委員御指摘のとおり、四二％という中山間地の農家並びに生産というものは、我が農林業にとっては無視できない大きなウエートを占めております。そしてまた、役割を果たしていただいているわけであります。
 私も、委員御指摘のデカップリングというものにつきましても、自民党の農政の中でいろいろ議論をしてきましたし、非常に私はいい制度だなと思って、実は衆議院の農林水産委員長でたまたま委員会で出張ができまして、外国のフランス、ドイツ等々で、その問題について委員の皆さん方も関心をお持ちでございましたので調べて帰ったのでございます。ところが、実際にこれらの中山間地で皆さんがいただいている所得補償はいかにも金額が多くないんですね。果たしてこれで中山間地につなぎとめる、引きとめ薬になっているのかな、引きとめ役になっているのかな、そういう疑問を実は持って帰ったところであります。
 私も非常に魅力のある制度だなと最初そういう気持ちで飛びついたのでございますが、私が農林省に来てそれを聞きますと、農政審議会でいろいろ検討したと、だがまだ時期尚早ではないのかなと、さらにもう少し今後対応に積極的に取り組んで勉強していく必要がある、こういう私は事務局の報告を受けました。
 先生のそういうお気持ち、非常に私も理解できる一人でありますので、なおこの問題については前向きに勉強を重ねていくという姿勢をとり続けたい、こう思っております。
それでは次に、ＴＡＣの問題についてお尋ねいたします。ＴＡＣ、すなわち漁獲可能量制度導入に当たっての問題であります。
 海洋法条約では、沿岸国がＥＥＺ、いわゆる排他的経済水域を設定した場合、その水域における漁獲可能量を定めることが義務づけられているわけであります。また、沿岸国はＥＥＺにおける自国の漁獲能力を定め、ＴＡＣの余剰については他国の漁獲を認めることとしているわけであります。
 そこで、ＴＡＣについてでありますけれども、まず第一に、適正なＴＡＣの設定、資源調査、研究体制の整備、社会経済的要因の勘案等。二番目に、適正なＴＡＣの配分、漁業関係者、都道府県の意見の反映等。三番目に、実効ある管理を行うための体制整備、正確な漁獲実績の把握、取り締まり体制、運用の程度。四番目に、漁獲努力量の調整に伴い減船が必要となった場合の補償。五番目に、外国漁船、特に現在我が国漁業水域で操業を行っているロシア、韓国、中国の取り扱い。こういった点が問題点として浮上してくるわけであります。
 時間の関係上、この中の三番、実効ある管理を行うための体制整備、四番、漁獲努力量の調整に伴い減船が必要となった場合の補償、五番、外国漁船、特に現在我が国漁業水域で操業を行っているロシア、韓国、中国の取り扱い、このあたりについてお聞きしておきたいと思います。
その他のちょっと細かい点につきまして説明させていただきます。
 まず、今回の国連海洋法条約によるいわゆる排他的経済水域の設定方法でございますが、この海洋法条約の中では、沿岸国が二百海里を越えない範囲内で設定することが認められておりまして、隣国との間でその二百海里同士が重なり合うときには協議を行った上で設定するということになっております。
 先ほど中間線というお話がございました。これは今の暫定措置法による一九七七年に設定しました漁業水域のときに中間線という形でロシアとの間の線を引いておるということはございますが、この国連海洋法条約の中に明確に中間線という考え方が示されているわけではなく、協議によって公平になるように引きなさいということになっておりますので、その点が中国、韓国との話し合いの焦点になるところでございます。これはそういう形で引かれていくものというふうに考えております。
今、竹島問題の御指摘があったわけでございますが、竹島については、外務大臣が明確に予算委員会でも答えております。
 竹島については、我が国は従来から一貫して、歴史的な観点から見ても国際法上から見ても我が国の領土であるという立場を堅持するということでございますから、二百海里の線引きに際しても、まずは我々の立場はそういう考え方で線引きを行うということに相なろうと思います。
 中国についても、恐らく同じような形で線引きをするということに相なろうと確信しております。
委員も日本海側でこの問題については大変な御関心をお持ちと思いますが、排他的経済水域については、今も水産庁長官から話がありましたように、閣議了解においてこれを設定する方針を明らかにしたところでございます。
 せんだっても大臣室に漁業関係者が大挙して来られまして、全面適用、全面実施ということを強く要請がございました。我々農林水産省といたしましても、これらの要望を踏まえて、これから始まるであろう日韓、日中の漁業交渉において、幸いに韓国サイドも中国サイドも今回は二百海里の問題については国会批准をしたいという対応にあるようでございますので、我々はこれを前向きにとらえて、できるだけ漁民の皆さん方の要望に沿うよう努力をしてまいる所存でございます。
二十年先、三十年先ということを読み、あるいはそれを現実に考慮に入れた政策、国策を立案していくということは非常に難しいことであるだろうと思います。
 私は、台湾の中でそういうような政策形成というのは進んでいるのかどうか、実はこれはつまびらかにいたしませんし、それから若いエリート層と言われる人たちの方向感覚がどういうことであるのか、これもいろいろコミュニケーションの手段ということが限られていることもございまして、十分に把握しているとは申し上げられないと思います。
 ただ、一面におきまして、台湾がここまでの経済的な成長とか民主化の推進というものをなし遂げてきたところから見て、今現在の国民平均所得が二万一千ドルを超えるというような状況で、いいところまで来ている、今現実に手にしているところのものがかなりいいものであるという実感はあっても不思議はないだろうと思います。したがいまして、そういう意味での現状を維持し、これを漸進的にさらにもっとよくしていくというような志向が強いというところまでは言えるのではないのかなと思うわけでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、台湾が今後本当に中長期的な将来ということを考えるのであれば、それは中華人民共和国との間の関係というものをどういうふうにするかということをおいては考えられないわけでございまして、そこの間に平和的な問題の解決を追求していくことがないと、長い目で見た場合の安定とかなんとかに資する結果がなかなか得られないであろうという感じは持っているわけでございます。
 これは若干抽象論でございますが、これ以上のことは私としてもなかなか申し上げる基盤を持たないというのが現実でございます。