そういう危険性は確かに存在すると思いますけれども、それと同時に、ぜひ伺いたいのは、環境庁の考え方では事業者は善意の人たちばかりでうそをつかない、あるいは事業を行う上でまずこういった生物の環境を守ることを第一義にしている、そういったふうにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
お答えを申し上げます。
 一般的に、希少な猛禽類の営巣地などの情報を公開した場合におきましては、密猟のおそれがあるほか、カメラマンあるいは観察者等多数の人々が営巣地の近辺に集合することなどによりまして、猛禽類の繁殖を阻害することが懸念されております。
 このため、昨年環境庁が公表いたしました「猛禽類保護の進め方」におきましては、希少な猛禽類の営巣地は原則として非公開とするとともに、調査結果を公表する場合には、営巣地などが特定されないように表現方法に十分配慮することが必要であるとしているところでございます。
申しわけございませんが、自治体の事業の詳細な結果については把握をいたしておりません。御容赦いただきたいと思います。お聞きいただきました結果につきましては、ただいまそういう数字を持ち合わせておりませんので、御容赦いただきたいと思います。
もう一つ例を挙げますけれども、埋め立て、干拓、これは対象になるのが五十ヘクタール以上、平均事業規模三・五ヘクタール、アセスの対象になるのは件数でいって〇・四％。国の基準とそれから地方自治体の基準とは違うということですけれども、それでは今の二つの件数について、地方自治体として具体的にアセスを行った件数、大ざっぱに言って大体どのくらいに上るのでしょうか。
今回のこの制度におきましては、国の立場から見て一定水準の確保が必要となるようなものに環境影響評価を行う、そういう視点から対象を選定していくわけでございまして、そういう国の立場から見てアセスが必要だということで、非常に大規模で環境に影響を及ぼすおそれが大きいもの、なおかつ国が直接事業を行うか許認可等に直接かかわっている、こういうことで対象を決めていくわけでございます。現行の閣議アセスでもほぼそういう形で行われておるわけでございまして、その規模以下の事業につきましては、これは地方がそれぞれいろいろな形で環境影響評価を行っておる、こういうことでございます。
 そういうことで、国と地方の役割を分担をするという考えに基づいて整理をいたしておるわけでございまして、廃棄物処分場につきましても、非常に大規模なものについて国の立場からアセスをする必要のある規模の事業に集約をいたしまして、あとは自治体等の判断にゆだねる、こういうことに整理をいたしておるわけでございます。
そういたしますと、例えば事例を挙げますけれども、廃棄物処分場の場合には、アセスの対象となる事業規模というのは三十ヘクタール以上ということですね。それで現在、これは環境影響評価制度総合研究会の報告資料をもとに計算をしてもらった結果なのですけれども、平均事業規模というのが大体一・五ヘクタールぐらいというふうに理解をしております。そうすると、この中で数字をずっと拾っていきますと、アセスの対象となる件数の割合というのは、これは件数ベースですから面積ベースではありませんけれども、〇・三％になってしまう。こういった決め方で本当にアセスの効果が上がるというふうにお考えでしょうか。
おっしゃいますように、対象事業は政令で定めることになりますけれども、第一種事業につきましては、現行の閣議アセス等の実績を踏まえまして、政令等によりまして定めるわけでございます。現行のアセス制度の規模が目安になるというふうに考えております。
 それから、第二種事業につきましては、第一種事業に準ずる規模ということでございまして、それを目安に定めていくということになります。
御指摘のように、具体的な地域に応じましてどういう輪作体系の基幹的な作物を選ぶかというのは極めて重要な難しい問題を含んでおります。ただ、水田農業と言われておりまして、今回の農政審の御報告の中に、いわば理想的な形で七十年を見通しまして、現下の機械というもので、一つの麦とかあるいは大豆とかそういったものの輪作体系を含む形を提起されているわけでございますが、そういったものにおきまして、今先生御指摘の地域の実情さらに経済状況等を勘案いたしまして、足腰の強い経営の方々がそれに対応していくというような方途を選び取っていただきたいというふうに我々考えるわけでございまして、私ども行政部局といたしましては、そういった中で北海道の場合には、抽象的でございますが、稲科の作物と豆類あるいは根菜類と組み合わせた合理的な四年輪作体系といったようなものも一つは想定をしております。
 そういう中で私どもの一つの施策としては、今後の麦の生産に重点を置きますと、次のような四点が挙げられるのではないかというふうに考えます。
 一つは、やはり加工適性の高いわせ、多収品種の育成、さらにそのいい品種をできるだけ早く普及していこうということが第一点でございます。それから第二点目は、先ほども触れましたけれども、麦作技術の地域的な格差がございます。さらにまた、気候等によりましてかなり変動がございますので、麦作技術の改善によりまして地域の条件に即した技術をつくりまして、高位安定化を図っていかなければいけない。第三番目は、やはり収穫のところでございますが、共同乾燥施設といったようなものを普及いたしまして、あるいはばら流通の推進等によりまして品質の均一化を図るようにしていかなきゃいけないんじゃないか。最後に、第四番目でございますが、これは先ほど先生お触れになりましたけれども、現代の集団化とかそういった組織がございますけれども、できる限り期間借地とか作業受委託によりまして中核農家を中心とする集団に土地を集中していただきまして、その中で作業規模を拡大していただくというような、以上四点が今後のキーポイントではないかというふうに考えております。