これは、このように著作権法が改正をされますと、レンタル事業そのものが認知をされるわけでございますから、私ども、法律で認められている営業に対しまして認めないというようなことはできないと思います。ただ、従来のレコード店は、貸しレコード業の出現によって非常に手痛い打撃を受けているお店がたくさんございまして、その中のある者はもう既にそれに耐え切れないで転業、廃業をやったというようなことでございますから、もう身をもって貸しレコードをやるということは自分の本来の商いの道が侵されることになるんだということを承知しておりますので、雪崩のようにそういう事態が起きてくるということは、ちょっと考えられないんじゃないかと思います。
 それで、しかし中には、八、九千軒もあるようなことでございますので、レコードの販売高は落ちてくると、何とかしなければならぬと、手っ取り早いところでじゃあレンタルでもやるかというようなことに仮になりますと、そういう方々がそういうふうな方向に走っていかれるということもあるいはあるんじゃないかと思いますけれども、相当みずからブレーキをかけるような機能が働くことの方が大きいんじゃないかというふうに一応考えております。
レコード特約店とか販売店が八千店から九千店というんですが、これは将来貸しレコード業もやろうというような方針はないんですか。絶対にもうそういうことはやらないんだというような方針なんですか。
お答えいたします。
 御案内のように、レコードは再販価格を認められている商品でございまして、やはりそれなりの理由があって再販維持の指定をちょうだいしているわけでございますので、これを維持することについて非常に関心を払っております。それで、レコード店は全国でおおむね八千軒から九千軒というふうに言われておりまして、メーカーが直接に契約をいたしますいわゆる特約店と、それから卸を経由して契約をいたしております、いろんな言い方がございますが、サブディーラーだとかあるいは二次小売とか、いろんな言葉がございますけれども、そういうもの全部をひっくるめまして、約八千軒から九千軒であろうというふうに推定をいたしております。これらにつきましては、そういう価格の維持、それから価格を維持をするために売り外れたような、売れなかったような商品を引き受けると、返品を受け入れるというようなことがいろいろございますので、そういうことにつきましてはそういう条項を厳重に守って、そのらち外には出ないということを契約書の中でお互いに確認をして、そういう合意のできるところとのみ取引をするというふうにいたしてございます。
田沢先生の御質問にお答えをさしていただきたいと存じます。
 レコード協会におきましては、毎月その生産統計をいろいろな分類に従いまして、ずっととり続けてまいっております。ごく大ざっぱなところで申し上げますと、昭和五十五年まではずうっとこれはレコード、テープを合計いたしまして、またレコードも、三十センチのＬＰだとか、あるいは十七センチのシングルとかも全部ひっくるめての大ざっぱな数字を申し上げますが、合計をいたしますと、一番ピークが、昭和五十五年の二千九百二十八億円という金額でございます。それからいろんな変遷がございまして、ときに衰退を補うためのカラオケテープというようなものが、新しく新商品が出現したりいたしまして、これはもうそういうものをひっくるめての数字でございますが、五十八年で二千八百十六億円というのがこの推移でございます。その間、漸減をいたしております。
 先ほど牛久保さんからもお話がありましたが、極めて厳密に立証するということになりますと、そうじゃないという御異論もあるかもわかりませんが、大勢としては貸しレコードの出現と軌を一にして生産金額は減ってきたと。殊に貸しレコードに非常に利用されておりますＬＰレコードというようなものは、金額的にも非常に急速なダウンをしてまいっておりまして、サイズ別の金額でございますけれども、ＬＰレコード五十五年の千三百六十二億円というのが、五十八年度におきましては千百四十五億円というふうに、急減をしてまいっております。あと、シングルレコード、テープ、いろいろございますけれども、ごく大ざっぱに申し上げますとそういう数字でございます。
今の日本人は音痴の人が大分いなくなっちゃったというほど、音楽文化というものが、国民生活の中にとってかけがえができないほど生活をより豊かにするという前提では、必要になってきていると思うんです。私たち政治家も、会合に出ると、カラオケの一つや二つ歌っていかないと帰してくれないということで、私も、大分音痴でございましたが、最近はやや上昇いたしまして、田沢の歌を聞きたいという人も出てくるような状況になっております。こういう意味で、今日まで音楽文化を進展させてきた、これはレコード協会の長年にわたる御苦労と功績がそういう基盤づくりをしたということについては、高く評価すべきものは正確に評価すべきであると、私はそう考えを持っております。
 そこで、レコード協会として、貸しレコードの出現によって大きな打撃を受けたと、ごうよく言われるのでございますが、貸しレコード出現以後レコードの生産枚数とか、あるいは全国八千店あると言われる販売店の売り上げがどのように推移してきているかというものを数字をもってお話を承れますか。
官房長官、時間が長いのでお疲れだろうと思いますが、きょうは私は、やはり官房長官のお答えあるいは認識をちょっと聞きたい。
 それで、これは竹下大蔵大臣がベーカー財務長官との会談を終えた直後、一ドル百八十円で合意した、こういうことをコメントして、それがニュースになった。ところが、イギリスのローソン大蔵大臣が「ベーカー長官自身の考え方が私とかなり違うなら驚くべきことだ」、いわゆる竹下発言を完全に否定したわけなんですね。そういうことが政治的な立場から――これはエコノミストにそう書かれているのです。「サミット前に露呈した「非協調」。昨年の九月のＧ５から円高の事態は十分想定されていたのではないか。それに対して何ら適切な手を打たなかった。日米首脳会談が一体何をしてきたのかということは、これは官房長官も御出席なさっていたと思うのですが、経済対策閣僚会議で自民党の宮澤総務会長が突然発言を求めて、首相が訪米から帰国した直後から円が上がり始めた、なぜそうなったのか、中曽根総理は日米首脳会談で一体何を話したのか、こういう疑問が投げかけられたと書かれているわけです。これは事実なのです。私は、話はしたけれどもレーガンに、その友情は友情として、このことについては体裁よく拒否された、こういうように受けとめたいわけです。明確な否定でないとしても、私はそういう認識を持つのです。官房長官、中曽根総理なり安倍外務大臣がわざわざアメリカまで行っていろいろ御苦労をいただいたのですが、この円高に対する対応というのは十二分でなかったと私は評価するのですが、一体いかがなものでございましょうか。今具体的に申し上げたのですが、こういう時点をとらえて、官房長官としてはどう受けとめられます。