何だかわかったようなわからないようなお答えでございますが、大体ホテル防災に関しまして建築基準法上どういう避難設備が義務づけられておりましょうか。さらにはまた、消防法上どんな設備が義務づけられておりますか、これにつきましてお尋ねをいたします。
ホテル・ニュージャパンにつきましては、いわゆる消防法上の設置が義務づけられております避難器具、たとえば救助袋でございますとかあるいは誘導灯さらには建築構造上の避難階段というものは設けられておりました。
そうしますと、窓から避難する設備があったとしたら、飛びおりられた十三名はもちろん、室内の十四名及び恐らくは廊下や屋上の五名の方々もすなわちほとんど全員の方が死亡しなくて済んだということになるわけですが、そういう避難設備はなかったのでしょうか、お尋ねをいたします。
ホテル・ニュージャパンの火災によりまして亡くなられた方は、お示しのように三十二名でありまして、飛びおりて亡くなられた方は十三名、火煙によって亡くなられた方は十九名でございます。
大分時刻もおくれておりますので、なるべく簡単にいたしたいと存じますが、御答弁も簡単明瞭にひとつお願いをいたします。
 まず、消防庁にお伺いいたしますが、過日のニュージャパンの火災で死亡された方が三十二名でありまして、うち十三名が窓から飛びおり、残り十九名のうち十四名が室内で、また五名は廊下または屋上で死亡されたとのことでありますが、それに相違はございませんでしょうか。
ただいま総務長官からお答え申し上げましたように、公務員の労働基本権を制約する場合の代償措置として人事院の給与勧告の制度が最高裁判決において指摘されておりますので、最高裁判決の考え方は、公務員の労働基本権を制限する場合の合憲性を公認する一つの理由としてこれを考えているということが言えると思います。
お答えをいたします。
 人事院勧告制度の性格につきましては、最高裁全農林事件判決におきまして、労働基本権の制約に対する代償措置の一つであると述べられております。したがいまして、人勧制度が実効を上げるように最大限の努力をしなければならないということは最高裁の判決の趣旨であると考えております。政府は、人事院勧告につきましては、従来からこれを尊重するという基本的たてまえに立って対処をいたしておりまして、私といたしましても、今後とも勧告を尊重し、誠意を持って対処をしてまいりたい、かように考えております。
この点総務長官が担当でいらっしゃるということですから、その御意見をお伺いして、もし足らぬところは法制局長官に補っていただくことにして質問を終わりたいと思います。
はい。
 多数説が勝利をおさめたという特別な事件であります。この判決、多数説を読んでみましても、公務員については労働基本権が保障されると、しかしこの保障と国民全体の共同利益の擁護との間には均衡が保たれる必要がある、したがって労働基本権を制限するに当たってはこれにかわる相応の措置が講じられなければならない。人事院勧告についてはこの憲法上どうしてもやはり労働基本権を制限するに当たって憲法上の要請として相応の代償措置が必要だというところからこの人事院制度ができております。これは準司法的機能を持つ人事院を設けておるのだという規定であります。したがってこの人事院勧告を尊重するということは憲法上の要請であるということはこれ疑いがない。この判決全文をいま御紹介することができないけれども、時間的な余裕がないから。しかし多数説の説示からしても当然であります。
使途不明金の問題についてお伺いしたいと思ったのですが、恐らく時間が許されないかと思うので、最後に人事院勧告と憲法の問題についてお尋ねをしたいと思うのです。
 これは御承知のように全農林事件の判決がその指標になっておるようでありますが、これは御承知のように七対八というきわどいところで……
私は、たまたま二十年になりますけれども、ケネディラウンドが始まりましたときからこのことにかかわり合いまして、そのころの大変にたくさんございました残存輸入制限がいま二十七まで十何年かかりましてなったわけでございます。その間、幸いにして日本の工業化が非常に早く進みましたので工業製品の方の自由化がわりに楽にいきまして、もう現在残っておりますのは石炭とか皮革でございますから、これは事実上もう大量生産の、工場生産のものではございませんで、しかし農業の方はそうでございませんから二十二残った。もう残ったものは本当につらいものだけが残ったという感じがつくづく私は正直いたしますものですから、なかなかこれから先がつらいところだということを身につまされたように私自分で思います。その中でもしかし何か少しでもやれるものがないのかなあという気持ち、また御理解を得てそういうことができればいいなあという気持ちは持っておりますけれども、たまたま自分がそういう長い経験をいたしましたものですから、なかなか楽観はできないという感じを持っておるわけでございます。
いまの段階で金融政策を機動的に運用するという意味は、条件が許せばできるだけ金利を低い水準に持っていきたい、こういうことでございます。
 しかしながら、アメリカの金利水準がわが国の金融政策の非常な手かせ足かせになっておりまして、なかなかやりにくい面もございます。そこで、御案内のように、第三次公定歩合の引き下げ、第四次の公定歩合の引き下げは行いましたけれども、そう大きな効果は出ていないのじゃないかという感じがいたします。しかし、最近は少し条件も変わりましたので、ごくわずか下げる方向にいっておるんだと思いますが、もちろんこの程度のことで景気がよくなるとかそういう影響はほとんどない、事務的な微調整であろう、このように私どもは理解をいたしております。
 物価の水準が非常に安定をしておりまして、現在は三％台でずっと続いておりますし、国際収支の関係もよくなっておりますので、わが国だけの条件を考えますと相当大規模に金利は下げられる条件にございまして、私どもも景気を刺激する、回復させる大きなてこといたしましてやりたいと思っておるのですが、現実の問題としては、アメリカの金利が下がらない限りこれはなかなかむずかしい、こういう状況でございます。