先ほど来申し上げておりますように、そういう具体的な態様に応じてどういうことが考えられるかということについては、私どもは一切そういうことを研究していないわけでございます。したがいまして、余り先走っていろいろなことを申し上げるのは差し控えるべきじゃないかということも前に申し上げたと思います。今日の段階では一般論として申し上げるほかはないと思いますが、そういう目的なりあるいは負担の内容、程度というものを総合的に勘案して、具体的ケースに応じて判断をする、こういうことしか申し上げられません。
これは非常な問題になってくるのですね。そうすると、たとえばシーレーン防衛というようなことを含んで、それが戦闘区域になっているというところと戦闘区域になっていないところとある場合に、戦闘区域の方へ船なり人間を徴用していくということは、これはどうなんですか、できるのですか、できないのですか。
徴兵制度につきましては、これまでたびたびお答えを申し上げましたとおり、公共の福祉の要請に応じて国民が負担すべき範囲内に入らないということで、憲法上許されないということになっております。ただいま御指摘のような問題については、具体的にそういう問題を一々検討しておりませんけれども、明らかに徴兵制度とは多少違った考え方をとる余地があると思います。
旧憲法下におきましては、国家総動員法に基づく国民徴用制度、さらには物資の徴発制度というようなものが存在しておりました。たまたま国民徴用制度につきましては一昨年の三月に参議院の予算委員会で私、答弁しておりますが、そういう制度は現憲法下においては許されないであろうということを申し上げました。
 それから一方、御案内のように、自衛隊法の第百三条に基づく従事命令の制度だとか、物資の使用、収用の制度というものがあるわけでございます。これらにつきましては、政府といたしましては合憲であるという立場をとっていることは、これも御承知のとおりだと思います。
 そこで、御質問の民間人の徴用とか船舶の徴発とかそういう問題につきまして一言でお答えをすれば、そういう問題について私どもとしては具体的な研究とか検討というのを全く現段階においてはやっておりません。したがいまして、今日の段階では一般論として申し上げるほかはございませんけれども、まあ一応の定義が必要かと思いますので申し上げますと、徴用については、公権力が法律で定める一定の要件のもとにおいて一定の公的な業務に国民をして強制的に従事せしめる、そういうことが基本的な要素であろうと思いますし、また、徴発につきましては、公権力が法律で定める一定の要件のもとにおいて一定の軍需を私人に負担せしめることを基本的な要素とするというふうに考えていいと思います。
 そこで、いつか稲葉委員からも御指摘がございましたけれども、両者を統一して公的負担あるいは防衛負担というようなことで言うわけでございますが、このような役務の提供の強制、あるいは物的負担の強制が許されるかどうかということにつきましては、これも前に五十六年の五月に衆議院の安全保障特別委員会で私が答弁いたしたことがございますけれども、要するに、公共の福祉のために基本的人権の制限が許されるということが政府の基本的な立場でございますから、そういう制限が許される場合に該当するかどうかということであろうと思います。したがいまして、そういうものの目的なりあるいは内容等をしさいに検討いたしまして、それぞれのケースに応じて総合的に判断をすべきものだと私どもは考えております。
第三分類というのは、他省庁に属さないというよりも、内閣全体として考えられる問題だ、考えなければならない問題だ、こういう言い方の方が素直ではないのですか。どちらでもいいですけれども。
 そこで、問題になってくるのは、徴兵制度は憲法の規定でできない。これは私の質問主意書で答えが出ておるわけですね。そうすると、民間人の徴用の問題については、一体これは憲法上なり何なりでできるという理解の仕方をしているのですか、できないという理解の仕方をしているのですか。どちらなのですか。
御指摘ございましたように、今日の日本の社会の中で非常に重要な社会問題であり、また政策的解決が求められているテーマであるというふうに私は思います。
 通勤ラッシュで、しかも大変な混雑で身動きもできないような状態ということを非常に多数のサラリーマンが毎日経験をしている、これは先進国あるいはリッチジャパンとか外国から言われる、ゆとり、豊かさをみんなが社会の目標にしているという状況を考えたら、本当に解決されなければならない問題であろうと思います。そういう意味で、私は私の在任中の大事な仕事としてこの問題に積極的に取り組みたいと考えております。
 いろいろ勉強させていただきますと、簡単なことではございませんし、さまざまの困難な問題を打開しなければならないと思っているわけでございまして、一つには輸送力の増強、もう一つは時差出勤など、さまざまの御協力をいただいたシステムの解決という問題がございます。輸送方の増強で申しますと、車両数をふやすとか、あるいは本数をふやすとか、さまざまの努力はほぼもう限界に近いというふうな状態、では、そういう中でどうするのかとなれば、新しい線を、例えば複々線化もございますし、それから地下鉄もございますし、いろいろな方法でやらなければならない。これは膨大な投資を伴う。地下鉄一キロ当たり四百億円前後とか言われているわけでございまして、大都市の中の都市整備というのは非常に重要な、大きな負担を伴うというのが現状でございます。今までもさまざまのそれらについての特別の制度をつくりまして、民鉄の皆さんなどなど利用していただいておりますし、来年度予算でもそれらの内容をより拡大をいたしまして、輸送力増強の助けになるようにしてまいりたいと思っております。
 それから、時差出勤のことでございまして、これも五人に一人三十分すらして御協力いただければ、混雑率は二〇％下がる計算になるわけでございますけれども、これは本当に現実例協力をいただかなければなりません。この快適通勤の問題につきましては、政府の方では労働省、労働大臣とも共管をいたしておりますので、労働大臣とも何回か御相談をいたしまして、両大臣あるいは両省一緒になって、この問題を打開するために、一緒にとにかく歩き回るか一緒にお越しいただいてさまざまの会社の皆さんに談判するか、御相談をするか、お願いをするかぜひやりましょうという話をしているところでございまして、何か掛け声かパフォーマンスで終わらない努力をしなければならない。そう考えて一層の努力と勉強をしてまいりたいと思っております。