今御指摘いただきましたように、この南極環境議定書及び附属書Ｖの締結につきまして、確かに時間がかかりました。それと、また先生御指摘のございました幾つかの環境に関する条約につきましても、時間がかかったものも確かにございます。
 ただ、私たちの基本的な認識といたしまして、先ほど申し上げましたように、地球環境問題というのは大変重要であるということで、国際貢献を果たしていく最重要分野であるという認識は十分持っておりまして、先生御指摘いただきました条約以外で、例えば気候変動枠組み条約とかそれから生物多様性の条約など、これ以外にも幾つかございますけれども、これらにつきましては採択から一年もしくは二年ぐらいの期間のうちに締結しているものもございます。私どもといたしましては、確かにこれにつきましては御指摘のとおりおくれたことはございますけれども、地球環境問題及び環境保護に対しましては、国際的な枠組みのもとでも積極的に今後とも対応してまいるということを考えてございます。
従来より、地球環境問題は、我が国が国際貢献を果たしていくべき最重要分野であるということは十分認識しておりまして、国際約束を含め、地球環境保全に向けた国際的な枠組みの強化について積極的に協力してきたところでございます。
 この南極条約議定書及び附属書のⅤにつきましては、その後発効の見通し、先ほど先生の御指摘ございましたように、この議定書及び附属書は二十六カ国全部が締結しなければ発効しないということでございまして、その発効の見通し、ほかの協議国の動向などを念頭に置きつつ、議定書及び附属書Ⅴの内容及びその円滑な実施のための国内法の整備につきまして、十分なかつ慎重な検討を行ってきたところでございます。この結果、今般この議定書及び附属書Ｖの実施のための法律案が作成されたことを踏まえまして、議定書及びこの附属書Ｖを締結すべく、国会の御承認をお願いしているというところでございます。
この後外務省にお答えいただくんですけれども、これは九一年に採択された条約でございまして、ことしは九七年ですから、もう六年たっておるわけでありまして、非常に優秀な日本の官僚の皆さん方が諸外国と比べてもそんなに六年もかかる必要があるのかなという私は疑念を持つのでありますが、この点外務省、いかがなんでしょうか、何かはかに事情があってこんな六年もおくれてしまったのでしょうか。
 これは環境問題に関して、余りにも日本の環境行政、あるいは外務省にしてもこの条約に対する取り組みが甘いのではないかと私は思われてもいたし方ないのではないかと。そういう意味では、事情があるならば事情をお伝えいただきたい、明らかにしていただきたいと思います。
まず私の方からお答えを申し上げます。
 南極の環境保護のための議定書の迅速な締結が国際的に求められていることは私どもとしても十分に認識をしているところでございます。環境庁といたしましても、早期締結のために国内担保法案の取りまとめにこれまで努力してきたところでございます。
 特に、平成六年四月に京都で開催されました南極条約協議国会議の際には十七カ国が未締結の状況だったわけですが、環境庁といたしましては、早期締結に向けた取り組みを進める必要性を認識いたしまして、関係省庁に働きかけを行うとともに、事前の検討を進めてきたところでございます。
 その後、外務省を中心とした政府全体の準備作業が開始されまして、議定書の義務内容が明確になってきましたので、これと並行いたしまして法律案の規定内容について具体的な検討を進めてきているものでございます。
はい、じゃわかりました。環境庁とも連携をとりましてよろしくお願いいたします。
 次に移ります。
 この環境保護に関する南極条約議定書は、南極の環境保護にとりまして画期的な内容であります。しかし周知のごとく、協議国二十六カ国すべての国が締結して初めて効力を生じるのに、日本はいまだに締結をせず、未締結国三カ国の一つになりました。アメリカはもう既に締結の方向にあるというふうな情報をいただいておりますので、ロシアと日本だけだということでありまして、なぜこの締結がここまで日本はおくれてしまったのか、その原因をお伺いしたいと思います。
 これは外務省にお伺いした方がいいのか、環境庁にお伺いした方がいいのか、私は外務省にも環境庁にもお答えいただいた方がいいと思いますが、よろしくお願いいたします。
どのような手当てをするかという点につきまして、もう既に関係省庁で御相談をいたしております。
 具体的には、法律の改正というのは必要がなくて、政令、省令、そういったレベルでの改正が必要だというふうに考えておりまして、今後その内容について対応していきたいというふうに考えております。
大蔵大臣、ありがとうございます。
 私も、地方の行政の人といろいろ話す機会があるのですけれども、むしろ、地方で節約して、倹約してその年度の予算が余ったのなら、それを国が召し上げるのではなくて、よく頑張ったねということで報奨金でも出してあげれば、そしてそれを地方の基金にしていけば、地方分権の第一歩の財源確保になっていくのではないか。ややもすると、やはり余ると取り上げる、余ると減らしていくということで、無理やりその枠を確保しなきゃいけないということがおおむね地方の方では当たり前になっているような気がするのです。むしろ、切り詰めてよく頑張ったねと、きちんとやってきたということを褒めてあげられるような、プラスアルファになるような逆転の発想で地方の財政を育てていただきたいなという思いがございます。どうもありがとうございました。
 それで、経済対策、先ほど甘利委員からもございましたけれども、私も実は、今回また景気対策を与野党いろいろな形で出していらっしゃるわけですけれども、過去バブルと相前後してどのくらい緊急の経済対策があったのかという資料を大蔵省からいただいたところ、今日まで八回、ですから今度が九回目の緊急景気対策、経済対策ということになるわけです。
 それで、事業規模をずっと計算していくと、かなりの、私たち一般からするともうはかり知れない、数十兆円になるわけですから、あえて数字を申し上げる必要はないと思うのですが、私たちは、これがひょっとしたら全然景気対策になっていなくて、そのまま借金の一部になってしまっているのじゃないかという不安があります。
 というのは、これをやりますということも聞いています。そして、これをやりましたということも聞いています。しかし、これに対してどういう効果がありましたかということは財政当局からの御報告がないわけで、それでずっと来ていて、またやるのかなという不安があるわけです。とりわけ、今所得税減税という話も出ているわけですけれども、これはかつて実際に実行されました。ところが、それが本当に個人消費の増大につながったかどうかというのは答えが出ていないのですね。効果が知らされていないのです。そういうことについてどうお考えなのかということをお尋ねしたいと思います。