お答えいたします。
 私が直接に転廃業者の調査をしたということはございませんけれども、各業界、各産地でそれぞれ転廃業者の方がどのようなところに移っていったか、それから、どのようにその後やっておられるかということについていろいろ調査をなさったり、あるいは私も産地を御訪問しましたときに、そのような話を伺うこともございます。
 転廃業というのは、どの業界もそうでございますけれども、大変難しいと思います。繊維でも大変難しいと思いますので、転廃業をなさった方が皆さん非常にうまくやっておられるということではないと思いますけれども、またそれだけに転廃業対策ということは大変重要であるということになるのだろうと思うのです。先ほど、規模の大小にかかわらず今後の厳しい状況のもとでは転廃業をせざるを得ないという厳しい見方をこの答申の中で示していると申し上げたわけでございますけれども、そのような状態のもとでは今後の転廃業対策というものも大変重要になってくるというふうに思っている次第でございます。
もう一点お聞きしたいのですけれども、先ほどのお話の中にも、現状のままでは事業継続が不可能である、対応力に乏しい企業の場合は転廃をせざるを得ない、こういうお話がございました。これはちょっと観点が違うかもしれませんけれども、問題は、その転廃業者が果たしてうまく成り立っているのかどうかというアフターフォローといいましょうか、追跡調査みたいなものはございますのでしょうか。また、なければ、先生のお考えの中でその後の転廃業者の実態というものを一体どういうふうに考えておられますでしょうか。
お答えいたします。
 構造改善事業協会は、構造改善の推進のためにいろいろの仕事をしておるわけでございますが、いろいろまだ不十分な点もないわけではないと思いますけれども、私が考えますには、これまで繊維工業の構造改善に貢献をして、いろいろのことをやってきているというふうに考えております。ただ、新しい事態に即しまして、仕事の内容というものも変わっていくべきであろうというふうに思いますので、今度のこの答申におきましては、技術ということを大変重視をしておるわけでございます。技術につきましては、中小零細企業の場合にはそういうことが大事だということはわかっておりましても、なかなか自分ではそれを行うだけの余力といいましょうか、力といいましょうか、そういうようなものが十分備わっているとは思われない。そこで構造改善事業協会におきまして、そのような技術指導のための人員、こういうようなものをあわせて仕事の中に加えていくようにしたらどうであろうかということを考えている次第でございます。
公明党の日笠勝之でございます。
 参考人の皆様方におかれましては、本日、足元の悪い中、大変に御苦労さまでございます。
 時間もございませんので、早速瀧澤参考人に一、二お聞き申し上げたいと思います。
 その一点は、繊維工業構造改善臨時措置法にのっとりまして事業協会が設立をされたわけでございますが、今回の一部改正案の中にも、いわゆる技術指導を行う者の養成であるとか、研修の業務並びに新技術の開発及び導入を促進するための調査研究及びその成果の普及の業務を追加することも改正案に織り込まれておるわけでございますが、業界の皆様方に若干聞き及びましたところによりますと、設立当初の意義、目的、そして現在の繊維工業界の実態に即して、今後の協会の課題といいましょうか、また現状といいましょうか、こういうものについて参考人はどのようにお考えか、御意見がございますればお聞きしたいと思うのですが。
お答えをいたします。
 私は、率直に申し上げて、現行の、例えば雇用問題に関係をする雇調だとかいろいろな問題について、特に中小企業の経営はほとんどこれの活用をしていない、こういうことを日常的に実は感じておるところであります。そういう意味で、先ほど申し上げたことにも関連をいたしますが、私どもの傘下の中に、現在、企業閉鎖だとか事業転換だとかいう問題が幾つか起きておりますが、新しい事業に転換をする場合に、職業教育訓練手当の利用をしなさいということで、経営側と話してみると、そういうものが本当にあったのか、実はこういうような実情でございます。したがって、その辺の問題についても、私ども、運動の中でももう一回検討をしてみなければいけないことだというふうに考えております。
 それから、今度の構造改善を進めるに当たって、そのことが直ちに雇用を減らす、こういう道につながるのではないかという懸念につきましては、実は私もそのように考えております。したがって、それらの問題につきましては、先ほど申し上げましたような、労使の事前協議の場できちっと合意が得られるような、そういうことを前提として対処しなければならないだろうというふうに思います。
 それから、絹の問題については、私に対する御質問ではないかと思いますが、私の組合としては、現在の繭糸価格中間安定制度、さらに蚕糖事業団法の存在、ないしは二国間協議による一元輸入の問題、このことについてはきちっと堅持をしていくべきだ、こういう考え方に立っております。
今、経過に沿いながらの御発言でございましたが、詳細には事務当局からお答えすることをお許しいただきたいと思います。
 最初、この問題が起こってまいりましたときに、現地性の高いものということでいろいろな議論をいたしたことがございます。
 まず一つには、国有財産の管理の問題がございますが、これにつきましては、歴史的にさかのぼってみますと、税務署がこれを行っておったではないかと、こういうような議論もやってみました。それから今申されましたような資金運用部資金の市町村等に対してのそれぞれ貸し付け、いわゆる起債業務等が行われておる。都道府県、市区町村で三千三百二十五ございますから三千三百二十五、それに一部事務組合等もございますでしょうから、そのうち東京二十三区を除きますが、三千三百台はその貸付先があるであろう。そういうことになれば、当然のこととして、各府県にその業務を見るためのいわゆる地域性の高い仕事が存在するというふうな議論もいたしてみたわけであります。
 しかし、一方また、これはまことに比較するには必ずしも適切ではございませんけれども、例えば同じような資金量を保有しておる第一勧銀が、じゃ貸出先が幾らあるかといえば、それは三千三百より多いでございましょう。したがって、それらの店舗の数等からすれば、一県に一つの支店が必ずしも必要ではないではないか、こういうような議論もいたしてみたことがございますが、そのようなものはやはり現地性の高いものではないかということに結論からして到達したわけであります。
 したがって、これからも私どもといたしましては、これらに対しましての適正な人員配置というものを念頭に置いて対応しなければならない問題であるという認識の上に立っておりますが、現下の情勢というものから見ますならば、私どもはこれはまさにある意味において限度きりぎりの状態ではないかという事実認識には立っておるつもりでございます。