看護婦さんの生涯教育につきましては、私どもも従来から努めているところでございます。特に、例えば医師を含めました生涯教育の問題でございますが、医師、歯科医師を職務としている人が改めて大学に入ってくる、あるいは大学院に入ってくるというのは極めてまれじゃなかろうかと思いますが、私どもとしましては、医師、歯科医師を、既に開業している、あるいは病院に勤務しておる勤務医を含めまして研修する意味で、平成元年度から地域の医師、歯科医師を国立大学附属病院に受け入れまして、指導教官の指導のもとに、病棟回診、症例検討会へ参加していただくなどの研修を行っているところでございます。
 本年度、平成二年度も続けてその事業を行っておりますが、六月一日現在で、私の記憶ですと、四百十九人を国立大学の附属病院等に研修生として受け入れているところでございます。
 それから看護婦等医療技術関係の職種に従事している者には、さらに高度な知識、技術を身につける等の趣旨から、文部省といたしましても、あるいは各国立大学で個別的にそれぞれいろいろな研修を行っているところでございますし、それから一般的には厚生省でかなり看護婦さんの再教育といいますか、研修事業は展開しているところでございます。
局長にるる御説明いただいたんですけれども、ちょっと私内心怒っているんですね。なぜかといいますと、その今のお答えは、この法律が出る前に私がお聞きをして同じような答えをいただきました。もう時期的に、私が聞いていたときと、この法律が出た今とは違いますね。ですから、私は質問で、この法律が出て生涯学習としてどのような見通しを持っているのかということを聞いているわけですから、かみ合いませんね。
 それは以前、この法律が出ようと出まいとそういうことをやるというふうにおっしゃったわけですから、この生涯学習をやったときに、私は今看護婦さんの生涯学習をしたいというそういう希望に対してどうするかということを聞いているわけですから、同じことを時間がもったいないですから、言わないでください。
この生涯学習の基盤整備というものを考える場合に、具体的にどういう実態にあるかということまで承知をして、そしてその上で考えるという性質のものじゃないというように思いますので、およそ生涯学習というものを一応観念的にとらえて、そしてそれから考えていくわけでございますから、最初に申し上げましたように、およそその学習の対象にいかに死ぬかというようなことが入っている、含まれるということはあろうかと思いますけれども、ですからそういう意味で、生涯学習の推進を考えるときに、その対象になっていたかどうかとおっしゃられれば、それは入っていたというふうに言っていいと思いますけれども、具体的にどういう実態にあるかは承知をしていないと、こういうことでございます。
特殊とおっしゃると、私はまた首をかしげたくなるのです。スイミングとかテニスなんというのは、これはある一部の中の特殊なんですね。でも、死というのはみんな死ぬんですから、特殊じゃないでしょう。特殊ですか。
細かい講座のそれぞれのコースの内容までは把握はできてないということでございまして、大体どういうような概要になって行われておるかということについては、いろいろな各種の調査がございますので、例えば生涯学習に関する世論調査なんかもそうでございますし、それから生涯学習に関する機会の調査というのもなされておりますので、そういう概要については承知をしておりますけれども、ただいまのお話のいかに死ぬかというようなことについては、ちょっと特殊な問題でもございますし、そこまでの詳細な内容は承知してない、こういうことでございます。
不思議に思うんですけれども、やっぱりこれだけ重大な生涯学習というものに国民全体が興味を持ち、みんなこの法律のすばらしいでき上がりを待っているときに、そういう実態調査もせずに、とにかくつくっちゃえ、後は何かやっちゃえと、こういう乱暴な発想から出ておるんですか。
全体としての調査というか、実際に全国で細かくどういう講座が行われておるかという調査は、今のところ行われておりませんので、そういうことについての把握はできてないということでございます。
いろいろな講座が社会教育あるいはその他の活動を通じまして全国でたくさん行われておるわけでございますが、具体的にどういうところでどのようなことが行われておるかは私、ちょっとつまびらかにいたしませんので、具体的に挙げるということはちょっとできかねるものでございます。
生涯学習、生ある限り学習をするということでございますが、その生の最後のところというのも一つの生のあるうちの非常に大きな関心事であるわけでございます。ですから、生涯学習という学習する範囲といいますか、対象というものが、今おっしゃいました死ということも、またいかに死ぬかという内容についても含んでいるものであろうとは思います。
日本は法治国家でございますし、おのずと法律の文章というのはそれなりに制約があろうかと思います。しかし、先生御指摘のようなわかりやすい文章にできるだけしていくということは、我々が心がけなければならないことだということは私も同感でございます。
予算編成の前提でございます各省庁の概算要求につきましての概算要求基準の設定、ここ数年の経緯を説明せよ、こういう御示唆でございますが、実は昭和五十七年度から概算要求につきまして、いわゆるゼロシーリングと申しておりますが、概算要求の総額として前年度同規模、こういう基準を設定いたしました。続いて五十八年度には投資的経費を除いてマイナス五％、五十九年度に至りまして経常部門マイナス一〇％、投資部門マイナス五％、その合計額の範囲内、こういう基準を設けました。以後六十二年度まで同じ基準をとってまいりました。六十三年度に至りまして経常部門はマイナス一〇％のままでございますが、投資部門につきましては前年度同額、それ以外にいわゆるＮＴＴ株売却収入の活用一兆三千億というものがございますが、経常部門、投資部門につきましては今申し上げましたマイナス一〇％及び投資部門前年同額、この合計額の範囲内、こういう基準を設定いたしました。元年度、そして現在御審議いただいております平成二年度予算に至りますまで、最近三年間は申し上げましたと同様の基準を設定しております。
   〔理事平井卓志君退席、委員長着席〕
 なお、それ以外に例外事項あるいは削減対象除外経費等若干の例外ルールがございますけれども、この点は省略をさせていただきます。