その辺の説明どう言ったらいいかよくわかりませんけれども、やはり乙号関係のところは先ほど来も御説明しましたように平均に四時間もかかっておる、本当に完全にその切りかえができるならば二分半とか三分半でできてくるというようなことになれば、そこでその能率が上がってくるという、そういうことは当然考えなければならぬというふうに私たちは思っておるわけでございます。そういう事態になるまでに相当の日限がかかるわけでございますし、そういう中でいろいろな新陳代謝というものもあるだろうというふうに思います。
 ただ、法務局の中を考えてみますと、今後一、二年はそういう状態というのは実現するはずはないし、その後の先を考えてみましても、どうも私が十五年先まで全くないと言ってみても余り約束にはならないことで、やっぱり実態をよく見て現実的な対応をしていかなければならぬ。そういう場
合に、今の乙号事件だけが仕事ではないわけでございまして、いろいろな意味で法務局の仕事の中にはやらなければならぬ部面もあるわけでございましょうし、また、この事件の伸び方というのもどういう姿になっていくかということも十分予測ができないところもあるわけでございまして、今五％なり六％なりというような勢いで乙号なんか伸びておりますけれども、こういう行き先がどういうことになるかというようなことも、うんと先までその見通しはつかないでしょう。しかし、ここ五年や六年の中で人員整理をすぐその部面についてやらなければならぬというようなことにはならぬと私は思っております。
考えにくいのか、そのうち考えやすくなるのか、いろいろあるんですが、要するにコンピューターの本格的導入によって法務局の正式職員をこのことを理由に余剰ができたからといって削減、解雇するというようなことは、これはやらないという方針で臨むということは、大臣の決意として伺っておきたい当然のことなんですが、もう一遍そこのところを答えていただけぬでしょうか。考えにくいということじゃ私も納得しにくいわけでございますが。
遠い先までのところというのはなかなか見通しできないところでございますけれども、先ほども御説明申し上げたようなことでございますので、私は、急にせっかくコンピューター化するわけですから何らか能率が上がるところもなければいけないし、それによって対処しなければならぬ部面もあろうというふうには思いますけれども、しかし、そういうことを考えてみましても、そう深刻に人員削減というようなことを今念頭に置くべき状態というのは考えにくいのではないかというふうに思っております。
わかりました。そこで大臣、今は部外委託の皆さんについても十分な配慮をということを言ったんですが、ましてや、この表で十年後千五百名の人員で足りるというようなことも推定だというお話がありましたが、十年後でこうですから、十五年後には八百名で足りるとか千名で足りるとかというようなことにもならぬとも限らぬということで心配して申し上げた。そこで、このコンピューターの導入というこのことを理由にして、現在ある正式の職員については人員が余剰だからといって削減し解雇をするというような事態は、今おっしゃったようなお話からもこれは引き起こさないようにするということはお約束いただけると思うんですが、いかがですか。
それは私は全く無責任だと思うのですよ。本当に自信があるのだったら、ここで保証すると断言できるはずなんですよ。しかし、ほかの質問もしたいから、一応そのことだけ指摘しておきます。
 この自高石油備蓄基地の建設計画につきましては、初めから疑惑に包まれておったわけであります。日立造船が造船不況を乗り切るために計画をしたものが、いつの間にか国のプロジェクトということになった。もう当時から、これは日立に発注するということが既定の事実かのようにいつも言われ続けてきているわけであります。そして、この国家プロジェクトにするために、政財界で二十五億から三十億ぐらいの金が動いたんじゃないかということが当時から何遍も新聞でも報道されるような不明朗ないきさつがあるプロジェクトなんですね。
 こういうような安全の問題、疑惑の問題などで地元を納得させるために当時一番言われたことは、北九州は非常に深刻な不況だけれども、しかし、これが発注されたらうんと地元にも仕事が来て景気がよくなるんだということだったのです。しかし、もう既に動き出してから一年以上になりますけれども、実際にはその点でも全く失望感が広がっているというのが現実です。
 どういう状況かということを簡単に申しますと、地元に直接発注された部分というのは、今現在で、市がやる工事、それから石油備蓄会社がやる工事両方合わせて九・六％、会社が発注する分だけでいったらわずか〇・三％なんですね。ほとんど地元に落ちていないのですよ。
 それから、域外に発注した分について下請というような形で入っているんじゃないかというようなことも言われるでしょうけれども、確かにそれはある程度入っておりますけれども、ここで大問題なのは、ピンはねが非常に激しい。元請の会社が下請に落とす場合には実に三〇％も抜いているということが市議会でも問題になりましたし、それから地元ではＲＫＢというテレビで、これは全国放映されてＴＢＳでも扱われたというふうに聞いておりますけれども、大手は下請価格について元請価格の三〇％引きを提示し、もめたあげく二二％に落ちついたというようなことがテレビでも放映されているのですよ。
 そして、こういうように非常にピンはね率が高い背景として、先ほども申し上げた立地調査から政界工作まで三十億円と言われる政治資金が動いた、これらの金を企業グループが回収するために、今下請に対する締めつけ、ピンはねを行っていると伝えられているというふうに、このテレビでは放映の中で言われているのですね。
 さらに、資材の購入の点ではどうかというと、これについては暴力団が介入をしているということも大問題になっているのです。地元では大体捨て石どかあるいはセメントなどの購入というのが大きいのですけれども、これが大きな利権の材料になるということで、暴力団が利権争いをやって、その結果、地元から取られるはずだった石が佐賀県とかあるいは山口県あたりから入るというようなことにもなっているという話も出ているのです。私は、このことについては直接石油公団にお尋ねをしてみたいと思ったのですが、きょうは参考人の出席は遠慮させてくれという話があっているので、通産省はこの点について御存じか、そしてもし御存じであればこれは重大な問題として徹底的にメスを入れていただきたいということを私はお願いしたい。
 それから、きょうは会計検査院にも御出席を願っておりますので、会計検査院としてもこの点についてどういう見解をお持ちかということをお尋ねいたします。
 時間がもう来たようですから最後にもう一つだけお尋ねをつけ加えさせていただきたいのですが、この七十万トンのタンクは熊本県にあります日立有明造船所から若松に曳航してくることになっているのですね。こんな巨大なタンクを果たして安全に曳航してくることができるかということがまた大問題になっているわけであります。これについては海難防止協会などに検討を依頼している、最近中間報告が出たというようにも聞いているわけですけれども、海上保安庁としても、これがもしだめだということになったらこの計画自体がだめになってしまうのですが、今これについてどういうように指導をしておられるか、またそういうようなことについてどうするお考えか、この点もお尋ねをして、質問を終わりたいと思います。