いま一つ具体的な推移についてお尋ねしたいと思います。
 いつも議論をしておりますけれども、公債費の負担比率は二〇％を超えると危険信号だとよく言われておりますけれども、五十八年から全国的な調査をされたということを承知しておりますが、五十八年、六十年、六十二年、全国の傾向と北海道の傾向を具体的にお答えいただきたいと思います。
昨日から大変長時間にわたって議論が続いておりまして、率直に申し上げまして大臣あるいは関係の局長、政府委員の皆さんもお疲れだと思いますけれども、私に与えられた時間が一時間三十分でございまして、できるだけ要点を絞って質問をさせていただきたいと思いますので、ひとつ誠意を持ってお答えをいただきたい、このように考えます。
 まず最初に、現状の地方財政についてどういう認識を持っているか、大臣の見解もお尋ねをしてみたいと思いますが、その前に具体的なお尋ねをさせていただきたいと思います。
 地方財政を分析する際にはいろいろなルートがあると思うのでありますけれども、一つには、地方債の残高が一体どうなっているか。財政の硬直化あるいは借金体質の具体的なバロメーターとして、昨日来もいろいろ議論がありますけれども、地方債の残高が一体全国的に、あるいは私は北海道の出身でありますからいつも北海道のことをお尋ねしておりますけれども、北海道段階でどういう経緯をたどっているか。できれば昭和五十年、そして六十年以降若干のポイントをとりまして、まずお答えをいただきたいと考えます。
国民健康保険祝あるいは料の標準化につきましては、かねてから各方面からも強い意見が出ておるわけでございます。先ほど申し上げましたように、それぞれの地域の医療費の格差あるいは受診機会の地域による不均等という問題、そして小さい市町村という単位の中での国保運営でございますので、団体間で被保険者の所得格差ということも考えなければならないわけでございます。
 いずれにしましても、この地域格差を是正する方向で検討されなければならない。標準保険料の導入が困難な場合におきましても、私どもとしては、この国民健康保険というのが本来国民皆保険の一環として国の制度として設けられたものであるという観点から、やはり国に基本的な責任もあるのではないか。このような国の責任の観点そして団体間の財政調整制度の運用、そういうものを含めながら格差を縮小するという方向で物事を考えていく必要がある、このように考えております。
こうした国保税負担の地域格差というものは相当以前から問題視されておりますし、また新聞の投書欄等を見ても、しばしばこういった投書を見るわけでございます。ある新聞によりますと、最大格差が七倍を超えておる、こういうことまで言われておるわけですが、こうした点、同一の標準報酬月額であるならば全国どこでも同じ保険料という政管健保の仕組みと大きく異なっているわけです。市町村国保が幾ら地域保険だといっても、国民皆保険という精神からいうならば、やはり見過ごしにできない保険制度内の不公平ではないかとも思います。全国どこの市町村国保の被保険者であろうとも、所得が同一であるなら、ほぼ同様の保険税負担で医療の保障が受けられるようにすべきじゃないか。そのためには、保険税の賦課徴収方式の標準化についても平成二年度の国保制度の見直しに伴ってぜひとも検討し、また見直すべきだと思うのですが、最後にこのお考えをお尋ねして、質問を終わりたいと思います。
そこで、これは大きい観点からは、今大臣おっしゃったように税財源の配分ということになってくるわけですが、それよりももうちょっと枠を小さくしまして、例えば格差という問題では、確かに今おっしゃったことを一つ中心にしながら、そしてさらに中身の問題でどう考えるかということが一つ出てくると思うのです。例えば道府県で一人当たりの税収が歳入構成比に占める最高、最低というのは、六十二年度決算で最高が五八・五％、最低が一一・四％と非常に格差がある。都市部では、これは都市部の場合は自治省の類似団体の財政力指数の方を見たのですが、したがいまして個別じゃなくして類型別のものから拾ったのですが、都市は五七・九が最高、最低が二一、町村は最高が四八・七、最低が七・四、非常に大きい格差がある。
 そこで、これを事業費の方から見ますと、例えば二千五百九十一町村の四十二類型、類似団体別市町村財政指数表、この中に出てくる類型のうち、〇−〇という、言うなれば三千五百人以下の町村の場合に、これはもちろん地方税なんというのは七・二％、交付税が四五・四でほとんど交付税で半分賄っている。公債費負担比率も二二・七。ここらあたりになりますと、いわゆる投資的経費というのが非常に大きい。私、計算しましたら四一・四％。都会の投資的経費とここはまるつきり違って、普通建設債がこのうちほとんどを占めるのですが、普通建設債の中身は河川、道路、山村関係のいわゆる土木事業が大方を占めるということになってまいります。普通建設事業債の五六・三％は土木費というのは全体平均ですが、それから農林水産が一七・六、これらはほとんど今言った財政力指数の小さい山村の場合にほとんど当てはまる。そうしますと、お金があっても産業だとかその他のことはほとんどやれないで、言うなれば地域のそういう土木を中心にした村なり町の維持を一生懸命やっておるということになってきておるのではないだろうか。
 そこで、最近は村なんかも工夫をして人を呼び込むようなこともいろいろやっております。したがって、静態的な従来の経常費だけではなくして、交付税の算定にもそういうようなものも、いわゆる人の行き来ということも何か要素に加えていく、そしてそれが農山村の地域の振興に役立つ、あるいはまたそういう事業を起こしていくということの呼び水になるのだろうかということも一つの方法であろうと思うのです。そういう点で少しそういう面の工夫もあってしかるべきだと私は思うのですが、そういう点どうでしょう。