法律を通していただく前提でお話し申し上げますが、一月の十五日までは年始の作業で非常に繁忙いたしておりますので、それを過ぎましてできるだけ早い時期に上げたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをする次第でございます。
   〔理事成相善十君退席、委員長着席〕
料金面で利用者の負担を軽減するということにつきましては、ただいま先生の御発想も一つの大変大きな私は意味を持つものであろうと思うわけでございますけれども、これを郵政省サイドで行うべきか、あるいは国の全体の政策の中で、これは文部省の所管であるとかあるいは厚生省の所管になるとかということもあろうかと思いますけれども、そちらの面でのサイドからもそういう方法はとり得るわけでございまして、郵便事業として行う範囲というものについては私はやはり一定の限度があろうと思いますし、それはやはり独立採算制の範囲内で行うのが筋ではなかろうか、こういうふうに考えているところでございます。
この国会でいろいろな点について貴重な御示唆あるいはわれわれに対する研究の御注文等いろいろ承りました。これらにつきましては、仰せのとおり、国会の開会中、閉会中を問わず、私どもとして真摯に取り組んで前向きの成果を上げるように努力をしなければならないものと存じておりますし、またそのようにいたしたいと考えます。
いや、そういうことでは大臣と食い違いがあるわけですよ。累積赤字がなくなるでしょう。そうなれば当然この法案は失効するんでしょう、これ。そうなっているんでしょう、提案の本文は。ですから、その時点では今日と同じように一種、二種の問題というのは国会で議論してもらうという形になるわけだ。そうでしょう。それから二年先、三年先、五年先それがどうなるかはそのときにいろいろ考えるわけだから。しかし、その時点というのは少なくともこの形に戻るということでしょうと、こう言っているんですよ。
その後の立法論というのは、十年後というのは仮にどうなるかわからぬというのが事実でございます。そういう意味で、私は諸情勢を踏まえて、その後の本則に戻ってその後どうするんだという点についてはお諮りをして決めさしていただくということでございます。
そうでしょう。ですから、累積赤字がなくなったら、従来——従来というのは今日と同じですな、法案通っていないんですから。今日と同じように一種、二種の料金は具体的に国会の場で決めていただくということになりますねと、こう言っているわけです。違いますか。
要するに、今度の料金決定の特例措置というのは、累積欠損金がなくなった場合には御提案しているような措置の適用というのはないわけであります。その限りでは本則に戻るわけでございます。
そうすると、大臣の答弁でいいわけですね。大臣の答弁というのは、累積赤字がなくなれば特例法はなくなる、だから従来どおりの形で国会で具体的な第一種の料金は審議をしていただくということでいいんですね。
私ども申し上げている趣旨はこういうことでございます。
 累積欠損金が解消した以降において料金改定をどのような形で行うかについては改めて国会にお諮りすることになると思いますが、暫定措置の要件が解消した場合にはなくなることによりまして当然本則に戻るわけで、その後に今回の改正案の規定を適用して料金を改定するということはできないものでございます。こういうことで御理解を願いたいと思う次第でございます。
いろいろ比率はその時期によって違うわけでございますが、少なくともこれからの三種と二種との関係というものは、私ども、現に今回の財政再建のための改正の審議会の原案というような点でも、葉書が四十円、それから三種が三十五円というようなことになっております点から見ましても、私は今後とも今日の二十円と十五円という現実の姿というものを逆転させるというような考え方は私は持っていないところでございます。
いま先生の仰せのような点を徹底して検討したということは必ずしもないわけでございますが、ともあれ、昭和四十一年に定形外と定形と郵便の種類を分けたときの基本的な発想というのは、合理化、効率化ということと料金収入という問題であったわけでございまして、今後、一方では定形外の先生仰せのような趣味趣向という点もございます。そういった意味での多様性にこたえる機械化ということも機械の開発をやることによっていわゆる道をたどると同時に、今後さらに定形外の中のまたある程度規格化というような点も考えながら定形外における効率化、合理化という点にも、定形外はらち外だということでない立場で検討さしていただきたい、こういうふうに思っている次第でございます。
次に、青函トンネル開通後の連絡船全廃発言について確認しておきたいんですけれども、一月五日の札幌におけるあなたの発言は、函館市民初め関係機関の間で大変な波紋を呼びました。大臣はその後一月十一日に発言を撤回されたようなんですが、国会の場で明確にしていただきたいと思います。
 それから国鉄総裁にお聞きしますが、国鉄青函局は老朽した現在の函館駅を取り壊して、その周辺を含めて新しく管理局舎ビルと駅舎ビル、さらにはホテルやパーキングビル等を建てる計画を立てて国鉄本社との折衝を進めてきましたけれども、着工のめどと完成予定についてこの際明らかにしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 宅地並み課税自体は、これは地方税法上のことでございまして、今回国土庁から提案されました農住組合法案につきましては、三大圏に限りまして、特に地価上昇の激しい面におきます宅地供給の現実的な対応策として、農住組合という形で農業面と都市的な利用面との調整を図るということで御提案になりまして、これからの都市的な利用と農業的利用につきましての線引き制度の立場からも、現実的には農林水産省といたしましてもこれには基本的に同意いたしております。
 宅地並み課税自体の問題は、農林水産省としては、先般の改正の問題が起きました際にも、基本的にはやはり都市的利用に転換すべき地域というふうに考えておりますが、これはまた改正の時点まで検討をいたすという立場で今日おるわけでございます。