四千台と申しますと非常に大きい数字ではないかと、こういう御感触を持たれるわけでございますけれども、百五十席クラスのエンジンと申しますものにつきましては、私どもの現在の需要予測では、二〇〇〇年代までの間に世界全体で七千台以上需要があるんじゃないかと思われます。現在、Ｖ二五〇〇の競合エンジンといたしましては、ＣＦＭ56－２というのがございますが、これまでの受注状況から見ましても、Ｖ二五〇〇が競争相手でありますＣＦＭ56－２に比べますと相当好調に推移をいたしておりますので、全体の需要との関係から申しますと、この四千台というのはそんなに難しいことではないんではなかろうかと思います。
 なお、単価についてお尋ねでございましたが、これも今想定をいたしておりますのは、一台約三百万ドルというくらいの値段を想定をいたしておるわけでございます。
さあそんなに売らなきゃ採算が合わぬというんじゃ、勘ですが、ちょっとぴんとこないんですが、一台幾らするんですか、幾らで見て四千台と言っているんですか。
採算の問題につきましては、いろいろ前提条件もございますので、必ずしも確定的な数字を申し上げられるかどうか自信がないわけでございますが、ただいま稲葉参考人からも御返事がございましたように、日本としては約四千台を売りたいということを考えておりますので、私どももそのぐらい売れますと、全体としての開発費は回収でき、それ以上売れた分につきましてはむしろその部分はプラスになってくる。収支採算のとれる販売目標台数というのが約四千台というふうに考えておるわけでございます。
ちょっと通産省、そこを補足していただきたいんですが、通産省としては、時間は今二〇〇〇年というのはわかりましたがね。結局、後でどのくらい投入資金が要るのか聞きますが、何台ぐらい売れば今の相場というんですか、今の競争条件の中で、既に三百台注文を受けて売ったということですから、何台売れば採算に乗るんだと、これをちょっと。
ただいま三百以上と申し上げましたのは、既に航空機会社等から、五カ国でつくりました合弁会社ＩＡＥ、インターナショナル・エアロ・エンジンズという会社がスイスにございまして、これが開発、販売の窓口になっております。そのＩＡＥに対して既に三百台以上の実際の注文があったということでございます。
 今後どのくらい見込めるかということでございますが、これは今後いろいろ変動するかと思いますが、我々としては、西暦二〇〇〇年ぐらいまでには四千台ぐらいの注文は一つ目標として持たなきゃいかぬというふうに考えております。
 なお、この開発費の回収でございますが、航空機のエンジンというのは膨大な開発費が必要でございまして、飛行機と同じぐらいの開発費がかかる。しかも、開発期間は航空機の機体の倍ぐらい時間がかかるということで、開発費、それから販売費に相当大きな先行投資がございまして、国の御援助がなければなかなか実現が難しいわけでございますが、やがてはこれが販売によって利益が出て、それをお返ししていくという時点、すなわち我々企業からいたしますと、これが採算に合ってくる時点と申しますのは、今後やはり十年以上かかる、西暦二〇〇〇年以降に我々としては採算が合ってくる、こういうふうなもくろみをしております。
Ｖ二五〇〇の受注をあらかじめしていると。もう既に三百台のうちに販売しているのがあるのかどうなのか、先の見通しなのかどうなのかですね。それから、開発費というものは莫大にかかるわけですが、一体何台受注をすればこれで大体元が取れるのか、採算がとれるのか、今までの投資が回収できるのかどうなのか、これが一つと、ＡＴＰが一九九一年とすると、もうあと五、六年先なんですね。ですから、その点で心配がないと、こういうお話で、非常に心強く思っておるんですが、その点について先にちょっとお尋ねをします。
お答えいたします。
 ただいまの御質問には二つの意味があると思うのでございます。一つは、仮に定数是正が行われなかった場合、実現できなかった場合に、それを理由として解散権の行使ができるかという問題、それから、もしそういうことであれば定数是正が行われる前に選挙が行われることにならざるを得ない、そうなれば違憲の判決がおりているところの定数配分規定によって選挙をすることになるがそれでよいのかという二つの問題があろうかと思うのでございます。
 そのうち、第一の問題については、解散権の行使というのは高度な政治的な判断を要する問題でございまして、これは法律的な見地からどうこうという問題ではないと思うのでございます。そういう意味で、私からこれこれというふうに直接的な御答弁をいたしますのは差し控えたいと思います。
 それから、二つ目の問題については、前々から申し上げておりますように、違憲とされる定数配分規定が是正されないままで、すなわち憲法に違反する状態のままで残っていること自体がそもそも法的に言ってあってはならないと申しますか予想されていない異例の事態でございまして、そのような特殊、異例な事態を前提としての処理ということになるわけでございますから、どうしてもそのことが法理論の展開面に反映されるということにならざるを得ないわけでございます。その意味におきまして、ただいま国会におかれまして与野党こぞって定数是正の実現にいろいろ御努力されておるということでございますので、このような違憲とされた定数配分規定が一日も早く是正されることを我々としても強く希望しておるところでございます。
 ところで、任期満了に伴う総選挙でも解散に伴う総選挙でも同じでございますけれども、総選挙しなければ衆議院が組織できないわけでございまして、衆議院が不存在になってしまうということでございます。これは憲法に規定する前提から考えて到底放置できない事態であることは当然でございます。そこで総選挙をやらざるを得ないといたしまして、その選挙を執行する手続を定めておるものとしては、違憲とされた定数配分規定を含む公職選挙法しかない、ほかに準拠すべき法律がないわけでございますから、政府といたしましては、これに基づいて総選挙を行うほかはないわけであって、それによって憲法全体の秩序を全うすることができると考えておるわけでございまして、この点については過去においても何遍か御答弁申し上げているところでございます。