今局長がはしなくも言ったのですけれども、あなた方の考え方の根底には常に、特に法律問題なんというのはそういうど素人が何だかんだと言う問題じゃない、我々専門家に任せなさい、そういったようなものが根底に見え隠れするんですよ。
 じゃ、国会はどういうところですか。立法府でしょう。その国会よりもまず法制審議会だとか専門家の間で、そういうところでまずいろいろと審議され、それを通らなければ国会に持ってこれない。そこでつぶされたら国会では通らない。逆に言えば、そういうことだから、先ほども申し上げたように、国会議員がいろいろ議員立法としてやってみても、それはつぶされる。そうしないと、素人の議員あたりが何だかんだ持ってきたのを取り上げるようでは法務の専門家としてのこけんにかかわるといったような、そういうものが根底にあるわけなんですよ。私が言っているのは、そういうようなことだから、本当にこの人事訴訟手続法なんてもう全く改正されない。これは明治三十一年に制定された法律そのままになっているのです。
 じゃ、聞きますけれども、刑事訴訟法の特別法というのがありますね。刑事局長、この特別法があると承知しておりますけれども、この刑事訴訟特別法が制定された、どういう理由でこの特別法というのがつくられたのですか。それから、その正式名称を教えてください。
これはしかし、やはりこういった問題につきまして法制審議会の御審議をいただいておるわけでありますから、それを十分伺った上で判断すべきものであろう、このように考えております。
今お話しのように、一つの裁判を受ける権利という問題につきましてお話がありました。確かに非常に大切な問題でありますので、今我々といたしましては、法制審議会においてこういった問題も含めて民事訴訟手続の全般についての見直し作業が行われておりますので、それに期待をいたしたい、このように考えております。
問題は、先ほどからるる申しておりますように、国民の基本的人権の問題でありますから、憲法の定める裁判を受ける権利がこれは否定されたわけなんですね。これについて、今法務大臣もお答えになりましたけれども、現行の人事訴訟手続法をこのまま放置しておくわけにはいかない、こういうようにお考えでしょうか、改めてお尋ねいたします。大臣。
今の問題につきまして、私は、やはり今お話しのように、人事訴訟につき第三者の再審を認めるかどうかということにつきましては、確かに最高裁の一つの判示といいますか、意見を述べられた点もありますので、私どもはそういった方向で検討しなければならない、国民の権利に影響するところが大きい問題である、このように考えております。
登記事務をコンピューターによって処理するということにいたしますためには、全国の登記所で保管する約二億八千万筆個の不動産の情報をすべてまずコンピューターに移しかえる、つまりコンピューターに入力する作業が必要でございます。この移行作業を推進するということがまず前提になるわけでございますが、これは実は膨大な事務量でございまして、そのために相当程度の要員とか予算措置が必要であるということになるわけでございます。もちろん、職員の養成だとかあるいは職員の技術、ソフトウエアの開発等いろんなものが副次的に伴うこともあり得るわけでございますけれども、基本的にはそういう必要な要員を確保し、予算を確保し、さらにはその前提としてコンピューターを入れるための建物、施設を整備する、普通の建物ではなかなか難しいという面がございますので、そういうような問題も関連して起こってくるわけでございます。
 私どもは、そういう要員の確保、予算措置、施設の整備というようなことについてこれまでもいろいろな措置を講じてきたところでございますが、今後ともこの点については関係方面の理解が得られますよう最大限の努力をいたしてまいりたいと思っております。
 ただしかし、二億八千万筆個で現在五百六十万筆個ということでございまして、単純に計算しますと相当の期限がまだかかるということになるわけでございますが、いわば現在はコンピューター化の緒についた段階でございますので、今後これが順調に進むということになりましても、これはしかし十年あるいは十数年はやむを得ない所要期間だと思いますけれども、その程度の期間内に全国のコンピューター化を図りたいというふうに考えている次第でございます。
今後の問題なんですが、現在が完了十七庁、進行中二十三庁というお話ですけれども、これを進めるに当たってどのぐらいの期間でほぼ終了する予定で進められているのか、また進めるについて法務省側として抱えておられる問題点、人の問題、金の問題あるいは能力の問題等があると思うのですけれども、そういう点はどういう問題を抱えておられるのでしょうか。
昭和六十年に登記特別会計制度が導入されまして、コンピューター化経費は、いわば先ほど申しました乙号の手数料を財源として乙号事務処理対策の一環としてコンピューター化を進めているわけでございますが、そういう手数料をもってその財源に充てるというような基本的な仕組みになっているわけでございます。コンピューター化をするためには相当の経費がかかるということでございますので、手数料につきましてもそういう経費を賄うという観点から最近も値上げをさせていただいているところでございます。そういう意味では、従来より若干手数料は高くなるという面がございますけれども、私どもといたしましては、全国のコンピューター化というものを一日も早く進めて、情報化時代と言われておりますけれども、登記に関する情報を適正に、スピーディーに利用者の方々に提供するということで、手数料の値上げというようなことに対しては対応することができるのではないかというふうに考えております。
まず、三年、五年の話でございますが、これは基本問題懇談会に御報告申し上げました内容の中に、今後の改定の周期については三年としたいということが書いてあるわけでございます。これにつきましては、家賃計算の要素の一つに、固定資産税の評価額でございますが、これを活用といいますか、使っておるわけでございますが、その見直し周期が三年ごとであるということで、その周期と異なる場合にはいろんなバランスが崩れるというような問題もございます。そういうことで基本的にはこれに合わせることにしたいということでございます。それから居住者の御負担という面から見ましても、一度に値上げ幅が大きくなるということよりは、いわゆるなだらかな値上げといいますか、その方がよろしいんではないかということからそのような考えに立ったわけでございます。
 それから、一定の補正を行うということを申し上げました。原価主義と異なるのではないかという点でございます。
 公団の家賃の改定につきましては、これは施行規則の五条でございますが、経済事情の変動あるいはその不均衡、こういったときに大臣の承認を得て変更することができるという規定がございまして、それに基づいて今回申請を行おうとするものでございます。したがいまして、そういう意味で直ちに原価主義でなければならないということではないのではないかというふうに考えております。ただ、従来からとっております公営限度額方式、これに準じた方式によってやることをまず基本としていることは御理解いただきたいと思います。補正につきましては、公団賃貸住宅相互間の立地条件等のアンバランス、これをより適切に補正しようとするものでありまして、そういう意味からいいますと、いわゆる民間家賃の決定方法といいますか、民間家賃に近づけるということではないというふうに御理解いただきたいと思います。