私が今お尋ねをしたかったのは、今厚生大臣御答弁いただいたのは、今までの在宅介護を充実していこうというこういう延長上の施策であろうかと思うのです。私が今お尋ねをしているのは、これから二十一世紀を迎えたときに、一方で出生率というのは静止状態まで、二・一までは戻らない、そして物すごい量とスピードで高齢化社会を迎える、まさに総長男、総長女みたいな状況が生まれてきて、介護者自身も高齢化をしてくる、このような状態を迎えるときに、今の制度の延長のままで果たしてそれを支え切れるのかどうか、そういう危惧感から実はお伺いをしておるわけでございます。
 抜本的に、本当にこれから迎える高齢化社会の中の介護の問題についてどう対応するかということは、もっと基本的なところから実は考え直さなければいけないのではないのか。同時に、その目前に迫ってくる種々の問題についてもさまざまな形で諸施策の充実を図っていかなければいけないのではないのか、そう思ってお尋ねをしたわけです。
 もう一度厚生大臣に、今のままの施策の延長で果たして高齢化社会における在宅介護制度を支えられるかどうか、お尋ねをしたいと思います。
寝たきりのお年寄りというのは今、痴呆性のお年寄りを含めますと百四十万人おります。年間七万人ぐらいの割合でふえてきておるわけでございます。
 そこで、私どもは、この在宅サービスと申しますか在宅介護、こういったものに力を入れておりまして、平成二年度からいわゆるゴールドプラン、こういうものをスタートさせたわけでございます。先生御承知のように、ゴールドプランは、ショートステイ、デイサービス、ホームヘルパー、こういう中で在宅の介護の充実を図っていきたい、こういう考え方に立っておるわけでございます。それから、昨年から訪問看護センターというものを始めまして、おかげさまで大変評判がよろしくて、ことしを含めますと百四十三カ所、訪問看護センターというものができ上がるわけでございます。
 こういうようなもろもろの体制を通じまして在宅のお年寄りのための手厚い体制を築いていきたい、こういう考え方に立っておるものでございます。
お答えいたします。
 先生は昭和二十四年生まれですね。倉田先生がお生まれになった当時は出生率が四・三二でありました。ずっとこう総じて低下の一途をたどっておりまして、現在は、ただいま政府委員からも御説明申し上げましたけれども、一・五三でございます。原因につきましては、今政府委員の方から申し上げたわけでございますけれども、高齢化社会と相まちまして、大変大きな社会問題となっておるわけでございます。
 そこで、私ども厚生省といたしましては、とにかく女性の皆さん方が子供を産みやすいような環境づくり、こういうものを手がけておるわけでございます。具体的には、働く女性が年々年々増加しておるわけでございますので、働いても子供さんを預けることができるような保育所のいわゆる夜間延長であるとか、それから乳児保育の充実、こういうものをまず図っておるわけでございます。それから児童手当、戸井田先生などの御尽力によりましてこれも拡充をいたしておるわけでございます。そのほか育児休暇制度、こういうものがスタートしたわけでございます。これは男性でも女性でもどちらでも選択ができる、こういうことでございます。
 こういうようなもろもろの、一年間に限って育児休暇制度というのはとれるわけでございますが、こういうような体制を整えながら、ぜひ御理解をいただきたいのは、戦前、戦中の産めよふやせよという発想ではなくて、女性が産みやすいような環境づくりの結果おのずと出生率が上がっていく、こういうことが望ましいんだ、こういうことで御理解を賜りたいと思っております。
昨日だったと思いますが、自民党の政治改革本部に本部長として宮澤総理が出席をされて、党員、自民党国会議員の多くの方々からさまざまな御意見をいただいて、その御意見を謙虚に聞きながら、とにかく一日も早く自民党案をまとめようということを皆さんにお願いをしてきたところでございます。これは現在自民党の政治改革本部でこの作業をしていっていただいておるわけでございまして、政府の一官房長官などごときがそれについてとやかく言う立場ではございませんけれども、願わくは三月の早い時期に案をおまとめいただければと、これはもうひたすら期待を申し上げているわけでございます。
 委員御案内のとおり、この国会は六月二十日が会期末ということでございますから、できるだけ早く提案をして、各党のそれぞれの案をお示しをいただいて、先ほども申しましたように各党間で、これはもうだれが悪いとかだれがいいとかということではなくて、お互いに虚心坦懐に話し合って土俵づくりに取り組むということでなければならないのだろうと思います。そのためには、宮澤総理・総裁は総理・総裁として強い決意を持って臨んでいるというのは、先ほど委員おっしゃったとおりでございます。
この問題にそんなに時間とれませんのでこれでやめますけれども、一般的に加工食品というものは食品添加物が使われているので健康上必ずしも好ましいとは言われない、できるだけ天然のものを使うようにすることが一番人間の健康上からいくならばいいだろう、経済性ではなくして、やっぱり食品の安全性ということを考えるとこういう趣旨だと思うんです。
 そういうものを発育盛りの子供たちにも一番徹底してやらなければならないのが学校給食だと思うんです。その学校給食の中で食品添加物の入った加工食品をできるだけ多く使わなければやっていけないようなセンター方式というのは、これは経済性というものを余りにも追求し過ぎるのであって、子供たちの安全性というのは二の次になっているのだ、そういうことを私は考えるわけです。ですから、これからの文部省の学校給食に対する指導については、こういったことも十分配慮をしながらやってもらわなければならないので、六十年の一月に出した通達というのは全く我々の考え方とは全然違う立場に立っている。子供たちの将来性を考えたときに非常に危険であるということだけは私は警告をしておきたい、こんなふうに思います。
 学校給食は終わります。
 それから、交付税の国の基準を下回って単位費用が決められているという中に保健所の問題があるわけです。保健所というのは、これは保健所法施行令では、十万人におおよそ一カ所の保健所を置かなければならないと定められているんですけれども、この政令はまだ生きておりますか。