その報告は来てないのがおかしいのであって、いまおっしゃいました市長選挙にかかわるものじゃありませんですよ、今度の衆議院の選挙にかかわる。事件が起きましたのは十月二十三日の夜のことでございます。ですから、一月段階の問題とは全然別個の問題。
 この事例につきましては、私は名瀬の署長にも会って、なぜこれを放置するかということを申し入れしたわけでございますが、それについてはよく調査をして、それなりの対応をしたいということをおっしゃっておった。しかし、現地で話を聞いてみますと、それはそのまま今日まで至っておるというふうに私は聞いておるわけでありますが、それでいいだろうか。大体いまのあなた方の捜査が、何か選挙の取り締まりの特別体制をおとりになったという話も聞きましたけれども、ビラを二、三枚まいたとか、ポスターを二、三枚張ったとかいうふうなものは盛んにつかまえていってどうこうなさいますけれども、こういう公務員などのいわゆる権力的な要素を持つところの犯罪というものにつきましては、きわめて慎重をきわめておる。ですから、ますますこういうものがエスカレートするという状況に立ち至っておりますが、これは至急に実態を調べて、適切な処置をおとりになるかどうかをお聞きしておきたい。
お尋ねの名瀬市長選に関係があると言われている職員に対する接待の問題でございますが、昨年の一月の選挙でございまして、当時、さような情報について地元の警察においても関心を持って情報収集をしたというような報告は受けておりますけれども、今日までのところ、犯罪が成立するという、証拠に基づいて事件を立件するというような報告は受けておりません。
まず、新聞広告の件についてでございますけれども、先ほど警察当局の方から御説明がありましたように、刑事事件として処理されておる段階でございます。
 選挙管理委員会としては、今後こういうことがないように厳重に関係者に注意をしておるわけでございますので、改めて新聞広告等によってそれを訂正するというようなところまでは考えておりません。また、そういう指導をするつもりもございません。
 それから、市役所の部課長に対して特定の候補者の推薦の指示をしたというようなお話でございますけれども、これについては私ども、具体的に何ら聞いておりません。
刑事上の手続の問題と、こういう違反文書によって住民に与えた影響というものはどうなるかという問題、これは私は非常に疑問を持っております。これも余り突っ込んだお話ができませんけれども、そこのところ、広告で一定の影響を与えたわけだから広告でそれを是正する、訂正をして住民に与えた状態というものを原点に戻すということ、こういう指導でもしなければ、選挙に対する影響というものは免れがたいではないかというふうに思うわけであります。そういう指導などを自治省はなさるかどうかですね。
 それから、もう一つお尋ねしておきますが、名瀬の市長が、これは十月二十三日でございます、この広告は八月四日でありますが、十月二十三日に部課長十五人をホテルに集めて、そして現職の衆議院議員の支持を要請して、そして供応をするという事件がありました。警察はこの事態を知っておるはずだ。私も奄美に行きまして署長に会ってきたのです。こういう事案についてはどのように処置されましたか、お尋ねしたい。さっきの質問とあわせてお答えいただきたい。
いまお取り上げになりました事案につきましては、警察におきましても、厳重に警告をいたしますとともに、公職選挙法違反事件として捜査をいたしまして、五十七年の十一月に鹿児島地方検察庁の方に刑事事件として送致をいたしております。そのようなことで、刑事上の手続をとっております。
これにつきましては、公費をそういう正しくない使途に支出してはいけないというような決議が、奄美の各町村において行われております。竜郷町はもとよりでありますが、名瀬におきましてもそうでありますし、笠利町にしてもそうであります。各議会におきましてそういう決議がなされておる。公金についての返還の決議などがなされたようであります。
 そこで、これは選管が呼んで注意をしましたけれども、注意するということとこれの効果性というものはどういう関係を持つわけですか。本人たちに、よくないことだから注意しろと言うことと、しかし、すでにこれが与えつつあります住民に対する影響というものは、どのように判断されておりますか。これをどうして、その違法性に基づくある特定候補者に対する有利な条件というもの、この構成した条件をどのようにして復元させるわけですか、そこをお尋ねしたい。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘がございましたように、昨年の八月四日に奄美群島の市町村長会及び市町村議長会が連名で特定の候補者の推薦をする新聞広告を地元紙に出した事実については、県の選管から報告を受けております。そして、県の選管、それからまた取り締まり当局において、早速警告を発して、いろいろ適切な措置をとられたということについても報告を受けておるわけでございます。
 私ども、こういう事態が起きることは大変遺憾なことだというふうに考えておりまして、特に県の選管に対しまして、今後注意するように指導しておるところでございます。
非常に重要な問題点の御指摘だと思います。森林・山村を取り巻く現況にかんがみまして、山村地域の振興を図るとともに、国土保全や水源の涵養、環境の保全など、森林の有する多様な公益的な機能を維持増進していくために、新たな観点から抜本的対策が必要であると考えまして、自治省としては、地方公共団体が取り組む森林・山村対策に対して次のような財政上の支援措置を講ずることとしたわけでございます。
 まず第一に、保全すべき森林の公有化を推進するために、地域環境保全林整備特別対策事業及び公益保全林整備特別対策事業を創設し、地方債・交付税措置を講ずることといたしました。
 第二に、公有林の適正な管理を推進するために、公有林等の一般管理経費等の一部について交付税措置をすることとしております。
 次いで第三に、山林地域の定住環境の改善にも大きな役割を果たす林道の整備を大幅に促進するために、ふるさと林道緊急整備事業を創設し、地方債・交付税措置を講ずることとしております。また、施業条件の向上に資する林道、基幹作業道の整備についてもその促進を図るため、地方債措置に加え、新たな交付税措置を講ずることといたしております。
 第四に、林業従事者の労働安全衛生の充実等のため、森林整備の担い手対策のための基金を都道府県に設置するための財源を交付税措置することとしております。また、平成五年度から、森林の管理を行う第三セクターの設置などを支援するために、地方公共団体の第三セクターに対する出資、立ち上がり時の人材養成の経費等に対する地方公共団体の助成について交付税措置を講ずることとしております。
 以上、合わせて一千八百億円の対策経費を地方財政計画に計上し、所要の措置を講ずることとしたところでございます。