ひとつ都市計画との整合性、それから住民のさまざまな抱えている問題点、その辺は、高度利用ということをするに当たってはぜひ前提に置いてやるように指導をお願いしたいと思います。
 それから冒頭、初めの間にちょっと議論があった問題ですけれども、宅地供給が十分あれば土地の価格の上昇が下げられる、これは否めない事実なんですけれども、それだけじゃないということを今まで議論したのです。ところが国民の間に宅地供給に対する大変な不安があるわけです。果たして我々サラリーマンで土地つきの家を持てるのだろうかと。大体普通なら年収の五倍ぐらいあれば土地つきの家を持てるぞというようなことを一般サラリーマンは一つの自分たちの夢として抱えてきている。ところが、東京ではもうみんなあきらめちゃったところですよね。通勤しなきゃいけない、遠いところへ行かなきゃいけない。遠いところへ行こうと思って見ておったら、今度はまたその遠いところもどんどん値上がりしていく。
 この前の筑波新線ですか、あれでもう値上がりがどんどん起こっているわけでしょう。筑波新線のあれで東京まで通勤便利になりますよと、こう言うだけでもう現実に買い占めが始まっている。そういうふうなことを含めて、一般国民の間にある宅地が持てるのか持てないかという懸念、これを、皆さんどうぞ御安心くださいと言える資料を建設省も国土庁もお持ちだろうと私は思うのです、本当からいえば。そんなに不動産屋やなんかの広告であおられずに、どうぞ御安心くださいと言える資料が僕はあるだろうと思うのですけれども、どうでしょうか、宅地供給の具体策あるいは見通し、こういうものはどんなふうにお考えになっているのか、ちょっとお聞かせ願います。
高度利用は、具体的には都市行政の場合でございますと再開発が中心になるわけでございまして、再開発は地方公共団体が施行主体になる場合も相当にございます。この場合におきまして、街路、公園等の公共施設の整備、それから再開発の区域内に空地を設けるというようなことの計画を立てまして、良好な都市環境の形成ということに常に留意するように努めているところでございます。また、手続的に見ましても、これらの都市計画決定をするに当たりましては、関係者に対する説明会の開催、計画案の縦覧、それから意見書の提出、あるいは都市計画地方審議会への付議というようなことで、関係権利者の意見を反映するように努めてきておるところでございます。今後ともそういう高度利用が都市計画的な整合性を保って周辺の生活環境に十分配意していくということで努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
これも実は問題を感ずるのは、高度利用という言葉によって本来その地域における住民の利益といいましょうか、あるいは自治体の都市計画全般の中での総合的な計画といいましょうか、そういうものとの間の矛盾が起こりはしないかということを心配するのですけれども、その辺の考え方はどうですか。
基本法で、十一条、十二条におきまして土地の高度利用あるいは土地利用の転換、そういった言葉を使っておりますけれども、高度利用と申しますのは、例えば市街地の再開発とかあるいは建築物の高層化、さらには全く遊んでおります遊休地の利用、そういったことを進めまして土地の合理的かつ健全な利用をしていく、そういうのが高度利用だというふうに理解しております。
後からでは遅いので、今長官言われたように。土地の値上がりというものがいつ起こるかわからないわけですから、そしてまた、いろんな企業等の関連の中で例えば企業がどこそこに入る云々と、いろんな問題ありますから、そういうふうな中で常に自治体の任務としては、自分たちが住んでいる土地がいつの間にかぽんと値上がりして、東京の二の舞は御免だ、こういうことに対して責任を持って自治体は行政しなきゃいけない責任があるわけですから、絶対ひとつそういうことのないように各自治体に対しても国土庁としていろいろ指導をしていただきたいし、また自治省とも連携をとって、自治省の方も、今のところは目に見えないけれども、いつあるかわからぬよというふうな問題についての注意をぜひ喚起していただきたいと思います。
 それからもう一つ、土地の売買に絡んで不動産鑑定士の役割が極めて重要なんですけれども、その不動産鑑定士の数も何か全国的に見ると大した数じゃないのです。しかも、権威ある鑑定としていろいろやっていくためにも、さまざまな不動産鑑定にかかわる施策が必要だろうと私は思うので、その辺のことも今後ひとつ十分に念頭に置いていただきたい。これは要望しておきたいと思います。
 それから、大分時間がたってきましたので、税制の問題に入る前にまだもうちょっと質問しておきたいんです。
 盛んに土地の高度利用ということが言われるわけです。この高度利用ということについての概念、どういうふうにお考えになっているのか、ちょっと承っておきたいと思います。
いずれにいたしましても、帰国子女の問題というのはこれからまだまだいろいろな問題が出てまいると思いますけれども、今の段階からそれについての対応をしっかりしていただきたいということを特にお願いをしておきます。
 次に、高校教育の問題について二点お伺いをいたします。
 先般、六十二年度の公私立高校の中途退学の状況が実は発表されました。中退者が十一万三千三百五十七人であります。中退率は二・一％だ、こう言われております。九四％の進学率でありますから、その中の二・一％ということになりますから、数字の上では小さいという感じがいたしますけれども、五十八年の二・四％から少なくなっている、こう言われておりますが、しかし、実数では十一万台で減っていないわけであります。そういう意味で考えますと、計算いたしましても一校千人の高校が百校つくれる、こういうことになるわけでありますから、いわば教育的な浪費だという意見すらも生まれているわけであります。これはこれからの文教政策の大きな課題だろう、私はこう思っておりますけれども、この実態についてどのように考え、またこれからの対応についてどうされるのか、あるいはまた、特にこの中で注目すべきは、低学年の中退が多いということは中学校の進路指導に一つの問題があるのではないかということ、あるいはまた、私はかねてから提唱しておりますが、職業高校の見直しの問題というもの、あるいはまた職業高校全体の位置づけというもの、そういうものを含めた中でとらえていかなければならない、そんな感じすらいたしております。
 いずれにしても、この中途退学の問題は文教政策の中の高校教育の大きな課題である、こう私は認識しておりますが、これについての御見解を賜りたいと思います。