私も内容をよく承知しておりませんが、検討するということですから、検討するということが約束になりますかどうですか、検討してイエスの場合もあるし、ノーの場合もあるのじゃないかと思います。
しかし、それは引き続き話を進めていこうということでのお互いの合意でしょう。これは、やはり約束事というふうに考えてよかろうと思われますが、外務大臣、どのようにお考えになっていらっしゃいますか。
別に公約というようなことではないと思います。要するに防衛当局の方において、このレーダーが日本の防衛力整備との関連において、果たして導入する価値があるものかどうかということについてなおよく検討する必要がある、したがってアメリカ側から必要な情報提供を受けたい、そういう性格の話であるというふうに理解をいたしております。
ＯＴＨレーダーにつきましては、私どもが承知しておりますところでは、今回の加藤長官の訪米に際して、導入について合意をしたというようなことは全くございませんで、このＯＴＨレーダーにつきまして今後引き続き検討をしていく、それに関連して必要な資料をアメリカ側から提供してほしいということを加藤長官から要望された、そういう段階であるというふうに承知をしております。
シーレーンの問題については、アメリカとの約束ではないということを今までも言ってきているし、これからも外務大臣としては、その旨をはっきりさせていく御努力を払われるであろうという今の御発言です。
 ところで、そうすると今度は、加藤防衛庁長官がアメリカに行かれましてワインバーガー長官との間での会談で、新聞で伝えられるところによりますと、五九中業の内容について話し合われたということが伝えられております。その中に、シーレーンの洋上防空能力を強化するためにいろいろ措置が考えられるのでしょうが、おおよそ出ているのは大きな三つの問題でありますが、そのうちの一つに、超長距離用のＯＴＨレーダーの導入の方針をお互いが合意したというふうなことが書かれているのです。このＯＴＨレーダーについて導入するというのは、これは公約なんですか、公約と受けとめていいのですか。これは、はっきりしておいていただかないと、シーレーンのような問題だって、約束か約束でないか、公約か公約でないか、ずっと国会の中でも問題になりながら、ずるずる怪しげな問題の方向になってきております。このＯＴＨレーダーは、いかがです、公約ですか。
これは私も、加藤防衛庁長官にこの問題でちょっと話を聞いたのですけれども、ワインバーガー長官も、こうした議決ですかが行われるということを全く知らなかったということを言っておるようでありますし、どういう経緯で議会の中で突然行われたのか、その辺のところは詳細にはわかりませんが、アメリカ政府としましても、日本との関係につきまして、先ほどから北米局長が言ったようなことについて正確な認識を持っておりますから、まだこの法律が成立するということになっておるわけではございませんし、そういう状況の中で正確な日米間の防衛に関する認識を議会側に伝えてもらわなければならぬと思っておりますし、またそういう努力は恐らくするのじゃないだろうか、こういうふうに思っております。
 ただ、日本政府がストレートにアメリカ議会に対してそういうことを言うかどうかということについては、議会のことですからこれは検討しなければならぬと思いますが、いずれにしましても、私もこの日本の議会を通じまして、今申し上げましたように日本とアメリカとの、特にシーレーンの問題については決して約束しているわけではない、公約ではないということを明確に言っておるわけですから、その限りにおいては日本の立場は明らかになっておる、こういうふうに思います。
お答え申し上げます。
 ただいま一、二％の小売価格の引き上げ要因になるというふうに申し上げたわけでございますけれども、私どもの基本的な考え方といたしまして、この備蓄コストがかかるわけでございますけれども、それができるだけ小売価格を通じて国民の負担にならないように努力していく、こういうことは必要だろうというふうに思っております。そういう意味合いもございまして政府助成を講じておるわけでございますが、同時に、やはりできるだけ企業努力によってそれを吸収していく、できるだけ小売価格へのはね返りというものを抑制していくということが必要だろうというふうに思っているわけでございます。そういう面からこのＬＰＧ販売業界の近代化、合理化ということは必要であろうというふうに思っております。
 ＬＰＧの販売業につきましては、中小企業近代化促進法に基づきまして、昭和五十三年度に構造改善事業への移行のための前提といたしまして特定業種に指定をしたわけでございます。その後、業界におきましてこの構造改善計画の策定への動きというのが次第に出てまいりまして、現在までに構造改善事業計画を作成し、実施に移っておりますのが三県でございます。これは具体的に申しますと島根、岩手、高知と、こういった三県がすでに実施に移っておるということでございます。現在、具体的にこの構造改善事業計画を作成するということで作業を進めておりますのが北海道、熊本、静岡、沖繩と、こういった四地域において具体的な作成作業が進んでおるという状況でございます。
    〔辻（英）委員長代理退席、委員長着席〕
そのほか、最近におきましては業界においてこの構造改善事業への関心というものが非常に高まっておりまして、三十都道府県ぐらいの業界におきましてこの構造改善事業の勉強と申しましょうか、そういったものが進められているという状況でございます。
 いずれにいたしましても、私ども、この構造改善事業と申しますものは一つの都道府県の過半数の企業の方が参加しないとできないとか、いろいろ困難な問題が実はあるわけでございますけれども、せっかくいま申し上げたように業界としてこの構造改善への関心が高まってきた、こういうことでございますので、中小企業庁ともよく連携をとりながら、そういった動きに対しまして積極的に指導し、助言をして、できるだけ多くの都道府県において構造改善事業を実施していただく、こういう方向に持っていきたいというふうに思っております。