現指導要領は、週六日制を前提にしてつくられたわけですね。途中でこういうような形で部分的に五日制が導入される、しかし今回も、月二回の導入に際しても、ここにも通知の写しがございまけれども、一つの通知だけで済まされようという感じなわけですね。つまり、基本的な学校のあり方、六日制から五日制に変わっていくという形での教育課程の指針となる指導要領を改正せずに導入しているわけです。
 指導要領では年間総授業時数の標準時数は一応三十五週というふうに押さえられていますね。他の休日等を含めまして年間二百四十日ですか、二百四十日強が登校日数だというふうに計算されていると思いますけれども、月一回の導入でそれが二百三十日台、そして月二回になるとさらに二百二十日台という感じになってくるのではないか。そうしますと、学校行事の三十五週との差でいきますと、標準時数でいけばおおよそ二百十日間ですね、これが三十五週での総時数、残り二十日間程度が学校行事等その他の行事という形になっていくわけです。
 それで、各現場ではこの三十五週の総枠を確保しなければならぬ。そのために、授業を教科中心にしていく。学校行事を減らしていく。例えば学校行事ではいろいろな儀式的行事や学芸的な、または遠足的な、または修学旅行的なさまざまな行事があるわけです。または、学校によっては子供たちに文化に触れさせようという形で、観劇等も含めていろいろなさまざまな学校行事が行われている。しかし、こういうところを見直していってこれを削減していくという状況が一方ではあるわけです。
 学校教育の本来の目的というのは、まず基本的に学校が楽しくなければならぬ、そういう意味合いで、特別活動が三十三年指導要領以降入ってきたというような形もあるわけですので、そういう形の中で今回導入に当たって指導要領を見直さないで実施するのはなぜなのか非常に学校現場では戸惑っていますので、その辺の根拠をお尋ねしたいと思う。
文部省といたしましては、この四月から実施されます月二回の学校週五日制につきまして、教育界のみならず、国民の皆様方の御理解をいただくために十分趣旨の徹底を現在図っているところでございますが、月二回の学校週五日制の実施に当たりましては、教育水準の維持、子供の学習負担など教育課程上の問題のほか、休業日となる土曜日におきます子供たちへの対応、過度の学習塾通いの問題など月一回の学校週五日制と同様の課題があると考えております。
 そのため、各学校や教育委員会におきましては、月一回の実施の経緯を踏まえまして、学校教育の一層の充実のための取り組みが必要であり、また学校週五日制の趣旨につきまして、保護者や地域の人々の理解と協力を得るなどの努力が必要であると考えております。
 文部省といたしましても、月二回の学校週五日制が円滑に実施されるように努めてまいりたいと考えております。
実施そのものでは、当初は学力の低下につながるのではないかとか、今言われていました塾通いにつながるのではないかしかし一方、その辺の危惧があったために、地域社会の中で月一回の子供たちのあり方、過ごし方というものが論議されて、いろいろな意味での社会施設の開放だとかそういうこともるる行われていて、地域ぐるみでそのことを解決しようということで進められてきたのが一方に状況としてあると思うのです。
 しかし、学校現場を見てみますと、その月一回というものが、まあ学力の心配、低下が心配だという声を反映したのかどうかわかりませんけれども、土曜にある三時間なり四時間の授業時数を他の時間に割り振りをしていくということで、ただに他の曜日に振りかえただけというところも多々あるように聞いています。
 そういう中で、来年度、この四月から月二回の実施を迎えるわけですけれども、予想される問題点といいますか月一回の導入のときに相当マスコミ等でも論議されて、今阪神大震災にマスコミが集中されていてという要素もあるだろうと思うのですが、今後への、あと一カ月足らずでございますから、その辺の論議が余り見えてきていませんけれども、どのような問題点があるのか、その辺が現段階でわかっておられれば、お示しください。
組織的犯罪三法が参議院に送付されましてちょうど一週間たちますが、委員会の審議は始まっておりません。そこで、きょうはその問題などを取り上げてみたいと思います。
 まず、この法律の立案立法過程の中で、多少私どもも当時野党ではありましたがかかわったものですので、ちょっと思い出しながら、法務大臣に当時の法務省の考え方みたいなものをまず聞いてみたいと思います。
 平成八年に住専問題というのが大変大きい問題になりまして、当時私たちは新進党でございましたが、住専問題等、金融不安あるいは不良債権の回収とかそういう問題によって当時約四十兆円ぐらいの金が裏社会に流れる、こういうかなり専門家の見通しがありました。実は、新進党の国会議員衆参合わせて八十名でＲＩＣＯ法研究会というのをつくりまして、御承知のようにアメリカでマフィアを退治した、そのかわりロバート・ケネディー司法長官が暗殺されたという歴史的な事件があったのですが、こういう体制をやはり日本でもつくるべきだということで、会長に藤井裕久さん、それから事務局長に現在民主党衆議院議員の古賀一成さん、それから現在の公明党からは平田先生とか太田先生、私も参議院から参加しまして勉強会をやりました。
 住専国会の途中で当法務委員会で私も質問をいたしましたが、早く法務省としても決断してその立法を図るべきだと。結構そのころやっぱり慎重でございました、答弁は。なぜ慎重だろう、こう思っていたわけですが、その後平成八年の秋口ごろから法務省も大分腰を上げて、そして九年、十年と非常に積極的になって、十年の三月にこの三法案が提出されたわけでございます。なぜ法務省が積極的になったのかということが私非常に気になっておりまして、この法案が衆議院で審議あるいは参議院に送付されたのを機会によく調べてみますと、この八年の後半から九年、十年にかけて大変日本の犯罪が凶悪化し、非常に大きな変化が起こっておる。
 そこで、これは私の一つの推測でございますが、例えば覚せい剤の押収量がもう巨大にふえていること、それから銃器による強盗事件の発生がこれも本当に倍あるいは三倍になっておること、それから集団密航、これがまことにふえた、年によっては、あるいは月によっては減るときもありますが、状況としては八年、九年、十年にかけて急増しているという変化、こういうことに法務省はやっぱり何か対応をしなきゃいかぬなというふうに思ったんじゃないかと私は推測していますが、その辺大臣はどのような御所見でしょうか。