先ほどは細かいことはわからないと言われ、私の指摘についての反論もなく、見解が違うと言われても、それは納得できるものではないです。私は、その点について極めて軽視をした態度だというふうに受け取らざるを得ません。
 先ほど来、実施時期の問題が議論をされております。これは、一時金の切り下げは別として、給与改善については、官房長官も言われたように、公務員は一日も早くということを期待をしておりますのできれば予定されておる臨時国会の冒頭にも提出するように準備をすべきではないかというふうに思います。
 先ほど来できるだけ早くと言うのですけれども、総務庁長官の答弁では例年十一月ぐらいという話になっています。そうすると、少なくとも十月中には出さなければ努力をしたということにはならないと思います。その時期について、官房長官は内閣のかなめでありますから、どの辺をめどに考えているのか。できるだけ早くというようなことではなく、いつを目指しているのか。それは実際にできるかどうかは別として、やはりそれをはっきり答えていただきたいというのが一つ。
 それからもう一つは、これは、補正予算の提出ということが新聞では報道されておりますけれども、それとかかわりなくやるべきだと思いますが、補正予算の提出を考えているのかどうか、それとの関係はどう考えているか。
 これについて官房長官の御答弁をいただきたいと思います。
私どもはそういう見解は持っておりません。
 当然、給与制度については、御指摘のようにさまざまな内容が総今されているわけであります。個々の細部についてはこうして国会でも真剣に御議論をいただき、そのことは人事院も十分参考にされながら今日に至っていると思うのでありますが、内閣から見ますと、人事院はいわば中立的な存在として設置をされておりまして、政府の意向に左右されない形で、文字どおり民間の動向等を客観的に、毎年毎年の動向をとらえながら、その、ことをベースにして的確な勧告をいただいているというふうに評価をいたしているものでございます。
 そういう意味では、個々の勧告の具体的な中身をめぐっては議論があるでしょうし、場合によってはデータをめぐって議論があっておかしくないと思いますが、全体としてひとつ政府としては評価をしながら、毎年毎年の具体的な勧告の中身に対してこれを誠実に実施をしていくという方針で取り組んできているところでございまして、私どもとしましてもその姿勢を貫いていきたいというふうに考えております。
官房長官、信頼していると言うけれども、それがどうなのかということを議論するためにこういう委員会を開いているわけでしょう。私が質問したことについて、人事院側ではこれは否定しないのですよ。実際に公務員の労働者の生活は切り下げになる、改善にはならないということが明らかになってきているじゃないですか。民間は上がっているけれども公務員は一時金を下げる、おかしいじゃないか。何の反論もないわけですよ。そういう事態に直面して、それじゃ信頼していると言うだけで何で済むんですか。これはやはり内閣として、じゃ、そういうような人事院勧告が出たということについて一体どうするのか。生活を重視をするという観点からこれは考えるべきだと、当然ではないかと。そういうことについていささかも考えないというのであれば、これは公約倒れといいますか、言うだけの話、やることは違うということになると思いますけれども、再度の答弁を求めます。
政府としましては、全体としては人事院の勧告、内容を信頼をいたしておりまして、でありますから完全実施という方針で今日までも対応をしてきたところでございまして、細部については私は承知をいたしておりませんが、勧告のシステムも中身も、全体としては十分信頼に値するという評価をいたしております。
官房長官に伺いたいのですが、今人事院総裁とやったとおりであります。実質的に公務員の労働者の生活は切り下げにならざるを得ない、それから、民間は一時金が上がっているけれども公務員は下げられる、こういう問題になっております。これでは公務員労働者の実質的な生活改善というのはできないので、安んじて公務に携わるという点からもやはり問題だと思います。
 先ほど来議論もありましたが、公務員の給与水準というのは恩給などにも影響を与えます。先ほど総務庁長官もそういうことを答えられましたけれども、公務員労働者だけでなく、広範な国民生活に影響を及ぼすものであります。細川内閣は国民生活重視ということを公約にしております。連立のときの合意の中にも入っておりますけれども、そういうことでありますと、この一時金の引き下げをストップをするとか、その他公務員労働者の生活が実質的に改善されるように生活重視という措置をとるべきではないか、こういうふうに思いますけれども、官房長官のお答えを伺いたいと思います。
このハイビジョン放送が放送時間が長くなるというふうなこと、今おっしゃられた内容というのは、ＮＨＫと民間放送が相乗りするということなんでしょうか。そういうことですね。
 そうしますと、放送時間がかなりあるというふうなことになってきますと、それぞれ視聴者には見たい時間とそうでない時間があるわけですから、双方が時間を奪い合うというふうな問題も出てくると思うんです。そういう場合にＮＨＫは何か自分の専用の中継器を持ちたいというふうな格好にもなってくると思うんです。将来もしそういうふうなことになると、例えば私が言いたいことは、先日の逓信委員会でＮＨＫの会長は、ＮＨＫが保有するメディアというものを余り巨大化したくないというふうな趣旨の発言もあったんですけれども、どうしても今度ＢＳ３ｂのハイビジョン放送というようなことで専用のまたトランスポンを持たなければならないような事態になった場合に、それだけまたメディアがふえるわけです。それはやはりＮＨＫの肥大化と申しましょうか巨大化と申しましょうか、そういうものにつながっていく危惧もある、懸念もされるというふうなことになるわけなんです。
 将来構想として、もう既にＢＳ３ｂというのは平成三年度以降いよいよ実施段階に入るわけですから、今のうちからそうしたメディアの将来構想というものをつくっていかなければ、ただ時の流れに流されてしまうというふうな懸念も出てくるというふうなことですので、できるだけ早い時期にそういうメディアを整理していく構想というものをつくっていく必要があるんではないかと思いますけれども、その辺の見解をお伺いしたいと思います。