適当とか適当でないとかということを聞いているんじゃない、私は。自衛隊法九十九条に書いてあることは、長官の命によって海上自衛隊は日本の近辺の機雷を掃除できると書いてある。それだけのことなんです。それは私の結論です。あなたと意見が違う。
 だけれども、自衛隊法に長官の命によりできるといって書いてあるこの法律を、安全保障会議の議を経なければできないというもし政府の見解だったら、政府の見解は国会が決めたこの九十九条、この国会の決めた法律よりも優先するということになる。どうなんです。
質問はそんなことじゃない。質問に答えなさい。
 要するに私が質問したのは、安全保障会議の議を経なければ掃海艇が行けないというのか行けるというのか、どっちかと聞いているんです。もし安全保障会議の議を経なければ行けないというんだったら、自衛隊法九十九条を政府は勝手に解釈していることになる。
自衛隊法の規定から申し上げますと、防衛庁長官の命によりという規定でございますので、閣議決定等はなくても派遣することは可能でございます。
 ただ、安全保障会議につきましては、先ほど来再々御説明申し上げておりますように、この事柄の政治的な重要性にかんがみまして内閣総理大臣が必要と認めて、国防に関する重要事項という判断をしたということでございまして、ペルシャ湾に派遣すること、そのこと自体が国防に関する――国防そのものでないことは事実でございますが、国防に関すること、自衛隊の活動につきましてはそういうふうに私ども判断をしているわけでございます。
この五号はその他事項であって、「国防に関する重要事項」と書いてあるのは、防衛出動をするかせぬかというふうな重大なことを安全保障会議の議題とする、そういう例示事項の後にある重要なことなんです。ペルシャ湾に行って機雷を掃除することが何で我が国の国防に関する重要な事項なんですか。これは今まで政府が言っていた、戦争とか武力行使とかそういうことと関係ない安全な、平和が回復したペルシャ湾における船舶航行のための機雷掃除だ、こう言っていたのと全く矛盾するじゃないですか。何ということを言うんですか。
 それじゃ、ともかくもしこれがこの条項に該当するんだったら、安全保障会議の議を経なければ、海上自衛隊の掃海艇は派遣できるのかできないのか、どっちだ。
お答えいたします。
 まず、ただいま安全保障室長の方からお答えございましたように、自衛隊法の九十九条に基づきましての問題でございます。したがいまして、九十九条におきましては「海上自衛隊は、長官の命を受け、海上における機雷その他の爆発性の危険物の除去及びこれらの処理を行うものとする。」、こういうことで、長官の命を受けていわゆるペルシャ湾にまで出かけていく、かようなことになるわけでございますが、同時に、この問題に関しましては、先ほどもお答えございましたように、いわば訓練目的以外で海外に出てまいりますというふうなこと、あるいはそういうふうなことについての、言ってみれば初めてのことでございますし、そういう意味で安全保障会議設置法の二条一項五号「その他内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項」、かような内閣総理大臣の判断、国防に関する、まあ国防それ自身ではないということは御指摘のとおりかもしれませんが、国防に関する重要事項、こういうことで安全保障会議にかけられた、かように理解しております。
先ほどもちょっと触れましたが、掃海艇の派遣は九十九条に基づくものでございます。これは第八章に規定をされておりまして、自衛隊の活動に関する事項でございます。当然それは国防に関する事項に該当するというふうに考えますが、ただ、それが直ちに重要事項に該当するかどうかということについては、一般的に、八章に規定をされている事柄がすべて重要事項に該当するわけではございません。しかし掃海艇の派遣につきましては、実施する地域が海外であること等から、その政治的重要性にかんがみて、文民統制の観点から安保会議に諮ったということでございます。
ペルシャ湾に対する掃海艇の派遣が国防に関する重要な事項なんですか。これは重要なことですよ。国防に関する、国の安全に関する重大なことだということだったら、これはもう自衛隊の出動そのものです。「国防に関する重要事項」という二条一項五号の規定に基づいて安全保障会議にかけたんですか。
それについてもいろいろ申し上げたいことがありますが、私はほかに掃海艇派遣の件に関してお伺いしたいので、今の点はまた次の機会に譲らせてもらいたいと思います。
 政府が掃海艇の派遣を決定して、今海上自衛隊の掃海艦艇がペルシャ湾に向かってインド洋を航行中であります。しかし、この掃海艇の派遣は自衛隊法に違反しているおそれが非常に多いと私は考えます。
 掃海艇の派遣決定の手続について、四月二十六日の参議院本会議における海部総理の報告によると、四月二十四日安全保障会議及び臨時閣議においてこの派遣を決定した、こういうふうに報告されました。
 私が内閣官房にお伺いしたいのは、政府として、今回の掃海艇の派遣につき安全保障会議の議を経る必要があると判断したのか否か。
私ども通産省といたしましても、ただいま池端委員から御指摘ございましたように、中小企業の労働力を確保する上で、この時間短縮、労働時間の短縮を推進することは極めて重要な問題であると認識をしております。
 当省の関係におきましては、通産大臣の諮問機関でございます中小企業近代化審議会におきまして、昨年来中小企業の労働力不足の問題を御審議を賜ってまいりましたが、この一月に御答申をいただいております。その中でも、ゆとりと豊かさを志向する人々の価値観の変化、こういうものに中小企業としても対応していかなきゃいけないという指摘がございまして、そのためにも時短の推進に対し中小企業が積極的に取り組んでいくことが必要なんだというふうにも指摘をされているわけでございます。
 御審議いただいております本法案の中で、労働時間の短縮という問題は、その助成対象として重要な課題として位置づけられておるわけでございまして、法律に基づきまして、認定計画に従って行われる労働時間の短縮に対しまして、政府としても、財政、金融、税制上から支援をしていく構えでございます。これらの施策の活用によりまして、労働時間の短縮に取り組む中小企業の自助努力を私どもとしても積極的に支援をしていく方針でございます。