今、初めて調査という、初めてという言葉を言いましたが、私はこれまでに三回もこの問題を追及して、三度目の正直といいますか、やっとみこしを上げて調査に踏み切ったという、こういうスローの対応に対して激しい怒りを感ずるんです。と申しますのは、日本政府のやることなすことは、米軍には思いやりで沖縄県民には冷淡である。どこに思いやりの心を向けておるかというところを私は厳しく問いたいんです。
 さらに言わしてもらうならば、沖縄の犠牲は、基地問題を初め被害はすべて日本政府のアメリカに対するいわゆる対米従属姿勢、ここに根本の過ちがある。過ちと言えば語弊があるかもしれませんが、隷属性、アメリカにはへいへいとまともに心を向けて、基地の問題にしましても対応を最優先している。国民の切実な要望に対してはこのような態度である。このような態度に対して、私は黙っておくわけにはいかないということを強く感じておるんです。防衛庁長官、この喜屋武の怒りをどう受けとめますか。
お答え申し上げます。
 沖縄に駐留する四軍の家族の住宅の問題につきましては、米軍の施設だけでは間に合いませんものですから、民間の方々の御協力を得て現在手当てをしております。特に、昭和五十九年以来は、先生御承知のように、米軍と沖縄の方々が御一緒になってやってまいりました。しかし、最近に至りまして、住宅が非常に著しく建造されております。また、時の経過によって非常に古くなったようなものもある。そんなわけで、貸し家組合等でいろいろ陳情もございまして、国会でもいろいろ議論もございましたけれども、我々としては、この実態をまず調査してみる必要があるだろうということで、昨年の十二月に、私、部下に命じまして初めて調査をやらしてみました。その結果でございますけれども、これはあくまでも内部の調査でございますが、全体で約七千戸ぐらいの民間の貸し家があることがわかりました。貸し家組合が約五千と言っておりますけれども、ちょっと多いようでございます。
 そして、その中身をさらに調べてみますと、米軍が使っておるものもありますし、あるいはアメリカ人以外の外国人が使っておるものもありますし、日本人が使っておるものもあるようであります。結局、余っておるのはどうも千数百戸が空き家のような状況でございます。
 今、いろいろ状況を申し上げましたが、こういう数字が果たして正確かどうか、念査する必要もありますし、また空き家の状況がどういう理由でそうなっておるのか、そういうところもさらに継続して調査する必要がございますので、さらに時間がかかる。引き続き調査を継続するようにさせているところでございます。
次にお尋ねしたい。いわゆる思いやり予算と米軍住宅の問題です。
 まず、一つ、那覇防衛施設局の調査の進捗状況はどうなっておるか。二、いつごろ発表されるつもりか。三、調査の結果は政府の施策にどのように反映させるつもりか。きちっとした答えを防衛施設庁に求めます。
専門的な知識があるわけではございません。私も、今の喜屋武委員の質問に対しての答弁を聞きながらおっただけのことでございますが、戦後処理という観点からしても、そのことには重大関心を持つべきだという認識は持たしていただきました。
何かしら一縷の希望が、日差しが差したような気がいたします。今までは、厚生省関係では、やってあげたいけれども金がない、予算の問題だという形で逃げておった。科学技術庁としては、今までは技術的な立場から無理だということであった。ところが、技術的にも希望が持てる。我が国は世界に優位の経済大国だと外に向かって胸を張っておるではありませんか。ならば国民の、しかも戦後処理の問題を再優先すべきではないかと私は言いたいんです。この点から、どんなことがあっても、金がないとか、技術的にということはもう言えなくなった現時点でありますので、前向きで検討してもらうことを強く要望いたします。総理、いかがですか。
一九八三年に本会議で私が中絶問題に関連して脳死の取り扱いについて政府に質問をいたしました。林厚生大臣は直ちに生命倫理懇等をおつくりいただき、また竹内委員会も発足しまして、その二年後に脳死判定基準ができたわけであります。その後、御存じのように、日本医師会、学術会議、あるいは各種医学会、その他日弁連等でこの脳死の問題がいろいろと討議をされましたが、現在に至るもまだまだ脳死是あるいは非どちらともつかない状態が続いているわけでございます。
 しかし、こういう情勢下で移植以外に救済の道のない患者は外国に治療の方法を求める、そして諸外国はこれに対して人道的立場から救済の道を開いておりますけれども、次第に日本の脳死拒否の態度に対して理解が困難である、あるいは疑問視する、あるいは批判の声が聞かれるようになってきたわけであります。こういう日本人の脳死あるいは死というものに対する考え方というのは諸外国と少し違うのではないかという気がするわけでありまして、それは非常に日本人独特の情緒的な倫理意識あるいはまた死の概念あるいは強い身内意識、こういうものがその根底に横たわっているように思います。
 しかし、医療は国際的に広がっております今日、いつまででもこのような倫理観に固定しているというわけにもいかない。あるいは全く従来までの倫理観に固執して、そして全く閉鎖的な医療にするかどうかということが今問われている、そういう状況にあると思います。こういう日本人的、日本独特な意識というものは、生命倫理のみならず日米の貿易摩擦その他外国とのいろいろの摩擦の根底に潜んでいるように思うわけでございます。こういう調査会が今度つくられまして、そしてその結果何も結論が出ない、今までどおりであるということであるならば、私は世界から非常に非難を受け、あるいはまた孤立するということもあろうかと思いますから、調査会をつくる以上実りある成果というものを心から期待しているわけであります。
 そこで、まず最初に調査会のことについて申し上げたいと思います。
 その前にもう一つ、最初に法務省に対してお話を聞きたいんですが、告発事件が先ほど三件あると言われましたけれども、それはそのままいつまで置いておかれるおつもりですか。何かのきっかけを待っておられるんでしょうか。それをちょっとお聞きしたいと思います。