神戸市等との契約があって、緊急時に生活物資を放出するというようなそういう日常、通常からの契約を結んでいた関係があって、コープこうべは被災直後に全地域に持っている物資を全部放出して、そして市民のために役に立ったということの報告を私もしていただきまして、大変市民の皆様から喜ばれているというようなことでありました。
 先般、高村企画庁長官が直営のシーアに寄っていただきまして組合員を激励されたそうでございますけれども、これも皆さんの大変励みになっておりまして、日本有数どころか世界有数の、生活組合協同体は本当に神戸がシンボルであったわけで、私ども消費者運動にかかわってきた者は、毎年、神戸会議というのがあって、日本の消費者問題のその年の新しい提案を神戸がやっているというような中にあっての今回の被災でございますので、全消費者団体の方々あるいは全国の生協の方たちが挙げて今神戸を応援しているというようなところにございますので、また厚生省にあっても格段の御支援をというふうに思っております。
 それから次に、先ほどの家賃の話のことでどうしても問題になってくるのが、今大変おくれております仮設住宅のことにまた話が戻るわけでございますけれども、仮設住宅について言えば、あの四万戸のうちの三万戸は既に土地が確保できているというふうに伺っておりますが、残る一万戸について、後から追加した一万戸についての用地の予定はどんなふうになっているのかということが一つと、それから資材の問題がございますね。
 それからもう一つ、これは確認をさせていただかなければいけないんですけれども、例えば、資材が外国から輸入してきたものであったとしても、やはり労働力不足ということがあるというようなことが現地から言われているんですが、先ほどは雇用不安の問題で失業者のお話が出ました。一方でこうした建設にかかわるいわゆる作業員の不足ということがあるのだとすれば、これに対する手だてはどのように考えられるのか。以上、お伺いしたいと思います。
今回の阪神・淡路大地震によりまして、生協につきましては、先生御指摘ありましたコープこうべを初め兵庫県下の約、二十の生協で被害があったわけでございます。被害総額につきまして、これは施設設備につきましては約三百二十五億円である旨兵庫県から報告を受けております。
 特に、コープこうべは七十数年の歴史を持ち日本最大の生活協同組合でございますけれども、この事業活動の中心が今回の地震の被災地と全く同一でございまして、大変大きな被害を受けております。施設設備等の被害額は約三百二十億円ということで、ほとんどコープこうべが被害を受けております。また、それ以外にも商品の被害額、それから営業損失等々を含めまして、先ほど先生御指摘ありましたけれども、約五百億円と私ども伺っておるわけでございます。特に、本部が倒壊しまして、それから十六ぐらいの店舗が全壊する、七つの店舗が半壊をする、それらを含めまして五十二の施設が被害に遭ったということでございます。
 こうしたコープこうべは、被害にもかかわりませず、従来から神戸市といわゆる緊急物資協定というものに基づきまして、被災地における、これは組合員に限らず、生活物資の確保や物価の安定ということを中心に被災にもかかわらず活動をされておるわけでございまして、この活動が被災者の方々の生活維持に大変大きく貢献されているということで報道をされておるわけでございます。
 この復旧につきまして、去る二月七日、コープこうべの会長から、日本生協連の会長でもございますけれども、厚生大臣に要望書をいただいているわけでございます。生協に関する融資制度といたしまして、店舗につきましては開発銀行の融資制度がございます。また、設備整備につきましては消費生活協同組合資金の貸付に関する法律というのがございますけれども、私ども先般、この二つの施設整備それから設備整備につきまして、政府としてこれらの施策につきまして金利の引き下げとか融資の比率の拡充など特例措置を講ずることといたしております。
 今後、厚生省におきまして、これらの生協から要望がありますれば、これらの制度を最大限利用いたしまして対応してまいりたい、こう考えておるところでございます。
ですけれども、ここの文書には過去のこととして書いてあるのではなくて、過去から学ぶもの、現在自衛隊は危機管理の場合警察と一緒に行動するようなことも多いので、ぜひ警察にこういうことを期待したい、そういうふうになっておりまして、その具体的なこととして書いているわけなんで、過去のことを述べてこれから取捨選択じゃなくて、過去のことの研究をやったあげくにこれを出しているんだ。出していると申しますか、陸上幕僚監部第三部ではそういう立場でこれを書いていらっしゃるのだという点は申し上げておきたいと思います。
 それから、もう一つ伺いたいと思うのは、先ほど申したように、危機にもいろいろな危機があるわけですね。ですから、それぞれの危機に応じて危機管理を考えなければいかぬということじゃないかなと思うのですね。私は、幾ら情報が入ってきましても、この間もそうなんですけれども、もう消防自動車が行って火を消そうと思ったって水が出ないとか、いや、その消防自動車も少ないとか、こういう事態ですね。こういうのをどんどん、きちっとふだんから整備をしておくということが一番大事なんじゃないかなと思うわけですね。
 この間の場合でいえば、一月十七日に地震が発生した、現地に共産党の国会議員が入って、そこから連絡を受けて、実は私は、十八日の朝、国土庁に自衛隊のヘリコプターも含めてヘリコプターを緊急動員してほしいという申し入れも行ったのです。そこで非常に感じたことは何かというと、やはりふだんから備えるということは大事なんですけれども、ふだんから備えるのは、危機管理の首相官邸とか内閣の体制とかという問題もあるかもしれませんけれども、もっと現実的な、今度の阪神・淡路の大震災だったら、それに応じてのことをふだんからやっておく必要があるのじゃないだろうか。
 例えば、これは例えばですけれども、消防力だって国が決めた基準に充足してないのですね。消防ポンプ車もそうだし、はしご車もそうだし、それから化学消防車もそうです。それから、消防水利の問題もそうです。それから、人間ということになってきますと、現有車両に対する消防職員だって七〇・六％ですよ。これを一〇〇％にする。車両も一〇〇％にする、人間も一〇〇％にするということだったら、現在の消防力、十四万人をもう十万人ふやさなければならない。二十四万人にする。これは消防ということに関しては専門の人たちですから、そういうことこそ強化しなければならないのじゃないかと思うのです。自衛隊の発動という問題もあります。私も、そういうことを含めて、何も否定しているわけではない。ないし、申し入れにも行った。しかし、やはり一番大事なのは、専門職をちゃんと養う、強化しておくということが大事じゃないかなと思うのですけれども、どうでしょうか。