その歯どめの問題でございますけれども、今までもいろいろ議論されておりまして、総理も、少なくとも私の内閣の時代には税率の改正は行わない、こういうようなお話もございました。この歯どめの問題でございますけれども、総理がおっしゃった消費税の七つの懸念、今八つの懸念になっておりますか、七つか八つの懸念の一つである税率の安易な引き上げ、これに関連するものだろうと思いますけれども、今回の税制改革法案の中では他の懸念については方針が全部出ております。しかし、歯どめについてのところの懸念については、この法案の中には何も触れられていないような気がするわけでございます。
 総理はいつもおっしゃっていることは、税率の改正は国会でやるものだから安易な引き上げは考えられない、これの繰り返しでございますけれども、これではやはり歯どめには決してならないんじゃないか、このように考えるわけでございます。今申し上げましたように、七つの懸念、ほとんどが法案の中で何かしらその方針が書いてあるわけでございますが、税率の歯どめについては何ら触れられていない。この点についてはいかがでしょうか。
それは総理からもしばしば御答弁があり、私も申し上げておりますけれども、とてもとても私はそういうことは考えられないし、また、考えてもいかぬことであろうと思います。これだけやはりいろいろ御議論があって、容易なことではございませんわけでございますから、しかも財政の方ももうこれでいくということで将来も考えてまいらないと、また何かもっと税金が入るのじゃないかというような、税率が上げられるのじゃないかというようなことを考えては、これはかえって財政再建のために悪いというふうにも思っておりますものですから、これでやらせていただきたいと思います。
この三％の税率、決して私は少ないからもっとふやせ、こういうような意味で申し上げているわけではございませんけれども、ともあれ世界でも類例のないほど低い税率になっていることは確かだと思います。先年のアメリカの税制改革リポート、これによりますと、職員の募集、訓練、コンピューター拡充、それから納税者教育、こういう行政コストから見て消費税の税率を幾らに見るのが一番正しいか、こういうような試算がございまして、それによりますと、五、六％では決して賢明ではない、こういうような報告がなされております。こういうところから見ますと、三％という数字は問題外の低率ではないか、こういうような感じがするわけです。
 そうしますと、今回三％という税率に決めたは、ともかく消費税を設ければいいんだ、導入すればいいんだ、こういうふうにとらざるを得ないわけです。いずれにしたって将来上げればいいんだから、今は低くてもいいんじゃないか、こういつふうにとらざるを得ない。何か知らないけれど、衣の下によろいがちらちらと見えるような感がしてならないわけですけれども、こういう点どうなんでしょうか。
次に、消費税の税率の問題につきまして大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
 この消費税の税率の将来の問題と、それから国、地方の配分率の問題、このことについて伺いたいのです。
 初めにお尋ねしたいことは、三％という税率、これをどういう根拠でお決めになられたのか。そのお決めになられた経緯みたいなものにつきましてお話をいただけたらと思うのです。三％の根拠みたいなもの。
 ＥＣ諸国などを見ますと、やはり逆進性の緩和、こういうことのために複数税率、例えば標準税率だとか、標準税率のほかに割り増しだとか軽減税率、こういうものを採用しておるところもございますね。そういうようなことは今回は検討をされたのかどうか。また、そういう中で今回は帳簿方式を採用されているので、帳簿方式を採用するとどうしても事務が煩雑になるからこういうことはできないのだ、こういうことになったのか。ともあれ、今回の三％の税率についてどういう根拠で決められたか、その経緯についてお話を承りたいと思います。
先般、マスコミ等で総理のお考えになっていることと私の言ったことが何かかみ違っているような報道が一部なされましたが、これは、私が述べたことの真意を必ずしもとらえているものではございませんで、私ども総務庁で事務を担当しております行革審では、臨調あるいは旧行革審等で扱ってまいりました中央と地方との関係の見直しの問題につきまして、それをさらに発展させていこうという意識は持っているところでございます。ただ、近々、総理の方から地方制度調査会に対しまして諮問をされました経緯がございまして、なおかつまた、地方制度調査会の委員の方の中にも一部、こちらに諮問をしておきながら行革審でまたそれをやるのはいかがなものかというような意見もあったということで、そこら辺についてきちっとした整理をしてかからないとぐあいが悪いのかなということを申したところであります。いずれにいたしましても、総理の御意向を踏まえまして私どもとしては対処をしてまいりたい、このように考えております。
総務長官、よろしいでしょうか。今の総理の御答弁ではございましたけれども、国と地方の関係の見直しという問題につきまして行革審ということでございますけれども、この点につきまして、何か長官からお話がございましたら承りたいと思います。
お答えいたします。
 それでは前段のほかの省庁の関係でございますが、首都高速道路や高速自動車国道におきまして料金を徴収しない車は、道路整備特別措置法によりまして道路交通法に規定をする「緊急自動車その他政令で定める車両」ということにされております。緊急自動車以外で無料通行が許されている車は、当該道路の通行または利用が災害救助であるとかあるいは水防活動その他特別の理由で料金を徴収することが著しく不適当であると認められているものでございます。具体的には、運輸大臣、建設大臣の告示で決めておりますが、まず告示の第一番目は、警察庁または都道府県警察におきまして、警護とかあるいは警らあるいは緊急輸送その他の緊急の用務のために使用する自動車でございます。それから二番目は、検察庁におきまして、犯罪捜査のため使用する自動車でございます。それから三番目は、災害救助あるいは水防活動または消防活動のために使用する車で、災害あるいは水防、消防に関係する省庁がこれに当たるのだろう、こういうふうに考えております。それから四番目は、当該道路の沿道またはその近傍におきまして、国または地方公共団体の職員が防疫活動あるいはその他の緊急を要する公務を行うために当該道路の通行を余儀なくされる場合において、当該公務に使用される自動車であり、厚生省等が所管するものでございます。五番目は、当該道路の管理事務に使用する自動車で、例えば維持修繕等の清掃車、こういうものでございます。そのほか、管理事務に使用する自動車を除いては、各省庁、所管省庁におきまして通行するシステムとなっております。
 以上でございます。