先ほどちょっと御説明いたしましたけれども、私どもも、中小小売店が地域の活性化に非常に重要な役割を果たしておるということは十分認識しておりまして、そういったために、先ほども申しました商業集積法の話になりますけれども、中小企業と、それからいわゆる大型店なり大店舗が一緒に共存共栄できるような環境づくりということを今後とも引き続き進めていきたい、これは中小企業庁とも連携をとりながら引き続き努力してまいりたい、こういうふうに考えております。
先ほどから先生るる御指摘いただいておりますように、中小小売業は大変厳しい環境に直面しております。その中でも、いろいろ工夫をしながら現下の環境に対応していこうと立派にやっておられる小売業者も多いのも事実でございます。
 私ども中小企業庁といたしましては、こうした大変意欲を持って今の環境変化に対応していこうとされる方々を積極的に支援しようということで、各種の施策を用意しているところでございます。
 例えば、具体的に申し上げますと、アーケード等をもっと立派にして魅力ある商店街をつくろう、こういった場合の基盤施設の整備に対して補助金を出すとか、あるいは町づくり会社というようなものを地元自治体をも含めましてつくりまして、公共施設等の整備をして人が商店街に来やすくしよう、こういった場合に、融資をしたり出資をしたり支援をしているところでございます。
 それからまた、不幸にして空き店舗という状況が出まして商店街が寂れるというような状況になったときに、この空き店舗を何とかなくす方向で、新しい商業者を外から呼んでくる、あるいは残った商店の方々がこの空き店舗をうまく活用して商店街を再活性化しよう、こういった取り組みをされている場合も多いわけでございまして、こういうものに対しまして予算の拡充等を行っているところでございます。今後とも、引き続きまして商店街活性化のための施策の充実に取り組んでまいりたいと思っております。
実は私どももそういう話は何件か耳にしておりますけれども、これはやはり大型店といいますか、いわゆる大規模小売店舗といいますか、そういうものの社会的な役割というか、責任だと思いまして、これはまあ、退店する場合には、恐らく採算が合わないとか赤字が重なるとかいう前提で皆さんやっておられるようでございますけれども、国としては、これにいろいろなことを申し上げるのはいかがかなというふうに考えております。
 むしろ、先ほどの地域づくりの問題でありますと、私が具体的に聞いておるケースでございますが、それぞれの自治体といろいろ話をされて、例えば自治体が応援をするとか、そういう格好で地元に引き続きいてもらうような努力はされておるようでございますけれども、政府としては、採算の合わない企業あるいはお店をそのままというのは、なかなかこれは難しいのかなというふうに感じております。
いろいろおっしゃったけれども、大型店が出店するときは、規制緩和だ何だと言って、どうぞどんどんやりなさいと出させておいて、同じジャスコが自分の都合だけで、今度は、知ったことじゃないよと。地域の商店街の人は簡単に外へ出ていけないのです。だから、商店街をずっと歴史的に長い時間をかけてつくってこられたし、地域の人たちとも溶け込んで町づくりをやってきたのですよ。町づくりの中心格ですよ。ところが、やってきて商店に迷惑をかけるときはどんどん規制緩和だ何だと言ってやっておいて、出ていくときも何の責任も痛痒も感じないでさっさと出ていく、こんな無責任なことが許されていいのかということを聞いているのです。一言でいいですから。
今御指摘ございました地域の中小企業が町の活性化のために非常に重要であるということは、私ども十分に認識をしておりまして、これはちょっと御説明させていただきますと、いわゆる商業を核とした町づくりを積極的に推進するということで、ちょうど大店法の緩和が国会で決定されました平成三年でございますけれども、建設省、自治省とも協力いたしまして、特定商業集積整備法というのを国会にお諮りをして、制定、施行しているところでございます。
 したがいまして、先ほど中小企業庁長官からもお話がありましたけれども、やはり地方の商店街も元気に頑張ってもらう、いろいろと努力してもらうということで、この法律に基づきましていろいろな助成措置を講じておりまして、現在、三十六の市町におきまして基本構想が承認されまして、各地で商業の振興と道路、公園等の公共整備とを一体とした町づくりが進められておるわけでございます。
 それからまた、ことしてございますけれども、人口の郊外への分散、モータリゼーションの進展等に伴いまして、特に地方都市等において中心市街地の商業の空洞化が深刻化している状況がございますので、先ほどの特定商業集積法の親類型として、平成八年度から、大型店の集客力を生かし、また公共事業を同時に施行する中心市街地活性化型という新しい地域の商業対策を創設いたしまして、商業を核とした町づくりの推進を積極的に支援しているところでございます。
管理面で新理事長にこれはちょっと非常に問題があるということを指摘したいと思いますが、こういう監督官庁がある民間の財団法人ですので、やはり役所のＯＢとか、あるいは民間の会社のＯＢとかも行かれる。第二、第三の職場としてこういうところに職員も何人もいらっしゃるわけです。
 例えば、元総務庁職員の方で、六十歳前後の再就職をこの育英会にされた方で年収九百万円という額であります。あるいは、六十五歳定年後も嘱託として再採用して年収八百万。労働省の賃金構造基本調査、聞いてみたのですが、六十五歳男子常用労働者の月給は二十五万一千四百円で、年収ベースで四百万円余りというのは、これは普通の考えであります。余りにこれ、民間の善意を集めた財団で、六十五歳を超した方の年収というのが八百万、倍ぐらいでありますので、ちょっと常識外れ、法外ではないか。
 そしてまた、そういうことが起きたために、この育英会の中に、若い職員たちの反発を買って、職場のあつれきを生んで人間関係を悪化させ、この種の財団法人で非常に異例なことでございます労働組合ができてしまいました。つまり、これは宮崎新理事長のこの二年の財団運営に何か欠陥があるのではないかと考えざるを得ないのですが、今、監督官庁はどのようにお考えでしょうか。