お答えいたします。
 沖繩に安保条約に基づきますところの基地が非常に多様に存在しておりまして、そのために種々のことからふだん沖繩県民にいろいろな御心配や迷惑をおかけしておることは、私たちにとっても大変頭の痛いことだと考えております。ただいま先生御指摘になりました山火事の問題につきましては、先生自身御指摘されましたように、被害状況が現在どのようなものであるかというのはまさに現地防衛施設局及び米軍、主として米軍が調査中という段階でございますので、いま先生が御指摘されました山林の問題につきましては、どのような被害が及んでおるのかということにつきましてはまだ承知しておらない段階にございます。
私は、地方自治体の発展をこいねがいながら、特に沖繩県にいろいろな問題が内在いたしておりますので、それをまず最初に質問をいたしまして、その後一般的な地方行財政に関することを質問したいと存じます。
 まず第一点ですが、これは自治省を初め外務省もそれから農林省も通産省もまた防衛施設庁も皆おわかりだとは思いますけれども、去る二十九日に、沖繩の中部地区に米軍のハンセン基地という基地がございます。この基地は演習場でございまして、実は恩納岳を中心として山岳地帯が全部軍用地になっております。提供地域でございますが、そこで実弾演習が行われた。その中で火災が起きまして、四日間燃え続けたわけでございます。その被害は非常に大きいと言われております。現在まだ調査中ですから、具体的な被害状況というのはまだ出てないようでございますけれども・いろいろ各関係市町村が発表したところによりますと、大体五十万坪が焼けてしまったわけです。
 ことに問題になるのは、開放された軍用地の跡にリュウキュウマツを数万本も植えつけましたけれども、それがほとんど被害を受けているということが報ぜられております。その事実をおわかりでございますか。まず外務省にお答えいただきたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小渡三郎君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 この際、お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
寡婦加算の引き上げを見送っておるわけでございますが、これは厚生年金保険法の法案におきましては、その他のいろいろな所要の調整規定あるいは子なし若妻の寡婦の取り扱い、こういったものについての問題もありまして、私どもとしてはなお検討を要する、こういうことで実は見送ったわけでございます。法案が国会で修正されまして成立をいたしましたので、御指摘のように共済制度と厚生年金との間では差ができるわけでございますが、この問題については私どもも政府間で早急に詰めまして、共済年金制度としてどう取り扱うか、この成案をできるだけ早く得るようにいたしたいと考えております。
わかりました。いまや地方の時代という状況でございますし、その地方の中核となっております商店街、これがさびれるようでは地方の発展は望めないわけでございますので、ひとつこの上とも御当局の適切な指導をお願いしたいと思います。
 その件はこれで終わりまして、あと時間もございませんが、質問が全く違いますが、通産大臣に一つだけ御意見を伺いたいと思います。
 先般、通産大臣は豪州も含めましてＡＳＥＡＮ三カ国を訪問されました。その前にも訪問をされてＡＳＥＡＮ全部を訪問されまして、前回の当委員会で御報告を承りました。この正月には鈴木総理の初訪問、ＡＳＥＡＮに予定されておりまして、通産大臣がその前に行かれていろいろと主として経済協力問題についてお話しなされたことは、まことに適切なことであると私考える次第でございます。
 そこで、その中で一つだけ御意見をお伺いしたいのは、いわゆるＡＳＥＡＮ五カ国によるＡＳＥＡＮプロジェクトというものが御承知のとおりございます。肥料とかいろいろなものの各国それぞれの計画がございますけれども、これは、前回福田総理がＡＳＥＡＮ諸国を訪問されたときに、ＡＳＥＡＮドクトリンといって十億ドルの約束をなされている。ところが、その後相当な年月がたっておりますけれども、なかなか実現がしていない。これは日本側から言わせればＡＳＥＡＮ諸国の合意が成り立ってないじゃないか、はっきりしたものが出てくれば喜んで金は出すんだというように言われますが、同時に、ＡＳＥＡＮ諸国の声としては、どうも日本はリップサービスばかりじゃないか、なかなか乗り気になってくれないというような不平も聞かれるわけでございます。この点につきまして今後もっともっと一段と力を入れる、できればＡＳＥＡＮ各国それぞれの主導権を損なわない程度で、ある面で日本がイニシアチブをとるくらいのことが今後の日本の対外問題で大きな意味があると私は考えるのでございますが、この点につきまして全般的な御意見を最後に大臣にお伺いしたいと思います。