どうも繰り返しになって恐縮でございますけれども、自動車重量税の性格ということから申しまして、これは期間に対応するという形で、自動車の保有とか使用とかいう形で税をお納めいただいているということでなくて、車検を受けることによって法的地位を獲得するというところに着目して課税されるという性格のものでございます。ただ、税率につきましては、その存続する期間、つまり法的な利益とか地位というものが存続する期間を勘案いたしまして、一年のものと二年のものとのバランスを図る必要があるだろうということで、現在におきましては一年のものの二倍の税率になっているわけでございます。こういうことで、それが三年になりますればやはり二年のものとのバランスを考える必要があるということで、税率は二分の三倍にする必要があるということになるわけでございまして、いまの性格、それから法的な地位と申し上げておりますけれども、やや税理論的で恐縮でございますけれども、そういうものの存続期間についてのバランスを図る、課税の権衡を図るということで、先ほど申し上げましたような考え方をとっているわけでございます。
ちょっとそこへ座っていてくださいよ。
 どうも重量税の性格は変えるわけにはいかぬ。そうすると、従前でも二年の車検のときに、二年分――まあ、二年分と称するなら二年分を納めるわけですね。一年で廃車して買いかえる増合はもう一回また納めなければならぬ。
    〔楢橋委員長代理退席、委員長着席〕
今日まで二重に払ってきておるのですよ。今度三年にするというのなら、いや、それは一年延びただけだから従前どおりの額で結構ですというのなら話はわかる。それは二年が三年になるのだから一・五倍もらいます。もらう方は、取る方のときにはそういう論法を使われる。今度は還元するのかと言ったら、いや、還元するときには、重量税の性格からいってそれは還元できません、こう言われたのでは、それはまことにあなた方の御都合のいい考え方ではございませんか。
 これはまた根本に戻るけれども、少なくとも国民負担の軽減を図るために今度二年を三年に延ばそうという。これは中曽根長官が言い出したことなんだけれども、そういう意味からいけば、大臣も、国民の負担軽減を図るために提案しております、こうおっしゃっておる。この精神は、この税金の重量税一つとらまえてみたって生きてきていない。大蔵省、もう一回、あなたが性格を変えると言うわけにいかぬだろうけれども、今度、次の国会に出されるというのなら、性格からいっても私の言うのは無理のない論法でしょう。そんな御都合的な徴税の方法というのは、昔の悪代官のやり口と一緒だね。もう一遍答えてください。
自動車重量税の性格につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、この考え方は創設のときからとられている考え方でございます。そういう性格のものでございますから、基本的な性格にかかわる問題でございまして、この性格を変えるということにつきましては、基本的ないまの重量税法の性格なり仕組みというものを変えることになるということで、いまの自動車重量税の基本的な性格というものを、私どもとしては変えるわけにはまいらないというふうに考えております。
値上げをするときには二年が三年になるのだから一・五倍、返すときにはそれは権利創設税だから、車検時に取ることになっておるのだからお返しするわけにいきません、これではどうも理屈が合わぬのですな。その考え方は、再考慮の余地はないのですか。あなたは、大蔵省の主税局の第二課長さん、これは大蔵大臣とその辺は相談なさっていらっしゃっての答弁ですか、あなたの個人判断ですかな。ちょっと答えてください。
先ほど申し上げましたように、自動車重量税の性格ということでございますけれども、車検を受けます際にお納めいただいているわけでございますけれども、税理論上の説明といたしましては一種の権利創設税ということで、車検を受けますことによって走行が可能になるという、そういう地位、そういうものに着目して課税するという性格がございます。
 したがいまして、一たん車検というものを受けますれば、その後の走行期間とかあるいは廃車になったというような事情とは離れまして、権利の創設という段階で課税しているものですから廃車の場合にもお返しいたさない、こういう性格で従来から申し上げておるわけでございます。
もっといろいろ話したいこともあるのですけれども、いずれにしても、自民党の江崎さんが行かれたときにアメリカ側から強く要望されたたばこ市場の開放という問題についてはなおいろいろ議論がございます。具体的にどういうことを言っているのかというのもよくわかりませんし、それからもう一つ私が気がかりなのは、第二臨調の方で、こうなったら外国たばこについては、その販売分を専売公社から切り離したらどうかというような意見も出ているという話を聞いておるわけであります。外国のメーカーに自由に販売させるということが国内にどういう影響を与えるのか、実際問題としてそれがどうなるのかということは、軽々に結論を出すことはできないわけでありますが、一説によると、アメリカ側の主張の中にも、市場の開放ということとたばこの専売制というのは矛盾しているから、専売公社は民営にすべきだというような議論が出ておりまして、こんなことは一種の内政干渉だと私は思っておるわけであります。
 とにかく、いま若干の時間で総裁のお話をお伺いいたしましたが、この問題についても、私は、アメリカの要望について詰められるものは詰めてもいいと思っています。筋の通った話ならば何も断固拒否なんて態度をとる必要はないのでありますが、しかし、こちら側の言うべきことはきちんと言っておく。それからもう一つは、関税率の問題になると大臣の方の問題になりますけれども、本来この問題は、たとえば先ほど総裁が言いました流通効率の問題だとか専門的技術的な問題は、外交問題よりはむしろ業界同士でよく話し合わせていくというような基本的な態度を日本側としてはとるべきじゃないのか、こう思うのであります。
 この問題について私の見解を述べましたが、大蔵大臣も参議院の関係で御都合があるようでありますから、大臣の御見解を承って、残余の質問は留保しておきたいと思います。