もう一つの問題は、今度の改正によって格差が一部広がったということなんですけれども、三級以下の方の日当は指定級の日当との比較では、差が現在は何％で改正後は何％ぐらいになるんですか。
私が御答弁申し上げたのは、公務員の方々、この厳しい定額の中でいろいろ工夫をして、あるいはグレードを下げる、あるいはそれに見合う旅館をお探しいただくというような苦労をおかけしたということは認識しておると申し上げておるわけでございます。
 四十六条の調整の問題につきましては、今後の問題として四十六条の精神にのっとって運用していきたいというふうに思っております。
今まで五十四年の定額で公務員の方々には非常な御苦労をおかけしたということは率直に認めたいと思います。公務員の方も非常に苦労しいろいろ工夫もされてきたというふうに伺っております。
今まで三十数％も上がるまで改定されなかったということは、結局公務員は自腹を切っていたということなんですね。旅費というのは実費弁償なんだから、自腹を切るということは大変おかしいことなんじゃないんですか、どうなさったんですか。
確かに十一年目で御提案すると。大臣からも相当厳しく指摘されました。一応御説明としては、実態調査を続けながら、あるいは民間の動向等も考えながら、財政状況が非常に厳しかったという事態も踏まえながら、結果的にはそういうことになったわけでございますが、今回三〇％を超える定額の改定を御提案させていただくということに決心させていただきました。
 今後は、先ほどの大臣の答弁も踏まえまして十分検討していきたいと思っております。
人事院としても重大な責任があるということを指摘しておきます。
 今回のような事態を起こした原因の一つは国会審議のおくれだとさっき官房長官おっしゃいましたけれども、それはもう責任転嫁ですね。私はその国会運営上の問題についてきょうは触れる時間はありませんけれども、原因の一つは、さっきもお話が出ました公務員の給与改善費を当初予算に組んでいなかったこと、これにあると思うんです。十二年間のうちに当初予算に組まれなかったのは五年だけです。給与改善というのはほとんど毎年行われるわけですから、当初予算に計上すべきだ、それを計上してないこと自体おかしいと思います。この問題については我が党は衆議院でも質問しておりますので、そのことを指摘しておきたいと思います。
 先ほど大蔵大臣が、十一年間も放置したのはおかしいと当事者がおっしゃったんですけれども、私も大変これはおかしい、大問題だというふうに思うわけです。なぜこんなに十一年間も改善をしないで放置していたんですか、簡単に答えてください。
ひとつぜひ総理大臣が先頭になって、先ほど私が読みましたように、言葉だけではなくて実行できるように御努力を今後も一層お願いいたしたいと思います。
 ところで、国家予算でございますが、現在大体七十兆、この総理大臣のあれに出ておりますが、そのうちの二割を国債費の償還に充てておりますね、大体十四兆ぐらいですか。これは言ってみれば、国家はまさにサラリーマン化しまして、大きなサラリーマンでございまして、もう月給は上がらない、先ほど来お話がありました景気の動向もございますけれども。人間でいえば、日本人が大体六百万ぐらいの年収があると思いますが、ちょうどその二割の百二十万くらいはローンを払っているようなものでして、六百万とすると月給にならせば大体五十万ですね、ボーナスがゼロというか、それの中に入れちゃいますと。
 そうすると、その五十万の中でともかく毎月毎月その二割ですから十万円はローンで私わにゃいかぬ。あとの十万は、年寄りがあれば、年金といったって老夫婦二人でせいぜい十万か十二万ぐらいですから、十二万円じゃちょっと夫婦は暮らせないから子供がやっぱり十万円くらいは仕送りせにゃいかぬので、これがいわゆる国家でいえば年金の原資になると思います。これでもって大体二割はなくなっちゃうわけですね。あと子供の教育費その他になりますと、五十万でともかく二十万取られちゃう、あと残った三十万で子供の教育から生活費から何からかにから全部やらにゃならないということになりますと、赤字が出れば借金をする、借金をすればその利子がつくというようなことで、大変問題が起こってくるわけです。
 そうなると、どうしたってやっぱり奥さんがもう少し高いアルバイトをやるなりして稼ぐなり、あるいは支出を減らすなりしないとその家はパンクしちゃうと同じように、国も同じようなことが言えると私は思います、それについては大蔵省は大変頭を痛めて、毎年毎年シーリング、シーリングということで、言ってみれば経費を詰めて、食事あるいはレジャーに行くのも詰めるお母さんみたいなもので、まさに現在の日本の状態をあらわしているのではないかなと、私はそう思います。
 だから、今までと同じような発想でもって予算を組んでいきますと、いずれどこかでパンクしてしまうことは目に見えている。パンクしないためにはお札を増刷してインフレにする以外に方法はないわけです。だからここでそうならぬように行政改革をして、特殊法人も整理合理化をして、ただこの間発表がありまして、大変私は政府の努力はよくわかります。わかりますが、しかし果たしてあの特殊法人の統廃合がいわゆる国家財政を少しでも減らすようなそういう実効がありや否やということは私は非常に疑問に思っているんです。
 私は各省のことは全部知っているわけじゃございません。例えば文部省管轄だけでいきますと、私学振興財団と私学共済組合を一つにして一つ減らした、これがこの間の発表でございます。共済組合をなくすわけにいきませんから。ただ一点、私学というところだけで共通だから一緒にしちゃったというだけの話で、言ってみれば数合わせ。昔、兵隊のときに員数合わせというのをやりましたけれども、自分の物が盗まれるとよそへ行って持ってきてやっちゃうという、そういう員数合わせをやりましたね。自分のがなくなると殴られるから、殴られちゃかなわないから夜中に起きていって人の物を持ってきてやるようなもので、言ってみれば特殊法人のこの間の発表はそれに近いと私はそう思うんですが、どうですか、総務庁、所管大臣。