所管の違う防衛施設庁にお尋ねするのもおかしいのでございますけれども、実際沖繩には全国の基地の五二、三％程度が現にあるわけでございまして、毎年いろいろな災害が起きているわけですね。火災につきましても、今度ほどの大火というのはもう復帰前からもなかったわけでございまして、今度が一番大きいものと言われているわけです。しかしこれに大体類したものは、一九六五年にもございました、六九年にもございました。そのたびに米軍側は、とにかく二度と火災を起こさないようにいたしますという誓約をするけれども、やはり起きてくるわけですよ。したがって消火体制、消防体制というのは私はきちっとしていなければいかぬ、このように思うわけです。したがって米軍もそれから施設庁も、自衛隊を含めまして市町村もみんな一体となって、防災体制というのですか、そういうものを早急に確立する必要がある、それは制度化する必要があると私は思うのですが、いかがですか。
直接の所管ではございませんが、承知している範囲について申し上げます。
 昭和四十年九月、これは施政権下でございますが、在沖繩の消防関係の責任部隊と基地周辺の三十六市町村との間で、先生おっしゃられましたような趣旨の協定ができてございます。ただ、これは施政権下にできたということであって、現在では米軍の方では、これはそのまま有効には働かないのだという解釈をしておるようでございまして、現時点ではこのような協定はないようでございます。
大臣にお尋ねをしたいのですが、地方自治体で沖繩県には、いま私がちょっと質問しやりとりをしているような事実が現にあるわけです。復帰前は米軍と民間との間で消防協定、これが結ばれていたのです。その結ばれた内容というのはどういう内容かといいますと、民間は消防体制いわゆる消火機器類、自動車等が整備されていない、米軍側には整備されているから、もし民間で災害が起きた場合、火災が起きた場合には軍が応援をするという協力体制であったわけです。だから、民間から協力するということは全然ありませんでした。復帰してもう十年になろうとしておりますけれども、いわゆる米軍と民間との消火協定というのですか、消防協定、防災協定、それはどのようになっているのでございましょうか。消防庁でもだれでも結構です、ひとつお答えいただけますか。
消火体制につきましては、米軍も消防自動車約六台をキャンプ・ハンセン内に待機させたというふうに聞いておりますし、また周辺市町村の消防団等もいろいろそこに駆けつけたということは、新聞報道で承知いたしております。
報道によりますと、私が聞いた範囲ではヘリコプターで散水をやっているのだ、水まきをやっているわけです。これはバケツで水を運んでばらまいているようなものなんです。これは全然消火の役をなさなかったのです。それで後自衛隊が出動することになるわけでございますけれども、問題は不発弾がごろごろしているということがおかしいのです。本土における演習地等でも、演習が終わりましたら不発弾を全部撤去するのが通例となっているようでございますけれども、沖繩の場合は撃ったら撃ちっ放しなんですね。だからその中に入れないのです。入ったら、不発弾が爆発するのですから危ないのです。だから金武町の消防自動車も恩納村の消防自動車も石川の消防自動車も、みんな隣村の消防自動車が駆けつけてはいるけれども中に入れないのです。危なくて入れない、こういう状況があるわけです。そういう状況があるということは間違いないですね、いかがですか。
おっしゃいましたように、税務職員というのはすべての個人の営業上の秘密、一身上の秘密あるいは企業上の秘密、それを強制的に知り得る立場にございます。したがいまして、税務職員の守秘義務に対しましては、税法に従いまして一般の公務員以上に重い罰則をもって臨まれておるということがございまして、私たち国税の執行に当たる者は、税務上知り得たことはもちろん外部にはこれを発表しないということは、これはもうわれわれの国家公務員としての、特に税務職員としての倫理であると考えておりますが、同時に、税務職員というのは的確な調査をするためには、やはり個人のそういった外部には言いたくない、そういったことまでも明らかにおっしゃっていただかなければ適正な申告はできないということも実事でございまして、そこに御承知のように、税法には間接強制権を持って臨んでおるということもあるわけであります。
 ただ、ただいまおっしゃいましたそれでは、なぜ当該税務署の統括官がそういう指導をしたかと申しますと、それはたとえばここに八百屋さんがおる。それで八百屋さんはだんだん品物が減っていくわけでありますけれども、その品物が減っていくのが売り上げによって減ったのか、あるいは自分のうちの晩のおかずにそれを店から持ってきていわゆる自家消費したのかということがやはり最終的な売り上げを算定する、あるいは仕入れの的確性を認める特に非常に重要な要素になることがあるわけでございまして、八百屋さん等につきましては売り上げ幾ら、自家消費に幾らというふうなことで記録していただく、それによって、これは売り上げを抜かしておるのではないかとかあるいは自家消費に行き過ぎるのではないかというふうなことがないように記録していただくというのが私たちの指導でございます。
 したがいまして、細かい実態を私はわかりませんけれども、板橋税務署の方におきましても、やはりそれだけガソリンの消費量が大きいということになりますと、これは私用で自家消費に使ったのだというふうなことを記録しておかれまして、そして後から税務調査のためにトラブルが起きないようにそれを記録した方が後のためによろしい、正しい申告のためにいいという意味で御指導申し上げたのじゃないかと私は考えておるわけでございます。もちろんプラバシーの侵害云々のことは、もしそういったことがあるとすればこれはもう大変な問題でありまして、そういうことがないように十分に気をつけているつもりであります。