先ほどから繰り返し申し上げておりますように、各都道府県が設置、廃止につきましては判断をする、そのときには地域の実情や学校の実態に十分配慮して、そしてもちろん子供たちの立場というものも配慮してやる、この基本で対応しているということは申し上げておるとおりでございますが、一方、余りにも小規模になった場合のまたマイナスの問題もあるわけでございます。そのことも、先ほど御紹介いたしました協力者会議におきましてはきちっと指摘されているところでございまして、そういった規模の問題あるいは通学の問題、その他もろもろ、各地域の実情、学校の実態等を踏まえて、各県としてきちっとした対応をするということだろうと思います。
 先はどのようなお話を聞いておりますと、かなり強引にというような御指摘があったわけでございますが、私どもも、個々の学校がどのような形で設置され統合されるかということにつきましては、これはもう各都道府県に御判断をゆだねなければならないわけでございまして、逐一承知していないわけでございますが、先生からの御質問もあるということで、私どもも京都、大阪、静岡等に聞いたわけでございますが、その際には、各県は各県なりにそれぞれ工夫をしながら、プラスの面、マイナスの面を全体として配慮しながらこの問題に対応している、こういうふうに承知をいたしております。
では、今私が言いましたように、地域の実情を十分加味して、生徒の学習の機会もきちっと十分尊重するということで理解していいわけですね。
 それでは、静岡や京都や大阪で起きている実態は、文部省の考え方である、今お話がありましたが、「地域の実情も十分加味し、生徒の就学の機会の確保にも十分配慮」する、こういう方針のもととは食い違った、かけ離れた実態にあります。実際のやり方は、県や府の教育委員会が一方的に強行しているのです。ですから、父母や生徒、教職員、地域の方々から強い批判が現に出ております。
 静岡商業の定時制を守る会が呼びかけた募集停止に反対する署名は、わずか一カ月の中で二万一千七百五十八人にも上っています。これは静岡市だけではありません。京都市では、三校で六百名を超える生徒が通う定時制が募集を停止し、残っている定時制に無理やり振り分けることにしております。大阪でも、六校が既に募集停止されましたが、非民主的な教育行政への批判が高まり、統廃合に反対する署名は実に二十四万五千三百五十八人にもなっています。
 文部省は、こうした父母や生徒、教職員、地域の方々の批判に耳を傾けて、定時制の統廃合のあり方を見直すべきだと私は思います。少なくとも「地域の実情も十分加味し、生徒の就学の機会の確保にも十分配慮」するというその立場から、統廃合を決める前に関係者と十分話し合うことが私は重要だと思います。
 文部大臣に私は伺いたいのですが、こういう実態を把握してぜひ改善していただきたいと思うのですが、この点についていかがでしょうか。
地域の実情や学校の実態等に十分配慮して、地域ごとに改善の基本方向を打ち出して、それをもとに対応していく、これは協力者会議の基本的な考え方でございますし、それに沿って我々も各都道府県教育委員会を指導している、そのとおりでございます。
もう少し言いたいと思います。
 静岡中央高校の定時制は単位制です。履修率は七五％で、四分の一の高校生が途中でやめていってしまうわけです。やむなく統廃合する場合でも、私は、今お話がありましたように、地域の実情というものを十分考えなければならないと思います。
 文部省は、各都道府県教育委員会の教育長に対して、これは今お話があったことだと思うのですが、「高等学校定時制通信制教育検討会議の報告について」、これは八七年の十二月二十一日にそういう通知を出して、定時制の適正配置、規模の確保についての考え方を示しておられます。
 適正配置、規模の確保、これはつまり、統廃合を行う場合、この通知では「地域の実情も十分加味し、生徒の就学の機会の確保にも十分配慮」する、こういうことになっています。これが文部省の正式な方針だと思いますが、それでいいでしょうか。
すべての質問に答えられるかわかりませんけれども、基本的に、介護保険制度になれば事務量は大幅にふえると思っています。
 ただ、職員の数ですけれども、事務量ではふえていくけれども、今後のケアマネジメントの関係、枚方市の場合は市職員がケースワーカーで直接おりますので、その業務がどこまで支援センターに譲られて減らすことができるのかという問題はあると思います。
 全体的な財源の問題ですけれども、具体的に先ほど申し上げましたように、ホームヘルパーの委託については国保基準があります。国保基準に枚方市は独自の一定の上乗せをしていることは事実です。できるだけ常勤ヘルパーで責任あるサービスをやっていきたい。
 ただし、先ほど申し上げた、平成五年度までのああいった一般的なサービスの提供しかしていなかったものを、平成六年度に、大幅に、三百六十五日回転していただきたいことの契約を変更した。このときの契約金額は、五年度と六年度、全く変わっていないのです。ですから、我々は、枚方の場合、特別養護老人ホーム、在宅はすべて民間福祉法人に委託という形をとっておりますけれども、まさにここでは民間福祉法人の活力が活用されて柔軟な対応をしていただいているというふうに理解しています。
 もう一点、市の財源としては、先ほど申し上げた、昭和三十四年度より七十歳以上の方に敬老祝い金を支給しておりました。当時、年金制度がない時代ですから、それなりの効果はありましたけれども、こういう時代の変化とともに制度も充実しながら、また、一人一人に渡す額はわずかであっても、トータルにすれば、枚方で平均約二億円の祝い金がある、この財源を高齢者福祉の方へ充当するから廃止させていただきたいという、当初はかなりの反対がありましたけれども、おかげさんで、この三年間、こういう制度が充実する中で、かなりの評価をいただいていると考えております。
 ですから、市民のニードをすべて受けるのではなく、ホームヘルパーの役割業務につきましても、住民の要望は十人おれば十人いろいろありますけれども、少なくともケアマネジメントの段階で、必要のないサービスは我々は受けないということがはっきりしています。その方の必要なサービス、あくまでも対象者の自立を支えるというところに的を絞っていく。
 今までであれば、例えば、御主人が倒れたから奥さんが介護に当たる、介護に当たっているから奥さんが炊事できないからヘルパー来てください、こういうパターンがあったと思うのです。これは間違っておるのではないか。あくまでもターゲットは対象者の自立へ持っていくということであって、奥さんは普通の生活へ戻ってもらえる、このことの役割業務を明確にしていくことによって、かなりのぜい肉をそぎながら、効率的な回転、または財源についても、それなりの発想の転換さえしていけばかなりの効果は生まれるのではないかなというふうな感じを持っております。以上です。