私は養蚕問題にしぼって質問いたします。
 本日、繭糸価格の引き上げと蚕糸振興政策確立のための全国の生産者大会が九段会館で盛大に開催されております。
 養蚕はわが国の伝統的な産業であり、かつて生糸は輸出産業の花形であったわけであります。しかし、最近では繭生産の減退や、生糸、繭価格の低迷、あるいは輸入の増加等によって、養蚕を取り巻く情勢は、内外ともに大変厳しいものがあるわけであります。しかし、八〇年代の農政を展望する中において、また米の大幅な生産調整とも関連をさして、蚕糸業はもっともっと発展をさせなければならない、このように私は思うわけであります。蚕糸業を発展をさせるためには生産者の意欲を高めることが必要である。しかし、繭の値段が安くて再生産を償わないようなことであっては生産者の意欲は高まってまいりません。
 そこで伺いますけれども、昨年は実勢糸価が大変低迷して、基準糸価の一万四千四百円を割る寸前まで落ち込み、このために平均繭値も前年対比二・八％に低落するという、こういう厳しい情勢であったわけでありますけれども、糸価低迷の最大の原因は何であるというようにお考えになりますか。
御承知のように、水協法は五〇％となっておりますが、農協法の方は二〇％でございまして、これはやっぱり魚の特殊の事情でそういうことを認められておると私は思っておりますけれども、しかしそれはあくまで限度でございまして、それだけいっぱいやるのが当然であるということでは私はないと思うのでございます。やはり組合の漁民のものを扱うというのが原則でございまして、私はそういう点において、何か商売となればどこのものを扱ってもいいという考え方で員外漁業に走るということは決して好ましいことではないと、こう考えておるわけでございます。今後そういう点も、先ほども申し上げましたが、今後のあり方としては、そういう員外漁業のあり方というものも含めてひとつ検討したいと私は考えておるわけでございます。
ただいま申し上げましたように、道漁連が出資をしています韓国会社の北菱の持ち船が北海道周辺海域で操業しているということはございません。ただ、その北菱への出資者であります会社の、これは出資者のうちの一つでございますが、東遠産業というのが、これは北菱の株主でございますが、この会社の持っておる船が北海道沖に来ておるということはございます。
私どもが道漁連その他を通じまして調べましたところ、道漁連が出資をしております御指摘の韓国の会社であります北菱の持ち船が北海道周辺海域で操業しているという事実はございません。また北菱はスケトウダラの加工会社でございまして、その加工原料でありますスケトウダラがどの海域で漁獲された物を北菱が買っておるかということは、道漁連においても調査をいたしましたけれどもまだ明らかではございません。また、北菱が加工した製品が、これはフィッシュブロックでございますが、これは外国、アメリカ向けでございまして、これを北海道漁連が購入しておるということはございません。
先ほどもお答えをいたしましたように、何にしても大変な、どうも長い間やっていたことをいま調査をして分析をして分析と申しますか、その辺の関係をしっかりしなければいけないということでやっておるわけでございまして、相当の量のようでございますので、私ども決して怠けているわけではございませんけれども、物理的にもやはり限度があるわけでございますので、今後とも精力的によく調査をいたしまして、いずれにいたしましても、調査の結果がはっきりいたしましたときには委員会に報告をさしていただきます。
それからこの架空取引に関係したところの業者が二十八社とか三十社とか言われておるんですが、この中に、築地市場のいわゆる会社としての四つの大手会社ですね、中央魚類、東都水産、大都魚類、築地魚市場、こういうものが含まれておるということも報道されておるんですが、これが事実かどうか。これは水産庁を通して調べられたと思いますから、ひとつその報告をしていただきたいことと、それからその二十八社なり三十社なり、くるくる空売りでこう回っているわけですが、そのときに、それの関係した会社は全部品物を扱わないわけですから、ただ帳簿だけで、帳簿だけだけれども、そこで何％かの利益を皆取っているわけですから、何にもやらないで関係業者は皆これはもうけていっている。これは確実ですね。そうすると、会社のその架空の取引の中でもうけたその関係会社の利益というものは、これはどういうことになるんですか。
先ほど申し上げましたとおり、現在運輸省におきましては調査中ということでございまして、今後必要な補完的な調査を行う、あるいはいまお話にありましたように、全般的な調査というものが進行中でございますから、そのような情勢の推移に応じまして、私どもとしても調査を追加するというようなことにしてまいりたいと思います。で、同社に対しまして調査が終了したと認められる段階におきまして、しかるべき処置を講じたいというふうに考えております。
そうしますと、今回の場合は虚偽の回答があったのですね。それで虚偽の回答をしたそういう者については、しかるべき措置がとられたと、こういうふうになっておるわけですか。
いまお話のございました竹原三号あるいは大崎、竜島、この発電所はそれぞれ将来の需要を満たすためにどうしても必要なものでつくっておるという必要性はおわかりいただけると思います。そこで、なぜ集中立地をしたのかという問題でございますが、これは電力事業者の方で立地の方は決めてくるわけでございまして、私の方から、役所の方から、ここやれ向こうやれというふうに指示したものではございません。そこで、事業者の方ではどういう配慮でやったものかと申請等のあれを見ますと、結局地域的な電力の需給バランスあるいは立地条件、港湾とか用水とかあるいは電力の輸送系統みたいな立地条件あるいは環境保全といったようなものを総合的に判断をいたしまして、この地帯は発電に非常に向いているということで芸南地区を選んだものだと考えます。
 そこで、妥当かどうかという問題になりますと、これは御承知のように電源開発調整審議会というのがございまして、各省から構成されておりますし、また大家の方も委員になってございます。そこでいろいろ検討いたしました結果、立地条件あるいは環境保全等もにらみ合わせまして、これでよろしいということで審議決定したのでございます。ただ竜島の一号につきましては、電調審に上程の段階で国としてもまだこれから検討をさらに深めたいということになっておる次第でございます。