九州産業大学のその後の状況でございますけれども、すでに御案内と思いますが、補助金の関係につきましては、去る二月三日付で私学振興財団から二十五億八千万円の返還を命じたわけでございまして、これは同月二十二日に命令どおり返還が行われております。なお、昭和五十七年度、本年度の補助金の問題につきましては、去る三月の十八日に私学振興財団におきまして本年度は交付をしないということを決定をいたしておるわけでございます。
 それから、大学の学園の管理運営等に関しまして、去る二月の三日に学園の責任者として鶴岡理事長とそれから数学側の代表という意味で井本学長代理両者に御来省いただきまして、五項目にわたって厳重に注意をいたしたわけでございまして、その内容は、運営体制の刷新を図ること、入学者選抜方法の公正を図ること、教員組織を充実すること、経理の適正化を図ること、学内監査体制を充実すること、項目だけを申し上げればそのような内容の指導をしたわけでございます。
 これに対しまして二月の二十六日に理事長からこの五項目についての回答があったわけでございますが、ただいま申し上げました五項目のうち後の四項目につきましては、おおむね文部省の指導に沿った方向での努力を誓っておりますので、その点については今後の運営を見守っていきたい、こう考えておるわけでございますが、第一項目である理事体制を含めて運営体制の刷新確立を図ることという点につきましては、学園側から報告されました改善の内容が、文部省の期待をしておりますような、社会的な信頼が得られるようなりっぱな体制にしてもらいたいということで刷新を求めたのに対しましてはきわめて不十分であると考えまして、この点については再度検討して報告をしてくれということで、学園側にいわば差し戻しをしたわけでございまして、現在学園内部において検討がなされているところと承知いたしております。
いま大臣から答弁いただいたように、これはさまざまな議論があるにしても、ずっと戦前からの私学のあり方という議論のいろんな集積として、いま大臣が最終的に申された、サポートはする、しかしながらコントロールはしないというのが一番のやっぱり基本ですからね、これを、私学のいろんな事件が起きたからといって便宜的にまた改めるということには非常に問題がある、あくまでもこれは貫かれるべきだということを私はこの機会に強調しておきたいと思うんです。
 ただしかしながら、公費をもらってやっておるところの私学に不正事件やいろんなものがあれば、これは不当な干渉じゃないでしょう。これは助成法の十二条、十三条に明記されておるんですよ。この明記されておるところの事項について、やり方が手ぬるいんじゃないか、こういうのが私どもの見解なんですよ。何でもかんでも一切、寄附金やいろんな金をもらいながら何をやったっていいんだというふうなのが私学の自主性だというふうにお考えであるとするなら、これは大変な間違いだと思うんです。それならば補助をもらわなければいいんですよ。
 ただ、私どもが皆さん方に申し上げておるのは、肝心かなめの、国民の血税としての国の予算からもらいながら勝手気ままなことをしておるじゃないかと、これが問題なんです。しかし、この問題は明らかにこの十二条、十三条から見ても当然できるところの文部省の監督権限なんですよ。それを混同されて、いや私学に対しては何もできないんだというふうに逃げられると、これまたおかしいと思うんです。私はそういう考え方でありますだけに、九州産業大学問題は看過するわけにはまいらないんです。恐らくこの委員会でもいろいろ質疑があったと思うんですが、その後一番新しい、皆さん方のいろいろ行政指導してきたところの段階で、今後九州産業大学は、学校の運営その他どういう形になっていくのか、それをお聞かせ願いたい。
大臣、もうお出かけでしょう。地方財政対策の途中で少年非行問題もないかもしれませんが、大臣の都合で出ておられますので、私は少年非行と警察行政について少し質問したいと思います。
 先ほど来の質疑の中にもありましたが、最近大変ショッキングな事件が相次いで発生しております。一つは横浜市内で中学生、高校生ら十人のグループが、多くの浮浪者を襲撃して死傷させた事件であります。もう一つは、東京町田の中学校で、教師が、暴力常習の生徒二人から暴行を受けた際、持っていた果物ナイフで一人の生徒の胸を刺した事件であります。
 浮浪者という社会的弱者や、原爆症で体の弱い教師に対する暴力行為は残忍そのものであり、その残酷さには慄然とするものであります。弱い者いじめ、弱い者への攻撃、そういう風潮というものが正義感の欠如に社会的な風潮としてなってきておるのではないか、つまり社会正義の荒廃になってくるのではないか、そういう意味で、次代の担い手となってくる子供たちのこうした風潮について、私は大変心配をするものであります。
 そこで、最近の少年非行の特徴としては、一つは少年非行の低年齢化、それから暴走族の増加、そして校内暴力の増加などが挙げられておりますが、実はこれらの問題については、顕在化してすでに久しいわけであります。このような状況に対して、政府はいままで有効な対策を用意してこなかったように思われてなりません。少年非行に対しては、家庭や学校における教育がやはり第一義的に重要であります。それゆえにまた、政府としても有効な対策をとりにくかった事情もわからないわけではありません。しかし、それにしても最近の少年非行の状況は目に余るものがあります。政府としても、少年の非行防止と非行少年の非行からの立ち直りについて、何らかの有効な手だてをとる必要があるのではないかと思います。
 少年非行対策は、社会、政府、自治体、学校、家庭などでそれぞれのなすべき分野があります。またその協力関係も重要でありますが、本日は、少年非行問題について警察の果たすべき役割り、またそのあり方を中心に少し質問したいと思います。
 まず、警察は少年非行問題についていままでどのような対策をとってこられたのか、伺っておきたいと思います。