率直にそのように私も認識しておると言われるのは、私は率直で大変よろしいと思う。
 ならば、あなたが、侵略戦争に対して、今ごろあの戦争は間違いで侵略戦争であったと言われるなら、さっきの深谷君に対する答弁は舌足らずですよ。一週間前に満州に攻め入って六十万のシベリア抑留者を連れていって五万人以上の人が亡くなったんでしょう。ヘーグ条約違反じゃないですか。捕虜取扱法違反じゃありませんか。何か日本があのときソ連に対して悪いことをしましたか。そして、今、中国からたくさんの残留孤児が日本に帰ってきて、人々の涙をそそる。それなら中国残留孤児というのは、天から降ってわいたのか、あるいは地からわき出たものか。なぜ中国残留孤児は今日まで悲惨な歴史を繰り返してきたか。ソ連軍じゃありませんか、ソ連軍。そうでしょう、違いますか。違うとおっしゃるなら違うとおっしゃってください。
せっかくおいでになるんなら、歴史的な背景ぐらいはちゃんとお調べになっておいでになったがよろしいと思う。だから一番大事なところで、まあ言葉足らずだったか勘違いであったか知らぬけれども、それは重大な失言として残っている。それが今後の外交交渉に大きな影を及ぼす。
 北方四島というのは、戦争が終わったのが八月十五日、八月二十七日か八日に択捉島にソ連軍が上陸をしてきたのです。それから九月四日までの間に全島を占領して今日に至っておる。これは明らかに総理、侵略と違いますか。これは侵略と違いますか。総理に聞きます。
これはソ連が、先ほども話がございましたけれども、終戦の前におきまして不可侵条約を破って急遽日本に兵を向けて、満州から樺太、千島の方を占拠した、そういう歴史的過程であると思っています。
認識の違いかというお話でございましたけれども、私どもは、本来北方領土については日本国有の領土であるということを申し上げておってきたところでございますから、その認識についてはいささかも変わりはございません。
 ただ、北方四島の一日も早い返還を望むもので、不法に占拠されているという意味を申し上げようと思ったのでございますけれども、言葉足らずで御迷惑をかけましたが、直ちにその点については訂正をさせていただいたところでございます。
それでは――まだ君は総理大臣じゃないから。
 それでは、軍事面の協力は一切しないと、こういうふうに理解していいのですね。――わかりました。
 それでは、ちょっと総務庁長官にお尋ねをしたいのです。
 さっき北方領土その他で深谷君の質問がありましたが、あなたは北方四島はロシア領だとおっしゃるそうだが、その根拠はどこですか。単なる言い間違いですか。勘違いですか。それとも認識の相違ですか。
昨日、どなたかの御答弁でも申し上げましたが、安全保障理事国に対する期待というものは軍事面でのものだけではなくて、軍縮でありますとか、不拡散でありますとか、あるいは環境とか人口とか、その他さまざまな非軍事的な分野での貢献というものが求められているというふうに認識をいたしております。そして、そういう分野についての貢献というものがさらに強く求められてきているというのが今日の世界における客観的な事実ではないかというふうに思っておりますし、必ずしも日本に対して求められている貢献というものは軍事面ということに限られないであろうと。恐らくクリントン大統領がおっしゃったグローバルな意味というものはそのようなことを指して言っておられるのではないかというふうに私は受けとめております。
憲章の中では、兵力の提供
について安全保障理事国が義務づけられているということはございませんし、あくまでも我が国は、当然のことでございますが、憲法の枠の中で我が国としての行動をとっていくということに尽きるんであろう、こういうことでございます。
常任理事国入りをすれは、さまざまな国連協力というものの先頭に立って日本は働かなければならぬことになっていく。それは、ある場合には経済的な問題もあるでしょうし、ある場合においては軍事面の協力も当然要請されると思う。そういう認識ですか。
あなたが責任をとって閣僚を辞任するという話があったということは、私は聞いたことがない。いや、こういうことを言っておったってしょうがないから、次に移りましょう。
 先ほど深谷君の質問の中で、国連常任理事国の話がありました。随分と時間をかけて議論をされた。そこで、私はちょっと気になることがあるんですよ。
 あなたは、自然体で、人を押しのけてまでも常任理事国に入ろうとは思わぬ、その姿勢は私は評価していいと思う。ならば、推されたら入るんですか。推されれば入ると、こういうことですか。
先生御指摘のように、農業をめぐる厳しい状況に対応いたしまして、農業を産業として自立させる方向といたしましては六十一年の農政審の答申があるわけでございますが、この農政審の答申等で示されました方向に沿いまして、国民の納得し得る価格での食糧の安定供給を基本として、与えられた国土条件のもとで最大限の、これは先生の御指摘のところでございますが、生産性の向上を図るという観点で施策を展開していかなければならないというふうに考えているところでございます。
 この場合の農政の問題でございますが、農政の方向としましては、単に直接的な生産性の向上のみならず、それをめぐります農村政策等々、諸般の政策を総合的に推進する必要があるわけでございますが、これも先生御指摘のとおり、やはり生産性の向上というものを真ん中に据えていかなければならないというふうに農林省としても考えているところでございます。
 この場合、別の言葉で言いました場合に、私ども農業基本法以来農業構造の改善といったことを言っておりますが、いろいろな意味での施設型農業といったようなものについてはかなりのところまできているということであります。あるいはＥＣの農業に匹敵するところまできているという現状だというふうに認識していいと思います。ただ、稲作を中心といたします土地利用型農業の経営規模の拡大というような点に思いをいたしますと、なかなか土地問題といったようなことから前に進まないという面がございます。そういう意味で、農地の賃貸借あるいは農作業の受委託の推進、さらには生産性の向上のための生産組織の育成等々の問題がございまして、そういったような施策、具体的な課題を追求していかなければならないというふうに考えるところでございます。