この判決の結論は、学校側に自殺を防止し得なかった過失があるという意味で三割強の責任を認めたという裁判でございました。この事実認定を行って判決を下した裁判所は、学校教育法の二十六条の出席停止の措置などをとることも考えなきゃいかぬ、そういう場面もある、このような意見を一般論としてこのいじめ事件の事実認定の過程において裁判官としては立論しておられます。
 この判決内容を読んでおられると思いますが、学校教育法二十六条の出席停止の措置をとるというようなこの裁判所の述べられた一般論については、どのようなお考えをお持ちですか。
委員御指摘の今回の判決に示されました数々のいじめの事実につきましては、まことに遺憾なことだと思っております。
 私どもすべての教育関係者がいじめの問題の解消のため、今後取り組みを鋭意進めていかなければならないと痛感している次第でございます。
   〔委員長退席、理事中野鉄造君着席）
 具体的には、学校、教育委員会、文部省それぞれの立場でやっていかなければいけませんが、学校におきましては、まずいじめの実態の早期発見に努め、いじめの根絶に向けて取り組む態勢を整えるとともに、父母や児童生徒の悩みを積極的に受けとめることのできるよう校内の相談態勢を整えるということが必要であると思っております。
 この判決後、いわき市でも小中の校長を集めまして、いじめ問題に関する小中校長会というものを開いております。それから教育委員会におきましては、それぞれの管下の学校のいじめ問題の実態把握をしましてその解決に至るよう重点的に援助、指導を行うと、そういう必要があると思います。具体的に、いわき市の教育委員会におきましても、この判決後いじめ一一〇番というような相談態勢をつくっております。
 文部省におきましては、この事件がございました昭和六十年ごろ、このころは一番いじめがひどかった時期でございまして、平成元年になりますと当時の五分の一という数、数は非常に減ってきておるわけでございますけれども、まだまだ非常に問題の多い事案もございますので、私どもとしましてはいろんな教員向けの指導資料をつくりましたり、教員研修をやったり、それから教育相談のための援助をしまして、ありとあらゆる方策をやりまして、この問題を生徒指導の最重点施策の一つとして力を入れていきたい、かように思っておる次第でございます。
今おっしゃったとおり、私はやはりこうした事件の重大性というものを深く考えまして、そして検察もこの不法事犯に対しては真相の解明に努力するということで、当然関係法規に照らして厳正かつ適切に処せられるものと、このように考えております。
法務大臣、最後にお伺いしますが、お聞きいただきましたように、まさに早期に事実の解明及び毅然としてこの問題についての解明を警察及び検察がやって言論の自由を守らねばならぬという重大な事案で、法務大臣は当然法務大臣としての所信から、我が国の秩序ある法秩序の維持について責任をお持ちの主要な大臣でございますが、そういった大臣の責任からも、私はこういった言論弾圧に加えられる暴力は絶対許せないということを思っておりますが、この点について大臣の御見解をお伺いして質問を終わります。
お答えいたします。
 正気塾についてどのような団体と認識しているかという御質問でございますが、正気塾は昭和五十六年六月、民族意識の高揚、あるいは北方領土早期返還等々を掲げまして結成された団体でございます。本部を長崎市に置いているほか、東京と大阪にも支部を有しております。構成員は現在約二十名と見ております。
 現在までの活動でございますが、日教組大会反対行動に出動してみたり、あるいは長崎市長糾弾街宣などを行っているほか、先ほど来委員御指摘のように、その構成員が本島長崎市長殺人未遂事件を引き起こしているということでございます。
平成元年十二月に老人保健審議会から「老人保健制度の見直しに関する中間意見」が出ております。これは六十一年の改正で、同改正法の附則で保険者の拠出金の算定方法に関し、平成三年度までの間に見直しを行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものというふうにされておりまして、そういうことがあるものですから、老人保健審議会でどうするかということをいろいろ御審議をいただいたわけでございます。そして、その審議の結果を平成元年の十二月になりましておまとめをいただいて、見直しに当たっての提一言という形でこの中間意見という格好をもちましてこれがなされたものでございます。
 それで、一部負担の部分につきましては、
 一部負担のあり方については、健康に対する自
 己責任とコスト意識の酒養、世代間の負担の公
 平等の観点から五％程度の定率負担が適当であ
 るとの意見と健康の問題は老人にとって老後の
 不安であるので、受診を抑制しない程度の定額
 負担が適当であるとの意見が出された。定額負
 担方式の場合においては、関係審議会の審議を
 経るなど適正な手続きの下に、一定水準の実質
 負担を行うような仕組みを検討することが適当
 である。こういうふうな中間意見をいただいたわけでございます。私どもそれでいろいろ議論をしたわけでございますが、結局は平成元年のこの中間意見に基づいていろいろ検討した結果、法律改正まではまとまらなかった。
 それで、当面平成二年度の対応としましては、年金の国庫負担の繰り延べ分を使いまして、厚生保険特別会計法を改正することによって特別保健福祉事業を行って、その一〇〇％按分になって一番負担が高くなった被用者保険のグループに対する負担緩和措置を講ずるという対応をやりました。しかしながら、それはまさに拠出金の負担緩和だけの問題でございましたので、やはり本来のこの老人保健制度の安定化のための措置が要るではないかということで、なおその後も老人保健審議会で御審議をいただきまして、その結果、私ども御答申をいただいた上で、現在のような老人保健法等の一部改正としてまとめて御提案を申し上げているという経過でございます。