今梶原委員からお話がございました郵便貯金の問題をもう少し詰めてお伺いしたいと思うんですが、まず郵便貯金というものをどうも銀行等の預金と同じような議論が随分先行しているように思うんです。今大臣のお話でも、シフトの問題だと、これが大きく移っていったら困るというふうなお話があったんですけれども、私はこの郵便貯金問題というのはもっと違うと思うんですね。もっと非常に極めて政治的な問題であるし、日本の国政の根本にかかわる問題だというふうな気がしてならないんですけれども、そういう観点からひとつ郵便貯金の歴史的な経過、あるいはひとつ郵便貯金の使命についてどうお考えなのか承りたいと、こう思います。
何か演説は聞きましたが、中身がどうもわかりませんし、ついに時間がなくなりまして、非常に遺憾です。問題は、私は悪用を防ぐ制度を郵政省の方でちゃんとやれるという本当に自信があるなら、やっぱりこういう制度についてもっと基本的に守るという立場に立って頑張っていただきたいんです。
 それから、もう時間がなくなりましたから要望しておきますが、財投資金金利が高いんですよ。預託金利が結局高いために、政府系の金融機関の金利は下がってない。私なんかよく聞くのは、私は商工委員会におりまして、特にこの円高不況で、政府系金融機関はもっと安い金利で、そして今本当に困っている人を助けるべきじゃないか。そうして中小企業の経営者の皆さんと話をしますと、いいや、逆に金利は物すごく高いんだと。逆に市中金融機関に今借りかえしよるんだと、こういう状況ですね。もとは預託金利が高いものですから、これはやっぱり早く下げてね、今のような時期ですから。そして、預金金利も下がっているわけですから、預託金利を下げて、そして政府系のやっぱり機関の金利を早く下げるように、そういう対応を大臣、すぐしていただきたい。
 それからもう一つ、簡易保険の郵便年金、民間生命保険の運用の中で、簡易保険、郵便貯金ができることと、民間生命保険会社ができることと分けた資料をいただいておりますが、個人向けの住宅貸し付けの事業ができないんですね。これはやっぱり、当然保険というのはいつかたつと目減りしますからぬ。やっぱりそういう意味もあって、住宅貸し付けというのはやれるような制度にぜひ持っていっていただきたい、そういう努力をしていただきたい、この二点を要望して、時間が来ましたので、終わります。
それは、郵政省の事務当局はそうかもわかりませんが、やっぱり大臣は自民党員でありますし、党議でこれはやっていることですから、その辺については大臣の方から若干動きについては、これは幾ら今あなたがそう言われましてももう何日かしますと結論が出ることですから、見通しは違うと思うんですよ。大臣、いかがでしょう。
新聞各紙によりましていろいろの観測記事が出ているわけでありますけれども、郵政省としましてそういったお話は何ら聞いているわけでございませんし、先ほどから申し上げておりますように、郵貯の非課税制度の重要性にかんがみまして、私どもとしてはぜひ堅持をいたしたいということで今後も努力をしてまいりたいと思っております。
この法案の四十九条の第二項におきましては「外国法事務弁護士は、組合契約その他の契約により、特定の弁護士と法律事務を行うことを目的とする共同の事業を営み、又は特定の弁護士が法律事務を打って得る報酬その他の収益の分配を受けてはならない。」と規定しておるわけでございまして、仰せのとおり、我が国の弁護士が外国法事務弁護士を雇用することを禁止はいたしておりません。これは、むしろ我が国の弁護士が外国法事務弁護士を雇用いたしまして共同した形で国際的法律事務に対処することがやはり現在のニーズによりマッチしたものだろうというふうに思うわけでございまして、これを禁止する理由も必要性もないというふうに考えておるわけでございますが、それが骨抜きになるのではないかという御指摘でございます。
 おっしゃる意味は、要するに日本の弁護士が外国法事務弁護士を雇用するといっても、実態は逆転して外国法事務弁護士が日本の弁護士を雇用したような格好になって、結局外国法事務弁護士に禁止しております雇用の脱法になるのではないか、こういう御指摘ではないかと思うわけでございますが、それは確かに懸念としてはそういった懸念がないわけではないと思います。また、現に日弁連内での議論におきましても、そういった懸念が表明された場面もございました。しかし問題は、こういった外国法事務弁護士あるいは弁護士の業務の監督は日弁連が行うわけでございますけれども、日弁連がそういった業務活動について監督をしっかりすればよいという話になるわけでございます。
 特に、御質問の場合は弁護士が外国法事務弁護士を雇用する形でございますから、我が国の弁護士がしっかり主体性を持っておやりになれば、そういった骨抜きになるような実態にはならないというふうに思いますし、さらに当該弁護士に対する監督といったものは日弁連がしっかりおやりになれば、それなりに効果を発揮するのではないか。むしろそういったペアを組ませることによるメリットの方が大きいということで、日本の弁護士が外国法事務弁護士を雇用することを禁止しなかったわけでございます。
 外国法事務弁護士に禁止をしておりますのは、今申しましたように、四十九条二項の共同経営と、それから一項の雇用と、この二つでございまして、それ以外に例えば適正な経費分担によります一つの事務所の共同使用でございますとか、あるいは恒常的な形での独立した事務所同士の提携関係と申しますか、そういったものは禁止をしていないわけでございますが、これも要は運用の問題だと思います。やはりそれぞれ独立した事務所同士がそういう関係に入って事務をスムーズにするために行う形態でございますから、それぞれが独立性を保ってお互いを尊重し合いながらやっていけば、骨抜きになるような実態にはならないだろうというふうに思っておりますし、またそう期待をしておるわけでございます。
 さらに、その点につきましては日弁連の監督も十分行わなければならないという点はもちろんございますけれども、相互の信頼によって適正に行われ、そしてそのメリットを活用するということの方がより大事なことではないだろうかというふうに考えておるわけでございます。