社会党の喜岡です。長官によろしくお願いいたします。
 いろいろ質問通告しておったんですが、時間の関係で二十分しかございませんので、私は週休二日制の実施時期について、その件についてのみお伺いしたいというふうに思います。
 きょう提案されておりますように、公務員の完全週休二日制の実施については、この間十二月二十七日の閣議の決定がございました。それで各方面からも一体いつごろ行われるのだろうか、こういったことが今国民的な大きな関心になっておるかと思います。とりわけ大臣におきましても、例えば参議院の職員の皆さん方の雰囲気などについてもよくおわかりかというふうに思います。これはきのう衆議院で終わりました、きょうこの参議院の内閣委員会で行われるわけでありますが、成立した場合、これからどうなっていくんでしょうか、きょう成立してから、この後どういうふうに完全週休二日制の実施が進んでいくのか。今一番の関心事項は、じゃ、いつ実施されるのかということでございますが、この実施の時期についてお伺いしたいと思います。総務庁長官にお願いします。
先ほど委員から御指摘のありました漫画の本でありますけれども、これは委員御指摘のとおり、教師と対比させて学校用務員をべっ視している表現がなされているものでありまして、好ましくない内容のものであることには間違いないと私どもも認識しております。
御指摘のように、人種差別撤廃条約におきます犯罪処罰の問題は非常に重要な問題でございます。と同時に、表現の自由等の基本的人権の保障との関係について慎重な検討が必要であると考えられますので、さまざまな分野の方々の御意見を伺って、いろいろな角度から検討を行うことが重要であると考えておりますので、可能な限り広い範囲の御意見、御議論を伺いながら検討を進めてまいりたい、こういうぐあいに考えております。
おはようございます。
 当委員会に、政府提案の都市計画建築基準法等改正案以外に、ただいま青木先生の方から対案の趣旨説明がなされたわけでありますが、ただいまの趣旨説明を伺っておりまして、過日の建設大臣から述べられました政府提案法律案の趣旨説明とは大分視点が異なっているな、このように伺っておりました。
 ただいまの青木先生の趣旨説明は、まさに都市計画というのが地方自治体の固有の権限である、そして地域のことは地域に任せようではないか、こういうふうな考え方に立っておられたものと受けとめたわけであります。
 今日、都市が抱えているさまざまな問題に関しましては、過般の地方拠点都市法等の法案を当委員会で審議する中でもさまざまな質疑がなされ、共通しているのは、このまま一極集中を容認することはもはや人間の都市における生活という点からも不可能だろう、そして一方で、昨日の国土庁の方での発表にもございましたが、ますます過疎化が進んでおる、過疎地の高齢化が進んでおる、Ｕターン現象がとまり再度進行の度合いが高まったんではないだろうかという指摘がきょうの新聞にも載っておりましたが、そういう中で地方の活力を取り戻すための法案の審議が過般なされたわけであります。
 こういう法案を本当に実のあるものにするためには、ただいま審議が開始されましたこの都市計画法にかかるところが私は大きいんではないだろうかと思うわけであります。その意味で、今回の都市計画の改正案の審議に関しましては、私どもも精いっぱいの努力をいたしまして、この時点で、歴史の大きな転換期における新たな視点からの法案のあり方という形で対案を提起させていただいたわけでございます。
 私は、率直に申し上げまして、後発発展資本主義国としての日本が今日の経済的な繁栄をなし遂げることができたのは、やはり私は啓蒙的な官僚の皆さん方の政策主導、誘導があったということは率直に認めたいと思います。そして、そのことが高度成長以降、経済界においては大量生産、画一商品をたくさん生んできたわけであります。その結果が豊かさにもつながっているわけであります。
 確かに、短い期間の間に一定の豊かさをつくり上げようとするならば、私は画一的な大量生産を主導とする時代を私たちはクリアしなければならなかったんだろうと思うわけであります。しかし、今日、世界が大きく今変わろうとしております。大量生産、画一生産主義から個人の個性や人間の尊厳をどのように私たちは豊かさやゆとりをつくっていく中で実現するかという、こういうことが今最も重要な課題になっているわけであります。
 そこで、私は、今日これまでの日本の経済、それを支えてきた法体系、啓蒙的な官僚の皆さん方の誘導を含めた主導のあり方、こういうことに関しては一定の評価を残しつつも、新たな発想の転換をこの時期に推し進めないといけないんではないだろうかと思います。今日大きな時の流れとなっております権限の再配分の検証、果たして国の権限は外に向かってどこまで求められるものだろうか。国連中心主義というような考え方もございますので外に向かっての国の権限も検証しなきゃならないわけでございます。また、個人の豊かさやゆとりということを考えた場合には、内部に向かっても権限のあり方の再検証がされなきゃならない、こういう時代にあると思います。
 そこで、まさに今必要なものとして、行政改革審などにおいても最終答申に向けて権限のあり方の検証がなされているんではないだろうかと思うわけでございます。私は、この流れはとめられないところか、この流れは当然私たちが追い求めていかなければならない流れだと思うんです。そこで、ぜひとも都市計画法の今回の改正におきましては、発想の転換、新たな視点での施策の展開をぜひとも、冒頭、お願いを申し上げて、質問に入っていきたいと思います。
 ただいま申し上げましたように、都市は二足の容量を超えてしまったとも言われております。そういう中で、建設大臣、そして発議者青木先生において、それぞれ今日の都市をどのように御認識なさっておって、二十一世紀には七割の人が都市に住むという時代が来るわけでありますが、この都市に対してこれからどのようにしていったらいいのか、そのことを冒頭にお伺いしたいと思います。