時間が余りありませんから、次に、消費税の問題について若干お尋ねしたいと思うのです。
 二月の総選挙で消費税の問題が大きな課題だったことは間違いないのですね。自民党は過半数をとったわけですから、ある意味では自信を深めたのではないかというふうにも思いますけれども、しかし、この委員会でたびたび言われましたように、消費税の問題を全然政策にのせていない、公約の中にのせていない皆さんもおりますし、中にはみずから消費税を廃止するということを公約して出た議員もおりますし、全体としてはやはり消費税の問題は余り触れたくない、こういう態度で終始した方が大変多いというのは、先般もここで問題になりましたね。したがって、選挙の結果が必ずしもこれは見直しを支持されたんだというふうには断定できないと私は思うのですね。これははっきりしておく必要がある。まあ私どもは廃止を公約しているわけですから、この国会に廃止法案を提出していることはもう御案内のとおりです。
 そこで、これからこの国会はどういうふうに行くだろうかというふうに考えてみますと、幸いに税特委の設置が決まりまして、そしてこの特別国会でも野党の提出した廃止法案、政府の見直し法案、両方が審議されることになるでしょう。しかし、今のこの参議院の野党多数からすれば、衆議院では廃止法案が廃案になった、しかし見直し法案は通った、逆に言うと、参議院に行ったら逆になった、両方ともだめじゃないか、そうしますと結果的に今の消費税はそのまま残る、こういうことになりますから、これは国民の期待に沿えないことになる。そこで、これからどうするかということはお互いに知恵を出し合わなければならぬことだと思います。
 そこで、私はちょっとお尋ねをしておきたいと思うのですけれども、私は、今度政府が出しておる見直し案というのは、これはもう見直しに値しないようなものではないかというように思うのですけれども、総理は、ジャカルタ市内のホテルで同行記者団との懇談の席で、「野党との接点を見出し、誠意を持って見直し案を説明したい」、こういうことを述べられていますね。「誠意を持って見直し案を説明したい」というその中身は、具体的にどういうことを考えていますか。
委員御指摘の平和条約を締結することが、日ソ両国のみならず、アジア・太平洋地域の平和と繁栄のためには非常に大きな基本的な問題であろうと私は考えております。
 こういう観点から、昨年、平和条約作成の作業グループが五部門に分かれてそれぞれ作業を進めております。また外務省もソ連のオピニオンリーダーを招待させていただく、あるいはまたソ連の外交関係の日本担当者を日本の外務省が招きまして、現実の日本、そして平和を志向する国民の考え方、防衛は専守防衛で徹している、こういうふうな日本の実情をよく認識をしていただく、そうして日本の担当官とそれぞれ日ソ間の均衡拡大のために、あるいは平和条約作成のために向かって同じ考え方を調整しながら進んでいかなければならない。こういうことで先般来そういうふうな人的交流を拡大いたしておりますし、今まで外務省が御招待を申し上げてもなかなか来ていたたけなかったような方も引き続き来日をしていただいております。
 さらに、ソ連の経済改革に必要な経営ノーハウ、こういうものに関する調査団も、政府ができる限りの協力をしながら日本の経済団体との、あるいは地方自治体との接触等も準備をいたしてまいりましたし、これも既に二回、日本に来ていただいているようなことでございまして、私どもは、言論の自由、民主化の進む新しいソ連のこの政治情勢の中で、ソ連のオピニオンリーダーとして活躍をしておられる方々にできるだけ日本に来ていただき、日本の考え方、また国民の考え方、そういうものを御理解していただいた上で、この日ソ間の長年にわたる懸案を解決するための双方の理解が深まるように今後とも努力をしてまいりたい、このように考えております。
お答えします。
 先生が読み上げられました前の議事録はそのとおりに答えたと思っております。十七回にわたって調査をした結果、そのような事実はないという報告を受けておりました。私も信頼をしておりました。
 しかし、ここに至りまして、公正取引委員会が業者の皆さん方の中で担当者十七名を告発してまいりました。そして、六十二条の措置によりまして幇助罪という格好で私どもの工務部次長が告発されたということは御案内のとおりであります。
 その様子が私の耳に入りましたのは大体三日前、そういう状況でしたので、中本理事長に、過去の経緯と監督責任は問いますということを委員会で申し上げておりますので、そのような措置を断を下さざるを得ないというふうに私は思っておりますと。彼も私もそういうことを信頼しておりましたが、結果的に迷惑をかけたということになれば責任を問いますということの話し合いをして、きのうの正午、私のところにおいでになりましたので、私は、この間の約束どおりやめていただくと。これは、新聞記者等もなぜ法律に基づいてやったのかということでございますが、法律に基づいては工務部次長だけでございますので、それは行政的な立場で解職とか停職とか減給とかということはございますが、私は依願退職であっても内容的には解職である、重いと、そういうふうに受けとめております。
 したがって、理事長だけを処断するわけにまいりませんから、担当の理事の福井さんも恐縮ですけれどもやめていただくということにいたしまして、両名、担当理事及び理事長は監督不行き届きという立場をとりまして、結果的な解職をいたしました。
 したがって、今後の方向は一体どうかということでありますが、それらについては、都市局長がここにおりますが、この人と下水道部長、これについては就任は去年の七月にしております、それから下水道部長は十一月にしておりますけれども、組織の形態として厳重に注意し、これからの改善は進めていくようにということを申し上げました。
 それから、次官をお呼びいたしまして、これからの方向というものについては十分改善をしていく必要があるということを四点にわたって申し添えました。さらに、総括監察官を呼びまして、今までは定時的な監査を行っておるけれども、今後はこの問題に絞って徹底的に調査をするようにということを命じて、上野委員にお話をいたしましたように、きょうから既にその作業に入っておるというのが現状でございます。
 今後このようなことがないように、整々と国民の信頼を回復するように最大の努力をして皆さんの御期待に沿わなければならぬ、こういうふうな決意をしておるところでございますので、御了承いただきたいと思います。きょう九時四十五分に木内さんを新理事長に任命をいたしまして、道路公団の副総裁でございますが、直ちに業務に入るように、そして今後の改善命令については十分に対応せよということを指示いたしまして、お別れをしてここに参ったところでございます。
 そういう状況が今日までの現況でございます。