まず第一の点でございますけれども、御指摘のとおり、昭和四十八年、四十九年それから五十一年、十四、十五、十六と安保協議委員会で合意されましたもののうち返還されたものは四六％でございます。残余のものにつきましてもその後話し合いを続けておりまして、現在、先生が御指摘されました、そして先ほど大臣が仰せられた合同委員会で検討いたしておりますが、遅々としてまだ返還が実現をしていない理由は、まずは代替施設が見つかっていないということ、それから返還後の開発の見通しが立っていないということが主でございます。しかしながら、現在検討されておりますものの中にこれらが含まれていることは当然でございます。
 それから、先ほど先生が言及されましたようなものが検討の対象になっていることは事実でございます。しかしながら、それぞれにつきましていろいろな理由があるものですから、まだ結論は得られておりませんで、いつまでにその結果が公になるかということにつきましては、まだここで申し上げられる段階ではございません。
上原委員が長年この問題について御苦労いただいておることに、まず冒頭に敬意を表しておきたいと思います。
 私がかつて沖縄開発庁長官をさせていただいていた時代にも、先生からいろいろと御指摘もいただき、御協力もいただいてまいったわけでございますが、日米安保条約に基づきまして沖縄を初め我が国に駐留しておる米軍の存在というものは、我が国の平和と安全並びに極東の平和と安全に寄与するものであり、政府としては、米軍施設、区域の円滑かつ安定的な使用の確保は、日米安保条約の目的を達成するために極めて重要なことであると考えております。
 他方、政府といたしましても、沖縄において米軍施設、区域の密度が高い、その整理統合について強い要望があることも十分承知をいたしておりまして、米軍施設、区域の整理統合についてその一層の促進を図るために、現在、日米合同委員会の場において鋭意努力を払っております。今後とも努力を続けてまいりたいと考えております。
私どものこの日本国が戦争で敗れて、沖縄返還という問題が長年の国民の願望でございましたし、また、北方領土の返還というものもあわせて国民の長い念願でございました。佐藤榮作総理の大変な御苦労で沖縄が返還されたことは、沖縄御出身の先生もよく御理解をいただいているところでございますが、大変な苦労が払われてきた経過がございます。
 そういう意味も踏まえまして、私どもはこれから始まる日ソ間のこの交渉につきましても、言語に絶する双方の努力が必要であろうと思いますが、その点は、私ども外交を預かる立場におる者といたしまして、国民の御期待にこたえるべく全力を挙げて努力してまいりたい、このように考えております。
この問題の解決なくして、本当の日ソの強力な関係というものは樹立できないと思います。また国際情勢にとっても、安全保障を含めて国際関係の解決を図るにも領土問題の解決は不可欠だと思うし、せっかく相手もそういう気持ちになっている、そこは大事にとらえていただきたいと思うのです。
 そこで、第三の方法云々のことですが、外務大臣との会談ではこれは出なかった。自民党首脳との会談で出た。そこが意味深のような感じもするわけですが、外務省の受け方は、第三の方法とは領土問題を指したのではない、日ソ関係全般のことを言っているのじゃないかと思うという外務省幹部の見解のようなんです。しかし、第三の方法を考えて検討してみたいということは、領土の膠着した状態を何とか解決する方法がないか、手探りでもやってみたいというふうに暗示したと見るのが正しいのじゃないかと私は思うのですが、そこは外務大臣はどういう御見解ですか。
委員も御案内のように、日本政府の従来の考え方、また国会における御議決、こういうものは現在までも何らの変化はしておらないわけでありまして、こういう外交姿勢というものは今後とも堅持をしてまいるということを申し上げておきたいと思いますが、これから明後年にかけての日ソ間の外交というものは、極めて各種の多様な段階で展開されるものと私は考えておりますし、また、これだけ激しく国際政治の流動している時代でございますから、米ソ間のいろいろな協力、話し合い、そういう中で日米間の話し合い、この多極的な話というのがこれからいろいろと各地で起こってくる、そういう中でこの作業を進めていくという考え方を持っております。
遅い時期ではない、その点はよりよい方向だと思うのですが、私が見通しは立つのかどうかと言う点は、訪日だけのことではなくして、平和条約を締結する方向で今作業グループで進めておられるわけでしょう。平和条約が締結できるということの前提は領土問題の解決だと見て差し支えないと思うのですが、そういう面の見通しはどうかということを私はお尋ねしているわけです。
私は、ゴルバチョフ書記長の明後年の来日の時期というものは、遅い時期ではないというふうに判断をいたしております。そして、その見通しが立つのかどうかというお尋ねでございますけれども、ゴルバチョフ書記長の御来日はあるという確信を持っております。
東京ラウンドにおきまして、技術的障害の一環として規格の問題が取り上げられまして、それについてスタンダードコードの案ができましたのは昨年も早い時期でございます。したがいまして、こういった問題については国際的な関心も非常に高まっているわけでございますけれども、このスタンダードコードにおきましては二つ大きな面がございまして、一つはいまお話のございました表示制度を開放するという面でございます。第二の問題は、国際的な規格づくりを進めて各国の規格をこれに整合させようというのがもう一つの大きなテーマでございます。
 第一の点につきましては、いま院長から御説明いたしましたように、各国、特に先進国におきましては、その認証制度自体は開放しているケースがほとんどでございます。したがいまして、それについて特に最近において変化があったというようなことは私ども存じていないわけでございますけれども、今後、私どもの一つ考えております考え方といたしましては、日本が今後産業構造を非常に高度化させていくという面におきましては、こういう検定機関と申しますか、検査機関というようなものを非常に育成していく必要があるのじゃないか。そういう点からいいますと、先ほど院長が申しましたアメリカのＵＬ規格でございますとかあるいはカナダのＣＳＡ規格といったようなものにつきまして、今度は逆に日本の検査機関がそれらの国の認定を受けて検査をするといったようなことで、日本の検査機関の力を国際的に強めていくという方向が一つあろうかと思います。
 それから世界全体といたしましては、ＩＳＯあるいはＩＥＣの場におきまして国際的な認証制度を今後進めていきたいという意見もございますが、これはまだなかなか一朝一夕にできるものではないというふうに考えておるわけでございます。