身体障害者というものの範囲、これにつきまして非常に広範な検討をいたしておるんです、審議会で。非常にむずかしい問題も多うございます。たとえば自然の加齢に伴うものですね、年をとりますとだれでもやはり機能が落ちる。こういったものも身体障害者とするのか、あるいはそれは老人という分野で判断をするのか。
 それから病気をいたしますと、これはみんな機能が落ちるわけでございます。そういう一般の医療、疾病というものと身体障害というものとの範囲をどこで線を引くか、大変むずかしい問題でございます。専門家の方々に鋭意御検討を願っていただいておりますので、その結論をお待ちしているという状態でございます。
私ども聞きました要望は、そのほかにむち打ち症、血友病、膠原病、パーキンソン病、てんかんなど、非常に悩んでいる障害者の方の要望があるわけです。仕事、生活権すべてにわたりますので、これを機会にこういうものもぜひ検討対象にしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
去年の臨時国会で、厚生省は、人工膀胱、人工肛門についてはぜひ対象にしたいという答弁があるんです。いつごろ結論が出ますか。五月ごろ出ますか、人工膀胱、人工肛門は。
いま政府委員が答えたとおりでありますが、審議会に対する諮問は、総合施策、等級、いま御指摘の範囲の問題等について諮問をいたしております。いまどのものをどうということは申し上げられませんけれども、私もこの範囲は拡大すべきであると考えておりますので、この答申ができましたら、内閣の特別委員会の提言とあわせてこれに対して善処したいと思います。
なお、現在身体障害者の範囲につきましては、身体障害者福祉審議会に専門の部会を設けまして鋭意審議をいたしておるところでございます。大体この五月か六月には一応の取りまとめができるものと思っておりますが、片方で国際障害者年の関係の長期行動計画の特別委員会の審議もやっておりますので、それと並行して結論を出していくという形になっております。
司法試験でさえ点字受験の道が開かれているのですね。あの膨大な法律を視覚障害者の方が勉強しているのですから、ぜひ大平首相のあの言葉をリップサービスにとどめないように要望しておきたいと思います。
 共産党の国会議員団の国際障害者年推進委員会、実は私、責任者しているのですけれども、昨年八月、障害者団体と懇談をいたしました。そのとき最も要望が集中いたしましたのは、日本では国連決議と違って多くの内部障害が法律上いまだに障害者の中に入っておらず、そのために差別されているという訴えでした。この点、現状はどうなっているか厚生大臣にお伺いしたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました老人保健法案に対して反対の討論を行います。
 御承知のように、現行の老人医療費無料化制度は、一九七〇年代に全国のお年寄りや住民の強い要求と運動によって、革新自治体を中心に燎原の火のように広がり、七三年一月、ようやく国の制度として実施されました。
 この医療費無料化制度の発足は、健康に不安を持つ全国のお年滞りに大きな再びと安堵をもって迎えられたのであります。
 それを制度発足後わずか八年で、軍事費や大企業優遇の補助金などをふやすために、国家財政の赤字と再建を口実に、臨調答申に沿って本制度の改悪を行うことは断じて許すことができません。
 わが党の反対理由の第一は、本法案が患者一部負担の導入によりこれまでの無料化を廃止する制度的な改悪であるからであります。
 大臣は、この患者負担がお年寄りにとって大した負担ではないなどと強弁していますが、外来四百円、入院九千円という毎月の負担は、差額ベッドや付添料などの保険外負担がいまなお解消されていない現状では、重い負担としてお年寄りにのしかかることは明白であります。とりわけ月額二万円台の老齢福祉年金しか受けられないお年寄りや低所得層の方にとって過重な負担になることは明らかであり、受診抑制をねらったものであります。
 わが党が一貫して本委員会などで明らかにしてきたように、岩手県沢内村、長野県八千穂村、高知県野市町などのすぐれた実践例は、いずれも医療費の本人負担を無料にすることによって受診率を高め、早期発見、早期治療により健康の早期回復と医療費そのものの低減をも可能にしています。ところが、政府はこれらの歴史的成果を学ばず、これに逆行して一部負担を導入することは、病気を重くし、回復を長期化させ、医療費を増高させる結果になることは必至であります。
 第二は、本法案が、いま政府が進めようとしているにせ行革の一環であるからであります。
 財界主導の臨調第一次答申に忠実に従い、お年寄りの健康を守るための国の財政支出はこれまでより大きく削り、さらにその上に、地方自治体が単独で実施している七十歳未満の老人医療費無料化制度の廃止をうたい、政府も廃止するよう強く干渉する態度を表明しています。これは憲法が定めている自治権への侵害であります。このような臨調路線の一環としての本法案を許すわけにはいきません。
 第三は、保健事業についてであります。
 本法案が新たに保健事業を行おうとする点はわが党がかねてより主張していたわけでありますが、本委員会の審議を通じて明らかになったように、保健事業の円滑な実施には政府案でも八千名の要員の確保が必要であるにかかわらず、その見通しや具体的保証がありません。最低限必要な要員や施設が整わなければ保健事業がその実効を上げ得ないことは明らかであります。
 わが党は、このような本法案の十分な審議のため、参考人の招致のほかに、公聴会や連合審査会の開催を要求してきましたが、拒否されました。また、質疑者が残っているにもかかわらず質疑を打ち切るなど、非民主的な委員会の運営も容認するわけにはいきません。
 修正案につきましては、以上述べた理由から、この法案の本質を何ら変えるものではなく、賛成しがたいものであります。
 日本共産党は、老人医療費の無料化制度を後退させる本法案の撤回を要求するとともに、お年寄りが安心して医療が受けられ、病気の予防が十分に行われる制度の確立を目指して奮闘することを表明し、討論を終わります。