難民の認定という手続は事実の確認行為でございます。裁量行為ではございません。難民条約に規定しております難民の定義を入管令ではそのまま使うことになっておりますので、この難民条約の定義に申請した外国人が適合しているかどうかということを確認する行為でございます。そのために特別な手続も設定いたしましたし、またそのための調査官も任命する、こういうことになっているわけでございます。
 そこで、先ほど先生がお挙げになりました流民でございますが、流民にもいろいろな定義がございます。ディスプレースドパーソンという場合には、戦乱とか政変を逃れて本国から脱出してきた人というような非常に広い使い方もありますし、あるいは先ほど御言及になりました第三国のパスポートを持って第三国の保護を受けるようになった者、こういう場合もございます。流民につきましては、その後者でございますね、すでに第三国のパスポートをもらってその保護を受けた場合には、これは難民ではないということが難民条約に定められているわけでござます。
 次に、難民の家族でございますけれども、難民の認定は個人個人について行います。家族単位では行いません。そこで、その本人が難民条約の定義にかなえば、当然難民として認定されるわけでございます。ところで、難民の家族につきましては、先生御指摘のとおり、離散家族をできる限り防止するという人道的配慮から、難民の在留を認める以上、その家族についても在留を認めようという考えでございます。認定そのものに当たりましては個々人について認定いたしますから、難民でない人も出てくるかもしれません。しかし、家族ができるだけ一緒に住めるように、家族の一体性ということを配慮するということを考えておるわけでございます。
そこで、一つ聞き落としておりますので、再度これは法務省に伺っておきますが、先ほど私が申し上げました難民という中で、アメリカの大統領のように難民法をもって難民の枠を緩めてもいいよというような権限は与えられていないということになってまいりますと、実際に法務省におきまして難民を認定するときに、非常に民主的な、開かれた、わりと外国人を迎えるのに楽に、余り精神的抵抗もなしに迎え入れられるようなアメリカでさえ、この難民条約だけでは難民の規定というものが非常に難儀だ、だから難民法という法律をこしらえて、これは難民として認めてやってもいいよという大統領の権限を少し広めてやろうではないかという法律までわざわざつくっておるぐらいでありますのに、日本におきましては、先ほど外務省の御答弁によれば、いま少し様子を見まして、実施したぐあいを見て必要であれば考えなければならぬ、検討しなければならぬと思っておるという程度のお話でございました。
 実際には、私どもが心配しておりますのは、この流民、ディスプレースドパーソンと向こうで言われておりますが、アメリカで言うこのＤＰというものは、日本語で直したら流民と言うのが適当と思いますが、これが難民条約の中に言う難民というものに含まれると考えてよろしいかどうか。
 それからいま一つの問題は、難民の人たちの家族の集結、本人はやっとこさ命からがら逃げてきた、だけれども家族がまだ難民キャンプにおるというような場合がありますが、そういう家族の集結ということについては、これは人間である限り、自分が安住できる、安定できる土地を得たということになれば、当然かわいい妻や子供を呼び寄せたいという気持ちになるのは、だれでもこれは民族に関係ありませんね。ということを考えますと、そういう家族の保護規定といいますか、いわゆる家族を集結させるということなんかについてはどう考えていらっしゃるか。この二つをお答えいただきたいと思います。
国民生活に関する調査会の調査結果の中間報告を申し上げます。
 本調査会は、調査項目として内外価格差問題を取り上げることとし、昨年十二月以降、六回にわたって政府及び参考人から意見を聴取するとともに質疑を行うなど、鋭意調査を進めてまいりましたが、このたび、これまでの調査結果を中間報告として取りまとめ、これを議長に提出いたしました。
 以下、報告書の概要について申し上げます。
 まず、内外価格差問題について申し上げます。
 我が国は経済大国であると世界から見られていますが、世論調査によれば、多くの国民は生活の豊かさを実感しておらず、内外価格差問題と土地・住宅問題をその理由に挙げる者が少なくありません。内外における価格を単純に比較するのは困難でありますけれども、例えば東京の物価水準はニューヨーク、ハンブルグ両都市に比べて約一・四倍であります。ニューヨークとの比較では、光熱・水道、家賃、食料品、被服・履物などの価格が高いのが目立っていると言われています。内外価格差の縮小を妨げる要因として、公的規制、流通面における競争阻害要因、メーカーなどの価格政策、消費者の行動などが挙げられています。
 このため、本調査会におきましては、これらの諸要因の実情を究明するとともに、問題点の整理に努めた結果、以下の点が指摘されました。
 競争政策と規制緩和については、独占禁止法の運用、公的規制の緩和、公共料金のあり方などについて意見が示されました。
 また、流通システムの変革については、大店法の緩和措置、再販売価格維持制度、商取引・商慣行、輸入総代理店制などについて指摘がなされました。
 内外価格差をめぐるその他の問題については、生産者の価格政策の硬直性、我が国の消費者行動の特徴、とりわけ過剰なサービスや消費者教育などについて意見が示されました。
 次に、土地・住宅対策について申し上げます。
 最近、大都市を中心とした地価高騰は、都市勤労者の住宅保有を困難にしているだけではなく、持っている者と持っていない者との資産格差の拡大をも招き、これが国民の間に不平等感をもたらしております。
 このため、本調査会におきましては、内外価格差の問題と同様に、これらの実情を究明するとともに、問題点の整理に努めた結果、以下の点が指摘されました。
 土地対策については、投機的土地取引の抑制、金融機関による融資の適正化、税制の総合的見直し、土地監視区域制度の適切な運用、低・未利用地の有効利用の促進などについて指摘がなされました。
 住宅対策については、安価で良質な公的賃貸住宅の供給の促進、高齢化社会に向けての高齢者用住宅の供給の必要性などについて指摘がなされました。
 なお、ここに提起された問題点については、政府を初め関係各方面の一層の努力を希望いたします。
 本調査会としても、今後とも、引き続きこれらの点を検討していく所存であります。
 報告書の詳細につきましては会議録で御承知願いたいと存じます。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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