住宅・都市整備公団につきましては、従来住宅公団と宅地開発公団が行っておりました住宅の建設管理の分野と、それからまた宅地開発関係、それに加うるに新しく都市の再開発、あるいはまた根幹的な都市公園の整備といったような広範多岐にわたる業務を担当いたしておりますので、私どもといたしましては、副総裁二名がそれぞれ分担をいたしまして総裁を補佐するということが適当であろうかと考えておるところでございます。
 また、経緯を申し上げますと、旧日本住宅公団は、四十一年に宅地開発関係の業務が非常に重要で量もふえてくるというところから、副総裁を二名にいたしまして、昭和五十年の九月に宅地開発公団が新しく設立されますときにこれを一名に減らした経緯等もございますので、いま申しましたような経緯を考えますと、現状といたしましての副総裁二名は妥当なところではなかろうかというふうに考えているところでございます。
何か役割りまで聞くと、多いのか少ないのかさっぱりわからなくなるぐらいに複雑ですが、ちょっと理事さん十四人なんというのは、ほかの公団と比べて多いように思いますしね。それから副総裁お二人、役割りが違っているけれども、あの国鉄でも副総裁は一人ですから、ちょっと二人というのは多いと、そんなふうに思いまして、そこでこの副総裁の二名ですが、これは当然減らしてもいいのじゃないか。つまり、副総裁を一人に減らし、同時に役員ももうちょっと減らすというところまでやらなければ、行政改革という名に値しないのではないかと私は思うわけですよ。どうなんでしょうね。
理事は十四名でございまして、いまその内訳を順次申し上げておりますが、住宅の管理、それから住宅の建築、それから都市開発の計画及び用地、それから都市開発の事業関係、それから技術の管理関係、関連の公共施設の関係、それから交通関係、それから公園緑地関係、それから東京支社長、関西支社長、首都圏都市開発本部長、これが理事の担当でございます。なお、監事二名は別途おります。
 それから役員の給与でございますが、現在の役員の俸給月額は、総裁が百四万一千円、副総裁が八十五万五千円、理事七十一万五千円、監事六十二万五千円と、このようになっております。
新公団におきますところの役員につきましては、総裁一名、それから副総裁が二名おりますが、それは総務関係と住宅建設部門担当の副総裁と都市整備部門担当の副総裁とに分かれております。理事につきましては、総務人事関係、それから経理関係、企画調整関係、住宅計画・都市再開発関係、それから管理……
役員の数が多い少ないは仕事にもよりますから一概に言うのじゃありませんが、何となく道路公団の場合と比較すればちょっと多いように私は思う。それから電電公社なども役員の数は十三人だと聞きますし、そこでこの新公団の役員の十九人ですが、乙の内訳ですね、肩書きとそれぞれの人数と、それから参考までに月額の給料などもちょっと教えてほしいのですが。
五千四百六十一人の職員数に対して役員十九人は多いように私は感じるわけですが、ほかの公団で役員が十九名というようなところはあるでしょうか。たとえば日本道路公団のようなところもかなり規模が大きいですが。
役員の数につきましては、旧日本住宅公団が十四名、宅地開発公団が十名、計二十四名であったわけでございますが、新公団に統合いたします際に新しく都市公園部門の整備ということで一名の実質増がありましたので、差し引きまして五名の減、計十九名の組織となっております。
両公団の統合によりまして、建物につきましては本社の事務所が一つになりました。また、日本化宅公団の関西支社と宅地開発公団の関西支所、これが一本化されました。そういったような意味におきまして、建物につきましてはその点の合理化が行われております。また、支店といいますか、地方の支分部局につきましても、いま申しましたような実際の仕事がそのまま新公団に引き継がれておりますので、必要な事務所等はそのまま存置しておりまして、いまの支社の統合ということになっております。
反対した人は言えないとおっしゃるけれども、労働省だったんです。それは労働省が難点を示されて、これが法制化もうできるかというところまできて、あと一歩というところで流産をしたという苦い経験がございました。それ以来ずっと何度も何度も繰り返し繰り返し寡婦の方からはその要望が出されておりまして、これが最近は火が消えたようになってしまっているというのが、ある意味では大きな政治不信にもつながって、自分たちの努力が報われないのかと、ここまでやっておきながらこれが流れてしまうのかというようなあきらめにも似たそういう挫折感というものをたくさんの立場の弱い方たちが感じて、それでもなお執拗に繰り返し繰り返し運動を続けているところもあるんだということを知っていただきたいわけです。
 私は、寡婦というものは一番福祉の谷間に置かれている存在だと、これはもう繰り返し労働省に対しても申し上げてきたところでございまして、パート労働などは、私もいろいろ質問もいたしましたけれども、夫がいてパートに出ているという方が多いわけでございますから、まだしも幸せなことでありまして、昨年ようやく母子福祉法の中に寡婦が含められたとはいうものの、いまだその恩恵を受ける方は一部でございます。多くの寡婦の人たちは法制の谷間にあって、一番欲しいのは働き口。いま局長は安定した職を持っている人もあると。それはあるにはあるでしょうけれども、およその人たちが今度は子供を見なきゃならないとか、あるいは年齢に達してしまって職業を探さなきゃならない。あるいはほとんどの人たちが夫を失って直ちに一番困るのは職場だ。働いて子供を育てたい、その条件が欲しいというのが現実だということは、これはもう否定できないことだと思うんですね。
 そういう経過を経て今日にきているわけでございますけれども、労働省としては現在の考え方、すなわち寡婦雇用促進法の制定、法制化までもいかなくても、寡婦の雇用を促進するということに対しては従来と考え方は変わらないんですか。