一つは心身障害者職業センターが今年度で全国に設置を終わりますので、来年度はそのセンターの機能を充実いたしまして、職業能力の的確な評価をいたしたいということを考えております。
 それから同時に、職業評価にかかる専門職員の養成、研修、こういうものをやりたいと考えております。
 それから次に、重点公共職業安定所というのを指定いたしまして、県内の求職情報を集中管理いたしまして、積極的な相談機能を強化していきたい。また、できますならば身体障害者職業相談員、こういうものを新たに設置いたしまして安定所の機能を補いたい、こんなふうに考えております。
 それから、重度障害者に対します研究会の研究を精力的に来年度進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
 身体障害者を取り巻く環境の整備充実という問題でございますか、身体障害者向けの雇用促進住宅を計画的に建設する、あるいは勤労身体障害者のための体育なり教養なりあるいはレクリエーションを含めた総合的な施設をつくっていきたいというふうに考えております。
 そのほか、来年が国際障害者年でございますので、障害者年に伴う啓発活動の積極的展開、こういつたようなことに力を入れていきたいと考えております。
本来、局長御存じのようにこの納付金制度があって、納付金を納めないことが、これは企業を上回る雇用率を達成しているところの方が望ましいわけですね。ですから、中小企業でも一生懸命やっているところについてはできるだけ助成もできるような、そういう趣旨も私は必要だろうと思うんで、ぜひひとつそういう制度全般についても幾つか提言をしましたから、前向きにひとつ改善、制度の充実に向けて推進をいただきたいと、こういうふうに思います。これは要望です。
 それから障害者雇用拡大のための個別問題として伺いますけれども、来年度の重点施策に基づいてどういうように来年度予算要求を行っているかあるいはその準備があるのか、これをひとつお聞かせをいただきたいと思うのです。
御指摘の点は、納付金の対象となっていない中小企業に対する現在の奨励金を、納付金の対象となる三百人以上の企業で雇用率以上に雇い入れている場合の報奨金と同じようにしたらどうかと、こういう御趣旨と思いますが、三百人未満の中小企業につきましては納付金の方の対象になっておらぬということもございまして、そこに金額の差がつけてあるわけでございます。これは法律の規定に基づきまして省令でそういうふうに差をつけるように定められております。そういう観点からできておるものでございますが、この雇用調整金の額なりあるいは報奨金の額につきましても、雇用率あるいは納付金の額と同時に関係の審議会で十分検討していただきたいと考えております。
次に、時間がだんだんなくなりますから端的に聞いていきますからお答えをいただきたいと思うのですが、法定雇用率を上回っている三十人以下の企業、これをすべて報奨金支給の対象にしたらどうかという点が一つ。それから同時に、また報奨金の額を大幅に増額することが多くの要望が出ておりますけれども、こういう点の実施についてはどういうふうにお考えですか。
長時間にわたりまして参考人の皆さん非常に御苦労さまでございます。すでに同僚各位から広範にわたる御質問をいたしまして、なおまた参考人の方々から丁寧な御答弁がなされておりますので、あえて私がここで質問することもほとんどなくなっているのであります。特に、黒田参考人は後の会合の時間があるそうでございますので、どうしても一時半までにはここを立たなければならないそうですので、はなはだ申しわけありませんけれども、しぼりまして、一点だけお尋ね申し上げたいと思うのであります。
 御承知のとおり、現在わが国の石炭対策には二面があると思うのであります。一面は現在活動しておる炭鉱であり、一面はすでに閉山した地方でございます。現在活動しております石炭産業に対しましては、先刻参考人からお話もありましたような炭価の問題であるとかあるいは海外炭に対する問題であるとかあるいは労働力をいかにして確保するかとかいった各種の問題があると思います。これは前向きの話でございますので、この問題は本日は省きまして、もう一面の、現在閉山しております地方の対策、この問題が非常に大きな問題であって、私たちはこの問題を解決しなければ日本の石炭政策は終わったものではない、かように考えております。しかしながら、閉山されましたいわゆる産炭地地方というものは、その閉山による後遺症のために非常に無残な姿を呈しておるのであります。私たちはその地方におり、実情を見ておりますので、いかにこれが悲惨な状態であって、これに対する対策を速やかにやらなければ地方の発展も地域の発展もできないことがわかっておりますけれども、国全体から見ますと、その実際を知らない者は、終わったことの始末をどうしてするのだ、こういうような問題が起こってくる、ここに大きな悩みがあります。
 それで、今回産炭地の皆さん方には、いままで産炭地の対策としていわゆる石炭六法というものがありましたが、この対策は十分でなかったのでいま一つこの期限を延長してもらいたい、こういう非常に切実な希望が出ていることも事実私知っております。しかも非常に真剣に言われております。これは、問題はただ法の延長ばかりではなくして、今後この法を生かすため、国としてどういうような財政措置をやるかということが大きな問題であると思います。これについて地方の県、市町村におきましても非常に犠牲が払われております。今後のこれに対する財政措置の問題は、当然われわれがやらなければいけない問題で、国に大いに主張をしなければならない問題でありますが、ただここで、私は時間が五分しかありませんので、結論を申し上げて、亀井参考人から承りたいと思いますのは、現在地方において石炭六法の延長が非常に主張されております。これに対しまして、恐らく六法が延長されるのではなかろうかというような想像はありますけれども、これが的確な結論が出なければ、地方自治体としても非常に困るというような実態があると思います。それでこういう問題に対する実情を聞かせていただきたいということが一つ。
 さらに一つは、今後これに対する地域指定の問題があります。先般、御承知のとおり、国といたしまして過疎法の延長をやりました。ところがこの過疎法の延長で、今度は産炭地域においても指定から漏れるところがあると思います。これがどういう影響を及ぼしておるか。これは今後産炭地の法律の延長の上において、もしも現在指定されておる優遇措置が指定変更される、こういうことになりますと、これもまた非常に困った問題が生じやしないかと思いますので、過疎法が延長されて、これが変更になった地点にどういうような影響が起こるだろうか、こういう点で何かありましたら、その点もあわせて承りたい、かように考えます。