まず週休二日制の試行でございますが、これにつきましては、先生御案内のとおり、昭和五十年の七月、七十五回国会の閉会から一般職に先駆けまして、閉会中に限り、わが職員は隔週二日制という制度をとってきたわけでございます。その後、五十六年の三月から一般職につきまして、いま申されましたように四週五休制が制定をされました。それでわが方もこれにならいまして、今度は閉会、開会中を問わず、四週五休の方式に移ったわけでございます。その後二年になりまして、この制度も定着をいたしておりますので、今後はこの制度で一応やっていってみたい。
 しかし、わが方の勤務体制といいますものは、先生御案内のとおり、閉会中と開会中では非常に差がございますので、そこら辺を何とか考えて、できるだけ弾力的に対処していきたいな、そういうふうに考えております。これは、第二点の休暇制度一般についても言えることでございまして、国家公務員であります国会職員でございますので、制度として一般の政府職員あるいは一般職と非常に変わったことはすることができないのは先ほどから申し上げているとおりで、御了解をいただきたいと思いますけれども、特殊な勤務体制でございますので、その辺に何かやるかぎはないかというふうに考えております。
 それからまた、非常にとりにくいという話でございますが、これは御案内のとおり、開会になりますと非常に忙しくなりまして、事実上なかなかとりにくい場合もあるかもしれませんけれども、私どもといたしましては、事務に支障のない限り積極的にとってよろしいということをたびたび申しておるところでございまして、機会あるごとに職場の管理者等に、余暇の積極的な活用のために、そういうとりにくいような雰囲気をつくらないように指導をいたしております。今後とも、そういう精神でやってまいりたいと存じております。
総理府からも労働省からも基本計画には変わりがない、こういうお話がありました。
 ちょっと話が戻りますが、産前産後の休暇について民間がおくれておる、そういうことでなかなか実施がむずかしいという人事院総裁の御答弁があった。ところで、週休二日制についてはこういうことがあるのです。ちょっと読みましょう。「職員の週休二日制実施については、昨年の報告において本院の考えを明らかにするとともに、関係諸機関と協議を続けてきた。その結果現在なお検討を要する分野が残されているが、一方、上述のとおり民間における普及状況は顕著なものがあり、」こうなっておる。そうすると、産前産後の問題についてはそういう民間のおくれが成り立つのだけれども、週休二日については民間は進んでおりますよ、こういうことなんです。
 そうすると、それに右へならえをするということになれば、もっともっと役所としては週休二日を進めていいんじゃありませんか、完全週休二日制ということを。もう金融機関もこうなっている。御承知のように金融機関もやるということが、これは完全じゃありませんけれども、そういうことが出てきておるとするならば、官庁としてももっと積極的に取り組んでいいのではないでしょうかということがお伺いしたい点でありますが、いかがでしょうか。
いま御指摘ございました第四次の雇用対策基本計画につきましては、経済政策全般の計画とリンクさせるということで、現在雇用審議会において見直しを行っていただいている最中でございますけれども、基本的に現在の考え方に、先生御指摘の考え方に従って行政指導を行っておるところでございます。
国家公務員の週休二日制につきましては、昭和五十六年三月より四週一回交代半休制を導入しており、また、これを進めていく方針については変わりございません。民間の普及状況その他を見まして、この点についてはさらに努力してまいりたいと思っております。
女性に対して門戸を開放しているというお話があったのですが、これは政府の文書の中で、総裁、依然として格差が残っていることは否めないというのが官庁の文書の中に出ているのですよ。何でしたら僕は読み上げてもいいのですけれども。ですから、やはりその点を十分にお考え願いたい、こう思いますが、時間の関係がありますから次に参ります。
 週休二日制の問題です。これもまたいままでずっとお伺いをしてきたのですけれども、総理府にお伺いしたいのですが、昭和五十四年の閣議決定の中の新経済社会七カ年計画の中で労働時間の短縮、週休二日制の一般化に努める――ここにありますけれども。それから、労働省のこれもそうでありますが、第四次雇用対策基本計画、昭和六十年度までには週休二日及び労働時間を欧米並みに近づけるとの方針、こういうものが出ております。二つ出ておるわけであります。これは総理府も労働省も、この点について基本方針としてはお変わりになりませんね。これはイエスかノーかだけで結構ですから、お答えいただけませんか。
女性の能力開発の機会というものは、これは途中に入りましてからも各部におきまして、それぞれ研修ということをやっております。そのときには、従来にも増しまして女性をその研修に参加させ、しかも論文、あるいは試験と申しますと語弊がございますが、そういう制度を、たとえば委員部なら委員部、議事部なら議事部、そういう研修の機会に女性を積極的に参加をさせ、その結果をいろいろと見ていきたい、こういうことは現にやっておるつもりでございます。
いま御指摘のとおり、実際これが議論せられ、そして政府が準備をするまでの間時間をかけた議論がありました。そして、それに対して準備もやりました。金もかけました。これは御指摘のとおりであります。
 したがって、提案理由等でも申し上げておるわけでございますけれども、実際問題、私は、その当時提案者であっただけに、この問題については私なりに非常に苦しみもし、いかに対応すべきかを議論もいたしてみました。あるいは、それは議員提案というものがなされた経緯にかんがみ、その議員提案というものが継続して審議され、議論されることがむしろ妥当ではないか、こういう議論も承りました。しかし、これを提案した当時の責任者たる私が、要するに、さまざまな議論が行われて、そして、郵貯でありますとかあるいは金でありますとかゼロクーポンでございますとか、そういうもののシフト問題、そうして中には金庫が売れ出したとか、いろいろなお話がございました。そして、その責めは必ずしもグリーンカード制度に帰するものではないと認められるものもたくさんあったと思います。しかし、グリーンカード制度との関連において議論されるそういう事象というものを私は予測をしていなかったという意味においては、確かに見通しというものがそこにまで及ばなかったという責任は、私なりに感じなければならないと思います。その結果が、いわば五年間の延期法案として議員立法が出た。
 そういうことになりますと、まさにほとんどすべての国民に関係する制度でございますので、やはりいかなる政策といえども国民の理解と協力がなければ実効を上げることができないという立場に立ちますならば、なお一層、いわゆる法的安定性ということを考えますと、政府提案という形において、しかも、そのとき提出者であった私が大蔵大臣であって、なおそれをみずからの責任として一定期間凍結という法律案をお願いすることが、一つの政治責任としてのあり方であるという私なりに認識を固めまして、そうしてお願いをしておるということでございます。提案理由においてはさらりと申し述べておりますが、その間の、提案理由の裏にありますもろもろの心情というものについては、私なりに真剣に考えた上御提案申し上げたという実情を素直に申し述べます。