大阪の定員が少ないとは考えていないとおっしゃっても、先ほど私が申し上げたように、全国の鉱山数、そしてそのうちの大阪の鉱山数、また災害発生件数など、それ以外の要素も当然あるとは思いますが、しかし、これも非常に重要な基準じゃないか。鉱山数と災害発生件数というものも非常に大きな基準になるわけでありまして、そういうことから見てもはるかに少ないじゃないか、二十四名では少な過ぎるじゃないか、こういうことでございますので、少ないとは思わないというよりも、本当に強化していかなければならないぐらいな状況であって、いわんや減らさないということだけではなしに機会があればふやす、そういう積極的なお答えをひとつしていただきたいと思います。
通産省の各組織ごとの定員につきましては、たとえば監督部でございますと、それぞれの監督部の業務の性格等に応じまして行政管理庁等の関係省庁とも協議して定めているわけでございます。監督部各部の定員についてもそういった業務上のいろいろな指標があるわけでございます。いま先生からお話のございましたような、そういったあらゆる指標を勘案して配分しているわけでございまして、各監督局部ともそれぞれ事情があるわけでございますが、大阪鉱山保安監督部の定員が特にほかの監督局部に比べて過少であるというふうには私どもは考えていないわけでございます。また、行政需要の変化に応じて必要になってくる定員という点については、これは私どもといたしましても毎年要求を行ってきておりまして、現在のところ大阪の監督部について定員を減らしていくということは考えていないわけでございます。
御答弁いたします。
 いま鉱山保安行政の明年度の対策としてどういったことを考えているかというお話でございましたが鉱山保安行政の内容は非常に多岐にわたっておりますが、かいつまんで申し上げますと、第一は保安技術の開発強化ということでございます。これは金属、非金属鉱山あるいは石炭鉱山それぞれについてあるわけでございますが、たとえば通気測定器でございますとか鉱煙測定器といったような機器を開発する、あるいはこれを導入する、また石炭鉱山なり金属鉱山におけるそういった機器の使用を普及させる、あるいはこれらの機器の自動化を図るといったような意味の機器の普及、それから、たとえば石炭技術研究所あるいは保安センターといったようなところにおける研究開発の促進、あるいは炭鉱労働者等の保安訓練といったようなことも大きな目標でございます。また、休廃止鉱山の対策といたしましては、たとえて申しますとこれらの休廃止鉱山の堆積場等の改修でございますとか水質の改善、こういったことに対する予算の確保ということもございます。また、人員のお話がございましたけれども、人員についても必要な人員は常に確保していくということが基本であろうかと思います。こういった点について所要の措置を講じていきたい、このように考えます。
先ほども申し上げました意見書では、事業の公共性との関連あるいは争議行為に対する経済原則による判断、抑制力の欠如、財政民主主義の見地からの当事者能力強化の限界あるいは将来の労使関係への影響といったような諸点が総合的に判断された上で、「争議権を認めることは適当ではない」こういう意見が述べられておるわけでございます。
 そこで、スト権が与えられたらストが頻発することになろうかという御質問、これはなかなかむずかしい御質問でございまして、いま私が、いや、めったに起こらぬだろうと言ったら、それならスト権を付与すればいいではないか、こういうことになるわけでございますし、いや、それはストは頻発するでしょうと言ったら、そんなに判断力、抑制力というものを無能呼ばわりするのか、こういうふうになったのでも、これまたつらいことでもございますし、従来この意見書で考えられてきておるような線で、政府としましては非常にその点を心配をいたしまして、現在なおスト権を付与するというような段階にはない、こういう一つの結論を出しておりますので、何回も申し上げますけれども、今後理解と信頼の上に立った労使関係がもっと確立をされていくように環境づくりにあらゆる努力をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
いま労働大臣から積極的に推進したいというお答えがございました。その御答弁に私は全幅の期待をしたいと思います。ただ、いままでとかくこのスト権に対する政府の考え方が後退に後退をしておったということは否めない事実だと思います。予算委員会における三公社総裁のスト権付与は現実的であるというような答弁、それを受けて三木総理がスト権の付与というような発言もされておりますし、またその当時の長谷川労働大臣も、いわゆるスト、処分、ストというような悪循環は断ち切っていきたい、こういう発言はあったものの、その後の進展はいささかも見られておらない。このスト、処分、ストというような悪循環を何としても断ち切っていかなければならないということからも、いまの労働大臣の御答弁を私は全幅的に信頼し、御期待を申し上げたい。そして、そういうような悪循環を断つために、労働省としては全力を挙げて積極的に取り組んでいただきたい、このように強く要望する次第でございます。
 そこで、労働大臣にお尋ねしたいのですが、これは仮のお話なのでまことに申しわけございませんが、仮にスト権を認めた場合、認めない場合に比べてストが頻繁に起こるというようにお考えになられるかどうか、その辺をちょっとお尋ねしたいと思います。
日本国とシンガポール政府間の八月二十九日に交換されました口上書の内容は、これは二つございますけれども、ただいま先生からお話ございましたような、一つは、浅瀬除去の実施機関であるシンガポール政府港湾局が四カ所の浅瀬除去事業を行うに当たりまして、日本側がその費用を十億円の範囲内で負担するということについての双方の了解でございます。
 それからもう一つは、シンガポール側は、わが方の要望どおり通航分離帯のセンターラインを修正することに同意するということ、及び、この旨をＩＭＣＯに通知することにつきましてインドネシア、マレーシア両国の同意を得ることを目的として、そのための会議を可能な限り早期に、できれば浅瀬事業完了前にも開催するということを当番国でありますマレーシアに要請するということをシンガポール側から通知し、日本がこれを了解するということでございまして、当該口上書自体はそういう趣旨のものを二通でございますが、そのほか具体的な工事の状況とか、そういうことにつきまして、わが方が経費を負担するものでございますから、当然シンガポール側と基金を造成して供与するマラッカ海峡協議会との間で申し合わせがございまして、あらかじめシンガポール政府は工事計画につきまして日本側に通報するとともに、各工事の完了の都度日本側にそれを報告するということを約束をいたしたものでございます。