さわやか運動づくりの整備なんて、大臣、言わないようにしてくださいね。大臣だって、今まで長い間野党で、役所の答弁を聞いて、検討なんてそんなことあるかなんて言っていたと思うのだよ。だから、ぜひそういうことにきちっと責任の持てる答弁を今度はやってもらいたいと思うのだね。
 次に、先般伺いました、運輸委員会で聞いたのだが、タクシー近代化センターを改善してもらいたいということを言いました。その後の経過はどうなっていますか。
 これは、一回だと大体答弁のための答弁で終わりになってしまうのだ。私はいつでも、都議会のときもそうだけれども、大体結論が出るまで三回でも四回でも引き続きやることになっていますから、その点、安心してひとつ答弁してください。
そんな仲よしクラブみたいなことをやっているからだめなんだよ。事務次官会議でもって、関係ないところの省の事務次官が反対だからできない。それが、例えば厚生省が、この法律だけは何とかひとつお願いしますよといったら、農林省の事務次官に話を事前にしておいて、悪いけど農林事務次官、この話だけはひとつ内密にして、反対してもらえないか、こうなるわけです。それでは何にもできないということになる。この事務次官会議などというのは形骸化してしまっている。
 大臣、まずここのところから手をつけなければ、これが基本問題なんです。事務次官会議でオール賛成でなければできないなどということを頭に置いておいて、それで法律の改廃をしようなどということ自体が無理な話なんです。その点、大臣、いかがですか。
総論としては大臣のおっしゃるとおりなんだけれども、実際は大臣のおっしゃるようになかなかいかないし、大臣も相当勇気と、憎まれ役を買わなければこの規制緩和というのはなかなかできない。
 そこで、法律の改廃については、事務次官会議というのがあって、各省庁から上がった法律は事務次官会議で全部決められる。だれかが反対するとできない、どこかの省の事務次官が反対するとできない、こう言っていますが、行政管理局長、それはそのとおりですか。
規制緩和についてはいろいろ議論をされてきたところでありますが、大体、五カ年計画以前に規制緩和について各省庁が提出をして、規制緩和をしたところがある。約一〇％だということでありますが、正直なことを申し上げて、どうでもいいような、各省庁にとっては別に差し支えないようなものを提出をしてきている感じをするわけですね。例えば、狂犬病予防法だとか寄生虫予防法だとか、それからその申請年数を二年を三年にするとか三年を四年にするとか、どうもそういう気がするのであります。今後五カ年計画の中で、例えば昭和三十五年以前につくった規制なんというのは全部出してもらって、そして全部再検討してもらう、そういうことをしないと、各省庁にお任せではどうでもいいようなものしか出してこない。
 だから、そういう意味で、大臣にお伺いしたいのですけれども、とにかく、昭和三十五年以前ということは、月へロケットが飛ばない時代の話だ。今は、もう月へロケットが飛んで、月の土をとって帰ってくる時代だから、それ以前につくった規制だとか法律などというのはもう合わない。だから、三十五年以前のものについては一たん全部提案してもらって、そしてそれを全部当委員会でチェックをするというぐらいのことをしないと、規制緩和などというのはとてもできない。しかも、五年計画でやるといったって、その五年の間にまた規制をつくるんだから、そうするとツーペイになってしまう。
 だから、大臣、そういうことのないように、抜本的な規制緩和をしていくためには、大臣の基本的なお考え方をまず伺わせていただきたい、そう思うのです。
これは商工委員会で質問の機会があれば掘り下げてお尋ねしたいと思います。
 今の御答弁をそのままあれだと、この報道、特に公正取引委員長の御発言がちょっと報道とはニュアンスが違いますね。したがいまして、それはまた後ほど議論をいろいろしたいと思います。
 最後になりましたけれども、先ほど土肥先生からもお尋ねがございましたが、当委員会の運営について、委員長にお尋ねをしたいと思います。
 行政府内の行政改革推進本部における規制緩和の推進、行政改革委員会における規制緩和の監視ばかりでなく、言うまでもなく、国会の本来的機能の発揮のためにも、立法府において、当委員会の使命を十分踏まえ、内外の規制緩和の要望を把握し、官僚の皆様にお任せをする規制緩和ではなくて、広く国民共通の利益の視点に立った規制緩和を進めていくべきだ、こう考えるわけであります。分野別でありますとか項目別でありますとか、政府委員の——説明員の方々を軽視するわけではございませんよ、もっと責任ある政府委員の方々の御出席をたくさん求めて、幅広く各省庁のお考えを伺うなどの、そういう委員会の運営を行っていくべきだと私は考えているわけでございますが、委員長の御所見を伺いたいと思うのでございます。
そこで、今おっしゃいました核兵器の問題ですが、今、恐らく我々の目に入る範囲内で核兵器の拡充に一番熱心な国は中国だと思うんですね。そういうことにあらわれているように、中国とアメリカとの関係は日本にとって非常に警戒しなきゃならぬ険悪さを持っているじゃないか。
 この委員会でも発言したかもしれませんが、沖縄における米軍基地に対して中国が以前以上に神経をとがらせている、ソ理解体以後における沖縄の米軍基地は一体どこを目標にしているのかということを向こうの要人から直接聞いたこともございます。そういうことになりますと、日米安保ということが逆に日本の安全に対して非常に脅威の条件が深刻になる側面があるんじゃないかと思いますね。
 それで、こういうことについて日本として何か情勢についていくというのじゃなくて積極的に、例えば中国とアメリカ、日本、それから朝鮮半島の二つの国、さらにロシアの六カ国ぐらいの少なくとも二十年、できれば三十年くらいの相互不可侵条約を考える。これは非常にとっぴな話と受け取られるかもしれませんが、またこの短時間では具体的なお返事は期待しておりませんけれども、大臣のおなかの中に十分おさめていただいて、構想を熟成していただけると大変ありがたい。
 これは兵器産業関係は反対するに決まっておりますけれども、各国の財政がこれによって豊かになることは間違いない。それによって平和産業を大いに高めていくということにすれば国民経済にとっても非常なプラスになるではないか。これはもう六つの国との国にとってもマイナス面が少なくてプラスの方がはるかに大きい、こういうふうに考えますが、即答は希望しませんけれども、十分おなかの中におさめておいていただけるとありがたいと、こう思います。