いわば押し紙を押しつけているのが押し紙の取り締まりをやるというふうなことになるのではどないにもならぬということを言うているので、そこをやっぱりよう調べてほしい。
 それからまた拡張員の問題です。これも公取委員会の提言は、非常に適切にこうなっているんです。「本社登録制または新聞公取協登録制を実施し、本社または新聞公取協の身分証明書を携帯させること」こうしております。ところが実態は、たとえば新聞公取協の対応をここに見てみますと、「拡張員は販売店の依頼証明書を携行し」ここにサンプルもありますけれども、ひな形も。そして、「違法拡張の責任は販売店が負うもの」というふうになっておって、結局、違法拡張の責任を販売店に全面的に押しつけるという内容になっておるんです。これでは私は公取委の提案内容と違っていると思うんですが、私は公取委の提案どおりにこの指導改善をなさるべきだと思うんですが、いかがでしょう。
販売管理センターは、新聞販売の正常化のために重要な役割りを果たすわけでございまして、その所長、事務局長は公正な第三者に就任していただくというのを基本にいたしているわけでございます。ほとんどは大体そういうふうになっているように聞いております。いま先生御指摘のように、かつてのＯＢが就任しているところも皆無ではないんでございますけれども、その場合には各社それぞれ利害関係もございまして、十分その人選については公平に対処できる人を選んでいる、このように考えているわけでございます。
 以上でございます。
強力に指導してほしいんです。
 それからあわせて管理事務所の運営の問題なんですけれども、たとえば、大阪の例をとってみると、新聞社から、発行本社から出向した販売担当者が管理事務所の所長になっておる。また、管理事務所の運営経費も各発行本社の負担で賄われているわけです。本来押し紙は、発行本社が一方的に押しつけてくるケースが多いことは公取委御存じの通りなんです。私ここに持ってきたのは、奈良県の北田さんという方が数年間にわたって押し紙やその他拡材の問題をいわば資料を証拠として出されたものをまとめたやつです。この中にも、北田資料の中にもその実態が明らかになっておるんですけれども、したがって押し紙を取り締まるべき管理事務所が、これでは公取委が提言されている「違反を発見した場合、その処理を確実に行う」という内容での実効はきわめて期待しがたいおそれがあるんです。ですから私は管理事務所の役割りが実効あるものになるように、実態をぜひ調査して対処していただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
確かに先生おっしゃいますように、強力な指導をいたしておりまして、形の上ではただいま六十八支部協の上でカバーしていないところが二カ所か三カ所ぐらいでございます。その内容につきましては、いま先生おっしゃいますように、一事務局でたとえば二支部協の範囲を管轄するというふうな点もございますから、行き届いていない面もあろうかと思いますけれども、その点につきましても業界からの回答は各支部協ごとに事務局をつくるということで回答参っておりますので、若干の時間のずれはあろうかと思いますけれども、速やかに設置するよう今後とも強力に指導してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
はい。改善といいますか、状況はよくなっているのではないかというふうに考えておるわけでございます。これで決して満足しているわけではなくて、先生の方からも御指摘もございますように、やはりよく目立つところにということを強く要請はいたしております。何分しかし、新聞社の方でもそれぞれお立場というか、事情もあるようでございますから、繰り返しやるように要請はいたしておるわけでございます。
確かに先生おっしゃいますように、その欄が適切かどうかという御意見あろうかと思いますけれども、最近の分で見ますと、たとえばスポーツ欄でございますとか、もう少し見やすいところに載っけておりまして……
確かに三月と五月に新聞販売正常化の広告を出しています。いま公取はかなりのスペースというふうに言われたんですけれども、まあ見てみなはれ、私、ここに持ってきたのは五月分です。五月十四日のこれは読売です、五月十五日のこれは日経です。どこにあります、これ。こういうあなた何か株欄があったり不動産情報のこういうところへいわば目立たぬように掲載しているとさえ疑いたくなるようなものです。奥村さんごらんになったでしょう。ですから、私は探すのに苦労したんです、本当に。かなりのスペースかそれはどうか知らぬけれども、新聞社がやっぱり正常化広告を広く読者全体に周知されてこそその効果を発揮するものでしょう。大体正常化を初めてアピールしたのは七七年です。あのときは各紙とも一面に社告として出したんですよ。今度は公取からのいわば要請も受けてＰＲしていると言うんだけれども、これですがな、あなた、見てみなはれ、これで公取は満足なんですか。私はせめて七七年並みの一面かもしくは社会面ぐらいに載せるのがあたりまえだと思うんですが、そういうふうに指導なすったらどうですか。
私はいま防衛論争を直ちにここでやろうという気はございませんけれども、総理がレーガン大統領と会われてお帰りになるときのいろんな問題、不沈空母問題や運命共同体や、アメリカとの関係においては、お帰りになるときに大変肩を怒らせて帰ってきたような感じがしないでもなかったのでありますが、今回ＡＳＥＡＮをお回りになっているときには、全くそれとは対照的な、どちらが本当の中曽根総理かと日本の国民がちょっと首をかしげるみたいな、やわらかいソフトな態度で回られたということを考えてみると、本当は国民がいま困惑しているというのが現状じゃないかと思うんです。
 なぜかと申し上げますと、他方五十八年度予算をごらんになっても、日米安保条約を主体にしながら、相変らず軍事費だけはいわゆる聖域化しているような伸びを示しているというような状況の中では、専守防衛という言葉を使いながらも、周りから見たときには、日本の戦争を否定し平和を守ったり軍事大国にはならないという発言と、現実は日本の国内で行われている政策の選択について大変疑問を持っているんじゃないかと思うんですが、そのことについての御見解を聞かしていただきたいと思うんです。