私も不勉強ではありますけれども、株価がどんどん下がっているときに景気が上昇したという例を実は知らないんです。ですから、今までどの辺で株価が上がった、いや、それはもう三年前の上がったのが今の景気に、三年前から読んでおりましたと言うのかもしれませんけれども、そんなことはまたあり得ないと思います。
 もう一つ、これは共産党の志位委員の質問に対して、限界消費性向について、長官、大変大事な見解を述べられました。つまり、所得層についてばらつきがあると。
 限界消費性向について私は思うんですけれども、これは右上がり曲線のときの理論であって、今のように可処分所得そのものが下がっているときに、下がり方が、一万円減って、つまり、右下がり曲線の中で一万円ふえる場合と右上がり曲線の場合に一万円ふえる場合、私はこれは全然違ってくるんじゃないかと思うんですけれども、この点について御見解をお願いします。
御通達になかった突然の質問でございますが、株価の先行性と実体経済とのグラフをとりますと、おっしゃるように、八カ月ぐらいの先行が平均的には出ますけれども、場合によっていろいろと違います。
 今、先行性を発揮しているかどうかということでございますが、私は、今の段階でこれを判断することは、事後的にしかわからないんだろう、相場のことでございますから、事後的にしかわからないだろうと思います。
それは見解の相違かもしれませんし、そういった、国際社会に認知されていれば、北朝鮮は不法な戦いしか日本にしかけてこないということで安心していいのか、それがやはり依然として問題なのか、私は、問題は解決しないと思います。
 次に、経企庁長官、せっかくおいでいただきましたので、一つだけ。
 株価の先行性について、日本では八カ月先行性がある、アメリカでは九カ月、いずれにしても、八カ月、九カ月ということをよく言われております。そして、夜明け前というのであれば、株価はもう八カ月ぐらい前から少し上がっていなきゃいけない。これについて、株価の先行性は、今回は株価はそういう指標としての役割を全く果たしていないのかどうか。ごく簡単で結構ですから、伺います。
時間の点で大変残念ですけれども、私はそういう解釈は、これは非常に大事なポイントだと思うんです。これは一般国民として、これから第三国から、ただ友好国アメリカと一緒に行動したということでもって敵性国とみなされて攻撃を受けるという可能性を、当然不法ではなくて合法的に戦争をしかけられるという解釈が、高村外務大臣は否定されても、国際社会の中でそれが認知されていることであるならば、これは大変危険なことであります。
 何かありますか。
重ねて答弁いたしますが、かつてはお互いに合法で戦争をやっている時代があったんです。今は、片方が国際的に不当なことをやっているんで、そして、国連憲章なりあるいは安保条約に基づいて行動している米軍に対する相手というのは、そこは正当な戦争をやっている国ではないんです。ですから、事実行為の場合はまた別の話ですが、国際法的な裏づけを持って日本に攻撃するということはあり得ない、そういうことがあり得る場合には日本は参加しない、こういうことでございます。
これは濱田委員も指摘されましたけれども、椎名外務大臣はそれとはかなり違った答弁をしておられますね。つまり、北ベトナムの例を引かれたわけですけれども、北ベトナムがもっと近くにあればわかりやすい形になっていただろう、そして、そういう危険がないとは言えないと。つまり、戦時国際法の慣習に基づいて北ベトナムが日本に大砲を撃ち込むという危険がないとは言えない。
 つまり、そういう場合には、北朝鮮が日本に対して戦争をしかけてくるということは、むしろ不法ではなくてある意味の国際法上の慣習として合法ではないかというのが、この産経新聞の記事でもありますし、当時の椎名外務大臣の答弁でもあるわけです。
 これと高村外務大臣のお考えとはちょっと違うようです。相手は国際法上の根拠を持っていないんだ、したがって不法だということですけれども、戦時国際法の慣習からいえば、それはむしろ合法的な行為であるというのが国際的な解釈なんです。
社会民主党・市民連合の知久馬二三子でございます。
 私も、この改正案につきましては、本会議でも質問させていただき、この委員会でも質問させていただいておりますけれども、先ほどからずっと聞いていますが、聞けば聞くほどに、いつも言いますように理解に苦しむようなことばかりが、問題点が浮かび上がっているということです。住民基本台帳ネットワークシステムの導入が住民票コードという国民総背番号制につながる本当に大きな怪物ですね、モンスターですか、そういうものが生まれてきはせぬかというぐらい疑っているというか、そういうような疑念を持っております。
 最初に、時間が少ないものですから、提案者の皆様には本当に日ごろから大変お世話になっておりまして、ありがとうございます。それで、一言だけ、先がたと重複するとは思うのですけれども、私の場合は、修正案が出されたのが金曜日でしたから、その前に新聞報道等では、三年以内に包括的個人情報保護法を制定するということで合意されたということを見たわけなのでして、ではそういうことで合意されたのならわかるな、保護法が整備されるということになればと思ったのです。
 今お聞きしますと、個人情報保護を満足する所要の措置の内容について、先ほど自治大臣もおっしゃっていましたけれども、民間部門を対象とした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを整えるということも言われたのですけれども、非常に抽象的なことで、先がたたくさん話されましたけれども、ＮＨＫの「こどもニュース」というのがあります。その中でとてもよくわかるように説明されるのです。私単純な頭でしてなかなか理解ができないので、簡単に、包括的個人情報保護法を制定します、それに合わせて住民基本台帳ネットワークシステムをそれができた上にそのシステムを導入するのだということがなぜ言えないかなということをお聞きしたいのです。
 もう一度、重なるかもしれませんが、なぜ包括的個人情報保護法を制定しますということが言えないかなということでございます。そのことについてお伺いしたいのですけれども。お三方にお願いします。御教示をお願いしたいと思います。