この法案につきましては、私は渋々ながら賛成したいど思います。渋々と言いますのは、けさほどからいろいろ皆さんの議論を聞いておりまして、またここにいただいた資料がいっぱいあるわけですね、この資料もいろいろ見ていまして、消費者の立場というか、消費者の問題というのは全然出てこないんですね。これは先ほどから何回もおっしゃっているように、繊維というのは消費者にとっては大変な分野なんですけれども、この法案の性質からいって消費者というのはちょっとらち外に置かれているのかもしれませんけれども、それにしても、やはりこういうものを取り上げていただくときには消費者の立場ということを考えていただかなければいけないんじゃないかと思うんですよ。くどいようですけれども、日本は企業中心、生産中心にして戦後復活してきて、今や世界一の生産大国になった。経済大国でもあるわけですね。ところが、消費者の生活あるいは生活内容というのは非常におくれている。したがって、これからの通産行政だけではなくて、政府の一番の重点は消費者志向、消費者中心に物を考えていく、日本の国民の生活をいかによくしていくかということだと思うんですね。これをくどく言えば何時間あっても足りませんからこの辺でやめますけれども、そういう点で、やはり二百八十万の方も非常に大変だと思います。しかし、それに五十倍するやっぱり消費者がおるわけですから、その点からも少しはやっぱりライトを当てていただく必要があるんじゃないかということが一点です。その点で私は非常に不満があるということが一つ。
 それから、それに関連して、先ほどのように日本の今各メーカーとか企業とか業種は世界的なチャンピオンなんですね。スポーツの方は弱いですけれども、こっちの方はみんな金メダル取っているわけです。各業種世界ランキングの上の方は全部日本だと。また繊維まで上へ行うたらこれまたえらいことになる。これはえらいことになってもしようがないんですけれども、その辺はやっぱり少しは考えておかなければいかぬと思うんですね。したがって、あらゆる気配り、目配りをしながらこういうものを審査していかないと、ただ単に繊維業界かわいそうだかわいそうだということでやっていきますと、思わぬところにヒッチが出るんじゃないかという感じがいたします。
 それからもう一つは、私はこの切り口として取り上げていただきたかったのは、繊維というのはやはり地場産業なんですね。地方の非常に重要な産業なわけです。それは確かに結構なんですけれども、それならどうして地方中心、地方振興という面から少し切り口を考えていただけなかったんだろうかということなんですね。私は東京一極集中主義というのはもう大反対なんです。これは効率を悪くするし、日本を滅ぼすかもしれない、できるだけ地方分散を図らなきゃいかぬと思っているわけです。それの一環としてちょうどこういう地場産業を育成するというのも、やはり地方に分散する非常にいいチャンスじゃないかという気がするわけですね。そういう点において、ぜひこれを地方振興という点から取り上げていただきたかったなと思うんですが、その辺、大臣、御感想ありましたらちょっとお伺いしたいんですが。
私に対する御質問は、次の三点でございました。一つは、赤字公債脱却後の財政再建目標をどういうふうにやるか。もう一つは、今度の消費税の円滑な定着についてどのような施策を講ずるのか。第三番目は、いわゆる弾力的運用、この法制的措置はわかっているけれども運用面でどういうことを考えているのか。この三点でございました。
 まず赤字公債脱却後の問題でございますが、やはり、来年でございますが、経済はしょっちゅう変わるわけでございます。税収は今好調でございますけれども、これは極めてまた不透明でございますので、まず第一に、やはり来年度の脱却の問題に最重点を置いて考えたいと思っております。
 御質問はその後のストックの問題でございますが、仮に平成二年度にこれを脱却したときにどんな問題があるか。西村議員が御指摘のように、百六十二兆という大きな残高、二〇％に上る利払いがあるわけでございます。そのほか、恐らく建設国債だけで言いましても、公債依存度はやはり世界でもう非常に高い方になるということは当然のことでございます。そういうことを考えますと、この問題はやはり平成三年度以降においても真剣に考えねばならぬと思います。恐らくこれらの問題について各方面からいろいろな議論が出ると私は予定しているわけでございますが、そういう議論を踏まえながら、また平成二年、三年度の情勢を見ながら、ただいま議員から御示唆をいただきました再建方策を勉強したいと思っております。
 ただ言えますことは、そのほかにも、これだけの赤字公債を脱却するためにも、実は定率繰り入れを停止して達成しているわけでございます。これはＮＴＴの株の売却収入があるということでございます。これはやがてなくなるわけでございますから、さあ二兆から三兆の繰り入れをまずどうするのかという問題があります。また、厚生年金への繰り入れ、ずっとあるわけでございますが、繰り入れを繰り延べているわけでございます。こういう問題を控えておりますので、いずれいろいろな御意見を拝聴してつくりたいとは思いますけれども、厳しい財政運営になるということは避けられないであろうと、このように考えているところでございます。
 それから第二点の、消費税の定着という問題でございます。
 御承知のように、この問題は非常に大きな問題であり、日本としては初めての税でございますので、今我が政府では、総理大臣を本部長とする新税制実施円滑化推進本部というものをつくりまして、そして、おっしゃるような定着に全力を挙げているところでございます。
 一つは、適正転嫁という問題でございます。適正転嫁に関する税革法の十一条という法文、これは日本の税制では初めて入れられた法文でございます。事業者は適正転嫁をするものとする、また、国と地方もそれを踏まえて大いに国民にＰＲしなさい、こういう規定がございます。この精神に従いまして今やっているわけでございます。
 そして、適正転嫁のための一つの法律的の改正手段といたしましては、独占禁止法に関する例外規定を二年間もうけたのでございます。御案内のように、中小企業者については価格の転嫁について共同作業ができる、それから大企業については表示の方法について共同作業ができる、こういうことになっております。現在、これに基づきましてそれぞれの業界の方々が、こういう方法ではどうですかこういう方法ではどうですかということをどんどん今進めておりまして、もう漸次具体化しておるところでございます。
 もう一つは、経済的弱者に対して買いたたきがないか、この問題でございますが、これも下請代金支払遅延等防止法、こういったものの具体的の適用例について業界に今どんどん示しておるところでございます。ですから、こういうことをやるといかぬのだなということはだんだんわかってきております。
 それから第三番目は、便乗値上げの問題でございますが、これとあわせて既存間接税の廃止に伴う価格の低下があるわけでございますが、今この両方を含めてモニター制度の倍増を図っておりまして、監視しているところでございます。
 それから最後の弾力的運営の問題でございますが、制度的の問題は租税特別措置法あるいは消費税施行令で定めております。基本的な運営につきましても、同じような広報面あるいは相談面、指導面、これを通じまして、推進本部を中心として関係省庁一緒になりまして今推進しているところでございます。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣小此木彦三郎君登壇、拍手〕