社民党の秋葉でございます。
 午前中の参考人の皆さんにも同じようなことを申し上げましたので、最初同じようなことをちょっと繰り返させていただきます。
 午前中もそうでしたけれども、参考人の皆さんの御意見を伺っていて、やはりこうした冷静な議論がきちんと行われているということ、これがこの制度が導入される前に行われていれば、制度導入後に、あれは熱病にかかっていたので申しわけないなんということをたくさんの議員が言わなくても済むことになったのではないかということで、ちょっと残念なのですが、その反面、今の時点ででもこうした反省が行われているということは、高く評価したいと思います。
 もう一つ午前中申し上げたのは、とはいえ、例えば諌早湾のあの干拓のように、一度干潟を殺してしまう、ムツゴロウを殺してしまうと、それは後であれは間違いだったと思っても未来永劫もとに戻らないわけですけれども、選挙制度というのは幸いなことに非可逆的な制度ではありませんから、間違ったと思えばいつでも前に戻せる、あるいは新しいものにつくりかえることができるという意味で、これは非常に生産的な議論でもあるということで、何点か伺いたいと思います。
 一つは、野澤参考人が今おっしゃっていましたし、石川参考人もちょっと触れられたと思うのですが、国民投票ですね。
 私はアメリカにかなり長く住んでいたのですが、アメリカの選挙は押しなべて投票率が低いのですけれども、それが活発になるときは、大体、国民投票ではありませんけれども、住民投票が選挙と一緒に行われるような場合なのです。日本でも住民投票が脚光を浴びてくるようになりましたし、選挙の活性化という面もあると思いますし、それから直接民意が政治を動かすというようなことから考えても、国民投票をもっと大胆に導入していくような方向を私たち積極的に考えるべきだというふうに思っております。
 それを今の選挙制度、あるいは近い将来変更されるべき選挙制度にどういうふうに織り込んでいくかということが大事だと思うのですが、その国民投票の国政における位置づけについて、簡単に三人の参考人の方から伺いたいのです。
きょう、朝、曽根先生おっしゃったかもわかりませんが、私たち民間といいますか、企業におりますと、私は松下なのですが、松下の製品を買うのか日立の製品を買うのか、いろいろ製品を並べますと余り違いはないのですね。違いはないのだけれども、やはりお買いになる方はそのうちの一台を買うわけであります。
 そういう意味でいうと、やはり僕は、先生の方から今指摘がございましたけれども、私たち労働組合の場合でもそうなのですが、常日ごろからそういう主要なテーマについての議論をするという場を、そういう公開の場を余り設けていないのですね、決めたものをおろす、そういう習慣しかついてないものですから。むしろＲアンドＤといいますか、一番じゃないけれども二番だから買ってくださいといりわけこまいかないので、やはりいっかは一番になるのだというシェア争いを感じていただいて、その間にそういう材料を広く出して、それを議論するような場をやはり国民の前でつくるということが一番重要なことじゃないか。
 だから、二番、三番に甘んじていただくのじゃなくて、やはり一番を目指して、政権を目指してどうするかというところは捨てないで、私どもから言いますと、政党間のさまざまな協力、協調関係を持っていただいて、ぜひ日本の政治に役立つような取り組みをしていただきたいなというように思います。
ある二つあるいは三つの政党がありましてみんな政策が似てくるというときに、必ず違いがあるんですね。それは、与党と野党ということでございます。ですから、野党というのがありますと、与党はやはり今やっていることからそれほどかけ離れたことは言えないわけでありまして、野党というのはもう少し先のビジョンを語ることができます。したがって、必ず違いが出てくる。こうした与野党間の競争というのは、私は政治システムの維持に非常に重要なものだと思っております。
 つまり、人間がやっていることですから、必ず政府、政権は失敗する、そしてそういうときに、かわってこれを担当する勢力があるかないか、これは極めて重要なことで、野党が大変重要だ。日本の政治文化では、みんな与党にすり寄っていこうとする傾向が長い伝統としてあるんですけれども、これは非常に困ったことで、野党がしっかり頑張るというのは非常に重要だろうと思います。したがって、仮に考え方が似ていても、ある程度色合いが出てくることは不可避で、間違いないと思います。
 しかし、さらに申し上げれば、私、幾つかの外国に行ったとき、例えばオーストラリアでありますが、今度の選挙のおたくの政策はと言うと、ぽんと本が出てくるわけですね。どういう政策に何年かけてどれぐらいお金をつぎ込んでやるかという、そこまで具体的にしてくれば、漸進型、急進型という違いは必ず出てまいります。大きな政府、小さな政府ということでも、必ずやはりレベルの差が出てきますし、もう一つは、外交で日米機軸というのをどの程度どういう形でやっていくのか、あるいはもっとアジアにスタンスを移すのか、国連中心主義というのをどれぐらい熱心にやるのかということでおのずと出てくる。
 それを、言葉のレベルのスローガンの違いに終わらせないで、そうしたパンフレットなりブックレットなりあるいは本のようなものにして、有権者に日々アピールするということが大事なのではないかというふうに思っております。
それは大変正直で結構と言いたいところでありますが、しかしその論理がまかり通るなら、もう地方行政委員会で財政局長がどんな御返事なされようと、自治大臣がどんなお約束をされようと、政府の方針だということになってくれば、この委員会での御答弁が全部覆ることになるのです。そうしたら、我々は一体何を信用して論議を展開すればいいのかということになりますね。ここで、絶対に後へ引きません、何と言おうと国庫負担率のこれ以上の引き下げは、これは結局は国と地方の財政関係の変更になるわけであります、こういうことはわかっておって、そしてこの場へ出てきますと政府の方針でありましてと、それで地方債で、交付税で手当てをするからというようなことをおっしゃいましても、交付税は、自治省もはっきりおっしゃっておりますように、形を変えたもので、いわば地方の財源でありますから。自治省自身がおっしゃっておるわけですから。何が悲しくて国のツケ回しを地方の財源で、タコが我が足を食うようなことをいつまでもさせられなきゃならぬのかということになるのですよ。
 それは財政局長としては政府委員でありますから、そんな答弁をせざるを得ぬということはよくわかりますけれども、私はさっきも言いましたように、そんな答弁を繰り返されておったのでは、もうどんな御答弁をいただいたかてこれは信用ならぬですよ。そうしたら、政府の答弁として聞かなきゃならぬということになれば、総理大臣にその都度御出席をいただいて、政府の方針として変わりはないのかということを確かめないと信用ならぬということになりますよ。私の言っておることは無理ですか。一つも無理はおまへんで。これは筋が通っておると思うのですよ。来年度のこともありますけれども、これは絶対に受け入れるべきではないのはもとより、撤回させるべきです。
 もう一つお尋ねしますが、新聞の報道を読みますと、八月十八日ですか、今度は国保財政の軽減で厚生省懇が検討、都道府県の財源導入を図る、こういうことが報道されておりますが、結局医療費の一部を都道府県に負担をさせようという、かねがね報道されておることがいよいよ本格化するという状況になってきておるわけでありますが、これについての自治省の見解はどうなんですか。