いい御答弁をいただいてありがとうございました。
 やはり、こういう問題は冷静に科学的にしなきゃいけないと思うんですね。鯨を一切とっちゃいかぬ、鯨はどんどん減っている、しかし鯨が減っているという論はもう既に反証が幾らでも出ているわけですね。そうすると、あと残りますのは感情的なものです。非常にセンチメントですね。それで押し通していきますと鯨は一切とっちゃいけないと。じゃ、ハクジラ類が食べておりますサバもイワシも一切とっちゃいけないということになりゃしませんか。そういうことを言っていらっしゃる方が、牛ですとかあるいは豚ですとか、こういうものを貴重なたんぱく資源として食用にしておられないかといえばそうじゃないんですね。
 私、これはエコロジーの問題から考えましても、こういった鯨をとるかとらないか、日本ほど鯨を全き利用をしてきた国はないのでございますから、そういう点を冷静に判断して考えればおのずから出てくる方向は明らかである、こう思いますので、ひとつ環境庁におかれましても、水産庁、農水省とよく御相談の上、もうじきＩＷＣの総会が聞かれますけれどもその対応に誤りのないようにひとつせっかく努力してくださることをお願いしておきまして、私の質問を終わります。
環境庁は実はワシントン条約の国内問題の連絡会議の議長の役目をとらしていただいておりますので、それから一面また鯨を含む水産物につきましては水産庁がワシントン条約上の科学当局でもあるわけでございます。陸上の動物であれば私どもが科学当局となっておりますが、そんなこともございますので、これは端的に申し上げまして、まず科学的なデータに基づいてということはこれはワシントン条約の思想でもございますからそのとおりでございますが、実は最近開かれましたワシントン条約会議の状況を言いましても、やはりある問題に科学的という見方が複数出てくるのが実はこういう国際会議の常識でございますので、そこをやはり相当的確にかつまた賢く説明しながら乗り切らぬといけないものでございますので、余りここで私が環境庁の立場で、先生のお気持ちは十分体したいと思うんでございますが，鯨についてある雰囲気を出してしまいますとこれまたいろいろワシントン条約会議がやりにくい面もありますので、なお水産庁等を中心に御検討いただきながら、それを効果的に国際的に訴えていくことについては私どもも政府の一員として力を合わせていきたいということでとどめさせていただきたいと思います。
とすれば、本当に科学的な調査をして着実に、ミンククジラに限らず、シロナガスもナガスもマッコウもヒゲクジラもハクジラもふえているという証明が完璧になされるならば、今水産庁の方もおっしゃいましたけれども、ある種感情的な反捕鯨の大合唱に環境庁としてもこれは違うんですということを敢然としておっしゃって、商業捕鯨の再開に向けて環境庁としてもこれにコミットする御意思はございますか。
今商業捕鯨の再開に向けて努力をするという方向というふうにたしかおっしゃっていただいたと思います。それを当委員会では確認をしておきたいと思います。
 長官、鯨というものについて最後にちょっとお伺いしたいんですが、長官は鯨はお好きでございますか、食べるということについてでございますが。
商業捕鯨の再開に向けて私どもは努力しているということはもちろん申し上げられますが、ただ先生がおっしゃいましたように、捕鯨問題につきましては一部の特に欧米諸国から、私どもが現在やっております調査捕鯨ですらやるなという、そういう批判が非常にございます。そういった面も考慮いたしますと、実際問題といたしまして商業捕鯨を再開するということについては種々の困難が伴うというふうに考えております。
もう一遍確認させていただきます。
 水産庁としては、資源が着実にふえていって、私の得た資料によりますと、例えばミンククジラなんかはふえ過ぎている、シロナガスですら大分ふえている、こう聞きますが、そのような傾向がはっきりしているのであれば商業捕鯨の再開に向けてこれからも懸命の努力をなさる覚悟はございますか。
私どもといたしましては、鯨資源も一つの生物資源でございまして、資源状態が非常に悪いということであればこれは完全に保護しなければならないというふうに思っております。しかしながら、資源に余裕があるということであればその余裕の範囲内において合理的な利用が図られるべきだというふうに考えております。
市街化区域内農地の宅地並み課税については、私は基本的には税の問題としての公平の理念を徹底すべきだと思います。もう一つ、都市計画の点からしますと歴史的なことを学ぶべきだと思います。
 実は、東京には、練馬もそうでございますが、中野にも目黒にも立派な農地がございました。そして、同じような問題は明治時代にも大正時代にもございました。常に農地と宅地の抗争の上に都市は発展していったわけであります。
 そのときに、都市計画をしっかりやったところでございますが、例えば杉並区の井荻あたりは実に立派な町並みができております。しかし、農家の自由に任せてしまったところ、例えば中野区の沼袋、あの地域はもう迷路のような町になっております。環状八号線には道路が九十度に入っております。しかし、環状七号線には斜めに入っておりまして、運転手に右へ行け、左へ行けという指示もできないような状況であります。それは、結果的に都市計画というものを無視して財産権の行使だけで町づくりをした報いであります。
 今、中野あたりは災害危険区域でございまして、一番都市問題を抱えております。それは、突き詰めれば五十年、六十年前にどういうふうにすべきだったかということに対する反省に大いになると思いますし、市街化区域内農地の宅地並み課税の問題を余り近視眼的に考えないで、歴史を見ながらどういうふうにやったところが一番よかったかということを踏まえて考えるべきだ。
 そして、譲渡所得については、二重、三重に利益を与えるということはいささか公平の論理に反すると私は思います。
 もう一つ、相続税のようなものも、東京の市街地の形成を進めたのは相続税であります。牛込も広尾も麻布も、相続税を契機に実は宅地化したわけであります。永田町の土地もそうでございます。相続税を契機にそれが物納され、あるいは宅地分譲されて町ができ上がったわけであります。そういう歴史的過程で土地の分配が行われて町ができていくわけでございまして、相続税の持つ都市形成の歴史的機能ということも決して忘れるべきではないと思っております。