ただいま議題となりました大気汚染防止法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 大気汚染防止法は、昭和四十三年に制定され、以来、工場及び事業場の事業活動に伴う大気汚染の防止等に大きな役割を果たしてきたところであります。
 しかしながら、近年、石綿、いわゆるアスベストによる大気の汚染、ひいては人の健康への影響に関する国民の関心が高まっており、その未然防止のための措置を講ずることが喫緊の課題となっております。
 石綿は、有用な物質として多くの製品に使われていますが、発がん性などの健康影響を有する物質であります。
 このため、中央公害対策審議会において、石綿製品等製造工場から発生する石綿による大気汚染の防止のための基本的なあり方について答申が取りまとめられたところであります。
 今回の改正はこの答申を踏まえ、石綿等による大気汚染を防止するため、石綿その他の人の健康に被害を生ずるおそれがある物質について規制基準を定めるなど、所要の改正を行うものであります。次に、法律案の主要事項について、その概略を御説明申し上げます。
 第一は、定義の改正であります。
 現行法においては、物の粉砕、選別その他の機械的処理または堆積に伴い発生し、または飛散する物質を「粉じん」としておりますが、改正案においては、粉じんのうち石綿その他の人の健康に係る被害を生ずるおそれのある物質を「特定粉じん」とし、それ以外の粉じんを「一般粉じん」とすることとしております。
 また、これに伴い、一般粉じんを発生する施設を「一般粉じん発生施設」、特定粉じんを発生する施設を「特定粉じん発生施設」とすることとしております。
 第二は、新たに規制対象として位置づけられた特定粉じんの規制措置に関する改正であります。
 まず、特定粉じんに係る規制基準は、特定粉じんの発生または飛散の態様を踏まえ、特定粉じん発生施設を設置する工場または事業場の敷地の境界線における濃度について定めることとしております。
 次に、特定粉じん発生施設を設置しようとする者に対し、あらかじめ都道府県知事への届け出を義務づけるとともに、都道府県知事は、当該届け出に係る施設について、特定粉じんの濃度が規制基準に適合しないと認めるときは、計画の変更または廃止を命ずることができることとしており、また、特定粉じんの濃度が規制基準に適合しないと認めるときは、特定粉じんを排出し、または飛散させる者に対して改善または施設の使用の一時停止を命ずることができることとしております。さらに、特定粉じんを排出し、または飛散させる者に対して測定義務を課すこととしております。
 以上のほか、特定粉じんに関する規制の導入に伴い、罰則規定その他の規定及び関係法律について所要の整備を行うこととしております。
 この法律案の施行期日は、公布の日から起算して六カ月を超えない範囲内で政令で定める日としております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、大気汚染防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 政府より趣旨の説明を聴取いたします。青木環境庁長官。
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 大気汚染防止法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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民社党も今回のこの所得税法及び租税特別措置法の一部改正については賛成をさしていただきますが、ただ、毎年こういうふうにして変えていかないとパートの所得と税との関係が非常にぎくしゃくするということだろうと思うんですけれども、どうもこの特別控除制度ができて、そしてこのパートとの関係というか、これは参議院の大蔵委員会調査室の参考資料によると、配偶者控除は九十二万円超百二十七万円未満ではゼロになるけれども、配偶者特別控除の方は残る。百二十七万円以上になると両方がゼロと、こういうふうな説明になっているわけですね。それが今度改正案で上がる。しかし、これはどうもパート収入と配偶者控除のやつが受けられないようになるのはむしろパート収入がふえたらば、配偶者特別控除が先にだめになって、そして配偶者控除の方が後だめになるというふうなのが考え方としては正しいんじゃないかというのが一つ。
 それから何と申しますか、せっかくパート収入というもので女のいわゆる未利用労働力を労働力化していく中で、こういうような税法であるために年末になるとそれが一番問題なのは税金がかかるとかかからぬとかよりか主人の配偶者控除というものが会社で抹殺される、これが一番問題だということです。会社で配偶者控除が抹殺されると、これはまた健康保険組合の方の被扶養者でなくなっちゃう。これの方が問題なんですよ。
 だから、労働政策とか何とかいうふうに大臣はおっしゃっているけれども、僕は労働政策とこの税法との関係は別に何もないんで、むしろ税法の方がそういうような労働の実際のパートの出現や運行を妨げるんじゃないかというふうな認識を持っているわけなんです。だから、こういうようなパートの配偶者控除の限度額というものを税法上特別設けているのは、むしろいえば大した金じゃないんだからやめて、一般の個人所得税の何というんですか、課税最低限度額までは扶養控除を認めていくと。その前に、特別控除は、働いておれば収入が出てきたんだから、専業主婦のために特
別控除制度をつくったんだから、だからこれはある一定の限度の所得税がゼロの範囲でも扶養控除の特別控除をやるという新設をした理由は、奥さんが働けばなくなってくるからそちらの方は削ってもいいんだけれども、配偶者扶養控除は我が国の何というんですか給与の体系、それから社会保障の体系の基本をなしているわけなんですよね。だから、税法の方で扶養控除をなくすということは、すなわちまたこれは健康保険の方にも全部、社会保障の方へ全部響いてしまうわけです。
 この点をひとつぜひ考えて、だからちょびちょび上げるんじゃなくて、もう税法の関係は労働関係とは別にむしろ税法として、学校を卒業して働くようになってくると一定の所得があれば当然かかってくるわけですよね、税金がかかってくる。なるほど一般のだれでも所得がふえて税金がかかるようになればこれは奥さんも扶養控除から外れるのは当然というふうな認識になるわけだと思うんですよね。高校卒業生でも中学卒業生でも、働いて所得が多くなれば当然非課税から課税になってくる。奥さんもそういうように働いていてそれぐらいになれば扶養控除から外されるのは当然だろうと思うんだけれども、まだ免税点にいかない所得についてはどうもやはり奥さんが扶養控除を外される、それから健康保険でも扶養控除を外されるということが会社の中の体面からいって、課長なり係長なり、そういうような体面上、奥さんが働きに出たとかいうふうな社会的なステータスも関係する、こういうふうに聞いているわけです。
 会社の方で一番困るのは、年末になって忙しくなってから従来働いていた人たちがぱあっとみんなやめて出てこないようになる、何だといって聞くと、いやもう非課税限度いっぱいになったからこれ以上になるというと扶養控除を外されるからだめだと、こういう切実な、会社の方ではどうしようもないんですよね。こういうことなんです。それに対して……。