原口委員のこの問題についての認識は、極めて私は正確だというふうに考えております。
 不良債権を本当の意味で処理するためには、担保不動産も含めた土地資産の流動化が大変に重要でございまして、そういう意味で、いろんな規制緩和、あるいは担保不動産の証券化等も進めたいと思っておりますが、同時に、不動産関係、土地関係の税制についての見直しもしていただかなければなりません。
 先ほど、北側委員の御質問の中にいろんな議論がございましたが、土地関係の税制につきましては、税率を下げたからといって税収が下がるものではない、むしろ上がる可能性もあるという実態にあるというふうに考えておりまして、この点につきましても、関係者の御理解をいただきながら、今の委員のお話のような方向で不動産処理あるいは不良債権の処理が進むような土地流動化を進め、その面から、日本経済の正常な拡大へのしこりになっている部分をできるだけ早急に取り除いていきたいと考えている次第でございます。
先生、私の所管は調整ということでございまして、お答えになるかどうか。
 私もことし外国を回りましたが、いずれも財政再建ですね。失業率は十数％、二十数％あるにもかかわらず、社会保障を中心にして財政の圧縮、再建と。私よくわかりませんが、構造改革をしなければ、これからの国際社会、今痛みを伴うかもしれないけれども、苦しいけれども、ひとつこれを乗り切っていかなければ、日本の財政そのものが、少子化社会、今手をつけていかなければだめだ、こういうふうに感じております。
 専門担当の経済企画庁長官、あるいはまた大蔵大臣もおりますので、私の考えでいることは以上でございます。
過去の国会論戦を私もずっと調べました。そうすると、今と同じようなことを過去にもやっている。それは九一年です。九一年、九二年と同じようなことをやっている。そのとき政府は何と言っていたか。今政府がおっしゃっているのと全く同じことをおっしゃっています。あのときも、バブルが崩壊して景気が失速していたにもかかわらず、いやいや、まだ長い成長過程にあります、大丈夫ですと言って、九二年に慌てて経済対策をやるのですけれども、もうそこでは遅かった。そして、あの長いバブルの崩壊のトンネルに入ってしまった。それと同じような議論を、ここに私、議事録を持ってきています。そのときの経済企画庁長官がだれで、総理大臣がだれということは申しません。しかし、これと同じことを、私たちは歴史から学ばなきゃいけないんじゃないか。
 大蔵大臣はそれはお立場がありますから、今のような、ファンダメンタルズは確かに堅調だと思います。しかし、そのことを政策が足を引っ張ってしまっている。順番を逆にしてしまっている。まず不良債権の処理、これに全力を挙げるべきです。
 今のような御答弁をなさるので、一つ、私はＩＭＦの資料を持ってまいりました。ＩＭＦも、これは「国際資本市場」と題した報告書で、九月の二十二日に、日本がまずやるべきことは不良債権の処理なんだ、この不良債権の処理を、単に金利を落としただけでじっと耐え忍んでいるために、かえってこじらせているということをここに書いているじゃないですか。
 経済は今グローバル化している。こんな大きな国がひつくり返ってしまえばほかの国にもたくさん迷惑をかけてしまう、そういう危機を私たちはしっかりと踏まえた上で、政策の優先順位、順番をつけるべきだというふうに思うんですが、官房長官、全体を見渡される大臣として、御所見をお伺いしたいというふうに思います。
新進党の江崎でございます。
 引き続いて、国際観光振興に関する法案について何点かお尋ねを申し上げます。既に細田先生、そして関谷先生の方からお尋ねがありましたので、もし重複がございましたら簡単なお答えで結構であります。
 先日、この質問に当たって、観光部から資料をいただきました。我が国の観光産業、生産波及効果は全体で四十八兆三千億円という大変大きなものがあります。そして、雇用波及効果では四百十万人、これを見ましても経済的役割は極めて大きいときに、今日、日本人の海外旅行者は年々増すばかりであります。一九九六年、平成八年の統計は千六百七十万人に達しております。しかしながら、日本を訪ねる外国人旅行者は三百八十万人であり、日本の経済や人口の規模、そして四季とりどり非常に特徴のある美しい日本にとっては、やや少ないのではないか。そうしたときに、このたびの法案には私ども非常に賛同するものであります。
 世界観光機構、ＷＴＯによりますと、今日までの外国旅行者数の推計で、一九五〇年代には二千五百万人だった世界じゅうの外国旅行者が、一九七〇年代には一億六千万人、一九九〇年には四億五千万人に至っておるときに、今後、二〇〇〇年には七億五千万人を予想され、そして、二〇一〇年には十億人が海外旅行に動くと推計されております。これからわずか十年後に十億人もの海外旅行者が動くと予測されるときに、その中心は経済発展の続くアジア地域とも言われております。特に、一九九四年の資料では、第一位のフランスでは国際観光客受け入れ数が何と六千六十万人に及ぶとき、日本は三百四十六万人とけた違いの数であります。
 特にアメリカでは、一九九四年、貿易赤字が千百十億ドルであったときに、観光産業の外貨獲得額は七百八十億ドルに至り、特に当時のブッシュ大統領はかつてアメリカ観光のＣＭにみずから出演したほどであります。既にアメリカでは観光産業を基幹産業の一つとしておりますときに、本法案が提出されましたことは、特に古賀大臣の今後の強力なリーダーシップと、運輸省の適切な行政指導への取り組みがあれば、自治体、旅行業界また観光に携わる人々、地域住民の理解と協力のもとに、我が国では二十一世紀に向けて、これからいよいよ観光産業がまさに基幹産業の一つになるのではなかろうかと私は受けとめております。
 特に、古賀大臣には現状の日本経済におけるこの観光産業といったものを、どのような位置づけをされておられるか、冒頭にお尋ねする次第であります。
    〔委員長退席、横内委員長代理着席〕