大臣との間ではかなりの認識の差があるわけですが、アメリカと日本の原子力安全体制の差というものは、わが党の不破書記局長も予算総括の中で、どんなに人数的な差もあるかということは明らかにしている問題なんですね。だから、ここでもはや論議しようとは思わないわけですけれども、本当に安全性を確かめていくという姿勢、あるいは本当に科学技術庁長官として責任ある態度をとっていただくならば、いろんな任務はございましょうけれども、せめてケメ二一警告という非常に重大な事故から報告されているものについての認識は十分に持っていただきたい、このように思うわけで、次の質問に移らせていたがきます。
 さらに私、ケメニー報告の問題を出させていかだきたいと思いますが、ケメニー報告によりますと「我々は、本報告書全体を通じて、ＴＭＩのうな重大事故防止のためには根本的変更が必要がと強調しているが、しかし、たとえそれらの変更が行われたとしても、この程度あるいはより重大な事故が、二度と起こらないなどと考えてはならない。従って、あらゆる事故防止策をとることはもちろんだが、それに加えて、今後事故が起きたとしても、公衆の健康と安全への影響は最小限庭にくい止められるよう、万全の対策を講じておかねばならない。」、こういうことになっているわけです。
 そこで、防災対策の現状についての質問に移らしていただきたいと思うわけです。
 昨年九月十三日付のこの第二次報告書では、五十二項目にわたるわが国の安全確保対策に反映されるべき事項について「今後、原子力安全委員会においてその優先度を考慮し、関係専門部会等において順次詳細に検討の上、原子力発電所等の安全性の向上に反映させることを期待する。」となっているわけですが、基準審査関係、設計関係、運転管理関係、防災関係、安全研究関係のこの優先順位はどのようになっているのか。それとあわせて、それぞれの進捗状況はどのようになっているのか。なるべく簡潔に御答弁をお願いいたしたいと思います。
何らかの責任を持ちまして、そのゆえをもって警告されたものにつきまして、逆にその警告の効果、影響等をおそれて警告を渋る傾向があるので身分保障を、そういうお説でございますが、これはちょっとにわかにここで、そのようにいたしますということもお答えいたしかねます。やはり警告は警告として、また責任は責任としてそれぞれ明らかにしていかなければならない面もあるかと存じますので、なお、その問題につきましては検討をさせていただきたい、そのように存じます。
 なお、先ほど安全確保が第一だと言いながら、ほとんどその裏づけのようなものがないではないかというおしかりを受けたところでございます。私は着任以来、本当に心から原子力の開発推進には安全の確保が第一だというふうに、前提だというふうに思っているところでございますが、着任しましてから、いろいろそういう面についての庁内での検討をいたしますと、先ほど安全局長が申し上げましたような原子力基本法の改正に基づくダブルチェックの問題とか、あるいはスリーマイルアイランドの経過を踏まえましての安全委員会の措置とか、あるいは今度は現実に原子力発電をやってまいります電力会社の性格、日米の相違とか、あるいは運転員の問題などにつきましても、あのスリーマイルアイランドの事故は、かなり多くの不十分な点の積み重ねの結果出たような感じもいたしますが、もとより日本では違うのだから安全だ、心配ないのだと申し上げるつもりはございませんけれども、少なくともあのダブルチェック以後の日本の体制、スリーマイルアイランドの事故が起こりました後の対応の仕方等につきましては、相当しっかりやってくれている、そのような印象を持っているところでございます。
それはそのとおりなんですよ。そのとおりなんだけれども。財政が厳しい厳しいというのは、例えば六十年度予算で公債費が九・八％増にもなって構成比が一一・二、今までの歴史上最高の公債費を出すようになって、いや借金を持っておりますよ、先ほどもおっしゃったように五十六兆円の借金もあるんだ、ところが国の方は百三十兆からあるからそれどころじゃありませんよという議論が出てきてしまう。これもだめだ、こういうことなんですね。
 そこで、今おっしゃったような数字はわかっておるんだけれども、さっき言った一兆五千百億円の不足という見通しは立った、しかし、大蔵の国税の収入でも皆さん別にそういう基礎資料というのがなくしてやっておったわけじゃなくして、例えば十一月の委員会でも、既に地方税収入、国税収入の資料は皆さんの方でもちゃんと持っておられたわけですから、こういうような審議会のときにはもう少し厳密な見方があって、本当に地方の財政というのが厳しいんなら、どうしてその後の財政計画の中にもそれらしきものがもっと反映されるようにならなかったのか、この点、疑問なんです。ただ、私たちの見方からしますと、これは皆さん同じ政府部内のやりくりですから、いわゆる国の一般会計予算の緊縮という枠に合わせた、やりくり上出たという、私たちの見方からすれば極めて単純に答えは出てしまうのですが、皆さんの場合はそうも言えないのでしょう。
 ただ私、こういう点、自治省の場合、立場だけは明らかにしておいてもらいたいと思いますのは、例えば今局長おっしゃった一兆五千百億円の不足額というのは、これは皆さんも初め去年の試算を発表するときに、既に大蔵の中期の財政計算の資料を使って、これに経済成長率、それに弾性値を掛けたわけですから、これはあくまで土台はあやふやなものだ、決してこれは指標にはならないということを前提にして出しておられますから、狂ったところでどうということはない。
 ところが、ことしはどういうものか、たまたまこれがおおよそ合ったわけですね、偶然にも。例えば試算と地財計画の比較が、これは支出ですが、公債費五兆六千六百億円の試算に対して計画額は五兆六千七百億円、プラス百億円の差、極めてうまく合ったわけです。一般歳出が四十五兆三千七百億円に対して計画が四十四兆八千三百億円、これはマイナス五千四百億円。合わせて五十一兆三百億円、これに対する計画が五十兆五千億円、マイナス五千三百億円の狂い。局長、聞いていただければわかるのです、難しいものではないのですから、皆さんの頭に入っているものですから。要するに五千三百億円の狂いだけ、こういうことになったわけですね。
 そこで、この五千三百億円の狂いに国庫削減率の地方負担五千八百億円を加えると一兆一千百億円の減少ということになって、結局、言うなれば本来一兆五千百億円不足すると見ていたところ、五千三百億円のマイナスということですから、約一兆円ほど全部、一兆一千百億円切り詰めてしまった。これはいわゆる支出を枠でぎゆっと圧縮してしまった、私はこういうことになるんだろうと思うのです。ですから、数字面からするとまことにうまく合ってくるわけです。
 そういう点で、歳入面から見ましてもこういう逆の面がまた見えるわけですが、本来は、これはやはり一兆五千百億円ほどの赤字が計上になるんだ、だがそれを無理に赤字を出さぬように切り詰めましたのですよというものが皆さんの中にあっていいと私は思うのです。これでいきますとそういうことになるのですよ。ただ収入は先ほどおっしゃったように、いわゆる地方税が伸びたためにその一般財源は一兆三千九百四億円当初の試算よりもふえてきたということになって、極めて好転した。だからこの赤字を埋めてしまった。これは偶然の効果です。これは決していつもコンスタントに続く問題ではございません。偶然にふえたということなんでしょうね。そういう点で、自治省はこの実質面をもうちょっと強調される必要があるのじゃないか。どうも厳しい厳しいということは言われるが、収支の均衡がとれたということで何か満足しておられるような感じを受けるのですが、どうでしょうか。