財政の中期展望で試算をいたしますときには、現在の予算額が何ら前提に変更がないという仮定を置きまして、そして、それらを幾つかの項目に分けまして、それぞれ通常考えられる増加率というのは何を基準にしてはじけばよろしいかというようなことを相手省と相談をしまして計算を決めてまいる、そういう全く、何と申しましょうか、抽象的な推計計算を行っているわけでございます。したがいまして、いろいろな経費につきまして、物価の上昇でございますとか、人口構成の変化でございますとか、そういう指標を手がかりにして伸ばしてございますので、本来五十六年度時点で五十七年度の防衛費予算あるいはそのほかの社会保障なら社会保障費予算はどういう方向で査定すべきものであるかとか、その年になったならば、それぞれの経費についてどういう情勢の変化が生まれるだろうかとか、そういう判断は一切してない、機械的な計算でございます。
 そこで、そういう機械的な計算と、実際にその年の財政事情、経済情勢その他に応じまして要求を受け、査定をした予算とは本来違っておるのでございまして、そこを比較しましてどちらが大きいか、あるいはどちらが小さいかということを検討するというのが必ずしも適当でないのではないか、そういう比較のできるような次元でない、別の次元に基づいた数字だということを御説明申したわけでございます。
昨年の財政中期展望の内訳でございますが、防衛関係費は、五十七年度分は二兆五千四百九十億、六・二％の増という数字になっております。
 ただ、これは先生もよく御承知のとおり、各経費の内訳につきましては、五十六年度の予算額をもとにいたしまして、これを客観的な数字だけを使って将来に伸ばす、主として物価の上昇率のようなものをそれぞれ使いまして将来に伸ばすという、全く政策判断その他の入ってない計数でございます。したがいまして、中期展望の一番表書きにも書いてございますように、予算を拘束するものでもございませんし、また、計数は情勢の変動に応じて変わり得るものだと申しております。
 それはともかくといたしまして、五十七年度予算は、防衛費は二兆五千八百六十一億円でございまして、七・七五％の増加となっております。先ほど申しましたように、積み上げによる積算に全くよっておりません。単純な物価その他による引き伸ばしでございますから、実際の予算との比較をするという性質のものではございませんけれども、内容的に強いて考えますと、中期展望におきます主要経費ごとの経費の計算の中には、たとえば公務員の人件費につきましては、給与改善費一％を予算で計上しておりますので、人件費の増加も一％だけを見ているわけでございます。実際には五・二％強の給与改定がございましたので、それらの項目は、中期展望の防衛費のところでは予定をしておらない、それらは予備枠の方で対処するという計算になってございます。そういうふうな違いが原因だろうと考えます。
あなたがそういうふうに言うんだからね。
 このうちＦＭＳ分が二機入っていて、一・五％のうち一％はアメリカへ払う分ですよ、これは。あなたは言いづらいのかよく知らぬけれどもね。
 そこで、これは大蔵大臣にひとつお聞きをしたいのですが、中期展望というのが出ていますね。ことしも出た。去年も出た。二回出ましたね。そうすると、去年の中期展望の中で、五十七年度の見込み、これはどういうふうに出して、その数字とことしの政府予算案とを比較してみたときに、ふえたのは何と何と何ですか。
本当に持っておらないわけでございまして、ただ申し上げられるのは、ＦＭＳの支払い分がこの中に入っております。その他の分もあるようでございますから、至急にその仕分けをいたしまして、できるものを差し出したい、こういうふうに考えております。
いや、持ち合わせていないんじゃない、持っているよ、あなた。何を言っているんだよ。持っているけれども、いまここでそれを言うとまずいんでしょう。そんなことはわかっていますよ。一・五％というのは、一％はアメリカヘの支払いでしょうが。そうでしょう。わかっていたら言いなさいよ。
いまの計算の中で、Ｆ１５の一・五％、このうちで、アメリカからのあれでアメリカに払う金はどのくらいになりますか。約一％アメリカに払うのでしょう、これは。アメリカから早く金をくれ、金をくれと言ってきているんじゃないですか。
最初に払う金、いわゆる初年度支払い額でございますが、Ｐ３Ｃでとってまいりますと、五十三年度は初年度支払い額が十一億、割合でいいますと一・九％でございます。それが五十五年度では十四億になりまして、同じく一・五％でありました。それから、それが五十七年度になりますと九億円で一・一％、こんなような傾向がございます。
 Ｆ１５について申し上げますと、五十三年度初年度支払い額が五億円でございまして〇・三％、それから五十五年度でございますが、これが二十三億円で〇・八％、それから五十七年度は三十七億円で一・五％、こんなような傾向がございます。
先生御指摘の、輸送の安全性に関する報告書でございますけれども、これは先週、海外の民間のグループから公表されたものでございます。
 ただ、私どもといたしまして、この報告書の中身でございますけれども、先生今一端を御紹介されましたが、いかなる調査で、どのような根拠でそういう結論をお出しになったのか、詳細については承知してございません。ただ、報道されました内容を見ますと、その妥当性につきましてはやや疑問があるようなものも見受けられるように感じております。
 私どもこのプルトニウムの海上輸送の実施に当たりましては、我が国それから出発国、これはフランスでございますけれども、これらの国の安全規制、こういりたものに従うことは当然でございますけれども、過去に行いましたこの海上輸送の経験も十分生かして、第一には輸送船の安全航行をきちんと確保すること。例えば最新の衛星航法装置あるいは衝突防止用のレーダー、そういったものを使って安全航行の万全を期すということが第一でございます。
 それから、御指摘の輸送容器でございますけれども、これは当然ながら国際原子力機関、ＩＡＥＡの安全基準等を満たすのみならず、我が国を含みます関係国の法令も満たしますし、それから輸送船の構造そのものも、これは専用輸送船でございますので特別にがっちりしたものを使用するということで、多重の安全措置を講じて、総合的な安全確保の措置を講ずることといたしたいと思っております。
 いずれにいたしましても、安全輸送というのは大変大事なことでございますので、これからも輸送の準備、必要な安全措置、これらにつきましては万全を期してやっていきたいというぐあいに思っております。