今世界が日本に期待しているその内容にどのようにこたえるかという視点ではなくて、いかに自衛隊を使っていくか、自衛隊というその組織を軍として国際的にいかに脚光を浴びさすか、そういうふうなことばかり考えるから、現実問題ほとんど役に立たないような、自衛隊のそういう輸送機能に頼った形で考えざるを得ないということになってしまう。今日本が世界から期待されている、その内容にまじめにこたえていくためにどうすればいいか、その原点に戻って考え直すべきでないかというふうに考えます。
 話題を変えますが、救援活動の期間。この救援活動というのは、極めて短期に終わる場合と一定長期に続く場合とございます。そうした場合、派遣者の一連の派遣期間というものをどの程度お考えなのか。例えば、救援に要する期間が数カ月の単位あるいは一年を超すというふうな事態に立ち至った場合、それらについて、救援活動に派遣する期間というものについて制限するのか。その辺についてはどのよづにお考えか、お伺いしたいと思います。
私どもは、自衛隊が持っている装備の中で、可能な範囲でこの救援活動等をやっていくということでございますけれども、しかし、それでもかなりの力があるわけでございます。
 先ほど車両がＣ１３０で一両しか乗らないというお話ございましたけれども、Ｃ１３０の搭載能力と申しますのは、物資でございますと約二十トンでございます。人員だけでございますと九十人でございます。また、航空機は一機というわけじゃございません。それからまた、まず航空機で物資、人員を運び、それからまた、追っかけて艦艇で運ぶということも可能かと思います。その場合には自衛隊の持っている輸送艦、これは二千トン型あるいは千五百トン型あるいは五百トン規模のものと、いろいろございますけれども、そういったものも活用していくというわけでございます。
 それは、国内で災害活動に当たるときに比べれば規模は小さくならざるを得ませんけれども、しかしそれなりのお役には立つんだと思いますし、また、海外における災害というのは、何も日本の自衛隊だけがすべて責任を持ってそれに対応するというものではなく、当該国においても当然その災害救助活動はなさるでございましょうし、また、国際機関なり他の国の救援活動というものも大規模な際にはあわせて行われるんだ、こう考えるわけでございます。
一機のＣ１３０で一台の車両しか運べない。しかもその足は極めて短い。そういうふうな輸送機を持って、そしてそれでもって支援できる程度の救援活動しかできないんだ。
 これは海部総理、日本が大変今後世界の中で貢献していく、貢献していくと、えらい大層なことをおっしゃっているわけですが、その程度の規模で、災害というふうなものに対する救援がそれでいいんでしょうかね。これ、自衛隊にやらすというところにそういう限界ができてくるわけでしょう。日本の救援活動がそれだけでいいかどうか。世界からの要請されている内容はそれでいいかどうか。これはもう明らかに、自衛隊とは別組織としてそういうふうな機能を整備していかない限りは、本当に日本が期待されているそういう貢献はできないんではないですか。この法案の中で盛んに人道的な国際的救援活動という言葉も繰り返し書かれています。その内容がそんなものですか。答えてくださいよ。
先ほど来申しますように、海外で活動します場合には、海外、その目的地までの輸送能力等から見ましても、限界があるというのはそのとおりでございます。したがいまして、自衛隊が相対的に他の組織に比べて有効な活動ができるにいたしましても、それも限られたものだということでございます。
 それからなお、輸送手段について、場合によっては民間に委託するというような話がございましたけれども、それはやはりこれから、法案ができまして、また法律が成立いたしまして、具体的な要請があって、そのときに政府全体として相談し、どういう活動をするか、その中で自衛隊が一体どういう活動をするか、どういう規模をやるか、それを決めました段階におきまして、場合によって自衛隊の持てる輸送力以外のものも活用して輸送しようというケースが、これはあり得るんだと思います。これは具体のケースにおいて検討いたします。
ビッグレスキューはもちろんおっしゃるように国内での演習であり、それと同じ程度の支援が海外でできないということは当然だと思います。しかし、ビッグレスキューというものの中で経験されたその一定の、例えばそれが半分、三分の一、四分の一という形であったとしても、その機能というものが今救援活動に必要なんだ、これは事実なんですね。救援活動というのはそういうものだというふうに考えます。
 そうしますと、そうしたものを自衛隊が輸送する、輸送すると言うけれども、現在自衛隊にその輸送能力はない。どうするんですか。民間にそれは委託されるわけですか。自衛隊の機器も含めて、そうしたものの輸送については民間にすべて委託されるわけですか。それとも米軍にでもお願いするわけですか。どういうようにお考えなんですか。
ただいまの点は私どもの商品取引政策に当たって大変重要なポイントでございます。私どもといたしましては、これから申し上げますような考え方で臨んでいきたい、こう思っておるわけでございます。
 昨年、商品取引所法を大幅に改正していただきまして、これによりまして我が国の商品市場というものが一層国際化あるいは近代化という道を歩む端緒にしていただいたわけでございますが、この趣旨を体してこれが円滑に実施されますためには、さらに上場商品というものをもう少し拡大すること、あるいは委託手数料を引き下げること、また取引手法につきまして、コンピューターの導入その他国際的に共通性のある仕組みを考えること、その他近代化についてのいろいろな仕組みというものを考えていくことが商品取引の健全な発展に資するもの、こういうふうに考えておるわけでございます。
 新しく考えております商品ファンドにつきましては、その投資先として商品取引所の先物市場というものにこれが運用されるということを考えておりまして、したがいまして、改正商取法によりまして商品取引市場というものが国際化、近代化され、また投資家の保護が図られるということでございますと、新たにこの商品ファンドに流入してまいる資金というものが商品取引市場に流入をすることになりまして、商品取引所の健全な発展の契機になるものというふうに考えておるわけでございます。
    〔逢沢委員長代理退席、額賀委員長代理着席〕
 その一方で、商品投資事業というものが健全な発展をいたします場合には、予想されるところでございますけれども、繰り返して恐縮でございますが、公正な価格の形成あるいは投資家の保護が図られるということでございまして、また、その商品取引市場の整備ということが今度は翻って商品ファンドに対する一般投資家の信頼というものを向上させることによりまして、この商品ファンドというものが健全に発展をし得る基礎が築かれるのではないか、こんなふうに考えております。したがいまして、新しく構成しております商品ファンドのマーケットと、そして既存の商品取引所、とりわけ先物市場の整備ということが両々相まって、投資家の保護というものを図りながら健全な市場として発展することを私どもとして大変期待をいたしておるところでございます。