看護婦の確保は、ただ単に病院ということではなくて、これは国民生活全般の上から非常に大事であります。戸井田委員がいつか言われましたように、一家に一人看護婦の資格を持っている者がいると、日本人の寿命はもっともっと長く延びるだろうと言われたのを私は忘れることができないのでありまして、そういう意味からも、二十一世紀に向けて本格的な高齢社会を迎えて、こういう認識のもとに看護婦不足について十分対処してまいりたいと思っております。
ありがとうございました。
 さて、まず緊急の課題といたしましては看護婦の不足の問題がございます。当委員会でも、さきの国会におきまして、看護婦を初め医療・保健・福祉マンパワーの確保について決議を行いました。国民の生命と健康を守る最前線で働いている看護婦の職業が、いわゆる三Ｋの代表などと言われるのはまことに悲しい限りであります。平成四年度の予算編成を前に、看護婦さんの確保対策の推進について厚生大臣の決意を伺いたいと思います。
ただいま御質問の中にございましたように、近代社会における政治の大きな柱は、私はやはり社会保障であると思います。その社会保障は厚生行政が中心でなきゃならぬという立場から、私は今厚生大臣を拝命して、さらに責任の重大なることを感じておる次第でございます。
 そこで、そういう立場から、高齢化社会がだんだん進行してまいりまして、二十一世紀に向かって解決すべき問題は山積をいたしておるわけでございます。私といたしましては、先ほどお話ございましたように、過去における若干の経験はございますが、当時と随分変わっておりまして、その後の社会経済の変化などを念頭に入れながら、新しい社会福祉政策に頑張ってまいりたいと思います。
 二十一世紀の本格的な高齢化社会、これはゴールドプランを確実に進めていくことが第一だと心得ております。さらに、保健医療・福祉マンパワー政策を強力に推進する。あるいは子供たちが健やかに生まれ育つための環境づくりを進めていく。快適で豊かな国民生活を支える基盤、廃棄物の処理もその一つでありますが、これらの問題についても、それらの減量化等も含めた強力な政策を打ち出していきたいと思っております。
新大臣への質問のトップバッターの栄を担えるということは大変喜びとするところであります。
 既に大臣の重厚なキャリアについては周知のところでありますけれども、厚生行政についても、厚生政務次官、社会労働委員長等を歴任なされまして、言うならば福祉行政の専門家ということで、まさに適任とするところであると存じ上げます。
 ところで、我が国の社会保障制度を取り巻く環境は大変厳しいものがありますし、課題が山積をしておるわけでありますが、このような中で大臣はまず何に重点を置いて厚生行政のかじ取りをしていかれるおつもりなのか、就任の抱負をお聞かせいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。簗瀬進君。
漏れ承りますと、なかなか大蔵省の壁が厚いということのようであります。土地については、もういろいろ私どもはおっしゃることもよくわかります。しかし、中小企業者が代々と事業を継続していく、そして、これだけ技術革新の激しいときに設備投資をやり人手対策をやって、そして事業を続けてきたからこそ今日の日本の経済の繁栄があったと私は思います。私どもの地元でも、昨今、中小企業の方々が、人が集まらない、もっと楽にもうかる方法があるということでどんどん廃業していく、この傾向が見られております。その中で、辛うじて代々持っておった土地を処分することによって、そして特例があることによって税金が少なくなって、そして新しい土地で新しい機械を買って何とか事業を続けていく、こういう方々の意欲で中小企業は支えられておる、私はそのように判断をいたしております。
 そういった人たちがこれからも頑張って日本経済の基礎として存続ができるようにいい知恵を出していただきたい、このことを強く要望して、質問を終わります。
世間の一般の人たちから見れば、本当にこのガイドラインが新しい製品を生み出していく場合に生きているものであれば、次から次から出てくる新しい製品がもう大変な包装であったり、あるいは便利だというふうに言われたら必ずその中には電池が組み込まれているものであったり、何だかわからない薬品が使われていたりということがあるわけないではないか、こういうのが普通の人たちの持つ感覚です。そういう意味で言えば、私は、厚生省の一つの総括というのは、苦しいところではあると思いますが、そういう人たちの、普通に受けとめている人たちの気持ちではないかと思うんですね。もうこれから、とにかくそれぞれの企業の秘密もあるだろうからということで、一律に例えば行政がきちんとした指導ができないとか、結果について報告を求められないとかいうことでとまっていれば、もう日に日に廃棄物の問題というものは深刻さを増している、そこを変えようと思えば、ぜひ通産省の姿勢というものも、この際思い切った変化というものをしなければいけないのではないかと思います。
 今回改正案の中で、「廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し国及び地方公共団体の施策に協力しなければならない。」この規定に対してこれが新たに入ったわけですけれども、では、今ガイドラインの効果一つにしても一律に求められないとかいろんなことが出てくる。でも、なおかつ私たちはこの規定を生かしたい。ならば、ここで言うところの「協力」というものは一体どういう内容を指しているのかということは、これは実際に仕事をしている人たちにも、また大変関心を持って運動している人たちにも具体的に示さなければならないのではないかと思いますし、また非協力的な事業者に対して、その所管の大臣を通じて必要な措置を講ずるということについて、どういう措置を講ずることができるのかということについて、やはりお尋ねをしておかなければならないと思います。
 これは、今回の法律でも、多くの人たちにごみの問題についてはもっと意識を高めてほしい、こういう呼びかけもしているわけですから、それに対して責任を持ってやっていくためにも、協力の内容、具体的な講じられる措置について、厚生省あるいは通産省、お答えをいただきたいと思います。