おしかりをいただいて恐縮に存じますが、その間、五十回、二十万株というような高額かつ反復的な取引について課税を行いますとか、事業譲渡類似の株式について譲渡所得の課税をいたしますとか、買い集めの所得について課税をいたしますとか、ゴルフ場の会員権、これは株式形態の会員権の譲渡に対する所得を課税いたしますとか、一銘柄について年間二十万株以上の株式を売った場合の譲渡益に課税いたしますとか、それから特別報告銘柄を二十万株以上売った場合に課税いたしますとか、合計六つの課税というものを段階的に強化を図りながらやるようにしてきておるわけでございます。これらにつきましては把握の実情が低いではないか、あるいはもっとケースを広げるべきではないかという御指摘があることは重々承知しておりまして、それに対応する把握体制というものについて実務的に検討を進めながら前進をしていきたいという考え方であります。
それは二十八年以降ずうっとこういう制度をとってきて今日でも同じ制度なんでしょう、特別変わったことはないんでしょう。そうすると二十八年から、ことしは五十六年になろうとしているのですけれども、何年間同じことを繰り返しているということになりましょう。
もちろん有価証券取引税を納めていただいておるわけですから、有価証券を個人または法人が売られた場合には正確にわかるわけであります。有価証券取引税はそうでなければ納税ができないわけでございますから。ただその場合に所得が幾らになっているか、一方で有価証券取引税は納めておられるけれども、実は損をしておるという方もあるわけでございますから、もうけまたは損がどのくらいであるかということを把握するのが大変むずかしいということを申し上げておるわけでございます。
株主名簿で書きかえをやりますと、株主の方々にどれだけの配当所得が帰属しているかということは明らかになります。そういう意味では全く資料がないというわけではないんでございますけれども、いつ幾らで買った株をいつ幾らで売ったと、そういう売り買いの差額としての利益というものを把握することは、売り買いそのものについて——これは申し上げておりますように申告所得税が良心税だという形で、個々の営業の場合に仕入れをして物を売ります。その差額を計算をして事業の所得として申告をしていただくと、そういう場合に比べて特にむずかしい点があるかといえば、理論上は同じなんですが、実際は証券市場の現状からするとなかなかむずかしい。これが実名を使って一々買って売るというのじゃなくて、人の名義の株を売ったり買ったりしているわけでございますから、そこのところがなかなか把握できないというのが現実かと思います。取引に当たって名義書きかえが行われることがないとか、それから申告がなければ譲渡された有価証券の原価がわからないとか、それから仮にもうかったといたしましても同じ年に一方で損をしておられるかもしれない。利益から損を引かないと所得が決まらないとか、取引の件数が非常に大きいと、こういうことが有価証券の譲渡所得を正確に把握する場合の技術的な困難でございまして、こういうことを逐次解決するような方法を実務的に検討をいたしておるわけであります。
昭和二十五年でございますか、財閥会社の持ち株解放ということがありましてから、非常に有価証券の個人保有がふえたわけでございますが、そういう環境のもとで証券市場の育成を——ずいぶん長い間株式取引所も閉まっておりましたので、図らなければならない政策的な要請は当時はあったと思います。現在そういうものがまだ引き続きあるかといえば、税制を通じてまたは所得税のキャピタルゲイン課税という重要な要素を犠牲にしてそういうものを図らなければならない政策的な理由は——これは見解がいろいろだと思いますけれども、私どもとしてはそこまではいっていないと思います。ただし、有価証券取引の把握またはそれによる所得の厳格な公平な把握という体制を整備するのに非常に困難があるという事情は引き続いて同じでございまして、その点については漸次工夫を加えながらいままで六種類のキャピタルゲイン課税を行うという体制をつくってまいりましたし、今後もさらに段階的に強化していきたいということであります。
御指摘のとおり、税法上資本金の金額によりまして取り扱いが異なってくるという仕組みが幾つかございます。その中で通常、大企業と中小企業では一億円ということが問題になる制度が多うございますけれども、ただいま御指摘いただきましたとおり、交際費課税につきましては一千万と五千万というラインがございます。
 午前中も触れさせていただいたところでございますけれども、この交際費の損金算入の仕組みにつきましては、これは企業の形態、株式会社であるか有限会社であるか合弁会社とか合資会社であるかという形を問わず、元手が一千万以下である場合には四百万、五千万以下である場合には三百万という形にさせていただいておりますので、株式会社と有限会社と合弁、合資会社の商法の観点からする資本金の要件といったものがこちらにストレートに関係してくる問題ではないであろうというふうに考えております。
 株式会社についてはちょうど一千万、二つそろうではないかという御指摘がございますが、たまたま一千万ということになりますと従来どおりの扱いということになりますが、一千万を若干でも超えたら三百万になるという点は、事実そのとおりでございますけれども、これは従来からそういった仕組みでやってきておりますので、企業が一千万を上回る、一千万ぴたりじゃなくてこれを上回るような資本金を選ばれる場合には交際費課税も変わってくるということも前提とされた上でその資本金の規模を選ばれるのであろうと思いますので、直ちに商法改正に伴いまして交際費課税につきまして考え直すということは必要ないのではないかと思っております。
 ただ、これもけさほど申し上げた点でございますけれども、そもそも交際費課税をどう考えるかという問題は長い検討課題としてございまして、片方の立場からはふやしてほしいという立場があり、片方の立場からは交際費課税はむしろ強化すべきであるという御意見がある。その御意見の帰趨をどこでとっていくのか。それから、大企業は一銭も認めてないのに中小企業に限って幾らか出すというのはおかしいじゃないか、大企業といえども三百万、四百万保証してくれというようなお話もまたあったりいたしますが、そこらの御議論は世の中の議論の流れあるいは交際費の支出状況といったものを踏まえながらこれからも恐らく検討されていく課題なのではないかというふうに考えております。