新党さきがけを代表して、通告をしております内容について御質問をさせていただきたいと思います。
 まず、きょうはもう何度も御答弁されているので飽きたかもしれませんけれども、楚辺通信所の使用期限切れ問題について、幾つかの観点から御質問をさせていただきたいと思います。
 四月一日から使用権原が切れているわけでございますけれども、それ以前に、この状況がわかった段階で、防衛施設庁の方から直ちには違法と言えないという論拠というものを出していただいております。
 まず、「過去二十年間にわたり土地所有者との間で賃貸借契約に基づき適法に使用してきたもの」であるということ。そしてまた、二番目に「当該土地を引き続き米軍に使用提供することは、日米安保条約及び地位協定上の義務であるのみならず、我が国及び極東の平和と安全のため必要である」と考えられるということ。三番目、「目下、駐留軍用地特措法に基づき、土地使用の権原を得るための所定手続をとり、引き続き適法に使用し続けるための努力を行っている」ということ。第四番目に「土地所有者に対して、借料相当の全員の提供をして、土地所有者に損害を生じさせない措置を講ずる」、この四点から直ちに違法とは言えないということになっております。
 どれだけ読んでも、これだけで法的な裏づけがあるとも思えないし、また、私はこういう文言を、直ちに違法とは言えないというような言葉を見たのも初めてであります。こういった直ちに違法と言えないというのは、まず、これはどういう意味なのか、そしてまた、これ自体で法的な根拠があるというふうに思っておられるのか、その点をお伺いしたいと思います。
日本の中では、戦争がないことが平和であるという観念が一般的だと思いますが、私も世界を回りまして、外国においては、戦争がないことは当然なんですが、それだけではなく、今総理が言われたような、まさに貧困、飢餓、テロあるいは災害、疫病なども含めていろいろな問題が一つ一つ解決されて、国民が安定した生活が保障されて初めて平和が訪れるのではないかと私は聞いたことがあります。
 そこで、私も政治の場に出て二年過ぎたわけなんですが、この間に私は二十数カ国を訪れて、国際社会の中で日本が果たし得る役割は何であるかということは自分なりに考えたわけなんです。
 昨年八月二日の湾岸戦争、イラクがクウエートに侵攻して始まった湾岸危機、まだ皆さんの御記憶の中に新しいと思います。湾岸戦争は、米ソの冷戦構造が崩壊した直後に起きた、ポスト冷戦の地域紛争を世界がどのように回避するかということが問われたケースだと思うんですが、イラク対多国籍軍という構造は必ずしも国連のリーダーシップによるものではなく、残念なことにことしの一月十七日に戦争の火ぶたが切られてしまいました。
 私は、昨年の九月十八日に初めてイラクに行って以来、十月、十一月、そして多国籍軍の空爆の下をくぐり抜けながら二月二十日にバグダッドに参りまして、都合四回訪れました。最初のときは、私は出発の前夜、妻と水杯を交わして出ていったことを思い出します。そのときの私の率直な気持ちを申し上げると、戦争を回避するために一体何ができるんだろうか、それを知るためには命がけでぷつかっていかなければ道は開けないという思いでした。
 バグダッドに着いてみますと、世界各国の国会議員や平和団体の皆さんが、それぞれ戦争回避の方策のためにあらゆるチャンネルを駆使してイラク政府と交渉しておりました。ところが、そのとき日本政府は何を行っていたのでしょうか。国会では国連平和協力法の審議に没頭し、戦争回避のためのリーダーシップという国際的に重要なポジションをみずから無にしてしまったんです。このことは、イラクに行ってみて初めて、日本が平和のために重要なポジションにあるということを知りました。イラク政府は日本政府に仲裁に入ってほしいという信号を送り続けていたわけですが、しかし当時は、フセインは悪だという情報に覆われまして、とても非戦による平和などという論議は通りませんでした。
 私は湾岸戦争の中で多くを学びました。日本には日本の論理があるように、アラブにはアラブの論理、イラクの論理、それぞれの論理があるということです。戦争を回避するために一方の論理だけで物を見るということは大変危険で、情報の偏りが必ずあると思います。さらに、ポスト冷戦の世界の新しい枠組みは今まさに始まったばかりで、模索の分野であると思います。二十一世紀に向けて世界平和をどのように達成したらよいのか、このことに最大の英知を今結集すべきではないでしょうか。湾岸戦争の空爆の下、一体何人の人が命を落としていったか。事実、私も空爆の下をくぐりながらバグダッドに眠れぬ夜を過ごしまして、その恐怖の体験をいたしました。戦争は絶対に悪です。よい戦争も悪い戦争もありません。
 かつて、チャップリンが映画「殺人狂時代」の中で言いました、社会で一人殺せば殺人罪で裁かれるが、戦争で百人殺せば英雄になると。湾岸戦争では日本の企業の人たちも人質となり、日本に残された家族は眠れぬ夜を過ごしました。
 私は、日本がリーダーシップをとって戦争のない世界の秩序をつくるために、私なりにいろんなことを考えた中で、既に同僚議員からも出ておりますが、日本型ＰＫＯとでも言いましょうか、日本独自の発想のもとに国際貢献のあり方を考えてほしいと思います。
 そこで、もう一つ私自身が体験したことをちょっと述べさせてもらいますが、今、ＰＫＯであれどのような国際貢献であっても、生命の危険は常につきまとうということを認識してもらわなければならないと思います。
 総理は、国境なき医師団の活動を御存じでしょうか。彼らはボランティアにもかかわらず、勇気ある医師活動に従事し、不慮の死を遂げることも少なくないと聞きます。それに比べ、政府が提案するＰＫＯ法案においては、危険な地域には行かない、あるいは危なくなれば撤退するなどと隊員の活動を規定していますが、総理はこんな中途半端な平和貢献で日本がリーダーシップをとれるとお思いでしょうか。
 私は昨年、アマゾンに参りまして、アマゾンに駐留する軍隊と大変厳しい自然環境の中で二週間生活をともにしました。アマゾンの中にはコカインの秘密工場、犯罪者の越境、そういうような非常に一般にまだ知らされていないことがたくさんあるわけですが、いつ敵が出てくるかわからない、そういう中で彼らが一生懸命任務を行っている姿を見てまいりました。政府は、つじつま合わせにとらわれず、真の国際貢献ということには危険が伴うということを国民にぜひ知ってもらう必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。