確かにそのような事情の変化はあったわけでございますけれども、先ほども申しましたように、大綱の見直しを必要とするほどの大きな国際情勢の変化はなかったということでございます。
 若干かみ砕いて申しますと、そのような国際情勢の変化はございましたけれども、世界全体におきまして東西陣営の間の全面的な衝突といったような大きな武力衝突が起こるような情勢ではなかったということが一つございましょう。それからまた、我が国周辺の情勢を見ましても、確かに大綱策定時に比べますと現行中期防策定の時点では、例えば極東ソ連軍の顕著な増強があったというのは事実でございますけれども、しかし、だからといって我が国に対してかなり大規模な侵略が予想されるとか、あるいは現実的な脅威がずっと増しておるとか、そういう情勢ではなかった。やはり日米安保体制があるとか、またそのほかいろんな国際情勢、大国間の力の均衡関係であるとか、そういうことがバックにございまして、大綱策定時と同じように限定的な武力紛争が生起する可能性は否定することができないけれども、それ以上の大きなものを想定する必要はない、こういう情勢だったと思います。そういったことでございまして、国際情勢の観点から大綱の見直しを求められるような変化はなかったということが一点でございます。
 さらに一点申しますと、現行中期防策定時におきましては、大綱で定めました防衛力整備の水準がまだまだ進捗していない状況でございましたので、当面、大綱の水準を実現するために努力をしようということで現行中期防は策定されたわけでございます。
確かに、大綱の策定時、それから現中期防の策定時、それから現中期防の中にございます三年後見直しをすることがあると書いてあるその時点、国際情勢はそれぞれ変化しております。大綱の時点ではデタントが非常に進んでおりましたけれども、その後国際情勢は厳しさが増した。たまたま現中期防が策定されたのはその当時でございますし、今先生から御指摘ございませんでしたが、現中期防での三年後見直しのときには情勢がまた少し緩和したんじゃないか、こういうことだとおっしゃりたいんだと思いますが……
ところが、一九八五年、昭和六十年、現中期防がつくられたときの国際情勢は、政府によれば国際情勢の認識が大きく変わりまして、そして防衛白書の昭和六十一年版によりますとこのように書いてございます。「ソ連は、デタントにより東西関係が協調的に推移していた一九七〇年代を通じ、これらのグローバルな軍事的プレゼンスを背景に、中東地域等の第三世界に対し政治的影響力の拡大を図っていった。」、ちょっと飛ばしますけれども、「一九七九年には、政治的混乱に陥っていたアフガニスタンに直接軍事介入した。この介入は、ソ連が勢力拡張を図るためには、東欧圏以外の地域に対しても軍事力の行使をちゅうちょしない」云々というように書かれて、大きく情勢が変化したことを書いておられるわけで、そのこ
とによって十八兆四千億円、五年間で防衛力の整備が必要であるということで中曽根内閣のときに現中期防がつくられたわけであります。
 このときにも、さらに国際情勢などの変化、動向を踏まえて三年後にはまた見直すというふうにもなっていたわけでありますけれども、防衛計画の大綱というもの、それから現中期防がつくられたということ、そしてその後三年後の見直しということになっていたということ、しかし、また資料を見ますというと、昭和六十二年一月二十四日の閣議決定では見直す必要はないというふうに決定をされたこと、こういうようなところのつながりを少しわかりやすくかつ簡単に説明していただきたいと思うんです。
私どもも大綱は決して不磨の大典だとは思っておりません。やはりそのときどきの内外の情勢そして我が国の安全保障面からの必要性等々を考えまして修正されることも当然あり得る、そういうものだと思っております。
 ただ、昭和五十一年以来今日までこの大綱は変更していないわけでございまして、それは大綱の変更を必要とするような内外情勢の大きな変化がない、こういうことでございます。
今のことに関連してですが、最前私がちょっと指摘しましたように、国立病院では三五・三％もの人が健康保険を利用されていらっしゃる。個人の医院ではわずかに一二・七％しか利用していない。私はここに問題の原点があるような気がしてならぬわけです。
 さらに、開設者別の自由診療の料金について、これも自動車保険料率の算定会の資料でありますけれども、これで見ますと、六十二年十月現在で国立病院は単価が一・二四。これに対して私立、私的病院、私的診療所といいましょうか、こういうところは実に二・〇七、こういう数字が実は出ているわけです。
 同じ自由診療をやってもこれだけ差があるのです。ということは、自由診療だから、この際、悪い言葉で言うと金もうけをさせてもらおうかということになっていくのじゃないですか。ここに私は自由診療について、この自賠審の答申で明らかにしておりますように、早急に、速やかに診療報酬基準を策定して、その制度化を図るべきだと指摘したことは、私はここに問題があると思うのです。問題点を指摘していると思うのですね。ところがいまだにそのことはできていないのでしょう。
 事のついでに言いますけれども、自由診療に比べて健康保険を使った場合おおむね、これはおおむねの話でありますが、二分の一ないし三分の一で済むのです。自賠責保険というものも、これは国民が、もちろん自動車の利用者が保険料を納めていくわけでありますが、この自賠責保険の保険料の料率の引き上げという問題も過去何回かありました。結局、自由診療ばかりでどんどん治療をしてもらうと、自賠責の保険財政に大きな影響を与えることになってしまう。
 例えば、自賠責では限度額が百二十万円となっております。この百二十万円はあくまでも治療費であって、すべてこの百二十万円まで使い切ればいいと考える人が多いのですが、実はこの百二十万円を全部治療費に使われてしまうと、加害者の場合は、この百二十万円の限度内で休業補償を行うとか慰謝料を払うとかいうことも全くできなくなる。したがって、事故の内容によっては、それは加害者が悪いのですけれども、実際は加害者が生活上被害者になってしまうということも随分あるのですね。交通事故を起こしたために一家心中をするとか、あるいは家屋敷も売り払ってしまうとか、無理やりに会社を退職して退職金でその始末をするとか、私自身もそういうことにお手伝いをさせてもらった経験があるわけでありますが、そう考えますと、自賠責を使わずにすべて健康保険を使えと言っているのではない、自賠貴保険があるのですから。しかし本人たちが健康保険を利用させてもらいたいと言えば、自由に利用させていただいて、もちろん立てかえ払いでありますから、そのための請求などについては事務的な処理にかなりの人手も金もかかるかもしれません。しかし国民の暮らしを守る立場からすると、この健康保険と自賠責の関係についてはもっともっと一元的に運用できるような方向に進むべきではないか、私はこう思うのですが、どうでございますか。