九五年十二月十六日のローマのＩＰＣＣで、「温暖化の原因は人間の活動である」ということを御承知のように言われております。今までにない時代にいる私たちが、個人のレベルでも、また国のレベルでも、自分たちの生活のあり方そのものを見直すときだと思いますので、公平と同時に優先順位ということもぜひ御考慮いただいて、いい形で運んでいただきたいと思います。
 ありがとうございました。
この温暖化防止の問題は、少なくとも二つの側面があろうかと考えております。
 一つは、温暖化をできるだけ防止して地球の気候を保全するという側面がございますけれども、同時に、私どもの経済活動もそれはそれなりに配慮しなければいけない、その二つの要請をともに満たすような解決を関係国と一緒になって現在模索している段階でございます。
先月の二十八日、二十九日ですか、京都市で行われましたＮＧＯの国際会議で、必ずしも客観的と言えないかもしれませんが、環境庁と通産省とでなかなかその主張が折り合わないということが国際的にも散見されるような状況になっているということなのですけれども、そこに関しては外務省はどういう見解をお持ちでいらっしゃいますか。
それでは、最後になりますけれども、ことしの十二月に日本でＣＯＰ３があるわけですが、この準備のイニシアチブをとっていらっしゃるのは外務省でしょうか。
多分、要員の確保ですとか費用とかいろいろ問題があると思いますけれども、国立の極地研究所にはモニタリングセンターというのができておりますから、そういう要員はもういるわけですし、ぜひほかの国よりも率先して、ここで日本が南極の環境全体をチェックするという意味でそういったシステムをつくり、積極的に人員を送り出していく、そういうことで動いていただきたいと思います。
 それから、あわせて観光に関しましては、今のところ、例えば南極に滞在したことのあるような方がインストラクター的な形で個々に動いているわけですけれども、総量規制までは今すぐは必要ないとしても、この増加の状況を見ていきますと、これは船舶にいたしましても、クルーズにいたしましても、それから観光客にいたしましても、大変な勢いでふえておりますので、これから、ぜひきちんと認定したインストラクターを同行させるというようなことを考えてはいかがでしょうか。現実には、実際に鳥などの営巣地に行ってさわったとか、あるいはさまざまな汚染問題、ごみを置いていく、そういったことが、現実にはあるはずのないことが起こっているということも含めまして、そういったこともぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
この議定書にも査察という制度が設けられているわけでございますが、南極の環境の保護、生態系の保護といった見地、そもそもこの議定書の遵守の確保という点から、この査察という制度は非常に重要なものだと考えております。
やはりこういう状況になってまいりまして、なおその査察、監視員というのが重要な役割を果たすようになってきつつあるのではないかと私は思っておりますけれども、日本はそれに対して、これは出しても出さなくてもいいということではありますけれども、積極的にイニシアチブをとってシステム化をしていくとかあるいは、例えば南極にその基地を持っている国でありましても発展途上国などはとても監視員まで出すことができないというようなところもございますけれども、そういった意味での国際的な協力、貢献ということについてはどのような認識をお持ちでいらっしゃいましょうか。
御質問の点も関連国内法の実施の細目にかかわることかと思いますけれども、観光の場合も事前の環境影響評価という手続がございます。そのほかの手段として例えば査察ということも、観光の場合ですと余り実際問題としては該当しないことの方が多いのかなと思いますけれども、査察といったようなこともございますので、こういった手段を通じて国内法が確実に実施されるよう担保されていくのではなかろうかと考えております。
もちろん一番多いのはアメリカでございますけれども、日本の場合には、日本の業者が直接するというよりも海外のエージェントに、一緒に行くということが多いということを聞いてはおりますけれども、実際には日本のエージェントが外国の船をチャーターして行くというようなことも起こりつつあるということでございますから、その御認識はおありと思いますけれども、これに関しては、今のところは事前の環境アセスに対する申請ということのみでございますけれども、それで十分きちんと、全体がどういうふうに動いているか、そういう動態を調べられるのでしょうか。どういう方法をお考えでいらっしゃいますか。
随時調査はしてございます。委員御指摘のとおり、近年、南極への観光がふえておりまして、日本からの観光は九四年から九五年にかけて四百十一名を上回っておりまして、次第に伸びていく傾向にあろうかと考えております。
御存じのように、ドルが高くなりますと、日本からの輸出がふえてその分がプラスになる面、また円の力がそれだけ弱まりました分だけ輸入する絶対量を抑えるという両方の面のプラス面と、もう一つは輸入物価に及ぼす影響というのは非常に大きなものになっておると理解をしております、委員がよく言われる、通常的に言われるところですけれども。
 今回の場合も、円が安くなった分と、それから石油の値段がこのところ上がってきておりますので、その石油の値段が一時期バレル二十ドルぐらいまで上がったと記憶しています。今、一月で十ハドルぐらいだと思いますが、バレルに対しまして、ドルが強くなった、逆に円が安くなった分だけ輸入石油製品の価格は総じて上がっております。
 そういった意味では、輸入物価というのは総じて円安になりましてからずっと上がってきておりますが、おかげさまで今までのところ輸入物価が上がった分だけそのまま卸売物価並びに消費者物価に影響しているわけではありませんで、今のところ、輸入物価が上がったにもかかわらず、卸売物価、消費者物価は今のところ極めて安定をしており、特に国内卸売物価は前年度比マイナスという状態がずっと続いておるというのが今の現状であります。