平成四年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
 平成四年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は三百四十億三千五百万円余でありまして、これを前年度と比較いたしますと約二十五億八百万円の増加となっております。
 次に、その概略を御説明申し上げます。
 第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、三百三十億七千八百万円余を計上いたしております。
 この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し約二十五億三千万円の増加となっております。これは主として、人件費の増加によるもののほか、第十六回参議院議員通常選挙に伴う改選関係経費の計上によるものでございます。
 第二は、参議院の施設整備に必要な経費でありまして、九億五千二百万円余を計上いたしております。これは、議員会館昇降機改修費、分館委員会室テレビ中継放送設備整備費及び庁舎等の施設整備に要する経費でありまして、前年度に比し約二千二百万円の城となっております。第三は、国会予備金に必要な経費でありまして、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
 以上、平成四年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
平成四年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
 平成四年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は五百六十九億三千万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと二十八億九千九百万円余の増加となっております。
 次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、五百五十二億六千六百万円余を計上いたしております。
 この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し二十八億一千九百万円余の増加となっておりますが、その主なものは、議員室直通電話回線の増設経費、議員歳費並びに議員秘書及び職員の人件費等の増加によるものであります。
 なお、議員秘書増員問題検討経費及び国会審議テレビ中継関係調査費を計上いたしております。
 第二は、衆議院の施設整備に必要な経費といたしまして、十六億五千六百万円余を計上いたしております。
 これは、第二議員会舘内装改修費、国会審議テレビ中継設備整備費、電話交換設備整備費及び本館等庁舎の諸整備に要する経費並びに国会周辺等整備に必要な土地購入費でございます。
 第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
 以上簡単でありますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどをお願いいたします。
研究会の報告書は、公表されておるとおりでございますが、罰金の数億円という水準につきましては、結局法人と自然人との資力の格差、これはストックそれからフロー面での試算作業が行われておりますが、その格差、あるいは外国法制、あるいは我が国の場合の固有の事情といたしまして課徴金というものが存在しておる、こういったものを総合的に判断した場合に、幾らの水準にすべきかということで研究会の先生方が御議論をなさったわけでございます。
 私どもが承知いたしますのは、結論として研究会の報告が数億円ということでまとめられたのは、研究会に参加しておられます学者の諸先生方も、この種の罰金の水準については、ただいま申し上げましたようないろんな要素を総合的に勘案して決せられるものであって、計量的に、一義的に、アプリオリにこういう数字でなければならないというものではない。事実、各先生方がいろんな水準で御議論をなさったのを私もはたで傍聴をいたしておったわけでございますが、結局のところ、数億円という幅のある水準幅を示して、あとは制度化に当たって政府がこれを決定し、立法府に語るということで、ある程度幅を与えた形で、私ども、方向づけをいただいたというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、それは今御指摘になりましたように、一億円というのと数億円というのは研究会の報告どおりであるかということになりますと、事水準に関しては、やはり研究会が想定されたものよりも低い水準とあるいは言っていいと存じます。これにつきましては、私ども、各方面との調整を図りつつ、先ほども制度の改正というのは大方の御理解を得るということが基本的前提であると申し上げたわけでございますけれども、三つぐらいの点で、現時点においてやはり数億円という水準をお願いするにはまだ大方の御理解はそこまで熟していないというふうに判断をいたしたわけでございます。
 その一つは、今回の罰金の引き上げというものは、先ほども申しましたとおり、我が国の企業刑事法制の従来の枠組みを大きく変更するという内容でございます。
 それから二つ目は、昨年国会の御審議を賜りまして課徴金の大幅な引き上付を行い、昨年の七月からこれが実施に入っておるわけでございますけれども、まだその実効の状況もわからない。かたがた課徴金を引き上げたばかりなのになぜそれを追うように罰金の水準を引き上げる必要があるかという御議論でございます。これはある意味では、課徴金の引き上げというのはそれほど大幅であって、抑止力の実効性を持っておるということを物語るのではないかと私どもは考えるわけでございますけれども、やはりそういった御不満あるいは納得がいかないというふうな向きが多うございます。
 それから三つ目は、特に中小企業の階層におかれまして、これは我が国の法人企業の相当部分を占めるのは中小企業でございますけれども、やはり五百万という水準から一挙に億単位の罰金水準に引き上げられるということについて不安感、あるいは恐怖感と言ってもよろしゅうございますけれども、そういった御意見なり反対というのは非常に多かったわけでございます。
 私どもは、そういった状況を考えながら、しかしこの機会にやはり相当思い切った水準に引き上げざるを得ないということで、一億円という水準で今回お願いするのが一番現実的であり、これがぎりぎりの水準であるという判断をいたしたわけでございます。
 ただ、これは研究会の報告の数億円と乖離することは事実でございますので、この結論を得る段階におきまして研究会に改めてお諮りをいたしました。そのときに研究会の方といたしましては、大方の理解がまだ進んでいないという現状であるとするなら、この一億円という水準でもやむを得ない、それでもこの制度改正が実現するならやはりそちらの方がよろしかろうというふうな御感触なり御意見も賜っておるわけでございます。
    〔竹村委員長代理退席、委員長着席〕