これはやっぱり問題がありますね。まず第一に、財政に関係がないと言うのですが、私は大いにあると思うのです。例えば首都圏とか京阪神ないしは瀬戸内海の沿岸、山間部、こういったところは非常に小規模農家が多いわけであります。統計を見ましても、十アールを当然加入にしておる都道府県はございません。十五アールが十八都府県、二十アールが三十七、二十五アールが十五、こういうふうに、大体二十アールというのが当然加入が多いという実情であります。しかし、十五アールを当然加入にしておるのが十八都府県ということもあるわけでありまして、私は、当然加入をしておりますとそれだけ国庫負担がふえるわけですから、その点はしたがって全然国の財政と関係ないということは言えないのじゃないかというふうに思うわけであります。
 もう一つは、当然加入を減らすということは、あくまでやはり財政的な負担を軽くするという面が強くなっておるのではないか。今局長が言われましたように、当然加入は最初は十アールも多かったわけです、だんだん引き上げられまして現在に至っているわけですが、これは財政当局の意向もあるし、そしてまた、農業政策というものを、中核農家の形成というふうに農政の流れを変えていくという中で今言ったように指導をされてだんだんに少なくなったのではないか、こういうように思うのですよ。したがって、農政当局の農政の重点が中核農家に移ったということもありますが、今回の引き上げは、さらに財政当局の意向ということもかなりあったのではないか、私はこういうように思うのですが、どうですか。
当然加入基準を引き上げましても任意加入の道は開かれておるわけでございますし、当然加入農家も任意加入農家も掛金の国庫負担割合に差をつげるということはいたしておりませんので、これは直接に財政負担に影響してくるというものではないというふうに私ども考えております。今度引き上げることにいたしましたのは、生産性の高い農業経営を育成するという農政の基本方向にかんがみまして、農業収入に依存するところ少なく、また、自家消費米の生産が主体であるような小規模農家についてまでも当然加入の対象とする政策上の意義は乏しくなってきているという考え方に基づいて行ったものでございまして、この当然加入制につきましては、昭和二十二年に農業共済が発足をいたしまして以来、発足当初はおよそ組合員資格を持っている者はこの農作物共済につきまして当然加入というところから、漸次この規制を緩和をしてきた、その延長上に立っ考え方でございまして、そういう趣旨の制度改正であるというふうに御理解をいただきたいと思っております。
この国庫負担金の合理化というものは一体どういう背景で出てきたのか、これをひとつお伺いしたいと思うのですが、どうも共済組合そのものの財政が云々ということよりも、全体としてはいわゆる財政当局なりないしは臨調方面からの要求が具体的にあったというふうに聞いておるわけであります。この農業共済に対する財政当局の要求というものは一体どういうものであったのか、そしてその対応というものを多少具体的に説明願えないかというふうに思うわけであります。
農作物共済の掛金国庫負担の改正に伴います農家負担の増加額は、水稲についてのお尋ねということのようでございますので水稲について申しますと、約四十二億円というふうに見込まれるわけでございます。料率の改定が水稲につきまして六十年度に行われるわけでございますが、この料率の改定で全体としては掛金率が低下をいたしますことから、全体としては十八億円の農家負担の減が見込まれますので、六十年度に掛金率の改定が行われるということも勘案をいたしますと、差し引きでは農家負担増は二十四億円ということになるわけでございます。
 これを水稲につきまして農家二戸当たり全国平均して試算してみますと、料率改定で五百三十円の低下になりますが、制度改正によりまして千二百五十円増加をするということに相なります。十アール当たりの水稲の全国平均では料率改定で九十円の低下になりますが、制度改正によって二百円ほど増加をするということになるというふうに見ております。
私は、今局長のそういう豊作の場合もあるんだという考え方はある程度理解できるわけですけれども、ただ、火災共済なんかと違う点は、どうしてもこれは自然災害だという点でございます。火災の頻発する地域、これはあくまでも人災が多いわけでありまして、その個人、その地域が消防体制なり何なりという点でこれは十分注意する、その人為的に注意するということないしは予防ということで大分いいわけですけれども、冷害というものはなかなかそういうふうな割り切り方で済まぬのじゃないか。もちろん豊作もあるんだから平年度化するということなんですが、二十年間という大変長期にわたるところのこれは問題でありますので、その点、緩和措置というのを当然考えていいんじゃないかというふうに私は考えるわけであります。
 その点で、御答弁要りませんけれども、大変に負担が高くなる、しかもそれは自分たちの最大の防御をしてもなおかつ災害を受けるという問題でありますので、この点、今後の料率改定をする場合には十分考慮をしていただきたい、こういうふうに要望しておきたいと思うわけであります。
 第二の点は、共済掛金の国庫負担方式の合理化の問題でございます。今回の措置によって、具体的には農家の負担の掛金というのはどの程度負担増になるのか、この点をお伺いしたいと思います。
きのう課長さん私の部屋に見えているんです。具体的な事例について七件私としてはつかんでおりますが、少なくともこの実態については調査し報告を求めますと言っています。怠慢ですよ。
 さらに聞きます。この埼玉県の事例は、具体的に七件と言いました、その七件のことについては、もう時間がないからいま改めて申し上げませんが、市だけ言うと、川口、川越、岩槻、大宮、北本、大宮、浦和と、この七件の事案を持ち込んで局長とお話をしているんです。で、これはすでに全国農業新聞なんかに紹介してある事例ですから、私は御承知だと思いますのでその点で聞きますと、川越市の古谷本郷の市街化調整区域内の農地六千六百二十八平米が、昨年十二月十七日に農地から雑種地に変更。十一月中旬に無許可で農地が掘り起こされてごみが投棄され、このことが農業委員会に通報されました。で、農業委員会は違反転用だとして工事を中止し原状回復を指示しましたけれども、聞き入れられずに、三月には登記所に農地である旨を通知したけれども、何ら是正措置をとってくれませんでした。そして結局七月には造成地が約半分第三者にもう分筆移転されたと、こういう事態になったわけであります。
 この状態をいろいろと私たちも聞いてみましたところ、いま適正な手続をしたというふうに報告があったような話をされていますけれども、農業委員会に対して照会をしてないというのは事実でありますよ。なぜそういうことがなされなかったかという点で、実は皆さんのところの労働者の組合、全法務の方々が、もう不当な圧力のもとで大変な事態に追い込まれていることが切々と訴えられています。これは法務省も御承知だと思うんですよ。組合員及びその家族が精神的肉体的被害を受けている。そういうことで、安心して働けるような対応をしてほしい、こう法務省当局にそこで働くいわゆる登記官の皆さんを含めて訴えられていると思うんですけれども、どうですか、こういう実態つかんでおりませんか。