その辺はまだ具体的にこうしろということまでは固まっておりませんが、私ども、今短期国債は入札の方法で売り出しておりますが、これはディーラーの資格を限定しております。しかし、このＮＴＴの株の場合には、広く国民に売り出すという趣旨から、恐らく限定は難しいのではなかろうか。しかし、今先生まさにおっしゃいましたように、入札は私どもの方でやる、具体的には財務局でやるということになろうと思いますが、余り大勢の方が入札に参加されても事務的に大変でございます。そこで最低の応募の数を限るとか、そこは何らかの工夫が必要であろうというふうな御意見はございました。
具体的な名前が出ているものですから、私はそれに絡んでお聞きしたのです。申し上げますと、ＮＴＴの「社員持ち株会も機関投資家と同様、入札に参加できるようにする方針。」こういう表現があるものですから、そうすると、これはかなり範囲が広がっていくのか、対象者を、入札に参加する団体を事前に絞るのか、それともオープンで募られるのか、そのあたりは随分議論になると思うのです。それもこれからの議論だと言ってしまえば終わりなんですが、しかし一応大蔵省当局としては、寄ってらっしゃいというような格好でやったら大変なことだと思いますので、その点を新聞記事も一定のめどをつけながら「など」と書いたと思うのです。ですからそのあたりについて今日現在考えとして固まっている点があれば私はお聞きしたい、これが質問の趣旨でございます。
これはまさに「など」でございまして、どういうものにするかは絞っていないわけでございます。具体的に出るときに政府が決めるわけでございますが、そのところは、新聞記事は推測ではなかろうかと思います。具体的に資格を定めるとか、そういうとが果たしてできるものかどうか、これは今後の検討課題であると考えております。
これから引き続き財産審議会で議論をされるということですから、まだちょっと時期尚早なんだということですが、次に、これと関連をしまして、新聞記事では「機関投資家など」という表現になっています。競争入札の際には参加する団体が、機関投資家だけではなくて「など」がついておりますから、「など」の中身はどういうケースを想定されているのかということについてお聞きしたいと思います。
そういう具体的な数字が特に議論されたということではございませんで、それは、余り少ないとフィーバーを招きますし、余り多くても、多くの方にチャンスを与えるという意味では問題であろう。実際は、売るときに株式市況とか投資家の需要とかを見きわめて判断すべきであるが、なお国有財産中央審議会でよく御審議をいただくのが適当であろう、こういうことになっております。
どちらかといえば、一般に国民全体に、望む人に買っていただこうというのが基本的な考え方で、大臣にもしばしば態度表明をいただいていまして、私は全く賛成なんでございますが、それが目的でもって、しかし当面はどれくらいで売り出すのかを決めなければいかぬものですから、一つの方法として、前段で競争入札という一つのトンネルをくぐらなければいかぬということだと思うのです。ですから、そんなに多いパーセントにはならないだろうと私は思っているわけですが、研究会の中では、一〇％ぐらいだとか、いや二〇％にした方がいいんじゃないかというような議論はどの程度まであったのでございましょう。
これは実際の売り出しをやる場合の問題でございまして、先ほどの大臣の御答弁にもありましたように、今後この研究会の意見を参考にして国有財産中央審議会に具体的な売り方をお諮りして、慎重に検討することになるわけでございます。したがって現在、入札をどのくらいの割合にするかということは全く決めておりません。
ありがとうございます。
 有言実行の中曽根内閣のことでありますから、私は大いに期待しております。よろしくお願いします。
 そこで、本日はその一環として、帰国者を含めて、特にその子女たちの日本語教育について若干お尋ねして、また御要望もいたしたく思います。
 ところが、構想を煮詰め、資料を集めていくうちに、大先輩の佐藤徳雄先生が昨年の四月あるいは十二月ですか、本委員会で大変詳しく、かつ、貴重な御質問をされていることを知りました。会議録も拝読させていただきました。先生に敬意と感謝を申し上げたく思います。そういうわけで、正直のところいささか困ってしまいました。でも、私なりに昨年の十二月のこの委員会の審議を少しでも深められたならと思いまして、質問を続けさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 まず初めに、帰国者の子女の学校教育への受け入れ方についてお尋ねいたします。
 昨年の五月に文部省は、「公立学校における帰国子女在籍状況等に関する調査」を実施されています。その報告書は手元にありますし、時間もございませんから御説明は結構です。要するに全国で小学校三百九十六、中学校三百七十二、高校二百六十三、計千三十一校に二千三百十二名の者が就学しており、その地域分布は、東京二五％を筆頭に首都圏に四〇％、阪神地区に一〇％のほか、長野、福岡、愛知の順に、全国各地に散らばって入学しており、一学校当たりの平均在籍者数は小、中、高とも二人強であることが、その調査からわかりました。要するに全国各地に散らばっており、この散らばっておるところにまた大きな問題があるわけだと思います。
 これは厚生省の原籍主義というのでしょうか、帰国者の場合、身元判明者はその出身地あるいは身元引受人の場合は引受人の居住地という、いわゆる原籍主義の結果でありまして、この原籍主義がこれから続く限り、定着センターで研修終了後、今後とも全国各地へばらばらに散っていく可能性が高いわけであります。ところが、現在もこれは生きているという、昭和二十八年三月の文部次官通達「中共地域引揚邦人児童生徒転学および受入要領」の中には、言語が不自由な場合、一定期間、特設の学級を設けて収容するのが望ましい云々と、こう書いてございます。要するに子女たちをまとめる方向という考え方であったことがうかがえるわけであります。
 この違いをどう理解したらいいのでしょうか。千三十一校の中に中国語のできる先生、教師がどのくらいいるのかもおわかりでしたら、あわせて文部省にお尋ねいたします。