一番当初に事務当局から御説明いたしましたように、最終のフォローアップの細かい数字は一月になろうかと思うのです。しかし、おおよそのアウトラインは、先ほども申し上げましたように、来月早々来年の経済運営を決めますので、その時点でおおよその見当は大体明らかになると思います。そうしませんと財政との間に整合性を持たせるということがむずかしいわけですから、その詰めをいま関係者の間でやっておる最中でございますから、その最中に私が結論めいたことを言うのはいかかがと思い思いますので、もうしばらくお待ちをいただきたい、こういうことを申し上げておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 ほかの委員会から突然飛んでまいりましたので、私は数字を持ってきておりませんので考え方だけちょっと申し上げますが、二百四十兆につきましては、七カ年における公共投資の累積額でございます。私どもの収支試算で計算しておりますのも、その考え方に立ちまして六十年度の姿を描き、その間の姿を描いているわけでございまして、その点の乖離はないというふうに理解しております。
現時点での判断というのは、理解できないことはありませんから、表現について私は注意深く御答弁をいただければいいと思いますけれども、私の申し上げたことは大体お認めをいただいているのであって、ほかの言葉で言えば、やはり二百四十兆を目指していくという考え方については今時点では根源的な見直しをしなければならないところに来ている。そして、これはこの七カ年計画の特徴である一年ごとの見直しという中で具現化されるであろうから、近々のフォローアップの発表にはそうした問題がきちんと整理されてくることになるだろう。つまり、少なくとも検討テーマとしては二百四十兆それ自身の見直しが爼上に十分上るべきテーマであるということになるわけですね。
先ほども申し上げましたように、五十二年、五十三年のようなスピードでやれば、やってやれないことはないのです。しかし、その当時とは経済の実情、財政の実情も若干変わっておりますし、実情に合ったようにするのには一体どうすればいいのかということについて学識経験者、専門家にいま検討していただいておりますので、皆さん一生懸命いま作業をしていただいておりますときに私があらかじめ結論めいたことを言うのはいかがか、こう思いまして申し上げないのでございますが、もうしばらくしますと大体の方向が出てまいります。そこは総合的に十分、日本にとりましていま一番いい方向を判断したい、こう思っております。
大綱のところはわかりましたので、もうちょっと事務当局を含めて詰めておきたいのですけれども、その公的固定資本形成が、さっきから問題にしております五十三年の二十兆九千、それから六十年の三十三兆三千、六・九％、これでずっと計算をすると百九十二兆七千億円という数字になるはずですけれども、それで間違いありませんか。
たとえば九月五日に、十月から十二月までの公共事業の執行を昨年に比べまして三〇％アップ、そういうことにしましょう、こういうことを決めました。しかし、十月一日からその作業を始めたのでは、いま御指摘がございましたようになかなかむずかしい。そこで、九月の五日にそういう基本方針を打ち出しますと同時に契約の準備にかかりまして、契約そのものは十月一日以降になりますけれども、また金の出るのも十月一日以降になりますけれども、準備をどんどん進めておきますと非常に促進されるわけですから、そういう意味で作業そのものは九月の初めから進行させた、こういう例がございます。したがいまして、十二月の初めの段階で一−三月の公共事業の執行率が決まりましたならば、必要に応じて九月にとりましたような、そういう作業方法も可能か、このように考えております。
御答弁よくわかるのですが、何か非常にくどくて申しわけないけれども、しかしやはりむずかしいのじゃないかと思うのですが、それは断固として完遂というのがいまの段階での答弁なんだということになりましょうか。
最後のところだけちょっと伺いますが、そうすると、いまの数字から言うとさまざまな努力はなされるでしょうけれども、去年だって六・三残るわけですから、常識的に考えてことしはそれ以上の繰り越しということになるだろうと思うのですが、いかがですか。
それは驚いた。これから冬になるわけです。公共事業というのは、この最後の四半期でぐっと上がるというのは常識的にはないのですよ。これを先のことはわからぬと言われたら議論してもしようがないのだけれども、常識的にはそうなるはずなんだが、これはひとつここで大臣にお伺いをしたいのですが、ここで執行率をここまで下がっているものをぐっと一気に上げるということになると、これは具体的にはどういうふうな決意なり方法でこの執行率を上げるということになり得るのでしょうか。私は常識的に伺っているのですが、非常にむずかしいのじゃないか、それならばそれで繰り越しということもあり得るのじゃないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま企画庁の方からお答えになりましたように第三・四半期の契約がいま行われているところでございまして、第四・四半期の契約をどうするか、どうなるだろうかというのはその後の問題でございまして、繰り越しがどうなるかというのは、さらにその後になりますので、いまの段階では何とも申し上げるわけにはいかないということでございます。
いま明確にお答えになった。この点は、日自振御自身がいまある裁判をやっておられますが、この裁判は、不当な処分を受けたある競輪選手が自分の潔白を明かすために起こしたものでありますが、私は、機会を改めてこの問題も取り上げるつもりでございますけれども、昭和五十二年の四月一日に、日自振は準備書面として出しておられる書面の中にこういうふうに述べている。「以上の通り、被告」——すなわち日自振ですが——「はその目的・設立・役員、更にその業務内容・業務の執行及び経理など全般に亘つて通産大臣の強度の監督、命令即ち国家による強い統制に服しながら国の行政事務の一部を代行し、公益を直接の目的とする公法人である。」こういうふうにみずからおっしゃっている。ですから、その公法人がこういうふうな政治献金——いま通産省の方は、それは間違いだというふうに断言されましたけれども、柳井さん、この点はもうはっきりしていますが、どうですか、今後。