その後の応援体制だとか、懸命に取り組まれたということについてはよくわかります。ただ、地震が起きたときに、神戸市、西宮市、淡路島など、今回の地震で被害を受けた地域全体で、お話ですと一人しか宿直者がいなかった、これではもうとても対応できなかっただろうということは十分に察しがつくわけです。
 ここにＮＴＴファシリティーズがつくった一月十七日の地震当日、「兵庫県南部地震による電力設備への影響」という文書があるわけですけれども、これを見ますと、時間ごとにトラブルの状況がずっと並んでおります。あちこちでトラブルが起き、同時に、本来ならば自動的に動くはずのエンジンが動かない、あるいは非常用バッテリーがずっと放電し続けていて、その結果、結局二つの交換設備がとまってしまったというような様子がよくわかるわけです。
 例えば長田ビルについては、九時五十分の報告になっておりますが、ここでエンジン運転不能、バッテリー出力ダウン、こういう記事です。あるいは、姫路、山崎、飾磨、広畑、ここもエンジン油漏れ、あるいは、今バッテリー放電中というのが十三時五十四分になっても葺合や須磨では起こっているとか、そのときの状況がずっと出てきているわけです。夕方の五時二十一分になりますと、東灘ではバッテリーが過放電によってシステムダウン。
 全部を申し上げる時間がありませんが、こういういろいろなトラブルがずっと続いてきているわけですけれども、これだけ短時間に発生いたしますと、宿直員一人でこれはどうすることもできなかったろうと思うのです。状況をつかむこともこれは不可能だったんじゃないか。こういう様子がよくわかるのですが、こういう体制で本当にいいのかということですね。きちんと教訓を酌み取る必要があるんだと思うのですけれども、いかがですか。
先生の御質問にお答え申し上げます。
 災害当日といいますか当夜の電力保守の宿直体制につきましては、兵庫県で姫路、神戸、二カ所、各一名、計二名の体制となっております。また、日中はおおむね兵庫県下百名で保守を担当しております。
 地震発生直後におきましては交通機関の遮断により職場への参集が極めて困難な状況下になりましたが、電力関係に限りましても当日中に約三十名が参集し、その後も兵庫県下の社員及び大阪、中国、四国などからの社員の迅速な復旧応援、また各地からの移動電源車の駆けつけなどによりまして、翌日の一月十八日午前十時ごろまでに交換機の故障につきましてはすべて回復いたしました。
私、四日たったわけですが参りまして、神戸中郵に参りましたが、古城さんという局長さん、十七日は大変でしたというわけですね。御本人初め局の出てきた人も、もう死ぬかと思った人は何人もいるというわけですね。ところが、十七日は二十人しか出てきていないのですよ。約七百、六百九十九名ぐらいの定員で二十名、はうようにして来たというのです。
 それで、ほとんど窓は落ちてしまっていますし、シートを張っていますしね。三階の郵便の隅にある一番奥の部屋なんというのは、ここに写真もあるのですけれども、もう二次災害になると困ると思って私はやかましく言いまして、すぐこれは再点検してくれということにしまして、大阪の郵政局からすぐ人が来たりいろいろなことをしてやりました。ところが歩いてみると、お父さんを亡くしたという方が働いているのですよ、一生懸命。本当に涙が出る、それは。
 そういう状況で、ですから、今の御指摘の点は、水が出ない、便所も使えないという中ですから。おにぎりを握っているわけですから。しかも飲料水は組合が持ってきてくれたりしているわけですね。そういう状況の中、四日目でもそうなんですよ。
 ですから、そういう中で、しかもパレットで大阪の小包局に二千五百あると。二万五千の小包が集まっちゃっているわけですからね。原局に、じゃ、中郵に何本あるんだといったら、六百と。ところが市の対策本部は受け取れないというと。
私が、しょうがない、局長にかわって市長さん、助役さんと会ってひざ詰めで談判をしまして、最悪の場合にはうちでやろうかな、しかし労働オーバーになるなど。
 そんな状況ですから、事情は非常に、今御指摘いただきました、わかっておりますので、まず住宅対策、全壊、半壊、半焼、たくさんおいでになりますから、これをまずどうするか。二百は要るだろうという見方を当時現場でもしておりましたけれども、そこから始まりまして、健康管理、その他処遇対策、それから亡くなった方、家族の亡くなった方もおりますから、その方々をどうするか。何とか、ここで具体的に申し上げられませんが、できるだけのことをやらせてみていただこうと思っております。
早く議員同士のディベートができる仕組みにしてほしいと思います。
 と申しますのは、不肖私、国会に出させていただいてまだ六年ほどでございますが、その前十六年間、東京都議会議員でございまして、ただいまの細田先生の御質疑には若干、というより大いに異論のあるところであります。
 例えば、東京は一日に三百万人以上の方が他府県から流入してこられます。その方々がもし東京で事故にでも遭われれば、警察が出動し、救急車が出て、その経費は都民の税金でかなりの部分補っているわけでございまして、そういうような経費も含んでいるということも御承知をいただきたいし、税収は確かに上がるけれども、全国でたった一つ交付税の不交付団体になって、富裕団体論というのが長く長く議論になっている、こういうお勉強もひとつしていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
 さて、それはいずれ細田先生と親しくお話をすることとして、私はまず、いわゆる地方分権一括法についてお尋ねをしたいと思います。
 ジェームズ・ブライスという、十九世紀から二十世紀にかけてオックスフォード大学で活躍をした思想家であり、英国の駐米大使もお務めになった碩学がおられますが、この方が、民主主義の学校は地方自治である、または地方自治は民主主義の学校であるということを、一番地方分権制が進んでいる英国の代表としてアメリカでお話しになったことがあります。
 私は、この質問に入る前にいろいろと調べてまいりましたけれども、今度の地方分権の一括法というものが明治維新や戦後の諸改革に匹敵するものである、こういうことを総理も御答弁で昨日お述べになりましたし、質疑者からもそういう指摘があったわけであります。
 明治維新も戦後の諸改革も、いわゆる国際社会の一方的な要請を受け入れて新体制をつくるという意味では似ておりますけれども、改革の大きさではなくて質を取り上げたときに、今回の改革は、一見地味ではありますけれども、国際社会の中で、経済も社会制度も文化も含めていわゆる大改革をやらなければ日本がもたないんだ、国際社会の中で値打ちのある、ほかから師表として仰がれるそういう国になるためにはここで思い切ってやらなくちゃいけないんだ、こういうことではないかと私は思っておりますが、総理の御見解をまず冒頭承りたいと存じます。