今度の法律の改正をお認めいただきますと、これに基づいて、先ほど御指摘のありましたような地歴、公民の具体的な修得単位数などを定めるわけでございます。その定め方は、教育職員養成審議会の御議論を踏まえた上で省令改正ということになるわけでございますけれども、それをできるだけ早急に出して大学に周知徹底したいと考えている次第でございます。
 その作業が終わりますと、それに基づきまして、現在の社会の課程認定を受けているところについては、地理歴史または公民のいずれかで課程の認定をいただく必要が出てまいるわけでございます。それぞれの教育課程の組み方によりまして、地理歴史と公民の両方の課程認定を得ることがあり得るかどうかという問題もございますけれども、再課程認定という作業がその後に控えていることになるということでございます。
やる以上は、どこの学校でも、どういうところで行われていても安心できるような形でできるように配慮をしながら進めていただきたい。これも御要望を申し上げておきます。
 もう一つ、現実の問題でちょっとお尋ねいたしますが、現在、高等学校社会の教員養成教育を行っている大学、ここにいろいろと戸惑いやいろいろなことが起こっておる。対応が大変でいろいろなことがあるようですけれども、この教員養成を行っている大学はどのような取り扱いを受け、今度の新体制、改正案に対して対応をしていくようになるのか、この点についてお尋ねをいたします。
週当たりの標準授業時数を見てみますと、これは三十二単位を標準とするということで教育課程の改訂前と改訂後と同じでございますので、全体の教員定数としては現在のままでよろしいかと思うわけでございます。
 ただ、教科別に配置できる教員を見てまいりますと、現在のところ、社会科について三学級規模の普通科を見てみますと一人ということになっておりますので、これが分かれた場合には、公民に四単位について一人配するということはなかなか難しい問題ではないかというふうに考えるわけでございます。現在の定数のままであれば、非常勤講師で対応することになるわけでございますけれども、この点については将来の検討課題ではないか、そのように考えている次第でございます。
教員の定員との関係で、小規模校において地歴、公民の各科目の担当教員の配置が非常に厳しいというふうなことが言われているわけでありますけれども、この点については、実態を見ると、やはり特別な配慮をする必要があるのではないかと思いますが、これはいかがでしょうか。
先ほどもちょっと触れたわけでございますけれども、地歴と公民に分ける趣旨は、その専門性を一層高めるということでございますので、それぞれの教科の系統の科目を重点的に修得していただき、その上でそれぞれの教科の免許状を出すということになると考える次第でございます。
 ただ、その具体的な構成の内容につきましては、先ほどもちょっと触れましたが、教育職員養成審議会におかれまして十分御検討いただき、その結果をまって省令などの改正を行いたい、そのように考えておる次第でございます。
この免許法の改正案が成立しますと、来年度から地理歴史及び公民の担当教員の養成教育が開始されることになるわけでございますけれども、担当教員の専門性を高めるということが一つのねらいであり、これがそのための措置であるとするなら、必修科目についても専門性を高める等の措置を行うべきであると思いますけれども、これについて教員の養成教育の内容はどういうふうな形で行われるのか、お尋ねをいたします。
先ほど公立高等学校の社会科担当教員の専門領域別人数と申し上げて実態のパーセントを申し上げたわけでございます。若干それは数字が異なっておったわけでございますけれども、大きな傾向としては先ほど申し上げたようなことでございますので、各学校、各教育委員会は、その先生が御出身になった学科などを勘案して、かつ学校の中の各科目の授業の時数の実態などを勘案しつつ教員の採用を行い配置を行っているというふうに見られるわけでございまして、今先生の御指摘のあったような考え方に従って実際には先生たちの配置が行われているものと考えておる次第でございます。
高校社会科は再編成すべきではないという意見も、午前中ないしは私が先ほどまでいろいろ議論した中で申し上げたように反対の声も大変強いわけですけれども、教育現場に行っていろいろ伺っておりますと、実際問題として、社会という一本の中でいろいろしているのじゃなくて、その中をさらに科目別に分けた形の中で専門的にもう既に担当しながら教えておられるという実態、そういう傾向の方がむしろ強いように思うのですが、実際にはどうなっているのでしょうか。
お答えいたします。
 週休二日制につきましては、世界の大勢あるいは民間の実情から申しまして、これとの均衡上やはり公務員についても導入すべきであるという基本的な立場に立ちまして、今日までいろいろ苦心をしてまいっておるところでございます。
 ただ、これにつきましては、国民のやはり納得を得るということが必要でございますので、そのためには、これをやることによってサービスが低下するということがあってはならない。それと、このことをやることによって定員、予算がそのためにふえるということは避けるべきだ。そういう前提のもとにやれることはやってみようではないかということにしたわけであります。そのためには、やはり工夫、努力をやってみて、実際にどうかということを十分検証しないと、それをやらないで直ちに本格実施ということになりましても無責任でございますので、これは給与勧告と違って各省がそれぞれやっていただかなければならぬ事柄でございますので、そういう観点に立って二回に分けて実は重ねてテストをやったわけであります。
 いまお話がございましたように、第一回のテストのときよりも第二回の場合はいろいろ御理解も賜りまして、その参加対象もふえてまいりました。参加をしていただいたところの省庁では、当方でもいろいろ御注意を申し上げましたし、各省でも自分のことでありますからして直剣に御検討いただいた結果、いろいろ創意工夫をこらしていただきまして、おおむね参加したところについてはまず問題がないというわれわれは確信を持ったわけであります。これはただ単に、こちらは机上でもって推測でやっているのではございませんで、各省庁のそれぞれの担当者とそれこそひざ突き合わせていろいろやってまいりまして、これなら何とかやれるだろうという結論を得たわけでございます。二回にわたって慎重にテストをやりましたその結果を踏まえて、昨年の八月に、四週五休という、この程度のことであれば何とかやっていただけるはずだという確信を得ましたので、お願いをするということにいたした次第でございます。