確かに、年金制度全体を今後どういうふうに改革していかなければならないかということは大きな問題でございます。
 しかしながら、先ほど来申し上げておりますように、今回の措置は実体には触れない、こういう原則で物を考えてございますので、それは今後の年金制度の改革とは無関係に、といいますのは、現行の制度を前提といたしまして物を考えてございます。であれば、今後年金制度が改革された場合にどういうふうになるんだということがあろうかと思いますが、それは現在どのように改革をしていくかということが定かでございません。したがいまして、いま何とも申し上げようがないわけでございますが、将来の問題といたしまして、何らかの手直しをこの調整措置においてしなければならないといった事態が絶対に起こらないとは私申し上げられないと思います。そういう場合におきましては、その実体に応じまして、実体の改革に応じました形で調整が必要になってくることもあり得るかもしれないと考えております。
ただでも国債をどんどん発行してサラ金地獄みたいな状態になっているじゃないかと言われているときに、実際上こういう形でまた別の借金もこしらえていくということになれば、私は、もういよいよにっちもさっちもいかなくなるのではないか。それは、大型間接税みたいなものに期待するかもしれないけれども、これでは決して財政再建などというのはあり得ないし、私たちが主張するような軍事費や大企業奉仕の予算やらを思い切って削るというようなかじのとり方をこの辺で根本的に考えるということをしないと、この面から見てもどうにもならなくなっているのではないかということをこの機会に私は一言申し上げておきたいと思うのです。
 もう一言お尋ねをしたいのは、この措置をとるに当たって、いま検討中の年金制度の抜本改正との整合性あるいは展望というような点を考えた上でこの措置をとったのかどうかということです。
年金制度の本体の方は本体の方で、これはまた検討すべき問題が多々あるかと存じますが、しかし、いまここでお願い申し上げている法案は、年金制度の本体には影響せずに会計技術処理の問題としてお願いをしておるわけでございます。
 そして、将来いまおっしゃいましたように減額をしまた加算をいたしますと、年々加算の段階におきましては、この措置をしなかったよりはそれぞれの金額において財政上の負担がふえることは事実でございますが、そういうことだからといって、その金額が繰り入れられなくなるというふうには思っていないし、また、どなたもそういうことがあってはならないことだとお考えだと存じます。
 でございますから、先ほど来申し上げておりますように、この問題は、いま御指摘の、将来払えなくなるのではなかろうか、財政が厳しいのではなかろうかということは、国民年金の繰り入れいかんによることではございませんで、この法案いかんによらず他の問題として、財政が厳しく、かつこれがいつまでもこういった状況が続いてはどうしてもぐあいが悪いことでございますので、これを財政構造の改革を通じて健全化していかなければならないという命題は別途あるわけでございます。それは私どもとして精力的に進めたい、こういうことを申し上げているわけでございます。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
そうすると、先ほど私申し上げたように、七十二年の時点で一兆四千七百億円くらいが利子として支払わなければならないという状態になり、それをまたずっと払っていく中で、これにまた利子がつきということになってくると、結局のところ最初に一兆二千二百九十億円何とか浮かせようというふうに考えてやったことが、その元金よりもまたずっと大きな利子の負担ということで後年度かかってくる、これではもういよいよ財政再建どころではなくなってしまうのではないだろうかということを感ぜざるを得ないし、これに国民年金が絡んでくるということになれば、年金制度の基本に対する信頼というのも揺らいでくるんじゃなかろうかというふうに考えるわけですがね。こういうようなことはどうしても避けなければいけない事態じゃないですか。
そうすると、あなた方がおよそ検討してみて、利子の支払いというのはでは何年ぐらいかかるというふうにお考えなのか。いまの幅からいくとわずかなものでしょうから、そうすると相当期間かかるだろう。そうすれば、当然また利子に利子がかかるという事態になってくるでしょう。結局それはどれくらいというふうにあなた方お考えですか。
いまの次長の答弁は、私も、それはコンピューターのことはよく知らないですけれども、やはり国民の危惧をぬぐい去るところに至らないと思うのです。
 国民総背番号制というのがあるのです。これは、もう生まれた赤ちゃんから全部やる。それから有所得者背番号制というのがあるのです。これは、所得がありさえすれば、納税をしようがしまいが番号を付して管理をするというのがあるのです。それから、その次に納税者番号というのがあって、国民全体だとか所得のある者は全部番号で管理するというところまではいかないけれども、少なくも納税をした国民だけは番号を付して、いろいろなデータを入れて管理するというのです。
 だから、いまの次長の答弁は、どうやら納税者番号を有所得者番号や国民総背番号制と混同して、そこまでいかないようなことを言われていますけれども、いまの答弁だったら、はっきりと納税者番号制度を採用する、それは国民全体の一連番号じゃないけれども、税務署ごとの番号を付してそれをつくるという答弁なのです。だからわれわれとしては、昭和五十三年の九月二十六日に国税庁が言った納税者番号制度をやはり基本的には朝霞でやろうとしているのじゃないかという気持ちが、いまの答弁を聞いていよいよ強くなった。事実肯定していましたからね、いまのは。
 しかも、そうなると、もう時間がありませんので、これでまた次の機会に質問さしてもらいますが、支払い調書を入力する、データにするということは、あなた方の新聞紙上への発表とかそういうのを見ても、入っていないのですね。しかし、支払い調書こそ総合課税をやるためにはやはり入れてもらった方がいいんじゃないか、おかしな資料よりは。だからこそ「納税者番号制度に関する検討の概要」のところでは、（１）のハのところで「税務署は、提出された非課税貯蓄申告書及び支払調書を納税者番号によってＡＤＰに入力し、ＡＤＰによりこれらの一人別名寄せ及び管理を行う。」こうなっているのですね。
 ところが、総合課税をやるには絶対に必要な支払い調書の名寄せだけはのけておいて、それで納税者の住所や氏名や滞納の事実や過去の納税額やというのを、そんなものだけはちゃんと管理するというのでは、これは、グリーンカードをやめたかわりに使うというのにしては、非常に本末転倒的な感じがせぬでもないのですが、国税庁はどう考えているのですか。