体外受精についての各大学の取り組みの状況についてのお尋ねでございますが、これは基本的には不妊症の治療に関する臨床研究ということで取り組みが進められているわけでございます。文部省としてはその実態を必ずしも十分に把握はしていないわけでございますが、関係者から説明を聞いたところによりますと、わが国におきまして約十程度の大学におきましてその臨床研究が進められているということでございます。
 なお、この問題は大別しまして、体外における受精と受精した卵を子宮内に移植するという二段階になっていると言われておりますけれども、さきに体外受精による妊娠の成功が報じられました東北大学を除きましては、いずれも体外受精の段階にとどまっているというような状況でございます。
まず、文部省関係から質問させていただきます。
 体外受精などにおきましての医の倫理、この問題は最近、特にことしになりましてずいぶん新聞をにぎわしておりますけれども、この問題につきまして質問させていただきたいと思います。
 体外受精に関する各大学の研究段階あるいは取り組み状況はどうなっているのか、その面からお聞きします。
いま問題になっている九州産業大学の補助金の問題、それからこの琉球大学のいわゆる不正売り払いの問題、こういう問題がたくさん出てきております。いま大臣の御答弁になったように、厳重に注意をすると、こういうことでございますので、それで了としますけれども、二度と再び起こらないように、文部省として通達を出してきちっとやっていただきたいと要望しておきます。以上です。
この琉球大学のこういう問題は、私はきょう初めて承ったわけでございますが、承れば承るほどまことに遺憾といいますか、けしからぬというのでしょうか、そういう感じを持って承っておりました。大学の構内というのは非常に広うございまして、いろいろな用途に使われておるところがあるわけでございます。この琉球大学がどんなところであるか私はつまびらかにしておりませんが、先ほども話が出ましたように、戦後の沖縄の状況は御承知のとおりであるし、また本土復帰の後の処理でいろいろごたごたしたんじゃないかと。その虚を突いてこういう悪知恵を出した人がおるんだろうと思います。登記の面は、なかなか普通は常識的にはこれをよくいつも見るものじゃありませんから、後になって気がついたということでまことに遺憾ではございますが、いずれにいたしましてもこういうことがあってはならないことでありますから、大学の構内はどこでも広うございますが、よく今後そういう問題に、虚を突かれないように注意を今後はしたい、かように考えております。
最後に大臣にお聞きしますけれども、いまいろいろ細かいことまでは質疑できませんでしたけれども、土地は知らない間に売り払われると。そして、それには大学側は気がつかない。それで、本人がいないのに給料も払われる。こういう事件なんです。
 大学側のこの事件に対する対応が非常に甘い、私はこういうように思うわけでございますけれども、今後二度と再びこういう事件が、不祥事があってはならない、こういうふうに思いますが、各大学に大臣として厳しい通達を出すべきではないか、こういう事件があってはならないということで、そういうふうにしていただきたいと思いますけれども、大臣の所見はいかがでございますか。
不正行為の発覚後の問題の職員の取り扱いについては御指摘のとおりであります。その実態は、文部省が調査しました結果、次のとおりでございます。
 不正行為発覚後、昭和五十五年八月二十日から同年十月三十一日までの間は、本人の申請に基づき、休暇を承認しております。これは不正処分をされた土地の買い戻し工作が当事者間で早期に完了する、そういう判断が大学側にあったためと聞いております。
 それからまたその後、同年十一月一日から懲戒免職とされた昭和五十七年五月十三日までの間は、欠勤扱いとされておりますが、これも当事者間の話し合いの成功に望みをつないでいたため、文部省側への報告並びに不正行為を行った者に対する処分を見合わせたとの報告を得ております。
 しかし、いずれにいたしましても大変遺憾なことである、そのように考えております。
郵便貯金は、抽象的に申しますと、あまねく公平に個人金融サービスを提供すること、それから、社会資本整備等のために公的分野への資金供給を行うことによりまして国民の福祉増進と我が国経済社会の発展に貢献してきている、こういうことでございます。
 もう少し具体的に申し上げますと、郵便貯金事業というのはまず第一に独立採算のもとで健全経営を維持するということが基本になっております。その上で、採算、不採算の地域を通じて全国的に店舗を設置してあまねく金融サービスを提供するということが一つでございます。それからもう一つは、専ら小口個人を対象とした個人金融サービスの維持向上を図るということでございます。そして第三番目に、これは国の機関としての務めということでございますけれども、その資金を国民生活の向上や社会資本の整備といった公的分野へ長期、安定的に低利で供給するというふうな、こういったことがこの具体的な内容かなというふうに考えております。
 金融の分野におきましては、いわゆる個人というのは法人の皆さん方に比べますと金融情報が入りにくいとか、あるいは金融機関との交渉力が弱いというふうなことから、どうしてもいわゆる営利原則に立つ民間金融機関だけでは十分な保護ができないというふうなことがこれまで恐らく歴史的な教訓として出てきているんだろうというふうに思われます。このために、御案内のように、諸外国におきましては非営利の貯蓄銀行と郵便貯金というものが個人の保護でありますとかあるいは貯蓄の奨励とかというふうなことに努めておりまして、これらの団体がまとまって国際貯蓄銀行というふうなものをつくっておりますけれども、ここでもこの貯蓄銀行運動の拡大ということを目指してお互いに頑張っているというふうなことでございます。
 ちなみに、我が国では貯蓄銀行がございませんので、郵便貯金のみがこの役割を果たしているということでございまして、私どももそういったことは自覚していかなきゃいけないというふうにいつも思っているところでございます。
 そういった個人の貯蓄の分野におきましては、個人ということについて、他の業界と違ってやや特別な配慮が加えられているという実態を直視していろいろ私どもとしても考えていかなきゃいけないかなと、こういうふうに思っている次第でございます。