ただいま日本経済は急激な円高、経済の低迷の中にございます。大震災、オウムの事件、また景気の悪化で雇用不安もある。この際、国民に夢と希望を与えるような大きなプロジェクトというんでしょうか、そういうものを提案する必要があるんではないか、そんなふうに思います。
 この首都建設問題、投資効果は非常に大きいんではないかと期待されるわけですけれども、しかし中間報告を読みますと、移転の対象範囲とか、移転先の設定基準ですか、場所などの具体的な表現というものはないわけです。具体的にしないから、どちらかというとまだ今のところ盛り上がらないんだろうと思います。
 ただ、具体的にしない理由はどういうことなのか。具体的にするとお互いに誘致合戦というんでしょうか、計画そのものがつぶれてしまう、そういうようなことが今まであったんじゃないかと思いますけれども、堺屋太一さんなどは、公募方式というんでしょうか、いい条件のところにしようというような形でもっと世論に働きかける、そういうようなことを言っていらしゃるわけですけれども、この点につきまして国土庁長官あるいはどなたかお答えいただきたいと思います。
首都機能の移転問題については、従来から一極集中排除ということになっております。したがいまして、東京というものの機能をどのようにして地方に分散をしていくか、多極分散型というのはそういう意味であろうと思っております。
 そういう意味で、私も先ほど三上委員にお答えしましたように、国土の均衡ある発展が建設省としては第一義的だと。だから、そういう意味では首都機能の移転というものはある程度考えて、国土のバランスがとれた発展策というものになっていくような方向というものを考えていかなければならないし、国会で十分論議されておるさなかでありますから、それに注目をして、よりよい結論を出された方向に向かって努力をしていかなきゃいかぬ、こう思っております。
法務省の建物ですが、中が多分されいに改装されたんだろうと思いますけれども、外側はれんがづくりで非常に美しい。そういう歴史的な建造物などもこれからどんどん残しておいていただきたい、そういうような配慮をした予算の組み方であってほしいと要望いたします。
 次に、既に三上委員から御質問がございました首都機能移転についてでございます。
 規模のメリットというのはございますね。例えば、東京の一極集中が戦後の日本の発展に効率よく機能したという考え方が一方ありますけれども、しかし、そのマイナス面というのも非常に多かった。
 そういうことで、首都移転問題というものは議員を中心として議員連盟などができ結構話されてきたわけでございますけれども、いまだに実行できなかった。官庁にお任せし、いわゆる行政機能の一部移転という動きもあったわけですけれども、それもうまくいかなかったということで、最終的には国会議員が国会移転を考える、まず国会議員のイニシアチブによって国会移転を考えるという国会決議をした。
 そういうことで国会等移転調査会が生まれたわけでございますけれども、今回、六月六日に第二次中間報告を発表、注目されている点として、危機管理の強化と十万人程度の政治都市を建設するということがあります。阪神大震災を教訓に、大災害に備え、首都機能の早期移転の必要性を強くうたっているわけでございます。
 私はこの調査会に非常に期待しているわけで、先ほど国土庁長官から三上委員に対して御決意を表明なさいましたけれども、建設大臣、この首都機能移転についてどのようなお考えをお持ちなのかお伺いいたしたいと思います。
今、先生御指摘のいわゆる維持管理費という問題については、当然予算もついておりますし、それぞれの仕組みの中には組み込まれているということは事実でございます。
 しかし、先生御指摘のように、例えば我々の公営住宅とか公団住宅という場合に、それは例えば家賃の中にもそういうものを当然組み込んで家賃をお支払いいただいているということでございますけれども、経済状況が変動してくるとかいろんなことに必ずしも追随できないような点もございます。かなり長期に使うというものに対して、そういう家賃体系のようなものが必ずしも追随できにくいというような問題もございます。
 それから基本的には、先生御指摘のように、我々としても十分反省をしていかなくちゃいけないのは、やはりそういうストックをより有効に長く使っていく。これは環境問題その他のこともみんな関係をするわけでございますので、私どもも先ほど申し上げましたように単に建てかえていくというだけではなくて、そういうきちんと使えるものは使っていくという考え方にできるだけウエートをかけていくという方向で検討しているところでございます。
今、冒頭に横光委員から言われましたように、この前の選挙からこの間ばば二年余たっているわけでありますが、四人が辞職あるいは逮捕ということを言われて指折り数えることはできますが、改めて言われて、政治の信頼という観点からいって、我々も、改めて襟を正すことを国会全体としても政党としても本当にやっていかなければならぬということを改めて表明をさせていただきたいと思うわけでございます。
 政党助成法上の三分の二条項の問題につきましては、国会の方で当時修正がされたわけでございますけれども、そのときの議論というのは、政党が過度に公的助成に頼ることはいかがなものかという議論もございました。一方、そういう三分の二条項なり当時四〇％と言われたのが出れば、それは逆にそれに当てはめるために自助努力というものをより一層しなければならぬという弊害が起きるのではないかという議論もあったわけでございますけれども、最終的には三分の二条項ということになったわけでございます。
 しかし、今委員御指摘のように、ほぼ一年たってみますと、やはり政党というのは長い歴史のあるところもあれば短い歴史のところもあり、また政党の活動資金というものはいろいろなタイプがあるわけでございますから、そういったことを考えますと、自助努力というものがどのくらいの割合であるべきかというのはなかなか一概に結論づけることは難しいのではないか。
 したがいまして、与党の中でいろいろ協議をしました結果、ひとつその自助努力というのはどのくらいすべきなのか、公的助成というのはどのくらいの割合が正しいか、あるいはそれは政党自身のあり方、あるいは最終的には政党自身が国民の皆さんの審判によるところによるべきである、そういう結論に達したわけでございまして、三分の二条項というものは撤廃をするという結論に至った次第でございます。