いろいろ聞いてきたのですけれども、私はやはりどうも疑念が晴れぬわけであります。効率性、安全性が確立をされ、普及度がまだもう一息であるのが高度先端に入るのだ、そういうことですね吉村さん、この前から言われたのは。それで、普及度が一定度のところまで来れば保険点数を設定するということでありますが、まとめて言いますと、老人病院ができた、今度は特定承認保険医療機関ができるという格好で、病院のランクづけがまたランクが一つふえるのではないか。それから、今までは大体、大学附属病院での高度な医療であっても、無理をしながらでも、とにかく学用患者費用だとか一般研究費で充当して、あるいは無料奉仕で充当して患者負担がなかったのが、今度ははっきり患者負担が出てくるということ。それから、特定機関と非特定機関との間で、やれる手術とやれない手術、やれる手技とやれない手技みたいなものが出てきて、かえって普及度がおくれるのではないか。医学医療の発展がおくれるのではないか。そこへ持って来て、私は、四十四条の三項の代理請求の項を取っ払えば療養費払いができるというところにやはりひっかかるわけなんですよ。だからそういう点で、学用患者の費用だとかあるいは一般研究費をふやすというようなやり方でやっていくべきではなかろうかと私は今でも思っておるわけであります。
 それで、もう一つ証拠を挙げてみますと、これが警戒を要しなければならぬというのは、これは保険局でしょうけれども、去年の十一月十七日に社保審の全員懇談会に出された資料の中で、これは大学病院等については「保険医療上の取り扱いについてそのあり方を見直す」という項があるわけですね。その項は「医療費適正化の強力な推進」という項目の中に入っておるわけなんです。だから、私がなかなか疑念が晴れないのも、吉村さんも聞いておられてもっともだろうと私は思うわけなんです。いろいろ言われるけれども、結局は医療費抑制の一つの手段ではなかろうか、この疑念がまだ晴れぬでおるのです。どうですか。
私、ただいまのお尋ねにつきましては、どうなるか具体的によくわかりませんが、御承知のように財政的な面でも国立大学も逼迫しておりますし、また私立大学の方の附属病院というところもなかなか経営が問題である。そういうようなことで、大学病院側としては、高度の医療の問題につきまして中医協の方に大学病院の関係者が事情を御説明をしたというようなことでございまして、今度の高度医療につきましての具体的な内容は中医協の方の意見を聞いて定める、こういうふうに今厚生省の方でお話しになっておりますので、具体的にどういうふうに結果が出てくるかということにつきましては、ただいまの時点ではお答えしかねるというふうな感じでございます。
非常に複雑な問題ではありますけれども、文部省にお尋ねしますが、今ここである程度こういう輪郭がはっきりしてきたこの特定機関というものが今後つくられて、私も調べてみたのですけれども、確かに従来は、今課長を言われたように、学用患者費であるとかあるいは一般研究費であるとかあるいは無料奉仕みたいなもので、今まで比較的患者負担は少なかったと思いますが、これが特定機関という格好でぴしっと指定され線引きがされると、トータルとしてはやはり患者負担というのは今までよりもふえないですかね。
お答えいたします。
 先生御承知のように、国立大学というところにおける特殊性から、従来から、差額病床とかあるいは分娩に係る費用とか、そういった特定の文部大臣の承認を得たものについては料金を定めて患者から徴収しているわけでございますけれども、一般的には、その他の経費につきましては学用患者経費あるいは科学研究費等で見てきているわけです。私立大学におきましても、その附属病院においてはやはり科学研究費やあるいは教育研究等の学校のお金、校費というもので負担をしてきているわけでございますけれども、先ほど先生おっしゃいました個別の問題で、名古屋大学の骨髄移植につきましては全額学用患者経費で見ました。また、ＣＴの問題につきましては、非常に古いことでございましてはっきりしたことはよくわかりませんけれども、学用患者経費で見ていたところと、一部には準用したといったような報告を受けているところでございます。
文部省、来ておられますか。−文部省の医学教育課長にお聞きしたいのですが、今保険局長のお話をよく聞いておられて、直接おたくの所管になるわけですけれども、大学附属病院における今までの実態ですわ。例えばＣＴが保険点数が設定されるまで一定の期間があった、あるいは例えば名古屋大学とか東海大学などで骨髄移植が集中的に研究され行われた、今は点数がありますけれども、こういうのは者どういうふうになっておったわけですか。一般的に、あるいは法則的なものがあればあったでお話し願いたいと思います。
さらに我が党は、党大会の自由と民主主義の宣言で、日本の将来にわたり言論、集会、結社の自由、複数政党制の保障などを明確にしており、これは議会制民主主義を一層発展させるものであることは明白であります

 経済問題について伺います

 総理は、高金利問題で、国際的な高金利の引き下げは各国の財政赤字削減努力で行うことを決めたと答弁をしています
各国みんなで努力するなどと聞こえはよいけれども、これでは、八千億ドルを超える累積債務問題の原因ともなり、また超軍拡政策による膨大な赤字財政と結びついたアメリカの高金利政策に免罪符を与えることになるではありませんか
総理の答弁を求めます

 宣言が社会保障費の削減を意図し、公共支出の増大に懸念を表明したことも重大であります
これは、軍拡のための福祉切り捨てを要求するアメリカの主張が貫かれ、各国で軍拡優先、国民生活犠牲の路線をさらに一層進めることの表明にほかなりません
我が国では、既に臨調行革の名のもとにその政策が進められ、国民生活はもはや耐えがたいものになっております
今国会に提出されている健康保険の大改悪はその具体的なあらわれであります
にもかかわらず、大蔵省からは、軍拡、大企業奉仕を聖域とし、福祉、教育の切り捨てを進める来年度予算のマイナスシーリングが発表をされ、自民党内からも批判が起こっております

 総理、あなたは、サミットの国際的権威をかりて、このような軍拡と国民犠牲の政策を引き続き進めていくつもりなのか
明確な答弁を要求をいたします
（拍手）
 この際、緊急の問題として、米問題について質問いたします

 何よりもまず、米不足と緊急輸入という今回の事態を招いた政府の責任をどうとるのか
昨日、また本日も、政府は、五十三年産米に起因する限られた問題で食糧米に不安はないと答弁しましたが、東京や大阪の知事などは、米の供給に深刻な不安を感じていることを農林水産大臣に申し入れております
根拠を挙げて、責任ある答弁を求めます

 今必要なことは、古米の安全性確保とともに、現物返還だなどとごまかさずに、緊急輸入を撤回をして、今年産米の緊急増産や早場米の集荷促進を図ることであります
そして、減反政策をやめるなど米政策の抜本的見直しをすることではありませんか
総理並びに農林水産大臣の責任ある答弁を求めます

 最後に、国際平和のためにも、諸国民の生活向上のためにも、軍縮、核兵器全面禁止、すべての軍事同盟の解消、諸民族の自決権の尊重が必要なことを強く指摘をして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕