長野委員御指摘のとおり、厚生年金基金を中心とした企業年金に関する企画調整や指導を行う体制を充実する必要性を私どもも十分に認識しております。現在、関係省庁とも協議中でございますけれども、私どもは遅くとも今年の十月までに、現在厚生省の中に置かれております年金基金指導室を新たに企業年金課に昇格したい、このように考えている次第でございます。
検討項目、それなりに御検討いただきたいのですが、先ほどの局長の答弁の中で一つだけ気にかかるのは、最後に言われた資産運用、確かに有利な運用ということは大変大事なことですが、国民性として、アメリカあたりは自己責任の原則がはっきりしておりますからハイリスク・ハイリターンで結構なんでしょうが、日本の場合は、いろいろな調査によると、安全第一という考え方が圧倒的に多いわけですので、そのときはそういう点についての慎重な御配慮もぜひお願い申し上げておきたいと思います。
 最後に、今もちょっとお話がありましたように、年金の積み立ては今や十七兆、十年後にはこれが間違いなく六十兆になるだろうと言われておるわけであります。そうした重要な企業年金の柱となっている厚生年金基金について、厚生省の対応が今のままでいいのかどうか。今後ますます重要になってくる。指導室というものだけで果たして対応ができるのか。当然、部や局に昇格があってしかるべきだと思います。こうした考え方を言うと、行革に反するということもよく言われるわけでありますが、真の意味での行革というのは、必要性の少なくなったところを縮小したりあるいは廃止する、あるいはまたこれからの時代に向けて必要になってくるところにはきちんと対応して効率のいい行政をやるということではないかと私は思います。部局へはいきなりはいかないでしょうが、少なくとも課への昇格はあってしかるべきだと思いますが、いつごろそういう方向になるでしょうか。
厚生省内に学識経験者による研究会を設けまして、ことしの四月ごろから検討に入っていくわけでございますが、私ども三年後をめどに一つの結論を出したい、このように考えております。
最初に申し上げましたように、今後企業年金を積極的に育成普及をしていくという観点から、国民の老後保障における企業年金の役割とか位置づけを明確にしていくことが第一。それから、企業年金の給付設計あるいは給付水準というものをどう考えていくか、その考え方が現在必ずしもはっきりしておりません。また、先ほどもお話がございましたように、二十年前の考え方でいいかどうかということも見直してまいりたいというのが第二でございます。それから第三に、資金運用というものが現在生保と信託に限定されているわけでございますけれども、それでいいかどうか。既に年金基金の積立金が十兆を超えているような状況にございますので、この資金のより有利で確実な運用の方途もあわせて検討していきたいということが今後の検討に当たっての基本的な項目になるかと考えております。
そうした当面の改正も企業年金を伸ばしていく上で大変大事なことであり歓迎をすることでありますが、私は他の制度についても抜本的な改正を考えていく必要があると思うのです。この点について、いつどういう方法を考えて実施されるのか。あわせて、その場合、抜本改正における具体的な検討項目というものについてはどういうことを考えておられるのか、明らかにしていただきたいと思います。
文教行政に練達のとの海部文部大臣が担当しておられまして、私がとやかく言う必要がないほど細かい心配りがあるように思います。しかし新自由クラブとしての教育政策というものもございますので、お許しをいただければちょっとお話をさしていただきたいと思います。
 今総理からもお話がございましたことにほとんど尽きてはおりますが、平たく言うと今の大学は、入ることに精力を使い果たして、出るときにはもう押し出されるようにして出ていってしまう、つまり大学における教育の成果というものが余り大事にされていないんじゃないかという感じがいたしております。私はもっと、非常に大胆に言えば、入りやすく出にくい教育の場にする方がいいんじゃないか。入ることの問題で国を挙げて今大騒ぎをするし、それから若者は人生のエネルギーのかなりの部分をそこに費やしてしまうということがありますけれども、実際は、大学という場は大学に行く青年からすれば青年期に最も充実した四年間もしくは五年間をそこに費やす、あるいはまた日本じゅうで最も優秀な学者がそこで教育に当たる、あるいは国はパーヘッドで言えば最も多くの予算をそこに使うという非常に重要な数年間でございますから、むしろ大学の場における教育というものをもっとうんと考える必要があるんじゃないかと思います。
 これは池田先生もう御承知のとおり、小学校教育は世界的に見ても日本は相当レベルが青いと思いますが、大学教育のレベルは世界的に見て、今総理が御指摘になりましたように決して高くない。科学の分野でいきますと、大学でむしろ非常に他国におくれをとってしまっている部分が少なくないわけでございまして、私は、大学というこの数年間の教育の成果についてもっとみんなが考える必要があるのではないか。したがって、どうやって選抜するかということも非常に重要ですけれども、大学に進学をしたいと考える人と受け皿と、まあ受け入れる大学の定員との差はもうそんなにないわけですね。私はもっと大学に、その設置基準といいますか、大学の入学者受け入れの定員を例えば少し緩めてやる、思い切ってもう何割か余計とってやるということにして、それによって入試地獄はある程度緩和される。そして、むしろ入った学生を一年かかり二年かかり、つまり教養課程の二年間でよく教える側も教わる側も納得をして、そして三年目、四年目のこの最もレベルの高い教育の準備をしていく。今の大学でも、見ておりますと、入るときは一生懸命だけれども、入ってしまうと必ずしも授業に全部出席をしない部分もあるわけでございまして、まあ、だからいいということではありませんけれども、定員についても余り厳しく、運動場の広さとか図書館の本の数とかトイレの数とかで定員を余り抑え過ぎたりなんかし過ぎているんじゃないか。私は、少しデレギュレーションもそういった大学行政にもあっていいのではないかなどと考えております。