私は、日本人というのは、宗教に対しては極めて寛容であると思うのです。これは今委員からもお話がありましたように、それは私もお盆にはお墓参りをしますし、それから七五三にはお宮にお参りしますし、それからまたお祭りがあれば氏神様にお参りをしますし、これは神様も仏様も両方大事にする、こういう習性になっていますね。ですから、今御指摘のあったような数になるんじゃないかと私は思うのですよ。まあある意味では、日本人というのは本当に、先ほども申し上げましたように、宗教に対しては寛容であるというふうに私は思います。
 それだけに、宗教団体なり宗教法人というのは、公益的な責任といいますか、そういうものもやはりきちっと持っていただく必要があるんではないかというふうに思っています。
きょうあたりの質問を聞いておりますと、宗教法人がいろいろな悪さをする、こんな野放していいのか、あるいは国民の理解を得られるのかというふうな質問でございますけれども、日本の人口の一億二千五百万に対して、宗教人口は二億一千九百万人いるんです、二億一千九百万。そうすると、まあ単純に平均しても一・七の宗教を持つ。まあ大人だけ挙げれば、二つないし三つの宗教を平気で持つ。赤ちゃんが生まれれば七五三でお宮に行って、結婚式は教会でして、お葬式は仏教でやる。こういう宗教状況というもの、宗教文化があるということを、我々国会議員もしっかりと押さえて、そしてこの論議をしなきゃならない。
 特定の団体がどうであるかこうであるかということも、それは議論して構いませんけれども、こういう宗教状況の中で宗教法人法をどう取り扱うかというときに、一人一人の議員や、そして特に今回法案を提出していらっしゃる内閣の皆さんの、特に総理大臣の宗教観といったもの、こういう日本の宗教状況を一体どう理解していらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。
今回の宗教法人法の改正に当たりまして、一貫して、これはオウム問題から出発しているのではない、そしてまた、特定宗教法人を云々するものではない、そういうふうなスタートで、総理もそうおっしゃっています。しかし、結局オウムを契機にして宗教法人法の問題が取り上げられ、今や、今の正森議員の話によれば、創価学会で終わる、こういうふうな委員会は、私はやはり異常だと思います。
 その理由は、この宗教法人というのは、いわば世界の三大宗教、あるいはこの法人の数からしましても、二十二万一千に及ぶ宗教法人を取り扱おうというんです。こういう雰囲気の中では、本当の意味で宗教法人法の改正についてまともな論議はできないというふうに思っております。（二部改正だよ」と呼ぶ者あり）一部でもそうであります。
 したがいまして、総理に質問を申し上げます。
 結局……（発言する者あり）ちょっと、静かにしてください、静かに。
ありがとうございました。
 次に、提出法案についてでございますが、先ほど申し上げた、あるいはまた大臣からお話がございましたような日本経済の現状に照らしまして、通産省が今国会に提出されました新事業促進法、繊維法並びに信用保険法の三法案は、方向性としては私は的を射ており、内容におきましてもおおむね妥当なものであると考えておりまして、関連予算を含め関係各位の御努力を歩といたしたいと存じます。
 特に、繊維産業は、本日の日本経済新聞にも通産省がまとめられた我が国産業の現状が紹介されておりますが、これによると、繊維は輸入浸透度二八・二七％と前年比四ポイント上昇、鉱工業生産におきましても、これに占める割合が前年比〇・二ポイント減少とあります。まさに輸入の急増が産地を直撃いたしておるわけであります。さらに、本年に入りましての、春からの円高の進展がさらにその傾向を強めているところであります。昨日の各委員の御質問にも指摘されておりますように、産地はまことに厳しい状況に置かれているわけであります。
 そういう中で、今回の繊維法、すなわち繊維産業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案は、新しい情報技術を活用して製版一体化を促進し、繊維産業の活性化を図ろうとするものでありまして。画期的な試みであると考えております用地元に不況産地を抱えております者といたしまして、その成果を期待する次第であります。同時に、厳しい状況に置かれている産地への支援もよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
 さて、通産省御当局は、このたびの三法案と関連予算をもちまして構造改革型景気対策と説明しておられますが、私は、これで十分と申し上げられるほど我が国経済の現状は甘いものではないと考えております。このままでいきますと我が国経済は縮小均衡、すなわちデフレ悪循環に陥る危険性は十分にある、そう考えるものであります。
 そこで、以下何点か御質問をさせていただきます。
 まず、景気対策でございますが、大臣からお話がございましたように、政府はさきに、我が国経済の内需中心の持続的成長を確かなものにするためとして、総額十四兆二千億円余の経済対策を決定し、今国会に五兆三千二百五十二億円の第二次補正予算を提出され、先刻これが成立をしたわけでありまして、この点はまことにおめでとうございました。敬意を表しますけれども、しかし私は、大臣から御説明があり、政府見解で申し述べられておられますように、果たしてこれがそれほどの効果を上げ得るのかなということで、いささか疑問に感じているところであります。
 その理由の第一は、時期を失しているのではないかということであります。これだけ日本企業の海外展開が進行し、雇用不安が広がってしまったことと、あわせまして公共事業は、雪国ではこれから雪中に向かいまして施工が事実上不可能、やるとしてもごく限られてくるということであります。
 第二は、この程度の公共事業の追加では、ＧＮＰが五百兆円近くなっている我が国経済を浮揚させる力はとても期待できないのではないか、このように思うわけでありますが、この点につきまして、重ねて大臣の御見解を承っておきたいと存じます。