まず、質問権の問題でございますけれども、これは部会の審議の過程におきましても、およそ質問権というものは、会議体の構成員である限り、その議題については当然持っているものではないか、それをいまさら新しく規定を置くということ自体がそもそもおかしいのではないか、いままでいかにも解釈上も認められていなかったように思われるのではないかという疑問が出たわけでございます。そうかといって、現在質問権が完全に十分に行使されているということは言えないという問題もございますので、何らかの規定を設けるべきであるということがございましたので、ここで取締役、監査役の説明義務ということで、むしろ質問権は当然あるのだということを前提にいたしまして、それに対して答弁をしなければいけない、もし答弁をしなければそれはもちろん総会決議の手続の瑕疵になるということで、そういう規定を設ける方向に傾いたわけでございます。
 それから、その次の提案権でございますけれども、この提案権につきましても、現行法のもとの学説といたしましては、新たな議題を提案するということにつきましては否定的な見解が多いわけでございますけれども、それ以外の、たとえば修正の提案をする、反対の提案をするということについては提案権というものは当然認められているのではないかという疑問があったわけでございます。したがって、そういうことを前提にいたしまして、そして今度は新しく提案権として一定の要件のもとに提案をしたならば、その提案は総会の招集通知に載っけられるというところに意味を持たせて、新しい規定を設けるということにいたしたわけでございます。
そのとおりとおっしゃるのですが、これが、後でいろいろお尋ねしますけれども、なかなか問題のあるところだと思うのです。
 それで、いまの第二の「株主総会制度の改善策」の二の（二）と（三）の関係ですが、「総会における株主の質問権を明定すべきであるとする意見があるが、どうか。質問権の範囲、行使方法について、どのように定めるべきか。」それから日が、「総会における株主の提案権を認めるべきであるとする意見があるが、どうか。提案しうる議案の範囲、提案の条件、方法について、どう考えるか。」という問題を指摘しておられるわけです。これは法案を見ると、一応形の上は整っておるように見えるのですが、この問題の提起にこたえるような法案をおつくりになった、こういうふうに理解してよろしいですか。
次に、この「問題点」と題する指摘に、「株主総会制度の改善策」というのが第二にあります。その一の（一）、（二）とあるのですが、この（一）の方は、「業務執行に関する事項でも、取締役会の請求があれば、総会の決議により決定することができるように改めるべきであるとする意見があるが、どうか。」それから口が、「会計監査人の監査が強制される会社にあっては、計算書類の確定は、取締役会の権限とし、総会への報告事項とするのが合理的であるとする意見があるが、どうか。」というのがあるのですが、これは法案を見ればわかることなんですが、結局これは二番目の方の問題点の指摘の線に沿って法案をおつくりになった、こういうことになるわけですか。
臨調答申の中でも、特別措置の見直しということがうたわれておることは事実でございます。したがいまして、われわれといたしましても、税の面からも特に不公正と言われるようなものについてもう一遍見直していこう、こう考えております。しかしながら、特別措置については、大内委員も御承知のとおり、毎回見直してきてまいっておりますので、そう大きな金目のものが出るということは考えられない。一兆円ばかりございますが、そのうち八割は個人関係、二割が会社関係、そのうちの八百億円ぐらいのものが中小企業関係ですから、千二百億程度のものしか残らないわけです。それも大体は政策的に必要と思ってつけられたものでございますから、全部要らなくなっちゃったというわけのものではない。けれども、やはりさらにもう一遍見直しをしていこう、こう考えております。
 それから、税の執行面等についての不公平があるというようなことがよく言われておりますので、これらにつきましても調査その他の面を通しまして不公平の是正を図る。
 利子配当については、金持ち優遇だというようなことがかねて言われておって、これについてはグリーンカードという制度を導入して、五十九年から総合課税にするということで、それは多少時間のかかることでございますが、一応の路線が敷かれて、その上で走っておるということでございます。
 そのほか準備金、引当金等については、これは措置法ではございません。ございませんが、退職給与引当金、貸し倒れ準備金等についても、実際の繰り入れ率と税法上の認められているものとにギャップがあるのだから、もっと現実に合わせて下げてもいいじゃないかという議論がございます。理論的に言うと、学者先生方、お役所もそうですが、これは債務性のものなんで、そう簡単に下げられないという理屈が一応あるのです。ありますが、こういう厳しい財政事情の折でもございますので、現実とかけ離れた繰り入れ率をそのまま認めておくことはいかがなものかということで、これについては検討していきたい、こういうように考えておる次第でございます。
 その他、もろもろのものがございますが、ただ税制の方は見直しても、いま程度のことでは大きな金額はとうてい期待できないわけでございます。
 それから、税外収入の問題でも、去年電電公社を初めいろいろなことをして、取れるところはもう取ってしまったというかっこうになっておるものですから、それ以上にどこかで、いまのところ大口はなかなか見つからないわけでございます。しかし、小口でもいいから何かないかということで探してもらうことにはしておるわけであります。
 しかしながら、いずれにしても大きな収入は上げられないとなれば、間違って収入がいっぱいあるように思われると歳出カットの方が緩んでしまう。これが一番問題なわけでございます。したがって、まずは来年の税収その他もみんなわからないわけでございますけれども、歳出の方でどれだけ切れるかということを最大の眼目として、ゼロシーリングを成立させるために今回の法案等も御審議を願っておるような次第でございます。