御指摘のとおり、審査処理期間の短縮という中で、実質的に定型的なものではなくして判断業務を必要とする部分、これはもちろん外注できるような性格のものではございませんので、そういったものはいたしておりません。
 具体的には、先ほど申しましたようにサーチ外注、先行する技術があればこれは特許の対象になりませんものですから、例えば日本の文献でありますとか諸外国の文献を当たっていただきながら、それの有無、先行するような事例があるかどうかということをチェックしていただく。
 それから、出願書類の中で発明がどういう分野の発明なのか、私どもの言葉で言いますと国際特許分類と呼んでおりますけれども、その分類の作業というのもこれまた時間的には非常に多くを要するものでございます。ただ、それは定型化されてございます。ある一定の知見を持っていますと、これはこの分野の発明だということがすぐにわかるようなものでございますので、こういったものについては外注させていただいております。
 平成十年度の外注件数を申し上げますと、サーチにつきましては十二万件、分類付与につきましては三万件やっております。
アウトソーシング、外注をするというお話があったわけで、現在でもやっていらっしゃいますね。ＩＰＣＣ、工業所有権協力センターに相当程度外注されているということですけれども、これはまさか全部丸投げしているわけじゃないと思います。今どんな仕事をどの程度外注していらっしゃるんでしょうか。
先ほど申しましたＯＢの活用というのは、それは一部外注でございます。一部は内部で活用させていただいていますけれども、これは法律をつくっていただきまして、一定の資格を持った団体に対しまして、サーチのような仕事、定型的な仕事については外注できるという制度を設けていただいております。
先生御指摘のとおり、制度の改正によりまして審査請求件数が増大するかもしれないという懸念については私どもも予想いたしております。
 ただ、これまでに実態を御紹介申し上げましたけれども、特許庁の審査処理能力そのものにつきましては、一つはペーパーレス計画によりまして着実に非常に効率が上がる制度が進んでおります。それからさらに、審査実務の経験があるＯＢの人で自分の知見を生かしたいという方々、この人たちも相当数おられますものですから、そういう方々をうまく活用させていただきまして、それで審査処理件数というものを最近非常に上げてきております。幸いに、審査請求件数よりも四、五万件は上回るような状況になっております。
 それに加えまして、やはり何といっても特許を得るプロセスで先行技術があるかないかということを調査するのは大変な時間と労力がかかるものでございます。この部分については、インターネットを利用することによりまして、私どもの持っておりますサーチのツール、こういったものもあわせて提供させていただきますものですから、出願する側にありましてはその辺をうまく活用することによって、これまでですと一たん出してしまったというようなことが事前に防止できるような、こういうことも可能になるのではないかということでございます。
 トータルして、私どもとしては、一定の猶予期間をいただくことによりまして、特許庁側にありましてはできるだけスムーズな形での業務が遂行できるように持っていけるのではないかというふうに考えております。
毅然とした態度で臨んでいただきたいと思います。
 時間の関係がありますので、次の質問をちょっと飛ばしまして、この法案そのものの内容についての質問に移らせていただきたいと思います。
 まず、審査請求ができる期間の問題です。
 現行の特許出願から七年以内を三年以内に短縮するということなんですけれども、この規定が二〇〇一年十月一日から施行されるということになっているので、二〇〇四年十月一日以降の四年間は七年間の期限のものと三年間のものが併存することになる。この審査請求件数が増大することが予想されるんですけれども、どれぐらい予想されて、どんな特別な審査体制をとるのか、教えてください。
先生御指摘のように、一九九四年の日米包括経済協議におきまして、米国はサブマリン特許の是正に向けまして早期公開制度の導入を約束したにもかかわらず、期限を過ぎた現在もいまだに履行されておらず、我が国としては再三にわたり合意事項の履行を求めてまいりました。
 特に、昨年の米国第百五議会での改正法案の廃案を受けて、昨年十一月、私からデイリー商務長官及びバシェフスキー通商代表あてに遺憾の意を伝えるとともに、合意の早期履行を求める書簡を発出いたしました。これに対しまして、米国側より、政府として日本政府の懸念を共有するとともに、この書簡を米国議会の上下両院の院内総務に送達する旨の発言を得ております。
 今次、米国第百六議会においても日米合意関連法案の提出が見込まれておりまして、我が国としては引き続きその動向を注視しながら、合意事項の早期完全履行を強く求めてまいる所存であります。
 また、かかる日米二国間交渉に加え、ＷＴＯ、ＷＩＰＯ等の多国間交渉を通じ、早期公開制度の国際ルール化を含めた特許制度の国際調和を積極的に提唱してまいる所存であります。
おはようございます。
 総理にお伺いをしたいと思います。総理就任以来もう約一年が、三百日を超えたと思いますけれども、前内閣のもとでこの中央省庁等改革関連法案というよりも、あの夏の暑い日にキャピトル東急で腕まくりをして一府十二省という構想ができたというふうにマスコミ等からは承っておりますが、私は小渕政権発足のときに一票を投じた者の一人として、景気対策を一生懸命やっていただいて、とにかく前内閣の六大改革、いろんな問題にいっぱい手をつけておりましたけれども、それよりも景気をよくすること、経済が上向くこと、それを専一にやっていただきたいという思いを一人の政治家として持っておりました。
 景気は、きょう経済企画庁長官も、全閣僚おられますが、下げどまりとかなんとかその間にいろいろ表現がありましたが、よくわかりません。ただ、株価がだんだん上がってきたということも一つの事実でありましょう。
 そういう中で、先ほど来、きのうは地方分権、きょうは中央省庁改革ということで議論をしておりまして、議論を聞いておりましてもよくわからない部分があります、正直言って。
 分権というのは平成五年だったと思います。私、浪人中だったものですから、暇はありましたのでいろいろ勉強する機会もあったんですが、地方分権推進法に基づいて一次、二次、三次、四次、五次というふうに勧告が出て、国と地方との関係をどうしようとか、そういうことでありましたけれども、何で一府十二省庁体制になるのかというのがよくわからない部分がありますので、ちょっと総理から教えをいただきたいと思います。