先月だったと思いますが、御党の永井孝信先生の御紹介で、対象になられた皆様方の奥様方が労働省をお訪ねをいただきまして、いろいろなお話をその場で伺いました。そのときに、それぞれ御主人の仕事先での状況等も伺ったわけでございますが、私自身もそのとき今の北海道の事故につきましてはちょっとお話が出なかったということもございまして全くそれはわかっておりませんで、先生から御指摘されて非常にそれは申しわけないと思っております。
 ただ、そのときも申し上げたのでございますが、これは決して、ちょうど皆さん争議団をつくって苦労されているというお話でございましたので、決してそれを妨害するとか分裂さすとか、そんな意図は全くなしに、ともかくぜひとも職業安定所の方と御相談をいただきたい、ぜひとも最大限の努力をして御紹介を申し上げるからというようなお話をそのときもいたしましたが、私どももできる限り精いっぱい、安定局長もお話しをしておりましたが、いい職場が御紹介できるようにこれからも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 そして、ただいま中労委の方の結論を年内に、やはり日本でございまするので、懸案は年内に解決していい正月を迎えるというのが当然一番いいことであります。一つのけじめでありますので、そういうような私どもでできる範囲の努力というものはしなければいけないと思いますが、今の状況を、一応表から今中労委の状況を見ている形になっておりますが、正月までに果たしていい結論が出るかどうかということにはなかなか自信を持ったお答えができませんで、それも甚だ申しわけないというふうに思っておりますが、できる限り環境ができますように頑張ってまいりたいというふうに考えております。
御存じないというのはちょっとずさんではないかと思いますね。そういう痛ましい事故があるわけですよ。ですから、そういう点についてもやはり調査をされて、解雇をされた人々がどういう苦労をしているのかということについてもこれは調査をされることが私は望ましいと思うのです。
 それで、北海道ではこれからいよいよ厳寒の冬を迎えて、零下三十度を超える、一晩で一メートル以上の積雪になるような地方で建設現場などで働いておるわけでありまして、屋外の仕事は冬ですからありません。そういう厳しい気象条件の中で生活と闘かっているという、こういう厳しい現実があるわけです。この人たちを、また家族を飢えさせることがないように、また痛ましい事故に追いやることがないような施策が望まれているわけであります。そして、この今の係争というか争いについても、少なくとも正月を迎える前に全面解決をして、安心して正月を迎えることができるように、ぜひ皆さん方の御配慮を、御協力をお願いをしたいと思います。
 労働者の権利を擁護し、雇用の安定を図る責任省庁として、また中労委の所管省として、もう一回大臣のお考えを、御決意を伺いたいと思います。
これは中労委の御判断でありますけれども、ＪＲ経営者に対しても、大臣の方から、ぜひ良好な労使関係をつくるように、そしてまた今この問題になっている点についても十分解決に努力をされるように御指導願いたい、そういう趣旨です。
 そこで、三月末に解雇された人々は、ＪＲ職場へ復帰するために組織をつくって自活の道をとっているようであります。全国的に行商やアルバイトに出たり、またアルバイトに出るにしても、これはいわゆる危険、きつい、汚いという三Ｋ職場しかないということのようでありますけれども、そういう職場に出て苦労しているということであります。
 こういう中では、釧路においてはこの問題についての痛ましい犠牲者も出ておるということですね。釧路では、二十九歳の青年が下水道工事現場で倒れて、鋼板が頭部と顔面を打ち、頭蓋骨折、ほおの部分の複雑骨折等をしてヘリコプターで礼幌の病院に運ばれるという事故が九月十九日に起こっております。なれない仕事に朝早くから夜遅くまで従事をしておるわけでありますから、こういう痛ましい事故が起こるわけであります。労働省はこの事故を御存じですか。
たくさんの質問があったのですが、二つお答えしたいと思います。
 一つは、最終の消費者の手に渡るうちの本当の農業生産者の手取り分は小さいのじゃないか、加工流通部門が大きいのじゃないか、それは御指摘のとおりでございまして、消費者が最終的に消費支出をいたします中で、加工流通部門の割合はおおよそ四分の三もございます。ということで、農林水産省といたしましても、農産物の加工流通部門の体質強化とか合理化、効率化を図ることが非常に重要な課題と考えておりまして、各種の施策を講じておるところでございます。詳しくなりますので施策の内容は省きたいと思います。
 それからもう一つは、生活の実態とか家計の実態とかをいろいろ考えた比較もしなければいけないということでございますが、これにつきましても御指摘のとおりだと思っております。価格自体、目方当たりの価格の比較自体が非常に難しい。もちろん実態把握に努めなければならないのは当然だと思いますが、比較するための数字自体、把握が難しいということのほかにも、各国の食習慣とか食生活は国土条件とか歴史、文化の違いによりまして非常に大きく異なっておりますし、食料品の消費形態とか各品目の家計消費上の位置づけも各国によりまして大きく異なっております。
 これは例えば、欧米のスーパーなんかへ行きましたらすぐ目につくところでございますが、日本でしたら野菜とか米の売り場が非常に広いのですが、欧米のスーパーへ行きますと牛肉の売り場が非常に広くなっております。その牛肉もブフテキ用だけではございませんで、内臓肉とか皮とか舌とかいろいろな部分を売っておりますし、ひき肉、これがまた非常にたくさん売っております。こういうことからしましても、食生活の違いは随分大きいなということはスーパーで一目瞭然でございます。こういうことも含めまして、調査結果から出た価格の差を比較する場合に、こういった生活の違い、それから家計の違いといったものも十分考慮して考えていかなければならないというふうに思っております。