いまお尋ねの海上自衛隊演習でございますが、先生おっしゃいましたように、今回の演習は五年に一回行います海上幕僚長が統裁をいたします、海上自衛隊としては自衛艦隊、全地方隊等が参加いたします最大規模の演習でございまして、艦艇が約百五十隻、航空機が約百七十機、人員三万人ほどが参加をした演習であります。
 なお、演習想定等については、事柄の性質上詳細は差し控えさせていただきますが、内容的には、海峡あるいは重要港湾、沿岸等の防備といったような周辺海域の防衛、あるいは護衛作戦等の海上交通の保護、掃海、そういったものを含めまして各種戦の訓練、対潜作戦なり防空戦、そういった各種戦訓練をやったということでございます。
海自の問題に移りますけれども、九月二十五日から十月五日まで海上自衛隊の日本周辺の海域あるいはシーレーンを舞台にして、これは五年に一回の全部隊参加の甲演習と言われていますけれども、この海自の演習の訓練内容、参加規模あるいはシナリオ等について最初に御説明いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 いわゆる六条事態というものについての研究でございますが、これは引き続き作業を継続中でございまして、必ずしもいまだ大きな進展というものが得られていない状況にあるわけでございます。
 なお、その関連で通峡阻止でございますか、その作業との関連についての御質問でございますけれども、六条事態に関する研究というものは、そもそも極東において何らかの事態が生じている、そのために米軍の活動が必要とされるという状況ではあっても、日本に対する武力攻撃がまだ行われていない状態、そういう状況を前提といたしまして米軍に対して日本側がいかなる便宜供与を行い得るかという研究なのでございます。そのような状態のもとで日米が、たとえば海峡の通峡コントロールを共同して行うといったようなことはもともと考えられないところでございまして、そのような研究は行われておりません。
もう一点、ガイドラインの極東有事研究ですね、これはどこまで進められているのか。その中での通峡阻止といいますか、海峡封鎖の研究はどこまで進んでいるわけですか。
シーレーンの防衛に関します日米共同作戦の計画についての研究の作業は、本年の三月から開始をされておるわけでございますが、現在の段階は、脅威の想定あるいはシナリオの考え方、そういったようなものについて日米間で調整作業を行っている段階でございます。
    〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
最初に、海上自衛隊の演習の問題について御質問したいと思います。
 その前に、ガイドラインの、ことし一月から始まりましたシーレーン防衛の日米共同研究ですね、日本有事の研究の中で、このシーレーン防衛の問題がどこまで進んでいるのか、最初に御説明いただきたいと思います。
価格面からいいますといま説明のあったことであろうかと思うのでありますが、ただ、肉牛のポリシーといいますか、戦略目標というものが、先ほど話題になっておりました海外からの牛肉の自由化攻勢、枠拡大攻勢といったものが一つあります。国内的なポリシーを言えば、ＥＣ水準のところを考える。価格は何も七割方のところのＥＣ型に持っていかなくてもそれはできるのです、そういうお話でありますけれども、私はちょっと疑問があるのです。
 というのは、長期見通しで肉の需給関係の数字が出ております。大体六十万トンを中心にいたしまして需要量が定められております。それに対して国内生産は四十四、五万トン。そうすると、足りない分が大体十六、七万トン、こういうことになります。大臣はさっき来年の四月以降のことはわからぬ、こういうことを言いましたけれども、実は見通しとしてはいまよりも五、六万トン輸入がふえるという見通しを持っているわけであります。しかも、その中で特にＥＣ型ということになりますれば、規模とか頭数というものが比較のもう一つの対象にならなくてはいけません。価格の上では十対七である。それは六十五年までの間にどういうふうになっていくのか、その辺、いまの説明だけでは私はわからぬのですけれども、下げないでいっても大体ＥＣ水準になる。わかりやすく言えば、ＥＣの値段がだんだん上がってくることを待っていて、これはそれにつり合いがとれるという感じにしかならないのでありますが、頭数の上では、私はこれはとてもＥＣ水準ということに近づくのにはいまのままでは大変だと思うのです。しかも、いま申し上げましたように、六十五年の長期見通しでもそんなに国内生産がばかに伸びるという感じになっておりません。むしろ輸入の方がふえてくる。輸入をふやして需給に対応する、こういう考え方が明らかになっているわけです。
 そういたしますと、いまの御説明では六十五年長期見通しは変えないのだ、こういうことで済むかどうかという点。それなら、何のためにいま酪振法を改正して肉牛生産に力を入れるのかという点が私はどうも疑問になってくるわけであります。むしろ長期見通しはこれではいかぬ。大臣は、現在の国内の需給と輸入とのバランスからいえばいまの状態は大変いいのであって、それ以上ふやすなんということは考えられぬことだ、こう述べておられる。そうすると非常に矛盾だと私は思う。大臣のおっしゃることが正しいとすれば、現在の輸入量を抑えながら国内生産をふやして需給に対応していくという姿勢がここに出てこないといけないのではないか。そういう点で、私は長期見通しは見直しをしなければならぬのではないかという意味で先ほど質問をしたのでありますが、どうも見直しはしないでそのままいくのだ、こういうことであります。
 したがって、私は改めてここで聞きたいのでありますが、ＥＣ型のキャパシティーというのは一体どういうふうに考えておられるのか。ＥＣ型と言ったらおおよそ百頭規模の肉牛生産の規模になっているのではないか。そんなことがとても国内で、いま平均七頭しかいないのに百頭規模に持っていくのにはどうやれば一体持っていけるのでしょうか。そういう点からも、長期見通しというものは早期に検討してかからなければならないのではないか。それが前提で酪振法の改正というものが出てこなくてはならないのではないか、私はこんなふうに思うのですが、時間が参りましたので、この答弁は午後からに譲りたいと思います。
 問題を提起しておきますので、どうか矛盾のない、私が納得できるようなお答えをいただきたい、心から期待して、午前中の質問をこれで終わりたいと思います。