お答えいたします。
 日本専売公社では、長年にわたる経験をもとに国内産葉たばこの標準在庫量を二十四カ月分と定めておりますが、昨年三月、五十七年度末における在庫量は三十七カ月分と過剰になっておりましたことなどから、この過剰在庫を解消するよう五十七年度の決算検査報告に意見を表示したものでございます。
 公社では、この過剰在庫解消策として生産調整について奨励金を交付したりしてその解決の促進を図っておりますが、本院が調査したところ、この生産調整後の耕作面積では年間の葉たばこ使用量に見合った生産量となるにとどまりまして、過剰在庫の減少には寄与しないばかりでなく、全量を買い入れることになっておりますため、品質の劣っているものも含まれておりまして、五十七年度末における在庫量は標準在庫量に比べ十三カ月分過剰になっておりました。
 このような事態は、約二千八百四十億円の公社資金を年間に固定することになり、また多額の経費も負担することになりますので、種々困難な事情はあるにしましても、この過剰在庫を解消するよう各般の対策を講ずる要があると考えられまして、五十八年十一月に専売公社に対しまして意見を表示したものであります。
それから当委員会でも問題になりましたいわゆる在庫の問題でございますが、この在庫の問題については臨調でも指摘され、また会計検査院もこれを指摘しておるわけであります。
 そこで、まず最初に会計検査院が指摘した趣旨がどういう点にあったのか、これを会計検査院から御報告をいただきたいと思います。
葉たばこの全量買い取り制は今後も続けていくということでございますが、特に風水害、あるいは先般はいろいろひょうが降ったり、こういうような災害時には災害補償制度というものがあります。五十五年以降五十八年まで約二百十三億円が払われておるわけでありますが、本来であればこういう災害補償制度というものは農政の中で考えるべきであるという意見もあるわけですけれども、今後これが新しい会社に移っても、この災害補償制度というものはさらに各種の補助金制度を持つようでありますが、この新しくできた会社がそれを引き継いでやっていく、このように理解していいのかどうか。
従来も国内葉たばこの生産につきましては、品質の改善と生産性の向上によるコストの引き下げに努力をしてきたところでございますけれども、まだまだ外国産葉に比べれば割高な現状にございます。その中には我が国の土地条件とか気象条件等、いわば宿命的なハンディキャップと申しますか、そういったような面もあるわけでございまして、なかなか難しい問題でございますけれども、現在私どもは耕作農家と一丸となって、何とか国際競争に対抗し得るように今後一層生産性の向上を図っていくということで協議をしながら進めております。
 当然のことながら、新会社移行後もこの努力は続けてまいらなければならないと存じますけれども、現在のところ私どもが考えております当面の目標と申しますか、そういったようなものを御披露申し上げますと、昭和六十五年を目途として労働時間で四割程度、それからコストで二割程度の節減を目標に取り組んでいるのが現状でございます。大変簡単なことではないと思いますけれども、一つの目標を設定して公社と耕作農家とが一丸となってこの問題に取り組んでいるというのが実情でございます。
ぜひそういう点に新しい分野を開拓して、しかも工場の労働者のみならず耕作者も含めたそういう道があれば一番いいんじゃないかと思うんですが、そういう点で今後の御努力を期待いたします。
 そこで、葉たばこ問題を抱えた中で新しい会社が国際競争力をいかにして確保するかということが、今回の専売改革の成否に係る大問題であります。臨調答申においても、この葉たばこ問題の改善、解決策については具体的にこうしろということは示されてはいないわけですが、たばこのコストの六一％が原料費である、しかも我が国の葉たばこの価格はアメリカの二倍、タイの四倍、こういうような状況の中で葉たばこのコストを下げるということは、これは非常に大きな問題であると思います。公社としては、これから五年間第二次生産合理化対策、こういうものを考えてコストの切り下げに努力をされておるようでありますが、どの程度を目指しておるのか、またコストを切り下げる可能性はあるのかどうか。その点はどうでしょうか。
たばこ産業の場合は、工場で働く人たちとともに約十万に近い農家の方もいらっしゃる。これはかつては三十万以上もあったように先般お聞きしたわけですが、例えばそういう畑でいろんな薬草とか朝鮮ニンジンとか、そういうものをつくって、そうして専売公社が薬をつくる。こういうようなことをすれば、これは労働者と耕作者両方にメリットがあるわけでありますが、こういうものは現在の法律の目的達成業務の中には含まれないのかどうか、そういう可能性はあるのか、その点はどうなんでしょうかね。
大臣、これでこの項目を終わるのですが、大正十四年六月十七日に、ジュネーブで作成された「窒息性ガス、毒性ガスはこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書」、日本はずっとおくれておりますが、昭和四十五年に批准しております。それから、軍縮三条約の一つである「生物兵器及び毒素兵器の開発、生産、貯蔵の禁止、廃棄に関する条約」、これも批准しております。国内法もつくっている。これは戦争中、大久野島という地図も全部抹殺して、これを秘密にして毒ガスを、数千名を使って軍が指揮をして軍の工場としてやった。そういうことのために、表面化すると言うなれば国際的に恥部をさらけ出すことになるということで、非常に部分的に改定の努力をいたしましたけれども、二つの省に分かれて予算上の措置ということでつくろってきたわけです。しかしながら、このことは国際的には知れ渡った事実ですから、これから毒ガスを製造しようというのではないのですから、その反省に基づいて、法律の適用についてはぴしっと整備をして、被害者が言うなれば公平な国の補償が受けられるような措置をとるべきである、そういう点については今後さらに一層努力をしてもらいたい、こういうふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。