同じ政府でありますが、私と防衛庁長官は任務が違うわけでありまして、防衛庁長官はいついかなる不測の事態においても、日本を安全に守られるという有事のための準備を絶えずされておるわけであります。私の仕事は、防衛庁の方々に御苦労をかけないように、有事のことがないように、世界平和と日本の安全のために努力するという、そこに若干のずれはあるわけであります。しかしながら、いまおっしゃいましたとおりに、日本の安全、世界の平和を願うにつけましても、まず必要なことは力の均衡であることは、私も十分承知しておるわけでありまして、日本に力がない、あるいは東側の力が非常に格差があるということではなかなか話し合いもつかないわけでありますから、日本の許されたる限度、いわゆる応分の自主努力をすることは長官がおっしゃったとおりでございますから、これに異存があるわけはございません。
 ただ私が考えますことは、日本の防衛ということではなくて、東西両陣営の軍備増強というものの競争には非常に懸念をしておる一人でございます。これは理屈を抜きにして、両方が軍備増強で競り上げていくならば、火花を散らすおそれがあるというのは、私だけではなくてヨーロッパ各国も心配しておるところでございます。したがいまして、不測の事態が起きないように力の均衡を図って、そして平和を願うことは大事であるが、また一方、その軍備というものは、両方が競争で競り上げていく力の均衡ではなくて、軍縮、軍備管理等によって両陣営が逐次水準を下げながら、でき得れば低い水準で力の均衡を図るとともに、同時に米ソ両方が話し合いに向かっていくべきだ、こういうことを考えておりますが、防衛庁の置かれておる現在の日本の立場から、まず力の均衡を図るために日本の防衛力の強化を図られることには異存はございません。
一部に政府決定によりますところの防衛費の増加要求、この問題を取り上げまして意図的に疑問を投げかけておる、こういったような向きもあるわけでありますが、ひとつ防衛庁は確信を持って積極的に政府の先頭に立って、この問題についても国民に理解を求める、こういったようないろいろな活動があってしかるべしじゃないか、国家民族のために本当にしっかりやってもらいたいと、これが大多数の国民の念願であるということをこの上とも十分に腹に踏んまえてやっていただきたい、ここで大きな声で叱咤激励申し上げておきますから、ひとつがんばってください。
 同じ問題で私は外務大臣にお尋ねしたいわけであります。特に外務大臣にこの問題をお尋ねしますのは、外務大臣としては、もちろん世界と日本の平和維持のために、より広範な範囲でもっていろいろと施策を進めることをお考えになっておる、このことはもう当然のことだと思います。しかし、これらの外交政策を進められる上においても、一つには米軍事力のわが国に対するプレゼンスの低下が否定できない現状のもとで、現在のわが防衛力を見ると、これをカバーをし、自衛の目的を達成するに足るものとはとてものことになっておらないという厳然たる事実、これが存在している。
 一つには自由陣営の結束と協力が平和の維持にはぜひとも必要だと、この中でいま米国はみずからも防衛努力をするけれども、同時に自由陣営の重要な国に対して応分の自衛努力を強く要請し、その総合力で何とか平和維持を図りたい、こういうようなことを考えておるという問題があります。さらに米国がハワイの事務レベル会談で提示をした日本の自衛努力の一つの提案、目標というものは、米国が日米安保の責任をみずから果たす、そのためにもこれだけはぜひとも持っておいてくれなければ困る、こういったような戦略的な要請から割り出された数字じゃないか、このようにも私は思っておるわけであります。このようなこともいろいろ考えるわけでございまして、したがって、私はあえて外交の責任者である外務大臣に、行革下の五十七年度の防衛予算要求を通じてのわが自衛力の自助努力、もちろんこれは憲法の制約下でありますが、についての御意向を伺っておきたい、こう思うわけであります。
行財政改革は政府が当面する最も重要な課題の一つであり、防衛庁といたしましてもできる限りの努力をしなければならない問題であると思っております。
 一方におきまして、現下の国際情勢については厳しいものがあります。防衛庁としましては、防衛力の整備に当たりましては、防衛計画の大綱を準拠として、できるだけ早期に大綱に定める防衛力の水準を達成する必要があると考えております。そういう次第でございますので、防衛庁といたしましては、五十七年度の概算要求作成に当たりましては、臨調第一次答申の趣旨を体し、また政府の行財政改革に関する基本方針に沿って、防衛関係費につきましても一層の効率化、合理化を図りながら、必要最小限の防衛関係費を確保してまいりたいと、そういう観点で臨んでいるわけでございます。
技術的なことは私も素人ですから余り申し上げませんが、要するに今回のこの研究組合方式というのは、日航が当初考えた新しい別会社方式によってこれからこれをもっと推進しようというのを運輸省指導によって研究組合方式でやろうとしておる、その構成の中で、私が先ほどから言うような、開発当事者から見るならばいわば競争相手となるべきようなところを構成に入れて、そういう中で、このあれによりますと、日航の技術陣は一切手を引いてしまうということを条件にして研究組合方式でいこうとしておる、それだったならばわれわれも入ってよろしいということで、民間のほかの重電三社といったものがこの研究組合方式の構成メンバーとなろう、こういうふうになっておるということが実は週刊「ダイヤモンド」の中で指摘されておるわけです。
 要するに、今日まで世界的に非常に貴重な技術を開発してきた月航の技術陣はみんな手を引いてしまえ、しかしいままで開発してつくり上げてきたそれだけは、ノーハウは全部出してしまえ、そして後はわれわれでやろうではないか、端的に言うならば、これが現在仕組まれているところの研究組合方式じゃないか、そういうことがいろいろな資料の中で出ておるわけでありますが、この週刊「ダイヤモンド」その他の交通関係のいろいろなこういった専門誌の中には、そういう意味で非常に不明朗なものがあるということをすべて言っているわけであります。そういう形で、当然そういう日航の今日までの技術を盗み取ってしまうのじゃないか、そういう非常識なことをやろうとしているのが今回の研究組合方式じゃないか、こういうふうなことで世上はいろいろ言われておるわけであります。
 したがいまして、そういった点から私はお尋ねいたしますが、先ほど技術関係の専門委員会、調査委員会等をつくっていろいろやるということを言われておりましたが、そのメンバーがまたいま私が申し上げたようなことを裏づけるに足るような形に大体なってくると思います。
 ちょっとお尋ねいたしますが、専門的でありますが、ＥＭＬと言って、これは運輸省を中心にしてやはり磁気浮上の関係での開発に取り組まれて、ある程度のところまでいってもうやめたという、このＥＭＬ方式というのが運輸省でやられたというふうに聞いておるわけでありますが、この点は事実かどうか、まずその点からお尋ねいたします。