なぜそこを伺ったかといいますと、当然、事前の御説明によりますと、実験棟にそれぞれ自分のテリトリーが決まっておりまして、そこでの管轄権というのが問題になるわけなので伺ったわけですが、参加主体は各自のテリトリーについて管轄権及び管理の権限を有するというふうに規定されております。それで、日本の実験棟は当然日本が管轄権を持っているわけですけれども、しかし、先ほど言いましたように、共益的な部分もありますし、それから一木の実験棟でも四十数％アメリカは利用できる、こういうふうになっておりまして、かなり実際の活動は入り組んでいる、こうなっておりますが、打ち上げはＮＡＳＡがやってくれるということになりますし、どうも実際のところアメリカの指揮命令のもとにその他の三つの主体が入らざるを得ないのではないかという心配を私は持ちますが、いかがでございますか。
欧州、つまりＥＳＡ、欧州宇宙機関につきましては、宇宙機関は一つの協力機関、つまりアメリカでいいますと、アメリカの協力機関というのはＮＡＳＡになっておりますし、日本の場合は協力機関が科学技術庁ということになっておりますが、ＥＳＡというのは一つの共同機関であって、参加主体の方は、欧州のこの宇宙基地に参加するＥＳＡの加盟国ということでございまして、参加主体という意味では、ヨーロッパの場合九カ国ということで、それを代表しますのが、実権を与えられて、いわゆる執行代理人と申しますか、それがＥＳＡということになっております。
どうも経費の面では今のところやってみないとわからぬというようなお話がかなり残っているようでございます。今度の参加主体というのは、米国、日本、カナダ、これはいわゆる国家主権があるものでございますけれども、欧州宇宙機関というのは九カ国で構成されているというふうに聞いておりますが、この場合、主体は四つというふうに考えるのですか、さらに欧州の各国にもそれぞれの何か拒否権とか主張権とかいうものが認められるのですか。
実験棟は、開発をされましたときには二回に分けてスペースシャトルで打ち上げるという予定でございますが、スペースシャトルの打ち上げ経費につきましては、ＮＡＳＡが米国政府機関に対すると同じ条件で引き受けてくれるということになってございまして、スペースシャトルの打ち上げ経費につきましては、そのときごとに少しずつ変わるということもございまして、現時点において正確な数字を申し上げることは大変難しいというふうに思っておるわけでございますが、現在の打ち上げ経費を前提にすれば、二回分で約三百億円程度の経費がかかるのではなかろうか。それから宇宙実験棟を支援します地上施設の建設経費とか運用経費等につきましては、現在内容をいろいろ固めておる段階でございまして、今の時点におきまして、具体的な数字を申し上げ得る段階になっていないという状況にございます。
そういたしますと、日本の参加分担費用は三千億円といいますけれども、それはいわゆる実験棟に関するものであって、それ以外に、どのくらいの額になるかちょっとわかりませんが、これはまた別なものであるというふうに理解いたしますと、ではその別なものは大体どのくらいかかると想定されておりますか。
先ほど御説明申し上げました経費は、日本の実験棟をつくる経費でございます。遠藤審議官からもお話がございましたように、その実験棟を打ち上げるための経費、それから実験棟を地上から支援するための施設の経費、また定常的に実験棟を運用するための経費、そのほか宇宙基地全体を共同で運用するための共益費と申しましょうか、そういった種類の経費が出てくるわけでございます。
そういたしますと、先ほど御説明がありましたいわゆる打ち上げとか維持管理費のようないわゆる共益費的なものの経費というのは、また別に予算化せねばならないというふうに理解するわけですが、それでよろしいわけですか。
今御指摘のお話は、恐らくこの宇宙基地に参加するための日本の実験棟をつくる、そのための予備的な設計検討を行うための経費のことではないかと思うわけでございますが、本格的に参加をするという意思決定をいたします前に、予備的に設計検討いたしまして、日本としてどの程度のことができるかということを見定めて参加の意思決定をするわけでございますので、そういった予備的な段階での検討の経費というふうに理解をいたしてございます。
それと、昭和六十年度から既に行われております日米科学技術協力協定に基づく予算が幾つか出ていますね。こういうものが、ちょっと計算しますと百八十億円に上るのですけれども、この負担は一体どういう性格のものなんですか。これと関係があるということでございますか。
雨宮参考人にお尋ねいたしますが、言われた要旨は、国鉄というのはやはり公共の福祉に寄与せねばならぬ、それがまず第一であって、そういう中で、でき得れば運賃政策は、もっと利用しやすいように、運賃を上げるということよりも、いかに安くして大衆により利用されるかという方向で取り組むべきじゃないかというような示唆があったのじゃないかと受けとめておりますが、そういう中で、いままでやっているのはすべてが後追い対策、後追いの処置ばかりやっているじゃないか、もっと積極的な対策というか、そういうものを考えたらどうかということを言われておったと思いますが、それは具体的にどういうことを指すのかということが一つ。
 それから私は、今日の国鉄の置かれている現状は、十五年、二十年昔と違って、重点経営といいますか、やはり新幹線が一つの大きな特徴、それから大都市圏を中心としたああいった都市における一つの役割り、それから中堅の都市間の輸送、それにそれぞれの地方では特に通勤その他の生活線を中心とした地方線、大体こういう四つぐらいに分けられた中でそれぞれ特徴を生かすようにやるべきじゃないかという気がするわけでありますが、そこらあたりについて、従来のようにただ国鉄ということだけですべてにあらゆるものを考えていくということでは、もう現状に合わぬのじゃないかという気がするわけでありますが、そういった考え方は、一体雨宮参考人のあれからいきますならば、そういう整理すること自身がやはり国鉄の公共性からいっていかぬ、無理だ、そういうことはいかぬのじゃないかというような御判断なのかどうか、そこらあたりについて御質問いたします。