御指摘の監察については私承知していないのですが、その後、地域防災計画に対しては監察をいたしまして、特に阪神地域に対しましても地域防災計画を十分樹立するように勧告をいたしたという経過については報告を受けております。
 また、昨年の気象庁に対する監察でございますが、これは、気象庁以外に観測業務を行っている官庁あるいは事業所等数々あるわけです。その連携が十分でないぞと、この連携をもっと効果的にやっていけばもっと効果的な観測、予報もできるのではないかという趣旨を勧告したということを私報告を受けております。
 いずれにいたしましても、総務庁といたしましては、国民のための行政というものを打ち立てるのが基本でございますので、今後監察計画を立てますときに、国民の生命財産を守るという観点からの監察を行うように私としては指示をいたしたい、かように考えております。
私も、委員が御指摘の志位委員の質問に対する亀井運輸大臣の答弁は承っておりました。したがいまして、運輸省の方から、これこれの理由でこのような定員配置をいたしたいという申し出がありました場合は、十分その状況を承りまして、誠意を持って対応いたしたいというふうに考えております。
この問題でお聞きしたいのは、気象庁の測候所の夜間無人化問題であります。
 これは、予算委員会でも問題になりまして御存じのとおりでございますが、神戸海洋気象台では、ＮＴＴの回線が壊れて大阪管区気象台への震度情報が二十分おくれました。洲本の測候所では、震度計が壊れて、結局、職員が自宅から必死で測候所に駆けつけて、体感で震度六と無線で大阪管区気象台に通知した。これは地震発生から一時間十四分、大阪管区気象台が発表したのは、さらにおくれて一時間四十三分後の発表でありました。やはりこれは無人化に原因があると思います。
 現在、九十七ある測候所で、夜間無人化が三十四測候所、気象庁はことしさらに宮城の石巻測候所を初め八カ所を夜間無人化することを計画しております。こうした夜間の無人化計画は中止をすべきだと思うのです。
 気象庁の地震火山課が調べたもの、九二年一月から二月にかけて防災関係八百四機関を調査した結果によっても、震度情報を職員待機に利用するという実態が三九・二％、職員参集に利用する、四五％、被害状況の把握に利用する、六二％。震度情報は初動の態勢には非常に重要だと思います。この点について、一月二十七日の予算委員会で、我が党の志位議員の質問に対して亀井運輸大臣は、「このたびの経験、反省を踏まえて測候体制の強化をいたしたい」というふうに答弁をしております。
 運輸省から測候所に関係する定員の増員等の要求があれば認めるべきだと考えますけれども、総務庁長官、どうお考えですか。
円高の原因は何かと質問して、その意味がわからないと言う大蔵大臣は私初めて聞きましたよ。そんなことがわからないような、これは幼稚園の生徒でもわかるじゃないです。原因は何だと聞いているのですから、この質問の意味がどうしてわからないのか。
 それをはっきり説明できないで対策云々もくそもない。あるいはアメリカのルービンというゴールドマン・サックスの会長をやっていた人間とか、ハーバードで経済学の教授をやっていたローレンス・サマーズというような連中とどういうやりとりができるのです。私はまことに情けなくてしょうがない。原因がわからなくて、アメリカに何て言うのです。
 じゃ、一つだけ言っておきましょう、もう時間がないですから。
 例えば、補正予算で公共投資を拡大した。だから金利は上がるのです。金利は上昇プレッシャーがかかる。そうするといよいよ円高になる。つまり、この円高の対策の中で一つだけとってみても、円高対策をやっているのだ、円高対策だと言いながら、円高を進めるような対策をしているのです。
 私が大蔵大臣だったらどうしたらいいか教えます。しかし、そうじゃないのだから。だから私は今の武村大蔵大臣に、その円高の原因と対策の効果というものをどういうふうに考えているのかをお聞きしたい。
 補正予算で一生懸命やれば円高をいよいよ進めることになるのだ、そういうことも含んでいるのです。それは為替レートがどういうふうに決まっているかということについてきちっと理解していないから。私は大変残念でしょうがない。要するに、大蔵大臣は今の円高の原因が一体何で、そして対策というものをつくる必要があるのかどうか、あるいはそれをするためには何が一番効果的かということについて的確な答えができない。
 まだまだ一つ一つ実は細かくやりたかったのだけれども、時間が来てしまいまして大変残念である。また改めて機会を見つけたいと思いますが、せっかく日本銀行の山口局長に来ていただいておりますので、一つだけ最後にお聞きしたいと思います。
 私は、日本銀行の金融政策運営というのはかなり問題があったと思っているのですが、それが基本的には円高の要因にも大いになった。金利を下げるのならもっと早く下げればよかった。できれば一年前、最低でも半年前。今回も非常にまずいことは、三月三十一日にドイツが公定歩合を引き下げたときに一緒に下げておけばまだしも、市場の低目誘導というのをやって、市場に、低目誘導をやったからには必ず下がるという確信を与えてしまった。将来金利が下がると思えば必ず円を買うのです。これは円高要因をまたつくったというように思っている。
 そういう市場の期待なり思惑なりを変えるためには、市場を驚かすぐらいにあっという間に、もうこれ以上は下がらない、後は上がるしかないというようにしなければ変わらないのです。逆に三月三十一日から約一カ月間、正確に言えば半月ですか、円高になるようなことを日本銀行としてもやったように私には思える。
 問題は、これから市場がまだ下がる余地があるというように思っていれば円高はまだ進む可能性がある、もうこれ以上下がらない、後は上がるしかないというように思うようにならなければ市場の期待感は変わらない。それについて、日本銀行としての、三月三十一日からの二週間の評価とやり方についてのお考えと今後の見通しについてお伺いしたいと思います。