先ほども申し上げましたように、五十九年度少なくとも特例公債脱却を目指して、五十七年度、五十八年度におきましても特例公債の発行を減額していきたい、こう思っております。
 しかし、新しい時代に、また内外の情勢がきわめて厳しい中でこれを行うわけでございますから、非常な困難が御指摘のようにあろうか、こう思います。しかし、政府といたしましては、納税者の立場に立ちまして、できるだけ国民の皆さんに大きな負担をかけないで、できるだけ行財政の縮減合理化に全力を挙げまして、そのときそのときの情勢を踏まえて、そして財政再建の目標を達成しながら予算編成をしていきたい、このように考えています。
わかりました。
 五十七年度は、中期展望では一兆八千三百億円というようなことが書かれておりますが、これも先ほど言ったように、五十七年度の税収が一体どれぐらい見積もれるのか、それによって予算規模は何ぼにできるのかというような問題との絡みもございますから、確たることは申し上げられませんが、いまのところ中期展望に掲げてあるぐらいのものはぜひとも削減をしたいという強い意思を持っております。
いま橋本さんがおっしゃったように、五十六年度の予算編成に当たりましても、私どもは五十九年度特例公債からの脱却を目指しまして二兆円の発行減額を行いました。私は五十七年度の予算編成に当たりましても、この五十九年度特例公債脱却の路線上におきまして、増税をしないで財政再建のための予算を編成をしたい、こう決意をいたしまして、党にもお諮りをし、かつてないことでございますが、ゼロシーリングという手法を用いました。いまゼロシーリングのもとにおきまして概算要求が各省庁から出されまして、これから今回の臨時特例法の成立等と見合いながら予算編成に向かうわけでございますが、五十九年度にはぜひ特例公債から脱却をしたいということからいたしまして、五十七年度予算もそういうことをぜひ達成をしたい。党の御協力を得、また国会の御理解、御協力もいただいて、これをぜひ実現したいもの、このように考えております。
御指摘の最高裁判決では、公務員の労働基本権を制約する場合の代償措置の一つとして人事院の給与勧告の制度を挙げておりますので、この制度が実効を上げるように国会及び内閣が最大限の努力をしなければならない、そういうことは当然のことだと解されます。
 ところで、御質問はさらに進んでのお尋ねだと思いますので、それにお答えをいたします。
 人事院の給与勧告を完全実施しないことが直ちに違憲になるかということについては、同判決におきましては直接言及してはおりませんけれども、判決理由全体を総合して考えてみますと、そこまでは断定していないと思われますし、また、橋本委員の御指摘はそのとおりであると存じます。
本年度の財政事情を見ておりますと、財源面において従来補正財源の大部分を賄ってきた税の自然増収、また公債の追加発行という手段によることはきわめてむずかしいように私には思えます。他方、先般来の台風などによる大規模な被害の復旧を初め、追加財政需要については、給与改定以外にもかなり多額に上ると思われるのですが、本年度の歳入歳出予算の執行状況が現在どのような状況にあるかを御説明いただきたいと思います。
要するに、公共事業分で約八千五百億、臨調答申に基づく合理化の減で約九千億、ゼロシーリング効果が六千億前後と、大体そういう数字ですね。これだけがいわゆる今度の行政改革によって出てくる歳出の削減分である、そう理解をさせていただきます。
 そこで、それだけの歳出削減をすることについて、大蔵大臣からいま御答弁があったわけでありますが、関連して経済企画庁長官にひとつお尋ねを申し上げたいと思うのです。
 これは国民経済計算上は政府支出の削減につながる性格のものでありますから、経済にマイナスの影響を及ぼすという心配があります。今後の経済運営に当たってその影響を最小限度にとどめるとすれば、いかなる点に注意を払っていくべきであるとお考えか、お述べを願いたいと思います。
これにて安井君の質疑は終了いたしました。
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時十一分休憩
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    午後一時開議
締めくくりの、質問というよりも御所感を伺ったわけでございますが、よく拝聴をいたしました。
 しかし、ただ一言申し上げておきますが、私は、今回の行財政改革におきまして福祉の切り捨てなどというきめつけは了承いたしかねる。特に、弱い立場にある方々に対しては私は十分な配慮をいたしまして、決して福祉の切り捨てにならないようにということをはっきりと申し上げておきます。
確かに最後の点は、事業主が負担するわけです、国がそれに補助するという仕組みになっているけれども。だけれども、それは従業員が希望したらすぐ入れなさいとかなんかでなくて、それをてこにして刺激していくといいますか、具体的に言えば、勧告とか、何かそういう刺激策が必要ではないかということを申し上げているので、その点はむずかしい事情はわかるんだけれども、知恵をしぼって考えていただきたい。何とか五・五％などという域は脱しなければならぬと思うのです。そういう点でひとつ申し上げておきます。
 次に、従業員が他の企業に転出した場合その時点で切れて退職金をもらうというのではなくて、ある企業から他の企業にかわっていったときに通算の制度はできないかということです。確かにこの制度の中でも、自己都合によらざる、あるいは本人の責めによらざる都合で他の企業に転出した場合は二年以内でしたか、通算できるという仕組みはありますね。ただ自己都合の場合にはその点が不明確なんで、通常やむを得ざる自己都合によって他に転出していったような場合には通算の制度を考えていいのではないかと考えるので、その辺はどうですか。