大臣、もう時間がありませんから答弁は要りませんけれども、こうした全体的な動きというのは、私たちが危惧する雪崩の現象にならないという最終的な見通しと、そうした政策をこれからどうするかということを継続して考えていかない限り、これは一つ間違えると雪崩現象に直接つながっていくことにもなるわけです。またそのことが雇用とのかかわりの中で大変な内容を持っておるわけでありますから、ぜひこの点は、先ほどお答えいただきましたようなことを含んで十分対応していただきたいと思います。
 時間がございませんから、産炭地問題で一つだけ大臣にお答えいただきたいと思います。
 五月二十五日の本委員会で、産炭地振興対策の中で大臣は、特に筑豊に隣接する北九州の景気を回復することが筑豊を救済する対策である、内需拡大策を北九州に持ち込むことで体質改善し効果あるようにしたいということをお答えいただきました。まだ期間が余りたっていませんから、十分な時間的余裕がなかったためにどうであろうかと思いますけれども、何らかの政策的なもので具体的に提示いただけるものがあったかどうか、この点どうでしょう。
北炭問題につきましては、いろいろ御指摘もございますように、真谷地炭鉱を中心にいたしまして非常に資金事情が逼迫しておることは事実でございます。私ども、真谷地炭鉱を含めまして、北炭各社の合理化計画につきまして最終的な成案を早急に得るように北炭の方を現在指導しておるところでございまして、真谷地炭鉱対策、未払い労務債の問題等も含めまして、指導につきまして各般の努力を続けているということでございます。北炭全体の合理化計画につきましては、そういったことでまだ最終的に会社から出てまいりませんけれども、私どもは八次策の答申の御趣旨に沿って、この北炭の合理化計画も相応の指導をしてまいりたいと考えております。
    〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
問題は、先ほども同僚の中沢委員の方から指摘がありましたけれども、北炭真谷地問題のうまい解決ができなければ北炭三山全体の問題に拡大する可能性があるわけですね。そうなってまいりますと、今お答えいただいたように、全体的な雪崩現象というのがこれを引き金として出てくる可能性だってあるわけですね。こうした問題等について一定の解決策なり、これからこれの歯どめをするためにどのような対策を持っておられるのか、この辺をやはり明らかにしておく必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
それはそれなりにわかりますが、この改善促進の主眼点は、やっぱり何といいますか、作業を——二点目に言われました優秀労務の確保にはっきりしていますように、どうやっていい働き手を集めるか、そのことと就労安定とが結びつけられておりまして、そこで働いておる人たちの具体的な条件改善という形のものが実は柱になるわけですね、いまの立場から言いますと。ですから、私の手元にもこれ本年になって来ているんですが、「民間林業労働者の労働条件改善に関する陳情書」なんてのが出ていますね。これはもう届けられていると思うんです。この中にも指摘をされておりますように、民間林業で働く労働者というのは全国に約二十万人近くおると、しかし、その労働条件というのはどこの産業にも例を見ない劣悪なものである、こういうふうに指摘をされております。で、雇用は臨時的、細切れ的であると、長時間労働になっているのに賃金は低いと、それから雇用保険、健康保険等の適用からもほとんどが除外をされている、こういうふうに訴えておるわけですよ。したがって、こうこうしてほしいという課題があるんですがね。確かに私も、私の県内等歩いて、山で働く人たちと話しをしていますと、この訴えと全く同じようなことを言われるわけですよ、何とかならぬのか。だからその底上げをしていくと今度は山主がもう要らぬという話になってくる、働き場がなくなってしまう、だからそこを何とかならないのかと、こういう注文をたくさん受けるんですね。ぜひひとつその辺は林野庁の方で十分な検討をいただきまして、そういう組織をされてない、いままでの恩恵の対象の枠外におるような人たちをどうすくい上げていくのか、どう労働条件を引き上げていくのか、ここのところはぜひひとつ林野庁としても真剣に考えてもらいたい、手の打てる対策はないのかどうか検討をしておいてもらいたい、こういうふうに思うんです。
 時間の関係がありますから次に移っていきますが、次に、森林の適正管理推進事業というのがありますね。この適正管理推進事業というのは、これは大臣の所信の中にも出てきておりますように、本年の新規事業としての、まあ言うてみると目玉ですね、目玉。それで、これは「適正管理を総合的に推進する」と、こうなってまして、きわめて抽象的なんです。だから、これで一体何をするのかなあと、こう調べてみますと、不在村者所有林、これがまあどんどんふえているというような傾向も含めて、したがって、そういう人たちに行き届くように、森林所有者のいわゆる適正な管理のあり方をまあ進めていこう、これが一つですね。それからもう一つは、都市住民と一般市民の資金導入によって、いわゆる緑資源確保の推進事業をやっていこう、この二つになっていると思うんですね。この中でも、わかりますように、森林所有者に対する適正管理と、こうありますし、森林の適正管理を総合的に推進するとありますし、この適正管理というのは一体どういうふうなことをお考えになっておるのか。今日の林家のいわゆる林業経営実態とあわせて考えましたときに、大変むずかしいものじゃないのかという気がするんですよ。どんどんもうかってくるときは適正管理、これはほうっておいたってやりますよね。ところが、林業所得が低下をして、林家経営というのがむずかしくなれば、そこに手をつけておったんじゃとても経済的に困ると、こうなりますから、損をしに行くような話になる。損をしに行くような話で適正管理と、こう言っておったって、これは適正管理できませんから、そこのところをどう対応されようとしておるのか。これをぜひひとつお聞きをしたいんです。
 それから二つ目の問題は、緑資源確保のための一般市民の資金導入というのは、一体どういう方法で資金導入をされようとするのか、その資金というのは、一体集めた資金というものはどういう目的で使われて、その使われた後その資金というものは一体どうしていくんだろうか、ここのところを少し説明をいただきたい、こう思うんですが。