予算委員会の理事をやっておるときと国対委員長になったときは、いつだったか忘れましたけれども、国対委員長のときに、あなたがおっしゃるように、暫定予算が出て日切れ法案が来た、したがって委員会が膠着状態で打開できないというような情勢から、政務委員会におきましては、あなたのところは森本さんだったと思いますが、渡部恒三さん等と与党の政務委員会で全部話して、それでは国対の関係で自民党と話し合いをしたらどうかということになりましたので、その意を受けて、私と神田さんとあなたのところの森本さんと三人で参りまして、自民党と話し合いをし、補正予算といいますか、日切れ法案は何としても三月三十一日に上げなければならぬ、こういうことを申し入れをして、そのとおり進めて、ほとんどの項目について三月三十一日までに日切れ法案を上げた。
 ただ、あなた方は、予算委員会の現場の理事の皆さんは、あれはやっぱり隠し球で、ちゃんと持っておいて最後の切り札にしたいと考えておったのにという意見はあったということは、当時、よく覚えております。
 そこで、そういう中で、あったかどうかわかりませんが、六月の末であったのか、七月の末であったのかよくわかりませんが、もうあらゆる情報が飛び交って、これからどういうふうにするということで、我々は旧連立与党の皆さんと話し合っていかなきゃならぬというふうに考えました。
 したがいまして、案を出して、こういう格好で作業を進めたいということを久保書記長等と一緒に参りましてお話をしたんですが、回答が得られず、自民党には同じものを提案をしたときに、それは検討に値するので我々はそれをのんでいくというお話になりました。
 さらに、連立与党のやっておる間は連立与党との信義の関係もあるので、それは進めていこうという格好で進めてまいりましたけれども、最終的に拒否をされた。したがって、これで打ち切りということになったことは御承知のとおりであります。
 したがいまして、情報の収集はしましたけれども、それを軌道に乗せてそれを進めたという事実はありませんので、背信行為というふうなことは考えておりません。
あなたは、大変恐縮ですが、村山総理の側近中の側近ですよね。それであの予算委員会の筆頭理事をやっておみえになりました。
 それで、あなたは当時社会党の国会対策委員長になられた。私ども予算委員会の現場と、当時の連立の国会対策委員長との間に意見が食い違ったのですよ。これはもう記憶を思い出していただければおわかりのとおりだと思うのですが、当時は暫定予算が出ておった、越年の予算でございましたから。暫定予算をどうするかああするかというので、連日、私どもは現場では抵抗しておったんですよ。それで、与党の筆頭の方とのお話をし、まあ中断をしたことがある。
 そのときに国会対策委員長が自民党の方々とお話をして一つの日程を決めたんです。そのことについて我々は文句を言ったんです、あなたに。それで私どもは、市川さんの方からも、現場の方では呼吸が合わぬからもっと野坂さんとよく相談をしろという指示を受けて、あなたと私どもは山王飯店で飯を食ったこともあるんだよ。ちょうどそのときに、あなたたちはこういうことをやっていたわけです。
 だから私どもは、はっきり申し上げて、一体我々の仲間に対して、少なくとも、一緒に頑張ろうと言っておきながら、一方では、その当時は敵対していたわけですから、自民党は。そういう方々と話し合いをし、しかもこういうぺーパーをつくられるということは、少なくとも我々に対しては背信行為ではないですかということを言っているわけです。それが政治というものならそういう答弁してください。
組織、人員等について、整理統合で少し少なくなるというようなお話で、特に融資業務がことしの上半期で今度全廃になるということになりますから、その関連が予算的にも減ってくるというようなことなんだろうというふうに思います。
 一方、建設譲渡事業等については、新たな時代に対応するようなものが入れられていくということになるんだろうというふうに思いますが、私はちょっといただいた資料を見ておりまして、理事の構成、役員の構成の中で、環境事業団がいろいろな事業を行う際に、建設省とか厚生省とか、そういうところから環境事業団が補助をもらっている事業を導入していますね。その補助をもらっている省庁、特に建設、厚生等になるでしょうか、あと大蔵。大蔵はもちろん、財投資金ということなので入っているんですね。大体、大蔵、廃棄物処理の問題が入りますから厚生、それからあと、都市緑地、公園みたいなものの造成事業ということになると、どうしても建設省の補助が入るということになって、その補助をもらう省庁からは必ず理事が一名ずつ入っているんですね。理事長は環境庁の事務次官ですかが入られる。こんな、金にきちっとつながった理事構成になっているんですね。これについて、私は、いかにも今までのスタイルをあらわした補助金絡みの人事、補助金を引き出すための人事、そして天下り先、悪く言えばそういうことなんだろうというふうに思うんです。
 この辺についての見直しというか、少なくとも環境事業団は、環境庁、環境行政の唯一の特殊法人ですから、見直しの中でもやはり業務の内容はさらにふえていかなくちゃならぬ、大きな時代的な課題を担って、むしろ今は公的な役割として、なかなか民間ベースではペイしない、市場ベースには乗らないような問題を先見性を持ってやらざるを得ない状況が多くなっているんだろうというふうに私は思うんですね。市場ベースに乗るような状況であるならば、これはもうやらないでいいわけですよ。民間にどんどんやって、切り離していく。しかし、先導的な役割として公共的な機関がやらざるを得ない問題については、私は、環境行政というのはさらに膨らんでいるわけでありますから、むしろ業務拡大をしなきゃ、業務範囲を広げていかなきゃならない状況なんだろうというふうに思うんですね。ところが、一つの人事体制から見ると、要は、いかにして各省庁から補助金を引っ張り出すかというような背景になっているのではないか。
 この辺について、何も環境庁だけで占めろと言っているわけじゃありません。できるだけ民間の専門のそういう人たちにどんどん入ってもらうというようなことを考えながら、やはり補助金絡みの理事構成というスタイルは改めるべきではないのかな、このように思えてなりませんし、それが環境事業団の業務の隘路になっているのではないか、このように思えてならないんですよね。補助金を出すから、では理事ポストを一つよこせという話に常になってしまうのではないか、資料をいただいてこんなことを率直に感じました。それについてどのように考えられるか、お聞きをしたいと思います。