もう一歩踏み込んでいただきたいのは、何回も申し上げますけれども、「緊急に実施する必要のある地域」なんて言っていなくて、水源を守るんだ、こういう具体的な、生々しい生きた現実性のある目標を掲げるべきである。
 つまり私も、この際下水道についてどういう思想で日本じゅう普及がなされているのか、六次五計、七次五計を見てみても約四割ぐらいですか、ちょっと正確でないですけれども、予算にして四割も伸びているんです。これだけ大きな思い切った投資がなされているんだったら、もう少し考えがあってもいいんじゃないか。むしろ私、うがった見方かもしれませんけれども、四割もふえる予算をどうやって消化するかにきゅうきゅうとしているんじゃないだろうかという心配さえもしなきゃいけないような状況です。
 思想を持ってやっていただきたい。水道水源を守るんだということを、あるいはそういうことを含めた、建設省さん、そういう考え方を一回まとめて公表したらどうでしょうか。
幾つかございますけれども、中流部、上流部の、先生は大都市もあるとおっしゃったわけでございますけれども、基本的には小さな市町村が立地しているわけでございまして、下水道整備がおくれた理由は幾つかございますけれども、その大きな理由の一つが財政問題ということでございます。
 下水道をやるとお金がかかるということで、やむを得ず下水道が十分整備できないでこられているところが多いわけでございますけれども、そういったところに対します下水道の計画の策定のための調査費の補助ですとか、あるいは国の補助対象率といいますか、国庫補助の率を上げるというふうなことを考えてやってきているわけでございます。
まことに先生の御指摘はそのとおりでございまして、まず、なぜ大都市の方に投資が先に行われてきたかということなんでございますけれども、北九州市も含まれるわけでございますけれども、やはり戦後の経済成長の影響を受けまして人口の都市集中が起こったということで、これが我が国の場合は河口部の大都市に集積してきた。
 私どもの下水道整備はそういった都市問題、浸水問題ですとか都市環境の整備、工場問題を中心にしてこざるを得なかったということでございまして、現在の状況は大都市の整備もおおむね九〇％以上になったということでございまして、先生御指摘の中流部、上流部の方に投資は着々とシフトしているということでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
そこで、北九州市の人の立場に立ってちょっと考えていただきたいんですが、北九州市の人たちの百万人分の中の四十万人分の人、周辺のほかの市も含めると約五十万人分の水を遠賀川の下流部で取水しているんです。つまり、その水は下水道の普及率でいくと五％、九五％は普及していない水を水道水源に使っているんです。
 北九州市では九一％というお話でしたけれども、別にその北九州市が下水道の普及が進んじゃいけないと言っているわけじゃなくて、ここまで進んできたら大都市に投資する十分の一でも中流あるいは上流部の市街化された区域に下水道をもっと積極的に普及させるべきだと思うんです。
 今申し上げたように、一番多くの北九州市の人たちが飲んでいる水は九五％が下水道じゃない、垂れ流しに近い形になっているものを飲んでいて、なおかつ臭い水で困っているんです、北九州市は。こういう状況があるんですけれども、下水道を御担当されている建設省にお伺いしたいんですが、この中流域、上流域にもっと積極的な普及を図るというお考えはないのかその点についてお尋ねします。
守秘義務のことは私もよくわかるのですが、そうしますと、国税調査を通して追徴課税して、税金さえ取ればいいということになるわけでございますが、申し上げましたように、商法違反のような事実があっても、それは犯罪捜査が目的じゃないからということで消極的にならざるを得ない。こういうことになりますと、商法にある規定は、何かの事件が発端となって捜査の手が入らない限りは重役等は何らの処罰も受けない、こういうことになるわけですね。
 現在、税法上の守秘義務の関係でそうならざるを得ないというのであれば、これは改めで対応しなければいかぬと思いますが、そういう点について、例えば使途不明金の中には、税務当局が解明していく過程でわいろ性を帯びたものが出てくることもあるだろうと私は思うのですね。そういう問題も含めて、課題としてこれから私も検討させていただきたいと思います。
 ところで、公取の方にお尋ねをいたします。
 今日の建設業界の状況は、まさに談合団体と言っても差し支えないと思うのですね。一連の事件はまさにその談合の中で行われた。一連の事件というのは例えば山梨の問題、あるいはリニアのトンネルの問題とかも含めて、私は総体的にそう申し上げるのでありますが、当然これら一連の事件の中では談合罪があるのではないか、あるいはまた不公正取引として公取委が調査に入るべき内容があるのではないか、こう思うのでありますけれども、どういう方針を持っておられるのかお尋ねをしたいと思うのです。
 とりわけ今度の事件で私は、公取委が出した指針というものが実は談合を許可する指針になっているのかなと、八四年の指針というものに非常に疑問を感じて読んでおります。
 確かにあの前文には、企業者を対象としてこの指針を出す、こう言っておりますけれども、とりわけ中小企業ということで、特に断り書きをして前文が書いてある。そうして、さまざまな情報収集活動ができる。その収集活動を行った情報に基づいて研究会をやることができる。こういうことになりますと、私はかつて業界の方から、今は談合の集まりはやらないで研究会といってやっているのだよという話を聞いたことがございますけれども、まさに談合というものを名称を変えて許可するような指針が出ている。
 私は、やってはならないことを書くのが法律であり、法律を具体化するためにやってはならないことを明示するというのが法の建前だろう、こう思うのでありますが、やってよろしいことを指針として出している。具体的に読むと実は談合をやってもよろしいというふうに、業界は悪く解釈していると言っているけれども、実際は素人が見てもそう解釈できる、こういう指針が出ているわけですね。
 そういう指針の問題などにも触れながら、公取は、談合罪あるいは不公正取引の実態についで、一連の事件に今後どう取り組んでいくお考えか、お尋ねをしたいと思います。