最初の御質問の点につきましては、既にさまざまな意見が出されておりますけれども、特に私ども一番大切にしておりますのは、要は日本の食料を根本的にどのような方向へ持っていこうか、その持っていくときに、近代的な農漁業のあり方なのか、むしろ持続的な生態学に即した農漁業のあり方なのかということが問われてくる。それがまず先にあって、しかる後に、それを推進できるような食料規格のあり方と、こういうふうに順序がなってこなければならないだろうということが一つでございます。
 それから、それに必要な立法というものは、先ほど申し上げましたように、現在のＪＡＳ法が加工食品の規格で定めているだけでございますから、したがいまして、生態学的な農業とその持続性を保障するための政策的な措置というものは、既にイギリスやアメリカでも行われておりますように、特別な形での農業持続のための法律措置と行政措置、財政措置が伴わなければ一歩も進まないということは明らかでございます。そういうことを考えているわけでございます。
 これに対しては具体的な案がそれぞれのところから出されておりますけれども、一つ触れたいのは、ここでは農水産物だけを取り上げておられますが、日本の食料の中では内水面、特に国内の水とともにあるところの食料、コイにしろフナにしろウナギにしろ、それから海産物、そういうものもすべて、私ども消費者というよりも、みんな消費者でございますけれども、食卓に上がればすべて念として食するわけですから、これらに伴うところの立体的な有機的な法措置をとられませんと、一方はＪＡＳでございます、一方は食品衛生法でございます、一方は表示法でございますと、そして農水省と厚生省が縄張り争いをされていたんじゃ、食卓の上でやられては大変迷惑でございますので、こうしたものの体系的な立法措置を行ってほしい。
 繰り返しになりますが、人は、生まれて、食って、死んでいくわけですから、この中間の食ということを政治の根本に置いていただきませんと安心して今後を考えることができないというふうに考えているわけでございます。
 二つ目に、成立の場合、実態化に即してどのようにということは、私は、こうしたＪＡＳの特別ＪＡＳができますことは先ほどの問題を形骸化させるということで反対をしておりますけれども、悪法といえどもできれば守らざるを得ません。そうしますと、そのときに最もお願いしたいことは、少なくとも法ができたら、恐らく国民もそれに追随はいたしますが、従来の農政担当者が、自分の今までやってきた近代農法推進について、それにこだわらず行政措置をとっていただきたいということでございます。
 それから、流通業者に対して十分な監督が必要であるというふうに私は考えております。むしろ小分けや何かにおきまして、流通段階において有機農産物のホウレンソウが百来た、それでこちらでそうじゃないのが来たときに、私は、現在の流通業者の小分け者がそれをちゃんと分けて特別表示するなんて、そんな楽な仕事をやっているとは思えませんので、できもしないことを、やれるということがあったら具体的にできることをちゃんと行政対応していただける措置をとっていただきたい、こういうふうに考えております。
今最後の言葉を聞いて大変安心しました。環境庁がリーダーシップをとらないと、これは環境行政ですから、ほかのことを言っていないんですから、しっかり頼みますよ。
 私北海道出身だから申し上げるんじゃないんですけれども、最近のデータが入りまして、フロンガスの情報をお伝えします。
 特に札幌上空がひどいのです、御存じのように。平年値より今月一日マイナス一三・三％、二月マイナス一五・五％、三月マイナス一三・一％、四月マイナス八・二％。極めて異常だと気象庁も言っているんです。オゾンホールというのは、私専門家じゃないんですが、二百二十ａｔｍ以下の状態を指すと。一月が札幌上空が約三百五十ａｔｍですから、毎年十数％ずつ減っていくという勘定をしますと、三百五十引く二百二十は百三十なんですよ。十数％で割りますよ。一三％で
割ったら、これは十年でオゾンホールが札幌上空に起こるというんです。オゾンというのはもうどんどん今上昇を続けていますから、すぐ全廃したからといって、十年も二十年もかかるというんですよ、上空に届くのに。これは極めて異常な状態なんですよ。ですから、私はこのことを深刻な事態として受けとめているんです。皮膚がんだとか白内障だとか、もう御存じのように。ですから、今局長さんお話しになった、これは日本にももう訪れてきているんですよ。
 その意味でも、縦割り行政じゃなくて、これは国民の生活を守っていくんだと、環境を守っていくんだと。強いて言えば産業を守ることなんですよ。プランクトンの話はしません。例えばこれはもう全部すべて食物連鎖に異常を起こしている、これはわかっている。ですから私は言っているんです。今回の修正要求案の第一の環境行政の機能強化というのは、そこを言っているんです。これは異論ないと思います。
 ここで、環境政策の特にリサイクリングの政策について、私は先日慶応大学の丸尾教授の論文を読ませていただきまして、若干その一文を紹介させていただきたいと思うんです。
 この先生は、福祉、環境、経済等の専門家で、非常に複眼的にリサイクルについて提言されています。この中で、この先生は、理念も大衆を捉えるときそれは物すごい力になると言っています。それで、福祉の分野でこの先生が実践してこられたネットワーク拠点づくりがごみ収集や廃棄物の処理について役立つのではないかと話しております。
 ここの中の一部を読ませていただきますと、「福祉の分野で言われてきたネットワーク化とネットワークの拠点作りの必要性が、ゴミの収集とリサイクリングの場合にも必要であることが痛感される。少なくとも中学校区に一つ福祉サービスの拠点を置き、そこを中心に福祉サービスのネットワークを作り、ボランティアも組織し、その拠点に政策をコーディネートする人がいることが福祉サービスにとって大切であるように、リサイクリングがうまく機能するためにはゴミの収集とリサイクリングの拠点あるいはセンターが必要であり、」云々というんですよ。そういう意味では、地域住民も巻き込んでそういったシステムをつくったらどうかと。いわゆる町内会単位と言ったらおかしいですけれども、そういったシステムをつくられたらどうかと。
 実際私ごとで恐縮ですけれども、札幌で今一日一人百グラムごみの減量作戦というのをやっておりまして、生ごみの排出を抑えようということで、コンポスト、これは町内会単位で回ってくるんです。四千九百円コンポストのバケツみたいのにかかるんですが、補助が二千円つくんです。そうすると広まるというか、二千円補助があるからというんじゃないですけれども、そういった単位で、これは強制じゃありませんけれども、少しずつやっぱり実現していくんです。各市町村、自治体、大変な努力をされていると思います。それを一元化して、環境庁がここで大きく予算を取って、リサイクルのための一元化のための拠点づくり、地域づくりですね、その支援措置を私は行ってはどうかと思うんです。
 その前に、自治省の方がいらっしゃっていると思いますので、こうした拠点づくりに対して地方交付税等の拡充等は考えられないんでしょうか。