やるなら早くやってくれというのがどうやら地元の意向のように聞こえてもおりますので、ひとつそういった地元のいまの空気を勘案して計画を推進していただきたい、御要望しておきます。
 それから最後に、こういった県の実態の中で河川があるものですから、これがやはりネックになっておりまして、その河川の中で、荒川にかかっている橋の一つで大変よく利用される羽根倉橋というのがございます。これは浦和—所沢を結ぶ幹線道路ですが、先般新しい橋になりましたが、片側一車線というので、ここは長蛇の列という感じがいたします。いまこれの拡幅の進行状況が大分進んできているようでございますけれども、これの見通しについてお尋ねしておきます。
買い取り請求があればそれに対応するという御答弁でしたが、これは五百八十五億の中で対応されているわけだと思うのですが、これはたとえば代替地ではなく、補償というか、そういう形ですぐ立ち退くぞという人に適用していこう、こういうことでございますね。
私たちは、ある程度工事の進捗状況の目安を立てておりますのは、五カ年計画策定の段階に、この五カ年計画期間中にどのくらいのものができるかというようなことを検討するわけでございまして、もちろん長期的には二十一世紀初頭までにいろいろ考えておりますものは全部つくることを目標にしておりますものの、先生の御質問のような和光地区について工事を完了するというような具体的な話については、五カ年計画期間中のものをある程度積み上げながら検討しておりまして、この区間の工事費が約五百八十五億と非常に大きなものでございまして、この第九次五カ年計画期間中にはとうてい工事が完成するあるいは供用できるという状態にございませんので、それが何年度になったら工事ができるかということは、ちょっと私自身もまだ目安が立たない状態でございますので、留保させていただきたいと思います。
供用にまで至らなくも、これは全体つながらないと、なかなか供用というかっこうにならないと思うのですが、工事が相当大規模な工事なものですから、全体がつながるのでなくて、あの部分での工事の完了は、たとえばいま御答弁のような東武東上線の立体化だとかを含めて大体いつごろを目安に置いておられるのか、わかりませんか。
この和光地区だけの外郭環状道路の建設費というのは約五百八十五億でございまして、非常に膨大なものでございます。いま申し上げましたような買い取り請求への対応あるいは区画整理、あるいは東武東上線の立体化の負担金というようなものにこれから対応していきたいという段階でございますので、いまの時点でこれがいつ供用できるかというのは非常にお答えにくいことでございますので、留保させていただきたいと思います。
先生の御指摘の和光市における外郭環状道路につきましては、昭和五十五年に都市計画決定をいたしております。その後、買い取り請求のあるものにつきましては、それなりの的確な対応をしているわけでございますが、五十六年度からは直轄事業化いたしまして、区画整理を実施している区間あるいは東武東上線との立体化のための負担金、そういうものに対処しながら、この区間の整備、促進を図っていきたいというふうに考えております。
ここの予定されているのを地図の上で見ますと、これは幻の国道なんて言われているようですけれども、いまならばこの計画を実施するのに難易度から言えば比較的少なくて済む。先へ行くほど実施のためのエネルギーはよけい必要になってくる、こういうふうに思います。冒頭申し上げたように、大変急増ですね。全国二位の急増地帯。自動車の保有台数も飛躍的にふえている県ですから、一年おくれればおくれるほど苦しくなってくる、こういう感じがいたしますので、至急に調査、決定して実施に移っていただきたいと思います。
 次に、東京外環ですね。非常に壮大な計画の外環、外郭環状道路のようでございますけれども、この中で埼玉県でも幾つかのところで問題があるのですが、きょうは一地区についてひとつお聞きしたいと思うのですが、和光地区というのがございます。和光市です。これは非常に小さな市ではございますけれども、東京に隣接しておりまして密集しております。ここへ外郭環状線がぐっと大きく抜けていくわけでございまして、この和光市の外郭環状線についての計画、見通し、その他について、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
調査中でございまして、五十七メートルと決めたわけではございません。この沿道の開発利用状況等から勘案して、環境問題に対してどのように対応していったらいいかというその対応を考える過程で幅員についてもどうしたらいいのかを検討調査しておる段階でございます。
お答えいたします。
 対策の効果二・六％は過大ではないかというお尋ねでありますが、対策の効果を厳密に算定するというのは非常に難しいことでありまして、御承知のように定量化できるものと定量化できないものといろいろさまざま含まれておるわけであります。この中で定量化できるものに限定してあえて一年間でどれくらいの効果があるかということを試算しますと、名目ＧＮＰを二・六％ぐらい引き上げるというふうに我々は試算しております。
 その試算のやり方は、十三兆二千億というのが全体の規模でありますが、このうち需要追加措置ということで限定して考えますと、事業規模で定量化できるのは十三兆五百億という金額になります。これの中から、直接需要には結びつかない項目が幾つかあります。例えば用地費でありますとか中小企業対策のうちの運転資金部分等であります。こういうものが四・二兆円ありますから、これを差し引いて、それ。に、乗数効果というものが期待できるわけですけれども、この乗数効果については企画庁の世界経済モデルというのがありまして、一・三九という値を示しておりますが、その差し引いたものに一・三九を掛けますと大体十二・二兆円ぐらいの需要拡大効果があります。この十二・二兆円というのは、四年度の実績見込みであるＧＮＰ四百七十二兆円の約二・六％という計算であります。
 この試算はいずれにしましても定量化できる部分だけの試算でありまして、このほかに投資減税でありますとか電力とかガス、いわゆる公益事業的な民間企業の設備投資の促進でありますとかさまざまな金融・証券面でのいろんな対策、こういうものを含めて対策の効果と考えるべきでありますが、しかし、定量化できる分だけに限定すれば二・六％、こういうことであります。