この未公開株譲渡に対して、観点を改めて国税当局にお伺いしたい。
 この未公開株の譲渡を受けて数千万あるいは何億ともらった金、これは政治資金というわけには
いかぬ、株を買ったと言っているんですから。ところが、買ったのが実際には買ったのではなくてもらったんだ。それは昭和六十三年七月十八日の最高裁決定に明らかだ。そうすると、このような未公開株譲渡を受けて利益を得た国会議員、私は国会議員だけで結構なんです、国会議員について課税の調査をしているかしていないか。早くしないと課税期間が来てしまう、五十九年の分は。いかがですか。
お答えいたします。
 衆議院では灰色高官という言葉を使っての御質問がございましたが、灰色高官がどれが灰色高官であるかということにつきましては、これは法務省が判断できる問題ではございませんので、その点につきまして国会で道義的責任の範囲を明確にして御要求がありました場合には、法令の許す範囲内でお答えをするようにいたしたい、そのように考えております。
じゃ法務大臣に最終的に確認しておきますけれども、例えば参議院予算委員会においてこうこうこういう事実について明らかにせいというようなことが決まれば、きちんとリクルート事件に関するすべての問題について報告しますか。
政治的あるいは道義的な責任のとり方というものが政治家なるがゆえに一般の民間の方とは違うんだという角度の御指摘は、私どももそのように受けとめさせていただいております。自由民主党もそれらのことに立脚をいたしまして総合的にいろいろ判断した結果、今御指摘の未公開株譲渡にかかわった人は党のけじめに従って役職を辞退するという、そういった対応方針できたわけでありますから、それなりに党内においては総合的判断をして厳しい政治的な責任をとってもらったということでございます。
総理にも申し上げたい。
 私は、このリクルートの未公開株の譲渡を受けた人の中で、国会議員と国会議員以外の方とは明らかに区別するべきだ。国会議員は憲法によって、憲法五十条で不逮捕特権もある。五十一条によって発言、表決の無責任もある。それ以上に、憲法前文の趣旨からいったって、憲法十五条の趣旨からいっても、国会議員は国民に奉仕する、そういう立場にある。これだけの特権をもらって、そして国民の信託にこたえるべき国会議員は、原則的に名誉だとかプライバシーだとか、一般国民と同じような基本的人権を享有する立場にないと私は思う。総理の見解をお伺いしたい。
これはもう十分御理解いただいていることでございまして、検察庁は法令の規定に従いまして証拠を収集して犯罪の疑い、黒い疑いのある者については起訴をしておるわけでございます。その他の者については、先ほどの説明のように犯罪にならないというわけでございます。犯罪にならない者を私どもはなぜ国会で申し上げるのかということに相なるわけでございます。私たちは犯罪があるかどうかということを調べるのが仕事でございまして、犯罪にならない者をどうして私が国会で申し上げるのかと、こう言われると私たちは二の句を継げないわけでございます。
 そこで、その国会のお仕事といたしまして、いわゆる道義的あるいは政治的責任のある者について検察庁が協力せよとおっしゃるときには、十分協力させていただきます。しかし、これは、協力せよと言われる限りには、こういう人については、要するに政治的あるいは道義的責任があるから協力せよというお示しがあれば十分検討しますということはもう従来から申し上げているところでございますので、その辺は十分御考慮いただきたいと思います。
ただいまのお話し、審査の対象法人となっておりますその二条の四の二、四号の二でございますね、これはやはり法律によって、先生御指摘のとおり、直接あるいは強制的に設立しているということは、その法人がやはりその国の事務、事業との密接な関連がある、あるいはその国の事務、事業をいわば代行しているという性格の法人であるということになると思うわけでございます。それで、認可法人の方は法律に基づいておりますけれども、民間の発意によって設立し、それを所管大臣が認可するという形をとっているわけでございまして、国の事務、事業というものを行っているという点について、先ほどの第二条四号の二に規定する法人よりはこれは関係が薄いはずであるというふうに考えられるわけでございます。
 それで、先生御指摘の出資の点でございますけれども、第二条四号の二に掲げる法人につきましても、国の出資のないものももちろんあるわけでございます。いわゆる認可法人の中にも国の出資のないものもあるし、あるものもある。出資の点につきましてもばらばらでございます。でございますので、現在私どもがお願いしている考え方は、設置法で言えば、第二条の四号の二の法人が国の事務、事業と濃厚なかかわりがあるということによって、それをいままで四十八にそのうち限定されていたのを広げまして、百十一に調査の対象に入れていただきたい。それで、委任または補助に係る事業につきましては当然いままでも調査ができるわけでございますけれども、それは法人全体についての事務、事業が見られるわけでなく、委任の事業あるいは補助の事業に限定されるということが一つございます。そういうわけで、いまの仕組みを説明するとそういうことになるわけでございます。
 ただ問題は、まあいろんな方面からも指摘されておりますけれども、それだけで十分なのかどうかという点は、これはいろいろな見解があろうかと思いますし、私どもも必ずしも十分と考えているわけではございませんけれども、いまの設置法の第二条の四号の二というものの性格からいって、それを今回行政監察に関連した調査の対象に全部していただきたいというわけでございます。
 それで特殊法人という名称でございますけれども、御指摘のとおり、特殊法人というのは法令上は特殊法人登記令の方にしかないわけでございます。それで、いまの第二条四号の二の法人を世間では通称特殊法人と、いわゆる特殊法人と呼んでいるわけでございまして、出版物等にも特殊法人という名前が使われていることが多いわけでございます。でございますが、これはあくまで通称でございます。そういう関係になっております。