先日の答弁におきまして、ドイツの介護保険における一部負担についてのお尋ねについて、今先生お話のありましたような答弁を申し上げたと記憶いたしております。
 その際も、少し形は違いますがということを一応申し上げたことも事実でございますけれども、しかし、いずれにしましても、いわゆる利用者の負担があるということで申し上げたわけでありまして、施設介護給付につきましては、食費だとか室料に係る費用は利用者が負担をするという仕組みになっておりますし、また、給付額にはある種の上限額が定められているというのは先生も今お触れになったとおりでございます。したがいまして、これを超える部分については利用者が負担することになるという意味では、利用者のいわゆる負担にはなります、いわゆる日本のような形での一部負担というのとは形が違いますけれども。
 なお、在宅介護につきましても、給付上限という形で定められておりますから、そういう意味では、これを一部負担と言い切ってしまうのは、あるいは不正確かもしれません、その上限を超えれば利用者の方の負担になるという意味合いで申し上げたわけでありますが。
 したがいまして、いわゆる日本と同じ意味合いにおける利用者負担という言い方が正確であったかどうかについては、あるいは不正確だったかもしれませんけれども、利用者の負担という意味では、今のような負担がドイツの保険においてもあるということを事実として申し上げたかったのでございます。あるいは舌足らずだったかもしれません。
あくまで医療費控除の枠の中で、その延長線上として考えていくというような御趣旨の御答弁かと思いますけれども、むしろ、社会保険の横並びというような観点からいま一度問題を考えていただけないか、そのように大蔵省の方には御要望をしておきたいというふうに思います。
 最後になりましたが、御要望として一言申し上げておきたいわけでございますが、医療と介護の問題を考えますときに、銭灸マッサージ師など高齢者にとって身近な医療職種が多数存在いたします。こうした方々も高齢社会におきましては大切な役割を担っているものと考えておりまして、介護保険の施行に際しまして十分な御配慮を賜りますようにお願いをいたしておきたいと思います。
 次に、時間もだんだん迫ってまいりましたが、前回、私が御質問いたしましたときに、一部負担につきまして御質問いたしました。局長がドイツの介護保険における施設介護給付の例を引かれまして、一部負担はドイツの介護保険にも存在するのだ、だから日本の介護保険にも一部負担が存在してもおかしくないというような御答弁であったかと思いますが、私もその後、若干気になりまして、再度資料を調べまして、これはむしろ財政的な理由から施設介護の場合の給付に上限が設けられているということでありまして、一割の定率負担というような考え方で置かれているわけではない、例えば在宅におきます介護給付というのは一部自己負担というものは存在しないというふうに私は資料では拝見をいたしました。
 この点につきまして、私の認識に誤りがないかどうか、局長にお聞きをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘の点でございますけれども、現在御議論いただいておりますこの介護保険でございますが、その利用者の方の一部負担の中には、現行制度上、今御指摘がございました医療費控除の対象となっているものも恐らく含まれてくるということがあろうと思っております。一方で、疾病等の診療あるいは治療のためではありませんで、御家族にかわりまして日常生活の世話をするための費用も含まれてくる、こういうことではないかと思っております。
 したがいまして、すべてがその医療費控除の対象ということにはならないと思いますが、医療費控除の対象となるものかどうかということにつきましては、具体的な介護保険給付の内容、これにかかってくるということだろうと思いますので、そこを精査した上で判断していく必要があろうと思っております。（発言する者あり）
先ほどの局長の答弁、私が誤解していたようでございます。病床規制のあり方を見直す中で、介護保険の創設に向けての療養型病床群の、とりわけ有床診療所におけるそれの整備をリンクさせて対応していくというふうに先ほどの答弁をお聞きしましたので、今の御質問をさせていただいたような次第でございます。
 引き続きまして、医療と介護の関係ということで、次は税の関係をお聞きしたいと思います。
 大蔵省においでいただいておりますが、医療費控除というのが現行の税制のもとではあるわけでございます。今般、新たに介護保険の創設ということで、これについて、まず保険料については社会保険料控除がなされるということが施行法の第八十一条に規定をされているわけでございます。
 問題は、この一部自己負担の問題でございますが、療養型病床群また老人保健施設など医療保険の体系から介護保険に移行する施設が存在することを踏まえますと、継続性でありますとか社会保障制度間の整合性を踏まえて医療費控除と同様な介護保険の一部負担についての控除制度を創設すべきと私は考えておりますけれども、この点につきましての大蔵省の御見解をお聞きしたいと思います。
末広議員は愛知県の御出身で、一緒に私も仕事をさせていただいておりますので、今御激励をいただきまして、まことにありがとうございました。
 そこで、愛知万博は今委員からもお話があったように、愛知万博自体の一つのテーマとして自然との共生ということを言っているわけですから、これは当然に環境問題を重視するということですから、そのテーマに恥じないようなきちっとした環境問題についての配慮というものが含まれた万博であるということはこれは当然でありますから、万博が盛大に行われることは地元の議員としても私も願っておりますけれども、同時にそういった万博のテーマ自体に反するような万博であってはならないというふうに感じております。
 既にそういう意味からも、これは私が就任の前からいろいろと環境庁としても御意見を申し上げておるわけでございまして、実際の万博の予定の地域についていろいろと変更してもらったというようなことは、今もお話もありましたけれども、環境庁としても相当強く申し上げて、その結果としてかなり予定の地域は小さくなりましたけれども、そのかわりに環境問題としてはしっかりと対応できるような場所で行うというふうに努力をしているところでございます。
 それから、環境影響評価法というのはもう前大臣のころからいろいろとお話がありましたから、前大臣からもお話があったと思いますけれども、その評価法の趣旨というか精神というか、それを先取りしてひとつしっかりとした評価をさせていただきたいと思っております。差し当たっては、これは当事者でございます愛知県なり万博協会の方でいろいろなアセスのための手続をお進めになりますし、それについては主管官庁でございます通産省の方も関与しておられますから、そういった動きを見ながらまた私どもの方から必要に応じていろいろと意見を述べさせていただきたいと思っております。