ただいま先生から御指摘になりましたようにソ連の爆撃機、またその搭載いたしますミサイルというものの機能が確実に進展しているということはそのとおりでございます。従来からソ連は海軍が爆撃機を持っておるという、そういう戦術を持っておる極めてまれな国でございまして、この中距離の爆撃機をもって海上交通そのもの、またそういう爆撃機による他の国の領土に対する脅威というものを与えるという国でございます。
 中距離の爆撃機は、従来ソ連は、バジャーＴＵ16というものを主体としてございましたけれども、最近におきましては、このバジャー自身を改良するということにより、バジャーの今Ｇ型というところまで行っておりますが、またそれに加えましてバックファイアというものを増強いたしておるわけでございます。バックファイアというものは、これは先生もよく御存じだと思いますし、既に先生からもお話がございましたけれども、速度も非常に速い。速度にいたしまして、マッハの二という速度を持っておる。また航続距離も非常に長く、半径にいたしまして四千キロと言われております。さらには対地、対艦のミサイルを備えておる。このミサイルはＡＳ４と言われておりますが、およそ三百キロと大変な長い距離を飛ぶミサイル、かつ非常に精度の高いミサイルを持っておるということでございまして、かかる航空機というものの我が国に対する脅威というものは残念ながら非常に増大している、潜在的な脅威は増大していると見ざるを得ないと思います。
洋上防空でただ一つだけ、これは防衛局長に伺いたいんですが、いわゆる洋上防空をめぐっていろいろな防衛白書も出ていますし、いろいろ何か全く新しいものが立ちあらわれたような論議もいろいろあるわけですけれども、これは防衛局長もかつて言われたように、いわゆるこれは防空の機能であると。つまり、これは技術は日進月歩でございますし、特に潜在的脅威と言われ、私は実質的な脅威と思いますけれども、ソ連側の極東の軍事力の増強は今日においても進められつつありますし、かつ新しく開発されたミサイルなり航空機なり爆撃機なりをヨーロッパと同じくらいに配備してやっているという姿であります。そうして、そういうものにやはりおのずから専守防衛の立場においても、これに対処した防衛機能を考えなければならない、こういうことではなかろうかと思うわけでありますが、ここでまあわかりやすく言って、ミサイルを遠いところから撃つようになった、あるいは爆撃機の航続距離が長くなったとか、いろいろございましょうが、具体的にソ連の最近のミサイル、あるいはそうした攻撃兵力、そうしたものについての特に対空脅威が増大してきているその具体的な例をひとつお聞かせいただきたい。
九月末の米ソ外相会談におきまして、ＩＮＦのグローバルな全廃を内容とする協定を締結することについて、原則的な合意が成立したことは広く歓迎されておりまして、西欧諸国も一様に歓迎しているところでございます。今お話しのように、確かにこれは核兵器全体から考えると一部分でありますけれども、業の兵器と言われる核兵器の廃絶の端緒をつけることができるとすれば、これは確かに大きな一つの前進であろうと思います。同時に、ＮＡＴＯの諸国は、ＩＮＦ協定を端緒として、さらに戦略核の大幅削減並びに欧州正面におけるＮＡＴＯ諸国とワルシャワ条約諸国との間の化学兵器、通常兵器の分野における不均衡を是正するための交渉を進めていくべきとの立場と承知しておるわけでございまして、これはグローバルな立場でこれらの問題は考えていかなきゃならないという点については先生の御指摘のとおりであろうと思います。
いままでの現状とか、いまおっしゃっているようなことを伺っておると、現状認識に終わっておる。極端に言えば、人権週間がありますね。そのとき何となく各区役所とか公共機関に法務省の人権擁護に関するポスターが出て、それで終わってしまっている、極端に言いますとそういう感じをことさらに受けるわけです。
 たとえて言いますと、いま申し上げたようなことで、地名総鑑等についてもそういうことをしたら罰せられる、そういう図書を購入してそのことによって就職の差別をしていったり、いろいろなことをやったら、これは明らかに人権侵害であって、これは罰せられるという罰則があればもっとやりようは変わってくると思うのですが、一向にそういう問題が起こって——お互いに被害を受けた人たちとか、あるいは人権を擁護する人たちが一生懸命になってやいやい言ってみたところで、罰則はないわけですから、結局は野放しである。法務省の方も啓発という形だけで、あなたいけませんよというような言い方。こういうことはいけませんよ、人権侵害になりますよというようなことが注意だけとかいうように言葉だけで終わってしまいますから、よりその被害が広がっていく、こういうことになるわけでしょう。だからことさらに、学校なんかで落書きがある、いろいろなことがだんだんふえてきているわけですね。そういう問題に対して、ただいわゆる活字の上で、法務省の今年度事業の中にかくかくの予算を使ってかくかくのことをやっていますということになりますけれども、それはいま言ったようにポスターでお茶を濁しておるというような、あるいは各地方自治体の人権関係の担当者を呼んで話し合いをして、会議を開いて、それで終わりであるとかいうようなことで、お茶濁し的に終わっているのではないかと見られる面が多分にあるわけですけれども、そういうものを、きちっとした罰則なり何なりはっきりしたものができないものかと私は思うのです。
 そこで、世界人権宣言の三十五周年、大臣も所信で銘打っていらっしゃるわけですから、そういうところから見ますと、一九七九年に日本政府が批准した国際人権規約自由権規約二十条の二項には、「差別、敵意又は暴力の扇動となる国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道は、法律で禁止する。」こういうはっきりした条項が明示されているわけですね。だから具体的にそういう事例が起こっておるわけでもありますし、現実にあるわけです。それを法務省自体も、知りませんでした、そんなのあったのですかというのではなしに、前々からそういう問題をつかんでいらっしゃるわけです。ですから、そこでこの際何らかの動きがあって抑えていくため、あるいは禁止条項なり罰則なりというものをつくって、そして差別したりすればこういうことになりますよというものがない限りはポスターで終わってしまう、こういうことになりかねないわけですからね。その辺はどうしようとお考えになっておるわけですか。