その点から申し上げますと、たとえばエネルギー診断バス、これは五十六年度の中小企業のエネルギー対策のいわば目玉として創設をされたわけでありますけれども、対応の中身を見まして、やはり十分に政策的な展望を持った配慮というものがどうも足りないんではないだろうかという気が実はしてならないわけです。しかも資料を見ますと、五十六年十二月から三十県の予算が認められているのに、二十一都府県より実施をされていない。これは政策の徹底が足りなかったという面もあるかもわかりませんけれども、魅力が足りないということはなかっただろうかという気がするわけです。もっと積極的にやるとすれば、この補助率等にいたしましても考えていくべきだろうし、それから五十七年度予算では、これは要求がなされていない。つまり考えたときはどうも思いつき的な面があり過ぎるんではないだろうか。こういうことをしておいたらどうだ、ああいうことをしておいたらどうだということで、政策の一貫性なり二十一世紀へ向けての中小企業の位置づけなり展望というものが欠けていはしないだろうかという心配を私はするわけです。
 このエネルギー診断バス等のアイデアは非常にいいと私は思いますけれども、そこに積み込まれていく機器なりあるいは技術指導のための要員等については、まだまだ不十分じゃないかと思います。いかがでしょうか。
直接のデータでお答えできませんが、設備投資につきましても、現在では、中小企業の設備投資は、先ほど大臣御答弁のように非常に冷え切っておりますが、私どもの調査によりますと、中小企業の方々で設備投資をいたしたいという潜在的な意欲は非常に大きいわけでございます。そこらを考え合わせてみますときに、中小企業の皆さんは、いま先生がおっしゃいましたようなニーズの多様化に対応するためには、さらには発展途上国の追い上げ等々を考えますれば、企業の合理化、近代設備、特にエレクトロニクス化等々についての意欲が非常に強いわけでございまして、そういう意味では、中小企業の皆様は既存の設備を導入するとともに、自分たちの生産にマッチした近代設備を考え、それを自分たちの企業に導入するという意欲は非常に強いものがあると私も考えております。そのためにも、このような対策をきめ細かく進めていくことが必要であると私ども考えております。
長官の方にお伺いをいたしますが、いま大臣の御答弁にもありましたけれども、特に中小企業がエネルギー対策として切実に希望しているのは、省エネ型生産設備の導入あるいはエネルギー多消費工程の合理化、さらにはまた製法の転換とかあるいは代替エネルギーの活用など従来の生産体制というものを変えていくという非常に大きな希望を持っている。また石油価格等が、いまは需給緩和をいたしておりますけれども、傾向的にはこれからも上がっていくだろう。先ほど大臣にも御指摘をいたしましたが、中小企業の場合には残念ながら努力をしてもなかなか価格にそれを転嫁するわけにいかぬ。合理化も節約も一定の限界がある。これまでの中小企業のエネルギー対策を見ておりますと、ほとんど節約ですね。なるべくエネルギーを使わないようにしていこうとする節約が省エネルギーのすべてだと言っていいと思うのです。私が指摘をしましたように、省エネ型の生産設備を導入していかなければならない、そういう抜本的な対策を講じていくために、いまの制度、金融なり税制なりあるいは今度新しく保険も出てくるわけですけれども、こういう制度の活用というものが十分になされていくのかどうか、私は若干心もとないように思うわけでありますけれども、この点、長官、いかがでございましょうか。
製造業における中小企業のエネルギー消費は、全エネルギー消費の三四％と大きなウエートを占めておる一方、石油情勢は今後とも不安定な要素があることから、中小企業経営の安定的発展を図るためには、中小企業のエネルギー対策を強力に推進することはお話しのように非常に必要なことであろうと思います。中小企業における省エネルギーの促進及び代替エネルギー関連の設備投資を促進するために、金融、税制上の措置を講ずるとともに診断指導、技術開発等各般の施策を従来から積極的に実施をいたしておるところでございますが、昭和五十七年度におきましては、以上の施策をさらに一層拡充強化する一方、新たに中小企業信用保険法、いま御提案をしておるこの法律を改正して、エネルギー対策保険を創設するとともに、石油代替エネルギー設備投資に対する中小企業金融公庫の貸付金利を大幅に引き下げることといたしておるわけであります。
 また、中小企業のエネルギー消費の合理化を円滑に促進するために、関連技術開発への補助金を大幅に増額をいたすなど、中小企業に対するエネルギー対策を抜本的に強化拡充をするということで、いま鋭意進めておるわけでございます。
いずれ私は経済見通しの見直しに入らざるを得ないのではないかということを心配いたしておりますだけに、いま二点ばかりお伺いをしたわけであります。
 そこで、中小企業信用保険法の中身について触れてみたいと思うのですが、エネルギー対策保険の創設が今度なされるわけであります。基礎素材産業もそうでありますし、あるいはエネルギー多消費産業と言われるものの概念が明確でないわけでありますけれども、いずれにいたしましても、エネルギー価格が上昇していく場合、大企業の方はある程度価格に転嫁するということが可能かと思いますけれども、中小企業はそのことがほとんど不可能に近い。それが経営を大きく圧迫していることは御承知のとおりであります。
 そこで、中小企業のエネルギー対策というものは一体どう考えていったらいいんだろうか。いまのエネルギー対策保険の点だけをということではなしに、もっと全般的に中小企業のエネルギー対策、このことに対してどういうように考えておられるのか、最初に大臣にお伺いをしておきたいと思います。
この問題につきましても、実は昨年の国連総会において、この流し網に賛成する国はもうどこもありませんでした、残念ながら。一生懸命努力したのでありますが、とうとうこれをことしの七月以降全面禁止ということでありましたが、今すぐ全面禁止では漁師に与える影響が今お話しのように大変大きいということで、操業期間を半年間延長したわけでありますけれども、お話しのように、これ世相当この影響が出るであろう。
 特に、イカ釣りが四百五十七隻、大目流しか百四十九隻ということでありますから、関連業界、地域経済にも与える影響が大きいのではないかと考えておりまして、今当面十二月までは釣りによってやれないだろうかということで予算をとりまして今御審議をお願いいたしておりますが、まあとってはいかぬということではありませんから、要するに混獲がいかぬということでありますから、釣り漁法に転換できればどのぐらいそれにいくか。しかし、この漁法によってもなかなか採算がとれないということになると減船をせざるを得ない人たちが出てくるであろう。今大体この研究のために一生懸命、七月ごろまでやってみます。やってみてこれが成功すればまた変わってくると思いますが、いずれにしてもそれを見きわめた上で、どうしても減船をせざるを得ないという人たちが出てくればまた関係省庁とも十分打ち合わせをして対処してまいりたいと考えております。