今回、政府から提出いたしました改正法案においては、従前規定されていた、今御指摘のとおり出入国港に係る定義規定が削除されてしまいまして、この十二条における「出入国港」というところの定義規定がなくなったということになるわけでございます。
 私たちといたしましては、このミスに気がつきまして修正のときに申告いたしまして、修正の話が出たときにこれはこういうのがございましたので入れていただきたいとお願いして、これで修正案のときに四党で、自社公民四党の共同提案による修正案の中に定義規定を入れるというのが入って、審議の上、同修正案が全会一致で可決されたところでございます。当初案にミスといいますか、定義規定をきちっと入れておかなかったということは非常に遺憾に存ずるところでございます。
 ただ、衆議院でこれが訂正されましてきちっとした形でこちらに送られてきたということにつきましては、我々としても非常に感謝しているところでございます。
おっしゃることはよくわかります。私も、外国人と内外平等である、ただし、日本に来られておる外国人の方は日本人ではないという点だけが違うのであって、そういう点で、こういう制度のもとで同一人性を確保するということだけが問題であります。
 ただし、気持ちの上では、先ほども申しましたように、血の通った、外国人の立場に立った気持ちで運用してまいって、情勢の変化に応じていく体制をつくっていこうというふうに申し上げておるわけでございますから、考え方は同じだと思いますけれども。
終わろうと思ったんですけれども、どうも大臣、その程度の御認識じゃ、これからの新しい問題に対しては私は対処していかれないと思いますね。やはり人間、基本的に人権が保障されていく。そして、日本人であれ外国人であれ平等にやはり生きていくことができる。こういうきちっとした視点を持って、そして新しいシステムを考えていく、こういうことでなければ、とてもとてもこれから出てくる問題などには対処をしていくことができないだろうというふうに私は思います。ぜひ、大臣にはもう一度勉強もしていただいて、そして基本的な考え方をまとめていただきたい、こういうことを要望させていただきたいと思います。
今後、この法改正に伴いまして新しい規定をつくらなければいけないわけでございますが、考え方といたしましては、署名をしていただく、しかし署名が非常に困難である、できないという場合はこれは免除するということにいたしまして、その再申請の確認期間についてその事情を考慮して一年から四年の間で決める、こういうような扱いになろうかと思いますが、今先生の御指摘のように、そういう当該の人たちのいろいろな事情も考えた措置にしていきたい、そういうふうに考えております。
この皆さんですけれども、先ほどの国籍別の数を考えてみましてもかなりの皆さんがいらっしゃいます。それから年齢構成ですね、これを見ましてもかなり高齢になっていらっしゃるのではなかろうかと推測されます。
 そういう中で、今回はそうなりますとこれまでの押捺から署名ということにかわられる方も多いのではないかと推測されますが、その場合にどういう取り扱いになりますか。
ハンセン病患者につきましては、外国人登録法の指紋に関する政令及び外国人指紋押捺規則の規定に照らしまして当該疾病が治癒するまで指紋の押捺が猶予されているところでございます。この場合、次回確認申請までの期間は当該疾病が治癒するまでの時期などを考量勘案いたしまして一年から四年までの期間が指定されるということになります。
 なお、これが治りまして退所した際には、療養所からそういう伝染の可能性がない旨を明記した診断書の提出があった場合に限り当該外国人に対して指紋の押捺を求める、こういう扱いにしているところでございます。
そこで、このハンセン病の皆さん、従来どういう取り扱いになっていたのでしょうか。身体の理由あるいはその他の理由があるかどうかわかりませんけれども、かなり指紋が免除をされていたケースが多いやに聞いておりますが、その点について何か確認されていらっしゃるようなことございますか。
韓国の国籍の方が、国立が三百、私立が三、それから朝鮮の国籍の方が、国立に三十七、私立にはいらっしゃいませんが、そういう数になっております。
こういうケースとしてちょっと具体的な例を触れさせていただきたいというふうに思うんですが、きょう厚生省の方にも来ていただいております。
 現在、ハンセン病の方がいらっしゃいますけれども、この人数、それから年齢層、それから国籍の構成、このあたりについてちょっと現状を御報告いただけませんでしょうか。
署名をなさらない方のその理由というのは、いろいろあろうかと思います。極端な例は署名をしたくないという拒否をされる方もおられると思いますけれども、先生がおっしゃったような字が書けない、どうしても署名しようと思ってもできないという方もおられますし、したいけれども手が故障で動かないというような例もございますし、いろんな事情がございましょう。いずれにいたしましても、署名がないという事実には変わりがございませんので、その意味におきまして取り扱い上は、先ほど申し上げましたとおり次回確認申請期間の短縮という措置をとるということに相なります。
 ただ、確認期間の短縮の程度ということにつきましては、法務省令で基準を定めまして、この基準に従いまして市町村長が個別に指定するということになるわけでございます。この基準の定め方ということにつきましては、それぞれ、署名ができないあるいは拒否だとか、そういった事情というものを考慮した基準というものを定めるということにしたいと考えております。
スーパーフェニックスと比べると二十年おくれだと今理事長もおっしゃっていますが、スーパーフェニックスは二年間の故障の停止後、今年一月に運転再開を無期延期しておる。イギリスは、同原型炉への出資を九四年に打ち切る、これを正式に決定している。ドイツは、八九年の再処理工場建設中止に加えて再処理自体も放棄する。アメリカは、商業用のみならず軍事用プルトニウムでさえ生産を中止する。今度クリントン新大統領が誕生しましたけれども、ゴア副大統領は議会で六月の演説ではプルトニウムは一切やめなければいかぬ、こういう演説もしておることは御承知のとおりです。
 今度新政権になりまして、いろいろなそういう変更といいますか、我が国に対してもいろいろな形で影響があるのではないかと私は思うのですね。日米間というのは一番密接な関係にあるのですけれども、新政権の誕生によってどういうことを予想されていますか。今考えておられることをちょっと答えてください。