具体的に通産省と連携をとるということは今現在いたしておりません。しかしながら、私どもの郵政省で考えているのは、いわゆる何といいますか、通信インフラストラクチャー、社会基盤、これを構築するところに重点がございまして、それと同時に、実験ではなしに実用ということから実体験を通すというところに私どもの重点を置いております。
 したがいまして、これらは相違点はあるわけでございまして、通産省の方はむしろ、それを使っていかにして利用者の立場でモデル情報システムの構築を図るようにするかというアプローチの仕方が違うと思います。ただしかしながら、相違点を踏まえた上で構想を進めることとなるのですけれども、やはり通産省と私ども、お互いに本構想を理解し合って、ニューメディアコミュニティーというものとテレトピアというものが協力し合うということが大事なことだろうと思っております。
通産省にお伺いします。
 去る四月十六日の通産局長会議で、情報モデル都市構想に関して、それぞれの地域にふさわしい情報システムの青写真をつくる作業に取りかかることを明らかにしましたけれども、内容はどういうことでございますか。
先ほども御説明申し上げましたとおり、この構想は問題点を実体験を通じて把握して、来るべき高度情報化社会のいろいろな課題を先取りしていこう、先取りした上で解決を図るべきものは解決を図っていくということを目的としております。したがいまして、現在の法制度においてもこの構想はできるわけでございまして、いわゆる法改正ができなくても可能でございます。
 しかしながら、電電改革関連法案が成立した場合には、いろいろ多元的な電気通信事業者の参入が可能となりますので、より多様な実現を図ることはできるであろう。より魅力的なものになるではあろうと思いますが、現在の法制度でもできるものでございます。
この構想というものは、電電公社のＩＮＳあるいはニューメディアにおける、今、話がありましたＶＡＮ、キャプテン、双方向ＣＡＴＶ、そういった情報産業、そういったものが普及していかなければなりませんし、その中で、現在国会へ提出されておる電電民営化に伴う三法、こういったものに関連して、この法案が成立した上での仮定でのこういう構想を持っておるのか、あるいは今、民間との話がございましたけれども、この電電民営化の三法とは何ら関係なく進めていくのか、その点を御説明ください。
先生御指摘のとおりに、この構想というのはいわゆる補助金主導の構想と異なっている発想でございまして、国と地方公共団体と民間企業、こういったものが三位一体となりませんと成功しないのではないか、こう考えております。したがいまして、民間との関係をどのように考えていくかということが一番の焦点になるわけでございます。したがいまして、テレトピア構想の推進に当たりまして、私ども国だけの考えではなしに、方々の民間の御意見を入れるということで、テレトピア協力機関連絡会というのをつくっておりまして、これらの方々から、民間活力導入のためにはこういうことが必要であるというような具体的な御意見をいろいろ合いただいているところでございます。
 想定されますところの民間からの御協力でございますけれども、これは一つはＶＡＮ、それから双方向ＣＡＴＶというようなものは事業主体として民間が出ていただかなければならないと思っております。それからいわゆるディジタル統合網、これを基盤としたアプリケーションレベルのデータ通信システム、これも構築する方としてはやはり民間であり、またさらにビデオテックスであるところのキャプテンシステムを導入するといたしますならば、そこの情報提供者、これも民間の方々の御協力がなければできないということでございまして、そういった面での御協力をいただくように、今それぞれの部門において御理解を深めるように努力しているところでございます。
このテレトピア構想を実現していくに当たりましては、地域ＩＮＳを主に使い、そしてまた双方向のＣＡＴＶの普及等々あるいはキャプテン、こういったものも含めてどうしても民間との協力というものが重要なものになってくるんではないか、こう思いますが、その民間との協力分野というものはどうなっておりますか。
大阪と京都、奈良の三府県知事から実は私の方にも強い御要望があることは事実でございます。一つのモデル型としてはいろいろな構想を考えておるわけでございますけれども、学園研究型という形になれば非常に有力な候補地の一つでもあろうかと思います。ただし、今、私的な諮問機関でございますけれども、相当有力なその方面の学識経験者も含む皆さん方で選定基準の一つの物差しをつくっていただいている過程でもございますので、今私からどんぴしゃりという形でお答えすることは、そういった手前も含めましてただいまのところこれ以上の意見は差し控えさしていただきたいと思います。
ありがとうございました。
 総理、それでさらにもう一言だけつけ加えてお願いをいたしますのは、今申しましたように、厚生省だけではなかなか決着のつかない問題もございます。半日休んでいただいて献血場においでをいただかなげればならないというような問題もございます。だから、労働省でございますとかあるいは地方自治体も一生懸命やっていただかなければならない。ところが、都道府県にも献血担当者というのがおりまして一生懸命やってはいただいておりますが、しかしその人はほとんど全部が兼務でございまして、献血担当係というその専門の係の人はどの県も実はおりません。ほかの仕事の片手間におやりをいただいているということでございます。そして、その皆さん方は非常に、我々は一生懸命やるけれども、やりづらいのは、法律事項でないためにどうしても法律事項が優先をしてやられる、だから我々としてはどうしても献血のことが後になってしまって申しわけないのだけれども、そうならざるを得ないのだというようなこの献血担当者の声も実はあるわけでございます。
 そうしたところを乗り越えてこの献血推進を図っていこうと思いますと、やはり厚生省だけがやるのではなくて、何か関係の省庁でひとつそれらのところを十分話し合っていただく場が必要であり、そしてその中でひとつ献血担当者なるものの、もう少し財政的な位置づけでありますとか一献血に対します費用というのは、今までほとんど交付税の中に入ってしまう。そうしますと、交付税の中でそれがどこかに消えていってなかなか献血のところに回ってこないというような実情も今まではあったわけであります。ことしになりまして、初めて直接の献血推進に対するお金をつけてもらいました。これは大変大きな進歩であると思いますが、そうした積み重ねをひとつぜひしていただいて、そしてこの献血の推進がさらに前進をしますように、ひとつ御配慮をいただきたいと思います。ありがとうございました。