先ほどの局長の御答弁では、個人消化、いわゆる広く行き渡るためにこういったような郵便局の窓口販売をするという御答弁でございますので、確かに対応等は大変だと思うのですが、いわゆる山間部、こういった簡易郵便局においても将来は考える必要があるのではなかろうかと思っておりますけれども、今は無理だとしても、将来の展望についてはどうお考えになりますか。
国債の販売を担当するということになりますと、新たに証券知識を修得するといったような面でいろいろ準備も必要でございますし、簡易郵便局におきましては複雑な事務は現在でも委託をしておりませんで、この国債販売につきましても簡易郵便局では取り扱わないというふうにいたしております。
全国で二万カ所ということでございますが、これは普通と特定郵便局が大体二万カ所だと思うのですが、それ以外に簡易郵便局がございますね。これでは取り扱うのかどうかお聞きしたいと思います。
最近の金融緩和期におきます状況下におきまして、国債の消化が順調にいっているというのはそのとおりでございます。しかし、国債の消化状況を見ましても、機関投資家といいますか大口投資家の保有しているものが圧倒的でございまして、個人の保有割合というのはせいぜい一割程度でございます。一方、国民の立場からしましても、国債を保有したいという御希望を持っている方は大勢おられるわけでございまして、そういう意味では郵便局の全国に約二万の窓口で国債を販売するということは、個人の金融資産の選択の幅を広げるという意味で大変意義のあることだと思いますし、またやはり国債の安定的な消化といいますか、そのためには広く国民に持っていただくということが円滑な安定的な消化のためにも必要ではないかというようなことを考えてみますと、郵便局での販売というのは私は大変意義のあることだというふうに認識をいたしております。
一時期は国債消化は大変だったのですけれども、最近の国債消化は極めて順調にいっているという大蔵省のお答えでございます。そういった中で郵便局で国債の販売をするというのは、国民にとってどういうメリットがあるのか。従来金融機関、例えば証券会社、銀行等でやっていたわけでございます。民間がやっていたものを官業でやっていくということでございますが、どういったメリットがあるのか、その理由をお聞かせいただきたい。
今御指摘のございました国債の消化状況でございますけれども、この数年極めて順調に行われております。特に本年に入りまして金融情勢が緩和されましたので金利もどんどん低くして、それでもって消化ができているという状況でございまして、消化面では一切不安がございません。
 以上でございます。
郵便局におきまして国債等の販売を取り扱うことといたしましたこの法律案の概要でございますが、まず郵便局におきまして国債等の募集の取り扱いをするということ、また、この募集取り扱いをいたしました国債等につきまして保護預かりもいたします、また、販売をいたしました国債等の元利金の支払いも郵便局で行います、そのほか、御購入いただきましたお客様の緊急な資金需要におこたえするという意味で、販売をいたしました国債につきましてお客様の要望がございますればその買い取りを郵便局でも行う、あるいはまた、その国債等を担保にいたしまして貸し付けもいたしますといったようなことがこの取り扱いの概要でございます。
お答えいたします。
 委員御指摘の、このたび郵便貯金資金による資金運用事業二兆円が行われることによって財投計画に影響があるのではなかろうか、こういう点でございますけれども、御承知のとおり、財投計画は道路とか住宅とか各般の施策を行う上で各分野に資金配分を行っておるところでございます。このたびの郵便貯金の資金運用事業につきましても、これは金融自由化に対応するためにその経営の健全性に資するために行うという政策目的があるわけでございまして、これらの道路とかその他各般の施策と同様な意味でその財投計画の一環として行うこととしたものでございまして、六十二年度財投計画におきましても、その資金配分全体二十七兆の中で二兆円を配分したところでございます。
きょうは大蔵省から御出席をいただいておりますけれども、大蔵省はそれなりの異論があろうと思うのです。例えば郵政省で自主運用二兆円を行う、こういった場合、要するに今までの運用部の資金を原資とする財投計画に影響があるのではなかろうかという問題も出ているわけでございますが、この点どうですか。
特に第一点の自主運用額二兆円が、恐らく論議の段階だと思うのですが、一兆円に下げるような話も新聞では報道されておるわけでございますが、その点は間違いないのですか。
時間の関係で、あと四点まとめて伺います。
 質問の第四は、措置入院の入院基準を国が策定する必要はないのではないかと思います。仮にあるとしましても、ガイドラインで十分ではないかと思いますが、御見解を伺います。
 質問の第五は、改正案検討の段階において、公衆衛生審議会の精神衛生部会の審議が重要な役割を担ったと思いますが、この精神衛生部会のメンバー構成におきまして、民間精神病院の委員が十七名の委員のうちわずかに一名であります。大学、国立、公立病院からは精神科医師が六名入っていることを見ましても、委員構成が不均衡であると私は思います。今後さらに政令、省令策定の段階で精神衛生部会の意見を聞くことも多いと思われますが、この際、委員構成について再検討をされるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
 今回の改正により、精神科医療においてマンパワー養成及び施設改善、社会復帰施設等負担が大きくなるわけでありますが、これについて財政上特別な措置を配慮すべきであると思いますが、御見解を伺います。
 最後に、今回の精神衛生法の改正案には、すべての関係者において多くの意見があります。したがって、本法案を施行した後に再検討を必要とするもの及び今回の改正に間に合わなかった事項もあることでありますから、数年後見直しを行い、よりよい精神衛生法にしていく必要があると思いますが、大臣の御見解をまとめて伺います。