いろいろとお話ございましたが、たとえば校内暴力が起こるその要因、大体子供自身の問題もございましょう、家庭環境もあるでしょう、地域の問題もあります。さらにまた、いま大臣のお話の中にもありましたように学校自体の問題もある。そういうものが絡み合って、いろんな問題を起こしていると思うのです。しかし、同じ地域にあっても、そういう中でしっかと教育しながら、そういう暴力行為や非行がない、非常に優秀な学校もあるわけであります。そう考えると、私は、もう少し深く掘り下げて、そうした非行あるいはまた暴力行為を起こして特に問題になっているような学校等については、しかとその中身を分析しながら指導、対応すべきではないか、こういうふうに思っておるわけです。
 そこで、警察庁においで願っておるわけでありますが、警察庁が、校内暴力に見られる一つの傾向として、学校内の問題について何か二、三論及されていることがあると思うのですが、その問題をひとつお話ししていただければ、こう思うのです。
私は、二点につきましてお尋ねをいたします。
 まず最初に、最近とみに心配されております学校内外における児童生徒の暴力、非行の問題でございますが、その原因をどのように分析をされているか、それから、それに対してどういうふうな対応措置をこれまでなさってきているか、その結果どういうふうな現状であるか、この点、まずお尋ねをしたいと思います。
時間が参りましたので、大臣に特別に最後にお聞きをしたいと思うのですが、私がいまちょっと言いましたような莫大な金がかかる、管理費が大変だ、この財政上の面から見ても、今後のあり方の問題としては従来と同じでいいのかどうか、それからもう一つは、教員が不正常な採用のあり方になってきているという問題ですね、これは私は、府県対抗のあり方そのものもちょっと検討していただく必要があると思うのですが、率直な大臣の感じを聞かしてほしいと思います。
国民体育大会の二巡目の問題につきましては、論議の結果、毎年持ち回り開催という形で今後も国体を継続することが体育、スポーツの振興に大いに貢献するということで、その大方針がすでに決められたわけでございます。したがいまして、二巡目のあり方につきましていま種々の観点から御指摘がございましたが、これらの問題については改善できるものは改善していきたいということで、体協内部でもそういう問題の検討委員会をつくっているわけでございます。文部省といたしましても、そういう問題について前向きの姿勢で検討し、改善できるものは改善していきたいと思っている次第でございます。
財団法人日本体育協会は、事実上明治四十四年に設立され、財団法人としては昭和二年に認可されてきたわけであります。その設立の趣旨、目的が、わが国のアマチュアスポーツの統一組織としてスポーツを振興し、国民体力の向上を図るという目的のもとにつくられたわけであります。
 スポーツ関係につきましては、オリンピックの場合も同様でございますが、一つの国際的な基準、ルール、そういうものが統一されておりますので、ＩＯＣという国際の唯一の組織をつくり、それぞれの国内においてＮＯＣをつくって、その傘下団体の中で参加させるという仕組みを国際的につくっているわけであります。したがいまして、わが国のアマチュアスポーツを振興する場合も、そういう伝統的な経緯をたどりながら今日来ているのが日本体育協会の設立であり、そして今日までの事業活動であります。
 したがいまして、一般的なアマチュアスポーツの普及振興のために国が助成する窓口といたしまして日本体協に対して出しているということでございまして、それ以外の各種の団体を設立するかしないかの自由は、それはそれぞれの団体の、結社の自由がございますので、自由でございますが、国が国費で助成をするかどうかというのは、また一つの補助金行政として考えるべき別個の観点の課題であるわけでございます。
 そこで、わが国の補助金行政といたしましては、日本体協を通じてアマチュアスポーツの振興を図ることが最も合理的な方法であるというような考え方で今日まで進めてきておりますし、いまの時点でそれを変更するという考え方はございません。
ＪＯＣの体協からの独立につきましては、内部でいろいろ論議があった乙とは承知しております。この問題は、最終的にはＪＯＣ自身が判断し決定すべき問題であるということで、政府の立場でとやかく申し上げるべき事項ではないと思っております。
 そこで、現在のＪＯＣの一応の結論といたしましては、検討はされましたけれども、いまの時期に機構を改革して独立することは適当でないという判断を、一応の結論として出されているようでございます。したがいまして、今後ＪＯＣ自体が独立した形になった暁においては、助成のあり方についても考えていかなければならない問題であろうかと思いますが、現時点におきましては、体協を通じての助成ということで十分対応できるものと考えておる次第でございます。
まずＡＴＲの問題について申し上げますと、試算によりますと、確かに実証炉の段階では軽水炉に比べまして、実証炉一基だけを考えますと八割ぐらい高くなるという試算もあるわけでございますが、これがある程度商業化の段階になりますと三割高ぐらいまで下がってくるだろう、現在考えられております実証炉につきましては六十万キロワットの規模でございますので、このスケールアップを考えればもう少し経済性も出てくるのではないかという、経済性につきましては以上のような見通しでございます。
 まず基本的な考え方といたしましては、プルトニウムを使うという事態に備えて、現在原型炉「ふげん」から実証の段階まではやっておこう。これで研究段階は完結するわけでございまして、その次の商業化に移るかどうかという時点でもう一つの判断がその時点で下されることになろうかと考えております。その時点での判断の大きな要素は、逆に、軽水炉におきますプルトニウムの利用ということがどれだけの経済性を持ってやり得るか、またいろいろな核不拡散上の国際的な理解が得られるかどうかという問題もかかっているわけでございまして、私どもといたしましては、少なくとも実証炉の段階まで進め、研究開発は完成させて、次に進み得る体制だけはとっておきたいということで現在考えさせていただいているところでございまして、そういう観点での検討を進めてほしいということを先般原子力委員長から関係者にお願いをしたということでございます。
 その先をどうするのだということまでは現在の段階では判断をしないという基本的な考え方をとっているわけでございます。