施政方針演説で申し上げた六十年というのは、一般も含めまして週休二日制の普及に当たりまして六十年をめどに努力しますということを申し上げたつもりでございます。
 銀行法につきましては、私も大蔵大臣時代から手がけておるわけでございまして、一両年の間にめどをつけたいということを申し上げたのは事実でございます。そのラインに沿いまして、大蔵省におきましても法案につきまして検討が進められて、相当熟した段階にあるように聞いておるわけでございます。
 もう一つの問題は公務員の週休二日制の問題でございまして、これにつきましては、きょう問題になっているような経緯で関係閣僚懇談会でいま煮詰めておる段階でございますので、私は大変方方で違ったことを言うほど気のきいた男じゃございませんで、いつでも愚直に答えておるつもりでございます。この問題につきましては、ここまで参りましたので、関係閣僚懇談会を御信頼いただきまして、しばらく時間をかしていただきたいと思います。
関連。私ら伺っておるところによれば、私はあえて委員長に取り上げてもらいたいと思ったのは、聞いておりますと、私も社会労働委員会でこの問題をやってまいりました。これは主に民間の方です。民間はかなり先行しております。いろいろとやって、金融の窓口というところでかなりこれはとまっているわけですよ。そこで、銀行法の改正ということになったわけです。そういうものを全部踏まえて、総理大臣はどういう考え方を持つだろうかなと思いまして大出質問をずっと聞いてみると、あるときは、外交辞令かもしれませんけれども、やります、あるときは、本会議では六十年めど、それから山田質問等の、法案を抱えたりすれば一両年でやります、同じ本人のこういう一貫性のない発言に私は不愉快なんだ。これは違った観点で私は不愉快なのかもしれませんけれども、同一人がそれぞれの委員会、それぞれの場においての発言が一貫性がないと言っているのですよ。（「人事院勧告を何と思っている」と呼ぶ者あり）そうですよ。
先生がおっしゃったように、予定法案の中には定年法と退職手当法が出ておることは確かでございます。これは閣僚懇談会をやりまして結論が出ましたので出したわけでございます。本件につきましてはまだ結論が出ませんので、その予定法案に載っけなかったわけでございますので、私どもとしましては、また閣僚懇談会を開きまして、きょうの御議論も踏まえて、これからまた結論を出すということに努力をしてまいるつもりでございます。
この国会に法律を出すのか出さないのか。退職手当の減額法案と定年制を出すのでしょうが、人事院を利用して。勧告に載っかっているやつはどうしてやらないのですか。この国会ではっきりやってくれと言っているのだ。やってくれればそれで終わる。勧告を実施してくれればいい。
お答えします。
 一回ということでございますが、勧告が出た当日も、八月十二日でございますか、私が官房長官になる前のことでございますが、そのときも会合をし、私が就任してからも実は会合をしたわけでございます。
 先生がいまおっしゃったように、いろいろな意見のあることは確かでございます。そういうことで、何とかして結論を出したいということで、また私は積極的に努力をしていくということを申し上げた次第でございます。
どういうことなの。それはやってみなければわからぬということじゃないの。いいですか。これは閣僚の中で反対するのははっきりしている。行管だって、大蔵だって、自治だって、厚生だって、法務、皆反対じゃないですか。そんなのまとまりはしないじゃないですか。結論を出さぬでくれと言って、じゃ継続検討しましょうということで終わりじゃないですか。ふざけちゃいけませんよ。人事院勧告で残っているのはこれだけなんだ。片方は人事院に意見を聞いて、途端に定年制をこの国会に出してくるんでしょう。片方は人事院に官民の退職金比較を調査さして、途端に退職金減額法案を出してくるのでしょう。メーンになっているこの勧告の方はどうしてくれるの。そんないいかげんなことで――八月に出た勧告を一遍しかやっていないというのはどういうわけだ。だめだ。
お答え申し上げます。
 ただいまの週休二日制の問題につきましては、人事院から勧告があった、そのとおりでございます。実は私が官房長官になりましてから、私が座長になりまして、この週休二日制の取り扱いの関係閣僚懇談会を開催したのでございます。そして、その席で各閣僚からいろいろ意見を伺いまして、定員をふやさなければできないという意見もございました。あるいはいまの行政改革をやっている際に公務員が真っ先に二日制というのもどうかなという意見もあったり、いろいろな意見、もちろん賛成意見もございました。一回懇談会を開きまして、また二回目の懇談会を開いてひとつ結論を出そうじゃないかということをやりましたのがいままでの経過でございます。
 でございますので、このことにつきましては、世論のいろいろな意見もございましょう。あるいは党の意見もございます。いろいろございますが、私どもとしましては、これは積極的に懇談会を開いてこの問題に結論を出していくという努力をしてまいりたいと思います。
一両年の間にそうしたいという願望を述べたわけでございます。やるという約束をいたしておったのなら大変だと思いますけれども、そうではないことはあなたが御指摘されたとおりでございます。
 ただ問題は、このようにおくれておることにつきまして、私も責任を感じないわけじゃございません。部内を督励いたしまして、できるだけ早く煮詰めるように努力いたします。
ありがとうございます。
 次に運輸大臣に、いま問題になっている国有鉄道地方線の取り扱いについてお尋ねをいたしたいと思います。
 国鉄赤字対策の一環として赤字地方線の合理化対策が進められておることは私もよく承知いたしております。これは全くの一例でありますから誤解のないようにお願いをいたしたいと思いますが、一例であります。たとえば高千穂線のごとくに、現在は短距離のために赤字であっても、わずかな区間が開通すれば、新幹線、縦貫自動車道の主要経過地である熊本と文化観光地高千穂を経て工業都市延岡を結ぶことになりまして、産業、観光等に貢献し、赤字線からの脱却も必ずしも私は不可能でないと考えるわけであります。他面、九州の東中央部を縦貫する鉄道の線形からいたしましても、鉄道配置計画の条件を備えておるものと考えられます。御承知のとおり、いまこの大分県、鹿児島県の海岸線には一本の山越しの道路も鉄道もございません。政府は単に赤字線ということだけでなしに、これは一例でございますが、このような事情も踏まえていただいて、今後立体的に将来の展望に立った立場から全国的にこれらの路線については慎重に御検討をいただきたいものである、かように存じますが、お考えを伺いたいと思います。