これより会議を開きます。
 まず、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 今会期中、国の行政の改善を図り、公務員の制度及び給与の適正を期する等のため、
 一、行政機構並びにその運営に関する事項
 二、恩給及び法制一般に関する事項
 三、公務員の制度及び給与に関する事項
 四、栄典に関する事項
以上の各事項について、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、国政調査を行うこととし、議長にその承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御指摘のように、北海道の山は九州の山に比べて六倍もガスが多うございますし、最近のように深部に進んでまいるに従いまして、ガス突出あるいは山はねというのが、われわれといたしましては非常に重要な保安対象項目になるわけでございます。しかも御指摘のように、赤平その他いろいろな問題がございますので、われわれとしても、これまでの経験を踏まえて、ガス突出に関しましての災害防止対策のための検討部会を、中央地方でこの九月から発足させて、鋭意検討を進めて、従来の対策に加えてさらに一歩二歩踏み出したい、こう考えておったところにこの事故が起きた次第でございまして、その点ではまことに遺憾であるというふうに存じておるわけでございます。
 ただ、先ほど参事官が申し上げましたように、こういうガスが予見されるし事故として非常に注意しなければならない対象でございますので、ボーリングの徹底であるとか種々の対策を購じてまいりまして、あれほど大規模なものは出ることはないのではないかというふうに考えておったところに、今回のようなきわめて大規模な突出がありましたので、そういう意味で意外であり、ある意味で特殊と申し上げたわけでございます。
 ただ、御指摘のように、ガス突出、山はねというのは重点的に対策を講じていかなければならない問題であるということは私どもも十分踏まえておりますし、しかし今回の意外性というものをその原因究明によって解明して、さらに今後の対策の糧としてまいりたいと考えております。
状況が、まだそう時間がたっていないわけですからなんですが、しかし、全体的に政府の対策本部の中で実態というものを見きわめられた上で、そういう点も御検討の余地を十分残しておいていただきたいということを私は希望いたしておきたいと思います。
 時間がありませんので、塚田委員が関連して一問質問したいということでありますので、塚田委員に質問してもらいます。
再開までの間におきます労働者の方々が自宅に待機するという場合の生活の保障でございますが、私ども現在まで把握しているところこよりますと、職員の方の相当多くの者が現在
 仕事をやっておりますが、鉱員につきましてはその大部分の方が自宅に待機されるというふうに聞いております。
 こういうような状況のもとにおきまして、その間におきます賃金なり休業手当の問題につきましては、やはり本来的には北炭、所属会社におきましてしかるべき手当てをすることが妥当ではないか、そういうことで、いろいろ今後とも問題があれば指導してまいりたいと思っています。
現在北炭自身も今後の対応策につきましてはまだ検討中でございますし、関係金融機関の対応ぶりも明らかになっていないわけでございます。今回の事故に対しましていかなる対応をいたしていくべきか、この事故の処理の作業あるいはその後の対応、こういうことは、私ども現時点でまだ具体的な展望を持ち得ない段階でございます。
 さらに今後原因究明が進み、関係方面の意向が明らかになり、また当社の労使の対応が明らかになっていきます過程におきまして、私どもとしては、これをあらかじめ検討するとかしないとかそんな前提は置かずに、いろいろな対応策は検討したいと思っておりますが、まだ内容が固まっておりませんので、いまのところは少しお時間をいただきたいと思います。
保安監督官というのは警察権を持っているわけです。警察、警察と言うけれども、監督官自体が警察権を持っているわけですから、それは政府の指揮下にあるわけですから、そうむずかしい問題じゃないと思うのですね。指令が出された状況はどうだったかということは、やはり明らかにしなければならぬと思いますね。この点強く指摘しておきます。
 部長に、昭和五十六年度予算上、この災害について、先ほど言ったようにまだ細部は決めていないと言うのですけれども、二十五条の十の二及び十三の適用ということになりますと、五十六年度の予算上の問題になってきますね。そういう点については検討いたしておりますか。
開示の手段として、ディスクロージャーの一つの手段として商業登記所への備えつけということを考えたならば、考えたというのならば、初めからできないことを考えるわけはないでしょう。ある程度できる見込みがあるからこそ考えたんでしょう。だれが見たってあたりまえでしょうが、初めから架空のことを考えるわけはないので。やろうと思ったんでしょう。だから反対も起きたんでしょう。物的な反対はわかりますよ。いまの商業登記所にとてもそれはと、わかりますけれども、こんなことをやられちゃ会社はかなわぬ、もうめんどうくさくてしようがないからやめてくれということに率直に言えばなったんじゃないですか。これはまた後で聞きますけれども。
 だから、私が聞いているのは、そういうように最初に試案にあって、要綱にあって、それが今度はその次の法律の中にだんだんなくなってきちゃったものが非常に多いわけで、なぜなくなったかというその理由をはっきりさせなければ、私はこの法案についての賛否というものはわからぬ、こう思っているのですよ。だから、それを出してくれとこの前言ったのですが、それはまた後で出てくるでしょう。
 そこで、もう一つ前に戻りますると、四十二年当時に決まったことで、決まったというか、何か案にあったやつでなくなったものはまだいろいろあるんですね。一つ一つ聞いていきますが、たとえばこういうのがありますね。いまはどうなっていますか。取締役解任のための監査役の株主総会の招集権というのはどうなっちゃったんですか。