それはそれなりに一つの見識だと私は思います。
 よく我々に言う人があるのですが、日本は何だ、あんなちっちゃな島にいつまでもこだわっておって、それによって日本の経済がどうこうということじゃないじゃないか、ドイツを見なさい、ドイツはどんどん協力してやっておるじゃないかと言う人もあります。
 しかしそれは間違いです。ドイツはソ連に攻め込んで一千何百万人かの人を殺害した。そういうことをやった国でありまして、その国が今度はとられた領土を国の三分の一も、人口においても、それを返してもらった。それから国内の三十何万かの駐留軍もソ連に引き揚げていくというようなことである。我々は逆に中立条約を破られて、今までの条約を無視されて、それで勝手に攻め込んできて、日本人を六十万人も拉致して、そして六万人も飢えと寒さで殺されたというか死んだというかそういう目に遭って、ごめんなさい一つあるわけじゃないので、立場が全く違うのですよ。
 だから、それはドイツがやったから日本もと言われましても事情が全く違うんだということを、よくあっちこっちで私は説いて歩いているわけですよ。だんだんわかってきたのですよ、立場が違うんですからということは。やはり言うべきことは言って、私はロシア自身にも、首脳部にも言っているのですよ、全くここで言っていることと同じことを。ドイツとは全く違うのですよと。
 だから、そういうことを理解してもらわなければならぬから、しかし皆さんが要するに法と正義に基づいてやろうというのですから、ならば我々もいろいろ言い分はあるが法と正義に基づいてひとつやってみましょうというのが、今の段階なんです。
 だから、ニクソンさんも共和党の先輩大統領でもございますから、それにブッシュさんが影響を受けたか受けないか、そんなことは私わかりません。わかりませんが、同じ党であるということだけは確かでしょう。
政経不可分というのは我が政府の大原則なわけではありますが、ぜひこの際、北方領土についてもそれはもちろん精力を傾注して努力すべきだが、今のお話の節々にもあったように、対ロ支援についてもこれは本当にこの際腰を入れて取り組んでいかなければならぬ時期だというふうに思うのです。そのことこそがまた北方領土の解決にもつながっていく。そこの画期的な一つの我が国政府の政策の発展的展開といいますか、そういうようなものを期待したいというふうに思うのです。
 この間、三月の初めですか、アメリカのニクソン元大統領が、ロシア支援の目的は善意でなくて西側の根本的な利益だ、こう述べているわけであります。悪化するロシアの状況を無視するということで米国と西側が今まで獲得した冷戦の勝利を不意に奪われて敗北に直面する危険を今冒している、こういうふうに言いながら、ルーブルの安定化資金であるとかさまざまな協力についてのアピールをしている。
 ブッシュ大統領も大分話が変わってきて、かなり積極的に転換をしてきている。ＣＩＳの民主革命がもし失敗して我々が払うべき犠牲というものを考えると、今我々が対応しなければならぬ支援額というものは比較できないほどの程度のものだ、こういうふうに述べてきているわけであります。
 それは殊に隣国にある我が国として実感としてこういう点もよくわかるのでありますが、こういうニクソン元大統領なりブッシュ大統領の発言、考え方、これについて渡辺外務大臣はどういうふうにお聞きとめになられますか。
次に、離島の中で問題になってまいりますのが老齢化が非常に進んでいるということです。
 私の県ですけれども、離島に参りますと二〇％から多いところでは三三％六十五歳以上の人口があるということで、先般ちょっと本を読んでおりましたらそこの中に、長崎県のいずはら病院に新しく入られたお医者さんが看護婦さんに話したのに、離島に来て驚いたのは、ひとり暮らしのお年寄りがいつの間にか亡くなってしまっていて、そういうことで死体を検視しなければならないということが非常に多いということが出ておりまして、ほかのところでもそうだろうと思いますけれども、離島では特に医療機関が少ないものですからふだんの予防医学というものが非常に大切じゃないだろうかと思うわけです。
 長崎県離島医療圏組合の対馬いずはら病院では、集団検診を進めまして地域保健活動を積極的に行った結果、胃がんの検診率が長崎県下では最も高くて、その結果昭和五十六年の胃がんの死亡率が十万人対七十一・三人であったのが平成元年には三十一・九人というふうに非常に激減をしてきているということで、予防医療というものが非常に大切じゃないだろうかと思うわけです。予防医療の場合にじゃだれがするのかといいますと、やはり看護婦さんと保健婦さんとケースワーカー、そういった方たちが一緒になって仕事をしなければなりませんのでここにどうしても人の問題が出てくるわけです。このことについては十分これから先の離島地域の医療の施策の中にこのことを取り入れていかなければならないと思うわけです。ちょっと時間がありませんので、これ要望にとどめておきます。
 次に、離島の問題の中で特にひとり暮らしのお年寄りの場合が多いとさっき申しましたけれども、救急医療を要望するときに電話もかけられないというような場合が多いわけてす。そこで、そういったような場合に、胸にペンダントをいつもつけておいて、いざというときにはそのペンダントを押せばそれが中核病院なりあるいはその地域の病院なりに直通できて、そこにはちゃんとデータが入っていてだれがどこから押したということがわかる、そしてすぐに救急ができるというふうな体制を整えていくべきではないだろうかと思うわけでございます。
 それから次に、もう一つ離島の問題で、航路につきましてはある程度今船舶も大型化してまいりましたし、あるいはフェリー化してきているし、あるいは運航回数も増加してきて大変改善されてきておりますけれども、航空路につきましては、これは最近はコミューターというものがふえてきているようで長崎県でも五つか六つかあるわけですが、この場合に特にお天気によって左右されることがありまして欠航数が多いわけです。特にそのことによって赤字を出しているということが多いと思いますし、また、着陸料や航行援助施設利用料の軽減措置はとられておりますけれども、やはり非常に赤字がかさんでいってどうしても自治体がこれを補っていかなければならないということから考えまして、先般もありましたけれども、全国離島振興町村議会議長会の要望の中にも、離島空路整備法をぜひつくってほしい、こういう要望が出ておりました。この点につきまして御意見伺わせていただきたいと思います。