それで、今度分割民営化になると関連事業というものができますから、そうしますと、私鉄でも関連事業ですよね。例えば東急の場合には鉄道部門がたしか三〇％、不動産が三三％で、それからレジャーが二一％、こうなっているんですね。そういうので私鉄の場合はやりくりできる。国鉄も、けさの亀井委員長は、今のところは考えて出しているわけじゃないけれども、将来そういうこともあり得るというふうにおっしゃったんですよね。
 そうしますと、御承知のように、国鉄の持っている用地というのはいい場所にたくさん持っていますし、風鉄がこれをやっぱりやっていかなきゃならなくなると思うんです。鉄道だけではやっていけない、関連産業ということになりますと、不動産だとかそれからレジャー産業、特に首都圏、東京とか大阪とか、こういうところが関連産業でもうんと収益を上げられるというふうになると思うんですよね。そうした場合、私鉄で皆さんがやっていらっしゃるのと競合するということの私は相当心配が出てくるんじゃないかなと思うんですけれども、それについての御意見を伺いたいと思います。
別に北海道の方まで、とにかくよく細かいのは、北海道のいろいろ私鉄はありましたよ、まあちょっぴりは知っているんですけれども。北海道のあの鉄道自体が、あれだけの雪が、積雪の多いところでなかなか経営がうまくいかないのは、これは当たり前ですよ。だから、運賃だって上げれば、マイカーの方が発達しているから、その方がやっぱり安いからそれがふえてくる。お客がふえないんですよね。だから、今小笠原先生がおっしゃるように、片桐君やれるかというけれども、私はやれないと思いますね、率直に言って。
私が褒めたんじゃないんですよ。私に言わせれば、私鉄はまだ路盤は悪いし、がたがたしてますよ、乗っても乗り心地悪い、低賃金だし、労働強化だし、私鉄まだうんと問題あります。私鉄並みにと言っているのは私でないのが褒めているんですよ。国鉄を今もう分割民営しちゃうというのが褒めているんですから、そこは誤解しないでくださいね。もっと私鉄は待遇よくしてほしいと思う、動く人たちの。
 それで、今おっしゃったように、年金の問題そうですよね、特定年金の問題がそうですと。これも国の責任ですよね。戦後の受け入れでどっと入れた、これも国の政治の責任でしょう。それから、今度また総合的な交通政策の誤りで国鉄が乗っていけませんでしたと、こうよくおっしゃるんですよ。けさも亀井さんがそんなことおっしゃっていましたけれどもね。だけど、国の鉄道をどうするかというときに、その見通しも聞かないで、借金で設備投資をばかばかやっていったというのは、私は、見通し誤りました、ごめんなさいじゃ済まない、そう思うんですよね。そしてあげくの果てに、いろんな形をとったって、結局そこのところで、設備投資でもうかったというのは、いつも言うんだけれども、財界、大企業だけですよ、そこの事業でもうかったのは。借金を国鉄にいっぱいつくらしちゃってね。
 それでもう一つ具体的に、私の言いたいことはいっぱいあるけれども、聞きますけれども、具体的に北海道、北海道は私鉄がないんですよ。初めからないんじゃなくて、あったんです、定山渓鉄道だとか夕張鉄道だとか。だけどみんな経営不振で撤退しちゃって、今ちょっとバスが残っているという程度なんですよね。だから、例えば片桐さんから見て、北海道鉄道株式会社というのができて、そこのところで本当にこれはやってくださいと片桐さんが言われたら、民鉄会長腕があるだろう、北海道株式会社社長にひとつと言われたときに、どうしますか。やる自信ありますか。
私は、所得税の申告の手続についていろいろ考えるところがございましたので、このことについてきょうは質問をしたいというふうに思っておったのですが、実は去る二十六日に、商工常任委員会で私の質問に対して剣持説明員が前向きに答弁してくれておったのですが、二日後にそれを覆すような発言をよそで行った、こういうことを聞きましたので、急遽質問の内容を変えまして、この機会にそのことを明らかにしておきたいという立場に立って質問させてもらいたいと思うわけであります。
 内容は、輸入車の税関手続の問題であります。
 大臣も御案内のとおり、貿易摩擦の解消の一助といたしまして、通産省が外国自動車の並行輸入を奨励して、五十年の七月三十一日に日本自動車輸入組合とは別に、並行業者で組織する外国自動車輸入協同組合の設立認可をしておるわけです。以来、並行輸入車がふえてきておるわけでございますが、日本自動車輸入組合との間に多少の摩擦等もこれありということを仄聞しておるのです。私は、断っておきたいと思いますが、この協同組合から依頼されたのでも何でもないわけでありまして、現実の問題として、この並行輸入業者が今の税関手続の中で非常に不利な状態に置かれておる、そういう内容から税関手続を本来の姿に改めなさい、こういうように私は言っておるわけであります。
 私は、この間商工常任委員会の方でも言ったわけでございますけれども、要は税関が本来の業務を日本自動車輸入組合に業務委託をしておるために、輸入申請手続を受理して、そして自動車の通関証明書の発行を日本自動車輸入組合がやっておる。そういうところから、日本自動車輸入組合に加盟をされておる大手のディーラーが、この証明書には御案内のとおりいろいろと記載事項があるわけですが、私自身といたしましては、ここにあるシリアルナンバーを輸入組合が知ることになるので、それを根拠にしてドイツならドイツ、フランスならフランスのメーカーに対しましてクレームをつけておった、こういうふうに思っておったわけであります。ところが、もっとひどいことをやっておるわけです。そういう中で、現地では、並行輸入業者が自動車を輸入しようということで現地でかけ合っても、片方ではそういうところに売るのはけしからぬじゃないかということで、現地のディーラーがメーカーの方から押さえ込まれて売ってもらうことが非常に困難になってきておる、こういうところからの一業者の苦情なのです。これは一業者ではございますけれども、客観的な事実の中から私は指摘をしておるわけなのです。したがいまして、本来の税関の業務というのは、これは四十二年に業務委託したわけでありますが、そういういざこざがあるとするならば、本来の姿に返って、税関自体が輸入の申請書類を受け付けてそして通関証明書を発行する、こういうことに立ち戻るべきじゃなかろうか、こういうふうに私は言っておるわけでありますが、この機会にひとつお答え願いたいと思います。