どうしても納得できませんね。この質問は保留させていただきたいと思いますが、僕はそれを聞いているのじゃないのですよ。数字の違いというか、差額ですよ。直接の場合は原生産費は二千二十五円上がった、評価がえは五百二十四円しか上がっていない。ところが、間接の方はほぼ同額上がっているのだが、なぜこうなるのですかと言っているのですよ。それは基礎じゃないでしょう。あなた方が何かいじっているわけだ。微調整係数とかなんとかね。だから、そのことについてわかりやすくやってもらわぬと、お聞きになっている方々だってそれはわかりっこないですよ。もっとやっぱり素直に聞いてくださいよ。
 では、これは保留します。
 大分時間をロスしましたので、次の質問に移らせていただきます。
 先ほど次長は八一％で切ったとおっしゃる。これはやはり全割の農家を対象にすべきてはないかと、私は実に素直に思うのです。ですから、八一％でどうしても切らなくてはならないというのなら、この米価で一体どれだけの生産農家がカバーできるのか、そのことについてお答えいただきたいと思います。
今の御質問の点につきましては、四ページのところに都市均衡労賃一時間当たり男女込み千四十八円三十九銭、それから男子の場合が千三百五十九円三十四銭でございますが、この男女込みの方が直接でございまして、間接の方は男子、これをとっております関係から今のようなギャップが出るものだ、こういうふうに思われるわけでございます。
だから、僕はさっき言ったでしょう。僕は初めてこの資料を生でいただいたんだから、ですから素朴な質問をしているのですよ。これはあなた方が優秀な頭脳で生み出した算出基礎なんだから。
 そうしますと、五十六年と五十七年を直接、間接の原生産費と評価かえ生産費とを比べていくと、直接では原生産費で千六百十三円違う。評価がえでは三千四百五十九円違いますね。間接では百四十一円と二百七十二円違うわけだ。低くなっている、労働時間が三・三時間短くなっているから。ところが、五十七年から五十八年にかけて〇・五時間伸びたら、原生産費は二千二十五円伸びた。評価がえではわずか五百二十四円しか伸びていない。ところが、間接の方は百四十円と百三十六円、ほぼ一緒ではないか。どうしてこんなふうに数字の比率が違うのですか。何かこの原因を、こうなった理由をわかりやすく、かつ科学的にお答えください、こう言っている。おわかりですか。
補佐する方も、あなた方は少なくとも優秀な成績で厳しい上級職採用試験を通ってきた方々なんだから、誠心誠意やってくださると私は本当に確信しているんだけれども、なぜこんなにぼけるのですか。僕はさっきからあえてとぼけるなと言いたいくらいですよ。五十六年と五十七年の原生産費と評価がえ生産費のここのところだけ見ても、その差額の数字と比べたときに、なぜ五十八年だけはこんなふうに直接と間接で数字が違うのですかと僕は尋ねている。直接、間接とも同じような比率-僕は差を言っている。だから、そこら辺を明確におっしゃってくださらぬと、算出基礎に僕たちは不信感を持たざるを得ない。私はさっきからその辺を明確にわかりやすく答えてくださいと言っているのです。わかっているのですか。僕は決して難しい質問をしていると思っていませんよ。おつくりになったのはあなた方なんだから、わかりやすく具体的に御説明してくださいと言っているのです。（「委員長、この時間はタイムだよ」と呼ぶ者あり）
失礼しました。それではもう一度御説明させていただきます。
 十一ページの五十七年と五十八年の家族労働費のところで御説明させていただきますと、五十七年と五十八年の原生産費のところにつきましては、これは評価がえも何もすることなしに、それぞれの年度の原生産費におきます金額でございます。今度は右側の価格決定年評価がえ生産費、これは五十七年のものも五十九年に評価がえをしたという意味です。五十八年のものも五十九年に評価がえし、それぞれの年度のものを全部評価がえをして物価スライドして五十九年ベースに持っていったわけでございます。したがいまして、この差は今先生御指摘のように五十七年と五十八年の原生産費につきましては一年間のギャップがございまして、それが出てくるわけでございます。今度は価格決定年評価がえ生産費といいますのは、ベースがすべて五十九年に合わされるわけでございますので、こうした年度による振れば小さくなるわけでございます。
五十九年度におきまして、ただいま御指摘のような大幅な住民税の減税を行ったわけでございます。ただいまの御指摘のように、五十九年度と六十年度を比べて逆に六十年度の方がそう減税にならないではないか、特に低い所得の階層についてというお話でございます。
 数字の上で幾つかの段階をとってみますとやはりそういうケースが出てまいるわけでございます。ただ、今回行われました住民税減税は、委員も御指摘になられましたように、あくまでも二年にまたがって行われるというところに実は特徴があるわけでございます。そういう意味では、五十八年度と六十年度とを最終的には比較をする、また五十九年の減税の中には、これもよく御承知のように、いわば所得税の年内減税に見合う特例分ということで、三控除の場合でございますと七千円のプラスをしておる、それを含めました五十九年度の額と六十年度の額を比較いたしますとそうなるわけでございますが、あくまでも減税そのものは二年にまたがって行われたということで御理解をいただきたいと思うのでございます。
 なお、こういうように二年にわたって比較をいたしますと、必ずしも低い所得の階層の方の軽減率が低くて、中高所得者の方が高いということにはならないわけでございます。やはり高い所得の階層の方が軽減の割合はこの二年、五十八と六十を比較いたしますと低くなっているわけでございます。
 なお、このような大幅な減税を行ったばかりでございますので、昭和六十年におきまして引き続き住民税の減税を行うことにつきましては、現下の財政事情を考慮すると到底そういった減税を行えるような状況にはないと考えておる次第でございます。