それでは次に西野参考人にお伺いしますが、いま自民党税調などでも提案されている大型間接税の問題ですが、その逆進性についてお考えをお聞きしたいんですが、そしてその関係で、逆進性緩和のために食料品に非課税の措置なども言われていますが、それがどれほどの効果を持つのか、そしてまたそのことによって逆進性を取り除くことが可能かどうかという点であります。
 それからもう一つは、所得税の課税ベースを現状のままで税率控除を緩和した上で大型間接税を導入したらどうか、こういう意見もありますが、こういう税制改革がされた場合、課税の公平はどうなるのか。また、そういう選択をなすべきかどうかということについて参考人の御意見があればお聞かせ願います。
含み資産、株式並びに一番大きいのは固定資産でありますけれども、特に土地なんかでありますけれども、現行の制度のもとにおいては、こういう所有している株式にしましても、それから土地を初めとしての固定資産について、実現しなければ、つまり売却しなければ課税をしないという実現主義の原則というのがありまして、それは理論的には全くそのとおりでありまして、保有しているものについて課税するというのはやはり妥当性を欠くかと思うわけであります。というのは、企業がそれだけの、例えば土地にしましても今膨大な値上がりをしている、だからそれだけの実益があるとして課税するとするというと、それに見合う貨幣性資産の裏づけがありませんので、企業に対してそれだけの税負担をかけるということは、やはり公平というか、企業そのものを、資本そのものを存立を危うくする問題になろうかと思いますので、含み資産についての課税ということはやはり行うべきではないというふうに考えます。
 それから第二点の、大企業の不公平と、それから、お話がありました、特に零細企業その他のいわゆるみなし課税の問題かと思うのですけれども、やはりそういう幾つかの問題はありますけれども、サラリーマンと比較したときに、また現行税制というものが幾つかの差別税制をすることによって相互にいがみ合う。ですから、零細企業を問題にするときには、零細企業と個人企業を問題にし、それから個人企業とサラリーマンを問題にするからそこに不公平が出てきているわけであります。したがいまして、零細企業というものを考えるときに、やはり大企業との関連で物を考えていかなきゃいけない。そういうときに二重に三重にやはり弱められた立場にあるということであります。しかも、現代の企業というのはピラミッド型の構成を成しておりますので、そういう観点から、この中小零細企業については税制上においても大企業との比較において優遇措置がやはり暫定的には考えらるべきだというふうに考えます。
次に市川参考人でありますが、企業が保有する株式や土地などの時価評価による含み資産益が大変な膨大なものになっている、こう思うんですが、これに対する課税についてのお考えがあればお聞かせいただきたいし、また、その課税が妥当だとすれば、それについての方策についてお考えがあればお聞きしたいというのが第一点。
 それから、特に大企業などに対する特別措置あるいは本税における不公平というお話がありましたが、片方、特に通常の事業所得者の場合に課税最低限が大変低いですね。特に白の場合には、さらにそれに加えて自家労賃が認められない。実際に生活費にまで食い込んで課税されていますし、特に自家労賃が認められないということは労働力の再生産費用にまで課税されているということだと思うんですが、このあたりについてのお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
次に、宮之原先生にお伺いしたいと思うのです。
 これも斎藤先生にお伺いしたのと同じように、まず第一点は、これまでの先生のおやりになった選挙で、個人名だけではなくて、社会党の政策と社会党の名前もしっかりお売りになったのじゃないかということです。そういうことをまずお尋ねしたい。そういうことになれば今度の政党選挙ということになっても全国区の場合変わらないのじゃないかなという印象がするのです。それについてどういうふうにお考えになっておられるのかということ。
 それから、名簿に登載される人、いわゆる全国区の候補者ですが、この人たちの運動もある程度認めるべきだということを先ほどおっしゃった。それは社会党が参議院でお出しになった案にそういったこともちょっと入っているのだろうと思うのですが、ある程度ということではなくて、今度の改正案でも、政党本位の選挙ということになっても、その名簿登載者、全国区の候補者の人たちがその党の、宮之原先生の場合ですと社会党の政策はこうでありますというのはしっかり訴えて回る必要があるし、私が載っておりますというようなことも言う必要があるし、というようなことから考えると、ある程度ではなくて、最初にお尋ねしましたように、現行でも自分の名前を売ると同時に党の政策もしっかりやってきたんだということであれば、党の政策を宣伝するためにも名簿登載者に対する選挙活動の範囲は現行法どおり認めてしかるべきではないのかと思うのですね。これは社会党さんの案とは違います、わが党案の方です。だから現行法どおり認めるべきではないのかなというふうに思っておりますが、その点についての御見解をお伺いしたい、これが二つ目です。
 それからもう一つは、無所属、無党派は認めない、これは社会党案にもあるわけです。これはよく新聞紙上等でも言われておるのですが、もともとこれは自民党の方にも関係あるのですが、斎藤栄三郎先生は提案者じゃございませんからお尋ねしなかったのですが、宮之原先生は参議院の方では提案者になっておられるものですからその関係でお尋ねするのですが、やはり無所属を認めないというのはこれは社会党の、そして自民党の党利党略じゃないのかというような話があるわけですね。結局、無所属が立候補できない、だから無所属へ入れようと思っておった人、その人の票をいただくことができるんではないかということを自民党と社会党が考えているのではないか、こういう話ですね。そういう話もございますので、私もなるほどなという気もせぬでもないのです。ですから、その辺のところは宮之原先生はどういうふうに考えておられるのか、後でまた出てさましたらお尋ねいたしますが、まずこの三点をお尋ねしたいと思います。