昭和二十八年に合併促進法ができました際には市町村の規模を最低八千と決めまして、そして国及び特に都道府県が積極的に関与して、ある意味において府県がそのあるべき市町村の単位までも示して合併を促進して全国市町村が三分の一になったという経過があるわけでございます。
 しかし、今日的状況を考えますときに、そういう国なり府県が強力に関与して、そして住民のある程度自主性を尊重しないで合併を慫慂するというのは、私は地方制度のあるべき方向ではないと考えますし、地方制度調査会もまたそのことを十分踏まえられまして市町村の自主的な住民の意思が反映できる合併を言っておられるわけでございます。しかし、その一端において住民発議制度を設けられ、あるいは府県がある程度調整的な役割を果たすこと、さらには国が積極的な財政支援を行っていく等を従来の合併促進の法律よりは踏み込んでやっておられるわけでございます。
 私どももその地方制度調査会の趣旨を受け、本法律案のまた内容を十分認識を新たにいたしまして、そして国がなし得る支援を十分に果たしてまいりたいと考えておるところでございます。
ありがとうございました。
 福祉の観点からいつも御質問をさせていただくわけですけれども、確かに望ましい人口規模というのがあると私は思うわけです。今回の地方制度調査会の答申にございます合併は地方主導で地域の実情に基づき関係市町村や住民の意向が十分尊重されて行われるべきである、これは大変重要な柱だと思うわけです。
 そういった意味で、この問題は大変難しい課題ではあるわけですけれども、超高齢化社会を迎えるに当たりまして、また地方分権が進んでいく中で、どういった姿の地方自治のあり方が必要であるかということを全国レベルで見詰め直す必要があるのではないでしょうか。
 そのためにも、自治大臣には内閣にあってはリーダーシップをおとりいただくことをお願いしますとともに、これを最後の質問といたしますので、大臣の御決意をお伺いして終わりにしたいと思います。
今、委員が例示をされました、私は福祉をそれぞれの視点で考えた場合に、その人口規模というのは参考人がおっしゃったようなことが当然考えられるべきことだと存じております。
 市町村の合併というものは、行財政を効率化させることによりまして、市町村自身が将来を展望して、地域のそれぞれの持つ課題についてこれからやっていかなくてはならないわけでございます。
 そういう点を考えますときに、豊かな高齢化社会を迎えるための社会福祉等住民に身近なサービスの充実を図るという視点におきましても、今回お願いを申し上げておる法案は行政の効率化において大きく資するところがあろうと存ずる次第でございます。
先日、二月十七日に行われました地方分権及び規制緩和に関する特別委員会におきましては、参考人として静岡県の金谷町の孕石町長が次のような意見を述べられました。
 地方自治体は一つの効率のよい単位を求めて構成していったらどうなのか。特に福祉の観点からすると、経験上、給食サービスや在宅のホームヘルパー等を考えると、大体人口二万五千人がいいのではないか。特別養護老人ホームを考える場合は、その倍の五万人に一つぐらいの割合が一番経済的かつ効率的等の観点から見てよいのではないかと思っているというふうにお伺いをいたしました。そしてまた、保健、医療、福祉のかなめは総合病院、医療であるべきであり、その単位は大体十万ないし十五万の町の人口単位に施設があればその地域の住民に対して保健、医療、福祉のトータルサービスが実現できるのではないかということでございました。
 合併につきましては、地域社会の一体性でありますとか経済効率優先の行財政能力、あるいは行政改革によります事務の簡素化、効率化というようなさまざまな評価基準があると思いますが、住民サービスの基本に立った市町村の役割ということを考えますと、その基礎に置かれるのは教育、福祉、医療に関する行政需要に適応するかどうかが特に重要なのではないかと考える次第です。この点は自治大臣はどういうふうにお考えでしょう。
今回、合併特例法の改正をお願いしているわけでございますが、先ほど来お答えしておりますように、合併につきまして従前と環境も変わってまいりました。自主的な合併ではございますが、それが推進できるような仕組みを考えていこうということでございまして、あらかじめ数値目標を示すようなものではございませんが、あくまで自主的合併ということで、しかしそれが進みやすいように財政的な援助措置を講ずるとか、あるいは住民の発議制度を設けるとかいうようなことによって市町村が合併を選択した場合にうまくその効果が発揮できるような、そういう仕組みを考えて今回の合併特例法の改正をお願いしているところでございます。
公害等調整委員会が平成十年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について御説明申し上げます。
 まず、鉱区禁止地域の指定に関する事務について御説明申し上げます。
 当委員会は、主務大臣または都道府県知事の請求に基づき、鉱物を掘採することが一般公益または農業、林業その他の産業と対比して適当でないと認める地域を鉱区禁止地域として指定することとなっております。
 平成十年に当委員会に係属した事件は、熊本県川辺川ダム関係地域等合計四件であり、これらのうち、平成十年中に終結した事件は一件であります。
 現在係属中の事件につきましては、補償交渉の進捗状況等を考慮して審理手続を進めることといたしております。
 次に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する事務について御説明申し上げます。
 鉱物の掘採、岩石、砂利の採取の許認可処分についての不服、または森林法、都市計画法等の規定に基づく特定の処分についての不服でその理由が鉱業、採石業または砂利採取業との調整に関するものについては、当委員会に対して裁定の申請をすることができることとなっております。
 平成十年に当委員会に係属した事件は、北海道砂利採取計画変更不認可処分取り消し裁定申請事件等合計七件であり、いずれも平成十年中に終結いたしました。
 続きまして、土地収用法に基づく意見の申し出等に関する事務について御説明申し上げます。
 当委員会は、土地収用法、森林法、鉱業法等に基づき主務大臣が裁決等を行う場合には、意見の申し出、承認等を行うこととなっております。
 平成十年に当委員会に係属した事案は、土地収用法に基づく意見の申し出百六十一件であり、いずれも平成十年中に処理いたしました。
 以上が平成十年中に公害等調整委員会が行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要であります。
 今後ともこれら公害等調整委員会の所管に属する土地利用の調整に関する事務の処理に当たっては、適正に審理を進めてまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）