いや、そんなことはないですよ、三十一日の時点でわかっておるわけですからね。国会で審議するわけですよ、予算は。国会で審議するわけです。ただ予算編成権、これを提案するのは総理大臣の権限ですからね。それが三十一日の時点で、本予算はその年度内に通らない、成立しないとわかった段階でこれを出すのは、これは当然の話なんですよ。なぜこれを出さなかったのか。今、準備の話をされました。私は準備のことを聞いておるんじゃないんです、準備のことを。それを策定してこれを出すというのがその責務でしょう。違いますか。
三月三十一日までに予算が参議院で成立しないことは明らかであったとおっしゃいましたが、明らかではなかったのでございます。その証拠に二十六日の段階で予算委員長が「審議と並行して念のため暫定予算の編成準備に入るよう」と要請されたのでございまして、これから見ましても、年度内に、旧年度内に予算が成立しないことが明らかであったとは、この段階では考えられません。
先例がないということはお認めになりました。なぜ三月じゅうに、これは実際三月の三十日あるいは三十一日の時点ですね、年度内に本予算が通らないということは明らかだったわけですよ。それにもかかわらず暫定を組まない。空白をつくって、二日になってさかのぼった一日からの予算を組んだ、全く異例中の異例なんですよね。だからその時点で、三月三十一日の時点で、なぜ暫定予算を策定してそれを提案しなかったのかですね。なぜしなかったのでしょうか。
いつもよく旧憲法時代のお話をするのでありますが、それは今その規定はないわけでございますから、したがって暫定予算制度というものがある。今回はまさに先例のないことをしました。その責任はどうするか、私自身可及的速やかに予算を通していただくことに対して最大限の協力をするというのが私の果たすべき責任です。
だから、今責任をお認めになりましたけれども、こういうあしき先例はやはりつくってはならぬ、当然だと思うのですよね。大体予算がさかのぼって、そんなばかなことはあり得るはずはありませんからね。私はぜひ、これはどういう責任をおとりになるのか、そのことについてもお聞かせいただきいと思うのです。
私は、こういうあしき先例をつくった竹下内閣の責任は重大だと思うのですよ。確かに四月五日まではどうだとか、あしき先例は幾つかあります。それは私は誤りだと思います。と同時に、今回の暫定予算というのは初めてのケースなんです。今大蔵大臣認めたように、これは先例がないのですよ。新しいあしき先例なんですよ。私は、内閣総理大臣の責任というのは非常に重大だと思います。どうですか。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、国民健康保険法の一部を改正する法律案について反対の立場から討論をいたします。
 国民健康保険には事業主がなく、現行の国保法は国民の医療保障を行うことは国の責務であることを本来の趣旨、目的としています。これを踏みにじって都道府県及び市町村の負担を新たに導入することは、国の責任を地方自治体に転嫁するというにとどまらず、憲法二十五条に明記された国の責務規定に反するものであります。また、国民健康保険において無職の世帯が激増し、年間所得二百万円以下の世帯が実に七二・三％を占めているため、抜本的な低所得者対策が求められています。真に低所得者対策を考えるならば、所得制限を大きく引き上げ、減額幅も拡大すべきです。ところが、今回導入されようとしている保険基盤安定制度は、所得制限の引き上げ等には何ら手をつけず、減額分への現在の国の補助率八割を五割に引き下げようとしております。
 低所得者がふえている中で、国保の保険料は最近の三年間に全国で平均三六％の値上げが強行され、加入者の負担能力をはるかに超えています。負担能力の限界を超える大幅値上げを押しつけておきながら、それによって滞納を余儀なくされた世帯に対し保険証を交付しなかったり、取り上げたりするという仕打ちが行われ、既に数々の悲劇を生み出していますが、この改正によって事態は固定化され、さらに深刻化するでしょう。私はすべての加入者に保険証を無条件で交付することを強く要求いたします。
 改正案の本則に盛り込まれた地域医療費適正化プログラムは、医療費削減の強制により医療内容の低化を強いることになります。医療費の地域格差は、それぞれの地域の住民が置かれた条件の違いで生じたものであって、これを考慮せずに、医療費が高いというだけで締めつけを行うことは、いつでもどこでも行き届いた医療をという国民の願いに逆行するものです。もしこの制度が実施されるならば、地方自治体は平均医療給付費を上回らないような競争を強いられます。しかも平均医療給付費というのは、自治体同士の競争によって際限なく下がっていくもので、これはいわばアリ地獄システムとも言えるものです。医療費抑制システムで最も影響を受けるのが高齢者の長期入院であり、既に北海道などでは受け入れ態勢のないまま病院からの高齢者の追い出しが始まっているのであります。
 政府は、今回の改正で老人保健に対する国保拠出金の国庫負担金を四百六十億円削減しようとしています。国保財政の再建のためには、国保の国庫負担率を四五％に戻すことこそ求められております。本改正案は全く逆のことをしようとしていると言わざるを得ません。
 以上のように、本改正案は国民健康保険に対する国の責任放棄につながるばかりか、昭和六十五年に予定されている抜本改悪に道を開くものであり、医療保険制度、社会保障を大きく後退させる大改悪であります。日本共産党・革新共同は、これを断じて容認することはできません。しかもこれだけの改悪をわずかの審議時間で議了しようとしていることに対し、私は強い遺憾の意を表明するものです。
 私は、本法案の撤回を要求して反対討論を終わります。（拍手）