その前に農産物問題に対して。後で局長から日中関係についての具体的な答弁をいたしますが、先ほどから日米農産物の話が出まして、何か外務省と農林省との間に考え方の差があるのじゃないかということですが、これはもう全くありません。特に私は農林大臣を二年もやった経験もありますし、食糧問題というのは、いわば国の安全保障の問題でもあると思いますし、非常に大事な問題である。最近世界的に、特にアフリカなんかああいう飢餓状況が生まれておる、そして人口がどんどんふえるという中で、やはり国として食糧政策を確定するということは、国の運命、将来を考える上において一番大事な課題でありまして、そういう意味で、食糧の自給体制というものを進めていく努力はやはり政治の中心課題として取り組んでいかなければならぬ課題であろうと思います。
 それから、日米関係で今度の農産物交渉はいわば痛み分けということになったわけですが、これは、日本の政府全体として自由化には絶対応じない、幾らアメリカに言われても困るのだということについては完全な意思の統一はできておるわけですね。ただ枠の問題については、日米間で、日本も日本の自給体制の中で日本の農業が守れるならば、できるだけその範囲内でのお互いの妥協というか協力はしようということであって、その間に意見の懸隔というものは全くなかったわけであります。その辺はひとつ御理解をいただきたいと思います。
 それから、今の日中間の問題につきましては、橋本局長から具体的に答弁させます。
現在の食肉需要に占めます国産の割合は、今先生おっしゃいましたように約七〇％でございます。私ども昭和六十五年を目標年次といたします需要と生産の長期見通し、これを持っておりまして、この長期見通しの六十五年時点におきましても、おおむね自給率は七〇％になる、こういうことで鋭意国内の合理的な生産振興を図っております。
 ただ自給率というのは結果的に出てくるものでございまして、その途中年次にどういう自給率になるかというのは長期見通しでも示しておりませんし、それから今先生おっしゃいましたように、今後日豪と総枠についての協議というのを持つことになると思いますので、今後のトータルとしての輸入量がどうなるかということによりまして、もちろん国産の生産の伸びというものもございますので、その時点時点で自給率というのは結果的に決まってくる、こういうように考えております。
ちょっと農水省の方に伺いたいのですけれども、今回の四年間の枠の拡大、ずっと単純計算いたしますと、従来は国内産と輸入肉との割合が大体七対三ぐらいになっておりますが、四年先には六対四ぐらいになるのではないかと思うのですが、今後七対三という比率というのは、もうここで捨てるというお考えですか。それともあくまで七対三という比率は守っていきたい、こういうことでございますか。その点ちょっと伺いたいと思います。
これは日豪関係は日豪関係として安定した状況にありますから、これを進めてまいる、そして他国との交渉といいますか、他国との問題で日豪関係に影響を与えないように努力するということは当然のことであろうと思います。しかし、具体的な農産物なんかについては、これはもう私の立場でなくて、農林水産大臣が国内の需給関係とかそういうものを配慮してその中でやはり交渉をするということであるわけでございます。日米関係が農産物が片づいたわけですから、今度は日豪関係、それも全体の農産物という問題の中で、国内の需給関係も踏まえた中で、あるいはまた畜安法というものもありますが、そういうものを踏まえた中でのこれからの交渉ということになってくる、こういうふうに思います。
そういう御説明ですけれども、やはりアメリカは四年というところにかなり重点があったんじゃないかというふうに理解せざるを得ないのでありますが、ここは農水委員会でありませんから余り詳細には入りませんが、安倍外務大臣、今度はオーストラリアのホーク首相が近く来られますけれども、さきに参議院の予算委員会の首相の答弁等によりますと、オーストラリアには犠牲を与えない、こういうふうに言明されておるわけですが、そういうことはアメリカと同じ程度に輸入枠の拡大を図ると約束する、そういう方針でいらっしゃいますか。
今回の専売公社の経営形態の改革に伴いまして、ただいま御指摘のように、国の専売納付金制度が国のたばこ消費税、これに対して従来の地方のたばこ消費税がそれぞれ都道府県、市町村のたばこ消費税という位置づけになったわけでございますが、このたばこ消費税の国と地方との配分割合の決定に当たりましては、今までの専売納付金と地方たばこ消費税の合計額のたばこの小売総売上額に対する割合は、改正案の国たばこ消費税と地方たばこ消費税の合計額の総売上額に対する割合と同一という形にしておるわけでございます。国たばこ消費税の総額と地方たばこ消費税の総額の比率は、現行の専売納付金の収入額と地方たばこ消費税の総額の比率を基本といたしまして、国、地方間で適切な均衡を保持するよう算定することにしたわけでございます。
 具体的に申しますと、国と地方間のたばこ消費税の配分割合は、昭和五十七年度における専売納付金とそれから地方たばこ消費税の総額の売り上げに対する割合、これは五五・九％でございますが、それと、現行の専売納付金の収入額と地方たばこ消費税の総額の比率を基礎にいたしまして、国と地方とで適切な均衡を保持するように算定することにいたしまして、二七・九五％を地方分ということにしたわけでございます。
 また、その地方たばこ消費税の中での都道府県と市町村との配分割合でございますが、現在の税率の比率、具体的には都道府県が一〇・三、市町村が一八・一という形でございますが、これと同じような比率になるように定めることにしたわけでございます。
 こういう考え方でたばこ消費税の国、都道府県、市町村間の割合を決めたものでございますので、特に従来に比べて地方の取り分が減少するというようなことはないのでございます。