今先生がおっしゃられた現予備自衛官制度のもとではおのずから採用し得る予備自衛官としての規模にも限界があるし、かつまた年齢その他からそのつけ得る職務なり、充て得る職域というものについて限界があるということはおっしゃるとおりであります。
 しかしながら、一方で将来を考えますと、出生人口の減少とかそういったことをずっと考えていきますと、将来的に言えば、かなり自衛官として常時実員を抱えておくことが難しくなっていく傾向にあるということは、遠い将来のことでありますが、考えられるわけであります。また、自衛隊をできるだけ効率的に保持をしていくというために人間を省力化し、実員を少なく抱えておくということも、それが可能であれば望ましいわけであります。
 そういったことを考えて、予備自衛官制度というものについて研究するということは我々いたしておりますけれども、それはもう相当先の話でありまして、我々が現在お願いしておりますのは、現在の予備自衛官制度を踏襲し、かつ現在、予備自衛官をもって充てたいと考えておる職域というものを考慮した上でお願いをいたしておるのが千三百人ということで、現状においては、我々がふやしていただきたい予備自衛官の数というのは千三百人であるというように御理解をいただきたいと思うわけであります。
でも、先般来からの御答弁を聞いておりますと、かなり具体的におっしゃっていますよ。例えば予備自衛官を自衛官の経験者だけに限ると非常に数も限られているし、第一、年とっていて余り使えないんだと、そういうことをおっしゃっている。だから仕事は後方勤務、そういったものしか、軽易な業務しか使えないんだ。だから、それを増強するためには未経験者のことを考えなくちゃならない、そういうお答えがこの間から出ているんですよ。で私は、これはちょっとただごとじゃないと思いましたんです。ですから大臣、この予備自衛官の制度というものを将来的にどのくらいの規模に持っていきたいと、そういうふうにお考えになっているのか、お考えをお聞かせいただけますか。
実は本委員会でもそうでございましたが、私ども今回お願いをしております予備自衛官の増員、自衛隊法の改正をお願いしております千三百人、陸関係千人、航空関係三百人の増員は、従来の予備自衛官制度の中で、現状で、現在これだけはどうしてもふやしていただきたいというお願いをしておるわけであります。一方、実はこれは今回の法改正なりあるいはお願いとは全く異質のものとして、予備自衛官制度全般について見直そうという研究が始められていることは事実でございます。ただ、この両者はあくまで別物でございまして、若干その両方が混同されて御質問等を受けておるわけでございますが、我々が現在の制度、そして現在の必要性からお願いしておるのは、今回お願いしている千三百名ということでございます。
 ちなみに、膨大なといいますか、より多くの予備自衛官を前提とした考え方が成り立つのかどうか、あるいはその場合に、予備自衛官というものが現在のような自衛官経験者からとっていくという制度以外の制度といったようなことを含めて研究はいたしておりますけれども、これは将来の自衛隊のあり方としてより効率的、より有効な自衛隊のあり方を追求するための一つの勉強としてやっておりまして、まだまだ結論が出るのは先の話でございますが、そういったものについて勉強しておるということは事実でございますが、それについてどの程度のものを持つか、あるいはどういう制度にするかということについてはすべて研究中ということで、現在まだお答えできる段階にないということを御了解いただきたいと思います。
予測のできない先までのことではなく、今どういう考えに立っているかと、それでよろしいわけです。どうぞお願いいたします。
 それから、先般来からいろいろ出ております予備自衛官の問題なんでございますけど、自衛隊法の方に戻りまして、予備自衛官の員数をふやしていらっしゃいますね。それで、同僚議員のいろいろ質問の中ではっきりしてまいりましたことは、これが自衛隊経験者、未経験者を含めて大々的な拡大をするという、そういうことを考えていらっしゃるというので私はびっくりしたんですけれども、大臣、これは一体どのくらいの広がりをお考えになってこの予備自衛官制度を考えていらっしゃるんでしょうか。そこのところをひとつどうぞお願いいたします。
今先生御提案の資料、かなり出せるものもあると思いますが、申し上げておきたいのは、例えば艦艇でございますと、同じ二千トンなら二千トンの艦艇でも、十年前につくった艦艇と現在つくっておる艦艇ということになりますと、積んでおる装備なり機材が変わってくる。じゃ、変わってくるから人がふえるかというとそうではございませんで、いろいろな省力化を図っておりますので、かつて二百数十人乗っておったものが現在は百五、六十にまで減っておるというようなことで、非常に工夫を重ねて省力化をして、艦艇の乗組員等も大幅に減ってきておるわけでございます。
 これらは結局、その都度つくっていく船がどの程度の装備を積み、かつ省力化なり自動化が図っていけるかということで逐次変遷をしていくということでありまして、これから大綱の全体が達成されるまでの間にどういう形でそれが変化をしていくかということについては、なかなか見通しにくい面もかなりあるということも御承知おきいただきたいと思いますので、その辺必ずしも明確なものが出せないものもあるということをお含みおきいただきたいと思います。
それで大臣、内閣自体としてはかなり窮地に追い込まれるというふうに考えられるわけです。つまり、この経済宣言によりまして、そういうコミュニケの中にあります、日本の農業といいますか外国の農畜産物についての輸入制限、この輸入制限についてのいろいろな問題がございますね。したがって、どうしてもそういう外圧の中で内閣としては受け入れざるを得ないというふうな状況を招来するんじゃないか、そんなふうに我々は危惧しているわけなんですよ。
 今言いましたように、ＯＥＣＤならＯＥＣＤという場で日本の実情をうんと話をする、話をするのはいいのですよ。話をするのはいいのですが、これは国際的な環境の中で、例えば中間選挙が迫っておる、そういう中間選挙が迫っておって、はっきり言いますと、アメリカも中間選挙の対策として、すべてこういう責任というのは、例えばＥＣなり日本なりこういったところにあるんだという、まあ球を投げたわけでしょう。それに対してこのサミットでは、ＥＣの方がさらに反撃しまして球を打ち返してくる。結局は、日本自体がもう窮地に追い込まれておるというのが現状じゃないかと思うのですよ。そういう中で、内閣そのものが非常に窮地に追い込まれてしまう。
 そういう中で農林水産大臣としては、閣内でどういうふうな態度で、日本農業がこれをはね返していくのかということなんですよ。