先生御指摘のような事実があるようでございます。我々としては、それを正式にチェックしてあれしておりますが、一つの報告によれば、それは犯罪率といいましょうか、どの外国語を使った方による犯罪が多いかという順番で、格付と言うと変ですけれども、されておりまして、例えばスペイン語が飛び抜けて多いわけでございますけれども、そういう意味では、日本語は約十位に位するということで、八カ国の中からは落とされたようでございます。そういう事実はあるようでございますが、引き続き、これがどういうふうにして改善されるか、何せ米側の上院、下院で審議中のものでございますので、どの程度国務省からの我々の関心表明がその法案審議に反映されるか、これから一応努力してみたい、そう思っております。
議会の方は、その意見書の提出みたいなのも歓迎するということですが、それはお役所の判断で国務省を通じてというのであればそれでもいいと思うのですが、議会にそれが確実に、推進するスタッフに伝わるような形でないと、せっかく向こうの議会の筋が我が国の関心の表明を期待しているのに、それが肝心の議会のところに伝わらないということでは困りますから、これはぜひ今後も努力を続けていただきたい。
 そこで、私が申し上げたいのは、実はこの改正の動きの中で、当初は日本語が資格のある通訳を必要とする八つの国語の中に入っておったのですね。ところが、今お話しの、昨年の秋に提出された法案からそれが落ちているということでございます。私は、これは重大なことだ。政府としては、その辺にどのような関心を払ってどのような努力をしたのか、また今後するつもりであるのか、その点を伺いたいと思います。
お答えします。
 通常の外交活動の一環といたしまして、議会に対しては強い関心の表明をいたしておりますし、現に我が方の担当の者が上院、下院それぞれの委員会のスタッフと緊密に話し合っております。
 ただ、正式なルートということになりますと、先般も御報告申し上げましたように、これは当該国政府、主として国務省というルートを通じまして、我が方の関心を正確に伝えてございます。
これはアメリカでの議会の記録を見ていくと、いろいろな関係者の意見陳述あるいは意見書というものがファイルされてありまして、私が聞くところによると、これに関与している上院のメンバーも、日本の政府がどの程度関心を持っているか正式に表明していただいて結構だ、意見書など出していただいて結構だ、それは大いに法案成立を促進することになるのだ、こういうことを聞いておるのでございますが、議会の方については、せんだってもいろいろなスタッフと連絡をとっているということでございましたけれども、議会の方に対する努力はどうなっておりますか。
お答え申し上げます。
 昨年九月、この委員会の場において先生の御指摘もございまして、政府としては、主として我が方のワシントンにございます大使館を通じましてアメリカ議会及びその他行政府関係当局に働きかけをし、かつ、その審議ぶりをフォローしてまいりました。
 先生まさにおっしゃいましたように、昨年秋、下院では司法委員会、上院でも同じ司法委員会にそれぞれ本件が、改正案が付託されております。ただ、昨年の秋の時点で御存じの最高裁判事の指名問題というのがございまして、アメリカ議会全体が大きく荒れまして、しかも、最高裁判事の指名というのはまさに上院の小委員会が非常に大きな関心を有する問題でございましたので、数多くの法案が非常におくれましてずれ込んでおります。そして、本件の改正法案も現在継続審議中というふうに承知しております。
 より詳細に申し上げますと、上院の小委員会においては、今約五十本の法案が審議中ということでございますので、本件改正法案の今後の見通し等につきましては、さらに我が方大使館に指示しまして、種々米側に働きかけを行いたいと思います。先般では国務省と申し上げましたが、国務省のみならず、この法案の直接の担当当局でございます米国連邦裁判所事務局というところもございまして、そこに対しても我が方大使館からも関心を伝えてございます。
 以上、御報告いたします。
弁護人等との面会は、被勾留者の防御権行使のための最も重要なものでありまして、日弁連との意見交換の場でもこの点について大変長時間話し合われたところでもございます。ただいま保岡先生が述べられました趣旨のもとに、その法的保障を図るべく法文を大幅に修正をして提出しているところでございます。この点につきましては、日弁連も相応の評価をしていただいているものと思っております。
もう夏の臨時国会の提案の予定法案に入れているような書き方になっているものですからね。農水省の方も検討しているけれども、新聞社の方も随分検討しているようですから、ひとつきちっとした結果を出してもらわなければいけませんよ。
 生産性を上げてコストダウンをするとかいろいろな問題があって、きょうはもうとてもそんな余裕はございません。ただ、コスト低減のための一つの問題として、肥料だとか飼料あるいは農薬とか農機具、こういったようなもののコストダウン、これをやはりこの際もっと積極的に政府はおやりになる必要があるのじゃないかということであります。財界は、あるいは産業界というのか、貿易の自由化をしろしろと、日本農業は過保護でけしからぬから外国の風にさらしてコストダウンをさせろと、もう大変な主張であります。アメリカと組んで財界の主張がそこにあるわけであります。しかし、肥料をつくっているのもえさをつくっているのも、農薬や農機具をつくっているのも財界の方がいる会社であるだけに、こういうところがコストダウンの協力をしてくれればその分だけ農業のコストも下がることになるわけであります。ですから、財界の方でもそれだけいろいろ言ってくれているわけでありますから、ちょうどいい時期ですよ、ひとつ農林水産省として、今肥料価格安定臨時措置法だとかそういうようなことで価格維持を守っていて、そのために外国に輸出するものよりも国内のものが高い。さらにまた、えさにしても農薬はしても、これは円高で大分もうかっているはずですよ。ですからそういうようなものを国内の農業に還元してもらう、そういう仕組みをこの際こそ積極的に取り組むべきではないか。農業のサイドで農民も努力しなければいけないし、農協も頑張らなければいけませんよ、そういう問題はきょうは触れませんけれども、それはそれとして、今申し上げたような問題についての取り組みを農林水産大臣、ひとつ積極的にやっていただきたいと思うのですね、どうですか。