まず初めに、新郵便番号九三・七％の記載率というのは、ひとえにやはり国民利用者の御理解と御協力のたまものだと思っています。心から感謝申し上げ、今先生御指摘がありました住所の省略も周知徹底が十分じゃないということを受けとめまして、私たち精いっぱい新郵便番号になったことによるメリットを一人でも多くの皆様方に御理解いただけるよう努めてまいりたいと思います。
 あわせて、むしろ縦割り行政というよりも、これだけの高い記載率の新郵便番号というのは国民共有のインフラなんじゃないか。さっき局長の話にもありましたとおり、それを無料で民間企業も使っていただいておる、またパソコンソフトにも利用されているということで、今後こういうメリットの部分を十二分に引き出していけるようさらに努めてまいりたいと思いますので、よろしく御理解をお願いいたします。
いろんな面の工夫もあるでしょうし、新しい時代に向けて利用する面はいろいろあると思いますけれども、そこまでにいかない大多数の国民がいるわけでございます。端的に言いまして、宅配便も普通いただいたら、送ってこられたら返事を書くわけですけれども、宅配便の送り状というんですか、あて先を見ただけじゃ七けたの郵便番号書いてありませんから郵便物出せないんですね。そういうような不都合があるのは、これはやはり国民に負担を課しているという以外にないんじゃないかというような気がするんです。この点いろいろと勉強していただきたいと思います。
 それと同時に、こういうような現象が起こってくるというのは、やはり縦割り行政といいますか、郵便番号一つにしてもいろんな省庁が関係しなくちゃいけない、いろんな省庁に波及するいろんなものがあると思うんです。そういうものによく目配りをいただいてやっていただかないといけないんじゃないかなというような気がいたします。これから省庁再編等があってもやはりそういうものは問題が起こってくると思うんですけれども、その辺についての大臣の御所見がございましたら、よろしくお願いいたします。
事実だけを申し上げますと、私どもはこの新郵便番号簿の配布だけで百億円を超える投資をさせていただいたところでございますけれども、先生御指摘の民間宅配の中にはもちろん無料でもって新郵便番号七けたを御利用されておるところも今出てきておるというふうにお聞きしております。もちろん、その場合にあて名の記載省略をされておるかどうかというところまではつまびらかにはいたしておりません。
 それから、先生御指摘のところとまた違うんですが、これは先生よく御案内のところでございますが、パソコンのソフトで新郵便番号七けたを入れれば町域名まで出てきますので、非常に住所を書くのが容易になったという意味で住所管理にも非常に貢献をさせていただいておるということで、七けたの新郵便番号は、郵便局の区分とか配達の作業だけじゃなくて、世の中的に大いに広がりを持ってお使いをされ始めておるというのが実態としてあるのではないかというふうに認識をいたしております。
ぜひ御努力をお願いいたしたい。全家庭に郵便番号簿をお配りになった、これは非常にありがたいことですが、それを見るのが非常に大変だと私は申し上げている次第でございまして、今後も周知徹底についてはよろしくお願いいたしたい。
 それと関連いたしまして、我々住所録などをつくって持っているわけですけれども、それはやはり郵便物といいますか物を送る場合に必要だからということが大きな目的であると思います。戸籍とかそういうものは別としまして、一番使うのはそのためであると思うんです。郵便物については今のお話で郵便番号で実際の住所はかなり省略できる。これは確かにそうなんですが、一方で宅配便でございますけれども、宅配便は私が知っている範囲では送り主の郵便番号も書いてこない、受取人の郵便番号も書かないのが実態ではないかなというような感じがいたします。したがって、宅配便については郵便番号というのはちょっと関係ない世界になっているというような感じがするんです。
 そうしますと、利用する国民の側は一人の住所について二つを認識しておかなきゃいかぬ。これは、一つでよかったものがかなり過重になったということが言えるんだと思うんです。宅配便は運輸省の問題かもしれませんが、こういう郵便番号を決められる上ではその辺のことも十分御配慮していただかなければいけないんじゃないかなと思うんですが、その辺について郵政省のお考え方をお伺いしたいと思います。
先ほどから先生の御質問を伺っておりまして、数字上の金額が確かに減っていることは事実でございますし、それが運用益が少なくなってきているということも一つの原因であることも事実であります。
 しかし一方、先ほど別の先生からの御発言にもありましたように、今、日本の漁業全体が非常に高齢化し、あるいはまた減少している、そもそも二十五万という数字が推測される保険対象漁船になるわけでありますけれども、その数字自体が減ってきておるという状況でございますから、先生が挙げている数字だけを見て数字が減っている、特に国からの数字が減っている、したがって保険事業あるいはまた保険金を受け取る漁業者が損害をこうむるということは、これとは別の話だというふうにお考えをいただきたいと思います。
 先ほどから長官も私も何度も申し上げておりますように、保険自体の制度の根幹を守り、そして新しい時代に対応するような、ニーズにこたえられるような制度を新たに設計するわけでございますから、その中ではきちんとした保険計算に基づく計算方式でやっておりますし、それでもって中央会なり各単協が困る場合には再保険団体、そして最終的には国が再々保険として政策的な観点から財政支援をする。現に、今回も十三億円を中央保険の方に移すわけでございますから、そういう意味で内容面、実態面において質が低下する、あるいは重要性が低減するような政策は我々としてはとるはずもございませんし、とるべきではない。
 数字上の金額が減っているということだけでもって保険が何か軽視されているとか、あるいはまたしわ寄せが保険者なり被保険者の方に行くというような観点だけの御指摘は、私は当たらないものだというふうに思っております。