地方団体が公共施設等の整備を行う場合の起債につきましては、起債の充当率というのを決めてございます。したがいまして、例えば小中学校施設あるいは高等学校施設等につきましては、校舎でございますと七五％の起債充当率が定められておりまして、それによりまして起債が認められるわけであります。学校施設の用地につきましては九〇％、こういうようなことになっております。保育所などの社会福祉施設につきましては七五％、体育館とかあるいは文化会館等につきましては七〇％、ごみ、し尿処理施設等につきましては七五％、港湾、河川等につきましては交付税措置もございまして起債の充当率は二〇％、それぞれ起債の充当率が決まっておりまして、事業を実施する場合に起債の許可が行われるわけでございますが、今申し上げましたようなことになりますと、これはどの団体に限らずこれを認めることができない、こういうことになるわけでございます。
その場合、それぞれの事業の執行に当たって地方債が受けられないということになると、具体的に例えば学校あるいは道路、河川等の建設事業でどの程度の影響が出るのか、お伺いしたいと思います。
地方財政法第五条第二項の規定がございまして、「特別区が地方債をもって」先ほど申し上げましたような「事業費及び購入費の財源とすることができる場合は、東京都が地方債をもつてその財源とすることができる場合でなければならない。」というふうにされておりますので、御指摘のとおりでございます。
普通税の税率が標準税率未満の団体につきましては地方債の発行が制限されるわけでございまして、地方財政法第五条第一項第五号に掲げる経費の財源につきまして、具体的に申し上げますと、「学校その他の文教施設、保育所その他の厚生施設、消防施設、道路、河川、港湾その他の土木施設等の公共施設又は公用施設の建設事業費並びに公共用若しくは公用に供する土地又はその代替地としてあらかじめ取得する土地の購入費」につきまして地方債の発行が制限されることになっております。
ということになりますと、それを半額にしようということでありますから、明確に地方財政法五条五号に基づいて、先ほど言われたような学校、保育所、厚生施設、消防施設、道路、河川、港湾その他公共用に供する用地の取得、そういったものに対する起債が受けられなくなる、そういうことになりますね。
地方財政法五条の五号、私今ここに持っておりますが、これを下回るということになれば起債の制限を受けるということですが、現在の東京都の税率は標準税率ですか、それともどうなっていますか。
私は税の専門家でありませんから総論だけを申し上げますと、少なくとも地方税というのは地方自治体の主体をなす税である、これが基本であります。これがなくしては地方自治の基本が崩れるわけでありますから、地方自治体の財政の基本というものは地方税によって賄われておる、こう言っていいと思うんでありますが、そういった意味におきましての活力ある地域社会の実現のためにそれが極めて重要なものである、こういう考え方でありまして、そういう意味で自治省としては、地方税というものを極めて大事に取り扱っていかなきゃならぬ、こう思っております。
ありがとうございました。
 そこで、本題の地方税の問題に入りたいんですが、国税と地方税という大きく分けて二つの税金が我が国に存在するわけでありますが、地方税という税が我が国日本でよって立つその理念、それはどういうことになるんですか、大臣にお伺いしたいと思います。
東京一極集中という言葉に象徴されますように、我が国は、世界に類を見ない、すべての権能が東京、特にこの永田町、霞が関に集約されたという文字どおりの中央集権体制の中で、いわゆる地方が、地方の住民が主人公になる、そうした願いを込めて私は地方自治の強化ということが叫ばれているのではないか、こういうぐあいに思うんですが、いわゆる地方自治ということについての基本的な認識をお伺いしたいと思います。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 なお、政府委員からの補足説明につきましては、理事会で協議いたしました結果、説明の聴取を行わず、会議録に掲載することといたしました。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、過疎地域活性化特別措置鶴の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、去る三月十五日に質疑を終局しておりますので、これより直ちに討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 過疎地域活性化特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今青森県知事選挙について御指摘がありましたが、特定の自由民主党ということを挙げられましたものですから、私も自治大臣でありますと同時に自由民主党に所属しておる国会議員でありますので、これはやはり自民党の立場に立っても一言申し上げなきゃならぬと思うのですけれども、それだけの乱れに乱れた、最も不都合千万な選挙違反があったというふうには私は受けとめていません。どこかそういうような記事が出たというのも見ておりませんものですから、東京で承知いたしておりませんが、青森県内においてそういうことがあったとは決して思われないわけですけれども、先生は青森県にいらっしゃるわけでありますから私よりは青森県内のことははるかに詳しいわけでありますので、もしもそういう点があるとすれば、それは私どもも十分注意しなきゃならぬことだと思いますが、私どもが知り得ておることからすれば、決して乱れに乱れた選挙であったというふうには、特にそれが自由民主党によって乱されたとか汚されたというような表現は私も非常に残念に思うわけでありまして、その点は私は素直にそのまま受けとることができないわけであります。