この春以来、さっき御答弁の中で、開発庁と県と連携をとりながら知恵を出し合って今対処しているんだという御答弁がありましたので、その知恵を出し合う知恵の中に私が今申し上げたようなそういう点をひとつ十分考慮していただいて、せっかくの措置を生かせるように、こういうことが計画倒れではやはり振興開発がなかなか具体的に進んでいかないのではないかな、こんな感じがしてなりません。どうぞひとつお願いいたします。
お答えいたします。
 自由貿易地域の根拠は、先生おっしゃるとおり沖振法にございますが、当時はこれも先生御指摘のように加工輸出型を考えていたのは明らかでございます。と申しますのは、アメリカの占領中、既に同種の制度がございまして、その制度が加工輸出型でございました。ただ、その復帰前の沖縄の自由貿易地域は昭和四十年ごろがピークでございまして、その後だんだん衰退の一途をたどっております。この原因については、経済学者はいろいろ言っておりますが、一つには台湾、東南アジアの方で同種の自由貿易地域ができて、労働力その他の条件で不利になったからだというふうに言っております。
 そこで、先ほど申しました加工輸出型の自由貿易地域を沖縄復帰直後に沖振法に基づいてつくっても、これはどうも経済的に不利であるということで、なかなか具体的設置の動きはなかったわけでございます。現在でも、どういう型がよいかについていろいろなお立場、お立場で議論をされる方はいらっしゃいます。現在沖縄県が考えておりますのは、先生おっしゃいました中継加工型と申しますか、そういう型でございます。もちろんこれに対して、反対である、より別のタイプの自由貿易地域をつくれという御議論もございますが、この点沖縄県の方では滑り出しは先生おっしゃった中継加工型、流通型でございますかでやるんだというふうにほぼまとまっておるんだろうと思います。そのほか、現在保税地域をこの中核といたしまして、その他税制上の優遇措置四種類がリンクされております。現在これでスタートしていき、ほかにもいろいろ優遇措置を講ずべきであるという御議論がございますが、それは県の方と私の方では、まず滑り出してから、実態を見てからいろいろと御要望があれば承って処理したい、さしあたって滑り出すのが先決ではないかなというふうに考えているのが現状でございます。
大臣もぜひひとつ地場産業育成ということを念頭に置いていただいた上でまた運輸大臣にお話をしていただきたいなと、こんなふうに思います。
 先ほどの御答弁の中で、産業の基盤あるいは農業基盤、こういったものの整備、経済の自立化ということがこれから大事だ、こういう御指摘がございました。それで、先ほども触れられておりましたけれども、沖縄の振興開発特措法によってせっかく自由貿易地域が置けるということになっておりながら、このフリーゾーンがなかなか実現しない、こういうことで、それは土地の問題だというようなお話もございました。確かにそうだと思うのですが、土地が選定をされればそれでいいのかどうか、私はこのフリーゾーンを最初に設けてやろうというこの考え方の発想のときには、企業立地の促進や貿易の振興に貸すというこの趣旨に従って、加工輸出型の自由貿易地域というものを念頭に置いてこういったものをお決めになった。しかし、その後どうも少しそうではなく別のタイプの、例えば中継型の地域にするとか、そういうふうに当初頭に描いておられたものと若干変わってきている。そして、それがまた何かはっきりしてないような気がするのですね。それがどういうタイプのものをここにつくったら一番いいのかあるいはベターなのか、そういうことがきちっとされませんと、やはり誘致をしようとしても、企業の方もどういうタイプのものを求められているのかがはっきりしないとなかなか意欲が出てこないんじゃないか、こんな気がするわけです。それで、なおかつ企業としてはそれが決まって、さらに認定を受けないといけないわけですね。どういう企業ならいいんだという特典に対する認定があるわけですが、その認定が、またこれは前段が決まらないんですから政令等で決まらないのだろうと思いますけれども、行こうという側の民間の企業サイドに立ては、その辺がまずきちっとしないと、自分の企業が行く適地なのかどうかが全然見当つかないんじゃないかという気がしてならないのですが、こういった私の疑問にはどうでしょうか。
下水道事業につきましては、申すまでもなく国民が健康で安全、かつ快適な生活を送る上で基本的な施設だ、ナショナルミニマムだということで、基本的には、事業主体でございます各地方公共団体が責任を持ってそれを推進すべき公共事業だというふうに考えているわけでございまして、そのため改善命令等の行政権力もいろいろ下水道管理者に付与されているところでございます。
 なお、当然でございますが、下水道事業を行います場合に、特に受益があるというふうなものにつきましては、適正な原価の範囲内で条例によって使用料を徴収するわけでございますけれども、そういったこともございまして、経理内容を明確にするということはいずれにいたしましても必要だということで、我々もそういう指導をしております。
 地方財政法によりますと、公共下水道事業につきましては特別会計を設けて経理することとされておりまして、建設省におきましても特別会計を設けてそれを処理するようにという指導をしておるところでございまして、現在全国で九百ぐらいの市町村が公共下水道事業をやっておりますけれども、そのうち昨年の私どもの方の実績では、大体八百六十ぐらいがそういった特別会計で処理している。
 残りのものがいわゆる地方公営企業法の規定の一部または全部を適用されているわけでございますけれども、地方公営企業法によりますと、法律に書いてございますように、「主としてその経費を当該事業の経営に伴う収入をもって充てるものについて、」公共団体の判断でそういったものを適用するというふうにされておりますけれども、下水道事業につきましては、全体として公共的な役割等もございまして、主としてその経費を収入で賄うという段階に至るのには相当程度下水道事業が成熟した段階に至ることが必要だろうという認識を持っておりまして、そういった段階に至りましたものにつきましては、地方公共団体の自主的な御判断によって公営企業法を適用されているというのが現状だということ、これにつきましては何も建設省として意見を申しているわけではございません。
 特別会計で経理を明確にするということにつきましては、同様な指導をしているところでございます。