ＩＱについては、後ほどそれが機能していないことについて私の方から具体的に質問していきたいと思っておりますが、その前に関税の面で、例えば韓国とか中国とか台湾とか、それがどういう状況で、ウルグアイ・ラウンドでどのような交渉の結末になったか、それについて水産庁長官にそれではお聞きしたいと思います。
東海、黄海あるいは日本海の西海域におきます漁場におきましては、韓国、中国と我が国とが漁場が競合しておりまして、そこにおきまして日本の以西底びきあるいはまき網等々で漁業を行っているところでございます。このアジ、サバ、イワシ等々につきましてはＩＱ制度を現在も維持しておりますし、ガット・ウルグアイ・ラウンド後もＩＱを堅持している、こういう状況でございます。
我が国の漁業というのは、いわば黄海、東海、それから対馬沖とか東シナ海、それから鳥取片等の日本海、北海道沖を初めとして、韓国の漁業者並びに中国、そして台湾、そういった漁業者とかなり競合するわけでありますが、その地域のいわば魚の関税、これが今どれくらいで、ウルグアイ・ラウンドでどうなったか。これも私ども日本の漁業者にとっては大変厳しい問題でありますが、それについて大臣の認識をお聞きしたいと思います。
大臣、水産物貿易の推移、この統計で、大蔵省の貿易統計ですが、これによりますと、昭和五十五年、約百万トンだったものが平成五年に三百十二万トン、約三倍に輸入による水産物の量がふえているわけであります。もしこれが農業、例えば乳製品とかでん粉とか落花生とかコンニャク、生糸、そういったものであったら、国民はあるいは農業者は黙っているのでしょうか。その点について大臣はどうお考えであります
か。
今大臣は、三つ四つ、黄海、東海の問題とか、それから輸入水産物の問題とか挙げられましたけれども、その輸入水産物がどのように影響なさったか、それが一番大きなこの漁業経営者数の減、これに至るのではないかと私は思うのですが、その点について大臣の見解を重ねてお聞きしたいと思います。
繰り返して申し上げますが、ガット・ウルグアイ・ラウンドの決着、それに伴いそれぞれの部分について特別対策を行うかどうかという判断の際に、農業に対する影響が格段に厳しい、そういうことで林業、漁業については特別の対策が行われなかった、そのことを申し上げたわけでございます。
 ただいまのお話でございます漁業従事者の減少の問題、これはいろいろございます。御案内のとおりでございます。二百海里による漁業の規制、あるいは公海までの漁業規制が進んでおるということ、また沿岸水域における資源量の低下が甚だしいというような問題から、なかなかにそれぞれの沿岸、沖合漁業についても厳しい経営状況になっておりまして、それに加えて円高等による輸入水産物の増大という点等もございまして、各般の情勢の厳しさがそのような結果を加速しているというふうに思っておるところでございます。
今の数字の説明と、これは同じく水産庁漁政部企画課の資料でございますが、これによりますと、沿岸漁業の就業者が、昭和五十八年には三十四万、六十三年には三十一万に減って、平成五年には二十七万に減っている。いわゆる昭和五十八年から六十三年にかけては八・六％減り、さらに六十三年から平成五年にかけては一二・三％、すなわち約二割減ってきている。しかも沖合・遠洋漁業の従事者数の数字でいきますと、五十八年には十万三千百人、六十三年には七万八千五百人、平成五年には四万九千七百人、すなわち五十八年から六十三年までには二三・九％、約四分の一減って、さらに六十三年から平成五年には三六・七％、約四割近い従事者が減ってきている。これくらい漁業にとっては大変深刻な問題なのに、大臣は先ほどから軽微な影響しかないとか、大変これは重大な発言だと思っておりますが、許せないお話だ、そう思っています。
 果たして大臣、もう一度お聞きしたい。これだけどんどん漁業者が減ってきた、これは何によるものと農水大臣はお考えなのか。
私が今手元にたまたま持ち合わせておりますのが、昭和六十三年と平成五年の数字、これはいずれもセンサスの年でございますが、六十三年におきます漁業の就業者数三十九万人でございまして、それが平成五年には三十二万人に減少している、こういう状況でございます。
特に被災をされた皆さん方におかれましては、これから生活基盤をしっかりとつくっていかなければならないところでございますから、その基盤を形成する部分が円滑に進みますようにぜひ監視機能を強めていただきたい。これは要望をさせていただいておきたいと思います。
 引き続きまして、次は商店街等の再興の問題でございます。
 先ほども少し触れましたとおり、神戸の中央部、特に三宮から東の方の商店街を私も歩いてみたわけでございますけれども、こちらの商店街は、商店街全体がもうほぼ壊滅しているようなところもございました。そういうところを見ておりまして、商業機能をまず回復させていかなければ、被災された皆さん方が日常必要なものを手に入れようとされても、これはかなり御苦労をされておられるのではなかろうかという気持ちがしたわけでございます。
 加えまして、前段で申し上げましたとおり、経済を回復させていこうといたしましたら、一つのその地域の中で潤滑に動くサイクルを形成していくということが何より大事なことでございまして、消費者がお金を使えるような状況をつくる。そして、それによって得られたお金をまた商店の人がみずからの店の再建のために使っていけるようにしていくというような、ポジティブな形で経済が伸びていくようなものをこれから形成していく必要があることを考えましたときに、生活者の側面から見ましても商店の側面から見ましても、商店街ないしその商店の復興という問題について、今後の大きな課題として取り上げていく必要があるのではなかろうかというのが率直な感じでございました。この点につきまして、どのような施策を準備されて今から取り組みをしていかれようとしておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。