もう何か本当に気の毒になってくるのです。先ほどの公序良俗の説明でも同じなんで、公序良俗というのは時代によっていろいろ変わるのです。中身が変わるのです。こういう基本的理念を出されますと憲法十四条の中身がここまで小さくなってしまって、何だか今の日本の男女の差が、非常に激しい雇用の現場というのが当たり前なんだ、公序良俗というのは公の秩序、善良の風俗でしょう。今の世の中の常識というのはこんなものだからというので、これは公序良俗というような判断基準から見て、女性が差別されていることが何ら不思議ではないということになってしまう。そうではないのだという一つの基準をはっきり示す。女性が差別をされないということは権利なんだ。権利というのは一体何かというと、自然のままで置いておったら人間というのは弱肉強食になっていくわけです。だから、そういう力と力の対決だけではなくて、一つの価値をはっきり定立するのです。これは力と力の対決、自然の成り行きではなくて、こういう価値を我々はみんなで守るのだという、その価値の規範が権利なんです。そういう価値の規範をはっきりとこの基本理念で書いておくことによって、男女の差別はいけないのだ、憲法十四条が労働の場で生かされるのだということが公序良俗に初めてなっていくのです。私はこの点では本当に危惧します。
 さて、ちょっと話を変えまして外務省に伺いますが、労働基準法を手直しをすることが条約批准のために必要なのだ、手直しという言い方が皆さんの言葉であったかどうかちょっと忘れましたが、こういうお考え、この中身がなぜそうなのかということですが、男と女で差を設けているからいけないのだということなのか。それとも、今までいろいろな検討の結果、どうも女性に不合理ないわれなき労働の場における束縛を課している、そのことが女性が労働市場に出ていくについてハンディキャップになっているからいけないのだというのか。どちらなんですか。
均等法の二条は、前段で、家庭生活を含めた我が国の社会生活において女子の果たしている役割について述べた上で、後段で配慮事項を規定したものでございます。先生の御指摘のとおり、「現実に女子労働者が差別を受けていることにかんがみ」という規定の方法は確かにあり得ると存じますけれども、そういう方法をとりますと、後段の「職業生活と家庭生活との調和を図ること」というところの据わりか悪くなるということでございます。それで、家庭生活と職業生活の調和ということは、先生がおっしゃいましたように男子労働者にとっても重要なことであって、女子労働者についてのみ重要というふうに考えている趣旨ではございませんが、我が国の現状においては、女子がより多く家事や育児の負担を背負っているというのが現実でございまして、このことが女子の就業のあり方に大きな影響を与えているということも否定できませんので、女子労働者について、職業生活と家庭生活との調和を図ることがより容易になるような配慮をするということは、事実上の平等の促進という見地からも意味のあることで、そのような配慮がされるべきだということを第二条にも明定したわけでございます。その意味から申しまして、ただいま先生の御指摘のような「かんがみ」という表現よりは、現在ある表現の方がこの法律全体としては適切ではないか、このように考えておるわけでございます。
時間が参りましたので、大臣にお尋ね申し上げますが、今、私は私なりにこの原料問題を取り上げながら、大変過剰在庫を抱えながら、貿易の自由化という荒波に船出するわけでございますが、大変なことだと私は考えています。それから俗称言われる日本と外国との葉たばこの価格の差というものについても、現実に、いい悪いはともかくとして、あるわけですね。しかし将来を見越したときに、ビッグスリーと言われる、もっと別な表現で言えばたばこ独占と言われているような会社は、全国の葉たばこを網羅して、どこで何年産がどのぐらいとれる、サプライヤーに聞いても何ぼくらいか全部知っていますね。そういうような状況が国際的な葉たばこの今状況だと思っているんです。だから、単純比較において安いから買い入れるというだけのことだけではないと思うんです。東南アジアの作柄においてだってみんなビッグスリーは押さえているんですから、そんな単純な現在のメカニズムではないように思うんです。だからこそ、国内のたばこ産業を守るとすれば、国内の葉たばこの耕作というものを守らにゃならぬということに、ここからイコールで結ばれるんです。日本産業の中で、総原価の六〇％を占めるんです、この原料費が。大変なことだと思うんです。
 そこで、そういうような状況にあるときに、私は本会議で農政費用負担部分は国で面倒見たらどうかと、こうお尋ねしたら、大臣はそのとき、それはできぬというお答えのようでした。それは新会社に任せていったらいいじゃないかというお答えだったように記憶しているんです。しかし、農業を大切にする国はすべて葉たばこに関して政府の大きな保護政策がとられていることも事実だと思うんです。御案内のとおり、それはＥＣという経済圏は違うかもしれませんけれども、ＥＣの中には欧州農業指導保証基金というのがあって、それぞれが価格差においてお互いに全体で守り合おう、助け合おう、そういうような制度がありますね。それからアメリカを見ても支持価格制度、スタビリゼーションというような制度などがあって、全体に国が保護している関係になりますね。
 私は、そう考えてまいりますと、国内を見ても、大豆などは不足払いで国が面倒を見ているんじゃないでしょうか、大豆などは。そういうものから見ると葉たばこ産業に対して――葉たばこ関係者というのが自助努力を一生懸命やるでしょう、またやってもらわにゃいかぬと思うんですが、自助努力をやったからすべてが解決するかというと私は解決しないと思うんです。そのときに、あくまでも政府がこれから、日本のたばこ産業百万人ですから、消費者を合わせれば三千四百万人ですから、この人たちに対して、安定的に供給する意味でも、国が何らかの負担をしなければならぬというように私は考えているんですが、諸外国の保護政策の例や国内の大豆の不足払いの例なども見ながら、今までの討論を通じての大臣の所信をお聞きしたいと思います。