そうなりますと、当然掛金の高いところ、高いとごろの方が逆に入るかもわかりませんけれども、ほとんど被害を受けないところの方は入る気持ちが非常に少ないと思うのです。そうなりますと、要するに、被害を受ける人ばかりがお金を出し合って集まるということで、割りますと絶えず掛金しか当たらないということになると思うのですけれども。
お茶の話でいろいろ聞くのは、要するに、凍霜害が必ず大体同じ場所で起こるということでございまして、先ほど申し上げたように、常時被害をこうむる地域とほとんど被害を受けない、そういう地域があるわけでございまして、その辺で共済制度そのもの、加入を勧めるにもむずかしいし、掛金を決める場合にも非常にむずかしいと思うのです。これが本当に共済制度の拡大のネックだと思うのですけれども、こういう場合に農林省としては何かお考えがございますか。
先ほどお答えを申し上げたとおりでございまして、実はすでに何回か研究会を開いて調整をいたしているわけでございますけれども、まだ研究会を続けて検討をいたしておる段階でございます。
お答えいたします。
 まず第一の御質問は、耕地についての被害をどうするかということだろうと思いますけれども、この点につきましては、農業災害補償制度はあくまでもその耕地においてとれた農産物の物的な損害について共済の対象とするという形になっておりますので、耕地の災害は災害復旧その他の土地改良制度の中においてこれを見ていくという形になっております。
 第二点でございますが、特に被害値の高い地域を除外するというような制度は設けてはおりませんけれども、しかしながら、そのような地域につきましては、その地域がどうしても日本の農業の生産のために必要であるという場合には、当該地域の土地改良事業なり、あるいはそこでの栽培方式の転換なりということをやらせておるわけでございます。さらにまた、今回の転作その他の状況等を見ましても、やはり常に作付が安定するような地域を中心にしまして日本の農業というものが仕組まれていくという形になっておりまして、そのような面では、農政全般の自動調節といいますか、そういう中でこの問題が解決されていくというふうに考えるわけでございます。
たとえば台風の風水害で畑が押し流されたとした場合に、いま補償対象となるのはどの辺ですか。
 もう一つは、たとえばこの作物には不向きだ、何回かやってそういう結論が出たときに、共済制度として何かの適用があるわけですか。
集中して同じ場所に被害を受ける農家がある。そうした場合に、たとえば共済の掛金がどんどん高くなるわけですね。逆に見れば、いつも被害が出るということはその農産物にとってその地域が不適当なのではないか、そういうふうに考えられるのですけれども、そういう場合には何か農林省として御指導はあるわけですか。
今回、農業共済に関して、共済制度の基金自体の枠といいますか、それから大きくはみ出た結果、一般会計から費用を持ってくるという事態になったと思いますけれども、そもそも共済制度がつくられたねらい、そして効果、それと、われわれ非常に心配しているのは、収入補償であるか、あるいは利益補償、原価補償、いろいろな補償の形態がございますけれども、一つは、農家自体あるいは漁業のそういう方たちを甘やかすことにならないかということと、逆に、いろいろな被害を受けられるところが非常に集中している、そういうふうに思うわけであります。だから、一回受ければそこが絶えず受けている状態になる。日本の食糧政策といいますか、そういう面からいっても、必要と思われるところが現在ほとんどそういうところしか残っていないということでございますから、そういう観点からいまの共済制度そのものでどういう補償をされているのか、そして当初のねらいの効果が順当に出ているのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
時間がないので最後にお聞きしたいのですけれども、果樹共済の場合には発足してまだ六年程度で、いろいろの問題点があろうかというふうに思います。幾つかの点について指摘をしたわけですが、いずれにいたしましても、果樹共済を含めての農業共済全体を見た場合に、やはりこれからの日本農業の発展という展望に立って、そして共済制度も充実をしていく、再生産についての農家の生産意欲が持てるようなものにしていかなければならないというふうに考えるわけであります。そういう点で、これは農業もそうでありますし、漁業の場合でもたん白源を魚介類に相当依存するという日本の国民の食生活からいってもそうだと思うわけでありますけれども、ひとつ一層の充実を要望いたしたいというふうに考えております。
 最後に、先ほども触れましたように、一般会計でそうした負担金、補助金等で約九百億、今回を含めて一千百億、こういうふうな一般会計からの繰り入れもありますけれども、そういう点について先ほど御質問もございましたが、最後に小泉政務次官からの御見解を伺って質問を終わりたいと思います。
お答えを落としまして申しわけありません。いまの制度にかわりまして新評価制度を採用いたしますと——特殊関係としていままで一番多く評価の対象になっていましたのは、いま御指摘のような総代理店等を中心とする独占的な代理店でございます。それが今回の改正でいきますと、この協定に盛られているような条件に該当しない代理店というものは、今度は代理店値引きがあっても加算できない、こういうことになりまして、そういう面では御指摘のように有利になると思います。
 これは対象が非常に多いので、私どももこれについていろいろ問題にいたしました。今回の評価の問題でこのソールエージェントを今度の特殊関係と見るか見ないか、これは非常に大きな問題、最後までもめた点でございまして、この間も御指摘がありましたように、条約に最後に書く必要がないような条文まで入ったというのは、そこを最後の妥協として確認しておくという意味で入ったわけでございますが、そういう意味で有利になるということは申すまでもございません。しかし、今度の評価条約の基本的な目標が、各国の恣意的な運用をできるだけ排除する、そして非常にはっきりさせる、こういう目的でこの評価増というのをできるだけ少なくし、加算項目をできるだけ限定をする、こういう基本方針でございまして、その基本方針に沿った結果でございます。