と申しますのは、なぜ私がこういうことを申し上げているかと申しますと、先ほど申し上げたのは東海銀行の積算です。それから後から申し上げたのは三和銀行の積算でございます。民間企業はいわゆる企業防衛のためにそれぞれ積算をしているわけですね。そうならば、今回のこのいわゆる為替レートの動きというものは仕組まれたわけですよ。言うならば、先ほどのお話じゃないけれども、竹下大蔵大臣が仕組んでこういうふうに誘導してきたということになれば、ある一定限度の積算の基礎というものを持っておかないと各産業は大変困るのじゃないですか。そういう立場からこの程度というのじゃなく、多少の幅は結構でございますが、一応の目安というものがあればお知らせ願いたいと思います。
為替レートがいろいろ動く、それと同時にアメリカの経済の動向なりもこれもまた予測しがたい問題である。したがって、ドルが幾らになれば大体貿易黒字がゼロになるかという問題については非常に難しい問題ではございますが、やっぱり一定の積算をしておく必要があるのではないか、こういうふうにも思うわけでございます。
 今度は話をちょっと変えてみますが、都市銀行の調査では、貿易黒字額の解消のためには一ドルが百五十円であることが必要であるし、また他の調査機関では一ドルが二百円を切ったときに我が国の輸出産業というものの大半は赤字になるであろう、こういうふうにも言われているわけでございます。
 ところで、総理は一方で貿易の黒字を解消する責任を負っております。しかし他方では、国内産業の防衛といいますか、保護といいますか、その責任も負っているわけでございまして、この両者の兼ね合いの中でいわゆる円高策を誘導していかなければならない立場にあるわけでございますけれども、総理としては一ドル何円ぐらいをこの両者の調和点というふうにお考えになっておられるのか、この点もちょっとお聞かせを願いたいと思います。
今、午前の終わり値が二百七円七十五銭、こういうことでございます。
 具体的に何円になったとき対米貿易黒字がゼロになるか、これは大変難しいお話でございます。貿易収支の動向につきましては、内外の経済動向、それから原油等の一次産品価格の動向、値段の問題もございますので、為替レートの動向がどのような影響を与えるかということを予測することは全く難しい問題であるというふうに考えております。したがって、アメリカの景気の問題もございましょうし、それから一次産品価格の動向の問題もございましょうから、為替レートだけでこれを論ずることはやっぱり不可能に近いじゃなかろうか。だから、お答えいたす限界はより円高になることを期待しておるということがお答えの限界ではないかなと、この問題についてはそのように考えます。
いずれにしましても、このＧ５の前に、ドル高の問題についてはアメリカに強力な申し入れをし、改善をしていく必要があったのではないかというその声は私はいまだに消えないのではないかと思います。
 そこで、Ｇ５の協調介入の合意を見た後に為替相場は円高に急速に動き始めたわけでございますが、きょうの昼間のニュースでは、大体一ドル二百七円四十銭というところまで推移してきたわけでございます。貿易摩擦という立場から見た場合はこれは非常に好ましい形であろう、こういうふうに思います。
 そこで、一体円が幾らになったときに我が国の貿易黒字は解消するというふうに当局はお考えになっているのか。ある都市銀行の調査では、一ドル百五十円ぐらいでないと黒字は解消しない、こういうふうに言っているわけでございますが、当局はどの程度が貿易黒字解消の見地から見た場合の数字であるというふうにお考えになっていらっしゃるのか、その点をちょっとお聞きしておきたいと思います。
五大国が協調いたしまして市場に介入しようということになりました経緯につきましては、ただいま大蔵大臣から御答弁申し上げたとおりでございます。
 実際問題といたしまして、市場の心理というのは、委員御承知のとおり率直に申しましてなかなか簡単に予測もできませんし、日々変わるものでございますから、通貨当局といたしますと、我々通貨当局の考え方というものは絶えずいろいろな場を通じまして市場の参加者に正確に伝えておく必要があるだろうというふうには考えておるわけでございます。そのために御指摘のように、私どももいろいろな機会を通じまして金融機関であるとか、あるいはその他現実に毎日の為替市場に登場しております方々に対しまして私どもの意のあるところをお伝えしておる、こういうことでございます。
今局長から御説明しましたようなことで、地上系の混信を避けるということですけれども、地上系が現在やっておるところの、例えばＫｕバンドにつきましては十・七ギガヘルツから十一・七ギガヘルツの間の千メガヘルツ、それからまた十二・二ギガヘルツから十二・五ギガヘルツの三百メガヘルツ、この二つは、これは電電公社、またその他の建設省とか警察とかそういった公共のマイクロウエーブに使っておりますので、これは今申しましたような措置を講じない限り、共用ということはできないと考えております。
 それから、その次の十二・五ギガヘルツから十二・五三ギガヘルツというところのわずか三十メガヘルツですが、この帯域にあります公共用の局が十一局あるのですが、これはやはり地上系の機器の耐用年数というものが最長大体八年ぐらいかかると思います。そして、そういった方針を決めましたら、耐用年数が切れたときには移行することができますけれども、そういった保証をしない限りは、ここは通信衛星にそのまま使用させるわけにはいかないところでございます。
 それから、その次の百七十あります十二・五三から十二・七、これは三局ありますけれども、これはすぐにも移すことができますので、通信衛星にそのまま使わせることができます。
 そして、十二・七ギガヘルツから十二・七五ギガヘルツの間の五十メガヘルツのところにつきましては、これは地上系の放送の中継をやっております。民間放送会社とかあるいはＮＨＫが使っておるわけでありますが、ここにつきましては、仮にもし通信衛星にここを使わせようとするならば、他の周波数帯に移すために大体耐用年数を考えまして十年ぐらい、地上系の機器にはそういった耐用年数があるわけでありますので、そうした後ならば、ここは通信衛星に使用することができるという帯域だ、こういうふうに考えていただいて結構だと思います。