次に、特例公債いわゆる赤字国債について大臣に質問したいと思います。
 この特例公債というのは、本来、財政法からいえば禁止されているものですね。建設国債は当然でしょうけれども、しかし赤字国債というのは、これは財政法で禁止されているものなんです。ところが、財政が苦しくなると禁止条項をちゃんとつくった大蔵省自体が今度は勝手に法律を変えて赤字国債も出せるようにする。これはまことにおかしな話です。今相撲の最中ですけれども、負けそうになったら自分で土俵を広げていくというようなものです。
 少なくとも、日本の財政の基本法ですよ、財政法というのは。そこで禁止されているものを、赤字国債を発行しなければやっていけない、だからこの法律を改正して特例法をつくるというのは、これは法治国家としてやるべきことではないと私は思うんです。どうでしょうか。
今、先生から地方の起債制限に関する要件を引用されましてお話がございました。それぞれ財政制度に相違があるために一概に比較はできないと存じますが、ただ、いずれにしましても国の財政状況が極めて悪いということは事実でございます。
 なぜこうなったかというのは、もう既に御案内のとおりでございますが、一般的な状況に加えまして、我が国の場合にはバブル崩壊後、累次の経済対策を打ってきた、建設国債を財源に公共事業を中心とした対策を打ってきたということもまた一つの要因だろうと思います。
 ただ、いずれにしましても大変な状況に立ち至っておるものですから、再三申し上げておりますように、平成九年度、財政構造改革元年度予算ということで、構造改革、各種制度改革を含む改革をし、歳出については極力抑制をしたところでございますが、いずれにしましても今の状況を見ますと、できるだけこれは早期に健全な財政体質を回復していくということが極めて重要なことでございますので、国会の御議論あるいは財政構造改革会議での御議論というものを踏まえて、全力を挙げて取り組んでいきたいということでございます。
ぜひこの財政再建の初年度をきちっとしたやっぱり財政、歳出だけはもう絶対に伸ばさない、そういう決意でやっていただきたいと思います。
 それから次に、自治体財政を見るときに、この自治体が危険なのかどうなのかということをはかる一つの指数があります。それは公債負担比率というのがあります。いわゆる公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合を言うものです。これが一五％を超えますと警戒ラインと言われていまして、二〇％を超えると危険ライン。二〇％を超えますと、まず起債はほとんど許可されないということです。ちなみに、本年度のこの比率は全国平均一三・八％ですから、警戒ライン以下ということになります。それだけ自治体は財政健全化のために大変な苦労をしてきていると思うんですけれども、私なりにこの数値を国家の財政に当てはめてみたわけです。一律に当てはめることはなかなか大変難しい計算です。しかし、誤差は一、二％あるんでしょうけれども、それにしても私の計算では二九％になります。これは、自治体の財政からいえばもう明らかに危険ラインを通り越してしまって、もう破産状態だろうと思うんです。政府の一方の自治省はこういう指導をやっているんです。
 ところが、肝心の大蔵省はそういうラインをとうに超えているのに平気で借金をしている。これは実におかしな話なんで、こういうことについて一体どういうふうに考えるのか、その辺を聞かせていただきたいと思います。
山口議員から全体を見ての御提言をいただきました。私の決心は決心として、明日、財政構造改革会議第四回目がございます。重く国会の声として受けとめてまいります。
本件は、先ほど来申し上げておりますように、財政構造改革会議は三回やりましたが、四回終わりますと検討委員会、具体的な検討に入ることになります。次長が答えましたとおり、あらゆる支出について聖域を設けずと、こういうことで全体を見直すということでありますから、この言に偽りはございません。
そうしますと大臣、今の答弁だと、中期防の見直しについては正面装備も、それから自衛隊の定員も、在日米軍経費も再検討対象だと、そうとっていいわけですね。
現在、構造改革会議で、すべて聖域を設けないで、あらゆる経費を対象に議論が行われているところでありまして、その一環として、御指摘の点についてもさまざまな議論が行われることになろうと思っております。
立派な御提案であると感心しているわけですが、二、三小さなことをお尋ね申し上げます。
 第一は住宅政策でございますが、高齢者のために住宅の面積をふやしたらどうだということが提案されておりますが、家族一緒に寝るということはなかなか、寝たきり老人だとか、そういう高齢者の行動の不自由とかを考えまして、同居ということは今後は非常に困難になるんじゃないか。そういう意味では有料または公共の老人ホームをつくるとか、特殊老人ホームをつくるというような福祉増進の一環として考えておくべきじゃないかと思いますが、その点はどのようにお考えかということです。
 第二番目は、内需拡大というのは緊急的なものだけじゃなくて、中長期的なものを考える必要があると思いますが、緊急対策として、大企業が事業を縮小する、あるいは内需型へ構造転換をするという場合に最も大きいインパクトを受けるのは下請の中小企業であると考えます。これらは円高ドル安によりまして今までも最も大きな打撃を受けている部分でございますが、それらが事業転換をするということはなかなか困難であろうと思いますが、例えば洋食器であるとかあるいは陶磁器産業というようなものの転換はどういうようにしたらよいか、そういうことについてお考えをお聞きしたい。
 それから社会資本の充実、第三番目ですが、社会資本の充実というのは確かに一日も早くやらなきゃならぬことだと思いますし、将来の日本経済にとっても大きなプラスになるということは疑う余地がございませんが、それらの財貨が一部の業者に流れてしまって、国民全体に広く行き渡らないというような点があるんじゃないか。そういうことを心配しますが、その点はいかがお考えですか。あるいはまた、耐久年数が二十五年だと大体言われておりますが、その後の国民負担との関係はどうなのか。あるいは下水道、電線埋没とか道路整備というのは必要でございますが、そのでき上がっている現在ある施設、建造物を壊したり、土地を購入するということを考えると、極めて能率が悪いと思うんです。住宅と同様に、新しい埋め立て、土地の開発、農地転換がよいと思うのですが、その点、地方振興の上がる考えでもいいことではないかと思いますが、いかがお考えですか。
 以上三点についてお考えをお伺いしたいと思います。