お答えいたします。
 住民票コードでございますが、氏名とか住所などによります本人確認に比べますと、かなりのメリットがございます。コードによる照合は明確である、また迅速な検索が可能で経済的である、また重複がないコードによって確実な本人確認ができるとか、こういったことで、全国共通の本人確認を行うに当たっては必要不可欠なものである。そういう面では、同じような発想で、行政管理庁がお話しのような統一個人コードというものを調査研究いたしたわけでございます。この考え方は、国の相互利用の促進あるいは事務処理の効率化を図るためということでございまして、そういった点は違っております。
 いわゆるこのネットワークシステムにおける住民票コードとこの統一個人コード、またいわゆる国民総背番号というものと比較いたしますと、これは国が管理するシステムではない、市町村が管理する既存の住民基本台帳を基礎とした地方団体共同のシステムであるという点が第一点。
 第二点としては、保有する本人確認のための情報は、氏名、住所、性別、生年月日、住民票コード及び付随情報のみであって、いろいろな大量のデータを蓄積するというものではないという点。
 それから、第三点目としては、法律で規定された事務処理のために、これも法律で規定した国の機関等に本人確認情報の提供がなされるということ、かつ目的外利用を禁止しているということでございまして、国が相互に利用し合うという意味で、目的を超えたデータマッチングということはできないという点が違っております。
 こういう点で、いわゆる統一個人コードとか国民総背番号制と今回のネットワークシステムとは、同じ番号を使うものですが趣旨は全く異なる、こういうものでございます。
それから、先ほど納税者番号制度との関係はわかりましたけれども、この番号の問題というのは幾つも幾つも日本は経験してきたと思いますが、特に一九七〇年代、当時の行政管理庁がやってきた統一個人コード、これができれば国民総背番号制、こういう話になるのでしょうけれども、幾つも番号がなくてもこれは一つにできてしまうわけでありますけれども、これも過去にいいところまでいって結果的に実を結ばなかった、こういう話がありますね。こういうことでありますと、国民にはこういう利点がありますよということがあっても、管理国家とか、そういうイメージにつながっていって、なかなか理解を得られない面があろうかと思うのです。
 今回、これとは違うのですよ、こういうことを明確にしておかないといけないのかなという気もあるのですけれども、私は一緒でもいいと思います。自治省はなかなかそうはいかないのでしょうけれども、この辺の比較の話をちょっとお聞かせをいただければと思います。
お答えいたします。
 このネットワークシステムでは、お話のように、住所、氏名、生年月日、性別という四情報を基本といたしておりまして、それに住民票コードということでございます。
 今お話しのパスポート、自動車免許証等については、そのほかの情報も要して、かなりの基本的部分だということでございますので、今回は別表の中で全面的には規定いたしておりませんが、パスポートにつきましては、例えば住所確認、住所の変更などはこのネットワークでわかりますので、それについては利用をしていただくということで別表の方に書かせていただいております。
今の納税者番号制度との直結の問題は、大臣もなかなか本音、本音を言ってくれたのかもしれませんが、日本経済全体の影響ということを考えると、今言葉にあらわすことは難しい面、それはよく理解をしました。
 しかし、今回のやり方の中で、九十二事務、四情報ということに限定をしていくわけですが、本音の部分をちょっと聞きたいのですけれども、今パスポートの発給をする場合に、あるいは運転免許証の交付を受ける場合、これは戸籍の表示、そして戸籍の筆頭者、本籍地、こういうことが記載された住民票の写しを添付しなければなりませんね。今回これは入っていないんだと思うのですけれども、少なくともパスポートや運転免許証、これはだれも持っている話でありますので、この辺ぐらいは入れていかれた方がいいと私は思うのですね。
 しかし、もう各省との協議があって窓口を閉ざしたんだ、先ほどこういう話がありましたけれども、やはり前向きで、国民に直結する、そして、免許証を持っていたからといってどうということはありませんからね、それがわかったからといってどうということはない、あるいはパスポートを持っていたからといってどうということはありませんので、こんな情報ぐらいは入れられるようにすべきだと私は思いますけれども、その辺どう考えますか。お聞かせください。
ですから、九割やっているといっても内容的にはまだまだ、大学によって相当の違いはあるでしょうけれども、そんなに充実したものではないんじゃないかなというふうに予測されます。
 でも、文部省の方では、特に国立大学については、適切な評価に基づいて、その実情に応じて改組転換の検討、そういうことを考慮するというふうなことを言っていますから、これからの特に国立大学の適切な評価というのは大事で、これからどう役立てていくのか。また、外部評価についてもそうですが、私は最初にアメリカの大学院に留学したのはもう三十年近く前になると思うんですが、その年ちょうど、バージニアの州立大学だったんですが、この評価の年に大学が当たっておりました。
 物すごいいろんな資料、例えば学校全体の施設設備だとか、そういう物理的な調査はもちろんのこと、それから各学部の学部長の評価、それから学部長が各教授を評価する。そして教授たちが自分の講座一つ一つを自己点検する。さらに、ちょうど私は学生でしたから、とっている授業を全部、授業の終わりに先生が僕を評価してくれと膨大な書類をみんなに配って、私たちはそれを一時間くらいかけて、授業の運び方、授業の準備はいいか、学生の積極的な発言を引き出せる授業になっているかということに至るまで一つずつ出しました。
 そして外部評価。私は学生ですから、スタッフじゃありませんから全部は知りませんけれども、聞いてみましたら、あらゆる観点の総合評価をして、この大学の評価をしていくという体験をしたものです。これからそういった点検が改組にも関係してくるというふうな答申も出ておりますので、こういう外部評価も含めて、特に国立大学、これから独立行政法人化とかそういう問題も絡んでまいります。評価についてどのように取り組んでいかれるのか、これは文部大臣がよろしいかと思いますが、御答弁いただければ。