加入助成金制度について伺うんですけれども、地方公共団体の加入助成金制度の実施状況を見ますと、都道府県レベルでは愛知県だけが実施しているようですけれども、愛知県の補助の実施状況、具体的にどんなのがあるんですか。
現在、地方自治体でこの制度に対します補助を行っている自治体の数は百九十一と把握しておりますが、その大部分は一般の退職金共済制度に対する補助のみでございまして、一部九つの自治体におきまして特定業種、林業でございますが、特定業種に対する助成も行っているものがあります。
十分連絡をとって、援助措置が全国的に行き届くように、ぜひひとつそういう面の御指導もいただきたいと思うんです。
 それから補助対象ですね。これは一般退職金共済加入と特定業種退職金共済加入の両方なのか、あるいはまた一般退職金共済加入だけに限るのか、この点はどうなっていますか。
地方公共団体が行っております中退制度への加入奨励は全国で百九十一でございまして、一県百二十二市二区五十九町七村でございまして、確かにこういった市町村の奨励措置の有無が都道府県でアンバラでございます。これは、中小企業退職金制度への加入援助措置について、地方自治体の財政状況でございますとか、自治体の政策の重点の置き方等によって援助措置の実施の有無が分かれてくるということだろうと思います。したがいまして、必ずしも都市化が進んでいるところがいいとか、そういったようなことでは整理できないような分布でございます。むしろ、一般的に申しまして、都市化が進んでいる地域よりも、進んでいない地域の方が援助措置を講じている割合が高いようでございまして、それは、そういった地域の中小企業の労働福祉水準を向上させることによって、地域の労働力をその地域にとどめておくといったような効果をねらって
いるのではないかというふうに私ども分析をしている次第でございます。
 ただいま御指摘のように、首都圏の関係で申しますと、東京、埼玉と神奈川、千葉の間で確かにその県内における援助措置を行っております市町村の数に差がございますけれども、ちょっと私どもこの具体的な理由については分析をいたしておりません。
中小企業退職金共済制度の加入の奨励、このために事業主に地方公共団体が援助措置を実施している。こう聞くんです。都道府県別に援助措置を講じている地方公共団体数を見た場合に、長野県、神奈川県、山口県、ここで多いんですね。都市化が進んでいる東京都、埼玉県、大阪府、兵庫県、ここでは少ないんですね。これはどういうふうに考えるか。また、東京、大阪、埼玉に比べて神奈川、千葉で多いのはどういう理由なんだろうか。どういうふうにお考えになりますか。
まず、都道府保の労働基準局におきましては、関係行政機関が実施します加入促進活動への指導等を行っておりますし、また、ポスターや広報資料等の掲示や配布等を行っております。また、事業主や事業主団体に対していろいろな説明等、こういった活動を行っております。
 市町村におきましては、市町村で発行しますいろいろな広報紙、これに中小企業退職金制度の宣伝を載せております。また、事業主やその団体に対していろいろな各種説明会を開催しております。
 それから事業団におきましても、この期間はテレビ、ラジオ、新聞等のマスメディアを通じまして集中的な宣伝を行っておりますし、関係機関や事業主の団体、こういったものに対して積極的な広報活動、こういったことを行っております。
それじゃ具体的に伺いますけれども、加入促進月間において都道府県の基準局、それから市町村の行う活動内容、具体的にどういうようなことをやられているのか、あるいはまた、事業団それから市町村の加入促進活動、こういう実態、これについて伺います。
中小企業退職金共済制度につきましては、まだまだ普及が十分であるとは思っておりませんので、いわば年中行事としまして加入促進には努めていかなければならないというふうに考えておりますが、特にこの普及促進を集中的に行うという趣旨で、毎年十月を普及促進のため、加入促進強化月間として位置づけまして、集中的にＰＲ活動を行っております。
 いろいろな活動を行っておるわけでございますが、その効果としまして、強化月間期間中及びその直後の加入者の割合を見ますと、年間の加入者の約二割を占めておりまして、相当の効果が上がっているのではないかというふうに考えております。
次に、中小企業退職金共済制度の普及対策の実施状況について具体的に伺うんですが、中小企業退職金共済制度加入促進強化月間、これはどういう趣旨でやられているのか、あるいはまたその効果がどういうふうになっているのか、伺います。
私も確かにそう思います。市場原理で一〇〇％はできない。昔は鉄道独占があったからこれを規制しなければならないという状況でしたが、今は逆に独占が崩れて赤字になったのですね。その意味で、交通というのはいつも市場の中で異端児でありまして、昔は独占という——世界に独占が初めて出たのは鉄道なんですね。自由競争がだめになってきて政府が介入する。今度は逆にその独占が崩れて、普通ならもうとっくに鉄道は姿を消していいのですが、それは消せない。なぜ消せないか。これは今おっしゃった公共性だと思うのですね。
 公共性という意味が非常にあいまいですが、普通、経済学的に言うと、公共性といいますと、独占性と社会的必需性だと言われますが、私は、そればかりでなくて、もう少し、これは先ほど言いました藤井弥太郎さんなんか、近代経済学とか言っていますけれども、利用可能性ということですね。今使わないけれども将来利用するかもしれないということで、利用可能性を持っている、これが鉄道の重要な使命であるというふうに言っていまして、これが公共性の一つの重要な論点だと思うのです。
 そういう意味で、これはシビルミニマムとかいろんな形で言いますけれども、私も総合交通体系は必要だと思いますし、市場原理一点張りではいかないものが交通にはあるというふうに考えております。