明確なお答えにはなっていないようで、これから野村証券とすれば会社ぐるみでないという言葉は使わないようにした方がよろしいと思いますよ。あえて助言しておきます。
 それから、先ほど質問を聞いておりまして大変気になったことがあるんですけれども、二人の常務がなぜこういう大それたことをしたのか、こういうことになりましたらお答えは、一人の常務が何かうまい口ないか、うん、あるあると、こういうことで簡単に話が始まつちゃったと。これは今も言いましたが、野村証券の浮沈にもかかわる、しかもやった当人たちは後ろに手が回るような問題ですよ、これは。そういうことにいかなる悩みもなしに、普通ならばやろうかやるまいか本当に悩んで、上司にもちゃんと相談して、会社のためにやっていいんでしょうかと、こうなるのが普通ですけれども、あの二人の常務はごくごく簡単にやろうやろう、こういうことで始まったというのは、勘ぐってみますると絶対にこれはばれない、やろうやろうということで始まった。それとしか思えない。人間らしい悩みは全然この話に出てこないんですけれども、その点はいかがお考えでしょうか。これまた簡単で結構です。
はい。
 社内の調査で二人の常務が関与していたということは事実でございますので、ここのところと、それから私の経営責任、監督責任というのはまさに我にあり、これははっきりしているということ。それから、こういう具体的な商いの領域というのは、ボードメンバーの中でもその衝その衝にある者が携わっておりますので、会社ぐるみとかいろんな話がありますけれども、この二人以外の者はかかわっていないという報告を受けましたので、そういう話をしておったわけでございます。
 お答えになっていなくて申しわけございません。
私から二、三酒巻参考人にお尋ねしたいと思います。
 今回の問題が明るみになりましてから野村証券は一貫して会社ぐるみではないという言葉を使っておられます。この言葉は法律的に大変おかしいと思います。末端の社員にはあらずして常務取締役という地位は限りなく重いと考えていいと思います。大幅な権限の委譲もされておる、この人たちが部下を使って計画を実行した、世間はこれを明らかに会社ぐるみと言うんだろうと思います。
 たまたま社長さんは何か出張その他で忙しくてこういう重大なことを知らなかったとおっしゃいますが、こういう重大なことを知らないということは監督責任が問われる問題でありますよ、明らかに。それよりも何よりも、こういう大事なこと、野村証券の浮沈にもかかわるようなことを平気の平左で実行するような人たちを常務に選任したのはだれだと、こういうことになりますれば、選任、監督の責任は免れがたい。
 株主代表訴訟があなたに対して起こされれば、あなたはとても対抗できませんよ。明らかに敗訴いたすことは間違いありません。こういうのは法律的に見て会社ぐるみというわけであって、あなた方が会社ぐるみではないと言っているのは法的な責任が上層部に及ばないと考えて言っておられるんだろうと思いますが、そう理解してよろしいですか。
税制上の恩典までつけて買っていただきましたので、国民各階層のお客様が入っているということは先生に申し上げておきたいというふうに思います。
 ＶＩＰの中のＶＩＰ口座なんというものは私は全くないというふうに確信しております。
お答えいたします。
 ＶＩＰにつきましては、先週詳しく御報告申し上げ、きょうも簡単に御報告をいたしましたけれども、これは符号でございまして、大勢のお客様の中には当然、さっき国債の話をいたしましたけれども、国債なんというのは売れないのを二年、三年、四年、六年とか割引国債とか、またさらに売れないので特別マル優という……
そのように区分けをして物事をお考えになるというのも一つの考え方ではありましょうけれども、今回の干拓事業、防災面とそして干拓事業という両面を含めて一つの巨大事業、巨大公共工事ということで進められているわけでございます。そして、今問われているのは、数十年を経て状況も変わる、そういう中で、一たん決めたものだからといって、全く見直しも再検討もされずにそのまま突き進むことが果たしていいのかということが問われているわけでございます。それが防災事業であればいいんだ、干拓事業であれば見直しが必要なのだというものではないのではないかな、こう思うわけでございます。
 いずれの事業であろうとも、その必要性の観点あるいは環境に及ぼす負荷等々あるいは代替措置があるのかないのか、そうしたことも含めながら、一たん決めた工事であっても立ちどまって見直していく、そしてまた国民の合意を得ながら、進むものであれば進む、あるいは別な方向に転換するものであれば転換する。このコントロールができない状態の日本の国というのは一体何なのか、政治の役割は一体何なのかということが私は問われていると思うわけでございますし、そのことを長官には十分御認識をいただいていると思うわけでございます。そういう意味で、この総務庁の勧告もかなり踏み込んだ、かなり的を射たものになっている、これによって一定の対応が期待をされているというふうなものとして私は受けとめているわけでございます。
 このときに、今の政権にある党がそこに一歩踏み込むことができるかどうか。これは、非常に大きな意味で、これから日本の行政改革を政治というものが主導してできるのか、そもそも日本の国政を政党あるいは政治が主導していけるのかどうかという根本のところに私はかかわってくると思うわけでございまして、長官に限っては、技術的に防災だ、営農だという分離をしながらの御答弁は、長官からはいただきたくなかったなという思いなのでございます。
 本題は別なところでございますから、余りこれに時間をとることはいたしませんけれども、長官、いま一度。
 一つは、この干拓事業そのものについての回答が来ない。それでは、回答が来ないうちに質問主意書に対する答弁だけは出すことがいいのかどうなのか。農水省が一定の判断を出して、それを総務庁としても検討をして是非の見解を持つに至って、その上で回答が、長官の意思も含めた回答として出されるのが本来の筋道ではないか。防災だ、営農だということで、そこで分けて出されるのは長官らしくもないというふうに私は思いますが、それが一つ。それと——結構です、では、それだけをお答えをいただきたいと思います。