最近「悪魔の選択」という本が出てきているんですが、食糧が戦略物資になってきている。特にソ連とアメリカの間では、片方は核兵器の制限と農産物の輸入とを大きな政治的な駆け引きの材料にした。現実にもうあり得るような状況があるわけです。いま五百万トンから七百万トンに来ている日本の小麦の輸入も、日米関係が円滑にいっているときはいいですが、一朝有事の際には輸入がとまるということも当然あり得る。じゃあそれにかわる米の生産が直ちに五百万トン、七百万トンできるか。私はやはりできないと思う。そういう点から、国内の食糧というものを戦略的なものという中でもとらえていくならば、小麦の五百万トン、七百万トンを減らして、これを米の自給度を——当然国内自給できるわけですから、減反をなくして、米の自給でもってそれが賄えるようなふうに国内の食糧消費の方向を変えていく、そういう努力も必要であろうと思うし、それから、たとえばいまえさ用の大麦なども十分国内で転換作物としてつくれるものまで商社の輸入割り当ての中で依然として継続してやっている。えさ用の大麦などは当然廃止して、国内の農民が引き合う価格でつくらせるべきじゃないか。ですから、いまの農産物輸入には全部商社割りというものが農林省なり通産省の中にあって、商社の競争の中でその輸入割り当てを減らすどころかふえる方向に行っている。まさに通産省ペースの中での農政になってしまっているんじゃないか。通産行政にも経験の深い農林大臣ですから、そういう通産省ペースに引き回される日本の農政ではなくて、もっと、食糧の国際的な戦略物資になりつつある状況とか、国内的な、何によって国内の食糧が自給し得るのかという、そういう方向を見据えた対策にいまから取り組んでもらわなければならないんじゃないか、私はこういうように思いますが、もう一度大臣の見解をお伺いします。
私は、国内で賄えるもの、国内で生産できるもの、ただしそれは先ほど来申し上げておりますように幾ら高くついてもいいというわけにはまいらないと思いますけれども、ある程度割り高でも国民の理解してもらえる範囲においての割り高のものをつくっていただければ、それによって輸入量が落ちていくということは私はそれは当然だ、こう思っているわけでございます。今後ともできる限り、制度の許す範囲で輸入というものは抑制ぎみにいくべきだ、こう考えておるわけでございます。ただ、いま豚というお話もございましたけれども、あるいは乳製品が何かラッシュだとおっしゃいましたが、それは確かに去年の夏ごろまではそういうことがあったのかもしれませんけれども、去年の秋以降は相当いま抑えておるわけでございまして、それでもなおかつ入ってくるというものは、たとえば豚肉に例をとるならば、日本の豚肉ではどうしても品質的に合わないものがいま入っている程度でありまして、決していま豚肉がどんどん入ってきているわけではないわけでございますので、そういう点は、私は将来ともに、日本の国内でできるだけいいものが、割り高であってもいまよりはできるだけ安くなるというような方向に行くならば、そういうものを国内で皆さんに消費をしていただこうという方向に努力をしてまいりますし、外国から入ってくるものは結果的に当然それで抑えられる、こう思っておるわけでありまして、何か農林省が輸入について全く考え方がないのじゃないかということではなくて、私どもはできるだけ抑えていきたい。しかしながら、賄い切れないものは、これはやむを得ないわけでございますので、その辺はどっちが先かということでございますけれども、私は、国内で賄えるものはできるだけ国内で生産をしていただきたい、こういう考え方であるわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
この図面でごらんにならないとわかりませんが、その間ゼロになっているところがあるんです、幕張と検見川の間で。これはまずこういう予測というのはあり得ないということが一つ、これはひとつ指摘しておきたいと思います。時間がありませんから、先に進みます。
 それからもう一つ、八十八ページの幕張地区のＮＯ２の濃度の問題でありますが、これが一日十三万台の交通量を想定しておいて道路側から至近距離で〇・〇〇五ｐｐｍということになっておるんです。これは大体比較してみるというと、どっか大変空気の非常にいいところの状態のようでありますが、これは一体どういうことなんだと、とても考えられないことじゃないのかということであります。いずれにしても、そういうような問題が随所に出てくるんですがね。これらを非常に私どもは理解できないんですよ、この問題は。
 それで皆さんも専門家かもしれぬけれども、これを見てやはり理解する、大変知識を持って勉強している方々も地元にはたくさんいるんです。五百三十余人の反対される方々というのは専門家に近いほど勉強しておりますよ、真剣ですから。そういう中から疑問が出されてきたものについて解明していないんじゃないですか、建設省側も、これに対しては、環境庁も。だから、地元のそういう真剣に取り組んでいる人たちは、これはわからないから最後まで反対しているわけでしょう。全然そういうものについて勉強しない人はよくわからないから、それでいいのかなと思って賛成したんじゃないですか。本当に事実を知ってきたら、だれだってこれ反対するのは普通じゃないですか。とてもじゃないが、ここには住んでいられないと思ったら、真剣に反対するのはあたりまえじゃないですか。そういう人たちが五百人以上おるということは重大な問題だと私は思うんです。
 それで、これらの問題については、またこの次十日の日に改めてもう一遍御答弁いただいたり、討論しても結構ですけれども、そういうようなわけで、大変どうも四市を集めて説明をされた、心配ないと言って断言をされた内容が、検討をしてみると、いろいろ問題点が含まれている、こういうことになってきているわけです。
 それで、この調査報告書というのは、建設省所管事業環境影響評価技術指針細目というのに基づいて行ったようでございますから、この点をひとつ伺っておきたいと思いますが、そうすると、これの基本をなすものはこの細目になりますね、具体的には。