その点については、特に厳しく御配慮をお願いしておきたいと思います。
 続いて、細かい今日的な問題を若干質問いたしたいと思いますが、最初に米軍の軍用地です。それからまた県の収用委員会の問題、これらについて若干お伺いをしたいわけですが、米軍の基地、要するに軍用地でございますね。これは御承知のように沖繩本島の二〇％、これは米軍の基地に使われて沖繩に集中しているわけです。そしてその取り扱いをめぐりまして五年前でございますか、沖繩公用地暫定使用法というものが制定をされました。これもなかなか問題がございました。それが制定されて今日まできたわけでございますけれども、いよいよそれが本年の五月十四日に失効をする。
 さて、それをどう今後処理していくかという問題をめぐりまして、政府は今度は米軍用地特別措置法に基づいて強制使用認定を得る、そして収用採決を県収用委員会に申請をする、こういう形で今日まできておりますけれども、この見通し、いよいよ五月十四日に失効するわけでございますが、この見通し等について御説明をいただきたい。
土地の造成分譲あるいは宅地債券をする場合も土地分譲業者等による宅地の造成等があるわけでございます。それに対しまして、公庫からその所要経費につきまして融資をいたします際には、これが適正な価格で分譲されるということを私ども常に念頭に置いておりまして、特に債券発行等の場合にはそれらの適正価格での分譲ということを一つの条件にいたしましてこれを行うというような方式を考えておるわけでございまして、ただいま先生御指摘のように、沖繩の土地地価が比較的に高いという一般的な評価がございますが、これをできるだけ避けていこう、実際上の運用上もそのような配慮は私どもとしては今後ともいたしていきたい、このように考えておる次第でございます。
先日も私質問をしたのですが、これは工業用地でございますけれども、工業用地の推定価格という資料をちょうだいしておるのを見ますと、造成の場合に内陸では全国の平均が大体
 一万二千五百三十円、それに比べまして沖繩では二万一千四百円、相当に沖繩の地価というのは高くなっているわけです。そういうときにこういう改正をいたしますと、やや懸念されますことは大企業による土地の取得とかというのが行われて、ひいてはそれがまた地価の高騰につながるのじゃないか。こういうふうな懸念もありますけれども、その点についてはどういう対策をお考えになっていますか。
住宅宅地債券制度を沖繩公庫において発行できるようにしようという改正の趣旨といたしましては二点ございまして、一点はただいまの申し上げましたいわゆる借地方式による分譲につきまして公庫の債券発行を可能にしていこうという内容と、もう一点は、従前は土地の分譲についてのみ債券を発行できる、これによって事業者の土地取得を容易にしていこう、こういう考え方で制度が定められておったわけでございますが、今回の改正によりまして、さらに住宅の分譲につきましても、いわゆる土地つきあるいは借地権つきの住宅の分譲につきましても公庫の債券を発行できるようにしよう、これによりまして需要者の住宅等の取得を容易にしていこうと、こういう考え方に基づくものでございます。
それからもう一つ、ワインバーガー長官の話で、日本が北西太平洋における海と空の防衛を提供し得る能力を持つことは、同地域での米国の戦略及び通常戦力を補足することになるという見解については、防衛庁としては同意ですか不同意ですか。どういうふうに受けとめられておるのか。
不動産に関する訴訟、こういう言葉の中には実はいろいろなものが含まれておりまして、全部を羅列することはかなり困難でございますけれども、実を言いますと、現在民事訴訟法の十七条に同じ言葉がございまして、これは訴訟の管轄を定める場合の言葉でございますが、不動産に関する訴訟をその不動産所在地の裁判所で管轄する、こういう規定でございます。
 大体範囲はそれと同じということでございますので、実務上さほど混乱は来さないと考えておりますが、具体的に申し上げますと、不動産、これは代表的なものは土地、建物でございます。この不動産そのものの引き渡しを求めるとか登記を求めるとか、こういうものが代表的なものでございますけれども、不動産に関する物権、所有権、占有権、その他民法に書いてあります地上権、永小作権、不動産質権、抵当権に関する問題、あるいは債権でありましても不動産の賃借権、そういうものはこれに全部入るわけでございます。
 また、土地そのものの関係で、相隣関係の訴訟あるいは境界の確定の問題とか共有不動産の分割の問題、こういう不動産同士の問題も含まれてまいります。
 そのほかに若干また問題が出てまいりますものは、法律によりまして不動産とみなされたり不動産の規定が準用されたものでございますが、たとえば立木のようなものは不動産と同じように取り扱われることになりますし、そのほか、特別な法律によりまして不動産とみなされます工場財団とか鉱業財団でありますとか漁業財団とか、いろいろな財団がございます。こういうものも不動産に含まれるわけでございます。不動産に関する規定が準用されるという鉱業権のようなものも、これまた不動産に関する訴訟という中には入ってまいります。
 しかし、単に不動産に類似して抵当権の目的になるとか、強制競売のときには不動産に関する規定を準用するとか、そういった船舶であるとか航空機であるとか自動車であるとかいうものは、本来のものが不動産でございませんので、それは入ってこないということになろうと思います。
 そのほか金銭債権、たとえば地代でございますとか、損害賠償請求権でございますとか、不動産の設置に関する瑕疵に基づく損害賠償請求、こういう金銭そのものを請求するものにつきましては、これは消極と解しております。
 大体以上でございます。