今大臣の答えているのは、去年の過去完了としての話だけですが、今の状態がやはり六〇％なり七〇％値上がりしているという現実はお認めになりませんか。私は、今必要な施策を言っているわけです。去年の暴騰の部分は、これは終わったことであります。また、今いわゆる近郊、六十キロ圏とも言っておりますけれども、そういうところがだんだんと上がってきておる、こういう状況に対してはどう御認識になって、それに対して今必要だ、こう私は言っているわけですね。
 ですから、前のときの値上がりにさらに今日またその値上がりを加えておる、あるいはさらにだんだんだんだんと遠くへ敷衍しているという状況を、今すぐ答えられなければ事務局から聞いてでも結構ですが、もう少し資料を集めてお答えいただいて、前の去年のことではない、今のことなんだ、今のことでこれからさらにそのことの措置が必要ではないか、こういう質問ですから、これはちょっと時間をかしますから、ひとつ事務局と相談してからお答えください。
 それで、国土庁が来ておりますから、今土地の問題でお伺いしますが、もっと監視区域をふやしたらどうか、あるいはさらにその規制について厳しくしていくという考え方はないか。国土庁としても今の現状を憂えているんだろうと思うのでありますが、顔は憂えているようには思えませんけれども、心情としては憂えている状況にあると思います。ひとつ内海国土庁長官から、この今の土地の状況についての認識、それから不公平を助長している要因にもなっておる、こういうふうに私たちは認識しているわけでありますが、その点の見解も含めてお答えいただければ幸いです。
私はエイズ対策専門家会議の座長をしております塩川でございます。
 ただいま東京におきまして日米医学協力計画というのでエイズ部会という会合が行われております。これは、日本それからアメリカのエイズの専門家が集まってエイズの研究を進めるという会議でございます。そこで世界及び日本のエイズの状況について意見の交換が行われているわけでございます。
 御承知のように、世界では現在エイズ患者が十二万人、またアメリカ合衆国だけでも七万人という患者がおりまして、しかも増加の一途をたどっております。特にエイズは、御承知のように患者の周辺に多数のエイズウイルスを持っていてしかも発症していない人たちがおりまして、その数はＷＨＯの推定によりますと世界に五百万人から一千万人おるということでございます。そして、さらに現在、世界各国において患者の数が増加を続けているという状況でございます。特に、アメリカの学者の話によりますと、患者は今まで同性愛あるいは麻薬中毒というような人が多かったわけですけれども、これが特に麻薬中毒の患者がふえてきている。そしてまた、女性それから小児に患者がふえてきておりまして、アメリカの家庭の中に非常に悲惨なことが起こっているということが報告されておりました。
 ところが一方、日本は、御承知のとおり患者の発生が非常に世界各国に比べておくれておりまして、昭和六十年の三月に第一例のエイズ患者が報告されたわけでございますけれども、その後だんだんふえてきているといいますけれども、世界各国の増加に比べますとはるかに遅いということでございます。御承知のように、今年八月三十一日の状況では患者数が九十人、それからさらにエイズウイルスに感染した人が千四十八人ということでございまして、その増加はそう著しいということは言えないと思います。
 これもよく御承知のことでございますけれども、日本におきましては現在対策が着々と進められているというふうに私たちは承知しております。その中で特に大事なことは、やはり正しい知識、情報の普及ということでございまして、日本は幸いにして非常に知的水準が高い状況でありますので、こういうことが行われてきてかなり知識が普及してきているということでございますし、さらにこういう方策は非常に有効であるというふうに思っております。しかし、一たびエイズに感染した人に対しては、これは非常にお気の毒なことでございまして、世界的にも現在治療薬あるいはワクチンの開発ということが行われておりまして、今回の日米の協議でもそういう問題が討議されております。しかし、現在の見通しとしては、かなり年月がかかるんじゃないかということが一致した意見になっております。
 そういう状況で現在できますことは、エイズのウイルスに感染した人あるいは患者さんにこれ以上このウイルスを広げないようにする、二次感染の防止といいますか、そういう手段が一番現在とり得ることだというふうに思っております。一方、もちろん患者さんのいろんな治療、それからこの方たちの救済ということも重要なことだということになっております。
 現在、日本の状況から考えて、今後日本のエイズがどういうふうになるかということでございますけれども、御承知のように日本では血液製剤によって罹患した方が非常に多いわけでございまして、こういう方たちは本当にお気の毒だと私たちは思っている次第でございます。これに対しましては、現在血液製剤に対する対策が着々と進行しておりまして、今後新しい感染の方はもう絶対起こり得ないんじゃないかと私たちは大いにその点は期待しているわけでございます。
 そこで、残る日本の患者の状況は何かといいますと、これは御承知のとおり性行為感染ということでございます。これにつきましては、現在既に日本でも男性同性愛それから異性間の感染ということで患者さんがふえてきておる現状でございますし、今後この方面の対策が特に重要と思います。これにつきましては、先ほどお話ししましたように、特にもう既に感染した人に対しては二次感染の防止という努力がさらに強力に進められなきゃいけないんじゃないかと私たちは思っているわけでございます。このような性行為感染症の中で母子感染というようなことも十分考えられるわけでございまして、これは現在日本では幸いにしてそういうことが非常に少ないわけでございますけれども、そういうことについても正しい情報あるいは知識の普及によって防止をしていかなきゃいけないというふうに思っております。
 このエイズの現在の日本の状況を見ますと、確かに世界各国に比べると患者の増加は少ない。さらに日本のいろんな性行為感染症の状況を見ましても、これ以上非常に大きなエイズ患者の爆発的な発生はないんじゃないかという意見も聞いております。しかし一方、日本は単なる一つの国というよりも国際社会の中の国でございまして、昭和六十二年に日本に入国した外国人が二百十五万人、日本から外国に出国した人が六百八十万人というお話がありますけれども、恐らく今年はさらに多くの人たちが日本に入り、あるいは日本から出ていくということになると思います。
 こういう状況ですと、私たちは相当な決意を持ってエイズ患者が特にこういう国際交流が盛んな中でどういうふうになっていくかということをいつも慎重に見守っていかなきゃいけないというふうに思っております。そういう点から、今後エイズの蔓延を防ぐ対策ということについて私たちは一層の努力が必要だというふうに思っておりますし、さらに五年十年たって、今後ヨーロッパ、アメリカあるいはアフリカのような非常なエイズの汚染ということが日本に起こらないように我々は責任を持って今対策を立てなければいけないというように考えているわけでございます。
 本日はエイズの予防法案についての御審議があるわけでございますけれども、私たちはそういう日本の将来を考えて現在できることはやらなきゃいけないというふうに思っております。そのできることの中には、先ほどお話ししたような正しい知識、情報の普及あるいは研究の推進とかいういろんな方策があるわけですけれども、その一つの方法として、このエイズ予防法案というものはエイズの予防対策に役に立つということを私たちは信じております。そういうことで、日本の将来とさらに次代の日本の国民がどういうふうになるかということを我々は憂え、そしてそのために今全力を尽くす、そういうことでこのエイズ予防法というものに対して私たちはぜひこういうことをやっていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
 以上で私は一応終わりにいたします。どうもありがとうございました。