自主性はできるだけ尊重していくという基本的な観念に立ちながら、しかしそれは公共性、社会性の強い金融機関という業種である。したがって、公共性、社会性で定められたルールの枠内においては、大いに自主性を発揮して経営者の創意工夫をこらしていただくということであろうかと思います。
 臨時金利調整法によりまして金利の最高限が決まっておるということは、まさに金利自由化の一環としての預金金利の自由化をどう考えるかという問題であろうかと思いますが、御承知のように、ことに間接金融のウエートの非常に高いわが国の場合に、金利体系全体が預貯金金利に非常に大きく依存しておるというようなことでございまして、預貯金金利の自由化というのは、金利全体にとって非常に大きな影響を与えることであろうかと思います。また、金利だけでなしに、預貯金金利を自由化するということになりますと、各種金融機関相互間のいろいろな経営上の問題も出てくる。それがひいては各種金融機関の融資の量あるいはやり方、そういったようなものにも影響してくるという意味で、国民経済的に非常に重大な問題をはらんでおるというようなことから、現在、臨時金利調整法が上限を定め、かつその中で各種金利について日銀のガイドラインというものが出ているわけでございます。したがいまして、そういった基本的な考え方のもとの臨金法あるいはガイドラインというもの、それに基づいて各種金融機関がみずから預金利率表を策定して、ガイドラインを尊重しながら届け出ておられるということでございますが、そういった金融秩序というものはやはり守られなければならないということで、行政指導でそれを守られるように努力しているということでございます。
今回の中に自主努力、先ほどもお話が出ておりましたけれども、監督行政というものはある程度やはりやっていかなければいけない。その中で、営利企業ですから当然公共性も考えた中で適正利益を、これが健全経営につながるわけですね。そういう意味で、銀行の自主性というものがどこまで認められるのか。一つは、臨時金利調整法ですか、というのがありまして、臨時という名前がありながらずっと残っているのですけれども、その辺の関係とそれから金利の自由化との関係、そして銀行経営の中で、たとえばアメリカの場合には経営者のみならず従業員に対しても業務の停止あるいは中止ということを命じ、かつまた解任権限というものがあるというふうに聞いておりますけれども、それも悪意でやった場合と、銀行自身の安定を欠くというようなそういう場合にも適用されるというお話でございますけれども、そういうものと比較して、行政指導なりあるいは監督権限というものの力がどこまで及ぶのか、どういう形で及ぶのか、その辺も含めて自主性という話についてお伺いしたいと思います。
まず自己資本比率でございますが、これは銀行という業態の特殊性、つまり預金残高が非常に大きい。で、この基準と申しまして一〇％以上と申し上げましたのは、分母は期末の預金残高、それから分子は広義の自己資本という形でございますが、確かに一般の企業に比べましては、こういった預金を扱って貸し出しておる特殊な業態から見て、比率自体はかなり低いかと思います。現に一〇％以上という目標に対しまして、現在でも四％、五％というのが普通銀行の平均の自己資本比率でございます。
 それから流動性資産比率三〇％以上ということでございますが、これはあくまでも基本的な考え方は、預金の支払いその他の適確なる即応と申しますか、迅速なる即応ということで資産の固定化を防ぐという考え方から出てきているわけでございます。したがいまして、国債との関係で現在確かに非常にこれが高くなっておるということは、流動性という観点から見れば望ましい。しかしその他にいろいろ問題があるということであろうかと思います。
自己資本比率一〇％というのは、普通の企業から考えて少ないんじゃないですか。それと、流動性を三〇％以上ということでございますけれども、国債を無理やり押しつけるといいますか、シ団引き受けの中でやっておられたということは、ふだんの行政指導の逆の動きをされておるのではないか、それについてはいかがですか。

 まず、二十一世紀における高速交通機関として重要な役割を果たすことが期待される超電導磁気浮上方式鉄道につきましては、山梨実験線の建設に着手し、実用化に向けた所要の技術開発を推進するため、技術開発費の一部を補助することとし、二十億一千七百万円を計上するとともに、日本開発銀行からの融資を予定しております

 また、運輸の分野における広範な利用要請にこたえるため、多目的機能を有する人工衛星システムの開発のための調査研究並びにそのための実証実験に必要な経費として五千八百万円を計上しております

 次に、地球環境問題への対応につきまして申し上げます

 地球温暖化、オゾン層破壊等の地球環境問題に対応するため、観測・監視体制の充実強化を図るとともに、環境変化による社会経済への影響評価及び地球規模での環境保全対策を推進することとし、これに必要な経費として一億七千七百万円を計上しております

 次に、海上保安体制の充実強化につきまして申し上げます

 第一に、海上における捜索及び救助に関する国際条約及び改正ＳＯＬＡＳ条約の発効、日米原子力協定に基づくプルトニウム海上輸送の護衛実施、国際的な新海洋秩序形成の動き等に対応して、広大な周辺海域における航行安全体制の確立、海上における犯罪の予防及び鎮圧、我が国の権益の確保等を図るため、プルトニウム輸送護衛巡視船一隻を含む継続分としての巡視船三隻の整備に加え、教育訓練用大型巡視船一隻、航路哨戒業務補完用巡視艇二隻、小型ヘリコプター一機の代替整備及び海上保安通信体制の整備を行うとともに、海洋調査の充実強化を図るため、防災対応型測量艇一隻の代替整備等を行うこととし、これらに必要な経費として八十七億一千七百万円を計上しております

 第二に、船舶交通の安全確保を図るため、光波標識、電波標識等の航路標識の新設及び改良に必要な経費として七十五億六千七百万円を計上しております

 次に、気象業務体制の充実強化につきまして申し上げます

 第一に、台風・集中豪雨雪対策等観測予報体制の強化を図るため、静止気象衛星業務の推進、アメダス等地上気象観測施設及び気象レーダー観測網等の整備に必要な経費として三十七億二百万円を計上しております

 第二に、地震・津波対策及び火山対策の強化を図るため、地震計・検潮施設の整備等に必要な経費として二億四千二百万円を計上しております

 第三に、気候変動対策の強化を図るため、観測・監視体制の整備に必要な経費として一億四千五百万円を計上しております

 最後に、安全対策でありますが、運輸行政の要諦である安全の確保を図るため、所要の予算を計上しております

 以上をもちまして、平成二年度の運輸省関係の予算につきましての説明を終わりますが、何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます

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