せっかくこういう「ソ連の軍事力」とか米国防白書というようなものは翻訳までして非常に皆さん勉強なさるんですが、肝心のところで、余りにもひどい、余りにも侮辱しているというようなものはひとつぜひおたしなめ願いたい、それで撤回していただきたい、こう思います。
 次に、世論調査の件なんです。
 自衛隊・防衛問題に関する世論調査の結果が公表されておりますね。これにつきましては、防衛予算については「増額した方がよい」と考える人が一一・二％、「今の程度でよい」と考える人が五八・〇％、「今より少なくてよい」と考える人が一九・二％というふうに出ていまして、いずれにしましても、これの分析をする方たちの分析はこんなふうな感じで言われているんです。「今の程度」と「少なくてよい」と合計で七七・二％の人が自衛隊の増強なんて望んでいないんだ、そういうふうな結果だったと私は思うんですね。
 長官はどういうふうにごらんになりますか。
世界的な規模でのいわゆる戦争に対する抑止という意味でのアメリカの考え方、主張でございましょうが、このアメリカの出過ぎに対しては、私たちも防衛庁として節度ある防衛力の整備というこの目標に向かってただすべきはただしていくということにいたしたいと、こう考えております。
これで終わりますが、今言うように、私の質問しておることは決してむちゃな意見とは思っていないのです。今の公有地を先行取得した、その先行取得したところが公園なら公園あるいはリゾート基地ならリゾート基地だったら、そこに対しての道路をつけたり溝をつけたりあるいは砂防堰堤をつけたり、そういうことなどについては当然開発公社がある程度のことはやりませんと、造成工事をやらないと、その土地は本当の値打ちは出てこない。取りつけ道路の関係も当然要るわけですし、そういう関係が出てこないのじゃないか。だから、開発公社はただ土地を買うだけのいわゆる地面師としてこき使われるだけということに終わったのでは、開発公社の存在意義が薄れるということを心配している一人でありますから、その点を十分御勘考いただきたいというふうに希望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
どうも説明が不十分で申しわけないと思いますが、ここで書いています後段の「住宅・工業用地等の造成事業」というのは、まさしく公営企業に相当する事業でございまして、土地開発公社がみずからの責任におきまして土地を取得し、造成し、処分する事業でございます。そのことをここで「住宅・工業用地等の造成事業」と言っておるわけでございまして、これは十七条の二項の事業でございます。
 その前に公共用地の先行取得事業というのがございまして、その関係の部分の取得しました用地につきましてはある程度の造成まで行ってよろしい、それは先行取得しました用地の管理権限としてそこまで行える、こういうことできておるわけでございます。公共用地で先行取得したものにつきましては大体道路とか公園になるわけでございまして、私どもが言っていますのは、道路の築造工事とか公園の建設工事まで開発公社ができるというわけにはいかぬ、こう言っておるわけでございます。
そこがわからぬのです。先行取得で買った用地、それ以外に造成工事ができるわけはないじゃないですか。他人の土地まで開発公社が行って造成するのですか、そんなあほなことを今私は論じているのじゃないのですよ。開発公社が先行取得をしたその用地にしか開発公社は手をつけられぬ、そんなことは当たり前です。人の懐へ手を突っ込んだら泥棒です。侵略者です。だから自分が買ったその土地を造成するに決まっておる。造成事業と書いてあるのに粗造成しか認めないというのは一体どういう意味の説明なのかと聞いておるのですよ。
書き方が不十分だったと思いますが、これは先行取得事業というふうにここを読んでいただきたいと思います。（岡田（正）委員「造成は」と呼ぶ）ですから、先行取得事業によって取得した用地につきましてはある程度の造成まで可能ですよ、こういうことでございます。
及びという字がついておろうがおるまいが、とにかく「（公共・公用施設用地等の先行取得及び住宅・工業用地等の造成事業）」こうなっていますね。そうなりますと、これは造成事業はできると読んでいいんでしょう。
先ほど来お話ししておりますのは前段の及びの前のことを言っておるわけでございまして、公共・公用施設用地等の先行取得によって取得した土地につきましては、従来は粗造成まで、今回はそれを頼んだ団体との関係で、ある程度まで行ってもいいんではないか、こういうことを通知で流しておるわけでございます。
六十三年度収支予算につきましては、既に御案内のとおり非常に経営的に厳しい状況になっているところでございます。それで、契約収納関係経費につきましても六百三十二億円ということで事業支出に占める割合が一八・九％、約二割というようなことになっておりまして、その収納業務の効率化というのはＮＨＫにとっての喫緊の課題といいますか重要な経営課題の一つというふうに私どもも認識しております。ＮＨＫにおきましては、六十三年度から要員の効率化あるいは経費の節減というようなことで取り組むと同時に、受信料収入の確保を目的とした新しい営業体制の導入に取り組んでいただいているところで、先ほど来御説明のあるとおりでございます。
 私どもといたしましても、今申し上げましたような経営効率化とか経費の節減等々によりまして、あるいは収入の確保を図ることによって経営の安定に資することが大変重要だと考えておりまして、より一層その努力を求めていきたいと思っている次第でございます。いわばその新営業構想の実現に向けて一層努力をしていただきたいと望んでおるところでございます。