次に大臣、そこの図面を見ていただきますと、実は海面下だけじゃなくて地上においても地盤沈下が進んでいるんです。もう時間がありませんから、申しわけありませんけれども、せっかく御答弁を用意されたかと思いますけれども、ちょっとはしょらせていただきます。こちらから申し上げたいと思います。
 筑後平野の南部地域に、五十年ごろから三市三町、六千六百ヘクタールにわたりまして原因不明の地盤沈下が進んでおるのです。地域の農業、米どころであります。大変重大な影響を与えている、住民生活にも甚大な影響が出ているわけであります。五十八年に三市三町による地盤沈下対策協議会というのを発足させて、いろいろ地元自治体が御努力をなさっているということであります。特に去年七月に発生しました九州水害では、大変な甚大な被害が発生いたしました。米作、ハウス栽培に大きな被害が出たわけであります。これはある意味で、ある人に言わせますと、農民の方に言わせますと、近年の土地改良事業がどんどん進んで、圃場整備事業がどんどん進んでいったので、貯水機能をなくすことによって逆に被害が大きくなっているという現実があるということでございます。
 六十三年の十二月には、農水省がこの地域の農地保全基礎調査ということを行われました。被害の実態というのはわかっておるわけで、一部原因についてはわかっておりますけれども、一部原因についてはわからない、原因不明という形になっておるのであります。
 そこでお尋ねしたいのでありますけれども、陸上部分の地下の採掘、石炭採掘というのはなされているのかどうか。石炭の採掘の際には鉱業法の定めによって施業案というものを提出して、それを認可を受けるということになっておるようであります。その段階で地上物件への影響を考慮する。地上の、陸域の地下は採掘されていない、こういうことは本当に言えるのかどうか。農地等地上物件に影響を与えるような認可はしていないと言えるのかどうか。というのは、地元の方々はこれは石炭を掘っている石炭鉱害じゃないかということを言われております。この点についてはいかがでございますか。
先生御指摘ありましたように、有明海はノリの養殖、アサリ等の漁業が盛んな地域でございます。私どもこのような特徴ある漁業を今後とも発展を図るというのは重要なことであると考えております。福岡県におきましてここ四年間ほど各種の調査を実施いたしております。干潟の海底地形であるとか漁業実態あるいは陥没地の形状、あるいは漁場の再開発手法の検討、私どもこのデータを踏まえまして、また同時並行いたしまして各種の事業を実施をいたしております。具体的に申しますと、沿岸漁場整備開発事業あるいは沿岸漁業構造改善事業、さらには漁港の改修、こういった事業を実施をいたしてきております。今後とも福岡県とも連携をとりまして最大限の努力をいたしたいというふうに考えております。
大変難しい問題があるようでありますけれども、時あたかも石鉱審においてこの臨鉱法問題というのが議論されておるわけでありますから、絶好の機会でありますし、ぜひ俎上にのせてこの問題をもう一度議論をし直していただきたいと私は思います。
 さて、また視点を変えまして、仮にこの有明海の海をまたもとの姿に戻すために、鉱害復旧という観点じゃなくて、もっと抜本的に海の資源を守る、漁業を開発育成するという観点から国の予算を思い切って投入して、漁業資源の開発育成ということで、この漁場の抜本的、構造的な転換を図るということも私は考えていかなきゃいかぬのじゃないかと思います。そういう観点から農水省としてこの問題をどういうふうにお考えになっておりますか、お伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 まず第一に、長短金利の逆転、これはやはり金利が自由化された場合にはしばしば起きることでございまして、特にそれがおかしいから直さなきゃならないということはないと思います。
 それは別にしまして、私どもの金融政策のスタンスを申し上げますと、まず現状の景気判断でございます。これは、先ほど委員が御指摘になりましたように、国内景気は、確かに景気減速を示す指標がぼつぼつ出ておりますが、まだ全体としては個人消費、設備投資も強くて堅調であろうという判断をしております。これはさっき企画庁長官も申されましたが、つい先日の私どもの全国の支店長会議の支店長の報告によってもある程度裏づけられるのではないかと考えております。
 先行きについてでございますが、これはもちろん湾岸戦争がどうなるかによって非常に変わりますので幅を持って考えていかなければなりませんが、足元の経済の腰の強さから見まして、直ちに大きく落ち込むことは、その可能性は少ない、こういうふうに判断をしております。
 物価でございますが、これも先ほどから先生しばしば御指摘のように、確かに最近じりじりと上がっております。国内の卸売物価は、湾岸危機が始まる前、〇・五％ぐらい、前年比が、今は二％の半ばになっておりますし、消費者物価も湾岸危機の始まる直前は二％台であったものが、例えば東京については四・二％になったことは先生が御指摘のとおりでございまして、これは九年ぶりでございます。ただ、私どもは、幸いにして全体の物価観、企業とか消費者の持つ物価観は落ちついておりますので、その点は幸いだと思っておりますが、しかし、いかんせんこの四年間五％成長が続いておりますので、製品の需給、人手不足というのはかなりタイトになっております。かつ、石油事情も一時四十ドルまで上がって、今は二十一ドル台で落ちついておりますが、これも湾岸戦争の推移いかんによってはどうなるかわかりませんし、いずれにしろ現在は物価からはなかなか目が離せない状態だ、こういうふうに考えております。
 そういうことでございますので、私どもは現在の金融政策のスタンスとしましては、内外、これはもちろん湾岸戦争の推移も含めてでありますが、内外の情勢を注視しながら、今まで金利を上げてきた政策効果が徐々に浸透しておりますので、その浸透の効果を見詰めてまいりたい、こういうふうに考えております。
 もう一つ、先生が最後に御質問になりました春闘の関係でございますが、これは、春闘は私の立場からあれこれ申し上げることはできませんし、またそれぞれの経済情勢のもとで労使が自主的にお決めになることだというふうに思っておりますけれども、いずれにしろ、もし、まあ今はその可能性は少ないのですが、もし消費者物価が非常に高騰し、それが賃金にはね返り、もしそれで賃金と物価の悪循環が起きるようになれば困るということは思います。しかしこれが今すぐに起きるというふうには考えておりませんが、そういった点も頭に入れて、春闘は注目してまいりたい、こういうふうに考えております。