六十年度では新しい計画のいわば前年に当たるわけでございますけれども、私どもとしては、特に国立大学が積極的に期間を限った定員増について対応するためには、特に教官の定員措置についてどうなるかということが各大学で具体的にならないとやはり取り組めないというふうなこともございますので、私どもとしてはいわば六十一年度以降の前取り、先取りと申しますか、そういうような形で対応したわけでございまして、具体的には東京工業大学の工学部で四十二人、長岡技術科学大学の工学部で三十人、豊橋技術科学大学工学部で三十人というような臨時増募の定員を、これは入学定員でございますけれども、を要求をいたしたわけでございます。そしてこれに伴います教員の増でございますが、六十年度においては各大学に一般教育教員を各一名ずつ措置をいたしたわけでございまして、今後の整備数について申し上げますと、教育の負担等を考慮しながらそれらの点は関係省庁ともなお詰めてまいらなければならない点があるわけでございますが、私どもとしては六十一年度以降の期間を限った定員増について対応として遺憾のないような措置を考えてまいりたいと思っております。
 なお、そのほかの例えば学生当たりの積算校費とか教官当たり積算校費、研究旅費、設備費、講師等の旅費は通常の学生定員増と同じような措置を講じているところでございます。
六十年度の予算で三百七人の定員増を予定してあります。その中に百二人の臨時定員増を織り込んでおるわけでありまして、六十年度以降の計画実施のこれは一応先取りという形の心意気が見えるようでございますけれども、その内容はどうなっていますか。
先に昨年六月に御指摘の高等教育の計画的整備についての報告をいただきまして、それに先ほど申し上げましたような抽象的な表現でございますけれども、設置者別の入学定員の割合及びその拡充の動向を勘案しながら整備を進めるというような考え方で、現在の国公私立大学別の入学定員数で臨時増募、期間を限った定員増の場合でございますが、それを案分することを前提に国立大学では約八千人程度を当面の一応の目安ということで整備をしていくというような考え方で、昨年一月に関係の国立大学に対して受け入れの可能見込み数を調査をしましたところ、約八千人の増募については可能な見込みであるという調査結果をもらったわけでございます。さらに本年三月でございますけれども、本年三月、より具体的な計画について再調査を行いまして、この数字は近く各大学から報告をいただくことになっておりますが、近くまとまることになっております。昨年の調査に比べまして本年の調査では、特に私どもとしては、具体的に現在の施設設備等を活用するということは前回と同様でございますが、教官定員の対応としては、昨年はその辺が大変抽象的であいまいでありましたけれども、本年度数字をとっておりますもので申し上げますと、教官定員については完成時では、一般教育担当教員についてはやはり入学定員二十人について一人を措置するというようなこと、あるいは専門教育担当教官についてもそれぞれ必要数を措置をするというような前提で対応するとすればどうなるかというふうな形で、改めて数字をとり直すことにいたしておるわけでございます。恐らく昨年はそれらの点が大変必ずしも十分でなかったこともございますが、それらを、特に教官定員の措置を考えるというような前提で臨時、期間を限った定員増を考えるとすればどうなるかということでございますので、これは各国立大学でもその点については具体的に、積極的に対応できるというような形で数字が出てまいるかと思います。なお、本年とっております数字についてはまだ集計に至っておりませんので、近くその数字がまとまることになっているわけでございます。
大臣からお聞きしたいところですけれども、これは相当頑張らぬと、臨調の答申とか、これに新設、増設まかりならぬという抑制をかけられて、それを破らないとあなたは今の私の約束を果たせぬのだから、それぐらいの決意がなければ私はいかぬと思うんですよ。これは後で申し上げます。
 そこで、臨時定員増のうちの国立大学への割り当てが約八千ですが、これは予算要求のために基礎資料として各大学の受け入れ可能数を調査されましたね、これが一つ問題なんだと思いますが、この集計の結果というのをできるだけ詳細にひとつ報告していただきたい。
五十五年度の見通しは、実行率は大体八〇％ぐらいに落ちるのではないでしょうか。その程度に割り込むという見通しが最近強まっているのが実態だと思うのです。憂慮すべき問題であるし、南北サミットの会議が六月十一日に開かれる、そういうことを前にしてわが国の海外援助がそういう趨勢をたどっておるということは非常に重大問題だと私は思うわけです。
 そこで、経済協力は大蔵省、外務省、通産省、企画庁の四省庁体制で、開発調査だけは外務省が担当する。今日、年々経済援助は高まっていくわけでありますが、そういう体制自体に問題があるのではないか、私はこう言わざるを得ないのであります。今日、公社、公団あるいはまた特殊法人は非常に数多くあるのであります。もう少し大蔵、外務、通産、企画のこの四省庁体制である程度重点的な点を分担し合うとか、あるいはまた単に国際協力事業団だけではなくして、海外経済協力基金や日本輸出入銀行、あるいはまた通産省であれば歴史的なジェトロも持っておるわけでありますし、あるいはまた農林省には漁業の海外協力事業団もあるわけでありますから、そういうあらゆる点を一度網羅をして、いわば海外援助の本部といいますか、そういう組織体制を整備する必要があるのではないか。外務省だけの——これは予算に計上しなければならぬわけでありますからなかなかスムーズにいかないという問題が事実発生しているのがこの数字である、私はこう言わざるを得ないのであります。
 そういう点で、せっかく南北サミットも開かれるのでありますから、わが国の経済援助の効率的な体制あるいはまた単なる要請主義ではなくして積極的にニーズを吸い上げていく、そういうところまでいかなければ、平和国家として経済援助を重点にして発展途上国の民生安定や繁栄のために資する、世界の平和に資するというお題目がなかなか実行できないのが実態ではないか、私どもこう思うのですが、いかがですか。