先ほど申し上げました三千九百ヘクタールの閉め切り案からさらに絞り込んでおるわけでございますけれども、その過程におきましては干陸地の面積を絞りながら必要な調整池容量を確保するということで、御指摘のとおり、これが防災上の効果がないということにはならず、むしろしっかりとした防災機能を果たす計画になっておるということでございます。
自民党の河本英典でございます。
 先般も環境影響評価法案についての質問をさせていただいたわけでございますけれども、きょうもまた少し立たせていただきます。きょうは、本来のアセス法と少し変えまして、先般の質疑の中で諌早湾の干拓問題が取り上げられておりましたので、私も幾つか気になる点がございましたので、農林水産省を中心にその諌早湾の問題をお聞きしたいと思っておるわけでございます。
 まず最初にお聞きしたいわけでございますけれども、昭和五十八年にまとめられました諌早湾防災対策検討委員会の中間報告書についてでございます。
 新聞等の報道によりますれば、この事業が防災上の効果がないというようなことが書かれておるわけでございますけれども、また、このような立場から質問も幾つか行われておるわけでございますけれども、なぜこういった話になるのか。まさかその中間報告が幾通りの見解を言われておるわけではないと思うわけでございますけれども、そのあたりにつきまして、農水省の知っておられる範囲で結構でございますので、事実関係をお聞きしたいと思います。お願いいたします。
本案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時五十分まで休憩いたします。
   午前十一時四十八分休憩
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   午後零時五十三分開会
港湾計画に係ります環境影響評価では、計画段階でのアセスメントであるという港湾計画の特性を踏まえまして、先生おっしゃいますように、スコーピングの手続を省略いたしております。
 具体的には、港湾計画の段階では事業のより具体的なイメージが固まっていないと、こういう一方で、事業を行う場所等が臨海部である点で共通でございまして、計画に定められている事項等もおおむね共通であるということから、調査等の項目及び手法についても、あらかじめ定めます技術指針におきまして相当程度定型的に定め得ることができると、こういうふうに判断をいたしておるところでございます。
 この場合におきましても、調査等の項目それから手法の選定は、主務大臣が定める技術指針に基づいて行われることとしておるわけでございまして、こうしたことで調査等が適切に行われるというふうに考えておるところでございます。
港湾計画に係ります環境影響評価では、計画段階でのアセスメントをするということで、本法律に規定をいたしたわけでございます。
 本法案では、何度も申し上げておりますように、規模が大きくて環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあり、かつ国が実施し、あるいは許認可を行う事業を対象として選定することといたしております。これは、中央環境審議会の答申を踏まえたものでございます。
 御指摘の、港湾施設の建設や改良等のいわゆる港湾計画以下の港湾工事についてお尋ねでございますけれども、港湾工事の実施が一定規模以上の埋め立てを伴う場合には、その埋め立てにつきましては本法の対象になるものでございますけれども、その他の場合につきましては、これはその港湾工事の事業規模あるいは環境影響の点で一般的に他の対象事業に匹敵するものとは考えにくいということから、今回対象とはいたしておらないところでございます。
それについては、後者の問題につきましては、ぜひとも環境庁の主導でもって適宜なされたらいいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
 もう一点、この法律が国の事業ということについて規定をしていくのであれば、港湾についてちょっとお尋ねいたしますが、港湾事業については、港湾計画自体が対象になっておって、港湾事業が対象になっていないということでありますが、それはなぜでございましょうか。
そのことはそのぐらいにしまして、次に行きたいというふうに思います。
 この法案による期間がそれぞれあるわけですけれども、評価方法書ができてから、評価の実施期間が無制限になっておるわけなんですけれども、これによって相当期間経れば評価方法書の中身自体が陳腐化する可能性があるかなというふうに思いますが、それについていかがお考えがお答えいただきたいのと、もう一つ、評価終了後、公示期間については無制限になっておるわけでありまして、これも答申の中には、もしかしたら無制限というのはだめかもしれない、そういった場合はまた自主的にやりなさいよということが書いてあるわけですね。
 そういうことで、具体的に評価の中身が陳腐化しかかった物件というのが、申しませんけれども、かなり出てきておるような気もいたしますので、そのことについて二点、期間が無制限になっていることについてのお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
お答えいたします。
 公表制度でございますが、今回の均等法の公表制度は、労働大臣または女性少年室長の勧告に従わなかった法違反の企業につきまして、法違反の速やかな是正を求めるというための行政指導の効果を高めることを目的といたしましてつくったものでございます。
 この公表は、先生おっしゃいますようにやはり社会的な制裁措置でもございますので、その前の段階の、労働大臣または女性少年室長の助言、指導、勧告、一連のそういうものを含めまして、公正な手続それから基準により実施されるべきということは当然のことであるというふうに考えるわけでございます。今後、この基準、手続を定めるわけでございますけれども、定めました手続に従いまして適切な運用を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
 また、公表制度を発動することがないようにするということがやはり非常に重要であるというふうに思っておりますので、中小零細企業も含めまして事業主に対しまして、法の内容につきまして十分な周知啓発を図りまして、法違反に当たるような差別的取り扱いが行われることがないように、そちらの方をまずは徹底していきたいというふうに考えておるところでございます。