お答えいたします。
 現在の社会経済の中でパートタイム労働者の占める位置というものはだんだんに大きくなってまいりました。一番近い統計によりますと、四百七十一万名の方々が働いておるというような数字も出ております。また、特にその中で御婦人のパートタイマーの方は三百三十三万人という数字もございまして、こういったことにいろいろ思いをはせていきますと、今のままでの対応の仕方がこれでいいかということになりますと、先生御指摘のようないろいろな問題がそこにあるわけでございます。そこで、労働省といたしましては、研究会を設けまして、学識経験者その他のいろいろな御意見をいただきながらただいま検討をしているような状態でございます。
 また、パート労働者の退職金の問題につきましては、摂津市において条例が施行されたということも私どもは承知をいたしております。そこで、これは一つの大変貴重な試みであろうというふうに私どもは受けとめておりまして、このことにつきましてもいろいろ研究会などによりまして審議をいたしておりますところでございますので、こういったものを踏まえてパートタイム労働者のこれからの向上のために意を尽くしてまいりたい、このように考えているような次第でございます。
大いに期待をしたい。私たちも微力でありますけれども、一緒になって地方自治体を守るために頑張ることを私からも申し上げて、自治大臣に対する私の質問はこれで終えます。ありがとうございました。
 最後に労働大臣、大変お待たせをして申しわけないのですが、実はパートタイマーの人たちの労働条件あるいは雇用不安を何とか解消さしていきたいと常々労働省が御熱心に取り組んでいらっしゃることについても私は高く評価をしているわけなんです。しかし、一地方自治体だとかあるいは一区域だけの問題でなく、全国的にほとんどの地域にわたって、いわゆるパートタイマーの労働者がぜひ不安のない、安心して常に働ける。さらにはそういう方々がわずかの所得を得た場合に、これは労働省の所管ではありませんけれども、大蔵省にも強く要望しておくわけでありますけれども、パート減税九十万、これは野党側が統一して百万、さらにはそれ以上に要求をするはずでありますけれども、そういうことに対しても、税の課税の問題にしても、もっともっとそういう低額の収入を得て一生懸命に働いている人たちには温かい目を注いでほしい、そういうことも大蔵省にはお願いをし、パート労働者に対する労働条件の十分な保障に労働省が今後とも一生懸命取り組んでほしいということを私はお願いをしたいわけでありまして、いろいろな今の既存の制度で間に合うんだという議論もありますけれども、既存の制度でパート労働者が救われる、あるいはパート労働者が安心できるというようなものは、退職金一つをとらえてもあるいはその他の条件をとらえても何ら満たされていない、こういう認識に私は立っているわけです。そういうことも労働大臣は十分御認識だと思いますけれども、ぜひその辺も含めてひとつ労働省の今後の取り組みを聞かしていただいて、私の質問を終えたいと思います。
補助金というふうに一括して言われますけれども、御指摘のように負担金が大きな部分を占めております。その負担金の負担割合等につきましては、国の財政が厳しいからということでただ単に一括カットしたり、そしてその結果を地方にツケ回ししたりというようなことではいけない、やはり本当に地方と国の事務の分担のあり方とか財政負担、費用負担、そういうもののあり方の論議の中で初めてこの問題が出てくるものである、そういう認識に立っておるわけでございます。現実、今先生から御激励をいただきましたが、私といたしましては、地方の本当に豊かな地域社会をつくるために、地域の実情を踏んまえて政府部内でも最大の努力をしていかなければならない、その点については深く認識をいたしております。
 ただ、御激励いただいたような成果を上げられるかどうか。何しろ相手は、直接の担当は大蔵大臣、最終的には総理大臣でございまして、両方とも知恵と権力を兼ね備えた方でありますのでなかなか難しいのでありますが、若さと体力だけはお二人よりまさっておりますので、精いっぱい頑張ってまいりたい、そのように考えております。
その姿勢が人勧の凍結というような形であらわれているということが問題なんでして、この問題には大蔵省の抵抗が一番強い、こういうふうに言われているわけであります。今度の五十八年度の予算編成も、一律五％とか一律一〇％とか、政策の選択についてきわめて甘いといいますか、それぞれががまんしてもらおうという意味なんでしょうが、もっと政策の選択というものを厳しくしていく。どれは生かし、どれは削る、そういうものがいま必要になってきているときじゃないかと思うのですね。
 あえて私の意見として、いまは貿易もだめだ。住宅もそう問題を大きくするわけにはいかない。設備投資もそう望めるわけにはいかない。とすれば、やはり社会資本の充実に重点を置かなければいかぬだろう。下水であるとか河川であるとか、この前の台風でも大変被害を受けたわけでありますが、いわゆる国土の社会資本というものを充実をしていく方向で景気の回復、雇用の安定、こういうものを考えていく当面の時期ではないか。
 そういうことから考えていきますと、人勧などを尊重しないで抑えつけていって、そして耐乏生活、何でもがまんしろ、がまんしろ。平均的に菜つぱか何かを押し漬けにしているようなつもりでやられているような政治の運営というものは、果たしていかがなものだろうか。もっと活力を出そうというのには、やはり希望を与えることですね。希望を与えるには、抑えて希望を与えられるものじゃないですよ。よく働いてくれ、がんばってくれ、そう言いながら、やはり給与も上げるものは上げながら、いま言ったような方向で社会資本の充実を図る。自民党がいま五十八年度の予算編成で考えている方向は、どうも目がどっちかに向きかかっている。言えば、真っ正面を向いていない、斜視みたいなものだなというふうに思わざるを得ないのでありますが、いわゆる見当違いを進んでいるような気がしてならないのであります。
 でありますから、この整理基金の問題もそうであるけれども、何とか国民生活の安定へ堅実な歩みを続けていくためには、大蔵省が公務員をいじめることによって財政再建を図ろうという方向は間違いだというふうに思わざるを得ないのです。これは中曽根さんががんばっているのか竹下さんががんばっているのかわかりませんけれども、大蔵大臣としてはここは目を刮して活力をつくる、内需を拡大する、そういう方向で予算編成もしてもらいたいし、行政府としての責任を果たしてもらいたい。
 これは私の意見も若干入りましたけれども、その点についてのお考えをお聞かせいただきたい。