前に「放送大学について」という資料で、たとえば開設予定の授業科目一覧等もごらんいただいておるわけでございますが、私の説明で申し上げますと、テレビ科目とラジオ科目の分け方というのはいま申し上げましたようなことが一つの考え方になろうかと思いますが、やはりお尋ねの点は、具体的な大学のカリキュラムが具体にどういうことになるのかというお尋ねでございまして、これはやはり大学自体が御判断をして考えていく事柄になる部分なものでございますから、私どもとしてはいままで検討している点は御説明は申し上げられるわけでございますが、具体のカリキュラムがこれがテレビ科目であり、これがラジオ科目であるということで御説明はちょっと申し上げにくいわけでございます。
そういう話は大体わかっていますよ、どのように区別してやっていくのか。そういうことがはっきりされてまだこれからの問題ですということですか、それは。こういうふうにやるという大まかなところでも言えるんじゃないんですか。たとえばたとえばと言ってそのたとえがこれから先のことに果たして当てはまるかどうかわからない、これからのことですからね。ラジオ科目、テレビ科目とはこうやってここでやるんだとかというようなそういう検討されているものが聞きたいからお尋ねするわけなんです。
テレビ、ラジオ、これそれぞれ特色があるわけでございまして、一般的な御説明になるわけでございますけれども、それぞれの放送メディアとしての特色を配慮して、科目によってテレビ、ラジオのどちらかに振り分けて考えていくということになるわけでございます。たとえば現在、放送教育開発センターで大学放送教育の実験番組を制作をいたしておりますが、たとえば教材が視覚に訴えた方がより効果的と考えられるもの、たとえば美術史でございますとか、あるいは確率と統計とか、生命の仕組みなどというようなものが具体例として挙げられるかと思いますが、そういうようなものはテレビ科目とすることが適切でございましょうし、一方、より基礎的な、概論的なものでございますとかあるいは理論的なもの、哲学とかあるいは経営学とかいろいろ考えられるかと思いますけれども、現在、放送教育開発センターで実験番組の制作に当たりましては、そういうようなそれぞれの科目の特色に応じた配分ということで区分をして実施をしております。これも一つの参考例になるんではないかと考えております。
次に、卒業及び単位に関することについてお伺いしたいんですが、放送大学は学部の組織編成、そういうもの、また基本的なあり方については大学設置基準、これに準拠する、また教育方法、単位の計算方法、こういうものは新たに通信教育に即した基準を定める、こういうふうになっているようですが、その検討の状況、前回にもお聞きいたしましたが、その後進んでおりましたら、その状況をお聞かせいただきたいと思います。
現在の制度で申し上げますと、大学の通信教育を受ける学生に対します奨学金についてはスクーリングの実態等を勘案いたしまして貸与の対象にいたしておるわけでございます。通年スクーリングの場合で申しますと月額二万七千円でございますし、夏季等特別の期間のスクーリングの場合では一期間で六万円というようなことで、通信教育を受ける学生に対する奨学金についてはそういう取り扱いになっているというのが現状でございます。
 放送大学の場合の学生に対します奨学金のあり方というのは、この通信教育の場合が一つの参考になるわけでございまして、そういうものをも参考にして、合理的な仕組みとしてどういう考え方がいいのか、これからの検討課題ということで検討いたしたい、かように考えております。
障害者の方々で放送大学でぜひ勉強したいという方々がどのぐらい希望者がございますか、その具体の数字も把握した上で考えなければなりませんが、たとえば、やはり施設の面などでは、そういう障害者の方々も受け入れるということを念頭に置きました施設の整備をするに当たりましても、そういう配慮をしたものをあらかじめ用意をしていくというようなことは積極的に考えておかなければならない課題であろうかと、かように考えております。
障害者の場合で、私はやはりスクーリングが最大の障害になるんじゃないか、果たしてスクーリングの参加ができるだろうかと、その配慮というものが真っ先に考えられなければならないと思うんですが、その点はどうでしょうか。
障害者の受け入れについて考えているのかというお話でございますが、もちろん、放送方法でございますとか、学習センターの施設などについて、そういう障害者の事柄も十分念頭に置いて配慮をしていかなければならない事柄であろうかと思います。もちろん具体の問題についてはこれから検討されることではあろうかと思いますが、具体的な受け入れ方法とか学習方法などについて、たとえば学生募集要項などで明らかにしておくというようなことが望ましいことではないかと、かように考えております。
私からお答えをするのが正しいのかどうかはありますが、そういう問題が実は大変起こっておりまして、公共団体からも複合的な施設が一遍にできるようにという陳情はよくございます。私たちもやはりそういう方向でつくるべきだと思いますし、何回もあるいはお答えを申し上げたかもしりませんが、やはりそういういろんな補助目的あるいは補助条件というものを各省がそれぞれ持っているところに非能率的な、あるいは非効率的な部分があるのだと思います。
 ことしはちょうど大蔵省でもいろんなことを考えまして、若干、そういうセンターに係る補助金というのを総合して使おうじゃないかという論議がいま起きておるようであります。その結論はまだ得ていないようでありますが、やはり国全体としてももう少し土地の効率性の問題もありましょうし、建物の使い方、いろいろないまお話がありましたように、世代でありますとかあるいは職業でありますとか、そういうことを超えたやはり物の使い方があっていいはずだ。老人福祉センターで老人が使うという補助条件はありましても、すいているときに子供が遊びに行ったっていいじゃないか。そういう使い方というのはやはり当然あってしかるべきで、実は私たちが常々それを大蔵省にも申し上げているところでもございます。
 たまたまことしはそういう意味で大変なお力添えを得ながらリージョンプラザというような形で複合施設ができることになりました。これはある意味では総合的な補助金の使い方として複合的な施設ができ上がる一つの方向でもございますので、これがこれからの補助行政の向かうべき一つの方向と申しますか、あるいは公共団体側がこれを利用するのに一つの使い方として大変よい方向に向かうのであろうと思いますので、なるべくこういう方向に行くような努力を今後もいたしていきたいというふうに考えております。