前々から、そして何かといろいろと問題も多い関西国際空港株式会社法案をいよいよ審議ということで、私も衆議院、参議院の議事録を見せてもらいましたし、また、五十六年でしたね、運輸省のいわゆる三点セットという膨大な資料もいただきました。それから第一次、第二次の航空審議会の答申というようなものも目を通させていただいたんですけれども、目を通して私なりに勉強してみればみるほど、なぜこれほどまでに問題がいろいろあるのに具体的にこれを解明するというすっきりしたものがなくて、株式会社方式による空港の設置のみを急いでいられるか、先生方はね、ということを非常に不思議に思ったわけなんです。そしてまた、きょうも朝からの質疑を伺っていますと、またプラスわからないことがいっぱい出てまいりまして、これはなかなか大変な法案だな、そう思ったわけでございます。
 今回、国会においては、当法案は重要法案というようなことで十分審議するということが必要になると思いますが、一つには事業主体と財政問題、二つには安全性と環境問題、三つには地域周辺整備など並びにアクセスの問題などについて、政府の国民が納得のいくような答弁を、これから私具体的に質問をいたしますので、お答えをいただきたいということを前文として、質問に具体的に入ります。
 まず初めに、安全問題、環境問題と密接に関係する関西新空港の空域それから飛行経路の問題について伺っていきたいと思います。
 運輸省の計画案では、第一次案では十六万回、第二次案では二十六万回というふうに出ておりますけれども、この数字の根拠、どういう根拠から出された数字であるかお教えいただきたいと思います。
思想的には同じである。これは一応理解しましょう、上限を決めるということで。だけれども、今の段階では一二％ではなくて、今の情勢ではこれは八％程度が大体常識的だろう、こういうふうに運輸省としては判断をしていると。一二％という線はもう完全に消えちゃったわけですね、そうすると。そうすると、何で一二％という上限を一遍に出したのだと、今度はこう言いたくなっちゃうわけですな。しかし時間が来ましたのでこれでやめますけれども、それだけは確認をしておきたいと思います。
 時間が来たので、これで終わります。
思想は、適正な社外流出を超えて社外流出は困る、こういう思想でございまして、同じ思想ででき上がっておるわけでございます。ただしこれは、一つの上限を決めるものでございますから、当初一割と一割二分の間というのは、一割二分というのは非常に最近の情勢では高い数字だと思います。しかしそれは上限でございます。しかし一割以下に決めるということもまたこれは現在の情勢から見まして、大体通常の上場企業あるいは普通の企業の配当の動向といいますのは一割というのが一つの線ということが言えると思います。一割の企業が非常に多いと思います。八分ないし一割強というところが現段階における一つの企業一般の配当の動向というふうなことが言えると思います。そういった意味におきまして、一割、一割二分というふうな思想というものは、それは数字的なものは消えましたけれども、思想は同じだと思います。
 ただし、しからば、実際に政令で決めますときには、企業一般の配当の動向、それから経済情勢、企業の公益性を考えて政令で決めるということになっているわけでございまして、現在の配当の動向、それは企業のいろいろな経済情勢を反映して決まってきておるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように八分あるいは一割というところが通常の線でございます。したがいまして今の法律に書かれております趣旨から見れば、今現在における配当の動向というところがいい線ではないか、今の段階で判断すれば、ということでございます。
 しかし、これは長い将来にわたっての制度でございますから、企業一般のそういった情勢が変わってまいりまして、今の一割というものがさらに低い水準が通常の動向であるというのであれば、その線で政令を決めるべきでございましょうし、少し上がった線でもっていくところが通常の動向であるというのであればその線で決める。こういうことで、今度の何といいますか現在の法文においては、そういった状態における情勢を判断してそして政令で決める。こういうことになっておるわけでございます。
原則反対というのは今の時点ではおろしたのであるというお話でありますので、これは現時点でおろしたのではなくて、もう将来十年、二十年先、この電気通信の世界を展望した上でおろされた。しからば現実にどうかというその辺についてお尋ねをしたいのでありますが、山岸さんもおっしゃいますように、競争場裏に置かれるならば、これは公正な競争でなければならないというお言葉がありました。これは内田先生、高橋先生の方のお言葉の中にもこの種の意味合いはあったと思うのでございますが、やはりこの間も福間先生のお話の中に巨獣電電というような言葉がありました。いつぞや新聞の中にもそういう言葉があるんですね。だから、民間の皆さんから見ますと、電電さんやっぱりジャイアンツなのだな、こういうようなことじゃないかと思うのです。しかしながら、そのジャイアンツもそれから一般の皆さんも入れて全体の電気通信の世界を構築をしていくということであれば、レスリングなんかでも重量制というのがありますし、あるいは香車を落としたりという将棋の世界でもいろいろきめ細かくして全体がおもしろくだれでも入門できるようにと、こういうような配慮があると思うのです。そういう意味からしますと、今回の法律案はあるいはそれに付せられました附帯決議などなどを見ますと、ちょうどいいあんばいに、まあ井目風鈴までいったんじゃおもしろくないと思うのでありますけれども、とにかく電電さんは今やっている商売を株式会社になっても全部やれと、業務はそのまま引き継げというような非常に温かい条文もあるわけですな。そのかわりには、大きいのだから研究開発は一生懸命やってこれを民間さんにも提供をしろというようなハンディも負っている。いささか、あまねく公平でなくて安定だというのが御不満のようでありますが、しかし山間僻地にまでぜひ電話という根本的な業務というものはよろしく頼みますよと。やはり電電さんジャイアンツであればそのくらいはおやりをいただけるのだなと。そのかわり業務分離はやってもいいよ、それは自由だよ。投資は自由だよ。そのかわり製造は勘弁をしてもらいたい。あるいは単純再販などということを株式会社電電さんやられてはかなわないからそれはやめたという約款でも結構である。こう並べてみますと、あれやこれや細かな配慮があって一番妥当な線が今出ているのではないかな。ちょうど山岸さんはこれから、ひとり電電の委員長ではなくて情報通信関係労働連盟でありますか、というようなものを、二十九万人の組合員を引き具してひとつ入ろう、その中で共存共栄だというお考えのようでありますが、そうだとすればちょうどいいあんばいにこの法律案はできてきそうに思うのでありますが、いかがでありましょうか。