たくさんな要素があろうと思いますが、私も考えておりますものの一つにそういうものもございます。
 また、もう一つは、問題が起こりますものが、大学の紛争が一応おさまっておりますから、どうしても地教委との問題が大変多いので、地教委との風通しというものをよく知っていかなければならないのであろうか。これも最終的には、大臣、やはり小さい労働組合でも、幾人ものオルグを置いてこういう問題にいま取り組んでおるわけなんです。まあ労働組合でなくても、それぞれの団体にはそれに専従をしている者がたくさんいるわけなんです。ところが、文部省を見てみますと、それに対する予算がどういうふうに使われておるのかもわかりませんし、人間の配置もどうあるのか、このいまの全国に起こっておる不正常なものに対しての把握、調査、対策、そういうものが必ずしも私は十分な対応ができておるというふうに思えませんのです。というのは、私が前に質問をいたしました東大阪の問題も、先日の高槻の中学の問題も、大変失礼な言い方ですけれども、私たちがとっておる資料の方が大変詳しくって、先般田沢同僚議員から御質問があった、かなり詳しいものがあります。
 そこで、その問題に対しての文部省の対応ということについて、ひとつどうお考えになっていただいているのか、私が存じあげぬので、十分その対応はできておるんだとおっしゃるのかお聞かせを願いたいと思うのですが、これは大臣でなくても結構でございます。
その最たるものは、申し上げるまでもなく、一部の教職員団体が繰り返し繰り返し違法なストライキを繰り返しておるということだと考えておるわけでございます。申すまでもなく、教職員たるものは児童生徒の師表てなければならない、文字どおり模範であり先生でなければならない。そういう自覚を持って生徒の指導に当たっていただかなければならない方々だと存じております。しかるに、法律に違反するストライキを繰り返すというようなことは、ただ学校の運営に支障を来すだけではございません、遵法精神を培うべき学校教育のあり方として、さような観点から見ましても、きわめて遺憾なことだと存じております。
ありがとうございました。
 それではちょっと暴力問題その他不正常な問題が出てまいっておりますことについてお尋ねを大臣に対していたします。
 大臣、大変素朴な質問という形になろうと思いますが、いま教育での不正常なものというのはどういうものだというふうなひとつお考えがございましょうか。大変失礼なお尋ねになるかもわからないと思うのでございますけれども、そこからお話を進めていきたいと思うんです。
大学局におきましては大学、高等専門学校関係について、学生の就職問題ということで学生課で対応しておるわけでございまして、御指摘のように教育の内容を充実することもちろん大変大事なことでございますが、やはり就職の問題もそれに劣らず大変事柄としては重要な事柄と私ども認識もいたしております。
 先般、三月二十四日付で大学局長名でそれぞれ各国公私立の大学長、高等専門学校長あてに文書を出し、さらに企業全体に対しましても私どもの方でお願いの文書をすべて配布し、各事業主、約一万四千社でございますが、通知をいたしたところでございます。そのほか周知徹底のためには私どもさらに就職指導用のいろいろ雑誌その他についても趣旨の徹底を図るようにいろんなあらゆる機会を通じまして、定められております予算の中で十分、少なくともいままでよりもより一層徹底を図るような方向で努力をしてまいりたい、かように考えております。
失礼なことがあったと思いますが、お許しを願います。
 そこで、この問題の締めくくりとして、文部省に……。
 この就職問題は、さっき申し上げたようにきょうの文部大臣の予算概要説明でありましょうが、やはりこの中にもひとつ盛り込んでいただきたい体制というのは、反対に申し上げますと、集中指導をできる予算、人員の確保をしていただきたい。これは非常に大学そのものの運営、地方の高等学校の指導、あらゆるものを含めまして、新しくどういう形でつくってくださいというのではございませんが、文部省の中でかなり専門的にこの問題と取り組めるところ、金をつくって配分をしていただきたい。こう最後にひとつ予算の関係の問題でもございますのでお願いをいたしておきますが、いかがでございましょう。
先ほど申し上げましたように、企業側も大学側もきわめて真剣な真摯な態度で自主協定を遵守していこう、そういう態度で取り組んでおると考えておるわけでございます。この点につきましては、ただいま労働省の表明した見解の中でも私どもと認識が一致しておると考えます。いろいろの御懸念、きわめてごもっともの御懸念と存じますが、御心配になっておりまするようなことが実現いたしませんように最大限の努力を尽くしてまいるつもりでございます。
 ただいま閣議で発言というお話もございましたが、私どもといたしましてはしばらく企業側並びに大学側の努力を見守ってまいりたいと存じますので、関係省庁に対しましてはそれぞれ趣旨の徹底、協定の遵守に協力をしてもらいたいという申し入れはいたしまするが、閣議における発言というのは当面差し控えさせていただきたいと、こう考えておるわけでございます。
私は、ＮＨＫ予算に関する質問は全く初めてでございます。言うならば初年兵でございますので、感ずるままにお尋ねをしてみたいと思います。失礼な言い方があるかもしれませんが、それは御容赦願いたいと思うわけでございます。
 まず初めに、初歩的なことでございまして、質問というよりも、私のＮＨＫに対する認識の程度を確認してみたいと思うわけであります。
 ＮＨＫというものは、国からの出資は受けていない、これが一つ。それから、ＮＨＫは、視聴者による受信料収入が存在基盤である。それから、ＮＨＫの経営委員会というものは、人間にたとえれば心臓部に当たるかあるいは頭脳に当たるみたいな最重要部分の位置にある。したがいまして、その委員の任命というものは、国会の同意がなければ総理大臣もこれを任命することはできない。それから、ＮＨＫの会長は、経営委員会がこれを任命する。それから、ＮＨＫの予算案は、国の承認が必要である。郵政大臣の認可ではないということですね。それから、政府による規制は、国際放送命令など最小限にとどめられている。それから、ＮＨＫは、公社、公団あるいは事業団といったようなものとは全く違った性格である。半官半民の企業でもなく、国営でもない。まさに特別の公共的放送事業である。そして、国民によって支えられている公共放送事業である。このような認識を持っているわけでございますが、もし私のこの認識に誤解があれば訂正いただきたいと思いますし、なければそのとおりだと言っていただきたいのでございますが、いかがでしょうか。