今委員御指摘にありましたが、同和地区の産業は、同和対策審議会答申にもありますように、非常に我が国の産業経済の底辺を形成していると指摘されているところでございます。我々承知しております。実際にも小規模、零細で、なかなか御苦労が多い産業群でございます。そのため、私どもといたしましては、これまでも経営改善、技術開発、そういったものを通じまして、これらの企業の近代化、合理化ないしは大企業との格差是正に努めてまいってきたところでございます。
 先ほど高橋課長から申し上げましたように、今後イラク・クウェート紛争の事態の推移いかんによりましては、同和地区の産業は、今申し上げましたように小規模、零細という実態にもございますので、影響が出てくることも考えられるわけでございます。したがいまして、今後とも事態の推移とこれらの零細企業者の事業活動に対します影響を注視いたしまして、必要に応じまして適時適切な対応を考えていきたいと思っております。
お答えいたします。
 先ほど申しましたとおり、下請につきましては、下請代金支払遅延等防止法に基づいて日々行政の立場から指導しておるところでございますので、さらに一層厳正な指導を今後とも気をつけてまいりたいというふうに考える次第でございます。
今回のこの問題の影響というものが余り大したことにならないだろうというような意味の答弁は、既にきょうのこの特別委員会の各質問なさった議員先生方に対する答弁として、私、じっと聞かせてもらっておりました。
 しかしながら、一体政府はどの程度で原油の価格がとどまると思っているのか、このことと深く関係をすると思います。現状でとどまれば何とか乗り越えられる、あるいは現状をやや上回る程度ならば何とか乗り越えられるというのは、大きなしっかりした体質を持っている企業はそういうことだと思いますけれども、これがどんどん上がっていく、今日の状況が長引くということになりますとそうはいかないと思うのでありますが、政府とすれば、国際情勢の変化との関係において、どの程度でおさまるとやや安心感を持って見通しを立てておられるか、この辺をお尋ねしたいと思います。
まず、今回のイラクのクウェート侵攻に基づきまして石油事情が非常に混乱をし、我が国の物価に大きな影響をもたらすのではないか、こういう危惧を持っておりますので、その辺のところからお尋ねをしてみたいと思います。
 石油の、つまり原油の一バレル当たり単価が一ドル上昇を仮にいたしたとしまして、あれこれ研究者、学者などが言っておるところを読んだりあるいは聞かせたりしていただいて、例えばこの間、週刊ポストに出ておりましたけれども、一ドルのアップで日石のグループ、日本石油のグループはコスト高四百億円、東京ガスは年間四十億のコスト増になるというようなことが分析をされておりました。この際お尋ねをしてみたいと思いますが、会社名を一々言うということはとても無理でありますけれども、どのような業種が一番敏感にこの原油単価の上昇によって大きい影響を受けるか、この辺をお答えいただきたいと思います。
今の問題については、来年の需要期の価格の問題になってくるわけでございます
ので、どうぞひとつよろしく具体的な対策を講じていただくようお願いを申し上げたいと思います。
 要は、農産物価格というのは、コストの上昇がそのまま転嫁できないという典型的な商品であるだけに、石油製品とか二次製品の値上がりというのが直接農業の経営に大きく影響する。それはひいては食糧としての農産物の安定的な供給を不可能にする。そしてまた、農業の経営の継続を困難にならしめるというようなことであるわけでございますし、国民の食生活の安定のためにも、また農業経営の安定のためにも、政府の総合的な御努力をいただきたいということと同時に、先ほど申し上げた第一次石油ショックのときに確認されました、食糧生産に対しては優先的に配分するということについて、再度この問題についてこの際も明らかにしていただきたいというふうに思って質問を終わります。
 以上でございます。
石油需給適正化法の、第一次石油ショックのときの食糧確保のための優先配分についてお尋ね申し上げましたが、御返事がございませんでしたが、この点については再度御確認をいただきたいと思います。
 次に、余り時間もございませんので、第二次製品の問題について考え方を聞きたいと思いますが、ナフサの価格は既にこの中東紛争以前から大幅に上がっておる傾向がございますし、現在も相当価格が上がっておりますが、これが二次製品の価格に今後大きく影響してくるだろう。特に農業用のビニールフィルムとかポリエチレンフィルム等々は先ほどの物価変化率の高いものでございますけれども、こういうふうなものに影響してくることが今後必至だろう、こういうふうに思っております。こういうふうなのは、大メーカーもございますし中小のメーカーもあるということで、非常にメーカーの差がありますけれども、価格の上昇を極力抑える、便乗値上げを防止するために、農業用のこういうふうな被覆資材に対する農水省の具体的な対策を示していただきたいということでございます。この辺をひとつ端的に、時間もございませんので、お願いを申し上げたいと思います。
若干補足いたしますと、石油製品は当然値上がりいたしますが、それとの関連で、繊維等の石油関連の製品の値上がりを今物価局長申しましたが、そのほかにも例えば鉄鋼、それから電力とかガスとか、そういうところも当然値上がりが続くと大きな影響があるわけであります。現に、第一次のオイルショックのときには電力料金の値上げというのが特に大きな問題になりましたことを思い起こすのでありますが、この電力やガス等が上がりますと、あるいは鉄鋼もそうでありますけれども、これまた各方面の価格に影響を及ぼすおそれがあると思います。
運用利回りのためには当然このようなことも私否定はいたしませんけれども、最近、日本はどちらかといいますと金余り現象がありまして、外国へ行って土地は買うわビルは買うわ、また国内でも、株の動向を見てみますとどんどん株は値上がりするわ、土地はもうとても買えない状態である、その土地にしましても銀行からの融資で土地を取得し、また担保を入れてまた取得をする、こういう悪影響なんかで大蔵省も銀行に対してある面では土地への融資の引き締めとか、そういう指導等があったりしているわけでございますけれども、私は、一方では運用をしたい、その気持ちはよくわかるのですが、これも一方ではマネーゲームの後押しを後ろの方で今度は国がしていく、手をかしていく、そういう危険性もありますので、それについて私は御答弁をいただこうとは思いませんが、やはり節度ある取引といいますか、そのようなことをぜひしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
 次に、ボランティア預金の方に移らしていただきたいと思いますが、今回ボランティア預金の法律案が提出されているわけでございますが、この制度の創設に当たりまして、なぜ郵便局が国際ボランティア預金制度を創設しなくてはならないのか、その理由を説明いただきたいと思います。