私も、ただいま議題となっております労働基準監督署と公共職業安定所等についての再編整理に関しまして、若干お尋ねをしたいと思うのです。
 昭和六十年度の計画は労働基準監督署が五カ所、職業安定所が十五カ所となっておると理解しているわけでございますが、この内容は北海道の一部と福岡県の福岡市、そして北九州市が大体主体的な再編整理になっているように考えます。
 私は公明党でございますが、公明党は行政改革については賛成です。推進していく立場ではございますが、さりとて不合理な行革というものは賛成できないわけです。
 そこで、今回の再編整理というものを見てまいりますと、要するに、むだを省いて一方では不足を補ってまいりましょう。スクラップ・アンド・ビルド方式での再編整理のようでございますけれども、福岡の労働基準監督署を現在で見ますと、福岡市に一カ所、それから北九州市に四カ所、この数字で見る限りにおいてはいかにもアンバランスでございます。したがいまして、この地域的な不均衡を是正、改善するという意味といいますか、そういう趣旨による再編整理ということについては私は理解できないわけではございません。しかし、北九州市の若松にあります労働基準監督署を今回スクラップにするということは納得できない。なぜならば、これは実態、実情を無視しているものと言わざるを得ません。
 そこで、管轄区域の面積あるいは労働基準法の適用事業所数及び労働者数、そしてまた労災保険適用事業所数等々のいわゆる業務指標、これを単純に比較対照して今回の若松を廃止する方針をとったとすれば、これはまさに机上のプランだと思うのですけれども、いかがですか。
よくわからぬな。個々人がもらうので、障害厚生年金については、六十一年の四月から後に発生した障害者については新法が適用される。新法が適用されるというのは、新法の給付をもらうのでしょう。
 そこで私が言うのは、あなたの方が全面的に先に払って、後で調整をするならあなたの言うとおりでよろしいけれども、厚生年金の方が先に全部払って、調整をあなたの方がするのですから話が逆ではありませんかと、こう言っているのです。これは後に残しておきます。時間がないそうですから終わりますが、これはどうも僕は理解ができない。
 以上です。
六十一年度に災害を受けた方につきましては、厚生年金の方はまさに新しい厚生年金でもって支給されますが、労災年金は今のところ変わっておりませんから、労災年金の実績の支給になります。その際の調整率は二年前の保険年度の実績の数字をもとにいたしますので、厚生年金につきましても旧年金の時代の実績をもとにいたしますから、労災年金の実績も旧というか現行で、もとより現行でございますが、厚生年金の方は旧のものでございますから、数字的には変わらない。しかもそれは、先生御承知かと思いますが、個々人の支給実績をもとにするのではなくて、当該年金を受けておる全体の者の数字でございますから、五十九年、六十年につきましては、まだ厚生年金は旧年金の実績でございますので、変わることはないというふうに見ております。
六十一年度の四月に災害に遭った方につきましては、前々年度の実績でございますから、五十九年度の実績に基づいてやりますので、五十九年度につきましては、労災はもとよりでございますけれども、厚生年金も旧来のベースでございます。したがいまして、その時点では旧来の実績をもとにいたしますので、六十一年度に被災した人について下がるということはないかと思います。したがって、前々年度からということでございますから、実際に下がる可能性がありますのは六十三年度、つまり六十三年度の人については六十一年の厚生年金の実績をもとにいたしますので、先生御指摘のように、厚生年金の実績が下がるとすれば、影響が出ますのは六十三年度からということになろうかと思います。
もう実績なんか見る必要ないのですよ。数字で計算すればわかるでしょう。労災保険法は改正になっていないのだから、今までどおりなんでしょう。一方の障害厚生年金及び障害基礎年金は下がるのです。ですから、計算は簡単でしょう。数字ですればいいのですよ。実績なんか必要ないのですよ。数字で一体、その率でどういうようになるかを調査して、数字を変えればいいのですよ。だから私は、業務が怠慢じゃないか、こう思うのですよ、一体何しているのだと。少なくとも六十一年の四月には間に合うように変えるべきですよ。四月から起こった労災保険の対象者というのは非常に不幸な目に遭う。早くけがをした方がよかったと言うわけじゃないけれども、率が高いからと、そうなるでしょう。
坂井北部地区の総事業費は、今御指摘ありましたように、当初七十一億円でございましたが、昭和六十年度におきましては三百十六億円、二百四十五億円の増額になっております。
    〔委員長退席、島村委員長代理着席〕
 その二百四十五億円の内容でございますが、まず第一は、オイルショック等による労賃、物価の変動によります増、いわゆる自然増と言えば言えるかと思いますが、これが百二十一億円でございます。増加額のおおむね半分くらいでございます。それから第二は、工法変更とか事業量変更等による増が百二十四億円で、アップ分の五一％でございます。
 工法変更等によります増額の主なものの第一は、農地造成法におきまして選択作物の拡大を図る、いわゆる汎用農地化をすること、及び機械化によります稼働性を確保いたしますために圃場を緩傾斜とする畑のり面の勾配の見直しをいたしましたこと、それから暗渠排水工事等を追加したためでございます。
 第二は、竹田川が都市排水によりまして汚濁いたしましたために、当初竹田川を使いまして水を送ることを考えておりましたのを変更し、別途送水ルートをつくったことでございます。
 三番目は、用水路につきまして、維持管理なり、建設省との河川協議等を通じまして水路のタイプの変更、つまり導水路をパイプラインに変えるということもいたしましたし、あるいは工作物の追加等も行っております。
 それから第四は、幹線道路のアスファルト舗装を追加いたしました。
 第五は、維持管理面及び防災上から排水路ののり面舗装を追加いたしまして、こういったかなりの増額に相なったわけでございます。