御指摘のように、行革審の方からも御指摘をいただいておりまして、それを踏まえながら公団事業の効率的な実施ということに特に意を用いていく必要があろうかと思っております。
 それで、これからの公団事業の中身の問題といたしましては、公団事業は当初は酪農が中心の事業という感じが強うございましたけれども、その後の畜産物の需給事情をめぐる状況変化の中でかなり肉用牛の方にウエートが移ってきているという実態もございますし、これからの事業につきましてもおのずから肉用牛を中心としたものに重点が移っていくのではなかろうか、このように考えておる次第でございます。
 具体的な事業の実施に当たりまして基本的に考えなければいけないことは、関係者の理解と支持が得られるような事業の進め方ということに相なるわけでございまして、そうなりますれば、事業の効率的な実施あるいは低コスト生産ができるような事業内容ということを考えてまいることが必要でございます。そういう観点から、既に昨年関係局長通達も出しまして公団にも指導をいたしておるわけでございますけれども、例えば開発予定地をやはり厳選していく必要があろうと思いますし、かつまた土地利用の仕方を考える場合でも、例えば急傾斜地などをいたずらに草地化するのではなくて、むしろ放牧利用に使うといったような地形条件に応じた土地利用ということにも意を用いる必要があるだろうと思います。畜舎の整備につきましても、これは地域の実情に応じてできるだけ費用のかからないようにということで、去年の四月には工事単価について一定の上限を設定したということもございます。こういうふうなことを中心として、できるだけ経済的な事業の実施に努めたいものだ、このように考えておる次第でございます。
現在の事業の実施について、行革審答申等にもいろいろな指摘もありました。コストダウンをもっと図るべきだとかいろいろな指摘があったりしているわけでありますけれども、その他のいろいろな事情をも考慮してどういうふうな方針でお進めになるおつもりなのか、今の段階でのお考えを伺います。
現在、公団事業を頭に置きながら、阿蘇区域でございますとか津軽西部区域でございますとか、そういった十数区域で事業の開始に必要な事前の、これは国による直轄調査でございますが、それを行っているところでございます。これらの地区の扱いは、ただいま申しましたように、調査の結果を踏まえまして事業実施の可能性なり必要性というのを考えながら地元の要望に基づいて実施していくということになるわけでございます。政令上どういう形で書くのかという話でございますが、これから政令の書き方については関係当局とも相談したいと思っておりますけれども、やはり具体的な区域名、例えば市町村名といったようなものでその地域を明らかにしていくことになるのではなかろうか、このように考えている次第でございます。
実施の範囲を政令で定めるというふうな書き方になっているようでありますが、きょうここで一つ一つ言っていただく必要はありませんけれども、大体どういうような形で政令に書いていくのですか。
昭和六十三年度現在、公団が事業を継続しております区域でございますが、二つの種類の事業がございまして、広域農業開発事業が十一区域でございます。それから、畜産基地建設事業が十二区域でございます。多少地区によりましておのずから完了年度には違いがございますけれども、これらにつきましては昭和六十七ないしは六十八年度ぐらいには完了する予定で今仕事を進めておるわけでございます。
 それから、現在全体実施設計ないしは調査計画という段階にございます地区の扱いも一つあるわけでございますけれども、これらの地区におきまして現行の事業を実施するかどうか、これから具体的な精査を行い、かつ地元の意向を踏まえて判断していく、知事から申し入れがあった場合に具体的な検討をやっていくということになるわけでございますけれども、仮に現在そういう形で調査の対象になっております地区のすべてにおいて事業を実施するというふうに考えてみますと、これらが完了するのは大体昭和七十年代の初めごろというようなことになるのではなかろうか、このように見込んでおる次第でございます。
最近税制改革の議論の中で生命保険の掛金を、従来わずかではあったが五万円控除を認めておったというのがございましたが、最近の税調論議の中ではこれを廃止しようということが伝わっております。私はやはりこれからは、もちろん公的年金の掛金は控除でありますけれども、今のような任意保険あるいは個人年金、こういったことはどんどん広がっていくだろうと思うのです。広がらなければまたいかない社会環境の中にあるのではないかと思うのです。したがって、これを今度は廃止していこうというのは、どうも時代の流れからいうと逆行なんじゃないかなという、もっとこの分野をどんどん、国民みんなの老後のために、そういう郵便年金にしてもいろいろな生保にしてももっと広がっていいのだと思うのです。という点から考えますと、今の税務上の控除を廃止するという考え方、どうも時代逆行ではないか。同時に、今後郵政においても大きく広げようとしておるこの点につきましても、決してプラスなものじゃないという認識を私は持っておるわけであります。
 まだそれがどのように国会に出てくるかはこれからの問題でありますけれども、この点につきまして、ぜひ郵政大臣は、今後郵政省がこの分野で大きな広がりをつくりたいというお立場にあるんだと思いますけれども、今税調の中にある論議の中にも、せっかくこの分野を広げようとするお立場から積極的にいろいろな発言をして、ぜひひとつ廃止にならぬようにすべきじゃないか。
 五万円の控除なんというものは随分、昭和四十年代のどのころからかずっとそのままなのであります。物価もその他も相当変わってきました。老後のためにそういうことをやろうというところには、むしろもうちょっといろいろな優遇措置があっていいんじゃないかと思うわけであります。特にその中でも、さっき申し上げました第一号被保険者のような立場の人々がやろうという場合とか、これなどは特に配慮があっていいんじゃないか、私はこういう考え方をしておるわけであります。その点につきまして中山大臣の御見解を承りたい。