寄託者保護という極めて大事なポイント、いわゆる契約者保護、預金者保護ということであります。
 不良債権の解消のために全力を尽くせと、こういうことで、それぞれの金融機関が努力をいたし、改善が進んでおるといつも申し上げております。しかし、個々の経営体になりますと、それぞれの原因でそれぞれに法的手続に基づいて取り組むということになります。
   〔理事岡部三郎君退席、委員長着席〕
 そのときに大事なことは預金者保護であり、寄託者保護であり、契約者保護であると。それぞれの金融の形態によって違うわけでございますから、問題がありますと、最善を期して万全な体制をとれ、こういうことを指示しながらそれと取り組んで前進をさせる、こういうことであります。
今の御答弁を本当は大蔵大臣から聞かせていただきたかったんですが。
 基金において判断をしたことだというふうなことを言っておられますけれども、こういった立派な資料ができておるわけでございまして、そういったことを考えると、本当にそうなのかなという印象を持ちますし、じゃほかの証券会社がこういう同じような状況になったらこれまたどうなるのか。そしてまた、じゃ限度額を超えたような、確かに資産が三百五十九億あるというふうな状況でございますからあれでございますけれども、ただ、また同じような事例がどんどん出てきたら一体だれがこの負担額、損失額をカバーしていくことになるのか、そこら辺のところもやっぱりわからぬわけですね。
 結局、本当にだれがこういうスキームをつくって進めているのか。今の日本の金融行政を動かしているのは大蔵大臣じゃないんですか。大蔵大臣が、このスキームをこういつたことでやれ、あるいは事務局が用意したのをこういつたことでいいだろう、ここのところはどうだ、ここのところはこれで大丈夫か、そういう議論をやってこういつたふうに動いているのか。そこのところを本当に今政治がもっと指導性を発揮してやっていかなければいけないと。いつまでたっても不明朗な、そしてまただれも責任をとらないような住専と同じような発想をまた繰り返しているんじゃないか、そんなふうに思いますが、大蔵大臣、所感はいかがですか。
現在の寄託証券補償基金は、証券界によります相互扶助的な仕組みとして財団法人として行われているものでございます。
 確かに、御指摘のとおりこの発動要件の中には破産というのはございましたけれども、会社更生法の適用ということは定められておりませんでした。これは証券会社におきまして会社更生法という法的枠組みが地裁によって認められる可能性が薄いのではないか、先ほど申しました保全命令の特例といったような手法がなかなか難しいのではないかという想定に立って破産しかないのであろうということで定められておったのだろうと思います。したがいまして、その点は他意はないと存じます。
 それから、もちろんこれは基金におきまして、一社当たり二十億円という補償限度を定めておったことは事実でございますけれども、これも証券界全体の総意として、今般の三洋証券にかかわります事件の証券市場への信頼といったものを考えましたときに、この一社二十億というのをこの件にそのまま適用するよりは、先ほど申しましたように顧客の損失を代位して肩がわりする、それはすべて顧客を保護するということが現下の経済情勢の中で証券市場、証券会社経営に対する信頼を取り戻すために必要であると基金において御判断になってこのような措置をとられたものと存じます。
そして、もう一つの特例ということで今言われた寄託証券補償基金ですか、これについても、今まではいわゆる営業停止になった場合とかあるいは証券会社が破産をしたような場合にやるというのに、今回会社更生という状況なのになぜそれが発動されるような仕組みをまたつくったのか。そこのところも限度額が二十億円というふうな形にたしかなっていたと思いますけれども、それを今度はまた無制限にやることになるわけですか。そこのところも今までの、また特例といったものを独自の発想でつくっているような気がするのです。そこら辺、大蔵大臣いかがですか。
今も前田先生から、いろいろな角度からお話があったわけでありまして、私も全く同感でございます。
 御案内のとおり、宇宙、地上から、地球から三百キロ上空、ここは気圧の差は一気圧しかありません。ところが逆に海の底、マリアナ海溝あたりは、海底一万メートルになりますと気圧の差が約千気圧あるわけであります。私たち人間がこの一気圧に住んでおりまして、これからこの地球上にいかにして共存していくかということを念頭に置いた場合に、本当に今我々、特に私たちの国というのは、先ほど来お話しのとおり八割の資源を海外からの輸入に頼らなければならぬということになりますと、どうしてもこのエネルギー問題というのは欠かせない重大な問題になってくるわけであります。
 特に、エネルギーの中で原子力関係をどうするかというようなことは、皆様御案内のとおり平和利用に徹する我が国でございますから、これを安全に、また国民の支持を得ながらやっていかなければならぬというやさきに、動燃におきまして「もんじゅ」並びに今回の事故というのが発生したわけであります。
 先ほど来、きのうからも参議院の御意見を聞いておりまして、なぜこういった初歩的なものがこういったことで発生しなければならぬのか。さらに、これが万が一、先ほども委員の先生が指摘しておったのですが、もしあの中に、これで大丈夫だなんて言って人が入っておったときに爆発なん
かしたら大変な惨事になったのではないかなというようなことを考えてみますと、本当に私たちは今回の事故を、反省するものはやはり心から反省しなければならぬし、そして改めるものは何といっても国民的立場に立って、情報といえどもすべて公開せいと私は常に指示をしておりますし、国民とともに歩む科学技術庁でなければならぬし、またこの原子力の問題なんかは、その中でも特にこれからどうしても日本の産業、経済構造改革等になくてはならない問題でございますので、本当に先生方の御指摘になったことを肝に銘じながら、これから初心に返りまして一生懸命努力していかなければならぬ、このように思います。