私の方からは一、二申し上げたいと思いますが、一つは、社会全体の問題があるんではないかというふうに思います。
 ややずれるかもしれませんが、私の勤めております大学で、それこそベンチャーキャピタルビジネスの分野としては中心になりますソフトの関係の学科を一つにまとめまして、情報学科とかいう名前をつけて、そこから有力な学生を育て社会に送り出そうとして、ベンチャービジネスを起こしてほしいというような動きをしたことがありますが、アメリカのそういうことに経験のある方あるいは日本の技術者の方々に聞いたところ、そういうことだけでは全くだめであろう、そういう学生たちがいいものをつくったときに、先輩、先輩のまた同僚の方々が企業を起こすまでの体制を寄ってたかって支援して企業化してしまう、そういうような雰囲気が社会全体で必要であるし、そちらの方が大事であるという話を伺いました。
 そういう問題はありますが、ビッグバンとの関連で申し上げれば、ハイリスク・ハイリターンの分野ですので、ハイリスクをとるという覚悟が必要ですし、それは自己責任原則ということに結びつきます。金融ビッグバンの中でこういうものが生まれてくる兆しが出てくるということを期待したいと思いますが、さらに重要なのは、ハイリスクですので、それがハイリターンに結びつかないといけない。すなわち、リスクが利回りに反映されるというような価格の構造に日本の金融商品の価格がなっていかないといけないということだと思います。今既に、ある意味では不良債権問題の予期せぬ結果といたしまして、リスクが利子率に反映されるという構造になりつつあります。これが価格等の自由化によりましてだんだん推進されていくという動きにあるんではないかというふうに私は思いますので、全く悲観的でもありません。
あえて言えば、そういうハイリスク・ハイリターンの資金供給をし得るような、そういうことをこのビッグバンといいますか、資金供給システムの中に組み込むような体制づくりをしていかないと、日本という国の体質から見て、アメリカのように弾力的にそういうベンチャーを育てるような資金供給がいつまでたってもできないんじゃないか、そういう点について心配をしているわけでございます。金融関係者だけの議論でいきますと、どうしても資金を受け取る方と資金提供者との間の自由化とか競争原理とか、そういうことになってくるんじゃないかということでございます。
自由民主党の尾身幸次でございますが、八城参考人にお伺いをさせていただきます。
 日本におけるビッグバンの議論をいろいろ聞いておりますと、資金供給者側に対する自由化というような面ではかなりなされておりますが、資金需要者に対する資金供給をしっかりやれるのかという意味で、どうも議論がちょっと欠落をしているような感じがいたします。もうちょっと具体的に言いますと、例えばベンチャーを育てるような資金供給がこのビッグバンができた後うまくいくのかどうか、そういうことを視野に入れてやるべきではないかというのが私の意見なんでありますが、その点についてであります。
 日本は、ビッグバンと同時に、他方で経済構造改革ということをいろいろやっておりまして、規制緩和をしながら新しいベンチャー企業を育てて、日本経済を活性化するというような考え方でいっていると思います。今のビッグバンでなされている大部分の議論が、きょうの今までの議論もそうだと思うのでありますけれども、例えばファイアウォールを取り払うとかあるいは手数料を自由化するとか、金融商品の設定を自由化するとかいうようなことでございまして、そういうことをすること自体はもちろん非常に必要だと思っておりますけれども、問題は、例えば新日鉄とかトヨタとかＮＥＣとか、そういうところへの資金供給をやることが問題なのではなくて、むしろ新しいビジネスチャンスを見つけて新しい企業を起こすようなベンチャーに対する資金供給、そういうことが大変問題なのではないか。
 つまり、ハイリスク・ハイリターンの資金を供給できるような、例えばアメリカのＮＡＳＤＡＱとかあるいはエンゼルとか、そういうようなシステムが経済構造の中に組み込まれてこないと、今アメリカで起こっているような情報を中心としたベンチャーの発展ということが日本で起こりにくくなるのではないか、そういうふうに考えておりまして、そういう点でビッグバンの構造の中には、そういう資金需要者に対する資金供給が簡単にできるような、そういうシステムを入れていかなければいけないんじゃないか。例えばビッグバンが成立したら、ＮＡＳＤＡＱのような、そういうベンチャーに対する資金供給などがうまくいくようなシステムがシステムとしてできてくるのかどうか。やはり日本的社会の中で、従来の担保金融というようなことで、大企業中心の資金供給があって、新しい企業に対する資金供給がなかなかうまくいくような状況がまだこのままでは生まれてこないのではないかという感じを持っているわけでありますが、これについてお伺いをさせていただきたいと思います。
 それから、植田参考人も、もしこの点について何か御意見がありましたら、お伺いをさせていただきたいと思います。
この計画は第四次計画なんです。第一次、第二次、第三次がでたらめで、全然できていない。それで、第四次。この第四次はもっと森林をそういうふうな観点から分析していけという話があった第一年なんです。その第一年、第二、第三、第四年まで別に何もしないで待っていました、そして第五年になってやりましたと。
 確かに、第五年としての平成七年度の決算については、会計検査院は、今回の会計検査報告では、国有林野事業の木材生産林の問題と公益林との区分けをして、経理的にもきちんと明らかにして、そして国民の理解、支援が得られるような方策を講じたらどうだということを言っているけれども、これは証文の出しおくれなんです。もうそんなことを言っている段階じゃなくなっちゃっている。平成三年、四年、五年、六年に何ら指摘しないで、七年になって指摘したけれども、指摘したことはいいけれども、もう指摘されて、そうですねという段階じゃなくて、計画自体がもう破綻している段階なんです。
 会計検査院法三十六条には、「会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。」と書いてある。平成三年の決算においてやるべきなんです。三年、四年、五年、六年に何もやらないで、七年にやったときには国有林野事業会計はもう御破算で、別口に行ってしまっている。会計検査院法三十六条に基づいてもう少しきちっとした会計検査をするべきだということを申し上げておきたい。
 なお、会計検査院の天下り問題について質問しようと思ったけれども、時間がないのでこれはまたこの次の機会にします。
 運輸省にお伺いします。
 決算とは直接関係ないんですけれども、ちょっと強制水先人制度という制度が余りに不公正であると考えるので、この点についてお伺いしたいと思います。
 水先人とは、指定された港湾、水域における船舶交通の安全を図り、船舶の運航能率の増進に資するために船舶に乗り込み当該船舶を導く人を水先人といいます。この水先人をつける方がよろしいよという任意的な水先区というのと、つけなきゃだめだよという強制的に水先人をつけさせられる水先区と、全国の水先区の中には任意的水先区と強制水先区と二種類があります。その強制水先区の中にまた二種類あるんです。この強制水先区の二種類についてそれぞれどういう規制があって、それに該当する港がどこかというのをお答え願いたい。