かなりはっきり答えられたのですが、例えばクーデターなんかが起こった場合に、空港が安全な状態にあるのか、まずもって閉鎖されるというようなことが一番常識的にあるのでしょう。必ずしも、今官房長官がお答えになったような状態ばかりではないというふうに想定されます。私はそういうことを想定しながらお聞きをしたのですが、例えば外務大臣が要請するわけですが、外務大臣が安全は確保できると考えて邦人の輸送を依頼した場合、防衛庁としては独自に安全が確保されているかどうかの調査を行うのかどうか、仮に、防衛庁長官が安全が確保できると認めずに、外務大臣と防衛庁長官の意見が食い違った場合などということも、これは決して起こらないことではないだろうと思うのですね。そういう場合に、防衛庁長官は派遣を拒否することができるのだろうか、長官、いかがですか。
飛行機を飛ばすということは、その辺を自動車で走るというのとは極めて違うわけでございます。
 飛行機を飛ばすということになれば、派遣先国におきます飛行場がまず着陸の許可をおろすかどうかということはございます。それから、そこへ着くまでの間の航空経路が十分に、飛行機が飛ぶことを許可するかどうかということもあるわけでございます。これは極めて客観的、しかも現実に厳しく判断をされるに違いないというふうに考えてよかろうと思います。これは、何にも、だれもいない原っぱに着陸をしようというのではないわけでございまして、飛行場に着陸をするということであれば、当該派遣先国の航空管制その他の着陸許可というものが当然なければならないわけでございまして、これらは我が国の主観による判断ではないということは、委員も御承知のとおりでございます。
これは本会議でも答弁されているのですが、ちょっと確認しておきたいのは、「安全に在外邦人等の輸送の目的を達成することが困難であると考えられる場合には、民間機チャーターの場合と同様に、自衛隊機による在外邦人の輸送を行うことはあり得ない」と答えられていますね。このことは間違いありませんね。
具体的にどういう状況かということもあるかと思いますけれども、私どもの考え方としましては、そういう緊急事態において、救出を要する邦人の方がおられて、その方々を安全に救出するということでございます。したがいまして、安全に救出するためには、当然のことながら、目的地までの飛行経路及び着陸が安全に行われるということが前提になるわけでございます。
ただいま御指摘のように、法案におきましては「外国における災害、騒乱その他の緊急事態」となっておるわけでございますけれども、「緊急事態」というのは、一般的に申しますと、もちろん御案内のとおりでございますが、水害とか震災等の自然災害、あるいは内乱、騒擾等の治安あるいは秩序の乱れ、そういう状況でございますけれども、緊急事態という性格上、今後あり得べきことも含めてすべてのケースを例示することはできないということで、法案では「その他の緊急事態」となっているわけでございまして、そこは御承知と思いますけれども。
 それで、具体的にどういうケースかというお尋ねかと思いますけれども、例えば、一例を挙げますと、外国による侵攻に伴う国際的紛争というようなことがその「緊急事態」の一例かと思います。私どもが過去において邦人の救出をした例から一例を挙げますと、例えば、かつて印パ戦争というのがございましたけれども、そういった事態がこのような「緊急事態」の例になるかと思います。
本案百一条では「外国における災害、騒乱その他の緊急事態に際して」となされているわけです。この「その他の緊急事態」というのは、一体どういうことが含まれるのですか。
いわゆる湾岸政令のときは、主として対象は外国人の避難民ということであったわけであります。今回考えておりますのは、我が国の外国にいる邦人の輸送ということでございまして、もちろんそれだけではなくて、双方が多少の、その互いの反対のものを含み得るという状況ではございますが、主としてねらっているところはそういうところで、若干その意味でもケースが違うわけでございますが、いずれにいたしましても、湾岸政令みたいなことは今後あり得るのかと問われれば、それはむしろ国際平和協力法の人道援助の方ではっきりと措置がなされておりますので、そういうことは考えられないということは、申し上げられると思います。
ケースが違うということを余り強調されると非常に疑問なんですが、私は、百条の五をああいう形で臨時、緊急、異例的なものとして政令で措置をしたということはやはり間違いだったのだということを、今度の百一条の改正は物語っているのではないだろうか。防衛庁長官、そういうふうにお思いになりませんか。お役人の皆さんは一生懸命に解釈をいろいろこじつけられますが、素直に考えてみると、どうしてもそうだ。あそこのところは十分に反省してみなきゃならぬのだ、したがってこうだということになってきたのじゃないですか。
この問題については要望申し上げて次の問題に移ってまいりたいと思いますが、デカップリングについても、大臣のお考えと私たちの考えとはちょっとずれがあるのです。社会党が準備しております案の中では、直接やはり所得補償政策が必要だという視点で、社会党法案には我が国初めてこの考え方が出ているわけです。これを国民の前でどちらがいいかというふうなことの選択もお願いをしながら、これからひとつ大臣にも御努力願いたいと思いますし、農業団体の意向を聞いてみますと、恐らく農水省にもたくさんの要請書が来ていると思いますが、おおむねこの方向には賛成なんですよ。まあかなり遠慮している部分はあるのではないかなという気もするのだけれども、その中で中山間地帯に対する農業団体の最大公約数的な主張は、中山間地法案は、その第一歩としては評価し得る、今後本格的な中山間地域対策を確立するためには、国民の合意づくりを進めながら一層強力な制度的な支援措置をお願いしたい、こう言っているのです。これが農業団体のかなり遠慮ぎみの要請だと受け取っていただきたいと思うのです。先ほども確認いたしました、四十数兆円、国土のために一生懸命頑張っておる、そして新農政は冒頭に先ほど申し上げたような非常に基本的なことを高らかにうたいとげている、これを無にしないでほしい、このことを強くお願いをしておきます。
 次に、土地改良について、規模拡大あるいは市場原理導入というのが新農政のまた別な柱になっていて、これは論議を呼ぶと思うのですが、質問です。第四次の土地改良長期計画の主な点、特徴があったら、ごく簡単にお願いします。