もともとの寄付金につきましては大学が父兄の承諾といいますか、得た上でいただいたものでございますので、文部省としてはそれをすぐどうこうせいという指導というものはいたしておりません。大学の自発的な意思でございます。
返すのは簡単だと思うんだけれども、何で準備中なのかな。その辺がちょっとまずいね。ですけれども、文部省としても返還をさせるという指導なのか、それともかなりあちらの自由意思に任せているのか、その辺ちょっともう一回、くどいけれども。
余りくどく言ってもなかなかすぐにこうしたらいいという名案があるわけじゃないのでやめますけれども、何かもう少し連動するというかな、協力し合ってほしいと思うんですよね。文部省の立場は文部省の立場だからそれでやっていけばおしまい、税務署の方は関心はあるけれども資料の収集という面で非常にうまいルートがついてないからどうにもならぬ、たまたま情報とかあるいはほかの理由できっかけがつかめたら入学金の問題も参考にする、こういうような非常に回りくどい、消極的なことなんですね。だからちょっとその辺が問題じゃないかと思いますけれども。
 じゃ、この間の北里大学、あれは隠し預金まであったわけでしょう、父兄名義の。あの隠し預金を返済するという話になっていたけれども、文部省、その後の報告でどうなんですか、あれはもう返済したの、それともまだしてないの。
お答え申し上げます。
 先ほどもお答えをいたしましたとおり、文部省の寄付金をめぐります指導は二点ございまして、一つはその寄付金が入学に絡まないかどうか、この観点が一つでございます。もう一点は、やはりこの寄付金の額が一時に父兄に高額の負担を負わせないと、あくまでもそういうことで学校は長期的な観点から資金計画等も立てて学校経営を十分配慮してやってほしいと、こういう点がもう一点でございます。したがいまして、先生の御意見でございますが、文部省としてはその二点についての指導が一つの限界と申しますか、その辺までが必要な指導ということになると考えます。
税の不公平ということがしきりと、ずうっとここ長いこと言われておりますね。で、税制の不公平については、ぼくはこの間もこの委員会でちょっと触れましたけれども、いろいろな角度からかなり是正されつつあるとは思います。まだ十分ではないかもしれませんがね。しかし今度はこの税の不公平と言った場合に、課税上の問題というか、執行上の問題といいますかね、そちらに重点が移りつつあるように思いますから、となると、やはりこのような大金が不明朗な形で動くという実態は説務上も放置できないと、そう思っているわけなんですね。
 再び文部省に聞きますが、これは文部省がやりにくいと言われればそれまでなんですがね、これはぼくの考え方ですからね。そちらでたとえば寄付は一千万以内にするのが好ましいとかいろいろなことを指導なさっているようですが、どうなんですかね、かえってそんな枠なんかもう決めることをやめて、出したい父兄というか出せる父兄にはもう認めてやると、補助金との関連はこれ別ですよ。とにかく父兄に出したければ出せと、学校側も取れと。そのかわり納付した父兄については額と名前を文部省に報告させると。報告させること自体はそんな悪いと思わないんですよ。文部省に報告させるんですよ。それを義務づけるわけですね。そうなれば文部省もさらに詳しく、つまりこれはオープンになるわけですから、寄付金その他入学をめぐる実態がつかみやすくなるでしょうから、むしろ変な指導をしているのをオープンにしちゃう。これを義務づけておいて、もっともこれは大蔵委員会だからどうしても税の立場になっちゃいますけれども、このリストが国税当局が税務署側がもし必要であればいつでもこれを参考にできるという形で保存しておくというか、そういう協力もちょっとしてもらった方が今後いいんじゃないかと思うんですけれども、どうですか、文部省の立場上の感触としてこれは全く検討にもならないのか、無理があり過ぎるか、ちょっと聞きたいんですがね。
また、エンゲル係数の国際比較から言いましても、日本のエンゲル係数を日本銀行の国際比較統計等の資料で見てまいりまして、これは一九七八年のものしかございませんけれども、わが国は三二・六％、英国の三〇・五％、フランスの二九・六％、西ドイツの二六・五％、アメリカの二〇・一％、先進国の中で一番高いわけです。要するに、支出の中で食費等の占める割合というものを出しているのがエンゲル係数ですね。ということになってくると、残された可処分所得の中で非常に日常的に高い食料費関係の支出を強要されているというのが日本の実情でございます。また、アメリカを除く各国におきましても、一九六五年には三〇％台であったのが最近は三〇％を割っている。これは明らかに日本の生活水準の低さ、貧困度というものを示すとともに、物価水準の高さを示しているわけです。
 言ってしまいましょう、一々聞いていたらもう時間がないから。
 牛肉の一人当たりの年間消費量の国際比較においても、わが国の一人当たりの牛肉消費量は先進国中の最下位です。米国の十六分の一、西独の十三分の一です。食生活の違いというのは理解できますけれども、一九六〇年ごろから比べると約二倍になっている。エンゲル係数や可処分所得の国際比較で見ると、物価水準の高いことを無視できない。したがって言うべきことは、要するに税金というものが、いわゆる給与所得者の所得税に対する控除が依然として四年間据え置きにされておる。もっと言い方を変えると、標準世帯において二百一万五千円が課税最低限である。このまま放置されている。だから、それはやはり物価水準から考えても、また生活程度から考えても、大蔵大臣や総理大臣が主張されるように、日本の給与所得におけるところの所得税の負担というものは外国に比べて非常に低いという一方的な見方だけで判断できることではないのだ。その税金が引かれた可処分所得、生活費が非常に日本は高くついていることから考えても、このことが実質所得の中にマイナス現象を起こしてくると、ますます生活が苦しくなるということになると思うのですが、どうでしょうか。