この新余目農協につきましては、先ほどお答えにもございましたように、定年年齢が男子は五十五歳、女子四十五歳と定めるものでございますが、この農協に対しまして山形の婦人少年室が五十三年度から指導をいたしてきております。山形の婦人少年室が五十三年の十月と五十四年の十月に改善説明会というのをやりましたが、そこに御出席をいただいております。この農協ではこの説明会においでになっておられますので、私どもの改善年次計画、また行政指導の趣旨は十分御理解をいただいているものと存じます。また、ことしの四月の九日に山形の婦人少年室長がこの農協を訪問いたしまして組合長にお会いしておりまして、改善方につきまして指導いたしているわけでございます。この指導につきまして農協の方では、まず経営基盤の安定を図ることが第一であるというようなお答えをいただいておりまして、そのためにちょっと定年延長については困難であるというような趣旨の御返事をいただいておるわけでございますので、私どもとしては、今後も関係機関と連携をとりながらさらに改善指導に努めたいと考えているところでございます。
同問題について婦人少年局の方でどのように実態をつかんでおられて、いま現在どういう状況になっているか。それから改善の見通しがあるかどうか。そのためにどんなお働きをされているか。
実はこの状況を知りましたのはごくごく最近でございまして、指導をまだいたすに至っておりませんが、私ども承知している関係では、農協に対しては関係の方面からの御要請もございまして、山形県、特に婦人少年室と農業経済課でございますが、これが適切な措置を行うように、つまり男女定年格差の是正をするようにということで指導を行っているということでございますが、まだ改善に至っていないというふうに聞いております。
詳細は承知いたしておりませんけれども、私ども知っております範囲は、新余目農協の就業規則では男子五十五歳、女子四十五歳という定年年齢が規定されておりまして、近く、多分四月末日ではないかというふうに聞いておりますが、三名の女子の職員の方が定年の時期に到達するというふうに聞いております。
農水省の方は通達を出した、県の方には行っている、だけれども単協に行ったらわからぬ、こうおっしゃっているわけです。だから、労働省の婦人少年局の方ではいろいろと努力もしているけれども、特に山形等に限った場合には数字的なことの御報告がなかったということは、まだそれらの実態も含めて詳細な把握がないということと同時に、苦慮されている点でもないかとも思うんです。
 私、具体的にちょっと聞きたいんですけれども、最初に、農水省、山形県の新余目農協の問題についての実態をどれほどお聞きになっているか、まず御存じかどうか、知っていればその内容、いまどういう状況になっているか。つまり、私の方でちょっと申しますと、ここの農協は四十一年に合併しました。合併する前までは男女の定年差別は規定がありませんでした。合併と同時に、就業規則の中に男子五十五歳、女子四十五歳という、そういう就業規定、差別が出てきました。こういう中で、現在いま当面四十五歳満年齢を過ぎてもう目の前にその退職を迫られている労働者、婦人労働者が三人いらっしゃいます。このことについて。
当委員会におかれまして、先般、定年制の問題と年金支給年齢引き上げの関係とが非常に重大な関連を持っているということの御指摘がございました。特に、附帯決議におきましても、その関係を明確にして今後の指導に当たるようにということでございましたので、三月十七日の局長通達をもちまして、私どもといたしましては定年制の今後のあり方というものを指導をいたしたわけでございます。中でも男女格差の問題につきましては、「定年年令の男女間格差等の面で適正を欠くものが見られるので、経営基盤の充実、給与体系の改善等所要の条件整備を図ることと相まつて、その改善に努められたい。」という通達を出しておりまして、これを受けて、農業団体の方は下部の団体に対しまして諸般の指導をいたしているはずでございまして、これは先ほども御答弁いたしましたように、県段階にはすでにわれわれの通達の趣旨は十分に伝わっているというふうに考えておりますが、そのさらに下の段階がいかなる状態になっているかということは、残念ながら現在の段階では私ども把握をいたしておらない段階でございます。何分にも三月の十七日に局長通達を出したばかりでございまして、そこまではまだ把握をしていないという状態でございます。
具体的な質問に入ります前に、私の基本的な立場を申し上げておきたいと思います。
 私は、ＮＨＫが日本の放送文化を支え、発展をさせてきたその努力というものを高く御評価を申し上げているものであります。それだけに、ＮＨＫの現状や将来展望を直観をいたしますと、気がかりな問題がたくさんございまして、勢いこれが深刻な不安につながっていきかねない、こういう実感でございます。不安の中心は、何と申しましても、ＮＨＫの収支のバランスが崩れてからもう数年、相当の年月がたっているのに、いまだに単純に赤字と値上げを繰り返すパターンから抜け切っていないということです。つまり、財政安定の将来展望を示していないという点でございます。ＮＨＫが確かに運営をされていくためには財政的な基盤の確立がどうしても必要です。私はきょうの質問で、どうしたらＮＨＫの財政を安定をさしていくことができるかどうか、私自身模索をしながら質問を試みてみたいと思います。
 冒頭申し上げましたように、私はＮＨＫの存在理由というものをきちっと認める立場で御質問をしていくわけであります。この点についてＮＨＫの見解を求めておきたいと思いますが、坂本会長、ＮＨＫはなぜ必要かという質問に対してどのようにお答えになりますか。ＮＨＫはなぜ必要ですか、こういう質問であります。