臨調答申におきまして、先生御指摘のありましたように、生活保護の適正実施というものについて御指摘がありますと同時に、生活扶助基準についての設定方式についても御指摘があったわけでございます。
 生活扶助の基準につきましては、先生も御案内のように、かつてはマーケットバスケット方式をとり、それからエンゲル方式に変わり、そして一般の国民の消費生活水準と見合いながら、それとの格差縮小方式をとってきたわけでございますが、中央社会福祉審議会の御審議も経まして、生活扶助基準の水準というのが、一般の国民の消費支出の六〇％を超える大体六二、三％に達するということで、一般の国民とのバランスから見ても、従来の格差縮小方式というものを変更すべきではないかということで、国民の消費支出の上昇に大体パラレルに改定をしていくという、いわば水準均衡方式と私ども名づけておるわけでございますが、五十九年度からそのような改定方式に改めたわけでございます。また、加算制度につきましても、その実態にかんがみまして改定を行ったということでございます。
厚生大臣の御答弁のとおりに、受給者については国と地方公共団体との財政の関係が影響されて認定が厳しくなる、適正化を図るべきでございますけれども、認定が枠を超えて厳しくなって受給者が影響をこうむることのないように、どうか十分に御配慮をして今後進めていただきたいということを特に強く要望いたしておきます。
 そして生活保護の関係につきましては、臨調答申の中には生活扶助基準設定の問題、また加算制度等の生活保護制度のあり方につきまして、今後見直しをしていくべきであるとうたっておりますけれども、これを受けて厚生省はどのような検討を進めていこうとしておられるか、お伺いをいたします。
生活保護適用に当たりましての認定の適正化は、常に行われなければならない問題でございます。今回の措置とは別の次元の考え方でございまして、今回の措置を行いましても、私は財政的な理由でもって認定ができないということはよくないことだという認識を持っております。
臨調の最終答申の中にも、不正受給の排除を勧告いたしております。不正に対しては厳しい制裁措置を適用すべし、権利の乱用を受給者は慎むべきである、こういったかなり厳しい表現の文言がございます。厚生省といたしましては、認定の適正化を進めるべきであると私は思いますけれども、国の財政状況によって一律カットが行われる、そして県なり市にこれが転嫁されていく、こうなりますと、財政事情の厳しいところはなおさらでございますが、認定の適正化ということが行き過ぎになる、行き過ぎて厳しく締めるというような事態が起こってはならないと思うのでございますが、この点について厚生大臣はいかがお考えでございますか。
私どもは、この措置をとります際に、国の財政事情が大変厳しいということ、それから厚生省といたしましてはあくまで保護水準の低下を招かないようにしよう、そういうことから考えましていろいろ折衝しておったわけでありますけれども、御指摘のように、都道府県及び市町村の影響も出るであろうというところから、それはその方の手当てが別途なされるということでございましたので、私どもも了解をいたしたわけでございまして、そのような状況でございます。
国の財政状況を理由に国の負担率を引き下げるということは、地方への負担転嫁にほかならず、国の責任転嫁と言わざるを得ないと思いますが、いかがでございますか、厚生大臣。
先ほど、テクノポリスのところで中断したわけでありますけれども、このテクノポリス構想は、とにかく地方自治体が主役である、その自治体の自助努力によってこれを進めなさい、こういうものであります。このテクノポリスというものは、今、政府の皆さん方はどのような感触を持っておられるかわかりませんが、地域では、地域経済の活性化という二十一世紀に向かう唯一最大の夢はこのテクノポリス構想にあると言っても過言でないわけであります。先ほども言いましたように、地方の経済界あるいは住民はまさに熱い期待を持っているわけであります。
 そこで、このテクノポリスというのは、広い地域に網をかけて、そこに企業を持ってきたり、研究機関を持ってきたり、技術を持ってきたりというわけで、それはまさに工業再配置の骨格になっている構想であると思うのですけれども、この四月に工業再配置基本問題懇談会が出しました中間報告によりますと、工業団地を成功させるためには、そのインフラストラクチャー、つまり、インフラと言われておりますけれども、立地条件の整備あるいはリース制度等新しい供給方式の導入あるいは工業以外の用途への一部転用等対応策を多角的に検討していきなさい、こういうような中間報告が出ているわけでありまして、地方自治体の努力はもちろんそれが主体でございますけれども、やはりテクノポリス支援策の的確な拡充というものがあって初めてこれが成功していくのではないかと私は思うのであります。したがって、そこにはテクノマートだとか、あるいは研究機関の誘致だとか、あるいはニューメディアコミュニティーとか、こういったものが重点的に指定をされ、あるいは設置をされていかなければならないと思うのですが、まず、その第一点で、私は地元のいろいろな声を聞いておりますと、やはり企業を誘致する場合にでもこのインフラ、つまり立地条件の整備というものが大変渇望されているわけであります。
 たくさん、十五地域もあるわけでありますが、幸い富山県がその一つでありますので、私は、その富山の実態を通して、よその地域も恐らくそういうことを渇望しているだろうということから質問させていただくわけですが、立地に最も必要なのはやはり道路だと思うのであります。そして、道路予算というのは、特に最近はスーパー農道なども大変大きなウエートを地域においては持ってきているわけでありまして、例えば富山あたりでもスーパー農道二本、今実際にやっているわけでありますが、このテクノポリス関係の中でやられているわけであります。その中で、特に中部スーパー農道などというのは、まさに八尾の中核工業団地への企業誘致のかぎを握る道路であるというようなわけであります。ところが、こういった道路整備は建設省あるいは農林省のサイドで、その予算に見合った、これはテクノポリスの指定地域であろうと、あるいは指定されていない県であろうと、やはり道路予算というものはありますので、それと同じようなウエートでやっていただきますと、なかなか進捗状況がはかどらないわけであります。
 そこで、テクノポリス支援策のまず最も必要とされているのは、何とかテクノロードみたいな考え方を少し加味していただいて、例えばスーパー農道にも農林省の補助だけではなくて、そこにプラスアルファ、プラステクノロード的な面を少し加えていただきまして、その進捗を早めていただく、これがやはり非常に望まれていることなんでありますが、いかがでありましょうか。農林省、建設省、ちょっと答えていただきたい。
    〔渡辺（秀）委員長代理退席、委員長着席〕