最近、大学や国立試験研究機関の研究施設の荒廃の問題は、基礎研究の推進の障害となり、また、優秀な人材の育成確保にも深刻な影響を与えているとの指摘がなされています。先ほどの質問にもありましたが、この状況が続くならば創造性豊かな科学技術の成果を生むことが困難になり、さらにまた、したがって国際に貢献することも難しくなると考えられます。
 我が国全体の科学技術関係費に占める政府負担の割合は二割以下であり、さきに述べましたように、政府負担研究開発のＧＮＰ比は〇・五％で、先進国の半分程度と格段に低い状況であります。これらのことは先般出されました平成三年版の科学技術白書においても強調して指摘されているところでありますが、政府は研究開発費を少なくも倍増するぐらいの勢いで諸施策を進めていただきたいと考えるところでありますが、我が国の政府の科学技術関係予算の抜本的拡充方策について、長官並びに補足することがあるならば関係者の御意見を承りたいと思います。
科学技術分野における国際貢献あるいは基礎研究の充実という点から考えますと、何と申しましても研究者の国際交流は非常に重要なことだと思います。この点につきましては、昭和六十三年度に科学技術庁のフェローシップ制度というのをつくりまして、外国人の受け入れを大いに促進していこうという制度を始めました。受け入れ数も最初は百人でございましたけれども、平成三年度には百八十人というふうに拡大しておりまして、この制度は非常に外国からも評価されている制度でございます。
 また、先生御指摘ありました生活面の問題も実はございます。そういう点につきましては、平成元年に新技術事業団に国際研究交流促進事業という新しい事業を発足させまして、これによりまして、フェローシップの制度、これは旅費等を支給しているわけでございますが、このほかに外国人研究者や家族のための宿舎を整備しましたり、あるいは日本語の研修をしたり生活相談をしたりするような制度をつくりましてきめ細かな体制を整えているということでございます。今後ともこういうような面の研究交流の促進に積極的に一生懸命取り組んでまいりたいと思います。
基礎研究を進めるためには、異なる発想あるいは考え方を有する内外の研究者が自由に交流することが不可欠でありまして、この点について研究交流を拡大すると今おっしゃいましたが、極めて適切なことだと思います。また、我が国として国際貢献を推進するという立場からも積極的な国際研究交流は重要であると思います。
 近年、欧米先進諸国からは研究者の交流の不均衡が指摘されております。例えば、欧米先進諸国から我が国に来る研究者の数は我が国から欧米先進諸国に行く研究者のおよそ十分の一であります。その原因としては、我が国の研究機関が研究環境等の点で魅力が薄いということのほかに、言語の違い等の文化面での障害、あるいは我が国の困難な住宅事情等に起因する問題による外国人研究者及びその家族の生活する上で困難を感じるというようなことに原因があると考えられます。
 我が国研究機関へのアクセスを容易にするための受け入れ制度の整備あるいは生活環境の整備が大事であると思われますが、この大事な内外の研究交流を促進するために具体的にはどういう方策を考えておりますか、科学技術庁の考え方を承ります。
ただいまお話しございましたように、まさに人類共通の知的資産になります基礎研究というものをこれから一層推進していくことは非常に重要なことだと思っております。そういう考えのもとに、科学技術庁といたしましては、理化学研究所あるいは新技術事業団という組織を通じましていろいろな制度をつくってきておりますし、さらに科学技術振興調整費によりまして国立の試験研究機関の基礎研究も充実してきたわけでございます。
 これからもいろいろこういう制度の充実を図っていく必要があると思いますが、当面、私どもが取り組んでおりますのは、基礎研究を非常に効率的あらしめるために研究交流を活発にしようじゃないかということで、研究交流促進法の改正を今各省と検討しております。そのほか、研究者がさらに知的な触発を受けて研究の成果を上げるような制度、私どもは知的触発促進事業と言っておりますが、これを来年度要求して何とか実現したいと考えております。
 このようにいろいろな努力をしてきておりますが、これからもなお一層努力をしてまいりたいと思います。
公正取引委員会の立場というのはこれからの競争政策の面からも非常に重要な位置づけになってくると思いますので、特に今日の証券不祥事の一つの解決方策の中で大きな役割を果たされると思うので、ぜひ御努力を願いたいと要望を申し上げておきたいと思います。これはもう結構でございますので、どうぞ。
 そこで、時間が過ぎてきて申しわけないのですが、実は、取引所のあり方が果たして今日公正なのかどうかという疑問を私は大変持っております。
 東急株の価格操作問題のときにも、東京証券取引所は非常に早く価格操作の疑いなしという結論を出しているわけです。大蔵省はただいまのところはまだ調査中だと言っておるにもかかわらずそういう行動をとっておみえになります。苦情処理の問題についても、他省の商品先物市場等においては取引所に苦情処理委員会等を持っておりますけれども、証券業の場合は証券取引所にそのような苦情処理機関、紛議処理というようなものはない。まして、私はここで問題を提起したいのは、本来取引所というのは、証券取引法第五章八十条に基づく特殊法人の性格を持って、それで大蔵大臣の免許を得て定款を定めて、いわゆる証券取引法に基づいた会員組織の法人だと思うのですね。だから取引所の設立の目的は、公益及び投資者の保護、はっきりしておると思うのです。たまたま名古屋の証券取引所は、昭和四十三年から平成元年まで政治連盟に政治献金を三百二十二万二千五百円しておるわけでありますが、こういう取引所の性格から政治献金をするということは果たしていかがなものかと思うのでございますが、その点、大蔵大臣、どのようにお考えになっておられるのか、あるいは今後どういう処置をとられるのか、お答え願いたいと思います。