お尋ねの昭和五十六年度における恩給改善につきましては、第一に、経済事情の変動に伴い、年金、恩給の実質価値を維持すること、これを基本の原則といたしておりますし、公務員給与の改善を基礎として恩給年額を増額いたしたい。
 第二は、戦没者の遺族に支給する公務扶助料や傷病者の恩給を改善し、これらの者に対する国家補償の一層の充実を図りたい。
 第三は、普通恩給、普通扶助料の最低保障額の改善等、経済的に弱い立場にある方々の恩給を改善いたしたい。
 これらを基本的な考えとして所要の改善措置を講じてまいりたいと御審議をお願いしているところでございます。
そろそろ内閣委員会も仕事始めになりましたが、きょうはまず、先ほど趣旨説明がなされました恩給法等の一部を改正する法案についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 趣旨説明の中でも、今回の改正をする要点についてはすでに説明がなされ、おおむね明らかにされているわけですが、いままた同僚委員の方からもお尋ねがありましたように、恩給の中身というか内容も年々改善をされてきておりますので、余り目新しい質問の内容にもならないかとも思うのですが、改めて、今回改正を要するに当たって、どういう点に重点を置いて改定をなされようとしているのか、また本委員会でしばしば指摘をされてきた問題等については、政府としてどう改善措置を講ぜられてきたのか、そこいらについていま少し詳しく御説明をいただきたいと思います。
公務員の給与担当大臣として、公務員の方々の生活の安定ということは絶えず私の念頭にあることでございますが、一方綱紀の粛正ということも、また国民側からのきわめて強い要望であることも認識しておるところでございます。
 御案内のように、現在の日本の経済事情がきわめて厳しく、民間企業においては大変苦しい状態にある、そういう中で、やはり政府といたしましては、公務員給与の引き上げ等につきましては、人事院勧告の完全実施ということを強く維持してまいっております。今年度の予算においては、給与引き上げ率が一％の計上しかしておりませんけれども、先般、私は各労働組合との懇談におきましても、従来どおり人事院勧告の完全実施をぜひ今年も維持したいと申しておりますけれども、やはり国民の納得、納税者の納得ということがきわめて必要でございますし、私どもといたしましては、昨年の給与の改定並びに週休二日制の法案の成立ということと絡みまして、昨年来継続審議になっております公務員二法の成立をぜひひとつ早くしていただきたい。国民の期待にこたえることもきわめて大なるものがあろうかと思いますし、内閣といたしましても、ぜひひとつ国会においてこの継続されている二法について審議をいただき、早急に成立させていただくことを心から望んでおる次第でございます。
いまの御質問は、加算年がつけば入ったのに、つかないために入らなかった、こういう問題でございましょうか。（染谷委員「いや欠格」と呼ぶ）軍人恩給は、先生御承知のように下士官、兵の場合は十二年、准士官以上が十三年という年限があるわけでございます。こういった年限で支給するかしないかを決める場合、十一年十一カ月という方がだめになるという例は、ボーダーラインといいますか、どうしても出てくる問題ではないかと思うわけでございまして、それといまの加算年との関連でございますが、これもその当時、軍部として実態を踏まえながらその加算年を決めてきておるわけでございまして、これを、いまの状態で当時を推定してどうこうと言うことは、なかなかむずかしい問題ではないかというふうに考えるわけでございます。
次に、旧軍人の恩給の欠格者の問題について御質問したいと思うのです。
 たとえば中国に例をとりますと、恩給の制限が昭和十六年十二月三十一日現在で締め切られたような感じになっておる。そういたしますと、当時、部隊行動の中で一部先発が昭和十六年十二月三十一日現在に山海関を通過して中国に入国した、後発はまだ満州におった、十二時五分過ぎに中国に入った場合には恩給が切られております。わずか三分、五分という時間の中で恩給に該当しない諸君がおるわけで、この連中がいまの恩給法上欠格者に該当するということで、盛んに陳情等が出ておるわけですが、地域によって若干違いますけれども、こういう者に対してどのようなお考えか、お尋ねをしておきます。
長官にお尋ねしておきますが、いま何点か御質問申し上げ、局長の答弁をいただいたわけですけれども、結論として、目症といえども、いわゆる旧軍人の場合は、一つの限られた規則、団体かつ行動の中においての負傷であり、それが実質的国家補償ということになるわけですけれども、これらの問題も二十一年に三目症、四目症が廃止になって、さらに第一、第二目症が二十八年に廃止になった。戦前はこれが全部支給されておったわけですけれども、これらについていま少しく前向きの姿勢で御検討いただける用意があるかどうかについてひとつお答えいただきたいと思っています。
ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、速やかに検討の上善処すべきである。
 一 激動する国際情勢の中にあって、我が国の外交を一層機動的に展開し、我が国の国際的責務を遂行しうるよう外交実施体制の一層の拡充、強化に努めること。
 一 在外職員、特に生活及び勤務の環境が厳しい地域に勤務する職員が、職務と責任に応じて能力を充分発揮しうるよう環境の整備、処遇の改善等必要な措置を講ずること。
 一 在外公館の事務所及び公邸の国有化を推進するとともに、在外職員宿舎の整備に努めること。
 一 海外子女教育の一層の充実を期するため、在外日本人学校及び補習授業校の拡充、子女教育手当の充実、帰国子女教育の制度及び施設の改善整備等の対策を総合的に推進すること。
  右決議する。
 本附帯決議案の趣旨につきましては、先般来の質疑を通じまして明らかなことと存じます。
 よろしく御賛成くださいますようお願いを申し上げます。