お答え申し上げます。
 当初から国連の専門家グループには、租税の専門家ということで国際租税課長が出席しているのが実情でございます。それで七回開かれたわけですけれども、これは国連から専門家を招聘するという形で行われておりまして、国連のお金で出張するというかっこうをとって出席しております。
そこでお尋ねをしたいのですが、そうするとＯＥＣＤモデルと、今度国連の経済社会理事会、ＥＣＯＳＯＣですか、そこにおいて専門家がつくったモデルと、その間の整合性といいますか、違いだとかあるいは矛盾するところだとかいうような問題点はどういうものがあるのでしょうか。私はそれを聞きたいと思いますが、それに先立って、この作成に当たって日本は専門家の中に参加をしているのですか。
お答え申し上げます。
 一九六三年に初めのＯＥＣＤモデル条約ができました後、この条約のモデルにつきまして開発途上国側から、これは先進国側の間の交流には役立つかもしれないけれども、開発途上国側に対しては必ずしも満足できない面があるという指摘がございまして、そういうこともございまして、国連の経済社会理事会におきまして、開発途上国と先進国との間に適用されるべきモデルというのはどういうものであるべきだろうかという観点から、一九六八年以降専門家グループが開設されまして、これを検討していったわけでございます。その結果、いろいろと議論を重ねまして、一九七九年に至りまして国連モデル条約というものを採択したという経緯がございます。そういうことで、現在国連モデル条約というのは経済社会理事会において採択されているものでございます。
さて国連の経済社会理事会、ここにおいて数年来新しいモデルの条約ということを検討してきて、それはすでに作成されたのですか、そこら辺いかがでございますか。ずっと検討をしておりましたのですが、作成されましたか。
これはむしろ留保を付しておかないと、条約交渉をしているときにＯＥＣＤモデルに対して準拠するということに勧告がなされておりますので、その点に関する日本側の主張が相手国に対してできないという問題がございまして、日本側の主張と違うところはぜひ留保を付しておくということになっておるわけでございます。
ほかにも幾つか留保があるわけですけれども、その中の重要項目を申し上げますと、ちょうどいま起こっております移転価格の問題がございます。これは特殊関連企業条項といいますか、特殊関連のある企業間の取引についてその価格が適正でない場合、その価格を適正化することができるという項目がございます。それが第一項でございますけれども、第二項目に、一方の締約国が適正価格を是正した場合、他方の国はそれに合わすようにすべきである、そういう条項がございますが、その条項については日本側は留保を付しております。この考え方は、自動的に適正価格の調整が行われるということは、課税当局の意見の相違があるときに問題の解決にならないという趣旨で留保をしているわけでございます。
いまおっしゃったＯＥＣＤのモデルについてもわが国は幾つかの条項についてあるいは項目について留保を置いている。いま一〇％のところも留保のところだとおっしゃいました。ほかにはどんな留保を置いてありますか。それはなぜですか。
そこで、総理の著作に戻るわけでありますが、規模の拡大だけではなかなかできない。そうなってまいりますと、技術の革新と、この本の中におきましては、「工業においては、世界一の技術を持つロボットで省力化を徹底させ、コストダウンを図った。農業にも農業ロボットが登場するハイテク農業への転換はできるはずである。」こう言っておるわけですね。そして、世界の経済は競争原理で成立しておるのであって、この競争原理というものを重要視して今まで日本の産業というものはこれに打ちかってきた、だから自由化しても、工業の持ついわゆるロボット化、技術化、そういうようなものを駆使すれば、規模の拡大、技術の革新と相まってこれはやれる、こういうふうに今考えておられますね。
 それから、同時に、規模の拡大につきましては、これは、農業後継者が非常に少ないということを強調されておりまして、端的に申し上げますよ、そういう状態でありますれば、現在の状態では日本の農業構造は二戸当たりで全国で百八ヘクタールに拡大する方向になってきている、こういうようなことも申していますね。
 私は、総理に申し上げてみたいと思いますのは、農業の発展というものを期す場合におきましては、やはり農業の実態というもの、我々も生産性を向上させて規模を拡大させながら新政策を進めていくという点については全く同じなんですよ。ただ、総理の書いておられる著作と我々の認識が違いますのは、農業は、そのように、工業と同じように規模の拡大をして技術革新をしてやっていけばすべて競争原理で世界の農業にも勝てるというようなことにはならないところに問題があるのですね。だから、あえてここで私は取り上げてみたいと思いますけれども、例えば生産性を向上せしめるという上におきまして、とかくこれは日経連等の財界の物の考え方なんですが、だから、総理は先ほど農本主義ということを言いましたが、農本主義とは、日経連の考え方とはちょっと違うのですね。あくまでも大地に基づいて自然のことわりというものを十分認識してやっておる、こういうことを私はまず申し上げておきたいと思うのです。
 そこで、農業における生産性の向上といいますのは、歴史的に見て飛躍的に、二倍も三倍も上がっ
たというような認識を総理はお持ちですか。私は米の反当収量につきましてずっと調べてまいりました。例えば現在は、我が国の反当収量は約五百キロに近い、正確に言えば四百九十九キロですが。ところが、明治の時代におきましては、明治三十一年、一八九八年でありますが、平均反当収量は二百五十キロなんですね。ですから、この現在の収量になるまで、二倍になるまでどのくらい技術革新を行いながらやってきたかと申しますと、九十五年かかっているのですよ。この事実をお認めになると思いますが、いかがですか。