つくるものでなくて買うものだということは毛頭ございません。
 ただ、先生に御了解願いたいのは、今やＮＨＫは、衛星放送その他、非常に放送時間がふえているわけでございます。しかし一方では、一万五千人という枠を少しずつでも減らしていかなければいかぬというのが一つの理由。それから、やはり世界には非常にすぐれたソフトがたくさんあるわけでございます。私どもがつくるソフトは、もちろん一生懸命いいものをつくりますけれども、特に衛星放送その他いろいろ量的な拡大がなされてきますと、今までは、ＮＨＫの放送番組の九五％ぐらい地上波だけやっていた時代はそれでできたんでございますけれども、やはり衛星放送、あるいは先ほど申し上げましたＧＮＮ、世界的なニュースの拡大ということになってきますと、どうしても全世界で制作した質のいいソフトも同時に視聴者の皆さん方に提供するということも、公共放送の重要な任務でございます。したがって、それをある程度取り入れていかなければいかぬということになってきていることは事実でございます。
では、そのようにお願いをしたいと思います。
 いずれにいたしましても、大臣、今言ったようにＮＨＫの島会長のところまでは来るわけですね。だから、それから先、会長が言われたように本当は出資の了解を得なくてもいい孫なんだけれども、具体的に事前にそういう話し合いを常識的にはされることが本当だ、こう言っておられるから、ぜひそういうふうにしてもらいたい。
 そしてＮＨＫというのは、先ほどから言うように、本来営利というものを目的にして放送というものを手段に使ってはいけないんだ、だから公共なんだ。そういう意味で、株式会社というのは営利会社で利益を得なければいかぬ会社ですが、おのずからそこには秩序というものが必ずなければならぬ、一定の枠というもの、制限というものがなければならぬはずですから、それはぜひ大臣の方で十分記憶にとどめておっていただきたい。行き過ぎないように、場合によってはブレーキをかけることがあってしかるべきだ。現在ではありませんよ、将来そういう事態が起こったときにはぜひブレーキをかけていただきたい、そう思うのです。
 そこで会長、これは大変失礼なんですが、私の見間違いか何かわかりませんけれども、大体会長の発想は、ソフトというのはつくるものではなくて買うものだ、こういう発想がありますか。
ＮＨＫの関連団体がその孫会社に出資する場合には、やはりＮＨＫが関連会社に出資すると同じ基本的な考え方を持つようにということで、郵政省と御相談いたしまして、これについての出資の管理基準というのを設けてございます。
 これには、主として五項目に沿ってこの管理基準ができておりますけれども、関連団体が出資する場合には、その団体の設立趣旨、事業目的、そういうものが関連団体と一定の関連性を持っておること、またＮＨＫのその団体への出資目的に照らして妥当性を欠くものでないかどうかということが第一項目。二項目目は、出資によって出資先会社の事業が既存の民間企業等に多大の影響を与えないということを十分に配慮すること。第三番目は、出資によって団体の事業が特定企業あるいは特定グループと結びついて行われないというようなことを十分に配慮すること。なお、出資金の保全に不安のあるものでないこと。それから、出資によってそれ相応の経済的な効果が期待されるというようなことがこの出資の場合の基準になっております。
 出資した後につきましては、関連団体の子会社につきましては、我々は、親会社監査役の子会社調査権を行使するというようなことによりまして、これらの運営が的確に行われているかどうか、あるいは公共放送との関連で、これが的確な事業運営が行われているかどうかということを把握するということをしております。
 それで、ＮＨＫとしては、これらの関連団体に対してその出資先の現状について、運営状況、決算報告というのを求めまして、これについての指導を行うということでございまして、これについては、その内容、結果について郵政省に対しても必要に応じて御相談申し上げているという実情にございます。
個々のケースについて、一々チェックしているわけじゃないと申し上げましたけれども、この物の考え方を昨年ＮＨＫとの間で私ども整理いたしまして、それ以降につきましては私ども個別に相談を受けているというようでございます。
ただいま審議に付されました四つの法律の改正案につきまして御質問を申し上げるわけでありますが、それに先立ちまして大蔵当局の考え方を伺っておかなければならない、こう思うものでございますので、まず法案の内容に入ります前にお聞きをしたいと思います。
 四月十一日の新聞報道で、今年度予算については歳出を一部凍結するという大蔵省の方針が決まった、そして十二日の閣議で橋本大蔵大臣が各省庁にこの考え方を示す、こんな内容の記事が載っておりました。
 十一日の新聞でありますから、前の日の十日ということでありましょう。そういたしますと、十日はまだ本院の予算委員会は審議の最中であります。予算委員会でどのようにこれらのことを御説明になったのか、御説明になった上でのことなのかどうかということもひとつ伺っておきたいと思いますし、また、九日の日には本委員会が開催をされまして、税収等についての心配等が委員の中からも出されていたわけでありますが、大蔵大臣の御答弁は、たしかそのような心配に対しては否定的な立場で御答弁になっていたというふうに記憶しております。本委員会でも何らの了解もといいましょうか、問題として出ていたものに対していささかもこうした問題は出されておりませんし、予算の審議の最中、そして審議が十日で終わって十一日は採決だけということでありました。
 こういう時期に、内容は事務的な経費を中心にして凍結ということであるのでありますが、しかし、それは新聞記事によりますと、「六十一兆七千七百二十億円の税収を見込んでいるが、土地高・株高が沈静化し、この数年続いていた「自然増収」が期待できないうえ、」「景気の減速から法人税の落ち込みも予想され、計画通り税収が確保できない懸念がある。」、こんなふうに書かれているわけであります。といたしますならば、当然国会審議の中でそういうことが政府の方から私どもに知らされていてもよかったのではないか、それによって審議の仕方もまたいろいろと出てくるのではないかというふうに思うわけでありまして、なぜこのような形になったのか、事実このように凍結という方針をとられているのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。