住民税についても物価調整減税制度というものを採用できないかというお話でございますけれども、住民税の税負担水準をどのような水準でそれぞれの方々にお願いをするかということは、先ほど来申しましたような国民生活の水準の状況あるいは納税義務者の数がどのくらいが適当かどうかというような問題、あるいは地方財政の状況などを総合的に勘案した上で具体的に決めていくべきものだと思うわけでございます。その場合に、諸控除の引き上げでやるのか、あるいは税率の調整でやるのかというような問題も含めて税の負担水準というものは決めていくものであろうかと思うわけでございます。
 そういう意味から、住民税についてのみその水準について物価調整減税制度というものを設けることはこれはいかがかなという感じがするわけでございまして、他の制度、例えば地方税におきましても定額課税でお願いしているものもございます。例えば軽油引取税でございますと、一リットル当たり何十円というような形の税金もあるわけでございますが、こういうものはやはり適時適切に見直しながら法律に基づいて引き上げをお願いするというようなこともございまして、物価に単純にスライドして税率を引き上げさせていただいているというようなものでもございませんので、そういうような税体系全体を考えますと、住民税だけについてこのような物価調整制度というようなものを設けるということは、現段階では私どもは慎重にせざるを得ないんじゃないかというふうに考えるわけでございます。
次に、所得税、住民税の一般についてお尋ねいたしたいと思いますが、所得税、住民税についてはいわゆる物価自動調整措置というのを採用すべきであるという議論がありまして、私どももそれに関心を持っているわけですが、このことにつきまして大蔵省、自治省ほどのように考えていられるのかお尋ねをいたしたいと思います。
今回の公的年金控除の引き上げによりまして個人住民税の課税最低限は、例えば夫婦お二人の世帯の場合でございますが、六十五歳以上でございますと従来二百七十七万七千円でございましたものが二百九十七万七千円に引き上げられます。六十五歳末満の場合には百六十九万六千円から百七十九万六千円に引き上げられるわけでございます。
 所得税につきましても便宜私から申し上げますと、六十五歳以上では三百一万八千円が三百二十一万八千円に引き上げられ、六十五歳末満では百九十万九千円から二百万九千円に引き上げられることになるわけでございます。
 ただいま御指摘のように、住民税の場合と所得税の場合とでは公的年金控除が同じであるにもかかわらず課税最低限が違ってくるという点の御指摘でございますけれども、これは御案内のとおり、基礎控除、配偶者控除、扶養控除という控除額が所得税と住民税とでは違っているということがございまして、この控除額から逆算してまいりました結果が今のように所得税と住民税との差が出てくるということでございます。これは年金生活者に限らず、一般的な標準世帯におきましても、所得税の課税最低限と住民税の課税最低限は、ただいま申しましたようなそれぞれの控除の金額が所得税と住民税とでは独自に別々に決められているというところから出てくる差であるというふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
引き上げ額等についてもお尋ねしたかったんですけれども、時間がありませんので後でまた次の方にでもお尋ねしていただきたいと思います。
 今回の改正によっていわゆる年金所得者の課税最低限が大体幾らぐらいになるのか、それからこれは所得税あるいは住民税にもかかわってくるかと思いますのでそれぞれにお答えいただきたいと思います。
 また、その算定方式が所得税と住民税が課税最低限が同じではなくて、社会保険料の控除につきましても異なった算定がなされているようですが、同じ税体系の中でなぜこのような異なった算定がなされたのかということについて、額は少ないと思いますけれどもお尋ねしたいと思います。
ただいま三点の御指摘でございます。
 第一点は早急に自由化に取り組めという御趣旨でございまして、その点はいろいろな留意事項を示しつつも、この金融問題研究会の報告が「極力早期に完全自由化が実現されることが望ましい。」ということを述べ、政策当局において「具体的措置が速やかに実施されることを強く希望する。」と結んでおられるというところを私どもは踏まえてまいりたいと思っております。
 第二点は小口預金者の立場を十分配慮せよということでございまして、これはまことに御指摘のとおりでございます。今度のこの金融問題研究会の報告でも「小口定期預金金利自由化の意義」というところで大口の預金のみが自由化され、小口の預金が規制されている状況は、過渡的な現象だとはいっても預金者間の不公平感などの問題を惹起するというものである。殊に、金利自由化が進みますと多くの個人預金者層にとってより身近な現象になり、その関心も高まってくる。したがって、従来以上に大きな社会的要請として一層の預金金利自由化を求める声が出ているということに留意しなければいかぬということでございます。その点は、原則論としてはまことにそのとおりであります。
 ただ、それに付随して多少留意すべき事項を申しますならば、やはり小口預金者の場合にはしょせん手に入れます利息そのものの額は小さいわけでございますので、有利性というよりも、むしろ安全性とか、それから流動性預金になりますといろいろなサービスを組み合わせるとか、そういう要求も出てまいると思いますので、一概に金利が高いということだけが小口預金者に報いる道ではない、そのほかにいろいろ総合して検討すべき観点があるというようなことになろうかと思います。
 それから三番目に普通預金でございますが、金融問題研究会は一応小口定期預金の金利の自由化についての報告を完成したわけでございますが、さらに今後、流動性預金、特に普通預金の金利自由化についても、これは前々からの議事の予定でもありますが、早急に検討を行うという体制に移るものと私どもは承知をしております。それで、この普通預金を中心といたします流動性預金の金利自由化については、いろいろ定期性預金とは違った新たな問題点をも考えていかなければいけないと思いますので、研究会と並行して私どもも勉強をしてまいります。
 ところで、普通預金はどのくらいあるかということでございますが、これは手元にございます平成元年九月末の全国銀行及び信用金庫までを足したところの実額で申しますと、六十六兆一千三百四十八億円という数字を所持しております。それから、ちょっとこれはベースが違いますので大変恐れ入りますが、預金全体の中に占めまするところの金額面での構成比を申し上げますと、これは平成二年二月末とか四月末とかちょっとその時点はふぞろいでございますのでイメージとして御了解いただきたいと思いますが、都市銀行にあっては一二・〇、地方銀行一五・八、第二地方銀行協会加盟行一二・五、信用金庫一三・〇というようなあんばいになっております。