先生、それ以外の委員の方からもそういう趣旨につきまして御指摘がございましたので、そういう趣旨で私どもも早目に問題点というものを指摘いたしまして、やはり国民、ユーザーという立場の問題もございますし、特に料金面につきましては十分な詰めが必要だと考えております。
 いま三つの点、クレジット、二重番号、それから転送につきましてお話が出ましたが、この中で二重番号サービスというのは、電話社会と申しますか、非常にオープンシステムになっておるわけでございますが、これが迷惑電話対策としては有効な側面があるわけでございますが、もう一つはやはり基本的な電話のオープンシステムを閉鎖的なものにするという面もございますものですから、この点につきましては十分慎重な検討が必要だ。
 それからまたクレジットサービスにつきましては、非常にこれは便利なものだとわれわれも認識いたしております。ただ物の進め方として、例のコレクトコールでございますが、国内において諸外国と同じようにコレクトコールのサービスを導入したわけでございますが、そのサービス開始の方を先に急いだという事情もございまして、クレジットサービスにつきましていま料金算定根拠等につきまして詰めておりますので、これは非常に早い時間帯であるいはできるのではないか、このような予測をしておる次第でございます。
 なお、総体といたしまして、先生の御意見も踏まえましていろんな新しい電話網、あるいはファクシミリ網を活用したところのニードに合った新商品を開発し、かつそれが公社の収益にもなってくる、こういうことをわれわれとしても念頭に置いておる次第でございます。
この法案の審議の中でも各委員からもいろいろとお話がございましたが、やはりいままでの電話電報部門だけでなくて、電電公社としても今後の経営の内容の向上のためにはこういう非電話サービス部門にもどんどん進出をしていかなければならないときを迎えているんじゃないかと思うんです。
 いまいろいろとお話のありました新商品サービス、これ一つを決定するにしましても大変な作業がそこにはあるわけでございますね。利用者のニーズを調査したり、あるいはその調査結果に基づいて新しい商品の検討をしたり、あるいは決定をするとか、あるいは機器の開発を進めなければならない、試作をしなければならない、あるいは販売を決意すれば、それによって労使のいろいろな交渉があって郵政省にこれが申請されていく、また郵政省との間に認可申請書についてのいろんなやりとりがあるわけでございますが、どうもその点の部分において非常に時間がかかっているような感じがするわけです。情報産業は日進月歩でどんどんこれから進んでいくわけでございますし、その点の作業をもっとやはり郵政省としても早く進めながら、電電公社のこういった新しい新商品サービスが時期的におくれることのないように、また電電公社の内容改善あるいは労使関係にもこれはいろいろと響いてくる問題じゃないかと思います。その点で郵政省としても前向きの姿勢でこれに取り組んでいただきたい、こう思うわけですが、郵政省から御答弁いただきたい。
今、審議官のお答えの中で地域生活者という言葉を使っていただけましたので、非常に評価をしたいと思うのですが、これはなかなか熟していない言葉でありまして、一般には消費者であるとかあるいは地域住民であるとかという言い方をするのですが、消費者ということになりますと、これはまさに生産、流通、消費ということで、経済用語の中で一方的受け身の立場で位置づけられた言葉でありまして、そうではない、まさに生活者ということで、地域の中で生活するその人たちの利益ということを一体どう考えるのかということで、実は今、大型店の問題もそうですが、議論を整理するべきであろうというぐあいに私は考えています。
 大型店が出店するときに大体標榜しますのは、消費者の利益のため。自分の会社がもうけるためというのはなかなか露骨に言いません。消費者の利益のため。行政の側も幾つか、例えばこの大店法の問題絡みで施策を打ち出すときに、あるいは
大臣の所信表明の中にも、消費者利益ということがどうしても頭から出てくる。今お話しいただきましたように、消費者利益をどう整理するかということはいろいろ議論がありましょう。しかし、少なくとも今幾つかありました価格――もちろん物は安ければそれにこしたことはないわけでありまして、しかし安かろう悪かろうというわけにはいきません。品質の問題が大事です。さらには、例えば子供たちがいて地域で生活をしている生活者の立場でいえば、買った品物が安全でなければなりません。食料品なども含めて安全ということも大事でしょう。しかし、安全か、あるいは安いか、品質がよいかということはその商品に対する情報がなければいけません。ですから、情報がきちんと的確に提供されるということも、まさに地域生活者の利益ということではとても大事な話であります。もちろん消費行動にとりましてコストが安い、つまり、先ほど言いました距離的時間的という問題はそのことですね。このことも大事なことです。
 さらには、例えば宮城沖地震のときにもありましたように、地震がありました、スーパーは従業員が働いていますから、棚から物が落ちてつぶれちゃってすぐ物を売るなどということはできない。地域の商店は、近所の人たちがトイレットペーパーを買いに来る、あるいは石けんを買いに来る、そういうことについては対応できるという、そういう意味での日常品を常に供給できるという安定供給ということは地域の生活者にとってはとても大事な話であります。
 また、最近ではやはり環境の問題というのが大事でしょう。例えばスーパーは、消費者のためにじやなくて、みずから企業の利益のためにトレーという品物を載せる皿をやめるわけにはいきません。ラップでくるんで売らざるを得ないのです。規格化して統一して売らざるを得ないのです。これはごみの問題でしょう。どう処理しましょうか。一般小売店だったらまだ、もちろん同じようにパックして売っている場合もありますけれども、はかり売りでもあるいは小分けにして売ることもできるわけですね。こういう環境の問題、ごみの問題だけじゃありません。駐車場の問題やその他の問題があります。こういったことも消費者利益の中には位置づけられるべきだろうというぐあいに思います。
 そのほかに、余り演説ばかりしていてもしようがないのですが、大型店が出ることでまさに地域に与える影響、経済面で与える影響があります。これは一言のやりとりだけでいいのですが、スーパーが一日売り上げを上げますとその売上金がありますね、審議官。その売上金は一体どう処理すると思いますか。