優秀な銀行局長もちょっと混乱をいたしておりますが、貸金業法ができましたのは昭和五十八年でございます。直轄指定を受けましたのは四十八年のことでございますから、貸金業以前の話でございまして、まあそこは結構でございます、後でまた貸金業のことはお聞きをしたいというふうに思いますから。
 とにかく、直轄指定をここで受けたわけでございます。直轄指定を受けまして、そして大蔵省の手元で住専は手厚い看護を受ける第一歩を踏み出した、こういうふうに私は認識をいたしております。
 その後、銀行局長通達というのがずらっとあるわけですね。私が見ましたら、昭和四十八年の七月、大蔵省は銀行局長通達で、直轄住専に対して四半期ごとに実態報告等を義務づける、これは吉田銀行局長。昭和四十八年十月には、農林中金の住専貸し出しを銀行に対する融資と同様に金融機関貸し出しとする、これも吉田銀行局長。
 その後、第一次石油ショックが発生をいたしておりまして、昭和四十九年の九月には、大蔵省は銀行局長通達で、金融機関以外では住専のみに住宅抵当証券の発行を認める。四十九年十月までずっと続いておりまして、中には例の一九八〇年十月十六日、いわゆる五十五年十月十六日の大蔵、農水両省の局長さんの問題だとかいろいろの問題がこの中に含まれている、こういうことでございます。全部触れませんけれども、こういうことがございます。
 そこでお聞きしたいのは、通達というのは一体どういうものなのか、改めてお聞きしたい。
住専が大蔵省の直轄指定を受けているということはよく言われるわけでございますが、住専は貸金業規制法が制定されました際にその適用対象外とされたわけでございます。それは、貸金業規制法というのが借り手の保護、特にサラリーマンローンの借り手の保護を目的とするために、住専はそういう対象ではないということで引き続き特段の業務規制を伴わない届け出制とされたわけでございます。
 そういうことで、引き続き旧出資法の適用を受けたわけでございますが、その中で、さらに都道府県知事に権限を委任することができるわけですけれども、住専の場合には、全国広く仕事をしておりますところから、あえて都道府県知事に委任をするということではなく大蔵省が直接所管している、こういうことでございます。
久しぶりに予算委員会で質問をさせていただきますが、本年度の予算委員会におきまして、住専の問題は連日取り上げられ、かなり解明された点もございますが、なおかつ不明確な点もたくさんあるわけでございます。きょう、もう一度全体像を見せていただいて、全体を拝見をして、そして、問題点をもう一度見直しをさせていただきたいというふうに思っております。かなり今まで専門的に、具体的な問題に入ってきておりますが、きょうはもう少し全体から見た問題点をひとつ拾ってみたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 住専の問題も、それから、菅厚生大臣のところで今問題になっておりますエイズの問題にいたしましても、双方ともにいつの時点かで第一ボタンのかけ違いがあった、その第一ボタンのかけ違いがずっと尾を引いて今日まで来ているというふうに私は思っております。
 エイズの場合には、第一ボタンのかけ違いが非常に明確なわけでございますが、この住専の場合には、いつが第一ボタンであったかというのは少しわかりにくい気もいたします。しかし、ずっとさかのぼっていきますと、この住専の直轄指定というのがございました、一番スタートのときに。直轄指定とその後の通達行政、幾つかの通達がございます。ちょっと私が数え上げましただけでも約十本ぐらいの通達がございます。そうしたところが第一ボタンではなかったかというふうに私は思っております。
 昭和二十九年の六月二十三日、これは「貸金業の届出及び貸金業の実態調査に関する権限の委任に関する政令をここに公布する。御名 御璽 内閣総理大臣 吉田 茂」まことに古めかしい文言でございますが、ここからスタートいたしまして、そして、昭和四十八年の五月一日に住専が大蔵大臣の直轄となっております。このときは内閣総理大臣、田中角栄さんであります。一部を改正する政令、政令第百二十三号でございます。「貸金業の届出及び貸金業の実態調査に関する政令第二条の規定に基づき、次の者を指定する。」というので、このときに日本住宅金融株式会社ほか三社がここで指定をされておりまして、五十五年に七社がそろい踏みをしている、こういうことがございます。
 なぜ住専を直轄指定したのかということも多少わかりにくい点があるんですが、これはきのうはちょっとここまでは言わなかったんですが、大蔵省の方、どなたかおわかりの方ございますか。ございましたら、ちょっとお答えいただけますか。
お答えいたしたいと存じます。
 昨年改正をお願いいたしました商品取引所法の施行以後の状況でございますが、まず第一点の、いわゆる自主規制団体の設立につきましては、委員御指摘のとおり、新しい時代に沿って業界の体質改善、それをもってまた一層の委託者保護を図
るということでこれをつくり、自主規制を業界の中で行っていくということを目的としたものでございます。
 本件につきましては、法施行後、関係商取の業界におきまして累次検討、協議を重ねてきたところでございます。また、私どもも農林省と共同いたしまして、これに対する支援、助言を行ってきたところでございますが、これの事業規模あるいは役員構成あるいは会員数、そういったことにつきましてようやく協議が調う方向にございます。その結果、今月の半ばに設立の総会を予定しておりまして、順調に進みますれば五月の初頭に設立の許可が行われる、現在こういう見通しを持っておるところでございまして、この団体におきまして業界の自主的な努力により委託者の保護というものが図られることを私どもも期待しているところでございます。
 第二点の私設先物取引の禁止の点でございますけれども、これも先般の改正商取法によりまして私設先物取引というものを幅広く禁止するということを規定していただいたわけでございます。その結果、現在いわゆる私設先物取引というものの市場は存在しないというふうに私ども考えておりまして、たまたま改正商品取引所法の施行前に存在しておりましたパラジウムの私設先物取引につきましても、法の施行の前に消滅したという状況にございます。しかしながら、商品取引の市場におきまして、私ども常々注意を怠ることなく、私設先物市場があらわれないように、農林省とともに万全の監督と指導をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
 最後に、合併と地域間格差の問題でございますけれども、確かに取引の規模というのがどうしても経済の集中の状況を反映いたしまして東京に集中するということが多いのでございますけれども、ただ、私どもの関係では大阪におきまして繊維あるいは神戸においてゴムといったような上場の品目もごさいます。総体的には東京、大阪というところに利用されるケースがどうしても多くなるわけでございますけれども、一方、地方の取引所におきましても、できるだけ新しい魅力ある商品というものの上場あるいは経済の規模に応じて市場規模の拡大ということを図るべく努力をしているところもございます。こういったことで、ますます地域間格差が広がる危険はあるわけでございますけれども、それぞれの取引所におきまして努力が積み重ねられるということを私ども期待をいたしているところでございます。