被災農家の食糧の確保の問題でございますけれども、これにつきましては、特に農家が被災いたしましたために食糧が確保できないというふうな申し出がございました場合には、知事に対する米の売り渡し、そういうものをいたしまして、その支払いにつきましては延納措置を講じまして、農家の負担軽減を図るというふうな措置を講ずることとしておったところでございます。しかしながら、このような入れ物と申しましょうか、措置を用意しておったところでございますけれども、六十三年の冷害に当たりましては特に農家の方から申し出がなかったものでございますので、実際にはそういう発動と申しましょうか、そういうことはなかったということでございます。
よろしくお願いしたいと思います。
 いわゆる共済金の支払いは既に終わったと思いますけれども、現実に大幅に減収したという点で、被災農家の雇用確保については具体的にどのような措置を講じたか、お伺いしたいと思います。
この法案で森林保健施設とされておりますのは、法文の規定の上からもはっきり規定がございまして、「その設置によって森林の現に有する保健機能以外の諸機能に著しい支障を及ぼさないと認められるもの」となっています。これを担保いたしますために、具体的には総量規制でございますとか技術的基準といったものに照らして、それに適合しているかどうか、こういう判断がなされるということでございます。
 現在、私どもその基準につきましては、その道の専門家から純科学的技術的な見地から詳細なその基準について案をつくってきておりますが、そういった中で残置森林、これも自然森林に限られるわけでありますが、七〇％以上必要であるということに相なりますし、また設置箇所の一カ所の限度面積は傾斜十五度未満で三ヘクタール、十五度以上二十五度未満で一ヘクタール、こういった線を考えております。また施設と施設の間、これはゴルフ場で申しますとホールの間ということになろうかと思いますが、五十メートル以上の森林を残置させる必要がある。それから切り土工、盛り土工が四メートル未満というふうに、これはゴルフ場設置にとってはちょっと考えられない基準ではないかと思います。現に、現在開設あるいは造成中のゴルフ場でこの条件を満たすものは見られない。したがいまして、本法案は、その趣旨あるいはその基準からいいまして、一般に見られる形態のゴルフ場は想定しておらないということでございます。
なかなか端的には、例えば首都圏のようなところで林野行政上、これ以上たくさんだとなかなか林野行政という立場では言い切るこ
とが難しいという問題のようですけれどもね。
 私たちから見ますと、例えば環境保護団体等の問題提起によりますと、日本ではゴルフ場はもうたくさんだと、もうこれ以上ふやすべきでないというふうに言う向きもあります。一方、ゴルフ人口はどんどんふえてきてゴルフ場のニーズがふえるという問題もございます。
 もう一つ社会的に言いますと、いわゆる滞留型のゴルフ場があちこちにできますと、それを使える人、いわゆるゴルフ場の会員権を持ってそれを使える人、ないしは財産の増勢という点で使える人がごく一部に限られておる。日本のゴルフ場というのは一種独特のものでありまして、もう金持ちないしは大企業とか会社とかいうことでなければ、なかなかサラリーマン、一般個人では会員になってそれをエンジョイすることはできないという性格があるわけであります。
 そんな意味で、外国のゴルフ場と同一には論じられないと思うんですが、大変このリゾート法によるゴルフ場のラッシュ、そうしてそれを補うためのこれは法案じゃないのかというふうな邪推もある現状でございますので、ここで明確にお聞きしておきたいと思いますが、この法案にょっては、今長官がお話のとおりゴルフ場の設置はもう不可能だということなんですが、それをもう一度ひとつ、なぜ不可能なのか、これを御説明願いたいと思います。
   午前十時三十二分開議
 出席委員
   委員長 塩川正十郎君
   理事 堀内 光雄君 理事 渡部 恒三君
   理事 清水  勇君 理事 渡辺 三郎君
   理事 近江巳記夫君 理事 神崎 敏雄君
   理事 宮田 早苗君
      天野 公義君    小川 平二君
      越智 通雄君    大塚 雄司君
      粕谷  茂君    鴨田利太郎君
      田原  隆君    橋口  隆君
      原田昇左右君    水平 豊彦君
      粟山  明君    上坂  昇君
      渋沢 利久君    中村 重光君
      山本 幸一君    長田 武士君
      木内 良明君    中川 嘉美君
      森田 景一君    小林 政子君
      中井  洽君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  佐々木義武君
        国 務 大 臣
        （経済企画庁長
        官）      正示啓次郎君
 出席政府委員
        公正取引委員会
        委員長     橋口  收君
        通商産業大臣官
        房審議官    神谷 和男君
        通商産業省産業
        政策局長    宮本 四郎君
        通商産業省立地
        公害局長    島田 春樹君
        資源エネルギー
        庁長官     森山 信吾君
        資源エネルギー
        庁公益事業部長 安田 佳三君
        中小企業庁長官 左近友三郎君
 委員外の出席者
        商工委員会調査
        室長      中西 申一君
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二月十九日
 中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案
 （内閣提出第三三号）
 中小企業事業団法案（内閣提出第三四号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 通商産業の基本施策に関する件
 経済の計画及び総合調整に関する件
 私的独占の禁止及び公正取引に関する件
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