今の御答弁を素直に受けとめますと、やはり自動車の性能上、それによって最高のスピード制限が八十キロと百キロに制限されているというふうに今私は理解をするわけです。
 そうしますと、あれだけ車両の通行の多い、また大変ハイスピードで走っている高速道路、そのことを考えますと、やはり二十キロというのはかなり大きいわけですし、それから一般的に指導されておりますのは、百キロのスピードで走る場合は百メートルの車間距離をとりなさい、八十キロの場合は八十メートルの車間距離をとりなさいという指導になっているのですね。そういう中で二種類の——最高速度が百だから八十でみんな走れ
ば一緒じゃないか、それはへ理屈だと思うのです。やはり今車はそれぞれ性能がいいですから、最高速度百になっていれば百を出したい、これは人の気持ちだと思うのです。そうしますと、それが二十キロもスピードの違うものが同じ道路に混在してハイウエーを走るのはかえって危険度が増してくるのではないかというふうに思うわけですが、そういう意味からハイウエーにおきます最高速度をとにかく一本化するという考え方はございませんでしょうか。
御指摘のとおり、道路交通法施行令の規定によりまして、大型乗用自動車及び普通自動車で軽自動車以外のものにつきましては百キロメートル毎時、それから軽自動車等につきましては八十キロメートル毎時というふうに高速自動車国道の本線車道を走る場合の速度が法定されております。この法制の根拠、考え方でございますが、これは自動車の性能に着目してこのように定めたものと理解をしております。
 しかしながら、先生おっしゃられました巡航速度、実勢速度では必ずしもこれによっていないということがありまして、これは車間距離をどうとるかということでありますとか、キープレフトの考えに忠実に従っているか否かということから来る問題であろうかと存じます。
運輸省の方からお答えをいたします。
 先生御指摘のように長距離の高速バスが四月一日現在で百四十六路線、今後も増加しようということでございまして、やはり多数の乗客を輸送するわけでございますから、何といたしましても事故防止に万全を期していきたいということで、日ごろから、例えばソフト、ハードの両面でいいますと、運行管理の面、運転者に対する適性診断の問題、あるいは車両に着目しますと車両管理の問題等いろいろ施策を講じてきております。
 先ほど御指摘がございましたように四件の中でも、五件でございますか、その中でも、我々が特に重要視いたしました例えば一番最近の二月二十五日の事故におきましても、通達を出しまして、関係の方々に対し事故防止の意識高揚のためにいろいろ施策を講じてまいりました。従来でございますと、通達だけでなかなか浸透しないわけでありますが、今回は全国団体におきましても会合を開いていただき、あと各地域におきましてそれぞれでフェース・ツー・フェースでいろいろな経験を語るなどして、事故防止に万全を期しているところでございます。
御指摘の長距離路線バスの交通事故につきまして原因別で見ますと、先生御指摘のとおり平成二年十一月三日の中国縦貫道での事故は、バス自身がエンジン部分から発火したという事故でありますし、同じく平成二年の九月十一日の中国縦貫道での事故は、対向進行中のトラックが単独事故を起こして中央分離帯を突き破ってきたために衝突されたという、いわば受け身の事故でございます。
 これに対しまして、ことしの二月二十五日の東
名高速道路における二件の事故につきましては、現在捜査中でございますが、積雪時においてスピードの出し過ぎと前方の不注視といったような運転技術に関する事故であろうかと存じます。私どもといたしましては、この種の運転技術あるいは運転の際の心構え等から生ずる事故は何としても防止したいと考えているところでございます。
この事故に限らず、建設省といたしましては数多くの公共事業を所管いたしておりますし、全建設業の監督の立場にもあるわけでございまして、御指摘のような元請、下請の問題等につきましては大変重要な問題と考えております。特に建設産業というのは総合的な管理監督機能と直接施工機能が組み合わされておる総合組み立て産業でありまして、工事の適正な施工のためにはこれらの問題について的確な指導に努めてきたところでありますが、この二月に、この建設産業の生産のあり方について合理化を一層進めるということもありますので、建設産業における生産システム合理化指針というものを策定いたしまして、適正な施工体制の確立を目標に進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
 御指摘の問題については特に今後も重要な問題として取り組んでまいりたいと存じます。
まず、答弁漏れがございました点を最初申し上げます。
 外国企業の参入問題については、相互主義でやりますということでございますから、米国だけとかという意味ではございません。相互主義という原則でございます。
 それから、節税企業対策等はお答えしたつもりでございましたが、いわゆる税制調査会での検討状況、それがきょうのような御意見があったということを踏まえてそれぞれ適切に対応していこう、こういうことになるわけでございます。
 それから、六十三年度税制改正案を出すか出さないか。六十三年度税制改正案というのは、これは予算書に関係がありますから、お出しするのは当然でございます。抜本改正という問題につきましては、予見を挟まない、期限を付さない。したがって、今期限を付さないでおるものを、答申前に法案を出すわけにはいきませんから、だから検討中のものと、明確に印刷して皆さん方にお配りしておる、こういうことでございます。
 それから、基本的な問題でございますが、確かに当時の矢野書記長の質問に基づいて多段階、網羅的、普遍的、これは多段階、網羅的、普遍的というのは、字引を引いてみれば、ことごとく、例外なく、こう書いてあるわけでございます。そういうお話をしまして、それに基づいて案をつくってそれを提出して、それが結果として廃案になった。だから、全部の事実を大事に大事に反省の材料としなければならぬというふうに基本的に考えておることをまず申し上げておきます。
 それから、公約の問題というのにつきましては、これは私が申しましたように、国民の反対し党員も反対する大型間接税をやらないとおっしゃったことはそのとおりでございます。（拍手）
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