屎尿の海洋投入については、法律上はいろいろな規制条件を設けて認められておりますけれども、やはりこれは陸上処理が原則でございます。そこで、今度の砂町処理場を閉鎖して海洋投入にするという問題につきましては、事前に私どもそういうことを聞いておりませんで、実はおやっと思ったほどでございます。山本委員十分御承知のように、環境庁が廃棄物の最終処分基準の策定を所管しておりますけれども、廃棄物処理法の具体的な運用につきましては、その指導は厚生省が所管しているところでございます。実は、去る三月十五日の参議院の予算委員会でもって、この問題につきまして厚生大臣から東京都に海洋投入の計画を見直すよう指示するという御答弁がございまして、私どもは、厚生省の東京都に対して指示をするという、この結果について十分見守っているところでございます。
これは好ましいことではございません。厚生省といたしましては、屎尿は基本的には陸上の処理施設で処理をする、海洋投入量はできるだけ減少する、そういうことを方針といたしております。それは、陸上の処理施設の方が、環境へ与える総汚濁負荷量、これがより削減できますし、また、環境への影響を監視する、そういう体制がよりとれるからでございます。
そうすると、老朽化については東京都の見解である。それじゃ、もう一つお伺いしますが、下水道の普及に伴う屎尿収集処理が減少したから海へ捨てるということはどうなんでしょうか。あなた方としては首肯できるのですか、できないのですか。
調整の中身につきましては、先生のおっしゃるような財政的な問題ももちろん含まれておりますが、砂町の場合に、くみ取り屎尿量が漸減する、それに合わせて閉鎖をするというお考えももっともでございますが、ただ、砂町の場合は、先ほどの三つの理由でございます老朽化とか経年的なそういう措置とか行財政改革のそういう理由というのは都が総合的に判断したものでございますので、厚生省がそれについて判断したわけではございません。それで、東京都の挙げました理由というのは、私どもとしても、これは固有の事務としての判断について一応の理解ができるという、そういう厚生省の判断でございます。
 それで、その漸減ということでございますが、これは、厚生省が見ますと、砂町の処理施設というのは二十数年もしくは古いものですと三十年以上経過しているものでございまして、一般的に屎尿の処理施設の耐用年数というのは十五年ないし二十年程度でございますが、そういうことから見ますと、かなり老朽した施設。ただ、砂町については、これは先ほど先生がおっしゃいましたように相当手がかかっております。最近補修もいたしておりますし、これは、厚生省ですぐこの状態が老朽化とかなんとかいう判断はちょっとできかねることでございますが、あくまでも東京都が理由として挙げておるところが、老朽化が一つのところでございます。
そうすると、こういうふうに理解していいんですか。つまり、下水道の普及とか水洗の普及とかいうことによって調整するということは屎尿の採集量が減ったから砂町は閉鎖をするということにつながる、こうおっしゃりたいのですか。そうじゃなくて、私は下水道の普及とか水洗の施設というものができたから、そういうものの進展ぐあいを見て砂町の処理場というものは漸次的に閉鎖の方向へ向かっていくというなら話はわかると思うのですが、どっちなんでしょう、あなたの言う調整というのは。
先生御指摘のように、廃棄物処理法とかあるいは五カ年計画でございますとか、それでは調整のことをいろいろ挙げておるのであります。確かに諸施策との調整を図り、経済財政事情等を勘案し、弾力的に行うことというようなことを挙げておるのでございますが、この調整の中で一番私どもが考えておりますのは下水道との調整ということでございまして、基本的に屎尿は下水道によって処理をするのが一番望ましいというような私どもの立場でございます。ですから、下水道の進捗とかあるいは下水道の処理区域におきます水洗化の促進、そういうこととの調整、それと水洗化のないところのくみ取り屎尿でございますから、その調整ということを一番中心に考えておるところでございます。
私は、主として中小企業問題について質問申し上げたいと思いますが、最初に一つだけ大臣に、せっかく御出席でございますし、次の御予定もあるようでございますので、通産大臣に質問を申し上げます。
 先ほど、森委員からも質問がございましたとおり、政府の五十七年度経済成長見通し五・二％、一月二十五日の閣議決定でもなされたわけでございますが、そのうち四・一％が内需向けを考えているということでございまして、内需となりますと、何といっても中小企業の景気という問題が非常に大きな分野を占めていると思います。御承知のとおり中小企業、それの従業員、また家族をまぜますと日本人口の六六％、約七千八百万というような大きな需要層でございます。しかも、中小企業の製造している物、販売している物、こういった物が直接消費に結びついている物でございます。そこで四・一％の内需、経済成長をぜひ達成したい、していただきたいと思うわけでございますが、それには中小企業の振興というものが大変重要になります。
 全体といたしましては、いろいろな案があるように承っております。簡単に申し上げますと、まず新聞等に出ております今度の春闘、これで八％以上も賃上げをして消費を刺激したらどうかというような問題がございますけれども、これはどうも中小企業の従業員はいまのこの不景気に賃上げということは大変むずかしいと私は思います。また次に減税、これも一兆円減税というような要求もございますが、これまたいまや財政再建という大変な命題を抱えている政府として、これも軽々にすることはできない。また金利引き下げ、これもアメリカの高金利等による影響等も考えますと、簡単にもうこれ以上の金利引き下げはむずかしい。そうしますと、残る方針といたしまして、先ほどの議論にございました住宅建設あるいは公共事業の前倒し、さらには官公需の需要を特に中小企業向けに引っ張ってこれないかというようなことも考えられるわけでございますが、この中小企業振興について何か即効薬、特効薬がないものか。その辺につきまして通産大臣の御意見を伺いたいと思います。