ただいまの答弁につきましては、ぜひ、今後定期検査につきましては改めてもう一遍検討し直す、こういうことで強く要望申し上げておきたいと思うのであります。
 それで今度は、言うなれば行政姿勢といいますか、そういうものについてお尋ねをしたいと思うのです。
 この間の十八日、二十日の当委員会の質問、そしてまた大臣以下答弁を聞いておりました。そういう中で、大臣、大変深刻に受けとめて、しかも誠意を持って答弁されていたように私は受け取りました。大変失礼なんですが、長官、審議官ともにどうも答弁が、私どもの十分な理解といいますかそういうことに、私自身としましては、そういう理解ができないような印象を深く持ったわけであります。
 端的に申し上げますけれども、あの美浜の二号機の、私は事故だと思っていますけれども、専ら事象ということで表現をしておりました。その事象の中で、いろいろ委員からの質問もありまして、事故というものは事象の中に含まれる、こういうような御答弁もあったのを私も承知をいたしております。しかしこれにつきましては、やはり大変な問題があるのではないかと思うのですね。というのは、ここにもありますけれども、当時関電の副社長ですか、記者会見をして所信を述べられました。究明に半年かかるのはたまらない、あるいはまた、失礼だが大したことじゃないんだ、こういうような暴言とも言えるような無神経な記者会見での発言をされているわけです。これはどういうところに起因するんだろうか。なぜこうなんだろうか。私もいろいろ考えてみました。
 一つは、経済性というものを考えて、あるいは企業というものを中心に考えてみてこういう答弁になるのかなというふうに考えたのですが、それ以前の問題として一つ大きな問題があるのではないか。というのは、監督官庁としての通産省なりあるいは資源エネルギー庁の態度というものが、あるいは今回の事故に対する認識というものがまだまだ甘い。言うなれば深刻さというものを真剣に受けとめていない、こういうところにあの副社長の表現というものが出てきたんじゃないか、こんなことを実は私は強く感じたわけであります。率直に国民があの問題についてどう認識をしたか、あれはまさに事故だ、これは報道関係もすべてそうでありますし、地元の人たちも、広く国民全般があの問題は事故だ、こう言い切っていると思うのであります。それを通産省やあるいはエネルギー庁だけがあれは事象だ、こういうことで言うのはどういう感覚なのか、私は理解に苦しむわけなんです。したがいまして、あのような副社長の表現が、これは各社同じように報道されているわけですから誤った報道ではないと思うので、こういう表現をされるその根拠というものについて、やはり根本的には通産なりあるいはエネ庁なんかの基本姿勢というものが起因するのではないか。言うなれば、国民のレベルからしますると通産なりあるいはエネ庁の責任というものが追及されてしまうのではないか、こういう心配を私は非常に強く持ったわけであります。
 したがいまして、大変恐縮でありますが、もう一遍この事故あるいは事象、これの問題についてどのような御判断を持っておられるのか、十分に納得できるような御答弁をいただきたい、かように思います。
    〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕
お答えを申し上げます。
 障害児の方々につきましては、私ども身体障害児の方につきまして昭和六十二年に調査を実施させていただいております。これは身体障害者の方と御一緒に調査を実施させていただいております。
 それから、精神薄弱児者の方につきましては、実は昭和四十六年の調査が現時点の最新の調査でございまして、これは端的に申し上げますと、その後五十年に調査をいたしましたけれども、プライバシーの問題等でいろいろな問題がございまして集計できておりません。実は昨年の九月に精神薄弱児者の方の福祉対策基礎調査ということで実施をさせていただきまして、この調査は全都道府県、全政令指定都市で実施をしていただいております。その結果は来年の秋ごろにはまとまりますので、その時点では新しいデータで申し上げることができます。
 現段階で申し上げますと、五歳末満の障害児の方、今申し上げました調査から推計をいたしますと約二万三千人というふうに考えております。今申し上げましたのはあくまで推計でございます。
 それから、実際の療育体制でございますが、これは私どもいろいろな手段を組み合わせまして、できるだけ地域で最適の療育のシステムを都道府県、政令指定都市を中心につくっていただくということを基本といたしておりまして、障害児の方の通園施設が現在全国に三百十四カ所ございます。この定員が一万一千八百人でございます。
 それから、肢体不自由児の方につきましては、肢体不自由児施設という入院の病院であり福祉施設である施設が大体各都道府県少なくとも一つございますが、ここで通園部門というのを設けておりまして、ここに約千三百人の定員がございます。
 それから、そのほかになかなかこういう通園施設の整備が一挙に難しい場合に、市町村事業といたしまして、身心障害児の通園事業というのを実施をいたしております。これが二百六十七カ所で約五千三百人という形でございまして、これを全部トータルいたしますと六百十二カ所、約一万八千人ぐらいの定員がございます。
 このほかに、私どもの方で保育所の整備をさせていただいておりますが、保育所の中で障害児の方を受け入れようということで、この定員が大体五千三百人程度でございまして、トータルで申し上げますと、約二万三千人ぐらいの定員の状況になってございます。
 ただ、これは先生御案内のとおり、地域によってまだまだ療育体制が十分に整備されてない地域もございますので、私どもは、そういう地域を中心に、今後ともこの療育体制の整備につきまして力を入れてまいりたいというふうに思っております。
 その際に、御指摘のとおり、私どもの関係機関で申しますと、保健所でありますとかあるいは医療機関、それから福祉の方で申し上げますと、児童相談所あるいは福祉事務所、それから地域には児童委員の方々がおられますので、この連携を十分とってまいりたいと思っておりますし、先生御案内のとおり、このほかにも学校教育の関係で障害児の教育をやっていただいております。例えば、私どもの施設のオープン化事業というような形で、施設の機能を生かしまして、在宅の障害児の方々の例えば療育の相談でございますとか検査でございますとか、あるいは必要な場合にはお母さんと一緒に一週間ほど施設に入っていただきまして、短期間の集中的な療育訓練を行うという仕組みもございますので、そういう点につきましても、今後とも文部省あるいは都道府県段階におきましては、知事部局と教育委員会との連携を十分図るように努力してまいりたいというふうに考えております。