私が人事院の態度が消極的で熱意を欠いていると言ったのは、各省庁がどれだけやっているのかつかんでない。したがって私は当予算委員会の理事会を通じて各省庁に過去五年間の研修をどれだけやったか、全部調べてもらったんです。人事院はこの資料持っていますか。あなた持ってないでしょう。こんなことは人事院がやることなんだよ。人事院に要求したけれども、そんな資料ないと言うから、全部調査してもらったんだ。こういうことを調査する、あるいは指導するのが人事院の仕事じゃないですか。
同和問題の啓発の重要性につきましては常々十分認識してやっておるところでございまして、先ほど総裁の答弁にもありましたように、各省庁の職員を対象とする研修の中でその啓発のためのカリキュラムを取り入れ、あるいは各省庁の研修担当官、これを集めまして、研修全般につきましての、これは改善の検討会議でございますが、その中につきましても常にこの問題の重要性を指摘してこれをやっていくということでやっております。
 ただ、先生の御指摘のその結果を報告を受けておるのが二十時間以下のはないではないかという点でございますが、事柄の重要性を我々も認識しまして、一般的な二十時間以上の報告を受ける中で、この問題につきましてもその研修の有無その他について今後十分把握するように努めてまいりたい、このように思っております。
私は総裁のその必要性あるいは熱意は買うものでありますけれども、同和問題に対する人事院の態度は消極的である、熱意を欠いておる、そういうふうに私は言わざるを得ないと思うんですよ。人事院は本当に各省庁がやっているのを掌握しているのですか。二十時間やった研修じゃなくて、それ以外のものは掌握していないのじゃないですか。どうなんですか。
ますます真剣に、かつ回数も多くやることが必要でございますが、現在までの段階におきまして、私どもとしましてはあらゆる機会をとらえて実施いたしておりますので、もとより十分ということを言うことはどうかと思いますけれども、私どものできる限りにおける啓発のための研修というふうなものは実施しておると確信いたしております。
先生御指摘の、人事院が研修実態をどのように把握しているかということでございます。
 五十八年度で申しますと、全省庁が行っております研修は九千二百五十五コース、大体一万近くございます。そのうち一定規模のもの、研修時間が二十時間を超えるというようなものが四千八百五十六コース、大体半分ございます。これらにつきまして全部報告ということが望ましいわけでご
ざいますけれども、一応二十時間以上のものにつきましてその実施の概要、研修の目的、時間数、時期、主要な教科目の名称、時間数等の報告を受けているところでございます。
人事院は職員研修規則に基づいてみずからも研修企画を立て、あるいは実施をし、また各省庁を指導し、その実施状況を人事院に報告を求めなければならない。現在までにどのように取り組み、研修の実態をどのように把握しているのですか。
つくっていないということで、私の方で計算した数式をお示ししたいと思うんです。
 この基礎数字は、先ほど厚生省の方から見えた方の数字を見てみまして、基本的にほぼ違わないということでの計算であります。今申し上げた前提で申し上げますと、現在六十一年度段階で国民所得に対する年金給付費の割合が三・九六、これが昭和六十五年には四・七三、七十年には六・〇九、七十五年には七・三六、八十年には八・五〇、八十五年に九・四四、九十年に九・八九。以下九十五年以降は九・七〇でずっと下がっていくわけですね。ですから、ピークは昭和九十年の九・八九、要するに一〇％よりやや低いというところぐらいだと思うんです。これはおよその計算でも大体そういうことではないかと思いますが、どうでしょう。
交付税算定に用います給与単価につきましては、これはおっしゃられるように各費目ごとに属する職員の給与についてはいろいろ実は差があろうかと思います。ただ、交付税算定上の技術的な面から、御承知のように交付税の基準財政需要額の各費目を通じて用いてまいりますところの給与費の単価は、課長級とか、一般吏員クラスとか、その他の職員というようなことで区別をいたしまして、これを一つの統一単価として各費目共通に適用するということにしておるわけでございます。
 御指摘の、清掃の現業職員につきましても、現在分けております「部長職」、「課長職」、「吏員」、「その他の職員」というものの中の、「その他の職員」の十二万二千八百円というのが五十六年度の給与の統一単価でございます。これをそのまま用いておるわけでございます。おっしゃるように、個別の費目ごとの所属職員の実態については、これはでこぼこがあるかと思いますが、全体としてこういった給与単価を決める場合には地方財政計画上の最終的な給与単価に加重平均をして、交付税上のいまの四つの職種に用いる統一単価が加重平均をした場合に合致するように計算をしておるわけでございまして、個別の費目ごとに見た場合の実態との差というものについては、これはいま言ったような交付税上の仕組みからいってやむを得ないところではないかと考えておるわけでございます。もちろん清掃費全体につきましては、実態に比べまして私どもはほぼ妥当な算入額が入っておるというぐあいに考えておるところでございます。
 それから、特殊勤務手当の交付税上の単価改定でございますが、これはもとが地方財政計画に根拠を置いておるわけでございまして、地方財政計画上はやはり国家公務員における類似の特殊勤務手当の単価がずっと据え置かれてきておりますので同様の取り扱いをしておるわけでございますが、したがって単価の改定も最近では行わないことにしておるわけでございまして、やはり国家公務員の類似の手当との関連で対応をしていくというのが私どもの考え方でございます。