ただいまの御質問、まことに重要な御質問でございますので、私が政府を代表してお答えするのが必ずしも適当な立場かどうかと思う次第でございますが、御指名ございましたので、私からまずお尋ねに対しましてお答え申し上げたいと思います。
 日本の国がこれから存立、発展していくためにどういう点に重点を置いていくべきか、こういう趣旨のお尋ねであったと思うわけでございます。この問題は国政の基本に触れるまことに重要な問題であると考えるわけでございますが、防衛を預かる防衛庁長官の立場から申し上げさせていただきますれば、国の平和と安全を確保することは、国家の存立にかかわることでありまして、国の政治が取り扱う最も重要事項の一つであることは改めて申すまでもないところではないかと考えております。このため政府は、三十二年五月の「国防の基本方針」におきまして、近隣諸国との友好協力関係を確立して、国際緊張の緩和を図る等の外交政策を第一とし、次に経済的社会的発展を図るに必要な内政諸施策を講ずることを第二の事項として掲げ、そして第三に、国力国情に応じ必要な限度において効率的な防衛努力を漸進的に整備する、これを第三の項目として挙げ、そしてまた第四に、米国との安全保障体制を基調として外部からの脅威に対処するという、四つの項目を掲げているわけでございます。そして第三の項目につきましては、五十一年に策定されました「防衛計画の大綱」に従いまして防衛力の整備を進めている、こういうことでございますので、私どもとしましては、軍事大国というようなことは全然考えておらないわけでございます。他の施策と調和を図りながら必要最小限の防衛力を保持するということで、国の存立の基本条件の一つである防衛の問題に対処してまいるという考えを持っておることを申し上げておきたいと思います。
はい、いいです。どうもありがとうございました。
 そういうことで来れないというので、結局私は、防衛庁長官と外務省あるいは法制局、こう分けないで、全体的な質問を展開したいと思います。
 敵を知りおのれを知れば百戦危うからずという言葉がございます。一体政府は、日本というものをどういうふうに認識しておるのか、日本の持っておる条件というものは何であるか、こういうことについて私は尋ねてみたいと思うわけです。まず国際情勢を正しくつかんで、その中における日本の持つ条件というものを検討して、そうして日一本が将来生き延びるためにはどうすることが一番賢明であるか、こういうことを考えなければならないと思うわけです。そういう点で、一体日本の持つ条件をどういうふうに考えておられるのか、防衛庁長官にお願いします。
当初申し上げましたように、私は鈴木内閣の一員でありますし、鈴木内閣は憲法改正を全く考えない、こう言っているわけでございますから、私の議論が憲法改正主張につながるようなことは避けなければならない、こう考えているのですと申し上げたわけでございます。しかし同時に、繰り返し申し上げますように自主憲法、それは好ましいと思っておる人間でありますと、こう率直にも答えさせていただいているわけでございます。
時間もあれですから、あと一問で法相に対する質問は終わりますが、私の聞いていることと、あなたの答えていることは大分違うのです。私は議論するななどということは一回も言っておりません。ただ、鈴木内閣というのは、鈴木総理のもとにみんな協力し合って、そして国民統治に当たるというのが本来の姿じゃないだろうか。公務員は憲法を遵守するということを誓わせられて採用される。しかるに、その公務員のすべての長である大臣が、一方においては、この憲法は自主憲法ではない、こういうようなことを言うということは、逆に国民の側から言わせると、これは憲法を改正しろというふうに聞こえるのですよ。あなたは、自分の心の内を全然話さないで、ただ議論をし合え、自由な議論をし合え、こういうことでごまかしているけれども、本当に改正する意思がなければ何も議論をする必要はないわけです。しかも自民党は改憲政党でしょう。そうしたらなぜ自分の腹を率直に言わないのか。議論を大いにすることは結構です。またそういう社会体制を築かなければならない。だが、あなたの真の腹はどこにあるか、これを示さなければ議論の対象にならないでしまう、このことを言っているのですよ。
今の答弁を聞きますと、いろいろなことが私の頭の中にも浮かんでくるわけであります。政治の世界ですから、腹の中で思っておることを今言うことがいいのかどうか。これは竹下大蔵大臣の最も得意とするところだろうと思うのですが、待ちの政治じゃないけれども、国民的コンセンサスが求められるまで一定期間待って、徳川家康じゃないけれども、鳴くまで待とうホトトギスで今の財政再建の具体策をお出しになる時期をにらんでおるんじゃないかとも、今の答弁を聞きながら私は感じたわけであります。
 大蔵大臣、私は率直に申し上げたいのです。大変失礼だけれども、長いこと財政担当大臣をやること自体が手柄じゃないと私は思うのです。財政再建問題が論議され出してから一番長い大臣として大変御苦労なことだと思います、思いますけれども、責任ある財政担当大臣を三年余りもおやりになっておるのはあなたですよ。そうすると、今はしなくも言われた財政再建のポイントはどこにあるか、これは一つじゃないと私は思うのです。時間があれば後で私なりの見解を申し上げたいと思うのですが、そういうポイントは何か。わけても大蔵大臣が去年、参議院で財確法が成立するときの附帯決議のときに、いわゆる中期の財政展望なり仮定試算から見て来年もこの程度の要調整額が、再来年もこの程度の歳入欠陥がありますという、どこかの事務屋か財政研究所が物を発表するような形で国会に問題を提起して、果たして政治責任というものが果たされておるんだろうか。私は大変残念なことですが、もっと社会党が力を持っておって、せめて数が百五十名以上くらいな議席を持っておったら、これはもう真正面から、三年もおやりになって財政再建の展望がいまだにこんな――「ファイナンス」の一番新しいこれに集約されておりますけれども、こんなものを出すんだったら、学者の団体、学者というか研究団体がいつでも出すんで、それは責任ある与党の、あるいは政府の、あるいは責任ある大蔵大臣の出すものじゃないじゃないか、こう言いたいのでありますが、我々の側にも今それだけの肉薄をする条件がないからこの程度でおとなしく構えておるわけですよ、いや本当のところ。
 そういう意味からいって、私は今の答弁に関連して集約をしますが、それでは財政再建の展望をはかる物差しといいますかポイントといいますか、そういうものをどういうところに置いて、せめて透かし絵程度のものでもつくろうとしておるのか。私は率直に言って、去年の参議院の財確法が通るときの大蔵大臣の答弁から、ことしのこの予算議会には透かし絵程度のものは提示されるだろうという期待を持っていたんですよ。ですから私は、予算委員だったらこの問題を予算委員会で大蔵大臣に今質問しておることを詰めておったと思います。これが出ないまま、去年議論をやったこともおととし議論をやったこともさして変わりがない、こういうことで果たして国民にさまざまな協力を要請する資格があるのかどうか。この点は私は率直に、厳粛な意味において担当大蔵大臣としての見解を承りたい、こう思うわけであります。