午前中の和田委員の質疑に際しましてもお答えしましたところでございますけれども、私ども今税務調査を実施するに当たりましては、課税上有効な資料、情報の収集に全力を挙げておるところでございます。こうして集められました資料、情報を十分検討して、必要な場合には随時税務調査を実施してまいりたい、こう思っておるわけでございます。
 問題点といたしましては、申すまでもなく、リベートの実態の解明でございます。
国税庁の方にお伺いしたいのですけれども、国税庁も税務調査に既に着手したということのようでございますが、大体どのくらいの規模の企業を対象に調査を始めておるのか。二十社とか三十社とかというふうなまちまちの報道がございますが、それを明らかにしていただきたい。
 それから、大体調べる重点は今どういうことを調べておるのか、その点も明らかにしていただきたいと思います。
御承知のように、国税の除斥期間は当該企業の法定申告期限から三年ないし五年、五十六年五月に罰則整備法が施行されました以降におきましては七年、こうされております。
 したがいまして、今委員御指摘になりましたように、公表されているマルコス関係文書で言われている事実関係につきましては、課税上の除斥期間を過ぎているものがあることは事実でございますが、私ども、そこに指摘されている事柄等は課税上貴重な資料、情報と判断しておりまして、これを十分活用して適正に処理するよう努力してまいりたいと思っております。
マルコス文書に登場する七三年から七七年のリベートの場合、これはマルコス文書のリベートは大部分それなんですけれども、これは時効ということで、もう既に時効が成立しているということでしょうか。しかし、最近マスコミ関係あたりで最近までの、十二次借款までの受注というリストが出たりして、仮にそこで依然として一五％のようなリベートが行われておって、それに不正があるということになれば、まだとにかく時効には当然ならないというふうに思うのですが、その辺の関係を説明していただきたいと思います。
この件に関しましては具体的事実はわかりませんから一般論として言えば、たしか政治資金規正法の二十二条の五だったと思いますが、外国人、外国法人、それから国内のいわゆる外国の資本が入っている、正確な言葉は忘れましたけれども、ものから政治資金は禁止されております。
いわゆるフィリピンから我が国の政治家にリベートが還流している場合、外国人等からの政治資金の寄附は禁止されているわけですから、政治資金規正法に違反する可能性があるかどうか、お答えを願いたいと思います。
いわゆる査察の問題でございますけれども、査察を行います場合は、偽りその他不正な行為によって税を免れることを企てるというかなり厳密な構成要件がございます。私ども今の段階ではこれについては何とも申し上げようがございません。
伝えられるリベートにつきましては、適正な割り戻しまたは手数料として、委員が今申されましたように、損金に算入される場合以外にはその実態に応じまして交際費、寄附金または使途不明金として課税されることになります。
次に、我が国の商社の対フィリピン・リベート送金が正当なコミッションの範囲を逸脱している、そしてこれについて税務上損金処理等の方法で処理が行われておるという場合に法人税法等の税法違反、いわゆる脱税容疑ですね、そういう可能性があるかどうかお答えを願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 いわゆるマルコス文書に記載されております事項につきまして、現在事実関係が明らかでございませんので、外為法の適用について確たることを申し上げられません。
 ただ、御承知のとおり、外為法は昭和五十五年に根本的な改正が行われまして大幅な自由化が行われております。したがいまして、その以前とその以後でいろいろと適用が変わっておりますが、通常の貿易外取引にかかわります支払いにつきましては自由化が行われております。したがいまして、具体的にどういう送金であったかということがつまびらかでございませんと、外為法適用上どういう措置が妥当するかということを申し上げることにはまいらない状況でございます。
次に、外国為替及び外国貿易管理法、この問題について政府の見解をただしたいんですが、我が国商社の対比リベート送金が正当なコミッションの範囲を逸脱していた場合に、これは不正な国外送金として外為法に違反する可能性があるかどうかお答え願いたいと思います。
我が国の国内法は、日本の公務員に対しまして贈賄した場合、これを処罰することになっておるわけでございます。したがいまして、国内法上、外国公務員に対して贈賄した場合、これを処罰する規定はございません。
給食につきましては、実はここにこんなのがあるんですけれども、テレビによる子供の食生活の啓発というので、「心配です。食の乱れ」というのがございます。昨年の五月に何か放映されたようであります。こういうものを見ましたり、我々が日常の子供たちの食生活というものを見ましたときにも、どうもスナック食品ですとかあるいは軽飲料ですとか、そんなものに簡単に飛びついてしまう。しかも家庭の中にあっても、割合とそういった加工されたものが食べられやすい。そして何というんですか、イワシのようなカルシウムの非常に高いもの、こんなものは、骨のあるものは食べないというようなことで、非常に子供たちの食生活の乱れというものが今心配されております。このままいくと、私はこれは個人的なあれですけれども、高齢化社会というのは本当に大丈夫なのかなとさえ実は心配しておるところです。
 そんなときに農林水産省としましても、米ですとかあるいは魚ですかとあるいはミルク、牛乳ですとか、ともかく日本型の食生活、また地域地域に根差した食生活、こういうものを一つの、やっぱりバランスを考えながら日本型食生活というものを少し普及する必要があるんじゃないか。そしてやっぱり子供のころに食生活になじんだものというのは大人になってもあらわれてくる、これは自分たちの経験からもそのことは言えるわけでありまして、そういう意味で私は、今改めて給食というものが非常に重要じゃないかなという認識を私自身持っておるということを申し上げます。