御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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 日程第四 保安林整備臨時措置法の一部を改
  正する法律案（内閣提出）
 日程第五 国有林野法の一部を改正する法律
  案（内閣提出）
 日程第六 国有林野事業改善特別措置法の一
  部を改正する法律案（内閣提出）
 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫
  定措置に関する法律の一部を改正する法律
  案（内閣提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、この際、日程第四ないし第六とともに、内閣提出、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案を追加して、四案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、千九百八十三年の国際熱帯木材協定について申し上げます。
 本協定は、昭和五十八年十一月十八日にジュネーブで開催された熱帯木材に関する国際連合会議において採択されたものでありまして、研究開発等の分野における加盟生産国と加盟消費国との協力を通じ、熱帯木材の国際貿易の拡大及び価格の安定を図り、もって、生産国の輸出収入の安定と消費国への供給の安定を確保することを目的とするものであります。
 その内容は、協定の実施機関である国際熱帯木材機関の組織及び運営、事業活動の実施、資金の調達等について規定しております。
 次に、出版物国際交換条約並びに国家間の公の出版物等交換条約の二条約について申し上げます。
 両条約は、いずれも昭和三十三年の第十回ユネスコ総会において採択されたものでありまして、既に効力を生じております。
 まず、出版物国際交換条約は、政府機関及び非営利的な非政府団体の間の出版物の国際交換を奨励し、かつ容易にすることを目的とするものでありまして、出版物の交換の範囲、交換機関、出版物送付の方法及び運送費用並びに関税の免除その他の通関上の便益等について規定しております。
 また、国家間の公の出版物等交換条約は、国家間における公の出版物及び政府の文書の交換を促進することを目的とするものでありまして、交換される公の出版物及び政府の文書の範囲、国の交換当局、交換資料の目録及び数量、交換の方法及び運送費用並びに関税の免除その他の通関上の便益等について規定しております。
 以上三件は三月二十七日外務委員会に付託され、四月四日安倍外務大臣から提案理由の説明を聴取し、四月十三日に質疑を行い、昨十八日採決を行いました結果、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、千九百八十三年の国際熱帯木材協定の締結について承認を求めるの件、日程第二、出版物の国際交換に関する条約の締結について承認を求めるの件、日程第三、国家間における公の出版物及び政府の文書の交換に関する条約の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。外務委員長中島源太郎君。
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 千九百八十三年の国際熱帯木材協定の締結につ
  いて承認を求めるの件及び同報告書
 出版物の国際交換に関する条約の締結について
  承認を求めるの件及び同報告書
 国家間における公の出版物及び政府の文書の交
  換に関する条約の締結について承認を求める
  の件及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔中島源太郎君登壇〕
先ほど来御説明をいたしておりますように、昨年の一月に政府が決定いたしました対米武器技術供与は、これは武器技術に限ったわけでございます。それでそれ以前も、あるいはその後、現在においても汎用技術と申しますのはこれは自由に提供され得るものでございまして、今までからも規制の対象にはなっていなかったわけでございます。この今回の取り決めの中で、防衛分野における技術という言葉と、それから武器技術という言葉と両方出てまいります。これは先ほども御説明しましたように、もともと一月の決定というのは、防衛分野における技術、すなわち、武器技術を含めた防衛分野における技術というものの日米間の相互交流というものは非常に重要であるという認識の上に立って、その場合にそれまで提供できなかった武器技術というものについての提供の道を開いたわけでございます。したがいまして、今回の取り決めは、これは武器技術の対米供与のみの協定でございまして、決して汎用技術をこの協定の中で取り仕切るというようなことではございません。
 ただ、先生今御指摘の前文の中で、「武器技術以外の防衛分野における技術の日本国からアメリカ合衆国に対する供与が、従来から、また、現在においても、原則として制限を課されていないことを確認し、関係当事者の発意に基づきかつ相互間の同意により実施される防衛分野における技術のアメリカ合衆国に対する供与を歓迎します。」と、こう書いてございますのは、昨年の一月までは、これは武器輸出三原則の対象で対米供与できなかったものを武器技術に限りアメリカには出すということにしたわけでございますから、その武器技術が自由にアメリカに、日本の政府の自主的な判断に基づいての上でございますけれども、とにかく提供できる道が開けた以上は、従来からも自由であった汎用技術を含めて、防衛分野における技術というものが相互に交流され、そしてその交流は「促進されることとなりましょう。」というのは、これは政府の見通しを述べたわけでございまして、今まで武器技術がとまっておったわけでございますから、そのとまっておった武器技術が出るようになったので、その武器技術を含む防衛分野における技術の交流は促進。されるだろうと、こういうことを前文で述べたわけでございまして、決して汎用技術をこの協定によってアメリカに供与することを政府が促進する義務を負うとか、そういうようなことではございません。