裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。
 政府においては、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、一般の政府職員の給与を改善する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を提出いたしました。そこで、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改善する措置を講ずるため、この両法律案を提出した次第でありまして、改正の内容は、次のとおりであります。
 第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給は、従来、特別職の職員の給与に関する法律の適用を受ける内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給に準じて定められておりますところ、今回、内閣総理大臣その他の特別職の職員について、その俸給を増額することとしておりますので、おおむねこれに準じて、これらの報酬または俸給を増額することといたしております。
 第二に、判事、判事補及び簡易裁判所判事の報酬並びに検事及び副検事の俸給につきましては、おおむねその額においてこれに対応する一般職の職員の給与等に関する法律の適用を受ける職員の俸給の増額に準じて、いずれもこれを増額することといたしております。
 これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様に、平成四年四月一日にさかのぼってこれを行うことといたしております。
 以上が裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますよう、お願いいたします。
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から両案について趣旨説明を聴取いたします。田原法務大臣。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、検察及び裁判の運営等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 なお、同勘定のうち、石油対策としては、国家備蓄の着実な推進を始めとする石油備蓄に三千四百九十一億三千二百万円、石油公団による探鉱等投融資事業等の石油開発に一千十八億九千六百万円、石油産業体質強化対策等に四百六億九千万円など、総額で四千九百五十五億七千八百万円を計上しております

 他方、石油代替エネルギー対策としては、石油代替エネルギーの開発・導入を、計画的かつ着実に推進するため、総額三百九十八億六千百万円を計上しております
さらに、エネルギー・環境分野における国際協力の重要性及び緊急性にかんがみ、同勘定において、産油国対策、省エネルギー等国際協力の積極的な推進を図るべく、三百九億七千三百万円を計上しております

 次に、電源開発促進対策特別会計につきましては、四千百二十三億七千二百万円を計上しております

 本特別会計の電源立地勘定につきましては、増大する電力需要に対応した安定かつ低廉な電力供給を確保すべく、バランスのとれた電源構成を目指し、一層の電源立地の促進を図るため、総額で一千九百十七億五千六百万円を計上しております

 また、電源多様化勘定につきましては、電力供給の安定化を図る観点から、原子力、石炭火力を始めとする電源多様化を促進するため、総額二千二百六億一千五百万円を計上しております

 これらエネルギー関係特別会計における諸施策のほか、一般会計において、省エネルギーを推進するため一億九千八百万円、また、資源の安定供給を確保すべく国内・海外鉱物資源探鉱開発、備蓄を始めとするレアメタル総合対策等を推進するため九十七億二千六百万円を計上しております

 第七は、活力ある中小企業の創出であります

 中小企業は、我が国経済の活力の源泉であり、著しい経済環境の変化にも対応し得る創意と活力に満ちた中小企業の育成を図ることは極めて重要であります

 このため、中小企業対策費について、政府全体で一千九百五十五億八千五百万円、うち、当省で一千三百七十一億三千五百万円を計上しております

 具体的には、特定中小企業集積の活性化対策として新規に十億六千万円、中小企業物流効率化対策として八億三千百万円を計上し、また、先に述べた魅力ある商店街・商業集積づくり等商業対策を拡充するほか、イメージ改善策を含めた中小企業労働力確保対策として十一億八千百万円、小規模企業対策に五百二十五億四千八百万円などを計上しております

 第八は、情報化の推進であります

 社会の情報化が着実に進展する中、真にユーザーの立場に立った総合的な情報化施策を展開するとともに、新たな発展への活力を生み出す技術開発を推進していくことが必要であります

 このため、ユーザーの選択の自由を拡大するオープン・システム化の推進に五億七千百万円、現実世界の大量かつ多様なしかも不完全な情報を処理できるようにする四次元コンピューターの研究開発に八億八千四百万円などを計上しております
このほか、産業投資特別会計から、情報処理振興事業協会の高度プログラム安定供給事業等に対し、四十七億円の出資を予定しております

 以上のほか、特許特別会計につきましては、歳出予定額七百二十一億一千百万円、アルコール専売事業特別会計につきましては、歳出予定額三百三十三億六千七百万円、貿易保険特別会計につきましては、歳出予定額一兆一千六百二十八億円を計上しております

 以上、平成四年度通商産業省関係予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明いたしました