確かに、例えば前回の衆議院選挙における公職選挙法違反の検挙者や逮捕者の数は、その前に比べると大体三分の一ぐらいになっているということですから、確かに連座制強化の効果はあった。これは政治改革の一つの成果だというふうに私も思います。
 そこで、一つ大臣にお答えいただきたいわけでありますけれども、連座制ということに関係して、これは組織的運動管理者が公職選挙法違反の場合に連座制の問題になるわけでありますけれども、選挙の前に後援会の例えば幹部や活動家を政党支部の職員に臨時にして、そして政党支部の職員であるから連座制の適用はないんだ、つまり組織的運動管理者じゃないんだ、政党支部の職員だ、そういうことがもしあるとすれば、これは法律的にはどういうことになるのでしょうか。
 私は、選挙前にそういった形で臨時職員にしたとしても、実態が選挙運動をやっているのであれば、組織的運動管理者としての立場というものは実質的にはそうでありますから当然連座制の適用がある、こういうふうに思うわけでありますが、大臣の御見解を聞かせていただきたいと思います。
連座制を強化したことによりまして、選挙違反というか、それによる検挙数は減っておるわけでございます。非常に効果があったと思います。また政治家みずからも、選挙を受ける、その洗礼を受けるに際しましては、それなりの対応というものは当然必要でありますし、そのような意味では、連座制の強化については評価をいたしておるわけでございまして、今後さらにこれをどうだということについては考えておりません。
私は、議員辞職についてどう思うかというふうにお聞きしたわけであります。
 もちろん、議員辞職しても、今の大臣のお話もあったように、検察側の行政訴訟、特に立候補制限の訴訟というものは起こされるわけでありますから、法的にはほとんど意味のないことだと思いますが、いずれにしましても、この前の衆議院選挙で当選をした議員の中で、連座制の適用ということが現実の問題として一つ出てきたということであります。もう一件、同様に衆議院議員の中で、同じような状況で進行中の事件もございます。
 こういった連座制の強化ということについて、これは政治改革の一環としてやってきたわけですけれども、自治大臣、連座制を強化したということについて、大臣の御感想をお聞かせいただきたいと思います。
連座制につきましては新聞で報道されておるとおりでございまして、こういう問題については極めて遺憾なことであると考えております。
 今後のことについては、裁判によりまして確定することが必要であり、それぞれの事実関係に基づきまして判断をされるものと思っております。
新進党の岡田克也です。
 きょうは、官房長官の記者会見の関係で十一時二十分ぐらいにおいでいただくということですので、若干質問の順序を変えて御質問したいと思います。
 まず、けさの朝刊各紙が伝えているわけでありますが、自民党の菊池代議士の長男の買収容疑の上告審で、最高裁が上告棄却の判決をした、したがって有罪判決が確定することは確実である、そういう状況の中で菊池代議士が議員辞職を表明した、こういうことが報道されているわけでありますが、この菊池代議士の議員辞職について、自治大臣、どういうふうにお考えでしょうか。
財投のあり方、預託廃止等、大改革が今進みつつあります。資金運用審議会懇談会における論点は局長言われたとおりでございます。
 そういう中で、民業補完や償還確実性の観点から、対象事業の見直しなど、大蔵省としては来年度編成の中で基本として行うことといたしております。結局、資金の重点的、効率的な配分、スリム化を目指す、こういうことであります。預かったお金でございますから、これを有利確実に、安全確実に運用するというのが自主運用の基本でもございます。
 そういう点で、左藤委員御指摘のもろもろの問題点がございますから、情報公開を取り進め、国民皆様の御参加の形の中で最終的な方向づけをしてまいらなければならぬ。御提言、しかと承りました。
時間になりましたので、まだまだお伺いしたいこともあるわけでありますが、この財投改革という問題は、今回のこの財政構造改革の一つの大きな問題点になっていくだろう、このように思いますので、いつまでも答えを出さないわけにはいかない、もうすぐにもやらなきゃならない問題であるわけです。それだけに、情報公開といいますか、今までそういうことについて十分我々に知らされていなかった部分もあろうと思います、公庫、公団のいろいろな経理の中身だとかそういったものについても。
 そういうことについて、情報公開というものを進める中でいろいろ御検討いただきたいということを、これは大臣にお願いをしておきたい、このように思います。
個別問題に移りますけれども、去る二月二十三日に大蔵省は、少子化を踏まえまして、教職員の合理化ということで一万人の削減要求を文部省に求める方針を明らかにしていると、もうこれは報道されているわけであります。ということは、今第六次の教職員の定数配置改善計画がありまして、それが平成十年度までです。ということは、あと一年残っているわけなんですね。ということは、この第六次の計画に非常に支障を来すわけでありまして、平成十年度、これをどうするのかという問題が一点。
 と同時に、その後、第七次の教職員配置改善計画に関しましての方針。というのは、財政構造改革五原則の中で新たな予算措置を伴う長期計画はやらないと橋本総理は言っているわけでありまして、これにひっかかってくるわけであります。この二点を文部省としてどうお考えになっているのか。
 とりわけ第一点目は、平成十年度、この第六次の教職員配置改善計画を遂行していただきたいと私は申し上げているわけでありまして、けれどもこういう実態を財政構造改革会議から突きつけられているわけでありますが、さてどうされますかという問題であります。