今回の法案では臓器の売買等に関しましての罰則を定めておりまして、五年以下の懲役または五百万円以下の罰金というような形で定めております。
 ちなみに、アメリカではどうなっているかといいますと、臓器売買の禁止違反の罰則は五万ドルを超えない罰金もしくは五年を超えない監禁刑を科せられ、または両者を併科されるということでございまして、アメリカと比較しましても同じような水準の罰則を定めさせていただいた、そのように考えております。
どんな方法でも結構ですので、国民一人一人がそういう情報を得て、そして、その選択をする、しないはその後の判断であって、選択のチャンスをぜひ統一的なネットワークシステムで与えていただきたいと思います。
 それから、最後になりますけれども、臓器売買の件で、最近、新聞に、生体腎移植のフィリピンのドナーに謝礼百万円という記事が載ったのですけれども、罰則が非常に軽いと思うのですね。二度とこういうことはしまい、そういう罰則にしないと、簡単に百万円とか数百万円で済むことでしたら必ず行われるのは目に見えていると思います。やはり法律をつくる以上は、もう二度とできないのだという厳しい、欧米のような罰則が必要だと思います。
 以上です。どうもありがとうございました。
竹内基準の見直しということでございますが、私ども、立法府に身を置く立場といたしましては、脳死判定にかかわる専門的また技術的な事柄につきましては、まさに専門家にお任せするというのが一番正しい姿勢なのではないか、そして、その御判断を踏まえて私どもは法案をつくる、その姿勢で臨みたいというふうに考えておるところでございます。
 ですから、医療界におきまして、竹内基準の見直しということを考えることが必要であるとか、そしてまたその検討が進むとかということがあれば、当然、それを踏まえて考えなければいかぬというふうに思います。ただ、現状におきましては、医療界における最大のコンセンサスは、竹内基準が脳死の判定の基準としては最も適当である、そういう判断でございますので、私どもはそれを前提として考えておるところでございます。
これは何年後に見直しということでこの法案を上げようとしておりますでしょうか。検討は、あるスパンというか期間を区切りますね。今のままではほとんどないだろうとだれもが予測できると思うのです。あっても、本当に一例か二例であろうと。現実にやはりそうだと思うのです。それを踏み越えて議論しないと、それはもう机上の空論であって、現実を見据えないと、やはり海外へ行って移植をしなければいけないという道しかないわけです。それは何年ぐらいのスパンで検討しようと考えておりますでしょうか。
こうした中でどのくらい提供があるかということは、私ども提出者の立場といたしま
して、やはり現実に移植医療というものが実施されていく過程の中で、その結果を見詰めていかなければいかぬというふうに私は思います。
 委員が御指摘の点につきましては、私も非常に同感でございまして、低年齢の移植を必要とする方、待っておられる方、どういうふうに対応していくのか。果たして、低年齢の方の移植医療というのがスムーズに進んでいくことができるのかどうか。これは国民的な合意も必要であろうかというふうに私は思いますけれども、この法律を今国会で何としても私どもは成立させていただきまして、そして移植医療の端緒を開いて、それが日本で現実に育っていく、その中で、こういう点に問題があるなとか、こういうところはまた検討しなければいかぬのではないかとか、そういう意見が多分いろいろと出てくるのだろうというふうに私は思っております。そういう意見の一つの側面として、先生がおっしゃられるようなことというのはあるのではないかというふうに思っておりまして、その中で、私どもは検討また議論を続けていかなければいかぬ、そのように考えているところでございます。
特別防除につきまして、これを恒久化するということではなくて、特別防除は、先ほど申し上げましたように、必要なところで地域住民の理解のもとに万全の措置をとりながら実行する、そして可能な限りそれが特別防除の必要性がないように、激しい被害の抑制と再激化の危険性を低下させる、そういう防除努力を行いまして特別防除を実施する必要がなくなる、こういう趣旨を我々もぜひ徹底していきたいというふうに思っております。
 それから、特別防除を実施した場合のチェックといいますか報告等でございますけれども、特別、防除を実施するに当たりましては、環境の保全とか地域住民の意向を十分に配慮して防除を実施する必要性から、農林水産大臣それから都道府県知事がその実施に当たって基準を定めまして、その策定、変更に当たりましては、それぞれ中央森林審議会あるいは都道府県森林審議会の意見を聞くこととしておるわけでありまして、その内容につきましては、科学的知見の集積とか社会的情勢の変化等を踏まえまして、必要に応じて随時に見直して適切なものにしていく、こういう考え方でございます。
総理の御答弁はよく私は理解しましたが、ただ、今の御答弁は、やはりそういう経済の急激な変化の中でこの法律の改正の必要性が出てくる場合を全く否定するわけにはいかないよという御答弁であったことを確認させていただきました。
 そこで、ちょっと次の質問をさせていただきますが、この法律の中に、第六条の一項の六号で国民負担率の規定がされております。
 この法律の目的は、財政赤字を平成十五年度に三％以内にする、赤字国債の発行から脱却する、公債依存度を引き下げる、この三つが当面の目標として第四条には規定がございますが、国民負担率を五〇％を上回らないように抑制するというふうにこの第六条の一項の六号では規定があるわけなのです。
 この国民負担率というのは、括弧の中でごちゃごちゃ書いていますが、要するに、隠れた国民負担率、財政赤字を含めた国民負担率、ですから税と社会保障負担とプラス財政赤字、これを足したものが隠れた国民負担率、これを五〇％を上回らないように抑制することと挙がっています。これは、やはり同じように目標と考えていいのでしょうか。この法案の目標と考えていいのでしょうか。