私どもは、専修学校における看護婦の養成、そして短期大学における看護婦の養成、それぞれがそれぞれの機能を果たしていくということがやはり大事であろうと思っておりまして、これを専修学校がすべて短期大学になるべきであるというようなことは毛頭考えておりません。
 ただしかしながら、国立学校としての役割を考えますときには、先ほども申し上げましたように、例えば今後における看護婦養成施設における教員の養成といったようなことも念頭に置いて看護教育の充実を図るという観点から、御案内のとおり、医学部附属の看護学校を逐次昭和四十二年度以来、国会の御了承もいただきまして短期大学に切りかえてまいっております。筑波大学で新設をいたしました一つを含めましてこれまで二十二の短期大学をつくってまいりましたし、先般の国会で成立をいたしました国立学校設置法によりまして、この十月には岐阜大学に短期大学部を併設するということを御了承いただいたところであります。
 ちなみに申し上げますと、専修学校当時は教員の数が、看護婦養成施設で申し上げますと四人というのが専任教員の数でございましたが、これを看護短大にいたしますと全体で二十一人という計画で進めるわけでございまして、専任教員の数だけをとりましても充実した教育ができる、このように考えております。
 また、御案内のとおり、東京医科歯科大学では、看護学校を短期大学にするということではなくて医学部の学科として四年制で発足をさせたところであります。また、広島大学の医学部にあります看護学校についてもこれを短期大学に転換するということで調査を行ってまいりましたが、大学当局はできればこれも医学部の学科ということで四年制にしたい、こういうふうな要望を持っております。この点についても、私ども今後大学当局と十分意見を交換しながら前向きに対処してまいりたい、このように考えているところでございます。
どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
 次に、文部省の持っていらっしゃる看護教育につきましての問題についてお伺いをしたいと思います。
 文部省におきましても、大学病院の看護婦確保対策というんでしょうか、専修学校をたくさん持っておられたわけでございますが、それを逐次短大に切りかえ、あるいは大学に切りかえというようなことで、相当もうそれが進んでいるようでございます。その状況、そしてまたその意義といいましょうか、専修学校から短大に切りかえたことによってどういう効果が期待されるか、その辺についていかがでございましょうか。
御指摘のように、看護婦養成に限って考えますと、専修学校ということについても厚生省が定めました基準をきちっと守って教育が行われ、そして卒業いたしますと国家試験の受験資格ができ、合格をいたしますと看護婦になる。その看護婦の資格は短期大学を出た者と全く同じ、こういうふうなことに制度的にはなっております。したがって、同様な国家資格を取得できる者のその学習の成果を同様に評価することはできないかというお尋ねあるいは御要望はかねてからちょうだいをいたしておるところであります。先ほども先生おっしゃいましたように、専修学校全体としてという扱いはなかなか難しいところでありますが、今後の一つの検討課題としては考える必要があろうかと思っております。
 ちなみに申し上げさせていただきますと、今回の私どもの制度改正で、専修学校で勉強した成果を大学が、これは専修学校を卒業した者が大学に入った場合でございますが、大学に入ったときには過去に専修学校で学んだ成果を大学の単位として認定するということができるような方途を講じたところであります。今後各大学がそういう制度をどういうふうに活用していくか、そしてそれを通じまして専修学校、とりわけ看護婦養成施設の教育というものが世間において大学における教育と同等に評価をされるようになる、そういうふうな世間一般の動きあるいは大学人の評価という問題もあろうかと思います。
 こういった専修学校の学習成果を大学が単位として認めるというような制度の今後における動向というものをも見定めながら、先生御指摘の点は、私どもとしては今後大学審議会に御検討いただく一つの課題であろう、このように認識をいたしております。
それでは次に、医師、歯科医師過剰問題とその削減計画についてお伺いしたいと思います。
 昭和四十八年に無医大県の解消計画を進めるというようなことで着工されました。そして、五十六年には既にその目標を達成いたしました。しかし、その卒業生が出そろうより前に、既に医師、歯科医師の過剰問題というものが起こりまして、厚生省の方の検討会から、平成七年を目途に新規参入の医師を一〇％、歯科医師を二〇％削減すべきというふうな答申が出され、そしてそれに従って、教育を担当しております文部省でもその削減計画を進めてこられていることは承知しているところでございます。
 ところで、その計画策定後の削減状況でございますけれども、今まで発表されているものを拝見いたしますと、ちょっとその計画どおりにはまだ進んでいないんじゃないだろうかというふうに思っております。このような状況の中でその計画をどういうふうに、これからこの計画は結局引き延ばしを少ししなければならないのかなというふうに思いますが、どのようにしてこの削減計画を進めていかれるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 病院という特殊な就労現場あるいは就業現場でございます。申し上げましたように、まさに救急、救命という非常に社会的にも重要な使命感を持つ、そして重要な任務を担っておりまする一つの就業の現場であります。そしてまた、お話ございましたように、必ずしも看護婦の募集あるいは就労等は円滑に行われていない、いわゆる需給関係というのは厳しい関係にある、それにもかかわらずある意味のミスマッチと申し上げましょうか、ただいま先生御指摘のように、正規の資格を持った看護婦さんはたくさんおりますよ、しかしながら、現実に就業してサラリーをもらっております看護婦さんは半分にも足りませんよ、そういうような状況はどうして出てきておるのか、発生をいたしておるのか、その背景をよく検討する必要があると思う次第でございます。
 申し上げるまでもなく、看護婦さんたちの就業、就労形態というのは、他の一般産業とは隔たった特異なものがあることも私どもはよく承知をいたしております。そのようなこと等もよく把握をしながら対応を、措置を講じていかなければならないと思う次第でございます。
 それから、特に先生が完全週休二日制、きちんと平成四年という目標があるじゃないか、これに対する私どもの労働行政という立場からどうもボリュームがないのじゃないか、一部危惧の気持ちをお持ちのようなお話でございました。私どもは決してそういう生易しい気持ちで考えておるわけではございませんでして、今日のいろいろ分野の広い労働行政の中で最も重要なる施策の一つは時短である、こういうふうに考えておるわけでございまして、その時短の中におきまする、また、その特定の事業が家庭生活等に及ぼす波及効果を考えるときには、完全週休二日制というものはそのほかの時短のための目標項目に劣らず大事な問題ではなかろうか、さように考えておる次第でございます。
 先ほども若干申し上げましたように、時短の流れはおかげさまで、そしてまた、それぞれの労基法を中心にいたしました改正等いただきまして非常に弾力性がついてきておる、着実に伸びてきておる傾向がございますから、私どもはここで一段と、気を緩めずに、決断と、そしてまた実効性のある計画をもって対応したい、かように考えておるところでございます。