ただいま御質問いただきました環境管理システムの標準化についてでございますけれども、国際標準化機構、ＩＳＯでは、地球環境問題に関する世界的関心の高まりを受けまして、国際電気標準会議、ＩＥＣとともに一九九一年四月に環境に関する戦略諮問グループを設置し、環境に関する標準化の課題について検討を開始したところでございます。そして、その検討結果を受け、一九九三年二月に環境管理に関する標準化の検討を行う専門委員会を設置し、国際規格の制定のための検討作業を進めているところでございます。一九九六年、平成八年春以降、逐次国際規格が整備されていく見込みと聞いております。
 これに対しまして、我が国の取り組みでございますけれども、我が国では、このＩＳＯにおける審議に対応いたしまして、一九九三年、平成五年六月に日本工業標準調査会のもとに環境管理規格審議委員会を設置し、国際規格の検討に積極的に参画しているところでございます。今後、国際規格案ができ上がった段階で、日本工業標準調査会の審議を経て、対応するＪＩＳ、日本工業規格でございますけれども、ＩＳＯ規格の制定とあわせて制定する予定でございます。
 なお、我が国における環境管理システム監査制度の導入に当たりましては、既存の類似制度でございますＩＳＯ九〇〇〇シリーズ、品質システム関連でございますけれども、の枠組みを有効に活用することが適当であると考えておりますが、今後ともＩＳＯにおける検討状況、欧米等の動向も注視しつつ、関係省庁及び産業界とも十分な連携をとりつつ、適切な制度のあり方について検討することとしております。
ぜひ積極的にかかわっていっていただきたいというふうに思います。
 それでは、通産省にちょっとお聞きをしたいことがございます。
 国連標準化機構が一九九一年から着手をしている環境管理システムあるいは環境監査制度という枠組み、その国際的標準化に対して通産省はどのような取り組みをなさっているのか、教えていただきたい。
我が国といたしましては、中国の環境問題に対して、当然のことでございますが、大変強い関心を持っております。したがいまして、我が国としての中国に対する経済協力、この中でも環境分野というものを大変重視しているところでございます。さらには、その中でも特に大気汚染それから省エネルギー、この関連を重視いたしておりまして、対中経済協力の中でもこの省エネルギー、大気汚染関連の幾つかのプロジェクトが既に実施済みないしは実施中でございます。特に、九六年から開始されます第四次対中借款、これは前半の三年分が既に決まっておるわけでございますが、その中でも合意案件四十件のうち十五件は環境関連でございます。その十五件の中の一部、例えば陳西省における火力発電プロジェクト、これに関連いたしましては脱硫装置の導入を予定しておりまして、そういう形で環境配慮ということを徹底しているところでございます。
 したがいまして、今後、我が国といたしましては、中国側との政策対話等を通じまして優良案件の発掘、形成、実施ということを鋭意やってまいりたいというふうに考えているところでございます。
今回の地方分権を推進いたしますにつきましては、ただいま斎藤委員から御指摘のように、戦後五十年を歩んだこの半世紀に近い地方自治の歩みを振り返りながら、分権がなされることが今後の二十一世紀に我が国が目指すべき大きな課題であり責任であると認識をいたしますとともに、地方行政にかかわる自治省といたしましては、総務庁を中心にいたしまして、十分この分権がその目的を達しますように一層努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
 また、御指摘のございました政令指定都市制度等に絡む都道府県との問題につきましては、先般、それぞれ吉村委員を初め御質問があったところでございます。また、斎藤委員はみずから都道府県と政令指定都市との関係を十分経験され御認識の深い方でもあるわけでございまして、改めて私から申し上げることはないわけでございますけれども、大都市特有の課題を一元的に処理することによって大都市の行政運営の合理化を図っていこうということで、その規模、能力に応じまして住民に身近なところで事務権限を行使できますように、社会福祉とか保健衛生とか、あるいは都市計画、土木行政等、市民生活に直結した事務につきまして事務配分の特例を今日まで設けてきたところでございます。
 今後も国、地方公共団体の役割の分担に応じて権限移譲が推進を図られます中におきまして、第二十三次地方制度調査会の答申にもございますように、現在都道府県の事務とされておりますもの及び国から都道府県に移譲されることとなる事務につきましても、その規模、能力に応じた事務移譲という観点に留意をしながら、可能な限り指定都市に移譲する方向で検討することが必要であると考えておるところでございます。
 なお、大都市制度そのもののあり方につきましては、都道府県との関係やら周辺市町村との関係等さまざまな問題を有しておるところでございますので、今後、地方自治制度のあり方として重要なかつ中長期的な課題として取り組んでまいらなくてはならないと存じておるところでございます。
 なお、御指摘のございましたいわゆる地方分権の推進に当たっても地方公共団体の財政基盤を確立していかなくてはならないというのは、この分権推進の上で、お説のように、最も重要な課題でございます。こうしたことから、せんだって閣議決定をされました十二月の「地方分権の推進に関する大綱方針」におきまして、地方税あるいは地方交付税などの地方一般財源の充実確保につきましての基本方針を具体的に示しますとともに、国庫補助金等の整理合理化等についても奨励的補助金を含めて基本的に縮減を図っていくことにするなど、従来に比べてより具体的な方針を明示したところでありまして、御指摘ございました今回の法案の六条等におきましてもそれが織り込まれておるところでございます。
 なお、地方債につきましてもまた先般来御指摘があるわけでございますけれども、臨時行政改革審議会の答申をも踏まえまして、許可手続の簡素化、また個別事業に起債を行うのでなくすべての事業債の枠配分化等を行い、弾力的に、あるいは簡素化を図ってきておるところでございまして、今後とも大綱方針や法律の趣旨を踏まえまして簡素化の対象範囲の拡大等について十分検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。
 なお、今回の問題につきまして、総務庁からも御答弁があろうと思いますが、それぞれ機関委任事務等に関係をいたします問題につきましては、私ども地方にかかわる者といたしましては、国の事務が地方に移管され、そして当然のことながら地方の事務に伴う定員のあり方等が問われる時期が来ようと思うわけでございますけれども、より質の高い国家公務員が地方においてその能力を発揮していただくことは非常に今後の分権推進の上に大きな意味を持つと認識をしておるところでございます。