参考人の「私の国際化論」というのをちょっと読ましていただきました。お互いに共通の価値感を持った人間同士としての関係を深めていくことが必要だということでありますが、やはり今後の貿易摩擦等につきましては、まさにアメリカと我が国はそういうお互いの努力が必要だということを感じております。
 時間がございませんので先に進めたいと思います。ありがとうございました。
 それでは、新田参考人の方にお伺いをいたしたいと思います。
 先ほどのお話の中に、社会開発産業の問題や名前が出てまいったわけであります。過去、我が国産業を振り返ってみますると、いわゆる鉄鋼、化学、自動車、それから造船ですね、さらにこれからの問題としてはエレクトロニクス関連であるとかバイオテクノロジー、そういう関連の業種に産業が展開していくだろうと思うんですけれども、都市開発産業というものは、今までも既成の産業はいろいろありましたが、そういうのはハードで、今度はソフトの分野だということをおっしゃるんですけれども、従来の産業と比較してそれぞれの時代をリードしていくいわゆるリーディング産業といいましょうか、そういうものになり得るものなんでしょうか。中身を伺ってみると、住宅問題とか道路とかあるいは公害関係、ごみ処理とかずっとあるようでございますけれども、その辺につきましてもう少し具体的なお話を伺えたらと思いますが。
だから、これは出されておる法案の削減よりも地方は二重の負担になっておるんじゃないですか。地方は、本来であれば三分の一、三三・三％負担でいいわけですが、現実問題は三八％程度地方が負担になる。こういう二重の負担が今回の補助金の引き下げの法案によって出てきておる、これはおかしいじゃないですか。どういうことですか。
今回の措置で国の負担が減になるわけですが、その負担の減分は予算上は全額そのまま計上しておりますので、したがいまして全体としては事業費の増という形でそのままになっております。
今回の措置によって、例えば第二種空港であれば従来国が七五％、地方が二五％であったものが国が三分の二、地方が三分の一になる、地方が約八・二％程度負担増になるわけですが、一般的に、法律上このような理解でよろしいですか。
国庫補助金のカットに見合います地方負担の増加額というものにつきましては、その見合いの額につきまして地方債を充当する、それから、その元利償還が昭和六十一年度以降発生いたしますけれども、この元利償還については一〇〇％基準財政需要額に算入するということで、負担金のカットに伴いましてそれぞれの交付団体については痛まないような財政措置をするということでございます。
このたびの措置の結果、関係する空港は第二種空港のＡが十九空港、第二種空港のＢが三空港、第三種空港が十空港、計三十二空港でございます。
 それで国費の削減につきましては、二十九億円でございます。それから事業費の拡大になりましたのが総額で三十七億円ということでございます。
私は、今回の補助金一括削減法案、このうち特に空港整備にかかわる問題について若干の御質問をしたいと思います。
 今回の補助率の引き下げに関係する空港は幾つあるのか、そして、その補助率引き下げによって国費はどれくらい削減されたのか、また、地方公共団体はどれくらい負担増になったか、これを明らかにしていただきたい。
二言念を押しておきたいのですが、毎年運輸省は概算要求を組まれて大蔵折衝に入られますね、年末にかけて。ところが、大蔵大臣、一家の中でも同じですが、やはり何といいましても金を持った方が強いわけでして、とかく運輸省側は、要求していいのか悪いのか、竹下大蔵大臣の顔色を見ながら、おっかなびっくりで要求されるという嫌いもあるやに実は私も心配をするわけです。――ないですか。なければ幸いでございますがね。そういう意味でひとつ、必要のない予算要求をされるはずがないわけでございまして、特にきょう取り上げました地方民鉄の現状は、十分ではございませんでしたが、大蔵大臣にも若干認識を持っていただいたと思っておるわけでございます。自後、そういう意味で運輸行政についても大蔵大臣の立場からひとつ何分の御理解を賜りたい、こう思いましてあえて申し上げました。御答弁は要りません。
 これで終わります。ありがとうございました。
法律形式の問題、今お話がありましたとおり、あるいは私も今調べてみましたが、その前にあるいは「予算の範囲内で」と書いてあるのじゃないかなと思いましたが、そういう論理は別として、私からお答えするのはいかがかと思いますが、所管省の運輸省で十分御検討になることでございましょうし、それに沿って誠意を持って予算調整作業に当たる、こういうことがお答えの限界がな、こういう感じです。
北方四島の問題については、いま総理から発言されたとおりでございます。
 なお、これにつけ加えますと、佐々木委員長とブッシュ副大統領との話の中に出てきておることでありますが、ソ連は、北方四島と日本が主張するのは根拠がないことであって、これは解決済みである、いま改めて北方四島返還を要求するのは、これを足場にして日本の軍国化を図ることである、こういう主張をアメリカ初め各国に申し入れを行ったわけであります。その際、アメリカでは、ソ連の主張に反論をして、日本の主張を支持するという反論がされたという事実があります。これが米ソが北方四島問題で話し合ったという一つのニュースの根源になっているわけでありまして、話し合ったわけではなくて、反論をされた。かつまたわが政府としては、ソ連が申し入れた国国には、日本の主張を正しく伝え、田中・ブレジネフ会談等も入れて詳細ソ連の言うことは間違いである、こういうことをそれぞれ両方からやっているところでございます。
 今度のニューヨークでも、まず私は軍事問題で話をして、これは了承し、次に北方四島問題に触れていきましたところ、それは日本は米国と中国からの関係で軍事的なてこ入れのために要求している、こういう話がありましたから、私は、それは全く根拠のない話であり、この北方四島問題は、米国、中国とは関係なしに、日ソ二国間の純粋の問題である。そこで意見は対立をしているということは事実ではないか。田中・ブレジネフ会談というものを一方的に、厳粛に守るべき国際信義を一方的に破棄することはおかしい、こう意見をして、今後話し合いを続ける、こういうことになったわけであります。
    〔金子（一）委員長代理退席、委員長着席〕
したがいまして、アメリカ初め関係国に、日本の主張を正しく理解してもらうための支持を求めておりますが、日ソ間の北方四島返還交渉について他国のお力をかりたりなどするべき時期ではない、あくまで日ソ二国間の問題として、現在のところ処理したが一番いいと考えております。