進展があったと申しましたのは、韓国側からともかくも具体的にどのように自主規制するか、そういう提案があったという点なんでございますが、これは私どもは基本的に枠組みの変更が必要であるという立場はまだ捨てておりません。しかし、お互いに二百海里を引き合うとか、あるいは協定を改定するとか、仮にそういうことをやったといたしましても、お互いに排除し合うということは、これは両国共通の資源を使って漁業を営んでいるわけでございますからできないわけでございまして、お互いにどこの海域でどれだけ相手国漁船に対して魚をとることを認めるか、そういう交渉が必要になるわけでございまして、今回の韓国側の提案はその一つのたたき台になるであろうということで、基本的立場は私ども堅持しつつも、なおこの具体案についてこれから詰めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 その際には私どもとしては、日韓が両国間でトータルとしてバランスのとれた案であること、それからまた、日本の沿岸漁民から見て一定の評価される内容であること、それからまた、特定の漁業種類について致命的な打撃をもたらすようなものでないこと、こういうことを旨としてその内容の詰めを図っていきたいと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、我々が韓国漁船を一定の海域から排除しようとすれば、韓国側としてはやはりそれに見合った分だけは日本側も、日本漁船の操業も排除したい、こういうことを主張しておるわけでございまして、この間のバランスをどのように図っていくか、ここが一つの問題点であろうかと思うわけでございます。
 それからもう一点、枠組み問題に韓国が非常に固執いたします理由は取り締まり権の問題でございまして、これにつきましては、特に二十年前協定締結当時、日本側は非常に旗国主義、現在のシステムに固執したという、これは事実としてそういう事実があるわけでございまして、二十年たったがゆえにその立場が変わるということは韓国としては理解しがたいと言いまして、この点は非常にかたいわけでございます。これは協定を改定しない限りは今の仕組みは改められないものでございますから、その意味で韓国は非常に固執しているわけでございます。
 ただ、私どもといたしましては、現在我々がつかんでいる事実からいたしますと、韓国船の相当数については船名を隠ぺいして操業をしているということがあるわけでございます。船名を隠ぺいしているということになりますと、現在の旗国主義、それぞれの沿岸国がその違反した漁船の名前を相手方に通報するというシステムはこれは動きようがないわけでございまして、この点はいわば条理の問題として私どもは日本側の主張というのは一定の説得力を持つのではないかと思うわけでございますので、この点まさに協定問題になりますので外務省の管轄の問題にもなるわけでございますけれども、私どもも非常に困難な問題ではございますが、今申し上げましたような立場から事態の解決を図る糸口を見つけていきたい、かように考えているわけでございます。
私は、いまみたいな考え方について、通産省が忘れてはならない二つのものがあるのじゃないかと思うのです。
 一つは、スーパーは、最初は安く消費者に物を供給する店としての注目を浴び、そして大量供給、スケールメリットによる利潤で、少し消費者にサービスしてでも何とかやっていけるという意味で、非常な勢いで全国的に伸びていったのだと思うのです。いま私が問いかけたい一つの疑問は、そういうスーパー、大型店の経営者の皆さんは、その原点をお忘れではありませんかということです。消費者のために安く豊富に、しかもいい品物を提供するという原点を忘れて、資本の論理に走っておるところはないか、強者の論理に走っているところはないか。強ければ、巨大な資本であれば、そこにおのずから強さのゆえに求められる倫理というものがあります。おのれを戒めなければならぬ。これが一つ。
 それからまた、地方の方では、最近は道路の発達、舗装の完備、自動車の農山漁村への普及ということと相まって、消費者も、自分たちの購買意欲というようなもので相当広範な情報を耳にするようになると、昔は相当遠いところであっても、いまはすっと自動車でふっ飛ばして行ける。だから、極端な例を申しますと、議員立法でお互いに一緒につくった法律ですが、国が過疎地域と指定をしておるようなところ、商店街も町役場の前の一通りか一通り半というようなところが共存共栄で親戚みたいなつき合いをしておる、いわゆるその町のへそあるいは顔。そういうようなものでも、過疎地は何とかしていかなければならないと法律をつくってやっていますが、しかし、なるほど商売の理屈からだけ見ると、道路その他は完備しているし、昔の一日がかりは一時間というような時代になったら、過疎市町村を七カ所か八カ所展望して、どこかの畑の真ん中にどっかーんと出店をやったら、そこまで前の町の商店街といっていたところと同じ時間で行けるものなら、七つか八つの過疎地域の商店街は完全になくなっちゃうんですね。
 そうすると、役場があって、農協があってそして銀行の支店があってというようなところが、町の中心地で顔かへそみたいなもの、それがなくてのっぺらぼうな過疎町村が累々と横たわる。そういうことで、われわれは過疎地域振興法で、町村、集落の崩壊を憂えたんですね。ところが今度は、町村そのもののへそがなくなっちゃうというようなところまであえて押し込んでこなければならないのか。しかし、消費者は歓迎する方もあります。したがって、ここのところも、消費者ニーズは踏まえながら、集落の崩壊、さらに顔のない町村になってしまうようなことにしてしまってはいかぬ。そういう原点に二つ反省すべき点がある。
 ここら辺のところを調和させるためには、大都会における商調協の持ち方の論理と、農山漁村におけるそういう議論とはまたおのずから違ったものでなければならぬ。したがって、いままでの通産行政の展開がどのようであったかについては、もう少し詳しくいま原点から洗い直して、商調協も、そういうような逮捕者が出るようなことに乗っかってはいかぬし、あるいはまた、逮捕者を出す原因をつくるようなことでは、企業そのものがいまの社会に不必要な企業である、私はそう思うのですね。そういうことを原点にして考えていきたいと思います。