この法律が通過いたしまして施行されるということになりました場合に、この法律の施行前にされた借地契約、借家契約についてはすべて従前の規定が適用される。これをこの借地・借家関係が相続されて相続人承継され、あるいは他に譲渡されて移転するというようなことがございましても、借地・借家関係は同一性を持って移ることになりますので、やはり旧法の規定に従って更新等が規律されることになる、こういうことになろうかと思います。
法務省民事局が出されましたパンフレットに、タイトル「貸しやすく借りやすい借地・借家関係を」というのがございます。貸しやすくはなるだろうという気はするのですが、借りやすくなるのかな、このことが大変大きな疑問でございます。
 これは実は幾つかの、言葉じりをとらえるようで恐縮でございますが、この貸しやすくなったということで供給がふえれば借りやすくなるでしょう。しかし、その供給がふえるかどうかということが一つ問題になります。貸しやすくなるということは、ひっくり返して言えば、今回の法律の目的からいえば返してもらいやすくなるからであります。返してもらいやすくなるから貸しやすくなるという論理だと思うのですね。ということは、借りた方からいえば返させられやすくなるということなのではないのか、そこに借地・借家人の皆さんの心配があるということだと思います。
 現在の契約には新法は適用されないということでありますが、しかしながらそのことは、端的にわかりやすく言いますと、先ほどから繰り返されておりますが、今の土地、今の家を借り続ける限りは、また親から子にそれが相続をされようとも、または又貸しもしくは譲渡されようとも現在め法律が適用される。これは念のためにちょっと聞いておきますが、そういうことですね。
お答え申し上げます。
 この制度は商事調停及び鉱害調停制度でございますが、今までの統計によりますと全部で三十四件、こういうようなことが定められ……（木島委員「いつからいつまでですか」と呼ぶ）これは統計がございます。昭和二十七年から四十六年、この間でございます。
詳細にそのときの経過を私ども実は事前に調べるということを十分いたしませんでまことに申しわけございませんけれども、恐らく全事件にそういったたぐいの制度を導入することは不適当である、政府といたしましては、調停制度を積極的に活用するという見地から、これは合理的に妥当する制度であるということで法律案を作成いたしまして国会に御審議をお願いしたということでございますけれども、しかしながら全事件についてそういった制度を導入するのは適当でないということで、最終的には委員仰せのとおりの形で議員修正をされた、こういうふうに理解しているわけでございます。
なぜ法務省が出したこの調停制度の大改革が全面削除されたか、どう法務省は理解したのでしょう。調停条項制度が当事者間の合意に基づく調停ではさらさらなくて、合意がなくても調停委員会が調停条項を決めることができる、それが調停調書に書かれたら、もうそれは判決と同じ効力だ、不服申し立て制度もない、そういう弊害が指摘されて全面削除になったのではなかったでしょうか。どうでしょうか。
野党の反対ではありません。全会派一致での削除であります。
 当時の議事録を私は今手元にお持ちしております。昭和四十九年四月三日、当時の法務委員長小平久雄氏、委員長提案であります。読んでみたいと思います。
  原案は、商事及び鉱害調停事件の特則として
 認められている現行の調停委員会の定める調停
 条項の制度を民事調停事件全般に適用しようと
 するものでありますが、この制度を通則化する
 ことは必ずしも適当でないと考えられるので、
 この規定を削除し、現行どおりとしようとする
 ものであります。そして、この委員長提出の修正案について起立総員、全会派一致です。自民党、社会党、共産党、公明党、民社党、全会派一致であります。間違いないですね。
ちょっと古いことでございまして、まことに失礼を申し上げましたけれども、昭和四十九年に提出の民事調停法及び家事審判法の一部を改正する法律案において、お尋ねのような趣旨を盛り込んだ提案をしましたが、修正されて削除されたという経緯がございます。まことに失礼いたしました。
私たちの承知しておりますところでは、ＮＴＴはリクルートに大変手厚いサービスを提供しておられるというように思われるのです。例えば、局舎の貸与といいますか提供がございます。いわゆるクレイ社のスーパーコンピューター、これが二台あるわけでありますが、その一つがＮＴＴの横浜西ビルに設置をされている、もう一台は大阪の堂島ビルに設置をされているということがあります。それからまた、回線リセールでは多重化装置というのが必要なんですが、もちろん所有はリクルートでありますが、設置場所は電話局の中にあるといった例もあるわけであります。
 また、それをリクルートの側も企業の宣伝に大いに活用しているわけでありまして、これはリクルートの宣伝文書でありますけれども、「ＮＴＴの全面的な技術協力を得たサービス」だということをトップに打ち出して宣伝をしているわけです。回線のリセールでありますとかその他についてですね。そしてまた、トラブルが起きたときには「電話一本で当社とＮＴＴのスタッフが迅速に対応いたします。」と、リクルートの社員だけではなくてＮＴＴの社員も迅速に対応するんだというほどの宣伝にもなっておるわけです。
 こういう点をずっと見てまいりますと、非常に特別に便宜を図っているというように思えてならぬわけです。そして江副氏自身も雑誌のインタビューで、「私はＮＴＴグループと考えて」いる、「一部で電話局の局舎を使わせてもらっているなど、事実上、一体ですからね」というような発言もなさっているということであります。
 そういうことの結果、回線リセールではいち早く六〇％を超えるシェアを確保する、こういった状況にもなっておるわけですが、これはＮＴＴの全面的な支援といいますか、そういうことがなければ考えられない、そういう事態ではないかと思うのですが、そういう点、特別のサービスというふうに感じるのですが、いかがですか。