野村証券と第一勧業銀行事件、この二つ、証券界、金融界の不祥事件がございました。我が国の証券界そして金融界、世界の市場に与えた信用の低下というのは免れない、こう思います。
 前回の質問の終わりの方で、私は大蔵大臣に、野村証券も第一勧業銀行もそれぞれ執行陣は責任をとられて退陣をされた、新しい体制をつくられていく、そういう状況の中で、俗に言えばはしの上げおろしも指導をしてきたといういわゆる大蔵省の監督行政、この大蔵省の監督行政というものの責任はなかったのでしょうか、あったと考えるのであればその責任のとり方はどういうふうにつけられるのでしょうか、そういうお尋ねをいたしました。
 大臣からは、まあ前回御答弁もいただいたわけでありますが、時間がなかったものですから、私は、政治も行政も国民に対する信頼を取り戻していくためには、やはりきちっとしたけじめ、責任のとり方、これがきちっとなされなければ信頼回復はならない、こういうふうに申し上げて時間が参ったわけであります。
 そこで、リピートになるかもしれませんが、大蔵大臣にこの点を重ねて、野村証券事件そして第一勧業銀行事件、この両事件に対する大蔵省の監督行政の責任、そしてその責任のとり方はどうされると考えておられるのか、この点からお尋ねをいたしたいと思います。
この後、財政と金融の分離の問題も含めて質問させていただきたいというふうに思っていましたが、時間が参りましたので、これで終わりにさせていただきたいというふうに思います。
 きょうの質問では、私は、公的金融部門と金融の関係を中心に質問をさせていただきました。私は確かに東京選出で年齢的にも若いところがありまして、かなり生意気な話もさせていただいたというふうに思いますが、私は、今回の質疑の中でも、公的金融部門をこれからどうしていくのかということについて、やはり十分な議論がまだなされていないのではないかということを感じてならないわけであります。
 この問題は、先ほど三大臣からもお話がありましたように、やはり避けては通れない問題でありますし、喫緊の大きな課題でありますし、これは早急に答えを出していかなければいけない問題であろうかというふうに思いますので、この点について、私ども立法府においてもしっかりとした議論がなされるよう私自身も努力をしてまいりたいというふうに思います。
 これにて質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
現在の各国の財政状況のもとにおきまして、財政再建というものは、中長期的に見ますと、我が国経済にとりましても、またＧ７等の主要先進国経済にとりましても、非常に重要な課題であると思っております。これは、非効率な財政支出が削減されあるいは財政赤字の累増を回避することによって財政に対する信認が回復されれば、それは、民間部門における規制緩和などと相まちまして、中長期的に見ていけば各国経済の健全な発展に資することだからであると思っております。
 それでは、最近の国内経済情勢や政策運営において私どもはどういう考え方に立っているかと申しますと、私どもはこれまで、景気を自律的な回復軌道にしっかりと移行させるということをねらいといたしまして、思い切った金融緩和措置を講じてきたところでございます。現在は、消費税の引き上げなど財政面からの影響が強くあらわれる局面に入っておりますが、民間部門におきます生産、所得、支出をめぐる近時の好循環の強まりを踏まえますれば、そういった財政面からの影響を乗り越えて景気が回復傾向を持続するという可能性が高まってきているように見ております。
 しかしながら、差し当たり、このあたりにつきましてはなお見きわめてまいる必要があると思っておりますので、当面の金融政策運営に当たりましては、景気回復の基盤をよりしっかりとすることに重点を置きまして、情勢の展開を注意深く見守っているところでございます。
今のお答えの最後の部分に関連するところでもあるのですけれども、重ねて総裁にお伺いをしたいと思います。
 アメリカでは、昨年の大統領選挙においても、国民との契約の第一に財政再建が挙げられていたわけであります。さらに欧州でも、ＥＭＵへの加盟条件の中に財政についての基準があり、各国とも財政健全化に向けて努力をしている最中であります。
 こうした中、景気対策については財政に依存しないで金融政策で対処していくというのが欧米先進国のコンセンサスになっているのではないかというふうに思います。つまり、財政が出ずに金融政策で景気を調整することは、一番に言われるしわ寄せ論ではなくて、これこそが私は日銀の活躍の場になるのではないかというふうに思いますが、この点についての御見解をお伺いをさせていただきたいと思います。
先ほどちょっと触れました対外経済協力審議会、総理への答申がこの十五日に行われているわけでございますが、「我が国経済協力の推進について」という答申の中でまさにそういう点が指摘されております。「経済協力をより国民レベルのものに広げていくことが肝要であり、現地でのボランティア活動を含め、協力への参画を活発化させることが望まれ、かかる人材の育成・活用等を積極的に進めることも必要であろう。」ボランティア、ＮＧＯにつきましては、現地のＮＧＯに対する援助と日本のＮＧＯの活動に対する支援と二つの側面があるわけでございます。
 先ほどの質問に半分お答えすることになると思いますが、現地のＮＧＯに対する政府のＯＤＡの支援というのはまだ行われておりません。これはなかなか実は難しい問題がございまして、ちょっと我が国の場合にはほかの国よりも立ちおくれているという面がございます。日本のＮＧＯにいろいろな形で支援をするということは行われておりますが、金額的には少のうございまして、アフリカにおけるボランティア活動でございますとか、高齢者の活用、いわゆるシルバーボランティアというようなものに対する支援、しかし金額的には非常にわずかで、恐らく日本の援助の全体の中での比率は一％にも達していないんじゃないかと思います。
 それで、こういうボランティア活動、ＮＧＯの活用ということは、国際的にも政府のＯＤＡというものがなかなか草の根まで届かないという反省から、最近各国でもかなり重視するということを行っている国がございます。国によって相当重視している国もございます。ただ、私どもも基本的には重視することに賛成で、日本のボランティア諸団体とよく連絡をとりながら、できる限り支援を具体的に何件かについて行っておりますけれども、一つ問題点は、やはりＮＧＯの特色というのは、現地の草の根にまで届く援助を担うことができるというところが最大の特色でございまして、そうなりますと、現地にそういう草の根レベルのネットワークを持っているかというのが実は一つの大きな決め手になるわけでございます。もし、そういうネットワークを持っておって、しかもしっかりした方が運営していらっしゃるというようなＮＧＯについては積極的な支援をしていきたいという基本的な考え方で臨んでおります。