ただいま仲村委員長から質問をいただきまして、私も、沖縄県民の祖国復帰二十五周年を迎えられた気持ちを感じまして、今まさに、私ども沖縄開発庁としてどうあらねばならぬかということを切実に感じておる次第でございます。
 全国民がひとしく待ち望んでおりました沖縄の本土復帰からちょうど二十五年の節目を迎えまして、その間、三次にわたりまする振興開発計画に基づいて沖縄の振興開発のための諸施策が講じられてまいりました。県民の皆さんの多大な努力等もありまして、本土との格差は次第に縮小されるなど、沖縄の経済社会は総体として発展してまいりました。
 しかし、生活産業基盤の面ではなお整備を要するものが多く見られますと同時に、産業振興や雇用の問題、米軍施設・区域をめぐる問題など、なお解決しなければならぬ多くの課題を抱えておるのであります。
 三次振計は平成九年度から計画期間の後半を迎えることから、去る三月、沖縄振興開発審議会におきまして三次振計の後期展望を取りまとめたところでありますが、今後は、この後期展望で示された施策の展開の方向に基づいて、三次振計の目標達成のために一層努力してまいりたいと思っている次第でございます。
 いずれにしましても、沖縄開発庁といたしましては、沖縄政策協議会において検討なされておる沖縄の振興策についてこれから積極的に取り組んでまいる所存でもありますし、沖縄開発庁に課せられた責務は大変重いものと思いまして、開発庁といたしましては、今後、各省庁あるいは沖縄県と連携をとりながら、ただいま委員長が言われましたように、沖縄県が地域経済として自立をしていく、なお雇用が十二分に確保され沖縄県民の生活の向上に資する、そして我が国の経済社会の発展に寄与する地域として整備されるように沖縄の振興開発について全力を傾注してまいる所存でございます。
沖縄県の祖国復帰二十五年の政府施策の総括とその評価についてお尋ねをいたしたいと思います。
 沖縄県は、去る五月十五日で祖国復帰二十五周年を迎えました。沖縄県民は米軍の占領統治から脱却するために、あの世界一強い力を持つアメリカ軍政府を相手に、血のにじむような闘いの中から、筆舌に尽くしがたい苦難を乗り越えて悲願の復帰をかち取りましたが、戦中戦後のあの苦難の歴史を振り返ると、本当に感無量なるものを覚えます。
 政府は沖縄の復帰に当たって、米軍占領下で放置された戦後処理と本土との格差是正、経済の自立基盤整備を中心に、この二十五年間、振興開発事業の施策を展開してこられたが、その二十五年間の施策の総括とその評価について稲垣沖縄開発庁長官にお尋ねいたします。簡潔にお答えをいただきたいと思います。
もう時間もなくなりました。
 最後になりますけれども、この農林事業の八百七十七億、これは大事な国民の税金でございます。私ども沖縄県はむだに使うわけにはいきません。将来の沖縄の農業というものを考えた中で、効率的に、費用対効果も考えながらやらなければいけないと私は思います。そして、四百三十億かかると言われております今の石垣空港は、九〇％が国民の税金でつくらなければいけません。その意味においても、今の日本の制度の中で沖縄県の予算を取りまとめる開発庁の見識というものは大きいものがあると私は思うのです。
 その事業を進める主体は県でありますが、取りまとめて、しっかりとそれを運輸省にお話をして、開発庁の大きな役割がありますから、ぜひ主体にも負けないようなアドバイスが必要じゃないかということを最後にお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
    〔委員長退席、白保委員長代理着席〕
下地議員の大変熱烈あふるるお話を承りまして、私も同感だと思われる点もございます。
 しかし、新石垣空港の建設は、県が事業主体であることは御承知のとおりです。そこで、平成四年、沖縄県知事が宮良地区を建設候補地ということで選定されましたが、選定に当たっては、現空港の拡張案も含めて検討したというふうに承知をしております。また、ほかの地域も検討されたということも聞いております。
 いずれにしましても、沖縄開発庁としては、沖縄県が事業主体でございますので、その選定については沖縄県が判断するものと考えておりますが、県や地元関係者が、八重山地域の将来の発展のために、新石垣空港のあるべき姿についてもろもろの議論がなされ、大局的見地から十分協議をしていただくことになろうかと思うわけでございまして、何とかお互いの理解をもとに一日も早くこの合意形成といいますか、これだというものを見出していただきたいなと率直に思うわけでございます。
 委員のおっしゃっておられるいろいろな論点については十分理解をいたすのでございますが、何にしましても県が事業主体でございますので、どうしても住民との合意形成を何とか一日も早くつくっていただくということが必要であろうと思うわけでございますので、よろしくお願いします。
三重野委員にお答えをいたします。
 今般、行政改革会議は、今先生御指摘のとおり、政府・与党の熱心な協議を経まして、きょうの朝の臨時閣議で決定をさせていただいたということでございます。一年間にわたる審議の結果を最終報告としてきょうまとめていただきまして閣議決定をさせていただいたわけでございます。関係をいただきました皆様方に心から敬意を表させていただきたいというふうに思うわけでございます。
 最終報告におきましては、今さっき申し上げましたように、情報通信行政につきましては、大臣のもとに戦略的、機動的かつ総合的に一元的に遂行し得る省の組織とすること、また二点目に、今さっきからいろいろな御意見もいただきました、郵政事業については国営・三事業一体で同じ省で運営されることということを、かねて我々は要望させていただいておったわけでございますが、このことが基本的に盛り込まれたというふうに受けとめております。
 また、あの中で、今度は自治省や総務庁との統合を図られると、総務省ということで一緒になるわけでございます。こういったことになりますと、まさに地方分権あるいは地方の時代でございますから、自治省等と一緒になることにより地域情報化の推進、あるいは総務庁が行政の情報化の推進をしている主管官庁だとお聞きをしておるわけでございますから、行政情報化の推進、これも比較的日本はおくれているという御指摘もいただいておるというふうに思うわけでございます。また、今さっきからいろいろお話がございましたワンストップ行政サービスの推進も、自治省と一緒になることによって、そういった諸施策の充実と円滑な展開も期待できるんじゃないかというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、郵政省としては、最終報告の趣旨を踏まえつつ、二十一世紀に向けて真に国民本位の行政サービス、行政改革の基本的な目的は簡素、効率、国民本位だということを私今さっき申させていただいたわけでございますが、まさに真に国民本位の行政サービスを提供できるよう、引き続き自己改革に取り組んでいきたいというふうに思っております。