端的に御説明をしろと仰せられますならば、クウェートを侵略したイラクがそのまま居座っているからであります。これが問題の根源であり、そして今日まで国際連合が努力に努力を重ね、加盟諸国が努力に努力を重ねた中で、今委員の御指摘の中で私が疑問に思いましたのは、そのイラクが占領してそのまま居座っている間のクウェートの人々というのがどういう状況に
あるかということが御議論の中にございませんでした。私は、一番気の毒なのは、みずから一つの国として生きていたクウェートという国が大国イラクというものの侵略を受け、それを世界じゅうの国々が批判を加えてもそのまま居座り、五カ月以上の日にちが経過したということであります。そして多国籍軍がこのクウェートからイラクを追い出すために確かに現在武力行使をいたしております。
 そして、今委員は数字数字と言われましたが、むしろ、戦費、戦略あるいは戦闘そのものの相談を日本が受ける立場になかったこと、それは私は幸せだと思っております。我々は、まさに平和回復のための努力に対し資金協力をいたしておりますが、日本が戦闘にみずから参加する状況でなかったこと、それは委員の御評価にはないのでしょうか。そして、その積算と言われますけれども、どこかの国からきちんとした積算を突きつけられてそれを支払うような状態にないことを、日本自身の判断でこの資金協力が行えることを我々はむしろ感謝すべきではないでしょうか。委員の御質問に対する直接の答えにはなりませんが、私は今伺っておりまして、まさにそのような感じを持っております。
第一幕、第二幕というものがあってから第三幕が起こるんですけれども、この問題の本質、第一幕でだれが何やったかという。イラクがクウェートへ攻め込んだのは侵略戦争ですよ。しかし、今第三幕になって第二幕の努力が終わって、どうしても決議をしてもイラクが反省しないから、だからそれに対する国連の共同の武力の行使であって、日本はそれを支持するという立場をとったのは、今後の世界は力によって相手の国を併合、侵略することはいけないというこの考え方を支持しておるわけでありますから、平和の破壊はもとへ戻さなきゃならぬ。五カ月以上のいろいろな努力によって行われたこと、その結果の武力行使でありますから、だから日本は、平和回復活動を行っておる二十八に上る多国籍軍の平和回復活動に対して、力でお役に立つことはできませんから、応分の支出をして、そして協力をする、そういうことですよ。
総理は今十九億ドルについて報告があったとかなかったとか言っておるだけのことであって、これから出される九十億ドルはアメリカが百五十億ドル、日本は九十億ドル、戦っているサウジは百三十五億ドル、同じ基金へ入れるのです。そして砂漠のあらし作戦を遂行していくんだ。その金のうちのどれをどこへ使うておるか、そんなことを輸送だと言っても、核兵器を輸送するのも輸送ですね。戦術核を使うかもしれない、それの輸送に使うのですか。それならいいというのですか。どっちにしても戦費に使っているということは明白じゃないですか。これくらいはっきりしておるものを、まさに言葉でごまかそう、これはもう国民が承知しないですよ。これははっきりしてもらわないと困る。
先生御指摘の報告に関しましてもう一言つけ足さしていただきたいと思いますけれども、今までの十九億ドルのうちアメリカに対しましては千五百八十・六億円支出ないし契約をしておりますが、そのうち千百三十三億円が資金協力として輸送関連経費、これは具体的には運営委員会の決定に従いまして、航空機及び船舶の借り上げ経費その他の輸送関連経費ということになっておりますが、これに充てるということでアメリカに支出しております。それに関しましては先ほど私申し上げましたように、全部ではございませんけれども、これこれしかじかの輸送関連経費に充てたという報告をアメリカ政府から運営委員会に行われておりまして、それにつきまして、私どもも運営委員会から報告を受けているということを改めて申し上げたいと思います。したがいまして、先生が申されたような形で使われているわけではなくて、きちんと日本政府が当初意図した、そして湾岸平和基金の運営委員会が決めました形態で使われているということを改めて申し上げたいと思います。
 それからもう一つの形態の物資協力がございますけれども、これは物で提供しておりますので、これは四百八十三・五億円でございまして、これは水関連等で、物で提供しているということでございます。
 改めて申し上げたいと思います。
それは衝突予防法はなければおかしいので、それはそれでいいのですが、具体的な事例で言いますと、昭和六十三年十二月二十日夕方ですが、無灯火のガット船の、何というのですか、はしけと称するようなものだと思いますが、それと灯火をつけた漁船が衝突をしました。これは家島港の出入り口付近なんです。この件の捜査を担当した姫路海上保安署は、家島港内においてどのような船舶交通のルールが適用されるかを検討したのかどうかわかりませんけれども、結論的に、双方見張り不十分という形でこの事件処理をしておるわけであります。
 これは、私は実態がどうかこうかということについてここで議論をするつもりはありませんけれども、私が先ほどから申し上げておりますように、港の中における船舶交通のルールというものがきちっとしていれば、この家島のような、ただ見張り不十分、あるいは灯火をつけていない、片一方はつけている、こういう初歩的な事故というのは実際は発生しなかったのではないか、こう思うのです。
 さらに問題なのは、先ほどもちょっと答弁がありましたけれども、この家島港では、昭和六十一年以来現地の漁業協同組合と砂利を運ぶガット船の組合とで役所立ち会いのもとにたびたび会合を持って、家島港の出入り口付近にどのようなルールをつくったらいいのか、あるいはまた航路をつくったらいいのか、その航路の幅はどうしたらいいかという申し入れをやっているわけです。そこに海上保安署も立ち会っていますし、県の港湾管理事務所も立ち会っているわけです。だから、役所も十分承知をしておるわけです。そこで新しいルールを地元の方と相談しておる、それだけ事故が多いわけですから。
 それだったら、きちっとした港則法の適用なら港則法の適用をして、いわゆる出入りの優先はどちらなのか、右小回り左大回り、こういう基本的なルールもそこで港則法に従って対応すべきだ、私はこういうように思うわけであります。いわゆる船舶交通のルールを地元で相談する、こういうあり方では、今のような事故が起き、そして事故の原因についても、双方見張り不十分というような形でジャッジが下ってしまう、非常に問題ではないか、こう思うのですが、その点はどうですか。
    〔佐藤（敬夫）委員長代理退席、委員長着席〕