第二条は、前書きに「締約国は、婦人に対するあらゆる形態の差別を非難し、すべての適当な方法により、かつ、遅滞なく婦人に対する差別を撤廃する政策を追求することに合意し及びこのため次のことを約束する。」となっております。（ｂ）項及び（ｃ）項におきましては、それぞれ「婦人に対するすべての差別を禁止する適当な立法その他の措置（適当な場合には制裁を含む。）をとること」及び「婦人の権利の法的な保護を男子との平等を基礎として確立し、かつ、権限のある国内裁判所その他の公的機関を通じいかなる差別行為からも婦人を効果的に保護することを確保すること」という規定になっております。
大変大臣はやさしく親切なお方であるからだろうと思いますけれども、そういう差別を取り除いてあげたいとか向上をしていただきたいとか、やはりそれは男性優位の考え方なんですね。これは国や社会がしなければならないことなのです。そこのところをよくわかっていただきたいと思います。やさしく親切に持ち上げていただくことではないのでございます。
 そこで、改めてお伺いいたしますけれども、女性差別撤廃条約第二条、特に（ｂ）項及び（ｃ）項はどうなっておりますでしょうか。
やはり女子の自覚とそして能力の開発が進んできて、そして現に社会的にも随分活躍をするようになってきた。非常にまことに結構なことでありますが、しかし考えてみれば、まだまだ長い間の慣習があって差別が残っておる。そこで、その女子の皆さんにしっかり頑張っていただくと同時に、今までの障害を取り除いてあげよう、これが国民の名においてですよ、私が、男が、女性に対して恩恵を施すためにやるのじゃないです。女性の権利のためにも、それから地位の向上のためにも、社会的な発展のためにも、国民の名において、ひとつ大いに女性の地位を向上させたい、差別を取り除いてあげたい、これは国民の名においてそういう期待を申し上げておる、それだから法律をつくりたい、こういうことです。
失礼いたしました。
 その点につきましては、第二章といたしまして、事業主のとるべき措置として全く新たな条文を起こして、そのために所要な条文をそれぞれ新たに書きおろしたわけでございます。これは全く従来の法律にはなかった規定でございまして、この部分が男女の均等の機会と待遇を進めるための最も重要な部分であろうというふうに思っております、
最後の点です。こういう平等や女子の労働権がなかなか実現されないから、根強く残っているから、特別の立法や処置が必要だと女性差別撤廃条約がうたっているのではありませんかとお聞きしたのですが。
「自覚をもち」を「自覚の下に」と改めたのは、ただいまお読みいたしたとおりでございますが、「自覚をもち」と古い法律で書いておりました理由は、同福祉法の制定当時は、勤労婦人の一部に職業人としての自覚の不足を指摘する議論が大変多うございました。そのことによって「自覚をもち」というふうに表現されておりましたが、その後、制定後十年以上たちましたので、その間に女子の就業に対する意識は大変向上したというふうに考えられるわけでございます。したがって「自覚をもち」という表現よりも「自覚の下に」という表現の方が実態に合っているというふうに判断したわけでございまして、それぞれ社会の変化に対応した文言の修正をしているわけでございます。
 それから女子についてのみ自覚を求めるというのはおかしいのではないかという御指摘かと存じますが、先ほどから申し上げておりますように、これは女子についての法律でございますので、女子について必要な規定を設けるということは、全くこれと並んで男子についての自覚を書くということは必要がないわけでございまして、このような規定ぶりにしているわけでございます。
 それから世の中が変わったとは申しましても、やはり女子労働者が自覚を持ってみずから職業能力を開発するということの必要性は、審議会におきましても、だれ一人御反対はなかったというふうに記憶しておりますし、この点について女子がみずから開発をするということの職業意識の向上ということは不可欠の前提条件だというふうに一致した御見解であったというふうに考えております。
 もう一点ございましたが…
財政もあるのですけれども、民活、民活と非常に声が高い。民活もいろいろあるけれども、この辺こそ地方都市における民活の目玉になり得る話である。特に、跡地がいろいろ利用されるということもございまして、確かに企業がそれを売却することによって益を得ることはあるし、税が繰り延べられるということについての不公平じゃないかという感じを持たれる要素があるかもしれませんけれども、むしろ地方都市に新しい工場をつくる、敷地を買って移転すればそれなりの投資が行われるわけです。やはりこれは投資のためのお金でございまして、何もそれで飲んだり食ったりするわけではないので、新しい物をつくるための資金になるわけです。私どもの選挙区なんかも都会地のど真ん中に小さな工場がたくさんあるわけです。外に出たいけれども、なかなか出られない。いろいろ音も出るでしょうから、周りからやいのやいの言われながら出るに出られないというところが随分あるわけです。確かにそこの地価は高いでしょうけれども、遠くへ行けば行くでお金がかかる。民間の都市の開発にしても移転にしても、この措置が大きな目玉、促進剤になっておった。橋をつくるために、千葉がどこかの地価を上げるかわからぬけれども、そのために利子を応援するということよりもこの方がよほど意味があるのじゃないか。私としては、できればこれをやめていただきたいのですけれども、その辺を考慮していただけないか。民活を言う時代でございますから、この方がよほど民活に役立つのじゃないか
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
民活を言わない時代ならまだいいのですけれども、民活を言う時代において利子補給ということは——例えば東京湾横断道路というのは、これをやっていますよと言わんばかりのものである。本四条橋であれば四国全体の経済を底上げするという意味がある。
 私はこの前本会議で言いましたけれども、関東大震災の損害はＧＮＰの大体半分ですから、もし大地震というようなことでもあったときには、メガロポリスというのは一番弱いわけです。そこに投資を集中するということが国家経済にとって本当にいいのかどうか。私は、東京湾横断道路ぐらい愚劣な案はないと思っております。それよりは、こういった地方都市においていろいろ役に立つ税制を存続すべきじゃないかと私は思います。後輩たちをいじめるわけじゃないですけれども、その辺を考えていただけないかなということでございます。事務当局と大臣のお考えを承りたい。