後ほど安全局の方から原子炉というものの安全性の確保ということについての現状ということにつきましては、場合によりますれば、補足して説明を求められればいたすようなことも考えられるのでございますけれども、その当時におきまして、昭和三十四年という時期というものをぜひお考えいただきますればというふうに思うわけでございます。日本原子力研究所が発足をいたしましたのが昭和三十一年でございます。まさに日本の原子力というものが着手した、もう極めて極めて黎明期にあるわけでございます。
 そこでもちましていろんな、相当仮想的な前提条件を置きましての試算ということでもちましてなされておるわけでございまして、四十年たちました今日におきまして、原子力施設の進歩の度合いとでも申しましょうか、そういったことをかんがみますれば、それをそのままその規模が大きくなるからといってストレートに、例えば熱出力で五十万ですから、今の百十万の電気出力のものが、恐らく倍以上になると思うのでございますけれども、それでは掛け二とか掛け三でなるんだというふうなことでは恐らく決してないだろうというふうに思う次第でございます。
午前中、運輸省が、こういった買春ツアーのようなものをやるような会社なんかは旅行業者としての免許を取り消せみたいな質問が出たのに対して、どうもあいまいな答えだったな、そんなふうに私思っているのです。
 実は、私も韓国の方々といろいろ話をする機会があるんですが、あのキーセン観光と言われたもの、あれがいかに韓国の民族の誇りを傷つけたか、それから買春ツアーなどというものがいかに日本人の名誉を傷つけ、現地の人たちの心情を傷つけたか、これはまさに大変なものであります。我々が想像しているよりもはるかに、そういったことを行った人たちの罪は重いと私は考えておりますので、この法律ができて、そしてその取り締まりに当たる当局の皆さんも、そこいらのことは十分に考えて、きちんとした対応をしてもらいたいというふうに思います。
 そのことを強く希望しまして、終わります。ありがとうございました。
法務省といたしましても、第一に、捜査機関が関係国の捜査機関と緊密な連絡協調体制をとりまして、いろいろな捜査に資することを行っていくことになるかと思いますが、そうした際にも、今捜査共助法というものがございます。国際間の捜査協力がこういう分野でも非常に重要性を増してくると思いますので、担当の検察官等十分な研修を施しまして適切に対応してまいりたいと思っております。
この法案の背景としまして、いわゆる外国での児童買春が大変批判を招いている、こういう実態が一つあると考えております。そういった観点から、私どもといたしましては、国外犯というものがこの法律で規定されたということで、その実効ある取り締まりをすることが必要だと思っています。そのためには、まずもって必要なのが外国の取り締まり機関との連携でございます。主権の問題がございますので、この連携をその範囲内において最大限効果があるようにやっていくことが重要だと考えております。
 そういった観点から、私どもといたしましては、警察庁の職員を外国に派遣いたしまして、それぞれの捜査機関との協議、あるいはこの法律の趣旨をよく徹底して、そういった関連の情報を収集するとともに、正規の手続にのっとった国外犯の取り締まりをする、こういうことをやってまいりたいと思います。
 また、国内的にはそういった意味で、警察庁にそういったことを所掌する部署をこの四月に設けたところでございますので、そういった方法でもって私どもはやってまいりたいと考えております。
海外において邦人が違法行為を行うことを取り締まるということは、外務省が出先に持っております大使館、総領事館といった在外公館はできないわけでございます。それは、海外においてはその国の法律をその国の治安当局が実施するということでございます。
 したがいまして、私どもとしては、このような行為は個人の行為ですから、その個人がみずからを律していただくように持っていくといいますか、結局は御本人の意識の持ち方が変わっていただきたいということですから、そのための啓発活動というのがまず考えられます。
 現に、実は平成八年に国際会議がございまして、児童の商業的性的搾取に関する世界会議というのがございまして、そのフォローアップの一環として、海外での旅行者、さらには国内でもそうでございますが、意識を高めるということで広報用ポスターをつくっております。それを海外では領事の窓口に張って、一人一人の日本人の啓発に資するということを行っております。
まあ結構でございましょう。
 では、ちょっと今度は役所の方に伺います。
 これは、この法案の主なねらいと言ったら語弊がありますか、大きなねらいはやはり、日本の男性が外国に出ていって買春をする、これを抑えたいというところにあるのでありますね。私も全くそれについては同感するところでありまして、あんなものは国辱物ですよね。外国に行って子供の春を買う、これは国辱物だ。ですから、これは、この法律ができたら機能的にそういった行為は取り締まられなければならないと思う。
 それをやるために、外務省は一体どういう準備をなさいますか。それから、警察庁はどのような準備をなさいますか。法務省はどのような準備をなさいますか。これはいいという方法をちゃんと見つけていただきたいものだと思っているんですが、今のところどんなふうにお考えになっておられるか、ひとつお願いします。
このような犯罪組織では、そのトップがみずから犯罪に手を出すのは覚せい剤の輸入のような場合だけであります
他の犯罪については部下にやらせるのが普通であります
この場合に、部下は上位者の命令で犯罪を実行したことを供述することはまれであって、我が国の暴力団についても沈黙のおきては厳然として生きていると言って差し支えありません

 ナポリ世界行動計画十七項にも「各国は、組織犯罪と効果的に戦うため、沈黙及び脅迫の掟を克服しなければならない
」と書かれておりまして、この辺はやはり犯罪組織の持つ特性であります
これを克服しなければ犯罪組織を撲滅するということは不可能であります

 それから、末尾にあります暴力団収入の三〇％を占める覚せい剤収入の根絶というのは、通信傍受以外の捜査手段では発見がほとんど不可能であります
この犯罪に通信傍受を認めなければ、暴力団最大の収入源が手つかずのまま放任されることになります
これまでがそうであったことは、覚せい剤の価格が、一九七〇年代後半の一回分、〇・〇三グラム一万円が、一九九七年には二千円まで下落していることから明らかであります

 通信傍受の必要性という点につきましては、細かい字でも書いておきました
もう絶対的に必要な犯罪が存在する、しかもそれは通信傍受以外の方法では捜査ができないという事実は、通信傍受が不可欠であるということを言って差し支えないと思っております

 以上でございます
（拍手）