オウム真理教による組織的な違法事案の再発を絶対に防止するというのは私たちの全責任であると考えておりまして、全国の警察を挙げてオウム真理教関係者、特にただいま指名手配五人おりますから、一日も早い検挙を進めてまいりたいというふうに思っております。
 また、一連の事件がオウム真理教によって組織的に引き起こされたということにかんがみまして、警察としては今後、公共の安全を害するおそれのある集団に関する的確な情報収集あるいは必要な体制の強化を図りながら、国民の皆さんや、ましてアメリカの人々まで心配をかけておるわけでありますから、その不安を一掃するために全力を挙げていきたいと思っております。
なぜ防止ができなかったかということについては、前、予算委員会のときに江田委員がいろいろと質疑をさせていただいたということもございますし、また、同僚委員が後ほど法律家の立場から質疑をすることになるかと思いますので、この程度にさせていただきたいと思います。
 次に、ある意味ではもっと大事なことでございますが、オウムの教団が再び犯罪を犯すことをどうやって防止するかということでございます。
 実は、先ほどもちょっと話題になりましたが、オウム教団が再び罪を犯すのではないか、犯罪を犯すのではないかということは日本の国民にとっても大きな関心事でございますが、これは世界じゅうが関心を持っていることでございまして、アメリカの上院の公聴会でもこの問題が取り上げられました。ここにその報告書、英文で百ページほどになる膨大な報告書でございまして、これはきのう入手したばかりで、まだ十分これを翻訳しておりませんで、中身をきっちりと検証するところまで至っておりませんけれども、この中にも言っておりますが、非常に心配をしているのが、またやるのではないか、こういうことでございまして、その点に関して、オウムの捜査の中でまだ非常に重要な人物が逮捕されてないと聞いておりますけれども、どんな人が残っているんですか。
ただいま御指摘のすべてにお答えはできませんが、確かに御指摘のように、消防法の問題とか法令違反が数々ございました。その折々に警察は、関係行政機関と連携をとりながら、法令の規定に従い、厳正かつ速やかに対応いたしてまいりました。これからも、法令に違反するものがあれば関係行政機関と緊密な連絡をとりながらきちっと対応していくつもりでおります。
 また、サリンにつきましては、委員御存じのように、このようなサリンを生成して毒ガスという形で人を殺傷するということは実際問題として想定の中にございませんでした。このような、かつて経験のない新しい人を殺すという手段を、宗教団体がまして行うなどとは予測に全くありませんでした。そのために、この事件が起きましてからサリンについての法律改正等を行ったわけでございます。
このオウム真理教の関係者が犯したいろいろな犯罪行為というのは、刑法を初めとする刑罰法規の厳正、適切な運用をなすことによって取り締まることが可能だったのではないか。宗教法人法八十六条も、他の法令の規定の適用を妨げるものと解釈してはならないと規定しているわけでございます。
 幾つか例を申しますと、サリンに関して言えば毒物劇物取締法というのがあって、これで取り締まることができなかったのか、あるいは学校教育法、児童福祉法で捜査ができなかったのか、あるいは消防法、水道法、建築基準法、こういった法律を適用することによって未然に防止することができたのではないか、こういう指摘がされておりますが、これらについてはいかがでしょう。
与党の立場として質問をさせていただきます。
 本日の審議でいわゆるＰＲＴＲ法案の質疑は終局を迎えるわけでありますが、これまでの各党の御議論を拝聴しておりますと、情報公開とリスクコミュニケーションのあり方、二つ目には、いわゆる環境ホルモンを対象物質に含めるか否か、そして三つ目は、事業者から排出量データの届け出先などに都道府県も含めるかどうかというような問題が大きな論点としてあったと思うわけであります。私は、我が党として、また与党として、これらの問題を終局に当たって整理をしてみたい、こういうふうに、自由民主党の皆さんの御了解もいただきまして、最後の質疑を私が仰せつかったわけであります。
 そこで、まず政府にお尋ねをするわけでありますけれども、極めて基本的なお尋ねでございますけれども、このＰＲＴＲの法制化を急ぐ必要性と、閣法のねらいはどこにあるのかということであります。
 私は、化学物質というものが有用性を持っていることは何人も認めざるを得ないと思います。人工的につくられたものが世界じゅうで十万種類ぐらいあって、我が国でもそれはもう大変な数があると言われて、私たちの生活には欠くことができないものになっているわけであります。しかし、便利で有用な化学物質も、程度の差こそあれ、人の健康や生態系にさまざまな影響を及ぼす可能性を持っているということも承知をいたしております。
 私どもの国では、一九七〇年代の公害問題の経験を経て、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、化審法を初めとする化学物質の規制法の体系ができております。これらの法律は、有害性はもとより、人の健康との因果関係が判明した化学物質を対象に必要な規制を行ってきたと承知をしておりますが、地球環境問題への対応という観点から、オゾン層保護法や地球温暖化対策推進法がこれまた制定され、そのときそのときの環境保全の法体系はきちっとできていると、これも理解いたしております。
 しかしながら、今日、ダイオキシンや環境ホルモンという問題が、数年前にはほとんど国民が名前さえ知らなかったようなものが化学物質の課題として緊急に上がってきている。そこで、今国民が求めていることは、この化学物質と安全裏に共生できるというのですか、そういうものを求めていると思うわけでありますが、必要な化学物質を人間のために有用に使う、こういうことは、単に規制を後から後からと事後的にやるのではなくて、いろいろな手段を活用して未然に防止するということも大変重要なのではないかというように思います。
 一九九六年にはＯＥＣＤからの勧告が出ています。そこで、我が国においてもＰＲＴＲへの取り組みを急ぐ必要がある。私はそのように思いますが、与謝野通産大臣のこの点に関する御所見を承りたいと思います。