いま外務大臣が答弁された問題は、日本とポーランドの関係で一九七八年に第五次の民間の信用の枠が四億五千万ドルほど設けられて、消化率はわずかで、その期限がたしか切れているわけです。ポーランドの方からの要請は、輸銀の対象がプラント設備等に限定されているからその枠を外して消費財だとか原材料などにも使えるようにしてもらいたいという要望が日本側に来ているんじゃないでしょうか。私はそのように聞いておるのですが、それに対して日本としては正式な話があるかどうか、あるいはもしあった場合にどう対応するのか。情勢もだんだん落ちついているようで、問題は、経済再建がどうかということがこれからのポーランドにとっては大変重要なことでございます。
 昨年総評の富塚事務局長がポーランドに行きましてワレサ議長と会ったときも、直接西側と接触するよりも日本と接触することに大変強い関心を示しているのです。それは多分ソビエトに対する配慮があろうかと思うのです。そして五月には総評の招きでこのワレサ議長が日本に来るということも伝えられておるわけでございまして、いろいろな意味でこれから日本にとってもポーランドの問題というのは大きな関心を呼んでいくことになるだろうと思うのです。そんな意味でポーランドに対する協力、いま私が指摘した点についてどのようにお考えでしょうか。
いま先生おっしゃいました債権の問題は、なかなか正確に計算できないのでございますが、ポーランド側の試算によりますと、日本の民間で大体八億数千万ドルある。そのうちたしか五億ドル足らずでございます。四億何ぼでございましたか。八〇年から期限到来するのでございますが、これの延期あるいは半製品まで民間の援助の中に加えてもらいたいというような話し合いが金融機関の中で出ておるということをわれわれは聞いておるわけでございまして、これは政府が絡んでおる問題じゃございませんので、民間の中でそういう話が出ておることを政府としては聞いておるということでございます。
去年の十二月ごろから民間の金融機関等でそういう会合が何回も持たれているということはございます。それから、御承知のように去年の十二月、緊急の事態としてＥＣ等が食糧を値引きして売るとか、そういうような政府として緊急の対策をやったということはございます。その後、政府ベースでどういうことがやれるかというようなことは内々協議が持たれていることはございます。日本も大使館がその会議に出ておるということはございますが、そこで具体的に政府ベースでどうするということまでにはまだ実は至っていないわけでございます。そういうヨーロッパ諸国との協議を通じまして、どういう対策を講じていくかということは日本としても慎重に考えたいと思っております。
私はポーランドに対して、その経済再建に積極的に協力すべきだというように思うのです。今度のポーランドの連帯の動きというのは、いわばソビエト・東欧ブロックの民主化の一つの実験でありまして、これがうまくいくかどうかというのはこれからの国際情勢にも大変大きな影響を与えるのではないかというように思うのです。
 ポーランドは西側に対する債務が二百三十億ドルに達していると言われておりまして、日本も若干の債権があるようでございますが、ドイツ、フランス等を中心にして債権国会議が開かれるという話も聞かれておりますが、開かれることになるのかどうか、それにわが国はどういうかかわり合いを持つのか、そこはどのようになっているでしょうか。
お答え申し上げます。
 いま横路さんがおっしゃったように、最近は新しい首相が任命されまして、九十日間のスト中止という提案がありました。連帯の方では、それを約束して引き受けたということにはまだならぬようでございますが、一時よりも大分情勢が鎮静化しつつあるということは確かだと私も思います。ただ、これはまだ楽観していいというような状態ではない、一時よりは若干鎮静化したが、やはり状態は楽観を許さないというのが実情ではないかというふうに私は見ております。
きょうは南北問題、経済協力等の問題についてお尋ねをいたしたいと思いますが、初めにポーランドの問題について、外務大臣にお尋ねをしたいと思います。
 今後の国際情勢のかぎを握っているのが一つはポーランド問題なわけですが、ポーランドにも新政権が成立し、連帯の労働組合ともある意味で言うと妥協が成立して、情勢もやや落ちついてきたのではないかというように考えておりますが、最近のポーランド情勢についてどのように把握をされておられますか。
これより会議を開きます。
 昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算、昭和五十六年度政府関係機関予算、以上三件を一括して議題とし、一般質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。横路孝弘君。
自治大臣がお見えになっていませんので、先日の質疑に続きまして、拡声機の問題については大臣がお見えになってから触れることにいたしまして、初めに今回の法改正のうちの拡声機と同じように重要な問題であります機関紙拡販車の問題について質問をいたします。
 二百一条の五以下の選挙期間中の宣伝告知のための自動車の使用禁止の現行法に今回新たに「政党その他の政治活動を行う団体の発行する新聞紙及び雑誌の普及宣伝を含む。」といういわゆる機関紙誌の宣伝カーの使用禁止が追加されておりますけれども、この問題の議論の前提として、私は今日のわが国の議会制民主主義のもとにおける政党の役割りと機関紙の位置についてはっきりさせておきたいと思います。
 自治省の選挙部編の「政治活動の手引」の中にもこの辺について触れているところですけれども、
 代表制民主政治の下における政党の機能は、まず、世論を組織化して綱領政策を決定しその実現を図ることによって、国民の支持の獲得と党組織への加入を図り、政党を通じて政治社会の構成員たる自覚をたかめることである。すなわち、絶えず党の機関紙その他マスコミの利用によってその主張の普及宣伝に努め、その活動状況を広く国民に報告するとともに、綱領政策を示してその浸透を図り、混乱し、対立し勝ちの世論に秩序と統一をもたらし、これを国政に反映することである。
 また、選挙に際しては、特に詳細にわたって当面の政治、経済、社会その他諸般の問題についての党の立場を明らかにし、より多くの所属候補者の当選を可能にし、政権獲得への努力が払われるべきであろう。と、このように述べております。
 私は、これは当然のこととして現在の政党ないし政党の機関紙の役割りを述べたものだと考えておりますけれども、この点についてはよもや御異議はなかろうと思いますけれども、提案者の御意見をお伺いしておきます。