午後零時一分開議
出席委員
  委員長 中村正三郎君
   理事 谷垣 禎一君 理事 額賀福志郎君
   理事 木村 義雄君 理事 坂井 隆憲君
   理事 森本 晃司君 理事 岡島 正之君
   理事 木幡 弘道君 理事 永井 孝信君
   理事 小沢 鋭仁君
      福永 信彦君    山口 俊一君
      山本 公一君    山本 有二君
      横内 正明君    井奥 貞雄君
      小坂 憲次君    斉藤 鉄夫君
      西村 眞悟君    野田 佳彦君
      山田  宏君    池田 隆一君
      今村  修君    山崎  泉君
      東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 土井たか子君
        副  議  長 鯨岡 兵輔君
        事 務 総 長 谷  福丸君
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委員の異動
三月三十一日
 辞任         補欠選任
  山下八洲夫君     今村  修君
四月十三日
 辞任         補欠選任
  高木 陽介君     斉藤 鉄夫君
同日
 辞任         補欠選任
  斉藤 鉄夫君     高木 陽介君
同月四日
 理事山下八洲夫君三月三十一日委員辞任につ
 き、その補欠として永井孝信君が委員長の指名
 で理事に選任された。
    ―――――――――――――
四月四日
 戦争の反省と謝罪の国会決議反対に関する請願
 （工藤堅太郎君紹介）（第三五五号）
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 元副議長多賀谷真稔君逝去につき弔詞贈呈報告
 の件
 本会議における議案の趣旨説明聴取の件
 本日の本会議の議事等に関する件
     ――――◇―――――
この際、内閣提出、保険業法案及び保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣武村正義さん。
    〔議長退席、副議長着席〕
    〔国務大臣武村正義君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 保険業法案（内閣提出）及び保険業法の施行に
  伴う関係法律の整備等に関する法律案（内
  閣提出）の趣旨説明
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、日程第九につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第八につき採決いたします。
 本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました両法律案について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、電波法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、無線従事者の資格を取得しようとする者の負担の軽減等を図るため免許を受けることができる者の範囲を拡大する等の措置を講ずるとともに、口座振替の方法による電波利用料の納付を実施するため所要の規定を設けようとするものであります。
 次に、電気通信事業法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、第一種電気通信事業者に係る料金その他の提供条件についての規制の合理化を図るため、第一種電気通信事業者の提供する役務に関する料金のうち一定の範囲のものについて認可制から事前届け出制に改めるとともに、第一種電気通信事業者の提供する役務に関する契約約款について郵政大臣の定める標準契約約款に合致するものは認可を要しないこととする等、所要の改正を行おうとするものであります。
 両法律案は、去る三月十六日井出郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十二日質疑を行い、採決の結果、電波法の一部を改正する法律案については全会一致をもって、電気通信事業法の一部を改正する法律案については賛成多数をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました平成十一年度総予算三案について、反対の討論を行うものであります。
 我が国経済は未曾有の不況下にあります。景気をここまで悪化させた原因が政府の経済運営にあることは明らかであります。また、本予算案は、構造改革に全くと言っていいほど踏み込んでおらず、到底賛成できるものではありません。
 以下、反対の主な理由を申し述べます。
 反対の第一の理由は、欠陥減税であります。
 政府の減税案は、実際は納税者のほとんどが増税になるという欠陥減税であり、本来消費拡大効果を図るのであれば消費性向の高い低額所得者の税負担を減らすのが政策の常道であります。
 民主党が提案している所得税率の一律二割引き下げによる累進構造の緩和、最低税率の適用範囲の拡大、納税者番号と総合課税の導入という改正こそが、消費の拡大及び国民生活の安定にとって最善の策であると確信をします。
 反対の第二の理由は、雇用対策や社会保障政策が極めて不十分な点であります。
 失業率が過去最悪の中で、実効性ある雇用対策は実施をされておりません。政府は、新たに七十七万人の雇用創出目標を発表しましたが、積算根拠や実現性は依然乏しく、とても国民の不安を解消するものとは言えません。失業保険の延長給付、育児・介護休業制給付の所得保障を早急に実施すべきであります。
 公的年金改革への取り組みも不十分であります。年金制度改革大綱では、国庫負担率の引き上げはうたわれているものの、肝心な実施時期や財源については明示をされておりません。
 さらに、消費税の福祉目的税化について、政府は、予算総則において消費税の使用範囲を制限するという前代未聞の対応を行いました。福祉目的税化は消費税法の改正をもって行うのが本筋であり、このような政策で国民の理解が得られるはずがありません。
 反対の第三の理由は、無節操な借金財政であります。
 放漫財政を行った結果、国債発行額は当初ベースで過去最高の三十一兆円に膨れ上がり、国と地方の債務残高もＧＤＰの一・二倍に達しております。財政悪化は、長期金利の上昇を招き、景気回復に冷や水を浴びせています。国債価格の下落は国に対する信頼の低下を示すものであり、これはすなわち財政政策の責任者である小渕政権への信頼を低下させ、政治不信を増大させる以外の何物でもありません。
 以上、主な理由を申し述べて、私の反対討論を終わります。（拍手）