お願いします。
 時間が来ましたから、最後に一つだけ。
 この財形年金貯蓄制度を今回新設されたわけでありますが、いま年金関係は、臨調でも議論されておりますし、厚生省段階でも議論されておるし、別な面では国鉄年金の問題をめぐって大蔵省を中心にいろいろ議論されておる。いろんな制度があって試行錯誤しておるわけでありますが、しかし、新しい制度をつくる際に、公的年金とのかかわり合いということをきちっと交通整理をした上で始めないと、混線をしてしまうし、国の政策にも過ちを犯す、こう思います。
 これは労働省と厚生省、いろいろ御相談になったと思うんでありますが、公的年金と企業年金との関係——財形年金は私的年金だと思うんでありますが、こういう年金との関連性を厚生省はどう考えておるか、またどう指導しようとしておられるのか。まず、基本的な問題でありますから、この辺をお聞かせ願いたいと、こう思うんです。
今回の財形制度の改善については、いろいろと大蔵省ともずっと協議をしてきたところでございますが、大蔵省とも相談した結果、二つの法案を同時期に国会に出しちゃどうかということでやったわけであります。その結果、御承知のとおりに、租税特別措置法の改正法案は二月二日に、財形法の改正法案は二月九日に国会に出されたわけであります。
 私どもは一緒にいくんだろうと思っておったんですけれども、いろいろな国会の審議状況、あるいはまた租税特別措置法の改正法案の審議が日切れの関係から先行したということでございまして、私どももこういうことの今後ないように努めなければならないと、かように考えております。したがって、両法案の並行的審議を予想して大蔵省とも連絡をとってきたわけでございますから、いま申し上げたような諸般の事情でございますので、ぜひ関係委員会においても、住宅貯蓄控除制度の廃止等について、十分御審議の上、特別措置法が成立したことでもございますから、今回の法案の審議をよろしくお願いしたいと、かように考えております。
おたくからもらった資料を見ますと、大分努力はしたけれども、なかなか大蔵省との折衝が大変であったということは、それなりにネタもらっていますからわかりますが、できれば、一遍にはできないとしても、そういう利子補給の拡大と期間の延長というものについてはさらに機会あるごとに努力してもらいたい。特に労働大臣に、住宅金融公庫を一つの目安にして、機会あるごとに努力してもらいたいなということを要望しておきます。
 それからもう一つは、今回の改正で住宅貯蓄の控除制度がなくなったんですな。これは租税特別措置法で云々と、衆議院でも議論になっておったようでありますが、私は衆議院の議論を繰り返そうとはいたしません、きょうは大蔵省が来ていませんから。私は、財形法の筋道から言うと、財形法の本体の議論を十分して、そうして財形法の運用、展望というものをきちっとした上で、大蔵省が租税特別措置法の整理をすべきだ、順序が逆じゃないかという点だけ、今後の問題もありますから、参議院段階でもきちっと言っておく必要があると思います。したがって、こういう逆手にならないように労働大臣に今後一層の配慮を、今後もあることですから、要請しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
御指摘の融資の利子補給の問題につきまして、一−二年目二％、三−五年目一％、つまり五年間という限定がございます。この基礎には、先ほど部長もそれに関連をいたしましてちょっと申し上げましたが、結局どれだけの金を借りて、それに対して、収入に対してどれだけの毎月あるいは毎年の返済を行うかということを基礎にしませんと、非常に絵にかいたもちになる可能性がございます。
 私どもはこの五年間につきまして、二％ないし一％の利率を引き下げるとした根拠の中にも、一つの計算がございまして、大体四十歳ぐらいの方が始めるといたしまして、たとえば四十万程度の平均の賃金と見た場合に、大体いまの利率で、しかも公的年金の金融公庫あるいは年金からの融資を兼ね合わしましてやった場合におきましては、大体一年目におきましていわゆる可処分所得の二五％におさまるだろう。しかもこれが年々、まあどの程度賃金がふえるかは予測できませんが、少なくとも七％、ことし程度になりますれば、どんどんふえていくわけでございまして、したがいまして、その二五％の可処分所得の線というものがどんどん下がってくるだろうということからしまして、いずれにせよ一年から五年目ぐらいが一番厳しい、苦しいときであるということの実態を踏まえまして、五年ということにいたしたわけでございます。
 そういうことでございますので、いずれにせよ、これを何とか全力を挙げて活用の促進を図っていくという行政努力をさしていただきまして、何とか勤労者の住宅を促進するということに対応してまいりたいと思いますので、御理解を願いたいというふうに考えております。
証券取引、証券市場におきます自主規制機関としては、証券業協会と証券取引所というのが考えられるわけでございます。
 証券取引所につきましては、現行の証取法におきましてもかなりはっきりと位置づけておりまして、これはそこで取引が集団的に行われるということで、公正な取引、価格形成を維持するということが非常に重要でございますので、証券取引所についてはかなりはっきりした位置づけがなされております。問題は証券業協会の方でございます。こちらにつきましては、今回の法律案におきまして証券業協会を証券取引法上の団体に位置づけをいたします。あわせまして、自主規制機関であるということを明示いたしますとともに、その機能の強化のために外務員登録事務というものを証券業協会に事務委任をするということを考えております。これを通じまして証券会社の営業員、外務員の行動、営業姿勢というようなものについて第一次的に自主規制機関がコントロールをする、監督をし、そこに問題があった場合には協会自身が自主規制をするというようなことが期待できるわけでございます。
 それから、最後の担保になるわけでございますが、もし協会なり取引所が会員の自主ルール違反の行為を見逃しているというような場合には、これは大蔵大臣として協会あるいは取引所に対して必要な措置をとることができるというようなことで、必要な措置を命じて自主規制機能が発揮できるような最後のよりどころというものを設けた規定を今度入れたわけでございます。
 そういったようなことを通じまして、自主規制機関でございますから、基本的には自主的にルールをつくり自主的にそれを守らせるということ、あるいは守らない会員に対しては自主的にそれに対応するということが一番望ましいわけでございますけれども、そういうようなことを行政として最後にバックアップするために今のような規定を入れたわけでございまして、こういったことによりまして自主規制機関の協会あるいは取引所の機能というのが十分発揮されるということを期待しているわけでございます。