自助努力、これはぜひ本当に金融機関の皆さんは、特に製造業の方は非常に過酷な国際競争にさらされながら、みずからリストラを繰り返して体質強化を繰り返して、それで勝ち残ってきている。金融関係については、結局大蔵省の護送船団方式というのに守られてずっと戦後五十年間来た。銀行は一つもつぶさないんだという安心感の中で来ているから、今それが日本の経済の活力を回復させるのに大きな足を引っ張っているという思いがあるわけですね。だから、もっと金融機関は本当に自助努力で頑張ってもらわにゃいかぬ。
 ただ、頑張ってもらわにゃいかぬけれども、今までずっとそういう面倒を見てきた大蔵省が、今おっしゃったような言い方で本当にいいんだろうか。例えば、自助努力で第二地銀だろうが地銀だろうがやってもらいますよと、まあそれは当然のことでしょう、自分たちが経営でお金をもうけてやってきたわけですから。ただ、これは預金者の保護の問題とかあるいは信用秩序の安定の問題にもなるわけですから、今期から初めてノンバンクの不良債権の状況を把握し始めたということ自体、ノンバンクが倒れたら母体行に影響が行くだろう。母体行に影響が行ったときに、じゃ、預金者はどうなるんだ、信用秩序はどうなるんだということをちゃんと考えて、全国の金融機関のことを頭に入れて、必要なデータがあったらそれはちゃんととるような仕組みをつくって、どういう作戦を立てて二〇〇一年に向けていくか考えていかなきゃいけないんじゃないですか。
先ほど地銀以下は把握していないと申し上げましたが、実は今期からちょっとヒアリングした結果が手元に今ありましたので申し上げますと、六兆六千九百二十億円ということで、五兆五千から若干ふえるわけで、全体とするとふえるわけでございます。
 いずれにせよ、このノンバンクの問題というのは、それぞれ母体行があったりあるいは主力行があったり、そういったところがノンバンクの処理あるいは再建策というのを必死で考えているわけでございます。そういったことで、自助努力を基本にしてノンバンクの不良債権問題を片づけていくというのが基本だと思うわけでございます。
今のお答えは非常に大きな問題を含んでいると思うんです。実は、去年も私は住専の国会のときにいろいろ質問させていただきました。ノンバンク、リースとかファイナンスとか、いろんな事業会社があるわけですね。そういったところの状況を実はいろいろお尋ねしたら、ようやく資料がありましたということで出てくるんです。
 主要二十行について確認をされているということですが、主要二十行というと都銀と長信銀と信託銀行ですよね。そうすると、じゃ、地銀とか第二地銀あるいは信用金庫、こういったところも恐らく相当貸しているだろうと。それで、うわさですよ、うわさによると、結構その第二地銀とかいろんな不安がささやかれているところがあるわけでしょう。そういったところの状況は全く把握をしておらないんですか。
この点については、かなり立ち入ってヒアリングをしないとなかなかつかめない数字でございますので、今申し上げた二十行での数字を申し上げたわけでございます。
 このノンバンクの処理は、それぞれの事情でそれぞれの不良債権問題をどう処理するかということを自助努力でもってやっていただくというのを基本にしております。それがはね返って金融機関の負担ということになることも予想されるわけでございますが、そのときはまた金融機関の問題としてとらえていくということだろうと思います。
ゼネコンの状況についてはまた後でちょっと指摘をしたいことがあります。
 ノンバンクの関係を大蔵省の方は、三十兆円のうち不良債権額が五・五兆円程度、主要二十行のノンバンクヘの貸付額、こういうことで言われたわけですが、主要二十行だけじゃないだろうと思うんですね、ノンバンクが借りているところは。そういったところについては、状況はどのように把握をされておられますか。
建設業は極めて多数に上っておりますから、総額幾らということを確定して申し上げるわけにはまいりませんが、参考として申し上げますと、有力企業五十三社の平成八年三月期の決算で申しますと、保証債務で約三兆円ぐらい、それから有利子債務が大体九兆円、それから未収金が一兆円。しかし、これは誤解があっては困ります、すべてが不良債権というわけ
 ではございません。
八年九月末の都銀、長信銀、信託二十行の住専を除きますノンバンク向けの貸出額は約三十兆円でございます。このうち私どもがヒアリングをしまして、先ほどの分類でいいますと、そういったところに対する破綻先延滞債権及び金利減免債権は約五兆円程度というふうにつかんでおります。
それから、さらに今度は、人、技術、金ということなんですが、人の件について、若干細かい話になりますけれども申し上げておきたいというふうに思います。
 それは何かというと、今まで途上国の支援、人的支援ですね、これはもちろん国が率先してやっておるのですが、次の段階になるとどうなるかというと、やはり即戦力を求められますから、派遣して、現地に行ってから一生懸命勉強してなんというものではありませんので、やはり使える人間をどうしても必要としておるわけであります。
 そんな意味では、国で足りない分はどうなるかというと、企業だとか、それからなかんずく地方自治体に要請をしているケースが今まで非常に多いように伺っているわけでございます。今回も、平成十年度から五年間で三千人の温暖化対策関連分野の人材育成に協力する、こんな一項目があるわけでございますけれども、そういう専門職員だとか何かを海外に派遣する。特に自治体や何かはそうなんですが、派遣した後、今定数削減がどこの自治体でも大変厳しゅうございますから、欠員のまま、しかも一番働く係長だとか課長補佐クラスが引き抜かれて、それでしばらく補充がないだとか、こういうケースが非常に多い。そして、そればかりではなくて、出ていった方が帰国して非常にハンディキャップを感ずるようなことが多いようです。
 これは私も、先ほどの、国連に行ったときに明石さんともいろいろ話をしましたけれども、国連職員でずっと頑張ってこられた、意欲のある方はたくさんいらっしゃるんだけれども、今は精神力だけで国際貢献に頑張っていらっしゃる。使命を果たして帰国する、そうしたら、自分のポストがなかなか、同期の人方から見たら、あれ、ちょっとおかしいなというようなことが随分ある。
 これから、環境問題に金も出すということもそうですが、それ以上に、技術だとか人、この協力というのは途上国に対して大きな力になっていくわけでありますけれども、私が今申し上げたようなことをきちっとクリアしておきませんと、これから先、本当に優秀で意欲を持った方がオーケーというふうになかなかならないんではないかなというふうに思います。
 政府として、この問題にこれからどういうふうに対応されるのか、お伺いしたいと思います。