自衛隊の部隊などが行う国際平和協力業務の一部につきましては、別の法律で定める日まで実施したいということにたっているわけでございます。この一部業務の凍結の解除を含めた国際平和協力法の見直しに当たりましては、既に終了いたしておりますカンボジアあるいはモザンビーク、ザイールヘの派遣といったさまざまな貴重な経験を踏まえた上で検討をするという必要があると考えております。
 なお、政府として、今後の検討に際しましては、本法の法案審議の経緯などにかんがみまして、国会などにおける御論議にも当然十分耳を傾けてまいるべきものと考えております。
現行の法体系のままで十分派遣可能な状況にあると、こう承れるわけでございますが、その一方で八月になりますと現行のＰＫＯ法の見直し時期が三年目ということでやってまいります。
 このＰＫＦ本隊業務の凍結を解除する時期がいつになるかということでありますが、これまで積み重ねてまいりましたカンボジアあるいはモザンビーク、さらにはルワンダにおける人道援助、こういった一運の経験を通じて、そろそろこれについては凍結を解除していいんじゃないかと私は思うんですが、政府としてはどのようなお考えでございましょうか。
お答え申し上げます。
 仮に、ＵＮＤＯＦへの我が国の自衛隊の部隊が派遣された場合には、我が国輸送部隊は後方支援部隊に属しまして、停戦の遵守状況の監視などを行う歩兵部隊とは組織上も運用上も相互に独立した形で業務を行うこととなること、また業務の内容につきましても、ＵＮＤＯＦ全体の活動に必要な食料品などを主要な港湾などから輸送するものであることが、先般派遣されました政府ＵＮＤＯＦ調査団により確認されたところでございます。したがいまして、我が国部隊が行います輸送業務は、いわゆる平和維持隊後方支援業務に該当し、自衛隊の部隊が行うことが凍結されておりますいわゆる平和維持隊本体業務には該当しないと考えておる次第でございます。
国連本部に再度外交ルートでの確認も並行して行われたということで、結構かと思います。
 さらに踏み込んで、いわゆるＰＫＦの、本体業務の凍結事項がございますが、カナダ部隊のやっておりました輸送業務の関連で、この本体業務凍結項目に抵触するようなことはないかどうか。私が報告書を拝見した限りではその心配はないというふうに読み取れるんですが、いかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 国際平和協力法上のいわゆる参加五原則との関係につきましては、先般の政府ＵＮＤＯＦ調査団の報告書におきまして、停戦の合意、受け入れ同意及びＵＮＤＯＦの中立性については問題はなく、また我が国要員・部隊の撤収と武器の使用が国際平和協力法の関係規定に基づいて行われることについては、これまでの経験上、国連との間で確認されていることから、いわゆる五原則は満たされるものと考える旨が報告されているところでございます。
 また、与党調査団より、停戦の合意、受け入れ同意及びＵＮＤＯＦの中立性には問題ないが、我が国要員・部隊の撤収と武器の使用につき、日本として国際平和協力法の原則を貫くことに支障がないか、改めて国連との間で明確にしておく必要があるとの報告がございましたが、この点につきましては、先般、外交ルートを通じまして、我が国要員の派遣は国際平和協力法に基づき行われる旨、国連との間で確認がなされたところでございます。
そういう中で、我が国のＰＫＯ派遣五原則について、このＵＮＤＯＦの場合には抵触するおそれはないと考えてよろしいでしょうか。
無所属の岩瀬でございます。
 地方団体が非常な危機と申しましょうか、曲がり角にありますときに、いろんな面で明るい、また御指導をいただいた野田大臣が大臣に御就任されて、本当に期待申し上げる次第でございます。今後とも御活躍をいただきたいというふうに思っておるわけでございます。
 最後でございますので、各委員の先生方よりいろいろの話がありましたが、ダブらないような形で話を進めてまいりたいというふうに思うわけでございます。
 この十一年度予算を迎えるに当たりまして、地方団体がいろんな要望書等を出してきておられるわけでございます。全部見まして、大体共通しているのは景気対策であり、地方分権の推進ということでありますし、地方税財源の充実強化、こういうようなところが共通しておる。介護保険とか中小企業対策とかいろいろありますけれども、それは別にしまして、こういうのが今年度の共通しているところだろうというわけでございます。
 こういう点で、この観点から御質問させていただきたいというふうに思うわけでございます。その前に一つだけ、今度の地方税法の改正なんですけれども、昨年一月、私が地方行政委員会で御質問申し上げました中で、還付加算金の問題がございました。延滞金も同率なんですけれども七・三％というような利率で、この低金利の時代に非常に高いんじゃないかというようなことで、延滞金的に罰金的なところもあるわけですけれども、また逆に還付加算金となりますと余計返さなきゃならないというような公共団体の悲鳴もあったわけでございます。それが今度の改正で、公定歩合プラス四％というようなことで改正がなされておるわけでございまして、本当に御努力の点、感謝申し上げる次第でございます。
 それでは、質問に入らせていただきたいと存じます。
 一つは、地方財源対策でございまして、これは非常な御努力によりまして財源対策がなされたということは感謝申し上げる次第でございますけれども、そういう中で、地方交付税法に書かれてあります六条の三の二項の規定、これは私が言うまでもなくて、著しく異なることとなった場合には率の変更とか制度の改正を行うというのは、法律上の規定になっておるわけでございます。
 今回も著しく異なっておるからこういうことになってきておるというふうに思うわけでございますが、いつもこれは質問が出ているわけですけれども、これに対しましても今年度の場合、どういうクリアをされておられるのか、お願いしたいと思います。