本来、我が国の税制そのものが、シャウプ勧告以来非常に長い間根本的な改革をいたしておらなかったわけでございますので、そのことからきますところのいろいろな改革の必要は、所得税につきましても当祭言えることでございます。殊に、最近目立ちますことは、所得税、殊に中堅サラリーマンの払います勤労所得についての所得税について、大変に重税感、圧迫感が強い。それは、他の所得、事業所得等々との関連においてよく言われることでございますが、同時にまた、税率の累進の刻みが非常に小そうございますために、ちょっと昇給するとすぐに高い税金になる、働けど働けど楽にならないといったような、そういう重税感は何とか直しておく必要があるということもございまして、その階層を中心にしてできるだけ税率の刻みを緩やかにしよう、いわば最低税率が適用される所得の範囲をできるだけ広くしておこう、こういうこと、並びに配偶者特別控除等も新設をいたそうとしておるわけでございますが、一つはそのような考慮でございます。余り所得税がきつくなりますと、やはり勤労意欲というものを失わせることにもなります。そういうことも考えた上でございます。
    〔委員長退席、中川（昭）委員長代理者席〕
今回、政府の方から所得税法等の一部を改正する法律案が、内閣提出第四号として出されてきたわけでございますが、まず所得税の減税についてどういう目的と考え方を持って出されたのか、基本的な点をお伺いしておきたいと思います。
最初にミスマッチのお話がございまして、先ほど政府委員が申し上げましたように、確かに一部の資材あるいは一部の特殊技術者等々についていろいろ話がございますけれども、これは我が国の経済全体から見ますとそんなに心配したことではない。むしろミスマッチということであれば、本当に政府が応援の手を出さなければならない非常に経済が落ち込んだ地方がございますが、そういうところでこういう仕事をうまく受け取ってくれるかどうか、またこれに適するようなプロジェクトがあるかどうかということは、よほど私ども考えてまいらなければなりませんので、地方の方でもそれなりに工夫をしていただいておると思いますが、その点は大事なことであると思います。
 それから、ＯＤＡであるとか科学技術等々にこの金を使うことはないか、ただいまそういうことを考えておりません。と申しますのは、この使途はＢタイプを除きますと、結局産業投資特別会計あるいは国債整理基金に返ってまいらなければならない金でございますので、使い切りにするわけにはまいらないという性格がございます。それならば、なぜＢタイプだけは出し切りになるかといえば、それは社会資本整備の緊急性があるということであろうと存じますので、そういう意味で、その他の目的に使うことは今考えておりません。
 第二の問題は、目減りの問題でございますが、確かに十五年、二十年たちますと、貨幣価値が上がるかもしれませんがあるいは下がっておるかもしれない、経験的には何がしかそういうことがあるかもしれません。しかし、仮にそうでございましても、この結果、各地方で大きな仕事ができて社会資本が整備されていけばそれで目的は達するわけでございますし、またさらに申しますならば、最終的に国債整理基金に返りまして償還をいたします国債そのものは、これも実はいわばノミナルで表示されておるわけでございますから、その点は経済効果は同じになるのではないかと思います。
 今、Ｂタイプについてお答えいたしましたときに、ちょっと途中を省略したようなお答えの仕方をいたしましたが、Ｂタイプヘの支出は、御承知のようにいわば補助金等の前渡しのような格好になるわけでありますから、将来の補助金の支出によって償還はされる。しかし、いわゆる前渡しをすることの意味は、社会資本の整備が緊急性がある、こういう意味合いである、こういうことを申し上げようといたしました。
大臣は明確にそうお答えされていますから。
 そうしますと、それを裏づける政策がなきゃならぬでしょう、大臣。これは決して理屈言うとかそんな意味で私は言っておるんじゃない。ただ、現在の山を閉山せしめない、現在既存の炭鉱を閉山せしめないという前提に立たないと、千八百万―二千万に足らないんですよ。これをつぶしていったんでは、とてもこれマイナスアルファになっちゃってだめなんですよ。
 そこで、私が申し上げたいのは、いま大臣から明確にお答え願っていますから、そのとおり私も受けとめます。そういうことの堅持をするとするならば、やっぱりこのことはやってもらわなければいかぬですね。
 一つは、炭価の是正を早急にやってもらいたいということ、もう時間ないから、理屈は全部私も知っていますから申し上げませんが、炭価をいつをめどにどういう是正をするのかということが一点。
 それからもう一つは体制問題、これはいますぐ答えを出せとかということは言いません。やっぱり将来的にはだんだん深部になって深くなっていくわけですね。この前も提起しましたけれども、試験探鉱と体制問題というのは一回政策的に議論してもらいたい、検討してもらいたい。どういうことかと申しますと、もうあの石狩炭田というのは、私はドイツを見習った方がいいと思うんです。これは何もここ二、三年のことを言っておるわけじゃないんですよ。長期的に見ると、やっぱりいい山と悪い山があるわけですから、炭層群というのはもう決まっているわけですよ。夕張夾炭層あるいは若辺層あるいは美唄夾炭層という層というのはこれいずれもつながって、たまたま三井、三菱という明治以来の資本の構造で鉱区になってできたもので、これはしょせん資源は国民、人民のものである、言ってしまえば。そう極論を私は言うつもりはないけれども、将来的にはやっぱり石狩炭田が一社化していく、こういう構想は、これは政策的な課題として政府も一回検討すべきじゃないか。
 それとあわせて、周辺開発の発掘と、もう一つはやっぱり何と言っても現状ある山をどうして運営していくか。これは大臣が言われたように、千八百万トンにならないわけですから、二千万トンにならないわけですから、やっぱり現状の山をつぶさない。そうなると、周辺開発、浅瀬の鉱区の開発と一元的な一体化開発をする以外に道はない。これはもう言うまでもなく、私が言っておるだけでなくて、これは学識経験者も異口同音このことを言っておるんだ。
 ただ、いつの時点でそういう展望が見出せるか、こういう戦略をわが国も持たないとやっぱりだめなんです、今日の時点では。ただ、夕張新鉱がある時期になったらやっぱりつぶれて、やがて第二の夕張新鉱があらわれては困ると、こういう意味で私は申し上げているんであって、基本的には、一つは体制問題、そして資源再開発のための鉱区の開放、調整、そして炭価問題ということにぜひひとつ対応してもらいたい。時間がありませんから、ひとつポイントだけ答えてください。