御指摘のように、今回の災害に関連して住宅ローンの問題は大変に大きな問題だと認識しております。大蔵省は民間金融機関等に対しまして、災害関係の融資について被災者の便宜を考慮するよう要請しているところでございますが、これを受けまして、民間金融機関では被災者に対しまして、住宅資金を初めとして生活資金等のまず低利融資制度の創設を行っておりますし、また既往の貸し付けにつきましても、金融機関の自主的な経営判断により、被災者の個々の事情を踏まえ、条件変更等の御相談に応じているところでございます。
 もう少し具体的に申しますと、新たに住宅を取得、補修される場合の融資については通常より低い金利を提供すること、あるいは保証料とか事務手数料の一部を免除すること等賞し付け条件を緩和した低利融資制度を創設しております。また既往の貸し付けにつきましては、被災者の実情に応じまして、借入期間の延長、毎回の返済金額の引き下げ、返済猶予等条件変更等の御相談に応ずるようにしております。
 また、こういう問題はそれぞれの人の事情がまちまちでございますので……
できるだけ迅速に、そういう趣旨に沿ってお願いを申し上げたいと思います。
 それから、もうこれは何回も大きな問題で取り上げていると思うんですが、被災地の住宅ローンの問題、非常にこれは大きな問題で、私も伺った話なんですけれども、二年前に家を買った。頭金は二千万、相当蓄財されていたんでしょうね。それは貯金から払った。二十五年払いのローンを三千万組んでおうちを買われた。ローンの返済が月々十五万らしいんです。ボーナス月が五十万円。二年間払われて家がなくなっちゃった。基本的にこれはずっと払わなきゃいかぬわけですね。そこに、整地された後でしょうけれども、また家を建てるとなればまた新しいお金が要るわけで、今確かに銀行も住宅金融公庫もそれなりの災害の対応案を出されているんですが、ちょっとその辺の認識をまず伺いたいと思います。
鋭意進めていらっしゃるんでしょう。それはわかりますよ。いつとは言えないでしょうけれども、十六日から確定申告が始まりますよね。それは兵庫県は関係ないんですが、全国的にそういう時期になりますから、ああ、こういう内容になるんだなと早くわかった方がいいですよね、被災民の方々も非常に安心もできるし。
 ですから、補正と一体なんでしょうけれども、補正が二十四日提出されるというような話が報道されておりますが、それまでに提出されることはあり得るということですね。
今御指摘のとおり、確定申告期限は被災地について延長はいたしておりますけれども、雑損控除の適用等によっては還付金の発生される方がおられるわけですから、そういう意味からできるだけ早く法案を準備すべく現在作業中でございます。日にちをいつまでにと、補正予算と関連するから少なくともそれまでにはと、できるだけ早く法案を提出できるように現在作業を鋭意進めているところでございます。
適切に対処してください。
 それから次に、先ほども出ておりましたが、きょうの新聞で減免法の改正点の内容が出ておりましたが、これは第二次補正と一体の法律なんでしょうけれども、二月十六日から御存じのように確定申告が始まりますね、全国的には。ですから、こういう内容はできるだけ早く国民に告知した方がいいと思うんですね。一番いいのは、法律を早くつくって、閣議決定されたらこれは法案として必ず出てくるわけですから、これはもうそういう補正が組み上がる前に法案提示されてもいいんですよね、考え方としては一体ですけれども。国民が非常にわかりやすい。こういうお考えはないんですか。主税局長で結構です。
自由党、これは前の新進党においてもそうなんですが、基本的に、より強い地方分権の姿、地方主権と言ってもいいかもしれません、そういった形をきちんと整備するべきである。そのためには、今まで以上に権限なり財源なり、そういったことをきちんとした形で位置づけなきゃいけない。それにはそれを担うだけのきちんとした能力というものが、あわせて受け皿としての体制が整わなければいけない。できれば、国、県、市町村という三層構造というものを、より基礎的な自治体が責任を担っていくような形をとっていこう。そういうことであれば、三百というのは一つの考え方だ。
 そういうことを一つの目標にして、トータルとしての国、地方を通ずる行政というものを考え直していいのではないかという問題意識から、そういう提言をいたしておるわけです。
 実際、自治大臣として、ではそこまで今一気にいけるのかいということになりますと、率直に言って、今直ちにそこにいくには随分とまだまだ現実との間にギャップがあるということは、これは現実の課題だと思っています。
 特に、横浜市は既に人口が三百万を超えているわけですし、中には二百人程度の村もあるわけです。これを同じ市町村ということで、ここに権限移譲を同じような発想で議論してもなかなか始まらない。そういったこともあって、あるいは中核市であったり、今回は特例市という制度を入れて、できるだけ市町村の合併ということだけではない、特例市などとか、ある程度、自治体の能力と言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、組織力なりそういったことに応じた分権ということを実際に進めたいという発想もあるわけです。
 そこで、市町村の合併は、まず三百ということは、将来のことは意識はしながらも、当面、そこへいくよりもより現実的に、戦後約一万ぐらいありました市町村が二十年代後半からの一連の合併の動きの中で約三千三百という形に集約されたわけで、今回、それも一つの参考になるのかもしれません。
 これはもちろん、住民の協力を得て、住民の自主的な発議によって行われるのが一番望ましいことでありますが、いつまでも放置するわけにいきませんが、そういった中で、自治体の受け皿を強化するという意味において、より積極的な市町村合併のための支援措置を講じていきたい。
 初めに数ありきということだと、誤解を生ずるかもしれませんが、今言いました約三分の一というのは、二十年代の後半から今日まで、これは一つのステップとしての参考にはなるのではないかと考えております。