それから、このびわこ学園は重症心身障害者施設ですから、いわゆる生涯の療育が可能なんですね。これは非常にいい特徴でもあるのですが、同時に、もともと児童中心で発足しておった。ところが、年々だんだん年齢が高くなっていくにもかかわらず、それを受け入れる社会の体制や別の専門の施設の体制が整っていないということから、結局居続けざるを得ないということになって、高年齢者に偏ってきた施設と、性格を変えてきているわけですね。そういうところから、たとえば第二びわこ学園の方などですと、動く重症児と言われている高齢の重症者がいて、単純な作業ならできるんだけれども、しかし家庭に帰すことはできないというふうな人が非常に多くなってきている。また、成人施設にと思うのだけれども、びわこ学園の場合は一・一人対一人、全国平均的には一・二人対一人という施設の状況に対して、成人施設の方は平均四人対一人というふうな状況ですね。そういう点では、現在ある成人施設に簡単に移せないというようなこともあるわけですね。こういう点についても、やっぱり事態を率直にお認めいただいて、ひとつ施設間の療育体系の円滑化を図る必要があるのではないかと思うのですね。いかがでしょうか。
ただいま大臣が言われました行動計画でございますが、政府の国際障害者年対策本部におきましては、ただいま鋭意今後十年間の行動計画、障害者関係の行動計画について検討が行われておりまして、大体三月末ごろにその結論が出ることになっております。
 全体的な方向といたしましては、大臣も言われましたように、障害者問題につきましては、従来は施設に重点がかなり偏っていたわけでございますが、これからは、障害者が自宅であるいはその地域で十分住みやすいような環境づくりをするという、そういった在宅対策を中心に施策を進めていきたい。いわばよく言われておりますノーマライゼーションというような考え方、世界的な傾向でございますが、こういったことをこれから進めていきたいというのがこの行動計画の中心をなす考え方でございます。
全国的に、びわこ学園ほか模範的な施設がございます。そういうことも兼ねて考えなければ、びわこ学園ひとりというわけにいきませんので、これは全般的な問題でございます。
 四つ、将来構想の問題についてお話がございましたが、その中で、第三点の在宅福祉の点、これは、今後十年間行動計画をつくりまして、もちろん総理大臣が本部長で私ども副本部長ということで前向きにやるわけでございますが、在宅福祉ということには力を入れさしていただきまして、五十七年度の予算でも、ホームヘルパーの増員という点でもかなり思い切った予算をつけさしていただいております。将来ともこういう面でも努力していきたい。
 詳細につきましては、局長から答弁をさせます。
まず政府の長期計画でございますが、今後の障害者対策の基本方針を定めたものでございます。その具体化は関係各省庁において関係審議会の意見等も踏まえて行うことになっているということは先ほど申し上げたとおりでございます。こういったことでございますので、身障害議会の答申につきましても、その審議の過程におきまして、長期計画の策定と並行しつつ、その内容を具体化するための諸施策の方向が示されたものでございます。そういった意味におきまして、この答申の中にもその長期行動計画との関係ということがはっきり書かれております。その点をまず申し上げまして、次にこの答申のポイントでございますが、非常に広範多岐にわたっておりますので、主な点だけ簡単に申し上げてみたいと思います。
 まず第一番目に、身体障害者福祉対策の目的でございますが、従来は更生ということに非常に重点が置かれていたわけでございますが、その更生の可能性に着目するだけではなく、自立することの著しく困難な者に対する福祉の充実ということが盛り込まれております。
 それから第二番目には、身体障害者の範囲でございますが、身体障害者を規定する基本的な要件は、長期にわたって継続する身体障害を有するということが従来の基本的な考えでございましたが、それと同時に、日常生活活動に相当程度の制限を受ける者ということにしてはどうかということでございます。
 で、検討すべき事項といたしましては、人工臓器を入れてはどうか。またそしゃく機能障害を入れてはどうか。次に重症心身障害者とか遷延性意識障害者、いわゆる植物人間と言われる方々でございますが、こういった人たちの取り扱いを検討すべきであるということ。それからその他さまざまな障害に対応できる方式を考慮してはどうか、いわば制限列挙方式ではなくして、もう少し弾力的に考えてみてはどうかといったようなことでございます。
 それから第三番目といたしまして障害程度等級でございますが、日常生活活動の能力に着目した評価を加味した合理的改善を行うことを関係学会の協力を得て検討すべきであると言われております。それからもう一つ、リハビリテーション効果の評価判定が必要でありますので、そのための評価方法、認定時期、判定機関のあり方について検討すべきであると言われております。それから次に、認定基準や評価判定の方法等について関係各法、たとえば年金法とか労災法とか、そういった法律との関連について検討すべきであると言われております。また身体障害者自身にリハビリテーションについての正しい認識を持たせ、適正な評価判定を行うべきであると言われております。これが第三点でございます。
 それから第四点といたしましては、障害の認定方式でございますが、まず障害認定機関を再編成し、合理化を図るべきである。次に有期認定制度を導入すべきであると言われております。これが非常に新しい点であろうと思います。従来は固定した考え方でございました。それから現在の身体障害者手帳につきましては、これを改善してリハビリテーションカード、これは仮称でございますが、そういうものを交付しまして有効期限を設定してはどうか。これは一定期間たちますとまた本人の障害程度が変わるような場合には、とりあえず仮のカードを交付してはどうかということでございます。
 それからその他たくさんございますが、主なものだけ申しますと、第五番目に施設福祉対策といたしましては、施設体系を再編成し合理化すべきである。これは約四つばかりの体系にすべきであると、詳細は省略いたします。それから総合リハビリテーションセンターを整備すべきである。ちょうど所沢にございます国立のもののようなのを各県等に設けてはどうかという考え方でございます。
 その他たくさんの指摘が全体では約十項目でございますが、主なものだけをただいま申し上げたわけでございます。