次に、減価償却費の件につきましてお伺いしますけれども、中国電力と関西電力、まず、この二つを例にとりまして、定額法から定率法へ改めよう、こういうふうな申請ですけれども、すべての設備につきまして定額法で算定をした場合には幾らぐらいになるか、定率法にした場合には幾らになるか、五十五年度の場合です。両者の計算による差は幾らぐらいになるのか。その辺、具体的にひとつ説明してください。
重油価格につきましても、その重油を製造するもととなります石油につきましていろいろな値段の見通しの問題があろうかと思います。したがいまして、この申請値につきましては、原油の価格と同様な観点から精査いたしてまいりたいというふうに考えております。
次に、関西電力は重油の価格、五十五年度購入につきましては一キロリットルが七万一千六百七十五円を計上しておるわけですが、現在の重油の価格、これは石油製品相場の新聞もありますけれども、これを見ましてもかなり安いようですね。一キロが四万六千円というのもあるわけです、これはハイサルＣ重油ですけれども。もちろんローサルの方は若干高いでしょうけれども。こういう相場から見ましてもかなり高く計算をしてあるように思うのですが、その辺いかがですか。
現在時点におきます将来の燃料の価格の見通しについては、ただいま石油部長が答弁したとおりでございますが、この電力八社の、特に関西電力等の燃料費の見方につきましては、そういう見方も含めまして査定時点まで検討いたしたいというふうに考えております。
そうしますと、いま関電の油の購入価格が一番高いじゃないかと私は言ったのですが、これなんか多少ちぐはぐになっておりますけれども、先高の見通しも入っておるわけですから、当然それはかなり削られる、こういうふうに理解してよろしいですか。
今月一日に認可いたしました北海道電力の燃料費の査定に当たりましては、査定時点において判然といたしております価格をベースといたしまして、その後の石油の値上がりはないであろうという想定のもとに認可をいたしたところでございます。
 現在申請が出ております電力八社の燃料費につきましては、今後査定の時期までにその後の油の状況等につきまして十分検討の上定めてまいりたいというふうに考えております。
そうしますと、この原油の価格の査定に当たりましては、査定時にすでに確定している値上げ分については積算に入れるが、これから先の未確定の将来の値上げの見通しにつきましては料金算定に入れることを認めないというふうに聞いておりますが、通産省の見解はいかがですか。
お答え申し上げます。
 昨年の十二月のＯＰＥＣ総会の前後から、御案内のように各産油国におきましてＧＳＰの値上げが相次いでおるわけでございます。現在のそういった公式販売価格などを織り込んで考えますと、恐らく現時点におきまして大体ＣＩＦ、バレル当たり三十ドルを若干超える程度ではないかというように考えられるわけでございます。これがことしどうなるかということは、先生もおっしゃいましたようにはなはだむずかしい問題でございます。ただ、ＩＥＡの見通しによりますと、一九八〇年の世界の石油の需給につきましては、若干供給が需要をオーバーしておるということで、一応ことしの世界的な石油需給というのはバランスを保つであろうという見通しがございます。そういうことなどを考えますと、非常にむずかしい問題でございますけれども、ことしの石油の価格につきましては少なくとも昨年のような値上がりというものはないだろうというふうに考えております。
そうしますと、最近の原油の輸入価格ですが、ＣＩＦ価格で一バレル三十ドル程度、こういうように聞いておるわけですが、今後石油の輸入価格はどういうような推移をたどっていくだろうか、政府のその辺の見通し、これはむずかしい点ですが、いかがですか。また、この席上で、電力の料金にも関係もあるのであるいは答弁しにくい点もあろうかと思いますが、参考までにお伺いしておきます。
この申請は、各社がそれぞれ自社の立場から使用する油の種類その他の状況を勘案いたしまして先行きの見通しを立てたものでございますので、必ずしも同一の予想とはなっておりません。
そうしますと、バレル単価が各社がばらばらになっているのは、各社ごとに今後の石油の値上がりがどういうふうになるのか、その見通し自体もちぐはぐである、こういうふうに理解していいのですか。
この外人登録法につきまして、今朝の理事会におきまして私が申し上げたのでありますが、時間の関係もございますから、要約して四点の問題点を提起をいたします。この問題点のほかにもいろいろあるのではありますが、少なくとも法務省として、この四点について修正をなさるかあるいは附帯決議に応ぜられるかあるいは解釈としてわれわれの要望を入れられるか、私どもが十分納得する方式について御答弁を願いたいと思います。
 第一は、外人登録証の常時携帯あるいは呈示義務についてであります。一時旅行者でない者に一年以下の懲役または三万円以下の罰金は過重ではないかという点であります。
 第二番目には、登録事項中、行監の指摘した職業や勤務個所、所在地等について改正されていないが、一般外国人と違い、職業、居所の自由を保障されている外国人には過重な義務を課しているのではないか。
 第三点として、未成年者にも十四歳以上の者に登録、携帯、呈示の義務を課しているためにトラブルが非常に多い。学生なんかが特にそうであります。これは必要はないのではないか。
 第四番目に、市長村長に登録の際事実確認義務を課していますが、これは実際問題として実行不可能ではないか、簡素化に逆行するのではないかという四点であります。
 時間の関係上要約して申し上げたのでありますが、政府側の御意見を伺いたいと思います。