もちろん、そういった原料の多様化といいますか、いろいろ工夫をせにゃいかないということはそのとおりかと思うのですが、一昨年になりますが、予算の分科会で二瓶局長はお答えになったこともある。あのときも三五％の関税引き上げだけでなしに、いろいろな手を今後も打っていかざるを得ないと答弁なさった。さらに当時の渡辺農林大臣も、ＪＡＳ規格の明示とか品質改良の促進、さらにはタイからの輸出についても秩序のある輸出を求める、こういう御答弁もしておられるわけですね。その後一年有余経過して、確かに昨年は、いま御答弁もありましたように、ある程度順調な市場関係が保たれておったのですが、先行き非常に不安を持っているということ。しかもそろそろ生産期に入りますね、八重山は五月段階から、早いところは。そうしますと、これからのことになりますと、この輸入グローバル問題等、冷凍パインの量の規制というもの、あるいはかん詰め化をできるだけさせないという基本に戻ってこの問題には対処していかれぬと、いまのままではどうしても資本の強い方あるいは安物勝ちというようなことになりかねませんので、沖繩側に新たなジュース化の問題とかいろんな品質の改良、そういったものを求める、生産向上を求めると同時に、政府の立場でできる問題等についてももう少し積極的なお骨折りをいただきたいと思うのですが、そういうお立場でやりますね。
五十五年産のものにつきましてはこれからということでございますが、これにつきましては、冷凍パインのかん詰めといいますものも従来の在庫のものも、前年からのずれ込みのものもあるようでございますので、安心はできないと思います。したがいまして、今後ともその抑制というものには努力をしてまいりたい、こう思っております。
パイナップルかん詰めのわが国での供給は、一つは沖繩の製品、それからＩＱでやっておりますが、輸入のパイナップルかん詰め、それからもう一つは冷凍パインの姿で輸入されましてこれがかん詰めになって供給されるという三つの供給源があるわけでございます。沖繩品が増加傾向にある中で、五十三年までは冷凍パインかん詰めも非常に増加しまして、市場での競合が心配されたわけでございます。しかし五十四年になりますと、冷凍パイナップルの輸入減に伴いまして冷凍パインかん詰めも落ちつく傾向にございます。他方、需要の方でございますけれども、従来冷凍パインかん詰めとの競合等から、沖繩品の在庫増が懸念されておりましたが、五十四年度末にはほぼ正常な在庫量に落ちついておりまして、五十四年度の沖繩品の消化は、おおむね正常に推移をしておるというふうに見ておるわけでございます。
数量の問題は、私も離島各地をときどき回って感ずるのですが、いろいろあろうかと思います。先ほどありましたように、伊是名が含みつから分みつ工場への転換をやっているわけです。そのほかにも若干あるかもしれませんが、どうしても含みつ糖しか、黒糖しかつくれないという僻地、離島のことにつきましては、これからも出てくる問題ですので、そこいらは十分御配慮いただきたいと思いますし、われわれとしてはこの含みつ糖の問題につきましてもできるだけ分みつ糖並みの保護策を講じていただきたい、法制度による制度的な保障措置といいますか保護措置というものを講じていただきたいということを改めて要請しておきたいと思うのです。
 そこで、時間の都合もありますので次に進みます。
 次も沖繩特有といいますか、これこそサトウキビよりも沖繩特有のパインの問題についてお尋ねしたいと思うのです。
 これも私は沖特あるいは予算の分科会においても何回か取り上げてきたわけです。端的に申し上げて、地元の努力なり関係者の努力を要する面もまだあると私も思います。あると思いますが、基本は、自由化をされてきたがゆえに、サトウキビもそうですが、大きなダメージを受けてきていることは間違いないわけです。最近のパイナップルの国際環境といいますか、状況あるいはまたそれとの関連で、沖繩産の取り扱い状況などはどういうふうになっているのか、ひとつお示しをいただきたいと思います。
私申し上げておりますのは、制度は、特別の事情の変更がない限り継続すべきものと考えておりますが、数量につきましては、先ほども申しましたように、需要に見合った生産をつくり上げる努力を基本に置かなければならないと私ども思っておりまして、数量の問題については十分地元とも話し合いながら合理的な規模に持っていかなければならないと思っております。
もちろん生産量、そういう面に変化が出てくると思うのですが、この程度のことは継続して農林水産省としてもやっていきたい、またやるべきだというふうに先ほどの御答弁は理解してよろしいですか。
私の方で、協会から出た資料では、現在加入件数五百四十万、ここにもあります五百四十万件。自動附帯、住宅総合保険が四百万件、それから原則自動附帯が、いわゆる長期総合の方が五十万件、任意の附帯が、住宅火災等が八十万件、こういうことになっている。それからまた、現在の二等地と三等地の住宅と店舗つき住宅、これの戸数は該当しないのです。これはあなたの方でこの現在の一等地、二等地の居住住宅並びに店舗つき住宅の合計は幾らだと判断されておりますか。——それは後でお答えいただいて、建築基準法関係で建設省を呼んでおりますから、その前にお答えをいただくことにいたします。
 こういう地震保険ができまして、一等地、二等地というようなものができるわけでありますが、当然、建築基準法の方でも耐震条件というものを加えた建築指導というものが行われなければ整合性がないのではないか、こういうふうに思われます。ですから、耐火構造、簡易耐火構造あるいは不燃構造、防火構造、木造、こういうふうにそれぞれ類別しておりますが、今後どういう料金制度が生まれるかわかりませんけれども、いわゆる建築基準法の方は従前どおりほったらかしで、そして保険料率だけ上げたらいい、こういう発想では整合性がないのじゃないか。少なくとも建設省ではどういう対応をこれに伴ってしようとしているのか、その点ひとつお答えいただきたいと思うのです。