きょうはずっと先生方に金銭給付について評価をしていただいて、大変ありがたく思っております。今、福祉、もろもろの福祉サービスとか、あるいは介護員の派遣等ですか、いろいろ現物給付も考えるべきではないかというお話でございましたが、これは局長が御答弁申し上げましたような理由で、全国的規模で国が保険事業としてやるのは若干時期尚早ではないかと思っております。しかし今先生言われましたように、加入者の皆さんが何を望んでおられるか、何が加入者の皆様に精神的また物質的に貢献することができるか、こういうことはやっぱり我々が常日ごろ長期間かけて検討していく課題だと思います。いろいろ御高見を伺わせていただきまして、ありがとうございました。
介護人のあっせんという点につきまして、私どもも本当はそういうサービスができれば大変望ましいと思いますし、またそれが近い将来だんだん可能な現実的な条件というのが整ってくることを希望いたしますし、また簡易保険といたしましても、そういう方面の活動にもいろいろ力を入れてまいりたいと思っております。ただ、やはり全国的に多数の加入者の方を対象にいたしまして、そういう現物給付的なものを保険の給付の内容に現時点で取り入れるということについては、まだ大変ヘジテートするところがあるわけでございます。将来的にはこれはぜひ前向きの態度で取り組んでまいりたいと、このように考えております。
 それから、福祉施設等につきましても、現在全国にも福祉施設を有しておりますし、全く終身そこで特定の方々が少数御利用いただくということにつきましては、全国の加入者の方々ができるだけ均てんじて御利用いただくということが本来的に望ましゅうございますから、その点はかなり議論もあろうかと思います。ただ、ショートステイとかデイケアとか、こういうようなものについて御利用をいただくということは、大いにこれは研究をする価値のあることだというふうに思っておりますので、これもまた今後研究をさしていただきたいと、このように思っております。
この保険が終身保険ということもございまして、さらにはやはり死亡されました際は、遺族のための葬祭料といったようなことから、やはり何がしかの死亡保険金を支払いをするということが現実的であろうというふうに考えるのが一つございます。
 それからもう一つは、保険料払い込み期間終了直後に仮にお亡くなりになったというような方につきましては、払い込み期間中に死亡されますと、一千万の保険料であれば一千万の保障ということになるのでありますけれども、今回の保険というのは、払い込み終了後介護すべき状態になったというときに初めて保険の支払い事由が発生するわけでございますので、死亡保険金をゼロにいたしておきますと、払い込みが終わったけれども、まだ介護等にいかない前にお亡くなりになった方は全くゼロという結果が出てまいりまして、それはまたいかがなものであろうかと。したがいまして、死亡保険金を二割程度に抑えまして、残る八割を介護に投じて、介護重視型でありますけれども、特色を出したということでございます。そういうことでございますので、どうか御理解いただきたいと思います。
最後に、要介護の保険の年額八十万の適用範囲期間を十年とした、こういう説明が先ほどからもあったわけですが、介護保険の加入限度額が一千万となっておりますので、この商品設計に当たって、保険料払い込み期間後は、むしろ死亡保険支給をゼロとして、一定の期間ごとに、例えば健康祝い金というような格好で支給して、残りを要介護状態による保険金の支給に充てるよう、こういった時代の要請にマッチした商品に変化さしていってはどうかと思うんですが、お考えありますか。
国内の社債につきましては、先般これは政令事項でございまして、一日も早く有利運用を図りたいということもございまして、資本金六十億円以上の一部上場会社ということにしたわけでございますけれども、ただそれは最低限のラインを引いたわけでございまして、その中からまた特に安全有利ということを念頭に置きながら、それぞれの会社の発行する社債を保有してまいるということでありまして、外国債につきましては、この後また政令ということにつきまして検討いたしておるわけでございますけれども、ほぼ同じような資本額を有する会社等を対象にしたい、特に政府の保証がありますような債券を主体に運用してまいりたいと思っておりますので、先生御指摘のようなそういうものについては手を出さないということで対処してまいりたいと思っております。
最後に外国債のことで。
 社債とか外国債とも資本金が六十億以上というのが先ほど出ておりました。これは安全性を考えているというお話でございますけれども、外国の企業というのは、非常に企業買収というのが日本に比べて多いですね。そういう点については同一視していいのかどうか、お考えをお聞きしたいと思います。
私もその意見に賛成でございます。
 例えばイギリスの住宅は、居間は十八平米、約十一畳以上でなければこれを部屋と認めておりません。主たる寝室は十二平米、七畳以上が必要であります。主たる寝室で十二平米以下のものはこれを寝室と認めておりません。台所では、四人の人々が座って食事できるような面積でなければこれを食堂と認めておりません。これはヨーロッパ各地、各国すべて同じであります。スウェーデンの住宅基準は、居間の大きさは一ＬＤＫ未満で十八平米以上、一ＬＤＫ以上では二十平米以上でなければこれを部屋と認めておりません。主たる寝室は十二平米以上、他の寝室は二人用で十平米以上、一人用で七平米以上。台所は最低四人用の食卓が置かれて、いすが必要です。しかも、台所は部屋の数に数えておりません。
 我が国の部屋数を見ますと、三畳でも一室、三畳の板の間の台所でも一室、こういうふうにその基準が全然違いますから、部屋数で、あるいは面積でヨーロッパ諸国と日本の住宅を比較いたしますと、まことに大きな間違いを犯すことになります。さしあたってこのような間違いを犯さないために、ヨーロッパ並みの基礎的条件、比較が可能になるような条件である住宅とは何なのか居住室数とは幾らなのか住宅の延べ面積は幾らなのか、こういう概念あるいは計算の基礎をしっかり定めるべきだと思いますけれども、そういう基礎条件を定めましてからヨーロッパ諸国の住宅と比較して日本の水準を発表すべきだと思いますが、いかがですか。