その点を強く、積極的に推進していただきたいというお願いでございます。
 もう一点は、これは北九州市の若松の沖に、石油の国家備蓄の一環として白島の石油備蓄基地、これは海上に船のようなものを浮かべてそれに石油を貯蔵しようという、これはもう国家プロジェクトの一環でございますけれども、これが本年度からいよいよ北九州市で着工になるということでございます。それで、北九州市長からも五十六年ですか、それから五十九年にわたりまして、それを実際に担当します白島石油備蓄株式会社及び石油公団に対しまして、北九州は雇用が非常に悪いんだ、不景気だということで、白島の石油備蓄基地の建設及び運営について要望を出しております。その第二点のところに、地元の雇用について、工事受注企業に対し、労働者等の雇用に当たってはできるだけ地元の労働力を優先的に活用していただきたい。それから、そのプロジェクトの従業員の採用に当たっても、できるだけこの北九州の住民を優先的に採用されたいという要望書を出しております。そういった点につきまして、ひとつ労働大臣の御決意を、ございましたらお聞かせいただきたい。私の後ろには百万の北九州の、本当にお父ちゃんが職にあぶれて泣いている子供もおるわけでございます。そういった点を含めて労働大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
御指摘ございましたように、北九州地区が現在、鉄鋼を中心に素材関連産業が多うございまして、大変に雇用失業情勢は厳しい状況にあるわけでございます。このため、我々安定機関といたしましては、北九州市の当局あるいはその企業の団体、それから商工会議所、こういった関係団体と一体となりまして、北九州地区雇用対策連絡会議、こういうものを設けまして、現在この雇用失業情勢の的確な把握、あるいは失業の予防、求人開拓、こういった面でのいろいろ対策の協議あるいは推進を図っておるわけでございます。
 具体的には、雇用調整助成金制度の積極的な活用を図っていく、あるいはまた、かなりの離職者の発生が見込まれる企業には、この安定所と当該労使の代表によりまして再就職あっせん委員会、こういうようなものを設けまして、離職予定者の就職促進のための情報交換をやるなどして再就職の促進に努める、あるいはこういう対策連絡会議のメンバーによります求人情報の交換であるとか、あるいはこういう情報収集などに努めまして、求人確保に努めるというようなことをやっておるわけでございまして、今後も、この地区の雇用失業情勢はなかなか簡単によくなるような情勢にないわけでございますので、これらの雇用対策を一層強化して積極的に展開をしていかなければならぬ。こういうふうに考えておるところでございます。
これは労働大臣にお聞きしたいのですけれども、今回の改正によって健全な運営を図るための基礎が固まるというふうに考えられております。西欧の諸国も、保険料を上げてみたり給付を厳しくしてみたり、本当に青息吐息という国もあるようでございますけれども、今後保険料を引き上げることはないのか。厳しくなってきて、そのうち保険料の引き上げを図るのじゃないかという不安が国民の側にも事業主の側にもあるわけでございますけれども、この保険料を引き上げることはないのかどうかについて大臣の明確な御答弁をお願いしたいと思います。
本当に、高齢者社会というのは夢物語じゃございませんで、私が六十五になるときはまさに四人に一人が六十五歳以上になるという計算でございますので、その点をしっかり踏まえてやっていただきたいと思います。
 もう一点でございますけれども、受給者の早期再就職を促進することが必要です。言うまでもなく、失業者というのは働く意欲と能力がありながらたまたま職につけないという人でございますので、何とか再就職を促進するというのは、憲法にも保障されていますように勤労の権利と義務があるわけでございますから、そういった意味でも、特に日本国は資源がなくて、持っているのは国民の優秀さと申しますか、孜々営々として衝かれる日本人の、先輩方の非常な特性があって、それでここまで日本国が来たわけでございます。しかし、今日の再就職手当の趣旨というものは、失業した後、これは失業保険でももらってのんびり一年間でも寝かせておこうかという精神ではなくて、働こう、働くことをできるだけ促進させるようなことが基本的な趣旨だと思うのですけれども、この再就職手当だけでその目的が達成できるのかどうか、この点について御意見を伺いたいと思うのです。
いわゆる、ほかの保険でもそういう例があるんだという御答弁かと思います。
 時間が余りございませんので、今度は所定の給付日数ですね。給付日数の決定方法というのは、今度はかなりの変更を改正案でもくろまれているようでございますけれども、現在までは、御存じのように年齢に応じた、高齢者であればあるほど再就職の機会が少ないわけでございまして、有効求人倍率を見ましても、六十五歳以上の有効求人倍率というのは非常に低いわけでございます。そういったことを考慮しまして、一般的に年齢が高くなればなるにつれて就職が非常に困難になるだろう。ですから、失業をした後の再雇用の求職活動にもお年寄りの方はそれなりに時間がかかるだろうという概念で、年齢が上がれば上がるほど、年をとられれば給付日数が長いという原則があったのじゃないかと思うのです。ところが、今回の改正案では、御存じのように年齢と、年齢だけでなくて被保険者であった期間、要するに働いておった期間、雇用されておった期間も加味して所定給付日数を定めることにしております。こういう改正案でございますけれども、従来の、お年寄りが失業された後の再就職が非常に困難だ、求職にも時間がかかるじゃないか、そういった基本的な精神でやってきたことに対して、そこに働いておった期間を加味するということは、今までのやり方と矛盾するのではないか、こういう御意見でございますけれども、これについてどのようにお考えか。
アメリカはアメリカなりの国としての基本方針があるわけでございますし、これをアメリカが進めるということについて、日本がとやかく言う立場にはない。アメリカは、今おっしゃるような世界戦略という面がアメリカの中で強調され、それが援助の一つの形となってあらわれることも、これはまたそれなりのアメリカの基本方針であろうと思うわけであります。
 日本は、日本なりの援助の基本方針というものがありまして、人道主義であるとかあるいはまた相互依存関係に配慮するということが日本の経済協力の基本でありまして、日米間でいろいろと援助問題を話し合ってみましても、そういう点で一つの開きというものを感ずるわけでございます。
 しかし、いろいろと基本的な考え方の差はありますけれども、とにかくともに世界の経済の安定を図っていこう、あるいはまた平和を確保していこう、そういう意味での基本的な態度というものについてはアメリカもそうでありますし、日本もそうであろうというふうに思うわけです。
 ただ、そういう中での今の援助問題等にしましても、どちらかというと二国間を重んじて、多国間について、マルチの方に少し消極的になってきた。こういう点は日本にとりましても、将来の世界の、特に開発途上国等に対する積極的な姿勢を先進国がとるという立場からすれば、物足りない気持ちは十分持っておりますので、その点についてはアメリカにも常に我々は主張をし、そしてアメリカの積極的な努力というものを求めておりますし、今後ともこの姿勢で対応してまいる決意であります。