調査の結果の概要につきましては村当局の方にも提示いたしまして、村自身も村の広報でこれを村民に周知させておるわけでございます。ただ、委員のおっしゃっておりますのは、もっと詳しくそういうものを公開すべきではないかというような御指摘かと思うわけでございますが、これにつきましては、これからいよいよ第二次の整備計画の作成の作業に入るわけでございますので、その作業の過程を通じまして必要に応じて対応していきたいと考えておるわけでございます。
種々のアンケート調査あるいは世論調査と申しますか、その都度都度の政策を立案するについての参考としてやるのは結構でございますが、特に新しく十年間を村民の意向を受けて事業を立てていくという非常に大切な調査であったと思います。それはアンケートを受けた方々に、端的に言えば村民でございますが、そういう方々にオープンにして、ここの項目はこうこうであったというようなことをやはり村民に返していくべきではないかというのが私は基本的にとるべき立場だと思いますが、いかがでございましょうか。
ただいま御質問ございました村民の意識調査は一昨年行ったわけでございます。第一次整備計画が終わるに当たりまして、村民の意向を十分参酌しながら次の時代に対応しようということで、総理府と地元の奈良県とが協力いたしまして、そして明日香村民の協力を得ながら実施したものでございます。その結果につきましては、内部的な資料といたしまして、今後の対策を樹立する、立案するための参考ということで報告書を取りまとめたものではございますけれども、しかし事柄の性質上、その要約につきましては関係の方々に提示いたしましてそれをごらんいただいておるということでございます。
昨年からことしにかけまして、この十カ月間に公定歩合は四回も引き上げられてございます。したがいまして、委員が御指摘のこれから国債の借りかえが始まる時点で果たしてどういう金利水準がそこに出るのかということにつきましては、私も予測できないわけでございます。したがいまして、今目減りするという前提で、また目減りはどの程度かしれませんけれども、しかし現時点でそれを前提としてどうこうするということについてはちょっと申しづらいという点はございます。御理解いただきたいと思うわけでございます。
基金の行います事業の対象は法律の八条各号に列記してあるわけでございまして、その範囲内におきまして各種の事業に該当するというものであるならば、ただいま御指摘の商工業の基盤整備のための事業についても、具体的なものはこれはまた検討しなきゃならぬでしょうけれども、この法律に合致するものであるならばそれは可能であるというふうに理解しております。
先ほど首都圏それから中部圏との例で御説明申し上げたわけでございますが、そこで言われております特定事業の範囲よりは明日香村に適用されます特定事業の範囲はもっと広いわけでございます。
 そこで、さらに追加して特定事業の種類をふやしたらどうだろうかという御提案でございますけれども、これにつきましては、やはり地元の意向を十分尊重するという立場からいきますと、よく御相談させていただきまして、法律の中でも、前号に掲げるもののほか、特に必要と認められるものはよろしいと、こうなってございますので、これから十分地元と検討、研究させていただきたいと思うわけでございます。
委員にはこれは釈迦に説法になるかもしれませんけれども、このかさ上げの方式は首都圏、近畿圏、中部圏それから新産、工特の例にならった一つの方式に従って行っておるわけでございまして、したがいまして明日香村だけにつきまして構造的にこのシステムを特に変えているわけではないわけでございます。
 ただ、明日香村につきましては、基準となります財政の標準財政規模の十分の一となっておりますけれども、近畿圏、中部圏それから首都圏等につきましては、いろいろな近隣の市町村もありますので、調整率というのを掛けまして、時には十分の一より下がった場合にも適用されるということがございます。ただし、仕組みそのものは先ほど私が申し上げましたようなそういう地区に適用されておりますものと全く軌を一にしておるわけでございまして、この例外をつくるということはなかなかほかの地域とのバランスもございまして難しいんじゃないだろうかということで、構造問題につきましては――以上で、時間もございませんので。
僕は量と質、両方だと言うているんです。それだから対象事業の問題がある、それとともに構造的なものもあると。
 そこで構造的な方から先に決着をつけたいんですけれども、明日香村の基準財政需要額は六十三年度で十三億五千六百万円です。したがって一億三千五百万円を超える事業でないと対象にならぬという勘定になるんです。そのために補助制度がせっかくあるのにそれが適用できないという状況も生じております。私はこの基準を撤廃しろとは言いませんから、少なくとも近畿圏、財特法、御存じですね、室長、これは十分の一じゃなしに二十分の一なんですね。だから二十分の一に少なくともするというような緩和措置、改善措置を検討すべきではないかと思うんですが、どうでしょう。
ただいまの委員の御指摘は、補助率かさ上げの構造について問題があるのではないかという御指摘かと思うんですが、私どもの理解といたしましては、そういう構造問題よりは、事業の量が少なかったというふうに私どもは認識しております。
実は部落問題というのは、そこの差別された部落の方々自身が、いわゆる寝た子を起こすなというふうな形であるとか、あるいは余りにも差別が強過ぎて自分自身が部落民であることを認めないということも、またこういう未実施地域がたくさん残った一つの大きな原因になっていると思うのです。
 今ここに、部落解放研究所が出した「放置された千部落」というレポートがございます。北さんという朝日新聞の新聞記者さんのルポなわけですが、そのルポの中に、大臣の富山二区になりましょうか、富山県の高岡市において実際、部落差別をされておる、しかしまさにその差別が強過ぎるためにみずからを部落とは言えないというある主婦の聞き取りに関する記事が実は載っておるのです。
 もう一度お伺いしますが、地元の高岡市で、先ほどおっしゃっているのは県から上がってこないということなんですが、そうじゃなくて、行政上地区指定がされていなくても実態としての部落、これが実際大臣の地元の高岡市にも存在するというレポートがあるのですが、この点についてはいかがでしょうか。