もろもろの当面する問題について電気通信審議会でやってもらいたいと思っているのではありません。情報通信政策の基本的な課題とは何かということの立場から検討してもらいたいのは、情報通信の国民経済に果たす役割りと位置づけ、情報通信のあるべき方向、官民の役割り分担——分担ですよ。民だけしかないとか官だけしかないとか言っていませんが、官民の役割り分担、回線利用のあり方、国際化と通信主権の確立などと、さらに通信の秘密の保持、情報独占の防止、プライバシー保護などについても明確にされるものと考えまして、それらについては早急にやらないと、あなたは幾ら民営反対とかなんとか言ったって、この基本政策がないからやられるんでありますからね。大臣、やっぱり局長は役人です。大臣、いまの問題について政策の確立が急がれるということで、たまたまいいことにこの十月から審議会がつくられるんですから、それについて集中的に国家的な事業としてやってきて、百年を顧みて、いま申しました情報通信政策の基本課題について答申をして議論をしてもらいたい。いままでのものをもう一遍勉強会をするんですよ。いままでのものはだめだと言っていません。しかし、審議会として装いも新たに、心も新たにそうして立ち向かってもらいたいと思いますがいかがでしょうか、大臣お願いいたします。
お答え申し上げます。
 いま申し上げましたようないろんな具体的な当面の施策と、先生御指摘のようなより基本的な、総合的な政策というものとをうまく関連づけながら、私どもとしてもその審議会でもいろいろ御意見を賜りたい、このように思っておるわけでございますけれども、ここで一年を限ってとかどうということは、まだ審議会の人選等も行われていない状況でございますし、いろいろその他の要因で具体的に、外部的にと申しますか、いろんなテーマも出てきておるわけでございますので、ここで一年以内というお約束はできないわけでございます。すでにいろいろ国会等でも附帯決議の中でそういう基本的なとらえ方ということについても出ておりますし、また私どもがかつてやりました電気通信政策懇談会におきましても、中長期的な展望ということでいろんな御意見もいただいておりますので、そういうものも踏まえながら取り組んでまいりたいと、こう考える次第でございます。
実は、基本的な政策の確立の必要性については、情報処理振興事業協会等に関する法律あるいは昭和四十六年の公衆電気通信法改正、さらに昭和五十三年の特定機械情報産業振興臨時措置法を可決した際に附帯決議で明らかにされておる点であります。いまや一刻も引き延ばすことはできないと思いますので、いま申しましたように電気通信審議会が設置されることになっておりますから、この十月に開会される。そうしたならば、その附帯決議に基づいて基本政策を検討してもらって、そうして、それから約一年間ぐらいの間に国民に明らかにできるように努力をしてもらいたいという希望を申し上げますが、いかがでしょうか。
現在も、経営形態の問題は別にいたしまして、すでに料金の決定原則なり料金体系の問題というようなものもございますし、また公社側におきましては端末機の自由化と申しますか、そういうテーマもございますし、いろいろな具体的なテーマもあるわけでございまして、私ども、学者、有識者の方々と研究会等も続けながらやっておるわけでございますが、審議会が発足をいたしました暁には、そういういままでの調査研究会と申しますか、そういうものとこの審議会というものとを結合させるというと何でございますけれども、そんな手法で、今後のいろんな問題が技術の変革に伴って出てまいりますので、審議会の場を通じて御意見を伺いながら進めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
御案内のように、われわれの一人当たり雇用者所得六・九と申します場合の雇用者所得の中には、所定内給与のほかに所定外ボーナスその他というのが加わっておりまして、所定内が大体半分と、こういう状況になっております。
 それで、実は過去の春闘アップ率とそれから一人当たり雇用者所得の実績を見てみますと、大体において経済が下がりカーブのときは春闘アップ率よりも一人当たり雇用者所得が下になる。その典型が昨年でございまして、春闘が七・七に対して一入当たり雇用者所得は六％前後というふうに大変下がっておりました。ところが、景気が上がりカーブになります場合は春闘アップ率よりも一人当たり雇用者所得が高くなる、こういう傾向がございます。これはもうただいま先生もちらっとおっしゃいましたけれども、所定内給与のほかに所定外がございます。そうすると、時間外手当がどんどんふえていくというふうなこと、そしてまた、夏冬のボーナスも次々出ていくというふうな問題がございます。
 したがいまして、私は、現段階の春闘妥結率を見ておりまして、これがわれわれの六・九の、どうのこうのということは申しませんが、われわれとして現段階六・九訂正の必要ありとは考えておりません。要するに景気が現在予定しております。その回復ベースをたどる限りにおいてそれは可能ではなかろうか。
 それから、消費について先ほど先生がおっしゃった、要するに消費というのは大体先導というよりは後追いでございますので、この趨勢をどう見るかというのは大変むずかしゅうございます。しかしながら、先ほども申し上げましたように、四％前後という非常に落ち着いた物価、特に現段階は三％でございますけれども、そういう状況下、消費というのはやはり基本的に大分おくれたけれども回復してくる要因は持っている。
 たまたま先般発表されました一月の家計調査あたりでも、消費支出の伸びがプラスになっておるわけでございますし、このところ乗用車の登録台数等々もいままでとは違ってプラスという状況が、これも先ほど申し上げますように余り楽観的に見ちゃいけないので、全体的に消費の回復向上というのは遅うございますので、まだまだ山谷はあろうかと思いますけれども、そういう趨勢を考え合わせますと、大体私といたしましては、一人当たり雇用者所得六・九、あるいは消費の実質の伸び三・九、可能であろうかというふうに考えておるわけでございます。