先ほどお答えをいたしました参加企業百二十五社のうち、独立系ソフト会社数については、私ども十八社の御参加をいただいております。その中には近畿システムハウス事業協同組合、これにつきましてはメンバー企業が約百五十社、それから北海道事業協同組合、これにつきましてはメンバー会社が五十社、こういうようなシステムハウスの組合の御参加もいただいておるということで、先生御指摘のように、独立系のシステム企業が参加してないのではないか、少な過ぎるのではないかという御批判は必ずしも当たらないのじゃないかと思います。
大変なスタッフを抱えて仕事をしておるというお話がありましたけれども、私いろいろ聞きますと、この中で独立系のソフト、これらの参加がほとんどない、あるいはあってもわずかだ。さらに委託開発についてもほとんど仕事がない。大手とかあるいはコンピューターメーカーの子会社というかダミーですね、それはあったとしても。そうすると、独立系のソフト会社、こういうところが実際に仕事にありつけぬということになっておるのじゃないでしょうか。
確かに先生御指摘のように、この問題を解決いたします前には幾つかの技術的に重要なポイントがあること、そのとおりでございます。
    〔佐藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
ただ、この問題につきましては、ＩＰＡでは先ほど申し上げましたような各企業からの優秀な技術者約四十名の出向をいただいておりますし、また学識経験者にお願いをいたしまして技術委員会というものをつくりまして、そこでも技術的な面についていろいろアドバイスをいただくということになっております。問題につきましては、例えば複数言語の問題については、複数言語それぞれすべてについてのワークベンチを入れるということはなかなか難しゅうございますけれども、そのうちの主要なもの幾つかについてのワークベンチを入れるというようなことで解決をしていく等々、私どもとしてはある程度その問題の解決については自信を持っているところでございます。
いろいろ物の本を読んでみますと、ターゲットマシンの実行環境をワークベンチに取り込めるのかどうかとか、総合的な開発支援ツールを開発できるのかどうかとか、複数のターゲットマシンや複数のプログラム言語をサポートするワークベンチができるのかとか、いろいろな疑問が出されております。これは大問題だということがその種の本の中にもたくさん出されております。これらの対応は十分できるのかどうか、見通しはいかがですか。
時間がありませんので、できるだけ簡潔に答弁をいただきたいと思うのです。聞きたいことはいっぱいありますし、長くなりますとまた持ち時間をオーバーしなければなりませんので、それは挙げてあなたに責任がありますから。
 二百五十億円ということですが、六十五年のサービス開始までに大体この枠でおさめられるというふうに今思っておるのかどうか、その点いかがですか。
シグマ計画につきまして御質問がございました。お答えをいたします。
 第一点は、シグマ計画の進捗状況でございますが、昨年五月に法律改正をしていただきまして、その後十月から正式にこのシグマ計画がスタートいたしまして、現在まで技術者出向につきまして民間企業に対し広く公募をいたしました結果、百二十五社からの御参加をいただいております。百二十五社のうち外国系企業が八社含まれております。
 昨年の十月から、この百二十五社から約四十名の技術者に御出向いただきまして、情報処理振興事業協会にシグマシステム開発本部を設置いたしまして、本格的な事業の実施に着手をいたしました。今年度は、先生御指摘のとおりの予算額でシグマ計画の基本設計を行うということになっておりまして、この点につきましてはほぼ順調に目標を消化いたしております。
 今後の予定につきましては、今先生から御質問の中でお挙げになりましたようなスケジュールを我々としても頭に置いて進めていくことにいたしております。
よその飯びつの中にいちゃもんをつけるようなことは言いたくないけれども、ただ局長、あれでしょう、私らもたくさんの保険をやってきたわけですけれども、保険会計というのはやっぱり給付を最大限見込むわけです。収入は最低に見込んで計画を立てていくわけですよ。ですから、賃金を三％しか伸びがない、医療給付は八％伸びていくんだ、これはどこの保険会計だってそういうやっぱり計算を立てて準備しますよ。これは当然のことですよ。そういうことにはならぬのじゃないかという局長のあれですけれども、どこの保険会社だってそういう計画を立てる。だから、健保組合も今までやってきたような方向で試算をしたのではないかと、そこは最後に申し上げておきたいと思うんです。
 そこで、これを実施した場合に、さっきから幾
つかの問題点を申し上げてまいりましたが、一つは、自治大臣あなたもおっしゃったように、結局この部分を県に転嫁をする。そうした場合に、私はやっぱり収納率は上がらない。そのために自治体の、県の職員をふやさなきゃいけないわけですよ。今これは自治省の場合、行革大綱のもとに地方自治体の職員の定数は減らせというような指導をなさっておる中で、県だってこれは容易なことじゃないと思うんですよ。そういう点は厚生大臣も知っておられるように、これは一つ問題があるわけです。
 それから、今進めておりますように、厚生省が一元化する方向の中で国保と老人医療の問題、それから生活保護の医療の取り扱いの問題なんかもどういうふうにしていくのか。私が見た中ではまだどうもわからぬものですから、これはあれかもしれませんが、扱いはどういうふうに考えておるのかということなんかも一つの問題として残っておるんじゃないか。
 それから最後に、これは自治大臣、今言いましたように非常に収納率が悪いものですから、市町村の皆さんはパートを雇って保険税の徴収に回ってもらっているわけですね。これはもうやむにやまれない市町村の実態だろうと思うんですけれども、これはやっぱり自治省としても、指導官庁としても、たとえ財政的に厳しかろうとも、パートの皆さんたちが、例えば納税者のプライバシーの問題とか、あるいは税金の徴収に誤りがあったり事故が起きたといった場合なんかの責任は一体どうするのか。ですから、わざわざ地方税法の二百六十四条ですか、いわゆる徴税吏員の権限と義務の問題についても明記をされておりますが、私は、保険税の徴収をパートの皆さんにお願いをするということは、これは問題があるんじゃないかと思うんですけれども、大臣のお考え方をお聞きしたいと思います。