先ほど石田委員の質問に答えていらっしゃった点に私は非常に関心を持っておるわけでございますが、いわゆる教師を再教育するということです。このことも私は非常に重要なことだろうというふうに思うんですが、今度は教育改革の中で、文部省でも教員の採用試験を受ける前に少なくともボランティア活動をやってきたというその経験を積ませる、こういうふうなことを義務づけるような話も出ているわけでございまして、私もこれも非常にいいことだろうというふうに思っております。
 そういう中で、むしろ私は学校という現場というのは、ある意味では社会から見ると特殊な現場になってはいないだろうかという感じがするんです。したがって、確かに教員免許は、大学を卒業してきて一定の単位を取れば取得できるわけですね。あとは採用試験を受けて、採用されて、教育の現場に配属されて、翌日からは教室を与えられてそこでやる、こういうのが今現実だというふうに思うんです。
 そういう意味で、学校といえどもやっぱり社会の中に存在するという意味ではもっと学校自身が一般社会と非常に連動していなくちゃいけないんじゃないか。そのためには教師も、教員免許を取得して採用試験は受かっても、むしろ三年だったら三年とか五年だったら五年とかいう一般社会における経験を積んでもらって、その上で、次は第二次試験というんでしょうか面接等を受けて、そして教壇に立つ、こういうことになれば年齢的にも、今は二十二歳あるいは理論的には二十歳から教員になれるわけですね、短大出ても。それが少なくとも二十五とかそういうことになってくるということになれば、年齢がすべてとは言いませんけれども、社会経験を積ませて人間性豊かな先生をつくる、こういうこともあるのではないかと思いますが、先生、その辺についていかがでしょうか。
今お説のとおり、御心配になっておるような面で、人間性の面でやはりまだ不満足というか充実していない、こういう点はたくさんあります。
 しかし、人間でございますから、出発のときから完成人間はいないわけで、より完成しようと努力するのは一生涯でございますけれども、やはり教師養成において、少なくとも教育に取り組む人間的姿勢とそれから知識、技能、こういう両面は教育をしていかなければならない。そういう点では従来の教員養成のいわゆる公開性と申しますか、そういうようなところがなかなか人間形成まで集中できないでおるというのが現在の教員養成の一つの悩みなのでございます。
 これは我々、いかにそこへ取り組んでいくか、これを課題にしておるわけでございます。できるだけ先生と学生と一体になりながら行事を一緒にやるとか、そういうことも考えてはおるわけでございますが、おっしゃるとおりのところで、まだ人間性においていかにするかということは課題だと思っております。
民主党・新緑風会の国井正幸でございます。
 きょうは大変お忙しいところ、おいでいただきまして、本当にありがとうございます。
 まず最初に、上寺先生に教育の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
 先ほど先生のお書きになりました論文を読ませていただきましたし、それから先ほど来の公述内容についてもお聞かせをいただきまして、二、三お聞きをしたいというふうに思っております。
 実は、私も昨年までＰＴＡの会長をやっていまして、現場の先生方とおつき合いをする機会が非常に多かったわけでございますけれども、どうもそういう中で先生方を見ていまして、人を教える自信というんでしょうか、そういうものが率直なところちょっと幾らか足りないのかなと、そんな感じを実はしたことも幾つか経験をしております。さらに、知識を教えるということはできるというふうに思うんですが、いわゆる徳というんでしょうか、こういうものを教えるのに、その辺がもうちょっとやっぱり先生御自身がみずからの人間性を磨いた方がよろしいんじゃないか、こういうふうに感じた点もあるんですね。
 そういう意味で、先生のこの論文を見させていただきまして、教師の専門性という中で職業性という問題と、もう一つは人間性というのが大変重要だと、こういうふうに書いてあるわけでございますけれども、今日教育の問題がいろいろ各方面で議論されているわけでございますが、そういう教師の人間性という意味で今日の我が国の教師の現状を先生はどのように御認識でございましょうか。
為政者の良心というとらえ方もありますけれども、なぜこの臨時国会のこの短い期間に、前国会で廃案になったものを少し手直しをして、マル優を廃止あるいはマル優の手直しをしてこだわらなければならないのか。これも財源的には、来年度大した財源じゃない。いわゆる総理の幕引きに筋道を立てる、こんなことはないと思いますけれども、非常に我々不可解な感じをするわけですね。これからＮＴＴ二法案については大蔵委員会等でも議論しますが、もう少し減税財源は忌みたいなこだわり、これはどうかな。僕は、為政者としてはむしろ逆に勇気のある対応じゃないかな、二年間分の売却、これからの分を少し減税財源に当面充てて、そして思い切った、これからのあなた方の言う直間比率の問題も、マル優も不公平税制も全部議論しようじゃないか、こういう考え方なんで、総理は税制改革について最後のお仕事が少し残った、こういう感じですけれども、この点は最後に勇断を奪うべきじゃないかな、こんな感じをしております。これ以上議論しても水かけ論ですから、私は期待と要望をしておきたい。
 そして当面は、我々が主張している二兆円程度の所得税減税。先日は金丸副総理も、自民党が一兆円、野党が二兆円、真ん中とって一兆五千か六千かななんという発言も山梨で行ったようですが、自民党内でもそういう折衷的な発言もちょろちょろ出てきているわけでございまして、決算剰余金の枠の中の最大、マキシマムをとって、きのうあたりは一兆三千億ぐらい、こんな話も総理から出ているわけで、その点もう少し頭をやわらかくしながら、本格的な税制改革に向かって与野党で議論を詰めるべきではないか、私は特に要請をしておきたいと思います。
 時間もあとわずかでございます。特に私は、中曽根総理、あなたの今までやってきた政治の中で、最後のこの段階になって、いわゆる四全総絡み、東京集中、これで大変な地価の高騰になりましたね、これはやはり総理、あなたの発言、対応、相当影響力があると思う。昭和四十七年、田中角榮元総理大臣が日本列島改造論を発表してから、やはり同じような地価高騰、狂乱物価、石油ショックと重なりまして、日本はそういう大変な経済の危機に見舞われた。総理が今最後の幕を引かんとするときに、この東京地価高騰問題が発生をした。これは私は、ある意味では失政じゃないのかな、まずこの点について総理の御感想を伺っておきたいと思います。