御指摘の特捜は、その後もいろいろ告訴がなされまして、関連従業員等の分も含めますと相当件数の告訴を現在大阪地検で受理いたしております。基本になりますのは、社長以下の従業員に対します詐欺と出資法違反でございます。詐欺につきましては、純金ファミリー契約締結名下に全員を騙取したということで、この全員を集めたことがまた出資法の「業として預り金をし」たということに該当するという告訴でございます。告訴を受けまして、現在大阪地検で捜査継続中でございます。
その豊田商事というのが今言ったように各地に支店を設けていろいろ活動をしているわけですね。各地でいろいろ問題を起こしておるようです。
 そこで、大阪に本社があるということでしたが、五十九年の三月二十四日に詐欺罪と出資法違反で告訴がされて、そして追加告訴もされているわけなんですね。これは一体どういうふうなことで告訴をされて、その後検察庁としては何をどの程度やられたのか。告訴代理人、弁護士がついているはずですが、弁護士を呼ばれて聞かれたのか、あるいは当事者を呼んで事情を聞いたのか。去年の三月二十四日だからちょうど一年たっているわけですが、その間の捜査の模様というのはどういうふうになっているのですか。
私どもの手元の資料によりますと、商号は豊田商事株式会社で、本店所在地が大阪市、支店が全国に約三十カ所、資本金が二億五千万円、目的は非常にたくさん書いてございます。石油精製業、原油及び石油製品の輸出入及び販売、貴金属の輸出入及び販売、商品市場における先物取引投資、有価証券の売買、土木建築設計及び工事請負業、山林の伐採及び売買、テニスコート、プール及びゴルフ場並びに食堂の経営、金融業、不動産の売買、自動車、書画、彫刻、時計、宝石、事務機類の古物の売買、最後に前各号に附帯関連する一切の事業ということになっております。
お尋ねの四件の事例について申し上げます。
 まず、堺市の事案は、五十七年四月二十一日、豊田商事の営業社員が被害者方を訪れた際に、金の購入を断られまして玄関先に押し出されたことに憤慨をいたしまして、所持しておりました雨傘で被害者の頭部を殴打して二週間の傷害を与えたという事案であります。大阪の堺北警察署で現行犯逮捕しております。罰金二万円の処分となっております。
 それから、伊勢崎市の事案は、五十八年十一月二十四日、同じ会社の営業社員が七十歳の老人に対しまして七時間余りにわたって居座りを続けまして、金の購入を強要した。脅迫あるいは顔を殴打するということで現金一万円、額面合計百六十四万円余の預金通帳及び印鑑を喝取したという事案で、恐喝で緊急逮捕をしております。その後暴行で起訴され、罰金五万円の処分となっております。
 それから金沢市の事案は、同じく豊田商事の営業社員が八十四歳の老女に対しまして五時間半にわたって居座りを続けまして、金の購入を強要いたしました。純金二百グラムの純金ファミリー契約に応じせしめたということで、現金五十万円、額面百九万円余の預金通帳一通を出させて持ち去ったということで、県の迷惑防止条例で通常逮捕しております。これについては罰金一万円の処分が確定しております。
 北九州市の事案は、本年の一月十六日、同じ会社の営業社員三名が銀行の北九州支店に預金の解約に訪れた際に、その手続が遅延したということで腹を立てまして、物を投げたり、カウンターの上に立ったり、大声でどなるなどして営業中の同店の業務を妨害したという事案でございます。三人を逮捕しております。処分につきましては、現在起訴されておりますが、まだ処分は確定しておりません。
いまのお答えを申し上げます。
 証券界としては実は終戦後、特に国債が発行されました四十一、二年ころ、その販売網整備その他についてずいぶん意を払ってきました。特に先ほど申しましたように五十年以降、特に五十一年、五十二年、五十三年という時期は大量発行した。そのために人とかあるいは設備とかを大いにつぎ込んでいるわけです。
 それから、それをできるところから始めるという意味で私ども大中小というところで先行が確かにあります。しかし、この証券業の仕事は、無論株式ありますけれども、社公債含めたものが大きな柱でございまして、それを中立的に価格を形成し中間的な役割りを果たすというのがわれわれの本職でございまして、そこへ入るということについては、公共債といえども非常に反対してきておるわけでございます。そこで、三原則で証券業を不特定多数の人に対して営業として銀行がやるということに決められる場合はやはり証券取引法で認可をしてもらいたいという三原則であろうと思います。
 それから実施の時期については、そういうことを含めて、先ほど冒頭に申し上げましたように私自身としては、業界自身ですけれども、恐らく国債消化についてはいま皆さん、われわれ含めて非常に困難ではあると言いながらそうではないと思っております。そういう意味では証券界自身でもやれるという自信を持っておるわけです。たとえば、昨年ですけれども公募債で市中消化は十兆二千五百九十億ぐらいでございました。その中でわれわれ三兆九千億やっておるわけです。そうしますと、六十年にもし仮に三兆五千億で済むことになれば証券界で全部やれるという意識を持っているわけです。しかも、いま言われましたように業界全体が全部で二百五十五社ありますけれども、すべてその方向に向いております。
 ただ先生にお考え願いたいのは、国債消化についてわずか三、四年のことでございます。準備期間ができるところとできぬところもありましたけれども、これについてはようやくそれが体制を整えつつある、こういう時期でございます。その点を御了承願いたいと私は思います。