今御指摘いただきましたように、行政情報の公開につきましてはいろいろな問題点があろうかと思いますが、私なりに整理して申し上げますと、一一つの側面から考えていく必要があるのではないかと考えております。一つの側面は、行政側から積極的に情報を住民に提供し公開していく、こういう側面があろうと思いますし、他の一つは、住民の開示請求を保障し、それに応じた情報の提供、公開をする、こういう側面があろうと思います。
 それで、第一の側面、言うなれば行政側からの積極的な情報の提供、公開という問題につきましては、これまで文書管理の適正化を図りますとか、あるいは閲覧窓口を整備するとか、それぞれの地方団体におきましても格別の努力をいたしておるわけでございますが、今後ともこれは着実に進めていくことが肝要であろうと思います。
 それから第二の側面の、住民の開示請求の保障とそれに応じた情報の提供、公開という側面でございますが、この点につきましては大変難しい問題がございまして、一方では住民の方々の公文書の開示を求める権利というのを十分保障しなければいけない、こういう点があろうかと思いますけれども、他方では個人に関する情報がみだりに公にされてはならないというプライバシーの保護の問題があろうかと思います。
 そういう意味合いにおきまして、例えば開示請求をするその請求権者の範囲をどう定めていくかとか、あるいは開示しない場合にどういう救済手続があるか、あるいは開示しない文書の範囲というのをどういうふうに決めていくか、こういういろいろな問題点がなお残されておるのではなかろうかと考えておりますが、いずれにいたしましても、私ども、地方団体から相談がありました場合には、技術的な面につきまして助言指導をさせていただいておりますし、今後ともそういう方向で進めてまいりたい、こう考えております。
各自治体でそれぞれ情報公開が広げられているわけでございます。ついせんだっても東京の文京区で体罰の問題についての報告書に誤りがあったというようなことで情報公開のもとに訂正をした、全国で初めてのケースが生まれた、こういうようなこともございます。この制度が日本においてまだまだ速やかな進展を見ない。そういうことはどこに大きな問題があるのかなと思うわけですが、その問題点はどうお考えですか。
情報公開の制度化をいたしております地方公共団体が年々ふえておりますが、平成二年四月一日現在で百七十八の団体が情報公開を制度化いたしております。内訳を申し上げますと、都道府県が三十四、市区町村が百四十四でございます。
一層の御尽力をよろしくお願いいたします。
 次に、情報公開とオンブズマン制度について少しお尋ねしたいと思います。
 日本の情報公開制度というのも形式的には全国的潮流になったと言えるわけでございますが、そ
の現状をお聞かせいただきたいと思います。
今地球環境の保全ということで環境問題が大きな焦点になっております。そういう意味からも下水道が普及しておらないし尿処理、その中でとりわけ一番問題になるのは自宅浄化槽の処理、これはいわゆる浄化槽で処理をして一般の側溝や川に流すということでございますが、その間、し尿バクテリアで分解浄化した上でこれを側溝、川に流すわけでございますが、下手をしてこれがオーバーフローしたりあるいはバクテリアの機能が果たせなかったとするときには、いわゆる水質汚染がそこに引き起こってくる心配があるわけでございます。
 また非水洗方式、くみ取り方式ですと、いわゆるし尿を一カ所に集めて海洋投棄をしておるということを今御説明がありましたが、これが年間約百五十万キロリットルというものが、東京ドームの一・五倍分ですか、それくらいの量になるようでございますが、それが海洋投棄されておると海洋汚染につながってくる、こういうあたりをどう指導をされておるのか、お尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 私どもの方で調べました昭和六十二年度の水洗化人口でございますが、これは下水道、し尿浄化槽を入れまして六〇％、あと非水洗化人口、いわゆるくみ取りと申しますか、それが三九・九％ございます。
 このくみ取りし尿の内訳でございますが、いわゆるし尿処理施設をつくっておりますけれども、これでやっておりますのがそのうち七八・六％ということでございます。あと下水道のマンホール投入だとか農村還元、それから自家処理、海洋投入もございまして、これが全体のくみ取りし尿のうちの九・四％で、これは徐々に下がってきておる、こういう状態でございます。
次に、下水道に直結するいわゆる水洗便所、それから下水道終末処理場、こういうし尿処理の仕方もありますし、また自宅浄化槽の処理あるいは非水洗でくみ取り、こういうようなし尿の処理もあるわけですが、今現在日本は下水道四二％という普及率の中でこういうし尿処理の状況はいかがなものか、お尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 下水処理場につきましては、どうしてもイメージの上からなかなか快く従来まで迎えられていない面があったことは事実でございます。建設省におきましても、このイメージをできるだけ和らげるために、親しまれる下水処理場ということを目標にいたしまして緑化、修景等の努力をするように指導をしてまいりました。これからもできるだけ下水道が、終末処理場が住民に親しまれるような雰囲気をつくるように応援をしてまいりたいと思っております。
大変早朝から総理、御苦労さまです。
 きょうは、行政改革に関連をいたしまして、今行われている日米構造協議の中の特に公共投資の問題に関連して質問をしてみたいと思います。
 我が国は大変な経済大国になったわけでありますけれども、しかし国民生活の方を見ますと、住宅の方はウサギ小屋に住んでいると言われておりますし、それから下水道とか公園については先進
諸国に比べて大変立ちおくれていると思います。政府の方はこの公共投資の問題については、これまでの状態を見ますと、景気が悪くなったときに景気刺激策として行われてきたように思うわけです。それではなかなか我が国のいわゆる社会基盤の整備というのが進まないんじゃないだろうか、こんなふうに思うわけでございまして、ぜひ日米構造協議に関連する公共事業の拡大については、インフレに十分注意しながらも積極的に私どもとしては行ってもらいたい、こんなふうに思うわけであります。
 本来、この日米構造協議の中でアメリカ側から指摘されて公共事業を拡大するというのはおかしいわけでありまして、経済界が今非常に好景気に恵まれて利益も拡大しているわけですから、そういうときにこそ公共事業というものを積極的に拡大するべきではないだろうか、こんなふうに思います。
 ただ問題は、公共事業を拡大するに当たっての財源の問題でありますが、これまでのように国債を大量に発行したり、あるいは社会保障とか教育費の削減を行うだとか、そういう形で公共事業を拡大されては大変困るわけであります。幸い、行革に基づきまして民活導入が進められまして、その結果非常に経済界は大きな利益を上げたわけでございますので、この際、土地増価税などを含む土地の保有課税を中心に、またキャピタルゲインだとかあるいはそのほかたくさんの不公平税制がありますので、そういうものを財源といたしまして公共事業の拡大を積極的に図っていくべきだろう、私はこう考えておりますけれども、それに対する総理のお考えを述べていただきたいと思います。