松浦先生にお答えしますが、実は新農業法の問題というものは、先生も御存じと思いますけれども、私は飼料穀物、穀物中心、こんな理解をしておるわけでございます。
 実は、日本はアメリカから五十六、五十七、五十八の三カ年平均で九十三億ドル輸入してございます。輸出が四億ドルで、実際は八十九億ドル輸入超過、こういう形でございます。
 そんなことでございまして、先生が御指摘のとおり、昨年日米間の牛肉交渉は決着を見、そしてその誠実な履行を今やっておる現状でございまして、私は、ここ当分はそういう牛肉に関する摩擦はない、こう確信しております。
 ただ問題は、アメリカは今先生御指摘のとおり多くの牛肉を輸出したいと考えていることは事実だと思います。これに対しまして、私は、牛肉の輸入については、需要のうち合理的な国内生産で不足する部分についてグローバルベースで行うこと、第二番目には、輸入が国内農業の健全な発達と調和のとれた形で行われることを基本として、今後とも重大なる決意を持って対処します。
それでは、少し事前のレクチャーと逆になりますけれども、御承知のように、アメリカで議会に一九八五年の農業調整法、新農業法というのが出されております。レーガンは非常に強硬に、従来の農政の保護政策を転換して——アメリカの農業政策というのは価格支持政策、補助金をたくさん出して、そして増産をして農家の所得を維持しながら外国にまたどんどん輸出をする、逆に言うと、国内における農家の所得を高めるために実はそういう政策をとってきた。しかし、財政が赤字のために思い切って農家の補助政策というのを削減してしまった。ですから、今アメリカの農業というものは転換期に来ておるために、大変な混乱が起こっておると報道されておるのですね。政治的には、レーガンは強硬に主張いたしておりますが、これからの議会の成り行きでどういう方向に進むかは定かではありませんけれども、レーガン大統領は強硬な主張を続けておる。
 結果的に、今アメリカの農家の生きる道というのは、価格政策を失っておるから、逆に言うと農畜産物価格が下がるということでありますから、農家の所得を維持するためには強烈な輸出ドライブがアメリカ国内で起こってくる。当然のように、その行き着く先というのは日本である。御承知のように四年間で二万七千トン、年平均六千九百トンの輸入を山村農林大臣が約束をしてきておるわけでありますが、これに倍増した圧力というのが、またぞろアメリカからかかってこないという保証はないですね。御承知のように、アメリカの畜産価格と我が国の価格を比べた場合に、我が国の国内市場における価格は約二倍、安いから買えという強力な圧力がかかってくることは間違いないと思うのです。
 そのときに農林大臣はどのように対応されるのか。一方では、御承知のように三百四十億ドルの黒字に対する貿易摩擦が起こってきておる。電電の民営化に伴う通信機器の輸入問題を含めて、四つの問題が今盛んに議論されていますね。しかし、必ず農産物に振りかかってくるわけですね、間違いなく。自動車の自主規制も我が国にそのげたを預けられている。おまえの方でやれ、うちの方はもう規制枠を外してよろしい。また標的にされる農家を守るという意味で、どういう手だて、どういう政策をお持ちになるのか。もう本当に今危機に来ておる、農家は農林大臣にすがる以外に生きる道はないのですよ、対抗していくには。この際、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
松浦先生にお答えします。
 実は私はこの話は初めて聞いたわけです。恐らく山村前大臣もその決意を持っておやりになったと思いますが、総合的に日本の置かれている立場とか国内事情を勘案しながら、やむなくのまれたというようなことであったと思います。
 私は、日本農業を守るという立場を堅持しております。昨年十一月就任以来その方向で頑張っておるわけでございまして、私はここで大きなことは余り言いたくありませんが、私の信ずるままに、私の見識のままに、きょう議論を交えたことは必ず守りたい、こういうふうに考えております。
私は最初に、最近マスコミの一部で騒がれております腎臓売買、生体の腎臓売買について申し上げてみたいと思います。
 この問題は昨年十一月に新聞が取り上げまして、その後テレビが十一月下旬から現在まで既にもう六回ぐらいでしょうか、大変センセーショナルに取り上げました。また週刊誌も一月一日号の週刊誌で報ぜられまして、大変大きなショックを腎臓病患者等に与えておるわけでございます。既に我が参議院でも先般の予算委員会で同僚議員から二回ほど取り上げられておりますが、私はやはり法秩序を守るこの法務委員会で一応取り上げておくべきではないかと思ってきょうは質問をする次第でございます。
 もう既に私も十一月以来この問題をフォローしておりますが、既に約二十年間近くの間は日本で腎臓移植が行われましたのは二千七百八十三回、そのうち日本は死体腎ではなくて生体腎の移植が多くて二千二百八十八の生体腎の移植が行われておる、既にまた現在約五万三千人の腎臓病患者が毎日透析を受けておる。その人たちの半数以上は何とか機会があれば腎臓を移植してほしい、このように希望をしておるということであります。
 既に私も新聞記事あるいは週刊誌、特にテレビは私は二回これを見たのでございますけれども、これは何とかいうサラ金業者、まことに特異な不可思議なる人物を登場させて大変大きな報道をしておりまして、その者の言うことには、サラ金で困っている人たちをおどして、暴力団を使って、そして腎臓を売らせることを約束さして、既に千二百件もそういうことをやった、そして約七十億もうけて二十億を政党に寄附した、政治家に政治献金をしておる、こういう報道でございました。
 私はこの報道をずっとフォローしておりまして、どうもこの報道はおかしい、必ずしも事実じゃないじゃなかろうか。こういうものを正々堂々とテレビあたりがいかにも本当らしく報道をして、それによって本当に真剣に病気を考えておる病院、あるいは移植に従事しておるお医者さん、またその腎臓病患者、またその家族、こういうものを冒涜しておるのではないか。このように考えておりまして、当局の方にもできるだけ早く実態調査を急ぐべきではないか、このように要望しておったのでございます。
 きょうは厚生省並びに警察庁が見えていると思いますが、このような報道について、私は、当局は一生懸命全力を挙げて実態調査をして、その結果を国民に公表すべきである、国会を通じてなりあるいは新聞報道を通じてなり、公表すべきであると思うのですが、まず厚生省、次に警察庁からこれまでの実態調査の結果について御報告をいただきたいと思います。