何か新しいものがあるなという感じを私、一つも受けませんでした。これ、やるというのだったら、今までは何をしておったんや、やっていなかったのか。ということの反論になりますね、そんなことを言ったら。やはり、わざわざ法律をつくってやる以上は、宣伝に頑張ります、倍からの人を連れてきます、ふさわしいことをちょっと具体的に聞かせてくれないと、これ、私、賛成しようと思っておったけれども、ちょっと考えなければならぬなというふうになってくる、今の話を聞いておったら。違いますか。
 私、別に意地悪するわけではありませんので、次に聞きます。四点聞きたいと言っておったのは、法律ないしは関連するところの話を聞いておったら、この中に一つ、安い旅館を紹介するんだというのがあった。これはあなた、海外で宣伝するときに、高いから行けぬと言っておったんやさかいに、安いところを宣伝しないとあかん、紹介しないとあかん。運輸省に登録しているところのホテルの数では千軒ほどあるけれども、それでは高いから。そうすると、安いところの紹介を積極的にやるというのが重要な目玉になっているのかな。そうすると、登録していないところの、いろいろな指定地域の計画地域で何か考えるのか。そうすると、差しさわりのある問題が起こるのか。そこらはどういうふうにやるのか。これはあなた、具体的には倍からの吸収をやろうという場合には、考えなければならぬ処置でしょう。具体的にそれはどないします。何かいい知恵はありますか。
    〔横内委員長代理退席、委員長着席〕
今の後段の方はよくわかりましたけれども、今までの事業転換法の審議の際にも随分指摘をされてきておったと思うのですが、事業転換といってもなかなかそう簡単にはいかないわけですね。そして、単純なというと語弊がありますけれども、いろいろな技術をたくさん持っている事業でありますと、別な方へ転換しようとかあるいは子会社をつくろうとか、そういうことは比較的可能だと思うわけでありますけれども、そうでない部門は仮に事業転換するといったってなかなか大変だ。そういうときに、私は、国の責務の中の研究開発の推進ということに大変大きな期待をかけたわけなのです。それだから、国の方も大変だと思いますけれども、そういうものをやって、おたくの産業だったらこういう方に転換をしたらよろしいのではないか、そういう誘導的なことをやってもらわないと事業転換そのものができなくなってしまう。何をやっていいのかわからない、そういう技術のノーハウもないとかそういうのであれば、結局はつぶれてしまう。そういうことにつながっていくのじゃないかという危惧を持っているものですから、国の責務として出しているのであれば、そういう方面にやはり力を入れていただいて、その事業が仮に転換をしなければならないのであれば、転換が容易にできるようなそういう指導というものをやってもらわないと、転換するときに、いやこれはこういうもので資金の面倒は見ますよとかというようなことは後の始末だけの話ですから、それではなかなかうまくいかないのではないかな、こういう感じがしておりまして、その点についてこれからまた運用上御検討願いたいというふうに思っているわけです。
 時間がありませんからちょっと先へ進んでまいります。労働省の方からおいでだと思うので、ちょっと労働省の方にお聞きをしておきたいのですが、労働省の地域雇用開発等促進法案というものを見ますと、これは今我々が審議をしているこの法案とは表裏一体の関係にあると私は理解をしているわけなんですけれども、この目的の方を見ますと、「地域雇用開発のための措置又は失業の予防、」こういうふうになっているわけでございます。いろいろな御説明を聞いておりますけれども、果たしてこれでうまくいくのかなという感じが実はしているわけなんでありまして、「措置」というのは一体どういう措置をとるのか。いただいた資料の中にいろいろなことが書かれておりますが、これがその「措置」に該当することになるのか。それから「失業の予防」ということではどういうことについてやられようとするのか、お尋ねをしておきたいと思うのです。「失業の予防」ということになっても、実際に企業が行き詰まっているときに幾らかの助成をして、果たしてそれで効果が上がるのかどうか、こういう疑問があるものですから、その辺のところを御説明をいただきたい。
 それからもう一つは、私もいろいろな現地調査に行ってまいりまして、職業安定所なんかからもお話を聞いておるわけでありますけれども、求人開拓のための人間が非常に少ない、こういうことで大変困っておられるというのが現場の実態でございます。そういうことについてどういう対応をされようとするのか。せっかくこういう法律を出されるわけでありますから、それに見合った体制というものは当然とるべきでないか、こう思っておりますので、その点について一つはお尋ねをしておきたい。
 それからもう一つは、先ほど水田委員の質問で大体理解ができるような感じがするわけでありますが、労使協議。これは両方からちょっとお答えいただければと思うのですが、労使協議という場合であって、協議が調わなくて紛争しているという場合、先ほどの産政局長からのお答えだったと思うのですが、そういう場合だったら承認にならないというふうに理解をしているわけなんですけれども、そういう理解でいいか。それから労働省の方とすれば、そういう労使紛争をしているということについて、例えば労使紛争をしているのにこういうものが適用になったということになった場合には、これは労働者にとっては大変困ったことになるわけでありますが、そういう点についての労働省としての見解をお尋ねをしておきたいと思うわけです。
 それからもう一つは、先ほど職業訓練のことでもちょっとお話がございましたけれども、訓練センターというものについてどういう考え方を持っておられますか。私ども現地調査に入った中では、大都市の中心部だけにそういうものをつくってもらっても困る、やはりそれぞれの地域に適応したところにそういうものを設置すべきでないか、こういう意見なんかもあったわけでありますが、その辺のところもあわせてお尋ねをしておきたいと思います。