ですから、補正予算を私どもは上げたら、次は景気対策、年内編成に日本の政治の集中をいたしますと。政治改革は、私どもも五年間やってきた者として、何としてもこれはさらに話し合いをさせていただいて成立をさせなきゃいかぬと思います。したがって、総理が御自身でおっしゃった言葉にとらわれることなく、今なさなきゃならぬのはこういう順序だ、そういうふうな決意を国民の前にきちっと明らかにすることが一番大事なんじゃないでしょうか。どうですか。
それはもうおっしゃるとおり、カレンダーをめくらなくても大変厳しいことは十二分に認識をいたしておりますが、ただ会期の問題は、これは国会の方でお決めになることでございますから、私どもは、この限られた会期の中で全力を尽くして景気対策にも政治改革にも取り組んでまいりたい、こういうことでございます。
おっしゃるとおりですと、こう軽く言われましたんでございますが、年内に政治改革を成立させなきゃならぬ、一方景気も重要である、車の両輪であると。車の両輪でもし年内、例えば私が何回も申し上げますように、国会は十五日までですよと。十五日までなんです、今決められておりますことは。その両輪、両方を十五日までに解決できると言うのであれば、それは、そういう言い方も一つの責任あるリーダーとしていいかもしれませんが、現実を直視した場合に、実際に日をめくってまいりますと、その両輪が十五日までに解決されるとお思いですか。
おっしゃるとおりだと思います。
 政治改革はもとより本内閣の最優先の課題でございますが、どちらに優先順位があるといったようなことではなくて、現下の深刻な景気の状況というものを考えますと、これは両方とも重要な課題として、車の両輪として推し進めていかなければならない課題であると、このように考えております。
経済が予想外に冷え込んでいるので初めの計画より経済に重点を移すのは当然、政治改革が若干ずれることがあってもやむを得ない、これは労働大臣が三日の会見でおっしゃったことを私は拝見しました。雇用という問題を所管する大臣としては一つの御見識だと私は思うんです。
 総理、この見解に対して総理はどう思われますか。
雇用が非常に厳しい状態の中で景気対策をどうするかという質問がございましたので、雇用が初め予想した以上に悪くなってまいっておりますので、さらに景気対策が重要だということを申し上げたわけでございまして、全体といたしまして連立政権で政治改革が重要であることは当然であります。連立政権で政治改革を第一義に考えなければならないのは当然でございますが、車の両輪のごとくやはり経済対策もやっていかなければならないと、こういうことを申し上げたわけでございます。
まだ今この第二次の補正を鋭意御審議をいただいているさなかでございますから、とにかくこの会期の中で懸案として挙がっているものに全力を挙げて取り組んでいくということを現時点では申し上げざるを得ない、こういうことでございます。
総理、国会は十五日までですね。年内に政治改革を成立さしてほしい、こうおっしゃいました。そうしますと、十五日までに政治改革が成立するんだ、その次は予算編成に取り組むんだという順序でございますか。
決意であることはわかるんですが、細川内閣が最初にスタートをされ、そのときに総理は国民に対してお話をされました。つまりそれは、年内に政治改革を成立させなければ政治責任をとると言われたと私は記憶しておりますが、そのことを総理は今も内閣の、あるいは総理御自身の基本的認識としてお持ちでありますかということを聞いておるわけです。
年内に成立させていただくように、何とかひとつ、政府としても最大限の努力をしておりますし、また、衆参両院におきましてもそのように御理解と御協力をお願い申し上げたいと思っております。
    〔中西（績）委員長代理退席、後藤委員長
    代理着席〕
私も、言いたくありませんけれども、大分県出身でございます。大分県、過疎率日本一であります。その大分県の中の最も過疎の厳しいのが私の地元でございます。
 そういう実態を踏まえながら、いわゆる農産物の米等を中心とする問題の重要性にかんがみまして、ただいまいろいろ御指摘がございました問題につきましては、やはり包括的関税化はのめない、その立場に立って、先生御指摘のようないわゆる我が国の抱えております実態、難しさを今日まで再三にわたって粘り腰をもって主張してまいった、こういうことで御理解を願いたいと思います。
今いろいろ新聞記事等、あるいはまた推測に基づきますお話等が私の耳にも入ってくるわけでございますが、今、最終段階におきますこの段階におきまして、我が方としましては、従来の基本的な姿勢を重ねて主張をさせていただいておるということで御理解を願いたいと思います。
御指摘のような意味合いにおきましては、いわゆる我が国における農産物に対する国会決議等、そしてまた環境問題、国土保全の問題等々、従来から種々論議の中に出ております我が国の置かれておる特殊事情なり、この包括的関税化を受け入れることのできないよって来る要素といいますものを従来からずっと主張をし、その我が方の主張を反映したまとめ役の対案が出てくることを私としましては期待をしておる今日の姿でございます。
ただいまお話のございました三項目の記事は、私も拝見をいたしました。しかし、さような我が方に対する正式な話というものは私どもには入っていない、こういうことでございます。
お答えを申し上げます。
 経済の現状でございますけれども、これを一言で申し上げますと、やはり景気の停滞が長引いておりまして、依然として具体的な回復の兆しがなかなかあらわれていない、こういうことかと思います。
 御承知のとおり、住宅投資あるいは公共投資は、それぞれ財政の追加措置等もございまして増加しております。それに対して、国内需要の大宗である個人消費あるいは設備投資が盛り上がっていないというのが現況かと思います。先行きにつきまして、やはり企業の円高への対応、あるいは先般来お話がございます雇用調整、こういった景気に対するかなりマイナス要因がございまして、なかなか景気回復への展望が現在開けていない、これが現状である、このように考えております。