現実に起こっているからそれに合わせようなんて、とんでもない話ですね。私に言わせれば、現実にそういうことが起こっておるのを解消していく、そのために人員をもっとふやしていくということを考えるべきじゃないかと思うのです。
 例えば、看護婦さんが四時半に出勤して準夜勤の場合午前一時まで勤めますね。この勤務形態を見ると、準夜勤の場合には次の日が日勤になる場合があるのですよ。そうしますと、日勤というのは次の日の午前八時半から出なければいけない。そうすると、午前一時まで勤めまして、そして例えば一時間、二時間残業したとします。家に帰らなければいけません。タクシーで帰ります。家に帰る、帰って寝る暇はないですよ。看護婦さんが子供を持っているでしょう。さあ、子供に飯を食わせて学校へ出さなければいけませんよ。そういうことをやって、また八時半に出勤してこなければならぬという勤務形態になっておるのですよ。ですから、今までは一時でもってやらせなかったのだ。しかし、人員が足りないためにやむを得ず残業しておったということがありますね。しかしそれは解消すべきなんであって、やっているから制度としてそういうふうに開放するんだなんということを言ったら、看護婦さんの健康とか命というものはどうなるのです。それはまた医療過誤にもつながっていく重大な問題なんですね。この点をどういうふうに皆さん考えておられるのか。そういうような勤務形態が出ても構わないと思っていらっしゃるのですか。それを制限するというのがあなたたちの役目じゃないのでしょうか。人事院、どうですか。
私たちは、今先生がお話しになりましたように、看護婦につきましても深夜の時間外労働の道を開こうじゃないかという改正をしようということでございますけれども、これは、今回の改正措置によりましてその道を開いたことというのがその拡大につながるという考え方ではございませんで、既に労働基準法及びその法制で定められておりますように、看護婦さんにつきましても、いいことではございませんけれども、どうしても深夜の時間外というものが現実に起こっておる。その道をやはり制度としては開いておかなければならないだろうということでございます。労働基準法制におきましてもそういうふうにつくられておりますので、それに合わせていこうというふうな考え方でございます。
今回の改正のきっかけは、先生御存じのように、女子差別撤廃条約を批准いたしまして、その国内法整備の一環として、人事院規則の十の七の改正を行おうということでございます。ただ、労働基準法及びその施行規則も同じ関係にあるわけでございますが、これが既に改正されておりますので、女子差別撤廃条約の考え方を実現すべく、そして労働基準法制を参考にしながら、我々は改正案を固めたわけでございます。
 その要点というのは、一つは深夜勤務及び時間外勤務、これにつきまして、原則として制限を存置しておきますけれども、その適用除外範囲を拡大していこうというのが一つございます。
 第二番目といたしまして、女子の生理を理由とする休暇につきまして特別休暇であったのを、病気休暇に改めていこうというのが第二点でございます。
 それから第三点といたしまして、危険有害業務についての就業制限でございますが、妊婦、産婦及び一般女子に分けまして、それぞれ労働基準法制で定まりましたと同じ危険有害業務の制限をしていこうということでございます。
 それから第四点といたしまして、妊産婦に係る措置でございますが、産後の就業制限期間を八週間に延長しようということ、そして、深夜勤務及び時間外勤務につきまして妊産婦につきまして制限措置を講じていこうということでございます。
 以上、大要を申し上げたわけでございます。
次に、国家公務員の女子の健康、安全管理基準問題についてお尋ねいたしたいと思います。
 人事院は女子の健康、安全管理基準である人事院規則十の七について、多くの労働者の反対を押し切ってその改悪を強行しようといたしておるわけであります。昨日、要綱を労働者にお示しになっておりますが、その大要をまず最初にお伺いしておきたいと思います。
これはもう何度も申し上げておりますが、俸給というのは勤務の基本的な条件にかかわる重要な問題です。人事院勧告があれば、財政が苦しくてもその方向に従って十分誠意を尽くす、そう申し上げておるわけです。
段階的な実施を行っていたとき、また値切りを行っていたとき、その場合でもいつも政府は、最大限尊重いたしますとか実行のために全力を尽くしますということを言っておられたのですね。そうすると、そういう同じ答弁では六十一年度とうなるのかなという危惧を抱かざるを得ないのです。ですから、六十年度と六十一年度は人事院勧告の実施については違う意味を持った年なんだということは御確認できますでしょうか。
これは今までの質問者の皆さんにもお答えしてまいりましたように、昨年十一月八日の官房長官談話もございます。したがって、人事院勧告があれば、我々総務庁としては、その方向を尊重してできるだけ実施できる方向を決めたいと考えております。
お答えいたします。
 まず第一点に、抵当証券に関する相談の状況でございますけれども、昭和五十九年二月から六十一年九月末までの、抵当証券に関して警察に寄せられた相談や把握した情報の件数でございますけれども、合計二百四十一件となっております。相談の内容としましては、会社の信用性や安全性を心配するものが全体の約六割を占めております。また、解約したいと考えているものが全体の約二割を占めております。
 第二点で、静岡県で現在捜査中でございますけれども、事件につきましては、静岡県警察が静岡市所在の日証抵当証券株式会社の代表取締役らが、債権債務が存在しないにもかかわらず架空の債権債務に抵当権を設定し、これに基づき抵当証券を発行せしめ、さらにこの抵当証券が抵当権の裏づけのある正規のものであるように装って、その販売名下に客から百数十万円をだましたなどの公正証書原本不実記載、詐欺等の被疑事実で、十月十五日、日証抵当証券会社及び代表取締役社長宅など数カ所を捜索しております。
 それ以外にも広島県警察におきまして、岡山市所在の中国抵当証券株式会社の代表取締役が、抵当証券の発行申請すらしていないにもかかわらず、抵当証券の発行を受けたように装って抵当証券の預かり証を作成し、これを使用して抵当証券販売名下に数名の客から合計数十万円をだましたという詐欺罪の被疑事実により、十月十八日、代表取締役を逮捕しております。
 警察としましては、抵当証券問題につきまして、従来から消費者保護、弱者保護の立場で悪質商法のかかわる事案に対し厳しい取り締まりを行ってきたところであります。
 お尋ねの抵当証券商法の問題につきましても、一般投資家が悪質業者の犠牲になることを防止するため、強い関心を持っているところであり、悪質業者に対しては、現に捜査中の事例もあるように、各種法令を多角的に適用して、厳しい姿勢で取り締まっていく所存であります。また、一方で被害の未然防止、拡大防止のために広く一般消費者に対して悪質業者の手口等についての広報、啓発活動を進めているところであり、今後もこうした活動を強力に推進していきたいと思っております。