新聞は天下の公器であると同時に、まさに商業新聞であります。そうなりますと、私は国会の論議を非常に尊重しなきゃならぬ、これは鉄則です。先ほど塩出さんからもお話しなすったように、これは昔の人の言った話ですけれども、国会解散の時期と公定歩合だけはうそをついてもいいそうですが、あとはうそをついてはいかぬというように私も教わりました、幼少のころ。（笑声）幼少のころじゃありません。佐藤榮作さんという人はその点徹底しておりました。が、しかし、また一方、取材の自由というものがございまして、その議論を展開すると私もいつも思います。
 最近一番困りますのは、竹下蔵相は何々局長にだれだれを充てることを内定したとか固めたとか書いてありますが、一遍も外へ言ったことのないものがもう固めたといって書かれても、それは取材源の秘匿という、いわば出どころは言わないというのがまたプレスの人の哲学でもありますし、それ以上追及するわけにもなかなかまいらぬ。それからもう一つ、我々の選挙のとき、まだ投票が済まないのにあれは当確だと、こう書いてある。そういうことから言えば、商業紙の取り上げられる筆先そのものに対して、仮に青木先生に不愉快感があったとしても、これはある程度許容せざるを得ないじゃなかろうか。これだけマスメディアの時代でございますから。
 ただ、私どもが考えますのは、あれだけの要調整額があると、うん、そうすると自然増収でどれぐらいだなとか、されば当然増がどれぐらい食うな、そうするとまだ足りないから、ことしもそれじゃ結局は減債制度の基本を維持するという姿勢は貫きつつも、結局、定率繰り入れをやめれば、あと要調整額が何ぼに縮まるなんというようなことは、常日ごろのお話の中でよく出る話でございます。
 だから、その経済記者の方が専門的な知識を持って、そういう感覚で物を進めていかれれば、それはそうした記事もあり得るかもしらぬ。しかし固めたわけではない。固めたということは全くありませんという、ここで速記録をつけて答弁することが正しいというふうに御理解をしていただかざるを得ないではなかろうかな。こういう感じがして、平素、時にはいら立ち、そしてまた私は早稲田大学ですから、石を投げれば早稲田に当たるほど新聞記者たくさんおりまして、それだけに、その人たちの職業体験の中でそういうこともあり得るのかなというので、心の中でみずから調整をとっておる、こういう感じでございます。
この記事は、固めた模様であるとか、固めたらしいというような表現じゃないんです。「停止する方針を固めた。」と明らかにあるわけですね。もしこれがこの時点において――とにかく私が御質問申し上げたのは五月十日でこの記事は五月十三日。十三日というのは大体十二日までに書いた記事ですからね。もしこの時点において大蔵当局が全く検討なさっていないことが記事に出た、しかも当局として、委員会に対して、私個人に対してというより委員会に対して、国会に対して、国民に対してはっき力そういうことはまだないという御答弁があったんだから、これが出たら、新聞社に真意をただして、この委員会に対して真相を積極的に当局の方から釈明なさるというのか、御説明をいただくのが、行政府の立法府に対する私は誠意だと思うんですよ。とにかく一日か二日しかないんだから、間はね。そうすると、私どもとしては、これはひがみでなしに、我々が一生懸命勉強して質問したって、当局の答弁というのはその場逃れになっちゃってしまって、とにかく時間さえ終わればいいんだということになってしまうんじゃないかと思わざるを得ないんですよ。どうなんでしょうかね。
これは私の推測でございますけれども、恐らく例の中期試算がございますが、あれには、国会へ提出したわけでございますけれども、要調整額というのが出ておるわけでございます。六十年度の予算編成が大変厳しいということもあるわけでございまして、そういう中で、要調整額の処理の仕方といたしまして、定率繰り入れの停止も考えられるのではないかというふうに想定してこういう記事になったのではないかというふうに推測、あくまで推測でございますけれども、しておるわけでございます。
ここにございますように、国債整理基金への定率繰り入れを四年連続停止するということを大蔵省が決めたり、あるいは現在決める方向で検討しているということはないということでございます。
先ほど申しましたように、バター、脱脂粉乳等の需給につきましては、五十六年から改善をされてまいりまして、五十七年、五十八年にかけて大変バランスよくいってきたと思っています。
 ただ、五十八年の終わり、昨年の暮れからことしにかけまして状況が大変変わってまいりまして、実は市乳の伸びがとまりまして以降、製品に向けられますものがかなりの勢いで増えてまいりまして、民間のバター、脱粉在庫は増加傾向に入ってきたわけでございます。これは私どもの過去の経験に照らしましても大変判断を要することでございますが、バター、脱粉を使います業界といいますのは底が浅うございまして、足らないというときは足らないという声が大変出るのでございまるが、一時あるとき急変しまして過剰型と思われるような状況になりますと、大変急速に累積をするという苦い経験がございます。
 それから、事業団在庫は御指摘のように非常に少ないもの、特に、バター千トン、これは輸入しまして三千トンのうち二千トン放出しました残りでございますが、事業団がバターを持つというのは、これが足らなくなってくる過程ですと非常に効果的なのですが、余り出します過程になりますと大変困った代物でございまして、なかなか他と交換がきかないというようなことです。それから事業団が持っておりますこと自身が、下がり始めましたらこれは値段をまた下げる要因になるものでございますから、私どもは事業団在庫につきましては今の水準を積極的に上げる理由はないと思っておるわけでございます。
 そういうことから見ますと、今度の限度数量を決めます場合には、やはり今後における乳製品需給問題、それから市乳をいかにバランスさせるかという両方の観点から、極力慎重に考えるべき時期に来ているのではないか。生産者団体の方は御承知のように二百四十万トンということを申しておりますけれども、乳製品協会の方はむしろ慎重な態度でございます。
 そういういろいろな要件をかみ合わせてみながら、私どもは先ほど申しました法律の趣旨なりあるいは市乳との関係を考えまして慎重に決定すべきものと考えておりまして、牛酪等の二百四十万トンというような数字がそのまま何か具体的な意味を持つものではなくて、むしろ今回のこの水準を決めますことはかなり市乳問題も含めました慎重な配慮の中で行われるべきものではなかろうかと思っております。
 もう一つつけ加えさしていただきますと、特に乳製品の需要が非常に強いという中には、本来市乳から直接回されてしかるべき用途のところまでこの脱粉とかあるいはバターから還元して行っているという状況がございますので、そういうことを考えますと、農家の手取りをふやすという意味からは、むしろ生乳からそのまま行く方が農家の手取りの面でもプラスという要因がございますので、私どもがこの限度数量のことを考えます場合には、やはり生産者全体の利益ということを考えますと、ただふやすことが生産者の利益と考えられないという条件もあることをつけ加えさしていただきたいと思います。