国際的な観点から問題になる、あるいは私ども考えても問題であると思っておりますのは、やはり労働基準法の規定ではなくて、現実に労働時間の長い事業所が多い、平均しての労働時間が長いというその数字でございます。それは、労働基準法をどう規定するか、あるいは政府の政策あるいはもちろん労使の自主的な努力によってどうやってその長い労働時間を短くするかということが必要でございます。
 その短くするための手段として、私どもは特に、先生がおっしゃいました大企業で労働時間の長いところについて、それを例えば四十四時間で規定するということではなしに、むしろ大多数の非常に労働時間の短縮化が進んでいない中小規模の事業所の労働時間の短縮が進む方向で政策を運営する。
 そのために今回労働基準法の改正を御提案して、その運用につきましては、中小規模の事業所も含めて全事業所の労働者の六割が四十六時間以下、四割がまだ四十六時間以上になっている、そういうことで、さしあたりの線引きは四十六時間とするのが適当と考え、そのいわば下の底支えといいますか、それを罰則つきで運用するということで、まず下から労働時間の短縮を進めていくということとあわせて、もう一つ、それは労働基準法の規定としてあるいは先生おっしゃるように今の時点で実施は困難かもしれませんが、先ほど私が申し上げましたように、現在の日本においては、小さな規模の事業所であっても完全週休二日制に相当する週四十時間が必要である、こういうことを本則に書き込んで、いわばその四十時間を、日本において常識であるということを理解させながら、その最低基準以上に引き上げるという努力をする。
 そこで、最終的には先般来申し上げておりますように、前川レポートの趣旨にかんがみ、一九九〇年代前半には少なくとも完全週休二日制あるいは四十時間制が実現するように最大限努力する、官民一体となってといいますか、特に民間の方々、小さな規模の事業所でもそういう状態が実現するように努力していきたい、こう考えておるわけでございます。
労働基準法の性格についておっしゃいましたけれども、それはもう私は百も承知しているわけでございます。しかし私が申しましたのは、政令で事業場規模三百人以上のところは四十六時間でスタートするということをおっしゃっているけれども、四十四時間でスタートすることは可能ではないかと。それから、九九・八五％を占める三百人以下の事業場ですが、これは四十八時間で三年間据え置きになさるわけですね。それについては規模をもう少し少なくするとか、それから業種によってもっと限定するとか、そういうことをお考えになってはいかがですかということを申し上げているのでありまして、労働基準法の性格そのものからできないとおっしゃるのと、それから政令を決めるに当たってやはりいろいろ御配慮もなすったんだと思いますが、四十四時間でスタートが事業場規模三百人以上のところはできないものかということを申し上げているわけです。
 時間もありませんので、もっと追及をしたいわけですが、とにかく週四十時間制というものを労働基準法の本文の中にうたっている以上は、その週四十時間制をいつごろ実現できるのかというやはり移行措置をはっきりと法律の中に明記するべきだと思います。それでないと、週四十時間制をうたっているけれども、週四十八時間、現行法のまま据え置かれているところが九九・八五％もある。そういう事業場の割合であるということでありますと、これはやはり国際的に見ても褒められることではなくて、むしろ批判を招くことではないかと心配するわけでございます。いかがでしょうか。
労働基準法の性格は、先ほどから申しておりますように、一人でも人を雇う事業所、言いかえれば、非常に零細規模の事業所に対して特に効き目のあるといいますか、それらを対象にしていると考えてもいいと思いますが、そういう事業所にも適用される最低基準でございます。もちろん最低基準でございますから、それを上回る条件の労働条件が労使間の協定によって自主的に達成されること、それは望ましいことでございます。
 現在、その労働時間の最低基準は週四十八時間になっておりますが、御指摘のように、三百人以上の規模の事業所については、労使の自主的な御努力により、既に西欧諸国と遜色のない平均して過所定労働時間が四十時間を下回るような状況になっており、四十時間以下の所定労働時間になっているところが七割ぐらいになっている、こういうことでございます。しかし、それは労働基準法の問題というか、労働基準法の対象あるいは労働基準法の基準としてその時間を考えるということではなしに、やはり中小規模あるいはそれ以下の事業所の実態を考えながら労働基準法の最低基準を設定せざるを得ないと私どもは考えております。
まず最初、金利自由化、こういうことになりますと、これは預貯金全体に及ぼすものでございますだけに、いま通産大臣からもお話がありましたように、わが国経済全体に及ぼす影響ということを十分考えなければなりません。したがって、いま私どもといたしましては、金利の自由化は今後不可避的に進むものと思われるという前提の上に立って、いわばソフトランディング、こう申しておりますが、徐々にいろいろなもの、譲渡性預金の創設とかコール手形市場における建て値制の廃止とかいろんなことで進めてきておるということでございます。
 全体の預貯金金利の自由化ということになると、御案内のいわば郵貯の問題をどうするかというような問題も出てまいります。したがって、これは金融制度調査会で金融自由化の現状と今後のあり方ということで、これは金融制度調査会の小委員会で議論をしていただいておる、こういう基本的な考え方が一つございます。
 それから設備投資に対して直接いわゆる長期貸出金利を下げたらどうか、こういう御議論でございました。これは、長期貸出金利については特に金利規制の対象となっておりませんし、現実には長期貸出約定平均金利を見ますと、実勢は総じて順調に、少しずつではありますが、低下してきておるということは実態であります。
 それからいま一つ御指摘のありましたいわゆる長期プライムレート、こういうことになりますと、これは長信銀の調達手段でもあります利付金融債を基準として決められておりますので、勢いこの金利は国債等の市場全体の動向等を反映してこれは決まっていく、こういうことにならざるを得ない問題である。したがって、長プラだけを単独で引き下げるということは、これはなかなか困難な問題でございます。
 要は、そういう金融市場における金利問題等にいたしましても、国債発行高が多ければ多いほどそれが市場金融を圧迫いたしますから、要は財政再建をして、国債が減っていくということにやはり財政当局としては努めていくというのが基本的な考え方ではなかろうかと思っております。しかし、御趣旨の中小企業対策についての金融のあり方については、私どもも十分いま御主張をなさった考え方を肯定する立場にございます。