一律減額の方につきましては、そういうふうな事例というのは、実は私ども聞いていないのでございます。多分、保険料のその他の事由とする減免の話ではないのかなというふうに思いますが、一定所得により当然のこととして減額するということにつきまして、余分に被保険者に負担をかけて、強制的に、申請が出なければ全然やらぬぞというふうなところがもしあるとすれば、指導してまいりたいというふうに思っております。
しかし、結果的には二一％台で抑えるという思想になっていて、これは財政調整交付金、つまり国庫負担を低めるということに厚生省が積極的に協力をするということにほかならないわけで、もしそうでないとするならば、二一％にこだわらず、この減額基準というのをもっと下に思いやりのある形で見直していくべきであるというふうに思うわけです。
 ちょっとここで伺っておきたいと思うのですけれども、この法定減額基準は申請に基づくものではありません。ところが、自治体によっては申請待ちあるいは申請に基づく方法をとっている、そういうところもあって、対象者であっても減額されていない人がたくさんいるところがあるというふうに聞いているわけですけれども、こういうことは本来あってはならないというふうに思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
先生御指摘のような臨調答申が行われたわけでございますけれども、ただ、そういったふうな臨調答申の基本に流れるものは、国民健康保険全体に対する補助水準を現在の時点ですぐ削れというふうなことではなくて、今後高齢化社会に対応していくためにはいわば医療費の節約を大いにしていかなければいかぬ、それを合理的に有効に使うための手法を考えなさいというのが基本に流れる考え方だと理解しております。
 したがいまして、国民健康保険に対する国庫補助金を現在の制度のままで生に削減しろというふうなことではございませんで、むしろ現在の国庫補助の配分方法、たとえば医療費につきまして定率的に配る割合が非常に高くなっているわけでございますけれども、そういったふうな医療費を節約するという考え方に立ちますと、どんどん医療費がかかればそれだけ国庫補助も自動的にふくらむというふうなあり方ではいかがなものか、その辺につきまして、もう少し医療費を効率よく使うための手法につきまして国庫補助の面におきましても工夫をしなさいというふうな趣旨だと受けとめておりますので、いま先生の御指摘のような、軽減交付金につきまして直接にもっと削減しろというふうな内容は、臨調答申には含まれておらないと考えております。
 ただ、これから先国庫補助金の全体的な合理化ということを考えなければいかぬわけでございますので、その際にはこういったふうな軽減費の補助金、これは市町村が減額したらその一〇〇％分国庫で補てんするというふうな仕掛けでございますので、いわば保険料で基本的にはある部分は賄うべき国民健康保険の中で、こういったふうな減額すればその分全部一〇〇％国庫でめんどうを見るんだというふうなことが、これから先保険料負担なり国庫負担なりが、全体の医療費負担というのが高くなっていくときにそういうようなあり方でいいのかどうかというのは、全体の流れの中では検討は必要であろうというふうには考えておりますけれども、ダイレクトに来年度の軽減の基準額につきまして、臨調答申に沿って限度額の引き上げを小幅にとどめたというふうな考え方に立つものではございません。
最近、ちょうど去年の初めごろからやっております流動研究システムというのが実は科学技術庁の中にできまして、そして研究開発ということでかなり進んでおるわけです。そのおのおののテーマがいま六つぐらいにたしかなっていると思いますが、二十人ずつが研究者として集まっているわけです。非常に著名な方がリーダーになりまして、新しい金属の開発であるとか、あるいは遺伝子組みかえとか、こういう問題をずっとやっておるわけですが、その中にオーバードクターの人を何人か採用されてやっている。ところが、現実これは五年間しか実は契約期間がないものですから、それが終わった後はやめていただくといいますか、そういうようなかっこうになっているんですね。
 これは文部省の問題だけではないと思いますけれども、そういうせっかく大学院、しかもドクターコースを出られて、学位をとって、しかも新しいそういう先端技術の研究を五年間もやらしてもらって、その後さようならということでは余りにもかわいそうだなあという感じが実はいたします。それも入れた人はもう本当に幸せな部類だと思います。非常に大勢の人数の方が、私は広島なんですが、広島でも大勢おられまして、そして就職運動、何とかどこか入りたいということを絶えず頼みに来るわけですが、中小零細の場合はとてもじゃないがオーバードクターの人、いわゆる学位持った人はとても使えないと、こういうのが現実でありまして、本人はどこでもいいということで盛んに言われるんですが、現実大変就職がむずかしい。親御さんも大変失望されるというようなことがありますから、私はある意味ではこれから先の国公立の大学院、ドクターコースを出られる、こういうような条件はたくさんつくってもいいんですけれども、結果的にその後をどういう形で就職してもらうかということもあわせて考えてもらわなきゃいかぬなということをつくづく思いますので、その辺もあわせてひとつお願いしたいと思います。
 次に教科書問題、先ほどから議論されておりますが、この無償問題について一、二点だけお伺いしたいと思います。
 午前中からかなり詳しく議論がありましたから、ダブることはできるだけ避けたいと思いますが、私どもこれはもうもちろん無償化の方向でぜひ行っていただきたいということをずっと主張しておりますが、もしもこれが将来のいろんないきさつ上有償化した場合、現実にどういう問題が起こるんだろうか。この問題についてお答えいただきたい。
 たとえば、一点としては、保護者負担はどの程度ふえるか。これは小学校では、中学校ではという金額が一応出ておりますが、それだけの金額だけで済むのかどうかですね。どのぐらいふえるのか、これが一点。それから二番目には、教育の機会均等という問題。これはどのように保っていけるのか、これが二点目です。それから三点目は、教科書の広域採択制度ですね、これは一体どうなるのか。先ほどちょっと出ておりましたが、四点目は検定制度との関係、これは全く関係ありませんという話でありましたが、この問題。五番は教科書出版会社との関係。この五つの問題についてお聞きしたいと思います。