老人マル優の問題について、私どもは引き上げの方向です。
 政府税調でも、うちの事務局長と大田委員とが論争されたそうですが、いずれにしましても、この老人マル優と財形が残ったということで、これを政府としては例外中の例外だ、したがって、これは余り引き上げることはまかりならぬという考え方があるようですが、年金生活者の問題、あるいは財形でこつこつためている人たちの問題を考えますと、これに対する非課税を上げることに、ほかの何らかの福祉政策が充実していれば別ですが、この程度のことは認めるべきではないだろうかというふうに思っております。
 それから、郵便貯金の問題については専門家でないのでわかりませんが、私も、郵貯、厚生年金その他が財投に回っていく、その財投を使って公共投資が行われていくというふうな財政の流れを考えますと、簡単に郵貯の官と民のあり方というふうな金融関係の単純な横並びだけで比較はできないだろう。日本の財政金融上の仕組みがそういうふうにつくられているという意味で、郵便貯金については国が育成してきた、そういう役割を持っていると思います。そしてなおかつ、今日、財投の中で大きな役割を果たしているとすれば、全体の仕組みを検討しなければ一概に答えられる問題ではないだろうというふうに思っているわけです。
 なお、我が方は郵便局の組合員もおりますから、いろいろな意味で官と民のあり方も検討しております。
高齢者マル優につきましては、私は廃止の方向が望ましいと思っております。この理由は、先ほど意見陳述の中で申し上げましたので、繰り返しません。
 それから郵貯の問題ですけれども、金融機関は、自由化の中で融資対象の審査というものに多大なコストをかけております。ところが郵政省は、郵便貯金の場合はそのコストが要りません。つまり、財政投融資に一元化してまいります。それだけリスクが低い預金でありながら金利は同じような商品である、これが自由化の中では非常におかしいことになってまいります。ですから、郵貯はリスクが低いのですから金利も低い商品として、もしこれから残すとすれば、私はその形でいいと思います。
 ただ、郵貯の問題は、財政投融資をどうするのかという、つまり政策金融をどうするのかという問題を抜きにして語れません。入り口だけでとらえることはできませんので、むしろ財政投融資のあり方を含めての議論の方が重要だと思っております。
 繰り返しますが、高齢者マル優は廃止の方向だと思います。
次に、老人マル優の件につきまして、大田参考人と中川参考人にお尋ねをいたしたいと思います。
 老人マル優の枠が三百万円から五十万円引き上げられまして三百五十万円にしようということでございまして、これ自体、その利用者にとって悪いことではないわけでございますが、この三百五十万円という基準を決めるまでに今回さまざまな経緯もございました。
 参考人は、郵貯、ちょっと話が飛んで恐縮でございますが、郵貯のあり方という点についてどのようにお考えであるか。言いかえれば、官業と民業のあり方と言ってもいいと思います。
 同時に、この官業と民業のあり方という問題の中で、今回マル優枠が五十万円引き上げられた点について、この措置はどのように評価なされるのか。もっと引き上げるべきであるとお考えなのか、あるいはマル優枠の利用状況から見まして引き上げの必要はないと思われているのか、この点、両参考人にお尋ねをしたいと思います。
地価税に対する考え方ですか。
 私どもは地価税をより拡充強化すべきであるという考え方でございます。ただ、当面は、これほどいろいろなところから抵抗が強いわけですから、とにかく定着をさせることを第一にするべきだというふうに考えています。
 加藤先生もおっしゃいましたように、とにかく地価の保有コストに対する課税という意味での地価税、これをさらに、我々当初は一％、こういうふうに要求していたわけですけれども、今度〇・三％になりますが、さらにそれが対象もかなり限定されたというふうなことになっていまして、当初の段階から非常に縮小されたように思っております。我々はこれを定着させ、拡大しつつやっていかなければならないということが一つ。
 それから、本来これはそのときの約束で、地価税については土地対策あるいは減税、住民減税に充てるというふうなことを国会でも決議をしていただき、約束になっているわけですが、それが履行されていない、ここも情の一部かなというふうに思っております。
今度の改正の基本は、林委員に言うまでもなく、政党本位、政策を中心にして日本の政治を変えていこうということが、その底に流れる哲学でございます。
 したがいまして、例えば今言われた例でも、小選挙区の部分で、それでは小選挙区の選挙運動において、政党が出している、政党の選挙運動というものを全く認めないとすれば、これは無所属の人も何党もかに党も全く同じでは、これは政党本位という選挙にならないわけですね。これはまことに、今度は確かに出てくるのは政党一人だけれども、全く今度は個人的な場でしなきゃいかぬ。
 あくまでやはり、日本の政治の将来のために政党本位にしていこうというときに、一定の国家的な政策を形成し、あるいは今日までそれなりの実績を持ち、継続的に政治活動をしてきたものは政党として認めて、その政治活動をしようということ。
 これは、例えば参議院の比例でも一定の候補者をそろえたもの、衆議院でも確認団体制度があると同じように、一定の、国政に参画をして政策形成する、国家的な意思形成をする、それだけのもの、政党、及び長期にわたって継続的に政策づくりをやるというものにつきましては、それなりの、何といいましょうか、責任と申しましょうか、それが発生するわけでありますから、そのことを全く抜きにしてしまっていった場合には別の弊害が起きてくるわけであります。
 したがいまして、基本的に、今林委員が挙げられました問題の根底は、政党本位、政策本位ということにつながるわけであります。
 ただ、その三％というのが、九を三で割って三だというように、数学的な数字かと言われれば、これは例えば、衆議院の候補者、出ている三％というのは、御承知のように、参考にしたものは参議院の比例代表、出せるところが四％だとかあるいは五人の条項がありますから五人を出すには一％の支持が必要だとかそういういろいろな参考の数字をもって三％としたわけでありまして、九割る三は三というような数学的な数字じゃないことは事実でありますけれども、世界的に、各国のいろいろなそういう阻止条項とか、いろいろな要件、数字を見ますと、そのあたりが適切であるということで出したわけでありまして、その根本、流れているところはもちろん政治活動の自由、政党活動の自由を最大限にしながら、なおかつ政党中心、政策本位の選挙、政治にしていくという中で許されるぎりぎりのところが、今読み上げられた問題であるということでございます。