その点は数量的にどうかということになりますと、例えば過去、直間比率といったようなものでよく御議論をいただいたことがございます。直間比率の場合でも、直接税が七割がいいのか六割がいいのか五割がいいのかというのは、実はどの学者にお尋ねしてもないわけでございます。ただ、直接税のウエートがいろいろ考えると高過ぎるから、もう少し直接税のウエートを下げるべきであるという方向性とイメージはかなりの皆さん持っておられるのかもしれません。しかし、定量的にはどなたもお示しになりませんし、なれないことだと思います。所得、消費、資産のバランスという問題も同じようなところで、何％ぐらいであればバランスがとれるということにはならないと存じます。
 ただ、例えば資産課税のウエートが国によってかなり違っておりまして、我が国はＯＥＣＤのデータによりますと資産課税が国税、地方税を通じまして税収のうち一六％ということで割に上の方にございます。これはしかし、各国同じ経済活動をしていましても、所得に対して資産が何らかの理由で非常に大きな価値を持つ、日本のように土地が経済とのバランスからいって非常に大きな価値を持っているようなところは、同じような課税をしているつもりでも、資産に対する課税というのがウエート的には見かけ上は上がってくるというところもあろうかと思います。
 それから、この所得と消費のところの負担にいたしましても、税負担率が低いときと、次第に上がっていかざるを得ないときにはどこに税負担を求めていったらいいかというところから、皆さん方の方向性はあろうかと存じます。しかし、説明をせいというんで説明をさせていただきましたけれども、定量的に幾らぐらいはどうだということを言ってみいということになりますと、残念ながらそれを申し上げられる性格のものではないということを御理解賜りたいと存じます。
それで、よくこういう物を言うときに出てくるのが所得、消費、資産等のバランスという話なんですね。これは前にも一回御質問したことがあるんですけれども、一体このバランスというのはどうやって判断をするのかなというのが非常にわからないんですよね。税金の話というのは金の話ですから、数量的にこういう場合ならバランスが崩れているとか、こういうふうになっているとうまくバランスがとれているとかという表現をしないとなかなか税金の話にはならないんですよ、文学的なことを言っていてもね。
 それで今、資産から発生する所得とそれから保有についての税という二つのお話があったわけですが、今後資産課税の充実がバランス論という意味からも必要だというようなことが言われているけれども、この点についてもうちょっと具体的に、こういう面で資産についてはまだ課税が少ないとかいうふうなことがあって、その上でこういう文学的表現を使われているのかどうか、その辺について御説明いただきたいと思います。
資産課税と申しますときに、資産から生ずる所得に対する課税と、資産を持っているということ自体に対する課税の問題がございます。
 資産から生ずる所得に対する課税の問題につきましては、従来、利子配当とかキャピタルゲインの課税問題でございますけれども、技術的になかなか難しい問題があり、経済取引に対する中立性の問題なんかもございますけれども、これについてさらに充実を図っていくべきであるということが一つ。
 もう一つは、資産の保有というものについて、これまでよりは緩めるというのではなくて、やはりこれまた充実を図るという方向で今後は税を考えていきましょうというのがこの税制調査会の答申の考え方であるというふうに存じます。
資産課税については、所得税の補完というふうな意味で資産課税をやる、今回は所得税についてある程度の軽減措置等がとられたので、資産課税についてはもうちょっと強化をして補完の度合いを少し強めるかなど、こういうふうに理解をしていいわけですね。
失対事業に就労しておられる方は、長年にわたってこの失対事業に依存して生計を立ててこられたわけでございまして、そういう意味で、失対事業が終了して直ちに民間に就職するというのは大変困難であろうというふうに思っております。一方で、六十五歳までの雇用機会につきましては労働省は従来からいろいろな施策を図りながら充実を図ってまいっておりまして、そういった六十五歳の施策との関連上、六十五歳未満で失対事業を最終的におやめになる方につきましては、生活の激変を緩和するような措置を講じていくことが必要だろうというふうに考えております。
 そういう意味で、予算措置ではございますけれども、失対事業の終息に伴いまして生活の激変を緩和するために基本的に二つの方途というものを考えておりまして、まず一つは、失対事業が終わりましても暫定的な就労機会をある程度提供するという種類の問題で、もう一つは、特例給付金といういわば退職金の方を充実して対応する、こういうことでございます。
 ちょっと時間が長くなりますけれども、その中身を少し申し上げますと、暫定的な就労機会につきましては、地方公共団体が就労者を直接雇用して事業を実施するという直接雇用方式になるわけですけれども、現在の失対事業のいわば甲事業に相当するような、屋外清掃でございますとか、草取り、除草ですね、そういったような簡易な軽作業を内容としたものを考えております。
 また、その賃金につきましては、現行の甲事業並みの賃金、これは平成六年度単価で申しますと日額が四千九百二十円ということになりますけれども、そういった単価、さらに就労日数は月に十六日というものを予定しているわけでございます。それで、十六日という就労の結果、いわゆる労働保険、雇用保険でございますとか、労災保険も当然適用されるということになるわけでございまして、また健康保険の方も適用されるという状態になるわけでございます。したがいまして、概算で年収を予測いたしますと、大体百五十六万円ぐらいの年収になるというふうに考えております。
 また、暫定就労の期間でございますけれども、最大限で五年間、つまり八年度以降五年間でございますので、平成十二年度末までを考えているわけでございます。したがいまして、仮にその間に六十五歳に達した方がいらっしゃいますと、その後五年間の期間内では任就事業の方に移行して働くことも可能でございます。
 また、特例給付金の方でございますけれども、現行二百万円ということになっておりますが、今回の失対事業の終息のときに六十五歳未満の方につきましてはこの額を二百五十万円に、さらに終息時に六十五歳以上でおやめになる方につきましては二百二十万円に二十万円引き上げるということを考えておりまして、さらに平成八年度以降、暫定的な就労機会でございますとかいわゆる任意就業事業に就労しないで直接反間の方に行かれるといったような方につきましては、終息時の年齢に応じまして百四十万円から三百万円、若い人に多くなるような加算をするという措置も考えております。
 さらに、ついでながら、暫定的な就労機会を提供する事業に従事する就労者を対象とする生活相談員といったようなことも必要であろうというふうに考えておるわけでございます。