先ほど来申し上げておりますように、安全航行が維持回復されるように、それから究極のところは、イラン・イラク紛争自体が解決されないと、なかなか湾内の安全航行だけが独立ては実現できないという観点から、紛争自体の解決に努力する、この二つの観点を持ちまして、従来から外交努力を重ねてきているわけでございます。
 御案内のように、七月二十日に安全保障理事会におきまして新しい決議が成立いたしました。それの実施をめぐりまして、今安全保障理事会並びに事務総長を中心にしましていろいろの努力が続けられているわけでございますけれども、我が国としましてその実現方に事務総長を助けるということで、懸命の外交努力を続けておるところでございます。
もうそういうところはいいわ。保険で非常に複雑な形になっているから。
 官房長官、あれだけ魚雷にやられたり、これはまだ日本の船はないが、アメリカは軍艦まで派遣して、そしていろいろやっているわけだ。そうしてくると、防衛庁の方は私たちは関係ありません、こう言っているわけです。そうすると、これはもうあれだけの戦争地帯でもって攻撃受けたりしているんだから、もう日本船の船員の諸君が、とてもじゃないけれども身の危険を感じてもうあそこへ行くのは御免です、ほかの航路なら行くけれども、あのところへ入っていくんだったらもう私たちは途中でおろしてもらいますという格好で、もう船員が乗船拒否という格好になって、だれもペルシャ湾に日本船が入ることができないという形になっても、日本の政府としてはそれはもういたし方がないと、もうそういう判断を下しているんだなというふうに私は思うんだけれども、それでよろしいんですな。
私どもが監督しております海運事業者のこういったところへ運航しておりますところへ聞いたところでございますけれども、契約によりまして、あるいは用船契約の期間あるいはそれが定期用船あるいはスポット、そういった契約の状況によりまして、いろいろ状況は異なるわけでございますけれども、例えばスポット契約、ボエージチャーター、一回だけの航海の時期と期間を限ったような場合は、運送契約当時にわかっております保険料についてはまずレートを決める際に取り入れまして、それからペルシャ湾などに入っていくときにさらに割り増し保険料が上がっているような場合につきましては、それを用船者の負担にするといった契約もございます。また、全くのスポットでございます場合には、これはタンカーレートの中に含まれておるということから、運賃一般の中で負担している、中に折りこまれているというような契約のものもございます。
割り増し保険というのは大体十四日単位で、普通の保険は長期だけれども、大体倍ぐらいになるわけでしょう、今のところ。まだ、今のペルシャ湾の状態で。そうすると、倍ぐらいに通常保険の上に乗っかるわけだけれども、それも船主、おまえらがみんな払いなさいというふうにしているわけですか。
お答えいたします。
 船舶の戦争保険料のことでございますが、保険料は一般的にそうでございますけれども、こういったものにつきましては本来運賃あるいは用船料でカバーされるべきものであると考えております。したがいまして、用船契約あるいは運送契約におきましても一般的には用船者あるいは荷主、チャーダラーが負担するといったことが明示されておるものが一般的でございます。
 ただ、一時的に保険料が高騰したような場合、直ちに運賃でカバーし得ないために、海運会社が割り増し保険料を負担するものもございます。このようなものにつきましては、平常時の運賃収入から徐々に積み立てをいたしまして、このような事態に対処するために税制上の措置といたしまして、五十六年からでございますが、船舶戦争保険異常危険準備金制度というものが設けられておりまして、これによって対処しておるわけでございます。
私ども運輸省航空局のこれまで米側と折衝いたしました経緯につきまして御説明いたします。
 私ども、昭和五十六年、一昨年の十一月ごろにこの計画が提案されたという御連絡を受けまして、私どもなりに検討に入ったわけでございます。同年十二月二十九日になりまして、民間航空分科委員会が開催され、その際、米側議長から私どもに対して、このＡＣＭＩの空域の説明並びに提案があったわけでございます。その後折衝を重ね、また私ども部内の検討を進めまして、五十七年、昨年の二月二十二日までの間いろいろの意見交換を行いました。二月二十二日には米側議長から、わが方の意見はある程度わかるので、若干空域を変更するということではどうかという一種の新しい提案がございました。この新しい提案を含めまして、私どもさらに詳細に検討いたしました結果、どうしてもこれは民間航空機の航行の安全に支障があるという判断をいたしまして、同年三月十七日に、私どもの方から米側に対して反対である旨の回答をいたしました。昨年七月二十八日に至りまして、米側は、さらに区域を少し変えて新しい空域の提供を認めてほしいというような新たな提案がございました。これに対しまして私どもとしてはさらに検討を重ねましたが、やはり同様に航空機の安全上支障があるという判断をいたしまして、八月十三日に私の名前で在日米軍司令官に対しまして反対である旨の回答をいたしました。
 その後しばらく交渉がとだえておりましたが、昨年の秋ごろからまた話し合いをしたいという要請がございまして、これは正式の会議ということではない、いわば実務者レベルの意見交換というようなことが行われました。従来米側が要請しておりました沖縄の西方海域についてはなかなか問題があるという判断だろうと思いますが、しからば沖縄の東方海域でそのような空域がとれるかどうかというようなことが議論の過程で出てまいったわけでございます。私どもといたしましては、これまでの御説明でおわかりいただけますように、あくまでも民間航空機の航行に支障がないかどうかという点で判断しておるわけでございまして、現在のところ米側は、沖縄東方海域ならば民間航空機の航行に支障がないのではないかということで検討をされておりまして、恐らく具体的にどのような空域というような提案がなされるのではないだろうかと思っておりますが、現在までのところ新提案という形で私どもに示されてはおりません。現在米側が検討をしておるという段階でございます。