お答えいたします。
 私が初めて株券を見ましたのは、六十一年の十一月に六千株を売った後、融資を受けたお金をお返しした後のときに、融資の書類を返還していただいたときに四千株の株券を私は受け取って、そのときに初めて株券を見ました。
これまでのあなたの証言を確認することになると思うんですけれども、長谷川さんは御自分名義のリクルートコスモスの株券を見たことがあるのかないのか。見たことがあるならば、それはいつの時点だったのか、それをもう一度お願いしたいんですが。
   〔委員長退席、理事斎藤十朗君着席〕
二号機については、私は全く相談を受けておりません。存じておりません。
 なお、一号機、二号機が非常に接近しているようにお考えでございますが、二号機が正式にリクルート社に引き渡されましたのは、依頼は確かに六十年五月でございますが、引き渡されましたのは六十三年の二月でございますから、したがって完全に一年間間があいております。ですから、そういう点では通常のサービスがお客がふえていくに従って造成されていくパターンで、余り不思議はないんじゃないかというふうに思いますが。
時間ですから、最後にもう一回。
 今の点で私が御存じですかと聞いたのもそうなんです。先ほどのいろいろの質問の中で、あなたのＮＴＴ退社が六十二年の五月、それで今のＸＭＰ一八の購入というのは六月なんです。しかし、もうそれなりの地位にあったんですから、全然知らぬということはないだろうし、既に当然そういう話が出ていたと思うので、もう一回だけ、なぜそういう転売をすぐ半年でするようなことになったのか。その契約の内容で、証人として御存じのところだけお聞かせください。
私は第一号の契約の担当でございましたから、その分は存じております。
 第二号機については、全く関係ございませんので、存じておりません。
 一号も二号もともにリクルート社としての都合でＮＴＴの方に依頼が来たというふうに思います。
 以上でございます。
そうしますと、今話ししているのは、転売したというのはＸＭＰ二一六、御存じだと思うんです。これをリクルート社に転売をして、その後すぐＸＭＰ一八をＮＴＴがまた購入して、それもまた半年ぐらいでもって転売をしているんですが、その辺のいきさつは御存じかどうか。
データ通信事業で設備サービスを行う場合に、お客様に提供するコンピューターの、これ一般論でございますが、一般的にそのコンピューターを設置する場所は、通常ＮＴＴの局舎内にございます。ＮＴＴの局舎の中に汎用コンピューターを入れてお客様に提供しておりますから、通常のデータ通信サービスの事業では局舎フロアはＮＴＴのものを使うというのはほとんど大半そうでございます。
 それから、お客様からの御要望があって、そういう設備サービス以外にでもあいている場所をお貸ししようということは、昭和四十年の秋以来そういうことが行われておりますが、そういう場合も別にございます。ですから、ＮＴＴの局舎の中にお客様のコンピューターが置かれているという状態は全国にたくさんございます。ですから、全く異例なことではございません。ですから、ＮＴＴとしてはどうせあいているならばお貸ししよう、そのかわり不動産鑑定士等の価格を使って適正な料金でお貸ししようということは常識となっておりますので、特に変わったことではございません。
もうちょっと突っ込んでお聞きしたいんですが、スーパーコンピューターをＮＴＴの社内に置かなければならないという理由がどういうところにあったのかということですね。
 それから、先ほどもう他社へ売ったのがないと言うからないはずだと思うんだけれども、他社のそういうスーパーコンピューターのようなものがＮＴＴの中には、これはまあないことになるし、そうしてくると、このリクルートのスーパーコンピューターだけになってしまうんですが、何でＮＴＴの社内にそれを設置することをしてやらなければいけなかったのか。何でそういう便宜供与が必要だったんだということはいかがですか。
結局今回のこの改正案は、昭和六十二年、昨年の十二月十八日の原子力委員会決定の四項目のうちの一項目、条約へ加入することは本法では関係ないといたしまして、この二項目から必然的に生ずる部分というのは非常に限定的であって、大部分はこの三項目に基づくものなんですね。そのことをどうしてはっきりうたわないのか。「同条約への加入に当たって」、確かに「当たって」と書いてあります。ためにとは書いてないけれども、「同条約への加入に当たって、我が国における核物質の防護に関し、所要の措置を講ずるための改正を行うこととした次第であります。」こういうことを大臣に読ませるというのは私はけしからぬと思いますよ。そうでしょう。
 おまけに、これは外務省の作成した文書ですからあなた方には関係ないのですけれども、六十三年三月「核物質の防護に関する条約の説明書」「条約の実施のための国内措置」として、「１ この条約を実施するため、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に所要の改正を加えるための法律案が今次国会に提出される。」ここでは「条約を実施するため」と書いてあるのですよ。これは外務省の文書ですから、あなた方にどうこう言ってもしようがないですけれども、要するに、外務省も含めて皆さん、あたかも核防護条約に加入するためには、今回の炉等規制法の改正が必要なのだという口吻をもって国民の代表である議会に臨んでいる、そうとしか言いようがないのですよ。そうではありませんか。