財政課長内簡やあるいは毎年度の財政運営通達におきまして、使用料、手数料等の徴収について、これを適正に金額を定め収入の確保に努めていただきたいという御指導を申し上げておりますのは、決して実費を上回ってでも取れと、こういうことを言っているわけじゃございませんで、多くの使用料、手数料について、現状はその原価と申しましょうか実費と申しましょうか、それに比べてまだかなり下回っているものがある、そこを適正に引き上げていただきたいと、こういう意味合いでございます。
 今回御提案申し上げております法律の改正案で、従来、物によって実費を限度としてというような表現があったものを国の場合も地方の場合も統一して「実費を勘案して」と、こういうふうに改めましたのば、決して実費を上回ってでもという意味を込めているんではございません。基本的に手数料等の性格から受益に見合った適正な負担を求めると、こういう性格でございますから、やはり一つの金額の目標としては実費というものがあるわけであります。その表現、限度としてを「勘案して」に改めだということが、直接実費を上回ってでも収入を確保しなさいと、こういう意味ではございませんので、手数料や使用料の基本的な性格に対する理解というものは従前と変わるものではございません。今回の法律の表現が若干変わったということをもって、その基本的な性格に対する我々の認識、理解が変わったわけではございません。
いや、同じことですよ。一件ごとの実費というようなことを言っているんじゃなしに、客観的なやつで実費を限度と。だから、今までも実費を限度というのはそういう趣旨でやったわけだ。だから、それが「勘案して」ということに変わったことに一つ重大な問題があるように思う。例えばことしの一月三十一日の財政課長名の通達でこう言っているでしょう、「使用料・手数料の適正化等を推進し、財政収入の確保に努められたいこと」と。使用料等については「受益と負担の関係の明確化及び歳入の確保の観点から使用料等の」——「等」ですね、手数料も含めて「使用料等の適正化が強く求められている」、だから、それぞれの自治体の手数料、使用料、これの指導については収入の確保を考えなさい、実費主義ではありませんよ、実費さえ取ればいいということではないですよと。だから、実費を限度としてというのを今度は「実費を勘案して」というように変えられている意図というのは、現に自治省が各自治体に対して指導されている財政収入の確保ということが含まれている、ねらいはそこだというように思うんだけれども、これはどうですか。
「実費を勘案して」という法文の規定で提案しておるわけでございますが、この「勘案して」というのは、確かに実費そのものと申しますと恐らく一件ごとに事務処理によって変わってくるのかと思います。それでは対応できないわけでございますので、いわば客観的統一的な基準によりまして算定した実費、ただ、それがその当該事務の実費ではないんで、客観的な意味での実費というものを勘案して決めたいと、こういう趣旨でございまして、先ほど申しました独占的な経済的利益を受けるようなものの手数料等とは性格を異にしておるものということでございます。
ただ、今おっしゃった大蔵委員会に付託されている各種手数料の改正法案の中には、今までは実費を限度としてやっておる、限度として、こうあったのを、今度は「実費を勘案して」なんですか。それで、当委員会で出てきている法案も「実費を勘案して」と。だから、実費を限度としてではなく「実費を勘案して」というように変わってきているということは、これは財政収入の確保というもの、その意図も含まれているのではないかという点はいかがですか。
ただいま議題となりました道路運送法守等の一部を改正する法律案の提案理由につきましてご説明申し上げます。
 近年我が国の自動車の保有台数は著しく増加し、また、輸送活動に占める自動車の役割は、非常に重要なものとなっております。自動車の活動範囲の広域化や各種交通機関の整備に伴い、自動車行政においても、広域的観点や総合交通政策の観点からの対応が求められており、これに即した自動車行政の事務処理体制の整備が必要となっております。
 現在、地方における自動量行政事務の処理体制といたしましては、ブロック単位の陸運局のほか、都道府県単位の機関として陸運事務所が設けられておりますが、その職員は昭和二十四年の設立当初より、国家公務員でありながら都道府県知事の指揮監督を受ける地方事務官という特殊な身分とされ、予算、業務運営の面におきましても国の地方行政協関としての実態を備えていながら都道府県の機関であるという変則的はものとなっております。
 このため、昭和五十八年三月の臨時行政調査会の最終答申においては、陸運事務所を運輸省の地方支分部局とし、陸運事務所の地方事務官をすべて運輸事務官とすることとされており、これを受けて政府は、同年五月の「臨時行政調査会の最終答申後における行政改革の具体化方策について」の閣議決定及び本年一月の「行政改革に関する当面の実施方針について」の閣議決定において、地方事務官制度を廃止するための所要の法律案を今国会に提出する旨の方針を決定したところであります。本法律案は、この方針にのっとり提出するものであります。
 本法律案におきましては、陸運関係事務に係る運輸大臣等の権限を都道府県知事に委任する制度を廃止し、これらの権限については、運輸省の地方支分部局の長に委任することができることとするとともに、陸運事務所を運輸省の地方支分部局とすること及びこれに伴い従来の陸運事務所の職員を運輸事務官、沖縄県については総理府事務官とすることといたしております。このため、道路運送法、道路運送車両法、運輸省設置法等の関係法律につきまして所要の改正を行うものであります。なお、この法律案は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
 以上が、この法律案を提案する理由であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。