まず最初に、先ほど先生の御質問を取り違えまして、経費的に頭にありました三百六十億とか千三百億とかいう数字を申し上げたわけですが、これは先生御指摘なさいましたように、打ち上げるあるいは建設するというときの費用でございまして、当然、寿命等々経済的にということになると、そういう比較を申し上げなければいけなかったわけでございます。最初におわびいたしておきます。
 次に、そうした遠隔地あるいは離島ないしは都市難視の人以外の人にこの放送衛星はメリットがあるのかということでございますけれども、まず、この放送衛星には非常に広い幅のとれる周波数帯、高い十二ギガとか十四ギガとか、従来なかった周波数を使用するわけでございまして、地上放送では期待ができないような放送サービス、たとえば先ほどもちょっと申し上げましたけれども、高精細度テレビとか静止画放送、あるいはファクシミリの放送など、これらはまだ技術開発の段階でございますけれども、そういう可能性を有しておるわけでございまして、その他の利用面につきましても、新しい技術の開発によりましてマスメディアの新しいフィールドを見つけていくということにおきましても有効であるというように考えておる次第でございます。
実はそれを聞きたかったのですよ。財政的にそれほど大きいメリットは私はないと思っておるのです。それを聞きたかったのです。しかし、やらざるを得ぬだろうというその気持ちはわかります。
 そこで、少し具体的に内容に触れていきますが、財政的にそれほど大きいメリットはないだろうということになれば、現在支障なく受信をしておる人、これは絶対多数です。ほとんどの方々は現在の放送の中で支障なく受信ができておる。この人たちには、この放送衛星が財政的に何のメリットもなければ、ほかに何がそのメリットがあることになりますか。どういうことが考えられるのでしょうか。
四十二万といういま残っております難視の世帯を全部解消していくとしますと、先ほど申し上げたような数字が一応出ます。
 それからいま一つ、これは数の上では少数かもしれませんけれども、地上のいままでやっているような対策ではどうしてもテレビジョンを享受できない、たとえば小笠原とか南大東のような離島につきましては、この衛星放送というのは直ちにテレビジョンのサービスができる、そういういわば計算外のメリットもあるということで、難視解消であってもなおこれの有用な使い方はあるわけでございます。
 それから、先ほど電波監理局長も申しましたように、現在一番私どもの胸を痛めているといいますか、問題解決の方法がむずかしくなっておりますのが都市におけるテレビジョンの障害でございまして、これに対しましても、この衛星放送というのはかなり有効な対策になり得るということも考え合わせますと、これは数字では確かになかなか計算はむずかしいのでございますけれども、かなりのメリットはあり得るのではないか。
 それから、財政上の計算だけからこの衛星放送の有用性といいますか、この方がより経済的であるということは、率直に申しまして、大変立証はむずかしいところでございます。しかし、衛星放送にはそれを上回るさらに有効な使い方があるはずだということも含めて、私どもはいまこの放送衛星の打ち上げに踏み切っているわけでございますから、その点はひとつ御了解いただきたいと思います。
共同受信装置なんかの場合には、大体十年ぐらいはいまはいけると私は思っておるのですが、そう勘定してみると、財政的には何のメリットもないじゃないですか。千三百億かけてもこれが十年間利用できていくとすれば、次にＢＳ３を打ち上げなければならぬとすればまた次の予算がかかっていく、その次またかかっていく、十年間には千三百億はおろかもっと高くなっていくでしょうから、むしろ財政的な面では難視解消にそれほどのメリットはないというのが本当じゃないですか。だまさぬでくださいよ。
いまのお話によりますと、財政的には現行の共同受信装置等によって難視聴の解消を行えば千三百億ぐらいかかるであろう、こっちならば三百六十億から四百億ぐらいで片がつくのだ、だからメリットがあるというお話のようでございますけれども、放送衛星というのは、ＢＳ２を打ち上げておけば未来永劫に利用できるものでございますか。
建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、最近における区分所有建物に関する管理及び登記等の実情にかんがみ、区分所有建物に関する管理の充実及び登記の合理化等を図るため、建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部を改正しようとするものでありまして、その要点は次のとおりであります。
 まず、建物の区分所有等に関する法律につきましては、第一に、区分所有建物とその敷地の一体的な管理を図り、かつ、区分所有建物に関する登記の合理化を図るため、専有部分と敷地利用権とは、原則として分離して処分することができないこととしております。
 第二に、区分所有建物に関する管理を適正化するため、共用部分の変更及び規約の設定、変更または廃止は、現行法上原則として全員の合意によることとされているのを改め、集会の特別多数決議、すなわち区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による決議によってすることとしております。
 第三に、区分所有建物に関する管理の充実を図るため、区分所有者は、全員で区分所有建物等の管理を行うための団体を構成することを明らかにするとともに、区分所有者の数が三十人以上であるときは、その団体は、右と同じ特別多数による集会の決議に基づき、法人となることができることとしております。
 第四に、区分所有者の共同生活の維持を図るため、区分所有者が共同の利益に反する行為をした場合には、右と同じ特別多数による集会の決議に基づく訴えをもって、その者の専有部分の使用の禁止、またはその区分所有権の競売を請求することができることとしております。
 第五に、老朽化等により区分所有建物の建てかえを相当とするに至った場合における区分所有者間の利害の合理的な調整を図るため、区分所有者及び議決権の各五分の四以上の多数による集会の決議に基づき建てかえを実現することができることとするための措置を講ずることとしております。
 次に、不動産登記法につきましては、専有部分と敷地利用権とを分離して処分することができない場合には、専有部分の登記用紙に敷地利用権の表示を登記することとした上で、専有部分及び敷地利用権についてされた処分に関する登記は、この登記用紙のみにすれば足りるものとすることとしております。
 以上がこの法律案の趣旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いいたします。