ただいま議題となりました特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約第六条及び第七条の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 この改正は、昭和六十二年五月にカナダのレジャイナで開催された同条約の第二回臨時締約国会議において採択されたものであります。
 この改正は、同条約の締約国会議を定例化しその権限を拡大すること、財政規制を定め分担金制度を導入すること等について規定いたしております。
 我が国がこの改正を受諾し、条約の実効性を高める努力に参加することは、環境保全の分野における国際協力を推進するとの見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第でございます。
 次に、国際復興開発銀行協定第八条（ａ）の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 この改正は、国際復興開発銀行における加盟国の出資比率の調整を背景として、昭和六十二年六月に同銀行の総務会で承認されたものであります。
 この改正は、同協定の改正の効力発生に必要な受諾加盟国の投票権数の総投票権数に占める割合を引き上げることを内容とするものであります。
 またこの改正は、同協定の安定性の向上に資するものであり、また、国際復興開発銀行における我が国の出資比率の引き上げとも密接に関連いたしております。我が国がこの改正を受諾することは、同銀行の業務の円滑な運営に資し、ひいては我が国が同銀行を通じて開発援助の分野における国際協力を推進するとの見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。
 以上二件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
 以上でございます。
次に、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約第六条及び第七条の改正の受諾について承認を求めるの件、国際復興開発銀行協定第八条（ａ）の改正の受諾について承認を求めるの件、以上両件を便宜一括して議題といたします。
 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。宇野外務大臣。
これをもって昭和六十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
言いっぱなしだけでは困りますから、もう一度念のため申し上げますが、核の究極的廃絶は常に我が国の目指すところであると、そのことに関しましては政府委員から御説明がございました。
 また、米ソ両国のせっかくの努力に決して日本は水を差しておりません、協力をむしろいたしております。そして、ＩＮＦのグローバルゼロは確かに核軍縮の第一歩であった。だから、第二回目のＳＴＡＲＴと言われております戦略核の五〇％削減に関しましても、私たちは、西側が結束してアメリカにひとつ実現してもらうように努力しようということでやっておるということでございまして、先ほどのいささか結論めいたお話と私の基本的な考え方とは全く違うということだけは申し上げておきたいと思います。
日本の外務省の立場、外務大臣の立場、非常によくわかりました。賛成という意味じゃなくて、よくわかりました。
 私は、今、ＩＮＦ条約をめぐって世界の核兵器廃絶への流れが大きく進もうという時期にその態度を変えてもらいたい。やはり核兵器をいかなる理由があるにしろ、安全確保、平和確保の力という立場をやめることが唯一の被爆国の日本の世界に対する義務ではないかというのが私の主張したい点です。
 繰り返すようですが、なくし方の問題はいろいろ議論はあると思いますけれども、しかし、核兵器というものはどこの核兵器も、アメリカの核兵器もソ連の核兵器も、すべての核兵器を我々はその存在を合理化してはならない、それはなくさなくちゃならないという立場に立つか立たないか、それが日本の世界に対してとるべき立場だと私は思いますし、国連総会決議が兵器体系の中から原子力兵器を廃棄せよと言った立場もそういう立場だと思います。しかし、大臣の立場は非常に鮮明になりましたので、これ以上ここで論議しても簡単に答えは出ないと思いますけれども、私は、繰り返すようですが、その立場を改めてもらいたいということを要望して終わります。
この点はお答えが二つに相なります。
 生涯学習振興財団、これに対しまして一私学、学校法人が八億の寄附金をいたした。一方で二十四億強の私学助成を受けておるということでございます。これは一般の方々が見て非常に不可思議に思われる。そういう疑問を持たれるということは当然であろうと私は思いますので、これに対してははっきりお答えをする必要があると思っております。
 そのお答えの一つは、それぞれの経過を法に照らしてみますと、すべての点で適法でございます。したがって、まず適法でありますということをお答えをいたします。ただ、それが適法であるからといってすべての御疑念が氷解するだろうか。逆にそれが適法であるということによりまして私学全体が経営が甘いのではないかということになっては、一生懸命教育に携わられ、そして余力もなしに日々大変な御苦労をなさっておる多くの私学の関係者の方々の御努力を損なうことにも相なるであろう。また、逆に立法の精神からいたしますと、そこに就学をされております幼児、児童、生徒、学生諸君の負担の軽減をいたすということが私学助成の根本の精神でございますので、その点をおもんぱかって、さてそれではどのようにこれを処理したらよろしいのかという点につきましては私もいろいろ考えてみました。
 ちょっと長くなりますが、考える上におきまして三点考慮せねばいかぬのであろう。一つは立法の精神でございますが、立法の精神は今申し上げたようなことから、あえて経営内容は参酌しないという立場をとって今日まで運用をしてまいったわけでございます。その法律に誤りないとするならば、それでは運用面で何か考えられる余地があるであろうかという点でありますが、第三点は、一方に私学の自主性を尊重するという精神もございます。
 私学の自主性を尊重しながらとり得る方法があるであろうか。これも私どもとしては鋭意研究しなければならぬ問題でありますが、この立法が議員立法であったという点も踏まえまして、私どもの行政上の選択肢は非常に安易に立法府の御精神を損なわないようにいたさなければならないという点がございますので、その点でこの処理につきましてはいろいろお知恵を拝借する部分が多いということでお知恵の拝借をお願いしたという点でございまして、私どもはこれをなおざりにする気は毛頭ございませんが、一方におきまして私学のあり方、特に幼稚園、大学におきましては七割が私学でございますし、その重要性、それから経費負担の軽減ということからはまだまだ一方におきましては私学助成は必要だとまた先生方からも言われておる中でございますので、この学校法人の一点をもちまして私学全体が誤った目で見られるということだけは避けていきたい、これを専一に今考えておるところでございます。