税金のことになりますとどうしても個人的な意見が強くなりますのですが、私自身は少々株もやりますけれどもまずもうかったためしがありません。それで、今度もうかるときがあったときに、片方で損しているのはどうしてくれるのだ、こういう気持ちはどうしても私どもの気持ちの中からぬぐい切れないのですね。それで、私自身はむしろ今の方法がいいのではないのか。つまり、原則非課税にしておきまして、かなりの程度やっている人、そこから取る。これも脱税が多いようでありますけれども、ここあたりをびしびし押さえていく、そして片方は取引税の方で形式的に取り上げられていくというのが、どうもこのままでいいのじゃないかという感じが私はしております。
金融先物取引所をどこに置くかという、こういうことなんでございますけれども、私どもといたしましては、実際に利用される方の利便を考えまして、使い勝手の最もよいところに市場を設置する、こういうのが金融先物市場の円滑な発展にとりまして重要ではなかろうかと考えておるわけでございます。ただいま先生のおっしゃいました首都圏機能の分散化、こういうような観点、これも御卓見でございまするが、これは貴重な御意見といたしまして参考にさせていただきたいと思うわけでございますけれども、ただ、現実ほ金融取引を踏まえてみますと、機関投資家を初めといたしまする金融取引を行いますものの大半、それに外銀、外国の証券会社、そのほとんどがディーリングルームを設置いたしまして各種の取引を行っており、それに応ずる金融のインフラも十分整備されておる場所にまず設置をする、こういうようなのが自然な考え方ではなかろうか、こう存ずるわけでございます。
先生御案内かと思いますが、今会社法の改正問題も鋭意やっておりますが、その中で、計算のところにはこういう問題が上がっておりません。ただ、リースというような新しいものが次々と出てまいりますので、それをどういうふうな処理をするかということは検討いたしております。しかし、今度のこの問題も、まず商法の計算規定あるいは計算処理規則まではまだいかないと思いますけれども、むしろ会計実務の方で恐らく検討されていくであろうと思いますので、私どもも鋭意勉強していきたいと思っております。
先生御案内のとおり、アメリカでは一九八四年に先物取引一般に係る会計処理基準が設定されまして、先物市場におきましての売買につきまして、一定の基準を満たす場合には、これはヘッジ取引と認定した上で、現物取引の損益と期間対応させて計上することが認められておるわけでございます。
 今後の金融先物取引に係る会計処理のあり方についてでございますけれども、これは法案が成立いたしました後で御当局とも御相談しながら関係者の間でもって詰めてまいりたいと考えております。アメリカでもって導入されましたヘッジ会計の我が国への導入についてでございますけれども、先物取引やオプション取引の我が国における定着状況を踏まえながら今後検討してまいることにはなるのではなかろうか、このように考えております。
甚だお恥ずかしいのでございますが、会計を余り今まで勉強をいたしておりませんで、極めて常識的な返事しかできないわけです。
 先物はあくまでも現物のヘッジ機能ということで使われる方が大部分だと思うわけでございます。したがって、常に先物と裏腹に現物があるということであれば、そのヘッジによる利益というのはやはり現物とセットで考えるのが常識的だ、そう思っております。今回のその両方がばらばらであるという会計制度は私もちょっと疑問を感じているわけでございますが、今のところ余り詳しく調べておりませんので、以上のお答えをさせていただきます。
お答え申し上げます。
 まず貿易関係でございますが、輸出につきましては、ただいま堀委員御指摘の外為法改正時におきまして約一千億ドルのオーダーでございましたのが、六十二年には二千億ドルでございます。
 ちなみに、同じ外貨の受け取りという意味で貿易外の受け取りの方を申し上げますと、五十四年当時でございますが、二百五十六億ドルでございましたが、六十二年には七百九十六億ドルということでございます。入る方も申し上げてもいいのですが、大体そういうバランスで考えていただければいいと思います。
内海局長が入ってこられましたのでちょっとお尋ねしたいのですけれども、大体為銀主義というのは、さっき私が申し上げたような、非常に外貨が不足をしているために外貨コントロールをきっちりしていかなければ日本経済がどうにもならないときにやったのがこの制度なんですね。ですから貿易取引が主体だったわけです。ところが、今日、今の為替業務の全体を見ると、全体の中に占める貿易関係の取引と金融関係の取引というものは大きく変化をしておるわけです。一九七九年に法律が改正されておりますから、当時と現在とでもいいし、昨年の状態でもいいのですけれども、要するに、貿易取引関係の為替の問題と金融関係の取引の為替の問題のウエートはどんな変化をしておるかを国際金融局長の方からちょっと答弁してください。
今の答弁でも、この危機管理勘定に銀行が直接負担をする仕組みはないわけです。一円も出さないんです。当然、株を発行すればそれに関連する費用というのは、これは当たり前であります。これは通常、株を発行すればそういうことになるのは当たり前です。そういう仕組みになっている。つまり預金者保護のためでは直接使わない。つまり資本の増強のために使う勘定、ここに公的資金を使うけれども、国民の負担はそこで出てくるけれども、銀行は一円も負担をしない、これがこの危機管理勘定の最大の特徴であります。何のためにこういう負担を国民がしなければならないのかというのは当然出てくるわけであります。
 さらに問題なのは、その対象となる金融機関というのは健全な金融機関である、こういう規定になっている点ですね。自民党の加藤幹事長は、資本は優良行から中位行にまで注入し、問題行には注入しない、こういうふうにある雑誌でも述べているわけであります。
 総理にお伺いしますけれども、この資本注入というのはまず優良行から行う、この加藤幹事長と考え方は同じでございましょうか。