日米安保体制は、冷戦後の国際社会というものが、当初冷戦が終了したときに多くの人が期待したようなものでは必ずしもなく、依然として不安定な要因を残しているということがあるわけでございまして、そういう中で、我が国が我が国の安全を確保していく上で必要不可欠だろうというふうに思っております。また、日米安保体制は、日米協力関係の政治的な基盤をなしておりまして、また太平洋アジア地域の平和と安定にとっても極めて重要な役割を果たしておるわけでございます。そういうことで、政府は累次にわたりましてこれを堅持していくんだということを申し上げているところでございます。
 今度のクリントン大統領訪日に際しましては、過去一年余にわたりまして、安全保障分野において日米間で緊密な対話をやってまいりました。その成果を踏まえまして、日米安保体制の重要な役割、この冷戦後の国際社会でどういう役割を果たしていくのか、そのために日米両国がどういうことを行っていくのかということについて、改めて最高レベルで確認をするということが大変意義のあることだというふうに考えております。
 そういう意味で、そういうような内容の共同の文書を発出したいということでただいま準備をしておるところでございます。
今外務省の御見解を聞きましたけれども、恐らく外務省はナイさんの言われる戦略レポートに基づいて日本の外交政策を組み立てていると思いますけれども、本当にそうなのかと私考えてみますと、実質、これはナイさんの言われるのは性善説であって優等生だと思います。ジョンソンさんの言われているのは、性悪説といいますか、現実論といいますか、本音論といいますか、そういう要素があって、現実にこの日本においても、ジョンソンさんが言われるように、日本が普通の国になるべきだというような発想、またアジアにも軸足を、重視するべきだという意見も今数多く、そう思っている国民も多いんじゃないかというふうに思います。
 そこで、最近起こりました沖縄の基地の事件も、こういう二つの考えに基づく論争がまだ終わっていないという点を露呈していると思いますけれども、日本人も非常にちゃっかりしているというか要領がよくて、西側諸国の一員には属しているけれども、しかし、みずからの国益の方が重要だと考えておって、アメリカの軍事的プレゼンスは日本にも都合のよい資産であって、いわゆる安保ただ乗り論なんですけれども、こういう体質にも甘んじてきた面があるのではないかというふうに思います。しかし、国民のほとんどは日米安保は必要であるというふうに思っておるのは確かだと思います。
 しかし、沖縄の基地問題に象徴されるように、実際にそれが本土に移ってくる、自分たちの町や村に来る、また自分の周辺に基地ができるということに対しては本当に大きな拒絶反応を示しておりまして、非常に御都合のよい国民であるという点で、私は自分も含めて情けないというふうに思います。
 そういう点で、今アメリカが本音に思っておるのは、韓半島で何かあったときに、確かにアメリカはそこに出動すると思いますけれども、実質それを支える日本の努力がなければ本気で彼らも行動はしないだろうというのが本音だと思います。また、そうあってはいけませんので、私はこのジョンソン・レポートをもうちょっと詳しく読んで、やはりアメリカからのショック療法によって日本の眠りを覚ますということ以外に日本の安全をきちっと考えていく手段はないんじゃないかなという気がいたしておりまして、今度のクリントンさんと橋本総理大臣の本音の対論、また共同宣言に注目をいたしております。
 そこで、現実的なお話といたしまして、今度のクリントン大統領の訪日に伴う日米安保の再認識に関するスタンスはどういうものでございますでしょうか。
私からも今回の競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
 特に私は北海道四区が選挙区でありまして、ということは日本で最大の馬産地日高を私の選挙区とする、そういう立場にありますので、私はその生産地、生産者の方に軸足を置いたような形でこれから何点かの質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
 競走馬といいますと、これも広く言えば畜産業、農業の一つであるのですが、この軽種馬の飼育、育成というものについては同じ、いわゆる口がある生き物を飼うということは大変な仕事であります。農業でもいろいろありますけれども、特に牛とか馬とか豚とか鶏とか、こういう口があるものを扱う農業というのはいわゆる盆も正月もない、三百六十五日が毎日仕事、そういうのがこの畜産業の特徴であると思います。
 その中でも、とりわけこの軽種馬の農家というのは、例えば農業において厳しい、酪農などは特に厳しい最たるものだといいます。朝早くから遅くまで、夜明けから日暮れまで営農にいそしむという、そういう意味においては酪農は大変忙しくてハードな仕事でありますけれども、しかし一生懸命働いてそして乳づくりをして、よい牛をつくり、乳を搾れば、それが収入増につながっていく、そういう地道な面もあるのですけれども、軽種馬という分野は、幾ら一生懸命いろいろな仕事をしても、その馬が高く売れるとか、あるいはそのときの経済の動向、景気の動向、さらにはその馬が大きなレースで優勝するとか、そういういろいろな条件が加味されて、農家の方の経営状況がよくもなり悪くもなってきます。そういう特殊な農業だということ、これは既に御承知のことであるのであります。
 そういう中で、私も選挙区を歩いておりまして感じるのですが、軽種馬を育成する農家の方でも企業的な背景の軽種馬をやっている方もいますし、あるいは本当のいわゆる農家といいますか、日高でいうと平均で大体十頭未満、八頭から九頭ぐらいの繁殖馬を置いて、それを大体ベースにしてされている、そういうのがいろいろあります。しかしほとんどは、大体八割方はそういう農家が多いと思います。そういう中で軽種馬に携わっている方の気質も、我々は農民だという方もあれば、いや我々は違う、我々は企業家だ、そういう方もいます。そういうところで、特に競馬という世界では馬主と生産者とのいろいろな長年の取引関係といいますかそういう慣習がありまして、生産から流通まで普通の農産物には見られない特別なものがあることも既に御承知のことであります。
 そういうところで軽種馬生産農家の経営状況を見ますと、今ほど申し上げましたように競馬ブームのおかげで現在はおおむね安定いたしておりますけれども、しかし非常に景気の動向の影響を受けやすい、またその生産が過剰といいますか、生産調整も課されている、そういうところにあります。
 そこでお伺いをしたいのでありますが、まず軽種馬生産農家の現状及び今後のあり方について基本的なお考えを農水大臣にお伺いをしたいと思います。さらに、軽種馬産業を畜産行政の中で今後どのように位置づけていかれるのか、こういう基本的な問題についてのお答えをいただきたいと思います。