それはそういう答弁にならざるを得ないと思いますので、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。
 残念ながら私の質疑時間がいっぱいになりました。冒頭申し上げましたように、この宇宙通信の分野というものは今後、グローバルな視点から見ましても大変に重要なテーマであり分野であります。今回の質疑に当たって、最後に郵政大臣からの、この分野への精力的な取り組みという御決意を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
リスクのヘッジとおっしゃいますが、まず、いろいろそういうリスクが起こらないような、危険を回避するということが第一点と、それから、逆にこれは、そういうものを始めるのは、万全の状態で動いている場合には、一種の、そう言っては表現が穏当でないかもしれませんけれども、予備機は使用可能な状態で空にあるわけでございますので、それを使って、しかも公的な資金でハイビジョンという先端技術の普及のための施策をやろうということでございますので、そこにまでいった場合にはそれはやむを得ないけれども、そこに至らない以前において、時間が許す限りそういうものをフルに使って先端技術の普及をやろうということでございまして、いわばメリットとリスクというものが同居しているという意味で、決してそれでリスク回避の理由にはしようとは思いませんけれども、何かいろいろな手だてを講じて、先生御心配の事態にならないように努めてまいりたいというふうに考えております。
これは、御努力されることは当然なんですけれども、あり得ないことではないのでお尋ねをしているわけでありますが、そうしますと、ＮＨＫ、ＪＳＢの利用が優先して、機構は利用できなくなるということになりますか。
私ども、いろいろ考えられる状況の中で最悪の状態になろうかと思いますけれども、万一ＢＳ３の中継器が三本故障し、そして、機構が持っているトランスポンダーもＮＨＫあるいはＪＳＢに提供しなければいかぬということになった場合、リースを受けてトランスポンダーを使用しておりましたハイビジョンの放送事業者、これはその使用を中止せざるを得ないというふうに考えられます。したがいまして、その受信機の購入のリスクも、その意味では御無理をお願いせざるを得ないということになろうかと思いますが、いろいろ私ども、ＢＳ３の信頼性の向上ということについて手を打ちまして、万々そういう事態に至らないように努力してまいりたいというふうに考えております。
それから、実際のケースを想定してお尋ねするわけでありますけれども、中継器が故障した場合どういう形で処理が行われていくのかという問題であります。
 例えば、この中継器が三本しか利用できなくなったようなときにはＮＨＫ、ＪＳＢの利用が優先して、機構の方は全く利用できなくなってしまうのか。仮にそうだとするならば、機構のこの中継器を利用している事業者、またハイビジョン受像機を購入している者に対するリスクというものが非常に過大なものになってしまうであろう。この点についての見解をお尋ねいたします。
私は、日本共産党を代表して、地方交付税法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、本改正案は、今回も引き続き国庫補助負担率の引き下げを前提とし、それに伴う地方財政の財源不足を自治体の借金と住民負担で補てんしようとしているからであります。
 昭和六十年度から始まった国庫補助負担金の一律カットによる地方負担増は、この四年間の累計で四兆九千三十九億円もの巨額になっているのであります。しかも問題なのは、この地方負担増の穴埋めについては八二・一％が地方債の増発、一四・六％が国及び地方のたばこ消費税率の引き上げによって行われていることであります。つまり五兆円に近い地方負担増のほとんど、九六・七％が自治体の借金と住民への負担に転嫁されているのであります。最近政府部内で六十三年度までの暫定措置とされている国庫補助負担金の一律カットを六十四年度以降も継続させようとする動きが明らかとなっておりますが、地方公共団体への負担転嫁を禁止した地方財政法第二条第二項に明白に違反するこのような措置を再び繰り返すことのないよう強く求めるものであります。
 反対理由の第二は、地方負担導入等を内容とする国民健康保険制度の改悪を前提としていることであります。
 昭和五十九年度の国庫負担率の引き下げは国保財政を一層悪化させ、保険料の大幅な引き上げと地方自治体の一般会計からの繰り入れの増大等をもたらしております。ところが今回の国保制度の改悪は引き続き国庫負担の削減を第一義的課題とし、社会保障制度の一環としての国保制度に対する国の責任を大幅に後退させ、かわって地方自治体と住民にその責任と負担を転嫁するものにほかなりません。本来、国保制度は国の事業であり、そのため地方財政法上も地方負担を認めてこなかったものでありますが、本改正案はあえて地方財政法上の特例を設けて地方負担導入を認めるるものとなっており、断じて容認することができません。
 反対理由の第三は、引き続き巨額の財源不足が生じているにもかかわらず地方交付税法に基づく抜本的な改善措置を何も講じていないことであります。
 五十年代以降の地方財政の実態は、地方交付税法第六条の三第二項を発動すべき状態であることはしばしば指摘したところであります。交付税率の引き上げまたは制度改正という法律に基づく最小限の措置さえ講じようとせず、地方交付税法に反する状態をいつまでも続けることは法治国家のとるべき態度ではありません。
 今政府が直ちに行うべきことは、国庫補助負担率を無条件でもとに戻すとともに、地方交付税法に基づく地方行財政制度の改正または地方交付税率の引き上げ等の抜本的な改善措置であることを指摘して、私の反対討論を終わります。