固定資産税は不動産にかかる税金でございますが、現在、先生御承知のように、天皇陛下は赤坂御所にお住まいになっておるわけでございますし、それから先帝陛下は皇居内の吹上御所にお住まいになっておったわけでございます。これらの土地とか建物というのは、これはいずれも国有財産である皇室用財産でございますので、したがいましてこれにつきまして固定資産税が課税されるということはないわけでございます。
天皇陛下が住民税を納めておられるかということでございますが、この点につきましては、不時の支出に備えてお持ちの資産とかあるいは資産にかかる若干の預貯金の利子だとか、あるいは御著書等があればその印税というようなものがございますので、そういうものにつきましては一般国民と同様に所得税、住民税というものをお納めになられているというふうに承知をいたしております。
 幾ばくの税を納めておるかということについては、これは陛下御自身のことにかかわることでございますので、私どもから答弁することは差し控えさせていただきたいと思います。
そういう答弁には納得しないけれども、また後であれですが。
 じゃ、天皇は住民税を納められているんですか、納められていたならばこれも幾ら納めているのか、お聞かせいただきたい。
その点につきましては、これは税法上の扱いといたしまして、課税総額、課税価格が一定限度以上のものについては税務当局の方で公表をするということが義務づけられております。そういう意味で私どもの立場で幾らということを申し上げることは御遠慮申し上げておるわけでございますが、これは税法の規定に基づいてのそういう課税価格等の公表というのはしかるべきときに税務当局の方からなされることになるというふうに考えております。
個人の秘密を守るといっても、かなりの有名な人が亡くなったときはだれだれさんはこれに伴って相続税が幾ら幾らと新聞に出るでしょう。そうすると、あれはその新聞社がやったのかどうか知らぬけれども、その個人のそれを侵したことになるんですか。そういう点からいくならば、何か軍事機密のような意味での、そういうものを伴うような性格のものではないと思うんです。ですから、そういう点ではやはり別にそれほど隠し立てをしなきゃならぬあれでもないことなんですから、明らかにしていただきたい。
一般的に税金の問題につきましては、これは個人の秘密を守るということで守秘義務を課せられておるわけでございます。
 そういう意味で、私ども宮内庁の立場におきましていろいろ陛下のことにつきましてはお手伝いをする立場にはございますけれども、現行税制でいった場合にどの程度の税金を納めるかということにつきましては、御答弁は御容赦をいただきたいと思うわけでございます。
今納税の義務と言われたからそこはまただんだんお聞きをしていくんですけれども、まず、それじゃ昭和天皇の崩御に伴っての相続税というのはどのぐらい納めることになるんですか、金額。
ただいま御質問にございましたように、天皇は国の象徴であり国民統合の象徴である、こういうふうに憲法で定められておることはそのとおりでございます。
 そこで、現行法制のもとにおきましては、象徴たる天皇の地位及び皇位の世襲制に基づきまして、一般国民といろいろ異なった取り扱いをすべきものについては当然特別の取り扱いということが認められておるわけでございますけれども、そうでないものにつきましては一般法規の適用があるというふうに解釈をされておるわけでございます。
 現在の相続税法の考え方といたしましては、天皇も相続税について納税の義務を負うというふうに解釈をされておりますので、したがいまして現行法制の規定に基づいて適正に処理をする必要があるというふうに私ども考えておるわけでございます。
地方債の許可方針におきまして、現在、各地方団体の公債費から特定財源と交付税算入分を差し引きました後の公債費比率の過去三年間の平均、この比率によりまして地方団体が発行いたします地方債について起債制限を行っているわけでございます。この制限ラインはただいま御指摘がありましたように、二〇％では一般単独事業の系統の起債が制限される、それから三〇％になりますと大部分の起債を制限するという形になっているわけでございます。
 この二〇％の根拠につきましては、歴史的な経緯がございますし、それから、五十二年に人口急増団体の要請がございまして、実質的な算定方法の緩和をいたしておりますけれども、基本的な考え方を申し上げますと、地方団体がまず赤字を出さないで引き続き通常の建設事業を行うことができるというためには、平均的に見まして、それぞれの団体の標準財政規模に対して何％までの公債費負担にたえることができるかということを市町村の団体類型ごとに財政分析をして決めたものでございます。
 公債費の分を除きました市町村の過去の平均的な経常収支比率は七〇％でございますので、そうしますと、一〇〇％との差の三〇％の分が公債の元利償還と建設事業の財源に充てられる、こういう形になるわけでございます。平均的な団体というのを見ますと、このうち一〇％を公債の元利償還に充てる、それから二〇％を公共事業と単独事業の地方負担分の財源に充てるという形になっておるわけでございます。ところが、このうちの公債の元利償還が二〇％ということになりますと、建設事業の地方負担に充てます財源というのが一〇％しかないという形になってしまいます。そうしますと、赤字を出さないで財政運営をいたしますためには、公共事業の裏負担分に充てるだけで財源的に手いっぱいになってしまう、それで、単独事業に充てる財源がなくなってしまう。こういうようなことで、二〇％になりますと市町村の単独事業につきましての起債の制限をする、それによりましてそれぞれの団体の財政の自律的な回復機能を期待するというふうなことで、二〇％というラインを決めているわけでございます。