お話がございましたのは、各都道府県で、県の数にいたしますとまだ十県そこそこでございますが、農業後継者育成基金というファンドをつくりまして、その果実等を利用いたしまして、農業後継者の奨学金の支給でございますとか、あるいはさまざまな研修活動に対する助成を行っているという例がございます。
 一般論として申し上げますと、政府の財政も大変窮屈でございまして、ファンドを寝かしておいてその果実を利用するという予算は大変組みにくい時代になってきております。私どもの方でも、先ほど申し上げましたように、青少年活動につきましてのさまざまな助成策を持っております。先ほど申し上げました市町村に交付されております資金のほかに、農業後継者の自主的な集団活動に対する助成といったものもございますし、また、後継者資金というふうなものもあるわけでございますから、こういうファンドを寝かしておいてその果実を使うという制度に対する助成は非常にむずかしいと思っております。むしろ具体的な中身で国の予算で取り上げる必要のあるものがございますれば、それは研究させていただきたいと思っております。
それから、農村で後継者対策としてやっている一つに特別対策基金というのがあるのです。結婚相談の仕事をやったり後継者のグループや個人の研究活動なんかに資するために基金を集めて、運営を、そこから資金を出していくようにしていくというようなことを都道府県で大分考え始めているようです。農村の一つの新しい僻地化していく中における問題点ではあろうと思うのですが、国の方はこういう問題についてどういう対応をしておられるのか、今後どうしようとしておられるのか、聞かせてください。
先ほど申し上げました海外の農家に宿泊をいたして行います研修は、一農年と申しますか、農業の一サイクルを勉強するという意味において一年にいたしておりますが、別途もう少し短期のものも国のやっております仕事としてはございます。
 御指摘ございますのは、恐らくただいま農業後継者資金の中で研修の費用を貸し付けておりますが、これにつきましてはたしか原則一年ということにいたしておるはずでございます。これは、極端に短期のものになってまいりますといわば観光旅行と研修との区別がなかなかつきにくいというようなことから、比較的長いものを貸付対象にいたしております。無利息の資金でございますからそういう運用をいたしておりますが、確かに行く人のいろいろな事情もあろうかと思いますので、ひとつ検討をいたしてみたいと思います。
その留学の研修制度で、何か期間が長いので行けぬとか、たとえば留学でも、普通内地留学だったら半年ぐらいの留学があるけれども、外国では語学の勉強もせんならぬからせっかく行くんだから長くなるんだというような問題もあるらしいけれども、一年以上でないとだめだとか、何か対象期間の問題があるのですね。だから、それをもう少し縮めてもらった海外留学というのが行われてもいいのじゃないかとか、それから対象国の問題でも、少し国を変えてもらってもいいのじゃないかとか、そういうのを少し考慮してくれたらぜひ行きたいんだという問題なんかが関係者のところへ持ち込まれているようですね。ですから、そういう意見もひとつこれから研究してもらったらどうだろうかというふうに思うのですが、いかがですか。
学童農園の設置につきましては、実は国におきましても一つの予算措置を持っておりまして、農業後継者地域実践活動推進事業、大変長い名前の予算でございますが、そのうち市町村に交付されます補助金の中の一種のメニューといたしまして、地域農業の手引書の作成とかあるいは学童農園による農業体験の実施、こういうメニューがございます。大変残念ながら市町村の数が二百五十ということに限られておりますので、全体の市町村から見れば非常に少ないのでございますが、御希望のある向きにつきましては大体需要を充足しておるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 それから青少年の海外研修につきましても、中央の団体に補助して実施をいたしております。これには若干の種類がございまして、かなり長期にわたってホームステイと申しますか、海外の農家に宿泊をいたしまして農業を実際に仕事をしながら学ぶという仕組みのものもございますれば、あるいは若干形の変わった形で海外研修をやるというふうな事業もございます。こういったものについてもできるだけ拡充をいたしたいと思っておりますけれども、何分にもその相手国の受け入れ体制と両立てで考えてまいりませんと、日本からどんどん押しかけていくというだけでもうまく動かない仕事でございます。受け入れ国側の体制整備と相まちまして、拡充も心がけたいと考えております。
もろもろにわたる、多岐にわたる御質問ですので、ちょっと御答弁しにくいのですが、まず緊張感の問題でございますが、私は、委員のお考えとは逆ではないだろうか。すなわち、比較的小さい、平均二十五万ですか程度の小さな選挙区であればあるほど、たとえ過半数を必要とする一騎打ち型の小選区制度であっても、対象とする有権者の数が少なければ、いわゆる地盤培養行為によって選挙区を丸ごと地盤としてしまうということがかえってたやすいのではないか、むしろ固定化するのは、比較的小さな選挙区である単純小選挙区の方ではないだろうかと私は思います。
 それから、緊張感でございますけれども、基本的に政党間の緊張感、政党間における非常に緊張感を持った、有権者から見ればスリリングな選挙がこの比例制でこそ実現するのではないかと思います。仮に負けた政党は、次には非常に有権者の支持を得られるような人材をそろえて名簿に登載する。こういうことによって、次の選挙では必ず勝つんだ、こういうまさに緊張感が生じるのではないだろうかというふうに考えております。
 それから、惜敗率についてお尋ねがありましたので、これについて少し述べさせていただきます。
 まず大前提として、惜敗率のような方式をとるかどうかは、あくまで社公案では、各政党の選択によることになっております。すなわち、拘束名簿の原則に従って順位を完全に振ってしまう、これが本来の原則であるわけです。ただ、たまたま小選挙区にも立候補する重複立候補者については同一順位とする選択肢も残しておく。そしてその上で、同一順位者の中では惜敗率ということで当落を決めていこう、これを選択可能としたわけでございます。
 これについては、委員は、小選挙区で落選した人はもう欠陥者だという御指摘でございましたが、これは当たらないと思いますね。惜しくも第一の最多得票者にはならなかったとしても、その選挙区で相当多数の人から支持を与えられたという方は、恐らく議員としてもふさわしい人格識見を持った方であろう。ということであれば、このような方を比例名簿の方で当選人とすることは何ら矛盾しない。むしろ、有権者の意思、意向がかえって反映されるのではないだろうか、私はこう理解をしております。