県の教育委員会といたしましては、学校という側面でその子供たちの状況を見るわけでございます。その際、例えば懲罰ということで食事を欠くというようなことがあるとか、あるいはお母さんたちと連絡をとりたくてもとれないことがあるとかということで、学校教育のサイドから認識し、学校教育の所管のサイドから見てゆゆしいと思われる点については適宜対応されている。ただ、基本的には、子供たちは生活をしておりまして、その中につきましてはなかなか把握し切れないということもありました。
 しかし、先ほど申しましたように、この子供たちの教育に支障が生ずるというようなことが絶対あってはいけないので、そういうことにつきましては引き続きいろいろな形で実態把握に努めて取り組んでまいります、こういうことでございました。
いろいろとお話を聞きまして、今のような文書もいただきました。
 そこで、私どもが直接この事実関係を確認するということではないわけでございますので、三重県の教育委員会の方に連絡をいたしまして、三重県の教育委員会の人に来ていただいて、こういうやりとりがありましたよというようなことも含めて伝えながらいろいろとお願いをいたしました。
 大きく二つございます。一つは、県下の関係部局と連絡協議の場を設けるなどして、児童虐待あるいは人権侵害等の問題が看過されないような取り組みをしてほしいということが一つでございます。
 それから、二つ目。今ちょっと先生からもお挙げになられましたけれども、祖父母等から児童生徒への手紙の送達あるいは面会希望があったような場合には、この会が干渉するといったこと、そういったことについて左右されることなく、中立公平な立場に立って可能な限り認めるような対応をしてほしいということ。それから、高等学校への進学を希望する生徒たちが、高校に行きたいと思いながらもほとんどの子供が行かれていないという状況を伺いましたので、そうした生徒等につきましては本人の主体性を尊重した適切な進路指導がなされるように、三者面談の持ち方等を工夫して適切な対応をしてほしい、主にこの二つを県の教育委員会の方に対しましてお願いをし、関係部局との連携等も図りながら取り組みを強化してほしい、こういうお願いを私どもとしてはいたしました。
公平な立場でひとつ役に立ってください。そうでなければ、このジャパン・ダンス・スポーツ・フェデレーションあてに、ＩＯＣが国際ダンススポーツの連盟を通して、このアマチュアダンスを承認してくるはずがないんですよ。
 アマチュアを統括しているのは、アマチュアの部門で純粋にやっている活動があるわけですから、そこと、プロのまとめ役になっていくのでしょう、財団法人日本ボールルームダンス連盟が、プロのばらばらな状態ということを統括していくことに努力をしながら、アマチュアとまた対等な立場で話をしていく、こういう形で、しかるべきオリンピックの大会においては、日本が、具体的なことになりますが、優秀な選手を出していくことができるという公平な体制、ルールというものをつくってもらいたいと思います。
 この間、アジア大会がタイでありましたね。このときにはダンスが公開競技でありながら、アマチュアの方から選手を派遣することができなかったのです。認められなかったのです。それは、やはりこういう日本国内のどろどろとした組織の中の問題ということがあって選手を派遣することができなかったというふうに、残念ながら関係者からは聞いております。多分、そういうことが間違いなく影響を及ぼしているのだろうというふうに思いますので、この辺は、きょうの質問の中で、大臣からも検討していただけるというお話ですから、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。
 ちょっと山が終わってしまいまして、きれいにここで終わった方がいいのかなとは、その方がよろしいですね。ありがとうございました。またどうぞよろしくお願いします。
冒頭にも申し上げましたように、このボールルームダンス連盟、ＪＢＤＦ、これを平成四年に文部省として財団法人として認可をいたしておりますが、そのときの考え方としては、プロ、アマを含めたダンス界を統括する団体としての理念のもとにこれを設立いたしておりまして、文部省もそう考えておるわけでございます。
 そのとき、平成四年に先ほどのような合意文書がなされているということですので、そのときのそういう条件のもとで関係団体が御議論をしていただければいいというふうに私どもとしては考えておるわけでございます。
この道の専門家の坂口先生が大変御苦労されまして、一定の前提を置いてこの試算をされたわけでございまして、今お聞きをいたしまして、大変意欲的、大胆な試みだという、そういう意味でその労を多としたいとは思います。
 国民負担率の水準や、それから、委員御指摘ありましたが、財政赤字、今でも大変大きな額をしょっておりますが、これがどうなっていくかというような点での問題、そして社会保障制度そのもののあり方の問題、また将来の税収構造あるいは国民負担における家計の負担分についての問題等、なかなか多くの仮定を置いて試算されたものでございますが、この数値を前提にいたしまして社会保障の議論をするということにつきましては、これは先ほど申し上げましたように、将来、その時点、この計算によれば平成三十七年、二〇二五年、こういうときに、これから若い人たちも含めてその時代生きていくということを考えますと、ある種の数字を明らかにしながら、そこに向かって安心して行ける数字が出てこなければ将来設計はできないわけでございまして、そういった意味での数字として拝見をさせていただきました。
 この問題については、政府部内にもそれぞれ専門の大臣ございますのでお聞きをいただきたいと思いますが、感想といいましてもなかなか難しいことでございますけれども、ぜひ安心して、国民負担の率も、ある程度の数字の中で個々人が負担し得るという数字でなければならないのではないかという気持ちを持ちまして、実は今、坂口委員の試算について拝聴いたしておったところでございまして、正直申し上げて、これについての感想を述べるということはなかなか難しいことでございますので、それぞれ担当の所管の大臣の御感想もあわせてお聞き取りをいただければありがたいと思っている次第でございます。