我々が予算全般について考えるときにベースになるのが対前年度比何％ということなんですけれども、もとが小さければ前年度比何％という比較は、これで政策が厚くなったぞということはなかなか言い切れない点がある。そこら辺が、これはこの問題だけでなしに予算全般を審議するときに気になるところなんです。単年度予算で対前年度比幾らということが政策の濃淡を示すということはどうも気になるんだけれども、例えばＮＴＴ－Ｂ型資金、これで住宅というのはどういうふうに使われているんですか。何をつくるんですか。
これはもう既に御案内のとおり、公共事業予算の各事業別の配分というのは、それぞれの社会資本の整備の状況あるいは国民のニーズ、いろんなことを総合勘案しながら、そういったそれぞれの道路なり河川なり住宅なりあるいは下水道、公園というものに配分がなされておるということであります。
 そういった中で、今Ｂタイプの方の配分がちょっと住宅の方に薄いではないかというお話ですけれども、これはこれとして、全体としての住宅対策の予算をどのようにふやしていくか。これは補助金を含め、もろもろのものを含めてどういうふうに住宅対策を進めていくかという次元の話でありますから、その点では、たしか今年度の住宅対策についての事業費、これは建設省関係全体の一般公共事業では五％増ということでありますけれども、住宅対策費全体で見ますと八％増と、こういうことでありますから、住宅へのそういう意味での資源配分の状況ということは十分に我々は配慮いたしたと考えておる次第であります。
ここらあたりのところ、治山治水に二四％、道路に四〇％、住宅に一〇％というふうに考えてみますと、どうも庶民が一番欲しいところが薄くて、大分整備され尽くしたというところがパーセンテージとしては多いような感じがあるんです。それは個々のコストの大きさが違いますからこういうことになるのかもしれませんけれども、治山治水二四％、道路四〇％、住宅一〇％と、こうきてしまいますと、ややそこにバランスが欠けるんじゃないかという感じもあるんだけれども、これは大臣、どうですか。
平成元年度の建設省関係のＮＴＴ－Ｂは総額七千五百五十一億でございますが、その中で治山治水は、端数切り捨てですが、千八百八億円、割合は二四％ということでございます。
私はずっと見ておりまして、公益公共の事業という非常に美しい名前があって、その公共公益の中に私益が紛れ込んできて公益というものを私益がむさぼり食ってしまう、結局そこに利権構造が生まれるというさっきの話も出てくる状況もあるんだから、これは十分ひとつ御留意をいただきたいと思うわけなんです。
 今はこの法案そのものはＮＴＴのＡ型資金でございますけれども、ちょっと視点を変えまして、いわゆる補助金型と申しますか、ＮＴＴのＢ型資金がどういう配分で活用されているかということをちょっと伺いたいんですけれども、Ｂ型資金総額の中でいわゆる治山治水にどれぐらい使われているわけですか。
これは大河川についてでございますが、先生御存じのように、私どもは昭和五十六年ぐらいから大きな川については河川環境管理基本計画というものをつくることをやってきております。たまたま現在のところ百九水系ございます大河川のうちの半分が既にそういうものができております。
 これはどういう趣旨かといいますと、やはり川の利用というのは沿川の皆さんの合意を得た上で適正に利用されるということが必要かと考えまして、そういう沿川の皆様の合意も得たマスタープランみたいなものをなるべくつくりまして、その中で、例えばこの地域は自然のままに残す、あるいはこの地域は運動場として利用するとか、合意の上でそういう色分けをしてきております。したがいまして、おっしゃいますような、一つの企業が急に割り込んできて急に状況を変えてしまうというようなことは事実上あり得ないという自信を持っておるわけでございます。
逆のケースはどうなんですか。割り込んでくることはないにしても、新しく大きな河川敷が仮にできるとしますね、そこへ何かできた、それが有料になるというようなことはないですかね。割り込んでくるんじゃなしに。
お尋ねの中で刑事関係の立法でございますが、刑法につきましては、昭和四十九年に法制審議会の答申があって、それを受けまして、その後引き続いて政府原案と申しますか、それを作成するための作業を継続しているところでございます。
 ただ、これも御案内と思いますが、この答申によります改正刑法草案につきましては、いろいろと反対あるいは批判的な意見等も出ておるわけでございまして、そういう点も十分勘案しながら作業を続けておるわけでございます。特に刑法となりますと、国民の基本的な問題に関係するところが多いわけでございますので、できる限り多くの国民の方々の御賛同を得られるようなものをつくりたい、それがつくられるべきものであると、かように考えておる次第でございますが、さしあたって日弁連——日本弁護士連合会、その反対も強いわけでございますので、日弁連との意見の交換というものもやっていきたいと考えておるわけでございまして、日弁連の方におきましても、そういう意見の交換に必ずしも反対でないというふうに承っておるわけでございますけれども、遺憾ながら、いろいろと日弁連側の内部事情等もあるようでございまして、具体的な意見交換あるいは協議といいますか、そういうものがまだ始まっていないという状況にあるわけでございます。
 それから、刑事訴訟法につきましては後で矯正局長の方から御説明があると思いますが、監獄法の改正が行われることになりますと、一部関連いたしまして手直しをする必要がある部分も生じてくるわけでございます。
 また、刑事訴訟法全体につきましては、いろいろと見直しをすべき点が多いというふうに考えておりますが、その点につきましては、いわば基礎的な検討を継続しておるという段階でございまして、具体的に全般的な改正案というものを確定する、また国会に御審議をお願いするという状況にはまだ至っておりません。