会計検査院にお尋ねをしますが、会計検査院もこの問題についてはもう国会で問題になり鋭意取り組んでおられると思うんですが、検査の実施体制を海外援助に対して一元化するなど組織の強化を図ったというようなそういう新聞記事あるいは関係業界紙の記事にも出ておりますが、具体的に一つはどのようなことなのか、これが第一点ですね、簡単にお答え願いたい。
 それから、この組織の変更によって今後どのような検査を積極的に進めようとしているのか、これが第二点。
 第三点は、国内だけの調査ではやっぱり本当の調査はできない、検査はできない。だからやっぱり現地に赴いて調査をしなければ実情の把握は本当にできないと思うんです。そういう点では現地での調査に対しては一体どう考えておるのか、これが第三点。
 それから第四点が、今ちょうどマルコス疑惑にかかわる問題でございますが、マルコス疑惑に関する検査も進めておると思うんですが、一体今どこまで検査が進んでおるのかどうなのか。今経済企画庁が言いましたように、少なくとも私は受注業者の名前ぐらいは出していいと、もう済んだことですからね。だからその点について検査院はその業者名について把握をしているのかどうか、その四点についてまとめて、時間がありませんからお願いいたします。
本問題については、先ほど申しましたように、現在鋭意検討中でございます。先生御指摘の過去の円借款受注企業名を現時点で公表するという問題につきましては、相手国政府との関係もございますので大変難しい問題であろうと私は今考えておりますけれども、そういった点も含めまして関係省庁でよく詰めてみたいと思います。現時点でどうだということについてお答え申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
一兆数千億円に及ぶような海外援助、総資金ですね。これは私は後でいろいろと申し上げますが、私が今おる地元というのは東九州ですね。ここは高速道路が一本も走ってないんですよ。それから大分から鹿児島までは単線なんです、国鉄はね。非常に地域開発がおくれているんですね。しかし予算がないから、長崎から大分にかけての九州横断道を今つくっておりますが、これは遅々として進まない、こういう状況なんです。これは一つの例ですが、あるいは国民生活あるいは国民の福祉にしても非常に厳しい状況なんですね。そういう状況の中で、やっぱり一兆数千億円に及ぶような海外援助をやるわけですからね。それは可能性調査あるいは交換公文の段階、そういう段階で、日本というのはこういう状況で国内は厳しいんだけれども、やっぱり援助をしているんだから、これは国の貴重な金だから受注企業名の公表というのはどうしてもやりたいんだと、こういう姿勢がやっぱり前に出るべきであって、何か援助するのに相手国のことばかり言って、今度は一部前進だということでございますから、時間がないから私は余りこだわりませんが、そこで過ぎたことなんですが、一部、社会党が新聞で企業名を出しましたが、このマルコス疑惑にかかわる過去の企業名はもう出してもいいじゃないですか。だからずっと一覧の企業名等、やっぱりどういう事業を受注してどのくらいの金額でやったのか、これはひとつきょうはこの決算委員会の場で、それはやりますと、こういう答弁を私は聞いておきたいんですが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 円借款というのは、これは実施主体があくまでも被援助国である、そして、入札あるいは実施企業の選定、契約の締結というところが相手国の政府の責任で行われるということで、当事者でない私どもあるいは政府の立場から受注企業名を公表するという立場にないということは、これまでの国会の答弁でお答え申し上げてきたところでございます。
 しかしながら、先国会におきましても種々御論議をいただきました経済協力に関します国民の理解、これをぜひ、あるいは支持を得ていくための努力というのは私どもといたしましても大変重要だということでございまして、そうした見地からただいま御指摘の円借款の対象案件、これにかかわります企業名の公表につきまして、その相手国政府との関係、これも念頭に置きながら、一体何ができるかということを現在関係省庁で具体的に検討しているというのが現段階でございます。
時間がありませんから次に移ります、
 いわゆるマルコス疑惑の問題でございますが、政府はマルコス疑惑にかかわった企業名あるいは円借款等援助の実態を明らかにする資料を公開し、国民の前に明らかにしなかったわけであります。これはどうしても、今マルコス問題というのは霧の中でうやむやになっているわけですが、なかなか、私はどうしても納得ができない。したがって、大変な海外援助をしているわけでございますが、この点について最近の新聞に報じられているところによりますと、一部でございますが開発途上国援助事業の受注企業名、援助の実態の一部を新年度から公表に踏み切る方針だと、こういうような記事を何度か見かけましたが、この点についていかがなものか、経済企画庁が担当ですね。
御承知のとおり、中小企業団体組織法には商工組合、今回の場合には事業の主体は商工組合あるいはその連合会でございますけれども、この商工組合あるいは商工組合の連合会は特定の政党のために、特定の政党の利用に供してはならないという規定があるわけでございまして、この規定を踏まえまして従来から折あるごとに指導いたしてきているわけでございますが、その方針は今後とも変わらないということでございます。
まず冒頭のお尋ねでございますが、これも全会一致をもちまして石炭問題に対する離職者については既にこの三法が延長ということになっておりまして、先ほど申し上げたような開発プログラムに盛り込まれている諸対策を積極的に活用して失業の予防、さらには離職者の再就職の促進、さらに産炭地域の雇用機会の開発に努力をいたしてまいりたい。
 例えば、あすから施行になりますけれども、既にこの産炭地を抱えております北海道におきましては、札幌市を除きまして全地域指定をいたしました。福岡におきましても、福岡市を除く全地域がそれぞれの指定の枠に入っておりまして、網の目から漏れないようにきめ細かく指定に踏み切っておるわけでございます。したがって、特に特定雇用開発等の産炭地指定になりますると、従来の三百日の給付にさらに九十日の給付が加わるという非常に手厚い形になっておるわけでございます。
 先ほども一部申し上げましたけれども、やはり一つにはその不況業種からの訓練、そういうことに対しまして助成をするということが一つの柱でございまして、いま一つはやはり従来からの政策でございます雇調金の拡大強化ということで、失業の予防をでき得る限り図っていく。いま一つが新法でお認めをいただいた地域の雇用開発ということでございまして、いずれにいたしましても、法律制度だけではいかんともできない問題でございまして、とにかくできるだけ中小企業の方々また大企業不況業種の方々にこの法律制度の趣旨を十二分に御理解をいただくことで制度を生かしてまいりたい。特に来月十日には、全国安定所の責任者を集めましてこの趣旨の徹底、これを図って実施に踏み切ってまいりたい、かように考えております。