われわれ直接に聞いておる問題はありません。ただ台湾との関係におきまして、台湾に対する出超が非常に大きくなりまして、台湾が制限措置を千数百項目追加して、わが国からの輸出に対する制限措置をとったことは御承知のとおりでありますが、その他の国についても、インバランスは続いておるわけでございますし、こうした日本がいま市場開放を非常に強く求められておるという全体的な空気があるものですから、そういう情勢の中でＥＣ、あるいはアメリカ以外の国からも、日本に対していろんな面で市場開放を求めるというふうな声が出ておるというふうにはわれわれも判断はいたしておるわけでございます。しかし、具体的にどうしろこうしろといった議論とか、要請があっているわけではありません。
どうもその辺に私は余り釈然としないものを感ずるのですよ。
 しかし、時間の関係もございましょうから、質問を前の方に進めさせていただきますが、もう一問通産大臣に伺いたいのですが、これもやはり新聞報道でございますけれども、日米の貿易摩擦、まさにそのたけなわの折に、何かアジア諸国からも貿易問題についての対日批判が非常に強くなってきておるというような記事をたまたま拝見したわけでございますが、この辺につきまして、何かホットなニュースでもございましたら、ひとつお伺いしたい、かように思います。
現在世界の税制の国を見た場合に、直接税中心の国ですね、これは大体英米系でありますが、アメリカ、日本が大体その主たるものであります。それから間接税主体の国ですね、これは大体ラテン系です。特にフランスあたりが中心になっておると思うのであります。ところが、いわゆる福祉国家ですね、これから高齢化社会になるということは、これは間違いないと思うんです。その場合に福祉国家の形、たとえばＥＣとか、特にイギリスなんかはそうですから、ああいう福祉国家になった場合に、果たして現在の福祉国家が、ヨーロッパ、北欧のこれが成功しているかという問題です。恐らく、ここまで来ると、成功しているとは断言できないんじゃないんでしょうか。そうすると、日本の行く方は恐らくヨーロッパ、北欧型のまねをすることじゃないんじゃないかと思うのです。ところが、高齢化社会という名前によって、仮に大型間接税なり付加価値税を導入してみたらわかると思うのですけれど、これはどんどんどんどん、恐らくＥＣ諸国をしのいでいくのじゃないでしょうか。そのときに、福祉はお粗末で、ほかのことがふっと突出してくるというようなことがないとどうして断言できるかということを私は心配しているわけです。
 したがって、税金というものはやはり苦痛がある方がいいんですね。たとえばサラリーマンは、私らが幾ら声をからして街頭で叫んでも、先生方だったら聞いてくださる話を聞いてくれない。これはなぜかというと、サラリーマンは、天引きされていれば全然税金の重みがわからない。私みたいに確定申告を毎年やっていると、私は大体四分の一ですね、地方税を含めると四分の一税金を取られるわけですよ。そうすると身にこたえるわけですね、実際納めてみると。サラリーマンの方々は全然税金のことなんか知らないんですよ。したがって私は、やっぱり失礼だけれど、源泉徴収だとか税金の痛みがないということは、人間をスポイルすると思うんです。やはり税痛を感ずると、私みたいに、ワイフなんかは、あなたもういいかけんに、アメリカへ行くんだから公述なんかやめておけと、私はワイフに怒られたのだけれど、私としては一種の義憤のつもりで出てきているわけなんですよ、はっきり言うと国家に奉ずるつもりで。そういうわけで、こんなに税金高くていいかという気持ちが出てくるんですよ。
 そういう意味で、私は高齢化社会は必ず来ますよ。そのとき私は一番大事なことは、何も間接税やら付加価値税を高めて、税金の金をどんどんどんどんばらまいてやることじゃないと思う、やっぱり一番大事なことは、お年寄りに雇用を、働く口、これはボランティアでもいいんじゃないかと思うんですよ。ボランティアを含めて、広い意味の人間の生きがいとか働きがいのあるそういう場を与えるということが私一番大事じゃないかと思うんです。それは、単なる税金を高くするとかいうこととは違うんですよ。もっと私はやり方があると思うのです。
 そういう意味において、少なくともいま言われていることは、西ドイツみたいにフィフティー・フィフティーでとめたらいいとおっしゃっておられますね。そういうことをおっしゃる学者が多いんですよ。しかし私は、日本人の性格からして、フィフティー・フィフティーにはとまらぬと見ているのです。必ずやどこかにのめり込む。直接税で税金の苦痛があるからこそ、いまわれわれが所得税減税などということを叫んでおりますけれど、もしこれが税金の苦痛がなかった場合には、間接税だったらどんどんどんどん私は行くだろうと思うのです。それを一番心配しているわけです。
 したがって、やはり単なる直間比率をフィフティー・フィフティーにすればいいなんというそんな簡単なことじゃなくて、私はやはり遠い将来を考えた場合に、どうしても苦痛を、それだけのいいことをする場合には苦痛を伴うようにした方がいいと思っている。そのためには、やはり富裕税とか資産課税ですね、特に私は、現在の土地問題というものは、これは政府に対して申しわけないけれど、土地政策というものは全然だめだと思うのです。しかし、この土地政策の欠陥が将来私は重大な結果になってあらわれてくるというふうに見ているわけです。だから、この土地政策に対してもっと断固たる処置をとらないと、日本の産業構造がいまでもゆがんでおるわけです、その産業構造のゆがみがどうにも国際競争力を失った場合に、いまはまだ一部のメカトロニクスなどが自動車とかでやっていけますけど、大量生産で。市場が閉鎖された場合には大量生産方式の現在の産業構造なんて早いですよ、崩れ始めるのは。これがきめの細かい中小企業を中心にしたものであれば持ちこたえられますけれども。いまの産業構造というのはもう大企業生産でしょう。だから市場を失った場合にはもろいと思うのです。そういう意味において、私は現在のこの税制は確かにおかしく、虫食いがはびこっているわけですから、そのことを直すということは苦痛であろうけれども、苦痛だけれども、そのことがやはりわれわれの体を健全に守ってくれると思うし、今後も高齢化社会になれば恐らく相当な福祉も必要でしょう。そのときの財源というものは易々簡単に税金もないような金からどんどんどんどん与えるのじゃなくて、本当に血の出るような税金から与えた方が私は国民のためになると思っているわけです。はっきり言えば、いま申し上げたように、税金を高くして栄えた国はないと思っているのですよね。そういう意味でひとつ御理解いただきたいと思います。