ＮＨＫは言論の自由をしっかり守って、放送法第三条に基づく放送事業者が行う放送番組の編集の自由の保障について侵害されないように御努力を願いたいと思います。
 近ごろ、風潮によりますと、大変そのようなことについての危惧があるときでありますから、我が国が犯した戦前、戦中の言論や表現の統制支配という暗い時代に引き戻されないためにさらに努力を願いたいのです。いかなることがあっても、事業者及び監督者である大臣として、昨年度予算可決の際の附帯決議の第一項の趣旨にもとることのないよう毅然とした態度をとってもらいたいと思います。そうでなければ本日の予算審議はできない。放送の自由というものについて侵されることがない態度で大臣も会長も態度を強めていくということについての決意をもう一度確かめたいと思います。
ＮＨＫが公共放送機関として国民の要望にこたえた放送をしなければならない、そして豊かでよい良質の番組を放送して国民の文化水準の向上というものにも寄与していただく、私はこういったことがＮＨＫの重要な任務であると同時に、ＮＨＫというものが放送法によってつくられた私は基本になるんじゃないか。そういう意味におきまして、郵政省といたしましてはＮＨＫが法で認められ、またそうしたものが設立された趣旨を十分理解して努力していただいている、このように考えておるところでございます。
私ども協会の立場というものはあくまで全受信料を通じて全国民によって支えられている企業でございますし、またその本質は報道、言論あるいは文化機関というのが本質でございます。あくまで表現の自由を守り、不偏不党の立場に立って本当に視聴者の方々、国民の方々にとってなくてはならない情報機関として今後その任務を遂行するように全力を尽くしてまいりたいと思っております。
私は、昨年の本委員会において受信料改定に伴う昭和五十九年度予算を審議した際、行革の名のもとに公共サービスの後退が著しい情勢の中で、特に公共放送としての使命を果たすため、国民的合意のもとに不偏不党の公共放送に立脚した確信ある自主自立の経常方針を立て、いやしくも単なる視聴率追随やスポンサーの意思に左右されるものであってはならないと申し上げ、我が国の文化生活向上に役立つものとして事業を遂行することを強く求めたものでありますが、前奥田大臣、現川原会長とも私の意見について全く異議がないということで御答弁がありましたが、六十年度の予算審議に当たりまして、冒頭に大臣及び会長から所信をお聞きしたいと思います。
御指摘のとおり、今社会は日本だけでなく世界とも非常に急激な変化をしていると思います。その中でＮＨＫが従来と同じ仕事のやり方あるいは意識の中で、ただ先ほど御指摘ありましたように、効率化効率化と言ってその仕事のやり方、組織なり意識なりそのままにして、その経費を切り、人を切るということをすれば、これは企業は衰退するしかないと思います。
 そうではなくて、そういう社会環境の中でもっと新しい仕事のやり方をしていく、あるいは職員一人一人の仕事につきましても、従来六十年の歴史の中である程度の型はできておりますけれども、その型を打ち破った仕事のやり方をしていかなければならない。そういう意味で、ＮＨＫは役員、職員を含めて全部の意識が変わり、体質が変わり、そして組織も全部が新しい時代に適合するように変わっていかなければならない。その変革というのは、やはり自分自身の体を変えていくというのは非常に苦痛も伴いますけれども、その苦痛を乗り越えて私どもはさらに発展を続けていきたいというふうに考えております。
二年というのはまた大臣もかわるし、局長もかわるんじゃないかと思うんです。実はまた二年と言ったけれども、どうなっているんだなんていうことのないようにひとつやっていただきたいと思うんです。
 この間テレビを見ていましたら、川口さんが四月からの新しい番組で大分抱負を語っておられまして、大変好感を持って聞いておったんですが、果たして川口さんの言うとおりになるのかどうなのかなというのは、また四月以降テレビを見てゆっくり感想を述べさせていただきたいと思うんです。
 最後に、いずれにしても、最近における社会の環境、価値観の変化だとか多様化だとかいろいろ放送環境のもとで協会の運営が必ずしも楽観を許さないと思うんでありますが、こうした状況を踏まえて川原会長の所感を述べていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
それで、そういう行政取締法的な意味において、今おっしゃったことはみんな大体それは行政取締法規ですよね。法におけるところの権利ですよね。そういう意味の権利で、私はそれがいわゆる私的所有権というような、そういう形のいわゆる財産権的な権利としての権利法の中の位置はどこら辺にあるんだろうということなんです。例えば、特許法というのは、はっきりこれは権利として認められておりますね。それから種苗法の場合は、今おっしゃったように相当の説明をつけないと、即何条の何項によって権利だというあれは出てこないんです。しかし一方、憲法は財産権については法律で定める、こうなっておりますわね。そうしますと、こういう問題が出てくるんです。同じときに、中川農林大臣が、「特許庁が審査も受け付けれるし、審査もできます。そして、特許の許可もできます。しかし、現実は過去もなかったし、今後もありませんでしょうから、ひとつ農林省でやっておきましょうと、こう言っただけなんです。」、受け付けた審査官という独自の権限を持った人が権限あるのですから、これを疑う気持ちは私にはありませんと、こう言っているんですよ。要するに、植物特許についても特許庁でできると言っているんです。同一のものについて両方の権利が発生した場合の調整はどこでやりますか。今までのあれから長官の答弁を聞いておりますと、そういうふうなことの話し合いをしていると伺っております、聞いておりますと言うんだけれど、どなたに聞きました、そういう調整をやっているというのは。長官、再三そういう聞いております、伺っておりますというふうな答弁しかしてないんですよね。