やはり自由貿易を堅持していくということは、日本の発展のためにも最大限大事なことでありますし、万一世界が保護貿易の方向に走るというようなことになると、一九三〇年代の悲劇を再び招来するという危険性もなきにしもあらずであります。そういう意味で、大局的に日本が今後高い生活水準を持って発展していくというためには、どんなことがあっても自由貿易を推進するという国是を推進していく必要があると思うのです。そういうためには、自分でなすべきことも行っていくということが大事なのでありまして、そういう点につきましては、国民の皆様方に多少難さを強いるという面が出てこないとも限りませんが、それにはそれで十分なる対策を行いつつ、そのような大局に向かった日本の繁栄、二十一世紀に向かっての子孫のための措置を我々としてはやっておきたい、そう考えておる次第であります。（柴田（弘）委員「三つの……」と呼ぶ）
 日本の長所につきましては、やはり拡大均衡というのが貿易の理想でございまして、その長所を矯める必要はないと思うのであります。長所は長所としてやっぱり堅持していく必要があると思います。しかし、輸入を促進して均衡を保つということもまた非常に大事であります。
 貯蓄率とか、そのほか生産性とか、日本の長所というものは幾つもございますが、それらはそれらとして堅持しつつ、今おっしゃるような内需の拡大とかそのほかの面も講じつつ、今のような調整を行っていく必要があると考えております。
もう最後の質問をいたしますが、今総理がおっしゃったように粘り強く持続的にやっていく、当然ですね。だから、私は今回の対外経済対策を発表したからといって直ちにすべてが終わったわけじゃない、長期的にあるいはまた範囲も拡大をしていくであろう。
 そこで、この貿易摩擦は構造的なものでありますが、やはり私は、一つは今政府が積極的に行ってみえる、市場開放についての積極的な努力をしておるということは、これは大事である。非常に私も敬意を表しておるわけでありますが、二つ目には、この構造的な問題もありますが、今の為替問題というものもある。これはアメリカの高金利だけの責任じゃない、日本の貯蓄過剰という問題も僕はあるかと思います。こういった為替対策ということで、アメリカと協調して積極的に今の円安・ドル高の問題というものを是正していく努力もしていかなければならない。そして三つ目には、政府筋の中にもお話がありますが、幾ら市場開放で窓口を広げても、国内需要というものが停滞をしてはだめである。やはりこの減税なりあるいは民間活力の増大なりを通した、いわゆる積極的な内需拡大策というものも展開をしていかなければならない。私はいろんな対策があろうかと思いますが、やっぱりこの三つが三位一体となって、どこまで日本が誠意を持って行っていくかという評価が、貿易摩擦の解消に一歩一歩つながってくる問題ではないかというふうに思うわけであります。
 この三つの点について最後に総理の御所見をお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
貿易摩擦問題の解消につきましては、政府といたしましては誠意を持って全力を注いで努力もし、国民の御理解もいただきたいと思っております。また、野党の各党の皆さんの御協力もいただくように努力したいと思っております。
 ただ、やはり日本の輸出の黒字という問題については、かなり日本の生産性が高い、日本の品物が優秀である、納期が早いあるいはアフターケアが非常に親切で行き届いておる、そういうような長所を持っておる面もございまして、構造的要因もあると思うのであります。それだけに、この問題を解決するには若干時間がかかると思うのであります。
 しかし、当面、理屈はいずれにせよ、約三百七十億ドルに近いと言われているアメリカの出超あるいはそのほかの面等も考えてみますと、現実問題としてこれだけのアンバランスを是正する努力をしなければなりませんし、また外国からは日本の市場の閉鎖性あるいは不透明性あるいは内外差別性等々が指摘されておりまして、全部は当たらないといえども、若干そういう面がなきにしもあらずの面もあるわけでありますから、そういう点は思い切ってフェアにやって、そして日本がアンフェアな国でない、そういうことを現実に見せる必要があると思っております。そういう面におきましては、今後とも政府は持続的に粘り強く、誠意を持って解決してまいりたいと思っております。
わかりました。
 最後に、総理もお戻りになりましたので、貿易摩擦問題、あと五分ほどありますからお聞きしていきたいのですが、いよいよあす対外経済対策を四分野を中心にして政府が発表される。これで多少の鎮静化というのはあるにしても、これによって貿易摩擦というのは解消されたということは言えない。むしろこれからこれを発端にして長期化するであろうし、またいろいろな分野にも波及をしていくであろうと私は心配しております。こういった見通しについてはどうお考えになっているのか。果たして今回のこの対策によって、アメリカ側が考えているような百億ドルの対日貿易赤字というのは数字的に減少するのか。恐らくできないと思いますが、その辺のところもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
私は、運輸大臣は監理委員会の下風に立っちゃいかぬと思うんですよ。立場は監理委員会の下部機関じゃないんですから、大臣は。大臣がやはり交通行政については最高の責任者なんですから、監理委員会がやることが不十分だったならば、どうせ監理委員会なんていうのは素人の集まりなんですから、大臣よりも資格、経験において十分でない人ばかりが集まっているんですから、これは遠慮なく大臣の方からそんなことじゃだめだぞというふうに指導をするというくらいの見識を持って私はいいと思うんですよ。どうも監理委員会の方が思い上がっているような感じがしてしようがないんですね。だから、もし地方自治体の意見も満足に聞いていないということであれば、私はそれで答申を出すなんていうのはもってのほかだと思うんですよ。特に、私は高木総裁時代にこれは非公式に聞いたのでありますけれども、臨調も北海道へ行ってみてくれと言われたのについに行かなかった、こういう話を聞きましたよ。後になってそんなことを言われるようなことじゃ困るんですね。
 特に、各地方自治体は、きょう聞いてみますと非常に問題が深刻です。今までこの委員会では学者の意見も聞きました。しかし、学者の意見というのはこれは具体的な話よりも抽象的な話が多いし、どちらかというと評論家的にならざるを得ないと思うんです。しかし知事というのはそうじゃないんですね。自分のところの鉄道がどうなるかということですから、これは知事の見解というのは極めて重要だと思うんですよ。だからその意味で、運輸省は知事の見解はそんなに重要視しないというお考だったらこれは困ると思うんですが、その点はどうなんでしょうか、今まで。