先生御指摘のとおり、運賃の改定申請が出ました場合には、車両の代替計画、これは輸送力の増強のための新車の購入と、それから耐用年数が来ている車の代替等があるわけでございますが、それについて審査をいたしまして、その推進方を強力に指導いたしております。また、その実施状況を陸運局等で逐次把握するように努めているところであります。
具体的な点についてなのですけれども、バスのサービス改善の第一点として、車両の整備改善の問題があります。運賃の査定ともこれは大いに関係してくるものだと思いますけれども、各社の運賃改定の際などには車両の購入計画が出されているはずで、こうした車両の購入計画も当然考慮に入れて運賃についての査定をされていると思いますけれども、その点についてのお考えを聞かせてください。
これからの交通政策の方向は、省エネルギーを初めといたしまして、環境保全等の見地から効率的な公共交通機関を中心とする交通体系を形成していくことにございます。私は、この基本的な考え方に立って御指摘の点を含めた公共交通の充実を図り、国民の円滑な日常生活に必要な輸送サービスの確保に努めてまいりたいと存じます。
それで運輸省にお尋ねをいたしますけれども、この公共交通、とりわけバスですね、サービス改善の問題としてたとえばダイヤ路線を初め車両や運賃など利用者本位のものにしていくということが大変重要で、それが結果として利用者の増加とか、それからそれに基づく経営の改善、そしてマイカーなどの利用者も減ってエネルギーの節約にもなると、こういう方向へ結びついていくわけだと思うのですけれども、そのためには適切な国の助成ということも大変必要になってきていると思います。そこで、この問題について運輸大臣から基本的なバスのサービス改善に対する立場を初めにお伺いをしておきます。
この報告書の中でも、抑制策の一つとして公共交通の中でもバスについてかなりウエートを置いた考察もされているわけです。このバスのサービスの改善や充実が抑制策としての強力な手段の一つであるという趣旨も述べられていますけれども、このバスのサービスの改善や充実と交通量の抑制の問題との関係について総理府交通安全対策室としての見解をお伺いいたします。
ちょっと御質問の趣旨を十分とり得ていないかと思いますが、この交通量を抑制しなければならない、これが総合交通体系の中で非常に重要なポイントであるという認識をしてきたということはいいことだと思うのです。というのは、どうしても便利ですから、少し繁雑になりましても混雑いたしましても便利な物は使えと、こういうことでいたしてきたわけですけれども、国民の中にもあるいは行政サイドでも、やはり抑制していかなければだめなのだと、こういう考え方でコンセンサスがまとまりつつあるということでございますので、この点非常に重点的な課題であるということで、ほかのいろいろな手段をひとつその考え方に立脚しながら立てていく必要があるのじゃないか、こういうふうに考えておる次第でございます。
もう一つ総務長官にお考えを伺いたいのですけれども、この調査もさることながら、いまの御答弁で具体的な取り組みを始められていらっしゃる、まだ見通しというふうなことについてはいろいろ簡単には出ないとは思いますけれども、私どもは実際問題として一市民として交通渋滞の中でもまれていると、なかなかこれは大変だと思うのですけれども、その点についてはどういう見通しを持っていらっしゃいますか。
バスの問題についてきょうは政府のお考えと施策の取り組みについて要望したいと思います。
 総理府交通安全対策室が昨年の五月に「都市交通量抑制総合調査について」という報告書を、かなり大部なものを発表されました。この中で交通量の抑制策についてさまざまな考察を試みておられます。なかなかむずかしい問題もあるし、いろいろな面で示されているのですけれども、しかし交通事故だとか交通公害、エネルギーの節約など、効果を上げれば総合的な交通体系に大きな影響を与えるという展望も示していると言えると思います。初めにきょうは総務長官に交通量の抑制策についての政府としての基本的な見解を伺っておきたいわけですけれども。
大衆の交通、人命の尊重の上からいきましても、また労働者の労務管理の適正を守らなければならない経営者の立場から判断いたしましても、種々問題点があると存じます。十分御指摘の点について労働省とも相談をいたしまして厳重に対処してまいりたいと存じます。
運輸大臣、労働省にお聞きをしてみたところを聞いていただいていたと思うのですけれども、こんな話を聞いてどう思われますかな。冒頭に私、タクシーという大衆輸送機関というのは乗客の安全輸送とサービスというのが最重点の課題だろう、そのためにはいわゆる運輸関係法令あるいは労働関係法令というものを遵守するということが前提条件だろうということをお聞きをしたわけですね。局長もそうだとお答えになっておるのですが、いまちょっと申し上げておりますように、少なくとも労働法規に関してはそのほかにもあるのですが、いま申し上げた労基法の関係から言いましても全く無法状態。運輸関係法令についてもこれからちょっと申し上げますけれども、ずいぶんたくさん問題があるのですが、こういう状態をお聞きになって大臣どないお感じになりますか。
私は、きょうは赤坂にあります山王ホテル、ここがいま米軍の施設として使われているわけでありますが、この移転に関係する問題について若干の時間お尋ねをいたしたいと思います。
 初めに、防衛施設庁お見えになっていますね。では防衛施設庁に最初にまずお尋ねをしたいと思います。
 この山王ホテルの所有者と国との問、具体的には防衛施設庁との間に明け渡しの約束ができている、それはことしの十二月二十五日、こういうふうに聞いておりますが、もうその時期は目の前に迫っているわけであります。この明け渡しをするには、しかし、次のかわるべき施設ができてということになると思いますが、それはいまのところはまだめどがついていない、こういう段階で、この山王ホテルの所有者と国との明け渡しの約束はどうなるのか、最初にそれをまずお尋ねしたいと思います。