もう時間がありませんので、この問題についてはまだ他日いろいろ論議したいと思いますけれども、どうしても今おっしゃったような合理的な解決方法という、合理的という名の老人いじめというようにしか私どもとして受け取れないわけなんです。
 私どもの試算としては、この問題についても被保険者一人当たりでは一万五千五百円の負担増になる、こういうように試算しておりますけれども、とにかく、先ほど冒頭申しましたように、この問題は六十一年度、六十二年度の二カ年間で加入者案分率を八〇％、一〇〇％にする、こういうようなことではなしに、いろいろな各面からもう少し検討を加えていただいて、いま少し微増的、段階的推移をすべきではないかと思いますが、この辺の検討、努力の余地はないものでしょうか。
私、駒沢大学の教授をしております林でございます。本日、この委員会で目下議題になっております蚕糸砂糖類価格安定事業団法案に関して意見の陳述をいたすことになっております。
 私は農林政策については別に専門家でも何でもございません。本日ここで参考意見を申すことになりましたのは、私がつい最近まで行政監理委員会の委員をいたしておりまして、行政機構の問題等に携わってきた関係であろうと思うわけでございます。本日の私の意見の陳述も、主としてその観点からいたしたいと思います。
 この蚕糸砂糖類価格安定事業団法案は、現在それぞれ法律に基づきまして特殊法人として設けられております日本蚕糸事業団、それから糖価安定事業団、この二つの特殊法人を統合して蚕糸砂糖類価格安定事業団というものをつくろうというのが内容でございます。
 日本蚕糸事業団及び糖価安定事業団は、いまさら私から申し上げるまでもございませんけれども、現在それぞれ繭糸価格安定法あるいは砂糖の価格安定等に関する法律、こういう法律に基づきまして生糸あるいは砂糖類、輸入砂糖及び国内産砂糖あるいはブドウ糖の価格安定に関して重要な事業をやっております事業団でございます。それぞれ現在の経済の状況のもとにおいてその重要な役割りを果たしておる事業団だと思うわけでございます。
 この二つの事業団を今度統合して新しい事業団をつくるということになりましたのは、主として行政改革ということの一環としてであろうと思うわけでございます。現下の財政、経済状況から、行政機構あるいは行政運営に関するいろいろな問題について、経費の節減あるいは機構の簡素化ということが強く求められておりますことはいまさら申すまでもございません。目下いわゆる第二次臨時行政調査会も発足して、また新しい行政改革の問題に取り組んでおられるわけでございますが、過去におきましても歴代の内閣において行政改革問題についてはずっと取り組んでこられたわけでございます。
 今度のこの事業団の統合問題は、昭和五十四年におきまして当時の大平内閣において企画された行政改革の一環として取り上げられた問題でございます。たしか昭和五十四年十二月二十八日だったと思いますが、閣議決定で昭和五十五年以降の行政改革の方針が決められたわけでございます。その際におきまして、それまでやってきております各省庁の定員の削減計画の問題あるいは地方支分部局の統廃合の問題、そういうものと関連いたしまして特殊法人の統廃合という問題が重要な項目として取り上げられたわけでございます。
 この特殊法人はそれぞれ法律に基づいて設置されたものでございまして、公的あるいは公共的な事業をそれぞれやっておるわけでございます。特殊法人をつくります理由は、こういう公的あるいは公共的な事業を財政あるいは会計法規の非常に厳しい枠にはめるよりは、より緩やかな法律的な規制のもとに、民間における事業運営の構想を取り入れて、より能率的、効率的に公的あるいは公共的な事業をやっていくという構想のもとに特殊法人というものはそれぞれつくられているものだと思います。
 それぞれ特殊法人の設立の理由はあるわけでございますが、全体として見た場合に、特殊法人が数も少しよけいにあるのじゃないか、あるいは、設立するときの事情はいろいろございますけれども、その後の状況にかんがみて、特殊法人について整理あるいは統廃合して事業の運営を簡素化する余地があるのじゃないかというようなことで、昭和五十五年行政改革においては特殊法人の問題が主要な項目として取り上げられたものだと思うわけでございます。その特殊法人の統廃合計画の一つとして、この日本蚕糸事業団、それから糖価安定事業団の統合問題が農林水産省所管の関係においては取り上げられたのだと考える次第でございます。
 この二つの事業団をなぜ統合するかということにつきましては、恐らくこれはともに畑作物の価格統制問題についての事業をやっておりますこと、主として輸入関係の仕事をともにやっておられること、そういうことからこの二つの事業団を統合して、より簡素な機構で能率的な運営をするような新しい事業団をつくることが効果的であるというふうに考えられてこの法案ができてきたものだと思います。五十五年の行政改革においては、この二つの事業団の統合を本年の十月を目途としてやるということになっております。その計画に基づいて今回の国会にこの法案が出されたものだと思うわけでございます。
 最初に申し上げましたとおりに、現在までの両事業団のやっております価格安定あるいは価格の仕事は、これはやはり現在の経済情勢のもとにおいてはもちろん継続していく必要のあることだと思うわけでございます。したがって、この新しい事業団においても当然に従来と同様な価格安定の業務はそれぞれやっていくわけでございます。
 この新しい事業団をつくるメリットといたしましては、結局、二つの事業団を統合いたしますれば役員の数についても若干の減少が図れるわけでございます。それから当然に事務機構につきましても、管理部門等についてはこの統合によってその簡素化ということも図られる。若干の経費の節減もそういうことによって可能になると思うわけでございます。そこにこの二つの事業団の統合ということの趣旨があるのだと思うわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、両事業団のいままでやっております価格統制あるいは価格安定の業務はもちろん今後とも必要なわけでございます。この法案におきましてはそういう事業は従来どおり大体やっていけるようになっておりますし、そうしてまた機構の問題につきましても、あるいは役員の問題については、統合による経費の節減あるいは簡素化というようなことが図られておるわけでございまして、そういう点から申しましてこの法案は、現在の財政、経済の状況に照らして適切な法案であろう、かように私考える次第でございます。
 簡単でございますが、私の意見陳述はこの程度にいたしたいと思います。（拍手）