現時点では、大体ここ数カ月間の動きを見ておりますと、これが横並びで推移いたしますと大体先ほど申し上げました政府見通しにおさまるであろう、このように思うのです。しかし、世界経済が非常に激しく動いておりまして、第二次石油危機から五年ぶりで世界経済全体に明るい展望が開けてきておりますので、それじゃ今発表した政府の黒字幅は絶対動かないかと言われますと、世界経済の動きいかんでは若干動く可能性もないわけではない。例えば昭和五十三年などは、当初見通しはマイナスでしたけれども、最終的には百数十億ドルの黒字になる、昨年も大体黒字幅が三倍になる、こういうことでございまして、やはり経済全体の動きによりまして多少は変わってくるのではないか、こう思います。ただしかし、余り大きくなりますとこれはいろいろな問題が起こりますので、やはりいろいろな対策が必要かと思います。ただ、根本的には私は、二国間の黒字幅ということよりもグローバルな形でこの貿易黒字というものは考えていかなければならぬ、こう思っております。
 今のお話は、そういう動きの中にあって一体対策をどうするのかということでございますが、対策は、まず市場の開放、それからもう一つはやはり内需の拡大、さらには円ドルの問題、こういう幾つかの課題があろうと思います。一つだけではございませんで、たくさんの対策を並行して進めていくということが必要だ、このように思います。
それでは、この黒字幅を減らすといういわゆる対策、これは経済政策ということになってくるわけでございますが、経企庁長官も今年度は非常に大幅になるだろう、政府見通しもなるだろう、いみじくもそういう話をされているわけですね。そうすると、これは政府の見通しで出しているわけですから、そういうような雰囲気の中にありますと、これはますます国際摩擦を引き起こすことになるわけでしょう。ですから、五十九年度予算、これを見ましてもいわゆる政府の牽引力というものはもうゼロである。この補正予算におきましても本当に災害対策だけの、公共事業にしましてもそういう手当てでございますし、我々野党として年内大幅減税も主張してきたわけですね。あるいは給与の問題にいたしましても抑えにかかるというようなこともございましたし、五十八年度もそうしたことで内需喚起につながるそういう政策というものは見送られてきた。今年度予算を見ましてもやはりそういうことが言えるわけですね。そうすると、やはりこれ以上黒字幅が出るとまずいということをおっしゃっているわけですから。ところが、見通しとしてはこれからまだ出るだろうと長官おっしゃっておるわけですよ。どうすればいいのですか。お考えをひとつ率直にお伺いをしたいと思います。
貿易関係だけは、例えばアメリカの景気が非常によくなる、そうして非常に輸入量が激増する、そういうことも考えられますので、政府といたしましてどの水準で抑えようといたしましてもなかなかそれは難しい場合が往々にしてあろう、こう思うのです。ただしかし、余り大きな数字になりますと、さっきも申し上げましたように、もう理屈を通り越しまして感情的に両国の関係が悪化をする、こういうこともございますので、そういうことのないように、黒字幅が余り大きくならないように、同時にあわせて個々の具体的な問題についての懸案の諸問題がございますが、そういう問題も急いで解決をしていく、あわせて国内の市場開放体制あるいは黒字幅を減すためのいろいろな対策、こういうことも並行して進めていかなければならぬ、このように思います。
状況は流動的である、しかし五十九年度におきましては政府見通しよりもはるかに大きくなるという、そういう見通しというものは、いま長官もおっしゃったようにどこの研究機関もそのことを指摘しているわけですね。そういう状態は好ましいのですか。
さしあたって五十九年度といたしましては、貿易の黒字幅が三百四十億ドル、それから経常収支の黒字幅が二百三十億ドルと想定をしておりまして、これは大体五十八年とほぼ同じ水準でございます。ただしかし、民間のいろいろな調査機関等を見ますと、貿易収支、経常収支ともこれよりもはるかに大きな黒字幅の数字等も出ておりまして、この点は流動的であろう、このように思います。
具体的に望ましい幅ということは政府の方で統一見解がございませんが、余り大きな黒字幅が出ますと理屈抜きにいろいろな貿易摩擦が激化いたしますので、やはりその点は十分気をつけなければならぬ、こう思っております。
経常収支と貿易摩擦との関係につきましては、過去におきまして経常収支の黒字がＧＮＰ比一％を超えると激化する、こういう分析があるわけでございます。経常収支、貿易収支の黒字幅につきまして望ましい水準といいますか、その辺につきましてどういうようにお考えになっていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
大幅な黒字が続いておりますが、三、四年前には赤字になっておったときもございますので、私どもは構造的というよりも世界経済の変化が背景にある、このように考えております。
今の御説明だけでは、私はどうも理解できないわけであります。その特定用途米なるものを幅を広げていくとか、まだまだ知恵の出しようがあるように思うのですよ。その点は今後の宿題にしておきますので、ひとつ御検討をいただきたいと思います。
 減反の問題につきましては、これもことしの作況状況を見た上で在庫積み増しを含めて弾力的に運用するというのがこれまでの政府の答弁でありました。金子大臣のときに、三期減反をやる場合に、私たちは繰り返しこの問題を取り上げました。そのとき金子大臣は、いや猫の目農政と言われる、くるくる変わるので農民の不安や不平が出てくるから、ここでがっちり決めたらもう五年なり十年なりそのままでいけるようなものにするのですということを言われる。そんなのうまくいくのかと言ったら、いや、一つ案ができたら安井先生の方に必ず御連絡します、こういうことで御連絡いただきましたよ。今度のこの問題では連絡はありませんけれども、この前の減反、生産調整の問題では折に触れてその段階の状況について報告を受けています。それは別として、金子大臣のときにもうこれできちっとするのだと言ったようなことが、まずその第一年度から崩れざるを得なかったという状況に来ているわけであります。
 ただ、私たちにすれば、在庫積み増しの問題もこの中に含まれていると言うし、作況の問題ももちろんあると言うし、需給状態からいっても、作柄がかなりよくたって百万トン近くも先食いするのだから、どうも足りないですよ。そういうようなことからすれば、もう少し待って対策を打ち立てるのだということでは私どもは納得できないわけであります。もう少し具体的に今までの計画をこういうところまで検討し直したいというお考えをこの際明らかにしていただきたい。どうですか。