担当者の中に、これはもう労働省の所管だから林野庁が何か責任がないかのような発言をしている者がいるということを聞くわけですよ。ですから、その点については十分林野庁としても責任があるわけですから、その点はしっかり徹底をするようにしてもらいたい、そのことを林野庁には要望しておきます。
 特に国有林の関係などについてちょっと申し上げますと、どうも役所全体そういう点はあるわけですけれども、何かあると通達を出すわけですが、通達の出しっ放しということが非常に私は問題ではないかというふうに思うわけです。林野の問題につきましても、個別企業主が振動病の予防措置については責任を負わなくてもよいと言わんばかりの何か風潮があるのではないかというふうに思われます。特に、一般の林業企業体では、すべて雇用契約上の問題であって、予防対策は個々の労働者が守ることであって、企業主、雇用主の責任はないという態度をとっているようでありますが、一体雇用主には振動病予防対策について責任があるのかないのか、その点はいかがでしょう。
林野庁の森林組合課長でございます。
 先生おっしゃいますように、林業に関する労働安全衛生対策は、林野庁においても大変重要な課題であると考えて各種施策をいろいろ講じておるところは先生も御承知のところと思います。
特に振動機械を使う、林野庁、ここにもちょっとお尋ねいたしたいわけですが、林野庁もがなり私は責任があると思うんですけれども、林野庁の担当者の中には、あたかも労働省が主管省であって林野庁には責任がないかのような態度をとっている者がいるやに私は聞いております。林野行政には労働災害あるいは振動病対策、そういったようなことについて全く責任がないのかということになると、そうではないというふうに思うんですが、この際はっきり伺っておきたいと思います。
林業労働者におきます振動障害につきましては、労働省といたしましても、従来からそういう予防及び適切な治療、職場への復帰まで通じまして重点課題として取り組んできたところでございます。
 特に、振動障害の実情をよく把握し、的確な雇用管理を行うというための振動特殊健康診断など予防対策等を初めといたしまして努力をしてきているところでございますが、近年、徐々にではございますが、新規発生数につきましては減少をたどっておりますけれども、しかしまだ少なからぬ数が発生しているということでございますので、さらに振動障害対策についての充実強化を図ってまいりたい、かように考えております。
大臣御就任おめでとうございます。また、今、現下の労働問題について積極的な労働行政に取り組む決意をお聞かせいただきまして、御健闘を心からお祈りし、また期待もいたしたいというふうに思います。
 きょう、まず振動病の問題についてお尋ねをいたしたいと思います、
 林業労働者の間に多数発生しております振動病問題でございますが、この振動障害の予防対策について、労働省が昭和四十五年それから五十年と相次いで指導通達を出されたわけでありますが、十数年を経た今日なお十分な成果をおさめるに至っておりませんし、毎年新規の認定者が後を絶っていないわけであります。これは一体どういうことなのか。一生懸命やっておられるとは思いますけれども、この責任は一体どこにあるのか、その点についてまずお伺いいたしたいと思います。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員の異動について御報告いたします。
 昨十六日、諌山博君が委員を辞任され、その補欠として内藤功君が選任されました。
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開発途上国からの来日する研修生は、従来公的な機関を経て来られる方々がほとんどだったわけであります。例えば、国際協力事業団でありあるいは通産省の補助しております海外技術者研修協会といったような公的な機関を通じて我が国に研修のために来日する人々についてはこの不法就労といったような問題は全く存在しなかったのでございます。その経費は一切日本側の公的な機関、私企業が集まった団体を含めて公的な機関が支給してあるいは支出してそういう研修を行わせるわけでございますから、そういう研修を受け入れる側にとってほとんど経費の上での負担はなくて済むということでございました。
 ところが、海外との接触が非常に緊密化してまいりますといろいろな理由で民間の企業がそうした機関を通じないで直接自分のところに研修生を受け入れるといった形態が目につくようになってきたのでございます。民間の企業が自分の経費で海外から研修生を受け入れるという場合には、ある程度何らかの見返りということが含まれてこざるを得ないのでございまして、そういう見返りを一切認めないとなりますと、民間企業が研修生を受け入れるということを一切禁止するということに等しい状態になるわけでございまして、それもまた行き過ぎであろうというふうに思われます。
 そこで、肝要なことは何らかのバランスをとる、要するに、それがもう全くの低賃金労働に徹したようなケースについては認めない、少なくともその妥当な部分、本人が技術を身につけて本国へ帰ってそれを生かすという研修という側面が十分に確保されていなくてはならないということでございます。そうしたことで、民間の企業が受け入れる研修生については、御指摘のように問題が基本的にあり得ますので、審査について慎重を期しているところでございます。そして、その一定の職種、特に産業、工業部面を中心とする一定の職種の研修については労働省と協議をして、その枠内であればこれを認めるといったような手続もとっております。
 その他の分野、医療であるとか、農業、水産業といったような分野におきましては関係省との協議という手続はとっておりませんけれども、その場合におきましても、今申し上げましたように低賃金労働というふうな形態あるいは色彩に流れることがないように、その面から研修計画あるいは研修施設あるいは研修体制といったようなものについての慎重な検討、審査を行っているというのが現状でございます。