日本が今石油を積み出しに行くとか、あるいは何らかの必要に迫られておるけれども行けないから、その行くために除去に自衛隊を派遣するんだとか、そういうふうなかかわりではなくて、ペルシャ湾にたくさんの機雷が敷設されたままだからそれを除去しに行こうという考えですか。
現在の時点で申し上げれば、クウェートの現在の状況、それからこのような機雷が敷設されておるという状況等もあると考えますが、日本の船舶はこの海域には航行いたしておりません。
さらに詳しく申し上げれば、緯度、経度で申しまして、北緯二十八度三十分から北、それから東経四十九度三十分から西の海域に敷設をされておるということでございます。
現在と申しますか、この湾岸危機の間にイラクが機雷を敷設いたしました海域と申しますのは、ペルシャ湾のいわば北西部の部分でございまして、これが特にクウェートを包むような形になっておるわけでございます。
明らかなことは、戦争当事国がそれを除去して安全を回復する責任があることはもう明らかです。したがって、日本がその危険を除去しなくちゃいかぬという国際法上の責務がないということも明らかです。
 ペルシャ湾に機雷があるということなんですけれども、具体的にどの辺にあるのですか。
若干細かい点になるわけでございますけれども、一九〇七年にヘーグで作成されました自動触発海底水雷ノ敷設ニ関スル条約というのがございます。いわゆる戦時国際法の一つの文書でございますけれども、現在いわゆる戦争というものを認めていない国連憲章のもとでこのような戦時法規がそのまま適用になるかという問題はございますが、いずれにせよ、この条約におきましてイラクは締約国ではございませんでした。
 また、この条約には全交戦国が条約当事国である場合に限り条約が適用されるという総加入条項がありますので、今回の事態につきましてこの条約が直接適用されるということはないわけでございますが、ただ、この条約に盛られた考え方について言いますれば、この条約の五条に機雷の敷設を行った交戦国が機雷の除去の第一義的責任を負っているという考え方が出ているわけでございます。ただ同時に、この規定が紛争当事国でない国が機雷を除去することを排除するとか禁止するとかいうものでないということもまた言えると思います。
確かに、武力行使が行われましたときに、その紛争当事国がこれらの機雷を戦闘終了後に除去すべきであるという考え方はあるわけでございます。
 今回のイラクの湾岸の情勢に関して言いますれば、御承知のとおり、国連決議六百八十六号の三項の（ｄ）というところで、安保理がイラクに対しまして戦闘行為が行われておりましたときに設置した地雷その他の爆弾、仕掛け爆弾、これには機雷が入ると解されますが、これらの関係の情報を提供すべしということを言っておりまして、イラクもこれに協力をしておるということでございます。この決議には直接機雷の除去ということは書いてございませんけれども、何のためにこのような情報を提供すべしということを命じているかということは、これはもう当然航行の安全のために戦後機雷を除去する必要があるということが想定されているからであるというふうに考えております。
それらの機雷はイラクと多国籍軍の交戦の中で敷設されたものであります。その戦争当事国は機雷掃海を行い、公海上の航行の危険を除去しなければならない責務があると思いますが、どうですか。
我が国があの海域に行きまして遺棄された機雷等を除去する国際法上の責任というものは、法的な責任としてそういうものを負っているということはないわけでございます。
 ただ、先ほど中近東アフリカ局長からお答え申し上げましたとおり、自衛隊法上規定されておる任務の中で、我が国の船舶の航行の安全を図るということからこれを検討しているということでございまして、これを行うことを決定する場合には、我が国の自主的な判断によって行うことになるものと考えております。
私、先生の御質問の趣旨を正確に理解をいたしましたかどうか若干自信がございませんけれども、繰り返しになりますけれども、あの海域に多数の機雷がまだ残存をいたしておりまして、我が国船舶の航行の安全に重大な障害となるという状態を前提にして掃海艇等の派遣を検討をしておるということでございます。
湾岸危機の場合の避難民輸送のため自衛隊機を派遣しようとしたときには、国際機関からの要請があった場合に限定しておりました。今回の掃海部隊の派遣は何を根拠に強行しようとするのですか。
自賠責保険につきましては、御指摘のように昭和三十年に損保会社を元請として発足いたしましたが、その後昭和四十一年に原動機付自転車を付保の対象にする際に、農協共済組織が全国的な規模を有しており、特に辺地におきます契約者の利便の向上に資するということ、さらには責任共済事業を行うにふさわしい実態を備えていること等を勘案いたしまして、農協に自賠責共済事業を取り扱わせるということをはっきり法律に明記したものでございます。
 そこで、農協以外の共済組合にも自賠責共済事業を行わせるかどうかという件でございますが、そもそも自賠責というものが被害者保護を目的といたしておりまして、付保を強制されます極めて公共性の強い保険であるということにかんがみまして、これらの共済組合が事業を適切に実施し得る組織と財政的基盤を有するものであるかどうか、さらには、損害の査定等につきまして高度の技術的、専門的知識を有するものであるかどうか等につきまして被害者保護の見地から慎重に検討する必要があると考えております。農協以外の共済組合あるいはその所管の官庁からは今のところ自賠責を取り扱いたいというような申し出は私どもの方にないわけでございます。また、現在の体制で自賠責の運営がある程度十分円滑になされているというように理解をしておるところでございますが、先生の御指摘のようなことで具体的な申し出がありましたら、法律改正にかかわる問題ではございますが、先ほど申し上げましたような見地から慎重に検討してまいりたいというふうに思っております。