日本が、安保体制のもとに、日米の外交というものを最も大きい柱、基軸として外交をやっておる。これは過去を顧みて私は御異論はないと思うのです、そのことのよしあしは別ですよ、御異論はないと思うのです。
 いま、昨年の会談による共同声明から、利益があるあるいはないという論議をされておるわけでございますが、私は、この日米共同声明の一環として流れておる点は、いま申し上げました日米の戦後の、この平和条約締結後の三十年の経緯にかんがみた、そういう上に立っておるものではないか。特に、同盟とは自由と民主主義の共有の価値の上に立っておるということをまず言っておるのでありまして、それを素直に受けとめていく必要があるのではないかと思います。
 これが、おっしゃるような軍備増強の論拠になっておるというお話でございますが、安保体制の上から言いますならば、日本はアメリカの核の抑止力に頼っておるわけでございまして、日本として日本の防衛を自主的にどうやっていくかということは、日本自身の考える必要なことであって、この共同声明によってどうというものではないと思うのであります。
 いま原子力の問題をお取り上げでございますが、極端な例をお示しになったわけでございますが、私は、自由民主党として申し上げますならば、原子力の平和利用というものにつきましては、これは日本のエネルギーの将来を考える上に必要である、安全性の確保は確保として、絶対にこの日本のエネルギー政策の中での大事な、大きな方針である、このように受けとめておるのでありまして、何か恐ろしいことが起こる、そういうようなことは現在考えられないところではないかと思うのであります。
 要は、この共同声明が何かそろばん勘定の上でどうこうというものではない。日米の首脳が会って、国際情勢について意見の交換をし、日米の共通する問題についての腹蔵のない話し合いをしての共同声明、こういうことであると思います。
これは観点の相違かもしれませんが、私はこのくらい屈辱的なものはないと思うのですよ。全く同盟という名のもとに日本はがんじがらめにされて、危険なふちにどんどんと引きずられていく。これは新聞等でも出ておるように、同盟というものが一つの大きな縛りとなって、日本の安全が逆に危険な方向に持っていかれておる。アメリカが最近軍備を増強せよと日本に迫ってくるその一つの論拠というもの、あるいは貿易の自由化を迫ってくるその論拠の一つに、必ず同盟のあかしをということを言ってきておる。そうして、その同盟のあかしをせよということで、日本は自分の国が不利になることを承知の上でじりじりと退却を余儀なくされているというのが今日の姿じゃないでしょうか。
 原子力の再処理だとかエネルギーの問題を日本の利益だと言っておりますが、これだって、あれほどの大きな反対運動があり、万が一にももし原子力発電所に爆弾でも投下されたら、それは大変な事態になる。この評価の問題は決して国民のコンセンサスがあるわけではないわけですよ。日米安保条約が両方から確認されたからこれが利益だなどということはとんでもない話で、そんなことは前々からあることで、論理的に言ったって事務的に言ったって、それは当然の帰結じゃないでしょうか。本当にこれが日本のためになるというものがあるとは私は思われません。
 そういうふうに、共同声明というものは逆に日本が縛られる道具になっている、こういうふうに私は思いますが、現実にその衝に当たる外務省はそういうことは一切感じられないのかどうか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
全般的に申し上げますと、日米共同声明の中で日米同盟という言葉を使いまして日本とアメリカとの幅広い関係を再確認したわけでございますが、その日本外交の基軸であるアメリカとの関係をより緊密にしたということがまず言えるかと思います。最初の方にございますのは、いずれも、国際情勢に対する認識を両国間で共通の認識というふうな表現でいろいろと表現をしているわけでございます。
 それでは日本は具体的にどういう点でその利益を受けたか、こういうことでございますが、たとえばその八項において日米安全保障条約に言及しておりまして、日米安全保障条約が日本の安全あるいは極東の安全と平和に役立っているというようなこともうたっておりますし、さらにはその後で、いろいろ経済問題について自由貿易開放体制というものを確認しているということでございます。さらに十三項において、エネルギー問題について両者で引き続き関心を持って、エネルギー生産の増大あるいは代替エネルギー源の開発利用の促進等々ということを確認しておりますが、それを受けて、具体的にはたとえば東海村の再処理について、従来その暫定的な同意を得ていたものを、今回日本側の再処理について相当恒久的な取り決めというものができたということでございまして、個別的に述べるよりもむしろ全般として日本とアメリカとの関係、これは日本の安全と平和及び日本の経済あるいは貿易というものが、額も巨額でございますし、やはり日本とアメリカとの間で貿易がなければ日本自身が生きていけないということでございまして、そういう点についてアメリカ側が再確認したということは、やはり日本の利益にもなっているというふうに私は考えます。
私も地方交付税制度だけを切り離して評価をするということは大変むずかしいというふうに思っております。やはり地方財政制度全般から考えていく必要があると思うわけですけれども、そういう場合、この地方交付税制度が担うべき役割りという点では、これは地域の経済力の不均等がございますし、それを基礎にして、当然地方公共団体間の財政力の不均等が生じてまいりますから、それはいわば地域間で再配分、調整をする、そういう役割りを担うのが地方交付税制度であるべきだというふうに思っているわけです。したがいまして、先ほども申し上げましたように、大幅に税源を地方に譲るというそういう措置をとった上で地方交付税の機能を地域間の財源の再配分にとどめるということでありますれば、これは地方交付税率のそのものは現在の税率のおおよそ半分くらいのところにまで下げ得るということになるのではないかというふうに思います。
 それから、そういった税制の方を手を加えない、つまり、現行の税制のもとで、それではこの地方交付税率はどのくらいであるべきかというそういう角度から考えていきますと、これは私、ここ五、六年の間、たとえば大坂府下の東大阪市、寝屋川市、守口市、それから京都府下の精華町、それから現在は三重県の尾鷲市などの住民の生活実態調査から出発をして、それと、それぞれの市の行政のあるべき水準とのかかわり、これを追ってきているわけですが、そういう経験で申しますと、一つは、現実の行われている行政に投じられている財源と、地方交付税法に基づいて基準財政需要額が算定をされるその額との乖離の問題がございます。これを埋めるための税率の引き上げということは、これは一つ出てまいります。それからいま一つは、それは現行の行政水準を前提にしておりますから、住民にとってのたとえば憲法二十五条をいかに保障するかというふうなところで、これはいろいろ議論はありますけれども、一定のやはりあるべき水準を想定をする、そういう行政水準を高めていく、高めると申しましても必要を満たすという限りでありますけれども、そのために必要な財源というものも出てまいります。それらを含めて、たとえばこの八〇年代、あと八年間といったところでそういう状況に到達するためには、一体交付税率が幾ら引き上げられるべきかという議論は立つわけですね。まあ非常に大ざっぱに申しますと、そういう場合、少なくとも現行の三二％から一〇％程度の引き上げはこれはどうしても必要であろう、こういうふうなことを調査の中から考えてきているということでございます。