京大の物理の先生に伺ったお話でございます。
 科学者には科学的直観が必要であり、それが独創性とか創造性に関連する能力である。この科学的直観、ひらめきは、ただ科学的思考だけを積み重ねればいいというものではない。広く音楽を聞いたり、読書をしたり、美しいものを見たりする感性によって磨かれていくんだ。今の日本の学生たちは大変優秀である、だけれども、与えられたことの積み重ねはできるけれども、新しい発想ができない、独創性とか創造性がないのだ。世界に羽ばたいて、世界の中で第一人者になるには、このような独創性とか創造性というのを忘れてはならないというふうに私は伺いました。
 これこそは、高校二年から、ただ早期にすればいいというものではないというふうに思っているんです。ですから、この飛び入学というのは、よほど考えてこれから推し進めていっていただきたいと思います。
 特に、個性を尊重するといいますけれども、今まで私たちが受けてきた教育は平等教育である。平等がいいというふうに私は思っておりませんけれども、そのような教育の中で突然飛び入学というのが入ってまいりますと、ほかの子供たちは、差をつけられたのではないかというふうな劣等感を持ちますし、また、選ばれた人間は、選ばれたという気負いを持ってしまうのではないか。あるいは、大学に入って、やはり自分は物理は向かない、数学は向かないとドロップアウトするときに、その子の進路というのはどういうふうになっていくのかと私は心配をするものでございます。
 私は、一人の希有な人間を大切にすることも大切でございますが、これからの教育は、健全な精神を持った普通の子供たちを育てていくことの方がより大切なのではないかと思います。これからの日本を支えていくのは、普通の子供がどんなに健全な教育を受けるかということではないか、健全な精神を持っていくかということではないかと思いますので、時間が参りましたけれども、最後に大臣にそのことについて御所見を伺って、終わりにさせていただきます。
お答えさせていただきます。
 今回の対象者の判定に当たりましては、大学、民間団体、高等学校関係者間の不断の協力、連携等を通じた対応が必要でございます。現在、教育上の例外措置に関するパイロット事業を実施しているところでございまして、そういった事業を通して、引き続き大学、民間団体、高校関係者との積極的な協力を図りつつ、適正な対応に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
 また、今回の制度におきましては、受け入れを行う大学は、数学または物理学の分野における特にすぐれた資質を有するか否かとあわせて、その大学の教育を受けるに足る能力、適性を有するかどうか、こういうことを判定して合格者を決定するということとなってございます。
 また、希有な才能の伸長とあわせて、それぞれの大学におきましては、専門分野に偏らないバランスのとれた履修について助言を行うなど、全人格的な成長への配慮に向けて指導助言を行う、そういう体制を整えて大学としても適切に対応し、御指摘のような、バランスのとれた成長を助けてまいりたいと考えておるところでございます。
為替の問題でございますが、昨年の十一月、十二月と安定をいたしておりましたが、ことしの一月初旬から中旬にかけまして、ヨーロッパの情勢等々反映いたしまして大変に不安定になりました。そこで、これは昨年ベーカー財務長官と相談をいたしましたいわゆる二人で相談をすべきケースであると考えまして、会談をいたしたわけであります。その結果といたしまして、このような状況は一時的に確かに不安定な状況である、そういう認識のもとに、両方で積極的に協力をし合おうということを再確認をいたしたわけでございます。
 その後になりまして、米国の国際収支が十二月非常に改善をした。どうしてもジグザグのコースかと思いますが、そういう傾向が見られるように思われますので、そういうことも考えてまいりますと、ある程度為替が安定をいたしまして、我が国としてもこのような低金利でございますし、それから在庫がかなりもう少なくなっておりますから、在庫調整の終了といいますかあるいは在庫の補てんといいますか、そういうこともあり、また、円高メリットそのものもだんだんに浸透してまいります。そういたしますと、三・五％の成長というのは、運営よろしきを得ればそんなに高望みではない、公共事業も一生懸命五・二％の積み増しもいたしておりますので、私はそういうふうにその点を考えております。
 それから、防衛予算につきまして、ここに円高の差益があったはずではないかというお尋ねがございまして、確かに三百億円ほどの円高の効果があったというふうに、今回予算編成のときに計算をいたしました。そういうことでございましたので、昨日申し上げました後方経費等々の充実をいたしましたが、一％問題はともかくといたしまして、防衛費の伸びといたしましては、今回の伸び五・二％は、昭和三十五年度以来の、伸びとしては低い伸びになっておるわけでございます。これはやはりおっしゃいましたような、円高のメリットというようなものが予算編成に当たって働いたということであろうかと存じます。
 それから次に、売上税収の税収見積もりが昭和五十四年のときの一般消費税で考えておったのよりどうも少ないではないかというお尋ねであったわけですが、これは、あのときと今回とでは、非課税の範囲が非常に今回大きゅうございます。それから免税点も非常に高こうございます。それからもう一つは、あのときには物品税を残すつもりでおったわけでございますが、このたびは物品税を吸収しておるといったようなことで、両方の比較が必ずしも簡単でございません。今回の私どもの見積もりは、それならばどうしたかということでございますが、大体マクロに考えまして、昭和六十二年度の課税対象額、平年度でございますと百十六兆円と推定をいたしまして、これはＧＮＰが三百五十兆でございますのでほぼ三分の一でございますが、その五％ということで、平年度でグロスで五兆八千億円と計算したわけでございます。その上で物品税等の今度廃止いたします税目を差し引きますので、それが二兆九千億円でございますから、残り二兆九千億円を税収といたしたわけでございました。
 それから最後に、地方財政についてただいまも総理から御答弁がございましたが、このたび、何とかして公共事業の事業費を確保したいということから、補助率、負担率の引き下げをお願いをいたしました。これは、今までのいきさつからいえば甚だ適当でないではないかという御指摘は、私ども、決して地方財政に余裕がある、楽だというふうに考えておるわけではございませんけれども、何分にもこういう状況でございましたので、地方にたって御理解と御協力をお願いをいたしたというような事情でございまして、所要の財源措置は講じまして、地方財政の運営に支障がないように対処をいたしたつもりでございますが、この点は切に地方に御理解と御協力をお願いいたしたいと思っているところでございます。（拍手）
    〔国務大臣平井卓志君登壇〕