同僚議員よりお許しをいただきまして、今御論議がございました人材派遣業という問題、これは人材が派遣されていって作業をしていく、その作業をする場所におきまして労働者が安全に安心して働いていける、そういった体制が確保されなければなりません。そういう中で、最近特に問題になっております有機溶剤、それからフロン溶剤等を使用して酸欠事故とか、有害なものを長期にわたって吸い込んでいったために死亡あるいは中毒、頭痛、腹痛、目まい、嘔吐などを訴える例をキャッチしております。この事故例を主体といたしましてこれの抜本対策というものを立てていかなければならないという観点から、若干御質問をさせていただきます。
 まず、金属だとか、あるいはプラスチック、半導体製品、ＩＣ、先端技術の機械類の洗浄に使用される有機溶剤にはどんな種類があるのか。全部挙げておっては大変でございますから、代表的なもので結構でございます。それを挙げていただいて、何種類あるのか、その代表例をお示しいただきたいと思います。
派遣労働者につきます健康管理につきましては、一般的な健康管理責任というものは雇用主であります派遣元も負います。ただ作業に伴います、例えば有害業務に従事をするという場合の健康管理の問題につきましては派遣先が責任を負うということでございます。
それでは、派遣労働者がその派遣先で働いているうちに健康障害を起こしたという場合は、あくまでも派遣先の事業主のみの責任になるのか、それとも派遣元の雇用主も関連していくのか。というのは、ホの内容を見てまいりますと両方に責任がかぶさるように示されていますので確認したかったわけですが、いかがですか。
派遣労働者につきまして、安全衛生関係につきましては派遣先の事業主が設備等の設置、管理等に当たるわけでございます。そういう実態に即しまして今お示しの事項については、派遣先に雇用されるものとして、すなわち派遣先の事業主が責任を負うということを明確にしたものでございます。
「労働基準法等の適用に関する特例等」の中で（ニ）のハに「派遣先の事業に関しては、派遣中の労働者は派遣先の事業者に使用されるものとみなして、安全管理体制、労働者の危険又は健康障害を防止するための措置、作業環境測定等の規定を適用し、派遣元の事業に関しては、当該派遣中の労働者は派遣元の事業者に使用されないものとみなして、当該規定を適用しないこと。」というのがあります。それとホの内容についてどのような関連なのか、御説明願いたいと思います。
現行法のもとにおきましては、派遣労働者に関します労働基準法等の適用につきましては原則として派遣労働者を雇用いたしております派遣元事業主が責任を負うことになっております。したがいまして、派遣労働者を雇用しておりません派遣先の事業主は責任を負わないということになります。したがいまして、労働者派遣事業の制度化にあわせまして、派遣労働者の保護に欠けることがないように基準法等について必要な特例措置を設けまして基準法の履行責任を明確にしようとするものでございます。
実は、私いろいろと派遣法の中身についてお尋ねしたいわけでございますが、きょうは同僚議員が関連で質問させてほしいということがありましたので、来週の委員会の質疑に私の質問は譲るとしまして、あと一点だけお尋ねして、同僚議員の関連質問を許していただきたいと思います。
 一点お聞きしたいというのは、基準法の適用の特例規定が今度設けられたわけでございますけれども、一口に言って、これは何をねらった内容なのかということです。
内需の拡大自体、そしてまた内外需のバランスのとれた経済成長ということ自体、これは極めて望ましいということについて私ども全く異存はございません。しかし、財政金融政策の直接的な発動によりまして内需振興を図るということにつきましては、現在の厳しい政策的な環境から申しまして、その政策の効果とコストという点を十分に吟味して慎重に対応することが必要であろう、こういうふうに考えておるわけでございます。現在、その財政金融政策による内需拡大を図る余地というのは極めて限定されている、こういうふうに言わざるを得ない状態であろうと思います。
 したがいまして、まず対外経済対策として打ち出された市場開放、アクセスの拡大という、そういった政策を着実に実行に移していくということが、当面何よりも必要だろうと思いますし、それと同時に、こうした対策が実効を上げていくためには為替相場が円高方向、安定的にそういう方向にあるということが望まれるわけでございます。
 内需拡大の方法につきまして、ただいま申しましたような前提で考えまして、それではどういうふうにしたらいいかという点については、やはり市場機能の強化という方向で民間活力を活用する、そういう方向で考えるべきだろうと思いますが、この点につきましては対外経済問題諮問委員会が内需拡大方策として掲げております公的規制の緩和、週休二日制の普及、労働時間の短縮、民間活力の導入による社会資本の整備、税制の見直し等の提言がございますが、これは大いに参考になると思っているわけであります。
 金融政策について申し上げますと、現在国内の景気は、輸出が鈍化いたしておりますが、設備投資は底がたい動きでございますし、個人消費も緩やかながら回復基調がはっきりしてきている、こういうことで総体的には着実な拡大を見ております。金融面では、金利の点から申しましてもマネーサプライの動向から見ても十分に緩和している状況でございまして、経済拡大、回復というものを金融面から妨げるような環境では全くございません。むしろ為替面におきまして、まだ円高方向で安定しているという状態ではございません、アメリカの公定歩合引き下げ後も日米間の金利格差はかなりなものがございます。せっかくアメリカの公定歩合引き下げで、まだ大きいですが金利差が若干縮まった、こういうところでございますので、ここで日本が金利を引き下げてしまうということになりますれば、金利差はちっとも改善されないことになりまして、一層の円安を招くおそれが大きいわけでございます。こういう情勢にかんがみまして、当面公定歩合を引き下げることは適切でない、かように考えておる次第でございます。