それで、幾つかの問題点を私は取り上げてみたのですけれども、結局これまで戦後の歩みを見てきても、いわゆる開発途上国に対する投資という問題については国際的にもいろいろな問題が議論されてきている経緯がある。
 その一つは例えば一九四八年のハバナ憲章、ここでは外国の投資の決定については、どの範囲でどの分野でそれを許可するかということについての決定は加盟国が行う、それから投資の所有に対する要件あるいはその他合理的な要件を課し、またそれの影響力を行使する権利を有している旨を定めるというのも当然加盟国において決定するというふうなことがハバナ憲章では述べられております。
 また、一九六二年の国連総会、天然資源及び富の恒久主権に関する決議の中では、外国資本の導入について、人民及び民族がかかる活動の認可、制限または禁止に関して必要または望ましいと自由に考える規則及び条件に合致すべきであるというふうにも規定されております。
 七四年国連で採択した国家の経済的権利義務憲章、ここでは、自国の法令に基づき、また自国の国家的目的と政策の優先順位に従い、自国の国家管轄権の範囲内で外国投資を規制し、それに対し権限を行使すること、いかなる国家も外国投資に対し特権的な優遇を与えることを強制されないというふうに述べられております。まだ明確に定められていませんけれども、その後、多国籍企業行動規範というものが案文として長期にわたって検討されているという経過もあるわけです。
 これは投資を行う側が、つまり開発途上国としては事実上一方的に受け入れるという形になるわけですから、その場合には当然発展途上国の権利の乱用を歯どめをしなければならないという側面があるかもしれませんけれども、しかし他方、いわゆる経済的に優位に立っている投資母国の側からは当然その国の主権だとか権益だとかいうことを十分に尊重した対応というのが必要ではないかということはこれまでの国際的な検討の経過を見ても明らかではないかというふうに考えるのですが、この点の認識はいかがでしょうか。
その答弁も納得するものじゃありませんが、次に十一条、投資の紛争の解決について定めているわけですけれども、一九六五年の投資紛争解決条約で調停、仲裁での解決が従来は規定されているわけです。これが今回は「可能な限り、紛争の当事者間の友好的な協議により解決される」という文言が明記されていますけれども、これはトルコ側の強い要求によって明記されたものではないでしょうか。
基本的には、先生も御案内のように、投資に関連する事業活動の場合には、投資して特に利潤等の本国への送金といったことについての自由と申しますか保護がなければ、現実に投資活動家にとりましては、移転と申しますか、そういうものは出てこないわけでございます。
 ただ、ただいま先生の御指摘の点、他方、無制限に送金の自由を認めるということでもございませんでして、この協定八条の二項には、御外的な状況のもとでＩＭＦ協定に従って為替制限を行うことが可能であるということが規定されておりまして、したがいましてトルコ側に対して無制限の送金の自由を求めているものではないということを指摘しておきたいと思います。
   午前十時四分開議
出席委員
  委員長 太田 誠一君
   理事 井奥 貞雄君 理事 中川 昭一君
   理事 村上誠一郎君 理事 持永 和見君
   理事 柳本 卓治君 理事 小野 信一君
   理事 細谷 治通君 理事 日笠 勝之君
      浅野 勝人君    石原 伸晃君
      岩村卯一郎君    江口 一雄君
      衛藤征士郎君    狩野  勝君
      亀井 善之君    河村 建夫君
      久野統一郎君    小林 興起君
      左藤  恵君    関谷 勝嗣君
      戸塚 進也君    林  大幹君
      前田  正君    池田 元久君
      佐藤 観樹君    佐藤 恒晴君
      沢田  広君    中村 正男君
      堀  昌雄君    渡辺 嘉藏君
      東  祥三君    宮地 正介君
      正森 成二君    中井  洽君
 出席国務大臣
        大 蔵 大 臣 羽田  孜君
 出席政府委員
        公正取引委員会
        事務局経済部長 糸田 省吾君
        大蔵政務 次官 村井  仁君
        大蔵大臣官房総
        務審議官    日高 壮平君
        大蔵省主計局次
        長       涌井 洋治君
        大蔵省主税局長 濱本 英輔君
        大蔵省証券局長 松野 允彦君
        大蔵省銀行局長 土田 正顕君
        大蔵省国際金融
        局長      江沢 雄一君
        国税庁課税部長 坂本 導聰君
        農林水産大臣官
        房審議官    今藤 洋海君
        通商産業大臣官
        房審議官    榎元 宏明君
        中小企業庁計画
        部長      桑原 茂樹君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （日本銀行情報
        サービス局長） 高向  巌君
        大蔵委員会調査
        室長      兵藤 廣治君
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委員の異動
五月二十二日
 辞任         補欠選任
  石原 伸晃君     松浦  昭君
  菅  直人君     江田 五月君
同日
 辞任         補欠選任
  江田 五月君     菅  直人君
    ―――――――――――――
五月二十一日
 共済年金改善に関する請願（浜田卓二郎君紹介
 ）（第二二九二号）
 同（加藤卓二君紹介）（第二五五三号）
 パートタイム労働者の百五十万円非課税に関す
 る請願（東順治君紹介）（第二二九三号）
 電波によるたばこ宣伝の廃止に関する請願（井
 上義久君紹介）（第二五五四号）
 同外一件（関山信之君紹介）（第二五五五号）
 同（土井たか子君紹介）（第二五五六号）
 同（中西績介君紹介）（第二五五七号）
 同（楢崎弥之助君紹介）（第二五五八号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 金融制度及び証券取引制度の改革のための関係
 法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七三
 号）
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