一部の報道につきましては、先ほど申し上げましたように、部会長としての意見、委員への理解を求める文書を出した次第でございまして、全く、八次策の中でああいうことをお決めになったというようなことは絶対にございません。
 検討小委員会といたしましては、一時的な集中閉山とか大量の失業の発生、特にそれが地域に集中する可能性がございますので、したがって、どのように生産の縮小を進めていくかは検討小委員会も慎重に検討する必要があると思っておりますし、またその答申を出した以降に、答申にはなだらかな閉山、なだらかな縮小と書いてありながら、実際に集中的なことが起こったときにどう対応するかというようなことも、答申案の中に書くかどうかは別としまして、そういうことも十分考えた上での政策を考えていく必要があるというように考えている次第でございます。
この問題については午後政府側にも実はお尋ねしようと思っているわけでございます。
 最後に、お尋ねというより先生の御感想になるかもわかりませんが、お聞かせいただきたいと思いますのは、今も岡田委員の質問にあっておりましたように、去る十七日、ＮＨＫのニュースで、今後の閉山計画について個別炭鉱名まで名指しされた報道が実はなされました。私も実に驚いたわけでございます。まだ石鉱審で答申さえ得ていないときに、こうした個別の炭鉱名まで名指しにされる。特に私の大牟田の四山鉱というところまできちっとその名前が出たわけでありますが、これは三池炭鉱の中の一つの坑口にすぎないものでありまして、まことにこれはどういう形でそういったものが出たのか不思議で仕方がないのでありますが、まさか通産省側が明らかにしたということはとても考えられないことでありますし、今申し上げましたように、まだ石鉱審の答申を得ていない時期であります。しかし、こういったような報道がなされますと、地域の不安というものは本当に想像もつかないような。パニックになりまして、そして大変な混乱を来しているわけであります。十分こういった問題は今後も気をつけていただかなければいけない問題だと思いますけれども、先生のこの件に対する率直な感想をひとつ最後にお聞かせをいただいておきたいというふうに思います。
まさに理屈から考えますと、国内炭の競争相手は海外炭ですから、海外炭に何らかの税金をかけるということは、筋道はあるいは通るかもしれません。ただ、この問題は対外的な関係、ガットとか対産炭国との関係とか、世界的に石炭流通をふやそうという時期でございますし、日本の市場開放という問題もございますから、この点は十分慎重に検討しなければならないというように思います。
 それで、七人委員会におきましても、従来の閉山対策、地域対策だけでは産業構造調整をできるだけスムーズに進める上に不十分ではないか、もう少し政府の支援の幅を広げる、従来の制度を超えて何か考える必要もあるのではないかというような意見も出ました。しかし、一体その財源をどうするかというところで、今の原料炭課税の問題も出ましたし、また何とか石炭特会の中で繰り上げて借り入れするなり何なりでできるだけそういう方向で考える、それで調達できない場合には一体どうするかということでいろいろ意見は出ましたけれども、まだ結論を得ている状況ではございません。
 なお、今後閉山に伴ういろいろな対策、広い見地から、それからまた雪崩的な集中閉山にならないような方策といいますか、そういうものも含めていろいろ検討しなければならないことではないかというように考えます。
ぜひよろしくお願いをいたしておきたいと思います。
 それから、その特別委員会の折に、実は今日の国内炭を考えた場合にある程度縮小していかざるを得ない、これは我々もそのように認識をいたしております。そういたしますと、当然閉山に伴います閉山対策、いわば財源の確保というものがある意味では大変大切なことになるわけでございます。そこで、我が党の石特の委員会の中でも輸入炭課税というものを真剣に考えてみる必要があるのではないかという議論が実は出ました。御案内のとおり、今日の石特会計の財源であります原重油関税といいますのは、いわば石炭から石油にエネルギーが代替をいたした折に、石油に課税することによって閉山対策、鉱害といったものの財源の確保に充てているわけでございます。今度はまさに原料炭と原料炭との炭炭格差によって日本の原料炭がゼロになろうとしている。そうしたら原料炭に課税をしてもおかしくないのではないか、私なりにそういう理論構成をしているわけでございますが、そういった点について先生はどのようにお考えでしょうか。
今、委員の中から十年前にそういう御意見が聞きたかったという言葉がありましたが、私も実はそういう感じがしないわけではありません。ただ、そういうことを抜きにして、今の御意見に私なりにこうお答えをしてみたいと思います。
 私どもは、現在の国鉄の状況は本当に深刻に受けとめております。これは委員も御同様でありましょう。しかし、国鉄が多様な輸送機関の発達に伴う輸送構造の変化というものに抗し切れずに今日の状況に至ったという中には、単に公社制度による自主的かっ弾力的な経営が困難であったということばかりではなく、やはり全国一元の巨大組織というものの中で画一的かつ競争意識というものに乏しい運営が行われてきたために、私は、輸送需要のきめ細かな対応ができにくかったということが極めて大きな原因だったと考えております。
    〔佐藤（守）委員長代理退席、委員長着席〕
もとより、それ以外にいろいろな原因があることはけさほど上田委員また石田委員から御指摘があった点でもあります。
 ですから、実は私どもは、この国鉄の新しい改革というものを考えていきます場合に、大変失礼でありますが、社会党案のように、民営化はする、しかし、全国一社制はそのままに存続するということでは不徹底ではなかろうかという感じをまず持っております。（「それはない」と呼ぶ者あり）そういうふうに私は感じるということであります。また、七つの支社にということを考えておられるわけでありますが、恐らく人事あるいは給与決定等々の基幹的な部分は本社が握ることになるのでありましょう。そうなりますと、地域の他の交通機関との対比の中での競争というものにも限界が生じるのではなかろうか、私どもはそんなふうな感じも持っておるわけでございます。さままざまな論議はいたそうと思えばいろいろな議論はできるわけでありますけれども、今御指摘になりましたようなお考えについて、私どもは必ずしもそのとおりだなと申し上げ切れないのは、むしろこの際、公社制というものの持っていた一つの壁を突き抜けていくとすれば、そして新しい道を求めるとすれば、分割・民営にまで進むことの方がより望ましい形ではなかろうかと考えております。