これから先どうするかということをこれ以上あなたに責任を持って答弁しろと言っても無理かもしれないけれども、日本国はイラン、イラク両方と今日まで友好的な関係にあるわけですね。そうであれば、イランに対してもうちょっと米ソの——米ソはともかくとして、日本はとにかくイラン・イラク戦争に対しては完全に中立の立場をとって、イランについてはその他の面でも随分経済協力もやっているわけですから、そういう立場に立って特使を派遣するというような何か明確な方法をとらなければ、ただ普通の外交ルートで押し合いへし合いでやったって、いつまでたっても自分のところがやったのだと認めなければ何の解決策も出てこないわけですね。あなた自身の責任というよりも外務省としてその辺は一体どういうように考えておられるのか。少なくとも今外務省の大体考えていることを言えたら聞かしてほしい。
私、条約局の者ではございませんので、立ち入った国際法上の議論に入ることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般的にこういった攻撃が認められるとしたら、それは自衛権の行使という場合しか考えられないであろうと思います。そういうことでございますから、今度の秀邦丸事件のようなケースについては、これを正当化するような理由は全く考えられないというふうに思っております。
では、もう一つ見解を聞きたいと思います。
 今度の事件はペルシャ湾の西側、イランの設定した戦闘地域外であるということはもちろんですね。それから、米ソの関係を見ると、どうもクウェートに利するようなことをやるものは攻撃するという意図が見えるようであるけれども、今度の秀邦丸というのはクウェートとは関係がなくて、アラブ首長国連邦とサウジアラビアの油を船積みするための船ですね。だから、利敵行為に対しては報復するということが国際法的に正しいかどうかは別にして、仮にそういう仕分けをしてみても該当しない。だから全く不法きわまるものだと思いますが、いかがですか。
外務省といたしましては、九日付のアブラール紙が先生のただいまの御説明にもありましたような報道をしているという報告を受けまして、直ちに訓令を出しましてイランの外務省に遺憾の意を表明すると同時に説明を求めております。これに対してイラン政府からは、この報道はイラン政府の意見を反映したものではない、イランには報道の自由があるという反応をとりあえずは示しております。
外務省はこれを御存じであろうか。九日付のアブラールというイランの新聞です。この性格はおわかりだろうと思うのですが、ああいう国ですから、新聞だからといって国の方針にたがうような記事が掲載されるわけはないという前提に立っていいと思うのですけれども、それにこういうことが書いてある。「ソ連貨物船「イヴァンカロテエエフ号」及び日本籍タンカー「秀邦丸」への攻撃はこここのところはちょっと意味が不明だけれども、「更なるペルシャ湾軍事化の動きに対する必然の結果である。」だから、ソ連船と日本のタンカーは同類であって、これは必然の結果である。その後、ソ連についてのことが少し書いてありますが、「ソ連はかかる米ソの共同行為の最初の犠牲となったやに思われる。」要するに、米ソがいずれも中立を装いながら、実はイラクと結ばれておるということを前提にして言っておるわけですね。
 その上に、「現在サウディのラスタヌラ港に係留中の日本籍船舶二隻は、数日中にクウェイトのアマディ港に寄港する予定であり、また、クウェィトにチャーターされたソ連船のうち一隻は現在バハレーンの港で荷積みを行っている。大国及びその影響下にある国によって練られたセキュリティ・プランの下、これらの船舶の運命がどうなるか注目すべきである。」こういう論説がある。これはあなたは知っていますか。
私どもが承知しているところでは、写真は存在いたさないと思います。ただ、船員の方が記憶を頼りに書かれたスケッチのようなものがあるということは承知しておりますけれども、写真はないのじゃないかと思います。
イランの方は自分のところの船が攻撃したということを認めでいないというお話だったけれども、さっきもイラン、イラク双方に対して警告をしたというようなお話だったが、今回の場合にはイランであることがほぼ確実であるはずであって、しかもパトロールボートの写真まで現にあるわけでしょう、物証が。そういうものを突きつけても、なおイランは自分のところの船がやったということを認めないわけですか。
いまの御答弁があったように、たとえば財投資金が充当されているということでありますから、その債権を保全するという意味では適正でなければいけないというのはわれわれも同感であります。ただ、そういう問題がややもするとかなり強調されてしまって、選別融資につながりかねないという危惧があるわけであります。
 これは私が最近見たある資料であります。それは政府系金融機関の内部で回されていた資料なのですが、こういうタイトルが書いてあるのです。「自動車部品製造業の現状と融資上の留意事項」、これは内部の指導要綱みたいなものでしょうけれども、この中でたとえば「自動車メーカーによる協力工場の再編」ということで、「十分その再編に照応できるような企業でなければ債権の保全がむずかしいから、その点は留意しなければいけない」とか「今後の部品業界の動向を見きわめなければならない」。そして、たとえばトヨタなどではここ二、三年来、部品のコストを一五％から二〇％ぐらい下げているわけなのです。そうなれば当然企業内の努力でコストダウンを図っていく、できない場合にはどういうふうになるのかという問題が起きてくると思うのですけれども、現実には五十五年ぐらいからそういう傾向が出始めているわけなのです。さらに「個別対応」ということで、「融資の申し込みに際して親会社との関連を明確に把握しなければいけない」あるいは「その下請企業なりが中核企業となり得るのか」、そういう点を「十分勘案して融資をすべきである」、こんなことが書いてあるわけなのです。
 いま私が危惧を持ちましたように、ややもするとそのことがオーバーになってしまう。ただでさえきつい中小企業に対して、しかも政策金融がいろいろ制約されるということは大変な事態だと思うわけであります。たとえば大企業が行っていくいまの部品のコストの低下、それがすぐに中小企業の経営にも影響するわけなのですが、人員を減らせ、そして省力化して全体としての企業の効率を高めろ、こういうものに対して、それが十分に行われているか行われていないかということを融資の基準にする、あるいは返済ができるかできないか、そういう前提条件をつけながら返済計画を立てさせるとか、そういうものはないと思うのですけれども、その点について中小企業庁としてどんなふうにお考えなのか、御答弁いただきたいと思うのです。