先ほどの御質問の中にもございましたが、本当に地方財政事情というのは厳しいものがございまして、それぞれの地域において大変な御苦労を背負っておることをよく承知しております。また、地方分権を進めるという点からいきましても、仕事だけ回して財政が伴わないということでは何にもなりませんから、そういう意味でも、財政の分配というのでしょうか、そういうものについてはこれからきちんとやっていかなければならないと思っています。
 当面、来年度の予算編成がただいま進んでいるところでございますので、地方財政の全体像をきちんと見きわめた上、地方財政に支障を来さないような財源確保にあらゆる角度から全力を挙げてまいりたいと思っております。
おっしゃるように、税制改正が今まさに行われているところでありますし、地方税財源の確保、これは今まさに最もホットな問題であります。事務当局、また大臣、そして我々もこういった問題を深刻に考えて、一生懸命努力するべき大事な時期に今来ているのではないのかな、そういった認識を持っております。
 そこで、トップといいますか、頂点に立って引っ張っていただきます大臣の、地方税財源の確保と、地方財政に支障が出ることのないよう、これからの地方財政対策に臨まれる決意のほどというものをお聞かせ願えればと思います。
来年度の収支見通してございますが、ただいま来年度の収支見通しの作業に入っているところでありまして、まだ具体的な状況を申し上げる段階に至っていないことをお許しいただきたいと思うわけであります。
 ただ、例えば歳入面で申し上げますと、一番重要であります地方税や地方交付税の問題がありますが、税制改正がまだ最終的に固まっていないという状況ではありますが、現下の経済情勢、今年度の税収、そういったものから想定をいたしますと、来年度の地方税、それから国税の収入に基づきます地方交付税、これらは大きな伸びは見込めない。むしろ、今年度当初で計画した部分が見込めるのだろうかというような厳しい状況にあろうかと思います。
 一方、歳出面におきましては、最近の経済対策等、また財源不足に対応するために借入金に依存をしてきたというような経緯がございまして、その償還費であります公債費の大幅な増加がまず見込まれるところであります。
 そのほかに、住民に身近な社会資本の整備でございますとか地域福祉の充実でございますとか、災害に強い安全な町づくりでございますとか、要所要所で住民ニーズに適合した重要な政策課題を遂行していくための財政需要というものも見込まれるわけでありまして、私ども、こういう厳しい状況の中でありますので、歳出については極力抑制をするという基本的な態度、これは国の場合も同様でありますけれども、そういったものを想定いたしております。
 今申し上げましたように、歳入の状況あるいは歳出圧力といいますか、そういった状況のもとでは、場合によっては今年度を上回る大幅な財源不足が生ずるおそれもあるというような厳しい事態が想定されるところでございます。
具体的な財政の収支の見通しや税制の問題については担当局長から答弁をさせることにいたしますが、第一点の、大蔵大臣が財政危機宣言を行った。これは、ある日、閣議の席で大蔵大臣が財政危機宣言なるものを発言されたわけでございます。そのとき私は、予定しておらなかったのでありますが、直ちに発言を求めまして、百二十兆を超える借入金のある地方財政の状況は極めて厳しいということを私からも率直に申し上げまして、閣僚各位の御協力を求めたところでございます。
 それから、細かいことは局長が答弁いたしますけれども、いずれにしましても、平成八年度の地方財政対策に当たりましては、地方団体の財政事情というものを十分に考え、支障を生じないように、地方税や地方交付税などの地方一般財源の充実確保に、大臣としても全力を尽くして頑張っていきたいと思っております。
大臣もお認めのように、省庁の協議、そして政府の正式の提案ということではいいのですけれども、この提案をつくり上げる過程について、大臣、外務省、通産省、厚生省も関係あるでしょう、とりわけ小渕総理を含めたこの日本政府としてきちんとしたものに仕上げていく過程をやはり見せていただきたい、このことはお願いを申し上げますし、委員長にもお願いいたしたいのは、これは日本政府の重要な提案でありますから、当委員会できちんと早急に審議をしておくべきであろうというふうに思います。
 大臣は、日本政府のこの立場について、多数は認めてくれたというふうに言っておりますけれども、農水省がまとめた地方説明会の御意見でも、次期交渉方針は、農水省だけで決めないで、もっと国民の意見をよく聞いてほしいとか、国民の合意の形成から情報公開してほしいとか、交渉において、できるだけ秘密の交渉をやめ、オープンでやってほしいとか、これは農水省の地方説明会のまとめであります。そのほか、私もいろいろ聞いてみますと、説明会は、単に説得会のような形で、地方の意見を時間的にも聞く場がほとんどなかった、政府の主張は極めて抽象的で、政府のはっきりした考えがわからないので、これで納得してくれと言われても困るといったような意見が方々から出ておるのであります。
 そういう意味では、もちろん大臣もおっしゃったように、このことで終わるわけではありませんけれども、一つの対外的なものとしてこれが出されるわけでありますから、国民の皆さんの御意見をきちんとさらに踏まえて提案をすべきだろうというふうに注文をつけさせていただいておきます。
 そこで、この提案についても、中身についていろいろお聞きしたいこともございます。
 まず第一に、政府は、先ほど大臣も言いましたけれども、日本の、いわゆる多面的な機能ですとか食料安全保障ですとかあるいは輸出国、輸入国のバランスの問題等について、これを踏まえて交渉していく、このことは今のＷＴＯ農業協定の各条の改正につながるというふうに見ていらっしゃるのか、大臣の率直な御意見をいただきたい、このように思います。
    〔委員長退席、松岡委員長代理着席〕