食糧庁の持っております在庫でございますが、そのうちの五十七年産米、それがこの十月末におきまして十万トン持ち越し得る、こういうふうに私たち現在見通しておるわけでございます。このほかになお五十三年産米だとか五十二年産米、いわゆる過剰米と私たち称しておりますが、そうしたものの在庫もあるにはあるわけでございますが、これは私たちの一般的な主食用途には向けてないわけでこざいます。
 十万トンのほかに五十八年産米が十月末におきましては三百五十万トンぐらい一応出回るのではないか、こう思っておるわけでございます。この数字は自主流通米と政府米とを一応合計した数字でございますので、その約三分の二といいますか、二百万トン程度を政府米として買い受けるであろう、こういうふうに予定しておるわけでございます。
いま次官のおっしゃったことは余りすっきりはいたしません。
 そこで、事務当局で結構ですが、一つは需給を均衡させるということですね。そうすると、資料の中を見ますと、今度の米穀年度末の段階で十万トンと言っておるのですが、本当に十万トンあるのですか。私が言いたいのは、この間、米価の問題で生産者の皆さんといろいろやっておる際に、与党の国会議員の皆さんが、十万トンなんてないんだとしきりに演説をぶっておりました。一体どこを調べると米穀年度末の段階でどれだけ残るという数字がぴしっと出てくるのか、資料を僕らにちゃんとしたものを出せますか。これは出してもらいたい。
米穀政策でございますけれども、わが国の水田というのは非常に生産力が高くて、国土保全の上からも非常に重要でございますし、また、稲作はわが国農業の基本であるわけでございまして、こういった基本的な認識に立ちまして米政策というものを図ってまいる必要があるというふうに考えております。
 そこで、現在米につきましては構造的には高い生産力がある中で消費減退が続いておるわけでございますけれども、やや過剰基調にあるわけであります。その需給均衡を図ることが緊急の課題となっておるわけであります。また、経営の実態を見ますと、経営規模や生産性等の面においてまだ立ちおくれの状況があると思います。
 政府といたしましては、このような米と稲作をめぐる実情を十分踏んまえまして、長期展望に立って米の消費拡大、需要に見合った農業生産の再編成等の、米の需給均衡対策の円滑かつ着実な実施を図りまして、今後生産性の高い稲作農家の実現を目指して、農地の流動化等による規模の拡大や基盤整備の推進等、また技術の開発等を図っていく所存でございます。
 以上でございます。
米穀政策というものの基本、これを一体政務次官はどういうふうに考えておられるのか。これを一言でいいですから、米穀政策の基本はこれとこれとこれだと、何点か挙げてみていただきたい。
第二点の農業共済についてでございますが、先生御案内のように、農作物共済におきましては収穫期を待ちまして損害評価を行いまして共済金を支払うというのが原則でございます。ただ、若干の例外があるわけでございまして、ただいま御指摘のように長雨低温等によりまして被害を受ける、そこで農家としては収穫期まで待たずに以後の栽培を断念いたしまして青刈りしたいという農家も出てまいる場合があるわけでございます。こういった場合につきましては、あらかじめ青刈りをする前に共済組合に損害評価の申し出をしていただく、そうしますと、共済組合で損害評価をいたしまして所定の共済金を支払う、そういう道が開かれたわけでございます。
 最近、北海道の一部の地域につきまして御指摘のような例が出ているようでございますので、改めて北海道庁並びに北海道の農業共済組合連合会に対しましてこの点の趣旨の徹底を図ったところでございます。
先生御指摘のように、農家が兼業をしないで農業だけで生活が成り立っていくような方向で日本の農業を進めていかなければならない、私も同感でございます。
 御指摘の米価につきましてはただいま米審で審議中でありまして、その答申を待ちまして政府としては米価を決定してまいりたい、かように考えております。
現在、米の需給状態は、基調といたしましては過剰基調にありまして、現在転作をしておる状況でございまして、ただいま申し上げました状況下に米作というものはあるわけでございます。
私たちは農林水産大臣の御趣旨を体しまして仕事をやっておるわけでございますから、もちろん大臣の御発言、御趣旨のほどは尊重して今後も仕事に反映していきたい、このように考えております。
お答え申し上げます。
 今回の生産者米価がもし値上げというふうな決定になりましたために、財源確保のために連動して消費者価格を上げるということは考えてない、こういうふうに大臣は申されたものと私は理解しております。
減税問題の審議などが予算の審議の中心的な問題なんでしょう。だから、私どもはこの予算の修正を行うべきだということを主張しているわけですが、いま予算の審議中だから減税についての具体的な数字などは示せないとか具体の判断が出せないとか、それはおかしいじゃないですか。審議中だからそれを示すというのが国民に対する政府の責任のある態度だと私は思いますが、どうでしょうか。
 そこで、その点ひとつお尋ねしますのとともに、問題なのは減税の目的は一体何かということなんです。あいまいになってしまっている。「景気浮揚に役立つ」なんてあいまいな表現になってしまっておって、その景気浮揚は何かと言えば、それはどうも明確には言えない。各党の合意によるものだから、政府がそれについて勝手な解釈もできないというようなことですけれども、それは一体どういうことになっていくのですか。
 そこで問題は、景気浮揚を直接の目的にするのではなしに、いまこの減税問題が国民の大きな関心を呼んでおりますのは、六年連続の減税の見送りによりまして家計が非常に苦しくなってきている。そこで、それではまことに申しわけないという立場から、国民生活を守ることを目的にして減税を行うのが一番の眼目だと思う。政府はそのようにはお考えになってはいないのでしょうか。