これは本当に、関係者にとっても、また国民全体にとっても大変大事な問題でございますから、しっかりとお取り組みをいただきたいと申し上げておきます。
 お手元にお配りいたしました資料は、これは「アメリカ、西ドイツ並の価格を仮定した場合の我が国の家計消費支出」という資料でございますが、これは本年の四月二十三日、経済審議会の経済構造調整特別部会が部会報告、いわゆる新前川レポートでございますけれども、これを行った際に経済企画庁が参考資料として公表されたものでございます。
 この資料は、日本の物価水準がアメリカや西ドイツ並みに下がった場合、我が国の消費者の家計負担がどのくらい軽くなるかということを想定し試算したものでございますが、これによりますと、アメリカ並みの価格水準に下がった場合、資料の④にございますように、現在の七二％に我が国の消費支出がなる、二八％も負担が軽くなる、こういう結果が出ているわけであります。これは家計消費支出全体の場合であります。中でも、「食料」のところをごらんいただきたいと思いますが、食料の支出は、アメリカの費目別相対価格、日本を一〇〇にした場合、これがアメリカの価格水準に下がった場合四八％と出ております。五二％も負担が軽くなる、こういう数字が出ているわけでございます。
 そこで、この四八％についての試算根拠はどうなっているのか。私はきょうも、これだけでは皆様方ごらんいただいてもこれは何にも検討のしようがないので、このバックデータが必ずあるわけだからぜひ経済企画庁提出していただきたいと申し上げました。しかし、どうしてか、この先の資料は御提出いただくことができませんでした。大変遺憾でございます。資料要求を拒否されている理由は一体何なのか、また、四八％をはじき出されたこの試算方法は具体的にどうなっているのか、御説明をいただきたい。
本年のＩＷＣ年次会合は反捕鯨色の濃い会合であり、特に我が国の捕獲調査に対し自粛勧告が行われたことは極めて遺憾であると考えております。また、この問題に対し、国会の各党の先生また国民各界の皆さん方が大変御活躍いただいたことに対して謝意を表する次第でございます。
 今後の捕鯨問題につきましては、広く関係者の意見を闘いで取り組んでまいる所存でございます。
水谷委員ちょっと冒頭お触れになりましたが、消費者米価は例年十二月に決定することになっております。したがいまして、まだ具体的には決めておりません。
 まあ、そう申し上げましても、基本的な考え方を申し上げますと、先般の米審の答申におきましても消費者米価についての意見をいただいております。また、昨年いただいた農政審の報告の中にも、価格政策について、国民の支持を受けられる運用を目指すべきであり、内外価格差を極力縮小するように努めるべきであると指摘されております。したがいまして、今後の価格政策の基本的なあり方としては、可能な限り現に進みつつある生産性向上の成果を生産者価格に反映し、これを踏まえて消費者価格も適正に決定することにより、広く国民の理解と支援を得ていくことが必要であると考えておるところでございます。
 まだことしのできがはっきりいたしておりません。十月にならないとそこら辺がはっきりいたしませんので、そういう問題等を踏まえ、全体的に考えていかなくてはならない。もう水谷委員御承知のとおり、売買逆ざやは解消することができましたが、コスト逆ざやの問題について、食管制度のあり方という問題等含めて検討していかなくてはならぬ、食管制度そのものは、ある面では国が持つものと消費者が持つものとの比率、割合というものを今後どのように国民的コンセンサスを得ていくかという大きな問題等があると考えております。
これは先般来申し上げておりますように、輸出関係が非常に不振な地域とか、あるいは地場産業、あるいは地域的な、北海道とかあるいは九州とか、四国とかあるいは日本海沿岸とか、あるいは減反が特に致命的に響いてくる農作地帯とか、そういう全部に目をみはりまして公共事業費の傾斜配分をやるように特に指示しておるところでございます。今申されました各省間の縄張りからくる既成事実の上にまた乗っていってはいけないということはまさにそのとおりでございまして、今のような重点項目を決めまして、各省が行う場合におきましてもその重点に従ってやる、そういうふうに指示しておるところでございます。御趣旨を体しまして今後はさらにそれを徹底するように努力いたしたいと思います。
御指摘いただきましたことは十分私たちも心にとめておりますけれども、問題は、いま申しましたように、一点刻みという形よりも、私たちの方としましては、できるだけいい問題をつくって、そして、しかも大体の基準としましては、各科目とも六十点から七十点ぐらいのいわゆる解答率といいますか、正解率と申しますか、そういうことになるように、そういう形のできるだけいい問題をつくって、そして余り高校の教育に、いわゆる受験勉強をがんがんやらなければ解答できないという形ではなくて、いわゆる高校でいいます一般的、基礎的な学力を十分身につければよかろう、だから余り一点刻みというような点数的な問題は考えないようにさせていただきたい。こう考えておりますのと、それからもう一つここで発言させていただきたいと思いますけれども、先ほど科目間の問題がいろいろ出ました。事実、発表いたしますと、点数にかなり差が出ておることは御承知だと思います。ところが、入試センターといたしましては、試験が済みましたならば研究部の関係で検討をさせていただきます。その場合の基準といたしましては、問題の難易度、つまりむずかしいかやすいかということと、もう一つは、その教科を受けた者の実力といいますか、そういう二つのものの要素を加味いたしまして、どちらが問題かということを非常に毎年検討させていただいております。だんだんこういう点を改良いたしまして、ことしは政治の問題が問題になった以外はほぼ、点数は差がございますけれども、これはほとんど学力だということがわかってまいりました。この問題は、しかしセンターといたしましては、そのまましまうのではなくて、いま関係者が論文をつくっております。したがいまして、これは近いうちに公表さしていただきますし、また一方、どちらかと申しますと、センターの側からは、いままで十分な広報がまだできていないうらみがございますので、ことしは特にフォーラムというものもさらに加えさしていただきまして、その中でも一般の方に御理解がいただけるように努力したい、こういうようなことで御理解をできるだけいただくように努力しておるつもりでございます。
 以上でございます。