最初に、昨年のある新聞の報道によりますと、「今回の輸銀法改正は、六十年度予算編成の過程で、日本開発銀行と日本輸出入銀行に対し、産業投資特別会計への資金拠出積み増しを求めることになったことが、直接のきっかけ。」である。「開銀法、輸銀法では貸付残高の千分の七を準備金として積み立てることを義務づけているが、これをそれぞれ千分の三に引き下げることで、産業投資特別会計への資金拠出額を増やそうというもので、これにより両行で六十年度は二百八十億円拠出することになる。 この資金拠出の一部を通産、郵政両省の共管による技術開発新法人（ハイテク法人）設立のための資金にあてる。」これから後が大事ですが、「この見返りとして、開銀に対し出資機能を拡大するとともに、輸銀には信用保証業務をはじめとする業務範囲の拡大が認められることになったものだ。」こういうように書いてあるのですね。
 もちろんこういう単純なものではないとは思いますが、こういう考え方に対して、大臣の御意見をまず承っておきたいと思います。
一つは輸銀関係、開銀ももとよりでございますが、いわば歯どめ、これは確かにきちんとやっていかなければならぬ問題だと思っております。
 そして、輸銀の議論でございますから、それについて、貿易摩擦問題に対する政府が言うべきことは言うという基本的な態度というものは、おっしゃるようにいつでも堅持していなければならぬ問題だという問題意識は私もひとしくいたしております。
大体お聞きすることはお聞きしたわけでございます。若干時間も余らしましたけれども、ひとつ大臣、輸開銀法の改正について、それぞれの歯どめをよく考えていただきたいということが第一点でございまして、また、もとへ戻って貿易摩擦の問題につきましても、きょうは本会議でずっといろいろ各党のいわば質問など、特に農業関係の問題が出てきましたけれども、私の感じとしましては、やはり日本の場合も主張すべきことを主張しておかないとアメリカというのはかさにかかってくる連中ですよというような気持ちがございまして、その点ひとつ、筋を通した論議はあくまで貫いていただきたいと考えるわけでございます。
 最後にこの点を念を押しまして、大臣のお気持ちを伺って、私の質問を終わりたいと思います。
今のこの問題はそれといたしまして、最後にちょっと例の登記特会でございますけれども、これの趣旨がコンピューター化ということで、一応大義名分と申しますか、進められたわけでございますけれども、ある意味からいいますと、我々は今度の行革という意味で特別会計をできるだけ減らそうという動きをしてきたわけでございます。この前あへんの特会かなんかを廃止いたしましたが、今度新しくつくるこれは、さっき大臣の説明だと悲願であったというわけでございます。これから特別会計にした場合にきちっとなるのか、逆にルーズといっては変ですけれども、例えばコンピューター化すれば人は要らないと思いますけれども、どんどんと人間が削減できると思いますけれども、往々にして独立しちゃうと何となくそれなりに——いろいろ一般会計であれば定員の削減とかなんとかぎしぎしやっていくわけでございましょうけれども、特別会計の場合そういったのがおろそかになっては困るんだ。そうすると、コンピューター化が一段落した時点でまたそれをいわば廃止していくのかどうか。今の時点でなかなか言い切れるかどうかわかりませんけれども、その辺の感じをお答え願いたいと思います。
これは輸銀、開銀によらず、いわば資金調達の面においては、おっしゃるとおり、なかなかかつてのごとく期待しがたい環境ばかりであると思っております。したがって、まさに量より質への転換、こういうことも必要になりますし、資金自体の問題におきましても、今後の検討課題として国際化時代に対応していく問題もあろうかと思っております。
 したがって、今度は保証業務ということになりますと、今おっしゃっいましたように、また大倉総裁からもお答えしましたように、よく我々先進国の会合へ出ますと国によっていわゆるランクづけみたいなものをいろいろしてございますが、そういうことももとより念頭に入れながら、いわゆる償還確実性の原則ということですか、それに基づいてきちんと対応されるべき問題であるというふうに私も考えております。
いずれにしましても、冒頭でお話しいたしましたように、これから財投の資金調達もいろいろ限定されてくる。公共性とともに収益性をやはり考えていかないと困るだろうという点で、開銀の出資の場合もやはり歯どめが要るだろうし、今度の輸銀の方の保証の問題もこれは相当大きな、ちょっと見た目はそうでもないけれども、協調融資での分を保証するのと、全く民間がやるのを保証するのとでは、ある意味からいうと大改正ではないか。出資の面においても大改正だし、保証の面においても大改正であるというような感じがいたします。特にそういったのが現在の、先細りといっては言い方は悪いけれども、財投がこれからどうなるのかという時期になされるわけでございますから、これはよほど歯どめの面を両方ともきちっとしておかないといかぬのではないかと思うのでございますが、この点についてはまとめて大蔵大臣の御意見を承りたいと思います。
スピードの話というのは運行にかかわる問題でございまして、今回の私どもの十三都府県百三十側線の測定地点で子細に測定をいたしましたデータを見ましても、それぞれの地点の平均車速というのは一定でございません。ということは、国鉄の側は運行ダイヤの内容に応じてそれぞれの地点でいろいろな形で運行しておられるわけでございますから、どういうスピードでお走りになるかということは国鉄側が判断をして決めればよいことであるというのが私どもの基本的な今の判断です。
 確かに先生前回も御指摘のように、まだ百ホンを超えているようなひどい時代におきましては、答申をいただいておるわけでございますから、その時点では、場合によっては減速の問題等についても言及することあるべしというようなお考えが委員の先生の中にあったというようには想像できるわけでございますけれども、その後相当の年次も経ておりますし、技術的にもいろいろな改善努力が行われて、実際の測定では、確かに先生御指摘の六番町の鉄けたの周辺は大変ひどいレベルであるということは認めます。しかし、技術によってかなり改善はされてきているというような事実もございますので、七十五なり七十達成のために減速をということにはよほど慎重に扱う必要があるということで、私どもとしてはそこのスタンスは、今回の要請の段階でも選択肢の中に減速を入れるということには慎重でなければいけない、そういう判断であのような内容の要請をした、こういうことで御理解をいただきたいと思います。