平成三年度に建設事業に着手することとしておりますが、今後さらに関係者と、また関係県知事と具体的に詰めていくことになっております。その段階で事業規模なり工程なり、それらが具体的に定まってきますので、また、補償問題等関係者もかなりおりますので、現時点では工程等まだ申し上げる段階ではございませんが、さらに詰めた段階で基本計画策定時には工期を見積もりたいと考えております。
津軽ダムは岩木川の洪水調節、流水の正常な機能の維持、かんがい用水の補給、都市用水の供給及び発電を目的とする多目的ダムでございまして、建設省が昭和三十五年に完成した既設の目屋ダムのダム地点付近に新たに重力コンクリート式ダムを建設するという構想で、従来から検討してまいりました。その旨、前回御説明した次第でございます。
 このダム構想につきましては、昭和六十三年度から実施計画調査に着手してまいったところでございます。その後、関係者との調整をいたしましたし、各計画も具体的に定まってきたわけでございますが、まず治水計画につきましては昭和四十七年七月、昭和五十二年八月の洪水による水害が大変頻発しているということを踏まえまして、ダム地点における計画高水流量三千百トンのうちの二千八百六十トンの調節を行って、岩木川沿川の水害を防除すること、また、利水につきましても、昭和六十三年八月渇水に見られますように、地域の水供給に対する需要が大変高まっていることを踏まえまして、弘前市、五所川原市等に水道用水を新たに供給するものとして、また、五所川原市に新たに工業用水を供給すること、それから岩木川沿川地域においてかんがい用水を供給するという計画で調整をしたところでございます。また、青森県においては発電に参加するという予定になっております。
 当ダムにつきましては、その後の調査の進捗に伴いまして、平成三年度に政府予算案に新規に建設着手することとされております。
答弁はいいのですが、悪いというのじゃないのだけれども、その下水道の関係というのは非常に大きな期待があるわけですよ。特に、下水道を使わないいわゆる融雪槽の設置、これはもう恐らく予算が何ぼあっても足りないというほどのシェアで、期待も大きいわけです。ですから、これはきょうは委員会ですからあれですが、もうちょっと積極的に、積極果敢にこれを展開してもらいたい。特に、下水道については新しい方策を打ち出して政策を出しておるわけですから、この点については特に期待をしておきたい、こう思います。
 次に、津軽ダムの問題でございますが、去年私は五月三十一日にこの建設委員会においてこの問題をお尋ねをし、また津軽ダムの現状についてその後どのような進展があったのか、改めて今後の状況をお尋ねしたい、こう思います。
ただいまお話しになりました積雪地帯といいますか豪雪地帯の市民生活にとりまして、冬季の積雪といいますのは大変大きな障害になっておるわけでございまして、私どもも地域の実情あるいは地元の要望に応じましていろいろなことを考えなければならないと思っておるわけでございます。具体的な例で御指摘ございました下水道事業につきましても、下水道の水路を活用いたしまして、あるいは処理水、これも活用する、それから熱エネルギーを活用する、こういうようなことでいろいろな工夫を凝らしまして冬季の積雪の速やかな排除を行うといったような、積雪対策に資するように努めておるところでございます。
 やや具体的に申し上げますと、まず一つは下水道の水路の構造を雪が流れやすい構造にするわけでございます。これにはいろいろな構造の方法論があるわけでございますが、いろいろな工夫をしてございます。それから、下水道の処理水をいわゆる消流雪用水として利用するといった問題、それから下水処理場の調整池等を活用いたしまして、下水処理水の熱エネルギーを使いまして雪を解かします融雪槽を設置するとか、そういった非常に具体的なことをいろいろとやっておるところでございます。
 今後も、豪雪地帯の冬季の都市機能の維持向上を図るために、従来の下水を排除し処理する機能に加えまして、ただいま申し上げましたような積雪の速やかな排除の機能をあわせて有する、あえてネーミングを言いますと、積雪対策下水道といったものの整備を積極的に推進してまいりたいと思っておるところでございます。
    〔木村（守）委員長代理退席、委員長着席〕
まず最初、私に対するお尋ねは国会審議のあり方、こういうことでございます。これについては、国会でまさにお決めいただくことでございますので、とかくの論評をする立場にはなかろう、このように思いますが、確かに歴史的に振り返ってみますと、まずある時期とでも申しましょうか、三十一日というものがいわば議了の最終日である、こういう認識のもとに長らくそういう慣例が定着しておった時期がございます。しかし、一日ならどうだというので一日になりまして、二日になって、そうして四日になって、その理論的根拠は、五日の日は国会職員の給与の支払い日だ、そしてきょうのお話のごとく六日はいわゆる恩給の支給日に当たる、こういうところでだんだんそういう形になってきておることは事実であります。
 それから、これは二院制の問題でございますが、本院から参議院へ送るにつきましても、最初はいわば自然成立期間を具備した形で送るべきだ、それは異なった議決をなされることがあり得るからだ、こういう論理でありましたが、途中から異なった議決はなされないであろうという環境が招来しましてから、少なくとも自主的判断で一日ないし二日のいわば審議の短縮を期待するという形で送るような習慣にだんだん変化してきております。いずれにしても、国会法そうして議事規則、それから国会で一番大きなのはお互いの話し合いの中でできる慣例、そういうものの積み上げが今日こういう事態になっておるというふうに今思っておるわけでございます。
 したがって、旧憲法のごとく予算が成立せざりし場合は前年度予算を執行すべしという議論も山口書記長とこの場で行ったことがございますが、そういう憲法ももちろんございませんし、今大蔵大臣からお話のありました財政法の暫定予算の問題に準拠して今日まで相談の中で、協議の中でこういう運営がなされてきておるということでございますので、やはり国会自身の問題はあくまでも各党間、そして国会自身の協議の場で決められることではなかろうかというふうに考えております。