お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のように、相援制度というのは元来系統の自主的な制度でございますから、役所の立ち入り方もなかなか難しいところがあるわけでございますが、私どもといたしましては、まず第一義的には相援制度で未加入組合をできるだけカバーしてもらいたいと思っておりますので、相援制度の加入要件の緩和を図るというのが一つの方向で、ぜひ系統で御検討をいただきたいと考えておるところであります。
 ただ、そうは申しましても相援制度に参加しない漁協というものが現に存在するわけでありますし、簡単になくなるものでもないと思います。そこで、今回の法律改正の中には全国相援制度に準ずる取り決めについて含めて手当てがしてございますので、その取り決めについての要件の具体化を待って漁協系統と協議を進めまして、この準相援制度の適用によって現在の相援制度に参加しない漁協にも機構による資金援助が極力及ぶように努めてまいりたいと考えている次第でございます。
漁協の場合、相互援助制度に加入していない漁協が約二二％あると聞いております。そうした漁協には、連合会が援助の手を差し伸べても、その連合会に貯金保険機構が資金援助を行わないというわけで、実際にはそうした漁協には漁連による資金援助の道は難しいことになるわけであります。しかし、こうした漁協について何らかの手を打たなければ、我が国の漁業の振興を図ることはできないのじゃないかと心配をいたします。
 全国の相互援助制度は系統の独自につくった制度でありますから、その自主性を尊重してよりよい発展をしていただきたいと考えるわけでありますが、この点に関して、別途の援助取り決めをさせるとか、何らか法の趣旨が生かせる方向に持っていってもらいたいわけですが、その行政指導をどういうようになさろうとしているのか、この点、お答えをいただきたい。
お答えをいたします。
 このあっせんの制度は、経営困難な漁協の貯金者を救済するために、適期における合併を漁協行政の担当者である知事がみずから推進することが望ましいと判断される場合に、そういうこともあり得ようかということで、自主的合併を補完するものとして設けられているものでございます。それで、あっせん自体は元来強制力のないものでございます。それから、知事といたしましては、合併をあっせんされる以上は、合併の実現可能性、特に先生今言及なさいました漁協の場合には漁業権の調整というのは重要な問題でございますから、知事はそういうことも含めて、できることかできないことか十分御判断の上であっせんをするとすればあっせんをしていただく、そういうことになるものと認識をいたしております。
 それから、あっせんに基づいて合併が行われる場合でも合併は合併でございますから、やはり一般の合併と同様の手続が踏まれるわけでございまして、その過程で組合員の意思が重要な要素になることは当然でございまして、その点も知事は十分御勘案になりながらあっせんをしてくださるものと期待をいたしております。
資金援助制度の対象に合併があるわけですが、漁協の合併は、農協の合併と異なりまして、漁業権の問題等で非常に困難になっておるわけであります。今回、知事のあっせんというものがあるわけですが、一度あっせんがあれば実質は強制となってしまうのではないかという危惧も一方にはあるわけであります。漁協の特殊性からして、信用事業の側面からだけで合併を云々するのは本末転倒だと思うわけでありまして、漁業権の管理というより本質的な面から考えなければならないと思いますし、何よりも組合員の意志を十二分に尊重する、そして運用を行うべきであると考えますけれども、この点、どういうふうにお考えなのか、お答えをいただきたい。
最初の協同農業普及事業の問題でございます。この点につきましては、昭和六十二年度の予算編成に関連をいたしまして、他省でございますけれども、現行の交付金の対象職員に対しまして一部一般財源化の要求が行われたということに端を発しまして、それとの関連もございまして、協同農業普及事業の交付金についても一般財源化の問題が提起されているわけでございます。
 この点につきましては、先生御指摘のとおり、昭和五十八年五月の農業改良助長法の一部改正によりまして、都道府県の自主性を尊重しつつ事業の弾力的な運用を図るため、それまでの定率制の負担金の制度から現行の定額の交付金に切りかえるということをしていただいたわけでございますが、私どもといたしましては、全国的にバランスのとれた一定の行政水準を確保する必要があること、あるいは国と都道府県との協同事業としての性格を有しているというようなことから、この協同農業普及事業につきましては、安定的な財源措置を講ずる必要があると考えておるところでございます。今後とも、農林水産省といたしましては、現行の協同農業普及事業交付金制度の堅持あるいは継続のため、最善の努力を払ってまいる所存でございます。
 次のミカンの問題でございますが、御指摘のとおりでございまして、裏作に当たっているというようなこともございまして、予想収穫量が二百十六万トンということでございまして、前年に比べまして一三％の減少が見込まれておるところでございます。これにつきましては、ミカンの生産者団体、生産農家、その団体等におきまして去る十一月に緊急の対策会議が開かれまして、果汁の原材料のミカンを三十六万八千トンというようなことで、前年対比七四％ではございますが、その確保のための諸活動の決定をなされたところであります。農林水産省、農蚕園芸局といたしましても、本年度の温州ミカンの生産状況にかんがみまして、加工の原材料の確保が達成できるように、例えば生産県の課長会議でありますとか、あるいは地方農政局を通じた関係各府県あるいは生産者団体に対する指導でありますとか、あるいは全国団体との共同による出荷団体に対する巡回指導等のことを行いまして、現在、この原料の確保という点に全力を挙げているところでございます。
 なお、最近の時点、十二月の七日現在でございますが、二十万二千トンということでございまして、計画の仕向け量の過半といいますか、五五％の原料が現在果汁工場に搬入されているという状況でございます。ことしの暮れから明年二月にかけまして、さらにこういった指導を強化してまいりたいというふうに考えております。