インドネシアは昭和五十年四月の国防治安大臣の決定を根拠といたしまして、インドネシアの群島水域を通航する漁船の通航路としてロンボク、マカッサル海峡を通る一本の航路しか認めておりません。これに対しまして、自来わが国はさまざまな機会にインドネシア側に対して、わが国としては伝統的に太平洋とインド洋の漁場の間を移動するために同水路のいろいろなルートを通航してきたわけでございますので、それを認めるよう交渉してきておりますが、現在までのところ、インドネシア側は国内治安問題等を理由といたしましてこれに応じていないというのが現状でございます。
そこで、かねてからわが底力要求している日本漁船のインドネシア群島水域の通航問題について、現在インドネシア側の態度はどういうものか、その問題点をちょっとお聞かせいただきたいのです。
その点は先ほども御説明したところでございますけれども、国際法に基づきインドネシアが主権を主張し得る水域というものをここでは定義しているわけでございますから、その国際法上確立していると日本側が認めない群島水域というものは、法的にこの条約で認めたということになってないというふうに私どもは考えております。ですから、この大陸棚及び隣接水域という概念の中にそれが含まれるということは国際法上何ら差し支えないわけでございますので、租税を徴収するという目的のこの協定の運用上、そのような水城がインドネシアという領域に含まれるということで運用されても、これは日本の群島水域についての法的立場に影響を与えるようなことは一切ない、このように考えております。
このインドネシア側の主張する群島水域というものが国際法上まだ確立されていないという御説明があったのですが、そういう確立されてないという状態にあるのですが、そういう状態でありながら二国間でこういう租税条約を結んでおくということは、後で問題にはならないというふうに理解しておいていいわけですか。
この協定三条の用語の定義の規定の中で「「インドネシア」とは、インドネシア共和国の法令において定義する領域並びに大陸棚及び隣接水域の一部であつて、国際法に基づきインドネシア共和国が主権、主権的権利又は他の権利を有するものをいう。」と書いてあるわけですが、群島水域はここに言うインドネシアの中に入るのかどうか、その辺を御説明いただきたいのです。
中国との間では、昨年の一月に第一回の交渉を北京でいたしまして、昨年の六月に東京で第二回をいたしまして、三回目を二十日から北京で現在交渉中でございます。これは中国にとりまして最初の租税協定でございまして、なれという面では若干あれでございますけれども、先方も当方も非常に熱意を持って早期に妥結したいということで、現在北京で交渉中でございます。
実務的はよくわかりますけれども、やはり租税条約は政治的問題と関係ないとも言えないと思うのです。
 まあひとつそういうことで日ソ関係の改善の一助にもなるということであれば、やはりわが国としても積極的に対応していただくことを希望いたします。
 今度は中国の方ですね。
本件につきましては、きわめて実務的な条約でございますので、一般的な日ソ間の政治的な関係というものとは関係なく交渉は進められているわけでございます。いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたような先方の複雑な体制を解明していくという必要がございますので、年内に妥結の見通しが立つかどうか、ちょっと現在ではその自信がございません。
これはインドネシアとの租税条約ですからね。ただ、聞くところによりますと、年内、早期妥結を希望している。それは、いま御存じのとおり日ソ関係いろいろぎくしゃくしていますので、これが一つ役割りを果たすといううがった見方もあるわけですけれども、それは年内ですか、そういうことでもないわけですか。
御承知のようにソ連は社会主義国として特異な体制をとっておるものでございますから、そういう意味でソ連の税制面についていろいろと確認をする必要がある面がかなり多いというふうに承知しております。ですから、そういう面を具体的に詰めた上で条約の内容を固めていくという作業がまず必要でございますので、現在、第一回交渉においてもそれが行われましたし、外交チャンネルを通じまして先方の関係当局とこのような具体的な内容について意見交換を進めるという形で進捗しているわけでございます。こういう具体的な枠組みと租税の内容等を十分確認した上で条約の交渉を進めていくという段階にございます。ですから、基本的に積極的ではありますけれども、そういう実務的な面でやはり詰めるところは詰めなければならない。特にソ連の社会主義体制の特異性というものもございますので、そういう点から若干時間がかかっているということでございます。
ＡＭＳという概念を用いまして農業の支持、保護の総合的計量手段を用いて削減をしていくということにつきましては、そのとおりでございます。ダンケル案に書かれている二〇％という数字もそのとおりでございます。これはダンケル案でございます、
 ただ、私どもそこから、今先生もちょっとお触れいただきましたけれども、過去の実績をどういうふうに取り扱うかというようなことを含めまして、なお交渉を要することがあろうと思っておれます。したがいまして、先生の言われたことにつけ加えまするとすれば、その問題、あるいは私片も生産調整の扱いなどをどうするかというようなこともございまして、必ずしも先生の言われたような形の数字にはならないということが一つございます。
 それからもう一つは、関税の問題でございますが、これは私ども関税の引き下げということをオファーという形で出しておりますが、これは個々の品目にわたりますので、その数字が結果としてどうなるかということにつきましては、今の段階では差し控えさしていただきたいということでございます。ただ、三六という数字を挙げられましたが、私どもの考え方の中に一つ、輸出補助金の削減、これがやはりこの交渉の重要な問題点であるというようなことから、輸出国と輸入国の間のアンバランスの問題なども主張しておりますので、そうした主張に基づきましてこの国別表を出している点もあるということを申し添えさせていただきたいと思います。