これは御理解できないからきょうもこうやって質問をしなくちゃならない羽目になっているわけです。先ほども申しましたように、この委員会でも同僚の議員が詳細な質問をした、あるいはまた参議院でも先般来赤桐参議院議員が質問をしている。そのあれを見てみますと、余りにもあなたの方でも答えられない問題が随所に出てきているわけですよ。
    〔委員長退席、馬場委員長代理着席〕
だから、あなたが万全を期して大変な力を注いでやった調査そのものが大変にずさんなところがあるから、あるいは答弁に困ったりあるいは平仄が合わなかったり、そういう問題が現に出てきているわけですね。だから、あなた方がそう言うものだから、きょうもまた私はあなたたちの出した調査に基づいていろんな問題を指摘しなくちゃならぬ、こういう形になっているのです。ですから、あなたたちがあなたたちの立場を強調されるのは結構ですよ。結構ですが、われわれの言っていることについても十分に耳を傾けてくれないとここの議論は成立しないわけですね。ですから、絶対に正しいんだと言い張るわけですけれども、それならわれわれの方は絶対に間違っていると言って答えを返さなくちゃなりません。ただ、私はそういうことではなくて、その前提として、そうであっても、神様ではないのですから間違いもあるでしょうし、その後の状況の変化というものもあるいはあるかもわかりません。ですから、そういうものに対しては、謙虚に耳を傾けるところは耳を傾けて、その上で間違っている部分があれば、その部分については調査をやり直すとか、あるいはまた対策についても見直すだけの用意がある、そういう立場をとってくれないと、あとはもう全部不毛の議論になりますよね。それでは建設省のやった調査、その結果、対策、それが万全だと言って、ある意味では行政のあなたの方の立場を押しつけることになるじゃありませんか。議会のわれわれの言論に対して耳を傾けないということになるじゃありませんか。その姿勢はどうです。
お答えいたします。
 道路を建設する場合、膨大な資金が必要でございますし、関係するところ、いろいろ及ぼす影響も非常に多うございますので、私たちとしては入念な調査、さらにいま申し上げました環境アセスメントを行いまして、現状における最大の努力を払い、また科学的予見に基づくありとあらゆるものを総合的に勘案した上で実施しておるものでございまして、これが誤りであるとかいうような、そういう懸念があるような場合には決してそういうことをしないというたてまえでございまして、ありとあらゆる手法を講じて、万全の策を講じた上、環境保全に十分対応できるということで実施したものでございますので、そのことを御理解いただきたいと思います。
いま長官から大変懇切にああいう御答弁をいただきましたけれども、建設省、あなたは私の質問に答えていないわけです。妥当だとあなた方はおっしゃっている。われわれは妥当でない部分が余りにも多過ぎる、こういうことで繰り返し議論をしてきたわけです。ですから、私が聞いておるのは、調査が不十分だ、あるいはいろんな間違いがあるとか、そういうものが明らかになった場合には調査をやり直す用意があるのか。それからまた、当然この調査に基づいて環境対策をやってきたはずですから、その環境対策も当然見直してしかるべきだ、論理的にそうなると思うのですが、そういう用意があるかどうかということを聞いているわけなんです。だから、あなたが妥当だと言い張ってしまえばそれですべては終わってしまうわけなんです。どうですか。
お答え申し上げます。
 木原先生は特にこの交通公害問題に対しまして深い御関心をお持ちになり、いろいろ御協力をいただいておることに対しまして、深く敬意と感謝を表する次第でございます。
 私は、両院の委員会等におきましても、しばしばこの交通公害問題は一九八〇年代のわが環境行政の重要な柱であり、また大きな社会問題であります、さようなわけで私は真剣にこの問題と取り組んでまいりますということを強く訴えておるのでございますが、先生御指摘の東京湾岸道路の問題につきましては、両院におきましてもすでに何回となく取り上げられておる問題でもございまして、私はお近くの埼玉県でもございますので、私なりに深い関心を持っておるような次第でございます。
 現在、地元、千葉県、それから市におきまして鋭意検討がなされておると承っておるのでございますが、その検討の結果につきまして、地元、県、市の方から御要請等がございましたならば、この技術的な問題につきまして助言等を行ってまいりたい、かように考えております。
お答えいたします。
 東京湾岸道路の環境影響調査は、昭和四十七年六月六日の閣議了解事項であります「各種公共事業に係る環境保全対策について」に基づきまして昭和五十三年七月に出されました「建設省所管事業に係る環境影響評価に関する当面の措置方針について」の建設事務次官通達に基づく「環境影響評価技術指針（案）」及び同年十月に出されました「技術指針細目・道路事業編（案）」に沿って騒音、ＮＯ２の予測等を行ったものでありまして、五十五年一月五日にその結果を千葉県にも送付しておるところでございます。
 その内容は、騒音、ＮＯ２について地域の環境の現況を把握するとともに、東京湾岸道路が供用された場合に地域の環境に与える影響を予測し、必要な環境対策を検討したものでございまして、現時点において技術的にも妥当な内容であるというふうに考えております。
それから、このたびの倒産の背景にもう一つあるものが韓国漁船の不法操業、これがやはり非常に大きいと県の漁業関係者は指摘しているわけです。韓国漁船の取り締まりについては私も昨年の三月この委員会で取り上げて、そのとき早速集中監視体制をとっていただいて一定の成果があったということで、地元でも大変喜ばれたわけです。しかし期間が、外国漁船取り締まり監視本部というものをしいていただいて大体一カ月半で解散したということがありますので、昨年の十一月には開口板つきのスターントロール漁船が拿捕された、こういうような状況も出てきております。これでは厳しい漁法規制をしている日本の漁業者が倒産するのも当然だとも言われております。島根県沖合での昨年一年間の韓国船拿捕は二十五隻で、これは八三年の八隻、八二年の一隻と比べても大変多い拿捕件数だというふうに思います。拿捕されるのは領海侵犯しているものを拿捕するわけですから、違反操業というものがどんなに多いかということを物語っております。日韓漁業協定に基づく違反操業、これは相手国への通報しかできないわけですけれども、これも年間千件近くにも達しているわけですね。
 昨年私は、漁業を中心の産業にしております隠岐島へ渡ったときにも、関係漁業者から、この取り締まりをしてほしい、一カ月半などという短期間ではなくて、集中的な監視体制というものは日本が漁をしている間は本当にずっとしてほしいという要望が大変強いわけです。海上保安庁に要望したいわけですけれども、これから夏にかけてシイラ漁だとかアナゴ漁だとかそういうものが始まってくるわけです。そうなりますと、韓国漁船がまたまた島根沖、山陰沖へ接近してくることも考えられますので、ぜひ取り締まり本部、集中監視体制、これを強化していただきたい、できれば恒常的にやっていただきたいというふうに思います。それから、水産庁としても、漁業関係者からたくさんの要望が出ていると思いますけれども、対韓国との折衝などで、日韓漁業協定を守って秩序ある漁業が行われるよう、今後とも強く対応していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。