ですから、大蔵大臣が本会議でも見解を示されましたね。いろいろ証取法の改正などの損失補てんの一任勘定などの禁止とか、法令化の推進とか、証取法の罰則の強化とか、補てんした証券会社に対する刑罰とか、いろいろありますが、やはり基本的な再発防止というのは、今大臣がおっしゃるように二、三カ月仮にかかる、この国会中では報告が間に合わない、こういうことにもなるわけでありますから、私は、これは行革審を中心として十分審議を、時間をかけて審議をして、基本的な抜本的な改革というのは拙速を避けて、そういう行革審等の審議を十分踏まえた上で、やはりきちっとした取りまとめをするということが基本的には必要になってくるんじゃないかというふうにも思うわけでありますが、大臣としてはいかがでございますか。
これは全く問題がなければ非常に早く済むでありましょうけれども、それにいたしましてもこの四大証券全部のチェックを終わりますには二、三カ月の単位は事務的にかかるであろうと常識的に承知をいたしております。
 同時に今、平成三年三月期に問題があった場合はというお尋ねでありますけれども、それ以前に、損失補てんそのものがなぜ法律に書かれていなかったか、しかも、ほかの国の法律にも書かれていなかったかということを考えてみますと、当然のことながらしてはならない行為という、むしろ倫理面での制約というものをどこの国もが頭に置いておったと思うのです。ですから、自主規制団体の規制の中に損失補てんを位置づけておる国はございますけれども、法律で損失補てんを禁じている国がなかった、少なくとも私が知る限りありませんでした。ところが、それが通達によって禁止され、なおかつその後においても再発したということでありますから、これはその平成三年三月期の決算にそれが存在するしないにかかわらず、我々としては証券取引法改正の中で改めて損失補てんというものを法律上処分の対象になる事項として明定しなければならないと今考えておるわけでありまして、そうした考え方というものは世間にもお認めをいただけるもの、そのように考えております。
これはこの千七百億近い補てんのときは通達と前後しているわけですよね、その通達と。ところが、ことしの三月期の決算で、いわゆるバブルの崩壊の中で二万円近く株価が大きく変動した、その補てんが仮に行われたとするならば、これは大蔵省の通達を全く無視している。これはわからないわけですよね、結果は、調べているわけですから。その仮定の問題で論議することもいかがとは思いますけれども、やはり今日出ている補てんの問題とちょっと性格を異にするということにもなると思う、もしあった場合は。
 これは、ですからこの問題と再発防止の問題とは、再発防止というのは法律論も含めた商法の改正という問題どこれは違うという見解もありますけれども、私は新しい再発防止のための諸政策をまとめる段階においてはやはり無視できないと思うのですね。ですから、七月に特別検査に入ったということですけれども、大体いつごろまでにその報告が大臣のお手元に届くというふうにお考えになっているか、その点だけ聞かせていただきたいと思うのですよ。
お答えする前に、先ほど私がお答えしました数字をちょっと違えたようでございますので、訂正させていただきます。
 先ほど、五年後の昭和六十八年度には約八十三万人と申し上げたようでございますが、これは約百八十三万人の誤りでございます。謹んで訂正させていただきます。
 ただいまの御質問でございますが、衆議院の当委員会におきます附帯決議のその後の実施状況についてでございますけれども、まず、附帯決議の中に恩給の実施時期に関するものがございました。これは、「恩給の改定実施時期については、現職公務員の給与との遅れをなくすよう特段の配慮をするとともに各種改善を同時期に一体化して実施するよう努めること。」こういうことでございます。
 この点につきましては、恩給年額の改定は社会経済の諸事情の変動に対応しまして恩給の実質的価値を維持することを目的とするものでございます。このような変動の状況をあらわす指標として、前年度の公務員給与の改善等にそのよりどころを求めているわけでありまして、恩給年額の水準そのものがいわゆる一年おくれになっているというふうには私ども考えていないところでございます。
 また、各種改善の実施時期の一本化につきましては、厳しい財政事情等種々の制約もございますので、今後慎重に検討させていただきたいというふうに存じております。
 それから次に、「恩給の最低保障額については、引き続きその引上げ等を図るとともに扶助料については、さらに給付水準の実質的向上を図ること。」こういう附帯決議がございます。
 この点に関しまして、最低保障額の改善については、公務員給与の改定、他の公的年金の給付水準との均衡等を勘案してその額を決めてきたところでございまして、昭和六十三年度におきましても各種最低保障額を同年四月から一・二五％引き上げることといたしているところでございます。
 また、普通扶助料の給付水準の改善につきましては、基礎俸給の格上げ、加算年の金額計算への算入、寡婦加算制度の導入等優遇措置を講じてきておりまして、昭和五十二年度以降は特にその最低保障額の改善に努めてきたところでございます。
 次に、「外国特殊法人及び外国特殊機関の末指定分の件について、速やかに再検討を加え適切な措置を講ずること。」という附帯決議がございます。
 この点につきまして、未指定の外国特殊法人及び外国特殊機関につきましては、組織の沿革、機関の性格、人事交流の実態等を総合的に勘案しても、また、内地における同種の国策会社等について通算を認めていないというようなことの均衡から見ましても、通算の対象とすることは適当ではないと考えているところでございます。
 また、「旧満洲国軍内の日本人軍官の処遇問題について検討すること。」という附帯決議がございました。
 この点につきまして、旧満州国の軍人等外国政府職員期間の通算は、旧満州国等の特殊性、それから我が国公務員との人事交流等やむを得ない場合に限り特例措置として認めているものでございまして、これをさらに拡大するということは適当ではない、こういうふうに考えているところでございます。