これより会議を開きます。
 日本国とドイツ民主共和国との間の通商及び航海に関する条約の締結について承認を求めるの件及び千九百七十一年の国際小麦協定を構成する一の文書である千九百七十一年の小麦貿易規約の有効期間の第六次延長及び同協定を構成する他の文書である千九百八十年の食糧援助規約の有効期間の第一次延長に関する千九百八十一年の議定書の締結について承認を求めるの件並びに国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。玉城栄一君。
次回は、来る二十六日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時四十五分散会
ただいまのアラスカ原油のことでございますけれども、この問題につきましては、ただいま大蔵大臣からお話しになったとおりでございまして、あと若干補足いたしますれば、たとえば日米貿易小委員会等の場を通じましても、私どもとしては、従来からこの問題について提起しておるところでございます。
それは、この間も安倍通産大臣が行って向こうへ要求しているんです。ところが、向こうは資源の何か法律がありまして、そういうものは売らない。それはおかしいじゃないか、あなた方はこちらへ売って、そのかわりメキシコあたりから日本の買うものを回してやるから、そうすれば二国間のバランスはうまくいくんだからどうですかということは言っているんですが、向こうの国内事情でそれはできないということでございますから、貿易問題は二国間だけで問題にするということの方がむしろおかしいんじゃないかと私は思っています。
アメリカは高金利政策をやっているんじゃないと言っているわけでございますね。マネーのサプライを、通貨量の増加を抑制しておる、その結果金利が上がっているだけだ、彼らはそう言っているわけです。それで、次第に下がるであろうということを言うわけです。現在のアメリカのインフレを抑えるためにはこれ以外に道がないんだ、先方の認識はそういうことでございます。
 その結果、私どもに対しましては、国際収支面で経常収支がたとえば五十六年に暦年で四十七億の黒でございますが、長期資本が約九十億ドルばかり出ております。その中で金利差で引っ張られているというようなものを大変大ざっぱな計算をいたしますと、半分ぐらいあるというような影響を受けます。これが一つでございます。
 それから二番目には、レートが弱くなりますから物価に徐々に影響が出てくるという問題がございます。たとえば現在卸売物価が対前年で二・八でございますけれども、かなりの部分が最近の円安のはね返りというような計算もございます。
 大ざっぱに申しますと、そんなような影響を受けておりますが、アメリカの方は、だんだん物価が下がれば金利が下がる、だからもうしばらくがまんしてくれというような考え方をとっているわけでございます。
お答え申し上げます。
 一昨年十一月の日米協議の結果に基づきまして、たばこの輸入品取扱店を二万店にふやしたわけでございます。この二万店というのは、実はアメリカ側の要請によりましてそういうことにしたわけでございまして、二万店が制限的であるということは当たってないと思います。この数字自体、固執するわけではございませんが、同時に、店舗を拡大しましたことによって返品が増加しているというような問題がございます。
 先日の日米貿易小委員会におきましても、アメリカ側から輸入品の取扱店の増加ということが提案されましたが、これにつきましては、専売公社としても前向きで検討する用意はある。ただし、店舗がふえてまいりますと、当然に配送効率が落ちる、配送コストが上がるというような問題がございまして、これの負担をしてもらわなければなりません。さらに、ただいま申し上げましたように、返品が増加してまいりますと、現在のところはすべて公社が負担しているわけでございますが、その負担をどうするかというようなことも相談しなければなりません。そういう点につきまして、ひとつ日米両方の業界間でよく話し合ってほしいという旨の回答をしているわけでございます。
それでは、完成品の輸入の比率ですが、昨年ですか、十月に、従来外国たばこを扱っているお店を一万四千店から二万店にふやしたということでいまもお話があったと思いますが、輸入たばこの比率がふえているということですね。しかし、ふやしたとはいっても、繁華街ではまだ二店に一店の割合ぐらいしか扱っていないのですね。ですから、二十五万店の全国のたばこ屋さんの中で二万店というと、約十分の一ですけれども、繁華街などはもっとふやせば——アメリカの不満というのは、製造の専売だけじゃなくて、流通の方まで全部専売でやってしまっているということですから、せめて流通の部門で、二十五万店の中の二万店というのは去年ふやしたばかりだと言いますけれども、繁華街ではもっとたばこ屋さんに置くような措置は考えられないかどうか。
外務員につきまして、旅行業法は規定を置いているわけでございますが、外務員による営業というものも、旅行業という性格からこれは無視できないやり方でございます。したがいまして、外務員につきましては、一つは外務員証の携帯及び提示の義務というものでございますが、これにつきましては、外務員証の制度というのをつくっておりますのは、実際に外務負ということが、旅行業者が正しく選任した、旅行業者がその取引について責任を負う者だということを明確にさせるために外務員証というものを示させ、そして外務員証を持っていない者については一切これを禁止する、営業所外での取引を禁止するということでこの秩序を明確にさせようということにしたわけでございまして、したがってまた、外務員証を持っている者がした取引の結果については旅行業者がその責任を負うということで、外務員による取引の結果を、旅行者の保護を図ろうというのがこの趣旨でございまして、実際に外務員証の問題につきましては、どういう者に対して交付をするか、あるいはどんな形で外務員証を発行させるか、あるいは外務員証の発行の結果をどのように記録するか、あるいは外務員証というのが単なる名義貸しにならないように、そういう点について外務員の選任について注意するとか、こういったことを通達をして指導をしてまいっております。
 これにつきましては、外務員証の制度につきましては、この通達は五十五年にしたものでございます。