これにつきましてはいろいろな考え方があると思います。極端な例で言えば、日本でそういう産業はむしろあきらめてしまって輸入に頼るという方法もあるし、安全保障上の立場から考えれば最低限残すべき量を確保するという考え方もあります。しかし、いずれにいたしましても、国内で生産をされる量がある程度保有されていくことが産業構造のバランスの上からも必要でありますし、また将来いつまでもこれが不況状態の中にあるとは限らない部分もあるわけであります。現在のその問題についての認識、そしてこれから検討に入られるようでありますが、どういう部分を一つの問題意識を持って重点的に検討なさろうとしておられるのかについて、まずお聞きをしたいと思います。
先生御指摘いただきましたように、素材産業は大変な苦境に陥っております。私どもといたしましては、現在、産業界のさまざまなニーズを把握しているところでございます。また、産業構造審議会におきまして、アルミ、紙パルプ、それから石油化学等につきまして、昨年来詳細な検討を続けてまいりました。ほぼ答申も出そろいまして、現在、素材産業全体としてどういう対策を具体的に講じたらいいかということの政策的検討に入ったところでございます。私どもといたしましては、金融、税制、それから法的措置も含めて今後速やかな検討を続けてまいりたいと思います。
 特安法が来年六月に期限切れとなりますが、現行の特安法の評価をしつつ、新たな情勢に対応して素材産業を活性化するという視点も含めて、総合的な対策を検討してまいりたい。その一環として、新たな法体系についても速やかに検討を進めてまいりたいと思っております。
長官のお時間の都合もあるようですから、先に通産省にお伺いをしたいと思います。
 いま素材産業が大変厳しいところに追い込まれております。ますますドルが高くなり、石油の原価が高くなっていく、エネルギーコストが高くつくようになる、電気の缶詰と言われるアルミ等々、きわめて厳しい状態の中に追い込まれていることはいまさら申し上げるまでもないところであります。
 さて、それに対する一つの対応策として特安法、特定不況産業安定臨時措置法があるわけでありますが、これにつきましては五年間の時限立法、来年六月にはその期限が切れるわけであります。報道等によりますと、すでに通産省においては新しい法律を検討中であるということが言われておりますけれども、この新法についての考え方、お出しになるつもりなのかどうなのか、またお出しになるとすればどういうところに気をつけてやっていこうとされるのか、そのことについてお伺いをしたいと思います。
それでは、物価問題についてちょっとお尋ねをいたします。
 先ほどちょっと触れましたけれども、消費者物価は非常に安定基調でありまして、大蔵大臣は、安定しているから税収が不足になってしまったなんて言っておりますけれども、非常にいい傾向だろうと思います。円安の傾向によりまして、いま卸売物価が九％台に乗っておるのですね、そういう点で物価への影響が当然出てくるであろう、そういう懸念を実は私は持っておるわけであります。半年たてば卸売物価に影響力が出てくる、このように言われておりますから、この点が近い将来大きな問題になるだろう。
 加えて、最近円安によりまして石油製品の値上げの動きが非常に実は出てきておるわけであります。こうしたことから、電力、ガス料金への影響も私は心配をいたしておるわけであります。電力、ガス料金につきましては、五十五年四月に値上げをいたしまして二年が経過をいたしておりますが、これらの料金はできる限り据え置くべきである、物価安定の上から言っても据え置くべきであると私は考えておりますけれども、長官の御意見をいただきたいと思っております。
そういう制度がございますが、これは現在までやったことがございません。第二公定歩合のようなものだと思いますが、ドイツで言っておるロンバード・レートのようなものだと思います。これは制度としてあるわけでありますからやってやれないことはありませんけれども、しかしこれとても、日本銀行が金融全体をにらんでいろいろ総合的に判断をされると思うのです。だから、いま私の口からこれをやるべきであるとかやらない方がいいとか、そういうことを言うのはもう越権行為でありますから、それ以上のことを申し上げるのはちょっと差し控えたいと思います。
いまお話がありましたとおり、外為法の有事規制やいろいろ方法があると思いますけれども、きょうの新聞によりますと、円安防止のために日銀は基準外貸出制度を考えておる。この点については長官はどういう御意見ですか。
預金保険制度のあり方をめぐる論議はまさに委員御指摘のとおりの問題がございまして、諸外国におきましてもいろいろな対応が行われているところでございます。我が国におきましては、やはり金融の自由化、国際化の進展に伴いまして、預金者保護あるいは信用秩序維持の観点から制度の充実を図る必要があるということで、これまでも制度の充実を図ってきております。
 具体的に申し上げますと、昭和六十一年の預金保険法の改正によりまして保険金限度額を三百万から一千万に引き上げたところでございます。それから保険料率も引き上げました。さらに資金援助方式の導入など、制度の拡充を図ってきているところでございます。この結果、責任準備金の残高は平成四年三月末で、先ほど委員御指摘のとおり六千九百六十三億円になっております。これに日銀からの借り入れ限度が五千億ございますので、一兆二千億円程度の資金を用意することが可能な状況になっております。
 ただ、金融機関の経営困難の問題に際しましては、預金保険制度だけではなくて、基本的にはまず当該金融機関の自助努力がございます。それから各業態ごとにございます相互援助制度を初めといたします関係金融機関の支援等、そういうものとの、他の手段との組み合わせによって対応を図っていくことが望ましい、現在のこういった仕組みの中で対応していくのが適当ではないかと考えております。
 今委員御指摘のとおり、預金保険制度の運用につきましては、これはまさに金融機関の経営規律の弛緩、モラルハザードの問題という弊害が現に米国においても起きている、これが大変な問題になっているということでございますので、その利害得失を考えながら全体の制度の運用を考えなければいけません。現在のところ、今のこういったいろいろな手段の組み合わせにより対応していくことが適当ではないかと考えているところでございます。