今、果樹全般についての異常気象の影響についてお話がございました。特に私ども、かんきつ中心の県におりまして、よく話が出てくるのは、黒点病という、かんきつに黒いぽつぽつができる病気でございます。これは、雨量が大変多くなってまいりますと出やすくなる病気であるわけでございます。いわゆるカビの一種であるわけでございますけれども、この病気につきましては、特に味には関係がないわけでございますが、この黒点が出ると、市場にそれが出荷をされても、売れないということになるわけでございます。通常ミカン等々につきましては、六月の上旬それから六月の末それから八月の中下旬に三回ぐらい薬剤の散布、防除をすれば防げるわけでございますけれども、ことしは五、六回既に防除をしているわけでございますし、八月の二十日に愛媛県でも発生予察注意報というのが出されているわけでございます。そういう中で防除が繰り返し行われているわけでございますが、それでも黒点病がかなり広がってきているというふうに今言われておりまして、かんきつ栽培農家が大変心配をしているわけでございます。
 愛媛県並びに全国のこの黒点病の発生状況についてお話しをいただきたいと思います。
御説明申し上げます。
 本年は、記録的な冷夏や長雨、頻発する台風被害など不順な気象条件となっておりまして、多くの作物の生育に悪影響を与えているところでございます。
 果樹につきましても、冷夏、長雨、日照不足によりまして、全般的に生育がおくれ、病害虫の発生も多くなっており、果実着色、糖度が低く、酸度が高いなど、品質が劣る傾向が見られ、果実肥大のおくれは回復しつつあるものの、リンゴ、ナシ、カキなどでは小玉傾向で推移しているところでございます。
 また、台風の進路に当たった産地につきましては、強風によりまして、ナシ、クリ等の落果被害や傷果等が発生しているところでございます。
 かんきつ類につきましても、全般的には同様の傾向にあるところでございますけれども、果実肥大はおおむね回復しつつございまして、糖度等の品質につきましても、今後、収穫までの気象条件に負うところが大きいのではないか、このように考えておるところでございます。
 また、強風によりまして傷果が多いと見られることから、今後とも低品位な小玉果や傷果を中心
に仕上げ摘果を推進いたしまして、できる限り良質な果実を出荷することが重要だと考えております。
 以上でございます、
ただいま大蔵省の方から、万全を期すということで、年内での査定の完了をというお話がございました。四国は財務局が高松にございまして、私ども愛媛県には事務所があるわけでございまして、大変少ない人数で財務事務所の皆様方で頑張っている姿をいつも拝見しているわけでございますが、若干財務局から離れている愛媛県に対しましても、ぜひ御配慮をいただきたいと思うわけでございます。
 さて、先ほど鈴木先生の方からお米の問題について大分お話が出ました。そういう中で、この東京あたり、あるいは私どもの地元以外では余り知られていないかもわからないわけでございますが、今回の長雨あるいは台風等の被害によりまして、愛媛県の中心産業でございますかんきつ類を中心とした果樹産業に大きな被害が出つつあるということが今懸念されているわけでございます。
 きのう、私どもの地元の愛媛新聞の記事にもございましたけれども、ことしはまたミカン産業が正念場を迎えるという記事が大きく出ていたわけでございます。この愛媛県では、温州ミカンあるいは伊予カンを初めとするかんきつ類に始まりまして、キウイフルーツであるとか桃、ブドウなど、私どもとしてはいわゆる果樹王国と称してきたわけでございますが、大変被害が広まっております。かんきつ類を含めまして、農林省として、果樹全般への今回の冷夏、長雨あるいは台風等の被害の状況について、どのように認識されているか、お聞かせをいただきたいと思います。
災害査定の立会につきましては、農林省を初め各省庁の災害査定に合わせまして立会できるように、今財務局間の応援体制の万全を期するようにしております。したがって、不足するところはほかの財務局から応援を出すという体制を今各省の査定に合わせてつくっているところでございます。そういうことによりまして、年内にはその作業が完了する予定でございます。
大変難しい問題だと思いますけれども、今後もお考えいただきたいと思うわけです。
 最後に、大臣にお尋ねいたしたいと思います。
 それは、私どもの手元に、皆さんのお手元にも来ているかと思いますけれども、普賢岳噴火災害流焼失家屋被災者の会という方からいただきました要望書なんですけれども、そこの中にこういうことがあるわけです。
 私たちがこういう被害を受けたということについての一つは、警戒区域というものが設定されて、そのためにみすみす自分の家が目の前にあるけれどもそこの中から家財道具も出すことができなかった、あるいは畑の収入も得られなかった、そういったようなこともあるし、また先ほど来いろいろ皆さんの御答弁の中にもありましたけれども、いろいろ決まりがありますけれども、その決まりを越えていろんな方法をとっていただいているということで、大変その点につきましては感謝すべきことかもしれませんけれども、一方法律を守らなければならないという国の立場からするとこれは法を越えたものになるんじゃないだろうか。
 そういうことから考えてみると、この被災者の会の方がこういうことを言っているわけですね。「警戒区域という法律のもとの災害とも考えられると思うのであります。」「前例のない災害ならば、前例のない方法で救済してもらうのは当然」ではないでしょうかということを言っているわけです。
 先日、日弁連が見直し作業に入るということで、やはり災害対策基本法をつくらなければ本当の救済はできないんじゃないだろうかと。これは四月十四日に「九州弁護士連合会は、長期災害を想定していない現行法は問題点が多いとして昨年九月、抜本的な法制度の改正、整備を盛り込んだ「雲仙普賢岳噴火災害に関する意見書」をまとめ、」た。これをもとにして日弁連の方でもこれを何とかしていかなければならないということで災害対策基本法というものを新しくつくってはどうだろうか、そういう意見が出ているということが新聞に報道されていたわけでございます。
 このようなことを見てまいりました場合に、今私たちの周りで起こっていること、これはいろんな施策をする場合には国としては法律をもとにしてやっていかなければならない。その法律を越えたものをつくっていったということになれば、それを前例としてまた新しい法律でもってそれを救う方法を考えていかなければ、弾力運用弾力運用ということでやっていてはやはり決まりがないのではないだろうか、こう考えました場合に、今皆さんが大変強く要望いたしております災害対策基本法的なものを新しくつくるべきではないだろうかと思うのでございますけれども、大臣の御所見はいかがでございましょうか。