竹下総理には大蔵大臣も兼任されまして、大変御苦労さまです。
 本日は時間が短いので、要約して私は質問をしたいと思います。御答弁の方におきましても、要点を要約して御答弁をされますように最初にお願いを申し上げます。
 まず、竹下総理にお伺いいたしますが、リクルート疑惑に関する点でございます。
 竹下総理に関しましては、元秘書と親戚の方の二名の名前が上がっております。その売却益が総理または総理の政治団体に振り込まれているようなことはないか心配をしておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和六十一年度決算外二件の審査のため、本日の委員会に参考人として日航ジャンボ機御巣鷹山墜落事故被災者家族の会８・１２連絡会代表太田賢助君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十一月十日、杉山令肇君が委員を辞任され、その補欠として鈴木貞敏君が選任されました。
    ─────────────
本日の議事は、冒頭、国家公務員等の任命に関する件でございます。運輸審議会委員の任命同意について採決いたします。
 次に、日程第一ないし第三につきまして、農林水産委員長が報告されます。採決は、二回に分けて行います。まず、日程第一及び第二を一括して採決し、次いで、日程第三について採決いたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
 運輸審議会委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
初年度と申しますのは六十三年度、今年度でございますが、今年度、基金の運営費として約五億円計上されております。そのうち、先生が今おっしゃいました人件費とか物件費とかいわゆる管理費的なものは、おおむね三億円程度ではないかというふうに思っております。
だから具体的に数で教えてもらいたいと思います。同時に、この基金の運営予算、人件費というのは大体どのぐらいかかるであろうと見ておられるのか、あわせてその数で教えてください。
こういう行政改革が非常に厳しい情勢の中で新しく法人を設けるということでございますので、できる限り効率よく業務を進めていきたい、こういうふうに考えております。
 そういう意味におきまして、新しくできます基金のいわば職員の数は、定員十六名というふうに考えております。それ以外に役員が、法律にも載っておりますけれども、理事長、理事あるいは監事という最小限のメンバーで臨んでいきたい、このように考えております。
ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。
 次に、平和祈念事業の特別基金について具体的な問題を二、三お伺いをしておきたいと思います。
 まず、基金が設立をされますと、それの人員構成というのはどういうふうにお考えなんでしょうか。
委員御指摘のことは、広く戦後の処理問題ということでお挙げをされたテーマであろうと思います。中国人の残留孤児の問題等々お挙げになられましたが、それは政府といたしましてもそれぞれの役所におきましてもできる限りの対応をしてきたところでございまして、したがって、今度の法律案は、今平野室長が答えたとおりでございますが、その他の御指摘されたような問題につきましては、原爆の被害者の救済の問題等におきましても財政的にもできる限りの措置を今日もとっておるところでございまして、なおこういった問題につきましては、誠実にそれぞれの問題に対処して政府としては努力をいたしていくことは言うまでもない、こう思っております。
良識を持っている方ならこういう事件はもともと起きないと思うのが私の説です。総裁機関説でも何でも結構でございますが、いずれにしても、国民のやはりわかりやすい政治という問題からいって、ああいう方を候補者にされるということは必ずしも認めるような形ではないだろうというふうに思いますから、あえてお考えいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 次に申し上げたいのは労働省の問題で、これは新聞にも出た問題なんでありますが、雇用情報センターの問題です。これには三つほど私は問題を感ずるんです。
 大体、この雇用情報センターを設立するというふうに申請をしたのはいつなのか。五十九年の三月二日である。その申請をしたものが認められたのは五十九年の三月十九日である。おおむね二週間強でもって認められておるんですね。そしてここに労働省のＯＢという方が理事長、専務として参加されている。これをずっと見ますと、財団法人の認可というやつはなかなか難しいんですね。数カ月はもとより、下手をすると数年かかるというものもあるんですが、なぜこの雇用情報センターというのがこれほど早く認可されたんだろうか。しかも労働省のＯＢの皆さんが行っている。これは僕は労働省だけではないと思いますよ。ほかの省にも同じ類したものがあるという前提に立っています。だから労働省だけを責めるつもりはありませんが、一体これは何だろう。お役人が行くということになるともう瞬く間に許可が出る、そうでないときにはもう何年も待たされると、こんなばかな話があるかということが二つ目にあるんですね。
 それで三つ目に、さらに基本財産というものを見詰めてみますと、もう何もかもリクルートは嫌だと言ってしまえばそれまでなんだけれども、やはり日本リクルートセンター二百五十万とか、リクルートフロムエー二百五十万、まあ五百万ですけれども、要するにこれが基本財産として載っている。労働省として一体これどうされるのかな。つまり、地方自治体などでも、埼玉県でしょうか、ビルが建った。ところが、建った後そこにそっくりリクルートが借りて入る。それがわかっただけでいわば県の補助金はストップと、こういう措置もされているわけですね。そういう一つの神経から見ていきますと、この雇用情報センターにしても、リクルートセンターからこういう基金を仰いでいるということ自体について一体このままでいいのかどうかということを感ずるのであります。
 したがって、問題の焦点としては三つありましたけれども、労働大臣にぜひお答えいただきたいと思います。