中央電力協議会作成の資料に基づいてお答えを申し上げます。
 燃料の所要量につきましては、石炭につきましては、十年度が四千七百二十八万トン、十五年度が七千百八十三万トン、二十年度が八千二百三十六万トンでございます。ＬＮＧにつきましては、十年度が三千五百七十四万トン、十五年度が三千八百五十五万トン、二十年度が三千七百六十七万トンでございます。また石油でございますが、十年度は二千四百六十三万キロリットル、十五年度が二千六百四万キロリットル、二十年度が二千五百四十七万キロリットルでございます。
 趨勢についてでございますけれども、十年度と十五年度で倍率で比較をいたしますと、石炭が一・五二倍、ＬＮＧが一・〇八倍、石油が一・〇六倍でございます。二十年度で申し上げますと、石炭が一・七四倍、ＬＮＧが一・〇五倍、石油が一・〇三倍でございます。
次の問題に入りたいと思うのです。
 やはり今の点は、我々の論議の中で、我々全体が大体合意に達している点ですし、山が存在しているから日本の石炭技術における国際的な寄与は可能であって、山が幕を閉じたらもうそれは終わりになる、ここのところが一つですね。
 二つ目は、日本のエネルギー政策の基本となるべき点です。
 前回の石炭特別委員会のとき、与謝野通産大臣は私の質問に対して、石炭政策の問題というのは短期的に考えたらだめだ、エネルギー政策の問題というのは、経済の面からだけ物事を論ずるということは、長期的に考えれば物事の判断を誤る可能性があります、これは至言だと私は思います。
 ある瞬間の石炭の価格とかなんとかで、そこだけを見て、そこだけを拡大して、そしてそこにのみ依拠して判断すると、大臣がおっしゃったように、長期的に見れば国の判断を誤ることがある。そこを重視しなければいけない、そういう点で、日本のエネルギー政策を二十一世紀に向けて誤りないようにしなければならない、まさに長期的な視点が必要だ。
 それで、火力発電所の所要燃料ですが、石炭とＬＮＧと石油について、平成十年、十五年、二十年、この三つを軸にして、例えば中央電力協議会などが、それぞれの燃料の所要量をどのように見ているか、通産省からお示しいただきたいのです。そして、それが大体どういうカーブになっているか。
中国が我が国の石炭技術に期待をしておりますのは、こういった稼行鉱山に対する生産関係の技術、保安関係の技術、それに加えまして石炭の利用面の技術、これは石炭のユーザーが持っておる鉱害防止技術でありますとか、こういった技術でございます。そういう意味で、両方意味があろうかと思います。
 委員御指摘の、炭鉱の生産関係につきましては、稼行鉱山があるということが中国にとって重要なポイントであると考えていると思います。
特に、人口も多く、そしてこの後、アジア経済で重要な役割を果たすべきであろう中国では、石油に関して言えば、既に輸入国に転化しつつあるし、そして石炭も、早晩、現在の輸出から輸入に変わっていくだろう。
 そこで、私は端的にお聞きしたいのですが、さっき通産省も、中国やインドネシアにとって、日本から石炭技術を吸収することはその国のエネルギー政策を左右するし、ある意味では国運がかかっている、その点はそうだとお認めになった。私もそこを見る必要があると思う。そういう点で言えば、今生きている炭鉱が二つ存在しているのは、ローカルな問題ではありませんね。アジア全体の経済の発展という点で見ればこれはアジア的な規模の問題であって、そこでこれも端的にお聞きしたいのですが、まだ二つ山が残っているということが肝心な点です。もし山が幕を閉じてしまったら、今の、中国やインドネシアから石炭の技術者が日本に来るだろうか。来ますか、どうです。その点、答えていただきたいと思います。
委員御指摘のとおりでございまして、中国につきましては、一九八〇年の六億トンから九七年には十三億トンということでございまして、この間二・二倍、インドネシアは同期間で十八倍でございます。
 中国の十三億トンという生産量は、日本の海外炭も含めた消費量の約十倍でございます。また、インドネシアの現在の生産量は、かつての我が国の生産量のピーク時の石炭生産量に相当するものでございます。我が国の総エネルギーの中に占める石炭の割合は一七％でございますけれども、アジアでは四〇％を超える比率になっております。とりわけ中国におきましては、七割以上が石炭ということでございまして、これは経済発展の過程で石炭を使わざるを得ないという状況にあるのだろうと思います。
総体として食料の安定供給をする、それから個別経営について発展を図る、農業を持続させる、この三つを実現するためには、やはり先生がおっしゃったように、地域の実態に応じて多様な政策展開を図ることが必要になるのだろうと私どもは考えております。
 その意味で、平場といいますか平地の地域では、やはり農地利用の集積をし、大規模化、低コスト化を図って効率的な農業経営を育成する、こういった効率的な農業経営が農業生産の大宗を占めるというふうな構造にしていくことが必要になるのだろうと思います。
 ただ、その一方で、やはり傾斜地が多くて自然条件が不利な中山間地域等が随所にあるわけでございますし、こういうところでは規模拡大による生産性の向上というのはなかなか制約がございます。しかし、先生から御指摘ありましたように、食料生産のかなりの部分を占めておりますし、公益的機能も果たしております。
 したがって、こういった地域では、三つぐらいのことが挙げられると思うのですけれども、気象条件等を活用して高付加価値といいますか高収益の農業をやるという点、それから二つ目には、地場産業の振興あるいは工業導入も図りながら就業機会をふやすという方向、そして三つ目には、複合経営、経営の多様化という観点で都市と交流をする、この三つぐらいのことを同時並行してやっていくというふうな政策を全体の、集団としてといいますか固まりとしてやっていくことが必要になるのだろうと思います。
 今回特に、新しい基本法の制定作業にあわせまして、中山間地域に対してはいわゆる直接支払いを検討するということにしております。これらにつきましても、やはり中山間地域等の持っている公益的機能が十全に発揮をされますようにということで、この夏までに結論を出して、できれば十二年度から実施をしたいと思っております。
 いずれにいたしましても、それぞれの地域の農業がいずれも重要な位置づけでございますので、これからの農政展開というのは、そうした地域の特性に応じた多様なやり方で臨むべきだろうというふうに考えます。