都市化して非常に人口の過密化しておる地域についてはこれからも地下にしろという要求が出てくると思いますけれども、これはやはりそういう地下ということを考えざるを得ない状態が強いと思いますので、これについてはもうちょっと柔軟な対応が求められるのではないだろうか、こう思います。
 そこで、この地下との関係で、今船橋の京成の高架が問題になっております。これはもう大変な混雑状態の場所で、しかも三十年来高架にしろということで随分立体交差の要求が出されてきているところなのですけれども、今なお完成をしていない。しかも、具体的に立体交差にするという形が出てからもう十年になっているわけですが、先
ほどのこの立体交差との関係、踏切の立体化の問題とも関連しますけれども、具体的な例として、もう仕事を開始をしてからだけでも十年になっている。こういう状態というのは、これは何とかしなければいかぬではないだろうかというふうに思うのです。
 そこで、この立体交差、高架にするから土地の買収その他時間がかかるんで、これをもっと早くから地下にするということを考えられなかったのか。地下にするということがなぜできないのか、この点について、船橋の場合の例としてちょっとお伺いしておきたいと思います。
ＰＫＯへの要員の派遣に当たりまして、我が国と国連との間でどのような枠組みを設定するかにつきましては、一般的にＰＫＯに参加する取り決めというものではございませんで、この点御案内のとおりでございますけれども、どのような地域で、どのような紛争に関して、どのようなＰＫＯ活動に参加するかというような具体的な状況でございますとか、また国連側との協議の推移いかんによるものでございますので、現時点ではどのような取り決めをつくるかということを確定的に申し上げられないのは大変残念でございます。
 いずれにしましても、政府といたしましては、この法案の成立後、速やかにこの法案に基づく我が国のＰＫＯへの要員派遣につきまして国連事務局との間で話し合いをするつもりでおります。御審議をいただいているこの法案の成立の後に、ＰＫＯへの要員派遣に当たっての我が国と国連との間の枠組みの設定に関しましては、御案内のモデル取り決め、あるいはこれまでの各国の実行と申しますか、プラクティス、そして当然この法案が重要な要素として検討されるわけでございます。
 いずれにいたしましても、この法案の成立後、要員の派遣はこの法案に基づいて行われるものでございますので、国連その間の枠組みの設定に当たりましても、この法案を中心として我が国の関係の国内法令の枠内での派遣になるということが確保されるように政府としては対処してまいりたいと存じております。
 なお、これも御案内の点でございますけれども、このモデル派遣取り決めは、最近国連事務局でまとめられたものでございまして、この取りまとめに当たりましては、これまでのいろいろな具体的な取り決めを参考にしたようでございますが、ただ、このモデル協定そのもの、これのとおりの取り決めがこれまでつくられたということはない次第でございます。
それでは、例えばこの派遣協定の中に補足協定というのがありますね、「補足取極」という条項が。そういうところに書くとか、私は幾ら何でもこれが全部このままで、そして事務総長の指揮が日本国憲法という政府の解釈によるところの非常に大きい二つの問題点、その二つの問題点に対して何も関係者が知らないというのでは、それこそ無責任だと私は思うんです。何らかの形でそれは書かれなければならないことだと思うんです。
 翫議員から、国連と特別な協定を、そういう意味で任務遂行の妨害に対して武器使用をやらない、武力行使をやらない、そういうことをやっている国があるかどうかという質問に対して、知らないということなんですけれども、それだったらば、日本が初めて憲法の中から出てくるそういう問題を、国連と特別の協定あるいは補足の協定、あるいはこの文言を訂正するというような形ですべきじゃありませんか。
全く私は、その基本的な視点はこれまた大方一致をしているわけであります。ただ、今度の湾岸戦争が起こったときの海部総理とコールさんの、談話だけでとやかく批評することは避けなければならないかもわかりませんけれども、基本的な受けとめ方にかなりな違いがあったということを私はここで指摘をした一人でありますけれども、やはりドイツが過去の戦争に対する贖罪、いわゆる戦争責任、そういうものに取り組んでおる姿勢というものは、日本政府や我々が国際的、世界的に対応しておる姿勢より以上に非常に私は強いものがあるような気がするわけです。
 これは一つの例でありますが、去年の十月ですか、コール首相がドイツ統一後の施政方針演説で、これは大変有名な、過去の歴史に対するドイツの反省と謝罪の意思表明ということで行っておりますけれども、これは時間の関係もありますから中身は省略しますが、今度の湾岸戦争でもこのコール首相のいわば施政方針というものが、あのユダヤ人に対するかつての迫害あるいは殺害、こういうものに対する反省が現実の今度の湾岸戦争の中でも出てきておるということを考えますときに、先ほども触れましたが、日中平和友好条約を結ぶ、あるいは日韓条約を締結する、盧泰愚さんがやってくる、あるいは今、日朝の国交正常化が、この交渉が始まっておるわけですけれども、そういう局面局面で日本が過去の戦争に対する謝罪表明をやるのではなくて、こういうコールさんが去年の十月の四日に世界に向かって施政方針演説という形で、非常にアクセントをつけた形で過去の戦争に対する反省と謝罪をやっておりますが、そういったことをなさる御用意があるかどうか。これは総括質問でしたら総理にお尋ねすべきことかもわかりませんけれども、私、所管の外務大臣として決意のほどをお聞かせいただきたい。私ども国会の立場も、私のこれはまだ私見ですけれども、国会決議という形で何かきちんとしたものを出すことも一つの対応策ではないだろうか、このようにさえ考えておる一人でございますが、いかがでしょうか