いずれにしましても、設備があたかも現実に出ているかのように宣伝することによって、原子力の問題を宣伝しようとする意図のように見受けられる側面が非常に多うございます。私は、こういうようなことでは国民を非常に誤らしめるものが出てくるだろうと思いますので、本当にエネルギー問題でわれわれが過ちなく事を進ませようとするのなら、現実はこうなんだ、原子力は千二百万キロワットなんかとても出てないのです、五百万キロワットなんですよ、六百万キロワットなんですよと言うのと、千二百万、二千万キロワットまでいっておりますと言うのとずいぶん違うのですよ。そのことのために、原子力というものがなければろうそくで生活しなければならぬのだというようなことがすぐ素通りしてしまう。またそういうことを新聞なんかも盛んに書いてしまう。事実は違うのだよ。だからこの表の使い方についても、もうちょっと国民を誤らさないようにしていただいて、そして代替エネルギーの開発について成果を上げなければいかぬと思うのです。
 最後に一つ聞きますが、この機構ができました場合に、運営委員会の人事問題は非常に重要になってまいりますが、この運営委員会の人事はほとんど通産大臣が指名なさいます。それで、大臣としては、この運営委員会の七名の運営委員を指名するわけですがいそのときに、エネルギー問題について各界各層の意見があります。政府の意図に従う、大賛成という賛成派と、それから政府の言っていることについては批判を持っておって、しかもその批判が現実に具体的にはそのことの方が信憑性があるというような場合には、やはり批判派の諸君もこの中に入れて、政府のいま設定しようとするところの機構の運営を滑らかにしていき、あるいは具体的には成果を上げるようにした方がいいのじゃないかと思いますが、委員の選定につきまして、どのように着意されておりまするか、ひとつ聞かしていただきたいと思います。
御指摘のように、電気事業審議会の需給部会におきます原子力の年度末電源構成は千二百七十万キロワットでございます。同様に、この表に出ております石炭、水力その他のものも全部設備の規模でございます。ただ、その利用することによりましてどれほど電力が供給されたかという点につきましては、同じ需給部会の他の表がございまして、「電力供給目標」という表がございます。これによりまして、原子力については五百九十億キロワットアワーを五十三年度に供給いたしておるところでございまして、そういった面からこれは実態を正確にあらわしているものだと考えるところでございます。
そういう資料の取り上げ方なり表のつくり方について問題があることは十分よくわかります。そういう意味からも、それにもかかわらず私は表というものはできるだけ国民に信頼感を持たせ、また政策の上にそごを来さないようにしなければいけないだろうと思う。
 昨日来原子力問題がずいぶんと論議になっておりますが、たとえば電気事業審議会の方で出しておる年度末の電源構成見通しとして、これは五十三年度末ですが、原子力が千二百七十万キロワットで、比率としては一〇・八％という構成比率が出ているわけです。これは確かに設備の比率としてはこういうようになっているのです。石炭とかＬＮＧとか水力というものも設備だけで来ているのかどうか私はわかりませんが、少なくとも原子力については、この千二百七十万というものを表の基礎数字としていくのには余りにも電力の出力量は少な過ぎるのです。実出力は恐らく四、五百万キロワットだろうと思うのです。それを、いつも千二百七十万キロワットなどという数字で表を出しておったのでは、これはとてもじゃない、この表に対する信頼感は出てこない。そしてまた努力も十分実らないという結果が出てくると思うので、大臣は諮問をする総合エネルギー調査会等に対しては、もう現実にはっきりわかっているようなこういうような、架空の数字だ、率直に言えば。電力の出力から言えば架空の数字ですよ。こういう数字は使わないようにした方がいいのではないかと思いますけれども、その点はどうでしょう。
まず初めに、基軸通貨としてのドルの問題ですが、私どももドルの基軸通貨としての役割りが徐々に後退していくという現実は認識しております。ただ問題は、基軸通貨としてのドルにかわる手段がないということでございまして、たとえば円について、われわれは基軸通貨としての役割りを担うほど自信もありませんし、またその負担は大き過ぎるわけです。それからマルクについても、ドイツの通貨当局も同じような見解ではないかと思っております。そうしますと、いまＳＤＲの育成というような方法を通じてこのドルの役割りを補っていこうということが考えられているわけでございますが、ＳＤＲが決済通貨としてあるいは価値基準として、さらには準備通貨として使われるような、ドルと同じような役割りを担うまでにはなかなか至らないというのが現状だろうと思います。
 そういう中でどうして通貨制度、端的には通貨間の相場の安定を図っていくかということになってくるわけでございますが、現在のように各国間にインフレ率格差あるいはＧＮＰの格差がある段階では、どうしても固定的な相場制度はとり得ない、フロートしかないというふうに私どもは考えているわけでございます。ですから、そのフロートのシステムの中でどのようにしたら通貨相互間の安定が図れるかということが問題であると思います。
 いま外務大臣が御指摘になりましたが、私どもは、第一には、通貨当局間の政策の協調をできるだけ密接にしていく。第二には、介入について情報の交換を頻繁にし、また密接な協力をしていく。第三には、制度的な対応になりますけれども、たとえばＥＣではＥＭＳのような相場安定の仕組みをつくりつつあります。また、最近ではＩＭＦが代替勘定という新たな資産を創出しようとしておるわけでございまして、こういった新たな資産も制度的な面で各国通貨相互間の安定に寄与するのではないかと思います。このような方法で通貨相互間の安定を図っていくということが大事であろうと考えております。