まず、今回提案になっております防衛二法につきまして、簡単に触れてみたいと思います。
 政府が国会に法案を提出する場合、この国会でぜひ可決してくれという前提があるはずであります。しかしながら、防衛法案に関する限り、何かジンクスがあるようでございまして、必ず三国会にまたがるというような流れがあるようでございますけれども、これはちょっと普通でないんじゃないか、このように私は考えます。そういった観点から、今回の提案されております防衛庁設置法及び自衛隊法の改正法案がそういった形の中に埋もれてもし可決されない場合、大変自衛隊の運営に支障を来すと思いますけれども、どういった支障があると予想されるのか。定員増の関係あるいはまた予備自衛官の問題も出ておりますけれども、そういったもろもろの問題について、もし可決されなかったらどうなるのか。この辺についてお伺いをいたしたいと思います。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案並びに防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
まだアメリカへ行って何をするかということは決めておりませんけれども、もしアメリカへ行くようになれば、当然ＦＳＸの話が出てくると思います。これに関しましては、もうかねてから申し上げているとおり、これは客観的に軍事的、防衛的に見てすぐれたものでなけりゃならないと。それから、日米の安保体制というのがありますから、少なくともアメリカの国防総省の理解を得る必要があると。もう一つは、こういうことには航空機になりますと防衛産業といいますか、企業というのが非常にこれはかかわってくる。今までもそのために大変な不信を起こしたこともございますので、これは日米ともにそういう企業といいますか、防衛産業の影響を受けない、排除する、この三原則でいきたいと考えております。今いろいろと検討しておりますけれども、まだこれだといって結論が出ておりませんので、私が行く場合には、大体こちらの方でこういうことだなというのが固まらなければこれは行けないと思います。まだいつ行くと、こうなったということを言えない段階でございます。
この問題はすれ違いですから、もう時間がございませんので、防衛庁、まだ洋上防空の問題とか予算の概算要求のことなどお聞きしたいこといっぱいあるんですが、もう私の本日の時間が来ましたので、栗原長官に一言だけ伺っておきます。
 何か九月、国会が終わるとアメリカへ行かれるというようなことが報道されております。いろんな報道があるんですが、ＦＳＸについて栗原長官はどういう態度を持ってアメリカへ行こうとされているわけですか。この点だけ一言伺っておきたいと思います。
今政府委員から御説明したとおりでございますけれども、いずれにしましても、政府としては核兵器の持ち込みについて事前協議が行われていない以上、米国による核持ち込みがないことについては何ら疑いを有していないことでございます。従来これは答弁したとおりでございますが、また事実の問題として、核兵器事故に関し本文書にあるような協議が行われたこともございません。そういうことも一つ申し添えておきたいと思います。
ただ文部省も、私学の自治とか私学の独自性というものに文部省の介入し得る限界がありますから、そういう点では容易でないことも十分わかっております。だけれども、やらねばならないことはちゃんとあるのです。たとえば、高額なやみ寄附によるところの裏口入学というのは、これは理事者が主にやるわけですね。しかし入学は、学校教育法及びその施行規則によって各学部の教授会の権限になっております。教授会は、経営には関係ないのでありますから、やみ寄附などというものは関係ないわけです。個人的な場合はあるかもしれませんよ。ところが、その教授会が機能していないところに、私立大学におけるところのよく問題にされる裏口入学というものが出てくるわけでしょう。法律どおりにやっておれば、介入になるかどうかは別としても、少なくともできるはずです。だが、それを文部省が一体今日まで何をしてきたんだろうかと思うのです。
 同時に、先ほど申したとおり、文部省のやることは限界がありますから、したがって、私立大学におけるところの大学内における自浄作用、みずから清めるところの作用をどう起こさせるかということ、このことがなければだめだと思うのです。この場合も多分に――すべての私立大学とは言いませんよ。が、多分に学校屋的な営利事業的な経営者が多いわけでありますから、したがって、教学のところから、学部の教授会からそういう声が上がる、そういう各大学の連合ができる、そういう自浄作用を起こしていく、それを経営者に響かせる、そういうことを一体具体的にどうするか。私は、社会党としてそういうことを考えたことがあります。そういうことをやれると思う。そのことを基本的にやらなければ、いつまでたったって百年河清を待つことになるでしょうと思います。
 そういうことを含めて、もう時間がなくなりましたから終わりますが、きょうは総理大臣、教科書の問題を中心にしながらいろいろな問題に触れようと思いましたが、とうとう時間がなくて触れられませんで済みませんでした。通告をしながら触れなかった点はお許しいただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、教科書問題はアジア諸国民から大変に非難を受けたわけですね。近くあなたが東南アジアへお出かけになるという話でございますが、田中元総理が総理のときに東南アジアへ行かれたときに、反日運動が起こったですね。今度教科書問題が起こったでしょう。アジアの人の中には、何かのきっかけがあったら、何かの事があったときに反日運動が燃え盛るような、そういう心情というものが今日まだあるということ、このことをわれわれが忘れてはならない。このことが今回教科書問題で問われていることなんだと思うのです。今回あなたがアメリカに行かれたときに、あるアジアの新聞は、中曽根さんは専守防衛を放棄し、古い戦争の道をたどっているという社説がありました。日本の経済進出にしたって、いろいろな批判が根底にあると聞いております。
 教科書問題は、教科書の表記の問題ではなしに、明治以来のアジア政策全体が問われておる。共同声明や共同コミュニケの反省という言葉、あるいは中曽根さんが反省とおっしゃったその言葉は、まさにいま新しくアジア全体を、反省といった意味を含めて見直さなければならないんじゃないだろうか。思い上がってはならないんじゃないだろうか。それが教科書問題の問われた問題であって、教科書の表記の問題ではないと思うんです。
 そのことを申しまして、総理の所見をいただいて、私の質問を終わります。