今の御指摘の点につきましては、先ほどもお話ございまして御説明したこととダブってしまいましてまことに恐縮でございますが、この事実関係につきましては、御指摘のその文書の中で老人等への投書の依頼というふうな表現があったということでございまして、これが世論操作に当たるのではないかという御指摘を受けている、こういうことでございます。
 この背景につきまして信越郵政局から聞いているところでは、このたびの老人等のマル優引き上げについては、郵政省からの一方的な要求、要望ではなくて、いわゆる老人クラブ等多くの方々から陳情をいただいて取り上げている要求だ。そういうことで、郵政省だけでなくて多くの関係者と一体となって、老人クラブの皆さん方が多いと思いますが、そういった方と一体になって進めているという背景がある。そういう中で、私どもとしてもできるだけの努力はやるけれども、同時に老人の方々にもいろいろと御尽力をお願いしたい、そういう気持ちがあってこういうふうな表現をとったんだというふうなことを言っておるところでございます。
 それで、そういったことについて本省の方はどうなんだ、こういうお話かと思いますけれども、郵政省といたしましても税制改正要望を出しておりますので、多くの方々に御理解であるとか御支援をいただくということは私どもとして基本的な考え方であり、私を含めまして私どもも機会のあることに関係の皆さん方のところにお邪魔したりして、ひとついろいろ御理解あるいは御支援をお願いしたいということで努力をしているわけでございます。
 また、この老人等マル優の引き上げにつきましては、もともと地方からの要望でもございますので、私どもとしては、同様にこの要望につきまして地方の皆さん方に御理解を深めていただくということが必要であるというふうに考えておりまして、日ごろから機会をとらえまして郵政局にもそういった意味合いのことは申し上げております。
 ただ、今回問題点となっているような投書の依頼というふうなことにつきましては、本省から指示したというふうなことはございません。そういうことでございます。
信越郵政局が管内の郵便局に、しっかりマル優やれ、シルバーマル優やらないかぬ、そのためには投書をどんどんやれということで報道されておりますが、山口さん、今あなたの方で把握している事実関係、それから、あなたの方からそういった各郵政局に対して、言葉は悪いが教唆扇動等の事実はなかったのか、この辺ひとつはっきりお答えください。
最後に私の意見を申し述べて質問を終わることにいたします。
 ＢＳ４問題は二十一世紀の放送秩序を決めるまさに国民的課題であると私は認識しております。しかし、残念ながら議論は不十分であると言わざるを得ません。かつ、郵政省の指導にも危惧の念を抱いているのも事実であります。ただいまもお話ありましたけれども、衛星の調達問題の見通しの甘さ、失敗、日本衛星放送やセント・ギガ、ＰＣＭ放送の経営の危機、それから通信衛星のテレビ放送、音声放送の極端な不振、またハイビジョンをめぐる展望の不明確さ等々あります。こうした困難は、指導官庁がしっかりした長期ビジョンを描けないところに原因があろうかと思います。
 この機会ですから言わせてください。ちょっと言い過ぎになるかもしれませんけれども、許認可官庁体質、こう言われておるんです。省庁内外のセクショナリズムを指摘しておかなければならないと私は思います。経済環境が厳しい中、新しいメディアが登場する現代は、我が国放送界にとって一大変革の時代であると認識しております。私としては、今後とも放送行政について開かれた論議を展開したく願い、とりわけ郵政当局の奮起を促したいと思います。
 時間ですので、この辺で質問を終わります。ありがとうございました。
これだけでも随分時間かかります。
 最後に一言お伺いします。
 放送普及基本計画によりますと、「平成九年を目途にこれ九七年ですけれども、「国際電気通信条約附属無線通信規則（昭和五十五年郵政省告示第九百十五号）第十五条の規定に基づき我が国に割り当てられた放送衛星業務用の周波数のすべてを使用した放送を開始すること。」という、八チャンネル放送なんですけれども、八トランスポンダー、中継器を積んでＢＳ４を打ち上げるという方針には変わりはございませんか。
農用地区からの除外なんという手続がない限りだめだということははっきりしました。
 ところが、山梨県の農地開発公社は、昭和五十五年のことでありますけれども、九月ごろに石和町の農業委員会に、実は佐川急便がこの土地を買収したいという話があるのだがどうかという内々の意向が申し入れられたというのが私どもが調査した一つの事実であります。山梨県の農地開発公社ともあろうものが、今答弁があったように佐川急便にまともに売り渡すことなんて法律上できないような話をなぜ持ってきたのか全く疑問でありますが、そういう話があったということでありまして、石和町の農業委員会はもちろんこの農地は農地として守らねばならぬということで反対を表明いたしました。そうすると、山梨県の農地開発公社が農業委員会に説明書と称して、五十六年の六月というように私どもは見ておりますが、一通の文書を持ってきたのであります。それが資料②であります。
 これによりますと、佐川急便は全く消えて、「分譲計画」のところをごらんいただくとわかりますが、今般八代町に住んでいる、本人の名前は黒で消してありますが、この方はか三名から、これは農民であります、この土地全部について買い受けたいという申し出があった。佐川にかわって四名の農民が出てくるのであります。そして、この四名の農民の人は、次に書いてありますように、別紙に見るとおり果樹専業農家であり、若手の中堅担い手農家と判断できるから、公社としては売り渡し相手として適当と認められるので売り渡したい。しかも御丁寧なことに、これらの人たちは親戚でも何でもないのに共有を希望しておりますから、そのようにしてやりたいと。売り渡し価格は総額九千八百二十八万五千円程度に見込んでおって、売買契約は六月末日までに行いたいと、そこまで言って、そして許可申請については七月の委員会で審議していただくことになると思いますという文書をよこしてきました。
 そこで、石和町の農業委員会は本当かどうか疑ったんですが、佐川ではなくて果樹専業の農家が果樹栽培をやるというのであればそれはやむを得ないだろうということで了解をしたという経過があるのであります。
 そこで農水省に伺いますが、この土地は資料①の登記簿謄本のとおりに、中区・所有権をごらんいただくとわかりますが、開発公社から昭和五十六年九月十八日、売買を原因として五十六年十月一日付で四名の農民にそれぞれ四分の一の共有区分として所有権移転登記がなされる、こうなったのであります。これは県知事の許可がそういうことで出たということであります。
 そこで、農水省に伺いますが、現在この農地は果樹栽培が行われておりますか。それとも、どのような形状でだれがどういうふうに使用しておりますか、お調べになっておりますか。