川俣議員の御質問にお答え申し上げますが、おっしゃるとおり、体のぐあいが悪くなった、医者に診てもらおう、それで行って診察を受ける、こういうことでありますが、これにつきましては、現在、家族や国民健康保険など七割ということでありますし、組合保険は十割である。それから、政管健保も十割である。その間に、私は、かかるからとか自己負担があるから行かなくなるなどということはないと思うのです。これは余りないと思うのです。これは統計数値的にも出ておると思うのです。ただやはり、かかりました後のいわゆる薬代というものが、十割の場合には、七割なり八割の人よりは二割なり三割高い、たくさんかかっているということもまた数字的には現実であります。だから、そこを何とかしなければ、少しでもやっていかなければならないではないか。
 先生、医者にかかったら後は全部医者任せだ、こうおっしゃるが、一方にはやはり医者の乱診乱療というような、濃厚治療だどうだという話があるわけでありまして、やはりその辺は何らかのルールづくりをしていかなければならないのじゃないか。そういったことで患者の方も、行って、患者が見て、何ぼかかったかな、これは幾らでもというのでは私は困るのだろうと思います。だから、その辺を少しでも改めて、患者の方もある程度、どのくらいかかったのですかとわかるようなことをやっていかないと、話が進んでいかないのじゃないかというふうに考えておるところでございます。
質問がどうもはっきりしないでごめんなさい。
 毎年一兆円ずつの医療費を何とかしなければならぬというのは、当該委員会でもしばしば出る。それはわかっているわけなんです。問題は、それをどうするかなんですね。たとえば厚生省が出した八割給付のねらいということで、たとえば個人生活の水準が豊かになった、慢性病の時代になり、健康の自己管理や疾病予防に対する日常の配慮の有無が特に重視される。健康管理ですね。それから、ただの医療はえてして乱用を招くというようなことを書いてあるが、しかし、実態はどうです、皆さん。
 これは全員考えなければならぬが、体のぐあいが悪くなった、ひどくならないうちに気軽に医者に診てもらいに行く、そのこと自体は医療費の高騰を招いているのじゃないでしょう。これはちょっとぐあいが悪いな、医者へ行ってみようかということじゃないのだ。それから、これはどうしてもぐあいが悪いからというので、医者に体を診てもらったら、もうその体は医者のものよ。薬はどういう薬をいただこうが、注射はどういう注射を打たれようが、いや先生、その薬はどういう薬ですか、その注射はどうしても必要なんでしょうかというような状態はないわけでしょう。そうなると、私は、一万円の治療より千円の予防という言葉がかってはやったけれども、むしろこれだ。ただの医療はえてして乱用を招く、こう言うけれども、医者は、おまえは何もぐあい悪くないよというのに、無理して注射打ったり薬やれば、高くなる。ただだから医者に打っちゃいけないのだということを言おうとしていると思うけれども、しかし、一点単価の医療費にはね返るのは、本人が医者をくぐるからじゃなくて、医者が投薬、注射で医療費が上がるわけでしょう。その辺はどうですか、大臣。 
お答え申し上げますが、まだちょっと御質問の御趣旨が必ずしもよくわからないのですが、私は、これからの医療問題というのは、確かに先生御指摘のように、給付を削減するか、保険料を上げるか、あるいは国庫負担をどうするかという、結論はそういうことかもしれません。しかし、考えていかなければならないのは、医療費が毎年毎年一兆円ずつもふえてきているというこの事態であります。これはだれにもとめようがないことである。それをどういうふうな形でもって合理的に処理をしていったらいいかということをやはり考えていかなければならないのではないか。単にことしの財政状況でどうだということではない、やはり中長期的に考えてその給付と負担との関係をどう考えていくかというのが、私たちが中で議論をしたところでございまして、私自身もいろいろな角度から議論をしてみたわけでありますが、いま大体考えております、局長からも答弁申し上げたような方向しかないのではないか。むしろそれでやっていくのが、これからの方向としては最善の方法ではないだろうかなと、こう思って、いろいろな方面の御意見を聞きながらやっていこうということでございます。
平成六年度予算編成に向けての私どものスタンスでございますが、先ほど粟森委員にお答えした部分とかなり重複する仁とになるとは思いますが、所信表明で申し上げましたように、環境基本法をこの国会で早期に成立させていただき、そこに盛り込まれた理念、施策の方向性を踏まえて新しい施策を展開していこう、そういうための予算をお願いしているわけでございます。
 幾つか例示として挙げますと、まずは法律に基づきます環境基本計画の策定の経費が当然に挙がってまいりますし、今議論になっております環境影響評価制度についての特別調査研究の経費、それから環境情報の提供のために私どもの環境情報処理提供システムを見直そうという経費、それから環境と経済、あるいは環境と貿易といった課題に対します調査の経費など、新しい基本法の枠組みに沿って大きな政策の枠組みをつくっていこうというための経費をまずお願いしてございます。
 それから、所信表明にもありますように、大きな課題が地球環境保全でございますが、そういう観点に沿いまして、地球環境基金を拡充する経費でありますとか、アジア・太平洋地域環境の長期展望策定のための調査経費、それから温室効果ガス関係の調査、それからライフスタイルにかかわりますＣＯ２の排出削減手法のための総合的な検討経費等々がその地球環境保全という観点で新たにお願いをしておる経費でございます。
 それから、生物多様性という考え方あるいは自然との触れ合いの促進という観点、これが基本法の中にはっきり法文として取り込まれたことを踏まえまして生物多様性の調査の経費、それからデータセンター設置のための調査の経費、それから自然公園におきます各種の施設整備等々でございます。
 それから、所信表明におきましては、特に来年度以降新たに展開していくという意味以外にも従来からの施策をさらに拡充して対応していきたいという幾つかの項目を掲げてございますが、例えば、ディーゼルの排気微粒子低減対策、あるいは今問題になっております異臭味問題等に対応します水質関係の検討経費、あるいは土壌汚染関係の調査経費といった大気、水、土壌環境の保全のための、これは従来の施策をさらに伸ばしていくという意味の経費でございます。
 それから、言うまでもなく水俣病の総合対策経費、これも引き続き拡充していく必要があるわけでありまして、そういった点が所信表明に示されたものに対応する予算の要求内容でございます。