そこで、それらの金が一体どういうふうに利用されているかということをこれから聞くわけですが、きょう聞くかどうかは別として。
 先ほども一応話が出ましたけれども、その前にもう一つ別のことを聞いておきたいのですが、それは供託法の三条ができた経過ですね。「利息ヲ付スルコトヲ要ス」というのですか、このできた経過というものがわかったようなわからないようなあれですね。これは梅謙次郎先生がつけたという説もあるのですが、よくわからないのですね。そこら辺のところをちょっと説明をしていただきたいと思うのです。
営業保証供託にはきわめてたくさんのものがございまして、たとえば宅建業法、これが量的には一番多いと思いますけれども、旅行業法の旅行業者の場合、あるいは家畜商法による家畜商の場合、そのほか商品券の関係、これもかなり額が多いわけでございますけれども、そのほか割賦販売法に基づく販売業者の供託、それから職業安定法に基づきまして職業の紹介をする場合の保証等、営業保証金を必ずしも詰めていると言うことはできませんけれども、かなりのものがあるわけでございます。
 これは一定の免許期間というのがございまして、その一定の期間ごとに更新されてまいるということになりますので、その期間だけをとらえれば、確かに一定の限られた期間ということで必ずしも長くはないわけでございますけれども、全体的に見ればその営業が継続される間ということになって、かなりの長期にわたるということはそのとおりであると思っております。
弁済供託の場合は、一年後までいかない場合が多いでしょう。それはもらわない人もいるけれども、大体受け取る人が多いですね。異議をとどめて受け取るかどうかは別として、受け取るでしょう。いまのように、たとえば裁判上の保証というのは、仮差し押さえとか仮処分が一年以内で取り戻しになるということは、ちょっと考えられないんじゃないですか。四、五年かかるとかなんとか、そういうことでしょう。そうすると、非常に長いものもあるし、非常に短いものもある。弁済供託の場合は、短いものが全体としては多いわけでしょう。だから、それを五つの原因別のもので大体のあれがわからないか、こう聞いたのですが、わからなければわからなくてもいいですよ、これは大した重要な問題じゃありませんから。
 ただ、私の聞くのは、たとえば営業保証の供託があるでしょう。営業保証の供託というのは、いま何と何と何が営業保証の供託になっているのですか。わかっていればいいし、それは非常に長いんじゃないですか。
これも各供託累計ごとに分けてということではございませんで、やはりトータルの、すべての供託金、これは利率が全部同じでございますので、全体で見てもいいということでそうなったわけでございますけれども、たとえば一年後にはどの程度のものになるのか、二年後にはどの程度のものになるのか、三年後にはどの程度のものが還付がなされるのかということについておのおのの予測をいたしまして、この予測をいたします裏には、これは個々的な報告を受けておるわけではございませんので、コンピューターに入っております東京のデータを使って算定したものでございますけれども、一年後にはおおむね二五ないし三〇％のものが払い渡しになっておるというデータがたしかあったと記憶しております。
ラフな計算以外にこれはできないわけですよね。そんなことは一々とてもできるわけはありませんから、それはわかるのですが、私が聞いているのは、弁済供託なら弁済供託というのは、平均どのくらいの期間供託官のところにとどまっておるのかということ、そういうことを聞いておるわけです。それから、あとの保証供託の問題だとか、それを分けて、大体どのくらいの期間、言葉はどういう言葉がいいかな、滞留という言葉がいいかな、それをおおよそのものはわからないだろうか。これも非常にラフですよ。それを聞いておるわけです。わからなければわからないでいいですよ。弁済供託は早いからね。
事務当局の答弁はそういう答弁になりますが、郵政大臣は閣僚の一人でありますから、別に郵政省にこだわりなく閣僚としての立場で御意見が述べられるでしょう。
 それから私、いまの、ちょっと官房長、時間がありませんから余り官房長と議論する時間がないんですが、この第六条の七項を見ますと、「対象地域の住民に対する人権擁護活動の強化を図るため、」以下書いてありますが、私はそういう行政の縦割りの立場じゃなくて、郵便局というのは全国あるわけですね、どこにでも。とりわけ貯金もやっている、保険もやっている、郵便の配達もしているわけですよ。そうすると、一番地域に定着をしているし、一番郵便局の方々というのは比較的尊敬されていると思うんですね。だから、そういう意味からいくと、単に郵政省の事業を通じてだとかなんとかという問題じゃなくて、そういう地域にそれぞれ郵便局が全国にあって根差しているわけですから、企業内だけで差別が起きるとか起きないとかという問題じゃなくて、やはりそういう地域の中の中心的な尊敬されている公務員ですから、この七項からいけばむしろ能動的にそういう活動を、単に企業の中でもって管理者に差別の教育を受けたとか受けないとかという問題じゃなくて、積極的に外へ出ていくという考え方を立てませんと、貯金だとか、保険だとか、何かやるときはお願いしますと募集して、郵便をただ配るだけなんていう、そういうのはやっぱり社会的役割りの使命が、行政官庁が皆縦割りだからなんです、私に言わせると。
 だから、そういうんじゃなくて、もっと積極的にやっぱり地域の住民に対して人権擁護の問題、それから事業の中に起きたんじゃない、違う問題で起きても、やっぱり郵政職員というのはその中に入っていってそういう差別的な問題というものを解消するという、やっぱりそういう意欲と熱情を持たせる教育をさせなければだめだと思うんですがね。そういう意味合いからいくと、この七項はまさに郵政職員でなきゃできない、地方自治団体もやっていますが。ということに私は理解するんですが、どうですか。