河川のオープンスペースで思い出しましたんですが、永田町小学校だとか今は随分統廃合が出ています。都市づくりのときに、学校は必ずオープンスペースとして置いておかないと、開発だ開発だという形でどんどんと、この千代田区かいわいもそうですけれども、建物を建てていくということはいかがなものか。特に、オープンスペースが少なくて、学校の用地があいている、土地が少ないから建てたいというのは実際なんでしょうけれども、しかし琴の糸でも三味線の糸でもずっと張りっ放しで、ここもむだやあれもむだやと張っていると必ずぶちんと切れる。ですから、オープンスペースとして、今統廃合している学校、廃校になっている学校をどういうふうに防災都市づくりに生かしていくかということを建設大臣、考えておいていただきたいなと、こう今思いましたので要望しておきます。
 そして、時間の方もやってまいりました。最後に国土庁長官にお伺いをいたします。
 私、情報不足といったときに、情報不足のときほど大量に動員せぬことには危機管理というものはなっていないわけです。だから、情報不足だから十七人しか集まらなかったみたいなことを、別に村瀬さんを責めているわけやおまへんで、おまへんけれども、情報不足であればあるほどどこでも大量動員をしていく。大山鳴動ネズミ一匹かもしれないけれども、それが危機管理の大原則ではないかな、そう思うんです。
 その中での国土庁の役割というものは大変に大きいものがありますが、今回の初期対応のまずさとか、いろんなものが世論で指摘もされておりますが、今後どのような国土庁にしていくのかということをお聞かせ願えればと思います。
今お話がございましたように、手抜きとかずさん工事というのは報道されているわけでございます。
 先ほども申し上げましたように、今回の高速道路の被災状況というのは大変厳しいものがございます。そういうことで、現在被災の原因について徹底的に究明しようということで究明を進めているわけですが、その中で手抜きとかがあったかどうかということについても同時に調査したいというふうに考えているところでございます。
 それはおいて、手抜きとかずさん工事、これはあってはいけないことでございますので、従来から監督員の立会検査とかあるいは抜き取り検査とか、品質管理とか施工管理というのをかなりやっているつもりではございますが、まだまだ確かに不十分なところもあるかもしれません。
 いずれにいたしましても、この検査のやり方につきましては昭和四十年代の初期につくったものなんですが、あの当時と比べると、今の検査のやり方なんかはかなり科学的な新しい知見なんかも入れて、相当チェックのやり方なんかも進歩しているんだろうというふうには考えておりますが、いずれにいたしましても、今回の究明の結果等も踏まえながら、今御指摘されましたように、検査体制というのもやはり適切にやる必要がございますので、所要の措置を講じるようにいたしたいというふうに考えております。
河川局長から力強い答弁をいただきましてありがとうございます。
 代表質問でも指摘したんですが、大型公共建築物、なるほど耐震構造になっているのはよろしいんですよ。今回の高速道路もそうですし、山陽新幹線もそうです、手抜きが随分とあったわけです。設計図どおり、これは震度七に耐えられますといっても、工事やっているときに手抜きをされたりすると何にもならぬわけですね。ですから、今回も随分とずさん工事というんですか、そんなものも出てきました。検査体制の強化充実というのが防災に強い町づくりのもう一つの柱ではないだろうかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
十年前と比べれば二・八倍に増加している、これは大変な実態だと思います。当然、年とともに反射神経が鈍化し、目が衰え、判断力が衰えていくということは否めないわけですけれども、少なくとも高齢ドライバーの交通事故あるいは死亡者がふえている。そういう三倍近い増加に対して、それなりに警察庁としてはその原因等を分析し、今後の取り組みに生かそうとされているかと思いますけれども、その顕著な増加の原因、特徴というものをどのように分析をされているのでしょうか。
高齢ドライバーの事故の状況でございますけれども、昨年度の数字を見てみますと、高齢運転者、これは六十五歳以上の方でございますが、この方たちが自動車に乗っていて亡くなられたケースが三千九十八件ございます。そのうち、第一当事者、主たる原因が高齢運転者の方にあったというふうに認められる件数が八百二十四件でございます。この八百二十四件という数字は、十年前に比べますと約二・八倍にふえております。
 高齢運転者が第一当事者となっております事故の特徴といたしましては、やはり、免許人口一万人当たりの事故件数が若者に次いで非常に多いということ。それから特に、これは加齢、年齢が高くなるに伴うということが原因と思われますけれども、一時不停止あるいは簡単な運転操作のミスというようなものが原因となる事故が多いというふうに私どもはとらえております。
ただいまの御質問でございますが、この考え方といたしましては、ただいまも御答弁申し上げましたように、今後国際化等を背景といたしまして産業構造の転換が一層進む、そういう中で雇用の安定を図るためには従来のような一過的な景気循環に対応した不況期だけの対策、これでは対処できない、構造的な問題が重なっておりまして、そういう意味で構造的な対策により重点を移していく必要がある、こういうことでございます。
 その観点から、さきの国会で成立いたしました改正業種雇用安定法、これが七月一日から施行するということでございますが、そういうこととあわせまして、それに対する重点を移していくというようなことで、ただいまもありましたように、特定雇用調整業種から労働者を受け入れる企業に対する賃金助成、これとのバランスを考慮いたしまして、特定求職者雇用開発助成金等につきましては、阪神・淡路大震災の被災者等、特別の場合についてを除きまして通常の助成率に戻したわけでございます。
 一方、構造的な問題によりまして雇用調整を余儀なくされている業種、これに対しては特に手厚い支援を行う必要があるというようなことから、労働者ができるだけ失業を経ることなく労働移動することを支援するなどの構造的な問題への対応により重きを置いた雇用対策を実施することといたしたところでございます。
 さらに、現在の厳しい雇用失業情勢を改善するためには新たな雇用を創出することが重要でございまして、このために今回の経済対策あるいは補正予算等とあわせまして今国会に中小企業労働力確保法の一部改正案を提出し御審議をお願いし、構造的な面での雇用対策の一層の充実を図りたいというふうに考えているところでございます。