御説明のし直しをさせていただきます。
 全く同じことを申し上げたつもりでございますが、流域変更という問題も含んでおりますので、関係県の意見を十分尊重して対応してまいりたいという姿勢であるということであります。
 それで、なおつけ加えさせていただきますと、四全総を受けまして、「二十一世紀に向けての水資源開発計画」というものを建設省でこの一月に策定いたしましたが、その際にも、先ほど国土庁長官からありましたように、私ども尾瀬分水については全く触れておりません。
これは重大な答弁ですね。国土庁長官の答弁を聞いておりますと、そのことは全然考えていない。それから、利根川、荒川の水資源開発基本計画を見てもそういうことは全然考えていない。都市機能は分散する、人口もこれから分散していこう、こういう一つの大きな政治の流れというか時代の流れに逆行して、今なお尾瀬分水を考えているということは重大な問題じゃないですか。これは政府としても意見が全然統一されていないということを暴露しているのじゃないですか。
そうすると、阿賀野川に流れた水をほかに回すというだけの話なのか、尾瀬の水を分水して阿賀野川の流域に変化を与えるということなのか、その辺を明確にお願いします。
御説明いたします。
 尾瀬の流域は阿賀野川水系でございます。新潟の方へ出ていく河川でありまして、それをよその流域へ回すことを流域変更という言い方をしております。別の流域に水を回すことを流域変更と申しておりまして、そういう場合には十分慎重に詰めてまいりたいということでございます。
尾瀬分水について建設省はどう考えるかということでございますが、ただいま環境庁からありましたが、尾瀬分水は、自然保護との調和それから流域変更という問題も含んでおりますので、関係県の意見を十分尊重して対応してまいりたいというのが建設省の姿勢でございます。
尾瀬の分水問題につきましては、現在のところ具体的なお話を聞いておりませんので、それについて具体的にどうこうということを申し上げることはできませんけれども、私先ほど申し上げましたとおり、尾瀬は国立公園の中でも特にすぐれた地域というふうに認識しておりますので、そういう観点で対処していきたいというふうに考えております。
そうすると環境庁では、尾瀬については一切分水してもらっては困る、こういうふうに受け取っていいでしょうか。最近観光客から、尾瀬は水がだんだん少なくなって干上がるんじゃないかという心配さえ出ておるという話を聞くのですが、そういう点で尾瀬の保護のためにはどうあるべきか、もう一度お聞かせください。
尾瀬につきましては、我が国を代表するすぐれた自然の風景地として、その保護と利用を図るために国立公園に指定されている地域でございまして、またその核心部は、特別保護地区に指定して厳正な保護を図っているところでございます。そういうところでございますので、この問題につきましても、尾瀬のすぐれた自然の保護の観点から対処してまいりたいと考えているわけでございます。
御指摘いただきましたように、水資源の供給対策について改定を行って、増加を期待するようにしたわけでございますけれども、その際にも尾瀬問題については一切論議に上っておりません。
確かに文化が進むに従って、それは水の需要もふえることは事実ではありましょうが、しかしこれ以上そういう集中、これはもう人口ばかりでなくて水でも、よい環境をそこに集中すればそこに人間が集まるということは自然の現象ですから、その人間を分散させるには人為的に役所を分散させたり工場を分散させたりする方法のほかに、やはり水もある限度で、これ以上は増加をさせない、そういうことが必要になってくると思います。とにかくあり余るほど水があるならいざ知らず、そうでないわけですから、地域の水というものの利用の仕方にある秩序を保つべきではないか。こういうふうに考えるときに、尾瀬分水というのはもうこの辺でピリオドを打つべきじゃないかと私は思うわけでございます。
 しかも、利根川水系あるいは荒川水系の水資源開発計画を見ましても、これが全面的な改定がなされ、二月二日に閣議決定されたと聞いておりますが、この開発計画の中では全然尾瀬分水というのは考えられておらず、ただこの水系開発によって、新規需要量として毎秒百六十九立方メートルを今後昭和七十五年までの水道用水、工業用水あるいは農業用水として供給する、こういうふうになっておるようです。そうすると、今のところ尾瀬分水というのは議論の余地がないと私は思うのですが、その点についての長官のお考え方はいかがでしょうか。
ただいま先生からお話がございましたように、牛肉の価格安定のために国産牛肉の枝肉につきまして安定価格帯が決められておるわけでございます。
 この運用状況を見ますと、先生からお話がございましたように、国内の需要が大変旺盛に推移をしておるということもございまして、現実の制度運営面で、この安定帯で決めております下位価格、基準価格と私ども申しておりますが、これを下回る事態は制度発足以来発生をしていないことは事実でございます。そのような実情を踏まえて、そもそもこのような価格安定制度というものは不必要ではないかという御指摘でございますが、御承知のとおり我が国の牛肉生産に当たります肉用牛生産あるいは酪農生産というものは、我が国の農業の中におきまして、約百万ヘクタール以上に及ぶ土地利用を行い、また延べで三十五万戸に上る関係農家によって生産が行われておりまして、我が国の農業における大変基幹的な部門であるという認識を私ども持っておるわけでございます。したがいまして、これらの土地利用あるいは生産農家が安心をして再生産を行っていけるような体制を維持していくという観点から、この価格安定制度はやはり必要なものであるという考え方を持っておるわけでございます。もちろんこの安定帯価格水準そのものについて、私ども、生産者のいろいろな御努力によって生産性の向上をいたしまして消費者の皆さん方にも御理解をいただけるような安定帯の水準を実現していくための努力を怠ってはならないということで、各種の生産振興策を講じまして生産性の向上を図り、かつまた生産コストの低下の状況に応じましてこの安定帯のレベルを順次引き下げる努力をしておるという実情にありますことを御理解をいただきたいと思うわけでございます。