経済協力は御指摘のように日本にとっては重大な問題でございますし、先ほどから申しますように自由主義貿易というものを日本は標榜して、これの拡大へ向かわなければなりません。しかし、日本の国内の不況、不景気もさることながら、全世界が大体不況の波の中にあるわけで、二度にわたるオイルショックを経てきておりますし、なかなか思うようにはまいりませず、大型プロジェクトも御指摘のような低下の傾向にございます。
 しからば将来の展望はどうかということでございますが、まず、私どもの日本の経済の発展が対外的に非常に摩擦を起こしておるところもありますし、先ほど指摘しましたように、世界経済の不況ということもあって、やはり国内の需要の喚起、内需ということをまず日本も考えなくちゃいかぬ段階にありますので、経済協力のトータルの金額が現在よりも上向くことはあっても、それが大きくふくれ上がることは経済摩擦にもつながりますので、そこへの配慮はしなければなりませんが、ただ国内の発展状況それから日本の産業構造、そういうようなものも考えまして、また、発展途上国の追い上げというようなこともありますし、また発展途上国と競合する産業についてはやはり遠慮する点もなければなりません。エレクトロニクスを初めいろいろな経済協力の面で日本のでき得ること、あるいは能力の高い面の協力というようなことも十分勘案しなければなりませんし、そういうことを総合的に考え、日本の安全保障というようなことも経済的に見なければなりませんので、十分そういう点を考えていくわけでございます。
 しかし、といって現在よりもこれが大きく引っ込むということは、私は余りそう悲観しておりませず、やはり経済協力というものは発展途上国にとっても重大な問題でございますし、あるいは先進国につきましても日本の技術というものの開発、導入というものも心がけなければなりませんし、そういう点を配慮しつつ通商経済というものを運営してまいりたいと思います。
次に、もう一度プラント輸出の問題についてお伺いしたいのですけれども、先ほども申しましたように、プラント輸出は日本経済の今後の貿易面での重点となる問題であると思いますが、これについて現在どういう状況になっておるわけですか。けさの日経なんか見ましても、五十四年は百十七億ドルぐらいあったものが五十五年度は九十億ドルか、それを割るであろうと言われておりますし、五十六年度見通しについては、一面回復するという説もありますが、横ばいとかもっと落ちるんじゃないかという説もありますし、その辺の見通しについてちょっとお伺いしたいと思います。
せんだって伊東外務大臣が訪米いたしまして、レーガン大統領初めヘイグ国務長官、その他ブロックさんなどにもお会いして、経済摩擦、特に自動車摩擦について話し合い、鈴木総理とレーガン大統領の会談が予定されております五月初旬前に片づけたい、政治問題とこういう経済問題は切り離したいということ、それからもう一つは、自由主義貿易はあくまで堅持しようというような基本方針が決まっておりますし、その下敷きにおいて私どもはこの自動車問題の解決をしていきたいと思っております。
 レーガン大統領の狙撃によりまして総理との日程が違ってこないかという質問の二点目でございますが、これにつきましては、現在のところ、その予定についての変更というようなことをアメリカ政府からは言ってきておりませんし、私どもは、予定どおりの日にちを目標にして準備をしております。
 それから、経済協力のその上に私どもがいまやっておることは、向こうからブリーフィングのスタッフが来ておりまして、きょうから三日間、アメリカの自動車問題についての説明を聞くことになっております。それから、ルイス運輸長官を座長としてのタスクフォース、これが日本時間のきょう午前四時に発表になりまして、その中にやはり自由主義貿易、それから米国の車についてどうする、独禁法についてもある程度の規制緩和をすると同時に、アメリカの自動車が売れるように、三十四の規制をしておったのを緩和しようというようなことがタスクフォースに書かれております。それは、アメリカの経済あるいは自動車産業の再建のための方途を書いておるわけでございますけれども、私どももそういうことを十分熟知して、対米経済摩擦、自動車摩擦の話し合いを進めて、円満に日米両国間の経済を運営しなければならないというふうに思っております。
次に、貿易摩擦、特に自動車の問題がアメリカやＥＣと問題になっております。先般レーガン大統領が負傷されて現在入院されておるわけですが、特に日米首脳会談がそういう問題について行われるはずでございますけれども、その日程等について何か大きな支障があるかどうか、お伺いしたいと思います。
次に、大臣にお伺いしたいのですけれども、最近の貿易摩擦問題あるいはエネルギーの問題を踏まえて国際経済問題にどのように対処していかれるか、基本的なお考え、特に発展途上国に対するお考え——発展途上国といいましても、大きく分けて、中進的な国といいますか、メキシコ、ブラジル、韓国台湾、シンガポール、香港等のような国、それから産油国といいますか、石油資源があってお金をたくさん持っている国、あるいは資源がなくて累積赤字が非常に多い最貧国とでも言うべき国、それぞれニーズも違うし国情も違うわけでございますが、これらについてきめの細かい協力をしていかなければいかぬと思いますが、大臣の基本的なお考えを……。
臨調との間で将来問題が生ずることがあるかもしれないではないか、それはそのとおりだろうと思います。臨調は臨調としての使命があるわけでございますから、臨調の独自の方針に基づいていろいろなことが検討され、また結論が出たならば、これについての御意見を申し述べられるということに相なるだろうと思います。
 それはそれとして、その事態、その時期になりまして、いろいろな問題に具体的に対処して、人事院としても物を言うべきことは物を申す、意見としては申し上げるということに相なろうかと思いますが、その間、やはり人事院といたしましても、昨年からそういう意識を持って作業に着手いたしておりますので、使命は違いますけれども、臨調といい人事院といい、やはり同じ政府の機関であることには間違いない。したがって、その間に無用の非能率というものが生ずることは好ましいことではございません。したがいまして、私といたしましては、各部局も督励をいたしておりますが、なるべくそういう点を避けるために、臨調に対しては——臨調の御議論なり御調査を制約するとか、そういうことはむろん考えておるわけではございませんが、人車院独自として進めておりますこの仕事の運びぐあいなりあるいは資料の整備ぐあいというものは、その都度緊密に事務当局と御連絡をいたしまして、その間に無用の非能率が起きないような配慮はやっていくことが必要ではなかろうか。この点は臨調の事務当局の方も大変御理解をいただきまして、ひとつ緊密に連絡すべき点は連絡していこうではないかということに相なっておりますので、おのずからなる調整がとられるものと思っております。しかし、立場がそれぞれ違うことでもございますから、それが具体的になりました時点でいろいろの問題の処理の仕方というものは出てくると思います。あらかじめここでそのときはどうかということについて申し上げることは、差し控えておいた方がいいのではないだろうかというふうに考えております。