私は、ただいま可決されました海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、日本共産党、民社党及び第二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 まず、案文を朗読いたします。
    海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、海洋汚染の防止及び海洋環境の保全を図るため、各般の施策の一層の推進を図るとともに、特に左の事項につき格段の努力をすべきである。
 一 海洋汚染防止に関し、海運・関係業者等に対する指導・監督の強化を図ること。
 二 海上保安庁の監視体制の拡充を図るとともに、大型タンカーに対する監視の強化に努めること。
  右決議する。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 山本君から発言を求められておりますので、これを許します。山本君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより両案に対する討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 まず、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
経過措置の主なのは三つに分かれます。一つは国際航海に従事するものにつきましては、十二年まではもとのままの総トン数を国際トン数証書に国際総トン数として書くというのが一つでございます。したがいまして、現存船は十二年間国際航海に従事するといえども、いまの総トン数を国際総トン数としてトン数証書に書くということでございます。
 それから第二点は、国際航海に従事する船でありまして、特別の修繕、これはたとえば船の長さ、幅、深さの変更とか、あるいは上甲板上の構造物の改造とかということによりまして、実質的に船の大きさが変わるものにつきましては、それが変わりましたら新しい条約方式によりまして総トン数を出しまして、それを国際トン数証書に書くと、こういうことになります。
 それから、国内航海のみを航行します船につきましては、その船の存在中はもとのままの総トン数で航行するということが趣旨でございます。
船舶局長、もう一つだけ。
 この法の附則の方を見ていただきたいんです。附則の第三条「経過掛渡」、ここのところ何回読んでもよくあれなんですが、特に三条の中の三項で「十二年を経過する日」云々なんてありますんですけれども、この経過措置のところで、この法の言わんとしているところ、ごく要点的で結構ですからお答えいただきたい。
この私の所信表明をお読みいただきましても、景気、物価両にらみの中で、当面は物価に重点を置かざるを得ないというような表現をいたしてきておりますが、本日、きょうの時点で仮に所信表明を申し上げるといたしましたならば、当面はということではなくして、まさに今日は物価問題が最重点になってきておると認識いたしておりますと、このような答えをしなければならないような環境であると思うのであります。
 いま経済見通し等についての御意見を交えての御質疑でございましたが、消費者物価が、最初は四・九と申しておりましたのが、五十四年度の実質見込みが四・七でおさまるのじゃないかということが一つ言えると思うのであります。ただこの問題は、三月が七・七で抑え込まれたときに、初めて四・七というものが守れるということに相なるわけであります。
 それで、二月というものがあれだけの上昇をいたしましたのは、まさにこれは季節商品とでも申しますか、野菜の高騰等ということが言われておりますが、三月さらに心配しておりますのは、まさに野菜等の問題が、われわれが施策を施した効果がどれだけ出てくるかということで、四・七が守れるかどうかという大変瀬戸際ではないかというふうに思います。そうしてまた、卸売物価につきましては、当初見通しを大きく変更して一二・一ということになっております。これは恐らく三月が二一・幾らということになれば、当初が三四というようなときがございますので、やっと守り得るものではないかというふうに考えておるところであります。
 ただ、幸いにいたしまして、一方で、いわゆる経済というものは堅調に推移しておるということは言えると思うのでございます。たとえて申しますならば、きょう入りました数字で申し上げてみましても、一月の失業率が前年同月は二・〇六でございますのが一・八七という、いわゆる雇用情勢も厳しいながら緩やかな改善基調を維持しておるということが、この失業率等から見れば言えるではないかというふうに思うところでございます。
 したがって、確かに景気というものもいつどういう事態になるかは別といたしまして、いまのところ着実な拡大を続けて、雇用情勢も厳しいながらも緩やかな改善基調を維持しておると言えるわけでございますが、先ほど来の御指摘のように、物価問題が最初に申し上げました数字に示されるとおりでございますので、これが五十五年度でどう影響してくるかということについて、日銀当局におかれましては、四回にわたる公定歩合の引き上げを、先般異例の措置として国会開会中にこのことが行われたわけでございますので、当面はこれらの推移を見守りながら、弾力的な対応策をやっていかなければならぬ。で、特に季節商品、野菜等につきましては、先般も、予備費等の支出をいたすことによりまして、緊急に産地に対して春野菜を早目に出荷してもらうための奨励措置を行うとかいうような措置は行っておるわけでございます。
 で、一昨日行いましたところの円の安定対策というものは、これはやはり経済の基調を自続的に維持していくという言葉の中には、当然、物価問題もこの中へ入っておるわけでございますので、まさに総合的に知恵をしぼって、そして国会の場等でいろいろ議論を寄せていただくことを参考にさしていただきながら、物価問題に対してまさに見通しとして立てておりますところの、消費者物価で五十五年度は何とか六・四という数字で抑えていきたいというふうに、精いっぱいこれから努力しなければならない課題であるというふうに考えております。