このたびの産炭地域振興審議会における審議におきましては、法律の延長の問題と同時に地域の見直しが議論されておりまして、特に八次策影響地域につきましては重点的な対策が必要という考え方が打ち出されております。
 地域の見直しにつきましては、今御指摘のありましたように、いずれにしても過去の、旧産炭地域についての卒業といった方向での見直しがかなり大部分になりますものですから、そういった方向での考え方が審議会で議論されておりますけれども、御指摘のように、逆にその後八次策の影響を受けてその市町村の疲弊が非常に激しくなってきているという地域も例外的に見受けられないことはないわけでございまして、この辺につきましては、従来から逆にそういった地域についての地域の指定の追加といったこともやっておりますので、審議会の中も含めまして、当然そういった問題については今後慎重に検討してまいるということになっております。
九次策については、先ほどからの質問もありますように、ぜひとも一千万トン体制をどう確保するかということについて御努力を願いたいと思いますが、なおかつ基本的な、九次策に向けての石炭政策がどういう方向にいくかということにつきましては、いわゆる稼行炭鉱を持たないわけでありますけれども、その他の産炭地域にも大きな影響を与えていくことは、これはもう当然でありまして、ぜひとも御指導の強化をお願いをしておきたいというふうに考えるわけであります。
 そこで、幾つか具体的な質問をさしていただきたいと思いますけれども、中間見直しに出ておりましたことを中心に御質問をさしていただきたいと思います。
 指定解除、それから六条の見直し等が幾重にも出されておりますけれども、いわゆる卒業させるだとか解除するだとかいうことが出ておりますが、逆に石炭の影響によって著しく財政逼迫等の影響を受けるという新たな自治体も出てくるのではないかというふうに思います。そうしたところに対する引き上げというのは、ここには考えられてないみたいでありますけれども、もし仮にそういう状況が起きた場合にはどうするのか、お尋ねをしたいと思います。
今お話しのとおり、この十一月末には答申がいただけそうでございますから、その答申を踏まえて私どもはこれから産炭地振興対策を考えていかなければならないわけでございますが、今お話がございましたけれども、従来、八次策においてもやはり集中閉山はこれは回避をしていく、しかしながら生産の集約化というものは、その地域における雇用の問題であるとかその地域における経済の動向であるとか、その辺を踏まえながら、十分その辺は考えていかなければならないけれども、やはり集約化ということは一つの方向として既に八次対策でも行われているわけでございまして、今後においてもそのような考え方というのは、今度は九次になったらそれは全く必要ないというものではないのではないかと思っておるわけでございます。
 しかしながら、同時に、それは生産部門でございますが、産炭地域振興でございますから、やはりその産炭地の地域経済が停滞をしていかないように、あるいはまた雇用が確保されていくようにということは十分これからも考えていかなければならないわけでございますし、あるいはまたいろいろと言われておりますのは、産炭地域における公共投資、これがまだまだ十分ではないのではないか、そういう社会基盤整備をもっと進めていかなければいけないのではないかということも言われておるようでございまして、それらのことが出てきた場合には、私どもそれぞれ十分努力をして、その実現に邁進していかなければならない、こう考えておるわけでございます。
日銀総裁も御出席いただいているようでございますから、大蔵大臣とあわせてお尋ねをいたしたいと思います。
 日本の金融不安、これは欧米で資金調達をする場合にジャパン・プレミアムが既に三カ月ほど前からついております。ひところ八分の一でありましたが、最近は四分の一。さらに上がる傾向にあります。加えて、調達ができない場合が既に出てまいりました。三カ月以上となるとこれまた信用枠を絞ったりいろいろと影響が出てきておりまして、ひところの日本の経済力あるいは日本の企業の力、銀行の力、そういうものから考えてみますと、その落日は目を覆うばかりと言っても過言ではございません。いかにこのように日本の金融信用を失墜したのか、大変残念に思っておるところでございます。
 これは、言うまでもなく国内の一連の金融不安、加えて大和銀行ニューヨーク支店の問題、また大蔵省も報告を受けながら、国際化時代の対応がまずかったのではないか、こんなようなことも報道されておるところでございます。
 加えて、最近アメリカで公表されましたムーディーズの銀行財務格付表を見てみまして、評価が違いますが、例えばスリーＡとかいろいろ評価の方法がございます。今度変わったわけであります。ひところはスリーＡとかつーＡに日本の金融機関は押しなべてランクされました。ところが、何と今回はＢランクに静岡銀行ただ一行、あとはサポートを必要とするブラジルやメキシコの銀行と同格のＤとかＥとか、まことに低いランクに日本の銀行の大半がランクされておるのでございます。
 基準が違うとかいろいろあるかもしれませんけれども、間違いなく世界金融市場における日本の金融の下落というものは、率直に言って私はもっともっと大臣や日銀総裁は厳しく受けとめていただかなければならない。この責任の一端は何といっても大蔵省や日銀にあると申し上げざるを得ないのでございます。ぜひひとつ信用回復を一日も早く遂げていただくように努力をいただきたいところでございます。
 思えばこの十年間、バブルに狂奔した金融機関、そして後ほども触れますが、住専あるいはノンバンクに過当競争から信用モラルを逸脱した融資姿勢を続けてきた。これは金融界全体が反省をするところだろうと思いますけれども、その指導監督に当たった大蔵当局も、木津あるいは兵庫の問題が火を噴いているさなかに大和銀行問題の報告があれば、いささか公表をずらしたがごとき一部に報道されたりしておりまして、まさに大蔵省にもいろいろと問題があります。
 加えて、省内にもうわさをされる不祥事が続いておって、大蔵大臣、頭が痛いところだろうと思いますけれども、ぜひひとつ日本の金融界全体が生き返るように、そしてまた厳しく指導をしなければならない、こういう決意をしっかりとお示しをいただきたいと思います。