この中で、高度化事業の総括を行った上で、今後の役割りについて、高度化事業の意義、役割りがますます高まっていることを強調されています。そうして、高度化事業推進条件の変化についても触れておられます。確かに私は曲がり角に来ていることは事実だと思うのです。第一に、生産力の拡大だけを強調する時代ではなくなりました。第二に、国際競争力の強化を錦の御旗に掲げることもできなくなりました。第三に、地方財政の危機が深まっております。こうした点だけを見ましても七〇年代そのままの運営方針では実態に合わなくなってきていることは明らかであります。これからの事業団のあり方についてどう改善していくべきか、検討の用意はあるか、またその際中小業者、地方自治体など幅広く関係者の意見を聞く用意があるか、こういう点について大臣から見解を求めたいと思います。
その問題についてはまた別の機会に、少しこちらの実例を展開しながら聞きたいと思います。
 私はここに中小企業研究懇話会の高度化事業制度の展望という文書を持っておりますが、これは振興事業団内部の研究会の報告書なのでしょうか。振興事業団理事長からお答え願いたいと思います。
二、三の事例を申し上げますと、一つの例は小売商業店舗の共同事業でございますけれども、ある大型店の進出によりまして経営上非常に事業の遂行がむずかしくなったというケースがございますけれども、県の指導によりまして再建を図りまして、一括の繰り上げ償還命令という形で、組合の資力に応じまして分割の形で資金を回収しておるというケースがございます。
 それから、これも九州の方のケースでございますけれども、雑貨あるいは衣料品の事業で、造船不況のために人口増加が予想以上に伸びなかったために売り上げ不振が出たケースがございます。これにつきましても県の経営診断あるいは事後指導を通じまして、第三者に店舗の管理、運用を委託するというようなことで、組合の財源を分割して返済するという形にしております。
高度化資金の融資につきましては、計画の作成段階から都道府県の職員と中小企業振興事業団の職員が協力いたしまして、診断その他の指導を十分に行っておるわけでございますけれども、現実問題といたしましては、融資先によりましては高度化の事業の実施を行いました後、不況に遭遇いたしまして受注が急速に不振になるということ、あるいは立地の環境変化という問題等によりまして事業が不振に陥るというような事例も生じております。そのために一部のケースにつきましては事業の閉鎖にまで追い込まれるということも現実問題としては出ておるわけでございます。しかしこのような場合におきましても、都道府県と振興事業団が相互に協力いたしまして、極力その中小企業者に対します金融あるいは経営の相談に応ずるというような方向で解決に努力しておるというのが実態でございます。
さて、これまでに高度化事業を実施した組合は単純累計で一万数百になっていると思いますが、そこではすべて順調にいっておるのでしょうか。大量の資金を投じた高度化事業が当初の期待どおりの成果を上げていない、こういう実例もあるということは認められますか。
先ほど先生御質問の趣旨を、予算の貸し付け予定額のうちの未消化分というふうに承ったものでございますから先ほどの数字を申し上げたわけでございますが、剰余金につきましてはおおむね先生いまお話しのような数字でございます。剰余金につきましては、前年度の予算の未消化額と前々年度の決算に生じました不用額を計上いたしますので、数字的に予算の未消化額と合わないわけでございます。
 剰余金の生じました理由につきましては、主としましてオイルショック後の非常に長期にわたります不況の問題それから円相場が急に高騰いたしましたために事業の予定実績が落ちまして、貸し付けの予算計上の予定額を下回ったということが原因でございます。
事業団からいただいた資料によりますと、五十一年度予算書では前年度剰余金が三百四億円、五十二年度剰余金が六百十三億円、五十三年度剰余金が八百二十億円となっております。振興事業団の剰余金がこう年々大幅にふくらんでいるということはどういうことなのか、この事態をひとつ説明していただきたい。
五十一年度以降の高度化融資事業貸し付け予定額のうち、未消化に終わった金額でございますけれども、五十一年度につきましては六百五十八億円でございます。五十二年度につきましては六百九十三億円、五十三年度につきましては補正後四十六億円という実績になっております。
振興事業団ができて十年たちますね。そこで、いまお話しの一二・五％、一割そこそこという実態です。このことは、では八割以上取り残してきたということであります。
 次に、貸し付け予定額の未消化分はどれぐらいあるのか。五十一年度以降について明らかにしていただきたい。
せっかく文字どおり中小企業政策のビジョンに立ったそういう形の作業を進めていただきたい、こういうように希望を申しておきたいと思います。
 いままでこちらが伺ったことについてお答え願ったことを、こういうものの状況を念頭に置いて、以下八〇年代の中小企業施策のあり方との関係で事業団の運営業務について質問を進めていきたいと思います。
 事業団の大きな役割りは、中小企業の高度化事業への助成であります。ところで事業団がかかわる高度化事業に参加した企業は中小企業者総数の何％になるでしょうか。
実は昭和二十九年に法務大臣から法制審議会に諮問をいたしております。諮問の内容は民法全般に関するものでございまして、そのうち急を要する問題あるいは意見の一致を見た問題について、逐次民法の改正作業を進めているわけでございます。
 身分法につきましても、昭和三十七年に相当大規模な改正を行いまして、その後五十一年にもございましたけれども、今度相続を中心として改正を行うということになったわけでございますが、もちろん民法全般について検討するという私どもの考え方はいささかも変わっておりません。
 ただ、お断り申し上げておかなければならないと思いますのは、民法の改正ことに身分法の関係につきましては、決して単に理屈だけで割り切れる問題ではない。沿革とか国民感情というものをよくよく見きわめた上でやりませんと、必ずしもいい結果はおさめられないという事情がございますので、相当気を長くと申しますか、ある程度長期間にわたる十分な検討ということがどうしても——どの問題につきましても、問題が基本的になればなるほどそういう感じがいたすわけでございまして、その点はひとつ御了承をお願いしたいと思います。