電電公社がいろいろ身障者に対して電話機等を相当開発をされていることは知っておりますけれども、普通の公衆電話を利用するように便利な構造にしていく、こういうこともお始めになったようですが、これは大いにやっていただいて結構だと思っているわけでございまして、大いにもっと促進をしてもらいたいというふうに考えているわけでございます。
大臣にちょっとお伺いしますですが、電電公社がこのような福祉電話を開発し、また型式、いま使いやすいようにする努力をしていると言っておりますから、障害者が使いやすいような料金の問題、利用方法について、電電公社が申請をすればそれについて協力してくれますか。
これはなっておらぬですね。とにかく秋草総裁のときもそうでありましたが、真藤総裁になっても金もうけのことは一生懸命やるが舌を出すのもいやだというようなど根性では、国民からもうこんなものは信用されません。
 たとえば、いわゆる公衆電話の場合、その出入り口を御承知のようにとびらが開きやすいようにしてもらいたいという要求をしても、それについてはまともにこたえられない。また、障害者が電話局へ行くのについて通路を通りやすくしてもらいたいということになってもできない。付加装置について経免をしてもらいたいと言ってもできておらない。そういうことについて具体的に新聞でたたかれたり議論をされたならばそのところはやっておるんでしょうけれども、前の予算分科会でも議論をさしてもらいましたが、いまの西井総務理事のお答えは厚生省の仕事だと言っていますが、電電公社が取り扱う福祉電話について具体的にどのようにこたえていくのか、もう一度答えてください。
したがいまして、私が申し上げているような方向に持っていくのには、やはり通信部長に責任と権限というものを明確に渡していかなきゃできないことでございますので、その辺のこともいま具体的に考えている次第でございます。
いま説明いたしましたように、私ども今後通信部を中心にして具体的な経営を進めていくということにいたしまして、それについてしからば具体的にどうしていくのだということをいままでずっと勉強してまいりました。大体の見当がつきましたので、その前段階として通信部長並びにその直下のトップスタッフという者の計画的な研修プログラムをつくりまして、いまその研修プログラムを強力に進めておる段階でございます。まず教育をしてそれから実行させるという形で、これも一応実行の手習いを来年度あたりから始めることができるように、いま計画的な集合教育あるいは実地教育、そういうことを始めております。御趣旨に沿って、できるだけ早く通信部を中心に経営の単位ができていくという形で、そこで通信部単位に業績の評価ができるという形に持っていきたいということで具体的に進めております。もう少し時間をかしていただきますと、大分様子が変わってくると思います。
これは私、着任以来、電電公社の広報制度のあり方ということを根本から見直しておるということを国会でも御説明申し上げました。その中に、電話局を中心といたしまして、電話局の管内の加入者の皆様方と私どもの局内の職員全員とがどういう形で対話を進めるかということについての大体の案ができましたので、それをぼちぼち実行するという段階に差しかかっております。本格的には来年度からそういうことを組織的に始めていきたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 先生も御承知のように、電電公社が発足いたしました当時は、地方の電気通信局を経営の中核体ということで経営管理を進めてまいりました。しかし、今日時点で考えますと、いまや各県にございます通信部、これが当時の通信局と同程度の規模の管理をしておるという状態でございまして、そういった角度から見ましても、地域社会に密着した事業運営というものをやりますためにはどうしてもやはり公社として分権というものをさらに一段と強化していく。言葉をかえて言いますと、通信部、現場に主体性を持たせるようなそういう事業運営というものに配意していかなければならないというふうに考えております。今日までもかなり分権はやってまいりましたけれども、なお、自主的に通信部以下でそういう判断をし、実行に移せるような体制というものをつくることがきわめて大切であるというふうに考えております。
地域社会の発展に寄与する任務として電気通信がどのような役割りを果たさなきゃならぬかということでお伺いしたいと思います。
 電話を初め電気通信サービスが国民生活に深くかかわっている今日、電気通信事業は単に設備を提供すればよいというだけでなく、コミュニケーションの立場から、地域社会に根づき、発展に寄与する責務があると思いますが、いまの電電公社としては十分でないように思うんですが、今後、公社はそのために積極的な施策をどのようにとられるのか。どうも地域との間に、独善というか、余り十分にかかわりを持たないような風潮があるように指摘を多くからされておりますが、それについてお答えを願いたいと思います。
ちょっと古くなって恐縮なんですが、十二月十七日の国債流通利回りが八分九厘二毛だったのです。当時利付金融債の利回りが八分四厘三毛でございました。有価証券取引税の五〇％アップをいたしまして、足が二カ月で回りますとしますと、利付金融債は八分五厘二毛、こういうことになります。利回りが高いというのは値が安いということでございますから、値が安いものの利ざやがどれだけ流通税を負担することが可能かということも考慮の中に置かなければいけませんので、税法の論理からしますと、国債を今度乙にし、公社債を丙にしまして、いままで乙一本だったものを税率を二つに分けたのは、税法の論理だけで説明し切れるかというと、そこは審議官からもお答えしていますように、現実の金融市場、証券市場を見ての答えでございます。完全と申すわけにもいかないかもしれませんが、現在の公社債の流通市場における地位、国債の流通市場における地位というものから考えましていまのような税率を御提案をしておるわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。