なかなか基本的な考え方というものを明らかにしていただけないんですが、しかし、いろいろな議論がありますから、例えば教育の分野であっても、今教育は国というふうにおっしゃったけれども、必ずしも教育は国が全責任ということがいいのかどうか。教育においてもいろいろな分権ということもあり得ると思いますし、そういう考え方をしっかりさせるべきじゃないかというのに対して、なかなかそうはいかぬというお話ですけれども、しかし大蔵大臣、さあいよいよこれからと旗上げをされる大蔵大臣が「日本列島ふるさと論」なんという、大蔵大臣がそういうことでは困るんじゃないですか。大臣の「日本列島ふるさと論」の中では、この国と地方との分担というのは一体どうなっているのですか。
はっきりしないんですけれども、大蔵大臣おっしゃるように財政危機を打開をしていく、国の財政を再建をする、そのためには国と地方との費用負担のあり方も考えていかなければならぬ、これはそうだと思うんです。じゃどう考えるのか。国と地方の費用負担のあり方についてこうこうこういうような考え方を持って、あるいは行政改革と財政再建はやはり絡んでいるわけですから、これからの行政改革とも絡めて、事務は国と地方でこういうふうに分け持つんだ、その財政負担はこういうふうに基本的に考えがあるんだ、そういうものがきっちりあってその上でこういうことになってくるならば――そうすると、これは大きな行政の変革であり財政の改革であって、大体今までの財政構造が壁に突き当たったのが今の財政危機ですね。ですから、どうしてもこれまでの財政構造を大きく変えるという根本的な考え方、国と地方とのあり方についての一つの哲学があって初めてこれからの指針が出てくるんだと思うのです。そういうものがあってというようにおっしゃりながら、しかし一体どういう考え方なのかさっぱりわからない。そうすると、今回のこの措置というのはいかにも財政のつじつま合わせにすぎないのじゃないか。財政再建なんておっしゃるけれども、ただ数字をあれこれいじるだけで、いかにも俗に言う大蔵省的といいますか、政治家としての考え方とはおよそ違う単なる数字合わせじゃないかという批判が出てくると思うのですが、いかがですか。
御指摘のような利用規模に達しないものが相当あったという総務庁の調査についても、私どもこの調査の結果として承知しております。その後、機械のいわば先行的導入というようなことで非常にこういう事態が出てまいりますので、六十年の四月でございますが、機械導入に関係ございます省内の五局長の連名の指導によりまして、補助事業により導入する農業機械の利用面積の審査の適正化ということで、例えば農業機械でございますと、農業機械化促進法という法律がございまして、その農業機械導入の基本方針の中で利用面積の下限というものを機械の種目別に決めております。こういうものを従来も適用しておったわけでございますが、さらに厳正に適用しまして、利用規模に達しないような機械の導入が補助事業等によってなされることのないように強く審査を適正化する、こういう指導をいたしているところでございます。
私がお聞きしたい答弁を先にしていただいたわけですが、もう一度しつこいようですけれども今の話を繰り返しますと、同じように総務庁のそのときの調査では、農業機械の導入計画六百六十二台に対してその機械の利用面積が下限未満、だから下限未満の農業機械が二六・三％あったと、約四分の一あったということですね。つまり狭いところに大量の機械を押し込んだ、持っていった、したがって使われなかったんだというふうな調査があるわけです。
 私がこれ申し上げたいのは、要するにこういう導入の仕方というのは、経済性を考えて普通の採算を考えた場合には行われ得ない。これはやはり補助金だからもらっておいて、ただではないんですけれども、補助金だから入れるというふうなことがあったのではないかと思うんです。その辺はどういうふうに受けとめておられますか。
ただいま先生のお挙げになりました数字も、総務庁の同じときのいわば調査、指摘に基づくものでございまして、二千三十五台調査しましたうち四百四十三台、二一・八％が遊休化ないし利用低調、一種の最低限の利用規模に達していなかったもの、こういうことでございます。
   〔理事伊江朝雄君退席、委員長着席〕
このような事態は、補助金による機械導入過程でいわば現地の利用体制を整えつつ、相当早く機械導入されたということによるものと考えておりまして、その後、この調査を受けまして、いわば農業機械の適正利用規模のようなものを私どもも出しておりますので、そういうものにいわば合格する、最低限の利用規模に達するものに限り入れるとか、その他利用面におきましては、農業機械銀行の導入とか、あるいは利用の規模を共同で拡大する、こういうような諸措置をさらに強く指導しまして、ここに指摘されましたような事態が生じませんように極力指導をしている次第でございます。
情報化が進むということは、大量の情報をお互いにやりとりしながら、国民生活の向上、産業の発展に資することに持っていくということであるわけでございますので、当然地域と中央との間の情報の格差というのはむしろ縮まるべき性質のものでございます。ただし、現実にはなかなかそうならないんではないかという懸念も持たれておりまして、情報関連機器や情報処理技術者の大半が大都市圏に集中するなど、情報化がともすれば大都市圏を中心に進展している状況にありまして、今御指摘のような問題点がいろいろ出てくるかと思うわけでございます。
 私どもといたしましても、全国的にバランスのとれた情報化を進めることが極めて重要であるというふうに考えておりまして、地域地域のニーズに応じました各種の情報システムの開発、普及を図るなどの施策を講じていきたいということで、通産省としては、ニューメディアコミュニティー構想の推進等、地域の情報化基盤の整備を図るべく努力いたしておるところでございます。
 この構想は昭和五十九年度の予算で八地域を指定いたしまして、各地域で構築を計画しておるモデル情報システムについてのニーズ調査、概念検討を行っておるわけでございます。今後は各種の財政投融資策、税制などによりモデル地域における情報システムの構築を積極的に助成していきたいと考えておりますし、また昭和六十年度予算におきましては、六地域を新たにモデル地域として追加することを予定しておりますので、地域特性を生かしたバランスのとれた地域の情報化を一層進めてまいりたいというふうに考えております。