ただいまのお尋ねは日米と日ソと双方をお話し申し上げた方がよろしいかと思うんでございますが、まず、日米漁業協定につきましては昭和五十二年に米国の二百海里漁業水域の設定を受けまして、わが方もわが国漁船の二百海里水域における操業条件を定めた日米漁業協定が日米両国間で締結されたことに伴いまして、特に関係漁業者がこの協定を遵守するということが、将来のこの水域におけるわが国漁船の操業の安定ということに非常に重要であるということで、わが方も強くこれに指導取り締まりを行ってまいったわけでございます。
 現在のところ、違反件数につきましては、数字的に把握されている拿捕件数を申し上げますけれども次のとおりでございます。
 昭和五十三年が二件、五十四年六件、五十五年が八件、これがピークでございます。その後、五十六年が四件、五十七年三件ということで減少をしてきているというところでございます。
 なお、違反の内容は現在までのところすべて漁獲物の過少報告、いわゆるアンダーロッグでございます。
 それからソ連の水域でございますが、やはりこの水域におきましても漁業の違反につきましては国際協定の遵守ということでわが方も強く指導しているところでございますけれども、何分にもこの水域は小さな漁船がたくさん操業しておりますためにその件数がかなり多くなっております。昨年ではその件数が二百二十五件、賦課された罰金額が九億円余でございます。本年一月以降のものでは、十月末日までに報告されたもので二百四十六件、八億六千万円余でございます。
 なお、違反の内容は操業日誌の記載の誤り等が半数で、そのほかこれはやや希有な問題でございますが、区域外操業というものが次いでおるという状況でございます。
その辺がどうも、大臣がほとんど関与されているんじゃないかと私は思っていたんですけれどもね、大体条約とかそういうものは比較的重要なものですから。まあその辺大体わかりました。なぜそんなことを言ったかというと、田中総理の裁判もあるわけですから、その辺の問題も。これと関連ありませんけれども。
 しかし、意思決定というものは比較的これは国の代表的な、代表といいますか、最終的な意見でありますから、この辺ひとつ慎重にやらなきゃいけないと思っておるんです。
 さてそこで、時間がもうほとんどないんですが、また漁業三条約に戻りまして一つだけ。さっきの拿捕の件なんですが、今回釈放するという発表があったわけですね、ソビエト側の。今日まで拿捕その他こういったようなトラブル、こういうものが一体どの程度起こっているのか、これについておおよそで結構です、内容をちょっとお聞かせいただきたいと思うんです。
そうしますと、大臣あるいはその政権の意思といいますか、そういうものは結局重要なものだけに反映していく。省内でずっと討議をされて稟議をされるわけですね。そしてその結果として重要なものは外務大臣あるいは総理まで上がっていくというふうなことに解釈してよろしいですか。
その説明もう少し質問したいんですが、時間の都合でやりませんが、非常にそういう問題をやはりしっかり、これは団地がさらに集荷や移出でうまくいくように、ひとつ出荷施設というものと、それから生産関係でずっと続いていくためにはやはり水の供給というものを、まあスプリンクラーがきちんと利用できるようにはぜひひとつ具体的にやっていただきたい。もうこれは近代的な農業等もきちんと、そういう必要な水が常に畑にまけるようなことがやはり一番団地をつくる重要な要件だろうと思うんですが、それを計画の中にぜひ入れておられることと思うんですが、それをひとつ。
 次に、観光施設なんですが、先ほど二宮さんも非常にいいことを言っておられたんですが、そういうことを私もきょうお願いをして計画の中に入れていただきたいと思うんです。この計画の方向といっても、これは宿泊施設だとかルートをつくるとかいうようなことであって、やはり面積的にホテルをつくったらその前で海水浴ができる、あるいはスポーツができる、そういうような面として総合的に利用できるような観光施設じゃないと、ただ宿泊施設だとかその周りの道路をつくるとかいうことだけでは、これからの観光施設としては十分ではない。ことに日本のこれからの青少年や所得の増収に伴って、ただ行って見るというんじゃなくて、みずからがともに経験をして、海水浴なりスポーツなり、いろいろの施設を利用して、みずからその中へ経験することによっての旅行というものが、やはり先ほど大臣も長野県の例で言っておられたんですけれども、そういう構想をぜひ具体的に、沖繩県がつくるからできてきたやつは可もなく不可もなければオーケーだと言ってぽんと判をつくようではこれは開発計画というものはやはりならぬ。そういう日本の中の観光施設として非常に成功している例、それから海外で、ことに亜熱帯地方のやっとして非常に成功しているハワイとか地中海沿岸とか、こういうような具体的なものを例示的にそういうもの等参考にしながらさらに日本的なものを生みたいし、それには何億金がかかるのか、恐らく個人の観光資本ではできないものをやはり国家計画として入れていただく、それをきちんと今度の第二次計画の中に入れてもらいたいと思うんですが、それをお願いするとともに、そういう問題についての——で、県がつくるから、それを出た上でマークするのはもちろん往復があるんですからいいけれども、そういう問題の指摘というものをひとつぜひやっていただきたいと思うんです。
 それから、これは沖繩の何と申しますか、海洋博の跡地の利用ということか、あるいはどういうことか、「国際交流の場と形成」ということでこれは観光施設とも非常に関係するし、まあそれも合わせて一本ということも考えておられて、「国際交流の場と形成」というのは、これは新しくこの第二次計画ではことに一つの重点項目としてこれだけは非常にはっきり本土の重点計画的にぽんと浮かび上がるわけなんだが、これはしかし実際海外の留学生の受け入れや海外移住や海外情報サービスで交流財団をつくったというまであるんだけれども、これは本当に実績が向上する、またそういう見込みというものが外務省との関係で本当に沖繩県が喜ぶようなぐあいに進みそうなのかどうか。まあ簡単で結構ですから、ひとつよろしく。