異議の申し立てを撤回しなければ七月に割り当てを回復しないと言っているわけではないわけであります。何らかの対応をしてほしいということを言ってきているわけであります。その間にありましてわが方としては、まだ五月、六月とございますから、一方において何らかの形でとにかく捕鯨は存続したいということがわれわれの念願でございますので、この立場を崩さず、かつ割り当ての問題も解決するということがわれわれの使命でございますので、さようなことでアメリカ側とこれからも十分話をしたいというふうに思っております。
いまのアメリカの理由からすれば、異議の申し立てに対する態度を変えない限り七月の割り当てそのものも同じような報復措置として削減してくるということは当然予測されると思うのです。この点については水産庁の斉藤審議官が、そういう感触を得たというようなことをある新聞に載せておられますけれども、その点いかがですか。
私どもといたしましては、捕鯨問題とこの割り当ての問題は別個の問題であるというふうに考えておりますし、また、わが国の異議申し立ては、ただいま申しましたように、現行の協定上認められているものであり、かつ、わが国の立場を留保したということにすぎないということははっきり先方に申してあります。また、現実に日米間の協議も行って、今後どうしたらいいかということをお互いに相談していこうという話をしているときに、このような割り当ての留保を行ってきたということについてはきわめて遺憾でございまして、これをもとに復するように先方に強く働きかけをしているところであります。
減量経営をやっておるということではないかというふうに私は思うのです。
 そこで、せっかくこの資料を提示しておることでありますので、（「時間だ、時間を守れ」と呼ぶ者あり）一つは労働大臣、一つは大蔵大臣、この大企業の大もうけをしておる、この内部留保というこのことから見て……
さっきやったじゃないですか、平等に扱ってくださいよ。
 私、本日資料として、大企業の内部留保についての資料をお配りをしておりますので、その問題で詳しく論じたかったわけでありますけれども、もう時間がなくなりました。ただ、先ほどの、できるだけ失業者を来さないように、そういうことでの留意が必要だと言いながら、一月の総理府統計によれば失業率は未曽有の増大をしておる、こういうことでありますし、大企業は実は内部留保を大きくため込み、大もうけをしながらどんどんと……
厳しい経済環境のもとでいろんな経営合理化その他企業は努力されておるわけでございますけれども、わが国の場合は大企業に限らず、概して労使十分話し合いをされまして、労使協力のもとにこういう厳しい情勢に対応されておるということが一つございますし、また規模別に見た場合は大企業の方が中小企業よりも多角的な経営が行われておりますので、関連企業等もいろいろあるというようなことから、現在雇用過剰感があるとか、そういうものをもとに雇用調整をいたします場合にも、労使でよく話し合いをされ、その結果できるだけ失業を回避するというような形で、残業の規制とか、あるいは入職の抑制とか、また関連会社への出向とか、そういうような形で行われておるわけでございますが、私ども労働行政といたしましても、できるだけこういう情勢でございますので、失業の回避あるいは雇用の安定というような観点から、どうしても雇用調整を行わざるを得ない場合でも、そういう観点から行ってもらうように雇用調整助成金等の活用も含めて指導援助をいたしておるわけでございます。
いまの数字でも趨勢が明白だと思うんですけれども、大企業でむしろ雇用者数が減っていく、こういう姿になっておるこのあらわれは、最近減量経営という名前で正規労働者の雇い入れを減らして、パート、社外工、これをどんどんふやしていくというやり方、そしてそれがＯＡとかあるいはロボットとか、こういうものの導入
によって一層拍車がかけられようとしているわけでありますけれども、こういった傾向、これについて一体労働大臣どういう見解を持たれますか。
はい、ありがとうございます。
 それから、もう一つなのでございますが、実は後からまた議論に供したいと思いますけれども、さまざまな稲の、例えば今お話がございました共済金その他の査定の折に、坪刈りということを行います。従来は、今お見せいたしましたような稲をコンバインで刈りまして、それで出荷するわけでありますが、その前に手刈りで坪刈りというのを行います。その坪刈りの結果がここにございますものでございます。このもみの中にはほとんど実が入っておりません。言うなればごみみたいなものでございます。この状況をぜひとも国会の場で訴えていただきたい、こんなことで、きょうはお持ちをさせていただきました。これも供覧させていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
    〔委員長退席、前島委員長代理着席〕
 私は、この冷害の話、そして農作物の話に入る前に、ただいま現在北海道におきまして大変なパ
ニックになっている問題、いわゆるロシアの放射性廃棄物の問題について触れさせていただきたいと思います。
 この問題につきましては、十月十七日に実は日本海におきましてロシアの海軍が廃棄物を投棄したということでございます。この辺の事情につきましては、皆様既に報道で御承知のとおりでございます。日本海といいますのは、私どもの北海道のいわば玄関先、庭先というよりも本当に玄関先でございます。そんなことから、ただいま北海道では、果たして安全性は大丈夫なんだろうか、このような議論が巻き起こっているようでございます。そこで、畑作、農作物の議論に入る前に、この問題について一点だけ御質問をお願いしたいと思います。
 というのは、海に投棄したわけでございますから、潮流に乗りましてこの廃棄物が、危険きわまりない廃棄物が日本海の中を回遊するということは十分考えられるわけでございます。そうした場合に、海洋汚染、それから北海道の沿岸の漁民の皆さんに与える影響につきまして、果たしてどのようなものがあるのか、どのようなことが懸念されるのか。それから、先ほど御答弁で、一度はいいけれども、二度、三度となってくると大変な被害もあり得るやの御発言もございました。このようなことを踏まえまして、この廃棄物の影響と今後の対応をどのようにされるのか、この点を一点お伺いいたしたいと思います。