高齢化が急ピッチで進んでいく中で、人をいたわる心とか人の痛みのわかる心を育てるという教育は、まさに重要であります。そうした見地から、今回提案された議員の皆様の御努力に心から敬意を表したいと思いますし、今回のこの法案がそうした趣旨に添うものだということで、私は、法案が通った場合には、その円滑な実現に向けて、精いっぱい努力をしてまいりたいと思っております。
 なお、今回の法案は、小学校、中学校と義務教育段階での介護体験、介護学習ということですけれども、高等学校におきます介護体験を通じた教育をどうするか、これは今教育課程審議会で鋭意検討をしております。
 高等学校以降の教員の養成に関しては今回の法案には含まれておりませんが、私どもは、学校教育の中で、特に、つい先日教育職員養成審議会、教養審の特別委員会におきまして、先ほど来お話がありますように、やはり教員となる者は、知徳体、すべてバランスのとれた、しかも視野の広い教員でなければいけないという見地から、介護のみならず、地球環境とか、あるいは高齢化と福祉とかあるいは家庭のあり方など今日的な課題についても、そういうものを扱う総合演習を教員養成のカリキュラムに加えることを提言をしております。
 以上でございます。
大臣にお出ましいただいておりますので大臣の御見解をちょっと伺いたいと思うのですが、私は、ボランティア活動というのを高校あるいは中等教育でこそやってほしい、これを取り入れてほしいというふうに思っております。イギリスでは、二十年前から中学校の授業のカリキュラムの中に入っておりまして、週一回、金曜の午後に生徒が高齢者、障害者宅を訪問して、その家庭にどういうニーズがあるか体験学習しております。例えば、いすを直してあげるとかそのようなことを通して、子供のときから障害者へのかかわりが生まれ、そして思いやりの心が自然に身についていくのではないかと思っております。
 神奈川県の小田原にございます社会福祉施設に、二十年前から小中高校の生徒が体験学習に来ております。特に中学、高校生が多いということですが、私、その理事長にお目にかかって聞きましたとき、体験学習というのはどういうことをするのかというと、車いすに乗っての生活体験や、体に包帯を巻いて動きがとれにくくなったとき、半身不随のような状態になったとき、あるいはアイマスクをつけて手探りで方向を探りていく、そういうようなことを自分が味わってみてどういう気持ちになるか、そして、その上に立って、老人を介護をしたりということをしているそうでございます。それらの体験を終えた生徒たちは、みんな感動して、自分が手助けをした、そしてお年寄りがありがとうと言ってくれるのがすごくうれしいというような声が返ってくるようでございます。
 それらのことを考えますと、私は、ぜひ中学、高校生にボランティア体験というのをさせていただきたいと思いますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
教育実習は、直接には省令で規定いたしております。その省令の根拠は法律、免許法にございます。もちろん、今回のは法律でございますから。それから、今回の場合でも、細部につきましては省令に委任をしている部分というのがございますので、その形式的な軽重というのは、教育実習と今回の介護等の体験というのでは違いはなかろうかと思います。
 ただ、その目的とするところは、御案内のように教育実習というのは、それまでずっと教育関係の勉強をしてきて、それを実際に教育現場でやってみる、そして実践的な指導力をつけさせるという目的でございます。こちらの方の介護等の体験というのは、先ほど来ございますように、知徳体の徳の分野に特にかかわりのある精神的な営みというふうに申し上げてよろしいかと思います。そういうところで若干違いがあろうかと思います。
 なお、教育実習で特殊教育諸学校に行かなければならないとされているのは、特殊教育の免許状を取る者だけに限られております。一般の普通免許状の場合には、もちろん個人的に望めば教育実習は可能でございますが、必ずしも義務づけられてはいない、こういう現状でございます。
もう一点。教育実習は規定でございますね。これは法律になってまいります。そうすると、法律の方が規定よりも重いわけですから、その辺のバランス上のことについてどうなっているか、伺いたいと思います。
お答えいたします。
 現在、初任研でボランティアあるいは社会福祉施設といったところを体験をさせるというのは、都道府県単位で申し上げるとかなりの数に上るのですが、その日数というのが非常に少なくなっておりまして、平均値をとってみますと、一日をわずかに切るという程度のものになっているわけでございます。ただ、この分野は、御案内のように、最近とみに導入をされてきた研修方法の一つというふうに位置づけてもよろしい段階でございますので、今後、各都道府県等がより積極的に導入を図っていく、充実を図っていくということになろうかと思っております。
先生の御報告をいただいた五ページの国際的な空港の話で、「欧米主要各国の元首専用機等が発着可能な滑走路」云々と書いてありますけれども、十年、二十年後になりますと当然ながら地方分権がこれに合わせて進んでいくと思います。そうすると、中央政府が一番大事なところは、元首とかいろんな首脳会議が主な大きな要素を踏まえている。その中でちょっとわかりにくいのは、「都心から概ね四十分以内で」と、こう書いてあるんですけれども、まだ候補地は決まっていませんけれども、この「都心」というのがどこを指しているのか、それからなぜ「四十分以内」とここで明示をされているのか、ちょっとわかりにくい部分があります。
 それからもう一点、一番最初のページに、「「新首都」とは、「国会並びに」」云々と書いてありまして、先輩の皆さん方は当然外国へ行って外交や何かいろいろお話をするときに、皇室の役割というのは非常に大きいわけであります。
 私もきのうまで北アフリカだとか中近東へ行ってきまして、日本に対する皇室の皆さん方の外交というのが、そこの国において親善の仲とかいろんな文化の面で非常に大きなウエイトを占めるんですね。そうすると、ここの文章の中で、私はまだ一年八カ月しか国会へ来ておりませんけれども、どうもこの皇室の問題についてはタブー視みたいな感じで、触れてはいけないような雰囲気もあるわけであります。
 現実に、憲法においても、陛下を初めたくさんの方々の皇室に関係する国事行為が非常に多いわけでありまして、ここらの文面が一つも入っていないというのは、先ほどから国会の中で国民的合意とかいろんな公共事業、財政再建、いろいろありますけれども、そういうものもあわせて、なぜ触れていないのか。
 その二点をちょっと教えていただけますか。