これは私どもの所管でございますから私からお答えいたしますが、御承知のように去る六月、一兆一千二百億円の還元をしたわけです。そのときは百七十八円、それから原油が十九ドル、そしてガスが原油換算で二十三ドルというときでございました。それから、確かに円は高くなっておりますし、油も安くなっておるわけでありますけれども、今の為替レートがなお投機性をはらんでおります。それからＯＰＥＣの動向がどうなりますか、このあたり一つの山ではないかと思うのですが、ＯＰＥＣの動向もまた非参加国、ＯＰＥＣに参加していない産油国の動向等も横にらみをしなければなりません。そういうことでございますので、今私どもは為替相場や原油価格、特にＯＰＥＣの動向等をじっと横にらみをしておるという段階でございますので、今すぐに再還元ということは白紙の状態でございます。
マル経資金はいわゆる新転換法の対象業種あるいは特定地域対策等に従来の六・三％をさらに〇・五％引き下げまして五・八％にしたいということで、これは法律改正を必要としませんので、近日中に実施に移したいと思っております。
お答えいたします。
 六十一年度の成長率につきましては、まだ第一・四半期の実績が出たのみでございまして、現段階で確たることを申し上げることはできません。ただ、最近の経済情勢を見ますと、内需が緩やかに増加する一方で輸出が弱含みに推移するなど、需要動向には二面性が見られます。このような経済情勢を踏まえまして、政府は今般公共投資等の拡大などを中心とする総合経済対策を策定したところであります。ただいま通産大臣もお触れになりましたとおり、本対策は事業規模三・六兆円強に上るものでありまして、この波及効果をも考えれば相当程度の内需拡大効果を持つことは言うまでもなく、円高、原油価格低下によるメリットが経済の各方面に浸透することと相まって、我が国経済は今後内需を中心とした着実な拡大が図れるものと思考いたしています。
 いずれにせよ、今回決定した総合経済対策は現下の状況のもとで最大限の努力を払ったものでありまして、これを実効あるものとするため全力を挙げて取り組んでまいりたい、そう考えております。
御承知のように今八次審で御審議中でございますが、去る三十日に第一回の会合が開かれました七人委員会というのがあります。これは石炭と鉄鋼と中立ということで向坂さんが座長でやっていただいて、今鋭意詰めをしてもらっておりますが、なかなか歩み寄りができない。今おっしゃったように鉄鋼も大変厳しい状況下にある、石炭はもう破局の一歩手前ということでありますから、もう全く丸裸、紙入れに金の入っていない者に物を買えというような格好なので非常に苦慮いたしております。ただ手順としていま少し、向坂さんにしても圓城寺さんにしてもせっかく御苦労願っておるのでありますから、これを横目でにらまなければなりませんが、もうぎりぎりの時期が迫ってまいりましたから、ある時期を見て、私も場合によったら中に入らなければならぬのかなというような気持ちもいたしております。いましばらく横目でにらみたいと思いますけれども、そのしばらくというのは極めて短期間というしばらくというふうにお考えを願って結構と思います。
あと一つ、石炭問題につきまして、今第八次石炭政策、これは石炭鉱業審議会で御審議を願っておるそうでございますけれども、これだけ外炭に比べて国内炭が三倍というようなことになりますと、先ほど申し上げたような鉄鋼業界、これはもう外炭並みの値段にしてくれ、これは一理あると思うのです。やむを得ぬ主張だと思うのです。石油ショック以来の経過を見ますると、雇用問題もございますし、むげに今国内炭はもう要りませんというようなわけにはまいりませんけれども、やはり何とか一歩も二歩も前進させないことには大変なことになると思うのですが、第八次の石炭政策はいつごろどういう方向で固まるのでしょうか。最後にこれを伺います。
プログラムの問題はそのくらいにして、著作権法の一部を改正する法律案の方についてお伺いをしたいと思うのです。
 データベースというのが随分出てくるのですが、データベースというのは邦語訳をするとどういうことになるのですか、
保護期間の長さについて、通産省と文部省の間に食い違いといいましょうか、著作権のベースでいくと長い、あるいは流通促進やそうした仕事という面に立脚した通産省の主張は短い、この違いはどんなふうだったでしょうか。
今までの著作権法と違う系列だ、そのとおりなんです。この法律はたしか一時通産省が所管しようとして用意したくらいの法律の体系だったかと思うのです。通産省と文部省の間で話し合いがあったと思いますが、通産省はどんな言い分であって、文部省はどんな言い分であって、そして結論は文部省側になった、文化庁側になったと思うのですが、その辺の経緯を、古い話ですがちょっとお聞かせいただけますか。
行革審答申におきましては人文科学は対象にされてないというふうに理解しております。といいますのは、我々が今回の法律で検討しましたのは自然科学を中心に考えたわけでございますが、自然科学の場合には集団でいろいろ仕事をする、本来そういう性格のものでございます。人文科学の場合は個人で仕事をするというようなケースが多かろうと思いますけれども、そういう意味で今回の法案では人文科学のみのものは除いておる次第でございます。
 ただ、今後の科学技術政策をいろいろ展開するに当たりまして、科学技術と人間とか社会というふうなことが非常にかかわりを持ってまいります。そういう意味で、今回の法律では人文科学のみのものを除きまして、人文科学と自然科学が一緒になっているものを対象にしている、こういうことで御理解を願いたい、こう思う次第でございます。
 なお、人文科学の研究の大部分は大学で行われているというふうに理解しているわけでございますが、大学につきましては教育公務員特例法で別途身分法的なことについては措置されております。そういうことで、この法律の適用がなくても大学においてはかなり自由に、弾力的にいろいろな仕事ができるという仕組みになっております。