私の質問時間は十分でございますので、よろしくお願いします。
 それで、まず私の方が財政局長さんの方にいろいろお尋ねいたしますので、最後に大臣からそのやりとりの結果を踏んまえた御答弁をいただきたい。
 そのテーマは、補正予算における地方財政の健全化の方策はいかにあるべきかという論点から聞きます。私の結論は、やはりこういった自然増収、税制の増収があった場面において借金返済に充てるのが筋じゃないか、もっと単純に充てるべきじゃないかという論点からお尋ねします。
 そこでまず第一に、地方交付税法において返さなきゃいけない借金の残高、これをお尋ねいたしますが、地方債の残、それから財源対策債の残、借入金の残、幾らでしょうか。アバウトで結構です。本件補正予算が成立した後の数字で結構です。
地方自治の本旨、これは民主主義の根幹をなすものだという認識においてでございますけれども、はっきり言いまして、財政の厳しいとき、財政需要額を満たすことができなくて地方に借金を肩がわりをお願いして、随分自治体に迷惑をかけたことは事実でございます。
 今先生の御指摘された六条の三二項に基づいても二年続いて三年目からというこういった形での厳しい措置規定があるにもかかわりませず、随分長い期間にわたって御迷惑をかけてきたことも事実でございます。しかしながら、この交付税措置そのものというのは、もう地方自治にとっては大変大切な財源でございますし、他方、できるだけ中央の権限を自治体に移譲することによって自主的な財源の確保ということもあわせて緊要であろうと思っております。
 今後ともこれらの施策を中心にいたしまして、地方自治の自主性、自律性を発揮していただくようにできるだけお手伝いをさせていただきたいなと思っておる次第でございます。
地方交付税法の本則といいましょうか、本来の姿から申し上げますと、おっしゃるようなことで国税三税の一定率は当然地方団体に配分すべきもの、こういうことでございますけれども、一方におきましては現に借入金が残高がございましてこれを返済していかなきゃならないという事態でございますので、借入金の返済のためにこの交付税の総額についての特例を設けていただくように現在法案の御審議をお願いしているわけでございますし、また、かつて借入金をすることによって交付税をふやしたときにおきましても、逆の意味での特例措置ということで法律でお決めいただいてそういう措置をとってきたわけでございますから、今回返す段階におきましても特例措置を講じていただいて返済をさせていただきたい、こういうことでございます。
その点については後でまた意見を申し上げたいと思うのです。
 そこで今回、先ほどもちょっと議論がありましたが、六千九十六億円を交付税特会に返済する。本来、国税三税分の交付税総額、これは全自治体に配付すべきものなんです。それを勝手に交付税特会に返済をする、こういうことが許されるのかどうか。法定化しなければできないということ自身、先ほど局長が言ったようにですね。国税三税分はこれは全部自治体に配分すべきものだということ、これがこの交付税法やあるいは交付税制度そのものから由来するものではないのか、こういうように思うんですが、この辺はいかがですか。
これは大変難しい御質問でありまして、的確な答えになるかどうか、自信は必ずしもありません。
 ただ、過去を振り返るという意味で、第二次大戦後の日本の産業の中で常にリーディングインダストリーがあった、そしてそれが全体を引っ張ってきた、そしてある意味ではそのリーディングインダストリーというものの次なる候補者が見つからない中で苦悶をしている、こういう言い方も私はあながち間違った見方ではないと思っております。
 ただ、過去を振り返るという点になりますと、少々過去になり過ぎるかもしれませんけれども、私は徳川時代から明治そして大正、昭和と続いてくるこの時代の中で、ややもすると忘れられがちでありますけれども、日本の教育水準が非常に高かった。そして、徳川時代で既に日本は非常に優秀な職人国家であった。そして、その方向というものは、少品種大量生産の方向ではなく多品種少量生産の中でその職人国家としての技量が育ってきていた。私は歴史の中から学ぶとすれば、まず一つこれがあると思うんです。
 去年の秋、実は長官に私が無理を言いまして、東京の中で特に大田区における中堅企業と特殊な部門に非常にすぐれた能力を持つ小企業との結びつき、それが現在一体どういう状況になっているかを調査してもらいました。
 この中には、我々として考えるべき多くのものが存在をするように思いますが、そこで一つ、やはり私自身間違っていなかったなと思いますのは、その少品種大量生産を支えてきたものも、実は徳川時代からずっと育ってきていた職人国家日本という部分の系譜に属する非常に特化された、非常に専門性の高い優秀な技術力というものが結果として大企業を支えてきたのではなかろうかということであります。
 私は、これから先の日本の産業が当然のことながら新たな分野を模索し、その中では、産構審の答申の中でも情報・通信でありますとか医療・福祉でありますとか住宅関連でありますとか十二の分野を掲げておりますように新たな分野を模索していくでありましょう。その職人国家日本という部分を我々が今後忘れてしまうならば、リーディングインダストリーそのものが育っていかないのではないだろうかということを非常に強く感じております。
 言いかえれば、我々は一方では産業構造自体を変えていく、その中で既存産業が新たな分野に発展をしていくプロセスも模索をしなければなりませんし、新たな産業の育成にも心を砕かなければなりません。同時に、それを支える特化された技術を持つ小企業、中小企業というよりもこれはもう小企業から零細企業に属する分野かもしれません、しかしその特化された技術の伝承というものをどうすれば今後存続できるか、これは国際分業とかさまざまな視野で進めていく施策の中にあっても忘れてはならない視点である、私はそのように考えております。