ヨーロッパ、アメリカ等四十九カ国につきまして私どもで調査いたしましたところ、日本と同様な在留外国人に対して指紋押捺制度をとっておる国は、アメリカ、韓国等二十四カ国、そのほかに全員に指紋押捺はしておりませんが、必要に応じて指紋を押捺させるという制度の国が九カ国、全部で三十三カ国ございました。
それでは、在日外国人の指紋押捺の問題について私もお伺いしたいと思いますんですが、せっかく日韓の国交が回復されてから二十年という記念の年を迎え、全斗煥大統領が来日されて、日韓共同声明で在日韓国人の法的地位及び待遇の改善を図りましょうという趣旨も盛り込まれて声明が出された。こういう中でも日韓両国で今までにない友好的なムードが流れてき始めたさなかに、今回新聞に出ておりますような指紋押捺拒否者に対する逮捕が行われたということで、非常にまたそのムードが一遍に飛んでしまったというのは大変に残念に思われるわけでございます。指紋押捺ということは、やはり国際的に見ますと相互主義という観点がまず原則として考えられなければならないと思うのでございますけれども、日本と同様な指紋押捺制度をとっている国は現在どのようなものがございますでしょうか。
今御説明申し上げましたとおり、国といたしましては商業捕鯨全面禁止後二年間さらに商業捕鯨を継続するという合意を、商業捕鯨を継続しても、アメリカから北洋問題でトラブルが起きないという合意を取りつけまして、ただいまのところ商業捕鯨を二年続けるつもりでございます。さてその後でございますが、商業捕鯨を二年間続けた後はどうなるかと、当委員会でもいろいろ御討議いただきましたとおり、商業捕鯨が終えんするとしても、何らかの形で捕鯨が続けることができるようにということで、これから二年の間に万全の態勢をとっていきたいということで努力するということでございます。そういたしますと、二年後どういうことになるか、現実の話捕鯨業界の経営問題とか従事者の雇用問題が生ずるだろうということは避けられないと思います。このため水産庁といたしまして、経営、雇用対策につきましては、二年間の商業捕鯨をどの程度の規模で続けられるか、その後商業捕鯨以外の道について捕鯨の道のめどが立てられるかどうか、そういう状況をしっかり見据えまして、それからいたし方ない問題については、雇用問題について手厚い対策を立てたいというふうに考えているわけでございます。
結局日本政府としては、このような数字のバランスの観点から、日本の捕鯨に携わる漁業者を犠牲にしても米国二百海里内の漁業を確保する方に軍配を上げざるを得ないと、こういうことだろうと思うんですけれども、実際にはこの捕鯨に携わっている人がいきなりできないという事態になりますと、早速生活にかかわってくるだろうと想像されるわけです。その際の補償についてもやはり日本政府としてひとつ御考慮をいただきたいのでございますけれども、現在のところどのようなお考えでいらっしゃいますでしょうか。
お答えいたします。
 計算のしようがいろいろございまして、アメリカの二百海里水域の中だけとか、または日米加三カ国で決めましたサケ・マスを含めるかどうかとか微妙な計算の方法がございますが、総じて出しますと、アメリカの二百海里水域の内で行っております日本の漁業の状況は、漁船の数が二日五十隻以上になりまして、漁獲量が百万トンを超えます。金額といたしまして一千億をかなり上回った状況ということになります。それに従事している直接従事者の数が一万数千人になろうというふうに推測されます。一方捕鯨業でございますが、捕鯨業につきましては捕獲の頭数ではなくて金額なんでございますが、金額は大体百三十億くらい、うち八十億見当が南氷洋捕鯨、五十億見当が日本近海ということになります。これに直接従事しておる漁業者、それからその会社の本社の従業員も含めまして千三百人くらい、ですから、総じていいますと、捕鯨の関係は一〇対一という感じになろうというところでございます。
検索システムの問題につきましては梅田技監からお答えさせていただきたいと思います。
 先ほどの私の答弁に関連いたしまして若干補足をさせていただきたいわけでありますけれども、先ほどお答え申し上げましたように、私どもとして、このまま放置いたしますと出願件数がふえるというようなこともございまして、要処理期間が七年ぐらいになってしまう、これを防ぐ、そのために合理化をしていこう、エレクトロニクス化を図っていこうということで考えているわけでございます。その場合に、一年半にまでなれば、もちろんこれにこしたことはないわけでありますし、アメリカの特許庁の場合に、将来一年半ぐらいに持っていこうということでいろいろ考えておられるというのを私ども承知しております。
 ただ、日本の場合に、現実の問題としてなかなか、実際問題としては、そこまでは難しいだろうというふうに私は思っているわけでありますけれども、ただ、だからといってペーパーレス計画をやらなくてもいいということにはならないわけでありまして、ペーパーレス計画は、私どもとしては何としても実現をしていかなければいけないというふうに思っております。
 ただ、同時に人の話があるではないかという先生の御指摘でございます。審査官が現に減ってきているではないか、片や出願件数あるいは審査請求件数がふえている中で審査官が減っているというのは、これは問題ではないかという御指摘でございます。これは私どもといたしましても、やはり定員の確保ということは、これは極めて重要な問題だというふうに思っているわけであります。
 ただ、あえて申し上げますと、確かに審査官としては減ってまいっているわけでありますけれども、審判官として見ますと、この一両年の間横ばいになっているわけでございます。私ども全体として、通産省全体としてあるいは特許庁全体として定員が非常に厳しい制約の中で減ってまいっているわけでありますけれども、その中で特許庁におきましては、できるだけ審査、審判官あるいは審査官の定員、人数というのはできるだけ確保していこうということで最大限の努力をやってまいっているところでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、今後の問題といたしましてこの定員の確保、増の問題につきましてはさらに特段の努力をしてまいりたいというふうに思っているわけであります。