長官、私は今の、汎用ならば共同研究ができる、軍事目的ならできないという、科学技術庁の設置目的とのかかわりでという御答弁がありましたけれども、その汎用ということの範囲が軍事目的とかかわることだってあり得るという、そういう懸念もするわけであります。
 したがいまして、これは設置目的を外れた軍事研究にはかかわらないということを明確にしていただくことが必要なんではないかと思いますけれども、お答えをいただきたいと思います。
私ども科学技術庁の設置法から考えてみますと、汎用の研究、そういう面でしたがって軍事、民事にも両方特定できないといいますか、汎用の研究にかかわることはできるというふうに考えております。
でも、そこで問題になるんですよね。だから、汎用のものをこうやってみんな使うんでしょう。日本のＩＣが現実にはアメリカのパトリオットだとかいろんなものに使われたりするわけでしょう。しているわけでしょう。何を利用していって、どういうふうにするかという、場合によっては軍事目的に汎用の技術や汎用の研究が、共同研究が必要になる、こういうことだってあるんでしょう。それは可能だと、こうおっしゃるんですか。
そういう研究を各省庁が一緒にできるかどうかというのは各省庁の設置法の問題だと思うわけでございまして、それは科学技術庁に関しまして言いますと、純粋に軍事的と申しますか、軍事専用と申しますか、そういう研究については私どもはできないというふうに考えております。
   〔理事太田淳夫君退席、委員長着席〕
 先生御質問の、軍にも使われるし民にも使われるような汎用的なものということになりますと、それは科技庁もできる、したがって共同研究もできる、そういうふうに考えております。
各省庁とは言いませんよ。どこかの特定の省庁、防衛庁さんはそのまま軍事的な研究で、それは防衛庁としての研究でしょう。だけれども、例えば今の、短ＳＡＭかどうかわかりませんよ、わかりませんが、とにかくミサイルを撃ち落とすためのミサイルの技術開発の研究ですからね。そういう中で、例えば半導体であるとかそのほかの電子技術であるとか誘導技術であるとかというようないろんなことが、ほかの省庁の、各省庁という意味で言っているんじゃないですよ、ほかの省庁のどこかと共同で研究をすることが能率的だと、だからそういうことをやりませんかということが起こるんじゃないですかと、こう聞いているんです。
そうしますと、研究交流法の別表第一の中には防衛庁の研究所は全部含むと言っていいんでしょうかね。防衛大学まで含めまして別表第一の中に含まれてくるわけですね。そしてそこで、防衛庁とアメリカならアメリカとの共同研究、さらにそれに我が国の例えば電子技術なら電子技術の一部を応用するための共同研究の中へ、一つの場に入ってくださいというようなことというのは、そういう話というのは起こり得る可能性というのはあるでしょう。そのときはどうなりますか。
研究交流法との関係でございますけれども、この研究交流法は、産官学の交流を促進するためにいろいろな制度面の隘路を取り除くということが目的でございまして、ある特定の研究を推進するんだというような、そういう特別の目的を持っているわけではございません。もちろん、今議論になっておりますＧＰＡＬＳという計画を推進するというものでも当然ないわけでございます。
 もう一つの先生の御質問でございますが、各省庁はどうかという点でございますと、これは当然各省庁はそれぞれ各省庁の設置法によりましてその研究面におきまして制約を受けるわけでございまして、その面の制約は当然残っているわけでございます。ちなみに、科技庁に関して申し上げますと、純軍事的な研究は科技庁はやることを目的としておりませんものですから、そういうことには関与をしない、こういうこになるわけでございます。
それで、また前に戻って恐縮でありますけれども、前回のときはＳＤＩの問題が大変大きな課題の一つでありました。そのときは河野長官が、ＳＤＩとは全く関係がありませんというふうに言われました。しかし、いろいろと心配される面が幾つもありました。それで大分それを問題にさせていただきました。
 今のお話は、防衛庁によると、まだ打診を具体的なことでは聞いていないというお話でありますが、問題は、これは純軍事的な構想に基づく研究ということに相なってきます。これは不正確だというふうに防衛庁さんはおっしゃる。防衛庁筋が言ったということのように、もしこれが通産省など政府の研究機関の参加も要請をされる、こういうことに相なってまいりますと、これは研究交流法との関係というのはどういうふうに理解をしたらよろしいですか。
それでは、午前中に引き続いて質疑を継続いたします。
 先ほどイージス艦について御質問をいたしましたが、これと関連をして、年初の日米首脳会談で発表されたいわゆるグローバル・パートナーシップ行動計画で、ＡＷＡＣＳ、早期警戒管制機の取得について「米国は、この努力を支援する。」といたしております。日米間で既に調査が進んでいると思うのですけれども、進捗状況はどうなっているのか、ＡＷＡＣＳ一機の値段、また保有国と機種、これも先ほどと同様で今いきなりですから、もしわからなかったら先ほどのものと一緒にして後ほど資料として出していただきたいと思います。
 そこで、当初から申してまいりましたように世界情勢は大きく変化をいたしておるわけですし、とりわけ米ソの関係が根本的に変化をした現状においてイージス艦とＡＷＡＣＳというものを日本の自衛隊が一体必要とするのかどうなのか、一体だれを相手に何の目的でそれを保有しなければならないのか。この辺で防衛力の見直しについては徹底した検討を加えるべきではないかというふうに私は思っておりますが、長官の見解をお聞かせ願いたいと思います。