最後の方からお答えしますと、ＮＨＫの放送について非常に問題ありということではっきり意思表示をされて、私どもが契約に参りましても契約してくださらない方は意外に少のうございまして十万余りでございます。それから世の中で三百万の未契約があるではないかというこの数字が、過去数年来ひとり歩きしているということがございます。実はひとり歩きと言いましたのは、移動世帯が実に多うございまして、年間二百三十万にも及ぶ移動世帯があるということで、たとえばきょう現在三月三十日を輪切りにしますと、確かに二百数十万という未契約がありますけれども、ここで引っ越しされて廃止して、今度はこちらへ来て契約されるということで輪切りにした部分が常に三百万近いという数字がございまして、その部分というのがかなりの量でございます。
 ただし、大都会におきましては、先ほどから申し上げております単身世帯が多い、あるいは共働きの若い御夫婦が多いという方にはなかなかお会いができないということでございます。特別営業対策員が五十二年から仕事をしておりますけれども、五十五年の末に集計いたしましても、お会いできる率が四一％というような数字でございまして、朝は早くから夜遅くまでかけて伺いますけれども、お会いできないというような実情がございまして、必ずしもそれがＮＨＫを拒否するということの数字ではないということを御説明さしていただきたいと思います。
税金は当然ながら国民の義務として負担をする必要がありますね。受信料もＮＨＫと契約している以上はこれは払わなければいけない、こう思いますが、それが税金と同じで取りやすいところから取る、取りにくいところはさわらずにほうっておくというのでもいけない、こう思いますけどね。現在、いわゆる未契約者といいますか、その未契約者にも、たまたま契約をして払っていない方、それから払いたいんだけども何となく払っていない方、それから明白に意思に基づいて私はＮＨＫの受信料は払いたくないんだとおっしゃる方、いろいろあると思いますが、それらをちょっと数字的に教えていただけませんか。
仰せのとおり、世の中でテレビはもう頭打ち、どこの御家庭でもテレビを持ったではないかということが一般論としてはございます。しかし、われわれがデータを精緻に調べてまいりますと、確かにＮＨＫの世論調査におきましても、一般の、つまり二人以上の世帯におきましては九八％所有しているという数字が出でございます。しかしながら、先ほどもちょっと触れました全世帯のうちの二〇％、これはこの間の国調の結果でございますけれども、二〇％を占めております単身世帯、この単身世帯の方々においては、いろんな角度から調べますと、まず五〇％前後ということ、特に勤労者の動向調査というようなものを見ますとそういった数字が出てまいりますので、それらを勘案いたしますと、一般家庭ではほとんど普及しているけれども、他の部分についてまだ頭打ちになっているとは言えない部分があるということでございます。
この前に、たまたま苛斂誅求という言葉をお使いになりましたので、私が苛斂誅求とはいかがなものかと申し上げましたら、そのような心づもりでやっている、こうおっしゃいました。ひとつ、せっかく御努力をお願い申し上げたいと思うんですが。
 どうでしょうね、もうしかしテレビ受像機の普及率というのは頭打ちに来ているんじゃないでしょうかね。いま何％ぐらいですか。
大臣がおっしゃる点は、かいつまんで言うと、結局地方の自主性、自律性あるいは地方自治、こういう立場を堅持をしながら全体を見直していくと。見直しをしていく中では財政のあり方の問題、特に簡素化あるいは節約、こういった問題も十分そのあらわれとして出てくるんだと、こういう話ですね。だから、この点が世に言われるやっぱり財政の再建を中心に置いた行財政——国、地方を含めてですね、それの見直しが臨調の中心になっているんではないだろうか。しかし本来は、国の政治にしろあるいは地方の行政にしろ、それは国民一人一人の暮らしをどうやって守り、向上させるか、言うなれば政治の要諦というものは、かなめというのは、民生の安定にあるわけです。とりわけ地方自治という観点からいうと、これは地域住民の生活をどう守り、どう向上させるか、住民の利益をどう守っていくのか、ここに原点がなければならない。もちろん財政問題を抜きにとは言いません。どちらが主になるのかというと、われわれは地方自治の立場といいますか、しかもまた民主主義のそれが原点とおっしゃるならば、あるいは土台だとおっしゃるならば、その見地を抜きにして行われるとすると、私は、出てきたものがなかなかこれは地方自治と相入れないものになる危険が多分にあるというように思うんですよ。
 同時に、私はもう一つ、臨調で検討されている内容の問題というのは、ときどき報道はされます。いままで当委員会においても、報道された内容について自治省の考えを聞いたりいたします。しかし、報道は報道であって、それはそこまでは知らないという答弁もありますし、自治省自身が呼ばれて聞かれたのはこれだけです、申し上げたのはこれだけですということであって、臨調自身が、第三部会なら第三部会で国と地方のあり方について具体的に何を問題にし、何を現在議論をしているか、そういう点は十分に国民の前には知らされていない。ある意味では密室の審議だと私は思うんですよ。本当に国民の暮らしを守り、国民の全体のコンセンサスを求めながら、そして国の政治のあり方、あるいは地方の役割り、地方のあり方、こういったものを検討するものとすれば、もっともっと公開をして、そして国民自身の問題を途中経過の中で、過程の中で問題を提起をしながら、そしてそれらの中で出てきたいろんな意見をくみ尽くして、そして答申をつくり上げるというならばこれはわかりますよ。いままでやられているのは、私はそういう点では非常に国民的な議論のない密室審議が続けられている。そこから出てきたものを今度は尊重するということで、うのみではないとおっしゃっても頭から否定はできない、そういう条件に置かれた状況の中で、本当に最初におっしゃったような地方自治の自主性、自律性というものが維持できるのかどうか、そういう危惧の念を私は強く持つんですが、その点は大臣いかがですか。