私は、十七日の災害発生時に、非常災害対策本部を十時の閣議で決定をさせていただきまして、そして第一回の会合を十一時半に持ち、六項目を緊急に決めまして、現地に飛んだところであります。そして十七日の日には空からヘリにより視察をし、十八日には地上からつぶさに被災者の皆さんにお会いをし、現場の生々しい場所も調査をさせていただきました。もう消防署員、ボランティアの皆さん、警察官そしてまた自衛隊の皆さん等々、それぞれの分野で大活躍をしておったことも感謝を申し上げ、とにかく亡くなられた皆さんもだんだんに多くなりますし、事の重大さも痛感しながら調査をさせていただいて、十八日には帰りまして総理に調査の模様を御報告申し上げ、夜の閣僚会議に報告をさせていただきました。
 これらを通じまして、本当に震災の恐ろしさ、また、お気の毒に亡くなられた方々等々を思うときに、本当に身に、何といいますかもう言葉には尽くせない思いであります。
 それらの教訓といたしまして、初動期における被害規模の早期把握手法の確立、官邸への情報連絡体制の確立、また自衛隊との連携のための事前の防災体制の確保、同時多発型の火災に対する消防力の強化等々を教訓として感じ取ったところであります。
 こういったわけで、これからこれに対しての、具体的には地理情報システムなどの被害早期評価システムの活用、災害即応体制プロジェクトチームにおいての検討を行い、内閣総理大臣等への情報連絡体制の整備に関する当面の措置の閣議決定、本日閣議で行われたところであります。
 具体的に申し上げましたが、本当にやはり危機管理の体制の強化も身にしみておるところであります。一言申し述べたところです。
新進党の山本孝史でございます。
 まず最初に、大臣にお伺いをいたします。
 一月十七日の阪神大震災から早くも一カ月以上がたちました。この間、横で見ておりましても、随分追及の矢面に立たされているというか、激励を受けているというか大臣も大変だったと思いますけれども、まず、きょう時点での大臣の御心情をお聞かせいただきたいと思います。
コンクリートブロック塀の話でございますが、補強コンクリートブロック塀につきましては、建築基準法において、高さの上限でありますとか、それから厚みの下限でありますとか、それから鉄筋の間隔、それから基礎の深さといったものの構造基準が定められているところでございます。それだけではなくて、ブロック塀の施工者や住民の方々向けにパンフレットを作成いたしまして、今申し上げました構造基準、あるいは既存の塀の補強方法でございますが、こういうものの徹底や普及に努めてきたところでございます。今後とも、これらの広報資料を活用いたしまして、基準や補強方法の徹底普及にさらに努めてまいりたいと存じております。
 それから、生け垣の設置でございますが、現在、地方公共団体の条例あるいは要綱などによりまして、全国で二百二十二の市町村において助成措置が講じられているところでございまして、十年ほど前に比べますと約倍以上にふえている状況でございます。今後とも、都市緑地保全法に基づきます緑化協定制度、あるいは地方都市緑化基金の活用等によりまして、生け垣の設置がより一層促進されるように努めてまいりたいと考えております。
二重ローンの点、御指摘になりましたので、その点御説明申し上げます。 国等の公的主体が被災マンションの土地を買い上げて地権者に貸し付けるということにつきましては、私どもの理解が十分ではないのかもしれませんけれども、一般的に申し上げますと、例えば買い上げを望まない方がいる場合の取り扱いでありますとか、公的主体の財源の問題でありますとかいろいろあろうかと思います。公社公団の公的な主体がマンションの建てかえ等に参画をして支援を申し上げるということにつきましては、私どもいろいろ今検討しているところでございます。この中で、ローンを抱えておられる方が救済される場合も出てくるのではないかというふうに考えております。
 また、二重ローンの問題で、住宅金融公庫をお借りになっている方がいらっしゃるかと思いますが、既に借りておられる方につきましては、支払いの繰り延べでありますとか、元利金の支払いの据え置きでありますとか据置期間中の金利の引き下げでありますとか、さらにそれらの措置に加えまして、据置期間について最大で五年間の延長を行うというような、可能な限りの措置を講ずることとしておるところでございます。また、新規にお借りになって建てられるというような場合につきましても、据置期間を五年間に延長するというような措置を講じているところでございます。
 また、地方公共団体の方でもいろいろな施策を考えておられるようでございますので、こうした措置と地方公共団体の施策との連携を図って、被災者の負担軽減に配慮してまいりたいと考えております。
国の制度と申しますか、日本全体の制度は一体どういうふうになっているのかというと、国がやりますことと地方がやりますことをある種区分けしようという考え方で、地方自治に関しては、地方自治の本旨に基づいてこれを行うという、私、正確な文章ではございませんが、そういうことは憲法に書いてあります。したがいまして、憲法が予定している制度というのは、いわば国の固有の事務と地方の固有の事務ということを分けて、それで日本全体がうまく治まっていくような、そういう制度を憲法が書いているわけでございます。
 このＰＲＴＲ制度というのは、一体、国の固有の事務として国に帰属させるべきか、あるいはこれは地方に関与させて地方の固有の事務なのかという議論を進めてまいりますと、どうも、全国統一的な基準をつくって、統一的なルールを皆さんに守っていただいて、いろいろな報告とか数字とかというものをどこか一カ所に集めて、一元的に物事をきちんと進めていく。それから、化学物質が仮に危険なものであるとすれば、これは地方住民にとっても危険なんですが、国全体にとっても危険だという意味で、どういう側面から考えても、これは国の固有の事務であるというふうに私は考えております。
 国の固有の事務だからといって、例えば都道府県を排除するのかということを議論していきますと、そんなことはなくて、現行の地方自治法においても、国の事務なんだけれども実際には県知事に国の機関委任事務として権限を渡しているという例がたくさんございます。
 これは、いずれ新しい地方自治法ができてまいりますと、機関委任事務というのは法定受託事務というふうに変わっていくわけですから、国、地方の関係で、国の事務を、現在では機関委任事務、将来は法定受託事務ということで、都道府県に一定の関与というもの、あるいは一定のかかわりを認めるということは、制度としてはあり得る話でございます。
 制度としてあり得るときに、どこからどこまでのかかわり合いをということは、やはり政府が考え、国会と御相談をしながら決めていくことでございまして、都道府県の関与というものを頭から否定する議論というのは、今回の答弁でも政府は一連の審議の中でしていないと私は思っております。