私は、実調率が非常に少な過ぎると思うのであります。ある法人で聞いた話なんでありますが、一〇％以内ということは簡単に言うならば十年に一回ということであります。交通事故に遭ったようなものだ、こういう話をするのでありますが、個人の場合ですとさらにまた五％以下、今おっしゃったように三・数％というようになってまいりますと、まさにめったに当たらぬけれども弾に当たってしまったというような気持ちで納税者がいることも、巷間伝えられている裏話の中に出てくる言葉であります。もう少し実調率を上げて、調査をもっと数多くしかも内容的なものを実施することによって、この面における不公平、不公正というものを正すことはできないのか。少なくとも現在の金額どのくらい上がっているか、後ほどお聞きしたいと思いまするが、事後調査におけるところの所得額の把握の総額、あるいはまた近年におけるところの調査後に出ましたところの徴収税額の差は一体どのくらい上がっていますか。そして、事後調査員が一人当たりどのくらいの税収を取ってきていることになっているかということをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
申告所得税の営庶業所得者について、六十年四月から六十一年三月三十一日の間における調査事績を申し上げますと、実調率は仰せのとおり四％以下の三・八％でございます。同様に法人税について、六十年七月から六十一年六月までの間における調査事績について申し上げますと、実調率は仰せのとおり九・六％でございます。
そこで、ちょっと細かい話に入ります。
 与党に協力し過ぎましてはしょりましたので、時間も少なくなってしまいまして申しわけございませんが、税制改革の一番大事な部分でもあるわけでありまするけれども、不公平、不公正の問題でございます。この不公平、不公正の問題の中に存在いたしますものは一体何かといいますと、制度上の不公平、執行上の不公平というものが私は大別して二つあると思います。
 まず、制度上の不公平の問題でございますが、実は制度上の不公平の問題は、特定の政策目的に資するという意味で配慮をする、いわば実質的な意味での特別措置というものでございます。あるいはまた法人受取配当の益金不算入、換地処分に伴うところの資産を取得した場合の課税の特例等あるわけでありまするが、こういった制度上の不公平というものをまず正していかなければならぬ。医師の優遇税制も入るでありましょう。
 同時に、執行上の不公平は、私はかねてから非常に問題にいたしておるところでございます。先ほども少し話がありましたが、私の方は少し観点を変えて申し上げたいと思うのであります。言われているところの実調というものであります。今日行われておりますところの事後調査は、法人においては全体の大体一〇％以内、個人においては五％以内、これは申告者という意味であろうと思いますが、その程度であると思いますが、いかがですか。
税制改革協議会が私的なものでございますと、またそれに対する私どもの対応も異なってまいりますのですが、衆議院議長がごあっせんになって、天下の公党が、共産党は別でございますが、お集まりになって協議をしておられるこの協議は、私はやはり公のものであると考えております。したがいまして、その公の機関がいろいろ協議を、殊に明年のことはこれからなさろうというときに、それに先立って、協議会からお尋ねがございますればそれは伺いまして申し上げることはもちろんでございますけれども、いかにもそれを先取りすると申しますか、あるいは先走ると申しますか、そういうことはいかがなものであろうか。これは法律的な問題ではなくて政治的な判断の問題でございますけれども、私はそう思っておりますものですから、当委員会でお尋ねがございましたときに税制改革協議会、こう申し上げるのはいかにもお尋ねにお答えをしていないような印象がありまして、申し上げる方も申し上げにくいのでございますけれども、しかし、構わずどんどん申しましたら、またそれはそれで一つの出来事になりますものでございますから、やはりある段階までは協議会の御協議を尊重して見守っていくということを申し上げざるを得ないのでございます。
その前に、若干の説明を申し上げる機会をお許し願いたいわけでございますけれども、三年間凍結する、何の代案もなしに凍結するのは無責任ではないかという御指摘でございます。
 私どもは、その御指摘は甘んじて受けなければならない面もあるかと思いますが、冒頭に申し上げましたように、今回三年間凍結をお願いしておりますけれども、三年間何もしないということではございませんで、なるだけ早く結論を出していただく。ただし、秋ごろに結論をいただきましても、結論いかんによっては、実施するのにあと一、二年くらいかかるということを申し上げているわけでございます。
 それから、マル優並びに郵便貯金の件数の問題を挙げられました。従来から、口座数なり枚数が人口に比べて多いじゃないかという御指摘があります。委員御案内のように、その二億口あるといって、したがって乱用であるということは直ちには言えないわけでございまして、これは非課税申告一件ごとにカウントをいたしておりますので、一人の人が少額ずつ、いろいろな金融機関に非課税枠を設定されますと、複数で出てまいるという問題もございますし、郵便貯金の三億枚というのは、実は定額預金証書一枚もその三億枚の一枚に入っております。
 そういうことはございますけれども、現在のマル優なり郵便貯金の非課税制度の乱用があるということは、これは否定できないと思うわけでございます。さればこそ、グリーンカード制度のようなものを提案申し上げたわけでございますが、いずれにいたしましても、先ほど来申し上げておりますように、具体的に現実味のある公平総合課税というものを議論いたします場合には、どうしても名寄せと本人確認の技術のシステムが整いませんと、非常に抽象的な公平課税論、場合によっては、先ほども申しましたように、実質的には不公平になってしまう。この辺がこの問題の一番むずかしいところでございまして、技術論をこれから詰めさせていただいてどういう結論が出るか、いましばらく時間をおかしいただきたいということを申し上げておるわけでございます。