私どもは、今審議されております二つの法案については賛成の態度をとっておりますけれども、具体的に初めにひとつこの法案に関して予測されるトラブルについてちょっと考え方をお伺いしたいんです。
 簡保の契約の場合は、郵便局員による面接義務、そして被保険者には告知義務が課せられていて、保険金支払いに際してこの義務が実行されたかどうかについてトラブルの原因になっている。これは一貫して問題になって、今もそういう問題についての御質疑があったわけです。局長も、犯罪などもあるということで触れられましたけれども、また片方ではそういうことを期待、そういうことというのはつまり保険の給付を期待して保険に入っているのに何だかそれが、あのときにちゃんと言わなかったじゃないか、言ったじゃないかということでトラブルが起きて、そして加入者の期待が実現できない、こういうトラブルがやっぱり一つの簡保の問題としてずっとあるわけですよね。それはまあケース・バイ・ケースでいろんなことがあるんだけれども、基本的にはそういう二つの面接義務あるいは告知義務というのは今までの年金そのものにはないわけですね。入りたいと言えば、はいどうぞということになるわけでしょう。今度の場合には、面接義務だけはあると、お話を伺ったらそういうことのようでございましたけれども、その辺はどういうことなのか。
 それで、その面接というのはそれじゃ何をするのか。郵便局員の方が面接をするという義務だけはある、告知義務の方はない、いろいろ御説明も事前に伺った段階で、そのように私は理解したんですが、そうした場合には、面接して何を見るのかというか何を判断するのか、そこのところをちょっと教えてください。
実は、保険、年金の事業にとりましては、お客様からお預かりした資金をできるだけ有利に運用するというのは事業にとって一番重要な課題であるわけでございますけれども、御指摘のように、低金利の時代に入りまして私どもの資金の運用利回りも実は年々下がってきておるというのはもう御指摘のとおりでございます。それで、これはまあ私どもだけが悪いということではない、世間全体の金利水準が非常に低いということにもちろん起因するわけではありますけれども、しかし、私どもとしては何とかしてこの下げを少しでも抑制をする、あるいは少しでも有利な運用の方途を講ずるということが求められておるわけでございます。
 この点につきましては、例えば最近の例で申し上げますと、財政投融資計画に協力するという形で低利な運用に回す資金の比率を減らしますとか、あるいは有利な運用を図るということのためにやっております簡易保険事業団への貸し付けの額を大幅にふやしますとかいうような努力をいろいろいたしまして、運用利回りの低下にブレーキをかける努力をいたしておるところでございます。昨今は、むしろ逆に金利が少し上向きかげんになったという状況ではございますけれども、運用利回りの向上のための努力というのは、これから先非常に大変になろうというふうに思っておるところでございます。
それでは最後に、簡保の資金の運用の件ですけれども、昭和六十二年二月以来、先進国中、日本は公定歩合は最低の年二・五％、これでずっと据え置かれてきているわけです。最近特にそうですけれども、激しい円安、きょうは上がったり下がったりの大分激しい状況ですけれども、それに加えて物価上昇、この弊害によって五月三十日、日銀は〇・七五％公定歩合の引き上げをやりましたね。こういう最近の金融情勢から見て、簡保資金の運用は非常に厳しくなっているんじゃないかと思うんですけれども、この状況は今いかがなものでございましょうか。
保険、特にこうした特約については、先生おっしゃいましたように逆選択の問題がつきまとうというのは御指摘のとおりでございます。
 現在、この特約につきましては簡易保険でこの特約の制度というのを実施をしておるわけでございますが、簡易保険の特約の場合も実は逆選択の問題がゼロだというわけではございません。中には犯罪という形で大げさに言うと保険金を詐取をするというようなケースも間々あるわけでございまして、この逆選択の可能性がゼロだということはございませんが、しかし簡易保険のケースの場合でも、それはそれとしても事業としては円滑に運営できているというようなこともございまして、年金にも特約の制度をぜひ設けたいということになったわけでございます。
 それで、話は多少飛躍するかもしれませんが、逆選択の防止というか、年金の場合における特約の考え方でございますけれども、これは今度の年金の条文にも書いてございますように、特約に入った以降にかかった病気とかあるいは受けた傷害を原因として例えば入院をしたとか手術をしたというときに特約の給付金が払われるということになっておりまして、これが実は大原則になっておるわけでございます。そして、いわばそれを補完するというか、あるいはそうしたことについて十分を期するというような意味合いで面接を義務化するというような規定を今度の法案の中に織り込まさせていただいたということでございます。
あなたに失礼ですが、言葉は悪いかもしれないけれども、一歩でも前進しよう、それからやらないよりやった方がいいだろう、こういうことで努力しているということをお認めいたします。
 それから年金の方ですけれども、逆選択の件でございますが、疾病傷害特約を付加することによっていわゆる病弱者というんですか、逆選択の危険性があるのではないか。その防止のために面接をする、こういうことございますけれども、これは大変私心配なんですけれども、頭のいい人がたくさんいますからね。ですから、その辺がどういうふうに具体的にやられるのか、防止できるのか、確信があるのか、その辺はどうですか。
そこで、基礎研究といいますか、基礎科学の占める割合が年々歳々低下している状況が実は科学技術白書に出ているわけです。これは昭和五十年と五十二年を比較しておりますが、五十年には基礎研究は全体の一四・二％を占めていたものが五十一年は二・七％、それから五十二年は二・五％に減ってきている、こういう数字がございます。それで、おたくの「我が国の学術」これを拝見しますとこういう指摘がございます。「我が国の研究水準の維持向上を図るために、各分野の優れた研究後継者を育成することは、科学政策の最も重要な課題の一つである。」、そしてその後の方で「大学における教育・研究の基本的単位である学部」の問題に触れております。その点で、大学の研究体制の整備、ここが非常に大事な点になってきている、この基礎研究の中心は大学だということは文部省も御異議ないだろうと私は思います。これは文部省自身の文書にも出ておりますし、それから過日の国会における答弁でも大学局長がそれをお認めになったようでありますから。その点で特に大学での後継者養成ですね、これが非常に大事だと思うわけです。しかも、研究者の後継者を養成する場合大学院が果たす役割りというのは非常に重要じゃないか。これは実はついこの間出たばかりの本ですが「現代の大学院」という本があります。これは早稲田で出した本ですが、こういうことを言っています。「わが国で研究者養成を主目的として掲げている組織は大学院博士課程だけである。大学院はまた、その教員を中心として研究を行っている機関でもある。この点から、大学院は研究者養成にとって不可欠の機関である。」こういう位置づけをやっておりますが、この点ひとつ、大臣でなくても結構ですから——大臣ならなおいいんですよ、どうお考えなのか御答弁、簡単にお願いします。