けさほどの理事会で、大変私的なことですけれども御配慮をいただいて、座って質問をという御理解をいただきましたことをまず感謝いたします。状況が非常によろしゅうございますので、後ほどもしそうでしたら失礼をお許しいただきたいと存じます。
 この法案の審議に入る前に、関連をして、これまでの質問の中でぜひ一つ確認をしておきたいと思いますのでお願いします。
 それは先ほど河村委員の方からもお取り上げになりましたペルシャ湾の安全運航に関する問題でありますが、外務省も来ていらっしゃると思いますけれども、お聞きしておりましてもなかなか当面の解決に向かっていないような気がするわけであります。それで、ここまでくれば、もう中身は省略をしますが、自衛権の行使、我が国のイラク、イランに対する外交的な面でも、大使館も置いてあるわけですから、ここはひとつ具体的に交渉されるという場面をつくっていただかなければいけないのではないか。それは特使を派遣するなどして誠意を見せて行動する以外にないのじゃないかと思うのであります。また、外務、運輸、船主、官民の三者会議もございますけれども、そうした面でも具体的にどう対抗措置を講ずるのか。そうでなければ当面の局面の打開にならないわけです。
 実はきのう私も、社会党海運対策特別委員会の方で、ペルシャ湾における安全航行の確保についての緊急申し入れを官房長官を通じて中曽根首相にしてございますので、その内容については省略をしますが、そういう面で具体的な行動を外務省は直ちにとってほしいということについて、もう一回御回答をいただきたい。
 さらに、公海上における航行安全に対する全般的な問題ですけれども、運輸大臣として当然それに対する方策というものがなければならないのでありますが、そのことについて大臣の方からお答えいただきたい。
お答えいたします。
 水質の改善を図りますために濃度規制というのをやっておりますが、先生おっしゃいますように加えて総量の規制が重要な課題になっておりまして、御承知のように五十九年目標で一次をやりまして、二次対策を六十四年目標ということで今やっておるという状況でございます。その中で、これまた先生御指摘のとおり非常に生活系の対策に苦慮しておるわけですが、それの汚濁負荷量の御下問でございますけれども、今この事業をやっておりますのは東京湾、伊勢湾、瀬戸内海、三つございますが、この三海域を平均してみますと、生活系の負荷は全体の負荷の五五％に当たります。ちなみに、産業系は三五％、その他系というのが大体一〇％という程度になっておるわけでございます。
目標値に比べて八％低かったと。これは大変努力をされたんだろうけれどもうまく追いついていかなかったということで、これはやっぱりいわゆる先進国の仲間入りをするにはこんな下水道の普及率では問題にならないわけで、これは建設省だけではなく厚生省も環境庁も一緒になって普及を進めていく必要があるだろうと、こんなふうに思うんです。
 そこで、環境庁に伺った方がいいかと思うんですが、水質汚濁の対象は、一つは、公害防止で言えば大体総量規制というのが主流になっているわけですが、その総量規制というものの対象で一番法的な強制力というか、そういうものが向けられるのが企業、産業ですよね。これは多分それなりの効果を上げつつあるんではないかと思うんですが、生活雑排水についてはなかなか規制がうまくいかないということだろうと思うんです。この両者の水質汚濁の負荷の割合というのはどういうことになっているのか、伺いたいと思います。
大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
 本法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由説明において申し述べましたので、以下その内容につき、若干補足させていただきます。
 第一に、基準価格の算定方法の改正であります。
 基準価格は、これまで大豆の輸入自由化前の販売価格に農業パリティ指数を乗じて算出したいわゆるパリティ価格及び生産事情その他の経済事情を参酌し、大豆または菜種の再生産を確保することを旨として定めることとされておりましたが、大豆または菜種の生産構造や生産性の向上等を的確に反映したものとするため、販売することを主たる目的として大豆または菜種の生産を行っていると認められる生産者の生産費その他の大豆または菜種の生産条件、大豆または菜種の需要及び供給の動向並びに物価その他の経済事情を参酌し、大豆または菜種の再生産を確保することを旨として定めることとしております。
 第二に、良品質の大豆または菜種の生産を誘導するため、基準価格を種類、銘柄または等級の別に応じて定めた場合には、この種類、銘柄または等級の別に定めた基準価格等を用いて交付金の金額を算定し得ることとしております。
 第三に、輸入大豆または菜種に比べて品質的にすぐれている国産大豆または菜種がその品位にふ
さわしい適正な価格で販売されるよう、標準販売価格に最低標準額を設け、交付金の金額の算定に当たり、標準販売価格が最低標準額を下回る場合にあっては、その最低標準額をもって算定することとしております。
 第四に、農林水産大臣は、基準価格及び交付金の金額の算定に関して農林水産大臣の定める数量を定めるに当たっては、大豆生産または菜種生産における生産性の向上及び大豆または菜種の品質の改善に資するように配慮することとしております。
 最後に、この法律の施行期日等でありますが、この法律は、交付の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとするとともに、この法律による改正後の規定は、大豆については昭和六十二年産のものから、菜種については昭和六十三年産のものから適用することとしております。
 以上をもちまして、大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。