この判決を取り寄せまして読んでみますと、その理由中には次のような判示部分があります。すなわち、「被告ら」というのはこの学校長及びその任用者である市を指しております。共同被告とされております。「被告らは、原告には養護学校が望ましいから本校高校への入学不許可処分は正当であるとも主張している。確かに身体に障害を有する個々の児童・生徒につき、憲法二十六条に保障された教育を受ける権利を具体的にどのように実現するかについては、議論があるところであり、当裁判所も、障害を有する児童・生徒を全て普通学校で教育すべきであるという立場に立つものではない。しかし、本件に関して言えば、高等学校の学齢に達した障害者につき、少なくとも普通学校に入学できる学力を有し、かつ普通高等学校において教育を受けることを望んでいる者について、身体に障害を有していることのみで、その入学の途が閉ざされることは許されるものではない。」このように明快に、障害者がその知的能力と意思を有する限り、学齢に対応する普通学校で教育を受ける道が閉ざされないとしたものでございます。
 障害者が障害を持たない者と同等に生活をして活動する社会を目指すノーマライゼーションの理念に照らしても、歓迎すべき格調高い司法判断であると私は評価をするわけでありますけれども、障害者対策の推進本部長でもあられる内閣総理大臣の御所見も伺っておきたいと思います。
ただいまの筋ジスの少年についての市立尼崎高校入学問題についての判決につきましては、義務教育ではありませんから、義務教育ですと地方自治体の義務等も明定をされてきますから、例えば学校を指定するとかいろいろ直接の問題がありますが、高校の問題でございますので、具体の個別のこの案件についての判決の結果がどうであったかということについての私のコメントというものは差し控えたいと思っておりますが、先ほど日笠先生が読み上げられた総理演説の内容やあるいは国連障害者の十年の趣旨等を踏まえて考えますと、もちろん憲法、教育基本法の保障する教育の機会均等というようなことを考えてみれば、その結果については具体的なコメントはできませんけれども、私どもの考えておりますことと基本的な違いはない。文部省としては、単に障害を有するというだけの理由をもって受験の門戸を閉ざしたりあるいは不合理な、不利益な取り扱いはしない方がいいというようなことは随分指導してまいりましたから、そうしたことと矛盾はしないと思っております。
 いずれにいたしましても、こういうような一件で裁判が起きて係争中であったということは大変残念でありましたが、ここで決着を見ましたことについてはほっと一安心しているという気持ちでありまして、当然、先生の御質問の趣旨に照らしてみれば、それは判決の司法判断が下ったわけでございますから、今後のそうしたハンディキャップを持った皆様方にどう対処するかという点については、広く影響をもたらすものと思います。
私は言葉遣いがわりかし荒っぽい方でございますから、そう改めて言葉の内容を問われてもはっとしてしまうわけでありますが、ただ、これは先ほど冒頭にきょうお話がありましたように、昨年の暮れの参議院の予算委員会で宮澤総理が、シーリングのデメリットが文教予算にあらわれてきていますねと、シーリングは非常に意味があったけれども、やっぱりメリットだけではなくてデメリットもあらわれてきてしまいましたねということを、あのときも小林先生の質問ですよね、小林先生の質問に対してそういう答弁をされたわけでございます。私もそのことを申し上げているわけで、この一、二年は大蔵省の方々が比較的特別の御配慮をいろいろしていただいたので、人件費率が高まりをそれほど見せていない、まあまあ現状維持というようなところに落ちついているわけです。
 これは大蔵省の方が見えているのでごまをすろうというわけじゃありませんが、大蔵省が特別な配慮をしなかった昭和五十六、七、八年のような状況に、これから大蔵省が特別な配慮をできないような財政状況に陥りますと、バブルも崩壊しておりますから、これはもっともっと物件費がなくなってきまして、一兆六千億のものが一兆円になってしまったと、物価上昇率を考えますと十年間で半額よりは明らかに少なくなっているわけです。それがさらに減るということになりますと、先ほどから将来の学校像はどんなものを考えるなんというお話があっても、本当に将来に向けての小中学校の絵をどうやって描くかといっても、お金がなくてできませんと、危険改築さえできませんと、ましてインテリジェントスクールなんかできませんというふうになってまいります。
 私学助成も全く同じなんですね。ことしの作業で額は平成四年は七十二億円ふえるんです。大学への助成と高校以下の助成費の補助と、それから装置と設備と四つ合わせてプラス七十二億円なんです。四十二億、二十四億、三億、三億ですから足して七十二億だと思うんです。額はふえていますけれども、助成率、私学の経常経費に占める補助率というものは下がっていくわけです。これもこれ以上下がった場合に私学経営というのが本当にできるのかということになってきて、授業料の値上げ値上げということになれば、きょうの冒頭のお話にあったように、お金がかかり過ぎて子供は一人にしましょうというようなことで国が滅びるということになるわけで、そういうことになればまさにえらいことということだろうと私は思うわけであります。
 ただ、工夫ということに関しますと、これはまず、大蔵省や自治省といろいろな相談を続けなければなりませんし、私は全国会あるいは全政府がそういう国づくりの基本に、基礎中の基礎に人づくりがあるということを理解していただいて、人づくりには格別の配慮が必要だという雰囲気がもっともっと色濃く出ていくことがありがたいと思います。いずみたく先生の今のお話の一部を使わせていただくならば、先般ちょっとピストルの弾が飛んできましたが、我が恩師であります金丸信先生が、自分は国防族の親玉だと言われてきた、自分は建設族のドンだと言われてきたけれども、今こうやって振り返ってみれば、公共事業を削っても、防衛費を削っても、教育の予算はふやさなければならないとたびたび演説をしていただいているわけで、そういう演説をすべての国会議員がするようになっていただければありがたいなと思っております。