今お話ございましたように、スクリーニングの手続あるいはスコーピングの手続等も導入をいたしておりまして、いろいろとプラス効果を期待しているところでございますけれども、今御指摘がございましたような、かえって時間がかかって事業の進捗に影響を与えるのではないかという御懸念もございます。こうしたことから、私どもとしては、法案の中にいろいろと配慮をしておるつもりでございます。
 一つは、スクリーニング手続について、届け出を受けてから判定を行うまでの期間を設けております。第四条第三項に六十日ということを規定いたしております。
 それから、スコーピングの手続につきましては、方法書の作成時期あるいは記載の程度につきまして、事業種に応じて柔軟な対応が可能な仕組みとなっております。これは五条一項でございます。
 それから、地方公共団体や一般の人々に意見を求める期間も定めております。それから、調査等の項目、手法の選定の指針をあらかじめお示しをするということにいたしております。それから、事業者が主務大臣に技術的な助言を求めることができるということにいたしております。
 以上のように、環境保全上必要な範囲を超えていたずらに事業の進捗に影響を与えることのない仕組みとなっているものと考えておりまして、御指摘のような懸念が払拭できるように、制度の運用に万全を期しますとともに、制度の趣旨の周知も重要でございますので、この点につきましても努力を払ってまいりたいというふうに思っております。
法案の中身でありますけれども、旧法に比べれば、先ほども質問がありましたように、スクリーニングの手続あるいはスコーピングの手続等非常に充実されて、その面で大変評価されているところでありますけれども、そのような手続をずっと重ねていくことは当然時間のかかることでございます。事業者が事業の進捗をしていく上にそのことが支障にならないかということを危惧いたしますけれども、その点はいかがでございましょうか。
政府といたしましては、ただいまお話ございました旧法案の廃案、昭和五十八年でございますけれども、廃案のやむなきに至ったその経緯を受けまして、環境影響評価制度を閣議決定をいたしまして、いわゆる閣議アセスによってやってきたわけでございますが、まずその行政指導による実績を積み重ねるということで、これまで十数年実績を積み重ねてまいりました。それが一点でございます。
 それから、この間に地球温暖化問題等もますます重要になってまいりまして、要するに、従来の公害対策から環境問題というのを前面に出した。そういうことで、環境基本法が平成五年に制定されたわけでございますが、その環境基本法により策定されました環境基本計画に基づきまして、この行政指導による閣議アセスを法制化も含めて見直す、こういう議論が環境基本法の国会審議でもいろいろ出ておりました。これらを踏まえまして、私どもといたしましては、内外の環境影響評価制度の実施状況につきましても、とりあえず調査研究を進めて、慎重に対応するということで、これは非常に精力的に調査研究を進めてまいりました。
 政府といたしましては、この調査研究の成果を踏まえまして、中央環境審議会にアセス制度のあり方について諮問をいたしまして、御審議をいただいたということでございます。この法案は、この審議会の答申を受けまして、これまでの実績を踏まえて作成をしてきておりまして、政府が着実に環境影響評価制度を推進してきた成果ということで御認識をいただけるとありがたいと思います。
国民生活に関連をいたしまして、二つ私から、私の考え方を申し述べておきたいと思います。
 今度の予算編成の昨年末のさまざまな与党間の協議の中で、一つのテーマとして、特別減税を継続できるかどうかということが話題となりました。私ども社会民主党は、来年のといいますか、ことしの経済運営を考えますときに、国民生活と消費に何か明るいシグナルをともすということが、厳しい中でも精いっぱいその努力をすることが大事ではないだろうか。設備投資の方は相当堅調にいくだろうと思います。ただ、消費の方は、消費税がありますから四－六にはどうしてもダウン、下がってくる。それをどうやって持ち上げていけるのか、さまざまな工夫をしなくちゃならぬ。
 まあ、明るいシグナルと申しましたが、懐中電灯ぐらいの明かりじゃしようがないので、探照灯か灯台の明かりぐらいの明かりをともしたいという議論をさんざんやったわけであります。大蔵省め皆さんと大議論をいたしまして、それでは新年度の財政の基本フレームの中でその可能性があるかどうかという研究をじっくり夜中までやりました。どうしてもそれをやるためには赤字公債の増発がないと二兆円やれませんと、大体そういう状況だったわけであります。
 これはやはり国民の皆さんに御理解を得られる道ではないだろう。しかし、何かできる努力はしなくちゃならぬという気持ちを今でも実は持ち続けております。まあ、公共事業の方をもっと単価を下げてそちらの方へと言うと、仕事熱心な建設大臣はむくれるかもしれませんけれども、やはり何かそういう知恵を絞り続ける努力をするという姿勢が大事ではないだろうか。今すぐ案を出して、イエスかノーかとは申しません。我が党も知恵を絞ってまいりたい。また、そういう気持ちをことしの運営の中で、言うならば、橋本総理の難しいことしの経済運営の中でどう知恵を絞るのか。絶え間ない経済政策運営の努力と申されましたが、そういう視点を持っていただきたいというふうに思います。
 もう一つは、消費税の問題であります。
 私どもは昨年の暮れ、臨時国会、短い期間でございましたが、緊急改革ということで、消費税の二％アップによって特段に被害を受ける、いわゆる社会的弱者と言われる皆さんに何か温かい気持ちを表現しようではないかということで、できれば生活保護世帯の皆さんとかそういう方々には二％分お返ししますという意思表示をしたいなという気持ちを込めて、千五百億円の特別措置というものを合意していただき、また国会に提案を今されているということになっているわけであります。
 ことしは、通常国会ですから、本体部分のさまざまの改革をしなければなりません。複数税率、インボイスと益税解消のシステム、使途の明確化などでございます。まあ多少税制を勉強したものとしては、非常にそれぞれ難しい問題を乗り越えなければなりません。
 例えば、そのインボイスと益税をなくすると、中小企業、零細企業、お店の皆さんなどにつきましては、やはり声を大にして言うだけではなくて、どういう新たな事務的御負担が起きますか、それを調査しましょうということに合意をさせていただきましたが、その辺、さまざまな知恵を絞り、努力をし、やはり不信ではない税制にどう持っていくのかという努力を私どもは精力的に、与党としてもまた政党の一員としても、また私どもは消費税に深くかかわった立場にある政党でございますから、含めて努力をしていきたい、信頼される税制にどうしていくのかという努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 これは私どもの考えている気持ちであります。総理、そういうことは前向きにやりましょうね、努力を。議論をしたいと思いますが。