農水省にお伺いします。
 この降灰によって、たばこ、お茶等が被災地の農業者の主たる作物でありますけれども、現状は途方に暮れている現状だ、こういうふうにも聞いております。このことに対して、今年度も含めて次年度以降降灰、灰が積もって土地等が非常な被害を受けるわけですが、農地の復旧等も含めて農水省として対策を講じられておるのか、これらについてお伺いしたいと思います。
公営住宅関係についてお答えいたします。
 公営住宅につきましては、一般的には収入基準等一定の入居資格がある者のうちから公募で入居者を選定するということになっているわけでございますが、災害で住宅を失った方々に対しましては、公営住宅法十六条によりまして、公募によらないで入居できるということになっておるわけでございます。さらに、一時的に避難として公営住宅に入るという場合には特段の制限は課してない、どなたも入居可能だということにしておるわけでございます。
これは、去年の衆議院の予算委員会やなんかで、当時の武藤通産大臣、それから海部総理もいろいろと答弁をされております。本会議の答弁等もありましたが、これは、大体考えられることはどういうことでございますか。
それぞれ、お国の事情によりまして、地域的な制限があったり、町づくりの観点から制限があったりいろいろある。我が国は我が国なりに、幾ら言われたからといって何でもかんでも丸のみというのはちょっと、皆さんはそうじゃないと、こういう大臣のあれでしょうが、そこら辺は私はやっぱり日本の自主的な姿勢というのを貫いていただきたいと思うんです。
 この改正案の附則第二条、「政府は、この法律の施行の日から二年以内に、この法律による改正後の大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の規定及び新法の各地方公共団体の区域における実施状況その他の実施状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」、これは本院の本会議において我が党の吉田委員が質問をしていることに関連をするのですが、この点については、二年後に見直しをするということは、これは約束事ですか。
諸外国におきます大型店の出店の問題でございますけれども、どちらかと申しますと、英米系、ドイツも含めて、これは直接の商業調整というのはやっておりませんで、いわゆる都市計画に基づきまして、こういう大型店のみならず、例えば劇場とかあるいはスポーツ施設とか、その他人や車の出入りの大きいもの、都市の公共負担の大きなものについては、その開発許可といったようなシステムを通じてその調整をしているようでございます。
 アメリカの場合は、大体八カ月から一年以内に、各州によって異なるわけでございますが、その開発許可を行います場合に、例えば公聴会を行いまして、そして一種のカウンシルと申しますか審議会のようなところで決定をするというようなシステムをとっておるようでございます。
 それから、典型的に商業調整をやっておりますのは、ただいま御示唆のようにフランスのロワイエ法というのがございます。これも最長一年といったところで、現実には八カ月から十カ月程度で処理をいたしているようでございますし、イギリスの都市計画におきましても、都市計画委員会その他の議を経まして最終的には環境省といったところで決定をいたすようでございますが、これも大体九カ月から十二カ月くらいのところで決定をいたしているようでございます。
 そういう意味で、諸外国のすべてを網羅しているわけではございませんけれども、大体一年以内にその可否を決めているというのが諸外国の実情のように見受けられるところでございます。
話が飛びますが、私はアメリカのことはよくわかりませんが、例えばアメリカ、フランスへ行って大型店を開店しようとすれば、即座にというか、いわばここで言われているように、非常に短い間にそういう手続から一切完了して、出店できるのでしょうかね。
実際に、大店法を改正するあるいは規制緩和をする、そういうような状況になったとしても、日米構造問題協議で向こうが言っているような、そういうアメリカの商品が一体売れるのかといったら、これは全く余り関係ないと。
 それで、なぜそうまで言うのか、その辺のことがどうもわからない。それは、交渉の話し合いの中でそこの辺の問題というのは当然出てきたと思うんですが、そこら辺をちょっと教えていただきたい。
それでは、その経過措置の内容を御説明させていただきます。
 まず長期所有の土地、これは十年以上持っている土地ということでございますが、それを売るというサイドから申しまして、平成三年の十二月三十一日までにその長期所有土地等を譲渡いたしますと現行法どおりの規定の適用がございます。それから、それだけではございませんで、平成三年十二月三十一日までにその長期所有土地等につきまして譲渡契約を行う、しかも譲渡代価の二〇％以上を受け取っている、そういうことになりますと、平成四年の一月一日から平成五年の十二月三十一日までに譲渡、取得を行った場合には従来どおりの買いかえを認めるという、そういうことにいたしております。
 他方で、今度は買いかえる方の資産でございますが、買いかえる方の資産を先行取得しているという例もあろうかと思いますので、平成三年の十二月三十一日までに先行取得をした資産がある場合、そのときにその長期保有土地がまだ売れていなくても現行どおりの規定の適用がある。それから、平成三年十二月三十一日までに買いかえ資産となる減価償却資産の取得についての契約が行われまして、しかもその購入代価の二〇％以上の支払いをする、あるいは建設等に着手している、そういう場合につきましては、平成四年一月一日から平成五年十二月三十一日までに買いかえ資産の取得あるいは譲渡が行われた場合に買いかえを認めるということにいたしております。
 そういうかなり広い経過措置を設けておりますので、ただいまいろいろ事業計画をお持ちの方はそれを御利用いただきたいと存じている次第でございます。