ただいま会計検査院から御指摘のありましたような不正事件が発生し指摘を受けたわけでございまして、このような不正行為の防止については従来から配慮してきたつもりでございますけれども、まだまだ至らないところがあったというふうに深く反省をしている次第でございます。国民の皆様方にとって大変申しわけない事態であったということを深くおわび申し上げたいと存じます。
 このような事犯、しかも二年連続して指摘を受けるというようなことになったという経緯を踏まえまして、私どもそういう反省を踏まえて、速やかにこのような不正事犯が再び発生することのないよう、その防止策の徹底について通達を発出いたしました。それと同時に、全国の法務局・地方法務局長会同その他あらゆる会同等の機会をとらえまして、管理者及び職員に対して綱紀の粛正の徹底を図るよう指示しますとともに、こういうことを再び発生させることのないような内部の監視体制の充実、それから事務監査の内容の充実について通達を発出するなどして、再びこのような事犯が二度と発生することのないように努めているところでございます。
 従来も努めてきているつもりでございますが、全国の法務局、登記所の職場の隅々まで、職員一人一人まで果たして徹底していたかどうかということを十分に反省して、その徹底を図るということに努めているわけでございます。再びこういうような不正事犯を発生させることがないようにという決意を持って臨んでいるところでございます。
 なお、被害の弁償の関係でございますけれども、四年度に指摘を受けました岡山地方法務局関係の事件につきましては、被害額約八千五百万円中、当事者から返納を受けた額が八百五十二万円でございまして、なお七千六百万円余が未収ということで債権管理をしているところでございます。この返済について鋭意返済を求めるように努力しているところでございますが、この事件、本人は懲役刑を受けまして、現在出所して勤務して給与を受けておりますが、その給与の中から弁済を月々受けておりますけれども、これは延滞金に充当するということで、元本に充当するに至るまでにはなおいろいろ難しい問題があろうかと思っております。
 それから、二番自の東京法務局練馬出張所の関係につきましては、損害額約三億五千万円余のうち、既に本人から二億七千万円余について返済を受けております。残る金額が八千五百万円余ございますけれども、これについては本人名義のマンション等からの回収を図るべく現在鋭意努力中という状況でございます。今後ともその回収については努力をしてまいりたいと思っております。
何点がおっしゃっていただいたわけでありますが、最後の田谷前税関長の香港行きの件につきましては、私が本人から確認できたことは、高橋氏所有の自家用機で香港へ片道、行きですね、帰りは商用機で金を払って帰っているようですから、行きだけ同乗をしましたと。そのときはＩＢＭの社員であった窪田という友人から誘われたと。五人のグループで行くことになって、窪田氏を含めてあとの四人は民間人でありますが、この窪田氏が幹事役で、夏休み、休暇をとって二泊三日で香港へ行きましたということであります。その経費としては、幹事役が窪田氏でありますから、窪田氏から割り勘ということで二十万円と言われて、これは払っておりますと。
 問題は、その金がどういう計算根拠なのか、片道は高橘氏の飛行機に乗っているわけですから、これはもう払わないでいいということになっているのか、そこまでは確認をしなかったと、本人は。二十万円全体の、帰りの飛行機賃、向こうでの宿泊費あるいは飲食費等が入っていると思うのでありますが、ここをもう少しきちっとそのときにチェックをして数字を確認すればよかったと今反省していますと。当時は、二十万円と言われるからぽんと二十万円払ってしまって、すべての経費だというふうに私は自分で納得をしておりましたということであります。私どもは、そういう本人の説明を納得するしないは別としても、そのことを基本にして判断をせざるを得ないということであります。
 国家公務員法上の懲戒の規定の解釈もきのうからもいろいろございます。一体第三項の「非行」とは何かというのも、これは非行という言葉だけを聞けば大変幅の広い言葉でもあります。そういう意味では、時代とともに解釈が変わることも当然あると思うのでありますが、人事院なり司法当局の判断もいろんな形であろうかと思いますが、私どもが今日まで理解をしておりますのは、やはり例を挙げれば横領とか暴行とか傷害とかそういうことから始まって、あるいは公務員でありながら麻薬を使ったとか持っていたとか、あるいは反社会的な異性関係を犯したとか等々、あるいは勤務の実態が非常に悪いというか、無届けで欠勤するとか旅行するとか、そういう比較的明確な法律違反を前提にして今日までは理解をされてきているようでございます、それがいいか悪いかは別として。
 そういう議論で集約をいたしますと、明らかに法律に違反しているという断定はできないなと、職務に直接関係のない私的な交遊が、やはり公私の峻別という公務員のもう一つのモラルといいますか、わきまえるべき社会規範を超えているのではないか、あるいはたとえ自分はこうして金を払ってやっているんだから悪いことはしていないとみずからはそう納得していても、しかし少なくともある特定の経営者の民間機に同乗することが、それを見た人、知った人からどう誤解されるか、疑念を持たれるかということについての厳しいみずからに問いかける姿勢を欠いていたと、こういうことは言えるのではないかというふうに判断をするわけであります。
 そういう判断の中で、最終的には公務員法上の懲戒処分の対象にはしなかったわけでありますが、特に田谷氏については、この香港行きを基本にして社会的にも厳しい批判を受けていることも私どもは認識をさせていただいて、措置は懲戒ではありませんが、訓告という措置ではありますが、しかし公務員にとっては一番つらい、今の官職を解かれる、東京税関長という職をきのう解任という形で解いたわけであります。そして、官房付にしたわけでありまして、そのことは一番、懲戒免職とは違いますけれども、中に残る公務員の立場で見れば一番厳しい措置をとったというふうに私どもは思っているわけであります。
 いろいろ御批判、この処分が甘いという御意見、これは謹んでお伺いしなければなりませんが、任命権者の最高責任者として、昨日、ああした確認ができた事実を基本にして、私は精いっぱいの措置をとらせていただいたと思っております。
 なお、御指摘のように、これですべてが完璧に掌握されたわけではありません。本当に私自身も一時間本人から聞きながらも、それは本人の言葉を信ずるしかありませんけれども、あるいは大蔵省全体についてもほかにまだ新しい事実が出てこなければという不安を感じていることは事実でございます。
 一応考えられる形での全体の掌握も官房長を中心にしてくれてはいますけれども、官房長とてもやっぱりそういう限界があるものですから、そういう不安がないわけではありませんが、そのために直ちに規律保持委員会をつくらせました。そして、省庁挙げてひとつこの問題をさらにより積極的に、役所としては限界があっても調べられる限り調べてくれと、調査をより徹底してくれということを指示いたしておりますし、あわせて今後日常の、大変大蔵省も八万人を超える大きな組織でございますが、より規律の保持、綱紀の保持ということに対しては徹底を図る具体的な方策を出してくれということを指示いたしたところでございます。
 そういう意味で、市長も経験されてきた先生でありますし、私も地方でこういう経験を一、二回してまいりましたが、身内をかばう気持ちは今回はありません。最大限の処分をしなければいけないという思いで検討をしてまいりましたが、今、大蔵大臣としては、やはり法律によって一定のきちっとした道が開かれている中でございますから、その中での精いっぱいの努力ということで御理解を賜りたく思う次第でございます。