外務大臣、見られるとか見られないとか誤解だとか——先ほどから何回も私は言っているのですよ。外務大臣もまだそんな認識では、アフリカへ行って日本が平和外交を推進できませんよ。だから私は、アフリカ担当のそういう人たち、外務省の職員、さらには国家公務員、地方公務員を問わずすべての日本の人たち、世界の人たちが差別と闘っていく、そういう立場に一日も早く理解を求めていかなければいけないし、そういう努力が必要だ、こういうふうに思うわけです。
 これはもう一度確認をします。局長、すべてその外交官は、十数名の外務省現役あるいは退職者も含めて、もうやめられた方も含めて、外務省関係の方は脱会をされたわけですね。
井上さんの質問の趣旨はよくわかりますし、私も全くこれは同感なんです。やはり人種差別はあくまでも撤廃しなければなりませんし、アパルトヘイト政策に対しては断固排撃していくというのが日本政府、外務省としての基本方針で、これは貫いていかなければならぬわけであります。したがって、そういうようなことに対して何か誤解を招くとか……（井上（一）委員「誤解じゃないです」と呼ぶ）いや、誤解を招くとかそういうふうに見られる、アパルトヘイト政策を支持するように見られる、そういうこと、見られるというようなことになれば、これは今の私が申し上げました外務省の方針に相反するわけですから、やはり姿勢を正さなければならぬ、こういうふうに思います。したがって、外務省の役人がその団体から脱退したというのは、やはりそういうふうに見られる節があるということならばこれは脱退していくのが当然だと私も思います。
外務大臣、何を言っているのですか。あなた、実際にそのすべてを知っているのですか、スプリングホックの。すべてを知っているのですか、そういう答弁。私はすべてを知って——だれがレクチャーしたか知りませんよ。南アフリカ財団から、外資系企業からの資金援助によって設立されたそのアプローチによって南アの問題を、少しでも孤立化を緩和させたい。それは南アに居住したいろいろな、僕は民間人についてはとやかく言いませんよ、それぞれの哲学をお持ちであるし、それぞれの価値観を持っているわけなんです、民主主義は。だけど、少なくとも外務省の職員が、アフリカを担当する職員がそういうところに入っておって、何が誤解ですか。過ちなんですよ。僕は、毅然と過ちは過ちとして正していかなければいけないし、そういう立場に立ったときに初めて差別に向けての取り組みが正しくできる、こう思うのですよ。外務大臣、少し弁解をされたから、あえて私は言うのです。だれがあなたにその報告をしたか。誤解であれば誤解を解いて、脱会する必要ないですよ、誤解なら。誤解を解きなさい、誤解なら。外交官としてそこに過ちだと。僕は民間人には波及しません、いろいろな考え方を持つ人がいる。しかし、我々は差別と闘うという、その立場を堅持していくのですから。外務省がそういうことで誤解だなんて言って弁解がましいことを言う。だから私は、一緒に反省の上に立って、そういう差別の実態に苦しむ人たちと一緒になって、今度はともに差別に闘っていくという姿勢に立ってくれることを願って、この質問をしているわけなんです。大臣、いかがですか。
この反アパルトヘイト政策につきましては、これは国の政策でありますし、外交を推進している外務省としては一体となってこれを推進している、これは私は自信を持って言い切ることができるわけであります。先ほどから井上さんのいろいろとお話を聞いておりますと、何か親睦団体、これはやはり正すべきは正さなければなりませんから、誤解を正すということで脱退したわけですが、あの団体の話を聞いてみますと、南アに在勤した商社の連中とかあるいはまた総領事館なんかにおった外務省の連中が、あそこで親しくなるわけですから、日本に帰って一つの親睦的なクラブみたいなものをつくってゴルフをしたり一杯飲んだり、こういうふうな親睦団体的なものだというふうに私は聞いておりまして、その団体でもって何か反アパルト政策に反するようなことをやるとか、あるいはまた南アを支持していくとか、そういう姿勢のものではない、南アのアパルト政策を支持するとかそういうものではない、私はそういうふうに理解をいたしております。しかし、いろいろと御指摘もありまして、そうしたアパルト政策に対してきちっとした姿勢を外務省としては隅から隅まで正していかなければなりませんから、そういう意味で誤解を招くようなことはしないように、これからも十分気をつけていきたいと思います。
いま御指摘がありました北海道酪農の調査でございますが、これは道の中央会と道庁が酪農家をＡからＤの四階層に分けてサンプルで調査されたものでございます。これにつきましては、私どもも資料をいただきまして検討をさせていただいております。
 私どもの農家経済調査で見ましても、確かに負債額はかなり増加しております。北海道の例で申しますと、たとえば五十四年でも、五十三年対比で一二・二％の負債の増加という点があるわけでございます。借入金自体は、北海道の場合で言えば財政資金のウエートが、都府県の場合においては系統資金のウエートが非常に高いという形になっております。
 なお、もう一つ注目しなければならないのは、この負債の増加というものは、一方においてやはり資産の明確な増加を伴っていることも事実でございます。たとえば、先ほど申し上げました農家経済調査で申しますと、五十四年は一三・九％北海道では資産が増加しているという実態があります。そういう意味では全体として負債も資産もふえたという形にはなっているわけでございますが、従来のように生乳生産も順調に伸びて市場を確保できた、乳価も順調であった時代から、はっきり低成長に移行いたしまして収入が停滞する、一方、急速な設備投資に伴う資金がいわば償還期に入ってきている、償還金の負担が年々ふえてきている、こういう意味で、いわばバランスシートの問題ではなくて、むしろ資金繰りの問題として大変つらい状況が生まれてきている。さらに五十五年に入っては、全体の乳価の低迷等もありまして所得自体も非常に影を差し、経済余剰も減少してきているということは事実だろうと私は思います。
 現在、道庁等も予算を計上されて調査中でございます。私どももこの調査結果を見て、また国としても必要な調査を補完して実態を正確に把握して問題の解決に当たることが必要な段階に来ているという認識を持っているわけでございます。