去年の春闘で、労働組合の指導者の方が非常に良識的な妥結をなさった。そういうことが今回、世界じゅう二けたの狂乱物価——狂乱とは言いませんが、かなりの物価高にかかわらず、日本が七％台で収束をしつつあるということは、私はやはりそういう点にも大きな影響があったと思うのです。したがいまして、労使の問題は政府が口を出すべきものではございませんが、それは生産性向上の範囲内で適宜、それぞれの事情によって決められるものと考えております。
 また、物価の問題については、極力物価の抑制というものをわれわれ政府が一緒になって図って、それで引き下げるようにしていかなければならぬ。
 それから、いつ課税最低限の引き上げをするかということについては、これもかねがね言っておるわけでございますが、今後歳出面における、現在、法律で縛られているような補助金を初めいろいろなものがあります、そういうような法律がらみの歳出についても思い切った削減策がとられ、歳入面においては、税体系全体の抜本的な見直しにつきまして国民全体の合意が得られ、そしてまた特例公債脱却の明白な目途がつくという事態になれば、歳入、歳出全体の問題として、所得税の課税最低限の問題についても全然考慮しないというわけではございません。
先ほど来の議論でも明らかなように、政府は六・四％、これを何としても守りたいと言い続けた。そして結果は、いま河本経企庁長官に尋ねましたが、まだはっきりはいたしませんが、少なくとも七・五％前後に五十五年度の消費者物価が終わるであろうということは、いま常識的に見通される。そして労働組合等は、この六・四％というものを念頭に置きながら、みずからの昨年の春闘、賃闘というものを闘った。そして、言われるように六・九％という平均水準でおさめた。英国のような社会契約というものはございませんけれども、労働組合は労働組合なりに、暗黙の社会契約的な発想をもってこの六・四％を見、六・九％を実現してきたと思うのですね。ですから、かつて総理大臣から、この予算委員会においても、そうした労働組合の良識というものを非常に多とするというお話もあったくらいなんですね。
 問題は、先ほど来の議論を聞いていただいても明らかなように、減税という問題については、財源の問題がいまのような状態では、この間の十八日の予算委員会でも、現在の財政事情などを考えれば減税できる状態ではないかと大蔵大臣も言われている。そうすると問題は、昨年は初めて実質賃金の低下が御存じのように起こった。この実質賃金低下の救済策というものは何によって解決するのでしょう。つまり大蔵大臣としては、これからの春闘で企業からもらってくれと言うのか。いや、財政がある程度見通しがついたら、何とかその実質賃金低下の救済策については政府としても責任を負いましょう。つまり、暗黙の社会契約というものを裏切ったことの埋め合わせをどうやるのかという問題が、私はやはり減税の問題だと思うのですよね。その点はいかがですか。
金曜日に二月の数字が出るようですから、これを見なければわからないということでありましょう。石油の問題と関連いたしまして後でお伺いをしたいと思いまして、先を少し急がせていただきます。
 大蔵大臣、いま減税の問題についていろいろ議論が行われてまいりました。いま野党の中では、新聞等であるいは御存じのように、課税最低限の二百二十万円の引き上げという問題に鋭意取り組んでいるわけなんですが、これについては大蔵大臣はどういうふうにお考えになっておりますか。
消費者物価は最近安定の方向に行っておりまして、十二月は七・一％、それから一月は東京の区部は六・八％という水準でございますが、二月と三月につきましてはまだ明確に判断ができません。二月は数日たてば一応の見通しがたつわけでございますが、なお私どもは、三月にかけましてさらに一段の引き下げの方向に工夫をしていきたい、こう思っておるところでございます。したがいまして、いまの段階でおよそこの見当になるということは、はっきりした数字を申し上げる段階ではございませんが、最大限の安定の方向に持っていきたいと考えております。
おっしゃるとおりでございまして、私どもといたしましては、非常におくれております林業生産基盤の整備、たとえば林道網の整備等が非常におくれておりますから、こういうものの整備をさらに強力に進めていくということと同時に、間伐が非常におくれておるということも問題がございますので間伐を促進していく。と同時に、いままではどちらかといいますと、画一的に拡大造林ということでどんどん造林を進めてまいったわけでございますが、御承知のとおり間伐対象林分がどんどんふえてまいりました。そういたしますと、今後は地域的に特色のある林業を育成していくということが必要でございます。そういう面で地域林業の振興ということを盛んに指導しておるわけでございまして、地域ごとに林業生産活動を活発化していくということが一つ重要でございます。
 さらには、先ほどお話ございました林家の所得を向上させる道として何があるかということでございますが、いま投資段階でございますので、林木を売って収入を得るというのがなかなかむずかしい状況下にあるわけでございますので、近年国民生活が豊かになってまいりますと同時に、シイタケでございますとか、あるいはほかのキノコ類を初め特用林産物の需要が著しく増大しておるわけでございまして、これらの傾向に対応いたしまして、これらの特用林産物の生産規模を拡大しながら林家の林業所得を向上させていく必要があるということでやっておるわけでございます。
 また、後継者の育成対策につきましても、従来からいろいろな後継者のグループ活動に対しますいろいろな指導助成を行っておるわけでございますが、五十六年度は青年林業士というような呼称を認定いたしまして、大変厳しい環境下にございますけれども、ひとつがんばっていただく意味でそういう制度も企画をしておるわけでございまして、これだけではなかなか十分にいまの環境を打開するということは非常に困難でございますけれども、森林は山村地域にあるわけでございますから、山村振興と同時にこれらの施策を強力に進めていく必要があるというふうに考えておるわけでございます。