先ほど申し上げたことを繰り返すようですが、国会にも提出して、広く国民レベルから、今政府が進めようとしているこの問題について広く知り、その問題についての見解や対処がとれる、そういう関係に置くべきだというふうに考えますので、再度提出を要望しておきます。
 次に、基本案の内容に沿って、具体的な問題について二、三伺ってまいりたいと思います。
 基本案の「海上ヘリポート実施計画の作成」の項で、「海上ヘリポートの建設について地元の皆様のご理解を頂けた場合、今後、更に、安全性や生活・自然環境への影響、米軍の運用所要の充足、建設に要する経費等を精査し、具体的な工法と建設場所について総合的な見地から決定の上、」日米両政府で実施計画を作成するというふうに述べています。
 これは、建設受け入れが得られれば、細かい具体的なことは米軍と政府に任せろということになるんだが、そういうおつもりですか。
調査結果は、検討したいということで提出を要望されております名護市にまず御提出をしたいというふうに考えております。同じ資料はいつでもごらんいただけるわけでございますので、特に委員会に提出というようなことはなくてもよろしいのではないかというふうに考えております。
関係資料ということでありますけれども、その結論を出すに至った基礎となるべき生の数字、そういうことを含めて、それを調査した依頼先の問題も明らかにしてほしいということと、それには大体こたえる方向の御返事だったかなと思いますが、この求めているデータ、それはこの問題は、ただ単に一地域住民の問題ではなしに国費をもって調査している、国政にかかわる重大な問題であるという立場からも、この委員会にも提出してほしいと思いますが、いかがですか。
今月五日に、先ほどお話ありました海上ヘリポート基本案を地元に提示をして、今月十二日から昨日まで地元説明会をいたしました。
 それで、地元名護市の方でも調査検討委員会を開いて検討したいということでございますので、近日中に調査結果の資料を名護市など関係方面に提出をしたいと考えております。こちら東京におきましても、どなたにもごらんいただけるように、部数が余りありませんので閲覧をしていただくことも多いかと思いますが、そのように考えたいと思います。
 それから、今先生お話ありました依頼先とかメンバーという話ですが、調査の依頼というのは私どもの那覇防衛施設局が民間の会社と契約をいたしまして、その契約文書というのはもちろん現地施設局で閲覧が可能でございます。
 なお、個々のメンバーというのは、これは個人のプライバシーの問題がありますので、そこは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
まさに、そうしたこれまでの診療報酬の改正の中においても、薬剤の抑制について、薬価の引き下げ以外の方法によってより有効に処理できてきている部分がたくさんあるわけですね。平成二年から導入した制度の効果判定を今までほっておかれたということについても、問題だ問題だと言．いながら、何に着目して厚生行政をやってこられたのかというふうに思うわけですが、そうした効果があった方法をどのように医療の制限にならないように広げていくかということがやはり科学的な行政だろうと思うのです。そういうことをしないままに、今回の思いつきのようなことをやられまして、八千数百億の患者負担、国民の負担が新たに生じる。そして、そのことがそのまま保険給付の減少につながってくるのであれば、これは負担の置きかえでございますから、その全体的なバランスの中において場合によっては容認できる部分もあるだろう。しかし、そこが全く関連しない危険性がある。となってくると、このような措置というのは、ただ患者さんに対して負担を求めるだけのことになって、その負担は何だったのかということに当然なるだろうと思うわけです。
 そこで、さらにこの問題についてお伺いしたいと思うのですが、前回の委員会におきまして、児玉委員も御質問されましたが、御案内のように、現在の薬価の決定方式、原価方式をとるよりも、むしろ、いわゆる加重平均方式で決定している、あるいは、さらにその前の岡田委員の質問に対しても、八十数％が、薬価の決定に対しては類似薬効参考値という形でもって決めていっている、すなわち、先発医薬品の価格が一たん決まると、あるいはそういうものが決まると、それを参考にしながらゾロ品は決めるし、また、新薬が出てきた場合には、必ずそれらの薬よりもそれを参考にしながら高いところに薬価を決めていくという、非常に政治的な、政治的といいますか、どう言うのですか、余り根拠のない薬価の決定の仕方をしているということが明らかになったわけでございます。
 先発の薬品が非常に高く薬価が決められて、そして、その他の薬についてはそれを参考にしながら適当につけていくということになりますと、結果的には、いわゆる後発薬品までも人為的に高価格についていくということになるわけで、こうした高価格の薬価の決定というのは、これはだれでもない、厚生省自身が担わなければならない責任であります。
 そこで、一つお伺いしたいわけですが、薬価をいわゆる加重平均方式でお決めになっている場合、これは恐らく国内での流通価格の加重平均でお決めになっていると思うわけですが、ある種の多くの薬は、日本から海外にも輸出されております。新薬には限りません。前回、私の質問で、日本にとっては非常に画期的な薬でございましたが、名前を申し上げますがメバロチンという薬、もう名前が出ましたので今回も使わせていただきますが、これが日本からフランスに輸出され、そして、フランスの流通価格は日本の流通価格の二・七分の一、約三分の一近い値段でフランスでは流通しているという厚生省の御返事でございました。
 そうだとすると、この日本における薬価決定の中において、海外における流通価格もしくは輸出船積みの段階における船積み価格、この価格というものは、この加重平均値の中に入れておられるのか、入れておられないのか、その辺をお伺いしたいと思います。