もう時間があと二分少々になりましたので、消費税の問題についても十分意を尽くす質問ができないのでございますけれども、要は、四十年前に改革されたシャウプ勧告における税制の改革から私どもの生活環境は一変している、このままでいいとはだれも思ってない、その結果が今回の消費税としてあらわれたと端的に申し上げていいのかと思うのでございます。
 ただ、減税と消費税が別々に行われたために、ややもすれば減税だけが、消費税だけが取り上げられているところに私どもは非常な不満があるし、私は、この点野党の皆さんに申し上げたいのは、総合的な判断から御質問なさらないところに野党も無責任なところがあると思うのであります。したがって今後、ことしだけではなく、今後とも継続してずっとこれから減税も行われるわけでございますから、それとのバランスにおいて消費税について国民はもっと納得しなければならぬと思うのでございますが、一つは、やはり政治というものは、知らしむべしというのが政治の要請でありますから、もっとＰＲをやって、よく国民に知らしめる努力をもっとやらなければならないと思います。
 同時に、この問題について大蔵大臣は見直しをやると参議院でも御答弁なすっておりますが、いつごろ、どういう、問題は二つ三つしかございませんが、おやりになるつもりか。時間がございませんので、端的にお答えいただきたい。
生産者米価につきましては、稲作の一層の生産性の向上を図りながら、農業の経営の安定を確保しながら、そして、国民の理解し得る価格について、米価審議会の意見を拝聴しながら食糧管理法の規定に従い適正に決定してまいりたいと思っております。
 決定の時期につきましてはまだ何も決めておりません。先生も御案内のとおり、この米価決定に当たりましては生産費及び所得補償方式によって決定する、こういうようになされておりますが、最近時の生産費あるいは労賃、物価等のデータ等が詳細に明らかになりますのが今月末でございます。しかし他方、参議院選挙前にこの米価決定を行うべきだという声も多数あることも承知をいたしております。したがって、私といたしましては、今後与党及び関係機関との調整をなるべく早い時期に行いまして時期を決めてまいりたい、こういうように思っております。
時間がございませんから、一言でよろしいですから答えてください。
 米の問題につきましては、今御答弁があったとおりでございますし、また現実にこれは過剰基調でございます。しかしながら、全般的に見ますとやはり農業所得というものは他の産業に比べて立ちおくれている。したがって米価に対する依存、期待というものは農民にとって非常に強い。今年度の米価につきましてはどのような方針で臨まれるのか、いつごろお決めになるのか、一言で結構です。
ただいまの山下委員の御質問は、全く私ども常々自民党農政として進めてまいったところでありますが、農民の皆さん方の理解が得られずに大変苦慮いたしておるところであります。
 お尋ねの米の問題でありますが、米の貿易問題につきましては、我が国の立場は、現在進行中のウルグアイ・ラウンドの場で、各国が抱える困難な農業問題及び制度、その他さらに米国のウエーバー品目等をひっくるめて議論を行う段階になれば、米の問題もひっくるめてあらゆる農業問題を討議するにやぶさかではないとの方針に今後とも変わりはありません。
 委員御指摘のとおり、米は日本国民の主食であり、さらに我が国農業の基幹をなすものであります。また、水田稲作が国土保全、自然環境の保全、地域経済上の不可欠の役割を果たしておるということも事実であります。したがって、このような米及び稲作の重要性にかんがみまして、国会の決議等の趣旨を十分体し、今後とも国内産で自給するという基本的な方針で対処してまいりたい、こういうように考えております。
国会日程が第一であります。国会日程が終わりますと、政治日程がそこにございます。さはさりながら、御指摘のとおりこのような状態に相なります日米関係、黒字国たる我が国の側から対話を求めることも大事なことかということで、検討をいたしてまいりたいと存じます。
これらの協議は非常に難しい、相手が相手だけに私はこれから困難をきわめると思うのでございますが、しかしまた、考え方によってはこういう協議を通じてお互いに理解を深める努力をしなければならぬし、そのようにこの協議を有効なものにしていかなければならないと思うのであります。また、そうすることがブッシュ政権と宇野新内閣をより親密にする基にもなると思うのでございますが、そうするためには、やはり相手の理解をもっと深めるためにも、この際、外務大臣はもう一刻も早くアメリカに行くべきである、いろいろ外務大臣も忙しいだろうけれども、やはり何をなすべきかという順序からするならば、私は、あなたはまず何をさておいてもアメリカに行くべきだと思うのですよ。そういうお気持ちがあられますか。
しばしば議論されておりますが、「長期エネルギー需給暫定見通し」、この中間報告として出されておるものと比較しましたときに、六十年度の前年度である五十九年度でいまお話があったように三億一千三百万キロリットルということのようであります。これは現実に即した見通しをはっきりなさっていらっしゃると思うのですが、六十年度には、この「長期エネルギー需給暫定見通し」によりますと三億六千六百万キロリットル、こういうふうになっておるわけでありますが、先ほどから御答弁もいただきましたように、やはり需給のバランスというのは崩れてくる、そういった中から、横で並行線をたどって、輸入を維持しながらやるという考え方よりもむしろ現実的な対応で組まれた輸入供給計画だと思いますが、そういう形の中で代替エネルギーなり新エネルギーというものを考えていく方がやはり筋ではないかというふうな気が私はするわけです。やはり石油は横ばいじゃなくて、東京サミットで決められた線よりも年度が行くに従って減らしていく、そういう意味で括弧の数字で六十五年、七十年度には挙げてはありますけれども、これはいまの実際の五十九年までの供給計画のおっしゃった数字と比べますと大変差がある。こちらの方が私は本当に信用できるのではないかと思うのですが、こういう御発表なさった数字から、いま御答弁いただいた数字からいきますと、もうすでに「長期エネルギー需給暫定見通し」で六十年になって急に三億六千六百万キロリットルにはね上がるということもちょっと考えられないわけで、相当手直しが最終決定までに必要になってくるんではないかと思いますが、それについていかがでございましょう。