今回の法案では、新会社の投資活動は法的には一切の拘束を設けておりません。自由に行えることになっております。したがいまして、新会社が投資をいたしまして子会社をつくって、端末機器の販売業務ということを行うことは、これは新会社の判断で行えるわけでございます。したがって、そのような場合は端末機器の販売を業務分離によって子会社によって行うということになりますれば、新会社がみずから営むのと違いまして、全く政府の関与なしに自由にできるということでございます。
 なお、職員の方のもしそういった場合の処遇がどうなるかということでございますが、これは給与その他については、これはそれぞれの会社の問題でございますけれども、共済組合につきましては、これは整備法によりましてこのまま現在の公社の中におきます共済制度、これをそのまま子会社への適用になることといたしております。
 その範囲でございますけれども、新会社が——新会社というのはポスト電電から子会社への状態でございますけれども、大体五〇％の職員がいるということ、それから資本が大体新会社が二五％以上のものが入っているということになりますと、共済はそのまま適用になるということにしております。
この業務分離については、新電電会社の合理化推進という観点とともに、同種の事業を行う民間企業との公正な競争条件の整備という重要な問題がかかっておるわけでございまして、新会社の積極的な取り組みに期待するとともに、政府としてもすべて新会社にお任せというのではなく、速やかにこれらが実施されるようによくフォローする必要があろうと思います。
 そこで、業務分離に関して一点だけ郵政省に確認の意味でお尋ねをいたしておきたいと思いますが、その端末機器の販売業務を新会社みずからが行うのではなく、子会社をつくって業務分離をして行えば全く自由である、それらの附帯業務が今、認可だ、届け出だということでいろいろ問題になっているが、要は業務分離をしていけばすべてこのことは解決つくというように受け取りますが、その点と同時に、もしそのとおりだとすれば、将来はいざ知らず、直ちにということにでもなれば、今の職員の方々の身分や処遇などに関連してなかなか難しい問題となってくるのではないかと思うんですが、その辺の配慮などはどうなっているか、あわせて伺いたいと思います。
今局長から御説明がありましたように、私ども現在やっておりますデータ設備サービスその他は、これから先の私どもの業態の実質的な動きというものをさらに効率化し、能率化していくということを行いながら、それに従事しておる職員の全員の自主的な判断、自主的な希望の方向に従ってこの問題は処置していくべきものだと考えております。
 ただ一方、考えなきゃなりませんのは、一般の業者もたくさんこの部門では競争的立場に立っておりますので、公正な競争の原則にもとらないような方法で、これから先、運営しなければならないということは十分考えております。
今郵政省からは、事業当事者の現実的な対応と自主性に期待する、こういうお話があったわけですが、電電公社総裁はこの業務分離についてどのようにお考えか、お述べいただきたいと思います。
臨調答申には、確かにデータ通信設備サービス部門とか端末機器の提供部門につきまして、これを分離して規模の適正化を図るという観点からそのようなことを申されております。類似のサービスを行っている民間の事業者もありますので、公正な競争条件の整備を図るという要請にこたえるためには、こういった業務分離というものも一つの有効な施策であるとは考えます。
 しかしながら、現実問題として現状はデータ通信設備サービスというのは行っているわけでございまして、現在の利用者に与える影響、事業体に与える影響、それからデータ通信設備サービスというのはデータ処理と通信処理が一本化して行われるというような現実の問題があります。そういった現実対応が必要であると考えております。ただしかし、これはあくまでも新会社におきまして経営陣が新たな経営環境のもとで主体的に考えるべきものであると考えておりまして、当初から行政がこれに介入するということはいかがかと思っております。
臨調の答申では、合理化推進の一環として、データ通信設備サービス部門と端末機器の提供部門の分離を行うべきだと、こういうふうに提言されておりますが、本問題について郵政省の基本的な考え方をお述べいただきたいと思います。
沖縄に勤務する職員につきましては、復帰後特地勤務手当、これは本島以外の島の分ですが、ここに新たにつけましたり、あるいは割り増しをしたりという措置をとってございます。それ以外には何も特別な措置はとっていないわけでございますが、従来から、亜熱帯手当あるいはそれが無理なら何らかの方法で考えられないかということで、ずっと長期間にわたって要請を受けておるわけでございますが、今先生がおっしゃいましたように、電力の単価が非常に高いというようなことも人事院ではわかっております。それから通勤につきましても、本土の地域に比べますと、バスでございますので相当多額の通勤費がかかっておるという実情もわかっております。
 問題は、人事院でございますので気分で措置するというわけにまいりませんので、何らかのデータが必要であるということで、要請される方の側にもひとついいデータがあったら欲しいということは人事院の方からもたびたび申し上げているわけでございますが、我々の方としましても、民間の企業におきますところのいろいろな給与上の措置ということも調べております。それから生計費面での他の地域との比較というものも行っております。現在までのところなかなかいいデータというものが見当たりませんで、これはそういうことで放置しているわけではございませんで、毎年のようにそういう問題は調査しておるわけでございますが、変化がなかなか見られない、なお今後も研究を続けたいということでございます。
 それともう一つ、航空管制官につきましては、これは沖縄だけではないのでございますけれども、調整額というものが八％ついております。他の職員よりは八％増しの給与をもらっておるというような措置はしてあるところでございます。