いや、私の聞いているのは、九項に「子」とあるでしょう、この子の——該当者の子として生まれた者は、あなたの言うように九項でいいですが、その子はどうなるかということを聞いているのです。どの条項で、どのようになるか。
三世の方は、ただいま申し上げました申請期間までに生まれた直系卑属以外の人は、今度の特例永住の対象にはなりません。そこで、それではこういう三世の方が永住のために何か簡易な方法はないのかと申しますと、実はそうじゃないのであります。と申しますのは、その孫の親に当たる人、つまり一二六−二−六該当者の子供でございますけれども、この方々は全部今度の特例永住の対象になります。そうなりますと、同じ今度の改正法案の中に盛り込んでございますが、日本人あるいは永住者、こういう人たちの配偶者、子供は、二つの要件、つまり素行善良、それから独立生計維持能力、これを満たさなくとも、申請があれば永住が認められる、こういうことになっておりますので、そういう道が開かれておるわけでございます。
いや、あなたは早のみ込みで孫と言ったのですが、当事者の子として申請期間最終日後に本邦で出生した外国人なんですね、その子ですから、まあ孫でもいいのですけれども、これはどの条項でどういう手続をすることになるわけなんですか。
    〔委員長退席、熊川委員長代理着席〕
先生がお尋ねの点は、法一二六−二−六の孫に当たる人が今度の特例永住でどういう扱いを受けておるかということだと思いますが、孫につきましては、申請期間までに生まれた者は特例永住の対象になります。申請期間は、もしこの法律が来年一月一日から施行せられるとして仮に五年間の申請期間がありますと、その期間までに生まれた孫の方は特例永住の対象になるわけでございます。ただし、それ以外の三世の方は対象になりません。
それでは事務当局にお聞きしますが、そういう意味で韓国人と在日朝鮮人の間のいろいろの差別を縮めていかなければならないというように私は考えているわけなんで、今度の入管令でも、その点では一歩前進はあったということは評価いたしますが、まだまだ残っているのじゃないかというように思うわけですね。同僚議員も質問しておりますが、附則の九項「法務大臣は、法律第百二十六号第二条第六項該当者の子として申請期間最終日後に本邦で出生した外国人が、法務省令で定める手続により、その出生の日から三十日以内に第四条第一項第十四号に該当する者としての在留資格の取得の申請をしたときは、これを許可するものとする。」これがありますね。ここで規定されているこの子の、今度はその子はどういうようになるのですか。
法務大臣、あなたの言われたのに、時によっては公安というようなことも主催の行使の扇異として考えなければならないとありましたが、最近、在日朝鮮の人たちの中で、あなたが公安上これは抑止しなければならないという事例がありましたか、大臣。
お答えいたします。
 わが国は、北朝鮮との間では、外交、領事関係等政府レベルの関係はございません。他方、貿易、経済、文化等の分野における民間の交流がございまして、今後ともかかる分野の交流は維持されていくということだと存じております。
 いわゆる在日朝鮮人の人々の問題でございますけれども、法律一二六−二−六、あるいは四−一−一六−二という形で二十八万の方がおられるわけでございます。他方、協定永住としては三十五万人で、二十八万のうちのかなりの部分は韓国籍を持っている方もおられるというように承知しております。
せっかくの上田委員の質問の途中に議事進行の発言ということで中断をしていただくことは大変申しわけありませんが、委員長初め委員各位のひとつお許しをいただきたいと思います。
 私が議事進行の発言をいたしたいと思うのは、この平和協力法案の大前提である国連決議といわゆる多国籍軍との関係、この関係について重大な疑義が出てきたということで、この議事進行の発言を求めたわけであります。
 御承知のとおり、十月十九日のこの衆議院予算委員会で社会党の山口書記長は、デクエヤル国連事務総長は、サウジアラビアに展開している多国籍軍というのは国連決議とは関係ないと言っておられる、こういう立場から、多国籍軍に日本が協力するということはやるべきではない、こういう主張をされたわけであります。この山口書記長の主張に対しまして赤尾国連局長は、多国籍軍の展開は国連決議とは関係ないという一部報道は、デクエヤル事務総長自身が後に否定されておりますということでもって、この両者の関係は密接にあるんだという立場の答弁をされたわけであります。
 このやりとりは、テレビの中継を通じて全国民の前に実は流されたわけであります。さらに、この特別委員会が始まりまして、我が党の川崎委員、同じようにこの山口書記長の質問を受けて、この問題で政府の立場をただして、赤尾国連局長はまた同じ立場で答弁をされて、そして今日まで来ました。川崎委員の次には、今度は小澤委員が同じ問題をまた出しまして質問をいたしましたが、同じ答弁が繰り返されて今日に至った、こういう次第であります。
 そして、このことについて我が党の和田委員が、どうしても納得できない、どうしても腑に落ちないということで、和田委員からこの問題を自分もまた改めて質問したいということで、外務省当局、特に国連局長との間でいろいろのやりとりをいたしましたが、そのやりとりの結果、本日に至って国連局長から、従来まで自分が答えてきたことは実は誤りであった、こういう見解が和田委員に伝えられたということでございます。
 したがいまして、私としてはここでもう一度和田委員に和田委員の立場に立っての質問をしていただき、そして、それに対して国連局長から責任ある答弁をしていただくということをした上でまた委員会の審議の前進を図るということをやっていただきたい、これを私は委員長に対する要望として申し上げたいと思います。そういうお取り計らいをひとつお願いいたします。