人事院勧告の官民比較の指標につきましては、長年の経緯を経まして、四月時点におきます官民給与を比較する方法をとっておるものでございまして、本年の場合におきましても、そういう意味で精密に調査をいたしまして比較するということで作業を進めておるところでございます。それを具体的に申し上げますと、本年も例年と同様に連休明けから具体的な民間の調査に入る予定でございます。
これだけ念を押しているわけですから、よもやということはないと思いますけれども、また改めて申し上げる機会があるだろうと思うんです。
 さてそこで、人事院にお伺いしますが、目下、春闘中であります。もちろん、大手の組合は逐次妥結の方向で収束しておりますが、まだまだ未解決組合もたくさんあります。したがって、これからの作業になると思いますが、これからの人事院が調査をしていく態度、民間賃金を調査をする態度、あるいは従来とってきました規模、内容というものがあるわけですが、ことしはどういう観点で調査を開始されるのか、その点ひとつお伺いをしておきたいと思います。
これは最大限の努力をするということはまさに当然のことであろうと、私も理解をいたしておるところでございます。穐山先生の御意見を交えた御質問でございますが、要は勧告の実施に向けて最大限の努力をするという言葉に尽きるのじゃないかというふうに考えております。
昨年の政労交渉あるいは一昨年の政労交渉でもそうでありましたが、政府としては労働基本権の代償措置としての人事院勧告、仲裁裁定というものであるので十分尊重して最大限の努力を約束したわけです。そして、最大限の努力を約束し、誠意を持って当たると言いながら、結果として六・四七％が二・〇三％に化けてしまったわけですね。だから、組合といたしましても、我我といたしましても、念には念を押しておかないと、結局異例な事態が毎年度続くということになってしまったのではまずい、こういうふうに考えるわけです。
 釈迦に説法でありますけれども、去年は全く異例な事態である、この政労交渉でも官房長官が代表して繰り返し異例でありました、済まぬと思っている、こういう答弁があったわけです。そういう答弁をよく吟味してみると、ことしはどういう数字が出るかはよくわかりませんけれども、完全実施に向かって最大限の努力をする、異例な方法はとりたくない、そういう思想が込められていなければこの回答にはならなかったはずだと思うんですが、もう一度、大蔵大臣いかがでしょうか。
これは、まず維持尊重するとの基本姿勢を維持する、そして二番目に完全実施に向けて誠意を持って取り組む、三番目に従来どおり誠意を持って話し合いをする、これが基本的な考え方でありまして、そのとき申し上げられたことを正確に申し上げますと、具体的には、出された段階で政府部内のいろいろな意見を踏まえ総合的に判断して決定することになろう、このように申し上げたという、この全体についてまさに書いてあるとおりに認識しております。
くどいようですけれども、去年も制約を受け、おととしは全くの凍結、異例なことが二年間続いているわけです。この政労交渉の第一項目の政府の統一回答というのは、異例な事態は去年までで終わりで、これからは正常な姿に戻していく、そういう思想が込められていると私どもは理解をしますけれども、その点、大蔵大臣としてはどういう考え方でありましょうか。今後は異例な事態はない、そういう思想がこの答弁の中には含まれている、あるいは流れている、こういうふうに考えますが、どうでしょうか。
大蔵大臣、人事院勧告の完全実施とか、それから仲裁裁定の処理とか、その種の話になりますと大蔵大臣がかなり重みを持つことになるわけですね。現実問題としてはそういうことだろうと思うんです。昨年の人事院勧告の問題につきまして、先ほど答弁がありましたように、六・四七％の俸給表でなくて二・〇三％の俸給表にいたしたことは全く異例のことである、こういうふうに前総務長官も言われているわけです。当委員会で、そのことは野田委員の質問に対して繰り返し答弁があったわけです。もちろん、これは閣内全体の気持ちを代弁している、こういうふうに考えるわけですが、この四月四日の政労交渉で政府が統一見解として出されました三つの事項につきましては、当然財政を預かります大蔵大臣としてもその点はきちっと確認をされてこれが政府答弁になったものと私は理解をしますけれども、その点はいかがでしょうか。
俸給表を手直ししました五十八年度の措置でございますが、昨年秋の本委員会におきます審議の際に、前総務長官が俸給表を手直ししましたことにつきましては異例のことであると認識しておる、こういうぐあいに表明をされた次第でございます。総理府としましては、この前総務長官の発言を踏まえまして、本年五十九年度の扱いにつきましては、先ほどの官房長官の表明にもございましたように、完全実施に向けて最大限の努力をするということで誠心誠意その問題の処理につきましては当たらしていただきたい、このように考えておる次第でございます。
私のお尋ねしておることに答えていただかないと困りますよ。
 風営法はおそれある者も欠格条項に入れたわけでしょう。現在のいわゆる規制関連の二法の中では前科ある者ですよ。もう事実行為として明白な者だけが欠格条項に入っておりますし、また暴力的な取り立てをやった場合は取り締まるということができます。暴力団が営業者の資格を得るということについて、これはやはり事前にチェックしておかなきゃいかぬのと違いますか。それでは何で風営法の改正案の中に、暴力団としてのおそれ、疑わしき者は許可しないということを欠格条項の中に入れたのかという問題も出てくるわけなんですよ。これはそういう者がいわゆる風俗関連の営業に参加することは好ましくない、未然に予防するという観点から今回の法律改正の条項の中に盛り込んできたと思うのですよ。
 それはサラ金だって同じことだと思いますよ。特にサラ金の場合は暴力団の暴力ということと資金源ということと二つの面から直結する問題なんですから、やはり防犯という見地からこれは好ましくないという判断を警察庁が明確に下しても当然だと私は思いますが、どうでしょう。