それはお見通してございますけれども、事実、多段階でインボイスがつかなければ恐らくできないでしょう、これは。そして、大平内閣がやろうとした一般消費税のように、年商二千万以下は免税の対象にするとか生鮮食料品は免税の対象にするとかいわゆる非課税対象とするというような形だったら、僕は、しり抜けになってしまうでしょうから、これはちょっと無理かもわかりませんね。しかし、恐らくそれをメリットのうちに勘定して、副次的な効果と言うべきでありましょうか、副次的な効果になるにせよ、大型間接税のメリットの中の一つに指を折られているということになると、私は考えていることは大体多段階で、要するに蔵出しじゃこれはもう話にならぬし、しかも薄く広くというわけにいきませんからね、サービスが入りませんから。それは卸の段階も同じことだし、そして小売だけの段階ということになってくると、それまでの流通の段階におけるところの課税客体は捕捉がしにくいということがありますからね。だれが考えたって、どこへ行き着くかということは大体わかっているのですよ。だから、あなた方が考えている大型間接税というのはＥＣ型。これは態様が幾つもあると総理はおっしゃったけれども、それは態様というのは、税率の問題であるとか対象品目であるとかを変えれば、もう態様が変わったと言えるのですから。しかし、大体理想的な姿としてはこれだ。これでインボイスを取ってしまえば国会決議で禁止されている一般消費税（仮称）になるわけですから。大体その辺へいくだろうというふうに考えておる。
 だから、それは一般論として話しましょう、一般論として。そうすると、一つはデメリットが出てきますね。いわゆる逆進性、収入の高い者も収入の低い者も同じように税金を払わなきゃいかぬ。同じ品物を買ったときには、同じサービスを受けたときには同じ税金を払わなきゃいかぬ。いわゆる世に言う逆進性が強い。この問題、どうします。
今の正木さんの角度からする、いわゆるクロヨンとかそういうのが現実にあると大蔵大臣が言うわけじゃございませんけれども、そういう言葉が存在しておるという意味において、このメリットがある場合は多段階であるな、こういう裏打ちのための質問じゃないかという感じがして非常に慎重に構えているわけでございますが、そういう議論は大いにある議論だろうというふうに思っております。
もう一つは、この課税客体を捕捉するのが非常にやりやすくなる。この場合、限定されて、多段階でないといけません。多段階でないといけませんが、この場合には、要するにクロヨンとかトーゴーサンといわれるような課税客体の捕捉について大きな格差があると言われるいわゆる不公平な税負担ということについて、サラリーマンからも強い反発のあるこの問題は、メリットとして考えていらっしゃいますか。
行革審が答申を出したわけですから、行革審の了解を求めるということも必要だと思いますけれども、しかし行革審が了解しただけじゃ済まぬのであって、やっぱり税金を納める側の了解ということをまず第一に考えてもらわないと困りますよ。そういう立場からいうと、「増税なき財政再建」といわれたいわゆる臨調、行革審の精神というものはやはり単なるスローガンとして、あなたは理念という立派な言葉を使ったけれども、要するにスローガンで、中身はどんどんどんどん変えるということのように私は考えられるわけなんで、この点は、やはりよく認識をしてもらわないといけないし、我々の党としてはそういうやり方というものについては反対である、これは明確にいたしておきます。
 そこで、こっちも土俵へ上らないと話が詰まってまいりませんので、大型間接税の土俵へ上りますが、これは導入を認めたという意味で上がったわけではありません。
 そこで、一般論として大型間接税、これは六種類があり、一種類は、これは国会決議でもうできない。総理のお考えから言うと、もう一つは昭和二十二年の取引高税というものも過去の実績から見て国民の同意を得られないだろう。後に残ったのは四種類ということになるわけなんですけれども、これらを通じて、一般論としてそれを総括して大型間接税という言葉を私は使いますが、大型間接税のいろいろなデメリットというのがあるわけですよ。幾つかあるわけなんです。そこで、これを一つ一つどういうふうに克服するかということを、導入される大型間接税の態様によっても違うかもわかりませんけれども、一つはデメリット、これは幾つもあるんだけれども、先に言いやすいでしょうからメリットから言いましょう。
 極めて安定的に歳入を確保することができるというメリットがある、こう言われているけれども、これはそうですか。
今から租税負担率だけでございますと言うのは早計であろうと思っております。国会の議論等を通じながら、結果として出ます直間比率でございますか、あるいは消費の段階と所得の段階とで担税力の求め方等が、そのバランスが変わってきた場合、それが新しい税目を、名称を打つ場合というようなことになった場合には、やっぱり私は行革審等に理解を得る努力はしなければならぬことであろうというふうに考えております。
要するに「増税なき財政再建」の理念というもので、そこにかかっている歯どめというのは幾つか外されてしまって、最後に残っているのは租税負担率の問題だけだ、こういうふうに理解していいですか。
先生御指摘のように、著作権法で保護する著作物の対象、内容が、時代の変遷、科学技術の進歩によって随分変わってきつつあるというふうに私も認識いたしております。かつては主として芸術作品とか美術品とかそういった分野が多かったような気がいたしますけれども、最近は同じ音楽に関する著作権にいたしましても、問題としては、複製の問題が起こったり、あるいは書籍等の著作物にいたしましても、これまた複写の技術が発達したことに伴ういろいろな問題が起こってきておるということでございますが、今回の改正でいみじくも明らかになってきましたことは、今まで著作権法で保護されておった著作物は、主として、そのもの自体が人間の感覚に訴えて幸せ感を充実させる、そういったものが多かったように思いますけれども、今回のこのコンピュータープログラムというのは、それを利用することによって活用することによって新たなすばらしい財を生み出す、そういった分野もある著作物なんでありまして、随分新たな分野まで著作権の対象として保護をしていかなければ本当の意味での文化の発展に支障を来す、こういう時代になってきたような感じがいたします。
 今度のコンピュータープログラムの保護を著作権法によってすることになったのは、プログラムが学術の著作物であって、そしてそれを保護することがより一層の進歩をもたらす、また同時に、諸外国でもコンピュータープログラムは著作権法に基づいて保護するということがほぼ大勢を占めてきた、こういったことから今回の改正をお願いすることにしたわけでありますけれども、しかし、そうした新たな情報化社会の進展、科学技術の進歩に従いまして、著作権法で保護すべき対象物というのはますます複雑多岐にわたってくるであろうというふうに認識しておるわけでありまして、今度の法改正がなされた後におきましても、いろいろな科学技術の進歩その他を常ににらみながら、そしてまた外国の情勢等も十分注視しながら、時代に合うような著作権法の改正あるいは不足する部分の充実等々は、常に研究をして適切に対処していかなければならぬというふうに思っている次第でございます。