細かい問題じゃないでしょう。私が言っているのは基本的な施設じゃないかと、こう言っているんですよ、焼却施設なんというのは。何が細かい施設なんですか。そういう観点でしかこれ調査しなかったんですか。しかも今日、焼却施設つくるのに一体どれだけの金が出ているんですか。各地方自治体にいたしましても、焼却施設といったら大変な施設なんですよ。ただ、その辺にあるものを燃やしたらいいというだけの施設じゃないでしょう。
私は、水処理施設と同時に、焼却施設というのは基本的な施設だと思いますよ。それが入ってないという、そんなばかげた話がありますか。もう一遍慎重にやって、その他に入っているんなら、それに対して一体どういうシステムで焼却施設をつくるのか明らかにして答弁してくださいよ。それまでこれ質問続行できませんから。
委員長、再度休憩を要求します。政府委員の方でちゃんと調べて、いま言われた点が入っておれば、厚生省調査は何ページ、運輸省調査は何ページにいま坂倉委員の言ったことが入ってますということをきちっと言ってくださいよ。なければないと言って、どうするか。それを含めて、調べるまで休憩。
そうしますと、そういう必要な施設というものはこの計画の中へ全部含まれてますか、あなたのところのお出しになった、運輸省、厚生省。含まれておれば説明してください、資料で。
委員長、あのね、休憩して調べてくださいよ。そんなもじもじしながらじゃ、こっちは時間がないのにそんな答弁で時間取られちゃありがた迷惑だ。休憩。動議を出します。（「答弁求めろよ」と呼ぶ者あり）
ずっと施設として処理をしなきゃならぬのはずいぶんたくさんあるんじゃありませんか。いまの答弁確認してよろしいか。——いいですか、この埋め立て護岸の中には、建設途中でも管理棟その他、大体日常五百人からの人が住んだり出入りしているんですよ。人の住むところに対してはどういう施設が必要なのか、全部これ海洋施設に伴うものじゃありませんか。しかも、そこ自体で出す排水の施設、それから目的に基づいて行わなきゃならぬ排水施設、あるいはそこで出るものについては焼却施設も備えなきゃならぬのじゃありませんか。それは一体どうなってるんですか。基本的な問題ですよ。
海洋施設は、定義が「人を収容することができる構造を有する工作物」、「物の処理、輸送又は保管の用に供される工作物」ということで、焼却施設というものはこの海洋施設の備えるべきものには入っておりません。
この海洋施設に備えつけなきゃならぬ施設というのは、一体何と何と何があるんですか、ちょっと聞かしてください。適用法律の何か整理しなきゃならぬことはわかっているんでしょう。何をやられるんですか。
そうすると、海上保安庁としても災害あるいは火災に備える準備ありということで確認をしてよろしいですね。
 そこでもう一つ、海洋施設であるとして、水処理、いわゆる排水処理、この排水施設というものはこれは計画の中で明らかなんですが、海洋施設に取りつけられなきゃならぬ焼却施設はどうなるんですか。これはどこが答弁してくれるんですか。運輸省ですか。
失礼いたしました。
 海洋施設ということになりまして、その中での火災は海洋火災、したがいましてそれの所管は私ども海上保安庁でございまして、そういった事態が発生いたしました場合には、巡視船艇、航空機を直ちに現場に出動させまして救助活動に従事いたしますし、また消火活動につきましては大型消防艇あるいは消防船等を出動させまして、あるいは消火剤を持ったヘリコプターを飛ばしまして当該事故現場に駆けつけて行動を行うということにいたしております。また、工事施行中のものにつきましては、工事施行者の方でも必要に応じた態勢をとるというふうに聞いておりますので、この施行者との連絡を密にしながら万全を期していきたい、かように考えている次第でございます。
どうもはっきりしないんだな。
 それじゃ一つずつお尋ねをしますが、まず最初、海洋施設。これ該当するんですね。そうしますと、仮にこの法律が適用されましたときに、仮に護岸の施設が施設内で火災あるいは災害が発生をしたときに、これは海上火災になるんでしょうか。
その辺は両省で一つのものにならぬのですか。適用のなにが違うようですね。同じ一つのものをつくるのに厚生省と運輸省で理解が違う、適用法律が違うという話になったんじゃお話になりませんが、その辺は統一してくれませんか、どれとどれなのか。そして、代表して運輸省答弁してください。
ＡＳＥＡＮにつきましては、シンガポールを除くそれぞれの四カ国は、やはり食糧はできるだけ、特に米は自給したい、それについては日本は米の技術が非常に進んでいるので、そういう面で開発なり技術の面で協力をしてほしい、こういう要請が強うございますので、その面についてはできるだけ協力させていただきましょうということでございます。と同時に、やはり日本と競合する農作物があるわけでございます。たとえばバナナでありますとかパイナップルでありますとか、そういう日本の農産物と競合するような点については、市場を日本に求めるような計画で開発計画を進めていただくとお互いにマイナスになりますので、そういう点はよく相談し合ってやっていただきたい、こういうことを強く申し入れをいたしてまいりました。特に日本の果樹農家の生産調整をしなければならないような実態、こういうものを向こうの責任者に十分私としては納得していただくだけの話し合いはできた、こう思っております。
 と同時に、アメリカでございますが、中川大臣のときに日米の農産物の協定ができておるわけでございますから、これが期間のある間は一応これによって進めていこう、こういう考えを持っております。昨年の十二月に小麦を初めとする食糧の貿易の件についていろいろアメリカと定期的な話し合いをいたしましたときにも、新政府はどういう方向だろうかというような心配な点もぶつけてみましたけれども、われわれはやはり農務省に残るのであるからその点は心配要らない、十分新政府の方にも話をする、申し継ぎをする、こういうことでございまするし、また今度総理がおいでになるにつきまして、農林省としてどういうことを総理から話していただくかという件につきましては、私の腹づもりといたしましては、先ほど申し上げたとおりもうとにかく前に協定をいたしておりますので、あの線でまあここ当分は進めていきたいな、こう思っております。