ただいまお話のございました、不健全旅行をやっているかどうか、一般旅行業者の事務所に立入検査を昨年からいたしておるわけでございますが、五十五年、五十六年を通じまして五十七業者に対して立ち入りをいたしました。特にその場合の立入検査の重点は、旅行業者がどういう不健全な旅行を企画したかどうかということが、パンフレットその他の資料でうかがえるかどうか。それから、現地の旅行業者との契約書その他の書類で、不健全な要素を含む内容を依頼したかどうかというようなこと、あるいは領収書等いろいろな計算書類等におきまして、いわゆる不健全なあっせんに伴うキックバック等、そういうものがあるかどうか。そういうものについて調べたわけでございますが、結果は、ほとんどの立入検査の場合に問題が発見できませんで、運輸省として不健全旅行について警告を発しましたのは日本エアー・ツーリスト株式会社でございまして、この会社は不健全な旅行を企画して、これを募集したわけでございます。そういう点で、これに警告し、公表をいたしました。その結果は、日本旅行業協会の方もこれに応じまして、その会社を協会の会員から除名をしたということ、その後この会社は、営業保証金の増額分が納められないまま、私の方で登録の取り消しを行いました。
 そういう事実がございますが、その他につきましては、先ほど申し上げましたように、立入検査の結果、不健全旅行に関与したという事実は発見できませんでした。
昨年の一月二十日、参議院の決算委員会でわが党の安武洋子議員が、五十五年十月二十一日運輸省が通達を出しておられますね、不健全旅行に関与したことが明らかな場合、当該旅行業者名、事実を公表するということで、同年の末から立入検査、もちろん情報に基づく立入検査を行っておられたようでございますが、その検査の結果の質問に対して、当時の観光部長が、精力的に取り組んでおりますというふうな答弁をしておられます。そして、「私どもとしては、先ほど申し上げました通達の線に沿って、厳正に処置すると、こういう心構えでおるわけでございます。」こういうふうに当時の観光部長がお答えになっているわけですけれども、その後の検査の結果はどうであったのでしょうか。そして、売春に関与した業者に対してどのような行政指導を行われたのでしょうか。お答えください。
わかりました。
 では最後にお尋ねいたしますが、五十三年十二月の観光審議会の提言の中で、日本人の海外旅行者のマナーという問題についていろいろな点が指摘されておったわけでありますが、これらの改善策について、またトラブル防止等についてどのような対策を今日まで講じられてきたのか、さらに、今後そういった問題について何かなおお考えがあるかどうか、その点についてお尋ねいたします。
売春が禁止されていない国につきましては、旅行業者がそういう行為に関与するということは、旅行業法としてはやむを得ないことと解しております。
 ただ、売春を防止するという見地が絡みまして、それが適当かどうかということでございましたら、私個人としては適当だとは決して思っておりませんけれども、これは国の売春防止に関する制度のあり方としてひとつ検討すべきことだと思っております。
それでは、法的に認められている国について、旅行業者が堂々とツアーはやらぬにしても、何かそういう形での主催旅行をすることについては現在やむを得ないという判断にお立ちになるのですね。その点いかがですか。
東南アジアの各国では、いずれも売春に関しましてはこれを禁止しております。ただ、売春の禁止の態様がいろいろでございます。したがいまして、日本の売春防止法と同じような形でやっているかどうかは別でございますが、フィリピン、台湾、タイ等、私どもが今日いろいろ不健全旅行として問題になるような問題がうわさされるような国々につきましては、いずれも売春が禁止されているということを承知しております。
別に公娼制度の詳細を知る必要もないわけでありますが、ただ先ほど申しますように、海外旅行者の大半は東南アジアを中心にして出ていかれているようでありますから、そういった東南アジア方面での主要な国々の中でどうなのか。その程度のこともまだ把握されていないのかどうか。その点いかがでしょうか。
今回の法律改正案では、旅行地における法令違反の行為ということを旅行業者が関与しない対象に決めております。したがいまして、御指摘のように、公娼制度が認められている国におきましては今回の規制の対象にはならないということでございます。
 これは、旅行業者がなぜこういった規制を受けるかといえば、それは旅行地の法令を遵守するということが旅行業者の責務だというふうに考えているわけでございまして、日本が売春につきましてこれを防止しているからということで、旅行業者が海外で、日本の法律に従った売春の防止をやるという義務を負うというのはこれは当然に行き過ぎであります。したがいまして、旅行業者の本来の責務としてその旅行地の法令を遵守するということをこの改正案の根幹の考え方にさせていただいたわけでございます。
 それで、公娼制度が認められている国というのは、日本の海外旅客が行くところでどの程度のところで認められているかということでございますが、現在それらの法制につきましては、外務省に依頼しまして、全世界の法令につきましていま調査をお願いしている段階でございます。そこで、現在どうだということを申し上げられませんが、私ども聞いておりますのは、西独、オランダ等で公娼制度があるということは聞いておりますが、世界各国の公娼制度の詳細についてはまだ調査いたしておりませんので、答弁は控えさせていただきます。
時間の関係で先へ進みますけれども、これまでの文部省のとってきた姿勢にも問題があるんですね。結果について大臣は厳しくおっしゃっておりますけれども、例えば業者テストに安易に依存することなくという通知を出してこられたわけですけれども、同時に学校間の格差を放置するとか、あるいは学校の学区制ですか、それを広げるとかいうような、実際には逆なことをやって、そしてそれがますますこういう偏差値教育へ追い込んでいく状態が出てきたんではないか。
 ここへ持ってきておりますけれども、これは新教育研究協会の出した「私立高校偏差値段階別一覧表」というのですが、これまた物すごいもので、これは御承知のとおりでございますけれども、その中に、トップは筑波大学附属高校、それから筑波大学附属駒場、東京学芸大学附属、こういうふうに国立大学の附属が第一位にずらっと並んで、その下に公立高校あるいは私学がずっと序列がつけられているんですね。もともと附属高校というのはどういう性格のものを持っているか。これは国立学校設置法施行規則二十七条で、附属学校は学部の教育と保育に関する研究に協力する、こういうふうになっておるわけですね。だから、まさに頂点にこれが今出てきているということを考えますと、国立学校を所管する文部大臣としては、こういう附属学校を偏差値の頂点に上らすような状態ではなくて、やはり実験校的な性格に戻して、入試も抽せん制にするとか、偏差値体制を解く手段を講ずべきではないかと思いますが、これでよろしいとお考えでしょうか。