きょうは午前からずっと社会党のわが党の議員が三名質疑をしたわけであります。私は社会党としての締めの質疑に入りたいと思うのです。
 昨夜からのいきさつ、この米価をめぐってのいろいろないきさつをじっと克明に時を追って考えてみる、またきょうの質疑の内容、これもずっと振り返って考えてみる、そうしまして私、持った一つの感想がございます。
 農水省というのは非常に冷たい役所だな、余り人間のにおいがしないなという感じが実はするのであります。一体農水省というのは農民に対する姿勢が、私は本来これは農家を保護していく、この資本主義経済の中でややもすれば劣勢に立ちがちな農家を保護していく、自分の翼の下にこれを抱えて守っていく、これが本当は農水省の役目だと私は思う。そのほかにいろいろ役割りがあることは私もよく知っていて言うのでございますよ。しかし、この米価の一連の動きを見て、そういうところが農林水産省、大きくこのごろ欠けてきたのではないか、こういうのが私の実は感想であります。
 いままでこの米穀政策、ずっと跡を追って見てきても、朝令暮改と言ってもいいくらい変わったような感じがいたします。食管法の意味も大きく変わった。あるときは一生懸命生産を奨励し、しかも最近までそういう農水省の姿勢はずっと続いてきたわけです。それから減反をさせ、そして水田利用再編という大きな事業に取り組んで、そして現在まできた。しかも、米価を取り上げてみても、あるときは大きく上げた、そしてあるときはこれを据え置いた。そして今度は、上げたけれども、これは上げたという分には上がらない程度の値上げの諮問案しか出せなかった。
 こういう状況を見ますと、私は、これはもう生産者農民の生活に対する思いやりというものについて非常に大きく欠けるという点を指摘しなければならない、こういうふうに思いますが、いかがでしょう。
もう時間がなくなったから終わりますが、後のことは非常に不十分でして、これでいいということにはならないので、やはりこれは研究費をつくってしっかり研究してやってもらわなければいけない。
 それから先ほど政務次官が言ったように、外国にも飢えているところがあるんだから、それにもやはり米を出していくぐらいの友好的なということで、米の利用目的というものを多目的に利用していく、それで水田を活用するという方向で十分に研究してもらいたいということを要望して、終わります。
転作の問題に絡みまして、えさ米の問題なりただいまお話しの米からアルコールをとるとか、いろいろなそういう面での話等があったわけでございます。
 問題は、えさ米の問題につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、えさ用に米を向けるということになりますと、ピーターソン方式等で計算をいたしますと三万円ちょっとぐらいにしかならないわけでございます。したがいまして、物財費、肥料とか農薬とか、そのえさ米を生産するために投入いたします物財費を償わない、こういうような低い数字になる、それを進めるというのはどういうことであろうかという感じがするわけでございます。しかし、なおえさ米を認めてくれという強い要請が他面あるわけでございます。そういたしますと、先ほど横流れのおそれがあるということを申し上げたのですが、それは農政が信頼されてないからだ、こういうふうに言われたわけでございます。別に私は、農家の方が非常に悪意を持ってやるという意味ではないと思います。心配だということで申し上げたのですけれども。そうではなしに、やはり九倍も価格差があるということからすれば、そういうことが自然として行われる可能性があり得ると思うのです。そうすればまた米の過剰の問題というのにはね返ってきやせぬか、そういう面をやはり十分詰めないといかぬだろうということを率直に申し上げたわけでございます。そういう面もございまして、やはりえさ米等につきましては、今後の収量の向上とかいう試験研究の問題等はございますけれども、こういうものも転作ですぐ認めていくという問題についてはいろいろ困難な問題があるということを申し上げたわけでございます。
営農地区の面積を五十アール以上であればよいとしたらどうかという御提案が一つございました。農地利用規約は、一団の営農地等に所在する農地が無秩序に宅地化をされ、残存する農地における営農の継続に支障を及ぼすことがないように、これらの農地について所有権等を有する組合員が集まりまして、当面の営農の継続を希望するものの合意による申し出があった場合に、組合が当該農地の利用に関する一定の規約を定めることによりまして、これらのものが安定的に当面の営農を継続できるようにしようということをねらっているものでございます。したがいまして、同規約の対象となります営農地区の規模につきましては、数人の営農地を含む区域であることから、一定面積以上の規模が望ましいということ。それから、市街化区域内におきまして安定的に当面の営農の継続を図るためには、日照、通風、用排水等の面での必要な条件を確保できることが必要でございまして、これもある程度のまとまりが必要であろうと考えること。また、営農地区の中の土地につきましても、一般的には、将来の住宅地等への転換が予定されているものでございます。もちろん、生産緑地、公園等の都市施設も予定されておるところでございますけれども、その際にやはり将来の転換等に備えましても、ある程度まとまったものでなければ困るのではなかろうかというようなことを全部総合的に勘案をいたしまして、おおむね一ヘクタール以上の規模というふうに考えた次第でございます。
 営農地区内の農地の転用につきまして、農地利用規約によって規制することにしておりますけれども、農地法に基づく農地転用届け出等の調整はどのように考えるのか、規約だけで本当に大丈夫かという御質問でございました。
 農住組合法案は、大都市地域の市街化区域内の農地につきまして、再々申し上げますとおり、当面の営農の継続を図りながら、円滑かつ速やかな宅地化を図っていこうというのを目的とするものでございますが、この目的の円滑な達成を図りますためには、当面営農を希望される方々の土地と、住宅地等への転換を希望される方の土地とをそれぞれ一団の土地に集約いたしまして、それぞれの用途に応じた土地の有効利用が図られるよう措置することが必要でございます。農地利用規約につきましては、このような趣旨に基づきまして、一団の営農地等に所在する農地が無秩序に宅地化され、残存する農地における営農の継続に支障を及ぼすことのないようにいたすものでございます。都市計画制度の例外を設けようとするものではございませんで、農地利用規約の設定に当たりまして、営農地区内において当面営農の円滑な継続を図られるとしましても、おおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている市街化区域における当面のものであるという枠は一応あるわけでございまして、将来は都市的土地利用が予想されることもあるわけでございます。したがいまして、農地法第四条、第五条・の市街化区域内農地にかかわる原則の例外を設けて対処するというものではなかろうというふうに思っておるわけでございます。