今後税制問題等についても制度が準備されていくわけでありますけれども、この間の議論を聞いておりましても、例えば遊休地あるいは低・未利用地、未利用地という御発言を随分と聞くわけであります。私たちそれぞれ頭の中で想像はするわけでありますけれども、これまた各人によって異なるわけでありまして、こういったものについてどういう定義をお考えなのか、物差しを持っておいでになるのか、この機会にお聞かせいただければ、こう思っております。
お説のとおり、これからの大都市圏での住宅宅地供給を的確に進める上で一番神経を張らなければいかぬのは、地価の高騰といいましょうか、投機的取引の横行等の問題でございます。
 そういった観点から、今般御提案申し上げております法律案の中におきましても、国とか地方公共団体の責務といたしまして、言うなれば土地の投機的取引の抑制に対しまして関係者は努力しなければならぬというような条文を第三条の二項という格好で入れさせていただいております。言うまでもございませんけれども、こういった努力規定というものを具体的にどういうふうに努めていくかということに尽きようかと思います。
 私ども、そういった中で国土利用計画法の適正な運用もぜひ努めさせていただきたいと思いますが、あわせまして税制上の措置、これも大事でございます。さらに、先ほども出ましたけれども、不動産業者等に対する適切な指導、こういうことも十分努めてまいりたいと思います。
 とりわけ今般の法案の中にございますいわゆる重点地区の考え方、こういったところが、即地的に明確に引くものではございませんけれども、おおよそのエリアとしてそういったものを浮き彫りにすることに今回の制度を考えさせていただいておりますが、そういった制度を入れているだけに私どもは一層の注意を払ってまいりたいと考えておるところでございます。
各省庁の平成二年度環境保全経費等の概要について御説明いたします。
 まず、歳出予算について御説明いたします。
 平成二年度における環境保全経費の総額は一兆三千四百二億円であり、前年度の当初予算に比べ百八億円、〇・八％の増となっております。
 これを事項別に見ますと、各種基準等の設定のために十億円、監視取り締まりの強化のために六十億円、公害防止事業助成のために七十二億円、公害防止関係公共事業等の推進のために一兆千百三十四億円、公害防止調査研究の推進のために二百六十七億円、公害被害者保護対策等の充実のために二百四十三億円、自然保護対策の推進のために一千四百八十九億円、その他として百二十七億円が計上されています。
 主要な項目については、次のようになっています。
 まず、環境保全経費全体の八三％を占める公害防止関係公共事業等のうちでは、建設省等に計上されている下水道事業費八千二百三十八億円、公共用飛行場周辺及び防衛施設周辺における騒音防止対策等の経費として運輸省、防衛施設庁に一千三百三十七億円、さらには、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費八百六十八億円などがあります。
 また、公害被害者保護対策等のうちでは、環境庁の公害健康被害補償対策等経費二百二十八億円、自然保護対策のうちでは、建設省等の公園事業費一千八十七億円、環境庁の自然公園等施設整備賢三十億円などがあります。
 なお、近年の地球環境問題に対する取り組みの重要性にかんがみ、環境保全経費とは別に、環境庁において各省庁の地球環境保全関係予算を取りまとめたところでありますが、これによると、平成二年度における総額は四千五百二十三億円であり、前年度の当初予算に比べ二百六十七億円、六・三％の増となっております。
 これを事項別に見ますと、地球環境保全関係一般経費として六百億円、衛星等研究開発関係費として二百十九億円、エネルギー対策関係費として三千六百九十三億円、その他関連経費として十億円となっています。
 特に、国際機関等への拠出、調査研究等を内容とする地球環境保全関係一般経費は、新規施策が多く盛り込まれるとともに、対前年度比三五・九％の高い伸びとなっています。
 次に、公害防止関係財政投融資の概要について御説明いたします。
 平成二年度における公害防止関係財政投融資は、貸し付け規模等において総額一兆六千六百八十億円を予定しており、前年度の当初計画額に比べ八十四億円の増となっております。
 機関別の主な内訳としては、公害防止事業団が事業規模で七百四十億円、日本開発銀行が貸し付け規模で六百億円を予定しているなどのほか、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理等の事業を推進するため、地方債計画において一兆四千九百十三億円を予定しております。
 このほか、中小企業金融公庫、環境衛生金融公庫、北海道東北開発公庫、中小企業事業団等において産業公害防止対策等所要の融資を引き続き行うこととしております。
 最後に、環境保全関係の税制改正措置について御説明申し上げます。
 大都市を中心とした窒素酸化物汚染に対し効果的に対処するため、五十四年規制以前の古いディーゼルトラック、バスの廃車を前提とした最新規制適合車への買いかえを促進するための税制措置などの新設やメタノール車への特例措置の延長などの措置をとることとしております。
 また、野生動植物の保護繁殖を目的とする公益信託についての税の特例措置を新設することとしております。
 このほか、公害防止用設備に係る特例措置の延長、公害防止事業団の事業に対する特例措置の延長など、所要の税制上の措置をとることとしております。
 以上をもちまして平成二年度の各省庁の環境保全経費等の説明を終わります。