営利企業である場合は、それはもうかっているところともうかっていないところというのは相当差のついていることだと思います。しかし地方公共団体というのはそうじゃないんでして、そこで国と地方との関係というものは一体どう観念すべきものなのか。
 たとえばこの間も私はアメリカで聞いたんですけれども、アメリカというのはやっぱり州というものが全く独立をしている、州と州との間には厳重な壁がある、しかしわが国の実情というものは必ずしもそうではない、そこで国との関係というものをどう考えたらいいのかということでございまして、確かにおっしゃるように地方公共団体は地方公共団体としておやりいただくということでございますので、私は私どもの要請をひとつぜひ聞いていただきたいと、こういうことを言っているわけであります。
 しかし同時に、国全体と地方公共団体との整合性ということもやはり考えていただかなければならない面もあるわけなんです。たとえば今度の行政改革の面でも、私はできるだけ地方分権という趣旨に沿っていろいろひとつ行政改革の中身を具体的に考えてほしい、こう思っておるところでございますが、しかしその面でもやはり国との整合性という問題は私はどうしても出てくる、こう思っておるのでございまして、その辺の兼ね合いといいますか、そういうものをどう考えながら地方自治の本旨に従って地方自治をひとつしっかり盛り立てていくかという、そういうむずかしい課題であろうと、こう思っておるわけでございます。
しかし地方自治を否定されるのじゃないんですから、画一をおっしゃっているわけではないでしょう、全部同じでなけりゃならぬと。だったら国の国家公務員にしておけばいい、昔の天皇制の役人にしておけばいい。そうじゃないということははっきりしているし、だとすれば民間の企業でどれだけの労働者を使い、どれだけの賃金を出すか、それはそれぞれの経営者の問題でしょう。一つの自治体でどれだけの人間を労働者として雇い、どれだけの賃金を与え、どれだけの仕事をやってもらうか。それはそれぞれの自治体の長の判断であり、そしてそのことをまた議会が認めるかどうかによるわけでしょう。この点は間違いないでしょうね。
そこで、もしそれを聞かなかったときはどうするかということをすぐ追っかけて聞かれるわけでございますが、これは制裁だ、こうくるわけですが、私は制裁ということはない。制裁ということは私は部内にももちろんそんな言葉を使ってはおらぬと思いますが、よく新聞なんかには制裁と出ます。しかし決して私は、これは制裁ということではありませんと、要するに全地方公共団体が一つのパイを公平にお互いの中で分け合っていただいて、そしてその地方行政、財政の運営が円滑にいくようにという私どもはそういうことを願っておるつもりでございます。
 そういう気持ちをひとつ申し上げて、御理解を得たいということでございます。
これは地方公共団体というのはやはりそれぞれ独立しておられるといえば独立しておられるということでございますから、国の場合とは統一性はとれないということは明白だと思うんです。
 ただ私は、給与はこれはできるだけひとつ、国家公務員の場合といえ、また地方公務員の場合といえ、公務員であるというそういう職責、つまり国民あるいは市民に公的な奉仕をするという本質には変わりはないのであります。もう一つつけ加えさしていただくならば、租税を納める方、これは国民でございますが、国税を納めるあるいは地方税を納めるにしましても同じ人でございますが、その人たちの目から見たら私はやはり同じような公務員として映るであろう、だから私はこの給与については国家公務員の場合と地方公務員の場合と同じ公務員というそういう本質といいますか、そういうところに着目をすれば、できるだけ同じような給与でありたいなと、こういうふうに思うわけでございます。そういうふうにひとつ御措置を願いたいという要請を私どもの立場としてはする、こういうことでございます。
余り科学的な根拠ではないと私は思うのです。先ほどおっしゃったとおりなんですよ。十万円はもうずっと二十年近くやってきたんですから、十何年十万円で。そいつが物価の変動その他から見れば、事業規模から見たって、三十五万になったって何も上がったとは私は思えない。むしろ法人成りをとめて青色申告を完全なものにするために複式簿記もきちっとやらせるなら、五十万円ぐらいにしてやらないとだめだ、物価の変動その他から。最初から十万円のままで来ておるのですから。私はそう考える。そして、十万円の人のものを三十万にするとか三十五万にするならわかる。まあそれを、余り上げるときちっとした青色の帳簿体系ができないという心配があるなら、十万円が二十万円でもいいのです。しかし、三十五万円にきちっと条件つきでさせるならば、これはもう五十万円以下ではいけないと私は思う。これは強く言っておきますが、ここではこれ以上言っても水かけ論になります。私ども、与党なら多分にそういうふうにやったと思いますけれどもね。残念ながら言いっ放しになる危険がありますが、この点はひとつ十分科学的に答弁ができるようにしていただきたい。
 次に、不適当な税制の見直しの一つとして、金融機関と一般企業との未収利息の取り扱いに若干異なりがありまするので、法人所得の申告額に格差が生ずる危険があるのです。これは、金融機関の未収利息の計上は、昭和四十一年九月五日の国税庁長官の通達によりまして、六カ月以前の未収利息は期末に益金に算入しなくてもいい、こうなっておるのです。一般企業の場合には、法人税の基本通達で、債務者が債務超過等で一年以内未収利息が続いた場合には益金算入に及ばない、こういうことになっております。
 ということは、ここで六カ月と一カ年の表現上食い違いができた。これを私は実態からいろいろ考えてみるのですが、六カ月以前というのと一年以内というのとで、この中間における発生した未収利息、いろいろ計算してみてもどうしても合点ができないのです。だから、この際こういうふうな、金融機関は六カ月だ、一般は一年以内だ、こういうことでなくて、斉一した通達に改めるべきではないか、そして、六カ月決算の場合にはこれまた不利になるのではないかという危惧もいたしております。こういうような意味で、この点が一つ。
 いま一つは、金融機関の場合には、貸し出しをすればその利息の分も予測しながら担保を徴収しておるわけですね。ですから、六カ月以前の未収利息は資産に計上しなくてもよろしいという一律的なことでなくて、その担保の見合いの状況等々を見ながら、あるいはまた銀行の経理基準等があるわけですが、これによるⅠ分類、Ⅱ分類程度は当然これは、Ⅲ分類、Ⅳ分類になると無理だと思いますが、Ⅰ分類、Ⅱ分類までは私は担保の状況によってこれは益金に算入させて、そして課税していくのが妥当である。そうでないと、この部分について後から入ったら益金に入れるでいいじゃないかという論理は、貸倒引当金の上乗せと同じ現象が起きる、こういうふうに私は見ておるわけです。だから、そういうことについてはこの際税制の見直しをすべきではないかと思うのですが、どうですか。