そうしますと、今の状況は割と投機的な要素が強い、一部には、いやそういうことじゃなくてもっと構造的な原因があるのではないかという見方を指摘される方もいるわけですけれども、その点は割と理性的に整理できないということは、かなり短期の動きの中で終息していくだろうというふうに考えてよろしいわけですか。
お答え申し上げます。
 委員御承知のとおり、為替市場の動向というのは必ずしも理性的な説明が可能なものではないものですから、そういう限界を置いてお聞き取りいただきたいと思いますが、まず、何カ月か先というようなオーダーで見た場合には、依然としてドルの先安感というものも根強く存在しているわけでございます。そういった背景の中におきまして現在ドルが強くなっていることについては幾つかの説明がなされております。
 第一の説は、米国の金利高でございます。第二の説は、原油の価格が上がっているということはそれだけ米国にとっては有利であり、原油輸入に全面的に依存している日本やヨーロッパの国にとっては不利だというファクターを強調する説でございます。それから第三には、世界の政治の中の不安定要因、例えばパナマ、中国情勢というようなものをもちまして、有事に強いドルというファクターを強調する意見もあります。それから四番目には、米国の通貨当局はドル高を容認しているのではないかというマーケットのパーセプションも一部にあるいはかなり根強く存在していることも事実でございます。
 しかしながら、この辺をよく見てみますと、最近の急激なドル高局面、これは本当にこの一週間ぐらいですが、その間においてはむしろ前に比べますれば日米あるいは米独の金利差は長期、短期ともに縮小しているので、どうもこれをもっても説明しがたい。それから、原油についてもこのところ上げどまっていることは委員御高承のとおりでございます。それから、米通貨当局のドル高容認説については、これは明らかな誤りでございまして、昨日ホワイトハウスがはっきりとこれを否定し、米国は、これ以上のドル高あるいはこのようなドル高が続くことは各国の国際収支調整努力にむしろ水を差すものだということを明らかにしております。
 そうやって考えてくると、現在のドル高というものは理性的になかなか説明することが難しく、ある意味では、いろいろなマーケットがそういう要素をいろいろ言いながら、ややファンダメンタルズと離れた形での動きをしている要素の方が強いように思われます。
日本輸出入銀行法と開銀法の改正案に関連いたしまして質問させていただきますが、その前に、今当両国民の大きな関心を呼んでおります問題につきまして、二点伺いたいと思います。
 御存じのように、きのうは為替レートが百四十三円を超えてしまうというような状況が生まれたわけですけれども、現在のドル高状況につきまして、また、急激なドル高が生まれた背景と原因をどのように考えられているのか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
憲法上どうしてむずかしいんですか。
 具体的にそれじゃ申し上げますが、医療機器を、単なるレントゲンを買うとか何とかという問題なら別ですよ。私は実際に、これは名前は言えませんが、北海道の道立病院の最高の権威者である教授にもお会いしました。少なくともこういうＭＥ、いわゆるコンピューターあるいは超音波システムによる機械を入れるとした場合は、やっぱり基準があってしかるべきだと言うんですよ。これがこれからどんどん、富士見病院で見られるように、民間でどんどんこういうことをやっていったら、これはますます歯どめがかからないと。ただ、共同利用すればいいということも一つの方法ですよ。これはもちろん一つの前進だとしておくが、それだけでは決め手にならないというんだ、ぼくの言っているのは。現実にこれは医者が言ってるんですよ。これ、無責任なことを言ってるんじゃないんですよ、あなたも医者だけれども、現実に公立病院の医者が言っているんだ。このようなことを、ただ共同利用ということは一つの一案で、前進だと。しかし、やっぱり何かの認可をする基準というものをつくっていかなければ、あるいはガイドラインでもいいわ、そういうものをつくらなければ、これからはどうにもならなくなってしまう。どうにもならないとはどういうことかと言うと、一面では人為的に、どうしても出来高払いだから、さっき言ったように。やっぱり点数かせぎにかかる。一方では、この機械を入れた限り、富士見病院と同じように、償却はいま七年だというんです、これ。七年間のうちで返さなきゃならぬ。そうすると、かせぎまくらなきゃならぬということになってしまう。そうすると、これはもう患者の意思のいかんにかかわらず、これは医者に言われたら弱いですよ、私初め、これは。そうすると、やっぱり結果的には、どんどんどんどん民間サイドにも全部高額機械が入ってしまう、そうなった場合に大変な事態になりますよということを言っているんですよ。それは学術的にも問題が一つある。それから、患者に対する一つの問題もでき上がる。それと、もう一つは何かといえば、結果的にはやっぱり医療制度に最後のしわ寄せが来る、こういう三点の問題があるということをある教授が言ってます。これは私、名前は伏せます。
 だから、そういう意味で、私が言っているのは、ガイドラインぐらいやっぱり設けて、きちっとした方がいいんではないかと。この姿勢でどうして厚生省は取り組むことができないんだろうと。悪く解釈すると、何か高額機械メーカーに、一生懸命厚生省は応援をしてやって、さっきも言ったけれども、これ名前挙げてもいいんだけれども、いま高額機械を売るセールスマンというのは、最高の収入だそうですよ、札幌で例を言うと。これ一台売ったら一年間これはボーナスに相当なプラスになるし、一年のかせぎは勝負あったりということになる。こういうことに何か一生懸命厚生省が、官僚が応援しているような姿勢というのは、そう疑われてもしょうがないじゃないですか、こんなこと言ったって、私の言いたいのは。だから、見識者がそう言っている限り、やっぱりガイドラインならガイドラインというものをこの際設けると、それぐらいの積極姿勢をきちっとやっぱり持つべきですよ。いかがですか、この点。大臣からでもいいですよ。