お答えいたします。
 今御質問の減税及び公共投資の実施が経済に及ぼします影響につきましては、これは実施されるときの経済の状況によって基本的に非常に違うものでございますから、このモデルの数字をそのまま信用するというわけにはなかなかまいりませんが、経済企画庁の経済研究所で開発いたしました世界経済モデルによります計算によりますと、まず個人税減税の乗数でございますが、初年度が〇・四二、次年度が一・三〇、三年度が二・五四という乗数効果でございます。それから公共投資の乗数でございますが、初年度が一・二七、次年度が二・二五、三年度が二・七二という数字になるわけでございます。
 それからもう一つお尋ねのございました減税及び公共投資の税収効果につきましても、先ほど申し上げましたように、これも前提の置き方によりまして非常に違うということをまずお断りした上で、世界経済モデルによって計算をいたしてみますと、まず名目公共投資を三年度にわたりまして各年度一兆円ずつ合計三兆円を追加したケースについて試算を行いますと、税収の増分は、初年度千九百六十億円、次年度が五千五百六十億円、三年度が七千六百億円、累計いたしまして一兆五千百二十億円という数字になるわけでございます。減税につきましては、今申し上げました乗数効果から見まして、公共投資の場合に比べまして相対的に小さいと考えております。
 以上でございます。
私もそうだと思うのです。
 そこで、この際ひとつ、最近国会の内外に、公共事業をもっとふやせ、あるいは減税をもっとやれという声がかなりあります。一体これで公債を増発して、それでリカバリーができるのかどうかというのが一つのポイントだと私は思うわけなんです。
 そこで、こうした公共投資と減税による乗数効果あるいは税収効果、これについて経済企画庁からひとつ御説明を願いたい。古いのはたしかＳＰモデルでやっていたと思いますし、最近はたしか世界経済モデルで計算をなさっておるようでございます。これがまた、こうした政策を選択する場合、増発した国債がこれでリカバリーできるというのならば話は別ですが、できないというならば、これは慎重にならざるを得ないという判断の一つのポイントになるだろうと思いますから、この点についてひとつ経企庁から御説明を願いたいと思います。
結局、大型の減税、また公共投資についても同じようなことが言えるわけでございますが、確かに景気を刺激し、景気を浮揚させる側面を持っていることはこれは事実でしょう。しかし、このことをやるためには、今の日本の財政では相当多額の公債を発行しなければならないという盾の半面を持っているわけであります。したがって、景気を刺激し、浮揚するか、あるいは公債発行を抑止するかという政策選択の問題だと私は思うわけでありまして、そうしたことについて、これは財政と経済との接点でございますから、したがって私は総理からの答弁をいただきたいというふうに思うわけであります。それは、減税、公共投資、いずれもそれ自体は景気浮揚にある程度有効な手段であることは否定ができません。しかし、これをやれば現在の日本の財政では公債増発という側面を持っている。要はそのどっちをとるかという政策選択の問題だと私は思うのでありますが、当面一体これについて総理はどのような選択をいたす所存でございますか。
私は、私自身から四兆円減税ということを言ったことはないんですが、大型減税ということは言ったことはあります。そのときに、大型減税とはどういうことかという御質問がありましたので、昭和四十九年当時一兆八千億の所得税の減税をしたことがある、それは現在の経済規模に直すとおよそ四兆円ぐらいになるでしょう、これは一つの参考になるでしょう、こういうことを言った記憶はありますが、私自身から四兆円の減税を提案したということはありませ。
   〔委員長退席、理事初村滝一郎君着席〕
 ただ、抜本的に現在の税制を見直して、その中で大型減税を含む抜本的な税制の見直しをやっていただいたらどうだろうか、こういうことを政府・与党連絡会議でしたことはございます。
もう一度経済企画庁長官に尋ねますが、あなたは早いころですか、四兆円ほど減税をいたしまして、内需振興によって景気浮揚を図るべきだということをおっしゃったということを報道で私どもは知ったわけですが、これは事実だろうか。そして今でもそのようなお考えをお持ちになっておるのか、その点についてのお考えをお聞かせいただきたい。
現在でも有効だと思いますが、ただ、大蔵大臣から御説明のように、財政の力が弱くなっておりますから、五十九年度の予算というものは景気に対しては及ぼす影響はゼロである、こういう内容になっておりますけれども、ただ一応ゼロで、マイナスにはなってない、下支えはしておる、こういう効果はある、こう思うんです。ただ、今日本経済も五年ぶりに景気の回復期に来ておりますから、こういうときには財政がもう少し力が強ければと、こういう感じはいたします。
経企庁長官に尋ねますが、一体政府は、フィスカルポリシーというものは今日日本では行っても意味がないのですか、それともそれはある程度有効な政策手段であるというふうにお考えになっておりますか。
ＳＴＯＬ実験機の成果というものの利用方法というもの、ざっと考えますと三つあるのではなかろうかと考えております。と申しますのは、ＳＴＯＬ実験機、機体そのものはもっとスマートな輸送機にふさわしいようなものにしなければなりませんけれども、大体ここで開発された技術そのままを使った民間輸送機というものをつくった場合、これはあくまでも実用化の段階になりますと民間が主体となって開発しなければならないと思いますけれども、それができ上がった成果の利用というのは、先生御指摘のように、特に地方の飛行機の利用者というのは非常に待望しているわけでございまして、これは画期的なものになると考えております。
 それでもう一つは、これは単に短距離離着陸だけではなくて、騒音についてもかなり低騒音ということでやっておりますので、これはほかの一般の航空機にも随分この技術が使われるのではなかろうか。そういった意味では、先ほどちょっと申し上げましたコンピューター制御技術とか、あるいは電気信号による操縦技術とかというものも、一般のほかの航空機にも大いに利用されるんではなかろうか。
 それから最後に、私ども期待しているのは、このＳＴＯＬ性につきましては、先ほどちょっと御説明しましたが、どうやら日本が今一番リードしているのではなかろうかという感じがございますので、国際協力という意味で海外に、世界じゅうには随分島だけの、島だらけの国も多いようでございますので、そういうところの航空機にこの技術を出して、国際協力で成果を上げていくということも期待されておるのではなかろうかと考えております。