公定歩合は、これは本当に日銀の所管事項でありまして、本来私どもがコメントすべき立場ではございません。ただ、今委員から御指摘のありましたような雰囲気の中で、Ｇ７におきまして、日銀総裁と同一判断のもとに私からその席で申しましたのは、ＩＭＦの専務理事の報告の中に、世界的な金利上昇傾向に対する警鐘と申しましょうか警告と申しましょうか、そうした発言がございました。そして、それに対して各国がコメントをいたしました中で、日本としては世界的な金利スパイラルの原動力になる意思はない、金利エスカレーションの引き金を日本が引くつもりはないということでありました。もちろん私は、物価等の状況を見ながら日銀が行動されることまでをそこで封じておるつもりもありませんし、日銀総裁もそういう御意思はないと思います。ただ、少なくとも世界的な金利スパイラルの原動力に日本がなる意思はない、これは日銀総裁と御相談の上、私からその席上申したことであります。
パリのＧ７では、私どもは報道でしか承知できないわけでございますが、特に西ドイツが強硬な態度であったというふうに言われておりました。それは、円の価値を守りたいのであれば日本としてやるべきことがあるのではないか、公定歩合の引き上げを含めてやることがまだあるのではないか、こういう強い姿勢であった、こう伺っております。公定歩合を引き上げるとか引き下げる、これは日銀の専管事項ということは承知をしているわけでございますが、つい先日、たしか西ドイツが公定歩合を再び引き上げた、こう伺っております。大蔵大臣として、インフレ懸念その他もろもろございますが、やはり再度の公定歩合の引き上げというものが必要になるのではないかな、こんな感じもしているわけでございますが、よろしければ差しさわりのない範囲で御答弁いただければと存じます。
最後のお尋ねの前に一つ申し上げておかなければなりませんのは、五月初めのＧ７と世上よく言われておりますけれども、これはＧ７が開かれるかどうか、また確定いたしておりません。ＩＭＦの暫定委員会がありますために、恐らくその前後にＧ７が行われるであろうという推測に基づくもの、そう御理解をいただきたいと思います。
 そこで、今委員がお触れになりました点、Ｇ７の席上でもさまざまな論議がございました。それは一部マスコミにも紹介をされておるところであります。そして、いずれにいたしましても、その協調体制というものがしっかりした枠組みの中にあることが確認をされ、また、その直後に表面に出る動きがございましたように報道されておりました。私どもといたしましては、率直に申して介入があったのかなかったのか、あったとすればどこで行われたのか、こうしたことはわからないと申し上げる以外にないわけでありますけれども、仮に円の下落が著しいものになりました場合に、その影響というものは日本のみにとどまることなく、世界経済に非常に大きな影響をもたらすわけであります。そしてまた、仮に日本がそれに独自で対抗する措置を考えました場合には、これも世界経済に大きな影響を与えることは間違いありません。そうした共通の認識の上に立ってＧ７声明が発せられたということまでをお答えにさせていただきます。
五月の上旬にワシントンでまた再びＧ７開催の予定と伺っております。アメリカの通貨当局者の話ということできょうの日経にちょっと報道されているのですが、ワシントンで行われる予定の「Ｇ７が新たな為替相場の安定策で合意する可能性は小さいとの見方が強まっている。」「四月初めのパリＧ７以後、為替相場は基本的に安定している」、こういう報道がなされております。これを踏まえまして、結局パリのＧ７以降今日に至るまで御案内のとおり余り市場が反応していない。そして、それは裏返しにして言えば、各国の円安是正へ向けての協調介入というものが、何といいますか、さほどダイナミックに行われたという見方はむしろ少ないわけでございます。例えば百六十円を割り込むみたいな、そういう局面になったときに、では各国が本気でといいますか、短期的な相場の変動、混乱、不安定さに対して真剣に介入をするんだというような共通認識みたいなものはパリのＧ７のときに何かあったのでございましょうか。今はまだ介入しないけれども、これが百六十円を大きく割り込むというようなことになれば、各国は円安是正へ向けてのもっとダイナミックな協調介入をとるのではないか、こういう見方についてはいかがなんでしょうか。
今一定の答弁がありましたが、それは、せいぜい前の予算委員会等の事実関係のもとで、こういう雑誌「現代」の「京都の宴」というのが出て、しかも、それを調査して。私がこういうぐあいに指摘するという時点よりはるか前のことであります。私は、厳正に措置されないと、大蔵省だけでなしに、国民にとっても非常に大きな被害を起こす可能性があると思います。
 次に、総理に伺います。
 総理の秘書官には岩下という秘書官がおられるようでありまして、そしてこの間も、見ましたら「首相秘書官も京都旅行」ということで、節度を超えるものではなかったということが言われております。しかし、これは遺憾ながら、本人は一回だけだ、それも土曜日だと言っておりますが、私どもの調査では本人は二回行っておる。しかも、土曜日ではない。土曜日にまたがっておりますが、金曜日の夕方から土曜日にかけてだ、二回とも。だから、金曜日は職務を早くやめて行っておるというように私どもの調査ではなっております。しかし、事実は調べてみなければなりませんが……。
 そして、本人は一次会だけだというように弁明しているようですが、我々の調査では、田谷氏同様二次会に行っておる。また、少なくとも管理売春をやっているやくざと同席して一杯飲んで、その周りに女性がおったということは間違いのない事実だと私どもは承知しております。
 そうなれば、総理、事実かどうかわからぬ、あるいは調べてみるとおっしゃるかもしれませんが、田谷氏がそういうぐあいにやっている同じグループが岩下氏を招待してそういうことをやっておるということになれば、一国の総理の秘書官、しかも首席秘書官が銀行局の調査課長か何かのときにそういう接待をつい最近まで受ける。私どもが調べておるのは、一昨年の春ですね。それはゆゆしいことじゃないですか、日本国のためにも。そういう人物が総理の秘書官、いわんや首席秘書官になっていることは、日本国のためにもふさわしくないと私は思います。
 総理が節度を超えるものではなかったと言われたというのは新聞等に載っておりますが、新しい事態のもとにやはりお調べになって、官僚の中には優秀な人が多々いるわけですから、特にこういう人を選んで首相秘書官あるいは首席秘書官にする必要は毫もないというように私は思いますが、いかがですか。