覚書にそういう言葉があればいいというのではなしに、リスクが伴うということを相手に知らせないと、メーカーが欠陥プラントか何かつくって、そのためにその人がお金それからいろいろ経費を出して損害を受けるということが起こり得るわけで、それを防ぐためには事前に知らせなければいけないわけでしょう。大体実証プラントという概念についても、先日田守総務課長を呼んで私お聞きしたら、通産省にはそんな概念ございませんと、まことにあっさりと言われましたので大変びっくりしたのですが、この質問のごく間際になって、実はこういう概念があったというふうに言ってきた次第なんですね。ですから、実証実験というのは、もしこれに参加すると大変リスクがありますよということをわかりやすく知らせるように指導してきたかどうか。覚書にこういう言葉を入れなさいというのじゃなしに、もっと親切にそういうことをやってきたかどうか、それを伺います。やってこなかったなら、こなかったと答えてください。その方がわかりやすいから。
個別にこの事業に該当いたしますテーマを取り上げる場合に、この事業に参和する人たちの間で通常は覚書が交換されるわけでございますが、その覚書の段階で実証実験であるということが明確にうたわれております。また、その後の契約におきましても明確にうたわれております。
はずでありますでなしに、クリーン・ジャパン・センターは、仮にある人が協力者になってあるいは運転委託するとき、そういうリスクがありますよということを共同の事業が始まる前に知らせる義務があるし、通産省はそういうことをしなければいけないと指導してきたかどうか、もう少しその辺を聞きましょう。
この事業は要素技術は存在するけれども、システム技術として成り立つものであるかどうかを実証実験するものでございます。実用規模のプラントでこのような技術を運転してみて、それがうまくいくものかどうかということをいわば実証的に見ようという事業でございますので、当然これにはそれなりのリスクが伴うわけでございます。リスクが伴うがゆえに補助金も出すわけでございまして、このような実証実験であるということはいろいろな方面で明確にうたわれておりますし、それぞれの事業採択の際は明確になっているはずでございます。
経済性と申します場合、技術について実証実験をいたす段階で見るわけでございますので、この技術を用いて商業的に行った場合にそれが経済性を持つかどうかということについては、到底確定はできないというふうに考えます。私どもが考えております実証実験における経済性の観点からの実用性と申しますのは、事業を遂行いたします場合に、その事業が成り立つかどうかは、単に技術によるのみならず、その事業を行う経営の方式あるいはその他の経営に関係いたします諸要素が当然加味されてくるわけでございまして、商業的な意味での経済性はそういったものの結果として判定できるものでございます。したがいまして、技術の実証実験の段階における経済性というのは、そういったものを除きまして、やりようによっては技術として経済性を持ち得るものであるかどうかというような観点から見るわけでございます。
そうしますと、「クリーンジャパン」設立十周年記念号で、これは五十五号となっておりますが、ここでこれまでを振り返った座談会が行われております。ここにはクリーン・ジャパン・センターの関係者、環境庁国立公害研究所主任研究官後藤典弘、その他長藤史郎立地公害局公害防止企画課長などおられて座談会をやっておりますが、クリーン・ジャパン・センターのこれまでの事業としては、技術的にどうかということを確かめるのがせいぜいであって、経済的実証プラントということはこれからの課題だということをちゃんと書いてありますね。これは十年間を振り返ってそうなっているのですが、そうしますと、同じ実証プラントといって通産省は補助金を出しておきながら、クリーン・ジャパン・センターの方は経済性の実証はとてもまだそこまでいかないんだと言っている。こういう概念がかなり違うところに、そういう概念で出されていたということになりますが、それでよろしいですか。
ちょっともう一度そこを確かめたいのですが、技術的に動くかどうかだけでなしに、経済性を持っているかどうか、それも同じような重要性、意図を持ってそれをやることになっているのですか。
要素技術は既にある技術を使うことに通常はなってございます。
 また実用性の点につきましては、技術的実用性のみならず、それが実社会において実用的であるかという観点も含めて見ることにいたしております。
その場合、要素技術というのは、もう既にある要素技術がどうかということが一つと、それから各種の実験をやって実用性というとき、技術上でともかくこのプラントが動くか動かないかを実験した。それから経済性ですね、経済性があるかどうか確かめる。どっちの実験、実証をやるプラントなんですか。
実証プラント事業と申しますのは、各種の要素技術を組み合わせましたシステム技術を用いまして、廃棄物を再資源化するためのプラントを建設する、そしてその運転実験を行うことによりまして実用性のあるシステム技術を開発することを目的といたしております。
じゃ次に、クリーン・ジャパン・センターでは実証プラントというのを、これまで五十年度から五十九年度まで十本と言われております。もう十一本になったのでしょう。その設置費に二分の一の補助率で補助金が出されている。これは交付要綱を見ましても、大臣が書類などを審査することになっておりますから、当然実証プラントとは一体何であるかという概念がはっきりしてないと交付できないと思いますが、それはどういう概念になっているでしょうか。
そうなりますと、全国枠でもって二万人を、不特定な職種の皆さんを応募させるとした場合に、非常に偏った局、偏った職種が募集に応ずるということで、そこでまた局別の配置転換、異動という問題が起こる、そういう可能性があると思うのですね。だからそこでもってまた再びこの配転問題等々が大量に行われるということになりますと、これはまた問題が起こりそうな感じがしてならぬ。だから基本的には、やはり局別に、職種別に、でき得たら年齢別に、まあ年齢別まではいかがなものかと思いますが、少なくとも局別、職種別の数を明示しながら募集行為に入る、これが現実的な募集の仕方だと私は思うのでございますが、その考え方は、これからどういう手法によって募集行為に入るのか。その際に、今総裁がお答えになりましたような北海道から九州の果てまでを対象にしながら二万人の募集行為に入る、そういう募集のやり方は、再び大幅な配置転換問題等々が起きてくるわけでございますので、今私が申し上げたような考え方は、基本的にこれからの募集の手法としてぜひ採用してもらいたいと思うのですが、いかがですか。