お答え申し上げます。
 陸上自衛隊化学学校におきましては昭和六十年度において三件研究を行っております。一件は、先ほど先生の方からお尋ねがございましたガンマ線被曝線量を探知するための線量計３型、これを中性子線も測定できるような機能を付加するような基礎的研究でございます。それから二つ目でございますけれども、これは放射性物質を用いずにフォールアウト除染の教育研究を実施できるような擬剤、要するに放射性物質ではないけれども非常にフォールアウトに似ているにせの剤でございますが、それとその検知器の研究。三件目は、雨水に含まれている放射能の継続的な測定というのをやってございますけれども、御承知のように化学学校におきましても日常的に行っておりますこういうような研究の予算は特に計上いたしておりませんで、学校教官あるいは研究員当たりの人当研究費というのがございますけれども、これから研究の所要に応じて出すというふうにいたしております。
初めに、技術研究本部の第一研究所の予算の方について御説明申し上げますが、現在高空におけるところの集じん、高空におけるところの放射能の実態の調査等、そういったことに関する費用はいただいておりますが、先生御指摘の核防護関係ということになりますと、現在防衛庁の予算の中には明示的に核防護に関する研究のための経費として位置づけられるような予算は計上しておりませんで、人当経費等の一部を用いて研究を行っているというような状態でございます。研究室そのものも実は研究員三名の非常に小規模なものでございまして、人当研究費で細々とガラスセンサー等、そういったセンサー類の勉強を行っている段階でございます。
お答えいたします。
 科学技術庁に一括計上いたします研究費につきましては、この原子力委員会としてどういう形でするかということについて毎年各省に通知していただいておるわけでございますが、この経費にはいわゆる人当庁費に相当する、研究費の場合人当研究費とか教官研究費、こういう名目のものもございますが、研究所の頭割りでいくような研究費につきましては研究所で自主的にいろいろ配分される内容のものでございまして、あらかじめどういうプロジェクトでこういう研究をするということではございませんので、見積もり、配分等に際しましてはこの人当庁費は除いております。そういう形で、五十二年以降特定のプロジェクトとして科学技術庁に一括計上したものはございません。
資料の⑨を見てください。
 これがその科学技術庁がつかんでいる第一研究所に関する三十五年から四十一年までの予算と研究内容です。総額四千六百万円ほどになりますけれども、昭和五十二年度以降はどうなっているんですか。
「各省庁所管試験研究機関の原子力利用に関する経費及び原子力利用に関する試験研究補助金等に関する予算は、昭和三十二年度以降においては、科学技術庁に一括計上し、必要に応じ各省の予算に移し替えるものとする。」と、こういうものでございます。
お電話をいただいたときに担当者が知らないと申しましたことについては、まことに申しわけなかったと思いますけれども、担当者もいろいろかわりますので、非常に古い許認可については知らない場合もあったかもしれません。私どもこの件については、先ほど来申し上げましたように、ずっと許可をしてまいりますのでよく承知しておりますし、この許可の内容につきましては、こういう許可をやったということにつきましては、決して秘密の資料としているわけではございません。
今出されておりますところの内容は、北海道新会社発足、経営の自立を目指す、こういうことで出発をしても、それは採算はとれないだろうということが一つ。経営的に見て、経営見通しとして非常に厳しい。これは厳しいという言葉を使っておりますけれども、そんな厳しいということで成り立つのかどうかということ、もう全くだめなのかもしれません。しかし経営でありますから、どこを切ってどこを生かしていくかということは出てくるわけであります。やはり最初の出発の段階で諸条件をそろえて、これでやっていけるのかどうか、あるいは経営に値するのかどうかということ。
 それから、北海道でこの会社を経営していくというときに、やはり先生方もいろいろなことをおっしゃられますが、北海道的に見ますと、公共責任を果たし切れるだろうかどうかということはこの会社にかかってくるだろうと思います。すると、採算が合わなければ公共部分をぶった切っていこう、そして企業ベースに乗せていこう、これで北海道の交通というものは確保されるかどうかということを非常に悩むわけです。したがって、先ほども申し上げましたように、北海道の長大保留四線があります。これは今もう北海道のどの人に聞いても、このままぶった切るということは許されない、こういうことで悲痛の声を上げているわけなんですが、これを抱えていくとすれば、ここには大変な経営的な欠損というものが生ずるわけです。しかし、これを企業性だけで見ていくならば、そう長くは続かないから捨てざるを得ないということになってくるだろう。しかし、交通というものを考えたときに、やはり将来の交通のあり方の問題と公共の福祉ということを貫いていくとすると、そこで企業性と公共性をどう整合させるかということが北海道にとっては非常に重要な課題だ、こんなふうに思っております。
 それから、分割して別会社ということよりも、社会党案で出されている一社制でいっても、私は一社制であったとしても、北海道の独立採算を標榜して北海道は北海道で独立採算を図っていくというようなこと、実際に民間の全国組織の会社というものではやっているわけであります。そこに今、かっての国鉄がどうだという批判もありますけれども、今や公企体といえども競争に勝てなければそれ自体が有用とされない、人は離れていく、批判を受ける、こういうことでありますから、そういう気持ちになれば一社制の中で独立採算を目指して努力していくということで、公共性と企業性の整合、調和というものをどう図っていくかということ、そこが北海道にとっては——先ほどどなたかも指摘をされましたように、九州の経済界では多くの人方が集まって調査会を設けて九州のこれからの国鉄をどうしていこう、こういうことが議論をされて提言もされているわけでありますから、そうしたことを北海道の場においても検討しながら、鉄道をこのまま守り、先生の指摘されたモラールの低下というものをどう避けていくかということも研究課題だ、こんなふうに思います。