それはおかしいですよ。例えば個室ののぞきにしてもレンタルルームにしても、ノーパン喫茶にしても、今言われておりますように、世間の非難の的になり、新宿の歌舞伎町などで密集しております。しかも今度新たに規制の対象として業種に挙げてきたようなところ、これは構造を見れば明らかに売春行為でしょう。売春行為を前提とした構造になっているのでしょう。これは歴然としていますね。皆さん方も視察に行かれたわけでしょう。我々も行ってみた、中へは入りませんでしたけれども。しかし、説明を聞きますと完全に売春行為の設備なのです。構造なのです。これを規制せぬと何を規制するのですか。売春を前提とした建物、構造、設備なのです。
 だから、構造規制を外した規制というようなものは、私はさほど実効が期待できない。そこはどうも警察庁の考え方と意見がすれ違っておるようですね。
 次の問題に入りたいと思いますが、地域規制の問題です。
 これは、風俗関連営業についてはどこを禁止区域にするのかは都道府県の条例ということになっておりますが、そうしますと、これは一つの県、Ａ県ならＡ県全域規制できるのですか。
いわゆる風俗営業等につきましては構造、設備を見ておるわけでございますけれども、これは当然のことながら風俗上の観点からチェックをしておるものであるわけでございます。この関連営業の中で今申しました公衆浴場法と旅館業法に関する部分につきましては、現にそれぞれの法律で構造、設備について規定しておるということがございます。そういう意味で、この部分はそれぞれの法律に任せるのが至当であるというふうなことになったところでございます。
しかし、今回の改正法の目的、趣旨から見れば、構造上の規制は絶対できないということじゃないはずですよ。そして、風俗営業だっていろいろ構造の基準を定めているわけです。別の法律があるから風俗営業の関係あるいは関連営業については構造上の問題は手をつけられぬ、こうだと、従来の現行法とも矛盾しますよ。構造の問題に手をつけられないことはないのです。つけようと思えば幾らでもつけられます。問題は、それぞれの縦の旅館業法とか公衆浴場法との関係でどうなるかという問題は調整の余地はあるかもわかりません。しかし、構造規制の問題については風俗営業の観点から、あるいは関連営業の観点からでもこれはやってやれないことはないはずですよ。その点はどうですか。
先ほど申しましたようなスタンスで風俗関連営業には臨んでおるわけでございますが、今お話しのラブホテルというような問題になりますと、これはいわゆる旅館業法との兼ね合いが出てまいります。トルコぶろにつきましても、公衆浴場法等がございまして、構造、設備はそれぞれ旅館業法なり公衆浴場法でいろいろ規制するような形になっております。
 そういう意味で、こういう厚生省の関係の法律と兼ね合いを持ちますものにつきましては、少年の立ち入りとか従業とか、そういう青少年の健全育成を阻害する行為につきましては私ども当然のことながらやらせていただく。それから、いわゆる風俗環境の問題、そういう問題につきましては、これまた、いわゆる外周でございますが、そういうものにつきましては私どもが担当いたしましょうということでございますけれども、中の構造につきましては、それぞれの法律があるということを踏まえましてそういうふうな仕分けをしたというところでございます。
丹羽先生の御質問、これは非常に大事なものでありまして、一方では、財政のしわ寄せあるいは予算の帳じり合わせがこの案でないかという御指摘がございます。私は、これは財政問題に全く関係ないとは申し上げられません。ただ、この際先生に御理解をいただきたいと思うのは、この種の問題の議論が出ると、国費を出せばいいんじゃないか、国費を出せば何も負担しなくていいじゃないか、いかにもこれが非常に立派な意見に聞こえるようでありますけれども、ただ、国費でも、中曽根さんが出すわけでも私が出すわけでもありません、国民の皆さんのとうとい税金であります。今増税をしてもいいという議論はないので、増税なき財政再建、そういう中で今でも医療費については三兆九千億の国費が投入されておるわけでありますから、これ以上国民の税金が医療費に投入されてよいかどうかということには、一つの国民的な合意を必要とすると思います。
 そういう条件の中で、二十一世紀の将来にわたって、国民の健康を守っておる医療費、健康保険制度というものをより揺るぎないものにして安定させていくためには、今回、患者の一割負担というものをお願いする。これは決してお金がないからお願いしますということだけではございません。昭和四十年以後、医療保険制度に対する抜本改正をすべきであるという意見は、この社会労働委員会でも幾たびか起こされ、また野党の先生方の間にも、何回かの議論の中で、一割負担程度はというようなお話、あるいは国対委員会でそういうことについての話し合い等が行われ、前に進んだりまた後に退いたり、一進一退を繰り返してきたわけでありますけれども、そういう中で、もはや二十一世紀が極めて近い時期に迫っておることを考えると、もうこれ以上我々がためらっておったのでは将来の国民の健康を守ることができないということで、私ども今回提出に踏み切ったわけであります。
 その中で、決して一割負担によって国民の皆さん方の健康が失われるようなことがあってはなりませんから、私どもは、この案を出すに当たって一番先に考えたことは、一割負担によって受診率が低下するようなことがあってはならない。これは先生も既に御承知のとおり、三割負担の国保あるいは二割ないしは三割負担の被保険者の家族の皆さんの受診率は変わりませんから、このことによって国民の皆さん方の健康を損なわれるようなことはない。また、国民の皆さん方に御負担を強いることも大変恐縮なんでありますけれども、これも被用者保険者全部平均しますと、一カ月六百二十円程度、それから病気におかかりになる八五％の人の一カ月の負担は大体二千円程度、これより非常に大きな費用のかかる人たちには高額療養費制度で歯どめをかけておる。また、委員会の皆さん方の御意向を拝聴しながら、低所得者の皆さん方がこのことによってお医者さんにかかれないようなことはないようにというような御配慮もちょうだいしてまいりたいと思います。
 したがって、このことによって、現在の保険医療に対する五％程度の負担は上がらないで医療費の適正化ができ、しかもかかった医療費がわかり、しかも国民の皆さんが自分の健康を守ることに努めて、これからは余りたばこの吸い過ぎなんかしないようにして、そして、お医者さんにかからないで健康を守っていくということになると、総合的には国民の皆さんの負担も少なくなって、これは国民の皆さん方の御利益を増進することになるということをぜひ先生に御理解賜りたいと思います。