海運局長、いま関連業者が出ましたね。道路局長が説明したように、直接にはこの橋と関係ないけれども、この橋の建設で非常に大きな打撃を受ける旅客船の業者、その業者の下請とかいろんな関連して仕事している者の中で、それはなくなっても大した影響がないというのもかなりあると思うんですが、中には従属的に仕事をしている者もないわけじゃないと思うんです。そうしますと、業者も大きな影響を受けるが、したがってその関連業者も非常に大きな影響を受ける。こういう場合に、これは橋がかからなければ何も起きなかったことなんです。橋がかかったために直接業者は交付金を受けるけれども、いま道路局長の説明したのでは、関連業者は受けないとなりますと、何かそこに割り切れぬものをわれわれは感ずるんです。したがって、法的に関連業者に直接国が助成金を業者を通じて何か出せるようなことは、私はあることが望ましいと思うんです。
 お尋ねしたいのは、関連業者の中に本業者が受けた影響をもろに受けている、ほとんどその関連業者が今後営業ができないというようなことになる実態があるかどうか、これはいますぐにもし御説明できなければ、ひとつ何らかの形で調査していただいて資料でも欲しいと思うんですが、いまおわかりになっている程度で結構ですからお話しを願いたい。
関連事業につきましては、先ほど海運局長から御説明がございましたが、いわゆる代理店とかそういうものでございますので、本州四国架橋と直接の競合関係にあるというものではまずないのではないかという点でございます。またあわせて、一般旅客定期航路事業のように非常に強い法的規制を受けているものでもない。したがいまして、この本四架橋によります影響をある程度事前に回避することが認められているわけでございます。そういう点で、非常に強い法的規制を受けております一般旅客定期航路事業等とは若干異なるという点、それから数におきましても、先ほどの旅客船事業そのものに対しましては比較的数が少のうございます。場合によりましては、たとえば一般旅客定期航路事業等の合併等により現実的な対応が図れるという面もあるわけでございます。
 なお、塩業の整備及び近代化の促進に関する臨時措置法におきましても、直接関係者だけを対象としておるわけでございまして、こういったような意味から関連事業につきましては除外をいたした次第でございます。
 次に、政令でやはり同じように除外する者を定めることを予定しているわけでございますが、たとえば本四架橋による影響を受けることを当然予見することのできる立場にある方、たとえば規模縮小航路の指定があった日以後新たに旅客船事業を開始された方が仮にあったといたしますと、これは規模縮小になるのに新たに事業を始められるわけでございまして、そういう場合にはこれは当然ちょっと政令で除く必要があろうかと思います。
 なおまた、別の観点からいたしますと、本四架橋の建設によりまして本来の使命をもう終わるようなもの、たとえばこれは道路として建設するわけでございますが、仮に道路として旅客船あるいは渡船施設をやっているような場合がありますと、これは当然のことながら、こういう補てんないしは助成の対象にはならないであろうというふうに思うわけでございます。
 例として申し上げますならば、現在でも明石海峡につきましては日本道路公団がフェリーを運航いたしておりますが、これは仮に明石海峡の橋ができました場合には、補てんの対象というのはいささかおかしかろうと思うわけでございます。
交付金の交付対象から関連事業者その他政令で定める者を除いているが、政令で定める者というのは何か、また、これらの者を除外している理由はどうなのか。前の方には関連事業者ないしは省令で定めた者というようなことが出ておりましたが、今度は関連事業者その他政令で定める者は除外するということになっておりますが、その政令で定める者とは何か、さらにこれを除外した理由はどういうことなのか。
まず、このマツクイムシ防除の実績でございますが、五十二年度以降の民有林の特別防除、つまり空中散布ですね、の実績面積は、五十二年度が八万七千六百ヘクタール、五十三年度が十万三千七百ヘクタール、五十四年度が十二万一千二百ヘクタール、五十五年度が十三万二千六百ヘクタールということになっておりますが、この面積は被害面積の二割強というような数字になっております。その他の被害地につきましては、地上散布、伐倒駆除等の防除措置を実施してきたところでございます。
 なお、このマツクイムシの被害は五十一年度、五十二年度と逐年減少したわけでございますが、五十三年度におきます夏季の異常気象の影響もございまして、五十三年度及び五十四年度ではそれぞれ民有林、国有林合わせまして二百七万立方メートル及び二百四十三万立方メートルというような状態になっておるわけでございます。しかしながら、保安林等の公益上非常に重要な松林につきましては、特別防除が計画的に実施されておるという松林におきましては十分効果を上げているところでございまして、なお五十五年度の被害量につきましては現在取りまとめ中でございますけれども、おおむね二百万立方程度になるものと見込まれております。
 このようなことから、いまお話ございましたように、特別措置法は五十六年度で切れるわけでございますので、現段階ではこの五十六年度単年度で終息させるというわけにはなかなかまいらないということでございます。したがいまして、今後の問題につきましては、今後の被害状況を踏まえまして、またマツクイムシ対策全般についての広く各分野からの方々の御意見もいただいた上で、その取り扱い等について検討を進めるということにいたしておるわけでございます。
 なお、マツクイムシ防除問題懇談会というのがございまして、各界の有識者にお集まりをいただきまして、先般最終的な取りまとめをいただいたわけでございますが、今後の防除の対策に資するためにいまの懇談会を開いたわけでございますけれども、マツクイムシ被害の程度、態様が地域によって著しく異なっているという現状でございまして、これらの地域の実態に応じました多様な防除戦略を構築する必要があるというふうに言われておるわけでございまして、薬剤の空中散布、あるいは地上散布、被害木の伐倒駆除など各種の防除を合理的に組み合わせて実施するとともに、被害木の利用や被害地の自主転換の促進並びに被害材の移動制限措置にかかる監視体制の整備を図るなど総合的な防除対策を講ずる必要があるということが言われておるわけでございまして、私どもといたしましては、この法律の取り扱いにつきましては、この線に沿ってどのようにいたしますか、現在検討中の段階でございます。