総裁、私が指摘したことは、組合員がどの組合に属するかによって、あるいは組合員の組合活動歴がどうかといったような職務上の問題以外のそういった問題で判断を左右するような基準を考えたり、あるいは差別扱いをするようなことは一切しないと、これははっきり約束できますかと、こういう質問です。
先ほどもちょっと触れましたように、今回の民活法におきましては、民間とか、第三セクターの投資の対象となり得るものというような観点とか、あるいはまた当該施設が公共的な経済社会基盤として重要な意味合いを持つものとかという観点から、まずは最も優先度の高いという観点から選びまして物事の整理をしようといたしてはおりますが、今お話のようなレクリエーションというようなものは、私個人的に考えてみましても、やはり産業としても成長的なんじゃないかと思いますし、またその裏にはイコール公共的な意味合いも持っておればこそと、こういう感じもいたすわけでございまして、そういった意味でそれらのものについても今後の検討は十分にさしていただきたいと思っておりますし、またそれに値する分野なんじゃないかというふうに考えております。いろいろ御指導賜りたいと思います。
ちょうど六十一年度予算の御審議をいただいておる場でございますが、港湾の中に港湾事業調査費というある種の調査費を持っておりまして、そういったものをできるだけここの数を多く、そしてまた地元の港湾管理者を中心とする地元の皆さん方の御意向もそれなりに私たち承っておりますので、全国的に当面はモデル地域を選び出して、先ほど申しましたような調査費を用いてプロジェクトの具体化、必要な調査というものをこの六十一年度の予算の中でやらしていただきたい、こんなことを試みようとしております。
全国にある程度配分されているという今の御説明ですけれども、私がいろいろ聞いておりますところでは、例えば日本海側には非常に希薄ではないかというような御意見も聞いておりますし、そういったことを考えますと、さらにそういう全国にバランスをとっていくという考え方を推し進めていただきたい。
 調査のお手伝いというふうに今おっしゃいましたけれども、具体的にはどういうことをお考えかちょっと伺いたいと思います。
そういうことで、五カ年計画の内容としていわゆる公共事業とかみ合わせてこれを実施をしていかれるということを確認したわけですけれども、現在国土庁で四全総も検討しておられるわけですけれども、四全総の目標とするところは、国土の均衡ある発展、これが目標だと思います。公共的な投資というのはこういう目標に対してうまく合致するように恐らくやられておると思うんですけれども、今まで私がいろんな機会に民活のプロジェクトの現状といいますか、今明らかにされているものを、情報としていただいたものを見ますと、必ずしも全国に均等にこれが存在しているように思えないんですね。当然、民間活力の活用ですから民間の経済力の大きいところがたくさん出てくるというのが私は当然だと思うので、また実際に今までいろいろお聞きしたような情報によりますと、東京周辺あるいは大阪周辺あるいは中京周辺というような非常に経済力の強いところにたくさん集中するということになりそうに思うんですけれども、その辺はいかがでございましょうか。
そうすると、もう一回確認しますけれども、先ほどの国際会議場、見本市会場ですね、そういった施設に関連する起債の額がのっているということですか。それともこういう国際会議場とか見本市会場とか旅客ターミナルとか、こういうものに要するプロジェクトの費用というのが港湾整備五カ年計画の中に組み込まれる、もちろん十年以上かかるものもあるので、そのうちの五年分は組み込まれるというふうに考えてよろしいんですか。
先ほど五兆円オーダー、五兆円を超えるということを申し上げまして、そして若干概算でございますというお断りを申し上げながら数字を御披露いたしましたが、中には十年かかるものもあったり、十数年かかるものもあったりするんではないかということもございますので、五兆円オーダーのものがすべて今度の五カ年計画の中に入るというわけではないことははっきりいたしておりますが、それを今度の五カ年計画の中にどの程度のオーダーを見込むかというのは今後の作業として詰めをさしていただきたい、かように考えております。
先ほど、関連公共施設を含めて五兆円程度の規模だということが御説明ありましたけれども、このうちの関連でない直接のものの費用というのは五カ年計画の中に全部入っていると考えていいんですか、それとも五カ年計画の中に一部しか入ってないとおっしゃるのか、その辺ちょっとはっきり。
内数として入れておるわけでございます。ただ、この法律の改正をいただきまして、そして具体的な五カ年計画を閣議の御決定をいただくまでにいろいろそういった定量的な詰めはやらなきゃならぬということはあるということは御理解を賜りたいと思います。
そうしますと、五カ年計画の規模は、金額で決まっておるわけですけれども、その五カ年計画の中の港湾機能施設というところにこういう民活の事業の規模が内数として入っているという意味でしょうか。
租税特別措置は、先生も御案内のように、租税負担の公平を何がしか犠牲にしてある種の政策目的を進めるという制度でございますので、常に見直しといいますか、その政策目的の合理性とか必要性とかその効果とかを吟味していく必要があるものだと思います。
 そういった観点に立ちまして、私ども年末に各省庁と御議論いたしますが、その場合に、やはり各省庁におきますところの政策のプライオリティーと申しますか、優先順位、こういったものもお聞きをいたしまして、それから、つぶす場合にも、何と申しますか、十把一からげにといいますか、しゃくし定規にということは考えておりませんが、御要望を常に承るだけでございましたら、これはどんどん租税特別措置が広がるばかりでございまして、それも問題でございます。そういったいろいろな議論をしながら、各省庁の政策のプライオリティーに従いまして、優先的に認めるべきもの、政策目的をかなり果たしたんではないかと思われるものを廃止するというようなことで毎年対応いたしております。
 この今度廃止をいたしましたものにつきましての政策目的がもうなくなったのかどうかというような点につきまして、なくなったとは私ども完全に思い切っているわけではございませんが、その辺の判断は運輸省当局にしていただきまして、やはり余りどんどん拡大するというのはいかがなものかという態度で臨んでいるところでございます。