人事院勧告の対象は、お話しになりましたように一般職の国家公務員でございまして、総数は大体五十万以上ということに相なっておるわけでございます。
 直接の対象はこれらの職員でございますが、これの波及ないし影響は大変大きなものがあるということは十分認識をいたしております。いまお挙げになりました特別職というのがまずございます。そのほかに、今度は地方公務員というものにこれは直接間接に影響をしてまいります。それからさらに、現在は一般の民間の方々でございますけれども、すなわち公務員をやめた方々でございますけれども、年金の生活者あるいは恩給の生活者というものにも、これはたてまえとしてそういうふうになっておりますので、当然影響がいくということでございます。
 さらに、午前中にも申し上げましたが、最近はこの人勧というものを参考にして給与を決定する民間の分野が想像以上にふえております。いわば大企業的なものが春闘ということで四月中心に集中をいたしますけれども、そのほかの分野におきましても、人勧を参考にしてというところが民間でも大変多くなってきておるのでありまして、その数はわれわれ、しかと把握しておるわけではございませんけれども、その波及性、影響するところというものはわれわれの想像以上に大きいものがあるのではないかというふうに考えております。
五十七年九月二十四日の閣議決定、要するに昨年の人勧に対する政府の態度がここで決まったわけですが、その中には、「労働基本権の制約、良好な労使関係の維持等に配慮しつつ検討を進めてきたが、未曽有の危機的な財政事情の下において、国民的課題である行財政改革を担う公務員が率先してこれに協力する姿勢を示す必要があることにかんがみ、また、官民給与の較差が一〇〇分の五未満であること等を総合的に勘案して、その改定を見送るものとする。」こういう決定がございます。
 私は、まず、「一〇〇分の五未満であること等を総合的に勘案して、その改定を見送る」これが見送った理由の一つになると思います。それから、これだけではもちろんございません。まず、行革を担う公務員ががまんしろ、こういう一つの理由があった。この理由については余り変わってないかもしれません。しかし、この「一〇〇分の五未満であること等を」というのは、これは明らかに数字の上では変わってまいりましたね、今度は。
 そういう意味において人事院総裁にお尋ねしたい一つは、勧告が、これは勧告の対象になるのは公務員の中でも特に一般職の公務員、非現業公務員五十万七千人、そういう人たちに対して人事院勧告がなされているわけですが、しかし、それだけではなくて、この人事院勧告に従って非常に大きな波及効果がある、私はこういうふうに考えております。人事院勧告が持っている意味合いというもの、もちろん当事者である公務員、それから、それを受けてやる特別職、そのほかにも非常に大きな影響力があると思いますが、総裁はどのような御見解がおありでしょうか。
もちろん財政の危機的な状況、これは私は当然判断の重要なファクターになると思います。しかしながら、単に予算が少々厳しいからこの際はひとつ給与の方は抑制してもらおうなんというそういう単純な財政論だけで公務員の給与は扱うべき筋合いのものではない、これはやはりもう少し幅の広い、目配りの広い視野から総合判断をすべきものである、かように考えているわけでございます。
確かに二・五％の計上であっても実施をされたことがございます。そういう意味合いで、一％であってもこれは完全実施の可能性は十分あるのだ、私はこういうふうに理解をいたします。
 そういたしまして、財政上の措置だけが理由でこの勧告を抑制するということはないと、先ほどそういう御答弁がありましたけれども、この点をもう一遍確認してみたいと思います。そのとおりでよろしいですか。
予告していませんでしたのに、御答弁いただきましてありがとうございました。
 ただちょっと気にかかりますのは、先ほど大臣おっしゃったように所有者が処分の責任を持ってもらわないかぬということなんですが、それは自分の家まで持って帰ると思うのですよ。そこから先なんです、問題は。これは一般廃棄物になってしまいますと、御存じのように一般廃棄物は都道府県、市町村、特に市町村の責任になっていますから、そうするとそういうものを砕いてどうするかという問題が依然残っできますので、大臣の御答弁とあわせてそのあたりも御配慮をいただきたい、このように要望を申し上げておきます。ありがとうございました。
 時間がなくなりましたけれども、金丸前自民党副総裁の脱税摘発から公共事業の入札にまつわるやみ献金問題が世論の指弾を受けました。政治に対する国民の不信を増幅しつつあることは非常に遺憾であり、残念な出来事であります。この不祥事は、今日以降におきましても追及されるべき問題でありますが、この際、運輸省所管の諸事業、公共事業の発注等について、余り時間がなくなりましたけれども概要をちょっと緊急的に質問をいたしておきたいと思います。
 まず、御承知のように公共事業は税金を財源としているわけでございますから、慎重にやらなければならない最大のもので、適正価格でなくてはならない、公平でなくちゃならないというふうなことが求められています。きょうお聞きしたいのは、こういう発注とか売買、それから工事の入札、物品購入、そういうものについては会計法では一般競争入札ということが原則にされているようです。
 しかしずっと見てみますと、指名競争入札がほとんど、そういう形をとられているというのが現状なんです。指名競争入札の指名の中とか指名の前とか、そういうときに何か公共事業、発注されるものを政治家がえじきにしているという、言葉は悪いですけれどもそういう嫌いが実はあるように思うのです。そのえじきにする政治家はこれから追及されるべきですが、制度としてこの指名競争入札がいいのか。会計法で言われている一般競争入札がやはりそぐわないのか。余り詳しいことは要りませんけれども、そのあたりについて簡単にひとつ説明をいただきたいなと思います。