視点を変えてもう一点、時間がございませんので、もう一点だけ御質問をさせていただきます。
 公共事業費のことについてお伺いしたいのですが、国際基準より日本の公共事業費は大分高いものになっているというようによく指摘をされております。今度の厚生省汚職の件を見ても、特養ホームの建設費そのものが最初から非常に高く見積もられていたのではないかというような疑問がございます。そもそも国の施設建設費に対する積算基準そのものが高いのではないかというような感じが私はしております。これが、普通の建築業者がやるよりも高い値段でもともと国の施設がつくられてしまう、その一部がわいろとして流れるというような、政官財癒着のいわば根源になっているような気もいたすのです。
 このように、今の国の積算基準そのものというのを見直す必要があるのではないかというふうに思うのですが、建設省に御意見をお伺いしたいと思います。
今までにも既にそういう方向で一般財源化されていきました補助金というものはございます。それはまさに、地方と国との間でそういう合意ができて、一般財源化を地方側も受け入れてくださるということであれば、当然のことながらそういう方向に動いていくものがこれからも続くと思います。
今確かに議員が御指摘になりましたように、国の補助金、平成四年度二千二百九十七件ありましたものが、平成八年度二千二百二十三件、その間の減少したものは七十四、御指摘はそのとおりです。
 ただ、補助金という中で幾つか分けて考えなければなりません。というのは、例えば生活保護だとか義務教育関係、これはまさに一定の行政水準を国が維持する、こうした責任のあるケースです。もう一つは、まさに特定の政策を奨励する、こうした遂行する政策手段として補助金が役割を担うというケースがあります。これについては、確かに分権推進委や何かからも御意見をいただいてきましたように、ある程度その事業が定着してくれば当然のことながら消滅させていく、あるいは一般財源化していく、そういう方向に向けていくことは当然だろうと私は思います。
 ただ、もう一つの問題点は、国がやめたいと思う補助金が必ずしも関係者からは同意が得られない、あるいはだんだんだんだん細分化される、そういう傾向が一時期ございました。今それを、メニュー化する、あるいは大ぐくりにする、さまざまな工夫をいたしておりますけれども、いずれにしても、地方行政というものの自主性を尊重するという観点、あるいは財政資金の効率的な使用という観点から、これはもう不断に見直していくことが必要なことは間違いありません。
 毎年の予算編成のときには、そういう中で補助金の目的などきちんと押さえながら非常に厳しくチェックをいたしておりますけれども、これからもやはりその整理合理化には努めていかなければならない、そう思います。
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
 まず、閉会中、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、人選、日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 通商産業の基本施策に関する件
 中小企業に関する件
 資源エネルギーに関する件
 特許及び工業技術に関する件
 経済の計画及び総合調整に関する件
 私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 鉱業と一般公益との調整等に関する件以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
前半にお述べになりました御見識は、私もそれは妥当なものであると思います。五つの強大国だけが力でもってそれをどうこうしようとすることは、これはかえって紛争解決上好ましくない影響が起こるのではないかという懸念はあるわけであります。したがいまして、国連では、安保理事会がそれを議決で決定しなければＰＫＦは行われないわけでありますから、安保理事会ということになりますと、やはり五つの常任理事国が、いろいろな面で影響力を持つこと、この五つの理事会が、逆に言いますと、どれか一つでも反対をしますと、またこういったような問題については不協和音が出てくるわけであります。したがいまして、この国連の今の制度、仕組みの中で、やはり安保理の議決というものを中心とします以上、常任理事国の占める比重というものは非常に大きいと思います。
 ただ、きょうまで現実の問題として行われてきた平和維持活動は、御承知のように従来、北欧諸国、カナダ、ホーストリア、アイルランドなど、さらにはフィジーやネパールなどの発展途上国からも、さまざまな国が参加をして行ってまいりました。これは国連の決議に従う、国連の権威に基づいて、中立性を維持しながら目的を果たそうという態度であったと私も受けとめております。それはそれなりに評価もいたします。
 ただ今後の問題については、構造が変わったわけでありますから、例えばイラクとそしてクウエートの間のいろいろな国連の平和維持活動等については、今後の展開も見なければならぬ、こう思いますが、いずれにしても、そのようなきょうまでの歩みの中で、範とすべきものは範としていくべきだと思います。
 また、後段お触れになりました国連職員としてしまって、そして主権がも離れてしまって行動をしたらどうかということでございます。これについてもまた、議員の一つの御提案として私はそれは拝聴させていただきましたが、きょう現在まで第六章半の組織と言われるように、国連憲章の中に明文があらわされていないというところにも、一つの平和維持活動の生まれ出る悩みとか苦しみや経験からずっと今日が定着してきたといういろいろな経緯があって、しかしそれには国際的評価が高くなって、ノーベル平和賞まで受けて定着をしてきた制度であるということも言えるわけでございますので、御質問は御質問として受けとめさしていただきますが、私は今の国連の平和維持活動の制度をさらに進めていくべきである、こう考えております。