最後になりましたので、これは答弁求めませんが、私たちは昭和五十五年五月十五日に衆議院に公文書公開法案を提出をいたしまして、情報公開について積極的に取り組んでまいりました。きょう時間の関係ですべてを尽くし得なかったわけでございますが、私は一つには政府の統一的運用というものがなければならない。このためには自治省、行管庁、さらに必要によりましては官房長官が中心になっていただきまして、統一した運用の基準というものを早急に御検討願わなければならないと思いますし、また極秘、マル秘、さらに参事官通達三項によるその取り扱いに慎重を要するものという文書のあり方についても検討し、その準備を進めていかなければならない。同時に、自治省といたしましても、また行管庁としましても、文書の体系的分類、さらに管理保存というものの整備というものを図っていかなければならない。こういうものが一体になって、初めて法制化の基盤というものが確立されると、こう思うのでございます。
 答弁を求めたいと思いましたが、時間がまいりましたので、これで終わりますけれども、十分この意を体して検討をされることを強く求めまして、私の質問を終わります。
機関委任事務の適確な処理のためには、都道府県職員と通産省の職員とが緊密な連絡をとるということが最も肝要であると、こういうふうに考えておりまして、通産省としましても、平素から都道府県と密接な連絡をとって、機関委任事務の処理に当たって扱う申請書類、これにはずいぶん企業秘密等があるわけでございますが、その取り扱い、あるいは管理等につきましても、適確な機関委任事務の処理の一環として、都道府県庁を必要に応じて指導いたしておるわけでございますが、いままでのところは問題はないと、こういうふうに考えておるわけでございます。ただ、極秘とか、秘とかいう概念がどこまで及ぶかは、これはなかなか社会経済の実態の変動に応じて変化もするわけでありますが、しかし、典型例はともかくとして、これらの概念は一義的に決めがたい面もあるわけですが、政府としてはやはり統一的な運用というものに努めることが必要であると、こういうふうに考えておりまして、通産省としても、今後関係各省と足並みをそろえながら、政府全体としての統一的な見解、統一的な運用を図ってまいりたいと考えております。
通産省もその公文書の中には企業機密にかかわるものが非常に多いと推定されるわけでございます。そこで、情報公開とその企業機密性を多く持つ通産省として、どういう基本姿勢で対応しようとしておられるのか、お伺いします。
厚生省にはずいぶん機関委任事務もございまして、全省庁のうちで約二六％ぐらい占めております。そういうことでございまして、私は公開の考え方について、二つの面を実は持っておりまして、情報は公開すべきであるという考え方、また同時に、その裏には極度に秘密を守ってあげなければいけない問題と、そういう二つの問題を持っております。そういうことで、厚生省は御承知のように、国民の生活に非常に密着したものが多い。原則的には、私は必要な情報はできるだけ多く公開するべきであると、こういうように実は考えておりまして、その方針でまいりたい。
 ただ具体的に申し上げますと、生活保護の問題、それから精神衛生とか、結核医療、こういう個人のプライバシーの問題をどうするか。それからいま御指摘のいろいろ新薬が出ますと、この資料について発表しろというような問題も実はあります。これも私はできるだけ発表すべきだと思いますけれども、ままこの企業秘密というものがございまして、販売また経営に公開することによって大きな不利益をこうむると、またその反面しないためにいろいろ公害等の手当てがおくれると、非常に矛盾した面を持っておりまして、むずかしいわけでございます。しかし考え方として、私は統一的に、臨調でもただいまそういう面では将来出される予定と聞いておりますから、ただ厚生省だけがすべて考えずに、やはり大きな立場からこの点は公開すべきであると、この点はやはり機密を守るべきであると、そういう一つの基準の上に立って、はっきりしていく必要があると、このように思っております。
じゃ、厚生大臣にお伺いしますが、いま厚生省関係で、世論として公開が要求されておりますのは、食品添加物の許可、規制に関する資料とか、厚生大臣の諮問機関である食品衛生調査会に提出された実験データとか、新薬の許可申請に関し、厚生省に提出された副作用などの安全性データ、さらに水俣病、六価クロムなどの公害に関する行政資料、さらに化粧品公害に係る化粧品の内容成分、いわゆる化学物質、こういったものが絶えず話題が噴き上がってくるわけでございますけれども、個々の問題はいいですから、厚生大臣として情報公開に当たっての基本的なお考えを示していただきたい。
先生いま御指摘の例を挙げられましたけれども、そういう防衛庁が地方公共団体に委任をしております事務の中には、個人のプライバシーに関係するものもありますし、部隊行動に関係するものもありますし、また米軍との関係から非公開とされているものも含まれておりますので、これらのものは公開になじまないものと考えておりまして、地方公共団体もこれらのものは公開しない取り扱いをするものと考えております。
外国の立法例で許可制をしいておりますし、それから、業界団体から要望がありました許可制ですね、これを採用しまして、その中の許可要件で、一定の資力、たとえば資本金どれだけ以上というような、あるいは警備員が何人以上でなきゃいかぬというような許可要件を付するというようなことになりますと先生御指摘のような問題が出てくるかもしれません。規模の非常に小さいところはその要件に充足しないということで、勢い合併するかあるいは大手の方に吸収されちゃうというようなことでやらざるを得ないと思うのでございますけれども、この点につきましては、確かに届け出制から認定制ということで一見手続が変わるような感じがするわけでございますけれども、基本的には営業の自由を保障しながら、それを前提としながら、特定の人的欠格事由に該当するものを排除する。排除する仕方を事後審査である届け出制から事前審査である認定制に切りかえただけのことでございまして、その規模の大小によって排除云々という規定はもう全くないわけでございます。その点は確かに、規模の小さい業者の方々からやや心配の声が聞かれないわけではないわけでございますし、私どもも真剣にそれを受けとめ、いろいろ事情を伺うことがあったわけでございますけれども、改正法案の骨子につきまして業界団体その他を通じましてよく説明しました結果、一応御理解いただいておるところでございます。
 ただ、おっしゃるとおり、私どもは、先ほどから申し上げておりますように、規模の大小にかかわらず警備業務の適正な実施を図るということがこの警備業法の本来の目的でございますし、それを受けていろいろ指導しておるわけでございます。その点につきまして、従来からやってきておりますけれども、今後とも十分注意して指導をしてまいりたい、こう思っておる次第でございます。