要するにＯＴＨレーダーというものが日本の電波法上、防衛庁であろうとなかろうと、それを郵政省が認めるということはあり得ないという内容はあなたは否定はされていないし、まさにそのような御答弁であるというふうに承りました。要するにＯＴＨレーダーは短波帯をいわゆるスイープするものでありますから、あなたは防衛庁がつくるよと聞いてはいないとおっしゃるけれども、ＯＴＨレーダーの建設による要するに混信、これはスイープするものですから必ず混信される、そういうものは日本の電波法では当然認めていないし、郵政大臣が許可するものではないんだということをおっしゃっているわけで、じゃ、ＯＴＨレーダーというのはさっぱりどういうものだかわからぬということは幾ら何でもあなたもおっしゃれないわけよね、専門家がここでね。だから、そこのところは防衛庁から聞いてないよということだけをおっしゃっているんで、それは防衛庁は新聞その他でいろいう言っていますけれども、あなたが今ここで聞いていないとおっしゃるなら、それはそれで公に聞いてないという意味でおっしゃっているんでしょうけれども、ＯＴＨレーダーそのものがどういう役割を果たして、どういう結果をもたらして、そして日本の電波法にどのように違反をして、そして郵政大臣としてはそれは許可できないものなんであるということを、一般論ということでお答えになったと私は理解をいたします。
 ですから、それと関連をいたしまして、問題はもっと端的に言えば、結局はこの前あなた方が一年半も二年もかけてもちっともわからぬとおっしゃるけれども、結局日本がもしそういうことでＯＴＨレーダーを建設する、喜界島か硫黄島かどこになるかは別として。そういう事態に踏み込んでいけば、今度は日本がその混信の電波の発射源になるわけですよね。それは当然のことながら、私どもが一貫して主張して、また指摘をして問題にしているのは、アメリカの核戦略の補完として日本の自衛隊が、日本の政府が国のお金を使って踏み込んでいくそういう問題として問題にしているわけですけれども、この電波の混信という問題だけに限ってみても、それは日本が発射源になって今度そうした迷惑を他の地域にもかけていく、こういう関係になってくるわけですから、その点についても断じて容認できるものではないということを改めて申し上げておきます。
 その点についてはぜひ大臣に今後の調査のことも含めて確認というか、お考えをはっきりしておいていただきたいと思います。
自衛隊のＯＴＨレーダーの計画というもの自体私どもは全然承知をいたしておりません。したがいまして、ＯＴＨレーダーというものの国内での建設というようなことについて今この時点でどうこうということは私は申し上げられないわけでございますが、ただ一般的に言いましてということで、周波数の割り当てにつきましては、自衛隊のこういうレーダーにつきましても他の無線局との混信を生ずることのないよう検討の上その使用を認めるということにいたしているということを申し上げているところでございます。
ちょっとはっきりしてほしいのは、自衛隊のＯＴＨレーダー、防衛庁からそのことについて聞いてない、不明であるとおっしゃっているのか、それともＯＴＨレーダー自体についてあなたが不明だと、今考えられないことをおっしゃっているのか、どっちですか。
重ねてあれでございますが、ＯＴＨレーダーにつきましては私ども承知をいたしておりませんので、その内容、使い方、
周波数等について不明でございますので、その点についての具体的な御説明というのはいたしかねるわけでありますが、一般的に言いまして、周波数の割り当てについては他の無線局との混信を生ずることのないよう検討の上使用を認めるということにいたしておるところでございます。
それは自衛隊法でも、いわゆる百十二条ですか、これの適用除外の項で、レーダーの周波数は郵政大臣の承認を受けなければならない、その周波数の使用に関し、他の無線局の運用を阻害しないよう、混信を防止するため、郵政大臣の定めに従うということが、そういう趣旨でもって明記をされているわけでありますけれども、郵政省の見解としては、したがって直接、今正式に聞いていないということをおっしゃっているけれども、少なくとも防衛庁が新聞その他でもって発言した、ないしは考え方を持っている、アメリカといろいろ話しているというふうに伝えられている日本におけるＯＴＨレーダーの建設ということは、電波法上不可能であるという見解をお持ちだというふうに理解をしてよろしいですね。
せっかく官房副長官が来ているんだから、そちらの話はやめようと思っているんだけれども、これだけやっているじゃないかという、その辺の態度を大臣、本当に改めてくださいよ。ここ数年前からお金を出していることは認めますよ。しかし難民収容のあれからいくならば、ニュージーランドやオランダやノルウェーやベルギーなんかよりは少ないんですよ。何でこんな国よりか少ないんですかと言いたくなる。ニュージーランドにしようがノルウェーにしようが、はるかかなたの国。日本は近いんでしょう。だからそういう点で、金さえ出せばいいんだという、これが今日本の国が世界からいろいろと嫌われる原因なんですから、そういうふうなことを改めて、本当にそれこそかつて三原総務長官なり外務大臣なんかが言ったように、人類愛というか、人道上の立場に立って、そして心開いて温く迎えるという気持ちを持っていただきたい。そういう点で根本的に法務大臣の方で御検討をいただくことをお願いしておきます。
 せっかく官房副長官がおいでになっているんですから、お忙しいところ副長官、申しわけございません。私がお聞きしたいのは、これは中曽根総理大臣にお聞きしたいことなんだけれども、そうは言ったって総理にここへ来てくれというわけにいかないので、それはどういうことかといえば、衣食足りて礼節を知る、これは昔から私たちも教えられたり、みんなだれもが知っていることなんだ。だが現実はどうでしょうか。かなり衣食は足りてきたようだけれども、じゃ礼節を知るということになってきているか。ますます逆で、いろいろと犯罪は起きる。事件は起きる。
 そういう今の日本の世相になってきているんだけれども、そこで、これは朝日新聞社が調べたのですけれども、小学校、中学校が給食をやっている。その給食で食べ残しというのが、全国を調べたら一日でパンが八十トン、牛乳が四十四トン、合計百三十二トンです。そこから類推していって、給食の日というのは年間百九十日ぐらい。それで、そういう計算をやっていったら年間でパンが七千トン、米飯が五千七百トン、牛乳で八千三百七十トン、合計二万一千七十トソです。この牛乳だけでも八千三百七十トンというのは乳牛二千五百頭が年間に生産する量に匹敵するんです。このようなことを放置しておってよろしいんでしょうか。
 こういうふうな小学生なり中学生が勝手気ままと言っちゃ適当かどうかわかりませんけれども、そういうことが結局わがままな子供になって、そしてそういうものが育ってきて校内暴力は起こすわ、家庭暴力は起こすわ、それでさらに今度はいろいろと社会的な犯罪も引き起こすようなことに発展をしていっているのと違いますか。ですから、これは単に文部省が学校教育の云々ではなくて、もうちょっと広い視野に立って日本の国の秩序というか、そういう点に立ったときに、政府としてどういうお考えを持ち、どういう対策をお取りになろうと考えているかということを副長官にお聞きしたいんです。