その点は、また機会がありましたらひとつお教えをいただきたいと思います。
 このアジア・太平洋郵便条約に基づいた連合の機関として、アジア・太平洋郵便研修センターというのが設けられているそうでありますが、この研修センターの運営の実態、またその運営費の各国の分担というのはどうなっているか。この研修センターというのは実際に機能して効果を上げているものなのかどうなのか。先ほどの御答弁で金額としてはそう多い金額ではないと思いますので、どれだけの効果を上げているか、それをひとつ御答弁願いたいと思います。
お答えします。
 ＵＰＵの関係についてはちょっと手元にございませんけれども、ＡＰＰＵの総体の予算の中で申し上げますと、人件費が約四〇％という形で一番高い率を占めてございます。金額的には、四万ドルのうちの約一万六千ドルが人件費ということでございます。
ただいまの御質問に対してお答えをさせていただきます。
 まず、ＵＰＵの関係でございますけれども、先生御承知のとおり、この分担金の原則につきましては、憲章それから一般規則によりまして一単位から五十単位までを八つに区切りまして、それぞれの分担等級に応じまして支出をする、こういうことになってございまして、我が国はこの分担等級の中の最高単位とされております五十単位を分担しております。昭和五十九年度の予算ベースで申し上げますと、金額的には我が国の支出としては約一億三千万円ということであります。
 それからＡＰＰＵの関係でございますけれども、このＡＰＰＵの分担金につきましては、ただいま申し上げましたＵＰＵの分担等級に応じまして五単位、三単位または二単位ということになっておりまして、これにつきましても我が国は最高の五単位を分担しているところでございます。金額的に申し上げますと、五十九年度の経費で約百十八万円ということでございます。
ただいま議題になっております三件の中で、私は、日本・マレーシア郵便為替約定並びに国際電気通信条約及び関係議定書、この二件について若干の御質問を申し上げます。
 最初に、郵便為替約定の方でございますが、万国郵便連合いわゆるＵＰＵ及びアジア・太平洋郵便連合、ＡＰＰＵの今年度の分担金はどのぐらいになっているか、おのおの日本の分担割合がどうなっているか、もしよろしければ、この分担金が連合の運営のためにどのような支出をなされているか、まず、そこからお伺いをしていきたいと思います。
まあどんな所得の人であれ、適切な医療を享受することができるというのが、これが医療保障の考え方であるはずであります。本人自己負担の導入というのは、これは家計に強制的に負担増を求めるものであることは間違いありません。サラリーマンの標準世帯で年間幾らの負担増になると厚生省ははじいていますか。
これは人間が健康を守っていくためには、すべての人にとって人間の尊重は同じでありますから、私どもは、お金がなくて医療を受けられないという人があっては困るので、生活保護世帯に対して公費負担というようなことをやっておるわけでございますし、また、お金のない老人に対しての特別の給付というようなものをやっておるわけでありますし、そういう考え方については、これは全く同じでございます。
 ただ先生、今お話を聞いておりますと、重い病気になった方、いわゆる高額の医療費を必要とする方に対する御心配がございます。私も全く同じことを今回の改正案で一番心配をしておりまして、この一割負担という改正案が通ることによって重い病気にかかった人、長期の療養を必要とする人が家計破壊になるというようなことのないように高額療養費制度というものがあるわけでございますが、これはまた非常に患者にとって大事な問題でございますので、今後も先生方のお知恵を拝借したいと考えております。
せんだってからの議論のように、湖沼は河川の一部である、流れておる、こういうような哲学で建設省もおりますし、環境庁もおるようですから、これ以上言いませんけれども、湖沼というのは、流れるといっても、非常な長い月日、何カ年も何十カ年もかかるような水があり得るということをお知りだと思います。琵琶湖の一番下の水が洗堰を通って、またインクラインを通って京都の水になるまでの間、相当の年月を眠るといいますか、生きておる。死んだら大変でございますから、生きておらなきゃならぬ。
 ですから、私はそういう意味で、埋め立てをするということに対して少なくともこの際はやめるべきだという説を持っております。環境を守るということ、また日本列島のいわゆる生々発展のためにも、海岸を埋め立てたり湖辺を埋め立てたりすることはこの際やめた方が日本の国のために、国益になると思う立場から言っておるのでありまして、開発しなければ日本の国の産業は成り立たないと思ってやった開発が、どこでも臨海工業地帯があいておるじゃないですか。そうでしょう。埋め立てたりいろんなことをしましたけれども、工場が来なくて大変なところがある。そこへ行ってやったらいいのです。そういうように便利なことだということでにわかにやられることについては、いまだに私は賛成できません。
 そこで、特定施設の新増設について許可制をとらなかった理由について佐竹局長は、瀬戸内の場合と比較して工場排水の負荷割合が少ない、一工場当たりのＣＯＤの排水量が少ないからだと答弁しておりますが、しかし、本法案によれば、現在あるものには手をつけず、新増設のものについてだけ新たな規制をするというのだから、現状の寄与率がどうのこうのということはないはずだと思う。関係のないことまでもっともらしく言うところに本法案の欺隔性があると思えて仕方がないのですが、それについての御所見はいかがでしょうか。