改正の進むべき方向といたしまして、先ほど来申し上げておりますように、これは一致いたしておるわけでございます。
 ただ、先ほどから申し上げておりますいろんな手当てが必要であるかどうか、あるいはこれはよけいなことになるかもしれませんけれども、私どもが考えておりますのは、その範囲を海外で出生をした子供にまで及ぼすのがいいのかどうかという問題がございます。これは非常に技術的な問題でございますけれども、外国の例を見ますと、かなりその子供の住所、居所というようなものについていろいろ細かい区別をつけている例もございます。
 また、これは非常に理論的な問題でございますけれども、例の婦人差別撤廃条約が、国籍を子供に承継させるというような考え方が背後に残っているといたしますと、わが国は御承知のとおり夫婦国籍独立主義、親子国籍独立主義を個人の尊厳ということで踏み切ったわけでございますけれども、子の福祉というような観点から申しまして、それに若干の例外を認めるべきかどうかというような問題もあるわけでございます。親は親、子は子ということで割り切っていいのかどうかという問題も実はあるわけでございます。そういった問題も、私どもは今後の検討課題として十分詰めてまいりたいと思うわけでございます。
 ですから、社会党からお出しになっております案、その基本的方向はまさに私どもの考えておる方向と一致するけれども、さらに細かい手当てと申しますか、付随する問題あるいはそれに伴って起こることが予想される不都合、隘路というものを除去するためにもう少しきめ細かく配慮をしてまいりたい、かように考えているわけでございます。
それから、各方面の意見を聞くと。これは当然、女性の団体の意見なども十分聞いていただきたいと思うのですが、したがって、いままでの法制審というような学者や役人だけに諮問するというのでは、どうも十分でない。各方面の意見を聞くというあなた方のそういう構想からしますと、どういう手段がありますか。
そういう調査、それからあなたの御答弁の中に、できるだけ多くの人々の意見を聞いてまいりたいというようなものがありましたね。そういう調査のために、あるいは人々の意見を聞くということのためには、これはやはり相当な経費を必要とするのだけれども、昔から法務省、最高裁というのは予算を獲得するのが下手で、なかなか産業官庁のように予算が取れない。それで、私どもこれは大臣を鞭撻して、大臣にお願いして必要な経費は取ってくださいよというふうにいつも言っておるんですが、これは法務大臣、やはりあなたも長い官界の御生活でよく御存じと思いますが、法務省というのはとかく予算の分捕りが下手ですね。
 いま聞いてみますと、こういう法改正にもかなりの経費が要るんです。しかし、五十六年度の予算も、そういう特別経費は全部削られてしまったということを聞いておるんですが、これはやはり男女の格差を撤廃する、不平等を撤廃するという大変意義のある人類的な作業です。あなたも力を入れて予算の獲得に努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
外国の常駐、これは若干の国々にはすでに外務省に出向いたしまして常駐をいたしておるわけでございます。これはいろいろ他省庁との関連もございますので、法務省だけが特別の立法のためにそれを増員するというのも現実の問題としてはむずかしいかと思いますが、私どもはそういった外国に常駐している法務省出身の職員、こういった者をフルに利用いたしまして、いろいろ調査をしていただこうと思っておりますし、また海外出張の機会もこれは何度もございます。
 そういった都度、これを研究テーマの一つといたしまして職員にやってもらうというようなことにいたしておりますし、その他、学者に翻訳を依頼いたしますとか、あるいは学者の方が向こうへ行かれますときに、それをお願いするというようないろんな方法を用いているわけでございまして、そういった各国の国籍関係の法令の調査、収集のための経費というようなものもお願いをしているわけでございまして、そういったいろんな方法によりまして、私ども調査を進めてまいりたいというふうに考えております。
 一挙に大ぜいの人間を使ってやって、すぐ効果がおさめられるというような調査でもございません。これはやはり相当内容的に理解をした上で外国調査に当たりませんと、なかなか思うような効果がおさめられませんので、大ぜいの人間で一斉にやるというような形にはまいりませんけれども、着実に調査を進めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
やはりこういう経済社会でございますので、雇用の安定が何よりも国民生活の安定にとって一番大事な要素である、こう私考えているわけでございます。そういう意味において、高齢化時代の中で高齢者の雇用の延長等々、時代の必然として進めていくと、今の六千万の労働人口が、さらに五百万、六百万規模で拡大が予測される。私はやはり今日のような消費経済というものを考えますと、年金や社会保障も大事でございますが、労働を通じて得る報酬というものが確保されるところにやはり消費の活力というものも、当然国民の消費の活力というものも生み出されるわけだと、こういうことでございまして、特に三井争議等のころの国民総生産は十六兆円規模でございますが、今日は御承知のとおり三百兆円を超えているわけでございますから、そういう立場からも中長期的には経営者の方々もいわゆる雇用の延長に伴う一つの政策選択として、労働時間の短縮、いわゆるワークシェアリング的な一つの政策の取り入れが中長期的に見れば日本経済、国民経済にとっても必要条件だ、こういう立場からも、ひとつ企業人としての社会的な責任あるいは役割、同時に二十一世紀社会の日本の大きな施策の推進のために労働時間短縮というものを真剣にひとつお考え、お取り組みをいただきたい。こういう立場で、いろいろな中小団体、商工団体あるいは経営者団体等に対しましてもひたすらオルグを続けておると、こういう状況でもございます。
 労働時間の問題の指針と展望につきましては、ことしの夏以降を一つのめどとして、今基準局長のところでその作業日程を詰めておると、こういう段階でございます。