いかにしてその緊張関係を保つかという点については、既にしばしば御指摘を受けてまいりましたので、むしろ連携という点に絞り込んでお答えを申し上げたいと存じます。
 例えば、具体的には金融監督庁長官は、金融制度、証券取引制度の企画立案についての意見を、この検査監督等の結果を反映してのことでありますけれども、大蔵大臣に述べることができるほか、大蔵大臣と相互に緊密な連絡をとる、これは金融監督庁設置法に明記いたしました。
 また、業務停止命令などの対象となるような民間金融機関等の破綻処理に際し、現行法令のもとでの既存の方策により対応するのみでは、信用秩序維持等に重大な影響を与えるおそれがあると金融監督庁長官が認めるときは、長官はその判断により、信用秩序維持等を図るため、必要な措置に関し、企画立案の機能を担う大蔵大臣と協議する、改正銀行法の中に定めておりますなど、こうした連携の規定は既に用意をいたしておりまして、緊張関係とともに必要な場合の連携がとれる法的根拠は担保をいたしております。
次に、新たな行政機関を設立する場合に、その独立性につきましては総理府に所属するものということで御答弁をいただいておりますので、明確になってきたと思うのでありますが、同時にまた、その行政機関が行政の実を上げて国民の信頼にこたえるためには、関係行政機関との間の適切な連絡、協調というものがなければ、これは私はやはりできないと思うのであります。
 戦後の各行政委員会は強い独立性と権限、また関係行政機関との間の協調、こうしたものが確立されたと思います。金融行政については、経済活動が国民生活において極めて重要な地位を占めるものでございまして、透明かつ公正な運営と、同時に国民に不安を与えないのがまず一番大きな問題で、的確な運営が求められると思います。そのためには、金融監督庁と大蔵省との関係についてはきちっとした緊張関係が必要であると言われているとおりでありますが、両者の連携、協調確保のためにどのような一方においては手段が講ぜられていくのか、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。
今回御審議をいただいております金融行政機構改革によりまして、民間金融機関などに対します現行の大蔵省の監督権限、これは検査、店舗設置の認可などのほかにも改善命令、業務停止命令、免許取り消しなどの破綻処理に関する権限を含めまして、すべてが金融監督庁に移され、金融監督庁は検査監督の専門的な行政機関として責任を持って機能していくということになります。しかも、これは大蔵省等金融関係の企画立案に関与する官庁にではなく総理府に外局として設ける、そしてその長官は内閣総理大臣が任命することといたしております。
 問題は、ここにどれだけの人材を得ることができるか、そしてその人材によってこの組織に対する信頼性というものも、恐らくまた大きく変化をするでありましょう。
 私どもは、目下御審議をいただいております立場として一日も早い法律案の成立を念願いたしておりますが、国会がこの法律案を成立させ、この準備に入ることをお許しいただくことになりました瞬間から、この長官を初めとする幹部職員の人選というものの中で、いかにすれば信頼を得ることができるかを確保していき、見ていただけるようなものをつくれるか、そうした作業に取りかかりたい、そのように考えております。
政府案と新進党案におきまして日銀と大蔵省との関係の大きな違いは、新進党案では、先ほど御答弁ございましたように、もちろん協力関係はあるんですが、大蔵省がさまざまな手段を通じて日本銀行をコントロールしていくというふうな関係には全く立たないわけですね、立たない。そして、新進党案では、あくまで金融委員会が、新進党案で言う金融委員会が、さまざまな形で日銀との関係を規定しておるということではないかと思うわけでございます。
 例えば、日銀の定款の変更などにつきましても、政府案の方では大蔵大臣の認可になるわけでございますが、我が方の新進党案では金融委員会の認可になります。また、予算の問題についても、先ほど鈴木提出者から御説明がございましたけれども、政府案では大蔵大臣の認可となっておるのを金融委員会の認可にしていくとか、その他財務諸表等の提出先についても大蔵大臣なのか金融委員会なのか、また業務報告についても大蔵大臣を経由するのかそれとも金融委員会に提出するのか等々、日銀と大蔵省との関係においては、新進党案と政府案とが全く異なっておるんだということではないかというふうに思うわけでございます。
 次に、御質問をさせていただきたいのは、今、金融の自由化というのが、ようやくと言っていいのかもしれませんけれども、さまざまな場面で自由化が進められようと、制度改革がなされようとしておるかと思います。先般成立した新しい外為法もその大きな一つであろうと思うわけでございますが、これからますます金融の自由化、橋本総理のおっしゃるビッグバンというのが具体化されていけばいくほど、実践されていけばいくほど、私は、金融の検査とか監視とか、こうした機能はますます重要になるのではないのだろうか、そして一方では、金融の監督という機能はだんだん小さくなっていくのではないのだろうかというふうに思うわけでございます。
 ここのところをもう一度改めてお聞きしたいわけでございますが、新進党ではどう考えておるのか、この金融の自由化と金融の検査監督との関係でございます。
 今、金融の自由化というのは、金融界での業態や業界の垣根をどんどん低くしていく、また商品開発の面においてはどんどん自由化がされていく、こういう流れです。こういう流れにすることは、グローバルスタンダードに合わせるために私は必要であると思うわけでございますし、我が国の国民経済を発展させていくためにも極めて大事な問題であると思いますが、一方で、自由化が進められれば進められるほど検査、監視機能というのは強化をなされなければいけないというのは、最近起こっているさまざまな事件を通じてもよくわかると思うわけでございます。
 言葉をかえて言いますと、規制の緩和とか規制の撤廃が進めば進むほど、市場原理というものを大切にしようということでございますが、一方で、そういう市場原理から外れた不公正な取引というものをやはり排除していかないと市場原理が働かないわけでございまして、ですから規制の緩和・撤廃を進めれば進めるほど、一方で公正取引委員会は強化をなされていく必要があるわけでございます。
 と同じように、金融の自由化が進めば進むほど、一方では、例えば証券取引であれば証券取引監視委員会というのは充実をしていく必要があるわけでございましょうし、また金融検査、監視の場面においては私は強化がされていく必要があると思うわけでございますが、この点、金融の自由化と金融の検査監督との関係につきまして改めてお聞きをいたします。