最後に。この法案はいずれにしましても画期的な改定というふうに考えておりますので、ぜひ実効を上げるように積極的な運営面の努力をしていただきたいということと、それから一方で国際的な動向に照らした場合にやや後追い的な域を出ていないという面もあるわけでございますから、ぜひ今後内外の情勢、推移に見合って機動的に見直しをしていただきたい、こういうふうに考えているわけでございますが、この点についていかがでしょうか。
一般条項との関係について、少し質問をさせていただきます。
 本法案は、不正競争行為を限定的に列挙している、そういう面では社会通念上の不正行為であると目される行為であっても列挙されていなければその行為類型には該当しない、こういうことになるわけでありまして、限定列挙主義のもとで新たな不正競争行為が発生した場合に迅速な対応がとれないおそれがあるのではないかと危惧されるわけでございますが、こういう点について今後の課題という面も含めてでございますが、どのように考えておられるか。
藁科委員の質問に私からお答えさせていただきます。
 事業者が行う広告表示は、一般消費者が商品または役務を選択する際の重要な情報となることから、公正取引委員会としまして従来から不当表示事案については厳正に対処してきておるところでございます。景品表示法に基づきます平成四年度における不当表示事件の処理についてお答え申し上げますと、排除命令が十件出ております。三年度、前年度では四件ございました。それから、警告等によりまして是正を講じたものが五百十二件ございます。前年度、平成三年度は三百九十九件でございました。排除命令、警告等によりまして、合わせて平成四年度におきましては五百二十二件につきまして是正措置を講じておるところでございます。
 また、都道府県におきまして景品表示法の権限の一部が委任されておりまして、平成四年度、これはまだ十二月までの数字しか集計がなされておりませんけれども、平成四年四月から十二月までの九カ月におきまして二千三十件、前年同期千九百二十九件でございますが、二千三十件につきまして都道府県におきまして表示に関して是正措置をとっていただいております。
あわせて、景品表示法による規制は消費者が直接行使できないわけでありまして、そういう面では必ずしも機動的、即応的な保護が図られない、こういうふうに考えるわけでございますが、不当表示に関する最近の景品表示法の運用実態、こういうことについてわかる範囲で少し紹介をしていただきたいと思います。
それでは、少し観点を変えまして、消費者の保護の立場から若干質問をしたいと思います。本法案は、事業者に対する自律的公正な競争秩序を確立、維持しよう、こういう趣旨のものでありますから、消費者の保護を直接の目的とはしていない、こういう点は私どもも一定の認識を持っておるわけでございます。しかし、実際問題としまして、不正競争防止法によって規制の対象とされている行為のうち、例えば商品やサービスの質、内容等を誤認させるような行為、こういった問題については最終的に消費者にも損害をもたらす場合が多いわけでございます。
 そこで、消費者保護の観点からその問題についてどのように考えておられるのか、その点をまず第一に伺っておきます。
次に、不正商品の問題について御質問をいたします。
 近年、途上国において我が国の商品の模倣品が出回る、こういった被害が多発していると伺っております。こういった不正商品の根絶のためには、まずもって我が国の法改正、そしてまた我が国みずからがみずからの姿勢を律するということが前提であることは言うまでもありませんが、こういった海外で発生する不良製品に対してこの法案の改正をめぐってどういった点まで波及効果があるのか、あるいはまたそれは別の視点から国際的なレベルとしてどういった形で対応するのか、ここら辺について答弁をしていただきたいと思います。
次に、営業秘密の問題について御質問いたしますが、今中小企業対策について御答弁いただきましたけれども、営業秘密の体験からも中小企業への対応というのは非常に難しいわけでございまして、ぜひ今の御答弁に沿って積極的な御努力を要請したいというふうに考えております。
 そこで、営業秘密の問題ですが、前回の改正によりましてこの営業秘密という問題が新たに保護されることになったわけでございますが、その後の産業、企業の動向というものは一体どういう状態になっているんでしょうか。また、我々が聞いている情報では、中小企業レベルにおける対応が非常に困難であるというような実態も伺っているわけでございまして、そういう点も含めてその後の状況について少し紹介をしていただきたい。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、北方領土問題につきまして、所信の一端を申し述べたいと存じます。
 我が国固有の領土である北方領土が戦後四十七年を経た今日なお返還されていないことは、まことに遺憾なことであり、この問題を国民の総意に基づき解決することは、国家の基本にもかかわる重要な課題であります。
 昨年の九月にエリツィン大統領の訪日が突然延期されたことは、北方領土問題の解決の進展が期待されていただけにまことに遺憾なことでありましたが、先ごろの日ロ外相会談におきましてエリツィン大統領の訪日実現に向けての準備を行うことが合意されたことは、歓迎すべきことであります。
 総務庁といたしましては、これらの状況を踏まえ、今後とも引き続き、北方領土問題の早期解決のための広報啓発の充実、返還要求運動の全国的な発展強化を図るなど、国民世論の高揚を図るための施策の一層の推進に努めてまいる所存であります。
 また、昨年の四月から始まった北方四島との交流事業につきましては、北方四島に現に在住しているロシア人との相互理解が深められ、特にこれらの人々が有していた誤解や不安が解消されつつあるなど相当の成果が上がっているところでありますので、総務庁といたしましても、この事業の一層の充実を図るため、平成五年度予算におきまして一億円余を計上したところであります。
 さらに、「北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針」に基づき、今後と竜、元居住者に対する援護、隣接地域の振興等の施策を鋭意推進してまいる所存であります。
 委員長を初め委員の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。