その点が実は、トータル三千五百人ぐらいになるだろうということを米側は言っているわけでございますが、その家族数が、いわゆる隊舎の方に入る隊員と、家族持ちであって住宅を必要とする隊員と、そういうのが具体的に米側自体も詰まっているわけではないわけです。したがいまして、家族あるいは隊員合わせて三千五百人ぐらいであるということであれば、過去のいろんなほかの地区の展開から見て、まあ一千戸ぐらいの住宅が要るのかなというような話を当時米側との間でしたことがありますが、米側自身がトータルで何戸住宅をお願いしたいというふうなところまでまだ来ていないわけです。したがいまして、とにかく第一期分としてそれではどういうものを米側は希望するかということに対しまして、先ほど申し上げましたような、隊舎で三、四棟、住宅で二百五十戸ぐらいはとりあえず欲しいんだ、こういう話が来ておる、こういうことでございます。
Ｆ１６の三沢配備につきまして米側からわが方に連絡があった機数というのは五十機前後、四十機ないし五十機、こういうふうに聞いております。それから配備の時期でございますが、一九八五年、昭和六十年度以降四年間にわたって二個飛行隊一個ウイングの五十機程度というものが配備される、これに伴う人員として最終的には三千五百人ぐらいではないかというふうに聞いております。
飛行機そのものの展開計画については防衛局の方からお答えすべきだと思いますが、私がいまお答えできますことは、去年の米側からの申し入れの際に、その時点における非常に概括的な見通しとして、隊員とその家族合わせて三千五百人ぐらいになるだろうということ、それから飛行機そのものは全体で四十ないし五十機ということ、そういうような申し入れがありまして、それを具体的にそれではどういうペースでやっていくかというようなことを現在詰めておる、こういうことでございまして、その中でいまわかっておりますことは、第一期分としていま申し上げましたような数字、これを日本側に期待したいという話が出ておる、こういう段階でございます。
いまちょっとおっしゃいましたが、去年の十月一日から、受け入れたいということでその後協議を続けていらっしゃるというわけでありますが、いまちょっとお話の中に住宅二百五十戸とかいろいろありましたが、要するに米軍との交渉の中で現在まで米軍から要望されているいわゆる米軍側のこういう施設というのは具体的に正式にはどのくらいなんですか。たとえば第一期といまおっしゃいましたが、一期があれば二期、三期とあるんでしょうが、たとえば具体的に、Ｆ１６は一番初めの一期の場合何機移駐してくるとか、そしてそれに伴う従業員なりその整備員、米兵は何人ぐらいになるのか、そしてそれに伴う家族とかそういうふうな者は何人ぐらいになるのか、そしてそこら辺の具体的な話はずいぶん出ていると私は思うんですが、それをもうちょっと具体的に教えてくれませんか。
去年の十月一日だと思いますが、伊藤前長官から基本的には受け入れたいという申し入れをしました後、逐次米側と――在日米軍でございますが、在日米軍と私どもの間で話し合いを始めてまいっております。現在のところ、アメリカとしましては、まあ第一期といいますか、昭和六十年から展開をしていきたいと言っております。その最初の展開に必要なものとしまして、住宅で約二百五十戸、隊舎で三ないし四棟、並びにこれに関連する施設というようなことがお願いをしたいことになるだろうというようなことを言っておるわけでございます。全体計画とかそういうものはまだ言っておりません。それで、そういうものを一応前提にしまして、今後五十九年度の予算要求までに米側と詰めていきたいというふうに考えております。まだそういう段階でございます。
今先生御指摘のように、高齢者や障害者に配慮した建築物や道路の整備を進めていくということは、建設省といたしましても極めて重要なことだというふうに認識しておりまして、その推進に努めてきております。
 例えば、今お挙げになりました施設の現状につきましてちょっと御説明申し上げさせていただきたいと思いますが、道路につきましては、その整備に当たりまして、幅の広い歩道や、それから段差の切り下げとかスロープつきの立体横断歩道施設等の整備を推進してきておりまして、このために必要な各種の技術基準を策定して進めております。
 それから、官庁施設につきましては、高齢者や身体障害者等の利用に配慮した建築設計基準というものをつくりまして、施設の性格に応じました整備を進めているところでございます。それから、官公庁の公の方の地方公共団体等の建築物につきましては、その同じ建築設計基準を適用していただくように周知を図って、その整備が行われるように努めているところでございます。
 それから、建築基準法というお話がございました。民間の建築物につきましては、不特定多数の方が利用される建築物等を対象といたしまして、身体障害者の利用に配慮した建築設計標準というものをつくっておりまして、その普及に努めてまいっております。また、平成四年度からは、こういった高齢者や障害者に配慮した建築物に対する融資制度を創設いたしまして、その整備の促進を図ってきております。
 そこで、さらにそれを強化したらどうだという御指摘だと思いますが、それも施設別にちょっと申し述べさせていただきます。
 道路につきましては、今申し上げましたような努力を今後とも一層推進する必要があるというふうに考えておりまして、道路審議会に二十一世紀に向けた新たな道路構造のあり方ということを諮問いたしておりまして、その中で、人間の復権、高齢者や障害者のための道路構造というものがどういうふうにあればいいのかということを主要な課題の一つとして検討をいただいているところでございます。この審議会の答申をいただきましたならば、その趣旨に沿いまして必要な措置を講ずるように考えているところでございます。
 また、官庁施設につきましては、現在、先ほど申し上げましたように建築設計基準というものに基づいて必要な措置をどんどん講じているところでございまして、それをさらに推進していきたいというふうに考えております。
 それから、建築物のうち特に民間の建築物につきましては、高齢者、障害者への配慮をお願いしているということでございますけれども、強制するということになりますとその負担の問題とかいろんな問題が出てまいるということでございまして、そういった意味での基準法上建築基準というのを強制規定として設けるということにつきましては、その対象範囲や基準の内容について慎重に検討する必要があるかなというふうに思っております。
 いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、新たな融資制度を創設するとかいろいろなことでさらに一層そういう建築物の整備が促進できるように誘導に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。