大臣、二、三日前ＮＨＫが報道いたしておりましたけれども、我が国も六十五歳以上の高齢者が総人口の九・八％になった、約一割を占めるようになったわけですね。また、二十一世紀に向けまして急テンポで本格的な高齢化社会になっていくわけでございます。労働大臣の所信表明を拝見しておりましても、高齢化社会に対する対応といいますか、相当熱心なものがあったように見受けられますが、適切な対応を誤ればこれはまた問題だと思います。我々は、とにかく生きがいと活力にあふれる福祉社会を建設するのだ、これが政治の要請であり、また責務でないかと思っているわけです。きょうはそういうことで、特に高齢者の雇用確保という問題に関しまして、若干質問してみたいと思うのです。
 まず初めに、労働能力あるいは労働意思、能力と意思がありながら定年制というものがあるばっかりに退職をせざるを得ない、働きたくとも働けない、勤労者にとってこれほどの悲哀はないと思うわけでありますが、我が国の定年制の現状、また定年制を企業が持っているか持ってないか、そういう実態が現状どうなっているか。
 実は、労働省の雇用管理調査ということで、昭和五十七年の一月現在の資料を見ましたら、定年制の実施状況として、定めている企業が八五・六％である、また定めていない企業が一四・四％もある、これは五十七年の調査です。五十八年はどうなっているのかということをまずお尋ねしたいと思います。
今具体的に言われた、春闘などを機会にして不当労働行為がふえる傾向にあったというようなことは断じてあってはならぬことでありまして、特に今春闘も近づいておりまするから、かかることのないようにこれは厳重に指導するという覚悟であります。
 それから、今おっしゃったように、こういう不当労働行為は、労働省といたしましても——労働省だけではない、これは各省が、裁判所から外務省から各省みんな人手不足で困っておる、しかし臨調のこういう趣旨から頑張っておる、労働省だけは特別待遇をしろと言われてもなかなか難しい点もあるでありましょうが、やや認めていただいて、重要性は非常に認識をせられておるということでございまするので、私どもその期待にこたえて、そして人一倍働いて、かかる不当労働行為のないようにひとつ全力を挙げて、効率的に、足並みをそろえて御期待にこたえていきたいな、こう思っております。
本会議の関係で時間がなくなったようでありますから、最後に大臣に。
 今私は幾つかの具体的な例を申し上げました。これはすべて、神戸精糖の問題にしたって氷山の一角でありますし、まして自治省の問題のように政府が労使の賃金決定という機構に介入をしていく、それがなかったらペナルティーを加える、いわばこれは中央集権主義そのものですね。政府の言うことを聞かなかったらペナルティーを与えるよということなんだから。そういう労働行政がこれから進められていったら大変なのでありまして、今春闘の山場を目前にしているときでありますから、春闘のときに集中的に不当労働行為が起きる、これは従来の例から全部指摘されてきていることでありまして、働く人々の暮らしを守る立場で展開されていく春闘についてそういう不当な介入はされないように、こういうときだからこそ労働省が労組法あるいは労働基準法を的確に守らせるように対応をしてもらいたいし、そういうための月間があってもいいと私は思うのですね。労働基準法を遵守するための月間があってもいいと思うのです。安全衛生法に基づいて、いろいろなことが月間で指定されて運動を行われますね。逆にそういうことぐらいのキャンペーンを張って、それでなお労働省が、大臣を先頭にして具体的な改善を図っていくということがあってもいいと私は思うのでありますが、今私が申し上げました一連の問題について、一つ一つはもう時間がありませんからお答えいただきません、しかし、大臣としてその種の問題についてこれからどのように対応されるか、決意だけ最後に伺って終わりたいと思うのですが、どうでございますか。
先ほどもお答え申し上げましたように、全国が斉一的に処理が行われるという発想からこういう中身をつくったわけでございますが、先生御指摘のような点も確かに悪くとればとれるわけでございますので、私どもとしては、考え方としては統一化して斉一的にやりたいという趣旨を生かせるような形で、御指摘の点もよく頭に入れて今後のこの通達の検討を考えてみたい、こう思っております。
大蔵省、それから真藤総裁もよく聞いておいてもらいたいのです。余談になりますけれども、かつてＮＨＫが非常に景気のよかったころ、内幸町の土地を売り払うことになりまして、坪当たり千二百万とかなんとかいって、高い、安いという議論がありました。私はこの委員会で、利用価値があって買う人があるならば、なるべく高く売って、そのお金でＮＨＫの今後の運営で料金値上げ等が起こったときに充当していってもらいたいということを強く主張したのです。
 もう死んだ人ですから、名前は言いませんが、ところが、そのときのＮＨＫの会長が放送文化基金とかいうものをつくりまして、百二十億円を出してしまったのですよ。そして今、放送文化の事業団か何かでこの利子を使っておるようでございますが、ああいうことをせずに、もしあのときにＮＨＫが、あの百二十億のあの当時のお金を持っておったならば、二遍ぐらいの料金値上げを食いとめることができただろうと私は思っておるのです。それを気前よくほっぽり出して、そのために後でまたどんどん受信料の値上げをして、ＮＨＫの聴視者から取り上げんならぬ羽目になっておるわけです。
 さて、今の問題ですが、それは昭和六十年度以降は当たり前ですよ、仮にこの法案が通ったって、会社が動き出すのは昭和六十年ですからね。それが今、この国民共有の資産がどういうふうに使われていくのだろうかということについて、ぽつぽつ検討いたしましょうというようなことでは、この法案の審議はできません。国民共有の財産がこの先どうなっていくのか、それを明確に政府で意思統一して、こういうふうに運営をし、こういうふうな場合に使っていくように考えたいというその方針が明確にならなければ、我々は、時価にして二十兆円か三十兆円かわからぬが、そういう膨大な国民共有の財産を処分するのに、はい、政府に無償で譲渡しますなんて言えませんよ。
 しかも政府は、今までうそからうそを言ってきている。例えば昭和五十六年から昭和五十九年のこの電電公社からの国庫納付金、今回限りでございますと、何遍この委員会に来て頭を下げたかわからないですよ。絶対に今後は言いません、今回限りですからと言っておきながら、その舌の根も乾かぬうちに、今度は財確法とかなんとかいって、また二千億取り上げたでしょう。合計六千八百億ですよ。これだけの金を国民共有の財産から取り上げるような政府です。ましてや何十兆円という値打ちのあるものを、この先どうするかわからないままで、我々はこの法案の審議はできません。明確にしてきてください。