日程第二、揮発油販売業法の一部を改正する法律案、日程第三、中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の趣旨弁明を許します。商工委員長野中英二君。
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 揮発油販売業法の一部を改正する法律案
 中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔野中英二君登壇〕
御異議なしと認めます。
 日程第二 揮発油販売業法の一部を改正する
  法律案（商工委員長提出）
 日程第三 中小企業の事業活動の機会の確保
  のための大企業者の事業活動の調整に関す
  る法律の一部を改正する法律案（商工委員
  長提出）
日程第二及び第三は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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ただいま議題となりました母子福祉法の一部を改正する法律案について、趣旨弁明を申し上げます。
 母子家庭に対しましては、従来から母子福祉法に基づいて各種の施策が講ぜられております。しかし、子供が二十歳に達した場合には、その対象から外れることになっておりますが、子供が二十歳に達した以後においても、経済的、社会的環境は必ずしも恵まれているとは言えない実情でありまして、その対策が従来から要望されてきたところであります。
 このため、本案は、これらの寡婦に対して、母子家庭の母に準じた各種の施策を講じ、その福祉の一層の向上を図ろうとするもの等でありまして、六月二日の社会労働委員会においてこれを成案とし、全会一致をもって社会労働委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
 その主な内容は、
 第一に、法律の題名を「母子及び寡婦福祉法」に改めるとともに、目的、基本理念等について、母子家庭の母に準じて寡婦についても規定すること、
 第二に、寡婦の範囲を、配偶者のない女子であって、かつて母子家庭の母であったものとすること、
 第三に、寡婦に対して、母子家庭の母と同様に、母子相談員や福祉事務所での相談業務、国または地方公共団体の設置した事務所等における売店等の優先許可、たばこ小売人の優先指定等の福祉の措置を講ずること、
 第四に、国及び地方公共団体は、母子家庭の母及び児童並びに寡婦の雇用の促進を図るため、職業訓練の実施、就職のあっせん等、必要な措置を講ずるように努めるものとすること、
 第五に、従来から予算措置で行われてきました寡婦福祉資金の貸付事業を法定化すること等であります。
 なお、この法律は、昭和五十七年四月一日から施行することといたしております。
 以上が本案の趣旨及び内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
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先生御質問の件についてお答え申し上げます。
 運技審が十月の二十日に中間答申を出しました内容と、それから、臨調の第一次答申で指摘を受けました自動車の定期点検整備及び検査に関する改善措置との関係についてでございますが、運輸省といたしましては、この自動車の検査、整備の問題につきましては、本年の二月三日に運輸大臣から運輸技術審議会に「最近における自動車技術の進歩、使用形態の変化等に対応した自動車の検査・整備のあり方について」という諮問を出しまして、自来、審議会の方で、自動車の定期点検整備及び車検、これを含みました整備、検査のシステム的なあり方論を御審議をいただいておったわけでございます。その審議の途中の段階で七月の十日の日に臨調の第一次答申が出まして、その中で定期点検整備と検査のことが御指摘を受けたわけでございます。そういうことから私どもといたしましては運輸技術審議会の中で臨時行政調査会の第一次答申のこの項目も踏まえつつ審議を続けておるところでございます。
 審議のスケジュールといたしましては、先ほど御指摘があったかと思いますけれども、自動車の検査にしろ、あるいは整備にしろ、安全の確保の問題がございます。さらには公害防止の観点もございます。こういうことからこの審議を専門的、技術的に実証的なデータに基づいて判断をしようという審議会の意向によりまして現在調査を進めておりますけれども、まだその調査が全部まとまる段階に至っておりません。したがいまして、運輸技術審議会に諮問いたしました項目の最終答申といいますか、全体像といたしましてはその結論は来年の一月に予定をされておるわけでございます。しかしながら、これまでの審議の過程で、検査、整備あるいは整備事業をめぐる諸問題といったようなシステムの中でのすべての項目を検討している過程におきまして、やはり現在定期点検整備あるいは検査の制度に対するいろんな世の中の不満もございますけれども、その中身が整備制度の運営、とりわけ整備事業をめぐってのユーザーの不満に起因するところが大きいという認識に立たれまして、これまで審議をしてきたものを、今般、十月の二十日に整備事業のあり方をめぐる問題にしぼって、「早急に講ずべき方策」として中間答申という形で運輸大臣に答申がなされたわけでございます。したがいまして全体像といたしましては、昨年の暮れの閣議決定もございます、それから審議を始めてからの臨調の第一次答申もございます、それらを踏まえながら来年の一月末を予定として全部をまとめていただく、こういう予定で作業をしている段階でございますので、今回の運輸技術審議会の中間答申の内容につきましては、定期点検の整備対策あるいは車検の対応策というものには触れてないわけでございます。