別に政府が間違ったことをやっておるわけではないと思いますので、便宜ひとつ半々に分けてみますとこういうことでありますと、こう言っておるんでございまして、それは必ず現実がそうなるとかいうことを言ったわけではございません。ただ、法人税の減税を全く勘定しなくていいんだというわけにいきませんから、ああいう場合ですとこうなるということを申し上げたわけであります。近藤委員のこれにつきましてはよく勉強さしていただきます。
大臣、それでは信用していただいて、やっぱりそういう意味ではずっと議論を聞いていただきまして、法人税の転嫁の理論からずっといって、大蔵省が今とっている態度はかなり無理があると私は思うんです。だから今言ったように、私のように法人税は全部転嫁さしているんですから、ただし株主の方にね。やっぱり大きな流れ、低所得者ほど負担がふえ、所得がふえれば負担割合が減るという、それはいろんな計算やサンプルの数字の計算の仕方によって違ってきます。違ってくるけれども、今言った大きな流れは変わらないんですよ。せいぜい増減税ゼロが若干移動する程度であって大きくは変わらないと思うんです。となりますと、やはりそういう間違った数字で、国民に対して負担があたかも軽くなるような、そういったことを言うこと自身は問題じゃありませんか。今主税局長も私がそういうサンプルでやること自身についてとやかく言う立場でないということをお認めになったわけだから、これはどうですか。
私どもはこの階層区分につきましては疑義があるということでこうしたものを根拠にはいたしてないということでございまして、こうした御分析、御試算をされる点につきましては、私どもが何らかを申し上げるという点はございません。
補足であるわけですね。使っておるんですよ。それは当たり前ですよ、政府の統計だから。それを頭から否定してかかること自身が私は問題だと思うんです。しかも私が今申し上げたこの資料は、サンプルが少ないと言いますが、四人家族のいわゆる標準家庭が少なくなっていることを反映して、総務庁の統計でも他のサンプルに比べて少ないことは事実です。しかし、この標準世帯の数字を、サンプル数の多い一般の勤労者世帯の数値と比べると勤め先収入をとっても、消費額をとってもほぼ比例しています。ということはやっぱり信用が置けるんじゃないですか。信用が置けるんだったら使ったっていいじゃないですか。大蔵省は補足的に使ったかもしらぬけれども、私が使ったことに対して文句をつける必要ないじゃないですか。どうですか。
老人の病気には若い人と違ったいろいろ特性といいますか、特徴がございまして、改めて申し上げるまでもないかもしれませんが、やはり脳卒中とか心臓病といった循環器系の病気が多い。一たんかかると非常に治りにくい、あるいは寝たきりになる、入院期間も長くなるといったような慢性的な病気が多いわけでございます。
 それで、今度の老人の診療報酬を定めます基本的な考え方といいますのは、老人保健法を御審議いただいております国会審議の段階で再三申し上げてまいりましたように、老人のそういった心身の特性なりあるいは病気の特徴というものを踏まえた合理的な診療報酬をつくるということであったわけでございまして、やはりそういった慢性疾患の多い老人については、それにふさわしい医療なり、あるいは医療よりもむしろケアといいますか、介護というものに重点を置いた、あるいは重視をした診療報酬というものをつくるということにしたわけでございます。
 こういった基本的な考え方に立ちまして、従来の病院といいますか医療機関というものを普通の一般病院、若い人を中心にした一般病院と、それから七十歳以上のそういった慢性疾患の老人の方を主として入院さしておられる病院と分けて考えていこうじゃないかという考え方に立ちまして、そういった老人の慢性疾患を主として入院させておられるいわゆる老人病院については、診療報酬の面でもそれにふさわしい診療報酬を設定していこう。基本的には一般病院と同じでございますけれども、部分的にそれにふさわしい診療報酬というものを考えていく必要があるんじゃないかということから、こういった制度を設けまして、まず、そういった主として慢性疾患を持った老人の方を入院さしておられる病院については許可を受けていただく、医療法上の許可を受けていただくことにしまして、そういった許可を受けられた病院については医師なり看護婦の基準というものを一般の病院よりも緩めることができることにする。看護婦で言いますと、従来は四人に一人の看護婦さんを普通の病院は置かなくてはいけないんですけれども、そういった許可を受けた老人病院については六人に一人でいいようにする。そのかわりに、もっとお世話が、介護、ケアというものが十分できるように、そのための職員が置けるようにするという考え方を取り入れました。それからもう一つ診療報酬の面では、そういった介護職員を置かれた場合のことを想定をいたしまして、特別の介護料、寝たきり老人等の特別の管理料というものを設けまして、一般病院にはない点数、料金算定を認めるということにしたわけでございます。
 私ども、従来いわゆる老人を主として入院さしておられる医療機関は大部分許可を受けられるだろう、また、受けていただきたいということで考えているわけでございますけれども、実際問題として、老人はたくさん入っている、大部分が慢性疾患患者である、しかしながら、どうも許可を受けるのはいやだといいますか、やはり一般病院としてこれからはやっていきたいんだと。救急もやっているし、あるいは、老人の収容比率が高いのもそれは地理的にあるいは地域的に老人の人口比率が非常に高いからだ、過疎であるがゆえに、僻地であるがゆえに高いからだ、決して老人だけをやっていこうということは必ずしも考えていないんだというような病院もあろうかと思います。そういった病院については特例許可外、必ずしも許可を受けなくても従来どおりの運営がやっていけるような診療報酬にしたわけでございます。
 それからもう一つ、実際問題としてこれは余りあってはほしくないといいますか、ないはずなんですけれども、本当は許可を受けたいんだけれども、許可を受けるほど医師なり看護婦というものがまだ十分いないという病院も現実問題としてどうもあるようでございます。そういった病院についてはやはり特例許可外病院として扱っていくということにいたしまして、そういった特例許可外の病院につきましては簡易な検査、非常に基礎的な、基本的な簡易な検査なり処置については包括をするという診療報酬にしたわけでございます。
 そういったことで、医療機関なり病院の入院患者の実態、病気の実態、そういうものに見合った診療報酬というものをつくったということでございます。