参考人の先生方には大変お忙しいところ、本日はどうもありがとうございます。
 私、最初に太田参考人と野呂参考人にお伺いしたいのですが、先ほど来の意見陳述とか質問に対する御意見を伺っておりまして、若干重複する部分とか既にお答えいただいた部分もあるのですが、八四年度に、地方の財源不足を補てんする方法として交付税特別会計借入金という従来の方法をやめて、特例措置の制度が導入されました。この改正については我々は、当該年度としては交付税総額の圧縮を制度化するもので地方財源を保障する国の責任を放棄するものだとして、そして最終的には地方の共有財源である交付税の減額にねらいがあるんだと批判をしてまいりました。指摘してきたとおりになったと思うわけでございますが、今回初めての特例措置による減額が行われるわけであります。
 そこでお伺いしたいのですが、地方の共有財源である地方交付税を減額することについて改めて太田参考人の御意見と、野呂参考人のこの特例措置についての御意見をまず伺いたいと思います。
貸し家家賃に関する補助に関するお尋ねと思いますが、私は今の日本の税制で一番不公平といいますか一番損をしているのは、先生が御指摘の借家に住んでいる人たちだと思います。同じ給料をいただきましても、自分の家を持っている人と借家に住んでいる人とどちらがより高い水準の生活ができるかといえば、それは持ち家でございます、家賃を払わずに済みますから。ですから、経済学的に言いますと、本来こういう人は帰属家賃というもの、自分で自分に払う家賃というものが所得の中にあるはずだという考え方を私どもはするわけでございます。その点が今の日本の所得税法には全く考慮されておりません。ですから、今何が不公平かといって、持ち家の人と借家の人との不公平というのがもう税の上で一番の不公平である、私はこう思っております。
 ですから、先生がおっしゃられましたように新婚の家庭に毎年三十万円補助をする、これも一つの方策であると思いますけれども、もっと基本的に、持ち家の人とそうでない借家の人との負担の公平というものをすべての税制の面で、まあ地方税も入りますけれども、ぜひ御検討をいただきたいというふうに思う次第でございます。
米原先生は住宅問題についてはかなりいろいろの角度から御研究なさっておられるようなのでこの際お尋ねしておきたいと思います。新しく住宅を購入する場合には住宅金融公庫、低利資金で融資制度がある、またローンで払う場合
にはそれに対する所得の減税措置がある、控除措置があるというふうな、個人の持ち家をつくる場合にはいろいろな制度上の恩恵といいますか制度があるわけですけれども、じゃそうではなくして賃貸住宅、家賃払って住んでいる人、この特定な大きなものではなくして、ごく普通のまず国民、平均的な居住として住むべき家に住んでおる、こういう人たちに対して、三大都市圏の都心部ではかなり家賃が高騰しているわけですけれども、これに対する何ら行政上の措置は今のところはほとんどございません。したがって、そういう基準的な生活水準の住宅に対して住宅補助制度、住宅手当制度等々が海外でも行われておるところはあるのではないか。また、大阪市あたりが初めて、新婚家庭が市内からどんどん近郷の府県並びに都市に出ていくということを防ぐために、新婚さんいらっしゃいということで新婚世帯に限ってのみ三年間、一年間三十万円家賃を補助しようという制度をつくったわけですけれども、この点については先生どう評価されていますか。
表向きはそうでしょうけれども、とにかく大臣が入り、林野庁の幹部が入り、そのときに江副社長も同席をし、知事も同席をする。こういったことを考えると、どうも今まで決めてから一年も放置していたものを帰ってからいきなり出してきたということを考えれば、この経営主体の変更をスムーズにさせるためにこういったことが利用されていたんでないかとさえ実は現地では言われているわけであります。江副氏は、この安比レックを中心とする問題についてとにかく大事な計画変更のとき、例えば八幡平の森林レクリエーション基本計画の変更だとかあるいはこの安比の道路の建設だとか、今言ったように、セカンド安比の経営主体をせっかく公社がやろうと思ったのに江副社長の会社に変えるだとか、そういった変更の大切な節目節目に江副氏というのはあらわれているわけであります。
 それで、私は総理にお願いしたいんだけれども、中曽根総理が盛んに民活民活と言っておりました。しかし、これは矢田部委員も前にお話ししておりましたけれども、民活といってもいわゆる国の予算だとか自治体の予算をフルに活用するためのものでしかないんですね。そういう点では、非常に自治体が民活民活と言われているこの事業に踊らされている一面が多分にあると思うんです。そして、多額な自治体の予算をそこに投入させられている。しかも地方では、政界あるいは官界などで地方のそういったところまで汚職で汚されている。一体何の民活なんだろうか。私はこのことを考えたときに、中曽根政権とこういった民活民活といっていろんな事業をやったその代表である江副氏とが、何かそこで一緒になって国民が当然疑わなきゃならないような一つの疑獄事件のようなものがそこに存在しているのじゃないんだろうか、国民の側に立つならば当然そういう感じを持たざるを得ないわけであります。
 そういう点で最後にお願いしておきますけれども、総理はこれから「ふるさと創生」ということで随分地方自治体の活性化のために努力をしようとしております。その中で、こういった民活の二の舞を踏まないように、本当に地方のことを考えるのなら、もっと国が予算を投入して自治体を本当に温かく活性化できるような形を講じてもらいたい。こういった民間事業が乗り込んできて地域をおかしくするようなことは絶対させないように、特にその点をお願いしておきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。