ただいまお話しのサケ・マス漁船の出漁の問題でございますが、この漁船が今先生おっしゃいましたように九割程度違法改造をやっておった。ただこのサケ・マス漁船につきまして、出漁の経緯またこれが船舶安全法上は問題ないものとして一応出漁を認めたわけでございますが、漁船法等の規定に違反していることは私ども十分承知しておったわけでございます。しかし、今申しましたように、サケ・マスの漁業交渉が長い間かかってやっと出漁できるようになったというような経緯もぐざいますので、今後の所管行政当局において改善がなされるという状況を見ながら、私どもとして、もし、その改善の状況が不十分であり、違法状態が帰港後もまた裏作に出ていくときにそのままで出ていく、こういうような状態がありましたならば、厳しく取り締まる所存であります。
じゃそれを見てやります。
 それで海上保安庁長官にお伺いします。
 これも十月の十九日の委員会で、あなたの部下である課長が答弁しておるわけでありますが、今言った経過から考えて違法漁船が一隻であろうと二隻であろうと、完全にきちっとしないまま出航していくという点については絶対にあってはならない、海上の安全の原点から言ってこう思うんですが、いかがでしょうか、見解を聞かしてください。
そうすると危険な漁船がサケ・マス漁に出てもやむを得ない、六十八隻のうち二そうでも三そうでも、いわゆる第七十一日東丸のような事故が起きてもそれはやむを得ないということで、事故がなければ幸い、事故があってもしようがない、それが原則だ、こういうふうに水産庁は考えていらっしゃる、そういうふうに考えますと、後でくる上甲板云々の原則もなるほどな、水産庁はそういうふうに考えているのかなということで、これは答弁要りません。少なくともこういう安全に関する問題について原則なんという言葉を使ってごまかすことについては、絶対にやめてもらいたいということを要求しておきます。
 それからもう一つ、この中に出漁前に改善計画書を提出させますとありますが、どの船が改善計画を出しているか、今日現在の資料を後ほど提出してもらいたい。これは次回の運輸委員会で検証しますから、この改善計画書を私の方まで資料として出してもらいたい、いいですか。
これは、ここに書いてございますのは、例えば第二項につきましては出漁前に改善計画を提出し得ない者もあり得るという意味で「原則として」というふうに留保をつけてあるわけでございます。
お答えいたします。
 水産庁次長発、海上技術安全局長あての文書は先生のお手元にもお届けをしてございますので、それをごらんいただけば御理解をいただけるかと存じますが、元来は出漁前にこのような手当てはすべて済ましておくべきものなのでありますが、出漁時期を間近に控えた特殊事情……
ところが、水産庁は五月の二十四日、六十水海第千二百三十九号で業界に要望書を出している。それから、同じく六十水海第千五百三十八号で、五月の二十四日、水産庁次長から今答弁された海上技術安全局長に文書が出ている。
 この文書を見ますと、水産庁にお伺いしますが、原状回復させることを原則とします——原則としますという言葉を使っている。それから、上甲板の増高等の改造を行った船舶については、原則としてサケ・マス出漁前に改善計画書を出させますと。私も国鉄の乗務員の一人として、安全の問題には原則なんという言葉はない、私は腐った国鉄をやりながらも、私は国鉄の乗務員として、やっぱり安全には例外はないというのが我々ハンドルを持っておるもののなにですが、水産庁は、何で原則という言葉を使っているんですか。この原則という水産庁の物の考え方は一体どういうことか簡単に御説明願いたい。
お答えいたします。
 会計検査院といたしましては、三光汽船に対する融資につきまして日本輸出入銀行本店の検査の際に、貸し付けの稟議書とか、あるいは条件変更に関する稟議書等、関係書類を調査してきております。それで、ただいま輸銀総裁の方から御答弁のあった事情も私ども承知しているところでございます。
 それで、今後とも、先生の御指摘の趣旨も踏まえまして、今後とも引き続き慎重にこの貸し付け状況については検査をしていくと、そういうつもりでおります。
それから、せんだっての間接税三法の本会議の質疑で、私は最後に、これは税務行政の強化に対しての質問の中で、やはり政府全体として行革をやるからには税務だけ増員ということはこれはなかなかむずかしいだろう、したがって政府全体として不要不急と言っては語弊があるかもわかりませんが、人員の配置転換あるいは出向制度なり、こういうものを相当強力にやるべきではないか、こういう質問に対しては、関係大臣から答弁はなかったわけなんですけれども、私見ていますと、いま大企業は超企業的に、民間においてはそういう余剰人員の配置転換ですか、出向制度、たとえば三菱重工から三菱自動車へとか、石川島重工からトヨタへ何百人、これは労務者ということもありますけれども、出向でそういう、本来からいけば人員整理で失業者が出るやつをやっているわけなんです。政府は、これは各省庁と言っていても一番上は政府なわけなんですから、これは各省庁の配置転換をひとつ必要な職業職種については何人こうやる、こちらの方はこれだけ減る、しかし首切りを前提にしない行革ということも必要でしょうから、それをやるためには相当な大量な配置転換、出向制度、定員はある程度置いていても実人員は必要なところへ回す。そういうふうにしてだんだんこなしていくということが私はぜひ必要だと思うんですけれども、これに対しては相当やはり職員組合あるいは三公五現だと労働組合との対応が必要なわけですが、これに対して、私は政府が一番弱いと思うんですが、職員組合や労働組合に対するこういう交渉についての人員の配置、そういう責任者、こういうものをやはり相当体制を直していかないといかぬとともに、その趣旨をやはり一般に公表しないと、私は公のやつは交渉の問題を公表しないとやはり十分な効果が出ないと思うんですが、そういうことについてもひとつスムーズに行革が行われるためのこういう職員組合、労働組合のいわゆる政府側の責任者をつくって対応をしっかりやっていただきたいと思うんです、それといわゆる配置転換、出向制度というものをやはり利用をしないとうまくいかぬじゃないかと思うんですが、ひとつよろしくお願いいたします。