繰り返しになりますが、そういう権利者の保護というのは土地収用法でも非常に配慮しておりまして、各所に権利者保護の規定を設けておりますが、収用法でどこまで果たしてカバーできるかといいますと、制度的な限界がございます。
 ちょっと観点を変えて申し上げますと、例えば、その他不明者があるというのが先生御指摘のケースでございますが、それ以外にも、例えば、甲または乙という形で権利者が確定しておる、そういった場合の両者間の権利関係の確定、これはもう最終的に裁判によらざるを得ないというようになっておりまして……
不明裁決というのは、事業を行う、早く大きなところの事業をスムーズに行うためには、非常に僕はいい制度だと思うのです。この制度がないと、もう権利者が確定するまで物すごい時間がかかるわけですね。この制度は、公益事業をやる観点から見れば非常に私はいい制度だと思うのです。しかし、それによって本当の権利者が犠牲になって、もらえるものがもらえない、土地は収用された、しかし還付金もらえない、これは二十年も据え置いている、こんな事態は異常な事態なわけですよ。そうでしょう。こういうことまできちっと思いをめぐらせるべきではないのかというのが私の考えなのですが、いかがでしょうか。
それでは、こう聞きましょうか。この供託事由を、不明裁決に基づく供託事由を認めるについて、還付の手続、権利者が還付を受けられないようなことでは困るわけですから、還付の手続について、建設省は法務省と打ち合わせしたことがありますか。
そういう集まらないで一対一というものがいいということであればというお話ですが、指名を受けた業者が集まっての情報交換が不可となれば、そういうことになるんでしょう。しかし、一対一でやるということ、それは当然また地下にも潜っていくというそういうことになっていくのであって、そういうものにさらに外部要因も加わる、外部要因といえば暴力団などですが、そういう外部要因も加わる、それが大きな社会問題の火種となることのおそれが大変強いというふうに私は思います。過去における我が国の歴史においてもそういうことがございました。
 また、御承知と思いますが、先般ニューヨーク市長の要請によりニューヨーク州組織犯罪対策本部が捜査し、そして「ニューヨーク市の建設業における腐敗及び職業的犯罪」と題した最終報告書が一九八九年十二月ですか、四年半ほど前にニューヨーク州知事に提出されております。その中身を見ると、本当にいわゆるマフィアとか職業的な犯罪とかそういうものがこういう建設業のいろんな中に入ってきて大変なことになっておる。こういうことが日本で起こったら全く背筋が寒くなるというふうな、そういうことがこれに述べられております。
 私は、公取委員長も大蔵省の次官をなさった方ですから、常に国家がどうか、国民がどうかということをぜひ頭に置いていただきたい。そうするとき、そういうものは自分らの範疇じゃないから、集まらないで個々のものがやればそれで自分の責任は終わるというのではなくて、そういうことをした結果がどうなるか、そういうこともひとつぜひ頭に置いていただきたい。
 指名を受けた人たち、そういう人たちが集まって、そして今おっしゃった選定につながらない、もちろん受注予定者の決定につながらない、そういう形でのいわゆる粗ごなしというか、それからそれぞれが個々にそういう営業行為をしなくてもいい、そういうものをいろんな条件をつけてでもオープンな場で開いて、そしてあとはそれぞれ持って帰って自分らの判断で全体としてする、そういう仕組みをぜひ考えていただきたいし、そういう範囲での許されるものをここできちっと示していただきたい。
 今この三つに分けることについていろいろな分野とおっしゃいましたが、建設業の分野というのは他の分野に比べて非常に複雑で、また外部要因も大変入りやすい。これは日本だけでなくて国際的にそうなんです。この間梅沢前委員長にも来ていただいていろいろ議論したときも、梅沢さんもそのことはそうだなとおっしゃっておりましたが、そういう特殊な環境にあるということをぜひもう一度頭に置いて今申し上げたことの御検討をいただくことを心からお願い申し上げます。
 もう一つあるので、ちょっと時間がないのですぐ次の方に移らせていただきます。
 次にお尋ねしたいと思いますのは、原則として違反とならないものとして「発注者に対する入札参加意欲等の説明」というのがございます。これは「事業者が、指名競争入札において、指名以前の段階で、制度上定められた発注者からの要請に応じて、他の事業者や事業者団体と連絡・調整等を行うことなく、自らの入札参加への意欲、技術情報等を発注者に対して説明すること」は違反とならないものとしてございます。違反とならないものだからいいんじゃないかというと、それには非常な条件を幾つもつけているんですね。
 まず、いわゆる事業者が発注者に対して、自分が技術上こんなことを勉強していてこれをぜひ使ってもらいたいということをいろいろ言うには、まず制度上定められた発注者からの要請がなければだめなんですね。この制度上定められたというのは、恐らく契約上、例えば技術提案総合評価方式とかいろいろありますから、そこの方式では当然発注者が各技術上の問題を聞いてそれから判断するわけですから当然だと思いますが、そういうふうに制度上定められた発注者からの要請に応じて、そして他の業者等とは相談なくして発注者に行ったとき初めて業者は発注者に説明できるというんですね。これは大変なことだというふうに私は思います。
 では、こういうことはいけないんですね。私が仮にのり面業者だといたしましょう。私のところにすばらしいのり面保護の技術がございますから、そういうものを将来いろいろ使っていただける発注官庁、期待できる官庁のところへ行って、その発注者に、私のところはこういうのり面の技術を持っております、特別こういう特徴がございますと、そういう発注者に自発的に行くということはいけないということなんですね。そのことをお尋ねしたいと思います。