先生方はゆとりがない、精神的にも時間的にもということは、確かにいろいろ聞いてみますと、そういう状況は私もあるのかなという気もしております。いろいろ会議が忙しいでありますとか、問題児童が起きるとそれこそ現場にまで行ってという。
 先ほどちょっと報告書の話をしましたけれども、ややもすると少し学校の先生が抱え込み主義といいましょうか全部の責任を学校の先生が負おうとし過ぎている。ある意味では責任感の発露でいいんですが、いささか手に余ることも全部抱え込もうとし過ぎているんじゃないか、あるいは情報も抱え込んで外に出さないとか、それはちょっとどうなのかな、つかさつかさの知恵と力をかりることもいいんじゃないか、そんなことも考えております。いずれにしましても、先生方がゆとりを持ってもらうということも御指摘のとおり必要だろうと思っております。
 一つの根本的な対応として、私どもは学校週五日制というのを二〇〇二年からという方向で今作業を進めております。そういたしますと、逆に今度は土、日で部活の試合がふえて先生が忙しくなるという反論も実はなきにしもあらずなのでありますが、私はやっぱり基本的にはそれはいいことだと思っております。あるいは授業も教科書を一ページから全部丹念に丹念に教えることではなくて、指導要領で決められているそのエッセンスだけをもうちょっと絞って教えるような、そんな工夫、努力もしていただきたいなと思っております。これも二〇〇二年に合わせて学習指導要領もさらに精選化、厳選を図って、教える方も教えられる方も本当に必要なものにできるだけ絞るような努力をしていきたい、こう思っております。
 なお、予算の話を委員からいただきました。それは私、文部大臣といたしましては、予算にゆとりがあるならばもっとあれにもこれにもという希望はございますが、政府全体の中でその一員としてやはり協力すべき点は協力しなければならないだろうということにしたわけでございます。
 ただ、予算が減らされるというお話ございました。確かに校舎整備の方は公共事業横並びで七％減ということでございますが、私学助成あるいは国立大学の特別会計への繰入額は前年横ばいということになっておりますし、それから教員の配置も減らしているわけではございませんで、自然減はもちろん大きいわけでありますけれども、ちゃんとそれにプラスアルファを乗せて自然減よりは減る数を少なくしているということで、例えば問題の多い学校には指導教員をより多く配置する等々の工夫は最大限させていただいているところでございます。
いろいろありがとうございます。
 よく聞いてみますと、やっぱり先生たちにゆとりがないんですね。それで、この間の質問でも学級の人数の問題も出ました。それはなかなか大変であるというようなお答えもあったわけでありますが、財政構造改革という中で、総理はみずから行政改革会議の会長になられたり財政構造改革会議の議長を務めておられますけれども、子供の教育というのは、その中に引き入れてほしくないというふうに私は日ごろ思っている一人であります。
 極端に言えば、教育は全然別の体系で持っていくべき、財政構造改革の中でシーリングとして子供の教育費まで減らされる、そして未来の子供たちに本当にしっかりやってもらうためには、教育基本法にもございますけれども、諸条件の整備確立こそが目標であるということを書かれておりますが、本当に子供の教育からお金、予算を減らすようなことが絶対あってほしくないというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
つまり、年金給付を受け取った人がそれを使って施設あるいは在宅福祉サービスを受けられるというシステムを、スムーズにお金がそちらの方に流れるシステムを考えるべきではないかというふうに思います

 例えばこういうことが考えられないでしょうか
特別養護老人ホームに入っている人たちにかかる経費というのを、地方自治体から社会福祉法人に、あるいは公的な施設に、一人当たり幾らというふうにして渡すという方法もありますけれども、そして費用徴収というのは入っている人たちあるいは扶養義務者から徴収するということになっておりますけれども、支払い代行機関みたいなものを設けまして、中に入っている人たちがどういう費用負担をしていて、そしてどのくらいの費用がかかっているかということを、施設の実際に介護をしている人たち、あるいはそこに入ることを決めた人たちが余りわからないようにする
入っている人、サービスを利用している人たちも、それからその利用を認めた人たちも、一たん施設に入ってしまった場合にはだれに幾ら費用がかかり、そしてだれが幾ら払っているかというようなことは余り考えないで済むような、そういう体系は開発できないのか

 実はヨーロッパの場合、ナーシングホームに当たるもの、特別養護老人ホームに当たるものに居住している人たちは、年金の例えは一〇％とか一五％ぐらいを手元に残してあとはホームに支払うというようなことをよく言われます
これは、定率であっても定額であっても構わない、あるいはどちらが適当かということは検討していただいてよいと思うのですが、その場合に、オランダで聞いたケースですが、実際に処遇している人たちは、だれが社会扶助で介護を受けているのか、だれが自己負担を高くしているのか、そんなことは一切知らないというふうに言っておりました
そういうふうに、中に入っている人たち同士お互いに自分たちの経済状況を知らない、あるいは処遇者と入っている人たちがお互いに知らないというふうなことの中で、払える人には十分払っていただくというようなシステムを考えるのも一つの方法だと思います
つまり、年金の支給額というのが年金制度の成熟とともに平均的に上がっていった場合に、それを介護の費用にみずから充てていただくというシステムを真剣に考えるときではないかというふうに思うわけです

 最後に、一枚目のプリントの左側の一番下に書いてありますのは、これは慶応大学の財政学の先生が書かれたのを使わせていただいているのですが、一番下の国民負担率と所得税の所得控除率というのを見ていただきたいと思います

 将来、老人介護の費用あるいは年金給付、医療給付費の費用が非常に大きくなる
そうなると国民負担率が大変だということで、よくスウェーデンが例に出されます
ところが、所得税の所得控除ということで日本はかなりの給付をしているわけです
もちろんこれは介護に関するものだけではなくて、ありとあらゆるものに関する控除をここに出しているわけですけれども、スウェーデンの二倍になっている
所得控除をやめていきますと、そうすると自然に国民負担率は上がると思います
しかしながら、所得税制上の所得控除というのは税金を払ってない免税点以下の人たちには何らの恩典もありませんし、それからどのくらいの給付がなされているかというのが全く正確につかめない、推計してみないとわからない、表に出てこないということで、表に出して負担しているか、それとも見えないところである程度不公平を知らないで負担しているかという差が出てくるのではないかと思います

 私が申し上げたいのは、日本の税制というのは、私は税制の専門家ではございませんので詳しくは存じませんが、福祉の問題に関して言いますと、非常に控除の種類が多いですから税制としても非常に複雑になっている
したがいまして、控除をかなり整理していって、見える形でみんなで負担していく方がいいというようなところがあると思います
朝日新聞の大熊由紀子さんが、国民負担率ではなくて国民連帯率だというようなことをおっしゃっておられますが、それは一つの側面であるのではないかというふうに思っております

 以上で終わらせていただきます