従来の流れからいけばそうなんですけれども、現実に動き出しまして、当番弁護士制度というのは本当にこのように全国的に燎原の火のように広がりつつある。こういう中で、慎重に審議します、慎重に考えますではもう間に合わなくなるのではないかというふうに私は思っております。
 刑事事件だけじゃなしに民事の問題、これは私何回も取り上げて申し上げているわけですけれども、朝日新聞の論説委員に佐柄木さんという方がいらっしゃいますけれども、法律扶助等については非常に関心をお持ちの方でございますが、朝日新聞で何回かアンケート調査してみても、もし問題が起こったら裁判ざたにしますか、こういう問いに対して、現在までに十数％を超えて肯定した結果はない、それからまた弁護士さんに頼みますかという問いに対しても十数％を超えてこれを肯定した例がない、こういうふうに日本の司法というのはいわゆる二割司法、要するに八割までが司法というものの外で、はみ出しているのだということを指摘しておられるわけであります。大問題だと思うのですね。これについてはだれが責任があるとかどうかということじゃなしに、市民の法意識自身を変えていくための努力がされなければならない、こういうふうに思うわけでございます。
 その中で、今の当番弁護士制度も非常に大きく裨益して、現にまだ日が浅いのにその事例報告たるやもう立派なものが出ているわけですね。その当番弁護士がから取ったといいますか、その結果例えば勾留決定を取り消したとか、いろいろな面が出ているわけでございます。半面、民事の紛争につきましても、私は同じように無料法律相談をもっと拡充してほしい。そうすれば、一般国民と弁護士との間の垣根を低くすることができるのではないか。すなわち、二割司法というものがそういうところからやはり改められていくのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
 大臣、三権分立ですね。ですけれども、司法に割かれている国家予算の中の費用というのはもうごくごくわずかですね。私はもっと遠慮せずに、例えば無料法律相談にしてもあるいは今の当番弁護士制度にしても、お金のある人までつける必要はありません、けれども、お金がなくて弁護士をつけられないという人が存在することはやはり許されないわけでありまして、そういう面で大臣にその観点からの努力をぜひしていただきたいというふうに思うわけであります。
 それで、時間が迫ってきましたが人権擁護局長にお伺いしたいのですけれども、私はこういう観点から、法務委員会はもとより予算委員会でも、法律扶助制度の充実とか扶助基本法の制定とか、あるいは無料法律相談の拡充ということを随分取り上げてきたと思います。その中で法務大臣から、今無料法律相談だけで結構ですけれども、非常に積極的な答弁をいただいたと私は理解しているのですけれども、その要旨をお教えいただけますか。
ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 政府管掌健康保険につきましては、昭和五十六年度以降黒字基調で推移いたしてきており、積立金も平成三年度末には約一兆四千億円の規模に達することが見込まれます。今回の改正は、このような財政状況を踏まえて、一層の財政運営の安定を期するため、現行の財政運営を、おおむね五年を通じて財政の均衡が図られるような中期的財政運営に改めるとともに、保険料率及び国庫補助率について所要の調整を行うものであります。
 また、これにあわせて、出産手当金の支給期間の改善を図るほか、今後の高齢社会を見据えて、健康保険制度及び国民健康保険制度等の重要な諸問題について早急に検討に着手するため、新たに政令で定める審議会として医療保険審議会（仮称）を創設すること等の改正を行うこととしております。
 以下、この法案の主な内容につきまして御説明を申し上げます。
 第一は、政府管掌健康保険の中期的財政運営の安定を図るための措置についてであります。
 現行の単年度ごとの収支均衡を前提とした財政運営を、おおむね五年を通じて財政の均衡が図られるような中期的財政運営に改め、その間、短期的な景気変動等の影響を受けない安定的な保険料率を設定することとし、この場合、単年度における収支を調整する機能を果たす資金として事業運営安定資金を創設することとしております。
 これに伴い、中期的な財政運営の安定が確保される範囲内で、保険料率及び国庫補助率を調整することとし、保険料率については、現在の千分の八十四を引き下げ、法律上千分の八十二に改めるとともに、国庫補助率については、老人保健拠出金に対する国庫補助率、現行千分の百六十四は据え置くこととし、その他の保険給付に対する国庫補助率について、当分の間千分の百三十とすることといたしております。
 第二は、出産手当金の支給期間の改善についてであります。
 出産手当金の支給期間については、分娩の日前四十二日、分娩の日以後五十六日以内において労務に服さなかった期間支給されることとなっておりますが、分娩が予定日よりおくれた場合でも、このおくれた期間について支給すること等の改善を図ることといたしております。
 なお、これにあわせて、政令で定める現行の分娩費の最低保障額及び配偶者分娩費の額についても、二十四万円に引き上げることといたしております。
 次に、医療保険審議会の創設についてであります。
 現在、国民健康保険については、専門審議会が設置されていないことから、社会保険審議会を発展的に改組し、健康保険事業、船員保険事業及び国民健康保険事業に関する重要事項を審議するため、新たに政令で定める審議会として医療保険審議会を創設することといたしております。
 以上のほか、標準報酬等級の下限の改定及び上限について現行政令で定めている部分を法定する等の改正を行うことといたしております。
 最後に、この法律の施行期日は、本年四月一日からとしておりますが、審議会の創設に関する事項は、公布の日から三月を超えない範囲内で政令で定める日から、標準報酬に関する事項は、本年十月一日からといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。