つまり、不用額、税外収入を見るけれども、それでも賄えない場合には決算調整資金というのがある制度である、つまり、これしかないということをお答えになったと思うのですね。
 そうしますと、不用額やあるいは税外収入というのは、昨年の例を見ても三千七、八百億円程度ですから、ことしもよく出てせいぜいそれぐらいであろう。大蔵大臣が非常に大局的に、勘だけれどもということで数％、大蔵大臣によれば一から九まである、あるいは上の高い方が出れば、三千数百億円ではどうしてもできない。決算調整資金が二千四、五百億あるけれども、これでも足りないということになれば、これは決算調整資金制度で法律上許されている国債整理基金を使うより仕方がないのですね。そういうことになりますね。
 それで、国債整理基金は現在幾ら残高があって、そのうち使えるお金は、これは長期国債に投資しているという部分もあるでしょう、それはどれぐらいあるか、答弁してください。
いまおっしゃいましたように、決算対策をしなければならないわけでございます。そのタイミングといたしましては、税収だけではございませんで、税外収入がどうなるか、あるいは歳出の不用がどうなるかということで、大体それがわかってまいりますのが五月、六月でございます。その状況を見ながら適切な処理を図らなければならないということでございますが、制度的には決算調整資金というものがございまして、それを活用するというのが現在の制度でございます。
お答えいたします。
 物品税は比較的いい姿で推移をしているのが一つの安心材料、安心までしてはいけないのですが、やはり十二月二一、一月が二〇・九と不思議に物品がうまく継続しています。ただし、おっしゃっているように、これからの伸び率は相当なものでなければいけないと思うのですね。増税分も入ってまいりますけれども、自動車の方は登録台数が最近落ちたということはありますけれども、わりにいい姿というのは、やはり輸出に向けられないわけですね、輸出に向けられないので国内市場に非常に力を入れておる。国内市場に売る分は物品税が入るわけですね、輸出分は物品税入りませんから。そういうことであろうと思うのですが、物品税については、わりにいま見ている数字はいいので、これがやはり国内の需要というものとどう結びつくかが非常に解明し切れない点があって、これだけでいいとは言い切れない。残りの差額として大きなものを期待せざるを得ないので、おっしゃっている点は、われわれとしても非常に関心を持っておるところです。
手元に数字を持っておりませんが、補正後の数字に達するには、いままでの実績との差額ですから、そういう数字があると思いますが、いずれにしましても、これは計数としてまだ確報を得ておりませんので現在申し上げられない。しかし、経済環境のもとでどういう税収が報告されるかという点については非常に関心を持って、懸念を持って見守っております。
主税局長も、いいか悪いかはまだ確定的に言えないけれども懸念材料だ。主税局長はわりと強気ですよね、役目上やむなく。だけれども、その主税局長も、懸念材料でございますということで余りいいようには見ておられないということなんですけれども、これはよほど伸びないと補正後予算を確保できないということになるんじゃないでしょうか。私の方の見方では、大体去年が一兆二千六百億円ぐらい三月の申告所得税があったということになっておるようですが、それが大体四〇％弱ぐらい伸びないと補正後予算には追いつかないということになるんじゃないですか。
出席がおくれまして申しわけございませんでした。
 御指摘の税収の関係で日銀短観を引用してお答えした部分についての御質問だと思います。これは、経常利益のところで数字を、除く電力、ガスの経常利益対前期比で申し上げた数字が三九・一であるということで、十一月時点が三五・一であるということです。われわれ、税のときではあらゆるいろいろなものを見ますけれども、日銀短観のところで、電力、ガスはいろいろな為替等で影響がありますから、除く電力、ガスの経常利益のところ、ただ経常利益は税収にはそのまま響きません。これは御承知のとおりです。それでそのサイドチェックというか、一つの景気の景況感を見るのに使うというのが、日銀の見方というのがわりにセミオフィシャルな感じでございます。その見方で三五・一が三九・一になったというところが、それは大体聞き込みでやっておるようですけれども、そういうふうな景況感がそこで前期比でよくなっているということを申し上げたわけです。おっしゃるように、税の面では対前年度というのが正しいと思いますね。ただ、それは直ちに税収の方にはそのまま使えませんので、ただ景況感を見るという意味で申し上げたというふうに御理解願いたいと思います。
農地に関しましては、先生も御承知のように、農地を復旧いたしましてもやはり地味が回復したと申しますが、従来予定されたような収穫が得られるような土地の性質が回復したかどうかという点がはっきりいたしませんために再検査といったようなことが設けられ、それにまた運用で再復旧、追加工事、こういうことが行われているわけでございます。家屋の場合でございますと、通常でございますればそれが原状復旧したということで効用の回復が図られたということが一応現状としてはっきりいたしますので、その違いが農地と家屋に出てきたものであるというふうに思うわけでございます。
 いまそこの家屋の追加工事、これができないかという点でございますが、これも前回参考人に対する御質疑でいろいろございましたように、もちろんある一部では超過工事のようなものでいたしたケースもございましょうし、そのケースによっていろいろむずかしい点がございます。あるいはまた、工事の施工の瑕疵というようなことになりますれば仕様上の問題もございますし、あるいはまた、そこにいろいろな原因等によりまして対応の違いが出てくるわけで、実は答申では、先生も御高承のような形でいろいろ限定された形での運用の指針が示されております。私どもといたしましては、いろいろな実情がございます点もそれは十分現状等を把握しながら、あの答申の趣旨に即しまして、いろいろな御指摘の点につきましては適正に対応してまいりたいと思います。