和田先生にお答えします。
 先ほど申したようなこと、まことに厳しい状況でございますが、予算を確保しまして、農林水産省の使命でございます食糧の安定供給には全力を尽くしたいと、こう考えております。
和田先生にお答えします。
 今は先生、仮定計算例というのは中期的な財政事情を私たちは機械的な手法により試算したものだと考えております。そんなことで、計算の便宜のためあえて単純な仮定を置いたものと理解しております。そんなことで、ただ一つわかりますことは、財政事情が中期的に見てもまことに厳しいものであるということがわかるわけでございます。
総理がおっしゃった増税の定義をもってして、一九九〇年度までに増税なき財政再建は不可能であると私は考えているわけです。もう率直にお認めになった方がいいんじゃないかと思うんですが、そういう率直な現状認識に立ってこそ私は有効な財政論議が実はできると考えているからなんです。私は、具体的に臨調の言う増税なき財政再建が不可能であることを証明したいと思います。
 大蔵省の仮定計算例には、一般歳出を〇％、三％、五％、三つの財政支出試算がある。まず〇％の場合、これは物価上昇率を低目に二％と見ても、実質歳出額はマイナスとなるわけです。昭和六十三年度には六十年度と比較して六％の実質歳出の削減になる。そうすると、六十五年度には一〇％、一割の実質歳出削減です。向こう五年ゼロを続ければ確かに増税なき財政再建は可能です。だが、そういうような予算編成が可能でしょうか。まず農水大臣どうですか。
それじゃ、せっかくの大臣の答弁でありましたから、私の方から一・二ならどうだとかいろいろ提言をしますので、本予算までにひとつ資料として出してもらいたい。その作業をしてもらいたい。
ただいま委員の仰せのとおりでございまして、実績、統計で見ますと、昭和四十年代の高度成長期に比べまして、特に五十年代に入りまして長期的に弾性値の水準は下がっております。
これは先ほど大蔵大臣の御答弁にもございましたように、ただいまお示ししておりますものは、過去の十年間余りの平均値に基づきまして弾性値一・一としてお示ししているわけでございますけれども、この一・一というのはあくまで仮定計算でございますので、一・一ではじかれた六十五年度の断面が増税なき財政再建という場合の委員がおっしゃる租税負担率の計量的な水準であるというふうには必ずしも言えない、あくまであそこで差し上げてございますのは仮定計算例でございますから。
ここ私がしゃべり過ぎると時間がなくなるのだけれども、大蔵省のこの財政展望ですね。このベースとして、議論では、つまり成長率六・五％でしょう。税収の弾性値が一・一でしょう。それをベースとして六十五年度の国民所得に対する国税負担率一六％。そういうふうにずっと見ていきますと、六十一年度一五・六％、六十二年度一五・七、六十三年度一五・八、六十四年度一五・九、六十五年度一六％、こうなるわけですね。増税なきの限界と私はこれ考えるわけですが、税収弾性値、多少のぶれがある。せいぜい一・二だということにしても六十五年度の税負担率一六・五、こうなりますね。つまり臨調答申に基づく増税なき財政再建をとるのであれば一九八〇年代後半の国民所得に対する国税負担率は一六％台前半である。これ大臣とやりたいんですが。
やっぱり過去の統計でも、いわゆる名目成長率に対してこの一・一の弾性値というのが結果として出ておるわけであります。したがって、自然増収というようなものによっていわゆる増収になるということでございますので、いわゆる何％までかというのが、今梅澤局長からお答えしましたように部内でも議論したことがございますが、作業概念としてそれが成り立つものではないじゃないかと、こういう考え方に落ちつきました。議論をした上でのことでございます。
ただいま御審議願っております六十年度の予算では、国税の負担率は一五・九でございまして、前年度の五十九年度に対しまして〇・二％ポイント引き上げを見込んでおるわけでございますが、この内容は、適正公平という観点から税制を見直しました結果、なおかつ税の自然増収の圧力がむしろ強くて負担率は上がるわけでございます。
 なお、先ほど来お話しございますように、租税負担率を幾らにすれば増税であるかということではございませんで、新たな措置によってしかも税負担が上がるというのがいわゆる増税であるというふうに規定されておるわけでございまして、計量的に何％まで上がれば増税であるとかないとかということを私ども作業概念としても租税政策を考える場合に用いるべきではなかろうというふうに考えております。
お答えいたします。
 ただいま外務大臣からお答え申し上げましたように、外務省は外交文書の公開の措置をとることを決めましたときに、先ほど大臣から御説明した原則を決めたわけでございます。原則と例外について発表いたしましてその基準に従ってやっております。ただ、大臣から先ほどもお答えいたしましたように、作業が実はかなり大幅に遅延をしておりまして、現在なかなか期限どおりの公開というのができない実情にございます。
 先ほど御例示のありました例えば日韓交渉について申しますと、これは御承知のように日韓交渉が妥結いたしましたのは昭和四十年でございますので、時期的にはまだそこまで来ていないということで、まとまって一区切りがついたところでそれを全部洗って出すということでございますので、日韓交渉につきましては作業がまだそこまでいっていないという状況でございます。他方、既に出すべき予定に入っている時期が来ているにもかかわらず、まだその精査の作業が終わっていないというものもございますので、それにつきましては、今限られた人数ではございますけれども、作業を続けておりますので、その作業の過程におきまして、先ほど外務大臣から御説明した原則に従って処理をする、こういうことで御理解いただきたいと思います。