個々の省庁について申し上げる資料も用意しておりませんけれども、私ども承知しておりますのは、国土庁、外務省、運輸省等から組織や人員等についての要望があったというふうに承知しています。
先生にお答えいたします。
 国営土地改良事業には特色が三つあると思います。その一つは事業規模が大きい、その次には巨額の費用がかかる、もう一つは相当長期の期間がかかる、これが特徴だと思います。
 そんなことで、工事完了を促進するために、かんがい排水事業あるいは干拓事業について昭和三十二年度から特別会計制度をつくったのです。その後、国営農用地開発事業は、農業生産の選択的拡大とか事業経営の規模拡大等に資するため昭和三十六年に創設されました国営開拓パイロット事業を昭和四十五年に名称変更したものでございます。したがって一般会計から特別会計にしたわけでございますが、農地造成等の要請がますます高まってきたため、昭和五十一年において特別会計方式を創設し、事業効果の早期発現を図るため坂井北部地区等を特別会計方式に振りかえたものでございます。
次に、昭和五十年からですが、公共事業が、特に国営農用地開発事業はかなりおくれているということが国会でもいろいろと論議され、各地の国営農用地開発事業の農家にもそういう声が随分ありまして、特別会計制度が創設されて昭和五十一年から出発しておりますが、特別会計創設のねらいは何であったか。大臣からお伺いいたしたい。
大臣の言われるように、一般的にはまさにそういうねらいであったと思います。
 四つの地区をずっと見て、坂井北部は昭和四十六年に参議院議員当時に委員会視察をやりまして、それは坂井北部が四十六年十月から着工するその一カ月前でありまして、初めから非常に縁があってしばしば足を運んでいるということで、具体的な事例としてはいろいろな数字も非常に存じておりますので、これをもとにしながら、それに美々津、青蓮寺、益田等の問題点を加えて質問していきたいと私は思っております。
 そこで、そういう国営農用地開発事業一般のねらいの中で、坂井北部がどういうねらいで取り上げられたか、まずこの点をお伺いしたいと思います。
辻先生にお答えいたします、
 食糧の国際供給が楽観を許さないことは先生御存じのとおりでございます。そんなことで、食糧の自給力を維持向上させる必要があり、そのためには農用地を着実に確保することが大切だということで、農用地開発事業は単に農用地の拡大のみではなくて、実は四つの目的がございます。その一つは需要に即応した農産物生産の増強、二つ目が経営規模拡大による自立経営農家の育成、三つ目が国土資源の高度利用、四つ目が農業を基盤とする地域開発の促進等を目的としております。
 そういうことで、国内各地域において時代の要請に応じて大きな役割を担ってきておりますが、その大きな役割は何かといいますと、地域の特徴を生かした野菜あるいは果樹生産地の形成、農家の経営規模拡大による農業所得の増加、あるいは後継者を含む農業の担い手の定着、あるいは畜産経営確立のための飼料基盤の整備、こんな大きな役割を担ってきております。そんなことで、今後我が国の経済の均衡ある発展と地域社会の健全な発展を図る上からいっても、農用地開発を積極的に推進していきたいと考えております。
御承知のように、二百海里体制の定着に伴いまして、日本の周辺水域の高度利用ということがますます重要になってきておるわけでございます。一方、沿岸漁業を見ますと、現在、漁獲努力と資源水準とのアンバランスというようなことから多くの問題を抱えているわけでございます。そういうことから、資源状態に即した漁業操業計画を立てる、漁業の経営計画を立てるということで、まずそういった営為計画づくりをやりまして、それができたところにつきまして、一方では沿岸地域活性化緊急対策事業ということで、自主的な資源、漁場の合理的管理の推進体制、それから沿岸地域における共同集出荷体制の確立、あるいは水産加工等による漁獲物の付加価値を高めるための施設の整備を行うための地域活性化緊急対策事業、それから、あわせまして今回の地域漁業総合整備資金制度、これによりまして適正な漁場利用を推進しつつ、活力ある地域漁業の振興を図るように、漁業近代化資金の特利融資を組み合わせていく、これらの三本柱を中心にいたしまして活力ある漁村の形成に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
時間がありませんから議論はこれ以上できませんが、特に栽培漁業等についてはもう少し積極的に取り上げていただいた方がいいというように思っております。
 最後に、地域漁業総合整備資金、これがつくられたわけでありますが、具体的にどのような活力のある村づくりをこれによって目指そうとしているのか、その点をお答えいただきます。
先日の委員会で、私この問題で議論いたしましたときに、やはり一％を絡めて議論したときに、総理は矢野書記長への答弁を踏まえてというような御答弁がございましたけれども、私はこの際、大蔵大臣にお尋ねしたいのですが、大綱水準の達成を防衛庁としてはかなり大きなウエートでもって考えているわけですけれども、これはお金のかかる話ですからね。六十五年に大綱の水準を達成したいと防衛庁は考え、政府が考えたとしても、先立つものがなければこれはできないわけであります。というよりも、むしろこれは、意図はそうあったとしても、財政事情が大きく左右する。大蔵大臣としては財政事情を最優先に考えていかれますか。それとも、財政事情の方は二の次にして、大綱の水準を最優先とした財政運営、予算編成をされますか。要するに、これからの財政事情も不確定な要素がたくさんありますので、御答弁しにくいかもしれませんけれども、財政事情を十分に考慮するということになれば、六十五年の達成が六十七年になる、七十年になることも私はあってしかるべきだというふうに思います。そこら辺の大蔵大臣の御決意というか、御判断を伺いたいと思います。