先ほども申し上げましたように、今回妥結、調印いたしましたのは、権料が千六百五十万ドル、さらにサービス等施設提供料が二百万ドル、千八百五十万ドル、日本円にいたしまして約四十三億ということでございます。これによりまして権利はとったわけでありますけれども、この後、衛星中継を使いましての伝送の費用、あるいは要員派遣等を含めます番組制作の費用等々が重なってまいります。
 そういったことにつきましては、現在、民放の方とＮＨＫの方との間で、先ほども申し上げましたジャパンプールという組織をつくっておりますので、その中で実務者同士がいろいろ編成計画、あるいはどの程度の放送実施の規模にするのか、あるいはＮＨＫと民放との制作の体制をどうすればいいのかというようなことを詰めておりますので、まだ具体的にお答えするような金額は出ておりませんけれども、かなりの、数億のお金がかかるだろうということは予想されるわけでございます。
大臣もその決意を持って臨まれるようでございますので、ひとつがんばっていただきたいと思います。
 最後に、先ほども同僚の委員からも質問がございましたが、オリンピックの件でございますが、放送権料につきまして、あるいはサービス料につきましてお話しいただいたわけでございますが、番組制作費等を含めますと相当な経費になろうかと思いますが、その点どのような試算をされておりましょうか。
御指摘のように、ヨーロッパ向けにはただいま現地時間の午前三十分と午後のいい時間に三十分と一時間の放送をやっておるわけでございますけれども、それ以外には国内から、八俣送信所からやっているわけですが、何分にも非常に遠隔地にあるということで、南米、北米あるいはアフリカ地域あるいは南西アジア等々につきましてもかなり不十分である。これをやります方法といたしましては、国内放送の充実強化、あるいは古いものを取りかえるという方策もございますけれども、やはり適当な地域におきます海外中継基地というものを見つけましてやるのが最も効果的であるというようなことで、海外中継局を三カ所程度考えたらどうかというようなことが報告書の提言にもございますし、私どももそうした方策が必要であろうというふうに考えておる次第でございます。
現在の国際情勢とわが国の立場を考えますときに、短波による海外放送の重要性ということは私ども十分に認識しております。かつまた、ＮＨＫが国際放送を行いますのは本来業務でもありますし、いろいろな努力をしなければならないのは当然でございます。ただ、何分にも、先ほど来申し上げておりますように、ＮＨＫの財政状況がきわめて逼迫もしておりますし、かつまた、この国際放送は受信者の直接耳に戻るということでもございませんので、やはり受信料をもって国際放送に充てる予算にはおのずから限界もあろうかと思います。その意味でいま一番問題になっております、郵政大臣もおっしゃいましたように、とにかく東南アジア、太平洋地域は別としまして、それ以外の世界の地域にどうしても電波が届かないと、大問題でございます。その辺の送信設備の充実、あるいは海外に基地を置くということになりますと、やはり金額、予算のことを含めまして政府の多大の御協力をいただかなければ、とても私どもだけではできることでございませんので、今後、郵政大臣並びに政府等の格段の御協力をお願いしたいと思っておるところでございます。
先ほどもお答えを申し上げましたように、近年わが国の国際社会における地位が著しく向上をしてまいっておりますし、また国際交流も活発化しておるという情勢の中で国際放送の果たす役割りがますます重要になってきておると考えておるわけでございます。
 特に、最近のヨーロッパ、アメリカ等との間に起こっております貿易摩擦問題、あるいは中近東等の紛争の生じております地域における在留邦人に対する的確な情報の提供ということを考えます場合に、ますます国際放送の充実強化ということの喫緊性が考えられるわけでございます。私といたしましても、当委員会における御意見、御論議を踏まえ、また三月十五日でございましたか、郵政省が受けました国際放送に関する調査研究委員会の提言も念頭に置きまして、今後積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
先ほど同僚委員の方からも国際放送につきましてお話があったわけですが、国際放送につきましても、調査研究委員会の報告書の中でも受信の改善ということが重点的に取り上げられておるようでございますけれども、先ほども大臣からもこれについての格別の御発言もあったわけでございますけれども、やはり世界的ないろいろな情勢、状況等から比較しましても日本の場合は非常におくれているわけでございますし、これはＮＨＫが主体としていまやっておりますし、重要なこれからの業務になってこようかと思いますので、その報告書の評価、そしてこの国際放送をやはり今後さらに充実さしていく立場から、再度、大臣、会長から御発言いただきたいと思います。
ところが、日航のこの一年余りの被災者に対する補償問題などの出方というのを見ておりますと、私は、日航は本当にそう思っているのかと大変疑問に思わざるを得ないわけなんです。
 事故が起こった直後には、高木社長は一軒一軒おわびをして回りましたし、見舞い金も持って回ったというようなことで、被災者の間からは、ちょうど同じ時期に起こったあのホテル・ニュージャパンの事故などと対比して、ああいう横井みたいなあこぎな相手でなくてよかったというような話まで聞かれたものであります。ところが、いざ補償の問題というのが起こり始めたら、日航の態度というのはがらっと変わった。どういうふうにかというと、事故の責任と補償とは別だということで、自分たちに責任があるかどうかははっきりしないが、とにかく補償はいたしましょう、こういう態度だというわけですね。そして、日弁連などが出しております補償基準というようなものを盾にして、慰謝料なら千五百万というようなことを持ち出してきている。ところが私、これは日弁連にも聞いてみたのですけれども、この慰謝料などというのはやはり責任の問題と密接に関係があるという。たとえば、酔っぱらって暴走したというような場合だとか、出会い頭でお互いどっちがどうかなかなかわからない程度の事故だとかいうようなこととは全然違うわけですね。ところが、そういう責任問題については置いて補償するというようなことで、遺族の人たちは、そういう責任をあいまいにしたようなことで補償の提案を押しつけられたのではたまらぬということで、非常に反発も出ているわけなんです。
 だから私、先ほど責任の問題をはっきりさせるべきじゃないかということも改めて申し上げたのですけれども、大臣、そういう点について日航に、もっと明確に、自分の責任を自覚してこの補償交渉に当たれという指導をぜひしていただきたいのですが、いかがでしょう。