先生よりお尋ねのありましたフィリピンの木材関係に関する輸出税についてお答えさせていただきます。
 フィリピンにおきましては、一九七三年、七年前から輸出税の制度が導入されておりまして、御指摘のございましたとおり木材関係についても輸出税が適用されております。現在のところ丸太についてはＦＯＢ価格の二〇％の輸出税が課されております。製材、ベニヤについて四％輸出税がかけられております。この輸出税制度については、その理由といたしましては、やはりフィリピンの国内加工業の振興、丸太を輸出するよりも製材あるいはベニヤ板を出したいという関係、あるいは国内の財政収入の確保という二つの目的があろうかと思います。
 以上でございます。
いずれにしても、抱えている中身が難問と言えば大変難問でございます。日本の主体的な将来に向かっての外交というものに誤りないように、十分その辺をお含みをいただいて、成果ある結果を出していただければなあというふうに思います。
 それでは全然条約の方をやらないのもいかがかと思いますので、私三点ぐらい、これから視点をしぼりましてやります。まず最初に、日本とフィリピンの租税条約に関連してお尋ねをさしていただきたい、こう思います。関連してと申し上げるその理由は何かと言いますと、御承知のとおり、フィリピンからは木材その他日本が供給を仰いでいるものがございます。とりわけラワン材、マホガニーというものが、日本にとっても、家具メーカーにとっては非常に魅力ある材料である。ところがこの一、二年来と申し上げた方がいいのかもしれません、非常にこの価格が高騰いたしまして、いわゆる国内産業、国内的に家具関係を中心にしておやりになっている業者といたしましては、もうやり切れないと。原木が高いから、高いままに売ればいいじゃないかということでは成り立たないと。日本には日本の経済の動向がありますので、それに合わしたやはり販売の仕方をしなきゃならぬということになると、結局もう足が出る、もうその赤字もだんだんだんだんしょい切れない状況になってくる。これは恐らく家具の産地を初めとして、日本全国的な傾向ではあるまいかというふうに思えてならないわけでありますが、その業界は業界で、独自の立場で、私どの程度までお調べになったかどうかわかりません。なかなか資料の入手というのも困難である場合もございましょうし、ただその方々から知り得た範囲を通じて、一遍こうした機会に確認をしながらお尋ねをしておきたいなあと思っておりますのは、フィリピンから日本へ入る際に、輸出税、こうしたものがフィリピンの国の財源として徴収される、こんなふうな仕組みになっておるようであります。その課税率がだんだんだんだん高くなって、お調べいただいた内容によりますと、二〇％にも及ぶと。なるほどそれだけの輸出税をかけられて、今度日本へそれが入ってくる。入ってきてからの生産業者までに渡される間、どういう一体仕組みがあるのか。そこでまたどういうふうに価格というものがつり上げられていくのかということがあるようでありますし、そういった点について、ひとつこの機会にそれぞれの関係当局から現状について御説明をいただければありがたいと思うわけであります。
いままでお伺いをしておりますと、ずっと繰り返し大体これはこうするという決断の上に立ったその対応の仕方ではなしに、きわめて慎重と言えば慎重、あるいはアメリカ側は不鮮明と受け取るかもしれない、そういうふうな行き方でもって同意を得られるというのか、理解が得られると言った方がむしろ正確な言い回しかもしれませんけれども、十分そういういまお述べになった日本側の考え方を述べるに当たって理解が得られるものであると確信してよろしいわけでございましょうか。
御苦労さまでした。
 偉大な政治家であるチトー大統領がお亡くなりになって、国際情勢というのは非常に流動化して先の見えにくい時期でございます。しかしながら、経済あるいは国際的な金融というふうなものについては、私はやはり今回のＯＥＣＤの会議などで日本の立場というものを明確にしていただきたかった。まあいろいろ御主張はなさってきただろうと思うんですが、そういう中で、特に大臣がお留守の間に私は指摘いたしましたが、たとえば世銀にしても、五千人からの職員がおる中で日本人の職員はわずかに七十一名と、こういうふうな非常に各種国際機関に対する日本人職員が少ないというふうなことが、どうもせっかくお金を出しながら、日本は一体何をやっているんだと、あるいはまた、本当に有効な使い方に対する主張ができないという原因になっているんではないかということを実は申し上げておった次第でございますが、ただいまの新しい機構の問題にいたしましても、ヨーロッパではブラント前西ドイツの首相であるとかイギリスの前首相というふうな相当の人たちが集まって、非産油開発途上国に対する援助というものはもう少し何らかの形で考えなければ大変でないかというふうなことが言われております。
 結局、継続審議というふうなことで、それらの問題もさらに協議するということになっておったようでございますが、一方、この問題については、ＯＰＥＣの開発援助機構の事務局長をやっているイブラシム・シハタさん、こういう方がイギリスの新聞社との対談の中で、いろんな機構をつくるより、要は総体としてのお金が足りないんだ、資金が足りないんだから、そのことをまず先進国はもっと積極的に考えて進んでくれるならば、ＯＰＥＣ機構の中でもそれらの問題をもっと積極的に進めるんだというふうな発言をいたしております。そこら辺に大分、新しい機構をつくることが先なのか、現在の機構の中で、もっと資金量を充実して具体的な援助の手を差し伸べればいいのかというふうなことが論議されると思います。
 そういう場合、日本はどうなんだというふうなことが、多分会議の席あるいはその他でいろんな形で御質問があったと思うんですが、一体日本はそれに対してどういう立場をとるのか。ブラントさんだとかヒースさん、それぞれに匹敵するような大物の大蔵大臣が渡欧したんですから、それなりの日本の立場を明確に御発言なさったかというふうに私どもは期待いたしておりますが、いかがだったでございましょうか、日本はどうなんだということに対する答えは。