今なかなか郵政やあるいはまた厚生省に対しては、その資金を集めている事業主体に対しても厳しい枠組みまでしているんですよ。一方、こういう政府系金融機関については非常に大らかな運営がなされているんじゃないかと、こういうように批判を聞いているんです、私自身が。だから、今あえて指摘したわけですけれども、こうした問題についてはいささか少し検討の余地があるのではないかと私も実は考えておりますので、今後ひとつ抜本的な対策を要望しておきたいと思います。
 それから、最後に一つ私は申し上げておきたいと思いますが、今日までの資金運用部資金、これは長い歴史を持つものであります。あるときにおいては財投として戦後における復興の役割を果たしてきた。その後また高度経済成長期に入るまでの一定期間においては、その基盤整備に大きく役割を果たしたこともまた歴史的な事実だと思います。しかし、今日の段階はね、金融界の一大革命期に入った、経済、産業、各それぞれの分野が大きな転換をしている、社会構造も変わってきている、我々の将来のあり方というものも高齢化に向かっておる。こういう状況の中では、それぞれが集めてきている金の集め方というものは事業目的があって集めてきているわけですから、これに対してそれぞれの事業目的に合うような手段を講じてやるのが、我々は政治のあり方だと思うんです。
 そういう意味合いからするならば、今回行われようとしているこのあり方については、趣旨としては私も了解いたしますけれども、極めてまだ不十分なものがあると、こういうことを申し添えて、一段と大きなひとつ前向きな発展を希望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
政府系金融機関につきましては、戦後、例えば開銀、輸銀、それぞれその役割を果たしてきたわけでございます。その後、先ほど委員もおっしゃいましたように、経済構造その他が変わってまいりまして、それにこれら政府系金融機関も対応すべくいろいろの措置をとってきているわけでございます。したがいまして、そのときどきの変化に対応しつつきているわけでございまして、その意味では十分存在意義を発揮してきているというふうに考えられるのでございます。そういう中で、先ほど理財局長からお話し申し上げましたように、ある時期におきましては不用が立つというようなこともあるわけでございますけれども、最近それらにつきましても理財局の方でいろいろ勘案しながら財投を掲上しておりまして、そういう面での問題も逐次解消しつつあると、そのように考えているわけでございます。
そのほかに繰り越しもあるわけでしょう。それも三千億超えているんじゃないんですか。そうすればやっぱり実際には六千億を超えるものがまた次に繰り越される、こういうことになっておると思うんですよ。そうすると、全体から見てこれが何％になるか考えてみると、大変大きな数字だろうと思うんです。こういうことを毎年毎年政府系金融機関に対して財投の中で行っていくということについては問題だと思うんです。これに対して何らかの方法をとるべきだと思うんです。本格的に政府系金融機関に対するいろんな諸対策を講じて抜本的な対策をする必要があると思いますが、大蔵大臣は何かお考えがございますか。
五十九年度に大きな使い残しが出まして、財投全体で約一兆三千億、政府系金融機関につきましては一兆六億円という貸付計画額に対する未達が出たわけでございます。そこで、六十年度の財投計画編成の場合に、全部資金を洗い直しまして、自己資金のあるところは財投をつけないようにいたしました結果、六十年度は二千九百八十六億円、約三千億円の使い残しにとどまりました。ことしはまだ最終的な結果が出ておりませんが、おおむね昨年並みの三千億円程度にとどまるものと見ております。
いまの中野議員のやりとりの中で引き続いたようなことになりますけれども、大臣、先ほど土井さんも国籍法で御質問になっていたわけですけれども、この間私のところへ、ほかの議員のところも手紙が来ていると思うのですけれども、国籍法で母系の方も男女同じようにするということにしてもらうと、日本人の血が濁ってしまう、だから断固反対だと。これは何を言おうと、どういう考えを持とうと自由なのですけれども、そういう考え方を持っている方もいらっしゃるわけなのです。いま中野さんがおっしゃっていたような事柄についても、同じように指紋の問題に関しても言えることは、特に世界人権宣言の三十五周年、そういう年にも当たっておるわけですから、そういう折をしおにして、日本の人たちの人権、日本に住む人たちの人権あるいは世界のいわゆる人類の人権に関する基本的な考え方をより向上させていくということも大事じゃないかと思うんですね。
 それで、私は、きょうは差別のことに問題をしぼって御質問したいと思うのです。
 そこで、この間、大臣が法務委員会で所信表明をなさったわけでございますが、その中で述べておられることは、「次に、人権擁護行政につきましては、本年が世界人権宣言採択三十五周年に当たることでもありますので、国民の間に正しい人権思想をより効果的に普及徹底させるため、各種の広報手段による啓発を行うとともに人権相談や人権侵犯事件の調査・処理を通じて、正しい人権思想の普及高揚に努めてまいる所存であります。また、いわゆる差別事象についても、関係各省庁等と緊密な連絡をとりながら、積極的に啓発活動を続け、その根絶に寄与し、もって国民の基本的人権の保障をより確かなものにしてまいりたいと考えております。」これが大臣のお考えということになるわけですけれども、さて、昨年に同和対策事業特別措置法が新しい地域改善対策特別措置法に改善されて、さらに五年の時限立法という形をとったわけですが、そのときに人権擁護局長のお話は、「部落差別は合理的な理由が全くない重大な人権侵害でありますが、今日なおこのような人権侵害事件が後を絶たないということは、まことに遺憾に存ずるところであります。」人権擁護活動の強化については、「今後ともなお一層その充実強化を積極的に図って」いく所存であります、こうおっしゃっておるわけですけれども、この新法が制定されて間もない五月に人事院の局長が講演会で差別発言を行ったという事実が出ているということになりますと、局長がお述べになった事柄と現実は必ずしも伴っていないということになりますから、ただ言いっ放しみたいになっているということになるのじゃないか。さらにその後、具体的な人権侵害事件は数多く起こっているということになるわけですけれども、そういうことにつきまして、またさらに、地名総鑑事件は、わかってからまる七年たっておるわけですけれども、九種類の地名総鑑が作成され、二百十七もの購入者が存在している。明らかになった分だけで、まだわかっていないものをいっぱい入れると、いま申し上げたことは氷山の一角ではないか、こういうことになるわけですけれども、先ほどの法務省の人権擁護局長のおっしゃったこと、あるいはことし取り組まれる大臣の所信にあって、具体的に大事なこの人権宣言三十五周年というときにも当たって、法務省はこれから具体的にどういう形でこの問題に取り組んでいかれるのか、その辺を先にお伺いしたいと思います。