物価が五％から六％も上昇すると、こういう見通したと。そして人件費の改善予算は一％だと。こういうことであって、いま人事院勧告を実施しないその大きな要件として、財源の見通しが立たないとか財源がないとか、それから税収の見通しが立たないとかというのは私は逆立ちした理論だと。これは公務員の当初から給与を抑制するというふうな、やっぱり改善は引き延ばすというふうな意図的な予算のやり方だと、いろいろおっしゃいましたけれども、私は言われても仕方がないんじゃないかと。やっぱり少なくとも消費者物価が上昇するという見通しをお立てなら、それに見合う人件費の改善措置を含んだ予算にしていく努力をやられるべきだというふうに思いますよね。ですから総務長官、私は人件費の改善措置を含んだ予算編成、これに改めていくべきだというふうに思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
重ねてのお尋ねでございますから重ねて申し上げますが、消費者物価の上昇傾向、それから今年度の予算編成方針における人件費の伸び率一％というもののアンバランスというものはどう考えるべきであるかと、これについては配慮をどういうふうにされるかということは、私はすでにその時点で確認をいたしております。その結果といたしまして、例年の一つのパターンとして、国の次の年度の税収状態、あるいはまた何と申しますか民間のいわゆる給与の引き上げの実態というものが、四月のベースアップによって初めて人事院は調査機能を活動して政府に勧告をするわけでございますから、その勧告を見きわめた上で誠意を持って安定した労使関係を維持するように努力する、処理をすると、こういうことで今日に至っていると御理解いただきたいと思います。
御指摘の点は、きょう御指摘いただくまでもなく、給与担当大臣としては、予算編成方針閣議におきましてこの一％の点についてこれをどう扱うという確認をしておることは翌日の新聞にも報道されているところでございます。政府といたしましては、その後の経済の状態あるいはまた税収の状態、人事院勧告が八月に出るという時点で給与関係閣僚会議を開き、例年どおり十分誠意を持って対処するという方針を堅持しておるのでございます。
代償措置があるわけですからそれを機能させるべきだ。いまのところ、片方は基本的な方向を打ち出して機能したと、片方はまだ機能していないから昇急に完全に機能をさせるべきだと、私はそういうことをさっきから繰り返し申し上げているわけです。
 財政財政とおっしゃいますので、財政の問題を申し上げますけれども、この給与改善費の当初予算といいますのは、一九六九年から七八年これは五％組んでございました。それから七五年には二・五％です。八〇年には二％、それから八一年には一％と、これは全く年々低くなっているわけですね。予算編成どきの経済見通しの中で消費者物価の上昇率、これは八〇年度は六・四％と、こういう見通し立てておられます。ところが人件費の改善予算というのは二％。八一年はもっとひどくて、消費者物価の上昇率の見通しに対しまして——これは五・五％ですけれども、一％と。ということは、人件費の引き上げを事実上組んでいないと言われても仕方がないと思うんです。
 それで、私は総務長官にお伺いいたしますけれども、予算編成当時の閣議で一％と、こういうことを組むのを黙ってお見過ごしになったんでしょうか。
均衡を保つと申しますか、いろいろとその算定基準のやり方等につきましても、人事院は人事院でおやりでございますが、大体例年の経過を見ますと均衡していると私は判断をいたしております。
そうはおっしゃっても、労働基本権の代償措置であるという、その一番基本的なところは変わらないわけです。変わらないなら両者は均衡を保たれるべきだと、これは理の当然ではありませんか。もう一度御答弁ください。
どういうふうな結論がこの両者の間に結果として出てまいるか、私としてはまだ予測をいたす段階に達しておりません。仲裁の率にいたしましても人事院勧告の率とは少し違いもございますし、そこらはやはり非常に似通ってはおりますけれども、その歴史から見ておのずから違いというものがそこに厳然として存在しているであろう、このように理解しております。
それは現状であり、経過であるわけです。
 私がお伺いしているのはもっと基本的なことで、争議権を剥奪していると、その代償措置として、労働協約の締結権それから団体交渉権はあるけれども、争議権がない。それから片方は締結権ありませんね。こういうふうに、こういうものを奪った代償措置として人事院があり公労委がありというふうなことであれば、私はいまのところこういう均衡を崩すべきでないと、同じような代償措置なんだからこういう均衡状態は崩すべきでないということをどう思われるかということをお伺いしている。
先ほど外相の答弁の中に、西側といってもフランス、西ドイツ、アメリカ、それぞれ若干のニュアンスは違うのだ、こういうお話がありました。そうしますと、パレスチナを代表する有力な組織というこの表現、認識で一体いつまでいくのか。アメリカが認めたら日本は認めるのか、あるいはどういう新しい状況の中で日本は新しい選択をしていくのか。
 実は、中国に対してもそうでありました。アメリカは二十五年間中国を認めなかった。そして、最後には日本の頭越しに中国というものを認めて、日本は大あわてしたというわれわれは苦い経験があります。しかも、アラファト議長はさまざまなところで、今度の記者会見の中でも、日本に来るということを非常に大事にしている、来て、皆さんの受け入れ体制というものにも非常に感謝をしておる、そして、われわれ新自由クラブと社民連合同で議長と会談をしましたときにも、河野さんが、ＰＬＯははっきり言えば米ソとどういう距離で取り組むんだということを聞かれましたときに、われわれは非同盟という原理に従って、アメリカとかソ連ということではなしに、われわれは国を失った民族として当然の権利を主張していくのだ、そして最後の、これは日本記者クラブでの議長のインタビューでありますが、ソ連はわれわれを支援してくれているし、大変良好な関係にある、しかし、同時に日本や欧州共同体、ＥＣともよい関係を築こうとしていることをぜひ知ってほしい、こういう発言を残されて去っていきました。私は、この議長の残されたさまざまな発言、インタビューというものをしっかり受けとめて対処する必要があると思いますが、外相、いかがでしょうか。