それはその都度ケース・バイ・ケースで違いますが、もちろん極めて悪質であると思われます不法無線局に対しましては告発等適切な処置を講じております。その他初めて行いましたような違反、または割合に無線の知識がなくて行われるような無線に対しましては指導等で処理いたしております。
先生の御質問に対しましてお答えいたしますには、ただいまデータを持っておりませんけれども、警察だけではなくて、全体の不法局のデータといたしましては、我々が確認いたしましたところ、五十九年度では約七千件であるというふうに記憶しております。
最近の警察無線に対します妨害は非常に頻繁でございまして、これは実は妨害につきましては意図的な妨害と混信等がなかなか明確に判別できない場合もございますけれども、五十九年中の妨害回数は年間約一万七千回でございます。これは年々増加しておる状況でございます。
それでは次の問題に移りたいと思いますが、先ほども吉川委員のダンプの問題でちょっと出ておりましたが、違法無線で非常に電波の障害が起こっているということをときどき私も耳にするのですが、同時にそういう強力な電波で妨害のような形になってくると、警察無線にもやはり影響はあるのじゃないかという感じも受けますし、同時に警察の無線の盗聴の防止という問題についても先日来デジタル化ということでいろいろ努力はなさっているように聞いておりますけれども、まず一点として、妨害電波といいますか、違法無線の障害の状況というものを郵政省はどういうふうにつかんでおられますか。
確かに御指摘のとおりだと思いますが、書類の面のことですので事務的に関係省庁とも十分詰めまして、そういう方向で検討してまいりたいというふうに考えております。
 それから、先ほどの自転車の駐車違反の際の問題で私ちょっと答弁間違えまして、反則切符が切れるかのごとく申し上げましたけれども、自転車の場合の駐車違反、これは実は、もちろん駐車違反で証拠がそろった場合には事件になり得るわけでございますが、反則切符の手続には乗らない。したがいまして、いわゆる通常の刑事手続に従って立件送致するという形になるものでございます。ちょっと訂正さしていただきたいと思います。
そうしますと、これはそれができない間は納付の通知書の中にも簡易局は除くとかなんとか書いてあげないと不親切じゃないかという気がするのですが、その辺はどうでしょう。
先ほど申しましたように、かねがねそういう御要望があることも承知しております。私どもも関係の向きとも相談しながらいろいろと検討はいたしております。ただ、申しましたように、現状での判断としてはちょっと難しいかなということでございますけれども、これは引き続き検討はさしていただきたいと思います。
   〔委員長退席、理事岩上二郎君着席〕
それでも、地方公共団体、市役所とかあるいは地方の町村役場、そういうところで受託をしているところもあるわけです。それから農協もあります、漁協もあります。だから、そういうところへでもちゃんと持っていけるようなシステムにしてあげたら親切じゃないかと、そういう気がするんです。何かしゃくし定規で、それだったらもう頭から、そんな能力のない人を任命しているのか、委託しているのかということにも我我反論したくなるわけでして、そういう苦情を私何件か聞いたものですから、それで窓口でもう気の毒で、本人がもう今から行ったら銀行は閉まっているしだめだということで結局納付がおくれて、それで後で文句を言われて困ったというような例があるものですからあえて申し上げているわけですから、ぜひこれは検討事項に入れてさらに検討していただきたいと思うんですが、どうですか。
この反則金を簡易郵便局でも取り扱うようにしてほしいという要望、従来からも再三ございます。私どももいろいろと内部的な検討は行っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、本来簡易郵便局というのが郵便局のないようなへんぴな地方で最低限の郵政サービスを提供するということで、大体一人でやれる程度の仕事ということでその事務の範囲とかいったようなことを考えておりますので、検討はいたしておりますけれども、現状では非常に難しいということでございます。
石油産業を中長期的に安定したエネルギーの供給の担い手として育成をしていくという必要があるかと存じますが、石油審議会の石油部会で現在御検討いただいておりまして、近く結論が出ますのが、まず第一が為替リスク対策でございまして、これは毎年四、五千億の為替利益と損が交互に出るという非常に不安定な経営でございますので、このリスクを排除するということが第一でございます。
 これにつきましては、ドルユーザンスを円ユーザンスに切りかえる、あるいはドルの先物予約をする、あるいは差益分についてはむしろ積み立てて差損が発生したときにそれを埋めるような形をとる、いろいろな対応があると思いますが、そういう方向で考えていきたいと思っております。
 それから第二番目に、過剰設備の処理でございます。これは、現在あります約六百万バレルの常圧蒸留装置のうち一割以上が過剰ではないかと思います。ヨーロッパの場合には実は日本と同じ状態でございまして、次々と製油所が閉鎖されております。ところが日本の場合には製油所の閉鎖をいたしましての雇用の移動というものが非常にむずかしゅうございますので、なかなか簡単には製油所の閉鎖ができません。したがいまして、各社でも雇用の安定を考えながら何らかの効率的な工場への集中生産を考えざるを得ない。そこが非常に地元対策、雇用対策上むずかしいかと思っておりますが、何とかそういう方向に持っていきたいと思います。
 それから過当競争が非常に激しい業界でございまして、何とか秩序ある競争というものが行われるように、販売部門あるいは各種の機能面での提携関係、集約化、こういうものが必要ではないかと思っておりまして、これが現在の石油審議会の議論では年末までかかることになっておりますが、なかなかむずかしい問題でございますので、時間をかけてじっくり取り組む必要があるというふうに考えております。いずれにいたしましても、これらの対策を通じて、石油が安定的に供給されるような、しっかりした石油企業というものをつくっていく必要があると考えております。