何といっても、情報をいち早く公開するということが必要であると思っております。そして、巨大科学ということでございますので、さまざまな問題を起こすことがございますので、そういうときにはいち早く国民にお伝えするということであります。
 まず、現場において安全運転の実績を積み上げてほしいと思っておりますし、そのことに最善の努力を払いたいと思っています。それから、地域の方々との間では、地元重視の姿勢のもとで事業活動について誠実に対応することが何よりも大切だと思っております。
 また、国といたしましても、政策決定過程の透明性を高めるために、国民各界各層から幅広く御意見を伺いたいと思い、原子力政策円卓会議を開催しておりますが、これをさらに続けていきたい。
 それから、シンポジウム、フォーラム、説明会などの開催を行いまして、原子力施策に対する国民の信頼回復に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。そのために、先ほど既に申し上げましたように、情報をいち早く公開する、わかりやすい情報を提供する、国民各界各層との一層の対話の促進を図るというふうなことの努力をいたしたいと思っております。
一応そういうことで信用する以外にないわけですが、審査については万全を期して、そしてこのような問題が二度と発生しないようにぜひしていただきたいと思いますし、国の将来にかかわる大事な問題でありますので、データ改ざん問題の発生防止に向けて、ひとつ最後に大臣の決意をお伺いいたしたいと思います。
原燃輸送は、先生今おっしゃいましたように、中性子遮へい材の材料仕様値を新たに設定するということとともに、以前の材料仕様値に対する遮へいの余裕度と同等の余裕度を維持するために、容器に収納する使用済み燃料の総放射能量を低減するという内容の設計変更承認の申請を当庁に対して行ったところでございます。
 当庁といたしましては、先ほど申し上げましたような充実強化された審査・検査体制により、この申請について厳正に審査していくこととしております。
ひとつしっかりやっていただきたいと思います。
 ただちょっと心配になるのが、先日この原燃輸送株式会社から、データの改ざんがあった輸送容器について、中性子遮へい材の材料仕様値を新たに設定したり、また輸送容器に収納する使用済み燃料の総放射能量を制限するという内容の設計変更の申請を行っておりますね。
 輸送容器のデータ改ざん問題が原子力安全確保に対する国民の信頼を大きく損なっているところから見ると、その問題のあった輸送容器をもう一度使うということについては慎重の上にも慎重でなければならないと思うんですが、科学技術庁はその原燃輸送株式会社の設計変更承認申請を認める考えかどうか、そこのところをお聞きいたしたいと思います。
今報告がございましたが、十月に取り上げたときも、恐らくそうではないかなというような予想のもとでの質問をいたしたわけでございますけれども、はっきりその結果が今言いましたように品質管理やモラルに問題があったということで、その報告を聞きながら今さらのように義憤を感ずるぐらいでございます。
 非常に我が国は資源に乏しい、そして国策として取り組んでおる、そういう核燃料サイクル事業に携わっている原子力の関係事業者が今までそのような体制であったということは、本当に情けなく思う次第です。原子力関係者は、国民の大事な命、財産を預かり、我が国の将来の繁栄を担っているとの気概を持つべきであるし、一方で国の方でも、みずから検査をしているにもかかわらずデータの改ざんを見抜けなかった。
 国では先月末に安全規制の充実強化の方策が発表をされておりますが、そこでお伺いしたいんですが、科学技術庁における再発防止策の内容はどうなっているのか、また再発防止はできるのかどうか、そこのところのはっきりした決意もお伺いいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 原因でございますが、企業及び技術者の個人に求められるモラルがまず欠けていたということがそもそもの原因というふうに考えられております。
 これに加えまして、使用済燃料輸送容器調査検討委員会の報告書では、キットの製造、分析について原電工事及び日本油脂における具体的な取り決めが明確でなく、分析がおくれ、材料証明書の発行が間に合わない結果となったことが一因とされておりまして、その背景には、品質管理や監査の不備があったということが指摘されております。
 また、材料仕様値の数値の意味と重要性が関係事業者に理解されていなかったこと、さらには、原電工事における技術的能力あるいは材料仕様値を満たすための技術的検討が十分に行われていなかったことも背景として挙げられております。
たまたま今大臣から使用済み燃料輸送容器の件について御答弁があったんですが、この問題についてちょっと私もお聞きをいたしたいと思っております。
 と申しますのは、昨年の十月に私からも幾つかこの問題について質問をさせていただきました。前回の質疑ではまだ調査の途上ということで十分な御回答もいただけなかったものですから改めてお伺いいたしたいと思うんですが、使用済み燃料輸送容器のデータの問題が発生した原因は調べた結果何であったのか、明快にお答えをいただきたいというように思います。
恐縮でございます、少し長く説明させていただきますが、新規の賃貸住宅については近傍同種の家賃と均衡を失しないように定める、また改定の際に、いわゆる継続家賃につきましては近傍同種の住宅の家賃を超えない範囲内でという、近傍同種家賃というのが一つのメルクマールになっているわけでございます。
 その近傍同種家賃をどう決めるかが確かに問題でございまして、それを政令で定めることにしておるわけでございます。実際には、近傍同種といっても、確かに立地によって当然違います。それから、建物が建った時期によって違いがございます。また、広さによっても当然違いがございます。おおむねこの三つの要素を計数化して、それぞれ実態として現にある近傍の住宅の家賃から、当該、新たに供給されます、あるいは改定するなら改定する住宅の家賃を比準する方式をとるわけでございます。それが近傍同種家賃の考え方でございます。
 なお、つけ加えさせていただきますと、改定する場合につきましては、いわゆる差額配分法ということの考え方をとりまして、本来の近傍同種家賃から推計した、本来といいますかその家賃と、近傍同種家賃とこれまでの家賃について、全額そこですり合わせるというようなことはしない考え方でございます。