時間ですから終わりにしなければならぬと思うのですが、私、最後に伺いたい点を簡潔に幾つか言って質問を終わりにしようと思います。
 一％利子補給を公団住宅に対してやれば、現在一万三千円ないし一万四千円家賃を下げることができる。私は、これからの住宅に対して、本当に勤労者に大臣が言っているように住んでもらおうというのであるならば、これくらいの措置はとるべきじゃないか、これについて政府はどういうふうに考えられるか、これが一つです。
 それからもう一つは、これからの新設の団地だけじゃなくて、既設の団地についてやはり同じように質の改善ということを図っていく必要があると思うのです。そういう点で私が聞きたいのは、せっかく団地に入ってもなかなか狭くて、そして親戚から人が出てきても泊まっていってくれと言うこともできない。そういう狭さを解消しなきゃいけない。ぼくは場所によっては宿泊施設なんかもちゃんと用意をするというようなことが公団として必要なんじゃないかというふうに思うのです。こういう点についてはどう考えられるか。
 それから古い団地になりますと大変高齢化して、団地がだんだん、こんな言葉使ってはなんですけれども、スラム化していくという方向が出てくるのです。ですから、私は六十五歳なら六十五歳を過ぎて、なおかつ若い夫婦がいるというようなところには二戸貸しをして、スープの冷めない距離でそれこそ一緒に食事ができるとか、そういうことも考慮に入れなきゃならないのじゃないだろうか、あるいはまた、さっき促進事業費の問題も言いましたけれども、これも建設省関係だけじゃないですか、いまやっているのは。学校とか保育園とか幼稚園とかというような文部省や厚生省関係のところには出されていないのですよね。やはりそういうところに対象を拡大していく必要があるのではないか。あるいはまた、こういうことの何らの恩恵も受けないために、非常に高い家賃に入らなきゃいけないという団地が今日なおかつ残っているのですね。そういうところに対して、これは遡及適用というのか、あるいはまた遡及適用しやないにしても何らかの方法でもっと手段を講じるということが必要なんじゃないでしょうかね。それらについて、私は、さっき大臣が答弁しておられるような観点から言うならば、新設、既設を問わず、これくらいのことはやるべきなんじゃないのかということを考えます。その点について答弁を求めて、私、質問を終わりにしようと思います。
中長期の展望のもとにおきまする公務員制度のあり方というものをどういうふうに構築していくかという点は、すそ野の広がりの非常に広い問題でございまして、これは私たち人事院として総力を挙げて取り組んでまいりたいという決意を持っておるわけでございますが、昨年の給与勧告の際に報告として一般的な方向を打ち出しました。ことしはこれを受けまして、さらに一歩進めた問題点の提起、紹介を申し上げたということでございますが、基本的には、私たちの認識といたしましては、戦後における社会経済情勢、特に人事制度という面から見ますと、最も重要な点は、やはり社会の高年齢化、高学歴化という問題ではないかというふうに思っております。これに対処して現在の制度というものは、それなりにやはりその都度の対応策を講じながら今日まで来ておりますけれども、おのずからこのままの姿で今後十年、二十年をたえていくことはなかなかむずかしかろうという考え方を持っております。また事実そうではないかというふうに思っております。
 そこで、これに対応していかなる制度的な取り組みをするかということになりますと、これは単に任用制度だけとかあるいは給与制度だけとか、そういうことだけの視野で限局すべき問題ではございません。もっと広い立場からいろいろな角度に掘り下げて検討して問題を浮き彫りにして、しかも総合的な人事管理として落ちついた長き期間の使用にたえる、そういう制度というものを打ち出していかなければならぬというふうに考えております。
 そういう点からいろいろな点を考慮いたしておりますが、まず任用制度につきましては、現在の試験の制度がそれでいいのかということ。詳しくは申し上げません。問題だけを列挙いたします。試験の制度がそれでいいのか。これも変革すべき時期にかかっておる。それから昇任の制度。昇任の制度は、現在昇任試験という制度はございますけれども、これは制度的にはほとんど活用されておらないで、事実、選考というようなことで運営されております。しかし、今日の事態、今後を見通します場合に、やはり昇任試験というものも制度的に、全般的にというわけではございませんけれども、適当な範囲においてそれを取り入れるという問題をどうするかという点がございます。こういう点を中心にしてやってまいらなければならぬということがございます。また給与制度等につきましては、そもそも現在の俸給の全体の仕組みと、本俸とあるいは手当、それらの仕組みが根本的にどうなのか。また本俸の立て方の問題にいたしましても、現行の俸給表の種類あるいはその俸給表自体の等級構成あるいは号俸のあり方というようなものにつきましても、全体的な職務分類、制度等との絡みでもう一つ掘り下げてやっていかなければならぬ時期に来ておるのではないかというふうに思っております。また本俸と手当の関係等についても、そのいずれに重点を置き、また配分の基準をどういうめどをとっていくかというような点も重要なことでございますし、手当自身の種類等についても掘り下げての検討が必要ではないかというふうに考えておるのであります。またそれだけにはとどりませんで、その他の職員の制度等につきましても、研修等を中心にいたしまして、能率的な制度運営ができますような仕組みを考えていく必要がございます。また最近特に問題になっております公務員倫理の高揚の具体的な施策というような問題についても、本格的に取り組んでいかなければならないという認識を持っておるのでございます。
 そういうことで、本年度は本格的な調査に着手いたしております。この調査は、民間対象の調査もございますし、また各省庁の具体的な人事運営のあり方、その実態を中心にして検討を加えるという調査もございます。両々相まちまして、実態の確保と問題点の摘出をいたしまして、だんだんと構築をする方向で制度を改変の方向に持ってまいりたいという努力をいたしたいと考えておるのであります。
 大体そういうことを中心にいたしまして、来年度からだんだん問題点の整理をやってまいりまして、本年の調査の結果出てまいりましたところによって検討をしました結果、さらに補足的な調査をする必要があるいはあると思います。そういう点は来年も並行してやっていくことにいたしまして、五十八年度から本格的に立案作業に入っていくというめどを持って鋭意この問題に取り組むという姿勢でやっておるわけでございます。