先生が先ほど言及されました一昨年の八月の河村国連局審議官とグールディング事務次長の会談の中で、これは国会に資料としてお渡ししておりますけれども、河村の方から、先ほどから御説明申し上げたその日本政府の三つの条件というものが崩れた場合には第四原則に従って撤収することもありますという認識を述べたのに対しまして、グールディング次長は、「日本が政府の方針として基本的前提が崩れたことを理由に撤収を決定する権利は当然有する」ということを述べておるわけでございます。
 ちなみに、今柳井事務局長の方からちょっと言及がございましたけれども、従来のこのＰＫＯの慣行を一つのモデル協定といたしました国連の文書の中にＰＫＯからの撤収の通告というものがございまして、第二十六項ですけれども、参加国政府は国際連合事務総長に対して適切な事前の通告を行えば撤収することができるということを明文で書いてある、このことも先生御承知のとおりでございます。
 私たちはまさにこういうことを念頭に置いて、撤収の場合には国連に通報することで可能であるということを申し上げている次第でございます。
前置きが長いのでポイントがどうもぼけてしまうのですが、私が聞いていますのは、この表現をこのように違えているというのは、別にわざわざ違えているのではなくて、こういう手続でやるということを国民に対して明らかにしているわけですからそうなんですねということを聞いているわけで、国連事務総長に通報するということはまさに通報して撤収するわけですよね。これはやはり日本の独自的な判断がそこに生きているということをあらわしているんじゃないですかということを聞くのですが、どうです、そうでしょう。
ひとつ頑張っていただきたいと思います。
 次に、特許特別会計、あるいはたび重なる料金の値上げ問題、これは一体いつまで続くんだというような危惧の念もあるわけでございますので、若干の提案を含めて質問させてもらいたいと思うわけでございます。
 特許制度の本来の目的というのは、技術発明というものを奨励して、ひいては我が国の産業経済の発展に寄与させるということであるわけでございますが、余り出願料が値上げ、値上げというようなことを繰り返すとその意欲を非常にそぐという結果にもなりかねないと私は思うのであります。この特許出願量というのは、大企業が特許の出願量が多いことが企業の繁栄のバロメーターだというような考え方に基づいてどんどんと出願する傾向があるのじゃないか、また、あったのじゃないか、そのことは否めない事実だと私は思うわけでございます。そういうところが今日の、出願量が非常に多くて、それを処理するのに困るというようなことに通じてきておるような気がいたします。
 そこで、特許にまつわるそれぞれの団体、特許業界とも言えましょうか、弁理士会あるいは発明協会、その他の特許関係の諸団体があるわけでございますけれども、行政だけがこの問題についていろいろな面で努力するということだけじゃなくて、そういう団体も含めて、いわゆる官民一体となってこの問題の解決をする努力が必要になってきておるのじゃないかと思うわけであります。
 例えば、審査業務の一部、予備的な調査と審査、あるいは権利登録管理業務、特許印紙の予約業務とか年金管理業務、そういうようなものは、弁理士会という組織があるのですから、むしろこの弁理士会に委託してしまうということはどうかという考え方があるわけであります。あるいは発明等の技術情報管理業務、公開特許の調査分析や有効活用等、こういうものは、日本特許情報機構というっくられた組織がございますが、あるいは発明協会という財団があるわけでありますが、そういうところに手伝ってもらうことをも考える必要があるのじゃないかと思うわけであります。
 そんなようなことを含めましてこの特許会計を見てまいりましたら、受益者負担、利用者が負担するということは確かによくわかるわけでございますが、といって、特許庁の建物というのは国有財産なんです。それで、その内部にある機械類だとか、あるいは特許に関係する必要な機器というようなものを特別会計として充実していくということは私はわかるわけですが、外側の、建物までも特別会計に入れることはいかがなものかと私は思うのです。例えば国立病院の場合ですが、入院費や診察費や医療費は患者が受益者負担として支払いますが、病院の建設費まで入院患者や通院患者が負担をして建てておりますか。あるいは郵政省の場合でも、特定郵便局は別ですが、普通郵便局は修理費とか整備費は特別会計で賄っていますが、局舎の建設費は一般会計で賄っていますね。そんなようなことを考えたら、今すぐにとは言いませんが、将来的に、この建物の上屋の建設費は四百三十一億かかっておるのですから、これは漸次、大蔵省の方に予算要求をやって、そして何カ年計画がで特別会計の中に一般繰り入れをさせていくというようなことをこの機会に考える必要があるのじゃないかと思うわけでございます。
 さらに続いて申し上げますならば、ペーパーレスシステムが非常に充実してきておるのでございますが、ことしで大方十年たっておるのですから、一千五百億か一千六百億程度の予算を使っておるわけですから、このペーパーレスシステムを、特許庁だけで出願者、出願の処理だけにということでなくて、何だったら他省庁の方にもそれを活用さすというようなこと、先ほどの一般会計から特別会計に繰り入れさすということの裏打ちとして他省庁もそれが活用できるというようなことを考えてみてはどうかということであります。
 あるいは中小企業者に対して、先ほど御答弁を聞いておりますと、中小企業者であろうが個人であろうが、あるいは大企業であろうが、同じ手数がかかるのだから料金を別建てということにはいかぬというように言われておりますが、いいことは外国の例を倣いなさい。アメリカは中小企業や個人には二分の一の負担しかさせていないわけですから、そういうようなことはやはり倣うべきである。そのことが今の時点でできなければ、せめて中小企業や個人事業者に対して何らかのサービスをやるというようなことをこの機会に考えていく必要があるのじゃないかと思うわけであります。
 さらには、先ほども申し上げましたように、審査官や審判官をこの機会に大増員して、そして審査の期間が短縮するということによって出願者に対するサービスに努めるという結果になり、ひいてはそれが国際化のために進んでいく、諸外国から理解される結果をつくるわけでございますから、そういうようなこと等々をこの機会に考える必要があるのじゃないかと思うわけでございます。
 時間の関係で一括して私の考え方を述べさせていただきましたので、ひとつお答え願いたいと思います。
    〔委員長退席、安田（範）委員長代理着席〕