まず第一点目の周知徹底の件でございますが、私どもは、先生の御趣旨を踏まえまして、機会あるごとに周知徹底を図っていきたい、努力いたしたいと思っております。
 それから、第二点目の農業の方の問題でございますが、農薬に関します製造販売の登録保留基準というのを私ども環境庁の責任で決めさせていただいているわけでございますが、これの充実というようなものもさらに図ってまいりたいと思いますし、農業の面での農薬の適正な使用というようなことで主管庁でございます農林水産省の方に十分申し入れをいたしまして、適正な使用ということで指導していただきたいというふうに考えているところでございます。
 要は、環境中に農薬の心配がないような状態にしたいというようなことを目指して私どもも今後とも努力したいと思っております。
昨今、安全とかあるいは環境とかいうことに関して非常に市民運動が盛んになってきておる、これは非常に結構なことだと私は思います。しかし同時に、市民運動というのもなかなか難しいものです、私どももいろいろな話し合いをいたしますけれども。何が何でも危険だと言う人たちもおられる。しかし、科学的に信頼ができるならその範囲できちっとやればいいじゃないかという形で御理解をいただける方もおられる。そういう人たちに対して環境庁としては早くしかも確信の置ける科学的な指針、知見というものを打ち出していく、こういうことが一番大事なことだと考えております。この十倍の指針というものがきっちりとしたものだ、そしてこれを守っていけばゴルフ場の農薬による水の汚染といったものは心配ない、こういったことが周知徹底をされるような御努力、ＰＲあるいはそれに伴う科学的な裏づけといったものをきちっと国民全体にお出しをいただく、このことが大事じゃないか。県の一部あるいは自治体の一部、ゴルフ場の関係者、そういった人たちだけが知っておったのでは今のこういう広がりの運動には到底通用しない、こんなことを痛感いたします。
 同時に、水はそれで十倍ということでいいと思うのでありますが、ゴルフ場における農薬からくるそこに働く人たちの人体に対する影響とか、そういったものに対する調査、これはどのようになっておるのか。あるいは同時に、ここまで申し上げていいのかどうかわかりませんが、ゴルフ場以上に農薬を使っておると言われておる農業、あるいはこの農業からくる排水、これらに対して環境庁は農薬そのものを含めてどういう対応、どういう研究をされておるのか、お尋ねをいたします。
十倍と申しますのは、従来工場排水等におきまして、工場の排出口における排出の値とそれから環境基準がございます場合の環境との値というものが十倍というような関係になってございます。つまり、いろいろなところで希釈されたりあるいは分解したりというようなことがございますので、十倍の関係というのは特段緩いというようなことで設けたものではございません。
 それから、この値そのものは、農薬なりあるいは残留なりに関する専門家の御意見もお聞きいたしまして慎重に決めたわけでございますので、この指針値が守られる限り、少なくともゴルフ場からの農薬という面については安全が確保できるのではないか、かように考えているところでございます。
これを参考となるような指針値という形で、しかも十倍というふうなくくり方でやったということは、ゴルフ場の農薬あるいはそれによる排水の汚染問題に対してまだ十分な科学的な研究ができていないということ、しかし問題が大きくなってきたからこれぐらいで一度指導しなさい、こういう形をとられた、このように理解していいですか。
水道の取り入れ口におきます値の十倍ということでゴルフ場の排水口における基準値を定めたということは、そのとおりでございます。
 それから、私、先ほどの答弁で自治体が県を指導するというふうに申し上げましたが、間違いでございまして、都道府県がゴルフ場を指導する際の参考になるようなということで指針値を定めたわけでございます。
経済は生き物でございますが、それに対応する金融政策は、土地問題に対してはおのずから限界がございます。金融政策が仮に土地問題だけに絞られまして、その機動性、弾力性を失った場合は、経済全体を殺してしまう、いわば角を矯めて牛を殺すということになりかねないわけでございます。そこで、地価対策を万全なものにするためには、土地の取得や保有に直接かつ恒久的な影響を与える税制などの措置がぜひとも必要であります。
 私は、土地問題とその高騰がいろいろな面で資産格差を拡大させまして、社会的な不公平感を国民の間に広めておりまして、我が国を支えている、まじめに額に汗して働く人々の、勤労者の人々の健全な勤労、事業意欲を損ないかねない状況をつくり出していることに対しまして、深く憂慮の念を抱く者の一人でございます。こういうことがあっては、これからの我が国の活力ある社会は私は期待できないと思うのであります。
 土地基本法にも明記されておりましたように、土地は国民のための有限で公共的な資産でございまして、国民の諸活動のための不可欠の基盤として適正に利用されなければなりません。土地神話の打破に向けて、土地選好を弱め、税負担の公平を図り、長期的、構造的、体質改善的の役割を果たすために、土地の保有・譲渡・取得、今お話のございましたこの各面にわたりまして総合的な見直しが必要であると考えます。
 我が党は、土地税制につきまして、党税調におきまして精力的に審議を行い、去る十二月六日に土地税制改革大綱を決定したところでございます。この改革大綱では、土地選好を弱めるために、土地の資産価値が高まれば保有コストも高まる仕組みが有効であるとの観点から、保有課税のあり方を見直しまして、国税として土地保有税を導入することといたしております。これは日本経済の活力を損なわない、そしてまた住宅や中小企業者、小規模事業に負担を求めることのないように、経営状況や国民の生活に十分一方配慮しつつも、他方土地政策としても有効な新税の導入という難しいぎりぎりの判断、選択をあえて行いまして、政権政党としての土地問題解決への強い決意を国民に示したものであると考えております。
 世上この党案に対しまして、政府税調答申を骨抜きにしたものであるとかあるいは土地の値下がりは期待し得ない等の判断がございますけれども、私は、この土地保有税の導入は、土地神話の打開に大きな第一歩を示すものと高く評価できると思うのでございます。私は、この新税が譲渡課税とかあるいは取得課税等の見直しと相まって、土地問題の抜本的な解決に資する第一歩であるということは間違いないと思うのでございますが、これにつきまして大蔵大臣に、我が党の大綱についての御所見、今後の実行の決意のほどをお伺いしたいと存じます。