お答え申し上げます。
 今日、国民が豊かさとゆとりを実感できる魅力ある地域社会を実現することが極めて重要でございまして、地方公共団体がみずからの創意に基づく施策を積極的に展開していくことができるよう、地方分権の推進を図ってまいることが何よりも必要であると考えておるところでございます。
 このような地方分権の推進は、明治以来続きました我が国の中央集権的システムの改革に全力を挙げて取り組もうとするものでございまして、二十一世紀に向かいまして時代の大きな転換期にある今日、画期的な事業であると考えているところでございます。
 そういうことで、今、委員も御指摘のように、去る十月十九日に地方分権推進委員会におきまして、「今や実行の段階にある地方分権の推進は、明治維新、戦後改革に次ぐ第三の改革ともいうべきもの」との考え方を示したところでございます。私どももそういう考え方に立ちまして、具体的な成果を上げるべく強い決意でこれに取り組んでまいる所存でございます。
地方分権の推進につきましてはここ二年余りは大変画期的でございまして、平成五年には衆参両院で国会決議が行われる、平成六年には大綱方針が決定される、さらに本年の五月には分権推進法が制定されたわけでございます。そして、直ちに七月には推進委員会が発足をし、今日までたしか十二回開かれていると聞いております。そして、「分権推進に当たっての基本的考え方」、それから「留意すべき事項」というものをこの九月に明示されますとともに、地域づくり部会とくらしづくり部会を設置されまして、それが既に開催されていると承っております。
 きょうは、これの基本方針なりあるいは特に留意すべき事項についてお尋ねをしたいと思っております。
 地方分権につきましては、シャウプ勧告に基づいて設置をされました地方行政調査委員会議が二回にわたって勧告をして以来、四十五年間が推移いたしております。私も長く地方自治に携わったものの一人として大変この二年数カ月は感慨無量でございます。
 さて、推進委員会はこれを決定するに当たりまして、「今や実行の段階にある地方分権の推進は、明治維新、戦後改革に次ぐ第三の改革ともいうべきもの」というふうに位置づけておられます。みずからの責任を自覚しておられるわけでございまして、いわば地方分権は、この特別委員会がそうでありますように、官と民との規制緩和とそれから地方分権、この二本柱がまさに二十一世紀を切り開く改革としてその意義が大きいと思います。
 そこで、まず自治省に地方分権の実現に対する決意をお伺いいたしたいと思います。
ただいまから地方分権及び規制緩和に関する特別委員会を開会いたします。
 地方分権の推進及び規制緩和に関する調査を議題といたします。
 質疑のある方は順次御発言願います。
今の局長の答弁を伺いながら、やっぱり農林水産省は変わったなというふうに思いました。そういう答えがいただけるのに三十数年、私にとってはかかりました。
 ここで農林大臣に聞いていただきたいことがあるのでありますが、これは私の思い出話であります。
 今度の基本法づくりに当たって、この間の代表質問でも総理に申し上げましたけれども、まず現行基本法の総括をやってほしいということを申し上げました。それがないからやっぱり前文が出てこなかったのかなというような気がいたしますけれども、私の四十数年の農民運動の生涯の中で痛烈なる教訓を味わったというのが三十年ほど前にありました。それは現行の基本法が成立して間もないころでありました。
 当時言われましたのは、私どもが勉強させていただいた学者、研究者の先生方からも、経済成長が順調にいきますというと、今度は農村から人口が外へ出るようになってきます、そして、規模拡大農業が実現するようになるのだというような話を随分と聞きました。
 私どもも、フランスの農業基本法など、ヨーロッパの基本法を一生懸命勉強いたしました。そして、構造改善事業が始まった当時、農村に入ったときに愕然とするような場面に幾つか私は出くわしました。
 当時の構造改善事業というのは、土地基盤整備事業と大型機械というのをセットにしておりました。土地基盤整備事業はやりたいが大型機械はお断りだというのが圧倒的でありました。そして、規模拡大をどう実現するかということについて、みんなで話し合いを進めていくというようなことをやりましたけれども、進まないんですよ。どうして進まないのか。結局、小農、小さい農家をたたき出して大きな農家を実現しようといっても、これは村の論理に合わなかったということに気づくのに私はしばらくかかりました。
 確かに、日本の米がつくりました地域社会というのは、米をつくるための労働力の結いがあり、米をつくるための水の共同管理があった。そして、そういうものを通じて相互補助的な地域社会を形成してきた。そして、その相互補助的な地域社会というのは、大は大なりに、小は小なりに生きられる世界であって、そういう生き方ができるためのシステムづくりであって、落ちこぼれをなくしていく、そういうふうな地域づくりでありました。
 そんな中で私はふっと思い出しましたのは、まだ八歳か九歳のころですよ、昭和恐慌でした。そして、娘売りが私の村にもありました。そこで、みんなが集まって簡易法人である部落実行組合で講をつくって、そしてみんなが少しずつ金を出し合って、娘売りをしなくてもこれだけの金があれば済むなという人がそれを落とす。ここで村の長は決まってこう言いましたよ、おまえ担保を出せよと。担保を出すときには、あそこの田んぼ、ここの田んぼを出せと、いい田んぼばかり出せと言うんですよ。なぜそう言うか。それは、いい田んぼを出せば借金を返すために真剣になるということをその村の長老が語っていたのを子供ながらに覚えております。
 小農よ出ていけというこの論理は村社会にはやっぱり通用しなかったんです。アングロサクソン的規模拡大政策というのは日本の農村社会が受け付けなかった、そういう思いというのが私はありました。
 それから、私どもが言ってまいりましたのは、先ほど局長もおっしゃいましたけれども、大小相補い合うような地域農業づくりということを私どもも党も言ってきたのがそういうふうな意味合いでありました。
 大変古い話でありますが、今、局長の答弁を聞きながら農林水産省も変わったなと。やっぱりヨーロッパ型農業というのをうのみにしたやり方じゃだめだと我々は言ってきた、そういう時代にようやく来たなというのが私の今の答弁を聞いての実感であります。
 ですから、このことは大臣に聞いていただきたいということを申し上げただけのことでありまして、答弁は必要といたしません。大臣が何か御感想があればお聞かせいただきたい。それだけであります。