公営企業の繰出金には、法律の考え方といたしまして、その性質上、公営企業の収入をもって充てることが適当でないもの、あるいは、たとえば僻地病院などが典型的な例でございますけれども、その収入だけではその経費を賄うことが客観的にも困難であるものにつきましては、繰り出しをするということにいたしております。
 ただ、現状を見ますと、おおむねこういった繰出金についての考え方に沿って各地方団体は繰り出しを行っておりますけれども、場合によりましてはこういった考え方から逸脱をした、必ずしも効率的な運営が行われていない、それによって生じた赤字に対して穴埋めのために繰り出しをするというようなことも、間々見られるということがございます。
もう少し勉強しておいていただきたいと思います。
 さて、次に移りますが、今度は公営企業の繰出金に関連して伺ってみたいと思うのですけれども、本来公営企業というものの性格、その健全な経営のあり方を守るために繰出金というのは、いまのようなやり方で繰り出しをすることが望ましいのか望ましくないのか、その点について。
企業と申しましてもいろいろなものがございます。非常に人手を要する業種もございますし、きわめて機械化されたものもございますから、そこらはちょっと私も何割程度かということは残念ながら、余りにもこれは変化が多いと思いますので、これくらいがいいということはちょっと申しにくいと私自身思っております。
その点についてはそう深追いをいたしませんけれども、一般の企業と行政とは同じ土俵で論ずるわけにはいきませんけれども、もし一般の企業だったらそのバランスは大体どの程度だと考えるのが常識でしょうか。
最初に申し上げましたように、余り給与関係経費が高くなるのはどうかという一般的なことは申せると思いますが、この間のバランスというものは、そのときどきの情勢によっても異なると思うのでございます。
 たとえば、財政が非常に逼迫いたしまして、公共事業等も二年続いて横ばいというかっこうでございますが、そういう場合は補助事業等はぐっと減ってくるわけでございます、伸びが少なくなるわけでございますから。給与関係についても、全然ベースアップがなければ別でございますけれども、やはり若干ずつベースアップをしていくとなれば、そこにアンバランスが、若干のバランスは前の年よりは変わってくるということもございましょうし、そういった意味で明確にこれとこれ、こういった形でのバランスがよろしいんだということは、残念ながら私どもも持ってはおりません。
 ただ、いま申し上げましたように、過去の例から見て人件費が三〇％を非常に多く超えるということは、この十年間くらい見てもそんなにはないわけでございますから、その時代によるそのときどきの情勢によっていろいろと変化はございますけれども、余りにも人件費の構成比が高くなるということは、全体としてよくながめて考えていかなければならない問題であろうというふうに考えておるわけでございます。
十月二日に出されたのだと思いますけれども、「人事院勧告を完全実施せよ」、五十六年十月三日付の週刊東洋経済でございます。皆さんよく参考になさいますが、この週刊東洋経済は私が言いたいようなことをほとんど書いておるんですね。そして、いまやまさに景気という面も、最後の方では個人消費をどう伸ばすかということは非常に大事なことだというわけです。だから、渡辺大蔵大臣に後から聞きますけれども、二千七百八十億ぐらいの追加財源、これを一生懸命削ろうとなさって削ってみたって、たかだか二百億か三百億しか削れぬのじゃないか。なぜならば、制度をそのままにしておいて、片や二十五年もやってきた裁定完全実施、片や十何年やっている人事院勧告、これをぶん投げて、幾ら削ろうたって限度がある。
 そういうことをするよりは、踏み切りなさい。踏み切ってやった方が労使関係も非常にうまくいくし、国内の消費需要というものも出てくるということになるついろいろな意味で実はそのことがベターなんだ。後で議論をしたところで読み上げたいのでありますけれども、そういうことを取り上げているのも最近間々見受けられますが、いま河木さんが非常に大きなこれはファクターだということをお認めでございました。
 さて次に、この民間給与の実態ですが、「昭和五十五年分 税務統計から見た民間給与の実態 国税庁民間給与実態統計調査結果報告 五十六年九月 国税庁総務課」という資料がございます。大変たくさん参考になることだらけでございまして、おおむね読んでみましたが、新聞が取り上げるとおりに、この中身、この調査結果からするとゆるがせにできない。この国のまじめに働く民間、官庁を含む、あるいは中小零細企業の皆さんも含む働く皆さんにとって受難の時代である。
 新聞を見たらおわかりだと存じます。九月二十日の朝刊は、五大新聞どれをつかまえてもみんなそうだ。毎日新聞は「実質給与大幅ダウン 税金“受難”サラリーマン 十年来の高負担率 給与上昇たった五・七％ 「物価」も迫い打ち」国税庁五十五年分民間調査、こうある。「所得税、三年で五割増」課税最低限の引き上げがないからですよ。「税負担十年来の最高 サラリーマン 給与目減りに拍車」これは朝日新聞です。
 一つだけ私の地元のを紹介しますと、これは共同さんの記事でしょうが、「所得追い越す物価と税金 サラリーマン“受難” 平均年収二十年間で最低の伸び 税負担率十年間の最高を記録 昨年の民間給与実態大衆課税の傾向広がる 覆いかぶさる経済矛盾」、中身はどういうことかというと、すべての経済矛盾が全部勤労者にしわが寄っちゃった、実はこういうことなんです。細かく分析もし、書いておきましたが、ここで一々申し上げている時間がないように思いますので割愛をさせていただきます。
 このことについて新聞がこれだけ書いておるが、渡辺さんという人はとかく暴虎馮河の勇を発揮しまして、それでもという自己流をよくお述べになるのだけれども、数字的にこれだけ明らかになっていることを否定はできない。こういう調査結果だということをお認めになりますな。いかがでございますか。