先ほどの佐藤委員がＮＴＴについていろいろ質問されましたけれども、引き続いて私もまずＮＴＴのことについて伺いたいと思います。
 ＮＴＴの問題については、攻める郵政省、何とか分割を推進したいという郵政省と、それを阻止したいという守るＮＴＴとの対決だ、こんなふうに世間一般では受けとめられておりますし、その周りが、分割すべきかすべきでないか、こういうふうにいろいろと言っている、そんな構図のように見えますけれども、経営形態をどうするかということ、直接そのことではなくて、むしろ今ＮＴＴがいろいろなことを打ち出している、そのことについて伺いたいと思います。
 九月にはＮＴＴが市内網の全面開放を表明いたしましたし、十月にはＮＴＴと新電電三社の接続料金交渉が異例の、スムーズに決着をした。また、十一月、ついきのうでありますけれども、ＮＴＴが新経営計画を発表した。これは日経新聞に出ておりましたけれども、十五万人への人員削減とかあるいは市外電話の最高料金を三分百円まで引き下げる、相次いでそういう施策を打ち出しております。これは、今の経営形態問題と全く無関係ではないと思います。
 ＮＴＴ自身が出している報告書では、競争促進に向けた規制緩和とＮＴＴ網の全面開放が実現すれば、ＮＴＴの分離分割は無意味で不要だ、こう言っております。競争促進に向けた規制緩和というのは、特に郵政省に対してもっと規制緩和をしてくれ、そういうことだと思いますし、一方の全面開放の話はＮＴＴ自身がやります、こう言って相次いだ施策を打ち出しているということですから、全く無関係ではないと思いますけれども、今のこのＮＴＴの動きに対して、大臣はどのように評価されますか。
佐藤先生に、先ほどからいろいろと郵政事業全般にわたって深い御理解をいただいていることにまずお礼を申し上げたいと思います。私どもも、全職員力を合わせて国民の期待にこたえてまいりたいという強い決意を持っていることをまず申し上げておきたい。
 さらに私は、郵政の果たしている現実として、先ほど先生も御指摘になりましたけれども、暮らしの中にかかわりを深めているこの現実、まさに百二十四年という長い歴史の中で暮らしを支えているという、生活、文化の一翼を担っているというような自負と責任を感じているわけであります。
 今御指摘がございました料金の問題につきましても、十三年ぶりに昨年の一月引き上げをさせていただいたわけであります。御承知のように、事業は、国民の税金から御負担をいただくというわけにもまいりません。独立事業上しての経営を進めておるわけでございまして、少なくとも今郵便、郵政の現実の事業に対しては、効率的な対応を図っていきたいと、あらゆる面でそういうことに努力をしているわけであります。
 ただ、これは電気通信事業分野とは少し産業の性格が、人的な産業だ、私はそういうふうに認識をしているわけでございまして、賃金の問題も御指摘がありましたけれども、結論としては、より効率よく、そしてすべての国民の皆さんにぬくもりのある郵政として親しまれるように、負担もできるだけ少なく、その負担はより長くという意味合いから考えまして、いろいろな経済的な、社会的な状況に対応のできるように、今日は単年度黒字を想定いたしておりますけれども、料金の引き上げというか、国民の皆さんにこれ以上の負担をお願いをしないようにできるだけ長く、少なくとも昨年まで頑張ってきた。そういう期間は、内部努力をして郵政の効率よい運営を図ってまいりたい。大変御理解をいただいていますので、国民の皆さんにできるだけ長い期間、御負担をさらに相かけるというようなことはしないように努力をいたしたい、こういうふうに思っています。
ですから、私は、カーターさんが特別のお土産を持っていったとは思わぬのですよ。しかし、これは繰り返し何回も話し合う中で相手との信頼関係が、一つの言葉でも積み重ねていくことによって、一つの問題、どんな小さい問題でも話し合いで一つ解決できた、その積み重ねがある中に外交の信頼というのが生まれてくるだろうと思うんです。
 これは私は、一朝一夕にいわゆる北朝鮮が日本を信頼してくれるなんというような、日本の政府の今のあり方を、全部信頼してくれるなんというような単純なものであるというふうに考えて申し上げているわけではありません。
 ですから、妥協して、何かお土産を持っていけばというふうな考え方は毛頭持つべきではなくて、正々堂々とした外交のあり方を踏まえて、どのようにして外交上の信頼を確立していくのかという本当の粘り強い努力というものが私は必要ではないかというふうに考えているので申し上げさせていただいたわけです。
 その点で、本会議での御答弁で小渕総理が述べられておりましたけれども、先ほどもちらっと大臣も述べられたけれども、相手が建設的な、積極的な対応をしてくれば我々は応じる用意があると。そうしたら、相手は積極的な対応を向こうからしてくる状況にあるんだろうか。ないです、私に言わせれば。今の時点で、日本が黙っていて、そして向こうから積極的にいいことを、日本側にとっても望ましいことを、つまり建設的な提案を積極的に向こう側から提起してくるというふうな状況は、今のところ私はあるだろうとは思わないんです。
 そうすると、向こうから積極的な提案がない限りこちらは対応しないということになれば、いわゆる芸のないまま時間を過ごすという結果になるんじゃないか。こちらから何らかの問題を提起していく。何をやるかということは、私がここで言うよりも大臣なんかに考えていただくのが、国としてのあり方として考えることは私は最も大切なことだろうと思うんです。だから、そういう意味での消極性ではなくて、積極的にどう今こちらが動くか、日本政府としてどういう動き方をするかということを私は考えていただきたいということを改めてつけ加えたいわけです。
 それで、今私がもう一つ心配になることは、北朝鮮のいろいろな報道等も見ていますけれども、結局、前々からの経過といえば、拉致問題があります。それからああいう不審船の問題もあり、ミサイルの問題もあります。
 こういう問題が起こってきている中で、どういう問題の提起をしていくかということはなかなか難しいだろうと思うんです。しかし、どういう形で問題を提起するかという問題についてもう一つ考えたいことは、向こうがいわゆる軍事的な問題を持ち出してくると。軍事的な、対立的な状況が生まれてきたのに対して、こちら側が軍事的にまた対立していくというふうな状況で軍事的な対立の悪循環が続いていくならば、問題の解決の方向には私は行かないだろうと思います。そうではない方法を今考えるべきではないだろうか。
 この問題については、もう大臣御承知のように、いわゆる攻撃的な兵器に対して防御的な兵器が対応するという形で、米ソの間でいわゆる軍拡の悪循環が長い間続いたということを私たちは経験しております。ですから、防衛的な手段だから結構だということにならない。相手の攻撃的な武器に対して防御的な武器だということであっても、それが軍拡の悪循環になる。双方に軍事的な対立を刺激していくという結果になっておるということはこれまでの歴史で明確にされているわけですから。こういうことにならないように避けていくということが外交上より重要な重みを持ってくる私は内容だろうというふうに考えるんですが、野呂田防衛庁長官の御発言は後にいただくことにしますから、そういう考え方についてまず大臣のお考えをお聞きしておきたい。