大臣がちょっと退席されましたから、その間に、厚生省の方が来ておられると思いますから、スタンダード協定に関連いたしまして医薬品の問題をちょっと先に承ろうと思います。
 ＥＣ諸国等から、外国の当局による検査で合格している医薬品については日本でも改めて検査することなく外国の検査結果をそのまま受け入れてほしいという要請があるようですが、この間の事実関係はどのようになっておりますか。
 また、戦後のペニシリン、ストレプトマイシン等、日本の化膿性疾患と結核に対して大きな効果を上げたものでございますが、この際においても現行薬事法第十四条または第二十三条のような審査を行われたのかどうか。その点も非常にバランスを欠いていると思うわけでございます。
 また、このスタンダード協定には医薬品も含まれているのかどうか。
 また今後直ちに予想される事態といたしましては、避妊薬の主流を占めつつあるピル等欧米で開発されている顕著な効果を示す薬品について、欧米における検査結果を全部そのままとはいかぬまでも、あるルールをもって承認し輸入を認めてもよいのではないかと思われますけれども、これはどう考えておられるのか。
 また、医薬品が種類によってもそれぞれ関税率が違うという立場をとっておられるようでございますけれども、この表を見ておりましても、この関税率の違いというものは、医薬品が単品で成立していないことを考えますと、かなり不確かなる表になっているようにも見えるわけでございますが、一体どういう基準でこの医薬品一つ一つの基準のバランス、関税率の差をつけられたのか。その辺あわせてお答えいただきたいと思います。
政府は一般会計歳入予算の面におきまして関税収入をどのように位置づけて予算編成を行っておられるか。歳入予算の大宗を占めるのが租税収入であり、その中でも関税は、所得税、法人税、酒税、揮発油税、物品税に次ぐ金額でありまして、国家収入の面で大きなウエートを占めていると思うわけでございますが、関税政策という点からいくと、今回の協定によって関税政策というものをある意味で見直しをし、ある意味で比重の置き方を変えられたと思うわけでございますが、その御所見を承りたい。
五十三年度から五十四年度にかけましての一般会計の関税収入の増加がいかなる理由により生じておるかという御質問であったかと思いますが、これは一次産品その他を中心といたします海外価格の上昇と、それからもう一つは円安の進行、この二つが主たる要因であると考えております。御承知のとおり、関税には、一部は従量税率の品目もございますけれども、多くのものは従価税品目でございますので、ただいま申し上げましたような価格要因が大きく働いてくるわけでございます。
そうですか。じゃ、また後で速記録でもゆっくりながめてお互いにその次の論争をしたいと思います。
 経済に非常に通なお方だと承ったので、私ぼんやり聞いていたが、ときどきすごいことを言われるらしいというのが先ほどからよくわかりましたから、これから気をつけて承ることにいたしましょう。
 さて、昭和五十五年度の一般会計歳入予算説明書によりますと、関税収入は昭和五十三年度五千三百八十億、五十四年度五千四百十億、五十五年度七千八百六十億、つまり五十三年度から五十四年度へかけまして三十億円の増、五十四年度から五十五年度の増は二千四百五十億円と大幅に増加になっているわけでございますが、これはいかなる理由によるものであるか。東京ラウンドの実施を見込んでこうなったものであるか、東京ラウンドの実施を見込めば、逆に減るはずでございますね。このお話の数字というのは一体どういうものであろうか。予算委員会が終わったところですから、大蔵省ももう真相をお話しになってもいい時期だと思いますから、この不思議な数字を御説明いただきたい。
私申し上げたのは、日本は原料輸入、資源輸入で製品輸出という貿易の構造を持っておりますので、東京ラウンドの成立、関税の引き下げが日本の将来の貿易にとって有利に働くだろう、そういう趣旨を申し上げたと思いますのですが……。
いろいろおっしゃいましたけれども、肝心なところは余り言っておられない。
 ちょっと話をかえまして、大臣の高沢議員に対する御答弁の中で、関税の率を引き下げることによって世界の景気というのは非常によくなるということを先ほど不用意にぱっとおっしゃいましたね。世界のインフレに対する対策として効果的であると存じますということをすぱっと言われた。あなたは経済の専門家なのですけれども、そういうことを不用意におっしゃっていいものかどうか。日本の関税定率の引き下げの問題がインフレ対策に役立つから一生懸命やったというのは一つの新説でございますので、先ほどはお言葉も足らなかったでしょうから、御説明をいただきたい。
私どもといたしましても、先生御指摘のとおり、そういう点を細部に至るまで詰めました上で法案をという強い希望を持っておりまして、そういう線で鋭意折衝をいたしたわけでございますが、やはり行政改革という一つの大きな政策目標と、それに伴います日程その他の関係で十分に詰めるに至らなかったわけでございますが、私どもといたしましては、いま申し上げましたように、サービスあるいは職員の仕事の面、そういう点で申しますと、ただいま先生がお触れになりましたように、人事の場合でも、従来地方局で担当しておりました中堅クラスの職員の人事問題、これは法律の形式がどうなりましょうとも、実効上その地域の実情を十分に取り入れ、また職員の皆さんの御要請にも十分こたえられる形で運営できる組織に持っていくということを強く考えております。また人事異動、その他従来の地方局が支局になったことに伴う影響につきましても、むしろ業務の効率的な進め方という見地で考えるわけでございまして、従来の人事慣行を無視するとか、決してそういうことにはならないように私の方も全力でやってまいりますし、行政管理庁その他もそういう方向で私どもと協調的に相談を進めてくれているというふうに考えております。
 それから、五年後の件につきましては、これは幾つかのブロック機関の中に共通いたしまして六十年三月末で「廃止するものとする。」という文言が法律に盛り込まれておることは承知しておりますけれども、これはこの法案を閣議で決定いたしました際における政府の方針がそこに述べられておるという了解でございまして、私どもといたしましては、これから五年間の業務の推移あるいはそれを取り巻くもろもろの社会経済情勢の推移というものも十分に勘案しながら関係方面とこの五年間に十分実情を詰め、論議を交換して、私どもとしても納得のできる結論に到達したいと考えております。