先ほど御答弁申し上げましたように、ＡＴＴの分割の問題であるとか、イギリスの民営化の問題であるとか、ヨーロッパ各国でのそういったものの今後のあり方等の調査をしていただいたわけでございますが、その旅行の日程におきまして立ち寄った先、詳細につきましては私ども承知しておりません。
それは大変奇妙な話だと思うのです。官費で出張した、しかも現在の大きな問題である通信法制の実態調査ということで行ったという説明ですから、これは別に秘密の調査でも何でもないものだと思います。そういう資料を出すのを渋っておられるのは、何かわけがあるのじゃないかと思わざるを得ぬわけです。
 時間が余りありませんから、私の方で承知しておるところを読み上げますが、こういうことになっておるのです
 まずアメリカから言いますと、サンフランシスコ、ロサンゼルス、ラスベガスへどういうわけか飛びまして、デンバーで三日間、シカゴ、バッファロー、ナイアガラ、トロント、ワシントン、ニューヨーク、こういうコースで回っておられる。それからヨーロッパヘいきますと、マドリードで三日間、グラナダ、バルセロナ、アテネ、ローマ、ベニス、ウィーン、アムステルダム、ロンドン、東京、これは二十三日間です。
 だれが見ても明らかに観光旅行としか見えない。その間、若干会議があるのもわかっております。しかし大半がそういうところを歩いておられる。一体これはどういうことを調査されてきたのか。例えばラスベガスでは一体何を調査してきたのか、答えてもらいたい。
私ども、御提出できる資料はすべて差し上げているわけでございますが、そもそもこの調査をいたす際に、関係先等は部内資料として活用いたしたいという了解のもとに調査に行っておるわけでございますので、調査対象国におきます具体的な訪問先等あるいは訪問された人物等につきまして、答弁は差し控えさせていただきたいと思っております。
これは事前に資料要求をいたしまして、アメリカ、イギリス、カナダ、スペイン、ギリシャ、イタリア、オーストリア、オランダ、それだけ回ってきたということだけが回答されてきているわけですが、国名ではなくて、どういう地点へ行かれたのか、これをお知らせ願いたい。
当委員会でもいろいろ御議論ございましたように、最近の電気通信分野は各国におきましても、いろいろな動きがあるわけでございます。アメリカのＡＴＴの分割の問題あるいはイギリスの民営化の問題、また、それを取り巻く欧州各国の動き等、いろいろと調査すべき事項があったわけでございますが、法制局に長くおられまして、法制関係の非常なベテランでございます関部長を官房付に併任いたしまして、昨年九月五日から九月二十七日までの二十三日間、欧米各国に出張を依頼したものでございます。
ぜひそういうことが起きないようにやってもらいたいということを要望して、次の質問をしたいと思います。
 官房長にお聞きしたいわけですが、郵政省は昨年九月に、内閣法制局の第二部長である関守氏を郵政省の大臣官房付に併任したと聞いております。何のためにそういうことにしたのか、それから、いつからいつまでの期間そういうことをしたのかということをまずお聞きしたい。
我々の立場といたしましては、周波数というものの状況を説明するだけのことでありまして、問題は、日本の民間におきまして、そうした通信衛星のトランスポンダーを買うといいますか、そういう通信衛星を輸入してそれを打ち上げて使う、そういう需要者の立場から考えて、お金を出してそういったものを買う必要があるかどうかという、そういう面でいろいろお考えになることではなかろうかと思います。
 そういう意味におきまして郵政省として、仮に三社から申請が出たからそれを調整するとか、そういうようなことは全く考えておりません。これはそういったことにおいて申請がどういう形で出てくるかを見た上で、後は周波数の問題として考えることであって、郵政省としてはそれが高いとか安いとか、あるいはその需要があるかないかというようなことまで踏み込んでそうしたことをやる考えは持っておりません。
お答えいたします。
 労働省におきましては、従来から職業能力の開発向上は職業生活の全期間を通じて必要な時期に行われるべきであるという考え方に立ちまして、いわゆる生涯訓練体制の整備ということを目標としていま努力してまいっておるところでございます。この見地に立って考えますと、御指摘のとおり、高齢化社会の進展あるいは職業生活の長期化という趨勢にかんがみまして、特に中高年齢者の職業能力の開発向上を図ることが必要であるというふうに考えられますので、次のような中高年齢者に対する職業訓練の充実に配慮した職業訓練体制の整備に努めておるところでございます。
 まず第一に、公共職業訓練施設におきましては、離転職者を対象とする職業訓練を行っておりますが、これはもう圧倒的に中高年齢者が対象になっております。特に高年齢者向けには、園芸でありますとかビル管理、表具等の訓練科を特設いたしまして、その適性に応じた訓練を行っておるところでございます。また企業に在職する労働者につきましても、定年退職前の職業訓練あるいは定年退職前の職業講習というものを実施いたしまして、これを受講する労働者あるいはその労働者を派遣する事業主に対しまして助成を行っているというところでございます。
 また昨年は中央職業能力開発協会に人材カレッジというのを設けまして、ここで中高年齢者向けの教育訓練プログラムあるいは技法等の開発普及を図っておるというところでございます。
 今後につきましては、民間の事業主がみずからその労働者に行っておる訓練というものがまだ助成の対象になっておりませんので、現在法律改正をお願いしておるわけでありますが、それによりまして、今後は民間事業主に生涯訓練という見地から計画的、段階的な訓練計画をつくってもらいまして、その計画に基づいて行う中高年齢者に対する訓練につきましては新しい助成の道を開こうということで、法律改正をお願いしておるところでございます。そういう方向で今後とも努力してまいりたいと思います。