確かにパートタイム労働者の実態をつかむというのはなかなか難しゅうございまして、全国的にしっかりした統計を求めるということになりますと、現在のところは労働力調査で、週の労働時間が三十五時間未満の労働者、この数が一つのパートタイム労働者の数をおおむね見当をつける重要な指標として使われているわけでございます。ただ、おっしゃいますとおり、三十五時間未満の労働者だけではなくて、これを超える方たちでもパートタイム労働者というのはおられるわけでございますが、全国的な数字としてとるということは技術的になかなか難しい点があり、現在では私どもはこの数字をとっております。この数字で見ますと、六十年で四百七十一万人、そのうち女子が三百三十三万人ということでございまして、女子が全体の約七割を占めているということでございます。
機会が参りましたらということより、ひとつ進んで、また十分御検討願って、大臣、これはここでの御答弁ということではなくて結構でございますので、ひとつ内部的にもこういうことについて労働省として発言の機会が待てるかどうかというようなことをぜひ御検討願いたいと思います。
 それから次に、パートタイマーのいろいろな統計について、一体パートタイマーというのはどのくらい今いるのだろうか、そういう実態のできるだけ正確な数字に触れたいというふうに常に私どもは思っているわけなんです。今度も私ども減税問題なり所得政策なり、今言った新たな年金保険の負担問題なりでパートの実数というものを調べようとしてまいりますと、昭和五十八年の総理府統計局の労働力調査による数字が出てまいるのですが、これによると、パートタイム労働者は四百三十三万人、全雇用労働者の一〇・五％、そのうち女子パート労働者が三百六万人というようなことが言われているわけなんです。最近では一口には五百万ともあるいはもっと超えているのではないかとも言われるのですが、こういうパートタイマーの実態把握についてはどういうふうな現状になっておりましょうか。
確かに労働者の労働条件の整備あるいはまた働く場の環境整備というのは労働省の主たる仕事の一つでございます。そういった中で、今先生御指摘のようなことは、各省の中でのいろいろなしがらみもございますが、労働省といたしましては、先ほどちょっと御答弁申し上げましたように、そういった機会が私どものところに参りましたならば、今いろいろ雇用の問題については検討、研究をいたしておりますけれども、税制その他のことにつきましては、私どもの所管でございませんので、直接にそういったことには携わっておりませんけれども、いわゆる労働環境という問題につきましては大きく関心を持って私どもはこれに当たっていくということでございます。
これは確かに一つの基準を決めるという面では大蔵省であり厚生省であるというふうに思うのですね。しかし、パートタイマーの一つの待遇を改善していく。さっきの退職金制度ではございませんが、そういう制度もひとつ拡充の方向に向かっていくということがあると同様に、こういう所得政策なり税政策の面で、パートの人たちが、古い言葉ではありますが、内助の功で家計の助けをできるような状況を日本の法制度の中でつくっていってあげる。それは各省庁の中で行われることでありますが、労働省としてパート労働者としてこれをとらえていくなら、それを政策的にひとつ考えるというのは労働省のお仕事ではないか、こう思うのですが、いかがでございましょうか。
現在、学識経験者に御検討いただいておりますのは、雇用の安定あるいは雇用管理の改善というような観点から御検討いただいておりますので、国民年金その他厚生省所管の問題については直接は検討の対象になっておりません。
パートの労働者に対しましては労働省といたしましても大変関心を持って、少しでもよりよき方向にということは労働省としての基本の考え方でございます。今先生御指摘のような場面が私どもにございましたならば、先生の御指摘のようなことを念頭に置きながら、省内でもいろいろ検討をし、そしてまた、それをそこに向かってやるような時期と申しますか時点が参りましたら、私どもはそういうことには積極的に取り組んでまいりたいと思いますが、現段階では、先ほど局長が御答弁申し上げましたように、いろいろと今検討をさせているというような状況でございます。今しばらくの間はそういったようなこと、私どもとしてはその検討の結果を洗ってきて、それを踏まえて施策を実行してまいるような方向に歩んでいきたい、こういうことでございます。
先生お尋ねの点についてちょっと二つ申し上げなければなりませんが、公立学校施設費の金額が五十四年度は大変大きゅうございまして、現時点では額がかなり減っております。この点は、実は御承知のように、児童生徒の数の問題として小学校、中学校が減少傾向にある。そうしますと、新増設が減ってきておる、こういう問題が一つあり、かつ、危険改築につきましては各県がかなりその事業を進めておりまして、学校施設の整備事業の事業費自体が全体の需要としては当時と現在と比べればかなり減っておる、こういう問題点が一つ背景としてございます。それから、もう一点は、やはり先生御指摘のように、全体の国家財政の状況並びに人件費が文部省予算において大変伸びてきておる。全体の構造的な問題として大変こういう箱物については厳しい事情がある、こういう二つの状況があるわけでございまして、端的な先生のお尋ねの七、八年後はどうなるかという点につきましては、臨教審答申もございますし、臨教審答申に係る改革課題につきましてはかなり長期的な見通しで財政措置を講じなければならないというふうに私ども思っておりますので、全体の今後の教育改革の課題について、改革の課題ごとにどういうふうな財政計画を立ててその財政需要について文部省として対処するかということにつきましては、十分私どもも検討し、必要なものについては財政当局にも要求を十分していく、こういうふうな姿勢で対処してまいりたい、こういうふうに考えております。