同和問題につきましては、憲法に保障された基本的人権にかかわる重要な問題であるとの認識のもとに、政府は、昭和四十四年以来三たびにわたる特別措置法によりまして、二十年余にわたって関係諸施策の総合的な推進に努めてきたところでございます。その結果、平成三年十二月の地域改善対策協議会の意見具申におきましては、同対審の答申で指摘されました同和地区の保生活環境等の劣悪な実態は大きく改善を見まして、「同和地区と一般地域との格差は、全般的には相当程度是正され、また、心理的差別についてもその解消が進み、その成果は全体的には着実に進展をみている。」との評価をいただいておるところでございます。
 今後におきます施策の重点課題といたしましては、就労対策とか産業の振興、教育、啓発等の非物的な事業に重点を置いた施策の積極的な推進が重要な課題であるというふうに考えておるわけでございますが、特に総務庁に関係いたします部分といたしましては、この地対協の意見具申でも触れておりますように、「心理的差別の解消は、同和関係者と一般住民との婚姻の増加がみられるなど改善の方向にあるものの、結婚や就職などに関連した差別事象が依然としてみられ、十分な状況とはいい難い。」としておるわけでございまして、その心理的差別の解消に向けて今後とも努力を続けていかなければならないというふうに認識をいたしております。
 総務庁といたしましては、啓発活動につきまして、県、市町村と連携を図りながら改めて創意工夫を凝らしまして、より積極的に粘り強く推進してまいりたい、このように考えておるところでございます。
先生から御指摘をいただきましたように、昭和四十年の同和対策審議会答申におきまして経済の二重構造について指摘がなされたわけでありますが、同和地区の中小企業を初め、中小企業は我が国の経済の重要な担い手であるにもかかわりませず、先ほど政府委員からも答弁をさせていただきましたが、ある程度の改善は見られるとはいいますものの、確かに大企業との間には、生産性におきましてもあるいはまた賃金の面におきましても、格差が存在をしているということにつきましては、そのことを事実として私ども認識をさせていただいているところでございます。
 特に同和地区の中小企業につきましては、平成三年十二月に取りまとめられました地対協意見具申において述べられているとおりでございまして、一般地域に比べまして小規模かつ零細な企業が多い、そして人手不足や貿易の自由化の進展によって大変厳しい状況に置かれているというふうに認識をいたしておるところでございます。
 以上のような基本的な認識に立ちまして、私ども通産省といたしましては、同和地区の中小企業振興のため、例えば経営の合理化でありますとか、あるいはまた設備の近代化等を目途にいたしました指導や研修、さらには高度化の融資、また需要開拓を目指したところの展示会等々の開催、種々の施策を講じてきているところでございます。
 また、当然のことでございますが、当省といたしましては、今後ともこうした施策を積極的に活用することによりまして、大企業と中小企業の格差の是正に努め、同和地区の中小企業振興を通じまして部落差別が解消されるよう取り組んでまいる所存でございます。
先生お尋ねの賃金格差の統計でございますけれども、労働省の勤労統計調査によりまして一九八九年の一人当たりの賃金格差、これは事業所ベースでございますが、対象は非一次産業ということでかつサービス業を除く、サービス業を入れますとちょっと賃金格差が縮まりますが、サービス業を除いて非一次産業ということでとりますと、従業員五百人以上の規模の事業所を一〇〇とした場合に、百人以上五百人未満で八〇・六、それから三十人以上百人未満、その下のクラスでございますけれども六七・二、五人以上三十人未満というところで五七・九というふうになっております。
それでは、それはまた省略するといたします。
 次にもう一つ、私は、数字的なものを出しておく必要があると思いますので、一つの論理を構成する上で大事だと思いますからお尋ねをいたしたいと思いますが、大体この協力会社というのは、本社に比べたら問題にならぬほど規模が小さい。そこで、例えば五百人ぐらいの企業規模のところの賃金を、その指数を一〇〇とすると、これは千人規模を一〇〇としてもよろしいですけれども、通産省の方でお持ちになっておられます、あるいはお調べになっております数字であればよろしいわけでありますが、四百九十九人から百人のところと、九十九人から三十人のところと、二十九人から五人程度のところというふうに、通常よくこういう問題を分析する場合にランクづけがされておりますけれども、そういう規模別の企業で働いております労働者の賃金の格差というものを知りたいわけであります。それはどういうパーセンテージになっているか。例えば千人のところが一〇〇という数字であらわせるとすれば、五百人のところはどれくらい、あるいは四百九十九人以下百人規模のところまではどれくらいという数字をひとつお知らせいただきたいと思います。
いや、全くもって頼りない。外務省、今までこういうことを知らなかった、きのう、きょうとロシアで、モスクワでこうやっていますなんという、もうこれはそういう問題ではない。すぐにこの問題の処理をしていかなければいけない。前回も申し上げましたように、日本近海というのは日本海の火山帯だとか、地震の発生しやすい地殻というか、そういうものも含めて、どこに、どれだけ、どう処分をされているのか。防衛庁の見解は、引き揚げは非常に危険を伴う、こういうことを言われているのです。
 それに対して政府は、こういうことをやる、そのことに対してはどれだけの費用が要って、どういうことが必要なんだということを、発表と同時に検討されなければいけないのですよ。私は、それまでにこういうことが情報として入手され得なかったということにも問題はあったけれども、それはいたし方ない。しかし、こういう情報が流れたというかわかった段階で、素早くその後の処理というものを、防衛庁あるいは海上保安庁、環境庁も含めて、外務省としてはしかるべき対応をし、かつ、それをもってやはりロシアと当たっていかなければいけないわけですよ。ロシアの責任なのですよ。
 そのロシアに今度金を支援しようとするのでしょう。その金は一体どこから出るか。国民の税金なのです。私は対日支援を否定するものではないけれども、余りにもやり方がひどいし、こんなことが許されるべきでないし、我が国として外交をしっかりとやる。へなちょこなそんな外交をやっておって何が国際貢献だ。善は善、悪は悪、反省を求めた上で、かつまた、この処理についてどうされるのか。大臣、限られた時間だから、ただモスクワできのう、きょう会議をやっていますなんという、そんなものは新聞に報道されておる。そんなことを聞いておるのと違う。危険度はどうであるかとか、どういう対応をされるか、答えてください。