二つの問題があろうかと思いますけれども、最初の方の問題は、卸売物価統計の上で素原材料の下げ幅はかなり大きいのに末端消費財に来ると小さい点だと思います。これは五十三年の円高問題のときにも出ておりますけれども、当然のことなんですけれども、輸入段階で出てきました価格が国内の生産過程に入りましてだんだん製品にまで移ってまいりますのに時間がかかるわけでございます。中には製品として輸入して入ってきたものがございますけれども、こういうのは通関後すぐ市場に出るんでしょうけれども、原材料として入ってきたものは、それが加工されるプロセスというものは当然必要でございますから、したがって円高が末端まで、つまり最終消費財まで波及していくのには、これはどうしても時間がかかる。五十三年のときの経験から申しますと、これが大体九カ月ぐらい、三四半期分ぐらいかかっている、こういうふうに統計分析の上から言われております。そういう意味で、現在卸売物価のうちの素原材料が下がっておりますものは徐々に中間財あるいは最終財に影響していくものというふうに私どもは見ております。
 それから、〇・五％ないし〇・七％の影響があるだろうという御指摘がございましたが、これは私どもは、今回の総合経済対策の実施によって物価に影響するのがどのくらいか、こういう前提での作業でございまして、お尋ねのように円高全体の影響ではございませんで、総合経済対策の効果として、まあ、この計算もなかなか前提でまだ詰まっていないところがたくさんあるものですから、厳密な計算は難しいんでございますけれども、ある程度前提を大胆に決めて計算をしてみるとこんなところかなと、こういうことでございます。
どっちにしても円高差益があることを認められたことは私は一歩議論が前進するステップになると思いますね。
 そこで、次の問題に移ります。
 次の問題は、何といっても物価引き下げというこういうメリットを国民全体に今の円高状況の中でやっぱり広めていかなくちゃならぬということについて政府の指導注を発揮しなきゃならぬ、こういうことです。現に流通段階のメカニズムの分析を政府はもっと真剣にやるべきだと思うんですが、日銀の卸売物価統計、これを見ますと非常に重要な数字が出るんですね。経企庁は今度の経済対策で物価の値下がり、これが〇・五ないし〇・七％と、こういう楽観的な見通しをしております。が、これは見通しの問題ですが、現に日銀の卸売物価統計、これによりますと、素原材料価格、これが一六・九％下がっている。ところが、それを使う中間財は五・一％の下がりにすぎない。今度はそれを使って最終仕上げをやる最終財になると一・一％下がっただけだと。さあ、そこで問題は、これが消費者物価になりますと、今度下がるんじゃなくて二・一％上がっているというのが二月の日銀が発表した卸売物価統計ですよね。
 そこで、経企庁に伺いますが、経企庁は日銀のこの統計をどう見ておられますか。なぜ下がらないのだと考えておられますか。そして、現に経企庁が今度の経済対策で〇・五ないし〇・七％の物価引き下げが展望されるというなら、具体的にこの日銀統計との関係で根拠があるのかどうか、これをお示しいただきたいのであります。
石油業界が現在の円高あるいは油安によって、かなり差益と申しますか、利益が上がっていることは御指摘のとおりでございます。ただ、現在の石油製品につきまして、価格はこれは市場にゆだねられておりますから、そういう意味で私どもはその差益がどのくらいあるとかどうとかということには今のところは触れていないわけでございます。これらは市場の中で市場のメカニズムを通じて決まってくる、こう考えておるわけでございます。
だます方が悪いかだまされる方が悪いかということが、この種の問題では常によく問題になるわけでございますが、私どもといたしましては、まずルールをはっきりしておくということで、この書面の交付というものは、これはこの種の取引についてはＡＢＣである、イロハであるということで、まず徹底を図るということが必要だろうと思います。
 その場合に、通産省の省令で決められた書式を用いることがかえってお墨つきになるという御指摘、これも午前中から何度も議論いたしまして、許可制、登録制、届け出制、これにつきまして、そうすべきであるという御議論に対して、われわれは、それがお墨つき効果を持ちかねないということで、むしろ今回やめたわけでございますが、この書式そのものもお墨つきになるという議論、これは考えてみますと、役所がやったもの、あるいは通産大臣が定める省令でございますから、そういうふうな役所のつくったものはすべてお墨つきになって、かえって悪効果を及ぼすという考え方も確かにあり得るわけでございまして、私どもが許可制や登録制をとらなかった同じ論理になるのかもしれません。しかし、私は、やはり書式ははっきりしておきまして、それはとにかくルールとして守らせるということがイロハではないか。その上で、もちろんそれを決めたからといってすべてのトラブルがそれで終わる、なくなるということではないと思います。なかなか現実には守られないのではないかという御指摘もございますし、そういったむずかしい問題もあろうかと思いますが、そこはやはり委託者の方にも賢くなっていただくということも含めまして、この問題を運用していく。法律をつくったら、それでもうすべてが終われりという考えではなしに、私、午前中から何回も申し上げているのでございますが、啓蒙活動あるいは認識を高めてもらうということを含めて防いでいくより仕方がないのではないか。決して法律をつくっただけで、それが万能であるというふうには私も思いません。しかし、こういった特別法ができることによりまして、社会の関心が一層高まることによりまして、一般の方々もやはり書面ではっきり物を見るように少しでもなっていく。先ほど気が長いというおしかりを受けたわけでございますが、こういった問題はかなり忍耐強くやっていくより仕方がないのではないかというふうに思うわけでございます。