大蔵省調べで、補助金の平成八年度の対象件数二千二百二十三件とこれは発表されております。そして総額は、自治省の調べによりますと、今局長がお答えのように補助金総額十三兆六百六十二億と報告をされておりますけれども、別のデータで見ますと補助金総額は十九兆とも言われているんですよ。もう少しこの辺の実態についても、今補助金をめぐる問題が浮き彫りにされて、そして国の補助金のあり方について国民の関心も高まっている折でありますから、平成八年度の予算総額の中で補助金総額が幾らということについてそれぞれの発表の内容が違うようでは私たちは非常に問題だと思っていますので、そういう点ではもっと情報公開という意味合いも含めて、これからやっぱり自治省が中心になって実態を正確に国民の前にも明らかにする努力をしてほしいと思います。
国庫補助金、平成八年度の地方財政計画ベースで申し上げますがいわゆる国庫負担金、義務教育の先生の負担金のようなものも全部含めての話でございますが、総額十三兆六百六十二億という金額でございます。
どうぞ埼玉や山形に見られるような問題を教訓にしていただいて、改善すべきは大胆にやっぱり改善し、改革をしていくべきだ、しなければいけない時期に来ているということだけ申し上げて、今後自治省の努力に御期待申し上げ、この質問はこれで終わりたいと思います。
 次に、関連して、国から地方へのいわゆる補助金の問題なんですけれども、これは国から地方自治体等あるいは社会福祉法人等への補助金の制度の問題でありますけれども、これが今回の老人福祉施設建設をめぐる問題では浮き彫りにされたと私たちは思うんです。非常に大きな問題をこれははらんでいると思うだけに、まず平成八年度の補助金の対象件数と、もう時間が余りありませんから、平成八年度予算の中の補助金の総額について把握なさっていらっしゃると思いますが局長からお答えいただけますか。
私は大いにあると思っています。私は新潟県出身でございますが新潟県でも今先生がおっしゃったような状況はあります。地方分権を進めるという陳情書を出す、そういう会があるときに中央から行った人が並んでいる人の七割ぐらいいるという、私はこれはパロディーではないかと思ったこともあるくらいでございます。
 どういうふうに改正していったらいいかということでございますがいやしくも私は二面あると思います。
 地方自治体の方が補助金等をもらう関係でこういうふうにしていった方がいいのではないかというものが仮に地方自治体にあるとしたならば、これは卑屈な考え方ではないかなと思っております。
 それから、地方自治体として、多くの地方自治体の職員がやはり力を持って生き生きとやってもらわなきゃいけないわけでございますが例えばその担当の部局の一番トップはいつも国から来た人というのでは公務員の士気にもかかわる問題であるので、最終的な任命権者である首長さんはその両様を考えてそして人事の妙をするのでなければならないと、こう私は思っております。
国と地方の交流を否定しているものではないんです。それなりの意義もあると思います。でも、今私が問題にしようとしておりますのは、不祥事等の実態を見ながら、やっぱり中央と地方が上下の関係に、そして中央の権限が何といいますか地方を支配しているようなそんな構図になっている、いわば利権の構造化している実態もあるということを今私どもを言いたいわけです。
 これは、あと余り時間がありませんから大臣の方に、時間の制約があって今のようなごく一部をさわっただけの質問になりましたけれども、こういう状態から改善の余地があるとお考えなのかどうなのかということと、どんな問題をどんなふうに改善、改革をした方がいいとお考えなのか。これは大臣の方から端的に今後への決意をお伺いして、この問題はまた後日の問題にしたいと思います。
今、局長も思わずおっしゃいましたけれども、八割は勝っていると。この前、労働省のある方と話したら、いや九割は勝っている、何で九割の方を報道してくれないんだろうか、負けているのはたったちょっとだけなんだと、それがいつもマスコミに大きく取り上げられると、いかにも不満顔でおっしゃっておりました。
 しかし、裁判で国が勝つのは、これは当たり前でしょう。再審までやって、きちんと基準を当てはめた上で詳細に調査した上でやってそれが勝つのは当たり前であって、負けたということが本当に問題なんです。一件でも二件でも出たとき、それをどれだけ重視してきちんとやるかということが大事だと思いますし、口幅ったい言い方で言うならば、やっぱり日本というのは法治国家だし、法の判断のもとにやるわけですよね。
 そうすると、労働省が一生懸命やってきたのと違う結論が法律の判断を下す裁判所で出てきた。私は、これはもう極めて深刻に受けとめて、負けた問題についてはそれこそもう詳細に詳細に検討して、それをどうするかということ。今の認定基準の枠内でこう判断すればどうにか当てはまるんじゃないかと、ある意味では狭くとらえるのじゃなくて、現在の認定基準でこれはちょっとカバーできない部分があるな、そういう問題が出てくれば、逆に労働省としては認定基準そのもののあり方がどうだったのかというのをやはり私は考えなくちゃいけないと思っております。
 先ほど言ったように、労災というのは被害に遭った労働者、この方をどうにかして救済してやろうということでできた制度だと思っております。しかも、それを担当する労働省というのは労働者の味方なわけでしょう。どれだけ救済してあげようかということを根本に考えるわけでしょう。しかし、基準の上で、今やっている行政の枠内でどうしても当てはまらないから、済みません、却下せざるを得ませんというのが私は労働省のあるべき態度だと思っているんです。ぜひそうあっていただきたいし、前回は大臣違っておりましたけれども、塚原さんでしたかね、質問したときに、やっぱりこれからの労働行政というのは血の通った行政が一番大事なんだ、そうおっしゃいました。
 そのことを考えると、先ほどおっしゃったみたいに、確かに国が勝っています。でも二件、しかも東京高裁で出たということは、やはり認定基準の上で少し合わない部分が出てきているんじゃないかということを極めて子細に検討していただいて、やはり合わないところがあったら認定基準を変えていく、そのくらいの思いで見直しの問題を含めてぜひ検討を始めていただきたいと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。