環境庁といたしましても、ただいま通商産業省の方から御説明がございましたような考え方をいたしておるわけでございます。何よりもまずウィーン条約なりモントリオール議定書、それから我が国の国内法の完全な施行というのが一番大切であり、当面それについて鋭意努力してやってまいりたいというぐあいに思うわけでございます。
 今後の問題ということになりますれば、先ほど御説明がございましたＮＡＳＡのオゾン・トレンド・パネルの検討結果も年末までには詳細が明らかになるというぐあいに聞いておるところでございますので、その報告書を私どもも十分検討させていただきたいというぐあいに思っておりますし、それからまた、国公研におきますオゾン・レーザー・レーダーの観測結果といいますもの、あるいはそれ以外の研究成果といいますものをいろいろ取り集めまして、私どもに設けております成層圏オゾン層保護に関する検討会の場におきまして専門家の御意見を聞きながら我が国の今後の対策、今後の対処方針について御意見を賜ってまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
まず、オゾン・トレンド・パネルの報告を受けてアメリカの企業の中に大幅な削減という動きがあるという御質問でございますが、私どもの把握しております範囲内において申し上げますと、ことしの三月半ばにＮＡＳＡが中心になりましたオゾン・トレンド・パネルのレポートが出たわけでございまして、これを踏まえてアメリカの最大手の化学メーカーでありますデュポン社におきましては、その割と直後でございますが、規制対象フロンの製造を段階的に削減をしていって、代替品の開発ができるということが条件ではございますが、究極的には生産中止まで持っていきたいという意向を表明されたと聞いております。さらに同社は、七月三十日になりまして西暦二〇〇〇年には完全に中止したい、こういうことを言っているというふうに承知いたしております。
 このように、私どもといたしましては、各国の状況、民間企業の状況、それから政府の状況、ともに常時把握をしているつもりでございます。
 二点目の、今後そういった強化の動きが各国から出てきた場合に通産省としてはどう考えるかという点でございますが、今のところは、まずウィーン条約それからモントリオール議定書に基づいて定められております削減スケジュールに従いまして、国内法でありますところの特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律に基づきまして、的確にこれを実施していくということが何よりもまず大事なことだと思っております。しかしながら、そういった世界各国の動きというものにつきましては、ただいま申し上げましたように常時把握に努め、また主体的に協力するというふうなことも含めまして的確に対応してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
通産省の方お見えですか。——オゾン層の保護に関しては本年三月にＮＡＳＡのオゾン・トレンド・パネルのレポートが示され、このレポートを受けてアメリカの企業の中ではフロンの生産を大幅に削減ないし全廃するような動きが出ていると聞いております。この点の事実関係の確認ということについて通産省はどのように把握しておられますか。我が国としてはフロンの生産制限という問題についてどのような認識を持っているのか通産省にお尋ねをしておきます。また、環境保護の立場から環境庁としての対応についてお尋ねをいたしておきます。
まず、横断方法についてのマニュアル化でございますが、先ほど申し上げましたように、浦賀水道航路につきましての横断方法といたしましては、まず一つは、海上交通安全法の第三条第一項の規定で「航路外から航路に入り、航路から航路外に出、若しくは航路を横断しようとし、又は航路をこれに沿わないで航行している船舶は、航路をこれに沿って航行している他の船舶と衝突するおそれがあるときは、当該他の船舶の進路を避けなければならない。」という規定と、それから、同じく同法八条第一項の……（関山委員「それはわかっているんです」と呼ぶ）そうですか。そういう三条と八条の規定で横断の方法が決められているところでございまして、この規定を十分に理解していただいて航行すれば安全が確保できるというふうに私ども考えておるわけでございます。
 ただいま先生の御指摘にございましたように、横断を禁止するという考え方もないわけではございませんけれども、現在、第四灯浮標と第五灯浮標の間のところだけが横断禁止になっておるわけでございます。これはこの海域が特に第二海堡と第三海堡との間に挟まれているというようなことがあって操船上もいろいろ困難なことがあるというようなことでこの海域に限って横断禁止をとっておりますが、これをさらに航路全体に広げるというようなことになりますと、小型船等については特に大きな影響も出てくるおそれがあるわけでございます。規制をどの程度するかということはその規制を受ける側のいろいろな便益等も考慮してバランスをとる必要があるのではないかというようなこともございまして、私どもとしては必要な規制はするということで、この海域につきましては横断禁止区域は現状でいいのではないか、それから横断マニュアルにつきましても、現在の法律を守っていただくということで十分達成できるのではないかというふうに考えておるところでございます。
 それから、横断船の通報義務につきましては、現在、海上交通センターに一定の船舶につきましては通報を指導でもってやっていただいております。もちろん一部の船舶については法制化されておるものもございますわけで、今回の事故にかんがみましては、再々申し上げておりますように、海上交通関係のルールをきちんと守っていただくということによって避け得るのではないかということでございまして、現在新たに法制化するということは考えておりませんが、ただ今後、東京湾横断道路等ができますとまた東京湾内の交通の流れというものもいろいろ変わってくるわけでございますし、その東京湾横断道路によって障害も出てくるおそれもあるわけでございまして、それについては今後検討させていただきたいというふうに考えておるわけでございます。