今、委員が御指摘になりました衣食住、またその前提としての健康、これらは長寿社会というものをお互いが幸せに過ごしていくために必ず必要なものと私は思います。
 ただ、私の気持ちからしますと、それにもう一つつけ加えたいのは家族であります。西欧型の単一世帯、独立の形態、そして、独立生計の中で親子の関係が希薄にならない保証が必ずしもない姿、また、アジア型とでも申しましょうか、多世代同居が大きな柱となり、その中における情の通い合いと申しましょうか、そうしたものの残る社会と、果たしていずれが幸せかというなら、私は多世代同居の姿をとりたいと思いますが、いずれにしても家族というものがもう一つそのあり方の中に入るのではないか、そのように感じております。
二十一世紀は高齢化の社会、このように言われて久しいわけでございますが、現在八十歳時代というふうに言われているわけでございます。これは大変おめでたい話でございまして、我々人類の長年の願望が現実化している、こう言っても差し支えないのじゃないかと思います。大臣も御存じのとおり、人類は不老不死の薬を求めて走り回った、こういう話もあるくらいでございますから、この長寿時代というのは我々にとっては大変おめでたい話でございます。
 しかし、この長寿時代が我々のために本当に楽しい時代であるためには、最低幾つかの要件を満たしていなければならないと私は考えているわけでございます。その一つは健康であろうと思いますし、もう一つは生活基盤といいますか、我々の生活基盤は衣食住でございますから、衣食住の保障ということがなければ楽しい長寿にならないと思うのです。こういう認識に立っております。
 したがいまして、この高齢化社会の基礎的要件として健康と生活保障ということが挙げられると私は思っておりますが、この点について大臣はどのようなお考えをお持ちでございましょうか。
最後に、年金の受給者は今非常に不安の中に見詰めているわけでありますが、支給に支障のないように最善の努力をされることを期待して、質問を終わりたいと思います。
私が第二次世界大戦の敗戦を迎えましたのが、小学校の二年生でありました。それ以前の我が国において、国家公務員といいますか、天皇の官吏の時代における恩給制度というもの、そしてそれが新しい憲法のもとにおいて制度が大きく変革をしてまいりました中には、さまざまな移行時期の問題点があったことは想像にかたくありません。それらの問題が徐々に解決をされながら今日まで、例えば今委員が御指摘になりましたようなケースのように、残ってきたケースというものはそれなりに法理論そのものの中で相克するものを持っているであろうと私も想像をいたします。これから先、同種の問題がなおどの程度残っておるものか私にも想像がつきませんけれども、それなりに今委員が言われましたように国民に御理解が得られるような答えをきちんと用意する、その責任は我々にもあろうかと存じながら、今御意見を拝聴しておりました。
繰り返しのお話になりますけれども、年金のそれぞれの制度についてはそれぞれの対象者というものははっきりしてあるはずのものでございまして、今の段階でその辺の入り繰りをするということは大変難しい問題ではないかというふうに思っている次第でございます。
そうじゃないのです。年金の資格を持っている人だけが年金の方の支給を受けたいということを言っているのであって、もっとも問題にならないでしょう。その分は通算から減らされて、年金を減らされるのですから。いわゆる軍人恩給がもらえる資格を持っている者は軍人恩給の分野でもらいたい、こう言っているわけですから。当時の選択が間違ったとか指導が間違ったとかということは別として、そのことがなぜ不可能なのですか。答えてください。どこに支障があるのですか。
    〔衛藤委員長代理退席、委員長着席〕
私、年金の方はそう詳しくないわけでございますが、そういう制度というものは、それぞれの制度における対象者が決まってずっと運用がされてきているだろうというふうに思います。今のようなお話は、例えば通算通則法、昔ありましたようなものをどうするかというような年金全体の話になろうかと思いますが、事そこの一部だけを取り上げてやるということは、やはり問題が大きいのではないかというふうに思っております。
中核農家というのは、先ほども申し上げましたようにその農家の労働条件、これによって定義しているわけでございます。それで、特別に規模がどのくらいでなければいけないとか、どのくらいの規模のものを育てるのだというようなそういう一義的な数字を持って示すような目標を描いているわけではございません。ただ、中核農家と言われているそういう労働力を確保している農家の実態がどのくらいかと言えば、これは都府県平均で、五十三年度でございますが、約一・八ヘクタールということになっております。それからまた、水田単作地帯としてこれを見ますと、これは地域によってずいぶん差があるわけでございますが、東北地方の場合は約二・四ヘクタールという状況にあります。
 そこで、今回の農地関係三法で農地の流動化を図っているわけでございますが、これは何も無限定にただ規模拡大をすればいいということをねらっている、そしてそういう農家をこしらえるだけのことを目的にしているわけではございません。むしろ、全体の客観的な条件といいますか、情勢をにらみ合わせまして、現実に農地を提供してもいい、ただ、将来それが返ってこないような不安があっては困るというようなそういう農家もありますし、これは兼業で安定している農家もあるでしょうし、老齢化によって労働力を失った農家もあるでしょうし、いろいろあると思いますが、現実にそういう農家がございます。それから、若い新しい希望を持った農業に従事する人間で、機会さえあれば自分の経営する農地を規模拡大を図りたいという方もいらっしゃるのも事実でございます。そういった人たちの間で、現実いままで進めてまいりました農用地利用増進事業におきましても、ある程度の流動化、賃貸借の成立しているのが見られるわけでございます。そのこと自身はきわめて歓迎すべきことではないか。そういう条件の整っているところでは、これは何も強制ということではございません。お互いの発意を促しまして、そして安心をして、貸し手は出す借り手はそれを受けるということで、賃貸借関係を成立さしていこうというのが今回の一番基本的なねらいとしているところでございます。