私はこの国土利用計画法、議員立法でできた経緯、あの列島改造での気違いじみた土地の騰貴を鎮静化さしたこの国土利用計画法の法律の持った役割り、これは私は非常に評価をするものでございます。しかし、私が冒頭で長官に申し上げたように、長官も少なくとも考えは同じ認識に立つ、手法についてはむずかしいとおっしゃった。であるならば、国土利用計画法、これによって土地を鎮静化という、供給も一つの手法、鎮静化も一つの手法であろうと私は思うのです。この法律ができてから伝家の宝刀はまだ抜いておらぬ。少なくともいま局長が言ったように、この法律の中の要件の一つは満たしておる。ということは、この土地というものは少なくとも騰貴しておる、この法律が作動しないから鎮静化の役にこの法律が立たないのであれば、議員立法の法律なんですから、この委員会にいる委員の先生ことごとくこのままではいかぬ、先ほど来の質疑を聞いておりましても同じような御意見だろうと私は思うのです。この法律が現在のような土地の高騰、騰貴に対してそれなりに役に立つ法律に改めていかなければならないのではないか、改める必要が現時点ではあるのではないか、りっぱな法律が、せっかくつくった法律が国民生活に役に立たない、これは私は政府としては責任問題だと思うのですね。やはり現在に合うようにこの法律を改正し、国民生活を守るために有効に働くようにこの法律を改正し、それが作動していくようにすべきが私は当建設委員会の責任でもあり、またもちろん長官初め国土庁の責任であろうと思うのですが、この点いかがでしょう。
現在のところ知事さんの御判断に最終は待つわけでございますけれども、相当の高騰を示しておると思っております。したがいまして、後段の方については相当対象のところがあるのではないかというように思っております。
じゃ、その問題なおもう少し深く突っ込んでいきますけれども、その前にちょっと国土庁に伺っておきたいのは、国土利用計画法第十二条、「規制区域の指定」でございますけれども、現在のこの土地の値上がりの状況は、ここにいわれている「投機的取引が相当範囲にわたり」、「地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれ」というこの二つの要件がうたわれておりますけれども、現在の土地の騰貴の状況は二つの要件のうちどちらかを満たしておりますか。
先ほど申し上げました推計は、何度もエクスキューズをつけて申し上げましたようにあくまで試算の段階でございますが、三全総をもとにした三大都市圏におきます新規宅地必要量、これは推計でございますけれども、八万六千ヘクタール、これは五十一年から六十五年までの見通しでございます。さらにその中から五十五年までの供給実績等差し引きまして今後の宅地供給必要量の見込みを出し、さらに他の施策によります宅地供給の可能性等につきましてはじいてみますと、大体一万二千ヘクタールぐらいの宅地不足が生ずるのではないか。さらにこの不足量を農住組合法ではいわゆる三大都市圏というのと農住圏が変わっておりますので、その範囲内におさめますと八千ヘクタール、おおむねそのうちで農地に期待される量としまして六千四百ヘクタールぐらいを期待いたすわけでございますが、そういうものの中の半分程度のものについてはカバーしていきたいのを努力目標にしたいということを申し上げたわけでございます。それからいまの私どもの調査によりまして、確かにああいうふうな結果が出ております。しかし四五・何％の営農を継続なさるという方の中にも、私どもこういうような制度のＰＲをすることによって意思を変えられる方も出るかと思います。逆に五五％の中にもまたそういうふうなことにつきまして検討なさる方もあろうかと思います。そういうところにつきまして新制度のＰＲ等に努めれば、十分にそういうようなものについての御協力をいただけるというふうに考えておるわけでございます。
最初の賃貸住宅をもう少しふやしたらどうかということでございますが、私どもの住宅政策というのは持ち家主体だというふうに言われておりますけれども、私ども実は決してそうは考えておりませんで、持ち家あるいは借家ともどもバランスよく総合的に政策を展開していくということを考えているわけでございます。最近、住宅建設の事情を見てみますと、持ち家が横ばいでございまして賃貸住宅がブームとも言われるくらい非常に伸びてきておるわけでございます。私ども賃貸住宅対策としましては、公団、公営住宅、公社その他そういう公的な賃貸住宅の建設をやっておるわけでございますけれども、そのほかに施策民賃ということで四つの制度を設けてやっております。この前御審議いただきましたいわゆる農賃制度もその一つでございますが、こういった制度をさらに拡充強化いたしましてこの賃貸住宅需要に対処してまいりたいと考えみわけでございます。
 また、二番目に御指摘のありました、公庫などにおきまして低所得者についても配慮すべきではないかということでございますが、先ほども一度答弁申し上げましたけれども、この公庫を御利用なさっている方の内訳を見てみますと、現実に低所得者といいますか、所得分位でいきますと、第一分位、第二分位あるいは第三分位までの方がほとんどを占めているということでございます。そういう意味からも公庫はこういう低所得者の方々の持ち家需要に対しても大きく貢献しているのではないかというふうに考えているわけでございます。
 またローンのお話がございまして、どのくらい延滞があるかというお話がございました。住宅ローンというのは民間の金融機関、銀行がやっておるわけでございまして、その全体の滞納件数について私ども把握はいたしておりませんけれども、住宅金融公庫における個人関係債権が六カ月以上長期延滞している件数は、昭和五十八年度末現在で証書貸付残件数が全部で五百八万九千九百二十三件ある中で、延滞しておりますのが七千六十件ということで、比率にして〇・一四％ということでございます。
 この延滞の防止につきまして、住宅取得の際には所要額の二〇％ないし三〇％の自己資金を用意するとともに、年収に占める年間返済額を二五％程度に抑えるというようなことで、無理のない資金計画を立てるように公庫融資の説明会あるいは金融機関の窓口で指導しておりますほか、いろいろパンフレットなどを配りまして、こういう資金計画の重要性を指導しているところでございます。