把握されていないんですよ。じゃ人数を教えてくださいと私言いたいわけですけれども。そうじゃなくて、今大事なことは、小里大臣は、実はその問題についての、仮設住宅に関係する答弁でこうおっしゃっているのですね。
 速記録の速報版によりますと「避難所の解消を図るための最終的な必要数を確保するもの」であるということで、実は、避難所の解消を図るためにということで、数字をそこに限定してとられる向きもないではないほどの答弁をしているのですね。
 私は、実は二つ厚生大臣にお願いしたいのです。
 一つは、漠とした話で、実際は避難所以外で被災されている方々に対する掌握というのは非常に
おくれているということが事実ですし、県としても、先ほどあったように、テントで公的に認めているテントと、それから弁当をとりに来られる方々ぐらいはようやく掌握しているにすぎなくて、その実態はどうなっているかということ。
 それから、被災者が少なくとも四十二万世帯に及んでいる実態に対して、その方々も含めて仮設住宅の入居の対象にする、そしてそういう手だてをとるということについて。
 二つの点で改善をしていただきたいわけです。いかがですか。
お答えいたします。
 県の方で避難所として認定しているテントというのは相当数ございまして、これは、例えば神戸市でありますと十四カ所、千五百人はテント生活をされていらっしゃるというふうに入っております。こういうような人たちは、当然避難者としてすべて対応されております。それ以外にも、確かに大臣がおっしゃられたように、小さなテントで生活されていらっしゃる方がいらっしゃいますけれども、そういう人たちに対します食事の供与等は行われております。
 今先生からお話のございました、その七千という数字でございますが、それは、お星といいますか、お食事を提供している数だろうと思います。これはテント生活の方もごくわずかいらっしゃると思います。
 これは、そういう意味でのテント生活はごくわずかでございますが、それ以外にも、家が半壊の状態で、中でお食事や何かできない、それで避難所の方にお食事をとりに来られているというような方がかなりまだいらっしゃる、そういう人も含めた数字でございまして、今申し上げたような形でいきますと、厚生省として、県から上がってきているいわゆる避難者数それから食事提供や何かは、一応把握されているものというふうに理解をいたしております。
ただいま議題となりました各案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、特定融資枠契約に関する法律案について申し上げます。
 本案は、企業の資金調達の機動性の増大を図るため、特定融資枠契約に係る手数料について利息制限法及びいわゆる出資法の特例を定めようとするものであり、以下、その概要を申し上げます。
 第一に、この法律において特定融資枠契約とは、融資枠契約であって、借り主が契約締結時に商法特例法第二条に規定する株式会社であるものをいうことにしております。
 第二に、利息制限法及び出資法におけるみなし利息の規定は、特定融資枠契約に係る手数料については適用しないことにしております。
 第三に、特定融資枠契約に係る制度のあり方については、この法律の施行後二年を目途として、検討を加えるものとしております。
 本案は、参議院提出に係るものであり、去る三月十九日、参議院議員塩崎恭久君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律案について申し上げます。
 本案は、金融システム改革の一環として、投資者保護の観点からの措置を講じつつ、いわゆる金融業者の社債の発行等による資金調達を自由化するものであります。
 具体的には、社債の購入者等の保護に資するため、貸付業務のために社債の発行等を行う金融業者につきまして、最低資本金基準等を要件とする登録制度を実施するとともに、有価証券報告書等に融資業務の特殊性に対応した貸し付け状況等の項目を明確に表示することを義務づけることにし、あわせて出資法の関係規定の改正を行うものであります。
 本案は、第百四十二回国会に提出され、今国会まで継続審査に付されていたものでありまして、さきの第百四十四回国会の昨年十二月十一日、宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取しております。
 今国会においては、三月十九日質疑を行い、質疑を終局いたしました。
 次いで、井奥貞雄君外一名から、登録、監督の主体を金融再生委員会とすること、施行期日を公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日に改めること等を主な内容とする修正案が提出され、採決いたしましたところ、本案は多数をもって修正議決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 最後に、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、第一に、事業用土地の再評価の実施期限を一年延長し、平成十二年三月期まで適用することにしております。
 第二に、再評価を行った法人は、再評価差額のうち、繰り延べ税金負債等の金額を貸借対照表の負債の部等に計上するとともに、再評価差額から繰り延べ税金負債を控除した金額等を、再評価差額金として、貸借対照表の資本の部に計上することにしております。
 第三に、配当可能利益の算定に当たっては、純資産額から再評価差額金の額を控除することにしております。
 第四に、公開会社は、平成十三年三月三十一日までの間に限り、再評価差額金の額の三分の二を限度として再評価差額金を取り崩し、これをもって株式を買い受けて消却することができることにしております。
 その他所要の規定の整備を行うことにしております。
 本案は、本日、提出者大原一三君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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