今回の家賃の改定は、その経営状況云々の話と関係ないと申しては言い過ぎなのかもしれませんが、そういう考えで私は了解しております。ここの改定案にも、文言としては「経済事情の変動」に伴う家賃の改定というふうになっておりまして、経営上赤字を生じたからその分値上げをさしてくれという、そういう表現になっていないし、終始経営状況の話とは関係のないような、そういう受け取り方を私はしております。
私、なぜこういう問題を聞くかといいますと、やっぱり私のところにも居住者の方から大分はがきが見えていますけれども、ずさんな経営を放置しておいて一斉値上げということに対する不満を大変お持ちなんですね。僕は五年前のこういう参考人質疑のときに、一つ具体的な提案をやったんです。あのときも平年度二百億の値上げ分で、そのうち三割が新規家賃の抑制なんですね。七割が修繕費その他だった。だから、考え方として三割の平年度六十億を国で持ったらあんまり問題起きないじゃないか。既得権を無視された上に、新規家賃の抑制に使われたその分まで自分が持つということは大変なんですね。私そういう提案しましたら、五年前は四人の参考人の方が基本的に大体賛成してくださったわけなんです。
 今度も、平年度二百億で、大体三割を新規家賃の抑制に回すということなんですね。私は五年前の提案を少し変えまして、六十億をひとつ国とそれから公団がひねり出すと。ずさん経営、きょうも後で質問を少ししますけれども、いろいろあるわけで、そういう努力をちゃんとやれば、後の七割はこれは話し合いがつくと思うんですよ、修繕費その他その他に使うとすれば。そういう方向で基本的に解決するということが必要なんじゃないかと思うんですけれども、この点について三人の参考人の方々に簡潔にお考えをお聞きしたいんですが。
どうも参考人の方、御苦労さま
です。いろいろお聞きしたいことあるんですけれども、持ち時間十五分なんで、なるべく簡潔にお答えいただきたいと思います。
 まず、下総さんにお伺いしますが、五十二年八月に経営改善推進本部が設置されて以来の機関設置で、しかも第三者機関は初めてですね。ところがその初仕事が家賃の一斉値上げになったと、これはまあどういうことかと思うんですが、この設置要領を見ますと「イ」は、「事業運営の基本的なあり方」、「ロ」が、一「まちづくり、住まい方の方向等」、「ハ」が、「家賃の適正化」なんですね。で、大量の空き家とか長期保有地あるいはずさん経営ですね、こういう問題にメスを入れるということがなぜ優先できないで、一斉値上げが初仕事ということになったのか、お答えいただきたいと思います。
家賃部会の立場としていろいろと御苦心なさっただろうと思うのでありますが、実際問題、先ほども工藤参考人からお話があったように、全国各地で公団家賃値上げ問題について裁判が提起されている。どうしてそんなことがあるのか。やっぱり話し合いが不足しているからだと、こう私は簡単に考えるわけです。
 僕らも今回の問題については当委員会で決議案をつくりたいと思って、一応原案つくりました。「公団は、家賃改定にあたっては、趣旨の徹底や、相互理解を深めるため、居住者団体と協議し、居住者の納得する説明会を開催すること」と。当然やるべきだ、こう私は思うんです。その点が少し足りないものだから、裁判問題とか、多くの方々が不信を抱くんじゃないか。これは指摘だけにとどめておきます。
 で、工藤さん、あなたにお伺いしたいんですけれども、先ほども意見ございましたけれども、一方的値上げは納得できないというお話でありますが、これはもう当然だと思うんですよね。十分な話し合いの上に立って理解して、それでお互い相歩み寄りながら決めていくというのは必要だろうと思うんです。ところが、もう右は右、左は左で突っ走っちゃって、そこに歩み寄る点がないだなんというような硬直した姿勢だと、一体何をやってるんだろうかなあというふうなことを多くの人に見られると思うんです。いまも、決議案の出している内容、わが党の考え方を申し上げたんですけれども、一方的値上げは納得できないという反発されている点、どのような点について反対なさるのか、その点をお伺いします。
恐らくきょうの質問が私にとりまして今国会最後の質問になる、こういうように思いますので、いま当面するいろいろな課題、かつて本委員会におきましてもいろいろ議論をしてきた問題等を含めまして、大臣にいろいろとお伺いをしていきたいと思うわけであります。
 一つは、来年度五十九年度の予算編成の問題について、大臣の基本姿勢という形でお伺いをしていきたい。
 この問題につきましても、本委員会においていろいろ言ってきたわけでありますが、とにかく今年度の予算、五十八年度予算というのは、財政再建のめどのないままに、福祉を切り捨て防衛予算の増大のみが前面に押し出される、減税も景気対策も抜け落ちた最悪の予算であった。これは、大臣は、最高の予算である、こういうふうにおっしゃっておられるわけでありますが、私どもはそういうふうに感じております。一般会計だけでも国民総生産の二〇％を占めることを考えれば、この予算の運営の是非によりまして国民生活も経済も多大な影響を受けるわけであります。今日の長期不況もこうした見通しのない消極的な財政運営が影響をしている、こういうふうに考えているわけでございます。
 それで、五十九年度の予算編成がスタートするわけでありますが、臨調も言っておりますように、やはり財政再建、財政改革の手順と方策というものをきちっと明確にしていく。つまり財政の見通しというのを明確にしていく。そのために、一つは、いま企画庁で策定をいたしております新経済計画、これを急がせるということも大事でありましょう。また、それを下敷きにした財政計画というものを中期試算というものにかわるものとして五十九年度予算審議までにはどうしても提出をしていただきたい。そして財政再建の方途というものをやはり明確にしていかなければいけない。これが私の持論であるわけであります。これは確認の意味でありますが、大臣、ひとつこの辺について御答弁をいただきたい。お願いいたします。