内航海運は長距離大量運送に有利であるということで、我が国経済と国民生活の上で大変大きな役割を果たしているというように思います。ところが、内航船の九一・七％が七百総トン以下という小型船だ。これまでは船員法の適用も受けないということで、船員の労働条件や安全確保、こういった点でもいろいろな問題がありました。今回の法改正で海の労働基準法ともいうべき船員法の適用対象にするということになったことは、かねがねの課題でありましたし、我が党も積極的に主張してきたという経過からいいましてもこれは改善だというように考えております。
 しかし、その法改正の中で部員定員を法定した第七十条も削除する。これは各方面に相当よくない影響が起きてくるというように私は思いますし、この点は納得できないということであります。七十条のあの規定というのはこれまで部員定員の下支えといいますか、こういう役割を果たしてきていた、そういう意味で私は非常に重要な規定だと思うわけです。これを外してしまうということは、船員の確保でありますとか船員雇用それから安全確保、こういった点で非常に問題が起きてくるということと同時に、特に労働時間の短縮、休日の確保ということは今緊急の重要な課題になっておる、こういうときにその条件をつくっていくということからいっても反するものだと言わなければならぬというふうに考えております。
 そこでお尋ねしていきたいのですが、政府は年間千八百時間、週四十時間労働、これは法制化もするということで、一九九〇年代の前半半ば、早い時期に実現していくという方針で臨んでいるわけでありますが、運輸関係はほかの産業と比較してもともとかなり長時間労働なのですね。タクシーやバスの場合も二千五、六百時間以上とか相当長い。今回焦点の内航で見ますと、内航船員の年間総労働時間というのは三千時間を超える、そういう船もあるというように聞いております。少ない船でも二千二百時間以上ですが、多い船では三千時間を超える。
 先ほどお話にも出ました全日海の出しました提言の中では相当大きな、年間三千五百三十六時間という推算の数字も出ています。非常に長い、長時間労働が一つの重要な特徴で問題点だと思うのです。仮に、この三千時間といいますと一日八時間労働とすると三百七十五日分になるのですよ。一年が三百六十五日ですね。一日八時間で換算すると三百七十五日分働いている、こういうことにもなるんですね。本当にこれは異常な事態と言わなければならぬ。驚くべき実態だと思います。
 そこで運輸省にお伺いしたいのは、こういう実情が現にあるわけですね。一方で週四十時間という目標を施政方針として掲げている。これは相当具体的に手だてを講じていかないと絵にかいたもちになっちゃうんじゃないか。運輸省としてはどういう方針でこれを進めていかれるのか、その点まず御答弁いただきたい。
まず、大口利用者に対する割引制度というものが一般利用者の方に負担を強いているのではないかという点につきましてお話を申し上げさせていただきたいというふうに思います。
 現在の郵便割引制度、いろいろございますけれども、大体三つの観点から考えましてそういう郵便料金の割引制度というのはでき上がっているわけでございます。一つには、郵便物の処理作業の効率化といいますか、差出人の方が事前に郵便物を郵便番号ごとに区分して差し出していただくと私どもの郵便局の仕事が非常に簡単にできるということで、結果的にはコストの削減が図られるということから料金を割り引くもの。
 それからいま一つは、郵便物処理作業の平準化と申しまして、郵便物は御承知のように日によりまして、また時間によりまして大変その需要に波動性があるわけでございますけれども、その郵便局の作業の中でできるだけ波動性を平らにするといいますか、平準化するということは私どもの仕事の仕方にとりましては大変有益なわけでございます。そういう点から、一日を争わないといいますか、四、五日の余裕がある郵便物につきましては後回し処理をするというようなことで郵便物処理作業の平準化が図られましたら、要員とかあるいは施設も二十四時間使用できるとかいうような、非常に効率的に使用できるというような場合に料金を割り引くもの。
 それからまた三点目には、需要拡大と申しますか、価格弾力性が高い郵便物につきまして、需要拡大が見込まれるというような場合に料金を割り引くもの。こういう三つの観点から料金割引制度というのは実施しているものでございます。
 現在、そのような利用者区分であるとか、広告郵便物であるとかいうような形で料金割引に保っている郵便物はどれくらいかということになりますと、第一種、第二種郵便物、手紙、はがきの引受郵便物数の約二割だというふうに私ども考えているところでございます。
 現在、先ほど申し上げましたように二万四千局の郵便局ネットワーク、そこに直接的に郵便事業に従事しております職員が十四万人ございまして、そのほかに機械設備だとかいろんなものがあるわけでございますけれども、こういうネットワークを維持するためには、これらに必要な固定的経費が最低限必要でございまして、そういう意味では一定の郵便需要の確保は不可欠というふうなことになるわけでございます。私どもこの大口郵便利用者に対する割引制度は、むしろ一般郵便事業財政にそういう点で貢献をしていることはあっても、一般利用者の方にそのことでもって負担を強いることになっているものではないというふうに認識しております。
 それからまた、営業のやり方ということにつきましてのお話でございますけれども、御指摘のように、私ども今営業目標というものにつきましては郵便の収入額というものを掲げてやっておりますけれども、この営業目標の確保というためだけにといいますか、手段、目的を問わずにやるということになりますと御指摘のようないろんな問題も派生じてくるというふうに思っております。私ども、従来からでございますけれども、特に今年度におきましては、郵便関係の職員一人一人が常にお客様と、この場合には大口利用者のみならず国民一人一人の個人のお客様を含めまして、そういうお客様を意識した仕事に取り組むということは、やはりお客様に何が本当にプラスになるか、利益になるかということを常に考えながら営業活動をしていくというような形で指導しているところでございまして、今後ともそういう方向でお客様に十分な周知宣伝といいますか、情報も提供しながら一層の郵便需要の拡大を図るために営業活動を進めていきたい、かように考えております。