全国の警察の警視の数についてはちょっと私はわかりませんが、東京みたいな大都市とそれから普通の郡部とでは警察署の規模が違いますが、大体、警視というのは、警察でいえば署長、副署長、それから刑事官、それから刑事指導官、それから交通安全官、それから生活安全官、そういう人であります。東京の場合には、署が四百人とか三百人態様でありますから、刑事課長まで警視というところはたくさんございます。
 全国で、警視は七千百七十一人おるそうであります。そのうち警視庁で千二十一人、七分の一おるそうです。高知県の場合には七十一人。県警本部におきましては、警視というのは大体普通の課長ですね。課長クラスが全部警視。それから、課長補佐でも時には警視の人もいらっしゃいますし、各部長になれば大体警視正。しかし、大阪だとか東京みたいに、部長になると警視長だとか警視監の人も時にはおられるということであります。
一般人の、普通の人の電話がみだりに傍受される、盗聴という言葉が使われておりますけれども、そういう不安については、やはりこの通信傍受制度についての誤ったイメージがあると思うのですね。
 実際に、今、ストーカーですとか、あるいはいろいろなマニアが盗聴をして一般人の普通の生活のプライバシーを暴いたり、そういう嫌らしいことをするということが現実に発生して、そういったたぐいのことを何か警察官がやるのじゃないか、そういう素朴な不安、疑問、こういうものがあると思うのですが、これは国会審議等きちっとした議論で克服していかなければならないところなのだと思います。
 実際には、この通信傍受制度、これは一言で言えば、公的機関と一般市民が一体となって組織犯罪に対抗していく、そういう性質のものであって、まず、そもそも通信傍受の令状を裁判所に請求するためには、今度の修正案では、警察であれば警視、検察であれば検事以上でなければならない。
 法務省にちょっと質問しますけれども、例えば警察で警視という人たちは、身近な警察署であればどのくらいのポスト、役についているような人が警視なのでしょう。
委員が心配されることはごもっともでありますし、また、私個人といたしましてもそういう心配をいたしたことも現実にございます。一般国民のそういう心配をぜひ避けなければ、この法案をつくった意味もないし、国民からの捜査当局に対する信頼もかち得ない、私はこう思っています。
 特に捜査当局としては、犯罪でありますから、どの犯罪がよくてどの犯罪が重いなんて話ではないので、できたらすべての犯罪を、やはりどうしてもという場合には通信傍受をしてでも検挙したい、犯罪のない国にしたいということがもともとの原案にございましたが、それでは今申し上げたように、国民の心配をなくすということには少し難しいのではないかということで、この四つに厳しく限定をさせていただきました。一般国民の普通の方々の電話を傍受するようなことは全くあり得ないし、そういう心配はないのだということを、私は声を大にして申し上げたい。
 ですから、憲法で保障されている通信の秘密あるいはプライバシーというものも最小限にしか侵さないんだよということがこの法律の趣旨であり、そのことが満足させられなければ、この法律をつくった意味もないし、今後国民の信頼を捜査当局がかち取ることもできないし、犯罪の重さということだけで論じることは難しいかもわかりませんけれども、この四つに限ってということは委員の御理解もいただけるというふうに私は確信をいたしております。
自由党の達増拓也でございます。
 私も、組織犯罪関連法案の中で、特に議論の多い通信傍受関連について、まず質問をさせていただきたいと思います。
 修正案提案者の方に質問いたしますけれども、そもそも、政府案に対して、市民の通話が広く傍受されるのではないかという懸念を示す声が見られたわけであります。
 通信の傍受は、言うまでもなく、憲法上保障されております通信の秘密や個人のプライバシーを制約する側面もありますから、その範囲は必要最小限度に限定されるべきで、犯罪と無関係の一般市民の通信が傍受の対象になるということはないように十分な配慮が必要であるわけであります。
 今回の修正案の立案に当たりまして、これらの点についてもさまざまな観点から検討されたと思うわけでありますけれども、修正案による通信傍受制度においては、一部懸念が出ているような、市民の通話がみだりに傍受されるというおそれはないと言えるでしょうか。
日本共産党の春名直章でございます。
 同僚議員も御質問されておりましたけれども、地方財政の問題に絞ってきょうはお聞きしていきたいと思います。
 未曾有の危機という状況であります。私どもも、東京、大阪、神奈川、愛知、それぞれ危機宣言を出した自治体などに実態調査に行きまして、それから、ちょうど昨日になりますけれども、私どもとしての地方財政危機を打開するための共産党の提言という文書も発表させていただきまして、今この危機打開に向けて力を尽くそうということでやっているところであります。
 それで、これらの県は今まで富裕団体と言われてきたところですね。ところが赤字転落になるということで非常事態宣言を出して、知事が記者会見までやって、それが政治問題、社会問題にもなるというような状況になりました。昨年末には、九九年度の地方の財源不足が通常収支分だけで十兆三千六百九十四億円という途方もない規模になる。額も過去最高なんですけれども、十兆円という規模でいいますと、交付税の法定額の八四％になるということになるんですね。これも初めてのことです。
 そういう状況の中で、先日大臣の所信をお聞かせいただいたわけですけれども、私は少しびっくりしたんです。といいますのは、昨年の上杉前自治大臣の所信と、基本的認識にしても、述べられた項目の柱にしてもほとんど同じだったんです。平成十年が十一年度になったりとか、百六十六兆円が百七十六兆円になるとか、数字は確かに一年間で違いますので変わっておりますけれども、あとの文章は全部一緒なんです。大臣は忙しかったのかもしれませんけれども、ワープロ入れかえたという話もありますけれども。
 まさに私は、それを聞いて、それでいいのかというふうに率直に思ったわけであります。つまり、昨年までと全く質的に違う地方財政の重大事態、これをどう認識するのかということが私は出発点だろうと思います。この事態を前に一年前の前大臣とほぼ同じことを言っておいていいんだろうか、率直に私は伺っておきたいと思いますけれども、いかがでしょう。