計画年次といたしましては五十八年度までございますので、まだ途中の年次でもごいます。そういう意味もございまして、現在の段階では、この目標数値というものをまだ計画数値として変更するつもりはございません。
結局進んでないということでしょう。進んでないとするならば、五十八年度のいわゆる短期までを含めて三千人、そしてなお常住人口二千三百人という計画は果たして達成できるという御確信がありますか。
東京都からいわゆる振興計画に基づいて人口についての一つの計画が出ているわけでしょう。その計画に基づいて説明を受けて、あなたの方でこれはちょっと無理ではないだろうかという御疑念をはさまなくして、言うならば最終的に滞在人口を含めて三千人ということについて、これはお認めになったわけでしょう。となるならば、いま現在東京都が出しているところの常住人口並びに短期の滞在人口の計画と現状とはいまどういう開きがあるのでしょうか。進んでいるのでしょうか。
ただいまの数字につきましては、私どもとしましても途中年次におきます計画の数値としての説明は受けております。したがいまして、途中の年次での実施計画を策定する際のいわばもとになる資料としての説明としてわれわれは受けておるわけでございます。
常住人口二千三百人、それから短期滞在人口を含め三千人という形で、少なくとも東京都の振興計画の素案をもとにして国土庁としてはそれを認められたわけでしょう。認められたということは、どういう計画になっていくかということまで含めて認められたのじゃないですか。そういうことは全く知らないということになりましょうか。
ただいま御指摘の数字はあるいは東京都が都の審議会で説明したときのその途中の年次の人口かというふうに思っておりますけれども、私どもとしては目標年次以外の計画人口というのを出したことはございません。
これはどういう資料なんでしょうかね。要するに五十三年度の実績、五十四年度の実績、五十五年度の実績、それから五十六年度、五十七年度、五十八年度とそれぞれ小笠原諸島在島人口の一つの計画といいますか、こういう計画に基づいてという資料があるわけですが、こういう計画に対する資料というのはおたくの方では全く出していませんか。
五十四年度に策定いたしました小笠原振興計画によりますと、目標年次、これは五十八年度でございますけれども、計画目標年次の人口を三千人、このうち常住人口を二千三百人というふうに想定しておりまして、想定しておりますのは目標年次だけという形になっております。その間につきましては、年度ごとの目標率といいますか、そういうものは特に設定しておりませんで、趨勢といいますかトレンドによって伸びていくというふうな考え方をとっておるわけでございます。
五十四年に振興特別措置法が施行されたわけでありますけれども、五十四年度から五十八年度までの人口あるいは世帯の将来計画を年度別にどういうふうにお考えになっておられるのでしょうか。結局昭和五十八年度までに短期滞在人口を含め約三千人、それから常住人口は約二千三百人というふうに予定するわけでありますけれども、それについて年次計画的なものが必ず一つは計画されていませんと、果たしてこれで目標が達成できるかできないかという問題になるわけであります。そういう意味において五十四年度から五十八年度までの人口並びに世帯数の将来計画というものを年度別にはどういうふうにお考えになっておりましょうか。
お答え申し上げます。
 昭和五十四年度末におきます小笠原の在島人口は千九百四十二人でございます。このうちで常住人口は千五百九十五人。これに係ります世帯数は八百二十四世帯。それから短期滞在人口が三百四十七人でございます。一年後の五十五年度末では、これは計数の関係で三月一日ということになっておりますが、人口では千八百八十六人、このうち常住人口が千六百四十五人。これに係ります世帯数が八百四十一。短期滞在人口は二百四十一人というふうになっております。それで、この間に短期滞在人口は調査日の違いといったようなこともありまして、若干減っておりますけれども、常住人口につきましては五十人ほど、率で申しますと三％ほど増加ということになっております。
新鉱の開発の点につきましては、いまの浅部あるいは露頭の開発と同時に、また、今後の経済性あるいは需給環境の改善ということの条件が成熟していくに伴って、そのような新鉱開発が行われることが期待をされる、こういうことでございます。もちろん、新鉱開発につきまして経済性あるいは需給環境等を無視して無理に進めるということは、将来の経営の安定からいって好ましくないことでございますので、その点につきましては、この答申におきましても慎重に判断すべきいろいろな要素が触れられておるわけでございます。
 また、政府自身につきましても、このような答申の趣旨を尊重しながら現在の助成制度を残す、将来、資源状況の的確な把握に努めていくというようなことでございますし、また同時に、資金力、技術力を結集していくための石炭企業によります共同開発につきましても、諸条件の成熟を見ながら検討をするというような示唆が行われておるわけでございます。
 それでいまのところ、これがしからば五年以内に必ず数十万トン程度の新鉱の開発に着手できるかどうか、こういうことにつきましてはこの答申の過程では、いつの時点で新鉱が開発されるという点のめどははっきり立っていないわけでございます。それは、今後さらにその諸条件の成熟の程度にかかっておるという点が多いものでございますから、政府はその環境の準備をしておくように、また将来に備えた環境の整備をするように、こういうことでございます。したがいまして、五年以内に必ず数十万トンの大型の探鉱が行われるということを明確にした形で成った答申ではございませんが、そのような可能性は否定し得ない、そのための助成制度あるいは実施をするための体制のあり方というものを示唆したものであろうと私は理解をいたしております。