赤羽と池袋、さらに池袋と新宿の間というのは、お示しのとおり非常に混雑をしておるところでございまして、都市交通に今後重点を置いて考えるべき私どもといたしましては、全国の中でもかなり優先順位の高いものとして考えていかなければならぬと思います。
 ただ、全体として現在の経営との関連から申しますと、いまのスピードで建設を進めていくことについては、利子負担、経営負担が非常に大きくなっておりますので、全体としての投資規模について見直すべきではないかという御議論もあるわけでございますので、先ほど担当常務が御説明申し上げましたよう兵宮原と赤羽の間だけでも三千億という非常に大きなオーダーの投資でございますので、いまもうすでに始めておりますそういう線区についての投資をもう少し進めていきながら、また国鉄全体に対しての投資のあり方についての御批判をいただきながら、いまの問題を考えていかなければならぬと思っております。
 要するに、投資全体をどこに重点化するかということ。もう一つは、そういう意味では大変優先順位が高いものだと思いますけれども、全体としての投資規模の問題もございますので、にわかに早い時期にそういう方針を決めるというのもちょっとつらいというのが現状でございます。
高木総裁、いま国鉄は赤字で大変ですけれども、このように乗客のサービス向上に努めるということも非常に大切だろうと私は思います。
 山手線に乗りますと、非常に労力が消耗しまして、ボタンはとれちゃうわ、荷物はくしゃくしゃになっちゃうわ、こういうようなことで乗客も非常に被害をこうむっております。そういう意味で、貨物線も非常に低迷をしておりまして、現在十分の一になっておる。いまの御答弁では、深夜輸送で十分対応できるということになりますれば、乗客サービスのためにも、これは前向きにやるべきだと私は思いますが、どうでしょうか。
私も、山手線の貨物線の活用ということに大変興味を持っておりまして、また事務当局からもいろいろと話を聞いております。これは特に東京の通勤緩和、いろいろな面に非常に大きな効果があると期待をいたしておりまして、国鉄としても、なるべく積極的にこれを検討するように期待をいたしております。
この通勤新線の延長につきましては、ただいま申し上げましたとおり、山手貨物線を利用すれば、あとはホーム建設だけで済むわけであります。これから用地買収をしろとか、そんなことを言っているのじゃないのです、線路まで敷設をされているわけですから。そういう意味で、私は比較的実現しやすい問題だろうと考えております。この点について、将来国鉄は前向きに取り組むべきだと私は思いますが、大臣、どうですか。
お答え申し上げます。
 この武蔵野線でございますが、私どもいわゆる武蔵野東西線と申しておるのでございますが、新松戸と府中本町間が四十八年の四月に開業いたしたわけでございます。以後、武蔵野南線と申しておりますが、府中本町から新鶴見へ貨物の専用線が五十一年三月につながりまして、その後、五十三年十月と五十五年十月のダイヤ改正で、貨物列車の運行を山手線から武蔵野線に大幅に移したわけでございまます。かつて、武蔵野線の開通以前は、山手線に上下で二百二、三十本の貨物列車が運行されておったわけでございますが、現在ではその十分の一、おおむね二十五本前後という運行に相なっておるわけでございます。
 そこで、山手線の貨物線の将来の位置づけという御質問でございましたが、先生御存じのように、山手線にはなお貨物の取扱駅が数駅残ってございます。南の方から申し上げますと、恵比寿、これはビールの専用線でございます。それから新宿、これは米や食料品の到着がございます。それから、これに付随しまして、飯田町に紙のセンターがございまして、実績を申し上げますと年間五十三万トンばかり、これは列車単位の紙の専用列車が到着するわけでございますが、飯田町がございます。それからさらに板橋、これは砂利、セメントの基地がございまして、年間三十九万トンばかり取り扱っておるわけでございまして、おおむねこの四駅に対する貨物輸送を行うという使命がございます。さらに田端操、あるいは隅田川からのコンテナのライナー列車の発着が一本づつあるというような状況でございます。しかし、先ほど申し上げましたように、下りが一日大体十三本、上りが十一本、合計二十五本程度でございますので、これは深夜、早朝の運転で十分事足りるということでございますので、私どもとしましては、今後の検討いかんでございますけれども、これを旅客輸送に兼活用することには妨げになっておらぬ、このように考えております。
いま委員御指摘のとおり、当初の要請は現地にあります日本の出先――在外公館でございますが、在外公館に対しまして現地国政府の、通常は経済企画省でございますとか、外務省等々、その国の援助要請を一元的に行う機関から優先度を付した要請がなされます。すなわち、その国としてはまずこの順序で調査をやってもらいたいという、その国なりの優先度を付した要請が出てまいります。それを部内で検討するとともに、たとえば農業関係の案件でございますと、農林水産省と御協議いたしまして可能性があると、これは調査に値するという結論が出ましたものにつきましては、これが国際協力事業団に参りまして、この案件の調査を行うということを国際協力事業団に指示いたしまして、この国際協力事業団がいま言及をなさいました民間コンサルタントを利用する場合ですとか、それから官ベースで、全く関係省庁の専門の方だけで行うという場合もございますし、それから第三には、いま委員がおっしゃいました公益法人に委託するという場合もございますが、いろいろなそのプロジェクトに最も適した方法で調査を実施するということになっております。
 で、ちなみに国際協力事業団がどの程度の民間コンサルタントの活用を行っているかという御質問でございますが、農林水産業関連ということに限って例示として申し上げますと、五十六年度に農林水産業関連の調査を行いましたのが全体で七十件ございました。その七十件のうち、事前調査だけで、これは余り本格的に調査を行うに値しないということで本格調査に行かなかったのが十一件でございます。実際に本格調査というものを実施しましたのが五十九件ございます。五十九件のうち、昨年について見ますと、民間コンサルタントを用いましたのが五十八件でございます。それから公益法人、これは海外農業開発コンサルタント、この公益法人にお願いしましたのが一件、計五十九件ということでございます。したがいまして、かなりの部分がと申しますか、大部分が民間のコンサルタントにお願いしているという状況でございます。