検討ではなくて根拠がないという話を今明確にしていただいたわけです。法文上の根拠がない。これは急いで根拠をつくって、それがやっぱり行政府の一番大切な仕事ではないでしょうか。そういう意味で、あいまいなことを言わずにこれから検討に入るべきではないでしょうか。
先生おっしゃるように土壌汚染対策、これを円滑に推進していくためにも汚染土壌の回復対策に要する費用負担というものは大変多額なものがかかるのでございますが、現状におきましては、基本的には汚染原因者が負担すべきものということになっておりますけれども、事業実施者あるいは費用負担のあり方なども含めて法制面においていかなる対策ができるか、これを今鋭意検討させております。
土壌汚染の問題というのは今福山市では顕在化しておりますけれども、私、これは推測ですから正確な話にはなりませんけれども、土壌汚染の問題というのは、これはこれからかなり顕在化してくるんではないか。しかも、そのための処理費用というのは何十億とか何百億とか膨大な費用がかかることが予想されます。この予想がもし違っているんでしたら別なベースで議論しても結構なんですけれども。
 そうだとすると、今のようにヘドロ対策については費用負担の根拠法がきちっとある。法律に基づいて費用負担をしてもらう。しかし、実態的には人の健康への影響という観点から同種類と見られる土壌汚染対策については、これは明確な法的根拠がない、大変おかしな話ではないでしょうか。また、これから大きな混乱のもとになるんではないかと私は大変危倶をするものです。これが何十万円ではなくて何十億とか何百億、もしかしたら場合によっては会社自体の存続を危ぶむようなそんな事件にもなりかねない。にもかかわらず、根拠法がはっきりしない、これはどういうことなのか。
 その辺を踏まえて私は長官にお伺いしたいんですけれども、公害防止の面から土壌汚染についての費用負担の根拠を法制化するよう早急に検討すべきではないか、こう思うんですけれどもいかがでしようか。
私が申し上げたのはそういう意味ではなくて、この面での土壌汚染についての費用負担の法律関係というのははっきりしたものはございません。
 ただ、一般的に公害対策を実施する場合の費用負担の考え方は汚染者負担の原則があるということで、公害対策基本法二十二条はその一つの場面を書いてあるというふうに理解できるわけでございまして、ヘドロの場合はまさにこれを受けた形で法律も現にあるわけでございましてそれで適用されますが、こちらの土壌汚染の場合はそういう法律はございません。
お答えいただいてちょっと私まごついているんですけれども、二十二条に基づくもので、それによって福山の土壌汚染問題の費用負担はなされるという意味だと思うんですが……。
公害対策基本法の二十二条第一項で、「事業者は、その事業活動による公害を防止するために国又は地方公共団体が実施する事業について、」全部または一部を負担するというふうな考えになっていまして、条項自体は国や地方公共団体が事業を実施する場合ということでございます。
 今のヘドロの事業なんかはまさにこういう考え方、それを負担させるという法律もできてそれに該当しますが、ここのもとになる考え方というのが汚染者負担の原則であるというふうに考えられるわけでございます。
従来、公害対策基本法の考え方にもそういうふうな汚染者負担の原則の考え方がございますし、我々公害事業を進める場合も汚染者負担の原則というのをもとにいろんな事業実施を考えてきておるわけでございまして、またそのように指導をしておるわけでございます。
ヘドロについては法律の根拠がある、土壌汚染については法律的な根拠がなくて汚染者負担の原則によるというお答えだったんですけれども、その汚染者負担の原則というのは何に基づくものなんでしょうか、どこにあるんでしようか。
私は、これは非常に大事な問題をはらんでいると思うのですね。今も説明があったように、状況が変化したからそれに応じてというのが基本的な考え方のようですけれども、そういうことを理由にして、じゃ何が具体的にどう変わるのかというその一つを今局長は答弁されたと思うのですけれども、やはりその状況の変化ということを理由にして、それで借地・借家人の権利が奪われていくということになることを私どもは非常に危惧しております。
 同時に、今局長が言われたように、有効利用とか、あるいはなかな土地が出てこないからそれが出てくるようにするために定期借地権というような考え方が出される。それだけじゃないんです。やはり、有効利用が明け渡しの正当な事由とされるとか、一つ一つ何も申し上げる必要はありませんけれども、借地期間の短縮の問題であるとかいろいろ広範囲な問題にわたってやられているわけですね。そうなってくると、やはり借地・借家人が結果として土地を吐き出させるために追い出されてしまうということになるわけでありまして、私は、これは政府が住宅対策のところに位置づけているのだけれども、非常に重大なものであって、借地・借家人の権利を奪うものになるということを指摘したいと思うのですね。
 それから、先ほど局長から答弁のあった問題についてなのですけれども、この点についてさらにもっと伺いたいと思うのです。
 用途制限とかそれから建築規制というのが、高度利用あるいは土地利用の転換ということになれば、一般的にはそういうふうになるでしょうという答弁だった。そうだと私も思うのです。それに関連して、土地の高度利用を推進するという場合に土地の利用強制はどういうふうになるのかという問題について伺いたいのです。
 都市計画法の中に地区計画の制度があります。さっきもちょっと議論になっておりましたけれども、容積率や高さの下限制限がやられる、あるいは敷地面積の下限制限もやられる、そういうことが規定されているわけですね。そうすると、高度利用を推進していくためにはこのような利用強制とも言えるような私権制限も強化することが、結局この基本法にある土地利用計画に従った土地利用ということになるのじゃないかと思うのですね。この点いかがですか。