引き続いて、ちょっと時間がないものですから次に農林水産省にお尋ねいたしますが、今お配りしましたお手元の資料によりますと、いわゆる農集、農業集落排水事業は今の建設省の約十分の一の国費の投入しかないというか、があると言ってよろしいでしょうか。しかし、見ますと、急速に伸びていると思いますね。一方、この一枚目の資料を見ていただきますと、農山村といいますか小さな町村で非常に普及率が低いということを考えますと、この農集についても相当力を入れなければならないんではないかというふうに思います。
 農水省としては今後、建設省の十分の一というふうな配分の問題について、これは伸びていくだろうかどうかというふうなこと。それから、今も建設省からお答えがありましたが、六年度概算要求のシーリング五％、これで一体その要望を賄えると考えているのかどうか。また、簡潔にお願いしたいんですが、最後に、この農業集落排水事業が日本の農業や農村の将来にとってどういう意味を持つのかについても簡単にお答えいただきたいと思います。
せっかくのそれを中断なんかしないで、赤松文部大臣、民間から登用されたんですから、ここでこの一つでも解決していただきたいと思います。先ほどの留萌の件についても指導をきっちり、そして裁判じゃなくて、その子の願いがかなえられるようにひとつ指導等をやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 質問を終わります。
特殊教育という用語が先生御指摘のように長い間使用されてきたものでございますが、それに対する批判、抵抗があることも御指摘のとおりでございます。
 文部省といたしまして、この言葉をどうしても使いたい、いついつまでも使いたいと言っているわけではございませんで、もっと適当な言葉があれば法律を改正するということにあるいはなるのかもしれませんが、非常にすぐれたよい代案があれば特殊を使わなきゃならないというふうに思っているわけでは必ずしもございません。
 前にも一度、そういう用語についての審議会と申しますか、懇談会です、正規の審議会ではございません、懇談会の場で検討をしたこともあるやに聞いております。必ずしもそのときにいい代案が見つからなかったのではないかというふうに思っておりますが、それにかわるよい案がございましたらお聞かせ願いたいと思います。
私、がっかりしているんですよ。やっぱり、こういった本当に教育を受けたいんだ、そしてだれから見ても介助があればと、そういった十四歳の子供の願いをもかなえられなくて私は何の教育かと。制度が違う、それは教育委員会だ、全部その中に押し込めてしまえば、本当の障害者の痛みを分かち合いながら共生というそんなものが芽生えるはずはないと私は思うんですよ。今の制度をどうやって見直していくかということが大事じゃないでしょうか。私はそう思うんです。
   〔理事西野康雄君退席、委員長着席〕
 もう一点。先ほどから私大変嫌になっているんですけれども、これは学校教育法第七十五条、「特殊学級」と書いてある。これ、端的に特殊学級というと、私も言っちゃうんですけれども、例えば自動車でも特殊車両とかありますけれども、どうも法律そのものにこの特殊を明記すること自体から発想を変えない限り今みたいな局長の答弁になっちゃうんですよ。これについてはいかがですか、見直しますか。この特殊という、これは何か言い方ありませんか。お前だけは別だぞというこんな考え方、私はこれからもう見直していかなきゃいけない。大臣、いかがですか。
先ほど大臣がお答えしましたように、今の仕組みといたしましては、障害の程度の重い子供については盲、聾、養護学校ということでございます。
 今、先生、介助員のお話も出たわけでございますけれども、介助を必要とするような障害の程度の重い児童生徒ということになりますと、盲、聾、養護学校の方で教育を受けるという考え方で制度が成り立っておるわけでございますので、普通学校への介助員の配置を国が図るということは困難なことと、このように考えております。
 また、今、施設整備の関係をいろいろお話しございましたけれども、これはちょっと担当局が違いますので私から正確に詳しいことを申し上げるわけにはまいらないわけでございますが、現実の対応で支障がないように施設設備関係はもちろん設置者の方でも考えていただきますし、国としてもできるだけそういうものには対応していきたい、こういう考え方で臨んでいる次第でございます。
町田市の御指摘のやり方についてはもし必要がございましたら政府委員が詳しく御説明できるかと思いますが、先生の御質問の御趣旨はそういう例を引きながらよりよい方向を目指せと、こういう御指摘かと存じます。
 それはおっしゃるとおりでございまして、よりよい方向を常に目指す必要があると存じますが、ただいまでは具体的には教育委員会の責任においてそれを決定するわけでございますが、その前に医師や教育職員、児童福祉施設職員等各方面の専門家から構成されます就学指導委員会というものを設けてその検討をしていただき、その結果を受けて教育委員会がこれを行うという制度になっておりまして、これはかなりきめ細かい実態をも把握し、それを反映できるのではないかというふうに考えております。
日本が研究開発を進めて、そして高い技術力を持つということは、これは日本のためであるのみならず、世界全体の発展にも貢献するものだと、こういうふうに思うわけでありまして、日本の輸出競争力が強いからといって研究開発や技術の一層の発展を遠慮する必要は全くない、むしろ積極的にこれを進めて、そして日本の発展と同時に、世界の発展、繁栄に貢献するというのが望ましい姿勢ではなかろうか、こういうように思っております。
 今の環境問題でございますが、この問題は文字どおり地球的規模の問題でありますし、世界全体が協力し合って解決をしていかなきゃならぬ問題であります。ただ、日本という国は国土が非常に狭い、その中でこれほどの大きな経済の国になりましたので、それだけにかつては環境問題で大変な苦労をしたわけであります。その苦労の中から日本は省エネルギー、あるいは大気を汚染しないようにＣＯ２をできるだけ排出しないような化石燃料の燃焼技術、あるいは脱硫脱硝等々の技術、これも大変すばらしいものを持っております。さらに、この技術に加えて、地球環境を保全しながら、同時に経済成長を図っていくための新たな技術を開発していくということを通産省としては検討しておるわけでありまして、地球環境産業技術研究所などというものをつくりまして、そして世界の健全な経済成長と地球環境保全を技術力をもって解決していく、こういった方向で我々は進もうとしておるわけであります。
 したがって、発展途上国を中心にその他の国々に対しましても、日本の持っておるすぐれた技術を積極的に活用して、その技術をもってそれぞれの国のＣＯ２の排出が多くならぬように化石燃料の燃焼技術の改善措置その他について協力をしていきたい、こう考えておるところでございます。