直接公務災害という立場で担当される人事の立場はそれでわかりました。
 これはぜひ郵務局長にお尋ねをしたいんですが、結局、こういう交通事故につながる状況等を考えてみますと、やっぱり先ほども申し上げましたように、仕業前点検それから使用後のいわゆる手入れの問題、この問題が一応たてまえ上はやかましく言われている。言われているんですが、実際には仕事のいわゆる配達をもっと速くよけいせいというような立場で追い込まれまして、結局、仕業前の点検だとか、あるいは使用後のいわゆる点検、これらが形だけに終わってしまう、こういうような状況が一つの問題になっているというふうにはお考えになりませんか。あるいはそれに対する対策がございましたら、ひとつ基本的にお答えをいただいておきたいと思うんです。
先生もおっしゃいましたように、やはり郵政職員の数が非常に多い、あるいは外勤の職員の数が先ほどお話を申し上げましたような数に上る、あるいはその車両の数が云々というような雰囲気の中から、相当私どもの中の交通事故あるいはその他を原因とするところの公務災害の数が非常に大きい数字になっておりますことはまことに恥ずかしい次第でございますが、先ほどお話し申し上げましたまうに、制度といたしましてはいろいろこの十年の間に新しい仕組みをつくってまいったわけでございます。したがいまして、今後もそういった仕組みを十分活用し、特に人力に依存をするという郵政事業の性格からいたしましても公務災害が少なくも減少傾向になるという方向に努力をいたしたい、こんなふうに存じているところでございます。
交通事故の状況を見ていきますと、私の手元にあります資料によりますと、一九六六年を一〇〇に見まして全国の交通事故の数というのは七〇年が大体一九〇ぐらいになりましょうか、これを峠にしましてずっと下がってきまして、とりわけ七七年以降というのは一三〇程度で定着ぎみにあるんです。ところが、郵政省の交通災害の数は上りっ放しでありまして、おおむね全国のピーク時のときは大体郵政省の交通事故数といわゆる全国の交通事故数というのはほとんど合致しているんです。ところが、全国が下がり始めましたのに郵政省はそれからなおかつアップを続けまして、そして七一、七二年が大体二一〇ないし二二〇のところまで上がっているわけですね。そしてそのまま全然下がることなしに実は横ばいの状態が続いておる。全国的には件数はうんと努力をして下げられておるのに郵政省の交通災害事故数というのは全然下がらない。この辺について、郵政省としてはどういう分析をされておるんでしょうか。これは単に交通災害という観点ではありませんから、具体的にはほかのところ呼んでありませんから、これは郵務局長あたり特に関心が深い事項じゃないんですか。いかがでしょうか。
私ども、公務災害というようなことで不幸な事態に遭われました職員につきましては、先生がおっしゃいますような切り捨てなどというような考え方は毛頭持っておらないところでございます。
 結局、そういうようなことで公務災害になりました場合には、まず何よりも必要な治療に御専念をいただくことである。先ほどお話をした言葉と同じ趣旨になるわけでございますが、同時に、業務上の措置としまして担務変更その他、あるいはその勤務の軽減措置というようなものをとります傍ら、その治療費につきましては先生御案内のとおり国が全額負担をする、あるいはその治療費のみならず治療のために通う必要な交通費、これも全額国庫が負担をすることになっておりますし、病気休暇につきましても、一般はこの病気休暇の期間というものが狭く日数を定められているわけでございますが、公務災害になりました場合には病気休暇期間は五年認められるというようなこと、あるいは病気休暇中につきましても給与は全額支給であるというようなこと等々というような制度を活用いたし、特に御本人さんとも十分管理者が意思疎通を図るというようなことで適正な職務執行ができるようにというような配慮をとらしているつもりでございます。
交通事故等の当事者につきまして郵政省は非常に冷たいのだという声がずいぶん耳に入るんです。それは単に公務災害の認定は、これは公務中の事故だということで公務災害の認定はする。ところが、その公務災害の認定をしてしまえば後は余りかかわりたくない、こういう姿勢じゃないのかというふうに言われておるわけです。郵政省はむしろそういう人々については切り捨て方針を持っているのじゃないだろうか、打ち切り方針を持っているのじゃないだろうか、こういうふうに言われておるんですが、その辺はそういうことではないんでしょうか。いま言われている御答弁とは全く逆の話を私は多く聞くんですが、いかがなんでしょうか。はっきりしてください。
ただいま大臣もお答え申し上げましたように、社会情勢、経済情勢、それに企業としての公社の企業内容というものもそのときそのときによりまして変動し、あるいは発展をし、成長をするものでございます。したがいまして、そういう変動するものの中におきまして、これこれしかじかの数字が基準として今後も適用されるものであるというようなものは、なかなかこれはお出しできるような性格のものではないということでございます。
 たとえば、自他資本の点につきまして先生御指摘でございましたが、自他資本につきましてながめてみますと、公社発足以来おおむね大体五〇％程度を自己資本で賄っておるわけでございますけれども、平均いたしますと、その程度になりますが、しかしながら、たとえば在庫が過剰である、あるいは余分な設備投資を仮に抱えておるというようなことがありました場合に、なおかつ自己資本を半分持っていなければ健全でないと言えるのかどうか、将来の予測も含めまして考えてまいらなければならない問題であろうかと思います。
 また、製造コスト、販売コストにいたしましても、種々の技術革新、そういうふうなものによりまして製造コストの中の人件費割合が何％、たとえば一〇％というものが下がってくるということもございますでしょうし、あるいはその結果、葉たばこのいわゆる材料コスト、原料コストというものが割合的には上がってくるかもわかりません。原料コストが割合が上がったら不健全であるというわけのものでもないわけでございます。
 したがいまして、そのときそのときの事情によりまして判断をいたし、適正であるかどうかというのを、その判断すべき時期における諸情勢を勘案して判断をしてまいらなければならないと、かように考えるものでございます。