千鳥ケ淵戦没者墓苑は昭和三十四年の春にあの地に竣工され、それから春夏のお祭りが行われていると承知をいたしております。春の祭りは厚生省が主催をし、秋の祭りは墓苑奉仕会、こういう形で行われておるように承知をいたしておりますが、天皇皇后両陛下は今日まで竣工追悼式の折から去る五十年の十一月の間、合わせまして四回お参りでございます。皇族は、皇族同士で必ず春、秋のどちらかに出ようというようなお話し合いもあるようでございまして、今日まで通じまして三十三回出ておられます。そういう状況でございます。
天皇は皇居の堀を越えたすぐ隣にありますところの千鳥ケ淵墓苑にこれまで幾度足を運ばれ、多くの戦死者の追悼をされたことがあるか、具体的にひとつお答えをいただきたい、このように思います。
靖国神社における合祀の対象の中に長崎、広島等の戦没者が入っておるかという御質問でございますが、私どもが調査したところでは、それは入っておらないというふうに聞いております。
先ほど私が申し上げたように、広島とか長崎とか、あるいは日本の軍部によって駆り出されたところの台湾人とか朝鮮の人々とか、あるいは中国の人々とか、そういう人の霊を祭るということにはなってないですね。それだけ答えてください。
個々の宗教法人の教義の中身にまで立ち入ることは宗教法人法上行政機関に許されておりませんので、中身の点につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
神社という名称からも、靖国神社が宗教団体であるということは明白だ。また、宗教法人法によって登録されているということですから、宗教団体ですね、それを確認しておきます。
すべての神社について共通のというのは、ただいまちょっと資料がございませんが、靖国神社につきましては、大きな行事といたしましては春季例大祭、みたま祭り、秋季例大祭それから靖国講社祭、こういったものがございます。
数ということで数え上げるとかなりあるのでございますが、主たる施設は、本殿、拝殿、記念殿、社務所、神饌所、神門、手水舎等約十カ所ぐらいございます。
お答え申し上げます。
 戦後、宗教法人令がまず出まして、それに基づきまして昭和二十一年に大方の神社が法人格を所有するに至ったわけでございますが、靖国神社は、昭和二十一年七月二十三日に宗教法人として設立されております。その後、宗教法人法が施行されまして以降、昭和二十七年の九月五日付をもちまして、宗教法人法による宗教法人として設立されたわけでございます。
引き続いて御質問申し上げたいと思います。
 文部省の方がお見えでございますので、靖国神社及び神社神道に属する各神社は、戦後のいつごろ宗教法人法によって登録されたのか、その点をお答えください。
ただいまの御要望、御意見を十分踏まえまして、地元の方々のいわばお役に立つように、また公共的な性格を保存できるようにという私どもの希望、意見を十分大蔵当局にその時点においてお伝えをしたいと思っております。
内廷費の構成比でございますけれども、内容の内訳と申しますか、従来、割合で申し上げておるわけでありまして、これはそれほど変化というものは実はないわけでございまして、しかも大体申し上げております割合が、たとえば三年間の平均とかそういう形になっておりますので、ほとんど変動がございません。
いまおっしゃった方式で、より定額アップが合理性、妥当性があるように一見見えるわけですけれども、実際はこの内廷費、皇族費は皇室、皇族の私的費用であるということで、いままで実態については公表を差し控えておられるわけですね。いままでの御答弁ですと、過去の通例によるとということで支出の構成比についてはお話をされているわけですが、内廷費の場合、人件費と物件費の割合を一対二の割合で、さらに合計の一〇％を予備費として加えているというお話ですが、大体全体の過去の構成比というのはいまも変わらない、これを基準にされているのかどうかということをお尋ねしたいのです。
資料を集められた上で、ことしの集会に参加をされたことが最初つけられた条件からいってどうだったのかという御見解も含めてひとつ出していただきたいと思う。改めてまた論議をしていきたいと思います。
 それから、法案について二、三お聞きしておきたいのですが、内廷費及び皇族費を改定するときの基準の問題で、いままでと同じように、皇室経済会議の決議を受けた定額変更を要する理由、これに基づいて行われていると思うわけですが、具体的に物件費の場合は東京都の消費者物価指数、人件費は国家公務員のアップということで出されていますが、今度この基準に基づいて検討された具体的な結果について御報告をいただきたいと思います。
真実紀元祭なるものを承知いたしておりませんので、あくまでも奉祝記念式典はそのままに開かれておるものだというふうなことでございますので、詭弁を申し上げているつもりはさらさらない次第でございます。
昨年の経緯をお話しいただいておりますが、いま事務当局からお聞きをいたしましたら、昨年申請のありました段階では、その経過についてのいかんは私ども存じませんが、すでに会場を決定をされてこられたということでございまして、変更云々のことについては私どもは承知しておらないとのことでございます。
御指摘の鉄鋼の関係でございますが、ＩＳＯ理事会の決議に基づきまして鉄鋼専門委員会の幹事国になったわけでございます。
 その幹事国業務にかかわる経費でございますが、昭和五十四年度におきまして約九千百万円ということになっております。当該の経費につきましては、関係業界の負担によってあがなわれておるところでございます。
 外国はどういうようなことかという御質問でございますが、欧米先進工業国、特にフランス、英国及び西ドイツ等は幹事国を多数引き受けておるわけでございまして、ただ、これらの諸国の標準化事業というものを考えてみますと、いずれも民間の規格団体が中心になって行われておるわけでございまして、各国の政府はこれらの民間団体に対しまして、幹事国業務を遂行するという仕事を含めまして、標準化活動の円滑化を図るために必要な補助を行っておるという状況でございます。