鎖なら鎖としてのまた意見の言い方もありますが、速記というんですか、そのときの発言は、一つのくさびといたしまして必要なものであると、かように考えておりますと、このようにはっきりおっしゃっている。後ほどまた文部大臣の方からお聞きしますが、くさびとおっしゃっている。くさびということなんです。どうですか。（「文部大臣に聞け」と呼ぶ者あり）ちょっと、文部大臣には後においてまたいろいろ論議します。いまは総理大臣の……。
実は、昨日の志苫委員の御質問に対して田中文部大臣がどのような答弁をされたか、そのとき私おりませんでしたが、速記もまだ実は見ておりません。しかし、国と地方のくさびを云々というのでなしに、これはくさびでなしに鎖でつなぐという意味じゃないでしょうか。
日本の教育を本当に充実したものにし、そして子弟の教育、育成をりっぱにやっていくというためには、国も地方も力を合わせて、そして国民の理解と協力を得ながら、国民的立場の上に立ってこれを進めるべきである、私はこのように考えておるわけでございます。
いまの御答弁は、教育の中立性という一つの特性についての御見解でしたが、後段の私の質問についてもお答えいただきたいのです。私が後段に申し上げましたのは、教育行政の改革という問題の中に国と地方の役割り分担、これは総理も絶えずおっしゃっているわけで、中曽根長官もおっしゃっています。ここの点にやはりメスを入れて、そして国際化社会というのですか、国際社会の一員としてこれから日本が教育の分野でも大いに貢献していかなければならないという状況に対応すべきだと、私はこう考えているんですが、総理はいかがでしょうかということです。
わが国の教育は偏ってはならない、やはり中正な立場を堅持さるべきである、このように考えるものでございまして、本岡さんの御主張もそこにある。政党政治の時代であっても、政党に大きな影響を受けるようなものであってはならないし、特定の団体の影響を受けるものであってもいけない。私は、やはり教育は中正でなければならない、このように考えます。
そして、私はさらに話を続けてみたいんですが、教育基本法に基づいて進められる教育行政の内容は、広く国民各界各層の要望と遠大な国家社会の目的に即し、党派的利害、特に政党政治下における政治的影響力からの申立性を保ちつつ、長期にわたって一貫した展望と、安定継続した計画に基づいて決定、実施されなければならないと、こう考えます。そして、その行政は他の一般行政と性格を異にする政治的中立性確保の要求がきわめて強いものと考えています。また、行政の仕組みは、地方自治の本旨にのっとり、教育の地方向治をより具現していくものでなくてはならない、このように考えますが、このような観点から、総理も述べておられるように、文教行政もこの際思い切って見直し、特に国と地方の役割り分担というものを十分ここで考え直して新しい国際化時代に機動的に対応できる文教行政にすべきである、私はこのように考えますが、総理いかがでございますか。
教育基本法は、わが国の平和憲法の基本理念の上に基づいて定められておるものでございまして、私は日本の教育はこの教育基本法に基づいて進められなければならないと、このように認識しております。
その教育行政のあり方は、教育基本法第十条に示されていると私は思います。教育行政の改革は、したがってこの教育基本法第十条に示された教育行政の特質を最大限尊重して行われなくてはならないと考えますが、総理、いかがでございますか。
まず、私は、教育行政について基本的な考え方を総理との間で幾つか確認したいと思います。
 鈴木総理は、しばしば、平和、民主主義、基本的人権の内容をより充実していくことが行政改革の精神である、未来像であると明確に述べられています。私もそうあるべきだと考えます。教育の場合、それは教育基本法に基づく教育行政が進められていくことになると、このように私は考えますが、総理はいかがですか。
成人の自閉症の方の施設につきましては、極力やはり助成措置をしてまいりたいと思ってわります。ただ、何分にも自閉症というものの本態なりあるいは原因、したがってまだ治療法、こういったものは確立されておりません。したがいまして、何よりもその研究を進めまして、その研究の成果の上に立って本格的なやはり即応体制を進めていく必要があると、かように考えておるところでございます。
いま中小企業、中堅企業の人数は、日本では三千四百二十九万人ぐらいいますが、この中に、そういう大店舗と関係のある中小企業の店舗がかなりあります。したがって、私は、大きな鯨と小さなイワシが併存して海の中を泳ぐというようなことを理想としておりまして、中小企業の育成発展ということは、たとえば私どもいま経済成長率を五・三％と予測しておるのですが、その大半を背負っておるわけです。したがって、大事にしなければいかぬと思いますし、私自身、中小企業者の問題については大きな関心を持って通産大臣を当初からやっておるわけでございます。大店舗とそういう小規模の店舗との分野調整法とかいろいろございますけれども、長い伝統を持ち、しかも日本の中産階級が安定しているから、日本のあらゆる社会あるいは経済が安定しているということでございますし、そういう観点から、私は、かつて外国にも、日本の中小企業者を見てくれ、あるいはそういうシステムをとったらどうかとＡＳＥＡＮ諸国にも実は宣伝しているようなぐあいでございますので、この育成強化ということには、私自身強い頭を持っておりますので、そういうそごのないように、大店法は届け出制を許可制にしろということでございますけれども、日本の活力というのは、やはりそういう民間企業が自由に濶達に創意工夫を持っていくということにあるわけでございまして、非常にむずかしいことだなという気持ちを持っておりますが、やはりこの争いあるいは競合というものを円満に解決するには何かの方法はあるまいかという気持ちではおります。