政府といたしましては、先ほど申し上げましたように政府として厚木住宅地域の大気環境改善をどういうふうにするのか、どういうふうな措置をとればいいのかということを決めることがまず第一でございます。
 その面で、防衛施設庁といたしましては、関係省庁とよく相談いたしましてといいますか御意見を賜って、第一段階としてＲＤＦ化をしたわけでございますけれども、それを踏まえて、今後具体的に何をすればいいのかということを決めた上で神環保側と話をするということでございまして、我々は、神環保側があらかじめどのような考えを持っているかということが重要であるというふうには考えておりません。
いいですか、この問題を扱っている四省庁、一々挙げないけれども、ありますね。私は問い合わせました。きょうここに呼んでいないから名前は挙げないけれども、この文書の存在は認めているわけです、あるということは。防衛施設庁は認めない、知らないと言われる。本当におかしいですよ。
 しかも、今あなた方が中心になって、責任者になって神環保と交渉しているわけでしょう。神環保はこういう文書をちゃんとつくっているわけです。そうすると、こういうことを知らずにあなた方は交渉していることになる。これは驚くべき怠慢だと思います。
 今後、仮に国費を投入する、そういうことになるならば、施設庁が神環保の計画を事実上容認することになるし、国が悪徳業者の言いなりになって踊らされている、そういうことになるわけです。神環保というのは、こういうものをつくって、これを実行してほしいということもやっているわけだから、本当にぶざまな話になるわけです、国としても。しかも、国費を投入する、税金です、そういうことになる。
 ですから、そういうことから考えていくと、どうしてもこの問題については、一つは、長官自身知らないと言われ承知しないと言われた。調べていただきたい。いいですか、これは大事ですよ。
 それで、しかもこういうことが書かれている文書があるということは役所も認めているわけです。とすると、既に行われた十二億円投入ということ自身が三百億円の支出の第一歩になるわけで、ですから重大問題なんです。その重大性については認識しているでしょう。長官、どうですか。
先ほどもお答えしたとおりでございまして、私ども防衛施設庁といたしまして、神環保側の資料につきまして具体的に承知をしておりません。
 いずれにしましても、政府といたしましては、厚木の住宅地域の大気環境改善の問題をどういうふうにするかということは政府として考えていかなきゃいけない。その面で、米側の要求も踏まえまして、私ども政府として何をすれば一番適当なのかということをこれから考えていこうと考えているわけでございまして、その上で神環保側と話をするというふうなことになりますので、その点御了解いただきたいと思います。
長官、これは承知していないでは済まない問題ですよ。
 私は、アメリカ軍関係者にいろいろ聞きました。説明してくれました。この資料は、九八年の一月、日米合同委員会の環境分科委員会の非公式会議に日本側から米側に手渡されたものだというんです。
 この委員会は、環境庁の水質保全局の企画課長が議長を務め、防衛施設庁の代表も恒常的にちゃんと出ているわけです。そういうところで渡された文書です。それを何で御存じないんですか。防衛施設庁というのはそういう組織なんですか。
 こういう資料を知らない、そのこと自身で私は大問題だと思うんですね。私は、長官が今知らないと言われたから、この神環保の計画書についてきちっと調査して、後日報告するように求めたいと思います。今、防衛施設庁としては神環保と交渉する当事者なわけだから、こういう計画を知らずにいるということ自体重大な問題です。よろしいですね。
 それで、私はさらに問いたいわけですけれども、三百億円もの税金投入を当て込んで神環保がこのような事業計画を策定している。そして今回、十二億円の国費が投入された。まさに歯どめなき支出、その始まりだと私は思うんです。
 そういう今回の支出と神環保の事業計画が合致している。長官、もしそうではないと否定されるのならば、これ以上の税金投入は行わない、そういう態度を示していただきたいと思いますが、いかがですか。
次に、今回の法案に関連してお伺いしたいと思うんです。
 今までも同僚議員からいろいろ挙げられておりますが、ＮＨＫで最近「特許で世界を制覇せよ」、こういう番組がございました。それこそ、アメリカは貿易赤字に苦しんでいて、一九八三年の九月に、レーガン大統領が、コンピューターメーカーのヒューレット・パッカード社の会長だったジョン・ヤング氏に議長になってもらって産業競争力委員会というものが発足して、そしてその中でいろいろと検討された結果、ヤング・リポートという形で、アメリカというのは今まで国内ばかりに目を向けていて、外国の競争相手がアメリカの発明を取り入れて大きな利益を上げていることに余りにも関心を払っていなかったということで、私たちはそれを直ちにやめさせる必要がある、またそうしないとアメリカの企業は研究開発に投資をしない、投資をしても回収できない、こういう趣旨のことを発言しているわけであります。
 そして、外国の企業による技術の模倣あるいは侵害を防ぐために、知的財産権の保護の一層の強化ということを国家戦略としてやってきたわけであります。いわゆるプロパテント政策を実施した。
 日本も日本版のプロパテント政策というものを策定し、昨年そしてことしと法案が改正されてきた。早く、強く、広い権利の保護、そしてまたパテントに対する意識のレベルアップ、そしてまた世界共通特許へ向けた一つの戦略というものを持っているわけでございます。
 日銀の国際収支統計月報の中で九六年の技術輸出に関するものを見ますと、日本は輸出が七千二百五十七億、輸入が一兆六百八十四億。それに対してアメリカは、輸出が三兆二千六百十二億、そして輸入が七千九百六十六億。アメリカは大きな輸出超過であるのに対して、日本はかなりの輸入超過、八六年から九五年の十年間をとってみましても、技術貿易収支については日本は四・一兆円の赤字、アメリカは十七・五兆円の黒字、こうなっているわけです。
 こういう現状も踏まえて、二十一世紀における特許戦略についてお伺いしたいと思います。