産業基盤整備基金からの助成を今回の法律の中に改めて位置づけをお願い申し上げでございます。今回の改正案におきましては、流通業務効率化基盤整備事業というものを創設するようにお願いを申し上げでございます。
 具体的に申しますと、これからこの法律によりまして流通業務団地をつくってまいりますが、その団地の土地分譲を受けまして施設を共同で設けていかれる方があるわけでございます。そこで、共同配送センターといったような共同利用型流通業務施設を設置する場合、それから二つ目、共同輸送を促進するための情報提供センター等を設ける場合、こういった事業を行う場合にこの事業を通じまして流通業務の効率化が促進をされる、そして一層効果的な流通業務市街地の整備が図れるだろうというふうに考えるわけでございます。
 そこで、主務大臣がこの具体の流通業務効率化基盤整備事業について認定をいたしますが、この認定を受けますと、産業基盤整備基金から事業者が先ほど申し上げましたような共同の事業を実施する場合に資金の借り入れをいたします。その資金に関しまして公的に債務の保証をするということで、共同化の事業の効率化を進めるように図ってまいるのがこの内容でございます。
知事が基本方針を策定して、いわゆる主務大臣に承認を求めればよろしいというわけなんですね。わかりました。
 三つ目は、だとすれば産業基盤整備基金というものの中身でありますけれども、助成の中身、これをもう一度具体的に聞かせてください。
そのとおりでございます。
 今回、改正法案の御審議をお願い申し上げでございますが、具体的には法律の三条の二、「基本方針」というところで、知事が現地の状況に応じまして、そしてまた将来の見通しを含めて都市を定めるということになってございます。その中に先生仰せのとおり書いてあるわけでございます。
それでは、一部改正の法律案では流通業務の市街地の対象都市を地方都市まで拡大すると言っています。既に、昭和五十二年五月二十四日までに五回、人口四十万以上の三十都市を指定していますね。この三十都市こそ道路交通がより今日厳しくなりつつある中で、例えば東北地方で一例言います。仙台、もう既に人口百万超しました。ここだけが指定されております。ここの交通渋滞というのはまさしく言語に約します、これは。こういう問題をこれから進めようとこうしているのでありましょうけれども、その点で地方都市にこういうことを指定して、あるいは都道府県知事に基本方針を策定させて進めていくという考え方は結構でありますが、その点では道路整備と関連をして進めていかない限り、これは東京、大阪のような状態を全国にばらまくということにつながります。
 そこで私は一点言いたかったのは、どうしてもやっぱり日本の勤労者の国民生活というものを考えていったときに、消費第一主義というのを見直す時期に来ているんではなかろうか、こういう点を言いたかったんです。
 そこでお伺いいたしますが、今回の法改正で人口の要件がありますが、将来需要見込みの高い地域を含めて、高速道インターチェンジ付近に広域的利便性の高い地方都市として、こういう視点で今後指定していく、基本策定させていくということになっていますね。これはそのとおりでございますか。
それでは、大臣にお伺いします。
 今建設省がこの一部改正法案を提起して、私どももこれは基本的に賛成である、こういう考え方を提起した上で述べているんですが、私は今考えなきゃならないのは、それは道路整備あるいは物流基地の整備、貨物自動車の増大によって交通渋滞が生じているというようなことを考えていきますと、これはもう東京というものと大阪というもの、なぜではこの法案をつくって成立させて今日まで努力してきたかといえば、そういうものをなくしていきたいと、こういうところから来たわけでしょう。ところが、一向にその問題は解決されないというものだから、これは内閣自体の総合的な施策をこの中に入れなきゃ私は新たな問題が次々と生じてくるであろうという視点を持っているんです。
 そういうことを考えますと、建設省の努力していることはわかりますが、宮澤内閣として今新たな問題になっておりますところのごみや廃棄物やその他の環境整備問題に向かって、これは総合的に計画を一方で立てなければいけないんでないかという気持ちを持っているんです。そういう点についての御所見があったら聞かせてください。
東京とか大阪は依然として道路交通は貨物自動車の著しい増加などによりまして、交通渋滞は解決されずに続いている。今やもう交通事故も多発している状況でありますから、この問題というのは改めてお互いに問い直さなきゃいけないというのが第一であります。
 もう一つは、余りにも国民生活が消費第一主義、これによりまして今やもうごみ、廃棄物等を含めまして大変な課題が提起をされているわけですね。したがって、これは単に物流基地を地方に移転して、そのことを活性化させることによってこの種の問題というのが解消できるかということになりますと、これは内閣自体が総合的にこの問題に取り組んでいかない限り次々と問題が出てくるであろうと、私は気にしているんですね。なぜ、三十年この法律を施行してきて依然として交通渋滞や交通事故が多発するのか。その点についての見解があったら聞かせておいてください。
それでは二つ目でありますが、そういう目的に基づいてこの法律が成立をして施行されて三十年、改めてこの法律の一部改正ということを提案されているときに、この法律の今日までの取り組んできた効果というか成果と言ったらいいのか、あるいは問題点と言った方がいいのか、その点について集約されているとこう思いますから、聞かせてください。
ただいま議題となりました水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、水俣病認定業務の現状にかんがみ、その促進のため、国に対し認定の申請をすることができる期限を延長する等の措置を講じようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、環境庁長官に認定の申請をすることができる期限を三年間延長し、平成八年九月三十日までとすること、
 第二に、環境庁長官に認定の申請をすることができる者の範囲を拡大し、昭和六十二年八月三十一日以前に公害健康被害の補償等に関する法律による申請をしていた者で、いまだ処分を受けていないものまで対象に加えるとであります。
 本案は、九月三十日本院に提出され、十月一日本委員会に付託され、同月十九日提出者園田博之君から提案理由の説明を聴取し、同月二十二日に審査を行い、質疑を終了し、内閣の意見を聴取しましたところ、広中環境庁長官より異存はない旨の意見が述べられました。
 次いで、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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