総理府の方にお伺いいたします。
 大変膨大な資料をいただきまして、よくまだ理解ができない、またお話も大変かいつまんでお話しになりましたので十分な御質問はできないと思いますが、二つお聞きしたいと思います。
 この資料の４の五十五ページですけれども、ここにライフステージのことが書いてございます。これで見ますと、祖母の時代は末子が就学し結婚し、そしてごくわずかな時間しか暇がないわけですが、娘の時代になりますと子供を育てる時間が十年ぐらいで後はかなり暇になる、そういうことでございます。この間に最近どれぐらい女子の方は就職しておられるか。それから、Ｍ字型という言葉もございますけれども、大体どれぐらいの女性の方が就職しておられるか、あるいはパートで働いておられるか、そういうことは、後の方にも書いてありますが、一緒にまとめてどういうふうになるわけでしょうか。
 末子が結婚するのが五十五・九歳で夫が死亡するのが七十三・六歳、その後女性の方はまだ生き続けられるわけですけれども、この間どのような生活をしておられるか、あるいはその間再就職をされてどこかで働いておられるか、その働いておられるパーセントはどれぐらいだろうかということです。
お尋ね、二点かと思います。
 第一点、大学についての育児休業の問題は、先ほどもお答えをさせていただきましたが、今後具体の課題になりましたらその時点で検討させていただきたいと思います。
 それから第二点の学生に対する宿舎の問題、これは当面、御指摘のような問題もございますので、私どもは留学生についてはできるだけ家族の居住ができるようなものを含めて整備を図っていきたいというふうに考えております。
この辺がいわゆる私などは少子化の問題の住居とあわせた何本柱かのうちの非常に大きな柱ではないかと思うわけですけれども、子供たちの認識というものもだんだん変わっていくだろうと思いますし、アルバイトも大変やりやすい時代になってきて、これが果たして学生にいいのかどうか、これは別問題といたしまして、そういった意味での新しい時代がこれから日本の中でも展開していけたらと、そんなふうに思います。
 それから、最後ですが、先ほど山本委員からもお話がございましたが、大学の女子教授陣に関する問題でございますが、高校が非常に申請が少ないというのも、やはり女子の教師がいわゆる小学校、中学校、高校、大学と、上にいけばいくほど少なくなっていくのが現状でございますね。そういうふうな人数の少なさというものがやはり申請の声の少なさというものにつながって、そしてこれが体制整備の遅さにもつながっていくということになるのではないか、そんなふうにも思うのです。
 それで、筑波大学の場合には子供を持っている学生が授業ができる、そのような既婚者の宿舎まで用意されておりまして、まさに開かれた国際大学として出発をしているわけですが、現実はなかなか利用者が少ないというお話も聞いております。これをあわせまして、やはりこれから日本の中におきましても、諸外国の方々を、国際交流が盛んになりますし、外国からも日本に大勢の研究者なり留学生などを受け入れるようになりますと、アジア地区の場合には逆に大学生で本当に年代のさまざまな学生がおりますので、出産を学生時代に経験する方も私は出てくるのではないか、そんなふうに思うわけです。
 そういった意味で、申請がないからそういうものを整備しなくていいのだということではなくて、やはり国際国家日本という立場におきまして、これからぜひこういった意味におきましても、申請あるなしは別にいたしまして、そういった意味での条件整備というものを整えて、いろいろな方々が自由に学びそして学問をあるいは研究を続けていけるような体制にしていただきたいと、最後に要望を加えまして、質問を終わりたいと思います。
大変懇切丁寧に御答弁いただいたわけでありますが、私としては非常に残念な御答弁だと思います。本当に現場のことをよく見ていただいて、実態もよく見ていただいて、ほかの省に負けないように、こういうふうに仕事がものすごくふえているのに定員が削減され、人員が削減され、そしてそのかわりに民間の人を入れていく、その中に非常に矛盾があるわけでありますから、そこのところをもっと真剣に考えていただいてお答えをいただきたい。私はこのことを要望して、ひとつ次へ移ります。
 汚職の問題をお尋ねしたかったのですが、もう時間がないので割愛いたします。
 大和川の治水対策の問題でお尋ねをいたします。
 昭和五十七年に大和川の流域で大水害が起こりました。私はこの問題でもう既に三回、きょうで四回目の質問をするわけでありますが、これも端的に申しますが、流域総合治水対策協議会というようなものがつくられて、関係の地方自治体、建設省に非常に御苦労いただいているのはよくわかるのです。しかし、今の状況ではまた五十七年のような水が出れば安心できないという状態ではないかと私は考えるわけでございます。
 そこで、この間も大和川工事事務所に行ってお話を聞かせていただいたのですが、御努力いただいているのはよくわかるのです。ところが一方、こういうような中川・綾瀬川流域総合治水対策協議会のものを見てみますと、もう少し具体化しているのですね。暫定治水計画の中で整備対象河川を掲げ、大まかではありますが治水計画施設概要図を示し、河道改修区間、その他改修区間、調節池などの位置を明らかにしております。また保水対策でも、期間十年を示して市街化区域への変更を行わないこととしたり、新規開発に伴う流出抑制対策で流出量の対策基準を示しているわけです。これに比べまして大和川というのは、御努力いただいているわけでありますが、まだ漠然とし過ぎており、流量分担まで示していただいているのですが、具体的な全体計画が明らかになっていないというのが私どもの考え方であります。
 そういうことでありますので、ぜひさらに一歩進めて具体的な全体計画を明らかにできるようにしていただきたい、こういうふうに考えるわけですがいかがですか。