そこで、それの第二項に「登録申請日の直前決算期日の一年前の日から六か月を経過する日までの間に、第三者割当増資を行っている場合」というのがございますね。そこの解釈ですが、（２）のところに「新株式の割当先に特別利害関係者等が含まれている場合。ただし、割当を受けた者の増資後の持株比率が五〇％以下であり、かつ、その持株比率が増資前の比率を超えない場合を除く。」こうなっております。この「かつ、」という部分ですが、これは今まで二％の比率だったものが三％になるという場合は五〇％以下の比率でもだめですよ、こういうことですね。このことは、逆に言えば五〇％以下であってもゼロのものが一％になる、二％になるということはこの禁止規定にかかるのじゃないですか。
失礼いたしました。八月二十二日の答弁、ちょっと私今読み返しますと、私の答弁に間違いがございました。「リクルート社からファーストファイナンスという会社に対しまして融資を行い、」というふうに書いてありますが、融資のあっせんを行いということの間違いでございましたので、ちょっとこの議事録を今読み返しますと間違っておりましたので、訂正させていただきます。
証券局長、今の私の質問に全然答えていないじゃないですか。私が聞いているのは、その方たちがお金がないから融資をしたわけだというのはいいけれども、その融資をしたところが自分の子会社のファーストファイナンスだけでなしに、決算対策をしなきゃならない自分自身がファーストファイナンスに融資して、それが回り回ったんだとあなた自身が言うているから、そんなおかしな決算対策がありますかと言うているのですよ。何にも答えていないじゃないですか。
今、お答え申し上げたことに対応する正確な資料をちょっと手持ちじゃないものですからそうお答え申し上げたわけでございますが、いずれにしても従業員持ち株会が大半だったようでございまして、あと残り十数名というのが残るわけでございますが、いわゆる証券取引法で言う「募集又は売出し」に該当する五十名という規模のものではないわけでございまして、したがって、個別の相対取引について証取法上特に違法であるとかないとか、こういうことではないということを申し上げたわけでございます。
角谷証券局長、今あなた正確な数はと言われましたが、昭和六十三年八月三十一日に参議院で和田委員の質問に対してあなたが答えているのです。ここに議事録があります。この議事録では、九十三名の差がある、七十六名を引いて。この九十三名につきましては、五十九年四月末から六十一年四月末までの間に云々ということで七十九名は従業員持ち株会だ、残り十四名ということになるが、それは調べてみたけれども相対売買で、証券取引法上の「募集又は売出し」に該当しない、こう言っていますね。
 そうしますと、これは少なくも一点は間違っていますね。違うのですか。二百五十名というのはそれより後じゃないのですか。だから五名は別の機会じゃないのですか。
突然のお尋ねでございますので、今のケース、正確に申し上げる資料を今ちょっと持ち合わせておりませんけれども、リクルートコスモス社の株式につきましては、まず原初の株主が五十九年の四月段階で十七名いたと思います。その後、七十六名の五十九年十二月の譲渡がある。あるいは六十年二月あるいは四月にそれぞれ金融機関等二十六社あるいは事業会社その他個人で三十八社というものがふえております。そのほか、従業員持ち株会からその従業員がやめたといいますか、従業員持ち株会を脱会することによって個人名義に変わっておるものが相当数ございます。そういったことで今の株主数の増加は説明できるのではないかというふうに考えております。
個人でございますから告訴ということに対して、鋭意捜査が行われておる。そして、刑罰法令に照らして適切な処分が、事実であるとすれば行われるであろう。非常に一般論でございますが、それに対して我々が指揮するというような立場にはないということをお答えをいたします。
ただいま二つの問題を提起されましたので個々に御答弁申し上げますが、まず、第一の問題第二の問題を通しまして、私どもはそれが犯罪になるかどうか、あるいは疑いがあるかどうかというお答えをする立場にはないわけでございます。
 まず第一の問題につきまして、一昨日も坂井委員がお尋ねになりました。また八月三十日に野間委員が決算委員会でお尋ねになっております。その件については、一昨日私が申し上げましたように、従来国会の御議論は検察庁も十分拝聴しておるわけでございます。したがいまして、拝聴した結果そういうことも念頭に置き、あるいは視野に入れてと言っていいかと思いますけれども、そういうことをいたしまして、十分検討をしていると考えております。
 第二番目の点につきましても、繰り返すようでございますが、それが犯罪かどうかという点は差し控えますけれども、一般的に地位を与えるということもわいろの利益供与ということになり得るかと思います。しかし、繰り返して申しますが、その事件がどうだというわけではございませんので、御理解いただきたいと思います。
私は、今後の問題はかなり時間はかかると思うんですが、戦略核を五〇％削減する、それへの合意を目指しておるわけですね。さらに地域問題においてもアフガン問題あるいはカンボジア問題、イラン・イラク紛争の停戦、こういうふうな事実を見ても新しいデタントへの幕あげが始まった、こう見るべきだと私は思うんです。
 しかし、今、長官は通常戦力の問題にお触れになったんですが、さらに白書では、通常戦力分野でソ連の優位が一層際立つことになる。東西間の軍事的対立は依然として変わらないという分析に立っておるようであります。今日の平和と安定が核兵器を含む力の均衡に基づく抑止によって維持されておる冷厳な事実を忘れてはならぬ、これは長官が今お述べになったんですが、これは従来の認識ですよね。いわば旧態依然であると私は申し上げなければならぬと思うんです。そういう旧態依然たる国際情勢の認識でよろしいのかどうか、それを超えるものがあってしかるべきではないか、こう思いますが、長官は、この白書が示しているように、今御答弁がありましたような御見解を今後もとり続けるおつもりでございましょうか。