そうすると、このとき確かに、特例国債は十年で一切借りかえをしない、この担保を求められて五十一年度から借りかえ禁止規定がついたといういきさつだというふうに私、承知しております。ですから、五十一年借りて十年あるいはそれ以内のものについては借りかえを禁止するというものがついたわけですが、このときのはついていない、ついていないから勝手に借りかえをしてもいいと、法律だけの問題ではそうなりますね。ところが、わざわざ——読んでみましょうか。読むには及びませんでしょう。それを勝手に事前の了解もなしにいきなりここで、それはやめますと、こういうことじゃ、しかも同じ自民党政府の中で十年前にそう言っていて、ここへ来て突然に、それは借りかえをいたしまして建設国債と同じようにしますというのでは、国会に対する事前の了解もなしにそういうことをするというのはどうも私は承服しかねるんですがね。何らかの形で、そういう借りかえをいたします、さきの三木、大平両大臣の公約についてはこれを変えますという話をいつかどっかでなさいましたか。それで、その了解をとられた上で、こういうふうな借りかえをいたしますということになったんですか。どうなんですか。
大蔵大臣、こういうことを勝手にあなたはやっていいんでしょうかね。このときの議論になった五十年十二月三日の衆議院の速記録、それから同じ二十三日の当委員会、ここで当時の大平大蔵大臣、それから三木総理の答弁ではっきり、これは借りかえはいたしませんと、こういうことを言っているんですね。これは御存じですか、三木総理、大平大蔵大臣がそういう発言をしたというのは御承知ですか。
六十年度の問題でございますので、そのときの財政事情についてはまだ現段階で確たることは申し上げられませんけれども、御存じのように、その返済資金の積み立てが六十年償還ということでやってきておりますので、一応の考え方としては、先ほどお話し申し上げましたように、四条公債の償還分と同様に十年債については六十分の十現金償還して、残りは借りかえたいということで考えられると思っております。
そうすると、もう六十年度返還分から借りかえをする、こういうことになるわけですね。そうすると、もとの法律には借りかえ禁止規定は確かにないわけでありますから、借りかえる、こういうことにはっきりなるわけですね。
特例公債、今おっしゃいましたように二兆二千八百億円が六十年度に償還が参ります。これにつきましては、現在御審議願っている段階でいろいろ御答弁申し上げましたように、一応の考え方といたしましては、六十年度においてほぼ建設国債と同様の方式で借換債の発行を行い、財源を調達するということで償還してまいりたいと考えております。
私に与えられた時間は六十八分でありまして、その間にも関連質問が入りますので、大蔵大臣、要領よく、お話はうまいから非常に結構でございますけれども、要領よくひとつ御答弁をいただきたいと思います。問題はまだまだ十分審議されておりませんので、竹下さんの博学のところをお伺いするのも一つの勉強でありますけれども、時間にかなりの制約がございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 そこで、まず昭和五十年度に借りました二兆二千八百億、これは当時の法案には借りかえ禁止の規定もなかったわけでありますが、来年にはその分が満期到来ということになるわけでありまして、六十年に返ってくる。これは一体どういうふうに扱うんですか。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案を議題といたします。
 前回に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 運輸事情等に関する調査のうち、国鉄問題に関する件のため、来る六月二十八日の委員会に、日本国有鉄道再建監理委員会委員長亀井正夫君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国家公務員法の三条で人事院の所管事項を定めている。そして、十八条の二で内閣総理大臣の公務員制度に関しての所管事項を定めています。十八条の二によると、内閣総理大臣の所管事項というのは、「法律の定めるところに従い、職員の能率、厚生、服務等に関する事務をつかさどる。」、そこで括弧して「第三条第二項の規定により人事院の所掌に属するものを除く。」、こうなっているわけです。
 ですから、先ほど人事局長は、今回の給与法改正案は一体どういう根拠に基づいて出されたのか、こういう点について、これは総務庁の設置法の四条、これによって提出したのだ、こういうふうに答えられているわけでありますけれども、この総務庁の設置法の四条の一号「国家公務員に関する制度に関し調査し、研究し、及び企画すること。」、これは国家公務員法の十八条の二の内閣総理大臣の権限として定めている、これを受けて総務庁設置法にうたわれているのじゃないかと思うんです。職員の能率や厚生、服務等に関する事務、そしてそれは人事院の所掌に属するものを除くのだ、こうなっているわけであります。
 そして、第二項で「内閣総理大臣は、前項に規定するもののほか、各行政機関がその職員について行なう人事管理に関する方針、計画等に関し、その統一保持上必要な総合調整に関する事務をつかさどる。」、こうなっているわけですから、国家公務員法の十八条の二の規定によると、内閣総理大臣の公務員制度に関する職務というのは人事院の所管する事項を除いたものなんだ、こういうふうにはっきり書いてあるわけなんです。そして、人事院のやるべき権限としては、人事院は法律の定めるところに従い、給与その他勤務条件の改善、人事行政の改善に関する勧告等々ここにずっとうたわれているわけなんです。
 ですから、この理解からしても内閣総理大臣の職務権限というのは人事院の所管する事項を除くものなんだ。そして、人事院のやるべきこととしていろいろ定めてあるその中に勧告やあるいは勤務条件の改善あるいは俸給表の作成、こういうものが定めてあるわけです。ですから、やはりこれは私はこの人事院制度を定めている国家公務員法というものを少しこじつけて解釈をされているのじゃないか、こういうふうに思うわけでありまして、俸給表の金額を定めることやあるいは人事院の所管すべき事項、これはそれでやはり厳重に守られるべきことが必要なんじゃないか、こういうふうに思うんですが、この点についての、法制局、それから人事院、総務庁、それぞれ見解を伺いたいと思うんです。