情報公開と住民参加、そして住民とＮＧＯ等の意見を踏まえた代替案の検討をイギリスでは一例としてそれだけやっているわけであります。そしてそのほかの国でも、代替案についてはアメリカ、カナダ、オランダ、ドイツ等で各国のアセス制度で位置づけられていると承知しているわけであります。
 そこでお尋ねするわけでありますが、住民の意見が事業者の意思決定に反映される仕組みでなければアセスの本来の目的が果たせないわけであります。その点で、住民の意見が事業者の意思決定に反映する仕組みを本法案の中に、事業計画の変更と中止措置、そして代替案の検討、こういうのをより明確に盛り込むべきではないかと思うわけでありますが、この点についていかがでありますか。
御指摘の事例で私どもが承知しておりますのは、一九九三年から九四年にかけまして六百五十回の説明会が開催をされて、二万三千人が参加をしているというふうに聞いております。
オランダで既存の干拓地を自然地に戻す試みが行われているということは私どもも承知をいたしておりまして、積極的に自然の回復を図る施策として参考になるものと考えるところでございます。
 しかしながら、干拓政策のあり方につきましては、それぞれの国におきまして環境保全面のみならず国土政策全般の中で検討されるべきものとも考えるわけでございますが、環境庁といたしましては、今後環境アセスメントの中で個別の事案ごとに適切な環境保全対策を求めていくということとともに、オランダの例なども勉強しながら、環境基本法あるいは環境基本計画の精神をいかに国土政策の中で生かしていくかということで検討していきたいと思います。
オランダは国土の約六四％が農業用地でございまして、食糧自給率が極めて高くなっております。バレイショ一三五％、生鮮野菜二五四％、豚肉二七八％。特に生鮮野菜や酪農品、畜産品については国内需要の二倍以上を生産しております。アメリカ、フランスに次ぐ世界第三位の農産物輸出国になっておるところでございます。このような背景がありまして、ヨーロッパ共同体の共通農業政策による生産抑制と農産物価格の引き下げという状況等の中で、オランダでは新しい干拓を実施していない状況にあるわけでございます。
 一方、我が国の自給率は年々減少しておりまして、平成七年の総合自給率は四二％で、主要先進国の中で最低となっております。農地面積につきましても、昭和三十六年の六百九万ヘクタールをピークに年々減少いたしまして、平成八年には四百九十九万ヘクタールにまでなっております。現在も四、五万ヘクタールずつ年々減少しておるという状況になっております。このようなことから、干拓に対する考え方がオランダと我が国では相当違うというふうに思うわけでございます。
不思議に思うのは、我が国のラムサール条約登録湿地には干潟が少ないんですね。
 谷津干潟ぐらいしかないんです。とても不思議だと思います。もしかしたら湿地というか干潟のそういった生態系における機能を余りよくわかっておられないのかしらと、そういうふうにも思えるわけです。
 我が国の歴史は、国土面積が小さな国ですから面積を広げて農地などに利用するための埋め立ての歴史だったと言ってもいいかもしれないですね。オランダではそれほどでもありませんが。そのオランダが二十年も前に、生態系を守るため、従来の干拓の政策を転換してしまいました。これは新聞にも載っておりましたが、このことは環境庁も農水省も御存じだと思いますが、干拓によって土地を広げる必要性は我が国よりはるかに大きいのにこの転換。思い切った勇気ある転換と我が国の方向性、一度決めた公共事業をどんどん必要もないのにやっていかなきゃならないというこの方向性、これは大きな責任があると思いますが、環境庁、農水省両方からお考えを聞かせてください。
そうやって次から次へと国際会議があるわけで、日本は先日来の地球温暖化の問題でも非常に期待をされ、そして注目をされているところでありますから、こういう諌早のような問題で無視されたような、あるいは何の発言もないようなそういうことでいっていいのかなと思います。
 ここで湿地と干拓の問題について触れてみたいと思います。
 先日、同僚議員から日本自然保護協会のレポートにより湿地の減少状況が指摘されました。これはこのデータに基づくものですから環境庁は十分承知していると思いますが、湿地の浄化機能を初めとする生態系における重要性も認識しているんでしょうか、どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 ラムサール条約の締約国会議につきましては、通常三年に一回開催されておりまして、次回のラムサール条約第七回締約国会議は一九九九年五月にコスタリカで開催される、そういう予定となっております。
今総理から御答弁いただきましたが、これには、先ほどから話に出ています経費という問題が避けて通れませんでしょう。こういう財政状況もよく承知しておりますが、心苦しいのですが、けさ、ほかの党の議員から、過疎化を含めて地方への地方分権という観点からのお話も伺いましたけれども、東京は東京なりに大変な悩みを持っております。東京都自体で対策を講じようとしても、東京都は大阪府とともに重大な財政上の不利益を受けているのです。
 これは皆さん御承知だと思いますが、その不利益な扱いというのは、義務教育費国庫負担削減を初めとして、総額約九百十八億円、これが財源調整ということでもらえないのです。それで、東京とともに二十一世紀を担って我が国の発展の中核となるような大阪府は、美濃部都政の末期のように赤字団体転落寸前だというのです。それで、この東京都と大阪府が富裕団体ということで、いただけるものもよそと比べていただけない、こういうことで我々は悩んでいるわけでございます。
 地方の時代とか地方分権の大きく叫ばれるきようですから、東京における今後の都市整備の必要性、財源の削減というふうなことについては、総理のお考えをちょっと伺っておきたいと思います。