ＯＥＣＤ閣僚会議でのいろいろな精力的な会議の内容等をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。
 それでは次に、景気の動向について企画庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。
 景気が低迷してきた、そういう状態に対してようやく歯どめがかかり、前向きの兆しがあらわれてきたようでございます。先日発表されました景気動向指数によりますと、先行指数が三カ月連続で五〇％を上回っており、一致指数も二カ月連続して五〇％を上回っております。新聞報道等によりますと、経済企画庁は、景気は既に底入れし回復局面に入ったとの判断を固めたようでございますが、景気は本当に底を打った状態にあるのか、また、六月十日の閣議に提出されます六月の月例経済報告には景気の底入れ宣言等が盛り込まれるのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
どうもありがとうございました。
 それでは次に、国際貿易問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 先般のＯＥＣＤ閣僚理事会でのベンツェン米財務長官の演説の中で、日本の貿易が世界の経済の成長を妨げていると名指しで日本の貿易黒字拡大を批判した上で、幸いにも日本は唯一財政面で余裕がある、このように語りながら、強い調子で黒字削減と景気拡大策を求めたと伝えられているのでありますが、会議の内容はどのようであったのかまた、アメリカでは貿易不均衡の是正策として目標値を設定してというような管理貿易的な手法によりまして貿易赤字を解消しようというような考え方もあるようでございますが、今回のＯＥＣＤ閣僚理事会ではこの問題についてどのような議論がなされたのか、またどのような認識であったのか、森通産大臣にお伺いをさせていただきます。
松浦委員にお答えをいたしたいと思います。
 世界経済の現状と見通しという御質問でございます。今、松浦委員御指摘ございましたけれども、世界経済全体としてはやはり停滞の状況ということが続いている、こういうことであろうと思います。
 もう少し詳しく申し上げますと、例えばアメリカでございますが、景気はこのところ回復の過程にあります。ただ、前回一－三月の経済成長率がたしか最初の発表では年率一・八％、それが修正をされまして下方修正をされた、こういうふうにも伺っておりますが、若干そのテンポが緩まったかなと、こう思いましたけれども、しかし、最近のアメリカの景気をあらわす指標としては幾らかまた強い数字もちらほら出てきているというようなことでございます。
 それから、西ヨーロッパ全体として停滞をしておりますけれども、イギリスは若干改善の様相を示している。しかしながら、あとのドイツ、イタリア、フランス、これはなお依然として後退あるいは停滞感を強めているという状況であると思います。その他アジア地域におきましては経済はおおむね順調に拡大を続けている、それから、市場経済への移行を進めております旧ソ連を初めとするいわゆる東ヨーロッパ地域におきましてはやはり深刻な経済状況が現在なお続いている、こういうふうに感じております。
 今後の見通してございますが、アメリカでは財政赤字削減等の課題を有しておりまして、過去の回復局面よりは若干緩やかなものになると思いますけれども、今後も回復過程をたどっていくというふうに思っております。
 西ヨーロッパにおいては、これはＯＥＣＤの会合でも大変大きな議論となりましたけれども、失業の増加の問題があります。それから消費者信頼感の低下、経営者マインドの冷え込みというようなことなどがございまして、当面、西ヨーロッパにおいては実体経済は弱い状態が続くというふうに見込んでおります。
 ただ、アジア地域、これは引き続き順調な拡大が続くほか、ロシアは当面低迷が続く、このような全体的な見通しをとっております。
経費はかかるけれども何か先行きは大変いい結果を生むようなことを言っているけれども、先ほど言ったように、スタートするために数字とデータを挙げて当局は説明をしているわけですから、ここに来て余りあいまいな話をされるのははた迷惑な話なんですね。もう少し確信のあるところを、前は活字にしたのですから、そのことに責任を持つように、ここはもう一回明確に狂いが生じた、したがって今後はこのぐらいだ、こういうところをきちんと言うぐらいのところがなければ、手数料を納めている皆さんに対する責任ということにはならないんじゃないかそういうところをまず申し上げておきたいと思います。
 ところで、特別会計ですけれども、この特別会計の制定時に、当時の民事局長さんはどなたか私は存じませんが、コンピューター化の主財源は手数料を見込んで、登記事務の抜本改善を図るというふうに述べておられるんですね。基本的な設備については国の費用でやるべきであるというふうに私は思っております。謄本とか抄本の交付あるいは閲覧といったようなものについては利用者の何らかの経費負担ということについては理解はできますけれども、私はそう思っております。ブックレスシステムということに切りかえてまいりますと、果たして手数料ということになるんだろうかというようなこともいろいろ疑問があります。そこら辺の問題は抜きにいたしまして、いずれにしましても、民事局長は主な財源として手数料、こう言っているわけです。
 それから、昨年の四月の参議院ですけれども、当時の法務大臣は、特別会計の基盤をつくりながらそこに一般会計の補助というのがたどり着く一番早い方法だということで述べておられるわけですね。このお二人の見解表明はいずれも問題があるというふうに私は思っております。
 一方では、完全に甲号と乙号が分離できない中で主財源は手数料だという言い方をしている。一方では、手数料で特会基盤をつくって一般会計からは補助なんだ。実際、今補助金という名目は会計上は使っておらないようであります。繰り入れという形でありますが、これが補助という繰り入れなのか、あるいは免許税に匹敵する一般財源からの当然の繰り入れということなのか、そこはともかくとしまして補助であるということを言っているわけですね。こういうことでこのお二人の見解は問題があるんではないかというように実は私は思っております。
 そういう立場でお尋ねをするわけですけれども、私は特別会計で事業を営むといったような会計ではないだろうと思うのです。一般事務に近いというふうに私は思っておるわけですが、そういうものが手数料でどんどん賄われていくということになりますと将来に問題を残すわけです。
 ここで、ちょっと細かくなって恐縮なんでありますが、一番直近の決算として把握しておられる登記印紙の収入、つまり手数料の収入、これは幾らになっているのかちょっとお知らせをいただきたいし、同時に、手数料については、通常物価問題であるとかあるいは実費であるとかないとかといういろいろ言い方はありますけれども、八百円としなければならない根拠、これを私ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。どういうところで八百円という数字が出てきたのか。