重ねて御説明申し上げますが、私ども一般的には、地主というか貸し手が投資をするのが通常であると考えております。しかし、短期の場合でも借り手が投資することもありますし、それから借り手が賃借期間が長期になれば、そして経営上の安定が見込まれるということならば、相当程度土地改良投資等も行うことが出てくるだろう。私ども、できるならば借り手がそういう安心して投資ができるような条件をつくっていくことが望ましい。そういうことについて、あらかじめ市町村なり農業委員会が指導するということによって慣行的なルールをつくっていけば、借り手も投資するような条件が生まれてくるんじゃないか。今日なかなかすぐにはそういう条件はできませんけれども、だんだんにそういうものをこしらえていきたいと、こういうことを申し上げたわけでございます。ですから、そこは両当事者間の話し合いが一つ基本にありますけれども、絶対的にというか、あるいは原則的に農地の所有者が投資をしなければいけない、それがまた一番いいんだと、ここまで言っているわけではございません。だんだん借り手も安心して投資ができるような条件をつくっていくことの方がまた大事ではないかというふうに考えております。
要するに、地主の方が手を加えればいいと、こういう意味ですね、いまの局長の答弁は。それとまた、その町で市で、そういうふうな方法というものを確立するようにしておけばいいというような答弁のように思うんですが、それで確認してよろしいですか。
一般的には、投資効果が長期に及ぶような基盤整備の投資は、これは所有者が行う方が普通でございましょうし、問題が少ないと思います。ただ、場合によっては借り手がそういう投資を行うことも出てくる。その投資を借り手が行うようなケースというのは、これは契約期間の長短にもよると思います。契約期間が長くなって安定した経営が見込まれるということなり、かなりな投資負担もあえて行うということになろうかと思うわけでございます。そこでいますぐに、確かに借り手が安心して相当の投資を行い得るというような条件はまだ成熟いたしておりません。しかし、私、この農用地利用増進事業がだんだん定着するに伴いまして、そういうルール、慣行というものも一部では現に確立されているところもありますし、全国的にも普及していくものと考えます。それからまた、そういう慣行といいますか、扱いにつきまして、市町村等が事前にこれを指導してはっきり決めさせておくということならば、それはそれで事態の解決に貢献し得ると考えているところでございます。できるだけそういう方向で指導してまいりたいと存じます。
心配されるのは、借り主が主張するような積極的土地改良等の投資が行われるのかどうか、はなはだ疑問であります。たとえば小作人が土地改良のために暗渠を入れたい、そういうふうに申し出た場合、どうせだめに決まっていると判断されるのがわが国農業では圧倒的と言われております。これでは小作人の目的とする土地改良は不可能だと思うのであります。このような場合、政府はいかなる対策を考え、実施しようとしていきますか。
有益費につきましては、保障ということになれば、これは法律上の根拠、やはり民法の規定なりあるいは土地改良法の規定が最終的な保障ということになると思います。それを根拠にして、有益費を投下した借り手はそれを貸し手に請求できるということでございます。ただ、それだけではなかなか問題が起こってうまく解決できないというようなこともあり得るので、先ほど来申し上げておりますように、農用地利用増進計画の中でそのことに関する基本的な取り扱いの原則というか、考え方を示す、同時に、仮にトラブルになったときは、これは市町村なり農業委員会が間に入ってその調停を図るというようなことを決めるということにいたしておるわけでございます。そういうことによって有益費をめぐる問題は相当程度解決できるのではないかというふうに思っておるところでございます。
貸し手と借り手の間の経済的な取引関係といいますか、負担関係等につきましてはいろんなものがあるわけでございますが、先ほどお尋ねの有益費については、いまお答え申し上げたとおりでございます。そのほか一般的な賃借料の水準なり支払いの方法なり、そのほか条件をどういうふうに決めていくかということでございますが、小作料、まあ賃借料の水準につきましては、現在標準小作料の制度があるわけでございます。私は農用地利用増進計画の中でも、この賃借料の水準は標準小作料を基本として決めるということになろうと思いますので、その点はかなり明確に指導できるというふうに思っております。そのほか、支払いの条件等当事者間の問題につきましては、お話しのように、トラブルを起こすことのないよう事前に十分双方が納得できるように指導を図ってまいりたいと考えております。
先生御指摘の問題は、たとえば共通一次の成績の結果、受験生の受けた結果を公表するかどうかというようなときにも非常に議論があったことでございます。入試センターもわれわれもそれは公表すべきでないという考え方をとっております。これは、それを公表することがまさにいま先生御指摘のような学力による、難易度によるランクづけというものを加熱させることが容易に予想されたからでございます。
 公表は避けておりますけれども、実際には正解例や平均点を明らかにして受験生の自己評価が可能なようにしてございますから、そういったことを通じて、いわゆる受験産業が共通一次試験の成績による偏差値などを計算して、学験指導のデータを提供するというようなことが現実に行われるということは私たちも承知いたしております。これについては共通一次のスタートの際に、そういう点をぜひ自粛してほしいというような要望を関係の業界に対して行ったこともございます。これからもそういった点については、必要に応じて私どもは関係の業界にも要望してまいりたいと思いますが、しかし同時に、今度国公立大学のガイドブックというものを入試センターがまとめて発行しております。それはそれぞれの大学が、自分の大学ではこういうことを教える、こういう学生を育てたいと思っている、ここに入ってくる者はこういう勉強をする覚悟で入ってきてくれということをいままで以上に丹念にガイドをする、それによっていわゆる学力と申しますか難易度だけで大学を選ぶのではなくて、まさに自分の志望する大学をその大学の特色によって選ぶという方向へ何とか進路指導なり学生の志望というものを持っていってほしいと考えているからでございます。そういった努力は、共通一次の実施とともに国公立大学には非常に強くなってきておると私は考えております。この問題に対する対応は、やはりそうした方向というものをより強めていくことによって対応するのが最もいいのではないかと考えております。