それから、郵貯のホリデーサービスの実施ということで、ＡＴＭ、ＣＤの休日稼働が一部の郵便局で四月七日から行う、こういうことでございます。これは、サービスに伴ういわゆる職員の勤務体制、またこれ人の問題になってきますけれども処遇、この点について郵政省はどんな考えでおられますか。
この問題については、ＯＤＡと比較するわけじゃありませんけれども、ＯＤＡでもこれはいろいろ問題になっているわけです。額にすれば、この額はそれよりもずっと少ないんですけれども、どちらも有効に使われていかなければこれは困ることでございます。どちらかといえばＯＤＡの方は我々のいわゆる税金ということですけれども、これは善意な気持ちで出すわけですから、特にこのチェックについてはきちっとしてもらいたいし、派遣もして調べるというようなお話でございますからそれで結構ですけれども、疑いを持たれるような、また有効に使われないようなことのないようにお願いをしたい、こういうふうに思います。
 そこで、この配分ですけれども、六月の末にそういう慎重審議の結果配分先を決めるんでしょうけれども、ある新聞によると湾岸戦争後の復興対策や難民対策に配分を考える、こういうふうに言っておられますが、この点についてはどうなんですか。
国際ボランティア貯金でございますが、二月の末日で締めましたところ、全国でおおよそ百六十九万件の申し込みをいただいておるようでございまして、先生御指摘のように、金額にいたしますと七億二千万円は達成できると考えておるわけでございます。
 民間海外援助団体の公募をこの三月の一日から始めまして、四月の十五日まで受け付けを行っております。当該団体から申請がございましたら、その援助事業等の内容の審査、そして検討を行った上で関係省庁と協議をいたしまして、郵政審議会へ諮問をいたしまして配分決定を行うということでございまして、配分決定は六月の末を目途といたしております。
 それで、民間海外援助団体の申請を待って行うわけでございますが、これはいろいろなところからの申し込みがあると思うわけでございますが、その内容は厳格にチェックをいたします。先ほど星川先生からも御質問がございましたが、そういうようなことをきちっと行う。そして、預金者の皆様方からそういうところに大切に使っていただいておるかという御判断を、御判断といいましょうか、好評を得るということがまたこの国際ボランティア貯金の額といいましょうか、件数をふやしていくことに直結をしておると思うわけでございまして、この配分につきましては特段に注意を行っていきたいと思っております。
次は国際ボランティア貯金でございますけれども、ことしの一月四日から実施され、今のところ非常に順調なようでございます。預金者の獲得というんですか、応募者が多いというんですか、本年度分の寄附金の見込み額七億二千万円は早くに達成できると、こういうふうに予想されるんですけれども、今後の問題として配分先、先ほども出ましたけれども民間の海外援助団体、公募等のスケジュールはどういうふうになっているか、その辺をお伺いしたいと思います。
少し私自身まだ不勉強な点があるかと思いますが、先生今おっしゃった点も含めまして、そのほかにも手続関係はいろいろあるようでありますので、少し全体として使い勝手のいいようにすべく制度の検討をさせていただきます。
今度こういうふうに改正しても、ちゃんと今までの、現在までの法律からいけば、「預金者又はその親族で学校教育法による高等学校、」、いわゆる学校教育法、昭和二十二年法律第二十六号ですか、こういう枠がきちっとあるんで、下宿をするのに契約の書類が必要であるとか、それから宿泊費の領収書か何か知りませんけれども、そこまでそろえなきゃならないということは、これは手続の複雑さをますます複雑にするんじゃないかな、これだから人気もないし利用者も少ないんじゃないかなと、こういうふうに私は思うんです。
 したがって、今回このように改正してもそういうことを続けてやるということになると恐らくふえないんじゃないかなと、こういうふうにも思うんです。ですから、先ほど言ったように、いわゆる借りるための利用できる方、積立金額はどうのと、全部これは枠があるわけですから、その程度でやれば私はふえるんじゃないかと思うんですけれども、この辺は改善できませんか。
いろいろ財政運営上というか、また行政手続とか事務手続としての手法があることは、私も専門ではありませんが理解をいたします。だが、念を押すようで恐縮ですが、基本はひとつぜひもとに戻す、そこからスタートをさせるということを開発庁全体として大いに御努力を願いたいと強く要望を申し上げておきたいと存じます。
 そこで、これとも関連するわけですが、復帰特措法の今後の取り扱いですが、開発庁は復帰に伴う特別措置法について、本来的な臨時的なものあるいは暫定的に復帰にかかわりのあった一時的な措置で既に一元化というか一体化されたものも多いわけですが、しかし、やはり復帰特別措置法がすべてなし崩しにされていくというと、制度創設の趣旨あるいは目的面から十分に機能をし得ない面もあるのじゃないかという気がするわけです。例えば観光戻し税制度あるいは県産砂糖に対する課税の免除措置、また、牛肉輸入化によって沖縄における輸入牛肉の割り当てなどがなくなったり、これらに対する経済効果、県内経済に及ぼした影響も少なくないと思うのですね。したがって、これらに対する手だてはどうしていくお考えなのか、また来年度に適用期限切れとなるものについてはどのような措置をとるお考えなのか、こういう点についても御見解を聞かしていただきたいと思います。
 特に、復帰特別措置法のうち、平成三年度中に適用期限の一部が切れる青色申告者、法人の減価償却あるいは指定業種を営む中小企業者の機械などの割り増し償却、特定業種を営む中小企業者の機械などの割り増し償却に関する経過措置等、こういう三項目の措置の取り扱いが今関係業者から大変関心を持たれておる。継続してもらいたいという要望も強いやに聞いておるわけですが、こういう面はどのようにお取り計らいなさろうと現時点でお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。