空港整備特別会計の今後の見通しといたしまして、この関西空港というものを手がけていく、羽田あるいは成田ということも手がけていかなければならぬ、さらにまた、地方空港の事情も大きゅうございますから、全体的に六十年代の前半程度、半ばまでは相当大きな資金需要が生ずると予想しております。
 一方、歳入面につきましては、現在の航空需要の停滞によりましてここ一、二年非常に伸び悩んではおりますけれども、航空輸送全体の将来の展望を考えましたときに、なお空港整備を行うことによりまして、抑えられている航空需要が顕在化していくというふうな面もございますし、さらにまた、全般的な景気回復に伴いまして航空輸送需要というものも、今までほどではございませんけれども、伸びを示していくだろうというふうに考えております。そういった意味において、自己財源的な歳入というものも今までほどではないにいたしましても伸びていくであろうというふうに考えておるところでございます。
 そこで、大きな資金需要が生ずる大きなプロジェクトにつきましては、これはこの関西国際空港の方式でもそうでございますけれども、これらの資金需要のうちかなりの部分が財政投融資あるいは民間ベースでの借入金というもので貯えていくという事情がございます。これは空港自体の収支採算というものが前提になっておるわけでございますけれども、この関西国際空港にいたしましても、必要資金の出資と無利子貸し付け等を含めまして二割というものを空整特会が受け持つということでございますから、必要資金の二割を持てばこれが遂行できる。成田の場合もほぼ同じでございます。そういった借入金というものでもって賄っていけるということ、それからもう一つの大きな要素といたしまして、環境対策事業というものは今後も鋭意推進していかなければならぬわけでございますけれども、これは峠に差しかかったと申しますか、予算的にはむしろ峠を越してきておる。それからさらに、その環境対策費の中で最も大きな金のウエートを占めております民家防音工事も六十年度には希望者に行き渡るというふうな計画で進んできておりますので、この面から峠を越えてきた、こういうことが言えると思います。
 こういった前提でもって収支を考えてみますと、その年次年次において若干のでこぼこがあり、年次においては計画を若干落とさざるを得ないようなところもありますけれども、十年タームで考えました場合には必ずしも著しい特別会計収支の不均衡を生ずるというようなことはないというように考えております。こういうふうな見通してございますので、こういった見通しを踏まえながらその年々の適切な手を打っていかなければならぬと考えております。例えば五十九年度の予算でございますれば特別会計の中に二百億の借入金をしておるというふうな、こういった手は適宜適切に打っていかなければならないというふうに考えますけれども、長期的には著しい不均衡というものは生じないでこなせていけるのではないかというふうに考えておるのでございます。
全体が大きいからといって五十億丸めてもらったのでは、これは余りにも大き過ぎますから、億の単位でございますから、そう余り気軽に丸めないで教えていただきたいと思うのですけれども、大体大まかな内訳はわかりました。民間調達の分についての内訳はいずれこれからということなんでありましょうが、ただ、そこらあたり具体的な資金調達上の問題点というものが、これだけ伺ってみてもいろいろと疑問が残るわけですね。
 そこで、幾つかお尋ねをしたいと思うのですけれども、まず一つは、空港特会の関係です。これは私ども承知をいたしております限りでも、この硬直化というものが年々厳しくなっているというふうに承知をいたしております。空港の使用料は伸び悩むし、なかなか値上げも困難だし、加えて一般会計の繰り入れも頭打ちだし、また資金運用部資金の借り入れもこの時期なかなか困難だということになるのだと思うのでありますけれども、この辺の見通しについてどのようにお考えになっているのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
共済年金の改定についての基準というのは、御承知おきのように、国共法第一条にその規定がございます。第一条の二でございますが、「国民の生活水準、国家公務員の給与、物価その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情を総合勘案して、すみやかに改定の措置を講」じなければならない、これが一般的な規定でございます。しかしながら、昨年成立を見ました統合法におきまして、国共法附則第二十条第三項という規定が設けられておるわけでございます。この国共法の附則第二十条第三項におきましては、国鉄の共済組合が支給している年金額の改定については、先ほど申し上げましたような国共法第一条の二に規定する諸事情のほか次のことを勘案しろと書いてあるわけです。その第一は、国鉄共済組合の組合員の長期給付に要する費用の負担の状況、それから長期給付財政調整事業の実施状況、さらには他の公的年金制度における給付水準その他の諸事情を総合勘案して引き上げを行うべきかどうか、引き上げるとすればその幅を決めろ、こういう規定になっておるわけでございます。
 その規定を現在の国鉄共済組合の財政状況に当てはめますと、先生御承知おきのように、国鉄の共済組合の財政状況は非常に逼迫をしておるわけでございまして、昭和六十年度からは年金の支給に支障を来すというような状況にあるわけでございます。したがいまして、昭和六十年からは統合法によりまして長期給付財政調整事業によって国共済、電電、専売の各共済組合から拠出していただいた交付金を年金給付のための非常に大きな財源として期待させていただかざるを得ないといったような状況にあるわけでございまして、国鉄の年金額を引き上げれば、現役の皆さん方の保険料を引き上げるか、あるいは先ほど申し上げました国共済、電電、専売からの拠出金をさらに増額をお願いせざるを得ないといったような状況にあるわけでございます。
 片や、国鉄共済の年金額の水準というのは統合法によりまして一応国共済と合わせられましたけれども、既裁定年金については既得権の保障といったようなことが行われておるわけでございまして、年金の水準も必ずしも他の年金に比べて低くはない、むしろ高いといった状況にある。それから国鉄の現役の皆さんの加入しておりまする保険料も非常に高いという状況にあるわけでございまして、それらの事情を考えますと、国鉄の共済組合の給付の水準を引き上げるということは五十九年度についてはもちろん見送りをさせていただくわけでございますが、後何年間そういう状況が続くかどうかわかりませんけれども、現在の段階で六十年度以降こういう措置はとらないで済むと私がここで言えるような状況にはないと思います。いずれにしましても、その辺については発足したばかりの長期給付財政調整事業の運営委員会において御審議をいただき、我々もその御審議を参考にしながら今後検討させていただきたい、こういうふうに考えております。