ただいまお示しの企画書がどういう性格のものかわかりませんが、これは先ほど申しましたように、その企画書をつくったところが主催旅行の契約の当事者に当たれば、その業者が主催旅行したことになります。したがって、主催旅行の登録をしないままやれば、その点で違法になるわけですが、そうでない態様としましては、それは主催旅行をやろうとする個々の旅行業者のために、この会社がいわばその下請として、こういう企画があるよということで提示をしまして、そしてその企画がいいとなれば他の旅行業者、企画の提示を受けた旅行業者がみずから責任者となって主催旅行をするということがあるわけでございます。これを業界では、先ほどの企画をする方をホールセーラーと呼び、主催旅行をやる方をリテーラーと呼んでいる場合もあるようで、どうもこのホールセーラーとかリテーラーという呼び方はいろいろな場合に使われるから正確ではないのですが、そんな形で取引がされる場合があると思います。
それでは、これは現行法ですから、この次の新法ではどうなるか、それをお聞きしたいのですけれども、これは京阪交通社という旅行業者ですが、それが「ハワイ グアム」の企画書をつくっているのです。これもそうです。「アジア旅行」の企画書というふうに書いてあります。こういうふうに今度の新法で登録の業者である、しかし主催旅行の登録はしてない、そういうふうな会社があって、そしてこういうふうな企画書をつくって、他の旅行業者にこういう企画がありますよとばらまいて実際に旅行が行われた場合、そういう場合は責任の所在はどうなるんでしょうか。主催旅行と言うことはできるのでしょうか。いかがですか。
いま先生御指摘のような形で、一般的に申しますと、旅行業者のみが主催旅行をすることができるわけでございますから、旅行業者でない者が団体を募集するという行為は旅行業法違反になるわけでございまして、あらかじめ団体性がある者、たとえば労働組合なら労働組合というような団体性がある者が、その組合員を頼んで旅行業者に手配依頼するという場合には、これは団体の手配旅行になるわけで、ここに言う主催旅行には当たらないものだと理解しております。
そういたしますと、いまお示ししましたのは、広告のやり方が非常に不適格であるということで御指導いただくわけですけれども、それではもう一度念のために伺います。
 登録した旅行業者がある。そして鈴屋という洋服屋さんがある。そういうふうな場合に、鈴屋が一般に公募して、旅行に行きましょう、それの旅行の主催をするのが日本旅行ということになりますと、その場合は主催旅行の責任者というのは日本旅行、こういうことになるわけですね。一般の団体だとか一般の会社というのがそういうものをやるとすれば、これは旅行業法違反になる、こういうことですね。
ただいま拝見いたしました広告は、まことに不適当な表現方法で、これでは一見してだれが主催旅行の責任者なのかわからないことは、まことによくないことだと思います。こういった事例については、私ども、発見した都度旅行業者に直接注意をしてまいっております。
 そして、これをどう理解するかということは、実は具体的には主催旅行の契約は旅行書面が発行されますが、その旅行書面の契約の当事者になった者が主催旅行の責任者になるわけでございまして、私どもの想像では、こういった場合に多くの場合、恐らく日本旅行が旅行契約の当事者で、鈴屋はただ呼びかけをするということが多いのだろうと思います。そういう点では、契約の当事者があくまでも主催旅行の責任を負うわけでございます。
 しかし、このような広告を出すこと自身まことに不適当なんで、今回、主催旅行の場合の広告事項を書かせることになっておりますが、こういう書き方をしますと、この法律の広告事項の規定に違反することになりますし、これが実際に、このような形が場合によっては誇大広告の問題も生ずることがないわけではないということでございます。
 それから、この鈴屋が本当に責任者としてやっているような事態であれば、これは当然無登録営業ということに当たると思います。
条文にはそう明確なことが出ておりませんが、私たちの基本的な考え方は、こうしたいわゆる不健全旅行というものに、何とかしてここら辺で本当の意味での終止符を打ちたいという考えでございます。
 したがいまして、もちろん法的な措置としては、まだまだ委員御指摘のような抜かりがあるようにも思えないことはございませんけれども、しかし、運輸省といたしましては、今回のこの法案の成立を待ちまして、きわめて厳格にこうした問題について対処をし、また情報を集めフォローアップをし、基本的に言うならば、こうしたことがなくなることを重要な任務として今後は努力をしてまいりたいと思っております。
証券業といいますのは証券市場におきます仲介業を営んでいるわけでございまして、証券業、証券市場の健全な発展を図るためには、やはり一定の高い信頼を有する者が仲介を行うということが必要ではないか。特に、証券市場は非常にオープンな市場でございます。そこにおける仲介業ということでございますので、やはり公正かつ中立的な立場で行う必要がある。
 日本の場合には、御存じのようにかつて登録制を採用したわけでございますが、その時代には非常に営業基盤、経営基盤の弱体な証券会社が乱立をいたしまして、あるいは廃業に追い込まれるというようなことで、投資家の被害も多発をしたわけでございます。そういったことにかんがみまして、免許制を導入して、免許によって不適格者を排除する、さらに開業後の監督行政を行うということをやってきたわけでございます。
 もちろん、免許制のもとにおきましても競争を促進するということは必要でございまして、新規参入を抑制したりあるいは業界、業者の保護行政へ偏るというようなことになりますと、これはやはり問題でございます。免許行政といえども、競争の促進あるいは取引の公正確保というためにいろいろな施策を講じてまいらなければならないわけでございますが、基本的には、今申し上げましたように証券市場というものの性格、非常にオープンな市場でだれでも参加できるというところで取引の公正を確保しようということを考えますと、登録制で失敗したということから免許制を導入をしているわけでございまして、やはり証券業者に対する監督行政というものが必要であるというふうに考えるわけでございます。