そうすると、この場合に補償の申し出があったときは必ず立件しなければならないというふうに思いますけれども、そうでなくて嫌疑なしあるいは罪とならずという裁定をした場合には、検察官としては必ず立件はしているということになりますか。
ちょっとことで刑事補償法そのものと離れますけれども、法務省の訓令で被疑者補償規程、こういうものがあるわけでございまして、その中で先般同僚委員がいろいろお尋ねを申し上げておるのでございますけれども、私もちょっと聞いておりましたところが、やはり被疑者補償規程によってすべての不起訴、つまり罪とならずあるいはまた嫌疑なしということで不起訴になった人間が補償されているわけではないように伺います。ある程度の数の方はそういう補償を受けているけれども、その残余は補償を受けてないということでございましたけれども、それはどうしてそういうふうになるのかということについて、数字も含めて若干詳しくお話しをいただきたいと思います。
私どもといたしましては、先ほど申しましたような公示制度の趣旨等から申しまして、現在行われております公示の内容、大きさ等で足りるのではないかというふうに考えているところでございます。しかし、今回いろいろ御指摘いただきましたので、なお検討いたしたいと考えております。
その点で、さらに裁判所にお尋ねをいたしますけれども、先ほど実態はこういうことであるということを伺ったわけでありますけれども、さらに、例えばスペースの点について言うならば、スペースについては法に規定がないわけですけれども、スペースを拡大をしてこの二十四条を運用をする、予算もかかることでありますけれども、そういうふうにこれから改善をする御意思がありや否やということを伺います。
先ほど申し上げましたように、身柄の拘束されてない者までこの刑事補償法の中に含めることは可能かという問題はあろうかと思います。ただ、いずれにいたしましても、刑事補償のさらに一層の充実を図るための検討ということにつきましては、法務省といたしましても幅広く行いたいと思っております。
そこで、今立法論の問題として、この二十四条を改正して私が申し上げたような点について対応するということを考える余地がないのかどうか、その点を確認をいたしたいと思います。法務省としては検討するおつもりがございましょうか。
国際経済・社会小委員会における調査の概要を御報告申し上げます。
 本小委員会は、国際経済、国際社会問題について調査するために設置されたのでありますが、小委員長及び世話人は、調査テーマについて協議し、当面、開発途上国に対する経済協力のあり方を取りあげることといたしました。
 小委員会におきましては、この調査テーマのもとに二回にわたり政府当局の出席を求め、政府開発援助（ＯＤＡ）の現状、第三次ＯＤＡ中期目標の実績、昭和六十三年度ＯＤＡ予算及びＯＤＡ執行上の問題点等について、説明を聴取し、質疑を行いました。
 また、二回にわたり五人の参考人を招致し、国際協力事業団及びアジア経済研究所の事業概要、非政府組織（ＮＧＯ）の活動状況、ＯＤＡ施策の課題と基本法制定の必要性等について、意見を聴取し、質疑を行いました。
 これらを踏まえ、小委員会では、ＯＤＡ問題に焦点を絞り、小委員間の意見開陳を行いましたが、そこではＯＤＡの理念、目的及び諸原則、国の責任と実施体制、援助の現状と実施方法の問題点、改善点、国会と政府との関係、国民の理解とＮＧＯとの関係、立法措置の必要性等が述べられました。
 意見開陳は二回にわたり、各会派所属の委員個人の立場で行われましたが、初回の意見開陳の後、世話人会において、小委員間の共通認識が多いので、可能な限り小委員会の意志となるよう取りまとめを図りたい旨の小委員長メモが提出され、了承されました。
 以降、世話人会等の場でＯＤＡに関し、協議を重ねてきましたが、その過程で各意見はおおむね次のように整理できると思います。
 まず、小委員間でおおむね共通の認識が得られました事項としては、一、ＯＤＡの理念、目的を明らかにし、実施上の諸原則を定めること、二、長期的な視点に立ち、ＯＤＡを計画的、効率的に進めるため、援助行政の一元化を図ること、三、ＯＤＡの質、量両面にわたる改善を行い、国際的水準の達成を目指すこと、四、国際的責任及びＯＤＡの大幅な増大にかんがみ、国会の関与を強めること、五、国民の理解と協力を深めるとともに、ＮＧＯの支援、育成を図ることなどであります。
 次に、引き続き協議を要する事項としては、一、実施体制の一元化、すなわち独立した担当官庁を設置するか否か、二、国会と政府との関係、とりわけ各種の援助計画を国会承認案件とするか否か、三、経済協力基本法（仮称）を制定するか否かなどであります。
 以上、本小委員会は、ＯＤＡのあり方について精力的に調査を行い、共通点を求めて意見の集約を行ってきたところでありますが、このたび中間報告をするに当たり、全会一致で次の二点を確認いたしました。
 一、本小委員会は、引き続きＯＤＡのあり方について調査を継続し、合意を得て次期常会においては本院の決議を行うこととし、立法化についても検討を進める。
 二、政府は今後ＯＤＡの実施に当たっては、本小委員会の論議の内容を十分に尊重することとする。
 本小委員会といたしましては、本日これらの調査を取りまとめ、会長に中間報告書を提出いたした次第であります。
 以上、御報告申し上げます。