御指摘のように、本地域は工業集積、商業集積の非常に高いところでございまして、この地域の復旧、復興を図るためにも、あるいは中小企業の復旧、振興を図るためにも、中核企業、いわゆる大企業、中堅企業だと思いますが、この中堅企業に対する支援が必要であるということは委員の御指摘のとおりであろうというふうに思います。
 私ども、大臣の強い指示もございまして、本件につきまして当初より強く関係当局に働きかけ、政策を考えてきたところでございますが、まず融資、金融でございますけれども、これにつきましては日本開発銀行に災害復旧融資制度を新たにつくりまして、従来からこの開銀の対象でございました電力、ガス等のライフラインについてはより低利の融資を行う。さらに、従来特別な政策的な関連がないものにつきましては対象になっておりませんでした製造業あるいは商業等につきましても、これを新たに開銀融資の対象にいたしております。例えば、小売業の店舗でございますとか製造業におきましては岸壁でありますとかクレーンでありますとか、そういったものも含めまして対象を拡大する、あるいは融資条件も財投金利の低利融資にする、あるいは融資期間につきましても最大限三十年以内、あるいは据置期間五年といったような非常に有利な条件を設定いたしております。
 これにつきましては、当然財政的な補助が必要でございますが、六年度の第二次の補正予算におきまして、既に二百五十億円の一般会計からの融資を決定いたしております。本制度につきましては、既に二月の下旬から受付を行っているというふうに聞いております。
 さらに、税制でございますが、まず被災企業の再建を支援いたすために、法人税の繰り戻し還付を行う、あるいは地価税、固定資産税等の減免措置、あるいは利子配当等に係ります源泉所得税額の一括還付措置を行うということ。それから、被災地域の復興の促進につきましては、特定の事業用資産の買いかえの場合の課税の特例、あるいは復興投資促進のための特別償却制度の創設ということを既に政府部内で決定をいたしておりまして、できるだけ早く関連法案を提出いたしまして、その成立を図りたいというふうに聞いております。
 以上でございます。
それだけに、国行政やお上の都合に合わせることではなくて、国民や市民と直結する部分で、個性的で多様な地域づくりを可能にする分権の内実の拡充が図られることを、大いに期待したいと思います

 この観点に立って考えてみますると、改めて、地方事務官制度の問題あたりも、今回の一括法で指摘されている部分については疑問符を持ちたくなります
といいますのは、都道府県知事のもとで社会保険や職業安定の仕事をしている国家公務員の地方事務官制度を廃止して、通常の国家公務員とするということは、改めて、国民や市民の利便性や効率性の観点から見て、大いに問題が残るかなと思われてならないからです

 なお、私の持ち時間は二十分ぐらいで、十五分が終わりますので、もう少々急がさせてください

 第五点に移ります

 第五点は、都道府県による市町村への関与の部分についても疑問があります
といいますのは、都道府県が国と並んで市町村に対する関与機関となっている部分が、これまたどうかなと思われる部分を含んでいるからです

 地方自治法の改正案は、都道府県を国と並ぶ市町村への関与機関としています
例示すれば、新設される第十一章第一節のタイトルは「普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等」であり、条文にも同様な表現が幾つか示されています
現に普通地方公共団体は市町村のみを指しているようにうかがわれてなりませんけれども、実際にも、市町村は都道府県の機関から広く関与を受ける規定になっているところに問題が残っているかなと思います
この点でも改めて御検討いただければありがたいと思います

 そして、用意してきましたのは実はたくさんありますけれども、もう一点だけ申し上げて、私の方の公述を終わらせていただきたいと思います

 といいますのは、この分権改革一括法案は、同時に国レベルの省庁再編の問題と大きなかかわりを持っているわけですから、その観点に立って、今私は、六点目の問題提起をさせていただきたいと思います

 御承知のように、政府、各省庁は、その政策を通じて、その行政分野のあり方を決定づける面と、政府、各省庁、それ自体が事業体であるという二つの側面を持っているわけです

 先月、五月のおしまいに、九八年度の新しい環境白書が公表されました
そこでは、環境の負荷を減らすグリーン化を進めて、環境立国の道を歩むべきだと提言されています
私もまた、この部分については大いに賛成したいと思います

 この部分を補強する観点で、今私は、せっかく明後二〇〇一年から環境省が発足するように伺っておりますけれども、ひとり環境省だけではなくて、政府の一府十二省に期待したいのは、行政の仕事の質とその内容を問うエコ政府をぜひともつくり上げてほしいと思います
繰り返し申し上げますけれども、行政の仕事の質と内容を問うエコ政府の形成と、当該行政分野で最も大きな事業体であることから事業活動のあり方が問われているわけですから、言うならば、政府活動は、他方ではエコオフィスの形成が問われているかなと思います

 一方では、今申しましたように、せっかくの省庁再編の動きが示されているわけですから、このような観点を下敷きにして、できることならば政府、省庁の再編の部分について、いずれ午後のお時間で、これまたこの場などでも御論議が繰り返されるかなと思いますけれども、それだけに改めて、政府活動のすべての領域で環境主義を取り入れて、政府自体と政府活動をエコロジカルに変革してもらえないでしょうか

 国民の政治や行政不信が厳しい今日のことです
省利省益を優先して、時によっては行政のうまみを温存し、さらに焼け太りの巨大官庁づくりを目指すものでは決してあってほしくないと思います
二十一世紀のキーワードの一つは、やはり環境の時代だろうと思います
せっかく始まるであろう省庁再編のその下敷きに、政府みずからがエコロジカルに変わっていってほしいと願いたいところです

 もしもこのような部分が実現できるならば、市民や国民、地域社会で生活しておりまする私ども多くの国民にとって、今は政府、官庁がとても遠いところに位置づけられていますが、遠い政府、官庁を、国民にとって近くの政府機関へ変身させることができるに違いありません
お集まりの委員の先生方、どうぞ熟考を心から期待したいと思います

 私の方の公述は、以上でお開きにさせていただきます
ありがとうございました
（拍手）