現在、航空自衛隊が持っております支援戦闘機の機種はＦ１型機でございます。このＦ１型機がいつごろまで使えるかということがかねて懸案になっておりまして、そういった点をはっきりさせるために昭和五十七年から五十九年にかけまして疲労状況等の調査を実施してきたわけでございます。その結果がまとまりまして、このＦ１型機の耐用年数は従来三千五百時間だということで仮に置いておりましたのが、四千五十時間まで延長することができるという結論を得た次第でございます。
 こういうことによりましてこのＦ１の後継機の取得を要する時期というものが若干延びることになったわけで、約十年のリードタイムが生ずるというような状況に現在なったわけでございます。そういうことを背景に考えますと、Ｆ１の後継機につきましては外国機の導入という考え方だけではなくて、国産開発の可能性もあり得る、そういうことも検討の対象になり得るという判断ができるようになったわけでございます。
 こういったような観点から、防衛庁といたしましてはまだ具体的な機種選定の作業に入っておりませんが、その機種選定を行う前段階の一種の検討作業といたしまして、果たして国産開発が技術的に可能であるかどうかという点の検討を現在始めているところでございます。ただ、これはあくまでも国産が可能かどうかという検討でございますから、Ｆ１の後継機を国産開発に絞ったというようなことは全くございません。
 いずれにいたしましても、今後具体的な機種選定を行う場合にはいろいろな選択肢があるわけでございますから、外国機の導入案あるいは国産開発案、種々の構想があり得るわけでございますので、そういったような選択肢を幅広く公正かつ慎重に検討をして詰めていく所存でございます。
次に、やはり五九中業中で焦点となっております支援戦闘機Ｆ１の後続機である次期支援戦闘機のＦＳＸの選定については基本的にはどのようにお考えですか。
お答え申し上げます。
 五九中業につきましては現在まだ防衛庁内で種種検討を行っている段階でございまして、具体的にどういった事業が計上されるかといったようなことについて確定的なことを申し上げられる段階にはございません。
 なお、御指摘の空中給油機についてどういうふうに考えているかということについて補足的に中業の問題と別に申し上げますと、これは前々から申し上げておりますが、近時の航空技術の進歩には大変顕著なものがございまして、従来に比べて低高度進入能力でございますとか、高高度の高速進入能力が大変向上してきているということがございます。したがいまして、空中給油の機能を活用するようになりますと、これらに対して空中警戒待機をする時間が延伸できる、延ばせるというような利点がございます。そこで、こういった低高度進入とか高高度高速進入に対してより迅速に対応することができるということになろうかと思っております。
 それからまた洋上防空の問題を考えましても、航空自衛隊の戦闘機は我が国周辺の空域で可能な範囲内で防空作戦も行うということを考えておるわけでございますから、そういった面でも一段と効果的になるのではないかなと、そういった認識は持っておるわけでございます。こういった点も踏まえまして空中給油機について研究をしていることは事実でございます。しかしながらその導入ということになりますと、運用構想でありますとか、あるいは後方支援体制をどうするかといったような検討を要する問題が多々ございまして、いまだ結論は得ていないというのが現状でございます。
航空自衛隊の森幕僚長はこの五九中業に空中給油機導入の希望を表明しておりますが、防衛庁長官は空中給油機の導入に対してどのようなお考えを持ってみえますか。
昨年五月栗原前防衛庁長官が指示を出しまして、五九中業の策定に際しては防衛計画の大綱の達成を期する、そういう基準をもって作業を進めるようにということを指示いたしておりますので、大綱の水準の達成を期するということは事実でございます。
中期業務計画は防衛庁内部の資料でございまして、各年度におきます防衛関係費の概算要求の基準、そのめどとなるものでございます。今度の五九中業というのは六十一年から六十五年度までの期間を対象にいたしますから、やはりこの夏の概算要求のときまでには作業を終えておかなければならないのではないか。そして、その後夏ごろに国防会議の議を経たいというような気持ちで今鋭意作業を急いでいるところでございます。
次に、防衛の五九中業関係について質問いたします。
 五九中期業務見積りが現在その策定のための作業が行われておると思いますが、防衛庁長官はいつごろまでに作成されるつもりでございますか。
今防衛庁長官の申されたとおりであろうと思います。いわゆる戦争不可避論ということではなくて、帝国主義の存続する限りは戦争の可能性はあるということでありますから、これは率直にソ連の基本的な考え方を防衛白書に述べたということであろうと思います。
ぜひ力を尽くしてほしいと思います。
 さらに続いて申し上げておきますが、金さんは韓国当局によって実は北のスパイとされておるわけであります。その内容はどういうことなのかというと、日本に住んでおる丁という朝鮮籍の老人がおります。この老人が北の工作員であって、七五年以降八三年九月まで毎年のように金さんと接触をして金さんを抱き込んで、金さんはその指図で韓国に渡って軍の情報を北に通報した、こういうことになっておるわけであります。ところが、工作員だと名指しをされた当の丁さんは八一年の十一月からは脳梗塞のために都内の病院に入院しておりました。そして八二年の一月には引き続いて山梨県の病院にリハビリのために入院しており、さらに八二年四月から六月までは日本医大病院に入院というように、脳障害とその後述症の治療のために入院を続けていた人であります。ここにそれを証明する日本の病院の診断書等もあるわけであります。この一事から見ましても、丁という朝鮮籍の人の工作で抱き込まれて云々というようなことは全く事実無根であります。どうも韓国では在日韓国人をめぐってこういうようなでっち上げによる政治犯の例が多いようでありますが、いずれにしろ金さんの場合に死刑が確定しておるわけでありまして、処刑されてしまえばもう取り返しのつかぬ話であります。
 なお、金さんは既に六十一歳、拷問の後遺症や劣悪な獄中の取り扱い、死刑の不安などもあってと思われますが、体の痛みや難聴に苦しんでいるといいます。それにもかかわらず金さんは獄中でも二十四時間手錠をはめられたままだというのです。これは二重三重の拷問と言うほかありません。
 外務省は、この人道、人権上無視できない実情について、特に先ほど言いましたように彼は在日韓国人でありますし、夫人も息子さんも日本国民でありますので、積極的に死刑執行の中止を求めるとか釈放を求めるとか、まあいろいろ外交上の問題もあると思いますが、全力を尽くしてほしいというふうに思うわけであります。重ねて外務大臣からひとつお願いしたいと思います。前に孫裕炯さんという方の事件がありましたね。あのときには参議院の我が党の矢田部議員が問題を提起いたしまして、あなたの方で積極的に死刑執行中止を申し入れようという答弁もいただいたという経緯もありますから、今回の場合もぜひ格段の御尽力をお願いしたい、こう思うわけであります。