御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。安倍通商産業大臣。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 本動議について採決いたします。
 梶山静六君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行にあたり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一 新エネルギー総合開発機構のアルコール製造事業の運営にあたっては、アルコール製造工場の立地する地域の振興に十分配慮しつつ、一層その効率化に努めるよう指導すること。
 二 新エネルギー総合開発機構へ移行する職員の移行の際及び移行後の処遇については、身分の変更に伴い不利益になるようなことがないよう十分配慮すること。
 三 石油代替エネルギーとしてのバイオマス・エネルギーの重要性にかんがみ、そのエネルギー政策における位置づけを明確にし、総合的な研究開発を推進するよう努めること。
 四 新エネルギー総合開発機構の新エネルギー開発等の業務運営にあたっては、短期的なエネルギー情勢に左右されることなく、長期的視点から積極的かつ効率的な事業展開を図ることができるよう措置すること。
   なお、アルコール製造事業の移管に伴い、今後、新エネルギー開発等の業務に支障を生ずることのないよう十分留意すること。
以上でございます。
 附帯決議案の各項目の内容につきましては、審議の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細の説明は省略させていただきます。
 委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
この際、本案に対し、梶山静六君外四名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者より趣旨の説明を求めます。梶山静六君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
いずれにしても、先ほど私ちょっと触れましたように、新エネ機構の発足に当たって、そもそも政府は石炭液化ということに非常に大きな期待を抱き、これを積極的に推進をする、そのためにＳＲＣＩＩ等もアメリカやドイツと共同して進める、こういう意気込みを見せていたわけでありますが、これが破綻をする。そうすると、有望なのはこの辺にしぼられてくるような感じがするわけです。さりながら実用化は六十五年と、その道なお遠しというような感じを持つわけでありますが、大いに新エネ機構を督励、と言っては理事長に失礼でありましょうが、督励をし、その実を上げるように促進を図っていただきたいというふうに思います。
 持ち時間は若干残っているのでありますが、委員長に協力をする意味で、以上で終わります。
今お話がございましたように、ちょうど株式も日経の平均が二万円を割るというようなことで、不安要因といいますか、そういったものが広がりつつあるということは、私どももそのことを率直に感じております。
 ただ、今の体制というのは、御案内のように財政につきましては大蔵省が所掌すること、金融については日本銀行と大蔵省が所掌しておりますけれども、両者の間では、私もここでもよくお答え申し上げてまいりましたけれども、常日ごろから密接な意見交換を行っておるところでございます。また経済情勢につきましても、例えば月例経済報告、こういったものは経済企画庁が中心となりまして、関係省庁と協議の上で経済政策に資するべく政府としての判断を行っているところでございまして、政府としては、今後とも関係省庁の間で密接な意見交換を行っていくことで、経済運営というものの過ちなきを期さなければいけないと思っております。
 なお、御案内のとおり、欧米におきましても、日本で言います日銀、これは中央銀行という立場でありますけれども、これはやはり財政あるいは金融当局と言われる大蔵省、例えばフランスなんかの場合でもそうでありますけれども、これに対しやはり独立性を保っておるということ、当然ドイツですとか英国なんかも同様であろうと思います。アメリカの場合も、中央銀行に対しまして、いわゆるアメリカの場合には予算局がありますよね。それからあとは財務省がありますし、そうして中央銀行というようなことでありますので、それぞれが別々にありますけれども、またあるときには別々であることが中立といいますか、そういったものを侵さないというようなことも実は経済運営の場合にはどうしても必要であろうというふうに思っておりまして、その点、割合と日本の場合には金融ですとかあるいは財政ですとか、ともかく全体をこうやってあれしているという面ではよろしいんじゃなかろうかというふうに思っております。ただ、私どももやはり、正式に表等つくりました月例報告のようなものの分析というだけでなく、お互いが本当に話し合っていくことが必要であろうということでありまして、今後ともこの点は、先ほど申し上げたように、過ちなき運営というものをそれぞれが連絡をとってやっていきたいというふうに考えております。