お答えいたします。
 ただいま前原先生から御指摘ございましたように、三月二十九日に裁決申請を行ったものが、楚辺通信所に係るものが一件、そのほかに嘉手納飛行場等十二施設に係るものが三千一名分ございます。そのほかに、現在、先ほど来問題となっております緊急使用の申し立てをしているというところでございます。私どもとしては、緊急使用の申し立てについての許可をいただくということをまず第一優先にしていただきたいと思います。
 それとまた、以降、嘉手納飛行場等につきましては、先生から今お話がございましたように、裁決申請書の公告縦覧ということで、これは今の情報等によれば大変厳しい状況にならざるを得ないのではないかということも我々よく理解しておるところでございます。この辺につきましては、できるだけ早目に各市町村長さんの御理解を得べく、私どもとしても全力を挙げてこの手続の理解に努めていきたいというふうに思っております。
 いずれにしましても、九年の五月十四日という日にちは切られておるわけでございますので、それまでにはぜひとも使用権原の取得ということで、基地の安定的使用ができるようにいたしたいと思っております。
御質問、たくさんのことが含まれておりましたから全部細かくというお答えはできないかと思いますし、また私の専門の関係から若干重点の置きどころが違うかと思いますが、社会保障制度、御案内のように、所得保障と医療保障と社会福祉と大きく三つに柱が立てられると思いますが、所得保障と医療保障、所得保障の方は公的年金制度を中心にそれなりのこれまでに形を整えるいろいろな努力がなされてきて、そして将来の方向に向かっては、御案内のように一本化の方向ということで少しずつ改められてきているわけですが、まだ何といっても公的年金制度間の格差がございますし、それから、特にこれはよく誤ったイメージを与えますのは、厚生年金のモデル年金というもの、これは確かに一番大きな年金ですから、今度の来年度の予算案では、三十五年勤めた平均の被用者の夫婦で年金二十万円を超える、例えば、これは大変いい年金になったというようなイメージで受け取られます。それだけとってみますとそのとおりなんですが、実は、実際にまだ完成年度、年金の成熟に達してない年金制度のもとでは、現実に受けている年金はたしか現在で十四万前後だと思いますし、それから、それ以上に国民年金制度、これは昭和六十年度の改正で制度は変わりましたけれども、しかし、まだ福祉年金を受けている、あるいは前の制度での拠出年金を受けている方が相当数おられます。こういう方々は月額三万円以下のところで、もし年金しか収入がない、あるいはそのほかほとんど所得がない、収入がないという人の場合には生活保護でカバーせざるを得ないというような年金間のアンバランスがあります。したがいまして、将来に向かっては一本化の方向というのは、こういう全体の年金制度を通して一定の、それが実質的に生活保障につながり得る、つまり、せめて厚生年金制度によるモデル年金の線に一本化していくという方向で年金水準が高められ、かつ全体がならされるというところまでいくことを目指して改善されていくべきであろうかと思います。年金についてそれでお答えになりましたかどうか。
 それから医療の問題については、地域医療の問題、これは大変大きな問題だと思いますし、もっともっと力を入れてほしいと思います。
 それから、老人医療につきましては、これまた国民医療費の中の老人医療の部分の相対的な比重がどんどん高まってまいりますし、これを、どういうふうに実際にかかる費用を持ち合うかということについては、現実の問題としてはやはりそのお年寄り自身に払ってもらうということではなくて、その時点での実際に働いている方々の保険料を持ち寄る形で現在のような仕組みができているわけで、したがって、これは若い人たちとの持ち合いで、国とそれから若い人たちと老人自身という三者の持ち合いで、バランスを失しないようにということでその費用が持たれて、そして、今後ともふえていくだろうところの老人医療費を全体で支え合っていくという仕組みをもう一応形の上ではつくっているわけですが、これをしっかりと保てるように維持していくことが必要だと思います。
 その点で、今回老人保健法の改正に伴って若干の老人自身の費用負担分が上がる案になっておりますが、これは極めて具体的な例を出しますとおわかりいただけるかと思いますが、例えば、現在お年寄りが特別養護老人ホームに入所して、そしてそこでケアを受けるという場合には、国の全体をならしての費用、予算の上では月額二十二万円かかっておりますし、それから、地方自治体によってはこれに上積みをしてかなり大きな金額になっているところがあります。二十五万円を超えているところがあろうかと思いますが、平均で見ますと、その中で本人の費用負担分というのは三万円弱、二万数千円のところです。それから、老人保健施設が同じようにございます。これは御案内のように、一人利用料月額ほぼ五万円程度ということでお年寄り自身が払っているわけですね。もしお年寄りが病院に入院いたしますと、現在のところは月額一万二千円で済んでいて、あとその間は食事でも何でも病院入院中はそちらの医療費枠で出るということで、そういうことを見ますと、もう既にアンバランスを生じているわけですね。ですから、そういうところでもせめて大体同じぐらいのところに持っていくということで費用をそれぞれが持ち合う、そういう仕組みをつくっていくことが必要だと思いますので、私は個人的には今回の程度の費用、そして十分に低所得の老人に対する配慮を伴って、そこにしわ寄せがいかないようにということで、この程度、若干の負担の増を要請するということはあってしかるべきだと思います。
 それから、年金の水準のことについてお尋ねがあったと思いますが、まあ一応は従前給与の六〇％というところが一つの目標になっているとされておりますが、私は個人的にはそのぐらいのところをまず、さっきも申しましたとおり全体の年金制度を一本化の方向でならす、そのときの当面の目標をまずそこに持っていくということで目標を設定してよろしいのではないかという私見を持っております。