道路事業の場合は、財投あるいは民間資金等を活用して事業費の確保を図っているところでございます。例えば五十九年度で申しますと、国費は対前年度一％減でございますが、事業費は二％増となっております。と申しますのは、有料道路事業について対前年度事業費を八％伸ばして、そのために国費が一八％増になっておりますが、そういうふうな関係でかなり順調に進んでいけるのではなかろうかというふうに思っております。
    〔中島（衛）委員長代理退席、委員長着席〕
ちなみに、五十九年度までの累計進捗率は約三四％となっておりますが、計画ではこれが三五・六％でなければなりません。ということから、五カ年計画を現在進める上で有料道路制度を活用することによって恐らく九〇％台に持っていけるのではなかろうかというふうに考えております。
河川局所管事業は三つございますが、まず第六次治水事業五カ年計画でございます。これは五十九年度で第三年度に入りますが、五十九年度予算を含めまして計画進捗率は五四・五％でございますが、これが四六・三％でございまして、残伸率を見ますと四三・八％となりますので、かなり厳しい状況でございます。あと海岸事業五カ年計画は第四年目に入りますが、六五・四％でございまして、残り一年で残り三四・六％を実施しなければ達成しないという状況でございます。それから急傾斜地崩壊対策事業につきましては、二年目に入りますが、累計進捗率は三二・一％でございます。
住宅建設の五カ年計画でございますが、最近住宅建設が低水準で推移しておりまして、第四期の住宅建設の五カ年計画の進捗率は、昭和五十七年度までの実績見込みで、公的資金による住宅が四〇・一％、民間資金による住宅が二二・九％と民間住宅におくれが見られます。しかしながら、公的資金による住宅につきましては、計画を含めますと昭和五十九年度までの四カ年で七九・五％とほぼ計画どおりでございます。計画どおりの水準に公的住宅については達するものではないかと考えております。
私の方が下水道の五カ年計画、都市公園の五カ年計画を二つ所管してございますので、まず答えさせていただきます。
 御指摘のように、この五カ年計画の進捗率は、私どもが当初予期し、計画していたものより下がってございます。数字で申し上げますと、下水道事業につきましては、五十九年度、現在御審議いただいております予算によりまして五八・二％、総事業費ベースでございます。それから都市公園につきましては、五十九年度で五九・二％でございます。来年度予算で、六十年度で御承知のとおり締め切りでございますので、この一〇〇％達成ということが極めて困難な状況でございます。
 こういう結果になりましたのは、先ほど来お話のありますような国の財政事情によるものでございます。当初目的にいたしました整備水準の達成ができないという状況になりまして、甚だ残念でございますが、私どもの都市整備の目標といいますのは、一つの長いタームで見ました都市の望ましい環境整備のための目標水準でございますので、この目標水準自体は私ども変えるつもりはございませんで、なるべく早期にこの達成を図ってまいりたい、次期五カ年につないでまいりたい、かように考えておるわけでございます。
一つの面から見ますと、先ほどから問題にもなっておりますが、各五カ年整備計画、こういうものがずっとあるわけでございますが、その進捗率については非常に悪いわけです。これは一つの目標であるということなら、それは目標であるということになるわけでございますけれども、この目標を立てるときには、当然この五カ年計画というものは実施をしなければいけない、実施をしても、なおかつまた次の五カ年計画を立てでもっと整備をしなければいけない、こういうような現状にあろうかと思います。したがいまして、予算が削られた分だけ五カ年計画がおくれるわけでございますけれども、今、五カ年計画をお持ちの各局長さんが、では、一体この五カ年計画で何％ぐらいまで達成できるんだ、その以後どうされるのかということを一度各局長からお伺いしておきたいと思います。
きょうは時間がありませんので、これは重要な問題でありますから、また別の機会にもっと具体的にお伺いし、具体的に指摘し、また具体的な反論を申し上げたいと、こう考えておりますが、新聞報道等でありますから、どこまで大蔵省は検討されておるのか、税調がどこまで検討されておるのか全くわかりませんけれども、いずれにしても、今後検討されるとしても、やはりこのような仕組みであるなら国会で導入をやめるということを決議した一般消費税と全く変わらぬということ。それから、先ほどちょっと大蔵大臣お話しになりましたが、ＥＣ型と違うと言っても、じゃＥＣの送り状方式と日本の納品書とどう違うのか。大体日本では納品書で送り状という人もある。伝票を使っている人もおります。全く同じである。インボイスと日本の納品書と違うと言われるとどこが違うのかな、こういう疑念を持っておりますので、その点についてひとつまた改めてお伺いをいたします。
 所得減税をということについても新聞報道にあります。確かに大変結構でありますけれども、じゃこの財源をどうされるのか。この財源が、新聞にもありますけれども、大幅な所得減税を行うためにこの日本型付加価値税を導入するということであるとすると、全くこれは羊頭狗肉の、さらに国民から反対をされる大きな問題であると、こう考えますので、この点についてはお答えは要りませんけれども、強く指摘をし、また大いにひとつ今後とも御検討いただくことを要望しておきます。
 次に、私どもが今審議に参加しておりますこの法案であります。三年の時限立法ではありますけれども、先ほど来大蔵大臣はその後どうするかというふうなことについて同僚委員からの質問にいろいろとお答えになっておりますが、また政府委員からも先ほどお答えがありましたけれども、私は、この三年の間に財政がもっと変わってきた場合、変わる可能性は多分にあると、こう思います。よくなることもあるでしょう、これはめったにないと思いますが。悪くなることは可能性大であると、こう考えますが、どんなに財政状態が悪くなってもこの法律案にあるように三年間は補助率等々の変更を行わないと、こういうことをお考えであるのかどうか、これが第一点。
 もう一つは、零細な補助金あるいは箱物補助金の整理等については、当然引き続いて続けていかなくちゃいかぬ。その結論が出た場合に、これは三年間の期間中であって、その場合にそのような補助金の整理等々について起きる法律改正は行うことがあるのかどうか。
 この二点をお伺いいたします。