事実行われておりませんので、具体的なケースはございませんけれども、中小企業者の方とか、あるいは農林漁業者の方々の御意見もちょうだいいたしたわけでございますけれども、皆さん方からも、そういう直接に検査院の検査等が入ることにつきましては、非常に困るというふうな御要請を受けている、これは通産省、農林省の方を通じてでございますけれども、そういうことを受けておりますので、私どもとしてもそうではないかというふうに考えるわけでございます。
ぴんとこないけれどもね。それで何か仮に会計検査院の院法改正をやったと仮定すると融資が減ると、そういう一つの柱がありましたね。中小企業者がお金を借りに来ない、政策が蹉跌を来すと、こういうことを言っておりますが、そういう何か具体的なネタがあるんですかな。
この問題は私どもがたとえば金融機関を検査するのとは違いまして、私ども自身が金融機関から金を借りている融資先にまでいくというふうな話でございますが、そういう権限は私ども実は持っていないわけでございまして、本件につきましても、政府関係金融機関に対する検査でございませんで、政府関係金融機関から借りているところへ直接役所が出向くという話でございますので、やはり、特に中小企業者等につきましては、あるいは農林漁業者等につきましては、相当の圧迫を与えるのではないかと私どもは思うわけでございます。
通産省も同じ考えだと思うんですが、それで銀行局長、あなたが三つ柱に挙げましたね。公権力の過度の介入、これについては会計検査院の方でやり方については十分に慎重を期するということを再三表明されていると思うんですね。それから中小企業の金借りが帳簿の検査とかなんとかということで大変だと。しかし、これは私は、私の感覚ではためにする議論ではないか。たとえば銀行局の方でいろんな銀行を指導しますね。私もいままで国会でお世話になって、決算委員会その他を通じて銀行問題大分やりましたよ。おたくの方からその都度いろんな指導をしておるわけですね。そういう指導、監査も再三入っています。指導、監査に入ったからといって、その銀行の融資とか、金を借りに来るとか、その銀行の資金を活用するとか、そういうのは現実に監査を強化することによって減っているという実績が、銀行局のサイドから見てあるのかどうか。われわれの調査では、監査の強化と一般市民が金を借りるというのは、必ずしも平行線ではないではないか。だから、監査をやったから中小企業が金を借りるのをやめるということは、何だか頭の中の議論だけであって、実態とは合わないのじゃないか、こんな気がするのですがね。これは農林省も同じ、通産省も同じ。したがって、目黒はそう言うけれども、実際はこうなんだという考えがあれば聞かしてもらいたいし、それを具体的に裏づける資料があれば、きょうは短い時間ですから、後ほどで結構ですから、あなたが言った、あるいは農林省が言う、あるいは通産省が言うそのことを裏づけするアンケートなり、あるいは業界の意見なり、あるいは実績なりという具体的な資料があったら、ぜひ後ほど資料の提示をしてもらいたいと、そのようにお願いしたいのですがいかがですか。
きょうは第一回の委嘱審査ですからね。それがいいかどうかということについては今後また検討するということで、そういう経緯はわかりました。しかし、私は検査院の独自性を守るために、やはり財政法の十七条から十九条というものについては、十分厳格に独自性を持って判断をしてもらいたいということをここの点では要望をしておきます。
 それで、会計検査院の院法の改正問題は相当前から行われておるわけでありますが、なかなか今日まで進んでおりません。
 それで大蔵省の銀行局にお伺いしますが、これは何回か答弁していらっしゃるわけでありますが、一番最近の大蔵省の銀行局長の答弁、これは五十六年の二月二十八日ですか、それから三月三日銀行局長がおのおの答弁しておるわけでありますが、この考え方に今日時点でも変わりがないかどうか、それを一応院法の改正で銀行局長の見解をお聞きしたい、こう思うんです。
この点が先ほど申し上げましたこの業界の現時点における姿と、それからまた国際取引の今後の変わっていくであろう姿というもの、これは、恐らく、こういった国際取引は現在の姿がそのまま将来も続くというわけではな歩と思います。将来はまた国際化への道を歩むということも十分考えられるわけでございまして、したがいまして、常にそういった流動的な局面を持っているという前提で考えなければならないものですから、ある時点で問題をぴしっとフィックスしてしまって、すべての穴を押さえてしまうということもできない。そういった流動性を念頭に置きながら考えなければいけないという問題がまず一つあろうかと思います。
    〔渡辺（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
 それで、ただいま御指摘の件でございますが、そういった面で見ますと、将来との展望の中で見ますと、たとえば金などはロンドンでも先物取引所ができまして、世界的にできておりますから、こういったものは、総合商社等も今度東京の金取引所にも入っておりますが、恐らく国際取引というものが将来的には出てくる可能性が十分あると思います。そういった問題も含めますと、全面的に禁止するということが果たしてどうかという問題が一つございます。
 もう一つは、これは実態に即してよく検討してみませんと、私もいまここで軽々には判断しがたいのですが、いわゆる一般大衆だけは禁止するといいまして、それが脱法その他でどういうふうにエンフォースできるかどうか。つまり実際にやってみてそれがうまくいくかどうか。つまり法律の文言上は書くのは簡単でございますが、実際にどうなるかというふうなことも十分検討しなければいけないと思いますが、それやこれや考えまして、やはりいま立法論的にはこういった形にせざるを得ないというのが、私どもいろいろ検討しました結果でございまして、大変説明のむずかしい点があるのでございますが、そういうふうに理解しているわけでございます。