オーマンについては、これは日本は石油の輸入をしておることは御承知のとおりでございまして、これは五十二年、大分前からあそこは石油だけ、あの国が石油だけに頼っていちゃいかぬということで、その他の鉱物資源の調査をやってもらいたいということで五十二年から鉱物資源の調査、これは技術協力でございますが、そういうことをずっとやっております。最近になりまして、やっぱりオーマンの経済を考えた場合に、あるいは民生の安定ということを考えた場合に、もっと農業に力を入れなけりゃいかぬということで、それでは水ということで水の調査、地下の、ダムができるかどうかということでいまダムの調査を、水の調査をしているということでございまして、これはその国の需要で、民生安定のためにそういうことをやってもらいたいという要望がこれは強く前からあるわけでございまして、これは何もことしになってやったとか、去年になってやったとかということじゃなくて、大分前からいわゆる技術協力ということで調査をしておるということでございます。
さっき言いましたＯＤＡの給与基準、これは国会の答弁でも余り聞かなかったわけですが、この基準こそはどうも開発援助を西側の戦略手段とすることではないだろうかという疑いが、そういう想念が私の頭の中を駆けめぐって仕方がないのです。たとえばオーマン考えてみますと、オーマンの場合に、他の二つの基準にはずれるのに三番目の基準で援助が行われる、こういうことでしょう。
相互依存関係は、先生おっしゃった、戦略的じゃないかと、こういう目で見れるということでございますが、それは、そういう考えだけでやっているということじゃこれは全然ないわけでございまして、やはり日本との経済面あるいは政治面等のいろんな総合的な考え方に立って相互依存ということを言っているわけでございます。戦略的にだけ考えているのかと言われれば、それは違いますと、そうでありませんということをはっきり私は申し上げたいと、こう思います。
   〔理事平井卓志君退席、委員長着席〕
お答え申し上げます。
 先ほど大臣答えられましたとおり、援助を配分するに当たりましての大きな基準は、人道的な考慮と相互依存関係の判定でございます。きょう新聞に出ておりましたようなアジア七〇％、アフリカ一〇％、中近東一〇％、中南米一〇％、こう出ておりますけれども、私ども必ずしも明確に事前にこの地域に何％配分するということは決めるわけではございませんけれども、従来の実績が大体そうなっておりまして、この基準は大体妥当なところではなかろうかと、こういうふうに考えております。
けさ毎日新聞がスクープしている、いわゆる「対外政府援助に基準設定」というやつがありますがね。この基本で、「十九日の総合安全保障会議で正式に決定し、対外的には二十一日に訪米する伊東外相が、レーガン米政権首脳との一連の会談で表明する」と、こういうことになっているのですが、これはそうですか。
御承知のような、日本は、資源ということから考えますと資源はほとんど外国から輸入しているということもございまして、資源の関係が一つ考えられますことと、もう一つは、世界のいろいろ国連の機関でございますとか、あるいは世銀でございますとか、そういう国際機関の要望によって国際的な協力を考えるということも、これは広い意味の一つの依存関係という範疇に入ってくるのじゃなかろうかというふうに考えております。
経済協力はもう世界的な共通な基準としまして、その二国間の相互依存関係ということ、あるいは人道上の問題というような大きな枠があることは御承知のとおりでございますが、そのもとに立ちまして、日本としましては、外務委員会、これは衆議院でございましたが、決議がありますように、直接軍事的な用途に充てられるというようなものにはしない、あるいはその国の経済社会開発のためにこれは協力をするのだ、あるいは民生の安定、福祉の向上ということにこの経済協力というものは働いていくのだということで、発展途上国、南北問題というものを主に頭に置きまして大きな枠の中でこれを考えていくということが、われわれ経済協力をやる場合の原則でございまして、相手の国からのいろんな要望、需要があるわけでございますが、そういうものを頭に置いて考えているということでございます。
私も原則的にはそう思います。経済だけがひとり歩きするとか、政治だけがひとり歩きをして経済はそれと関係ないとか、そういうわけには私はいかぬと思うのです。やはりソ連との場合も、よく言いましたけれども、政治経済というのは密接にこれは関係のあるものだというふうに考えております。
ただいま企画庁長官からお話がございましたように、アメリカの高金利でございまするが、御承知のようにアメリカは金利を上げる政策ということではなくて、マネーサプライと申しますか、通貨総量を抑え込む、インフレを抑制するためには通貨総量を抑え込むということが必要であるという見地から、約二年数カ月前からいまの引き締め政策をとっておるわけでございます。
 その主たるねらいは、マネーサプライ、通貨総量を抑え込んでいこうと。毎年、通貨発行高、マネーサプライの目標値というのを発表しておりまするが、その目標値の中にそれが入るように金融の量的な引き締めをする、その結果金利が上がる。金利が上がるけれども、ある程度それはインフレ抑制のためにはいたし方ないことだという政策態度で今日まできておるわけでございます。
 その後の情勢を申しますると、通貨総量は少しずつ下がってまいりまして、物によって違いまするけれども、いま大体目標値の上限にまあ入ってきたというところまできております。また、物価の方もまだこれは二けた近い上昇ではございまするけれども、これも一時に比べますると少しずつおさまってきている。それから経済活動そのものは、この第二・四半期、第三・四半期、ＧＮＰの数字は多少でこぼこでございまするけれども、この第四・四半期、十−十二は恐らくマイナス成長ではないかというふうに言われておるわけでございます。そういう情勢を反映いたしまして資金需要がおさまってきているわけでございます。そういう資金需要がおさまってまいりますると金利も下がってくるということでございまして、この秋以降、金利は逐次低下傾向を続けておるわけでございます。
 いま長官からもお話がございましたように、私どもの日本の金融政策にとりまして、いま内外金利差の問題というのは非常に大きな問題でございまするので、海外の金利水準が下がってくるということは非常に望ましい状態であろうというふうに思います。これからアメリカの金利がどういうふうな推移をとりまするか、いまだ必ずしもよくわかりませんけれども、いまのような通貨総量あるいはインフレ率の姿から言えば、余り大幅ではないかもしれませんけれども、まだ若干低下することが見込まれるのではないかというふうに考えております。