今回の専門家委員会のスタートにかかわった者でございますので、私から御答弁を申し上げたいと存じますが、議員がおっしゃるように、この地位協定が屈辱的なものだという基本的な考え方に私は同意できません。
 この地位協定は、安保条約、まあ日本でいえば日米安保条約でございますが、その国の軍隊が対象国に出ていく場合にはこうした協定が結ばれるということは、もう国際的に見て定説でございます。
 例えば、我が国の自衛隊がカンボジアにＰＫＯ活動で出ていくときにも、これはほぼ同様のこうした協定を結んで出ていくのであって、それは、日本だけが屈辱的な協定を結ばされているとか結んでいるとかという基本的な認識は、ぜひ御理解をいただいてそうではないという認識の上に立って御議論をいただきませんと、そこの基本的な考え方が違っていたのではなかなかこの議論は進まないと私は思うのでございます。
 私どもは、日米安保体制というものを堅持していこう、こう考えている以上、日米安保の目的を達成するためには、我が国としても払うべき義務はきちんと払わなければなりません。私は、五年後、十年後、あるいはさらにそれよりもっと未来の我が国の安全、我が国のあるべき姿ということもまた考えなければならないのではないかと思います。
 もちろん私は、先ほど総理が御答弁になりましたように、沖縄県民の心、それは戦中戦後を通じて大変な御苦労をおかけした、その沖縄県民のお気持ちというものは十分に踏まえて考えなければならないことはもう当然のことでございますが、しかし一方で、国政を担う人間として、我が国の今後の安全というものもまた考えないわけにはいかないわけでございまして、その点も、沖縄県民のお気持ちとそうした我が国の安全保障という点をどこで調和させるかというぎりぎりの判断をしなければならないというふうに考えておることをぜひ御理解をいただきたいと思います。
韓国やドイツでアメリカが日本と同じような主権侵害を侵しているということであって、世界各国でそういうことがあれば許されるなどというものではありません。
 総理、あなたは、改善の必要があれば協定の改定をこれから検討していく、そういう趣旨のことを答弁しておられます。今回の事件で問題となり、県民が要求しているのは、屈辱的な地位協定の抜本的な見直し、とりわけ十七条五項（ｃ）を廃止するかどうかということであります。いっかはやればよいなどというものではありません。総理はなぜ、今これをやりましょうというふうにおっしゃれないのですか。
好意的配慮を払うという字句は、米韓協定あるいはアメリカとドイツのいわゆるボン協定の中の文言に載っております。そうした、アメリカが世界各地の地位協定の中で書いている文言というものでございまして、日本だけがその文言を使うということではございません。日本だけが特別好意にすがるというふうな理解の仕方は間違っております。
今回の合意の内容はひどいものです。米側の犯人の引き渡しを義務づけるということでもなく、殺人犯、強姦という凶悪犯罪に限ってアメリカ側が「好意的考慮を払う。」ということにとどまっています。これは、アメリカの好意にすがろうという程度のものでしかなく、主権侵害の取り決めを改めるということにはならないのではありませんか。
十月二十一日に開催されました沖縄県民の総決起大会の決議につきましては、私もいただいております。二十四日には、委員も一緒にお見えになりましたけれども、地元の県会議長さんを初め各党各会派の代表の皆さんあるいは市民運動団体の皆さんもお見えになりまして、こもごも訴えをお聞きいたしました。
 私は、たびたび申し上げますけれども、戦前、戦中、戦後を通じて、沖縄県民の皆さんがこうむっておる苦痛というもの、あるいは、もうこれは言葉では言い尽くせない、はかり知れない思いをしておるその気持ちというものは十分よく理解をしているつもりであります。
 今お話がございましたように、この四つの決議について、地位協定については全然触れないのか、やらないのかというようなお話でございますけれども、当面、先ほど来報告もありますように、刑事問題の手続の扱いについて一応の話し合いがついたというふうに、まあ後でまた報告があるかもしれませんけれども、私も承知いたしておりますが、そうした問題をこれから真剣にまた続いて議論をしていく。その検討と議論の中から、必要なものについては改善を図るべきであって、限定して、これだけやるけれどもこれはやらないんだというふうに私は考える必要はないのではないか。
 これからも不断に、日米合同委員会という場があるわけですから、その日米合同委員会の中で、やはり必要なものについては十分問題提起をして検討もしてもらうし、議論もしていただく、そしてできるだけ合意点を見出せるように努力していく、当然なことだと私は思っています。
日本の場合、総理官邸というのはまさに中枢でございます。別にアメリカのことばかりを引き合いに出すわけではこざいませんけれども、アメリカでは、各自治体といいますか、小さな小さな市町村に至る役所まで、そのシチュエーションルームをしっかりと整備している。そして、ある町がだめだったときはすぐその隣の町へ行ってそこで指揮命令をするというような形で、いろいろな、二重三重、四重五重のそういう危機管理ができているわけでございます。
 翻って、日本の自治体の役所を見ればどうか。田んぼの真ん中に豪華けんらんな役所がそびえ建っているわけでございます。じゃ一体そこにどれぐらいの、シチュエーションルームとまではいきませんけれども、どれくらいの危機管理を想定したものができているのか。今回の震災の教訓というのは、コストにはかえられないものというのを学んだわけでございますので、これは各自治体の考え方次第でございましょうけれども、そういったことを国とそして自治体とまさに一致連結してやらなければ、今回のような大震災には対処できないということも明らかです。
 よって、こういったことも国を挙げての危機管理体制として、自治体もしっかりとした、まさに耐震の基準をしっかりと備えた、そういうコンセプトでもって取り組んでいかなければならないのではないかというふうに思っております。
 時間が参りましたけれども、この災害対策基本法一つをとりましても、いろいろと抜けているといいますか抜け落ちている、それも肝心なところが抜け落ちているということが余りにも多過ぎる。これは、これまでの日本の危機は何かとおっしゃったときに、地震以外に右に出るものはないという小里大臣のお話でございましたけれども、私は、最大の危機は政治ではなかろうかというふうに思っているわけでございまして、これから、かつてのような国会ではなく、本当の意味で国民の生命、安全、財産を守る政治であるべきではなかろうかというふうに思っております。
 この災害特別委員会も夜を徹してやるべきではなかろうかそういう心構えておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします、ありがとうございました。