あなた、見返りとかそういうものは全然思っていないと言いますが、例えば、これはあなたの社内誌の「かもめ」という本でございます。その中に、あなたが会長就任になったときのあなたの文章が載っております。この中に、いろんな政府の審議会の委員をあなたがされた、そのときのことが書いてあります。いろいろやったけれども、「ただし、」ここからが文章です。「ただし、これはあくまでもリクルートの事業の範囲内のことであって、たとえば、すでに終ったことですが、国鉄再建委員に名を連ねるといったような、リクルートの事業の守備範囲を超えて、いわゆる財界的な活動に専心するということは、将来ともあり得ないことです。」ということで、この前後を考えればわかるのでありますが、明らかにあなたはこの委員のポストというものを、自分の事業のために必要であったということがわかります。であるならば、その当時、この株の動き等を総合して考えてみますと、時の政権と随分かかわりがあったと考えなければなりません。こういうことはありませんでしたか。
何と申しましょうか、親しい方、日ごろ親しくしていただいている方の順番にということではございませんが、どちらかといえば親しい方を一つの基準として選ばせていただいたということでございまして、何かの見返りがあるとかあるいはこういうふうなことをしてもらおうとか、そういうふうな考えは毛頭持っていなかったことを述べさせていただきます。
工作の意図がなくても、しかし、そう簡単にそんな株を知らない人のところに持っていくわけはないですから、意図がないということは私はうそだと思います。やはりそれなりの意図があってやったということは間違いないんじゃありませんか。
特別にこういう意図があって、よくジャーナリズム等で工作という言葉が使われて、報道関係で使われておりますが、特別にこういう工作をしようとか、こういうねらいを持って何かをしようとか、こういう意図でもってこうしようとか、そういう考えは全くございませんでした。
じゃ、あなた自身が大体お決めになったということですか。先ほど、そのときの思いつきあるいは場当たり的で配分をしたというふうな証言がございましたが、実はここが真相だろうと私は思います。やっぱりそのときそのときの政治状況その他を判断してあなたはなさったのだろうと思います。そういうときに、これは一定のそのときの意図があって私はやったと思いますが、その意図をお答えください。
私がほとんどということでもございませんが、大半というか過半が私ということでございます。
 今お尋ねのことでございますが、ほとんどが社内でございまして、社外の方のお話も聞いたことはございますが、政治家の方あるいは官界の方、政界官界の方と御相談をしてこの方に株式を持ってもらおうと、そういうふうなお話し合いの機会は一度も持ったことがございません。
それでは次に、あなたはこの株の譲渡先についてほとんど自分でやった、あと何人かの人がかかわったような証言が先ほどございました。このあなたと一緒になって配分を決めたというような方は、これはあなたの社の中の方だけですか。それともそのほか、議員であるとかあるいは政治家の秘書であるとか、こういう方はかかわっておりませんか。
再々申し上げておりますが、この一点に関しましては、もうこれまでに私としては、職をおやめになった方、何度も申し上げておりますが、あるいは非常に社内的にお立場を悪くされた方あるいは社会的にお立場を悪くされた方、そういう方々と接しておりまして、本当にもう身の縮むというか身の置きどころのない、本当に死んでおわびをしたいような気持ちでございまして、これ以上私の口からお名前を申し上げることは、どうかその点、その一点に関してはお許しいただきたい、かようにお願いする次第でございます。どうか御容赦いただきたいと思います。
とにかく、会社の名前は今お答えがございました。したがって、そこから先、今度はその会社のだれなのかということが随分と今度は憶測を呼んで、かえってその方が迷惑かかっていきます、その方が。したがって、この際、全部発表されることを強く要求したいと思います。
ちょっと貝沼君、この件に関しましては先ほど理事会で相談をするということでありますから、後ほど理事会で相談することにして、このこと以外の質問を続けていただきたいと思います。
ところで、これはこの間亡くなられた伊藤栄樹さんが東京高等検察庁検事長時代に書かれた論文なんですけれども、我々素人にも非常にわかりやすく書いてあるものですけれども、「罰則のはなし」というのを書いておられます。これから言う事実については、その伊藤さんの書かれたものから孫引きしているわけですけれども、行政法規を読みますと懲役または罰金刑、選択刑の場合ですね、懲役の方では、同じ一年以下の懲役になっているのに罰金の方では、または罰金という場合の罰金の方の、罰金額の最高限は非常に区々まちまちであります。
 刑法の方にも罰金刑の上限の差はありますけれども、その説明を読みますともっともな点もあるわけで、例えば同じ一年以下の懲役または罰金という場合、免状等不実記載の罰金最高刑は六万円、信書開披の場合は四万円、無印私文書偽造の場合は二万円。差がありますけれども、それによって得るところの経済的な利得というふうなことを考えて、この程度の差があるのはあるいはもっともかなというふうに思うんですが、行政法規の方を見ますと、これも詳しくはこの伊藤さんの本を読んでいただきたいと思うんですけれども、罰金刑の、例えばたばこ事業法、日本たばこ産業株式会社以外の者がたばこを製造した場合の罰金は百万円であるとか、銀行法、免許条件違反の場合百万円、それから電気通信事業法違反の場合は五十万円、それから無限連鎖講の防止の法律の場合は三十万円、あるいは医薬品被害救済基金法の場合は十万円であるとか、百万円から十万円まで随分差がひど過ぎるように思うので、そういう罰金刑の最高を決める場合、どういう理由で罰金刑の最高が決まっているのか。何らかの原理があるのかどうか。原理があればお教え願いたいと思います。