ただいまの御質問ですが、企業レベルをある意味で超えた大変厳しい、かつまた、本来厚生省並びに役所が毅然とした形で取り組まなければならない姿勢に関してお触れになられたというふうに受けとめております。
 トラベノール、特に日本でのトラベノール社への天下りということにおきましては、私、一九七五年からトラベノールの方におきまして仕事をしておりますが、私がトラベノールを離れる八四年までの間においては、私が知っている限り、厚生省からの天下りと言われる人をお迎えした経験はございません。
 八四年退社いたしました後のことに関しましては、申しわけございませんが、その辺の知識はそれほど持ち合わせておりません。特に、私、八四年、トラベノールを退社した後、アメリカでの仕事が長かったこともありまして、直接トラベノールと接触する機会が比較的少なかったこともございまして、その辺に関してはお答えのできる立場にございません。
また、旧日本トラベノール社は、一九八三年六月に、汚染血液を原料とする血液製剤のアメリカ国内での回収措置及び日本での出荷停止の措置について厚生省に報告しましたが、当時の非加熱製剤の問題を検討する上で、この報告がどのように活用されることを期待されたのか、簡潔に御説明願いたいと思います。
これより会議を開きます。
 この際、申し上げます。
 本日は、委員室での喫煙は御遠慮願いたいと存じます。
 また、報道関係者の方々にお願いいたします。傍聴人の撮影は御遠慮願いたいと存じます。
 以上、御協力をお願いいたします。
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以上をもちまして分科会主査の報告は終了いたしました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時十一分散会
平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件を一括して議題といたします。
 第一分科会ないし第四分科会の各分科会は、去る五月三十日、三十一日の二日間にわたり審査を行いました。
 この際、各分科会主査より、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。
 第一分科会主査稲垣実男君。
御異議なしと認めます。
 それでは、
      若松 謙維君 及び 石井 紘基君を理事に指名いたします。
     ————◇—————
これより会議を開きます。
 理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 分科会審査の際の委員の異動に伴い、現在理事二名が欠員となっております。これよりその補欠選任を行いたいと存じますが、これは、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る六日木曜日午後零時三十分から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
   午後零時一分散会
これより会議を開きます。
 まず、本日商工委員会の審査を終了する予定の商標法等の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これは新聞の記事でも、先ほどちょっと申しましたように、全体のわずか四五％しかこの読み取り機が処理できなかったとか、これはダイレクトメールが多くなったとか、地域によって違うのかもしれませんけれども。それから、これがさらに三七％とかそういったところがあるということが毎日新聞に出ております。
 それと次に、先ほどお答えいただきました機械化によりまして二千億円の削減、八千人の合理化が可能だということをおっしゃっておりますが、なぜこれが八千人なんでしょうか。その八千人の根拠について伺いたいと思います。
 それらは、内務者と非常勤、あるいは配達非常勤と組み立て非常勤、さらには郵便内務と外務、都市部と地方部、どういったところを八千人の合理化対象にしているのか。そしてまた、多くの失業者が出るのではないか、そういった心配の向きがあるわけですけれども、この点についてはいかがでございましょうか。
新社会党・平和連合の栗原君子でございます。
 私は、新郵便番号制度について、いわゆる七けた化の問題につきまして幾つか質問をさせていただきたいと思います。
 九八年二月二日実施予定の新郵便番号制のことでございますが、まずこの七けた番号実施の目的と効果、機械化に向けての進捗状況、研究開発費についてお教えいただきたいと思います。
本来は法制という視点からお答え一をいただきたかったんですが、時間がありませんので、またそれは次の機会にしたいと思います。
 ともかく、まだ郵便料金のあり方等々も御質問したかったんですが、私は逓信委員会でまた次の機会にお尋ねさせていただくことにして、きょうはこれで質問を終わらせていただきます。
いずれにしても、今申し上げたように一部の業者などに不当に利用されることがないようにしたいと思いますし、それからまた、訴えられた側にも十分にその事情などを聞く機会を与えて、その権利の行使に誤りなからしめていただきたいということを特にこの際申し上げておきたいと思います。
 それから、もう一つの大規模訴訟の方ですけれども、これについても、二百六十八条ですか、これを新設されるわけですね。ところが、「大規模訴訟に関する特則」として新たに置かれた規定は二百六十八条と二百六十九条のニカ条だけなんですね。二百六十八条では「受命裁判官による証人等の尋問」、それから二百六十九条は「合議体の構成」で、地方裁判所において五人の裁判官の合議体での審理、裁判をする旨の決定をその合議体ですることができるということになっておるわけですけれども、これだけで大規模訴訟に対する手当てとして間に合うのかどうか。この辺はどうなんでしょうか。特に裁判所にお伺いしたいのですが。