お答え申し上げます。
 目標でございますが、この計画では、移転促進地域全体の工場敷地面積を四十九年当時に比べまして、昭和六十年で約三割程度減少させるということを目標にいたしておるわけでございます。工業統計調査の結果によりますと、移転促進地域の大宗を占めております東京、大阪、名古屋、この工場敷地面積というのが昭和四十九年に約五千ヘクタールでございましたが、昭和五十二年に約四千三百ヘクタールということになっておりまして、約一五％減少をしておるわけでございます。したがいまして、四十九年を一〇〇にした場合に五十二年がその指数で見ますと、いま申しましたように、八五・三というところまで来ておりますので、この十年間の計画というラインを考えてみますと、大体その工配計画のラインに沿って進んでいるというふうに考えて差し支えないと思います。
お答え申し上げます。
 この計画をつくりましたときの出荷額は、六十年の出荷額を昭和四十五年価格でその想定をいたしておりますので、これからの工業出荷額のねらい、その換算をどうしていくかという点、ちょっと私もいま手元に資料ございませんが、先ほど申し上げましたような経済の実態というものから考えますと、要するに、ねらいである過密過疎の解消という観点からいきますれば、計画の指針としての性格では大体その枠の範囲内というふうに考えられるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
出荷額については、ここ四十九年から五十三年あたりまでの実質の面でいきますと、やはり百兆あたりがめどですね。そういう点について、これだけの増額ができるかどうか、その点どうですか。
お答え申し上げます。
 いま御指摘のように、この工業再配置計画を策定いたしましたときには、大体五十一年から六十年に至る十年間の実質経済成長率を年率五・七ないし六・三程度というものを一応想定いたしまして策定をいたしたわけでございます。御案内のように、計画期間のこれまでの実質経済成長率というのを見ますと、五十一年から五十四年の見込みまで見ますと、おおむね御案内のように六％前後というようなかっこうになっておりまして、もともとこの工配計画というのはある幅を持って策定をいたしておりますので、大体この計画の幅の中に従来はおさまってきておるというふうに考えております。
 今後の見通しでございますが、一応新経済社会七カ年計画というのが六十年まで五・五％という見通しを持っておるわけですが、この工配計画の見通しのときの下限の数字とほぼ近いということでございまして、もともと、先ほど申しましたように、工配計画のねらいというのが過密から過疎へというかっこうに工場を移転さしてバランスをとっていくという一つの指針としての性格がございますので、そういう性格との関係で考えますと、従来のところおおむねその想定、それほど乖離は来さないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
この中心に成長率は年間実質で五・七ないし六・三、工業出荷額で六十年を目途にして百六十兆ないし百七十兆、これに対して現状から言ってこの達成というのはできるかどうか、この点です。
お答えいたします。
 この計画の趣旨というのは、いま大臣からお答えいたしましたように、日本の何といいますか、工業の全体の配置というのを適正に持っていく。片一方では過密があり、片一方では過疎がある、この過密過疎の同時解消というのを図りながら国土の均衡ある発展を図るという点がねらいでございます。
ぜひその点を一つの大きな施策の課題としてお考えいただけばありがたいと思います。
 それからもう一つ、農地の資産化というのはいろいろと論ぜられているわけですが、歯どめをかける必要が間違いなくあるわけです。どうも政府の地価抑制対策というのは思わしくないようでして、閣僚懇談会というのですか、あれなどもこの間はさっさと終ったようですが、なかなか意見が統一されないような傾向にある。私は、農水省として独自でいろいろとなすべきことはなしていかなければならないのではないか。ほかを気にしながらやったのでは、農家というのはいずれにしてもいつも犠牲になることは間違いないわけですから。いままで農地あるいは山地、そういういわゆる農業の資産の中で土地が壊廃されていったというケースは余りにも多過ぎます。いまだに続いています。これはやはり歯どめをかける必要がある、こう思いますが、そのためにどういうふうな方向で今後この地価の問題、農地の問題についての対策を進めていくかということです。それが一つ。
 もう一つは、農地のそばに宅地とか工場とかできますと、その農地は間違いなくだめになるのです。どう考えても水の問題とかあるいは交通状況の問題とか、ああいうところでとれる農産物というのはつくっていても食べないのだそうですね、聞いてみると。米をつくっていても、本人は食べないでそれを供出に出すなんという話も言われるようなところもあるわけです。そこで、そういう農地を守るという意味から、そういうものも歯どめをかけなくてはいけないのではないか。たとえば農地から何キロ以内はそういうものを建ててはいかぬ、土地がもったいないと言うかもしれないけれども、そういう緩衝地帯というものがなければ、いずれにしたって接近しているところに農地があり宅地があり工場がありというのでは、肝心の平野がつぶされます。私のいる宮城県の仙北の古川等の大崎地方などはその典型でして、たんぼのまん中に道路が走ったものですから、道路のわきのたんぼというのはうちが一軒建ち二軒建ち、要するに宅地化していくのです。こういうことがこれからのべつ幕なし行われていったら、いま全部の農地というのは六百万ぐらいあるのですか、これがいろいろと開拓していっても四百万ぐらい可能だと聞いていますが、しかしながら、反面減っていくと考えたら、プラス・マイナスどのくらいの農地が増大できるかというと、これは心配な限りです。そういうときに流動化しろといっても限りがあります。そのものを減らさないと同時に、ふやすという二つの面も、やはり土地の規模拡大ということで農家にとっては大事な課題だと思います。この点でもし大臣のお考えがありましたら、お聞かせ願いたいと思うのです。