我が国の海外進出企業に関します通達に関しましては、予算委員会でお約束いたしましたとおり、二月二十七日付で社団法人の日本在外企業協会に対しまして、武器の製造にかかわる対外直接投資は武器輸出三原則に準じて取り扱うことになっている、いやしくもこのような政府の方針に反した対外直接投資が行われることのないよう改めて注意を喚起いたしました。それと同時に、会員企業に対しましてその周知徹底を図るように通達を出したところでございます。
 二番目の、井上委員御指摘の三月十四日の東京新聞の記事でございますが、先ほど申し上げましたとおり、私ども通産省におきましては現在本件調査を継続中でございます。したがいまして、ＫＩＩがゼネラル・ダイナミックスに販売した貨物について、私どもとしては何ら判断を下すに至っておりません。記事にありますように、通産省が本件について最終的な判断をしたというような事実は全くございません。
関連の海外進出企業に対しては武器輸出禁止三原則の精神を遵守するように通達を、そういう行政指導をする、こういう約束もされたわけでありますが、そのことについてもどういう手順でなされたのか。
 さらに、三月十四日にある報道に、関係筋が明らかにしたところによると、「通産省は、この製品が標準品であるところから、〝シロ〟との判断を固めた。」「ＧＤ社用に特別製造したものではなく、標準品であることが確認された」、こういうことが報道されたわけであります。この記事のとおりそのような判断をされたのかどうか、この点についてももう一度聞いておきたいと思います。
京セラの子会社ＫＩＩに関します問題につきましては、私ども通産省におきましては現在調査を継続中でございまして、今日現在まだ結論を得ていないところでございます。
私は、まず最初に、京セラの子会社が巡航ミサイル・トマホークの部品を製造していた、この問題について二度にわたって予算委員会では指摘をしてきたわけであります。これに対して通産省は調査を約束されたわけでありますが、今日までの調査状況について冒頭聞いておきたいと思うのです。
次に、昭和五十六年度決算外二件を一括して議題といたします。
 ただいまの各件は、第九十八回国会に提出され、第百回国会で概要説明を聴取の後、今日まで長時間にわたり、予算がいかに執行されたかを中心として各省庁別審査を行ってまいりました。
 本日は、それらの経過に基づき、各件について締めくくり総括質疑を行います。
 この際、お諮りいたします。
 本件審査のため、本日、参考人として住宅・都市整備公団総裁大塩洋一郎君、理事京須實君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員になっております。これよりその補欠選任を行いたいと存じますが、これは、先例によりまして、委員長において指名することに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
実はこの事実を出すのは二回目です。これは厳然たる事実なんですよ。今あなた方が使っている那覇基地がそうなんですよ。まさに民族の悲劇なんだ。それから銘苅にしても、伊佐浜にしても、それから伊江島でしょう。もっとたくさんあるんですよ。国頭の辺戸の方面、こういったのは、全部部落で略奪された事実を、長官はもう少し沖縄の関係を、本当に原点をわからないと、今後の対策が間違った対策になってしまう。
 長官、知っておられるかもしれませんが、沖縄の日の丸掲揚の問題と君が代、君が代は小中高ゼロですよ。日の丸はほとんど離島の約七％ぐらいの小中高しかない。沖縄県民がどのように残虐な行為をアメリカ軍から、旧日本軍から受けたか。これは忘れることのできないまさに傷跡である。政権は返還されたが、いまだに米軍基地、ちょうど横田のように、だれでも核基地であるという疑いは晴れておりません。そういう中であればこそ、原点に立ち返るために私はこの事実を申し上げたわけであります。
 これは「民族の悲劇」という本でありますが、これは私が見たことを現実に書いてあります。これを言ったときに、佐藤総理大臣はこんなことを言いました。そういったことは初めてであるが、もし事実であると思うと、事実あなたは生き証人だから、私が瀬長君の立場であればそう言わざるを得なかっただろうというのが、当時の佐藤榮作総理大臣の返事なんですよ。この原点を、これは事実なんですよ。事実、あなた方が信頼するアメリカ、帝国主義軍隊、占領軍、これが略奪行為をやったわけなのです。しかも、完全にこのヘーグ陸戦法規にも違反してやった。後で沖縄県民が土地代を払え、そのときは払わなかったのですよ。水代払え、ただ飲みしちゃいかぬ。それが大衆の声になったから、やっと軍用地代を占領軍は払うようになったのです。ですから、こういった民族の悲劇を繰り返しちゃいかぬ。今安保条約のもとでどのような苦しみをやっているか。この原点に立ち返らない限り、この民族の悲劇の歴史を消すことはできない。私はこの話を申し上げて前に進みます。
 今申し上げましたように、なぜ今二十年間、あるいは今度の場合、今言ったように八七年に切れるでしょう、二十年プラスすると二〇〇七年までだ。気の遠くなるような話だ。なるたけ長い方がいいかもしらぬが、あるいは民法を参考にしたら、民法なんか参考にできませんよ、これは。それで私が最初に申し上げたいのは、これまで沖縄県を除く他府県で土地接収をやられたところは、これに基づきますと約四十五件ぐらいある。この中ではほとんど一カ年なんだな。二カ年、二カ年五カ月が一番長期である。あるいは六カ月。これはあなた方の喜屋武眞榮参議院議員の質問主意書に対する答えの中で出ている。一年が多いのですよ。二年がたった八件。二カ年五カ月が一番長いのです。これが現状なんです。防衛庁、これは確認しますか。