その点につきまして、あらかじめ御質問の内容にもそういったことに若干触れる面がありましたので一応調べております。
 それにつきましては、東京興産株式会社では八幡台団地での売買契約の締結は、期間は四十五年の二月から四十六年三月にかけて行っておりまして、既に免許を受けた後であるというふうの説明を受けております。
神谷さんは二つ指摘している。一つは、今、局長言われたように、二府県にまたがって大臣認可以前に仕事をしていたのじゃないか。その前に、例えば一つは四十一年から四十二年にかけての八幡台団地の地上げがあります、こう聞いているんですよ。これは都知事認可が四十三年の四月三十日ですから、都知事認可を受ける前に、四十一年から四十二年に、地図もありますが、八幡台団地というのはここですよ。ここが飯重地区、その北西のところです、京成臼井駅の北側の。ここの地上げをやっていた。これは認可の前なんで、全く都知事認可も得ないのに不動産業を事実上やっていたということになるわけです。これについては調べていないんでしょう。これも調べていただきたい。
留保地域になったわけですね。
 この前の神谷質問で、この飯重地区について東京興産、これは大臣も全く無関係じゃないんですよ、東京興産というのは例の西戸山で大問題になっていて、ここの野島吉朗という人は中曽根派の政治資金団体である山王経済研究会の幹事で、政治献金問題と絡んでいろいろ問題になっているところなんですから。その東京興産の土地転がしの差益問題、非常に莫大な利益を得たのではないかという問題と、無許可で営業したのではないか、宅建業法違反じゃないか、局長は調査しますと答えられておりますけれども、調査結果はいかがだったでしょうか。
ただいま千葉県と線引きの見直し事前協議を了しまして、千葉県におきまして次の法律上の手続の段階に入ったところでございます。事前協議を受けました案によりますと、この飯重地区につきましては、宅地開発の適地ではございますが、計画的な市街地整備の見通しが確実となっていないため市街化区域への編入が留保されている土地ということになっております。
特段の調査が必要ないのではないかと考えているのじゃなくて、特段の調査が必要なことを神谷質問はだから出したわけですね。どうも、この飯重地区には私は大きな問題があると思うんですね。
 ここに千葉県の五十八年度「大規模宅地開発促進調査概要書」、飯重地区についての報告書があります。この中に佐倉市の項について書き、「市街化調整区域の大規模住宅開発として位置づけ、今後、市街化の状況を勘案し市街化区域への編入を行っていく方針である。」、こう述べてある。
 さて、去年の四月の時点で千葉県は線引きの見直し原案をまとめたといいますけれども、去年の四月時点でまとめた線引き見直し原案にはこの佐倉市飯重地区はどういうふうに位置づけられていますか。
先ほどこの調査の趣旨について申し上げましたように、宅地需要の根強い三大都市地域において良好な、計画的な宅地開発に資そうというのが基本でございます。したがいまして、そういったことについてどういう支障があるかとかいうことについての調査をし、また良好な宅地供給のための手段等について調査するのがこの調査の目的でございまして、その土地所有の経緯がどうであったかというのはこの調査でもって調査する必要はないのではないかというふうに考えております。予算委員会での神谷先生からの御指摘もありまして、そうした事実があるかどうかということにつきましては現在の土地所有者にも一応聞いてはみましたけれども、今申し上げたようなことで特段の調査を行う必要はないのではないかというふうに考えております。
この飯重地区についてはいろいろ疑惑の問題が出てきているので神谷質問で取り上げたんです。そうすると局長は、どうも土地転がしがあったのではないかというのだが、以前のどういう企業が持っていたかということについては承知しておりません、それから過去の売買の経緯については現在のところ調査のつもりはございません、そう答えている。土地転がしの結果の土地でも調査するつもりはないと言うのだが、どんなに土地転がしがあって疑惑があって大もうけがあってもそういうことは関知しない、そういうことは無関係に指定していこうというおつもりなんですか、今後とも。
これは特に千葉だけをねらい撃ちに二カ所ということではございませんでして、適当な地区があれば全体として当初から五ないし七カ所ぐらいというようなことの方針でおりまして、熟度がそれなりにそれぞれあるというものについてたまたま千葉で二カ所という結果になっておりますが、一県に余り偏っては問題でございますけれども、一県は一カ所でなければならぬという方針をあらかじめ持っていたわけでもございません。
今古賀さんが第八次政策は最後の政策だ、これ以上の撤退は許されないと思っておるとおっしゃいましたけれども、私も全く同感であります。
 これまで七回やってきました、今度が最後、これは最後にせざるを得ないという状況だろうと思いますので、これはよほど抜本的な御審議を願い、我々の方も、先ほど来申し上げましたように幾つかの要因があります。一つだけを取り上げてそれに徹するということは、現実の政策としては私は難しいと思うのですね。経済性というものも大きな要因でありましょうし、地域社会をいかに維持していくかということも、それぞれの地域にとっては大変大きな問題でございます。そして、これらがお互いに矛盾し合っているのが現実だろうと思うのですね。そういったいろいろ矛盾した幾つかの要因を、これは連立方程式を解くようなものでありまして、実際問題としてはなかなか難しいということだろうと思います。
 しかし、私がここでちょっと強調しておきたいことは、やはりここまで炭価が開いてまいりますと、需要業界の協力というものが並み大抵のことではなかなか難しくなったという事実があると思うのですね。そこは一つのポイントだろうと思いますので、これは経済性、商品としての国内炭の一つのデメリットということになるわけですが、そこにある程度かなりのウエートを置かざるを得ないという感じがいたします。