今後のことは、いろいろ長々とおっしゃいましたけれども、それはいいんですよ。それはいろいろ考えていかなきゃいけないんだけれども、まず、それをはっきり検討する上でも、今捜査も行われています、それから第一勧銀にもいろいろ調べさせていると言っています。その調べた結果が発表されるでしょう。では、それに対応した大蔵省の検査が実際どうだったのか。その中身もきちんと全容を明らかにする必要があるのじゃないかということを私は言っているんですよ。やはりそれがきちんと明らかにされなきゃ、どこにまずさがあったのかということが明らかにならないわけですから、そこをきちんとやってください。
 そのことについて、再度答弁いただけますか。
今政府委員が答えましたとおり、全力を尽くして、法の許す範囲において検査を二回やってきた、このことはそのとおりであります。
 それが見つからなかったことは怠慢ではないか、やり方に注意力が足らなかったのではないのか等、御批判がずっと衆参両院において行われてまいりました。その都度申し上げてきておりますのは、数少ないメンバーの中で、限られた期間、そして全銀行を検査をしなければならぬというハードな中で行っておるという観点から、受ける側も、みずからの銀行の権威、また信頼の確認のために、きちっと諸帳簿が整備をされて、問題点があるとすればその点について申告するというようなことでなければいけないのではないか、こう思っております。
 そういう中でそれが隠されるということであれば、到底手も足も出ない状況であります。よって、そういうことに今後どう対応するか。さっき池田委員から言われた人員の強化というのも一つあります。しかし、なかなか言うべくして難しいですから、難しいことを申し上げさせていただいたわけでございまして、工夫に工夫を重ね、限られたメンバーの中でよりよき検査体制とは何かということを追求をしながら、御批判にこたえていかなければならぬと思っております。
大臣の前に御答弁させていただきます。
 検査官は、与えられた体制、権限の中で、過去二回の第一勧銀の検査に際しましても最大限の努力をしたと確信をいたしておりますが、いずれにいたしましても、捜査中でございますし、現在、また第一勧銀みずから、意図的な検査回避が行われた疑念があるというふうにしているわけでございます。
 いずれにいたしましても、金融検査は、先ほど来申し上げていますように、犯罪捜査あるいは商法違反といったものを中心に検査をしているわけじゃありません。しかしながら、問題点があれば、当然これは指摘をしてまいっておりますし、今後ともその点については、特に金融機関の公共的な営業姿勢という観点も重視いたしまして、検査の実効を期すべく努力をしてまいりたいというふうに考えております。
全容が明らかになりませんからはっきりは言えません。しかし、第一勧銀側がこの件については一定の資料を出した、それを手がかりにすれば、今大問題になっているような問題を少なくとも端緒的に摘出できたはずだと私は思います。できなかったのは怠慢だし、あるいは当時つかんでいたのに必要な手を打たず今ごまかしているのか、いずれかと言わなければならないというふうに私は言いたいと思う。大蔵省の責任は免れないと思うんです。
 大蔵大臣、この第一勧銀をめぐる大蔵検査の実態が本当のところどうだったのかということを、今後どういう検査をしていくのかということを論じる前に、この第一勧銀に対する九〇年と九四年の検査がどうだったのかということを、その内容を徹底的に明らかにすべきじゃないでしょうか。
同僚の中谷議員に引き続きまして、少し各論についてお尋ねをさせていただきたいと思うわけでございます。
 まず最初に、この取りまとめに当たりまして、関係当局の御努力に心から敬意を表する次第でございます。
 実は、平成九年二月に総理府の広報室が「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」というものを出しております。今、国民の意識がどうなっているかということをうかがい知る大変興味深い数字が出ております。
 ちょっと御紹介させていただきますと、例えば「自衛隊の全般的な印象」はどうだというと、「良い」というのが八〇・五％ぐらいある。あるいは、「全般的な自衛隊の規模」は「今の程度でよい」という方が六四％ある。こういういろいろな数字が出ているわけでございます。
 その中に、「自衛隊がこれまで役に立ってきたこと」という質問項目がございまして、一番が、私は当然「国の安全の確保」について役立ってきたというふうにお答えになると思っておったのでございますが、実にそのお答えは一九・一％しかございませんで、「自衛隊がこれまで役に立ってきたこと」というのは、一番が「災害派遣」で八八・四％でございます。これは断トツでございまして、二番目が「国際貢献」で三二・五％、こういう数字でございます。実は、これは複数回答可でございまして、平成六年に一つだけ選択しなさいということで選択している問いには、「国の安全の確保」に自衛隊が役立ってきたと思っていらっしゃる方は実に六・七％しかない、こういう数字が出ております。
 それから、「自衛隊が今後力を入れていく面」ということについても、「災害派遣」が七一％、「国際貢献」が三四％、こういう数字がございます。それから、「自衛隊の災害派遣活動の印象」というのは、「成果をあげている」という方が八六・二％いらっしゃいますし、「国連平和維持活動への参加」も、「賛成」という方が六四％いらっしゃる、こういう数字が出ております。
 そこで、今度のガイドラインの中で、平素から行う協力という中に安全保障面の協力というのがございまして、例えば国際連合平和維持活動、これは日米両国が密接に協力しましょうということになっております。それから、人道的な国際救援活動についても同じでございますし、大規模災害の発生を受けて緊急援助活動を行う場合も日米両国が密接に協力してやりましょう、これをこれから研究していこう、こういうことであるわけでございます。
 そこで、まず最初にお尋ねしたいのは、ＰＫＯ活動でございます。
 現在ＰＫＯ五原則がございます。これはいろいろ議論があるところでございまして、この日米ガイドラインの研究が進むにつれまして、このＰＫＯ五原則というものを見直す必要があるのではないかという意見もあるわけでございますが、まずその点につきまして、政府の御見解をお尋ねしたいと思います。