諸外国におきまして、外務省直属であるかどうかは別といたしまして、多くの場合恐らく外務省ときわめて密接な関係にあると思いますが、ただいまお挙げになりました国々は、いわゆる諜報機関というものを持っているというふうに承知いたしております。
簡単にひとつ、情報文化局というのはＰＲの機関だ、こう教えていただけばわかる。ぐだぐだと長いことおっしゃっていただかなくても、それくらいで私はわかります。
 そうすると、情報収集する機関は調査企画部とかなんとかいうところだけでやっておる。まことに嘆かわしい。どうです、アメリカにおいてもイギリスにおいてもドイツにおいても、外務省直属の情報収集機関を持っておるのじゃありませんか。どうなんです。
しかもいままでのお話によりますと、それをやっても収集してそいつを分析する能力がまたないのでしょう。情報文化局というのがある。これは一体何をやっているのです。こっちの本をつくって送っておるくらいですか、あるいは美術館とか展覧会をやるくらいが能のところだと思うのだが、ここらあたりやっておるのですか。
外務省の方は来ていますか。——伺いますが、国際協力事業団には、農林水産計画調査部、農業開発協力部というのがそれぞれあって活動されていらっしゃる。これからも従来と同じように業務をやるわけでありましょうが、今回の公団法改正で、公団業務と重複するということはないのか、あるいは業務分担というものは明確にきちっと国際協力事業団、公団それぞれの立場でしていらっしゃるのか、このことについて伺います。
いささか微妙な問題でございますが、定員削減の問題は臨調の第一次答申に基づくもので、すべての特殊法人横並びで受けとめていかなければならない、それが五カ年間で五％で三十三名になるというのは御指摘のとおりでございます。
 しかし同時に、やはりスクラップの側面だけではなくてビルドの側面ということがあるわけでございまして、新しく海外業務を行う場合、これに必要な定数の確保が必要だろうと思っております。その意味で、私どもは強い希望を持って、五十七年度以降五年間で少なくとも二十名程度は確保したいということを要請しているわけでございます。ちなみに、本年度は先ほど申し上げましたように六人の専任担当職員を予定としたということでございます。論理的には別の問題でございますが、関連もあること、ないとも言えないというところで、その点はなかなか微妙な点があることは事実だろうと思います。
そこで、第二臨調の一次答申によりまして、五十七年度以降五％の定員削減を実施するということにそれぞれの機関はなっているわけ笹すね。公団の場合、そういたしますと、兵隊勘定いたしまして三十三名減ということになりましょうか。これと、ただいま答弁の、二十名くらいは増員しなければならぬ、こういうことになるわけでありますが、海外業務の新規定員とのかかわりというものはどうなるわけですか。
ちょっといま感じたのですけれども、五十七年度は六人で担当する、五、六年の間に二十人にしたい、これはそういうことでございましょうが、ことしの事業は十月からと予定しているわけですね。そういたしますと、局長、六人で担当をして、一億四百万円の調査費補助、事業団からの委託費が一億六百万円、合計で二億一千万円ということになりますと、これはことしは消化できることになるのでしょうか。
内部の専任職員としては、五十七年度は六人を予定しております。なお、今後五年間におおむね二十名程度までふやしたいという計画でいるわけでございます。
 ただ、具体的に海外で調査事務を担当いたします際は、その他の担当職員で、余力があり、かつ技術的な能力を持った人は参加させることになりますし、先ほど申し上げましたように、県等自治体の職員や民間の職員の方でも、技術的に能力のある方には一時的に公団の嘱託という身分をとっていただいてチームに参加していただくという形になるわけでございまして、海外調査を担当する方はその職員の数よりはるかに多いというふうに御理解をいただきたいと思います。
つまり、内容は違うけれども、合計すると二億一千万円である、こういうことですね。
 そこで、その業務執行のために、海外業務担当の職員は何名を予定されておられるのか。
ただいま申し上げましたように、いわゆる事業団からの委託費と、公団自体にベーシックな部分、補完的な部分として国が出します補給金、補助金の部分とは別でございます。ただ、先ほど申し上げましたように、長期的に見ればこの受託費の部分が中心になるだろうということでございます。
前回ちょうだいをいたしました、今年度の調査費補助一億四百万円と事業団からの委託費一億六百万円というのは別でしょう。これをちょっと確認したいわけです。
都市計画法の運用の話は基本的には建設省でございますけれども、私ども聞いておりますのは、住工混在問題の改善、何と言っても工場と住居が一緒でいろいろな問題が生じておることについては公共団体の都市計画の問題として取り組まなければいけない。工業制限も、これは工業制限だけで歩いているわけではございませんので、その辺とも十分調整を図っていかなければならないということは承知しております。
 工業制限につきまして、現実には関東におきましては既成市街地全域、つまりは既成市街地の工業専用地域全域についていま制限がかかっておるわけですけれども、現状許されますのは制限区域内での増設を伴わない移転、これは許容されるわけでございます。その他一定のケースについては相当な幅がございます。まずこういったようなことで対処するということで従来考えてまいりましたけれども、こういう都市計画上の住工混在の改善ということにつきましては建設省も強い関心を持っておられますので、現在建設省といろいろ相談しまして、これもまた実態調査の一環の中で検討する予定でおります。