その五年の期間の制限とこの失権の場合の三年というのは違いまして、あれは、五年以内の障害という期限を撤廃してできるだけ障害年金が受けられるようにしようということでございまして、この失権の場合の三年というのは、まあ三年にするのがいいか、一年がいいかあるいはさらに五年にするのがいいか、いろんな議論がございますけれども、三年も同じような障害のない状態が続けば再び同じ障害が再発をするということは通常考えられないという考え方でできているわけでございますので、障害年金の事後重症の五年の制限とは性質を異にするわけでございます。
現在の制度でございますが、一度障害が軽くなりまして、三年経過をして失権者が同一の事由に基づきまして再び障害の状態になりました場合には、今の制度におきましては障害年金は支給されないことになっているわけでございます。
 これは、通常、障害等級に該当しない状態が三年も続きますと再び同じ障害状態に戻るというケースは極めてまれである、そういう考え方で、そういう扱いになっているわけでございます。
考え方から言いますと、今まで一定の障害の程度に該当することから障害年金を受けていた、ところが、その障害の程度がなくなった、病気が治癒をしたというようなことで障害の程度がなくなった場合にはそれで失権と、年金がもらえなくなるということになるわけでございます。
 その後また新たな障害が生じた場合には、その新たな障害が生じた時点で一定の要件を満たしているかどうかによってまた新たな障害年金が受けられるかどうかということが決まるわけでございますが、実際問題として、新たな障害か、あるいは従来の障害が一たん治ったのがまた悪化をしたのか、その点は必ずしもはっきりしないことがあろうかと思いますけれども、その点につきましては医師を中心にした専門家の認定なり判断によって適切に判定をしていくということにしているわけでございます。
次は、失権についてちょっと伺いたいんですけれども、障害が一時的に軽くなりますね。そうすると、この該当の等級でなくなっちゃうことがある。ところが、それをまたすぐに再発することもある。こういうことはどういうふうにお考えでしょうか。
ありがとうございます。
 厚生年金ではある程度稼得能力を配慮した等級となっておりますけれども、国民年金との統一を考えているようなんですけれども、具体的にその辺はどういうふうに統一なさるのか、お答え願いたいと思います。
御質疑をお聞きいたしておりまして、いろいろの面で問題点があるようでございますけれども、また、それぞれ問題ごとに詳細に詰めを行うしっかりした勉強をする必要があるんではないかというふうにも考えておるわけでございます。その方々ができるだけ公平な処遇を受けますように、今後検討してまいりたいと思います。
まず第一に、ただいま非常に当委員会でも懸案になっております環境アセスメント法案の法制化の問題について環境庁の御所見を伺いたいと思います。
 ここ数年の間、このアセスメント法案をやるんだ、やるんだということで、前回も私環境庁長官に御質問させていただいたのですが、かけ声が大きくて、また、いろいろな自治体のこれの法制化に対する期待が非常に大きい中で、なかなか日の目を見てこないという状況があったわけでございますが、こういうことが長引くことによっていろいろな自治体が混乱しているような様子も見受けられるわけでございます。私どもの選挙区のございます千葉県におきましても、環境アセスメント法案ができるということを前提といたしまして、条例をつくるのはちょっと待っていようということで、しかし、法案がないといって環境アセスメントをやらないわけにはいかないわけでありますから、要綱をつくって対処しているわけでございます。そういう中で、最近私がこういうことがあって大変困っておるのだということで陳情を受けました件がございますので、この例を引きまして御所見を伺いたいと思います。
 と申しますのは、福岡市の市長から受け取った「環境影響評価法案の成立促進に関する要望」というのがございます。この問題に関する経緯を若干御説明申し上げますと、福岡市では、昭和五十三年三月に運輸大臣から、博多湾の埋め立ての計画の許可をもらいまして、いわゆる西地区というところを本年一月公有水面の埋め立て免許というのを申請し、九月三十日に運輸大臣の認可を受けたわけでございます。この埋め立て計画は、都市の施設を計画的に配置して内陸部のスプロール化を抑制すること等の目的をもって住宅、学校、下水処理施設などの建設用地を確保しようとするものでございますが、延長二千五百四十メーターに及ぶ人工海浜や公園とか緑地を計画する等、実施に当たって環境の保全にも十分な留意がされたものであると伺っております。しかし、こういった中で福岡市民の間から、やはりアセスメントをやるべきであろうという話が出まして、そしてこの環境アセスメント条例を市で制定してやれということの住民の直接請求がなされたわけでございます。これが五万七千人の署名を集めて行われたと聞いております。しかし、この条例案は福岡市議会に提案されましたが、地方公共団体で条例をつくるよりもいま提案されている国の法律を早期に成立させてもらいたい、それに基づいて環境行政を行うべきだとの理由で否決されたのでございます。それで、否決されてそれじゃ何にもアセスメントをやらないでこの計画をやるかというと、これもまたそうもいきませんで、何とかしなければいけない。それにはやはり国の環境アセスメント法案を早くつくってもらって、それに基づいてやりたいということでございます。そして、同市においては、五万七千名の直接請求に対抗いたしまして、国の法案を早期に成立させてくれという市民運動が爆発的に盛り上がりまして、七十二万人の有権者のうち四十二万六千人の署名が集められて、この環境アセスメント法案促進をお願いするという陳情になってきたわけでございます。
 このような環境影響評価法案の成立を待ち望んでいる自治体、そしてこれを手控えていて国の法律を待っておる自治体、こういったものがどれくらいあるか、どのような地方自治体の現状になっているか、環境庁の御説明をいただきたいと思います。