やはり神戸という町は、貿易で栄えたところが完全な打撃を受けているということで、まずハードの回復という意味では、一番インフラがやられてしまっておりますので、修復されるまでの間の空白期間に他の競合する、例えば港湾でしたら台湾を初めマーケットを失うという、ですから、時間との競争みたいなところがございます。
 したがいまして、同じようなハードをつくり上げたときにもう一度戻ってくるかどうかという場合は、やはり以前よりもっと魅力のある港湾でないと、ソフトを含めた港湾設備でないと戻ってまいらないと思います。そういう意味で、ハードの回復、早い回復が必要でありますけれども、ともにソフト面ですね、そういうものの失ったものをどう取り返すかということが神戸を代表する港湾について言えると思います。
 これは中小企業から零細企業まで同じことだと思います。一企業でありましても、やはり一生懸命政府機関なんかからいろいろな援助で工場をつくってやりますけれども、その一連の物の動きというものには非常に連鎖しておりまして、今とまっているということで客を失う、失ったらもうそこで戻ってこないということがございますから、そういう全体のソフト、ハードが組み合わさったものに回復させるためには、よほど、物だけあったらいいんだ、機械がもとどおりになったからこれでいいだろうということでなく、全体的に、有機的に動くかどうかということをぜひ見ていただいて、対策を講じていただくということが必要かと思います。
 以上でございます。
新進党の石井啓一でございます。
 公述人の先生方には、大変御多用のところ本委員会にお出ましいただきまして、また貴重な御意見を賜りまして、心から感謝申し上げます。
 私は、阪神大震災関係と、また行政改革の関係につきまして主に質問をさせていただきたいと存じます。
 まず、阪神大震災の関係でございますが、三人の公述人の先生に順次御質問を申し上げたいと存じます。
 まず宮内先生でいらっしゃいますけれども、先生は、先ほど神戸市の御出身という御紹介もございますし、またオリックス・ブルーウエーブ球団のオーナーでもいらっしゃいまして、大変この阪神地域とは御関係の深い先生かと存じますが、特に、経済界からごらんになりまして、この地域の復興、特にその経済の復興のために御要望あるいは御意見ございましたら、ぜひともお伺いをしたいと存じます。よろしくお願いいたします。
私は、先ほど言いかけたんですが、やっぱり日本の研究開発費が大体少な過ぎる。国が出す分は、各国とＧＮＰの比率で見ますと二・八とか大体同じぐらいなんですが、中身を見ますと、日本は七五％が民間で二五％は国、各国は国が半分ぐらい出しておる。この絶対量、国が出す分が少ない。
 それから、企業がやりますと、やっぱり商品化という頭がありますから、基礎研究というのを、例えば研究のための研究とかそういうことができないと思うんですね。それがもう一つ。
 それから、日本の国立大学がなぜこんなにだめになっちゃったか。現実に、今九十八の国立大学はがらくた同然と言ってもいいと思うんですが、二年ほど前にイギリスのネーチャーという雑誌で、日本の大学はなぜだめかという特集をやりました。その結論を一言で言うと、官僚が学問研究の内容に干渉し過ぎる、こういうことなんですね。
 要するに、研究やりますと言うと、何やるんだ、きっちり計画が出てこないと予算が出ない、こういう仕組みになっていますが、研究というのは、何やるかというのがきっちり書かれる段階ではもうでき上がっている話でありまして、何が出てくるかわからないのが研究でありますから、私は、お金の出し方がまずいのではないか。
 その点、ドイツは科学学術省というところがありまして、これは文部省はないんですが、そこの省は、莫大なお金を持って、それで研究者にぼんぼんと、まとめて、あなたに五年間五億ずつ払うとか、そういう、国内の研究者をウの目タカの目でそこは見ている、何かが出そうだといったときにはつかみ金で出す、そういうやり方をやる必要があるんじゃないかというふうに思います。
大変大きな問題を提出いただきましたけれども、私はやはり、これからポスト・インダストリアル・ソサエティーといいますか、もう脱工業化社会に入っていくと思います。そういう意味では、非常にハイテク関係の研究開発というようなものに重点を置くことと、それからもう一つは、やはり日本は世界の有数たる金融資産の持ち主でございますから、金融サービス業におけるリーダーシップをとっていくことができる。それからやはり、そういう工業化社会の後に来るものはサービス産業でございますから、いろんな小さなサービス、社会のソフトを担うサービス、これはアメリカなんかがそうでございますけれども、これは無数のものが出てまいって新しい雇用をつくり上げているということでございます。
 そういう意味で、我田引水ではございませんけれども、規制緩和が進めば、必ず新しい市場参入、市場というものが生まれてきて、新しい雇用ができて、物づくりから一段上の経済社会になっていくということでございますから、そういう意味では、もうこれはだめになったというような思いは決して持っておりません。
 以上でございます。
当時の中曽根総理の神戸市の条例に関する御発言は、今御紹介されましたが、それがまさに意味するところは、自治体は自治体としての固有の権限を行使してその役割を果たしていくということであり、国は国としての権限を行使し、そして国としてのみずから果たすべき事務をこなしていく、そういう意味で国と地方がそれぞれの役割分担の中できちんとした責任を果たしていくということにおいて真っ当な政策が遂行されるのである、こういう趣旨だと私は理解をいたしております。
 そこで、今の御質問の趣旨は、地方自治体が周辺事態安全確保法案の第九条に基づく協力の求めを正当な理由なく拒否した場合に、地方自治法の第二百四十六条の二に基づく是正措置要求がなされるのか、こういう御質問であろうかと存じます。
 この点につきまして申し上げます。法案の第九条第一項に基づき協力を求められた地方公共団体の長にあっては、適切な権限の行使が期待されるものであり、拒否するには正当な理由が必要であるということは、申し上げてきたとおりでございます。
 正当な理由がない限り地方公共団体は求めに応じていただけるものと考えておりますが、あえて法律論としてお答えすれば、地方公共団体の長の対応が法令の規定に違反するような場合は、例えば地方自治法第二百四十五条に基づく助言または勧告の対象になり得る。さらに、個別法に基づく措置、例えば港湾法の第十三条で不平等取り扱いが禁止されており、これに反するような場合は、同法第四十七条に行為の停止または変更命令の措置ができる旨の規定がありまして、この規定による措置がとられることもあり得るということでございます。さらに、場合によっては地方自治法第二百四十六条の二に基づく是正措置要求の対象となることも、法律上はあり得るというふうに考えております。
 もちろん、国として地方公共団体に対してこれらの規定を発動することを想定しているものではございませんで、あくまでも国は地方公共団体の実情も十分踏まえた上で協力の要請を行うものでありまして、また、地方公共団体の側も正当な理由がない限り求めに応じていただけるものと考えておるわけでございます。