私はこの法律の目的を読んでおりましても、この法律を読んでおりますと、「農業者年金基金は、農業者の経営移譲及び老齢について必要な年金等の給付の事業を行ない、」と書いてあって、こっちは逆なんでございますね。「経営移譲」の方が先に書いてあるわけでございます。ですから、これはどちらが先とか後というより、やっぱりこれは並列に書いてあるのではなかろうかと思っておりますし、「目的」には「国民年金の給付と相まって」と、こう書いてあるわけでございますから、当然関連をして福祉のこともやり経営移譲もやると、こういうふうに解釈すべきではなかろうか。
 それから、私もこの間この法律を全部読んでみましたけれども、この法律を読みますと、大体この経営移譲の方が、事業としては主体を書いてあるものでございますから、そういう点は必ずしも法律の趣旨には反していないのではないかと、こういうふうに私は解釈をさせていただいたわけでございます。
局長の答弁は非常に弁解がましいんですけれども、皆さん方がいろいろ大臣の提案説明をする場合には、法律に関係することは、法律の条文そのものを素直に受けとめて提案理由の説明をいままでやってきたと思うんですね。ですから、法律に書いてあることを、後段に書いてあることを先に持ってきて全体のことを後に回してきたということが、そもそもこの法律を曲げて解釈をしていく、そのように感ぜざるを得ないのですけれども、提案理由を説明した大臣はどういうふうに思いますか。
ただいま御紹介にあずかりました三次でございます。
 本日は、社団法人日本電子工業振興協会ソフトウエア懇談会の座長といたしまして、この席にお招きいただき、意見を述べさせていただく機会を与えられましたことを深く感謝する次第でございます。
 それでは、コンピュータープログラムの法的保護につきまして、私どもがここ二、三年検討してきたことを踏まえまして、意見を述べさせていただきたいと思います。
 まず最初に、コンピュータープログラムの法的保護の必要性につきましてからお話ししたいと思います。
 これからの高度情報化社会の構築に当たりまして、コンピューターを初めといたします情報処理機器がその核としての役割を担い、その利用技術であるコンピュータープログラムの重要性が非常に高まるということは申すまでもないことでございます。
 さらに、ソフトウエア市場の動向でございますが、ソフトウエア危機あるいはソフトウェアクライシスという言葉で代表されておりますように、ソフトウエアに対する需要が急激に昨今増大しております。これに対しまして、コンピュータープログラムの供給は十分には対応できてない状況が来るのではないか、そのような危惧がございまして、ソフトウエアの危機等の言葉が叫ばれているわけでございます。このような事態を防ぎまして、健全なソフトウエア産業の発達を図るというためには、現在生産効率の面でいろいろ問題のございますコンピュータープログラム生産の効率化ということが重要なテーマとなっております。そのために、私どもソフトウェア生産に携わる者といたしまして、生産性の向上ということにつきましては基本的な課題として取り組んでおります。
 一方、コンピュータープログラムの価値をより一層認識いたしまして、開発、流通を促進するとともに、これも非常に大事な問題でございますが、さらにその解決のために、コンピュータープログラムの特徴を踏まえました保護を強く望んできたわけでございます。
 ところで、コンピュータープログラムにつきましては、その製作並びに保守という言葉を使いますが継続的な利用に伴いますいろいろな手当て、これに多くの費用が必要でございます反面、その複製が非常に簡単だという特徴と申しますか欠点を持っております。したがいまして、コンピュータープログラム作成者の本来享受すべき利益が容易に侵害される危険性があるということでございます。これまでのところは、作成者の利益保護につきましては、通常、契約に依存する割合が多うございまして、必ずしも利用者の保護を含めました法的な手当てが十分なされているとは言いがたい現状となっております。
 次に、今回の著作権法の一部改正のあり方を拝見させていただいた上での意見を述べさせていただきたいと思います。
 この法案につきましては、政府部内で検討を始められましたときから、私ども業界の意見もよく聞いていただいておりまして、コンピュータープログラムの特徴に対しましていろいろな手当てがなされております。
 例えば、第一番に改変、これはソフトウエア業界の言葉で申しますとバージョンアップなどと言っておりますが、コンピュータープログラムの機能アップ等を図る場合にプログラムの中身を改良するわけでございますが、その場合の作成者の権利と利用者の利用しやすさのバランスに対する配慮が払われております。それから、二番目といたしまして、プログラム作成につきましては法人によりまして開発が行われるケースが多うございますが、その際の権利帰属のあり方につきまして。それから、三番目といたしまして、コンピュータープログラムの自己利用のための複製権の制限。こういった点につきましては、業界の実態を踏まえた法律案となっておりまして、私ども満足しておる次第でございます、
 また、このプログラムの適切な保護のあり方につきましては、その市場性が日に日に国際化を高めているということから、諸外国の動向を十分に踏まえた保護であるべきと考えております。
 したがいまして、これら申し上げましたような点に対処いたしますために、当面の対応といたしまして、ＷＩＰＯを中心といたします諸外国において検討されている状況を踏まえました上で、著作権法の一部改正でソフトウエアの法的保護の対処をされるということにつきましては特に異存はございません。
 しかしながら、コンピュータープログラムと既存の著作物と比べますと、その本質において幾つかの相違点があるのも事実だと思います。
 例えば、芸術品等の既存の著作物は、一度形ができ上がりましたものを保護いたしまして、作成者以外の者による変更を容易に加えられることを拒むわけでございますが、コンピュータープログラムは、求められる役割によりましてその仕様を変えて機能アップを図りますので、もとの形からの変更が著しいものでございます。
 また、既存の著作物が人間の五感に直接訴えるのに対しまして、コンピュータープログラムはコンピューターにおいて使用されまして初めて役に立つという特徴がございます。ここには、コンピュータープログラムの使用についての権利の保護でございますとか保護期間の問題等が内在しているのではないかと考えております。
 そのほかにも、登録に対する新しい取り決めてございますとか、あるいは速やかな紛争処理の取り組みなど、今後さらに検討していただく必要がある面もあるかと思います。
 また、コンピューター並びにコンピュータープログラムを初めといたします、技術進歩の甚だしい分野でございますので、これからの国際的な検討状況のいかんによりましては、著作権法による保護だけでは十分とされない場合もあるのではないかというように考えられます。
 したがいまして、コンピュータープログラムのよりよい権利保護のあり方につきましては、今後とも中長期的な観点から、国際的視野に立ちましての検討を続けていただきますように切にお願いしたいと考えております。
 以上のとおり私の意見を申し上げさせていただきました。どうもありがとうございました。（拍手）