日本が東海村で何回も何回も苦労しながら稼働率から見ると本当に低い稼働率で、最近はいわゆる新しい機器を導入をしたりして蒸留塔のピンホールの問題なんかが解決をしたというふうに聞いているわけですが、日本が再処理にそういうようなもので成功した。まあしかし、風評損害というのはよく聞くんですが、これからどういうふうになるかわからない。六ケ所村の再処理工場ができるから、そのために世界のウラン価格が下がったというような話はちょっと笑い話くらいにしかならないんじゃないですか、今では。
 そういうような意味で、ウラン価格が下がったのはウラン燃料に対する需要と供給のバランスが崩れたから今値段が下がっておるのであって、それは日本とフランスは盛んに原子力開発を主張しているけれども、世界の国々はチェルノブイリ以降非常に慎重になってきたという証拠がそういう具体的な数字になってあらわれているんじゃないですか。その点を間違えないように科学技術庁はしておいてくださいよ。
 そこで、時間がだんだん迫ってまいりますので、これはちょっと技術的な問題でございますが、科学技術庁に確認をしておきたいと思います。
 この原発でできますプルトニウム、これはプルトニウム２３９の含有率が低い。したがって、言うならばプルトニウム２４０など非核分裂性のものが入っているために濃縮しないことには軍事利用はできない。そのための濃縮技術はまだ開発をされてない。したがって、このプルトニウムが盗まれる場合は軍事用の利用ではなしに、毒物として悪用されるおそれはあっても核爆弾にされるおそれはないというふうに我々は見ているわけですが、その点については返還プルトニウムの場合はどのように見ているのか。
 真に恐るべき問題は軍用炉、日本にはありませんが、軍用炉からつくられる高純度のプルトニウム２３９が核ジャックをされることではないか。また核兵器そのものが持ち込まれていないということを盛んに言うておるわけですが、その実証はしていないわけでありますけれども、日本にはそういう軍事用炉は幸いにしてありませんから、そこでプルトニウム２３９の爆弾をつくることはあり得ない。核ジャックされて軍事用に転用されるというのは、そういう軍事専門用の軍事用炉で生産をされたものだという解釈を私たちはしているわけですが、核燃料に使いましたプルトニウムはどういう性格のものだ、だからこれについてはどのような防護措置を講じなければならぬというふうにお考えになっているのか、その点について御見解を願いたい。
それでは、なぜ三月三十一日に振り込まれたか。
 このお金というのはＯＤＡの一環であります。これは経企庁も監督不行き届きだと私は思いますが、平成六年三月三十一日に十億五千万が振り込まれた。同じ日に一億六千万が国内の大和銀行神田駅前支店の口座に移されておりまして、そして同日、期限内の十枚の手形の決済に使われております。外為送金というのは全くうそであります。これは目的外の流用の重大な事実であります。いかなる手形で、だれがだれから切った手形なのか、これはここでは明らかにしません。私はつかんでおります。
 そして、同じく翌日の四月一日、七千八百万余りが中国銀行の北京支店に、これは中国経済貿易信用名義の口座に振り込まれております。そしてまた、四月の二十一日には、八億円が千葉銀行の香港支店、これは恵州東昇養鰻有限公司、この名義の口座に送金されて、まもなく日本に返ってきております。これは重大な事実であります。この東昇養鰻有限公司というのは別のウナギの事業で、これまた基金から八億八千万融資を受けておりますが、この事業も失敗しております。しかし、失敗はしておりますが、ＡＦＩＣというアジア金融投資会社、これはアジア開発銀行の子会社でありますけれども、ここの保証があったのでお金は返ってきております。しかし、ＡＦＩＣの保証の取りつけ、この点に関してだれがどういう形で取りつけたのか。アジア開発銀行には大蔵省から出向している人間もいるんですが、この点はきょうは追及はしませんが、いずれにしてもこの十億五千万は消えております。
 そこで、平成六年六月、中国銀行の保証状が取れたのでありますが、これは有効になっておりません。問題は、日盛産業とヤオハングループ、そして恵州市の水産局が合弁でまた別の恵州百恵鰻業有限公司、これをつくっております。これは、柏塘公司とはまた別の会社であります。なぜ日盛産業がまた新たに別の同じ業種の会社を次々につくっているのか、これが問題のポイントであると思います。
 そして、同じ平成六年六月八日に、くだんのあさひ銀行の室町支店の口座に今度は約一千五百万、五千万、五千二百万、そして一億二千五百万、これが四回に分けて振り込んで入ってきております。そして、次の日の六月九日には五億円の金がまた入ってきております。そしてまた、不可解なことに、六月十日にはさらに室町支店の口座から五億円と二億四千万、それぞれ外為送金をされております。その他幾つかの入金、送金があったのでありますが、いずれにしても現地法人の柏塘養鰻事業には一円も入っておりません。あさひ銀行の室町支店を舞台にした複雑な金の動きというのは、この事件の底の深さと幅の広さを暗示していると私は思っております。
 そもそも、日盛産業の倒産というのは計画的なものではなかったのかという疑問が残ります。もしそうだとすれば、相当巧妙に仕組まれた犯罪ではないかと私は思っております。ＯＥＣＦは現地の合弁企業を告訴しておりますが、むしろ告訴されるべきはＯＥＣＦではないか、私はそう認識しております。
 そこで、この問題について、総理は、先般も中国銀行の保証をとらずに融資が先行したことはそれだけ責任があるケースだ、遺憾だと申し上げる以外にないという発言をされておりますが、再度、総理の認識をお伺いいたします。