大臣お聞き違いになったみたいなんですが、戦後三十年日本の農政を担当してきたのは自民党の内閣で、そういう中で、最近の趨勢としては、穀物にしてもあるいはまたえさにしても畜産製品にしても、輸入の減ったという事例はないと私は思うのです。年々ふえてきている。ですから、農産物輸入で現実に減ったものがあったとしたら私はそれを農林省の方に提示してもらいたいと思うのです、農産物輸入でこういうものを減らすことに成功してきていると。
私は、この三法に関連いたしまして、農林省の基本的な考え方につき、最初に農林大臣にお伺いをしたいと思うわけであります。
 今度の農地利用増進法案、農地法、農業委員会法の一部改正、この三法の審議には、農林省当局はもちろん、国会においても相当の審議時間を費やしてこの法案の審議に当たるわけですが、これだけの精力を費やして取り組む三法、特にその中心である農用地利用増進法の制定と、それから農地法、農業委員会法の改正、これによって日本の農業をどう変革できるのか、そういう目標、そのプロセス、構想、そういうもの、この三法の制定なり改正なりの中で、農林大臣としてはこの法の成果というものをどういうふうに期待しておられるか、その辺をまずお伺いしておきたい。
土地の譲渡所得税に関しましての特別控除の額についてのお尋ねでございます。
 まず、三千万という特別控除額は、収用といいますきわめて強い私権に対する制限を背景といたしまして、そういった強制買い取りですから特別に三千万控除というものがあるわけでございます。
 これに対しまして、五百万というお示しの、農地保有の合理化のための特定の要件のもとでの譲渡につきましては、いわば任意の売買でございます。そういった任意の売買につきましても、お示しのような農地保有の合理化の重要性ということにかんがみまして、特別な配慮をして五百万という控除を置いているわけでございまして、これは税制上の配慮としてぎりぎりいっぱいのものであるということを御理解いただきたいと思います。
現在の土地改良事業は、国営、県営、団体営それぞれ補助率を異にいたしております。それは、土地改良事業はきわめて公共的な性格が強いわけではございますが、でき上がった施設自身はそれなりに個人財産でもあるという点もございまして、まるきり公的負担というわけにもまいらないわけでございます。
 それから、そういう事業の性質によって差がついているのはなぜかと言えば、それは、その公共性の度合いに差異があるということ、それから受益の程度と、もう一つは農家負担能力、やはり国営になるほど事業規模も大きい、負担も大きい、県営はそれに次ぐというような実態もございます。そこで、それらの事情を勘案して国庫負担割合が定められているわけでございます。
 現在の国庫負担率につきましては、従来から長い間改善に改善を重ねてきました歴史的な経過があって、ようやくこの水準にまで届いたわけでございますが、たとえば灌漑排水事業につきましては、国営の場合は六〇％、県営の場合は五〇％、団体営の場合は四五％ということになっております。そのほかに、振興山村でありますとか豪雪地域等でありますとか、それから先生も御指摘になりました北海道、それらにつきましては、地域の特殊性を考慮して、さらにこれを上回る補助率も行われているところでございます。これらについて困難であると言えばおしかりを受けるかもしれませんが、私ども経常的に長い間補助条件、農家負担等の実情を考えながら改善に努力してまいったわけでございます。今後ともその努力は続けてまいりたいと思いますが、毎年の予算折衝等を通じてその問題も出てくるわけでございますが、やはり正直なかなか困難な事情があるわけでございます。
 税制については大蔵省の方からお答えしていただきます。
これはいま自治省からもお答えがございましたが、私の在所も実は長い間財政再建町村でございました。確かに、財政再建計画というものをそういう規模の中で苦しんで市町村はお立てになって、それに対していろいろな措置が行われて、そういう市町村数が減ってきたと私は認識いたしておるわけでございますけれども、私の話はずいぶん古い話になりますが、私のいつも考えますのは、川口委員はああして市長さんを長らくしていらっしゃったのですが、市長さんも町村長さんも大蔵大臣さんも、その金額の多寡こそ違え、予算編成とかそういう問題に対しての取り組み方、姿勢、これは同じであってしかるべきだと思うのです。強いて違うのは、国際金融があるかないかというのが大違いでございますけれども。そういう意味において、それは私どもも努力をすれば財政計画というものをつくれないことはないということでございますが、現実、各省庁に対しましてまず後年度負担というようなものから理解を得させていただくということも、これは大変なお互いの、相互の信頼関係が立たなければなかなかできないことでございます。したがって、財政計画を立てろということがかねがねの御主張でございますが、五年間ああして財政収支試算というようなもので御審議のときの御参考に供してきたわけでございますけれども、私どもも一生懸命でやろうと言いながら、私もいろいろな事情を聞いてみまして、きちんとした財政計画の一つの試作品というようなものが何年何月までにできると言うだけの自信はどうしても現在のところ持てない。したがって五十五年末までに、何とかそれまでの模索し苦悩した試作品というようなものではなく中間段階における報告というようなものが求められれば、その段階では協議してそれに応じなければならないだけのめどにいま努力するのが精いっぱいではないか。この間、長岡事務次官が財政担当官会議でアメリカに参りまして、そのときも財政計画を立てた経験のある西ドイツ等も、自分らもこれを行うのに十年の歳月を費やした、それだけは、私は、やはり心構えは市町村であれ国であれ同じ心構えで財政の運営なり予算の編成なりに対応しなければならないことはもとよりでございますが、何分にも規模が大きいものでありますだけに、そして広範にわたるものでありますだけに、これを試作品を出してごらんに入れますと言えるだけの自信が今日ないと申さざるを得ない、残念ながらそのようにお答えせざるを得ないという現状であります。