概括的なことはいま総理からお話のとおりでございます。
 文部省関係は、これは御承知のとおり、どうしても基礎的研究が一番大事でございますが、相当進んでおるそうでありますが、大学における基礎研究あるいは癌研究所における基礎研究、日米共同研究、そういうものを含めまして五十八年度が約七十億と、これを予算としてお願いして進めておる。学術審議会等の意見も聞きながら、いまお話しのように総合的に進めていかなければならないと、かように考えております。
日本人が最近がんで死ぬのは、一年間に十六万人だそうです。一日五百人ずつがんで死んでいる。いま、死亡率の最高位に上がってまいりました。ところが、最近の学界の研究が進みまして、特に遺伝子の研究が進みまして、いわゆるＤＮＡというものの解明が進んで、最近の通説ではがんが起こるのは遺伝子が傷つけられた場合に起きてくる、そういうところまでわかってきまして、がん解明の前夜にまさに来ていると癌研の学者等も言っている状態であります。
 そこで日本といたしましても、この最大の大きな死亡率を持つものに政治が挑戦すべきであると。挑戦するといっても、学者が研究してその解明に便ならしむるような手だてを政治として講ずる。そういう意味で、先般、閣僚協をつくり、それから十人の専門家にお集まりいただきまして、私も出席いたしまして御意見を承りました。当面やることは、この学者によりまして「対がん十カ年総合戦略」というものをつくっていただこう。そのやり方につきましては、あらゆる面から総合計画を練っていただいて、どういう順にどういう手だてで着手していくか、どういう分野から提携協力しながら攻めていくか、国際的にもどういうふうな連携をどの機関と持ったらいいか、あるいはそれに必要な資金、あるいは研究のマウスの供給、そういうような問題に至るまで詳細な総合戦略を立てていただきまして、それをわれわれがいただいて、今度は閣僚協として予算措置とか各省庁の協力とか、特に科学技術会議が中心でこれ動かしていくことになっておりますが、そういうようなわれわれとしての具体的推進の方途を至急講じよう、こういうことでいま進みつつあるところでございます。
あの数字はとっさに質問を受けまして自分の記憶の数字を申し上げたんですが、後で調べてみたら間違っておりまして、四千七億円が正当な数字でございました。失礼いたしました。
財政再建の期間がいつぞやと。仮にとりあえずのめどを赤字国債脱却ということに置くといたしますならば、それを数年ということにこれから定めんとするわけでございますが、定めたものをその都度またどんどん先送りしていくというようなことをすれば、国民の皆様方の信頼を失う結果になる。やはり定めたならばそれに対して渾身の努力を傾注していくべき課題であるというふうに考えております。
これはやはり私どもは、増税なき行政改革、財政再建、これを基本に置かなきゃならぬと思うんであります。したがって、いま和田委員御指摘になりましたいわゆる中期試算の数字、全く無責任な数字であるとは申し上げませんが、一つの仮定計算に基づいたものでございます。したがって、まずはやはりこの増税なき財政再建という、まさに糧道を断ってという言葉が使われておりますが、それをてこにして、まずはこの歳出構造そのものにメスを入れていく、その後現行の政策水準、それを維持するためにどうでも必要だと、こういうコンセンサスの場合、受益者も国民でありまた負担するのも国民でありますので、国会の問答を通じてその後の施策として考えるべきである。だから、手品ではないかと。が、やはり私どもは、それをてこにして歳出削減からかかっていかなければ、いわば国庫担当の、予算の調整権限を持つわれわれとしても、とかくイージーになりやすいということを自粛、自戒していなきゃならぬというふうに考えております。
まさしくおっしゃるとおりなんで、何で選挙制度を変えなければいけないかと八いますと、私の考え方では、やはり選挙というものだけが政治と有権者を結ぶものであるからだと思うんですよ。
 腐敗防止が優先だとかいろいろなことを言う人がいます。しかし、腐敗防止だけであれば、それは罰則を物すごく厳しくして、そしてまた連座制なんかも強化すれば、腐敗防止だけの目的であれば成就しないこともないだろうという気がしてならないのですね。
 それでも、どんなに罰則を厳しくしましても、今問題となっているのはやみ献金なんですよ。これをどうやってなくすかというところまでは、それはどんなに罰則を厳しくしようが何しようが、ばれなきゃいいんだという人は世の中にはたくさんいますから、こればかりは難しい。どうすればやみ献金なんかしなくたってよくなるかということを考えていかねばならぬ。
 それは、政治家に金を持っていけば何かいいことあるよということがある限りは、やみ献金というのはなくならないと思うんですね。政治家に何を持っていこうとどうしようと、そんなことはむだなことであるというふうに持っていかなければ、それをなくすることはできないんじゃないのかなというふうに思っておるわけでございます。
 さて、選挙制度をどうして変えていかなければいけないか。それは、私は国民の意識改革をしていかなければいけないからなんだというふうに思っています。確かに政治家が倫理観を高く持ち、そして正義感を高く持つ、それは大事なことだと思っています。しかし同時に、有権者が一票を入れるときに、どういう意識で何の何がしという投票をするか、そこが選挙制度を変える一番大事なところではないのかなというふうに私は思います。
 世の中にはいろいろな価値観があって、好きか嫌いか、おもしろいかおもしろくないか、正しいか間違っているか、そういうようないろいろな価値観があると思うんですね。それがすべてだと言うとおしかりをいただきますが、今の投票行動でどういう価値観がかなりの重きをなしているかというと、好きか嫌いかという価値観がかなりの部分を占めているのじゃなかろうか。自由民主党が三人出ます、四人出ます、それじゃだれが好きですかということでやはり選んでしまうだろうと思っているのですね。
 私は、投票行動というのは好きか嫌いかじゃなくて、正しいか間違っているかで選んでいかなければいけないんじゃないか、そのためには選挙制度を変えていかなければだめなんじゃないのかなというふうに思いますが、それぞれの先生方の御見解を賜りたいと存じます。