ただいま先生の御指摘にありましたいわゆる情報収集活動というものでございますけれども、私ども外務省の仕事のいわば全体がそういう志向性を持った仕事であろうかというふうに思っております。したがいまして、諸外国との条約交渉をするに当たりましても、これは事前に相手国がどういう意図で条約交渉に臨んでくるか、そういうことも日ごろの外交活動の中で私どもこなしていかなければならない、かように思うわけでございます。したがいまして、人的なスタッフをきちんとしていく、あるいはそれに伴う経費というものをあてがっていくということがなかんずく、とりもなおさず情報収集活動にとって非常に重要だというふうに思います。
 あえて若干、情報収集あるいは分析能力の強化拡充ということにかかわる予算措置というものの概要を申し上げますと、例えば情報調査局の関係では要人の情報管理システムあるいは国際情報の管理システムの開発等のために経費を計上しておりますけれども、この分野で二億二千七百万円、あるいは学究的な立場から情報収集処理を行う国際問題研究所につきまして三億一千一百万の経費を計上しているということがございます。情報管理室というのを持っておりますけれども、外務本省、在外公館を一体とした情報処理体制確立のために必要な経費を中心として約二億九千八百万円を計上いたしております。事務処理のＯＡ化ということも必要な分野になってきておりますこと、御案内のとおりでございますが、この分野で約六億六千万の経費を計上しているということを例示的に御報告申し上げることができると思います。
今委員からお尋ねの、先進首脳国と比べて日本の外交予算というものは少ないじゃないかということでございますが、具体的には官房長が来ておりますので官房長からお答えをさせていただきたいと思います。
当面、イギリス、フランスから持ち返ってまいりますプルトニウムは、動力炉・核燃料開発事業団が扱うことになっております。動力炉・核燃料開発事業団は東海村にプルトニウムの燃料をつくる工場を持っておりまして、ここで加工するということでございまして、持ち返りますプルトニウムは東海村に行くことになります。
今のお話が実際のお話なようですね。しかし、青森県側では余りみんな知らないですね。そんな検討はもちろん県議会でもやってないようですし、どこもそういう情報持ってないですね。これは新しい問題としてちょっと問題化しますよ。
 それから、プルトニウムの返還はどこで受けることになりますか、受け入れ地といいますか。
補足して御説明させていただきます。
 先ほど科学技術庁の方から御答弁ございましたのは、入ってくるものの仕様等が明確になっていないので、その申請書を出す段階になっていないという趣旨でございまして、中低レベルにつきましても、海外から返ってきます返還廃棄物につきましては、青森県の六ケ所村の日本原燃サービス株式会社がその敷地内に貯蔵することになっておりまして、その計画の具体化に努めているところでございます。
高レベル放射性廃棄物以外の廃棄物の返還につきましては、電気事業者としては原則的には青森県六ケ所村で受け入れたいということでございますが、具体的な計画等についてはまだ決まっていないということでございます。
御答弁申し上げます。
 高レベル放射性廃棄物のガラス固化体の英仏からの返還、それの青森県六ケ所村での受け入れにつきましては、我が国の電気事業者から地元へお願いをいたしまして、現在その施設の許可申請がなされておるという状況でございます。その他の廃棄物の返還及び受け入れにつきましては、先ほどから申し上げさせていただいておりますとおり、まだ具体的な受け入れ等について計画が立てられない状況でございまして、電気事業者から地元等に対しまして具体的なお話をしているわけではないというふうに承知してございます。
この問題につきましては、我が党も予算委員会等で同僚の委員から意見の開陳等がございまして、それぞれ進められておると思います。今お話しのとおり、小和田外務審議官がお帰りになったら、外相がお聞きになっていろいろとこれからの対応をさらに前進をする方向でお考えになる、こう私どもは承っておるわけでございます。
 せんだって、これもある新聞に中国の古い友人がいろいろと意見を述べている記事が出ておりました。それは、「中国は早くから中国との友好に努めてきた人を「最初に井戸を掘った人」として大切にし、民間人でも国賓並みの待遇で歓迎」している。あるいは日本の政治家の中にもそういう方々がお見えになりますね。その方は、一人の方でございますけれども、こういうことをおっしゃっておりました。天安門の事件、確かにあの問題については学生にも問題があったし、あるいは中国政府も対応を誤ったんじゃないか。しかし、これは「中国政府を批判するつもりで言っているのではなく、ただ残念だと言いたいのです。米国政府がそれをとやかく言うのはおかしな話です。中国には中国のやり方があり、外国人が指示をすべきではありません。」、こういうことをこの方がおっしゃっているわけです。
 米国政府、特に議会がいろいろ人権問題等で厳しい態度をとっていることもよくわかるわけでございますけれども、この間予算委員会で私もちょっと述べ忘れたんですが、今のブッシュ大統領は初代の北京事務所長でいらしたわけです。したがって、日本に対してもいろいろと友好的な態度、姿勢を示されているようでありますけれども、本質的にはやはり中国の現在の首脳と非常に親しくされている。したがって、日本はやはりある程度日本独自として中国問題の解決の方途を探ってまいりませんと、むしろアメリカの方が日本を差しおいて、あのニクソン外交ですか、ありましたね、頭越しで米中の国交回復に進んでいった。日本はその当時一歩おくれたわけでございますが、そういったようなアメリカとしてはドラスチックな解決の方法もとるんじゃないか、私はそういうふうに考えていたわけですが、今外務大臣のお話をお聞きしておりまして、予算委員会等で政府も前向きな答弁をされている。したがって、外務省もこの辺でやはり日本は日本の独自の姿勢として、日中問題についてもいろいろと米国政府に気兼ねをしているなんて報道されることなく、日本の外交の本筋として外務省はやはりイニシアチブをとった行動をしていただきたい、こう思うわけですが、いかがでしょうか。