経済企画庁長官、お伺いしますが、実はこの間本会議で施政方針演説を承りまして、経済企画庁長官のお話も承ったのでありますが、その際に、ＯＤＡ関係について何ら経済企画庁長官は言及するところがなかったのであります。由来、経済企画庁というのはＯＤＡの調整機能を発揮するところで、当然あるものと思って私も期待しておったのでありますが、なかったのです。どういう理由でございますか。ひとつお伺いしたいのです。
これにて松浦君の質疑は終了いたしました。
 午後三時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二十九分休憩
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    午後三時開議
それはこの計画どおり、平成四年度までには千八百時間になるようにぜひ長官が中心になって進めていただきたいということを最後にお願いをして、終わらせてもらいます。ありがとうございました。
今委員がおっしゃいましたように、所得の面におきましては世界の一流の水準にありながら豊かさが実感できないという原因としては、確かに労働時間の問題あるいは生活必需物資を中心といたしまして物価が諸外国に比べて高い、いわゆる内外物価差がある、その他いろいろな原因があると思いますけれども、昭和六十三年につくりました「世界とともに生きる日本」では、豊かさが実感できる社会をつくっていかなければならないということでいろいろ対策が挙げられているのであります。その中におっしゃるような労働時間の短縮という大きな問題があるわけであります。
 最近における実績を見てみますと、六十一年が二千百二時間、それから六十二年が二千百十一時間、それから六十三年が同じく二千百十一時間、平成元年が二千八十八時間とやや短縮をされておりますが、今後の趨勢といたしましては、週休二日制というものがだんだん普及してまいりました。役所におきましても公務員の完全週休二日制への移行、まだ実現いたしておりませんけれども、月二回の週休二日は実現をいたしておりますし、土曜閉庁が実現をしているわけであります。また、年次有給休暇を計画的にとるとか、または連続休暇を普及する。また、この間は交代制の公務員につきましても週休二日が実質的にとれるような対策を講ずるということも決められましたし、それらの施策を通じまして何とかこの計画期間中に週四十時間、それから年間の就労時間千八百時間を実現するような努力を関係各省と連携をとりつつ私どもも努力してまいりたい、このように考えております。
ありがとうございました。
 今回の特石法廃止に伴い一方において石油備蓄法の一部改正もあわせて措置されようとしているわけでございます。それで、すべての石油製品の輸入事業者に対して一定の日数の備蓄を義務づける、それからもう一つは揮発油販売法の関係で一定の品質の管理というものを義務づける、こういう二つの要件を満たせばどなたでも原則自由に石油製品を輸入できる、こういうことでございます。
 この備蓄についてなんですけれども、時間の関係もありますので簡単に申しますが、七十日相当分になるのだろうというふうに聞いておりますが、そういうことなのか。そしてそのことは、結局年間の全輸入量の七十日分を備蓄しておきなさい、こういう義務づけがなされるわけですよね。せっかく規制緩和、石油製品輸入の自由化というふうな枠組みをこれでつくろうとされるわけですが、この七十日なら七十日の備蓄義務というものが参入障壁ということに、バリアにならないのかどうかちょっと心配をいたしております。
 それから、実際問題として日本に石油製品を輸出ができる国は、このアジア・太平洋地域でいえばどこかと言えば、韓国かシンガポールかというふうにも言われております。百五十万キロリットルでしょうか、せいぜいそのくらいではないのか。我が国で消費される石油製品の全体の二、三％ぐらいではないのかというお話も実は伺っております。そうなりますと、いきなり最初から七十日なら七十日というふうに、ある意味では過大な備蓄義務を課す必要があったのかどうか。最初は四十日分とか次の年は六十日とかという一つの段階的な激変緩和の措置というものはとる必要がなかったのかどうかというのが一点。
 それからもう一つは、国家備蓄と民間備蓄の話なんですけれども、石油について言えば、平成六年十二月現在で民間備蓄が八十四日分、四千七百十九万キロリットル、国家備蓄が七十四日分、四千百六十三万キロリットル、こういうことでございます。それで国家備蓄については、これも石油審議会が示されたことかと思いますが、九〇年代半ばまでに、九六年までに五千万キロリットルを達成すべきだ、こういう一つの当面の大目標が掲げられているわけでございます。それで、それでは来年なら来年に五千万キロリットルを達成した後は、国家備蓄の基本的な目標というのはどういうことになっているのか。
 それからもう一つ、国家備蓄と民間備蓄の兼ね合いですけれども、アメリカなんかでは一〇〇％全部戦略的に国家備蓄になっている、ヨーロッパは日本と同じ、民間と国家のそれぞれ備蓄量が大体半分ずつくらい、こういうことになっているようでございます。基本的にはエネルギーセキュリティー、エネルギーの安全保障にかかわる問題、これが仮に一朝有事のときに需給が逼迫をすれば一国の安全保障にそのまま転化をするという極めて重要な話であります。
 したがいまして、やはり基本的には国家備蓄が最優先といいますか、ウエートはそこに置かれるべきであろう。むしろ、そこを有事の場合の初期あるいは初動において国民が混乱に陥らないように、従来から供給されているルートに従って民間が初期の段階では石油を供給するというために、国家備蓄とは別にそういう役割を持って、意味合いを持って民間備蓄というものはあってしかるべきなんだろう。それが何も国家備蓄と民間備蓄が半々である必要はないのだろう。国家備蓄をしっかり積み増していく、民間備蓄は有事の初期、初動の混乱を避けるための一つの手段としてこれは相対的に一定のレベルまで下げていいのではないのか。しかも、この備蓄に係る石油会社の民間のコスト負担というのは決してばかになる金額ではない、ばかにならない金額であります。それらもやはり回り回って我が国の石油製品等の価格割高というところにはね返ってくるのではないのか。
 ちょっと済みません、幾つか申し上げましたけれども、その二、三点。