昨年の検査結果におきまして、それぞれ三度にわたりまして、別の箇所でございますが、延べ七カ所の指摘をいたしたわけでございまして、私どもとしましてはそういった点を踏まえて、あわせて同様箇所についての清掃の確保ということについて口頭で注意もいたしてございますので、会社側に徹底しておったものというふうに考えるわけでございますが、今回の場合にまだ最終的な確定はできないものの、少なくともベルト施設の関与によりまして調量門の木材かあるいは落炭か、そういった可燃物に蓄熱発火させたということがございますので、こういった点を踏まえまして十分今後の対応策を行ってもらう必要があるということで、今回中間報告を踏まえまして会社側の対応につきましてもベルトコンベヤーにかかわる保守管理の強化というものの徹底化を図っていただいたわけでございます。
既に三川鉱の大爆発のときも、御存じのように政府調査団は最終報告において、坑道内に最低爆発限界以上の炭じんが堆積しておったということが指摘されておるわけですね。その炭じんが炭車の暴走によって猛烈な勢いで舞い上がって事故が起こった。私の記憶によりますと、この炭じんの堆積も福岡鉱山監督局は既にその事前において除去するように改善命令を出しておる。そうしてその後に大事件が起こっておるわけですよ。ですから言うならば、炭じんが堆積したとかあるいは石炭が落ちてそれがたまっておるとかあるいは大きなボタがコンベヤーの中で蛇行しておるとかというような問題は、当然私は会社として除去すべき義務があったと思うのですがね。これが行われていなかったということは一体どういうようにお考えですか。
文書によります改善指示の場合に鉱務監督官が確認して、その際の検査において確認できなかったものについては文書によって報告し次回検査をいたすわけでございますが、今回ただいま御指摘のベルトコンベヤー下におきます落炭の清掃指示という点につきましては、一回の巡回検査が三ないし四日かけております。指摘をいたしました日の翌日に、その確認をいたしておるというのが実情でございます。
会社側としては、何もその箇所でなくても同様の堆積があれば当然除去するというのは当たり前のことであり、その義務があると思う。
 なお、三池労組から一月の九日、十日の両日にわたって有明鉱に入坑した際に、やはり残炭処置を含めて保安体制に対する不安があるということで改善の申し入れがなされておる。この八日後に事件が起こっておるわけです。あるいは箇所が違うかもしれませんよ。けれども、その残炭処置が十分でないということは既に監督官庁が前年度に三回にわたって行っておる。しかも調査の結果はそのことが指摘されておる。これに対してどういうように考えておるのか。それから改善命令を出した後、会社はどういう処置をしたと報告を受けておるのか、お聞かせ願いたい。
第一点の、スリップリレーその他蛇行防止装置があったかなかったかということでございますが、第一〇番ベルト、火災発生の地点と言われております第一〇番ベルトの第三調量門近辺には、今御指摘のような蛇行防止装置は一切ついておりませんでした。
 それから第二点の落炭についてどういうような検査あるいは指導が行われてきたかということでございますが、有明区域に関しましては五十八年におきます巡回検査におきまして、ベルトコンベヤーの落炭等の清掃除去に関しまして、これまで三回、延べにしまして七カ所でございますが、この改善を指示いたしてございます。ところが肝心の今回の火災場所ではございませんで、別の有明区域におきますベルトコンベヤー関係でございます。その指示をする際に、これは文書によって指示をいたしまして、この保安立入検査の後、公表をいたすわけでございますが、その公表の段階におきまして、口頭で他に同様な状況の箇所があればあわせて改善するように注意はいたしてございますが、今回の箇所についてはこれまで指示は行われておりません。
今お答えありましたようにマル優少額貯蓄の利子等の非課税、国税において五千七十億円、それから県民税、市町村民税で二千二百億円、厳密に言っても二千百九十一億円であります。利子所得等の課税の特例、配当所得の課税の特例、これを合わせますと源泉分離選択による非課税分というのが、これは国税はかけておりますけれども、税金は取っておりますけれども、地方税では取ろうとしても取れないわけですね。それが驚くなかれ千九百八十二億、こうなっておるのですね。これは不公平もひどいものじゃないですか。ですから、この論文に大阪大学の先生が、勤労者の貯金というのは大体日本国民は一家平均して七百万円か七百五十万円でしょう。ところがそれが五百兆円あるわけですから。これは税がかかってないわけです、六割は。貯金の六割は。これは大変なものだと思うのです。来年度の税制改正ではぜひこの不公平のトップのもの、利予配当についてのものをきちんと公平化しなければいけない。所得税の減税はもちろんしなければなりませんけれども、それ以上に、今まで源泉分離課税についての幾らだということは問題になっておりました。本来ならば少額マル優ですよ。郵便貯金を持っている人が零細な人の郵便貯金に税金をかけてけしからぬとおっしゃいますけれども、そう言っている人は大体百万円ぐらいの貯金しか持っていない人ですよ。みんなマル優になってしまうのですよ、少額で。一番持っている人が名寄せ、名寄せと言われますけれども莫大な貯金を持っておって、それがみんな非課税になっているところに問題がある。五百兆円のうちの六割、三百兆円が非課税なんですから。これはぜひやらなければいかぬですが、これをやりませんと、所得税を減税いたしますと、交付税はまともに減るのですよ。すると所得税をふやすにはこういうことを——これはやはり不公平の最たるものです。進んでやらなければならぬ、こう私は思います。それは非課税ばかりではなくてマル優のものもやはりやってもらわなければいかぬ。二つあるのですから。合わせてこれを取りますと国税でも五千七十億円程度の増収になるのですよ、ちょっと調べただけで。それから地方税ではマル優で二千二百億、それから非課税の源泉分離でこれも約二千億、四千億が入るのですね。大臣、これをどうするのかということが一つの目玉だろうと思うのですよ。地方にとっては地方税の減というのをそういう形で埋めていかなければいかぬ、努力をするということが大切だと思うのですが、これについてどうお考えになっているか。