どうも失礼しました。
 御質問の趣旨、全部わからない面もございますけれども、おおよそ仁杉総裁の意見その他エキスパートの意見も聞けということがあったと思うのでございますが、このことにつきましては、私が承知しておりますことでは、むしろ監理委員会の方が国鉄としてもっとどんどん意見を言ってほしいということを慫慂された面もありまして、それに対して十分おこたえできなかったやに私も聞いております。あるいはまた、その後仁杉さんがおやめになる前に、最後までそうじゃなくて、もちろん仁杉さんの御意見も十分監理委員会はお聞きになったと思いますし、おっしゃるように、国鉄と監理委員会とは最後までそんなにぎすぎすした関係ではなかったというふうに思っておりますので、私は、そういう意味におきましては国鉄の意見は十分聞かれたものと思っております。
百三十回余の委員会をやったというのはこれにも出ておりますが、それほど全国行脚しながら、意見を聞きながら、参考にしながらということであれば、いきなり今余剰人員云々という相談に来られては反発を感ずるという知事会の事務総長のコメントは、これはうそじゃないので、これは新聞記事はうそじゃないと思うのです、朝日ですか、どこですか、とにかく出ている、そういう意見は出ないと思うので、私はあえて言うたわけです。特に私は、これは報道ですから、元国鉄総裁の仁杉さんが我々の声も聞いてもらえなかったという、こういうあれも出ておっただけに、私は余りにも、何でそんなに急ぐのだろうか。もっともっと一番大事なのは、国鉄を動かしている、列車を動かしている職員の意見をもっと聞くべきじゃなかったのか。ましてや、もとの国鉄の総裁というのは、能力と経験があるからこそ皆さんが総裁にしたのでしょうから、そういう専門家の皆さん方の意見は余り聞き入れなかったのだろうか。この五人の方というのはエキスパートだろうか、運輸や国鉄のエキスパートだろうか。私も経歴を見せていただいている限りは、株式会社の経営にとっては大変に才覚のある人力ですが、事国鉄、運輸という問題についてはそうエキスパート的な人力は――委員長は別ですよ、こういうような感じをしているだけに、効率的な経営形態の確立のための方策を検討すると言うが、鉄道、特に国鉄という全国ネットワーク、これをずたずたにして、一体どうなるのだろうかということなんです。
 そこで、閣議がそれを「意見」のとおり、「意見」に盛られているとおりずっとうのみにして、もう早くも十月十一日に閣議決定した。ところが、五十四年度の閣議決定は交通政策の欠如だ、政治、行政、経営責任が不問に付されているのだが、五十四年の閣議決定は交通政策の欠如だ、こういうふうに言っておるだけに、私は今回の閣議決定というのは少し早まったのか、これでいいのか、その辺を運輸大臣、どうです。
亀井でございます。お答えをいたします。
 監理委員会は、昭和五十八年の六月に発足をいたしまして、正式の会合だけでその意見書を作成するまでに百三十数回の会合を開きました。そのほかに、いろいろな地方を、北は北海道から各地、南は鹿児島まで現地をいろいろ見さしていただきました。それぞれの地域の御事情をお伺いをし、またそこに働いておる国鉄の方々の御意見も十分拝聴いたしました。また組合の方々の立場も意見を聞いております。
 なお、審議は正式の会合が百三十数回でございますが、そのほかに個人的なヒアリングとか、いろいろな機会に意見を聞くということで、相当の努力をしてきたつもりでございます。
先生にお答えを申し上げます。
 我が国の林産業界は、御承知のように木造住宅建築の停滞によります木材需要の低迷であるとか、あるいは木材製品価格の下落、低迷によりまして、長期にわたる深刻な不況下にございます。したがってまだ不況回復の兆しが見られずに、倒産件数も引き続きかなりの数に上っております。こうした林産業界の不振が、林業経営費の増高と相まちまして我が国の森林林業に深刻な影響を与えて、森林の持ちます国土保全あるいは水資源の涵養といった公益的機能にも悪影響を及ぼすおそれがあります。したがいまして、木材製品の関税引き下げにつきましては極めて困難であると考えておりまして、慎重に対処してまいる所存でございます。
 それから、先生お尋ねの、アメリカとの木材製品関税に係る協議の状況でございますが、木材製品を含みます四分野の市場開放問題につきまして、一月初めの日米首脳会談及び一月二十八、二十九日の両日の次官級のレベル会議におきまして、各分野ごとに幅広い情報交換、討議を行うこととなったのは御承知のとおりでございます。これらを受けまして、二月の二十五日に東京で木材製品分野の会合を開催いたしまして、協議の目的あるいは今後の取り進め方等につきまして率直な意見の交換を行ったところでございます。
 関税問題につきましては、アメリカ側は関税が障壁の主たるものであって、この撤廃を議題としたいというふうに申しましたが、我が日本側は関税引き下げに応ずることは極めて困難であるという旨を強調したところでございます。関税に関しましてアメリカ側の質問に答えるという用意はあるが、あくまでこれは全体的な視野からこの問題に対処するという旨答えたところでございます。さらに三月十五日には、東京で開催されました日米ハイレベル協議におきまして、各分野ごとの作業の進捗状況につきましてレビューを行いました。木材製品分野につきましては双方が質問事項を出し合っているわけでありますが、この質問事項について、ワーキンググループをつくって四月のなるべく早い時期に回答し合って、その経緯を踏まえて第二回のハイレベルでの会合を持とうというところで合意したところでございます。
 また、先生お尋ねの、こういったことがアメリカばかりでなくてほかの国からもあるではなかろうか、それにどう対処するか、こういうお話でありますが、先ほど申し上げましたように、我が国の林産業界が長期にわたります深刻な不況下にありましてまだ回復の兆しが見られない、こういった状態でございますから、こうした産業界の不振が我が国の森林林業に深刻な影響を与えて森林の持つ公益的機能にも悪影響を及ぼすという状況でございますので、木材製品の対外問題につきましては、関係国との友好関係にも留意しながら我が国林業を生かすという観点に立ちまして、その健全な発展との調和を図って対応することが基本的に重要であります。したがって、その関税引き下げにつきましては極めて困難であるというふうに考えておりますので、慎重に対処してまいる所存でございます。
 以上でございます。