ありがとうございました。
 そうしますと、旅館をやっているケース、各地いろいろあるのですが、私の福島の旅館など、温泉街がいろいろあるのですね。見ていきますと、意外に十人以下のケースというのも非常に多いわけでございます。四十六時間のものになって、それを一時間超えれば、今おっしゃったように、例えば一時間千円のものだったとすると千二百五十円になるということですね。
 一人から九人までの旅館業がその人に対しまして四十八時間、そうしましたら、二時間分については二五％が上積みされまして、千円だとしますとその人については二千五百円。二五％でしょう。四十八時間の場合、幾らになりますか。
御指摘の旅館業でございますけれども、労働基準法は第八条で事業を具体的に書いてございますが、旅館業はそのうち十四号の接客娯楽業に該当するわけでございます。労働時間法制は全体的にそうなんでございますけれども、規模と業種によりまして現在の法定労働時間が異なっております。この接客娯楽業につきましては、規模三百一人以上の事業場については週四十時間、それから一人から九人という小さい規模につきましては四十六時間ということになっておりまして、それ以外の規模の事業場につきましては四十四時間という労働時間法制になっているわけでございます。
 これは法定の労働時間でございますが、それを超えて労働者を使用する場合には、事業主は一定の割り増し賃金を支払わなければいけない。もち
ろん時間外労働協定というのも必要なわけでございますけれども、その割り増し賃金率というのは、通常賃金の二五％増しということになっているわけでございます。
私は、今回、永井労働大臣が、時間短縮等を通じまして、長年にわたりまして日本の労働環境改善に御貢献されておることに心より敬意を表する次第でございます。
 それに関連しまして、いわゆる当面大きな課題が時間短縮、時短と称されている問題でありまして、私は、ある意味で、ことしから来年の三月にかけての一つの大きな政治課題、ポイント・オブ・イシュー、争点になるのではないかという認識のもとで、いかなる形で、経済状況に合致した姿で先進国並みの大きな目標、千八百時間というような目標に持っていくのがいいのかという現実論の建前で政治も行政も取り組むべき課題ではないか、こういう観点からちょっと御質問させていただきます。
 それで、時短問題というのは抽象論ですから、まず一つ例をとりましてちょっとお聞きいたしたいと思います。旅館業を取り上げさせていただきます。
 まず、旅館業について、現在どのような状況、労働基準法の規制がどうなっておるかということの御説明を願い、そして、その時間を超えている場合にはどのぐらいの割り増しの状況になっておるのかということで、労働基準法に従いまして御説明願います。
ただいま大臣から、大変力強い御答弁をいただきました。ぜひとも役所としてもそういう方向で取り組んでいただきたい、こういうふうに思いますし、そして、それと同時に、やはりこういう声が例えば各港から上がってくるのに対して、かえって上げたがために非常に労使間がぎくしゃくしないように、これは極めて微妙な問題なんですが、そういう御指導もいただきたい、このように思うわけであります。この問題はやはり行政改革という観点から、ぜひとも今後我々も取り組んでいかなければいけない、このように思います。
 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
今、先生の方から事細かに御指摘がございまして、この問題は、確かに先生が御指摘になっておりますように三億円近い国費を投入しての話でありますから、単に労使関係だけですべてが片づくとは思っておりませんし、そこから、現状のままでいい結果を生むような答えが出てくるというふうに期待するのもいかがなものかという気持ちが実はいたしているわけであります。
 しかし、御案内のように、この港湾労働者雇用安定センターというものをつくったときは、いわゆる暴力団の資金源を断つということもありましたし、人権を守るという視点もありましたし、その意味では、多額の国費はつぎ込んできましたけれども、それなりに大きな成果も上げてきたと思っております。歴史的な使命というものは果たしてきたと思うのですね。
 だから、それを直ちに、この状況だから一切これは切って捨てようというのも少し乱暴かなという気もするのでありますが、片方で、今御指摘がありましたように、実際に大変な赤字になっているわけでありますから、この諸経費の節減を含めて、特にこの一月からは人員整理等についても労使協議が進められていると実は聞いているわけであります。そういうものも当然労使の交渉がなされている段階で、それを飛び越えて、行政が、このようにしましょう、廃止をしましょうといきなり問題提起するのも少し乱暴かなと思いますので、そういう交渉の経緯も見守っていく必要がありますが、その上で、先生が御指摘のように、基本的に見直しも考えたい、このように思います。
まさに国産材を有効に利用してもらうためには外材に打ちかたなくてはいけない。そのための一つの条件が安定的に製材工場に材を供給することであります。
 そこで、大規模な国産材製材工場等のアンケート調査等を見ますと、何といっても原木の安定供給が困難である。そこを何とか解消していただきたいという声が圧倒的に強いのであります。
 これに対しまして、今回の法律、制度では、その川上の森林組合群とそれから川下の製材工場群とが、例えば一年間に一万立方とか三万立方とか安定的な材を供給する契約をきちんと結ぶ。同時に、川下の製材工場群におきましては、質を一定にするためには乾燥施設を入れなくてはいけませんし、それからまた集成材の施設をきちんと入れて、材を補強して、外材に打ちかつ条件をつくらなくてはいけませんし、さらに一歩進めれば、プレカット等によりまして流通経費を削減するというふうなことで、全体としてコストを下げていくような対応をとらなくてはいけないというふうに考えております。
 そのような施設整備をすることに対しましても、今回は財政、金融両面から助成措置を講ずることにしておりますけれども、まずはこの安定的な契約取引を進めるのだということで法律、制度を考えたわけでございます。
 具体的には宮崎県の耳川流域、ここにおきまして、既に安定的な木材の販売先が確保されて、そして素材生産量が安定的に増加しているという事例もございますし、ほかの県におきましても同様な事例がございます。このような事例に学びながら、各地域において具体的な指導をしてまいりたいというふうに考えております。