最後にお伺いいたしますけれども、わが国は憲法上、男女平等であるとしております。しかし現実はかなり差別されている面がございます。その代表的なものに、婦人の社会進出に伴う職場の男女差別が挙げられます。
 現在、婦人労働者は雇用者総数の約三四・六％、一千四百十八万でございます。ところが、平均給与は男子一〇〇に対して女子五二・八と、その格差は非常に大きいわけであります。その他格差の面で言えば、女子大生の就職を初めとする採用の厳しさ、昇給の厳しさ、定年退職の厳しさ、また職場の配置等、雇用のすべてにおいて格差があるように私は思います。
 現在は、労働基準法の第四条で男女同一賃金の原則、また職安法の第三条では、職業紹介及び職業指導における男女の差別的取り扱いの禁止がうたわれておるわけでございますが、残念ながらこうした労基法違反もかなり出ております。五十六年度でこの労基法第四条違反が五十八件出ている。これも氷山の一角でありましょう。そういった面でかなり格差があるわけでございます。
 国連でも、婦人差別の撤廃条約の批准が、四年近く経過しているけれども、現在日本は批准をしていないわけでございます。
 そういった面で、この国内法の整備を図る上でも、わが党がさきに参議院の委員会で提案いたしました男女雇用平等法を参考にし、早急な整備を図って、こうした男女の雇用の差別をなくしてもらいたい、私はこう主張するわけでございますが、総理のお考えをいただきたい。
臨調答申を最大限に尊重して、逐次実施すると政府は従来言明しております。臨調答申の内容は私は正確にはまだ記憶しておりませんが、私の知っている範囲内では、廃止も含めてこれを検討する、そういう文章になっていたと思いますし、自民党におきましても、概算要求をこの夏出すまでに党としての結論を得る、そのために党全体で検討する、そういうことになっていると思いますので、そのように処理していきたいと思っております。
教科書の無償制度であります。
 昭和三十八年以来、憲法二十六条及び教育基本法の精神に基づいて堅持されてきております。ところが、毎年予算編成のときに有償化の話が出てくるわけでございます。また、臨調でも制度の検討を示唆しているわけでございますが、この件につきましては、要するに憲法を守るか財政を優先するかという問題であろうと私は思っております。そういった面で、私は、この教科書無償制度は憲法を尊重するという上から堅持すべきである、こう主張したいと思いますが、総理の御見解を承りたいと思います。
総理に確認したいわけでございますが、大蔵省としては、五十七年度税収が大体七月ごろわかる、その後検討の作業をしていくということでございますが、総理は政治生命をかけて、この減税は五十七年度どういう税収状況になろうと断固やっていく、この決意に変わりないか、この点をお伺いしたいと思います。
本日の書記長さん、幹事長さん会談、私もまだ正確にわが党の幹事長から承っておるという状態にはございませんが、きょうの簡単な報告メモを見てみますと、国民ということは、与党も野党もないすべての国民だ、だから国民の期待にこたえるという意味できちんとした応答がなされたということはここに参っております。
 そこで、規模それから時期の問題でございますが、これは御案内のように、去る四月二十五日に税制調査会で本院において行われた議論等を念査して詳細に御報告申し上げ、そこで部会をつくっていただく、こういうことになりました。税制調査会長さんも昨日の大蔵委員会の場でそのことを御報告にもなっておったわけでございますので、これの推移を見ながら、正確に、たとえばきょうの幹事長・書記長会談でいろいろ議論されましたことにつきましてもそれを正確に伝えていく、そしてまた税調の議論等を正確に伝えるために連絡会議も設置されたと書かれてありますので、そういう方向で今後進めていきたいということでございます。
 基本的には、総理がいつでも申されますように、何としても各党合意、それに裏づけされた議長見解、こういうものがございますから、その線によって対処していきたい。したがって、政府としての立場から時期、規模について正確にお答えをする段階ではないというふうに御理解をいただきたいと思います。
この三例は私どもここ最近の事例でございます。これはもう当然そういった土地をいろいろ持っておりますと、いろんな地方公共団体等の要請とかいろんな問題がございます。
 一番過去で大きかったのが横浜大学の跡地でございます。これは横浜大学の跡地を私ども、ちょっと面積はここに資料ございませんが、跡地を買っておりましたが、その買った後で横浜市の方でどうしてもそこの周辺に大きな公園をつくりたいということで、後で都市計画の公園の指定がございました。これは横浜市の方でそういう都市計画上どうしても公園をここにつくりたいというような御要請がございまして、横浜市の方にお譲りしたと、そのかわりといったらおかしいんでございますが、横浜市で持っておられます土地を、私どもの方で埋め立て地の方を買わしていただいて、そちらの方に住宅を建てたというような例がございます。
 そのほか、最近はございませんが、二、三年前までのいわゆる高校の建設問題ということで、私どもの買った土地を高校の新設のために割愛してほしいというような、そういったことはしょっちゅうございます。まあそういったことで、私どもももちろん住宅をつくるのが主とした目的ではございますが、やはり都市整備といった、そういった公共団体の都市整備に協力するというのもやはり国の機関としての一つの任務ではないかと考えまして、できるだけそういったことには協力したいというように考えております。
 それから、第二点のそういった処分するに当っての値段で損しているのかもうかっているのかということでございますが、これは先ほども申し上げましたように、大勢として私どもは損はしてないということを申し上げたいと思います。私どもがやはり買いますときも売りますときも、いわゆる鑑定価格というもので買い、あるいは処分するときも鑑定価格で処分するというたてまえになっておりますので、全体的に見ますと、大体とんとんに近い線でいっているというようにお答え申し上げたいと思います。