次に移ります。
 日本の経済を立て直していくことを考えるときに、個人資産というものがかなり大きいものが今日本にある、そういう明るい材料があると思います。ただ、同時にそれは暗い材料でもありまして、これだけ巨額の個人資産が日本国内にあるにもかかわらず、それがうまく投資に回って経済活動を活発化させる方向に向いてないというところがあると思います。きょうは立ち入って質問はしないのですけれども、例えば郵便貯金の問題というのがありまして、巨額の個人資産が、郵便貯金というものを通じまして、財政投融資という経済効率性を度外視してどんどんお金を使っていくような仕組みの中に流れ込んでいく、こういうのも、これでいいのかという問題があると思うわけであります。
 持ち株会社の話に戻りますと、持ち株会社を解禁して、その持ち株会社がうまく利用されていけばいいわけでありますが、バブルのときのことを思い出してみますと、あのときは、円高と貿易黒字の拡大等によりましてかなりの余剰資金が日本の中にできたのですけれども、そのお金が結局株ですとか土地ですとか投機に流れてしまいまして、建設的な投資に回らず、バブルがばっと膨れて崩壊してしまう、それで、いまだにその後遺症を引きずっているという悲劇的な状況にあるわけです。
 当時、大企業が事業持ち株会社という形で、そこの企画部門、戦略部門がもっとうまくお金を使ってお金を回していれば、こんなことにはなってなかったのではないかと思うわけでありますけれども、その意味で、解禁される持ち株会社がすぐれた資産運用のノウハウを身につけて、例えば今問題になっている不良債権というものも的確に処理をして、そして、建設的な投資を推進することによって日本経済を大きな飛躍に持っていけるのではないかということが切望されるわけでありますけれども、バブルのときと同じ程度の経営しかしないのであれば、かえって国際的な競争の中で没落していくということになるのだと思います。この点、政府の方はどのように期待しているところか、伺いたいと思います。
御質問の点でございますけれども、今回御審議をお願いしております改正法案の九条第二項におきましては、会社は、外国会社を含めて「国内において事業支配力が過度に集中することとなる持株会社となってはならない。」というふうに規定をしておりますので、九条の問題となるといいますか、規制対象としては外国の会社も入るということでございます。ただ、九条の規制対象にはなりますけれども、事業支配力が過度に集中することになるかどうかという判断につきましては、我が国市場について判断をするということでございます。
今の御答弁、情報資本主義の時代に即したかなり明るい方向性もあるということで、勇気がわいてくるところでございます。
 次に、林委員も指摘していた点なんですけれども、持ち株会社解禁、そして市場がグローバルになって国境を越えて広がっていく、そういう中で、華僑系、華人系の財閥等、成長著しいアジアの財閥が今どんどん日本に進出して、いろいろ土地を買ったりとかして話題を呼んでいるわけであります。
 それで、この法案についてなんですけれども、持ち株会社とその子会社が国境をまたいで設立されること、例えば外国の、華僑、華人資本の子会社が日本にできた場合ですとか、逆に日本の会社が外国に子会社をつくるケース、そういった国際的な、ボーダーレスな企業結合についてもきちっと想定しているのかどうか、伺いたいと思います。
    〔委員長退席、小川委員長代理着席〕
先ほど例に出しました、他のグループの車に乗らないとか他のグループのビールを飲まないということは、ある意味では非常に日本人らしい、日本的なそういう文化、伝統にのっとった行動様式で、ほほ笑ましくもあって、自分も何かそういう場に置かれたらそういうふうになるのかなというようなことも考えるのですけれども、一方で、そうした社会的な行動様式というものが、会社人間ですとかあるいは冒頭述べたような受験競争とか管理教育とか、さらには仲間外れ、いじめの問題とか、そういったものとも根深くつながっているわけでありまして、日本の文化だからいいとか伝統だからいいとかいう話でもないところがあると思うのですね。
 一方で、日本人というのは歴史を通じて常にそうだったかというと、結構自主独立の精神にあふれ、起業家精神も旺盛で、近代日本が軍国主義化する前の明治、大正などを考えると、結構新しい事業を起こすとか、あとサラリーマンでも途中で仕事をどんどん変えるとか、そういうのがあって、実はそういう方が本来の日本人の姿であって、今の日本は本来の日本から、敗戦とか復興とかいう特殊事情によって、ちょっと曲がってしまったのじゃないかというふうに私は考えているわけであります。
 この六大企業集団、系列の問題については、あともう一つの、競争政策の観点のほかに、通商関係とか産業政策上もまたいろいろ議論があるところですので、そちらの方の観点からの御意見を伺いたいと思います。
漁業と海洋レジャーとの関係で申しますと、先と言われますように、最近非常にプレジャーボートがふえておりまして、その関係から海洋性レクリエーションと漁業との間でトラブルが増加しております。平成六年度の水産庁の調査によりますと、漁業関係者の約八割がこうしたトラブルを経験しております。漁場においても、プレジャーボートに乗った遊漁者とそれから漁業者との間で魚介類の採捕をめぐりましてトラブルが各地で発生しているというような状況にもございます。
 このような漁場でのトラブルにつきましては、都道府県が漁業調整規則などによりまして取り締まりまたは関係者の指導を行っておりまして、水産庁といたしましても、これら規則の運用等につきまして都道府県を指導しているところでございます。
 また、海洋性レクリエーションと漁業とのトラブルを防止して調和のとれた海面利用を図るという観点から、関係者の積極的な対応が必要であります。その調整方策のあり方を先般、漁業と海洋性レクリエーションとの共存を推進するための調整指針ということで取りまとめまして、この四月でございますが、都道府県に通達したところでございます。
 今後とも、地域におきまして双方の関係者が連携しながら、その活動によりまして海面利用のルールが策定され、その普及、定着が促進されるように水産庁としても指導に努めてまいりたいというふうに考えております。
 また、先ほど会計検査院に先生が質問されました関連でございますけれども、このように海洋性レクリエーションと漁業とのいろいろな問題が生じております。そういうことで、これはフィッシャリーナ整備事業と言っておりますが、既存漁港施設の有効利用や漁港利用調整事業によりまして、漁船とプレジャーボートの利用調整を図っております。
 この点につきまして、先ほど会計検査院の方から私どもの方に対しまして、漁港管理者を指導するように等の改善処置要求があったわけでございますが、これを受けまして、水産庁におきましてはプレジャーボートの漁港利用の適正化を図るための通達を出しました。今後とも、この通達によりまして漁港管理者への指導を強化してまいりたいというふうに考えております。