御指摘の点も十分拝聴しなければなりませんが、世界じゅうが舶用炉の利用についてはもうすでに実用化しておる、日本では非常におくれているというところからいけば、これをまたやり直すということであっても問題がある。私は迷うところではございますが、大変紆余曲折、非常に厳しい中に「むつ」は今日あり、今後また厳しい道をたどらなければならぬことは十分見通せるわけでございますけれども、技術的な問題が一番欠陥であった、この点を反省をいたしまして、今度こそはさらに安全の上にも安全、技術的に問題のない船としていくならば、残余の問題は何とか理解、協力をいただいて、「むつ」が「むつ」としての研究開発にピリオドを打てるというところまでいけるのではないか、こう思ってせっかく努力をいたしております。
 何とか当委員会で、いろいろ御意見はありましょうけれども、こだわるわけではありませんが、せっかくここまで来た「むつ」であり、先々のエネルギー事情を考えるときに、やはり舶用炉というものもしっかりやっておかなければいけないという立場から前向きでやっていきたいと思いますので、御理解いただきたいと存じます。
いま中村委員からも最後の締めのところで指摘があったわけでありますが、まさに原子力船「むつ」にいつまでもとらわれて、さらに失敗の上に失敗を重ねていくというような態度は厳に慎むべきである、慎むべきであるというよりは、決してそういうことはしてはならないことだというふうに私は考えているわけでございます。
 ただ、現在のこの「むつ」に対する国の側からの取り扱いを見ると、私は、だんだんだんだんどろ沼に一歩一歩滑り込んでいくような気がしてならないのであります。私は、以前に国会で、この原子力船事業団法の改正案に対する反対討論をやったときも、「むつ」というのは、もうそういう宿命的なものをすでに背負い込んでしまったのだということの指摘もしておいたところでありますが、このままでいくと、ますますこの欠陥が欠陥を呼んでいく。
 これは、機械や技術の点だけの欠陥ばかりを私は言うのではなくて、「むつ」全体が背負い込んでいる技術的な欠陥もあります。それから、「むつ」という船が国民に印象づけた印象の問題もあります。それから、定係港、修理港、あらゆるところでいろいろな問題を次から次へ巻き起こしてきた。こういう船をさらに修理して、そしてこれに航海をさせてみるということにどれだけの実益があるのかということについて、私は、この点については危惧の念をさらに強く表明せざるを得ないのであります。
 その点について、私は見通しのないことはやるべきじゃないと思います。これは、いまだれが見ても確たる見通しが得られるはずのものではないと思うのですが、非常に大ざっぱに、概括的なことになりますけれども、この点についての見解をまずひとつ伺っておきたいのです。
「むつ」が研究段階を飛び越えて実験船としてスタートしたこと等いろいろ御指摘がございまして、過去適切さを欠いたなという点も率直に反省をいたしております。そしてまた、研究開発が大事だということも御指摘のとおりだと存じます。しかし、メンツとか行きがかりだけではなくて、せっかく国民の理解を得てここまで来た「むつ」船を、途中で挫折することではなくて、過去の苦い経験を生かして今度は安全に、確実にこの「むつ」の開発の目的を達成していくこともわれわれにとって大事なことだ、そういう判断で、御指摘は御指摘として率直に受けとめてはおりますが、今回はひとつどうか、大変曲がりくねった「むつ」ではありますけれども、今度は真っすぐに走らせるようにしっかりがんばりますので、御理解いただきたいと存じます。
先生御指摘のように、放射線の影響につきまして、できるだけ低い方が望ましいことは事実でございます。しかし、一方、原子力の開発に伴う、ある程度の放射線による被曝というものは、全国民あるいは従業者も受けざるを得ない、こういうような現実にございますときに、日本の安全規制の仕方といたしましては、ＩＣＲＰという国際的な機関がございますが、そこで世界じゅうの学者が従来から研究を積み重ねられたものを評価いたしまして決めた基準に従うということで、全世界的にもやっておるところでございます。先ほど通産省からも御説明がありましたように、一般住民に対しては、現在国際的に認められております五百ミリレムの一般人の被曝許容線量をさらに百分の一下回った五ミリレムで、各電一力会社で管理させるようなことでやっておるところでございます。したがいまして、これらが十分守られていくことによりまして、まず一般大衆に一対しての放射線の影響を避けることができると考えておるところでございます。
 それから、ただいまモニタリング、貝の中のコバルト６０の問題が先生から御指摘ございまして、私どももその報告を聞きまして、現在県と電力会社が相談いたしまして、県の方で試料を採取して再度調査するというようなことも行われておりまして、近くそのデータが出るやに聞いております。私どもといたしましては、各発電所の周辺のモニタリングにつきましては、これは当然事業者も義務づけられておりますけれども、地方自治体と協力いたしまして、地方自治体でもそれをダブルチェックするというふうなモニタリングのシステムをつけて、環境に放出される放射線の影響の調査を進めておるところでございます。福島県につきましては、海底土あるいは魚、海草、それから野菜類等についてやっておるわけでございまして、毎年そのデータ等を出しまして、評価して発表しておるところでございますが、貝の調査につきましては、このホッキガイが、分析を十分に行いますときに一定のところで一定の量を確保するのに非常に困難性もあるということから、県警とお話し合いした指標としておりますサンプルの中に入っていないというようなことがあって、いままでホッキガイの調査をしていないわけでございますが、今後地元の要請等がございました場合には、発電所周辺のモニタリングの計画の中にホッキガイを入れるかどうか等につきまして十分検討させていただいて、今後引き続き環境モニタリングの調査の際に、そういうものを採用していくというような姿勢でまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 なお、検出されました十二ピコキュリー、すなわち一兆分の十二キュリーというのは、これらをもし人間が大量に食べましても影響を与えるほどの量ではないということは、先ほど通産省が御説明しましたとおりの数値でございます。