お答えさせていただきます。
 本年度の人事院勧告の取り扱いについては、ただいま先生も申し述べられましたように、すでに八月の五日、八月の二十六日、九月三日の三回にわたり、特に職員組合の方からも大変強い要請がございますので、三回にわたって給与関係閣僚会議において御審議をいただき、昨年のようなことを繰り返さないことを前提として慎重に検討しておるのでございますが、いまのお尋ね、私としては給与を担当するものでございますから、特に昨年の経緯を踏まえ、労働慣行の大切なことを考え、しかも、それは生活がかかっておるということを十分踏まえまして、ただいま人事院総裁の申されましたような実施に向けて最大限の努力という気持ちで努力しておるということを申し上げておきたいと思います。
 そこで、これは早く決めてあげるべきことでございますので、せっかくのお尋ねでございますからお答えさせていただきたいと思いますが、勧告の取り扱いの決定時期についてでございますが、現段階では、私としてはできるだけ早くと思っておりますけれども、なかなかいつごろという見通しは立っておりません。しかし、いまも申し上げましたように、公務員の生活がかかる問題でございますので、とにかく早く決めていただきたいというので、私は誠心誠意、最善の努力をしておるということを御報告を申し上げておきたいと思います。
いま総裁が言われたわけでありますけれども、政府は一日も早く完全実施の方向で私は結論を出すべきだと実は思うわけでありますが、総務長官は給与担当大臣といたしまして、いわゆる給与関係閣僚会議等も主宰をされるわけでありますけれども、当然総務長官は、完全実施ということについて、そうしなさいとあなたは主張されておると私は思うのですけれども、皆さんの御意見がいろいろあって自分の主張は全く何もできていないのだとおっしゃるのでしょうか。それとも、完全実施は、とにかく労働基本権の代償機関であるからそれはやってやらなくちゃならぬということであなたは臨まれているのでしょうか。公務員はみんなあなたに注目しているのですよ。どうなんでしょう。
去年のこともございますので、本年度の人勧の取り扱いについては、御指摘になりましたように、私自身非常に心配をいたしております。事柄の性質上、一日も早く完全実施ということでお決めいただいて、国会でもって御審議をいただきたいというふうに心から希望いたしておる次第でございます。
人事院総裁、おいでになっていますか。――人事院勧告の問題についてちょっとお伺いします。
 この問題については、先日来いろいろ質問がなされ、それに対する答弁もいただいておるわけでありますけれども、現在はまだ人勧の完全実施に対する政府の決定はなされていません。人事院の総裁として、どうなるだろうかということで大変に御心配のことだろうと私は思うのですけれども、この問題についての御所見をまず伺っておきましょう。
私はそのことはわからないわけではないのですが、この問題は非常にあいまいになっている。ですから、各省庁でそれぞれ任せてあるからいいというものでなくして、もし人事とか定員とかあるいは組織とかあるいは監査、そういう中にあって総合的の一元化ということであるならば、確かに人事院規則によってそれが雇用されるにしても、行管庁長官、それまでやはり目を通さないとあなたの言われる総合管理構想というものは非常に小さいものになってしまう。臨調はそんな小さいものを言っていない。人件費の総抑制という大きな網をかけているわけですから。こういうものは、実際に毎年同じような形で同じ金額が払われておるのです。チェックされていないのですよ。どう思いますか。
任期を二年から三年に伸長するというのは、要するに監査役の身分的な安定を図る、身分保障を図る、二年ごとに改選されるということであればどうしてもある程度取締役会に遠慮をしなければならないというような面もあるだろう、こういうことから三年にするということにいたしたわけでございます。
 そういう点から、例えば立案の過程では四年にしたらどうかとか、あるいは三年にして再選を保障して最低六年は監査役でいられるようにせよというような意見もあったわけでございますけれども、しかし我が国は多数の会社があるわけでございまして、すべての会社についてそういうようなことを当てはめるというのは非常に無理があるということで、最大公約数二年から三年に延長するということで今回は落ちついたわけでございます。
 それから、三人以上にするということでございますけれども、これは大会社についてのみの規定でございます。
 一つには、監査機能の充実強化を図る、大会社については監査すべき分野が非常に多いというような実情がございますので、これに対応するということが一つ。
 それからもう一つは、今回監査役会制度というものを大会社につくったわけでございますけれども、二人では会というのは成り立たないのではないか、つまり合議体が最低限成り立つ人数としては三人である、こういうことも考慮の一つになっているわけでございます。
 さらにもう一つは、最近の大会社におきましては、監査の重要性というものを考えられまして監査役の人数を法律の規定以上にふやす傾向がございます。現にもう七割近い会社は監査役を三人以上置いておるというような実情にもなっているというようなことを踏まえまして、いわば最大公約数的な数字として三という数字を出したということになるわけでございます。
 それから社外監査役につきまして、五年間の要件にとどめたというのはなぜかという御質問でございます。
 純粋な社外の人を監査役にするという方法をとるべきだという意見はもちろんございました。これに対しまして、いや五年という要件も厳し過ぎる、三年間程度でいいのではないかという意見も実はかなり強くあったわけでございます。この社外監査役の強制導入が適用される会社は約八千社から九千社あるわけでございますけれども、それぞれの会社の実情というようなものを考えますと、大方の意見として、今回の改正案では五年ということでとにかく社外監査役制度を導入するということに最終的な法制審議会における合意の成立を見たというのが事実でございます。
 以上でございます。