まず、今回の老人医療費の一部負担の引き上げについて御説明をさせていただきたいと思います。
 御案内のように高齢化社会が進む中で、老人医療費は年々大変増大いたしておりまして、現在四兆円に達しておるわけでございます。それで、現在一カ月外来四百円ということでございまして、割合にいたしますと一・六％の負担をお願いいたしておるわけでございます。これは裏返しをいたしますればその残りの九八・四％は若い世代が負担をしている、こういう実情でございます。
 高齢化社会を迎えましてこれからの時代は大変厳しいわけでございますけれども、老人も現役世代も力を合わせて老人医療費を公平に負担していく、こういった観点から、今回無理のない範囲でひとつ改正をお願いしたい。そして、これがやがて二十一世紀においても安心して揺るぎない医療体制を確立することになる、このように考えている次第でございます。そういった観点から御了承いただければ幸いである、このように考えている次第でございます。
今、先生、一部負担に関連をして国民年金の無拠出の福祉年金の額のお尋ねかと思いますが、今度の六十一年度におきましては月額二万七千二百円ということに相なっております。
人間だれでも自分自身の中に老いがあるのです。必ず人生の終わりにはいや応なしにそういう状況に立ち至るということを、だれもが考えておられると思うのです。その時期というのは収入も少なく体力的にも衰えているわけです。過保護にしろとは言いません。しかし、そういう状況というものをよく見詰めた老人医療というものが非常に大事になるというふうに、私は私自身のおふくろが九十二歳であるだけに、特にそういうことを思うわけであります。
 そういう立場の中で、今度老人保健法でまた初診料千円、入院時は一日五百円で無期限、こう法律を変えられるようでありますが、大体、今国保の無拠出の年金をいただいている人たちはそれを支払えると思いますか。これは国保は厚生省の方だから詳しいと思うが、いかがですか。
老人病院と申しますかあるいは老人病棟でございますが、それにおきます構造・設備とかサービスにつきましては、入院患者が老人である、そして慢性疾患が大部分であるというような特性に留意をいたしまして、適切な配慮が行われるよう指導いたしておるわけでございますが、特に医療監視の機会等をとらえまして、その辺の遺憾のないよう一層指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。
私個人の信条は、死ぬのも社会奉仕のうちの一つだろうと思っておりますが、しかしそう思ってない人もおられるわけです。行ってごらんなさい。とてもじゃないが病院なんというものじゃない。入り口からひどいにおいです。そして職員の数も足りません。ですから十分な手当てもできておりません。ああなりますと、私は、年寄りというのを現在の医療は随分粗末にするものだなということ、あるいは現在の医療が粗末にしているのかその病院が粗末にしているのかわからないけれども、非常に不親切だなという感じがするのですが、そういう状況を視察して、改善するといったような方策はおとりになっておりますか。
今のお尋ねの六〇％でございますけれども、それはいわゆる特例許可病棟のお話だと思います。それは常時六〇％あると点数が違うということでそういうことが起こるという御指摘だったと思いますが、一方におきまして職員の方の定数が、こちらは他の病棟よりはもっと低くなるということで実際上の制度が運営をされておるわけでございます。
入院患者のバランスの関係でそうなるのです。別に意図的ではなくても、若い人の入院している数が減ってきて年寄りだけが残ると、五割ですか六割ですからちょっと忘れましたけれども、より老人が多くなると、検査されては困るというので出てください、こういう状況があるのです。だから笑い話みたいな話だけれども、ぐあいが悪いから入院させてくれと言うと、頭が痛いかとか腹が痛いかとかいうことを聞かないで、お年は幾つですかと先に年を聞くという病院さえ出ている、こういう状況なんです。私もいい年になりましたので老人医療には非常に関心がありますから、こういう状態というものは決して望ましい状態じゃありませんね。
ただいま官房長から答弁さしたように、中長期的に見て世界の食糧の需給状況というのは非常に不安定でございます。したがいまして、わが国の食糧安保という面から考えますというと、私たちとしては食糧の安定供給というものをさらにしっかりした態度でこれから対応してまいらなければならないと、かように考えます。ことにいまわが国で自給できるものは、御承知のように、お米だとか野菜だとか果物だとか畜産物等でございますけれども、いまどうしても小麦、大豆あるいはその他、いわゆる飼料穀物は輸入せざるを得ない状況という、この体質をある程度変えていかなければならないということで私たちはいま一生懸命なんでございます。ことに、ただいま御指摘のように、残存輸入制限品目、いま二十二品目あるわけでございますが、これはいずれも農畜産物の基幹をなす作物であり、あるいはまた地域の重要な作物であり、農水産振興のための重要な品々でございますので、私たちはやはり残存輸入制限品目については極力これは市場開放はしないように努力をしたいと。過般対外経済閣僚会議を三十日に開きまして、鈴木総理から、過般第一弾はやったと、いわゆる関税率の前倒しと非関税障壁の緩和等を行ったけれども、これはアメリカあるいはＥＣに高く評価されているけれども、いま、外務大臣あるいは江崎ミッションの報告等を聞くと、かなりアメリカあるいはＥＣの市場開放に対する要求が強いので、やはり日本としては、対外経済摩擦解消のために第二弾の態度を五月末までにある程度示さなきゃならないのじゃないだろうかということを発表されましたけれども、具体的にこの内容についてはこれから進められると思いますけれども、農産物については、いま御指摘のように、四月の十二、十三日で作業部会をやると、それから牛肉、柑橘については、これは十月の適当な時期に日米間で話し合いを進めようという一つの日米貿易小委員会での合意がございますので、この線に沿って私たちは進めたい。その間に私たちのわが国の農林水産行政のあり方あるいは私たちがこれまでとってきた貿易拡大に対する態度等をアメリカあるいはＥＣに説明をして、先ほど申し上げましたように農産物の貿易拡大はできるだけ抑えたい、かように考えているのでございます。