前回もお答え申し上げましたが、前国会に提出をいたしました最終報告は、法令の許す範囲内で国会に御報告をしたものと私は受けとめておりますが、さらに新たな角度から協力を要請された場合には、法令の範囲内でどのような御協力ができるのかを検討させていただきます。
総理、今答弁を伺っていておわかりのとおり、灰色高官等について国会の御要請があれば報告しますと、こうおっしゃっているわけです。そういう基準を決めてください、国会で。これは予算委員長のもとで理事会で協議ということになるわけですけれども、結局、与党の方々は余り賛成なさらない、野党はみんな出せ出せ、こう言っているわけですね。ですから、これはどうでしょう、総理・総裁としてやはりこれはリーダーシップを発揮なさる気はありませんか、どうですか。
先国会で申し上げたのは、六月十二日にこの委員会で委員の御質疑がございまして、申し上げました。そのときには、いわゆる灰色高官に関連いたしまして一定の基準を国会でお示しになった場合には国政調査権に協力するという趣旨で十分検討さしていただくということを申し上げたわけでございます。したがいまして、先ほど答弁したのは、まだ国会からそういう基準等のお示しがないわけでございますから、そういう検討はいたしておりませんので、現在のところいろいろのことを申し上げる予定はないと申し上げたわけでございます。
しかしまた、国会で要請があれば、政治的道義的責任の国会での自浄能力が大事ですから御協力することにやぶさかじゃない、こういう答弁もされているわけですよ、これで。法務大臣、どうですか、これは。だから、国会で要請があれば協力する、こういうことですね。——いやいや、大臣に聞いているんだ、大臣。
ただいま法務大臣が申されましたように、この六月にこの予算委員会あるいは参議院で御報告したのは、刑事訴訟法等関係法令の許す範囲内で最大限国政調査権に協力するという趣旨で申し上げたところでございまして、それ以上のことについては現在のところ申し上げるつもりはございません。
お答えいたします。
 前国会で御提案ありました件につきましては、法務省といたしましては、法令上許される範囲内において結果を御報告を申し上げております。したがいまして、前国会において法務大臣並びに刑事局長が申し上げましたことにつきましては、現在も考え方に全く変更はございません。
通常の政治資金規正法によって処理されておるもの、そしてそれが事件が発覚する前のもの、それは事件とは関係がないものとして、あとはけじめ問題の中に示されておることによって対処をいたしました。
リクルート社からの政治献金というものは、リクルート社が今日のように社会問題になる以前のもので、そして通常の政治資金規正法によって届け出がしてあるということは、それは特に事件との関連はないというふうに私は判断して、ただ、それは今後みんなが厳しく戒めて注意していくべき問題だと思っておりますし、株の問題につきましては、未公開株の譲渡を受けた人に対しては、党のけじめ委員会が一定期間の辞退を決めておりますから、それに従って対応をいたしました。
消費税の見直し案を早く出していただくことを要請して、消費税問題は終わります。
 次に、政治改革について海部総理の見解を承りたいと思います。
 海部総理は、三木元総理を師匠と仰いでこられた。三木元総理は、極めて政治倫理には高い理想を掲げてこられた方でございました。そういう意味で私たちは、海部総理の誕生において政治改革がここで具体的に進むのかなという期待を持って見たのですが、どうもこの御答弁を聞いていると余り違いが出てこない、極めて残念に思っております。
 そこでお伺いしますが、宇野総理は総理大臣当時、宇野内閣においては、リクルート事件については、リクルート事件に関係した人を閣僚に入れるか入れないかについては、リクルート事件発覚前の政治献金であったのかどうか、それから献金が職務権限に関連があったのかなかったのか、三番目として金額が極めて大きいものかどうか、この三点で私は閣僚を選びましたということをお答えになっている。海部総理は同じでしょうか、どうでしょうか。
行政改革というものの必要性を認めて一生懸命努力をしてきたことはそのとおりだと思いますし、国鉄にしろ、あの一つだけをとらえてみても大変な努力で大変な行革だったと思いますし、また政府の内部においても、公務員の必要な部面についてはこれは認めても、その後いろいろ全体として削減の努力もしてきたということは今も総務庁長官が申し上げたとおりであると思いまして、そのときそのときにおける行政改革の努力は随分続けてきたと思います。
 また同時に、平成二年度赤字公債に頼らない、そういった一つの目標を達成するために今鋭意努力をしておりますけれども、それが達成されたとしても、まだまだ公債利払いその他の問題等考えると、百六十兆という大きな残高も残るわけでありますから、今後もこれは引き続き行政改革には取り組んでいかなければならぬという決意もこの間申し述べたつもりでございます。そのように考えております。
さっきのでは、これが節目だということを符合するようにおっしゃっているのよ。十一月四日の懇談会が社会科を分化させるという問題を決断していく重要なきっかけになった会議ですということは、参加されてないこっちの参考人の方も確認されたところにお二人という意見が今出ているんだと思います。
 いずれにいたしましても、これを境にして社会科が公民、地歴というふうに分かれる正規の議題が運営小委員会やそれぞれの課程審議会等々で動き出してきた転機だと学長もおっしゃっているように、私もいろいろなところから資料を探ってみると、そこが転機のように思います。
 そこで、十月二十九日に、学習指導要領作成協力者会議が文部省の高校課長に、社会科問題が新たな公民、地歴というふうに分かれるといういよいよ議題が方向づけられつつあるなあと判断をされて、そして社会科六科目に関連する協力者の全員の合同会議でも開くか、もしくはその主査たちの集まる会議でもって事前に高校教育の課長にその会合を申し入れたというのは御存じですか。