御承知のとおり、所得税はその年の所得から基礎的な非課税部分を控除いたしまして、それに累進構造を持った税率でもって税負担が出てくるものでございます。したがいまして、所得税本来の性格としてそういう累進的な税負担の構造を持っておりますし、いわゆる一般的な所得の伸びに対する弾性値という議論から申しますと、御指摘のように一番弾性値の高い税目であることは仰せのとおりであろうと思います。ただいま委員が説明されまして、たとえば五十二年から五十五年の間に消費者物価が上がる率と同じ名目収入の増加があった場合に、税負担がどうなるかということをお示しになったわけでございますけれども、その限りにおいてはただいま申し上げましたように、所得税は本来そういう性格を持っておるということは事実でございます。
 ただ、私どもはここで申し上げたいのは、五十二年からこれは私どもの方でいまやっております計算は五十六年まででございますが、と申しますのは五十二年から五十五年まではすでに実績といたしまして賃金の上昇率が出ております。それに五十六年度につきましては政府の経済見通しによります一人当たり個人所得の伸び率七・五％、そういうものとして賃金がふえた場合に一体税負担あるいは税引き後の可処分所得がどうなるかということでございます。仰せのとおり名目収入の伸びが消費者物価の上昇率と同じであれば可処分所得の伸び率が減ってくるということは事実でございます。これは先ほど委員の御計算のとおりでございますが、過去のいままでの、五十五年の実績を加味しまして、五十六年度につきましてはただいま申しました政府の経済見通しにおきます雇用者所得の伸びで相乗値で計算しますと、たとえば年収三百万の標準四人世帯の給与所得者を例にとってみますと、この間で年収が名目で三〇％伸びております、五十二年から五十六年の間に。そこから所得税、住民税、社会保険料等の計算をいたしまして、その結果可処分所得はどうなるかといいますと、名目収入の伸びに対しまして可処分所得の伸びは二七・三でございます。この傾向は各所得階層について所得税でございますので名目収入の伸びよりも可処分所得の伸びが低くはなりますけれども、可処分所得の伸びよりも必ずある。しかもその伸び方はむしろ日本の給与所得構造の現在の体系から見まして、むしろ給与収入の低い方ほど可処分所得の伸びが高いということはぜひ御理解を願いたいと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、私どもの考えでは、わが国の所得税いろいろ御議論があるところでございますけれども、課税最低限等から見まして特に中小所得者について国際的に見まして所得税の負担率が必ずしも高くはないということは従来私ども申し上げているところでございます。
 いま大臣おられませんけれども、所得税減税の将来の展望につきましては、大蔵委員会あるいは予算委員会等において大蔵大臣がたびたび表明されております点は、今後五十七年以降歳出面での徹底的な削減が行われて、しかも所得税も含めましたわが国の税体系を一体どういうふうに持っていくかということについて国民の合意が得られ、なおかつ、特例公債脱却と申しますか、財政再建のめどがついた、そういう展望を持ち得た段階で所得税の負担のあり方について検討するというのが現在の私どもの考え方でございます。
ところが、たまたまこの旧法を見てみますと、一の二というのは、この間ここで皆さんと審議をいたしまして、わが党は反対をさせていただきましたけれども、「外貿埠頭公団が施行する外貿埠頭の建設又は改良の事業」のところにまさに入れかわっているわけですね。あいだがらお入れになったんだろうとは思うのでございますけれども、しかし、そうはいかぬのです。これは昭和五十二年九月、運輸省港湾局がお出しになりました「新しい方式による廃棄物埋立護岸の整備及び管理運営について」と、構想を初めてフェニックス計画と同じ時期に港湾局が出しておられますが、運輸省の方はすでに五十一年から調査を始めておられますね。この中に外貿埠頭公団との関連が出てきておるわけです。
 外貿埠頭公団の「組織及び技術力を活用して廃棄物埋立護岸の整備等を行わせることが可能であり、また望ましい。」こうなっておるわけです。それから「外貿埠頭公団を改組してこれに廃棄物埋立護岸の整備を行わせるため、」云々ということが一番初めに出てきているのです。こういうふうになってまいりますと、運輸省は遠回りをされたような感じがするのですけれども、外貿埠頭公団をうまいこと解散をさせて、そこにこれがぱっと、あいたところに法案が入ってくる。
 そうすると、地方公共団体はごみの捨てるところに困る困るといって、それは埋め立ても困るけれども、これはしようがないな、仕方がないからやむを得ずここに埋め立てを認めようか、こういうふうにも考えるのですけれども、この辺を考えますと、厚生省がごみの埋め立てによってフェニックスだというふうなことをお考えになり、廃棄物の適正処理だとか環境の保全などというふうなことを考えておられたこととはきわめてほど遠く、運輸省がお考えになっておることが非常にうまいことここにずぼっと入ってきておる、こういう感じがこの法案を見るとするわけなんです。
 それで、たまたま四月一日の日本経済新聞に、「沖合人工島で立地難解消 発電や食糧備蓄 五十六年度に詳細調査へ」ということで、運輸省が経団連構想とともに調査費をおつけになる。これは沖合いに人工島をつくるという話なんですけれども、今度のこのごみの埋め立てというのが、大阪は水深平均十三メートルから十五メートルのところを埋め立てるといっておるわけですね。現在の大阪湾、瀬戸内の埋め立てを考えますと、大体もうでき上がっているもので大阪市の四分の三くらいの面積が埋め立てられているわけです。それが水深十メートルくらいのところが埋め立てられているわけなんですね。たまたま新空港が沖合い五キロ、水深二十メートルのところを埋め立てようといま話が出ておるわけですね、大蔵省はもっと海岸に近いところと言っていますけれども。
 そういたしますと、この沖合い人工島の話とか発電、食糧備蓄の話などと絡みまして、今度のこのいわゆる広域処理センターの設立に関しての埋め立てというのが、そうした新しい技術開発といいますか、沖合いの相当深いところ、いまは十メートルまでは行ける。しかし、十メートルと二十メートルの間という、これは非常に深いところなんですけれども、そこのところにいわゆる廃棄物を使って埋め立てをしようという新しい技術にもなるわけです。運輸省の方も、新しい港湾の技術を開発する、「深いところで軟弱な層のところに埋め立ての技術の開発を」というふうなことを昨年の「港湾」という雑誌にも出しておられますね。
 そういうふうなことを考えますと、これはごみの処分に困るからということで、こういうことをそのまま手放しで本当に私たちが認めていいものかどうか、非常に疑問に感ずるところなんですよ。これはことしの二月十九日の朝日新聞に「瀬戸内海歯止め欠く埋め立て」、これはもう時間がありませんので読みませんけれども、本当に埋め立てということがそれでいいのだろうかというふうなことが書いてある。
 先ほどは環境庁の方からも、環境を守るというお話が出ました。そういう点で、これは厚生大臣が来ておられるといいのですけれども、大臣がいらっしゃいませんから。運輸大臣は環境をお守りにならないというふうには私は絶対考えておりませんのですけれども、そういうふうな観点から、いまこういうふうな沖合いにおける大規模な埋め立て、しかも、ごみ処理に名をかりているのではないかと思われるような埋め立てが果たして大阪の環境、大臣も大阪の方ですから大阪の環境というのはよく考えていただかなければならないと思うのですけれども、その点についてどのようにお考えでしょうか。