ちょっと古い数字になりますが、昭和六十三年十月一日現在でございますが、特殊学級には籍はないが、そこで指導を受けている者、これが一万二千七百九十三人、このような数字がございます。
この通級というのは、近年大変ふえてきているわけです。心身に障害を持つ子供たちが、各教科の勉強は普通学級で、そして障害の状態に応じて障害児学級なり障害児学校へ通級をする。有効な教育の形態だということでふえてきているわけです。
 現在の文部省がつかんでいらっしゃる全国の通級の実態をお知らせください。
最後に、住吉参考人に伺います。
 住吉さんが会長をしておられる行政書士会としては、申請にかかわる処分の問題、不利益処分のはっきりとした基準、それから何よりも標準処理期間の明示、こういったものを意見具申もされて、まだかなり明確にこの手続法案の中にそれが盛り込まれているように思います。またそうおっしゃっておられました。
 また、行政処分の基準をつくったことによって業務相談も多くなるだろう、極めて期待が大きいということをお話しになりましたけれども、そちらの方の期待が大きいのはわかりましたが、この法案に対して不安とか不満が、こういう点は改めてもらいたいというようなことが後ほど出てくるかもしれないと思いますが、そういった点に関して何か注文といいますか、この実行に関してこういうところに気をつけてほしいということがもしありましたらつけ加えていただきたい、こういうふうに思います。
産みの悩みといいますか、そういうものを現に経験しているわけでありますが、この法律案が成立をして施行されれば翌日から直ちに行政の上で非常に大きな変化が起こるというほど私は甘い期待はしておりません。ただ、率直に申し上げますと、この要綱なり法律案に書いてあることはいわば当然のことを書いてあるわけでありまして、こういうことさえ守られないということであれば、もともと我が国の行政改革というのは口だけのものだと思います。
 それからもう一つ、先ほども申し上げましたけれども、努力義務の規定についての認識というものは、これは変えなければいけないと思います。現に裁判の上でもそういう点が争点になり、単に努力をしていますというだけでは裁判所はもう納得しないということになっています。世論としてもやはりそういう方向にだんだん向いていくと思います。
 それから同時に、法案の段階で申し上げるのは何かと思いますが、この要綱なり法律というのはじわりじわりときくようにつくってあるつもりであります。一見すると非常に例外規定などがあるように書いてありますが、総合的に言えばなかなか抜け道がないようにつくってあるつもりであります。そういう意味で、行政機関に属する人たちがこの法律を実際にまじめに運用してくれれば、必ず行政運営における公正と透明性の確保というこの法律の目的は達成されると思います。
 それからもう一つ申し上げたいのは、やはり国民の意識の変化ということもこの法律を通じて達成されなければなりませんし、またそういうこともこの法律の中で考えておるわけであります。それで、今まで行政指導を中心としてなれ合いとかいろいろなことを言われておりますが、そういう意味において、国民意識の変化ということもこの法律がうまく動くための要件であろうというふうに私は考えております。
運用につきましては、個々の行政庁が事前にいろいろな事案というのですかを予測して、あらかじめ方針を定めるということが重要であろうかと思われます。私の印象ですと、これまで行政庁というのはどちらかというと事件が起こってからどういうふうに対応するかという方針を立てるという形で動いてきたのじゃないかという、これは全くの印象でございますが、持っております。
諸外国と比べて一番であると誇れるかという点でございますが、全体として見ればバランスのよいものであるというのが私の評価でございまして、個々の点につきましては、例えばここはドイツはより手続保障が厚いという部分もございます。ですから、全体としてはということでございまして、すべての点において我が国が諸外国よりもすぐれている、手続的に保障が厚いという意味ではございません。
五五年体制の不信、そしてスキャンダル、このようなお話がありました。前提として、本当に政治家の倫理観というものが今問われているんではないかと思いますが、その意味からして私どもの認識がまだ国民の皆さんとの間に乖離があるんじゃないのか。
 これは報道機関の世論調査でも明らかでありますが、金丸事件に対して政治家の方々は本当に反省をしていらっしゃると思うのか思わないのか。「深刻に受け止めている」というのが二三％でございました。「受け止めていない」というのが六八％で、多くの方々が、まだ深刻に受けとめていないんではないのかこう国民の皆さんは感じていらっしゃるそうでございますし、またさらに、政治家像を尋ねておる世論調査がございました。「あてにならない」という人が三八％だそうでありまして、「ずるい」というのが二四％、「もうかる職業」というのが一六％、さらに「いばっている」、これが七％だったそうでございまして、これを合わせましても大変な数値に上るわけでございます。
 いずれにいたしましても、全くよくないイメージを国民の皆さんはお持ちになっていらっしゃるわけでありまして、このイメージはもはや決定的な定着性すら持っているようなことにもなっているんではないか、こう危惧をするところであります。
 その意味で、与野党含めて私ども一人一人が本当に襟を正さなければならないとは思いますが、私もいろんなところでいろんな感想をお伺いいたしました。一例えば、政治家を色に例えて示してくださいとお聞きしますと、大半が黒と灰色でございました。ほとんどといって、ブルーだとか緑だとか白という言葉は余り出てまいりません。大半が黒であり灰色と答えている、これが圧倒的なわけでございまして、国民の間にこうした認識が増長、さらに今申し上げたとおり定着をしてきている。この増幅し定着をしてきている理由というものをどのようにお考えになるのかもう一遍自民党の代表の方に御質問をしたいと思います。