再度の、繰り返しの御答弁にならざるを得ませんけれども、条約自体は、当事者がフィリピンとアメリカでございます。したがって、この条約をどう解釈するかということにつきましては、有権的な解釈をなし得るのはフィリピン政府でありアメリカ政府であるということでございまして、その解釈の問題についてフィリピンの国内で、政府の中でいろいろ意見があるということでございますから、そういう状況で、日本の政府として断定的なことを言えとおっしゃることでございますけれども、これは哲学の問題ではなくて法の解釈の問題でございますから、なかなかなし得ない問題だと思います。
 それから憲法の問題。これも第三国の憲法の問題でございまして、先ほど申し上げましたように、少なくともことしいっぱいは有効であるという解釈も可能じゃないかという議論もあり、いやそうではないという議論もあって、今そういう非常に白熱した論争が行われておるわけでございますから、そういう中で、これまた日本の政府として右だ左だと言うことは適当でないと思います。なし得ないことだと思います。ぜひ御理解を得たいと思います。
いや、繰り返して申しわけないけれども、申しわけないというよりこれは質疑だから答えなければいけないんだよ。答えられないなんというような、外務省がそんなこと。
 報道によれば、大使館筋はいわゆる上院の採決について失望するというコメントを出しているわけだ。これこそ内政干渉なんだよ、これこそ。フィリピンの国民が、議会がどういう選択をしようとも、我が国はそれを、いわゆる民族自決の尊重なら民族自決の尊重という一つの理念を持って、哲学を持って物事を判断していかなければいけないわけであって、私が、いや、もう九一年で失効ですよ、上院が否決をしたことは、こう言えば、フィリピンの国民の大多数はそうでしょうと。私はそんな世論調査的なことをあなたに聞いているんじゃないんだよ。少ないとか多いとかの問題でもない。日本政府はどう認識しますか、これをどういうふうに受けとめますか。これはやはりきっちりと答えてもらわないと困りますね。
 特に委員長、答えられなければ時間を置いてでも、私は次の質問に入れない。
先ほどお答えしたことの繰り返しになりますけれども、恐らく先生が念頭に置いておられるのは憲法の規定だと思います。確かに、素直に読めば一九九一年に失効というふうに読めますけれども、さてそれでは、一九九一年の、まだ十二月まである。したがって、今この時点ではまだ米比基地協定は失効してないんだという解釈も、例えばフィリピンの官房長官という高い地位におられる方がおっしゃっております。
 他方、それに対しまして先生のような御認識、私はそのような御認識の方がフィリピンの中では有力だと思います。いや、そうではなくて、もう既に失効しておるんだという考え方の方が有力だと思いますけれども、最後のお答えになりますけれども、私が申し上げたいのは、ぜひ御理解いただきたいのは、そういう状況で日本政府が、この種の第三国の問題について、微妙な法律問題について今の時点で有権的なことを申し上げるのは差し控えたい、そういうことを申し上げておるわけでございます。
いや、何を言っているんですか。そんなばかな答えがありますか。私は、失効している、それはフィリピン憲法に照らしてそうだ。フィリピンの国民がどういう選択をされるかということはフィリピン国民の自由な意思なんです。私はあなたに押しつけているんじゃないんです。外務省はどういう認識を持っているんだといって聞いているんです。いろいろな意見がございまして、いろいろな意見があればいろいろな意見で、外務省は常に結論を出さないんですか。外務省はちゃんとした、日本政府はちゃんとした一つの考え方を示さなければいけないわけです。何を言っているんですか。それはフィリピンの国内にも政治情勢がいろいろありますから、いろいろな立場の人がいらっしゃるわけなんです。だけれども、これはフィリピンの憲法から照らして失効している、こう私は言っているんです。政府はどうなんですかと言うんです。もう一度答えなさい。これは答えられなければ答えるまで私は待ちますよ。統一してください。
これはせっかくのお尋ねでございますけれども、ただいまフィリピンの国内におきまして憲法の解釈も含めていろいろ論争が行われておるところでございますので、そういう状況の中で日本政府として第三国の、あるいは第三国間の協定の解釈あるいは第三国の憲法の解釈について、こういう公式の場で断定的なことを申し上げるのは適当でないかと思います。
いや、私の聞いているのは、私はフィリピン憲法に照らして、上院で否決をされた今回の態様については、もう既にそのフィリピンとアメリカとの基地協定は失効しているという認識なんです。外務省はどういう認識をしているか、失効しているという認識に立つのか、いやそうでないというのか、どちらなんですか。
お答え申し上げます。
 まさにその点が、ただいまフィリピンの国内におきまして上院の方々あるいは憲法論者等も含めて、その方々の間で論争となっておるところでございます。
 事実関係を若干申し上げますと、米比軍事基地協定というのがありまして、ただいまお話しのように、これにかわる新しい協定につきましては上院で先般批准がなりませんでした。その後起こりましたことは、それまでの米比基地協定につきまして一体これがいつまで有効なのかということにつきまして、既に有効な期限は終わっておるという解釈と、いやそうではない、あと一年ぐらいは有効であるということで真っ向から主張が対立しておるという事実がございます。
 他方、フィリピンの国内の憲法がございます。ここには、本件の問題につきまして「フィリピン共和国とアメリカ合衆国の間の協定が一九九一年に失効した後はこ云々と書いてございまして、憲法にはそのように一九九一年をもってこの協定が失効するという記述がございますが、これにつきましても実はいろいろ解釈がその後分かれてきておるようでございます。
今度の改正内容につきましては、過去と違います点は、少なくとも連座制が適用される候補者、これにつきましての内容強化が非常に強くなっておるということは御承知のとおりだとは思いますが、私の方から言わしていただきますと、連座制の裁判の確定した後は当該の公職にかかわる同一の選挙についての五年間の立候補制限をするとか一あるいは候補者の親族ということであったり、いろいろ秘書というふうに言われておりましたけれども、それは立候補予定者の親族ないしは秘書といったところまで連座の対象を広げてきましたし、私は、少なくとも裁判の進行につきましても、相当なスピードで百日裁判の現実の姿をつくり上げようというようなこと等をやっておりますし、いわゆる選挙の主宰される責任者、こういった選挙責任者等が連座にかかわるということは当然でありますけれども、それ以外の者の親族とかあるいは秘書とかいうものもすべて連座だということにつきましては、先ほど申し上げましたような有責性の限界というものを考え合わせますと、慎重にやらなければならないのではないか、こういうふうに考えたわけであります。