この登記ファイルの移しかえの作業といいますのは、ある一定時点でそれまでに登記簿に記載されている事項を一括して登記ファイルに移します。それからその後新しい事件が出てまいりますと、その事件のための記載は登記簿にもするし、それからこのファイルにもするわけでございます。したがいまして、この並行処理期間中の問題といたしますと、あくまでも登記ファイルは写しであって原本は登記簿ということになります。それがさらに進んでまいりまして登記法が改正になりまして、そしてその登記ファイルに記録されている事柄をもって要するに登記だというふうな措置を講じますと、そこでは登記簿がなくなりまして登記ファイルに記載されているものが権利関係のことを記載している原本になるというふうに変わっていこうかと思います。その段階では公正証書原本に当たるということの評価を受けることになろうかと思いますが、この法律の段階ではあくまでも登記簿というものが別にあるのだということを前提にいたしておるわけでございますので、ただいまおっしゃったような問題は生じないかと思います。
それでは、今度の新しい制度ができまして、コンピューター化した制度ができたときに従来のものを入れるというのは、従来の登記簿をそのまま写すものはそれはあるかもしれませんよ。それ以外に今後新しく届け出るところの登記ですね。こういうものはわざわざまた登記簿を
つくってそれを移しかえるということをなさるのかどうかという問題なんですが、恐らくそうではないでしょう。直接、申請をそのまま入れるでしょう。そうなると、その登記ファイルなるものは移行作業をした登記ファイルと新しく入れる登記ファイルとは別なんですね。両方について考えた場合に、一方は公正証書の原本の写しだ、一方はそれじゃ何だということになると、これ原本がありませんから、おかしなことになるでしょう。こういう点についてはどうですか。
この法律は登記簿のほかに登記ファイルを設けるということでつくられている法律でございます。したがいまして、あくまでも公正証書原本としての登記簿は存在するわけでございます。この登記ファイルと申しますのはその原本のいわば写しに当たる、そういうものでございます。したがいまして、登記ファイルそれ自体をこの段階で公正証書原本と言う必要はないし、もし不実の記載がなされればそれは登記簿に書かれているその分をとらえて考えればいいことであろうと思います。したがいまして、少なくとも並行処理を前提とするこの法案の中で、そのような規定を設けることはこれは適当でないというふうに考えます。
本法は、普通登記簿は権利義務に関する公正証書の原本だと、こうなっておりますので、それと同じ内容を持つ登記ファイルも当然権利義務に関する公正証書の原本であるという旨の法の条文がなければならぬのではないかと思いますが、それで、せっかく法律をおつくりになったんだから、こういう条文も一カ条設けるべきでなかったかと、こう考えるわけです。そうすれば判例だとか法解釈とかいって騒ぐ必要がございませんので、内容においては登記簿に不実記載したのもそれから登記ファイルにうそを書いたのも同じことでございますからね。したがって、こういう権利義務に関する公正証書の原本である、登記ファイルはそういうものであるという条文をお入れになる意思はないかどうかという問題なんですが、いかがでしょうか。
民社党の岡田でございます。本日はお忙しいところ、ありがとうございました。
 最初に千田先生にちょっとお尋ねをいたしますが、ある程度重複するようなところがあるかと思いますが、あえてお尋ねをさしていただきます。
 先ほど来から話しになった中で、ちょっと時間の関係で中途切れになったような形になっておるものですからつないでお尋ねをしたいのでありますが、先生がおっしゃっている「増税なき財政再建」は貫かなければいかぬ、それから五合目まで行革は来たという変な評価をしているが、五合目ならバスでも上がる、そんなものは九合目に上がってから業半ばに至れりと言うべきであると、非常にはっきりした御意見で、私も同感であります。
 そこで、こういうときに、何かしらどうも政府部内におきましても「増税なき」という旗印が外れそうな感じがするのです。その感じが早くも六十年度の予算に出てきている。先ほどは大型間接税がちらほらとというお話がありましたのでこれは省きますけれども、六十年度の予算を見ましても、もう早くも、これは地方の関係でありますが、市町村民税あるいは県民税のいわゆる均等割がそれぞれ五百円と二百円、合わせて七百円上がっていく。さらに、いま一つ非常に気になりますのは、先ほど先生がちょっとお答えをしかけましたが、固定資産の評価がえてあります。これが三年間にわたって二〇％アップするという問題があります。これが案外軽く見られておるような気がいたしまして、もしこの固定資産の評価がえが行われますと、その及ぶところの影響というものは実に大きなものでありまして、固定資産税が直接今度はかかってきます。それから地代が上がっていく、あるいは家賃が上がっていく、あるいはビルの部屋代が上がっていく、あるいは駐車料金が上がっていく、その及ぶところ大変なものだと思うのですね。またそれ以外に、あるいは飲食店にいたしましても、小売店等にいたしましても、やはり土地が上がっていけば何かに転嫁しなきゃなりません。そういうものがやはりいろいろな品物の値段にかぶせられてくるという、これは大変なことをやり出したなといって私は非常に心配をしておるのでありますが、大型間接税のことも含めまして、どうやら増税の足取りがどこやらか聞こえてくるような感じがする。これに対しては、やはり我々は毅然としてこれを阻止する。いわゆる「増税なき」という増税を外したら、もう財政再建なんてあり得ない、こんなもの後ずさりするだけだということを、行政改革推進の立場に立っておる民社党でありますが、非常に心配をしておるのであります。千田先生は幸いにしてマスコミの立場に立っていらっしゃるわけでございますので、はっきりした御意思をお聞かせいただけると大変ありがたいと思います。