先ほど申しましたように、この監理委員会ができた後の問題と、この法律を御提案している段階とはこれは違うわけでございまして、現在は内閣官房に置かれている設置準備室においてその案の作成に当たって閣議を経て御提出を申し上げたということでございまして、その場合、この法案のそれじゃ担当はどうなるかということでございますけれども、これについては、この法案は国鉄再建監理委員会の設置のためだけの法案ではございませんで、国鉄の再建のための今後進めるべき枠組み、あるいは方向性というものを備えた法案でございまして、したがいまして、この法律の実質的な内容あるいはその目指すところというものに着目いたしました場合に、この法案を担当していくのは運輸大臣が適当である、こういうことで昨年の十二月の閣議におきましても内閣総理大臣から運輸大臣にこの法案を担当するように委嘱があった、こういう経緯でございます。
それは、この法案の御審議をいただく過程と、それからこの法案によりまして監理委員会ができた後の問題と、これは別でございまして、現在は内閣官房の設置準備室においてこの法案の御提案を申し上げておるわけでございます。
そしたら、ここにいろいろ問題になる、この第四条に述べられているように、「総理府に、日本国有鉄道再建監理委員会を置く。」ということになるわけですが、具体的にそういう問題点なんかをいろいろ質疑する場合に、この委員会の席上にその総理府の長官が出てきていないというのはどういう意味ですか。
この法案を成立さしていただきました暁におきまして、監理委員会ができた時点での問題でございますが、この監理委員会は、この法律にございますように、総理府の附属機関ということになるわけでございます。
内閣官房に現在置かれておるわけでございます。
 そこで、今度この十四条に基づく政令につきましても、準備室において原案をつくりまして、内閣法制局の審査を経て閣議で決定をする、こういう手続になるわけでございます。
現在、内閣官房に国鉄再建監理委員会設置準備室というのが置かれております。この法案の作成に当たりましても、この準備室においてその事務に当たってきたわけでございますけれども、したがいまして……
この法案の十四条に書いてある「委員会に関し必要な事項は、政令で定める。」ということになっていますね。この政令で定める原案を起案するのは、省庁はどこが主管ですか。
いまの再建措置法は、この監理法案との関係では、監理法案は今後の抜本的な対策としての枠組みを決めるということで、現在はわれわれはこの再建措置法でできるだけ国鉄の合理化を進めたい、こういうふうに考えておりまして、法律のたてまえからいいますと、六十年までに経営基盤を確立するというのがこの現行措置法の考え方でありまして、改善計画については必ずしも六十年と限りませんので、六十年に経営基盤のある程度の節目ができて、さらにそれをスリムにするための計画をつくるということはこれは可能であると思いますので、仮に監理委員会の結論等が六十年以降できた場合に、国鉄としては六十年までに何とか現在の改善計画を見直しながら基盤の確立に努める、さらにその後も合理化をするための計画をさらに延長するなり、つくるということは可能であると思いますし、そうすべきではないかと思っております。
私も、議事録と申しますか、詳細なやりとりというのは拝見いたしておりません。したがいまして、向こうの事務局がそれぞれの会議に立ち会っておられますので、要点等、あるいはわれわれが疑問とするようなところ、あるいはどういうような御議論があったかというような話というのはわれわれも承っております。その承っておる中での過程においては、臨調の中で分割民営論に関しまして非常にいろいろ具体的なデータに基づく御議論があったというふうに聞いております。
大臣、先ほどから話ありました議事録の非公開ということ、大臣は分割民営ということを最終ゴールだけで、あと過程というものについては余り承ってはいないんですか。相当やっぱり議事録なんかをお読みになって、具体的にこうすれば、分割民営にすれば大丈夫だからと……。
監理委員会の運営でございますけれども、やはり国鉄の問題、従来から各方面で非常に議論もございましたし、関係する方面も非常に多いと思います。したがいまして、監理委員会が意見をまとめていく段階におきましては、できるだけその関係する方々の御意見を幅広く承っていくという運営を多分、これはいまの段階でまだ監理委員会発足しておりませんので、委員会の運営の問題でございますが、そのような方向で監理委員会としても御判断になるものと、このように考えております。
五人という数字でございますけれども、通常の審議会等でございますと、二十人とか三十人とか非常に数が多いわけでございますけれども、やはり今回は白紙の立場で何か新しい政策と申しますか、これをやっていくということではなくて、臨調答申というものはすでに存在しておりまして、これを踏まえて検討を進めていく非常に具体的な作業でございますので、余り数の多い委員ではかえって効率性を阻害するのではなかろうか、こういう考え方が一つございます。
 それからまた、それじゃ三人ぐらいでいいかという議論もあったわけでございますけれども、やはり先ほどからいろいろ御議論がありますように、国鉄問題というのは非常に多角的な見地からの検討が必要である、こういうこともございまして、やはり三人では少なくて、五人ぐらいがいいのではなかろうか、こういうことで効率性の面とそれから多角的な検討が可能であるという面、両方を勘案いたしまして五人という数字で御提案を申し上げておるということでございます。
ただいま宮澤委員からいろいろと軍縮問題等を含めて質問があったわけでありますが、私もそれと関連して、これから二、三のことについてお伺いをいたしたいと思うのです。
 まず最初は、対ソビエト外交の問題ですが、これは最近の傾向から見ると、だんだんとどうも突っ張り合いが激しくなるような傾向も持っているような気もするわけです。やはり、外交というものについて相当真剣に取り組んでいきませんと将来後悔をすることになりはしないか、こういう感じも持っておるわけであります。
 そこで、まず最初に大臣にお伺いしたいのですが、グロムイコ第一副首相・外務大臣でありますけれども、沖縄に核があるという発言をされておるわけですね。沖縄の核基地発言についてわが国としてどういうふうな見解をお持ちなのか。非核三原則ということから核はないということで一貫しておるのか。それとも何か、ほかに核がないという証拠といいますか、そういうもので反論をされるのか、その辺ひとつ最初にお伺いしておきたいと思います。