政治問題になっているわけですが、そもそもの話はことしの春の税法の改正に端を発しておりまして、それも利子・配当所得の総合課税への移行ということが本命なんですよね。まあ郵貯に逃げたり、脱税を防止をするという意味で、補完的に出された問題が、いまや本命のような話になっていて、考えてみますと摩訶不思議な話だと思うんですね。
 そこで、一つだけお伺いしますのは、新聞見たり、私どものところにいろいろな陳情がありますけれども、グリーンカード問題が発生をしたから金融資産が移動した、郵貯の方に移動し過ぎて、郵便局はもうかっているというふうに言われているわけですけれども、私は必ずしもこれは適当な分析ではないじゃないか。そもそもは金利の問題があったり、サービスの問題があったり、いろんなことが総合的に加味されて、どちらを国民の皆さんが選択をしているかという問題だと思うんですが、その点について郵政大臣の現状分析をお願いをしたいというふうに思います。
 それから、いまお話のありました調整はこれでいいわけですけれども、まだ、どういうグリーンカードを発行するのか、そのことの省令なり、政令というものも十分われわれは理解をしていない。それから、そもそも問題になりました利子・配当所得について正確に捕捉をするということが本来の問題であったわけですから、株式なり、あるいは社債なり、あるいは書きかえの問題なり、そういうものについてきちっとしなければ、この郵貯の問題だけを取り上げておったんでは本末転倒だと思うんです。
 その二つを、まあ後段の方は大蔵省からで結構です、お願いします。
昨日の夜、大蔵、郵政両大臣で協議をして、決定したことを申し上げたいと思いますが、二つございまして、五十八年十二月三十一日までに預け入れられた郵便貯金につきましては、五十九年一月一日以降、払い戻しをされる際に本人確認を行い、その結果、架空名義のもの及び郵便貯金法第十条に規定する貯金総額の制限額——三百万円でございますが——を超えているものについては、郵政省は図税庁に通知をする、これが第一でございます。
 第二は、昭和五十九年一月一日以降の郵便貯金の限度管理につきまして、少額貯蓄等利用者カード——グリーンカードによって行うことを、大蔵、郵政両省間で検討の上、早急にその具体的方法を定めるという趣旨のものでございます。
 多少、ちょっとコメントをさしていただきますと、いろいろうわさされておりますけれども、郵便貯金につきましては五十九年からは一層厳しくなりますよというような点を一般の人に強調して、そういうことは五十八年までに解消してもらうようにというようなこれは第一の趣旨でございます。
 二番目は、五十九年以降の郵便貯金の限度管理について、グリーンカードを適用することにどういう方法で具体的にやるかと、こういうことを早急に詰めたいと、こういう趣旨のものでございます。
グリーンカードの問題につきましては、民間の非課税貯蓄の扱いと、政府事業でございます郵便貯金の扱いの問題につきまして、いわゆるイコールフッティングの問題が提起されておりまして、私ども事務ベースで、郵政御当局と大蔵省で鋭意折衝を続けてきたわけでございますが、最終的には両大臣の御決断で物事が決定いたしました問題でございますので、きょうは大臣もお見えになっておりますので、事務当局としてはそれだけの御答弁にとどめたいと思います。
まあ具体的な考え方はまだ示されていませんので、きょうはその程度にしておきます。
 さて、グリーンカードの問題ですが、昨日も当委員会で指摘がされまして、大蔵大臣は、この委員会が終わった後でも十分に両省で協議するんだというお話がありました。けさの新聞では、両者の間に話がついたというふうに伺っているわけですが、最初に大蔵省にお伺いしますが、どういうふうに調整がついたんですか、グリーンカード問題。
少し言い方が問題ですな。歳出の方で、一般歳出は〇・一％の伸びですが、大ざっぱに言えばゼロ。平均的に言えばゼロ。大幅に一般歳出については伸ばさせないという基本的な考え方があるわけですね。当然補助金にしろ、行政改革、その他によっても相当の節約はするにいたしましても、まあ大体ゼロベースにならざるを得ないと思いますね。そうしますと、考え方の問題と具体的な数字というのは合ってもらわなきゃ困るんですよ、国民の立場から言えば。願望だけじゃ困るんで。大蔵省の最終的な考え方は明示されておりませんけれども、赤字国債を六十年度までに、まあ五十九年度にはなくすようですけれども、それを全部なくしていくということになれば、つじつま上思い切って五十七年度から増税をせざるを得ないでしょう。あるいはまあ増税といいますか、新規の増収というんですか、目下検討はしていると思いますけれども、財政当局がつじつまを合わせるためにはどういう方向があるか。節約だけではとてもそれはできないことはわかっているわけですね。皆さん方の発行されましたこれでも、人件費はそれほど削減はできませんというふうに明白に言っているわけですよ。どういうふうな考え方でつじつまを合わしていくのかその点はっきりしてください。
お答え申し上げます。
 先生からもお話がございましたように、石油の安定供給を確保するためにできるだけ地域分散というものを進めていくことが必要である。もちろん中東地域の重要性というのは、これはやはり埋蔵量、生産量からいって異論はないわけでございますけれども、できるだけ分散していくことが必要であるというふうに思っております。その中で、やはり中国というのが一つ重要な日本としての原油供給源というふうに思っておるわけでございます。
 御案内のように、中国の原油につきましては一九七八年に日中長期貿易取り決めというものが結ばれまして、毎年石油の輸入が中国から行われているわけでございます。ことしについて申し上げますと、貿易取り決めの予定数量は年間八百万トンということになっておりまして、これは大体現在の見通しといたしまして順調に輸入されるという見通しでございます。
 ただ、長期貿易取り決めにおきましては、一九八一年が九百五十万トン、一九八二年が千五百万トン、その後千五百万トンというような取り決め数量に一応なっているわけでございますけれども、この一九八一年と一九八二年、来年、再来年の供給につきまして、去る九月十一日に行われました日中長期貿易定期協議におきまして、中国側から国内の原油生産が伸び悩んでおる、あるいは内需がふえてきておる、こういったようなことを背景といたしまして、どうも取り決め数量どおり供給するのは困難である、それで両年とも八百三十万トンとしたい、こういうような要請が中国側からあったわけでございます。それでわが国といたしまして、できるだけ長期貿易取り決めに従って供給をしてくれるように中国側に要請したわけでございますけれども、ただ中国側のそういった事情もございますので、わが方といたしましてもやむを得ないものというふうに考えております。
 ただ、いずれにいたしましても中国の現在の原油の生産は一億トンぐらいでずっと横ばいを続けております。大慶油田がそのうちの半分ぐらいでございますけれども、そういった中国側の主な油田の生産が伸び悩んでおるということでございまして、私どもといたしまして中国からの原油輸入をふやしていくというためには、基本的にはやはり中国における石油の探鉱開発といった面に日本側としても最大限の協力をしていく、そういうことによって中国の原油供給力というものをふやしていく、そういうことが必要であるというふうに思っております。