社会資本の整備に要します費用を国が負担するほかに地方公共団体が負担するという問題は、国の財政、地方財政のあり方と、それから地元の受益の程度等諸般の情勢を考慮して合理的に決定さるべきものでございます。したがって、その直轄事業の改良工事や維持費等について現段階において今申しましたような諸点を考慮して決めておるわけでございますので、これをいわゆる廃止するという考え方には私は同意することはできません。直轄事業に係ります地方分担金等につきましては、地方財政計画上一応措置が講じてあるわけでございますから、やはりこれはこの制度の方がベターじゃないかなというふうに理解しております。
特にこの国直轄事業負担金については、今地方の大変大きな関心のあるところであります。特にこの負担金の確定、請求時期等の問題、国サイドで一方的にやるものですから、地方自治体の財政運用についても大変阻害をされている、こういう問題も指摘をされておりますし、全国知事会等については、もう既に国直轄事業というものについて廃止をしていただきたい、こういう要望もあるわけでありますけれども、これらについて、大蔵大臣、どのようにお考えになっておりますか。
五十八年度の直轄負担金は五千二十九億でございます。その内訳は、治山治水千五百二十八億、道路整備二千四百四十億、港湾漁港空港整備五百九十三億、農業基盤三百五十八億等でございます。
いずれにしても、積極的なその取り組みを期待したいものであります。
 特に、大蔵大臣、今、国直轄事業の負担金等の問題において質問させていただきたいわけですけれども、どのような事業に対して年間との程度の金額となっているのか。もしおわかりでしたら、五十八年度べースでこれらについてお答えをいただきたいと思うのです。
基本が全く一致しますのは、とにかく世界の中で一番消費者物価が上がらなくて、失業率が一番少なくて、経済成長率も安定して一番順調だという意味においては、これはもう何よりもあの第一次、第二次石油ショック時代の労使の世界に類を見ない卓越した減量努力の結果、これは私の認識を等しくいたします。私どもの方にむしろ足りないものがある、私自身に言い聞かせておるつもりでございます。
 そこで、公共事業の前倒し問題ですが、これは当然、この予算が通過いたします直後に公共事業執行に関する閣僚会議というものを開いて、どのようにするか。ただ問題は、たとえば五十四年度予算執行の場合は後ろ倒しにしましたね、物価が上がり過ぎたものですから。したがって、後ろ倒しにする環境には私ないと思いますけれども、それには、今度議了していただきましたあの補正予算の中に、債務負担行為に係る、あれがどの程度予算現額として今度は残るのかというのを見極めてからでないといかぬ。それがいつかといいますと、例年大体三月末に予算現額は見定めることができる。その時点でただいまのような御主張を念頭に置きつつ検討をさせて決めさせていただくことだな、こういうふうに理解しております。
それぞれ主張は違うということでありますけれども、少なくとも日本の経済を支えている中で、民間の人たちはまさしく骨身を削り、そして今日の貿易摩擦に本当に努力をされているわけであります。ところが、官側と言うと大変失礼ですけれども、行政改革を初めとしてそれぞれの臨調答申に基づく努力は多としますけれども、まだまだなまぬるいわけであります。これらと並行して、今日のこの公共事業そのものがもっとふえてくれたならば、経済に対する活力がより積極的に見られるであろうということを言われておりますけれども、今大臣とのその辺のすれ違いがあるわけですけれども、私は、官も民も一体となって初めて日本の景気回復なり活力というものはあらわれる、こんなふうに認識しておるわけです。そういう点でぜひこれからも、今予算編成に対して修正も、その辺についてのこれからの取り組みもされるようでありますから、単なるコンクリートにしないで、あなたの頭は大変柔軟なようでありますから、そういう点で、いいことであればこういう問題について耳を傾けながら、積極的に取り組む必要があろうと思います。それが一点。
 もう一つは、やはりどうしてもということであるならば、今日の景気回復をより促進をしていただくために、現在の公共事業を、前倒しということを例年やってまいりました。しかし、これからの、本年度前倒しを具体的にどのようにお考えになるのか。積極的に取り組む姿勢があるかどうか。これらについて大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
今までのフィリピンに対します経済協力の約束額で申し上げますと、円借款が六十年度、本年度までの約束額の累計が四千六百六十七億三千九百万円でございます。無償資金協力が本六十年度までの約束額の累計が五百四十六億六千九百万円でございます。それから技術協力、これは研修生を受け入れましたり専門家を派遣したりする費用でございますけれども、六十年度はまだ実績として終わっておりませんので五十九年度までしか累計が出ておりませんが、五十九年度までの累計が三百八十一億二千二百万円でごいます。
 どの程度が現実に支払われたかという御質問でございますが、年度はもちろんまだ終わっておりませんけれども、六十年の暦年でとりましても結果が出ますのは本年の五月ぐらいになります。ちなみに一番最近の年間の実績をとりますと、その前の年、一九八四暦年でございますけれども、一九八四暦年の我が国の実績が一億六千万ドルということになっておりますので、昨年は先方の経済情勢も余りよくございませんで八四年よりも実績は下がったのではないかと思われますが、大体この程度の規模であるということで御理解いただければいいかと思います。
 どのような内容かということでございますが、円借款はほかの国と同様にインフラ部門、すなわち公共事業部門を主にいたしておりますけれども、フィリピンの場合にはほかの国と違いまして石油の輸入国でございますので、エネルギー関係、地熱発電とか水力発電というエネルギー関係に対する供与が大きいということが特色として申せるかと思います。そのほかは、道路それから農業がんがい、河川関係、通信関係というのが円借款の対象でございます。無償資金協力は、基礎生活援助ということで、医療、教育ということを主として供与をいたしております。もし詳細の内容等、御希望でございましたら、資料を用意しておりますので、いつでも提出させていただきます。