この問題につきましては、私どもも行政改革推進委員会の事務局とも十分協議を重ねてまいっております。交通の特殊性と申しますか、行政区域、行政区画を離れて広域的なネットワークを張っているという中で、しかも、バスとか鉄道というそれぞれの交通機関ごとではなくて、パスと鉄道との関係あるいは空港との関係、そういった交通機関相互の関係まで視野に入れた調和のとれた交通体系をつくっていくということが、大変大事であるというふうに私どもは考えてございます。そういったことで、全体を国が一元的に見ていく必要があるのではないかというのが基本的な考え方でございます。
 さらに、パスに限って申し上げますと、現在、公営バスというものがございます。収入ベースでいきますと、全国の四分の一ほど公営バス事業が事業経営をしているわけでございますけれども、この公営バスにつきましては、実は経営の効率化ということが大変大きな問題になってございます。私ども、できるだけ効率的な経営をしていただいて、利用者に低廉な料金でサービスを提供していただきたい、こんなこともございまして、運賃改定の際などには、そのブロック内の民間事業者との比較をしたり、あるいは全国のほかの公営交通事業者の経営と比較をしたりしながら、いろいろと経営の効率化を指導させていただいているという現状にございます。そういった意味で、それぞれの公共団体がみずからの経営するものについて自分ですべてを決めていくということではなくて、国が全国的な視野に立って、いろいろと指導させていただいているということでございます。
 それからもう一つ、特に都市部でございますけれども、公営事業者と民間事業者の競合の問題がございます。競合している路線につきましてのさまざまな調整ということになりますと、やはり公平な立場の国でやる必要があるのではないか。こんなことで、確かに地方公共団体、それなりの組織も能力もあるわけでございますけれども、バス事業という観点から、公営、民営含めまして、国が一元的に事業の監督をやっていく必要があるというふうに考えてございます。
 ただ、権限の移譲につきましては今申し述べたとおりでございますけれども、そもそも、できる限りの規制緩和をやっていく、規制が非常に少なくなっていけば権限がどこにあるのかということは、ある意味ではそれほど大きな問題ではなくなるということもございまして、私ども、規制緩和に真剣に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
受けているということでありますので、議論がしやすいのですが、それではお伺いをさせていただきます。私の率直な意見ですから、お気にさわるところはお許しをいただきたいと思います。
 この意見、五つともに全部「緩和」という言葉を使ってきているのですね。地方に権限をゆだねてほしいという要望ではないのです。何となく運輸省に気遣いをしたのかな、あるいはこれからも運輸省に気遣いをしていかなければ、特に市営バス、市バスなんかはやっていけないのかという感じを強く受けたわけであります。私は、先ほど申し上げましたように「認可の緩和」という表現ではなくて、地方の時代だとも言われているこの時期は、ただ単に緩和をすればよいというものではございませんから、市バスなんかにつきましては、特に地方公共団体が十分能力を有しているわけでありますので、運賃や路線免許、事業計画の変更等に関しましては、地方に分権をすべきだという考えを持っているものでありますが、いかがでしょうか。そのような検討を運輸省としてなされておりませんか。
この中で、多くの干拓事業や農道空港など、その浪費は目に余るものがあります
そこにメスを入れ、農産物価格保証対策を充実させる農業予算構造へと転換することこそ急ぐべきではありませんか

 結局、法案は、制度改悪による国民への一層の大幅負担増を三年連続して行うのを手始めに、浪費は温存、犠牲と負担増は国民にというレールを将来にわたって引いてしまおうというものではありませんか
しかも附則で、当面の目標とする二〇〇三年度までの財政健全化の進捗状況を点検し、国民向け歳出のこれ以上の切り捨て、改悪があり得ることを規定しています
一体どこまで国民に負担を押しつけるつもりなのですか
はっきりお答えください

 最後に、収支の健全化のもう一面、歳入に関連してお聞きします

 法案は、歳出面の削減に触れているにすぎず、最初から歳入についての改革を放棄するという根本的欠陥を持っています
歳入の見通しを持たずして、いかにして収支の健全化が達成できるというのですか

 最近の大蔵省の資料でも、二〇〇三年度赤字国債発行ゼロという政府の目標達成は困難と認めています
総理は、増税なき再建をたびたび表明していますが、歳入にはメスを入れないまま、歳出カットだけでは目標が達成できないとして、消費税を増税しようとする布石ではありませんか
正直にお答えください

 歳入の改革で求められていることの一つは、不公平税制の是正です
政府税制調査会の法人課税小委員会報告ですら指摘する、外国税額控除制度や課税ベースを狭くしている各種引当金や準備金などを大胆に縮小して、大企業に対する優遇税制を改めるべきではないでしょうか

 二つとして、個人消費を拡大し、景気をよくして税収を安定させることです
今日の深刻な景気後退は、二十三年ぶりという国民の消費の落ち込みが最大の要因です
それは、空前の負担増を国民に押しつけた結果にほかなりません
歳出カットで国民に一層の負担と犠牲を強いる計画は、景気回復に新たな冷や水をかけようとするものであり、財政の再建の道にも逆行するものです
不況、税収不足、負担増、消費の冷え込み、不況の深刻化という悪循環を断ち切るべきです

 その道は明白です
国民の消費購買力の拡大と中小企業への支援策こそ、何よりの景気回復の道です
今、緊急に消費税率をもとに戻す、医療負担増をやめる、これらのことを強く要求します

 財政再建を行うためには、公共投資五十兆円、社会保障二十兆円という世界に類例のない逆立ちした財政構造のゆがみを正さねばなりません

 今回の法案は、むだと浪費の構造を将来にわたって続け、国民生活と社会保障を切り捨てるというとんでもないものです
法案を速やかに撤回し、国民本位の財政再建の道へ転換することを強く主張して、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕