国際情勢について幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
 その前に、アメリカがイランに対して国交を断絶する、そして日本側に対してそのようなアメリカの政策を支持してくれるよう外務省の方に要請があったやに聞いております。昨日の時点で外務大臣は総理とはお会いになりましたか。
それでは終わりますが、とにかく自主的に日本の立場、日本国の利益とかあるいは国民の利益を踏まえて、こういうような同調やあるいは協力の要請があっても、断固としてこれを拒否するというようなことをぜひやっていただきたいということを重ねて要求しまして、質問を終わりたいと思います。
それは、先ほど申しました国連の安保理事会における否決の後、当時日本側及びヨーロッパ側にアメリカからいろいろな相談があったわけでございます。さらに、国連の否決された米国案の中に、いま野間委員の言われたような点もある程度具体的に盛り込まれておったわけでございまして、そういう点についてのことだと思いますが、政府としてまだそれらについて具体的な結論に達しているというわけではございません。
時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、いま大臣の答弁の中にありましたが、新聞の報道では、もうすでに具体的に輸出の抑制等についても検討中である。たとえば、新たな信用供与はしないとか、あるいはイランからの原油輸入は昨年の十一月の事件が発生した時点より上回らない、こういうような点について方針を固めたというような報道もありますけれども、実際具体的に、もうすでにきのうのきょう、こういうようなことまで詰めて話がされておるのかどうか、いかがでしょうか。
ですから、そういういま申し上げたようなことから考えまして、具体的にアメリカからのそういう措置に対する要請はいまのところはない、そしてまた西側諸国との間においてもいまのところはまだ話し合いなりあるいは協議をする、そこまでいっていない。先ほどの局長の話では、各在外公館を通じての情報収集というような話でありましたけれども、アメリカに追随はしない、わが国の利益あるいは国民の利益を守る、そういう立場で自主的に対処する、こういう姿勢が何よりも必要だろうと思うし、特に先ほど申し上げたような事前に連絡もなしに一方的に制裁措置をして協力を要請する、それに対してこれに呼応して協力するということはもう絶対に許されない、もしあった場合にはそれを拒否するという態度が正しい立場ではないかというふうに私は思うのです。
 私はそういう点をぜひ外務大臣に要求したいと思いますけれども、具体的な措置の要求があった場合にどう対応されるのか、拒否されるのかどうか、私はそれを要求したいと思いますが、いかがですか。
日本としてはやはり日本の国益を踏まえて、かつ日本の外交の基本的な性格は問題の平和的解決、処理ということにあると思いますし、その方向で可能な限りの努力をするということは当然だろうと考えております。
やはり、どのような事態かが現実に起こったときに、そのときの情勢、具体的な事実というものをもとにして、国際法的な考え方というものを整理していくということが必要だろうと思います。したがいまして、いまの段階においては、全く仮定の問題として、一般論としてもなかなか申し上げることは困難なことであると思うわけでございます。
 それで、全くの一般論として申し上げますと、人質にとられている米国が実力を行使してその人質を救う行為に出るということ、これまたもちろん状況によるわけでございますけれども、それが国際法上必ずしも違法にはならない、自衛権の行使として認められる場合もあるということ以上に、お答えできない問題でございます。
一般的に法律論でお聞きしておるわけです。人質というか、いまありますね、それに対して、アメリカが一方的に海上封鎖するということが国際法的に根拠があるのかということですよ。
事態がそこまで行っておりませんので、どのような現実の事態になったときにそのようなおっしゃるような封鎖が行われるのであるか、全く想像もつかないものでございますので、法律論としていまここでちょっと申し上げることはできないと思います。
いや、希望はもちろんですけれども、そういう事態が起こり得る可能性がある、こういうような事態になった場合、これは大変なことになると思うのです。そういう事態にならないように願うのは当然でありますけれども、こういうような一つのおどしと申しますか、そういうのは恫喝に当たると思いますが、こういうことまでカーター大統領の発表の中にはあるわけですね。
 そこで、関連して聞きますが、海上封鎖ですが、アメリカがペルシャ湾等において海上封鎖するということは、果たして国際法上根拠があるのかないのか、この点についてはいかがでしょう。
この自衛隊の装備をどういうもので充当していくかという問題につきましては、もちろん国産の可能性も一般的には検討すべきでありましょうし、それから輸入なりライセンス生産なりという外国の機種を導入する問題も検討すべきでありましょうし、一般的に幅広く検討をする必要がある問題だろうというふうに私どもは考えております。
 本件Ｆ１の後継の問題につきましても、そういう一般的な意味では同様の考え方をとっているわけでございまして、国産が可能で、かつ、それが性能がよくて費用対効果も一番いいというふうな判断があるというようなことがありますれば、それは当然そういう道もあると思いますが、しかしながら比較検討した結果、いややはり外国機種の方がいいということであれば、当然そういう方向にいくべきでありましょうし、そこの辺は幅広く検討する必要があると思っております。
 そこで、本件Ｆ１の後継の問題につきましては、ただいま申し上げましたようなリードタイムが生じたという事情もございまして、国産の可能性を検討するということもできるような状況が出てきたことは事実でございます。したがって、今の時点は、果たして日本で国産をすることが可能であるかどうかという面の技術的な検討をまずやってみようではないかということで作業を始めているところでございます。これはあくまでも機種選定作業そのものではなくて、その前段階におきましての国産の可能性自体の技術的検討という位置づけになっておるものでございます。したがいまして、これはまだ国産に踏み切ったとかなんとかいうものでは全くございませんで、いろいろな選択肢のワン・オブ・ゼムの一つの可能性を今探っておるということでございます。