両当事者の意見を聞くのは当然です、指導ですから。そんなことを聞いているんじゃないんです。いいですか。定年延長は、年金の支給開始年齢との関係でもって速やかにしなきゃならない、空白期間はつくらないと総理並びに農水大臣は答弁されているんです。ですから、定年延長は社会的趨勢だ、それもお認めになっているんです。だから、そこをまずやるんです。賃金体系の問題は別途なんです。切り離しなさい。ここを明確にしてくれる答弁さえいただければ結構です。くだくだ言わないですよ。
先ほど申し上げましたように、定年の問題と申しますのは、当該団体なり経営の人事管理なり、あるいは給与カーブというようなものにも必然的に結びついている問題でございます。ですから、私は問題としては、その両者は全く別の問題だというふうには考えておりません。
 ただ、今お答えをしましたように、賃金問題を原因といたしまして、定年延長について非常に著しい支障が出るというような場合には、私ども指導を行う必要が生ずることもあり得るというふうに考えているということを申し上げたわけでございまして、また両当事者の考え方も聞いてみたいというふうに思っております。
こういう私が質問した方向で御指導される御答弁をいただいたと思うんですが、重ねて確認したいんです。
 賃金体系の改悪問題と定年延長は切り離すという点で御指導されますね。
私、先ほど申し上げましたように、この雇用条件の問題というのは基本的に労使間における交渉で決定される事項でございますけれども、定年の延長につきましては年金制度の問題あるいはまた、社会の流れということで指導をしてまいるというふうに申し上げたわけでございます。
 一方、賃金等の問題に関しましては、特に今お話しのございましたような、それぞれの団体の賃金の制度の中身というようなことにつきましては、なかなか関与しがたい問題であるというふうに考えております。
 しかし、これにつきましては、経営者側と申しますか、事業主の方のいろんな考え方も聞いてみたいとは思っておりますが、こういった賃金との関連で、定年延長につきまして非常に著しい支障が生ずるというような場合には、私どもも指導を行う必要が生じることもあり得るかなということは考えております。
 今お話しのありましたこと、私も最近若干の情報を得ておりますけれども、双方の立場ももう一度私もよく伺ってみたいというふうに思っております。
私は、ここまで来るのに、もう三回も時間を食ったのです。私、一回で終わろうと思ったのですよ。姿勢がしっかりしていなかったら改善なんてできませんよ。
 それで、具体的な点で御質問します。
 これは全国連——全中、全農、全共連の全国三連の問題なんです。これは御承知のことと思うんですけれども、五十七年四月十二日に、既に六十年一月一日より段階的に六十歳定年を実施するということでもって労使で確認はしているんです。ところが、現在なおこの定年延長が実施されていないで五十七歳でとどまっているのですね。
 理由は何かというと、ここが非常に大事なポイントなんです。問題は、定年延長と賃金体系の改悪がセットで団体側から出されたということなんです。その賃金体系の改悪の中身、いろいろありますけれども、言うとポイントは二つなんです。
 一つは、定年延長後、五十七歳以降なお勤める方の賃金は総賃金の三五％カットするという内容。これにとどまらないで、第二番目に大きな問題は、賃金体系全体の改悪、特に若い現職労働者に大きな影響を与える内容を持って出してきて、これをのまなければ定年延長できないと、こうやってきた。それで一歩も進まない。
 ですから、百歩譲って、こういう賃金体系条件問題は、定年延長と切り離して、そして速やかに定年延長を実施するという方向で対応をしていただきたい。
労使間のことだけにゆだねたら改善できません。今まで総理並びに大臣が答弁してきたことと食い違いますよ。定年延長と支給開始年齢の間に空白をつくらないと言っているのです。そこのところを踏まえた指導が必要だという点なんです。よろしいですね。
昭和六十年度の衆議院歳出予算の要求について御説明申し上げます。
 昭和六十年度の本院予定経費要求額は、四百十二億八千九百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、十五億八千万円余の増加となっております。
 次にその概略を御説明申し上げますと、
 第一は、国会の運営に必要な経費でありまして四百三億六千四百万円余を計上いたしております。
 この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し十六億六千三百万円余の増加となっておりますが、増加したものの主なものは、議員歳費並びに議員秘書及び職員の人件費等の増加によるものであります。
 なお、議員会館議員室電話の取替経費、議員会館施設検討経費及び議員秘書の待遇に関する検討に要する経費を計上いたしております。
 第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして、九億一千七百万円余を計上いたしております。このうち主なものは、第二議員会館避難設備改修費等でございます。
 また、国会周辺等整備に必要な土地購入費は、引き続き一億円計上することといたしております。
 第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円計上いたしております。
 なお、この際議員互助年金につきまして申し上げますと、基礎歳費月額六十二万円を六十四万円に改定することとし、これに伴い、納付金率を現行の百分の九・五から〇・二増加して百分の九・七に改定することといたしましたほか、年金額算定の基礎となる退職時の歳費月額に最高限度額を新たに設定することにつきまして、早急に検討することといたしております。
 以上のとおりでありますので、よろしく御審議をお願いいたします。
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 昭和六十年度衆議院予定経費要求書
    〔本号末尾に掲載〕
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