それは当然ですね。ところが国税庁は、例えば東京の品川税務署を初めとして、依然として「売上税（法案）あなたの場合は？」とか「二十一世紀に向かって 税制改革のあらまし」とか、こういうパンフレットを税務署に置いて、そして現在国会に提案中の税制改革案についてお知りになりたい方はお取りくださいと言って、一生懸命売上税法案の宣伝をしているのですね。これはある意味では、今の政治情勢に全く合致しないのじゃないですか。中曽根総理や宮澤大蔵大臣が一生懸命、国会で野党を向こうに回して売上税を通過させるために奮戦しているときなら国税庁もあれですけれども、宮澤大蔵大臣だってあのままの売上税はもうだめだというように思っておられるわけでしょう。なぜ、こういうことをやるのですか。
 ついでに言っておきますと、ここに資料をうんと持ってきましたが、これは「税制改革Ｑ＆Ａ」それから「業種別Ｑ＆Ａ」、自民党がお出しになった。それから「なぜ、いま税制改革か」。こんなにたくさんなぜ私が持っているかというと、四月二十三日に議長のあっせんが出たら、自民党の議員さんはやはり政治感覚がいいですね、売上税はもう廃案だということで、自分の部屋にたくさん持っておられたのを議員会館の新聞の古いのを捨てる場所にうんと捨てられたのですよ。それで、捨てるのももったいないから、秘書がこれを私の部屋へ持ってきたので、今これは重いから一部持ってきたけれども、必要なら差し上げますよ。私の部屋に五十冊ないし百冊ぐらいあるのですよ。それぐらい自民党の議員さんは政治感覚がいいのです。それに比べて、国税庁の頑固で政治感覚のわからぬことといったら話にならぬのじゃないですか。こんなものを税務署が前に置いておくということは速やかにやめるべきだというように思いますが、答弁してください。自民党に見習わなければいかぬ。
私は、新自由クラブ・民主連合を代表し、昭和五十八年度予算三案に反対の立場から討論をいたします。
 昭和五十八年度予算は、きわめて厳しい内外情勢をいかに打開していくかの処方せんであり、同時に、治癒策でなければなりません。私たちが来年度予算に求める課題は、まず第一に、国民生活及び国民経済の安定と向上であり、第二に、長期低迷状態にある経済の速やかな回復、第三に、行政改革を中心とした財政再建の実質的な着手、そして第四に、社会的不公正の速やかな是正であり、これらの課題を達成するための歳入歳出の両面にわたる合理的かつ効率的な予算であります。
 五十八年度予算案は、一般会計を前年度当初比一・四％増、財政投融資計画を二％増とした超緊縮型予算案となっており、財政の再建が急務である折、外見上それなりの評価が可能なものとなっております。しかし、その内容をしさいに検討いたしますと、国民生活の実態を無視し、景気動向にも配慮がなされてないつじつま合わせの実態が明らかになっております。
 厳しい財政状況のもとで編成される五十八年度予算は、すでに破綻した財政再建計画を一から見直し、将来展望に立った財政計画を策定し、その計画の初年度の予算として位置づけられるものでなくてはなりません。しかしながら、予算委員会の質疑等を通じて明らかになりたことは、このような明確な計画も将来への展望もないままに、基本問題への対処をすべて先送りし、合理的、効率的予算への改革も不十分なまま、不足額を国債の発行と予算編成上の技術的粉飾によって数字合わせを行っている実態であります。まさにこれは場当たりの対処策でしかありません。
 前年度踏襲主義のもとでの一律削減は、むだな施策、非効率な組織、機構が温存され、その一方で、福祉、文教など、真に国民生活に必要な予算までをも削減する結果を招来しております。このような予算編成手法は、国民の期待を裏切るのみならず、国民生活を脅かすとすら言わざるを得ません。国民が中曽根内閣に求めるものがあるとすれば、日々の暮らしの安定、すなわち国民生活の防衛であります。
 ここ六年間、予算案の審議が行われる中で、国民が常に注目し、期待してきたのは、所得税減税の実施ではなかったでしょうか。国民の重税感、また課税の不公平に起因する不満は、いまや頂点に達しております。今年の予算審議の過程でも、この減税の問題が最大の課題とされ、私どもを含む各野党が、減税を実現するために政府・与党と幾たびかの折衝を行ってまいりました。その結果、今年度中に減税を実現することの合意を見たわけではございますが、残念なことに、いまだにその具体的な実施時期も、また減税の規模等その内容も明示はされておりません。減税は国民の大きな願いであり、政府のあいまいな態度は国民の不信を呼ぶのみでありましょう。政府の具体的かつ早急な決断を求めます。
 五十八年度予算の特徴としてだれの目にも異常に映るのは、防衛費の突出であります。防衛費は、一般歳出の伸びが前年度比マイナスゼロという厳しい抑制の中、概算要求時点から特別枠を与えられており、大蔵原案の段階でも異常な伸びでございました。このバランスを失した防衛庁の要求に対し、削減どころか、政治的決断という総理の一言で、原案を上回る前年度対比六・五％増の予算が認められました。この結果、後年度負担も二兆円に迫る史上最高の額に上っております。
 国民の理解と協力のない防衛構想は、まさに画餅以外の何物でもありません。国民生活に直結する予算が削られる中、本質的な議論もないままに防衛費のみを突出させた予算案は、国民の防衛支出に対する許容を超えたものであり、日本の防衛の観点から見て、マイナスでしかありません。
 国民の防衛に対する合意でもある防衛予算のＧＮＰ一％以内という政府方針も、五十九年度の放棄が必至となっております。私たちは、歯どめなき軍備拡張路線への道を一歩前進させる今回の予算案には、とうてい賛成できるものではありません。
 前内閣は、行政改革を当面する最も重要な政治課題とし、前総理は、これに政治生命をかけると言われておりました。中曽根内閣も、この路線を踏襲することを宣言されており、その意味から、本予算案は中曽根内閣の行政改革に対する姿勢を判断する指標でもございます。しかし、残念ながら全くの期待外れとしか申し上げられません。
 第二次臨時行政調査会が設置され、すでに第四次までの答申が出されております。本予算案にも、そのうちの幾つかの指摘が生かされてはおります。しかし、実行されている改善策にしても、答申に具体的改革が明言されている事項に限られ、いわゆる三Ｋについての改革の放棄は象徴的事例でありましょう。この三月十四日には、最終答申が出されると聞いております。行政改革に期待を持って注目している国民に失望を与えることのないよう、あらかじめ政府にその完全実施を求めておきます。
 なお、日本社会党・護憲共同及び日本共産党の組み替え動議には、部分的に賛成し得る点もありますが、整合性で難点がありますので、賛成しかねます。
 以上、私たちは、昭和五十八年度予算三案に反対するものでありますが、この際もう一度政府は現在の日本が置かれる位置に深い認識を持ち、また、行政改革の原点に立ち戻り、その初心を貫かれることを強く望むとともに、長く放置されている税の不公平の改善に速やかに着手し、国民の不満、不安を払拭されるよう要望し、反対討論を終わります。（拍手）