現在海洋法会議で大陸棚の考え方の議論が行われておるところでございまして、今月末から第九期の海洋法会議が行われることになっております。そこの一つの議論が大陸棚の取り扱い、いわゆる中間線論というのがいまのところ大勢を占めておるわけでございまして、その中間線の基点になりますのは、やはりその領土の沿岸が差しはさみます海域の両方の沿岸からのまん中のところというような考え方を持っておりますから、どうしても領土問題がはっきりいたしませんと中間線の引き方がむずかしいということでございまして、一時領土問題をたな上げにいたしまして共同開発的な構想を言われた時期もございます。しかしながら、やはり中間線という問題がはっきりしませんと共同開発すべき地区割りがなかなかむずかしいということもございますので、いまは日中両方ともこの問題につきましては静かにしておるというのが現状ではないかと思います。
領土問題については中国の側は、私ども中国に参りましたときに鄧小平氏もそうでしたし、李先念副首相も昨年私たちの党の代表に、尖閣列島の開発問題については非常に積極的な発言をしておりました。鄧小平副主席は、領土問題については、ここのことは長い問題になるんだから、むしろそれよりも開発の問題を先行させようというような意味の御意向のように私たちは聞いてきておるのですけれども、わが国の場合はやはりどうしても領土問題をぴしっと決めないと共同開発の問題というのには入らないという意向でございますか。
尖閣列島の取り扱いにつきましては、御承知のとおり領土権の問題が絡みましていま大変複雑な様相を呈しているわけでございます。その前提といたしましての大陸棚の取り扱いの問題、これは中間線の議論もございますし、自然の延長論の議論もございますけれども、いずれにいたしましても領土の帰属をはっきりさせなければならない。私どもは尖閣列島は日本のものであるという主張をいたしておりますけれども、これに対しましていろいろな異なった意見を言われる部分もございますので、現在はその問題がぺンディングになっておりまして、開発体制は全く行っていない、これが実情でございます。
国際的な共同開発の中で、中国との間には尖閣列島についての共同開発問題が以前から問題になっているのですが、これはいまどういうふうに進んでおりますか。また、政府はどういうふうにこれに対応する考え方でおられるか。
個々の企業につきましての合弁構想は、ある程度進んでおる分野がございます。
 そこで、先ほど来申し上げております電気機械を中心にいたします製造業につきましての合弁構想につきましては、大変マクロ的な立場でのアプローチがございまして、まず個々の企業同士の合弁構想を進める傍ら、日中として、つまり政府ベースとしてどういう構えでやったらいいかということについての考え方の検討をやるべき時期が来ているのではないか、こういうことを考えておるわけでございまして、その一つのテストケースといたしまして、先ほど来お答えいたしております電気機械につきましてアプローチがございましたので、それを日本全体としてどう受けとめるかの検討会を、電子機械工業会の中にしかるべき部会をつくっていただきまして、どういう対応を講ずるか、あるいは問題点の解決をどうしたらいいのか、こういう問題を現在検討していただいているという段階でございます。政府といたしましても十分交渉しなければならぬ問題が多々あろうと思います。したがいまして、民間ベースで御検討いただきました結果をベースといたしまして、今後解決すべき課題は何か、どういう方法をもってすれば解決できるか、そういうアプローチをしようという心構えでいる次第でございます。
大臣が非常に急いでおられて細かいことをお聞きできませんでしたが、いずれにしましても日中の経済協力の問題については体制が違いますだけにいろいろな問題があろうと思いますし、それについてはやはり財界の方々だけの折衝で、政府がどの程度それに対して注意を喚起するとかあるいは示唆を与えるとか、そういうことの必要性があるのじゃないかと思います。しかしそれは必要ないのだということなのかどうなのか、そこのところをひとつ聞かしてください。
お答えいたします。
 その話は、元来、日ソ漁業委員会の臨時会議の中で私とクドリャフツェフとの間で話をしていたときから出ておった問題でございますけれども、政府間協定の傘の下でカニ、ツブ、エビの操業を継続することができないという事態に逢着いたしまして、民間の協議のもとで操業するにしてもできるだけ有利な操業ができるようにということで、まず日本側の交渉窓口は大日本水産会に一元化するということはソ連側はのんだわけでございますけれども、次いで、政府間協定のもとでの実績のある全魚種と全水域について全ソ漁業船舶公団は交渉権限が与えられるのであろうなと、ふたをあげてみたら、いや、当公団はそういう水域について日本側と協議をする権限を有しておりませんというようなことになっては困るのであるがと、そういうことは繰り返し念を押したのでありますが、クドリャフツェフは最後まで一切コメントすることを拒み続けました。
 それで、大日本水産会が全ソ漁業船舶公団と協議を始めましてもその点については依然として同様でありまして、一応大日本水産会から全魚種、全水域について申請書を提出してございますが、それに対して全ソ漁業船舶公団がすべての水域、すべての魚種について協議に応ずるかどうかということは今のところまだ明らかではありません。
 それから、先方は、この大日本水産会と全ソ漁業船舶公団との間で締結されるであろう取り決めは、従来の共同事業と同じようにコマーシャルベースのものですよということは繰り返し述べておるということは実情でございます。それで日本側としては、コマーシャルベースというのが何を意味するのであるかということは定かでございませんが、コマーシャルベースということは、従来の共同事業に見られておりましたようなああいう法外な負担を伴うということを意味するのであるとすればゆゆしきことであるということで、大変憂慮しておるというのが実情でございます。