ありがとうございました。
 次に、沖縄の米軍自衛隊基地についてお伺いしたいのでありますけれども、六十年度予算案で沖縄の自衛隊基地強化に関するものが一体どれぐらいあるのか、施設名と金額をお聞かせ願いたいのであります。防衛庁の方にお聞きしているはずですが……。それじゃ話を進めます。後でまた資料が整えばお聞きいたしますが、いわゆる思いやり予算ですね、米軍提供施設整備費、日本が建設して提供するものは本年度何になっておりますか。
移設工事が完了しましたならば返還されることになっておりますので、そのあたりはただいまの時点では明確に申し上げかねますけれども、そういったこと。とにかく六十二年度以降ごろになろうというふうに考えております。
これは英国にもデンマークにもありますし、もちろんフランスにもございますね。ただ、この今回提出されている法案には賃金不払いに対する保障の条項がはっきりとはないですね。その点いかがですか。
配慮していないケースも見られるわけですね。派遣されて行った人は、派遣先ではお茶すら飲めない。それも筋肉労働者というふうなものではなくて、れっきとしたシステムアナリストとして働いているような女性たちからの訴えであったわけですけれども、派遣先の企業に行くとお茶すら飲めない。じゃ勝手にお茶をわかして飲んでいいかというと、それもやっぱり遠慮で、勝手にかき回してお茶をわかして飲むわけにもいかないというふうな、そういう差別が存在しているということは確かなんで、そういった面でも配慮をしていただきたい。
 この前委員会の質問でちょっと申しましたけれども、賃金の支払いの保障ですね。派遣先が料金として派遣元に払わなかったから結局派遣元の払うべき賃金は払わないというふうな場合だとか、それから破産した場合の賃金の保障ですね、そういったものをきちっと決めている外国の法制がございますでしょう、例が。
福利厚生そのもの自体について規定をしていることについてはちょっと掌握しておりませんけれども、ただ、派遣契約等におきまして、例えばフランスの場合に、派遣の職務の特徴ですとか、必要な技能等について派遣契約で定めるとか、あるいはベルギー等におきましても、派遣先における就業時間や必要な職業的資格、派遣先の所管する労使同数委員会あるいは労使同数の小委員会の名称、番号等々を記載すること等によって派遣先における派遣労働者の就業の保護、規制をしていくというような状況かと存じます。
 また、日本におきまして、派遣労働者の業務処理請負事業の実態調査、実態把握をした場合におきまして、派遣労働者が派遣先の施設において休養室あるいはその他の福利施設を使っているかどうか、使わせることにしているかどうかといったような状況等も把握はいたしておりますけれども、一般的に、派遣先における福利施設について、食堂を使わしてもらうとか、先ほど申し上げたような福利的な面においても配慮しているケースが見られることを把握しております。
今賃金のお話が出ましたけれども、このごろは年功序列型賃金体系が大分崩れてきておりまして、職務給の導入とかそういった傾向が出てきているわけですね。また、例えばシステムエンジニアのような人の場合、大体経験も同じぐらい、そして資格も同じぐらいというふうな人がだんだんふえてきているんで、向こうに行ってみれば派遣先のシステムエンジニアの人は大変厚遇をされているのに、派遣されていった方の労働者は物すごく毎晩のように徹夜をさせられたり、そして賃金は非常に安いというケースが非常にあるわけですね。ですから、全然賃金の規制もやらないで、そして料金を、標準のものを事業報告書とかそれから事業計画の中に入れさせるようになったからという衆議院の修正をもってこれで足りるというふうにはちょっと考えられないわけですけれどもね。
 賃金における規制ばかりでなく、福利厚生の面でも同じように扱うということが要件として派遣元の事業主と派遣先の事業主との契約の中に入れられるというふうな法的な規制を行っている国もありますでしょう、福利厚生の面で。
委員長にお願いしますが、先ほど質問の中で問題点を大部分は指摘いたしましたので、あとは理事会の方で十分御検討いただきまして、善処ができるようにひとつお取り計らいを願いたいと思います。
経済同友会の提言、あるいは企画庁の報告等々ございますが、大きな方向として構造変化がいろいろ進んでいく、こういうものについては私どもも的確にこれまた対応していかなきゃならぬということで考えておるわけでございますが、しばしば御説明申し上げておりますように、この労働者派遣事業の制度化につきましては、これまでの日本の終身雇用制というものをこれが崩すことのないよう、対象業務についても厳しく限定をしていく、あるいはまた、これにつきましての許認可、届け出というような面についても適正に実施をしていく、こういうようなことで、これが我が国の雇用慣行を崩さないように運用していく、また、そういう制度にしていくということがやはり一番重要な柱であろうと思っておるわけでございます。
 そういう意味におきまして、私ども今後の大きな構造変化には的確に対応していかなきゃならぬということでございますが、少なくともこの法案がそういう日本の終身雇用慣行をこの法律によって突き崩していくということのないような制度の仕組み、そして運用の面でそういうことのないように十分留意して対応していくべきものと考えておるところでございます。
これはちょっと私は納得できぬのです。時間がありませんからもうやりませんが、これはひとつ大問題なんです、地元住民にとっては。こんな勝手なことはないわけでありまして、聞くと予算も本当に三十億程度で微々たるものだ、こういうことで本当にこれは何のために地元住民に協力を求めて用地買収したりやったかということを私は言いたいのですね。これは後でがっちりやりますからね。
 それから最後に、名古屋市の上飯田と平安通、この地下鉄建設ですね。今名古屋市は六号線の地下鉄建設を一生懸命進めているわけでありますが、何とか、名鉄小牧線が上飯田でストップしているものだから、この上飯田から平安通、一キロぐらいのものですが、結んでやったらどうだ、味鋺からこれを潜らせて上飯田から地下で平安通まで結んでやったらどうだと、これに対する国の補助、地下鉄の補助方式もありましょうし、鉄建公団の補助方式もありますが、何とかひとつ名古屋市と愛知県がまとめてやりたい、こういうことなんですが、これについての対応をお聞きして、時間が参りましたのでやめますが、簡潔にひとつ御答弁をいただきたいと思います。