御指摘のとおり、音声多重放送につきましては、実用化試験局という形で現在もやっておるわけでございます。この実用化試験局はその後実用に移す目的で開設するもので、そのままの形で実用化を予定するというものでございますけれども、テレビジョン文字多重放送の場合に、そうしないでこういうスタイルをとりましたのは、音声多重とは違いまして、文字多量の場合、第三者利用、ここが非常に大きく違ってくるということで、先生のような議論も私どもの中でもあったわけでございますけれども、いま申しましたように、第三者利用という形が入ってくる以上、どうしても実用化試験局という形で実績をつくってしまうとぐあいが悪い、将来のあり方にそのまま試験時代の流れが行ってしまうというようなことで、これにつきましては、やはりあらかじめ法の受け皿というものを明確に詰める必要があるというふうに最終的に判断いたしまして、今回改正案を提出したことでございます。
 それで、なお、急ぐということにつきましては、耳の不自由な方々からも早期の強い要望があるというところで、一刻も早くこれらの要望にこたえるべきであろう、そのように判断したからでございます。
この電波法、放送法一部改正に当たって、特に今回の文字多重という問題でお聞きしておきたい点は、今後、五十八年度ごろからキャプテンシステム等を含めてニューメディアが続々登場してまいりますことが予想される。そういう中で、この前のテレビ音声多重放送、これは華々しい登場ぶりに引き比べていま一歩盛り上がりに欠ける印象があったように私は受けとめております。しかし、今回はそういったものとは違いまして、今後の発展というものが相当期待されておると考えるわけでございます。この音声多重放送に関しては、相当長い期間実験段階等を踏まえて実用に入っていったという経緯がございますね。今回そういった実験というのは一体どんなふうになったのか、よくわからない中で非常に急いだ形に受けとめますが、私どもとして何もこれがどんどん発展していくことを阻もうという考えはございませんが、音声多重のときのようないま一歩盛り上がりに欠けるようなことになってはならないと考え、今回どうして急いでこういった形になったのか、その経緯、簡略でいいですから御説明ください。
時間が参りましたからこれで終わりますが、最後に、大臣、ずいぶんいろいろなことを申し上げました。したがって、それぞれ御配慮いただくものと思いますが、中でも、冒頭に申し上げた行政の秩序、これはどういうように御判断なさっているかわかりませんけれども、一遍しさいに検討していただきたい。そして、暴走しないように、悔いを後世に残さないように、ひとつ秩序ある行政の運用を当局者に厳命を発してもらいたい、こう思います。
 それと、電波・放送というものが社会の中に占める比重はだんだん拡大、深みを帯びていくわけでございますから、適切な指導等を切に期待いたしまして、質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
管理理事会というのはちょっとテーマが違いまして、現に先生おっしゃるとおり四月十九日から行われておるわけでございますけれども、正式のなにとしては持たしておりません。ただ、ジャストのインフォメーションとして、そういう機会に、非常に重要なことがあればついでだからということで連絡をとらせることはありますけれども、今度やっていないと思います。先生先ほど九十日だなというようなことをおっしゃいましたけれども、事実九十日というのも聞いておりまして、一応近く解決が得られるだろう、そのように希望もし期待もしておるわけでございます。
私もそれが本筋だと思う。それで四月十九日から、栗原さんですかこの人を団長として管理理事会に出席した。そういう際にこの問題を持たしてやったのですか。
衛星利用は非常に盛んになってまいりまして、そうした混信の問題あるいは軌道を含めての問題が起こるわけでございます。これは技術的にＩＴＵ及び無線通信規則によりまして詳細に決められております。この手続に従って文書で交渉するわけでございます。そのあたり当然、ＩＦＲＢと申しますか、ＩＴＵの下部の常設機関でございます周波数登録委員会というところが仲立ちもいたしますし、ですから私どもは、国際周波数登録委員会、ＩＦＲＢというところに調整を頼むと同時に、直接またソ連当局、あるいは場所によりましてあるいは物によりまして相手国は違いますけれども、それぞれのところに技術的な調整の文書として処理をしておる、こういうことでございます。
一つは、それはどうも韓国との経済協力というと、歴史的に残念ながら大変黒い金が動いたとか、どこまで本当だかわかりませんけれども、絶えずそういうものがつきまとって、非常に不透明な経済援助ではないのかということが残念ながら言われてきたわけであります。
 今度の経緯を見ましても、私が冒頭言いましたように、どうも大蔵省と外務省で綱引きをやって、何かその真ん中ぐらいに落ちつかせるような、新聞報道その他は全部そうなっているわけですね。これでやはり国民の税金を使う限りは、私は、国民の皆さん方に納得できる、先ほど大臣も言われたような、援助する方と援助される側とが本当に民生の安定なり生活のアップあるいは経済自体のテークオフをしていこうということにならぬと思うのであります。そういった意味では、やはり一国のみ特別な事情をそれなりに認めるというようなことではなくて、日本の制度の中で筋を通すべきはやはり筋を通すべきだと私は思うのであります。そのことをぜひお願いをしておきたいと思います。
 あわせて、商品借款の話でございますけれども、韓国側から商品借款が要請されているようでございます。これは、どこにお答えいただくのが一番適当なのかわかりませんが、いままで日本が商品借款をしてきたというのは、いわば紛争を抱えている国あるいはその隣の国、パキスタンとかあるいは中国とか、しかも一人当たりの国民所得が大変少ない、四百ドル以下とか、一応そういう目安で今日まで商品借款をやってきたわけでございますけれども、こういったところから当てはめてみましても、今度の日韓経済協力の中で商品借款が使われる、行われるという余地はないと私は思うのでございますが、そう考えておいてよろしゅうございますか。