いま御指摘のような批判につきましては、私も承知をいたしております。やはりわれら先人が血と汗で開発した北洋の操業を維持したいという一つの考え方と、それからもう一つは、協力費といいますことは、先生御高承のとおりサケ・マス資源の維持培養について日ソともにこれに努めることが双方の利益につながるというそういう考え方でスタートをいたしたわけでございます。したがいまして、協力費は入漁料とは性格を異にしておりますが、政府の援助ということから見れば、確かにサケ・マスについてはほかの業界の援助に比べまして手厚いものがあるということは確かでございます。したがいまして、サケ・マス業界におきましても、今回の交渉で痛感をいたしたところでございますが、秩序ある操業といいますか、そういう問題でありますとか、あるいはまた自分たちのやはり業界の体質の強化といいますか、そういうものにつきまして十分考えるべき時点に立ち至っておるのではないかと思います。と同時に、御指摘のようにカツオ・マグロ業界におきましても非常な困難な事態に直面をいたしまして、その体質の改善を図ろうと鋭意努力をいたしておるわけでございますから、政府におきましても本年度予算におきまして、特にそういう構造改善といいますか、体質の改善を図りますときには、従来の公庫融資の共補償に加えまして、特別な援助措置を講じてきたところでございます。
次に、この水産業界といってもサケ・マスでなくて、遠洋漁業と言えばカツオ・マグロ業界等があるわけでありますが、その方面からのまた一つの声があるわけであります。と申しますのは、このカツオ・マグロ等の遠洋漁業はもうほとんど現在は大変な状態にあるわけでございます。これは御案内のとおりだと思うのです。燃油の価格はどんどんどんどん上がってきておる、それから資材費はまた高騰しておる、それから魚価は低迷しておる、こういうような中で四苦八苦の状態であると言っても言い過ぎではないと思うわけでございまして、このカツオ・マグロ業界、あるいは遠洋のイカ釣り業界等は自主的に調整せねばならぬ、減船やむなしと、こういうような状態にあるわけでございます。
 こういう苦しい状態にある業界からはサケ・マス漁業に対してどういう批判をしているかというと、政府は北洋のサケ・マス漁業にのみ非常に優遇措置をしておる、めんどうを見ておる、これはサケ・マス漁業の過保護ではないかというような率直な意見も出てきておるわけでございますが、こういう意見に対して政府はどういう御見解をお持ちですか。
確かにサケ・マス業界におきましても石油価格は高騰をいたしておりますし、それから昨年のサケ・マスの価格は非常に安うございましたから経営状況は必ずしも従来のような状況にないことは確かでございます。しかしながら、経営状況を見ますと、私は二億五千万の増額された協力費を業界は持てない負担能力がないということではないと思っておるわけでございます。
 しかしながら、問題は今後一体協力費はどこまで上がっていくのかという問題の不安感といいますか、そういう問題は確かにあると思います。従来、サケ・マスにつきましては、政府としては、協力費という形で三十七億五千万のときに政府の負担が約十七億でございまして、相当手厚い措置を講じてきたという経緯がございますが、しかし、現在のような財政の事情のもとにおいてこれを継続し得るかどうかにつきましてはきわめて困難な状況にあるわけでございます。したがってまた、私といたしましては、現在の業界の負担能力及び財政事情を総合的に勘案をしました結果として、いま申し上げたように増額の二億五千万円分につきましては今回業界に負担をしていただくという考えを持っておるところでございます。
両大臣から懇切な答弁ございましたけれども、私は、まず第一に、今度の消費税の問題につきましては、所得税や法人税の減税とか、所得と資産と消費とのバランスとかいろいろ考えて、減税先行になるような仕組みを御説明し続けてまいりましたが、それはあくまで全国の規模で、しかも所得をしておった方に対する、こうなりますよという説得力を持つ説明でありますけれども、今御示しをいただきましたように、社会で本当に弱い困った立場にあられて、極端なことを言えば所得税というものには関係ないんだという方にとっては、これはこの税制の本来持っておる性格として逆進性が強く、それはその面だけを見ますと大変マイナスの面が多くて、心痛む話になってまいります。
 そこで、それだけでほっておいてはいけませんので、これは消費税だけで見ていただかないで、ほかの税目やあるいは社会保障関係の支出とかその他のこともすべて含めて御判断願って、真に手を差し伸べなきゃならぬ方々に消費税のしわ寄せが集中してしまうということがないようにしなきゃならぬというので、たしか生活保護基準の改定のときにも、六十三年度に比しまして一級地三人世帯平成元年度四・二％アップ、今回は三・一％元年度に比べてアップということで配慮もいたしましたし、また、御高齢の皆さんが多いというお話が先生の選挙区ではあるということでございましたが、財政再計算に伴う実質改善と物価上昇分を比べて、平成元年は老齢基礎年金を六・二％上積みをいたしましたけれども、それも消費税が始まりましたのが四月からでありましたから、これは四月にさかのぼらなければいけないということで、四月にさかのぼってお金も用意してお届けをさせていただいて、せめてそういうところにしわ寄せがいかないようにという、できるだけ制度、仕組み全体の中できめの細かい配慮をしてきたつもりでございます。
 また、産炭地ということも、特別な今産業構造の変化の中でいろいろな御迷惑、負担もかかることと思いますけれども、これは大きなエネルギー構造の変化という流れの中で起こっていることでありますが、政府といたしましては、石炭六法案の対応なんかを考えますときに、よりここにも地域としてきめの細かい配慮をしていかなければならないなということを感じながら、今の御質問を聞いておった次第でございます。