二百海里時代の定着なんということも生々しく響くような時代でございますし、また我が国の遠洋漁業は公海漁業にも多く依存している。ところが、これについても国際規制が大変強まっております。四十四回でございますか、国連通常総会における流し網漁業の規制の決議、あるいは九二年には対ソ連におけるサケ・マスの沖取り漁業の禁止というような点でございまして、こういう点につきましては、漁業外交において既得権を守るという姿勢も大事でございますが、国際社会における我が国の地位にかんがみまして、この遠洋漁業のあり方等については新しい展望に立った内外政策、これを行う必要があるというふうにも思うわけでございますが、この点についてはいかがお考えですか。
答弁の前におわびをして訂正いたします。
 衆議院の方へ水産二法を出しましたと言いましたが、参議院でございます。参議院先議でございまして、まことに申しわけありません。都市農園の関係を向こうへ出すということでございますので、訂正をいたします。申しわけありません。
 それから今の日中、日韓の漁業関係なんですけれども、これは韓国との間ではこの協定締結後の情勢の変化に即して、自主規制措置という格好で今まで対応してきている、この自主規制措置を実施することで合意をしておるということでございます。ところが、どうも最近の状況から、韓国もそうでございますし、中国もそうでございますが、どうも水産物需要が増大した、あるいは魚をとる技術が非常に向こう様も向上したというふうなことなんでしょうか、我が国の周辺水域での操業が活発化して、違反操業や我が国沿岸漁業との調整を要請する声が非常に大きくなっているということも事実であります。
 いろいろ相談もしておりますけれども、当面は外務省の方にも逐一お願いをしておりまして、現行協定の枠組みのもとで両国との間で十分な意思疎通を図りながら操業の適正化を図るということをとにかく徹底していきたい。そして、当然のことですけれども、この水域というのは、日本だけじゃなくて韓国、中国それぞれ共通した漁業の場所でございます。歴史的にも地理的にもお互いがまさに一衣帯水の場所で、共同にやっているという場所でございますから、そういう過去の歴史も踏まえ、長期的な将来の展望も考えながら、とにかく話し合いを旨として何とかこの適正化を図ってまいりたい、粘り強くやってまいりたいというふうに考えております。
次に、周辺水域との関係で従来から、また最近も中国漁船とか韓国漁船との漁船操業の問題でいろいろ問題が続いております。我が国の関係地域、これは北海道やあるいは西日本水域、この漁民の焦燥感が高まっておるわけでございます。もちろん、両国との関係で漁業協定等あるいは民間自主協定も結ばれておりますけれ
ども、この際両国間との漁業調整について新しい展望をもう開く時期が来ているんじゃないか、さように思いますが、この点についての御所見を承りたい。
今度は木から海の方へ。
 とる漁業からつくったり育てたりする漁業へと、こういうキャッチフレーズで、文字どおりキャッチフレーズだけじゃなくて、これはもうそれでいかざるを得ないんです。二百海里体制というのがしかれている以上、これはただただとるというだけで我が国の水産業がやっていけるという時代ではなくなった。そして、このためにいろんな助成措置などを講じながら漁業者が自主的に資源管理をしていく。今自助努力の話が出ましたけれども、自分たちで工夫をしながら、今までもうとればいいんだというのから、とることと、つくることと、育てることと、そしてまたとることと、こういうふうに変えていかなきゃならないというふうな考え方が現実に少しずつ進んでいる。
 そして、今度衆議院の方に法案を提出いたしましたけれども、海洋水産資源開発促進法の一部改正、水産二法というのをもう衆議院の方へ出しましたが、これらもひとつぜひ当院に参りましたら早速に御審議を賜りたい。今私が申し上げたような、あるいは大河原委員のおっしゃったようなことで、これを強力に進めようということをもとにした法律だということでございます。資源管理型漁業、こういうふうに申し上げていいと思うんですけれども、そういう格好でこれから進めていくように我々としては対応をしていきたい、こう考えております。
現在、我が国におきましては、家庭などから排出されます一般廃棄物が増大をいたしまして、首都圏の一般廃棄物の最終処分場の残余年数は五年弱と言われております。それぐらい最終処分場が逼迫化してまいりました。その一方で、主要な資源の大部分を輸入に依存しております我が国にとりまして、廃棄物を再生資源として利用していくことは極めて大事だと思います。
 多少古い語を申し上げて恐縮でありますが、今我々が非常にその先見性のなさを恥じておりますのは、昭和四十五年の秋に公害国会と言われます臨時国会が開かれましたとき、我が国の環境関係の法律の大半はこのときにつくられたわけでありますが、そのときに厚生省の当時の若い課長さん二人だけが廃棄物問題というものを環境問題としてとらえなければ大変なことになるという警告を発しておりました。しかし、国会もそうでありましたし、マスコミもそうでありましたし、学者もそうでありましたし、一般の消費者皆含めて、肝心の厚生省の上層部も含めまして、何を言っているんだというのでその意見は取り上げられなかったわけであります。その後の状況を考えてみますと、もしあのとき彼ら二人の警告に我々が耳をかしていた場合どれだけの変化を生じただろうか。そう思うと、内心じくじたるものを覚えます。
 そんな状況の中でいろいろな試みが、あるいは企業段階においてあるいは地域単位で繰り返されてまいりましたが、なかなか定着をいたしませんでした。今回、消費者、市町村及び事業者の適切な役割分担のもとにおきまして、一般廃棄物のうち、容積ベースでは約六割という大きな割合を占めている、しかもその利用が技術的に可能になっているにもかかわらずリサイクルなどが三％程度にとどまっている容器包装というものにつきまして、リサイクルの抜本的な推進を図ることが喫緊の課題だと私どもはとらえたわけであります。
 今回、この法律案を提出させていただいたわけであります。この法律案によりまして、国民全体がリサイクル社会の担い手という意識を持っていただき、廃棄物の減量化と資源の有効利用が進められることを心から願っております。