次にお尋ねしますけれども、五億円以下の業者の場合には簡易課税方式が採用されまして、小売は二〇％、卸は一〇％、みなしでもって三％の税率を掛けて納めてもらう。これは業種によっては三〇％のマージンがあるところもあれば四〇％あるところもある。したがって、簡易課税方式によってもうかる、金の残る業者も大分あるのではないか、こういうふうに言われていますし、それからまた六千万円以下の限界控除制度、それから三千万円以下の免税業者等々を含めて、全体として消費者が納めた税金で国庫に入らないと想定される額はどの程度ありますか。
今事務的な説明を申し上げましたけれども、大蔵省としてということでありますならば、実は前内閣時代、高原経企庁長官とよく御相談をし、高原長官が消費者団体等にお会いをいただきますときにも御説明をいただきました考え方としては、総額表示という考え方の中で、総額と本体価格あるいは総額の中に占める税額、あるいはその税額と本体価格、こうしたものを両方表示をしながら、最終的に消費者が支払っていただく金額を明示する方式、こうした総額表示という考え方をとる方がより効果的ではなかろうかということで、そうしたお話を高原長官には随分していただいてまいりました。それは内税ではございません。消費者が支払う全額とその中に占める本体価格あるいは税額を表示していただくことによって構成を明らかにするということであります。
これは業者がどっちが扱いいいかとか、それから消費者の立場に立って考えた場合にどっちがいいか、どういうようなメリットがあるかというような解説を聞いているのじゃないのです。それは僕らよく知っていますから。ただ、大蔵省としてはどっちがいいと思いますかと聞いているのだけれども、それはもういいわ。それは業者が判断することだからということであればその限りだから。何かありますか。
お答え申し上げます。
 いわゆる内税、外税方式につきましてどちらの方式をとるかということは、基本的にはそれぞれの事業者が、消費者の態様でございますとか商品の性質とか支払いの態様とか、商売の形態に応じまして自主的に選択していただく問題であると考えております。
 御指摘のように、外税万式でございますと税金の額がはっきりわかるというメリットがございますし、あるいは商売に当たりまして、値札をかえたりする必要がなくて最後のレジの計算だけで済むということで、事業者の方にとって簡便であるということもあろうかと思います。
 しかしながら、例えば消費者の立場に立って考えてみますと、例えばの話でございますが、九百八十円と書いてあるものを持ちまして千円札一枚手に持ってレジに行きます。そうしますと、消費税が別に三十九円つきまして千九円だというようなことで、別にまたさらに十円玉を一つ取り出さなくてはいけないという面倒くささというようなものもあるわけでございまして、税込みでこれが一体幾らかということが一目でわかる、私ども総額表示ということを言っておりますが、消費者の便宜を考えますと、やはりそのような総額を表示するというところにメリットもあるわけでございます。単に痛税感の問題というようなことではなくて、消費者の立場に立った便宜さということも考えますと、総額表示方式のメリットもあるわけでございまして、そういうような点それぞれのお立場で事業者の方々に御判断いただき、方式を採用していただきたいというように考えているところでございます。
内税の場合は、消費者の立場から見た場合に、便乗値上げをされたのではないか、それから消費税が何ぼかかっておるのかというのがなかなかわかりにくい、こういう批判が強いですね。ところが逆に、内税の場合には痛税感がない、こういうプラスもあるというふうに思うのですが、大蔵省の立場からしたらどっちがいいようにお思いですか。
オウム真理教の教徒の児童生徒の就学問題につきましては、従来から富士宮市に住民票が登録されております二十六名の児童生徒につきましては、富士宮市の教育委員会から義務教育の就学を行うようにという督促を、長いものにつきましては五年半、短いものでも一年にわたりまして督促を重ねてきたところでございますが、その保護者あるいは児童生徒から何ら応答がなかったという事実があるわけでございます。
 その後、オウム真理教側からは、それらの児童生徒は富士宮市には一切おらず上九一色村の方に居住をしているというような話があったわけでございます。しかし、新聞報道等でも御案内のとおり、それらの児童生徒の居住環境、また居住関係等につきましては必ずしも明確でないというところがございまして、ただいま先生からもお話がございましたような、児童生徒の養育の環境として果たして適当であるかどうか、またその児童生徒の健康状態等も非常に問題があるというようなことから、四月十四劇に山梨中央児童相談所に五十三人の児童生徒が保護されたわけでございます。また、四月二十四日には東京都の児童相談センターに一人の児童が保護されまして、計五十四人の子供たちが保護されたわけでございます。
 それらの子供たちは年齢も家庭の事情も置かれている状況も違うために、当該児童相談所や移された先の児童相談所におきましてケースワー力ー等がこれらの子供たちの詳しい事情を聞いているところでございまして、その結果を踏まえ、子供たちにとってどこに帰すのがよいかという問題も含めまして、一人一人の状況に応じた対応をすることとなると考えているところでございます。
 しかし、これらの子供たちの中には長期間にわたりまして通常の学校教育を受けていない者もあるわけでございますので、年齢相当の学力がなかったり、基本的な生活習慣が身についていないなどの問題もあると考えております。このため、今後それぞれの子供たちが帰る場所の教育委員会や児童福祉機関などが連携をとりまして必要な配慮を行っていくよう、関係省庁とも十分に連携しながら指導してまいりたいと考えております。
 また、現在もオウム真理教関係施設にとどまっている子供につきましての詳細が把握できていないわけでございますが、これらの子供たちへの対応につきましては、今後とも警察、住民登録事務、児童福祉担当部局などの関係機関が密接な連携をとりながら、法令に基づきまして適切に対応を行うように関係する教育委員会を指導してまいりたいと考えております。