時間が余りありませんので、この問題もこの辺で打ち切りたいと思います。
 次に、今回の行財政改革がいわゆる増税なしの財政再建あるいは五十七年度予算編成というようなことが言われております。行革特別委員会の中での論議では、何となく五十七年度については増税なしだということがはっきりいたしましたけれども、それ以降の分についてはどうも怪しくなって、果たして五十八年度以降も増税なしということで財政再建が行われるのかどうか。何か話が少しおかしくなっているようでありますけれども、この増税なしの財政再建ということは、国税、地方税を通じて増税なしの財政再建あるいは五十七年度予算編成、こういうことなのか。これは国税だけであって、地方税の方はまた別なのだというようなお考えなのか。その辺ひとつお考えを伺いたいと思います。
これまで発行されました建設国債がどういうところに使われたかというお話でございますけれども、いま先生御指摘の四十九兆という数字をあいにくちょっと手元に持ち合わせておりませんので、必要があれば後で御説明いたします。
 先生御高承のように建設国債は、いまおっしゃられた公共事業費あるいは施設費、そのほかに出資金、貸付金に充てられるという目的を持って財政法で発行が認められているものでございます。たとえば、五十六年度予算で建設国債の発行額が六兆七千八百五十億円予定されておりますけれども、そのうち公共事業費等に向けられたものが六兆千三百七十三億でございますから、ほとんどがいわゆる公共事業関係費に向けられておるというふうにお考えいただいていいと思います。出資金に充てられているのが五千七百億程度でございます。貸付金が千百億ぐらいでございます。
一けたといっても大変幅が広いわけでありますけれども、特例公債さえなくなれば、建設国債をそのまま発行を継続しても大体一けたにはなることになるんじゃないか。一けたというのはどういうことであるか、ちょっとわからなかったのでありますけれども、先日いただきました資料で、昭和四十年度以降発行されてきた建設国債、五十年度以降の特例公債、これを合計いたしますと八十三兆四千七百九十二億円ほどになるわけであります。これを建設国債と特例公債に分けますと、建設国債が四十九兆四千百三十六億円、特例公債が三十三兆八千六百四十六億円、こういうことになっております。
 これは、その後の償還額を引かない単純累計でありますけれども、この特例公債は別として、四十年度以降発行されてきた四十九兆四千百三十六億円の建設国債というのは主としてどういうところに使われていったのか、そのことについてなかなか説明がむずかしいというお話でありますが、いわゆる特例公債のように財源不足を補てんするということで調達した公債資金というものは、これは一般的に建設国債とは分離された形で一般財源に入って、特に重点的には教育や医療や福祉の部面に使われたんだ、所管としては厚生省あるいは文部省の所管、こういうことになると思いますけれども、その部分はこれから三年でなくなってしまう、なくしていく。
 残るのは建設国債。いまの御説明で、建設国債といえども赤字なんだから、借金なんだから、これはなくしていく方向で考えるべきだというお話があったわけでありますが、これをしも、やはり先ほどの景気対策の関連で、この建設国債のほとんどの部分がいわゆる公共事業投資に振り向けられているわけでありますから、建設国債の発行を漸次削減をしていくということになると、ゼロベース以下にもっと公共事業を縮小していかなければならないということにつながっていくと思う。だから、建設国債の発行は続けなさい、やりなさいということじゃないのですけれども、そういう関係にありますので、いま申し上げたように、いままでの発行された建設国債というものがどういう方向に使われていったのか、あるいはこれからも具体的な計画はないと思いますけれども発行が続けられていくのかどうかということについて、再度お伺いしたいと思います。
先生方には、お忙しいところ当委員会にお出ましをいただきまして貴重な御意見を賜りまして、心から厚く御礼を申し上げます。細かい技術論的なことはまた午後の質疑でやらせていただきたいと思っております。せっかくの機会でございますから、概括的なお話を先生方に承れればまことに幸いでございます。
 要するに今回の改正案というのは、技術的なことはともかくといたしまして、この高齢化の中にあって、加えて言えば日本農業について国際化の中にある、そしてまた兼業化、過疎化、余りいいイメージがないわけでありますけれどもとにかく高齢化の中にあって、一体日本農業の中で高齢者はどのような役割を果たしていったらいいのだろうか。今まで厄介者、余計者、そういうような意識でとらえられておったかと思うのですけれども、これから先はそうではない、別の役割が高齢者に担われるべきではないのかなというふうに一つは考えております。
 もう一つは、先ほど来国庫助成のお話がずっと出ているわけでありますが、何も本年金に限らず、一体だれがいかような負担をすることが公平なんでしょうかということを考えていきませんと、理解はなかなか得られないのではないかなと思っております。これは政策年金でありかつまた福祉年金であるわけで、ほかの年金とは違った対応が求められようかと思いますが、要は、国庫助成をこれだけ出すについて一体だれがいかような負担をするのが公平なんでしょうか、納税者の理解を得られるのでしょうかということであろうかと思います。
 そういうような観点に立ちまして、まず稲本先生にお尋ねをいたしたいと思うのでありますけれども、上記二点についてどのようにお考えかということ。
 そしてまた、フランスのお話が出ましたけれども、日本の規模拡大は進んでおるというお話が先ほどからございますが、似たような制度を有する西ドイツ、フランスに比しましてはまだおくれておるというふうな指摘がなされることであります。そういうような原因について、またその解決策についてどのようにお考えか。
 そしてまた、先生にもう一点お尋ねしたいのは、先ほどの二点目と関連することでありますけれど
も、要は納税者の理解を得るというのは非常に難しいことだと思っておるのであります。現在でも農業バッシングと言われる中にあって、それでなくても財界等々から農業に対する保護は手厚過ぎるのではないかというような御批判が出ておる、そういう中にあっていかにして納税者の理解を得るか。
 以上三点について、稲本先生の御見解を賜りたいと存じます。