お答えいたします。
 各省庁にお願いをいたしました段階で八つの項目に大別をしてお願いをしたわけでございます。部隊の移動、輸送に関する法令、これは当然道路交通法とか、こういうものが入ってまいりましょう。それから当然陣地の構築等がございますので、建造物構築に関する法令、これは建築基準法なんかが入ってまいると思います。
 その他、八つの項目に分けてお願いをしてあるわけでございますが、実はこの八割の回答のうち、まだ、こちらからまたさらに意見を申し上げて調整をお願いするという点が多々ございます。そういうようなことで、実は先生御承知のように、各省庁間でいろいろな問題を協議いたします場合には、ある程度、両省庁の合意といいますか、調整が終わった段階で公表をする、こういうしきたりになっておりまして、まだ未調整の問題については、実は法制局に対する調整もまだ済んでおらない、こういう状況でございますので、もうしばらく時間をちょうだいをいたしまして、かねてから国会に対してはある程度まとまった段階で中間報告を第二分類についても申し上げるということを申し上げておりますので、しばらくお時間をちょうだいいたしたいと存じます。
七十項目の中の八〇％と、こういうことでありますけれども、その中で全部お答えいただくのは大変でしょうけれども、その中で主なものがありましたらちょっと御答弁願えませんか。
お尋ねの第二分類についてお答え申し上げます。
 第二分類の法令、すなわち他省庁の所管にかかわる法令につきましては、五十七年の七月ごろから約十の省庁に対しまして、約五十件の法令、問題点約七十項目をそれぞれ所管の法律によって有権解釈をしていただく。あるいは除外例、例外規定等があるかどうかのお調べをいただく等の御協力を依頼をいたしました。白米二年近くなったわけでございますが、現在までのところ八割方の回答が来ております。ただし、この回答はそれぞれの問題点が解決されたという意味ではございませんで、返事があったというのも含めましておおむね八〇％、まだ若干未回答の部分がございます。先般来、各省庁に対しましては事務レベルで、あるいは大臣の国会に対する御答弁の中におきましても官房長官の御協力を得て各省庁に御協力を呼びかけ、現在回答の促進方をお願いをしておるという状況でございます。
この中央指揮所、完成したわけでありますが、仏をつくって魂を入れず、こういうことのないように、ひとつ大いに活用、運用していただきたい、このように考えます。
 次に有事法制について若干お伺いしたいと思います。
 防衛庁は、昭和五十六年四月に防衛庁所管の関係法規についての第一分類の中間報告を国会に提出しました。そこで現在、他省庁における法規に対する第二分類について、関係各省に問い合わせあるいは回答を求めているようでありますけれども、その状況はどうなっておりますか。
在日米軍司令部のあります横田とは、中央指揮所が何らかの通信手段を持っていることはこれは当然必要なことでございまして、私どもも電話等をそこでつなごうという計画を持っておりますが、これはまだできておりませんで、五十九年度の事業としてこれが行われるという予定になっておるわけであります。
 それからもう一点の、米軍の兵士がその中央指揮所に常駐をすることがあるのかというお話でありますが、これはそういった米軍関係者を中央指揮所に常駐させるという計画はございません。
この中央指揮所と横田の在日米軍司令部とホットラインが引かれておりますか。またこれらの必要性から、米軍の連絡将校の常駐、こういうことも考えていらっしゃいますか。
この中央指揮所は防衛庁、自衛隊の中央指揮所ということで整備をしたわけでございます。したがって、ただいま御指摘のような日米の共同の何といいますか、作戦調整所として整備をしたものではないわけでございます。確かにガイドラインにおきまして、日本の有事におきます日米の共同対処のあり方ということについていろいろと研究をすることになっております。日本の有事において何らかの調整機関というものが必要であるということは、もうかねてからガイドラインで指摘をしておるわけでございまして、これは日米間におきます今後の研究課題が幾つかありますけれども、その一つになっていることも事実でございます。ただ、それはそのガイドラインの研究の過程におきまして、今後どういうふうに運営していくかということが詰められていく話でございまして、この中央指揮所そのものがそういう調整機関になるというふうなことを予定してつくられたものではございません。
要員の習熟ということでございますので、ひとつ大いにやっていただきたいと思います。
 次に、日米両国の関係についてちょっとお伺いしたいんですけれども、この中央指揮所において日米共同作戦研究とか、その他の事項においても従来から日米間における指揮の調整所、こういうような設置がいろいろと言われておったわけでありますけれども、今回中央指揮所ができたということで、この中央指揮所が日米指揮調整所、こういうふうにその一部を使うと、このように考えてもよろしいでしょうか。
それじゃ、この前の予算委員会の私の質問にも、その後総理からも各省に御指示がいろいろあっているようですから、次の通常国会には北海道、九州等を含めた特に失業状態の多いところにおける特別対策、特別立法的なものが提案をされ、私たちが審議できるものだと、こういうふうに思いますから、ぜひ特別対策をお考え願いたいと思います。
 それから、それを御相談願うときにその中で一つ考えておってほしいことを私の意見として申し上げておきますが、国鉄等職員の雇用助成金を全般的に出すやつについては御検討願っていますが、その場合に地域的に雇用の特に悪いところにはさらに特別助成金を支給するというのも一つの方法だと思います。いま一つの方法は、国鉄の職員を雇い入れる事業主に対して、その事業主が雇い入れをふやすことによって事業をある程度拡大をする、雇用を拡大するために。それのためには必要なお金が要る、資金が要る。そういう場合の資金の補助とかあっせん、こういうことについても、雇用拡大のためにいわゆる民間の事業主が国鉄の職員を引き受けて、今までの自分のところの事業規模ではとても引き受けられぬ、少し新しい事業にも手を出してやっていこうという場合にはそれなりに資金が要るわけですから、だからこれの資金の補助、あっせん等の措置を講ずるなど多角的に考えて再就職の道を考えないと、私は、総理がたびたび言明されている、一人も路頭に迷わせない、どんなに遅くても三年以内にはすべて再就職の道を講ずるということはなかなか困難だろうと思いますので、そういう点についても御検討をしていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。検討していただきたい。