一層の御努力をお願いを申し上げます。
 では、きょうの私の質問の第二のテーマでございます電力、ガスの円高、原油値下がりの差益還元、この問題についてお尋ねをしたいと思います。
 政府は五月に電力、ガスの差益還元策を決定をして現在実施に移されております。しかし、その内容は極めて不十分だと先ほどから同僚議員の御指摘のとおりだと思います。しかもその後の為替レート、原油価格は、還元策の基準とされました一ドル百七十八円、一バレル当たり十九ドルを大きく下回り、差益の再還元を求めるという声は大変強くなっております。
 そこでまず確認をさせていただきます。
 為替レートは昨年十月から本年三月までの平均が一ドル百九十九円、四月から九月までの平均が一ドル百六十四円です。同様に同じ期間の原油ＣＩＦ価格の平均は一バレル二十七ドル、十二ドル。原油換算ＬＮＧのＣＩＦ価格の平均は一バレル二十九ドル、二十二ドルとなっております。これは通産省からいただいた数字を平均したものですけれども、間違いはございませんね。簡単に、間違っているとかいないとかでお答えいただきたいと思います。
日本の絹産業をめぐりましてかねがね非常に大きな議論があるわけでございます。特に、先生御高承のとおり、生糸につきまして一元輸入体制がとられております結果、放置いたしますと、生糸で日本に輸出できないものですから、絹糸あるいは織物といった格好で日本へ輸出をするというような動きが広がってくるわけでございまして、これに対して手当てをいたしませんと非常に不公平な事態が生ずるというわけでございます。しかし、ガットのルール等もあるわけでございまして、現在の状況下で私どものとり得る最善あるいは最適の手だてといいますのは、輸出国との話し合いでございます。現在中国及び韓国とは政府間取り決め、それから台湾とは民間取り決めというような形で、日本への輸出につきまして日本市場の状況を十分見ながら自制をしてもらうように年々話し合いをいたしているところでございます。
 昭和五十年度には絹織物の輸入が約四千万平方メートルあったわけでございますけれども、昭和六十年度には一千九百九十万平方メートル、約半分にまで減らしていただいているわけでございます。その間、日本の絹織物生産は、五十年度の一億六千九百万平方メートル強から、六十年度には一億一千三百七十万平方メートル程度まで縮小しているわけでございますけれども、この間におきましては、輸入をカットした率の方が相当高いというような状況になっておりますことは、ただいまの数字で御理解をいただけると思います。輸出国側も輸出量を既に半減させるというところまで自制をいたしております結果、最近ではやはり何といいますか忍耐の限界に来たというような声も盛んに向こう側からは言われるようになっております。しかも、いずれの相手国につきましても日本の大幅出超というような状況がございまして、さらに一段の輸出カットを求めるというのはなかなか難しい状況になってきているわけでございますが、先ほど先生が御指摘になりましたように、確かに日本の絹業をめぐる状況も非常に厳しいわけでございます。今年度の話し合い、一部既に再開いたしておりますし、この秋からいよいよ本格的な詰めに入るわけでございますけれども、私どもといたしましては、何とか誠心誠意話し合いを行いまして適切な対応を引き続き相手国がとってくれるように努力をいたしてまいりたいと思っております。
西陣織物工業組合であるとか丹後織物工業組合でもこれは大変心配をしておられるわけです。ですから、通達を出していただいたわけですが、一度や二度周知徹底を図ったらおしまいということではなくて、今後このようなことが絶対に発生しないように、引き続き監視を徹底強化するようにお願い申し上げたいと思います。
 次に、絹織物の二国間協定の問題ですけれども、円高によりまして一層国際競争力を高めました韓国、台湾、中国の絹織物が安い値段で大量に輸入をされ、国内市場を脅かし、これが業界や業者の皆さんの深刻な不安となっているわけです。こういう事態を解消するためには、今年度も需要の減退に応じて輸入量を削減するという二国間協定を速やかに締結されるように一層の努力を要望いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
持ち家志向から賃貸住宅に相当変わってきていることについては、これはだれだってそうですけれども、大臣、持ち家を欲しいんですよ。金がないから、月給も上がらないし商売がもうからないから、賃貸にいく以外にない、たったそれだけの理由ですよ。ですから今、先ほど大臣はなかなか優等生の答弁をした。これはやっぱり住都公団の使命は終わっていない、しかし住都公団といえども内部をひとつよく整備、合理化して一生懸命やってくれ、このことだと思いますけれども、今住宅局長のおっしゃったように、四大都市圏といいますか、そういうところに集中した住宅・都市整備公団の事業ということに限定されては困るので、今度は宅地開発やいろんなもので、法案の整備もいたしまして、地方へ、今の住民の嗜好というものは地方中核都市の方に移っているんですね。このままいくと、東京圏を中心とした、後で申し上げますけれども、大変な事態になってくると私は思っているんです。
 だから、ここでひとつ、国土庁長官もいらっしゃいますけれども、やはり地方に移動をしてやらないと、東京は物すごい交通公害、その他吹きだまりのような都市になってしまうということになると思いますので、そういう点から考えてまいりますると、住都公団はもっともっと地方の、例えば東京、関東、関西だけ活気をつければいいんだということでなくて、やはり地方の中核都市を全体としてレベルを均等に持っていくような努力というものをしないと大変だ。
 しかも、都市局長の所管している上下水道とか都市公園とか、こういう問題は、ましておいてをやだと言わなきゃならぬと思うんです。住宅問題等については、住宅・都市整備公団の役割というものをやはりそこに置いて、そうして優良な宅地をまず造成するということで、そこに質の整った住宅を建設するためのガイドラインを今日しく必要があろう。そうして、地方の活気をよくするという格好に努力しなきゃいかぬと思います。
 そこで、このごろよく新聞に出るのでありますが、国鉄の東京駅周辺の開発がいろいろ取りざたされているんですね。大臣も東京都の知事に会ったとか。それで、容積率ですか、このことについては東京都知事に大分押し切られたとか、まだあり余っているところがあるからそれを何とか目いっぱいに使うということで話し合いがついたとか、いろんなことが言われているのでありますが、この中には現在の国鉄用地が、東京駅周辺の開発が取りざたされている中で含まれていると思うのだけれども、国鉄用地については、昨年の国鉄再建監理委員会の意見によれば、事業用地と非事業用地に仕分けするということを聞いているのでありますが、その点、非常に関心の深い問題でありまするけれども、いかがですか。国鉄から答弁してください。どうなっていますか。