リビアに対するアメリカの攻撃、爆撃につきましては、キャンプ・デービッドでアメリカ側から事前通報ということではありませんが、米としては、西ベルリンにおけるディスコ爆破事件にリビアが関与していた証拠を有していること、また将来同様の事件が再発する可能性もあることにつき説明がありまして、米国は近いうちに必要な措置をとる可能性、対リビア攻撃を行う可能性につき一般的な形で話がありました。そのとき、私はアメリカは何らかの措置をとるという感じを持ったわけですが、その後アメリカ側から詳細に、リビアが関与しておるという具体的な証拠を挙げての説明が実は日本に対してありました。これはアメリカだけではなくて、ヨーロッパの国からもあったわけでございます。そういう説明を我々も十分承りまして、日本としましても、リビアが関与しているという認識を深めたわけでございます。これは報道官の発表ということで、日本政府の立場を公表いたした次第でございます。
 そうしたことを踏まえてサミットにも参加をし、したがってテロ声明にも参加をしたわけでございます。ただ、アメリカのリビア攻撃そのものにつきましては、従来日本政府が申し上げておりますように、米国が今回の攻撃をリビアのテロに対する自衛のための措置であると説明をしていることについては、米国としての理由はあるであろうが、詳細については承知をしてないので事態の推移を重大な関心を持って見守るということが我が国の公式的な見解でございます。これ以上のものではないわけでございます。
それじゃ四月十四日のアメリカのリビア爆撃についてでありますけれども、これについての考え方というのはレーガン大統領が同日の夜演説をしておりますし、スピークス報道官もこれについて言っておるわけでありますが、いずれも西ベルリンでテロリストがナイトクラブを爆破した、それがカダフィ大佐のテロ体制下での行動だ、要するに、リビア政府の指示なり命令なり支援なりのもとでやられておるものだということを前提にして、しかもそれが組織的に、計画的にやられたものであるから、しかもそのほかにもやりそうだからという趣旨のことを言って、そういう計画が明らかであるからということで自衛行動だという主張を、レーガンもスピークス報道官もそういう立場を明らかにしておるわけです。それについて、それなりの理由はサミット前後に十分聞いて、日本政府としても理解を深めたという趣旨の発表をされておるわけですが、その理由、根拠を聞くことによって、これはアメリカの自衛行動、あるいは自衛権の発動というふうに日本政府は了解をしておるということなのか。それは自衛権の発動ではないというように考えておるのか。そこいらの点はどうなんでしょう。
声明にはそういうことは盛られておるわけではありませんし、サミットでまたこれ以外に合意したということは全くありませんし、今のスピークス報道官の説明がどういうことか私もよく具体的には承知しておりませんが、これはアメリカの立場というものを説明したのじゃないだろうか。これは決してサミット合意を背景にしたものではない、そういうふうに思います。
五月六日のスピークス報道官の話でも、リビアに対する措置の中には軍事制裁が含まれるとの見解が明らかにされておりますし、「軍事行動が妥当な場合には、軍事行動がとられる」ということをも仮借ない処置の中に入るんだ、それはそれぞれの立場においてということになると思うのですが、そういう趣旨のスピークス報道官の記者会見があったと思うのですが、この点どうなんでしょう。
それは全くそうではありません。リビアに対するアメリカの爆撃そのものに対しても各国で見解が分かれておるわけでございまして、それがサミットにおいて一致したということはあり得ないことであります。全くそういう事実はありません。
声明書には「仮借なくかつ妥協することなく闘わねばならない。」第一項の締めくくりはそうなっておりますね。あとの対処措置を六項目並べておりますけれども、それは合意した分だけれども、それ以外に、それは発表することが適切だと思うものについて合意文書として発表しておるんだ、そのほかにないということではないんだ、だからどうも軍事的な行動、アメリカがその立場で管轄内において国際法に従っているというあの条件つきで行使をする軍事行動をもこの声明は容認をするというか、あるいは支持するといいますか、そういう内容を含んでいるんじゃないかというふうに思うのですが、それはどうなんでしょう。
合意ができたのはこの声明の内容だけであります。もちろんアメリカは、大統領にしても国務長官にしてもリビアに対する攻撃についてはアメリカの立場から説明があったことはそのとおりでございます。ただ、合意したという点は、声明に盛られた内容だけを合意したわけでございます。
優良な老木、名木の保存というお話でございますが、長い名前で恐縮ですが、都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律、いわゆる樹木保存法というのがございます。これは、市町村長さんが指定をしまして、そういたしますと所有者はその保存に努めなければならない。私も渋谷区に住んでおりますが、すぐ横に神社がございまして、こういうものがございます。これ以外にも、都市緑地保全法による良好樹林地の保全とかいうものがございますが、こういうものを活用して努めてまいりたいと思います。
 その実績、活用状況というおただしでございますが、樹木保存法の指定状況を申し上げますと、保存樹は約五千七百本でございます。それから保存樹林は約百七十ヘクタールございます。それからさらに生け垣を保存するというようなこともございまして、これは十七キロ分といいますか、一万七千メーター分がございます。それから緑地保全地区は百五十六地区で約千八百ヘクタールが指定されておるということでございます。
 次に、四・九平方メートル一人当たりの面積を五・七平方メートルに引き上げるためには、五千七百億の調整費も今すぐ事業費に組み入れて公園整備を急ぐべきではないかというおただしでございますが、私どもも個人的な心境を言えばそのとおりなんでございますが、やはりただいまお願いしております五カ年計画の原案では、一応調整費は調整費として、さらに第三次五カ年計画よりも非常に流動性を増しておる現下の諸情勢を勘案して調整費を組んでおるということでございますから、大臣からも再三御答弁申し上げていますように、三年後になったときに、ひとつ我々も期待しておりますので、ということで御理解をいただきたいと思います。