渡辺委員にお答え申し上げます。
 ただいま政府委員からの御答弁で大方御了解をいただけたと思いますが、法律案二条の関係につきましては、実はこれは「技術」という言葉の法律的な定義をしておるわけでございまして、また「通商産業大臣」とございます三条関係等、この「通商産業大臣」というのは、法律体系で、御承知のように、通商産業大臣のスタッフを含めた人々の協力によって通商産業大臣がその行政事務を行うわけでございますので、二条三項の「技術」の限定的な定義、また三条の「中小企業技術開発指針」についての通商産業大臣の行為等につきましては御理解をいただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
 法律体系というのは、御承知のようになかなかわかりにくい部分がいろいろございまして、法律の民主化でいろいろわかりやすく書くようにはなっておりますが、私はそのように理解をいたしておるところでございます。
ではもう一遍聞きますけれども、今おっしゃった御答弁は、非常にまじめな、また多少ジレンマのあるふうに私は聞いたのです。なぜかというと、技術を一般的に表現してできるだけ多くの人に活用してもらいたい、対象を広めたいという考え方と、今度は「著しい新規性」という縛りと、この二つがここで衝突するわけなんですね。だから一番の問題は、「著しい新規性」でなければ対象にならぬのです。そうすれば、この中身をどのくらいの項目を予定されて、そしてどの程度のことを考えていらっしゃるのか。そして、百項目あるというのは、私はこれは下請で聞いたわけですから、正式に聞いたわけではございません。しからばどのくらいの項目を予定していらっしゃるか、まずそれを聞かしてください。
今の件はよくわかりました。そういうふうに複合的な、あるいはまた共通のテーマを中心に集まる、これは後ほどにも触れますが。
 次に移りまして、第二条で技術開発について触れていらっしゃるわけですが、技術開発とは、「中小企業者が技術に関する研究開発を行うこと。」と定義をつけておられるわけです。そこで問題は、その括弧の中で対象を、生産、販売、役務提供の各分野、それから二つ目は、技術革新の進展に即応しておること、三つ目には「かつ、著しい新規性を有するものに限る。」こういうふうに書いてあるわけです。この「著しい新規性」、これについて「限る。」と書いてありますが、これはどういうことを指すわけですか。
先ほど中小企業白書のお話を申し上げましたが、まさに技術、情報そして人材育成ということでありまして、中小企業こそ国民生活そのものである、中小企業を離れて国政もなければ国民生活もないと思うくらい私は中小企業と密着をしておるわけでございまして、中小企業大臣としてしっかり頑張りたいと思います。
最後になりますが、大臣に締めくくりで、大変力強い答弁を再度いただいておるわけでございますが、いつもお聞きしている言葉の中に、おれは中小企業大臣になったつもりでやるんだというあの言葉を再度ここで言っていただいてこの締めくくりにしていただきたい。非常に力強い発言でございますので、いま一度それを合い言葉にしていただいておしまいにしたいと思いますが、よろしくお願いします。
時間が迫ってまいりましたので、長官の方に一言お願いしたいのです。この法案ができたというのは、私も非常に内容がいいと思いますし、ぜひひとつこれを伸ばしていこうということを先ほどから言っているんですが、これは長官が自分でつくったんですから、自分で使うときにどういう使い勝手でまず使ってみようかとか、もしお答えづらければ結構でございますが、ひとつそういうことも頭の中に入れて、自分で使うときにこれはどうやって使うんだろうとか、六法全書じゃないけれども、自分で手紙をもらうとき、読みづらい手紙もらうより読みいい字で書いてもらう方がいいとか、ですから、私内容を読んでみると非常にいいと思うんです。ですから、これをどうやって使うか、どうやってみんなに知らしめるか、その辺のところを長官にひとつお願いします。
この法律で対象にいたします中小企業は、個々の中小企業者と中小企業者によって構成されます組合等の二つの分野になっておりますが、認定はこの両方をカバーすることになっておりまして、認定の数自体については何ら制限がございませんので、適当な計画が出てまいりますればこれをすべて認定していいかと考えております。ただ、この法律の裏打ちといたしまして、組合等による技術開発については中小企業技術高度化補助金というものを用意いたしておりますが、これは金額に限度がございまして、現在では単価千六百万円で四十組合程度と積算されておりますので、それが一応の限度になると考えております。
大変適切な答弁でございましたし、いつ聞いても本当に気持ちのいいすかっとした力強い答弁、ありがとうございました。こういうふうな形で頑張っていただきたいと思うのです。
 それで、この法案で細かい分野に関しては際限もなく気になることがあるわけでございまして、これは実施するときに、この法案はだれのためにつくったのかということを忘れずにやってもらいたい。これは中小企業のためにつくったのだということを忘れずにやっていただきたい。皆さんこれをつくっているときにいろいろこだわって余り難しくやってしまうと、逆に中小企業がついていけないようなことになってしまうのではないか。そんな中で先ほども出ているのですが、これは幾つぐらい認定するのか、予算の関係があるが、どの程度をお考えか、ちょっとお聞きしたい。
私は、この五九中業を中心とした形の中で質問をさせていただきたい、こんなふうに思います。
 加藤防衛庁長官は、四月十七日の安全保障特別委員会で、五九中業の必要経費について、直感的に言えば国民総生産、ＧＮＰの一％の範囲でやることは容易でない、一％を上回る公算が大きいということを示唆されたわけであります。つまり、一％を守っている限り政府の防衛政策での基本である「防衛計画の大綱」の早期達成が困難ということにもなるわけであります。「防衛計画の大綱」の水準の達成については、中曽根総理が内外に表明していることでもあり、六月にまた長官が訪米を予定されている中で、アメリカにおいても強く要請されてくると思います。
 これらについてでありますけれども、こういう中で、現在、我が国の防衛政策は一％と大綱水準の達成という、相反する公約の中で苦慮されているのではないかと思いますが、長官の見解を明確にしていただきたいと思います。