水道水の確保につきましては、需要量の増大に合わせまして水資源の開発、水利用の合理化、広域的な水利用の推進等が行われてきておるところでございます。一部には水需給が逼迫している地域があるということは認識いたしておりますが、全般的に申しまして、全国的には順調に行われているというふうに考えております。
 今後とも、各地域において地域開発と水道水の開発、確保とが十分調整されながら進められるよう厚生省といたしましても努力してまいりたい、このように考えております。
さきに御紹介をいたしました生活環境審議会答申の中で、その地域の利用可能水量をもとに逆に社会経済規模を規制するための総合的な施策というものが十分でないというのを示しているのではないかと思うわけでございます。
 総合的な施策の名のもとにいろいろ進められているわけでございますけれども、厚生大臣、今のお答えではなかなか私としては満足し切れないわけでございますが、どんな市町村でも広域的な水利用や水資源の開発によって水の供給可能な状態にあるからやっぱり今のようなお答えになるのでしょうか。その点についてお尋ねをいたします。
水道水の給水をめぐって、これまでの住民の方あるいは開発をしている方、新しい住民の方、こういう方が争うということは大変不幸なことでありまして、大変遺憾に思っております。
 基本的には、私先ほども申し上げたわけでございますけれども、いわゆる開発に当たってはまず水道の供給能力というものを十分に配慮しながら進めていただかなければならない、こういうことでございます。
 法律云々の話が出ておりますけれども、私は、基本的にはこれは法律でどうのこうのいう問題ではありませんしまた裁判でどうのこうのということではなくて、やはり事前に当事者同士で十分に話し合う、こういうことが何よりも必要ではないか、このように考えているような次第でございます。
今、正当な理由を申されました。
 そこでお尋ねいたしますけれども、人口急増の市町村は少雨傾向とかあるいは恒常的な渇水、そして水道法制定の昭和三十二年当時では想像もつかなかった水需要の増大がありまして、給水がマッチをしない。そこで地方自治体といたしましては、公共団体独自の町づくりの計画やあるいは水の供給計画による統制ということで、先ほど自治大臣からも御説明がありましたけれども条例制定の権限のもとで水道水源保護条例というのをつくりまして、例えば二十戸以上のところにおいてはもう給水はできませんというように制限をしているところがだんだん多くなっております。この場合の正当な理由に承服をしない開発業者等もございまして、その場合には民法四百十四条の二項で債務者の意思表示で争うこともできるというのがこの水道法十五条の一項のようでございます。
 そうしますと、正当な理由の判断という先ほどの例えは対応し切れない申し込み、例えば三万ぐらいの人口のところに四百二十世帯もどんと来るというようなことではだんだんとこれは対応し切れなくということがわかるわけでございますから、そういう場合に先ほどの条例を生かしまして主張いたしてもこれが認められない、一方ではこれが裁判になっていくということになりますと、正当な理由の判断というのはどこでされるのか。裁判に求められるんじゃなくてやはり自治体同士、国や県や市町村、そういうところで調停機関をつくるとか、あるいはまたこの十五条一項を何らか補強していくという必要があるのではないかと思うんですけれども、その点について厚生大臣並びに自治大臣にお尋ねいたします、この方法について。
申し上げるまでもなく、恩赦というものは、司法作用あるいは国の刑罰権そのものを行政作用によって消滅させるとか変更する、こういうことですから、三権分立といったような立場から考えましても、これはよほど慎重に扱わなきゃならぬということは当然のお話なんですね。したがって、そのことはきちんと事務当局にも私から考え方を指示してある。
 それから、国の行事はこれはよくわかるが、皇室行事については、お喜びはお喜びとして結構だけれども、こういう問題については果たしていかがなものだろうか、大臣の見解を聞きたい、こういうことですが、これは戦後の十回の先例の中に既に数回行われておることですし、同時に、やはり天皇というものあるいは皇太子というものは、これは国の象徴たる憲法上の立場を持っていらっしゃる方である、しかもこれは天皇の国事行為ということで、もちろん内閣が決めるわけですけれども、国事行為として憲法上存在をしておる制度でもあるといったようなことを考えますと、私はやはり皇室の特別の御慶事については実行してしかるべきもの、さように考えております。
 それじゃ、どこまでやるかということになると、これは先例をやはりよく見なきゃなりませんし、事柄の中身もよく検討しなきゃならないといったような考え方でやるべきであろう。それと同時に、恩赦というのは、戦前は君主の恩恵といったようなことですね。今はその点は違いまして、国の刑事政策の一環ということでやるわけですね。そうしますと、何といいましても法律というものは固定的、画一的といったような面からくる必然的に避けがたい欠陥というものもあるわけですから、そういうものは、やはりそういう際に、刑事政策的な観点から恩赦というものの中で検討してしかるべきであろう、かように考えます。
 それから、よく皆さん方おっしゃるのは、選挙違反だけを云々と、こうおっしゃるのですが、私は選挙違反だけをやるとか、選挙違反だけはやらないとかといったような考え方に立っておりません。これは全体の刑事政策的な観点を見て、やるべきものはやればいいし、やっていかぬものはやらなくてよろしい、こういうような考え方でやっておる、準備を頼んでおる。
 それで、ただ抑制的におまえさん方やってくれよと言っただけではわからぬではないか、これはそのとおりなんです。しかし、それはそれぞれのつかさ、つかさがございますから、それには私自身の気持ちというものをわかってくれておる、それによってしかるべく準備をしてくれておる、かように私自身は確信をいたしておりますので、いささかも実は心配をいたしておりません。皆さん方がなるほどなと思うようなやり方でやらなきゃならぬ、かように考えております。