どうもありがとうございました。
 時間がありませんが、小野公述人に。
 いろんな現在の雇用状況を前提にして、一つはこれを何とか時短の方向へなぜ行けないんだろうかこれが一点。もう一つは、要するに第一次産業への労働力の転換というふうな方向へ持っていけないものだろうか。
 もう時間がありません。簡単で結構ですが、その二点についてお教えいただければと思います。
とにかく実態を把握するというところをぜひ皆さんのお力でお願いしたいと思います。
 アメリカの福祉、私は全然高く評価しないんですが、一つ評価することは、国会議員の名においてすぐに調査委員会ができて、いろんな実態が調査されて非常にいい報告書が出てくるという点なんですね。あの点はぜひともこの日本の国会でもお願いしたいと思う点であります。
時間をいただいたんで、大熊さんに最後にもう一つ。
 政治家、それから行政官に対して何か基本姿勢のようなもので御提言があれば、大熊さんの取材の方法を見ていて思うわけですが、何か御提言がございますか。我々の福祉行政に参加していく姿勢の問題で、政治家に何かございますか。
小野先生お願いします。
 きょうの冒頭のお話とあるいはちょっと違うかもしれませんが、先生の論文の中で、労働時間の実態調査の結果と実態というのはかなり隔離というか差があるという論文を読ませていただきましたが、これはただ実態調査上のミスというよりも、報告する側にかなり操作があるのではないか。例えばタクシーの場合なんかを見ますと、ことしから四十四時間という指導になるわけですが、例えば四十六時間という時点にしても、これは見事に四十六時間で実施しているという報告が陸運に上がる仕組みになっているわけですよ。その仕組み、協同組合があって協同組合が全部指導して報告書を作成しますから、そこに協同組合の存在意義があるというふうなものがあるのではないか。ですから、そういう実態を正確に把握する上において何か手続的に、例えば労働組合があるところだったら労働組合が、ないところは従業員の代表がサインするような報告書、何かそういう改善策があるかどうか。具体的で恐縮でございますが、それが一つ。
 それから、時間短縮という問題をいわゆる雇用の拡大、ワークシェアリングに日本の場合に何とか結びつけていきたいと思っているわけですが、そういう展望というのはいかがでしょうか。
なお大熊先生に、一つは、今ホームヘルパーの手当が年間三百万くらいでしょうか、その身分は直用と委託ヘルパー、こういうふうになっております。これをもう明確に直用化しないと、どうもボランティアか責任があるかというのがちょっとわからない面があるような感じがいたしまして、直用化ということはもうそれはあった方がいいに決まっているじゃないかと言うかもしれないけれども、そうなけりゃならぬのじゃないかという点はどうか。
 それから、問題はボランティアなんですけれども、デンマーク、スウェーデンに行きますとボランティアというのはいませんと、こうくるわけですが、ボランティアというのは日本の風土の中でやっぱり求めていかないとできないのではないかというように思うのですが、その辺の評価をどうごらんになるか。
 それから、何か余分なことを言うようですけれども、大熊由紀子さんという方が「「寝たきり老人」のいる国いない国」という本の中で、デンマーク、スウェーデンには寝たきり老人がいないということを明言しているわけですが、大熊一夫先生はいるかのようなお話をしておりますが、その辺はどうなんでしょうか。
有効求人倍率というのはこれは一つの比率でありまして、分子と分母があるわけであります。景気の状況を判断する上からいいますと、その比率を眺めると同時に、有効求人数、これは労働力に対するデマンドに当たりますし、分母の有効求職者数、これはサプライに当たりますが、それぞれの動きもまた同時に観察した方が労働市場の動きをより的確にとらえることができるのではないかというふうに考えます。
 私の先ほどの近い将来に関する予測でありますが、それはただ単に比率を見るだけじゃなくて、求人数の動き、求職者数の動き、これは季節調節済みの月次系列で見てもうちょっと先がそう楽観はできないなと、こういう感想を述べたわけであります。したがいまして、政府におかれましてもこういう雇用情勢についてどうか十分な気配りをお願いいたしたい、こんなふうに考えております。
六十二年度価格で六千億と申しましたが、その中にも土地代あるいは工事費代あるいは車両代その他のものもいろいろ含まれておるわけでございますが、私どもやはり一番心配いたしますのは、土地の取得価格がどの程度でおさまるかといった問題かと思います。
 六十二年度から周辺地価もある程度上がってきている。具体的にどの場所でどの程度という把握は私どもいたしておりませんけれども、土地代がどの程度値上がっていくか、また、今後私どもこの計画を着手するに当たりましては土地取得のめどをはっきりつけるということが鉄道建設のためにはぜひ必要でございまして、土地の確保が相当程度明確になりませんと鉄道の建設には着手できない。やはり鉄道建設に着手するためには土地の確保についての的確なめどをつけていく必要があろうという視点に立っておりまして、現在一都三県の方にも、具体的なまだ路線、ルートは決まっておりませんけれども、どういうところに線を引けば土地の取得が一番容易であるか、また価格的にも安くできるかというようなことを含めまして御検討を願っておるところでございます。
 したがいまして、土地の取得ということをできるだけ早期に行い、場合によっては、この法律でも書いてございますが、地方公共団体等による先行取得等もお願いし、あるいは区画整理の中で鉄道用地を生み出すという手法もこの法律に組み込まれておりますが、そのような形でやっていただければ土地の値上がりについてもそれほど先生御指摘になったような数字になるものではないというふうに考えておりますし、鉄道建設につきましても工事中の物騰その他がございましょうが、全般的に見てそれほどの大きな金額になるものとは考えておりません。