控除額三百五十万円の件でございますが、前回五十一年度に三百五十万円に引き上げ、今回三百五十万円を変えなかったのは、固定資産の家屋の評価基準の上昇率が前回よりも低かったという半信もあります。もちろんまた、地方財源の確保という問題意識が働いたことも事実でございますが、前々回から前回に二百三十万から三百五十万に引き上げたときに比べますと、この固定資産の評価基準における家屋の評価水準の上昇幅が比較的今回は少なかったということで据え置いたわけであります。最近になって非常に実際の建築単価が上がってきているということがありますけれども、あくまでこれは不動産取得税の場合は固定資産の評価基準でもって計算をいたしますので、その評価基準のアップ率がそう高くなかったということで今回は引き上げなかった次第でございます。この金額が今後ともこれでいくかと、この点はもちろん家屋の全体的な評価水準の推移を見て、また、地方財政の状況もにらんで今後検討していくべきものと、このように考えております。
私は、これがせっかく提案をされているけれども、大臣、一遍検討してね、この六十日以内に限定をしている部分については削除をするようなことを検討してもらいたいというように、しかしどうしてももうこれは削れぬとおっしゃるならば、来年にはもう改正してもらうということを考えざるを得ないだろうし、また自治体が考えざるを得ない状況になるだろうと思う。
 もう一つ同時に改善をする点で指摘をしておきたいのは、控除額の問題です。この税ができて、昭和二十九年に控除額が百万円から出発して、三十九年が百五十万円、四十八年に二百三十万円、五十一年になって三百五十万円。これは新築、家の方ですね。これは控除額が五十一年に三百五十万円にやっとなったんですよ。御承知のように、家屋はいま非常に、高くなっているでしょう。それに比べると控除額がべらぼうに低いんですよ。ところが、一方では、住民税の長期譲渡所得ですね、あれによる分離課税分についての軽減措置がありますわね。去年あれは二千万円から四千万円に上げたでしょう。だから、大企業なんかが土地買い占めして、そして調整地域に入ってじっと売るに売れぬで持っておるやつについての、そういう土地を何とか他に渡す。公共用地に渡すとかいろいろやった場合に税の恩典を受けるというのは二千万円から四千万円にボーンと去年でも倍に引き上げた。それから庶民の自分の住む家の建築費ですが、これは五十一年三百五十万円控除することになってから動いてない。だから、大企業優遇で金持ちを大事にするけれども、勤労国民はほったらかしやというのが、これ一つの例です。
 ですから、この点もひとつ検討してもらって、来年度には先ほど言った問題、六十日の問題と控除額の改善措置、これを含めて検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
先ほど来申し上げておりますように、新築住宅につきまして、一定の要件に合致するものについて軽減の特例を認めると、こういう制度にしたことと関連して、どうしても申告していただくということが課税関係の確定の上で必要だと考えて今回の改正を提案しているわけでありますが、このような事項が納税者の方々に広く徹底するようにあらゆる努力をしていかなければならないと思っております。もちろんこれにつきましては、不動産の取得というのは今後ともずっとあるわけでありますから、不動産取得税が、この制度が存在する以上はそのような周知徹底の努力は今後とも続けていかなければいけないと思います。そのためには、単に自治体自身の広報手段だけじゃなしに、関係業界などの協力もいただかなければいけないと思います。
 それで、不幸にして忘れてしまったと、申告期限を過ぎてしまったという方が出た場合には、私は、この制度が定着するまでの間は、先ほど申し上げておりますように、現在の地方税法の規定、あるいは各都道府県の条例の規定によりまして、この制度の実施等に伴う制度が定着するまでの間の扱いとしては、本人に寛恕をすべき事由があるということで救済していただくように、課税団体を適切に指導していきたい。そのことによって混乱を回避するように指導をしてまいりたいと、このように考えております。
いま帰ったばかりでございますが、「当面の物価対策について」、いわゆる総合物価対策でございます。
 今度、一連のものを見ますところ、先ほど委員御指摘のような物価等に大変警戒を要するという前提のもとに立って適切な総需要の管理、便乗値上げの防止、海外要因による価格上昇等の影響を最小限にとどめる、そして六・四％程度の政府見通しに沿って全力を挙げて物価の安定に努める、そうして、この際、生産性の向上が物価安定に欠くことのできない要件であることにかんがみ、各界が一層の生産性向上に努めることを期待するという前文のもとに、先ほど御指摘になりました公共事業等の施行についてまず書かれておるところであります。
 物価動向に細心の配慮を払うものとして、五十五年度予算成立後の執行についても別途早急に目標を定めて、当面、抑制的な事業施行を図るものとする、こうなされておるわけであります。この点につきましては、かねてから政府部内で検討しておるところであります。そうして率直に申しまして、各公共事業担当省ともういわばヒヤリングに入っているところでございます。従来は予算が成立しました翌日、このおよその数字を発表するというのが先例になっておりますけれども、今度は、もしそれまでに予算現額が完全につかめて、そしてヒヤリングが終了したら、予算成立前にでもあるいはお許しを得てこの計画を発表しなければならぬかな、そういうふうに考えておりますので、抑制的基調ということできょうのところは終わっておるところであります。
 金融政策につきましては、いま御指摘のように、引き締め基調を引き続き堅持するとともに、マネーサプライの問題を監視をいたしまして、金融調節に当たっていく。特に公定歩合が最高に引き上げられて、これでもって天井感というものが出ることによって物価の安定にいい意味における影響が出ることを期待しておるというような状態にあるわけであります。
 特に最後にお聞きになった中小企業の問題でございますが、確かに委員御承知のように倒産もふえております。したがいまして、いまのところ金融面におきましては、いわゆる相互銀行、中小企業金融専門機関ばかりでなく、都市銀行等の一般金融機関にもどちらかといえば中小企業に対しての融資というような傾向がふえておるという情勢ではございますものの、いま決定したわけではございませんが、いずれ金利というものもいろいろな形において影響してきますならば、当然これに対しては一層きめの細かい配慮をしていかなければならぬというようなことがいまの物価会議で論じられた内容でございます。