この問題だけは確かですね。いまの法案の中の二つの特殊法人を合わせるということは、あなたが期待をしておるところの効率化の問題、あるいは予算の面あるいはその他の問題で余り期待することはできませんね。ただ、あなたのおっしゃったところの数字を、ごろ合わせの、二つあったものが一つになっただけでいいじゃないかと、それだけですね、これ、端的に申し上げて。だって、いままでの答弁をお聞きになっておっても、文部省の物の考え方をお聞きになっておってもそう思いましょう。
 私はもう一つ具体的に指摘したいと思いますがね、それならこれによって国の予算が、国庫支出が減るのかどうかというような問題が出てくる。私調べてみました。安全会と給食会の五十四年、五十五年、五十六年、これらをずっとそれぞれ別々に調べてありますけれども、トータルで申し上げますと、両方合わせて五十四年が三十一億五千四百万、五十五年が三十二億六千三百万、五十六年が三十五億三千五百万なんですね。そうすると、今度は来年は合併されるわけですからぜい肉が取れるわけでしょう、理屈で言えば。ところが、文部省からの予算要求は三十六億六千五百万出ていますよ、これ、概算要求で。一億もプラスされて出されておるんですよ。何のことはない、政府の考えておるところの行政改革によって簡素化します、小さな政府をつくりますと言いながら、合併しました、予算要求も一億以上ふえましたということですよ、これ。いやそれは人件費のベースアップ分ですと、こう言いたいでしょうけれども、人件費としていいとしてもね、けれども政府自体あなたことしの人勧の問題さえもはっきりしないじゃありませんか。そして自分たちは二％しか組んでない。これは人件費でござりますとは言えぬですよ、お世辞にも。これで一体行政改革の一環としての行政の簡素化、合理化と、こう言えますか、あなた。私は、この点はもうあなたにもこれ以上聞きませんけれども、十分留意しておいてもらいたい、テークノートしておいてもらいたいんだ、あなたには、これらの問題について。これ一体どういうことになるんですか、体育局長。
この二つの特殊法人を統合するということのメリットでございますけれども、先ほどから申し上げておりますように、特殊法人の数を一つ減らすということは、政府全体の立場から言っても、これだけでも非常なメリットであるわけでございます。でございますので、これもまた先ほどと重複しますけれども、それでは何でもそういうふうにすればいいのかということではございませんで、やはり類似性を持ったもの、それを統合いたしまして、それによって全体の業務の調整なり、いままで縦割りでやっていたものが一緒になることによりまして仕事の上の調整をうまく図るとか、あるいは先ほども触れましたように、役員の数を減らしていく、職員の数を減らしていく、業務の運営の展開においても、相互に関連する部門というものは合理化してやっていくといったようなメリットがあるというふうに考えているわけでございます。
 先生御指摘の予算の面についても、当然そういうふうに考えているわけでございます。先ほど人件費の補助の話が出ましたけれども、特殊法人の業務というものは、これも先ほど触れましたけれども、国のやっている業務と密接に関連のあるものでございますけれども、これがいろいろな特殊法人によってその度合いというものに非常に濃淡がございます。さらにその特殊法人に期待される業務というものがいろいろございますので、必要な場合は国から補助金を出して人件費補助を行うと、そうでない場合にはこの特殊法人の方で人件費を支出するということがたてまえかと存じます。でございまして、ある一つの特殊法人の中に、国の人件費補助による職員と特殊法人独自に人件費を支出している職員が混在しているということは、その業務の性質上いろいろあるわけでございまして、一般論から申しますればそういう状態であるということは申し上げられると思います。
アメリカの国務省の調査によると、一九六八年当時、世界じゅうで百四十二件、死者二十人のテロがあった。一九八〇年には約五百件を超え、さらに一九八七年には八百三十二件、死亡者六百三十三人、負傷二千二百七十二人に達している。近年増加の一途をたどっている。こうした発生件数の急増に加えて、最近におけるテロ活動の特色として、攻撃目標の無差別化や手段の拡大、高度化、テロ行為の国際化、国際テロの発生ですね。それから国家支援によるテロの増加等が挙げられる、こう言っているわけですよ。
 国際テロの発生について見ますと、一九六四年のＰＬＯの結成を契機とし、六七年には過激派の集団ＰＦＬＰですかが誕生し、このほか暗黒の九月だとか赤い旅団だとか、極左イデオロギーを標接する集団が共産主義諸国や、特に大事なのは、リビア、アルジェリアの支持のもとに、六〇年代から七〇年代にかけて国境を越えたテロ活動が活発に行われた。一九八〇年代に入ると、今度はイラン、リビア、シリア等、イスラム原理主義を唱える国が中心となり、国際テロが再び増加。しかも、かつてと異なり、これら特定の国家自身もテロ活動のプレーヤーとなる国家テロの時代に入った。現代はまさに国際テロと国家テロの融合化した時代であり、テロリストとそれを防ぐ国家との対決はまさに国家間戦争の様相を呈しており、一九八六年の米軍機よるリビア爆撃はその代表と言えよう、こういうふうになっているわけです。アメリカの国防省レベルではテロ対策専門の部隊がつくられている、こういうふうに言われておるわけですね。
 今のことからも明らかなように、テロが一番頻発をしているのはアラブ諸国なんですね。ゲリラは武装部隊に対する攻撃であり、テロは普通一般人に対する攻撃、そういうふうに一応分かれていますが、そういうことからいって、私は、海部総理が言われているように、幾ら小人数であっても、この地域に多国籍軍の支援で上陸をする、ゲリラの対象にされテロの対象にされる、その可能性は非常に大きいと思う。どうですか。