ちょっと別な話になりますが、二〇〇〇年問題なども根が深く幅広い問題ですから、報道機関がちょっと間違った報道をすることによって国民生活に混乱を来すこともあるわけですね。そういうことを考えますと、ただ単に注意を喚起するだけではなくて、全社長を呼びつけてきちんとした郵政省の対応をしていただきたいと思います。
 次に、国家公安委員長にお尋ねをいたしますが、虚偽の情報を報道し、いわば所沢の農家の業務を著しく妨害したテレビ朝日の行為というのは、刑法第二百三十三条の信用毀損及び業務妨害罪に該当すると考えられるわけであります。徹底した捜査を行うべきではないかと思いますが、大臣の見解を聞かせてください。
民放連の会長のコメントにつきましては、承ったところでございます。
 私たちの方としましては、放送法にありますように、表現の自由の尊重と公共の福祉に適合というその両方を放送法の中では取り組んでいるところであり、事業者に関してはそれに準じて適正な対応をしていただきたい、そういうことを考えておるところでございます。
もう一問、郵政大臣にお尋ねしますが、けさの新聞によりますと、民放連はテレビ朝日一社の問題という認識で、民放連としては取り上げる予定はないと、こういう反応をしておりますが、こんなことでよろしいんでしょうか。
少し繰り返しになりますけれども、事実確認として、テレビ朝日の「ニュースステーション」におきまして二月一日の放送では、「野菜のダイオキシン濃度」と表示されたボードを使用して濃度〇・六四から三・八ピコとの報道がされました。また、二月九日には、ホウレンソウの濃度として〇・六三五から〇・七五ピコとの報道がなされたことから、これらの二つの数値の関係が明確でなかったと。そういうことに関して、この両者の関係について二月十五日にテレビ朝日に対し照会を行ったところ、テレビ朝日の方から、まず濃度の中で最高値である三・八ピコは野菜以外の農作物の数値と承知していること、さらに国民視聴者に対し番組で十分納得できるよう説明する所存であるという回答をいただきました。この回答を得て、直ちに担当局長からテレビ朝日の社長に対して、可能な限り速やかに国民視聴者に対し十分な説明を行われたい旨要請をさせました。
 郵政省としては、放送法の適用いかんについては、これまでの放送またはさらに今後この本件の関連の放送がなされた場合には、その放送を含めて一連の放送全体を視野に入れて判断したいと考えています。これにつきましては、まず現行の放送法に照らして、公正、適正なる対応を真剣に検討していきたいと思っています。
ありがとうございました。
 知見の蓄積を必要とする部分がたくさんありますけれども、国民が大変気にしておるところでございますので、ぜひお取り組みに精を出していただきたいと思います。
 郵政大臣にお尋ねをいたしますが、郵政省は十八日に、国民へ十分説明するようにというテレビ朝日に対する要請書を出しておられますが、放送法の一条の目的あるいは三条の二に言う「報道は事実をまげないですること。」、こういう規定にかんがみて要請をするだけで十分なのかどうか、大臣の御意向をお聞かせください。
自由党の泉信也でございます。
 きょうは、大きく三つの点についてお尋ねを申し上げたいと思います。
 まず最初に、所沢における野菜、ダイオキシン問題についてお伺いをいたします。
 自由党は、先週の十八日と十九日、所沢それから東京の大田市場にお邪魔しまして、現地の実情を調べてまいりました。買い手がつかずに値崩れをしておるというようなホウレンソウの状態でございましたけれども、けさはほぼ事件前の値段に回復したようでございまして、関係者の御尽力に、現象面では一つの峠を越えたかなと、こんな思いでございます。
 しかし、今回は大変多くの課題を残しておるわけでございます。総理の御指示によりダイオキシン対策閣僚会議というのが二十四日に設立されるという措置をしていただきましたけれども、これは大変評価をしなければならないことだと思っております。
 そこで、環境庁長官にお尋ねをいたしますが、このダイオキシン問題についてこの閣僚会議を中心にどういうふうにお取り組みになるのか。例えば統一基準をつくる、さらには世界の基準とどう調整するか、あるいはデータの公表の仕方をどうするのか、こんな問題がたくさんあるかと思いますが、長官のお考えを聞かせてください。
ですから、この法案でそういう形態を排除しているということではないということを申し上げているので、いつもいつもそういうことをお願いすると言っているわけでもありませんし、そしてそういう万々が一というか、そういうことを仮にお願いする場合には、そういう可能性が限りなくゼロに近いような場合にしかお願いしないと。
 実際にお願いするような事態があるかどうかは、私にはわかりません。
従来から、民間の労使の方の力をかりまして、都道府県に労働者派遣に係りますいろいろな相談に応じる方としてアドバイザーあるいは労働者派遣事業適正運営協力員といったような方を配置してまいりまして、この適正運営協力員は全国で現在約九百数十名いらっしゃいます。職業をお持ちの方ですからなかなかフルタイムで活躍していただくというわけにいきませんが、それでも労使それぞれの立場における知識、経験を生かしまして、例えば平成十年度の実績を見てみますと、年間五千件くらいの相談を受け付けておられます。
 この中には、必ずしも法律違反というふうな重大な事項でなくても、例えば雇用管理の改善に関することですとか、教育訓練をどうするとか、あるいは福祉の増進に関すること、こういったことについて相談を受け、アドバイスをされるというふうな活躍をしてこられまして、今回、この適正運営協力員につきましては、改正法の中にその位置づけを明記するというふうなことにいたしております。
 また、今般、民間の方の力をかりるだけでなくて、安定所において派遣労働者の相談を受ける、あるいは、法違反ということになりますと労働大臣への申告制度ということも新たに設けることにしております。
 確かに、制度発足以来、なかなか苦情とか相談とか絶えないところがあるわけでありますが、こういったことによって派遣労働者の就業の適正化というふうなことを図るために体制も一段と強化したいというふうに思っているところであります。