大臣は行革の方の委員会とこっちの方とかけ持ちで大変御苦労さんです。
 ところで、住宅問題については非常に重要な問題でございますので、あえてお伺いするんでありますが、今年度の住宅不振は昨年以上と見込まれ、百二十万戸を割り込むのではないかとの見方が一般的であります。こういう実態について、担当の建設大臣としては非常に真剣に悩んでおられるだろうと思うんであります。一体、その不振の原因は那辺のところにあるのか、そこら辺をお伺いしたい。
その辺の話し合いの交渉はいまわれわれも一生懸命やってますが、地元の名瀬市それから関係市町村、余り急なものですから議会が閉会してるところではやれませんでした。議会開会中のところは皆村議会、町議会で満場一致これは困るという決議をしておりまして、きのうも名瀬市長の代行として、ここの東京の各瀬市の出張所長が参りまして、名瀬市も十二月の臨時市議会ではそれは困るということを自民党系も含めて満場一致決める予定ですと。ですから、いま林野庁がおたくの方に説明していることでは地元の合意といいますか、納得といいますか、それはいまのところはなかなかむずかしいという段階であることを申し添えて、いま大臣の言ったとおり関係者とさらに協議をしてもらうということを要請いたしまして、質問を終わります。
お答えします。
 私も本年二回奄美群島の大島の方へ行ってまいりました。おっしゃるいわゆるシャリンバイが不足してくること、そして大島つむぎに影響すること等々よく存じておるところであります。いま林野庁において大島営林署を鹿児島の営林署へ統合するというようなことを地元と折衝中ということを聞いておりますが、私の方へ入った情報によりますと、大体において現業の人はほとんど残っておって名前だけがどうも、大島営林署としてシャリンバイの採取と地元のサービスの低下を来すようなことはないから御心配要りませんと、こういうふうなことになっておるんですが、国土庁としても統合が奄美振興に支障を来すようなことには承諾を与えませんので、恐らく支障はございませんということですから、林野庁とも今後連絡をさらにこの上とも密にして御希望、御期待に沿いたい、かようにいたしたいと思います。
最前からるる御説を拝聴しまして大いに感動いたしておるところであります。
 それで、私どもはこの災害防止ということを非常に重要視しておりまして、災害が起こってからやいやい言うよりも災害が起こらないようにやることが非常に大事なんで、医学でも予防医学がいま非常に盛んになっておると同じような理由によりまして、ぜひ今後災害を未然に防ぐような対策をやりたい。
 御承知のように、本年、昭和五十六年度なんかは一年だけで災害が一兆円を突破した。これは大変な災害で、政府も困っておるんですが、ぜひこういう苦い経験を生かして、おっしゃったように林野庁とも連絡し、そういう連絡を密にして御趣旨に沿うようにいたしたい、こう思っております。
先生のおっしゃるように、大変数字が食い違っておったりしまして、この点は疑問を招くような結果になりまして大変申しわけなく思っておりますけれども、この被害状況を把握するための調査は四月上旬各担当区の主任が調べたわけでございまして、完全な融雪前であったというようなことのためにどうしてもその概数の調査というようなことになってしまいまして、いわば自己回復する、先ほど申し上げましたような自力で回復するような幼齢林あるいは一定区域を概数で調査してしまった、綿密にこの被害のあったところだけを区画して調査するというようなことができなかったために非常に大きな数字になっておったわけでございますが、その後そういうものを整理いたしまして調査した結果、被害面積は半分近い四百九十ヘクタールになったというふうに聞いております。この被害地につきましても、現地の実態に即しまして緊急にやるべきものについてことしは約三百ヘクタールほど手入れを行ったというふうに聞いております。
御指摘の敦賀営林署管内、本年は大変な豪雪が積もりまして、雪によります沈降圧といいますか、匍匐の力によって通常の年でも林木は倒木しまして曲がってしまうというような状態になるわけでございますが、これはある程度のところのものは倒木起こしということで手入れを加えまして曲がりを避けるような状態にするわけでございますけれども、いま御指摘になられましたような根元で電圧のために折れてしまったり、あるいは被害が軽度で自分でもって自然に回復するというようなものでございまして、そういうものを除いて今年度は手入れを行ったというような状況でございます。
いま先生がいろいろ違う点を指摘されました。その点はすべてそのとおりだと思います。大変違います。
 しかし、先生の指摘されなかった違う点がまだあると思います。一つは、やっぱり向こうは完全に陸地続きの国々に囲まれた国であります。もちろん山地が多いわけですけれども、周りが全部他国に囲まれていて、日本は海で囲まれている。この地形の違いは、やはりスイスと日本とで基本的に違う一つと挙げてよろしいかと思います。それからもう一つ大変違う点は、いまの民防について言いました場合に、やはり私いま法務警察省等が所管していると言いましたが、それは実際は先生おっしゃいますように、州がしっかりしておりますから州単位でやっているわけですが、それにしましても、法務警察省の方でたとえば「民間防衛」というような本も出して事細かに国民に対していろんな指導をしております。それを国民が受け入れて、退避ごうにしましても備蓄にしましても、いろんなことを本当に全国民が関心を持って対処しておるという、いわば国民のコンセンサスが非常に高い、この問題について。そこは日本と非常に違うと思います。その二点において、私はいま先生がおっしゃった違いのほかにあるんじゃないかと思います。
 それから私どもは、いま先生が御指摘になりましたが、そういった違うところの組織をまねをして持ってきてもだめではないかという御指摘でございますが、それはもう当然そのとおりでございまして、私どもスイスのやっていることをそのまま持ってくるべきであるというふうに言っておるわけではなくて、最初に申し上げましたように、いろんな国の民防の体制を勉強はしておるということを申し上げたのはそういうつもりでございます。