御説明させていただきます。
 平成元年に私どもで調査をいたしましたところによりますと、いわゆる大店法に関連した独自規制についてでございますが、全国で千百三十一件のケースが挙げられております。
この国会で、いわゆる大店法の改正案が提案をされて審議されることになっております。きょうはそれに関連して主として自治体の条例制定権に係る問題について質問をしたいと思います。
 まず、通産省にお聞きをいたしますけれども、現在自治体独自の大型店規制の要綱とか条例のある自治体の数、これはどういう状況でしょうか、報告してください。
重装備なら二十八キロなんです。軽装備なら二十二キロなんです。差がこれすなわち六キロ。
 このほど、労科研の研究として、四十歳、三十歳、二十歳で、用意ドンでそれを担いで五階まで上ってホースをつなぐ実験をした。やはり四十代の方については、エネルギーの消費の仕方というのは若い世代に比して一七％多く使われた、二十代はやっぱりそれだけの体力がありますから。そういう意味で消防士の方々が救出に行ってなおとうとい命を捨てることのないようにどうかひとつ勘案していただきたいことを御要望申し上げまして、質問を終わります。
トータルの重さはちょっと私記憶いたしませんが、軽量化に努めておりますけれども、特に中層以下の深い階層における消火活動については、できるだけ軽装で、しかも長時間呼吸補助作用ができるような器具を開発したいということは本答申にも求められております。
あと一点で終了します。
 なお、これは東京都のみならず全国に、地下という問題については、構造物がどんどん広がっていくと思いますので、今まである対策よりももっと大きなものにしていかないとならない。どうしても安上がり安上がりで下を掘ってしまって、いざというときにはあれもこれもということになってまいります。そういうふうなお考えで万全を期していただきたいと存じます。
 なお、もう一つ大事なのは、消防士の方々の重装備、軽装備、これの差はどんなものなんでしょうか、持っている重さ。
この答申では、地下深い建築物につきましては、非常に密閉性が高くて、いざ火災が起こったときの初期消火あるいは避難、それからその後の消火活動、これらにいずれも非常な困難が伴う。そこで、例えば出火、延焼拡大防止及び防火管理対策につきましては、火気使用設備そのものを幾らか制限するとか、あるいはスプリンクラー等自動消火装置を綿密につけていくとか、あるいは防火区画を新しく設定し、徹底させる。そのほか管理面の規制も重点的に行う必要がある。避難対策につきましては、地下の場合には、上方へ向けてかなりな運動を伴って避難しなければいけないとか、暗やみになってパニックが起こりやすいとかいろいろなことがございますので、排煙設備をさらに充実する、あるいは避難用エレベーター、エスカレーター等を新たに開発する、あるいは一時避難滞留所の排煙、あるいは加圧による、排気による排煙等、両方の面を考えていくというようなことが提案されております。
 それから、消火活動につきましては、内部残留者等を確認するシステムを開発するとか、あるいは現在の消防ロボットをさらに高度化するとか、地上との通信手段が困難になりますのでそれを助ける施設を必ずつけさせるとか、そういう提案がございます。
私は、約七万近い方々が一日に乗降する、かように聞いているわけでありますけれども、しかし、万が一火災が発生した場合、それに対して例えば排煙装置はどうなっているか、今度その答申ではどういうところを重点的に指摘しているのか、お教え願いたいと思います。
よろしくお願いします。
 もう時間がありませんのであれですが、やはり勤労者の生活の安定という観点からしますと、物価の安定ということが非常に問題になります。全金同盟が日、米、西ドイツ、そういうところで日本の現状は一体どうなっているかということを調査したことがあるわけでございますが、「名目賃金は高いが労働時間は長い」「飲食費支出、教育費負担、自動車維持費は高いが、税負担は小さい」、こういう結論が出ております。
 確かに諸外国へ参りまして、特にアメリカならアメリカへ参りましても食べ物というのは非常に安いわけですね。このデータからいきますと、飲食費は日本八万八千四百五十円に対し米国は五万七千三百九十二円。食事に行きましても、十ドルディナーといいますか、ジュースとかコーヒーとか野菜とかというのは食べたいだけ食べてください、あとメーンになるものはステーキですか、それともチキンですか、それとも魚ですかということがあるわけですけれども、とにかく非常に安いということがございます。それから米国の場合は、「教育費は連邦政府税と地方税でまかない、塾には行ってない」ということでゼロというのが出ているわけですね。日本は、御承知のように、教育費というのは塾まで入れますと大変な金額で学校に行かしているということがあります。そういうことで生活様式というのは非常に違うのですが、特に住宅になりますと、この調査の中で、日本人のうち持ち家は六人あったけれども、「最も広い敷地の人でも四百十六平方メートルで、米国で一番狭い敷地の人より二百八十二平方メートルも狭い。」ということで、家賃も高いし、住んでいる状況も非常に貧しいといいますか、そういうような現状が出ている、こういうことがございます。日本の国はアメリカのカリフォルニア州にも及ばないくらい非常に狭い土地でございますし、それに山があって、これだけの一億二千万の人口があるわけですから、これをいかに豊かにするかということになりますと、また新しい発想でもって考えなければいけないなと思うのですけれども、とにかく物価を安定させる、食べ物を安くする、そして老後の生活も安定さすということが非常に大事なことではないかと思うわけでございます。
 時間が来ましたから、これを最後の質問にいたしますが、そういう問題について、例えて言いますと、円高差益の問題にしましても、まだ九兆円くらいが円高差益還元されないで残っているとか。具体的に言いますと、経企庁あるいは通産省いろいろなところで問題があります。そういうことでございますが、これを物価安定をさすということで、経企庁に最後に質問をいたしまして、質問を終わりたいと思います。