内外価格差につきましては、先ほど先生の方からお話ございましたように、為替の問題でありますとか、あるいはその国国におきます土地条件の制約等の問題があるわけでございますので、一概に比較するということは大変困難でございます。また、その価格差をどこまで縮小すべきかということは、一概にはなかなか申し上げかねるわけでございますが、やはり現に、一定の内外価格差が存在しているということは事実でございますので、やはり消費者あるいは国民の御理解を得るためにも、今後とも内外価格差の縮小にはできるだけ努めていかなければならない、かように思っているわけでございます。
あなたは農蚕園芸局長だから、生産資材のことばかり言っているんですね。私は生産資材ばかり言ったんじゃない。円高の問題もあるし面積の相違もある。これは価格差が生ずるのはやむを得ない、一生懸命やるけれども。
 それじゃ、大臣に聞くけれども、米について内外価格差は一体どの程度まで縮小すべきだと思うんですか。きょうは、局長の皆さん、大臣に対する質問の時間ですから、あなたの言うようなことは私は知っていますから、大臣御答弁願います。
農業生産資材の節減問題、生産コストの縮小を図っていく上で非常に重要な課題だというふうに考えておるわけでございます。これの価格差の問題につきましては、品質の違いでございますとか流通形態の違いでございますとか、いろんな点がございまして、単純な比較がなかなか難しいわけでありますが、物によりましては若干の差が出ている、これは原料事情の違いその他があろうかと思います。私ども、農業生産資材費の節減という観点からは、価格の決定のあり方はもちろんでございますが、その他供給、流通、利用、各段階にわたりましての格段の合理化努力が要るだろう、このように考えておるわけであります。
 価格問題につきましては、御案内のように、当事者間の交渉にゆだねられておる問題でございますけれども、私どもといたしましては、まずメーカー側に対しまして一層の合理化と安定供給努力を要請する、それから片一方の当事者でございます農業団体に対しましても、適正な価格の設定のために大汗をかいてくれ、こういうことを要請してきておるというのがこれまでの経緯であります。こういう価格の指導のほかに、これからも輸入品を活用できるところは活用する、あるいは流通の形態についても工夫できるところは十分工夫する、また使い方の面でも格段の努力を工夫してもらう、こういうふうなことを通じまして、農業生産資材費の節減の指導に努めていきたい、これが私どもの基本的な考え方でございます。
「地域性を考慮している点については賛成の意見が多かった。」。二は、「生産者の立場に立つ委員は、今回の算定方式が平均生産費以上を切り捨てるなど問題があり、賛成しがたいとの意見、また、具体的算定が明確でないので、保留するとの意見であった。」。三点目は、「その他の委員は、今回の算定方式が担い手に焦点をあてる小委員会報告の趣旨からみて、不明確な点があり問題がある。問題があるが、当面暫定的に採用することはやむを得ないとの意見であった。」。それから四点目は、「ウルグアイ・ラウンドの推移、水田農業確立後期対策の実施、政府米の集荷状況、自主流通米の価格形成の場の設定等米をめぐる情勢を考慮して政府米買入価格算定のあり方を基本的に検討すべきである。」という御意見を取りまとめていただいたわけでございます。
「本委員会は六月二十九日提示のあった「生産者米価算定方式の検討について」を審議したが、本年産生産者米価決定の直前の提言であり、議論を集約するに至らなかった。主要な意見は次のとおりである。」ということで四点あるわけでございます。「今回の算定方式が対象農家のとり方として」……
ただいま大臣の方から御答弁申し上げましたとおり、六日の二十九日に米価審議会を開催していただきまして、主として生産者米価の算定方式について御議論をいただいております。
 その際、意見の取りまとめということで米価審議会の方から意見の取りまとめをいただいておるわけでございまして、四項目にわたって意見が集約されたような形になっております。ちょっと読ませていただきますが……
大臣、米審の御見識で半日間空転をした、そんな理解であっていいのか。あなたが米審を無視したようなことをしたから空転をしたんですよ。そのことをしっかり腹に置かなければいけないと思うんです。
 それで、事前米審をやったという、食糧庁に聞くけれども、事前米審で算定方式について結構でございます、こういう米審からのお答えをいただいているんですか。
ただいま御指摘いただきました税収の点でございます。六十一年度に見積もりの差額があって遺憾であるという御指摘をいただいております。確かに六十一年度にかなりの大きな見積もり誤差を生じたわけでございまして大変残念でございますし、申しわけないと思っております。
 ただ、そのときに景気の転換点があったという点でございますとか、三高二安といういろいろな経済状況もあったというふうなこともあわせて御理解を賜りたいと思いますが、その後さまざまな角度からこの税収の見積もりというものにつきまして正確を期すべく努力してまいっております。いろいろな可能なデータを活用するばかりではなくて、大法人についての聞き取り調査でありますとか、あるいは企業収益動向をあらゆる角度から資料収集してみるとか、あるいはヒアリングをするとか、さまざまな努力をさせていただいておるところでございまして、平成元年度の実績で申し上げますと、補正後予算額に対しまして六千九百億ぐらいの見積もり誤差というふうなところにまで参っておるところでございます。これからも御指摘を踏まえまして十分努力をさせていただきたいと思います。
 年度所属区分の変更の御指摘がございました。
 これは確かに御指摘のように、税収見積もりをこの年度所属区分が難しくしているという事実はございますわけでございますけれども、直ちに旧に復するということにつきましては、非常に金額が大きいものでございますから、その財源を再び特例公債の発行によらざるを得ないというふうなこともあり得るわけでございまして、今後の重要な課題と認識しております。直ちにという問題ではございませんけれども、もろもろの可能性を今後検討していきたいと思っておりますが、まずはこの財政体質の改善ということが第一ではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。