日程第一 日本放送協会昭和五十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長福間知之君。
   〔福間知之君登壇、拍手〕
お答えいたします。
 御質問の第一点の大都市圏の宅地供給を円滑化するための農地に対する宅地並み課税の強化についてでありますけれども、総理大臣及び国土庁長官から御答弁がございました。自治省といたしましても全く同様の考え方でありますので、重複を避けまして答弁は遠慮さしていただきます。全く同意見であります。
 御質問の第二点の、都市計画法による市街化区域と調整区域の線引きの見直しについて、当該関係地方自治体において将来の財政負担の増高を懸念して消極的な姿勢が見えるようであるが、自治省としての考え方はどうかという御質問でありますけれども、御心配になりましたとおり、関係地方自治体としましては、将来何かと財政需要がふえますこと、やむを得ないことと思います。地方自治体が御心配になることはごもっともと思いますけれども、所要の公共事業等を実施する必要がございますれば、当然これは国においてしかるべき手当てをすべき問題と思いまするし、また、地方自治体の自己負担の点につきましても、所要の起債措置あるいは財源の付与、増加等につきまして必要な措置を講じてまいり、無用の御心配をおかけせずに済むように善処いたすつもりでありますので、御了承いただきたいと思います。（拍手）
いまの問題は大変大事なことだと私は思っておるんです。確かにおっしゃるように公衆電気通信法、まあ電電公社のこともありますから簡単にはできないかもしれません。しかし特に国際電電については国際経済情勢の変動ということ、急変ということもあるのですから、そういうことを考えながら、非常に一局収益があったとかいうようなときには、むしろ大臣が積極的にそのようなことを命令として出せるというようなことも考える必要があるのじゃないかということをわれわれは今度のＫＤＤ事件を一つの契機にしていま検討し、考えておるわけでありますから、郵政省もこの点については、確かにいま明文化はしておりませんけれども、将来の問題としてぜひ検討していただきたいし、われわれはその点についての考え方を持っておるということを主張しておきたいと思います。
 ちょうど時間になりましたから、私の質問はこれで終わります。
現在ＫＤＤの料金につきましては、御案内のとおり公衆法により認可事項となっておりまして、御指摘のような料金の引き下げ命令ができるかどうかということにつきましては現行法上明文の規定がございませんので、現在ではそういうことができないというふうに私どもは解釈をしておるわけでございます。しかしながら、たとえば電気事業法等にそういう規定があることも御案内のとおりでございまして、公衆法を改正して、そういった料金引き下げ命令権を法律上規定するという方法も考えられると思うわけであります。ただ、この命令権につきましては、命令権行使の要件あるいは命令違反の場合の措置、あるいは同じ公衆電気通信業務を扱っております電電公社に対します料金引き下げ命令権との関係等いろいろ問題がございますので、この点を含めましてひとつ慎重に研究をしてまいりたいと考えております。
 なお、適正な料金につきましての指導ということにつきましては、今後とも十分配意をしてまいりたいと考えております。
前段の点については大体そのようなお考えのようですが、私はやはりこの利用者、ユーザーの意見というものを吸い上げていく必要がある、このように思うわけでして、この点はまだ意見が一致しないようでございますが、ぜひ検討をしていただきたいものだというふうに思います。
 最後にもう一点お伺いいたしますが、国際電気通信役務の料金についてです。国際情勢特に経済情勢が著しく変動があった場合、これは円高、円安の問題も含めてでありますが、あるいはまた極端な高収益を上げた場合、料金値下げが必要であるというふうに郵政大臣が考えた場合、ＫＤＤに対して料金の変更認可申請を提出すべきことを郵政大臣が命ずる、そういうことができるようにすべきではないかと私どもは考えておるわけですが、この点については郵政大臣としてはどのようにお考えであろうか、郵政省の見解をひとつ承りたい。
著作物につきましては、一八八六年に制定されました国際著作権条約であるベルヌ条約でも定義は設けられておりません。言うなれば、創作者の創作活動としてつくられた作品というような観点から、具体的に小説であるとか、音楽であるとか、絵画であるとかいう例示がなされて、時代の変遷に伴いまして新たな著作物がつくられてまいりますと、それが例示の中に広がっていっているというのが条約上の立て方でございます。
 一つの例といたしまして、かって写真というものが著作物の例示に加えられました段階でも、国際的にも議論がございました。写真というのはシャッターを押せば写るものであって、人間の頭脳活動、知的労働の成果であるかどうかということも議論の対象になったわけでございますが、もちろんそれは一つの風景の中から一つの構図を切り取るという点におきまして構図の設定あるいはシャッタースピード、絞り、そういったものについての知的な活動の成果であるという考え方から、著作物であることは現在においては全く異論なく受け入れられておりますけれども、写真という手段ができた時点においては一つの議論があったところでございます。
 と申し上げますように、いろいろな著作物というものについて従来とは違ったメディアによって物が出てまいりますと著作物なりや否やという議論は常にあり得ることでございますし、また著作権条約の歴史上もそういった写真、映画、放送、録音というようなメディアの発達に伴っていろいろ議論のあったところでございます。そういう意味でプログラムにつきましても議論は当然あり得るところでございますが、基本は人間の思想、感情を創作的に表現したものと言えるのかどうか、そこによって決まるわけでございますので、概念としては従来の概念の中で新たなそういった支持媒体に支えられましたところのプログラムというものが存在する、できてきたということでございまして、概念の拡張であるというぐあいには理解いたしておりません。