提案理由の中にも、適用期限の到来するものは実情に応じて延長するとかあるんですが、どうもここだけが実情に応じでないような、延長してないからちょっとおかしいと思って聞いてるんですけれども、これ以上言っても大臣がお答えならないから次に行きます。
 もう一つ、今度ちょっと法人税から違う方をやりますが、一つだけちょっと気になってるんですが、住宅の方、住宅取得促進税制の方なんですけれども、これが適用三年から五年に今度なってますね。三年から五年に二年対象期間を延ばしますとどのぐらい内需拡大に役立つかと、いわばここで着工件数がふえるとか、まあいろんなことがありますでしょうが、どういうふうな見積もりで三年から五年に延ばしたんですか。
この税率につきましては四月一日以降終了する事業年度から適用になるわけでございますので、それは大半は四月の月末でございますし、そのほかのものにつきましてもいろいろな適用時期、施行時期を措置させていただいておるところでございますので、そこらの点につきましては一括法と申しますか所得税法等一部改正する法律案、その中でいろいろ御審議を賜る点でなかろうかと思うわけでございます。
ですから、初めにこの法案をおつくりになった時点ではそれでいいんですけれども、事態がこういうふうになっておりますと、やはり法人税の減税だけが先に成立してしまう、そしてその財源手当てというのがずっと今後の検討に待たれるというのはおかしいというふうに、そういうふうに思っているんです。ですから、ここに今までどおり日切れにしないで延長をしておくべきではなかったかと、こう考えたわけですがね。
この点につきましては午前中の御審議の際にも申し上げましたが、私どもといたしましては、四本の柱を含みますところの税制改革を一体としてお願いをいたしておるわけでございまして、その中には法人税の税率水準、六十二年度におきましては自動的に四二に下がるという面もございますが、四二にいたすという、そこに立法の意図を含んだものを御提案しているということでございます。そういう政府提案をお願いをしているわけでございますので、その中で一方におきまして、それをまたある期間継続するということを御提案を申し上げるということは、政府提案のものとしての一体性からいたしますと、それはできない話ではないかと考えておるわけでございます。
ただいま先生から御指摘がございましたように、確かに第一次振興開発計画では二次産業のかなりの高い伸びを想定していたわけでございます。数字で申し上げますと、復帰時点の第二次産業の割合が一八％でございましたが、これを三〇％まで引き上げるという見込みを立てたわけでございます。ただ昭和四十七年と申しますと、御案内のように、わが国の経済も高度成長期でございます。非常に急速に経済が伸びていた時期でございますし、現に新しい工業立地が全国的に行われていた時期でございます。四十七年当時の第一次振興開発計画の議論の記録等を見ましても、沖縄にもいわゆるコンビナートの導入等が議論されているわけでございます。かような背景もございまして、二次産業の高い伸びを見込んでいたと思うのでございますが、しかし復帰直後ドルショック、石油ショック、さらに第二次石油ショックと経済が激変いたしまして、御案内のとおり、経済の成長率が急速に落ちてきたわけでございます。これに伴いまして工業立地も新しい工業立地が見込めなくなったということでございまして、復帰後の第一次振興開発計画期間中第二次産業の割合は一八％から現在二二％ぐらいまで伸びておりますが、当初のような大きな伸びはなかったということでございます。第二次振興開発計画の策定に当たりましては、現在のわが国の経済情勢あるいは今後の産業の動向等も考慮いたしまして、今後十年間の沖縄の産業振興の基本的な考え方といたしましては、第一次、第二次、第三次産業それぞれの産業におきまして沖縄の特色を生かした発展を図り、かつ一次、二次、三次相互の相乗効果を期待いたしまして産業の全般的な振興を考えたい。いわゆるバランスのとれた産業の振興を考えているわけでございます。このような産業振興をいたしまして、今後十年間にどの程度の構造の変化を見込むかということを第二次振興開発計画の中でうたっておりますが、それで申し上げますと、第一次産業は、現在の六％が十年後にやはり同じ六％。第一次産業は六％から六％。それから第二次産業は二二％から二四％に二％比率を高める。それから第三次産業は七五％から十年後に七三％に二％割合を低めるということを見込んでおります。したがいまして、全般的に申しますと、先生御指摘のように、産業構造の大きな変化は見込んでいないわけでございます。これをもう少し補足さしていただきますと、第一次産業は六％から六％ということを見込んでおるわけでございますが、第一次振興開発計画では復帰時の八％が五％に下がるという見込みを立てております。しかしながら、現在の沖縄の第一次産業の現状は、先生も御案内だと存じますが、復帰後十年間に行われました基盤整備等が着実な成果を上げておりまして、キビの反収の増、あるいは花卉、野菜の本土出荷、さらには畜産の振興等第一次産業は着実な進展を遂げております。したがいまして、今後十年間私どもは第一次産業は今後とも堅実な発展を図るという想定をしておるわけでございます。
 それから第二次産業につきましては、御指摘のように、第二次産業の振興はやはり産業振興の中の中核でございまして、特に雇用の場の確保のためには第二次産業の振興は重要な意味を持っていると、かように理解いたしておりますが、現在の安定成長期におきまして大幅な新規企業の誘致ということが現実的にむずかしいという状況等も考慮いたしまして、二次産業は地場産業の振興、また新たな新規企業の誘致ということをあわせまして二％割合を高めるという想定をしておるわけでございます。
 それから三次産業は七五％から七三％に二％下がるという想定をいたしておりますが、三次産業は、御案内のように、内容は非常に種々でございまして、卸・小売、金融・保険、運輸、通産あるいは観光に直結いたしましたホテルのサービス業等があるわけでございますが、やや経済全体の中ではウエートは下がりますが、今後とも着実な発展を図っていくということを想定しているわけでございます。