いろいろな前提を抜きにして、二年先ということにはまだ間はありますけれども、日本に来るという意思表示を明確にされておる以上、我が方としてはそのときにいろいろな我が方の立場もお話をして、実りのある節目のものにしたいと願うのはこれは当然のことでありますけれども、それまでどのような基本方針で臨むかと言われれば、その他にも今例えば経済交流の問題とか、あるいは人物交流の問題とか、文化交流の問題とか、いろいろ人的な交流とか、経済関係のできるだけの協力、交流というものは現に続いてはきておるわけでありますから、そういったことも続けながらさらに対話を進めていく。そして、来年に予想される両外務大臣の相互訪問のときにも一層の対話を深めていく。そして、アジアの安定と平和、ひいてはそれが世界の安定と平和に直結するようになるように、日本とソ連の間の関係も安定的な平和的な本当に将来に向かってのものにしていこう。それは、やはり北方領土問題を片づけ、平和条約をきちっと締結するという我々の念願を達成できるように、一歩でも二歩でもそのときに近づけるように努力をしていこう、その一点に絞った努力をこれから二年間全力を挙げて続けていかなければならないと思っております。
今いろいろ答弁をいただいたわけでありますけれども、一つは、この書記長の訪日に当たっては成果が必要であるといういわばソ連のこれまでの表明、これに対する第一点はそれぞれのいわゆる外相の相互訪問、それから御答弁にあった平和条約の問題が明確になったわけでありますけれども、そこで総理、現実の訪日までには約一年半程度の時間があるわけでありまして、日ソ関係では、今もたびたび総理が言及されておりますように、北方領土の問題も実は大きな懸案となっているわけでありますけれども、この進展も期待されるというようなニュアンスで今お聞きをしたわけであります。
 また加えて、アジアの軍縮問題、まさにこれから正念場を迎えることになってくると思うわけでありますけれども、そこで総理は、今までの御答弁を踏まえて、さらにこの書記長の訪日、それからそれまでのいわば訪日の時期までの日ソ関係に取り組む具体的な方針というものをどう考えておられるのか。また、この書記長との会談の主要な目的あるいは議題といったものはどういった内容になってくるのか。こうしたいわゆる外交の問題でありますからすぐさま言及できない点もあろうかと思いますけれども、今の率直な総理の御見解を承りたい、こういうふうに思います。
今詳細にわたって御説明を申し上げましたように、日本とソ連の間にある非常に大きな壁は北方領土問題であることはひとしく皆さん御承知のとおりでございます。しかも、その問題を踏まえていろいろ話し合いや作業グループも進んでおるわけでありますし、明年はまた両国の外相がそれぞれお互いに訪問し合いながら対話を一層深めていく、こういうことになって、そして明後年の書記長の来日でありますから、私は、この問題について日本側の期待しておることを、日本側の考えておることを十分承知しているソ連側が何の前提条件もつけずに話し合いを進めていこうとしているその態度に、私の方も強い期待を持ってこれに臨みたい、そしてそのための対話を十分に積み重ねていきたいと考えております。
初めに、丸尾先生に御質問をいたしたいと思います。両先生に御質問がございます。
 日本の高齢化社会が急速に進行しているという状況の中で、非常に大事な柱は年金、医療、介護。その中で私どももそうした時代の対応に向けて介護に力を入れるということで今回の予算を組むにつきましては努力をしてきたわけでございますが、もう一つの重要な柱というのは年金の問題でございます。
 先生が専門週刊誌にお書きになった「年金改正の在り方再考」という論文を見させていただきまして、私どもも大変同感を受ける点があるわけでございますが、一つは、年金の中で政府が、厚生年金の保険料率がもし年金支給開始年齢を六十五歳に引き上げない場合、これを試算しております。その試算が三一・五％というぐあいに試算をしておるわけでございます。前提条件があるわけでございますが、受給者にしてみますと、その過程が省略されてそれだけすとんと入ってきますと、おどしのようにとられたり、果たしてそういう状況になった場合に今度は若い人たちがその負担をしなければならぬということに対する不安も出てくる。こういうことから、この保険料率の適正な設定の仕方に対するお考えがあれば伺いたいということが一点です。
 それからもう一点は、年金の将来展望を考えますと、どうしても基礎年金をしっかりいたしまして、比例部分のところに厚生年金や国民年金を新地域年金という形にする、あるいはまた、企業年金とか個人年金の比例部分を上乗せする形で充実していかなければならない。今回の消費税導入の中で高齢化社会に向けての費用拡大を目指しての安定財源の確保が一つの理由になっておるわけでございますが、年金における基礎年金と比例部分のそれぞれの被保険者の負担部分についての基本的な考え方について、先生の御所見があれば承りたいと思うわけでございます。
 それから、富岡先生にお伺いしたいわけですが、私ども消費税の反対を貫いていく中で税制改革に対する基本的なスケジュールとしまして、まず不公平税制の是正をしっかりやり、そしてこの税収の潤沢な時期に焦らずに、消費税の導入はこれは焦る必要はない、二、三年あるいは三、四年しっかりとその動向を見定めた上で、税収についてどうしても将来的に間接税の検討をしなければならないという状況を見定めた上でその検討に入るべきである。残念ながら、このような税制改革のスケジュールは、消費税の強行によってその道をふさがれたような今状況になっておるわけでございます。
 私たちは、やはり国民が今望んでいる消費税撤廃、不公平税制を是正するというこの民意というものを尊重してこれからも頑張っていきたい、こんな考え方を持っておりまして、消費税を撤廃した場合の財源見通しをどうするのか、この点についてもそれなりに計算をしておるわけでございまして、その裏づけもきちっと持った試算を現在しておるわけでございますが、先ほど先生が不公平税制の見直しだけで六兆三千五百億の見通しが立つという試算を述べられておりまして大変意を強くしたわけでございますが、消費税を撤廃して税制改革の出直しをやっていく上において、そのプロセスにおける税収の見通しについて先生の御所見があれば承っておきたいと思うのでございます。どうぞよろしくお願いします。