これはどう私がひっくり返して見てみても、善意で出したとどこから言えるんですか。これは、本来労働省が責任を持ってやらなくてはいけない業務の中の責任分野を縮小するようなことを通達で出しておいて、どこから善意と言えるのですか。二年間にさかのぼって遡及させるようにしなさい、しかしこうこうこういうケースの場合は三カ月ということがあってもやむを得ないという文書じゃないんですよ。「遡及是正の勧告を行う事案」と「行わない事案」というように二つに分けて、明確に「遡及是正の勧告を行わない事案」あるいは「三カ月を限度として遡及是正の勧告を行うもの」、三カ月を限度なんですよ。これで労働者を守られますか。
 では、あなたが言われるように善意で出すのなら、労働基準法の各条文を完全に適用できるようにやりなさい、足らなかったら人員をふやすように要求していきなさい、その処置をしますというのが本来の筋じゃないですか。だから私は、冒頭に、労働行政は今十分に機能しているかと大臣に聞いたんですよ。監督官は三十名程度ふやしました。何のことはない、監督官はふやしたけれども基準局の監督官は減っている。一般の事務職員が減っている。三十一名減らして三十一名ふやしているんだから、これはふえたとは言わないんですよ。だから、これだけ多様化した労働社会の実態の中で対応し切れないでいる分をどうやって対応していくのかという、そこに労働省の持つべき視点があっていいのではないか、こう思うのですね。これを私は申し上げているのでありますから、この通達は今もなおこのとおりでやっていく意思なのかどうなのか、お答えいただけますか。
先生おっしゃる点も非常によくわかるわけでございますが、私どもこれを内部通達ということで設定した趣旨は、そういう悪い方向で決めたということではなくて、今まで全国的に非常に個々の監督官にばらばらに任せられておったということで、ケースによって事件の処理が非常に遅くなったり早くなったりするということが非常にあったものでございますので、私どもとしては、労基法違反事件というのはやはりもたもたせずにできるだけスピーディーに処理をするというのが、一番出先の士気の高揚にもなるしまたいいことではないかということで、一般の賃金だとかそれから退職金、そういうものについてはもちろんこれは遡及についても別に期限はつけておりません、そういうことでやるわけですが、先生御指摘のような若干のケースについては、とりあえず三カ月ということで早く事件をまとめよ、それから同時に、それ以上の時効の問題があるわけでございますので、そういう点については事業主に、監督署としては三カ月までとりあえず刑事罰をということで臨むけれども、それ以上のものについても民事責任は免れないのですよ、こういうことをちゃんと口頭でよく指示をしろということを補いとしてやっておるわけでございまして、私どもとしては、こういう形で全国が斉一的にスピーディーに事件を処理するという、いわば善意なつもりでこの通牒を出したというように理解しておるわけでございます。
私は、仮にこの割り増し賃金で三カ月遡及という通達からいきますと、使用者側は当然それでもって免罪されるものと理解すると思うのですよ。具体的に言えば、百十五条を死文化させるに等しい通達になっている。大体この法律違反を許すこと自体が問題なのであって、監督官の手が足りないから、十分に実情を把握できないから、なかなか検証できないからということで、あえて縮小再生産じゃありませんけれども、現状の労働省の持っている要員の関係の能力の限界からその枠内に監督行政を縮めていく、縮小していくということが私はこの文書の基本に流れていると思うのですね。これでは労働行政は推進できないのではないですか。ここで言っている文書はすべてそうです。全部これを洗いざらい言えばこれだけでも二時間もかかると思うのでありますけれども、一つ一つこの百十号の出している通達の中身というのは、各箇条ごとの法律の条文のいわば否定につながるもの、あるいは死文化させるものにつながっていくのですよ。これが労働省の通達だからなおさら問題なんですね。時間がありませんから、これについて労働大臣はどう思われますか。
立場上、一罰百戒の意味も込めて報道をしていただかなければならないこともございましょうし、いろいろな立場はあろうかと思いますが、ただ、そこには危険性がなきにしもあらず。意図的にこの業種についてひとつもう少し注意をしてもらおうというお気持ちはわかるにいたしましても、そのことが表現上過ぎますと、非常に現実とは違ったイメージを与えることもあり得るという危険性を私は感じた一人でございまして、我々、自然科学の中におりました人間でございますので、こういうデータの出し方になりますと、大変厳しく先輩から言われまして、おまえのつくったこのデータは真実を反映していない、発表するに値しないとよくしかられた経緯がございます。そうした目で見ますと、こうした発表の仕方には大変問題があるということを感じたわけでございますので、あえてきょうは申し上げたわけでございます。御努力をいただいておりますことにけちをつけているわけではさらさらございません。ひとつお許しをいただきたいと思います。
 けちをつけたわけではございませんが、意見を言わせていただきましたので、今度はひとつ皆さん方のバックアップの方も言わせていただきたいと思います。
 国税職員の皆さんの処遇改善の問題でございますが、これは当委員会におきましてもしばしば取り上げられまして、定員の増の問題、紋別定数の問題あるいは旅費の増額の問題等々、これまでも何回か取り上げられてきたところでございます。今さら私が申し上げるまでもなく、この二十年ほどの間に、法人の数にいたしましても、あるいはまた所得税の対象の人にいたしましても、二倍ないし三倍と大変な倍数になっているわけでございます。しかし、一方におきましては、国税職員の皆さん方の数というものが変わっていないことはもう御承知のとおりでございまして、そうした厳しい中でお仕事をしていただいているわけでございますので、何とかその皆さん方に少しでもお報いを申し上げて、そして元気にお仕事をしていただくことができればと願うのは私だけではないと思います。そうした意味で、きょうは人事院の方はお見えいただいておりませんけれども、大臣の方から、そういう状況を踏まえて今後の対応をひとつお考えをいただきたいということを注文を申し上げたいと思うわけでございます。
 先ほど数字を申しましたが、昭和三十年代後半からの高度経済成長による日本経済の発展拡大というのは納税人口を急激に増加させたわけでありまして、この十七年間で増加割合は、申告所得税の納税者数におきまして二・一倍、法人数におきまして二・二倍、源泉徴収義務者数にしまして二・六倍強、間税関係の納税者数にしまして一・六倍、合計いたしまして二・三倍、こういう数字でございます。どうかひとつこうした点を含んで、この人たちがより張りを持って仕事に取り組んでいただけるような環境づくりというものに御努力いただきたいと思うわけでございます。ひとつ大臣の御答弁をいただきたいと思います。