先ほど御説明いたしましたように、国内市場におきましてコマーシャルペーパーを発行する場合には、私どもルールをつくっております。銀行、証券両方が扱っているわけで、大半が銀行でございますが、したがいまして、発行実績の報告は事後受けております。でも、事前に発行する際に私どもが報告を受けるということはございません。
これはもう時間がありませんからあれですが、ヨーロッパ市場のコマーシャルペーパーは、返済期限が来て今いわゆるジャンプ続きなんですね。アメリカも返済期限が迫っているというような状態にあるときです。イトマンのコマーシャルペーパーが格付でＡ１、これは最高のランクの信用を得ていた。もちろんこれは東京銀行のバックアップがあってのことであります。そうしますと、こうしたコマーシャルペーパーがジャンプ続きであったり、日本の格付機構では格付を取り下げたりということが起こっているというふうに素人目に見るのですが、大蔵省というのは額を設けて届け出を受理したというようなことはないわけですか。先ほど来、国外でのものはない、こうなるのですが、ないのですかこれは、本当に。
ただいま手元で詳細な事実を承知しておるわけではございませんが、委員御指摘のコマーシャルペーパーの発行は、海外におきましてこのイトマンの子会社というか関係の会社が発行しておるものではないかと存じます。そのようなものにつきまして日本の法令上の届け出その他が必要であるというふうにはちょっと私ども認識しておらないわけでございます。
 それから、いずれにいたしましても、銀行局の立場として申しますならば、私どもの監督の対象は住友銀行なら住友銀行という金融機関でございまして、その金融機関の取引先の一般企業の行動にまで金融機関を通じていろいろ介入をするということはいたしておりません。
では、アメリカの証券取引所が設けた上限額というのもおわかりにならないということでしょうか。
 実は私が非常に不思議に思ったのは、昨年五月にアメリカ市場でのＣＰの枠を一億ドル増額しているんですよ、私の調査によれば。昨年五月というと、既にイトマンの問題は専門家はほとんど知っていた、我々だって幾つかの情報を持っていた、報道陣も動き始めていた、そういう時期なんですね。
 そこで、大蔵省というのはこういうときには全然対応しないのですか。
コマーシャルペーパーの国内での発行につきましては、銀行と証券と両方やっておりまして、それは私どもの方で一応のルールをつくりまして、発行適格企業あるいは発行の要件といいますか、例えばどういう格付が要るとかいうような、あるいはバックアップラインとかいろいろございますけれども、そういうようなことでいろいろルールをつくっております。ただ、その発行の上限額というのは特に設けておりません。
 それから、海外での発行につきましては、これは私どもは全く関与をしておりません。
そのような届け出が必要であるかどうかについて直ちにちょっとお答え申し上げるだけの知識を有しておりませんが、いずれにいたしましても、住友銀行に対しましては先般来検査を続行し、その住友銀行の大口与信先としましてのただいま御指摘のイトマン、それからイトマン・グループ、それの状況につきましてもかなり手をかけて調査をいたしましたので、大体の状況は検査官の方で把握しているかと存じます。
イトマンがアメリカ、ヨーロッパでコマーシャルペーパー、これは一種の約束手形ですが、を乱発している。アメリカ市場で二億三千万ドル、ヨーロッパ市場で一億ドルに上るようですが、これは大蔵省には届け出があったはずですが、いかがですか。
お答えいたします。
 御指摘のイトマン疑惑に関しましては、マスコミ等が種々報道いたしております。そういったことを受けまして、大阪地検におきまして現在情報収集中であるというふうに報告を受けております。
この問題については、最後まで御努力もお願いしたいし、また、最終ドンケル・ペーパーが出されて各国がそれぞれの対応をしなければならないときにも、誤りない冷静な判断をぜひともお願いをいたしたいというふうに思います。
 防衛問題について一点伺います。
 アメリカ国務省は九月十六日に、九月十日にさかのぼって日本航空電子工業に対し、「防衛装備品又は防衛サービスの輸出又は移転を認める全ての既存の許可及びその他の承認は停止される。」との制裁措置を発表いたしました。防衛装備品または防衛サービスの輸出または移転を認めるすべての既存の許可を停止する、移転は認めない。移転というのは、日本国内にある日本電子工業の倉庫からもあるいは工場の敷地内からも、ライセンス生産した部品は移してはいけないという厳しい規定であります。そのために、九月十日以降、いわゆる日本航空電子工業が生産をしたパーツは、三菱重工業ほか軍需工場にはそれ以後一つも入っていないわけであります。
 私は、これをテレビの放映を見ながら知ったわけでありますけれども、これは日本の防衛力整備計画に重大な影響をもたらしてまいります。すなわち、防衛庁が来年度に納入したいと考えているＦ１５の自動操縦装置あるいはミサイルＡＳＭ１、これは私の記憶に間違いなければ飛行機から船を攻撃するミサイルです。それからＳＳＭ１、これは陸から船を攻撃するミサイルです。このミサイルにはジャイロというのがついている。このジャイロは日航電の部品が予定をされております。それ以外にも日航電がライセンス生産をした部品が相当数の兵器に使用されるはずでしたけれども、この国務省の通達によってこれはできなくなりました。
 またもう一つ、日米でＦＳＸの共同開発をしようとしておりますけれども、その共同開発の中にも日航電のパーツは重要な役割を占めていたはずでありますから、この日米共同で開発しようとしていたＦＳＸにもこれは支障を来してまいります。
 私は、今まで総理は、防衛力整備計画については今までどおりいくんだという答弁をずうっと繰り返してこられたけれども、防衛力整備計画というのは生産という面から軌道修正せざるを得ない状況に来たのではないかというふうに思いますが、この点についてはどういうふうにお考えになっておりますか。