納税者に税務行政上一定の番号をつけ号していただいて、申告あるいは情報、資料等につきましてそれによりまして整理をいたすという納税者番号制度というものも考えられるわけでございまして、また、そういうことになればかなり徴税上も効果が上がるということも言われることもあるわけでございます。私ども、これに似た制度といたしまして、昭和五十五年度改正で少額貯蓄等利用者カードといったものを導入いたしまして、非課税貯蓄の管理とともに、課税貯蓄につきましてもこれでもって整理、管理をするということにいたしたわけでございますが、いろいろな問題、御批判等がありまして、昭和六十年度改正でこれを撤回させていただいたわけでございます。
 諸外国の例を見ますと、アメリカ、カナダ等にはこうした番号制度があるわけでございます。例えばアメリカの制度でございますと、これは数十年前から実施されておりました統一的な社会保障番号を税務上納税者番号として使うということで始まっておるわけでございます。やはりほかの制度の中でそうした番号制度があり、それを税務上使わしていただくということであれば比較的問題点も少なかろうと思いますけれども、税務上の要請から統一的な番号を付きしていただいて、それでもって管理するということにつきましては、昭和五十五年、六十年の経験に照らしましても、なお我が国においてはそこまで社会的な環境は整備されてはいないのではないかといった感じを持っておるわけでございます。
正確に申告したいという意欲がありましても、税法の知識、簿記、会計の知識等が十分ございませんとそれが実現を見るには至りません。まず第一にその点の整備が必要と思います。それから第二には、やはり記帳でございますが、青色申告については先ほど主税局長がお触れになりましたが、白色申告につきましてもなるべく正確な記帳をお願いする。この二つの条件が相まって納税環境が整備されていく、こう私は考えております。
申告納税制度のもとにおきまして、私は二つの要件が公正妥当な執行のために大事である、こう思っております。その第一は、納税者の申告納税意識の高揚と記帳等を中心といたします納税環境の整備であります。もう一点は、やはり正直に申告した人がばかを見ないように課税上有効な資料、情報の収集を十分いたしまして、これに対して適切な調査をする、こういうことであろうと思います。この二つが私ども対策として大事ではなかろうか、こう思っております。
確かな証拠があって申し上げるわけじゃないんですけれども、非常に多いのではないかといったような予想がされているわけでございますけれども、どのような対策がとられるのか、いわゆる公平な徴税に関してどのような対策がとられようとしているのかということについてお伺いいたします。
マル優のいわゆる不正利用につきましては、査察調査を初めいろんな調査で随所に発見はされておりますものの、それを統計的にとったデータは今持ち合わせておりませんので、今委員の御質問に直ちに答えかねるという状況でございます。
ちょっといただいているのと違うのでございますけれども、これは特別に調査したものなのでございましょうか。何か五十八年度ですと、申告漏れ件数割合九四・六％、所得税でございます。法人税の場合八二％、相続税九七％、譲渡所得七〇・一％となっております。
先ほどの答弁でも申し上げましたが、個人の営庶業所得者につきましては、このところ連年二〇％前後の申告漏れ割合でございます。それから法人につきましては、大法人、それから中小法人とございますけれども、ひっくるめまして五％前後の申告漏れ割合でございます。
申告所得税の納税者につきましては、青色申告を選択される場合には一定の帳簿が完備しているということが条件でございますので、こうした方につきましては帳簿記帳が整っておるわけでございますが、こうした青色申告を選択されている方は六割前後の方々でございます。そのほかのいわゆる白色申告者につきましては、昭和五十九年度の改正におきまして、記帳義務制度、それから記録保存制度等の制度が導入されておるわけでございますが、中小企業の方々にいろいろなそうした記帳等をお願いするという際に、これ罰則をもって強制するということはなじまない面もあるということで、義務としてはお願いはいたしておりますが、罰則等によって担保されているというものではございませんで、専ら指導によってそうしたものが励行されるように期待をしておるところでございます。
今回のＯＥＣＤのコミュニケは相当膨大なものがあるわけでございますが、項目で申し上げますと十九から二十五までが農業問題でございます。いろいろあるわけでございますが、十九の冒頭で、主要農産物の市場における深刻な不均衡があるということ、あるいは農民に対する市場のシグナルの適切な伝達を妨げてきた政策、ある面でいいますと市場原理あるいは消費者の動向ということ等もあると思いますが、そういう問題があるので有効需要を大幅に上回って供給をやっておられる、そういうことをすると政府予算あるいは消費者あるいは経済全体にとってもマイナスであるということ、あるいは国際貿易の根源である比較優位の原則に今申し上げましたようなことが逆行しておる、また多くの開発途上国の状況を著しく害しておる、こういう問題が全体にありまして、それをどう長期的に解決していくかという一つの問題が前提にあったわけでございます。そういう中で、先ほどもお答えいたしましたが、我が国は世界最大の農産物の輸入国であり、世界の農産物貿易に貢献しておる国であるという立場もあるわけでございますけれども、それら全体を含んで、いかなる国も何らかの責任を有しておる、そして農業政策についての協調的改革は均衡のとれた方法でやるべきであること等が実は十九、二十でうたわれております。
 二十一からその改革の原則をａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇとうたっておるわけでございますが、その中で、「農業助成の漸進的かつ協調的な削減及び他のあらゆる適切な手段を通じ」というところでは、この漸進的かつ協調的という問題等について、二十一のａの関係では私は相当日本の主張を入れようとしましたし、またｂの「農業改革の長期的目標を追求するにあたりこというところにおきまして、「食糧の安定供給の確保、環境保全あるいは雇用全般等の納経済的でない、社会的及びその他の要請に配慮すること」という問題等を相当強く主張いたしました、
 また二十二に、実は農業だけを急いでウルグアイ・ラウンドで——ウルグアイ・ラウンドは、決定的な重要性を有する。」ということで、ウルグアイ・ラウンドの必要性と実現には全加盟国が期待しておりました。そういう中で「多国間及び多品目ベースでの農業の助成及び保護の漸進的削減」という問題があるわけでございますが、この関係で、農業分野だけが突出しないように、他の分野と同様に包括的にやっていくという問題を主張いたしました。
 それからまた、農産物輸出国の開発途上国に対する配慮も知らなくてはならぬという問題、あるいは二十五の御存じのＰＳＥ、ＣＳＥの問題についてはかねがね主張しておったところでございますが、最新のものとし、またさらに改善していかなくてはならない、こういった面を主張しました。大体日本の考え方が取り入れられたのではないかと考えております。どうも長くなって申しわけありません。