借り手の側の実態からすれば大変な事態になっているということは明らかですから、そういう立場で私はぜひ調査をやる必要があるということを指摘しておきたいと思います。
 それで、先ほどから大臣も銀行局長も手を打つ必要があるということでいろいろおっしゃいました。改めてどういう貸し渋りに対する対策を打たれたのか、簡潔に説明していただけますか。
改革（公明党）の冬柴鐵三でございます。
 きょうは、陳述人の皆様方には大変貴重な、また体験に基づく、涙を禁じ得ないようなお話を伺わせていただきまして、感動するとともに、ここへ来てよかった、そういう気持ちでおります。
 私も、細川政権当時の連立与党の中につくられたプロジェクトチームの一員として、今先生方から疑問を呈された、なぜ「国家補償的配慮に基づき、」というような言葉が選択されたのか、それは政府案の「国の責任において、」とどう違うのか、このような点について若干私の、協議の中の運びを御説明したいと思うのですが、先ほど築城陳述人もおっしゃいましたように、また山田陳述人もおっしゃいましたように、「国家補償の精神に基づき、」という言葉が適当ではないかという社会党の方々の御意見もありました。また、参議院でもそのようにいたしましたし、二つの法律にもそのような言葉が使われている。しかし、それに対していろいろ抵抗があったのは、これは国と雇用関係のある、特別権力関係にある軍人、そういう人たちに対する補償のために使った言葉であるので適当ではないということがいろいろありまして、この「国家補償の精神に基づき、」という言葉が今回の法案の中に盛り込めなかった一つの大きな理由でございます。
 当時の連立与党、いろいろな立場の人がありまして、全部に納得してもらうためにはいろいろな意見の総合、考慮が要ったわけでございます。中には、「広い意味における国家補償の見地に立って」という言葉も出ました。ところが、これに対しては、先ほど来言われた基本懇に使われた言葉で、多少これにはアレルギーがあるという人たちの御意見もありました。
 ここでこういうことを言うのはなんですが、私が、それでは最高裁判所で使った言葉、国家補償的配慮に基づきという、こういうこともあるし、どうだろうという話で、手あかもついてないし、最高裁という有権判断もあり、そういう言葉が最終的に合意ができた、そういう経緯がありました。
 では、それは言葉の遊びかと言われると、決してそうではありません。我々が言っていたように、政府が今までとってきた原爆被災者に対する対策は非常にきめの細かいものではありましたけれども、しかし、それは、現在被爆者が置かれている、疾病あるいは耐えることのできない、被災を受けたがゆえに孤独で、そしてまた年老いて不安にさいなまれてというそういう立場に着目した社会保障的な政策、その中に閉じ込めようとしてきたといういきさつがありました。したがいまして、我々はそうじゃなしに、なぜそういうふうに置かれた立場があるのかということをわかっていただくためには、戦争、さかのぼれば戦争という国家の行為があったではないかという、そこを離れてはこの対策というのは考えられないんじゃないか。国家の戦争遂行行為というもの、それを違法とか不当とか言うことは、評価はさておいても、そういうものが及ぼした結果というものを無視するわけにはいかない。
 これをどういうふうに整理するかというと、国家補償という言葉がそこに、一つの講学上、学問上国家補償法体系というのがありますから、そういう言葉を使うべき分野だ。政府が今使われている「国の責任」というのは、社会保障を行う主体、事業主体が、国が行うんだ、地方公共団体ではないんだ、こういう位置づけで使われているわけで、私は不満だ。やはり原因にさかのぼってということをということで、いろいろなそういう議論を経由して今日ある。決して言葉の遊びではない。法律の精神として、私は、社会保障だけに徹した法律ではいけない、こういう考え方でこういうふうな結論に至ったわけでございます。
 ここを言い出しますと、これはいつも同じことばかりになりますので、きょうは五人の先生のうち四人までの方が特別葬祭給付金について論及されました。私もこれは、余りにも他の一般戦災者に波及することを恐れてか、非常におかしな形になってしまったな、ぜひこれは直してほしいなという感じを持っている一つでございます。
 例えば、先ほども挙げられましたけれども、この被爆地である長崎にたまたま沖縄とか奄美から学徒動員で来ていて亡くなったという方は、その御親族は被爆者ではありませんので、政府案による特別葬祭給付金というものは受けられないということになります。これは国民として耐えられるだろうか。また先生方に後で聞きたいと思います。
 それからまた、たまたま学童疎開で他府県に行っていて災を免れたけれども、一家が全滅してしまったという人についても、その疎開に行っていた人は被爆者でないので健康手帳を持っていないので、今回の政府案ではこの特別葬祭給付金がいただけないということになる。この結果は認められるだろうかということを考えなければならないと思います。
 もう一つは、時間的な問題ですけれども、大変、山田陳述人から涙なくして聞けないお話を伺ったんですが、もしその御親族が亡くなった時点がずっと後になりまして、四十四年四月一日だったという場合と、その前日だった、三月三十一日だったというときとで、扱いがめちゃくちゃに変わってくる、政府案では。三月三十一日であれば、被爆者手帳を山田さんもお持ちだと思いますけれども、亡くなった御親族、五人ですかについてすべて受けられることになりますが、四十四年四月一日以降であれば金額が変わってしまう。そしてまた、もし先生がたまたまこのときに県外へ出ていられて災を免れていた場合には、その結果は物すごく違ってくる。三月三十一日では一銭ももらえない、しかし四月一日になれば、当時は一万円ですけれども、五万円を受け取る、そういう差が出てくる。
 こういうことを政府案は結論するわけですけれども、こういうものについて、ひとつ、長瀧先生は違うと思うんですけれども、久米先生以下四人の方々に、今私が指摘した三つの案件についてそういう矛盾と申しますかをはらんだ政府案の特別葬祭給付金というものについて、どのようにお考えになるか、御意見を伺いたいと思います。
 久米先生からお願いしたいと思います。