時間が来ましたので最後になりますが、子会社の問題についてこういう指摘がございます。子会社が百三十五、六ですか、大きいのから小さいのまでさまざまあるのですが、これらは効率化に余り貢献をしていないという指摘がございます。
 感じとして言われたのじゃ困るので、私たちも問題解決のために国会で議論しなければいけませんからお聞きするのですが、どの点を指して言われているのか。つまり、数が多いから問題だと言われるのか、あるいは子会社のほとんどがスタートしてから間もございませんから赤字なんですね、赤字だからこれはいかぬ、つまり効率化に余り貢献をしていないと言われるのか、それとも、会社の数は多いけれども、職員は総体として、トータルとして余り多くありませんから、つまり人減らしのためには役立っていないので、その面をとらえて効率化に余り貢献をしていないというふうに考えられているのか。抽象的な表現なものですから、ところが表現の仕方というのは非常にきつい表現ですから私はお聞きするのですが、その点はどうお考えですか。
ＮＴＴ職員の勤務時間が短いこと自体は、先生も今お話しになりましたように、欧米に比べまして日本の労働時間が長く、これを短縮することが課題となっております現状を考慮いたしますと、結構なことであると存じております。
 中間答申に書かれましたのは、この「ＮＴＴの在り方」の検討と申しますのは、昭和六十年にＮＴＴが民営化されました際の一つの大きな目的は、民営化することによって効率的な経営を行って、料金の低廉化、多彩なサービスの提供をするということにあったわけでございまして、そういった期待に沿うているかどうかということが審議の対象であったわけでございますけれども、その審議の過程で明らかにされましたこういったＮＴＴ職員の勤務時間の実態というのを踏まえた上で、人件費や要員削減等の状況も分析をしておるわけでございまして、全体としてＮＴＴの経営効率化が十分な状態にはないということを指摘されているものでございます。
中間答申で書かれておりますことは、民営化以降六十三年度末までに約七万三千人の要員を削減しておりますけれども、このうちの約半数の三万六千人は単に営業部門へ振りかえられておりまして、この営業部門の大幅増員の必要性については必ずしも明確にされていないこと、あるいは先生今お話しになりました在籍出向というようなことも考慮いたしますと、本来的な意味での要員削減数は約二万七千人にとどまっているということでございまして、そういったことからＮＴＴの要員削減が十分とは言えないとの認識のもとに、要員削減の方法としまして、ＮＴＴに対しまして「長期的な要員削減計画及びそれによるコスト削減効果を含む長期合理化計画を作成し、公開する。」ことを求めているところでございます。
 この人員合理化につきましては昨年の新行革審答申においても言われているところでございまして、今後ＮＴＴにおきまして国民の理解が得られるような要員削減努力が期待されているところであるかと存じております。
中間報告の中ではさまざまな指摘がされているわけですが、時間の関係がございまして三つに絞って質問をいたします。
 まず第一点、ＮＴＴの人員削減の問題について指摘があるわけです。その中の表現で、人員削減が単に退職者と採用者の差にすぎない、こういう指摘がございまして、言うならば企業の効率化、合理化が不十分だ、こういう評価につながっているわけです。これまでやってきたことが不十分という評価ですから、それ以上の人員削減を求められているわけです。つまり、人員削減というのは退職者と採用者の差にすぎないじゃないか、この程度じゃないかという評価なのです。
 さてそこで質問なんですが、それ以上の人員削減の具体的な方法としては、私が考えますに三つしかないと思います。その一つは職員の首を切ることです。二つ目は採用を完全にストップすることです。三つ目は現にいる職員を子会社へ行かせることです。これ以外にないと思うのですが、そのうちのどれをさらにやれとこの中間答申は言われているのでしょうか。
ただいま外務大臣から趣旨の御説明がありました旅券法と日中投資保護協定につきまして質問をいたしたいと思います。
 まず、旅券法の質問から始めたいと思います。
 今大臣の御説明の中にもありましたように、現在は年間数百万の日本国民が、日本政府が発行いたします旅券を受けて海外に渡航している状況でございまして、旅券の渡航先欄に、英語で言いますと、「本旅券は北朝鮮を除くすべての国及び地域に有効である」、このように書かれております。以前はこのほか中国、北ベトナム、東ドイツが含まれていたことは御承知のとおりでありますが、これらの国はすべて第二次世界大戦後の冷戦体制のもとにおける分断国家の一方であったと言ってよいのだと思いますが、今や歴史の流れの中で三カ国はもう書かれなくなっておるわけであります。私どもは、今日、日本国民が海外に参ります場合に必ず持ってまいりますこの旅券にあります「北朝鮮を除く」というこのただし書きを旅券から除くように主張いたしております。また、年来、私どもが朝鮮民主主義人民共和国との間にさまざまな折衝をいたしてまいりましたのも、そうしたものが除かれる時代が来ることを念願していることを御理解いただきたいと思うのでございます。したがって、旅券法の審議ではございますけれども、ここで若干、朝鮮半島をめぐる情勢につきまして、外務大臣の、また政府のお考えをまず伺っておきたい、このように思います。
 最近、大喪の礼に出席いたしましたブッシュ・アメリカ大統領が、その後中国そして韓国を訪問いたしました。またさらに、それに先立ちまして、ソ連のシェワルナゼ外相が日本を訪問いたしました後、フィリピンそして朝鮮民主主義人民共和国を訪問してソ連に帰ったわけであります。私は、この背後にやはり中ソ和解という三十年来の対立に終止符を打つ画期的な状況というものがあると思うのでありますが、そしてその中で朝鮮半島の情勢への対応をそれぞれの国が真剣に模索し始めた、こういうふうに理解してよいのではないか、このように思います。しかも、日本の新聞では余り大きく出ませんでしたけれども、去年の暮れからことしの初めにかけまして、中国北京を舞台にして、アメリカと朝鮮民主主義人民共和国それぞれの外務大臣、つまりシュルツ国務長官と金永南外相との書簡の往復さえ行われたということが報道されておるのでありまして、私は、ここに一つの時のしるしみたいなものがある、このように思うのでありますが、政府はこうした情勢をどのように考えておられるのか、まず伺いたいと思います。