消防庁には、やはり東京都のような体制をつくるという点でこの後努力をしていただきたいのです。
 それで、今の厚生省の答えですが、救命救急センターの医師が常にドクターカーに乗れと言っているわけじゃありませんし、そこだけが全部やるとも考えていないし、しかし中心的に役割を果たすということはそうでしょうから、そこに電話が来る、それに必要な適切な対応をする、これは新しい業務になる、この点を一つ言っておきます。
 私は北海道におるのですが、沖縄、鹿児島、長崎、北海道等、島嶼や僻地など広域な地域でこの業務を進めていく。たまたま総務庁の北海道管区行政監察局が「救急患者の長距離搬送体制に関する実態調査結果の概要」というのを去年の四月に発表しております。それとの関係でまず消防庁に伺いたいのですが、消防庁では余り遠くない時期に各県十五分以内でヘリコプターで到着できる体制ということを展望されているようですが、この法律が動き出すことを契機に長距離搬送体制をどのように整備されようとしているか。それから次に厚生省に対しては、スーパー救急センターとか広域救急センターとかさまざまな呼び方がありますが、これについて、言ってみれば広域的な救急の拠点となるべき医療機関をどのように整えようとされているか、以上伺います。
救急救命士に必要な指示を行う医師の確保といいますのは、この救急救命士が行為を行う上で極めて重要であるわけでございます。指示を行う医師といたしましては救命救急センターに所属する医師等が考えられているわけでございます。現実問題といたしましても、救命救急センターの医師が必ずしもドクターカーに乗って救急業務をやっているわけじゃございませんので、そういう面で、平成三年度におきまして新たな救急現場医療確保事業というのを実施いたしまして、全国百四カ所の救命救急センターにおいて実際に消防機関と連絡をとりながら救急業務をやっていただこうということで始めたいと思っておるわけでございます。そういう面で、今年度の予算におきましてそういうことをやっていただきまして、これから救急救命士との間のホットラインあるいは携帯電話というような形におきまして連絡をとり合うような形によって適切な指示が行えるようにいたしてまいりたいと考えているところでございます。
 さらに、救命救急センター以外にも実際にそういういろいろな業務をやっている病院等もあるわけでございますので、それぞれの地域におきまして救急救命士あるいは消防署あるいは救命救急センターを初めといたします医師等の間におきまして相互に連携をとり合う、いろいろな協議機関において話し合いをする、あるいは例えば勉強会を設けるというような形で、そういう面でのふだんの連係プレーも十分行えるような形のものをつくっていきますれば、御心配ございますような医師との連携体制が不十分でないような形のものをつくっていけるのじゃないかと考えているところでございます。
さてそこで、消防庁からボールが厚生省に投げられたわけですが、消防庁として東京のような体制をとるのは困難だ、厚生省の方でということですね。厚生省としては、もちろんこれは全国百四カ所ある救命救急センターがまず第一候補として挙げられると思うのです。それではこの救命救急センターは、この法律が成立し、この業務が施行されていくことになると、ホットラインで出先の救急車とつながって必要な指示を与えるという新たな重要な業務が救命救急センターに事実上つけ加わるということにならないでしょうか。
消防による救急業務を円滑に推進していくためには、医療機関との連携が十分に確保される必要があると認識しております。特に救急救命士の資格を取得した救急隊員が行う高度な救急救命処置につきましては、二十四時間体制で医師との連絡が確保され、迅速かつ具体的な指示を得られるようにすることが不可欠でございます。この場合、東京消防庁のように消防の指令機関に医師が常駐する方法もありますが、一般的には消防機関に医師を二十四時間体制で確保することは困難な状況にございます。まずは医療機関側において二十四時間体制で救急隊からの連絡があった場合に適切な指示を出せるような体制を整備していただくことが必要である、このように考えておるわけでございます。
その点の努力を抜本的に強めていた
だきたいと強く要望します。
 さて、今の法案の二つ目の柱ですが、これは、救急救命士が必要とする場合いつでも医師とつながるということが重要な条件になっておりますね。皆さんはそれをホットラインとおっしゃっている。携帯電話を携行させるということもお考えのようです。
 消防庁に伺いたいんですが、東京都では、消防庁の本部に二十四時間体制で医師が常駐されているそうです。非常に好ましい体制だと思う。これは東京都だけなのか。もし東京都だけだとすると、この体制を全国で急速に広げる必要があると思うのですが、その点で消防庁の考えを聞きたい。
先ほど来高木委員の方からおっしゃっている点については、全く同感でございます。
 特にこの際申し上げておきたいと思いますのは、現在ＰＫＯの審議がなされておるわけでありますが、ＯＤＡ問題について新行革審が今いろいろな形で論議されている。とりあえずの形でＯＤＡはスタートした。昨年の段階ではＧＮＰ比〇・三一という状況なんですが、世界にそれなりの役割を果たしてきている。そこでもう一度見直しをして、諮問機関を持ちながら論議をし、そして国の経済的な役割というのは一体どうすべきなのかということを論議されている、こんな状況にあります。
 経済問題というのは世界の各国あるいは地域によって随分違うと思いますが、特に自衛隊の派遣の問題については、何度も申し上げて恐縮ですが、やはり国民感情なりあるいはアジアの地域のそれぞれの国の方々の過去の日本に対する不信なり不満というものもあるわけですから、日本が現在の憲法を是として、そして個々のケースで、世界のそれぞれの地域における平和を維持していく、あるいは推進していくという立場からは、衆議院の本会議をやるかどうかは別ですが、少なくとも民主主義に立った立場でそういう国会の承認を得ていくという機能というものは明確に持っておくことがスタートの段階では必要ではないだろうか。そういうものが国民の信頼として、ああ、これなら大丈夫だなと。別に行政当局を疑うとかそういうことではないわけですが、過去にいろいろな形でオーバーランをしかかった時期もあったわけでありますから、そういう点についてはまさに国会のシビリアンコントロールというものが今本当の意味で必要ではなかろうかな、こんな感じを持っておりますし、そういう意味でぜひ広く皆様方に御了解をいただく。
 そして、時間がかかるということについての心配もあろうかと思いますが、これも、それぞれ行政なり立法というお立場でもっと有機的にやっていただく。それから、民間でありますならば、非常事態のときには夜を徹して論議をしたりあるいは仕事をすることもあるわけです、労働基準法違反になってはいけませんが。国会の審議についても、そういう有効な時間の活用の仕方も議会としてもっと御検討いただくことが必要ではなかろうか。これもつけ加えて意見として申し上げておきます。