運輸大臣に伺います。
 船員法というものがありまして、船員法の十三条に衝突した船相互の救助義務、それから他の船舶の救助義務というのが十四条にございます。この「なだしお」のケースは十三条に当たると思います。そしてもちろん自衛艦にも適用されると思います。それに間違いありませんか。
「なだしお」は、事故が発生いたしました直後直ちに緊急の連絡をいたしておりますが、それは、僚艦の艦艇と上級司令部に対しまして連絡をいたしました。上級司令部を経由いたしまして保安部に連絡が届きましたのは約二十分後であったことは事実でございます。
 艦長の判断といたしますれば、自衛艦には各基地と各艦艇との間に固有の通信系が整備されておりますことと、今回の場合、事故現場が横須賀基地に近かったこと、また近くに僚艦がいたということからその通信系を優先したものだと思いますが、その後冷静に考えてみますれば、一般的な緊急発信、国際ＶＨＦ無線等をあわせて使用することが適当であったということを反省いたしております。
まだお答えいただいていないんですよ。そのおぼれている人を目撃していたと思いますね。このときに大変時間がかかっているわけですけれども、遭難信号をなぜ使わなかったのかという疑問が出ております。これについてその理由を御説明いただけますか。
委員長、恐れ入りますけれども、質問に答えていただくように御注意願えませんか。
 私は、そこにいた方たちの官職名を聞いているのと、そのおぼれている人を目撃したのかどうかを伺っているんです。
お答え申し上げます。
 「なだしお」は三名を救助いたしておりますが、これら三名の方々は目視することができまして救助したわけでございます。その他の方々は、潜水艦がその現場まで帰ることができませんで認めることができておりません。目視いたしました三名は救助をいたしてございます。
もう一週間にもなろうというわけです。調べる委員会もおつくりになっているはずなんです。こんなことを自衛隊が自分で把握していらっしゃらないで、一体国民にどうやって申しわけなさるんですか。
お答え申し上げます。
 事故を起こしまして直後、艦長の報告によりますと一分程度後だと理解いたしておりますが、溺者救助部署を発令いたしております。溺者救助部署を発令いたしましたときに配置いたしますのは十七名が当該類似艦の通常の場合でございますけれども、当艦長は事柄の重要性にかんがみ三十五名を配置いたしております。
じゃ、次に人命救助の方にまいります。
 今度、非常に大きな不信感を招いているのは、これまでにも皆さんが指摘なさいました事故後の潜水艦の行動なんですね。人命救助についての責任体制は一体どうなっているんでしょうか。つまり、「なだしお」が溺者救助を行うその命令が一体いつ出たのか、また溺者救助に関係のある責任者はどういう官職なのか、それを説明していただけますか。
一般論として申し上げて、十五条で規定しておりますのは、二隻の動力船が互いに進路を横切る場合におきまして、そして衝突するおそれがあるときは、その右舷に相手船を見る方が避航義務を持っておるということでございます。
航行の状況とか、いろいろもう既に防衛庁の方でも発表していらっしゃる中でそういうことはみんな出ていることなんですよ。それを国会で答弁をなさらずに済まそうなんて、こんなおかしいことはないんです。
 私が伺っているのは、そんな突っ込んだ話じゃないんです。極めて簡単なことで、予防法の十五条にいう回避をする義務が基本的にあるのは相手船を右舷に見ている側の船ですねということ、それを確認しているだけなんです。
お答えいたします。
 海上衝突予防法の規定はいろんな状況下においてこの船に避航義務がある、この船が権利船といいますか、保持船ということを定めておるわけでございまして、そのような状況下にあったかどうかということの判断をする必要がございまして、それを現在捜査しているところでございますので、当該事案に関する船が果たしてそのときに避航義務があったかどうかという具体的なことについては、捜査の途中でございますので公表を差し控えさせていただきたいと存じます。
運輸大臣に伺います。
 今、捜査、調べが行われているところだと思いますが、海上衝突予防法十五条によりまして、衝突回避の義務があるのは相手船を右舷に見る船である。基本的にそういう法令になっていることは確かですね。

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四月十三日
 国民健康保険制度の改革に関する陳情書外七件（第二一号）
 被爆者援護対策の充実に関する陳情書（第二二号）
 長寿科学研究機関の創設に関する陳情書（第二三号）
 聴覚障害者の手話通訳制度の確立に関する陳情書外一件（第二四号）
 労働時間の短縮に関する陳情書（第二五号）
 季節労働者援護制度の改善等に関する陳情書（第二六号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 国民健康保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
 児童扶養手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六九号）
 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七〇号）
 戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出第七一号）
 厚生年金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第七七号）
 原子爆弾被爆者等援護法案（田口健二君外十一名提出、衆法第七号）
 港湾労働法案（内閣提出第三六号）
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