各国の統計を比較する場合に、ちょっととり方が違うものですから、年間総実労働時間の比較を行う場合に、私どもは製造業の生産労働者を比べまして比較しやすい形に直して推計いたしておりますが、その方法によりまして、一九九一年時点の製造業の生産労働者について比較をいたしますと、日本が二千八十時間ということになります。これに対しまして、アメリカ、イギリス、これは千九百時間台、それからフランスが千六百時間台、旧西ドイツでございますが、これが千六百時間を少し切るところの程度、大体こんな水準になっております。
平成四年の労働時間が、前年と比較いたしまして、先ほど部長が申し上げましたように大幅な減少を示しました。その一つの要因は、先生御指摘のとおり、不況の影響で所定外労働時間が減少したというところにあろうかと思います。その結果、これまた御指摘のとおり、確かに労働者の残業手当が減りまして、所得の低下も招いている事実があろうかと思います。
 こういう事態は必ずしも私は望ましい事態だと考えておりません。やはり労働時間の短縮を円滑に進めていくためには、基本的には、生産性の向上を図りまして、それによって所得の低下を招かないようにしていかなければならない。また、それを踏まえながら残業に余りにも依存する賃金体系、賃金制度も労使間で見直しが図られていかなければならないんじゃないか、そういうふうに考えております。
労働時間の最近の状況でございますが、まず、労働者一人当たりの年間総実労働時間、これで見てまいりますと、六十二年の改正労働基準法が施行されましてから着実に減少してきておりまして、平成四年の年間総実労働時間は千九百七十二時間ということで、前年度に比べて四十四時間減りまして、初めて二千時間を割った、こういう状況でございます。特に、景気の低迷等の影響もございまして、平成四年の数字では所定外の労働時間が前年に比べて二十六時間の減少というようなことで、大幅な減少になっております。
 また、週四十時間労働制と密接に関連します週休二日制の普及状況、これを取り上げてみますと、平成三年には何らかの週休二日制の適用を受ける労働者の割合が九一・六％、完全週休二日制の適用を受ける労働者で見ますと、中小企業等の普及状況はまだまだでございますが、全体としては四五・九％という状況になっております。
だれの意識を変えるのか、どういうところの意識を改革するのか、革命ということをおっしゃいましたけれども、私もそれは当然そうだと思いますね。働く側の意識も改革しなきゃならぬでしょう、それから企業における使用者の改革は去年あたりからどんと問題になってきていますけれども、これは時短の問題だけじゃなくて、日本経済の国際競争力をつけるためにも、新しい展開をするためにも必要だということは、これは新たな課題になっております。
 そういう意味だというふうに理解をしておきたいと思いますけれども、労働時間の実態について、近々の状況をお知らせいただけませんか。
私も同様に、多くの国民が勤労時間の短縮は時代の大きな流れと意識していらっしゃると考えております。一つの国民的合意というものができつつある、こう思っておりますが、さらにこれを進めていく上には意識革命が私は必要だ、こう思って、今後さらに国民各層の御理解を得ながら労働時間の短縮のために全力を挙げてまいりたい、このように思っております。
時間がないかと思ってかなりはしょりましたから、あと一、二分時間は残っておりますが、一応以上で私の質問を終わりたいと思います。ぜひひとつ時間短縮、週四十時間制の実現に向けて、大臣以下労働省の皆さんのさらなる御健闘を祈りまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
法定割り増し賃金につきまして、労働組合側から、時間外につきましては五〇％、休日につきましては一〇〇％を法律上明記すべきではないかという御要望をいただいているところでございます。しかしながら、我が国の割り増し賃金率の実態を見ますと、大部分の企業におきまして、時間外そして休日ともにこれが二五％にとどまっている状況でございます。したがいまして、直ちに法律で労働組合側の御要望の線に大幅な引き上げをすることはいかがかであろうかなと思っている次第でございます。
 しかしながら、労働省といたしましては、やはり恒常的な時間外労働あるいはまた休日労働を削減していくために、割り増し賃金率を引き上げていく必要があると考えております。そのため、今
回の法律では五〇％まで引き上げるということを目標にいたしておりまして、具体的には、今後日本の企業における時間外労働、休日労働の実態あるいはまた労使の取り組みの状況などなどを把握しながら、的確にその段階的な引き上げを図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
時間外労働につきましては、日本的雇用慣行のもとで景気変動に対する雇用調整機能を有している面もあり、法律に基づき一律に上限を規制することはなかなか困難な面が多いのではないかな、このように考えているところでございます。
 残余については基準局長からお答えさせます。
それと、中小企業の今の不況下でのいろいろな問題があるのですが、今その振興法でいいますと、これは、親企業あるいは取引先の企業との関係という、独自で時短をしましょう、いい会社にしましょうということの及ばない問題であるということでこういう法律ができているわけですが、実際は、親会社に法律があるから直してくださいと言ってもなかなか直らないというのが実態なんです、これは逆に言えば、ＰＲをしていてもなかなか変わらないという部分で言えば。ある意味で、法的に、これはまあ指導ですね、中身でいえば。こういうふうにするべきであるということで、罰則を伴わないというところからこういう実態になっているのではないかな。
 今日の時短の重要性、日本の経済の将来にかかわる、そして企業の存続にかかわる大きな問題であるならば、近い将来というよりも早急にこの振興法を強化して拘束力をつけ加える、中身的にこれは当然ながらこういうものをやるべきだということを言っておられるわけですから、守るという義務づけをするように法整備をし直すべきではないかというふうに私は考えているのですが、この点に関してはいかがでしょう。