これは国民の権利としてある問題であり、あるいは補償についても人権の問題としてこういう規定がある以上は、請求権がいつまで存在するかという点についても法律並びに規程に明記をすべきであり、請求があった場合には、少なくともこれはいつまでに裁定をしなければならない、あるいは請求を棄却しなければならないということについて明白にすべきだと私は思うのであります。
 いつまでものんべんだらりと、そんなえらい無実の人間を長らく済みませんでしたと言うて、検事がいろいろメンツがあるんだからしばらく待っておけとかほかっておけとか、そういうことがありやすい問題でございますから、法律並びに規程に——これは法律の十六条ですね。「理由のあるときは、補償の決定をしなければならない。」規程の方においては第六条ですね。「裁定しなければならない。」速やかにとも書いてないじゃありませんか。いつまでに、少なくとも三カ月なら三カ月以内にそれを裁定しなければならないというふうに書くのが当然ではありませんか。
まず、法律の方でございますが、御指摘のように七条で、裁判確定の日から三年以内にしなければならないというふうに限定がされております。これはまあ一種の権利と申しますか、もとはそういうことでもございまして、いつまでもそれが不確定の状態に置かれては困るというようなこともあって、他の場合のいろいろな補償なり給付なりの請求と同様であると思いますけれども、一定の期限を切っているものというふうに理解されるわけでございます。
 被疑者補償規程の方は、特段の限定がございませんから、条文の上から言えばいつでもいいということになるわけで、むしろその方が広いと言えば広いわけでございます。
 それから一方、先ほど来御疑問といいますか御指摘の、いつまでに官側といいますか、裁判所なり検察官なりがあれしなければならないかということについての明文の規定はございませんが、もちろん請求があった場合にできるだけ早くしなければならないことは当然でございまして、それはむしろ運用の問題として、関係者ができるだけ早くという精神でやること、これは当然のことであろうと考えております。
補償法では、第七条で「補償請求の期間」があり、そして、たしかそれを決定するまでの期間がありましたね。何条でしたかな。第七条で「三年以内にしなければならない」と。そして、これはいつまでにその決定をしなければならないという期間はありませんでしたかな。ありましたかな。——ないですね。刑事補償法と被疑者補償規程に、請求期間と、請求をされてからそれをイエス・ノーを決定する期間の定めのないのはどうしたことでしょうか。
まず、補償法の三条の要件と申しますか、一号に当たるかどうかということの判断は裁判所がお考えになることでございまして、その段階では検察官は関与しておりません。それがまず一点でございます。
 それから、やはり目的でございますから、その目的に該当するかどうかということは、いかなる場合でも問題になると言えばなるわけでございますし、目的以外の要件につきましても、その要件に当たるかどうかということは、やはり一種の事実認定の問題でございますから、関係者の言い分が違うということはないわけではございません。その場合にはやはり裁判所がいろいろな観点から御検討されて、そしてそういう目的があったかないか、あるいはそれが虚偽のものであるかどうか、裁判所の公正な判断で事は決まるということでございます。
 この目的をここに掲げております趣旨は、そういう場合にだけ補償をしない場合があるというふうに、補償しない場合を限定しよう、むしろそういう意味で書いてあるものというふうに思うわけでございまして、そういう意味では、むしろ本人の権利の保護という、そちらの面があるのではないかというふうにも思うわけでございます。
いまの御説明ですが、「捜査又は審判を誤まらせる目的」であったかどうかの判断は、検察官がするわけですね、あるいは裁判官がするわけですね。主たる主張は、第一判断は検察官が「捜査又は審判を誤まらせる目的」であったかどうかを判断するということになる。
 それから、被疑者補償規程においても、やはり四条の三の二号で、「捜査又は審判を誤らせる目的で、虚偽の自白をし、その他有罪の証拠を作ることにより、抑留又は拘禁されるに至ったと認められる場合」とあり、これは「捜査又は審判を誤らせる目的で」あったかどうか。拘置所の中で、長い期間にわたって密室の中で取り調べられておって、そうして虚偽の自白をした、虚偽の自白をさせられた。その結果、無罪になった、あるいは嫌疑なしということになった。そのときに、おまえ自白したのじゃないか、うその自白したのじゃないか、いや、させられたのです、いや、した、おまえの判こがついてある、こういう論争というのは絶え間なく続いておるわけであります。
 ここの四条の三の「捜査又は審判を誤らせる目的で」と書いてあることについて、私は問題があり過ぎると思うのでありますが、いかがですか。
現在、政府部内で公共事業七五％以上ということで作業をいたしております。その以上というのはどれぐらいになるか、いまのところわかりません。しかし、仮にこれを七五％といたしまして、通例の年が大体、先生御案内のように六〇％少々ないし六五％でございます。そうすると一〇％分が上期によけいに出る、こういうことになるわけでございます。公共事業全体がＧＮＰの一政府の投資の数字が二十四兆でございますけれども、これは実は土地代が除かれております。大体土地代が従来二割、最近は少し、特に五十七年度の場合には余り土地代に金がかからないようにという配慮をいたしました結果二割を切っているわけでございますが、これが二割弱といたしますと、土地代を入れますと三十兆弱になるわけでございまして、その一〇％が上期ということになりますと、三光弱の金が上期に出るわけでございます。そういたしますと、これはいろいろな計算ができますけれども、われわれの計算上は〇・三ＧＮＰを引き上げる力がある。と申しますのは、上期に早目に出ることによって、下期それだけ減りましても経済に与える効果は大きいというふうに考えておるわけでございます。