先生より御示唆を賜りましたが、私どもも、この統合によりまして、従来の業務に停滞を生じたり、あるいは支障が生じないよう十分配慮してまいりたいと考えておりますし、また健康会発足後におきましては、従来の給食会、安全会の職員の方々も、心を合わせて新しい学校健康会の業務に精励をしていただくということを念願してまいりたいと思っておるところでございます。
 また具体的には、このような観点に立ちまして、従来、日本学校安全会と締結している災害共済給付契約あるいは日本学校安全会に対する支払いの請求等につきましては、日本学校健康会に対してなされたものとみなす旨の規定を附則の第十四条で設けまして、統合に伴う事務が増大しないような措置を法令上も講じておる次第でございます。
 また、日本学校健康会の設立時期の決定に際しましても、統合によって事務の混乱や停滞が出ないよう十分な準備期間を置くようにしたいというように考えております。
 何と申しましても、この種のことの推進に当たりましては、関係者の、直接この業務に当たる役員、職員の方々の一致団結した、心の通い合った取り組みということが最も大事だと感じておりまして、私どもも、そういうような立場で、この統合の具体化につきましては、文部省の立場で対応する必要があるというように考えておるところでございます。
いまの御説明で、健康会の目的、事業などについては、よくわかりましたが、そこで、統合に伴い、安全会や給食会が現に行っております業務が、たとえ一時的にしろ、停滞してはならないと思うわけでありますが、この点は大丈夫なんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
いまお答え申し上げましたとおり、役員として理事長一人、理事五人、うち常勤三人、非常勤二人でございます。それから監事二人、常勤一人、非常勤一人の役員を置くことといたしております。
 また、法人の運営の適正を期するために、理事長の諮問機関として委員二十五人をもって構成する運営審議会を置くことといたして、重要な運営事項について御意見、御審議を賜ることといたしております。
 また、事務組織につきましては、従来の学校給食会及び学校安全会の事務組織を基礎といたしまして、両法人の業務を総合的に推進して、心身ともに健康な児童生徒等の育成に資することのできるような組織体制にいたしたいということで考えておりまして、具体に、本部については総務、学校安全、学校給食の三部制を設けてまいりたい。
 それから、御指摘の学校安全会支部が各都道府県に設けられておりますが、この支部は、日本学校健康会の支部となるわけでございますが、現在と同様、学校安全の普及充実業務と災害共済給付業務を行うことといたしておりまして、学校給食関係の業務をこの支部に行わせるということは考えておらないところでございまして、各都道府県段階の学校給食については、都道府県の段階で財団法人都道府県学校給食会が設けられておりまして、これらの自主的な活動がなされておりますので、それらに対する指導援助というような形での取り組みを考えております。したがいまして、安全会の支部については、従来の支部機能に変化がないというように御理解をいただきたいと思います。
健康会の組織ですが、これは具体的にはどうなるのでしょうか。
 また、日本学校安全会には各都道府県に支部があるようですが、健康会になったとき、この支部はどうなるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、この統合は、行政改革の一環、行政機構の合理的再編成という観点で進めておるものでございます。
 具体に申し上げまして、まず役員でございますが、役員の数は、現在、日本学校給食会が七人、常勤四人、非常勤三人でございます。また日本学校安全会は、六人、常勤三人、非常勤三人でございまして、合わせて計十三人の役員数になっておりますが、統合後の日本学校健康会は、これよりも五人役員の数を削減させていただいております。
 内訳としては、常勤二人、非常勤三人の削減でございまして、役員総数八人、うち常勤五人、非常勤三人とすることといたしております。
 また、職員の定数につきましては、前年度三百七人、日本学校給食会四十九人、日本学校安全会二百五十八人でございますが、これよりも三人を減じた三百四人といたしておるところでございます。
 それから、予算につきましては、この十月一日に統合を予定いたしておりましたため、本年度予算では、十月から来年三月までの六カ月分として十六億四千七百四十七万円を積算しておりますが、この中で、いま申しました役員、職員の削減に伴う経費の節約がございまして、役員分千六百万円、職員分九百万円の節約が見込まれております。これを平年度ベースで申し上げますと、約四千三百万円の節減ということになっておりまして、統合に当たりまして、行政改革の趣旨を、できる限りこの面から実現に努めたということでございます。
シビリアンコントロールについてお尋ねでございますので、私の考え方を申し上げてみたいと思います。
 シビリアンコントロールというのは、一言で申し上げますれば政治の軍事に対する優先でございまして、政治が軍事について責任を負うということに尽きると思うのでございます。これを行政面で申し上げますれば、内閣総理大臣が最高指揮官であり、それを補佐する取りまとめ役が防衛庁長官ではないかと思うわけでございます。この機能はあくまで確保してまいらなければいけない。国会との関係におきましては、国会が最高機関としてまた行政府に対してその役割りを果たされると、その国会の機能に対しましても、行政府としましてはできる限りの御協力をしなければならないと、さように考えている次第でございます。
 そういった観点からいたしまして、現在の防衛庁なり自衛隊の体制につきまして、有事即応態勢がおくれていると申しますか、すき間があると申しますか、そういった点がかねてから指摘されておりましたので、その諸般の準備を進めながら、必要なものからこれを実行に移すということで、先ほど御指摘の航空機へのミサイルの搭載あるいは艦艇等への実装魚雷の搭載等を決定したのでございますが、これは防衛庁長官の責任において実施したものでございまして、決して制服が先行したというものではございません。相当長い間準備を整えて、また各国の事情等も調査いたしまして、同様の場合には搭載しているのがむしろ普通の姿であるということも突き詰めた上で私が判断したことでございます。そこで、中央指揮所の建設なり運営に当たりましても、先生御指摘の点は十分念頭に置いて対処してまいりたいと思うわけでございます。むしろ総理大臣なり防衛庁長官に託せられている責任を全うするために、どちらかと言いますと、ばらばらと言っては語弊がございますが、十分連絡をとるのに時間がかかるとか、そういった点をなくして、むしろ私どもの責任が全うできるように運営してまいりたい、さように考えておる次第でございます。