先ほども企画庁の方からお話がございましたように、来年の経済見通し等も全く作業中の段階でございます。そういったものもいただきながら私ども翌年度の税収を見込むわけでございますので、そうしたものはまだまだこれからの話でございますので、いろいろ報道等に数字が出ておりますけれども、どうも私どもとしてもコメントはしようのない難しいところでございます。
局長はまだ聞いておらぬと。しかし、作業はどんどん進めていなければ、あれだけ新聞がかなりの数字を挙げて報道しているわけですから。部下はもうつくっているかもしれないね。局長の頭越しで課長が新聞にしゃべっているのかもしれない。きょうは企画庁は初めは課長が来ると言ったから私は小言を言ってあなたが来たのだけれども、これは課長を呼んで具体的な数字を吐かせた方がよかったかな。
 企画庁、時間がありませんから一応以上で結構です。建前だけ聞いておきます。
 それから、来年度の税収の見積もりの作業も今いろいろ進んでいるようで、新聞に毎日のように出ておりますが、十二月五日の新聞報道では、税収を四十四兆七千億円程度、当初予算比三兆五千億増、補正の比較で二兆一千億円増、大体こういう数字が十二月五日の報道ですが、今度はゆうべの報道になると、税収が四十五兆とふえてきておりますね。今一生懸命作業をしているのでしょうが、四日の間にちょっと税収がふえてきた原因は何ですか。
来年度経済見通しのつくる手順でございますけれども、先生よく御存じのところと存じますが、通常ですと、年末に政府の予算編成方針を閣議決定するときに経済の見通し及び来年度の経済運営の基本的態度も閣議了解をしていただいております。したがって、通常ですと、十二月下旬の初めのころになるわけでございますが、現在大体その辺を念頭に置きまして、経済の諸情勢あるいは日本経済が抱えておる、今もいろいろ御議論ありました解決していかなければいけない内需の拡大とか対外不均衡の是正とか、いろいろ政策課題がございます、そういうものも踏まえながら、各省とも協議をしながらこれから詰めていくところでございまして、御指摘の三・七から四という数字は、これは新聞社の方でいろいろな想定をお書きになったのだと思います。これからつくっていくところでございまして、まだできておりませんということで、まだとても内容的にこういうものであると御紹介する段階ではございませんで、ひとつよろしく御了解いただきたいと思います。
企画庁は来年度予算編成を前にして経済見通しを策定するわけです。もちろん大蔵省と十分交渉しながら、研究をしながら決めるのだと思うのでありますが、来年の経済成長は、新聞報道によると三・七から四％程度の成長を期待するようであります。この積算の根拠と経済動向はどういうぐあいに見ているのでしょうか。一応一ドル幾らぐらいに為替レートを考えてそれでもろもろの指数をはじいているのか、百三十二円前後で推移するという前提で計算しているのか、あるいは百十円までいくかな、百二十円にいくかなという計算をしているのか。そして、まだこれから、そういう円高ブレーキがかかれば、景気はやはりまたかなり難しい問題が幾つか出てくるだろうし、あるいは債券市況が盛り上がらないで今のような株価の状況で推移したときは、個人の金の使い方も締まってきてこれが個人消費の足を引っ張るだろうし、幾つかのそういう要因を見ると、成長率がことし三・五の土台の上にさらに四％の成長ということが来年可能だろうかどうだろうか。
 そして、アメリカの経済の見方も、学者によったり専門家によって大変違いますが、来年アメリカの経済成長はゼロ成長だと言う学者と、細見さんなんかは一・五％ぐらいになるのじゃなかろうかという見方をしていますわ。ですから、そういうことを考えると、アメリカがリセッションに入っていくというようなことになった場合にどうなっていくかとか、いろいろな不安定要素があるからそう的確なことは言えないですが、四％内外の成長が可能だと見る最大の根拠は何ですか。住宅建設がこのままずっと来年も恐らく続くと見ておるのか、あるいは個人消費だと住宅でずっと引っ張っていけると見ておるのか。何が一番大きな要因でしょうか。
おっしゃっていますような現象が起こっているわけでございます。東京の都心三区と言われるところの商業地区が地価高騰を見せ始めたのは昭和五十八年ごろだったと思います。そしてやはり東京圏が一番先に上がってきたわけでございました。そして今度のような土地国会になってきたわけでございまして、東京の都心部の方はさすがに値下がりを見せ始めたけれども、東京の商業地区あたりでは四〇％も値上がりをする。伺っておりますと、関東勢が土地を買いにきている、こういうことも言われておるわけでございまして、東京の地価と比べてみるといかにも安過ぎる、そういうバランス感覚も働いているんじゃないかな、こう思うわけでございます。
 東京の場合には、何といいましても需要が東京一極集中というようなことから値上がりを見せたと思うのでございます。地方の方は、高級別荘地あるいはリゾート地域などは別でございますけれども、その他の地域の高騰はバランス感覚が働いての値上がりじゃないかな、こう思っております。したがいまして、東京の都心の値下がり、もっと下げなければバランスが合わないのじゃないかなと逆に思っておるわけでございまして、そのための土地の供給をふやすことによって努力をしていきたいな、こう思います。
 同時に、波及しております地域につきましては、やはり早く監視区域にして高騰を抑える手段をとっていかなければならない。そういうことで、大阪もおくれておりましたが、十二月から監視区域の指定をし、届け出制度をとってくれることになったわけでございます。その他の都市につきましても、監視区域に既に指定したところもございますし、準備もしてくれているわけでございます。高騰の事情はそれぞれ私は違うと思うのでございますけれども、よく見詰めながらやはり後手に回らないように先手をとっていくということが非常に必要なことじゃないだろうかな、そんな意気込みで努力を続けていきたいと思います。