じゃ、検討するということでございますから、ひとつ検討の結果を待ちたいというふうに思います。
 総理並びに大蔵大臣、こういう株価を決定をいたしますときに、五十九年や六十年のこの例は、これは直接大蔵省が担当して中をお調べになったものではないと思います。これは東京証券取引所あたりがこの中身を検討して決定をしているんだろう。しかし、その東京証券取引所を監督をしているのは大蔵省でありますから、関係は十分にあるわけであります。わずか二、三カ月しかたたないのに倍の価格に、倍を上回る価格にするということは、しかも、多くの人が参加をしてその額を決めるというのではなくて、特定の一部の人たちがそれこそ密室の中でこの株価を決定をしていく、ここに問題があるわけでありまして、いわゆるインサイダー取引なるものの問題点というのはここにあるのだろうと思うのです。
 ですから、国際的な立場に立ちますこれからの日本が本当にオープンな株式市場を形成をしていきますためには、これはどうしても改革をしなければならない点でありまして、東京市場の今後の動きというものに密接に関係をしてくると考えております。したがって、今後こうした、正式の株価までは至りません、その以前の問題でありますけれども、しかし、こうした第三者の割り当て増資であろうと、その前の特定人に対する売却の時点であろうと、その格差が余りにも個々に大き過ぎる、これらの点については十分な配慮があってしかるべきだというふうに思うわけです。今後の日本における市場の育成のために、私は反省にしなければならない点であるというふうに思いますが、いかがでございますか。
お答え申し上げます。
 課税上の問題につきましては、先般来申し上げておりますように、私ども常にあらゆる情報を収集しながら、もし課税上問題があればしかるべく適正に対処してまいりたいというふうに申し上げております。
 本件につきまして、委員御指摘のような評価の問題につきまして、私どもとしては従来から課税上の慣行といいましょうかで、いろいろ検討しておりますけれども、本件に即してということに相なりますと、私ども、必ずしも全部、あらゆる事実を熟知しておるわけではございません。その意味では今後ともなお検討さしていただく必要があろうかと思いますが、一般的な考え方は先ほど申し上げたとおりでございます。
譲渡のときの時価といいましても、この場合には上場されていないのですから、この時価というのは五十九年十二月では一株千二百円、そして六十年の二月、四月におきましてはこれは二千五百円と思わざるを得ない。それ以外の価というのはないのですね、これは上場されてないのですから。そうでしょう。だから、ここを中心に考えれば私が言っておりますことを御理解をいただけると思うのです。だから、今ここでどうだという結論を言えと言っているわけじゃない。私はこういう疑念があるということを言っているわけで、もしもこの疑念があり、そして、これはやはりその低廉譲渡に匹敵をするということになれば、これはやはりその七十六名の皆さん方に再申告をしてもらわなければならないことになる、こう私は言っているわけです。だから、いかがですか、これに対して何ら考えるところはないということなのか、これはやはり一つの観点からこれから検討するということですか、もう一度ちょっと御答弁ください。
お答え申し上げます。
 委員の御質問は相当いろいろな仮定を置いての御質問でございますので、私どもとしてもなかなか一義的な答えはしにくいなというふうに思いますが、ただ一点だけ申し得ることは、一時所得云々というのはあくまでもみなし所得として課税するかどうか、いわば課税上の観点に立ったときにどういうものを基準にするかということでございますので、先ほど来の議論とはちょっと私どもの課税上から見る立場があるいは違うのかもしれませんけれども、課税という観点からいたしますならば、譲渡のときにおける時価、それがあくまでも基準であるというふうに考えております。
それは大変不熱心だ。少なくとも新聞を見たときに、私も非常に大きなショックを受けました。だから、私は電通に対して、この調査はどういうものかということをいろいろ調べさせてもらいました。そして、きょう実は私のところにこの調査の依頼主であるフィリップ・Ｍ・セングさんという米国の食肉輸出連合会の副会長が来てくださいました。そしてこの調査がどういうものであるかということを答えてくださったのです。依頼主であるこの米国食肉連合会は、都内の主婦二百人への電話による聞き取り、そういう調査をお願いしたということです。そしてフィリップさんは、もともと販売促進の内部資料にすぎなかったものなのだということを言っておられます。二百人ですから、規模からしてもそういうことだろうなと思うのです。したがって、設問も牛肉をどれぐらい買うか、何回、どこで、そして何に使うかなどの中で、安い肉が輸入制限で入ってこない、そこでこの制限を外して輸入牛肉がたくさん手に入るようになったらいいと思うか、こういう質問をしているというのです。
 私は、個人的なことで恐縮ですが、実はこういう世論調査の仕事に携わってきたことがあります。だから世論調査の仕方、特にこういう小規模の、こういう食肉連合会というような一つの目的を持った団体の調査というのはどういうふうに進められるかというのをよく知っているつもりですが、まさにこれは販売促進のための一つの誘導設問であったのだろうなというふうに思うのです。それをボーカスさんは何を思ったか、日本の消費者の八割は輸入を望んでいるのだ、こう言って、国と国との大変な政策決定をこういう世論調査を力にして論じようというようなことは、私は本当に問題だというふうに思いますが、農水省の方も、こういうような記事になったのですから、すぐに調査をするくらいの意欲を見せてくださいよ。その姿勢もまた大変問題だということを私は申し上げておきたいわけです。
 これはあえてコメントを求めませんが、私は、輸入自由化問題で今譲歩はないのだ、アメリカに譲歩することはできないのだという姿勢さえ貫いていけばガット提訴を恐れる必要はないと思います。ガットの紛争処理手続は、当事者間の和解を促す調停的性格を持っています。つまり、日本がいやなものはいやだと言えば強制できないわけです。例え提訴されても、クロの裁定案が出されても拒否すれば、全会一致方式をとるガットでは採択されない、そうじゃありませんか。しかも、理不尽なアメリカの姿勢に同調する国ばかりではありません。そのことは十二品目問題で採択に至る経緯でも明らかであります。まして牛肉、オレンジとなれば前回以上に利害の絡む国も多くなり、アメリカのやり方に抵抗する勢力は決して少なくないはずであります。要するに、この問題では日本は一切譲歩できないという立場を今日ただいまでも明言していけば、それは結局ガット提訴は決して恐れることはない、こう私は考えます。十二品目の自由化で外掘りを埋め、牛肉、オレンジで内掘りを埋め、本丸の米をねらうアメリカに、日本の農業、食糧を守るために政府が毅然とした姿勢を貫かれることを私は再度要求いたします。もう一度御答弁をお願いいたします。