大臣、いま局長から答弁があったわけですが、交付金の内容、性格はあいまいではあるけれども、一歩踏み出したものだと私は思うわけです。そういう点で、同じような事情にあるようなケースの場合に、大臣として前向きにひとつこういうような制度を活用するというお考えはございませんか。
一般の公共事業についてもというお話がありまして、ちょうどいま伺っておりまして思い出したのがガソリンスタンドなどのケースでございます。現道にガソリンスタンドがありまして、これがバイパスができて交通が移ってしまうとさびれる、こういうケースもあるわけでございます。これは道路によって受けておられた利益が喪失をするというだけでございまして、やはりこういうものは補償の対象というわけにはまいらぬのであろうというふうに思うわけでございます。
 先生御指摘のように、もろもろの環境問題等に対する配慮も行われるようになりました。いわゆる損害賠償として事前に補償するというものはいまもあるわけでございますが、やはり内容を判断しながら、また、その影響を受ける規模とかいろいろな点を判断をしていくべきものだと思います。直ちにこれを拡大するということにつきましてはもろもろの権利の確定という点もございましょうし、もう少し慎重に考えるべきものではないかと存じます。
いまのお答えでは損失補償ではないのだ、公共性があり、いろいろな免許その他の制限がある、国家的プロジェクトである、だから助成をするのだ、要綱は参考にする、こういうことだろうと私は思う。まあ、これを一概に否定するわけではないのですが、性格があいまいである。しかし一般旅客定期航路には交付金が出るということを案としては出されてきておるわけなんで、本来そういう国家的プロジェクトであるとかそういうようなものにかかわらず、公共事業に伴って損失が生じた場合には、被害の多少にかかわらずこれはやはり補償すべきだと私は思う。現実には最近は日照であるとかあるいは騒音、こういうものに対して多少補償的な措置がとられてきておる、きわめて不十分でありますけれども。そういう現状であるわけなんです。そういう中で、この本四橋で、いろいろな関係でとにもかくにも交付金を出すのだという考えが出てきた。だから私がここで言いたいのは、こういう公共事業一般についてもそういう考え方でひとつ交付金なり何なり、少し範囲を広げていったらどうだと思うのですけれども、これは道路局長、それから大臣のお考えもひとつお聞きをしたいと思う。
本州四国連絡橋の架橋によりまして、一般旅客定期航路事業が交通手段という意味におきまして大変大きな影響を受ける。したがって、場合によりましては、事業規模の縮小または廃止というようなことを余儀なくされる場合があるというわけでございます。しかしながら、公共事業の補償基準で言っておりますような補償は、直接財産権を買収をいたしましたり、あるいは場合によっては収用を行うといったものの場合でございまして、いわゆる直接損失の対象ではないわけでございますので、損失補償ではないというふうに観念をしておるわけでございます。
 しかしながら、一般旅客定期事業につきましては、橋がかかりまして供用される日まで旅客を輸送しなければいかぬというような公共性がございます。それから、この事業を始めるにつきましては運輸大臣の免許が必要でございますし、また、廃止するにつきましても許可が必要であるというような非常に制限があるというわけでございます。こういうような事業のいろいろの公共性を含む特殊性を考えまして、かつ本州四国連絡架橋の場合には非常に国家的な大規模なプロジェクトでございますので、この影響が広範に及ぶということで何らかの助成策を講ずる必要があるということでございまして、これに対しまして交付金を交付するということにしたものでございます。
その捜査については、ひとつ厳重にやっていただくことをこの機会に要求しておきたいと思います。
 次に、このような土地転がしがまかり通るというのも、もとは部落解放同盟が市当局を暴力的な糾弾で屈服させて、同和行政を彼らの思いのままにやらせているからであります。同和住宅用地の購入も、解放同盟と協議することが義務づけられているわけであります。それを利用して彼らが、使いものにならぬ土地をどんどん高値で押しつけて荒かせぎをしておるわけです。わが党が暴露した先ほどの笹田の例は、私も最近視察したのでありますけれども、住宅建設どころか利用計画も立たずに放置されたままなのです。このような市が買収しても利用目的も立たないような遊休地が実に四十一万平米、その費用七十六億円、利子も含めたら百億円を超えるという、とんでもない浪費になっているわけです。市長が市民から背任罪で告発をされたのは私は当然のことだと思うのです。
 ほかにも常識では考えられないような事件が次次に起こっております。ことしの二月ごろ、北九州市で暴力団が対立してピストルの乱射事件が何回も起こったことはよく知られております。この事件の捜査の過程で、福岡県警察当局が——暴力団の組事務所を建てるために山本和義組長が組員の小松恵に住宅新築資金、これは同和の資金でありますけれども、五百万円を借りさせたわけであります。この資金は国の補助事業でなされております。市当局は、解放同盟を通じて書類が出されたので、何の審査もせずに貸し付けたわけであります。国の貸付要領によれば、完成したら完了審査をしなければならないことになっております。もしこれをすればその段階で市もわかったのでしょうけれども、それもしていなかったわけですね。結局、この事件は警察がキャッチしなければ永久にやみに葬られてしまったわけであります。この事件では、書類につけるにせの住宅設計図を一級建築士のＡさんが脅迫されて軟禁状態のような中で書かされて、自責の念に耐えかねて自殺をしてしまったわけです。申しわけないという遺書も残されております。
 この暴力団事務所建設に、いま申し上げたように、国の補助金が入る同和住宅新築資金が使用されておるということは、私はまことに重大だと言わざるを得ません。ほかにもこういう事例は考えられると思いますけれども、会計検査院にお尋ねしたいと思うのですが、会計検査院は、当然、国費の適正な執行の問題として、これについて検査を行うべきではありませんか。