先生御質問の後段でございますが、Ａ社が派遣元であるという労働者が、Ｂ社において被災したという場合の労災保険につきましては、私ども、労災保険の保険関係につきましては雇用関係を中心として考えております。したがって、派遣元であるＡ社が労災保険上のいろいろな使用者としての役割りを負うということに理解しております。
 なお、先ほど徴収課長も申しましたように、仮にそのＡ社が保険料を通脱しているような場合につきましても、現在におきましては、原則としてすべての事業所が強制適用でございますので、それは手続の補正をしまして労働者の保護には遺憾ないようにいたしております。
先生御質問になられました労災保険の適用の関係につきまして御説明申し上げます。
 先生御案内のとおり、労災保険につきましては昭和五十年四月から、原則として労働者を使用する事業のすべてに適用されるというふうになっております。したがいまして、労働者の雇用形態などに関係がなく適用されるという形になってございます。ですから、いま御質問ございましたように派遣労働者につきましてもこれらの者を雇用する事業について、常用、派遣の区別なしに当然労災保険は適用になるという形になることと存じます。ただ、御質問の派遣労働者について労災保険の適用状況はどうかと、こういう御質問でございますけれども、率直に申しまして、これについては十分な調査というものは実態把握はいたしてございません。ただ、ほとんど大部分の事業によって大体そういう労災保険の適用手続がとられておるのだろうというふうに当面考えておりますし、また、これも先生御案内のとおり、そういう適用になるべき事業所において、具体的に適用手続がとられていないにいたしましても、不幸にしてそこで労災事故が発生した場合につきましては、その労働者には労災給付が行われるというふうな仕組みになっておりますし、その点の労働者に対する保護という観点からの配慮は十分にいたしていきたいというふうに考えております。
労災保険審議会に諮りますのは、先ほど安恒先生の御質問でお答えいたしました内容に従いまして、労働省におきまして基準案を作成いたしまして御諮問申し上げる予定でございます。その中身につきましては、先ほど御答弁申しましたような基本的な考え方に沿いまして案を作成するという予定でございます。
私は、予定としてはここで民事損害賠償がなされた際の、労災保険年金との支給調整の問題についてお伺いをいたしたいと考えておりました。しかし、これはさきに安恒委員との間の一問一答によって政府の見解が明らかにされましたので、重複は避けたいと思います。本日のその議事録確認によって明確になりましたその方針を、あくまでも大臣としてお守りをいただきたい。これは強い附帯的意見として申し上げておくにとどめたいと思います。
 そこで、衆議院の附帯事項、またこれは同じく後ほど参議院でも同様の附帯決議がなされるものだと思いますけれども、実施基準を定めるに当たって、被災労働者及びその遺族の実情や年金たる保険給付の特質も勘案してその基準を審議会で定めると、こういうことになっております。これは大臣、労働省で諮問案をつくって出されるんでしょう。その場合、どういうお考えでその諮問案を、いまその内容までは詰まっていないと思いますが、おつくりになる予定でございますか。
労災保険制度の基本的なあり方につきましては、労災保険審議会の中に労災保険基本問題懇談会というのを設けまして、過去数年にわたりまして鋭意検討してきているところでございます。今回、御提案いたしました法改正の内容につきましても、その検討の成果の中間的な内容でございまして、さらに今後の基本問題、先生御指摘のありました種々の問題を含めまして、現在検討を続けているところでございます。私どもは、労災保険制度が今後の日本社会においてどういうような機能を持たせるべきかということを含めまして、将来の相当長い期間を見まして、労災制度の基本的なあり方につきまして、その懇談会に引き続き御検討をいただくよう期待しているところでございます。
まことに申しわけのないことでございますけれども、これは、労災制度といいますのは保険制度でございますし、その保険の組み立て方といいまするものは、企業の責任というたてまえでございますから、そのたてまえだけはひとつ貫かしていただきたい。それでなおかつ、先生がおっしゃられるとおり、労災の範囲がどんどんふくれ上がっていって、企業責任では律し切れぬというものがこれだけふえているではないかということになりました暁に、私は改めて考え直すということであれば、これはこれなりに筋は通りますから、政策的な一つのポテンシャリティーとして、将来の問題解決のために検討さしていただくということならばお受けができますけれども、いまこの時点におきまして、そのお考え方を導入しろということでございましたならば、まことに残念至極なことでございまするけれども、いま直ちにはなかなか踏み切れない問題であるというように答えさしていただきます。
私は、現在の燃油資金及び漁業経営安定資金は、漁家の方々の経営の安定に役立っておると思います。
   〔委員長退席、理事坂元親男君着席〕
しかしながら、今後これらの資金が円滑に流れていくということについては、私どもとしても十分な配慮が必要であると思っております。
 それから同時に、漁業者の方々が公庫資金その他いろいろの制度資金を借りておられて、この返済がなかなか困難な事態になったときに、これにどう対処するかという問題もございます。たとえば融資期間をもっと延ばすとか、あるいは金利のもっと下げるというふうな融資条件の改善問題がありますと同時に、返還が困難なときに、その償還猶予をどういうふうにして図っていくかという二つの問題がございますが、前者の点につきまして、漁業者の方は、これは一つの特色ではないかと思うんですが、私の経験する限りにおいては、償還条件の——もちろん金利は安ければ安いほどいいんですけれども、それほど償還条件の猶予期間そのものを延長するということに意欲を持っておられない。まあ従来、経営がもうけましたときには船をつくるしということがございますから、そういうことのように見受けられるわけでございますが、償還が困難になっておる事態にどう対処するかということの方がむしろ私は重要なことではないかと考えています。
 この点につきましては、農林公庫その他とも、先般水産庁長官からそういう事態を踏まえての対応ということをお願いいたしまして、それぞれ文書のみならず打ち合わせその他が行われておりますから、そういう事態についてどういうふうに対処するかということについては十分意を用いてまいりたいと考えております。