どうもそういうところが内閣で外務大臣と防衛庁長官と違う、そういう数字が出てくる、これはやはり国民にとっては何か防衛費の枠が計算によってふえたり減ったりする、こういうところは大変迷わされるところでございますので、はっきりと統一していただきたい、こう思うわけです。
 さらに、私も具体的なことについてもお伺いしたかったのですが、もう一つだけ、同じ防衛努力の中でも、こういった経費の面だけでなしに、最近は、いわゆるスイング戦略によって手薄になる極東の日本に対するシーレーンの確保、これについても相当強い要請が来ている、こういうふうに聞いておりますけれども、こういった具体的な防衛努力について、いまある力で一体どこまでやれるのか、どの辺まではいけるがそれ以上はだめなんだ、そういった要請に対するイエスかノーか、できるかできないかというようなところをはっきり答えていくべきじゃないか。やれるようなやれないようないいかげんなことでは、日本の生命線にかかわるような問題について、私はやはりこの辺ではっきりと日本のそういったものに対する力が示されていかないといけない、こう思うのですが、どうなんでしょうか。
いま防衛局長からお答えいたしましたが、防衛庁としましては一・五％云々ということは一度も使っておりませんし、今後も使いません。これはこういう計算をすれば一・五になるというお話をいろいろなさったり、説明の便宜でいろいろ計算上そういうものが出るということだと思いますので、いろいろな意味で私ども誤解を招くと思います。ですから、私どもこの一・五％というＮＡＴＯ方式によれば云々とかいって、ＮＡＴＯ方式そのものがあいまいな点も多々あるわけでございますから、私どもはあくまでも閣議決定の一％、こういうことで考えたいと思っております。私ども一回も申し上げたこともございません。
私どもは従来ベースと申しますか、そういうことでできるだけ早く一％にしてもらいたいという希望を持っておるわけでございますが、このＮＡＴＯ定義というのは実は秘密でございまして、実は聞いてみても余りはっきりわからない面がございます。ございますが、それの中で昔の軍人恩給を防衛費に入れている国もあるようでございます。そういたしますと、昔の旧軍の軍人恩給、それを入れてみればどうなるかというと、それは一兆円程度のそういう軍人恩給がございますわけでございますから、いまのパーセンテージは上がるという計算にはなろうかと存じます。ただ、私どもといたしましては、旧軍とは全く関係のない自衛隊でございますから、それを入れてみても別にそれで防衛力が強くなるとも思いませんので、私どもとしては従来ベースの計算でできるだけ早く一％にしていただきたい、こういう希望を持っているわけでございます。
この間新聞で見ましたところによりますと、外務大臣はアメリカに行かれるようでございますが、最近のアメリカからの防衛努力の要請について、わが国の防衛予算というものはＧＮＰ比で〇・九％だけれども、ＮＡＴＯ方式で計算すれば一・五％になるんだということを述べて、こういった努力は実質的にはＮＡＴＯ方式でいけばこれだけなんだという説明をするんだというようなことでございましたけれども、この辺は私はよくわからないわけでございまして、いままで国内においては一％というこうした閣議決定でやってきているからその範囲内だ、こう言いながら、外へ向かっては、いやＮＡＴＯ方式で計算すれば一・五％になるんだ、これが同じものだということになると、一体これはどういうことなのか、防衛庁の見解としてどっちをとればいいのか、見解を教えていただきたいのです。
先ほど来申し上げておりまするように、本年度でもＧＮＰの〇・九％ということでございます。この〇・一％、一％との差が〇・一％ですが、〇・一％でもこれは現在の財政事情その他から言いますとかなり大きなものでございまして、ですから私ども、いま一％、国民総生産の一％を直ちに変えるという考え方は持っておりません。ただ、これにつきましていろいろな御議論が国内にもあることももちろん十分承知しております。国民の皆さん方の中からいろいろな声が出ておることもよく承知しておりまするし、また、最近のアメリカの国会なりあるいはマスコミその他世論の中からもいろんな御意見が出ていることも承知しておりますが、私どもはただいまのところでは、さように前段で申し上げたように考えておると、こういうことでございます。
ただいま議題となりました建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律案の草案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 近年、ビルの増加に伴い、ビル所有者等の委託を受けて、ビルの清掃、空気環境の測定等ビル内の環境の衛生的管理を業とする者が増加しております。
 この改正の趣旨は、これらの事業者について所定の人的、物的基準を充足していることを要件とする登録制度を設けること等により、これら事業者の資質の向上と事業従事者の技術、技能の向上を図るとともに、あわせてビルの所有者等業務委託者の利便に資そうとするものであります。
 以下、本案の内容の概要を申し上げます。
 第一に、建築物における清掃業、空気環境の測定業、飲料水の水質検査業、飲料水の貯水槽の清掃業、ネズミ、昆虫等の防除業または清掃、空気環境の測定及び日常の簡易な飲料水の検査をあわせ行う一般管理業を営んでいる者であって、その設備及び従事者が厚生省令で定める基準に適合するものは、その営業所ごとに、都道府県知事の登録を受けることができることとするとともに、登録を受けた者以外は登録を受けた旨の表示をしてはならないものとすることとしております。
 第二に、厚生大臣は、登録業者の業務の改善向上を図ることを目的とし、かつ、登録業者または登録業者の団体を社員とする社団法人を、登録事業の種類ごとに、その事業を全国的に行うものとして指定することができることとしております。
 以上がこの法律案の草案の趣旨でございます。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。