この新政策と基本法との関係でございますが、基本的には新政策はやっぱり農業基本法の政策の流れの中での一つの位置づけかと思っておるわけでございます。
 ただ、今お話しのように、私どもが食料政策なり農業政策なり農村政策の頭に「新しい」というふうにつけましたのは、どちらかといいますと具体的なこれから行います施策につきましてこれまでのいろんな制度とか施策にとらわれずに目標を実現するための手段をきちっと整備していこうと、そういうつもりで「新しい」という言葉をつけたわけでございます。
生産性向上、経営の体質強化、こういうものはもちろんでありますけれども、いわゆる労働時間あるいは生涯所得の問題あるいは環境問題、こういうのをいろいろ含めまして、できるだけ早期に今一番重要になっております酪農の振興方策を立てたい、こういうことで頑張っていきたいと思います。
済みません。大変長い御答弁をいただいたものですから時間がなくなってしまったんですが、最後に政務次官に一言お聞きをしたいと思ったわけです。
 農水省は新政策の畜産版というのを出されるというお話を聞いているわけですけれども、規模拡大路線ではやはり酪農家は救えないというふうに思うわけで、本当に抜本的な対策というのが必要だと思いますが、その辺を、大きな話を一言では大変申しわけないんですけれども、ぜひお答えいただきたいと思います。
そして、伝染病のおそれがあるとして禁止してきたフランス、ドイツから豚肉の輸入を五月にも解禁する、引き続きベルギー、ポーランドについても順次解禁するというふうな報道もされているわけですけれども、ＥＣ内のイタリアでは、口蹄疫というのですか、伝染病が発生して輸出禁止の措置がとられているということです。安全性に不安のある輸入の解禁はすべきではないと思いますし、またこの安全性の問題からも、国産の豚肉の消費拡大のためにも、輸入の鶏肉と同様に輸入の豚肉についても原産国表示というのを行うように指導を強めるべきだと思いますけれども、どのように指導なさっているのでしょうか。
豚肉の差額関税制度につきましては、基準輸入価格と安定帯の中心価格とを連動した一定価格以下の低価格の豚肉の輸入を抑制する。一方で、一定価格以上の豚肉については国内価格が高い場合に容易に輸入されてくる。こういうことで国内養豚の保護と円滑な輸入を両立させる、そういう形でこういう制度がとられているわけでございます。
 ただ、この制度につきましては、ウルグアイ・ラウンドの交渉におきまして、いわゆる包括合意案の中で、包括的関税化ということがうたわれているわけでありますが、その包括的関税化の中でこの差額関税のような制度も関税化すべきであるというのが各国の立場でございます。私どもは、もともと包括的関税化ということに異議ありという立場でございます。この豚肉の差額関税制度につきましても、関係各国の理解を求めるべく努力をしているところでございますが、今後とも引き続き最大限の努力を続けていきたい、こういうふうに思っております。
次に、豚肉の対策についてお伺いしたいと思います。
 真空包装などの技術進歩で、生鮮物の豚肉輸入が急増しております。それに引きかえ国内の養豚農家は年率一七％の割合で激減している。これ以上輸入量をふやしましたらますます大変なことになると思います。
 ところが、昨年の十月に来日をいたしましたフランスの全国養豚関連産業連盟の会長、この方がこういうふうにおっしゃっているわけですね。「日本のＥＣに対する輸出過剰で貿易不均衡が生じているといわれているが、その不均衡を均衡にするためには、我々の努力が必要である。貿易不均衡を解消するために、我々が」、これはフランスですね、「日本に提供できる最良の輸出品は、農畜産食料品ではないかと考えている」と、フランスの養豚視察団がこのように述べているということなんですけれども、豚肉の差額関税制度というのを堅持して養豚農家というのを守るべきだと思いますが、いかがですか。
おはようございます。
 けさは十分ほどおくれてまいりましたが、過ぐる日、衆議院におきまして駐留軍関係離職者等臨時措置法を参議院に送付していただきまして、本日十時からの参議院の本会議でこの成立を見たわけであります。この本会議に出ておりまして、おくれてまいりましたことをまずおわびを申し上げます。
 そこで、今の御質問でございますが、その前に、古賀先生のお言葉の中に、労働省は強権的な面があるのじゃないか、これにつきましての基本的な私の考え方は、労働省ほどそういう色彩があってはならない役所はないと私は思っております。やはり働く人たちの立場を吸い上げた行政、そして最も弱い弱者の利益を守っていく、そして、労使の善意というものを信じて行政を進めていかなければならない。たくさん役所はございますけれども、そうしたことに最も留意していかなければならない役所だ、こう思っております。そういう姿勢のもとに労働行政を進めてまいりたい、このように思っておりますことをまずお答えをさせていただきたい。
 それから、御質問でございますが、労働時間の短縮は、働く人々がゆとりと豊かさを実感できる生活大国実現のための大きな柱であると認識いたしております。人間が時間に追われる生活から解放され、逆に人間が時間を自由に使うことができる社会こそが人間尊重の社会の基本であり、そうした社会の実現を目指し労働時間の短縮の推進を図っていきたい、このような考え方でおりますし、そういう決意でおります。
 そこで、まだまだ二百時間ほど差があるじゃないか、これについて千八百時間という政府の目標達成に向けてその決意いかん、こういうことでございますが、この千八百時間ということの目標にいくためには、三条件ございます。それは週四十時間の実現であります。それから年休二十日、そして残業を百四十七時間に抑えていく、こうした三条件があろうかと思います。
 こういうことの克服に向かって、ただいま御審議をいただいております本法案の速やかな成立、そしてその円滑な実施を図るということが大事なことだと思って、そういう方向に向かって一生懸命汗を流してまいりたい、このような決意でおりますことを申し上げて、お答えにかえさせていただきます。