実は持ってきたのでありますが、一部でありますけれども、私に毎週と言ってよいほど残留孤児の皆さんを中心にして手紙が来ております。時間があったらお見せしたいのでありますけれども、訴えておる中身というのは、本当に切実な問題がたくさん寄せられてきているわけであります。全体を紹介するわけにはまいりませんけれども、例えば、私は孤児であっても日本人である、そして私の血統祖国日本に帰りたい。私の血統祖国日本、こういう言葉をやはり使いたいのですね。そして、父や母を捜し出してお父さん、お母さんと呼んでみたい、こういう手紙が実は何通も私のところに来ております。ところが身元引受人がいないため日本に行きたくても帰れないという訴えもたくさん来ていることをひとつ御承知おきいただきたい、こう思っておるところであります。育ててくれた養父母の御恩は決して忘れない。養父母を中国に置き去りにして日本に永住帰国をする考えはないけれども、訪日調査という極めて短期間であったために、いま一度日本に行って肉親捜しをしてみたい。訪日調査はありがたかったけれども、滞在期間が余りにも短かったために思うようなことができなかったとも訴えているわけであります。先ほど大臣の戦争責任に対する見解をいただきましたけれども、そういう歴史的過程を考えてみますと、まさに身元引受人そのものは基本的には日本の政府がなるべきだと私は思っているわけであります。しかし、残念ながら現実にはそういう状況にはなっておりません。とりわけ未判明孤児の一時帰国制度は極めて限定的であります。未判明孤児の一時帰国制度を認めてほしいという訴えも現地からの手紙で私のところにたくさん寄せられていることも、ひとつぜひ御承知おきいただきたい、こう思っているのであります。
 それで、未判明孤児の一時帰国の実態はどうなっているのか。さらに、私が先ほど主張いたしました基本的には戦争責任の一環として日本の政府が身元引受人になるべきだという考え方についての見解をお尋ねいたします。
厚生省といたしましては、中国残留日本人孤児の問題につきましては、国民の理解と協力を得ながら、まず肉親捜しの早期完了、それから帰国孤児の定着、自立の促進等その問題の早期解決ということに全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
 先ほども申し上げましたとおり、肉親調査にっきましては、六十一年度におきまして未訪日の孤児七百人をすべて日本に迎えまして完了させたいという方針でございます。また、帰国後の定着、自立促進対策ということにつきましては、これら孤児が大量に帰国する時代を迎えるということから、現在ございますところの帰国孤児が入ります定着促進センター、ここにおきましては四カ月間集中的に日本語の指導であるとか生活指導というものを行っておるわけでございますが、それを拡充いたしまして、その受け入れ能かを現在約三百三十名でございますが六百六十名にして、そのセンターを卒業後には定着先でなお生活指導なり日本語の指導をやっていただくということの施策の充実強化を図ることを考えております。
印紙税は、まさに自主納付の税金の典型でございますから、税収も実は印紙を印紙の売りさばき人に売却をいたしましたときに歳入に立てるというような特殊の構成を持っております。実際にそれが課税文書にどういうふうに添付されて、どういうふうに消印をされているかということになりますと、これはまさに百八年間でございますか、印紙税創設以来民間に一般に印紙税が受け入れられている、そういう国民の中の印紙税意識と申しますか、そういうものによって納税が実行されておるわけでございます。
 それは蛇足でございますけれども、法人企業統計などを使って企業の売上高というものを推算をいたしてみますと、資本金一億円以上の法人の売上高というのは全体の五割弱、ちょっと切ったくらいでございますから四九・六％、これは五十四年の法人企業統計でございます。それで、売上高に比例して課税文書が作成されるという推定を置きますと、前の政府委員からお答え申しましたように、中小企業と大企業の御負担というものは大体相半ばするかというふうにも思いますが、しかしながら小額文書が免税点によって非課税になっております。この点につきましては、先ほどいろいろ御指摘ございましたが、非課税になっておりますということからしますと、小額の取引を主としてやられるところの中小企業の課税文書というのは総体的に小さいのかなということが言えると思いますし、たとえば預貯金の通帳でございますとか預貯金の証書、社債券、株式それから信託の受益証券、保険証券、こういうものに印紙を貼付すること、これは法定をいたしておるわけでございますが、そういうものは資本金一億円を超えます大企業が作成する文書でございます。そういう点からいたしますと、大企業の印紙税負担は中小企業に比べて相対的に大きいということも言えるかと思います。
 建設業の場合に印紙の課税が非常に多いのではないかということが、先ほど御指摘がございました。私どもも不完全ながらいろいろ実態の調査をいたしておるわけでございますけれども、それによりますと、印紙税の一人当たりと申しますか一事業者当たりの納税額からしますと、建設業は全体の平均をやや上回っておりますけれどもそれほど大きくはない。その場合、一番申し上げたいと思いますのは、建設業の場合に銀行の口座振り込みを使っておられる。口座振り込みには印紙税が課せられませんので、口座振り込みの取引の割合がこれは一番高い、図抜けて高いわけでございます。半分以上そうでございます。そうなりますと、実際の印紙税の御負担という意味からしますと、口座振り込みを使っておられる割合が一番高い建設業についてどういうふうな実態になっておるのか、これは私どもまだ勉強が足りませんことは申しわけないので、これからもよく勉強してまいりますけれども、そういう点も業種の問題としては具体的に出てまいろうかという気がいたします。
 今回、階級定額税率の最高価格帯を見直しまして、約九十億円の初年度増収というのを予定いたしておりますが一その場合、十億円超の請負契約書の印紙税負担というのは四倍になるわけでございます。それは大企業への影響が大きくなってまいって、大きなコントラクターというものがより多い印紙税負担を負うということであろうかとも思いますし、これから印紙税というものは、日本の印紙税は先ほども御説明申し上げましたように万分の一ないし二というものが今回の改正で万分の二ないし四という階級定額税率になっていくわけでございますけれども、外国の印紙税などを見ますと、もっともっと高い税率のものもございます。どういうふうに考えたらよろしいのか、その場合の企業の負担をどういうふうに実態をつかまえて、どういう形でこれから長期的に検討していくのかということは重要な課題である。いまの御指摘を踏まえまして、これからも勉強してまいりたいと私ども考えておる次第でございます。