今回の米兵による事件というものは、信じがたい事件、許されない事件というふうに私は受けとめております。
 このあってはならない事件というものに対する沖縄県民の皆さん方のお気持ちというものは、その怒り、悲しみあるいは基地周辺に住まわれる沖縄県民の皆さんの不安感、これは基地周辺といっても、沖縄県には日本の米軍基地の七五％がある、沖縄県全体の一〇％と言われている、そういうことを考えれば、県民のお気持ちというものは十分理解することができるわけでございます。したがいまして、私どもとしては、こうした事件が再び起こらない、こうした事件を再び起こしてはならないということのために、アメリカ側に対して再発防止のための措置を至急とるようにという申し入れをすると同時に、この事件解明のための万全の対策をとるべく努力をしている、こういう状況でございます。
防衛施設庁長官の発言が、要するにお役所としての考え方に基づいているのか、個人の不規則発言ということで、防衛施設庁はそうではないということをはっきり言っていただきたいと思っているわけですけれども、この一連の発言について外務大臣はどういうふうにお考えになっているのか。しかも、村山内閣の中で、今回の問題について外務大臣は非常に大切な役割を果たされるわけですけれども、どう考えていらっしゃるのか、一言御所見を伺いたいと思います。
長官の発言というのは、いろいろな面にわたっているところだろうと思いますけれども、長官自身が、御本人が不用意な発言で関係方面に御迷惑をかけたということで辞任の申し出をされているということでございますので、そういうところで御理解を賜れればと思うわけでございます。
御説明させていただきます。
 現在防衛施設庁は、来年三月三十一日及び平成九年五月十四日に使用権原の切れます沖縄県の駐留軍用地の使用権原の取得事務を進めているわけでございますけれども、先般、この手続の一環でございます沖縄県知事の代理署名が拒否されまして、現在、知事の御理解を得るべく懸命の努力をしていることは御承知のとおりでございます。
 そういう中で、御指摘の宝珠山長官の発言は、一昨日のいわゆる記者懇の中で出てまいったものでございますけれども、昨日宝珠山長官は、沖縄問題について内閣が一体となって取り組んでいる重大な時期に、不用意な発言により関係者に大変御迷惑をかけたので辞任したいという旨を防衛庁長官に申し出まして、それが受理されたということでございまして、私どもといたしまして、この発言がいろいろ御迷惑をおかけしたということについてはおわびしている次第でございます。
御指摘を踏まえて、なお一層努力をいたしたいと思います。
 外務省としては、邦人保護は我々の極めて重要な役割の一つでございます。法令に基づいて努力をするわけでございますが、しばしば事実は小説より奇なりということもございまして、法律を制定するときに想定もしなかった、想像もしなかったような事態というのはあり得るわけでございまして、そうしたときには人命尊重、そして邦人保護の精神というものを外しまして、できる限りの努力をいたしたい、こう考えております。
今言われましたように、記事の中には外務省がジャーナリストの方の活動を阻んだかのような記事も見られるわけでございます。しかしながら、邦人救出ということになりましては、何としても窓口は外務省なんだ、やはり誠心誠意を尽くして海外における日本人が危機に陥ったとき救う、こういう使命感を持って臨んでもらいたい、こういうふうに思うわけでございまして、外務省が非難をされておるということは決して望ましいことではない、私はそう思うわけでございます。
 そこで、やはり何としましても国民の信頼を今後高めるという意味におきましても、外務省は在外公館における邦人保護体制を強化していく必要がある、私はそのように思うわけでございます。どうか外務大臣におかれましては、このリビチ郁子さんの件を、一つのケースでありますが、糧としまして、在外邦人のため、その安全のために今後努力していただきたいと思うわけでございますし、大臣の決意のほどをお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
御指摘の点は重く受けとめておるつもりでございますし、今後ともそういう考え方を十分踏まえて対応したいと思っている次第でございます。
 私どもも、今の時間の都合上詳細は省略いたしますけれども、できるだけ米の使途等についての透明性の確保ができるよう、今回及び前回の交渉を通じて努力したつもりではございます。もちろん、それに御不満はございましょうけれども、当面次の回の米の供与の協議ということは想定されておりません。
 経済協力ということにつきましては、これはまさに正常化のときの話でございまして、それを先に切り売りするというような考え方は日本の政府には全くないわけでございます。
 ただ、今御指摘になられました点は非常に重要なものと思いますし、今後そういう接触というものを進めていく上に当たりましても、アメリカとの関係ももちろんですけれども、特に韓国との関係、連携というものを十分念頭に置きつつ対応していくべきものと考えております。
先生がいみじくも御指摘になられましたように、政界ではもう私立優勢でございますから、どうぞ御安心をいただきたいと思います。
 そこで、教育行政の基本というのは一体どういうことかと。これはやはり小学生の数にしますと九百万人おられます。中学生が五百万人、高校生が約五百万人おられるわけですから、約二千万人近い小学校、中学校、高等学校の児童生徒、またその方々の御両親、保護者、こういう方にすべて御満足をいただけるような文教行政、教育行政というものを心がけていかなければならないというところになかなかのつらさもあるわけでございます。
 しかしながら、いよいよ二十一世紀まであと五年足らずでございまして、私どもとしては、二十一世紀を狙う人材をどう今後育成していくのかということは、先生のいろいろな各論もございましたが、そういうものを全体まとめて識者の御意見をお伺いしようということで、しばらく休んでおりました中教審、中央教育審議会、この再開を今計画しているところでございまして、近々中教審が再開され、先生が御提示になられましたようなテーマも十分その場で議論されるものと思っております。ぜひ御期待をしていただきたいと考えております。