時間も迫ってまいりましたので、最後に一つだけ質問をさせていただきます。
 三月五日の毎日新聞によると、「もんじゅ」の事故でナトリウム除去など復旧にかかった費用は九五年度で二十五億六千万円、今年度はそれ以上になるのは確実というふうな記事と同時に、その後、「もんじゅ」事故の原因となった温度計を納入した東芝が賠償金を払う意向であり、負担額は最低でも数億円に上る見通しである、こう報道されております。同時に、このナトリウムが漏れた場合の除去費用に、組み立て保険というのがあって、最高十億円が支払われる特約も結んでいる、こんなことが言われております。
 東芝が温度計一本の設計ミスのために数億円の賠償金を払う、このことについてのお考えと事実関係について少し説明を最後にお願いしたいと思います。
ただいま申しましたようなメー
カーのかかわり方あるいは国のかかわり方といったことにつきましても、メーカ丁につきましても、責任につきましては、先生の御指摘ではございますけれども、個人ではなくて組織であるとしてとらえているところでございます。こういった問題につきましての責任者を特定するといったことはなかなか難しいと承知してございます。
動燃の責任はもちろんのこと、間接的には科学技術庁の責任もございます、こういう意味だと思うのですが、その動燃という、性格のない集団の名前で責任を答弁され、その上に立つ科学技術庁にも責任があるということで済まされる今のこの事故の対策そのものに問題があるのじゃないかと私は思うのです。どこでどういう人たちが審査をして、その責任者はだれで、そしてそのときにどういう審査をしたがどういう理由で見逃したのかということをきちっとケーススタディーとしてやり終えないことには、本当の意味の動燃並びに科学技術庁のこの「もんじゅ」事故の対策にはならないのではないかということを申し上げているわけでございます。その点の報告書が得られるのかどうか、もう一度お尋ねしたいと思います。
発電している限りは使用済み燃料がどんどん出てまいります。したがって、今の発電所内だけでは収容し切れない時代が必ずやってくるわけであります。同時にまた、高レベル廃棄物の固化体の処理の問題も、今六ケ所村に中間貯蔵としてお願いしているわけでありますが、これもいずれは永久貯蔵の場所を確定しなけりゃならないわけであります。
 そういったようなことを考えますと、無制限というわけにはいかないと私は思います。やはりこの問題に対しても、現地の知事さんあたりの声を聞いてみますと、少なくとも二〇〇〇年あたりまでには六ケ所村の今言った固化体の見通しなんかもぜひ立ててほしいという強い要請がございます。なるがゆえに、そういったことを考えますと、やはりもう決めるべきものは、今現在高速増殖炉の懇談会並びに専門部会で大激論を闘わしているようであります。しかし、激論だけ闘わしても結論が出なけりゃ何にもならないわけでありますから、そういった点は私たちも監督官庁として早く結論を出せるような方向に最大限の努力をしなければ、私はこの問題は一歩も進まなくなってしまうという危機感を持っております。
大臣のお考えはよくわかったのですが、先ほど申し上げました趣旨は、原子力行政、リサイクル行政、また科学技術の進展という側面から、この問題を確固とした方針といいますか政策として固めておかないと、今まで再三電力業界の要請によって倒れ、また新型転換炉のような例が出てくる、それによってふらふらしているような形では、私は、この新しい「もんじゅ」以降の計画というのは今までのようなダッチロールを繰り返して進んでいく以外にないのではないかと、今の状況を見て判断し、また恐れるからであります。
 大臣のもう一歩前向きなお話をちょうだいできれば、こう思っております。
先ほどもいろいろ御答弁申し上
げたのですが、事故あるいは故障、いろいろなものが現在の高速増殖炉の実験段階に起きているわけでございまして、特に「もんじゅ」はまだ原型炉であります。その先は実証炉がある、さらに商業炉まで行かなきゃならぬということになりますと、道のりはまだあるわけであります。ましてや、核融合の問題まではまだ大変な先があるわけであります。
 そういったふうなことをいろいろ考えてみた場合に、先ほど申し上げましたとおりエネルギー行政全体を見たときに、一科学技術庁だけで今これを見直す、事故の原因究明、反省あるいはまた啓蒙、そういったことは私は結構だと思うのですが、国民の税金を相当多額に使っているわけでありまして、現在の動燃そのものの体質その他にもいろいろ問題があるようであります。また、我々監督官庁としても反省すべき点は多々あると思いますが、今ここで私が科技庁の責任者として、これを全般的に見直し云々の結論までは言いかねる問題だ。特に、内閣を挙げてこの問題に真剣に今取り組んでいる最中でございますので、御指摘の点は十分、私も将来大変なことだなとは思っておりますが、今ここで軽々に結論を申し上げる用意はありません。
お答えいたします。
 所得税法は、所得が実現したときをその収入すべき時期としておりまして、ストックオプションにつきましてもその所得が実現したときに課税が行われることになるわけでございます。
 現在議論されておりますストックオプションにつきましては、具体的に付与されるストックオプションの内容に従いまして、ストックオプションの付与時及びストックオプションを行使したときに、それぞれ経済的利益が実現しているかどうかに応じまして、その実現したものと判定される経済的利益を原則として給与所得として課税することになります。また、取得した株式を売却したときには、株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税または源泉分離課税により課税することになります。
 いずれにいたしましても、現在議論されているストックオプションにつきましては、新たな制度でございますし、具体的に付与されるストックオプションの内容の詳細を検討の上、税務上の取り扱いは改めて検討しなくてはならないと考えております。
 また、付与した会社側の処理のお尋ねでございますけれども、これは法人税法上、法人が役員または従業員に対しまして経済的利益の供与を行ったときにつきましては、原則としてその役員または従業員に給与を支給したものとして取り扱われるということになるわけでございます。
 現在議論されておりますストックオプションにつきましては、利益供与の時期について、その内容によりまして、ストックオプションを付与した時点で認識しなければいけない場合、またその権利を行使した時点で認識しなければいけない場合が考えられるわけでございます。
 いずれにいたしましても、やはり現在議論されているストックオプションにつきましては、新たな制度でございまして、オプション権の譲渡が禁止され、一身専属的な権利となっていること等の事情があるので、こうした点を踏まえまして、今後税務上の取り扱いを検討しなければいけないと考えております。