これは、状況の変化というのも大分きて、ここでまた延長するわけですが、そういうときには、この八対二というのはやはり検討をして対応をすべきで、これはこのままにしておいてまた延長するんだということではちょっとずさん過ぎるのではないかなと思いますが、一応検討課題として問題を提起しておきたいと思います。
 次の問題は、先ほど出ましたディーゼル排気微粒子のＤＥＰの問題ですけれども、これは先ほどからたくさんの人が質問しておるわけでございますが、「ディーゼル排気微粒子 都市型ゼンソク誘発 環境研実証 汚染防止策の焦点に」というようにきのうの新聞にも出ているわけでございますから、国民はこれを見て非常に心配しておる、こういうぐあいに思います。ＮＯｘも本当に余り減らない、それにこういう形のＤＥＰが加わってくるといったら、大変国民は心配するんじゃないかと思うのです。ＮＯｘの陰に隠れておったと言えば言葉が適切ではないかもしれませんけれども、ＮＯｘにプラスＤＥＰ、これが大気汚染対策の新たな焦点にならなければならぬ、私はこう思うのです。
 これについては、この法律にもありますように、健康被害予防事業というのがこの前から始まっているわけですから、このＤＥＰなんかについて研究して対応を立てる、これがまさに予防事業の非常に大切な問題じゃないかと思うものですから、やはりこのＤＥＰに対する取り組み、調査とか、実態とか、そういうものに十分取り組んで、これは害が出るという実証も出ているわけですから、国民が安心するように、また健康被害を起こさないように、対策を、健康被害予防事業として一日も早く取り組むべきであると思うのですが、どうですか。
この六十二年度の免許法の改正によりまして、実際に大学におきまして特別活動に関する科目が取り入れられましたのは平成二年度からでございますが、その具体的な内容といたしましては、特別活動に関する科目の中で特に野外文化活動あるいは奉仕活動等の活動を行うことに配慮するように指導しているところでございます。したがいまして、現在、大学のカリキュラムの中でこのような特別活動に関する科目の中ではそのような教育が実際に行われているものというように私ども考えておりますが、詳細に各大学、一つ一つの大学についてどのようなことが行われているかということは、実際にはまだ私どもは掌握しておりません。
指導をされて、その結果どういった形で現在運用されていますか。要するに、奉仕活動をするようにと言えばそれで済むという問題ではなくて、どのくらいそれがされているかという捕捉は、六十三年と伺いますともう既に五年くらい経過しておりますから、何かしらのそういった形というか捕捉ができてくるころじゃないかと思いますけれども、いかがなものでしょうか。
教員を目指す者が奉仕活動などのさまざまな実体験を積むということは、先生がおっしゃるように大変必要なことで、その視野を広げ人間性や社会性を養う上で、また先ほどからお話がございます特別活動などに関する実践的指導力の向上においても大きな意義があるというように考えているところでございます。そういう観点から、文部省といたしましては、昭和六十三年の教育職員免許法等の改正におきまして、新たに必修とした特別活動に関する科目の内容といたしまして、各大学において学生の実態や地域の実情に沿いまして奉仕活動など適切な活動が行われるように指導をしているところでございます。
今始まったところの問題でございますから、ぜひその成果の上がることを期待いたしますけれども、こういった活動をするということにも、現場の先生がこういったものに対してどのくらいの認識をお持ちであり、またそうした奉仕活動やクラブ活動というものに御堪能かということがまた一つの大きな問題になってくると思うのですね。
 現在、大学の教職課程が主に問題となりますけれども、一般に大学のカリキュラムを組むというときには、その独自性ということからほとんどが大学独自のカリキュラムの構成ということになるというふうに伺っておりますけれども一文部省がどのくらい、どういった形でそういったカリキュラムに大学の場合がかわっておられるのか、現状を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 一般論として申し上げますと、我が国の公財政支出の学校教育費の対国民所得比は全体として欧米諸国とほぼ同程度の水準にございます。ただ、これを大学等の高等教育と高校以下の初等中等教育に分けてみますと、初等中等教育にかなりウエートのかかった配分となっているわけであります。文部省予算を見ますと、その四分の三がいわゆる義務教育費国庫負担金を中心とする人件費でございます。かつ地方公共団体の本来の固有業務とされております初等中等教育に配分されているウエートがかなり大きくなっております。他方で、高等教育の分野におきましては、先生ただいま御指摘のように施設設備の老朽化、狭隘化等、教育、研究環境の悪化が指摘されておりまして、高等教育、学術研究の改善充実を図ることが緊急の政策課題となっているわけでございます。
 このような中で、私どもはバランスのとれた文教政策の発展を図るためには、各種施策の合理化、効率化を進めて資金の重点配分を図ることが必要であるというふうに考えております。とりわけ、先ほどからるる御指摘のございますような高等教育の置かれました現状にかんがみますれば、厳しい財政事情のもとではございますけれども、国と地方の役割分担、費用負担のあり方の見直しを含めて、初中教育と高等教育の間での資金配分の見直しを進めることが基本的には重要と考えているわけでございまして、このような考え方のもとに、先ほどからもお話がございましたように、四年度の当初予算におきましては、初中面で地方公共団体との間の費用負担等の見直しを行いますとともに、他方で、高等教育面につきましては、例えば国立学校特別会計に特別施設整備資金を設置いたしまして、施設の老朽化、狭隘化等の解消を図ることとしたところでございます。また、補正予算におきましては、総合経済対策の一環といたしまして、当初予算では約一千七百億の施設整備でございましたが、八百七十六億の追加の措置を講じたところでございます。さらに、平成五年度予算におきましても一千八百三十二億円という施設費を計上しておりますし、また、設備それから研究環境につきましてもかなりの予算配分をしたというふうにしております。今後につきましても、もちろんこれは文部省の御要望を踏まえての話ではありますが、厳しい財政事情のもとではございますけれども、国立大学等の教育、研究環境の改善充実については適切に対処してまいる所存でございます。