農林大臣、秋冬野菜、要するにお正月前になりますと例年野菜が上がるのですが、ことしはこの秋冬野菜−現在の野菜の値段というものはそんなに上がっているわけのものではありません。非常に安定していると思いますけれども、これから秋から冬にかけての野菜の値上がりということが例年予想されるのだけれども、何か対策をお考えになっていますか。
お答え申し上げます。
 いま正木委員、たくさんの商品について、あるいはサービスについての値上げの、何と申しますか、将来の予測のお話ございました。私どものところには、まだまだそのような商品の値上げについての詳細な報告もございませんし、また政府が介入するものあるいは政府の管理価格、このものでないと、なかなかこれに干渉することはいまの体制では許されないわけでございます。しかし、私どもの介入ができるあるいは管理するものにつきましては、単に財政が赤字であるからというような理由からの引き上げは、これまでのとおり厳重に監視していくつもりでございます。
私の許された時間が迫ってまいりましたから、ひとつ私の提案をお聞きいただきたいと思うのです。
 いまお話しになりましたように、私は、減税の財源は、発想の転換をすれば、必ずしもないとは言えないと思っておるわけであります。特に政府は、所得税減税の実施ということと引きかえに大型消費税の導入をねらっているように考えますが、これは私は、決して国民は納得しないと思うのであります。
 わが国の税の仕組みとかあるいは不公平な税の制度とかというものを考えますと、ここにはまだ大きな問題がございます。わが国の財政に含まれております巨額な補助金を考えてみましても、私は、その中にかなりばらまきな補助金があると思いますから、こういうものに着目することも大事なことだと思います。租税特別措置のような隠れた補助金というのがございまして、私は、財政緊急事態というようなときにおきましては、一方に国家公務員の給与をストップしておきながら、年間三兆六千億円もの交際費を民間の企業が使っておるというようなこと、つまり一日に百億円のお金が湯水のように交際費として使われているというようなことについて、財界は一体どう考えるのかということも考えてもらわなきゃならぬ、そういうこともあると思います。つまり、私はこのような不公平な状態を温存しながら、いきなり大型消費税というようなことを押しつけるということは、これは承知できません。
 確かに、臨調の言葉で言えば、破綻した財政のもとでどこにその財源があるかということは言えると思いますけれども、かなり思い切った発想の転換をすれば、幾らでもそのお金は出てくると思うのであります。私どもは、そういう意味で幾多の税制改革案を提出をいたしておりまして、その実施を迫っておるわけでございます。
 政府にも検討してほしいなと思いますことは、私は、資産の再評価という問題があると思います。たとえば、経済企画庁が国民経済計算によりましてわが国の土地の市場価格、つまり時価総額を調べてみましたところが、昭和五十四年の末で六百二十八兆円もあるんですよ。それで、帳簿価格とそれから時価との比較をいたしてみますというと、十八倍もの違いが出てきております。
 私は、この間も東京証券の一部上場八百二十九社の所有地を調べてみたわけでありますが、簿価でいきますと五兆四千百九十一億円。しかし、それが時価に換算をいたしますと九十九兆円もございまして、九十三兆円程度の含み資産があるというわけでございます。私はこれ、八百二十九社と同じようにわが国の企業の地価総額に掛けてみますというと、全般で含み資産は五百兆を超えると思うのです。それに一〇％をかけるとか五％をかけろと言うと、目玉をむいてしまう人があるかもしれませんが、五百兆円を超えるようなこの含み資産の中には、あのインフレでふくれ上がった利得もあると思います。土地を持っている人と持っていない人との比較を考えてみましても、そこには大きな開きがあると思います。せめて一％どうでしょうか。財政緊急事態で財政再建をしなければならぬ。この際、国民の期待にこたえて減税もしなければならぬというときに、一％もし課税をお願いしたとすれば、それだけで五兆円の財源が出てくるわけであります。
 私は、こういうことを考えたならば、つまり政府が本当に減税をやろうと考えたならば、どこにでも財源は転がっておるということを考えないわけにはいきません。いずれ私どもはそういう立場におきまして、政府に、ここに財源がありますということをお示ししながら、減税の実施を求めたいと考えておりますので、どうかひとつ総理も大蔵大臣も、このことを頭に入れて、しっかりと御検討くださることをお願いしてやまない次第でございます。
 時間も過ぎたようでございますから、最後に私は申し上げておきたいと思いますが、実は私、質疑を十分展開できませんでしたので、大型消費税導入に関する政府の考え方をもう少し聞きたかったのでありますが、ここに一つの国会決議がございますから、それをちょっと読み上げてみます。
  国民福祉充実に必要な歳入の安定的確保を図るとともに、財政によるインフレを防止するためには、財政再建は、緊急の課題である。
  政府が閣議決定により昭和五十五年度に、導入するための具体的方策として、これまで検討してきたいわゆる一般消費税は、その仕組み、構造等につき十分国民の理解を得られなかつた。従つて財政再建は、一般消費税によらず、まず行政改革による経費の節減、歳出の節減合理化、税負担公平の確保、既存税制の見直し等を抜本的に推進することにより財源の充実を図るべきであり、今後、景気の維持、雇用の確保に十分留意しつつ、歳出、歳入にわたり幅広い観点から財政再建策の検討を進めるべきである。
 右決議する。
 これは、国会議員全員によるところの決議でございます。それゆえに、これは国是であります。私はそのことを考えますと、政府は将来にわたりましてこの決議を尊重し、いやしくも国民の期待、国民全般の意思に背かないような措置をとることを要求いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。