銀行の正当な業務として、そのようなことを銀行が容認しているとは思われません。
 それから、本件につきましては刑事責任の問題もいろいろ研究したようでございますが、総合的に判断して、告訴に相当しないという見解を持っておるというふうに聞いております。
 なお、銀行の内部におきましては、これは先ほど委員から御指摘がありましたような事故者の懲戒解雇を含め、関係者の責任及び経営責任について人事処分を行っているという報告を受けております。
それがおかしいと思うのですね。当然銀行からは、この私の調査した内部資料によりますと、白金エンタープライズ百二十億円、これが平成二年九月五日から十月三十一日まで六十億、そして九月十一日から九月二十八日までは六十億、その他、佐藤晴行十三億、中村成金二十億、白不二株式会社十億、合計百六十三億と載っておる。私の調べにはこれが明らかに出てきたのです。そして、その手口も事詳細に出てきたのです。これは時間がありませんから申し上げませんが、こういうことをやっておるのです。それなら東京の営業部次長がやった七十九億のあの不正事件のときに、その後にこういう問題が出てきたわけですが、大蔵省としては検査をおやりになりましたか。
昨年の七月のころの記者会見で銀行がどのように説明をしたかを含めまして、ちょっと私どもただいま明確に記憶をしておりませんので、満足な御回答ができませず、これは申しわけございません。
医師は、カウンセリングというのはがんよりももっと告知がしにくいんですね。がんも今までの人はやっぱり告知されればだめだと思っちゃうというところがありますけれども、しかし今はがんというのは治るんでないかという期待の方が大きい、これは非常に明るいわけです。しかし、エイズは今のところ治療法がないんですから非常に難しいんじゃないか。したがいまして医者が、おっ陽性だ、おっ、というわけにいかないですね。これはその人の精神状態、経済状態、仲間の状態、いろんな、会社のことも考えるから、カウンセリングはやはりプロフェッショナルにやらなければだめである。医者はそんな時間がございません。しかも医学部の教育においてそういうトレーニングは一切受けていない。したがって、医者は難しい。これでよろしいですか。
お答えします。
 一般的に申し上げまして、例えば保健所なんかで陽性になった場合、この場合には医療機関を紹介いたしまして、そしてそこでいろいろと指導も含めて告知をする、こういうふうなことになるのではないか。したがいまして、医師が告知をするということになっております。
今、カウンセリングという話が出ましたので、これについて質問をさせていただきますが、厚生省が全国調査をいたしましたときに、本人に同意なしで検査をしたのが約四割、そして陽性者に告知をしたのが約五割ということでございます。告知はだれがするんでしょうか、伺いたいと思います。
まず、感染の拡大を防止しなきゃならぬということでございますから、やはり感染者の方がというよりもすねに傷があるとおっしゃるんでしょうが、気になる方々がいらっしゃるわけでございますから、そういう方々ができるだけ気安く安心してかかれる、プライバシーも保護しながらかかれるような体制を何とかつくらないといかぬ、そういうまず感染源といいましょうか、そういうようなものの把握ということが予防のためには非常に大事であろうと思います。とりあえずそういうことによって検査を受けていただく。その結果につきましては、私どもカウンセリングという形でいろいろと指導してまいりたい。私どもが今気になっておりますのは、マイナスのケースであっても今後いろいろなそういうリスクがあり得るわけでございますので、その辺を十分指導するように、こういうふうなことを保健所等あるいは医療機関等につきまして指導いたしておるところでございます。
匿名検査体制というのは、伝染病感染症の予防の原則からいきますと匿名というのは感染調査ができないということなんですね。ですから、こうなるとエイズ予防法はどういうふうになるんだろうかという心配がございますが、匿名検査で予防ができるのかというところをちょっと伺いたいと思います。
先般、三月十九日でございますけれども、エイズ問題総合対策大綱を改正いたしました。それは関係閣僚会議の席でいろいろ御議論いただきまして改正したわけでございます。その中で幾つか重点がございますが、一つは匿名検査というものを、その検査体制を整備しようというのが第一でございます。それから、安心して気楽に医療が受けられる場所、患者あるいは感染者になられた場合に安心して医療が受けられるそういう体制の検討に入れというふうなこと。それから、国際研究協力をもっとしっかりやれというふうな、そういうふうな意味での改正を行いました。その辺に重点を置いて今後ともやっていくということが決まったわけでございます。
厚生省、文部省、科学技術庁、御関係の省庁、大蔵大臣がそうおっしゃっていますから、遠慮しないで倍増計画にひとつ御協力をいただきたいと思います。
 それではその次に、エイズ問題に絞ってひとつ質問をさせていただきます。
 まず、感染者がどうなっているかということですが、最近エイズ問題がにわかにマスコミをにぎわしておりますが、問題点は一体何だったのか、まず厚生省に御説明をお願いします。
このエイズ問題というのは本当に危険な状態にまで発展してきておるというふうに私どもも認識をいたしております。合せっかくの御指摘でございますので、厚生省とも十分相談しながら、エイズ対策に必要な予算の計上、これに万全を期していきたいということを申し上げたいと存じます。
労使とも積極的に取り組んでおられた春闘でございまして、三月上旬までに御承知のように電機産業の中で関西系の有力企業を中心といたしまして、年間総実労働時間千八百時間の実現に向けた合意がなされたのを初めといたしまして、鉄鋼は昨年じゅうに千八百時間台を一九九〇年代の半ばに実現するという合意を見て、そのレールの上に立ちましての今春闘で休日増が行われた。また、電機におきましても年休付与日数の増等がなされた。あるいは全繊関係におきましても化繊関係で一九九〇年代半ばを目標に千八百時間台の実現を図る、こうした合意がなされましたし、また電力につきましても時短についてさらに引き続き労使協議を進めていく。自動車につきましても所定外労働時間の二〇％削減、こういうふうな形の合意がなされる等々、主要産業におきまして着実な前進が図られてきている、このように把握をいたしているところでございます。