突然のお尋ねでございますので……（林（百）委員「きのう言っておいたよ」と呼ぶ）この上伊那郡の企業局のダムの事故、これで、ただいま先生おっしゃいましたように、三人のうち一人がまだ行方不明というのは承知いたしております。
 これに対します対策につきましては、現在聞いておりませんので、関係の省庁あるいは関係の県等に連絡をとりましてその実態を把握してまいりたいというふうに考えております。
災害復旧事業につきましては一〇〇％の起債措置がございます。その起債の償還財源につきましては、財政状況に応じまして普通交付税で算入をする、その団体の財政力いかんによりますけれども、二八・五％から五七％の範囲内の交付税措置をするというふうな手当てになってございます。
お答えいたします。
 組合でもってつくっておるものでございます。その費用負担等につきましては、各組合の構成地方公共団体で負担することになろうかと思いますが、所要の起債その他につきましては適正に処置をいたしてまいりたい、かように考えております。
これは自治省に関係すると思いますが、松寿荘は一部事務組合で特殊法人をつくって建てた建物なんですが、何かきょうの答弁を聞きますと、あれを三カ所ぐらいに分けて新しくつくると言いますが、そういう場合に地方自治体の財政負担はどうなるのですか。
今次の災害によりまして被災をされました方が住宅を新たにまた取得される、そのときに災害復興住宅資金の融資、公庫がやっておりますが、これを御活用になるということでございますと、新たな融資をしていただくということになるわけでございます。
災害家屋についての住宅金融公庫との約款で保険金で埋めることができるということになるにしても、今度は耕しぐうちを建てるには新しく借り入れをしなければならない。もちろん、国の地すべり対策の資金援助があるけれども、うちを新しく建てる場合はやはり新しい借り入れをしなければならないことになるのですか。
その敷地につきましては、現段階では地すべり対策事業並びに災害復旧事業の詳細が実はまだ決まっておらないわけでございます。どのように復旧するのか、本工事復旧を。で、その敷地がもとの状態になり得るのか、その辺が今の段階では、測量も終わっておりませんので、はっきり申し上げかねるような状況でございます。
Ｈ鋼の内部に入っております、山側に入っております家屋、未被災の家屋につきましては、極力、私どもの今のＨ鋼を入れているところの間を、Ｈ鋼施工できないところは、布団かご等の工法を変えまして極力防御してまいりたいと思っております。それから、被災している家屋等が工事によりまして、今のは仮工事で被災家屋にはかからないようにしておりますが、本工事でかかるようになりましたら、それは地すべり対策事業、災害復旧事業のいずれでも補償の対象になると考えております。
そこで、それでは今後の対策について考えますが、Ｈ鋼を打ち込んでいますね。それで、Ｈ鋼の内部に、崩壊土とＨ鋼の内部に入っている家屋や半壊家屋は、これはどうなるのですか。
現在の私どものとりますことの最も重要なことは二次災害の防止でございまして、台風期を控えまして、二次災害を防止するために極力仕事を完成させることに目標を置いておるわけでございまして、将来の訴訟等もちろんあり得る可能性はあるといたしましても、私ども、とり得るところといたしましては二次災害の防止に極力努めてまいりたいと思う次第でございます。
今彼にその訴訟がというお話でございますけれども、そういった場合におきましてはこれから公正な裁判所においていろいろと判断がなされるわけでございまして、私どもがそれに対してとやかく言う段階じゃございませんと思っております。
これで行政が責任がないなんて言ったら住民は到底納得できないと思いますね。
 そこで、今度は対策を考えますが、仮に行政訴訟が起きたとした場合に、今ここで説明したようなことで原告側の要望に対して対抗できるとお考えでしょうか。これは国土庁長官と建設大臣に聞きたいんですがね。私は、こんなことで裁判所、許しっこないと思うのですよ、行政の責任を。どうお考えになります。
六十八条の災害報告につきましては、自動車交通に支障が生じたときに義務づけられておるものでございますけれども、先ほど御説明申し上げましたように、その報告につきましては十二日の時点で電話で報告を受けておるということでございまして、その時点でサイレンの話につきましてはその報告の中に含まれていなかった、こういうことでございます。
母子家庭の母等を雇い入れる事業主に対しまして、賃金の四分の一、中小企業の場合は三分の一を助成する特定求職者雇用開発助成金制度がございますが、この助成金制度の額を五十九年度に比べて六十年度減額をさせていただいたということになるわけでございます。
 この理由につきましては、これまでの支給実績が年々向上してふえてきておりますけれども、その予算額が支給実績との間に乖離を生じてきております。したがって、今回、これまでの支給実績をもとに助成金の支給対象者を見直しをいたしました結果、減額をしたという結果になるわけでございます。現実に支給実績は、五十六年度からスタートいたしておりますけれども、五十六年度約五百五十人に対して五十七年度は決定数が六千二百人、五十八年度は八千二百人、五十九年度は四月から十一月まででございますが六千六百人でございまして、これを年間に直しますと約一万人程度の利用実績が出ると期待いたしております。したがいまして、六十年度におきましては、支給実績との関連で見直しをいたしておりますけれども、六十年度は五十九年度の利用実績を倍増いたしましても、これに支給の十分可能な財源として計上いたしているわけでございます。そのほか、開発助成金以外の寡婦等の職業相談員ですとかあるいは訓練手当等につきましては、改善等をいたしているところでございます。