ちょっと今のは、アメリカ局長の御説明は、演習のための移動である、訓練のための移動であり何ら問題ない、こういうお話でありましたが、それではこれ、本当の戦争になって在日米軍が朝鮮半島へ出動していく、こうなったときはこれはどうですか。これは安保六条でしょう。この場合にはこれは事前協議の当然対象になるわけです。この場合には差し支えございません、何ら問題ないということにはなりませんね。本当の戦争で在日米軍が朝鮮半島へ出動するというときは第六条による事前協議の対象になるわけですが、これは私が先ほど来ずっと申し上げてきたことの結論になりますが、朝鮮半島に戦争は絶対にあらせてはならぬ、南北のお互いの信頼感を、対話を進めるようにしなければいかぬと、繰り返しきょう大臣言われました。そういうことを日本の立場として進めていくには、そういう朝鮮半島の戦争に日本はいささかたりともコミットする考えはありませんよ、朝鮮半島の戦争に日本はいささかたりとも手をかす考えはないということを明らかにした上で初めて、あなた方南北話し合いをしなさい、仲よくしなさいということが言えるのじゃないですか。そうすると、そのいささかも日本は朝鮮半島の戦争に手をかす考えはないということを明らかにするには、大臣、仮定の問題と言わずに、仮にそういう朝鮮半島の戦争状態が起きて在日米軍の出動が問題になったときは絶対にこの事前協議はノーである、絶対に出動は認めないということを明らかにされるということが、これからの朝鮮の平和に向かって日本が発言していくのにまことに重大な前提条件になると私は思いますが、いかがですか、大臣。
ただいま委員が御指摘になりましたように、チームスピリットの演習には毎年在日米軍が参加をいたしております。そして、我が国は安保条約に基づいて米軍の駐留を認めておるわけでございますので、その米軍が必要に応じて必要な場所に移動するということは、これはまあ軍隊というものの属性というものから当然のことであるということで、在日米軍がチームスピリットの演習を含めましていろいろな演習とか訓練に参加するというために移動していくということは、これは何ら安保条約上問題のないところであると私どもは考えております。
 そういうことで、我が国の施設、区域を使用する在日米軍が本件の演習に参加をするということは、これは軍隊の単なる移動ということで私どもは考えております。
今の御指摘は大変大事な問題だと思います。結論から申し上げますと、臨時教育審議会でどうしたことを審議するかは、今の段階では私から申し上げる立場ではないわけでございますが、高等教育を含めまして、教育全般にわたる検討をされるわけでございますから、当然やはり教育に対して国がどの程度これはかかわり合いを持つべきなのか、あるいは公費、私費どういう形でやっていくべきなのかというようなことは、私は当然論議されるべきであろうというふうに期待をいたしておるわけでございます。
 今日の国全体の教育費、よく先生方からも、聖域論であるとか、そうでないとかという議論も出てくるわけでございます。そういうことの観点から考えましても、教育というのは、国の全体の財政の仕組みの中でどうあるべきであろうかなどというようなことも、私はこの際教育全般を見直すためには十二分に議論をしてもらいたいなあ、こういうふうに私自身はそんな感じを持っておるわけでございまして、繰り返すようでございますが、今の段階でそのことは議論されるテーマであるというふうに文部大臣の立場から申し上げるということは越権でございますが、そうしたことの議論が恐らくなされるのではないかというような、そういう期待を私はいたしておるわけでございます。
 先ほどから、幾つか御指摘いただきました先生のお話はとても大事なところだと思いますが、これはもう先生も十分御承知だと思いますが、奨学資金というのは、奨学資金を求める学生がたくさんあればあるほどいいのか、奨学資金を求めなくてもいいというような事態になることが本当はいいのか、これなんか私は、どちらがいい悪いということではなくて、大事な問題だというふうに思うんです。
 ローンができました経緯も、先生御承知だと思いますが、当時、これは先ほど、大学局長の立場からは、他省庁の政策的なことだからというふうに、言及をいたしませんでしたが、私は政治家でございますから、当時、ゆうゆうローンという形でこれは郵政省がスタートさせたわけでございます。この郵政省が考えました一つの方法としては、もちろん一時的に入学金等が大変御家庭でお困りであろうからお貸しをしますよという制度からスタートしたんですが、逆に言えば、郵便貯金をふやしていきたい、ある程度郵便貯金をしてもらった方に優先的にお貸ししますよという制度だったわけなんです。だから、当然、郵政省として貯金をふやすという政策的な方途に使われたと。それに対抗して大蔵省は、それは困るというような立場も、当時、経緯はいろいろあって、そして、国金とかほかの金融機関を使いながら、一般市中銀行もそれに対応したと。本来言えば、一般市中銀行がもう少しそういう点は柔軟に、入学金等いわゆる一時的にお金の要る、そういう時期には、もう少し柔軟にお金を貸してあげればよかったんだろうと思うんですが、そういうことのいろんな背景から、こうした制度ができ上がったということだと思いますので、おのずからこれは、教育に対するいわゆる奨学資金的なものと比較していくということにはスタートの時点で私は違っておると思うんです。
 しかし、いずれにいたしましても、先生から御指摘のように、確かにスカラシップとローンというのはそう変わらないじゃないかと、今日のこの制度では、という点は私ども十分考えていかなければならない問題でございますので、先ほど局長も申しましたように、あくまでもこれは教育的配慮ということは十二分に今後とも考えていく、そうでなければ、また文部省としての施策ということは言えないということは、これはもう当然のことであろうというように考えておりますから、今後とも、そういう点については十分留意をしながら、あくまでも奨学資金、その資金をできるだけ拡大をしていくということについて、経済的にいろんなお立場で、もちろん無利子であれば一番いいわけでありますが、有利子でもいいから、ぜひその制度を利用したいという方々がおるということであれば、その方々に対する一つのやはり量の拡大という意味からいえば、これもまた一つの方途であろうというふうに考えてきているわけでございます。しかし、あくまでも、たびたび申し上げるようですが、教育的配慮と、その点についての留意は、今後とも文部省は十分な検討をしながら施策を進めていかなければならぬ、こういうふうに考えているわけでございます。