日本育英会というのはそんな小さな組織ではございません。日本育英会が年間やっております事業というのは、二千二、三百億の事業をやっております。どこからお金が来ているかといいますと、過去に育英会の奨学金をもらった方でそれを毎年営々と返しておられる方が平成七年度返される額が約九百億円ございます。それから、国からの借り入れが約七百億近くございます。また、財政投融資から回っできます金が約六百億ございますから、これは二千二百億の非常に大きな規模の奨学金制度でございます。もちろん被災地の方々には、その全体の枠の中で面倒を見ると言ったら失礼ですが、そういうものの中で対応をしてまいります。
 ただ、奨学金制度というのは、あくまでも学校で勉強したいという意欲を持っており、なおかつ学力があり、育英会の奨学金をもらいたいという家計的な背景を持っている方に対して奨学金を給付するという制度でございますから、お申し出のあった方全部に奨学金を差し上げるというのは、育英会そのものの基本的な考え方とは相なじまないものでございます。
 しかしながら、先生に繰り返し申し上げましたように、被災地の方々は経済的な困窮に遣われていることは間違いないわけでございまして、家計基準においても、学力基準においても、あるいはお申し出の時期についても私どもとしては弾力的に取り扱うように育英会の方にお願いをし、また育英会の方でもそのような方針で今回臨むと申しておりますので、被災地の学生の方には十分御活用いただける制度となっていると確信をしております。
申請が三月いっぱいということで、まだわからないので明らかにできないというような局長のお話ですけれども、大臣、申請がこれより数多くなれば対応できないから七年度というようなお話を今局長がおっしゃったんですけれども、私立大学だけでも被災学生は数万人の規模なんです。奨学金制度がそれでは余りにも冷た過ぎるんじゃないか。私は余りにも少な過ぎると思いますし、あるいは今まで学費の面倒を見てきたおうちの人たち、とても家族に今後も大学に通わしてくれと言えなくなるような状況というのはあると思うんです。それを文部省はいち早くキャッチしてあげて、せめて国公立に比べて、ふだんでも私立の場合は授業料が高いわけですから、何のための奨学資金制度だったのかななんて思われないように文部省が私は対応してほしいと思います。
 こういう時期なんですから、日本育英会の特殊法人の見直しをしても私はいい機会ではないかなと、それでなければ存在意義が問われるんではないかと思うんですけれども、いかがですか。
現実には申請がそれぞれからどのくらいあるかということによって枠取りが決まってくると思いますので、アプリオリに何人ということがなかなか出にくいと思いますが、当面この千三百人強の人数を予測しておるわけでございます。
 ただ、今の御指摘のようにこれで対応ができるのか、人数が少ないのではないかということは、もちろん予測としてどうなるかというのはまだ数字が出ておりませんので考えられるわけでございますので、年度末、この三月末の段階におきましてこの計上額を超えて予想以上に多く申請が出てきた場合には、七年度における資金交付の中で対応したいということを考えておるところでございます。
今おっしゃいましたけれども、六年度の二次補正、一億七千三百万というお話でございました。これで国公立、私立の高校、大学、大学通信教育あるいは大学院、高専、専修学校、全体でこれを計算しますと、今おっしゃいましたけれども千三百人程度にすぎないんです、約二億弱ですから。そうすると、私立大学の学生人数枠は多くても二百人程度にしかならないんじゃないですか、どうですか。
平成六年度の二次補正で育英会の育英資金の貸付金をふやしておりますが、現在のところ一億七千三百万円、千三百六十二人分を補正として計上しておるわけでございます。
 これは話が細かくなって恐縮でございますが、二次予算に計上できるぎりぎりの二月十日までの申請状況を踏まえて計上しておりますが、それだけではなくて若干の予想人数も含めて計上をした数でございます。それによってこの部分の弾力化に対応してまいりたい、こう考えております。
先生先ほど来御指摘のように、我が国が非常に急速に高齢化社会へ向かっているということは御指摘のとおりです。そういう中にあって介護の問題が非常に大きな問題になってきているわけでございます。
 労働省では、この介護の必要性、特に家族にそういう介護しなければいけない方を抱えた労働者がどういう状態にあるかということを幾つかの資料で見たところ、年間約八万人の方が家族の介護のためにやめているというような実態もあるわけでございます。そういう中にあって、平成四年から介護休業制度についてのガイドラインをつくるなどして、企業に介護休業制度の普及を進めていたわけでございますけれども、高齢化社会が急速に進展するということ等を一方に見まして、これを早急に多くの企業に導入させるために有効な手だてを講じなければいけないというふうに考えたわけでございます。そういうことで審議会の中で介護休業制度の有効な普及対策というものを検討していただいたわけでございますけれども、実はそのときには法的措置のあり方も含めて検討をするといったようなことになっていたわけでございます。
 ただ、審議会の中の議論では、介護というのはさまざまでございますので、休業制度を特に法的整備を念頭に置いて検討する場合にはどういうような位置づけでこの介護休業制度を考えるのか、先生が御指摘なさったところでございますが、それに加えて、要介護状態といったようなものはどういうふうにその法的整備を念頭に置くと考えるべきなのかといったようなことを、少し幅広く技術的に検討する必要があるのじゃないか、専門家の御意見を十分聞く必要があるのじゃないかといったようなことで、専門家会合なども設置をし、そこでの議論を重ね、そしてまた審議会で議論しということで、今回の法案提出をさせていただいたわけでございますが、御指摘の介護休業制度の位置づけということにつきましては、いろいろなところで議論がございました。
 それらを踏まえて、私どもが現在考えておりますのは、やはり介護の問題というのは社会全体で取り組まなければいけない問題だというふうに考えておりまして、その具体的な対応策は、やはり基本は特別養護老人ホームですとか、デイケアセンターとか老人保健施設などの施設ケアですとか、ホームヘルプサービス事業などの在宅介護サービスを充実するということなのではないかと。
 ただ、現状においては、やはり家族が相当の範囲で介護を担っているというような実態もございますし、また医学的な見地がち検討していただきますと、急性期を脱した後、例えば、病気になって入院した後、症状が安定するまで退院後かなり家族が見なければいけない時期もあるといったような専門家の御意見もありまして、そういう施設サービス等に至るまでの間、家庭で見なければいけない時期、こういったものがあるのではないかということから、やはり休業制度の必要性というのも考えたわけでございます。
 そういうことから、介護休業制度といいますのは、この介護サービスの充実、そういうものと相まって、家族による介護がやむを得ない場合の緊急的な対応措置として機能するものだというふうに私どもは考えているところでございます。