御指摘のように、もともと住専は、当時必ずしも一般の金融機関が個人の住宅ローンに得意でなかったということがあり、また個人のサイドからはそのような資金需要があったということで設立されたものでございます。その場合に、公共的な色彩もあるというところから、単独の銀行ではなくて幾つかの銀行がグループになってこの役割を果たす会社を設立した、こういうことでございます。
 しかしながら、設立された以上、これは独立した会社でございますし、広い意味での金融機関が、それぞれ法律で認められた業務分野において切磋琢磨していくということもまた避けられないことでございます。
 私ども、今になって振り返ってみますと、そういうふうに一般の金融機関が住宅ローンという業務に進出していけるような、また進出するような意欲を持った時代になってからも、なお住専という一つの特別の目的を持ったような存在をそれ以前と同じように存続させることが適切であったかどうか、これは行政の判断だけじゃなくて、いわば母体行としてそのような判断をすることが適切であったかどうか、そのような問題はあろうかと思いますが、一般の銀行が住宅ローンという仕事をすること自体について特段の制約がなかったということもまた御理解いただきたいと存じます。
それで、幾つかの問題点について伺いたいんです。
 一つは、住宅ローンをやる会社として住専をつくったのに、途中から母体行が出ていってしまって住宅金融専門会社の方が商売にならなくなったということで、これはいわば支配会社たる母体行が被支配会社たる住専との間で業務が重なり合うといいますか、追っ払ってしまうというふうな状況があるので、これが法律的な意味で競業避止義務というふうなことに反することなのかどうかというのはよくわかりませんが、そういうふうな関係があって、結局、不動産事業ローンに行かざるを得なくなった。
 今の銀行を見ておりますと、もう随分いろんなことをやって経営を確立しているわけですから、土地担保の不動産ローンだけでちゃんと仕事ができるというようなことにはおよそなりっこない。どんどん住宅ローンがだめになっていくということですから、いわば親が子を食ってしまうというふうな、結局、親のために子がつぶされていったというのが実態じゃないかというふうに思うわけです。そういう意味で、住専の経営破綻の最大の責任は母体行だということが言えると思うわけでございますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
今お話がございましたように、厳密な意味で商法上の子会社と規定することはできないのだと思いますけれども、実際には今お話しのような形で母体行が住専の経営に至るまですべて支配しているというような状況が存在した面もあると考えております。そのような設立の段階から破綻に至りますまでの間に母体行が負わなければならない責任は、紹介融資の問題なども含めて非常に大きいのだと考えております。
 今お話しの中で、母体行である以上はその責任は同じだということがございました。私も一般的にはそのとおりだと思っております。ただ、かかわり方としては、単なる出資だけにとどまった銀行もあると思いますし、深く経営にかかわって銀行の利益と結びつけていった母体行もあると思っております。それらの点は、住専問題を処理してまいります中では詳細に検討され、特に賠償責任請求の問題などに関しましてはきちんとしなければならないことだと考えております。
平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算、平成八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 これより締めくくり総括質疑に入ります。清水達雄君。
平成八年度総予算三案の締めくくり総括質疑に関する理事会決定事項について御報告いたします。
 締めくくり総括質疑は、本日及び明九日に行うこととし、質疑割り当て時間の総計は九十二分とする。各会派への割り当て時間は、自由民主党三十二分、平成会三十分、社会民主党・護憲連合十四分、日本共産党十分、新緑風会三分、二院クラブ三分とすること、質疑順位についてはお手元に配付いたしておりますとおりでございます。
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ただいまから予算委員会を再開いたします。
 この際、御報告いたします。
 本委員会は、平成八年度総予算三案につきまして、内閣委員会外十六委員会にその審査を委嘱いたしておりましたが、各委員長からそれぞれ審査概要について報告書が提出されました。
 つきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今、石田委員がお尋ねになりましたことは、まさにこの住専問題の一つの特質でありポイントであろうかと存じます。
 私ども、今回の問題に関しまして、今御指摘のような、金融業界から頼まれたとか、あるいは系統金融機関からの陳情があったとか、そういうことでこの問題に取り組んだわけではございません。だれから頼まれたということではなく、本問題については、与党の金融・証券プロジェクトチーム等におかれましてたび重なる真摯な議論が行われ、金融制度調査会においても精力的な審議がなされ、この中で、公的資金の導入も含めて、公的関与のあり方についてさまざまな議論が行われたわけでございます。関係者がみんな、解決せねばならない問題だと思いながら言い出せない、言い出しても、なかなかそれぞれの当事者では解決が難しい。その結果として結論を得ることに時間がかかるというのが、この住専問題の特質であったわけでございます。
 このような提案に対しても、それぞれの関係者の立場からは、例えば母体行のお立場からは、法的解決をしたならばもっと負担が軽くなるではないか、あるいは系統のお立場からは、本来責任がないのにこのような協力をするのは不本意である、あるいは納税者の立場からは、本来納税者が負担すべきものではないのにというようなお気持ちがそれぞれあり、しかしながら、この問題の早期解決を図らなければならないという経済全体からの課題になっておる。そこが本問題の特質ではなかろうかと考えておるところでございます。