先ほどの提案理由の説明を聞いても、あるいはまた、いまの大臣の答弁を聞いても、今日まで政府の進めてきた対策の分析と反省がきわめて不十分であると指摘せざるを得ません。不十分というよりも、異常気象や空中散布の限界にのみ責任を転嫁をしており、後ほど指摘をいたしますが、多くの金を使って成果を上げることができなかった、この責任について反省がない。また、松枯れ防止の基本方針とその対策が誤っていたのではないか、こういう政府みずからの責任についての反省が聞かれないんです。重ねてこの政府の責任はどうか、答弁を求めます。
確かに当時、この法案審議の折に、政府としては五年間にこのマツクイムシの防除を徹底して、その終息を図りたいという意気込みで進んだのでございますが、その当時のいわゆる駆除技術の面、あるいはまた当時のマツクイムシの状況からして、五年間で終息できるものとこう思いまして進めたのでございますけれども、先ほど申し上げましたように、昭和五十三年の異常気象以来、特にそういう状況が大きな変化を来したので、それに対して大きな責任を感ずるとともに、今後新たなるいわゆろ防除技術を基礎にしながら対策を進めてまいらなければならない、かように考えているような次第でございます。
ただいまの御意見非常に身にしみたわけでございますが、調査の経過あるいはその内容につきましては現地におきましても十分な技術力を持った技術者が対応しておりますので、それを信頼しておりますけれども、現地のそういった実情をつぶさに見せていただくというチャンスは、今後国会が終了いたしましたならばできてくるのではないかと思いますし、また、そういうチャンスをつくるように努力したいと思っております。
何も事大主義ではないけれども、これは前の治水課長の地建の井上局長も非常に熱心に取り組んで対応していただいておるわけでありますが、一回河川局長として大渡ダムと早明浦ダムの周辺のそういう状況というものを、点検の意味で、一遍も見てないと言うたら、六百億も七百億もかけたダムの工事のなにですから、これは早急に調査をされて現地の担当者に鼓舞激励を与えていただきたい、かように思うわけですが、どうでしょう。
残念ながら、まだ大渡ダムの現場は見たことはございません。ただ、四国地建あるいは大渡ダムの工事事務所を通じまして、日々の情報は詳細に承知しておるつもりでございます。
最後に河川局長、大渡のダムをごらんになったことがあるかないかということは御無礼に当たるかもしれませんけれども、大渡ダムの現在の状況というものを実地に承知をしておるのですか。
井上先生にお答えを申し上げます。
 ダムの安全性につきましては、その構造物の重要性と効用の大きさにかんがみまして、河川管理者としてこれまでも十分に留意してまいったところであります。今後とも安全性の確保を図る施策の検討等、一層努力をしてまいるという考えでございます。
そこで、ダムは水資源の管理のダムもあるし、建設省の管理のダムもあるし、また、高知県には電発管理のダムもあるわけで、これも非常に問題があるわけです。このダムの安全管理ということについて、これは与えられた時間がないので私はここで一つ一つの具体的な事例をとらえて問題を明らかにし、対策を迫るというわけにはまいらないわけですが、大渡ダムについてはいまの河川局長の答弁を信頼して、どういうふうな対策が講ぜられるのか、それで速やかにこの地域住民を安心させ、ダムの効用が一日も早く発揮されるような段階になることを期待するわけでありますが、こういう大渡ダムにしても早明浦ダムにしても、地域住民にとっては非常に危険感というものがあるわけです。だから、私はこの際水資源のダムであろうが電発のダムであろうが建設省の直轄ダムであろうが、日本国じゅう至るところにこういうものがあろうと思う。そういう点について、建設省はこの際ダムの総点検をやられて、ダムの安全性とダムの効用が十二分に発揮できるような、ひとつそういうダム白書のような調査をされたらどうかと思うわけですが、これは政務次官、大臣にかわってはっきりと御答弁願いたいと思います。
先生の御指摘のいまのお話でございますが、いつごろかということでございますけれども、私ども地すべりその他のダム周辺の問題というのは、先ほど申し上げましたように非常に慎重に、いろいろ技術的な問題等について調査結果などから判断していかなければなりませんので、関係機関ともよく御相談しましてできるだけ早く先生の御趣旨に沿うよう努力したい、かように考えます。
そのお考えがあれば、実際のいわゆる行動にあらわれてこそ初めてそのお考えが真実であるということが実証されるわけですから、私はそういう点について事態の推移をしばらく眺めながら、この防災工事をいつどういうふうにしてやるのか、そういう計画というものをやはりお示しになっていただくことができるのはいつごろであるのか、これは担当の永岡理事からお答え願いたい。
信頼醸成措置あるいは信頼強化措置はすでに昨年二月の共産党二十六回大会の際にブレジネフ書記長から提案されたものでございまして、これが去る三月タシケントにおける同書記長の発言で再確認された。それを受けて恐らくグジェンコ代表が言われたのだろうと思っております。
 ただ、この極東信頼醸成措置と申しますのは、そういうことで従来ソ連が言っていたことの繰り返しであるという事実が一方にございますし、さらにソ連がわが北方四島において軍事構築を進めておる、極東にはＳＳ２０の配備を初め極東の軍備強化を続けておる、さらにアジア地域ではアフガニスタンに侵攻する、こういう情勢のもとでは、幾ら信頼醸成措置というかけ声をかけても本当にそれを進める基盤はないのではないかと私どもは判断しているわけです。やはり必要なことはまずソ連が行動をもって示すこと、それが先に立たない限り信頼醸成の話は進めても意味がない、むしろ進める条件がない、かように判断しているわけでございます。
 原状回復ということは恐らく北方四島から兵を引くということでございましょうが、それと信頼醸成措置を結びつけるということは実は本末転倒ではないか、やはりソ連側が行動でそういう態度を示すということ、それが先になっていろいろな話し合いがあるいは進められる条件が出てくるかもしれない、まずソ連が行動をもって誠意を示してほしい、こういうのが私どもの受けとめ方でございます。