ただいまお尋ねの点でございますが、障害者の方々の雇用に関しましては、障害者対策に関する長期計画と同時に、身障者雇用審議会の答申を十分に尊重して推進してまいっておるところでございます。また同時に、御指摘の重度身障者の方々、特に重点を置いておりまして、その方々の障害の種類、あるいはまた適性、こういうものを勘案して、そうしていま対策を進めておりますが、その一、二を申し上げますと、サリドマイド禍で両上肢がないという気の毒な方々でございますけれども、そういう方々の就職の援助等を行うと同時に、一般的な雇用ではなかなかむずかしいと言われておる重度身障者の方方に対して、これは地方公共団体も出資してもらって、いわゆる第三セクター方式で雇用の機会の場を設けるような、雇用の場を確保するために、そういう企業の育成もいたしております。また同時に、身障者の方々の総合的なリハビリテーション施設を設置して、そしてきめ細かく、また積極的に推進しておるところでございます。
やはり憲法二十五条の一つの生活の面での保障という部分があって、そしてさらにそこから自立ということを考えていく。これがやはり今後障害を持った人たちの自立という部分には大変重要だと思いますので、ぜひとも所得保障制度の実現を心から期待したいと思いますので、厚生大臣、がんばっていただきたいと思います。
 法改正から六年たちましたのは、障害者の雇用対策という問題になってまいりますけれども、徐徐にではありますけれども雇用が進んでいるということのようでございます。ただ、雇用全般の雲行きが危ぶまれる中で、どうも、障害者の雇用が後退することのないように十分な取り組みが必要であることを私はお願いしたいと思います。また、現時点できわめて重要なことは、重度障害者の雇用促進対策であるというふうにも思います。これらにつきまして、障害者の雇用対策、大野労働大臣はどのように対策をお考えか、認識を伺いたいと思います。
これは、先ほど来お話をしておりますように、私は身体障害者、特に非常に大きな問題でもございますから、これが出ましたならば、ぜひその趣旨に沿ってがんばってみたい、こういうふうに考えております。
先生御承知のとおり、専門家会議をいまやっておりまして、五十七年五月ですから、昨年の五月から今日まで八回にわたりまして審議を重ねてきております。この間、障害者団体からのヒヤリングや現行制度の問題点の検討、厚生省の国際障害者年推進本部の検討委員会等が出した五十七年四月の報告書の分析等を行いまして、いまフリートーキングをやっておるところでございまして、まだ結論を得るには至っておりませんが、本年の七月を目途にしまして、望ましい障害者生活保障制度についての試案を取りまとめてみたい、こういうふうに考えておるところでございます。
そこで、先ほど厚生大臣もちらっと触れていただきました障害者の所得保障対策という問題になってまいりますけれども、可能な障害者がすべて地域で自立して生活するという目標を実現していくに当たりましては、職業につきましては、経済的にも自立できることが望ましいのはもちろんなんですけれども、現状ではまだ働きたくとも働けない、こういう人たちも多いわけでありますし、障害の状況によっては働けないか、あるいはまた働いてもわずかな収入しか得られないという場合もあるだろうと思うんです。そこで、生活の下支えをする所得保障対策というのがきわめて重要なものとなってくるわけですけれども、二年前の当委員会におきましても論議したことでございまして、そのときの厚生大臣はたしか園田さんだったと思いますが、障害者の所得保障対策に対する今後の厚生大臣の認識を伺っておきたいと思うんですが。
その前に、五十八年度予算の編成に際しても、本当に困っておる方々については特別にめんどうを見ようと厚生大臣とも打ち合わせしまして、そういう意味の予算の配分は若干努力したつもりでございます。
 それから、障害者に対する対策にやっぱり哲学が要ると思いますが、前島さんがおっしゃったような基本的な考え、あるいは長期計画に決められている基本的心構えというものをやっぱり堅持していくことがまず大事でございます。
 それから、いろいろこれから施策をするにつきましても、とりあえずはいま長期計画に決められていることを具体的に一つ一つ実践していく、一つ一つ丹念に片づけていく、そういうことがわれわれにとっては大事ではないかと考えております。
まず柄谷さんが冒頭に申された中で、参議院の倫理決議案に対して私が反対しているような御趣旨の発言がありましたが、そういうことはありません。私は参議院の倫理決議案は拝読いたしましてなかなかりっぱな決議案をおつくりになったと思っておる。ただ、これは各党でお互いに話し合って満場一致で成立させることが好ましい。むしろ積極的に私はあれは支持しておったのでございます。その点誤解がありますからここで明らかにして、参議院の倫理決議案には私は基本的には賛成であるということをここで申し上げるのであります。
 次に、行政改革と政治の清潔性の確保という点でございますが、行政改革は臨調答申によりますれば、一番大きな主題というものは時代の変化に対する対応力をつくる、そして簡素にして効率的な政府をつくる、そして国際時代に対応できるふさわしい政府をつくっていく、そういうような趣旨の点が中心テーマであったと思います。 しかし、それを実行していく過程におきましても、やはり行政における清潔性の確保ということを言っておりました。今回臨調ができました一つの背景には、電電公社の関西方面における経費の乱費の問題等々もございまして、これを促進した点もございます。そういう意味におきまして行政を清潔ならしむる。そうして機構を振粛するという点も行革の非常に大きな大事な部門でございまして、それらにつきましてもわれわれは臨調答申の線に沿って今後とも努力してまいりたいと思っております。
 これは機構的にもいろいろ考える必要がありますが、また一面において公務員の自粛自戒という面からもさまざまな考慮を行う必要もありますし、それから民間レベルと公務員レベルの均衡性、公平性の回復という面も、年金とかその他の面でも、退職金の問題なんとかでもございますし、あるいはさらに情報公開、そういうような面からする行政の民主化という面もわれわれは考慮しなければならぬ面がある、このように考えております。