詳しくは防衛局長から答弁させますけれども、防空識別圏と領土権とは違いますので、今言われたようないろいろな経緯の中で現在防空識別圏はそのようになっているのは事実でございます。この問題については、従来からの経緯もあるようでございますし、また台湾との関係もあるようでございます。しかし、領土権とは関係ないということで、我々としてはそのまま現在のシステムを使っているわけでございます。
もう一点、これは防衛庁ですが、総理の方から見えますか。余りよく見えないと思いますが、これは台湾です。これは与那国島です。これは防空システムです。日本の防空システムです。日本の防空システムが──与那国島の上空です。真上です。これは私わかります。これは第五空軍がかつてやったんだろうと思います。第五空軍が、米台条約があり、沖縄を占領して、そういった時期には勝手に線を引いています。だから、それはそれでその当時のものです。
 しかし、今や日本は主権国家、領土、領海、領空、ましてや防空システム、自分の領土の真上に、台湾の防空システムがこっちにまで来ているんだ。日本の防空システムはここまでしか来ていない。いろいろ聞いたら、運用面でやるから大丈夫だと言っています。しかし、主権国家として、それで許されるんでしょうか。この問題については、きちっと整理をしなきゃならない問題だと思います。かつてのそのままの流れをくんでいます。運用面と言いますが、ここは、防空システムは、台湾の防空システムは与那国島の上空、真上に来ていますよ。このままじゃ済みませんよ。このことの整理をどうされますか。
現在、嘉手納、普天間のほかに、本土におきましても、横田、岩国、松山の飛行場におきまして、管制業務が米側によって行われております。
 それで、我が国といたしましては、今委員も御指摘になりましたが、合同委員会の下部機関で民間航空分科委員会でございますが、そちらの方で管制業務の日本への移管ということを累次求めてきております。最近の事例で申しますと、平成八年、昨年の六月並びに十二月にも申し入れているわけでございますけれども、それにつきましては、現在のところまだ米側との調整がついていないという状況でございます。今後もいろいろ努力はしてまいりたい、こう思っております。
それと、もう一つ申し上げたいのは管制権ですね。これは運輸省にも前に質問いたしましたが、航空管制です。これは、今、那覇空港の進入路は、八キロからは那覇空港でやっています。ところが、その他は全部嘉手納が管制権を握っている。本土の場合には、占領後、占領後というか二十八年ごろに既に管制権は返還されているはずです。沖縄も、復帰した時点においては当分の間といって始まったのが、今日まで二十五年間。日本の管制技術がそんなに落ちているとは私は思いません。むしろ優秀だと思います。管制権、いつまで握らせておくのか。運輸省は、常に返還を求めているそうです。外務省を通じて、合同委員会等を通じて求めているそうです。沖縄の空は危険である、こういうふうに言われています。この管制権の問題はどうされますか。
冒頭申し上げなければなりませんのは、先ほどおしかりを受けました「財政の中期展望」、あるいは中期的な財政事情に関する仮定計算例、何年ぐらい前でありましたか忘れましたけれども、将来推計を示せという国会の大変厳しい御要求の中で、政府が初めはそういう資料がうまくつくれないと申し上げたものに対し、一定の仮定を置いて、その仮定を単純に伸ばしていく、その将来推計でよいという、たしかそういう御意思を受け、その仮定によって単純に引き伸ばしていった場合はこうなりますという推計をお示しいたしますということから、どれぐらい続いておりますでしょうか、国会の御要望によりましてつくり、提出をしてきた資料であると私は記憶をいたしています。
 そして、その限りにおいて、議員が先ほど御指摘になりましたように、歳出歳入のギャップというものは、その推計の中でそれぞれ大きな差異を生じており、これはむしろ、予算編成に至る概算要求のルールをつくる時点から計算に入れながら、いかにしてその幅を縮小していくかを私どもは考えていかなければなりません。
 また、公共投資の基本計画、ちょうど、最初の四百三十兆と俗に言われる、正確には四百十五兆プラス弾力枠十五兆という公共投資基本計画を私がつくった責任者でありましたが、あのときはまさに、日米構造協議の中でアメリカ側から非常にさまざまな要求があり、そして、我が国の中におきましてもそれにこたえるべきであるといった御論議のある中で、予算編成の中に他国の影響力を行使されることはできないということから、意識的に各種の五カ年計画の周期設定をずらしたまま、同時に一定のこれも仮定を置きながら、将来整備すべき社会資本のトータルというものを組み立ててこしらえた計画でございました。言いかえれば、公共投資基本計画と個々の五カ年計画の始まり及び終わりの時期を必ずしもそろえずにスタートをしてまいりました。その意味におきましては、目安という先日私が御説明をいたしました言葉に間違っている部分は私はないと思っております。言いかえれば、計画的な事業実施に向けての目安、まさに私はそういう性格だと思います。
 その上で、今後将来を考えましたときに、公共事業の分野も聖域とは言えないということを繰り返し申し上げてまいりました。殊に、先ほど議員からは、農業土木を中心にして民間の手で行った場合との価格差というものを具体的に御指摘があったわけであります。今、公共工事のコスト構成、どういう状況にあるかを改めて我々はチェックをし直しておりますし、建設大臣初め公共事業主管閣僚には大変な努力をしてもらいつつ、その関連する各分野ごとに各省のコストを構成する要因に対するチェックをいたしておりますけれども、我々は、先ほどの御指摘等も踏まえながら、そう
した努力は一方でいたしてまいります。
 当然のことながら、特定の分野が聖域だというものはございません。どうぞ、これからもそうした視点から国会としての御意見あるいは御注意等をいただき、それを参考にしながら我々が努力をしてまいりたい、そのように思います。