戦後の未処理問題はすべて解決したかどうかということにつきましては、日本国民一億一千七百万、おのおの考え方はあろうかと思います。ただ、民主主義のルールによって成立をいたしました政府が歴代、昭和四十二年に戦後の未処理問題は終結したという考え方のもとに政府の考え方を申し述べてきたところでございますが、その後国民の中から強い要望も出てまいりまして、幾つかの問題につきましてはこれを処理してまいったわけでございます。
 その後さらに、今問題となっております三つのいわゆる戦後処理問題というものが出てまいりまして、その取り扱いにつきまして、これまた民主主義手続を経て懇談会より御報告を得、その考え方を政府としては受けとめ、それにのっとって法律案を提出いたしたことでございますので、いろいろ御意見はあろうかと思いますが、現政府としては、この法律案をもちましていわゆる三問題を含めました戦後の問題につきましては終結をいたしたい、このように考えておるところでございます。
これまたたびたびお答えいたしておりますように、いろいろの経過につきましては、私個人としては承知をいたしております。
 さはさりながら、現実的に財政的にすべての点を勘案いたしまして、与党との約束事によりまして政府としては今法律案を提出いたしたのでございますので、この法律案に基づきまして今後そうした方々に対する慰藉の念をあらわしていくということが、現在官房長官として考えておることでございます。
ちょっとこの法律案をのけておいて、わきに置いておいて、官房長官としてそれではいわゆる恩欠者と言われる方々に対する個人補償はどうするのかということを私は尋ねておるわけです。どうですか。
現在の私の立場は内閣官房長官という立場でございますし、あわせて、この立場において昨年末六十三年度予算編成をめぐって党の責任者との間に政府・与党のこの合意が成立いたしておるわけでございますので、現在の官房長官といたしましては、この法律案をその経過を踏まえて国会の御審議を得て成立をせしめ、それを執行していくというのが私の立場でございます。
これまた再三申し上げますように、この恩欠者の問題も、今度の法案の中でその方々をいかに慰藉すべきかということについて、政府と与党で話し合いがまとまった上でのこの法案の提案でございますので、この法律案によりまして運営委員会におきましてもそうした事ごとについて十分な御論議をいただきたいというものでございます。
私は困難だと思うのですよ、どこから考えましても。二百億円という上限が決められておるわけでしょう。これをふやす気も恐らくないでしょう。そういう中から運用益ということになれば、私が今申し上げたような格好でやるしかないわけなんですよ。あるいは法律的に言えば、今度の戦後強制抑留者のように第三章というような格好で条文を設けるか、あるいは別の法律をつくらなければいかぬわけでしょう。
 そういうことを考えると、この特別基金法案を通じていわゆる恩欠者の方々に対する個人補償というのは非常に困難ではないか、不可能ではないか、私はこのように思われて仕方がないのですけれども、もう一遍官房長官の御意見を伺います。
いろいろの数字を前提にしてお考えになりました場合もそれぞれあるかと思いますが、現時点におきましては、先ほど来申し上げますように、その委員会におきましてそうしたことも含めて御論議、御結論を得たいと思っております。
この特別基金制度というものができ上がるといたします。官房長官にお尋ねするのですけれども、今のお答えによりますと、恩給欠格者の皆さん方に対する個人補償というのは相当困難だ、非常に難しいんだというようなことは、財政的にもあるいは法体系の上でも言えるのではないかと私は思うのですが、官房長官どうですか。
御質疑をされました委員は長らくこの問題に取り組んでこられた自民党の一人者でございますので、あるいは本人としてはそういう意識があったかと思いますが、現在政府で提案いたしております法律案につきましては、再三申し上げますように、この三つの問題につきましてこの運営委員会におきましてどのような形で慰藉の念をあらわすかということにつきましては、この法律案が成立した後に運営委員会が設置され、そこで十分な御論議をいただくものと思っておる次第でございます。
官房長官、今のやりとりを聞いておられて、一昨日もおられたと思うのですけれども、ある与党の委員の方は、この法律というのは専ら恩欠者の皆さんのためにある法律なんだということまで断言しておられるわけなんですが、そうなんですか。
ただいまの先生の御議論は、一万円になったとすればどうかというお尋ねでございますが、いずれにいたしましても、そういうことを含めましてと申しますか、慰藉の念を示す事業、その内容につきましては運営委員会で御論議をいただこう、こういうことになっておりますので、そういうことになるのかどうか、いろいろな点を踏まえて御審議をいただくことになるのではないか、このように考えております。
そうすると、その果実、運用利益で、例えば恩給欠格者の個人補償あるいは個別給付、こういうものは財政的に可能なんですか。可能とすれば――可能だとはっきり言われないだろうと思うのですが、一体、これはどの程度やられるのですか。
参考人の皆様には、公私ともに御多忙のところ、また、きょうは雨が降って大変足元の悪いところ参考人として御出席を賜りまして、大変ありがとうございました。
 皆さんは、証取審のメンバーでいらっしゃいますので大変お詳しいわけでございますが、先ほどの陳述時間がお一人十分前後でございましたので、少し言い足りないところもあったかもしれません。今回の証券取引法の改正の大きな柱は、御陳述にもございましたようにインサイダー取引ではないかと思います。そのインサイダー取引につきまして、日本はインサイダーの天国であるとか温床があるとか、このように言われてきたわけでございますが、今回の法改正によりまして本当に国際的にも非難にたえられるような内容になっているのかどうか、これが一点でございます。
 それからもう一つは、それぞれのお立場で、分野で、専門があるわけでございますが、もう少し具体的に未然防止策と申しましょうか、体制といいましょうか、こういうものがございますれば、それについてもあわせて御見解をお伺いしたいと思います。順次、竹内理事長さんからお願いできればと思います。