建築士の試験につきましては、建築士の受験者が非常に急増をいたしまして、たとえば一級建築士に関して申し上げますと、昭和二十七年の受験者三千有余に対して、昭和五十六年度の受験者が八万人を超えるという状況で、二十倍を超えるような状況になってきております。このため、試験につきましては、各地方公共団体の御協力を得ながら実施をしておりますが、地方公共団体では、もう試験場の確保も十分でない、ままならない。また当然試験につきましては土曜、日曜等の休日を利用するということになりますが、休日の場合の職員の手当て等も十分ではない等々のことで、建築士の試験が非常に厳しい状況にあるわけでございます。これ以上受験者が増加してまいりますと、もうとうてい行政的に国が直接試験を行うということは非常にむずかしい状況になっている。こういうような状況でございますし、片や第二臨調の御答申におきましても、試験の事務というのは非常に定型的な行政事務であるから、そういった定型的な行政事務につきましてはできるだけ民間に委譲をして、指定試験機関制度等を導入して、民間の活力を活用することが適当であるというような御答申もございます。そういうような観点で、このたび試験事務等につきまして指定試験機関制度の導入を図ることとしたものでございます。
まさにそこにこそ国会審議の重要な意義があるわけなんですね。議論を尽くしている間に積極的な意義が見出されて、それには政府側もみずからの提案にこだわらず、積極的に意義のあることには大いに賛成していく、そういう趣旨と理解しておきますが、こういう点は今後委員会審議では大いに活用すべき問題だと思うのですよ。
 そこで、これも重ねてになりますが、今度は建築士の試験を民間へ移すことにしようというのでありますが、その最大の要因は何なんですか。
法案を出しておる当事者といたしましては、御趣旨の点は十分承知して、先ほどのようなお答えを申し上げたわけでございまして、積極的に賛成するというような態勢をとっておるなら、最初からそういうふうにして出すわけでございまして、国会の論議でそういうような結論に満場一致でお決めいただくということであれば、政府の方もそれは喜んでお受けする、やむを得ないと思いながらも喜んでお受けする、こういうことでございます。
いまの答弁を整理すれば、結局りっぱな能力は持っているのだけれども、しかし、もっぱら木造をその業務範囲としているために、木造以外の部分についての知識もということを求められるとなかなか二級建築士の資格が取りにくいので、木造に限って、大工さんや棟梁さんの能力を大いに生かすようにしようという趣旨と承まわりました。だとすれば、名称もやはりもっぱら木造を業務とすることをあらわせばよいのであって、頭にわざわざ小規模をつける必要はない。それからその業務の範囲としても、木造に関してはできるだけ取り扱いの範囲を広げておいてあげる方が、いまの局長の答弁の趣旨にも合致すると思うのですね。ですから、大臣にも、重ねてなんですが、私ども共産党も積極的に、小規模という文字は取り消すべきだし、それから業務の範囲は二百平米ではなくて三百平米にすべきだと考えて、修正案ももちろん準備をしておったのですが、今回超党派でこれが成立する運びになった。それにやむを得ず従うというのじゃなくて、そもそも建設省がこの木造建築士の創設を考えた趣旨からいっても、積極的にそういう委員長提案に従う、そういう決意を示してもらうべきだと私は思うのです。大臣、答弁を求めます。
    〔委員長退席、鴨田委員長代理着席〕
お答え申し上げます。
 先ほどから御説明を申し上げておりますように、従来建築士につきましては一級、二級の建築士がございまして、二級建築士につきましても、その業務範囲といたしましては、木造建築物のみでなく、鉄筋コンクリート造の建築物あるいは鉄骨造の建築物等を業務の範囲としておるわけでございます。しかしながら、木造建築物の設計、監理につきましては、従来その木造建築物等をもっぱらその業務の範囲としております大工、棟梁の方々が設計、監理を行っております。ただ、こういった大工、棟梁の方々は、鉄骨造建築物や鉄筋コンクリート造建築物につきましては、十分な知識、経験等がないということで、結局受験上の問題もございまして、試験出題等の問題もございまして、建築士の資格を取得できないというような状況がございました。このたび、そういった実情を十分勘案した上で、こういった大工、棟梁の方々が木造建築物については一定の資格を有するのだと、それに基づいて業務範囲を定め、そういった建築物の設計、監理を行うよう定めることとしたものでございます。
先生の御指摘のように、私どもの仕事が年々ふえておりまして、ちょっと数字で申し上げさせていただきますと、この十年間に申告納税者の数が一・四倍になっておりますし、法人の数が一・五倍になっている。また、還付申告者が三倍になっているというような数量的増加のほかに、先ほどお述べになられましたように、経済取引が複雑化、広域化、さらには国際化しているとか、私どもの環境が非常に厳しくなっております。
 これに対しまして、私どもも、事務の合理化、効率化、コンピューター化等によりまして、そしてまたアルバイトの活用、そういうようなことでできるだけ努力をしておりますし、それからまた、職員の健康管理という問題につきましても、人事院規則で定められております基準以上に健診を行うとともに、私どもの職員の構成というのか、先生御指摘のように五十歳以上の者が約三割を占めるというようなことで、特に成人病の対策をやっていかなければいけないということで力を入れております。
 そしてまた、いま申し上げましたような対策のほかに、定員の増加につきまして、これも、私どももかねがね関係当局に理解を得るように努めてきておりまして、今後とも国税職員の増員につきましては理解が得られるように、私どもとしても精いっぱいの努力をしてまいりたいと思いますし、そしてまた、御指摘の処遇の改善という面につきましても、関係方面に力強く働きかけていく所存でございます。