おっしゃるとおりでございまして、そういう新しい総合的、包括的な立法ができるとすれば、今まで通産省が割賦販売法という形で積み重ねてまいりました消費者保護施策はその中に取り込まれるわけでございます。と同時に、大蔵省所管の貸金業法、これもかなり大幅な手直しをした上でその中に取り込む。そういうふうに両方をリンクさせることによって間から落っこちていってしまうような、つまり法律家がちょっと頭をひねれば現在の法律をすいと抜けられるようなバイパスを防いでしまって、その上で必要な消費者保護施策を講じ、それによって業界の平等な発展を図るというような立法を将来していく必要があると私は考えております。
つけ加えて、先ほど、運用に当たっての政令、省令で要望したいのだ、お願いしたいのだ、こういうことですが、これは消費者団体の方も言われておりましたように、そこがまた心配になってくるわけです。日本の法の運用というのは、役所のお偉いさんが法律は表面的にはこうなっているけれども、その内容は、実際の運用に当たっては政令、省令でということを言われるので、肝心かなめの国民が表面だけしか見ていない。実際はこうだというようなことであっては、これは我々の立場から言うならば余り気に入らないことなんです。だから、正面にぶち当ててもらって、あなた方の立場がどうしてもということであれば、その省令や政令の方の運用の中でこうしてもらう、ああしてもらうということでなくて、やはり法自体をこういうようにすべきである、ああすべきであるという意見を言ってもらうように私はお願いしたい、議論じゃないですからお願いをしたいと思うのですね。
    〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕
 それから、時間がありませんのでなんですが、竹内先生と宇野先生から、消費者の立場からそれぞれ非常に結構な御高見を拝聴いたしました。本当にありがとうございます。お二人とも産構審のメンバーでございますので、今回なお取り入れることができなかった役務の問題、あるいは銀行系形態も拘束するという立場、あるいは訪問販売の問題もこれから引き続いてぜひともひとつお骨折りをいただいて、消費者保護の立場をこれからも貫いていただいて御努力、御検討をお願い申し上げたいと思うのです。
 そこで、竹内先生先ほど言われましたように、すべての商品、すべての役務、これは網羅していなくてはならぬのでありますが、しかも答申がそういうように明記されておるにもかかわらず今回盛られておらない。私も不満を持っている一人であります。
 私は、この割賦販売法という法律の内容をこのように緊急改正を繰り返していっても後追いになっていくような気がしてならないわけでありますね。やはり先越しに、ここを拾えばこういうようになっていくだろう、ここをこういうように改正すればこれまたこういうような手が打たれてきてトラブルが起こってくるだろうというようなことが予測されますので、やはり竹内先と言われましたような総合的、包括的な、この法を改正するということでなくて、別建ての新しい消費者保護の法律というものをつくるべきではなかろうかということをおっしゃったのじゃないかというふうに私は思うのですが、この点についてもう一度両先生の方からの御意見をひとつお願いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず、新しいタイプの間接税の導入についての理由でございますが、これまで間接税にも種々ございますけれども、どうも経済の進展というものとうまくマッチしない嫌いがあるわけです。なかんずく物品税などはその最たるものであります。多少手直しを加えてはまいりましたけれども、これに限度があると。さらにまた、これまでの間接税は個別的でございました。個別間接税でございました。物品税もその一つでありますが、またサービスという分野、これが非常に経済の発展に伴って拡大をしてまいりましたのですが、サービス一般についての課税ということは考えられていないといいますか、そういう税制はないというふうなことで、これまでの間接税につきましては個別にいろいろ手だては講じてまいりましたけれどもそれぞれに欠点が生じてまいった、それを手直しをする、大幅に手直しをする必要があるんじゃないかということはかねて考えられておったことであります。
 さらにもう一つは、一方において所得税あるいは法人税、住民税の減税ということがあります。そういう減税の財源をどこで求めるのかということになりますと、むろんいろいろ財源はあり得ると思いますけれども、減税に限れば、税制調査会としては、あるいはまた国の財政事情からいいましても、減税ということでありますればやはりその財源は税に求めざるを得ないというような状況かと思います。
 そこで、そうなれば一つ今申しましたような間接税ということの手直し、あるいは抜本的な手直しということが考えられるのじゃないかというふうに思うわけです。また、そういうことが可能ではないかと思われる経済的な実態もございます。と申しますのは、国民所得の配分というようなものが非常に平均化してきた。貧富の差といいますか、所得の上での貧富の差というのが非常になくなりまして、階層別に見ました場合の所得の格差というのは縮小してまいったということがございます。したがいまして、そういう点から見ますというと、消費に対して税を求めるということもあながち不合理ではない、むしろある程度合理的ではないかと思われる節もあるわけであります。と申しますのは、所得課税が一番公正の理念に適しておるということでこれまでそういう意味での直接税を中心に税制が組み立てられてきたわけでありますが、何しろ所得を総合的に把握するということは、理念としては考えられることでありますが、実態としてはなかなかできにくい。その実態としてなかなかできにくい総合課税ということをそのまま実施してまいりますというとかえって不公正がそこに生じてくる。消費でありますればこれは所得のように把握が困難ではないというわけで、消費に着目して税をいただく。よく直間比率の見直しということが言われますけれども、直間比率の見直しというようなことが言われるゆえんのものはおおよそそういうところに根拠があるのではないかと思います。そういうような意味で新しいタイプの間接税の導入ということが税制調査会で多くの方々の支持を得たわけであります。
 そこで、新しい間接税のタイプでありますが、どういうものが考えられたかと申しますと、御承知のとおり、製造業者の売上税、それから事業者間の免税の売上税、それから最後が日本型の付加価値税という三つでございます。三つが典型的なタイプでありますけれども、それをまたいろいろ組み合わせる、あるいはそれにいろいろの限定をするというようなことがむろん考えられるわけでありまして、したがいましてタイプとしては三つに限らず幾つものタイプが考案でき得るかと思います。それらの長短というものについて今後なお検討がなさるべきものであるというふうに考えております。