私はいまお尋ねしてまいりました点については、納得し得ないままに、時間がもう非常に限られてまいっておりますから進行をいたしますが、これはぜひ再考を求めてやみません。
 ところで、この給付の内容ですが、大体この法によって算定をしていくと、給付金の額というのは具体的にはどんなようになるわけですか。
この法律の施行日を五十六年の一月一日といたしましたのは、また事務的なことということでおしかりを受けるかもわかりませんが、法律が公布された後、政令とかあるいは国家公安委員会の規則を制定をしたり、あるいは運用通達を作成をしたり、あるいは初めての制度でございますから事務担当者の指導とか教養をする等、新しい制度を本当に適正かつ円滑に運営するためにやはり相当な準備期間を必要とするということでございます。それからまた、適用開始日につきましてもできるだけやはり申請者にとりまして不公平感の一応少ない暦年の開始とすることがよかろう、こういうことも理由の一つでございます。なお、先生からの御指摘がございましたが、五十六年の一月一日にしたことにつきましては、現下の非常に厳しい財政上との関連においてそういうことになったということにつきましては、これはまた一つの否みがたい事実でもございます。
いまの御答弁を聞いておりますと、遡及することについては、他の制度とのかかわり合いの上からいっても不合理性が生ずる点がある、それからもう一つは、これは事務的な問題でもって過去にさかのぼってということになるとちょっとむずかしいではないか、事務的にも非常に困難ではないかというようなことに聞こえましたが、他の制度との兼ね合いというようなことになってきますと、この制度自体が全く新しい制度なんだから、私はそれはそれほど理由とはならないじゃないかというふうに思いますし、事務的の問題なんということになれば、これは私は理由としてはきわめて薄弱、事務的に対応するなんということは、それなりの手だてをすればどうとでもなることだというふうに思いますしするのです。
 ただ、いまの御答弁だけではなくて、たとえばもっと、財政的な理由とかなんとかいうようなことの方が、こういう施行日を先に延ばすようなことになっているのではないかという憶測まで実はしたくなるような感じがいたしますが、さっきも触れましたように大体今度の場合、当面のことを取り上げてみましても、いま法律はもう決まるわけですから、これはたとえば本当に目の前のことだけに限って取り上げてみても、四月一日からであってもむしろ妥当ですよ。何で五十六年の一月一日なんという先へまで施行日を送らなければならないのかというふうな点について、非常に疑問を感じてなりません。だから重ねて、何で施行日をそんなに送らなければならぬのか、どうしてそういう気の毒な人たちが喜べるように遡及の措置がとれないのか、こういう点についてはもうちょっと納得のいくような御説明をいただきたいと思うのです。
大体そういうような数字がこれは見込みとしてはあるとするならば、十三億円なら十年さかのぼったって百三十億、二十年さかのぼっても二百六十億、そんなに驚いた額とは思えぬと思います。せっかくとにかくこんな新しい制度をここでもって出発させるんだから、しかもこの制度ができ上がるまでには、国自体が考え出したということよりか、大ぜいのそういう気の毒な立場におる人たちが熱心な運動を続けて続けて苦労を積み重ねて、そうしていまこの制度が日の目を見るようなことになってきておるという経緯を考えますと、やはりそういう人たちがまずこの制度発足と同時に真っ先に救済されるようなものでなければ、これは本当に心ある制度とは私は言えないのじゃないかと思うのですよ。大体いま法律をつくろうとしていて、何でまた五十六年一月一日以降なんて遠くへ施行日を延ばさなければならぬのかという点だって、私には腑に落ちない点でありますが、これは何とかやはり考え直して、この苦労されてきた気の毒な人たちが救済できるような制度に変えるわけにはいきませんか。
お答えいたします。
 平年度の支給件数といたしましては、大体年間約千五百人ほど故意の犯罪行為による死者あるいは重障害を受けた者がございまして、それから親族間の犯罪その他この制度の対象とならないものを除いてまいりますと、四百七十二人というふうに見込まれるわけでございます。それでこのうち、死亡は四百二十六人、重障害は四十六人でございますが、これに要する年間経費は約十三億円というふうに考えております。
四十八年までの算定の基準に農家の家族労働報酬の実態を考慮していたというふうに述べられましたけれども、農家の家族労働報酬の実態を参考にして計算してみるという方法でやってみるのも意味があるかと思うのですね。五十七年の農家経済調査報告及び農村物価賃金報告をもとに計算をしてみますと、家族一人当たりの年間労働報酬は、〇・五ヘクタールから一ヘクタールの経営規模で八十八万三千円、一ヘクタールから一・五ヘクタール経営規模で八十七万八千円、一・五ヘクタールから二ヘクタールの規模で九十二万五千円、二ヘクタール以上の規模で九十五万三千円。三十七年に税制改正に関する臨時答申で計算されている根拠と並べて考えてみるのも意味があるかというふうに思うのです。三十九年のときには大体そういう計算をして、それぞれ出された数値をならしたようなもので、専従者控除は当時九万円にするがよかろうというふうに出されております。その当時から比べますと報酬の方も約十倍になっているわけですけれども、そういう点から考えてみますと、この数字で大まかに計算してみますと専従者控除九十万円でもおかしくないのではなかろうか。くしくもパート減税で計算されております九十万の非課税限度額とほぼ並ぶわけです。
 かねてから私が業者婦人の実態等を明らかにしながら、専従者の控除はせめて百二十万円までは、そしてそれはなかなか難しいということであるならば、何としてもパートの非課税限度額と並ぶのも当然ではないかということを要求してきました。ちょうど数字の面でもこういう計算の結果が出てきているわけですけれども、こういうふうな考慮の仕方というものをやってみるということはお考えにもならなかったのでしょうか。