防除作業についてお尋ねをいたしますが、海上保安庁あるいは海上災害防止センター、漁民の方々等が中心になってこの防除作業を行ったわけですけれども、その現状と効果はどうなっているかをまず第一点お尋ねをして、これにかかった費用というのは、かなりの費用がかかっておりますけれども、だれが負担するのか、この二点だけお答えをいただきたいと思います。
今回の事故によりまして、千倉町を中心にしまして数回にわたり重油が漂着し、アワビ、サザエあるいはイセエビ、ヒジキというような磯の資源に非常に影響を及ぼしているわけでございまして、販売不能あるいは商品価値の低下といったような漁業被害が起こっているわけでございます。これに加えまして、ただいま粉炭の問題がまた生じたということでございます。
 まず重油でございますが、重油の付着が沿岸の魚介類に及ぼす影響でございますけれども、その程度あるいは後遺症につきましては、他の地域に起こった事故による経験によりますと、大体油臭は二、三カ月後にはほとんど消滅したというのがいままでの経験でございますし、また潮間帯生物のその後の発生につきましても、大体一年後の調査ではほとんど油濁の影響が認められないというのがいままでの経験でございます。この地域は特に波の荒いところでございますので、さような意味では長期間影響が残るということは比較的少ないのではないかというふうに判断しております。
 次に、微粉炭でございますが、先ほど先生御指摘のように、この種事件は実は日本で初めてでございまして、私どもも過去の経験が余りないというのが実態でございます。確たることは申し上げられませんけれども、貝類の生息場所、こういったものが喪失するというようなこととか、あるいは石炭を摂取することによります商品価値の低下、あるいは動植物の生殖、繁殖に及ぼす影響といったようなことが考えられます。
 何分にも初めてのことでございまして知見がございませんので、千葉県の方で対策本部を設置してその影響の調査をするということでございますが、水産庁といたしましても積極的にこれに御協力したいということで、実は東海区の水研の研究者を動員いたしまして千葉県とともにこの調査を早急に実施するということで、すでに調査の体制に入っておるという状況でございます。
現時点の調査がなかなかできていないということで、地元民の方々の焦りがあるわけであります。
 水産庁にお尋ねいたしますけれども、微粉炭の流出したのはわかるし、また海底に堆積しているのもわかりますが、その範囲と影響というものをどういうふうにとらえておられますか。特に、粉炭が水産動植物に及ぼす影響というものがこれから問題になるわけでありまして、水産庁はこういうものをどういうふうに、判明している時点で結構でございます、お答えをいただきたい。
お答え申し上げます。
 現在、拡散といいますか分散している状況はどうかということでございますか。——現在、油につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおりでございますが、粉炭につきましては、船首部分にごく一部が残っておる状態で、その他はそれぞれの船倉の下に堆積しておるという状況で、ざらに航空機からの調査によりますと、微粉炭の粒子の細かいものにつきまして、沿岸沿いに海底の土砂とまざった状態でたまっておるというような状況のようでございますが、御存じのとおりのような荒天でございましてなかなか詳細な調査ができておりませんので、厳密にはまだ十分把握いたしておりません。
四月三日の朝になって、いまの答弁にありましたように、前日の深夜から続きましたしけがおさまらないところに、午前十時ころ突然船体が割れるという最悪の事態を迎えました。現地対策本部や関係者あるいは漁民等が見守る中を、約五十人の漁民の人たちが心配をしていた中で、船尾のブリッジが揺れ始めて物すごい大音響とともに真っ二つになった。こういうことで五万三千トンの大半の微粉炭が海底に流出をしている、真っ黒い潮が流れ出しているという、微粉炭のこういう状態は全く日本では初めてではないか、こう思うわけでありますが、そういう点で微粉炭とその後の燃油等が流出している範囲、どういうふうにとらえていらっしゃるのか、この点をまず先にお尋ねをいたしておきます。
これは三回ほど検討会は運営されておるわけですが、どうも密室の中でやられておる、こういう印象がある、こういうふうに言われておる。密室でやるのが多いわけでありますが、これはやはり被爆者の意見等も聞いたらどうだ。というのは、放射線の影響を研究しまして、そして治療とかあるいはいろいろな対策に役立てるということについては、やはり総合的にやれというのをしばしば本委員会でも決議しておるわけです。ですから、そのことを考えながらやってもらいたい。
 でないと、歴史的にはアメリカとの関係で、これはアメリカの占領軍がつくったんです。ですから、モルモットだという、そういうことがずっとあるわけです。ですから、たとえばネバダで実験しますね、あるいは核を使うといういろいろな想定でやる場合に、この結果というものは生きておる、使われておる、こういうように言われておる。しかしながら、被爆者を本当に治療したりあるいは治療法を研究したり、政策をやる場合に、これは生かされておらぬというのが伝統的な意見ですからね。それは順次克服をされて、そして経営形態も変わってきたわけです。日米の口上書等で変わってきておるわけですね。
 ですから私は、これは放影研のあり方をどうするかということは非常に大切な問題ですから、今井さんも行ってみえられたことがあるらしいですけれども、これは七人委員会も前向きにやっておるわけです。やはり唯一の被爆国であって、放射能の影響というのは、いまいろいろ質疑応答しておりますが、私どもの想像できないことがたくさんある、こういうことですから、二世、三世の問題を含めまして、影響については日本は唯一の被爆国として責任ある、独自のそういう研究と施策をとるべきである、こういう答申があるわけですから、これは委員会に直ちに入れるということ等ではなしに、被爆者等の意見等も聞いた上で、この問題については対処するようにしてもらいたい。
 いかがですか。