いわゆる第二臨調をつくるという趣旨は、現在の内外の情勢にかんがみましてさらに簡素にして効率的な政府をつくらなければいけない。行政改革には行政改革独自の原理と原則がございます。それは、現在におきましてはできるだけ国民の負担を軽くした効率的な小さな政府という方向に世界的に来ております。日本もその要請にこたえなければならぬ時代であります。しかしまた、一面におきまして財政がこれだけ窮迫してきているということも目の前に来ている問題でありまして、この点も行政改革の面から十分考慮しなけりゃならぬ部面でもございます。そういうことごとも考えまして、いかにして簡素にして効率的ないわゆる小さい政府をつくるかということで第二臨調の成立を見たわけでございます。
 それと同時に、やはり八〇年代九〇年代の将来に向かって日本の政府はいかにあるべきか、政府というものは一体どういう形であるのが最も好ましいか、そういう問題につきましても決めていただきまして、長期的な軌道も設定したいと、こういう二つの目的を持ってつくったわけでございます。
官民一体じゃなくて官官で、自分らのことしか考えていないと言うんだよ。
 それで、時間も何ですからもうちょっと本当に、いま大蔵大臣は企画庁長官が景気がよくなると言ったって、私はさっき答弁聞いていたんですが、よくなるなんて言っちゃいない。そこはまた後にして、それで問題は、私から言わしていただくならば、一兆四千億なんて増税をやる前に、本気になって行政改革に取り組むべきでしょうと。そんな一兆四千億ぐらいの金をひねり出すぐらいのことはおやりにならなきゃいけなかったはずなんだ。
 それで、まず第一に行政管理庁長官に、あなたは第二臨調をおつくりになるときにどういう御注文をつけられたかということ、それでその後、総理に、土光会長とお会いになってどういう話になっているかを聞かしていただきたい。
いやいや、物価はね。それはよく聞いてください、もう一遍。私はそれ以上申しませんが、物価はともかく世界の先進国の中では一番、これはいま一けたて、ほかの方はみんな二けたですからね。ですから、そういう点は世界じゅうの大問題であって、すべて石油に起因している問題ですから、ですから、これはもう日本だけが特別格安の石油というものを使うわけにいかないわけですよ、世界じゅうみんな同じですから。その中では官民一体となった現在の取り組んだ姿勢というものが非常にここまでよくできていると、世界の人がみんなほめてくれるんですからね。それはひとつ日本の方にも、ほめなくてもいいから、それだけは認めてくれるぐらいは認めてもらいたいと、そう思っておるわけでございます。
私は財政演説ですが、それは、全体のことを私が申し上げると総理演説になっちゃいますからね。私は大蔵大臣としての財政演説の範囲で申し上げておるわけであります。総理大臣はちゃんと言っているわけですから。
 私は、やはり財政再建というものはこれをしないでおく分にはどうなんだということになりますと、すでに非常に国債がだぶついちゃって、それがいろんな日本の経済に現実にもう支障を来しているわけですよ。金利の問題にしても、金融政策も非常にいびつになっちゃっている、これは現実の姿ですね。ですから、要するにもう借金政策をやめていけというのは与野党一致をいたしまして、これはもっと借金政策やっていけなんて言う政党はぼくは聞いたことない。国民もみんな借金は減らしていけと。もうこれは大体国民のコンセンサスを得ているんじゃないか。現実にそれをやらなければ、経済が行き詰まっちゃっている。ですから、私はそういう意味で財政再建は当面非常に重要な課題だということを申し上げておるわけでございます。
 一方、景気の問題等については、これは大蔵省だけがどうこうという問題じゃございませんでして、むしろ景気の話は企画庁長官からしていただくのが適切だと思います。われわれといたしましては、物価の安定、何と言ったってＧＮＰの中に占める個人消費支出というものが五〇％以上という大きなシェアを持っているわけですから、ですから、物価の安定は政治の安定というもので、国民が安心感を持って、実質的な物価が安定することによって消費が伸びるということ、これはもう通説ですわね。したがって、そういう方向に持っていくように努力をしてきたし、経済企画庁長官が言うようにきわめて先は明るい状態になってきているというわけであります。あとは金融の……
四週七休とおっしゃったけれども、これは時短なしの四週七休なんです、もう御承知のように。それでいて、なおかつ今お答えのような状況で職員の方が意見を持っているということは当然のことだと思います。
 ちょっと御紹介をしておきますが、先ほどの残業その他の問題の実態との乖離もあると私は思いました。これは日放労の機関紙での組合員の方の発言ですけれども、「時間外は増える、休みは取れないというのがいまの実態だ。困難な状況のなかだが、まず時短を実現し、完全週休二日制に結びつけたい。」という発言をしておられますけれども、そういうのが実情だということで、これに類する多くの発言は組合関係の文書などにも出ています。
 もう一つあわせて、職員の労働条件とのかかわりでお尋ねしたいのは海外取材体制の問題なんです。同じく日放労の労働組合のこの中で、組合員の方が主張していらっしゃるんですけれども、「海外取材は、へき地や不衛生な地域の取材が多く、危険手当を求める声も多い。また一人でカメラ、照明、音声をこなさなければならず、想像を超える過密労働だ。国内基準との同一化を実現したい。」、してほしいということを主張されておられます。
 これは私、少し前のある雑誌での対談で見てきたんですけれども、ここで前の経営委員長の磯田一郎さんと、それからやはり前ＮＨＫのキャスターをしていらっしゃった、フリーのキャスターだと伺っておりますが、宮崎緑さんが対談をなさっている中で、宮崎さんが、「私は報道の現場におりますが、」、当時おられたわけですね、「たとえば特派員にしても、アメリカのＡＢＣあたりは何百人のオーダーで世界中においているんです。一方、ＮＨＫは五〇人もいない」というようなことを述べておられたり、先ほど紹介しましたこの現場の方の発言、こういうものともあわせて、ＮＨＫは国際的にどういう状況にあるのか、それからこういういうものを補充強化していくということがやはり必要なのではないか、これからの放送のあり方との関連で。その辺はいかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。