外需主導の経済運営をするつもりはないというふうに大蔵大臣が申し上げたとおりでございますけれども、けさの答弁でも申し上げさせていただきましたけれども、十二月、直近の統計は経常収支の黒字がまだ反転していないということを指し示しておるわけでございます。
 それから、レートをさらに円高にしてというようなことをおっしゃいましたけれども、私ども、委員御承知のように、求めてきたのは為替の安定でございまして、過度の変動は望ましくないということをＧ７の議長総括でも言ったところでございます。本日の為替レートはそれを反映いたしまして百二十二円五十銭ということで、百二十五円に近づいたレートが安定してきておるということでございます。ちなみに、現在のところは株も四百円程度上がっております。
決して外需に頼るということではございませんし、前段申し上げましたとおり、価格破壊でありますとかいろいろなことで言われました。そういう中で我が国企業が、大企業だけではなく中小の企業におきましても、海外に展開をいたしたことは御案内のとおりであります。特に輸出能力のある企業は、自動車等につきましてはまさに海外における生産展開が着実に進んで安定をいたしておると見ております。
 そういうことを考え、また日本国内におきましても情報通信に向けて規制緩和等にらみながら多彩な経済活動が国内企業において行われておるという点を考えますと、今申し上げたようなことに相なります。
 引き続いて国金局長の発言を許してやってください。
そうすると、大臣のお答えを総合いたしますと、今は円レートが安い、このまま安い円レートが続くと外需主導の成長になりかねない。そこでＧ７で合意したように、ファンダメンタルズを反映するという形の円レートの調整が行われるだろう。つまり現状の円安レートよりは円高になる。それを政策的に意図してやる、そしてその結果、政府見通しの一・九ぐらいになる、そういうことを言っておられるのですか。
レートに対するＧ７の申し合わせ、ファンダメンタルズが反映するものとしてレートがある、この基本合意ができました以上、我が国経済成長の一・九を大事にしながら経済運営が行われるよう相努めてまいるということになります。
政府三機関があらゆるデータを駆使し、また世界的な経済の動きをにらみながら積み上げていった数値がそういうことでありますから、私は一・九は達成できるのではないかと今でもそう思っております。
大蔵大臣は先週の私の質問に対して、自分は成長率一・九％を上回るだろうと思う、そういうことをお答えになりましたけれども、今でもそういうお考えでおられますか。
ですから、経済のファンダメンタルズを反映するものが為替レートでございます。過度の行き過ぎはお互いの協力の中で取り組んでまいる、こういうことでございますから、ただいま指摘のような過度の円安というのは見込めないのではないだろうか、こういうことであります。
 申し合わせば、まさに、経済の状況がいい形に各国の努力によって保たれてきておりますねと。ＩＭＦの専務理事、ＭＤ報告は我が国の経済成長よりも高い形の中で見通しを立てております。ちなみに、平成八年度の経済成長は、ＭＤ報告の中にありますように、ぴったりそのことが数的に合ったという意味でも、現下の構造改革が進んでおる、Ｇ７のそれぞれの国の経済改革が、それに沿う改善、改革が行われておるという前提の要素が根底にあるというふうに思います。
円安がこれだけ進んできた。これだけ進んでくると、当然、もし円レートがこのまま推移すると、日本経済の成長、確実に外需が大きくなりますね。そういうふうに思われませんか。
この首都機能移転に対しては、いろいろな考え方の方、またいろいろな考え方の政党、会派もあるわけでございまして、それぞれの主張はそれぞれの考え方があるんだろうというふうに思いますし、私も東京選出でありますから、東京の方々やあるいは東京の議会人の方々のいろいろな発言や考え方というものも日々伺っているわけであります。
 今委員御指摘をいただきましたように、首都機能の移転をしなければ地方分権ができないとかあるいは規制緩和できないということではならないと思いますし、それも一つの理由ではあったかと思います、当初は。しかし、先ほど申し上げましたとおり、国会を移転をすることをしなくても、それはさまざまな改革はできるという認識に立ってきていることも事実であります。
 しかし、この首都機能の移転というのは、それだけがもちろん理由ではないわけでありまして、むしろ新しい理想的な政治都市というものをさまざまな問題を乗り越えてつくる、それは一つの民族の、ある意味では夢を実現をしていくことになる。
 もちろん私たちは、東京の今都市生活というものが、では本当にこれから快適になっていくであろうか。池田内閣の時代から始まった全国総合開発計画も、その後列島改造になり、ふるさと創生になり、多極分散型の国土政策とずっと進めてきましたけれども、なかなか一極集中という問題が目に見えて解決する状況にない。
 そういうようなことをいろいろ考えますと、やはり、環境が整う、そういう背景の中で、新しい政治都市というものを理想的な形で、この民族が大きな転換のときにつくっていこうということは、私は非常に夢のある仕事だというふうに思ますし、だから、国会で、当時は共産党を除くすべての政党の皆さんの賛成の中でこの法律が通ったんだろうと思うんです。
 実は、岩國委員、こういう委員会ですから私が聞くことはできませんけれども、私も、出雲の市長時代の本を読ませていただいたり、非常に興味深く町づくりというものを参考にさせていただきましたけれども、市長さんであったころは、首都機能の移転には比較的積極的であったのではないかというふうに私は思うのです。
 それはともかくとして、状況が変わればということもあり得ることですし、それは政府だって状況が変われば当然新しい選択もするわけですから、いずれにしても、いろいろな御意見があることは十分理解をして、しかし、それにもかかわらず、私は東京選出の議員ではありますけれども、日本人が日本の民族を挙げて、世界にアナウンスできるような魅力のある政治都市にチャレンジをする。
 そのことによって東京も、例えば交通の渋滞あるいはごみの問題、環境の問題あるいは依然としてオリンピックごろできないわゆる狭い住宅にみんなが我慢をして住んでいる。そういう現実もろもろを考えますと、新しい政治都市、そして東京が、言ってみれば、ビジネスのチャンスのある魅力のある都市としてこれからも発展を続けていく、そういう東京の再生という意味でもまた意味があるのではないかというふうに私は考えております。