現在言われたものの中には、本日の対象である北海道開発庁、沖縄開発庁もあると思います。重複していると思いますので以上ですが、事前にいろいろお聞きしたのと大分数字が違っているところもあるのでわかりませんが、建設済みのものが千以上、ダム年鑑によりますと、建設省の数字では二千五百五十四ということになるわけですか、今の数字を全部足すと千ちょっとということになると思うんですが。まあ、いいです。その数字は後でまた詳しくあれします。
 それで、現在建設中のものが二百九十で実施計画調査中が百十九、合わせて四百余りというふうなことで大体把握していいと思いますが、平成四年度の決算額は、今お聞きした額を足しますと大体六千五百億ぐらい、それから平成五年度が九千億ぐらいになるんではないだろうかなと思います。こういうことで非常にたくさんのダムがこれまでつくられており、今もたくさんつくられていると。
 一方、かなりの額が年々国費として支出されているということは今の御答弁で大体わかりますが、その中でも、工業用水については専用のダムというのは今一つもつくられていないということ。それから電力については、電力会社がつくるのは全く自前でつくるわけですから、ダムの数として非常に多いけれども、今通産省の所管ではほとんどないと。建設中、計画も合わせて七つというふうなこと。厚生省もほとんど現在は上水用はない、建設中が二つあるだけですね。そんなふうなことで理解をしておきます。
 ところで、最初に申し上げた見直しの件ですが、この六月に建設省では、大規模公共事業に関する総合的な評価方策検討委員会を設置したわけですね。そして、六月三十日に当時の野坂建設大臣が、ダム等の建設事業途中に当否を見直す第三者参加の事業評価審議委員会を設置すると発表されました。
 それで、建設省としては七月十四日に河川局長通知を出して、実際に評価事業というか見直し事業に取り組んでいると思いますが、この事業の目的及びその後あるいは現在どうなっているのかどういうふうに進んでいるのか、その経過を、設置に至る経過ももしできたら簡単に触れながら御説明いただきたいと思います。
水道用水に利用されますダムといたしましては、水道専用のダムのほかに特定多目的ダムなど、洪水調節あるいは工業用水などほかの目的とあわせて利用されるダムがございますが、平成六年四月現在の数字で見ますと、完成済みのもの三百七十一カ所、建設中または計画中のもの二百九十七カ所であると承知しております。
 また、ダム建設にかかわります水道の国庫補助金といたしましては、水道水源開発施設整備費というものがございまして、ダムに付随いたします導水施設の整備事業等も含めました決算額は、平成四年度他省庁計上分も合わせまして八百五億八千五百万円、平成五年度同じく九百二十四億四千二百万円という数字でございます。
お答えします。
 土地改良法が施行された昭和二十四年度以降平成七年度までに国営土地改良事業で建設したダムは、北海道、沖縄も合わせて百二十六ございます。さらに建設中のものが四十一、計画中のものが二十八ございます。
 また、ダムの建設にかかわる決算額につきましては、ダムにかかわる費用のみを区分して国費で決算しておりませんことから、国費ではなく事業費でお答えいたしますと、北海道、沖縄も合わせまして、平成四年度は四百七十七億七千五百万円、平成五年度は四百九十二億八千七百万円になります。
これは、クリントン大統領が昨年訪中をなさって、三つのノー政策を出した。私はそれを評価する一人なんですが、しかし、米国内あるいは米議会では必ずしもそれはオーソライズまでされなかった経緯もあり、議会においては相当不満も買っておって、そういう国内事情もあってこの台湾関係法というものを再確認しようという決議文が出されて、決議されているわけですよね。
 これには余計強い調子でいろいろ問題点を指摘してあるわけですよ。私はこれはインターネットでちょっと入手してみたんですが、「ボイコットや通商停止等を含む平和的手段以外の方法で台湾の将来を決定するというあらゆる試みは西太平洋地域の平和と安全に対する脅威であり、米国はこれらを由々しき問題と認識する。」こういう一項もあるわけですね。そのほかにもございます。
 そこで、米国は米国のこういう対中方針、戦略を含めて持っておるわけで、それまでとやかくは申し上げませんが、問題は、ほかにもいろいろ指摘したいこともありますが、こういう状況の背景があるということを考えてみますと、中国が、やはり台湾はこのガイドライン関連法案の対象外にしてもらいたいという主張もわからぬわけじゃないですよね、これは。本当に政府が、それは地理的に範囲を特定するものではないとおっしゃりながらも、台湾については別だと言い切れば一番いいわけかもしらぬが、そう言えないとすると、少なくとも台湾に有事が起きたと、万一、万々一でもいい。起きないということが望ましい、だれだってそう思う。こういう米国と中国との関係、あるいは台湾と米国との関係から見て、万々一ある場合は米国はこういう姿勢でやりますよということを対外に鮮明にしている以上は、その事態に対して日本政府はこの法律に基づいて後方地域支援なりいろいろの軍事行動を協力してやるのかどうかが問題だと思うんですよね。この点についてはお答えできますか。ぜひはっきりさせていただきたいね。
 きのうまでの、きょうのもそうなんだが、日本の立場はこの法律上は中立ということはあり得ないとしばしばおっしゃっている、アメリカとの関係においては。だが、台湾で有事が起きた場合には、中立化という表現が悪ければ、軍事的介入、関与ができない、やらないということが日本政府の基本姿勢でないといかぬと思いますよ、私は。いかがですか。