いざ、洪水、大雨という段階で災害が発生する、そういう事例が多いわけですが、そのときに気象台としてそれに関与している、支援している具体的なものといったら、私は洪水注意報と洪水警報を県知事を介しておりてくるテレファクスかその情報だけなんじゃないかというふうに思います。どうでしょうか、この認識は間違いでしょうか。
気象庁におきましては、気象災害をもたらすような雨の監視をいたしまして、アメダスのほかレーダー、衛星等からの観測データで把握しておるわけでございますけれども、こういったデータを用いました結果につきましては、気象業務法に基づきまして一般の利用及び水防利用に供するために周知いたしております。電話等でやるものもございますけれども、警報等につきましては、都道府県、日本電信電話株式会社等に通知いたしておりますし、市町村へは県及びＮＴＴから直接通知されております。そのほか、住民に対しましては御案内のように報道機関からの放送ということもございます。
河川の水防の責任は、圧倒的に国直轄河川以外の一般河川がたくさんあるわけですが、市町村長が責を負わされているわけであります。水防の義務もまた市町村長のところにあるわけでありますが、気象庁から見まして、市町村の水防に気象台としてどのくらいどういうふうに具体的に貢献しているというふうにとらえていますでしょうか。
留学生を受け入れてその所期の勉学を達成させますためには、国あるいは大学あるいは地方公共団体だけではなくて、その地域全体の人々の御協力といいますか、そういったものが極めて大切でございまして、ボランティアの団体あるいは個人によりますきめ細かな活動というものに対しまして、私どもとしてもある意味ではかなり頼っているというような面があるのは事実でございます。留学生をホームステイで受け入れる家庭、あるいは留学生の研究教育につきまして指導いたしますチューター等につきまして各大学に経費を措置いたしておりまして、そういう点では、先生御指摘のとおり個々のケースで出ないケースは確かにございますけれども、ホームステイとかチューターに対する謝金というものは措置いたしておるわけでございます。
 先ほど申し上げました各地域の留学生交流推進会議という場でいろいろな団体の方々と相談いたしながら、今後地域での協力の問題についていろいろ話し合っていかなければならないと思っております。従来のこういった措置の拡充を図るとともに、個人、団体のボランティアの精神を尊重いたしながら奨励するための方途につきましては、なお検討させていただきたいと思っております。
私が分類した第一グループ、第二グループにも関連するグループの中で留学生指導係と言われるような人もいるわけでありますが、こういう留学生指導係の方が学外において活動するときの経費も含めまして、いわゆるボランティアの方々が団体で行動するときには団体に対しては補助金が出るそうでございますけれども、個人のボランティアの場合には出ないのが普通であります。出ないのがボランティアだと、こういう考えに徹すればいいわけでございますけれども、その個人レベルでの留学生ボランティア活動に対する経済的援助、補助の現状と将来展望についてお教えを願いたい。
日本国際教育協会でやっております医療費の補助というのは、外国人の留学生が安心して留学生活を送ることができるように医療面での経済的な支援を行うというものでございまして、留学生に特別の措置を講じておるわけでございます。
 通常必要とされる治療費の基準、それをもとに考えるということが適当だと考えておりまして、補助の対象となります医療費というのは健康保険法の適用を受ける療養に要した経費ということにしておるところでございます。いわゆる差額ベッドにつきましては、こういうことから補助の対象とはしておりません。
それから、差額ベッド代が必要な場合にはどうするかということで、健康保険の建前では治療上必要な場合には個人負担なしでということになっておりますけれども、実際上は差額ベッド料金というのは取られる場合が多いわけであります。
 そういう場合もありますし、これは入る人の甘えと言えば甘えでございましょうけれども、留学生になっている途上国でもエリートの方は、日本のような四人、六人、そういうような病室にはとてもじゃないけれども入れないというような人もいらっしゃるんだそうで、それはその人の勝手かもわかりませんけれども、中には日本政府から招聘を受けてきたというような気分でいらっしゃる方もいるということです。そういった差額ベッド代の問題あるいはいわゆるエイズのＨＩＶ感染者の入院の場合にも、どうしても個室、差額ヘッドという問題が出てくるという現場の声なんでございますけれども、それはどういうふうに考えますか。
留学生といいましてもほとんどもう成人でございます。本人が払うあるいは身元保証人が払うというのがあくまで筋でございまして、そういうぐあいにしなければならないわけでございますけれども、そうは言いましても、非常に巨額なものになるとか、そういうようなケースに応じましては日本国際教育協会の方で大学と相談して適切に処理するようにいたしております。最近ではそういう大きい例はほとんどなくなってきております。以前かなりあったわけでございますけれども、この健康保険の制度、それから国際教育協会の医療費の八〇％補助というのがきっちり確立されましたので、そういう点につきましては余り心配はいたしておりません。
それから、波多野先生にお尋ねいたしますが、ＰＫＯに反対される人たちの主な意見の中に、先ほどは憲法問題もありましたけれども、ＰＫＯの参加が自衛隊の武力行使につながる、あるいはＰＫＯで自衛隊の海外派遣を許せば、将来自衛隊の侵略的な派兵に道を開くという議論がいろいろあるわけでございます。
 しかし、ＰＫＯの本質あるいは使命ということから考えてみますと、私は、戦争をしない、平和を願う諸国が協力し合って平和を創出し、維持するということがこのＰＫＯの本質あるいは使命であると、このように理解いたしております。
 そういう点から考えますと、これらの議論というものが、ＰＫＯの本質と使命というものを悪く言えば歪曲して考えておみえになるんじゃないかという感じがしてなりません。私たちも決して日本の自衛隊の皆さんに戦争に行ってもらいたい、あるいは民間人の方々に行ってもらいたいなんてことは少しも思ってはおりません。（発言する者多し）