確かにこの法律におきまして、その目的からして新たな規制を生み出すということは委員の御指摘のとおりであります。しかし、私は規制というものをただ緩和だけしていればいいというものだとは考えておりません。
 かつて我々が野党の立場にありまして、細川内閣のときであったと記憶をいたしますが、平岩研究会と言われる研究会が規制緩和についての報告を提出され、その別表を見て私は激怒したことがあります。なぜなら、暴力団対策法から毒物及び劇物取締法、さらには銃砲刀剣類所持等取締法、こうした法律が規制緩和の対象法律としての別表に掲載されていたからであります。そんな不まじめな話あるかというのが、本気で私はそのころ怒った中身でありました。ある意味では、今回この法律が新たな規制を生む部分は、まさにそうした社会的に安全を守っていくという視点からの規制でありまして、これは私は許容されるものであると思います。
 問題は、委員が御指摘になりましたように、その規制というものが行き過ぎて新たな産業技術の芽を摘むことがないようにしなければならないということでありまして、この点は通産省としても十分脳裏に刻み込みながらこの法律の運用に当たってまいりたいと、そのように考えております。
ありがとうございました。
 しかし、そういうふうに規定されていましても、現実の場合にはなかなか難しい問題が多いと思うんです、見解の相違ということもありましょうし。その辺についての運用よろしきをお願いしたいと思います。
 それから、もう一つ伺いたいのは、確かにこの問題は明らかに新しい規制がふえるということについての合意が成り立ち得る性質のものだと思うんですが、私この国会でいろいろ法律を伺っておりまして、ともすれば新しい規制が追加されるようなものが非常に多い。恐らく今、規制緩和の大合唱のもとでやっているわけでありますが、一方では規制緩和が進む、他方ではまた、いろんな目的がありますから一概にそれをどうこう言うわけではありませんが、規制がふえるということが非常にあるというふうに思っておるわけであります。悪口を言えば、さいの河原のようなもんで、積んでは崩しというのが規制という問題なのかもしれませんが、この辺は私どもとしても十分心したいというふうに思っております。
 それで、これは先ほど大臣がお答えになったことであるいは尽きているのかもしれませんが、要するに今回のような必要があって規制する場合でも、これは化学品というものの性質上、いろいろベースがあってそれから新しいものがどんどん出てくるというわけでありますから、行き過ぎた規制によって新しい産業発展の芽が摘まれないようにぜひお願いをしたいと思います。
 この点はどういうふうにお考えになっておられますかお伺いいたします。
まず、事件数の増加から御説明させていただきますと、民事訴訟事件数、これは大都市部を中心にこのところ増加しておりまして、特に地裁の民事通常事件数は、平成十年度において過去最高の事件数に達しております。しかも、事件内容は複雑、困難化しておりまして、それに伴いまして裁判官の裁判事務の負担は増加しております。
 知的財産権の侵害訴訟事件の新受件数も平成四年以降急増しておりまして、特に全国の約半数の事件を取り扱っております東京地裁におきまして、このような事件の増加傾向が顕著でございます。東京地裁におきましては、内容的にも難しい事件がございまして、ここでの体制の強化が急務であるというふうに考えております。
 また、委員御指摘の民事執行事件、これは平成三年以降、大都市部の裁判所を中心に、経済不況に伴い不良債権の回収を図ろうとする金融機関等の申し立てに係る不動産執行事件を初めとして急増しております。特に不動産執行事件では、権利関係が複雑な物件が増加するなどして負担が増しておりますが、国民の権利の最終実現の観点から迅速な処理が要請されているというふうに認識しております。
 破産事件の新受件数は、平成二年から平成十年度までの間に約九倍に達しまして、十一万件を突破いたしました。ローン、クレジットによる個人の自己破産事件が激増しているのに加えまして、深刻な経済不況の長期化を反映して、企業破産事件も増加を見せているとともに、規模も大きくなっております。特に、大都市部の裁判所を中心として事件の大型化が顕著になっておりまして、極めて多数の利害関係人が介在して、内容的にも複雑、困難な問題が発生するということで、この点につきましても裁判官の事務量が著しく増加しております。
 裁判官につきましては、このところ継続的に毎年相当数の増員要求をお願いしているところでございますが、今御説明いたしましたような、委員御指摘のとおりの事件の動向でございます。こういう事件の動向に対処していきたいという観点から、司法修習生からの任官希望者等の数も踏まえまして、平成十一年度には昨年度を十人上回る三十人の裁判官の増員をお願いしているところでございます。
 また、過去から現在までの裁判所でお願いしているいわば増員の実績でございますが、確かに、今委員の御指摘のとおり、あるいは私が御説明させていただきましたとおり、このところ民事事件のみならず刑事事件も含めまして全般的に裁判所の事件の増加傾向が見られるところでございます。裁判所といたしましては、このような事件動向に適切に対処するために裁判官の増員を着実に図ってきたところでございまして、その増員数を見ていただきますと、平成十年までの十年間で百六名の裁判官の増員をお願いしてきたところでございます。これとともに、民事訴訟の運営改善を進め、新民事訴訟法に沿った運用の定着も図ってきているところでございます。
 このような成果もありまして、例えば東京地裁の単独の一人の持ち事件というもので見てみますと、東京地裁の単独の民事訴訟事件、一時は裁判官一人当たりの手持ち件数が二百七、八十件近くに及びまして、裁判官の負担も大変重くなっていたということでございますが、東京地裁民事部の最近の資料によりますと、単独の訴訟事件の手持ち件数が二百十から二百二十件程度にまで何とか改善されてきている状況にございます。今回の裁判官の増員をお認めいただきますれば、さらにこれを改善することができるものというふうに期待しているところでございます。
 裁判所といたしましては、今後ともかような事件動向を踏まえて、より一層適正迅速な裁判の実現を図るために必要な増員を図ってまいりたい、かように考えております。