国民は私は絶対納得しないと思いますね。この国鉄の土地について、利権絡みでこういうふうに方々で指摘をされています。こういう利権が生まれる、土地が安く売られるんじゃないか。投書にも出ていました。そんなに安く売るんなら私に売ってほしいという投書まで出ていました。そういう国民がこの問題については重大な疑惑を持っている。ただ、私、時間の関係もありますので、これはこの程度にいたしますが、この問題では、国鉄問題では本当に重大な疑惑がいっぱいあります。工藤経済政策委員長が改めて本委員会でも徹底的に追及するということを申し上げて、次の問題に行きたいと思います。
 民活ということを総理、盛んに言われて、目玉に東京湾横断道とか明石架橋の問題があります。この東京湾横断道で話をしたいと思うのですけれども、これは御存じのとおりと思いますが、神奈川県の川崎と千葉県の木更津の間を十五キロメートルのトンネルと橋梁で結ぶ、そして二つの人工島をつくる、当面四車線、将来六車線とする、そういうものをつくる、横断道路をつくるというわけですね。
 総理、これをごらんいただきたい。これは千葉県側の取りつけ口の木更津で、新日鉄の関係会社のジャパンデベロプメントが買い占めている土地の地図であります。木更津だけでこのくらい買い占めています。それで、このほか木更津だけでなくて君津、富津、それから袖ケ浦、そういうところでも買っています。その総合計は千五百五・四九ヘクタール。そのほか新日鉄も直接買ったり日鉄不動産なんかも買っていますが、その総合計は千五百九十二・三九ヘクタール。これは数字で言うとわかりにくいですから言いますが、東京でいいますと渋谷区とか中野区くらいの大体大きさになります。東京以外の方にはわかりにくいですから申しますと、甲子園球場の四百二倍の広さであります。物すごいものですよ。これは、東京湾道ができましたら、新日鉄とその関係会社は大もうけになることはもう間違いないです。木更津の土地は、取得当時三・三平米で大体八千円程度であります。現在もう十万円ぐらいだというふうに言われております。それで、横断道ができると川崎の地価に近づいていって、最低でも平均二十万ぐらい、二十万だとすると差益が一兆円になるというふうに言う人もあります。この買った土地はもちろん土地としても使えますが、土砂を取って、今土砂取っています、それは工事にも使う、鉄で鉄橋をつくる、道路をつくる、それから土砂もそれに使う、それから土地も値上がりでと、それはもう大変なもうけになるわけですね。で、やっぱり新日鉄が一番利益を得るということになると思います。
 私は建設省にお聞きしたいのですが、この総事業費は一兆千五百億円だというふうに建設省にお聞きしました。そして中身は、出資金が六百億、政府保証借入金が千百億から二千三百億、政府保証債が三千八百億から五千億、開銀融資、民間借入金が千五百億から二千五百億、道路開発資金が二千八百億というふうにお聞きしましたが、そのとおり間違いありませんか。
全部大変大きな問題なので十分お答えができないかもしれませんけれども、国家機密法についてはこれはもう初めから非常に危険なものであり、日本国憲法のもとではあり得ないものである。しかし、にもかかわらず、こういうものが登場してくるということは国民の基本的人権を制限しようという意図の一環ではないかと私は思っております。初め有事立法が国家機密法と恐らく裏腹の関係にあるのじゃないか。この有事立法の方は着々と今水面下で法案化が進められてきているわけで、大変重要なこれも問題だと思うんですけれども、やっぱり国家機密法の一番大きな問題は、国家機密とは何かということを必ずしも明確にしないで国民の知る権利を一方的に罰するという、あらゆる国民の知る権利の上に国家を置く、こういう発想がある。今出されるとしたら、この前は失敗したから今度は手直しをして軍事機密に限定をして出そうというふうに新聞で報道されておりますけれども、軍事機密の内容それ自体がやっぱり問題でありまして、こういうものは国会に提出すべきものではないと思います。
 それから、それとのかかわりで、やっぱり安全保障会議法案が既に国会に提出されております。これも読むと、非常に短い案文で非常に簡潔に書いてあるようですけれども、私が読んだ印象では、まず第一にこれはアメリカの国家安全保障法をモデルにしたなという点。アメリカの場合には大統領制をとっておりまして大統領の権限が大変強いわけですけれども、日本の場合には議院内閣制をとっているわけで、特定の個人に権力を全面的に集中するようなやり方をとれば大変危険な事態が生じてくるのではないか。
 もう一つ問題は、あの法案ではまだ何ら具体性がないんですね。重大な緊急事態というような表現をしておりますけれども、これが一体何かということについては何ら触れられていない。ただいろいろ検討していくと、有事立法の第一類、第二類に入らない、第三の部類をここで取り上げていくということが考えられているのではないかと思われます。
 それで、これも全体としてやっぱり国民の基本的人権を拡大するという方向ではなくて、特定の個人に権力を集中して、それで議会の上に執行権を置こうという意図がありありと見える。そういう意味で議会制民主主義と日本国憲法の精神に反する内容を持っていると私は言わざるを得ないわけであります。
 それから最後の、天皇在位六十年の問題ですけれども、実は私も、戦前と戦後を区別しないで一緒くたに考えるやり方にはもう絶対反対であります。なぜかと言うと私もまだ小さかったですけれども、軍国教育を受けて、特攻隊を志願して、本当に死ぬ覚悟をした時期がありました。幸い予科練の適齢期の前に敗戦になりましたので免れたわけですけれども、天皇のために死ぬということが国民の当然の義務であるという教育を一貫して教えられてきて、そういういわば価値観をずっと持たされてきたわけです。戦後、天皇制が象徴になって変わってきて、戦前と戦後はそういう意味で本来つながらないはずであります。これをつなげて考えるということになりますと、戦後改革の意義を全面的に否定することになりかねないというふうに私は思っております。
 それからもう一つ、最近出ました芦田元総理の日記がございます。あれを読んでいましたら、戦後、かの憲政の神様と言われた尾崎咢堂氏が芦田さんに、天皇は戦争の責任をとって辞めるのが妥当であると思うと。それで、憲法の記念式典に出てくれという要請に芦田さんがたしか行ったときに、その問題が片づかないうちは私はとても出る気持ちにはなれないと言って尾崎咢堂氏が断った、後になって出てくれるということにはなったわけだけれども。あの戦前のいわば議会の中で民主主義者として高い評価を得ていた尾崎咢堂氏すらそういう言葉を残していたということは、この問題を考える場合の一つの重要な論点になるのではないかというふうに思います。
 以上です。