よくわかりました。
 ここで、条約の状況につきまして外務省にお尋ねしたいと思いますが、先ほどの甘利委員の質問に、発効の見通し、また早期批准に向けて努力すべきではないかという質問がありました。私もまさにそのとおりだと思います。
 私は、甘利委員の質問に私自身としてもう一つつけ加えたいのはやはり北朝鮮の問題ではないかと思います。北朝鮮の核兵器開発についてはかなり国際的な世論も注目をして、いろいろな国際的な努力がなされているわけでございますが、化学兵器につきましても、やはり日本の隣国にいる北朝鮮がこの条約に批准し、我々と同じ決意で化学兵器を根絶するということが日本の平和と安全にとっても非常に重要だと思います。この北朝鮮の批准に向けての日本政府としての努力、これはどのようになっておりますでしょうかお願いします。
化学兵器の防護という観点からいたしますと、もとよりサリン以外の物質が使用される可能性もあるわけでございまして、そういった化学兵器として使われるおそれのある毒物等についての研究全般を行ってきているということでございます。
防衛庁におきましては、もとより化学兵器そのものの研究等は行っておりませんが、万が一化学兵器を使用された場合を考慮いたしまして、その防護のための研究あるいは教育訓練を行ってきております。具体的には、防護のための防護衣でありますとかガスマスクの改善、あるいは実際の除染の方法等についての訓練を実施してきておりまして、そういった訓練の成果が今回生かされているというふうに考えております。
もう一つだけお伺いさせていただきますが、防衛庁また自衛隊の中にサリンという特定物質に対してその無害化もしくは処理の技術をお持ちで、それを適用されたというふうに考えてよろしいのでしょうか。
三月二十日の地下鉄におきます毒性のガス事案に際しての自衛隊の活動等でございますが、警察庁からの要請に基づきまして、警察庁科学警察研究所に化学防護の専門職員四名を派遣いたしました。さらに警察病院等に医官等三十五名を派遣いたしております。また、東京都知事、千葉県知事からの災害派遣の要請に基づきまして、練馬にあります第一師団の化学防護小隊、市ケ谷の第一師団の第三二普通科連隊、さらに大宮の第一〇一化学防護隊、相馬原の第一二師団でございますが、そこにございます化学防護小隊、こういったところから隊員約二百名、除染車約十両を派遣いたしまして、霞ケ関、日比谷、築地、小伝馬町、後楽園及び松戸の各地におきまして検知あるいは除染の作業を行ったということでございます。
よくわかりました。鋭意御検討をいただいて、再発防止に御努力をいただきたいと思います。
 この地下鉄サリン事件について最後の質問ですが、自衛隊が今回は非常に早急な対応をしたというふうなことが新聞報道でも言われておりますけれども、今回のこの地下鉄サリン事件に対して自衛隊としてまた防衛庁としてどういう協力態勢をとられたのか、どういう技術をもってどういう協力態勢をとられたのか、この点についてお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
冷戦が終わりましたけれども、議員も御承知のとおり、我が国周辺地域におきます不安定要因というものはまだまだあるという見方が大きいと思いますね。冷戦が終わったから我が国周辺は全く不安定な要素、要因はないと言い切れるとは思いません。そうしたことを考えてこの周辺を見たときに、我が国の安全というものを考えれば、どうすればいいかというのは、冷戦が終わったからもう安保体制は要らないではないかということには、我々はそういう答えは出さないところでございます。
 むしろ、これは議員に誤解があるといけませんので申し上げておきますが、日米首脳会談においては相当世界全体についても議論をいたしましたし、国際社会の中で日米両国が共同して行えるものは何か、これは誤解のないように、つまりこれはコモン・アジェンダとか、つまり人口問題とか環境問題とか、そういうことについても議論をいたしたわけでございまして、それと同様に、我が国周辺のまさに安全とか安定とかということを考えるときに、何が今重要かということを我々としては極めて重く考えているところでございます。
日米安保体制というものが極めて重要なものであるという認識は私どもはっきりしておりまして、今回の日米首脳会談におきまして、そのことをしっかりと双方の首脳が確認し合うことが重要だというふうに考えたわけでございます。
 昨今、日米関係というものは、ともすれば経済的側面にスポットライトが当たって、その経済的側面がどうもしっくりいってないではないかということを言われて、その結果、どうも日米関係そのものに多少のひずみがあるのではないかというふうに、そのことだけが拡大して言われるということは、日米両国のみならず、この地域にとって決していいことではない。むしろ、日米両国の間には安保条約というしっかりとしたものがあって、これで大変厚い信頼関係を持っておる。そして、日米関係がしっかりしたものになっているということが、とりもなおさずこの地域周辺の安定に大きく寄与するものだという気持ち、考え方を持っているということでございます。
御協力をいたしますということでありますけれども、具体的に核の疑惑解消というふうなことに対してどうするか。それは明確でないわけですね。このことは、もちろん唯一の被爆国だというふうなこともありますが、北東アジアの安全保障というふうなことについて非常に重要な問題なのですね。
 そして、そういうふうな中で、日本の国は北朝鮮と隣り合っている国なのです。ですから、この核の疑惑解消というふうなもの、これは大変国民にとっても大事なことなのですよ。そういうふうなことが何か棚上げにされて、そして意味ある負担をやりますよというふうなことについては、これはなかなかそう簡単に納得していただくことができない面もある。それは、我々もこの負担というものは避けられないと思っていますよ。しかし、基本的にはそういうことを明確に、常にそういうふうな我が国の主張、立場というふうなもの重言い続けて、そして具体的にどうやってチェックしていくかというふうなことについてもきちっと対応していく、このことが大事だ、私はそういう意味で申し上げているわけなのです。
 そこで、その意味ある負担をというふうなこと、最初のうちは、これは何か応分の負担をと、こういうふうなことだったのですけれども、そこはどういう違いがあるのでしょうか、意味ある負担をというふうなことは。