今御答弁のありましたベンゼンとかトリクロロエチレン、テトラクロロエチレンというのはＷＨＯでも発がん性が確認されている物質に分類をされておりまして、当国会におきましても随分前からいろいろと問題になってまいりました。非常に低濃度であっても長期暴露によって発がん性が確認される。そういった意味で、排出の規制値というか排出抑制基準を設けて、さらにそれに違反した者は罰則も必要、これぐらいにしないと効果がないのではないか、このように思うわけです。
 実は、平成五年四月九日に「トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンによる大気汚染の防止について」ということで環境庁大気保全局長が通達を出していらっしゃいます。ここで大気環境指針を出していらっしゃるわけですが、ちょうど三年たちましたが、一向に改善されていないという状況でございます。今回局長通達から法律に格上げされるわけですけれども、三年たって全然改善されていない、それが今回の法律でどこまで実効性があるのか。施行日は、この法案が成立をして公示の日から一年以内に施行する、このような内容になっておりますし、また、施行されて三年をめどに内容がこれでいいのかどうかということの見直しの検討をする、こういう内容になっているわけですが、こういうのんびりした法案でいいのかどうか。岩垂環境庁長官も長年環境委員として非常に頑張ってこられたわけでございますが、このことを長官、どのように思っていらっしゃるか、伺いたいと思います。
先生御専門ですから、もう御存じで御質問なさっていらっしゃると思いますが、環境庁としてはベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンの三物質を当面考えております。これらの物質の排出抑制基準は環境庁長官が定めるということにされていることは御案内のとおりであります。
 そこで、具体的に申し上げますと、法案の成立後、速やかに中央環境審議会でこの問題を議論していただきまして、結論を得次第、速やかに告示をしてまいりたい、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
今回の大気汚染防止法の改正案では、未規制の有害大気汚染化学物質は事業者の責任で自主的に排出抑制していこう、そういうような内容になっているわけでございますが、この有害大気汚染化学物質について若干質問をさせていただきたい、このように思っております。
 環境庁長官は、この有害大気汚染物質のうち政令で定めるもの、つまり指定物質を排出する施設ごとに指定物質抑制基準を定めて、これを公表するものとする、このように附則に出ているわけでございますが、指定物質とはどのようなものを想定し、どのような基準を定めることを考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
確かに教養科目について落としてしまったのですけれども、あれがなくなりますね。それについて大学側は、大体ほとんどあれは賛成なのですね。もちろん一部の人は、教養のな
い法曹なんてあり得ないのだからということなのですが、そういう発言を考える人はちょっと誤解があると思うのですね。まず何といっても設置の意義がわからない。もともと余りはっきりしていないのです。例えば会計学とか財政学一科目だけとって、それで教養があるということになるかとは、私はどうもそう思えないのですね。そのあげくの果てが、一科目あるために受験生の負担が大きいのですよ。
 なぜかと申しますと、教養科目と称しながら、実は先生ちょっとごらんになるとわかるのですけれども、完全に財政学なら財政学の専門科目の大変最先端のような問題が出る。政治学もそのとおりですけれども、決して教養科目ではないのですね、今出ているのは。しかも現実の話は、五月の末に択一が発表になります。そうなりますと、今度七月の半ばに論文がありますけれども、そこで学生は、択一の三科目のほかにいろいろやりながら、一挙に教養科目をうわっと駆け足でやるのですね。だから、本当は余り身についてないだろうと思う。それから私ども切実に感じるのは、法律科目は全部合格点をとれている、ところが、たまたま教養科目、それは、殊に若い連中にとっては負担がとても大きいものですから、手が回らないのですね。ですから、それでおっこちてしまうということが、司法試験の場合果たしていいのかなという気持ちを持っています。
 ただ、私の個人的な意見は、御存じのように、今私どもの司法試験とは二次試験のことなのですね。一次試験は免除されて、二次試験。一次試験を免除されない人、つまり大学の教養課程を終わっていない人はあれを受けなければいけないわけですけれども、これはごらんになるとわかっていただけるのですけれども、あれはかなり本格的な、もうオールラウンド、大学の自然科学から人文科学、社会科学、それに外国語までありまして、数学やなんかあるのですね。択一だけじゃなくて論文までありまして、これをかなりきちんとやってきた人がまたもう一度教養試験というのは、ちょっといかがかなという感じもしますし、いわんや今の司法試験法でそれを免除しておきながら、改めてそこでもう一度やるというのは、余り一貫してない話だろうというふうに思っていますので、そういう形で教養科目はなくなっていいだろうというふうに思っております。ただし、教養というのは大体生涯かけて身につけていくものじゃないかなと思うのです。テストになじむものかというと、そうじゃないだろう、せいぜい知識だけだろうという感じがしますので、そういう意味で、なくなってもいいのじゃないかという方へ賛成しているのです。
 それから、大学の教養課程を先ほどの大学審でなくすということなんですが、確かに今私ども議論しているのですけれども、賛否両論ありまして、もちろん、教養科目を最小限に抑えろと言う人たちは、決して教養がゼロでいいとは思っていないのです。例えば先ほど話しました法哲学とか法制史、法思想史とか比較法学とか、そういうことが法律家の素養としての教養を大変高めていく現実がある。だから、今さらここで数学とか物理とか化学とか、あるいは高校でやったような政治経済を繰り返してやる必要はないじゃないかというのが大勢を占めております。ただ、大学としては今早急に結論を出しませんけれども、それにかわるようなものを何か工夫したいというふうに考えています。お答えになっているかどうかちょっとわかりませんが……。