大臣、私がいまこの御質問申し上げておりますことは、国公法の百三条で、「（私企業からの隔離）」と、公務員には非常に厳しく離職後もそういうことが課せられております。
 元農政局長という重要な地位にあられた方が、この方も含めてこういう違法な天下りを許していたということになるわけですが、そういう政治的な責任を大臣としてはどうお考えになるのか。その点を私はお伺いいたしとうございます。
 それから、農水省の場合でございますけれども、退職者の名簿などを見てみましても、関係の営利企業への天下りというのが非常に多うございます。その一方で、先ほどの問題にいたしました、承認も得ずに三井建設に工事のみやげつきで天下りをしていたと、この東北農政局の職員に次いで、今度もこういう事件があったわけなんですが、北陸農政局長をしていたというのは、これは大変重要な地位におられた方、こういう方の天下りの際の承認要件に反するような行為、これがあるわけです。そしてやはりこういうことが次々に起きますと、私どもは農水省というのはずいぶん退職者の管理がずさんではなかろうかというふうに思うわけなんですね。ですから、今後退職者の管理をやっぱり厳正に行って、いやしくも私企業との隔離を求めているこの法の規定、これに違反する事例が今後ないようにやはり厳しく対処をしていただかなければならないというふうに思いますが、この二点について大臣の御見解をお伺いいたします。
言葉じりにひっかかるわけではございませんが、こういうことはたてまえ上あってはならぬとおっしゃいましたけれども、実際にこういうことはあってはならないわけでございましょう、公務員法違反でございますし。
 それで、人事院にお伺いいたしますけれども、こういうふうな天下り先で地位の変更があったと、その承認要件に反するような行為が行われていたと、こういう件について、指摘とか、処分とかというふうな事例が過去にございますか。
内容は公務員法の規定に違反して、営利企業の変更された地位についたということにつきまして深く反省をするという、自分の責任を認めるという反省の文書でございます。
 御指摘の二名につきましては、前回御指摘がございましたので、私どもの方、早速農水省の方にお話ししまして、調査を求めたところでありますが、いま答弁ございましたように、違反している事実を私どもの方でも報告を受け、確認いたしました。こういうことはたてまえ上あってはならないことでございますが、法的に見ますと、国家公務員法の百三条並びに人事院規則に違反しております。
 一般にこういう違反がございました場合の処置といたしましては、離職後二年以内にそういう事実がはっきりいたしますれば、少なくともその企業の中のポストから外す。御本人が企業を退職するなり、あるいは企業内の他の地位に、問題のない地位に移るか、いずれにしてもその企業のポストから外すと、外してもらうということをまずしていただくことにしておりますし、少なくとも、そういう責任を自分で認め、反省するという意味の始末書を提出してもらいます。それから、申請官庁でございます当該省庁からもそれのてんまつについての調書というものを私どもの方に提出してもらうことにしております。
 これが二年を過ぎた後でございますと、地位を外すということまで私どもの方で強制的に物を言うという言い方がなかなかむずかしゅうございますので、その場合でも始末書は取りますし、一件のてんまつを記した調書というものも、当該省庁から取るということは同様でございます。
人事院にお伺いをいたしますけれども、いま農水省の方から人事院あてに始末書を提出したんだということでございますが、本人から人事院あてに始末書というふうなものが提出をされたのでしょうか、お伺いをいたします。
談合の疑惑について多くの点が指摘されておりますことは大変遺憾に思っております。ただいまお話のございましたように、政官民と申しますか、そこに癒着の事実があるというようなことで国会でも資料等をお出しいただきましたが、もしそれがそのとおりであって、官が、役所の連中が談合の中に参加しておるというようなことでございますと、これはいわゆる公務員法等の規定によりまして厳正な処分をしなければいかぬ。そういう重要な事項を含むわけでございますから、やはり役所としては、その出されました資料、いずれも初めて見る資料なわけでございますので、これは慎重に検討をいたさなければいかぬ。先般来御指摘の問題につきましても、そういう方法で検討を続けておるものもございますし、また調査の結果、その疑惑がないというふうな判断をいたしておるものもございます。私どもは、やはりこれは政治の決断でやっていかなければならぬと思いますが、それにつきましては、談合というのはいま御指摘にもありましたように非常に多くの側面がある、複雑で多岐な側面がございますから、その一つ一つの問題につきまして、問題点について解決のめどをつけて、解決の方向を見定めた上で政治の決断でこれに対処してまいりたい。
 いま総理もおっしゃいましたが、たとえば入札制度の改善の問題が一つの大きな項目である。これにつきましては、すでに指名業者の数をふやすということを実施いたしました。これは四月から実行いたすつもりでございますし、また密室の中で行われておるという御指摘もございましたが、だれがどうやっているのかわかりませんので、入札の経路、経過と結果を公表するというような問題につきましても、申達審の意見もまとまりかかっておるようでございますので、これを待って早く前向きに対処してまいりたい。それからまた、談合という事実が実際に発覚いたしますと、それをどう処分するかという問題が現実の問題になるわけでございますが、建設省は談合であるということを最終的に決定する立場にはおりませんが、他の法令等によりまして談合の事実が認定されたという場合には、建設業法の規定によりまして営業停止その他建設業法の定めるいわゆる行政監督処分をいたしておる、これも御承知のとおりでございます。