厚木基地に限って申し上げますと、施設庁長官、従来の、厚木基地から出る騒音を初め被害に対して、二審の高裁では、それは受忍の限度内であると言ったわけですね。受忍の限度内であるということを最高裁は否定をしまして、高度な公共性といえどもそれは措置を講じなければならない、一言で言えばそういう判決内容ですね。したがって、基地被害というものに対しては、従来とってきたスタンスとしては当然変えるということがなければならないと私は思うのですが、その点はどうですか。
ただいま先生おっしゃいましたように、横田と厚木につきまして判決が出たわけでございます。特に、横田につきましては、これは最終判決でございまして、過去の損害賠償については支払いをするということでございますので、これは我々、判決の趣旨に従って適切に対処してまいりたいと思っております。
 それで、厚木を含めまして全国いろいろな基地で今騒音訴訟等が行われておりますけれども、それぞれ基地には基地の特性がございますので、やはりその基地ごとの判断を仰がなければいけないのではないだろうかと私ども考えておりまして、司法の最高の機関である最高裁の判断が出れば、それに従って適切に対処していくというのが我々の態度でございます。
先生のお話にありましたように、全国の米軍、自衛隊の基地、騒音問題であるとかその他いろいろと住民の皆さんに御迷惑をかけ、またいろいろとお世話になっていることも事実でございます。
 地域の住民の皆さんと円満に物事を行っていくということは、これは防衛あるいは日米安全保障体制というものを完遂していくためにも非常に大事なことだと思っておりますし、防衛庁にいたしましても外務省にいたしましても、全国の数ある基地の全面返還あるいは部分的な返還、利用ということにつきまして常に熱心に努力をしておりますが、何分にも、今おっしゃったように相手もあることでありますし、なかなか思うようにまいらないということが答弁にも歯切れの悪さを持っている原因だと思うわけでありますが、今おっしゃったような、部分的な利用について、なぜこれが利用させてもらえないのか、返還してもらえないのかというようなことについては、やはり地域住民の方々にわかりやすいように説明をして御理解をいただくということがこれからも大事なのではないかなと思っております。
 今後とも、米側の方もかなり協力はしてくれているわけでありますから、両々相まちまして御要望にこたえていきたいと思っております。
では、最後に大臣にお願いしておきたいと思うのですが、そういうことで、この所沢の基地の返還については非常に強い要望がありますので、相手があることですからなかなか困難な面もあると思うのですけれども、せめてそういう姿勢だけは持ってもらいたいと思うのですが、最後に大臣の決意をお伺いして、終わりたいと思います。
現在のところ、通信施設は御案内のとおり米軍の施設、区域でございますので、そこへの立ち入りということにつきましては米側の管理権との問題になってまいりますので、米側の方に申し入れて、米側の方が了解すれば、立ち入るということについては可能な形になっております。
時間も余りありませんので最後に申し上げたいと思うのですが、いずれにしても、この問題については、全面返還とそれから一時使用と二つに分けて、私どもも、それだけは妥協といいますか、そういう線でもやむを得ないのじゃないか。本来ならば、住民感情からしても、もうあそこを返還してもらってもいいじゃないかというのが、率直な皆さんの声なんですね。しかし、いろいろな事情があって全面返還がなかなか時間がかかるということで、所沢の基地だけの問題じゃなくてそういう関連性が、横田の基地との関連性もあるものですから、そのあたりをにらみながらにしても、今言った一時的な使用の問題については、これはもう少し前向きで積極的にやってもらってもいいのではないかという気がするわけですね。
 そこで、施設庁、私もまだ中へは、地下へ入ったことはないんですよ。聞くところによると、入れないわけではないんですね。これは大丈夫ですね。見せてくれますよね。その点だけ答えてください。
私も、西川委員が言われましたように、昨年のイギリスの選挙で、戸別訪問をどうやっているのか、あれはたしか保守党の方だと思いましたが、見せていただきまして、必ず複数で行くことと、ドアをあけて有権者の方に話をするという、こういう光景を見せていただいたわけでございます。日本の場合には、今西川委員御指摘のように、やはり買収、供応が行われるということが最大の理由だったわけであります。しかし、禁止をしていても、買収、供応は残念ながら選挙違反の中に随分挙がってきておるわけでございまして、私たちは、これはこれとして厳正にしなければいけませんし、今度御承知のように連座制の強化ということで、候補者となろうとする者あるいは秘書等も買収、供応したときには連座制が適用されて、当選しても当選無効になり、五年間立候補できなくなるという非常に厳しい罰則強化もされているわけでございます。
 そういうこともございますし、本来、ヨーロッパ等でも戸別訪問というのは、今西川委員が言われましたように政策を普及するためにディベートをしてくる、またそれによって民意を吸収してくるという選挙運動としては非常にオープンなやり方だということで、今度は小選挙区になって従来の選挙区よりも原則的に小さくなるわけでございますので、この際やはり原則に戻って、私たちは積極的に政策宣伝の手段としてこの戸別訪問というのは解禁すべきではないか。まあ有権者も、来られて次から次からで困るということも批判の対象になっておるわけでございますが、これは同じ政党が何度も何度も行けば今度これはむしろマイナスになるでございましょうし、そういった意味からいいまして、朝の八時から夜の八時までという時間制限をつけまして全面的に各選挙とも解禁をするということにしたのは、本当に選挙というものが、より選挙をやる側と有権者の側とがオープンな議論が公的に、公的にといいますかオープンにできるということが本来の選挙運動のあり方ではないか、むしろ積極的にこの際、候補者の数も減ることでありましょうから、やはりやることが正しい選挙のあり方ではないか、こういうふうに考えまして、今度は全面的に、時間制限以外は何の条件もつけていない、ただ罰則の強化はございますけれども、解禁をしたわけでございます。