そうすると、大分、大学によって対応が違ってきますね、具体の問題については大学にゆだねているということは。
 文部省の指導によるのか大学のあれによるんでしょうか、研究者番号登録というのがありますが、これは戸籍名を書いて括弧通称、これを入れてもよろしいと、こういうふうに指導がされたと聞いております。文教委員会で遺伝研に行ったときにも、大学の一覧表が並んで、お名前があって、私質問したんですけれども、括弧何とかというのが女性の教員のところにだけくっついていた。どちらがどうなんだということの質問をした覚えがあるわけですけれども、戸籍名括弧通称ということは、これは文部省としてはよろしいんですか。
国立と申しますよりも公務員ということでございまして、現在、国家公務員あるいは地方公務員を通じてでございますけれども、特段政府全体として氏名の表示について、特に旧姓の名のり方等について、かくあるべしというような統一的な申し合わせ、あるいは物差しというものがあるわけではないわけでございます。しかし、やはり公務員の場合につきましては、公務員としての公の関係における氏名の表示、例えば任免の関係でございますとか、あるいは給与などの人事関係書類というものにつきましては、やはり現在戸籍というのが我が国において国民の身分関係を公証する唯一の制度であるというようなことから、公務員としての公の関係における氏名の表示については、戸籍によることを原則とせざるを得ないというふうに考えているわけでございます。ただ、それはただいま申し上げたような意味合いでございまして、例えば国立大学の教員などの場合、論文を書くとかいろいろさまざまな活動があるわけでございまして、それらについてはそういう取り扱いをする必要はないであろうというような考え方でございますが、最終的には現在の実態で申しますと、そういう考え方に基づいた上で、個々具体の運用は各大学が御判断になっている、こういうことでございます。
そうですね、もしそんなことで言ったとしたら、文部省のいじめになるわけですからね。それは絶対にやらないでいただきたい。大学の主体性をやっぱり生かしていくという今の官房長の御答弁だというふうに思うわけですね。
 私大でよくて国立ではだめだというのは、一体どういうことですか。
確かに、私学助成などで毎年、例えば会計検査院などから教員数と実態と違うというような指摘を間々受けるわけでございますので、その点については、例えば水増しというようなことがあってはならないわけでございますので、恐らく監査等に当たっては、その点について誤りがないように点検し、場合によっては指導するということはあろうかと思いますけれども、ただいまおっしゃるような意味合いでの指導ということはいたしたことはないというふうに思っております。
通称を使ってはいけないという法律はないと思うんで、通称を使ってはいけないという指導はしていないというのは正しいと思うんですけれども、しかし私立大学の方では、逆に言うと、このごろ変わってきているんですね。今まで割と自由だったのに、大変厳しくなってきているわけです。女性の教員に対する態度が変わってきているんですね。
 その一つに、数年に一回文部省の監査がある。監査のときに、そこにある名前が通称と戸籍名であったときに、どうもごまかしているんじゃないかというようなことの指摘が行われて疑われる、疑われると補助金が減らされるのではないか、こういうおそれを私大の側で持っているのではないかと思われるような言動が、通称を使っていらっしゃる方々に次々と事務当局あるいは学長あるいは学部長というような形で行われているんですが、そんなことはありませんですね。どうでしょう。
私もそうだというふうに思います。
 それで文部省に伺いたいんですけれども、文部省は、私立大学の生先の中に随分旧姓をそのまま使っていらっしゃる方がいるんですけれども、そういうことに対して何か大学に指導していますか、そういうものを使わせちゃいけないよ、戸籍名でちゃんとやりなさいよというような。どうでしょう。
ちょっと古いものですから、嫁にやるという言葉を使ってしまいました。感想的に申し上げれば、そういうふうな感じを私も率直に言ってしないわけではないわけでございます、父親でございますので。しかし、一般論として、女性と男性が結婚をするということであれば、それはもう結婚する、結婚しなければならない、あるいはしてもらいたいというふうに訂正させていただくことはやぶさかではありませんが、しかし私自身の気持ちとしてはやっぱり、ああ行っちゃうのかなという、そういう感じを実は持っておるわけでございまして、そこのところは親として正直に申し上げさせていただきます。
嫁にやるなんておっしゃらないで、結婚するというふうにやっぱりお若い大臣ですから、私は変えていただきたいと思うんです。この委員会で家内という言葉を訂正された大臣の感覚を私はとてもフレッシュなものに思っているものですから。今の嫁にやるというのは、現実的にはそうだと思いますけれども、本当は取り消された方がいいんではないかというふうに思っているわけです。
漁業者の年金問題についてのお尋ねでございます。
 ただいま官房長からお答え申し上げたとおりでございますが、農業者年金は御承知のとおり、農業構造の改善促進という観点から経営規模の拡大という事態をとらえて国民年金の公的な付加的年金として持たれておるわけでございますが、漁業についてもこのような仕組みが考えられないかという議論がありますこと、私ども承知をしております。ただ、御承知のように漁業の場合には、漁業権漁業、あるいは大臣、知事による許可漁業、自由漁業、共同漁業といったような形で大変種類が多うございます。政策年金を仕組むと申しましても、農業におけるような農地といった共通の経営指標もなかなか見出しがたい、また母数も大変限定をされておる、こういう状況にございまして、独自の政策年金を仕組むということは極めて困難であるという考えを持っております。
 したがいまして、先ほども申し上げましたけれども、漁協系統組織であります全国共済水産業協同組合連合会の系列のもとで漁業者の老齢福祉共済事業を進め、これに対して私どもとしても運営費あるいは普及経費の助成を行ってこれを助長していく。さらにはまた、先ほど来構造改善局長あるいは厚生省からお答え申し上げましたとおり、国民年金法の改正によって平成三年から発足を予定しております国民年金基金制度の運用を通じまして、老齢基礎年金の上乗せができるような措置を漁業者についても及ぼすような方途を現在検討しておる、こういう状況でございます。