公害等調整委員会が昭和六十二年中に行いました鉱業、採石業または砂利採取業と一般公益等との調整等土地利用の調整に関する事務につきまして、御説明申し上げます。
 初めに、鉱区禁止地域の指定に関する事務について申し上げます。
 これは、各大臣または都道府県知事の請求に基づき、鉱物を堀採することが一般公益または農業、林業その他の産業と対比して適当でないと認めた地域を鉱区禁止地域として指定するものでありますが、昭和六十二年中に当委員会に係属した事案は十一件であります。これを請求理由別に見ますと、ダム等の施設の保全に関するもの十件、環境保全に関するもの一件であります。これらのうち、二件について処理を完了いたしました。
 第二は、鉱業法、採石法、砂利採取法等に規定する特定の処分に対する不服については、専ら当委員会が審査庁として裁定を行うものでありますが、昭和六十二年中に当委員会に係属した事案は三件であります。これらの事案は、採石法、砂利採取法の規定による知事の処分に対するものであり、一件については棄却の裁定をなし、二件については取り下げられ、すべて処理を完了いたしました。
 第三は、土地収用法等の規定に基づき、収用裁決等に対する不服申し立てについて、主務大臣が裁決等を行う場合には、当委員会の意見を聞かなければならないこととされておりますが、昭和六十二年中に当委員会で処理をしたものは四件であります。
 以上が昭和六十二年中に公害等調整委員会が行ってまいりました鉱業、採石業または砂利採取業と一般公益等との調整等土地利用の調整に関する事務の概要でございます。
 今後ともこれらの事務の処理に当たっては、法の趣旨にのっとり、審理を進めてまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
以上で両大臣の所信表明は終わりました。
 なお、この際申し上げます。
 昭和六十三年度通商産業省関係予算及び昭和六十三年度経済企画庁関係予算につきましては、お手元に配付してあります関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承をお願い申し上げます。
 次に、昭和六十二年における公正取引委員会の業務の概略について説明を聴取いたします。梅澤公正取引委員会委員長。
独立企業間の取引とか、いろいろなそういう一定の抽象的なものはあります。アームズ・レングス・プライスですね。しかし、ではそれは具体的に、一体適切なものは何なのかということが問題なんですよ。あなたは御専門だからよくおわかりなんですよ。それが問題なんですよ。だからこそ本件についても、米国内国歳入庁とトヨタ、日産自動車メーカーあるいは国税庁の間でもいろいろなすり合わせをやったわけです。それがルールが確立されていないから大変大きな問題なんですね。
 それで、前のＩＲＳの長官のロスコー・エガー氏、これは日向さん御存じですよね。この人が去年日本に参りまして講演をしております。これは八七年十二月発行の「租税研究」に全部テープが起こしてあります。これを見て私、また大変驚いたわけですね。これは移転価格税制を含む国際課税の分野から、一九八七年は九十億ドル、一ドル百四十五円で換算しますと一兆三千億円になりますが、この税の増収を図った、こういうことを言っておるわけですね。つまり、税法の運用の強化、これを今アメリカではどんどんと図っておるのだということをはっきり書いてあるのです。びっくりしました。それで、しかも日本をターゲットにして、これは具体的に業種を挙げられております。自動車、オートバイ、コンピューター、エレクトロニクス、こういう特定業種を挙げまして、ここからさらに税の増収を図る方針、こういうことをはっきりロスコー・エガーさんが日本へ来て言っているわけですよ。まさしく今日本の税金が狙われておるわけですよ。ですから、日米の摩擦というのは、この税金の面ではこういうことがこれからどんどん起こり得るというのが最大の問題なんですよ。ですから私は、日産、トヨタの為替差益の問題を言いました。これだけにとどまるものじゃないのですよ。これからどんどん出てくるわけですよ。そこで私は、これにきっちりとしたけりをつけないことには国民は納得しない、このことを強く申し上げたいわけであります。
 日経産業新聞、四月二十六日付、ピートマーウィック港米国公認会計士の浅川洋一さん、これが同じようなことをずっといろいろ書いておられます。これも「家電、エレクトロニクス業界を対象に厳しい調査を開始したのは当然の成り行きと言える。」これは既に日本の企業に対して調査を開始しているわけですよ。御存じでしょう。「金融業界に集中的に調査が入るとのもっぱらのうわさである」。どんどんこれが広がるわけですよ。
 私、これはカリフォルニア州で発行している新聞をきょうはお持ちしましたけれども、サンホセ・マーキュリー・ニュースというのがあるのです。これは三月二十日付です。これは地方紙、カリフォルニアの新聞ですから、恐らく日向さん、まだ見ていないと思いますけれども、これを見ましたら、やはり同じようなことが書いてあるのですね。「内国歳入庁は、いくつかの日本の大手のエレクトロニクス企業がアメリカの税金を逃がれていると疑っており、それは当然とり戻される予定である。同庁は、シリコンバレーに工場のある日本企業を含むすべての外国に本拠のある多国籍企業について集中的な検査を行なっており、内部的な調査によって、アメリカで得た利益を過少申告している企業のあることが判明した。」そしてこの新聞報道の中には、日本企業に目をつけていることを日産、トヨタのケースも伝えつつ具体的名前の挙がっておるのはサンヨー・フィッシャー、ＮＥＣコーポレーション、これは家電と半導体、それからＮＥＣエレクトロニクス、日立アメリカ、富士通アメリカ、具体的にこういう日本の企業、向こうに進出しておる企業の名前を挙げながら、これはカリフォルニア大学のミッシェル・グランフィールドという人がこの新聞報道の中で書いておるのですけれども、具体的にそういうふうに前のＩＲＳの長官とか、あるいは先ほど挙げましたアメリカの公認会計士の浅川さんの記事とかこの新聞報道、ですからトヨタ、日産について次から次へとどんどんやってくるわけですよ。しかも一方ではダンピング容疑で日本でいろいろやられておるわけでしょう。これは通産の所管ですけれども、やられておるわけですよ。だからとにかくもう往復ビンタです、片っ方はダンピング、片一方はこういう移転価格の課税ということで。
 ですから、宮澤大蔵大臣、これは日産、トヨタ、単にここの二社が、まあ千二百億円、非常に大きい。二社が差益でもうけた、あるいはユニタリータックスで地方税を向こうで払わぬで自分のポッポに入る。確かに日向さんおっしゃるように、これは次の事業年度でそれも所得に合算して法人税がかかってくるのは知っております。しかしそれは一〇〇％かからぬことは間違いないわけですね。そうでしょう。だから四十数％ですか、その税率でかかるだけですよね、全体について法人税が。それで宮澤さん、今申し上げた幾つかの新聞報道等、あるいは前ＩＲＳ長官の日本での講演等を引きましたけれども、これはどんどん大変なことになるわけですよ。現に今調査が始まっておるわけですね。ですから、こういう過去にさかのぼって、しかもこれだけの大きな金額の合意、しかもこれは地方税についてはそういうことでしょう。これは私は、この解決、処理の仕方、合意の仕方は間違いだというふうに言わざるを得ないと思うのです。そういう意味では私は大蔵大臣の責任というのは非常に重いと思いますね。いかがでしょうか。