それぞれの立場で、これらの問題についてはより横の連携をとりながら、この制度が十二分に生かされるように御配慮をぜひお願いしたいと思います。
 そこで、労働省にお伺いしたいわけですけれども、今お話をさせていただき、あるいはまた御答弁もありました。急に父親を亡くされたような場合においての母子家庭の母親が、例えば就労を希望してもなかなかその就労というのが難しい状態であります。例えば子供が小さい環境の中に置かれている問題でもあり、こういう点での就労というのは非常に難しいのじゃないかと思います。現在、この母子家庭の就労対策は、労働省としてどのようにされているのかお伺いしたいと思います。
確かに御指摘のとおりに、制度をつくってあるだけでは必ずしも有効に作用しないわけでございます。母子家庭対策につきましては、私どもが中心になって考えておるほかに、労働省あるいは建設省、さらに税制問題で大蔵省、政府の関係各省がそれぞれ所管の制度についていろいろと検討し制度をつくっておるわけでございます。私どもとしても、そういったことにもかんがみまして、関係各省とも十分協議をしながら、それぞれの制度が有効に生きるように、そういう努力を今までもしてまいりましたし、今後とも各制度が十分その機能、効果を発揮できるように努力をいたしてまいりたいと考えておる次第でございます。
    〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
今回もそれぞれの引き上げをされているわけでありますけれども、今もお話があったわけですが、就労のために売店その他の問題等々を含めてという話でもありますけれども、例えば母子家庭になられたときに、政策上は一つには住宅問題も大変大きな問題でありますね。ところが現在県営住宅や市営住宅等々を含めて、母子家庭だからと優遇措置はあるにしても、限られた中で、それは優先的に入居できるものではない、あるいはまた保育所の問題等々についてだって、これらの問題を考えても優先的にというわけにはなかなかいかないのが現実です。そういう点では、やはりこういう問題を含めて、不慮の事故なりあるいはそういう形で母子家庭になられたときについては、それぞれの制度があることはよく存じ上げております。しかし、制度があっても、現実にその制度が一〇〇％生かされなければどうすることもできないわけですから、やはり扶養手当とかこういうものだけですべて解決するわけではないと思うのです。ですから、こういう一連の問題の中で、今申し上げた制度が一つあっても、その制度が一〇〇％生かせなければ、母子家庭の家庭環境というものが改善されるものではなかろう、こんなふうに私は思っておりますので、まずその辺についてどのような見解をお持ちになっているのかお伺いしたいと思うのです。
母子家庭に対しましては、ただいま御指摘のあったような児童扶養手当の支給を初めといたしまして、また死亡の原因によっては年金の支給も行われるわけでございますが、そのほかに各種の施策を通じて、その生活の安定と自立の促進を図っていく必要があると考えておるわけでございます。母子家庭の状況もさまざまでございますが、私どもの考え方として、まず所得保障としての児童扶養手当につきましては、少なくとも現時点で物価上昇等を勘案して、その実質価値の維持を図るということを基本にいたしまして、今年手当額の引き上げを行うことを予定しておるわけでございます。
 また、この母子家庭に対する福祉対策といたしましては、手当の支給だけでなく、母子福祉資金の貸し付け、さらに現在就労しておられない母子世帯の場合には就労対策、あるいは公的な施設における売店の設置に対する優先的な取り扱い、あるいは母子相談員による各種の相談、さらに母親あるいは子供が病気になったときの介護人の派遣、こういったような各種の対策を通じまして、母子家庭の生活の安定と自立の促進を図っていくべく努力をいたしているところでございます。
まず、今回提案されている法案の中で、児童扶養手当の問題について質問をさせていただきたいと思います。
 今回の児童扶養手当の引き上げで、例えば母子家庭の所得保障が十分にされているかどうか、この辺についてお伺いしたいと思います。特に最近の母子家庭、例えば交通事故による母子家庭もあるでしょうし、あるいはまたそれぞれの家庭の中における条件は違うにしても、病気によってなられたような母子家庭、大変悲惨な目を見ているわけでありますけれども、こういう中における所得保障といいますか、こういうことを考えたときに、子供を持ちながら家庭を営むというのは大変なことだと思いますので、この辺についてどのようにお考えになっているのか、冒頭にお伺いしたいと思います。
前回委員から御質問のありました、東京地検の特捜部が司法記者クラブに対しまして文書といいますかメモといいますか、こういったものを渡して取材活動に関する特捜部の要望を伝えたという件でございますが、この件につきましては、その後東京地検の方にも事情を確かめたところでございます。
 私が前回申し上げましたように、報道の自由という問題と捜査の秘密、あるいは捜査を円滑に進めていくという問題がぶつかり合う面が少なくないわけでございます。そこで東京地検特捜部といたしましては、かねがね捜査を円滑に行いたいという観点から、特捜部としての要望といいますか、希望を記者クラブの方に伝えていたところでございまして、これは主として口頭で、いろいろな話し合いの機会の中で意思の連絡を図り合っていたわけでございますが、たまたま特捜部の方も幹部がかわったし、記者クラブの方もかわったというようなことから、従来の要望をメモといいますか、書面として記者クラブに渡したと、こういうようないきさつであったということでございます。
 これに対しまして記者クラブの方では、そのメモに書いてありますことは、特捜部の要望としてはこれは受けとめるけれども、自分たちにもやはり取材の必要があるんだということを言っておったということでございます。その後、両者の間で意見の交換を行う場もつくり合って話し合いもしたということでございまして、現在におきましては、その文書をめぐりまして格別のトラブルは生じていないというふうに聞いているところでございます。