報道等を通じていろいろなことが明らかになっている中でございます。専従班までつくって何も出てこなかったということになると、今度は検察・法務当局の信頼にかかわる問題でございます。ぜひしっかりやっていただきたいと繰り返しお願いを申し上げます。
 ここで、これに付随して関連をしてくるのでございますが、民事訴訟法案が閣議決定をして、国会までは提出をされております。まだ付託をされておりませんので、この法案そのものの審議という形ではございませんが、これに関連をしてお尋ねをさせていただきます。
 閣議決定をされました民事訴訟法案の二百二十条四号ロには、公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出について当該監督庁が承認をしないものは文書提出命令を出さないという条文がございます。そして、どういった場合に監督庁が文書提出を拒否できるかということについては、百九十一条二項を引用しておりまして、「公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある場合を除き、」承認しなければならないという書き方をしております。
 そこで、まず厚生省にお尋ねをいたしますが、いわゆる郡司ファイル、郡司メモのようなものは、まさか「公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある場合」には当たりませんよね。
検察当局におきましても、本件が人の生命にかかわった重大かつ大変関心の高い問題であることを十分踏まえた上で、先ほど申し上げましたような捜査の体制をとったものと考えておりますので、ただいま御指摘の点については、十分考慮してまいることと理解しております。
血液製剤によりますＨＩＶ感染の問題につきましては、先生御案内のとおり、一月二十三日に血液製剤によるＨＩＶ感染に関する調査プロジェクトチームを発足をいたしまして、厚生省といたしまして、当時の事実関係の調査を進めているところでございます。
 二月二十八日には中間報告をいたしまして、中間報告の際には、当時の厚生省の担当者あるいはエイズ研究班の委員の方々から直接寄せられました調査についての御回答の原本といいますか、この点についても公表するという姿勢で臨んでおります。
 私どもといたしましては、このエイズの、ＨＩＶ感染の問題につきましては、事実関係を明らかにするということは非常に大事なことだというふうに考えておりますので、法務省から資料の提供等当時の事実関係を明らかにするために御依頼がございました場合には、十分協力を行っていきたいというふうに考えております。
私も弁護士でございますので、検察修習などをさせていただいた経験などからすれば、副部長さんがチーフとなって五人の検事というのは大変力が入っているというか、かなりのエネルギーを注いでやっていただけるということであると期待をいたしております。
 そこで、一つ心配になりますのは、この事件を刑事的に真相を明らかにしていく上でも、厚生省あるいは厚生省にいた方が抱えている資料、こういったものが捜査の上で不可欠になってくるであろう、またそれがあることによって捜査が進展するだろうと思っておりますが、御承知のとおり、刑事訴訟法の百三条には、公務員等の所持するものについては、職務上の秘密に関するものであることを申し立てたときは、当該監督官庁の承諾がなければ押収することはできないという条文がございます。
 厚生省においでいただいておりますが、まさかこの薬害エイズ問題で、この承諾を与えないとかというようなことをするようなことはありませんでしょうね。
お尋ねのとおり、検察当局におきましては、平成八年三月十二日に、東京地方検察庁刑事部内に、刑事部の副部長を主任検事といたしまして、そのもとに検事五人を配した特別捜査体制を設置いたしました。
私からは、薬害エイズ問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 報道によりますと、東京地方検察庁にこの薬害エイズ問題に関する専従班ができたという報道がされておりますが、この専従班の内容について、公式の場で正確に、また簡潔に御説明ください。
ただいまの委員の御指摘の点は、私どもといたしましても大変重く受けとめておりますし、検察としても、そのあたりのことについては十分理解した上であのような冒頭陳述になったというふうに理解しております。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、オウム側とＴＢＳ側との折衝の状況が、坂本弁護士一家殺害事件の犯行に至る経緯といたしまして、被告人中川に係ります公判の冒頭陳述において述べられましたことは、そのとおりでございます。
 検察官は、坂本一家殺害事件の捜査の過程におきまして収集されました関係証拠を総合した上で、冒頭陳述に述べられました内容の事実を、まさに御指摘のとおり、証拠により証明すべき事実であるとして判断いたしまして述べたというように承知しております。
 ただこの関係では、これからもさまざまな形で裁判所で裁判が行われていくものでございますので、検察官がどのような具体的な証拠によってそのような判断に至ったのかということについては、この場で申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
 なお、この冒頭陳述に記載されました検察官の証明すべき事実に関する主張につきましては、その内容は、今後の公判におきまして十分な審理が行われて、最終的に裁判所の判断によってその事実が認定されていくものであるというふうに承知をいたしております。
ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
 国際問題に関する調査を議題といたします。
 本日は、本調査会のテーマである「アジア太平洋地域の安定と日本の役割」のうち、北東アジア地域における安全保障の在り方について三名の参考人の方々から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
 本日は、参考人として、東京国際大学教授前田哲男君、防衛研究所第二研究部第三研究室長茅原郁生君、防衛研究所第二研究部第一研究室長武貞秀士君に御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人におかれましては、御多用中のところ本調査会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
 参考人の方々から忌憚のない御意見を伺い、今後の調査の参考にいたしたいと存じまするので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 議事の進め方でございますが、前田参考人、茅原参考人、武貞参考人の順序でそれぞれ三十分程度御意見をお伺いいたします。その後、二時間程度質疑を行いますので、御協力をよろしくお願い申し上げます。
 なお、意見、質疑及び答弁とも、御発言は着席のままで結構でございます。
 それでは、まず前田哲男参考人から御意見をお述べいただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。前田参考人。