沖縄の基地問題、とりわけ三事案については、日米首脳会談で両国首脳がそれぞれこの問題が重要であるということをお述べになったわけでございます。
 総理が帰国された後、防衛庁長官と私、総理から呼ばれて、この問題について総理からの御指示をいただきました。御指示は、この三事案についてできるだけ実現するよう努力をしろということでございましたので、防衛庁長官、私、それぞれこの問題実現のための努力をしようと言い合っているところでございます。
 具体的に、今何からどう手をつけているかということにつきましては、それぞれ作業部会での議論もございますし、それらを踏まえて、私が今出ていく場面かどうかということについても、今省内で相談をしているところでございます。
時間がたちましたが、あと一分ぐらい。しかし私は、これは必ず動いていくと思いますね。
 最後に、せんだって玉沢防衛庁長官が沖縄へ行かれて、三事案を含む基地問題についての提言がありました。中身は中長期的なところもあります。私は、沖縄側の意向というものは、小さい、狭い沖縄でリロケートをして基地を再編統合ということは、基本的には革新、保守を問わず歓迎する立場にはないということは、政府、ぜひ理解をしていただきたい。整理統合ではなくして、我々はあくまでも整理縮小なんですよね。
 そこで、この三事案はこれから具体的に進むということですが、防衛庁だけでやることではない。外務省がもちろんアメリカとの交渉をやらなければいかないと思いますので、沖縄の基地問題について具体的にこれからどう作業を進めていかれようとするのか、外務大臣の基本的な見解だけ、お聞かせをしておいていただきたいと思います。
アメリカという国は、御承知のとおりたくさんシンクタンクがございまして、そのたくさんあるシンクタンクがこの問題に関心を持ち、あるいはこの問題について何らかの研究の依頼を受けたかもしれませんが、今先生おっしゃるようなことを述べたということであったとしても、私は、今アメリカ政府あるいはアメリカの主流がそういうことを考えているとは思いません。
 それは、思っているか思っていないかはまた別として、じゃ、現在のアジアの情勢はどうかといえば、今後のアジアの安定ということを考えると今何が必要なのかということは、アジアの国々みんな考えているわけでございまして、その国々が今考えている、少なくとも今考えていることの一つは、やはり米軍のプレゼンスというものが少なくとも今は安定の基礎になっているというふうに思っている国が多くて、それが有事駐留型でいいと思っている国は私はそう多くないというふうに思いますが……。
一方において、こういう日米安保を強化する方向での見直し論があるのですね。私は、日米首脳会談とか外務大臣や国務長官がやることまで否定しようという立場でお尋ねしているわけではありませんからね。さっきのはもう私の持論ですから、その前提でお聞きしていただきたいのです。
 もう一点は、日米安保条約、日米安保体制のあり方について、米国の有力なシンクタンクが新たな提言をしているわけですよね。これは、日本は世界第二位の経済力を持ち、民主化が定着している。朝鮮民主主義人民共和国は潜在的に危険な存在だが、韓国は経済力などあらゆる点で北朝鮮を圧倒している。三点目に、もはやソ連の脅威はなく、中国の軍事近代化も近隣諸国に重大な脅威を与えるものにはなっていない。だから、今世紀末までに、東アジアに展開している、あるいは太平洋地域を含めての米軍の削減縮小、安保体制というものは、いわゆる有事駐留型に見直していいのじゃないか。こういうシンクタンクというか、ケイトー研究所の意見などもアメリカで出ているわけですよね。これについてはどうお考えですか。これは外務大臣じゃないかな。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、地方行政・警察委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、地方税法の一部を改正する法律案は、個人住民税の最高税率の引き下げ及び定率減税の実施、法人事業税の税率の引き下げ、不動産取得税の課税標準等の特例措置の要件緩和、低燃費自動車に係る自動車取得税の特例措置の創設などを行うほか、固定資産税の価格等に係る審査申し出制度の見直し等を行おうとするものであります。
 次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、当分の間、法人税に係る地方交付税率を引き上げるとともに、平成十一年度分地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、後年度法定加算額の特例の改正、交付税特別会計借入金の償還方法の変更等を行おうとするものであります。
 最後に、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案は、個人住民税及び法人事業税の収入の減少に伴う地方公共団体の財政状況にかんがみ、当分の間の措置として、毎年度、地方公共団体に対して地方特例交付金を交付するとともに、地方債の特例措置等を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、巨額の借入金残高を抱える地方財政の今後の展望、景気対策のための公共事業のあり方、国から地方への財源移譲の必要性、恒久的な減税による景気回復効果、都市部財政の悪化と地方交付税のあり方、事業税への外形標準課税導入問題、政府資金の繰り上げ償還拡充の必要性、地方分権の進展と地方債の格付、統合補助金に関する今後の取り組み等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、三法律案に対し、民主党・新緑風会を代表して山下八洲夫理事より反対、自由民主党及び自由党を代表して松村龍二理事より賛成、日本共産党を代表して富樫練三理事より反対、社会民主党・護憲連合を代表して照屋寛徳委員より反対の意見がそれぞれ述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、三法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、地方税法の一部を改正する法律案に対して附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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