筋から言いますと、委任された仕事は、これを表へ出すというときには、委任した人に了解を求めるのが筋であると思います。だから、原則的にはそういう筋を立てて公開するというのが正しいと思います。しかし、公開をするということが一つの原則になっておりますると、その公開するという方針のもとに委任した方もできるだけ協力する方が望ましい、こう考えます。
そこで、機関委任事務に関連してお伺いしたいのでありますが、いま各自治体で情報公開条例を制定する準備をしていて、その上で非常に大きな問題は、さっきお話しのように六割とか七割とか言われるような機関委任事務を抱えている、この機関委任事務は公開できるのかどうかということなんですよ。これは、しかし国から執行を委任されているわけですから、委任をされた自治体の長の判断によって一つは条例ができて、それを公開するしないということになる、それでいいのではないかと思うのですが、しかし、さまざまこれをめぐっての議論がまだ残っているようです。
 いま総理のお話のように、原則的に公文書というものは公開するものなんだ、特定のものについては非公開というものが残るかもしれぬが、基本的には公開するものだということであれば、機関委任事務についても原則は公開というのが当然ではないのか。その判断は、現場にいる自治体の長が判断すればいいのではないか、こう思うのですが、行管長官いかがですか。
定員が四十名でございまして、そのうち公務員出身者が二十五名でございます。この比率は七一％でございます。このうち文部省出身者が二十名で五七％、その他の役員が、民間人でございますけれども十名、現在三十五名でございまして欠員が五名でございます。
 それからただいま御指摘のございました民間人の登用におきましては、五十四年十二月の閣議了解の線に沿いまして、この法人の目的、役員の職務内容等に照らしまして最も適任な者を起用するということを第一といたしまして、適正な人事を進めているわけでございますが、現在のところ、内部登用一人のほか、もう一人……
ただいま御指摘の点は、文部省所管の九法人がございまして、これは閣議了解の対象となるものでございます。お挙げになりました中にはそのほかの学徒援護会等の数字も入っておりますけれども、九法人の役員について御説明申し上げますと……
私はそういう突っ込んだ論議いまするつもり全然ないんです。つまり、大学予算に配分されるその予算をどう使うかというのは、大学の予算配分の自主性という点でこれは尊重してもらいたいと。それから大学のそういう寮の運営も含めてどうしていくかというのは、これはもう寮生や教授会や大学当局のことだから、そういう点での大学自治という点の基本的な姿勢は踏まえて、ひとつその不当な干渉、介入がないようにお願いしたい。これ一点だけなんです。だからこれは大臣に御答弁いただきたい。運営上の具体的な中身じゃない、姿勢の問題でお聞きしているわけですから、ひとつよろしく頼みたいと思います。
御指摘の三十九年二月十八日の「学寮における経費の負担区分について」という、それに基づきまして私どもとしては処理をいたしておるわけでございます。
 御案内のとおり、学寮の設置管理に必要な経費は大学で負担し、寮生の私生活にかかわる経費は寮生が支弁するという基準でございます。少なくとも私生活費の全額を負担するというたてまえが貫かれるということは必要でございまして、その点は国大協の「学寮のあり方について」という見解でも述べられているところでございます。私どもとしては、寮生の私生活に要する経費を国費で負担することは一般の下宿学生等との均衡から考えても適切でないと、かように考えております。
具体的な点で申し上げますと、管理運営は大学当局が責任を持つということで、いわゆる学生の自主管理でないということ、第二点といたしまして、所要の経費について大学側と寮生個人との負担区分が適正なものとなる見通しがあること、そういうような点につきまして大学の学内機関で確認がなされ、寮生においても原則としてその方針を了解しているというようなことを考えております。
御指摘の東北大学の学寮の整備につきましては、私どもとしても五十六年度にも具体の計画を持っておるわけでございまして、さらに条件が整備されましたものから順次建てかえるということで対応いたすつもりでございます。いずれにいたしましても、老朽寮につきましては居住条件等が悪い等、大変問題があるわけでございまして、私どもといたしましても大学側に対しまして条件整備の整ったものから逐次建てかえるという方針をとっておりまして、引き続きその整備に努めたいと、かように考えております。
いろいろなそういう研究委託の事業を行うかどうか、その内容等につきまして、これはその病院によって、その必要性とかそういうものは非常に事情がばらばらだと思います。研修も同じだと思いますが、非常にその研修を多くやらなければいけない病院とそれからそうでない病院、そういうように病院によっていろいろ特質があるというふうに私ども考えておるわけでございます。
 先生御承知のとおり、この姫路日赤病院というのは、四十年代のおしまいから五十年代初めぐらいにかけまして、非常に院内が、労使紛争と申しましょうか、全体として非常に正常な運営を欠くような状態というものが継続しておったわけでございます。そういう意味合いで、その職員につきましてはそれぞれ研修を実施する、それからまた、病院の管理運営をしていくためにはどういうようなやり方がいいのだろうかというようなことを管理運営の責任の立場にある者はそれぞれ研究をするというような形で、非常に額としては多いと思いますけれども、そういうような背景がございまして、それぞれの病院の必要性に基づきましてそういうような研修なり研究なりが行われてきたものだろうというふうに私ども理解しておるわけでございます。