遷都の問題につきましては、いわゆる五十二年に策定されました三全総におきまして、首都機能の移転再配置が一つの検討課題ということで提示されたのを機にいろいろ検討を進めでおります。これまで首都機能の現状だとか首都機能移転再配置の基本的な課題だとか、移転をする形式などにつきまして検討を進めてまいりました。また、首都改造計画の中でもその一部を述べて世間に公表したところでございます。
 遷都問題は、今回の四全総にも表現されておりますように、ひとり国土政策だけで考えることのできない、いわば国民全体の生活あるいは国民全体に大きな影響を及ぼす問題でございますので、また、政治、行政の機能と経済の機能との相互関係のあり方など、国民的な規模での議論を踏まえて引き続き検討してまいりたい、かように考えております。
もう一つは政治的な問題ですが、東京への集中に対してやはり行政機能を経済とのかかわりも大きいと思って、四全総ではその対策として遷都問題にも触れてみえますが、具体的にはどのような方向を考えてみえるのか、明らかにしていただきたいということと、またこの問題はやはり三全総でも取り上げられましたが、結局は策定後十年を経過してこの問題はどこかに消えてしまったわけであります。だから、この問題についても我々は余り信用できませんが、信用できるとしたらどのような方法があるか、お示し願いたいと思います。
今、東京圏あるいは首都圏と言われるところに三千万人の人間が集中いたしておるわけでございますが、四全総の策定の二十一世紀にこのままいきますと三千五百万人になる、こう言われておるわけであります。それに対しまして、四全総ではこの自然増をなるべく食いとめたいということで、三千三百万人ということに頭を押さえるような方向づけで四全総を策定させていただいたわけであります。そして同時に、首都圏の中のいろいろな機能分散はもちろんでございますけれども、ざらに日本列島全体の均衡ある発展を図るために、東京はもちろんのこと、さらに大阪、それから中京圏、これらの位置づけも明確にさせていただき、同時になるべく都市圏は民活、地方は官活、こういうことで国土の基盤整備をすることによって地方圏の比重をさらに高めていくという方向でこの四全総を策定したつもりでございます。
地方分散化と東京周辺の首都圏への分散とは矛盾しない、あなたはこうおっしゃってますけれども、これも国会で論議されましたけれども、今地価の高騰やあるいはオフィスの集中化等、海外からの集中化もすごい状況にあるわけです。だから、やはりこれは一刻もゆるがせにできない。四全総の国土計画の中の一つのこまじゃなくて、これは実施すべき最重要課題だと私は思うんです。だから、総理は日本列島不沈空母とおっしゃいましたが、日本列島は沈まないかもわからぬけれども、これだけ東京にいろんな機能が集中してきますと東京は傾きますよ。それほど深刻に受けとめなきゃならぬ。あなたはまだ東京やその周辺に余裕があると思っていますが、それであっても一刻も早くやはり分散化という実施策を検討しなきゃならぬ、私はこういうように思うんです。
 先般、私ニューヨークを見てきまして、ニューヨークの機能が東京に移る感じを肌で感じました。そういう状況からいきまして、これはやはり本当に両方並行してやっていけばいいという考え方自体が、私は怖い考え方だと思います。その点をちょっと大臣にお尋ねいたします。
首都圏の基本計画やあるいは四全総におきましても、東京圏への人口及び諸機能の集中を回避して都市機能の全国的な適正配置を図ることを基本的な考え方としております。
 一方、東京圏の圏域の中を見ますと、一都三県で三千万人の人間が居住するという数字をもってしましてもわかりますように、住宅の問題とか交通の問題とか環境の問題とか、あるいは防災の問題とか、いろんな問題もありますし、また全国的な中枢管理機能や、あるいは最近目立っております国際金融機能に十分こたえていく課題もございます。
 こうしたもろもろの課題に対応するためには、都心部や臨海部を初めとします東京の中心部の圏域の再整備を進めなければいかぬという面もございます。また、業務核都市を育成する必要があるという面もございまして、私どもとしましては、複数の核と圏域を有する地域構造に東京圏を変えていくということが必要である、したがって、そのことは決して地方分散の考えと矛盾するものではないというふうに考えております。
大学改革協議会につきましては、大学改革を文部省としても積極的に進めていく、そのためには各方面の御意見を取り入れ、御議論を重ねていただきながら具体化に努めていく必要があるという観点から設けたものでございますが、もとより現在大学審議会を法案でお願いをしておりますので、それまでの間しんぜんとして待っているということではなくて、そのための議論だけはずっと続けておきたいというような観点から、これは昨年の春でございましたかに設けて、それ以来、十回にわたって御議論の機会を持っていただいておるわけでございます。
 これまで具体に御議論いただきました点は、この大学審議会創設の法案についての御了解をいただいたというようなことのほかは、具体には、大学院の充実の問題というのが一つ、それから大学設置基準の弾力化等を含めました見直しの問題、この二つの問題に大きくテーマを絞りまして御議論を重ねていただいておるわけでございまして、いずれ近い機会にその結論は取りまとめをいたしたい、こう思っておるところでございます。
 この協議会は、そういった性格上、現在御審議をいただいております大学審議会が発足をするまでの間ということで設けておりますので、発足の暁には大学改革協議会は解消することに相なるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、これまでの御論議、特に大学院の問題と大学設置基準の問題につきましては、御意見のまとまりました部分だけは少なくとも整理をいたしまして、これを今後大学審議会がスタートいたしました暁に、そこでの御審議の参考に供したいというようなことで取りまとめを行うべく現在努力をしているところでございます。