住宅建設の最近の状況は、御指摘にもありましたように、五十九年度に増加に転じまして、六十一年の暦年におきましては百三十六万五千戸と、前年比一〇・四％の増となっているところであります。この中身を見ますると、その増加の大きな要因は、民間の共同借家の着工戸数が増加しているということであります。
 その理由といたしまして考えられますことは、まず少人数世帯が大変増加してきている、一人世帯あるいは二人世帯が大変増加してきている、それから住宅の住みかえの中身におきまして、借家間の住みかえが増加傾向にある、こういう需要者側の要因が一つあると思います。それからまた、供給側の要因といたしましては、金利が低水準にあること、そういうことのために貸し家の建設コストが比較的低く済む、そういうようなこともありまして貸し家の経営意欲が大変高まっている。こういうことが重なり合いまして、共同借家がこの数年大変堅調であったことと思います。六十一年度について見ますると、そういうことに加えまして、また持ち家住宅の方も回復の兆しが見えました。六十一年四月から六十二年一月までの前年同期比で見ましても、一・五％だと思いましたけれども、そういう増加の傾向がございます。このことはまた、ここ数次にわたります内需拡大策の関係で、住宅金融公庫融資の貸付条件が改善されましたり、あるいは住宅税制が充実した、こういうことが重なり合いまして持ち家の方も回復をしてきた、こういうふうに私どもは見ております。
 今後の見通しといたしましては、昭和六十一年度統計といたしましては、あと二月、三月の統計がまだ出ておりませんけれども、予測といたしましては約百四十万戸を望めるのではないかと考えております。また、六十二年度の見通しといたしましては、六十二年度の政府の経済見通しにおきまして、名目で八・三％の増と民間住宅投資の伸びを予測しておりますけれども、その場合の基調となります全体の戸数は約百四十五万戸でございます。
昨年の新設住宅着工戸数の統計数字を見ますと、前年比が一〇・四％増と、久しぶりに高水準を記録いたしております。建設省としては、こうした最近の住宅着工が好調の原因をどのようにお考えなのか、その背景をどのように見ておられるのか、そして今後の見通しについてどのように判断なさっているのか、そのあたりについてお尋ねしたいと思います。
住宅減税の中身につきまして、確かに制約条件といたしまして収入制限等がございます。現在の場合は、年収にいたしまして粗収入千二百二十万円以下の者が対象になっているところであります。しかしながら、昨今の生活水準の向上あるいは所得の伸び等いろいろ考えまして、今後につきましてはさらにその拡充に努力をしてまいりたいと考えております。
これまでの住宅建設促進税制を見ますと、やはり一定の枠といいますか、考え方の限界というのがあると思うんですけれども、例えば今までの枠を外すといいますか、私余り詳しくはわかりませんけれども、建築規模とか、あるいは施主の収入とか、そういったものも外して、経済力のない方に対する補助とかいうのではなくて、経済力のある人も相当税金を納めておるんだから、相当大きな家を建てる場合にも例えば利益誘導するとか、そういうふうな何かこれまでの枠を外すようなことは考えてはいないのでしょうか。
住宅減税の充実につきましては大臣から御答弁申し上げたところでありますけれども、住宅減税と申しますのは、住宅の取得に当たりまして特に負担がかかります初期、その初期の負担を軽減することに大変役割が大きいわけでございます。そういう意味から、昭和六十二年度におきましては従前の控除期間を三年から五年と、こう拡充したところであります。三年から五年に拡充いたしますと、個人にとりましては税額の控除の金額が約一・七倍になる、大変大幅な拡充であろうかと思います。しかしながら、これを総体で見ましたときに、我が国の全体の住宅減税の大きさを諸外国と比べてみましたときに、欧米等に対しましてはまだおくれがございます。したがいまして、そういう観点、さらなる充実を目指しまして今後も努力をしてまいりたいと考えております。
先ほど天野建設大臣からも住宅建設促進税制についてさらに進めるというふうなお話がございましたけれども、今回は控除期間は五年に延長というのは実現いたしましたけれども、まだ控除率は低くなっておりますし、主要な外国に比べましても日本は非常におくれているというふうな状況もございます。この住宅建設促進税制の拡充について具体的にどのような方針をお持ちなのか、御説明願いたいと思います。
今回の減税は五十八、五十九年度を通じて総額一兆二千百億円、これは規模としては大規模であるというふうに言えると思います。そのうちの年内分が御指摘のとおり千五百億円でありまして、年末調整でこれはお返ししようと、各党また議長さんの御了解を得ましたので、今月の十日から年末調整の説明会を、三百万法人がございますので、すでに始めさしていただいておるわけであります。したがって、それから一月—三月分ということは、来年の年末調整になりますが、四月分からは源泉徴収税額の減額という形で本格減税になりますので、それら総合して期待感というものを含めますと、景気浮揚に資するものであるというふうに思うわけであります。
 そこで、経過的に申しますと、昨年の三月の四日でございましたか、各党間の話し合いで減税小委員会というものができて、それからずっと議論が詰められてきたわけであります。正確に申しますと、最初は一兆円規模というお話でございまし
た。それが厳格に所得税と住民税との比率がどうだというようなことを申し上げるつもりは私もございません。
 それから過去の速記録等を見ますと、少なくとも景気浮揚に役立つということになれば、とにかく遅くとも五十九年の一月からはやるべきだという御主張も、国会の審議の中にもございます。各種の議論が行われて、それでも少なくとも年内実施と言えるような法律の出し方をしろということに議論が集約されてから、十月の中旬までに法律を出せと、こういう取り決めに変化をしてきたわけであります。したがって、年内実施ということにしなきゃならぬということで、鋭意作業を税調の方で、ちょっと非礼にも当たると思いましたけれども、急いでもらって、それでいわば部会の報告をいただいて、このような法案を御審議いただけるという段階になった。
 そのときもう一つ議論になりましたのは、景気浮揚とは何ぞや。政府が当初見込んでいる三・四％の成長率というものをより確実にするということが景気浮揚であるという考え方からすれば、減税要らぬじゃないかという議論も、部内の議論としてはわれわれもいろいろな積み重ねをしてみましたが、この景気浮揚という心理的影響を考えた場合、それが大規模なものであり、かつ約束の線に従って年内にそれが実施されるということから見ますならば、景気浮揚、すなわち三・四％をより確実ならしめるという意味においては私は公約違反とは言えないではないか。言ってみれば、知恵をしぼりましてぎりぎりの努力をいたしたわけでございますので、その点は御理解を賜りたいものだというふうに考えております。