大臣、決して国会を軽視されておるとは私は思いません、大臣ほどのお方ですから。しかし、郵政審議会重視であることは間違いがありませんね。国会よりも郵政審議会の意見の方を重視して、郵政審議会がこう答申しておりますから国会はそうしなさい、こうなるわけでしょう。そうすると、国会軽視ではないが、郵政審議会重視ということだけは間違いがないようですが、どうですか。
いろいろ考え方があると思いますけれども、郵政審議会で御答申をいただいておるわけなんです。これは五十二年七月二十日でございますけれども「郵便事業の健全な経営を図るためには、役務の提供に必要とされる費用が料金によって適時適切に確保されなければならない。郵便物の料金額を法律で定める現行の料金決定方法の下では、弾力的な料金改定が困難であり、一時にかつ大幅な改定となることが避けられない。」こういうような御趣旨の御答申を得ておりりまして、毎年国会が開かれておりますから、それでどんどん料金を決められたらどうかという御意見もございますけれども、私は、過去の事実、この事実を踏まえて郵政審議会の答申ができていると思うのです。もっと適時適切にやりなさいよ、そうしないと赤字が累積しますのでという趣旨が入っておると思いますので、私は国会軽視なんというのはとんでもない話でございまして、十分に国会の意思も尊重しながらやってまいりたいと考えておるわけでございます。
そうなりますと大臣、やはり一年に一回、会計年度の後か、あるいは会計年度中でも、物価の変動が非常に激しくて赤字が出ることが確実になったときという条件のもとに値上げをするわけです。一年に一回間違いなく国会は百五十日間の会期をもって開催されるのです。その国会で審議をして決めるのがやりにくくて、省令で決める方が都合がいいからというのは、一体国会軽視になりませんか。
私ども、一つの形式論の議論としてはと申し上げていたのはそういうことでございまして、一年に同じ郵便物の料金について二回も三回も手直しをする、料金値上げをするという趣旨は毛頭持っておりません。
一の会計年度で、たとえば一種なら一種郵便物がこうなりました、これだけ赤字が出ましたというのは、会計年度がはっきりしなければ出ないでしょう。会計年度が出た、二遍も三遍も一年の間にやるというのは、これは何だか意味がわからぬでしょう。それなら、一年に二遍も三遍も料金値上げをしたいということでこの法案は提案をしているのですか。
純粋な法律論ということを申し上げますと、実際の運用としては非常にいびつな運用になろうかと思いますけれども、物価変動率の枠の中で、もちろん他の要件を含めてでございますが、たとえばある時期に小幅な料金値上げをやった、しかしながら財政の事情からもう少し収入を確保したいということで、先生御案内の条件に合致するやり方で値上げをするということであれば、法律論としては私たちできるのじゃないだろうか。要するに、一会計年度に一回しか同一の郵便物の料金改定はできないというように読み取らなければならぬようなものは存在しないというふうに考えておる次第でございます。
この法律上、一の会計年度の赤字が明確なときとか、赤字が出たときのその次の年度しかできないのですよ。また出たから、またというわけにはいかぬのです。一の会計年度に二遍も三遍も赤字が出ることはないのだから、一遍しか出ないのだから。そうしますと、一年に一回しか料金の改定はできないのですよ。一年に一回国会が開かれるのです。それになぜ、一年に一回開かれる国会でなくて郵政審議会の議を経て省令で決めなければならないのかということを聞いておるのです。
お答え申し上げます。
 その二回に分けるという意味でございますけれども、一種から四種まで、そして小包、特殊扱いの料金、これを時期的に分けるという意味であれば、その条件の範囲の中であれば当然やるわけでございますか、先生はそのようなことをおっしゃっておるわけではないと思います。したがいまして、私ども一年に二回上げるというようなことは考えていないところでございます。
いまの問題、確かに参考人の方々がおっしゃったことも一つの論理だと思いますし、先生の御指摘になったこともまた一つの論理だ、こういうふうに拝聴した次第でございます。
 そこで、先ほど私お答え申し上げましたとおり、電気事業法あるいはガス事業法のたてまえから言いまして、原価主義あるいは公平の原則という一つの大きな前提条件がございますので、その枠内でいろいろ考えるというふうに申し上げましたけれども、本来的に申し上げますと、いわゆる所得再配分の問題との関連から言いますと、電気料金の立場だけからこれをとらまえるというとらまえ方は、大変むずかしいのではないか、こういう感じがいたします。国全体の方針といいましょうか、政策といいましょうか、そういったこととの兼ね合いの問題になってくるのじゃないかと思うのでありまして、やはりそこにいわゆる低所得階級の方々に対する手当てという問題、これを料金の問題だけで、つまりナショナルミニマムという考え方を完全に料金の中だけにとらまえて事を律するということになりますと、なかなかむずかしいという問題がございます。さはさりながら、これは電気料金の問題ではなくてほかの問題でございますよと、こういうふうに冷たく言うのもまあどうかなということがございますので、先ほどお答えいたしましたとおり、原価主義の枠内でしかるべき対策が講じられないだろうかという判断から、先生よく御承知の家庭用につきましての三段階料金制度というのをとっておるわけでございまして、そこに第一段階目がいわゆるナショナルミニマム、それから第三段階目が主として中小企業の方々に適用される料金でございますけれども、そうしたことのバランスにおきまして、第一段階目のいわゆるナショナルミニマム的なものにつきましてのある程度の対策を講じられるのではないかな、こういう考え方をとっておるわけでございますけれども、私は、基本的には電気料金とその他の国の政策がバランスがとれてナショナルミニマムという考え方が遂行されてしかるべき問題ではなかろうか、こういうふうに考えておる次第でございます。