お答え申し上げます。
 運輸省といたしましては、二輪車につきまして私どものやっております型式指定あるいは認定の申請があった場合には、保安基準への適合性等を厳正に審査しておることはもちろんでございますが、さらに自動車メーカーに対しまして、車両の開発に当たっては節度ある設計を行いまして、より安全性の向上を図った車とするよう指導をいたしております。また同時にユーザーに対しまして、二輪車の正しい使い方につきまして販売店などを通じまして周知徹底させるようメーカーを指導するとともに、過度な広告宣伝活動などによる二輪車の暴走行為等を助長するようなことがないようあわせて指導をいたしておるところでございます。今後ともより一層二輪車の安全性の確保につきましてメーカーの指導監督に力を入れてまいりたい、かように考えております。
今答弁いただきまして、そのとおりでございます。運転技術の未熟さあるいは安全意識の欠如、そういうような特徴がございますし、また、二輪車というのは走行バランス、制動等の面で非常に難しい、そういうことで高度な技術というようなことも教えなければいけない。あるいはまた、スポーツタイプのバイクの性能向上というのは今大変すばらしいものがあるそうでございますけれども、そういう面でメーカーサイドにおいても事故防止対策に積極的に取り組む必要があるのではないかと思っておるわけでございますが、メーカーサイドへの指導監督等についてお伺いしておきたいと思います。
若者の二輪車事故というのが大変大きな問題になっているわけでございまして、最近におきましても二輪車の数そのものも増加しておりますし、また、若者の二輪車志向が一層強まっているということでございます。そういったことから、この二輪車事故を抑えなければいかぬということで、本年早々の一月二十九日に、今先生おっしゃいました「二輪車事故防止に関する当面の重点対策について」という通達を各県に示したところであります。さらには、八月二十二日に交対本部の交通事故防止に関する緊急総合対策が決定されましたときにも、その中で二輪車事故防止対策が盛り込まれているわけですが、そういった意味でさらに一層の推進方を指示しているところでございます。
 具体的には、指定自動車教習所におきます二輪車の教習だとか、あるいは免許取得後の講習とか、そういったいろいろな講習の充実、それから特に若者の安全マインドの高揚、交通危険予知能力の向上を図るというようなことに意を用いているわけであります。それから広報、啓発活動の推進とか、あるいは二輪車利用者組織に対します指導の強化とか、いろいろ取り組んでおるわけですが、残念ながら二輪車の事故が減らないわけでございまして、そういった意味では数字的な効果は出ていないというのが偽らざるところであるわけでございます。しかし、各県も積極的にこれに取り組んでいるわけでございまして、やはりこういった対策というのは早急に成果がなかなか出てこない、そういった地道な努力の積み重ねで、近い将来よい結果が出てくるものであるということを期待いたしているわけでございます。
神戸市の場合も、アメリカ以外の軍艦が神戸市に入港する場合に非核証明書を出して入港している事例というのは十数回に上っているんです。ただ、アメリカだけなんです、神戸市に対して非核証明書を提出しないから神戸市にはただの一回もその後入港しておりません。ほかの国は非核証明書を出して入港しているんです、神戸港に。
 御承知のように第三回の国連海洋法会議というのが十年間にわたって行われました。この中で、いわゆる領海を通航する場合に無害通航を認めるかどうかという問題があります。無害通航には当たらないというふうに、御承知のように国連海洋法の中では十二項目網羅的なものとして挙げられているんです。いわゆる無害通航には当たらないというものの中には、具体的には核積載艦というのは入っていないんです。
 ところが、日本政府に私は先般質問しました、外務省に、この特別委員会のときに。そのとき外務省の方は、その十年間の間に日本は、核積載艦の日本領海への入港は我々としては非核三原則があるので、それについては認める立場をとっておりませんということを発言しなかったというんです、ただの一回も。十年間の会議の中で、いわゆる核積載艦は危険だと、非核三原則を国是としておる日本政府がただの一回も発言をしなかった。
 そしてその後、一九八九年にアメリカとソ連の間で、領海を通航する無害通航の問題についての統一見解を発表したんです。そのときには何という統一見解を発表したかというと、核積載艦であっても、いわゆるこれは無害通航であるという趣旨の統一見解を発表したんです。だから私は、それについて日本政府は異議を申し立てたのか、あなた方はそういう統一見解を出されているけれども、日本政府としてはこういう態度をとっておりますというふうに、アメリカ及びソ連に対して通報したのかと言ったら、我々に対する問題の提起ではないので、一切通報も抗議もいたしておりませんというのが日本政府の態度でした。
 国際的な重要な場で日本政府の立場と異なった問題が問題にされて出されているときに、それに対して異議の提起をしないということはそれを認めたということに等しい結果になるということは外交上の常識です。そういう重要な会議で一回も問題の提起もせず、米ソの統一見解についての異議の申し立てもされず通報もしない。
 そして、今度は国内において、このような非核三原則を国是とすると言い、港湾法に基づく条例でやることができるということが、地方自治の本旨に基づいて行うことができることになっているにもかかわらず、いわゆる核積載艦が入港してきて重大な事態が起これば、港湾管理者というのは住民に対して責任を負わなければならないわけですから、県議会で一致した決議に基づいてその条例を改正して核を積載していないかどうかを確かめると。その上でないと入港は認められないという立場をとるのは、住民の生命、財産ということを考える港湾管理者の立場としては私は当然のことだろうと思うんです。
 そういうことを、国際的な問題についても、国内についてのこういうような住民自治の本旨に基づくという態度の点についても、明確な立場をとるのではなくて全く逆の立場をとるということは、私はどうしても理解することができないわけですが、大臣、どうしてそういう結果になるんでしょうか。高野さんは結構ですよ、私はもう時間がありませんから。