従来から省資源、省エネルギーに役に立つ製品、設備、建材等の規格を制定してまいったわけでございますが、これらの工業品につきましてＪＩＳマーク表示制度を適用しているものもあるわけでございまして、最近のエネルギー事情にかんがみましてこういった方策をさらに一層推進していきたいと思っておるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、省資源に資する規格といたしましては、高炉スラグの骨材への活用を図る規格とか、あるいは木材チップ製品の建材への利用を図る規格、あるいはプラスチックくずの活用を図る規格等、約六十規格が制定してあるわけでございます。さらに、省エネルギーに資する規格といたしましては、断熱材、保温材の規格、それから電気製品の規格等約五十規格が制定されておるのでございます。
 五十五年度におきましてさらに四十規格の制定または改正を予定しております。具体的に申しますと、省資源に資する規格といたしましては、コンクリート用高炉スラグ細骨材、それからスラグ石こうボード、それから再生プラスチック標識ぐい等がございまして、省エネルギーに資する規格といたしましては電気温水器、都市ガス用貯湯湯沸かし器、それからボイラー用温度制御器等を考えておるわけでございます。
最後の質問になりますが、省資源、省エネルギー技術の規格化、こういう状況につきまして、それから五十五年度の標準化計画における重点課題、こういうものについてお答えいただきたいと思います。
一般消費者に対しますＪＩＳマークのＰＲにつきましては、各種の機会をとらえて努めておるわけでございますが、その主要なものを御紹介いたしますと、第一に刊行物の製作、頒布でございます。工業標準化制度全般について説明してございます「我が国の工業標準化」というような刊行物がございますし、また主要なＪＩＳ商品について説明いたしました「かしこい消費生活へのしおり」等もございまして、これを配布しておるわけでございます。
 二番目に工業標準化振興運動の実施でございますが、工業標準化の必要性について広く啓蒙するために毎年十月及び十一月を工業標準化振興運動期間と決めまして、官民の協力体制のもとに国民の各階層を対象といたしまして標準化に関する講演会、セミナー等を実施しておるわけでございます。
 三番目に、このほかポスターとか標語の一般からの募集だとかあるいは消費者代表との懇談会の開催とかテレビの放映だとかあるいはスライドの作製及び映写等を行っておるわけでございます。
それから、ＪＩＳという制度は、関係の方々は便利さと規格化ということで非常によく理解されているわけでございますが、一般消費者は余り関心がない、こういうのが現実であると思います。そういうことで一般消費者に対するＪＩＳマークの性格等に対するＰＲ、こういう点についてはどのようにお考えでいらっしゃいましょうか。
その西ドイツのトルコ援助には千葉さんが言われたようなはっきりとした大義名分が立っております。一つは戦略的なＮＡＴＯの一員としての立場からそれを助けなけりゃならないということ。二にはトルコがあれだけの優秀な民族であるが、資源的にまた近代工業においても見るべきものがない。結局六、七十万の海外への出かせぎが出ている。その大部分が西ドイツへ吸収されている。トルコが混乱するならば西ドイツの国内からもその数十万の人々の混乱を招くおそれがある。これは一つの西ドイツとしての大義名分であると思います。日本の立場もいま千葉さんが説明されましたが、私は数年前にイスタンブールを訪ねましたときに、やはり自民党の西村さんがトルコのケマル・パシャの共和国をつくり上げた記念に招かれて来ているんだというアタチュルクを追慕する記念会に出席したのだという話をホテルで聞いたのでありますが、何といってもアラブにおける近代国家建設へのイギリス帝国主義打倒の火ぶたを切ったのはケマル・パシャの青年トルコ党だと思います。そうしてイギリスに追従するところの王様をマルタ島にまで追放して共和国をつくったアタチュルクの勇断というものはアラブにおける一つの革命のきっかけをつくったとも見られるのですが、いまトルコとパキスタンとに対する西の援助とソ連の援助というのは、ソ連もあれほどトルコとの戦い以後悪い関係にあったが、トルコの窮状を見るに忍びないという形で借款に応じてトルコを親ソ的にし、トルコとダーダネルス海峡を押さえなければ地中海、インド洋に出ていけない、レッドシー、スエズ運河も通過できないという形でここに力を入れたところがあります。そういう関係で、トルコ自体がトルコのダーダネルス問題は、外務省の先輩の芦田さんがあそこにいて博士論文を書いて以来ずいぶんこれは問題の土地であります。あのときの状況とはいま違っていますが、現にスエズ運河はいざというときには、ソ連との間に事が起こるというような場合においては、スエズ運河の両岸の要衝にはソ連の軍事的な拠点が築かれてきてしまったのは事実であります。イギリスも責任を持っていない、アメリカもうかつにしている。いろんな意味においてこのスエズ運河というものの機能が場合によっては果たせなくなるような危険というものが起きているので、それでパナマ運河の問題も新しい話題となり、あるいはジブラルタルにおけるところの黒人国家がつくられたということにおいて、ローデシア問題だけでなく、ここでもまた大変なことになるというふうに気づいていろんな企てがなされておりますが、すべてどろなわ式であって、長期的展望の上に立っての防衛体制というものはみずからがおろそかにしておったと思うんです。そういう点において、日本にだけ過度な日本憲法を無視して軍事的な協力を要請したり、日本の再軍備体制をつくることが必要であるかのような示唆を与えるということはおこがましい話であって、日本みずからはいままでやった朝鮮におけるアメリカの軍事行動の失敗、ベトナムにおける失敗、そういうものに巻き込まれないで国の基本方針を変えないでいるから、このイランあるいはアフガンにおける火がついたような状態の中にあっても戦争の方向へ持っていかないで、もっと話し合いによって難問題を解決するために働かなければならないという使命感が持ち得るし、また他の国にもそのことを説き得る立場にあるんだと思いますが、その堅持している立場を外務大臣は有効にお使いになっておると思いますか、どうですか。日本の外務省は周囲の事情をずっとながめていて、おもむろに慎重に対処しようという構えでいかれるのか。いま行動を起こすべきじゃないという考えに重点を置くのか、どこに重点を置くのか、外務省のへそのありかを少しお教え願いたいと思います。