これは国家、国というものの成り立ちは何であるかということを頭に置いてひとつ御答弁願いたいのですが、今ここは行政の論議をしているのじゃないですから、立法の論議ですから、立法でどうあるべきかという問題ですよ。
 それで、今重国籍省であってもこれに被選挙権を与えるかどうかは慎重に考慮しなければならぬとおっしゃったが、重国籍者がもし日本の被選挙権が欲しければ外国籍を逃れるということを宣言すると同時に、日本に忠誠義務を誓って、外国に対しておまえの国には属さぬぞということを通告する。そして強制的に離脱を図るとか、あるいは国連の方に調整を求めてそういう問題の解決を図るとか、あるいは事前に国際条約をつくっておいてそういうような問題については解決を図るとか、いろいろな問題の解決方法がございましょう。そういう解決方法を考えないで、今の国籍法で父母両系主義をただ漫然と決めて、その上、憲法十四条の適用があるのだなんていうふうなお考えを持たれたのでは、これは私どもは大変不安を感ずるわけです。
 なぜかというと、現在我が国は自由主義国家だ。自由主義国家においては法をつくるときに厳格につくっておきませんと後から手直しは難しいのです。殊に我が国の場合は世界各国の協力を得て独立を得ている。憲法の前文にそうあります。世界各国の協力を得なければ独立は保てないところなんですよ。そういう国において、世界各国から干渉をいや応なしにやられるような国家体制をつくることは大変危険であると思うのですよ。二重国籍者に日本の政権につくことを許した場合に、その二重国籍者は必ず強い方の国籍の方につきます。弱い方にはつかない、弱い方につけばやられるのだから。弱い者は常に強い者からの圧迫の手ができるだけないように防ぐ国内体制が必要であると私は思いますが、この点についてはいかがですか。政府の御答弁、どなたでもいいですが、法制局から順繰りに言っていただいていいですよ。
ただいま現行の公職選挙法の規定の仕方について御説明を申し上げたわけでございますし、私どもそういうふうに解釈しておるわけでございますが、仮に今後の問題といたしまして立法論としてどうするかということになりますと、先ほど法制局の方からも御答弁がございましたように、二重国籍者の被選挙権から排除することが合理的であるかどうか、二重国籍者といってもいろいろな態様があろうかと思いますし、被選挙権といいましてもいろいろな内容があろうかと思いますので、そこの辺を合理的であるかどうかということを慎重に判断をして結論を出さなければいけない問題ではなかろうかと思います。
それは従来重国籍の弊害が日本では起こらなかったからでしょう。今後は父母両系主義を認めますと二重国籍者が相当出てまいります。また頭のいい優秀な人も出てくるでしょう。頭がいいから日本の総理大臣にしていいということにはならないわけなんで、問題は外国とツーツーでないかどうかが問題なんです。二重国籍だったら外国とツーツーになったって文句言えないでしょう。だから今私はこれを問題にしているので、現在の選挙法に書いてないからといったようなことは理由にならない。選挙法を変えたらいいのです。当然選挙法を変えるということを私は要求したいというふうになりましょう。そういう点はどうですか。
御案内のように、公職選挙法は国会議員の選挙のみならず地方公共団体の長、議員の選挙にも適用されますし、また土地改良区の選挙等にも準用されておるような法律で一般法になっておるわけでございますが、その十条で被選挙権について一般的に定めておるわけでございます。一定年齢以上の日本国民は衆議院議員または参議院議員の被選挙権を有するというふうに定めておるだけでございまして、重国籍者であるということでそれを排除するというような規定の内容になっておらないわけでございます。
権利、つまり国籍を放棄させるといいましても相手の国のあることですから、相手の国が許さぬという法制、国内法を持っておる場合、できないでしょう。そうしますと必然的に二重国籍になるわけです。そういう二重国籍者になぜ日本の国の政治を任せなければならぬのかという点を私今問題にしているのですよ。だから、これは先ほど端的にお聞きしたのですが、被選挙権があるのかということでひとつお答えを願いたいのです。あるのかないのか。
私どもは二重国籍というのは国家というものの考え方から望ましい存在ではないというふうに考えております。したがいまして、二重国籍者につきましては日本の国籍も持っておりますから、その面におきましては憲法十四条の法のもとの平等は原則的にかぶるということは、これは当然であろうと思います。しかしながら、二重国籍であるということは一つの特別な事情でございますので、この事実に着目をして、全体として不合理な面があれば、そのものについて特別な取り扱いをするということは十分にあり得ていい、むしろそうあらねばならないという考え方を持っております。したがいまして、今度の改正法案におきましても、二重国籍者につきましてはどちらかの国籍を選択しなければならないという、そういう特別な義務を課しますし、また重国籍者が日本国籍の選択の宣言をしていながら、なお他国において、もう一つの国籍の国において公務について、そしてその宣言の趣旨に反する場合には日本の国籍を喪失させるというような措置も、これは当然憲法の上からいっても許される、そういう範囲内のことであるというふうに考えておる次第でございます。
今御意見を伺ったんですけれども、私は全く賛成でございます。風習が変わらないと、カスタムといいますか習慣ですね、風習が変わらないとなかなかこういうものはうまくいかない。
 その風習を分けまして、サムナーなんという人は、習俗、これは知り合いに会ったらあいさつをするというようなそういう簡単な習慣的な行動ですが、それと、良俗とでも言いますか、モーレスと言うんですが、べし、べからず、これはいけないというようなタブー、べからずの方はタブーですが、べし、べからずというようなものと、その二つに分けております、習俗と良俗と。こういう点から考えますと、私は、良俗の方はもっと厳重に罰を与えるべきだと思っております。例えば駐車違反というのがある。これはちょっと駐車して違反したというだけで何千円も罰金を取られる。こういう制度というものが必要なので、禁煙室では喫煙すべからずというのがあったらば、これに対して罰を与えるようなことを将来は考えていただきたい。それで、条件反射によって教育すべきであるというのが、良俗に対してはそういうような態度でいくべきだと思います。
 それに対しまして、いろいろな習慣、今までの喫煙の人が、吸ってもよろしいですかと言うようなこと。あるいは全然喫煙というものは悪いものだといって何もかも悪く考えるということは、これは注意すべきであって、人によっては先ほど申しましたようにストレス解消の役割もするんだし、いろんな点でプラスもあるので、このプラスを生かしていくようにすべきであって、そのためには、今、教育と申しましたけれども、学校教育や家庭教育ばかりでなくて、マスコミによる教育というものもだんだん組み入れていく、そういうようなことも必要ではないかと、そういうように考えております。
 それから会社ができまして、どういうことか、先ほどもちょっと触れましたけれども、とにかくシガレットというものは大量生産できて非常にもうかる。それでこれが世界じゅうで今普及している次第ですけれども、そればかりではいけないんじゃないかということを先ほど申し上げたわけでして、かぎたばこみたいなものも、これは売れないでしょうけれども、そういうものも必要。いろんな種類のものを将来は出していく。もうけるということであるいは大量生産する、生産力を増強するというだけでなしに、そういったようなものも考えていくべきではなかろうか、そういうように考えている次第でございます。