この件について私調べてみたのでございますが、外国人登録法の第十条の二に「登録の訂正」という項目がございまして、自分の氏名を訂正したい人はその旨市区町村に申し立てをすることになっております。
 そして、該当市役所にけさほど確認したのでございますけれど、このソムチャイさんというべきなんでございますか、マハラ・リムさんというのが本名らしいのでございますが、この方は訂正申告をいまだしてないわけでございます。ついては、その該当市役所に行きますと訂正申告の申立書というものがございますから、そこに自分がこれこれこういうのが本名であるということを申し立てていただきたいと思います。もちろん訂正申告をするときにはそれを疎明する資料があれば一番結構でございます。しかしインドシナの戦乱、動乱を逃れてきた人の中には自分の名前を疎明する資料は持ってないというケースがあるかもしれません。また、このリムさんがそのケースであるかないかは、そこまで私つまびらかにしておりませんけれども、ともかく疎明する資料があれば一緒に持っていって、そこの市役所で申し立てていただきたいと思います。なければ一種のその辺の事情をよく書いていただきたいと、そういうことであります。そうすると、市役所は必ず私のところへそれを送ってくると思いますから、そうしたら、その辺の事由をよく私読んで検討してみたいと考えております。
 ちなみに、この本名がマハラ・リムさんでございますか、市役所の登録にはマハラ・リムさんと書いてあるらしいのでございますが、それが本名だと言って登録したのか、通称名それであると言って登録したのか、その辺もよくわからないのでございますが、委員も御指摘になって、いまだにこれが本名になっていないということでございましたら、改めてこの申立書を該当市役所に、たしか川口市役所だったと思いますが、そこに出していただきたいと思います。
大臣、本当にありがとうございます。そういうお考えで法務省の中も取り扱うように御指導していただきたいと思うんです。
 それで、今度若干具体的な問題で触れていくんですが、昭和五十六年十一月十八日に、当時は奥野法務大臣だった。それで奥野法務大臣、私も大臣室でお会いして一時間以上も話をしたこともありますが、この難民の問題、大変いろいろの面で御配慮をしてくださった。そういう点で、衆議院の私どもの同僚の岡田正勝議員がこの難民の人たちの代表を伴って奥野法務大臣をお訪ねしてお礼を申し上げたわけなんです。そのときに、先ほども言ったように、いわゆる仮のパスポートで日本に入ってくる、いよいよ日本に住めるようになったんで、やっぱり自分の本当の名前のパスポートにしてほしいというようなことの話をしたときに、法務大臣もそれについて理解を示して、それはそういうふうにしてやったらいいじゃないかという善処の約束もしてくださったんです。
 ところが、ここに現実にタイのパスポートでソムチャイ・スリスラックさんという方で、本名はラオス人でリム・マハラさんなんです。ところが、大臣が変わってしまったせいか何なのかわからないんですけれども、そのまま依然としてパスポートを変えていただけない、本名におけるそういうことがしていただけないわけなんです。どうしてそのくらいのことがおやりになっていただけないのか。大臣が変わったからといって一回お約束したことは守ってほしいと思うんですけれども、その点はいかがなんですか。
私は、難民条約批准もしておりますし、日本がこの難民問題について人道上の配慮から、また特に日本の場合はアジア地域の難民でございますから、アジア地域の安定という観点からもこの問題について真剣に取り組まなければならない、こういうように思っております。
 形式主義か実質主義がという問題でございますが、ある人がいわゆる条約上の難民であるか、条約難民であるか、あるいはそれ以外のいわゆる流民、まあ私余りこの言葉好きじゃございませんが、流民がと、こういうような違いも扱いの上としてはとっておる。これは私はそういう意味で形式主義じゃないかとおっしゃることはよくわかります。しかし条約の難民として見るのか、流民として見るのか、これはまた別問題としまして、条約難民であれ流民であれ、日本においては実際上の扱いとしては差のないような扱いにしていかなければならない。また事実そういうような取り扱いをしておると思っておるわけでございまして、そういう意味で形式にとらわれているのじゃないかとおっしゃられればそういう面もなきにしもあらず、と同時に本当にその立場を考えてやっておる、こういうことであるならば、私は実質的なその実態というものを十分把握した上で処理がされておるし、また処理していかなければならない、こういうように考えております。
私は外務省の経済協力局長の答弁などを聞いておって、歌の文句じゃないけれども、なっちょらぬなっちょらぬという気がしますけれども、査察部だけは、あなた方は強制権限も持っているのだから、しかも、場合によったら脱税その他として国民のためにお金を取り返すことだってできるのだ、だから、十分に調べてもらわなければならないと思いますが、現時点で答えられないというならそれでもよろしいが、私は関係の会社全部この点で精査してもらう必要があるというように思います。
 そこで、大蔵省の国金に聞きますが、国際金融局も為替との関係で手数料というのは大体どの程度まで認められるという基準があるはずであります。時間の関係で省略いたしますが、特殊決済方法に関する省令というのが昭和五十五年につくられているはずであります。その中では「輸出貨物代金 輸出契約の履行により輸出者が取得する債権の総額（当該輸出者が当該債権の総額から当該輸出契約の履行に直接伴って負担する仲介手数料、代理店手数料、領事査証料、検数料その他の輸出に附帯する手数料の金額（その金額が妥当なものに限る。）を差し引いて受領する場合は、当該金額を差し引いた残額）をいう。」これは大蔵省の難しい表現ですから文章を見なければわかりませんが、「その金額が妥当なものに限る。」というようになっております。そうして、これについては「外国為替管理法令の解釈及び運用について」という通達が出ておりまして、その中で「仲介手数料及び代理店手数料については、その合計額が当該輸出貨物代金の十％以内の金額である場合」というように規定されているはずであります。こういうことになっているのかどうか。
 それからもう一つ、そういうぐあいになってはおりますが、円借款等の支払いについてはこれは直接に適用がないのかどうか。適用がない場合には、全くフリーパスで幾らであろうと関知しないということなのかどうか、その三つについて答えてください。