先生の御質問、例えば規模別、あるいは業種別といったような意味で受けとめさせて……（金子（満）委員「規模別が一番わかりやすいですね」と呼ぶ）わかりました。
 週四十時間の達成事業場の割合で見ますと、全体では、大体四〇・三％でございます。
 これを今までの猶予対象になっておりました中小企業だけで見ると、これが一気に今度四ポイントほど下がりまして、三六・四％がその達成率、こういうふうになるわけでございます。
 これをさらに詳細に見ますと、事業場規模別に見ますと、三百人以上の事業場では達成事業場の割合が九四・四％でございまして、やはりこれが三百人から百人の間になりますと六六％、百人から三十人の間ですと四八・四％、それから三十人以下では三八・七％と達成率が下がってまいるわけでございまして、やはり中小あるいは零細になればなるほどかなり混乱を抱えながらの四十時間に向かう体制であるということが言えるかと思います。
時短を実現する場合には、大きな事業所、中くらいの事業所、小さな事業所、零細業者、いろいろあると思いますが、時短を実現する上で、今一番問題を抱えてなかなかできないというのは、今言う事業所の中でどの辺にありますか。
これは先生も御存じのとおりだと思います。やはり、時短ということを実現をして、それぞれの心、あるいは生活、これにゆとりができるように、これは万人願わない者はないと思っております。
 しかしながら、時短を進捗させるのには、やはり生産力、生産性というものの向上が前提条件としてあって初めてその上に花咲くということだと思っております。その生産性というものが、個々の置かれた企業、企業においてそれぞれ差がある。その中で、我々は、同じように四十時間制に踏み切っていこうではないか、したがって難しいところもあろう、したがってそこには助成もしょう、あるいは指導だとか助言だとかもしようということで、軟着陸ということを考えましたのが私どもの今回の提案であります。よろしくどうぞ。
限られた時間でありますから、日本共産党を代表して、幾つかの問題点に絞って端的に質問したいと思います。
 改めて言うまでもないことですけれども、週四十時間、年千八百時間というのはもう長い間繰り返し、繰り返し言われてきたことだし、本院においてもいろいろ議論されてきたことだ。この三月三十一日で猶予措置の期間も終わる。本来ならば四月一日からもう全面的な四十時間ということになるわけですけれども、なかなかそれができない。時短、時短ということを言葉では繰り返すのですけれども、実態は先送り、先送りということになっていますが、これを実現していく上で、これまでの経験で一番大きな問題点ほどこにあったのかということを、大臣に最初に伺っておきたいと思うのです。
今までも、中小企業等、ポジティブアクションで、時短を早く実現をするというものにつきましては、基準局長からお話がありましたもろもろの助成制度というものがあろうかと思っております。それぞれの職場、それぞれ環境も異なるという中で、労使が積極的、前向きにこの時短の解決について取り組んでいくことを私どもは大きく期待をいたしております。
時間がなくなりましたので、最後の質問をして終わりたいと思います。
 先ほどの私が提案しました時短促進アドバイザー、こういった制度、あるいは既に導入されております助成制度、そういったことを考えてみますと、これは、法律によって基準を決めてそれを守れというアクションではなくて、むしろポジティブに、前向きに、去年よりことしはより時短を進めましょうよというアクションだというふうに思います。
 これをポジティブアクションと呼びますと、例えば雇用機会均等法においてもポジティブアクションということが導入されておりますし、こういうことは既に日本の労働行政の中にも部分的には導入をされているということであると思うのですが、こういうアクションを、もっと従来型の労働基準法に基づく基準を設けてそれを守らせる、守らなければ罰則だという最低基準のアクションと、さらに、最低基準を守ればそれでいいというのではなくて、もっともっとポジティブにいこうではないかというふうなこれからの仕組みが必要だというふうに思うのですね。
 そういうふうに考えたときに、やはり先ほどの労働時間短縮のアドバイザーの制度であるとか、あるいは将来的には、助成制度などもさらに踏まえて、事業主の方々が社会的な責任として自分たちの改善計画を文書化して社会に公表する、こういったアクションが重要になってくると思うのですが、この点についての御意見を伺って、私の質問を終わりたいというふうに思います。
労使のアドバイザーという形ををういう形で実際まとめていったらいいか。多分私どもが事業主団体等をとらえて指導をしていく際に、事業主の団体であること、またそこは傘下の事業主、企業に対していろいろ呼びかけを行いながら時短を進めていく、こういう形になろうかと思います。
 そこで、あるいは労働組合等の方をお願いするケース、使用者側の経験者をお願いするケース、どういうふうにコーディネートしていくとよろしいのか、そこはこれからの研究課題として私ども考えてみたいと思います。
本件につきましては、地方財政、国の財政、いつも申し上げるとおり車の両輪であります。これがしつかりと運転をされ運行しておる限り、国と地方一体となって国民の期待にこたえることができます。こういうことの中から、財政構造改革を推進していくという点においては国と地方が一体であるというふうにさせていただきました。
 よって、地方につきましても徹底した歳出の抑制が必要であるという前提の中で、今回の法案に基づきまして、地方財政計画の策定に当たりましては、国、地方双方の歳出抑制につながる施策の見直し、そして地方単独施策の抑制などにより、地方財政計画上、地方の一般歳出についても国と同一の基準の中で抑制を図るということにさせていただいております。
 平成十年度におきましても、投資的経費に係る単独事業について対前年度比マイナスとすることなどにより地方一般歳出を対前年度比マイナスとすることを目指す、こういうことであり、自主的な運営ということは、もちろん地方自治でございますから、その基本にあることは理解をしております。
 分権の問題が二次にわたり答申をいただいております。三千三百の地方自治体がみずからの創意工夫と、税収のあり方、また国の財源の再配分という基本的な問題に地方自治体が自治体として機能していく大改革が成功する大前提としてそこにあると思いますので、そういうところに到達するまでおのれの足でしっかりと立ちまして、地域住民のために政策を行ってまいるということが自主的な地方自治運営の根幹であると存じております。