さきの当委員会におきまして委員長の見解を承りました。それに対して私どもといたしましては、公共事業予算につきましては事業配分にかかわりますので、全般的にその執行を差し控えているところでありますが、事業全体が実施できないことによる影響も無視できない事態となっておりますことから、種々な問題はございますが、現在引き下げ対象外の事業を振り向けて執行に入るべく努力しておりますということ、さらに積寒地帯等につきましては、本法案成立後直ちに交付決定、発注ができるよう設計協議等の準備行為を進めておりますということ等をお答えいたした次第でありますが、今の問題は言ってみれば、いわばこういう事態に至ったところの政治的な責任の意味についての御発言であろうかと思います。
 これにつきましては確かに、私どもといたしましても大きな制度改正でありますだけに、先例としては五十六年の行革特別委員会等によりまして特例措置を講じた後予算編成を行った、こういう先例もございます。したがって、私どもがもっと政府部内の議論が早く結論がついておったならばそうした手法もあるいはあり得たではなかろうかというふうに思います。
 しかし、今回の問題につきましては、率直に申しまして社会保障の問題等ぎりぎりまで政府部内の調整がつかなかったわけであります。そこで精いっぱいの私どもの努力のあかしといたしまして、法律案を国会に対して予算書と同時に提出したということでもって一つのあかしを立てるべきだという結論に到達いたしたわけであります。しかしながら、今日結果として予算は既に成立しておりますにもかかわらず、この法律の関連部門につきましてその執行が円滑にできていないということにつきましては、好ましい姿ではないが、政府の側から言えば、予算書とそしてそれの執行のあり方についての国会の意思が決定する以前にいわばこれを執行するに至らなかったという点について、やむを得ざる措置として御理解をいただかなければならない問題だというふうに認識をいたしておるところであります。
一昨日の委員会の冒頭に、委員長の方から法案の提出の方法と時期、さらに参議院における審議の確保の点について御発言がありました。今回の補助金の整理特別法案をめぐって予算と法律の不整合の状態を招き、そして政府はこの法案に関係する補助金について予算の執行ができない、予算の執行をとめるという事態になっておるわけであります。そして地方自治体に多大の迷惑をかけることになったことは極めて遺憾だと思います。まず、この点について政府の見解を求めたいと思います。総理大臣。
ただいまから補助金等に関する特別委員会を開会いたします。
 国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
御説明いたします。
 本日は、日程第一の外務委員長報告に係る条約承認案件の議事でございます。本件は、委員会におきましては、承認すべきものと全会一致をもって決せられております。
 以上でございまして、その所要時間は約五分でございます。
   午前十時三十二分開議
出席委員
  委員長 阿部 文男君
   理事 石橋 一弥君 理事 大塚 雄司君
   理事 白川 勝彦君 理事 船田  元君
   理事 佐藤  誼君 理事 馬場  昇君
   理事 池田 克也君 理事 中野 寛成君
      青木 正久君    赤城 宗徳君
      臼井日出男君    榎本 和平君
      北川 正恭君    田川 誠一君
      中村  靖君    二階 俊博君
      渡辺 栄一君    木島喜兵衞君
      佐藤 徳雄君    田中 克彦君
      中西 績介君    有島 重武君
      藤木 洋子君    江田 五月君
 出席国務大臣
        文 部 大 臣 松永  光君
 出席政府委員
        臨時教育審議会
        事務局次長   齋藤 諦淳君
        文部政務次官  鳩山 邦夫君
        文部大臣官房長 西崎 清久君
        文部大臣官房会
        計課長     坂元 弘直君
        文部省初等中等
        教育局長    高石 邦男君
        文部省教育助成
        局長      阿部 充夫君
        文部省高等教育
        局私学部長   國分 正明君
        文部省学術国際
        局長      大崎  仁君
 委員外の出席者
        警察庁刑事局捜
        査第二課長   上野 浩靖君
        法務省刑事局参
        事官      松尾 邦弘君
        文教委員会調査
        室長      高木 高明君
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四月十一日
 日本体育・学校健康センター法案（内閣提出第
 一八号）
 著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出第
 七四号）
同月十二日
 身体障害児者に対する学校教育改善に関する請
 願（石橋政嗣君紹介）（第二八八六号）
 同（上野建一君紹介）（第二八八七号）
 同（岡田利春君紹介）（第二八八八号）
 同（田邉國男君紹介）（第二八八九号）
 同（多賀谷眞稔君紹介）（第二八九〇号）
 同（保利耕輔君紹介）（第二八九一号）
 国立大学付属病院の臨床研修改善等に関する請
 願（藤木洋子君紹介）（第三〇一八号）
 公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に
 関する法律制定に関する請願外一件（坂口力君
 紹介）（第三〇一九号）
 障害児教育の充実等に関する請願（経塚幸夫君
 紹介）（第三〇二〇号）
 同（佐藤祐弘君紹介）（第三〇二一号）
 同（辻第一君紹介）（第三〇二二号）
 同（中島武敏君紹介）（第三〇二三号）
 同（藤木洋子君紹介）（第三〇二四号）
 同（山原健二郎君紹介）（第三〇二五号）
 史跡等の買い上げ補助事業費の増額に関する請
 願（玉沢徳一郎君紹介）（第三〇六三号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 文教行政の基本施策に関する件
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