五十年から六十年までの通産省からもらった資料に基づいて私の方で指摘したわけですけれども、問いに答えてないと思いますが。――それじゃそれは調べておいてください。時間がもったいないですから後でまた、結局、最近に至るまでずっと事故は発生し、死亡事故も五十七年が六名、非常に大きな事故も発生しておるわけですね。
 そこで大臣にお伺いしたいのは、これらの保安についてこういう考え方、認識があるのですけれども、つまり「安全と保安関係の許認可および行政改革」というところで、ある人がこういうふうに書いております。「もはや、コンビナート地域における設備、人員の面での強化は完全に近いものになっており、」「企業活動にとって、安全の確保は何物にも優先されるべきであるとの認識は、各企業とも十分に持っている」とか「安全は強化されればされるほど良いと思っている一部の人たちは実際に出費を心配する立場にない人だけである。」こういうことを言う人がありますけれども、こういう認識については、大臣、いかがお考えでしょうか。
コンビナート地域におきます事故でございますけれども、私どもは高圧ガス取り締まりという観点からこれをとらえておるわけでございますが、五十六年一月から六十年十二月までの間におきまして合計五件ございます。
最初に高圧ガス取締法の一部改正についてお伺いをしたいと思います。
 石油コンビナートにおける事故の例ですが、五十年から六十年まで十一年間で件数にして十七件、死亡が九人、重傷が十一人、軽傷が三十二人、こういうことになっておりますが、まず事実の確認を求めたいと思います。
行政改革が着実に進められることによって民間法人化が進み、自立化がうまくいく、うまくいくかどうか、これからの課題ですけれども、そうしてまた活性化が図られる、こういうことによって国の産業が円滑な形で発展できますように、私は行政改革はぜひ進めていただかなければならない。ただ、先ほどから触れておりますように、この運用についてはなかなか困難な問題も同時に内在いたしますので、十分に所期の目的が達成されますような運用がなされますように、指導をきちっとしていただきますようにお願いを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
ただいま先生の御指摘のとおりだというふうに考えます。
 今後とも電源開発株式会社としましてはかなり大型の技術開発というものをやっていく必要がございますが、その際には、やはり開発に伴いますリスクというのが大きゅうございます。そうしたリスクを負担するという観点からいいますと、やはりそれに耐え得るような財務体質ということが必要であろうというふうに考えております。今後配当できるような体質に変えていく、それは収益を生むような全体的な経営に持っていくわけでございますが、そうした中において、電源開発株式会社自体の収支構造とかあるいは自己資本の充実とか、そういういわゆる財務面の体質の強化というのが非常に必要であるというふうに考えております。
時間がなくなりました。最後に、電源開発は電力供給力の単なる量的補完にとどまらず、電力実証技術の開発、実用化、あるいは新技術の導入による電源の多様化が重要な役割となってきております。この点において、電源開発株式会社の技術開発に対するリスクの負担の能力をも高めていかないといけない。そうなってきますと配当の問題ももう一つ出てきます。簡単に卸料金が上げられればいいというわけにはいきませんから、これはそのまま消費者に影響が出てまいりますので、収益力の強化が非常に重要になってくる。それはリスクに対するカバーあるいは配当、これからはぜひひとつ配当をしていっていただかなければならなくなると思いますが、その点でも収益力の強化が必要になってくると思いますけれども、その辺の御見解はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 今、先生お尋ねのございました雇用情勢をどう見ておるかということ、それから賃金の動きでございますが、最近の雇用失業情勢は、円高の進展というようなことを背景といたしまして、生産活動が停滞する、そういう中で雇用調整を実施している事業所が増加してきておりますし、また求人が減少する、あるいは一方では失業者が増加するというようなことで悪化する動きが見られるというふうに私どもも懸念しておるところでございます。
 具体的に少し申し上げてみますと、有効求人倍率は昨年の後半以降低下傾向にございまして、現在、八月では〇・六一倍ということでかなり低くなってきております。また完全失業率を見てみましても、現在のところ二・九％ということで、確かに過去最高という高水準で推移いたしております。また失業者も百六十九万人と高い水準にございます。
 一方、企業の方を見てみますと、かなり雇用過剰感を感じておられるところが多くなってきておりまして、製造業の中では約二〇％の事業所が雇用過剰感を持っておられる。それからまた製造業の中で何らかの形で雇用調整を実施している事業所がふえてきているということで、現在製造業の中では約三一％の事業所が残業規制、中途採用の停止というようなことも含めた幅広い雇用調整を実施しておられる、こんな状況になっておるわけでございます。
 さらにまた、先生今お話がございましたように、造船であるとか非鉄金属といった構造不況業種では、円高の影響等も加わって確かに厳しい情勢になってきている。加えて石炭産業等の動向もどうなるか、先行き懸念されるということで、なかなか厳しい情勢にある。また、こういう状況でございますので、今後ともこの情勢は一層厳しくなると私ども一応見ておかなければいけないのではなかろうかと考えておるところでございます。
 賃金の問題でございますが、賃金については、基本的には労使の方々が自主的な話し合いによって決定されるものでございますので、私ども労働省の立場といたしまして、これからどのような賃金動向になるかなかなか申し上げにくいところでございますが、これまでと同様、労使の方がそれぞれ国民的視野に立って諸般の情勢を十分に認識されまして、合理的な解決を図っていかれるというふうに動いていくことを私ども期待しているというところでございます。