それでは、ちょっと別なことですが、これは防衛庁の方にまずお伺いしますが、さきに航空自衛隊のパイロットがＴ３３練習機十機を訓練を名目に私用に使ったということで、これが大問題になりまして、この委員会においても論議されました。
 この件につきまして報道がなされておりまして、空幕長、各航空団司令などの幹部、それから実際に私用の飛行をしたパイロットを含めて処分する方針を固めたということが報道されておりますが、これは事実であるかどうかお伺いします。
この点につきましては、十月二十七日から北海道、それから太平洋海域を主な舞台として行われました日米統合実動演習で、在日米陸軍司令官のダイク中将が新聞記者のインタビューに答えまして、日本有事という事態が、日本だけの有事より世界のどこかの米ソの紛争が波及して発生する可能性が強いと述べております。
 こういう事態のもとでも、日本防衛のために自衛隊はあるという本義に徹して、千島上陸作戦、こういうことは絶対にあり得ないということが明言できるものでありますか。
本土防衛に徹するという答弁でございますが、それは、私がいろいろ聞きました海洋戦略あるいは今のセンターで出しております報告書で言っておりますような千島、サハリン攻撃、こういうことはない、政府の見解はそういうことでございますか。
中曽根内閣の金丸副総理が所長を務めておられる日本戦略研究センターが、「軍事脅威とわが防衛作戦―有事シナリオとその対応」という報告書を出しております。
 ここでは、「中東有事の際、米軍が進攻作戦を行う場合には、これに最大の支持を行うと共に、我が兵力をもこの進攻作戦に参加させる必要が生じてくる。状況により、独自で、北方四島やサハリン等に対する反攻や発進基地に対する追尾攻撃を積極的に行う」という想定をしております。この報告書は、竹田五郎元統幕議長、大賀元海幕長、生田目元空幕長、永野元陸幕長、こうした元自衛隊の最高幹部であり、しかも日米ガイドラインに基づく日米共同作戦計画づくりに参画してきた人たちによってつくられているわけで、これはただの軍事評論家あるいは民間人、そうした人たちのものとはまた違ったものであると見なければならないと思うわけであります。
 このことに関しまして我が党が本会議で質問いたしましたときに、総理は、「日本の防衛のために自衛隊はあるという本義に徹してやっておる」、こう答弁されました。この答弁は、自衛隊は千島、サハリン攻撃作戦に参加する、あるいは千島、サハリン攻撃を行うということはないということでありますか、お伺いいたします。
先ほど来申し上げております日本防衛の基本方針及び日米安保条約、国連憲章、こういうものを守って日本は対処するということでありまして、一言で簡単に言えば、日本本土が侵略された場合に防衛の活動というものが出てくる、自衛隊を中心にする活動が出てくる、そういうふうに申し上げられると思うのであります。
アメリカの海洋戦略は、同盟国の参戦ということを計画に入れております。この同盟国の参戦のシナリオは、三段階から成っております。第一段階は、ヨーロッパで米ソ戦争の危機が高まった段階の作戦準備であります。第二段階は、ヨーロッパで米ソ戦争が勃発した段階でありまして、さきに言いました同盟国の対潜部隊によるソ連潜水艦の撃滅が入っております。第三段階は、ソビエト領土への進攻でありまして、ここに同盟国軍の導入ということが入るわけであります。
 日本がアメリカの同盟国であるという前提に立ちまして、同盟国が参戦するとされていることについてどのように総理はお考えでありますか。
先ほど来申し上げておりますように、やはり憲法のもとに、個別的自衛権の範囲内で、そして本土防衛を全うする、そういう考えで我々は防衛対処を考えておるのであります。それ以上のことは日本としては考えておりません。
総理は、日本が戦争に巻き込まれることがないようにするのが政治家の仕事であるということをしばしば述べておられますが、そういうことであるならば、まさに日本が戦争に巻き込まれるような戦略が出されているわけでありますから、こうしたアメリカの戦略は認められないということをはっきり言うべきではないかというように思いますが、いかがでありましょうか。
技術的な点でございますので、私から答えさせていただきます。
 ただいま先生自身御指摘になりましたように、海洋戦略の中に、アメリカの基本的な国防政策は抑止であるということがはっきり書かれております。さらに、この抑止が破れたときにどうするか、これによって侵略者が自分の利益を得るようなことにならないか、これに対するような方策を示す、これがまさに抑止の根源であります。その点で、海洋戦略は、侵略者が仮にも自分の行動によって利益を得るようなことのないような、そういうような方策をアメリカが示している、そういうふうに日本政府は受け取っております。
大蔵大臣、質問に入る前に、先ほどそこでお立ちになりまして、附帯決議の趣旨を尊重して配意しますと、こういう御答弁をなさったんですが、この附帯決議案ができるためには、各党の意見を出しまして、その中で特にその文案については大蔵省からいろいろ注文が非常につくわけであります。その注文も、これは法律違反ですからだめですよという注文ではないわけですね。こうしてくれなくちゃ困るというような注文が非常につくわけですね。まあ大体私どももそれを受け入れているわけですね。しかし、その結果というのが余り反映していないですね、その後の政策に。ひどいのになりますと、局長さんで附帯決議を忘れちゃっているというような人もおありなんですよね。
 こういうことで、せっかくここで附帯決議に時間を割き、そして大蔵大臣もそれについて十分に配意します、こういうふうな御答弁をいただいているんですが、十分に配意した割にはその附帯決議の事項というのは余り実施されていないんですが、どうもこの辺がお互いに形式に流れているような気がするし、特に大蔵省の方は、そのとき通れば後はどうでもいいんだ、忘れてもいいんだというようなことでは、これはまことに附帯決議をやる意味がないんですが、その辺について大蔵大臣ここでひとつ、先ほどの御答弁が非常に歯切れのいい御答弁があったんですが、これについてもひとつ歯切れのいい御答弁をいただきたいと思うんですが、いかがですか。