次に、不動産取得税に関連して伺ってみたいと思うのですが、農業委員会のあっせんによる一定の農地の交換分合により取得した土地に係る課税標準の特例措置の縮減及び延長についてでありますけれども、今度の改正の考えていることは大体わかりますが、本来この特例措置そのものの存在の意義といいますか、希求するところはどういうことだと考えていいのか、どういうことのためにこの特例措置を設けているのか。
現在の人口区分というのは、かなり以前につくられたままでございますから、現時点で五十万とか五万とかという刻みが、それで絶対に変える必要がないかどうか、この辺は大いに議論があると思います。五十万というのは、かつては人口五十万以上の市がいわゆる指定都市の指定要件になっておった、いわゆる大都市というふうな基準が五十万以上というような考え方もかつてあったわけでございますけれども、いまでは五十万都市というのはかなりふえてきております。それから、下の方の基準の五万という基準にいたしましても、現在の均等割制度ができたころと最近ではかなり実態が変わってきている。そういう意味で私は、この区分が絶対的なものだとは思っておりません。いずれ時代の推移に応じて見直しをしていくべきものであろうと思います。
 ただ、税額に差を設けている理由は、やはり大きな都市ほど行政水準が高い、そうしてまた、それに応じて行政コストも高くついているという考え方に立っておるわけであります。もちろん社会資本、ストックの差という面でいいますと、田舎の方が整備がおくれておりますから、そういった意味での格差解消のための投資的経費などは田舎の方がむしろ大きいじゃないかという議論もありましょうけれども、住民税の均等割の性格が各地域の行政から住民が現に受けるサービスの差というものをある程度反映させるという意味合いからいたしまして、現在は大きな都市ほどサービス水準が高いという意味で金額が高くなっているのであろう、このように理解いたしております。
その場合でも、五十万という段階の置き方というのは何か特別に根拠があるのですか、そのことと、それから、人口が密集している市というのはそれなりに整備されているということも言えるわけですよね。そうでないところは、それなりに未整備であり、これからお金がかかるということも言えるわけなんだけれども、そういう点を考えても、やはりこの区分の仕方は妥当だと思われますか。
現在市町村民税の均等割につきましては御指摘のように、市町村の人口段階区分に応じまして均等割の税額に差が設けられております。この考え方は、地域社会の費用をひとしく負担していただく性格の均等割でございますけれども、その地域社会の費用、行政コスト、行政サービスの水準というものが市町村の人口段階によってかなり差がある、そういう事実に着目して、平たく言いますと、田舎よりも大都会の方が行政が割高についているという実態に着目して均等割についても、大きな都市については比較的高い額で、田舎の方は低い額で税負担をお願いするというふうに現行制度は構成されておる、このように理解いたしております。
それから、それは一応御説明を理解するとして、先ほど道府県についても段階を持つべきではなかろうかという意味の御意見がありましたけれども、私は逆に、人口五十万以上の市、人口五万以上五十万未満の市、その他の市町村、この段階の持ち方は本当に妥当だと思われるか、本来この区分の生まれた根拠といいますかこれはどこにあるのか、逆にそちらの方を聞かしてもらいたいと思います。
政府といたしましては、昭和六十年度に六十歳定年を一般化するという第四次雇用対策基本計画に基づきまして強力に行政指導をしているところでございます。しかし、高齢化社会への移行の状況などをいろいろ考えてみて、六十歳でそれで終わりだというものではありませんでして、職業安定局長からもお答えをいたしましたように、昭和六十年度の六十歳を目指して努力をしてまいりますけれども、六十歳を超えて働いていただける方にはぜひさらに定年を延長していくということにお願いをできれば一番いいわけでありまして、したがって、六十歳というのは決してゴールではなくて一つの過程だ、プロセスだと、こういうふうに考えて努力をしていきたいと思っているところでございます。したがいまして、どんどんと六十三歳、六十五歳、ぜひお願いをしますと、こういういま立場でお願いをしておるわけでございます。
 問題はそれを法制化をしてやっていくかどうかということでございますが、わが国のように終身雇用慣行のもとで定年を延長をしていこう、こういうふうに考えますと、やはりその前提として年功的な雇用賃金慣行の見直しをしていくことが非常に大事である、その中で労使がいろいろと工夫をして、高齢者がさらに働いていくことができるように工夫をし、協力をしていくという構えがないと、どうしても年をとってその企業にいてもいづらいようなことになってもいけませんし、ただもう義務的に上からおっかぶさってきたんでそうしなきゃならぬなと言って企業が泣く泣く定年を延長させるというようなことであったのでは本当の意味の名実ともに定年の延長ということにはならない、こういうふうに考えるものですから、少し時間はかかりますけれども、十分労使のお話し合いを煮詰めていただいて定年の延長を一つ一つ積み上げていただきたい、心から期待もし、またそういった行政指導を進めてきておるところでございます。しかし、なおどのようにしたらそういった定年延長の実効のある推進を図ることができるかどうかという心配をいたしておりますので、そういったこと等につきまして立法化問題も含めて雇用審議会に昨年の六月に諮問をしたところでございます。その作業が進められておりますので、いろいろと御議論を積み上げていただくその様子等を十分踏まえまして今後対応していきたい、このように考えております。したがいまして、政府としては当面はいま法制化に踏み切っていくということにはなりませんけれども、いままでの方針をさらにひとつ充実をさせまして行政指導を強力に展開をしていく、こういうことで各方面に呼びかけもし、お願いもしていきたい、このように考えておる次第でございます。