そこで、これは厚生大臣にお願いをしたいのですが、いま言ったように、それはこういう状況の中で国鉄と厚生省だけで話し合いを進めても解決はなかなか無理じゃないかと思うので、これは大蔵省の方で何らかの形で国鉄の補助というか、そういう形のものを強力に推進する。実際は知恵おくれの方々の場合は身障者の場合と違ってこんな大きな金額にはならないのではないか、こういうふうに思いますし、一緒に乗る人がいるからそれだけ収入も入るわけですからね。これは知恵おくれの会の親御さんたちは非常に熱望しておられるのですよ。こういうことをやるのが本当の血の通った政治ではないか、私はこういうふうに思うのです。これをやりますと野呂さんの名前は一遍に上がりますよ、本当に。歴史に残るよ。ですから、ぜひ大蔵当局との交渉の中で実現するようにお願いをしたい、こう思うのですが、その点について厚生大臣の御所見を承りたいと思います。
お答えいたします。
 まず、身体障害者の方々に対して運賃割引いたしておりますが、そういった方に対する割り引きました方々の数は二百五十五万人ということでございますので、いまの御質問、身体障害者の数とほぼ同一かと存じます。
 それから、その三十数億というお金でございますが、私たち割引さしていただいております金額は約三十一億でございます。したがいまして、全体の運賃額はその倍ということでございまして、五割でございますから、ちょうど三十一億ほど割り引かさせていただいておるということであります。その中に、当然のことながら介助者がつかれる場合にも措置を講ずることになっておりますので、その金額も含まれておるという実情でございます。
国鉄にお伺いしますが、これは身障者の場合は年間二百五十万人で三十一億円ぐらいという数字が出ているのですが、これはよくわかりませんが、身障者の方だけですか。それから、三十一億円というのは減収部分という意味が三十一億円ということなのか、それから、それに伴って一緒に乗る人もいますから、その人の収入というものも当然入っているのだと思うのですが、具体的な数字はいまどういうふうになっているわけですか。
精薄者につきまして国鉄の運賃割引は御指摘のような規定があるわけであります。ただ、心身障害者対策基本法の二十三条の二項は、国鉄が「心身障害者及びその介護者の運賃等の軽減について配慮するよう努めなければならない。」という、いわゆる訓示規定と申しますか、努力規定になっている。したがいまして、厚生省といたしましては、精神薄弱者の育成会、手をつなぐ親の会あたりも非常に長期にわたりましてこの問題について財政当局あるいは国鉄等にもいろいろとお願いをしてきたところであります。
 ただ、御承知のような国鉄の財政事情ということと、ただ単に財政事情ということだけでなくて、そのための手続規定というようなこともございます。そういった点で、私どもとしては精神薄弱者の福祉という意味ではこの二十三条の二項が実現することについての努力はこれまでも続けてきたわけでありますけれども、国鉄当局とは、なかなかまだそうした財政状況を中心にした問題等から実現に至っておりません。
 ただ、一般論として、私どもは、育成会としてはとにかく精神薄弱者の一般的な経済負担、生活上の負担というものをどう軽減するかという角度から努力をしてまいりまして、特別児童扶養手当とか障害福祉年金あるいはそれ以外の各種の在宅の対策等の充実の中でカバーに努めてきたわけであります。この問題、まだ国鉄との折衝その他むずかしい点がございます。身障者につきましては古い歴史もございまして、国鉄当局の方はこの問題それ自体についても若干の問題意識を持っておりますので、私どもとしてはいまの段階で具体的にこういうふうにというところまでお答え申し上げることができないのは申しわけございませんが、最善の努力は今後とも続けてまいりたい、かように考えております。
従来は、再開発事業につきましては、対象区域につきましてその区域の従前の建物の除却、整地、それから公共施設の整備、新しい建物の建築、これをすべて施行者であります公共団体あるいは組合等が行ってきたわけでございますけれども、今回の改正におきましては、地区の状況によりましては必ずしもその地区内の土地全部について全事業を施行者がやらなくてもいい場合があり得るのではないか。たとえば、地区の状況によりましては従前の権利者の方々をその従前の権利に見合う新しい建物の一部に入っていただくという措置が地区内の一部、たとえば半分の土地についてあるいは三分の二程度の土地の上に建つべき建築物に前権利者が移っていただけるというようなケースがあるといたしますと、残りの半分ないし三分の一という土地については従前の権利者の権利保全とは一応切り離しても考え得るスペースになりますので、このスペースにつきましては土地整理までの段階を施行者が行って、その後に特定の能力のある方に建築をしていただいて、それを再開発の事業の一つに取り込むというような制度があってもいいのではないかということで御提案を申しておりまして、それを「特定施設建築物の建築」というふうに言っておりますが、おただしの「特定建築者」と申しますのは、この特定施設建築物の建築を行う者ということでございまして、その特定建築者を特定いたしますのは、原則としてもちろん公募によることになります。
 この場合に、特定建築者となり得る資格といたしましては、その建築物を建築するのに必要な資力、信用を有する者であること。
 さらに、この場合に、その建築が事業計画に即して計画どおりでき上がりました場合には、その時点でその敷地のあった土地を施行者からその建築者に譲り渡すことになりますので、その譲渡の対価の支払い能力がある者ということが要件になっております。
 具体的には、この特定建築者として予定される者は、たとえば住宅公団等の公的な団体、さらには一般の民間の企業で先ほど申し上げたような要件に該当する者ということを想定いたしております。