後で処罰するということですけれども、にせの非常災害情報とか、軍事的なにせ情報を流されるとえらいことになるわけで、そういうことも当然考えられるんでしたら、事前の措置を十分にとっていただくようにお願いしたいと思います。
 それから、科学技術庁の方に来ていただいているんですが、日本の宇宙衛星、ロケットは鉄砲伝来の種子島というところから打ち上げるようになっているんで、鉄砲と衛星、非常に日本近代化のおもしろい結びつきだと思いますけれども、聞くところによると年二回しか上げられない、一回に四十五日ですか、これから長期計画を立てて打ち上げていくときに、果たして種子島の一カ所だけで済むのか、仮にどうしても済まなくなった場合には外国基地との提携問題とか考えられるのか、そういう点。それから、なぜ種子島が二回きり上げられないのか。聞くところによると、漁業交渉権にあるんじゃないかと思いますけれども、その点を御説明いただきたい。
ちょっと話題変えますけれども、米
国で、先般プレイボーイ社が通信衛星を使って番組を流していたところ、突然一分か二分間、悪魔がたたるぞということで、何か怪メッセージが入って、せっかく何かを見ようと思っていた人々をがっかりさせたという事件があったんですけれども、それから、そのほかにもいろいろな妨害電波が入って、二分も三分も画面が消えてしまったというようなことがあるようですけれども、この電波ジャックということに対して、将来ハイビジョンや衛星放送をやる場合に、既にもうやっていますけれども、日本ではそういうことはあり得ないんでしょうか。
この機構がトランスポンダー一合を所有してハイビジョンの普及促進を図るということ、これは先ほど来いろいろな機会に話に出ておりますハイビジョンの受信機、受像機を初め関連産業、いろいろな映像産業、映画ですとかあるいは印刷、あるいは診療、そういった実生活のさまざまな面で使えることがあります。そういったことで内需の拡大ですとか、あるいは他の関連の産業開発の効果があろうかと。そういうことになりますと、そのためのお金というのは、一般会計の出資よりもその産投会計の出資の方がふさわしいんではないか。産業投資特別会計法の第一条によりますと、産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって投資、出資及び貸し付けを行うことにより、国民の経済生活の発展と生活の向上に資する云々ということもございまして、よりふさわしい資金ということで産投出資に着目したものというふうに考えております。
利益の処分に関しまして、ただいま平野先生がおっしゃったとおりの規定に改正したいということでございますが、その規定は産投出資を受けております認可法人、ほかにも幾つかございますが、それの認可法人に通例のものでございます。
 産投出資の場合は、単に出資したっきりということでなくて、産業政策上いろいろな具体的な政策展開の過程で利益が生じたと、そうした場合には積み立てると同時に、残余については国庫に納付しよう、産投会計はまたお返しする、こういう規定になっているようでございます。
   〔委員長退席、理事大森昭君着席〕
その辺は他の認可法人と同様のものでございます。そういうわけで、この辺について、いずれまたしかるべき段階でその辺についての政令を定めるということになろうかと考えております。
次に、機構法の改正案の第三十四条についてですけれども、利益が生じたときには積み立てておいて技術開発のために使ったらいいというふうに思うわけですけれども、どうして国庫納付しなければならないのか。また、国庫納付に関する政令の定める時期とその内容についてはどうなっているでしょうか。
こういう事実をしょって立つ理事や監事ですから、できれば四年なら四年、再任はやらない。それで途中で二年ぐらいたって、とてもあの人、言葉は悪いですけれども、ぼけてしまってだめだということになったら、そのときにはもう一回差しかえるとか、何も右倣えするんじゃなくて、きちっと機構に合った形の人事をしたらいいんじゃないかなと思います。
 次に移ります。機構法の改正案第五条第三項においては、機構の衛星所有について、「他人と共同してするものに限る。」とはっきり書いてあります。その理由は何なのか。また、ＢＳ３については、共有部分しか持てない機構がどうしてトランスポンダーをリースできるのか。何か非常にわかりにくいので、むしろ機構が衛星全部を所有した方が一元化してやりいいんじゃないかというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
御指摘の理事及び監事の任期でございますが、これは役員の任期は二年とするという臨調答申の趣旨に沿って改正しようとするものでございます。
 なぜ役員の任期が二年、それも理事、監事が二年で、役員のトップにございます理事長は従来どおり三年なのかという議論は再三出るわけでございますが、これは臨調が、こういう法人を活性化しようというねらいを込めて一つのその何といいますか、ねらいのポイントといたしまして活性化と組織運営の安定化、この両要素を一つの物差しで二年ないし三年と振り分けたというふうに理解しまして、要はこういった法人が、本当に仕事を通じていろいろ社会経済のお役に立つように持っていかなきゃいかぬというふうに私ども考えているわけでございます。そういうわけで、この任期が一つの物差しで変わりましたけれども、これは決して天下りを助長することになってはいかぬというふうに考えるわけでございます。
 私どもこれから先、こういった特に技術の進みぐあいの激しいこういう認可法人でございます機構でもございますので、その辺の運営ということについて十分配意してまいりたいと思っております。
そうしますと、今の答弁を聞く限りにおいては、そのときそのときの判断は間違いなかったというぐあいに幕僚の方も言われておるわけでございますから、それはそのときそのときの艦長の判断は間違いなかったと思うのですけれども、助けてくれと言っている側から見ますと、どのくらい距離があるかわかりませんが、飛び込んででもいいから助けに行く、そうすればおぼれておる方だって、ああ、来てくれているんだからもうちょっと我慢しようというようなこともあるのじゃないか。しかし、じっと見ているとは何だ。それで、本当は沈まなくてもいいのに沈んでしまったというような、その瞬間をとらえての事故のときの対処というのがあろうかと思うのですね。
 そういうことで、確かに専門分野的にやる。今回も防衛庁はブイを向こうへ打つ機械をあれするとか、いろいろなものを装備して万遺漏なきようされるということだと思いますが、しかし、やはり何といったって泳げる人で自分が浮き袋をつけていれば飛び込んじゃおうということになるのじゃないか。ましてこれが僕らが信頼している自衛隊の、海軍の、それも潜水艦に乗っておられる方だ、これならだれが見てもそう思うのですけれども、長官、こんな考えは間違いでしょうか。