次に、トロールにより漁労に従事している船舶について、表示の義務づけの要件として著しく接近した場合というふうにこれなっているんですけれども、この著しくというのは数字としてあらわされていないんですけれども、この点基準というのはどういうふうになっているんでしょうか。
今回の改正のうち、灯火に関する部分につきましては、これは漁船同士の問題でございますので一般船舶は直接関係ないわけでございますが、確かに形象物につきましては、これはまさに一般船と漁船との関係を規定しているものでございます。したがいまして、仮にこの法律を成立させていただきました場合には、漁船はもとよりでございますけれども、一般船舶に対しましても十分に同様に周知徹底を図っていくというつもりで対応いたしたいというふうに考えております。
 それから、もちろんこの衝突予防法自体、漁船だけではなく一般船舶につきましても交通ルールというものは当然定めておるわけでございまして、それの遵守方については、私ども、訪船指導その他あらゆる機会を通じまして一般船舶に対しても十分指導していくつもりでございますし、また、例えば海上交通センターといったようなレーダーを使いました管制システムというようなものを活用いたしまして船舶の衝突等の防止に最大の努力をしていくつもりでございます。
今回の改正によって漁船同士では衝突防止のための表示がわかっても、先ほども漁船関係者については周知徹底というお話もありましたのでこれはわかっても、一般船舶ではこれがわからないということになると私はやっぱり問題だなというふうに思うので、航行の安全ということであれば、一般船舶に対してもこの点は私は周知徹底させるということがどうしても必要だと思いますので、その点いかがでしょうかということと、それから、一般船舶に対して何らかの安全対策をやっぱりとる必要があるのではないかということがありますので、この点あわせてお答えいただきたいと思います。
ただいま委員からお話のございましたとおり、衝突予防法は明治以来長年の伝統と申しますか、国際条約をそのまま国内法として取り入れてきたという経緯があるわけでございます。
 ただ、今お話しのとおり、大変技術的な内容でもございますし、また先ほどちょっと申し落としましたけれども、道路交通法と違いまして罰則がないというような特色もあるものでございますので、そうした点も踏まえてただいま先生の御指摘について勉強していきたいというふうに考えております。
確かに、私自身が今週火曜日の閣議を目標に対策をまとめたいと思っておりましたことは事実でございますが、今委員が御指摘になりましたそのイースターとの関係でまいりますと、実は確かにロンドン市場は閉まります。しかし、今一番問題となっております日米関係を考えました場合、ニューヨークは今週の金曜日はあいております。それだけに、明日の朝、閣議の前後においてこれを決定することができますなら、東京市場においては当然のことながらこれが生きてまいるはずでありますし、これを受けたニューヨーク市場はその流れを持続していけるものと、そのように考えております。
 やはりイースター前に決定をし、委員が御指摘になりましたようにイースターホリデーというのは非常に我々は気になったわけでありますけれども、ニューヨークの市場に東京の流れを持ち込んで、そこで打ちどめてイースター休暇に入ればそれなりの影響はあると今判断しておりまして、これ以上ずれることよりは望ましい、そのように思っております。
先日、ある大学の先生がイースターホリデーのことを言っておりました。大臣も御承知のことと思います。あした発表するということは、金曜日でございますけれども、今度の日曜日がイースターサンデーといいますかお休み、日曜日ですから休みなんですけれども。英連邦におきましては月曜日が法定の休日だと、そういうふうに伺っておりますし、またあしたの金曜日がグッドフライデーとして休みになる、そういう企業もあるようでございます。証券市場が休むことはないと思いますけれども、来週はイースターウイーク、そういうことで休みのところも多いようでございます。
 そういうことで、金曜日の発表というのが本当に効果が出てくるのか、世界的に影響があるのか、速やかな反応が出てくるのか、私はそういう心配をしております。こういうものは週の初めに発表すべきではないかと思いますが、大臣の御感想を伺いたいと思います。
実は、中小企業庁長官は昨夜もほとんど徹夜の状況で経済企画庁、大蔵省との間での議論を煮詰めておりますが、まだ答えを申し上げられるところまでまいっておりません。
 ただ我々としては、先ほどもお答えをいたしましたように、三月三十一日をもって停止するつもりでおりましたつなぎ資金の支援措置等をそのまま継続いたしましたし、今後ともにその資金需要等に対する対応には万全を期してまいりたいと考えております。
 さらに、これは本当に委員会にお礼を申し上げることでありますが、中小企業創造法、非常に早く成立をさせていただきましたので、明日から施行することができるようになりました。こうしたものを全面的に活用しながら、なお政府部内の議論を煮詰めてまいりたい、そのような状況であります。
商品の開発につきましては、届け出制を採用するということで今までよりもかなり弾力的に、また短期の間に商品が開発される体制ができております。ただ、実際の運用といたしましては、これはいろいろ今までもお話がございましたように、保険商品というのは一般大衆に非常にかかわる商品でございますので、そういうものを、急に新しいものを出してもかえって、自由にやらせると混乱あるいは不健全ということも懸念されますので、恐らく大口の、大企業を中心とした商品開発が主体になるのではないかと、このように考えております。
 それから、もう一つ生損保相互乗り入れの結果の新商品が期待されるわけでございます。第三分野、介護とか疾病とかそういう分野は今のところ生保も損保も乗り入れできますけれども、それぞれのしっぽを引いて入ることになっておりますしっぽを引いてというのはどういう意味かと申しますと、損害保険というのは実際に損害を受けた額だけ保険金を払うわけでございます。生命保険というのは、最初に契約した金額を、例えば一日入院三万円であれば経費が二万円でもちゃんと三万円払うわけなんです。そういう両方の制約を引きずりながら入っておりますので、これが自由に入れることになりますと、その辺の制約なしにいろいろ弾力性のある消費者に便利な商品の開発が行われるのではないかと、このように期待しております。