まだ格納庫の問題や外壁や多重防御の問題は、後で私が質問しようと思っているんだから、何もちゃからゃか余分なことを言わぬでもいいんだよ。質問したことだけ答えていればいいのであって、ただ私の言いたいことは、君は科学技術庁の局長だというんだから専門家だろうからあえて聞くけれども、一体黒鉛方式がいいのか軽水方式が優秀なのか。後でも聞くけれども、世界の国で一体ソ連方式の黒鉛方式、まあ黒鉛といったって、僕も質問するからにはやってきたんだが、それは燃料棒がな、中心があって、その両側には軽水、ソ連もやはり軽水で冷却をしている。その外郭を今度はずっと黒鉛でカバーをしながら減速をしたり冷却をしたりという、だからソ連方式は黒鉛と軽水の二重方式と言っていい。あとはみんな軽水で、水だけで、黒鉛なんてものは余り利用しない。
 後で茨城の東海のことも聞くだろうけれども、あれにはガスか何か別の冷却方式でやっているようだけれども、私のお聞きしたいのは、単純無比でいいんだよ。その黒鉛方式を一体世界でソ連以外にどこでやっているか、それは優秀なのか優秀でないのか、軽水だけでやっている方と黒鉛と軽水と二つの方法をやっている方と、どっちが有利か有利でないかということだけ聞けばいいんだよ。あと、余分なことをしゃべらなくたっていいんだよ。その点だけひとつ。
運賃の問題で、これは質問というよりも次回取り上げるということになると思いますが、少し運輸省の方にお願いをし、また、こういった通運業者の中小企業が大変苦しんでいる問題についてこれから取り上げていきたいと思いますから、この際、申し上げておきたい問題を言っておきます。
 これは十二月三日の朝日新聞、毎日も載ったと思うのですけれども、いわゆる自動車業界のかんばん方式、時間指定に基づいてとにかく荷物をちゃんと運びなさいということで、それにおくれるとペナルティーが科せられるということだけではなしに、結局業界から仕事を外される。そういうことも含めていろいろ問題があるということで、公正取引委員会がこれを調べて、その一部については独禁法あるいは下請法違反の疑いがあるのではないかということで調査をされた結果を今一部公表されたり、これから検討されるということになっていると思うのです。
 通運業者というのは、みずから物を運ぶのではなしに頼まれて仕事を受けてやるわけで、大変弱い立場にあるわけですね。そういう意味でいろいろな運賃の問題あるいは過積の問題というものも起きてくるわけでして、きょうの問題提起というのは、公取の方で調べてみましたら、要するにかんばん方式が即独禁法違反であるというふうにならない。では一体、そういう問題の取り扱い、政府の責任はどこなのかということを聞きましたら、いや私のところではないと思いますみたいな形で、まだ窓口がはっきりしていないのですけれども、この問題についてはこの委員会にするのか別の委員会かわかりませんが、中小のトラックの業者あるいは働く人を含めて大変問題のある形に追い込まれているのではないかという意味でいずれ取り上げていきたいと思いますので、それなりの資料なりいろいろなことを含めて準備をこの際、この席でありますけれども、運輸省の方に要請をしておきたいと思います。
 次に、二七通達の問題について入りたいと思います。
 今も言いましたように、過積の問題、過労運転の問題というのは非常に重要な問題だということで、いろいろな事故が起きて、つい八月ですか、新聞にも載っておりましたけれども、函館―岡山ですか、三千キロを七十時間くらいで走れという大変な仕事を命ぜられて、結局交通事故を起こして三人の方が亡くなられるというような事故があったわけですけれども、そういう形で事故が続出をしているわけです。その防止をするという意味で、二七通達をどう守っていくのかということが大きな問題ではないかというふうに私は思うわけです。いろいろな資料でも、この違背というのは実は五〇％を超えている実態になっているというのは明らかになっているわけでありまして、さらにトラック業界自体も、この関係労働者の長時間労働とかいうことを含めた大変な劣悪な条件であるということは認めているわけです。そういう中でどう改善をしていくかということは、まさに緊急の課題だというふうに思うわけでございます。
 そこで、労働省の方にお尋ねをしたいと思うのですが、何か聞くところによりますと、まだきょうの午後らしいのですけれども、労働時間法制化の問題について中央労働基準審議会が開かれて、労働時間短縮についての建議がなされるというふうに仄聞をしているわけです。これはあくまでも仄聞でありますけれども、そういう中で出ております内容を聞いておりますと、通運関係の自動車運転者の内容については、その五項の（２）の中で「自動車運転者の労働時間等の規制に係る問題については、関係労使等を加えた検討の場を設けて引き続き検討する。」――「検討の場を設けて引き続き検討する。」というふうな内容になっているわけですけれども、そういうことが仄聞するときょう建議をされるというふうに聞いているわけです。これは、要するに二七通達と重大なかかわりがあるし、これからの労働時間の問題について重大なかかわり合いがあるわけです。
 そこでお尋ねをしたいのですけれども、その中でいわゆる「関係労使等」というふうになっているわけですが、「関係労使等」というのは一体どういう構成なのかということが一つと、それから、私たちは二七通達は法制化をすべきであるというふうに思っているわけですが、この検討というのは法制化の前提であるのかどうかということが二つ目ですね。それから三つ目に、「検討の場を設けて引き続き検討する。」というふうになっているようですけれども、これは来年の通常国会あたりで法改正をするということで準備をされているようですけれども、そういった内容に絡めての問題というふうに認識していいのか、そういう形で並行して作業をされていくということになるのかどうか、その点についてお尋ねをしたいと思います。