事務当局としての考え方を申し上げますと、この年金改革、六十一年四月実施を予定させていただいておりますけれども、率直に申し上げまして、何としても今の国会で私どもとしては成立させていただきたい。そうでないと間に合わない。間に合わないということになりますと、公的年金の、ただいま来いろいろ御指摘のございました官民格差の問題、制度間格差の問題、いろいろスケジュールを決めて閣議決定をして六十一年四月から出発するという全体のスケジュールが非常に狂ってきてめどが立たなくなるということがございまして、何としてもこの制度改革も今の国会でやっていただきたい。それから同時にスライドも、昨年はスライドが見送られました。ことしは二％ということで予算が決まりまして、これも共済、恩給並びでぜひとも今の国会でお願いをしたい。いずれも同じ年金受給者のための制度改革でございますし、同時に五十九年度の予算関連法案として今お願いしなければならない、こういう性質のものでございますので、何も分けなくても一つの法律で、同時に全体のバランスも考えながら御審議をいただきたい。そのことの方がより望ましいのではないかということで、同時に一本の法律として提出をさせていただき、御審議を願っておるわけでございます。
せっかく今渡部大臣、仕事に脂が乗りつつあるところでおやめになるのは早過ぎるのです。まだまだ未解決の問題がたくさんあるから、一切合財片をつけて、今指摘されたこともできるだけ善処して、将来に名が残る名厚生大臣渡部恒三、厚生省に銅像を建てるぐらいの意気込みでやっていただきたいと思います。
 ただ、一つだけここで申し上げておきたいのは、ここに軍人恩給の関係の方もお見えでしょうが、公務扶助料受給中のお父さん、お母さんがお亡くなりになって、戦傷病死された方の配偶者、奥さんが残っておれば、同額の遺族年金が援護法で出るでしょう。それは厚生省の予算でございましょう。そうでしょう。だから、今いろいろとおっしゃったけれども、厚生省は軍人恩給の後始末をしているわけでしょう。戦死した人は全然変わってない。受給権者が両親だったら軍恩、公務扶助料。その方が亡くなって奥さんがもらえば、援護法に基づく遺族年金になって同額でしょう。年額百三十四万六千円だ。そういうことをあなたはおやりになっているのですよ。だから、ゼロシーリングなんて言われたときはこれだけ軍患部分を持っているんだから、まずこれ返上よ、竹下さんと。同じ何とかなんだから、ばんとぶつけて、これくらい返す、そのかわり社会保障を守るぞ、そういうこともぜひおやりをいただきたい。勇気ある渡部大臣にお願いしておきたいと思います。
 引き続きまして、今度はまた角度を変えまして、スライドの問題があるわけです。もう既に共済年金はスライドは全部済みましたね。そして、農林年金はちょっとおくれたけれども、あとは全部支給も済んでいる。ところが、一番受給権者の多い厚生年金と国民年金のスライドだけはお先真っ暗なんですね。賢明といいましょうか、悪いけれども、ある意味ではこうかつといいましょうか、年金統合法案の中の一部にスライドを入れられておるのは、どうしても納得がいかぬのですよ。こんな重要法案をだんとぶつけてきて、社労にしわ寄せ、しわ寄せ。それは大臣も大変だったと思います。ある意味では御同情申し上げますが、一日千秋の思いで待っている受給権者の方々に、せめてスライドだけは切り離してやりますよと。あとの統合法案は六十一年四月一日なんですから。ここら辺、どうしてこれだけ知恵者の多い、すぐれた頭脳をお持ちの厚生省の高官の皆さん方がスライドを包含してお出しになったのか、ちょっとその辺のことを、本当に受給権者の方々にぴたりとわかるお答えをいただきたいと思います。（「法案を上げてもらうことだな」と呼ぶ者あり）
琉球セメントは、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、重要な地場産業でございます。沖縄開発庁といたしまして、かねてから一貫いたしまして育成に努めてまいったところでございます。沖縄開発庁として具体的に何をやってきたかという御質問でございますが、開発庁といたしましては、開発庁単独というよりも、むしろ関係機関の御指導あるいは地元の協力を得まして諸般の施策を進めてまいったつもりでございます。これまでとりました施策は三つの観点から申し上げられるかと思いますが、一つは設備の合理化でございます。第二は需要量の確保でございました。第三は、セメント業界、特に価格の変動も激しゅうございまして、市場の秩序の維持という、その三つが挙げられるかと存じます。
 第一の設備の合理化につきましては、琉球セメント、昭和五十三年から五十五年にかけまして大規模な設備の合理化をいたしております。この資金は沖縄振興開発金融公庫がこの資金の大部分を融資いたしておりまして、これによりまして、現在琉球セメントは、規模は小そうございますが、設備といたしましては本土企業に十分太刀打ちできるだけの設備に更新されているというぐあいに理解をしております。
 それから第二の需要量の確保でございますが、昨年の実績でございますと、生産調整をいたしまして操業率が六〇％台でございます。いかにして琉球セメントの需要量を確保するかということでございますが、沖縄開発庁としましては、一貫いたしまして県産品の優先使用の推進を図ってまいったつもりでございます。また、さらに広い意味で沖縄の経済振興を図りまして県内のセメント需要の増大に努めてまいったのでございます。
 それから、第三の市場の問題につきましては、特に五十六年から五十七年にかけましてセメントの価格は非常に暴落いたしまして、沖縄でもメーカーの出荷停止という深刻な事態を招いたことがございます。これは本土の景気の後退もございますが、あわせて沖縄におきます生コン業者のやや乱立がございまして、これらによりまして市場が混乱したことがございます。その後通産省の御指導等で組合が結成され、また構造改善事業等が実施されまして、現在、市場もやや秩序を取り戻しているというぐあいに考えております。
 かような状況でございまして、特に昨年の今ごろはレイオフをやる等大変深刻な状況でございますが、ことしに入りまして確認いたしますと、ことしの一月、二月、三月琉球セメントは休業なしにフル操業いたしていると承知いたしております。需要の回復等の効果があらわれているのではないかと存じております。私どもといたしましては、現在のような状況が維持されまして、今年度さらに操業率が上がり、生産量もさらに増大することが期待できるのではないかというぐあいに考えている次第でございます。