最後に、堀内通産大臣に見解をお聞きしたいというふうに思います。
 本年の四月に商工中金の商工総合研究所がまとめられました「二十一世紀の中小企業ビジョン」の中で、二十一世紀に活躍する中小企業の組織化戦略として、「情報基盤を整備し、内外に情報ネットワークを構築する」、「企業間ネットワークや協同組合組織を活用する」、この二点を挙げておるわけであります。前者は、インターネットによる電子商取引など新しいテクノロジーに基づいて発展しつつあるネットワークであろうかと思いますし、後者は、組合制度などの長い歴史の中で発展してきた企業間ネットワークを指しているというふうに思います。
 このように、もともと別次元で発展してきた企業間ネットワークでありますが、その二つをそれぞれのメリットを生かしながらうまく組み合わせれば、組合というのも活性化させることができるし、また組合離れを抑止することも可能ではないかと思うのでありますが、この点についての堀内大臣の見解を求めたいと思います。
事業協同組合だけで申し上げましても、ストックベースで今三万九千の組合がございます。そういうことで、中小企業組合の数というのは非常に多うございます。そういう組合の中で高い能力を有し、それから組合員の新分野進出支援をしたいとしている組合というのもいっぱいあるということでございます。
 全国中小企業団体中央会が平成八年の三月にやった調査でございますけれども、約二二％の組合が組合員の新分野への進出を進出先の分野の制限なしに支援したいという意向を持っているということでございます。
 この二二％という数字が大きいと見るのか小さいと見るのかという話ですけれども、組合というのは本来組合事業をやっていくというのが目的でつくられたものでございますので、そういう組合の五組合に一つの組合以上が新しい分野に進出したいということを言っているというのはかなりなものがあるんじゃないかというふうに思っております。
冒頭私も申し上げましたけれども、現在の中小企業者を取り巻く環境はかつてないスピードで非常に変化しておるわけでありますので、そうした急激に変化している環境の中で、新分野へ進出する支援主体として組合が十分機能できるかどうかという点についても当然議論をしておく必要があろうかというふうに思いますが、その点いかがでございますか。
現行法のもとで、今組合が実際やっている資格事業に関連する事業については組合として支援できるということでございます。それを今回の改正におきましては、まさに組合員自身がある意味では生き残りをかけていろいろなトライ・アンド・エラーをやるということでございますので、新しい分野に進出を行うという場合には、新分野が何であるか、そこは問わずに、一般的に新分野進出に対して組合として支援できるようにしたいというふうに考えております。
 昨今の状況にかんがみまして、今回の組織小委員会での御議論においても、まさに緊急にそこをきちっと組合としてできるということを明確にすべきであるということで、委員の意見の間でコンセンサスを見たということでございます。
次に、新分野進出への支援についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
 中小企業政策審議会組織小委員会の中間取りまとめの中で、「現に組合員が行っていない事業分野に組合員が進出することについて支援するために、組合が事業を行うことは、本来の組合制度からは許容できないとの考えも根強く存在する」、そういう記述がされておるわけでありますが、この点についての小委員会での議論の経過等について教えていただければ幸いだと思います。
ただいま御説明申し上げましたように、実際の運用に当たっては、組合の所管行政庁である都道府県の意見が尊重されるということでありますので、都道府県が行動を起こす際に、認可の際の判断の基準のようなもの、これはやはり当省の方から考え方としての方向づけ、ガイドラインとなりますか、そういう基準を示しておきたいというふうに思っております。
基本的にはおっしゃるとおりだと思います。
 組合の多くの場合には所管行政庁が都道府県知事となっております。したがいまして、その所管行政庁が都道府県知事という場合には、員外利用の特例の認可についても、認可を行う主体というのは都道府県知事になります。
 私どもとしまして、実際の運用に当たって、組合の所管行政庁たる都道府県の意見も聞きながら、御指摘のように認可の際の判断基準について一定の考え方を示していきたいというふうに思っております。
さまざまなケースが存在するだろうということは十分わかるわけでありますけれども、そこでやはり行政庁の恣意性が高まる危険性というものもなきにしもあらずということで、私はそういう意味で、組合の運営の適切化に向けてのガイドラインというものを作成したらどうか、そしてそれを公開していただくことも必要じゃないかというふうに思うわけでありますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
私も、引き続いてこの動燃の低放射性廃棄物のずさん管理、残念ながらそう表現せざるを得ませんが、二、三質問したいと思います。
 私は、近藤理事長ちょっと気の毒な感じがして、「もんじゅ」、アスファルトの再処理工場、「ふげん」、今度は四度目になって、よくもまあこういう問題が続くものだなと、苦労されておることはわかりながら、どういうものかという感じがします。
 それで、九月の十日に民主党としては、ここにいらっしゃる佐々木委員も含めて十名ほどで、議員団は三名ですが、現地を見てまいりました。
 それからもう一つ、私もこの事実は、長官、奇異な感じと言われますが、信じがたい感じがしまして、二十七日に明らかになると同時に、二十八日早朝に出発をして、現地を半日ほど見てまいりまして、いや、こんなことが実際行われているのか、まことにずさんきわまりない管理だ、このように痛感をしました。私も世界各地や国内の原発を随分と見ておりますが、こんなのは見たことも聞いたこともない。まあロシアのいわゆる廃棄物のずさん管理等は別として、どういう営業炉においてもこんな状況はないという感じがしたと率直にまず申し上げて、質問に入りたいと思います。
 そこで、まず第一にちょっと具体的なことを簡単に聞きますが、この予算の中に結露対策というのが載っていますね。ごく簡単でいいから、詳しい説明はいいですから、要点だけちょっと、結露対策とは何か、聞かしてください。