この問題はなお論議が尽きませんけれども、京都に刻まれた碑の言葉、これはまさにパールさんの四万語に及ぶ判決文の一番最後に書かれた有名な言葉であります。
 時が熱狂と偏見を
 やわらげた暁には
 また理性が虚偽から
 その仮面を剥ぎとつた暁には
 その時こそ正義の女神は
 その秤を平衡に保ちながら
 過去の賞罰の多くに
 そのところを変えることを
 要求するであろう
 私は、まさにそのときが来ていると思う。それがやはり戦後五十年の脱皮をして日本が立ち直っていく道である、こう重ねて申し上げておきます。
 最後に、昭和の日をつくろうという国民運動が、あるいは議員連盟の結成が進んでおります。
 四月二十九日はみどりの日という、昭和天皇が亡くなって、あの日は残したい、残したいが名前はみどりの日。このことについて当時から国会においても昭和の日と呼ぶべきではないのかと。昭和の時代を思う、昭和天皇を思う、そういう立場でみどりの日を昭和の日に改めてもらいたい、こうした国民的な署名運動も活発に行われておりますし、国会でも党派を超えて議員連盟を進めていこう、こういう動きがございますが、これに対して総理は積極的に受けとめていただきたい。
 総理の御見解を承って、私の質問を終わります。
特に、戦後あるいは戦中に関する歴史認識については私は総理と同じ見解でございます。その上に立ちまして、歴史の教科書のあり方というものにつきましては、歴史にはもちろんさまざまな解釈があるでしょう、そのさまざまな解釈にのっとって今、日本の歴史の教科書というものができ上がっております。それは基本的に執筆者あるいは出版社の権利として、それはまさに出版の自由という形で保障されております。
 ただし、その中で教科書として何が適切であるかということに関しては、教科書として載せるにふさわしい内容、あるいはそれが客観的な、あるいは学問的な事実に基づいているかどうかということについて文部省は教科書の検定を行っているわけであります。ただ逆に、こういう事実を書きなさいとか、こういう見方でこの教科書を書きかえなさいということを私どもとしては言う立場にはないというのが、日本の教科書についての文部省の考え方であります。
日本の過去の歴史をすべて私は善なり、間違っていないということは一言も言っておらない。一番いけないのは、日本は悪玉で連合国は善玉だ、中国は善玉で日本は悪玉だ、日本のやってきたことは全部侵略だ、悪いことをしてきた。これはまさに村山談話の名において総括されているではありませんか。日本は侵略を行い、植民地支配を行い、アジアを苦しめました、申しわけありません、日本の歴史をそういう言葉だけで集約されて、しかもこれが外交の柱になっているではありませんか。これが今なお東京裁判に距離を置いて、国民の意識の方がもっと進んでいますよ。
 そういう点において、歴史解釈の自主権を持ちたい、解釈権を持ちたいというのが一貫した戦後からの流れですよ、心ある人の、志ある人の。みずからが解釈権を取り戻してみずからの解釈権のもとに歴史の教科書をつくりたい、こういう国民運動が起こっているではありませんか。こうしたことについて文部大臣はどういう御見解でしょうか。
お答えいたします。
 私は、中島氏に対する課税問題を再調査しますということを申し上げたのじゃないのですよ。事柄は、ちょうど今事業所得者の確定申告、納税期でありますが、そのときに当たり、プロ野球選手に対する処分を引き合いに出して、それに比べれば中島氏、大蔵のＯＢ、その処分は軽過ぎるのじゃないか、公平を欠くのじゃないか、こういう御質問がございました。私は、プロ野球選手に対する課税処分がどういういきさつで告発をされて刑事処分になったのか、中島氏についてはどういういきさつで告発、刑事処分にならなかったのか、その事実関係をよく調査してみます、こう答えたわけです。
 個別案件でありますから余り詳しく言うわけにはいかぬ点もありますけれども、しかし、いずれもこれは新聞に載っていることでありますので申し上げます。
 まず、プロ野球選手の関係でございますが、これは去年、新聞に詳しく載っておりました。どういう案件かというと、大がかりな脱税の請負グループがありまして、その脱税請負グループに依頼をして、そして虚偽の文書もつくってそれを渡して、それによって脱税をしたという事案でございます。
 脱税請負グループなどというものの存在は絶対許してはならないのです。また、そういうグループに依頼をして脱税をする、あるいは虚偽の文書を渡して脱税をする、これも許されないことであります。しかも証拠は明白。よって告発をし、そして刑事処分がなされたということであります。
 一部のテレビ等では、プロ野球選手がかわいそうだなどという放送もありましたけれども、あれは間違いであると思います。許されない脱税請負グループに依頼をして、そして不正な行為をし、虚偽の文書を渡しての脱税であったわけでありますから、これは厳正な処置であったというふうに思います。
 次に、大蔵省ＯＢの某氏の件でございますが、この方は、平成七年の七月に役所をやめた方であります。そして、それから一カ月ぐらいして、みずから贈与所得があったということで期限後申告をされたのです。しかし、国税当局の方では、それは調査を予見しての申告だというわけで、その点については無申告加算税というのをつけて贈与所得に対する課税処分をしたのが平成七年の九月だったと思います。
 これを契機に、もう少し調べる必要があるというわけで、通常ならば各署で調査をするのだそうでありますが、もっと徹底した調査をということで、東京国税局が相当の人員を動員して、五カ月近くにわたって調査をしたわけです。そして、平成八年の二月に調査を終えまして、課税をされていない所得が相当額あることが判明いたしました。
 これについて、国税当局は査察立件をして告発ということも考えたらしゅうございますが、問題は、不正行為それから脱税の範囲、これについて確実に立証できるだけの証拠がつかめなかったと、やむなく重加算税をつけ、そして更正決定をして税金を徴収した、こういうケースでありました。担当者から詳しく聞いたところでありますけれども、これは証拠と法に基づいて処理することであるし、懸命にやったけれども、不正行為と範囲についての確たる証拠がつかめなかったから、やむを得ずそういう措置をしたということでありました。
 したがいまして、その経過を見ますというと、国税当局、しっかり調査はした、そしてまた法と証拠に基づいて処理をしたというふうに私は認識をいたしました。大蔵省の行政について、例えば金融検査その他の点について不祥事が起こっておるわけでありまして、信用を落としておる点もありますけれども、国税に関する調査と処置、これは適正になされているということがわかりましたので、私は安堵した次第でございます。