先生今お話しされました造船会社と下請とのいろいろな状況につきましては、残念ながら我々十分把握しておりません。
 一般的に申し上げまして、日本の造船業の経営状況というのは、昨年来急激な円高等によって船価水準が低迷いたしておりまして、極めて厳しい状況にありまして、造船会社のみならず舶用関連事業者、それから下請企業などに広くその影響が及んでいるものと考えております。
 しかしながら、各事業者による合理化努力とか、また為替が円安に振れたことなどでこのところ採算性は向上しつつありまして、御指摘のようなことは改善の方向に向かうものというふうに期待しております。
 また、運輸省といたしましても、我が国造船業の国際競争力の向上あるいは技術開発の促進のための諸施策を積極的に講じまして、下請事業者を含む造船業全体が健全に発展していけるように努力してまいりたい、このように思っております。
委員いろいろ御指摘をいただきました。長い間造船業に従事をされまして、その深い見識には敬意を表する次第でございます。
 先ほど来御指摘のとおり、世界の造船市場は、韓国の設備の拡張あるいは米国の商船分野への再参入あるいは中国の台頭と、大変競争が激化をすることが予測されるわけであります。このため、我が国の造船業も国際競争力の維持向上、これを図っていくことが重要なことである、このように認識をいたしております。
 他方、我が国が世界の造船業をリードする、その立場にあるわけでありまして、そのリーダーシップを発揮しつつ国際協調を図っていくことが必要ではなかろうか、このように考えておる次第であります。この努力を重ねてまいりたい、このように考えております。
 このため、造船協定を適正に実施することにより、正常な競争条件を確立するとともに、需給の安定あるいは世界の需給動向、このようなことに関する世界的な共通認識、また各国の政策協調、こういうものを展開をし、国際的な対話、このことをも推進していかなければならない、このように考えております。
お答えいたします。
 この造船協定が採択された際にも、実は交渉参加国の間では、この交渉には参加しなかったけれども、相当の造船能力を有する国というのが幾つかある、したがって、こういった国々が将来協定への加入を図るようにぜひみんなで奨励していこうではないかということが確認されておるわけでございます。したがって、そういった確認に基づきまして、その後ＯＥＣＤの造船部会におきまして、またＯＥＣＤの事務局を通じまして、こういった国々との意見交換というものを進めておるわけでございます。
 具体的には、例えばオーストラリアあるいはポーランドといった国々、こういった国々は、今造船協定への加入交渉に向けた作業を進めておるわけでございます。また、造船部会としては、ロシアあるいはルーマニアといった国々との意見交換も行ってきておるわけでございます。
韓国造船業、最近、大規模な設備投資を行い、建造能力を大幅にふやしております。これまで大体四百五十万程度と見られていた建造能力が、二倍近い七、八百万総トンにまで拡大されつつあるというふうに聞いております。今後、これらの新規設備が本格的に稼働を始めた場合には、世界の建造能力が拡大し、また、我が国との受注競争が現在以上に激化する可能性は避けられないのではないかというふうに思っております。日本の造船業、それに対抗して一層の国際競争力の向上に努めていく必要があるというふうに考えております。
この法案には直接関係はありませんが、ここで我が国の造船業の抱える状況について、ひとつ政府の認識をお聞きしておきたいのですが、平成五年には韓国の新造船の受注量というのは八百三十二万グロストンで、世界の三七％を占めておる。我が国の受注量の七百五十万グロストン、三三％を抜いて世界一になったわけであります。今はまた違うのですがね。
 同年、韓国では造船合理化法の期限が切れ、建造設備拡張の凍結が解除されました。以降今日まで、ＶＬＣＣ、いわゆる大型タンカー建造用の大規模な設備を中心とする増強が続いておるわけです。むしろ、ことし中には日本の建造設備をしのぐのではないかというふうに言われておりますが、この韓国造船業が我が国造船業に与える影響について私は十分な分析が必要だと思っておりますが、この点についてどのように考えておられるのか。
日本と韓国で大体三分の二、世界の造船の三分の二を占めているわけですが、これは基本的には日韓の国際競争力を反映しているものというふうに認識しております。要するに、国際競争力が強いからシェアも大きいということでございますので、通常の商取引を行う限りにおいては、シェアの高さがダンピング防止措置を受ける可能性の高さに直接結びつくものではないというふうに考えております。
結構です。
 契約書はそうなっていますけれども、現場に行った米はだれもわからないと。一説によると日本のある団体がこれをみんな買って送ってくれたということが現地では言われていると、そういう情報もあります。したがって、日本の援助が本当に効果的であったのか、現地の国民から評価されているのかどうか全くわからない。先方から、赤十字かなんかからの一枚紙の報告を受けているだけでは全くわからないと、私はそう見ております。
 それで、北朝鮮では石油と米はむしろ軍事というか戦略的な物資だと言われております。実際に北朝鮮では米は主食ではない、主食はトウモロコシだと言われております。軍の場合も軍人も栄養失調かなんかで病院に収容されたときにしか米は食べられないと言われております。そうすると、一般に食べられていない米が一般の口に入るのかなという疑問があります。
 さっき言いましたように、この米が軍の方に行っているとすると軍事協力というようなことにもなりかねない話ではないか、私はそういうふうにとらえておりまして、もしそういうことであるならばこの援助そのものは大変な問題がある、当然責任問題になるだろうと思います。この点は外務省の方にお伺いいたします。どう思われますか。