ただいま読み上げましたが、有事来援研究に関連してポンカスの問題が出てくることもあり得ると思いますが、それは日米双方の研究の結果共通の認識として生じたものであって、日本側からポンカスの実施方を要請するということとは違う問題であると考えております。
私の質問に対する答えにはなっていないと思うので重ねて今の見解に対して伺いますが、日本側からは装備の事前集積を申し出るということはあり得ない、こういうふうに理解していいわけですか。
野田委員にお答えをいたします。
 昨年九月の栗原長官の訪米はＦＳＸに関する日米間の調整が主題で、有事来援の問題は議題となっていなかったものであります。
 さらに、ポンカスにつきましては、六十年の質問主意書に対する政府答弁にもあるように、日米安保の信頼性を高める手段として有用なものであると考えてきましたが、何分にも米側の相当な負担を伴う問題でありますので、米側の対応が明白になり、日本政府としての方針が決まるまでは日本側から申し入れはしないというのが政府の一貫した考え方であります。
 有事来援の問題は、たびたび申し上げているように、日米安保体制の核心をなすものであり、本研究を行うことは我が国にとってぜひとも必要であり、そのことについて今般米側も同意したものであります。
 有事来援研究に関連してポンカスの問題が出てくることもあり得ると思いますが、それは日米双方の研究の結果共通の認識として生じたものであって、日本側からポンカスの実施を要請するということとは違う問題であると考えます。
繰り返して申し上げますが、我々としては米軍の有事、時宜を得た、どういう規模のものが、時宜を得た来援があるかということを研究したいということを申し込みまして、ポンカスというのはその中の陸軍についてのごく一部の手段だろうと思いますが、これについて具体的にアメリカに対して要望をしたというものではないというふうに考えております。
先ほどの御質問でこれは委員もよく御案内のとおりでございますが、ガイドラインの予算さらには立法措置、行政措置等の義務を負わない、こういう形で共同作戦研究、もろもろの研究が行われておるわけでございますが、そうした研究の延長線上に有事来援問題というものも研究してまいる。
 そういたしますと、その研究の中に、日本が武力による侵害を受けた、侵犯を受けた、あるいはそうしたときに米側がどういう時期に、いかにタイムリーに来援するかという問題でございますから、そうした問題を通じて研究する、その中でいわゆる事前集積問題というものもあるかということでございますから、そうした点に及ぶ研究もなされるであろう、かようなことで答弁をいたしておるわけでございまして、いわゆるこれはガイドラインに沿った研究であるということを重ねて申し上げておきます。
時間がかかってしようがないですがね。一月十九日に日米防衛首脳会談が行われたわけだ。そしてその中で日本側の発言、アメリカ側の発言と、こう私どもも資料としてもらったわけですよ。それを見ると、有事の早期来援ということについて研究しようじゃないかということを日本側から申し出た。だから有事に早期来援ということの中には装備の事前集積も含まれるんですかと、こう聞いたら、初めはノーと言われたが、だんだん聞きただしていくとポンカスも含まれますと、こう答えたわけです。だから、去年の九月には、そんなことはこっちから申し出るものじゃない、こう言っていたことが、どうして三カ月たったら突然、大臣がかわったら申し出ることになったのか、こう聞いているんですよ。
今ほどお答えいたしましたように、当方から米側に対しまして装備の事前集積等の問題につきまして申し出ていないわけでございますが、この通常国会が始まりまして、衆議院予算委員会等におきまして、さらに有事来援の問題、さらにポンカスの問題、かような質問の中でこの研究の中にそうしたものも含まれて出てくる可能性はある、かようなことで答弁はしておるわけでございます。
一番最初二月十九日に私がこの問題を伺ったときには、あなたは、ポンカス、事前集積は含んでいない、こう言われたんです。ところが、それから再三国会で質問していく中では、有事来援には事前集積も含むんだと、こういうふうに答えておられるわけです。
 そこで私が聞いているのは、去年の九月十七日にはこちら側から積極的に申し出るべき問題ではないと言っていたものが、三カ月たったらなぜこっちから申し出ることになったのか、その事情を聞いているんです。
その状況がちょっとわかりませんので一概に申し上げられませんけれども、申請を抑えているということは私はないと思います。
 ただ、よくある例でありますけれども、保護を受けたいとおっしゃってこられる方の中には生活保護の仕組みというものをよく御存じないという方がいらっしゃいます。つまり、これは、生活保護というのはそもそも最低生活の最後のよりどころでございますから、自分の収入とか資産とかいろんなことあるいは他法他施策の適用でありますとか全部やってみて、それでもなおかつ最低生活が維持できないという方について適用するのが生活保護でございます。そういった仕組みを御存じなくて、特に生活が困っているからといってこられまして、例えば、あなたの場合には年金がもらえるはずではないですかと調べてみるとやはりもらえる、あるいは児童扶養手当がもらえるはずだと調べてみますともらえたとか、そういうケースもあるわけでございますね。したがいまして、そういう保護の補足制と申しますか、そういった仕組みをもとにしていろんな御説明をしたりあるいは御相談を受けたりして、いろんなほかの工夫をしてみてなおかつだめな場合に適用する、こういうケースがよくあるわけでございます。
 ですから、そういう意味では、申請というか窓口に保護を適用してくださいと来られた方は即申請受け付けというわけにはいかぬ場合ももちろんあると思います。それはあくまで拒否ではなくて、いろんなそういう条件というものをよく調査をしてあるいは御相談に乗って、それでできるものはやってみて、その上でそれでもなおかつどうしても最低生活が維持できないということであれば、これは当然権利でございますから生活保護は適用しなければならないということでございます。その辺の指導は我々もやっているつもりでございます。