確かに地域的な問題もあろうかと思います。そういう意味で、私ども労災年金福祉協会にお願いいたしまして、各都道府県に労災の重度の方の年金についての相談ができるように労災年金相談所あるいは労災年金相談室を設けております。この相談所に労災ケアサポーターと称している人を配置いたしておりまして、この方々が重度被災労働者を訪問するというようなことなどもいたしております。
 いろいろ訪問して、それぞれの方のニーズを把握するということで、この方が必要に応じて、先ほど来申し上げてきておりますようなレンタル等の必要があれば、その必要に応じた機器がその重度被災者のお手元に届きますようなことで中に立って取り次ぎ等の適切な調整もさせていただく、こういうこともやりながらそれぞれの重度の方に対応してまいりたい、このように考えておるところでございます。
その場合に、もし都市中心にそういう指定業者があるというふうなことでありましたら、やっぱりこの問題でも地域的な不利、不便というふうな問題が起こってくるんではないか、そう思うんです。
 もちろん、近隣に指定業者のない場合には通信手段などによるレンタルというふうなことも受けられると思いますけれども、そういういろいろな問題点をどういうふうにクリアされようとしているのか、お聞かせ願いたいと思います。
先ほど申し上げましたように、全国的な団体との間で契約をする、そういうところを指定していくというふうに考えておりまして、現在その団体は全国で約五百社の会員を抱えておられるというふうに承知しております。
 したがいまして、この五百社程度の業者が実際この仕組みの中で機器のレンタルをやっていただける、具体的にそういう形で活動していただける、このように期待しているところでございます。
労災ケアセンターが介護機器レンタル業者を指定して、そしてその指定業者を通じて機器を借りるということになるというわけでございませんか。それでいいんですかそういう意味ですか。
介護機器レンタル事業につきましては、それぞれレンタル制度を利用されようとする重度被災者の方、その方々が実際利用しやすいような制度というふうに考えなければいけないと存じまして、具体的にはやはり民間のレンタル業者の方のお力をかりざるを得ない、このように考えております。
 この民間のレンタル業者の団体、全国的にかなりの会員を抱えておられる団体がございます。この団体とそれから先ほど来申し上げておりますような重度の被災労働者の介護を直接的に行っております施設、これの運営を委託しております財団法人労災ケアゼンターというのがございます。このケアセンターと全国規模でのレンタル事業を行っている団体とで契約を締結していただき、その団体に加入しておられるレンタル業者がこの労災ケアセンターに申し込みのなされるものに沿ってそれぞれの個々の重度被災労働者の方に必要な機器がレンタルされる、このような形でやってまいりたい、このように考えておるところでございます。
政府系金融機関に対するお尋ねでございますが、率直に申し上げて、十二月の末の私どもの認識では、多くの政府系金融機関は各省庁にまたがっている、共管だと申し上げてもいいんですが、そういう状況でありますから、各省それぞれ大臣を先頭に特殊法人の改革に取り組んでいくというのが内閣の姿勢でございましたが、それはそれでいいとしても、各省にまたがるものをどうするか。政府系金融機関だけではありませんが、多くの政府系金融機関がそうでございまして、それはやはり内閣全体が省庁を超えて一定の考え方、方針を打ち出して取り組んでいく必要があるというふうに思っておりました。
 その後地震が起こりまして、地震のせいにするわけではありませんが、もう二月十日がぐんぐん迫ってくる中で、政府系金融機関は、政府の内部でも、与党の一部にもあったかもしれませんが、年度内という目標の中で、二月十日には全部まとめ切れなくても、二段階で取り組んでいけばどうだろう、こういう議論が始まっておったわけであります。
 結果的にはしかし、とりあえず考え方は持ち寄ろうということになりまして、与党の中から、一部の政党で輸開銀の統合というふうな提案も、これは公式提案であるのかどうか私も確認しておりませんが、そういう考え方も浮上をいたしました。もう直前になってですね。
 私も、特に大蔵大臣としては、大蔵省専管の金融機関は三つでございますが、他省庁と共管しているのが十余りございまして、ある意味では、政府系金融機関プロパーのものは全部共管をさしてもらっておりますから、そして財投の責任もございますから、ひとつ大蔵大臣の方で考え方をまとめてほしいという官房長官や総務庁長官からの要請もありまして、最終十日の日に、私、大蔵大臣としては、まだ各省庁と協議ができていませんが、政府系金融機関については、この時期の改革としてはこういう考え方が一番いいと思いますということで申し上げたのが、開発銀行と北海道東北開発銀行の統合、今御指摘の国民金融公庫と中小企業金融公庫と環衛公庫の統合、さらに奄美群島振興開発基金を県に移譲するという具体的な案でございました。その真ん中の問題について今お尋ねをいただきました。
 この三つのうちの前者二つは、やはり特殊法人改革の政府・与党の基本級の一つには、類似のものは統合すべしという考え方がございました。もちろん民官化がありますし、廃止もあるのですが、統合については、役割、機能が近いものが可能性があるという認識で取り組んでいるわけでございますから、いろいろな案があろうかと思いますが、大蔵省内部で何回か勉強をいたしまして、北東公庫と開銀は、いわゆる地域開発金融融資という、地域が北東は北海道、東北という地域に限定されておりますが、そういう意味ではよく似た役割を担っているわけであります。そういう意味で統合の可能性がある。
 あとの三つの公庫につきましては、中小企業、個人事業という分け方は確かにあります。中小企業というのは三百人以下の従業員の企業、個人公業というのは百人以下、こういう一応の分け方はあるわけでございますが、中小、個人、全体でとらえますと、この三つの機関が類似性が高いという認識に立って、三公庫の統合ということを私の案として申し上げたわけであります。