二つの問題を提起されたわけでございます。
 一つは、電気料金の体系の中だけではなくて、それ以外の体系で電力多消費産業に対する対策を講じたらどうかという御指摘でございます。それはまことに同感でございまして、先ほど申し上げました電気料金の原価主義の枠内でできるだけの弾力的な運営はしたいと思っておりますけれども、それだけで十分にカバーし切れない分野が多いのではないかと思いますから、いま御指摘の点を踏まえまして、総合的な対策というものが必要になってくるのではないかということでございます。私どもは資源エネルギー庁でございまして、電気料金の担当もしておりますけれども、その反面非鉄金属等の所管もいたしておりますので、その分につきましての十分なる配慮はしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
 それから、第二点に御指摘になりました、たとえば小水力の開発の促進ということは当然でございまして、先ほど例としてお示しになりましたアルミニウムに関しましては、御承知のとおり大部分が自家発でございますけれども、銅、亜鉛になりますと、アルミニウムに比べまして自家発の比率は大分落ちます。したがいまして、いわゆる小水力の活用というものは今後の大事な問題になってくるのではないかということもございますので、ことしは現在予算委員会で御審議中の予算案の中にも助成策を織り込んでございますので、よろしく御指導、御教示を賜りたい、こういうふうに考えておるところでございます。
たとえば前にアルミの設備廃棄の問題のときにも、私は政策料金制というものが考えられないかということを言ったことがあるのですけれども、非常にむずかしい、いま長官が言われるような意味合いから。しかし現実の問題として、たとえば外国から入ってくる鉱石だとかあるいはインゴット、こういうものに御承知のとおり関税が賦課されておる。そこで、関税割り当て制度というものを使って、五十四年度について言うと、設備廃棄に関連をして企業の借入金利の六・一％を利子補給するというような形で、これは電力の問題ではありませんけれども、そういう形で、たとえば関税なら関税というものを使って全体として負担の軽減緩和を図るような措置を講じておられる。同じような意味で、何らかの形で政策的に、その業種が成り立たないというようなことになると、たとえば神岡鉱業所などというのがございますけれども、これがつぶれれば神岡町自体がつぶれてしまう。地域経済が御承知のように暗くなる、無論雇用の消滅というようなこともあって大変な事態なのであります。だからそういうものを未然に防ぐためにも、電力料金の負担を何らかの形で政策的にカバーするといったようなことについても一考あってしかるべきなのではないか。関税などというものはそんなところに使えないよと大蔵当局は言われるのかどうか知りませんが、通産省の立場、資源エネギルー庁の立場では、その辺は十分配慮があってしかるべきじゃないか。
 それからいま一つは、自家発電等に対する一定の助成策も提案をされているわけなのでありますが、そういうものもできるだけ充実を図ることなどによって、いまのような電力多消費産業というようなものが生きていけるような、やっていけるような政策的な補完というものが当然用意をされていいのではないか、こう思うのですが、いかがでしょう。
ただいまの御指摘の座談会は私も読んでおります。
 少しこの経過を申し上げたいと思いますが、昭和三十二年の五月に当時借地借家法の根本的改正の準備をしていたわけでございまして、その内容は借地権というものに一般的な譲渡性を認める、そして借地権を債権関係ではなくて物権にして、物権に強化するという基本的な構想のもとにいろいろ案を考えていたわけでございます。
 その際に、一つは借地権消滅の場合に建物を当然土地所有者に帰属させてしまう、現在は買い取り請求権によってそうなるわけでございますが、当然に地主のものにしてしまって——もちろん地主は対価を支払うわけでございますが、地主のものにしてしまって、そうしますと、店子の方は、現在の借家法によりましても対抗力を持つわけでございますが、引き渡しを受けて居住しておりますから対抗力を持つということで保護すると同時に、ただいま御指摘のように、借地権が消滅する場合には、消滅すべき物権その他の権利がある場合に、かわって地代を支払って借地権の消滅を防止するという道を開く、そうしてはどうかというような考え方を当時の改正の問題点として発表したわけでございます。
 それで、それを基礎にいたしまして、ただいまお読みになりましたような学者その他実務家が座談会をして、その中にそういう意見が出ているわけでございまして、これは第三者の介入権まで認める方がいいじゃないか、借地権は結局代払いした者に譲り受けさせることにしたらどうかというようなことにまで発展しているわけでございます。
 これは、結局はその当時の問題点の指摘の仕方が、借地権を物権化する、譲渡性を持たせる、自由に第三者に譲渡することができるという基本的な考え方に即応してこういう議論も出ているわけでございますけれども、ただ、この第三者つまり消滅すべき物権その他の権利の範囲が必ずしも明確ではないし、し得ない場合もあるというようなところからこの案が多少変わってまいりまして、昭和三十四年の段階では、借地権の消滅によって消滅すべき物権があるときには、その物権を持っている者に対して催告を通知するというような構想にまた変わってきているわけでございます。
 したがいまして、この場合には店子、借家権を持っている借家人に対しては、通知ということはその後消えていったという経過になっておるわけでございます。
 ただこの問題に関しましては、学者の中には現在でも、転借人の場合それから借地上の建物の借家人、これもいずれもあらかじめ催告をする必要があるとした方がいいのではないかという議論をされている学者もあるわけでございますが、ただ、その具体的な内容、効果について十分詳細に、私どもとしてはまだ学者の議論からもそのヒントを得るというまでには至っていないという状況でございます。