まず、今回の社債特例法改正の趣旨につきまして伺うとともに、改正案の内容に入る前に二、三お伺いしておきたい点がございます。
 まず第一点は、御承知のとおりに、商法において社債発行限度の規定を設けておりますけれども、その趣旨は何であるのか。
 第二点には、またそうした趣旨に照らして暫定法が設けられていることにつきましてどのように考えているのか。
 第三点は、あわせて現在、社債発行限度につきまして商法の限度と異なる規定があるものにはどのような例があるのか。最初にお答えをいただきたいと思います。
今、梶原委員が御指摘になったよく知っていらっしゃる中小企業の経営者の方から、非常な経営の苦悩、そしてまたそれに対応して電力料金のお話があったというのは実感としてよくわかると思います。
 ただ円高差益の還元問題は、先ほど福間委員にもお答えしたところでございますが、まだ円高が始まりましてからちょうど二カ月間、したがってこれは相当長期にわたって円高が続くという前提、それからその他のいろいろな経済上の情勢が今と変わらないという前提であれば、来年の六月ごろにはこの問題についてどういうふうな考え方をするかということを総合的に判断したいと思っております。
 政治というものは、国民生活に直結をしなければいい政治とは言えないわけでございますから、今、梶原委員のお述べになった実感、実態、そういうものは私どもも行政機関の長といたしましてよく国民の声に耳を傾けて、サイレントマジョリティーの声を聞きたいと思っております。
よろしくお願いします。
 最後になりますが、円高差益の問題に関係しまして重ねて意見を申し上げ、質問をしたいと思います。
 私は地元のある人と一時間話したんですが、県南の、かつて商工会議所の会頭をしたり、自分のところも中小企業でそういう電力を使っている会社ですが、電力は、石油状況が悪くなって上がればまたすぐ値が上がると、こういうとき私たちは一生懸命仕事をしているんだが、何か一言言ってくれと、我々が言うと、もうすぐ電力切られる、なかなか強いところに向かってやっぱり言えないと、相当この人も強い人なんですけれどもね、そういう話があるんです。やっぱり生計費に占める一般家庭の電灯料というのは非常に高いわけですよね。今電化がどんどん進んでおりまして非常に厳しい。
 同時に中小企業というのは、さっきの話じゃないがほんともうみんな物を言いたいんですよ。しかし、なかなかやっぱり強いところには言えないというのが実態でありまして、自民党首脳の方もそういう中小企業対策については利益を吸い上げると、そういうような方針も出ておるようでありますから、やっぱりそういう声をよく聞いて、どこまでできるかできぬかわからぬけれども、結局国民の声あるいは中小企業のそういう厳しい状況というのはこの際本当によく聞いて、通産行政、電力行政の今までのあり方にも問題があると思うんだけれども、よく対応していただきたいと思うんです。御意見があればお聞きをして終わりたいと思います。
税制改正を唱えた背景はどこにあるか、こういうことになりますと、基本的にはやはり税というものに対するいろいろな議論がかまびすしく行われるようになった。それは私、大蔵大臣が不公平税制が存在しておりますということは言えませんが、言葉としてクロヨンとかトーゴーサンとかそういう言葉があるということは、十分認識をいたしておりますし、総理もそうでありましょう。
 そこへ持ってきて、これをプッシュする大きなきっかけとなったのは、やはり政府税調、党税調の、これは異例のことながらとしての答申ではなかろうかな、こういうふうに思うわけでございます。「極めて異例ではあるが、当調査会としては、以上のことを指摘し、」「この問題については、国民に十分な理解と協力を求める努力を尽すことが是非必要であることを付言」する、こういうことでございます。その背景というのは「その時々の諸情勢に応じて税制の見直しが行われてきたところであるが、既存税制の枠内での部分的な手直しにとどまる限り、所得、資産、消費等の間で適切な税負担のバランスを図るという観点からは税体系に歪みを生じさせ、また、税制を一層複雑化させることとなる。」だから「既存税制の部分的な手直しにとどまらず、今こそ国民各層における広範な論議を踏まえつつ、幅広い視野に立って、直接税、間接税を通じた税制全般にわたる本格的な改革を検討すべき時期にきている」こういうことでございますから、それを受けると、私は今おっしゃった三つのうち、不公平そしてまた将来にわたっての高齢化そして財政の後世代への負担転嫁、そういうことのすべてがその中にインクルードされておるではないかというふうに思います。そこで、公平、公正、これは垂直的公平と水平的公平がございましょうが、それに簡素、選択、活力というこの五つの言葉を表題として出して、今日に至っておるというところであります。
 ただ、税制改正の問題で、その中で国民の受けとめ方は、みんなこれで不公平の是正をしてくれるんだな、不公平ということも、個人個人によってその判断基準は違うにいたしましても、そう受けとめておる人もありましょう。そして社会構造のこの高齢化社会ということを認識しておる人もありましょう。そしてまた財政、私どもから見ると、本当は抜本改正ですから、その中へ数字を入れたものが出るわけじゃございませんので、したがって、財政ということの後世代の負担というのは、その定型を見ながらそこへどういう数字をはめていくかということで後世代の負担の問題はあろうかと思います。
 立場、立場によって違うと思いますが、例えば私のような仕事をしておれば――ただ私は専門家ではありません。が、仕事をしておれば、どうしても二言目には後世代へ負担を回してはいけない、生きとし生ける者の務めじゃないか、今日のサービスを受けるために後世代へツケを回すことは、お互い生きとし生ける者避けようじゃないかということは、私も口を酸っぱくしていつでも叫び続けておるわけであります。それからまたある人は、それは負担率の点からいえば確かに低いわけでございますし、国民負担率からいってみれば、今サービスを削減するのか、あるいは負担を多くするのか、いずれかにしても、後世への負担転嫁を少なめてこの世を去らなければいかぬという角度から見る人もおるでございましょうから、三つのうちどれか、やはりすべてが総合されて、そしてやや専門的な表現がされたのが税調の答申に表現されておるようなものではなかろうかな、こんな感じで見ておるところであります。