最後に、年末を控えまして、年賀郵便の配達その他、国民としましては郵政省の労使関係に非常に関心を持っておることは御案内のとおりでございます。最近さしたるトラブルもないやに伺っておるわけでございますが、この労使関係の、特に年末にかけましての取り組みにつきましての御決意を伺って私の質問を終わります。
先ほど申し上げましたように、限度額の引き上げあるいはシルバー貯金の問題あるいは新種個人年金の問題、何といいますか、実現までにはいろいろ問題が多いと思いますが、積極的なひとつお取り組みをお願いしておきたいと思っております。
 次に、最近報道されております日中海底ケーブルの切断の多発という問題につきましてお伺いをしたいわけでございますが、本年だけですでに四回というようなことでございます。この問題につきましてはすでに積極的なお取り組みがなされておるやに伺っておるわけでありますが、これはひとりＫＤＤのお立場にお任せしておくというようなことではなくして、それ以上の一つの積極的な取り組み、こういうものが必要であろうというように思うわけでございますが、現況並びにそれに対する対応の処置の内容につきましてお答えを願いたいと思います。
郵便貯金の総額制限額を五百万円に引き上げることを、ただいま申しましたシルバー貯蓄と別に要求をいたしておりますが、この一般の総額制限額が三百万円に引き上げられましたのは昭和四十八年の十二月でございます。それからこれまで七年近くそのまま据え置かれております。したがって、この総額制限額につきまして、これまでも国民所得の伸びとかあるいは国民の貯蓄保有額の伸びといったものとの均衡に配慮して引き上げを行ってきたわけでございます。いま申しましたこの総額制限額が三百万円になりました昭和四十八年の国民所得が昭和五十五年には一・九六倍、約二倍でございます。それから貯蓄の保有額、これも四十八年と五十五年の対比で平均貯蓄保有額が約二・三倍になっております。こういうふうな経済情勢にかんがみまして、郵便貯金の総額制限額を三百万円から五百万円に引き上げる、そういうことによりまして国民の健全な資産形成に資していこうということを考えておる次第でございます。
いまお話しのシルバー貯金の問題でございますが、事のついででどうかと思いますが、いわゆる先ほど申し上げた預け入れ限度額の云々という問題、かなりこれも先ほどの新種個人年金同様に抵抗が多いというように考えるわけでございますが、この辺の限度額引き上げの算出の基礎といいますかあるいは考え方、これについてお答えを願いたいと思います。
シルバー貯金の構想でございますが、高齢化の傾向を強めているわが国におきまして、老後の経済生活の安定と充実ということが重要な国民的な課題となってきております。近ごろわが国の社会保障が漸次整備をされてきておりますけれども、なおみずからの貯蓄によって老後の生活の維持を図る、いま大臣も申されましたいわば自助の努力ということが基調であるということには変わりがないというふうに考えております。こういうことからいたしまして、高年層の方々が努力をして蓄えた預貯金、これを国として積極的に保護していく必要があるというふうに考えております。郵便貯金の使命は、国民の経済生活の安定を図る、それからその福祉を増進するということを目的といたしております。そういう郵便貯金といたしまして、一定年齢以上の高年層の方々が郵便貯金をしようとされる場合に、郵便貯金の預入限度額、これは現在三百万円になっておりますが、それとは別に一千万円の別枠を設けまして、非課税で郵便貯金に預入ができるようにし、いま申しましたような要請にこたえようというものでございます。
ただいま大臣も申されておりましたようにいろいろ困難性の伴う問題であるわけでございますから、ぜひひとつ、まず何といってもさような意味合いでの大臣の御熱心なお取り組みをお願いしておきたいと思います。
 次に、貯金の関係に移るわけでございますが、ただいま大臣のお話の中にもございましたように、高齢化社会を迎えまして、さような意味合いでの対応の一環としまして、先般、シルバー貯金でございますか、こういうものが報道されておったわけでございます。あるいはまた預け入れ限度額の引き上げの問題、こういったものも言われておるわけでございますが、この辺につきまして正確な内容をお知らせ願いたいと思います。
概算要求の時期を控えまして、建設大臣に一層御奮励していただきますようにお願い申し上げる次第であります。
 次に、関連いたしますけれども、六十年度の予算執行の問題に関しましてお伺いいたします。
 我が国の景気は目下拡大基調にあるとされておるわけでございますが、その 主な要因は輸出と民間設備投資にありますことは御存じのとおりでございます。しかし、米国の景気にスローダウンの兆しが見られておることも御承知のとおりでございます。それから我が国の輸出あるいは民間設備
投資の伸びが鈍化いたしまして、国内景気がまたもや低迷するのではないかと懸念されておるのであります。このような当面の国内景気の動向から見ましても、また中長期的な視点から見ましても、従来の輸出依存型の経済運営を内需主導型に転換していくというそういう考え方から見ましても、内需振興策が必要不可欠であると思うのであります。
 そこで、公共事業促進のために、まず六十年度予算の執行についてでございますが、六十年度予算が成立した後いわゆる補助金の一括法案の審議がおくれ、同法案に関係する高率補助公共事業の事業別予算内示ができず、公共事業の上期契約率が低下するのではないかというおそれが強まっておったのであります。しかし、公共事業を積極的に促進し、景気の回復基調を定着させ、特に地方経済の振興のために公共事業費の前倒し執行が必要であると思うのであります。少なくとも上期契約率を昨年度並みにすべきではないかと思うのであります。御存じのとおり昨年度は七〇％以上の契約をする方針で臨んだわけでございますが、この点に関しまして政府におきましてもいろいろ御議論があるわけでありますけれども、これが最終的に方針が決定したということはまだ聞いておるわけではございません。この際、建設省の方針をお伺いしたいと思います。