何かわかったようでわからぬわけでありますが、私の理解が間違えばいけませんが、整理して改めて官房長官の見解をお聞きをすると、与野党の国対委員長会談で方向として出ております仲裁裁定については完全実施の方向はそれでよろしいと、一つ。
 それから、それに基づいて各企業体といいましょうか、それは仲裁裁定の配分について話し合いに入る。それはなぜかと言えば、政府がすでに議決案件として国会に出しておりますから、その議決に備えて政府としてそういう了解をする、これがあわせまして二点になると思うんです。
 ただ、三点目が少し気になるんですが、政府部内の手続として、関係の大臣と言えば恐らく労働大臣あるいは運輸大臣あるいは郵政とか、企業に関係する大臣との話し合いも多少残る、そういうことはあるけれども、基本としては、仲裁裁定については仲裁裁定の趣旨にのっとって完全実施をする方向を政府としては了解をするんだ、そして、その最終的な何といいますか、意思表示といいますか決定といいますか、そういうものは次回の閣議で行うんですと、こうなりますか。何かその辺違いありますか。
仲裁裁定につきましては、すでに公労法十六条第二項の規定によりまして国会の御判断にお任せをいたしたところでございまして、国会の御議決いかんを待っておるわけでございますが、御指摘のように、これにつきまして与野党の国対委員長間でいろいろお取り扱いについてお話し合いが進んでおるように承知をいたしております。
 そこで、お話し合いの段階におきまして、いろいろお話し合いが整ったときには政府として仲裁裁定の議決に備えて配分交渉に入ってもいいというそういう方針を閣議で決めることが望ましいと、こういうお話し合いが先週進行いたしておりまして、私どもとしてもそのような各党の話し合いがまとまれば閣議でそのような了解を与えようと、こういうふうに考えてまいっております。
 しかるところ、このお話し合い全体が今朝の時点でまだ最終的にはまとまっておりません。他方で、今朝政府は閣議を開きましたので、私としましては次回の閣議が金曜に普通でございますとなりますので、かねてのお話し合いの大筋に沿いまして、今朝の閣議で、国会の御議決に備えて配分交渉に入ることを閣議として了解を願いたいということを申し、ただし、このタイミングについては各党間のお話し合いがなお進行中であるので、改めて私から企業体を担当しておられます所管大臣方に配分交渉にお入り願って結構ですということを申し上げますので、そのときまでこの閣議の了解はいわば停止条件つきのものとお考え願いたい、こういうことで今朝の閣議の了解を得た次第でございます。
最初に、官房長官の時間もあるようでありますから、お伺いしたいと思うんですが、先日来の衆議院におきます行革特別委員会の論議をめぐりまして与野党の国対委員長会談がしばしば持たれまして、これと関連をして、仲裁裁定の扱いについて一定の国対としては方向が出されて、政府としては総理のお帰りもお待ちのようであったんですが、きょうの何か閣議で仲裁裁定の扱いについては了解というんですか決定というんですか、一応の線が出されたと私どもはいま聞かされておるものですから、官房長官から、まずこの仲裁裁定の扱いについて閣議としてどういうふうになったのか、お聞かせをいただきたい。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る二十六日、柄谷道一君が委員を辞任され、その補欠として三治重信君が選任されました。
 また、本日、山内一郎君が委員を辞任され、その補欠として関口恵造君が選任されました。
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いま申し上げておりますのは、その法律の解釈といいますか、法律を所管をしているといいますか、そういう意味で申し上げているわけでして、いたずらに自治に干渉しようということを申し上げているわけではないわけであります。それは、ほかの給与条例を決めているそういう姿を見てもおわかりのとおりでありまして、それがだれから見てもきわめて不当であるとか、著しくそれが法律の規定に違反をしているとか、そういういろんなことが土台になっているわけでありますから、そういう指導というのは、やはり全体的な、公共団体全体の幸福を願うのであれば、そういうことも考えなきゃいかぬだろうということであります。
だから、その点がまさに自治体に対する、いわゆる自治権に対する支配、介入と言わざるを得ぬのですよね。いかにそれぞれの自治体がそれぞれの条件でいろんなことをやろうと考えても、自治省がうんと言わなかったら許さぬぞということでしょう。そこが問題なんですよ、私は。
もちろん第一義的には公共団体がそれを判断するでありましょう。しかし、この法律の主管省なり、法律に対する解釈をするのもまた国の役目であります。ですから、一義的に公共団体でそういう判断をなさり、そうしてわれわれもそうだというふうに考えられない限り、やはりそのものは法律に対して少し問題が残るということになると思います。
領土権の放棄、領土の放棄と言いますものは、そこに一つの問題があると思うのでございます。と申しますのは、確かに一般国際法の理論からいたしまして条約はその当事国のみを拘束すると。したがって、サンフランシスコ平和条約にはソ連は加入をしていないのであるから、これは日本と連合国との間の約束事であって、得撫以北の島を放棄いたしましたサンフランシスコ条約第二条（ｃ）項も、これは日本と連合国との間の約束であると、したがってソ連は何ら拘束されない、そこまでは確かにそのとおりでございます。
 ただし、領土権を放棄いたしましたということは、一般的に申しますと、これは債権債務関係と異なりまして、国内法で言いますれば、あえて言いますれば物権的に放棄をしたということになるわけでございまして、早い話が、卑近な例を用いて言いますと、私の時計をあるＡさんならＡさんという方に譲渡した、あるいは私の所有権を放棄してＡさんに譲渡した、その場合にＢさんという方が、私とＡさんとの間の契約には何ら関係がないにもかかわらず、しかしＢさんに対しても私は、おまえは私とＡさんとの関係には全く契約関係には関与していないのだから、そのＢさんに対しては私は、その私がＡさんに渡した時計というものを放棄はしてないのだということにはならないわけでございまして、やはり条約に入っていないものにも、国際的に放棄したということでございますので、ソ連に対しては放棄していないのだということは言えない問題であると思うのでございます。もとよりソ連が日本に対して、おまえは放棄しているのだから、そしておれが占領しているのだからおれのものだと、こういう論理は成り立たないところでございます。