郵政大臣、いまお聞きのとおり、いろんなメディアがメジロ押しと言ってもいいほど今日まで開発され実用化を待っているわけでございまして、国民の側からいっても、送られてくるところの番組に対する関心の度合いも強いし、またテレビを見る視聴のための形態も非常に多様化してきているわけでございまして、そういう時代にいま私たちはあると思うんですね。先ほども触れましたように、そういうものを制度面でもちゃんと担保をして実用化に支障のないように対応していかなきゃならぬわけですけれども、大臣としては、一体こういう時代のニューメディアの実用化あるいは積極的な推進というものについての基本的な御所見はいかがですか。
そうしたもの、ＦＭ多重等のお話もありましたわけですけれども、やはり基本的には成果が出たときにできる限り早く還元するんだという考え方の上でやってまいりたい。そして技術のグループあるいはメーカーあるいは番組をつくる側とそうしたものの様子を見まして物にすべきだといいますか、時期が来ました場合には時を失せずに措置を講じていきたい。そして今度多重の中の音声多重、文字多重というものを取り上げるわけですけれども、そうした線上で、いま先生の申されましたような新しい多重の技術も今回やっておけば非常にその時点でも取り入れやすい、路線はしかれておる、その延長線でいける面が相当多い、このようにも考えておる次第でございます。
各省庁にまたがる問題についてはいろいろありましょうが、私の直接担当ではございません。私の方といたしましては、関税の問題、たばこの問題等が主たるものだと思っております。
 関税の問題についてはもうすでに前倒しをやる、税関の輸入手続の簡素化等もやるということをやっておるわけですから、あとは要するに、向こうが言うアメリカたばこをもっと買ってくれという話でしょう。これについても、小売店の数をふやすとかいろいろ便宜は図るということを考えておるわけです。しかし、たばこなどというのはしょせんは好みによって吸うわけですから、アメリカたばこをただでもらったからといって吸わない人もいっぱいいるわけでありまして、なかなかそう簡単にはいかない。しかし誠意を持ってわれわれとしてはできることは相談に応じてまいるという考え方であります。
貿易摩擦の解消は非常に重大な問題でございます。ただ、櫻内さんとレーガン大統領の会談の模様については、私も新聞に載っている程度しか実は知らないわけでございまして、いずれ本人が帰ってきてから、どういうようなことの話し合いをしたのか、どういうことができるのか、政府としても相談をしなければなるまい。いまのところは想像の域を出ないわけであります。
 ただ、われわれとしては、関税の一括引き下げというようなことは率先をしてやっておるわけでありますし、そのほかに非関税障壁の問題も、数十項目にわたってそれの解消というようなことは日本は進んでやっておるわけです。あと、やることといってもそうたくさんないわけでございますから、どこらのところまで向こうが要求しているのか、帰国の上よく相談をして進めてまいりたいと考えます。
初めに、日米貿易摩擦の問題につきまして、少しお尋ねをしておきたいと思います。
 きのうアメリカを訪問いたしました櫻内外務大臣が、レーガン大統領との会談で、六月のサミットを念頭に置いて、日米の経済摩擦についてその解消に向けあらゆる努力を払う、サミットの際には鈴木総理大臣は日米首脳会談を開きたい、こういう提唱をしたようでございます。
 このことは、サミットの前に鈴木総理大臣がレーガン大統領と会談をして、今日まで日米貿易小委員会でいろいろ具体的な話が出たことを、日本が世界経済にいかに寄与するかという大所高所に立ってある程度まとめて、具体的な考えを示さなければならない、こういう立場に立ったのじゃないのかと考えられます。私はそんなふうに受け取っておるわけであります。きのうまで、貿易摩擦解消のために日本は新しい東京ラウンドを提唱したらどうかという話が出たり、多角的な通商交渉で政府も積極的に取り組んだらいいという議論があったかと思うと、これに対して、日本が率先して先頭でそんなことを提唱するのはどうか、新しい多国間協議がもし始まれば、経済力のある日本はもっと大幅な責任を果たしてこいというようなことを言われて、かえって苦境に立つのじゃないか、あるいはまた、そういう提唱をすると過大な期待をかけられるというようなことから、自民党の中でも政府部内におきましてもいろいろな意見があったというふうに承知をし、またそういう議論がされておりましたけれども、きのうの外務大臣の提唱で、どちらかというと、ある程度まとめて話し合いをしなければいけないというような段階に踏み込んだのじゃないかと思うのであります。
 ですから、この問題につきまして、大蔵大臣としてはどういうふうに考えるかということを初めにお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 生命保険会社の外債投資につきましては、資産運用の効率化ということによりまして、資産運用の多様化とさらに国際的な危険分散というような観点から従来から前向きに行われてきておるところでございます。
 ただし、こういった外債投資に集中いたしますことはそれなりに危険性がございますので、投資額を総資産の一〇％以内にとどめるように従来から指導をしてまいっております。現在は総資産に占める割合はいまだ五％程度でございますが、御承知のように、外債投資にはカントリーリスクあるいは為替リスクといったような国内投資とはまた違った問題もございますので、特に円安のもとにおきましては慎重な対応が必要であろうというふうに考えておるわけでございます。
 本年一月から三月、外債投資の増加テンポが非常に急激な点が見受けられたわけでございます。しかも円安の局面にあったわけでございますので、これは契約者保護の観点からほうっておくのもいかがかと思いまして、主要各社につきましてヒヤリングをいたしたところでございます。その結果は、円安の状況を踏まえまして各社ともきわめて慎重な投資姿勢がうかがわれたところでございます。その後、四月から六月の実績を見てみますと、一月から三月にかけましてのいわゆる外貨建て債券に対する投資額が二千五百八十億円あったわけでございますが、四月から六月につきましてはこれが八百六十三億円、一−三月に対しまして三分の一程度といったような落ちついた動きになっておるところでございますので、いまのところ特に問題はないと思っております。
 私ども、資産運用と申しますのは、生保会社につきましては契約者の保護という観点から安全かつ有利にというのが基本でございますから、今後ともそういった観点から問題がないように常に注意してまいりたいとは思っておるところでございます。