一九七八年に城東局あるいは亀岡局の差別事象が発生をいたしました。その対応をめぐって近畿郵政局の同和対策の方針が変わったようにうかがえます。先ほども鋭意進めておるというふうにおっしゃっておりますけれども、一九九〇年の同室五九〇号通達及びその関連の「Ｑ＆Ａ」、そして同室丙一二四号指導文書、これで差別発生時の対応の変更が示されています。問題なのは、五九〇号で行為者不明の差別事象は分析をしないと明確に書かれ、そしてその「Ｑ＆Ａ」では、五九〇号は内部通達であり、外部の方と話し合うことについて適当と思っておりませんということで、その五九〇号の文書をめぐる問題のことについてシャットアウトしておるわけです。さらに問題なのは、二一四号の指導文書で同和地区出身者であると宣言している職員に激励をするというふうにあるわけであります。
 私は、差別落書き等行為者不明の行為は、言葉で差別発言をするよりも、不特定多数が見るし、影響も多い、そういう意味からいえば罪深いというふうに言えると思います。分析しないということは差別のとらえ方が希薄であるというふうに言われても仕方がない。官房長は過去の答弁で、何もしないことではございませんというふうに答弁をされています、近畿のことをおもんぱかってということであろうと思いますが。
 それでは、何もしないではないというふうに言われた以降今日まで、十九件の差別事象が近畿の中で起こっています。そのときに何をされたのかということを聞かざるを得ませんので、お聞きしたいと思います。
委員御指摘のとおり、近畿郵政局は全国に先駆けまして各種の施策を積極的に推進してきたところでありますし、同和対策の取り組みは、全国的に見まして近畿郵政局の場合は積極的かつ真摯なものであるし、また、全国的に見てもレベルの高いものであると認識しております。
 そうした中で、ただいま委員御指摘の問題でございますが同和対策のより適切な推進を図るためには、必要に応じて職員団体でありますとか代表でありますとかとの意見交換をしたり、あるいは部外の運動団体とも同和対策推進のための建設的で有意義な話し合いをしていくことは必要であると思うし、今もそういう姿勢で臨んでいると考えております。
近畿郵政局においては、一九七二年の官秘第五五三号、あるいは一九七九年の局同室一〇〇〇号、一九八六年の同室六九〇号、一九八六年の同室三九〇〇号の通達を出され、部落差別解消への基本認識を示すとともに、啓発体制の確立、あるいは差別発生時の指導要領、そして同和対策推進委員会、こういうものの活動など、主体性のある啓発や研修などを推進されてきました。そして、労働組合や部落解放同盟との話し合いについても十分されてきた、こういうふうに聞いておりますけれども、最近はいかがかお聞きしたいと思います、
私も、政治家になりましてからずっとこの問題につきましては対処をしております一人でございますがいろいろな部落差別の問題はその事故、事件の内容によりましては、先生御指摘のように人命にも影響を与えるほど重要かつ深刻な問題でありまして、私は重大な社会悪、そのように認識をいたしております。
その戦闘行為による環境被害というものもぜひお調べになって、またぜひ情報をいただきたいと思います。お願いをしておきます。
 そこで私は、ある意味でこれは提案なんですけれども、今回のこのペルシャ湾に対する環境破壊の実態調査とかそれに対する対応というものは非常に重要だと思います。しかし、そういうふうに戦争の後の当面の対応とか救出とか、そういうことだけでなくて、日本はそれこそ憲法の理念に即した国際的な環境問題についての貢献策をもっと外交の面でも研究する必要があるんじゃないかと思います。
 それは国内においてでも絶えず常設の、まあ私どもは地球環境レンジャーと言っているんですが、この間外務省の方と話していましたら、環境ＰＫＯというのはどうだろうなんて言っておられましたが、私もいいと思いますね。そういう常設の地球環境レンジャーを創設して、国内においてもいつでもそういう環境問題について調査をしたりそこに派遣をする、そういうふうな組織があっていいと思うんです。
 現在日本の国立公園では、これを管理するレンジャーがたった百人しかいないわけですが、絶えず常設されています。このような形のものの地球環境版をそういうふうなものでつくってみたらどうなんでしょうか。そして、必要なときにはいつでも環境調査を目的とした環境ミッションの派遣をするとか、環境復旧を目的とした環境レスキュー隊の派遣ができるような、そういう機動的な国内体制を整備しておくことが私は非常にこれからは必要なのではないかと思います。
 そしてまた、海外に向けては、日本はやはり国際社会で地球的規模の環境保障を制度化していくという努力をすべきではないかと思うんです。例えば、国際紛争に対しては国連に安全保障理事会というものがあるわけですけれども、これからは環境保障理事会というふうなものも国連の中では必要なのではないか。ぜひ日本はそういうことを国連の中でやはりもっと積極的に主張をし提案をしていただくように、そして日本は特にその中でも常任理事国として活動できるような、絶えずそういう世界に貢献する分野が、自衛隊を折あらばどこかに派遣しようとかそういうふうな問題ばかりじゃなくて、平和的でそして日本に最もふさわしい国際貢献の方法をぜひ考えていただきたいと思うわけです。
 そういうことをやること、これは日本が今こそ世界で果たせる環境保障制度を確立していくということで一番提案できる立場でもあり、また私は最もそれが憲法の理念にも沿った前向きな日本の環境外交になると思いますが、その点につきまして外務大臣はどのようにお考えになりますか。やってみていただくお考えはございませんでしょうか。