江藤さんから、ただいまアメリカのヤンケロビッチ社の世論調査につきまして、それを例に引いてお話がございました。私どもは謙虚にこういう点について耳を傾け、また反省すべき点は反省をしなければならない、このように思うわけでございます。しかし、同じアメリカのギャラップという有名な調査機関もございますが、そこでの世論調査はまた違った結果を出しております。西独の有名紙もやはり世論調査をいたしておりますが、日本を高く評価し、日本に学べ、こういうような結果も出ておるわけでございます。
 しかし、私どもは世界の中の日本になった、世界のＧＮＰの一割国家にまで大きくなったわけでございますから、それだけに日本に対する国際世論、あるいは批判もあれば期待もある、いろいろあるわけでございますが、そういう点を十分私どもは踏まえて、そして国際社会におけるわが国の責任と役割りを果たしていかなければいけない、また、国民一人一人も国際人として世界各国から尊敬をされるように、そういう国際人としての教養も行動もわれわれは身につけていかなければいけない、このように思うわけでございます。
 江藤さんが高い立場から日本のあるべき姿というものを御指摘いただきましたわけでありますが、今後の施策の中にそういう点を生かしていきたい、こう考えております。
私は、与党の立場から、当面する諸問題について、総理を初め関係大臣に対して質問を行いたいと思います。
 最近、少し私は気になることがあるのであります。先般、昨年の暮れでありますけれども、アメリカのヤンケロビッチ社の世論調査を見ましたところが、アメリカの敵は一体どこだという問いに対して、イラン、ソ連、日本。日本は三番目であります。一番仲よくしなければならない隣の韓国の世論調査によると、一番嫌いな国はどこだ、北朝鮮、日本、ソ連。昨年の秋に経団連の代表団がヨーロッパ各国を訪れましたときに、ソ連と日本がこの地球上からいなくなったらわれわれはハッピーだと言われて、大きなショックを受けたという財界人もおりました。
 特に気になりますのは、いままで同じアジアの人間でありながら、祖国を捨て、家族を捨てて安住の地を求めながら日本にたどり着いたベトナム人は、約五千人を超えます。その中で日本に永住を希望した者は、わずかに百八人であります。この正月明けにポーランドの船員が、あの祖国をやはり見限って日本の港で亡命を希望いたしました。皆アメリカを希望し、そしてオーストラリアを希望し、カナダを希望して、最後にはカナダに参る。日本に残りたいと言った船員はだれもおりませんでした。
 平和外交を説くわが国が、多くの世界の中には、日本はいい国だと思っておる人もおれば、あるいは日本はすばらしい国だと思っておる人もたくさんあることは、私どもも知っております。私どもも、この日本の国はかけがえのないすばらしい国だと、国民一人一人が誇りに思っておるのです。しかし、どうして最近になってこういう批判が、全部とは言いませんけれども出てくるのであろうか。ソ連と日本が並んで出てくる。祖国を捨てたこの当てどもない亡命者たちが、四季おのおの花の咲き乱れるこの日本の国を選ばなかった理由というのは一体どこにあるのだろうか。私は笑い事ではないと思うのです。総理の率直な御感想をひとつまず承りたいと思います。
総理の答弁、まことに不満でありますが、割り当て時間で仕方ありません。
 総理、いずれにしても、これからサミットがあり、軍縮への出席もあり、総理自身の行動が日本の将来の運命を決するのですから、リーダーというのは正しい判断、勇気、責任、これをしっかりひとつ肝に銘じて、日本民族の将来を誤らぬようにしていただきたいことを強く希望して、私の質問を終わります。
私学共済組合は日本私学振興財団から二点につきましての助成を受けるようになっております。一つは、被年金者の年金増額分、恩給分に限りまして、昭和二十九年一月一日前に退職した旧私学恩給財団の年金受給者の年金額及び昭和二十九年一月一日に恩給財団の従前の例によることを選んだ者で昭和三十六年十二月三十一日以前に退職した被年金者の年金額の増額に要する費用につきまして、その百分の八十二を振興財団が持つということでございます。端的に申しまして、旧恩給財団から移ってきた方々のそれぞれの年金額の改定に伴う増額につきましては、百分の八十二を振興財団で見ていくということが行われております。
 それからもう一つ、昭和三十七年四月十八日に、当時の振興財団の前身でございます私学振興会と私学共済組合が協議申し合わせた事項によりまして、長期給付財源のうち整理資源、改定に伴う増額分の整理資源の二分の一、これは掛金率で見ますと千分の六相当の額でございますが、これを振興会が、現在の振興財団が補助をしていくということの取り決めがございます。これにつきましては、当初はその実効ある補助がなされておりましたが、その後組合員の増加、いろいろの所要額の増等が生じてまいりまして、現実には、昭和五十三年度は一千万円、千分の〇・〇二相当額と減少してきておりますし、昭和五十四年度にはこの額を倍額いたしまして二千万円にいたしましたが、これまた千分の〇・〇三相当額でございます。五十五年度に一千万上げまして三千万円、千分の〇・〇四相当額でございます。また、五十六年度にも三千三百万円で千分の〇・〇四相当額で、毎年少額ではございますが増額に努力は財団として重ねておるわけでございますが、当初の申し合わせました二分の一相当額にはきわめてほど遠いというのがこの実態でございまして、これにつきましては振興財団の収支になかなかにゆとりが出にくいという面もございます。振興財団はできる限り低利で融資を行いまして私立学校の給付条件の整備に資するということに取り組んでいる、その点の性格もございまして、いま申し上げましたような実情でございます。