そうおっしゃるならば、在日米軍経費の負担増という形ではなくて、平和外交の方向にその全面的な努力をなさるべきだと思います。
 先ほど来十八兆四千億の枠の内か外かという論議があるわけですけれども、政府が新たに国民に防衛費の枠として示したものを簡単にほごにするようなことは許されないと思いますので、今協議中だとかなんとかいうこと以前の問題として、もし行われるとしてもこの枠内だというお答えがあって当然だと思うんですけれども、先ほど来の答弁はそうなっていないので、非常に疑問に思っています。
 何遍も指摘されておりますように、今日米ソの首脳会談でＩＮＦの全廃の条約が締結されると。こういうときに、一方では核廃絶とか軍縮、アメリカも軍事費の削減を一部発表しましたけれども、そういう世界の流れに対して日本が逆に、地位協定でも負担できないようなそういうアメリカの軍事費を肩がわりするという形でさらに軍備拡大するということは、今まさに起こっている世界の流れに逆行するものじゃないかと、こういうふうにも思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
日本海員組合の今お読みになったことは、私も適切な指摘であるというふうに思っております。まず何よりも、背景といたしましては、イラン、イラク両国に対し外交の窓口の開かれておる日本が果たす外交的役割というのはより大きなものであるという問題意識は私も等しくしておりますだけに、今日までの歴代外務大臣とでも申しましょうか、がそれなりの努力をしてきておられ、今日国連の安保理においてなおそれへの努力がされておることに対して日本がこれをサポートしておるということは、今の海員組合のおっしゃっております問題とほぼ符合するものではないかというように考えております。
ペルシャ湾でさえその対象になるわけですから、おのずから限定があるとおっしゃられましてもなかなか本当の限定にはなり得ない、限界にはなり得ないというふうに私は思うわけです。
 アメリカの介入というのは、紛争の一層の激化及び拡大につながるいかなる行為をも差し控えるという国連決議そのものに反するのではないでしょうか。この行為を政府が正当化することは、日本の憲法の立場とも相入れないように思います。当事者である船員の組合である全日本海員組合は、最近の定期大会で「ペルシャ湾の安全と平和を求める決議」を採択しました。その中で、あらゆる平和外交努力を積極的に進め、イ・イ戦争終結に向けて最善の努力をすることを要求しているわけです。こういう方向こそ日本政府がとるべき方向ではないかと思いますが、いかがですか。
これはあらかじめ限定というものをすべき性格のものであるかどうかについて、にわかに私の頭の整理をするわけにはまいりませんが、日米安保条約の機能しておるという考え方に立ったら、おのずからの限定といいますか、ものはいろいろな検討の過程においてあり得るであろうなというふうには思っております。
今後、ペルシャ湾に限らず、世界の各地でアメリカが当事国になるかもしれない。そのときにそういうグローバルな平和と安全を守る役割をしているということですと、日本のその負担増も限りないんじゃないかというふうにお伺いしたんですけれども、限界があるとすればどういうところに限界があるんですか。
この問題については、おのずから節度とか限界というものが存在するというふうに私は思っております。そして、アメリカが世界の紛争に限りなく関与しておるということが必ずしも私には適切な表現として受けとめ得ないというふうにもつけ加えさせていただいておきます。
アメリカが国際的平和と安全の維持のためにグローバルな役割を果たしているということを理由に米軍への経費負担増を行うというのであれば、世界の多くのところで紛争当事国になっているアメリカでありますから、日本の経費負担増というのは際限もなく膨らむおそれがあるのではないでしょうか。世界じゅうの米国の軍事行動を支援せざるを得なくなるんじゃないか、そういうおそれがあると思うんですけれども、いかがでしょうか。
ペルシャ湾に依存します我が国の原油の供給源としての位置というものは、御案内のとおりであります。そこで、不幸な事態として、どの国がどうとは申しませんが、いわば機雷が敷設されるとかというような事件に当たりまして、そのペルシャ湾の安全航行を我が国を除く国々が、あるいはアメリカはもとよりでございますが、これに積極的に参加しておるという事態を思いますときに、私は、ただ腕をこまねいてそれを放置しておくということについて、経済大国と言われる我々として幾ばくかの責任なり懸念なりを感じておるというような趣旨のことを申し上げたことは確かにございます。
 したがって、ペルシャ湾問題につきましては三つの点を十月七日に、先ほど来申し上げておりますように、私は党の代表の一人といたしましてこれが決定に参加しました。その「なお、」というところで、いわばグローバルな意味において果たしておる役割というものからして、今日における我が国のこの経費分担、費用負担というようなものについていろいろな指摘があることも承知しておりますだけに、そのようなものについて対象というものを協議に入る。がしかし、協議に入ります前には我が国内で十分検討すべき必要がありますので、今日はその段階であるというふうにお答えをしてきたところでございます。
実は、私のところに関係の業者の皆さんからいろいろ苦情がたくさん参っておるわけですが、その内容をいろいろ事例を挙げて言えば、これは大変な時間がかかりますから省略するんですけれども、そこの言わんとする主張を一つずつ精査してみますと、結果的に暴力団が弱みにつけ込んでくるということの意見はないのよね。そうじゃなくて、警察がそのことを理由にして立入検査をし、そして営業妨害をやり、言いかえれば風俗の許可の、転業を強要するというところに尽きる。私のところに来ている文書というのは大体そこに共通しているわけです。
 そこで、私は聞くんだけれども、あなたのおっしゃる内容を見ると、暴力団から守るためにやると。けれども、一方の当事者の方は、逆に警察のこの強要を何とかしてくれぬか、こうきておる。そこら辺にちょっと矛盾があるものですから、そこら辺の経緯を、本当は実態を現地へ行って調べれば一番わかるんですけれども、なかなかそういう時間がないものですから、きょうの小委員会ですからそこら辺をもう少し説明してくれませんか、警察の考えで結構でございますから。そうすれば大体姿が出てくるんじゃないかと思う。