私は、先ほども言いましたように、例えば提携関係にある生協や消費者団体の人たちができること、それから自治体ができること、国ができることというのをきちっと分けてやっていく必要があるだろうというふうに思います。
 私はもちろんそこまでの専門家ではありませんけれども、先ほど言いましたように、まず一つは、生産資材が有機農産物をつくっていくのに本当に適しているものなのかどうかというような情報をきちっとしてほしい。
 それから、その前提には、先ほども言いましたように、やっぱり価格保証ということが必要だろうと思います。
 もう一つは、例えば北海道の人たちがいい国産の小麦粉をつくって国産のパンを焼いた、東京に行って何かイベントをやりたい、そういうときに、自治体や国が、私は船橋ですから交通費が全く違うわけですから、そういう面での公平さを保つという点からも、イベントに出てくるときの交通費を支給するとか、それから生産資材でも当然高くなりますから、そういう面での支給なんかも大事な観点ではないかなというふうに思います。
 もう一点は、地域でできることという点でいえば、やっぱりもっともっと地域全体の生産力を上げるという点から地域の自給率を上げる。その地域の自給率を上げる最も大事な点は、学校給食に地元産の農産物をどういうふうに入れていくか。できるだけ地元の農産物で学校給食ができるという観点が非常に大事ではないかなと思います。
 それとあわせて、今大変盛んになっていますけれども、きょうの朝日新聞だったか、女性たちが農家民宿をやったりとか直売所で頑張っているとか、そういうところがたくさん出てきていますから、そういうところへの積極的な支援策というのも非常に重要じゃないだろうかというふうに思います。
次に、齋藤参考人に伺います。
 先ほど齋藤参考人から、有機農業を振興していくのには産消提携を支援していくということが一番大事であり、基本なのではないかというお話がございました。私もそのとおりだろうと思うんです。
 そこで、参考人は価格問題、価格保証ということを言っておられましたが、価格以外の問題というのもいろいろあると思うんですね、支援策については。その辺の支援策の具体的な問題についてお示しいただきたいのです。
ちょっとその辺まではまだ踏み込んでいないんです。
 日本の場合は、いつも問題になるんですが、圃場単位の認証ですから、一圃場での売り上げが五万円とか三十万円とかなんです。片方は百万とか五百万とかという世界なんです。それでも認証は一回ずつなんです、作業というのは。しかも、書類も一回ずつなんです。そうすると、これを日本の中できちっと運用させていくには、よほどの公的資金がいろんな機関、関係のところに行かないとままならないのかなというふうな気はいたします。
伊藤さん、そこのところをもう一つ伺っておきたいんだが、例えばアメリカの場合、一定の収入の金額で線を引いて、これ以下についてはマークなしでよろしいというような扱いをしていますね。今度の場合にもその種の問題は考えた方がいいのかどうか、そこはどうですか。
初めに、伊藤参考人に伺います。
 伊藤参考人のお話の中で、本来、有機農業振興というのは振興法という単独立法を一つやる、それと表示立法を抱き合わせて出すべきものだという指摘がありました。その場合、先ほどのお話で、技術開発を含む生産振興ということをおっしゃっておるんですが、それ以外にいろいろの問題がありそうな気がするんです。その辺のところはどんなものを想定されておるか、これをひとつ教えていただきたい。これが第一点であります。
 それから、第二点として伺いたいのは、伊藤さんのお話の中で有機認証、この作業をやるのにどれほどの手間がかかるかというお話がありました。これは認証マークだけじゃなくて、ＪＡＳマークまで張らなきゃならぬという余計なものが出てきているんです。
 そういうふうなことをやって、果たして市場がそれにきちっと報いる、つまりお金で報いてくれるというような状況になってくるかどうか。これまでのあなたの経験を通して、その辺はどう判断されておられるかについて教えていただきたいと存じます。
私、本当にわからないんですよ。登記するぐらいやったらいいじゃないですか。協調融資団だっていいですよ。みんなで並んでやったらいいんだから。私もこんなことは言いたくないですけれども、仮登記なんて一件千円あればできるわけでしょう。そんなこともやるのがまずい理由が何かあるのかと思わざるを得ませんよ、これは。
 協調融資団といったって、今相手先がどうなるかわからないというときにずっと協調してやっていけるか。しかも、それ以外に債権者が出てくる可能性だってあるといった場合に、絶対大丈夫ですなんということはないわけだから、少なくともあなた方がこの問題について確実性を確保すると言われるんだったら、それぐらいの労はいとわずに、事務量やお金にしたって大したことないんだから、きちっとやればいいと思うんですよ。民間企業ならばとっくに倒産しているようなところ、そういう第三セクターの経営実態について、私は率直に言って開銀のかかわり方を大変憂慮したいと思います。
 一つは、開銀の資金はもとをただせば国民の金であります。万一のことがあったならば国民の金で掃除をすればみずからの懐は痛まずに済むという発想がないかどうか。これは北東公庫や苫東においても大いに問題になってきたところであります。しかも、もう一つは、開銀の貸出先が経営危機の際に、東京都が財政出動して面倒を見てくれるから安心じゃないかという気持ちがないかどうか。
 そういうことで、法律の常識からいって当然やってしかるべき登記さえやらずに、もたれ合い、ずさん、そして不透明という形で新たな政策投資銀行に引き継いでそういうものをつくっていくということになったらこれは大変なことだと、絶対に許されないし、将来大変なことになりますよということを私は厳しく申し上げて、質問を終わります。