これは審議会の調査報告の中にもありましたように、ニューメディア実用化の態様といたしまして、今後の放送衛星を利用しての態様が今のような形で一応はっきりしてきましたので、ではこれでＢＳ２が利用されますね。そして今度はＢＳ３が、今の予定では六十四年とこちらは承知しておりますけれども、それももちろんこのＢＳ２が利用されて、その次の段階でＢＳ３が利用されていく、二チャンネルというものが確保されていく。あとはこのＢＳ３はどういうものに利用できるのか。例えば民放だって衛星を利用していきたい、こういう声は多く出ております。これをどういうように考えておりますか。まずＢＳ３への準備、進行、それからこれの利用状況、これをどう考えておりますか、郵政省。
先ほど会長からも申し上げましたように、今後ニューメディアの時代に入りまして、この衛星放送の持っている能力をどう具現していくかといったような将来のあり方ということにかかわってくるわけでございますけれども、私どもは、やはりこの実用化が進みまして普及状況というものが大多数の方のところまで及ぶ、あるいは受益感の高い放送サービスといったような段階におきましては、そういったカラー料金と同じような衛星の料金といったようなものも当然検討していく必要があるというふうに考えているわけでございます。
しかし、積極的に今後の日本の経済の国際化、企業の国際的活動の活発化といったことを前提といたしますならば、リーガルサービスの提供者の方の国際競争力を強化するといった面から、こういった制限についても再考の余地がありはしないかというふうに存じております
これはちょっと横道のようでありますが、付言させていただきます

 それから、将来の展望といいますか、こういうふうになるのではないかなといったような問題をちょっと述べさせていただきます

 今度の法案は、現段階としては非常によく整ったものであるというふうに拝見しておりまして、私どもとしては一日も早く通過することを希望しております
まだ、在日米国商業会議所ですか、それからＥＢＣ、ユーロピアン・ビジネス・カウンシルというのですか、そういったところから非常な不満が述べられておって、文書が私どもの方にも届いております
そういった点ありますが、そういった点もなるべく今後の政省令の段階でできるだけ吸収していただけるものと存じております

 さて、やや遠い将来を展望いたしますと、事態の推移によっていろいろな問題点や便法といったものが出てくることが考えられます
例えば日本の大学においては法律教育を受けた者のほとんど、九八％が官庁あるいは企業に入って、ごくわずかが司法試験を経て弁護士になるというのが現状ですが、こういった事情もあって、むしろ企業の法務部などに、契約交渉の実務を通じて外国、特に英米の通商法等に精通し、また、たびたびの実際の訴訟経験を経て特許法、アンチダンピング、アンチトラスト法係争などに精通した専門家が多く生まれつつありますが、こうした人たちは我が国または外国の弁護士資格を持っていない場合が多いのでありますが、そういうふうになりますと、今度の仕組みですと定年退職後や中途転職などの場合にその専門的知識及び経験を社会のお役に立てるということが制限されるというふうな感じもいたします

 しかし、こういった問題は、外国、特にアメリカ等の弁護士事務所あるいは欧州の弁護士事務所等でも同じですが、弁護士だけでなくてエコノミストなども雇用されておるようでありますし、コンサルティングというふうな方に進む手もありますので、そう大きな問題ではないのかもしれません

 それから次に、日本の司法試験が難しいことから、語学に堪能な青年が日本の大学を卒業した後に、あるいはそれも省略して、欧米のロースクールで勉強してアメリカその他の国の弁護士資格を取って、現地で実務を数年行って日本に帰国して外国法事務の弁護士として業務を開始するという便法も考え得られるようであります
これは、外国人の弁護士を今度の外国法事務弁護士として予定していたのではないかというふうに拝察しておりますが、そういった事情から見ると、若干食い違う印象も生ずるかと思いますが、これはとりたてて日本弁護士との間の権衡を失するということにはならないのではないかと思います

 また、外国法弁護士で新しい法律の規定する実務年数の足りない者は、日本の企業あるいは在日外国企業の法務部などにおいて社員などの形で、東京で別途サービスを提供するというふうな便法も考えられます

 いろいろのことを御参考までに申し上げましたが、それもいずれも可能性の分野の問題でありまして、私どもとしては基本的に、どんな形をとっても多様なサービスというものを競争的に提供していただく形の方がお互いに技量の向上が期待できるものというふうに信じております

 最後に、この法案は基本的に相互主義という立場で書かれておりますようですが、経団連としては、前二回の意見書におきましては相互主義の見地をとっておりましたが、本年の意見書ではその文言が取れております
これは他意はございませんで、相互主義について物の貿易の分野でもいろいろな経験を踏みまして、これが果たして交渉の準則としていいものかどうか、あるいは結果の公平さをはかる尺度としていいものであるかということについて私どもは今のところ必ずしも自信が持てないという理由によるものであります

 御高承のように、ガットにおきましては、内国民待遇と最恵国待遇ということを貿易全体を律すべき基本原則として採用いたしておりまして、相互主義につきましては、各交渉における全体的相互利益の均等を図っているということで個別分野での相互主義というものを排除してまいったわけでございます
したがって、これからガット交渉が本格化していく、あるいはサービス貿易についてのガット交渉が本格化していくというふうな段階で、これはガット交渉があるいはＯＥＣＤにおける交渉によるかまだわかりませんが、いずれにしろ国際交渉が本格化していくという段階で、相互主義を主とした態度で臨むべきだと主張するというところまで私どもとしては踏み切れないということでございます
もちろん、法務省がこの問題で相互主義の立場で応ずべきだと判断されたといたしましても、それはまた別問題でございます

 以上、いろいろ申し上げましたが、これら単なる可能性の問題として申し上げた点を含めまして、今後実際の事態の発展を数年間見てみまして再び見直すようになるのではないかと思います
現在の時点で見る限りこの法案は望ましい方向にあると思いまして、一日も早く成立することを強く期待しております

 以上でございます