今度は少し細かい問題といいますか、具体的な問題になってまいりますけれども、ベルギー人のカトリックの神父さんでございますエティエンヌ・ド・グドネールさんの在留期間更新申請が今出されているというふうに思うわけでございます。この問題をめぐって先日来法務省ともいろいろ交渉が本人あるいはカトリック教会の方からもあったと思うのですが、これが国際的にもやはり問題になってきているようでございまして、私が承知をしている範囲でも、この問題についてベルギーの我が国の大使館にも神父の在留期間の更新を認めてほしいというようなカトリック教会からの申し入れがあったように聞いておるのでございますが、この点外務省いかがでございますか。
それはわかりますよ。ただ永住者に対しては在留資格の制限がないわけですから、その意味で言えば、本来職業の登録の必要はないというふうに考えられるわけです。
 そういう点でもう一度、私としては登録事項についてもプライバシーの侵害にならないようにという形の洗い直しといいますか、見直しが必要ではないかというふうに思うわけですが、この点も今後の検討課題というふうに考えられますでしょうか。
日本人の場合には、戸籍とそれから住民登録、住民基本台帳の双方の適用があるわけでございますけれども、この記載事項と外国人登録にございます二十項目の登録事項を比較対照いたしますと、必ずしも外国人登録の方が詳しい、すべてを網羅しているというふうには言えないのでございまして、戸籍の方につきましては、例えば家族関係が明らかになります。しかしながら外国人登録の方は個人単位でございまして、家族関係というものは全くわからないという問題もあるわけでございます。
 職業の問題でございますが、職業の問題がこの登録の対象になっておりますのは、外国人の在留資格に関係があるからでございます。外国人は永住権がある場合には別でございますけれども、その他の場合におきましては、在留資格によってその行い得る活動というものが制限されております。その関係もございますので、在留資格と並んで職業が記載されるということが必要になったということもございます。
としますと、今度は逆に、登録事項そのものについて、それがプライバシーの侵害にならないように登録事項の方を制限をしなければならないという問題が出てくるんじゃないでしょうか。例えば、私たち日本人についても戸籍の問題、これは同一性の確認のために公務所から照会があれば、戸籍の登録事項について答えるということはあるかと思います。しかし、外国人登録法の登録事項というものは我々日本人の戸籍の登録事項とはもう比べものにならないくらい生活の範囲、例えば職業、それから現住所、それの移転の時期ですね、そういうようなものも全部入っているわけでございます。こういうところまで、特に職業ですけれども、果たして公務所照会に応じなければならない事項なのか。登録事項については本来公務所照会に応じなければならないんだとすれば、むしろ登録事項の方をプライバシーの侵害にならないように抑えていくということが考えられなくてもよいのかどうか、この点ではどうですか。
先ほど犯罪捜査について御説明申し上げたわけでございますが、犯罪捜査に限らず、その他の公務員と申しますか、公務所が、個人的な関心ということではなくて、行政を担当する上でその我が国に在住する外国人につきましていろいろな照会をしてまいります。こういったものにつきましても、先ほど申し上げましたような外国人登録法の目的から申しまして、公務所から正式の文書をもって照会があれば、私どもとしてはこれについてお答えするというのが原則でございます。
私は大きく分けまして二つほどこの際御質問したいわけでありますけれども、まず最初は、鉄建公団がやりました上越新幹線の榛名トンネルを掘るに当たりまして現地の水がかれてしまった。それでその渇水対策をめぐるいろいろな補償工事につきまして、二、三年前の話でありますけれども、現在も続いておる問題でもあるだけにいろいろとお尋ねをしてみたいわけでございます。運輸大臣何かお都合がおありのようでありますから、時間になったらお帰りいただいて結構でありますけれども、それまでぜひ私がいろいろ質問したりする内容をひとつお聞き取りいただきたいと思います。
 まず最初に、昭和五十年ころから例の榛名トンネルを掘っているうちに水がかれて、そのかれた地区というのは、特に渋川の北西あたりにあります川島地区というところ、これは昔から本当に水がよく出ていたところなんですが、これが全然出なくなっちゃった。そこで、この渇水対策をめぐっていろいろな補償事業が行われたわけであります。それで、昭和五十四年八月の八日に、渋川市川島地区の農業用水渇水に対する補償についてということで、鉄建公団の東京新幹線建設局長西川重次氏と、それから川島用水協同組合代表理事浅見三二さん、この間に補償契約が締結をされたわけであります。
 これについてまず鉄建公団の方にお伺いしたいのですが、この補償契約の内容を見ますと、大きく分けて補償工事、それから用地の補償、この二つがあるわけですけれども、この工事の内容を見ますと、かなり公共補償的な内容を持ったものがあるわけであります。ところが、そういうものであるにもかかわらず、渋川市当局が全然それに介入していなかった、関与していなかった、そしてこの協同組合の浅見氏との間で補償契約が取り交わされているわけであります。私ども普通は、公共工事などが伴うような補償の場合は、当然地方自治体であります、ここで言えば渋川市が中に入ってしかるべきであるというふうに思うわけでありますけれども、まずひとつその点について触れたいわけでございます。しかも、これについて最初は市がやろうと、公団との交渉に当たりましょうということを言っていたわけでありますけれども、それに対していわば地元のボス的な存在であります浅見さんという人が、強引に市に申し入れをしまして、文書で申し入れをしたのですが、そして市当局は排除する、そしてわれわれだけが交渉の相手方になるのだと、こういうふうなことを要求を出しまして、いわばそれが入れられた形になった。そして、その後はそのとおり公団とその浅見何がしとの間でもって補償契約がとり行われたわけでありますけれども、最初に、まずなぜ公団は市当局を相手にしないで、そしてこういった協同組合の代表ではありますけれども、この人との間に交渉をしたか、その間に契約を取り交わしたか、こういうことについて、公団のそのときのお考え方がどの辺にあったかということについてお伺いをしたいと思うんです。