私は、陛下のお言葉につきまして、どのような内容であるのか知悉いたしませんし、また、陛下のお心の中でまさに憲法というものを脳裏に描かれながら、みずからのお気持ちをお述べになられると考えております。
 それから、今具体的に在日韓国人問題、また朝鮮半島全体についての今日も存在するさまざまな問題についてお触れになったわけでありますが、これは、きょうもう既に盧泰愚大統領が到着され、首脳会談等も予定されており、まさにその中において論議されることが予定されておる問題であります。殊に三世問題等、既にさまざまな角度から検討がなされておりますことも報道にも出ておることであります。その首脳会談を間もなくの時間に控えております状況の中で、大変申しわけありませんが、私は内閣の一員として、その内容に立ち入る可能性のある問題についての御答弁は御容赦いただきたいと思います。
皇族費の算定の基準についてでございますけれども、これは御承知のように皇室経済法がございまして、この第六条におきまして算出方式が定められております。この皇室経済法を受けまして、具体的な額というものは皇室経済法施行法によって定められております。
 この皇室経済法の規定によりますと、独立の生計を営む親王及びその夫を失って独立の生計を営む親王妃につきましては、定額相当額の金額とされております。この際、この定額につきましては、皇室経済法施行法の御審議を国会でいただいておりまして、二千七百十万円への改定をお願いしておるということでございます。また、独立の生計を営む親王の妃に対しましては、定額の二分の一に相当する額ということになっております。さらに、現在独立の生計を営まない女王のおられる宮家がございますが、独立の生計を営まない女王につきましては、定額の十分の一に相当する額、その十分の七が定額と定められておるわけでございます。
お答えいたします。
 まず、皇族でございますが、皇位継承、それから摂政就任、さらには国事行為の臨時代行というものにつく特別の地位を持っていらっしゃる方でございます。常に国民統合の象徴である天皇の周辺にあられまして、皇室の行う公的活動などに参加される立場ということでございます。したがいまして、このお方数というものもある程度の数は必ず存在しなければならないというものであることを御理解いただきたいと思います。
 典範につきましては、先ほど先生おっしゃいましたとおり永世皇族制というものをとっておりまして、典範六条でございますけれども、皇族男子につきましては二世まで、これは孫でございますけれども、これは親王、それから三世以下は王ということで、以下すべて王ということで皇族身分を保持するものになっておるわけでございます。
 一方、典範の十一条によりますと、その第一項で、年齢十五年以上の王は、「その意思に基き、皇室会議の議により、皇族の身分を離れる。」、それから第二項におきましては、親王、これは皇太子及び皇太孫を除きますけれども、王は、「前項の場合の外、やむを得ない特別の理由があるときは、皇室会議の議により、」これはその意思がなくてもという意味でございますが、「皇族の身分を離れる。」という制度ができているわけでございます。
 現在は、そのような必要性はないと存じておるわけでございますけれども、将来必要があるときには、この規定の適用によって状況に応じての措置が講ぜられるというふうに考えております。制度としては、調整の規定があるという意味でございます。
先生御指摘のとおり、昨年六月の原子力開発利用長期計画の策定に当たりまして、できるだけ多面的にわかりやすく総合的にこの原子力政策というものをとらえるよう努力をいたしたわけでございます。
 その一環として、御指摘ございました資金の問題につきましても、このような長期的な原子力開発利用を進めるに当たっての一つの基盤として、人材の問題と並んで資金をどのように確保していくかという観点が大変大事でございます。もちろん、その資金の試算に当たりまして、この長期計画の中でも前提として書かせていただいておりますとおり、今後さらに資金の詰めというのは具体的に検討すべき課題があるし、今後の情勢によって大きく変化するという前提のもとに、この長計の策定時点における二〇一〇年までの資金見通しというものを行ったわけでございます。
 その中に、御指摘のとおり、直接この長期計画の研究開発を進めるに当たって、国と民間の合計として約九兆九千億円という数字は書かせていただいておるわけでございます。もちろんこの中には国が負担すべきものと民間が負担すべきものがまじっておるわけでございますけれども、それぞれは個々の具体的な計画に即して、国と民間の役割というものによって判断すべきものでございますので、この試算において細かくは国と民間の分担をこの九兆九千億円について行っているわけではございませんが、それぞれの個別のプロジェクトに対する国と民間の役割というのはできるだけこの長期計画の中で示しておるわけでございます。それは、例えば原子炉の開発に当たって国と民間がどのような役割を果たすかということについて分類をしておるわけでございます。
 さらにそれ以外に、御指摘のとおり民間が独自に行う研究開発費が二兆円、さらに、いわゆるもう実用施設として、原子力発電所と商用の核燃料施設の建設費として約十兆円という数字も述べておるところでございます’この中には、先生御指摘のこれからの軽水炉の原子力発電所の建設費プラス六ケ所の核燃料再処理工場の建設費も含まれておるわけでございますが、それらにつきましては、今後、この進展に応じて必要な段階で見直していくということでございますので、もし六ケ所の再処理工場の建設費の見直しが行われました場合には、もちろん当然のことながらこの試算というものが変化があるわけでございます。
 その時点においては、それぞれもう一度適切に見直しは行われることは確かではございますけれども、全体の長期計画としての今後おおよその資金の見通しについてこの長期計画に書かせていただいたこの基本というのでしょうか、あるいはこの大きなトレンドというもの、そういうものに大きな変更をもたらすものではないのではないかなという認識はしてございます。ただし、具体的な計画に即して見直しは行っていきたいとは思っております。