ぜひそんなことが起こらないように十分チェックの体制をとってもらいたいと思うのであります。しかし一部の報道によりますと、関西のことが出ましたが関東にもあるのではないかなどということが書かれております。そうするとそういう疑いが持たれるとするならば、それに対してはどう対応されますか。
まず大原則は、破砕をいたしまして流通をさせます。したがいまして、そういういわば主食転用ができない形にして流しているわけでございます。今度起きました事案は、丸米として流しましたものの一部について私ども、量としましては先ほど言いました例えば穀粉業者の場合は三十袋のうちの二袋のそのうちの一部の行方をまだ追いかけているわけでございます。そういうことがございましたけれども、これは例えば玄米茶といったようなものは丸い形でありませんと製品にならない。あるいはこうじみそというものもそういうことがございます。したがいまして、そういうものにつきましては万が一にもそういうことがないような体制づくりをした上で、しかも関係業者も、私は呼んで皆話しておりますが、先生が御心配のように、農家の方々のいろいろな努力によってできましたものが万が一でもそういう不正使用をされるということになりますと、こういう制度自身が成り立たなくなるわけでございます。
 加工業者の方々も、できれば国内産の原料を使いたいと言っているわけでございますから、これは私ども、先ほど申し上げましたように、対象業種を絞り込む。それから、関係する業者について自律的な規制ができるような体制をつくる。それから一つ一つの工場等についても我々が立ち入ってやる。これは今までもやっておりますが、そういう体制を強化する。いろいろなことをやりました上で、万が一でも、私どもも先生と同じように、そういうことが自由に行えるようではこの制度が成り立たぬわけでございますので、そういうことをきちっとしました上でやろうといたしておりまして、そういう体制ができるまでは丸米の販売を停止しているわけでございます。
そうするとそこで、先ほど午前中の村沢委員の質問で、韓国米の横流し問題というのがマスコミで報道をされて、食糧庁の方も調査をされるということでございました。本当に流れたかどうかというのはまだよくわからないみたいですけれども、私は、韓国米でさえそういうことが、少なくとも新聞で報道された事実があったかどうかということ、いろいろと見方あるでしょうけれども、わずかだかどうか、量的なことはあったにしても、起こってきたのだろうと思います。そうすると、韓国米でさえ起こるのであれば、一等米がかなり多い、そういう形で出てくる加工原料米ということであれされたもの、ものによって随分いいものがいっぱいあるのです。そうすると、その辺、農家から買うときは二重価格で買われたものが、流通の段階になってくると何かわけがわからなくなってしまう、こういうことはありませんか、起こりませんか。
先生の御指摘が数量的な問題でございますれば、御承知のようにくず米というのは各時期時期に発生の量が相当変わっておりまして、三十五万トン程度のものが動いていると言われておりますけれども、量は豊作時に少なく凶作時に多いというのは昔からのことでございます。そういうもので、総量で申しますと、くず米が足らなければ、全部それでは加工用米なり、あるいはかつてありました政府米の破砕米に流れるかと申しますと、やはり価格の関係によりまして、余りこれが高くなってまいりますと他のでん粉原料に振りかわるというようなことで、ある程度の調節がなされているわけでございます。したがいまして、私どもはそういう用途その他を考えまして、今年の場合くず米と、それから韓国産の返還米の破砕米、それにこの他用途米として今度新しく供給されますものをもって供給すれば足りると考えておりまして、それ以上のものを特段に供給する必要はなかろうかと思います。
何枚か私もぜひ見ていただきたいというところございますが、それはまたの機会にお願いをしたいと思っております。
 最初に、教育改革のための新たな審議機関をおつくりになる準備を進めておられるわけでございますが、この機関につきましては、我が国の教育史上、明治五年、そして敗戦、そして今日抱えている重大な、いわば第三の教育改革と位置づけられるほどの、またいまだかつてない最も緊急的な改革の時期であると考えております。
 中曽根総理も、国民的基盤に立った教育改革ということを言われておりまして、本会議、予算委員会等でその構想が一都明らかにされておりますけれども、私は、教育の政治的中立が脅かされないように、この取り組みを誤らないようにしなければならないと思っております。
 しかし、一方では、非常に緊急的な課題である校内暴力や青少年の非行化の問題等を考えますと、制度改革を含め、国家百年の大計に立った改革を行わなければならないということを痛感いたしております。大臣も就任以来精力的にこの問題に取り組まれておいでになります。大きく評価をするところでございますが、そこで、我が党の矢野書記長の予算委員会における質問に対して、中曽根総理が
  現場の教師の声というものを教育改革に反映させるということが非常に重要なことであると思っております。そういう点については、新しい機関をつくる場合にも、これは考慮すべき大切な要素でもある、そう考えております。今、だれをどういうふうに入れるかというところまでは、法律も提出しない今日、申し上げるのは越権でございます。また、それは文部省の方に検討をお願いする問題でありますけれども、私は申し上げませんが、やはり現場の教師の声を反映させるということは大事である、そういうふうに思っております。
という御答弁がございます。
 今日の教育の現状を正しく把握するために、現場の声、小中学校で大変な御苦労をしながら取り組んでおられる先生方の声、また親の声、これらを大きく取り上げるような形での新たな機関、国民的なレベルの機関とすべきであると考えております。その点について具体的な、そろそろ構想が煮詰まってくるころでありますので、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。