もう一遍確認しておきますが、関税化を受け入れた場合は八％のままでいくということでよろしいわけでございますね。そこら辺は答弁もはっきりしてもらわなきゃ困るわけであります。よろしくお願いします。
 もう一点、片山委員から話があったことについての質問を確認しておくわけでありますが、ミニマムアクセスでいく特定品目のいわゆる米については、その特定品目に指定する条件として効果的な減反政策が行われているということが条件の一つてあります。
 そこで、農民が非常に心配しているのは、減反が効果的に行われているというのは、ただいまは六十万ヘクタールの減反でございますが、六十万ヘクタールが六十五万になったら効果的な減反が行われているのかどうかということをお伺いしたいわけであります。
私の言葉が足らなかったかもしれませんが、二つのケースを前提として、一つは関税化を受け入れた場合と、そしてまたもう一つのケースは関税化を受け入れないでそのまま続行するときと、そういうときの私の意味合いは、私の場合におきましては、いわゆる受け入れないという、いわゆる関税化をしないという前提の中での考え方であります。
農水大臣の意見と違うように思うんです。経済局長は、八％のままでいくと。農水大臣は、そうじゃなく、それは協議の対象になってどうなるかわからない、下になることはないけれども上になることはあるべしと、こういう話ですが、どっちが本当なんでしょうか。見解が違うようではこれまた大変困った問題だと思うわけであります。
六年目に協議をするわけでございますが、二つのケースがあろうかと思います。関税化をする場合と特例措置を継続する場合とあるわけでございますが、特例措置を継続する場合、特例措置をさらに継続するということについては八％のさらに追加的な義務を負うということでふえる可能性があるわけでございますが、その時点で関税化をするということになりますと、それは一般のルールに戻るわけでございますので、それから先は八％で終わるということでございます。それは一般の関税化が三から五というふうに決まっておるわけでございますので、それから先は決まってない、常識的には八％のままでいくということでございます。
御指摘のとおり、八％維持という言葉がございますので、八％を下回るということはない、それから先のいわゆる六年目の協議の中にございましてこの辺の取り扱い、他の分野の問題等々を絡めた、そしてまた環境問題あるいは食糧安全保障の問題等々の要素を踏まえたいわゆる協議再開の中で論議が始まる、その論議の対象にはなり得ると、かように申し上げさせていただいたわけでございます。
私どもは断固反対であるということを表明いたしておきます。
 その次、先ほど片山委員との話の間で出た問題について一、二点確かめておきたいと思うわけでありますが、先ほど片山委員の質問の中で、農水大臣が六年間経過して関税化したときにはミニマムアクセスの八％は維持されるという条項になっている、それは八％は当然であるが八％以下になることは絶対にない、場合によっては八％より協議によって高くなることもあり得べしと、こういう答弁があったわけでありますが、経済局長の答弁では、いやそれは八％のままいくんですという答弁があったわけでありますが、そこら辺ははっきりさせていただきたいと思うわけであります。
国会の決議等々踏まえまして全力を傾けて努力をしてきた、その結果というものが相当程度反映されたものである、残念ながら百点満点をとることはできませんでした、この点については、大変残念なことでありますが、しかし我が国としては全力を尽くしてそのことについてやってまいりましたと、そういうことを申し上げているわけであります。
私はそれは納得できないわけです。米の問題は、韓国と日本とアメリカ、この三つぐらいの関係の話でありますから、ほかのところへ波及するとは思えませんし、しかしまた外務省の役人でも、そういうことを判断して政治的に判断するのが役人の務めだ、かように思うわけでありますが、この問題は時間がかかりますから先へいきます。
 それからもう一点お伺いしますが、総理、外務大臣は、いろいろ交渉の結果、例外なき関税化の例外をとったというふうに成果を認めておられますが、先ほど来はっきりしておりますように、それにはいろいろ裏があって、六年間は認めるけれども六年たったら追加的な代償措置を提供しなきゃいかぬ、しかもそれは関係国の了解を得なきゃいかぬ、しかも関税化へいくときはミニマムアクセスの八％はそのままいくと。そういったことがついておるところから見ても、これはから取った成果というよりは関税化そのものだと、かように思うわけであります。そういう意味で、総理は今なお成果だという誇りを持ってこの問題を国民の前におっしゃれますか。
平成二年に出して十二年までの長期見通しというのがあって、それには少なくともカロリーで五〇％、穀物で三〇％ということが出ているはずだ。ところが、現在はカロリーではもう四六％ぐらい、穀物なら二九％でしょう。下がっているんですよ、これ。そういう状態というものをどこで歯どめをかけるかということについては、今の説明ではちょっとこれは脱線をしているから、僕の方から逆に指摘をしておきます、それは。そこに役所のそれぞれの局長さんがいらっしゃるけれども、ちゃんとそういうことになっているはずなんです。もうこんなことは何遍も言う必要はない。
 次は、予算の問題です。
 この新農政というものをやるには、新農政なんだから、従来と違うんだから、予算が少しは動かなければ新農政にはならない。まくら言葉が泣いちゃう。新農政でもないじゃないの。前の農林省の予算の踏襲であって、新農政なんてまくら言葉ばかりひっつけたって、これはしょうがない話だ。やっぱり農林水産省だけの予算の枠で足りなければ他の省庁と共同するなり連携をするなりして、少なくとも予算は前よりもふえましたと、そしてそれを集中的にやりますと、こういうようなことが言えなければ、これは魅力も何もない。
 それについて、本来であればこれは農林水産大臣に聞きたいところだけれども、ちょっと大蔵大臣、ここにいるから、目の前に。やっぱり大蔵大臣に、一体この新農政というものに対して、予算が余りふえていない、これは寂しいですよ、本当に。情けないよ。どうです。