となりますと、この中にもうたっぷり書いておりますので、法務大臣、これはきわめて大事なことでありますので、ひとつ関係のところで十分にこれは検討されるように私は要望したいと思うんです。
 私は九月にラスベガスへも参りました。それから関係のカジノ、それからホテル、それから税務署まで行ってまいりました。ラスベガスの税務署まで行った国会議員は私が初めてだそうでありますけれども、そこで調べました結果、ダナー氏はニクソンの期待にこたえましてサンズホテルの社長におさまっているんです。その後も密接な関係を続けておるわけでありまして、サンズホテルには、カジノの上がりが、まさにニクソンが期待しダナー氏に命じたように、ニクソン大統領への政治献金として流れるキックバックルートが存在しておったと、こう考えるのが私は自然だと思うんです。小佐野賢治がラスベガスへしばしば行くようになったこともこれは有名な事実でありますが、それは大体一九七〇年ごろ、先ほどの二回目の政治献金があった時期でありまして、百五十万ドル負けた浜田賭博事件は、その少し後の七二年十月であります。
 ところで、これは四月十四日の衆議院航空機特別委員会におきまして前田刑事局長は、小佐野が浜田に肩がわりした四億五千万円と、ロッキード社が小佐野分として児玉に支払った五億円とのつながりにつきまして、これは否定しないと、また検討すべきものと、こう答弁されましたが、その結果はどうでしょう。
まあ知っているか知っていないかということよりも、検察当局の立場としては、そういうことは知っておったとしても直接意味のないことではないかと、こういうことを申したわけでございます。
となりますと、それを前提に私は次の質問を進めたいと思います。
 私は、ことし九月アメリカに参りましてこの問題を調査してまいりました。特に、これは大統領選挙資金調査特別委員会の記録でありますが、この中で、ダナー氏は証言いたしまして、ヒューズからニクソンに対する献金を五万ドルずつ二回、第一回目は一九六九年七、八月、第二回目は一九七〇年七月、二回渡したことを証言で述べておるわけであります。これはアメリカでは企業献金が禁止されておりまして、個人献金もウオーターゲート事件後に一人一千ドルと制限されて、前はもっと少なかった。こういうアメリカで十万ドルという献金、しかもこれは証言の中で明らかになっておりますが、裏金であり、さらにカジノからの現金という異例のものであるとしてアメリカの上院では徹底的に調べた問題でありますが、こういう事実は御承知でしょうか。
これは検察側でむしろ証人申請して、東京地裁では一度証人として採用決定されている人物であります。となれば、いま私が述べた程度の事実、これは実際アメリカの上院の大統領選挙資金調査特別委員会の調査の中にもはっきり出ておることでありまして、かなりこれは知られている事実であります。そういう事実を私は検察庁ないしは法務省が知らぬはずないと、こう思うんですが、どうでしょう。
ただいまお述べになりましたようなことが、まあ言われておると言うと失礼でございますが、いろいろと書かれておったりすることは承知しておりますけれども、捜査の過程におきましては、いわば立証事実とは直接関係のないことでございますので、その点まで確認していないと思います。
このリチャード・ダナーという人、一躍名前が出てまいったんですが、この人は賭博の舞台となったラスベガス・サンズホテルの社長でありまして、これは浜田ばくち問題が起きた当時の同ホテルの総支配人であったわけであります。この経歴についてでありますが、このダナー氏は元ＦＢＩ捜査員で、ニクソン元大統領と大変親しい関係にあった人であるということ、それからニクソンの弁護士時代及び下院時代からのつき合いでありまして、二回の大統領選挙でニクソン陣営の中核として働いた事実、さらに、一九六八年、ニクソン大統領から、ラスベガスでホテルとカジノを所有するハワード・ヒューズ、これはその道では大変有名な人です。このハワード・ヒューズ系の組織より政治資金を獲得することを命ぜられて、翌年二月ラスベガスに移住してここで活動していた人物であると私たちは理解しておるんですが、そう理解してよろしいでしょうか。
検察官側といたしましては、冒頭陳述で主張した事実をそれなりの証拠によって立証すべき立場にあるわけでございますので、それなりの立証を尽くしたものと考えていると思います。
公営住宅、これは先生御承知のとおり、要するに低額所得者に対して賃貸住宅を供給するという公営住宅法の趣旨に基づいてやっているわけでございます。それで、何をもって低所得者というかということでございまして、現在は、第一種の上限といいますか、第一種は国民全体の所得水準の下から三分の一までカバーするという考え方でございます。要するに低所得者というのは、下から三分の一までが低所得者であるという一つの考え方に立ってやっているわけでございまして、この考え方がどうかということになるわけでございます。
 しかし、この三分の一の壁というものを突破しますと、では次はどこなんだということになると、一気に二分の一までいってしまいそうな感じでございます。そうすると、国民を半分に分けて、下半分が低所得者で上半分が高額所得者ということになりますか、そういうことにするのはいかがかということで、要するに国民の税金を相当につき込んで建てる公営住宅をお使いただくわけでございます。下から三分の一ぐらいがいいところではないか、基本的な考え方としてはそういうふうになっているわけでございます。
 ただ、具体の収入基準につきましては、先生今お話ございましたけれども、扶養家族が一人の場合ですと、そうすると夫婦だけということになりますが、その場合ですと第一種の月額は、これはボーナスなども込みまして、二十五万五千六百六十六円という数字になっておりますけれども、とにかくそういう基準というのは昭和五十七年八月に改定いたしまして二年半以上経過しております。今まで大体二年ないし三年で見直しをやってきておりますので、そういう意味ではそろそろ見直しの時期でございますけれども、最近所得の伸びが鈍化しておりまして、今まだ五十九年の貯蓄動向調査というものが出ておりませんので確たることは申し上げられませんけれども、これを改定して果たしてどれだけ伸びるだろうかなということで今考えているわけでございますが、いずれにしましても、この六十年六月にこの調査が出ますので、それを見まして引き上げの措置を考えてみたいというふうに思っているわけでございます。