そこで、音声多重に関してこれを独立利用という形に持っていくならば、これは新しく放送局をつくることと同じような形になりますね。郵政省の音声多重に対する対応、これに関しては、民放局に対してことしの八月ごろから始めました音声多重放送の改善に関する意見聴取の実施、こういったものを見てみましても、補完的利用に関することについては非常にあいまいではないか、こう思います。
 そこで、もし独立利用を目指すとするならば、これはまた一つの局にメディアというものが集中してくる、そういう意味では集中排除の原則というものがあるわけでございますから、これをどういう形で独立利用を認めていくのか。それからまた、第二音声といったものをどう取り扱っていくのか、方針を伺っておきたいと思います。
先生ただいまおっしゃったようなお声が私どもにもいろいろ入ってまいっております。それから、この間のダブル選挙ではこれを急遽使うということにもいたしたわけでございますが、その辺の声を踏まえまして私どもとしましても前向きに鋭意検討しようということで、関係のテレビ会社あるいはラジオ会社等にもいろいろ御意見を寄せていただきまして、ただいま省としてのその御意見等に基づきますアンケートと申しますか、そういうものもまとまりましたので、早急により魅力のある多重放送ができるようにという線で検討を続けておるという現状でございます。
いま郵政省並びにＮＨＫからの御報告を聞いておりますと、たとえばＮＨＫの場合で週で平均四時間、民放全部で約十一時間、非常に少ないですね。そして普及もそう伸びていない、そう魅力もない、こういった形に受け取れるわけでございますが、どうもこれは現在の状況では、当時服部郵政大臣が、時期尚早じゃないかといういろいろな意見もある中を押し切った形になってこの放送に踏み切ったわけでございますが、この多重放送の補完的利用そのものに魅力がないのじゃないか、こう考えますけれども、一体その理由というのは何なのですか。音声多重、あれだけ騒がれていたものがここのところ余り普及していかないという原因は一体何なのか、その点をどうとらえていますか。
お答え申し上げます。
 五十三年の十月に東京、大阪におきまして実用化試験放送を開始して以来、その実用化には積極的に取り組んできたつもりでございます。五十五年度におきましては、実用化試験放送の実施区域は七地区でやっております。それで全国の世帯カバレージで申し上げまして五〇・七％、世帯数で千六百三十万世帯が聴視できるような状況に至っております。放送時間は、ステレオ放送と二カ国語放送を合わせまして一日平均一時間二十分程度の計画で実施しております。五十六年以降につきましては、聴視者の意向並びに動向を把握勘案しながら音声多重放送にふさわしい番組を開発し、また逐次放送区域の増大、放送時間の増というものを計画検討してまいりたい、さように考えておる次第でございます。
総理のその御見解を聞いて後の話がしやすくなりましたのですが、実は昨年、昭和五十四年の三月二十日のときに、私は大蔵委員会で五十四年度の税収の見積もりについてお尋ねをいたしました。当時と大臣はかわっていらっしゃいますけれども、それは当時国債発行という、特に赤字公債ということでの、特例公債ということでの前段としての五十四年度の税収見通しを伺ったわけでございます。そのときに大蔵省の御答弁として、ちょっとここで読ませていだたきますけれども、こういう御答弁をしておられる。
 「私ども実は税収の見積もりをいたします際には、五十四年度の経済見通しとの整合性を図っておるわけでございまして、名目成長率にいたしましても、鉱工業生産の伸びにいたしましても、卸売物価の伸びにいたしましても、消費者物価指数にいたしましても、一人当たりの雇用者所得にいたしましても、雇用者指数にいたしましても、すべて予算の際に提出をいたしました経済企画庁の策定いたしました五十四年度経済見通しに乗っかって推計いたしております。したがいまして、経済見通し自体がそれを上回って伸びるという要因がございませんと、なかなかいまの段階で五十四年度の税収が予算を上回るということを申し上げるような判断の材料がないと思うわけでございます。」さらに続けて「五十四年度の経済見通しを現在の段階で変更する理由は、全く私どもとしてはそういう判断の材料を持ち合わせていない」こうおっしゃっていられる。さらにつけ加えまして「税収の実績につきましても、五十三年の末の時点で可能な限りに見積もったというのが実態でございます。」こういうことをお答えになっていらっしゃるわけです。はっきり言えば、自分たちの資料で十分調査してやっているんだから心配するな、任せろ、こういう話が当時の大蔵省からお答えとして来ているわけです。
 それで私は当時、皮肉半分に、大蔵省というお役所の性質上、俗に言う金庫番という性質上渋くいろいろ考えることはわかるのだけれども、どうも新税構想をお持ちのときに特例公債をできるだけ少ない数字で国民にお見せした方が正直じゃないかということを申し上げている。そういう点からいきますと、五十四年度当初の見通しと五十四年実績の見込みを考えました場合には、名目のＧＮＰ成長率は当初見通しが九・五で五十四年度実績が八・二、これは税収減の要因でございましょう。それから鉱工業生産指数は当初見通し一三一・七に対して一三五である。それから一人当たり雇用者所得も三百五万七千円に対して三百六万。大体まあまあの線が出ているわけですね。にもかかわらず二兆円近くも税収見込みが狂う。狂うというのはふえて狂っているのだから問題ないだろうという解釈もございましょうけれども、私は、政府というものは経済活動のいろいろな意味での指導力を増すという点からいきますと、こういった見込み違いというのは理解できない。これほど税収見込みが狂ってくると、五十五年度の税収見込みについても国民の信用は出てこない。
 一体、こういうことに対しての大蔵省側の責任のある処置というのはどんなふうにおとりになっていらっしゃるか、まずこの辺をお尋ねいたしたい。