対外経済摩擦を解消するためには市場開放策だけでは不十分であり、どうしても内需の拡大を図ることは不可欠であろうと思うのであります。政府は、十月の十五日、経済対策閣僚会議で「内需拡大に関する対策」を取りまとめ発表しておりますが、その内容は、何というか、極めて思いつき的な色彩が濃いんじゃないかという、ちょっと手厳しい物の言い方をしますが、そういう感じがする。内需拡大策は住宅投資、公共投資、個人消費の促進に重点を置くことはもう当然かと思いますけれども、今回の対策の中に所得税減税を盛り込む必要があったんじゃないか。特に外した理由、根拠は一体何なのか、あるいは今回の措置による輸入増加効果の推計で貿易収支不均衡をどう考えているのか。先ほど長官は、ことしはどういうわけか税収が非常に伸びなかったと言って、所得税減税をやらない伏線をもうぱっと先に言っちゃって、答弁をシャットアウトしたような言い方をなさっておられるけれども、所得減税は内需拡大の大切な柱だと思うんです。どうしてお入れにならなかったのか、その根拠、理由、経過をお知らせ願いたい。
私どもといたしましても、今先生がおっしゃいましたように、我が国が当面している最大の課題は、一つは対外不均衡の是正でございますが、そういう観点からも内外需がバランスのとれた成長をすることがぜひ必要でありますし、そういう意味で内需が現実的に拡大することは望ましいと、そういうふうに考えております。
 ただ、内需の拡大につきまして中央銀行の立場から申しますと、バランスのとれた内需の拡大をぜひお願いしたい。バランスのとれた内需の拡大ということはどういうことかと申しますと、インフレにしない、円安にしない、それから国民的合意をもって進められております行政改革や財政改革の邪魔にならない、そういったところでの内需振興はぜひやっていただきたい、そういうふうに考えておる次第でございます。
 先生がおっしゃいました所得減税、住宅減税その他につきましては、専門ではございませんので格別に意見はございませんが、いずれも内需の振興には何がしかの効果があると思いますが、それと同時に行政改革あるいは財政改革にも影響を及ぼすということもございますので、当たり前のことではございますけれども、政策の効果とコストというものを彼此勘案して慎重に対応すべきではないかというのが私どもの立場でございます。
来年度の経済運営においても内需主導型のいわゆる実質四ないし五％程度の成長を確保する必要があるんじゃないかと思うわけです。内需主導型ですよ、外需じゃなくて。貿易摩擦の解消や財政再建にも役立つとの考えからでありますが、そのためには相当思い切ったことをやらなきゃいけないと思うんですよ。私どもが強く要求している大幅な所得税減税や住宅減税などは当然のこと、建設国債や建設地方債の増発などによる公共投資の拡充がぜひとも必要ではないか。これは長官と副総裁、御両所にお伺いしたい。
貿易黒字なり経常収支の黒字につきましては、特に貿易収支につきましては、仮に円高になりましてもすぐそれで黒字が減るわけじゃございませんで、御承知のとおりのＪカーブの効果がございまして、半年なり一年先までは黒字がそのまま続くというのが現実の姿でございます。しかも黒字減らしにつきましては、輸出業者の方が相当思い切った努力をしてくれないと、これはなかなか買う方の日本の消費者を動かしませんから、その点につきましては、アメリカなりＥＣなりそれぞれの責任者にも呼びかけておるわけでございます。関税を引き下げた、世界一安い関税にした、あるいは非関税障壁は取り払ってアメリカ市場並みの市場に今度日本をすることにしたけれども、だからといってすぐ黒字が減ると思われたら大間違いだよということは、繰り返し繰り返し言っておるような次第でございます。ただ、Ｇ５の九月の決定の結果、急激にではございましたけれども、ある程度日本の経済のパフォーマンスに沿った高さに円が上がりましたことは、今後の、これはことしとか来年すぐというわけにいきませんけれども、各国間との黒字調整には大きな効果を果たす、そのきっかけをつかんだというふうに私どもは考えておる次第でございます。
それから経常収支の黒字を富士バンクは五百四十億ドル、新日本証券調査センターは五百十五億ドル、日本興業銀行は五百六億ドル、こういうふうな非常に多額なものになっていますね。日米二国間経済問題でもこれは非常に問題になっていくんじゃないかと心配するんですけれども、いかがですか。
国会の決議の対象は、いわゆる一般消費税（仮称）であります。これは明確にそうだと思います。そして、お示しした類型というものは六類型をお示しして、単段階が三つ、そして多段階が三つというものをお示ししたわけであります。税というのは、それこそ国民の理解と協力なくしては実現するものじゃございませんから、いわば初めから税制調査会等に対しても国税、地方税のあり方についてという諮問をしておりますのも、それは非常に議論というものが広範、自由に行われることが必要だからそういうことを申し上げておるわけです。しかし、国権の最高機関たる国会で、この手法はとってはならぬよと議決されたものについては、私どもはその手法をとるわけにはいきません、その国会決議が変更されれば別でございますけれども。したがって、税制調査会には、これはこういう決議がありますということを報告して、それを議論してもらっては困りますという報告はもとよりしていないわけです。したがって、私どもが理解しております、否定されておるものは正確に報告し、学問的な税の類型については、これは議論していただいては困るというようなことを申し上げるべきものではないというふうに私は思っております。
 そこで、総理がお答えなすったことは、私がこれをフォローしてみますと、いわゆる一般消費税（仮称）というものを念頭に置きながら、それを表現の上で多段階に対して投網をかけるように、その手法はとらない、こうおっしゃったということであるというふうに理解していただきたいと思います。（「休憩、休憩」と呼ぶ者あり）