余り各党合意合意って、それはあなたやぶへびじゃありませんか。それならば、いま議論をされておるところのこの問題にしても、これはやはりそれぞれの党の消長にかかわるところの問題ですよ。ただ、あえての違いを言うならば、あれは政府提案であり、これはいわゆる政党提案だという違いだけだけれども、根っこは同じなんでしょう、これは。余り各党合意云々とやぶへびみたいなことをあなた言いなさんな。おかしいですよ。これはだれからも笑われますよ、そんなことを言われると。問題は、政府のやはり所管の事項なんですから、政府がイニシアをとって各党に働きかけて合意を得るという努力があってしかるべきじゃないですか。その努力をしないでおって、ただおざなりに各党間の云々では、これはちょっと違いやしませんか。その点はどうですか。
一面におきまして政府自身もその方向について検討すべきでありますが、同時にこの問題は、各党の問題が非常に重要な問題であることは私から言うまでもないと思うんです。そういう点について各党の合意を得なければこの問題の発展というものはあり得ないだろうと思います、結局は法律改正になるわけでございますから。したがいまして、立法府におきましてこれを構成する各党間においても十分な論議を尽くしていただくことが問題解決の一つの道筋であろう、こういうことで申し上げておるわけでございます。
しかし、大臣、あなたは自民党政府の大臣でしょう、そうじゃないんですか。この改正法案を提起されたときの政府も自民党なんですよ。その同じ自民党の政府の中で、時の総理大臣や大臣がかわったからといって、方針がくりくり変わられたんじゃこれは困りますね、やはりそれぞれの政党には一つの継続性というものがなければならぬわけですから。しかも政権党ですからね。それが、いま大臣はぬけぬけと企業献金が悪いという方向については疑念があるなんと言ってね。ちょっとそれは聞こえない話ですね。少なくともあなたは法の番人をもって任じておるところの大臣だと思うんですよ。それだから、やはり忠実にあの法律に盛られておるところの精神に沿って努力をするという、そういう態度があってしかるべきじゃないでしょうか。その点はいかがですか。
この点もいろいろ検討いたしておりますが、あの思想の中にありますものは、大体企業献金というものはよくないんだと、それから個人献金に移すべきであるというような方向がにおっておるわけでありますが、この点については私どもは疑問を持っているわけでございます。企業献金というものは、いつも申し上げておりまするが、必ずしもそれは悪ではないんだ、個人献金だけが善であるというような割り切り方は適当じゃないと。まあその辺、また各党のよって立つ財政基盤というものもおのおの違うわけでございまするから、そうした問題も含めて考えるべきであろう。しかし、何にいたしましてもこの問題は、各党の問題というものが各党の消長にも関する問題であり、各党のよって立つ基盤の問題にも関係をいたしまするし、何にも増して各党間の合意というものが一番必要なんだろうと。そういうことについて十分ひとつ各党間においても論議を尽くしていただきたいと、こういう態度でおるわけでございます。
そういう抽象的な答弁ではこれは困るんですよ。特にこの政治資金規正法の問題は、私はこの委員会で所管大臣が変わるたびに言っておるんですけれども、検討中でございます、検討中でございますと。これではやはり公営選挙をあずかるところの大臣の職務としてはいかがかと私は思うのであります。特にこの政治資金規正法の問題について私はお伺いをいたしたわけでございますけれども、御承知のように、あの改正案がいろいろな論議の中から可決、決定をしたところの経緯の中で、附則にも明らかにされているように、五年後は見直しをしますと明確に出ておるんですね。これが来年の一月ですね。もうあと二カ月しかないわけなんです。現在、この問題の見直しについてどういうような内部討議が進んでおるのか、その点をお聞かせいただきたい。
公営の問題についてはいろいろな問題がありますけれども、逐次ひとつ範囲を広げていくような努力をすべきであろう。それから政治資金規正法につきましても、経過はございまするが、いろいろな点において改正をしていかなくてはならぬ。目下いろいろと検討いたしておるところでございます。
大臣自身、選挙公営とか政治資金規正法の問題をそういうような形できちんとしていくというお考えだとするならば、具体的にこの問題についてどういう努力を現在進められておるか。そこのところをお聞かせ願いたいと思います。
第五次計画におきまして、ごみの減量化、再生利用、省エネルギー対策を配慮するということを打ち出しておりますが、この点につきましては、第四次もこれに類似した表現があったかと思いますが、これは具体的な数字、計画を積算する過程では量的にはほとんど考慮せずに、実行段階で配慮するというような内容でございました。
 今回は、まず資源化によって、一つは埋め立て処分の問題がございまして、減量化を進めるということが大きな柱になっておりまして、たとえば家庭から排出されるごみにつきましては、まず二％は事前に資源化に持っていく、さらに不燃物からは、不燃物の五％、総排出量に対して一％のごみにつきましてはこれも資源化に回すということで、トータル三％の百五十一万トンぐらいを資源化に回したいということを数字の上でも明らかにしていきたいというふうに考えております。
 それからさらに減量化に関しましては、粗大ごみにつきましてその容積を減らす、減容化と申しますか、空洞のあいたものを圧縮しまして小さくする減容化の施設につきましても考えていく。
 それから焼却処理施設は、焼却によって重量にして六分の一、容積にして二十分の一に減少することが可能でございます。これは五カ年計画の中核でございまして、ぜひとも進めてまいりたい。
 コンポストにつきましても、五十五年度前期ではむしろ低減傾向をたどってきましたが、昨今若干上向き傾向が見られますので、現状の五、六倍レベルのものは見込みたいというような気持ちでおるところでございます。
 それから発電施設としてそのまま取り上げてどうこうというわけにいきませんが、内容的には実行段階で十分配慮していきたいというふうに考えておるところでございます。