お話がありましたように、四十八年のこの祝日法の改正によりまして、国民の祝日が日曜日に当たるときにはその翌日を休日とするということに法改正が行われました。これは議員提案の法改正でございました。
 そのときの提案理由等を拝見いたしますと、もともと祝日は、国民こぞって祝い、感謝し、記念する日として定められているわけですが、それを休日としているのは、それぞれの祝日の意義を考え、平常の勤務を離れて、それにふさわしい一日を過ごし得るようにという趣旨であって、議員提案では、これが日曜日に当たるときには、祝日、日曜日ともに、平常勤務を離れた日として確保しようとするためと、こういうふうに説明されております。
 それで、今委員がおっしゃいました土曜日に重なったときにどう考えるかという点でございますが、委員も御指摘がございましたけれども、やはりこれは週休二日制との関係を考えざるを得ないと。週休二日制が大企業あるいはそこそこの規模の企業ではだんだん普及いたしておりますけれども、日本国全体として見ますと、まだ必ずしも十分に普及していない、あるいはそう簡単に週休二日制を実現できないような状態の方々もたくさんいらっしゃる、こういうようなことを考えますと、もちろん検討の価値はあるでしょうけれども、やはり慎重な検討が必要なんじゃないかなというふうに思っております。
先ほど来七月二十日の意味についてはそれぞれ申し上げておりますけれども、やはり長い間、五十年余にわたって海の記念日ということで定着をしてきた。海の関係者の皆さんは、戦前、戦中、戦後を通じてずっと大きな行事をして海に感謝をする、あるいは海を大事にするというような行事をしてこられました。そういう運動の定着の問題もありますし、四十七都道府県の全部の議会あるいは六七％の市町村の議会が意見書を採択していらっしゃるということは、私どもはその七月二十日ということを重く見なきゃならぬというふうにもう一つは考えました。そして、曜日を祭日指定するというのは今まで論議は余りございませんでした。ですから、一面合理的な面もありますけれども、社会的なそういう合意ということでは大変難しいというふうに考えました。
 そして、ちなみにそれはそれぞれ論議をしましたけれども、よく出ます勝海舟が成臨丸で米国に渡った日というのは万延時代ですけれども、一月十三日なんですね。一月十三日を海の日ということでは少し寒いということですし、お正月から十五日まで、十五日成人の日で祭日があるわけで余り適当ではない。
 そして、「宗谷」が出航した日というのは十一月八日なんですね。そうすると、これも寒い季節で海になかなかなじめない。海辺へ行ってということにはならないですし、十一月は、御案内のように、三日が文化の日でございます。二十三日が勤労感謝の日でございますから、この月に三つ祝日をということにはならないということで、これは取り上げられないということで整理をいたしました。
なぜ七月二十日なのかというのがいろいろ論議をされてお聞きしておったんですけれども、国民の皆さんに本当にわかっていただくには、もう少し御説明をいただいた方がいいかなと思います。
 この日を決めるときに、例えばいろんな人の御意見では、勝海舟が成臨丸で米国に渡った日とか、南極観測船の「宗谷」ですか、あれが出航した日でもとか、さまざまな国民の御意見もあり、そういう御意見も聞いた上でした方がいいんではないかという話もあったと思います。そういうもろもろのことを検討した上での七月二十日なのだろうとは思いますけれども、これは来年から始まるわけですが、来年七月二十日というのが何曜日かというと土曜日なんですよね。せっかく始めても土曜日と。週休二日制の企業が多いと思うけれども、あれ、始まったけれども休みと重なってわからないとかいうこともあるかもしれません。
 それから、祝日の考え方の中にいろんな、その日を規定するのか、それとも、もう一つの考え方として、例えば海の記念日があって、その一週間なりに海の記念行事というのが行われるわけですよね。そうすると、ある意味では、そういう祝日そのものを定めるのではなく、例えば第何週の何曜日とかいうような、新たな祝日を決めるのであればそういう方法も考えられるのではないかと思います。そんな面もきっと御検討されたんだろうと思います。そういった面を含めて、よりわかりやすく、なぜ七月二十日かという部分を御説明いただければ幸いだと思います。まずこれをお願いしたいと思います。
会田委員のおっしゃられるとおり、メーデーの日に関しては当然祝日に関して話がございました。それから、八月十五日の問題点も当然論議の中に入ってまいりました。しかし、先ほど各委員からお話しのように、海の日は割合熟度が高いんだと、こういう解釈のもとに、メーデーを決して軽く見ているわけでもなく、また八月十五日を決して粗末にするわけではございませんが、今回は海の日をぜひひとつ、日本国民が海を忘れないようにしようじゃないかと、こういう気持ちを込めて海の日の制定をさせていただきましたので、御理解をいただきたいと思います。
今般の震災に係ります交通対策につきましては、十七日の発生直後から、警察官によります道路交通の被害状況の把握に努めますとともに、道路交通法に基づきまして、通行が不可能な道路、危険な道路への通行制限などを行っております。また、隣接府県警察では、道路交通法に基づきまして被災地域への立ち入りを禁止し、被災地域への車両の乗り入れの抑制に努めたところであります。
 緊急輸送路の確保につきましては、緊急輸送車両の通行可能路線が確認されました翌十八日の午前六時には、道路交通法に基づきまして緊急輸送車両以外の通行を禁止し、また、被災地の隣接府県警察の協力を得まして、緊急輸送ルートの入り口で緊急輸送車両の通行証を交付したところであります。また、翌十九日には、パトカー、白バイ約六十台を含む交通規制部隊約六百名を配置しまして、輸送ルートの確保に努めました。さらに、同じ十九日の午後八時には、全国から救援物資の輸送が行われるようになりましたため、全国への標章を交付したということであります。
 災害対策基本法に基づく交通規制というものは、全国から緊急物資の輸送が行われるようになった中で標章の全国的な交付を円滑にするという意義があるところでありまして、一方、災害対策基本法の通行禁止規制自体の効力というものは、道路交通法による規制と同様であるということでございます。
 今後の対策でございますけれども、今後は、可能な限り被害状況を早期に把握するためのヘリテレ、交通状況把握力メラの活用、整備を図るとともに、被災地等に速やかに投入できる災害警備部隊及び交通規制部隊の体制の整備、適切な広域交通規制の実施及び広域的な交通管理のためのシステムの整備について検討する必要があると考えております。
 また、災害発生時において車両の運転者がとるべき措置、現場警察官の強制力を伴う交通規制権限の付与及びその実効性を担保するための法制上の問題についても、関係省庁とも連携をとりつつ検討してまいりたいと考えております。