大臣経験者の次官でおられるわけで、いわば外務大臣が二人いるようなものですから、ぜひ外務大臣の多忙のところを助けていただいて、高村次官も動いていただいて、ぜひ何とかその対話の道が開けるように御努力をしていただきたいというふうに要望申し上げます。
 それでは次に、ＯＤＡに関連して質問を集中させていただきたいと思います。
 日本のＯＤＡ、額としてはもちろん世界一という額を誇っておるのですけれども、先ほどのペルーでのこともございましたが、どうしてもお金を出すということに重点が置かれていて、人的面での援助あるいは広くソフト面での援助というものが足りないのではないかという指摘が、各方面からなされております。また、お金は出すのだけれども顔が見えないという意味で、日本の顔が見えないというようなことも言われております。せっかくあれだけの規模の援助をするわけですから、向こうに感謝されるようにこれは変えていかなければいけないというふうに私は考えております。
 その顔が見えないとかソフト面での支援が足りないという原因の一つとして、ＯＤＡ関連の省庁が非常に多岐にわたって、十九もの省庁に関連している、その指揮命令系統というのですかね、それが非常にばらばらであるというようなことがソフト面での支援の不足ということにつながっているのではないかというふうな指摘もなされております。
 経団連が指摘をしましたように、これを一つにまとめて、国際協力庁、あるいはほかのお名前でも結構なんですけれども、そうした名前の一つの外局というものをつくった方がいいのではないかというような意見もあるわけです。縦割り行政の弊害をなくすというような意味で、その国際協力庁のようなものをつくるおつもりがあるのかどう
か、高村次官にお伺いいたします。
当然のことでありますが、北朝鮮との間の対話まできるだけ保っていかなければいけない、こういうふうに思っております。そして、まさに食糧事情も危機的だということであれば、できるだけ、日本としても何とか支援できる、そういう状況をまた北朝鮮の側にもつくってもらいたいな、こういうふうなことも思っておりますし、そういうことも含めて対話をしていかなければいけないのではないかと思っております。
どちらが先であるのかは難しい問題なのでしょうけれども、まず、困っているのであればそれを助ける、助けた人に対していきなりミサイルを撃ち込むというようなことはないだろうというふうに思いますので、まず食糧援助ということができるのかどうかということをきっかけにして、ぜひ──私は話し合わないところで非常に緊張が高まるというような感じがいたしますので、これは向こう側から交渉を打ち切ったという事情は私も重々承知をしておりますけれども、何とか食糧ということをきっかけとして北朝鮮と対話の道を開くことが、ミサイル配備の実態がどうであるのかも含めて、あるいはそれがこちらに向けられないような外交努力という面からもぜひ必要だと思うのです。
 その辺の観点からの、今の時点で非常に難しいのでしょうけれども 北朝鮮との対話の再開というものに向けて、この間も聞いたのですけれども、これからの、こんな努力をするとかこういう方向でいこうではないか、これはもちろん多国間の交渉というものがございますから日本だけで判断できるものではないと思いますが、高村次官のお考えがございましたら、お伺いしたいと思います。
ノドン一号の開発状況あるいはその配備等についてでありますが、残念ながら、現在明確なことを言える段階にはないわけであります。北朝鮮のミサイル長射程化の研究開発が、我が国周辺のみならず、国際社会全体に不安定をもたらす要因であるということは強く懸念しているわけでありまして、今後とも、その動向について注意を払っていかなければいけない、こういうふうに考えております。
もちろん、ノドン・ミサイルが実戦に配備されて我が国の方に向けられているということが事実であるとすれば、そうした国に対して食糧援助をするのはどうかというような問題が出てくるのは当然だと思いますが、そのノドン・ミサイルの実戦配備について、これは私、予算委員会の席でも久間防衛庁長官に聞いたことがあったのですが、あの時点では、はっきりしないということでした。最近の報道を見ますと、何基かが実戦配備されているというような報道も出ておるのですけれども、外務省が把握されている事実というのは、どこまで把握されておるのでしょうか。
北朝鮮に対する人道支援につきましては、国連統一アピールの内容等を踏まえまして、種々の要素、日本と北朝鮮が関係するいろいろな要素があるわけでありますので、そういったことを考慮に入れて慎重に検討し、総合的に判断してまいりたい、こういうふうに思っております。
私も、何も公証人の収入が多いからどう、少ないからどうこうということを申し上げているんじゃないんですけれども、要するに、公証人の収入が仮に非常に多ければもう少し公証人の人数をふやしたらどうかとか、その方が国民のために便宜であるとか、あるいはここは非常に収入が多いけれどもここは収入が少ないからどうだとか、そういうことを当然考える一つのファクターになるだろう、こう思うから申し上げるんです。
 それで、収入金額だけはわかるけれども、経費がわからぬから実収入がわからぬとおっしゃるけれども、年収五千万あるいは一億という収入があって、どの程度の経費がかかるかというのは、公証人役場へ二、三回行ってみた人にすればわかるわけなんです。その中の何割が収入になるかということもわかるわけです。
 私は、先ほどからいろいろ申し上げているのは、法務省や裁判所の先輩なり関係者なりが公証人になっていることが非常に多いとすれば、もう少し公証人に対する指導監督あるいは事務の監査、こういうものを、身内なんだから身内なりにもう少しみっちりやったらどうでしょうかということを申し上げたいわけなんです。
 まだちょっと時間がありますからお伺いしますが、要するに、先ほど申し上げましたように、公正証書のうちでも執行証書は債権者と債務者の両方が出頭することが理屈の上では原則になっているけれども、実際には、債権者もしくはその代理人、サラ金等で言えば、そのサラ金会社の従業員が金を借りている債務者の代理人として二人で行って公正証書をつくるんです。そして金を借りるときに、債務者の方は無我無中だから、印鑑証明持ってこい——はい、ここへ判こつけ——はい、これだけで、金が入る方ばっかり一生懸命ですから、印鑑証明とわけがわからぬ紙に実印を押して渡してしまう。そうしたら、内容も自分が全然理解していない金額の公正証書、利息もそう、弁済期もそう、しかも、その書類を知ったときには差し押さえがもう来ている、こういう状況になるわけなんです。
 その公正証書の謄本を同時送達すれば、裁判所の執行官が公正証書を持つと同時に差し押さえに来て、——公正証書を送達して、差し押さえして、後十日たてば競売になっちゃうんです。知りもせぬうちに書類をつくられて、その十日後にはたんすを持っていかれることになるわけなんです。こういう事態になってはまずいということで、債務者が代理人で公正証書を作成した場合には債務者本人に通知しろという規定が公証人法施行規則十三条の二に規定されているわけです。法務省としてもいろいろお考えいただいていることは非常にありがたいことなんです。そういう通知があれば知らぬうちに公正証書をつくられたということもないだろう。しかし、この通知は実際にはどのように運用されておりますか。