私は、原因究明、原因そのものは何だったのかということをお聞きしているんですけれども、よくわからないんですね。
 時間がどんどん過ぎてしまいますので、ちょっとじゃ同じことを違う角度からお聞きしますけれども、一説によると、もちろん地震が想像以上のものであった、絶するものであったということはあるかもしれません。しかし、あったけれども、七西本の橋脚がやられた周辺の民家は形は少なくとも残っていたものがほとんどであります。そのことをちょっと踏まえていただきたいんですが、要するに、ある学者の説によると所要の強度がないという指摘もあったわけであります。いろんな説があるんですけれども、そのうち、私は客観的な御意見だなということを特に感じたのが、千葉工業大学の小林教授が書かれた「新幹線高架はなぜ倒壊したか」という論文といいますか、一文でございます。
 それによると、やはり所定の強度が得られていなかったと、設計思想などは、前のものですよ、今回の地震云々ではなくて、その強度さえも基本的に得られていない部分が相当部分あったということがこの小林教授の一文の中で明確に述べられているんですけれども、運輸省はこの点についてどうお受けとめになっておられるのか。また、もちろん平常運転をさせているということはそれなりに責任を持った評価をしているんでしょうけれども、そのことも踏まえてお答えいただきたいと思います。
誤解だということで、大臣が間違っていたということだと解釈いたします。
 同じことを繰り返しても、お立場上もなかなか言い方が難しいんだろうと思いますけれども、私は何が正しいのか正しくないのかということをきっちりしなければ、国会は何のためにあるのかわからないんですよ。国会の運営のルールといいますか、本会議というのはさら問いがない。だから言いっ放しで、議運が出ていくチャンスがなければ、そのまま逃げれば逃げ勝ちだと。そんなやり方をしていたんでは、災害で人の生命を救うなんということはできないですよ。そこのところを混同しないでいただきたいんです。人の生命を預かるということは、国会のやりとりでどうのこうのという問題とは全然違うんですよ。大臣によく言っておいてください。
 それから、ちゃんと訂正せよと、間違ったことを言って、人に訂正せよということを参議院の本会議で捨てぜりふを吐いて出ていった。その内容が自分が間違っていたんですよ。そのことをよくよくお伝えいただきたいと思います。また、別な面から私どもその訂正問題については申し上げていきたいと思いますが、この特別委員会ではとりあえず、時間の限りもありますので、この程度にしておきますけれども。
 実はその内容についてもう少しそれでは、私は新幹線いじめをしているんではないんです。本当に大変な大惨事につながることを懸念して、起きてからではいけない、しかし今回は起きてもおかしくない状況が現出して、そのことをどうして真剣に考えないのかということを申し上げたいわけなんです。
 そこでついでに、この間その同じ場での亀井大臣の答弁の中に、今回の七百本も新幹線の橋脚がやられたということに対してその事実をどう受けとめるかという問いに対する答えは、結果は極めて無残なことになったと。これまでの大震災級の、関東大震災級の地震にも十分耐え得る、そうした耐震設計の基準に基づいて建設をされていたわけだということを、総理から御答弁いただいて、亀井大臣も同じ趣旨のことを、言われた上で、結果は極めて無残なことでございましたと感慨深げに、いかにも感慨深げに言っていられたんですけれども。この結果が極めて無残なことになったのは、その原因究明はもう終わっているから平常運転に戻っているんでしょうけれども、その原因究明はどうなされたのか、またその原因そのものは何だったのか、お答えいただきたいと思います。
個人情報保護法の制定についてのお尋ねであります。
 民間部門を含めた個人情報保護に関する法整備は各省庁にまたがる課題でもありまして、政府としても早急に検討の場を設け、当該法整備を含めたシステムを速やかに整えるため総合的な検討を進めていくこととしているところでもございます。自治省としても、こうした検討が速やかに進むよう積極的に対応してまいりたいと考えております。
 宇治市におけるデータ流出事件についてのお尋ねですが、住民基本台帳そのものではなく、台帳掲載データをもとに作成した乳幼児健診用のデータが外部委託業者の従業員によって持ち出され、名簿業者によって販売されていたものと承知しております。
 従前より、地方公共団体に対して個人情報保護対策を徹底するよう要請してきておりますが、改めて制度面、技術面、運用面にわたり問題がないか検討し、個人情報の保護に万全の措置を講じるよう指導したところであります。
 次に、改正法案の別表に掲げる本人確認情報の利用事務についてのお尋ねでございます。
 この法案を作成するに当たり、各制度を所管する関係省庁と十分に調整を図った上で別表を作成したわけでございます。そこでは、継続的に行われるような給付行政または資格付与にかかわる分野で、国民に関係の深い行政事務等を掲げることとしたものであります。
 それから、都道府県条例に基づく本人確認情報の利用を権力行政等に拡大する際の制限についてのお尋ねがありました。
 改正案では、各都道府県は、住民基本台帳法の趣旨を適切に踏まえた上、住民の代表で構成される都道府県議会において条例が定められた場合に限り、条例で定める事務の処理のため、本人確認情報を利用、提供できることとしているところであります。
 次に、本人確認情報の提供実態の把握や使用済み情報の消去についてのお尋ねであります。
 法令に基づく国の機関等への本人確認情報の提供の状況については、報告書が作成され、これが公表されることとなっております。
 また、本人確認情報の提供を受けた国の機関等は、これらの情報の安全確保措置を講ずる義務を負っておりまして、不要となった情報は適切に消去されるものと考えております。
 次に、住民票コードを含む個人情報のデータベースの構成についてのお尋ねであります。
 今回の改正案においては、民間での住民票コードの利用を規制する観点から、住民票コードの告知を要求することを禁止するとともに、特に大量の情報収集につながりやすい契約時の住民票コードの告知要求や、住民票コードの記録されたデータベースを構成することを罰則をも含めて厳正に禁止しているところであります。
 次に、データベースの構成に係る罰則についてのお尋ねでありますが、今回の改正案においては、禁止行為を具体的に限定した上で、罰則で担保された保護措置を規定しているところであり、違反事実が発覚した際には、行政として強制力を持って具体的な対応をすることが可能となるものでありまして、規制の実効性は十分にあるものと認識しております。（拍手）
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