そこで、それと関連しまして、従来から恩給の実質的な価値の保全ということが大変重要になっていることはもう御承知のとおりだと思うんですね。そこで、昭和四十三年のたしか三月二十五日だと思うんですが、恩給審議会から答申がございまして、一体恩給というものを今後どういうふうに扱っていくのかというので、私の記憶に間違いがなければ、三点ほどに集約されると思うんですが、その一つは公務員給与が改定されたのに基づいてスライドといいますか直します。それからもう一つは、物価が五％以上変動があればそれに基づいて直す。もう一つは、著しく経済に変動があればそれに基づいて直すと。これが大筋恩給を改定する際の大体三つの条件であっただろうと思うんです。
 そこで政府は、その三つのうちで、やはり在職の公務員給与と関連があるので公務員給与にスライドさせることが一番いいのではないだろうかという意味もありまして、今日までほとんど公務員給与に大体見合う形でやってきておるというのが私、筋道であったと思うんですね。そこで、恩給法の中では、第二条ノ二にスライド化の規定が調整規定として設けられまして、このスライドの制度化を図らなければ、言うならば恩給の実質的な価値の保全というのはそのときの政治の状態によってかなり不安定要素を残すのではないか。そういう意味もありまして、恩給の実質的価値の保全ということについてずいぶん議論が過去にも行われました。特に、恩給法二条ノ二の法制化の問題にかなり議論がこれまた行われて、私に対しても当時の総務長官あるいはその他の政府委員の方々は、他の年金との関係もあるけれども大臣を中心にして検討いたしますと言って、今日までこの制度化というものは予算的には毎年多少のスライド的要素でやってきておりますが、法制化の問題についてはほとんど触れられていない。とりわけ昭和五十年の本委員会の附帯決議の中に、この法制化の問題については速やかにやれという趣旨で決議がつけられておるんですが、これが今日までほとんど実現されていない。そういう意味でこの恩給の実質的価値の保全、関連をして恩給法二条ノ二によりますスライドの法制化の問題について、どういうふうに今日まで検討されて、現在どういうふうにお考えになっておるのか、お聞きをしておきたいと思います。
私の方から経過について御説明をさしていただきたいと思いますが、昨年八月の恩給費の概算要求におきましては、まず最初昭和五十七年度の概算要求についての閣議了解がございまして、そこで御承知のようにゼロシーリングという閣議了解がなされております。それからまた、同じ昭和五十六年の七月十日に、いま先生がおっしゃいました臨調の答申が出されまして、ここで五十七年度の恩給費についてはその増加を極力抑制し、新規の個別改善は行わないという答申が出されております。また、普通例年行われますところの公務員給与の改定、この取り扱いが八月中に決定されませんでした。
 そういう情勢を踏まえまして、私どもが八月の末に概算要求を大蔵省に提出しましたものは、平年度化によります増加額二百九十四億円と、この増を要求をいたしたのでございます。それで、恩給のベースアップ等によります必要な経費につきましては、公務員給与の取り扱いを待って要するに所要の措置を講ずることということで、一応八月の概算要求におきまして平年度化分の増額だけを要求をいたしました。十一月に公務員給与の取り扱いが決定されました後に、いろいろ関係当局と話し合いをいたしたわけでございます。
 大蔵省の当初の内示では、公務員給与の引き上げに準じた恩給年額のベースアップの改定を七月にという内示がございましたけれども、一応私どももいろいろ折衝した結果、五月ということで決定をいたしたわけでございます。それによりまして、一応昭和五十七年度の予算額は一兆七千二百五十億円ということになったわけでございまして、その後法律案の作成手続に入りまして、ことしの二月九日に閣議決定、それから国会へ提出いたしましていま御審議を願っているわけでございます。
本法案に関連をいたしまして、三十六回世銀総会におけるクローセン総裁の演説とかあるいは総会の報告の文書、それからもう一つ、先般のカンクン・サミットの糸口をつくりましたいわゆるブラント・レポート、その二つを読み合わせてみたわけでありますが、関連をして二つほどお伺いしたいと思います。
 まず、世銀の機構、体制について、日本としてはどういう対応をするのかという問題でありますが、クローセン総裁演説を読んでみますと、現在、百を超える国から有能な職員が集まっている。上級職員は練達した経営者であり、また技術専門家は能力のある献身的な専門家である。総裁ですから、大蔵大臣が大蔵省の役人を褒めるように言っております。
 同時に、片やブラント報告の方を読んでみますと、幾つかの問題点を実は指摘をしておるわけであります。現在、二千四百名の専門職員がいるけれども、九五％はワシントンの本部に勤務をしている。非常に中央集権的な性格を持っている。それは世銀としての業務の統一的なアプローチには役立つと思うけれども、片面では、借入国の問題あるいは途上国の状況把握に対する認識を疎くしかねないという懸念を表明いたしております。
 その中で、特に私は二つ興味深くブラント報告を読んだのですが、一つは、世銀は途上国から広く人材を集めることが必要ではないだろうかという問題であります。これは、ブラント・レポートには七八年現在の数字が書いてございますけれども、世界銀行、それからＩＤＡ、双方六十五名の幹部職員のうち、途上国の代表はわずか十一名にすぎない。これは何もバランスでどちらのサイドという意味ではないということを、有能な人材確保が大前提であるということは、ブラント・レポートでも断っておりますけれども、質のよい人材を確保するという基準に合致するならば、十分な数の途上国の人をスタッフとして経営陣に採用する、それは今後の世銀に対する途上国の信頼を築くためにも必要ではないだろうかというふうに言っております。私も、そういうことが努力されていいのではないだろうかと思うわけであります。
 もう一つは、世銀の設立協定に規定をされているわけでありますが、地区諮問委員会という問題があります。現在ワシントンの本部に非常に中央集権的になっている。業務全体も非常に円滑なようでありますから、練達の士がそこで審査をしたり業務をしたりするということでありましょう。ただ、今回の倍額増資あるいは今後の世銀に要求される多くの問題、途上国からの資金需要も非常に高まっているということを考えますと、各地区の自律性と真の分権化を促すということがいろいろな意味で適切なのではないだろうかということをブラント・レポートで指摘をしているわけであります。
 以上二点、私は、もっともなことではないだろうかと思うわけでありますけれども、日本も理事国の中では大きな役割りを担っている国でありますから、あるいはまた、途上国との関連でもほかの国よりも大きなウエートを持っているわけですから、世銀の今後について積極的に発言をするあるいは提言をするということがあってしかるべきではないだろうかと思いますが、総裁演説とブラント・レポート両方を読んでみましてその二点感じましたので、お考えを伺いたい。