私がこういうことを聞きましたのは、オーストリアとの航空協定をきょう審議しているわけですが、今度オーストリアはウィーンに直航便が飛ぶということで、日本の人でこれを非常に喜びますのは夏の音楽祭と冬のスキーなんですね。ところがスイスエアがチューリッヒに飛ぶわけですが、これはスキー関係の荷物はこの二十キロの中に入れないということを決めているわけですよ。今、日本のスキーヤーはどんどん外国へ滑りに行っている、特にオーストリアは多いわけです。そうすると、このスイスエアを利用する人が非常に多いわけですよ。今度全日空ですね、この日本の側も飛ぶということになれば、それに対抗するにはやはり同じような措置をとらないと日本のお客さんを乗せることができないんじゃないか、外国も含めてですが。その懸念があったので、運輸省はそのことを御存じかどうか、全日空はおられないけれども、そういう配慮がまたあるかどうかということを聞きたかったんです。
受託手荷物につきましては、旅客一人につきまして無料で持ち込み得る重量というものは運送約款で決めておるわけでございまして、国際線につきましては、路線によって違いますけれども、一般的にはファーストクラスは三十キロまで、それからエコノミークラスは二十キロまでというふうに決まっております。また、国内線につきましては十五キロまでというふうになっておるわけでございます。
 航空運送については、航空機の型式ごとに定められた最大離陸重量、これぐらいの重量制限、いっぱいはこれまでだという重量でございますが、それとか機内のスペースの制約のもとで公平に貨物を運送する必要があるということにかんがみまして、民間航空輸送が開始された当初、国際線でございますと昭和二十七年、それから国内でございますと二十九年ごろ、そのころから受託手荷物についても一定の制限を設けております。これを超える場合には超過分の料金を徴収するということで、載せないということじゃなくて超過分の料金をいただいたらお載せできる、こういうことになっているわけでございまして、航空輸送の特質を考慮すれば必要な制限であるというふうに考えておる次第でございます。
私も同感でありまして、この状況を中国政府側が日本を称賛しているというような報道もあるわけでありまして、今大臣が言われたとおり他の外国が厳しい態度をとっている、第一、人道上あのようなこと許されるはずがないのでありまして、この点はそうした姿勢を貫いていただきたいと思います。
 次に、航空協定のことで、大変細かなことで恐縮ですが、いわゆるエコノミークラスだと二十キロというような荷物の制限しますね。あれは一体だれがどこで決めるのですか。
こういう退去命令が出て、なおかつ戒厳令が続行中でありまして、生命と財産を守るという、それぞれの国家がそういう形で退去したわけでありまして、我が国もそういうことで措置をとらさしていただきました中で、企業の現地における工事現場等、工場等の保守管理等に必要な方はやはり残ってそれを行うことは理解できるわけでございますが、まだ流動的な諸状況でありますから、退去命令がそのままに相なっておるさなかに他の国に先駆けまして、我が国だけが目立つ形でそれぞれ帰国、帰国といいますか、中国に参られる。こういうことは特に人道上の問題が起きておりますやさきでありますだけに、それぞれの国が日本の行動に強い批判と、不快感を超えた批判が寄せられておることにかんがみますれば、まさに企業としても自粛をしていただくということでありませんと、人道、人権という基本的な命題に取り組むそれぞれの国家のスタンスとして、日本だけは経済大国、エコノミックアニマルでありまして、そういうところにいち早く復帰し、権益を、営業上の権益を確保するというふうに誤解を受けてもやむを得ないなと。よって、それぞれの部署に応じまして企業に自粛を求める、こういう措置をお願いをいたしておるところであります。
三塚外務大臣には初めて御質問をするわけでありますが、先ほどからちょっと思出しておりましたら、私は外務委員を十八年近くやっておりますが、ちょうど十五人目の外務大臣じゃないかと思います。今まで大臣がかわられるたびに、その最初の委員会では国際情勢の基本的な認識というような点で議論をさしていただきましたが、今度の国会は残念ながら異常な事態で、時間が大変短いので通告してありませんでしたけれども、一つだけ、今中国の話が出ましたから、ちょうどアジア局長も横におられますから。
 日本の企業がいわゆるＵターンをいち早くしているということで、報道によると、外務省首脳が不快感を示したという報道があります。外務省首脳というのは、大体外務次官のことを指すんだろうと思いますが、大臣ももちろん同じお考えと思いますが、これはいかがですか。
いま大臣も、ぜひ関係者の皆さんの陳情もお聞きするというお話なので、その機会にもう一度現状も聞いていただきたいと思います。
 せっかくお見えになっているので、あと五分、短くて申しわけないのですが、予定をしました一、二問だけ簡潔に質問いたします。
 来年の国際障害者年に関連して、障害者の交通安全対策の問題です。障害を持つ人が町に買い物に出たり市役所や学校、公園、そういうところに行くのに大変苦労しなければならないということは、障害者の皆さんからよく訴えられます。特に道路や交通機関、こういう市民生活の条件が、障害を持つ人への配慮を抜きにしてつくられておるところが多いからでありますが、近年ようやく一定の対策がとられましたが、他方、駅などが橋上駅になったり高架駅になったりしますので、階段の上りおりなど、新しい障害者の困難もまた出てきております。
 私は、来年の障害者年と関連して国際決議等も読んでみましたけれども、この中に、障害者のための目標、対策の国家計画を準備するということが書かれておりまして、国内では、国際障害者年推進本部が中心でやっておられると思います。八月十九日付で決定されました「国際障害者年事業の推進方針」の中で、「障害者のための鉄道、バスその他の公共交通機関利用対策の充実強化」「障害者の利用を考慮した道路、公共建築物等の生活環境施設の設計及び改修の推進」ということが挙げられています。お話で聞きますと、いまこの問題を扱っております国際障害者年特別委員会、中央心身障害者対策協議会の中にありますが、ここで保健、福祉、雇用、教育の四つのプロジェクトチームを設置して計画、立案の作業にかかっておられるということをお聞きしているわけでありますが、いまお話ししました障害者の日常活動、生活における交通機関等を利用しやすくしていく、こういう調査研究は、この四つのプロジェクトの中へ含めてどこかやられるのか、あるいは将来独自のプロジェクトをつくられるのか。障害者年に関連してこの問題をどこで具体的に検討し、施策を進められるのか、厚生省だと思いますが、お聞きしたいと思います。