それではこの問題で最後に大臣に伺いますが、広域市町村圏ですね、この事業が一応定着した形の御報告がいまあったんですよ。この施策自体を政府の政策全体の中でどういう考え方、どういう位置づけをして推進するかということがかぎでして、それでないと閣僚会議なんかやったってばらばらですよ、やっぱり。したがって、そういう意味では国の縦割り行政の中でいろいろなやりにくいことがあるでしょうけれども、それらを何というか、壁を破るというか、乗り越えてやっていただかないといかぬ問題もあるし、こういうことをやるについては出先機関の統合だとか管轄区域の再編など、これは市町村そのものを合併することは私たち反対ですけれどもね。そういうような機構的なことについても触れなきゃならない。そうすると関係省庁もそれなりの理解を示してもらわないとできないわけですから、むしろ市町村にいろいろ頼むことよりも政府なり国の方でやっておかなきゃならぬことがたくさんあるわけですから、その辺の整理をきちっとやって、仕事の推進を図ってもらいたいと思います。御意見を伺います。
私は一応約束の予定の時間が来ましたので、残余の質問については後刻理事会等で相談しながら続けたいと思います。
 なお、文部省と外務省との情報提供の問題については、ひとつきっちりとしたもので私の方に報告をしてもらいたいというふうに思います。
私が先ほどから何度か日中共同声明並びに日韓コミュニケにございますことを引用させていただきましたのは、そして今日も政府の態度は変わっておりませんと申し上げましたのは、それが政府の今日の統一した見解であるということを申し上げるためであったわけでございます。
政府としてこの問題に対する統一した見解は出すべきだと私は思うのです。さっきから、閣僚それぞれが表現の自由という一つの民主主義の中で、民主主義というのはお互いの立場を尊重し合えるという大原則の上に立っての自由なる行動、自由なる発言があるわけです。そういう意味で私は、ここで民主主義について議論しようとは思いませんが、政府としての統一見解を出すべきであるというのは当然だと思うのです。松野発言があれほどまかり通って、あたかもそれは椎名発言とはうらはらな発言なんです。それで閣僚の一員の個人的見解だと済まされる問題ではない。ここで私は政府の統一見解を出してもらうべきであるということを強く要求します。
それは、足を踏んだ側、踏まれた側というまことに適切な表現をお使いになったと思いますけれども、わが国はやはりそういう立場であったものとして、この共同コミュニケの中で申し述べたようなことを今日といえども政府は考えておるということでございます。
それは何回も聞いています。そういう姿勢は変わりはない、変わりがないのだけれども今回問題が起こった、そのことはやはりいろいろな意味での配慮が足りなかった、私はそう思うのです、そうでしょうと言っているのです。
わが国の韓国に対する基本姿勢、過去の関係に対します考え方はここに述べたとおりのことでございまして、この点は今日といえどもいささかも変わっていないということを政府としては申し上げることができます。
くどいようですけれども、もうそういう指導要領に反映されておる——反映されておったら今回の問題は起こらなかったと私は思うのです。だから、それは官房長官、通り一遍の椎名発言ですべてが包括されているんだという、確かに椎名発言の見解というものは尊重されるべきであるし、現在も継続されていると思いますけれども、それであるならばあるほど、やはり今回の問題がなぜ起こったかということの認識が問われるわけで、それには十分な配慮が足りなかったということではないでしょうか、結論として。
先ほども足を踏んだ側、踏まれた側という、まことに適切な比喩をお使いになられましたが、まさにそのようなことが椎名外務大臣のこの共同コミュニケで申しておることでございまして、こういう物の考え方は、当然基本的にはわが国の教科書編さんに当たっても学習指導要領等を通じて反映されているものというふうに思うわけでございます。
官房長官、私は、三十六年間の認識の違いが今回の問題を引き起こしている、その違いに対しては、こちらの表現に対する配慮が十分でなかった、配慮が足りないという認識が必要だ、そういう認識に立たなければいけない。そして、官房長官も結論としてはそのことは理解していると私は思っておるのですが、配慮が足りないという見解の違いあるいは認識の違い、そのことが今回の問題を起こした、今回の問題はそういうことで起こってきている。そういうことについてはお互いの立場を十分理解しながら、表現には十分な配慮が必要である、こういう認識は当然官房長官は持っていらっしゃる、私はそう理解をしているのです。個々の問題についてはもうあなたは頑として、なかなかうまい答弁をされますが、しかし、そのことだけは通じますね。
お答え申し上げます。
 まさに今先生から御指摘ありましたような状況に置かれておりますので、私としても必ずしも明確な御答弁ができるかどうかちょっと自信がございませんけれども、私なりの考えを申し述べさせていただきたいと存じます。
 船舶所有者、船主が第三者に損害を生ぜしめた場合、その責任を限度内に制限するといういわゆる船主責任制限の制度、これは古くから各国で認められておるわけでございまして、これは現在におきましても海運業の特殊性と申しますか、船舶を持って事業を行うために巨額の投資が必要であるということ、あるいは海上の危険性の大きいところで事業活動を行わざるを得ないということから、こういった船主責任の制限というものが海運業の健全な発展を図るために役立ってきたということ、また今後とも必要な制度であろうという点については私はまさにそう考えておるわけでございます。
 確かにこの法律自体は法務省の御所管でございますので、その内容について私が申し上げることが適当とは考えませんけれども、一般論として申し上げますれば、御承知のとおり海運業は非常に国際性の強い事業でございますから、こういった船主責任の制限の具体的内容につきましては、国際的に合意された基準、合意された制度によることが適当でございまして、そういった意味で我が国だけが独自の制度をとるということは避けなければいけないことであろうと考えます。
 ただ、今先生から御指摘ございました公的負担の部分についてどう取り扱ったらいいのかという点、これは新しい問題提起をしていただいたわけでございますが、もとより私どもだけで判断できる問題ではございませんけれども、今後関係省庁とも御相談をしてまいりたい、あるいは船主の意見も聞いてみたい、かように考えております。