国税庁の職員は大蔵省の枠内の人間だと思うのですね。そうすると、この組織を事務局八十九人で動かしているのですが、そのうち、裁判所一人、検察庁三人、警察庁一人、公取一人、会計検査院一人。要するに七人しか外部から入っていないのです。この大蔵省から配置された人たちは、命令があればいつでも銀行局とか証券局に戻るのですね。本当にこれは独立性はないですよ。法律上は独立して職権を行うとありますが、実際に不正を摘発し、調査し、検査する、そういう人たちは大蔵省の職員ですからね。
 ですから、私はこの最大の教訓は、もし新たに金融監督庁がつくられるとすれば、それを構成する職員は大蔵省の職員と完全に分離、遮断されなければいかぬ、ノーリターン制がしっかりと法律上も打ち立てられなければならぬということを、この事件は教訓として示しているのじゃないかというふうに思うのです。
 なぜこの大蔵省から派遣された職員が、例えば野村証券なんかに対して徹底した調査や物が言えないか。私は、その背景には野村証券と大蔵省の結びつきがある。その一つの典型が、審議会の重要な構成員に野村証券の鈴木政志社長、会長が座っている。証券取引審議会、十六人の委員ですが、その一人が鈴木社長ですよ。金融制度調査会は二十六人の委員会で、十五人が財界から配置されていますが、その一人が鈴木さんですよ。それから、外為等審議会が二十人の委員会でありますが、財界から八人配置されている、その一人が野村証券の鈴木さんですよ。この大事な三つの審議会、委員会に野村証券の社長がいるわけですから、これは、やはりこのかさぶたが取られない限り、本当に監視委員会は徹底して野村の不正について暴くことはできないのではないかと思わざるを得ません。
 時間がないからもうやめますが、また大蔵官僚の野村証券への天下り、野村総合研究所の理事長千野さんは元大蔵省の財務官でしょう。こういう癒着が断ち切られなければ、格好だけの独立した検査監督機関がつくられたって、仏つくって魂入れずじゃないかということになるんじゃないかと思うのですね。
 その独立性が監視委員会は非常に不十分だ、それが今日まで野村事件の真相解明をおくらせてきた原因だ、ここにメスを入れるべきだ、徹底して真相を明らかにして国会にも報告すべきだと考えますが、最後に一言、大蔵大臣と官房長官、そういう私の指摘に対してどういう所見か、お聞きしたいと思います。
土地の問題は、これはやはり放置できない最大の政治の大きな課題になっておるわけでございます。
 今お話しのように、ポスト行革審で十月の十二日にとりあえずの措置についての御答申をちょうだいすることのできる予定になっておるその文書、これと、ついせんだってのあれは政治討論会でございましたか、もう一つＮＨＫの特集の放送でございましたか、両方ございましたのでどちらで言ったのか忘れましたが、私の言っておるのと大体同じでないかと、ならば何で早くやらぬかと、こういうことでございますが、それは処方せんはだれが考えたって今こう言うよというのはすぐ出てくるんです。問題は、それが一体どういう段取り、手順で、そして国民の理解を得ながらなし得るかどうかという点が一番厄介な問題であると、こう私は言わざるを得ないと思います。
 といいますのは、一般論としては大変これは幾つぐらいの対策というのは出てくるんですね。しかし、いざということになってくると、これは第一土地持ちそれ自身が、世帯の数が四千数百万あるのかと思いますが、土地を持っておる数が三千万人、つまりは三千万世帯あるわけでございます。そのお互いの利害の衝突というものがあって、なかなかこれは対策を具体化するという段階になると容易でないと、そこをどう切り抜けていくかということが私は基本的な困難な場面であろうと、こう考えます。しかし、思い切ってやらなけりゃならぬ時期が来たなと、その時期が来るのに、私の過去の経験から見て、やはりこういう難しい課題に本当の意味で実効の上がるような手だてを講ずることができるのには十年を超す年月が必要であったのかなという感じすら持つわけでございます。
 といいますのは、今言われておるような地価抑制の手段、方法は、全部昭和四十七、八年ごろに各省の俊秀を集めて連日のように地価対策を講じたときに出てきておった課題とほとんど対策が変っておりません。しかし、これ一つやろうとすると大変な実は当時抵抗があって、なかなか残念ながらできなかった。しかし、今回と前回の違いは、世論の盛り上がりがよほど変わってきたなと。だからこそ、今度こそ私はたとえ抵抗があっても、国民の少なくとも過半数以上の方は支援をしてくれるのではないかと、そういう時期が来たなと。ならば、この機会に思い切ってやはり政治がこれを取り上げて、これはもう討論会でも申し上げましたが、野党もありません、与党もありません、全部が手を組んでひとつ取り組もうではありませんかということを私は呼びかけたつもりでございますが、どうやらその時期が来た。
 政府としましては、十二日にポスト行革審から御意見が出れば、それを政府部内で受けとめて、そしてできるものからどんどん着手をしていく、そしてなお先行きの問題は、この土地の問題だけは、土地とは何ぞやと、土地は自由な商品なのかどうなのかといったような基本にまでさかのぼる、こういう問題もあるわけでございますから、中長期の課題をさらに引き続いてポスト行革審で御検討願ったその上で、やはり中長期課題としても引き続いて政治の場で解きほぐしていくという努力をいたしたいと、かように考えておるわけでございます。
 今、佐藤さんおっしゃったように、なぜおまえ早くやらぬのだと、こうおっしゃることはわかるんですけれども、怠けておるわけでは決してない、これは非常に難しい課題ですから、お互いにひとつ助け合ってやらさしていただきたいと、かように思うわけでございます。