同時にモザンビークの方もこの間あった部分では、飢餓は一応解決というか、ありませんという政府の関係者の話があったわけですが、私もモザンビークに関しては国会議長とそれから首相との会談をしたのです。ここで言われている調査団の報告書を見ますと、お互いが大変今回の戦いに疲れて、とにかく両方がとても支援に期待しているということなのです。私も確かにそういう話を聞いたのですが、今度は本音の話となりますと全然違う話をしてくるのです。
 これは国会議長と食事の際に出てきた話ですが、ＲＥＮＡＭＯに対しては全く信頼していないと。そして、選挙に向けて彼らは一向にやる気がないということ。もし選挙が実施されれば彼らは我々に勝てるはずがない。そういうことになればアンゴラのケースも含めてこれは妨害運動を起こしてくるだろうということを言っているのですが、表と裏が大分違うのです。
 調査団はその辺の裏の話はどういうふうにとらえてこられたのでしょうか。全く表だけの話なのでしょうか。
そういう問題でいつも思うのですが、国際貢献の中で危ないところには行かない、そして危なくなったら引き揚げるという、この考え方ではとてもじゃない、国際貢献というのはできないのじゃないか。まずいろいろ問題があるからとにかくひとつ助けてくださいという依頼が来るわけですから、そこのところで今スウェーデン政府がやっているような形のあり方というのは大変私は見ていてすばらしいなと思ったのです。
 特にそれからソマリアの問題においても、モガディシオとバイドアというところではまた条件が全然違うわけですね。食糧、物資が届かなかった。私の方はちょっと情報を得ていないのですが、今現在はどういう状況でしょうか。
今、先生御指摘の点は、正直に申し上げて私どもの悩みの種でございます。何とかしたいと、特に政府が全額負担でなくても国連の機関、諸機関と協力して人を、日本人を出せないかということはいろいろ私どもは工夫しておりますけれども、なかなか今のところ具体的な形の協力形態が見つからないのが現状でございます。
 その際、一番大きな問題点は、日本政府が関与して日本人を出す場合、何か事故があった場合の補償の問題が一つございます。これはたとえ国連の機関がイニシアチブをとるにしても、国連の機関の責任においてその補償を行うということだけでいいのかどうか、私どもちょっと今、頭を悩ませておるところでございます。
調査団の帰国以来、私どもとしてはいろいろな角度からソマリアに何ができるか検討をしておりますが、今のところこの場で具体的な措置として申し上げるまでには固まっていないというのが現状でございます。引き続き努力してまいりたいと思っております。
恐縮でございます。先ほど私、数字で若干間違っていた点がございますので訂正させていただきます。
 チェルノブイリ被災支援のＷＨＯを通ずる我が国の拠出でございますけれども、私、六十二億円と申し上げましたが、二十六億円でございましたので、申しわけございません。
 それから一億ドルの先ほどの旧ソ連邦諸国への人道支援の大まかな内訳でございますけれども、これはこれから実施に移っていくわけでございますが、腹づもりといたしましては五対五と申しますか、ロシアについて五、そのほかについて五というそういう腹づもりで実施していこうと、そういうふうに思っております。
 以上、まことに申しわけございません。
先生御指摘のとおり、外交は地方自治体さらには民間セクターの御協力を得なければ実施ができません。特に外務省としては、地方自治体の国際交流活動の活発化ということについては私どもも大きく期待をしておりまして、既にもう十年以上国際化相談センターというものを設けまして自治体からのいろいろな情報の御依頼等におこたえすることをやっております。
 また、国際交流はやはりそれを推進する自治体そのほかＮＧＯ等の関係者のいろいろな意識の強化を図るということが大前提でございますので、国際交流人材育成講座というようなものを年に二回外務省で開催いたしまして、自治体の方に広くお越しいただいていろいろ関係を深めるということを行っております。こういう人的な関係ができていつでも外務省に相談ができるというような体制に持っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
外交というのは国と国との外交だけではありませんで、先ほども言いましたように、民間外交、自治体外交というものが極めて重要になってくると思います。
 そこで、外務省に最後にお尋ねしたいのですけれども、外交を進めるに当たりまして地方公共団体あるいは民間と十分に連絡協調をして進めていっていただきたいと思いますが、この点について一言お考えをお伺いしたいと思います。
地方公共団体の姉妹提携は、どういたしましてもそれぞれの地方公共団体と海外の特定の国との歴史的ないしは経済的ないしは文化的なかかわりに基づく具体的な交流というものが裏づけとしてありまして、それに基づいて行われている例というのが大変多うございます。したがいまして、御指摘のアフリカとの縁組が非常に少ないというのもそういった事実上の交流実績というものがどうしても薄かったということなどが主たる原因がと思われます。
 相手国の選定につきましては、基本的には自治体の国際交流でございますのでそれぞれの団体の判断によるべきものと考えておりますが、いずれにいたしましても、今後ともできるだけ幅広くかつ多様な国際交流、地方公共団体によります国際交流が促進されますように、関係省庁の御協力も得まして自治体国際化協会などと連動いたしましてさらに支援協力を行ってまいりたい、こういうふうに思っております。
建設省の関係する団体でございます日本住宅総合センターにおきまして、日米の木造住宅につきまして調査をさせていただきました。当然同じ仕様で比較をしなければいけないということでございますので、同じ仕様、面積で比較をさせていただきました。これによりますと、二つの比較方法でお答え申し上げますが、購買力平価、これはＯＥＣＤがつくっております、各国を平均しましてドルと円等の比較をいたします。これで言いますと、アメリカの方が二割安い。また、単純にアメリカのドルと日本の為替の換算、これは百二十五円でやるわけでございますが、約半分ということでございまして、日米間の木造価格の比較は、アメリカの方がコストが安い、こういうことになっております。
 ただ、原因といたしましては、日本の場合は、地震につきましてのコストが高いとかあるいは原材料につきましては、木材であろうがあるいはガラスの原材料、それからそれを使います燃料等につきまして外国から輸入する、そういうデリバリーの問題等ございまして、そういったことも考慮してこの価格については比較をすべきものかと思っております。事実はそういう計算上の比較になっております。