世界のＣＯ２排出量の約四分の一を占めます米国につきましては、依然としまして目標値の設定について先ほど環境庁の方から説明ございましたように否定的な態度を続けておりまして、いまだにかたい状況にございます。しかし、米国の態度は来年六月の地球サミットまでには変わり得るという見方も存在するところでございます。また、中国は先進国責任論を唱えているなど多くの開発途上国がＣＯ２排出抑制はまず先進国が取り組むべきであるという姿勢をとっているところでございます。
 このような状況を踏まえまして今後の条約交渉への対処を考えた場合、基本的には先進国、開発途上国を問わず世界じゅうのすべての国が温室効果ガスの排出抑制に取り組む約束をすること、特に先進国は可能な限り開発途上国に範を示し具体的施策を講じていくよう努力していくことが重要であると考えております。
 特に米国についてでございますけれども、先ほども述べましたように種々米国は問題を抱えておるようでございますけれども、前に申し上げましたような基本的認識に基づきまして、米国を孤立させないよう政府間で十分連絡をとりつつ、可能な限り高いレベルのコミットメントを引き出すべく公式非公式レベルで友情ある説得を続けてまいりたいと考えております。
ＣＯ２の排出量を世界的に比べてみますと、今は大変消極的だと言われたアメリカが一番たくさん排出しているというふうに承知しております。ちょうだいしたこの資料によりましても、アメリカが全体の二四・二％ですか、ソ連が一八・七％、中国が九・七％。その三つがビッグスリーですね。日本は人口も多いし産業もかなり発達しておりますが、その割には四・七％とかなり今まで努力をしてきたようでございます。また、一人当たり見ましてもアメリカは五・七九トン、ほかの先進国の倍以上出しているわけですね。アメリカがどういうわけで消極的であるのか詳しいことは私はわかりませんけれども、何とかしてアメリカを説得して、日本あるいはＥＣのほかの国々のようなレベルで目標を設定して努力をしてもらうというペースに引き込まなければいけないのではないかというふうに思うのですけれども、そのような交渉努力ということは続けられているのでしょうか。
先生おっしゃいましたように、地球温暖化問題は日本にとりましてもまた世界にとりましても大変重大な問題でございまして、我が国におきましては、先生お触れになりましたように、おおむね一九九〇年レベルで二〇〇〇年安定という線でもって私どもの行動計画を取りまとめ、またそれをしているところでございます。また、ほかの国につきましては、特にヨーロッパあるいは豪州、そういうところでそれぞれ独自に炭酸ガスの排出抑制、国によりましては安定化を超えましてさらに削減を目指す目標を設定しておりまして、いろいろと国内で努力をし、またそれぞれの国での努力を踏まえまして、今まさに先生のお触れになりました来年ＵＮＣＥＤで取り結ぶべく温暖化防止、気候変動の枠組み条約づくりに励んでいるわけでございます。
 その中で、先進国の中でアメリカにつきましては、そういう共通のターゲットを設けて、例えば特に炭酸ガスについて九〇年レベル、二〇〇〇年安定といったような先進国共通のターゲットを設けて対策を進めようということに対しましては、現在のところ極めて消極的な対応をとっているというのが現状でございます。
先生御指摘の芦田川の河口ぜきでございますが、この芦田川につきましては、瀬戸内海地方の雨の非常に少ないところでございます。そこに工業立地が行われて、河口ぜきというものが治水、利水の観点からもできたわけでございます。確かに御指摘のように水質の汚濁が懸念されているわけでございますが、これにつきましては流入する支川に高屋川というのがございまして、これは周辺が都市化いたしまして、住宅開発が非常に盛んでございます。そういたしますと、下水道の整備等がまだ不完全なためにどうしても家庭排水等が高屋川に流れ、それがひいては芦田川の本川に流れる。そういうことによって河口ぜきの水質を悪化させているわけでございます。いわば河川側にとりましては被害者の立場でございます。
 そういうような状況でございまして、我々といたしましては、先生の御指摘等もございますし、いろいろそういう水質悪化については河川管理上も捨ておけないということでございますので、直ちにそういったような対策を現在検討しているところでございまして、そういう流入支川の浄化対策または発生した藻類を除去する方法、そういったようなこともまた考えておりますし、魚道につきましてもより効果的な魚道の操作方法、そういうこともいろいろ検討させていただいております。
 また、先般来御指摘いただきましたので、魚道の一部改良を行いました結果、シラスウナギが大量に上がってきたというような成績も報告されております。ということで、我々といたしましては、決して放置することなく、河川環境については万全を期してまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いします。
今委員から現地の状況を踏まえて、例えば人が来た場合にその人たちの宿舎の問題あるいは輸送の問題、現実的なお話をいただきまして私も大変参考になりました。
 実は、私もこの問題を非常に、昨年のサウジアラビアにおける医療隊の派遣以来、日本の国際協力をどうするかと、医療部門においても。いろいろ検討いたしておりまして、最近、一般国民にこの国際緊急援助隊に応募をしていただけないかということをテレビのスポットとか週刊誌等でお願いをいたしておるわけであります。そういう中で、この五月二十一日現在、応募された医師の方々十一名、それから看護婦、看護士が八十八名、調整員が百二十七名、二百二十六名の方が一応応募をされるということで申し込みがございました。しかし、今委員御指摘のように、登録をするといたしましても、派遣前の訓練がどうしてもこれは不可欠でございまして、そういう訓練を六月十二、十三、十四日に受けていただくということで今やっております。これは衛生関係だけの問題でございますが、問題は、絶えずその機材の管理をどうするかという問題が国としての問題になってくるわけでございます。例えば輸送手段によりましても、大型のヘリコプターを絶えずだれが管理していつでも出動できるように維持できるのか。こういうことを考えてまいりますと、やはり国民が専守防衛であるというような立場で今日まで自衛隊を育ててきましたけれども、もちろんそれは防衛面においての専守防衛でありまして、この八十三条にも、自衛隊法には災害出動の規定がございまして、国内で出動できるように法律が規定されてございます。憲法の考え方の中でも、武力による威嚇または武力の行使を行うということをやらないということを規定しているわけでございますから、国際紛争の解決の手段としては。そういう考え方からいきますと、国際平和のために、相手国の政府が自然災害によってその国の国民が大変な災害を受けている場合には、これに対応できる能力を持った日本が国際緊急援助隊法の一部改正をしてこれの対応ができるように努力をすることも十分これから検討しなければならないと言っておりまして、ただいま検討をいたしている最中でございます。