繰り返しの御答弁という形で先生には非常に御不満かもしれませんが、平成六年度の税制改革の一環という形で、個人所得税の負担軽減の先行実施をした中で五％ということになっております。
 ただ、本格的な景気回復を実現していかなければいけないわけでございますので、経済運営についてはこれから万全を期してまいりたいと思いますけれども、五％につきましては、ぜひとも御理解をいただくようにお願いを申し上げたいと思います。
    〔逢沢委員長代理退席、委員長着席〕
先生から御指摘ございましたように、特に石油業界、大変厳しい環境に置かれているという認識を持っております。そういった状況で、これは先生の方がお詳しい部分もあると思いますが、ここで税の調整をするというのは結構大変な作業というのがあるのだと思いますが、できるだけ石油業界の置かれている状況についても御理解をいただくということを努力するとともに、関係方面とこのことに対する議論をこれから深めてまいりたいというふうに考えております。
そういう状況の中で、反面、やはり石油にかかわる方々にとっては、今後この規制緩和がさらに進めば、いろいろな問題が出てくるのではないだろうか。当然、セルフスタンドの問題等も出てまいります。しかし反面、考えますと、やはりこういった規制緩和によって新しく参入してくるという業者の方々も当然いらっしゃるわけでございます。そうしますと、この石油に関係する方々にとってはなかなか厳しい状況が生まれてまいります。その中で、経営改善やいろいろな面において大変努力をされております。
 その中で、今私ども一つ大きな関心を持っておりますことは、やはり石油に関する税の問題でございます。
 やはり税というもの、国家のいろいろな形の中でこれは欠かすことのできない大事なものでありますし、特に財政再建という点からいっても、この税というもの、極めて重要な問題ではございますが、実は消費税が三％で実施された段階で、なぜかこの石油諸税が大変厳しい状況に置かれたままであったということ。すなわち、今私ども考えていることは、ガソリン税や軽油引取税というものが大変税金が高いのではないかというふうに考えているわけであります。
 もちろん、税というものはなければなりませんが、今、石油諸税と消費税の調整併課ということが一つの論議になっているわけでございます。この辺について、通産大臣はどのようなお考えを持っているか、御見解をお聞かせいただければありがたいと思います。
規制緩和を契機といたしまして、石油産業の先取り競争も含め一層の競争の促進が促されまして、ガソリン等の石油製品の価格が大幅に低下をいたしたというふうに考えております。消費者にメリットも還元されて、規制緩和のねらいは着実にあらわれつつあるというふうに認識をいたしております。
この問題、今後とも、やはりそれぞれが生き残りのためにはいろいろな商法を使ってくるということも考えられます。しかし、これはやはり公正な取引というもの、自由な競争というものがなければなりません。もちろん、消費者に対する利益というものも勘案しながらやっていかなければならないことは当然のことでございますので、今後ともひとつこの件についてはよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 次に、実は私ども、昨年、規制緩和ということで電力及び石油関係の規制緩和をやってまいりました。特に石油業界における規制緩和の特石法廃止というものは、大変大きな時代の流れに沿って、きちっとしたものをやったものと思っております。これも、先ほどの商法、いわゆる不当廉売ではありませんが、公正な、自由な競争の中で利益を消費者に持たせるということについては、大変大きな効果があったのではないかと私自身は思っているわけでございます。
 この特石法廃止に伴う効果あるいはそれにおける問題点というものを、どのように現時点で通産大臣はお考えになっているか。大変また時間がなくて申しわけありませんが、簡略にお願いを申し上げたいと思います。
二百六十二万人、こういうことでございますが、関係の人たちは千七百万を数えているわけですから、四年たってわずかに八分の一ないし六分の一ぐらいという状況でございますから、これはやはり厚生省が清水寺のひのき舞台から飛びおりるぐらいの勇断を持って、高度施設の助成というものを思い切ってやりながら、各水道事業体に対してもかなり強い姿勢で指導をしていくということにならなければ、先ほど申されましたように水道の水というのは日常の生活の源ですから、人ごとのような考えではなくて、ぜひひとつ積極的にやってもらいたいということを要望いたしまして、次に移りたいと思います。
 あと五分ということですから、まだ大分質問があるのですが、少しはしょりましてお尋ねをいたします。
 今質問をいたしました水源の問題に関連をいたしまして申し上げますと、カビの原因となります主役というものは、一つには合成洗剤だというようなことも言われておるわけでございます。この合成洗剤による環境汚染が今問題になっておるわけでございますが、特に日本の地理的条件というものを見ますと、単位面積当たりの使用量というのは世界一だと言われているわけでございますから、合成洗剤の影響というものは極めて深刻でございます。
 今、厚生省のもとで現行の基準があるわけでございますが、〇・五ミリグラム・パー・リットル、こういう基準で陰イオン活性剤についての基準がございます。参考までに申し上げますけれども、フランスは日本の基準の五倍の厳しい基準でございまして〇・一、そして西ドイツにおいては〇・二、こういうような基準が示されておるわけでございまして、こういうことからいきますと、日本の地理的条件から考えてみましても、さらに厳しい基準で対応していかなければ、このカビの問題とかあるいはアオコによって、時間がないもので、説明をしようと思って持ってきたのですが、こういう状況で琵琶湖なんかの湖は汚染をしておるわけです。
 それから、これがさっき言ったにおいの物質を発生するアナベナというプランクトンでございますが、こういうものが発生をするということは、結局この合成洗剤も一役を買っているわけでございますが、こういうような合成洗剤の基準というものについて厚生省は見直しの中で一体どういう姿勢をとっておみえになるのか。審議会でやるということはよく知っていますよ。そういうことは知っていますが、このことについて厚生省としては、まずボールを投げるのは厚生省なんですから、ボールを投げるピッチャーの姿勢によっては、出てくる答えが違うわけだ。したがって、どういう姿勢でおるのかということを明確にしてもらいたい。