了解しました。
 私が指摘をいたしたいのは、現行で六％の消費税率が適用されております小型自動車、これは五ナンバーの車ですね。普通乗用車、三ナンバーの車については、大蔵省から発表されました試算によりますと、現在の税込み小売価格が百四十一万八百六十円の小型乗用車が百四十万八千四百七十五円、このように安くなるんです。小型乗用車が安くなるんです。それに対しまして現行で三％の消費税率が適用されている軽自動車につきましては、現行の税込み価格は八十二万八千百二十円のものが八十五万一千百十三円と逆に大幅に上がるんです。
 普通乗用車、小型乗用車の負担軽減になるのに、庶民の足である軽自動車に負担増を求めるということに結果的になるんです。この数字を教えていただきたい。私の方で調べておりますから申し上げるわけでございますが、庶民の足である軽に負担が重くなる、普通乗用、小型乗用に比べて負担が重くなる。地方へ行かれましたら、普通乗用車や小型乗用車よりも軽の方が多いんです。地方の方は経済力がそれほどございませんので、軽がたくさん走っておるわけですね。その人に負担をようけ求めるという結果になるような提案をなさっておるわけです。この点についていかがですか。
 これは梶原先生の御担当ですか、この前の関連がございますので、ぜひ私は今、民社党さんにお尋ねをしたいと思うておる。既にきのう申し上げたんです、そのために。
お考えはわかりましたが、勝木先生に御答弁をいただきたいということで申し上げておりました、今度消費税が物品税にかわりましたときに、普通車、小型車と軽との関係はどうなるのかという、価格の面につきまして大蔵省から既に試算が発表されておりますが、これを教えていただくようにということを要求いたしておきましたが、この席で御答弁いただけますか。前回どなたかの御質問の際に、勝木先生はこの数字につきまして御答弁がなかったんです。そこで、お調べをいただきたいということを申し上げておきましたので。
これはこの前一度指摘があった問題ですが、同じような回答になるかと思います。
 現行消費税においては、軽乗用車は三％、普通乗用車及び小型乗用車は六％となっております。それを今度の私たちの改革案では一律八％といたしました。したがって、軽貨物は三％であるのに軽乗用車は八％となり、先生御指摘のような矛盾が存在することは否定できません。
 これは、第二種の旧物品税率が一〇％以下のものを四％、一〇％超一五％以下は六％、一五％超は八％と機械的に一律にした結果でございます。旧物品税率では、軽貨物五・五％、軽乗用車一五・五％となっておりまして、軽貨物より軽乗用車の方が物品税率が高いために、軽自動車の販売台数は軽貨物の方が非常に多かったように受けとめております。したがいまして、私たちの改正案により旧物品税のような傾向が見られると考えております。
現行の消費税負担水準と余り最終的には差がつかないように基本的には考えまして、旧物品税率が一〇％以下のものは四％、一〇％超一五％以下のものは六％、一五％超は八％といたしました。
今、二年間の暫定措置というふうにおっしゃいましたが、これにはいささか、今までの御質疑の中で二年間ということにはならないように私は思いますので、その点だけは御指摘をいたしておきます。
 それでは、税率を八％にされたという理由はどういうところですか。
最高裁判所の判事を内閣が任命する、結果的には三権分立の姿勢が崩れているんじゃないだろうかという御疑問でございました。
 私は、日本国憲法のたてまえ、国会が総理大臣を指名する、その国会は国民が衆議院議員総選挙をやる、その都度内閣は総辞職をして、国会はまず内閣総理大臣を指名する、こういうことになっておるわけでございますから、内閣はやはり国民の総意に基づいてでき上がっている、こうお考えいただくべきじゃないだろうかなと思うわけでございます。同時に憲法の前文には、国政の権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使すると書いてあるわけでございまして、政府は常に国民の代表者たる性格のもとに行動しなければならない、そういう責任を負わされているんじゃないかと思うのであります。したがって、国民の総意に基づいてでき上がった内閣が、国民の代表者たる性格に外れないような自覚を持って最高裁判所の判事を任命してきているということじゃないだろうかな、こう考えるべきじゃなかろうかと思うわけでございます。これまでも、いろいろな分野から判事を選考してきておるわけでございまして、大体今日ではそういう考え方が定着してきておるんじゃないかな、こう思いますし、おおむね国民の理解が得られる選任であるのじゃないかな、かように考えておるわけでございます。
 同時に、いま諮問委員会のことをおっしゃいましたが、その諮問委員会をどう構成するかということでございますけれども、最高裁判所の判事の任命を内閣の権限に置いている以上は、諮問委員の選び方も内閣が選ぶということにせざるを得ないんじゃないかな、こう思います。そうしまして、諮問委員会がだれかを決めていくとしますと、諮問委員会をつくった以上は内閣はその推薦に拘束されるんじゃないかな、こう思うわけでございます。そうなってまいりますと、一体最高裁判所の判事の選任は内閣が責任を持っておるのか諮問委員会が責任を持っておるのか、明確を欠くようになるんじゃないかな、こう思うわけでございます。やはり責任の所在は憲法の定めておるとおりに明確に行使していくことが妥当ではなかろうかな、こう思うわけでございまして、私は、これまで内閣が任命してまいりました経過、大体これで国民の理解が得られておるんじゃないかな、こう思いますし、また憲法が定めておりますように、責任の所在を明確にしておきますことが将来にわたって必要なことじゃないかな、こうも思っておりますので、諮問委員会の制度というものが果たしてうまくいくものかどうか、いま申し上げましたような理由で疑問に考えておるものでございます。