憲法でうたっている信教の自由を守るということは大事なことだと思います。しかし、その大前提は、宗教団体がその趣旨にのっとってきちんと公正なる活動をしているかどうかが問題でございまして、このたびのオウム真理教のような場合は、あくまでも宗教団体の行為を逸脱しているわけでありますから、こういうような団体に対して適切な処置がとれるような宗教法人法の改正というのは私は必要なことだと思っておりますので、鋭意、御検討、結論を出していただくように要請いたしたいと思います。
 解散命令が出された後のことを想定いたしますと、非常に多くの問題をはらんでいます。例えば、全財産を出家した人は寄進しているわけで、生活の基盤が全くなくなってしまっている。あるいは、洗脳であるとか薬剤のためにかなりの影響が残っているわけでございます。特に心配なのは、保護されるであろう子供たちの対応についてであります。こういうようなもろもろの問題、アフターケアとでもいうのでしょうか、事後の処理というものを一つ間違えますと、大変な社会問題になっていく可能性があると思います。
 きょうは、各省庁の大臣にそれぞれ具体的な対応を伺いたいと思ったのでありますが、時間の関係がございますので、これは官房長官からお答えいただきたいと私は思います。必ず起こってくる問題でありますから、今から、関係大臣をお集めするとか、対応を十分に協議していく必要があろうと思いますが、どのようにお考えか、この機会に明らかにしてください。
ただいまの最初の質問に係ることでございますけれども、宗教法人が解散に至りますと法人格を喪失するわけでございます。法人格を喪失いたしますと法人としての財産を所有できなくなる。これは、国または地方公共団体等に帰属するということになりますので、宗教活動ができなくなるということよりは、法人としての財産等を所有できなくなるという問題が一つと、また税粉等の恩恵を受けられなくなる、そういう効果がございますが、宗教活動自体は個々個人の次元では恐らく継続されるケースも想像はできなくはないと思っております。
 そこで、現在の宗教法人法でございますけれども、宗教法人法ができましたのは昭和二十六年、戦前治安維持法という法律がございまして、幾つかの宗教団体もその治安維持法の適用を受けるというような事態、また、新しい憲法ができたということで大変信教の自由等が謳歌された時代にできた法律でございます。その根本的な考え方は私は正しいのであったろうと思いますけれども、現在、それでは宗教法人法が完全にいろいろな社会的な要請にかなったものであるかといえば、私は議論の余地はあると思います。
 一つは、何と申しましても、東京都が認証した法人が海外にまで出かけていく、あるいは全国展開していく、こういうケースがあるわけでございますけれども、そのことについて東京都は知り得る立場にない、こういうことがございまして、果たして認証を行う所轄庁について、地方自治体である都道府県が行ってよい場合と国の機関が行った方が適当な場合とがあるという考え方をやはりもう一度整理し直す必要がある。
 今般のこのオウム真理教のような場合も、ロシアのモスクワまで出かけていっているわけでございまして、例えば先方の政府から我が国に対して何か問い合わせがあったときに、全く物を知らないという状況が正しいのかどうかという問題がございます。
 それから、その活動自体が全国展開する、あるいは海外に及んだ場合にも、そのような宗教団体としての活動を干渉しない範囲で、やはりある程度の基礎的な知識を所轄庁というのは持っている必要があるのではないか、そのようにも考えられるわけでございます。
 そのほか、一般的に、公益法人の財務のディスクロージャーあるいは税制の問題等々も議論の対象になっているということは承知をしております。
 文部省としては、現在宗教法人審議会を招集いたしまして、そこで基本的な議論をしていただいているわけでございますが、国会でもぜひどうあるべきかという議論をしていただきたい、そのように考えております。
解散命令が決定をいたしますと、すべての宗教活動が禁止されるわけであります。そういう意味では、一刻も早く解散命令が下されるように関係各位の御努力をお願い申し上げたいと存じます。
 憲法第二十条は、信教の自由をうたっております。しかし、それは宗教団体が治外法権、つまり国の法律外にあるということでは決してないわけでございます。オウム真理教のこのたびの犯罪は、宗教法人法という法律について幾つかの欠点があることを、あるいは欠陥があることを示しているのではないだろうかと考えます。この法律を、宗教法人法という法律をこの際検討する必要があるという指摘をする声もございますが、文部大臣はどのように御判断でしょうか。
そういった事情は私も伺ってはおりますが、先ほど来言っておりますように、やはり実態とはもう随分違ってきておるということをしっかり踏まえて、そして、いい米をつくっていくんだということの中で、ぜひこれは早急に改善措置をしていただきたいというふうに思うわけでございます。
 あわせて申しますが、やはりこの升目の違いによって、お米の出来高といいますか作況といいますか、そういったものも、どうしてもこの一・七を使うと豊作という傾向に出るわけで、これがある意味ではまた価格を下げていく要因にもなっているという実態もあるのではないかというふうにも思いますので、そういったものも含めて、早急に改善をお願い申し上げます。
 続きまして、これに関連してでございますが、先ほど来言っておりますが、米作ですね。お米というものは極めて優秀な作物で、それでもって日本の人口も一億二千五百万人までふえたということも言えると思いますが、ある意味では、ほかの作物に比べてタフな、手のかからないといいますか、非常にいい作物であるわけでございます。それだけに、つくりやすい作物ということで、どうしても皆さんが米をつくられる、その一方でやはり米が余ってしまう、これを改善していくということで、今いろいろな構造転換といったこと、減反も含めて、大豆や麦、そういったいろいろな作物に転換していこうじゃないかということで今進められているわけでございます。
 そうした転換政策をぜひ進めていかなければいけない中でございますが、何せ非常に難しい作物も中にはあるわけでございまして、大豆にしても麦にしても、例えば昨年は大豆で、私の地元でもそうでございましたが、一晩のうちにヨトウムシにあっという間に葉っぱを食われてしまうとか、そういう問題もあるわけでございます。また、麦についても、これは今回改善をしたわけでございますが、非常に雨に弱い、そういった問題もあるわけでございます。この転換を進めていくためにも、ぜひ広い意味で、この共済の仕組みをバックアップ策の一つとして充実してもらいたいというふうに思っているわけでございます。
 こういったものを推進する中で、実は、果樹共済あるいは畑作物共済そして園芸施設共済、こういったものについても、これは任意加入といった面もあるかもしれませんが、極めて加入率が低いわけですね。この共済というもの、ある意味では保険でありますから、保険の商品と言ってもいいかと思いますが、やはりこういった商品の魅力がないからじゃないか、あるいはいろいろな問題もあるからじゃないかと思いますが、なぜ加入率がそれぞれにこんなに低いのか。そういった原因をどういうふうに考えておるのか。あるいは、今後こういった魅力をどうやって増していくか、そういった対策をどのように考えておられるのか、それについて具体的に伺いたいと思います。