それじゃ安倍外務大臣、全然わからぬよ。あなた、もっと一般的にわかりやすい話をしましょうや。
 例えばこういう例で私はお話ししよう。ある家の部屋を借りる。その場合、家主さんとそれを借りる借り主、たな子との関係が出てくる。その場合に、家主さんがこの部屋を貸しますよ。しかしそのときに、六条の交換公文に該当することは、貸すが、この部屋を貸すときに動物を飼ってはいけませんよ、動物を飼うときには先に連絡してください、こういう条件で部屋を貸した。たな子はそれを守る。あなたが言うように、猫を飼いたいというときには事前協議するのだ。いいですか。事前協議をして猫を飼ってもいいですかと言って相談をすれば、家主はこれは反対するというのはわかっている。それで、その場合に家主の方で、そういう相談がないけれども、近ごろどうも猫の声があの部屋から聞こえる、そのときに、猫の声が聞こえるのに猫を飼っているのじゃないかと言って聞く発議権はないの、家主に。これは国民の常識よ。家主は、たな子から猫を飼ってもいいですかと言って相談に来るまで、あくまで黙っていなければならないの。常識としてそんなことありますか、あなた。
 あなたは、安倍個人としては今の話よくわかるはずなんです。しかし、外務省という官僚機構の中で、今まで局長クラスがいろいろ答えているものだから言いにくい。たな子の立場でなくて、あなた、家主になった立場わかるでしょう。あなたも、家でも持っているのじゃないですか。家を持っている場合のたな子の気持ちとの関係、どうですか。あなたはそれに対して、猫を飼っているのじゃないのと言って家主は聞く権利はないと言うの。ないというならないとおっしゃいよ。
政府委員が、北米局長が言っていることも、ちゃんと筋が通っているのじゃないかと思うのです。安保協議委員会は、六条だけでなくて四条協議等ももちろんやるわけですから、いわゆる「コンサルテーションズ」になっているわけでしょうが、その中で事前協議についてはもちろん協議ができるわけでありますが、それはやはり六条によるところの事前協議は米国の申し出によって協議を行うということでありますし、そもそも事前協議というのは、米軍の一定の行動というものに規制を加えるための制度として存在するわけでありますから、日本が申し入れるという立場ではありませんし、アメリカが申し入れるのがこれは筋合いであるし、それがまた条約上のきちっとした解釈として私は十分正当に成り立つものである、こういうふうに思っております。
それじゃ一般の人が聞いていてわかりますか。六条の協議についてやるのだという、日本から発議できるのだと言っているじゃないの。四条の問題も同じようになりますよ、それじゃ。四条だけ違うというの。今までやっているからね、二十回近くもね。六条の問題で協議すると言っているのじゃないの。この協議の中へ全部入っているじゃないの。入っているのにあなた、これだけは違うのですなんて言えますか。外務大臣、これは中でやはり責任ある答弁をしてもらわないと、今のような答弁では話にならないよ。
私が申し上げていることは極めてはっきりしていると思います。
 安保協議委員会の議題といたしまして、事前協議の問題を話すことができる、これは往復書簡に書いてあるとおりでございます。事前協議を発議するということと事前協議の問題を話題にすることができるということとは、私はおのずと別個の問題であろうと思います。事前協議を提起する義務がアメリカ側にあって、その義務に基づいて事前協議を日本政府との間に行うということについて、安保協議委員会は何ら触れていないわけでございまして、安保協議委員会というものは日米どっちが要求しても開くことができる、その場合に四条の随時協議の問題ばかりでなくて、事前協議一般の問題を話題にすることができる、これはこの書簡に書いてあるとおり当たり前のことでございまして、まさに先ほど申し上げました洗い直しの問題なんかも、この往復書簡の趣旨に基づいて安保協議委員会の場で行われたということでございます。
それは、一体あなた何を言っているの。安保協議委員会の中で六条をやれるのでしょう。六条をやれるのに、日本からも発議できるのでしょう。そうしたら違うの。発議できないの、六条で。六条の協議はできないのですか、外務大臣。大臣の方がいいよ、今のようなああいう答弁じゃ。レトリックだけ使ってごまかしてしまう外務省官僚なんというのは。そういうやり方をしてはいかぬです。外務大臣。
まず第一点でございますけれども、租税特別措置法ではなくて本法の方で措置すべきではなかったか、あるいはトランスファー・プライシングについても、導入する際は本法で処理すべきであるというふうな御意見でございます。
 それについて若干御説明申し上げますと、タックスヘーブン税制を租税特別措置法に入れるにつきましては、やはり本法にすべきかどうかということを真剣に検討いたしたわけでございますけれども、結論としまして、租税特別措置法の方に入れました理由は、第一には、先ほどちょっと申しましたけれども、海外の法人の留保所得、これを内国法人の所得に加算するという、言ってみますれば、本来の課税のあり方としてはやや人工的と申しますか、頭の中で考えた理念的なものということもございます。そういったものを本法で書くかどうかという点につきましては、ややこの場合には特別措置法の方が似つかわしいのではないかという点が第一点でございました。
 第二点は、こういった海外での企業活動といいますか、子会社を利用した企業活動をつかまえていく、把握していくという問題でございまして、いろんな意味で流動的な税制であり得ると、たとえば、先方の税制が変わる場合もありましょうし、新たに軽課税国として指定すべき国が入ってくるかもわからないといった問題もございます。それから制度自体としても、一つ制度をつくると、またそれから逃れていくというふうな工夫をなされる可能性もあるというふうなこともございます。つまり、制度が今後改善される、改善整備される可能性がなお残っておるというふうなこともございまして、制度の完熟を待って本法に入れるといった趣旨もございまして、租税特別措置法にしたという次第でございます。
 第二点の自動車の米国での課税に関しましては、この点につきましては国税庁の所管でございますので、いま私が十分御説明申すだけの材料がございませんので、恐縮でございますけれども……。