大蔵大臣、いま直接じゃないんでしょうけれども、この十一月ですか、ガットで投資金融の問題の自由化の問題がいろいろ言われているわけです。この問題に対する考え方と、それから、いま大蔵省で輸出課徴金制度の問題を何か考えているやに伺っているわけでありますが、この点は検討されているのか。あるいはもう一つ、きょうの新聞等によりますと、通産省がたとえば機械の関税をゼロにしたい、こういう機械の輸入の関税ゼロというような意見がいろいろ出ると、やはり関税の問題になってくると大蔵省は財政再建との問題で収入が減ってくる、こういう問題でいろいろ問題点が出てくる。ここらの調整については、いま進められているのかどうか。関税問題ですね。
まあ農林大臣の意図しているところはよくわかるのですけれども、やはり都市の消費者もいるということもひとつ念頭に置いていただいて、余りにも価格差が激しい、あるいは体質がいつまでも同じだという点ではやっぱり進歩がないんじゃないかという点を考えますので、私は一例を挙げただけでございまして、コンニャクに憎しみがあって言ったわけじゃございませんので、その点は理解をしていただきたいと思うんです。
 それから、通産大臣に伺いたいんですけれども、貿易摩擦の解決のために、包括かあるいはまた積み上げ方式かという、こういう問題がいろいろ議論になっているわけでありますけれども、通産大臣、一番先にアメリカへ行かれていろいろ感じられたと思うんですけれども、その問題についてどうお考えになっているか。それともう一つは、通産省としてのこの貿易摩擦解消策はどういうふうに考えているのか。
残存輸入制限品目、農産物二十二品目ございますが、この品目については農畜産業の基幹的な作物であるということ、さらにはまた、地域の重要な作物であるということ、さらに水産業振興のために非常に重要な品目であるという点からいって、これはどうしても私は開放するわけにいかぬ品目である、ぎりぎりいっぱいのものであるということを申し上げたいと思います。
そこで農林大臣に伺いたいのですけれども、これは非常に大変な立場だと私も思うんです。しかし、この残存輸入制限品目、何品目がありますけれども、これはもう当面自由化はやらないという方針でございますか。あるいは、長期的な見通しに立った場合に自由化をやれるという方向に立っているのか、この点についてまず伺っておきたいと思います。
この後私がどういう場で論議ができるかは別といたしまして、方針としまして、はっきり言うべきものは言い先方の言うことも聞きと、こういうことでいきたい。特に農産物の問題については、農務長官と話をいたしましたときに、大体日本の農業の実態が平均一ヘクタール、あなた方の方は百五十ないし百六十ヘクタールじゃないか、農業経営の形態が全然違うと。それからまた異常気象などを考えていくと、なかなか米側の考えているようにはいかないよと。それからもう一つ私はつけ加えておいたのです。それは、それじゃ百歩譲って、何でも自由化で日本はそれで安いものを買えればいいじゃないかという論議をそのままのみ込んだら、その次にじゃ日本の農村はどうすると。私は政党政治家だからそれを真剣に考えなければならないが、それじゃもっと日本は工場をつくり、もっと輸出をやるという、そういうことも考えざるを得ないんだが、現在そういうところも頭に置きながら検討している。こう言ったところが、別段これに対して反発もなく聞いておられるような状況でしたが、しかし、あらゆる角度からこの市場開放については十分な論議をして禍根を残さない、これが必要だと思っております。
よく、日本の外交ははっきり物を言わない、こういうふうな、櫻内外務大臣はそうじゃないと思うのですけれども、玉虫色というような政治的な解決をよく図る関係か、外国へ行ってもそういうふうに読み取れるような発言をしてくるということがよく言われるわけです。したがって、私はめり張りをはっきりしなければいけないと思う。まあ政治ですから、いろいろぶつかったりあるいは妥協したりいろいろしなければならない問題もあろうと思いますけれども、やはり時間をかけて解決しなきゃならない問題もあるだろうし、解決できるべき問題もあるだろうし、こういう点は市場開放の問題としてサミットまでに解決するという強い意向が外務大臣の中にあるのかどうか、もう一度この点を伺っておきたいと思います。
サミットまでにできるだけの市場開放を米側が求めておると。またいずれＥＣの方の関係も江崎ミッションによってより一層明らかになると思いますが、従来やはりＥＣ側においても市場開放を強く求めておるわけでございますが、米側の姿勢としては日本側が真剣にやってくれという厳しい姿勢をとっておることは事実でございますけれども、ヘイグ長官と私の話し合いの中で、それはできない場合もあるだろうと。何もかも何かやらなければならぬという前提でやるというのじゃなくて、お互いに話し合ってできるものできないもの、それは三木委員のおっしゃるとおりに具体的の処理はそういうことにはっきりなっていくと、こう思います。それで、おっしゃるように長期的に考えなければならないものも出てくると思います。
いま御指摘のございますように、学校の健康診断その他子供たちの健康の問題について専門的な立場で十分時間をかけて診断をしていただく体制をとることが最も望ましいことだと思うわけであります。そこで、そういう方向で今後努力していかなければならないと思っております。
 学校医の兼務の状況でございますが、昭和五十四年度の調査によりますと、学校医の兼務の状況は、学校医で四・八校、ですから一人の医者が四ないし五校の学校医になっているということかと思います。それから学校歯科医が三・六校、ですから、三ないし四校、学校薬剤師が三・六校というような形の兼務の状況であります。
 この兼務そのものが悪いということは言えないわけでございます。問題は学校の保健活動が専門的な立場で十分なアドバイスのできる状況になればいいわけでございまして、年間を通じて学校医に来てもらう日数は大体六日から七日というぐらいが年間の一般的な傾向でございます。したがいまして、そういう形での併任自体が悪いというわけではございませんので、問題はその学校医の先生方が十分に児童生徒の健康チェックができるような体制をとっていただく勤務形態にするということが必要であるわけであります。そのためには手当の問題その他の改善をも考えていかなければならないと思っております。