交通事故に対処いたします交通警察官につきましては、昭和四十七年からほとんど毎年増員を見ておりまして、四十七年から累積いたしますと約一万一千人ほどの増加になっておりますが、ここ三年で申し上げますと、五十四年度につきましては百四十五人、五十五年度につきましては二百三十七人、五十六年度につきましては三百四十二人の増員の措置をとっていただいております。
いまのことでちょっとお願いしておきたいと思いますのは、私は北海道なんですが、どうも北海道がいまもお話しのように一番死者が多い。申しわけないことだと思うのですが、しかし何といったって北海道はでかくて、通常の県の面積の十倍、十県分もあるのですね。道路も長いわけですし、車両も多いし、人口も多い。ただ死者の数だけ並べて、北海道はどうも交通事故日本一だと毎年言われましても、道民といたしましては、本当に情けないというか納得がいかぬのです。寒いところで、交通警察官にしてもあるいは交通協力員の皆さんにしましても、大変な苦労をしてがんばっているのです。がんばっているのだけれども、またことしも日本一かというようなことでは励みにもなりません。
 だからこれは、おたくの方というよりは報道機関にもお願いしなければならぬことなのだろうけれども、やはりああいう絶対数という言い方も一つにはいいけれども、あわせて交通事故率というか、それは道路延長に対してか車両数に対してか、何がいいのかということはあろうと思いますが、何かそういうことで発表するようにしていただいて、がんばったから去年よりは幾らかよくなったなということを多少はみんなが理解できるように、ひとつＰＲをしてほしい、発表の仕方について御注文をしたいなという気がいたします。
 交通指導といいますか取り締まりの交通関係の警察官は、ここ三年ぐらいはふえているのですか減っているのですか、どんな状況ですか。
死者数の絶対数と申しますか、そういう比較で県別で申し上げますと、昨年は、絶対数の一番多いのが北海道でございまして、五百十二人が亡くなられております。二番目が愛知で四百五十人、三番目が千葉県で四百三十二人、四番目が兵庫県で四百二十四人、五番目が大阪で三百六十四人の死者ということになっております。
 私ども、いわゆるワーストといいますか、そういう言い方はしていないつもりでございますが、絶対数で申し上げますとそういうことでございますが、あと、統計を出します際には、たとえば人口十万人当たりの死者の数を出しております。
 御参考までに申し上げますと、それの人口十万人当たりの死者数の一番多いのは山梨でございまして十五・五人、二番目が滋賀で十二・五人、三番目が徳島で十二・五人、四番目が茨城で十二・四人、五番目が栃木で十一・八人、こういったような数字になりますし、同時にまた、車両の保有台数一万台当たりの死者数もお示しておりますけれども、その数字で申し上げますと、一番目に位しますのが山梨県で三・七人、二番目が滋賀で三・四人、三番目が茨城で三・二人、四番目が千葉で三・二人、五番目が徳島で三・二人、こういったような数字になっております。
去年、つまり昭和五十五年における交通事故の多発県といいますか、悪い方から、まあ五つくらいでいいですが、お知らせいただきたいと思うのです。
 それと御一緒に、ワーストツーだとかファイブだとか、こういう出し方というのは、根拠といいますか、どういうことで順位を決めているか、そのこともちょっとついでにお知らせいただきたいと思います。
最近の交通事故の状況でございますが、昨年中の交通事故につきましては、発生件数が四十七万六千六百七十七件でございまして、対前年比では一・一％の増。死者数は八千七百六十人でございまして、対前年比では三・五％の増。負傷者数は五十九万八千七百十九人でございまして、〇・四％の増。こういうことになっております。
 件数と負傷者数につきましては、昭和五十三年から少しずつ横ばいないし上昇傾向にございましたけれども、死者数は、五十四年までは四十五年をピークにいたしまして順調に減少していたわけでございますが、昨年は残念ながら増加の傾向になってきておるわけでございます。
 なお、ことしに入りましてからは、昨日現在の死者数で見ますと二千四十四人でございまして、昨年に比べますと五・九％の減、こういう状況になっております。
これより会議を開きます。
 地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。五十嵐広三君。
ところが実際には、そういう問題がありながら、全然そのことが追及されずに、一番いい例が、五十二年を見ていただくと一番いいと思うのですが、これを見ますと、そうした寄付なんかはしてはならない、また、それを入学の前提にしてはならぬということを全部これに詳しく書いていますよ、出された通知はりっぱなものですよ、ところが実際には、それが具体的にこれでもって判断をし、適用されているかというと、この実態からするとなっていない、私はこう考えるわけです。
 いま私は、極端な言葉を使ったけれども、文部省がこうした大学あたりからばかにされる理由というのがそこにあるわけですよ。そういうことの全然配慮なんということをする必要はないのですから、どんどんこうした補助金政策というのがとられていくわけですから、平気でやるわけですよ。顕著になってきたのは、先ほど出ましたように、五十四年度以降明らかになったように、隠し金が、文部省が言うのと違いますけれども、私たちが調べたところでは、四十億もあるという実態、こういう状況が出てきておる。それでもなおかつ知らないと称して、三十六億の補助金を出しておるという実態ですね。何でもできるということを、ここでは実証しておるわけですね。このことを十分に考えていただきたいと思うのです。
 そこで、時間がありませんから飛びますけれども、この大学が金権体質としてのもう一つの例を挙げます。この大学とかかわりを持つのに北里ハイツというのがあります。これは株式会社ですね。この点について何か文部省は握っておられますか。