私が最近会いました地方自治体の首長さんですね、実はこの白パンをもらってから話したのですが、割合知っている方が少ないのですね。それで、これは悪いと言う人はないのです、今のところ。へえ、そんなものができたんか、これはいいことやということで、あわててどんな仕事がいいのやということで、非常に期待と、それから内容がまだよくわかりませんので、それでそういうものがこもごも入りまじったような話を随分聞きました。
 それで今御質問申し上げたのですけれども、局長おっしゃったように、なるべく早くやりたいけれども六月ごろになるのではなかろうかということですから、それまでの間になるべくこれは徹底するようにして、そして三年間続く予算ですから、いい事業ですから、ひとつ徹底するようにして、できるだけ地方自治体の意向も聞いて、そしてそれに沿ってもらうようにお考えいただきたい。要綱等につきましてもお願いをいたしたい、このように思います。
今局長が答弁しましたように、目的税であることは厳然として法律があるわけでございますから、それの運用等については我々は先生と全く同じ考え方で最善の努力を尽くします。
まず、昭和五十七年度以降五十九年度までの間におきまして、道路財源の収入額が道路予算額を上回っております。その額が五十七年から五十九年の間で国費で約四千億、正確に言いますと四千百八億円でございます。
 このため、昭和五十九年度予算編成時におきまして、竹下大蔵大臣、前任の建設大臣、両大臣の間で、この道路予算額を上回りました自動車重量税の収入相当分につきましては可及的速やかに道路整備費に充てることで了解したところでございまして、御指摘の約束というのはこのことであろうかと思います。
 さらにまた、オーバーフロー分の四千億円につきまして、この取り扱いでございますが、建設省としましては、自動車重量税につきましては今後とも道路特定財源としての原則に従いまして運用してまいる所存でございまして、御指摘の道路予算額を上回った自動車重量税税収相当分につきましても可及的速やかに道路整備費に充てたいと考えております。
 ただ、これは蛇足でございますが、先生よく御案内のことだと思いますが、自動車重量税の四分の三が国に入りまして、その四分の三のまた八割を道路に充てる、四分の三のうちの残りの二割でございますね、これは総合交通関係に、それから四分の一は市町村の道路整備に充てる、さようになっております。
 以上でございます。
特にこれから地方道、市町村道等の整備にひとつ一層お力を入れていただきたい、このように期待いたします。
 やりたいけれどもままならないのは資金面でございまして、よく言われるのですが、お金がないからできません、こういうのは世間によくあります。しかしお金がないからできませんというだけでは平凡でございますし、また努力を忘れてしまっては使命感を問われることにもなりますので、何とかそれぞれの立場で知恵をひねり出していかなければならないのじゃないか、このように特に思っているわけでありますが、道路財源の問題につきまして、道路特定財源の扱いにつきましては今後建設大臣と大蔵大臣の間で引き続き別途検討をしていくということが予算の政府案編成時に報道されておりました。そういう合意がなされておるということを聞いておるわけですが、別途協議するということの内容、特定財源についてということですから、道路特定財源というのは目的税が大分ございますので、特にこの場合は何を御協議されるのかをお聞きいたしたい。多分自動車重量税の問題でなかろうかというふうにも私は憶測をしているわけですが、ひとつよければお聞かせいただきたい。
 それからあわせて、もしも自動車重量税の問題でありましたら、私の認識不足かもわかりませんけれども、本を読んでみますと、これは道路財源のための目的税であるということであります。これは最近目的税が何か解釈が変わってきたかどうか、そのあたりも大臣のお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
 それからもう一つ、この自動車重量税の問題で、昭和五十七年から五十九年の間のいわゆるオーバーフロー分が四千億または四千百億ほどあるということを聞いておりますが、その辺の財源の扱いとして、大臣としてどのようにお考えになっておられるかお聞きしたい、このように思います。
この中に、ガス事業法に基づくガス用品の規制、消防法に基づく消防用機械器具等の規制、これの自己認証への移行を図るという項目がございますね。今まで申し上げていたような特定品目以外のこういったものについて自己認証制度を導入するという、このガスや消防器具はどういうふうにして自己認証制度に持っていこうというのか、これをひとつお聞かせいただきたいんです。特に消防法の中でどういうものを自己認証へ持っていこうとしているか、ガス事業法に基づくガス用品の中身についてもどういうものを自己認証に持っていこうとしているか、お聞かせをいただきたいのです。――消防法やガス事業法、こういったものの中でもたくさんの項目がある中で、非常に特定の物だけを自己認証制に持っていこうとしている。そのうちガス事業についてはどうもまだどれをどうするかというようなことも余りはっきりしてない、こんな感じもしたものですからお聞きしたのですが、こういう項目が挙がってはいるんですけれども、実際になかなか規制緩和へのうたい文句と中身が伴わないような感じがしておるものですから、そういう点についてちょっとお聞きしたわけでございますが、それじゃいいです。
    〔石川委員長代理退席、宮下委員長代理
    着席〕
 このアクションプログラムについて、これはこれからどういう効果が上がっていくか大変大事なことだと思うのですけれども、この規制緩和の一括法案の中に五項目ばかりあるわけですが、このアクションプログラムをつくるまでに、海外からは日本の非関税障壁に対して大変な批判やこれをもっと下げるという要望が強いわけで、政府はいろいろなところでそうした声を耳にして、そしてそのたくさんの要請の中、要求の中から、今回はこの五つの事項についてとにかく規制緩和をしていこう、こういうことになったと思うのです。
 まず、その政府レベルでいろいろ交渉の中で要求があったという非関税障壁等の問題点、どのぐらいあったかちょっとお聞かせをいただきたい。どれくらいの中からとにかくこの五項目が出てきたのか、それをお聞きしたいわけです。