官官接待につきましては、地方自治団体関係者や民間との交際においては、職員一人一人が公務員としての自覚を持って行動すべきであると思いまして、いささかも国民の疑惑や不信を招いちゃいかぬ、こういうことで私たちも再三再四通達を出し、あるいは九月の十一日、十二日に営林局長会議あるいは地方農政局長会議を開きまして、私から直接厳重に申し渡しをし、その後、官房長からさらに関係部局にあるいは出先機関、地方等に厳重な通達を発行している、こういうことでございます。
 公共事業につきましては、社会通念に反しない程度の事務費というのは認められておりますし、公共事業の促進に必要な茶菓子等の会議に伴う経費は当然認められているわけでありますけれども、これが社会通念を超えて、限度を超えているところに現在の問題があると思っております。
 したがいまして、余り激しいところについて会計検査院が検査に入っておりまして、間もなくその報告も出てまいりますので、そういうことも十分に検討させていただきながら、再びこういうことの起こることのないように厳正に対処してまいりたいと思っております。
 金額その他につきましては、後刻ひとつ個別に提出させていただきたいと思います。
お答えいたしますけれども、当省にはちょっと資料請求という形で御連絡がなかったものですから、後刻お届けをさせていただきたいと思いますが、公共事業費の執行に関しましては、厳正を旨としてやらしていただいております。
 さらに、その公共事業費が一部官官接待に流用されているのでないか、そのような事実はまだ承知をしておりませんけれども、さらに厳重に私どもは予算の執行に努力をしていきたい。
 また、資料は後刻提供させていただきます。
草川委員には既に書類として建設省からお届けをいたしておると思いますが、全体といたしましては、事務費の上限額は補助金の交付決定ごとにあらかじめ定められて、一定率を乗じた範囲の中でそれを認めております。
 具体的には、平成七年度の当初予算では、建設省所管補助事業費に係る事務費の額は、一部推計で行っておりますが、約千五百十五億円でございまして、また補助事業費に占める割合は約三・三％でございます。なお、事務費のうち今御指摘ございました食糧費について見ますと、約十三億円でございます。補助事業費に占める割合は約〇・〇三％、このようになっております。
 第二次補正予算におきましては、ただいま予算御審議中でございますので、成立後、その執行過程において決定することといたしております。
私は、日本共産党を代表して、政府提案の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案及び職業安定法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
 これらの法案は、戦後打ち立てられてきた雇用秩序、すなわち職業選択の自由を、労働者の適性に応じた職、仕事を保障するという、新しい憲法の理念に基づいた国民の基本的権利を損なうものであります。五千万人を超える我が国労働者の基本にかかわるこの重大問題をわずか二十時間に満たない審議で可決することは、到底許すことはできません。
 職業安定法の一部改正案は、有料職業あっせん業を全面的に解禁することとしております。これは職安法の性格を根本的に変えるものであります。すなわち、職業紹介の原則である、自由、的確、公益、公平、中立、労働条件の明示の六原則を否定し、国民への職業のあっせんを営利事業のもとに置こうというものであり、容認できるものではありません。
 政府提案の労働者派遣法一部改正案についても同様であります。
 第一に、二十六業務に限定していた派遣労働を、一部の業務を除いて原則自由化したことであります。大量の低賃金、無権利の派遣労働者をつくり出すことによって、いつでも自由に労働者を使い捨てできる、財界の要望にこたえるものであります。
 第二に、本法案が、大量につくり出された派遣労働者を常用労働者と置きかえて、リストラを促進することになることは、本委員会の質疑を通じて余すところなく明らかになりました。
 第三に、政府は、常用代替を防止する条文を新たに設けたと繰り返し強調しましたが、同じ事業所の中でも、課をかわり、係をかわれば一年間の期間制限が適用されない、しり抜けの規定を政府が進めていることとあわせてみると、まじめに提案しているとは考えられません。
 第四に、製造業には当分の間派遣労働を適用しないと附則を設けましたが、これもしり抜けであります。製造現場では、実際には請負という名で大規模に派遣労働者化が進められています。しかも、派遣と請負の区別という大臣告示を労働省自身が悪用して、違法派遣を偽装請負にする指導までしております。このようなことが今後も続けられるならば、製造業の適用除外は全く意味がないものになります。
 さらに、派遣労働の矛盾が集中する登録型派遣についても、労働団体の強い要求にもかかわらず、継続となっていることも問題であります。
 派遣労働や有料職業紹介の自由化は、今日の日本が抱える深刻な事態を労働者の犠牲でもって乗り切ろうとするものであり、本来、労働者の保護に当たるべき労働省が、産業の競争力強化のために、労働者の雇用にまで手をつけ、その労働条件切り下げに活路を見出したことであります。これは、政府・与党が国民主権の憲法をじゅうりんし、不況の深刻化と雇用不安、社会不安を一層強めるものであることは明白であります。
 なお、自民、自由、明改、民主、社民五党から修正案が共同提案されました。この修正部分それ自体は派遣労働者の要求と不安を一定限反映したもので、賛成しますが、原案の持つ根本的な問題をこれは変えるものではありません。
 よって、改めて、政府提案の二法案に反対を表明するものであります。
 最後に、我が党が提起した派遣労働者保護法案こそが抜本的な改正の道であることを申し上げるとともに、引き続き派遣労働者の保護と労働法制、労働行政の改悪、後退を許さず、参議院段階でも、必要な派遣労働法の抜本的改正のために、あらゆる労働団体、労働者とも連帯して、最後まで奮闘することを表明し、討論を終わります。（拍手）