無理押しはいたしません。ただ、私たちの考え方はそうであるということだけ申し上げておきます。
 次に、総理大臣がオンリーワンではないと申し上げたのは、政府としてはまだオンリーワンというふうに決めていないんです。私は科学技術庁長官として最適当であるということでお願いしたわけです。政府で決めるということになれば、関係閣僚会議といいますか連絡会を開いて、運輸大臣その他の大臣とも協議して、ここに決めましたからどうぞよろしく、こういって初めて決定になるのであって、まだオンリーワンとして政府として決めたわけじゃないということでありますから、意見の違いはない。ましてや今後むつがだめだということになれば、他を探さなければならないという意味からいっても、これがだめならばもう新母港の決定はやめたということでもありませんから、そういう意味で総理大臣がオンリーワンではないと、こう申し上げたのであります。なお、私が科学技術庁長官として大湊にお願いするに当たっては、政府決定ではありませんけれども、総理大臣あるいは関係閣僚にも、私としてはここしかないからこういうことで交渉いたしますという連絡はとって、政府の了承はいただいておりますが、政府がオンリーワンとして決めたものではないということと、私が「むつ」がいまのところ最適当であるとお願いした間には矛盾がないということを申し上げておきます。
ただいまの御質問の前に一つ、大変大事なことですから申し上げておきますが、「むつ」が成功することが合併の条件であると、「むつ」が成功するためにはこれだけの期間がかかるから、成功しなかったら合併できないではとこうおきめつけになってお尋ねでございましたが、そうではございませんで、「むつ」が成功しておることが研究開発をしていく上に非常に望ましいことであると申し上げたのであって、仮に「むつ」が上昇試験ができない、あるいは航海実験ができない、だから合併できないというものではなくて、それはそれなりのデータとして利用できるわけでございますから、望ましい姿としてどんどんどんどん進んでいった場合、それをベースとしてできると、こう申し上げたんでありますから、どうか三年たたないとどうだとか、こうだとか言われても……
もう終わりますけれども、パンフレットには貨物運搬を含めての仕事をやると、こう書きながら、貨物運搬に伴うそういう積みおろしの寄港地というようなことは全く考えていないということは、これも原子力船「むつ」について国民を欺く宣伝計画の打ち出し方だ。もうどこ見たって国民をだますやり方いっぱいと、こういう無責任な提案はないと、さまざまな角度からきょう申し上げた。もうそれで終わりますが、最後に長官に聞いておきます。
 衆議院の委員会で、大湊再母港化の問題で総理はオンリーワンではないと言うたんですね。長官が言うのは大湊ベストワンだと、こういう総理と長官との不統一のこういった発言というのは、私は許されるものじゃないというふうに思うんです。私はこの間も言いましたように、大湊母港化案、これは白紙に戻すということが当面最も賢明な措置だというふうに思うんですけれども、こういう総理と長官と食い違っておるというこの点については、政府としての統一見解をはっきり打ち出してもらう必要があるということを最後に指摘をしておきまして、残余の時間次回にということで本日は終わります。
これは船の種類ということで特殊貨物運搬船ということになっておりますが、現在の「むつ」につきまして、これを貨物船としての実験をするというつもりはございません。したがって、実験航海の計画を立てる場合でも寄港地ということは特に考えませんで、洋上で実験航海をするという前提で考えております。
出力上界試験についても旧「むつ」と新「むつ」とは見直しをしなくちゃならぬ。いわんや、それとセットの関係にある実験航海プログラムについても見直しが必要だと、しかしいま成案を持っているわけではないということだと思うんですけれどもね。
 もう一つ聞いておきましょう。母港の話が出ていますけれども、寄港地ですね。というのは、事業団の発行しておられるこのパンフレットにも、実験船と言いながら、この船の用途は貨物運搬と船員の訓練だというふうにいまも書かれておる、貨物運搬を含んでおると。そうすると、言うなら貨物の積みおろしということだ。ですから、母港だけじゃない、寄港地というものが必要になってくると思うんですけれども、この検討はやっているんですか。
まあこの詳細設計の作業というのはダブっておりますので、そういった点であれは一応三年はかからず、統合までの時期には実験航海を何カ月かはやり得る、少なくとも何カ月かはやって、実績は出せる、こういうようにいま考えております。
母港の施設関係でございますけれども、これにつきましては、先ほど先生のあれで、瀬崎先生の御質問のときにお答えしたあれからしますと、約三年というお話でございますけれども、これは中にいまの詳細設計等、これは並行的にやれるものも実際にはございますので、これを全部縦に足すという形には実際にはなりませんので……
シグール特使と中曽根総理との対談を受けて、私も見ましたが、レーガン大統領が日本の努力を評価したという情報が伝わってきておるわけでございます。
 今、客観的な情勢につきましては金子経済企画庁長官からお話があったとおりでありますが、対米黒字がアメリカの商務省統計によれば三百六十八億ドルという大変な膨大な額に上っておるわけでありまして、一月二日の中曽根・レーガン会談によって、いわゆる四分野が指摘をされました。そして御承知のようにＭＯＳＳ方式という市場重視型個別協議というのがずっと続けられておるわけでございます。
 経済企画庁も通産省も全般的に関連を持っておりまして、どのＭＯＳＳ方式にも出ておるわけでございますが、特に一番重点になったのは電気通信分野であることは御指摘のとおり、これは私が二月の十日、十一日、もっと言いますと、九日から十二日まで連日アメリカのブロック通商代表と会っておったわけでございますが、バイラテラルの、さしの会談のときに、ブロックさんが電気通信分野は相当に覚悟してやっていただかないと大変なことになりますよという予告がございました。そして中曽根総理の御認識もまさにそうでありまして、総理が陣頭指揮をされて電気通信分野についての開放を進められるということで、最終的にはシグール特使と非常にさしで詰めてのお話をなさったと承っております。
 そのほかの三分野でありますが、エレクトロニクス、それから木材製品、それから薬品・医療機器、この三分野のうちで、エレクトロニクスと木材製品の関係は通産省は直接にタッチをしておるわけでございますが、こういったことについてもあわせて努力を行っていくということで、そのことについてのアメリカ側の認識は非常に中曽根総理の誠意が伝わっておるというふうに私どもは感じております。ただ、アメリカの議会の空気というものは、まさに最近における最も厳しい空気だ
ということでありまして、委員も御承知のように、ダンフォース決議案が三月二十八日に米国の上院において全会一致で採択されたとか、あるいはその他いろいろな案がアメリカの国会で出ております……