そういうことであればやむを得ないと思います。ただ、各党がどういう態度をとるにしても、これが成立したときには自民党の私すべきものではないということはよくおわかりだと私は思います。もちろん西岡さんは、私も非常に敬服しておりますし、教育に対して非常な識見をお持ちの方ですから、それなりのビジョンはお持ちでしょうけれども、ここまで来て、これに基づいて、さて幼児教育、幼稚園をどうしていくかというような問題については、私どもとしてはこの委員会の中にかつていろいろな小委員会をつくって成果を上げた例もあります。文教委員会の中にそのための小委員会をつくって、西岡さんの御意見も聞きながらよりよいものをつくっていく、そういう体制はお考えの中にはありませんか。
お答えいたします。
 実は、個人立、宗教法人立に対する特別の施策を立案いたしまして、五年間の時限を切って学校法人化を促進するという施策を打ち出しましたときに、この五年間に、先ほど申し上げましたあるべき幼児教育の行政の仕組みのあり方、教育のあり方というものをでき得べくんば確立いたしたいという考え方があったわけでございますが、残念ながらそのことが実現をいたしておりません。湯山委員御承知のとおり、このことに関しては、単に幼稚園という問題だけではなくて、保育所との調整という問題もございまして、残念ながらこの五年間にはその目的を達成することができなかったわけでございまして、先ほどからるる申し上げておりますように、三年間延長をお認めいただいた場合には、この三年の間には少なくとも明確な政策を確立したい、このように考えているわけでございます。先ほども申し上げたことの繰り返しになりますけれども、いまこの時点で私の個人的なビジョンを申し上げるのは差し控えさせていただきたいということを申し上げているわけでございます。
まあ三年後には何とか心配のないようにしてやるという受け取り方を陳情者がしたのももっともだというような御答弁ですね。
 そこで、それでは一体どうなるのか。それについて、自民党の御提案になった法律ではあるけれども、しかし、三年後どうしてくれるかというのは、自民党提案であろうが政府提案であろうが、審議する者としては、いまのこの法律に関心を持っておる者、苦労しておる者のために明らかにする責任があるということも考えられるので、ここでは自民党の立場というのじゃなくて、やはり国全体の幼児教育、特に非法人幼稚園、三年の期限が来て助成を打ち切られた、困ったものに対してどうしてやるということが何かないでしょうか。
お答えいたします。
 今回お願いを申し上げております私学振興助成法の一部改正の提案は、自由民主党の党の議員立法として御提案を申し上げた法案でございます。ただいま湯山委員御指摘の具体的なビジョンについて、私個人といたしましては具体的な考え方を持っておりますが、今回御提案申し上げております法改正が自民党の提案である限りにおいて、自民党の党議決定を経ていない考え方をここで申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
個人的にはおっしゃることをそのまま信頼したいと思います。けれども、法案審議の場ですから、教育について卓越した識見を持っておる西岡さんですから、何か、それはこうだという骨組みだけでもお示しいただけないでしょうか。
お答えをいたします。
 ただいま湯山委員が御指摘の問題が、実はこれから私どもが将来の幼稚園についての行政のあり方、幼児教育のあり方というものについて取り組まなければならない宿題である、このように考えているわけでございます。そして、この三年間の延長を各党御承認いただきましてこれが実現をいたしました暁には、この三年間に少なくともそうした施策を確立させたいと念願いたしております。
従来峯山さんからいろいろ御注意をいただきまして、行管庁としても気をつけてきたところでありますが、われわれの努力がまだ足りないために、各省の首脳部や、あるいは閣僚の中で、八条機関との差をまだ自覚しない、認識度の薄い人もいるのではないかという気もいたします。そういう意味におきまして、官庁の上層部について、このことを強く認識させるように、さらに努力してまいりたいと思っております。
そういう御指摘をしばしば受けるわけでございますが、われわれといたしましては、先ほど大臣も御答弁申し上げましたように、それを確認することはできないわけでございまして、そういう御指摘を受けないように守秘義務を課すとか、あるいは資本系列の同等、類似のものについてはこれを発注しないとか、そのような注意をいたしているところでございます。
第一期工事の発注を見ますと、先ほど御説明がありましたように、四年度の工事を見ますと県内企業への発注が三分の二、県外企業への発注が残りというふうになっていまして、一定の努力がされているというふうに思います。同時に、二億円規模の事業、いわゆる言われているＡランクの事業について地元の企業の受注というのがいろいろな面で制約を受けるということがございます。これも努力いかんによっては分割発注をもって地元企業への発注が可能だというふうに思いますし、その道をどうつくっていくかがまた問われている一つの課題であろうと思います。ぜひそういうことも含めて御努力を願いたいと思います。
 時間がありませんので、長官に最後の要望を含めた質問をさせていただきます。
 先ほど答弁がございましたようにこの事業は総事業費六百三十億円、十年間にわたる大事業で、これが地元企業を優先してどのように喜んでもらえるようなことになっていくかということについては、沖縄の今後の経済発展にとっても大変重要な問題とならざるを得ません。この事業が地元企業の発展、県内産業の振興の立場から大変重要であると同時に、始めたばかりのこの時点において十年にわたる方向をはっきりしてかかるということが、二期、三期にわたるこの事業を地元企業の要望にこたえるような形で発展させられるかどうかということの多くを左右していくというふうに思うのです。ですから、この時点での関係者の努力というのが非常に大きく望まれています。
 そういう立場を踏まえまして、県内企業優先の立場を貫くことはもう関係の官庁でも基本的な面では方向が出ておりますし、地元からの極めて強い要望でもありますので、沖縄振興開発計画については中心的な責任を負うておられる開発庁伊江長官としても、この問題について関係者と協議の上でそういう方向に大きな御努力を払われるべき大事なことだというふうに思いますので、その件について御所見を賜りたいと思います。