きょうは何点かにわたりまして、農林水産業に関する問題について、大臣と主にいろいろお話を申し上げながら御質疑を申し上げたいと思います。
 昨日参議院を関税暫定措置法の改正案が通過いたしました。いよいよアクションプログラムも実施の段階に入ってまいります。そういう時期に当たりまして、今後の農林水産物の貿易問題について最初にお尋ねをいたします。
 本院の当委員会におきまして六月五日、農林水産物の市場開放問題に関する決議が行われたことは大臣もよく御存じのとおりであります。その中に、
 我が国は累次にわたり農林水産物の市場開放措置を講じてきたところであるが、最近に至り、諸外国の市場開放要求は一段と強まり、農林水産業関係者に不安と動揺を与えている。
  よって、政府は、市場開放問題の処理に当たっては、我が国の農林水産業を取り巻く状況について諸外国の十分な認識を得るよう一層努めるとともに、既に深刻な事態にある我が国の農林水産業の存立を脅かしひいては食料安全保障等の面で国民生活に不安を与えることのないよう万全を期し、去る第九十一回国会の「食糧自給力強化に関する決議」及び第九十六回国会の当委員会における「農畜水産物の輸入自由化反対に関する件」の決議の趣旨に従い、決然たる態度で対処すべきである。
このようにあるわけです。
 既に、日米における農産物の、主にガット提訴停止の十三品目に関する停止が解除になる来年の四月二十二日を前にして、その事前の協議のために農水省の皆さん方が大変御努力をされている。また、日米の漁業協定等の協議のためにも、もう水産庁長官も訪米をされておられる。今日までいろいろ大変な御努力をされているということはよくわかっております。
 しかし、今回の市場開放措置によって各国は我が国の市場開放が十分行われたという評価は決してしておりませんし、また本年は史上最高の世界の穀物生産量、こういう状況にもあります。さらにまた、アメリカにおいては新農業法がクリスマス前に合意できるか来年になるか等々、アメリカの農業の現状を見ますと非常に大きな問題等も抱えている。そういう環境と同時に、またＡＳＥＡＮ諸国においても、日本はアメリカに対する一方的な開放措置だけではなくて、我々の方もしっかり向けという声を中心にして、いろいろな開放要求が起こってきております。ＥＣにおいても相当強い開放要求が今後も続いてくるわけであります。そういう中で、今後の市場開放要求に対する大臣の基本的なお考え、取り組まれる姿勢、こういうものについて冒頭お伺いをしておきたいと思います。
現在鋭意検討中でございますが、何分にも大変膨大な用地であるということと、それから、現在稼働している施設が乗っている用地におきましても、それらの施設を最小限必要な事業用地ということでコンパクトなものにまとめ上げる、そうした上で非事業用地として生み出しをするという作業でございますので、これは大変な作業でございます。国鉄の今までの施設の全部の見直しを行うというような作業でございまして、その作業につきましては極力急がなければいけないというふうに考えておりますが、現時点ではいつまでということについて明言を申し上げられるような段階ではございませんことを御了解いただきたいというふうに思います。
アメリカの金融政策、なかんずく公定歩合あるいは高率適用については、いまお話がございましたように、この九月ぐらいから逐次引き下げられつつあるわけでございます。これは端的に申しますると、もうすでに二年以来続いておりました金融引き締め政策がようやくその効果をあらわしてまいりまして、インフレ抑制の効果が少しずつ出始めておるということであろうと思います。消費者物価であるとかあるいはマネーサプライの動きを見ておりましても、その効果が少しずつ出ておるというふうに思います。
 これが本格的な緩和と考えられるかどうかという点につきましては、何分まだ非常に不安定な情勢でございまするが、アメリカの景気そのものはことしの第二・四半期以降マイナス成長が続いて、四−六、七−九とマイナス成長が続いておるわけでございます。恐らく現在の十−十二、第四・四半期につきましてもかなり大幅なマイナス成長になるのではないかというふうな見方のようでございます。そういう実体経済が少し落ち込んでまいっておりまするので、勢い資金需要も弱まるわけでございまして、そういうことから金利が低下に向かう可能性はあると思います。ただ、それがどの程度になりまするか、それは物価の状況あるいはマネーサプライの状況というような点も勘案して決められていくのではないかと思います。
 また、短期金利についてはいま申し上げたようなことでございまするけれども、長期金利につきましては、アメリカの財政も非常に大きな赤字を抱えておりまするために国債の発行が累増するということから、長期金利につきましては、短期金利ほどには——低下のスピードが鈍いということではないかというふうに思います。
 為替等に対する影響はどうであろうかということでございまするが、このアメリカの高金利が頂点となりまして、世界じゅう先進国の金利が一斉に高められて、引き上げられて世界じゅう高金利に悩んでおることは御承知のとおりでございます。そういう状態の中で、アメリカの金利が少しずつ下がってまいりますることは、世界の高金利がこれにつれて低下してまいるということが期待できまするので、そういう点では世界経済全体に対しても好影響があるものというふうに思います。
 また、日本の為替につきましては、何分、金利差——内外金利差と申しますか、日本の金利の水準と海外の金利水準が非常に大きく開いておりまするために、とかく国際収支の中で長期資本勘定が流出超過になりがちでございます。それだけではございませんけれども、そういうことが大きな要素となりまして、円相場はとかくいままで弱含みであったわけです。今週ぐらいから円相場は若干強くなってきておりまするけれども、一つには、いま申し上げました海外の金利低下ということがやっぱりそういう好影響をもたらしておるというふうに思います。ただ、為替市場は現在世界的に見ましても非常に不安定でございまして、必ずしも安定してこのまま円高の状態に進みますかどうですか、この辺はまだ内外金利差そのものもかなり大きいわけでございまするので、注意して見てまいる必要があろうかというふうに思います。
 また、日本銀行の金融政策、金利政策についてどうかという御質問がございました。私ども、こういうふうな世界的な高金利の状況にもかかわりませず、昨年の夏以来金融緩和政策をとってきております。金利につきましても、昨年夏以来三回にわたって引き下げておりますし、また量的な面におきましても、明確に量的な緩和も図ってきておるわけでございます。アメリカの金利が下がってはまいりましたけれども、アメリカの金利水準、まあ何で比べるかはひとつ問題はございまするけれども、公定歩合につきましても、アメリカの公定歩合はまだ一三％という高さでございまして、日本の公定歩合六・二五に比べますると、まだその倍以上の高さにあるわけでございます。そういうことから、内外金利差もまだかなり高いわけでございまするので、これが長期資本あるいは、ひいては為替相場等に及ぼす影響がどういうふうになりますか、その辺十分に見てまいらなければいけないところであろうと思います。そういう意味におきまして、私どもは現在の状況におきましては、いま私どもがとっておりまする現在の緩和基調、緩和政策というものをそのまま続けることが適当であろうというふうに思っております。