建設雇用管理協会につきましては、昨年の一月不渡り手形を出したということで、直ちに責任者を呼びまして、経理の実態につきまして事情聴取を始めたわけでございますが、そのさなか理事長が詐欺罪で逮捕されるという事態になりました。私どもといたしましては、債権者に対する保護をまず十分に考えなければいけないということで、責任者に対しまして、当時残っておりましたのが副理事長でございますが、事業の停止をすぐに指示いたしまして、と同時に、債権者の保護の観点から、その時点における債権債務の関係につきまして直ちに実態を調べるように指示いたしました。その後、事業は停止のままで今日に至っておりまして、経理の実体的な責任者でありました理事長からの事情聴取が、実は理事長が身柄勾留のまま裁判に付されたというような状況でございましたので、実態が必ずしも究明されませんでした。
 したがいまして、実は昨日理事長に対する公判の判決、有罪判決が出まして、そのまま勾留の状態が続いておりますので、至急理事会を開催して、債権債務の関係を整理した上で解散の方向に持っていくということで現在進めさしているところでございます。
ひとつ積極的にこれは進めていただきたいと思います。
 そこで、具体的な事例に入りますが、労働省所管の社団法人日本建設雇用管理協会、これは別会社をつくっておりまして、株式会社日本建設雇用管理センター、役員も事務所も同じなんです。ところが、営利事業を始めまして不動産を始めた。不渡りで一億六千万を出しておる。これは新聞ででかでか報道されましたから御承知と思いますが、こういう事件が起きておるわけですね。この法人に対してどういう処置をされたのか、伺いたい。
お答え申し上げます。
 私どもで把握しております数字、先ほど申し上げましたのは昭和四十八年での抽出の率でございまして、私、いま承知しておりますのは、国の各省庁の許可に係りますものが約五千程度、それから都道府県知事、教育委員会の許可に係るものが約一万二千程度、合わせまして一万七千ぐらいという数字かと思いますが、先ほど申し上げましたように、勧告の後相当改善が進んでおりますので、相当実態はよくなっているかと思いますが、特に昨年の六月から施行されました法律、まだ施行されましてから八カ月ぐらいでございますので各省庁の努力に期待したいところでございますが、私どもといたしましても、総数が多うございますので、ほかの監察をやります折に、そういう公益法人にも十分関心を払いながら今後の各省の動向を見守ってまいりたい、こういうふうに考えております。
とにかく十年たっているわけですからね。それでその当時は、四十六年にはそれだけの連絡協議会をつくって取り組もうということでスタートしたわけですね。そういう二万件の法人の中でいまだに二割は掌握できない、あるいは休眠法人があるということはきわめて私は遺憾だと思うのですね。
 ところで、昭和四十六年に調査をして十年たった。それで具体的にもう一遍この体制を立て直して、集中的に、精力的にこの問題に取り組むべきだと思うんですね。十年たってもまだ四千件の休眠法人があるし、実態も明らかでないのが二手法人もあるということでは、これは私は問題だと思うのですが、いかがですか。
せっかく民法の改正までやりまして休眠しているものを廃止するという手続まで決めたぐらいでございますから、そのように整理すべきものは至急整理してはっきりさせるべきである、政府としても努力してまいりたいと思います。
私が伺っているのは、組織ぐるみの犯罪で、六名の人間を処分したからそれて済むというものではないということを指摘しているのです。組織犯罪であるということの証拠の一つは、事件が発覚してからの公社ぐるみの陰蔽工作が延々として続けられているということにまさにあらわれています。これは現在に至るまで続けられているんです。私は、そのごく一部を十月二十一日の参議院決算委員会で追及し、公社も一部それを認めざるを得なかったのです。
 そこで聞きますけれども、決算委員会で指摘をしたリバーサイドホテルでの地検の事情聴取に備えた対策会議、これはその後、決算委員会の指摘後、新聞記者の質問などに答えて大貫監査部長が、一般的な事務的な準備の会議をしたのだということを言っているけれども、こんなものじゃないのです。
 事実は、経営調査室、文書広報課を除いて各部の庶務担当者、五地区管理部の管理係長、これはいわゆる裏金担当者ですよね、ちゃんとこういうのがいるんです。三十名弱集めて開かれたもので、もちろん大貫監査部長が出席しています。このとき地検の捜査にどういう対応をするかということでモデルにされたのが、当時の中沢第一営業部管理係長、桑原第一業務管理部管理係長なんです。この人たちがいろいろリハーサルをして、中沢は口が重過ぎるとか、桑原はしゃべり過ぎるとか、そういう論評までして全部そういう準備をしているんです。多くの人がかかわっているんですから、そんなことがわからないなんて思ったら大間違いなんです。決算委で私が指摘した後でも、今度は出席者一人一人みんな集めてチェックをして、どこから漏れたのだろう、漏れるはずはないんだがなあと、こう言っているんですね。こういうのが現状なんです。こういうことにメスが入れられないで何が行政改革か、私はいまそのことを申し上げる。
 そして続けてお伺いしますけれども、検査院の検査に対して作成した想定問答集があるはずです。これも明らかに組織ぐるみの隠蔽工作の動かない証拠です。この想定問答集の骨子は、まず近通の監査部が示して、そしてそれに基づいて各部が案をつくったわけ。それを本社の監査局に送っているんです。そして本社の監査局は関係の各部局で点検し、修正し、添削してそれを近通へ戻して、そして決定版を作成しているんです。ここに提出をしていただきたい。国会に提出をしていただきたい。