御指摘のように、設備工事を実施した年月から考えてみますと、確かに古いから非常に危険である、新しいものは危険でないというふうには断定しがたい点もあろうかと思います。これは地盤の不等沈下の状況、その地盤状況等によって左右される、あるいは腐食の場合ですね、それから電食関係等もございまして、そういった土中の状況といいますか、そういう点が影響してくるということもありまして、一概には言えないかもしれません。これは実は後からもいろいろと申し上げたいと思いますが、委員会をちょっとつくっておりましていろいろ検討しておるところでございます。
 それからもう一つ、地盤沈下の問題でございますが、この埋設配管の工法に問題があるんじゃないかというようなお話でございますが、この点につきましては、確かに、地上配管ということになりますと、先ほど申し上げたような腐食だとか、あるいは地盤の不等沈下に対しては非常に有効な施工方法じゃないかというふうには思いますけれども、一方、地上配管というのは外部からの損傷を受けやすい、そういった欠点もありまして、あるいは設置場所によっては地上配管にすることは非常にむずかしいというケースもありまして、こういうような状況から、いまいろいろと専門家の方々にお願いして検討をしていただいておるという状況であります。
そうすると、一番古い学校で昭和四十六年、現在まで十一年たっているわけですけれども、五十年というのが二件。川崎は五十四年と新しいわけですね。こういうことから見て、古いから危険で新しいから安全ということには、どうもならないんじゃないかということが一つ言えるのじゃないかと思います。この点についてお考えを伺いたいと思います。
 しかも、ある日突然亀裂が生じて、全くそのことが予測しがたいわけですね。府中の白糸台の場合には、漏洩個所を探すために廊下を掘削したそうですけれども、最初の二カ所のときは、濃度二％のガスがたまっているところを掘削機で穴をあけていたというのですね。後で危険だからやめろというふうに言われたのだけれども、危険だからやめろと言われたときに、現場で立ち会っていた学校関係者とか、市教委の人たちとか、供給者とか、あるいは消防署員、それから警官もいたそうですけれども、みんな真っ青になった。まかり間違っていたらそこですっ飛んでいたかもしれない、そういう状況にあったわけです。ですから、このような危険な事態というものは一日も早く直していかなければならないというふうに思うのです。
 ことしに入っての漏洩六件のうち四件が地盤沈下、一件が電食、それから残り一件が自然腐食と土圧による亀裂になっておるわけですね。また、過去の漏洩事故でも地盤沈下が三件、埋設配管の腐食が三件というふうになっていて、これを見ると、結局ＬＰガスの管を配管する際に土中に埋めている埋設工法、これが事故につながったのではないかというふうに言えると思うのですが、さきの一点とあわせてお答えいただきたいと思います。
ことしに入りましてから漏洩いたしました学校における埋設管の設備工事年月日でございますが、ちょっと日にちの方はつかんでおりませんが、川崎市の下布田小学校は五十五年二月、それから青森県の東中学校、これは四十七年三月でございます。それから青森県の中央高校でございますが、五十年二月、埼玉県新座市の第二中学校、これは四十六年三月でございます。それから東京都秋川市の草花小学校、これが五十年三月に設備工事をしております。府中市の南白糸台小学校、これが四十八年三月でございます。
私も郵務局長の前に東京の郵政局長を一年やらさせていただきましたので、都市部における郵便の実態の厳しさということは十分身にしみて感じてきたわけでございますけれども、今お話ございましたように、郵便物数は六十年度以降着実に、しかも大幅に伸びておりまして、年平均五・八％ということでございます。またこの伸び方につきましても、全国一律ではございませんで、首都圏を中心とした東京、千葉、神奈川、埼玉、こういう首都圏の伸びが非常に大きいというようなことから、首都圏の要員不足、そしてまた施設の不足というのは大変厳しいものだというふうに私自身も実感しております。
 そういうことから、定員をめぐる情勢につきましては、シーリング枠であるとか定員調整の削減計画であるとか、いろいろ大変厳しいわけでございますけれども、おかげさまで今提案しております平成四年度予算の中では七百五十九人の純増ということで、平成三年度が三百六十二人でございまして、約二倍以上の定員を確保する予定だということでございますし、また非常勤職員といいますか、パートの職員の経費につきましても、来年度は今年度を四一％上回る経費が確保できたということでございます。
 そういうことで、都市部の郵便局を中心とします定員あるいはその賃金等の要員措置につきましては、予算成立し次第早急に行いたいというふうに思っておりますけれども、一ただ、現在の若年労働者の不足であるとか労働人口の総体的な減少ということを考えますと、なかなか定員あるいは非常勤職員で物増をカバーするということは大変厳しいものがあるというふうに私どもも思っております。
 それの対策といたしましては、一つはやはり機械化、情報化をもっと積極的に進めていきたいということで、従来は郵便番号制の導入以来郵便物の自動読み取り区分機を中心にやっておりましたけれども、配達の分野でも機械化しようということで、それぞれ手書きのあて名を読み取って配達区分をする機械というものを重点的に入れていきたいと思いますし、窓口端末機の配備もやっていきたいというふうに思っております。
 それと同時に、今平成四年度になりましたら早々に実施したいと思っておりますのは、お客様の差し出しの際の区分協力といいますか、幸い何十万通とか大量に出されるお客様が結構このごろ多うございますので、そういう方に私どもの手数がかからないようにあらかじめ区分していただくというようなことで、私どもの郵便局でやる手数を少なくしようとかいうようなことも含めましてやっていかなければ、これからもふえてまいります郵便物数に応じた定員、要員を確保するということはとても不可能だというふうに思っていますので、そういう機械化であるとかあるいは合理的な方法、処理システムを変えるとか、こういう見直しの中で安定した業務運行をやりまして、国民の皆様の期待にこたえていきたいというふうに思っているところでございます。