具体的なことについてちょっとお伺いしておきますが、世界が二百海里時代に入りましてもう十数年経過をいたしました。自国の二百海里内は自国で管理するという国際慣習が既に定着しているわけでありますが、今日では公海漁場といえども新たな条約によって資源を管理しよう、こういう時代に入っておると思います。このようなときに、我が国の漁民の中に二百海里水域というものを完全に適用しまして自国の資源を守るということができないようではなりませんし、また、これが漁民の強い主張であろうかと思います。
 そういう世界の流れの中にありまして、日韓、日中だけが昔のままの漁業関係を続けなければならないということに対しまして、そしてまたその新しい枠組みの兆しがなかなか見出せないというところに漁民のまたいら立たしさといいますか、資源管理を言いながら改革の成らないことに対する不満があろうかと思うのであります。この問題につきましては、水産庁としては異論のないところだと思いますけれども、こういう観点からもひとつ真剣な取り組みをしていただきたい、こう思うのですけれども、いかがでしょう。
日韓漁業関係のあり方を考える上で問題になっておりますのは、一つは違反操業問題、もう一つは資源の管理問題であろうかと思います。そのいずれにつきましても、やはり現行枠組みの中で対応するには限界があるということで、今御指摘のような線で何とか新しい枠組みについて、設定について見きわめていきたいというようなことを念頭に置いて、今後折衝に当たってまいりたいと考えております。
日韓両国には昭和四十年に締結しました日韓漁業条約がありまして、本年末で期限切れになりますこの自主規制措置、四年前に合意しております。日韓漁業条約を補足するような位置づけにあると思うのでありますけれども、今日の日韓両国の漁業関係や国際的な漁業環境を見ますと、自主規制措置の単純延長、こういうことでは限界があるのではないか。今日までも何度か、この自主規制措置も三回ですか、いろいろ変えられてきましたけれども、しかし、それも限界であろうと思います。そういうことから、日韓漁業条約を根本的に見直して新しい日韓漁業関係を構築する、こういうことでなければならないという漁業者の強い要求であることは御存じのとおりだと思います。
 非常に困難なことだというお話、水産庁長官、本当は外務省それぞれの担当からお聞きしなければならないことなのかもしれませんけれども、一義的には水産庁として今日までの経緯の中にありまして、この困難な問題をどう進めていくかということが一番大事なことだろうと思いますのでお聞きしておるわけでございますけれども、この新しい日韓漁業関係を構築する、こういうことでひとつ強力に提唱を続けていただきたい、何としても本年末に単純延長などということではなくて進めていただきたいというのが地元の強い要求なわけでありますけれども、このことについては長官、どうでしょう。
日韓の間の漁業関係のあり方につきましてはもう御案内のとおりでございまして、本年末に操業の自主規制措置が期限切れになるということで、本年一月の日韓水産庁長官頂上会談以来既に四回の実務者協議を実施したところでございます。また、八月になりましてソウルで開催されました日韓議員連盟総会でも、この問題を焦点としまして御論議をいただきましたし、また、八月の末には全漁連会長等が訪韓して韓国側関係者に直接要請するというようなことで、問題解決に向けての環境づくりをいろいろやっていただいておるわけでございます。
 韓国側もこの問題は放置できないものというふうな認識はしているわけでございますけれども、率直に申しまして今までのところ、日本側と韓国側には問題解決へのアプローチに大きな相違がある。日本側としては新たな枠組みをつくり、そのもとで漁業をすべきである、また韓国側は現行の枠内のもとで対応していきたいというようなことでございまして、そのアプローチには大きな相違があり、今後の協議においても相当な困難が予想されるわけでございます。
 今後につきましては、十月上旬に第五回目の実務者協議を行うことといたしております。時間的に余裕もないわけでございますけれども、この協議を通じましてお互いに折り合える一致点を見出すべく最善の努力をいたし、自主規制措置が期限が到来する本年末に向けて、問題解決に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
先生御案内のように、五月に発足をさせていただきまして、事務次官を本部長として鋭意検討させていただいておるところであります。
 視点としては、担い手の問題、そして土地利用型の農業の問題、地域政策、そして環境問題、そして食品流通、消費者対策というようなことを視点にして、この辺がまとまってくれば、当然それの組織であるところの団体関係の見直しがら、機関そして行政組織ということに運ばせていただくのですが、六番目の部分については一緒に出せるかどうか、いずれにしても四月までという目標を持って作業を今進めておるところであります。
 大体総括的なところが、これを取りまとめるに当たりましては農林水産省、政府の責任で出すということにさせていただいておるのですけれども、我が省だけでやるということはいささか小さなものになるかな、専門家になり過ぎてはいけませんので、いろいろな分野、各般の有識者に懇談会にお集まりをいただいて、現在のところでは有識者からの御意見をいただくのも総括的な分野が終了したところであります。
 今月からの検討会には、実は今度は今のそれぞれの分野にわたって検討を進めておるところでございますので、またいろいろ御意見がありましたら承らせていただきたいと思います。
自治大臣は、かつて町長さんをしておられましたからよく地方財政の実態を御理解いただいておると思いますが、今のお話のように、本当に国全体から見たら、平均で見たら確かにいいように見えるけれども、現実の中身はそうではない、大変深刻なものがございます。
 実は、きのうもここで参考人の方々を呼んで聞いたのでありますが、中にはやっぱり技術的な話もございまして、私どもが考えているようなところまでさわれなかったという実態もございますけれども、実際の市町村の実態は、これから四百三十兆の公共投資が出されても自主財源のない市町村は全くやれなくなりますから、自治省としてひとつそういう面を積極的に取り上げていただきますように要望を申し上げたいと思います。
 もう一つ、今御答弁をいただきましたが、私は、地方自治体の財政の確立と分権を強化するためには、どうしても税財源の国と地方との配分率をある程度変えなければ実際地方自治体はやれなくなってくるんではないかという気がしてならないのであります。現在の三税は三二％、それから最近入りましたたばこ税が二五％、消費税が二四％、この比率を一〇〇にしろということはできませんから、少なくとも三七、八％まで引き上げるべきではないかという気がしてならないのです。そうして、地方財政が健全に、地方分権が確立できるような方向に進めるべきではないかというふうに考えるわけでありますが、この点について自治大臣の御見解をお聞きしたいと思います。