御質問の点につきましては、御指摘のとおりの事実関係でございまして、昨年五月、先生の御指摘を受けまして、会社に照会をしたところ、該当する気配相場はないにもかかわらず五百円ないし五百六十円という株価を記載をしているという事実が判明したわけであります。したがいまして、昨年の五月十九日付で、該当する報告書並びに半期報告書の訂正報告書が会社側から提出されたわけでありますが、その間財務局の方で事情をいろいろ聞きましたところ、かつて福島民報という新聞に気配相場が記載されていた期間があったわけでございます。当時五百円ないし五百六十円という株価が記載されておりまして、それを報告書の中の気配相場の欄に記載をしておったわけでありますが、ある時期から新聞の方が掲載をやめてしまった。したがって気配相場というものが存在しなくなった、この点についての若干不注意と思いますけれども、そういったことに起因をして御指摘のような事実が出てきたわけでございます。もちろん、有価証券報告書に記載するに当たりましては、当然そのときの新聞の気配相場を見るべきでありますから、それを見ないで記載をしたということについては不注意とはいえまことに遺憾なことでありまして、この点については会社側も非常に遺憾なことであったという意向を表明しております。
情報等につきましては、私ども検査をいたしましたり、あるいは財務局を通じまするいろんな情報が入ってくるわけでございますので、情報を知らないというふうなことじゃないと思います。特に、検査の場合に注目しておりましたのは、やはり福島交通に対する債権の回収がうまくいくかどうかという点については関心を持って対応しておったわけでございますが、そういう点につきまして、例えば福島交通の再建計画といいますか、日債銀から言いますと債権の回収計画でございますか、こういうものを福島交通との間で銀行がいろいろと一生懸命その計画を立てているというような情報は、私どもは当然知っておったところでございます。
じゃ、このころ小針社長が福島交通をやめるとか、あるいは福島交通の計画倒産とかどか倒産処理計画だとかと、そういうことがしばしばこの辺の前後にささやかれたことを、私も地元ですから、そのささやきは耳にしたことがあります。そういうささやきについても全然銀行局は情報網になかったと、こういうことですか。情報はあったけれども、日債銀なり福島交通の問題だから、中にはタッチしなかったと。情報は聞いたけれどもタッチしなかったのか、情報も何もなかったと、あるいは情報はあったけれども、立場上タッチしなかったと、いろいろありますね。その辺はどうですか、さわりは。
各金融機関の頭取、役員等の交代につきましては、それぞれの銀行の事情に基づきまして銀行自体が決めることでございますので、私どもから、その理由についてつまびらかにいたしているわけでもございませんし、またそれをこの席でお答え申し上げるというふうな事柄じゃないんじゃないかと思うわけでございますが、この安川さんの辞任につきましては、少なくともこの福島交通の問題につきまして責任をとっておやめになったということは聞いておりません。
有価証券報告書に関する事情聴取につきましては、先ほども申し上げましたように、公認会計士の監査意見が意見差し控えという異例のものでございますから、仮に国会で御指摘を受けなくても、私どもの方としては当然公認会計士から事情を聴取し、さらに必要があれば、会社、銀行から意見聴取をして、現在までとられましたのと同様の処理を進めたものであろうと考えております。
使い分けは御自由だけれども、結局終わったということですな、終わった。——じゃそれは確認します。
 私は、この有価証券の問題についてはいろいろ議論されていますから省略しますが、これは終わったんですからね、国会で問題になって振替融資を認めないという文書をわざわざ日債銀からもらうというのは話が逆じゃないかと思うんですがな。私はこの問題は当然日債銀として国会で問題になる以前に当然の仕事として私はやるべき仕事だというのが筋道だと思うんでありますが、その点はいかがでしょうか。
議事録をお読みになったとおり、三月二十九日でございますか、その時点でお答え申し上げましたのは、おおむね終わったということを申し上げております。それから、ただ事情聴取は公認会計士に対して一回だけやれば全部済むというわけではなくて、関係の当事者が公認会計士、会社、銀行と三つございます。公認会計士の事情聴取をおおむね終わりまして、その後会社の事情聴取を行い、あるいは銀行の事情聴取を行いますと、その中で公認会計士に再度事情を聞かなければならない事柄が出てまいります。そういったことも含めて中島企業財務課長でございますか、御答弁を申し上げたんだと思います。
 本日今お答え申し上げましたのは、事情聴取をやったのかという御質問でございますのでやりましたと、ところが、今やっておるということを言っておるわけではございませんで、もう終了いたしております。
速やかに検討に着手をしてもらうと。その着手の入り口の問題について、助け船と言えば語弊がありますけれども、問題の提起をしたわけです。ぜひ採用方をいただきたいと思うんです。
 次に、要員の算定と雇用問題なんですが、時間の都合で二十一万五千人を膨らますかどうかという話は後に譲ります。前回、私の質問から言えば、今度は政府が答弁をすることになっていますが、非常に長くなりますから雇用問題にストレートに入ります。
 私どもは二十三条の規定につきましては絶対に賛成するわけにはいきません。すべてのものについて承継をしながら職員、労働者については一たん解雇の形式をとって改めて再採用をするという方式をとっているわけです。これは前代未聞のことでありまして、賛成するわけにいかないというふうに思います。
 そこで、以下質問をしますが、設立委員会ができて会社の定数を決める、採用の基準を決める。それを国鉄を通して戻してもらう。戻ったものを改めて設立委員会が最終的に、君は西日本になるのか東になるのか、設立委員がすべてその権能を持っているわけです。しかし、途中の作業があるわけですね。国鉄を経由して国鉄からもらう、その報告を受ける。で、前回も議論がありましたように、管理調書というものがほぼ基本になると思うんです。
 ところが、御案内のとおり労働基準法の二十二条ですかの二項では、労働組合運動などにかかわるものについて符号をつけてはならないし記帳してはならない、こうなっているわけですが、設立委員が、この人は西がいいか東がいいか、西も東もわからぬ人が当たるんですよ、そうでしょう。顔もわからないし、性格もわからないし、能力もわからない。そういう方々が最終的な決定をするわけですから、一番重視をしますのは国鉄側のその調書です。で、その国鉄側の調書が、とるならば一番から五番までとってくださいと、こういうふうな符号をつけることも禁じられているわけですよ、法律上は。しかし、必然的につけなければ設立委員の判断が下せないと、こういう問題が起きたときに国鉄はどうなされるんでしょうか。あるいは設立委員はそういうむちゃなことを国鉄には言わないと、こういうことになるんでしょうか。運輸大臣、国鉄総裁、両方からお伺いします。