今、田村大臣からお答えがありましたように、私もきょうこの委員会に出なきゃなりません。したがって、四時間ぐらい今までの、リクルートを除いてでございますけれども、本体の仕事の整理をけさ四時ごろからやらしていただきました。田村大臣がお答えのニュアンスで、本当に間もなく結論が出るのではないかという期待をしておるところでございます。
総理、ですから、特定財源に手をつけていったらこれはなかなか複雑になってくると思う、もう難しくて。だから私どもも、特定財源には手をつけなさるな、そして石油諸税三兆二千億の中のいわゆる税抜きの方のそちらへだけ、言うならば二千億の方だけは課税はよろしいですよ、三兆二千億の税にかける一千億、それだけはやめなさい、こういうことを言っているんですから、この辺は総理、この辺で明確にそういう方向でもって対処をいたしますというぐらいの御答弁をいただきたいです。
いや、実は私もあの新聞を読んで驚いたのであります。
 この消費税導入に伴う石油にかかる税負担、この問題につきましては、通産省といたしましては、総合的検討の中で、石油製品関税を石炭勘定に法律上直入し、それに見合う分の原油関税を軽減する案を含めまして、現在財政当局と鋭意検討していることは事実でございます。恐らく、極めて近いうちに原案は詰まるものと確信をいたしております。
 今、結論に達しておりませんけれども、あの新聞報道といいますのは、原油関税を五割下げることで結論を出したとか、全くその事実はございません。五割なんて大きなものをいじくるということには、第一私を初め皆反対でございます。どうも、そういう事実は全くないというふうにお答えをした方が正確かと思います。
この段階へ来て、そういう答弁で納得するような状態じゃないんです。
 それで、今も酒、たばこなんかもタックス・オン・タックスをやっているんだというけれども、これはもう総理も御存じのように調整しているわけですよ。それから料理飲食税の方になるとタックス・オン・タックスをやっていないわけで、もとのあれだけにしかかけてないわけなんです。何で石油だけそれができないか。したがって、あれこれ難しいことを言っているわけではなくて、三兆二千億の中のそれに消費税三％かけるのだけはやめろと言っているわけですよ。
 それで、これは通産大臣に私はお聞きした方がいいんだけれども、そういうことをここで議論しているときに、十七日の日経新聞に「原油関税５割下げ」云々、いろいろ読んでいるとあれですから省きますけれども、これは政府は決めたんですか。今の局長の答弁とはまた違ってきているわけなんで、その辺について通産大臣、お答えいただきたい。
この六月に、消費税を含みます全体の税制改革の大筋を関係方面と与党とで決定いたしましたときに、酒、たばこ、これはタックス・オン・タックスではございますけれども税率を調整した。石油につきましては単純併課となった。しかし、その点につきましては、石油関係諸税に加え消費税が併課されることによる石油にかかる税負担については引き続き総合的に検討するものとするとされたところでございまして、現時点まで関係者と鋭意検討しているところでございます。
 これは、昭和六十四年度予算、昭和六十四年度税制改正の中で適切に対処するということで、現在最終的な段階の詰めを行っているところでございます。
最初に、総理にひとつお聞きをしたいことがあるんですが、こと二、三日の新聞を見ておりますと、もう内閣改造の記事ばっかりなんです。総理は、この税制改革の審議と内閣改造のこととどっちが大事だと思っていらっしゃるのかということなんです。
それは、リクルート関係者が青木さんに、来たときにその旨話したに違いないと私どもはいろんな調査から言っておるわけです。
 例えば、加藤前労働事務次官は、話があったときに値上がりすることは認識していたと、こうおっしゃった。また、民社党の塚本委員長、例に引くつもりはなかったんです、あなたがおっしゃるから言うんですが、記者会見で、二、三カ月すれば値上がりすると、これはリクルート関係者から言われたと率直に述べられておるでしょう。
 だから、その当時、九月三十日直後の十月に入れば江副氏はみずから公開価格四千六十円を決める、そして証券業協会でも十五日に協議して値段を決めていくという経過をたどりますから、持ってきた者は話したに違いないと、こう思っているから、青木さんは聞いたに違いない。
 この点調べましたか。青木さんに問いただされましたか、総理は。いかがですか。
転作といいますと、大体、野菜をつくる、果物をつくるというのが千葉県の実情のようであります。そうしますと、この市川市、大変な人口が張りついておりまして、河川のはんらんというのが大変問題になってまいりました。これは市川市だけではなくて船橋市、千葉市もやはりそういうことがあるわけです。そういう意味から、貯水池をつくることが都市水害対策の一つとして位置づけられてきていたわけであります。そういう中で、この貯水池、水田がそういうものに利用できないということになると、災害対策という面が大きく後退してきますし、激特事業として進めております根本的な災害対策、水害対策事業、これが行き詰まる、これだけでは間に合わなくなるというようなことになってしまうわけです。ですから、こういうこともやはり十分考慮してやらなければならないんだと思うわけであります。
 次に、利根川水系などのような超湿田地帯の減反の問題であります。
 海上郡だとか香取郡、あるいは佐原、八日市場、匝瑳郡、こうしたところが超湿田地帯だと言われております。こういうところでは排水という問題が大きな問題になってまいりますし、そのほかの条件整備についても普通の水田を転作用地化するのに比べると費用の面からも大変なことになってまいります。こうしたところで転作をさせるというためには、やはり必要な補助金がふやされなければならない、こう思うのですけれども、現在の奨励金等で超湿田の地域でもこれは間に合うのだというお考えでやっておられるのでしょうか。