と表現がなされているということは、おたくの方でこれは軍用の衛星であるということがはっきりしているわけでございます。そうしますと、この軍用の衛星というもの、これを自衛隊が利用するということは軍事利用ということになって、明らかに国会決議に違反すると言わざるを得ないと思うんですが、いかがでございますか。
もう結構です。どうも大変ありがとうございました。
 今いろいろと確認をいたしましたことは、このフリートサットというのは国防省の計画の中で「軍用長距離衛星」だと、そして人口衛星の分類でも「軍事通信」と、こうなっております。
 そして今お読みになったところでも、アメリカにおける非軍事的な宇宙活動はＮＡＳＡの方だと、そして国防省の方は軍事目的の宇宙活動と、こうなっておりますね。そうしますと、フリートサットというのは明らかに軍事的なものである、こういう結論にならざるを得ないわけで、私が言うんじゃなくておたくのに書いてあるとおりなわけでございます。それは確認してよろしゅうございますね。
それじゃ読み上げます。
 「アメリカにおける非軍事的な宇宙活動は、主として航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が推進しており、ＮＡＳＡの予算は、アメリカの宇宙予算額の約半分を占めている。また、軍事目的の宇宙活動は、国防省（ＤＯＤ）の責任のもとに進められている。一九七〇年代におけるアメリカ最大の宇宙開発目的であったスペースシャトル開発計画が、」。
どうもありがとうございました。いろいろお読みいただきましたけれども、世界的規模の軍用長距離衛星通信システムということが明記されております。
 それじゃついでに申しわけございません、四百九十五ページの人口衛星分類についてのフリートサトコム五号というのが下から三番目にございますね。そこの「備考」に何て書いてありますでしょうか。
それじゃお読みいたします。
 「計画」という欄に、まず「国防通信」としてございます。そして「目的及び内容」につきましては、「世界規模の軍用長距離衛星通信システムを完成させる。現在、ＤＳＣＳＩＩ、ＦＬＴＳＡＴＣＯＭ、ＡＦＳＡＴＣＯＭ等を利用しているが、今後十年間のうちにこれらの後継となるＤＳＣＳＩＩ及びＬＥＡＳＡＴシステムを導入する計画である。」と、こうなっております。
科学技術庁長官にお伺いしますが、「宇宙開発ハンドブック」、おたくの方で監修してお出しになっていらっしゃいます。この九十四ページをごらんいただきたいと思いますけれども、その中で衛星についての区分が出ております。その九十四ページの上段の「目的及び内容」について、フリートサットのことは何て書かれているでしょうか。
フリートサット衛星はアメリカ海軍が所管をいたしております通信衛星でございます。一九七八年から八〇年に四つばかり打ち上げられておりまして、太平洋に二つ、インド洋に一つ、大西洋に一つ打ち上がっております。主としてアメリカの艦隊通信用に使われている衛星でございます。
まず最初に自衛隊の衛星利用についてお伺いしたいと思います。
 科学技術庁長官の竹内さんを含めてこれまでの長官は、国会決議の「我が国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議」の中の平和目的に限りという内容については、これは非軍事であると幾たびもお答えいただいておりますが、そのとおりでございますね。
私たちが訓練するとき、特に共同訓練するときに集団的自衛権の範囲に入るかどうか、その辺は私たちが訓練内容をチェックするときに一番注意するところであります。今後ともその点については十分なる注意を払って訓練を実施してまいりたい、こう思っております。
私の手元には大体速報的な内容がすでに入っておるわけであります。では、後からこの点については答弁をしていだだくことにいたしたいと思います。
 そこで、レーガン政権は選挙中に通貨の問題を取り上げて、いわば金本位に復元する、そういう方向性を実は訴えておるわけであります。そういうことはなかなか実現できないだろうという楽観論が非常にありますし、またいろいろな意見もあるわけですが、私は、レーガン政権としては、これは根強い一つの政策として国家次元で実現される可能性があるのではないか、このように実は分析せざるを得ないのであります。
 先般イランが金、銀の売却を行った場合に金の価格は急落をいたしたわけであります。これはアメリカにおける金の価格の操作が行われたという情報がもっぱら有力であります。そして今後のエネルギー状況を考える場合に、石油と金の価格をリンクさせていく。したがって、石油の値段が上がっても金の価格が上がればそこで相殺できる、そういう一つの戦略が込められて、アメリカとしては今日の金保有を背景にして、金を一つの武器としてこれからの経済政策についても有効な手段を考えていく、これが共和党内部における金本位の復元に対するレーガン発言になってあらわれておるのではないかと思うわけです。
 客観的に見ますと、ソ連の場合には世界第二位の産金国でありますし、何時にまた、ＥＣは金を一応基礎にしている通貨体制をとっておるわけであります。日本を除いて、今日もしそういう政策をとるという場合にはそう強い反発は少なかろうということも定説ではないか、実は私はこのように受けとめざるを得ないわけであります。したがって、大蔵大臣もこの点については、すでにアメリカを訪問いたしておりますし、何といっても一番ショックを受けるのはわが国であるということは当然でありますから、今後のわが国の経済政策の運営についても重大な支障があろうか、こう思うのでありますが、そういう点について一体どのように受けとめてどう判断されておるのか、この機会に承っておきたいと思います。