四十七年に技術協力一回だけ監察したことがあるということですね。しかし、その当時問題になっていないかというと、問題になっているのですね。それにもかかわらず、この問題、経済協力基金、円借款の問題については一度もやったことがないということは、あなたがどう言おうと、それは事実だということが今の御答弁の中でもはっきりしていると思うのですね。
 例えば、一九八五年一月号の「国際開発ジャーナル」というものがありますが、「日本の援助は、本当に途上国の民衆の役に立っているか？」という題で、「三塚博自民党政務調査会長代理に聞く」という文章がございますが、これを拝見いたしましても、こう言っているのですね。「毎年約五、〇〇〇億円。ＯＤＡを含めて国費分が大体そのくらいの額になるが、問題があるといわれているのは、フィリピン、インドネシア、タイなどですね。全体の七割がアジアだが、全力をあげて援助をしているのに一向に対日感情がよくならず、かえって排日運動が強まるのは、援助が民衆のためになってないのではないか、という素朴な疑問が出てくるのです。」こうおっしゃっているのですね。また、江崎さん、あなた自身も八二年七月十五日にフィリピンを訪問して、実情を把握しているはずでありますね。
 私がお聞きしたいのは、国民のそういう預貯金である財投の資金などが、政府の貸付業務を通してマルコスの不正蓄財や日本企業の利潤追求の対象になることは、それ自体大変な問題があるわけであります。私、ここで総務庁の設置法というものを持っておるわけでありますが、この第三条の「任務」というところを拝見いたしますと、「総務庁は、行政の総合的かつ効率的な実施に寄与するため、」「行政機関の業務の監察、」ほかにもありますけれども、「主たる任務とする。」こうあるわけですね。ためにするほかの意図がないならば当然のことながら、これを聖域にとどめないで、総務庁はＯＥＣＦを含めた海外経済協力に関する行政監察、まず第一義的にはこれこれの省庁があるということはわかっていますけれども、これはこの段階になったら当然やるべきだと私は思いますが、あなたの御意見はいかがでございますか。
技術協力については今お聞き取りのとおりでありますが、政府開発援助の適正、そして効果的な実施確保、こういった問題についても、我々の方ではもちろん深い関心を持っておることは当然であります。
 ただ、現在問題になっておりまする経済援助については、所管省庁において既に真相究明を手がけようということで、国会側にも委員会が発足いたしますし、外務、通産、そして大蔵というのも、援助を決めるときには、最終的には、こういう財政事情の厳しいときですから、相当厳しく対応しております。調整官庁としての経企庁もおるわけです。これらのそれぞれの関係省庁がどう今後対応するか、これは十分その推移を見守ってまいります。その上で、いかがわしい点、不十分な点があれば、当然行政監察に付す。やはりまず所管庁のそれぞれの責任、特に四省庁が関係しておりますから、これが責任を持って正確を期する、これは当然なことであると考えております。
つまり今言う、こういう経済協力基金のいわば円借款の問題は何もやっていないということですね。一番問題があるものについて四十七年に一回やったきりで、後は何もやっていない、そういうことの表白にほかならないと思いますし、私が取り寄せた資料でも、こういう返事が返ってきているのですね。今回言われているのはマルコス円借款なので無関係、おれの方は無関係だ、こういう言い方ですよ。こんなばかなことがありますかということを聞いているわけでありますが、まさに白々しい限りだと私は思うのですね。
 そうすると、これは一種の聖域扱いにされていた、軍事費は当然、軍事費以上に聖域扱いされていたということになると思うのですけれども、長官、いかがですか。こういう、一回しかやっていない、ほかの技術協力だけですね。
お答え申し上げます。
 昭和四十七年の九月から四十八年の五月にかけまして、海外経済協力に関する行政監察、ただしこれは技術協力を中心にした監察を実施しております。
大臣、よろしいですか。その核の抑止力、バランス、こういう立場に立ちますと、相手がこうだからわが方もこうだ、これは先ほど申し上げました。そういうバランス論が結局実際は軍備拡大の結果を招いておる、こう思うわけですが、私は抑止論というこのこと自体をいまや見直すべきときが来ておる、こう思うのであります。これから私の見解を申し上げて、大臣の御見解をお聞きしたいと思うのでありますが、いまやそういう相手がこうだからわが方もこうだというような議論はもう成り立たぬ段階に来ておる。ということは、抑止論というものに立って核兵器をアメリカはアメリカなりに、ソ連はソ連なりに展開してやっておるわけです。ところが、最近その結果としてどういうあれが出たかというと、例の限定核戦争論であります。限定核戦争はあり得る、また可能だ、こういう議論が特にアメリカから出てまいりました。そうすると、その限定核戦争がもし起きるとすればどこがなるかというと、まず第一にヨーロッパということになるわけです。そこで、いままでヨーロッパの各国の人たちは、ソ連が来るかもしらぬ、それに対して抑止力としてアメリカの核兵器、これを受け入れて、そしてアメリカの核の抑止力でソ連の来るのを防ぐ、こういう議論がいままでの西ヨーロッパ諸国の防衛論、安全保障論の主なる考え方であった。ところが、いまやそれがいよいよ限定核戦争があり得るぞ、それはヨーロッパで来るぞ、こうなったときに、いまヨーロッパの人たちは、そうなったらもうすべては終わりであるから、それならば核の抑止力というこの考え自体を乗り越えて、そして核兵器というものをなくさなければ自分たちはどうなるかわからぬ、こういう議論がいまヨーロッパでずっと出ているわけであります。それは具体的には一方的核廃絶論、一方的核放棄論というようなものにもなって出てきているわけでありますが、さてその議論は今度は、考えてみると、このレーガン政権のいわゆる多数戦線戦略というのがあります。地球上のどこかで起きたときは、それをどこかのその場所に限定しない、ほかの地区にもそういう戦闘状態を拡大して、そして全世界的、全地球的な戦闘状態の中でソ連を包囲せん滅する、こういうふうなレーガン政権の戦略がありますが、私は、ヨーロッパで限定核戦争というものが本当にもし起きるときは、直ちに連動してアジアがやはり限定核戦争の戦場になる、こう思います。そのときに一体われわれ日本はどうなるかということをお互いに真剣に考えなければならぬ段階に来ておるということではないかと思います。
 そうすると、この限定核戦争論というものが出てきたということ自体が、核兵器があれば抑止ができる、核兵器があれば戦争にならぬという考え方が、逆に核兵器があるから戦争になる、こういうふうにすでに論理は逆転しておると考えざるを得ない。その反省の中から、いまやその問題のアメリカの中でさえ一方的廃棄論が出ておる、こういう現状は、世界政治の流れが大きく変わる曲がり角へいまは来ておる、こういう段階ではないかと思いますが、ここで私は大臣に、従来わが国のとってきた核抑止論というものをいまや見直すべき段階に来ているのではないかという私の認識に対して、御所見を伺いたいと思います。