制度の事実的側面に関する問題でございますので、私からお答えをさせていただきます。
 事前協議につきましては、米国のみが発議権を持っておりまして、日本側はそれを有しておりません。
そうですか。そうしますと、一般論で結構ですが、こうした規模にはまらなくなるような状態が生まれた場合、たとえば宇宙兵器なんというものはこの中に入ってないですね。たとえばそういう規模や内容のものが生まれたときに、事前協議というもののメジャーを変えなければならないということは一般論としては正しいと思いますが、いかがですか。
これこそまさに条約の解釈をする担当者の意見を徴することが必要だと私は思います。というのは、わが国も条約の一方の当事国でございます。したがいまして、両国の政府間において条約の解釈は常に確立されているのは当然のことでございまして、その意味から申し上げましても、その実際の担当であります者の答弁は、私が答弁をさせていただくことと全く同じことでございます。
もういいです、これは時間のむだだから。防衛庁長官に聞いているのです。むずかしいことを言ってないのです。安保条約が決まったときに決まった古い形の一機動部隊という概念を、カール・ビンソンの時代にそのまま当てはめることが妥当であるかどうかという観念を聞いているんだから、条約の解釈をすることを専門にしている役人さんの答弁ではなくて、その常識を聞かせてください。
船の大きさその他ということを問わず、艦船によるものであれ、また航空機によるものであれ、核の持ち込みということをいたします場合には事前協議をしてくる、これがアメリカに課せられた条約上の義務なんでございます。したがいまして、事前協議がない以上、核の持ち込みはないと私どもは確信しておるわけでございます。
こういうことは国民の平和のために問題だと思いますよ。防衛庁長官、ここに明定されておりますが、「海軍の場合は一機動部隊程度」のもの、これは駆逐艦が何隻ついているかどうかというようなことがいろいろ議論されてきましたけれども、カール・ビンソン、八万一千六百トン、あれだけの大きなものが入ってきた。これはとにかく、四半世紀前の規模でもって当てはめて何も定規は変わらぬよということではない柔軟性といいましょうか適応性といいましょうか、そういうものは考えられなければならぬのではないかと思いますが、いかがですか。
外務省に伺うが、事前協議は明定されておる内容があります。これは先ほど来お話しのように、もう四半世紀前のものであります。この三項について、たとえば、あえて陸上部隊の例を挙げれば一個師団程度、空軍の場合はこれに相当するもの、海軍の場合は一機動部隊程度の配置ということになっております。四半世紀前の規模の制定と今日の兵器の大幅な進展に伴う概念とは変わっていないとは言えないと思うのですね。その点について、これだけ以前に決められた概念といまとは、適用されて全くずれがないというふうにお考えですか。
どうも答弁を繰り返すようで恐縮でございますが、条約上の義務が明定されておるもとにおいて、アメリカが核を搭載した艦艇を寄港させておるということはあり得ない、事前通告なしにそういう行為はあり得ない、私はそう考えております。
長いこと続けられてきた議論ですから、禅問答になってしまうのは省くべきだと思いますからこういう形では繰り返しません。繰り返しませんが、ひとつ長官、一般論として、核搭載可能の兵器と現実に積んで入ったかは別だということの形式論理は、私も十分に認めます。しかし、積まなければ意味のない兵器がここまで来ているという実態の中で、やはり国民の不安というのは、非核三原則を厳守しておられる政府に対して積んでないならないということを胸を張って証明してもらいたいということは当然だと思うのです。
 長官にずばり伺うけれども、まさにこのＡ６、カール・ビンソンには核兵器は載ってないのだということをあなたは本当に胸を張って言える自信が、手続上の問題だけではなくて、あるのですか。
ぜひとも実現の方向で前向きにひとつ検討していただきたい、こう思っております。
 放置された自動車、放置された自転車の問題もリサイクルの中で質問したかったわけでございますが、局長答弁が長いものだから時間ございませんのでできない。また後日やりますので、ひとつ覚悟しておいてください。
 最後にフロンの問題。今回も法案で特定フロンの規制とそして支援が提案されているわけでございますけれども、この特定フロンは十五種類ある、地球環境に大変悪さをする、特にオゾン層を破壊する。八九年からオゾンホールが大変大きくなってきているということが連続四年報告されておりまして、いわゆる地球的な大きな問題となっております。しかも、かつては北半球だけだったのが今全地球的に広がってきているという報告もされているわけです。今月の十九日には気象庁が、我が国で四カ所、札幌とかつくばとか、それから鹿児島、那覇の四カ所に観測所があるみたいですが、オゾンの量を発表した、史上最低である、こういった形で非常にオゾンの破壊度が進んでいっている、もう本当に大問題となっているわけですね。
 そんな中で、大臣、日本のフロンの使用量といいますか生産量というのは世界第二位なんですよ。我が国だけの責任ではないと言えるかもしれませんけれども、そういった使用量が世界的に特段に多い日本としてこのオゾンの破壊というのは、やはり大きな原因となっているわけですから、私はこのオゾンの問題については真剣にやらなければならない、こう思います。ウィーン条約、モントリオール議定書ができまして、日本もそれに参加するということで八八年の五月にオゾン法の施行がされました。二〇〇〇年に生産を一切中止するということだったのですが、昨年十一月またモントリオール議定書が改正されまして、一九九六年一月一日時点ですべて生産は中止ということで前倒しになってきたわけですね。しかも、一九九四年、来年時点では一九八六年の二五％カットとなっておりますけれども、現在世界的に第二番目の使用量の多い我が国としてこういった目標が達成できるのかどうか、ひとつ簡単にお答えいただきたいと思います。