はい。
 これは対前年比で一七四％ということでございます。これは御承知のように非常に厳しい一〇〇％予算の中で非常にがんばったつもりでございます。
 それから来年、五十七年の予算も現在予算要求中でございますが、これにつきましても、この地区について幾らとはまだ申し上げかねますけれども、この公害防止事業につきましては一二〇％強の予算を要求しておるわけで、これも全体では一〇〇％出るか出ないかという予算でございます。したがいまして、当初の御要望に対して必ずしも十分満足できなかった点につきましては申しわけないと思いますけれども、何しろ私としては非常にがんばってやっているつもりでございますので御了解願いたいと思う次第でございます。
不可解だということは、この問題が持ち上がってからずっと指摘をしてきた問題であります。
 時間の関係で次へ進みますが、農水省、この復元事業、全体はちょっと省略して結構です。神通川流域の第一次が最初三年という予定で始まったのですが、これがちょっと遅れているということと、二次以降がどうなるのか。どうでしょうか。
環境庁が企業側に加担をするいわれはないのです。そんな必要もありませんし、そういうことをしておりません。
 ただ、せっかくのお話でございますが、私にはどうも理解できない点がありますので、十分後で検討して適宜の機会にお答えをいたしたいと思いますが、ＰＰＰの原則というのがありますから、ある企業の行為によって損害を公に与えた場合には、それはその企業の全部負担によって復元するということは当然過ぎるくらい当然のことなんです。そういうことが、いまの先生のお話では、裁判で決まっているのに県と企業との間では三分の一しか企業は出さなくてもいいようになっているということは不可解です、これは。不可解と言えば不可解です。しかしそんな不可解なことを県と企業がやるわけはないと、そう私はいまここで話しながらも思いますので、どういうわけでそういうふうになっているのか、それは私が責任を負って調べて後日お答えをいたします。
大臣の前に私からもう少し補足的に申し上げたいと思うのですが、私、裁判の判決そのものは余りよく詳細には調べておりませんけれども、恐らくそこで会社が言ったのは、まさにいま先生のお言葉の中にあった表現で言えば、会社の責任に帰すべき部分については自分が負担しましょうということがその裁判、当然損害賠償の訴訟だと思いますから、前提はそういうことになろうかと思います。
 ところで、事業者負担法というのは、ケースにもよりますけれども、そういうような、たとえば本件のような土地汚染というような場合には、非常に原因が複合している可能性があるというようなことから、現在あります法律自体におきましても、当該負担すべき汚染者の負担に帰すべき部分——全部の場合にはもちろん全部になるのでしょうけれども、それがそういうふうにはっきりしない場合にはどうする、どれぐらいまでを持つというようなことを政令も含めて定めるようになっている、そういう体系であるわけです。そのもとで富山県におきまして審議会にも諮っていまのような負担関係で仕事を進めておる、こういうことだと思いますので、その審議経過自体について私の方でとやかく言う立場にはないと思いますけれども、そのように御理解をいただきたいと思うわけでございます。
ただいまお尋ねのイタイイタイ病の関係の土壌改良復元の問題でございますけれども、これは御案内の事業者負担法に基づきまして第一期事業ということにいまなっておりますけれども、たしか昭和五十八年までという事業計画だったと思いますが、民間側では三井金属が負担者でございますが、これは負担の基準が法律にも基づいて決められておりまして、そういう決められた仕組みのもとで現在事業を、これは富山県が施行主体になりますけれども、その事業を実施中である、このように承知をいたしております。
胸の内はわかりました。大蔵省関係の管理の問題ですが、これは私も大蔵委員だから、ひとつ渡辺さんにも話をしようと思うのです。あの方もさばけた人だから、大臣同士だったらうまくいくはずだと思うのです。だからひとつ鯨岡長官からもざっくばらんにそういう問題を話をしてほしい、こう思います。
 時間の関係で次に進みますが、行政のむだということ、これは確かにあるのです。特に各地の開発で、県などがずいぶん投資をして、売れないでそのまま草ぼうぼうになっている、これなんか最たるものだと思うのです。そういうものをやはりこの機会に見直しをしていくということは大変大事だと思うのです。
 そのことと関連しまして、ひとつこれは企画調整局長にお聞きしたいのですが、土壌復元問題、これについての費用負担の問題です。特に神通川流域についての費用負担、これはどうなっていましょうか。
この被監査会社と監査人とのありようの問題が具体的には考えられるのですが、そのほかはこの抜本的な見直しについて、いまのお話によれば余りはっきりした話ではないようでございますね。
 いま例示いたしました被監査会社と監査人のあり方、今回、この商法がもし通過をいたしますとかなりな被監査会社が出るわけですね、新たに出るわけです。その被監査会社と公認会計士との契約のありようについて、どうしても、双方の合意によって契約が成立をいたしましても、端的に言えば商売だから自分のところでやりたいという、あるいはまた被監査会社は大きなところ、信用があるところ、まあ大きければ大きいほどいいというような傾向が出て、前回の商法改正の後始末に私も少しあの当時の民事局長とも話し合ったのですけれども、監査法人、大監査法人、中小監査法人あるいは個人の公認会計士にそれぞれ所を得せしめるように配慮すべきではないか。もちろん監査は個人の公認会計士が一人でやれることではありませんので、その辺のこともいろいろと配慮をしたらどうか。
 たとえば、きょう後でまた議題に供しますけれども、いま総理府でやっております公益法人の会計基準ですね、任意にやっておりますけれども、それを公認会計士の監査要件にしたらどうかとか、そういう配慮をすることによって契約関係の公正さ、あるいはその契約のありようについての基本的な命題、そういう問題についてはまだ問題が残っておるというふうに私も思うのですが、あなたはどうお考えになりますか。これはあなたのお考えじゃない。大蔵省かな。どちらが本当の答えをなさるかな。