投票の結果を報告いたします。
  投票総数        二百三十九票
 本投票の過半数は百二十票でございます。
  鈴木 善幸君       百三十四票
   〔拍手〕
  飛鳥田一雄君        四十九票
   〔拍手〕
  竹入 義勝君        二十五票
   〔拍手〕
  宮本 顕治君         十一票
   〔拍手〕
  佐々木良作君          十票
   〔拍手〕
  田  英夫君          三票
   〔拍手〕
  田川 誠一君          二票
   〔拍手〕
  中山 千夏君          一票
   〔拍手〕
  白票              四票
 よって、本院は、鈴木善幸君を内閣総理大臣に指名することに決しました。（拍手）
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日程第六 内閣総理大臣の指名
 本院規則第二十条により、これより内閣総理大臣の指名を記名投票をもって行います。議席に配付してあります赤色の記名投票用紙に国会議員のうち一人の氏名を記入して、御登壇の上、御投票を願います。
 氏名点呼を行います。
   〔参事氏名を点呼〕
   〔投票執行〕
内閣総理大臣大平正芳君は、去る六月十二日逝去せられました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
 同君に対しましては、すでに弔詞を贈呈いたしました。
 ここにその弔詞を朗読いたします。
   〔総員起立〕
 内閣総理大臣正二位大勲位大平正芳君は多年わが国民主政治発展のため力を尽くされ、特に内閣の首班として再度その重責にあたり経済の発展と国民生活の安定に尽瘁するとともに諸外国との友好親善を深め国運の進展と世界平和の維持増進に貢献されましたその功績はまことに偉大であります
 参議院は君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます
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過半数と認めます。よって、本特別委員会を設置することに決しました。
 本院規則第三十条により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
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御異議ないと認めます。よって、七特別委員会を設置することに決しました。
 次に、安全保障及び沖繩・北方問題に関する特別委員会を設置することについて採決をいたします。
 本特別委員会を設置することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
 災害に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る災害対策特別委員会を、
 当面の物価等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る物価等対策特別委員会を、
 公職選挙法改正に関する調査のため、委員二十名から成る公職選挙法改正に関する特別委員会を、
 科学技術振興に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る科学技術振興対策特別委員会を、
 航空機輸入に関し徹底的に調査し、その真相を解明するため、委員二十五名から成る航空機輸入に関する調査特別委員会を、
 公害及び環境保全並びに交通安全に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十五名から成る公害及び交通安全対策特別委員会を、
 エネルギーに関する諸問題を調査し、総合的かつ長期的な対策樹立に資するため、委員二十五名から成るエネルギー対策特別委員会を、
 また、日米安全保障条約及び自衛隊等国の安全保障に関する諸問題並びに沖繩及び北方問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十五名から成る安全保障及び沖繩・北方問題に関する特別委員会を、それぞれ設置いたしたいと存じます。
 まず、災害対策特別委員会、物価等対策特別委員会、公職選挙法改正に関する特別委員会、科学技術振興対策特別委員会、航空機輸入に関する調査特別委員会、公害及び交通安全対策特別委員会並びにエネルギー対策特別委員会を設置することについて採決をいたします。
 七特別委員会を設置することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第五 会期の件
 議長は、今期国会の会期を十日間といたしたいと存じます。
 会期を十日間とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
そこで、私先ほどもちょっと予告しておりましたように、中間的に大臣に答弁を聞きたいわけですが、特にいま聞かれたように、建設関係の実態というのは、日曜週休制ももちろんやってない、長時間労働である、いろいろと行政指導をやってあるとおっしゃるけれども、先ほどの統計の中でも、わずかな統計の中で数字が出るだけ。しかも、行政官庁との関係では、公共事業発注ということでは、特に労働省は姿勢を強くしてまずここからやらなければ、とにかくこういう土木建設工事の多いところですから、これを皆さんがいままでの惰性のままで引き締めることは私はとうていできないと思います。これを締めるには、何といっても発注元である行政官庁関係、都道府県が公共事業から示す、私はこれがまず一番有効な作用になってくると思うのです。
 そこで、いまも部長が答弁いたしましたが、適正な施工業者の選定という場合に、たとえば不安全なことばっかりやっているからといって業者の指名を外すことは、その業者にとっては死活問題になります。だが、建設業の中の実態で出ているように、使われる労働者というのは絶えず移動性があるということであります。また、建設業には、きょう生きておってあすは倒産というのもたくさんあります。いろいろな実態の中で非常に不安定な事業面を持っておるわけです。もちろん業者を締め上げるだけが能ではないですけれども、とにかく事故を多発している者は入礼に参加さしてもらえない、こういうようなことがあって、業者としてはもう経営はできないのだ、安全なくしては経営の存立はないということが浸透しなければ、私は建設業では絶対災害はなくならないと思うのです。
 そういう点で、これらのことはかなり政治的な判断を要しますので、私は労働大臣に、先ほどからいろんな労働省のこれらの業界をめぐるメスの入れ方について問題点を言っておるわけですが、大臣の考えをお聞きしておきたいと思います。