私が申し上げましたことが無視をしているような印象でお受け取りになったとすれば、私の説明に表現上不十分な点があったと思います。先ほど申しましたように、レポート自体は、二百三十ページの英文でございますので、私自身もじかに読みたいと思っております。ただ、せっかくの機会ですから説明させていただきたいんですが、その二百三十ページにわたるレポートの内容をアブストラクトで見ますと、サンゴのことだけのものではございませんで、あの島に観光客がどのくらい来るかとかそういった、何と申しますか、社会的な論点なども全部交えてございますものですから、サンゴ礁の学術的とおっしゃるような意味での価値についてはどのように取り上げておるか。私はあのアブストラクトを見た限りでは、例えばサンゴというのは本質的に西太平洋とかインド洋を中心に発達しているものですから、やはり石垣が非常に貴重だという言い方をされても、それは世界唯一という意味の貴重ではなくて、むしろ専門的に言えば北の方に寄ったところでは珍しいということになっておるわけでございます。
 そんな意味で、私ども自身も、これは無視ではなくて、レポートそのものを正確に読む必要もあると思いますし、また関係省においてもこれは読んでいただいておるわけでございますが、そんな意味で、あそこにあります調査報告そのものが、先ほど言いましたように、委託を受けた海洋生物連盟のやったものがどういうことを意味しているかについては、もう少し私どもにもこのレポートを理解する機会をいただきたいと思います。決議と申しますのは、決してそのレポートを押しつけてきたんではなくて、調査もしているけれども、いわば総会の全体の気持ちとして、日本政府にぜひこういうことをリクエストしたい、ぜひお勧めしたいという意味での決議でございますので、調査報告の内容につきましては今のような状況でございます。
だからこそ私は最初にコスタリカにおける決議というのはどのくらいの重みを持つものなのか、あの自然保護団体というものはどれだけの力を持つものかということについて伺ったわけでありまして、その決議を環境庁は無視をしている。今、答弁を伺う限りでは私そんな感じがしてならないんですが、そういうことはありませんね。
率直に申し上げまして、そういう御指摘があることを全く理解できないとは申し上げませんが、実はこれは他省庁との関係ではなくて、地域の指定の仕組みでございますけれども、従来は、少なくとも関係自治体が納得、同意をしたものを取り上げて指定をするということになっておるわけでございます。そのような意味から、今私がここで事務的にそういうことを検討してみたいと申し上げるにはいかにも現状で、特に沖縄県あるいは石垣市、地元においていろいろな議論がなされておる段階でございますので、ここでは事務的にも一応その考えを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。今のところはそのようなことを前提には考えておりません。
 つけ加えて言いますれば、やはり先ほど来御指摘もございます、県が準備しておる新しい環境アセスメントの結果をどう見るかということがまずやはり急ぐべきであり、また基本的な課題ではないかというのが私どもの考えでございます。
これは長官からお答えがあるかと思いますが、まずここにございます環境保全に関する重要事項の勧告でございます。これはかなり権限の裏づけ、どうしても相手省庁が聞かない場合には内閣総理大臣に具申をするという規定もございますので、少なくとも私どもがそういう勧告をする以上、どう申しましょうか、非常に明白なる根拠を持って他省庁に、言葉は、表現はおかしいかもしれませんが、迫れるものを持ってこれ勧告をしなきゃいけないと思うんでございます。漠然とした環境保全ではないというところで、まあ大臣のお考えをここで聞いたわけでは
ございませんが、白保のサンゴ礁の問題について、今私が大臣にお願いして勧告権を発令してもらうような、関係省庁がどこになるかという問題もございますが、そういうデータを私どもまだ事務的には持ち合わせていないというのが一つの御説明じゃないかと思います。
私の質問の仕方がちょっとあやふやだったでしょうかね。私が考えておりますのは、環境庁設置法の第五条に「（長官）」というのがありまして、「長官は、環境の保全を図るため特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し環境の保全に関する重要事項について勧告することができる。」と、こうあるわけですから、その三つ以外に勧告をしなければならないというような今までの条件はなかったと、こう考えていらっしゃるからこそ十二年間勧告権が行使されなかったというふうに思うんですね。これは大変私は問題だというふうに思いますが、この白保の問題について長官は勧告権を行使してその保全を図るべきだと思いますが、いかがですか。
お尋ねのように、六大港におきましてコンテナ化が非常に進んでおりまして、かつて一％未満のものが昭和六十一年には四一％を占めるということでまさに荷役革新の時代でございます。他方、この波動性との関係では、企業内の常用労働者のみによってはやはり必要な労働力を確保し切れないというこの状況は変わっていないわけでございます。
   〔委員長退席、理事曽根田郁夫君着席〕
 このような状況のもとで、港湾運送に必要な労働力を質的かつ量的に確保するためには、港湾労働者の雇用の管理の改善を図りながら適切な雇用の調整を行うことがぜひとも必要であると考えているところでございます。
 今回の法改正は、このように荷役の波動性に対処するための労働力を確保するということに当たりましては、日雇い労働者を使用するよりも労働者派遣により常用労働者を活用することが適当であるとの基本的な認識に立ちまして、現行の労働対策を見直そうとするものでございます。
 適用港湾についてのお尋ねでございます。適用港湾の指定に当たりましては、これは港湾の荷役量、港湾労働者の数等を考慮いたしまして、国民経済上の当該港湾の重要性、それからその労働対策の必要性等の非常に緊要性の高い港湾を指定することといたしておるわけでございます。
 この指定に当たりましては、関係労使の意向を尊重しながら関係審議会の意見を十分聞いて定める考えでございますが、制度発足当初は六大港でスタートするというのがこれまでの関係労使の意向であると理解をいたしております。
 しかし、将来における問題といたしましては、将来の港湾の環境の変化を踏まえまして、必要に応じ適用港湾の見直しを行ってまいりたいと考えております。