先ほど来お話の出ていますように、大都市地域においていかに居住水準の中において国民のニーズにこたえるような形での、しかも借家住宅を国が責任を持って提供していくかということになりますと、果たしてこの数字で十分でしょうか。
そうしますと、先ほど来もちょっとお話がありましたが、公的住宅は約三百八十万戸予定しておる、こういうお話でしたね。その中で、今のような局長の分析を前提にして、六期五カ年で予定されている公的直接供給住宅は全部で何戸になっておりますか。
借家が大変建設戸数が多かったわけでございますが、質的な面から見ますと、非常に小さな規模のものが多くを占めておる状況でございます。大都市地域におきまして、地価高騰によりましてサラリーマンが新しく住宅を持とうとすることが非常に難しい状況になっておるのが昨今でございます。こういうものに対しまして借家が供給されておるわけでございますが、その供給されている民間での借家については非常に狭いものが多く、今後の長期的な住宅ストックとしては十分でないというように考えております。
第五期の五カ年計画におきましては、持ち家系、借家系の率を六三％、三七％というように想定いたしまして、借家は六百七十万戸のうち二百四十六万戸を計画しておったわけでございます。これに対しまして、実績といたしましては全体では八百十六万戸、そのうち借家系は四百十四万戸建設されたわけでございます。非常に借家の建設実績が予想以上に大幅に上回ったものと考えております。この状況につきましては、六十年代におきましては非常に低金利の時代が続きまして、この低金利によって借家が大いに建設をされたというように考えておるところでございます。
ちょっと一、二点だけまず疑問点などを伺いたいと思うんです。
 第五期の五カ年計画の計画と実績見込みというのを拝見しましたらば、借家系でありますが、第五期五カ年では二百四十六万戸を予定しておった。ところが、実績見込みとして四十一万四千七百戸という数字が出ておるんですが、このときの持ち家系と借家系の比率、計画段階の比率と実績見込みが大分数字が違っておるように思うんです。その辺はどういうことからこのような事態が発生したのかということ、このことをまず伺いたいと思います。
私の方は、かわりまして住宅問題について伺いたいと思います。
 ここ数年、土地の高騰などによって、大都市を中心にまさに持つ者と持たざる者との資産格差が個人の努力を超えるまでになってしまいまして、率直に言いまして、住宅問題に関しては大都市においては当たり前に働くサラリーマンにとってはあきらめの境地にも至っている、こういうふうな状況にあるものとも思われます。そういう中で、第六期の住宅建設五カ年計画が今策定をされております。策定に当たっている皆さん方におきましては、十二分に土地の高騰やら、ただいま申し上げました住宅に関する現状やら、そういうものが認識された上で計画案がつくられているのだろうと思いますが、まず冒頭、第六期住宅建設五カ年計画の現状における特徴というか、新たな住宅のニーズにこたえるための基本的な考え方とか、そういうことをお伺いしたいと思います。
生命、財産、塩害のことに関しても私どもも十二分に周辺の皆さん方の御意見をお聞きした、その上で私は申し上げておるわけでございます。時間がやってまいりましたので、ここに多くの質問を用意しておりましたけれども、残念でなりません。
 しかし、生命、財産を守るために英知を傾けていく、これは一番大事なポイントでありますし、河口ぜきというものは、まさに洪水の疎通に関してもいろんな面においても長島町や桑名市の住民に対して大変な恐怖感を与えておることもこれまた事実でございます。そして、塩分化したところでも、ナシをつくったりいろんなことをしております。みんなそれぞれ工夫をしながらでも塩分というものに関しては、そういうふうな農家に対して大変に失礼だと言っておりますけれども、もっと農家の方々の方がたくましく、そして既にいろんな施設ができておる。こういうことを御指摘申し上げて、私の時間がやってまいりましたので、また改めて来年やらせていただきます。
 ありがとうございました。
ただいま、補助の削減があっても水特法についてはというような御答弁でありますけれども、その水特法においても関係者から見れば極めて厳しいということでありますから、一般的な他の補助が削減されている中で、水特法だけはきちんと守っていますよということではなくて、それさえも見直しする必要があるのではないか、こんなふうに思うところでありまして、現在、現地あるいは県、ダム建設事務所等で進めている、確定をしたいと思っている事業の概要を見ますと、総額で約四百億円の計上をいたしておりますけれども、これは地域整備計画の指定事業としてほしいという意味での四百億ではなくて、ダムで当然水没をする道路のつけかえとかそういったものを含めて算定をしているわけでありますが、それらの国の負担額を差し引きますと、つまり水特法によって地元が事業をするに当たって利益を受けるであろうという数字は、現在予想されている計画表によれば全く出てこないわけですね。生活環境でありますから、一般論としては診療所とか簡易水道とかが該当になるわけでありますけれども、防災放送などというのはダムをつくる場合は地域整備計画ではなくて、当然下流に対してやるべき問題であります。
 そういうことで見ていきますと、かなり、法律にはどうあろうとも現実には非常に厳しい、こういうことを申し上げておきたいと思うのであります。それらについて最終的な案はまだ国土庁には参っておらないと思いますけれども、作業過程を見る中で、それらの予想されている計画等についてどんなふうな御見解を持っているか、まだ全然手元で見ていないというのであればやむを得ないのでありますが、建設省とそれなりの合い議は一回ぐらいはあったのだろうと思いますから、伺っておきたいと思います。