これは警察の回答を求めているという文書ではありませんでしょう。日弁連人権擁護委員会としてこういう調査をした、この結果について各警察当局が慎重な検討を望むということで出した書類でございます。これは具体的な事件だから申し上げることができないからこの書類は突っ返すのだということにはならないと思うのです。それはそれで具体的な事件だから、これについて警察庁としてあるいは各警察当局としてはそこに任せるのだという対応なら、それなりの対応の仕方はあるかと思うのですけれども、これを送り返すというのは日弁連を認めていないということですよ。私は、その上で日弁連との話し合いをすると言ってみたって、本当に日弁連の会員の皆さんが真剣になってその話し合いに乗ってくるかどうかということになれば、これはだれも乗ってきませんよ。各単位弁護士会で出したものだって送り返されてくる。日弁連全体で出したものだって送り返されてくる。その団体と警察庁が話し合いをしましょうと言ったって、私はこれはかえっておかしなことだと思います。まずそういう態度自体を改めるところから警察が始まらなければ、警察庁と日弁連との話し合いと言ったって、これは本当に形式的なものにしかすぎないだろうと思いますよ。そういう点で、日弁連のこういう各機関、人権擁護委員会にしましても日弁連の中心になって活動している機関である。年に一回の人権擁護大会というものも開いております。そのことは恐らく御承知だと思います。そういう機関に対してこういう失礼なやり方をするというような姿勢自体は、やはり今後改めていってもらいたい、そう思うのですけれども、警察当局としてはいかがでございましょうか。
先ほど申し上げましたように、日弁連に対する所見というよりも、たまたまこのいずれの事案とも検察当局等におきまして慎重に審理されているさなかでありまして、警察側からあれこれと別途の場におきまして申し上げるのは必ずしも適当ではあるまいという判断で、遺憾ながらお返し申し上げた、こういうことでございますので、警察といたしましても各般の批判あるいは御意見は常々十分拝聴をいたしておるところでありますが、こういった具体的な係争中の案件につきまして発言するのは差し控えたい、こういうことでお返し申し上げたということでございます。
しかし、先ほども申しましたけれども、日弁連というのは日本の弁護士全体が集まってつくっている自主的な団体でありまして、弁護士の強制加入の団体であります。日本の法制度の中では本当に珍しい自治団体でございます。日弁連の人権擁護委員会というのは、日弁連の中の一つの重要な委員会でございます。そこが正式に出した書類について、それを自分の方としてはそこに書かれている事実は認められない、だから送り返すというのは、そもそも日弁連という団体を警察は認めていないということなんじゃないかというふうに思うわけですよ。日弁連という団体を警察はどういうふうに考えておられるのか、この点いかがですか。
御指摘のこの二件の事案につきましては、いずれも所要の捜査を遂げまして検察庁に送致した事案でありますけれども、いずれも警察に対する告訴あるいは付審判請求等がなされまして、目下それぞれ照会——この警告書等をいただいたその時点にありましてはそういった係属中、審理中の事案であったということから、そのさなかに警察の立場を別途申し上げるというのは必ずしも適当ではないという判断でこれをお返し申し上げたというように聞いております。
だから、各省庁と協議したという中で、今回の改正の重要な目玉は三つでしょう。十四歳から十六歳と、それから三年を五年にするのと、罰則の整備、この三つですね。だから、それを各省庁と協議するというのは、これはあたりまえの話で、いいのですよ。いいのですけれども、そのことよりも、私どもは、なぜこういうふうにしなければならないか、十六歳までにしたかということについて、率直な話、よくわからないのですよ。警察と協議したというのは、これは警察庁と全部のことについて協議したというのだから、このことについても協議したのでしょう。取り上げてこのことを協議したというふうに私が質問するから、あなたの方は取り上げて協議したわけではない、全体を協議したのだという答えなんでしょう。その点について幾ら言ったって同じことなんでしょう。
 外国人登録事務協議会全国連合会の定時総会で、入管局長が来賓として出席していますね、最後までいたのかいないのか、ちょっとわかりませんけれども。その中でそれを言っているのでしょう。「義務年齢を十八歳若しくは二十歳程度まで引き上げるよう検討されたい。」と言っているじゃないですか。これは十四歳ということが「義務教育年齢にあり社会的にも親・学校等の監督下にあり、また、若年者に出頭を求め指紋押なつ義務を課する等は、窓口での市民感情としても一定の抵抗があるようであります。したがって、この義務年齢を十八歳若しくは二十歳程度まで引き上げるよう検討されたい。」と言っているわけですね。
 これは十六歳という言葉は出てこないわけです。出てこないし、これは十四歳ということが非常にそういうふうないろいろな市民感情ですか、それに抵抗があるからということでこの現場の実務者の人は言っておられるようですね。この人たちの要望というのは「十八歳若しくは二十歳程度まで引き上げるよう検討されたい。」ということなんですからね。これは実際にその事務をやっている人の率直な意見なんですよ。これは要請文でしょう。これはそこに出てきているわけですね。だから、やはりこれを尊重しなければならないので、あなた方の方は十六歳、十六歳ということでそんなに固執をされなければならないあれはないのだと私は思うのですが、どうもあなたの方はやけにそれに固執をされるということになってくると、一たん法案を出したのだから、それに固執をしたいというのはあたりまえの話なんですが、いまここでそれを考えてみますということを言えば問題になりますから、あなたの方で言わないのでしょうけれども。
 それで、ここに出ていますが、全国の市町村の登録事務協議会の人たちが、なぜ第三項で「義務年齢を十八歳若しくは二十歳程度まで引き上げるよう検討されたい。」ということを言っているのでしょうか。これはどういうふうに理解されますか。この言っていることについては、どういうことからしてこういうふうな結論というか要請になってきたのか、あなた方の方ではどのように理解をされますか。