実態調査を一遍してくれますね。これ後で結構ですが、時間の都合があるから。
 今大臣がおっしゃったように、学童クラブ事業に本年度から非常勤の指導員の一名分の人件費が補助をされるということになったということで、これは関係者も父母も大変ありがたく喜んでおられます。ところが、概要を拝見して思ったんですが、一カ所当たりの事業費が二百六万円なんです。これではちょっと運営できないなと思うんです。私は大阪の実例などを若干調べてみましたけれども、一カ所当たり安くやっているところでも二百七、八十万、ちょっと高くついているところでは三百四十万あるいは七百三十一万というふうな、もう細かく申し上げませんけれども、そういう点で二百万ではちょっと足りないんじゃないかなという点が一つなんです。とりわけ公的施設を使えないで民間の家を借りてやっているというのは、大都市特に大阪市なんか非常に多いんですが、家賃だけで十五万もするというふうな状況で、運営費が二百万円ではこれはもう大変なことなんで、一カ所二百万というのをもっと実態に事業費というのは近づけてもらいたいなということが一つです。
 それからもう一つは、補助対象なんですが、二千九百六十六クラブということになっているようですけれども、実際とはちょっとかけ離れているんじゃないか。今全国で、私ども全国学童保育連絡協議会の調査を聞きますと、七千カ所を上回る学童クラブになっております。そういうことで、これらに対してはほとんど自治体がいろんな形で補助をして何とか運営をしているということになっておりますので、ひとつ大臣、御理解を賜りまして、一カ所ずつの運営費二百万をひとつ上げてほしいな、もう一つは補助対象を二千九百カ所じゃなしに、実態を御調査いただいて、七千カ所全部に行き渡るようにふやしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
子供は先ほど来お話がありますように、非常に少なくなっておる。し
たがって、家の中で兄弟で遊ぶということもだんだんなくなっているということからいいまして、学童保育の重要性、これはもう委員の御指摘のとおりでございます。
 実態につきましては、一応私の方にも全国の状況をとりました資料もございますけれども、今お話しのように、今後ともその発達を図るように助長を進めてまいりたいと思っておりまして、予算では全体では十億一千八百万円という金額を三年度に入れておりまして、前年度に比べまして約二倍の金額にふやしたところでございますので、今後もこの面については大いに力を注いでまいりたい、このように考えております。
新年度から放課後児童対策というような立て方で低学年児童に対する放課後のお世話をしよう、これは両親が共働きというようなことで家庭にいないというような状態もふえておりますので、そういう施策に力を入れたいという考えで新年度予算も計上した次第でございます。
それじゃ、残った時間をもう少しいただきまして、児童手当法に関する福祉施設事業についてお伺いをしたいと思います。
 この中で、放課後児童の対策事業、いわゆる学童保育対策というのですか、厚生省は児童クラブとおっしゃるんですか、こういう事業がございますが、これについて質問をしたいと思うんです。
 学童保育というのは、これは要するに保育所の学童版みたいなものだと思いますが、厚生省からいただいた児童対策の概要を拝見してもほぼそういうことですね。それでいいですか、理解は。よろしゅうございますか、一言言うてもらいましょうか。
所得制限を本来ないような形でというお話でございますが、私ども責任者として申し上げますと、所得制限というのはやはり必要であるというふうに考えておりますので、所得制限のあり方については先ほど来申し上げておりますけれども、所得制限自体については必要であるという認識の違いがございます。
支給率はいずれにしても維持していくという点はきちんとやるんだということですね。それじゃ、それはそう伺っておきます。
 時間がありませんので、私は各委員からも鋭く指摘をされておりますように、諸外国の例に見られるように、義務教育終了前まではせめて支給する制度にするということ、当面の措置として現行の義務教育就学前までは、せっかく対象を広げるんだからせめてそういうことにするべきだと思うんです。手当金額でも十五年も十七年もほっといたと言われぬで済むように物価スライド制の導入というのはぜひやらなきゃいけないんじゃないかと思いますし、今お伺いしましたような所得制限によって支給対象が左右されるというようなやり方じゃなくて、きちんと一定の支給率というのは維持するべきだと思うんです。
 各委員からも既に指摘されておりますように、私も思いますが、児童が「社会の子」として本当に位置づけられるならば、所得制限なんてなものは本来なくて当たり前なんですね。今制度があるからたまたまそのことで申し上げておりますが、本来なくて当たり前のようなものを、できるだけなくしていって支給率を維持するという立場をぜひおとりいただきたい。そのことをお願いしておきたいと思いますが、一言。
所得制限の設定水準でございますけれども、私どもは支給率を維持していくという考え方を基本に新しい金額を設定したいということを申し上げておりますので、今御懸念になりましたようなことにはならないというふうに考えております。
先生御指摘のように、昨年の七月から特定都市鉄道整備促進特別措置法ということで、いわば運賃のかさ上げといいますか、上乗せをした部分につきまして、その増収分を工事費の四分の一に達するまで積み立てる。これを取り崩して工事費に充当するということで、金利負担等を少なくし、民鉄事業者がなかなかやりたがらない複々線化工事といったような大規模な工事のインセンティブを与えることによってそれを促進するということでございます。
 先生御指摘のように、この法律自身の審議の中でもいろいろ議論されたことだと承知しておりますが、現在の利用者に将来のサービス対価を前払いしてもらうと。それで、基本的に民鉄の運賃は、一部割り増し料金的なものをかさ上げしているところもございますが、基本的には各社ことに一つの基本賃率に基づいて定められております。線区ごとではございません。
 それからもう一つ申し上げたいのは、過去の設備投資による恩恵を現在利用している我々も恩恵を受けている。それから、一定の範囲内において運賃を負担していただくその母体の一体性ということが是認されるのではないかということで考えられた制度でございまして、基本的に、総体として受益者負担の原則に反するものではないというふうに思っております。
 それから、先生御指摘のように、確かに全体として最終完成年度は七十二年度ということでございますが、我々としては、できるだけその輸送力増強の効果が上がった時点でそれを供用させるような段取りにはしたいと思いますし、それからもう一つ御指摘の、綿区別の負担につきましては、今回の申請におきましても、一部他線区との差を設けるというような考え方の申請になっておりまして、我々としても、それを考慮しながら処理していくべきだというふうに思っております。
 それからもう一つ、混雑率が果たして解消するのかということでございますが、御承知だと思いますが、六十年に東京圏の高速鉄道網整備計画というものを運輸政策審議会にかけてつくっていただいております。そのときにいろいろ将来の人口の予測等々を勘案した上で計画された中身に沿ったものでございまして、その点は我々として確実に混雑率は下がる、また確実な工事の実施を運輸省としても担保するような姿勢で臨んでまいりたいというふうに思っております。