ぜひそういうような観点において納税者の理解を得られるように、これはどうしても必要なことだと思っておりますので、構造改善をさらに進めていただいて——一番大切な産業である農業はみんなで支えるのだという認識が私はどうも日本の消費者には著しく欠けているのではないかな、安ければ外国から入れればいいであろうというような安易な考えをされては非常にぐあいが悪いわけでありまして、私は、そういうような農産物自由化に対する考え方も、本年金を国庫が助成をするのだということも、実は根っこは一緒だと思っておるのですね。ですから、どうしてもそこの理解を得るために、生産性向上等々構造改善の一層の推進をぜひお願いをしたいと思っておるところでございます。
 次に、規模の拡大についてお教えをいただきたいと思うのでありますが、今回、分割移譲ということが出てまいりました。現行では後継者移譲または第三者移譲、どちらかを選択しなさい、後継者移譲にあっては細分化防止の観点から一人の後継者への移譲を要件とするということになっておるわけであります。今回、一括移譲から分割移譲を認めるということになりまして、これは細分化防止というような考え方からさらに進んで、さらなる規模の拡大への道を開いたというふうにも考えておるわけでありますけれども、本制度を創設された意義、そしてまた、これから期待される効果についてお考えを承りたいと存じます。
農業者年金に対するこれだけの国庫助成、特に追加助成という措置まで今回いたしまして財政基盤を安定するということでございますけれども、これにつきましては、やはり農業者以外の国民の理解というものをぜひ得ることが必要であるというふうに考える次第でございます。私どもといたしましては、やはり農業の構造改善を着実に進めて農業の生産性を向上させるということが、まず何よりも重要なのではなかろうかというふうに考えている次第でございます。
午前中の参考人質疑のときにも申し上げたことでありますが、要は、やはり農業というのは国民みんなで支えていかねばならないものだという基本的な認識に私は立っておるのです。したがって、国家助成というものを行うことはもちろん必要なことであるし、これは国民みんなで支えるという観点に十分合致するものであるというふうには考えております。しかし、これをほかの年金との整合性で考えてみた場合にどうなるのでしょうかということが大きな問題だと私は思うのですね。
 厚生年金をどうするかというときに問題になったことであります。つまり、鉄道共済年金が危機に瀕したときに厚生年金から支出をするということで、厚生年金受給者の皆さん方からは、何で我々が鉄道年金のために金を出さなくてはいけないのだというような非常に強い御批判があったと覚えております。今回の場合には、何で農業者年金が苦しくなったらば国民から出すのですかというような批判というものが出るということも予想され
ないことではない。ほかのいろいろな公的年金等との整合性において納税者の理解を得られる、つまり、農業というものは国民全員で支えるものなんですよ、農業者年金をつぶしてはいけませんよということを国民に周知徹底させる、そういう認識を持たせる、これが一番肝要なことではないかと思っておりますけれども、納税者の理解を得るそういうような手だて、また大義名分、そういうようなことについてお考えを承りたいと思います。
現在の現行の経営移譲年金に対する二分の一助成というだけではなかなか財政を安定させることができないというのが状況でございます。しかもまた、保険料の引き上げの方も限界があるというような観点から今回追加の助成ということを考えたわけでございます。
 この追加助成の額の算出の考え方でございますけれども、まず第一点は、次回の再計算時までには単年度収支を黒字にしたいというような点がまず第一点でございます。それから第二点は、農業者年金基金の年金資産、これが、年度末の年金資産が翌年度の年金給付予定額を下回らないというようなことを念頭に置きまして金額を定めた次第でございます。
 それからまた、八年度以降の追加助成額はどうなるのかという御質問でございますけれども、先ほど私が説明いたしまして、大体二十五年間にわたりまして追加助成額四百億という話をいたしましたけれども、これは、一応保険料の額が平成八年度で一万六千円ということでございますけれども、この一方六千円というものを据え置いてやった場合に大体追加助成が年平均四百億円ぐらいの額になるのではないかというふうに算定した次第でございます。しかし、八年度以降の具体的な額につきましては、次回の再計算のときにまたいろいろそのときの経済情勢を見ながら、保険料の額等も勘案しながら具体的には決められていくのではないかというふうに考えております。
今回、平成三年八十六億、平成七年が五百十六億、そういうような多額な補助がなされるという案が出て、財政の健全化を図っておるわけであります。さて、この額というのは一体どういう根拠で算出されたのかなということでありますけれども、これの算出の根拠というものをまず教えていただきたい。
 そしてまた、平成三年から七年までということが定められておるわけでありますが、平成八年以降は一体どのようになっていくのでしょうかという見通しについて承りたいと存じます。
先生ただいま御指摘のとおり、我々の在外公館の中でも大使の公邸あるいは総領事の公邸というのは、外交の活躍の場としては極めて重要な場になっているわけでございます。後ほど御説明をさせていただきたいと思いますが、それは単に任国の政府の高官あるいは民間の有力者等をお招きをして懇談をする、あるいは食事をともにするといういわゆる外交上の社交の場であると同時に、そこに飾られている絵画、装飾物等についてそれなりの目をかけていただける場でございます。そういう意味で、公邸に附属いたします美術品あるいは公邸の料理人の問題というのは、私どもといたしましては外交を支えていく上で大変重要な要素であろうというふうに思っております。すなわち、我々の国力にふさわしい在外使臣の公邸が、物的にもあるいは差し上げる食事の面でもきちんとするということが日本に対する評価につながっていくのであろう、かように思うわけでございます。私どもとしても、装飾品である美術品であるとかその他の装飾品といった施設につきましてだんだん整備をしてまいっているわけであります。十分かと言われれば、なお改善を加えていかなければならないというふうに思ってはおるわけであります。我々としては一層その点は努力したいと思います。
 それから、コックというか料理人の問題でありますが、まさしく日本の生活水準が高くなっているということから、なかなか在外においでいただくだけの余裕がないという面もございます。我々としては、予算制度の面でそれなりの御支援をいただいているわけでありますけれども、今後ともこの面での改善を図り、我々の外交活動の柱としてまいりたい、かように思っております。