これで終わりますが、いまの問題ね、あなたのおっしゃったのは、そういう補償をしなけりゃならぬ場合にどういう基準でもって補償するかというそういうようなものをお決めになったので、そのもとになるだれが責任を負うかという問題が、肝心のところが抜けているわけですよ、まだ法制上は。だから、その点をはっきりしないと、いまいったような技術的ないろんな基準を決めてもそれを強制するような力はどこにもないわけですから、やっぱり基本的な法律が要ると思います。これはひとつ郵政大臣にも相談されて、なるべく早く国会に出して、そういう基本的な方針を確立しておくように努力をしてもらうように希望しておきます。
 これで終わります。
先生の御指摘のとおりでございまして、受信料そのものの問題もさることながら、当然技術革新が協会のいわゆる副次収入というような分野においてどういうメリットを生じ得るだろうか等々かなり広範囲にわたりまして、いま先生のおっしゃるような受信料制度を守りつつ、なおかつ協会の自主、独立を保ちつつ国民の放送局としてのステータスを確かなものにするというその一点にしぼりまして、いま御指摘のところを勉強しておるという状況でございます。
第九条一項のハでは、ただ「テレビジョン放送」と書いてございまして、第七条では公共の福祉のために日本全国受信できるように放送を行うことを目的とするということでございまして、ＮＨＫがいま二つおやりになっていますけれども、これが両方ともか片っ方かとということは法制上私は明確じゃないと思うのです、これは。テレビジョン放送ということでございますので、二ついけばもちろんようございますし、一つでは法律欠格事項になるのかどうかということは非常に解釈上むつかしいところじゃないか、こういうふうに考えております。
幾ら衛星放送といいましても、やはり特別の装置が要ることはもちろんでございます。そこで、郵政省でいま考えておりますことは、御承知かと思いますけれども、個別受信用のものは六万円から八万円、共同受信用のものは一世帯当たり四万円から七万円、こういうことでございまして、これをできるだけ量産あるいは技術的にどうやって安くしていくかということに私は重点を置いていきたいと思っております。
先生も御承知のように、放送衛星の目的といたしましては、最終的に残る難視の四十二、三万の方々を地上施設でもって解消するのは困難であるし、また経費的にも増高し過ぎるというところでございますので、既存のローカル施設につきましては、やはり放送法に定められておりますきめの細かいローカル放送という観点から残させていただいて、両々相まちたいということでございます。
放送協会の会長ね、この回答は技師長じゃしようがない。だから会長から。
 去年はそうじゃなかったんです。去年はそうじゃなかったが、高橋君の前任者の技師長はそうは言っていなかった、反対のことを言っていたんです。それは私に回答したんです。しかし、それはどちらでもいいです。いま技師長が言ったようなことについて会長はどう考えているんですか。
ＮＨＫが難視聴解消ということで非常に力を入れておやりになっているわけでございますけれども、大分辺地、離島等に残りがなってまいりまして、これをできるだけ早くやるために衛星放送を利用したい、こういうお考えで今年度からその計画は進んでいるわけでございます。上がるまでは従来どおり地上方式でやらざるを得ない、こういうことでございますけれども、いよいよ放送衛星が上がりました段階において既存の地上施設をどうするかという御質問でございますけれども、私はローカル放送等もございますので、せっかくできたものはできるだけ維持していただいて御活用していただいたらどうか、こういうふうに考えております。
お答え申し上げます。
 昨年度におきましても、衛星が上がる主目的といたしましては、ＮＨＫの考えとしまして四十二万ぐらい残るであろう難視の解消を主目的として打ち上げたい、それで第七条の関係を急ぎたいということを申し上げたわけでございまして、それが上がった場合においてローカル放送をやっておりますところの地上施設、これにつきましては衛星が上がった段階において現在の地上施設でやっておりますようなきめの細かいローカル放送の拡充ということは行うわけでございますので、共聴施設につきましては現在におきましても地方自治体、場合によりましては共同受信者の組合の方からの要望がございまして割愛をし移譲を申し上げているのはございますけれども、放送局そのものについてはローカル放送をやるという意味合いにおきまして廃止するという考え方は持っておらないわけでございます。
特別措置法につきましては先生御承知のように、来年の三月三十一日で期限切れを迎える、こういう形になってございます。したがいまして、沖繩開発庁としての考えでございますけれども、いずれにいたしましても、来年の通常国会におきましては早急な御審議をいただかなければならないものというふうに私どもとしては考えております。当然、それまでの間に政府部内としての調整を行い、法案を作成するというのが、私ども現在予定をいたしておりますスケジュールでございます。
いま、現在の年金水準を維持していくためには、適正な負担をしなきゃいけないというお答えがありました。今日、勤労者一人当たりの税負担率、そして社会保険料の負担率、これを合わせますと大体一二％ぐらいですね。これはいま、このままでいきますと、これが四〇％ぐらいまで上がってしまうということで、厚生省としては、適正な負担率というのはどのぐらいまでが限界だとお考えになっているでしょうか。
 この表を見ますと、昭和百年とかあるいは三十年後というのは、年金だけで三〇％、これは半分としても一五％ですから、租税負担率とかほかの医療の関係の負担から考えますと、恐らく四〇％、五〇％という時代はすぐ来てしまうと思うのです。
 これは、たとえば欧米諸国、スウェーデンなどにしても、いまそうした高福祉、高負担が限界に来ていると言われておりますけれども、大体負担率として厚生省としてはどの辺までが限界とお考えか、お答えいただきたいと思います。