まあそう言うだろうと思っていたのだけれども、一言一句変わらなかったですな。
 では、名簿登載の基準というふうに質問のアングルを変えましょう。ならば、あなたは答えなきゃいかぬですね。名簿登載の基準も考えないでこんな法案を出す、そういう粗悪な提案者はあり得ないから、論理的に。だから登載の基準、範囲、進め方、手順、私はこれは当然お考えになって提案されていると思うから、ではほかの団体の人も推薦できるのだから無所属議員もそういう扱いになって名簿登載の対象者一可能性者になり得るのですか。その点はどうなんですか、徳永議長のような立場の方も。
ただいまの御質問は立法化の問題ではなくて、いわば名簿にどういう人を登載するか、その選定の問題、あるいは当選なさった方がどういうふうになさるかという問題でございまして、私はこれは党の執行部としてお考えになってしかるべき問題ではなかろうかと思います。御指摘の点はよくわかりますけれども、私どもはこの法律案の提案者でございますので、あしからずこれで御了承いただきたい。
もうちょっと世耕大臣、踏み込んできっぱりお答えいただきたいのです。確かに万事拙速はいけない、これは確かに主管大臣としては当然のお受けとめであろうと思います。私も共感します。しかし、それにはいまの国会中に通してもらわないと、秋の臨時国会なんて先送りされて、一回これは継続になっている法案ですよね、今度またお預けというのは自治省としては困る、やっぱり今国会という御認識と受け取ってよろしいですか。
突然やってまいりまして、時間におくれて申しわけございません。
 ただいまの御指摘の点でございますが、現在審議されております公職選挙法の改正案は、この次の参議院の選挙に適用されることを前提として提出されたものというふうに聞き及んでおります。この改正案は今回が初めて出されました法案で、これに対して実はいままでわが省でも経験したことのない方法であり、初めての仕組みのものでございます。そこで、この選挙の管理、執行に携わる立場といたしましては、新しい制度の仕組みを十分に時間をかけて関係方面にいろいろ宣伝したり、周知徹底させたり、これは各県にも、選挙者にもいろいろ周知徹底を行っていくわけでございますが、そういうのにかなり時間がかかると思っております。そこで、できるだけ早く、この国会で十二分に御審議いただきまして、お取り計らいいただき、全国区の選挙法が改善されるように希望する次第でございます。
自治大臣、もっと遅いかと思ったものですから、早々と御出席いただいて恐縮です。
 じゃ自治大臣はいつまでこの席にいらっしゃるかわからないものですから、ちょっと順番を入れかえまして世耕大臣に一問、二問だけ伺っておきますが、世耕大臣のところは本法案のいわば主務大臣、主管大臣でいらっしゃいます。主管大臣の御認識としては、今国会、さっきも発議者に聞いたのですけれども、五月十九日ないしプラスアルファ、つまり会期延長があり得ればの話ですが、こういうタイミングの中で、今国会が本法案のぎりぎりのタイムリミットであって、鈴木総理の御認識のように、いまを逃せば先がない、あすがないというふうな突き詰めた御認識を主務大臣としてお持ちでしょうか、いかがでしょう。
私の考え方は、つまり供託金についても選挙運動についても、あなた方の案が絶対とはとてもあなた方自身が断言できないと思うんです。無傷で法案を通そうなんということはよもやお考えにはなっていない。それはさっきからあなたの大前提として述べていらっしゃるから素直にとっておきたいと思います。
 それでは、この個所についての一つの取りまとめ的な質問としまして、私が挙げた具体的な問題点、基準、算定方法、選挙運動、供託金の金額、たとえば四百万か三百万かという問題、二百万か百五十万かという問題等全部を含めて、これからいよいよ切迫をしてきて、それで胸突き八丁になって、時間に追われて、どうしてもあなた方発議者を初めあなた方の属する政党が法案の成立通過に執着をすると、どうしても私の言ったような問題点は避けて通れないというところまでは認識が一致したのだけれども、私がきょう質問したような個所はすべて、すり合わせ、調整、歩み寄りの問題点、避けて通れない問題点として十分に検討しなければならぬという認識まではお持ちなんですね。
本制度によります家賃につきましてのルールは、法律の施行規則の第十六条によりましてルールが定められております。
 申し上げますと、家賃の限度額につきましては、第一には、利子補給の対象となっております融資の償還額に対しまして、年利五・五％、償還期間二十五年、元利均等半年賦で償還するものとして計算をいたしました月額分でございます。
 第二には、融資の対象となっておりません、自分の資金によりまして建設された分の費用についての償還額は、年利九％、償還期間二十五年、元利均等半年賦ということによって計算をいたしました月額分、第三番目には維持管理費でございまして、これは一般的な対象の融資額の〇・一五％の月額分、第四番目には土地建物に対します公租公課、これは実際に要する額の月額分。第五番目には損害保険料、これも実際に必要といたします額の月額分。第六番目には地代相当額でございますが、これは土地の時価につきましてその五％相当分の月額分。なお、引当金といたしまして以上の六つの項目につきましての合計額の二％、これらを総合計いたしたものがその家賃の限度額というふうになっております。
 具体の例といたしましては、たとえば東京都の稲城市の農協で融資されました平尾という団地につきまして、昭和五十五年に建設をされたものでございますが、規模はＲＣ三階建て、一戸当たり約七十平方メートル程度の住宅でございますが、これの戸当たりの規則に基づきます限度額家賃は、月にいたしまして十五万四千円となっておりますが、実際の徴収家賃につきましては七万八千円程度というふうに聞いております。