財政再建というのは国民の協力なしにはできないわけでございまして、ゼロリストは大蔵省挙げての、要するに財政危機をことさらに誇大宣伝して、結論は増税以外にない、このように主張しているものと思っているわけでございまして、私は撤回すべきであると思っているわけでございます。
 さらに先ほど所得税の課税最低限の引き上げを質問したわけでございますが、大臣はその意思はない、こういうことでございます。
 そこで勤労者の実質賃金でございますが、統計的な発表を見れば数カ月赤字になっているわけでございます。ベースアップがあったとしても、最近の物価上昇等の関係で家計はマイナス、赤字になっている、こういうことでございますが、物価調整減税はお考えになっていないかどうか、お答えいただきたいと思います。
増税ということは慎重にやらなければなりませんで、歳入があるようなことを考えますと、どうしても歳出の方がルーズになる。したがって入る金はなかなかむずかしいのです。使う方はやさしいのです。ですから、まず使う方からきちっと合理性、効率性を持たせるということが大切だ、そう思っております。それでもなおかつ足りないという場合には、金を出せと言われてもないものは出せないわけですから、何とか御工夫を、ひとつ御相談に応じていただけますかというのは後の話であります。
先ほどお答えいたしましたように、要するに四兆円程度の自然増収では、二兆円国債減額をすると一般歳出の伸びはことしと同じぐらいの規模になります、伸び率はありません。それだけじゃわからない、もっとわかりやすく何か例示的にしてくれということなので、各省にお願いいたしまして、主要な項目を例示的に、同じ規模だったらばこうなりますということをわかりやすく書いただけのことであります。
具体的な御答弁がなかったわけでございますけれども、いままでの国会答弁で大臣は非常に前向きな、積極的な御答弁をいただいておるわけでございます。聞くところによると、大蔵省は非常に厳しい査定をするみたいでございますけれども、負けないで維持、存続、拡大の方向でがんばっていただきたい、このように思う次第でございます。
 次に大蔵大臣に御質問してまいりたいと思いますが、先ほども質問が出ましたゼロリストの問題でございます。各界に非常に論議を呼んでおるわけでございますけれども、このゼロリストは基本的には増税路線に力点を置いておるのか、それとも現行歳出ベースを維持していくというか守っていくというか、どちらに力点を置かれておるのか、お尋ねしたいと思います。
さらに審議会の意見では、支給方法について、現行制度では受給権者の多くが父親となっている、これを母親に支給することも考えてはという意見が出ておるわけでございますけれども、この点について大臣の御見解をいただきたいと思います。
さらに第二点でございますけれども、中央児童福祉審議会の意見具申が九月十日に出されております。この意見の中では、現在の第三子支給を第一子から、このような積極的な意見が出ておるわけでございますけれども、この点大臣はどのようにお考えになっておりますか。
折衝中ということでございますが、大臣に重ねて質問します。大臣はいわゆる維持、存続していくというお答えでございますけれども、要するに据え置きということはそういう児童対象が減っていくわけですね。そういう点で私は、維持、存続ということは所得制限額の引き上げというふうに理解しているわけでございますけれども、大臣の御見解をいただきたいと思います。
さて、限られた時間でございますので、これを追って質問してまいりたいと思います。
 先ほど児童手当の問題で基本的な見解は厚生大臣からお答えいただいたわけでございますけれども、さらに何点か組かい問題で御質問したいと思います。
 先ほどの厚生大臣の御答弁では維持存続していくという力強い御答弁をいただいたわけでございますけれども、そこで所得制限額でございます。これは五十二年以降ことしまで六人世帯で四百九十七万、四年間変わっていないことは大臣も御存じのとおりでございますが、その結果支給対象児童がこの三年間で約十三万三千人減っておるわけです。ということは、要するに所得制限額が据え置かれたということは結果的に切り捨てという状況にもなっておるわけでございまして、私から言ったら後退しているのではなかろうかと思うわけでございます。そこで、大臣はこの所得制限を五十六年度の予算でどのようにお考えになっておるのか、お答えいただきたいのです。
お答えいたします。
 政治資金規正法の一部改正案を今国会で御審議お願い申し上げたい、準備中であります。
 中身につきましては、まだ最終的に決定いたしておりませんけれども、大体前内閣が提案されましたものと同じようなものになろうかと考えております。
ほかに御発言もなければ、本日の審査はこの程度にとどめます。
 参考人の方々には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきましてありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時二十分散会
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全く理由になりませんね。健康保険法をよく読んでください、法律を。いまあなたが言われたように、政管からいい組合が抜けるから困るなんということは全く問題になりません。もしもこれらが行政訴訟を起こして、あなたたちは法律的に勝てると思っているのですか、こんなことをして。いま申し上げたように健康保険組合を設立するには認可基準というものがありまして、その中で一定の人員、財政の運営等々数カ項目あります。しかし、全くこれらは合致をしているわけです。それなのにいまあなたが挙げられた理由は、単純にこういういい組合が抜けると政管が赤字になるから困るなんて、そんなばかなことはないじゃないですか。そんなのは理由になりません。
 それから、第一の理由も全く理由になりません。第一の理由は、健康保険組合閥で財政調整をやろうということは、すでに健保連自身が高額医療についてはやっているじゃないですか、健保連の中で。こういう組合は、できれば健保連に加盟をしていって、自主的に健保連の中でそういう問題についてはやろうと言われているのでありまして、いまあなたが言われたような理由は世間に通る理由ではないんです。率直に言わしてもらいますと、武見さんがいろいろこのことについていちゃもんをつけている、クレームつけていることよく知ってます。しかし、医師会がこわいからといって、法律で認められていることを認可をしない。もう申請して数年たっている。しかも中身は法律に定められている認可基準に全く合致している。いささかの疑いもない。それを行政的に抑えておくということが許されるはずはないじゃないですか。私はそういう点についてもう一遍局長の答弁を求めます。