先ほど申し上げましたように、直轄区域の水質については水質調査その他を行っておるところでございますが、先生御指摘のように工場からの排水その他の問題につきましては、環境庁あるいはその出先としての都道府県が責任を持っておると聞いております。
今お伺いするのは、利根川に放流しておる、これは企業の放流水でありますが、その放流水が著しく悪い状況にあるわけです。ここに資料がありますけれども、利根川に放流しておる工場排水であります。この企業の名前はレンゴー株式会社という大企業です。この企業の排水が、今写真を見ていただけばわかるのですけれども、甚だしく悪い状況なわけです。この現場は千葉県野田市の対岸、茨城県岩井市の地先であります。私もそこに実際に行ってみましたけれども、その付近は水の透明度はほとんどゼロです。その水が流れていくその下の川の岸にはかなりの範囲にわたってスカムがいっぱい水面に固まっているという状況なわけです。こういう河川の水質の管理保全あるいは監視については建設省でおやりになっているわけですね。
御説明申し上げます。
 建設省といたしましては、直轄河川の水質その他について調査を行っております。河川法にも冒頭に流水の正常な機能の維持というようなことをうたっておりまして、直轄河川の水質の調査その他を行っているところでございます。
理事長さんと大蔵省の方、結構です。ありがとうございました。
 次に、国土の環境保持、国土の状況を常に良好な状態に保持するということについては国土庁としてもその責任があろうと思いますけれども、公害の問題については国土庁としては責任はおありなのですか。――それでは、建設省にお伺いしますが、私が今お伺いしようとするのは河川の水の管理についてですけれども、建設省としては河川の水質の維持管理ということについては責任ございますか。
私が処分する場合には、共済組合法の規定によりまして、連合会に置かれております評議員会という機関にかけて、重要な財産の処分について、処分するんだけれども、それを承認してもらえないかと評議員会にかけるわけであります。その際、評議員会で出ました条件が、一括売却、即金、公正、できるだけ有利にという条件であったわけであります。できるだけ有利にということで処分をする場合には、私は一般競争入札で国土庁の適正だと認める価額以上のものが出てきても、これは届け出をしても認めてもらえないというように判断し、現行法令の範囲内で一番高く売る方法を考えて、随意契約の道を選んだわけでございます。
国土利用計画法二十三条ですか、届け出、この条文で別に競争入札を禁止はしていないわけですね。競争入札でもいいわけでしょう。問題は、その値段はどうかということなわけですね。ですから最初から、競争入札はしないんだ、随契でいくんだという判断はその段階では適当ではないように思うのですが、どうでしょうか。
私がお答えするよりも国土庁の方に御答弁いただいた方がいいのかもしれませんが、御案内のように、国土利用計画法の第二十三条では、そういう私契約について都道府県知事に届け出なければならない。二十四条に、届け出の契約価額といいますか、それが「土地に関する権利の相当な価額に照らし、著しく適正を欠く」というように都道府県知事が判断されますと当事者に勧告をするというような一連の手続がございまして、競争入札にかけた場合には、その土地に関する権利の相当な価額に照らして、著しく適正を欠くという答えになるというように私は判断したわけでありまして、そうしますと、競争入札外で適正な価額と認めてもらえるであろう一番高い価額を考えたわけでございます。
そうすると、連合会がそれを売ることをお考えになった場合に、一般競争にはできない、これは随契以外にないんだという判断は、一般競争にした場合には国土利用計画法に抵触をする結果になる、その値段がそうなっちゃうおそれがある、だから、その前に随契で処理するんだということなんですか。その場合に、一般競争にしてもなおかつ国土利用計画法の精神に違反しない、抵触しないということもあり得るわけですね、適当な値段で落札をすればそういうことはないわけですから。そのところの判断というのはどうしてお決めになるわけですか。
それはあくまで会計法の二十九条の趣旨を体しました施行規則にのっとって売買はやるわけでございます。ただ、その行った売買の価額について国土利用計画法の網がかかるか、かからないかという問題がありまして、例えば国が直接やるような場合には国土利用計画法の網がかからないという構成になっております。ただ、連合会の場合には政令の指定になっておりませんので網がかかる、したがって、売る価額についてはあくまで届け出をして御審査をいただくという形になっておるわけでございまして、会計法の趣旨を体した施行規則にのっとって売却を行うことは、何ら変わるものではございません。
そうすると、ドル建て分二千九十六億、それで百四十円に換算をすると一千八百億二千六百万円、それからそれを差し引くと二百九十五億七千四百万円、これは単純計算ですけれども、それだけドル安でもうかったというか不用になった、現時点ではですよ、こういうことになるわけです。そうして売上税相当額が百十六億円あるわけです。両方合わせると四百十一億七千四百万。突破額が総理はちょっとだけよという、その〇・〇〇四、百三十四億、これを引くと二百七十七億七千四百万、約二百七十八億、一％枠内におさまる、こういうことになるわけです。
 もちろん円高になるか円安になるかこれは流動的だ、こんなことはわかっております。現時点では正確には計算できませんけれども、そうなると、ことしは実質一％は十二分に守れる、こういうことになるわけでございます。実質ＧＮＰ比一％枠は守れる、こういうふうになるわけです。したがって、ことしは実質一％枠を守ることができた、売上税もないことですし、来年も一％を守る、こういう約束はできませんか、長官。