今の御説明によりますと、六十三年度、ことしの夏、営団の場合三一％程度、これは民鉄の相互乗り入れの結果三一％になるのではないかと思うのですね。営団自体はどの程度やっておるのか、東京都の場合はどの程度やっておるのか、再度お答えいただきたい。
初めに、地下高速鉄道について、若干の御質問をいたしたいと思います。
 間もなく暑い夏がやってまいりますけれども、東京の夏の地下鉄というのは冷房もほとんどなくて、まさに残酷なほどの暑さでございます。古くから地下鉄の車両冷房を望む声は強かったわけでありますけれども、遅々としてその設備は進まない。通勤通学者の我慢に我慢を重ねての今日であると思います。
 聞くところによりますと、営団地下鉄はことしの夏から車両冷房を始めるということでございますけれども、正直言って余りにも遅い、遅きに失した、私はこういうふうに思っておるわけであります。いずれにしても、乗客へのサービスのことでございますから、遅くてもやった方がいいにこしたことはないのでありますが、その点で大いに頑張ってもらいたいと思っております。
 そこで、ことしから始めると聞いております営団の冷房設備、これは一体どういう計画になっておるのか、伺いたいと思います。
六十一年度から開業後補助という形に改めたということもございまして、六十一年度建設費分についてのいわゆる先送り、ポイント送りということは六十二年度以降やっておらないわけでございまして……（左近委員「カットしなかったの、したんだろう」と呼ぶ）いや、六十一年度建設分については基本的にはカットしておりませんし、それから一部調整をやりましたのは、主として営団における益金が出ておるといったことを中心に調整をやってきたわけでございます。
もう時間が来ました。
 それでは、これは六十一年は調整はしなかったということでいいのですか。調整はしたけれども、カットはしたけれども補助はしない、復元はしないということ、どうなんですか、この点。
それでは、今お話がございましたように、五十九年、六十年分の調整額については一応十年補助方式ですから、最終年度までにすべて補てんをする、こういう理解でよろしいのですね。
五十九年度で、いわゆるポイント送りということで後年度に送りました額が総額で六十八億弱でございます。それから六十年度の建設費分につきまして百十八億弱を後年度に送っております。なお、六十一年度以降のものにつきましては、こういうポイント送りということはやっておりません。
 それから、この調整額につきましては、これはカットするということではなくて、その後、後年度において補てんするといいますか補完するということで、既に六十二年度の予算から過去に繰り延べたものを補てんする予算を計上し、実行してまいっております。したがいまして、今申し上げました五十九年度、六十年度分につきましても平準化をするという考え方で送らざるを得なかったわけでございまして、カットということじゃなくて、後年度においてその分は補てんし、交付するというつもりでおります。
私は、七〇％補助だと大きなことを言いながら実質は五九・八五％、こういうような状況で、それを地方公共団体と折半をしておる、これは何とかしてもらいたい。しかし、もうきょうは時間がございませんので、今後とも運輸省としても努力をしていただきたいんです。
 そういうような状況のもとで、国がさらに補助金をカットしているわけですね。これはどうですか、五十九年度建設分から今日まで年度ごとにどれぐらいの建設補助金をカットされたんですか。
先生御承知のとおり、地下鉄の建設費補助につきましては、長年かかりましてやっと建設費の七〇％と言っておりますが、基本的には一割は自己資金を充てるという考え方、あるいは総係費部分は除くということで、御指摘のような数字に、トータルの建設費に対しては五九・幾つという補助額になっております。この点につきまして、我々としてもさらに補助率を上げるということは気持ちとしては理解できるわけですけれども、一応長年かかりまして、三十年といったような長期にわたって採算がとれるはずであるという前提で成り立ってきております。したがいまして、これについて、今先生御指摘のように実質七割、場合によりますと八割補助あるいは八五％補助ということになろうかと思いますが、補助率のかさ上げということについては非常に困難な状況にあると申し上げざるを得ないと思います。
農水省には確かに農薬取締法がありますが、あれは国内で使用する農薬について範疇を定めてやっているわけでして、そんな無責任な考え方というのは私は許されないというふうに思うのですよ。要するに使用実態を調査する気はなくて、その外国の残留基準を調べて、それで基準を設定していこう、こういうことなんでしょうが、大体生産者団体や消費者団体はもう既にアメリカについてはどういうふうな農薬がポストハーベストで使われているかという実態をつかんでいるわけです。政府がそれをできないというはずはないじゃありませんか。私は、きょうはもう時間がありませんので、この点について本当はもっと議論したいわけですが、指摘をするということで残念ながらとどめます。
 しかも問題は、アメリカの場合では日本では農薬として登録されていない物質が二十二品目もポストハーベスト用農薬として使われ、そのうちの十六品目については国際的な安全評価も済んでいないというものなんです。そして、これらの農薬が残留している農産物がノーチエックで輸入されてくるわけです。厚生省は一九七五年、ポストハーベストとして使用されていて日本で使用が認められなかったＯＰＰやＴＢＺが残留していたグレープフルーツ、レモン、オレンジなどを食品衛生法違反として積み戻し、廃棄させていますが、とれは国民の健康を守るためには当然の措置であります。ましてや国内で未登録農薬を使用し、農産物に残留した場合は食品衛生法違反でしょう。厚生省として、安全性が確認されていない十六品目を含む未登録農薬が残留している輸入農産物については、当然食品衛生法違反として取り締まるべきではないですか。