そこで、気づいた点をちょっと触れますから、時間もございませんので端的に願いたいと思うんですが、第一条に「締約国」という言葉がありますが、締約国となると当然に中華人民共和国ですね、この条文でいく限りは締約国となると中華人民共和国ですから、中華人民共和国となると外交上は台湾を含むことになるんです。同時に、「居住者である」と第一条に規定してありますが、これもまた文面上から言うと台湾住民は含むということになります。しかし実際上は、第三条をちょっと見ますと、「中国の租税に関する法令が施行されているすべての領域」というふうにございますから、これによっていわゆる台湾が除かれるという形につながっていくんだと思うんですが、それはそういうふうに見ていいんですか。これは余り長く話をするとたくさんの問題があると思うので、いいかどうかひとつ……。
この協定が適用されます租税にっきましては二条に規定がございまして、中国側につきましては、ここに個人所得税外四つ名前が挙がっております。
 ただいま御指摘のとおり、中国側におきましてこれらの税制が整いまして税法が公布されましたのは比較的最近でございますので、ただいま御指摘がありました、中国側においていかにこういう税金が実際に運用されていくかという点につきましては、若干不明確な点があるというのはそのとおりでございます。したがいまして、これからこの租税協定が締結されました後は、その運用を通じまして日本側にとりまして不都合が生じないように、日本側といたしましても十分注意を払っていく必要があろうと存じます。
素人、素人と言って申しわけないんですけれども、例えば香港なんかに本店を置くといろんな意味で得だというふうな形で、香港なんかがある意味で繁栄の基礎をつくっているというようなこともあり得るのじゃないかと思うんですけれども、中国の場合は、租税というものに対しては余り日本のようになれていないと思うんですね。そういう意味でなじまないというか、そういう不安みたいなものを感じる、あるいはなかなか消化できないというようなそういう点がございますから、日本側にも従来のいろんな抜け穴や欠陥があるでしょうけれども、中国側にもやはり新しい問題として私企業的なものが中国の中でいろいろふえていくような傾向の中で問題も多いだろうと思うので、日本もひとつ運営上でうまくやるのか、あるいは制度上また対応する工夫を考えていくのか、これは日本にも多いが中国側にはもっと多い問題があるだろうと思うのです。
 こんな点は日本の方も気を配って見守る必要があるというような点がちょっと考えられますので、これは具体的にどうということじゃございませんが、ひとつ意見として申し上げて、何か御意見があれば一言だけお聞きいたします。なければ結構です。
先生おっしゃいましたとおり、中国側といたしましては、経済開発の一環といたしましてエネルギーを特に重点的にやりたいというようなことを基本方針として打ち出しております。その過程で、やはり外国からの資金供与それから技術協力というような点で非常に期待しておりまして、先般、中曽根総理、安倍外務大臣が訪中された際にも、先方のエネルギー資源の開発につきまして長期的に日本の資金協力を要請したいというような話がございまして、今後もそういった面での話し合いは進行するのではないかというふうに考えている次第でございます。
イラン、イラクの問題もありましたですね。そういった、紛争というよりも何か泥沼化しそうな状況が今続いているわけですから、どうか今お話がありましたように、今後御尽力をひとつお願いできたらというふうに思うわけです。
 もう一つだけお伺いしたいんですが、これは日中租税協定に関してですね、この協定の中に、第五条の（ｆ）というところですが、この「鉱山、石油又は天然ガス」等の問題が挙がっているんですね。天然資源全般に関して採取をする、そういう問題がここに具体的に入っておるわけなんですが、中国側が日本の技術、いわゆる技術移転ですね、テクノロジートランスファーに相当期待をしているということと、それからもう一つは、天然資源の探査といいますか、とりわけエネルギー関係の資源ですね、こういう問題について相当興味を持っているんじゃないかと私は思うんです。これは日本にエネルギーはありませんから日本の問題じゃなくて中国における開発ですね。そういう問題が恐らく今後出てくるんじゃないかと思うんですね。特に原子力エネルギー等を含めて核燃料の問題とか、それも含めて出てくると思うんです。そういう話は、現在既に何らかの形で中国との接触の中でありますか、それともまだまだそこまでいっていないと。その辺の状況をひとつお聞かせいただければと思うんです。
御案内のように、暫定法の場合には基本的な補助率は百分の六十五ということに相なっておるわけでございますが、災害が非常に大きいような場合には、私ども甚大災と言っておりますが、それを適用することによりまして六五％の補助率を結果的にかさ上げするというような措置があるわけでございます。それにつきましては、財政当局とも目下具体的に検討中でございますが、私どもといたしましては、そのかさ上げ補助率の適用基準につきましては、同じ漁業用施設でございます漁港施設と同程度の水準とするように定めたいと考えておるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、市町村ごとに、その年に発生をいたしました沿整施設の災害に係る災害復旧事業費の総額が、当該市町村の標準税収入に当該市町村の世帯数の中に占めます漁業者の世帯数の割合を乗じて得た額、標準税収入の中のいわば漁業者割とでもいいましょうか そういった率を乗じまして得た額の一定の倍率、例えば三倍とか六倍とかいうようなことを考えておりまして、仮に三倍に達したような場合には十分の九の一次高率を適用する、不幸にしてそれが六倍を超える甚大な災害の場合には十分の十という補助率を適用するというようなことによりまして、実態に応じました災害復旧事業がやりやすいように措置してまいりたいと思っております。