お答えいたします。
 消防庁につきましては、空港の中とかその付近における消防を主体としました救難調整業務につきましてはお互いに協定がございまして、助けていただくというような感じての協定が結ばれておりますのでその都度要請をしておるわけでございますが、今回のように非常に外の区域でございますし、広域にわたる消防だったということもございまして、そういう意味では私どもの航空機に関する救難調整の関係機関の中に入っておりませんので、そういう意味で今回消防庁の方には特に救難調整の要請をしなかったということでございます。
これは防衛庁も御存じありませんでしたか。非常にいい照明つきのヘリコプターでございまして、立派なものを持っているなと思った。東京消防庁は待機していたそうですよ、やがて要請が来るだろうというわけで。ちょっと言いましょうか、どのくらいいいのかということを。百メーター上空から照らしまして、下にある子供の頭大の石の識別ができる。非常に優秀なものですね。三千フィート、九百十四メーター上空から、下の、三百フィート、九十一・四メーター直径の中にある新聞紙が読める、そういう暗視装置もついている。大変立派な照明装置を装備した優秀なヘリコプター二機、隊長以下出動依頼が恐らくや来るであろうというわけで待っておった。最後まで来なかった。知らなかったのですか。
大変時間が少のうございますので次の問題に移りますが、事故が発生しまして、直ちに救難作業に当たらなければいかぬ。その場合に必要なのは、当然のことながらサーチライトをつけたヘリコプターですね。サーチライトのついた極めて性能のいいヘリコプターがあるのですね、東京消防庁に。運輸省、御存じですか。アエロスパシアルＳＡ３０５Ｎドーファン２、いま一機、アエロスパシアルＳＡ３３０Ｆピューマ、この二機。
お答えいたします。
 航空事故調査委員会におきましては、現在、機体の残骸の調査あるいはボイスレコーダー、フライトレコーダーの解読、さらに引き続いての解析、さらには各種の情報収集等を経まして、総合的な解析を行って事故原因の究明を進めるところでございますけれども、その過程におきましてどのような手法を用いて検査、試験等を行っていけばよろしいかということも委員会におきましていずれ検討がなされてまいると存じます。いずれにいたしましても、委員会といたしましては科学的で公正な判断のもとに調査を行いまして、原因究明を行ってまいりたいと考えているところでございます。
静岡の事件と違いまして、この首都高速公団の事件につきましては、実害を発生させる心配があったというケースであります。二億八千万円返してもらったからよかったわけでありますけれども、実害を発生させるおそれがあったといたしますと、「公正ナル価格ヲ害シ又ハ不正ノ利益ヲ得ル目的ヲ以テ」した談合、こうなる可能性が強いのではないかと思いますけれども、この点につきましては、いまのお返事で関心を持っていただいているようでありますから、今後の推移を見守っていって、さらに他の場所で質問をさせていただきたいと思います。
 さて、大胆にお伺いする前に、前者の事件に関連してでありますけれども、さらに国民が行政の執行について疑問を持たざるを得ない一つの事情といたしまして、こうして全体として二十兆を超すのでしょうか、静岡だけでも何千億という公共事業、公共事業だけについて談合がなされ、上納金が出されておった、その業界が政治献金をしていた、このかかわりについても見落とすことができない問題と言わなければならないと思います。
 きょう実は静岡県の公報を拝見したわけでありますけれども、たとえば五十四年は、自由民主党静岡県支部連合会に対して、下田建設業協会から八十万円、三島建設業協会から百万、沼津建設業協会から百万、富士建設業協会から百万、清水建設業協会から百万円、静岡建設業協会から百二十万、島田建設業協会から百万、袋井建設業協会から百万、浜松建設業協会から百二十万、天竜建設業協会から八十三万三千円。その後公報によりますと、ずっと飛んだところで、実はこのところについては公報の誤りがあるのではないかという気も私はちょっとするわけでありますけれども、静岡県建設業協会から一千万三千円、これがこの五十四年度一月から十二月の収入として報告の出されたものであります。
 昨年について見ると、五十五年度一年間の数字でありますけれども、これも静岡県の公報で拝見をいたしますと、自由民主党静岡県支部連合会、収入の内訳といたしまして、個人分と団体分があります。団体分の約半額でありますけれども、静岡県建設業協会から一千万円の寄付がなされているわけであります。
 加えて、実はこの点につきまして、出した方が一体どうなっているであろうかということについても調べてみたわけでありますが、この点についての疑問は、社団法人静岡県建設業協会の昭和五十六年度通常総会及び理事会の資料として提出されました昭和五十五年度事業報告書、昭和五十五年度収支決算報告書、この内容を見てみると、一行もこの点について載っていないわけであります。もらった方はもらったと言っている。出した方は出していないと言っているわけです。そうすると、一体このお金はどこから出たのか。この点については、実は私もこの双方の書類について本日拝見したところですから、とにかくいまの段階で間違いのない事実は、もらった方は一千万もらったとして届けております。出した方は一行もこの事態について載せていないわけでありまして、これは政治資金規正法の幾つかの条項とのかかわりで問題が残るところではないかと思っております。
 私が調査した今日までの結果は以上のとおりでありまして、こうした問題は、まさに行政改革をこの時期に行政の公正な執行を疑わせるような二つの事件ということになるのではないか、こう考えます。直接の監督官庁である建設大臣に対し、前者はお地元の事件で大変恐縮でありますが、後者につきましても、建設大臣の許可があって工事が始まるという仕事でありますから、監督官庁としての従来の事件の把握、それからこれに対する対応、今後の監督の処置などにつきまして、見解を明らかにしていただきたいと思います。