ただいま御指摘のとおり、ＩＭＦは加盟国に対しまして、加盟国が国際収支の困難に陥りますとＩＭＦからの資金を借り入れて何とかしのぎたいということになるわけでございます。この場合ＩＭＦといたしましては、現在の困難からいかにして脱するか、また今後そういうようなことが起こらないように、予防するためにいろいろな経済的な政策についてアドバイスをするわけでございまして、こういったアドバイスに耳を傾けてそういう政策を実施するということで一般資金を貸し付けるわけでございます。こういういかなる経済措置を行うかということのアドバイスにつきましても、相手国の事情に十分配慮を行いまして、当該国の意見を踏まえて行われるべきものでありまして、その点、ＩＭＦは当然のことながら十分念頭に置いて対処しているわけでございます。
 我が国におきましても、過去、今はそういうことはありませんけれども昭和二十年代の終わりから三十年代にかけまして、しばしば国際収支の危機に直面して、ＩＭＦと話し合いを行いアドバイスも受け、また資金の借り入れも行うというようなことを行いながら今日の成長を遂げてきたわけでございまして、そういう経験からして、そういったＩＭＦと開発途上国との間の話し合いというものは、私は開発途上国にとって非常にプラスになるべきものでありますし、またなっているものというふうに考えておるわけでございます。
今のお話を聞きましても、やっぱり憲法を変えちゃうんだから。それはやっぱりＩＭＦ、世銀、それぞれ別の機構ですから、そういうことで一五％、二〇％はそれぞれの条件であったと思うんですね。しかも、それをアメリカの出資割合が減るその時期に憲法まで変えちゃう。私はそこに我が党が従来から批判してきた、ＩＭＦも世銀も結局アメリカ中心の、アメリカの世界戦略のための一機構ではないかという指摘をしてきたことが今の局長の答弁でも確認されたというぐあいに理解しまして、これはもう次に進みます、時間の関係で。
 そこで次に、このＩＭＦ、世銀の役割であります。
 累積債務が大変途上国では深刻な状況で、その繰り延べの条件としていろいろな措置をとってきたことは、それはそれでいいと思うんです。ただ、そこで条件として出されている内容を見てみますと、例えば輸入の削減、賃金の凍結、増税、財政支出のカット、これも福祉や教育など補助金力ット。この間メキシコへ行って見てみましたら、こういう補助金がどんどんカットされて、大学教授でも日本円に直して五万円程度にまでなっている。こんな状況も見てきましたけれども、私はこれは債務国に大変深刻な影響を与えているのではないか、この条件が。この辺は日本としてはどう見ていますか。
先ほども御答弁申し上げたとおり、ＩＭＦにおきましては八五％の多数をもって協定改正をするということで、協定の安定を図っております。世銀におきまして世銀協定というのはいわば憲法のようなものですから、そんな簡単に変えても困るわけでございますが、ＩＭＦが八五％というふうにいたしましたときに、世界銀行も同じブレトンウッズの機関ですから、これをどうするかという議論は次の適当な機会ということはみんなの頭にあったわけでございます。
 また同時に、今回アメリカが自己の投票権シェアが減るということ等の絡みで、これを当然国内で説得をする必要がありますので、そういうことで、この際ＩＭＦに合わせるということにつきまして、ほかの加盟国ももっともだなというふうに考え、我が国もそう考えまして賛成をいたしたわけでございます。
じゃ、それはそれとして次の質問に入りますが、先ほど話もありました拒否権の問題ですね。二〇％が拒否権、今まではそれをわずかに〇・一％超える、本当にわずかな分の株式保有だったんです。ところが今回、アメリカの放棄によって、アメリカの投票権は一八・〇七％になりますね。となると、当然拒否権が消えてしかるべきですが、しかし、これは別の案件で我が国は反対しましたけれども、世銀の協定を変えることによって一五％まで拒否権を下げましたよね。だからアメリカが一八・〇七％に投票権が下がっても拒否権は依然として残っている。
 となりますと、こういう国際舞台でみずからの拒否権を確保するために協定まで変えてしまう、それに日本政府は賛成したんだと思うんですけれども、こういうこと、これはむしろフェアではないんじゃないか。出資が減って、当然拒否権がなくなれば、それは各国との協調の中で自分たちの立場を貫いていくべきであって、アメリカは自分の国の拒否権だけは何としても確保する、そのために協定まで変えちゃう。これは少しフェアじゃないんじゃないかと思うんですが、どうでしょう。
産構審答申にあります三本の柱でございますが、私どもはこの三本の柱、三本の矢でございましょうか、これが適切なバランスをとった形で行われるべきものだと思っております。
 一つ目の規制の強化につきましては、これは今回御審議をいただいている法律に盛り込んだつもりでございます。
 二つ目の柱としまして、消費者啓発でございます。これはどんなに立派な法律をつくりましても、結局消費者が自分で自分を守るという意欲を持っていただき、努力をそれなりにしていただきませんと法律も生きません。ただ、何しろ数の多い話でございますから、意識の高い消費者もいらっしゃいますれば、心ならずも何かそういう勉強ができない方もいらっしゃることもこれまた事実でございます。特にお年寄りの方とか、いわゆる弱者と言ってはなんでしょうがそういう方もいらっしゃいますが、私どもは消費者啓発につきましては、いろいろな方法でできるだけ消費者に情報を提供し、あるいはこの法律の仕組みを初めとしまして、どうやって自分を守ったらいいかということを知っていただくつもりでございます。具体的に、例えば今年度から全国に約三百名の訪問販売モニターをお願いしましてトラブル情報を収集いたしまして、そういった生のまた生きた情報に基づいて集めた情報を、消費者トラブル連絡協議会という連絡会を消費者関係の十一団体で組織しておりますが、そういったところを通じて今度は逆に消費者にリターンするというようなこともやっておりますし、今後とも一層努めてまいるわけでございます。
 第三の柱といたしまして業界の自主規制でございますが、数多い企業がいるわけですけれども、大多数は一生懸命やっておる企業だと思います。そういったまじめな企業に、悪徳商法について仲間の中で目を光らせてもらいまして、悪貨が良貨を駆逐するのではなくて、良貨が悪貨を駆逐するように持っていくことも有効な手段だと思います。そこで、この法律でも業界団体の任務をうたう規定を置いております。この三つの柱をバランスをとって進めていきたいと思っております。