条約としてＩＬＯが採択しているのが一九七四年なんですよ。八四年、九四年、もう二十年もたっている。しかも、先進国日本は今不況、不況だと、こういうときに人材が余るんだと言われるんなら、何も終身雇用だから労働力をそのまま温存しようと。これ不況でも次にまた二、三年たったら好況になるんだという前提があるんならば、今までの不況ならばそれは乗り越えたかもしれません。
 今お話しのように、大きく構造が変わるときなんですね。経営者もそのことについて方向性をまだ見出し得ないでいる。こういうときこそこういう制度はぴたっとはまるんですね。しかも、二十年もＩＬＯ条約をほったらかしにしておくということも先進国としては情けないし、もう既にイギリスやフランス、ドイツ、スウェーデン、こういったところの二十カ国も批准しているんです。日本ができるのは今なんです。本当にこの不況なんです。人材が余っているとき、あるいは下手したら失業者がどっと出る、こういうときこそ高齢者に関してもリカレントの休業制度をつくっていくということになれば、これまた希望も持てる。
 そして、人間の一生が十八歳や二十二歳で一発で決まってしまうと、本当は嫌な会社に勤めたんだけれども外へ出ると非常に風が冷たい、だから一生そのまま行かざるを得ない、こういうような労働者の精神的苦痛、やっぱりここをきっちりと見てあげるような労働政策こそ労働省の仕事だと思うんですけれども、いかがですか。もう二十年もたっているんですよ、二十年も。
先生御指摘のように、これから我が国のいろんな雇用システムまたそれを取り巻く産業構造等の環境が変わってまいるわけでございますが、私ども基本的には長期雇用を大事にするというそういった面は残しつつも、やはりそういう産業構造の変化等にも対応していかなくちゃいかぬわけでございますから、ホワイトカラーも含めて今後労働移動を余儀なくされるケースというものは出てくるであろう。
 その際に重要な課題は、やはり勤労者一人一人がそういった環境の中で持てる能力を有効に発揮していただく、それがいい職業生活、豊かな職業生活を形成することにもつながると思いますので、そういった意味で能力の開発というものは非常に私どもこれからの重要な課題だというふうに思っております。
 そういった意味で、能力開発行政の面でもホワイトカラーの方々の訓練、能力開発体制を整備したり、また有給休暇をとって自己啓発等する場合の事業主を通じての助成措置等いろいろ講じてきているところでございまして、今後もその積極的な活用を進めてまいりたいと思っております。
 御指摘の有給教育休暇に関する条約につきましては、なおそういった国内の法制との整合性を検討すべき課題が多々残っておりますので、その点につきましては今後能力開発行政の、先生御指摘のような面を充実する中でもう少し検討を進めさせていただきたいというふうに考えております。
国際標準化、これは今大臣も積極的に努めていきたいということでございましたが、これは予算委員会でも答弁があっているから知っております。
 しかし、日本は標準化の努力も少し後手に回っておりますが、一方、アメリカは、特に日米通商交渉の中では本当に理不尽というほど、例えばいろんなテレビとか自動車とか、そういう中にアメリカ産のＩＣを何％、数値目標を挙げてこれを組み込ませる、そういうことなどを日米交渉でやってくるわけです。それくらい大胆に政府が自国製品を相手方にのませていく。また、ＮＴＴがアメリカで通信事業をやるに当たっても、国際調達をちゃんとしなければＮＴＴのアメリカでの参入は許さないという交渉をずっとやってきました。そういうふうに通商上積極的なアメリカの対応があります。
 だから日本も、昔は護送船団方式で、自動車を最初売り込むときは日本も国家が商人として頑張っていたという時代がありましたが、アメリカのスーパー三〇一条を振りかざされるようになって、全然日本は動かなくなってしまった。だから、こういうふうな法に対して法で向かっていく、そういう法の強い国にならなければ日本は勝てないと思います。法の後進国ですよ、日本は。だから、これだけの産業を持って世界に輸出国となっている以上、日本は法の先進国でやっていかなければなりません。そういう意味で、私は情報通信産業の分野において、法で負けない、いわゆる弁護士を初め、あるいはまた国際標準でリードする、そういう立場を今後貫いてもらいたいということを言いたいわけです。
 それからもう一つ、次のバンクのことですが、一応平成八年からそういう制度があるということですけれども、まさにこの制度は八年につくっていただいて、先見性があったなと思います。しかし、やはり何といってもまだまだソフトを担保として理解する銀行の行員が少ないと思います。だから、そういうプロたちがもっともっと銀行にも配置をされないと、ソフトを担保にして融資をするという能力が欠けておりますから、この点を、新しい銀行をつくってそういう人材を確保した上で臨機応変な融資活動をやるということを言いたくてこの提案をしております。
 次に、産業政策にいかに貢献されるのかお伺いをいたします。
 政府は、産業政策に情報通信産業を結びつけていくという大きな、今回、小渕政権もありますが、これについて申し上げます。
 まず、郵政事業については、既にテレトピア構想とかいろんな中で、こういう資料の中に郵政のこれまでの情報化についての、インテリジェントビルの融資とかいっぱいありますけれども、また、昨年は景気対策として総額千百億円の補正とかいろいろやっていただきました。そういうことを踏まえて御質問をいたしますが、今回の大臣所信にもその政策としてインフラ整備、そしてこれによる次世代インターネットやギガビットネットワークなどの構想を打ち出しておられることは了といたします。今後、テレトピア構想のような地域指定事業を政策として打ち出していただきたい。地域の産業創出とインターネットの国内普及に努めていただきたい。
 特に、先月でしたか、熊本においても、熊本阿蘇四町村を広域情報通信ネットワークのモデル指定をしていただきました。このこともありがとうございます。
 本来、情報通信による産業創出は時の総理大臣が国家的事業としてもっと詳細に大規模計画構想として打ち出していただきたいのであります。大臣の御見解をお伺いいたします。