前段のくだりは、これは存じていることであり、これはパンフレットに書いてあることであります。
 つまり、多少形が変わるかもしれないけれども食糧管理制度は今後とも堅持される、このように承って帰ってよろしゅうございますか。
御指摘のように、化粧品にいたしましても、その他の食品等につきましても、手続の簡素化が安全性を損なうものであっては絶対ならないと思いますから、今後もその安全性の確保をまず基本として考えてまいりたいというふうに思います。
この規制がある、あるいは検査がある、それは外国から見ると大変面倒くさいものになるだろうと思う。だけども、安全性というような問題からいくと、日本人としては、輸入されてくるものが全部が全部いいのじゃなくて、時たま悪いものがぽこっと出るとみんな疑いの目で見てしまうようになる。だから、輸入規制の緩和、こういうのが安全性を度外視したものであってはならない、こう私は強く思うんですけれども、厚生大臣いかがですか。
化粧品に関しましては、化粧品の種類によりましてその配合し得る成分規格等に関する基準を作成して、その認められた種類に限っては製造、輸入の許可を得た場合には、その範囲内で個別の製品ごとの許可が不要となるわけで、届け出で足ることになるわけでございます。
 もちろん御指摘のように、その基準の作成に当たりましては、中央薬事審議会等の専門家の意見を聴取して、十分安全性が確保できると考えられるものについてのみこの制度が円滑に実現されるよう関係業者に対する監視、指導にも努めますので、今回の措置によって化粧品の安全性確保については問題はないものと考えております。御指摘のような意味合いから、基準の作成に当たっては十分に手を尽くしておかなければならないというふうに思います。
ちょっと論点が違うんですけれども、まあいいでしょう。
 同様の問題として化粧品についても言えるのではないかと思うのです。化粧品の場合、個別の製品ごとの輸入、製造許可が不要になる、そういうことですね。現在も化粧品による皮膚障害が発生しており、人種の違いもあって、皮膚への影響について国産品とは異なると聞くわけでありますが、安全性の確認は十分行う必要があると思うわけです。この点についての配慮をどのように今後行うんですか。
今先生御指摘の輸入ワインのケースの場合には、これは本来食品に入れてはならないものを入れてあったわけでございます。しかしこういうルール違反をやられますと、これは港で厳しいチェックをしておりましても、そういうものがどうしても入ってきてしまう。しかし現在は非常に情報化時代でございますから、いろいろな場面でそういう情報が入れば、直ちに港の検査はそういう問題に対してきちんと対応し、必要な検査をしチェックするということをやるわけでございまして、そういう観点からすれば、現在においても、あるいは今回のアクションプログラムが実行に移された以降におきましても、そういう問題があれば直るにチェックできるだけの体制は持っておるわけでございます。
輸入ワインにジエチレングリコールなんかは混入しちゃいけないんでしょう。たまたまヨーロッパの方で何か発見したらしいようだけれども、東京でどこか検査機関へ持っていったらば入っておった、それがそもそもの発端で、これではあっと真相がはっきりしたんでしょう。だから、こういう規制があるにもかかわらずこういうことがあるということは、私は不信感で言うんじゃないけれども、やっちゃいけないことをやっている。これは問題になって自粛して、最近またきょうか、きのうあたりか、甲州ワインが出るようになったというようなことになっていますけれども、規制があってもなおかつこういうことがあるというのは、それこそおかしいじゃないか。いかがですか。
今回のアクションプログラムの決定に際しましても、私どもは食品の安全確保ということは最大限の重要眼目として考えておるところでございまして、今回の措置によってそういう安全性が損なわれることはないと考えております。
では長官、結構です。
 厚生大臣と厚生省にお聞きするんだが、このアクションプログラムによると、モルト、ホップ等輸入食品については個別輸入の際の輸入届け出が不要になると聞いておりますが、過日社会問題に発展した輸入ワインのジエチレングリコール混入事件に見られるように、現在の規制が行われているにもかかわらずこのような大問題が発生している。外国から言われたからといって簡単に規制を緩めることに問題はないかのどうか。逆に何らかのチェックの強化が図られてよいのではないかと思うくらいなんですけれども、見解はいかがですか。
ですから、文部省が非常に前向きに御検討をくださって、払う側の立場から何とかしてくださる。例えば入学金の支払いをほとんど全部の学校の合格者発表が済んでから全国一斉にやるとか、こういうことならこの問題は解決するわけですからね。そこら辺の私は行政指導というものはやっていただきたいと思います。それがどうしてもできぬ場合は寄附金控除の対象にしろとお願いしておきましたけれども、これは確かに税理論上いろいろ問題があることは私もわかっております。私自身、何もエゴイズムに立たずに、税理論上問題があることは強くは言いません。しかしながら、払う方は大変なんだから、文部省ひとつよろしくお願いを申し上げます。
 次の問題に移ります。もう一回税制の問題にまた戻ってまいります。サラリーマンの税金の不公平というもの、これは今申し上げました必要経費の問題もさることながら、もう一つ、さらにあるいは大きいのじゃないかと思われるのは、事業経営者は、先ほども少し問題が出ましたように、家族に対して給料をかなり払って所得の分散ができる。みなし法人なんというのに至っては本人にも給料を払っちゃうわけです、三分割ができる。累進税率である所得税のもとにおいては非常に総税額が安くなってしまう。ところが、サラリーマンはそういうことできないからえらい高くなってしまう。そういう意味におきまして、もうぼつぼつサラリーマン世帯に二分二乗方式を検討してもいい時期だと思いますけれども、この点に対する大蔵大臣、御見解いかがでございましょうか。