日本がその端緒をつくったのではなしに、本来ならば今年の一月一日が韓ソの国交開始の予定日であったわけであります。しかし、その会合においてシェワルナゼ外相と崔外相が話し合いをされて、うんと早まった機会に韓ソの国交を開くことがその日に話し合われたということを私は直接聞いておりますから、先生には御理解をいただけないかもわかりませんが、日本が端緒を開いたのではなしに、日本がその速度を速めたというふうに御理解をいただきたいと思います。
韓ソ会談はそれで生まれたわけではなくて、ゴルバチョフ大統領が、つまりウラジオストクなりクラスノヤルスクなりでそういう演説をやり、そしてアジアへの方向を出してきた新思考外交というものが韓ソの国交正常化にもきたわけです。日本がそういう状況をつくったのじゃないのですよ。これは後ほど、ウラジオストク演説なりクラスノヤルスクなりの評価について当委員会でどんな議論がされたかを少ししますが、日本がそういう状況をつくってきたのじゃないのですよ。だから、会合を開いたからといって得意になったってだめですよ。
御案内のように、そこで集まった各国の外務大臣は、このような会合を続けてぜひやってもらいたい、こういう御要望が私に参っております。また、その会合を機会に韓ソの国交が、予定された国交開始の日よりもうんと早まってやることになったということを、その会談の明くる日、シェワルナゼ外相と韓国の崔外相との間の話し合いによって決まったということを、私はホテルで韓国の外務大臣から電話で知らされた。つまり、そういう一つのアジアの会合というものをつくっていくことによって、そこでいろいろな関係のない国、例えばベトナムのグエン・コ・タク外相とアメリカのベーカー長官とは、その会合で隣同士で話し合って、その後、ベトナムのグエン・コ・タク外相はアメリカで約一カ月滞在して、帰りに日本に寄られて、私に、あの会談は極めて有意義であった、ぜひ事務局をつくるべきだ、こういういろいろなアドバイスをいただいておりますが、私が外相に在任中には一つの大きな方向性を求めていかなければならない、そのように思って努力をしている最中であります。
個別にはしているのですよ。しかし、大事なことは、私は、ニューヨークで十五カ国の外相が集まって話し合った、結構だと思います。しかしそこで、では全アジアの安全保障という方向に行こうじゃないか、どうしたらアジアにおける信頼醸成ができるかということを話し合ったのですか。
私に勇気があるかどうかというお尋ねでございますが、私は勇気よりも信念を持っております。
 その第一段階として、私は昨年の九月二十七日にアジア・太平洋の外相会合というものを、みずからの決断でインドネシアのアラタス外相と協議の上でニューヨークで主催をして、アメリカ、中国、ソ連の外務大臣を招き、さらにベトナムのグエン・コ・タク外相も入れてこういうところで十五カ国の外相が初めて話し合ったという一つの仕事を私は下敷きとしてやってきた。今年もそのような方向を求めながら、近く私も中国を訪れたいと考えておりますけれども、中国ともアジア・太平洋の平和問題については話し合う考え方を持っておりますし、ソ連ともそのような考え方を持っております。
私は、このような一つの大きな地球的規模での安全保障ということが現在国連を中心にいろいろと議論をされる状況が生まれてまいりますと、この日米安全保障条約の目的は、その中に書かれている日本及び極東の平和と安定ということでございますけれども、局面局面での平和と安定に機能する組織がそれぞれございますけれども、全体的な目で見ると、それは一つの全体の中の部門、部面というふうに認識をしてもおかしくはないと考えております。
日米軍事同盟という言葉が、私はそれじゃ取り消さしていただきましょう、日米安全保障条約。しかし、これがアジア・太平洋、日本及び極東の安全と平和のために大きく貢献をしている一つの軍事的な機能を果たしているということだけは現実であろうと私は考えております。
外務大臣は今、日米軍事同盟が中心ではない、こういうふうに言われた。まさに日米安保というのは日米軍事同盟だ、そういう認識ですよね。そうしますと、これは湾岸に出ていくいろいろな問題にしましても、つまり個別的自衛権から集団的自衛権、集団安全保障、こういうふうに発展をしていくその方向づけを言われた。だから、日米安保条約が日米軍事同盟だということについては、外務大臣の見解はそういうことですね。
法制審議会の民事訴訟法部会は昨年七月から民事訴訟手続の見直し作業を開始したわけでございます。ちょうど裁判所制度百年を迎えたあるいは民事訴訟法自体も百年を迎えたというようなこともその背景にあろうかと思いますが、全面的に見直して利用しやすい、わかりやすい訴訟手続法にするということでこの作業を始めているわけでございます。現在、どういう問題を取り上げてどういう形で検討するかという検討事項案、つまり問題点の整理というようなことをこの作業として進めているところでございます。
 そして、その改正検討事項案の一つといたしまして、仰せの簡易裁判所に現在採用されておりますところの司法委員制度を地方裁判所にも導入してその活用を図ったらどうかというような意見が実は提出されているわけでございます。この司法委員制度の導入につきましてはかなり積極的な意見もあるようでございますが、法制審議会の民事訴訟法部会といたしましては、そういうような意見あるいは現在の簡易裁判所における運用の実情等についてもつぶさに検討いたしまして、いずれこの民事訴訟法部会としての結論を出すことになるであろうというふうに私どもは考えております。
 そこで、この作業がどの程度ということでございますが、とにかくこの訴訟制度百年の歴史を踏まえて全面的な見直しをしようということで始まった作業でございまして、大体今のところ五年ぐらいの間にその全面的な検討作業を終えようというような予定で現在その作業を進めているところでございます。順調に進めば平成七年度じゅうに改正要綱の答申が得られるということになるわけでございますけれども、しかし、何分にも民事訴訟制度につきましては、手続の面のほか制度の面その他いろんな難しい問題がございますので、これらの問題についてかなり詰めた議論をしてまいりませんと、なかなか結論が出しにくいというようなことも多分あるのではないかというふうに思いますが、私どもといたしましてはできるだけ予定の期間内にこの結論が得られるように努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。