同位元素を使う場所も多くなれば人も多くなるということになりますと、それを防護するための規制なり、あるいは行政上の措置が非常に複雑にもなってこようし、きわめて大事だと思いますが、同時に、扱う人々に対する教育の問題と、いま一つは、そういう扱う人々に対する被曝線量の規制問題等については、一層厳しくしていく必要があると思いますが、この法案の中ではそのことが直接的にはちょっとわかりませんけれども、あるいは告示等によって具体的に被曝線量等について従来の考え方を一層厳しく、多くの人人が作業に従っても危険でないようにする配慮などは、具体的にはもう用意されておるのでしょうか。
本法の改正によって、非常に激増しておるこれらの取扱業者に対する規制、あるいはそれが取扱業者や周辺の住民等に危険をもたらさないようにするために一番注意しなければならなかった点は、どういうようなところですか。
先生御指摘のように、ＲＩを取り扱います事業所並びに放射線発生装置を使用いたします事業所の数は、年々増加の一途をたどりておりまして、現在、障害防止法によりまして使用許可並びに届出を受けております事業所の数は、四千件を超えるに至っておりまして、最近の傾向といたしましては、数％の事業所数の増大でございます。
 また、利用形態別に御説明申し上げますと、近時、計測器等へ使用いたしますＲＩの利用が急速にふえている点がまず挙げられようかと思います。それから障害防止法の対象外ではございますけれども、医薬利用の分野に、非常に短寿命のラジオアイソトープを使って診断、治療に使う量がふえてきておりまして、障害防止法関係の事業所におきましても、その研究開発等の利用が非常にふえておる、それからもう一点は、非破壊検査等の事業がふえてきておるということが言えるかと存じます。
本法の改正に当たって、放射性同位元素の取扱件数というものは非常に多くなっているようでございますが、その実態はいまどのようになっておるか、御説明いただきたいと思います。
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石野久男君。
ただいま核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、慎重御審議の上御可決をいただきまして、まことにありがとうございました。
 私といたしましては、ただいま議決をいただきました附帯決議の御趣旨を十分尊重し、放射性廃棄物の海洋投棄につきまして、その安全確保に万全を期する所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、本案に対し、塚原俊平君外三名から、自由民主党・自由国民会議、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同及び民社党・国民連合の四派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 この際、提出者から趣旨の説明を求めます。塚原俊平君。
これにより採決に入ります。
 内閣提出、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
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 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
内閣提出、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案に対する質疑は、すでに去る三月二十七日に終局いたしております。
 これより討論に入ります。
 討論の申し出がありますので、順次これを許します。上坂昇君。
これより会議を開きます。
 この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 理事吉田之久君委員辞任により、理事が一名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
では、時期、方法はお任せいたしますが、どうか、何回もくどいようでありますが、一応裁判所の回答日が二十一日ということに第一項についてはなっておりますから、ぜひその点を重視をして、あとは大臣、担当局長にお任せいたしますので、やっていただきたいと思います。
 それでは、次の問題に移ります。
 医療機関、診療所の一人法人化の問題が最近また話題に上がってきております。御承知のように、現在は一医療機関に三人以上の医師がいる場合ということになっていますが、これも私どもの同僚委員の大木委員が予算委員会で質問しました。率直に言って私は心配しているんですが、大臣はやや肯定するがごとき発言がちょっとありました。そこで私は、この問題で少し聞きたい。——大蔵省お見えになっていますか。
 まず、大蔵省の方にお聞きをしたいのですが、医療機関の一人法人問題について、この点については税制調査会等でどんな議論がされているのか、どんな問題点があるのか、また、税を担当されている大蔵省としてこの問題についてはどんなお考えをお持ちなのか。私も税制調査会の委員を過去数年やったんですが、ひとつざっくばらんにこういう一人法人の問題について大蔵省の考え方を聞かしてください。