そうすると、一三を市あるいは町という末端のあれが負担する、こういうことですね。それを十年で分けて負担するというわけですから、財政圧迫ということにはならないと思うのです。
 さて、そこで、地方交付税で面倒を見てあげようという話であります。そうしますと、地方交付税を交付されない団体、不交付団体というのがあります。金持ちの団体だということになるわけでしょうけれども、しかし、被災して今回大変なダメージを受けているわけです。西宮市は不交付団体です。芦屋市も不交付団体、宝塚市も不交付団体でございます。これ、全部私の選挙区ですけれども、その不交付団体、こういうところには面倒をそれて見ていただけるわけですか、償還金について。
災害対策債の充当でございますけれども、市町村負担分の一〇〇％を充当する、それに対して元利償還金を後年度に特別交付税で見ていく、こういう形になろうかと思います。
 償還でありますが、これは今は、資金の問題についてはこれから国庫当局と調整しなければいけないわけですが、できるだけ政府資金を充てていただこうというように思っているところであります。そうなれば、通常ですと十年ぐらいという形になろうかと思いますが、その辺の条件については、また地方団体の意見等も聞いて考慮していきたいというように思っております。
そうすると、これは県と市の負担割合とか、それから償還の期限とか、そういうことも細かく言えば非常に関係があると思いますので、利率までは言いませんけれども、それはどんなふうに考えておられるのでしょうか。
市の裁量があるということで、市に頑張ってもらおうと思うのですが、大変自分で一生懸命自助努力でやって、やらなかった人は補助はもらえるけれども、自助努力した人はやり損だったということにはならないように、同じ地震ですから、ひとつ担当相、頑張っていただきたいというふうに思います。
 それから、担当相は、地元負担だけれども、これはちゃんと交付税で見ますと。その前に、全額起債を認めていただけるのですか、自治省。
はっきり申し上げまして、一月十七日の災害発生後、個人の行為によりまして解体または搬送されたものはどうなるかということだろうと思うのでございますが、それは市が、廃棄物であるという前提に立ちまして、その延長上における仕事によって処理されたものは当然入ってくるだろうと、市の判断でございますが、私どもはそのように認識をいたしております。
いや、昨日の昼まで勉強しておったものですから、それが入っていないものですから。
 実は南淡町も私の選挙区なんですが、やはり四戸全壊で二十三戸が半壊してまして、同じ地震で壊れているのに、隣町であれば補償されるけれども、うちにはだめというのは、どうもわかりにくいものですからお尋ねしましたが、そういうことで淡路全部が入ったということであれば、地元の町長さんも非常に喜ばれると思います。
 そこで、これは町なら町、市なら市がそういう事業主体になって半壊の建物を壊したりしたものについて何かこういう補助があって、私的に、自分の家が半壊になった、これじゃ危ないからということで、自分が業者に頼んでもう既に取り壊して、そして処分をした、これで費用が随分かかるわけですが、そういうものは入らないのですか、そこのところ。
一言だけその前に先生に御説明申し上げますが、ただいま先生は、解体費を含めての今度のいわば際立った対策で費用の話をお触れになりましたが、二分の一、あとは地元というお話でございましたけれども、これは交付税等できちんと国費で対応するわけでございますから、御理解願います。
頑張っていただきまして、特にグリーンですね、使っていいですよというところを見分けをしてほしいんです。まあ赤に入る人はいないでしょうけれども、黄色状態だったら怖くて入れないと思いますね。ですから、使っでいいのかどうかが素人で判定つかないところを判定してやっていただければ、不便な寒い避難所で生活を余儀なくされる人たちが、不便はあるけれどもやはり自分の家で住めるわけですから、そういうことを急いでいただきたい、このように思うわけでございます。
 次に、倒壊建物撤去費用、処分の費用負担という問題は、大変努力していただいたと思います。敬意を表します。これについては、費用を国が半分持つ、残りは地方で持つというスキームをつくっていただいたようでございまして、しかしそこから先が余り議論されていませんので、そこから先の話を伺いたいと思うわけでございます。
 まず、その適用される範囲はどうなるのですか、地域ですね。例えば、淡路島だけでも結構です。淡路島には一市十町あります。一市十町ありますが、適用除外されるところがあるのかどうか。
お答えしますが、震災太りをするというような考え方は毛頭持っておりません。今の内閣は、行政改革あるいは地方分権、規制緩和、三つの目標を掲げて、我々に対して、民間がこれほど血を流しておるのだから、政府みずからリストラをやるべきであるということを、総理大臣は常々言明をしております。私も一閣僚として、この方向というもの、方針というものは堅持して、泣きながらでもやっていかなければならぬだろうと思っております。
 従来から、いわゆる住都公団につきましては、こういうことを申し上げております。今まで民間がやっておったような高層住宅その他については民間に任せる、したがって、先ほどもお話がありましたように都市づくり、公園とかあるいは避難場所とか、そういうものを含めた、防災対策も含めた町づくり、地域づくりというものを考えて、大規模な点について集中してやったらどうか。そして、本四架橋公団については、完成すれば三分の一は切っていこう、こういうことまでは申し上げております。
 しかし、それでは行政改革にならぬではないかという議論もあります。したがいまして、もっと積極的に対応していかなければなりませんが、十日という期限を切られております。十日には総務庁長官と官房長官に対して、建設省では二月十日を最終案の日として決めたい、三月いっぱい、本年度いっぱいでやるというようなことではなしに、厳しくとも二月十日にやらなければならぬだろう、こういうことを私は申し上げております。
 私は、現地に参りましたときに、本四公団の職員が、二十四時間態勢で復旧作業にいそしんでおる姿を見て、涙いたしました。しかし、行政改革はそれを乗り越えていかなければ、国民に約束したことでありますから、建設省は空手形で出したということはしないつもりでおります。