それから、先ほど政治家の自己規律の仕組みというのをおっしゃったわけですけれども、ロッキードとかリクルート、共和、佐川と、非常に政権政党である自民党議員による汚職事件が絶えないわけです。そのたびに政治家の政治倫理が問題になるわけですけれども、実はこういうことをお尋ねしていること自体に私もちょっと矛盾を感じながら、非常に恥ずかしい思いをしているんです。
 私たち国会議員はみんな議員手帳というのを持っております。その議員手帳の中に政治倫理綱領とか議員の行為規範というのがはっきり書いてあるんですね。それらはいわゆる道徳的な規範であって、だからこういうものを政治家自身が、自分が自覚しなきゃならないことなんですけれども、これが一向に効果が上がらない、それが現実だと思うんです。ですから、いろんな制度的な変革以前の問題があるわけですけれども、その場合にもやはり政治家の私的利益の実現のために公の権利を悪用する、そういうことをしないための政治倫理法を、やっぱりそういうものを法律でつくっていく。そして、政治家のこの私的な利益の実現の道を規制するための法律を制定する必要があるんじゃないか。
 だから、こういう綱領とか規範じゃなくて、こういうものをそのまま本来法律にして、そしてこの法律に違反した場合に、いわゆる憲法には五十八条で内部の規律に関する規則を定めるべきだというのもありますし、それから国会法には懲罰というのもあるんですけれども、しかし懲罰の乱用ということがあってはいけないということでほとんどこれが機能できない状況があるんですけれども、そういうふうな法制化が必要だと思いますが、どのようにお考えになりますか。
その前に、実は個人の議員としてもやはり調査活動とかそういうこともやっているわけです。例えば、私は現在日本の戦後補償問題に取り組んでいるわけです。その中の一つとして従軍慰安婦の問題など追及しているわけですけれども、その場合でも政府に資料提供を要求するというときに大変な大きな壁がありまして、最近ようやく資料が出てきた状態があるんですけれども、これも民間の学者の研究によって初めてそれらが明らかになり政府がそれを追認するという、そういう状況になっているわけです。
 ですから、今、山口先生がおっしゃっているような議院とか委員会とか、そういうところだけの問題じゃなくて、個人の議員としてもその調査権というのは持てるはずであるし、また活動できる権限があるんですが、それについてもなかなかそういう国政調査権というのは機能できないわけです。その場合、先ほど先生は議員活動に対しての情報のアクセス権を確保しなきゃいけないというふうにおっしゃったわけですが、それを強い法的な措置でとおっしゃいましたけれども、それは私も、それがぜひ必要じゃないか、行政府の国会への情報提供についてその情報提供のための特別の法制化というものが必要だと思いますが、まずそれについて具体的な考え方をお聞かせいただきたいのが一つ。
 それともう一つ、今おっしゃったように、議院とか委員会に調査権があるんじゃなくて個々人の議員、そういうところに調査権を与えた方がいいとおっしゃっているわけですけれども、これらについてはどのようなイメージ、いわゆる議員がもう少し何人かで集団になってとかおっしゃっているんですけれども、どういうイメージをおっしゃっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
先ほど私が申し上げたように、実際に国会の中で調査権を行使したり立法活動を行うのはこれは具体的な議員でありまして、その議員が立法活動なり調査活動について必要な情報を獲得できるのでなければ、抽象的な国会なり委員会にその機能が与えられていても、それは絵にかいたもちになるというふうに私は思うわけです。
 国会法第百四条の規定に、要するに議院なり委員会として役所に情報を出せといった場合これは拒むことができないということになっていますけれども、御指摘のとおり、これは委員会が抽象的な権限を持っていたのではそのねらいが達成できないわけでありますから、恐らくこの条文を改めて、要するに、議員が要求した場合に行政官庁はこれを拒めないという形の新しいルールをつくることが、やはり国会が最高機関として、また立法機関として実際に活動するためには不可欠の前提ではないかというふうに思います。
山口先生の大変知的な刺激をいつも与えていただいて、参考にさせていただいております。
 私は社会党の清水澄子と申します。
 私も、いろいろお話を伺っておりましたが、特に現在の国会を目の前にしているそういう議員として、具体的なことをお聞きしたいと思うんです。
 今、山口参考人も調査権の日常化の必要性をおっしゃいました。今参議院の方は野党が多いと言われますけれども、実は一九八九年の消費税の導入後、ここで政府・自民党が敗北して参議院は多数を占めたわけでございます。そこで、私たちは野党共同で消費税廃止法案を立案して参議院を通過させたわけですけれども、実は消費税廃止法案の立案の際に、行政府の持っている膨大な税に関する情報の提供を求めましたけれども、ほとんどそれらが拒否される状況であったわけです。
 そういう状態の中で、「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。」と憲法はそれを規定しているわけですけれども、行政府にこの情報の提供を拒否されるというふうな状況の中で、国権の最高機関はなかなか実現しにくい、そしてそういう担保もされないと思うわけですけれども、そういう場合に、行政府の情報の提供ということといわゆる「国の唯一の立法機関」というこの四十一条の規定との関係、関連についてどのようにお考えになるか、お聞かせください。
  午後二時三十一分開議
    ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程 第二十三号
  平成五年六月八日
   午後一時開議
 第一 農業機械化促進法の一部を改正する法律
  案（内閣提出、衆議院送付）
 第二 農業経営基盤の強化のための関係法律の
  整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
  ）
 第三 特定農山村地域における農林業等の活性
  化のための基盤整備の促進に関する法律案
  （内閣提出、衆議院送付）
 第四 電波法の一部を改正する法律案（内閣提
  出、衆議院送付）
    ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 一、平成五年度一般会計補正予算（第１号）
 一、平成五年度特別会計補正予算（特第１号）
 一、平成五年度政府関係機関補正予算（機第１
  号）
 一、自衛隊法の一部を改正する法律案（趣旨説
  明）
 一、日程第一より第四まで
 一、租税特別措置法の一部を改正する法律案
  （内閣提出、衆議院送付）
 一、民間海外援助事業の推進のための物品の譲
  与に関する法律案（大蔵委員長提出）
 一、地方交付税法の一部を改正する法律案（内
  閣提出、衆議院送付）
 一、平成五年度一般会計補正予算（第１号）外
  二件両院協議会の協議委員の選挙
 一、平成五年度一般会計補正予算（第１号）外
  二件両院協議会参議院協議委員議長報告
     —————・—————