ちょっと都市計画法の五十九条の四項を読ましていただきますが、第四項で、「国の機関、都道府県及び市町村以外の者は、事業の施行に関して行政機関の免許、許可、認可等の処分を必要とする場合においてこれらの処分を受けているとき、」これは公益事業等の免許を受けているという意味でございますが、「その他特別な事情がある場合においては、都道府県知事の認可を受けて、都市計画事業を施行することができる。」こういうことでございます。
意見を聞いたらいかぬとは言ってない。西戸山の公務員宿舎をやろうというその事業の中心に据えるというのはいかがなものかと、こう言っているのです。
 建設省、もう一遍聞きますがね、この西戸山の国有地を民間事業者が事業主体となるための方法というと都市計画法の五十九条の第四項しかないと思いますが、いかがですか。
ともかく、世の中のいろいろな人の意見を聞いて、政府や行政の間違っていることや、あるいはスローモーや、あるいは国民の意思に反するようなことをやっているのを直すというのは政治の仕事ですから、だれとでも私はよく話を聞きたいと思うし、共産党の人でも意見があればよく聞きたいと思っています。
東京医科歯科大学の中退ですよ。別に学歴がどうのということは私は区別をするわけじゃないんで、違うんですが、もし野島さん御本人からお聞きになっておったとすれば、それは虚偽の、経歴詐称みたいなものですね。それで、確かに法律に詳しいです。ずっとこういう地上げ屋、不動産ブローカーもやってきておられます。したがって、この野島さんが今確かにのし上がってきておられるけれども、いろいろと業界の中ではそういう意味でもいろいろな意見のある人だし、私どもまだそのほかいろいろな問題を今さらに調べておりますけれども、こういう人を中心に総理が第一号としてやろうという西戸山開発ですね、この株式会社の中心でやっている人を重用するといいますか、これはぐあいが悪いのではないかと思うのですが、いかがですか。
私の記憶にそういうのがあったということで申し上げたので、自分で確かめたわけではありません。あるいは自分の記憶が間違っているかもしれません。しかし、ともかく非常に法規に詳しい優秀な人であると思っています。
そこで中曽根さん、お聞きのとおりなんですが、野島吉朗氏と極めて懇意で、昨年の安武さんの質問では、東大出身で非常に若くて切れるんだと言ってほめておられましたけれども、本当に東大出身でしたか。
そんなことはわかっているのですよ。問題は、佐倉市に事務所を置いて、取引主任を置き代行権委任もされているという状態で活動をしていれば、これは明らかに十二条一項違反になっている。したがって、十二条違反になるのかならないのかについて建設省は調査をしたらどうですか。
私の調査では、この佐倉市に事務所を構えまして営業活動を早くからやっていました。それはこの大臣免許を取得した昭和四十五年の十二月十一日以前であります。例えば、一つは四十一年から四十二年にかけての八幡台団地の地上げがあります。もう一つは、この飯重地区の売買交渉で、この契約書にもありますように昭和四十五年の八月一日の契約書の記述が出てきています。この点宅建業法の十二条一項の問題とも関連をしてくるのじゃないかと思うのですが、建設省いかがですか。
お答えします。
 昭和四十三年の四月三十日に東京都知事の免許を取得いたしまして、その後昭和四十五年十二月十一日に建設大臣の免許を受けております。現在は更新をいたしまして、昭和五十七年の十二月十一日に更新の免許交付をいたしております。
   〔委員長退席、理事梶木又三君着席〕
私は、こういう中で、それだけではなしに、これは建設大臣に聞きたいのですが、東京興産の宅建業の免許、都知事免許及び大臣免許、これの取得年月日はどうなっていますか。
私も今初めて見さしていただいたんですが、これが事実だとした場合に、その結果に土地が値上がりするのかどうかということにつきましては一応別問題でございまして、宅地供給というのは、民間事業者が宅地供給する場合にやはり買い手がなければ売れないわけでございますので、そういった意味での価格というものが基本的に設定されるでございましょうし、また、その一定の条件のもとでは国土利用計画法によるチェックもなされるものと考えます。
私どもが行っております宅地供給の関係の調査、これはいかに良好な宅地が供給されるか、そのためのネックがどういうことにあり、それの解決策の方針がどういうことであるかという、そういう観点からの検討でございまして、こういった過去の売買の経緯がどうであるかということについては現在のところ調査のつもりはございません。
この契約の内容は果たしてどういうものであるか調べたことも聞いたこともありませんから、何ともお答えすることはできませんが、正常な契約行為で行われるというものは資本主義社会においては当然これは認められると思います。
御指摘のとおり、決算検査報告に掲記されます不正行為、件数も金額もかなり大きい数字になっておりまして、大変残念でございますが、先生御指摘のように、これらの不正行為はやはり一件も発生すべきでないというふうに思うわけでございます。
 そのためにいかに対処すべきかということでありますが、単に職員の防犯意識を徹底させるというだけではなくて、内部の監査体制あるいは検査の利用といいますか、そうしたチェックのシステムをその都度見直しをいたしますとともに、仕事の仕方といいますか、流し方自体、金銭を扱うわけでございますから、現在の利用では果たして十分かどうかということも絶えず反省を加えます。
 また今日、金銭の処理につきましても、あるいは私どもの郵便貯金、保険、これらの業務全般にかかわるわけでございますけれども、機械を導入しまして処理するということが進んでおるわけでございますが、そうしたコンピューターその他の機械を積極的に導入する、あるいはそういう機械力をもちまして従前はできなかった量の監査の作業も処理するというふうなことなど、いろいろと工夫をしてやっておるわけでございますが、これからもそうした方向でいろいろと研究工夫を加えまして、何とか一件でもこうした不正行為がないように努めてまいりたい、かように考えておるところでございます。