この年金の改正問題は、やはり将来の財政破綻ということが目に見えておるわけでございますので、そのスタートがおくれるということはそれだけ改革が難しくなろう、そういう考えでございますので、一日も早い御審議をお願いいたしたいと思います。
御無理なお願いということなんですけれども、私は皆さんの心づもりを聞いているのじゃないですよ。保険料を支払い、そして一定の年齢に達すれば年金を支給されるという、この方々の立場で言っているわけです。ですから、今答弁されるように、水面下でいろいろな努力をされてきたということはそれはそうだと思うのです。これから我々はこういうスケジュールで進みたい、これがないのもおかしいわけです。しかし、国民の立場から言えば、年金改正法案として出てきたのはそんなに遠い話じゃないのですよ。しかも、今までも社会労働常任委員会その他でいろいろ御議論されているように、たくさんの問題があると思う。まだ未消化の問題もあるし、今の既裁定年金者の二％の問題だってある。我々は切り離すべきだということを言っているのだけれども、それを切り離しながら、たくさん問題があるということをあなた方だってわかるし、各党からいろいろな――各党は国民の代表の一部ですから、その人たちが案を出しているわけですよ。それを、この年末の慌ただしい中で一気かせいにやってしまえという、これは国民の側から言えば、内容の賛否両論は別にしても、納得のいかない扱い方だと思うのですが、この点重ねて一言どうですか。大臣、どうです、考え方はありませんか。
先ほども申し上げましたように、年金制度の改革はできるだけ早く着手をしたい。改革はおくれればおくれるほど困難になるということがあるわけでございます。
 私ども、この具体案につきましては実は五十六年、約三年以上も前から検討をしてまいったわけでございまして、社会保障制度審議会でありますとかあるいは社会保険審議会などでも十分御議論、御審議を尽くして、今度の改革案をまとめさせていただいたわけでございます。
 実施の手順でございますが、これも先ほどの御審議にもございましたように、ことしじゅうに、五十九年に厚生年金、国民年金の改革をし、その後共済がそれに合わせた改革をする、実施は六十一年四月ということを政府の基本的な年金改革の大きなスケジュールとして決めておりますので、ぜひそのスケジュールどおり実施をさせていただきたいということで、御無理なお願いをしているわけでございます。
確かに、これから高齢化社会に向かいますし、今大臣が言われるように、若い方々が掛金を掛けて将来もらえるかどうかという不安のあることも事実です。しかし、実際に掛金を負担して、もらう人の立場ということを今度は考えますと、今私が指摘したような少なくとも三つの点で、簡単なことですね、改善ではなく改悪だということは、私は国民の大多数がそう思っていると思う。そこで、出す方は、あるいは提案する方は、悪いけれどもこれを出しますとは言ってないと思う。しかし受けとめる国民から言えば、これ以外に方法がないのか、もっと考えれば国民の立場に立ったいい案ができるのじゃないか、こういう期待が国民の中に一面あると思うのです。
 その中で、先ほども質問されましたけれども、何でこんなに将来にわたる国民年金法等改正案を急いでいるのか。一部報道等によれば、何とか年内に衆議院を通したいというような報道もされている。こういう国民の期待なり将来に対する重要な問題をなぜそんなに急ごうとするのか。その点どうなんですか。
おっしゃいましたような、給付と負担の関係につきましては仰せのとおりでございますけれども、もともと、この年金法を改正しなくてはならないということは、将来の財政破綻が目に見えておるということから、それをそこに至る前に改善していこうということでございます。その将来に対する不安というものが、国民の皆様方の中には私は大変大きいものがあるというふうに思っておるわけでございます。特に三十歳代の働く方々は、自分たちが定年になった後、年金が果たしてもらえるのかという御不安もお持ちでございますから、このような措置をとることに決めたわけでございますので、その間の事情を説明いたしましたならば御理解いただけるものと考えております。
官房長官談話として発表させていただきましたものを、大変恐縮でございますが、少し読ませていただきたいと思いますが、その中段のところで「財政事情等公務員の給与を取り巻く情勢は引き続き厳しいものと見込まれますが、政府としては、今後とも、人事院勧告制度を尊重する基本方針を堅持しつつ、給与が勤務条件の基本に係わる重要な事項であることにかんがみ、人事院勧告の完全実施に向けて最大限の努力を尽くしてまいります。」こう申し上げまして、来年も再来年も勧告が出た段階で、その勧告の完全実施に向けてあらゆる努力をいたします、こういうことをここで決意表明をいたしておるわけでございます。しかし、財政事情など見まして、一体どうなっていくんだろうかというような各方面の御心配が随分ございましたので、それらの御心配に対しましては、来年も再来年も完全実施に向けてあらゆる努力をするけれども、それでもなお完全実施ができない場合ということも一応想定をして、それでもいわゆる積み残しというのは三年をめどにしてもうなくするのです、こういうことをここでつけ加えさせていただきまして、公務員の皆様方に——来年も抑制するということをここでうたい上げたのだとおっしゃいますと、何とも私どもも弁解のしようもないのでございますけれども、どれだけまずくても三年以内にはこの問題は解決しますよということをちょっと御説明申し上げた、こういうふうにお考えくださいますと、そのことによって一体いつまでかけてこの格差を解消するつもりなんだろうということに対しては、少なくともちょっと安心をしていただける足がかりになるのではないか、こんなふうに思いまして、随分いろいろ検討をいたしました上でこんな文案にいたしましたので、どうぞひとつ御理解をいただきますようにお願いを申し上げる次第でございます。