以上、当時直接御関係なさった方々やあるいは銀行局のＯＢとして、制度論あるいは法律論を含めてお伺いしたわけでございますけれども、私、この問題をずっとやっておりますと、昭和二年の状況、銀行法がどうだったか、付随業務がどうだったか、あるいは二十三年の証取法がどういう状況でつくられたか、その前後がどうだったかという状況を研究するのも非常に重要でございますけれども、しかし、結論は、銀行側が言うように証取法六十五条の二項及び銀行法第五条で銀行がバンクディーリングまで付随業務としてできるのだということはどうも無理なように思うのであります。もちろん、いやできるんだという御主張をなさる学者あるいは大学教授の方もいらっしゃいますけれども、いずれにしろ単なる過去の法律の解釈や精神だけでこの問題を律することは将来を誤るのじゃないだろうか。したがって大月参考人が言われましたように、六十五条第一項の基本的な精神及び第二項、そして銀行法第五条の継ぎ合わせだけで銀行側もこの問題をあたかも既得権であるがごとく考えて、そして証券界と銀行界がぶつかり合うやり方ではこの問題の解決ができないというよりも、そういう観点で物を考えるべきじゃないのじゃないだろうか。大月参考人が先ほどのお話の中でいみじくも言われましたように、法律改正でございますから、日本の直接金融、間接金融、このあり方を将来どうすべきかという観点に立って、片方が本業でやっているものに銀行が何らかの形で入っていくことが国民経済的にプラスになるのかマイナスなのか、こういう将来の金融構造のあり方を含めて考えるのが私たち立法府としての考え方の基本ではないかというふうに立ち至ったわけでございますが、その点について、最後にお三方の御意見を簡単で結構でございますがお聞かせいただきまして、私の質問を終わらしていただきたいと思います。
いまの御質問に対して私としての意見を申し上げますと、いわゆるディーリングの問題について、あの日本銀行とシ団との間の契約及び販売自粛契約というものが、ディーリングすなわち既発債の売買の問題について何か根拠になったり、議論の的になったりしているとは思いません。ディーリングの問題は、また別個に、銀行は本来ディーリングもできるはずだというふうな根拠らしいものに基づいて言われていると思います。
 しからば御指摘の日本銀行とシ団との間の募集の取り扱い及び残額引き受けの契約といういわゆるアンダーライティング契約と、それからシ団内部で証券団しか売らない、ほかのものは売りさばきは行わないのだというふうに自粛していると言われているあの覚書、これはどういうふうに見るかということでございますが、いま佐藤委員が御指摘のように、構成メンバーによっていろいろなこれについての考え方を持っていると思います。証券団の方は当然アンダーライティング契約だと思っておりますし、それから保険会社や信用金庫はたまたまメンバーとして入れてもらったのだけれども、本来いわゆるアンダーライティングができるとは思っていなくて、俗に言う応募引き受けができるという意味におけるものだと思っていたと思います。したがって、日銀との間の契約それ自身は、たまたまシ団の代表として都市銀行の方が名を連ねておられますけれども、中身として見れば、とにかく日本銀行がお出しになるものを一括そっくりシ団としては応募という形において、あるいはまた証券団として見れば一生懸命売りさばくという形において全体としてシ団がお受けします。こういうことになっておるものだと思いますし、その中で、たとえば販売を自粛していると言われるものが自粛だと思っている人もいれば、本来できないことはできないと思っている人、保険会社なんかそうでしょうが、いるのでありまして、その問題をどう考えるかということについて見ますならば、いま大月参考人が最後にいみじくも言われたように、全体としてああいう形にしておいたので一応問題のないかっこうにしているということではなかろうか、かように私も考えております。
ただいまの国債の引き受け募集の関係は、協定と覚書と二本立てになっておるかと思います。協定は、申し上げましたような最後の需要者に接触するところまでできるということになっておって、覚書の方で、金融筋ではそれはやらない、こういうことになっておるわけでございますが、少なくとも御質問にございましたようなディトリングの問題はその中に全然入っておらないわけでございます。いま金融界、証券界の方でその協定及び覚書をめぐって議論されておることは、いわゆる引き受けから募集の取り扱い、新発債をどういう窓口でさばいていくかということについて、一体金融界がやってもいいのかどうか、法律的に許されておるのかどうかという議論だというふうに私は承知しております。
 そういう意味で、その解釈について金融界と証券界の方で相対立する解釈があるわけでございますが、いろいろ先ほども申し上げましたような法律上の疑義がございますし、当時金融界の中に、自分たちは窓口のところまで出ていっていいのかどうかという点についてそう足並みもそろっておらなかったという具体的なこともあり、それから証券界の空気もあったと思いますから、そういうもののコンセンサスによっていまの覚書のところにとまっておる。それが法律的にも疑義のない範囲にとまっておるというように私は考えております。
  午後零時三十一分開会
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   委員の異動
 十一月十七日
    辞任         補欠選任
     藤井 恒男君     木島 則夫君
 十一月十八日
    辞任         補欠選任
     片岡 勝治君     本岡 昭次君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         林  ゆう君
    理 事
                藏内 修治君
                竹内  潔君
                矢田部 理君
                木島 則夫君
    委 員
                板垣  正君
                岡田  広君
                源田  実君
                林  寛子君
                堀江 正夫君
                野田  哲君
                本岡 昭次君
                山崎  昇君
                中尾 辰義君
                峯山 昭範君
                安武 洋子君
                秦   豊君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （防衛庁長官）  大村 襄治君
   政府委員
       防衛庁参事官   岡崎 久彦君
       防衛庁参事官   石崎  昭君
       防衛庁参事官   多田 欣二君
       防衛庁参事官   番匠 敦彦君
       防衛庁長官官房
       長        夏目 晴雄君
       防衛庁長官官房
       防衛審議官    西廣 整輝君
       防衛庁防衛局長  塩田  章君
       防衛庁人事教育
       局長       佐々 淳行君
       防衛庁衛生局長  本田  正君
       防衛庁経理局長  吉野  實君
       防衛庁装備局長  和田  裕君
       防衛施設庁長官  渡邊 伊助君
       防衛施設庁総務
       部長       菊池  久君
       防衛施設庁施設
       部長       森山  武君
       外務大臣官房調
       査企画部長    秋山 光路君
       外務省北米局長  淺尾新一郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        鈴木 源三君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
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