これは先ほど来の御審議の中でも御説明申し上げましたが、外国人の在留活動というものが非常に多様化しているという状況のもとで、それに柔軟に対応するということから、一つこういう規定を設けまして今後の事態に対応しようとしておるわけでございます。それで、全部の類型を掲げるということが難しいという点が一つあるわけで、そうすると、それじゃ今の新しい特定活動というもので何が考えられるかということになりますと、当面念頭にございますのは、例えばいわゆるワーキングホリデーというような目的で在留する人たち等が考えられると思います。
在留資格の表示が、従来よりわかりやすいようにパスポートに記入されるようになるというふうに伺っておるわけでございまして、それは非常にいいことだと思います。そして、従来より細分化して別表でいろいろ決められたわけでございますが、なおかつ特定活動として法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動というふうになっているわけでございますが、具体的にはどういう、非常に狭くなったということは逆に言うといいことだと思いますけれども、なおかつ、まだどういうふうなことが予定されるといいますか、考えられるか、お伺いいたしたいと思います。
社会労働委員会の御審議に先立ち、今後の労働行政について所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様方の御理解とご協力をお願い申し上げます。
 今日、我が国経済社会は順調な発展を遂げておりまするが、一方では経済構造の転換、高齢化社会の進展、就業形態の多様化など種々の変化に直面しております。このような社会構造変化に対応し、社会の活力を維持するとともに、我が国の経済的地位にふさわしい豊かな勤労者生活を実現するため、次の事項に重点を置きつつ労働行政を積極的に推進してまいる考えであります。
 第一は、経済構造転換と就業形態の多様化に対応した雇用対策でございます。
 現在、雇用情勢は全国的に改善していますが、地域においてはなお改善が緩やかなものもあり、地域間格差が拡大しております。このため地域における雇用対策を強力に進めることとし、地域雇用開発プロジェクトへの援助、人材の地方還流の促進など、地域において効果的な雇用機会の開発を行うこととしております。
 また、サービス経済化の進展、女子の職場進出等によりパートタイム労働者が増加しておることに伴い、パートタイム労働者について雇用保険の適用を拡大するとともに、パートタイム労働に対する指導を強化するなど、総合的な対策を行うこととしております。
 これらの施策を円滑に実施し、経済構造調整期における経済変動に機動的に対応するため、雇用保険四事業の再編とあわせ、パートタイム労働者への適用拡大を行うための雇用保険法等の改正を内容とする法律案を今国会に提出いたしましたので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
 第二は、労働時間短縮、労働者の安全衛生対策と勤労者福祉向上対策でございます。
 労働時間短縮は、ゆとりある豊かな勤労者生活を実現するため政府全体として取り組むべき課題でございます。昨年決定されました「経済運営五カ年計画」でうたわれておりまする目標の実現に向け、中小企業に対する援助等にも十分配意しつつ、完全週休二日制の普及等労働時間短縮に積極的に取り組むこととしております。
 また、労働者の安全衛生対策は働く人々のみならずその家族にとっても欠くことのできないものでございます。安全衛生の確保、労働者の健康の保持増進のため事業主に対する指導援助を充実するとともに、特に最近の死亡災害の増加にかんがみ労働災害の防止を一層推進することとしております。
 さらに、中小企業勤労者のための中小企業勤労者総合福祉推進事業を拡充するとともに、心身両面のリフレッシュを図るためのリフレッシュ休暇制度の普及促進など、勤労者福祉の向上を図ることといたしております。
 勤労者財産形成促進制度についても改善を行いつつ、制度の利用促進を進めてまいります。
 第三は、本格的な高齢化社会の到来への対応でございます。
 今後とも我が国が経済社会の活力を推持していくためには、六十五歳程度までの雇用就業の場の確保が極めて重要な国民的課題となっております。このため、人生八十年代時代にふさわしい雇用のあり方を示す長寿社会雇用ビジョンの策定を行うこととしているほか、継続雇用の促進、再就職の促進等の施策を積極的に行ってまいります。また、職業生活からの引退を円滑に進めるためシルバー人材センターを拡充する一方、高年齢者の能力活用のため、能力開発対策についても充実を図ることとしております。
 第四は、障害者等特別な配慮を必要とする人々に対する職業生活援助対策でございます。
 障害の重度化、多様化等困難の度を増しておる障害者の雇用問題に的確に対応するため、リハビリテーション体制を充実強化するなどの対策を推進することとしております。
 また、男女の雇用機会均等の確保対策を進めるほか、育児休業制度や女子再雇用制度の普及促進等女子労働者の就業に関する援助対策を推進することとしております。
 一方、今後の経済社会の変化に的確に対応していくため、総合的調査研究体制の整備を図ることとしており、長年にわたって健全な労使関係の育成に貢献してきた日本労働協会についてその機能の見直しを内容とする法律案を今国会に提出いたしましたので、よろしく御審議をお願いいたします。
 このような労働行政の展開に加え、我が国の国際的地位にふさわしい技術協力、外国人労働者の受け入れ問題についての的確な対応、急速な技術革新・情報化の進展及び経済社会の変化に対応するための職業能力開発対策を推進するとともに、良好な労使関係の維持発展を図るための環境づくりに努めてまいりたいと考えます。
 以上、所信の一端を申し述べさせていただきましたが、労働行政の展開に当たっては、国民の信頼を得ながら進めていくことが不可欠であります。近時労働行政をめぐり信頼を損なう事態が生じたことはまことに残念でなりませんが、今後の行政運営を通じて信頼を回復すべく、私自身が先頭に立ち対処してまいる所存でありますので、皆様の御理解と御協力を賜りまするよう心からお願いを申し上げて、終わります。（拍手）