やはり換気扇が要るんじゃないかという問題意識のもとにいろいろな文献等も調べまして検討を行いまして、それでやはり要るんじゃなかろうかということで受益者なりあるいは地元とも相談の上でそういう設計にしたというふうに承知しておるわけでございます。
いろいろと御要望を踏まえながらやってきた事業でございますが、本郷牧場についてはやはり持ち込み――入植の際の負債の大きさがかなり大きく響いたということと、それから技術的な問題もございまして、去年の暮れに経営を中止しておるというふうに承知しておるわけでございます。
 今お尋ねの換気扇の問題でございますが、公団設計事務所から聞き取りましたところによりますれば、ここの牛舎は繁殖牛舎でございまして、受益農家からひとつ閉鎖式の牛舎にしてもらいたいという要望がございました。公団の方といたしましては子牛の事故率を心配する、あるいは作業性の向上といったようなことも頭に置きまして、特に冬季におきます結露の防止、あるいはアンモニアガス等の排除ということで……
いいですか、一番目からひとつ大臣見ていただきたい。（写真を示す）一番目、いいですか、これは本郷牧場というのですが、離農しているんです、一番立派なサイロを建てて。離農しているというより離農できないでいるんです。牛はもう一頭もいないんです。それで、離農しても借金が払えないから離農できないで、だんなさんはほかへ出稼ぎに行って、それで食うだけ食っているけれども、全くどうにもならない。それで、こちらの方には同じ年に同じ農水省の補助事業で肉用牛施設整備事業というんですか、こういうのをやっているんですが、この方はちゃんとやっているんです。
 それで、この三番目を見ていただきたい。これは換気扇があります。これは私がもう現地へ行ってちゃんと一緒に写真を撮っているんですから。この部屋の中に、これは本郷牧場ですが、換気扇が四個ついているんです。それは一度も回したことはない。それで、同じ寒い地帯だからあれでしょうが、一番目のこの第３肉牛生産組合の建物、これも同じように密封式で、これには換気扇はついていないんです。農用地開発公団の方には換気扇がついていて、直接の補助事業で自治体がやったところには換気扇をつけない。これはどういうわけなんですか。片方にどうしてもつけなきゃならぬものなら片方にもつけなきゃならぬでしょう、同じ町の中で。どうして片方つけて片方つけなくていいのかわからないんです、どなたでも頭のいい方は教えてください。
それで、その後恐らくレクチャーをいろいろわずかな時間でも受けられて、いや丸谷議員はああ言っているけれども、あれはこうであれはこうでといろんな反論を承ったかと思うんです。
ちょっとあれから慌ただしいいろいろな問題を抱えておりまして、恐縮でございますが、そう詰めた論議はしておりません。ただし、公団に対して検討せよ、こう言っているんです。
 私が、いやそんなこともあるんかいなと、こう申し上げたのは、実際驚いたから驚いた表現をしておるわけでありますけれども、換気扇だとか火災報知機だとかそういうことでうるさい話があって、そんなことが大体必要なのかというような話等もございましたので、実はその部分については私全く驚いたわけでございます。なお実態等を踏まえながら公団に検討はさしております。
松浦議員にお答えを申し上げます。
 規制緩和の短期的な効果についての御質問でございますが、規制緩和を含めた経済構造改革の推進によりまして、御指摘のように一部の方々には現実に痛みが生ずることは事実でございます。しかしながら、規制緩和の推進は、参入規制の撤廃や競争の促進等によりまして、新規事業の創出、ベンチャー企業の育成などを通じて、良質な雇用の確保や設備投資の拡大に資するものでもございます。
 また、抜本的な規制緩和の推進にあわせて、労働力移動の円滑化に資する労働市場の構築のための諸制度の見直しによりまして、雇用を促進するとともに、新事業の分野に進出のための支援等を行うことによりまして設備投資の拡大を図るなど、所要の環境整備を行ってまいりたいと考えているところでございます。
 また、平成十年度予算における物流効率化による経済構造改革特別枠についてのお尋ねでございますが、国際ハブ空港あるいはハブ港湾などの国際物流の効率化が重要であること、また高規格幹線道路など、地域間物流の円滑化の波及効果が特に大きいことにかんがみまして、特に国際性、広域性を持つ社会資本の重点的な整備を行うことにいたしているところでございます。
 また、特別枠の予算額につきましては、財政構造改革期間中におきまして公共事業関係費が大幅に削減される中で、その重要性にかんがみまして一千五百億円の特別枠を思い切って設けられたものであります。千五百億円と申しますが、予算ベースでありまして、事業費はこれを上回りますし、さらに事業効率化の効果が大きい事業から優先的に配分することによりまして、その実効を上げることが可能であると考えております。
 また、新規産業分野への資金供給の促進についてのお尋ねでございますが、新規産業分野の創出につきましては、資金、人材及び技術に関する総合的な施策が必要でございます。特に資金面につきましては、一千二百兆円の個人資産に代表されるような我が国の豊富な民間資金、こういうものを活用し、ベンチャー企業等に十分な資金が提供されるよう環境の整備が不可欠でございます。
 このため、通産省といたしましては、米国のように年金資金等からベンチャー企業への資金供給を円滑化するために、投資事業組合の組合員の責任を有限なものとすることなどを内容とする法律案を今通常国会に提出する所存でございます。また、企業年金、証券の投資信託の投資対象にベンチャー株を含めるための運用規制の緩和も昨年行ったところでございまして、こういうものによりましてベンチャー企業による資金の供給を潤沢にできるように行ってまいりたいと考えております。（拍手）