世論調査というのは設問によってパーセンテージがいろいろ変わってくるものですから、どう読むかという問題はありますが、中でも、現在の小学校、中学校の教育について満足をしていないという人が五〇％前後ですかあるという点に私は非常な注目をしておるわけでありまして、やはり現在の学校教育について国民の多くは改善措置を求めておるというふうに私は認識をいたしました。また、臨教審の「審議経過の概要（その２）」につきましても、まだまだ国民の中には正確には読んでいらっしゃらない方もあるのかな、したがって、「審議経過の概要」等を通じて国民の皆さん方に教育改革の問題についてさらにＰＲする必要もあるかなというふうな感想を持ったわけでございます。
新聞のアンケートでありますとか、あるいはそのほかの団体のアンケート等もございますが、そういう万般の資料を事務局といたしまして絶えず委員会、部会、あるいはプロジェクトチーム、所要のところにお出しするようにしております。それから、各団体の意見でありますとか、それから、各政党との会長または会長代理等による懇談がなされたわけでございますけれども、その際に出された御意見等につきましても、逐一報告はなされ、それを参考にしながら検討がなされているという状況でございます。
日本教育新聞五月二十七日付でありますが、これを読みますと、「第一次答申のタタキ台として臨教審が発表した「審議経過の概要」に対する各校長会からの意見、要望が相次いで出されている。」と報道されております。その中身を読みましたら、大変現場感覚の上に立って批判をしながら、幾つかの内容が示されているわけであります。これらの各校長会からの意見、要望の概要と、特徴的なものはどういう内容であったのか明らかにしていただきたいと思います。
臨教審では去る四月二十四日に、「審議経過の概要（その２）」として取りまとめて公表したところは先生の御指摘のとおりでありますけれども、現在までのところ、教育関係団体等を初めとして、団体としては十五団体から意見が寄せられております。これらの意見、要望は、教育の現状とかあるいは教育改革の方向とか、そのほか六年制中等学校等も含めて万般にわたっているところでございます。
 なお、そのほか、東京と大阪におきまして公聴会を開きまして、その際には、各部会長またはそれを代理する入から「審議経過の概要（その２）」について説明をいたしました。それについて意見発表者の意見を聞くとともに、フロアからも時間の許す限り意見を聞いた、こういう状況でございます。
 現在のところ、そういうことにして、そういう意見を参考にしながら第一次の答申に向かって作業が進められている、そういう過程でございます。
大学側で奨学寄付金として領収をした分については、文部省の方で資料ができると思いますけれども、それ以外の分、これはこちらさんの方の調査の結果をまたないと、私どもの方では掌握できないわけでありますので、先ほど言ったように、大学側で、特に医学部関係で奨学寄付金として受領されたものにつきましては、資料を整備するように指示をしたい、こういうふうに思います。
お願いをしておきますけれども、奨学寄付金として受け取ったということに大学側は答弁をしておるわけですね。しかし、それ以外があるということで、今警察の手が入ろうとしているわけです。ですから、渡った金は文部省に報告する義務があるでしょう。渡った金は、大学側に正規の領収書を発行してやるべきなのですよ。ですから、その分あわせまして、渡った金が全部どうなったかという資料の提出を求めるわけであります。
先生の要望の趣旨は、国立大学における奨学寄付金の経理に関する資料だというふうに理解をいたしますが、そしてそれが医学部関係の奨学寄付金の事項だと思いますけれども、どれだけ正確な資料が整うかわかりませんが、関係部局をして必要な資料を整えるように指示をしたいというふうに考えます。
お答え申し上げます。
 お尋ねの、九産大の後援会をめぐります暴力事案でございますが、地元警察としては現在のところ届け出を受けたとかそういった状況は聞いておりませんが、前回も御答弁申し上げましたように、警察としては、そのような不法事案につきましてはこれを看過しないという厳しい態度で臨んできたところでございます。そういうことでありますので、今後とも刑事責任を追及し得る犯罪容疑があれば、厳正に対処していく所存でございます。
先ほどもお答え申し上げましたように、まず何といっても教員組織の充実ということが最大でございますが、それ以外に、事務処理体制の整備、あるいは内部におけるいろいろな相互牽制、チェック機能、会計処理をめぐりますそういうものについて、機構は整いましたが、それが定着しているかどうか等々、なお今後改善すべき点はあろうというふうに考えております。
具体の詳細については存じておりませんが、九産大といたしまして、教員組織の充実ということから公募あるいは私募、その他いろいろな方法で教員の候補者の推薦を求めておるということは承知いたしております。
道路交通法百十三条の二がただいまお読み上げになりましたような規定をしていることはそのとおりでございます。同条がそのような規定をいたしておるにつきましては、同条に掲げられております処分が一回限りの行為で継続的なものでないこと、または緊急を要する応急措置的なものであること、さらには、これら双方の性質を持っているということを理由としてであると思います。
 そこで、このような一時的な事実行為または法律に根拠のあります緊急を要する応急措置的な処分、これにつきましては警察処分に限りませず、行政不服審査法の対象から除かれることにはなりますけれども、他方におきまして、警察処分でございましても、継続的な性質を有する事実行為あるいは緊急を要する応急措置的な処分以外の処分、これらにつきましては、原則としまして行政不服審査法の対象になっておるのでございますから、御指摘のように公平の原則に反するとか、あるいは法律体系上問題があるということにはならないのではないかというふうに考えております。