ぜひ、そうしていただきたいと思います。
 郵政省は、ともすると電波法を持ち出すのです。それはみんな衛星とは通信するのですから、いわゆる無線局です。その無線局というものでは、甲はいいけれども乙はだめだというような、そういう政治的な裁量というものは電波法じゃできない。電波法のこれは範囲外です。ですから、そういうところに逃げ込まないで、私は宇宙衛星が本当に実用化される時代に入ったのですから、本格的な法制の整備をしておかれないと混乱しますよということを申し上げて、いまの大臣のようなお考えで、ぜひ基本的な考え方を政府としてもまとめていただきたいと思います。
 それから、あと残り時間がまだ四、五十分ありますから、電電公社の問題について若干質問したい。これは多少事務的な問題もありますから、この点は総裁じゃなくて事務当局からでも結構です。
 第一には、五十八年度の予算案を見てみると、拡充法の廃止に伴って特別債とか借入金というものを計上しておられますが、前年度比二千六百五十億円増加の七千二百五十億円を計上しておられるようですが、これはもちろんいままでの実績からいきますと、この特別債の発行なり借入金というものは特に支障がなく実行し得るものだと私も考えておりますが、その見通しはどうか。それから債券の発行条件はどうか。あるいは借入金の借入条件はどうか。特に非常な特例を加えなくてもこれは消化できるものだ、従来の実績から見ましてそういうふうに私は思うのですが、その点を簡単に答えてください、時間が余りありませんから。
それでは、お言葉に甘えまして、座ったままでお答えをお許しいただきたいと思います。
 御指摘のように、宇宙衛星時代というのがようやく幕が開いたばかりでございまして、宇宙衛星の放送あるいは通信に関する利用についての権限といいますか、そういうものの規定は私は整備されておる状態であるとは思いません。御意見と同様に思うわけであります。事務当局に聞いてみますと、何とかいまの制度で読めるのだということを言っておるのですけれども、確かに設置法の上では、これは権限の範囲、別の言葉で言えば責任の範囲だけははっきりしておると思うのでありますけれども、個別の行政権の行使に関する規定は不備であるというふうに私も思います。改めて法律として提案を申し上げるかどうかは別といたしまして、せめて政府の内部の意思決定として閣議決定あるいは閣議の了承を得ておけという御指摘は私もよくわかるわけでございますので、郵政省として、ひとつ真剣に御指摘の点について対処をするようにいたしたいと思います。
何といいますか、昔からの美風というものを維持していくということと近代社会の発達ということに矛盾がありますのは、この通信問題だけでなくあると思うわけでありますが、この問題は通信行政の範囲以上に一種の社会教育的な立場からの国民への指導ということが私はなければならぬことであろうというふうに思いますが、通信行政の面でもそういう点に配意をした運営をやっていくということは、御指摘のように大事なことであろうと思っております。
いままで御議論がございましたように、通信のメディアの発達というものは大変急速なものがあります。で、結局このメディアの発達は、電気通信、あるいは無線、あるいはＣＡＴＶというようなものの境界がだんだんだんだんはっきりしなくなってくる。そうして、これが混乱を起こさないように在立をしていくために制度をどうするかということが私どもの仕事であるというふうに思っておるわけでございます。で、結局私は、そういう境界がだんだん明確でなくなっていくと同時に、ある種の競合もこれも避けがたいだろうと。で、結局、利便とコストの選択ということが起こってくるだろうと。しかし、通信手段という、国民生活なりあるいは社会経済活動の上で欠くことのできないこの分野で大混乱が起こるということはどうしても避けていかなきゃいけないという意味で、私どももいまから、進展をしております情報社会のニーズとそれから技術的な革新というものの調和を図っていくということを念頭に置いて、制度の整備を図っていくということにいたしたいと思っておるわけであります。
この問題については、また引き続き私どもも議員辞職を迫っていきますし、総理・総裁の立場、その立場でも、竹下氏のことを本当に思うなら、私はやはり友人としてそういうことまできちっと言うべきではないのかということを、そう思っているということだけこの場では申し上げて、次に行きます。
 四番目に、運輸行政の立場から佐川についてお尋ねをしたいのです。
 私自身も今の立場になるまでは運輸委員でございましたから、昨年、もう春ぐらいにも例の六社合併、佐川のですね、あれがありまして、そういうことに関連をしながら、まああの六社の合併のあり方も常軌を逸脱したというか、普通では考えられないような合併だったわけですが、こういうことも含めて運輸委員会の場で佐川急便が抱えるいろいろな問題について追及もし、ただすべき点はただすということでやってまいりました。
 もうこの問題が出てきてから、特に運輸マターでいう佐川問題についてはいろいろな改善の点を指摘をしてきましたから、この点については多くの部分でもう改善がされた、あるいはその状況がきちっと正規な形に変わってきておるだろうという前提で、そういう認識で伺いたいと思うのですが、例えば、その経過をおわかりにならない人もいますからちょっと簡単に説明しますが、例えば佐川急便ではあれだけ、一日十二時間、十四時間と働く。体が、労働がきついわけですね。そのために覚せい剤を打って、そして眠らないようにして車を運転してやっていた。それが発覚して覚せい剤取締法違反で捕まったという具体的な例もありますし、それから道路運送法違反、都市計画法違反、労働基準法違反、安全衛生法違反等々のいろいろな、それぞれ所管省庁は違いますけれども、とにかく佐川のこの職場の中で不正が、あらゆる不正が行われていたという実態があるのです。
 それで、時間もありませんから簡単でいいですから、これはもう政府委員の人からお答えいただけばいいですが、私がいろいろ指摘したものについて、今申し上げたようなこういう法違反について、一体、過去五年以内あるいは三年以内とかそういうふうに、そちらで示して言ってもらえば結構ですが、こういう以内に何件の一体どういう違反があったのか。そして、それを是正あるいは行政指導等によって変えさせることによって、現在の職場では、佐川の職場では今申し上げたような労働基準法違反を初めそれらの違反についてはもう全部なくなった、大丈夫だ、佐川については全く問題ないということが言えるのかどうか。これは総括的に最後に運輸大臣に答えてもらえばいいと思うのですが、それをそれぞれ、関係省庁あらかじめ言ってありますから答弁をしてほしいと思います。簡単でいいよ。