いわゆる社会保険負担と租税負担と足したものが国民負担、これは臨調におきましても、ヨーロッパのそれをかなり下回るところで将来構築しなさいと、こういうことでございました。ヨーロッパのその当時は、また上がってきておりますが、この問題は、今、厚生大臣がお答え申し上げましたように、最終的にはこれは国民の選択の問題でございますが、これからの人口構造の変化等を踏まえながら、これに対して本当はきちんとした長期ビジョンをだれしも出すべきである、出したいという気持ちはありますが、現実、今の制度、施策をそのままにした数値等は出てまいりますけれども、今後の問題として、やはり臨調で言われたことを念頭に置きながら対応していくべきものであるというふうに考えております。
今、御説明申し上げましたような社会保障の負担の増になるわけでございますが、今の我が国の社会保障制度というのは社会保険方式を採用しておりますから、これはやはり受益と負担の関係が非常に明らかになる、また制度の運営が極めて効率的な運営ができるというような利点がございまして、この社会保険方式という方式が定着をしておるということでございます。
 そういうことでございますから、やはり社会保障の負担というのはこの社会保険料を中心としてそれに税を適切に組み合わさしていく、こういうことでございまして、全体の負担の中でどういう割合になるかということについては、これは最終的に国民の選択にまつ、またはそれによって決まるものだというふうに考えておるわけでございます。
初めに私の方から数字の点について御説明を申し上げます。
 ごく粗っぽい試算でございますが、委員御指摘の金額につきましては、社会保障負担は七十五年度で六十五兆円ないし七十五兆円程度、八十五年で百二十五兆円ないし百五十五兆円程度、国庫負担は七十五年度で二十五兆円ないし三十兆円程度、八十五年で四十五兆円ないし五十五兆円程度と見込んでおりますが、この価格を六十三年度価格に置き直しますと、社会保障負担で七十五年度で四十兆円ないし四十二兆円程度、八十五年度で四十八兆円ないし五十三兆円程度、国庫負担は七十五年で十六兆円程度、八十五年で十七兆円ないし二十兆円程度でございます。
 この数値を六十三年度の数値と比較いたしますと、社会保障負担は七十五年度で八兆円ないし十兆円程度の増、八十五年度で十六兆円ないし二十一兆円程度の増、国庫負担は七十五年度で四兆円程度の増、八十五年度で五兆円ないし八兆円程度の増になるというふうに推計をいたしております。
時間が大分たっておりますので、もう簡単にまとめて厚生大臣にお伺いをしたいというふうに思うわけでありますが、先般政府が示されました「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標」、いわゆる福祉ビジョンにつきましては、今後の国民の負担の基本的考え方として、「人口高齢化の進展等に伴い、長寿・福祉社会を実現するための国民の負担は、長期的にはある程度の上昇は避けられないが、経済の発展、社会の活力を損なわない程度にとどめる」ということになっております。将来の社会保障制度の枠組みというものを明確にしないまま国民負担率がじりじりと上昇していくのは極めて問題じゃないかと思うわけであります。
 そこで、将来の社会保障に対する国民の社会保障負担、また国庫負担のそれぞれについてどのような水準になるというふうに見込んでおられるのか。そしてこれもできましたら、現在の六十三年度の価格での七十五年度、八十五年度のそれぞれの負担額と六十三年度の負担額の差は幾らになるのかということ、そしてまたそれによって巨額の負担増が当然必要になってくるだろうというふうに思われます。そういう巨額の負担増というものを今後どのように賄っていくつもりなのか。政府は消費税の税率を上げないと言っておるわけでありますけれども、やはりこのような社会保障の負担増から見ても、将来、税率は引き上げるつもりではないのかというふうに国民は懸念をいたしておるわけでありますので、そこら辺をまとめてお伺いしたいというふうに思います。
私は具体的事実を指摘したんで、そういう事実に基づく対処を希望するんでありますが、今広海次長も言われましたが、こういう取引方法は独禁法違反の疑いが濃厚であります。そして、公取委員会が厳正に対処することはもちろんでありますが、通産省も公取委員会と協力してという表現をなさいましたが、毎年手分けをして全親事業者を対象に下請取引の実態調査を行っているわけですね。ですから、公取と通産省の中小企業庁とは一体となってやっている、どちらにも責任があるわけです。ところが、こうした事態が横行し、いまだに放置されている。通産省としてなぜそういうことがてきぱきと改善されないのか、そういう問題についての認識をお伺いしたいんです。
時間がありませんので、この問題については今伺った程度にしておきます。ただ、ＮＩＣＳ製品の輸入については、消費者も非常に大きな関心を持っています。同時にまた、生産者も関心というか脅威と同時にまたいろんな意味での関心を持っていますから、今後ＮＩＣＳ製品の輸入をふやすと同時にいろんな面でのまた行政指導も必要であろう、こう思いますから要望しておきます。
 次に、クレジットカードの問題で二、三お伺いをしたいんですが、近年クレジットカードの発行が激増しておると思います。文字どおり国民生活にも浸透したであろう、こう思うんですが、聞くところによりますと、現在発行枚数が約一億枚ということですから国民一人、赤ん坊まで大体一枚持っておる、こういう計算になろうと思います。ただ、アメリカは八億枚ということですから、アメリカに比べるとまだまだアメリカのようなキャッシュレス社会にはほど遠いとはいいますけれども、しかし、ここまでクレジットカードが激増してくると国民の消費生活に大変な影響をもたらしておるわけであります。
 私がちょっと見た資料等によりますと、六十年度でありますけれども、家計の最終消費支出に占めるカードによる購入の割合が二・八％、既に現
在でも三％ぐらいになっておるであろうということですから相当なカード社会になりつつあるな、こんな感じがするわけでありますけれども、そこで、通産省としては、現在の消費者信用産業といいますか、クレジット業界というものについてどのように現状を認識しておられるのかお伺いいたします。