やはり国民一人一人がそれぞれの価値観に基づいて自分の好きなライフスタイルができて、そしてそれでゆったりとした気持ちを持って生活をしていけるというのが、ゆとりのある私は人生ではなかろうかと思います。
 それじゃ、それに対してどういうことをしていったらいいのかということでございますけれども、現実には、まず一つは、やはり労働時間が非常に長いというか、日本人は働き過ぎだと。そんなに働かなくてもそういう生活がもっとエンジョイできるようなことをしていくというのが一つだろうと思います。
 それからもう一つは、特に都市においてそういう傾向が強いと思いますけれども、外国から言われているように、ウサギ小屋と言われるようなそういう狭いところで暮らしていかなきゃいけない、もう少しゆったりした部屋を持って暮らしていけるようにしたいということをやっていく。そういう居住の環境をよくするということにこれから努めていかなきゃならぬだろうと思います。
 それからもう一つは、やはりそうでございますね、一人一人が一生懸命働いたらそれに見合った何らかの報酬が得られるというか、とにかく働けば本当に自分が働いてよかったなというような実感を持てるような報酬というかあるいは給付というか、そういうものが得られるようなことに日本の産業界をもっていかなきゃいけないんじゃないだろうか。そんなことを通産省としてこれからやっていけば、今のようなそういう生活が皆さんにしていっていただけるんじゃないか、こんなように考えております。
先日の大臣所信表明の中で、生活のゆとり、心の豊かさということを再三にわたっておっしゃっておりましたけれども、大臣がお考えになっていらっしゃる生活のゆとり、心の豊かさ、それは具体的にどういうものをお考えになっていらっしゃるか、また通産省として、そういうものを豊かにするためにどのような産業を振興させようとなさっていらっしゃるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
運営を健全化するという観点からいえば、資本金増額は基本的には一つの重要な柱だと思っておりますけれども、ただ財政当局との交渉の中で財政の節度の接点がございますので、やはり一つの考え方に沿った形で対応を図っていくということかと思っております。
考え方はよくわかりましたが、現在政府は、特に海部さんがこの前東欧諸国に行かれて、ポーランドとかハンガリーには既に経済的な援助も大々的に行うということも宣言されております。それに対しても、経済改革調査団の受け入れをする程度でなくて、東欧と同じような支援策はとっても私は決してやり過ぎではないんではなかろうか、こう思っております。
 特に、一般会計からの保険金の繰り入れですか、この問題は私は別に法律を使わなくてもそのままで通産省の押しの強さだけでやれる問題ではなかろうかと思いますが、大臣はどうお考えになりますか。
保険は、先生御案内のとおり、貿易保険法の中で収支相償った形で運営するということが基本原則になっております。したがいまして、一つは保険料を上げるという選択のほかに、保険にかかってくる母数を広くするということによって運営が健全化されるという面がございます。そういう点につきましては保険全体の運営として昨年度来そういう方向で努力をいたしてきております。それからもう一つは、一昨年国会で資本増加をお認めいただきましたけれども、一般会計からの繰り入れをして基盤を強化するということがございます。しかしあくまでも基本は、保険は保険理論にのっとった収支相償うというベースのもとで、非常に特例的な場合にのみ資本繰り入れを行うということかと思っております。
 したがいまして、例えば債務国からリスケジュール（債務繰り延べ）の要請が非常に相次ぐという中でリスケの金利を従来より非常に低下させるとか、あるいはリスケの回収率が低下していくとかそういう実態がある場合、あるいは最貧国の債務救済を国際的に合意するような場合、そういうものの補てんとして資本金充実をいたしたものでございまして、それ以外の個別の特定国の支払い状況に応じてそれを補てんするための資本金増額というのは、国会でお決めいただいた法律の考え方にも合わないし、従来からそういう考え方はとっておりません。
ペレストロイカを支援するために、口だけではしようがございませんし、また支払いもできないのに輸出するわけにもいかない、通産省も大変お悩みだろうとは思いますが、民間企業がソ連に製品を輸出しやすい環境づくりを行う必要が私はあろうと思うんです。
 そこで、保険理論の点からは保険料の値上げはやむを得ないとしても、広く国際経済の視点から保険料の値上げにかわる何らかの対応はできないものかどうかと考えますが、これはいかがでございましょうか。特に今度の東西の話し合いによる世界平和ということが問題になっておりますけれども、これもまたペレストロイカの成功いかんによってどうなるやわからない。こういう点もありますので、我が国としてはペレストロイカ支援というものに積極的にもっと出ていくべきだと私は考えておりますので、保険料にかわる何らかの方法があればお教え願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 福島第二の三号機の再循環ポンプの損傷につきましては、回収作業を進めてきておりますが、まず回収につきましては、原子炉圧力容器、系統配管・機器等について調査をする。それから原子炉冷却材浄化系というのがございまして、ろ過脱塩装置という系統がございます。それから燃料集合体、この三つにつきまして調査区分をしまして、まず洗浄、回収作業に先立ちまして、サンプリング調査によりまして金属粉等の分布状況を調査し、そして洗浄、回収をし、回収量の評価をし、残存量の評価をするというステップで進むわけでございます。
 金属粉の発生量ということでございますが、これは設計寸法等から算出しましたもとの重量と実測値の差で、我々考えておりますのは、三十キロから三十三キロぐらいが発生量であると推定しているわけでございます。それで、今のような回収区分、調査区分に応じまして回収しました結果、二十七キロから三十一キロという回収量が評価されたわけでございます。
 それで、残存量でございますが、原子炉圧力容器、系統配管・機器等につきましては、五十二グラムから百二十グラム程度であろうというふうに評価されております。それから燃料集合体でございますが、これには二キロから二・五キロ程度が残存しているのではないかということでございまして、残存量全部を足しますと二・一キロから二・六キロというふうに考えておりますが、今後、今のような回収状況を評価しまして原子炉の健全性を評価するということから考えますと、今のような原子力圧力容器、系統配管・機器等に五十二グラムから百二十グラムというのが評価に当たって考慮すべき数値であろうと考えております。
 しかし、残存量の寸法というものも調査しておりますが、ほとんどが粒径〇・一ミリ以下の微細なものという評価がなされておりまして、そういうことで、今回提出されました回収状況等から、我々といたしましては今申し上げました燃料集合体、各機器あるいはプラント全体、これにつきましての健全性評価を今行っている最中でございます。
 以上でございます。