二〇〇〇年度の予算を編成いたしますに当たりまして、最初の九カ月分の予算と後の三カ月分の予算を二段階に編成しなければならないという、まさにそのとおりでございますが、その編成につきまして留意すべき事項を幾つか御指摘いただきまして、感謝をいたします。
 確かにかなり複雑な作業になると思われますが、ただいま、とりあえずその最後の三カ月につきまして、幾つかの官庁が一緒になりましたときに、新しい官庁を代表してどの役所から予算要求をしてもらって、またその折衝をするかというそれを一応決めてございます。幹事と申しますか、代表と申しますか、それを決めていただきましたが、それでも一つの予算事項について十二カ月のうちで最初の九カ月と後の三カ月にどのように配分するかというようなことはおのおの役所によって考え方がございますので、そこらのこともあわせまして、現在、あり姿の各役所とそれから来年になりましてできます役所の関係とを総合しながら編成をしてまいらなければならないと思います。
 編成に当たりましては、中央官庁改革の趣旨を体しまして、国の行政組織並びに事務事業の運営を簡素効率的なものにすることを心がけてまいりたいと思います。そして、それによりまして行政のスリム化をこの編成過程で推進いたしたいと考えておりますが、またお気づきのことは御示唆をいただければ幸せでございます。（拍手）
鹿熊議員にお答えをいたします。
 新たな省における大臣等のリーダーシップについてのお尋ねでありますが、今回の省庁改革におきましては、副大臣及び政務官を設置して大臣の政治的な政策判断を補佐する機能を強化することにより、政治主導の政策判断を迅速に行うことにいたしております。
 また、新たに政策評価システムを導入することにより、常に政策の効果を適切に把握することが可能となり、各省大臣のリーダーシップの発揮に資するものと考えております。
 これらにより、各省における政治のリーダーシップが確立され、大くくり編成された各省がその機能を十分に発揮していくものと考えております。（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 日程第一 内閣法の一部を改正する法律案、内閣府設置法案、国家行政組織法の一部を改正する法律案、総務省設置法案、郵政事業庁設置法案、法務省設置法案、外務省設置法案、財務省設置法案、文部科学省設置法案、厚生労働省設置法案、農林水産省設置法案、経済産業省設置法案、国土交通省設置法案、環境省設置法案、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律案、独立行政法人通則法案及び独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（趣旨説明）
 十七案について、提出者の趣旨説明を求めます。国務大臣太田総務庁長官。
   〔国務大臣太田誠一君登壇、拍手〕
  午前十時一分開議
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○議事日程 第二十八号
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  平成十一年六月十一日
   午前十時 本会議
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 第一 内閣法の一部を改正する法律案、内閣府
  設置法案、国家行政組織法の一部を改正する
  法律案、総務省設置法案、郵政事業庁設置法
  案、法務省設置法案、外務省設置法案、財務
  省設置法案、文部科学省設置法案、厚生労働
  省設置法案、農林水産省設置法案、経済産業
  省設置法案、国土交通省設置法案、環境省設
  置法案、中央省庁等改革のための国の行政組
  織関係法律の整備等に関する法律案、独立行
  政法人通則法案及び独立行政法人通則法の施
  行に伴う関係法律の整備に関する法律案（趣
  旨説明）
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
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次回は、来る十五日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時八分散会
御指摘のように、関係各方面と密接な連携協力を図ることによって、障害者による成年後見制度の主体的、積極的な利用が促進されるように取り組んでまいりたいと思います。
韓国におきましては、ＩＣカードの利用ということで、それは、偽造、変造を防止し、情報化社会に対応した多目的な身分証とするということで、現在、紙製の住民登録証がございますが、それをＩＣカードの電子住民カードとするための法律改正を平成九年十一月に行いまして、成立しました。その後、韓国の厳しい国家財政にとって相当の費用を要するという点、それから二つ目は、国民監視が強化されるのではないかという不安に基づく反対運動が強まったということで、電子住民カードの関係条文の削除ということを内容とする改正法律案が議員立法で国会に提出されたというふうに聞いております。
 この電子住民カードは韓国の住民登録制度の一環でございますが、日本とはかなり住民登録制度は実情を異にいたしております。
 韓国におきましては、全国民について住民登録番号をもとにして多数の情報が住民登録ファイルとして管理されておりまして、その情報が行政、民間を通じてさまざまな分野で利用されている。また、満十七歳以上のすべての国民は常時住民登録証を携帯するということが義務づけられております。この住民登録証につきましても行政、民間を通じて利用されている、こういうことでございますので、制度のもとが大分違います。
 住民基本台帳ネットワークシステムの方では、これまでもお話ししましたが、保有するデータは住民票コードと四情報、氏名、住所、性別、生年月日及び付随情報のみであるという点、また、国の機関等へのデータの利用、提供については法律上明確な根拠が必要である、また、目的外利用というものが禁止されている、それから、民間部門による利用が禁止されている、また、住民基本台帳カードは住民サービスの向上の観点から希望者にのみ発行するといったことで、韓国の住民登録制度及び電子住民カードとは異なっている、このように考えております。