計数の話でございますが、これは先ほど来たびたび大臣の御答弁にもございますように、経済見通しそのほかのいろいろなデータで私どもいま一生懸命積算なり検討をいたしておりますけれども、オーダーという段階でも、来年度の自然増収が幾らかということを申し上げる段階にはないということをぜひ御了解願いたいと思います。いましばらくお待ち願いたいと思います。
あなたがいままで国会等でもどこでもいろいろおっしゃっていることからもう少し聞いてみますが、いままであなたは、五十六年度の税の自然増収は四兆円とか、多いときは四兆四、五千億と言われたことがある。ですから、それが大体どのくらいか、もう予算もここまで来ているときですから、大体は頭にあると思いますよ。ないと言ったらうそだと思います。しかし余り明らかに言えないところもありましょうから、四兆数千億としまして、その自然増収の主力は法人税と所得税だと私は思うのです。四兆数千億、四兆五千億、四兆円でもいいのですが、その中の主力は法人税と所得税だと思う。その法人税と所得税だけで、大体どのくらいその自然増収の四兆円の中に占めておるのか。それぞれ法人税が幾ら、所得税が幾らと、いつも大臣がおっしゃる大ざっぱで乱暴な意見で結構ですから教えていただきたい。
いやいや、それは田中大蔵省がこしらえたものでございますから、間違っておるということは申し上げることはできません。まあまあ来年は経済成長も二けたにはならないのじゃないかということになれば、二けたになることはないと思います。
これから十年間ですから、これは相当問題――こういうものは十年たったら恐らくまた続くと思います、いまからそんなことを言うのは言い過ぎかもしれませんが。それはそういうものです。ですから、いつごろそういう要綱をお決めになるのかどうかわかりませんが、これは本来的に言えば、きちっと審議をする機関に――これは建設省だというのなら建設省の人を呼ばなければいけませんが、恐らく自治省と共管だろうと思います。そういう意味で、きちっと資料として当委員会にどういうふうに配分するかという要綱その他をお出しいただきたい。市町村だって、どうなるんだろうということは盛んにわれわれは聞かれるわけですが、よくわからないものですから非常に困っておるという状態であります。その点要望しておきます。
 それから、時間がございませんので個別的な問題を申し上げ、お願いをしたいと思うのであります。
 実は不動産取得税に関連をいたしますが、京都市の京都駅、いわゆる新幹線の南口地区に市街地の再開発事業というのが行われておるわけであります。京都市がその市街地再開発事業の主体でございます。ここにパンフレットもございますが、そこにおいては、市街地の再開発のために協力をした場合には、地方税の七十三条でしたかによって協力をした場合には――不動産を売却する、そして新しいところへ不動産を求めて移る、こういうことがあるわけであります。
 京都市の場合において、いまここで私が質問をしたいのは、ある工場がこの市街地再開発事業に基づいて京都市からぜひ移転をしてほしい、こういうことを要請されまして、京都市のやる市街地再開発事業ならば協力をいたしましょうということで、別のところに土地を求め工場を建てて、いままでやっていた敷地を京都市に売却したわけであります。その場合には、代替の不動産ともとの不動産との差額については不動産取得税がかかるのは当然でありますが、再開発事業でありますから、もともとあったところの財産の部分については不動産取得税をかけないというのがいまの地方税法のたてまえであります。これはあたりまえのことだと思います。よけいに取得した分についてはかかるだろうが、イコールの部分については、これは公共事業として市街地再開発事業に協力をしたということで、不動産取得税は免除されるのが当然の仕組みであると思っております。
 ところがこのケースの場合は、これはすでに建設省にも自治省にも申し上げてあるわけですけれども、京都市の指導の不徹底という中で、市街地再開発事業に積極的に協力をして、権利変換期日前、この再開発事業が公式な手続、すなわち都市計画審議会にかけ、計画決定をして、そういったことの告示をするという手続の中で協力をすれば、これはいま言ったような不動産取得税の免除があるが、話があって、そういう都市計画決定などというものの手続が始まらない前に、協力をしましょうときわめて協力的に移転をした。市の要請によって移転をしたところが、府の方からは不動産取得税がまるまるかかってきた、こういうわけです。
 おかしいではないか、こういうことなんでありますが、よく調べてみると、いま言いましたように、都市計画決定を初めにするところの一連の手続の中でやればいいけれども、その事業計画決定やその他の前に協力をして移転したときにはその法律にかからない、こういうことなんです。要するに話をされて、わかりました、市街地を再開発し、京都市の南口をビルを建ててしっかり都市的な再開発をすることについては協力をいたします、それでは別に土地を求めて工場を移転をいたしますと言ってさっさと一番先に移転をしたら、それは都市計画決定や事業計画決定がなされる前なんだから不動産取得税はまるまるかかります、こういうことになっているのです。だから、これはまさに正直者がばかをみる。京都市からぜひ協力してくださいと言われたら、二の返事で協力をして出ていったら、それは京都市の行う都市計画決定や事業計画決定よりも前であった、だからこれには不動産取得税がまるまるかかります、こういうことなんですね。こんなばかげたことはないので、これはどうしたってどこかが抜けている。やはりこれは地方税法の七十三条の十四の第八項の規定に従って、移った分だけの部分は不動産取得税は、これは土地も建物もあるわけでありますが、免除するのが至当だと思うのですが、この点についての自治省の見解をお承りをいたしたい。