そうすると、五十九年までで一応輸送は終わっているわけですけれども、その後輸送ができなくなった原因、これは何か特に原因があったのでしょうか。どういう事情でその後の輸送をしていないのでしょうか。
この昭和五十九年の海上輸送に際しましては、核物質防護対策に万全を期するために、国際的な基準、これはＩＡＥＡの勧告などでございますが、そういうものを踏まえて十分な対策を講じました。具体的には動力炉・核燃料開発事業団でございますが、輸送船の一部を特別に改造する、これはクレーンの能力を無力化するとか追加の無線設備を設置するなどでございます。それから、輸送船はフランスから日本まで無寄港で航行させました。それから、輸送船と通信連絡体制を整備して、輸送船の状況や位置を常時把握できるような体制をとりました。さらに、輸送船の警備、点検のために、核燃料物質の取り扱いや核物質防護の専門家を乗せるというようなことも行いました。これは当時の国際的な基準を十分に満たすものであったというふうに理解しております。さらに加えまして、科学技術庁は海上保安庁にお願いいたしまして、この輸送船、先ほどの晴新丸でございますが、この船に海上保安官の警乗をしていただきました。さらに、我が国の近海に参りましてからは、海上保安庁の巡視船を配備していただきまして警戒に当たったと承知しております。
そうしますと、百九十キログラム、先ほど申し上げましたように、二キロで全人類をがんで死なせるかもしれないというのですから、そこからいうと大変な量のプルトニウムが今のようなルートを通じて船で運ばれてきたわけですね。このときに、巡視船をやるのか、それとも自衛艦をやるのかということで、防護について今まさに問題になっているじゃありませんか。途中で核ジャックをされたりしては困りますね。そういうふうな防護設備、防護体制は、このときはどうだったのですか。ちょっと説明してください。
お答えいたします。
 昭和五十九年の輸送でございますが、我が国の電力会社、これは関西電力でございますが、関西電力がフランスの核燃料会社ＣＯＧＥＭＡ社に委託して再処理を行いまして、そこで回収されたプルトニウムを動力炉・核燃料開発事業団が買い取りまして日本まで運んだものでございます。
 その量でございますが、核分裂性プルトニウム量にいたしまして約百九十キログラムでございます。
 これは動力炉・核燃料開発事業団が開発を進めております高速増殖炉の実験炉「常陽」の燃料に使うということで持ち帰ってまいりました。この輸送は動力炉・核燃料開発事業団が実施主体となって行ったわけでございますが、具体的には晴新丸という一万四千総トンの船を使いまして、昭和五十九年十月五日にフランスを出航し、大西洋を通りまして、パナマ運河、さらに太平洋を通りまして、十一月十五日に東京港に着いたものでございます。
私は、八十三条につきましては、やはり運用で十分万全の体制をとることができる。つまり、今回の神戸市のケースを見てまいりますと、夜中の十二時から朝の六時までに起きた、いわゆる百万都市と言われる政令都市の場合におきましては、地方自治体の警察、消防、いわゆる防災要員が持ち場に到達するまでにかなり時間がかかっておる。一番早く対応したのは我が自衛隊でございますが、これは二十四時間体制をとっておるわけですから。
 したがいまして、ヘリコプターが飛んだのは、我が方が七時十四分、それから兵庫県警のヘリコプターが飛んだのが九時十五分、神戸市のヘリコプターが飛んだのが十時過ぎ、これだけの差があるということです。といいますのは、その要員がその場所に到達するまでにかなり時間がかかったんだろうと私は思います。
 したがいまして、もし今後改善をするということでありますならば、やはり警察、消防と連絡を密にしながらできるだけ情報の交換をいたしまして、全体像というものを早くつかめるような体制をとるということが大事だと思いますし、さらにまた我が自衛隊は二十四時間体制をとっておるわけでありますから、大都市における防災体制というものも二十四時間体制というものをやはり考えていただきまして、地方自治体の危機管理体制というものをもっと強めていただきたい。
 したがいまして、自衛隊法の八十三条をどんなに改正いたしましても、要請する側と協力する側である地方自治体が自衛隊というものに対して通報、連絡、協調というものがなければ、ただただ自衛隊が自主的な出動をしたとしましてもこれは万全の体制というものはとれないのじゃないか、私はそういうふうに考えておるわけであります。
 それから、九十四条の点でございますけれども、九十四条につきましては、これは自衛隊を抑制するというよりは日本の憲法からくる物の考え方全体でございますが、例えば自動車を路上に放置しておるものが非常に通行の邪魔になるという場合におきましては、道路交通法によりまして警察が行う権限でございますが、自動車をどけてそれを保存しておかなきゃいかぬ、こういう形になっておる。私権の制限というものが法になかなか認められておらないところにあるわけです。したがいまして、自衛隊がやれるかどうかということも含めて、これは警察がやれるかどうかということも検討しまして、私権の制限というものをどうするか。
 また、家屋を場合によっては消防その他によって破壊しなきゃならぬというような場合もあるかと思いますが、そうした場合も補償の問題とかいろいろな問題がありまして、やはり公的な権限を行使する場合におきまして私権の制限との関係とかそういうものを政府全体として検討しなければ、九十四条に警察と同じような権限を認めたからといってこれらの諸問題が解決されない限りは問題は依然として残る、こういうように考えているところであります。