地方財政法の趣旨は御指摘のとおりでございます。
 ただ、これ自体先生方御意見あるかと思うわけでございますが、やはり地方団体共通の借金としての交付税特別会計の借入金ということでしのいできたのも事実でございますし、これは償還しなければならない、こういうようなことがあるわけでございます。したがいまして、私どもとしましてはそのようなマクロの地方財政の借金をどうするか、こういうような観点も考えまして補正予算等でお願いしたわけでございます。しかし、それのみならず公債費比率二〇％以上の団体が三分の一にも上る、こういうような事態も考え、また地方財政法の趣旨も考えまして、財源対策債償還基金という制度を今回交付税で配分することにいたしまして、個別団体におきます年度間の調整にも対処し、その個々の団体の借金返しができるような財政体質をつくろうと、このように考えておるわけでございます。したがいまして、地方財政法の趣旨のあれ自体は、個々の団体といういわばミクロでございますが、マクロの借金対策というものもあわせて考えておるところでございます。
前の委員会でも一度この問題を質問したことがあるんですけれども、地方自治体の財政はそれほど楽ではないです。ですから、当然そういうときは自治体に配分するべきだと思うんです。何も七年間も先までさかのぼって返す必要はないんです。前にたしか大蔵省にもお話ししたんですけれども、資金運用部へ返されたって、金余っているところへ返されたって困るんで、当然そういうものは地方に配分するべきだと思うんです。
 地方財政法の四条の三、「地方公共団体における年度間の財源の調整」というのを読んでおりますと、あくまでもそういった剰余金が出た場合には、それはすべて地方自治体に配分をして、そして自治体として年度間の財源調整を図るように積み立てするものは積み立てをするんだというのが地方財政法の趣旨なんじゃないですか。三十五年にたしか財政法を改正されまして、昔はそうでなかったけれども、自治体の財源配分というものを年度間にわたって自治体ができるようにするんだと。ですから、こういう剰余金が出たときに国が勝手に処理するというのは、この財政法の趣旨からいっても私はちょっとおかしいんじゃないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
先ほど答弁いたしましたように、市町村が廃棄物の処理をする場合には三つの方式が法律上認めれらておるということで、その中で許可業者を許可して処理をさせるという場合の条件としまして、市町村が独自でやるのが困難な場合とか、先生が今御指摘されましたようなことが法律上書いてあるわけでございますが、法律上、委託、許可、そして直営という三方式が認めれらておるのでございます。
お答えいたします。
 廃棄物の処理及び清掃に関する法律で、一般廃棄物の処理方式としまして、直営によるもの、それから委託業者によるもの及び許可業者によるものが規定されておりまして、固有事務として一般廃棄物処理事業を行う市町村がその実情に応じてこれらの三方式の一つを、またはこれらの組み合わせを選択できることとなっておるわけでございます。
お答えいたします。
 先ほど私が答弁いたしましたのは、廃棄物処理場の維持管理等を所管しております厚生省としてできる地下水の関係の調査をいたしたい、こういうふうに答弁いたしましたが、後段で先生の御指摘の点は、かなりひどく地下水、環境保全上の問題であるというふうに思うわけでございます。その辺は環境庁の所管であろうと思いますので、ちょっと答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
ぜひ実現してほしいと思います。
 そのついでといえばなんですけれども、けさ朝日新聞を読んでおりましたら酸性雨の問題が出てきておりまして、スウェーデンで酸性雨の被害によって地下水が汚染されている、その地下水を使っていたスウェーデンの住民は髪を洗ったらその髪が緑色になったという大変ショックな記事が載っていたんです。今酸性雨というのは世界的に大きな問題になっております。日本の地下水でも酸性雨による被害というのがあるいは出ているかもしれない。地下水問題というのは非常にこれから大きな問題になると思いますので、せっかく今、生ごみによるところの地下水の汚染問題について調査されるわけですから、こういった酸性雨対策というか、酸性雨による地下水の被害というか、そういう問題についてもあわせて一度検討してみてほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
先生のせっかくの御指摘でございますので、先ほど申しましたように、最終処分場の管理者が実施しておる地下水水質の定期検査の結果につきまして全国的な調査を実施いたしたいと思います。
今文部省からお答えになられたようなことでございますけれども、私どもといたしましては、今先生御指摘のように、あるいは文部省からお答えがあったように、十万台強でございますが、四万校を超える小中学校ですから二、三台しかないというようなことでございますが、通産省といたしましては、やはり情報リテラシーを急速に進めていくということで文部省に強くお願いをしておりまして、予算の制約がございますけれども、できれば、かつて我々が物理学教室とかあるいは化学教室のようなところで、
四十人学級ぐらいのところで一人一台、特別な教室で、文字どおり、デモンストレーションじゃなくて自分でコンピューターを動かして習得できるというような教育の方法で、なるべく急速に、欧米まで一挙にはいきませんけれども、余りにも格差が大きいので、ぜひそれを進めていただきたいということで文部省にもお願いをいたしておりまして、文部省もいろいろ予算の制約等はございますが、極めて前向きにお考えいただいておるやに伺っております。
 なお、教育用のコンピューターにつきましては、現場でいろんな要請がハード、ソフトともにございまして、現在、文部省と緊密な連携をとりまして、教官のコンピューター教育開発センターという財団をつくりまして、そこで教育用のコンピューターとしてどういうコンピューターが一番いいのか、いろんな形での技術開発等今進めているところでございます。