現在は過渡期でありますから、倫理の問題あるいは法的な問題でこれから解決をしなければいけないことがたくさんあると思います。ひとつ十分御研究をいただきたいわけであります。
 もう一つ、法的な点で端的な御質問をいたしたいのですが、民法八百八十六条には「胎児の相続能力」ということがございますけれども、受精卵はここに言う「胎児」に相当するのかどうか、これをお聞きします。
徳島大学の例が示すように、この問題は、倫理的にも道徳的にも大変かかわりのある重要な問題であるわけであります。ところが、現在は徳島大学あるいは東北大学の学内の倫理規定、倫理規範、これに任せられているというのが実態だと思います。
 大臣にお伺いしたいのですが、こういう人間の倫理にも触れる重要問題について、単に大学の内部機関に任せておくだけでいいのかどうか、行政が関与をする、微妙な問題ではありますけれども、行政がこういう事態を放置をしておいていいのかどうかというような問題も含めて、この新しい生命科学の進歩についての御所見をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 徳島大学からの報告によりますと、体外受精の臨床研究に先立ちまして、五十七年三月から五十八年一月の間に大学の附属病院、それと徳島県内の三つの病院の協力のもとに体外受精の研究を行ったということを聞いております。その場合使用いたしました卵子でございますが、これは、今も申し上げました徳島大学医学部の附属病院、それから徳島県内の三病院で治療の目的で摘出した標本の卵巣、それから不妊症の方の診断の場合に得られた卵子でございまして、医学部附属病院における症例の多くにつきましては、患者の同意を得て採取したというふうに聞いているわけでございます。
 なお、先生御指摘の問題につきましては、確かに、体外受精という問題につきましては、医学、医療の先端を行くということで、一面では不妊症患者に対しまして極めて朗報である、こういう不妊症の治療法という面もあると同時に、他面におきましては生命と倫理にかかわる、こういうようなことで、非常に重要な問題でございます。そういう意味から、私どもとしては、倫理面から慎重を期すべきである、こういう考えに基づきまして、文部省としても、各大学に対しまして倫理委員会等の設置を求めて適切な対応方を求めていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
この問題については、ぜひそういうことで前向きに処理を願いたいと思います。同時にまた、土壌の汚染についても、農地だけではなくて、一般的に土壌の汚染の基準をぜひ国において早急に決定を願いたいということをお願いをいたしておきます。
 次の問題に移りまして、生命科学の点についてお伺いいたしますが、これは科学技術庁の本来のお仕事であると思います。生命科学、いわゆるライフサイエンスについては、戦後驚異的な発展をいたしまして、大変な想像もできないようなことが今行われておるわけでありますが、その中の一つに、人間の生命を、人為的にと言うとおかしいのですけれども、人の手をかすことによって人間の生命の発生に関与するというようなところまで生命科学が進歩をしておるわけであります。そして、この問題に関連をして、先ごろ徳島大学で無断で体外受精の実験をしたという問題がございます。この問題についての一連の経過と、それからその後の指導方針についてお伺いしたいと思います。
今先生からお話がございました目黒の工業技術院の跡地につきましては、東京都からの強い要望を受けまして、清掃工場用地として東京都に処分を予定しているわけでございます。都は現在環境影響評価書案を縦覧中である、こう聞いております。それで、現在までのところ、汚染土壌の処理にかかる費用を売り払い価格から控除してもらいたいとの話はまだ来ておりませんけれども、今後都から正式に申し入れがございますれば、都の意向も十分に聴取の上、東京都と協議し、前例に従いまして土壌汚染処理費相当額を控除することといたしたい、こう考えております。
念のために、この三谷経理課長の言っていることを申し上げておきます。
 昭和五十五年ごろ税務署の定時監査があったときに、そのときに取引をやっているということがわかりまして、それについて一応それが個人への貸付金なのか団体がやっているのかという選択を迫られまして、団体がやっているんだということで決着はついたんです。それに関しては、はっきり言って穴があいたんです。運用については理事会の承認を得ていない。結局、理事長がやろうということで走ったんですよ。だから、決算上税務署は欠損を出しなさい。表向きの決算の上では株をやったということは言えませんので、今度税務署への申告と理事会への申告は二重帳簿になったんです。こうなっている。ですから、ここの経理というのはもう初めからめちゃくちゃな状況なんですよ。
 これはまだまだいろいろなことをたくさん言っておりますが、そういう事実を見ますと、国民の税金がそういう制度の中で全く悪用されておるのです。しかも、それに対して通産省はチェック機能が全く働いておらない。もう業者に任せっきりだという事実が出てくると思うのです。
 そして、これも内部投書ですから名前を申し上げるわけにいきませんが、この撚工連の決算書を見ますと、昭和五十年から五十八年までの十一期にわたっての決算書が出されている。この中の旅費交通費というのが、当初は百十九万で出発したものが、第五期の決算になりますと八百六十一万、ところが、第六期の五十二年十月一日決算になりますと千三百万、五十四年十月一日の決算で一千六百万、昭和五十五年の第八期決算で一千二百万、昭和五十六年度の九期で二千三百万、十期の五十七年十月一日決算で二千二百万というふうに、事業規模は変わらないのにこの旅費交通費というのが急激に膨らむんですね。それで内部告発は、架空の旅費、出張費でその出張費を浮かして、それが政治献金の裏金に使われた、こう言っておるんですよ。この決算書を見てそういうことは気がつかなかったですか、課長さん。