お答えをいたします。
 今先生御指摘のように、中央建設業審議会におきましては、答申をいただきました内容といたしまして、競争性、透明性、さらには技術力を強化すべきである、そういった趣旨の答申をいただきました。
 まず技術力の点でございますけれども、私ども、現在の入札制度はまさに価格ということを中心に行っているわけでございますが、できるだけ技術力の高い業者の方に入っていただくということで、技術を中心とした競争が行われるということが非常に有効であるというふうに考えております。
 具体的には、今先生の御指摘がございましたように、私ども、平成五年度からでございますけれども、入札参加希望者につきまして、個別工事ごとに、同種工事についての施工の実績とかあるいはその工事についての計画あるいは配置する予定の技術者、広い意味での技術情報というものを希望の業者の方から出していただきまして、それをもとに省内で審査をいたしまして適格な者を指名をして入札を行うという技術情報募集型の新しい方式というものをスタートしたわけでございます。このほか、施工方法につきましても、業者のいろいろな技術力というのを積極的に提案をしていただく、またそういったものにつきましては省内でできるだけ基準をつくりまして客観的に審査を行うということを考えているところでございます。
 そういうことを通じまして、単に価格だけではなくて技術を中心としました競争が行われるような環境づくりが必要であるということで、中建審の答申に基づきましてそういう方向で今進めようとしているところであります。
ところで、建設省にお尋ねしたいのですけれども、今度は発注に対して透明性、競争性を高めていくということですね。特に直轄事業は技術力を重視した新しい入札方式を導入するというふうに言っておられます。直轄事業で技術力を重視したということになりますと、例えば幾つか大手があります、大手三社とか四社とか五社とかあるわけですけれども、技術力の差というのをどこでどういうように判断されるのかというふうなことがあります。
 それからもう一つは、参加意欲とか施工の態勢を重視する、こういうふうな方式も考えていきたい、意向確認型指名競争入札方式とおっしゃっておりますし、そのあたりをどのように判断するのか。これは役所の極めて主観的な判断で業者が指名されていくのではなかろうかと思いますし、そのあたりはどうなんでしょう。役所の主観がさらに強くなってくるのではなかろうかと思って、競争性が低められるのじゃないかというような感じがしますが、その辺いかがでしょうか。
指名競争入札制度の運用に当たりまして、透明度が高まるということは非常に好ましいことと思っております。先ほどの中建審の意見というのは私どもの方にも御建議いただいているわけでございまして、その辺を体して、私どもとしても建設省などといろいろ協力しながら地方団体の指導に当たってまいりたい、このように考えております。
今の問題について、今度は、建設省が指導されるわけですけれども、自治省はそれに対してどうぞやってくださいという形で何にもおやりにならないのか、自治省として何かお考えがあるのか、その辺を聞かせていただきたいと思います。
建設省の直轄工事につきましては、指名競争に付したものにつきまして、昭和五十七年から工事ごとに指名業者名、入札者及び入札者の各回の入札金額、それから落札者並びに落札金額を閲覧方式によって公表させていただいております。
 それで、御指摘のように平成四年十一月二十五日の中央建設業審議会の答申におきましても、透明性を確保するために、「指名業者、入札結果については、入札・契約制度の透明性を確保するため、」「いまだに公表を行っていない発注者は速やかに公表を行うとともに、入札結果については、全入札者及びその入札金額を公表することが望ましい。」とされているところであります。それで、その旨中央建設業審議会から各省の大臣、各庁の長官それから各都道府県知事に建議がされているところでございます。これは審議会からの建議ということでございます。
 それから、地方公共団体の契約事務自体につきましては、これはもちろん当該地方公共団体の固有の事務でございますので、我々が指導をするという立場では全然ありません。そういう意味で、我々のことには限度があるわけでございますけれども、こういう答申の趣旨を踏まえまして、例えば発注者の連絡の会議をつくっております。地方公共工事契約業務連絡協議会、こういうものがございますけれども、こういうふうな発注機関の連絡協議会等の場を通じまして、その趣旨の周知徹底に努めていきたいと思っております。
ガット体制で一番恩恵を受けているのは我が国なのですね。そういった意味では、この四極会議でも農産物の問題とか林産物とか保険、金融サービス業、こういった問題でも、随分日本に対する注文が出たみたいでございますけれども、やはりそれらについては積極的に対応していく。六月二日ですか、三日、四日のＯＥＣＤの前にもやるという話でございますし、サミット前にももう一回やるという話でございますから、日本としては前向きにとらえて、自由貿易という体制を堅持するためにもひとつ積極的な姿勢を内外に示すことが大事であろうと思うわけであります。
 大臣が御在席でしたら詳しく、出席されたわけでございますから聞きたかったわけでございますが、この問題については以上で終わります。
 続いて、通産省の諮問機関であります産業構造審議会、今月十一日に「不公正貿易報告書」を、昨年に続きまして第二回の発表をしているわけでございますが、このことについて若干質問したいと思うのです。
 この報告書の中では、関税貿易一般協定すなわちガット等の国際的に合意された貿易ルールに反するいわゆる政策貿易を不公正であるといたしまして、日本と主な貿易国、交易国の不公正な政策や措置を分析して、その実態を明らかにしているわけでございますけれども、特に十二分野のうちで、アメリカが九分野でいわゆる不公正があると日本が指摘しているわけです。次いで、ＥＣが六分野、韓国が六分野ということを指摘しておりますが、この報告書、それぞれの国の政府関係の方に、またガットの事務局の方に送付されたと伺っておるわけでありますが、これらの国の、特にアメリカ、ＥＣ、韓国、この地域のそれぞれの反応につきまして、簡単で結構でございますから、御説明いただきたいと思うのです。