そこで、もう一度質問を繰り返しますけれども、既存の河川の敷地に建造物の基礎の部分、足の部分、柱の部分と言ったらいいか、全く影響がない場合に、河川の上に建造物を、しかも公共の施設を建てることは現状では可能なんですか。
先ほど、神戸に地下河川がたくさんあると申し上げました。その上の土地はどういう土地かと調べてみますと、すべてが道路でございました。道路の下を通っておる、あるいは川をトンネルにしてその上を道路にして使っておる。どちらがこの場合後か先かはちょっとわかりませんが、道路の下にトンネルをつくった場合と、川をトンネルにしてその上を道路にして使っておるという二通りがありまして、そのいずれも大きな被害は受けなかったということでございます。
 申し上げましたように、現在でも道路の下を通っているのは幾つかあるわけでございますが、これにはもう限界がある。どうしても民地の下を通らなければならないときに、例えば道路ですとぎゅっと行ってぎゅっと回らないといけない場合もありますが、民地の下を通ることがうまくいくということになれば、もっと安い工法ですっといくわけでございますから、民地の下を理解を得ながら地下河川をつくるという趣旨でございまして、今おっしゃいました神戸の場合はそういう状況でございます。
ちょっとさっきの松谷委員の答弁に関して確認をしたいと思いますが、今回の法改正以前に、先ほどの答弁で神戸ではもはやトンネルの用水路というか、調整池というか、それはもうできていると、震災でも大丈夫だったという答弁があったけれども、法改正の前にそれができるということは、その点どうなのか。
従来の河川改修のやり方でまいりますと、まず一般的には川幅を広げるなり新しい川をつくる場合には、そこの地権者の土地を買収するということが必要でございます。買収するには、当然ながらその買収金額について相手の方とよく話し合って了解を得て、契約をしてその土地は買収するということになるわけでございます。
 次に、土地はもう売りたくないといった場合に、従来だとどうしておるかというと、じゃその下の地下を通らせてくださいと。地下を通る場合にはただというわけにはもちろんまいらないわけで、先ほど申し上げましたように、そこの地上の権利者と話をして、その土地の何割がというものをお支払いして区分地上権を設定するということになるわけです。
 この場合に、従来の河川法の範囲ですと、一たん河川区域が設定されますとその上まで及ぶわけでございます。したがいまして、後から河川が入ったにもかかわらず、今まで住んでいらっしゃる人の例えは家を直すときには河川法の規定に従って届け出なり許可を受けなければならない、こういう規定になっておるわけでありますから、それは幾ら何でも申しわけないということで、土地の許可はもう要りません、自由にお使いくださいということにするのが今回の趣旨でございます。
 したがいまして、土地の権利関係は従来と何ら変わるわけではありませんが、河川法の規定が及ばないようにして、後から来た者が先行して住んでいらっしゃる方に影響が及ばないようにしようという趣旨でございます。
 今、先生のおっしゃいましたように、川の中でもそういうことができるかということになるわけでございますが、現在ある川はもともと河川としての土地も所有しておるわけでございますから、改めてこの制度によらなくても、現在の川の範囲内なら現行の制度で十分できるというふうに考えておりまして、現行の制度でできない部分をこれで補ってまいりたいという趣旨でございます。
加えまして、通産大臣にお伺いをいたします。
 非常にグローバル化が叫ばれている昨今でありますけれども、当然中小企業もその波にさらされているところであります。しかしながら、中央の中小企業、いろんな規制の中で営みをはぐくんでいるという、例えば整備業界もそうでありますし、それに準じたいろんな業界があろうと思うんです。ですから、ただひたすらに規制緩和ということだけでさあいくぞというふうな話は、私は前から申し上げているように納得がいかないわけであります。
 その一例でちょっと質問させていただきたいと思うのでありますけれども、今石油業界がもう大あらしの中に巻き込まれているわけであります。業界の八割以上、末端小売の八割以上が赤字だというふうな状況、これはさかのぼれば特定石油製品輸入暫定法が平成八年四月に廃止されたわけであります。それでもって全く自由化になったわけであります。それでもって自由化の意味は何なんだというときに、内外価格差の是正ということで約十円程度の内外価格差を是正しよう、これが目的だったように私記憶しております。それでもって自由化になった、結果的に大乱売が生じてしまった、そのことが、ひいては石油精製メーカーにも非常に悪影響を及ぼしてほとんどのメーカーが赤字になってしまったというふうな現状があろうと思うんです。
 今回の国会で、農業基本法でもって自給率五〇％という一つの目標を掲げました。この食の安全保障、それと同時に、安定した一つの国民生活を保障するという意味合いからして、エネルギーをいかに安定して確保するか、これも国の大きな大事な一つの仕事だと思うんです。
 そんな中で、片や全くフリーハンズでやってしまったがために、我が国独自の資本でもってどれだけの原油を安定的に供給できるんだ、体制が非常に危機に及んでいるというふうな感じがするわけであります。ですから、ただ単に規制緩和ということが、本当に大きな国家運営の基軸まで影響するような状況をつくり上げてしまったという私は一つの大きな例だと思うんです。
 ですから、その辺でもって、業界をどうするんだということもこれはひとつ聞きたいところでありますけれども、それ以上に、そういう一つ一つの中小企業に対してきめ細かな、ただいたずらに今の風潮でもって規制緩和というふうな流れに乗らざるを得ないということよりも、いろんな処方せんがあろうと思うんです。そんな処方せんに一つ一つ対応しながら、しっかりとした地場の中小企業の育成というものを私は心がけていかなければいけないような感じがいたします。
 その件で、ひとつ通産大臣の御所見をお伺いしたいと思います。