民社党・民主連合の北橋健治であります。同僚委員の質疑内容と若干重複する点があろうかと思いますが、御容赦をいただいて、以下水質汚濁防止法の一部を改正する法律案につきまして政府の見解をただしてまいりたいと思います。
 まず、トリクロロエチレン等の対策の全体像についてお伺いするわけであります。今回の法改正におきまして有害物質使用特定施設から地下にトリクロロエチレン等が浸透していくことを禁止するという措置が講ぜられるわけですが、今回の法改正とあわせて講ぜられているトリクロロエチレン等の対策の全体像について、まずお伺いしたいと思います。
おっしゃられるとおり、トキはニッポニアニッポンという、これは中国のトキもそう言うのだそうでございますが、我が国のシンボルとして大変重要な鳥であると思っております。種として絶滅させてはならないというふうに考えておるわけでありますが、このため、中国に生存するトキの保護に関する協力を求めて、今まで協力をお願いしてきたところであります。
 自然界の鳥でございますので、雄と雌と置いておけばそれでまぐわうというものでもなさそうでございますから、そこはいろいろ手をかえ品をかえ、最後には人工授精などということも考えながら絶滅を防ぎたいというふうに考えておりますが、今の中国の情勢の落ちつくのを待ちながら、その時点で早速私どもの方からコンタクトをとりたいと思っております。
事務的な点だけ御説明させていただきますが、おっしゃるように、六十年以来日中トキ保護協力をいただいておりまして、特に今お話にありましたホアホアは、中国側の好意によりまして一年延長されまして、ことしまでお預かりしておるわけでございますが、残念ながら確かに産卵に至っていないわけでございます。
 お話のように、私どもの方からも、雌トキをぜひ貸与していただきたいことを昨年の段階で中国政府に正式に要請しております。このような事態ではございますが、私どもとしてはその中国政府に対する要請は有効であると思っておりますので、今後、事務的にも最大の努力を尽くしながらその実現に努力したいと思っているのが現状でございます。
この名水の保全につきましては、その趣旨からも地元の住民の御理解、御協力の上、草の根運動的な地域活動が期待されているところでありますが、柿田川につきましても、先ほどの局長の話のように地下水汚染防止対策協議会というのが地元に設置されたと聞いておりますし、御陳情もございましたので、環境庁としましても地元自治体と十分連絡をとりながら、必要な対応を図るべく努めてまいりたいと思っております。
    〔武村委員長代理退席、委員長着席〕
これは大臣に申し入れた要件でございますし、特に環境庁も関係があるのですね。名水百選に選んだところでございますし、この柿田川に基準値以下ではありますけれども有機塩素剤が検出されている、こういうことでございますから、ぜひ大臣のリーダーシップを柿田川について特定いたしましてお願いいたしたいのですが、御決意はいかがですか。
先般、先生からもいろいろな形で柿田川のお話は大臣のところでお聞きしたところでございます。
 改正法が有害物質を含む汚水等の地下浸透を禁止することもございまして、私どもといたしましては、改正法の成立を期しまして指導の徹底等を図ってまいるということで、未然防止を図るということは当然でございますが、柿田川につきましては特に周辺自治体が非常に熱心でございまして、静岡県東部五市四町地下水汚染防止対策協議会というものを結成いたしまして保全活動を進めているということでございます。私どもといたしましても、地元自治体と十分連携をとりながら、柿田川の問題についても真剣に取り組んでまいりたいというふうに存じております。
    〔委員長退席、武村委員長代理着席〕
以上のことを確認をいたしまして、具体的な問題をちょっとお願いしたいのです。
 先ほどもちょっとありましたが、静岡県の柿田川の件でございます。これは富士山ろくからの地下水が噴出しておる。私どももこの間四月十一日でございましたか、視察してまいりまして、環境庁長官に十八日に七項目の申し入れをさせていただきました。この申し入れについて、この法律案が通ったらしかるべき措置をダイナミックに実行したい、こういうふうな当時の長官からのお話がございました。間もなく法案は通ると思いますが、特に、柿田川の問題について具体的に環境庁はどういうリーダーシップをとっていただけるのか、それを確認したいと思います。
中公審の答申にも御指摘があるのですが、これは公共用水域とちょっと違いますのは、個人の井戸を対象として調査しているということでございますのでおのずと限度があるということもあります。したがいまして、私どもそういうような特殊の事情も考慮しながら、先生のお考えも踏まえながら、どんな形のものが一番適切であるかということにつきまして、これは地方公共団体の意見を聞きながら一番適切な方法を検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
固定資産税におきます土地の評価に当たりましては、固定資産税という性格が、継続的にその土地を保有するということを前提にいたしまして毎年度税負担を求める、こういう基本的な性格から、現実の売買価格そのものではなくて、例えば将来の期待価格などの要素というものは取り除いて修正をして価格というものを評定するということにしているところでございます。したがいまして、土地の需給関係が非常に逼迫しているところにおきましては、将来の期待価格などといういわば不正常の要因というものがかなり働いて地価の形成が行われているということで、こういう要素は固定資産税の評価においては除くべきであるという指導を地方団体に対しましてしているところでございます。
 そういうことによりまして、昨今の地価高騰に伴いまして大都市におきます実際の売買価格と固定資産税の評価額との間に開きが出てきているということでございまして、地価が安定している昭和五十年代の前半ごろまではかなりそういうものが接近をしていたわけでございますけれども、こういう事情によりまして、現段階では固定資産税の評価額と、売買実例額そのものというのははっきりわかりませんけれども、例えば地価公示との間にもかなり開きが出てきているということでございまして、これは固定資産税の性格ということから見ましてやむを得ないものではないかというふうに考えているところでございます。