これはパイロットの操作ミスとも言われますし、パイロット同士の無線交信のやりとりが究明のかぎだと言われているわけです。それを知っている編隊長を徹底的に取り調べられたんでしょうか。具体的に何回どこでどういう捜査をされましたか。
私からお答えをいたします。
 昨年の現場検証の際に、自衛隊の隊員が多数で現場保存に当たっておったと、こういうお話でございますが、当時警察官を二十数名程度現場で現場保存に当ったわけでございます。何分にも現場が非常に広うございました上に、いろいろと部品が相当多く散乱しておったということで、手が足りないということで、これは警務隊を通しまして自衛隊員の応援を仰いだと、これが真相でございます。
 それからもう一つ、自衛隊に鑑定を委託したという問題でありますが、これは、一般に航空機の事故に関しましては、航空機の事故調査委員会の法律がありまして、通常の場合にはそちらの方の調査委員会で行うわけでございますが、自衛隊の飛行機の場合には、特定の場合、たとえば民間機と衝突をしたような場合を除きまして、自衛隊の方で事故の調査を行うと、こういう法律のたてまえになっておるわけでございますので、その辺を踏まえて、警察の方といたしましては自衛隊の方に委嘱をしたと、こういう状況でございます。
これは十四日の事故で、翌々日の十六日に私は現地に行きました。ほとんど警察がやってないんですよ。自衛隊が全部片づけているんです、ほとんど、墜落機の破片から含めて全部。私はずいぶんおかしいと思いましたよ。加害者が、極端に言えば泥棒か犯人と言えば言い過ぎかもしらぬけれども、少なくとも加害者。加害者である自衛隊に墜落機の鑑定の依頼をしている。墜落機の破片等は全部自衛隊が片づけている。私は、そういう意味では、まさに加害者である自衛隊に原因究明を依頼をしている、これは大変な間違いだと思うんです。不公正だと思うんです。妥当性を欠いていると思うんですよ。この辺は官房長官はどんなようにお考えになりますか。
お答えいたします。
 昨年のブルーインパルスの事故でございますが、静岡県警察が捜査本部をつくりまして、現在までのところ、現場検証のほかに、自衛隊の関係者並びに事故の目撃者等の関係者からの事情聴取はほぼ終了いたしております。現在やっておりますのは、機体及び飛行方法などにつきまして航空自衛隊の鑑定委員会の方に現在鑑定を委託しております。この結果を待ちまして、新たにまた関係者の取り調べ等を行って、事故原因と刑事責任の追及、これをやっていきたいというふうに考えております。
大臣の答弁ありましたけれども、私の御指摘をし、質問していたのは、たとえばリンク１１、これにしましても、もう武器と武器技術の差なんていうのはありませんよね。まさに武器技術そのものが武器だというように率直に思うわけですよ。そうすると、新戦車の技術研究の開発にしましても、ますます私は拡大をしていく傾向が強くなる。だから、そこのところの民間における歯どめをぜひ防衛庁としては考えるべきだと、こういうことを申し上げているんですから、十分御検討をいただきたい。そこで、次の問題に移りますが、昨年の十一月十四日の浜松基地の航空祭でのブルーインパルスの事故がございました。いまだに原因の究明も捜査も進んでいません。警察庁と検察庁はどう対処してこられたのか、お聞かせをいただきたい。
今回の政府決定によりまして、対米向けには武器技術の供与を行える道を開くということになったわけでございますので、まあ今後、まだ具体的にアメリカの方から何にも言ってきておりませんが、防衛庁と国務省の間、あるいは日本の民間企業とアメリカの民間企業との間で、技術のアメリカへの移転を伴うような共同研究開発というようなことが行われ得る可能性は出てきているわけでございます。ただし、現在までのところ、日本におきましては武器輸出について非常に厳しい政策をずっと十数年来とってきておりましたので、現実に日本の民間企業の武器に関する研究開発というのは、事実上防衛庁の委託したものに限られていたというのが現状でございます。
 したがいまして、今後もアメリカとの間で武器技術の協力を行います場合も、日本のベースはあくまでもそういうベースをもとにしてアメリカとの間で協力を行っていくということになろうかと思います。
国鉄総裁に一つお尋ねをしておきたいのですが、再建法の中で、それぞれ国鉄の再建を図っていく上で経営改善計画を組み立てる、このようなことになりました。経営改善計画の柱として、一つは三十五万人体制、こういったものが明確になりました。
 さらに、再建法の中では、いま若干議論をいたしました特定地方交通線の取り扱いや地方交通線に対する特別運賃の問題、さらに長期債務の取り扱い、こういったものが盛り込まれておったわけでありまするけれども、特に再建法における一連の取り組みの中で、最近国鉄を見ておりますると、特に貨物の輸送体制をめぐる省力化政策、こういったものの中では三十五万人体制というものを大幅に、さらにそれを割り食っていくような計画が組み込まれているように思えてならないのです。前回当委員会の中で議論をしたときには、輸送量が減になれば、それに伴って要員も減らさなければならない、こういう総裁のお答えがありました。そういった考え方は国鉄当局の考え方として、私どもは一応そういう考え方があるのだなという認識はいたしますけれども、総体的に三本ないし四本の柱を持って再建法というものは組み立てられてきた。特に経営改善計画というものが昭和五十六年度に組み立てられた段階とその後とで、何を基準にして貨物のように大きく変化をしていっているのか、この点について経営陣の最高責任者として、国鉄経営の実態を踏まえながら明確な答弁をお願いしたいと思うのです。