今の厚生大臣のお答えは、私は別に難題を押しつけるものじゃございません。今までやってきたんですから、やってきた施策の中にそういう結果が出ているんだから、そろそろ抜本的に大きく見直してはどうかなと、こういう意見なんですが、いかがでしょう。
総理の御答弁の前にお答えをさせていただきますが、障害者対策をできるだけ総合的に進めていくべしという委員のお考え方は全くそのとおりであろうと思います。それに対しまして、また同時に障害者種別に応じた専門的な対策も必要でございまして、私どもが身体障害者福祉法とか精神薄弱者福祉法などをもって推進しておりますのは、その点にも留意をしたものでございます。しかし、法体系をできるだけ一本にまとめて、そして総合的な見地でエアポケットの出ないように進めていけという方向は、私どももそのとおりだと思いますので、これからも一層の努力をしてまいりたいと思います。
総理、今局長がお答えになったように、日本は確かに縦割り行政というのはしっかりしておるんですよ。今私申し上げますけれども、横のつながりがまるでない。そのために障害者にとってはほうり出される障害者も出てくるわけですよ、縦割りのために。そこにひっかからない人が出てくるわけです。それではいけないからというので、ここにも提言がありますが、法制度をばらばらにしないで一つの総合的な立法が望ましいと、こういうふうに決められているわけなんですけれども、さてこういうことをお聞きくださいまして、この法体系全体を抜本的に見直すというお考えがありますかどうか、伺わせていただきたいと思います。
「総合的」の意味でございますが、一つには障害の原因、種類のいかんにかかわらず差別なく包括的に法の対象とすること。
   〔委員長退席、理事平井卓志君着席〕
二つにはサービスの体系化でございます。障害種別、程度別ではなくて、ニードに応じてサービスが調整されて総合的なサービスが提供できるようなシステムであるということ、これによってサービス間の谷間の問題、それから中断、必要なサービスが受けられないという状況が起こらないようにする。それから三つには、そのために法制度をばらばらにしないで一つの総合的な立法が望ましい。こういうふうに一つにすることによりまして行政機関も総合化される、それから一つの法律であるということによって利用者にもわかりやすいというような御趣旨かと思います。
お答えをさせていただきます。
 今先生の御質問がございました国際障害者年日本推進協議会からは、一元的、総合的な福祉法の制定をという形の御提言をいただいております。
私の持っております資料によりますと、この法律は「雇用、住宅、公共宿泊施設、交通、コミュニケーション関係、及び、州と地方行政の諸活動といったような領域で障害を理由とした差別を禁止する。」という非常に範囲の広いものなんですね。こちらではこういうふうなんですが、さて日本の方へ目を転じますと、こういうものに比べればこの法制度はもう日本の方は全然だめでございます。これはむしろ大臣の方が御存じかもわかりません。日本の場合は特に難病――てんかん、精神障害を持った方々にとっては深刻な問題があります。
 こうした点を指摘する声がありして、私もその一人ですけれども、昨年十二月にも国際障害者年日本推進協議会から政策提言というものが出されましたけれども、厚生省はこれを御存じですか。
私の方がむしろ説得されるような立場みたいな、こういうお考えを持っている方に早く総理大臣になってほしいなというような、これはちょっとお世辞になりますけれども。
 さて、福祉法制ということについてちょっと伺いたいと思いますけれども、アメリカのネーションズ・ビジネスという本の二月号に障害を持つアメリカ国民法というのが議会を通過する見通しという記事があるんですけれども、総理並びに厚生両大臣、このことについて御存じでございましょうか、この法案のことについて。
わかりました。
 それでは次の質問に移りたいと思いますが、分業をこれから進めていく場合に、現場の段階の薬局といったようなところでは、医薬品の供給の形の中で、御案内のようにこん包が行われているわけでございますが、小口の場合と大口という普通のものと二つあるわけですけれども、小口のあれでいきましても大体薬局で扱っていきます場合にはかなり量が多いわけです。大体錠剤でいけば、物にもよりますけれども百錠とか百グラムとかいったものでも既に多い状況でございますが、少なくともメーカーや卸に要求していく場合には、小包装品の扱いというものはやはり現在のものよりももっと、さっき言いましたような百グラムとかそういう程度のものにさらに小分けをしていくような品物をかなりの量で供給していただきませんと、やはり薬というのはある一定の年限がたちますとこれは全部捨てなければいかぬ代物でございますので、したがって、そのことが一つの阻害となって分業の進行をとめている嫌いがなきにしもあらずでございます。したがって、小包装の供給というものを従来のものよりももっときめ細かくといいますか、少量のものに小分けをしていくような配慮を、これはさきに厚生省が、五十九年でございましたか、メーカーや卸に指示をされておいでになるわけでございますけれども、一層もっと細分化されるような方向で指導していただきたい。
 それからもう一つは備蓄センター、これは薬剤師側が用意をしておるわけですが、備蓄センターとか薬局間の分割販売というものを実際にやっているわけでございますが、これが実は地域の分業における非常に大きな役割を果たしております。その場合に、手続上の問題でございますが、医薬品の表示規制というものが非常にきめ細かく厳密でございまして、手続が非常に多いのでございます。結局その備蓄センターから持っていく人はだれかといえば、薬剤師である薬局でございます。その薬剤師が薬局へ帰ってきて、そして一般の方方に渡していくということになるわけでございます。備蓄センターから薬局に渡っていくところでは、これはお互いに専門家でございますから、したがって、今の規定よりももっと簡素な、例えば薬品名、使用期限、ロット番号、メーカー名あるいは品質管理上特に必要なものを記載する、これぐらいの簡単なものにして、備蓄センターから薬局側に渡す場合には配慮をしていただくような弾力的な運用というものができないものかどうか、この二つについて厚生省側のお考えをお聞きしたいのです。