恩給受給者の現状でございますが、端的に申しまして、恩給受給者が恩給種類別に一体何人いるかというのが一番基本になると思います。これにつきまして、昭和五十九年度予算で考えております年金恩給の受給者は総数約二百二十八万人でございまして、そのうち旧軍人というものが二百十五万人、全体の九四％でございまして、残り六％の約十三万人が文官でございます。
 これを恩給種類別に見ますと、御本人が受けておられます普通恩給の受給者が約百十六万人で、全体の約半数の五一％を占めております。御遺族が受けておられます扶助料、これが約百万人で、全体の四四％、その他の五％が傷病恩給を受けておられます約十二万人の方でございます。数から言いますとこういう状態でございます。
五十九年度における恩給の改善等について、受給者の生活を守る立場で次の項目について質問をさせていただきたいと思います。
 まず一点目は、受給者の現状ということでございますけれども、恩給法の改正案の審議でありますので恩給受給者の現状について御答弁をいただきたいと思います。
二年にわたって御議論いただくのでございますから、しかも非常に真摯に取り組んでいただいております、決してこれを軽視するわけにはまいらない背景があるわけでございますので、全部尊重できるかどうか別として、尊重するという基本姿勢は我々として堅持しなければならない、かように思います。
最後ですが、その御意見をちょうだいするのは貴重な御意見があるだろう、こういうことなのですが、政府は出てきたものに対して尊重というくらいの立場はとれないのでしょうか。
今私が申し上げましたのは、いろいろ各方面でも御議論がありました。公的なと申しますか法律に基づく審議会というものと行政運営上の会合である懇談会というもののその取り扱いの差を政府は十分留意していかなければいかぬということで、主として法制的な立場から御説明申し上げたわけでございますけれども、七名の有識者の方々にこの二年間程度にわたりましていろいろ御検討していただきます御意見には大変貴重なものがあるであろうと考えておりますので、その御意見が出ましたならば、行政府といたしましてはその御意見を十分受けとめながら所要の対応を図っていく必要があるのではないか、それが一番適切ではないか、かように考えておる次第でございます。
ただいま私、勘違いいたしておりまして申しわけございませんでした。
 国に対しましての特に要望ということは、先ほど公述いたしました中で申し上げましたように細かい点に御配慮いただいております。ただ、この趣旨を生かしていただいて土地改良区と市町村、あるいは土地改良区の運営問題、今後は土地改良区がどのような情勢になりましょうとも、どうしても土地改良区が農地を守るのだという考え方でなければ農地は守り切れないと考えております。したがいまして、今後この法律の趣旨に沿ってよく御指導を仰げましたらと考えるだけでございますので、その点御了解いただきたいと思います。
一点のみを、もう時間であれなので。
 上田参考人、さっき私、行政に対してということを、土地改良区もそれから席あるいは市町村自治体もかなり財政的に窮屈な中で苦労されている。そういう意味で、下水道など完備していない中で、行政は行政、国に対して何かこの際だから、あったら。
規模拡大の手法にはいろいろあると思います。私の申し上げておりますのはその一端でございまして、二兼農家も抱え込んだ中核農家を中心として地域集団もいいのでは
ないか。その中に二兼農家も生命産業を一緒にコミュニケーションを持ちながらやっているというところに喜びを感じる、そこに農業者としての意気が感じられると思います。
先生の行政に対する意見はないかということでございます。
 今回、法律の一部改正をやっていただくわけでございますが、行政と土地改良区、こういった中におきます話し合いは、先般来申し上げましたとおり、全国各地でうまく協議が調っておりません。したがいまして、知事裁定ということを入れていただけるわけでございますが、やはり府県においてもいろいろ問題があろうと思います。したがいまして、でき得ましたならば、農林水産省並びに農林水産委員の先生方のお力でスムーズに早く協議が調えるよう御援助をお願いいたしたい、かように思うわけでございます。と申し上げますことは、片方、市町村と土地改良区がもめておる場合には、やはり知事としても裁定で出しにくい場合があって、延び延びになる可能性もあるのではないかということを私は心配する一員でございます。したがいまして、その場合には農林水産省並びに国会の先生方の方で、これがうまく実施されましたならば、その趣旨が生かされるように御配慮をお願いいたしたいということをお願い申し上げたいと思います。
まず、最低税率のところでございますけれども、御案内のとおり、所得税は超過累進構造でございますから、最低税率が適用されます今回の改正案によります所得五十万までのブラケットには、実は所得税の全納税人員が入ってくるわけでございます。したがいまして、五十九年度の私どもの見積もりでは、全納税者数約四千二百万人全員がこの一〇・五％のブラケットのところに所得を持っておるということになります。
 それから最高税率のところでございますが、これは所得の公示制度等から見まして、これはいわば推計になるわけでございますが、恐らく五十九年度においておよそ五千人以上の人がこの対象になるだろうということでございます。
 それから給与所得者でございますけれども、実は給与所得者については、一千万円超の人が確定申告をするということで一応の税務統計はとっておるわけでございますけれども、今おっしゃいました、その最高税率以上のところで給与所得者だけで幾らという数字は、実は、甚だとりにくいわけでございます。ただ、五十七年分の調査、税務統計から見まして、五千万円超で大体所得者の数が二万二千人、それから給与収入で五千万円を超える人の数が大体三千人弱と、大体こういったところから御判断を賜りたいと存じます。