お答え申し上げます。
 ただいま先生から御指摘いただきました船員保険の問題につきましては、当面の休業状態というものを前提にいたしてやっているところでございます。そして、社会保険庁の方で陸上労働者と同様の措置を講じてくれるというようなことでもって今話が進められていることは御承知のとおりでございますが、さらに、その先の問題といたしまして、この法律によってこのような事態に対処すべきかどうかという点につきましては、御承知のように、この船時法はあくまで離職を余儀なくされるという事態の発生を前提にして発動されるという性格のものでございます。
 現在、地元のタグボートの皆様方は、早期復旧に大きな期待をかけつつ、港の再開に備えて雇用を維持しながら大変大きな頑張りをしていただいているところでございまして、こうした時期におきまして、先ほど申しましたように離職を前提としたこの法律の発動を将来にわたって行うかどうかという点につきましては、現在のところは積極的に考えることはない、つまり、そのような考え方は現在のところはないというようにお答えをいたしたいと思います。
一問だけ御質問申し上げたいと思います。
 日本港湾タグ事業協会というのが神戸の港にもございます。神戸港湾局の認可事業として八社、保有タグは三十二隻、船員二百二十名、港湾局では一隻が営業を行っているようです。二社ほど船社系列の会社がありますが、それ以外は神戸港を拠点とした中小業者で、大型外国船を対象としたパイロット等を業務にしているので、神戸港が復旧しないと業務が休業状態になるという事態が起こっているようです。
 そこで、私はきょう労働委員会で、船員関係の船員保険法を、要するに休業状態になった、失業とみなすという、陸上における措置と同じようなことをこの分野でもする必要があるのではないかという質問をしておきましたが、今お出しになっている船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、その適用対象を政令で決めるということになっています。今度の震災等による船員の雇用不安が一定の地域等で発生する場合には、その対象にするようにこの政令で考えてもらえるのかどうか、私はその点を一言聞いて、態度を決めたいと思います。
先ほど申し上げましたように、技術的な面等で非常に難しい問題だというふうに私は思いますが、先ほども言いましたように、まさに船員の基本的な権利に関することでありますから、それが少しでも実現するような懸命な努力はいたさなければならぬと思いますので、委員からもまたいろいろと御助言を賜りたいと思います。
今の自治省のお答えは、全く目の前がまだまだ真っ暗で明かりの見えないような御答弁ですね。確かに、立場からするとそういうことになるのかもわかりませんが、そういう制度も一部に限られてあるわけですから、これを未来永劫に宙ぶらりんの状態にすることなく、この際、こういう政治改革で、在外邦人あるいは在日外国人の投票権の問題が今大きな問題として浮き彫りにされておるわけですから、したがって、この船員の問題について、具体的には代理投票、これも厳しいチェックのできるような知恵を絞って、もう決断だと思うのですね、だからそういうことをぜひやっていただきたい。
 また、運輸大臣におかれましては、海上勤労者のために、これはひとつ政府の中で寄り寄り考えていただいて、できるだけ早い機会に実現していただきますようにお願いをしておきますが、最後に、御決意を聞いて終わりたいと思います。
委員おっしゃるように、納税者である国民がその権利を行使できない、意思があってもそれが絶対的な条件でできないということは、やはりこれは問題だと私は思います。ただ、これをどう解決していくかというと、投票の秘密の問題もございますし、公正さをどう担保するかという問題もございます。これあたりは、やはり私どもは在外公館の方々あるいは在外邦人の方々の権利行使に関することはもちろんでありますが、我々運輸省としては、船員の問題というのはまさに我々自身の問題でありますから、何かいい方法がないか、ぜひ委員からも具体的な御提言をいただきまして、我々もそれは検討していきたい、このように考えております。
そういう認識の上に立ちまして、今、当面私たちは、少なくなる日本人の船員、この確保については関係者一同、官民挙げて取り組んでおることを踏まえて、後継者の育成ということを一番の柱にしながら、またある意味では世論の高揚も含めて、海を見直す。そういう意味では海の日の祝日化という運動もあっておりますけれども、具体的な後継者育成策についてどう取り組んでいこうとしておられるのか、お尋ねをしておきます。
委員御指摘のように、極めて深刻な状況にあるということを、年々私どもは感じておるわけでございます。また、そのことが、この日本籍船の国際競争力の問題を含めて大きな影響も与えておるわけでございますので、良質な船員をどう確保していくかということは、またその身分保障等の問題も含めて海洋国日本にとっては重大な課題だ、このように考えております。
先ほど同僚委員が円高のお話をしておりましたが、これにちょっと一言だけ私も所見を伺っておきたいのですが、急速な円高というのかドルの急落というのか、これはまあ物の裏表なのですが、今度の場合は円高というよりはドルの急落という性格の方が強いようにも思います。
 そこで、これ大蔵大臣どうなんでしょう、今までも波状的にこういう急激な変動はあるんでして、それで国際間の協調とかあるいは日本自身の政策努力で激変緩和したんですが、単なる投機に基づくものであれば、下がればまたそれを買うやつも出てくるわけですから、反発もあるという意味でどっちみちまたもとに戻るさと、案外そういう言い方をする者もいるし、それから、いやそうではないんで、少し模様が変わったんじゃないのかと。
 それは、もう五十年前にでき上がった今の通貨体制というものにほころびとでもいうんですか、機能不全とでもいうんですか、そういうものがどうもできてきておるんで、根本的にそこから見直さぬといかぬのではないかというような、ブレトンウッズ体制の見直しとでもいいますか、何かそういう観点で論じている人もいるようですが、日本の金融当局はどんな見方をしていますか。