先ほど申し上げたように、待機命令が出ますと、自衛隊法第百三条の土地の使用を認めるようにさせてもらいたい、こういうことになっております。したがって、それができれば陣地の構築も部隊の移動、展開も可能になるわけでございます。そういう意味で、私ども、百三条の土地の使用については防衛出動待機命令下令時にできるようにしてもらいたいというのがねらいでございます。
 それからもう一つ御指摘がありました、陣地の構築に一体どのくらいかかるかという御質問でございましたが、これは、先ほども申し上げましたように、陣地によって日にちは相当千差万別でございます。最も簡易な普通科部隊を例にとって申し上げれば、指揮所であるとか観測所、いわゆる簡易掩蓋のようなものについて、あるいは露天でいいようなものについては数日あればできると思います。しかしながら、たとえば小銃手全員が簡易掩蓋に入って、指揮所、機関銃が相当堅固な掩蓋に入るというようなことになると一カ月ぐらい必要でありますし、坑道式の掩蔽に指揮所が入るというようなことになりますと数カ月かかるというふうなこともございます。これは千差万別でございまして、一概に言えませんが、いずれにしても相当長期間要するのではないか。一方また、防衛出動下令後そういった日にちが一体とれるかどうかということについての兼ね合いから申し上げている状況でございます。
 それからもう一点の御質問ですが、いわゆる部隊の戦闘配置の一部としての陣地構築か、あるいはそれを予定しての陣地構築かというふうな御質問がございましたが、私どもとしてはその両方を考えているというものでございます。
防衛出動下令時に陣地構築のための土地使用が緊急に必要な場合があることは理解できるわけですが、陣地構築というのはいろいろあると思うのですが、大体どれぐらいかかるものか。そしてこの場合に、部隊の戦闘配置の一部として陣地構築をするのか、それともそれを予定して準備としての陣地構築をするのであるのか。これもやはり、武力攻撃のおそれのあるときの第七十六条、この出動命令との関連で、出動命令が出れば陣地構築もちゃんと思い切ってできるのだが、待機令のときは出動はできないのだから、そのつくるべき陣地のところに行って、そしてまた帰ってこなければいかぬわけですな。これはどういうふうになるのですか。
幾つかの御指摘があったわけです。
 まず、防衛出動命令というのは、わが国に対する武力攻撃があった場合あるいはそのおそれがある場合というのは御指摘のとおりでございますが、この防衛出動命令がいつ出されるかというのは、そのときの脅威の実態によって非常に千差万別でございまして、おそれのあるときに果たして十分リードタイムをとって出し得るかどうかといったことも問題でございますので、私どもとしては、もろもろの規定についてこの防衛出動命令が下令されてからでは間に合わないのではないかということで、防衛出動待機命令下令時から準備できるようにしたい。
 その理由としましては、まず土地の使用でございますが、これは先ほど来申し上げておりますように部隊の展開、陣地を構築するために必要なものでございまして、この陣地の構築一つをとりましても、この陣地の形にもよりますが、相当堅固な陣地を構築するとなれば相当長期間を要するということから、防衛出動が下令されてからでは所要の準備ができないのではないかというおそれがあるわけでございます。
 それからまた、予備自衛官の招集につきましても、現行規定では出頭の十日前に本人に交付することになっております。そうしたことであって、この予備自衛官を招集し、訓練をして、部隊を編成するというようなことが果たして一体間に合うかどうかということについての懸念があるわけでございます。
 それから特別部隊の編成にしましても、こういった特別の部隊を編成しますと、戦術思想を統一したり、部隊を編成準備をし移動をするというふうな時間を考えますと、防衛出動下令からでは間に合わないのではないかということから、私どもとしては、いまの三つの点につきましては防衛出動待機命令からできるようにしていただきたいと考えているものでございます。
自衛隊の戦力発揮のために、必要な物的要素のほかに人的要素も防護の対象に加えるべきであるという御意見、ごもっともでございまして、私どもとしましても、そういった見地から、今回部隊要員を防護するということの規定を追加していただきたいということをここで述べていることが一つでございます。
 それから第二点は、いま先生がいろいろ施設内での質問、尋問その他の件につきましては、私ども今後の御指摘、御意見を踏まえて研究をさせていただきたいというふうに考えております。
そこは私ども、そう意見は違いません。やはりそれぞれの学者の論文等も見させていただきました。原因行為が適法であろうが違法であろうが、結果責任としてそこに生まれたものについてはやはり国が責任を持って償うべきである、これは学者の先生方のそれぞれの御意見もここに出ております。
 さらに、基本懇の中におられる田中二郎先生の論文を見ましても、いま局長のおっしゃったように国家補償とそれは呼んでよろしい、しかも両者を合わせて国家補償ということに今後はいくべきであり、現在のように違法あるいは適法と二つに分けたのでは十分にこれらの損失をカバーすることができないのだ、だからこれを結果責任または危険責任としていくべきだという田中先生の論文もございます。そのことが今回の基本懇の中にあらわれている、私はこういうように思うわけでございます。したがって、いま局長のおっしゃったことと私との間にそう意見の相違はございません。そうなりますと、国家補償というものについて政府が逡巡する必要はない、むしろこのことを基本懇は求めている、私はこういうように言わざるを得ません。
 ただ、先ほど大臣が言うた条件云々ということがあります。その条件云々について、いまの戦傷病者戦没者遺族等援護法、この中には身分というものが大きな——国との間に一つの法律関係のないものはとてもそこまで、この被爆者援護の問題はそこまで持ち込むことは困難であるということが基本懇の中にもあるのです。身分というものがそれほど必要なものかどうか、前段において確認をいたしました、原爆投下は国の行為に起因するものである、そして被爆者の損失との間には因果関係があるのだ、この三点が確認されて、そしていま国の責任ということを明確にお認めいただいた以上は、そこに身分関係が入ってくる、なぜここに身分関係が入ってくるのか、お答えをいただきたい。