延べ払いてやる場合は、国家ないしは国家に準ずるものという規定がございまして、準ずるものという形で向こうの一定の機関を、準ずる機関を決めて、そこの機関と延べ払いをやるというようなことは可能でございます。
 あと、無償というようなことになりますと、国家間でということは難しいようでございまして、例えば国際機関とか赤十字とか、そういう団体を通していくというような道は可能でございます。
北朝鮮への米の支援でございますが、法的な根拠といたしましては、新食糧法に米麦の輸出入に関する規定というような条文がございまして、そこで行うことになるわけでございます。
 具体的には、今北朝鮮側と協議をやっておるというような状況でございまして、ちょっと先生がさっきお話しになられたことと関連するわけでございますが、例えば無償でとか延べ払いでやるとか、いろいろそういう方式も含めまして議論が行われておるところでございます。いずれにしても、物を、お米を輸出目的で出すということにつきましては、新食糧法の六十三条の規定で行うことになるわけでございます。
 延べ払いによるというふうな場合には、輸出自体は六十三条で行うわけでございますが、米の売り渡しの対価の支払い法は延べ払い法という法律がございまして、そこで決定していくというようなことになろうかと思います。
ウルグアイ・ラウンド対策でございますが、これは二十一世紀に向けた望ましい農業構造を実現するというような観点から取りまとめられたものでございます。一方、先ほど先生御指摘になりました新食糧法の目的を実現する上で必要となる助成措置でございますが、これはウルグアイ・ラウンド対策とは別に、新制度の円滑な推進を図るために必要というふうに理解しておりまして、このウルグアイ・ラウンド対策には含まれていないものでございます。
自主流通米価格形成センターでございますけれども、これは、新食糧法のもとにおきましては自主米が米流通の主体となるというようなことから、センターにおきます入札取引につきまして需給実勢のより的確な反映ということが一層重要になるというふうに考えておるわけでございます。
 そうした面からこのセンターを法律上位置づけたわけでございますが、確かに今まで自主流通米価格形成機構ということで経験があるわけでございます。我々はそれなりの経験を持ってやっておるわけでございます。新しくセンターになってどういうふうにこの運営をやっていこうかというようなことにつきましては、今までの経験も踏まえまして、価格形成機構には運営委員会というような場があるわけでございまして、ここの場も十分に活用いたしまして、価格形成が十分に果たされていくような形でセンターを育ててまいりたいというふうに思っておる次第でございまして、私ども政府といたしましても、センターに対しまして必要な指導を行ってまいるという所存でございます。
センターが今回は法的に位置づけられた理由というのは、一つは、私設市場に対してセンターというものをきちんと法的に位置づけるという意味があっただろうと思っているのですね。しかし、それが本当に今の需給を反映した価格になっているかというと、やはり値幅制限がありますよね。回数も限られている。そしてまた、代金決済機能も持たないわけですね。
 そうなってくると、このセンターで形成される価格と正米市場のような私設市場で形成される価格とを見ますと、やはり私設市場の方がより反映しているのじゃないかというような考え方もありますが、センターの運営方法はどのようになっていくと今のところお考えですか。
今回の八万ヘクタールの例を再度引いて恐縮でございますが、やはり自主米機構の価格の一つ一つの形成された状況、これが昨年の場合には追加的な転作をするかどうかの大きな判断の要素になったようでございます。
 私どもからいたしますと、生産者が自主的に生産調整をどのぐらいやるかということのためには、自分たちが生産した米の価格が一体どういうふうな状況になっているのかということがかなりの程度透明性を持った形でわかるということが最大の前提条件であろうというふうに思っているわけでございます。
 そういう意味で、これから先、食糧庁は内部で検討しているようでございますが、そういった自主流通米の価格形成機構といいますかセンターのあり方その他なんかも、今先生のお尋ねのような、生産者が自主的に生産調整をやりますときの大きな契機になるというふうに考えている次第でございます。
    〔鉢呂委員長代理退席、委員長着席〕
御丁寧な御説明でありがとうございます。
 いずれにしましてもきのうからきょうにかけて与党案といいますものを非常に努力して作成しておるところでございまして、聞くところによりますと、あすには政府案といいますものが出てくるんではないか、このように思っております。ただ、いずれにしましても、やはりパンチが効いた策を出さないことには、何となく円高対応策を出しても、何だこんなものかというようなことになりますと、非常にまた円高の方に逆作用が出てくるんではないかという懸念もするわけでございまして、ぜひ我々としてはパンチが効いた策を出していただきたいなと、このように思っております。先ほど大臣の御答弁の中で、ドルの威信が薄れておる、ただ、だからといって円がそれにかわり得るかどうかというとそのような力はない、まさに補完的な力しかないと、このようにおっしゃいました。じゃ一方、ドルが基軸通貨としてそれだけの責務を果たしておるかというと、これまたドルも果たしていないというのが現状であろうかと、このように思う次第でございます。
 私、さきの商工委員会でもちょっと申し上げたんですが、これは私見でございますが、やはり今後は通貨のブロック化、いわゆるＮＡＦＴＡでドル、アジアで円、ヨーロッパでマルク、ＥＵの場合は統一通貨というものも視野の中に置いているようでございますが、そういう通貨のブロック化ということも考えられるんではないか、このように考えております。ただ、通貨のブロック化といいますと、これまたそれに付随するいろいろな問題が派生するわけでございまして、そうそう簡単にはいかないのではないか、このように思っております。
 これについて、大臣の私見といいますかがございましたら、可能な範囲で結構でございますので、ちょっとお聞きしたい、このように思います。