最後に通産省にお伺いをいたします。
 地金協会から先ほど来述べられておりますように、今日まで専門で扱ってきたという立場からこの問題をいまるる述べられたわけでございますし、あるいはまた日弁連は大衆投資家をいかに擁護するか、いかに守っていくかという立場でいま述べられたわけであります。そういった中にあっても、なお通産省の現在の方向としてはこれの開設の方へ、確実にそのスケジュールは進んでおるような状態にあるわけでございます。
 実際問題として、これが開設された場合にどの程度の取引が見込まれるのか、あるいはどの程度の取引があったときに、まあまあと言われるのか。その際、皆さんが心配しておられる大衆投資家というのはどの程度参加するであろうかというその見込み、こういったものがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
私は、ただいま議題となっております行革関連特例法案及び行財政の改革のあり方につきまして、総括的な見地から、自由民主党及び自由国民会議を代表して質問を行いたいと思う次第でございます。
 すでにこの行革関連の特例法案につきましては、衆議院の中で十二分な論議が行われてまいりまして、この法案の概要につきましてはほぼわれわれも十分承知をするような状態になっておることは、皆さん方も御承知のとおりでございます。厚生年金等の事業に係る国庫負担金の削減の問題、あるいは保険関係の繰入金を落としていくような問題、あるいは児童手当の所得制限問題、四十人学級問題等々につきましては、その内容から考えますと、与党の中でも十分な論議を尽くしておりますし、そういう過程を経まして妥当な結論を得ているものだと私たちは考えておるわけでございます。
 しかし、私いままでいろいろ衆議院の論議を聞いてまいりまして、どうもこの行革問題についての考え方、もう一つ突っ込み方が十分ではないのではないかというふうに思う点が多いのでございます。後からだんだんに話を進めていきますけれども、ことしの昭和五十六年の予算の運営、あるいは五十七年度の予算の作成の問題、あるいはそれ以後の問題というようなことを考えていきますと、行政改革によって削減をしていまの赤字を縮めていこうというような試みは、いまだかつてそういうことが成功した例が少ないだけに、大変な問題を抱えておるというふうに私たちは思っておるわけでございます。
 そこで本日は、抱えておるいまの財政の非常に厳しい状態、行政改革を進めていかなければならない実情ということについて、まず第一段階に認識をしていただく。そして、そういう事態が起きてきたのは、過去どういう経緯をたどってそういう姿になってきたのかということを見直していただく。そして将来を考えてみまして、日本の財政がどういう問題を抱えておって、いかに行政改革を真剣に進めていっても付加的に予算を増加しなければならない、そういう事態というものが控えておるんだというような感じがしますので、この現在と過去とそして将来というものを見通した中で、行政改革問題がどういう姿で考えられなければならないかというようなことについて御質問を申し上げていきたいというふうに思っておるわけでございます。
 ところで、皆さん方も御承知のように、日本の経済は、二度の石油ショックあるいは円のフロートというようなことを控えまして非常に苦しい十年間を経過してまいりました。しかし、その内容を見ますと、ある新聞の記事にもありますけれども、こういうことが書いてあるわけでございます。
 石油危機以後、世界の経済がスタグフレーションに悩み、大多数の先進工業国が活路を探しあぐんでいるなかで、日本は、ともかくも、インフレを抑制している。失業率も低い。国全体としてみると犯罪もわずかではあるが減少傾向にある。日本のこれらの明の面をみて、諸外国にも日本への期待を語る声がある。称賛さえもある。しかし、公債の発行残高は八十兆円を超えている。国鉄も、食管も、健保も活路を見いだしてはいない。確実なエネルギー源を確保しているわけでもない。国際的緊張のなかで性急に軍備の強化を急ぐ声もある。風俗には性の退廃の色があり、こどもの非行は増加している。云々
というような言葉があるわけであります。
 私出身が大蔵省なものですから、私がここでかたい話をすると、非常に何かそのお先棒を担いでいるような印象を受ける、そういうことも心配をしまして新聞を引用したわけでございますけれども、そういうように日本の現在の民間の経済状態というのは、二度の石油ショック後も非常に落ちついた状況にあるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
 その点は、たとえば物価の面をとってみましても、日本の消費者物価は四％を割り込むというような状況になっておる。にもかかわりませず、諸外国では、ドイツでも六・五％というような数字を示しておりますし、よその国では、先進国大体一〇％を超えるような状態になっております。失業率も日本の場合には二・二五％というような程度の数字でございますけれども、よその国では七％を超えるというような状態になっているということは御承知のとおりでございます。そういうぐあいに、南隣収支もあるいは金利の水準から考えてみましても、あるいは生産性の向上というような面から考えてみましても、私たちは民間の経済というのはわりあい落ちついた姿にあるように思うのでございます。しかし、この文章にもありますように、いま非常に厳しい財政の状況になってきておるわけでございます。これを乗り越えないと日本の将来というものは考えられないというような、そういう事態になっておるというふうに私は思うのでございます。
 そこで、まず最初に総理にお聞きしたいのでございますけれども、こういう事態を迎えて、どうしてこの行財政再建という道を選ばれたのか。財政が赤字であるということが前提でありますけれども、その中には、収入が低いから赤字であるというような論理もあるかもしれません。しかし、歳出が多過ぎてそうだというような議論もあるかもしれません。しかし、そういう中で特に行財政の改革を選ばれたその理由につきまして、まず総括的にお答えを願いたいと思う次第でございます。