お答え申し上げます。
 誕生日につきましては、確かに金正日書記が出てこなかったわけでございます。それで、いつごろ主席・党総書記に就任するのだろうかという具体的時期が非常に不明なものですから、そこが何となく見通しがつかないという感じを持つ向きがどうしても多いわけでございます。ただ、いずれはやはり指導者に就任するだろうというのが依然として大方の見方でございます。
 それから、実態的には、金日成主席が亡くなられた後も私ども見ておりまして、北朝鮮の政策決定と申しますかそういうものはきちんと動いておりますし、まさに昨年の秋に米朝合意ができて、それ以降も米朝合意を受けた一連の北朝鮮の対応というものはきちんと意思決定が次々になされているという印象を受けておりますので、いつ就任かということは別にして、金正日書記後継体制の確立に向けて事態が動いている中で北朝鮮として粛々といろんな対外関係の処理等もやっているということではないかと考えております。
それから続きましてＫＥＤＯの問題ですが、いよいよ軽水炉の支援の問題が大きな問題になってきたんです。大体十カ国がこれを支援したいというようなことになりかけておるということでありますが、これもなかなかまたいろんな問題があります。
 この軽水炉は、今、伝え聞くところによりますと、韓国は自分のところの軽水炉を北朝鮮へ送りたい、北朝鮮で使用させると、こういうような考えを持っていらっしゃるし、北朝鮮はそうではないような考えを持っているということでもあります。この問題についてはこれからいろんな紆余曲折があろうかと思うんです。
 この支援については、先般、一月十一日でしたか村山内閣総理大臣、河野外務大臣も御同行いただいたと思いますが、アメリカでクリントン大統領とお会いになって、軽水炉支援については我が国はこれを積極的に推進したいと、こういうお話でありました。それはいいわけですけれども、北朝鮮の核疑惑の問題が依然としてまだ巷間ささやかれてもおりますし、北朝鮮をめぐるいろんな問題もあります。
 そういう中で、実はつい先日でありましたか二、三日前、金正日さんの誕生日ですね、誕生祝賀会が行われたわけです。私どもが非常に不思議に思っておったのは、当然金正日さんは出てくると思っておったんですけれども、あのすばらしいマスゲームやいろんなことがあって、そこへ金正日さんの姿すら出てこない。これは一体どういうことなのかということを私ども非常に実は奇異の感を持っているわけです。もう世界のどの国へ行っても、その元首の誕生日とかいろいろなことがあると、それは独裁国家であれ何であれ必ず出てくるんですが、いまだに御本人があらわれていらっしゃらぬし、一体どういう国なのか私にはそこら辺が非常にわかりにくいんです。したがって、軽水炉の支援をするとなれば、これはもう恐らく最高実力者である金正日さんがやっぱり当事者でなきゃならぬというわけでありましょうが、まだ北朝鮮の主席にもなっていらっしゃらぬという状況であります。
 この辺の観測といいますか外務省の考え方というのはどうなんでありましょうか。そこら辺のところを一応お聞かせいただきたいと思うんです。
今、柳井局長さんからお答えをいただきましたが、それに尽きると思います。今のところ非常任理事国に立候補するのが一番正当な道であろうと、こう思っておりますし、大臣もそういうふうにお考えになっておろうかと思いますが、その点、大臣はいかがですか。
現在の福祉事務所の現業員の最低配置基準、これは生活保護の担当職員でございますけれども、社会福祉事業法の規定によりまして、都道府県の設置する事務所、郡部福祉事務所と呼んでおりますけれども、被保護世帯数が三百九十世帯以下までは六人、それに六十五世帯増加するごとに一名増員、それから一方、市の設置する事務所、市部福祉事務所でございますが、被保護世帯数が二百四十世帯以下までは三人、それに八十世帯を増すごとに一名増員という規定になっております。
 この規定に照らしまして、現在の現業員、ケースワーカーの配置の実態について見てみますと、各事務所ごとに算定された配置定数に対する生活保護担当現業員の充足率の推移、先生十年ぐらいのものを言われましたけれども、保護率が低下傾向にございまして、そういうことも影響ございまして、昭和六十二年度においては、全国の平均で都道府県の設置する事務所におきましては九九・四％、市の設置する事務所につきましては超えておりまして、一〇九・一％の充足になっております。合わせまして全国平均しますと一〇六・四％となっております。
 平成七年度におきましては、先ほどお話ししましたように、生活保護率が減少いたしておりますので、都道府県の設置する事務所につきましては八五・七％、市の設置する事務所につきましては一〇七・四％、全体の平均では一〇一・六％と定員を上回る配置になっております。都道府県の設置する事務所については、生活保護の世帯数が減っておる関係上、下回っております。
 一方、これを現業員一人当たりの担当する被保護世帯数で見ますと、昭和六十二年度においては、全国平均で都道府県の設置する事務所では大体ケースワーカーは六十五世帯を持っていただくということになっておりますけれども、実態では四十九世帯、市の設置する事務所ではケースワーカーは八十世帯の基準になっておりますけれども、おおむね七十一世帯でございまして、下回っております。一応、平成七年度におきましても、都道府県の設置する事務所につきましては、基準が六十五に対しまして四十六世帯で、下回った負担になっております。また、市の設置する事務所につきましても、八十世帯の基準に対しまして七十二世帯となっているところでございます。
 このように、現業員一人が担当する被保護世帯数の推移を見ると大きな変化はございませんでして、また、平均的に見ますと、配置基準の考え方を踏まえて十分な配置がなされているのではないかというふうに考えております。