銀行の今の振替システムと違うのは、保管業務というのが一つあることなんで、振替機関というのじゃちょっと紛らわしく思うので、保管というところにも大きなウエートかかるのじゃないかというふうに思っておるんです。
 それで一つは、例えばことしの秋くらいまでに郵貯は大体二千万件までいかないが千九百万件くらいがオンライン化しますでしょう。それから今の全銀協の振替システムの中に、労金から、ほとんど民間のあらゆる何から、信用組合の中のごく一部、例えば警視庁の職員の信用組合というようなのを抜いたもののほとんどがこれに参加する。そうすると、こういうものと、今度できる保振り機関と言っておきましょう、との間は一体ドッキングさせるおつもりなのかどうか。とにかくこの機関の構想そのものが、私たちこの条文だけからではどうも読み取れないんですよ。それによって論議の方向もうんと変わってくると思うのですが、どうなんでしょう、構想としては。
現在の段階はまだ法律案でございまして、具体的にその機関の名称をどうするかということまでは考えておりませんけれども、保管振替機関というのは法律上の用語でございますが、ちょっと長くて舌かみそうなあれですから、私どもは振替機関と言っておりますけれども、実際の名称は多分もうちょっとわかりやすい、例えば何とかセンターとか、そういう名称をあるいは考えるのではなかろうかというふうに考えております。
保管振替機関というのは保振り機関というんですか簡単に言うと。そういう詰め方をするんですか。これ一回一回質問するときにはどういうふうに詰めたらいいか。保振り機関ということになりますか、どうなんです。
それで、例えば証券取引審議会ですか、そこで論議が行われたような資料も私たちいただいてないんですよね。それで、この法案を審議していくというのには、提案者の方としてはまことに不親切でないか。皆さんの方はいろいろそういう昭和四十六年だとか、それからやっていたものを踏まえて出してきたと。じゃそこでどういう論議がされたかというようなことは、私たちの方はちっともわからないんです。ですから、これはひとつぜひそういう資料を御提出を願いたいというふうに思うんですがね。
この法律を最初私自身がレクチャー受けましたときに、大体国会の質問というのはえてして、丸谷さんがある一つのことの専門的な知識を持っておって、それで十分知った者が知らない者に聞くということが間々ございますが、この部分だけはどうもそうでなくして、本当の質問になるんじゃないかと、事ほどさように私もわかりませんでした。
 それで、ただ私なりにも東京証券取引所なんかへ行ってみますと、確かに大変なコンピューター化といいますか機械化が進んできておる。しかし、私どもこれは政治家同士の話として、これだけコンピューター化したならば市場が一体どうなるだろうかという感じすらしますですよね。したがって、大阪へ特別なことを考えてみたり、あるいは私どもの管轄区域である広島でございますとかというようなことになると、証券取引所というのがある意味において一つの名物として残って、実態はみんなオンライン化されておって、証券会社の窓口が東証へ皆つながっていくような感じになりはしないかと、こういうような感じすらするほど大変な進歩がなされておると思うわけであります。
 その中で、今度はより利便を与えるために現物を持って持ち歩きすることを帳簿上の移しかえによってやるとかということは、なるほど合理的なことでありますが、それならばむしろ、私素人で考えましたのは、それこそ自由にそういうことをやって、別に法律つくらぬでもいいじゃないかということまで本当は疑問を持ってみました。しかし、これは商法上の問題として法律でよりきちんとしませんと、それはまた間違いが起こることでございますので、やはり法律が必要なものだなという理解に私自身も立ったわけでございます。
 本当にちょっと非礼な言い方をしましたけれども、本当に技術的にわからないものを一生懸命勉強して、きょうお答えするのにもこれは容易じゃないなと、だが先生方の方も、これになりますと、かなり本当の質問といいますか疑問をお持ちになる性格の法律じゃないか、まあ素直にそういう感じがしましたので、あらかじめ申し上げておきます。
私は、ただいま議決されました水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につき、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行にあたり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
 一 臨時審査会は、水俣病患者が一人でも見落されることのないように、全部が正しく救われるような精神にのっとって審査を行うこと。
 二 臨時審査会委員を新たに任命するにあたっては、患者の信頼を得るよう十分に配慮すること。
 三 臨時審査会は、県、市の認定審査会と並列的なものであり、従って、そのような趣旨の運営を図ること。
 四 本法の異議申立てについて、環境庁長官は、不服審査会委員及び主治医の意見を十分尊重すること。
 五 認定業務の不作為違法状態を速やかに解消する措置を講ずるとともに、認定業務について、患者との信頼回復に努めること。
 六 国及び地方公共団体は、水俣病の検診業務に従事する常駐医の拡充強化等認定業務の促進のために、諸般の施策を講ずること。
 七 認定業務について、各県、市認定審査会、当該地方公共団体の長、患者代表の意見を十分に聴取し、今後とも一層改善に努めること。
 八 昭和五十三年七月三日付、環境事務次官通知「水俣病の認定に係る業務の促進について」のうち、４処分にあたって留意すべき事項中（２）の「所要の処分を行うこと」の対象となる者に対しては、法の救済の精神を尊重し、単なる患者の切捨てにならないよう、今後とも配慮の手段を見出すべく努力すること。
以上でありますが、その趣旨につきましては、案文中に尽くされておりますので、説明を省略させていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
 以上であります。