裁判のことでありますから、今私が
例に挙げましたのは、Ｇという形で呼ばしてもらうと言いまして、少し一般論に還元しながら話しているわけですが、例えばこういうときはどうでしょうか。
 被害者があの人だと思うと言っただけで裁判官とすれば令状に判を押せるのか、その点はどうでしょうか。
具体的な事件については裁判所の立場として、ここで私どもの立場として何とも言いかねるところでございますが、ただ、今委員が言われたように資料が十分でない、例えば物的な証拠があるのではないか、あるいは必要な帳簿上の証拠とかいろいろな、事案によっては被害者との間に面割りがなされておるかどうか、そういった裏づけ的な証拠、これにつきましてもしこのような証拠があるのではないかというようなことになりました場合には、私ども、逮捕状を発付する段階でその資料の追加を求めたり、あるいは逮捕状の請求者にいろいろと釈明をいたしまして、突っ込んだ検討をいたしておるわけでございます。その上で、なおかつ十分な資料が欠けておるということになれば、その段階では却下する、こういうことになるわけであります。
今委員がおっしゃいましたように、まず犯罪の嫌疑がなければならない。しかし、犯罪の嫌疑があるからすぐに逮捕状の発付というわけではございません。これは、かつては犯罪の嫌疑が十分あればそれだけで逮捕状が発付できるかという問題も議論されたことがございますが、しかしそれだけでは十分ではない、やはり今委員もおっしゃったように、果たして身柄を拘束し逮捕までして捜査をしなければ捜査が十分できないかどうか、そのあたりまで裁判所において十分チェックすべきであるという意見が大勢を占めまして、その結果、刑事訴訟の規則上も、明らかに逮捕の必要がない場合には逮捕状を出してはならないという規則が追加されて、明文で明らかにされておる、こういう状況でございます。したがって、私ども令状を取り扱う際には、逮捕状の発付に当たり、その嫌疑のみならず必要性についても十分慎重に一件一件当たってやっておるつもりでございます。
裁判官のこれまで養ってきた法律の知識あるいはその背景となる周辺のいろいろな合理的な近代精神、そういうもので判断するのだろうと思うのですけれども、例えば刑事訴訟法がいろいろ細かいことを決めて、あるいは実情に合わないかもわからぬけれどもこれはルールとして守っていかないとほかのことで大失敗することがある、刑事訴訟法のいろいろな手続というのは私はそうだと思うのです。それと同じように、逮捕状を出すときに、犯罪の事実を疑うに足りる合理的な十分なものがあるという、その抽象的なことでなくて、逮捕をしなければこれは捜査ができないのか、あるいは逮捕しなくても司法警察官が幾らでもやれるではないか、そこらのところの判断がうまく行われていないと、場合によったら警察官など随分むちゃなことをする者がまだいますからね。特に、今度また問題になります代用監獄の問題などを考えてみると、夜遅くまで眠らさないようにして調べ上げて、もう面倒くさいからやったと言おうかということで冤罪が成立する可能性があるわけですからね。その逮捕状に対しても全く、あなたの良識でやってくださいというのであって、逮捕状の請求が来たら、こういう要件を満たさなかったら裁判官は判を押したらいけないというような何か判断の基準になるようなものはないのでしょうか。
ただいま委員御指摘のように、令状発付ということは裁判官にとっては非常に重要な、憲法の精神にのっとって十分司法的な抑制を働かさなければならないチェック機能を果たすべき役割だというふうに、全裁判官がそのように自覚しながら一件一件十分慎重にやっております。
 そこで、今仰せの基準というようなことにつきましては、委員も御承知だと思いますが、法律上は逮捕状の場合でありますと逮捕の理由及び必要性という双方の条件が満たされて初めて逮捕状を発付するということになりますので、その二つの要件につきまして十分慎重に判断をいたしておる、こういうことでございます。
部落問題につきまして、私のところは新潟県でございますので、ほとんど該当者が、部落の関係の方が余りいらっしゃらない。したがって、的確な御答弁ができるかどうかわかりませんが、部落を差別するということが、今の現社会においてやはり検討しなければならない問題であると同時に、何というか、昭和四十四年以来の今日まで推進されてきた施策の結果、同和地区の実態、差別等について見るべき改善がなされたが、結婚差別、就職差別等に見られるように、心理的な差別の解消についてはなお多くの問題が残されており、法務省としては、心理的差別の解消を図るべく強く啓発活動を展開していく所存であります。今申し上げたとおりでございます。
ただいま議題となりました日仏原子力協定の改正議定書につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 この議定書は、昭和四十七年に締結された現行協定を改正しようとするもので、協定の対象となる核物質等についての平和的目的使用を平和的非爆発目的使用に改めるとともに、再処理施設等に係る機微な技術、国際原子力機関による保障措置、核物質防護、核物質等が協定の適用を受けるための要件としての事前通告、仲裁手続等に関する規定が新たに定められております。
 委員会におきましては、海部内閣総理大臣、中山外務大臣及び大島科学技術庁長官の出席を求め、我が国のエネルギー政策における原子力発電の位置づけ、原子力分野の国際的協力と核不拡散体制の強化、日仏間で移転される核物質等についての非軍事的利用の確保、原子力発電の安全性と経済性、返還プルトニウムの輸送方法、青森県六ケ所村における核燃料サイクル施設の建設計画等の諸問題について質疑を行い、また参考人を招いて意見を聴取いたしましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終え、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同の肥田委員より反対、自由民主党の久世理事より賛成、日本共産党の立木委員より反対の意見がそれぞれ述べられました。
 次いで、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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