お尋ねは、動物検疫体制の整備の問題と、今の口蹄疫の問題に絡んで豚肉の価格の上昇、その関係で自給の問題、こういう御意見、御質問だと思います。
 まず、最初の動物検疫の問題につきましては、これは先ほどから御答弁申し上げておりますように、現在全国六十二の指定海空港におきまして動物、畜産物の輸出入の検疫を実施しております。また、今後この検疫の問題につきましては、家畜防疫官の増員をしたり、検疫施設の整備をしたり、また地方空港の国際化等を踏まえまして十分に体制を整備して努めてまいろう、このように考えておるわけでございます。
 今の後半の御質問の価格の問題は、これは私どもは一時的な問題であろうかというふうに思っております。確かに、今は供給面での不安、これから多少思惑が出まして価格は高くなっておりますけれども、これは一時的な問題でありまして、いずれ落ちつく、そのような認識をいたしております。
 その後の国内での自給率の向上の問題は、これは私もこれからの非常に大きな課題だと思っておりまして、真剣に検討していかなければならない非常に基本的な問題だと、そういう認識を持っております。
では、大臣にお尋ねをいたします。
 大臣の趣旨説明で、輸入によって海外からの家畜の伝染性疾病の侵入機会が一段と増加しているので、より効果的、効率的な家畜防疫体制を構築する、こういうふうにおっしゃっております。検疫の後退であってはならないと思います。そのためには、人員、検疫対象の拡充など動物検疫体制を強化するとともに、輸入を減らして国内で安全な食糧、畜産物生産の拡大を進める、このことが極めて重要になっていると思います。とりわけ、口蹄疫によって四割を占める台湾からの豚肉の輸入が禁止になりました。この豚肉の値段が四百円台から六百円台になり、今は八百円台に値上がりをしている、価格にも大きな影響を与えております。地域経済にも大きな影響を与えつつあります。
 そういう中で、自給率の向上と国内の畜産物生産の拡大を今真剣に考えるときだと私は思いますが、大臣の見解はいかがでしょうか。
基本的な考え方は先ほど申し上げたとおりでございます。したがいまして、これから新しい体制に仮に移行した場合、法定伝染病及び拡大された届け出伝染病、これが検疫対象になるわけでございます。
 それ以外の検疫対象にならない病気というのはどういう性質のものになるかと申しますと、そもそも本来もう我が国に常在をしている病気であるということと、家畜に対する危険度という意味では極めて危険度が低い、容易に治療ができると、そういうふうなものについて輸入検疫の対象にならないということになるわけでございまして、依然として危険な病気については当然のことながら輸入検疫の対象になると。そういう考え方のもとに、具体的な個々の病気については専門家の意見を今後聞きながらどこまで届け出伝染病にするかということについてはさらに検討を深めてまいりたいというふうに思っております。
私は、もちろん脅威、脅威ということも大事でございますが、やはり信頼醸成をどのように推進していくかという観点から申し述べたいと思います。
 先週の土曜日ですか、ロシアのロジオノフ国防相と久間防衛庁長官との会談がありました。その中で、日本側の説明ということで合意点を三点言っておりました。
 それは、日ロ間の防衛交流の拡大策として、一つは局長級の協議の定期化、二つ目が信頼醸成措置などを検討する作業グループの設置、三つ目が六月末のロシア艦艇の東京訪問、この三点について合意したという新聞報道でありました。信頼醸成を推進するという意味では評価し得るものではないかなというふうに思っております。
 この調査会における森本参考人の指摘によれば、いろんな冷戦後の安全保障については、安全保障の対象である危険について広がってきていると。今までの軍事的な脅威だけじゃなくて、価値観の相違であるとかあるいは食糧とかエネルギーの不足の問題が対象になっていると。また、主体についても、国家ばかりではなく、地域的な安全保障、あるいは人間の安全保障、個人の安全保障というふうに広がっていると。また、手段についても、国家の外交、防衛に加えて、経済あるいは科学技術、環境、エネルギー、総合的な政策を持つようになっていると。さらに、予防防衛あるいは予防外交といったような未然に不安定要因を除去する努力が重要であるというふうに私も思っております。
 このような立場から、我が国も日米安全保障条約のもとで節度ある防衛努力を行う、これとともに中国、韓国、東南アジア、近隣諸国との友好協力関係を大切にしていくということが大事ではないか。それとともに、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムなど多国間の場で信頼醸成、予防外交に努めるべきであるというふうに考えております。
 このＡＲＦでは、安全保障対話、防衛交流の活発化、あるいは国連の軍備登録制度への参加の促進、国防政策の透明性の向上、こういうふうに地道な努力が払われておりますけれども、この透明性の向上という点でいえば我が国も防衛白書をつくっております。各国ともに防衛の現状や防衛政策をオープンにするように我が国も一層働きかけていくべきであろうというふうに考えております。
 特に、昨年ですか、我が国の防衛研究所で「東アジア戦略概観」というものを初めて発刊いたしました。東アジア軍事情勢を概観し、安全保障をめぐる環境について相互理解に努めようとしている点は高く評価すべきであると考えております。これは日本語版だけではなくして、英語版、ロシア語版、中国語版、韓国語版というふうにつくって、各関係機関に配付しているようでありまして、このような地道な努力は評価し得ると思います。
 さらに一歩進んで、平成四年、日本の外務省とロシアの外務省が日ロの言語を使った「日露間領土問題の歴史に関する共同作成資料集」というものをつくりました。こういうような発想のもとで東アジアの国々がお互いの国防政策というものをお互いにオープンにしながら「東アジア戦略概観」というものをつくっていけるように努力を払うべきではないだろうかというふうに考えております。
 以上です。