ただいま議題となりました沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 沖縄振興開発金融公庫は、日本開発銀行、国民金融公庫、住宅金融公庫等七つの国の政策金融機関が行っているそれぞれの業務を、沖縄県において一元的に行う総合公庫として、沖縄が本土に復帰いたしました昭和四十七年五月に設立されて以来、産業の開発に必要な資金等を融通することにより、沖縄における経済の振興及び社会の開発に寄与してまいったところであります。
 政府は、沖縄が本土に復帰して以来、沖縄の振興開発を図るため、第一次及び第二次の沖縄振興開発計画に基づき、鋭意、各般の施策を進めてきているところでありますが、沖縄における産業の振興開発をさらに促進するため、沖縄振興開発金融公庫の産業開発資金の拡充を図る必要がありますので、ここに、この法律案を提出することとした次第であります。
 以下、この法律案につきましてその概要を申し上げます。
 第一に、沖縄県における民活法、リゾート法対象事業のような社会資本整備事業は、立ち上がり期における事業者の初期負担が大きく、民間金融のみでは適切な対応が困難な場合が多いことにかんがみ、産業の振興開発に寄与する設備が主務大臣の定める事業の用に供される場合には、当該設備の取得等に関連する事業に必要な人件費、賃借料などの資金の貸し付けを行うことにより、こうした事業の立ち上がりを支援することができることといたしております。
 第二に、産業構造の知識集約化、情報化に伴って、技術開発の国民経済的重要性が増大していることにかんがみ、産業の振興開発に寄与する高度で新しい技術の研究開発等に必要な研究者等の人件費、試験材料費、技術導入費などの資金を貸し付けることができることといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
内閣提出、沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、趣旨の説明を聴取いたします。砂田沖縄開発庁長官。
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 沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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委員長から一言申し上げます。
 沖縄開発庁長官の所信に対する質疑は、理事の協議により、一般質疑の機会を後刻速やかにかつ十分に用意することとし、本日は、後日に譲ることになりました。
 よって、本日は法律案の審査を進めます。
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このたび沖縄開発政務次官を拝命いたしました宮里松正であります。
 砂田長官のもと、総務庁長官の御指導をいただきながら、沖縄の振興開発の推進に全力を傾注してまいる所存であります。
 委員長初め委員先生方の御指導、御鞭撻のほどを心からお願い申し上げて、ごあいさつといたします。（拍手）
このたび総務政務次官を拝命いたしました虎島和夫でございます。
 北方領土問題の解決は国民的重要課題でありますので、塩崎長官のもと、誠心誠意努力してまいる所存でございます。
 委員長初め委員皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
このたび外務政務次官に就任いたしました石井一二でございます。
 中山大臣を補佐いたしまして、微力ではありますが、職務を全うするため全力を傾ける所存であります。
 北方領土問題に関しましては、北方四島の一括返還を実現し、平和条約を締結することにより、ソ連との間に真の相互理解に基づく安定した関係を確立するとの基本方針にのっとり、さらに粘り強い外交努力を続ける所存であります。
 また、沖縄においては、日米安全保障条約の目的達成のために緊要な米軍の施設、区域の安定的使用と周辺住民の生活との調和を図りつつ、沖縄の諸問題の解決のため努力していく所存であります。
 本特別委員会各委員の方々の御指導、御鞭撻と御協力をお願いいたしまして、就任のごあいさつとさせていただきます。（拍手）
この際、外務政務次官、総務政務次官、沖縄開発政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。石井外務政務次官。
これより会議を開きます。
 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
 沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、外務大臣、総務庁長官及び沖縄開発庁長官から順次説明を求めます。中山外務大臣。
今おっしゃられましたように、親を大切にするということは非常に重要なことだというふうに思います。家族のあり方をどうするかというのはこれは一つの大事なことでありまして、そうなりますと親だけではないわけですね、子も大切にしなければいけないということで、家族としてお互いに慈しみ、お互いに敬愛し合っていくというものをどうつくっていくかという、これが一つ法に問われているわけです。そういう道徳的なことを法にする場合に、親だけを特別取り出して、こういう人に危害を加えた場合はこうだよという形にして、果たしてそれだけで家族のそういうお互いが大切にし合う、根本的に大切なことが高まるかという問題が一つあるというふうに思います。
 日弁連でもそういった点は非常に議論されておりまして、やはり子供の問題も含めていろいろ家族の問題があるということとして、一方だけを取り出しているこの規定は、今回、そういう意味では削除すべきだというふうに考えているわけです。
 特に、殺人などは適用範囲が極めて広いので、普通殺人罪ですね、そういう家族の問題を含めて検討してみてもその量刑の範囲内で十分処罰できるという問題があるのと同時に、過去の例でいきますと、親に対して子供が危害を加えるという例をいろいろ調べると、親の方に問題があるなどいう、子供がやむを得ずついつい親にそういう危害を加えてしまったという事情がある事例がかなり多いんですね。ですからそういう意味では、親の方が家族の最も大事なものを失っていたのではないかということもあるわけですから、そういったいろいろな実例を見ましても、やはりこういう規定はなくて別の角度から家族問題を考えた方がいいだろうというふうに思います。
 ちょうどこの参議院の法務委員会調査室がおつくりになった参考資料の三十四ページに「尊属傷害致死罪の量刑の実情」というのが出ておりまして、普通の傷害致死と尊属傷害致死との量刑がどうなっておるか比べておられるんですね。これを見ますと全く同じなんですね。逆に言いますと、懲役七年以下という一番重い方で見ますと、尊属傷害致死の方が少ないぐらいになっておりまして、こういう実例から見ても分けておく意味はないというふうに考えております。