このたびの災害につきまして、まだ報告受けておりませんが、先般の長崎の被害等につきましては、若干浸水等があったが、登記事務の問題に支障はほとんどないというような報告を受けております。このたびの水害について、まだ報告を受けておりません。
お互いに各地で非常な台風の被害を受けまして、私どもとしては罹災者の皆さんのためにまことに御同情にたえない次第でございますが、法務省、最高裁関係で被害関係はございませんでしたか、御報告ありますか。
これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所小野刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
指定すべきかどうかということになりますと、現実の提供施設であるということがございますので、やはり現実のそういう実態を踏まえませんと、その点につきましてはなかなかむずかしい問題があるわけでございます。
お答えします。
 保安林の指定の問題につきましては、保安林の指定の目的、これはまさに森林を、水源涵養保安林でございますならば水源涵養上必要な規制をかけるということになるわけでございますけれども、一方におきまして、現実の問題といたしまして米軍演習の施設ということで提供されておる。そういたしますと、その施設提供の目的と保安林指定の目的との間の調整の問題がどうしても生じてまいりまして、この点につきまして関係省庁にまたがる問題が存在しているということでございまして、そのようなことで、その辺の問題につきまして今後さらに研究が必要かというふうに考えておるわけでございます。
僕の言っているのは、まずは水資源涵養保安林に指定すべきである、こう言っているのです。施業計画、わかるよ。それもやらなければいけません。しかし、やはり保安林としてそこをきちっと囲みをつくるということでないと、幾らあなたが施業計画をやって一生懸命木を植えてあれしたって、そこにまた弾をぽんぽんやられればそんなことになるのです。まず原点は、保安林指定を行うかどうかにかかっている。再度お答え願いたい。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、沖縄県民の方々にとりまして水の問題が大変重要な問題でございます。また、北部の訓練場内の森林が水源涵養上重要であることは、私ども十分認識しているところでございます。
 しかしながら、北部訓練場内の森林につきましては、米軍に施設、区域として提供されておりまして、これは関係省庁に関連がございます事項であります。そこで、私どもといたしましては、この問題につきましては、関係省庁間で連絡をとりますと同時に、また関係省庁におきまして研究してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 なお、北部の国有林につきまして、水源涵養機能の一層の充実強化を図ることがまた実際上必要でございますので、この点につきましては、私ども、その充実強化を図るという観点から、必要な除伐その他の森林施業を今後実施してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
地位協定そのものの中で、何メートルとか地下どこまでというようなことは何も書いてございません。したがいまして、具体のケースにおきましてどうなっておりますか私、つまびらかでありませんので、私の知っております限り、何メートルということを決めた例は存じないわけでございます。
僕は仮説を言っているんじゃないですよ。米軍に提供されている土地というのはどこまでを対象にした協定になっているのかという、具体的なことを聞いているのです。それが地球の真ん中のところまで全部あるのか、あるいはそういう取り決めは全くないのか。ないとすれば下まであるわけですね。
先生の御質問の趣旨はわかりますから、全く関係のない地下が、基地の使用と関係が地球の下まであると申し上げる気はございませんけれども、現実にどこまでを使っておるのかとということにつきましては、私もつまびらかでございませんので、当該のケースにつきまして、仮にこの地区に地下ダムを掘るとした場合には、どういうダムが、どういう構造で、どういう位置にできるのかということと関連しまして、基地使用目的に適合しなくなるのかどうか、支障がないのかどうかという判断をいたしませんと、責任ある行政の立場としまして、極端な仮説の議論を私がここで申し上げますのはいかがかと思いますので、お許しをいただきたいと思います。
お答えします。
 私ども、施設及び区域という形で米軍に基地を提供しておりますので、その米軍の運用の必要性に応じてその施設、区域に含まれる地中を利用するということも、また米軍に与えられた権限と考えております。
わが国の漁業が非常に大きな困難に直面をいたしておりますことは、やはり二百海里時代の到来、それから燃油の高騰、この二つの要素が大きくあると思うわけでございます。
 したがいまして、主要漁獲を上げております沿岸漁業の振興をまず第一に挙げまして水産業の振興を図る。同時に、外国に対しましては、二百海里内における漁獲につきましては、十二分に交渉しながら配慮をしていただく。特にアメリカとの関係におきましては、日本が大量の買い付けをやる、これによってアメリカの漁民も大変な利益を上げておるわけでありますが、もし日本に対して不当に割り当てを削減する、こういうことになってまいりますと、アメリカから買い上げるものそのものも大きな影響を受ける。したがいまして、これは向こうの方の漁獲能力というものもあるわけでありますから、お互いに十二分にこの点は日本の漁民もアメリカの漁民も、どういうふうにしたら共存共栄の実が上げられるかということについて、相当時間をかけて十二分の話し合いをしながらコンセンサスを求めるように今後とも続けていかなければならぬのではないか。
 さらにはまた、燃油の問題等におきましても、省エネ漁船とかあるいは省エネルギーのための処置をとりながら、日本の漁業がさらに一層発展するように努力をしてまいりたいと存じます。