供給量については、ただ、今のような形で大丈夫かなという懸念はありますけれども、まずは政府の対応としてはそのように準備してまいりたいというような御答弁をいただいたところでございます。また、価格につきましても、これは維持していくということでございますけれども、実は先日、十月七日の日に京谷事務次官の御発言ということで、ある意味では一〇％程度の値上げはあり得るという旨の発言がございました。これは、前後にいろいろなことがあっての発言かなというような感じがするわけでございますけれども、果たして一〇％の値上げはあり得るということはどういうことなのかな、もう既にそういうある意味の騰貴といいますか高騰を是認しているのかな、こんな感じでいるわけでございますが、この辺の事実関係について御答弁をいただきたいと思います。
 ちょっと時間がないものですからどんどん行きたいと思います。もう一点、同じことなんでございますけれども、この米の不作に伴う便乗値上げ、これをどういうふうに考えているのか、この対応についてもお願いしたいと思います。というのは、例えば自主流通米について考えてみたとき
に、生産者というのは価格形成の場で値段がつく。価格以上高くは販売できない。ところが消費者の価格になりますと、これは流通業者にゆだねられている、そういうことも言えるのではないかな。そうなりますと、この米不足によって何か、生産者の価格は抑えられているわけですから、あとは野放し状態、ある意味では流通業者だけが利益が非常に多くなる可能性はないのかな、こんなことも考えまして、便乗値上げの防止策については私は腰を入れていく必要があるのではないか、こんなふうに思うものですから、先ほどの京谷事務次官の一〇％のお話とこれからの便乗値上げ対策、これについて伺いたいと思います。
想像を絶するような異常気象によりまして、特に北海道あるいは東北の太平洋岸を中心に今年産の作柄が戦後最低の水準というようなことから、当面の米需給につきましても厳しいものになるということを我々は思っております。
 そういう観点から、特に年末年始に向けましてもちとか米菓等の需要が懸念されましたので、それなどの需要に充てるために加工用米につきまして二十万トンの緊急輸入をしたところでございます。それから、主食用米の需給につきましては、現在、系統、集荷団体等あるいは県市町村の協力を得ながら集荷に全力を挙げておるわけでございますけれども、その集荷状況や、さらにまた、来年度の作付、これも先ほど来申し上げますように減反の見直し、特に早場米地帯を頭に置いた対応というものを考えているわけでございます。
 そういうものに左右されるわけでございますけれども、いずれにしましても我々としては、食糧管理制度の根幹というのは国民に安定した価格で必要な量を供給するということにされているわけでございますので、供給には万全を期していきたいというふうに考えておるところでございます。
午前中もお答えいたしましたところでございますけれども、今回の放射性廃棄物の投棄につきましては、ロシア側が発表しております。そういう放射能レベルにつきまして、これまでの調査結果等に照らして見ますれば、海産物摂取により我が国国民の健康に対して直ちに影響を及ぼすとは考えにくいというのが水産庁の研究所、それから関係省庁の専門家の見方でございます。
 しかしながら、ただいまもお話がございましたように、日本海は我が国の周辺水域でもございますし、重要な漁場でもあるということでございますので、引き続きこういうことが行われますならば、海産物への影響が懸念されるばかりでなく、海洋汚染に対します一般国民の不安というものも生じてくるということでございますので、私どもとしては、関係省庁と連絡をとりつつ、早急な海洋環境調査の実施等適切に対処してまいりたいということでやってまいりました。
 一番新しい情報を申し上げますと、本日十時から関係省庁によります政府の放射能対策本部の幹事会が開かれましたが、その席上、ロシア政府に対して海洋投棄の即時停止を強く働きかけていくと同時に、今般の海洋投棄の影響評価に資するため、関係省庁が共同で早急に海洋環境放射能調査というのを十月下旬から十一月上中旬にかけて行うということになりまして、海上保安庁、気象庁、水産庁、それぞれ分担をいたしまして表面水あるいは中、深層水あるいは魚介類等々についての調査を行うということを決定いたしたところでございます。
年次有給休暇につきまして、前回の労働基準法改正の際にございました附帯決議の、ＩＬＯの水準を参考にしながら適当な時期にその付与日数のあり方について検討する、この点を受けてどんな検討をしたかという点でございます。
 私ども、今回労働基準法の改正案を検討するに当たりまして、まず、労働基準法研究会、労働大臣の私的諮問機関でございますが、ここに検討をお願いしております。そこからいただいた報告の中で、まず年次有給休暇については、一つは、継続勤務期間の要件を一年から六カ月に短縮してはどうかという提言をいただき、また、付与日数の関連につきましては、今後の課題として付与日数を今一年ごとに一日上げている仕組みをもう少しスピードを上げるとか、そういったＩＬＯの基準を参考にした付与日数の改善のあり方が検討課題として提示されました。それを受けまして、中央労働基準審議会で御検討願った際にも、年次有給休暇の付与日数のあり方については、重要な議論のテーマでございました。種々の議論が行われましたけれども、最終的に法案取りまとめの基礎となりました建議では、付与日数のあり方につきましては、三百人未満の中小企業について平成六年四月から十日でようやく実施されるということもあって、それが実施される段階でその後の付与日数のあり方について速やかに検討するということで全会一致で建議を出していただいた経緯がございます。
 したがいまして、私どもその建議に沿いまして、今御審議願っております本案が成立し、また、中小企業へ十日という日数が実施される段階、といいましても来年の四月ですのでもう間もなくでございますが、速やかに今後の付与日数のあり方について検討に入っていきたいと考えておるところでございます。