大蔵大臣、午前中から私もずっとここでの消費税に関するやりとりを聞いておりまして、ただいまも私も忍耐強く伺いました。
 ただ、大事なことは、今、一般国民が消費税導入によって感じている実感とここでの議論というのは非常な乖離があるということなんですね。私は、それに対しての弁明を求める必要はないわけでございまして、もし、先ほども総理の御発言にありましたように、親切な相談という、むしろこういう新しい制度を導入したのですから、大蔵大臣が一般の国民の最前線と積極的に対話をする。そして、本当の前線の気持ちを酌み取っていただく。その中に、やはり為政者としての姿が私はあるのではないか。そして、そこから本当のこの税の制度の実像というものが見えてくるのではないか。
 そういう点で、一般国民、最前線との対話ということを、まあ今まで御努力をして、何回かそういう機会がありましたならば、それは結構なことで、今後さらにそれを機構的に全力を挙げてこれをやるという、こういうお約束ができますか。
まず、私から、私に御指名でございますから。
 確かに私は、一般的に間接税についての懸念ということで六項目を申し上げて、その後転嫁と地方団体の財政運営の二つを加えまして、それから、さらに本院で議論されておる中で、九つ目の懸念というものを申し上げたわけでございます。これは、議論を積み重ねることによって和らぐもの、それから税制全体の中で考えていくもの、それぞれ適切に対応しているところでございます。議論の中で、本院でお話を聞いておりましても、いわば中堅所得層に対する、例えば控除額等等の問題で、議論の中で大体懸念の薄らぐものも出てきたなと、こういう感じは持っております。
 しかし、ここは、まあみんなが村山博士ほどではございませんけれども、大体知った者の話でございますが、国民次元にまいりますと、ここで話しておるベースよりもかなり低い理解度もあろうかと思っております。したがって、これにつきましては、それこそ円滑化推進本部というものをつくりまして、それぞれのつかさつかさで、三つ申し上げますと、積極的な広報と、それから親切な相談と、適切な指導ということを眼目としてやっておりまして、逐次、私はこの懸念というものが解消されつつあるという方向に進んでおるというふうに理解をいたしておるところでございます。
それでは、今以上のことは進まないと思いますので、消費税の問題に移りたいと思います。
 まず、総理自身が言われた九つの懸念ですね。一つは逆進性。二つ目には、中堅層に不公平感を拡大するという。三つ目には、非課税世帯を直撃するということ。四つ目には、税率アップの歯どめがないということ、税率アップの懸念ですね。それから五番目には、納税事務負担の増大。六つ目には、物価を押し上げるということ。七つ目には、価格転嫁が困難である。八つ目には、自治体が持つ懸念。九つ目として、課税不徹底の問題。今もう既に四月一日に実施されましてから四十日を過ぎたわけでございますけれども、総理の感触として、みずから抱いていた九つの懸念は払拭されつつあると、こういう認識をお持ちでしょうか。
まず、喚問そのものは、これはいつも申しますように、国会そのもので慎重に御決定なさることであるというふうに思っております。ただ、去り行く総理として、中曽根前総理に対して積極的に出るべきだと、こういうお話をしたらどうか、こういう問題でございますが、党サイドの問題につきましては、私が報告を受けておりますのは、これも既にお答えいたしておりますが、安倍幹事長に対して前総理はそれを一任されたというふうに聞いております。
お答えいたします。
 最近、いろいろブラジル日系人の問題が指摘されているわけですけれども、一般的な形で少し御説明したいと思いますが、ブラジル日系人の一世の方は日本国籍を一般的には持っておられますので、この方たちは日本人と同じような扱いになります。二世の方につきましては、親が日本人であるという場合が一般的でございますので、その場合は、あるいは法務省からお答えされた方が適当かと思いますが、今の在留資格で言う四の一の十六の一という、日本人の配偶者であるとか子供、そういうことで入国を認めておりまして、そういう人たちについての入国後の就労とかそういう面で制限はしていないというのが一般的でございます。
 ただ、三世以降になりますと少し事情が変わってまいりますし、そういった形での入国とは違って日本にいる親族と同居する必要があるとかあるいは個別に事情がある、そういう場合には、在留資格で申し上げれば、四の一の十六の三、「法務大臣が特に在留を認める者」というカテゴリーの中でそれぞれの方の状況を見ながら個別に審査して法務省さんの方で入国の可否を判断しておられるという形になっておりますし、そういう方につきましては入国後の就労可能性といいますか、活動範囲については個々人ごとに決定がされているという形になっております。
 ただ、いずれにいたしましても、ブラジル日系人というのは今いろいろ議論されております外国人とはやはり全く違うわけでございまして、もとをただせば日本人という面がございますし、先生今お話がございましたように、賃金不払いが起きたり中間搾取がいろいろ起きたり、そういうこともかなり指摘されておりますし、そういう事案も出てきております。私どもも警察庁の方と連携をとって情報交換しながら対応しているわけですけれども、そういったものの適正化といいますか、就労の適正化をやっていきたいというふうに思っております。
 今後、またそういう問題についてどういう形で対応が可能なのか、日本国内での就労のあり方のようなものについて検討を進めたいというふうに考えておりまして、実は外務省さんの方にもブラジル国内の事情等の調査もお願いをしておりまして、そういったものを踏まえて適正化でいろんな形の方策はとっていきたいというふうに考えております。