それから、相互会社の理念の問題についてですが、保険というのが、もともとの性格が、将来の危険に備えて互いに保険料を支払って、事故が発生したときに保険金を受け取るというもので、本来相互援助のシステムであるというふうに理解するのが正しいと思うのですが、それゆえにこれまで相互会社の形態というものがとられてきた。それで、その相互会社は営利を目的とせずに、あくまでも社員すなわち契約者の利益を優先するものとされてきたわけでありますが、実態においてはしかし株式会社の経営と何ら異なることなく、現状では株式会社に比べても経営が不明朗であるということも指摘されるような事態が進んできているわけです。
 今回は、相互会社から株式会社への転換を認めるという改正も含まれているわけで、このような問題は結局現状の追認という面を持っているわけでありまして、現状の追認ではなくて、相互会社が営利を追求してさた結果どんな事態となっているかということを勘案しながら、今こそこの原点に返って相互会社のあり方、その意義を再確認する、そういう方向も現実の問題としてはあり得るのではないかというふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。
正確に申し上げますと、本体では、いわゆる第三分野においては相互参入というのは、非常に似通った商品が出ているという状況からお認めいただきたいと思っておりますけれども、現時点におきましてはこの生損そのものの兼営の禁止という考え方は貫かれております。
お答え申し上げます。
 生損保の兼営が禁止されております理由は、今委員が御指摘になりましたように、生命保険業と損害保険業において引き受けますリスクとか保険期間が違うことから、生損保を兼営することによりまして、損保の短期的かつ巨大なリスクと生保の運用リスクなどの長期のリスクを同時に保有することが内部補助等の問題を生じせしめまして、生損双方の経営の健全性に影響を及ぼすことが考えられるからでありまして、その点は御指摘のとおりでございます。
 今回御提案申し上げております法律におきましても、生損保本体では兼業は禁止するということできっちりとその原則は守っております。ただ、子会社によって相互参入を認めさせていただきたいと思っておりますのは、明確なリスク遮断が可能である、つまり全く別の会社になるわけでございます。それから諸外国でも、本体での兼営は禁止しつつも、子会社あるいは持ち株会社によって相互の参入を認めているのが一般的であるというようなことから御提案申し上げているわけでございます。
昨年出されたＷＨＯの報告書「心血管系疾病と、ステロイドホルモン」の中でも第三世代ピルは従来のものよりも血栓症のリスクを高めるという結論をつけておりますね。ですから、そういうリスクがあちこちで出ている以上は、これについてはやはりもっと徹底した究明をしていただきたいし、それからそういう問題については、日本でそれを認可するなんというのは大変なことになりますから、ぜひそれについては慎重な対応をお願いしたいと思います。
 厚生省は、この薬品だけの問題とすれば、薬品の有効性と安全性という審査になるのかもしれません。有効性ということになれば、避妊の目的については他の製品に比べて効率が高いとは言われておりますね、避妊そのものだけは。
 しかし、私はいつでも疑問なんですが、女性の健康にとってそれが安全なんだろうかというところをもっと考える必要があるんじゃないかと思うんです。異性間の性交渉のために女性が毎日ホルモン剤を飲み続ける、五年、十年、十五年と飲み続ける、そして常に妊娠している状態に体をコントロールしておくという、そういうことが人間の自然の体としてそれが普通かなというところはとても気になるところです。
 そしてその上に、日本は他の国のように子供のときから学校で体の教育とか性教育、そういう健康教育、避妊教育というのはないんです。他の国ではやっぱり年齢に相当した性教育というのがあるんですね。だから、ある程度自分の知識と判断、それから自己決定権というのを持っているんですが、日本の場合は非常に無防備です。そして、医者の方も意外と、これ一粒二千円ぐらいですね、どんどん売っている状況もあるんです。ですから、そのままこれを承認するということになったら、日本の中ではいろんな問題が起きてくる。
 私は、厚生省というのは、保健所の体制も非常に古めかしいのですけれども、学校教育とかそういう点でも、避妊それから自分の体についての知識、そういうことをもっと指導していくというんですか、教育、啓発、そういうことをやらないと、現在の日本のような性風俗のもとでは逆にＨＩＶの感染症の問題もやはり一面では非常に心配になるところがあると思います。
 その上に、環境ホルモンとの関係でも、いろんな科学者、女性グループが非常に心配をしています。今、ダイオキシンを含めて環境ホルモンの問題が化学物質の関係で論じられているわけですから、これからの新しいテーマになっていく。そのときに、これとの関係というのは今すぐわからないことがあるかもしれませんが、やはりこれは分析調査する必要が非常にある問題かなと思います。
 私がいつも不公平だなと思うのは、なぜ女性の体にだけいつも負担をかけて避妊をしなきゃいけないか。これは、教育の面でもっと男性にも本当は性教育を、子供のときから男女に性教育があれば、お互いにそういう問題について責任を持つ、知識を持つというお互いの協力の関係がなきゃいけないんですけれども、最近の状況の中ではむしろ非常にいろんなリスクが出てくるんじゃないか、そういう意味で非常に心配な側面があります。
 ですから、そういう点は徹底してきちんと、医者に対しても処方の仕方、その後の追跡、それから薬剤師にもそうです。それから、厚生省だけの範囲じゃないかもしれませんが、学校教育等もあわせて女性、男性の教育、そういうものも含めた社会的な問題意識としてとらえていただきたい。
 それから、環境ホルモンとのことはぜひ今後も研究を続けていただきたいと思いますが、ひとつこれに対して明確に安心できるお答えをいただきたいと思います。