百三号条約につきましては、まず出産休暇の期間が従来問題であったわけでございますが、これは今回の労基法の改正で条約上の水準に達することとなりましたのでその問題点はなくなりました。
 まだ残っておる問題といたしましては、育児時間の賃金について条約では、保育のための労働時間の中断を労働時間として計算しそれに応じて報酬を与えなければならないとされておりますが、労働基準法にはこのような規定がございません。
 また、産前産後休暇に関連する追加休暇につきまして条約では、妊娠に起因する疾病に関し産前の追加休暇に関する規定を設けなければならず、また、分娩に起因する疾病について産後の休暇を延長して受ける権利を与えなければならないとされておるところでございますが、労基法では妊娠または分娩に起因する疾病についてこのような制度がございません。
 さらに出産休暇中の金銭給付でございますが、条約では社会保険で与えられる金銭給付は従前の所得の三分の二を下回らないとされておりますが、我が方の健康保険法ではこれが百分の六十となっておりまして、わずかにこの水準に達しておりません。
 また百三号条約では、出産休暇はよる休業中、妊娠、出産に関連して医療給付を受ける権利を有するとなっておりますところ、健康保険法では分娩費が支給されるだけでございまして、医療の現物給付が行われておらない、このような問題点がございます。
それで十分結構でございます。
 それではもう一つ、母性保護に関する条約、百三号条約ですね、このことについてお伺いしたいんですが、もちろんこの条文の内容を見ますと、日本の労働基準法がとてもじゃないけれどもこの内容には達していないということで、とてもこれの批准にはまだまだ前途ほど遠しであるということはよくわかるんですが、それじゃどの点とどの点を労基法を改正すればこれの批准ができるのか、ちょっと簡単で結構ですけれどもおっしゃってみていただけませんか。
最初に、私、国家公安委員長にお尋ねをしたいなと思うんですが、ここのところ新聞、それから週刊誌、田中元総理大臣の入院先の問題をめぐりまして大変な数の報道がなされております。実は補助金等の特別委員会であり、さらに地方自治体の問題に絡むことでありますから、考えてみると、田中元総理についているＳＰの方々は警視庁の職員ですね。そうしますと、人件費は自治体が払っているわけです。
 そこで、そんなことからお尋ねをしてみたいなと思うのでありますけれども、おいでにならないところにＳＰが警護の任に当たるというのは、だれがどう考えてみても正常な状態ではないだろうと思うんです。そういうこと。さらに突っ込んでみますと、ここにけさの日経があるわけですが、「政界の実力者の場合は、カムフラージュ役をもつとめるというのでは、民主主義国家の警察としてこれほど国民を馬鹿にした話はない」ではないかと、こう書いております。私もそういう感じを持つわけであります。一体どういうことをおやりになっていらっしゃるのか、その辺のことについてお聞かせをいただきたいなと、こう思うんです。
ただいまから補助金等に関する特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
五十六年度予算編成に当たりまして、行政改革の成果を上げるべく全力を尽くしましたが、非力のいたすところ、必ずしも御期待に沿い得なかったことは遺憾に存ずる次第でございます。いずれ総理の施政方針演説、あるいは大蔵大臣の演説等で内容は明らかになると思いますが、若干の行政改革はその中に入れることができたと思っております。
 基本的な姿勢といたしまして、二兆円の公債の減額をやりまして、それもいわゆる特例公債を減らそう、そういう方針のもとに予算の査定をやってもらって、われわれも側面から協力した次第でございます。その結果、公債費、あるいは特定の経費を除いた一般会計の伸び率が四・三％におさまったということ、これは最近の事態としては大きな前進であると思います。それから、予算の枠を一〇％以内の伸び率におさめたということも努力の成果ではないかと思っております。
 なお、補助金の整理、あるいは機構の縮減等につきましても、いろいろ努力をしたところでございますが、まず事務・事業の民間に対する委託、あるいは改正等々を心がけまして、具体的には、たしか五十二ばかしの事務の移譲等を現実に実行するめどがついており、なお今後もこの点は努力をさせていくつもりでございます。
 それから、法令につきましては、たしか四百十四件の整理を行う予定でございます。これは法律を主にいたしまして、一部の政令が入りますが、約四百十四件を廃止または統合という形で整理をしてまいります。なお、また許認可につきましても、前に御説明申し上げたとおり、二年間に一千件を整理する、こういうことで第一歩を踏み出すことになっております。
 それから、補助金の整理につきましては、四年間に三千八百件の四分の一以上を整理するということで、五十五年度から第一歩を踏み出したわけでございますが、五十六年度におきましても、引き続いてそれを実行してまいるつもりでございます。
 そのほか、審議会の整理とか、あるいは賃金の抑制とか、あるいは地方公共団体における定員管理の励行とか、そういうような点につきましても、閣議決定をいたしまして、これを進めていく予定でございます。
 なお、電電公社等の収益差額を国庫に納めていただくということも実行いたしまして、大体四年間に四千八百億円、一年間で千二百億円を電電公社から、それから日本中央競馬会から五十六年度におきまして五百億円、それから日本航空の株式を政府保有分五％を売却する、それを政府に完納するということ、あるいは開発銀行やそのほかの特殊法人の内部留保からこれを国庫に納付してもらう等々で、たしか二百三十二億円ありまして、大体千九百九十億円程度の経費を国庫に納付するということができたと思います。
 そのほかに、さらに努力しておりますのは、国有財産の売却でございまして、大蔵省は五十六年度においては約八百億円台の売却を実行するということをわれわれの方に通知してきております。これら等々も入れますれば、かなりの額の経費を国庫に納付して、その分だけ税の負担を減らすという方向に政策を向けることができたのではないか、そう思っておる次第でございます。
 なお、補助金の整理につきましては、五十五年度においてたしか千六百億円程度の補助金の削減を実行した点でございますが、五十六年度におきましてもそれに負けない、それ以上の補助金の整理を大蔵省にお願いしておりまして、これらはいまいろいろな最後の整理中でございまして、いずれ明らかになってくると思います。これらを全部合わせますれば、大体四千五百億円から五千億円ぐらいの経費の削減ができるのではないか、そう見ておるところでございます。これは五十六年度についての数字でございます。