お答えいたします。
 先生御案内のように、新産・工特の制度でいろいろと各地方に企業を誘致するということはわれわれにとっても非常に重要なことだと思っておりますけれども、企業を立地するということにつきましては基本的には企業の経営判断に任せられている問題でございまして、国としましてはその企業が経営判断ができるようないろいろな材料を与える、立地しやすいような環境というものを整備することが非常に重要だ、こういうふうに考えております。そのため、この新産・工特地域につきましても、今回の改正をやります自治省による財政上の特別措置であるとか、あるいは国土庁による種々の助成措置が考えられておるわけでございますけれども、通産省としましては、本省あるいは通産局に情報室というものを設けまして、どういうふうなところにどういうふうな企業が行けば非常にいいかという情報提供をいろいろと行っておるということとか、あるいは工業開発指導員という企業の先生方にいろいろと現地に行っていただきまして指導しているというふうなことでございます。
 先生御指摘の、こういう地域の企業の整備が余りできてないのではないかということでございますけれども、われわれとしましては、現在低成長下でございまして、団地の方が逆に買い手市場になっているということもございまして、なかなか埋まらないというところも多いわけでございますけれども、いまのような制度を駆使しまして企業の地方誘致を図っておるということでございます。こういう地域の団地の整備が特におくれているというふうには、感じてはいないということでございます。
第三次全国総合開発計画の定住構想と申しますのは、大都市への人口と産業の集中を抑制し、一方、地方を振興し、過密過疎問題に対処しながら全国土の利用の均衡を図る、そして人間居住の総合的環境の形成を図るというふうな定住構想といいますか開発方式をとっておるわけでございます。こういう形で定住を進めていくということになりますと、やはり基本的には地方における雇用の場を確保し、そこで定住する人々の生活を支えていく必要がある、こういうふうに考えるわけでございます。一方、新産・工特地区の建設整備を進めることによりまして、そこでできるだけ雇用の場を創出する、そこで人々の生活を支えていく、そういう関係で私ども考えておりまして、いわば新産・工特制度というのは定住構想の手段であるというふうに考えております。
 もとより、定住構想の手段としましては新産・工特制度以外にもいろいろございますけれども、少なくとも新産・工特制度はその手段の一つであると考えております。そうしますと、この手段をできるだけ目的に奉仕させるというか、できるだけ効果を上げていくということが必要になりますので、その際同じように産業を集積するという場合におきましても、できるだけ雇用吸収力の大きな産業あるいは付加価値の大きな産業、そういったものをできるだけ集積させていって雇用の場をできるだけ拡大していきたい、こういうふうな関係で考えておりまして、五十六年度以降の新計画においては、先生御指摘の点も含めましてそういった点をいろいろ勉強してまいりたいと思っております。
特に大牟田周辺の市町村というのは非常に財政力が弱いわけです。そういう市町村を抱えている地域の建設整備の促進のためには、いま言う五年程度じゃとても問題ではない、また現行の特別措置だけでは不十分だという感じがしてならないわけです。と申しますのは、このほかに地域開発関係のいろいろな法律があるわけでございますが、これとの調整あるいは総合的な体系化などが必要ではなかろうか。こういうことも今後審議会の中で大いに論議されますことを強く要望して、次に移りたいと思います。
 先ほど読み上げました答申のまたその次の方にこういう言葉があるわけです。「雇用吸収力の大きな産業の導入及び周辺地域への波及効果を通じて、人口の地方定住を促進し、ひいては、第三次全国総合開発計画の定住構想を実現するうえで大きな期待がもたれている。」この答申に示されておりますように三全総の定住構想、これは私はある意味の国づくりの設計図だ、こう考えているわけでございます。その設計図を具体化していく上にはそれなりの関係法律が必要になってきますし、それから動いていくわけでございますけれども、新産・工特整備というものはまさにこれとの非常に深い密接な関係があるんだ、むしろその前提であるという趣旨の答申が出ているわけでございますが、この定住構想と新産・工特整備との関係性といいますか結びつきと申しますか、あるいは位置づけというものを明確にしておく必要があるんじゃないかと思いますので、この点について御答弁願いたいと思います。
大臣、私が心配しますのは、さっきも申し上げましたが、新聞を読んでも毎日こういう記事が載らない日はない。しかも、きょうもそうですが、日米首脳会談を前にして、またこれが最も重要なテーマになるであろうという形での評論がされているわけでありまして、多くの国民が、いまは亡き大平さんのときと比較をしても、何かもっとむずかしいことになるのではないかという懸念をニュースを見て考えているのではなかろうかと思うわけであります。
 また国内でも、政界の有力筋も含めまして、ＧＮＰ一％論など最近また蒸し返されておる。レーガン大統領も強いアメリカであるという評論が多くなされておる。片や日本では、行政改革、厳しい財政再建をしなければならない。大蔵大臣は、防衛費についても絶対に聖域ではありませんという意味のことを、財政再建に関連して私どもの質問に言われておりますが、そういうことを考えますと、大臣が言われましたように、ヤンスフィールド大使がどのような日本向けキャンペーンをやろうとも、あるいは、レーガン大統領からあるかどうか知りませんが、たとえば強い要求があったにしろ、言われましたように毅然として自主的に対応する、そして自主的にという名のもとに、たてまえは自主的だが中身は大変御要望に沿うということでは困るので、こういう緊張激化の中で、デタントからさらに軍縮とかそういう方向への模索を日本はやっていきたいという姿勢で臨まれることが大事ではないであろうかというふうに思うわけでございまして、重ねてその自主性ということ、一言所見をお伺いいたします。