お答え申し上げます。
 十―十二月期の国民所得統計速報が発表になりまして、その十―十二月期の実質成長が二・三％、これを一年間続くということで年率に計算をいたしますと九・六％も伸びた、こういうことを踏まえまして、五・三％以上になる可能性があるということをその記者が考えましてそのように書いたものと思っております。私どもといたしましては、五・三％という実績見込みの達成が確実になったと、こういうふうに考えておる次第でございます。
これは三月十六日の日経新聞でありますが、経済企画庁が十五日発表しました昨年十―十二月期の国民所得統計速報云々というところでずっと読んでみますと、五十九年度の実質成長率は五・六％に達する見通しと、こういう記事が載っておりますが、これは間違いですか。
梶原さんにお答え申し上げますが、五十九年度の当初見通しにおきましては、ＧＮＰの実質成長率を四・一％程度と見ておりましたが、現在の実績見込みでは五・三％程度ということにしまして一・二％程度当初見通しを上回る結果となっておりますが、これは内需の寄与度を、初め三・六％程度と見ておりましたのが四％程度になりましたことと同時に、外需の寄与度を当初〇・五％程度と見ておりました。これが一・三％になったからでございまして、外需寄与度が当初の見通しを大きく上回りました原因は、アメリカの景気の予想外の拡大に伴いまして我が国の輸出が非常に大きく伸びて、経常収支が最初の見通しの二百三十億ドル程度を大きく上回る三百四十億程度と見込まれるに至った、これが基本的な原因だと考えていいと思うんでございます。内需寄与度が当初見通しを上回ることになりましたのは、個人消費等の寄与度が低下する一方で、設備投資が順調に増加して寄与度を高めたのでございます。
 国民所得統計の十月から十二月期のＱＥを見ますと、ＧＮＰは季節調整済みの前期比で名目二・六％、実質二・三％と、比較的堅調な伸びを示しておりまして、これまでの実績を合わせると名目六・五％程度、実質五・三％程度という五十九年度のＧＮＰの成長率の実績見込みは、達成が可能であると考えております。
 先生御指摘の、一体経済見通しとは何かというのは、やっぱり私どもとしては努力目標と申しますか、大体狂わないところの堅実な見通しがこの程度であって、これはぜひ実現しようという努力目標と考えておるのでございまして、何と申しましても、世界経済全体がアメリカの高金利で大きく引き回された昨年の経済状況でございますから、ある程度の当初見通しの誤差ができるのはやむを得ない結果であったかと考えておる次第でございます。
今度の一括削減法案の中で二千八百億、経常経費系統にかかわる千六百億については細谷委員のやりとりで明確になりました。私は、一〇〇％カウントされたということもさることながら、不交付団体の六百億をこういう形で見たということは大変意義があるというふうに、実はあのやりとりを聞いておりました。
 というのは、これはきょう時間がありませんからちょっと入り切れないでいるのですが、不交付団体余裕論のバックグランドをどう見るかということを参考人もおっしゃっておりましたが、所得が高いところ、経済力があるところ必ずしも生活が豊かではないというその議論というものを、数字的にも相当私は実証ができるのですね。特に私どもの神奈川県あるいは大阪あるいは兵庫等人口が急速に増加するところは、どうしても教員であるとか警察官であるとか消防であるとか、そういう要素というのは非常に強くとられますから、結果的に人件費というものが相当大きくなる。したがって、片方で投資的経費が極めて少なくなる、結果として環境整備がおくれてくる、そういう面が出てくるわけですね。これは後で数字的に、もし時間があればと思っています。
 したがって、この不交付団体に対する財政が余裕があるという見方から来るあらゆるカットの問題を含めまして、あるいは例えば指定都市、政令都市と普通都市と下水道の補助率なんかも違っていますね。最近、川崎なんかはどちらかというと過疎の町ですよね。結果的には社会資本投資がおくれていますから、産業の撤退だけが起きてしまいまして、人口だけが残ってしまっているというような状況があるわけですね。あるいは福岡なんかを見ますと、財政の中で通常経費の九％ぐらいが生活保護関係費用にとられている。したがって人口が多い、あるいは経済力が豊かだから、必ずしも生活が豊かだというとそうではない。いわゆる価値観の物差しというものが非常に変わっている。その価値観に合わせて、それぞれの都市は都市なりの社会資本投資が必要だ。したがって、そういう面を見た上で、不交付団体に対する扱いをどうすべきかということを考えるべきだと思うのです。これは後で私の意見として、そういう視点からもひとつ財政当局で大蔵省との折衝のときに考えてほしい、こう思います。
 そこで、文部省の方、見えていますね。今度、教材費と旅費が一般財源化されたわけですけれども、昨年の十月に人事院勧告に基づきまして給与費が上がった際に、全体として大蔵省では予算をプラス・マイナス・ゼロのシーリングにするということの観点から、義務教育の国庫負担に対する、もう少し削減をすべきではないか、あるいは一般財源化をすべきではないか、こういう話がございまして、例えば教材費あるいは学校の栄養の職員、事務職員、あるいは不交付団体に対する教育費の一〇％削減の問題等々があり、単年度とは言いませんけれども、長い時間の間で総額がたしか四千六百億だと思いましたが、それを対象にして一般財源化あるいは国庫負担行為の削減を求められたと聞いておりますが、これは間違いないでしょうか。