従前の政府の考え方は先ほどお答えを申し上げましたとおりでございまして、これは厚生省だけの考え方ではないわけでございます。しかしながら、先生いろいろ御指摘になりましたもろもろの問題からなお戦後が終わらないという御意見の方も多いということで、先般成立いたしました五十七年度予算におきまして、これは所管は総理府でございますが、戦後処理問題のための懇談会をつくって有識者の先生方の御意見をフリーに伺ってみようという御企画があるやに承っております。どのようなメンバーでどのようなことが御審議になるのか私どもは直接には存じませんけれども、そういう動きも今後十分見きわめて政府全体の考え方が取りまとめられるものであろう、さように考えております。
一般戦災者なるがゆえに一般戦災者の損害を補てんすることはいたしておりません。先ほど申し上げましたように、社会保障の充実の中でその方々のハンディキャップの大きさに応じてそれぞれの施策でその対策を講じているわけでございます。たとえば身体障害になったというような場合には身体障害者の対策を強化するということで対処しているごとくでございます。
御質問の御趣旨は、一般戦災者対策について基本的にどういうことを考えているかということであろうかと存じます。この問題につきましては、従来、政府は一貫して次のような考え方を持っております。
 さきの大戦は大変不幸な事態でございまして、わが国にとりましても未曽有な事態を生じたわけでございます。そういう非常に重大な戦争でありましたがゆえに、すべての国民が程度の差こそあれ戦争によって何らかの犠牲を余儀なくされたところでございます。こういうものについて完全に償うことは実際上不可能で、国民の一人一人の立場で受けとめていただかなければならないものだと考えております。一般の戦争犠牲者に対しましては、従来からも、また今後とも、社会保障の充実、強化を図っていく中でその対策を講じてまいりたい、さように考えております。
戦争犠牲者の救済の問題についてさっき森井委員との間に質疑が行われ、丹羽委員からもこの点について触れられたわけですが、私がこの問題を取り上げますのは、じゅうたん爆撃というものもいわゆる国際法違反であることに間違いないと実は思うわけですし、その被害は原爆による被害と同じように国家補償されるべきだと思う。実は基本懇で、原爆被爆者援護法の制定について、他の一般戦災者とのバランス云々というようなことについての意見が述べられているわけですね。だから、一般戦災者対策というのはどのような対策を進めているのか、また進めようとしているのか、そのことを、援護局からおいででしょうから。
原爆病院の機器の整備の国庫補助というのは従来から計画的に実施してきたわけでございまして、特に長崎県の原爆病院につきましては、移転改築に伴う施設整備といたしまして五十六、五十七年、二年間で合わせて約九千万円の補助を行おうとしておるわけでございますが、また中身を聞きまして、足りない分等がございましたら検討させていただきたいと思います。
 マイクロコンピューターの話は、私、まだちょっと聞いておらぬものですから、一度調べさせていただきます。
原爆病院、これは大体計画のとおり完成をいたしますか。それと脳の検査をする機器、ずいぶん高価な機器のようでございますけれども、最近はマイクロコンピューターによって脳の検査をするわけでありますね。そういう機器は五億円もするということで、病院は手が出ないということなのですが、そういう機器を購入することに対しての国の助成金は当然あるのだろうと思うのです。申し上げたとおり原爆病院の完成が計画のとおり進むのか、そうした機器の充足に対してどのように対処されるのか、お答えをいただきたいと思います。
それでは、韓国におきます取り扱いにつきまして御説明させていただきたいと思います。
 韓国におきましては内外国人の出入国管理、外国人の在留管理、外国人登録を出入国管理法という法律によって規定しているところでございますが、この法律によりますと、韓国への入国の日または韓国での出生等の日から九十日以上滞在することとなる者は入国管理事務所へ居留申告を行うべきこととされておりまして、居留申告を行った外国人は居留申告の日から十四日以内にその者の居住する市、まあ市といいましても中に区とかいろいろあるようでございますが、その長に外国人登録を行う義務があるほか、居留地等の変更申告の義務等が課せられております。
 これらの義務に対する違反につきましては、居留申告を行わなかった者及び外国人登録をしなかった者につきましては、三年以下の懲役もしくは禁錮または三百万ウォン以下の罰金に処せられることとなっておるようでございます。
 それから、居留地の変更申告、居留地からの転出とか新居留地への転入の申告でございますが、これをしなかった者や、それから居留地以外の居留申告事項の変更の申告を行わなかった者は二十万ウォン以下の罰金に処せられるということになっておるようでございます。
 また、外国人には旅券または居留申告書、これは居留申告を行った者に発給される証明書でございますが、これの常時携帯の義務が課されております。これに違反いたしますと二十万ウォン以下の罰金が科せられるというふうになっているということで承知いたしております。
 それから、指紋押捺についてでございますが、十四歳以上の外国人で在留期間が一年以上となる者が指紋押捺の対象となっておりまして、居留申告に際して十指の指紋を押捺することになっております。これを拒否する者についての罰則は定められていないものの、先ほど申しました法律の三十一条第四項で、居留地管轄事務所長、これは入国管理事務所長と同じ者でございますが、この管轄事務所長は指紋押捺を拒否する外国人に対しては在留期間延長許可等この法による許可をしないことができるとして、行政上の制裁措置を課することができる旨規定していると、そういうように承知しております。
 なお、百ウォンは現在十六・九円ということのようでございます。