国会が、予算委員会、大蔵委員会、決算委員会、その他の常任委員会、特別委員会等におきまして、予算が適正であるかどうか、編成が現時点の国民の期待にこたえておるものなのかどうか歳入の基本である税収は公正、公
平、簡素という原則に基づいて適正に計上されておるか、こういうことについて御論議をいただく、その論議を踏まえて次の段階に取り組まさせていただく、こういうことの中で、御堂提案の機構が、私は、政党としての基本的な政策の一つ、総選挙を経て提出していただいたということにおいては敬意を表します。最終的には国会論戦の中でこのことが決せられるわけでございますから、最大の関心を持って見詰めてまいりたいと思っております。
去年も同じような答弁を聞いたような気がするのです。
 諸外国に比べて、我が国日本は政策や事業の評価というものが甘いと言われています。特にこの租特については、個々の事業について厳密な評価分析をし、政策に反映させることが求められているのではないでしょうか。そもそも政策手段として税制が適当なのか、利用実態が特定のものに偏っていないか、創設後、長期間に至っていないかなど、十分な評価分析が必要とされていることは、私が改めてこの場所で申し上げるまでもないことであります。
 例えば、米国では、事業実施後の評価分析機関として、連邦議会側に議会予算局、さらには議会会計監査院いわゆるＧＡＯという組織が整備され、常に政策、事業施行後の評価分析がされ、既存の制度の見直し、次の予算計画、新たな政策の策定に反映がされているところであります。
 私たち民主党は、行政の政策、事業を行政がみずから評価をするよりも、立法府による評価分析を行うことが重要と考えて、国会の附属機関として日本版ＧＡＯ、行政監視院設置法なる法案の提出を議員立法としていたしました。
 大蔵大臣にここで御所見を賜りたいのでありますが、行政監視院設置法について、また立法府の自発的なこのような動きに対してどのようなお考えをお持ちになられているか、大臣の御所見を賜りたいと思います。
租税特別措置をどう評価するかという問題につきましては、私ども、それはそれなりにインセンティブの必要な施策として尊重しつつ、一方で、公平を害するという点から厳しく吟味して、縮小できるものは縮小し、やめられるものはやめていくということで私ども努力をずっと重ねてきておりまして、件数でいうとそれだけかと言われてしまいそうではありますが、本年も二つの項目をやめるということによって、企業関係では七十七件の租特の数にしております。
 今の御指摘の中で私どもが非常に重く感じますのは、特に個人の関係の租税特別措置、これにつきましてなかなか手がつけられない、時間がかかっているということでございます。今回、住宅取得促進税制につきまして、平成九年の特殊性ということから、平成九年については拡充しつつ、先へ行って従来の形まで戻していくということを工夫したことは申し上げられるのですが、今御指摘の生損保控除あるいは老人マル優につきましてはなかなか手がつけられないでいる状況ですが、先ほど来の御質問にもありますように、経済構造改革等々が進む中で、有効なお金の使い方ということを考えた場合には、税の面、歳入の面でも、こういうことについても今後とも力を入れていかなければいけないということを感じます。
時間が参りましたので、最後、これで終わりたいと思いますが、今主税局長がおっしゃったように、経済構造改革がどんどん進んでおります。またビッグバンが二〇〇一年三月まで、このように総理もおっしゃっておりまして、急激に我が国のこの周りの状況が変わっておるわけであります。また、三月に外為法をやるわけでございますが、もう来年の四月から順調にいきますと施行される。資金も大きくグローバルな形でどんどん動く、こういうような状況で、また冒頭申し上げました持ち株会社の解禁の問題もあります。必ずこのような連結納税の問題が出てまいります。ですから、そのような我が国の経済実態に合わせた形で、いつまでもそういうようなことをおっしゃらないで、連結納税を前向きに検討されることをぜひお願いいたしたいというように思います。
大臣、答弁ありがとうございます。
 今回の事件は、神戸の子供たちや大人だけじゃなく、社会的な不安と動揺を拡大させてしまいました。特に、殺害された児童が在学していた学校の現場では、児童の不安と悲しみははかり知れないと思います。万全な再発防止対策を行うことは言うまでもありませんが、学校での児童生徒に対する心のケアも大切だと思います。警戒心を持たせることだけに重点を置くのではなく、必要以上の不安な気持ちは取り除いてあける方がいいと思います。
 こうした一連の事件を思うと、同じ人間がどうしてここまで残虐非道になれるか不思議でたまりません。原因はいろいろあると思いますが、幼いころからの情緒をはぐくむ教育の大切さということを改めて痛感いたします。
 こうした教育は、もちろん家庭での教育が第一に重要な役割を持つわけですが、学校としても思いやりということに対する一層の道徳的教育が必要かと思います。受験戦争に追われ、またお金があれば何でも手にすることができる時代に、情緒がはぐくまれない。また、情緒の中でも最も大切な思いやりを教える環境が不足しているように思います。こういうことは、本来、家庭や地域の中で自然に身についてきたと思います。しかし、その当たり前なことが今できないと思います。
 さきの委員会で、田中眞紀子先生が進められた教育職員免許法改正においてボランティア経験の必要性が盛り込まれました。本来、人間として当たり前なことを制度にしなきゃならないという現状であるということ自体おかしいと思います。
 今回の一連の事件について、わかりやすいパンフレットとか、児童防衛のために啓発が必要かもしれません。文部省の方、こういう本とか出していると思いますけれども、こういう簡単な本を出してもらえれば、みんなわかると思います。
 それをまとめて、大臣の御見解、よろしくお願いします。