二つの考え方がございまして、一つはこれを全部法律に対象路線を書き上げて法律として出すということがございますが、しかし、これはその法律が施行いたしますまでの間にやはりいろんな変化が起こってくることでございまして、そこで基準ということで出した。そうしますと、その基準はこれは厳格にやっぱり私は守るべきだと思うております。しかしながら、おっしゃるように基準を守り切れないところが実際の問題としては出てまいります。そこがいま疑惑を呼んでおるんだと、こういうお尋ねでございます。
 そこで、この基準を、これは私たちも政令をつくる場合に動かすことはできないと思うておりますし、この基準はあくまでも格守したい。しかしこの法律を政令をつくって実施する場合になってまいりますと、これは運輸省、国鉄だけではできないわけですから、各省庁と必ずすり合わせしなければなりません。その場合に政府として責任を持つ政令ということになってまいりますと、この文言の解釈一つにいたしましても大変なんです。でございますからいままで政令がまとまらなかったんですが、法が成立したときにその文言等も含めて政府の意思を統一いたしたい。で、おっしゃるような私は疑念が出てくる、この疑念に対して国民をどう納得さすのかということ、これは私は重要な問題だと思うんですが、ついてはこの閣僚協議会等において各省庁の一致した、つまり政府の合意をつくる過程はできるだけ公開して、こういう経過でこういうぐあいに政令が決まってきますということを申し上げることが、私はそれを理解していただくのに少しでも役立つんではないかなと、こう思うております。
私も完全に理解いたしかねる点も若干ございますが、いま万分比とおっしゃいましたのは、出札で一々切符を売りますが、そのときにもちろん個人の悪意でなくても、たとえばお客さんから十分な金をいただかずに切符を売ってしまったとか、あるいはつり銭を間違えたとかそういうことがございます。かつてはそれを全部個人弁納ということにいたしておりました。その後いろいろ経緯はございましたが、ある範囲までの間違いは、多額の金銭の出納を忙しい時間にいたしますのでこれはやむを得ないというふうに認めますが、その誤りが非常に大きいという場合には、やはりその駅、その出札の責任である。出札として、これはグループの恐らく責任になろうと思いますけれども、おまえ非常に成績が悪いということを、実は営業関係では万分比というものを、この駅における金銭取り扱いの一つの指標というふうに見ておるわけでございます。ちょっと私も、しかと情勢を把握いたしかねるのでございますが、ただいま先生お読み上げになりました中から申しますと、どうもその駅は比較的その万分比という形での不足金が多いと、そこで、それをそのまま出すことをはばかりまして、マル職というのはこれは職員の家族に対する割引でございまして、この扱いは最も厳正にしなきゃいかぬということで、私ども非常に特にこの点に関しては注意をして現場を指導しておるわけでありますが、これによりますと半額になりますので、その半額として売ったというのと満額との差を恐らく収入に立てる。ですから、恐らくそれはいま先生お読み上げになりましたのを伺いながら、個人がその金を着服したということでなしに、その出札としての不足金が出たのを何とか埋めるためにそういういわゆる浮き金というものを立てたのではなかろうかというふうに思うわけでございまして、出札の扱いでございますので、もしその金銭が個人なりあるいはその収入管理の立場にある者の私用に供せられたということになりますと、これは始末書で済む問題ではございません。特に私どもそういう出札の金銭に関しては、そういう非違に対しては厳密な処分をこれまでもとってまいったわけでございますが、恐らく先生おっしゃいましたその文章によりますと、そういう間違いを何とかカバーするために、またそういうよからぬ手段を使ったということではないかというふうに推測をいたします。
豊岡村にいたしましても、それから安城市にいたしましても、村なり市におきまして新しいかなり思い切った行政を展開することに対して、村民なり市民の間からどういう意見があるかということになれば、私は大部分がむしろこれを非常に支持しているというふうに聞いております。たくさんの人の中にはいろいろな意見もあるかと思いますが、全体としてはかなりうまく運営されているというように承知いたしておるわけでございます。
 それから、豊岡村の場合、私いま報告書も見ておるのでございますが、三ページ目の「借り手農家を専業農家等で組織する「自立経営農業振興会」の会員のみに限定していること。」これが一つ問題として取り上げられたのかと存じます。同じように安城市の場合は、「借り手農家については、農協の営農部会の部会員に限定し農用地利用増進事業の推進計画を作成している。」このことをお取り上げになったのかと存じます。
 この点について意見はどうかということでございますが、私先ほども申し上げましたように、豊岡村とか安城市というところは、兼業機会がきわめて潤沢なといいますか、恵まれているところでございます。そして、むしろ農業をやってくれる人がいない、担い手がなかなか村にあるいは市に残ってくれないということで、そのことが大きな問題になっているところでございます。そこで、本当に農業を意欲を持ってやってもらえるのかということで、そういった人たちに集まりをつくってもらう。それが豊岡村の場合は振興会というようなことになっているのだと思いますが、そういうむしろやってくれる人たちの集まり、それに対していろいろ村としても、安城市の場合は市としても、助成を考えていこうという奨励策をとっているところでございます。しかも、その振興会の会員になるあるいは部会の部員になるということについては特段の資格制限をしているわけではございません。これは本当にまじめに農業をやっていく意欲、能力のある人たちならば、実際にだれでも参加できるということになっておるわけでございます。何といいますか、大体ある期間のうちには、本当に参加し得る者がそれに乗って、そうでない人たちは兼業の方へ振り分けられるというような過程もございまして、現在の会員なりあるいは部員というものが残っているというのが実態ではなかろうかと存じます。そういう意味で、私どもこれは差別政策だというふうには思っておりません。