私はちょっとおかしいと思うんですよ。というのは、新幹線の維持更新費用、改良費、これは全部旅客会社が負担するわけです。意見書の中にも、やはり将来旅客会社の経営の自主性という面から見てこれは当然負担すべきだということが書いてある。それから貸付料の計算方法も、再調達価額を利子を払いながら返還していくということから割り出されておる。それから保有機構を設ける意義は、先ほど申し上げましたように資本費の負担の調整のためである。こういうことから考えると、当然貸付料は債務の延べ払いである。そういう性格を持っておると思うんです。でないとつじつまが合わないし、また再建監理委員会の精神というか、哲学というか、そういうものにも反すると思うんですけれども、いかがですか。
経済的な意味としてはそうした目的というものが含まれていることは田渕委員御指摘のとおりでございますが、ただ、今申しましたように、法律的な性格ということになれば賃貸借ということでございまして、資本費負担の配分ということに直接つながっているわけではない。その点ひとつ経済的な意味というものと法律的な性格というものを分けてお考えをいただきたいと存じております。
監理委員会の意見の中には、新幹線保有機構を設ける理由として、三社の収支のバランスを調整するために新幹線の資本費の負担の調整を行うという趣旨があるわけですね。だから、あくまでこれは資本費負担の調整であるというふうに理解すべきだと思うんですが、どうなんですか。
この新幹線保有機構の使用料につきましては、保有機構法案の第二十一条第一項に規定がございますが、新幹線保有機構は施設を貸し付け、旅客会社はこれを借り受けることとして、これらの行為は法律的には賃貸借と解すべきであって、御指摘のような再調達価額の支払いあるいは債務の繰り延べといったようなものとは法律的な性格を異にするというふうに考えております。
 また、三旅客会社に配分する貸付料につきましては、概算総計年額というものを算定いたしまして、機構がその債務を償還していくに足る額を基準とすることにしておりますが、各会社に対する貸付料の額は、概算総計年額を各新幹線の輸送量等に応じまして配分して算定されるものでございます。
 したがって、各会社に対する貸付料の額は、新幹線の施設の再調達価額と直接関係するものではないと考えております。
それからもう一点が、私が質問する前に総理が話されたことですけれども、使用料というのは私は単なる賃貸料というあれではないと思います。これは資本費の負担の調整を図るための手段である、したがって、使用料というのは資本費負担あるいは債務の延べ払いの性格だと思います。もちろんこの場合の債務は再調達価額ということになっておりますが、そういう理解でいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
その点は、ともかくやってみまして、そうしてそのバランスがどういうふうになるか、あらゆる面について検討した上で、そうして一定の方向、安定性が出てきた、そういう場合には、では今まで保有機構でこういうふうにやってきたけれども果たしてそのままでいいかどうか、これはその情勢によって見直すということは適当である、そう考えております。
衆議院の方で自治法の特例の特別立法を議員立法でやっているわけなんですが、これはひとつ大臣、議員立法だから高みの見物ということでなくして、本来から言えばこれは政府がみずからやらなくちゃならぬこと。しかしこれは余りにも長年政府がやらなかった、またしかもわが領土だと言ったけれども、それは実際実務上のことについて手抜かっていたのだということで、政府としては体面上いまさら政府案として出すのはなかなかむずかしいということなんですから、実質は総理府総務長官になった人が議員立法で推し進めて、何とか北方四島の六ヵ村に、役場事務や、そのおった島民なり、それがわずか十人でも百人でも本籍を移したいという人があったら本籍を移せるようにし、そしてそういう人たちのめんどうを見る。またそこに今後復帰した場合の計画なり、そういうものについての行政措置がとられることがやはり何よりも、北方四島を返せ返せというＰＲより、向こうの前島民でおった人に対して大変なこれは元気づけになるし、だんだんそこにおった経験者も、もういまから十年、十五年というのはすぐ過ぎてしまう。そうすると、そこに住んだ経験者が一人もいなくなるとやはり何となく実態が身にしみない。こういうことからも、やはり島におった人が実感として、その島民またその村民であるということが行政措置でとられて、そういうことをされて本当に安心して二世、三世に送っていかれるようなことをわれわれはやってあげるべきだと、こういうふうに思っているわけです。
 ことにその六ヵ村のやつも、道庁の方には道行政についてはそれはもう入っている、こういうわけなんだから、その何といいますか、自治法の特例で行政区画の——外務省の見解だと事実上占領されているからいままではどっちかというと外国扱いに、後でもう一つ質問しますけれども、法律上はどうも外国扱いにしているような表現がある。それを日本の国内に入れるというのはまずい、しかし元来北方四島は日本の行政区画の中にあるのだから、それをその地域に役場なり行政をやる場所がないからこれは北海道の中のどこかでやるというふうないわゆる事務の取り扱い、それからあるいは暫定的に六ヵ村を他の村に区画を変更して合併するというようなことのやつをやるということになれば、これは道庁にも何かもう少し権限を与えるような特別立法をやるのもまた便法かと思うわけなんです。
 まあそれは衆議院の方で特別立法があるのだが、これは聞くところによると自治省がえらい反対している、こういうことなんですが、ひとつそういうことについて行政としても、せっかくいま本籍が六ヵ村へ持っていけるようなことが非常に具体的に浮かび上がってきている。こういったことは、道で何とかできるような暫定的なものは、その自治法の特例法のやつの前にもひとつできるような努力をしていただきたいと思うのですが、どうですか。