その死亡一時金との関係、私も理解していますよ。問題は、あなた方は妻を削ったわけでしょう。経営移譲年金の支給の条件の中から抹消したわけでしょう。二年前ですよ。削ったでしょう。妻は後継者にならなくなったでしょう。農業者経営移譲年金からは配偶者は全くオミットされているわけだ。これがやはり全国的に大変な波紋を呼んでいるのですよ。だから私はその罪滅ぼしにとあえて言いましょう。寡婦年金を創設するようなことは考えられないのか、こう言っているわけです。
 これはもう余りこれ以上時間をかけていくわけにいきませんから次に移りますけれども、通算制度の問題です。
 昨年私は、前任の森実局長に対して要望しました。農林団体に入ったときいわゆる農林共済年金に入る、あるいは進出企業等で厚生年金に入る。その間国年、農業者年金は当然自動的に脱退になりますね。そして後、一期二年や二期四年で交代をする、あるいはその進出企業は諸般の事情これあり、企業閉鎖、倒産あるいは撤退、こういうことがあった場合にまた再び農業者年金に帰ろうとすると年数が足りなくなる。こういう場合に、その他の公的年金に入った期間はみなし期間として通算をしたらどうかと言ったら、前向きに検討するとおっしゃった。その方が今理事長におなりになっているのだけれども。
 ところが、農林漁業共済年金の方は認められる。これは本当の特定の方だけですよ。多数いるそうした地場の誘致企業、進出企業と、平たく言えばなるのですが、そういったところで被用者年金に入っていた方々をなぜ救済しようとしないのか。これはお金はかからぬわけでしょう、みなし期間なんだから。年金の計算は実保険料納入期間でやればいいわけだ。その辺については、なぜ特定の農林漁業共済年金の適用者にだけ絞ったのか、どうしても納得できません。この辺について明確にしていただきたいと思います。
今御指摘になりましたようなお考えもあろうかと思いますけれども、農業者年金といいますものの性格上なかなか難しいわけでございます。国民年金の付加年金ということでございますので、農業者の配偶者の老後保障というのは国民年金によって行われるということになりますので、そういう御提案のような制度をつくっていくというのは非常に困難であるというふうに考える次第でございます。
 今回の改定におきましては、そこまではいきませんけれども、死亡一時金の支給の対象を拡大をいたしまして、経営移譲年金を受給しておりましても、その者の死亡一時金といいますか、仮に死亡したとすれば給付される死亡一時金に満たない場合には、その既に給付を受けた経営移譲年金との差額を支給する、こういうふうに改正をいたしたわけでございまして、この点については私どもといたしましてはそれ相応の努力をしてこのような措置をとったのだということも御理解いただきたいわけでございます。
では次に、従来から私たちが要求をしてきております農業者寡婦年金の創設についてはどうなんですか。農業者年金の目玉は経営移譲年金、この経営移譲年金を受給直前に、資格を満たしながら亡くなった場合とか、あるいは受給を開始していても若干の残支給月数が残っている、こういう場合に、国民年金の老齢年金と同じように残された未亡人、奥さんに、六十から六十五になるまでの五年間、その残支給月間については二分の一を支給する、こういうことで、やっぱり何といったって、後継者その他がおられるわけだけれども、当然受給すべき本人が死亡した場合に、残された未亡人に国民年金の老齢年金と同じように寡婦年金を創設する、これくらいのことは、こんな大改革をやるんだから、ささやかに、それこそ罪滅ぼしにと言っていいでしょう、それくらいのことは創設されるお考えはないのですか。
これもたびたび御答弁申し上げておりますように、農業者年金制度は国民年金の付加年金でございまして、したがいまして、農業者の老後保障といいますのは国民年金と相まって行う、こういうことでございます。
 私どもといたしましては、農業者老齢年金につきましては、経営移譲年金のような直接的な政策手段といいますか、構造改革を進めるための直接的な手段としての性格を持っていないというふうに考えているわけでございまして、農業者老齢年金の額を、これまでのような算定方式を変えましてこれをさらに引き上げていくというのは困難と考えておるわけでございます。
 また、この農業者老齢年金を引き上げますと、当然のこととしてその財源の手当てが必要になるわけでございますけれども、これは終身年金でございますので相当保険料を引き上げざるを得ないというような状況になるわけでございまして、今回の財政再計算におきましても、保険料は平準保険料よりもかなり低いところに設定するというような事情もあるわけでございまして、こういう保険料負担という点から見ても非常に難しいと考えている次第でございます。
現行お願いする中身はそれはわかっているんですけれども、先行きのことをちょっと聞いたんです。こういうことが心配なんですよ。
 要するに、金融収益が中心なんですが、俗に言う宗教法人が結果的には営業的な仕事を一般の自営業者なりあるいは法人、営業する一般法人と同じ仕事をしているという話などがあり、学校等にも一部あり、まじめにと言うと悪いけれども、完全に本当の意味合いでもっていわば公益的な仕事をしている法人と混同されてきている、こういう感じがどうもやっぱりこの問題の根底にはあってならないわけですね。ですから一部に、そういった公益法人という名前を冠しながら営業する、しかし営業する部分であってももちろん税金を納めている部分もありますけれども、そういったものがだんだんだんだん何かこう、分別がつかない。
 要するに、公益法人自身というものがどうあるべきかということについて、根底から洗い直すことが僕は今また迫られている問題だ、こういう感じもするんですね。ですから、税率自身のことよりもむしろ、公益法人とは何ぞやということなどがなければいけない、こういう気持ちもするし、同時に、これは例えば恐らく大蔵省でもそうでしょうし、新電電もそうかもしれませんが、従業員が年金の問題等を考えましたとき、例えば六十五年、将来は夫婦でもって十五万円じゃとても竹下さん、あなただって生活できぬでしょう。そのときは総理大臣かもしれませんけれども。しかしいずれにしましても、そういったときに二段階か三段階、こうなっていくわけですね。二段階、三段階といったときにはどうしてもそういった、特に互助組織的なものなどもあることは、これは大体もうほとんど日本の官業の場合とか公益企業の場合なんかありますよね。そういったもの、要するにそういったところが金融収益を求めていくときに、一部を福祉に回していくとかということもしながらやっていたりしますね。非常に、だから分別が難しい問題が起きてくるという感じがするんです。
 ですから、公益法人とは何ぞやという原点というものを洗い直してみて、しからば一体、いわば法人というものの枠の中でもっての税金じゃなしに、やっている仕事の問題でもって、税金をずばっとかける、かけない、あるいは率を決めていく。そういった方法等でしっかりしてもらわぬとこれは何かますます混乱をしていく、こういう感じがするので、主税局長も随分この問題で悩んだんじゃないかと思うんです、陳情等もありまして。と思いますけれども、一体先行きの方向等に見合ってどうでしょうね。公益法人を根底から洗い直すということはするおつもりはないんですか。