視点を変えて、ちょっと人形峠の動燃事業団についてお尋ねしたいわけでございます。
 岡山県下の人形峠にある動燃事業団事業所における最近の事業内容と今後の計画等についてお尋ねしたいわけでありますが、資源開発部が環境資源開発部に、あるいは鉱石試験室を環境資源開発課に名称を変更されたことだけは承知しておるわけでありますが、事業つまり研究の内容はどういうふうに変わったのか、あの施設自身がかなり性格が変わってきておりますから、そういう視点からお尋ねしたいわけであります。
先ほど申し上げました原子力発電安全対策等委託費が増大をいたしておりますのは、このビジョン策定事業以外の部分でございまして、ビジョン策定事業につきましては伸びはないようでございます。二年度、このうちの六億七百万円をビジョン策定事業として配賦をいたしておるということでございます。
委託費についてお尋ねしてみたいのですが、先ほども御説明がありましたように、原子力発電安全対策等委託費が、平成元年、平成二年度、平成三年度、だんだん大きく、かなり大幅に伸びておるわけでございます。この予算の性格と、先ほども若干お触れになりましたが、その実施状況についてちょっとお伺いしておきたいと思うわけでございます。
ジオトピア計画につきましては、先ほど御質問の際にお答えさせていただきましたように、高レベル放射性廃棄物処分のための技術開発の成果、これを多角的、多目的に利用していくということから、先ほど先生御指摘のございました日経産業新聞でございましょうか、そちらの記事のような展開ということについて、昭和六十二年当時でございましょうか、その記事は展望ということで示したということがあるわけでございます。しかしながら、それはあくまでも高レベル放射性廃棄物の処分に関連する技術開発として、さまざまな地底の持つ隔離性や安定性、そういったすぐれた特性、そういうものに着目してその技術の活用を図っていこうということでして、その展開としてもちろんさまざまなものが関係してくるというのは、これは当然のことでございますけれども、地底に係るさまざまな諸計画、地底といいましょうか、地下といいましょうか、それがジオトピア計画と直接関係しているというような御議論は必ずしも当たらないかと存じております。
全く知らないというのはおかしいのじゃないですか。科学技術庁の方でそういう計画を検討中であるということでありまして、その点はどうなんでしょう。これはないのですか、科学技術庁、こういう計画は。
そういう計画が実際に必要なのかどうかという問題もあるように私は思います。
 もう一つは、先ほども質問をいたしましたように、ジオトピア計画、この日経産業新聞に、「最終的な「ジオトピア」のイメージは、高レベル放射性廃棄物の処分施設、貴重物資の貯蔵施設、各種の地下研究施設、地下工場などが複合された総合的な地底利用施設群といったものになることと考えられる。」というふうな記事が実はあるわけでございますけれども、どうも私どもは、このワールドオアシス構想を見まして、このジオトピア計画とイメージがダブって仕方がないのです。全くこれは関係のないものですね。
電源立地をさせていただいても地域振興ということに必ずしもストレートに結びつかないという懸念が前々からあって、できるだけ地域の開発をひとつ電源立地を持ってきたこととあわせて進めてもらえないかと、要望が各地から出ておったわけでございます。そういう声にこたえるために、電源立地がある地域で地域活性化、地域をよくしていこうというビジョンづくりなどにお手伝いをしようということでこの事業を始めたというものでございます。先ほど申しましたように、この岡山県久世町につきましては、湯原発電所という水力発電所が立地をいたしておりまして発電をさせていただいております。そういう地域の地域活性化を図っていくという見地から、こういうプロジェクトの採択をしようということに相なったわけでございます。
一井議員にお答え申し上げます。
 労働時間短縮は、豊かでゆとりある国民生活を実現するためにぜひとも実現しなければならない国民的課題であると認識いたしております。労働時間の短縮に全力を挙げて取り組んでまいっておる所存でもございますが、このため、本年四月より週法定労働時間を四十六時間から四十四時間とし、その円滑な施行に努めてまいっておるところでございます。さらに、週四十時間労働制の問題を含めた労働時間法制の見直しにつきましては、御承知のとおり本年四月に中央労働基準審議会にその検討をお願いいたしたところでございまして、政府としては同審議会の結論を待って対処してまいりたいと考えております。
 所定外労働時間についてのお話でございますが、所定内労働時間は着実に減少しつつございますが、所定外労働時間は依然高い水準にありまして、改善はおくれていると申し上げなければなりません。しかしながら、年間総労働時間一千八百時間程度に向かってできる限り短縮していくという経済計画の目標を達成するためには、所定外労働時間の削減が不可欠でございます。
 そこで、労働省では、労使の実務家、学識経験者等に所定外労働削減の目標や労使の取り組むべき事項について検討していただき、その結果を受けて、先日、所定外労働削減要綱を策定いたしたところでございます。要綱では、御承知のとおり、所定外労働時間を当面毎年一〇％ずつ短縮するとともに、サービス残業を生むような土壌をなくしていくなどの目標を立て、このために労使の意識改革や業務体制の改善、フレックスタイム制の導入等、労使が取り組むべき事項を指針として示しているところであります。私といたしましては、今後本要綱の周知を図るとともに、本要綱に基づき所定外労働の削減を一層進めてまいる所存でございます。
 最後に、中小企業についてのお尋ねでございますが、経営基盤が脆弱であることなどによりまして大企業に比べ労働時間短縮を進めにくい実情にあることから、きめ細やかな指導援助を行っていく必要があると考えております。このため、従来から、労働時間短縮のアドバイザーの派遣等による指導援助を通じて中小企業集団や業界団体の取り組みを促進するなど、労使の自主的努力に対する指導援助等の実施を着実に推進しているところ。でございます。今後とも、中小企業の労働時間の短縮に向け一層の指導援助等の充実を図ってまいりたいと思っております。（拍手）
   〔国務大臣井上裕君登壇、拍手〕