今日、電算化がほぼ九〇％台で、しかも電子計算化されている中で、情報を委託しておるのが六六％、六割を超えているわけでしょう。それでそういう受託業者に対しては何の罰則規定もないというのは、これはざざ漏りやおまへんか、こんなやったら。先ほどの答弁にもございましたが、その場合には契約解除等々、これは後の祭りですよ。ボタンを一つ押せばすべての情報が知り得るような情報化時代、電子計算化、端末機化、それで六六％までが受託されている、その情報の収集それから保存については。ところが、この受託業者に対する何の罰則規定もない。これで果たして最初にうたっております人権の保護がどこまで達せられるのか、極めて疑問であります。
 そこで続いてお尋ねいたしますが、新たに電子計算機の処理についての基準を設けるということでありますが、これは五十一年一月二十九日の引き合いに出されております「データの保護について」という範囲では、私は極めて不十分だと思うのですよ。各市などでつくっております電算機のいわゆる管理条例の内容を見ますと、事務処理の範囲をどうするか、さらに収集の制限、記録の制限、外部への提供の禁止、それから処理状況の公表、それから本人の開示請求等、個人がその情報を訂正する権利、こういうようなものがうたわれておるのがほとんどの条例の内容になっておる、こういう傾向が一般化しつつあるというふうに解釈できるわけです。先ほどの受託業者に対しましても、罰則規定が一般公務員、従事しておる公務員と同じように課せられておるわけですね。だから、やってやれないことはないわけですよ。
 私はちょっと途中で申し上げましたけれども、国際的なＯＥＣＤの勧告から見てもおくれておる、市町村の条例の内容から見てもおくれておる、国がひとりおくれおくれて、個人の情報についての個々の基本姿勢も確立されないままきておる。したがいまして、そういう上に立って出されました五十一年一月二十九日の「電子計算機処理に係るデータの保護について」は極めて不十分だ。今各市でつくられておりますような、いわば研究会の五原則、ＯＥＣＤの八原則の観点に立った基準をつくられる予定なのかどうなのか、その点はどうですか。
結局、今回不当な目的による閲覧制限あるいは抄本の交付請求の制限、これに違反をするような場合になぜ罰則を設けなかったかという問題と実は連動するわけであります。いろいろ考え、研究はしたわけでありますが、何さまいわゆるプライバシーというものの概念がなかなかはっきりしない。今回の改正におきましても、住民台帳に記録されておる登録事項の中で、例えば本籍であるとかあるいは例えば続き柄であるとかという項目について、その使い方により、目的によって不当な場合が出てくるであろう、こういう考え方であります。
 したがいまして、極めて構成要件というものがはっきりしない、具体的でない、そういった具体的でない構成要件について罰則を設けることは立法技術上は極めて困難であるという結論に達しまして、罰則までは設けなかったわけであります。
それはおかしいんじゃないですか。一般公務員の場合は守秘義務の罰則規定ももちろんございますし、そうでない場合も、職務に従事しておる場合の秘密を漏らしてはならないということで罰則の適用を受けるわけです。むしろ受託の場合こそ問題じゃないのですか。どうですか。
公益上の立場にあるということをもって、いわゆる住民基本台帳の閲覧を特別に制限をするということ自体、それは逆な立場からいえばいろいろ問題があると思いますが、むしろ逆に公益上の立場にあればこそ、一般の私人には適用されるべきプライバシー保護についても大幅に緩和をされて、そして公開すべきものは公開をすべきである、これが私はこの判例の趣旨だと思うのですよ。これは意見として付しておきます。
 それから、三十六条の委託を受けて行う場合でありますが、これは罰則は結局はないわけですね。
今後、細かくこの種の防衛問題については安保特別委員会等においても十分議論をする機会があろうかと思います。
 ちょっと話題を変えますが、今回伊東さんが向こうへ行かれまして、ぼくらがやはりいろいろないままでの報道を通じて非常に強烈な印象をレーガン政権に受けるのは、先ほど来からも一つの問題として議論されておりましたように、ソビエトに対する考え方だと思うのですね。その実際の腹のうちというのは一体どうなのかということがやはり非常に不鮮明な点もありますし、ただ単純にＳＡＬＴ交渉を今後具体化する上からも、従来のレーガン大統領が考えているような軍事的にソビエトに優位に立たなければ話し合いをしてもそれはもうまとまらないだろうと。また、どちらかと言えば、そういう交渉が持ち込まれても、というようなアメリカ側としてもむしろＳＡＬＴに対しても非常に消極的である。かえってソビエトを意識する余りの軍拡への道、そしていまもお触れになりましたように、そのためには西側の陣営を結束させよう、これも必ず防衛とまた結びついてくるのですね。西側の陣営を結束させよう、それでソビエトを中心とした社会主義国家と対応させよう、こういうようなもしレールがどこまでも敷かれていくとするならば、これはもう大変危険な発想ということになりはしまいか。実際にそれが本音なのかあるいは単なる戦略的な宣伝なのか、そういう宣伝を通じて相手の出方というものを抑圧するための一つの考え方なのか、これはこれからも大いに問題にされるべき中身ではないだろうかと私は思うのです。なぜ私が特にソビエトについて申し上げたかと言いますと、レーガンさんが、午前中にもちょっと触れました、一貫して今日まで敵意を示す、そういう考え方が底流に、あります。今日も崩れていない。今後その軍事の面でどう考えていくのか、経済的な面でどう考えるのか、まあこの辺が崩れていきますと人類破滅への方向へ行かないとも限らない危険性というものを多分に包含しているということを恐れる余りに、その辺を、今回伊東さんが行かれて実際どういうふうに感じられたのか。もしそういうような方向に日本が同調するということになれば、日本の対ソの政策というものをここでもう一遍考え直さなければならないということにも結びつくのではないかと思いますので、いまの問題をひとつ鮮明に、できるだけいままでの折衝を通じて、その問題に限定して知り得ることを教えていただきたい。