警察といたしましては、当然ながら、まずは現在進めております捜査によりまして、本件詐欺で得た資金の使途などの全容を解明するということが、ひいては被害者の救済といいますか、被害者の方々にこたえる道であると考えて、鋭意捜査を進めているところであります。
 なお、それとは別に、相談窓口を設けまして、被害者の方からの相談についても応じているところであります。
私は、昭和六十年ですか、六十一年、助手席に乗っている者がシートベルトをしなければならないというのを決めるときに、党の部会でございましたが、何でそんな細かいことまで一々言わなきゃならないのだといって疑問を呈したことがあります。ですから、たしかこれは罰金にはなってないのでしょう、反則金でしょう、点数だけであって、自分の命を守るか守らないか、大人は、結論から言えば自分で決められるということであって、それが効いたのかどうかわかりませんが、してない人から罰金まで取らないわけでございます。
 今委員御案内のとおり、子供はその意思がないわけですから、これについては親なりあるいは社会全体が、子供の生命、身体を守るためにチャイルドシートを義務づけて、そして事故から守るというのは、委員御指摘のとおり義務になじむ性質のものでないかと思いますので、積極的に検討してまいりたいと思っております。
最後に、アメリカのクリントン大統領は、この十五日に全米にメッセージをラジオで送っているわけですけれども、そのメッセージの中身を見てみますと、チャイルドシートあるいはエアバッグの安全性をさらに高める基準を設け、制度化する、これを大統領は約束して、自動車メーカー等の協力を呼びかけているわけでございます。運輸省もぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。そして同時に、クリントン大統領は、このメッセージの中でこういうことも言っております。チャイルドシートは子供を守るのに最も効果的なものである、子供の命を守ることは親の責任であり、また国家としての責任である、こういうことも言っているわけでございます。
 先ほど警察庁の方から前向きの答弁がありましたけれども、今までの取り組みは欧米に比べるとややとりおくれているなという感じがしないでもございませんけれども、最後に大臣、この問題についてどうお考えになられますか。
お答え申し上げます。
 運輸省といたしましても、チャイルドシートが事故時に年少者の乗員の保護を図る上で大変に有効であるというふうに考えております。
 したがいまして、昭和六十年から、チャイルドシートの安全基準を定めておりますし、この安全基準に基づいて型式の認定というふうなことも行ってきております。これまでに、八メーカー百三十八型式のチャイルドシートを認定をいたしております。年々チャイルドシートの出荷台数が増加をしている、こういうふうに理解をしております。
 また、チャイルドシートの使用につきましては、なるべくこれを御使用いただくように自動車メーカー等に働きかけるということ、それから運輸省といたしましても、チャイルドシートに限らず、ＡＢＳとかあるいはエアバッグとかこういう安全装備の効果あるいはその正しい使い方をユーザーの皆さんに知っていただくことが大切であるというふうに考えております。
 これまでにも情報提供をしておりますが、特に本日、自動車の安全性能の比較試験をいたしました結果をまとめた「自動車安全情報」というものを発表させていただいておりますが、その中でも、このチャイルドシートにつきまして記載をさせていただいております。
それはわかっておりますけれども、日本の国内で預金をする場合のその不公平さというのは、これはやはりあるということ。それは本来からいけば、外貨建ての預金自体が、これはもう御案内だろうと思いますけれども、預金保険法の中で、あるいは施行令の中で、外貨建て預金は外しますよということでございますから、私は何もその外貨建て預金もこの保険対象にしろなんていうようなことを言っている話では全然ないのです。
 むしろそれよりも、あらゆるものを守ると言ってしまったところから、どうやってそのあらゆるものを守ると言ったことを何とか整合性を持たせようかというところで、預金保険の対象の金融機関の商品については守りますよと言ってきたところから今出てきたような矛盾が生じるということで、私は外貨建て預金を守るべきだなんてことはさらさら考えておりません。むしろ、そちらの根っこの方に問題があるのではないかということでございます。
 それから、金融債でございますが、この金融債についてもやはりいろいろな議論のあるところでございます。
 私たちの記憶に新しいのは、ことしの四月ごろに、この金融債をどうすればいいかということで随分いろいろな議論がございましたけれども、それについてはやはりいろいろな問題があるということで、これはそのときは結論が出なかったわけですね。
 それがここのところへ来て急に、金融債も当然のことながらこれは守るというようなお話がございますけれども、これだって、さっき私がお示しをしました預金保険法の施行令の中で、預金等に係る証書が無記名式である預金ということでいえば、割引金融債なんか完全に無記名でありますから、これは当然外されなければいけない話になってくるわけでございますね。
 それから、そもそもこの金融債というものが、世界的な金融自由化の流れあるいは世界的な金融商品の流れの中で果たして合うものなのだろうかどうなのだろうか。もともと、これは言うまでもありませんけれども、産業に対する資金を供給するために長信銀を幾つかつくって、その長信銀に独占的に発行を許してきた。その結果、本来だったら、主力商品は五年物の利付の金融債ですけれども、それを長信銀に許してきた結果どうなったかというと、国債でも五年物の利付の国債は出さないとか、あるいは社債でありますとか、電力会社、この間中部電力が初めて四月に五年物の利付社債を出すことになりましたけれども、これまでそういう電力会社などは五年物の利付の社債を出したいということを言ってきたにもかかわらず、それは妨げをしてきた。これは、そういうような問題もある金融商品なわけですね。それを、こういう事態だからといって、全部これは保護しますということが果たして言えるのかどうなのか。いかがでしょうか、幾つか問題が多岐にわたりましたけれども。