今お話しのありましたような、人事院の行います勧告が特別職の給与とか地方公務員の給与等に影響を与えておるということは当然あり得るであろうと承知しておりますし、また、今お話しのありましたその他の施設等にまで及ぶかどうかということの是非の問題は別にしまして、私どももかなり広範な影響があることは考えざるを得ないと思います。しかし、本来人事院の勧告というものは、五十数万の国家公務員を対象にしてその適正な給与を得るというところに目的があるわけでございますので、実際にいろいろなところに影響があるということとは別個に、私どもの人事院勧告の目的あるいはそのための作業というものは非常に極限された公務員の給与というところにあることも、あわせて申し上げておきたいと思います。
本当の非防守地域ということで米軍は恐らく確認をしたと思うのですね。だから去ったと思うのです。
 こういう例は日本だけではなくて外国にもあるわけですよ。イタリアの場合においても、第二次世界大戦の際には、ローマあるいはフローレンスやベネチア等のこの三都市については無防備都市としての宣言をした、こういう事実に基づいて、ここは爆撃もされなければ占領もされないで済んだという事実がございますね。こういう状況の中で、今の前島の例もあるいはイタリアにおけるこの例も、私はやっぱり同じ一つの国際法上の取り扱いになるのではなかろうかと思います。要する。に国際法上から見るならば、「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則」の二十五条、これにいずれも該当するものではなかろうかと、こう思いますがいかがですか。
今、先生が御紹介になりましたような事情でございますれば、当然そこに戦闘員がおらないわけでございますから、捕虜にすべき相手もおらないわけでございますので、米軍からいたしましても、軍事行動をする理由のない地域であったのではないかと思います。
私も現地へ行って調べたわけではないのですけれども、現地の方々から聞いている。それからまた、八一年六月十九日の琉球新報の報ずるところによって今事態の想像をしたわけでありますが、それによるというと、ここの分校長が、我が軍のこれに対するところの上陸を始めようとしたときに、その責任者と話し合って退去してもらった。それで、責任者としての当時の恐らく隊長であったと思いますが、了解をして、それではひとつ分校長に全責任を持ってやってもらいたいということで立ち去ったと。その後アメリカ軍が押し寄せてくる、当然この島にも百五十人の軍人が上陸してきた。そして島全体を調べてみたけれども何もなかった。それで、ここは戦闘行為をする島ではない、こういう確認をした模様で、最後にスピーカーで、ここへは武力行使もしなければ捕虜もとらない、安心して生活をしてくれと、こういうことを言い置いて去ったということがこの琉球新報で詳細に報ぜられているのですね。
 私はこの事実をいろいろ教えてもらいまして大変感を深くしたわけですけれども、これはただそのときだけの出来事ではなくて、いろいろ調べてみるというと、我が国が既に調印をしてきたところのかつての陸戦によるところの法規に基づく一つの処置であったのではないかと、国際条約からきたアメリカ軍の方の考え方に基づくものであったのではないだろうかと、こう思いまして、この二十五条に該当するのではなかろうかと今伺ったわけなのですが、内容はここにございます。
お答え申し上げます。
 先ほど申しましたように、私はそのときの事情をつまびらかにいたしておりません。先生のお話を伺っておりますと、全く何といいますか、軍隊によっても防衛されておらない、何ら軍事目標がない、そういうところであったがゆえに、二十五条に規定しておりますような精神にのっとってアメリカ軍が攻撃をしなかったというのではなかろうかと私は想像いたしますが、そのときの事情をつまびらかにいたしておりませんので、確定的なことはちょっと申し上げかねます。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、久保田真苗君が委員を辞任され、その補欠として寺田熊雄が選任されました。
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このたび制度改正、結論に到達いたしまして法案の御審議を煩わす段階に至ったわけでございますが、何と申しましても一番大きな制度改正は八十年に及ぶたばこの専売制度が廃止されるということでございます。たばこの専売制度を廃止した場合のたばこの事業主体のあり方につきましては、ただいまも御指摘ございました輸入自由化によって激しい国際競争の展開が予想されること、したがいまして外国たばこ企業との激しい競争の中で我が国のたばこ産業を維持発展させていくために、その中核にあります我が国のたばこ事業主体については事業箱胴を拡大するとかあるいは経営の自主世の発揮ができるようにするとか、そういうことができる経営形態を求めておったわけでございます。しかしながら、臨調でも指摘していらっしゃいます民営形態をとるということになりますと、確かにその事業範囲も拡大し、経営の自主性の発揮も十分にできることになるわけでございますけれども、我が国として抱えております葉たばこ問題の存在、これは過剰在庫の原因の一つにもなっておりますけれども、国内葉たばこ生産へ重大な打撃が及ぶというような深刻な問題が生ずることは避けられないわけでございまして、こういう事態を回避するためには、製造独占を付与されました政府関係の特殊法人形態とする必要があろうかということでございます。そういうことから、特殊法人の中でなおかつ最も企業性の発揮が可能な形態である株式会社組織の特殊会社に改めることが必要であるという基本的な考え方で今日の改革に取り組んだわけでございます。
 公社制度とどういう点がと主して違うのだという点でございますけれども、経営の執行の面で申しますと、事業の運営につきまして基本的な方針を決めます事業計画については大蔵大臣の認可を要することとなりますが、その他の諸点については監督大臣の監督の範囲というものは相当狭められる。いわば逆に経営主体の自主的な責任においてその経営をやっていくという範囲が広まるという点が一つでございます。細かい点でございますが、借入金や社債発行等資金調達や運用面での関与につきましても、新株発行にかかわるものなどは除きましてあとは撤廃されるということだろうと思います。いわば最大限会社の自主性が尊重され、経営の創意と責任にゆだねる措置がとられていると思います。また事業範囲につきましても、積極的な収益の増大、コストの節減を可能として国際競争に負けないようにやっていくために、ある程度事業範囲の拡大もお認めいただけるのではないかというふうに考えている次第でございます。