民主党・新緑風会の朝日でございます。
 先ほどは随分制度の基本にかかわるやりとりを聞かせていただきましたが、私は、この新しい介護保険制度の具体的な実施を想定しつつ、改めて確認しておきたい点を中心に幾つか質問させていただきたいと思います。
 最初に、前回ちょっと時間切れで大臣にお尋ねできなかった点を先にお伺いしておきたいと思います。
 今回の介護保険の中では、施設介護サービスの種類について三類型が想定されております。従来の医療及び福祉制度の中にそれぞれ位置づけられてきた三種類のサービス類型を、スタートするに当たってそのまま引き継いでいくことは現実的な対応として理解できないわけではないんです。ただ、振り返ってみますと、この介護保険制度をつくるに当たって幾つかの問題点が指摘されていたわけです。
 その中の一つに、特別養護老人ホームがあり、老人保健施設があり、療養型病床群があって、しかし現実に、それぞれの施設、病院に入院しておられる高齢者の結構似通った状態の人が、ある人は特別養護老人ホームに、ある人は老人保健施設に、そして別のある人は病院の療養型病床群に入所したりあるいは入院していると。しかも、それぞれの施設あるいは病院に入って負担する費用はそれぞれに制度上異なっているわけですから、そういう現実が少々理解しにくいし、いささか非合理的であるのではないかと、こういう認識があったんじゃないかと思います。
 そのことを振り返ってみますと、先ほども申し上げたように、とりあえずスタート時点で過渡期的に従来の三類型を認めざるを得ないとしても、将来的にはどういう施設サービス類型が望ましいのか、そしてそれぞれの施設要件が果たしてこれまでどおりでよいのかどうか、十分に検討していく余地があるというふうに私は思っています。
 そこで、大臣にお伺いいたしたいと思いますが、私は、できる限り近い将来において介護保険法に基づく施設介護サービスに関しては、もちろんそれぞれ一定のバリエーションがあったり、それに適切に対応するためのフレキシビリティーが必要だと思いますが、基本的なレベルでは一元的に体系化を図るべきではないか、こんなふうに考えておりますが、この点に関する大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
保険料の上限があるんではないかというお話でございましたが、介護保険制度の財源は、先ほど大臣のお答えの中にもありましたように、公費と保険料と自己負担の組み合わせでやっているわけでございます。
 そして、保険料につきましては、先ほどもちょっと触れましたマスコミの行った世論調査によりますと、一切負担したくない七・一％、答えない四・二％、その他〇・六％というのを引いていきますと、八割を超えて三千円まで負担してもいいと。もっと五千円でもいいという人もいますし一万円でもいいという人もいますが、そういう人も当然三千円はいいということになりますから、足し合わせていきますと八割以上を占めることになるわけでございまして、そういう意味合いから二千五百円という保険料が過大なものというふうには思っておりません。
新進党の北側一雄でございます。
 質疑に入らせていただく前に、昨日、衆議院の本会議で新進党、そして民主党、そして太陽党の三党の共同で、衆法、議員立法を提案をさせていただきまして、昨日、我が大蔵委員会の方にこの衆法が付託をされております。
 その内容は、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案でございまして、被災地におきましては、もう震災から二年五カ月たったわけでございますけれども、住宅ローンの債務のみが残存をしておりまして、これによって多くの方々が苦しんでおられるわけでございます。この法案は、この住宅ローンの債権者である銀行等が、住宅再建目的に新ローンを組むに当たりまして、旧ローンを銀行が放棄をしたときに損金として計上処理できる、また旧ローンの免除を受けた被災者は、免除益に対して所得税が課せられないという内容の法案でございます。
 ぜひとも御理解をいただきまして、残念ながら通常国会はあしたで会期末を迎えますので、何とぞ、この法案につきまして継続して次の国会でも審議ができますよう、継続に対する皆様の御協力をお願い申し上げる次第でございます。
 それでは質疑に入らせていただきますが、この法案とも関連するわけでございますが、一昨年の一月十七日に阪神・淡路大震災が起こりました。その後、多くの火災が発生をしたわけでございますが、今阪神・淡路地域では、この火災による火災保険金の支払い義務があるのかないのかということで非常に紛争が多発をしております。損保会社等との紛争が多発をしているわけでございます。大臣、余りこれは知られていない話なんですけれども、この阪神・淡路大震災の後の火災を原因として火災保険金の支払いを損保会社等に求めている訴訟がたくさん起こっておるのです。これを最高裁判所の方で調べてくれました。最高裁判所の方で調べましたら、神戸地裁で二十六件、大阪地裁で三件、合計二十九件の保険金の支払い請求訴訟が係属をしております。原告の数が百六十六名でございます。このように紛争になっております。
 ちなみに、九三年に起こりました奥尻での、北海道南西沖地震の際の火災、こちらの方も同じように訴訟が起こっておりまして、こちらの方は函館地裁の方で四件訴訟が係属をしておりまして、原告の総数は百四名でございます。
 この数多くの訴訟の争点になっておりますのは、ほぼ同様でございまして、地震免責約款の有効性、またその地震免責約款の適用範囲はどこまでなんだというのが共通して争点になっておるわけでございます。
 大蔵大臣、ちょっときょう参考に見ていただきたいと思いまして、これ現物の約款なんです。損保との間で火災保険契約をした場合に、損保会社の方から、数日後に郵便でこれを送ってきます。大臣、恐縮でございますが、ちょっとこれをごらんになっていただけますか。委員長よろしいでしょうか。