一国の総理、一国の大統領が話し合った中で、日仏文化会館の建設が決まっているのですよ。これは外務省の所管だという狭い認識で国際文化交流なんて推進できませんよ。御存じないというからあえて私の方から……。
 外務省がどのようにこのプランをいま進めているのか、あるいは文部省が連携プレーがあるとするなら、文部省はこのことにどのように取り組もうとしているのか。これは、外務省でも広報文化活動を非常に熱心に外務省なりに努力はしていただいているということは私も一定の理解をしていますが、まだまだわが国の広報文化センターというのは少ないわけです。西ドイツだとかイギリスに比べれば、そういう拠点というのは、わが国を正しく理解し、十分な理解の中での相互交流を深めていくためにも、当然拠点になるべきそういう文化センターですか、そういうものの不足が、先進国の中ではとりわけ日本は目立って少ないわけです。そういう点も含めて、外務省にこれは聞いておきたい。さらに、文部省にも連携プレーの中でどう協力をしていくのか、聞いておきたいと思います。
ミッテラン大統領と鈴木総理とのお話につきましては、私不勉強でいま存じておりませんが、各国との間の文化混合委員会あるいは各種の文化関係の協議につきましては、外務省がその開催についての段取りをつけてくださるわけでございますけれども、私どももその一員として協議に加わりまして、その進め方につきまして外務、文部両省一致した見解で進めておるのは、これは従前からもそうでございますし、今後ともそのようにやってまいりたいと思っておるわけでございます。
ありきたりな答弁では、日本語の普及、そんなことでは困るわけです。
 では、去年フランスのミッテラン大統領が日本に来られて、鈴木総理との文化交流の約束の中で具体的な事例を話されたわけですが、そのことは御存じでしょう。そして、文部省はそのことについてどういう取り組みをされましたか。
現在進行中のものを一例として申し上げますと、国際交流の推進の基盤をなすものはやはり日本語教育の普及ということがあるわけでございます。日本語教育の問題につきましては、海外における普及は外務省及びその所管でございます国際交流基金がかねてから努力をしておるわけでございますし、文部省といたしましては、文化庁及び文部省におきまして国内体制の整備ということで努力をしておるわけでございますが、日本語教育をさらに普及することが留学生政策等の推進の上でも基本的に重要ではないかということで、現在協議会等も開いて検討しておるわけでございます。その過程で、たとえば日本語の外国人に対する検定試験をどう両省で協力してやるかというような話でございますとか、あるいは教員養成のあり方でございますとかということにつきましては、現在密接に協議を重ねておるというのが状況でございます。
広い意味での文化と申しますと、教育、学術面も含むわけでございますが、その全般にわたりまして、先生御指摘のように、教育、学術、文化の振興を図る上でも、また国際友好、国際理解の増進を図る上でも、国際交流の重要性というのは非常に増しておるというふうに私ども考えておるわけでございます。そのような観点から、私どもとしては、全般にわたりましての理念というのを最近改めて再検討したということはございませんけれども、過去におきまして中央教育審議会等に御諮問を申し上げまして御答申をいただき、それらも踏まえまして、最近では文部大臣から有識者にお願いをいたしまして、二十一世紀への留学生政策というような御提言もちょうだいをいたし、各分野につきましてできるだけ組織的な施策の推進を図るように努力をいたしているわけでございます。また、その過程で、外務省の情報文化局はもとよりでございますが、関係各局との緊密な連携、協力ということには努めておりまして、先生御指摘のただいまの外務省の協議会でお出しいただいたものも十分参考にさせていただいておるというのが現状でございます。
私は、やはり文部省が一定のビジョンを掲げていくべきである、こういうふうに思います。外務省は「広報文化活動の進め方について」という一定の方針というか方向だけはちゃんときっちりしているわけなんです。どうして文部省はそういうことを打ち出されていないのか。さらには、こういう国際文化交流のための広報文化活動で外務省との協力体制を文部省はどのようにとっていらっしゃるのか、この点についても聞いておきましょう。
鈴木参考人に伺いますが、先ほど、当該法律の検討は強化のためにというようなこと、それからまた、環境汚染の防止ということが一番の目的なんであって、これを免罪符にしてはならぬという御意見がありました。大変肝に銘じて承っておりました。
 それで伺いたいのは、発病までの時間おくれでございますね、こういうことが実証できるのか。これは今後の研究課題だと言われました。それから今度また、治るまでの時間おくれというようなこと、これもあると思うのです。こういったことは今後の研究かもしれませんけれども、もう一つ、先ほど高齢者の問題も出ておりましたけれども、汚染に非常に敏感な年齢というものが、人間の成長発達上あるものかどうか。植物なんかの場合にはこういったことを言われておりましたよ。二年生、三年生あたりのところが一番大気汚染に弱いとかいうようなことを聞いておりますけれども、人間においても、小さいときに非常に敏感なのかどうかですね。それからもう一つは、小さいときに汚染されておって、それがある年代になってあらわれるというようなことになりますと、一度減って、客観状況としてはＳＯｘにしろＮＯｘにしろよくなったというんだけれども、やはりここに一つの、二歳なり三歳なりの人たちが、今度は何歳かになったときにふえてくるというような状況が予測されるのか予想されぬのか、こういうようなことについてはいかがでございましょうか。