それでは二つばかり実例を申し上げます。
 一つは、私は補導員として参加し行動したことはございますが、子供に対しては非常に警察官は気を使っております。それはあくまで青少年を補導するのは保護という建前を崩さないため、そしてその取り扱いに対してはすべて福祉法に基づいて処置するということですから、決して罪にはしない、そういう方に走らせないということを建前として、できるだけ民間の方々が接し、民間の方々でできない処理、例えばそこで犯罪が発生してしまったというような場合、これは民間の補導員にはその権限がありませんので、そういったことに対して警察官がそれを引き受けるという形で、あくまで民間の方を立てて、民間が自然の形で子供たちに接し補導に当たるように努力していることがはっきりと証明されます。そうしてまた、子供たちに対する扱い方もできるだけ速やかに保護者に引き渡すということを実行しております。ちまたで考えるようなひどい扱いということは極めて少ないと思います。
 それからもう一つ、私たちの地域で今駐車問題の懇談会を設立してこれによって解決を図る努力をいたしておりますが、ここでは業者と地域住民の人たちが主体であって、それに警察の交通係と防犯係、少年係が加わって討議いたしますが、警察側はあくまで余計な口出しをしたり、指図がましいことはありません。専門的な一般の市民でわからない法規あるいはいろいろの取り扱い方等について問題点として投げかける言葉に対して、彼らは専門的な立場からそれを説明し、よく我々にも理解するように努める努力、そういうことを主眼にして、あくまでこれは人間として平等に、市民一人一人の生活の尊重を踏まえて、市民全部の力で討議し、交通行政は交通行政としての立場を十分に市民に理解するような役割の違いを早く得るコンセンサスを持つように努めております。そういう中で十分理解できると思います。
私自身実務をやっているわけでないのでよく存じませんけれども、料飲業者が風俗営業の許可を取るときに自分で構造とか地図とか書いていっても通ったためしがないんですね、ということを聞いております。非常に膨大な資料になりまして、大体三センチぐらいの資料になるようですね。残念ながら自分ではできないということで、結局、行政藩士なり司法書士にお願いをする。警察では、ここへ行きなさいという特定をされているそうですが、そういったところが多いようですけれども、費用も十万から高いところで二十万というふうに言われております。
 こういう点で考えられることですが、今度深夜営業も届け出せなければいかぬと、これも法律を見ますと、内容的にはそんなに変わらないようですから、非常に膨大な届け出をせなければいかぬのではないかという危惧もあります。そういった点では料飲税とか保健所の許可申請は非常に簡単ですから、そういった意味でも今の届け出制、許可の問題については非常に大きな負担になっているというのが実情だと思います。
我が業界に対してアウトサイダーが多いんじゃないかという御質問のように思いましたが、アウトサイダーは、先ほども陳述で申し上げましたが、一〇％以内ではないかと思います。非常にまとまった組合だと自負いたしております。
 以上です。
ただいまの御指摘の規定は警察法第二条でございますけれども、これは権限規定でございまして、具体的にその権限を行使するためには御承知のように警職法の規定があるわけでございますが、その第五条のところに犯罪の予防に関する規定がございまして、これは警告という形になっております。具体的には警告ということになりますが、この場合に当然やはり不文の法理としての比例原則というのが働いてくることは間違いないと思います。
ＮＴＴのを借りる場合のコストが高いというようなことは、これはそれこそ大臣権限でやられちゃたまりませんけれども、行政指導というような形でＮＴＴとの話し合いの中でいろいろ方法はあると思うし、現に今都市型ＣＡＴＶを計画している当事者で埋設できないで悩んでいる人たちは、そのことを望んでいるという人さえいることを私承知しているんで、あえて申し上げたんです。
 それから、今山中委員もおっしゃった全国四チャンネル制になったら再送信は要らないんじゃないかと。先ほども御答弁がありましたから繰り返しませんけれども、これだってやはり私はさっきの御答弁じゃ納得できませんよ。やはり全国四チャンネル制になれば今の状態よりもはるかに再送信というものに対する希望はＣＡＴＶ側から薄くなる。ということとあわせて考えると、ＣＡＴＶのいわば特性というものを、現実には再送信を求めていかなければ埋まらないというところがあるけれども、将来はもっと地域に密着した自主的な放送をやっていく、しかも多チャンネルだという問題だとか、あるいは往復可能だとか、あるいは鮮明な画像だとかいうＣＡＴＶの特性を生かして、地上波の放送とは別の意味で特性を生かす方向に指導していくといいますか、行政当局もお考えいただくべきだと、そういう気がしてなりません。
 問題は、私の本来言いたいところに入っていくんですけれども、今回の裁定ということをバックにしてというんですか、これは伝家の宝刀で容易に抜かないんだとはおっしゃるけれども、そういう制度があるということ自体非常に問題だと思いますが、本来はやはりさっき大臣もいみじくもおっしゃったとおりに、両当事者間で話し合って解決すべきだと、これが大原則なんですね。ところが、当事者といっても、今度はこの法案によって裁定を求めることができるのはＣＡＴＶの側だと。これはいわばＣＡＴＶの伝家の宝刀になってしまうわけですね。だから、現状では確かにＣＡＴＶというのは弱いし、弱者に対してそういう権限を与えることによってイーブンの力関係にしようということかもしれませんが、将来展望からいうと必ずしもそうではないということを踏まえて、法律でこんなにやってしまうというのは一体いかがなものかという気がいたします。
 そこで、質問ですけれども、法案によると、裁定の場合には審議会に語るということがありますけれども、政令によるとありますけれども、これは一体どういうものになるのか。担当者の御説明によると、電気通信審議会の有線放送部会というようなことになるんじゃないかという予想もありましたけれども、この辺のところをお答えいただきたいと思います。