お答え申し上げます。
 輸入住宅の扱いについては、先ほど根本先生からもお話ございましたように、基本的には私どもは、内外に差をつけるということではなくて、あくまで無差別といいましょうか格差をつけないという考え方で、しかし、言われておりますように、いわゆる輸入住宅には価格が非常に安い可能性があるというようなことを言われておりますし、それから、いろいろな様式も違うということで選択の幅が当然あるわけでございますので、そういうものを積極的に受け入れることによって国内の産業にもしかるべき刺激を与えたり競争的な条件をつくっていくとか、そういうこともあわせて従来から考えて取り組んできたということでございます。
 特に、今回の被災地におきましては、県が輸入住宅に対して、ああいう都市であったということもあろうかと思いますけれども、大変御熱心でございまして、特にそういう点を取り上げていらっしゃるというふうに理解しているところでございます。
 それで、具体的な御要望の内容に関連いたしまして、先ほども申し上げました緊急円高・経済対策の中でもいろいろなことを言っておりますけれども、その中で、例えば兵庫県において輸入住宅の総合センターをつくりたいということを言っておられます。それにつきましては、私どもは緊急円高・経済対策の中で、すまいアップ事業ということをやって、全国的に輸入住宅も国内の住宅もコストの安くて質のいいというものをできるだけ国民に御理解をいただきＰＲをする、そういう事業を実は組み立てております。その一環として、一つとして兵庫県の御要望の輸入住宅総合センターというものに我々としても御協力しようか、重ねて事業をやろうかという形を考えております。
 それから、先ほどのお話の中で、外国から入ってきた場合の技術者、技能者、労務者といった人の問題がございますけれども、私どもは輸入住宅を建てる際の技術者の問題については、あちらからお見えになっていろいろな指導その他をされるわけでございますけれども、単純な労働、労務の問題については、従来もそうしておりますけれども、国内で十分対応できるだろうということで考えておるところでございます。
ただいまこれからの住宅対策ということでお伺いいたしましたところ、大臣から大変力強い御決意とそれから方針が示されました。特に、避難所それから避難者、こういう方々に対しては七月末までにそういう人方を解消するということは大変な朗報であろうというふうに私も受けとめさせていただきまして、ぜひともこの実施に御尽力いただきたい、こんなふうに思う次第でございます。
 また、今住宅対策で、先日も兵庫県の知事さんから、先ほども根本委員の方でもお話ございましたけれども、陳情書が出まして、その中にも住宅対策をぜひともお願いしたいというようなお話がございましたので、この促進の方もひとつ私の方からもよろしくお願いしたいとお願いを申し上げる次第でございます。
 ただいまちょっと触れました先般の陳情書の中に、先ほど根本委員も質問されておりましたけれども、ちょっと目を引いたのが、実は私も、「輸入住宅の導入」という項目が一項目入ってございまして、これが何で今輸入住宅なのかなという感想とともにちょっと関心を持った次第です。
 先ほどのお話で、大変具体的に局長の方からお示しがあって、これから進められていくということを伺いました。先ほど、どちらかというと資材だとかそれから構造だとかこういうことについて議論されておりましたけれども、私はここにある、「外国人技能者在留資格基準の緩和及び在留期間の延長」なんというのが規制緩和の一項目に入ってございます。これは要望書でございますけれども。それからまた、一番目には、いわゆる情報を提供する場として、モデル住宅、「輸入住宅総合センター（仮称）の設立」なんということも要望にございます。こういういわゆるソフトの面の輸入住宅に対する対応をどうお考えになっているのか。
 それと、私は先ほどの中で、輸入住宅もそうですが、国内のハウジングメーカーがたくさんありまして、それとのバランスがこうした場合どんなふうになるのかな、そんなことをあわせて局長からお示しいただければありがたいと思います。
何遍も何遍も説明しましたので、もうあなた方はそういうことしか言えないんだ、大変苦労して無理無理おっしゃっていると思います。
 特例措置を終了させるためには、農業協定の附属書五の文書の中には、六の定めに従うことによって特例措置の適用を終わらせることができる。その六というところには、当該加盟国の譲許表において譲許され、そして適用されるものとするということになっていますから、協定が前提にあるということならばなおさらそういう流れの中でしなければならないんです。
 だから、実質的には一方的権利としてできるなんというような言い方というのは、これは国際的には全く通用しないし、無理無理の言い方だというふうに言わざるを得ません。
 大臣、今、我が国の食糧自給率の低下と食の安全に対する不安、飢餓人口の増大と環境破壊に心を痛めている多くの消費者は、主食である米の関税化という重大問題をまともに国民に知らされることもなく、一方的かつ大変拙速に政府が強行したことに大きな怒りを持っています。
 そして、譲許表の修正が行われなければ、関税化前倒しのメリットの一つとして挙げたミニマムアクセスの増加率の削減もできないことを意味する、特別セーフガードの発動もできないことは明らかであります。
 また、高い関税率を設定すれば米は入ってこないんだということをあなた方は理由に挙げておられたけれども、この問題については、昨年の当委員会でもあなた方自身が、交渉事だから二〇〇〇年の次期交渉での見通しは困難だと、事実上高関税を維持し続けるということを確約できなかったわけであります。
 しかも、年が越えた一月の二十六日、アメリカのバシェフスキー通商代表部の代表は、二〇〇〇年に始まるＷＴＯの次期交渉について、我々は関税の大幅引き下げを想定しているというふうに言い、続いてゴア副大統領も、特に、現在平均四〇％という高関税を課している農業分野で大幅な関税引き下げを呼びかけていくんだということを豪語しています。
 次期交渉での大幅な関税引き下げと長期的な関税引き下げは必至であります。関税率が引き下げられることによって米の輸入増大は不可避であります。とりわけ日本商社による開発輸入が本格的に始まれば、国産米と何ら変わらない米がどっと入ってくることもまた目に見えています。それが先ほどからいろいろ言われているこの日本の農業にとってどんな打撃になるか。米生産の基盤にとって取り返しのつかない打撃になり、大規模な離農と農村の崩壊を進行させ、食糧の自給率を急速に低下させていくことになるでしょう。
 あなたは所信表明の中でも、日本の国益にとって最善の選択だ、今度の関税化についてそう言い切られた。どうしてこれを最善の選択と言えますか。だれにでもわかるように説明してください。