お答え申し上げます。
 今回の日本としての二国間支援を宮澤総理が会合の冒頭で発表するに当たりまして基本的な考え方を述べておるわけでございますが、その中で次のようなことを言っておられます。
 要するに、ロシアがみずからの改革を実効性のあるものとすることができるのはロシア国民自身なのだ、国際社会は、自助努力のための支援を供与することによって、ロシア国民にとって時に痛みを伴う転換を容易にするよう支援していくとの役割を担っている、そういう考え方でございまして、あくまで支援ということの意味は自助努力が基本にある、それに対する支援ということでございます。
おっしゃるとおり、この領土問題というのは二国間の問題なんです。今回、さっきおっしゃったのは、Ｇ７の枠組みで行う経済支援なんでしょう。だから、Ｇ７の枠組みで行う立場で日本は対ロ支援を行うときには二国間問題というのは避けて通れることではないけれども、今回の支援の意味はどういうところにあるかといったら、相変わらず政経不可分と拡大均衡と言ったんじゃ、Ｇ７の枠組みそれ自身に対して日本は何を考えているかと言われますよ。その点をひとつはっきりしていただかなければならぬと、私はまず思います。
 それから、Ｇ７の枠組みの中で巨額の新規援助を行うことについて、拡大均衡との関係で、今までずっと私は御質問なさる方々の御答弁を聞いておりましたけれども、どうも明確な説明がいまだに聞こえてこない。今申し上げた点についてもしかり、何かつじつま合わせを一生懸命その場その場で行っていらっしゃるにすぎないような感じがしてなりません。どうも新規援助というのを今までどおりの二国間の拡大均衡だけで説明するというのは、整合性を失っているということを私は繰り返し申し上げたいと思うのです。
 ところで、今回支援内容として認めているこの中身というのは、ロシアの経済事情が好転しない中でいつまで支援を続けるのかという声も一方であるのですよ。現に百億ドルを超える援助・貿易代金というのは西側銀行にロシア企業、合弁会社などもろもろの名義で還流しているというふうな実態も伝わってまいります。追加援助の数字を考える前に、やはり政権側のきちんとした対応というのを求めるのが順序だろうと思うのですが、この辺は外務大臣とされてはそごなく、そういうこともあわせてきちっとおっしゃっていると思われるのですけれども、いかがでございますか。
私どもは、国際協調の中にあっても領土問題というものを常に頭に入れて、これをまとめるにはいろいろ交渉があったわけでございますが、当然日本政府としては領土問題というのを頭に入れながらまとめたわけであります。
拡大均衡との関係での説明を幾ら受けても、この統一見解を見た限りでは、Ｇ７の枠組みの中で巨額の新規援助を行うことについての意味が生きてこないのです、繰り返し言っておりますが。
 先ほど少しお尋ねをすれば、外務大臣がおっしゃった、具体的に言えばエリツィン大統領に対しての支援じゃないのだ、ロシアの民主化、ロシアの改革に対しての支援なんだ。ならば、ここで言うところの政治という、政経不可分の政という字の中身は、今回はロシアの民主化やロシアの改革に対して役立つ経済協力でありまして、そのことが政経不可分の政の中になければ困るのです。そうでしょう。
 だから、その政経不可分と言っている政の中身をそう認識するなら、それを具体的に実現するための手段としてある拡大均衡という、この拡大均衡の中身も勢い領土問題を政治の政の字に意識していく、それで問題にしてきたこととは違った意味を持っているということを新しく打ち出すべきじゃないかと私は繰り返し言っている。これをはっきりしないと、どうもこの点は納得できないですよ。いかがですか。
きょうは、かなりの部分その問題について審議があったわけでございますけれども、先ほど山花大臣からもお話ございましたし、また塩谷さん自身からもお話ございましたけれども、日本の国政が御存じのように大変不信を呼んで、政治スキャンダルが相次いだ。しかし、その中には、また地方の政治の土壌と日本の政治風土ということについてもやはり反省すべき点はかなりあるのではないだろうか。
 そういう面から申しまして、確かに今度の場合には、地方自治体の議員の方の場合には、企業・団体献金は政党に所属してない場合にはなくなる、それから公的助成もなくなるということで、非常に厳しい環境で、結局個人献金に頼るということになってくるわけでございます。私もきょうの午前中の答弁で申し上げましたけれども、やはり今まで地方の場合でも随分お金をかけている選挙が行われているということについての反省なくして、国政の選挙だけだめだと、こう言うのもこれまたいかぬのではないか。その意味では、有権者、地方自治体の選挙の首長、議員、これもやはりこの際、政治改革において意識改革をしていただかなきゃならぬじゃないか。
 ただ私は、はっきり申し上げまして、塩谷議員と似ているところがあるとすれば、企業、団体といいましても、これは有限会社まであるわけですね。本当に事実上の個人献金に等しいようなところもあるわけでございまして、そこはひとつ個人献金に変えていただいたらいいのではないか。それが変えられない分、変えられないほど大きな分というのは、これはやはり後ろに企業という一つの、何といいましょうか、利権を求める部分があるのではないだろうか。お互いそのあたり、この際、地方の政治におきましても政治改革をそういう面でしていく、そういうきっかけに、日本の政治風土を変えるきっかけになっていくこと、これまた非常に重要なことではないかと思うわけでございます。
 それから公的な助成を、じゃ県なり市なりということになりますと、これはもう時間がありませんから事細かには申し上げませんが、議員だけやる場合には会派補助のような格好で、それは議員活動という面で補助しているわけでありますが、落ちている、あるいはこれから議員となろうとする者まで全部県なり市なり可なりが公的助成をするというやり方は、これは具体的なことになってまいりますとなかなか難しい問題がございまして、これはなかなか現実にはやり得ないのではないかというふうに、我々もいろいろ研究したわけでございますので、そういった意味では、お互いに我々も、国会議員とて無所属の方はこれからそういった政党助成の対象にならないという、お互いに厳しい政治環境の中で、日本の政治をよくしていこうとしていくわけでありますから、地方自治体関係の首長さんにいたしましても、あるいは議員の方についても十二分にひとつ意識改革をお願いしたいということを申し上げさしていただきたいと存じます。