固定資産税の地目の認定は、土地登記簿上の地目のいかんにかかわりなく、現況の地目によりまして各市町村が認定する、こういうことになっております。この地目の認定は評価の基本にかかわる問題でもございますので、従来から適正な地目の認定につきまして指導もいたしておるところでございますけれども、今後ともこの指導が十分徹底いたしますように私どもも十分留意してまいりたいと考えております。
これでもう終わりますが、もう一問だけお許しをいただきたいのです。
 永年作物の問題で大臣言われておりますが、永年作物を植えている場合は固定資産税は畑地評価になるそうですね。これは間違いないですね——首を振っておられます。それで、一部の市町村ではその趣旨が徹底をしていません。地目の変更をしなければだめだ、こういうふうに言われているところもあります。当然地目の変更をしなくても、永年作物を植えていればいいはずであります。自治省として、この点は指導の徹底を図っていただきたい、このことを最後に御答弁をいただきます。農水省としても、この矛盾解決のために頑張ってください。最後に、自治省から。
私は、あらゆる機会をとらえて生産性向上と経営規模拡大ということを訴えておるわけでございますが、現実にその方法はいろいろあるわけであります。例えば、売買によって経営規模を拡大する場合に、最近農民の皆さん方の間では実際に米の稲をつくれる田んぼの面積と減反割り当てとの比率を勘案しながら、そこに相場が成り立つという具体的な話を承りまして、ある面でいいますと、農政上水田農業確立対策の影響、問題というものがこういうところにもあらわれてきておるのかなという率直な感じを持っております。
 そしてまた、先ほど来の固定資産税の問題でございますが、固定資産税というものは各界、各方面からいろいろな御要望、御要請が今来ておるわけでございます。そういう中で、基準その他をくるくる変えるということになりますと、またそれによるいろいろな変動、変化あるいはひずみが出てくる可能性もあるわけでございます。そして、そういう面から見ますと、永年作物というものの方が今の通達、法令その他から見た場合にいいのかな、どちらを農林水産省としては奨励すればいいのか、あるいはまた農家はどちらを選択すればいいのかということは、一つの税制の中にもそういう知恵を働かすようなことになるのかなと思ったりなにかいたしておるわけでございます。
 水田農業確立対策というものが単に固定資産税の上だけでなしに、今申し上げましたような経営規模を拡大する上においても非常に大きなウエートを持ってきつつあるということを今私は各地において承っておるところでございます。
もし仮に、先ほど政府委員の説明にありましたように、アメリカとの日米共同開発ということになった場合にも、共同開発の主体がどちらになるのかが大きな焦点になってくると私は思うんです。もしアメリカ側の主体ということになれば、やはり日本の防衛力整備上支障があるということになると思うが、この点はどうですか。
日米安保の防衛上の協力体制というのはこれは必要でございますから、少なくともこういう機種につきましてはアメリカの国防総省の理解を得るということは必要だと思うんです。そのことは我が国の自主的な判断を抱束するというものではございません。最終的には我が国の自主的な判断で決める、そういうことでございます。
報道等によれば、アメリカ側はやはり日米の相互運用性を求めておりますが、防衛庁長官は、選定に当たってはアメリカの国防総省の理解できるものでなければならないという意見も述べておられますが、これは米国側の意向を尊重するということになるのか、自主開発ではなくて、先ほど要求のあった共同開発とかそういう問題になる可能性があるのか、その点もう一遍お尋ねいたします。
私は経済摩擦と防衛問題とを絡ませるべきでないという考え方でございまするし、ワインバーガー長官もそのように言っていると思います。特に、私が三つの原則の中で内外の防衛産業の影響を受けないようにすると、それが私の基本でございますから。
報道等によりますと、このＦＳＸについてはアメリカ側は貿易摩擦も絡めてきておるというようなことも言われております。長官は、純軍事的見地から客観的にすぐれているものを選ぶという基本線を表明してみえますが、今日の貿易摩擦についての米国側の要請も全く無視するわけにはいかないのではないかと思われますが、この点はどうでしょうか。
昭和二十一年に農地改革を遂行するために今委員御指摘の自作農創設特別措置法をつくりまして、その際地主から買収をいたしまして、自作農をつくるために売り渡した農地は、その売り渡しを受けました者が耕作をやめようとする場合には、政府がその農地を一たん買い取りましてまた別の自作農に売るということで、その農地ができるだけ長く自作地のまま継続して、小作地にいわば再び転落するといいますか、そういうことを避けようとしたわけでございます。これが昭和二十五年になりますと、いわゆるポツダム政令ができまして、その規制が改まりまして、転用する場合には十年間転用はしてもいいと。十年間は安く買って転用して売買差益が出ればその差益を徴収するという形に変わりまして、その後二十七年、今お話しのようにその規制もなくなってしまった。なくしたわけですが、それの理由は恐らく、今私どもが考えますに、もう広範に自作農がつくられまして、その自作農同士の売買になるわけですから、やはり他の自作農の規模拡大になる。そういう意味では当初の目的を十分達成できる。そういう形で十分な、完全な所有権も認めようと。
 当時はまだ高度経済成長が始まる十年ぐらい前でございますので、今日のような地価問題、土地問題も出なかった時代なので、二十七年、農地法を直したときにはそういう形で規制もなくして、普通の土地所有権と同じ扱いにしたと思います。これが今になってどうなのかというと、やっぱり今地価が上がり高度経済成長時代の、それ以来の問題が出ますと、あの規制をなくしたことが本当によかったかどうかというのは、今の時点で改めて検討しなきゃいけない重要な問題を含んでいたと思っております。