もっとやりたいのですけれども、時間が来ておりますから一言だけ言っておきますが、局長が言われたようにダイオキシンの種類が二百もあるということは私も百も承知でございます。しかし、これは各国も、その道の権威者が集まって一定の目盛りを示す判断というものは２・３・７・８を基準として換算をしていくということが国際的に通用した手法なんですよ。そういうことで進められておるのですよ。だから、それで出てきたものの数字は世界のどの国でも通用する一つの判断なんです、数字は別としまして、出てきたものはそういうものなんです。そういう中で、大体各国が十以下でおさまっているものが、ガイドラインというわけのわからぬようなことで十倍の百ということでいつまでもこれが一つの目盛りだと言っているようなことでは、国際化社会にある、その中で地位を占めようとする日本にとりまして大変情けない話だというふうに私思うのですよ。
 それは、ちゅうちょをされる原因というのは、産業部門のところにある問題とかいろいろなものがあると思いますけれども、公害の一つの基準が進んでいく段階での道筋を今ダイオキシンがやっておるわけです。しかし、我々はそういう段階でとにかく公害の基準というものが、一日も早くやらなければいけなかったということだけは、公害の今までの取り組みをしてきた歴史の中で我々が知ったことですよ。だから、ダイオキシンについては、いろいろな理屈をつけるのじゃなくて、ちゃんと国際的に通用するものがあって各国もやっている、そういう状況にあるわけでございますから、やらないやらないという理屈をつけるためにいろいろなことを言っているのじゃなくて、
ないよりも決めた方がいいということでいくならば、それはやはり積極的にＡＤＩを決めていく時期にもう日本は来ているというふうに私は思うわけでございます。
 最後の答弁で、関係者の衆知を集めてできるだけ早い時期にという御答弁をされましたので、そのくだりのところを私は十分理解をさせてもらいますが、ＡＤＩが早急に決定をされるようにぜひお願いを申し上げておきたいと思います。
 以上です。
このダイオキシン類につきましては、先生御承知のように、二百十種類のダイオキシンがございます。これが非常に毒性の強いものから弱いものまでございます。この中の幾つかのものについてのみ動物実験が、私、正確な数が今手元にございませんが、たしか一つか二つか三つか、そのような単位の動物実験があるだけでございます。その動物実験の結果をもってして……（網岡委員「２・３・７・８ですよ」と呼ぶ）ええ、２・３・７・８、二百十種類のものを類推をする、こういうことで今世界じゅうで議論をしているわけでございます。したがって、世界じゅうでこの幅が非常に振れてしまうという大きな理由の一つには、すべてこの非常に強いものの、あるいは実験が出たものだけをもってして、それを他の二百十種類に当てはめられるかどうかという、この種類ずつの問題、異性体間の毒性の強さの問題が一つあると言われております。
 それからもう一つは……（網岡委員「具体的には２・３・７・８を基準にして換算するようになっているんじゃないですか。環境庁、教えてあげなさい」と呼ぶ）換算の仕方等についてやはりいろいろ議論があることも事実でございます。私も否定じているわけではございませんで、現在そういう換算をして各国がやっているのでございますが、その換算の仕方についてもいろいろ意見があるということも私ども承知しているのでございます。またそのほか、私どもの中でこのＡＤＩを決めるに当たりまして、いわゆるダイオキシンの実験のフォローといったようなものについて大変難しい問題があるのでございますけれども、ダイオキシン学というと言葉がなんでございますが、今言ったものを含めまして御説明申し上げた一端でございますけれども、ダイオキシン学そのものについてどうも世界じゅうの科学的な資料が不足している。そういう中で一定の考え方に基づいて一定の方向を出すということは極めて困難でございます。したがって、私どもは現在ガイドラインということで一応の基準値的なものをつくっておるのでございますが、一応の安全の判断はそこでいたしている、こういうことでございます。その判断の基準について、先ほど来いろいろ御指摘あるいは御意見をいただいているのでございますが、もう少し時間を拝借いたしまして私ども鋭意研究努力してまいりたい、このように思っておりますので、御理解を賜ればと思っておる次第でございます。
大変基本的な問題で、また難しい問題だと思います。
 私どもは、例えば法務省としてどう考えるかというふうに言われますと、少なくとも現在は土地と建物は別個の不動産であり、土地と建物を結びつける占有権原として地上権と賃借権というものがある、そういう法制の仕組みに立っておるということの前提ですべてを考えなければならないわけでございまして、その基本的仕組みを変えるということは大変難しい問題ではないかというふうに思っているところでございます。
 私ども推測いたしますに、確かにおっしゃるように賃借権は単なる債権である、特に民法の規定を見ますと、民法の賃貸借についての規定というのは非常に弱い。本当に弱い。まさに債権としての規定しかない。そういう債権に関する規定で重要な土地と建物を結びつける占有権原にしておるということが、ある意味においては問題の出発点にすべてなっておるということだろうと思います。この点は先生の御指摘どおりだろうと思います。
 明治の立法者が明治二十九年に現行民法をつくりまして三十一年から施行しているわけでございますけれども、その直後の明治三十三年に地上権ニ関スル法律をつくりまして、本法施行の際に工作物等を所有する目的で土地を使用する権利を持っている者は地上権者であるというふうに推定する法律を設けたわけでございますが、民法の立法者は、あるいは建物を所有目的とする土地の使用権原というのは地上権を主体に考えたのではないかというふうにうかがわれる節々もたくさんあるわけでございます。
 しかしながら、現実の運用というのはほとんど民法の賃貸借の方に行ってしまった。その結果何が起こったかといえば、例の、売買は賃貸借を破るという地震売買でございまして、これが結局明治四十二年の建物保護法につながり、さらに存続期間についても、民法では長期は二十年を超えてはならぬという非常に期間を制限した賃貸借の規定になっているわけでございますけれども、不動産の賃貸借については大正十年にそれをいわば原則を逆転するような形での法改正をした。それで存続期間を長期に保障する、正当事由によってさらに保障し、対抗力を与え、それから解約の困難性を強め、さらに譲渡性を強めるという形での賃借権の物権化というものに法制は整備されてきたわけでございます。そういう意味では、借地権というものに地上権と賃借権を含めて、かなり地上権化、物権化してきたということに現在の法制はなっているわけでございます。そういう基本的な仕組みは、結局民法以降の特別法によって補充されてきておる。その補充の状況というのは現在かなり完壁な状況になっておるというふうに私どもは思うわけでございます。
 ただ、先ほど来申し上げておりますように、当事者間の利害関係の公平な調整という面は、これは今後の時代時代の変化に応じて残されている問題であろうというふうには考えているところでございます。