改正法案におきましては、製造事業者や排出事業者の具体的な責務、「国及び地方公共団体の施策に協力しなければならない。」も受けまして、具体的な責務といたしまして、まず厚生大臣が指定をいたします。般廃棄物の適正処理を補完するために必要な協力を行うこと。二点目に、廃棄物処理センターの業務に関する基金に対する出捐について必要な協力を行うこと。三番目に、製品、容器等への材質またはその処理方法の表示、その他必要な措置を講ずること。四番目に、多量排出事業者は市町村長または知事の指示により当該廃棄物の処理に関する計画の作成を行うこと等が新たに規定されておりまして、製造段階から廃棄物処理施設の整備あるいは廃棄物の具体的処理に至るまで、事業者の国及び地方公共団体の施策に関する具体的な協力内容、このようなものを予定しているところでございます。
お答えをいたします。
 事業者が生産段階において廃棄物の減量化あるいは再資源化、処理の容易化のための事前対策を講ずべきことについては、昨年十二月の産業構造審議会廃棄物処理・再資源化部会答申においても指摘されたところでございます。通産省としましては、事業者に対し、自主的に事前対策を十分行うよう指導の徹底を図っておるところでございます。
 また、事前対策の内容につきましては、製品の特性等を踏まえ、事業者が自主的に適切な対策を講ずることが基本というふうに考えており、その内容について一律に事業者に報告をさせることにつきましては、膨大な製品の数、製品ごとにその特性が異なり、対策の内容、程度に大きな差異があること、さらに中小零細な企業が多いこと、対策によっては企業の秘密等にかかわる事項も含まれ得ること等の事情を総合的に勘案いたしますと、事業者に過度の負担を課すことになり、産業活動全体に支障をもたらすおそれが大きく、適当ではないというふうに考えておるところでございます。
困難物の指定についてはぜひそういうふうに努力をしていただきたいと思うのですが、先ほども出ました事業者の責務の部分です。これは現行法にも事業者の責務というのはあるわけですが、その二項では、「製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。」実際にはこういうふうにあるわけです。けれども、もう再々いろんな方も御指摘なさっているように、現状を見れば、どうもやはり実効ある措置というのはとられなかったのではないか。一般的に「事業者の責務」と規定をされても、実効ある措置がとられなかったのではないかと思うわけですが、これについてなぜなのか。そのとられなかった現状というものをだれも否定することはできないと思うのですけれども、厚生省として、いわば現行法の総括、実効が上がらなかったということの総括というものを出していただきたいと思います。
処理の困難な品物につきましての指定の話が中心だと思いますが、この点につきましては、この法律が通り次第、直ちに全国の都道府県に対しましてその御要望、実情を調査することにいたしております。このことは先ほど御説明の中にもあったと思いますが。そういうことによりまして、具体的に何を指定するかの検討をなるべく早くいたしたいと考えております。
 その場合には、今御指摘ありましたような通常の品物、タイヤとかあるいは粗大ごみだとか、その他のものが入ってくると想定されますけれども、これは各県の状況によりまして必ずしも画一でないということでありますが、それらの状況の報告を調査いたしまして、なるべく早い時期にまとめた指定をいたしたいと考えておるわけでございます。
 また、それに外れましたものについての御懸念もございましたけれども、このことにつきましては事業者が国または地方公共団体の施策に協力するという規定がございますし、それらの関係から、また厚生省といたしましても十分指導しながら適切なる処理が行われるように努力をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
結局その適切な指導というのは何であるか、本当に規制をする力があるかどうかということが実際にトラブルが起きてきた場合には大変大きな問題になってくるだろうと思うのです。ただ、困難物に指定されようがされまいが、厚生省としては責任を持って指導をする体制があるということですから、この適正処理困難物の指定というのは一つ間違うといろいろなところで混乱を起こす、それで結果的に廃棄されたものがやみからやみへといいますか、不法投棄をさらに引き起こしていく、そういうことにも混乱が大きくなればなるほどなっていくものですから、それが指定をされる段階、あるいはされてからも、あるいはされなかったものについても、ぜひ厚生省としてはきちんと責任を持ってその対処をしていただきたいと思うわけです。自治体がこれまでとってきた独自の措置も含めて、なおそれは変わらなくできるものであること、あるいは厚生省としてその措置について責任を持ってやっていくということについて、ぜひ大臣から明らかにしていただきたいと思います。
    〔石破委員長代理退席、粟屋委員長代理
    着席〕
事業者の一般的責務といたしまして、「廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し国及び地方公共団体の施策に協力しなければならない。」というところで、「地方公共団体の施策に協力しなければならない。」というところがその方向を明記をしたところでございます。
くどいようですが確認をいたしますが、適正処理困難物に指定されたもの以外でもできるということは、今回のこの法律によってとこの部分を根拠にしてそれができるということになるか、お答えください。
確かに、先ほど有効利用のことを申し上げましたけれども、下水汚泥に関しましてはやはりすべての処理場でそれを処理場単位で処理するということは非常に難しい面がございまして、私どもはこれを広域的に処理することが必要であるということから、一つ実施しておりますのは、エースプランと称しておりますが、昭和六十一年度に兵庫県で兵庫東、兵庫西の二カ所、それから昭和六十二年度から大阪では大阪北東、大阪南の二カ所、都合全国で四カ所でございますが、大量に発生いたします下水汚泥をエースプランという形で処理しております。
 この仕組みは、下水道事業団が財投の金を使いまして下水道事業団みずからの事業といたしまして、発生いたします汚泥の広域的な処理を行うということでございます。それぞれの地方公共団体におきましてもいろんな形での広域的な汚泥処理を進める必要があるということで今検討が進められておるようでございます。
 下水道法も含めまして下水道事業の仕組みがいろいろございまして、なかなか簡単にはまいらない部分もあるようでございますが、私どもといたしましては、これを積極的に広域的な処理が必要であるという観点から進めてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。