お答え申し上げます。
 現在運輸省が行っておりますところの環境影響調査は、運輸省が関係府県との協議に入るための調査であると聞いておりまして、環境庁といたしましては直接関係をいたしておらないのでございますが、何といたしましても国を挙げての一大プロジェクトでございますので、環境庁といたしましても深い関心を持ってまいりたい、かように考えております。
そういった点については、ぜひそういう方向で必ず十分な審議を尽くしてやっていただきたいと思います。その辺に関しまして、いろいろな比較の問題のときに金銭的な面も出てきたりするでしょうし、まだどちらが高いとは全然わかってないと聞いておりますけれども、この点について環境庁長官にちょっとお聞きいたしたいのですが、これからのこういった大規模工事、そんなものは相当環境面というものを重点にやっていかなければならないのではないかと考えておるのですが、長官の見解をお聞かせいただきたいと思います。
現在航空審議会の建設工法小委員会という場におきまして、関西国際空港について採用すべき工法に関しまして慎重な審議がなされておる段階でございます。御質問の環境への影響というものもその場合の十分なる審議事項でございますが、同時に、やはり空港として使用するわけでございますので、空港機能といいますか、その面に与える影響、それから建設技術というものについてのやはり十分なる審議、工事中、完成後の環境への影響、それからやはり地元に与える経済的な影響あるいは工費、工期、維持費といった経済的な面の検討、こういったものを多角的な面から総合的に判断をすべきだ、こういうふうな考え方から、現在慎重な審議がなされておる段階でございます。
浮体工法についても、十分に調査、審議を尽くして後に工法の決定をなされるのが当然の順序であろうと考えますので、この辺について重なると思いますが、いま一度お答え願いたいと思います。
その方々の合意を得るためには反対の根拠を聞いたりしながらいろんな話を進めなければならないと考えておりますが、この方々の反対の多くは埋め立て工法で建設すると考えて反対されているのが多いんじゃないかと考えておるわけです。二月十六日の予算委員会でわが党の岡田議員の質問に対して浮体工法も並行して慎重に審議すると答えておられますが、浮体工法による建設がなされた場合の環境影響についてどのような調査を今後考えておられますか。
関西国際空港の空港計画というものを固めてまいります段階で、先生御質問のこの環境問題をも含めまして関係の府県と合意を得た上で決定する、こういうふうに運輸省の方針はそういう方針をとっておるわけでございます。したがいまして、環境問題だけではございませんけれども、全般にわたって地元との合意を得た上で決定する、こういうふうな態度でございます。
そういったところの反対は、環境公害に対する反対がその中心理由のようでございます、この公共団体も含めて。空港を建設するためにはそのような考え方を持っておられる団体やそんな人々の理解が必ず必要と考えておりますが、その点どうでしょうか。
お答えいたします。
 四十五年から四十八年にかけて大阪府議会並びに堺市から大阪府の南の方面にございます八市、五町、十三地方公共団体において反対決議あるいは反対請願の採決という形で議会において反対の意思を表明をしております。理由はわれわれ反対決議の文書を見て判断するしかございませんけれども、騒音、大気汚染、それから電波障害といった交通公害並びにアクセス道路による大気の汚染、それから海上空港でございますので漁業への影響、こういったものを懸念して反対決議がなされた、こういうふうに理解をしております。
まず、運輸省の方にお聞きいたしたいのですが、泉州沖の関西国際空港建設に対して周辺の地方公共団体の反対があると聞いていますが、それはどのような理由で反対がなされているものでしょうか。
確かに、認可法人は、いままでの傾向といたしまして、レアケースであるかもしれませんが、いわゆる特殊法人の隠れみのになっているのだということが国会におきましてもしばしば指摘をされております。ただ、行政組織の問題からまいりますと、これは主務大臣が認可をする、よって認可法人というかっこうで設立されたわけでございますので、行管がタッチをする領域ではないわけでございます。
 しかしながら、衆参両院の予算委員会におきましても本年は特にこの問題がやかましく言われましたから、内閣全体の問題として、やはり認可法人をそう簡単に設立を認めるということ自体は決して好ましいことではない。ではもう認可法人は全部やめるのかということになりますと、中には日本商工会議所であるとか、なかなか大活躍をしていただいているものもあるわけでございます。あるいは昨年の例から考えますと、例のスモン病の患者対策で基金をつくらなければならぬが、この基金は特殊法人がいいのかどうなのかというときに、特殊法人の新設は見合わせた方がいい、ということになれば認可法人だということで、たしかスモン基金は認可法人になっております。
 だから、一概に認可法人は全部が全部だめだというわけにはいかない。いかないけれども、極力抑えていくということが必要だというので、実は昭和五十五年度予算編成におきましても、二つばかりの認可法人の設立はどうだろうかという問題が出ましたが、私が、内閣全体の問題として官房長官や大蔵大臣が行革に取り組んでおりますから、当該主務大臣にひとつ見合わせていただけないかと言ったところ、主務大臣もその意図を了とせられまして、認可法人は一つも認可しなかったという経緯もございます。だから、それぞれそうしたときどきにおきましては、やはり抑えていかなければならない問題ではなかろうか、こういうふうに私は考えております。
 もうすでに数の方は御承知だろうと思いますが、大体九十七、八ございますが、そのうちの半分がいわゆる共済関係の認可法人でございまして、これまたそれぞれ一つの使命を持っておるのではなかろうか、こういうふうに思います。だから、これは今後も新設に関しましては厳しい態度で臨みつつ、それぞれ主務大臣が自分が認可したものはどうかということをお考えになっていただくことも必要であろう、こういうふうに考えております。