どこから七〇％という数字が出てきたかわかりませんが、これは通産省聞いてほしいのです。労働省は家内労働手帳が末端の加工者に七〇％交付されていると言うのですけれども、大阪に泉大津市というところがあります。泉大津の市がこの実態を調査しました。その結果、家内労働手帳が交付されておるのはゼロです。こういう実態があるということをひとつ指摘したいのです。したがいまして、そういうようなことでございますから、おのずから一体委託者が幾らの工賃で加工させておるのか、支払いがどうなっておるのか、その実態さえもつかめないのですよ。委託者と末端の加工者との間にそういう取引がされておるというのが実態なんです。しかも直接メーカーなり製造者が委託するんじゃなくて、先ほども指摘をいたしましたように、請負的な仲介委託あるいは代理的な仲介委託というのがなされておりますから、全く加工に対するところの取引の条件が把握されておらない、把握できない、明確でないのです。本来、契約というのは文書、契約書によるところの契約を建前としなくてはならないわけですね。それがこういう実態なんですよ。こういう実態で、どうして先進国型の繊維産業に志向していけるのですか。あなたの方が調査をしようと思っても、調査のしょうがないですよ。私は末端のことを言っておるのです。そういう実態はやはりきちっとして、そして不公正な取引が行われないように、公正な取引ができるように、そのことをまず進めることによって適正な取引の中で適正な工賃が生まれてくるのです。そういう実態をあなたは知っていますか。
家内労働法に基づきまして、委託者が家内労働者に委託をする場合には家内労働手帳を交付しなければならないということになっております。現在、交付率といたしましては大体七割程度と考えております。
ただいま議題となりました五法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 たばこ事業法案は、開放経済体制に即応して、外国たばこの輸入を自由化し、かつ、たばこ事業の効率的運営等を図るため、たばこ専売制度を廃止するとともに、我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もって財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資するため、製造たばこの原料用としての国内産の葉たばこの生産及び買い入れ並びに製造たばこの製造及び販売の事業等に関し、所要の調整を行おうとするものであります。
 日本たばこ産業株式会社法案は、たばこ専売制度の廃止に伴い、我が国たばこ産業の健全な発展等を図るため、日本専売公社を改組して日本たばこ産業株式会社を設立し、これに製造たばこの製造を独占させるとともに、その販売等の事業を経営させようとするものであります。
 塩専売法案は、日本専売公社が日本たばこ産業株式会社に改組されることに伴い、塩専売事業を当該会社に実施させることとし、このために必要な措置を講ずるとともに、経済社会情勢の変化に対応して、塩専売制度の整備改善を図るための措置を講ずるほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
 たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、たばこ事業法、日本たばこ産業株式会社法及び塩専売法の施行に伴い、製塩施設法及び壇業組合法を廃止するほか、国家公務員等共済組合法等関係法律の所要の規定の整備等を行うとともに、所要の経過措置等を定めようとするものであります。
 たばこ消費税法案は、たばこ専売制度を廃止することとなったことに伴い、専売納付金制度にかえてたばこ消費税制度を設けようとするものであります。
 委員会におきましては、五法律案を一括して質疑を行い、経営形態の民営化を原則とする臨調答申と今次制度改革との相違点、今次のたばこ事業改革を恒久的な措置とすることについての確認、たばこの輸入自由化が国内たばこ産業に与える影響及び国際競争力強化策のあり方、新会社の経営の自主性確保に当たっての公的関与のあり方及び近代的労使関係の確立・維持の方途、新会社の政府保有株式の公開の具体的時期、財務状況の見通し、事業範囲の拡大及び葉たばこ過剰在庫解消のあり方、国内塩産業の自立化への方途と時期的めど、喫煙が健康に及ぼす影響とこれについての関係機関の認識等について総理、大蔵大臣並びに関係当局に対して質疑が行われたほか、参考人より意見を聴取し、さらに地方行政委員会、農林水産委員会、商工委員会と連合審査会を開く等慎重に審査を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、五法律案を一括して討論に入りましたところ、日本社会党を代表して鈴木和美委員、日本共産党を代表して近藤忠孝委員よりそれぞれ反対、自由民主党・自由国民会議を代表して岩崎純三理事、公明党・国民会議を代表して塩出啓典理事、民社党・国民連合を代表して栗林卓司委員よりそれぞれ賛成する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、五法律案について順次採決の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、五法律案に対し、今次改革が従来の専売制度及び公社制度を抜本的に変革するものであることにかんがみ、新制度移行に当たっては、新会社に対する公的関与を極力排除し、新会社の経営の自主性を発揮できるよう政府は十分配慮すべきであること等、七項目にわたる附帯決議案が自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、参議院の会、新政クラブの各派共同提案として竹田四郎理事より提出され、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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