ただいまの大臣の長時間のお話を聞いておりましていえることは、例えば、岩手県では原敬がつくった路線を鈴木善幸さんがつぶすのかといったような話が出てくるわけです。どちらも総理大臣をなさった方なわけでございます。それだけ政治家に対するこういう課題への期待が強いわけです。事実、今まであった線というのは政治家の皆さんがいろいろ地域を考えておつくりになった線です。ですから、臨調路線もあると思いますが、同時に日本の国の政治家全体の責任もあるということをお考えの上で、公共性という問題を十分にお考え願いたい、こう申し上げて終わりたいと思います。
丸森線は、先生御承知と思いますけれども、そもそもは東北本線のバイパスのような形で建設を始めたわけでございますが、その後、東北本線そのものの複線、電化の方が先にできたといういきさつがございます。したがいましてＣＤ線でつくったわけでございますけれども、地方交通線になった、こういうことでございます。既に開業しております部分の平均乗車密度が千人を切っております。御承知のように、四千人以下の線は鉄道特性がないということで、鉄道以外、国鉄から切り離すということでやっておるわけでございまして、したがいまして新線部分が開通いたしたといたしましても、それが四千人を超えるような乗車密度になるということはまず難しいというふうに私ども考えております。その意味では、何らかの形で他の輸送体系に切りかえるという方針で臨んでおるわけでございます。
人の口には戸がたてられないものですから、いろいろのお話が東北地方を飛んでいるようでございます。それだけにこの第三セクターに対する対処の仕方、十分に細心の注意を払ってお仕事をなさった方がいいのではないかということを念のために申し上げておきます。
 同時に、これだけお金を無償で出すのなら、あの線、そんなに悪い線じゃなくて、開通するとかなり人の乗る線ですから、国鉄そのものがやったって構わぬじゃないですか。開通した後の結果の予想を含めて見ると、これは国鉄で運営してよろしいと思う線なんですが、開通後にこれを国鉄から外したということ、ここの点についてどうしても脇に落ちないので、その点御説明いただけるなら御説明をお願いしたい。
ちょっと答弁を落としましたが、今後新しくつくります部分につきましては無償資金で建設をする、こういう予定になっております。既に建設しております部分に有償資金が投下されている、こういうことでございまして、今後の建設は無償資金で行うことになるというように考えております。
先生御指摘のように、既に建設されている部分はＣＤ線として有償資金で建設されております。したがいまして、現在は開業しております部分には国鉄は借料を払っております。これを第三セクターに転換いたします場合には、御承知のような第三セクターという性格から見て、これに有償資金の部分の借料を支払っていただくということは非常に難しい問題であると思っておりまして、本件については初めてのケースでございますので、今後その取り扱いについて政府の部内で早急に詰めたい、かように思っております。
既にできておりまして、また逆に、過去のことの方が今問題になっているわけです。国鉄の新白河駅前の広場の問題等もあるので、検討の材料になっているかどうかということをお聞きした。そのことは問題がないとおっしゃればそれまででしょうが、やはりいろいろ考えてみなければならない面があると思います。
 それで、これは国鉄が今まで開業している分を第三セクターに貸す場合は有償ですか、無償ですか。それから、新たに工事をする分は当然建設公団にやらせると思いますが、建設公団がつくったそのものを、やはり補助金等でつくらせて無償で貸与するという形態をおとりになりますか。電化工事についてはどうですか。
経過を知った上で、あなた方がこれからそれを許可し運営していくいろいろな材料の検討の一つにこのことが入っているかと私は聞いただけなんですよ。福島交通が持ち株五一％持ってこれに乗り込んできたことが検討の対象になっているのか、一切問題ないのか、どちらかということを聞いているのです。
その際には、既に会社は今申し上げましたような形で設立されるという前提で地元から第三セクターで引き受けたいというお話があったわけでございまして、したがいまして、その時点では株主構成その他はもう地元で合意をされておりました。なお、その後、阿武隈急行という会社として既に設立をされておるわけでございます。
それが指導上の検討の中に入っているのかどうかということを聞いたのです。検討する材料の中に入っているのかどうか。入っていなければ入っていないで、お答え願っていいです。
いや私は、総裁、あなたがこの懇談会を通じて労使の話し合いを深める、その中から共同宣言についても理解をしてもらいたいというお気持ちをあなたが持たれることについて何も言っているわけじゃないんですよ。しかし、それが唯一の条件だということで、そこで、そこだけで議論したらまた話が進まぬでしょうと私は言っている。勤労やその他二、三の組合が結んでおるといっても、六〇％以上を組織している国労が嫌だと言っている。嫌だと言っていることをそこばっかりやったって話は進まぬでしょうと言っているんです。
 だから私は、あなたがそういう気持ちをお持ちになっているとしても、国会で約束されたことは忠実にやってもらわなきゃなりませんので、いわゆる労使の信頼関係の確立ということについて懇談会の中で協議の場を何回も深めていく必要があるんじゃないですか。いわゆる協議の場をまず持ったら、あなた気持ちをお持ちになることはいいけれども、まずそこからだ、そこが信頼関係だということを言えば、またそこでデッドロックに乗り上げるだけじゃないですか。ですから、あのようないわゆる協定文書の中には、経営問題なり雇用問題なりについてざっくばらんに話し合おうじゃないかという協定文書になっているじゃないですか。ですから、私は、いわゆる労使の信頼関係確立のためには、やはり懇談会の中で、雇用問題、経営問題、こういうものについてまず協議を深められるべきだと思います。何回となくこの懇談会を開催されるべきだ、こう思いますが、その点はどうですか。