先ほどもお答え申し上げましたけれども、現行の中小企業労働力確保法におきましては、これは労働力確保という観点について、事業協同組合等の中小企業団体をつかまえましてそれを都道府県知事が認定し、その構成員である中小企業者が雇用管理の改善等をする場合に、これを支援するという仕組みでございます。
 今回、新たな雇用機会の創出を図るという観点から中小企業者が新分野展開をする、あるいはベンチャー企業等が努力をしていただく、そういうものを支援するという観点で考えますと、これはもちろん事業協同組合等の団体の傘下の中小企業者の方は対象になるわけでございますが、それだけでは不十分であって、やはり団体傘下でない中小企業者の方等につきましても雇用の機会拡大を図る、そういう観点から新分野展開を行う場合にこれはそういうものを支援することが重要であろうということで、今回この考え方を整理したわけでございます。
 したがいまして、そういう観点からいきますと現行の中小企業労働力確保法では対応できませんので、この法律改正をお願いし、新しい対策がとれるような仕組みを検討したところでございます。
ありがとうございます。
 高度人材確保のための措置として、その対象を個別中小企業者、構成中小企業者として、対象を個別中小企業者としたその意義と効果についてお伺いいたしたいと思います。
今回、ベンチャー企業あるいは中小企業の新分野展開、これについて労働省といたしましては雇用面からどんな支援ができるのか、最大限どこまで支援ができるのか、そういう検討をいたしまして、したがってそういう観点からいきますと、一方で、中小企業者の方々にとって新分野展開の際にそういう高度人材が非常に重要な役割を果たしそれが新分野展開に非常に役に立っている、こういうお話が一方でございます。
 雇用面から考えますと、そういう人材とあわせてやはり一般の雇用をふやしていただく、雇用機会の拡大を図る、そういうことも必要でございまして、その辺について一応の判断としまして、高度人材一人連れてきた場合、それに支援するのにあわせて一人以上の労働者を雇い入れていただく、こういう考え方で対処しているところでございます。
 この一人以上雇い入れていただく労働者につきましては、これはどこから雇い入れなければならないということではないわけでございまして、これはやはり別途、失業者の方あるいはどういう形であるにしろ適切な方を雇い入れていただく、こういうことでございます。
このたびの法律の中で、高度人材一人受け入れに対して、ほかに一人ないしそれ以上の労働者の雇い入れが必要であるとしておりますけれども、なぜこのような規定がされたのでしょうか。
 これは、私取り越し苦労かもしれませんが、もしかして何人か、新規事業とか雇用機会の拡大の問題点で考えられたことでありましょうけれども、例えば言葉はよくありませんけれども、ところでんを押したように、連れていかれた方の企業で解雇になったりというようなことにならないような歯どめはあるのでしょうか。なぜ他に一人以上の労働者を雇い入れるようになったのか、その点を踏まえて、ちょっとお答え願いたいと思います。
実際にそう思います。私、参考人の冒頭の中にやっぱりそういう一つの業界としての反省がなきゃいかぬことだと思うんです。これはあなたの問題ではない。それは通産省に、この次の法律改正のときに役所に対して私は注文をつけますよ。それはあなた以上にきつく言うつもりです。これはもう全部後追いで、問題が起こってからようやく法律改正というやり方が今までの常なんです。互助会の問題もそうであった、あるいはまた悪徳商法もそうであったんです。
 今度の問題は、我々の立場からすると女性の心理につけ込んでいる一面が見え隠れする。そういう意味においては、まさにオープンにしてフェアにしてやっていかなきゃならないことではないのかと思うんですが、残念なるかな時間がない。
 いわゆるアウトサイダーの話も出ています。しかし、私はアウトサイダーがすべて悪いとは思いません。アウトサイダーにむしろ本当の技術屋がいたり、あるいは研究者がいたり、それは事業としてはなるほど大きくなることは御立派かもわかりませんよ。しかし、アウトサイダーの中に、本当にその人の体質をよく見きわめて、そして科学的に処方を行っているという人だっているわけですから、これはあらゆる業種について言えることです。だから、私はすべて悪いとは思いません。しかし、こういう法律ができますと、アウトサイダーと分け隔てする必要がだんだんなくなってくると思うんです。これはやむを得ないことだと思います。
 そこで、業界団体はこれまでに先ほど申し上げた自主ルールに基づいて適正な消費者取引に努めてきた、消費者の信頼を得てきたわけであるので、今後アウトサイダーと同じ土俵に置かれることになるわけであるけれども、あなたたちの業界団体の役割も変わってくるんではないですか。大体同じ土俵に入ってきますね。しかも、一割ぐらいしかいないということになると、そのほかに対してのこともこれあり、業界としてはどういうような運営を、我々のところに入っている人間だけでやっていくということで終わるのかもわかりませんけれども、という感じがちょっと心配というか、老婆心かもわかりません。時間が余りありません、簡単で結構です。
 それから、舟橋さんにちょっとお聞きいたしますが、消費者から大変な相談、いろんな指導に当たっておられるということで敬意を表しますけれども、業界の団体に加盟している業者について全く健全だと思われますか。ちょっとその見方を遠慮なくお聞かせいただきたい。
 また、団体に加盟しているからということで満足のいくサービスが得られると消費者は信頼した見方をしているのではないでしょうか。そういう意味では、ある一定の法規制がなされたことで、あなたたち相談を受ける立場として、今後は加盟業者とそれ以外の業者との区別をしないで対応するようになるのかどうか、その点をちょっとお聞きします。
 それから、委員長、大変申しわけないですが、もし時間があったら、さっき舟橋さんが非常に大事なことをおっしゃったのを私、同僚議員のところで質問があるかと思ったんです。今回の法律は必要不可欠なもので、今回は四業種となっているけれどもそれ以外も対象とすべきだと、こうおっしゃっておられましたのを聞いたわけですが、これはどういう団体を指しておられますか。もし差し支えなければではなくて、この場ですからむしろお聞かせいただきたい。まさにそれこそ後追いになってはいけないというふうに私ども政治家として思います。どうぞお聞かせいただければありがたいと思います。