昨年、新しい民活法を制定していただきました。今後、こういった民活という仕組みが日本の国内におきます地域整備、なかんずく社会資本の整備の中で非常に重要な、そして新たな役割を果たしてくることになるというふうに思っておるわけであります。
 具体的に、港湾地帯におきましては、港湾の生々発展の経過の中で、例えば戦後でも既に四十年の歴史の経過がございますし、また古い港は百年の歴史を経過しておるというふうなことを考えた場合に、いろいろと今日的な社会の情勢にこたえていくために積極的な再開発の事業を進めていかなければならぬというふうに考えております。そして、その再開発によって新たにできる空間の利用は、例えば国際会議場にいたしましても、見本市会場にいたしましても、その他業務用ビルにいたしましても、そういったふうな形で今日的な要請にこたえ得る港湾の空間利用の高度化に資するものとして事業を進めていきたいというふうに考えております。
 さて、五カ年計画の中等におきましては、先ほど御説明の中でちょっと触れましたが、四兆四千億という五カ年計画の中で、港湾整備事業約二兆五千五百億円、港湾機能施設整備事業五千八百億円などを予定いたしておりますが、当面、これら民活事業につきましては、港湾機能施設整備事業五千八百億円という大枠の中で事業を進めていくことを考えております。今後新しいプロジェクトの発掘やら推進を通じていろいろと変化もあり得るのではないかというふうに思ってはおりますが、現時点で民活事業は約一千億オーダーのものを今度の五カ年計画の中で想定をしておるとこみでございます。
空間利用の高度化、それから民間活力を活用しつつ港湾の利用の高度化を促進する、いわゆる港湾の再開発を進めるというぐあいに受けとめているのでありますけれども、昨年のいわゆる民活法を初めとして、六十二年度においても新しい制度が創設されることとされておりますが、これら民活事業は港湾の整備とどのようなかかわり合いを持つのか、また五カ年間でどの程度の規模を想定しているのか、この点についてはいかがですか。
「豊かな生活空間の形成」ということを今後の港湾整備の中における重要な柱の一つとして位置づけておりますが、既に御案内のように、国民の価値観ないしはニーズが非常に多様化したり、また高質化してくるという中で、私たち、港湾を核とした魅力的な地域社会の形成に努めていきたいというふうに思っておるわけでございます。
 具体的な内容を二、三例示的に申し上げますならば、例えば海洋性レクリエーション需要の増大に対応いたしますためのマリーナの整備でありますとか、あるいは海洋環境ないしは快適な港湾といったものの形成を図りますための緑地だとか、さらに都市活動に伴ってどうしても発生してまいります廃棄物の受け入れを適切に行う処分場の確保でありますとか、特に地方、辺地などにおきましては交通といいますか足の条件がなかなか大変なわけでありますから、日常生活の足の確保、また生活物資の安定的供給といったふうな観点からなど、以上申し上げましたようなことを内容とする港湾の整備を今後具体的に進めてまいる、また現在も進行させておるということでございます。
五カ年計画の中での実施目標の一つに「豊かな生活空間の形成をめざした港湾の整備」というのがあるわけですが、どのような考え方のもとに、また具体的にはどういう施設整備を行おうと考えているのか、この点についてお伺いします。
私たち、いろいろ御議論をいただき、御決定をいただいた五カ年計画は当初の計画どおり遂行をしていきたい、またいかなければならぬと思っております。当然のことながら、その計画期間内にいろいろと情勢の変化ないしは新しい要請が発生することもあり得るわけでありますが、それらにつきましても調整項目などを活用することを通じて計画を遂行していきたいというふうに思っております。つきましては、こういった国の財政事情が厳しい折ではありますが、いろいろな知恵を出し、そして必要な資金といいますか財源を確保していくという努力をやっていくことが特に重要であるというふうに思っておりまして、このたびの補助率の切り下げもその一環として考えようといたしておりますので、そのようなところの御理解を賜りたいと存じます。
計画の円滑な執行のためには、今後もさらに補助率の引き下げを行って事業量を獲得していくしか方法がないということになっていくのではないだろうか、こういう感じがするのでありますけれども、いかがですか。
ある意味ではおっしゃるとおりだと私も思います。
 ただ、言われている知事の方にしてみれば、こういうことをしますから北海道、ひとつ腰を上げてくださいよと言われた場合、いまより以上にお困りになるだろうと思うのです。ですから、新知事さんですから、なられたばかりですし、ノーと言う権利もおありです、しかし、それでは救われません、北海道庁から見ての夕張市、あるいは私から見ての過疎地帯、そして今度の事故、閉山、そして新鉱ができるかできないかというのは大変な問題だと思います。しかし、それをやるには、先ほど申しましたような新鉱とみなす措置一つとるにしても、いままでのやってきた道では道がない、できたら新しい道で一つの道を発見しようではないかということで御相談を申し上げるわけでございますから、何の条件もございません、どうぞこの新鉱に道として、公共団体として入るかどうかについて知事さんの方で帰って十分に御相談を願えたら幸せでございますということで、断られてもいたし方なかったのですが、突然の話でございますから、持ち帰っていろいろと問い合わせ等もしながら検討してみましょうとおっしゃいました。しかし、そこで最終的に道民全体の代表としての道議会の方々の御意見もあるでしょうし、知事さんが決断をされてもそれが否決されることもあり得るということまで私は考えておりますから、その意味でいろいろな御疑問、あるいはやるとするならば自分たちはこういう条件は絶対つけてもらわぬと困るとか約束してくれとかいういろいろなものが出てくると思います、そういうものをぜひ御検討を願いたいのですというお願いをいたしたわけでございまして、私の方は初めから、こういう条件だから知事さんどうですかということは、先ほど来お答えしておりますように、石炭は国が責任を持ってという、ことに最近はエネルギー事情その他で無資源国日本の中にも資源ありというものを見直さなくてはいかぬと申しておりましたとおり、国の責任も大臣の責任もいささかも放棄するものではなく、むしろそれよりか一歩踏み込んで責任を果たそうという気持ちでやったわけでありますから、知事さんにしてみればあるいは御迷惑だったかもしれないと思っております。しかし、その道しかないとなればやはり御相談を申し上げるしかなかったということでございます。