お尋ねのオレンジ共済にかかわる事件につきましては、政治団体である年金会が、法定の除外事由がないのに、同会が行う年金会オレンジ共済、またはオレンジ共済組合の業務に関しまして、平成六年七月ころから平成八年二月ころまでの間、不特定の多数の相手方である七名から、貯蓄型オレンジスーパー定期名下に、一年につき年利六・七四％を支払う約束で現金約六千万円を受け入れ、もって業として預かり金をしたという容疑で捜索を行いまして、現在、関係者等の取り調べにより、その全容解明に努めているところでございます。
 友部達夫議員の容疑事実というお尋ねでございますが、年金会につきましては、同議員が役員をしておるという関係もございますが、同議員がどのような形で本件に関与していたかということについて、現在、鋭意捜査を行っているところでございます。
 なお、被害者の数等につきましては、現在までに全国約二千人以上の方から五十億を超える資金を受け入れておるという容疑を持っておりまして、これにつきましては、出資法違反容疑事件で捜索を行ったと申し上げましたが、現在、詐欺についての容疑も抱きつつ、所要の捜査を進めているところでございます。
ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策につきましては、本合意の実施に伴いまして、農村、農業に与える影響を最小限度に食いとめるとともに、基本的な考え方といたしましては、国内の生産力、供給力を可能な限り維持強化していく。それから、国民の皆様に対しましては、良質で安全な食糧を適正な価格水準で安定供給をしていくということ。それから住みやすい農村地域を建設する。こういう基本的な考え方のもとに、一年間にわたりまして、農政審議会また各種団体、特に農業関係の団体の御意見を聞きながら、ほぼ大要、農業構造改革、農業生産改革、農山村改革、この三つを柱といたしまして、政府がこのウルグアイ・ラウンド合意対策として、政府・与党責任を持って決定をした、こういう経緯がございます。
 今後、新しい国際環境のもとで足腰の強い我が国農業を築いていくためには、この決定をいたしましたウルグアイ・ラウンド対策を着実に二〇〇〇年に向けて実施していくということが、政府といたしましては必要な問題であるというふうに思っておるわけでございます。
 今後とも本対策が農村や農業のニーズに即しまして効果的に実施されますように、また先ほど申し上げましたような所期の目的の達成に向けまして、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
委員から防災対策について取り上げての御質問をいただき、ありがとうございます。
 委員御承知のように、地球というちつちゃな惑星、何十億年の間地殻変動、天変地変を重ねてまいる長い歴史の中の一瞬を、我々はそこに住みかとしておるわけであります。そういう中で最近も、御承知のように多くの災害が日本列島を襲っておるわけでありまして、のど元過ぎれば熱さ忘るる、政治はそういうことに陥っては絶対ならない。
 このたびの補正予算におきましても、そういう観点から、阪神・淡路大震災の復興はもちろんでありますが 将来の被害をできるだけ、最小限度に抑えるべきだという観点から、例えば電線の地中化、都市災害を防止するため、あるいは橋脚の補強工事等必要なものの措置をお願いをしておるわけでございまして、ぜひひとつ御理解をいただきたいと思います。
 以上です。
そこで、具体的に日航開発についてお尋ねをしたいわけです。
 日航開発は日航から六十年度末までに百十六億八千九百万の債務保証になっていますが、資本金百二十億のうち六七・一％を日航が出資をしている。先ほども質問もありましたけれども、六十二年の二月ですか、監査報告書ですね、私も全都読ませていただきましたけれども、これを見ますと、この日航開発は、いろいろ見通し、予測も含めてこの監査報告書で述べられていますけれども、大変な状況にありますね。特にこの二年間、自社系列のホテル経営の世界的な展開を目指して、ロンドンとニューヨークでホテルを買収して開業する、一方で、サンフランシスコ、シカゴ、香港で相次いでホテルを建設し、投資規模は約八百億に上っているわけです。日航社内にも、こうした問題について、財務の健全性から危ぶむ声も強く出ているわけです。
 この監査報告書で予測も述べていますけれども、それを見ますと、この日航開発とその傘下の会社について、連結ベースで算出した累積損失は一九八五年度末で三十一億円だったのが、新ホテルの展開に伴って業績が急速に悪化して、八八年には日航開発の資本金百二十億を上回る債務超過となっている、その後も累積損失が雪だるま式にふえている、九五年には三百億に達するだろうと予想が出ているわけです。また不足資金の追加借入残高が、八五年度以降の約十年間に一千億円を超し、監査報告では「当社のＪＤＣに対する子会社管理上の問題点」というところで「早晩財務的な行き語りが危惧される所であるが、かかる事態に到ったことについては、ＪＤＣ自体の経営責任の問題であるとしても、当社の親会社としての指導管理上の責任が同時に強く指摘されなければならない。」と言っています。
 この指導管理上の問題という中で見ますと、ＪＤＣの発足以来昭和六十年に至るまで、合同役員会という日航と日航開発の非公式な会議体、実際の正式の決定機関はそれぞれの会社の役員会であるはずですけれども、この合同役員会で、まだ調査段階にあるものまで了承された、そして事実上撤回しがたい状況が形成されてきた。「サンフランシスコ・ホテルなどは、昭和五十九年に合同役員会に報告されたのみで、事実上承認とみなされ、日本航空において何ら正式決裁を得ていないままとなっている。」というような指摘もございます。財政的にも今救いがたい状態に追い込まれている。そしてやはりこの監査報告の中の十四ページに、この債務の「その規模からして、親会社たる当社の経営にも重大な影響を及ぼすおそれがあるので、早急に抜本的な対策を講ずる必要があるものと判断される。」というふうに述べているわけです。
 山地社長はどこかの座談のときに、これは一つの見方、意見だということを述べられたことがあるのですが、正式に監査役の監査ですから、商法上でも職権を持った監査がやられているわけですね。その監査の結果のこういう文書が外へ出るのが残念で心を痛めているというお話も述べていますけれども、心を痛めていただかなければいけないのはこの中身なんですね。外へ漏れるのを心を痛める前に、こういった中身について社長がもっと心を痛めなきゃならないと私は思うのです。こうした監査の報告について、日航の経営にも重大な影響を及ぼすということを言っていますが、このような状況を運輸省、日航はそれぞれどのように受けとめられているのか、お尋ねしたいと思います。