いま、労働省ですね。厚生省の関係ですが、これはもうちょっと両省に詳しく問題点を伺いたいし指摘もしたかったんですが、厚生省については健康保険とそれから厚生年金ですね。これにパートとの関係で非常に問題があるということのようですね。つまり、両保険の適用基準が不統一である、常用の従業員というのですか、労働者に準じて考えるべきだということで、県によっては、たとえば常用労働者の四分の三以上の労働時間を勤務した場合が適用になるとか、八時間労働で四分の三をとって六時間超えれば云々だとかということで県によってまちまちだというような状況にもなっているようですが、そのためにパート労働者の社会保険関係の保障が非常に希薄になっている、あるいは未加入者が多い、適用されない部分が多いという指摘があるわけでありますが、この辺どういうふうに考えておられるのか、実態をどう把握しておるのか。それから私どもとしてはパート労働者にも原則的にそういう適用を拡大して行うべきだという考えを持っているわけですが、いかがでしょうか。
もともと勧告ですから強制力はあるわけじゃないんですが、実効がどの程度上がっているのかということに幾つか疑問を持つような部分もないわけではないんですが、きょうはとりあえずのところ、去年の十月に問題にされた社会保険の加入状況について改善の意見が厚生省と労働省に通知として出されておりますが、この実態はどんなふうになっているんでしょうか。報道によりますと、たとえば雇用保険は六割の事業所が加入していない、これは大変なことだと思うんですね。そのほか社会保険では、たとえばパートに対する適用の関係が非常にあいまいなままになっているというような状況も指摘をされているんですが、この辺は一体実態はどういうふうになっているんでしょうか。
簡単に申しますと、監察年報というのがございまして、その中に出ておるわけでございますが、数の一番多いのは、現地的な問題をやります現地の監視活動といいますか、そういうのが大体百五十本を前後にしまして、毎年百三十のこともございますが百八十、大体百五十本を前後にしたものがございます。これは実施の基準がいわば決まっておる問題でございますので、これは所見表示等で即これは直ると、こういうふうに見ていただけばよろしいかと思います。
 それからもう一方の制度問題なり、施策の運営問題にかかわります中央計画監察の問題でございますが、これが先ほど申しましたように、年間十五本から二十本をやっておるものでございますが、それの改善率が先ほど申し上げたものでございますが、これらの全般につきましては毎年出しております監察年報でおわかりいただけるかと思います。
これは行管庁として改善の勧告なり通知というんですか、いろいろやられますね。年間どのぐらいやって、実効がどのぐらい上がっているのかというような整理をした資料というのはないんでしょうか。
勧告等の後とります措置に二つございまして、一回目の回答と申しますかが、大体三カ月以降半年ぐらいまでの間に第一回を聞くと、その後、事案の内容によりますが、半年後または一年以内、予算あるいは法律等の関係ございますので、こういう二回の段階の各省からのとりました措置を見ておるわけでございますが、勧告の内容によりまして、実現率と申しますか、大分変わってきておりますが、少なくとも検討に着手しているというのは最低線ございますし、実行に移したものというのも相当数ございまして、手元にあります資料で申しますと、改善に完全に着手したというのが四割五分くらいでございますし、そのほかは全部検討中でございますが、大分具体化が進んでいるというのが二割ちょっという数字が出ております。ですから、結局検討中というのが大体三割ぐらいというのがここで六つほど抽出した場合の勧告の後の改善の状況でございます。
社債権者というのは大変多くの公衆というか大衆を前提としているわけでございますから、社債権者集会というものが想定され、それをベースにした社債管理会社というものがあるわけでございますから、社債権者は普通は社債管理会社を通じて権利を行使するということになるわけでございます。しかし、理論的には単独で権利を行使することも可能でありますが、抜け駆けで他の社債権者より有利な扱いを受けるということになりますと、それはそれでまた別途の問題を生ずるということは当然のことでございます。
 それから、社債管理会社というのは社債権者のために法律の規定に基づいて社債の管理をする義務、社債権者ために社債の償還を受け、あるいはそのために必要な裁判上、裁判外の一切の権限を行使する義務を負うているわけでございますけれども、それについてのいろんな費用というのは発行会社と社債管理会社との間の契約に基づいて発行会社が負担をする、こういうことになるわけでございます。
 社債権者のために社債管理会社が行為をしながら手数料は発行会社からもらうのはどういうわけなのかと、こういうことも問題になるわけでございますけれども、恐らく発行会社としては社債発行の経費の一部として委託手数料というものを当然勘案をしているというふうになるわけでございます。一方、社債権者の方から見ますと、社債申込証に示された社債の償還条件、あるいは利息というもの、そういうものをもとにして社債の申し込みをするということになるわけでございまして、その委託手数料の負担が社債権者に帰せられるということには当然にはならないということになるわけでございます。
 そこで、問題はその委託手数料を発行会社と銀行あるいは信託会社との間においてどういう基準で決めるのかということになるわけでございますが、これはやはり契約によって決めるということにならざるを得ないわけでございます。これについてもおのずから一定の基準というようなものがあるようでございます。これを実質的に監督しておりますのは大蔵省ということになるわけでございまして、これは現行法のもとでございますけれども、従来、社債の受託会社の手数料が欧米に比べて高いというような指摘がされておるというようなことは私ども新聞等の報道で承知しているわけでございますけれども、これにつきましても新しいこの法律が施行された段階においてそれぞれで適正な額が設定され得るものというふうに私どもは考えているわけでございます。