ただいま五十七年度の防衛庁の予算の概算要求について、いろいろ世論調査の例等引いて御指摘がございまして、私どもといたしましても一層国民の理解と御協力を得るように、さらに努力しなければならないと考えているわけでございます。御指摘の世論調査を見ますと、確かに防衛予算を削った方がいいと、かなり高い率で示されている部分もございますし、一方におきましてはふやした方がいいと、程度もございますが、全部合わせてみますると、削ったよりも多いという見方もできるような資料もございます。これはいろいろ調査の仕方等にもよると思うんでございますが、いずれにしましても、しかし相当な割合の減した方がいいという意見があったということも事実でございますので、そういった点を謙虚に受けとめながら、さらに国民の御理解を得るように努力してまいりたいと、さように考えておるわけでございます。
 そこで、行革と今回の概算要求との関係についてちょっとお時間を拝借して説明させていただきたいと思うのでございます。福祉の向上や教育の充実が重要であることは、私もよく認識しておるところでございますが、他方、国の防衛は国家存立の基本でありまして、防衛庁といたしましては、現下の厳しい国際情勢にかんがみ、防衛計画の大綱を準拠として、できるだけ早期に同大綱に定める防衛力の水準を達成する必要があると考えているところでございます。
 同時に、行政改革も政府が当面する最も重要な課題の一つでありますので、防衛庁といたしましてもできる限りこの点に関する努力を払わなければならないと考えておるわけでございます。そして、行財政改革につきましては、臨調においてもすべての経費について聖域を設けず検討したと承知しております。このことは、今回の第一次答申で防衛についても言及されていることから明らかだと思うのでございまして、いずれにいたしましても、防衛庁としては第一次答申の趣旨を体し、防衛力整備に当たりましてもできる限り効率化、合理化等の努力をしてまいりたい、さように考えておる次第でございます。
もちろん非核三原則があるということを前提にしておるということは前文にも書いてございます。それはもちろんそのとおりでございますが、この以降の防衛対策なり作戦構想につきましても、核につきましてはアメリカの核抑止力によるとだけ書いてございまして、具体的な個々の共同作戦の研究の中で、アメリカの核を前提にして、それを何というんですか、ここにアメリカの核がおるということを前提にして、日本とアメリカの共同対処行動を考えるということではございませんで、あくまでも通常兵器による作戦を考えておるということでございます。
 ただ、最初に申し上げましたように、アメリカの機動部隊が核を持っているかどうかということは、私どもの関知しないことでございまして、私がいま申し上げているのは、アメリカの機動部隊は核を持っていないということを申し上げているわけではございませんで、その点はひとつ御了解をいただきたいと思います。
これは最後にしますが、このガイドラインで核の使用を考慮しないというのはちょっとおかしいんで、この前文にあるのは、憲法上の制約とか、非核三原則は考慮しないということは書いてあるけれども、核の使用を全然考慮しないということは書いてないでしょう。だから、おかしいのよ、あなたの御答弁自体が。それから予算委員会での答弁、これは私もその現実の会議録をまた探して持ってくるけれども、時間がもう来たようですからこれで終わるけれども、ちょっとあなたの御答弁は、いま非核三原則を考えないということと、核の使用を考えないということをごっちゃにしておられるんじゃないか。
最初に申し上げましたように、アメリカの機動部隊がその状況によって、これはもちろんアメリカ自身の戦略によるわけですが、核を持ってくるかもしれませんということは、これは申し上げたことはあります。それはアメリカが核抑止力を行使し、場合によっては使うかどうかもわかりませんけれども、アメリカとしてはそういうことはあり得るかと思いますが、ガイドラインで日米が研究しましたのは核ではなくて、通常兵器による日本の防衛についての研究をしようということでございますから、その点は一応区別してお考えいただきたいと思います。一般論として、アメリカの機動部隊が核を持っておるかどうかという話とは一応別でございます。
だってあなたは、これはやっぱり核の戦力を含むということをたしか予算委員会で言っておられるよ、そうでしょう。その言っておられることをまさか否定はなさらぬでしょう、いかがですか。
御指摘のとおりでございます。
 なお、付言して申し上げますると、いま申しましたように権限の委譲というものが一件でございますし、基準の明確化が四件、規制の緩和が三件でございますが、さらにそれを具体的に申しますと、基準の明確化としましては、たとえば第二種地域、大気系の地域についての疾病の認定、この判断条件につきまして基準をはっきりさせまして、認定業務の促進というものに資するためでございます。それから、規制の緩和三件の中身は、先ほども申しましたが、鳥獣保護の関係でございまして、知事が狩猟鳥獣の捕獲の禁止または制限、こういうことをする場合がありますが、その場合に、長官の承認を受けなければならないこととされておりましたのを、実態に即しまして迅速に対応するという見地から、事前に届け出て、そして都道府県知事がそういう禁止、制限を行う、こういう意味での規制の緩和でございます。それから、先ほど申しました、都道府県でつくっております鳥獣保護区の設定の承認を事前に届け出して都道府県ができる、こういうようなことでございます。それから、都道府県の鳥獣保護区の廃止の承認につきましても、承認から事前届け出にした、こういうことでございます。それから、権限の委譲は、やはり鳥獣捕獲の許可につきまして、都道府県知事の権限と環境庁長官の権限と分けておりましたのを、一定の事項につきましては都道府県知事の許可にする、こういう権限の拡大でございます。そのほか基準の明確化の例といたしまして、冒頭申しましたもののほかに、ばい煙発生施設の設置の届け出関係がありますが、これにつきましては、取り扱い上の技術的細目を明らかにしよう、こういうことでマニュアルをつくったというようなことがその一つでございます。あるいはまた、ばい煙発生施設の設置の届け出についての基準の明確化につきましては、適用対象にいろいろと疑義が生じておることが多うございまして、その疑義事例等の整理というようなことを通じましての基準の明確化を図ったということであります。最後に、農薬の登録につきましてこれまた基準の明確化を図ったわけでありますが、御案内のように、農薬につきましては、農林大臣の登録を受けなければ販売してはならない、こういうことになっておりますが、この登録保留の場合、これに該当するかどうかの基準、登録保留基準と呼んでおりますが、これにつきましてその基準の明確化を図った、こういうような内容でございます。