ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、渉外的法律関係の一層の安定を図る等のため、我が国を仲裁地とする国際仲裁事件の手続について、外国法事務弁護士等の活動に関する規制を緩和する措置を講じようとするもので、その主な内容は、
 第一に、外国法事務弁護士は、国際仲裁事件の手続についての代理を行うことができるものとすること、
 第二に、外国で法律事務を行う業務に従事している外国弁護士は、その外国で依頼されまたは受任した国際仲裁事件の手続についての代理を行うことができるものとすることであります。
 本案は、参議院先議に係るもので、四月十二日同院において原案のとおり可決され、本院に送付されたものであります。
 委員会においては、五月三十一日長尾法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。法務委員長加藤卓二さん。
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 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔加藤卓二君登壇〕
これより会議を開きます。
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 日程第一 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措覆法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
最後に、長官、私はこんな言葉は使いたくないんですが、対応を間違うと震災難民が大都市の中に生まれるんじゃないかということをずっと心配しているんです。
 それで、今取り上げました生活保護世帯に関係する問題は、これは通常でも、社会的弱者という言葉は余りいいことないと思うんですが、それしか使いようがないから使いますが、そうすると被災弱者と言われる人が、被災者が全体が非常に厳しい状況にあって、またその最後に、ぎりぎりのところにおられるその人たちの生活が本当に再建できるのかどうかという、そこのところに神戸の、阪神間の、淡路の復旧・復興の物差しをぜひ当ててもらって、そして国土庁として全般的なこの問題の解決をぜひともやっていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
 以上です。
そうすると、私が今言ったような指導は国はしていないということになるわけですね。しているのかいないのか、言ってください。私がさっき読んだでしょう。基本的に収入と認定するんだと、それで使い方について自立更生計画書の提出を求めて、それで中身を調べてやれということ、義援金にまでやれということの指導はしているのかしていないのか、それだけ。イエスかノーかだけ。
生活保護制度は憲法二十五条によります生存権保障の法として成立しておりまして、資産、能力その他あらゆるものを活用してもなお最低生活を維持できないというときにその差額分を支給する制度でございます。
 あらゆるものを活用するということが原則であるとすれば、お金が入ったら認定するのが原則だという言い方はあるいはできるかもしれません。しかし、今回の災害で支給されました義援金について収入認定するのが原則だというのは、言い方としてもちょっと適切でないと思います。
 生活費に充てていただきますと、生活保護で支給すべき差額がなくなってしまいますので支給されないという問題がございますけれども、むしろ災害によって失われました生活用品を買いそろえるとか、そういったいわゆる生活保護が保障しょうとしております生活費以外の分野に使っていただけるのであれば収入として認定しないと。そういったことをよく御本人に制度を御説明いたしまして、そういった使い方をしていただく。そうした中での物の整理として自立計画書という形でそのことを確認するといったことも手段、方法として出てくるかと思いますけれども、基本的には今回の義援金については収入として認定しないという方向での指導と話し合いをしているところでございます。
昨年の阪神・淡路大震災を教訓として、政府は大変災害時の危機管理体制の充実に努めていることは御案内のとおりであります。そして総理も、常日ごろ、就任以来、危機管理、特に災害対策に念には念を入れるようにという指示もございますし、総理は絶えず、システムと人の問題であると。ですから、まずもって情報収集をどうするか。そのためには二十四時間態勢のいわば情報収集センターも設立をいたしました。
 ただ一番怖いことは、この東京に直下型の大震災があったときに対応できるかどうか、これが、私たちが日夜今頭を悩ましている問題であります。人それぞれが健全であれば大概の対策は前の教訓を生かせばできるわけでありますし、またマニュアルもあります。そのとき総理が万一事故に巻き込まれたらどうするか、副総理がそうであればどうするか、そういうことを考えますと、大変いろんな問題がございます。
 それから、これは一義的には国ではなくて地方の問題であります。地方が責任を負うべき本部ができるわけでありますから、それとの連携がどうできるのか。それから、上からのそういう体制はできたとしても、国民が受ける不断の災害というものに対する認識、これが高まっておりませんと、幾らやってみてもこれは大変なパニックを起こすわけでありますから、両々相まってやらなきゃならないために、総理の指示を受けて今このために全力を尽くしている。ないことを祈念いたしますが、あったときにどうするかということにこれからも専念をいたしたいと思います。