そこで、余剰人員という言葉はよくないんですが、政府からもらいました数字でも、あるいは私どもが退職見込みを、自然減も考えて見た数字でも相当いろいろな問題があるわけですが、特に北海道株式会社、これは一万余を超える人が発生するわけであります。それから九州についても同様に万という単位が余剰という形になるわけですね。御案内のように、北海道でも九州でも雇用の潜在力というのは非常に小さい。
 さてそこで、君は優秀だから清算事業団に入ってくれ、東京の文部省に行ってちょうだいと。いい話ですけれども、非常に決断の難しい問題です。そのほかもいろいろありますけれども、典型的に私は北海道と九州を取り上げたんですが、これについての問題解消の展望というのはおありですか。その点をひとつ労働省あるいは運輸大臣、総理もお考えを述べてもらいたいと思います。
御意見は承りました。いずれにしても私は、職員の生活の安定にも十分配慮しながら設定すべきものであり、関係者間において適切な給与条件が設定されるべきである、そのように考えております。
同僚議員の質問に対して、清算事業団に入る人の賃金は一〇〇分の一〇〇の人もある、九〇の者もある、八〇の者もあるというふうに、これは予算の概算要求でそういうことをしたという説明があったわけですが、今の話を正確に整理をしますと、全部一〇〇分の一〇〇の賃金を払わないと理屈に合わなくなる、こういうふうに思いますが、いかがですか。
優秀な職員が皆おるわけでありますから、それぞれの方々が人生の岐路に立って、新会社を選ばれる方、またこの機会に国家公務員を目指される方、それぞれの進路によってそれは決まることでありますが、少なくとも清算事業団というものを、今運輸省の例を引いて私が申し上げましたとおり、私どもとしては、順次定員化できる方々を迎え入れる、その間待機していただく場所と考えております。
そういたしますと、世に言われている、清算事業団にやるぞというふうなことはない、優秀な人が清算事業団に大部分集まってもらわないと困る、こういうことに理屈上なっていくわけですね。ですから、いわゆるここの部分についての差別とか選別というふうなことはあり得ないと。私はもう一遍念を押しておきたいと思う。いかがですか。
自治省といたしましては、九月十二日の国鉄等職員再就職計画につきましての閣議決定を受けまして、各地方公共団体に対して、できる限り早期に国鉄等職員の採用のための手続を進めることに努めていただきたいと要請しておるわけでございます。
 各地方公共団体におきましては、それぞれの状況に応じて、昭和六十二年度以降昭和六十五年度当初までの間に採用する予定の者をできるだけ一括して選考する方向で努力をしておられると考えておるところでございます。
 なお、一括選考の状況をちょっと御報告申し上げますと、十一月十一日現在で、都道府県並びに指定都市におきまして採用予定数は約八千九百人でございますが、一括選考予定数は約七千五百人でございます。
国家公務員につきましては一括選抜、すなわち一括採用内定を最大限進める努力を鋭意いたしてまいります。また、地方公務員につきましても、地方自治体に我々はこれを強制することはできません。ただ、我々として最大限の努力をし、お願いを申し上げるということでありまして、以下同様でございます。
きょうの段階では、一括採用内定は、政府はもちろん地方公共団体もそのことを確認しているわけですね。
 それから政府関係機関あるいは関連事業、民間については、これは強制がなかなか難しいからお願いをする、要請をするということの認識に私は立ちたいと思うのですが、それいいですね。
先ほどちょっと申し忘れましたが、採用条件の提示がございますと、私どもの方では直ちに全職員に対しまして本人の希望調査、意思確認の調査を開始いたします。その意思確認の中身につきまして今鋭意詰めておるところでございますが、やり方としましては、やはり希望を、順番を決めていただくというようなことに相なるかなというふうに思っております。そういう場合に、公的部門に行きたいということを第一に希望される方が出てくるものと思いますし、またその場合におきまして、今運輸大臣から御答弁ございましたように、なるべく一括の内定といいますか、そういうものを今お願いをいたしておるわけでございますので、当面採用されなくてもいずれ採用されるであろうということがそれぞれの人にとりましてわかるわけでございますので、こうした方々は清算事業団に行っていただくということに相なるわけでございますし、そこで十分な教育を受けながら待機をするということになるというふうに思うわけでございまして、運輸大臣の御答弁と同様でございます。
今委員さまざまな報道を引用されて御質問をいただいたわけでありますが、例えば運輸省が今回政府として決定をいたした目標でありますと、約千八百七十名でありましたかを採用の目標といたしております。そして、そのうち千四百七十九名についてはまさに一活選抜の申し出をいたしております。そうなりますと、この試験に受かって来ていただく方々は、運輸省側の定員の事情でその方々をお迎えできる時点までは清算事業団に待機をしていただくわけでありまして、一たん旅客会社等に行かれてそれから来られるわけではございません。私どもは清算事業団というものを、まさに今運輸省の例で申し上げましたように、きちんとしたいわば再就職の雇用開始までの間待機をいただく場、場合によってはその職業訓練等を受けていただく場として位置づけておるわけでありまして、今委員がマスコミの報道等を引用されながらお話しになりましたような位置づけは考えておりません。
相互主義をとりました場合に、すべての外国について法律サービスができませんので、結局、今日のように非常に国際的に弁護士について相互主義をとることの少ない段階におい
て、企業としては大変困るのではないかという問題があるわけです。
 それからもう一つは、今日相互主義をとりますというと、結局、企業があることをしようとする場合にできない。例えば中国なら中国、ソ連ならソ連と取引をした場合に、そのソ連とか中国との取引関係で向こうの法律を向こうの人に教えてもらうということができないということになった場合には、やはり相当の困る状況が生ずるのではないかという問題でございます。
 それから、相互主義につきまして先ほどのお話では、外国に対して日本の弁護士を受け入れろと、そういうことを要求できるわけなんだが、ところが、そういうことは逆ではないか。むしろこちらで自由化をしておいて、日本もお前の方のを受け入れているのだからお前の方も認めると、こういう方が本筋ではないか、こういうような点をお尋ねをしたわけでございます。