来年度の入試につきましては御説明いただいたとおりだと思いますが、一九九〇年、昨年でございますが、大体百二十万くらいの大学志願者がいたと思います。去年、ことし、来年あたりがピークではないかと思いますが、昨年生まれた出生数を調べますと、大体百二十万くらいでございます。そのうち、高等学校を卒業する者が百十万くらい、なお大学を受験する者は大体六十万か六十二、三万というような推定数が出ておりますが、これから十八年間大体子供の数は決定しておりますので、それが年々歳々ずっと減っていくわけでございます。
 そうしますと、今の規模で大学がそのままもし維持している、しかも進学率が毎年一％ずつぐらいふえたと仮定しても、かなりの数の大学で欠員が出るであろう。特に紀元二〇〇〇年ごろには、満たないという学校が相当数出ると思います。現在のところ、大体偏差値で言いますと今半分ですか、百二十万の受験生のうち入るのは大体六十万ですから、四七、八というような学生が今大学の大部分の学生だと思いますので、どうやら現状では大学生の資質といいますか、学ぶだけの資質を持っておると思いますが、今後十年たちますと、恐らく今の偏差値三〇ぐらいのを入れないと到底充当できないというのが大学の現状だと思います。
 そうなった場合に、果たして大学としての機能あるいは活躍ができるかどうか、私は非常に疑問に思っておるんです。将来、長い展望に立って、大学教育というものはいかにあるべきかということを今から文部省さんもお考えいただきたいと思いますが、その辺の将来に対する御考察がありましたらひとつ、なければなくて結構でございますが、ありましたらひとつお答えを願いたいと思います。
まだ御案内のとおり正確な集計がございませんが、志願者について見ますと、御指摘のように十八歳人口の増加また志願率の上昇ということもございまして、今年度より五万人程度の増加、すなわち百二十一万人程度になろうかと推測をいたしております。入学者につきましては、平成三年度に向けまして約五万六百人の入学定員増を行っておりますので、入学者は約六万人程度は増加するであろう、このように見込んでおります。
 したがいまして、不合格者につきましては、志願率の上昇傾向、入学定員の超過率の改善など不確定な要素はございますが、入学定員の大幅な増加によりまして今年度よりも改善するものと推測いたしております。つまり、今年度は四十三万八千人、こう言われておりましたが、私どもの現在の推測では約四十二万人程度になろうか、このように推測いたしております。
それでは私から、大学、高等教育につきまして二、三質問をさせていただきたいと思います。
 まず第一に、平成三年度、来年度の入学試験が今行われている最中でございますが、昨年は四十万人の浪人が出たということで社会的な問題にもなりました。ことしは受験生の数が百二十万と聞いております。臨時定員増などをやったと思いますが、その結果、現況はどのようになっていらっしゃいますか、その辺をお伺いしたいと思います。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、教育、文化及び学術に関する調査のうち、文教行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
リカレント教育の場として、多様な学習内容を提供できる専修学校の役割が非常に重要だと考えられます。文部省は、生涯学習社会における専修学校の意義をどのように認識されて、どのようにその振興を図っていくお考えでございましょうか。平成三年度の予算案の中に新規事業としてリカレント教育推進事業も盛り込んでございますが、その内容についてお伺いをしたいと思います。
審議会、昨年八月に発足をいたしましたが、去る二月一日に「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について」という諮問をいたしたところでございます。
 生涯学習につきましては、御承知のようにこれまでも中央教育審議会あるいは臨時教育審議会等から種々の提言がなされておりまして、文部省におきましてはこれらの提言を受けて、生涯学習の振興のためのさまざまな施策や生涯学習の推進のための基盤整備に資します施策を展開してまいったわけでございますが、こういったこれまでの施策の現状と、そして我が国社会の変化等にかんがみまして、今後さらに重点を置いて推進すべき課題について検討する必要があろうというふうに考えておるわけでございます。
 この諮問に当たりまして、当日、文部大臣から諮問理由説明の中で申し上げたところでございますけれども、具体的な課題といたしましては、一つは一人一人の学習の成果を生かしたボランティア活動の推進といったような課題、二つ目は社会人を対象とした体系的、継続的なリカレント教育の推進という問題、三つ目が時代の要請に即応した現代的な課題に関します学習機会の充実という問題、そして四つ目に青少年の学校外活動の充実といったような課題、そういうようなことが大変これから重要な課題ではなかろうかということを指摘さしていただいたわけでございます。
 審議会におかれましては、この諮問を受けましてこれから審議を進めていかれるところでございます。精力的な御審議をいただくことを期待しておるところでございます。
委員御指摘のとおり、第一世代フロンから第二世代フロンへの移行の過程で、第二世代フロンの製造設備が過当投資されるのではないかという御指摘でございますけれども、実は、実際上のフロンの使用を全く行わない製造工程に変える、あるいはフロンを使用しないで発泡する断熱材をつくるというふうな方向が主流になっておりますので、フロンあるいは第二世代フロンを含めましてその使用というのは、二〇〇〇年水準を見ていきますと四〇％ぐらいに使用分野が限定されていくのではないかと思っております。
 かつ、それを使用する企業というのは、公害防止に協力する企業というのは企業イメージとしても非常にいいということで、ユーザー側企業においての努力が非常に進んでおりますので、実際上はその供給に必要な設備投資が十分に行われるのかどうかというふうな懸念も一部であるわけでございます。したがいまして、その辺のことを両にらみしながら、必要な量の供給は行う、ただ不必要な過当競争は行わせないということを基本的に今後とも考えていきたいと思っております。
 なお、今炭酸ガスとの比較で温暖化効果をおっしゃられましたけれども、比較の問題でございまして、現在のフロンから第二世代フロンに代替された場合には、例えばフロン１２が１３４ａに振りかわりますと十分の一の温暖化効果でございますし、１１が１２３にかわりますと約五十分の一の温暖化効果である。あるいは、そういうふうなものを冷媒用あるいは発泡用として用いられた冷蔵庫、冷凍庫あるいは住宅というふうなものと、他のエネルギーを使っておって炭酸ガスを排出したであろうということによって生ずる温暖化効果とを比べますと、むしろこれを使った方が温暖化効果は少ないという分析もございますので、その辺、総合勘案しながら対応を図っていきたいと思っております。