その啓発指針をつくりましたときには私が総務庁長官でありませんから、その点については、当時の総務庁長官の発言を私はこれからの行政の基本になるものと申しました。私がこれからいかなる政策を御提案申し上げ、また、いかなる行政をしていくかということについていろいろ申し上げることがありとすれば、私は各省と十分連絡をとり、そしてまた政府のと申しますか内閣の方針として十分成り立つものとして御答弁申し上げることになると私は考えます。
総務庁長官が、同和対策については総括的な責任があり、各省と連絡をして、また調整をしながら進めていくものであることは御承知のとおりでございます。私はそのような考え方のもとに総務庁長官が発言されたものだと考えております。
では、具体的な言葉で確認させていただきます。
 意見具申と啓発推進指針は内閣の方針として打ち出されたものである、関係各省庁全部で行うというのが政府の方針である。このことを長官もお認めになるわけですね。
今の諫山委員の御質問でございますが、私は、自民党内閣が継続しておりますし、総務庁長官というものは行政庁である総務庁の長官でございます。当時の総務庁長官が発言したことは依然として私どもの行政の、何と申しますか、継続性の観点から基本となっているものと考えます。
とにかく、国が和解勧告を拒否したということは今非難の的ですよ。国の態度が正しいという意見を述べている人を私は聞いたことがありません。新聞を読んでください。私は、こういう国民の世論には国は従わなければならないと思います。八十八人もの人が裁判中に命をなくした、この厳然たる事実を本気で考えなければなりません。政府が改めてこの問題を再検討することを要望いたしまして次の質問に移ります。
 次に、総務庁長官に質問します。
 同和行政に関する地対協の意見具申が出されたのは一九八六年の十二月です。総務庁地域改善対策室の啓発推進指針が出されたのが一九八七年の三月です。その直後、一九八八年の国会でこの問題が集中的に論議されました。そのときの政府の答弁を振り返りながら総務庁長官に質問します。
 衆議院の予算委員会で我が党の東中委員が、意見具申、啓発推進指針は竹下内閣の方針として打ち出されたものと聞いてよいか、関係各省庁全部で行うというのが政府の方針であると聞いてよいか、こう質問したのに対して高鳥総務庁長官は、竹下首相が同席している委員会で、そのとおりでございますと答弁しました。衆議院の予算委員会分科会で我が党の経塚議員が、意見具申と啓発推進指針は政府が挙げて尊重、実施すべき性格のものと解釈してよいか、こう質問したのに対して高島総務庁長官と紀総務庁官房審議官が、そのとおりでございますと答えています。総務庁のこの立場は、行政継続の建前から見て現在も受け継がれていると思いますけれども、どうでしょうか。
本年六月二十日の附帯決議の中で、私が水俣病患者の早期救済が急務であることは認識をし、そして附帯決議の線に沿って努力することも申し上げました。また、その場で沓脱委員から、話し合いしたらどうだという御指摘も受けました。そういういろいろのことが今委員の指摘ではっきりと私自身が今答弁できると思っております。
 ただ、この問題につきましては、先ほど来御答弁申し上げましたように、現時点におきまして、このことは受ける形の中で行政の筋というものを通しておきたい、この思いを持ちまして、七十五名の原告の判決を得た後においてはまた対応ということも考えられるじゃないかということを申し上げた次第でございます。
家計の貯蓄率が下がってきております背景につきましてはいろいろな考え方がございまして、一概に今の時点でどういった要因が強く影響しておるというようなことは必ずしも確たるところを申し上げにくいところがございますが、一般に広く指摘されております事項について若干触れさせていただきますと、一つは人口の高齢化が進展してきているというようなお話がございます。これはいわゆるライフサイクル仮説と学会の方では呼んでおりますけれども、若年層に比べますと高齢層の方が比較的貯蓄率が低い、そういった中で人口の高齢化が進んでいくということが一つ貯蓄率を低下させている要因ではないだろうか、こういう指摘でございます。
 それから二つ目は、金融資産を中心としましてストック化が進んでおる、こういったことで家計の方でもいろいろ資産蓄積を行っておりますが、そういった資産蓄積の水準が高まってきていることそれ自体が貯蓄率を低くしてきているのではないだろうか、こういう指摘もございます。
 それから三つ目は年金制度との関連でございます。高齢化社会を迎えるということでそれなりに老後のための貯蓄というのをやってきておりますが、年金制度が充実してまいりますに伴いまして家計の貯蓄というものをそう必要としなくなってきているのがあるのではないか、こういった指摘がなされております。
 それからもう一つつけ加えさせていただきますと、経済成長そのものが安定成長に移行してきておる、所得の伸びが総体的に少さくなってきておるというような状況の中で、貯蓄に回す割合というのが比較的低くなってきておるということもあるのではないかというような指摘もございます。いずれにしましても、いろいろな考え方がございましてなかなかこれという決め手がいま一つ申し上げにくいところかと考えます。
 二つ目の経済成長との関連でございますが、先ほども御指摘がございましたように、貯蓄、特に家計の貯蓄は経済成長の原資になるということではございます。ただ、実際の経済成長を進めております主体としましては、企業でありますとか政府の行動、こういったものも強く影響するところでございます。したがいまして、家計の貯蓄率が低下してきていること自体で、それから一概に経済成長に悪影響があるのではないだろうかというようなところになりますと、一概にそこまではっきりと言えるかどうか、ちょっと余り明確ではないのではないだろうかと思います。いろいろ家計の貯蓄をもとにして経済主体がどういった投資行動をするか、あるいは消費行動をするか、そういったところとの絡みで経済成長の上昇あるいは低下、そういったことが出てまいるのではないだろうかと私どもの方では考えております。