お答えいたします。
 私が所信表明の中で任重く道険しと申しましたのは、責任の重大さというものを強調いたしたものでございまして、私は心の底からあらゆる機会にあらゆる場所で、任重く道険しということを申し上げておる次第でございます。
 先生も御承知のとおり、先ほど来御論議のございましたアセスメント法案の提出を初め、また代替エネルギーの開発と環境との問題、また今日大きな社会問題となっております交通公害対策等々、幾多の重要な問題を抱えております。また環境庁におきましては、国民の皆様方に大変御迷惑をおかけいたしました不正経理の問題がざざいます。
 そこで、私は環境行政の責任者といたしまして、今後も国民の健康の保護と生活環境の保全及び公害の未然防止に対しまして、誠心誠意全力を尽くして取り組んでまいりたいということでございます。
大臣が述べられております所信につきまして、きょうは主として大臣の環境行政に取り組む基本的な姿勢、それと具体的にお進めになろうとするお考えの幾つかについてお尋ねをしてまいりたい、こう思うわけであります。
 大臣は、この所信表明の中で、「私は、昨年十一月環境庁長官に就任以来、この問題に取り組んでまいりましたが、いまさらながら任重くして道険しと責任の重大さを痛感」しておる、こう述べておられるわけであります。そこで「任重くして道険し」と、これは歴代の長官もこういう表現は用いていないのでありますが、特に土屋大臣がそのようにあえて述べられた、こういうことはそれなりの理由があるだろう、こういうふうに私は思うのでありますが、単なる言葉遊びではなくて、あなたの人柄から考えて、さもありなんというふうな理解も私は一面するわけでありますが、「任重くして道険し」こういうふうにお感じになった環境行政、あるいは環境庁内部の問題について、どのようにお考えになっていらっしゃるのか、まずそれをお聞きしたい、こう思います。
時間が参りましたのですが、いまの点につきまして、特に通産にも、問題は、経済に与える影響と言いますと、その基本の一つにやはり雇用を減退させては何にもならないわけですから、この辺について、一人も減らすなとかいうことは、一人なんかということは問題にならないのですけれども、ぼくはふやしてもらいたい、そして、新規事業を持っていってあそこをふやしてもらう、そして、あそこで罪を償ってもらうというのが現地住民の気持ちだということをぜひ知っておいていただきたいと思いますし、ヘドロ処理につきましても、これは二次公害でも起こったら大変なことでございますし、そういう心配がまだあるわけですから、そういう点については、ぜひ地元の人たちとも十分理解し合うように話し合いをしていただきたい。強行着工ということが行われてトラブルを起こさないようにぜひお願いしておきたいと思います。
 時間が参りましたので終わります。
水俣湾におきますヘドロの処理事業でございますが、大変大事な仕事でございますし、また地域でも大変関心を持っている事業でございます。そういう意味におきまして、熊本県におきまして十分円滑にこの事業が進行できるように努力をしていただくように私どもも努めてまいりたいと思っております。
ただいまの雇用の減退の問題につきましては、意識的に外したわけではございません。ただ、改善計画の中で現在の人員、千名弱と称しておりますが、これが当面一人も減らないかどうか、そこらは現在いろいろ詰めている段階と承知しております。
 それから、第二点の具体的な時期でございますが、これはきわめて近い時期にということで私どもの方に話がございますが、具体的に二月中かあるいは三月にかかるか、その点はまだ確認をとっていない段階でございます。
いまのチッソの中期計画についてでございますが、いま通産からのお話によりますと、地域経済だけおっしゃいましたけれども、これは雇用の減退がないようにということをわざと抜かされたのか、失念されたのか、そのことが一つ。
 それから、近いうちにというのは、二月中くらいにその中期計画が出るのかどうかというのが第二点です。
 それから、ヘドロ処理につきましては、私もよく知っておりますけれども、裁判を起こした人たち、四月十六日に判決があるのですけれども、そういう人たちが一番関心があるわけですから、そういう人たちとの対話といいますか、意見を聞くというか、これなしにはまたうまくいかないと思うのです。こういう人たちとの対話というのを、ぜひ政府、県一体になってやはり進めなければならないと思うのですが、この点についての御見解を重ねて質問します。
きょうは繁雑になりますので来ていただいておりませんが、そのほかに法務省が出入国管理関係で五十四年の調べでは約千五百万、運輸省が車両登録の関係で五十五年一月では約三千四百万というようにインプットしておりますし、労働省も労災及び雇用保険関係で幾つか持っております。こういう個人データがいろいろ管理されておるわけですが、その秘密といいますか、あるいはプライバシーといいますか、そういうものが保護されるということは近代的な国家にとって非常に大切であると思うのですね。そこで、こういう問題を扱うのは行政管理庁ではないかと思うのですが、報道によればＯＥＣＤでもこういうプライバシーの保護についてのガイドラインが近く出るということだそうであります。外務省に聞きましたら、この近くというのがどうも年内でもどうかというような可能性もあるというようには聞いておりますが、いずれはこれを受けて国内で一定の基準をつくらなければならないというように思うわけですね。行政管理庁は昭和四十五年当時は統一コードをつくってということで非常に積極的であったわけですが、そのときに当時の記録を見ても一番欠けておりましたのは、行政上の能率、能率と、少ない費用でいかに住民に対してサービスするかというようなことばかりが議論されておって、そのことによって住民のプライバシーを侵害することはないであろうか、それを保護するためにどうすればいいであろうかというような議論がほとんどと言っていいほど欠落しておったというのが非常な欠点であったと思われるわけです。ＯＥＣＤでもそういうガイドラインというような考えが出てきたわけですが、行政管理庁は他の省庁とも協力しながらこれについてどういうような段階にあるのか、お聞かせ願いたいと思います。