なかなか物騒なことをおっしゃいますね。
 そこで、これも朝から論議しておりますけれども、八〇年三月二十五日の衆議院の内閣委員会で玉木防衛施設庁長官が次のように言っております。「現在の地位協定の枠組みの中ではこれ以上、現在負担しております格差給、語学手当等の国家公務員給与を上回ります部分を超えて、さらに現在米軍が負担しております賃金の内部まで負担の枠を拡大することは、地位協定の規定上できない」。それから八六年十月二十九日、当委員会で私の質問に対して倉成外相がお答えになったのですが、「地位協定の範囲内でこれ以上日本側で負担し得るものはない」、そういうお答えでございます。
 この点から見ますと、今回の特別協定による諸手当の二分の一の負担というもの、これは地位協定の枠を超えるもの、地位協定ではできないものを決めたということですね。
私はＮＡＴＯでもやっていることを読み上げましたけれども、そのほとんどが日米関係でも行われていることが今の施設庁長官の御答弁でも明らかになったわけでございますが、この中で、弾薬、石油などの貯蔵施設の提供などについては、今後ともやらないという保証はありますか。
「戦時の必要性を見越しての国内基盤の整備」、もうちょっとあります。「平時の戦力・物資移動に際してのこれら基盤整備の使用許可、および必要な支援労働力の供給」。分けて答えられて結構です。
一部であるかといえばそのとおりだというのは、つながっている証拠じゃありませんか。
 この中で、最も一般的な平時ＨＮＳとして、次のように具体的な事例が列挙されているのです。これは藤井さんの方からお答えがあると思いますが、大変恐縮ですけれども、時間がかかりますので、その場でイエス、ノーをお答え願いたいと思います。ここに書いてあるもので日本がやっているものについてはイエス、やってないものはノーで答えてもらいたいと思いますが、委員長、了解願います、今のようなやり方について。
 「家族用住宅を含む不動産の無償あるいは依頼貸与」。一つ一つについてやってくれませんか。
ホスト・ネーション・サポートという概念は、かなり広義の概念でございます。私もし間違っていなければ、ただいま委員御指摘の点は、この特別協定がホスト・ネーション・サポートの協定の取り決めの一部をなすあるいはその先駆をなす、そういう趣旨のように受け取ったわけでございますけれども、先ほど永末委員から御質問が出ましたような意味での西独とアメリカとの間のホスト・ネーション・サポートの取り決めというような意味で日本はアメリカと取り決めをするという計画は全く存在しないわけでございます。したがいまして、非常に広義に、我が国が思いやり予算あるいは今度の特別の協定によりまして米軍の経費の一部を負担するという意味において、この措置がホスト・ネーション・サポートの一部であるかどうかと言われればそのとおりでございますけれども、ホスト・ネーション・サポートのための取り決めあるいは協定というようなもの、それを想定しているとかあるいはそれにつながるとか、そういうことは一切ございません。
一定の限界と申しますのは、それは個別の事案に即して検討されるべきであって、一般的に申し上げることは不可能でございますが、労務について申し上げますれば、先ほど申し上げましたように、二十四条一項の考え方、その解釈、五十三年、五十四年に行われました解釈、それの一つの考え方の枠内に入っているということでございます。
けさほどから御答弁申し上げておりますけれども、この協定は昭和五十三年、五十四年のいわゆる思いやりの措置、その措置の考え方、これのいわば一種の延長線と申しますかにあるわけでございまして、この特例ということでございますけれども、何が特例であり得るかということにつきましては、おのずから常識的に一定の限界が当然あると思います。この特例であるところの特別協定はその限界を超えていない、その範囲内のものであるというふうに我々は考えておる次第でございます。
一時的、暫定的、特例的と言ってもだれも信用しませんよ。どんどんエスカレートしているではありませんか。ですから、これ以上拡大しないという、これまで地位協定という枠があったのでしょう。その枠さえ突破したわけですから、この協定以上にはエスカレートしないということを確約できないのですか。
けさほどから何回も御答弁しておりますとおり、この協定は特定の状況におきます特定の事態に対処するという意味におきまして、特例的、限定的かつ暫定的な協定でございます。
きょうもずっと議論されておりますように、これまでの地位協定の枠を拡大したのが今度の協定なんですね。多く懸念されるのは、これは単に諸手当の二分の一を負担するというだけではなくて、どんどんこれからもエスカレートしていくのではないかという懸念なんです。
 それで、地位協定の枠組みを破ったこの時点で、はっきりと、拡大しないと――この協定で二分の一と言っていますけれども、これ自体について私たちはノーという批判的な見地を持ちますけれども、これ以上拡大するという意見については、そういうことはしませんということはここで確約できますか。
そう、事件処理といり、つまり運用において刑罰を必ず科すということを一律にやるんじゃないということを答弁されているわけでしょう、それでいいんですよ。
 そういうように、弾力的に運用しなきゃ法の存在を合理的に説明できないという法そのものに欠陥がありますよというのが私の質問の趣旨なんですよ。いいですか、まあいいですよ。
 そこで、警察庁がそうおっしゃるなら伺いますけれども、東京の管内では五百メートルの銭湯に、買い物に行くのにちょっと家から出ていってその間不携帯だということで、たまたまそれがわかったけれども、それで立件するとかなんとかいうことなしに、そういう日常的な行為はよろしいということで済んだということが、弾力的に運用された、ところが、私の住む大阪に行きますと今度は大変きつくて、五百メートルもだめだと、隣の店へ行くならまあ不携帯で行ってもすぐ帰ってこられるからいいけれども、五百メートル先の店まで公園を越えて行って買い物して帰ってくる、その間不携帯、これはそう簡単に済ませるわけにいかないというふうになるかもしれない。
 私が言うのは、そういった取り締まり官の判断と裁量によってどういう扱いをされるかばらばらに国民が処罰を受けるというようなことは、憲法三十一条の適正手続にも違反するという問題も起こってくる、こういうような裁量に運用が完全に任されるという、それで国民は刑罰を受ける可能性があるという法は、これは問題がある。そうとすれば、警察庁に伺いますが、全国一律にこの運用についてこういう場合はこうせよといったような基準をつくって示達をする、明確に国民にわかるように運用基準を定める、こういうことはできますか。