次に、原子力政策についてお伺いをいたしたいと存じます。
 温暖化、地球環境問題両面からも、また無資源国我が国にとっての非化石エネルギーとしても非常に重要な問題であろうと思うのでありますが、さきの美浜原発の事象によりまして国民の皆様には大きな不安を与えたと実は思うのであります。したがいまして、これらの調査結果について通産大臣はどのように判断をされておられるか、また、かつてのスリーマイル島の原発の事故と比較してどのように評価をしておられるか、お伺いをしたいと存じます。
運政審から答申されましたことでございますけれども、御承知のとおり、通勤通学の混雑は二〇〇％を超えるところが相当ございます。現在、平成三年の三月一日でございますが、この首都圏の新線の場合に工事中が十九線ございます。そのうち三線は複々線でございます。なお、計画中が二十六線、そして複々線が六線ございます。このように多数工事中または計画中がございますけれども、運政審に答申されました線に沿って、さまざまな障害もありますけれども、運輸省としては目標年次まで最大の努力をしていきたい、こう思っております。
御指摘のような営団の地下鉄整備に向けての組織上の問題や財源の問題につきましては、当面現在の営団の形態を存続するということになっておりまして、また営団の行う地下鉄建設を鉄道整備基金からの無利子貸し付けの対象とすること、それから営団に対する繰り延べ補助金があるわけですが、これの回復を図ることなどの措置を講ずることとしておりまして、営団が地下鉄整備に全力投球できるよう配慮しているところでございます。
営団につきましては、行革審の答申の中にも組織形態の変更の問題がこれあり、補助金の問題等々未解決の問題があるようでございますが、支障はありませんか。
昭和六十年の運輸政策審議会の答申におきましては、例えば地下鉄八号線の豊洲―住吉間、十一号線の水天宮前―松戸間、それから十三号線の池袋―渋谷間といったような線が示されておるわけでございます。これらの今挙げました路線につきましては、既存の営業線との関係などから営団地下鉄がその整備主体になるというふうに考えております。
地下鉄につきましては、運政審の答申路線のうち、既に事業主体の決まっているもの、決まっていないものの路線がありますが、決まっていないものはどこが整備主体になりますか。
常磐新線は昭和六十年の運輸政策審議会の答申の第四号において、西暦二〇〇〇年、すなわち平成十二年を目標として整備すべき路線とされているわけでございます。
 常磐新線の整備は首都圏における住宅地需要に対応いたしますとともに、通勤通学輸送の混雑緩和を図るために重要な役割を果たすものと考えておりまして、関係者間の一層の調整を図りまして、運輸政策審議会の答申の目標年次までに同線の整備が行われるよう努力してまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。
 平成三年度予算案におきましては、御案内のように、鉄道整備基金の設立と同基金による大都市鉄道整備に対する無利子貸付制度の創設が盛り込まれたところでございます。現在予算案及び所要の法律案を御審議いただいているという状況でございます。
 首都圏におきましては、営団の行う地下鉄新線の建設がこの無利子貸付制度の対象とされておりまして、平成三年度におきましては、七号線駒込―目黒間の建設工事が対象となるものと考えております。
 また、常磐新線につきましては平成三年度は建設に至りませんで具体的な工事がないわけでございますので、同年度の無利子貸し付けの対象とはならないわけでございますけれども、今般第三セクターが設立されたこともございまして、四年度以降の建設工事について必要な出資が地方公共団体等により手当てされれば無利子貸し付けの対象となると考えております。
鉄道整備基金の設立によりまして大都市圏の鉄道整備は促進されると存じます。首都圏におきまするどのような路線が対象になっているか、お伺いをいたしたいと存じます。
その質の問題の中に、これは私前前から申し上げてきたつもりですが、いわゆる開発途上国が経済的発展をするという基本には産業の問題があるんだと思うんですね。とりわけ工業的な製品をつくっていく、その中で彼らの経済がよくなっていくとか、それでだんだんとレベルが上がっていく。恐らく先進国というのは、今まで見てみますと大体工業国が先進国ですね。幾ら資源があったって、それを売ってそれだけで生きていく国、食っている国というのはたしか先進国じゃない。いわゆる内容的にそれを開発する能力と付加価値をつける能力がなければいけないわけですね。そういうふうに考えてみますと、やはり工業がある程度経済の基盤として果たしている役割というのは非常に大きいんじゃないか。そういうふうに考えていきますと、ＯＤＡの内容もいわゆる技術者養成とかそういった面に大きな役割を演じていいんじゃないかと思うんです。
 そのためには、いわゆる技術的な労働者といいますか、修理するとかそういうふうなものだけじゃなくて、もっと基本的なその国の技術レベルを上げるための努力というもの、それにお手伝いするということがどうしても必要だろうと思うんです。そうしますと、いわゆる技術教育機関を含めた教育機関というものが重要になってくるんじゃないか。ですから、そういった面にも相当なウエートを置いてＯＤＡが役割を果たしていくということがやはり今後重要だろうと私は思うんです。
 道路をつくったりいろんなことにお金を出す、これも結構でしょうけれども、しかし道路は何年かたつと壊れてなくなっちゃうわけで、やはりそれよりももっと基本的な問題として考えてＯＤＡの内容を検討していく必要があるんじゃないか。これは前から私申し上げてきたわけなんですが、質の一つとしてこれが大きな問題だろうと私思いますけれども、その点いかがでしょうか。