総理府の協議会を中心としてやったらどうかというような答弁があったわけでありますが、中央心身障害者対策協議会は総理府の附属機関として置かれたことは事実だ。しかし、この協議会はときどき会議を開くいわゆる会議体ですね。そして、従来の施策を見ておりますと、この協議会では国の施策を調整し、統一的に行うことには基本法ではなっておりますけれども、しかし、予算要求一つをとってみても、各省それぞれに独自の要求をして後から中心協に報告をする、まとめていく、こんな程度のものですね。ですから調整し、統合するような力を持ってない。総理府長官は、あなたがこの後の仕事を受けて中心協でもって各省統一しあるいは総合的な施策をやっていけるというふうに思いますか、その力を持っていますか。
計画が出て出発した後の総合調整というのはもう非常に大事だと思います。そこで、この障害者年に対する審議会はこれで終わりますけれども、これを実行するというのは一番大事でありますから、いまの総理府に持っております協議会を強化するか、あるいは改めて別個なものをつくって内閣全般として総合調整をやる必要は考えておりますが、私の考えでは、やはり総理府にそういうものを置いて、そして事務局は、私の方がわかっているのが多いわけでありますから私の方でやって、内閣一体としての計画の点検推進、こういうことをやるべきであると考えております。
長期行動計画を策定しなさい、早くしなさいということは、もうすでに昨年のうちからこういう問題が要求をされておったわけです、それに対しては政府の対応がきわめて遅いということですね、おくれておることなんだ。ですから、実際の予算づけをするのは五十八年度だ、そんなことになるわけですね。きわめてこれは遺憾だというふうに思うんです、
 それから、国際障害者年の推進本部は五十六年度をもって解散をする。本部が解散をした後にどの機関がこの長期計画を統括し、調整していくんですか。
これは国連で何年までと決めたからどうこうという問題ではありません。これは御発言のとおりであります。したがいまして、長期計画は春からでありますけれども、それまでに厚生省としては、長期計画にこれは入れてもらわなきゃならぬと思うことは大体見当つくわけでありますから、できるものは財務当局と相談をして、そして予算的措置もできるだけやりたいと考えております。
厚生大臣に重ねてお伺いいたしますが、国際障害者年というのは、国連の関係、国際的な関係もあるとしても、これにちなんでわが国独自の行動計画なり身障者対策を立てなきゃならない。いまのお話のように、いま皆さん方が進めておるのは、実際の予算にあらわれてくるのは五十八年だということですね。五十六年度が国際障害者年だと言うけれども、五十八年度から実際に予算づけがされるんだということ、どういうふうに感ずるんですか、これ。
蚕糸砂糖類価格安定事業団法案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 わが国蚕糸業は、伝統的産業として国民生活に深く根差しており、また、蚕糸業は、農山村、畑作地帯における基幹作日として定着し、農業経営上重要な複全部門の一つとして農家経済及び地域社会に大きく寄与しているところであります。
 しかしながら、繭及び生糸は景気の変動等経済事情による価格の変動が激しく、蚕糸業の経営の安定を図るためには、繭糸価格の安定が欠くことのできない課題であります、
 このため、日本蚕糸事業団が、昭和四十一年に設立され、これまで生糸の買い入れ、売り渡し等の業務を実施してきたところであり、また、最近におきましては、世界的な生糸、絹の過剰基調のもとで生糸の一元輸入業務の実施を通じ、繭糸価格の安定を図ってまいったところであります。
 一方、砂糖は、国民生活上重要な物資であり、また、砂糖の原料作物であるてん菜及びサトウキビは、それぞれ、北海道または鹿児島県南西諸島及び沖繩県における農業の基幹作目であるところから、砂糖の価格の安定と甘味資源作物の生産の振興を図ることが農政上の重要な課題であります。
 しかしながら、砂糖は国際的な相場商品であって価格の変動が激しく、国内糖価もこれに連動して変動しやすい関係にあります。かかる国内糖価の変動は、国民生活の安定に悪影響を及ぼすのみならず、国内産糖製造業の健全な発展を阻害し、甘味資源作物農家の経営に大きな打撃を与えるおそれがあります。
 このような問題に対処するため、昭和四十年に糖価安定事業団が設立され、輸入糖の価格調整と国内産糖の価格支持を行うことにより、砂糖の価格の安定と国内産糖製造業の健全な発展を図るとともに、甘味資源作物農家の所得の確保と国民生活の安定に寄与してまいったところであります。
 このように、日本蚕糸事業団及び糖価安定事業団が行っております業務は、わが国農業の発展等に欠くべからざるものであり、今後ともその重要性はますます増していくものと考えておりますが、現下の重要政策課題である行政改革の一環として特殊法人の整理合理化を進めるという観点から、両事業団を統合することとし、今回この法律案を提出することとした次第であります。
 次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、日本蚕糸事業団及び糖価安定事業団を解散し、新たに蚕糸砂糖類価格安定事業団を設立することであります。
 新事業団は、解散する両事業団の一切の権利及び義務を承継するとともに、これまで両事業団が実施してきた業務をそのまま引き続き行うこととしております。
 第二に、役員につきましては、日本蚕糸事業団と糖価安定事業団の役員は合わせて常勤役員十二人、非常勤役員五人でございましたが、新事業団では、常勤役員九人、非常勤役員三人とすることとしております。
 その他、財務及び会計に関する規定を整備するとともに、両事業団の統合に伴う経過措置等を講ずることとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び主要な内容であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。