先ほど大臣が答弁されましたように、年金制度としてこれを処理するにはおのずから限界があるのではないか、資格期間に結びつけるということ、この辺が精いっぱいではないか、こういうことでございます。
 沖縄の特例があったことも事実でございますし、それから、先ほど先生も御引用になりました十年年金、五年年金というものもございますけれども、これはいずれも過去の経過的な措置であったり、さらには琉球政府が立法したものを本土政府が引き継いだというようなことでございまして、いずれも経過的な措置でございますので、これをもって中国残留孤児問題にふさわしい例として取り上げることが適当かどうかということにつきましては、いささか疑問を持つということでございます。
私は、国交回復の翌年から実は帰国の問題に取り組んできたのです。そのときから言い続けてきたのは、一つは言葉の問題、一つは職業の問題、一つは住宅の問題、それから要するに日本の習慣に早くなれさせるというようなことで、これは当然その当時予想されたことなんですね。それからもう十年たって、今ようやく所沢にセンターができた。第一次の帰国者が来るということになったときからそういう十分な対応というものが考えられていい、私はこう思うのです。あえて申し上げますけれども、厚生省の対策、それから各省の対策というのは後追いになっておるのではないか。そうすると、年金についても今から帰国者の老後についての考えというものをきちんとして、そして対策というものを立てておかないと間に合わない、そのときになって間に合わないというような感じもするわけです。だからあえてそのことをお伺いしているわけなんです。
 例えば、沖縄の復帰の問題のときには過去勤務債務というのがありましたね。そのときは、復帰というものが予想されて沖縄では年金の制度がつくられておった。しかし、沖縄の年金制度と日本の国民年金法、この間に九年間なら九年間の空白があった。したがってそれをどうするかという問題があった場合に、三分の一を政府が補助をして、そして本土側に右へ倣えをした、こういう事実があるのです。とすると、今度の帰国者の問題についても、制度としては私は大臣のおっしゃることはわかるけれども、別に何かその人たちに対する特別立法なり何なりというものは考えられないものだろうかどうだろうか、そう思うのです。制度は制度、しかし帰国者については日本人なんですね、そして国の責任によって犠牲をこうむった人なんですから、そういう方法が考えられないものだろうかと私は思うのですよ。どうでしょう。
今私どもの援護施策として当面することは、中国に残留している孤児の皆さんの肉親捜しを一日も早く完了させるようにこれを進め、またその人たちのそれぞれの御意見をお聞きし、帰国希望の皆さんには自分の母国に帰国できるように計らっていったり、あるいは今日まで戦後三十八年間育ててくれた養父母に対する感謝の道を開いていくとか、これが当面の援護施策でありまして、その後の老後保障というような問題は、これはまた別途に将来にわたって検討されていくべきものと思います。
一九八六年に年金の一元化をやると、そのときに基礎年金は五万円だ、こうなりますね。そうですね。そうすると、今私が金額を四十歳、五十歳、六十歳と申し上げましたけれども、その間には格差がある、その格差に対してどういうふうな対応をなされるのか。先ほどちょっと気にかかったのですけれども、センターをおつくりになったとか日本語を教えるということは別の次元の問題なのです。私が今お伺いしているのは年金の問題ですから、年金の問題について一体どういうふうな対応をお考えになっているのか、あるいはこれからお考えになろうとなすっているのか、あるいは何か具体的にお考えになっている点があるのだったらそれをお聞かせいただきたい。もしお考えがなければひとつ新たな提案をお考え願いたい、私は私なりにこう思って実は質問しているのですけれども、いかがでしょう。
今お話しのように、これは確かに基礎年金五万円というところにも到達しないわけでありますし、現在の老齢福祉年金は二万五千百円ですから、これは今予想される金額で生活が保障されるということには残念ながらならないと思います。ですから私が先ほど申し上げたように、中国残留孤児の皆さんが日本に帰国されるという場合、恐らく何千人という限られた人数ですから、その人たちに対する対策は別途、これは当然戦後処理の対策として、さっき私が申し上げましたようにこれは戦争犠牲者でありますから、その対策はその時点で講じられる、こう考えております。
分収育林の利回りでございますが、これは対象になっております森林の一つの固まりと申しますか、林分の成長量と材価が将来どの程度上昇するか、この両方によって決まってまいるわけでございます。このうち、材価の上昇率はこれは二、三十年後の話でございますので、利回りもまた確定をしないわけでございますが、仮に木材価格が全く現在と横ばい、変わらない、契約時点と同じだと仮定をいたしまして、林木の成長で例えば二十年生のときに契約をいたしまして、伐採時までということで考えて標準的な試算をしますと、三％とか二・七％とか、そのくらいの数字がケースのとり方によって出てまいります。そこにあと材価の上昇が何％乗るかということでございます。仮に材価の上昇を三％とすれば六％、四％とすれば七％といったような利回りに最終的になるわけでございます。したがいまして、分収育林と預貯金とどちらが有利かということは一概に決まらないわけでございますが、一般的に申しますと、やはり財産運用として高利の利回りを期待するというよりは、インフレヘッジと申しますか、全般的な物価上昇があれば当然木材価格もそれに応じた上昇をしていくだろうという意味での、お金で持っているよりは物として持っているという意味でのインフレヘッジの要素が入ってまいると思います。
 それともう一つは、アンケート調査などによりますと、やはり自然との触れ合いを求める、あるいは緑資源に自分も参加をしてみたいといった、いわば無形の効用と申しますか、そういったようなものを全体総合をして応募をしていただくことになるのではなかろうか。また、その辺の材価の動向によって最終的な利回りが変わってくるというようなことにつきましては、募集をする際に、応募者の方にも十分御理解なり御説明を申し上げてやらなければいけないというふうに私ども考えております。