このてん菜というのは北海道農業の本当の基幹作物でありますし、寒地農業のチャンピオンでありますので、どうかこの価格決定に、十二日中に価格を決定するというふうには聞いておるのでありますけれども、当局の極力な御配慮を心からお願いしたいと思います。
 続いて、バレイショ及びでん粉についてでありますけれども、バレイショの原料基準価格についてはどういうふうにお考えでしょうか。
今局長から申し上げましたとおり、てん菜につきましてはこの生産者価格はパリティ指数に基づきまして算出される価格を基準として、物価そのほかの経済事情等を参酌して決定するということでございまして、政府といたしましてはまだどうするかということを決定しているわけではございません。
作付過剰だから、とれるから生産奨励金もカットしよう、また値段も引き下げようというのでは、ちょっとこれは乱暴な言い方かもしれませんけれども、結納金を入れてから後で背が低いだとか顔が悪いだとか体重が重いだとか、そんなたぐいの話と私は一緒だと思うのです。そういう問題ならば作付する前に検討なされるべき問題じゃないかと私は思うのですが、きょうはせっかく大臣が室見えでありますので、大臣からはっきりと引き下げは絶対ない、さらにまた奨励金のカットも考えていないということをここで言明していただきたいのです。
お答えいたします。
 てん菜の奨励金につきましては、昭和四十九年に他作物との収益性の不均衡を是正するために設けられたものでございます。確かに、その後の状況を見ますと、十アール当たり所得等を見ましても、あるいはその他の収益性で見ましても、てん菜の場合大幅に改善されておるわけでございます。そういう意味で私ども慎重に取り扱う必要があると考えておりますけれども、この点につきましてもまだ何ら具体的な決定は見ていないわけでございます。
お答えいたします。
 てん菜の価格決定につきましては、先ほど申しましたように、私ども農業パリティ指数に基づきまして算出される価格を基準とするわけでございますが、まだ八月分のパリティ指数が出ておりません。そういう意味で、これからその八月分の指数の結果を見て全体のパリティ指数の上昇分がどの程度かわかるわけでございますが、そういうことをまず見て、それからいろいろ御相談して、例年どおりの手順で来週ぐらいに決めたいと思っておりますので、政府といたしまして具体的なことを何らまだ決めているわけでございません。
昭和五十九年度の畑作物の価格決定の時期になってきたわけでありますけれども、てん菜、バレイショ、大豆の価格について若干の御質問をさせていただきたいと思います。
 てん菜の最低生産者価格についてでありますけれども、例えば九月二十一日の北海道新聞では、ビートは引き下げる、そういう意向だというニュースが出ているわけです。こういうニュースは農家を逆なでする話でありますので、極めて不謹慎な話だと私は思うのですけれども、実際はどうなんでしょうか。
これより会議を開きます。
 農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
 てん菜、てん菜糖、芋、でん粉及び大豆をめぐる最近の情勢について政府から説明を聴取いたします。塚田食品流通局長。
以上で昭和五十七年度決算外二件の総括質疑は終了いたしました。
 次回の委員会は十月十七日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時四十分散会
ですから、先ほどからもお話がありましたが、五十二年度の補正で、このときは三千億の所得税減税に伴って九百六十億円の交付税減額をした。これは全額特会の借り入れで穴埋めをして、一般会計から臨時として繰り入れるという方法をとってきていますね。だから、このときはわが党を含めて野党のすべても賛成をしたと思うんです。ただし、国の責任を明確にして、そしてそれに伴う措置を行ったということだったと思うんです。五十三年補正のときも、これは交付税九百六十億円の減で、これは特会で全額借り入れてその償還はすべて一般会計から臨時として繰り入れていくということでしたから、このときも私ども賛成をしました。ここまではそういう措置で、所得税減税に伴う減額分については国が全額責任を持つと。もちろん、当時も我々は、先ほどもありましたように、交付税特会が財投資金、政府資金から借り入れるということそれ自身について一定の議論、これをしたことを覚えています。本来は国の一般会計で支払うべきだ。しかし、借り入れてもあと償還すべてを臨時として繰り入れるわけですから、その点で賛成をしたわけですね。ところが、五十六年補正で初めて変化が起こって、四百三十九億円の減に対して、特別減税分の百五十四億円については一般会計で負担をしていくが、残りの二百八十五億については二分の一ルールが決まったということで、それにここで変わってきたわけですね、二分の一ルールが。ですから、これに対しては野党の各党は全部反対をしたわけです。だから、半分は今度は自治体の方に責任を転嫁しているという問題が新しく出てきたんですが、今回はこれさえも後退をしてしまった。そして五百十億の、交付税の増分といいますか、精算分というものをこれに全部投入してしまうという措置をしたわけです。
 それについて今までの御説明聞いていますと、いろいろ国の財政の状況からやむを得ざるものありというわけでありますけれども、ここのところで私は、考え方自身が所得税減税に伴う補てんの責任は国にあるという原則をずっと今まで曲がりなりにも貫いてきて、そうして、我々は反対をいたしましたけれども、国の財政も事あり、したがって国と地方が折半をいたしましょう、しかし利子の方は国が全部を持ちますよと、曲がりなりにも何とか辛うじて、国が補てんをする責任があるんだということを堅持をしておりますという答弁ができたと思うんです。ところが、今回の措置は全然それがないんです。この点についてはどういうようにお考えですか。