私は過去一カ月ばかりの間、土曜、日曜を利用しまして青森県の商工会の会長、役員諸君と懇談をずっとやってまいりました。それらの意見の中から際立った問題を二、三取り上げてお聞きしますが、ひとつ商工会長さんや役員諸君にわかるように、簡単に明暸にお答えを願えればありがたいと思います。
 大木委員の質問に続くわけでございますが、去る二十五日の各紙を拝見しておりますと、日経は、日銀はドル高円安の問題を「当面は静観」しかし「急落すればドル売り介入」という見出しで記事を出しております。「週明けの東京市場で一時的にせよ円が急落するような場合は、乱高下を防止する意味でドル売り介入を検討するとしている。」こういうふうに日経は書いているわけであります。また毎日新聞を見ますと、「一挙に一六二円五〇銭まで円安が進んだ。外為市場筋によればこの水準で円買い・ドル売りの日銀によるスムージング介入がはいり、一六一円に戻って取引を終えた。」、こう毎日は報じているわけであります。
 先ほどの大木委員の質問の中にも、円安を大きく期待しているという意味の御質問があったわけでありますが、こういう日銀の態度、当面静観ではあっても、急落すればドル売り介入というのがどうも日銀の態度のようでありますが、こういうことについて、過去において円高ドル安が進んだ際、二百円でとまってくれれば何とかやっていけるとか、百八十円で赤字になるとか、いろいろ言われてきたわけでありますが、それにしてもドル高円安を今望んでいるのは圧倒的な声ではないかと思うんですが、そういう中で日銀がこういう態度をとっているということに対して、両省庁のお考え、御所感をお聞きしたいと思います。
私どもはそのように考えておる。恐らく厚生大臣も同じ意見であろうと思います、上水道を持っておりますから。ところが、建設省や農水省は、これはやっぱり自分たちの意見で、しかも両省で一つなべのえきを分け取りするわけですから、それは簡単におさまらないだろうと思うんです。これからお互いにいろいろと議論していくということだろうと思いますが、私はおりる意思は毛頭ございません、自分の意見は正しいと思っておりますから。これは私はこういうことを言うと失礼かもしれませんが、建設省や農水省からも感謝されてよい私の意見だと、このように思っておりますので、おりる意思は毛頭ございません。
お手元にお配りしてあります資料に基づきまして、昭和五十七年度石炭関係予算について御説明申し上げます。
 まず、縦長二枚紙の「昭和五十七年度石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計石炭対策関係予算予定額」の資料に即しまして、石炭勘定を中心に御説明申し上げます。
 第一は、石炭鉱業合理化安定対策でございます。
 今国会に石炭鉱業合理化臨時措置法等の延長を提案しておりますが、これに基づき各般の施策を引き続き推進していくこととし、約四百八十一億円の予算を計上しております。
 現存の炭鉱におきましては、今後とも深部化、奥部化が進み、それに伴う入昇坑時間、運搬距離、必要通気量の増大等によるコストアップの吸収に努める必要がございます。そのため、坑内骨格構造整備拡充補助金を百二十四億円に増額いたしますとともに、新区域及び構造改善工事に対する補助率をアップすることといたしております。
 加えて、新エネルギー総合開発機構の近代化資金等融資事業規模を百九十八億円に拡大し、合理化設備の導入を促進いたす考えであります。その原資を確保するため、従来の政府出資にかえて、新たに市中借り入れを行うこととし、これに政府保証を行うとともに、同機構に対する利子補給を行うことといたしております。
 また、自然条件等の差異に基づく現存炭鉱における損益格差を是正するため、石炭鉱業安定補給金の単価を改定し、急傾斜炭鉱に対して重点的に配分を行うこととしております。
 さらに、保安確保対策につきましては、その重要性にかんがみ、鉱山保安確保事業費補助金を八十五億円に増額するとともに、コアボーリング等に対する補助限度額のアップ等を行うこととしております。
 第二は、鉱害対策でございます。
 鉱害関係二法についてもその延長を提案いたしておりますが、これに基づき鉱害対策を推進していくこととして、昭和五十七年度においては約五百八十億円の予算を計上しております。
 すなわち、五十七年度の鉱害復旧事業規模については、これを六百八十四億円とし、鉱害復旧事業資金補助金を五百二億円に増額しております。
 また、有資力鉱害の復旧を促進するために、石炭鉱害事業団による鉱害賠償資金等の貸し付け規模を約六十四億円に拡大するとともに、融資比率アップ及び償還期間の延長を行うこととし、このため約十三億円を政府出資することといたしております。
 第三に、産炭地域振興対策については、昨年十年間延長されました産炭地域振興臨時措置法の運用を基礎として、五十七年度予算においては約八十六億円を計上しております。
 このうち、広域的な地域発展を図るために昨年度創設されました産炭地域振興臨時交付金の特定事業促進調整額を増額し、十二億五千万円を計上しております。
 また、地域振興整備公団の土地等造成事業及び融資事業の規模を拡大し、産炭地域における産業基盤の整備及び企業誘致の促進を図ることとしております。
 第四に、炭鉱離職者援護対策費及び産炭地域開発雇用対策費でございますが、これらにつきましては後ほど労働省から御説明があると存じます。
 以上が石炭勘定に計上されている予算でございますが、そのほか国内炭対策として石油及び石油代替エネルギー勘定に約二十億円を計上しております。
 まず、内外炭の相対価格の変化などから将来新鉱開発の条件が成熟してくる時期に備え、国内の有望地域について石炭の賦存状況を調査するため、新エネルギー総合開発機構に対し、新たに石炭資源開発基礎調査費補助金を十八億円交付することとしております。
 また、石炭生産技術のうち海外炭にも活用し得る汎用性のあるものについては、従来の石炭勘定にかえて五十七年度より当勘定に計上することとしております。
 ただいま申し述べました石炭勘定に計上しております約千三百六十三億円、石油及び石油代替エネルギー勘定に国内炭対策として計上しております約二十億円及び新エネルギー総合開発機構の市中借り入れ分約六十八億円を合計いたしますと、昭和五十七年度の石炭対策関係予算は、実質的には四・五％の伸びとなっております。
 次に、一枚紙の「昭和五十七年度海外炭・石炭利用促進関係予算予定額」の資料に即しまして、その主要な項目について御説明いたします。
 まず、海外炭探鉱開発を促進するための予算を約六十九億円に増額し、コールチェーン関係調査及び産炭国インフラ整備促進調査を新たに行うこととしております。
 また、石炭の利用拡大を図るため、セメント等の一般産業における石炭転換及びコールセンターの建設に必要な資金を日本開発銀行が低利で融資する設備転換等促進事業につきまして、五十七年度特別会計により約五十九億円の貸し付けを行い、融資枠として百九十五億円を確保いたしました。
 さらに、ＣＯＭ、流動床等短・中期的な石炭利用技術の開発を促進するため約三十六億円を計上するとともに、石炭液化技術の開発及びガス化技術の開発を引き続き推進するため、所要の資金を確保しております。
 以上で御説明を終わらせていただきます。