御指摘の点は、私はやはり漁業の実態をよく知り過ぎておりますので、大変無理な韓国の出方、これを何とかしてひとつ韓国に反省してもらいたいという考え方で、先般の八月末の日韓閣僚会議でも二日目にはそれを中心にして朴水産部長官とずいぶん長い時間かけてやりとりいたしました。これは北海道に加えて日本海沿岸からずっと西日本に至るまで、やはり韓国の底びきがことしの一月、二月、三月、四月には一日に三百隻、四百隻という百トンクラスの船が大挙していわゆる日本の領海を侵犯しておったわけでございます。大変むちゃなことをやるのがこの韓国の漁船でございまして、いま長官がいろいろ説明しておりますが、厳しい姿勢でこの際、また向こう二、三年のことなんですからひとつぎりぎりまで、まあ十月の中ごろには目安をつけようと言って朴と話し合っておりましたけれども、十月いっぱいかかってでもひとつ譲歩するものは向こうにひとつ譲歩を迫って、こちらから譲歩してはいかないという考え方で厳しく指導しておりますから、完全に北海道の方々が納得いけるような解決ができるかどうか私もここではっきり申し上げませんけれども、大変自分の禁止区域を韓国の船で侵されておるわけですから、これは全く漁民感情じゃなくて国民感情で抑え切れないような私どもも感情を持って、この問題にひとつ努力を続けてまいっております。
漁船の被害補償の問題も実はお尋ねしたかったわけでありますが、時間がございませんので、最後に大臣、これまで四回の実務者協議の結果を踏まえて今後関係漁業者の望むような方向でぜひ決着を見るように一層の御努力をお願いしたいわけでありますが、その決意をひとつお聞かせいただきたい。
ただいま申しましたよ
うに情勢自体は非常に厳しい状態になっておるわけでありますが、これまでたび重なった時間をかけて交渉したことによりますそれぞれの側の理解の度も、一方においては深まっているという事実もあろうかと思います。さらに先般行われました日韓定期閣僚会議の席上、私どもの農林水産大臣から韓国の朴農林水産部長官との間での会議の席上でも相当程度の時間を漁業問題に割いていただきまして、金子大臣から強く相互理解の精神に基づいてそれぞれが納得いくような解決を見出すべきであるということを強く申し入れをいただいておりますし、そのときにできれば十月中旬を目途にその交渉を妥結させようではないかというお話し合いをしていただいているわけであります。
 私どもは、実務者といたしましてはそのあれを受けまして、基本的な立場といたしましては、北海道におきます韓国漁船の操業が、先ほど先生御指摘のような資源問題等につきまして大きな問題を提起しているということを踏まえまして、資源問題を中心に据えての議論といいますか、交渉を展開しておるわけであります。十月中旬を目途に鋭意これからも努力いたしたいと思いますが、率直に申し上げましてなかなか予断は許されないというのが私の現在の感じでございます。
交渉の経緯についてはいまお聞きをいたしました。壁に突き当たっているような状況でございますが、交渉に当たって政府としてどのような基本的な考え方で取り組んでこられたのか、そしてまた、この交渉が十月中旬が解決のめどとされているように聞いていますが、その決着の見通しはどうでしょうか、お伺いいたします。
五十五年の暫定措置は、それまでの韓国漁船の操業が海域、隻数、船型などについて大幅に規制され、大筋において主要な漁場が確保されたことは、当時としては何らの規制のない状況のもとでの取り決めであることからすれば一歩前進した措置とは考えますが、韓国漁船に対し漁業水域法を適用すべしとの漁業者の根強い主張が通らなかったことから考えれば不満の残るものであって、たとえ部分的ではあっても規制の緩和を行うことは、先ほど来種々申し上げましたように、周辺海域の荒廃が一層進み、漁業者にとって死活の問題として絶対受け入れできる問題ではないのであります

 そこでお尋ねしたいのでありますが、韓国漁船問題についてのいままでの交渉の経緯をお聞かせいただきたいと思います

社債管理会社の責務は、社債を発行するときに危ない社債を発行させないというのは当然ありますね。発行させた後は、その社債を利子も含めまして完全に償還させるために目配りをするということですね、簡単に言うと。今、民事局長から適時適切なときに仮差押などの手を打つとおっしゃられました。しかし、仮差押なんかを打つときはもう最後なんですよ。そんなときにはもう会社は倒産する直前なんですね。そんなんじゃだめなんですよ。通豊からこの会社が何億、何百億という社債を発行した、利子をきちっと払えるように、そして償還ができるようにというのは、目配りをするには大変なことです。
 これは、何をやらなきゃいかぬかというと、仮に不採算部門が見つかったら、この不採算部門を全部切れというようなこともやらなきゃいかぬかもしらぬ。あるいは合理化を怠った場合には、どんどん合理化して労働者の首を切らなきゃだめだ。高齢者をこんなに雇っていたんじゃ利益が上がらないから利息の償還ができないじゃないかと言って、高齢者をもっと解雇しろ。下請について甘過ぎる、もっと下請に厳しくやれ。あるいは国内ではもうだめだ、海外へ出ていきなさい。そうでなければ会社経営が守れないから、社債権者の元利償還ができない。そういうこともしっかり、私はやってはいかぬと思うのだけれども、やらないと逆に社債権者の利益を全うできないのですよ。
 現実に銀行は最大の貸し主でしょう、メーンバンクが大体この社債の管理会社になるわけですから、銀行はそれをやっているんですよ。今、御存じのように、大変な不況ですね。下請とは言いません、銀行から大きな金を借りている企業は、銀行からの指図によって合理化や人員整理や下請に対する圧力とか、場合によっては銀行からの介入によって取締役まで交代させられているのですよ。そういうことを管理会社は社債権者の利益を守るためにやることになるんでしょうか。あるいはそういうことまで目配りをしないと善管注意義務、公平誠実義務に反することにならざるを得ないんじゃないでしょうか。単なる仮差押だけの問題じゃないと思うのですが、いかがでしょう。