臨調の答申が「組合系の機関も含め民間金融機関が相当程度発達してきており、少額貯蓄の手段の提供は、民間金融機関でも対応が可能となっている。」こういうふうにしているわけですね。この認識は一般論として私、わからないことはもちろんないのですが、個別に見ますといろいろの問題を含んでいるだろうと考ます。たとえば人口の密集地のことを考えてみますと、人口密集地では店舗競争が非常に熾烈に行われるわけです。過疎地では一体どうなのか、そういうこと。あるいは中小金融機関が、何というんですか、上昇指向を強めて地域に密着する。そうすると金融活動が行われにくくなってきているというやつがある。都銀は依然として大きいところにやっぱり目を向けているということになっているでしょう。そういういろいろのことの問題があると思うんですが、この点の認識は、大臣並びに大蔵省、どういうふうにあれですかね。
基本的には郵政大臣がおっしゃるとおりだと思います。
 その場合、いまの時点で官業としての貯金業務ということを考えた場合に、官業——政府の立場、国の立場ということを守りながら活動をしていただくということをやや具体的に考えれば、今日のように民間金融機関の活動が従前に比べて非常に活発になり、全国津々浦々まで組合金融も含めまして広がってきた場合には、その時代時代に即応した状態でお考えいただくというのが適当であろうというふうに考えております。
郵政省としてといいますか、郵政大臣としての見解を申し上げたいと思いますが、私は、官業というのはいろんな機能を果たしてきたわけでございますが、官業は悪である、民業は善であるということにも私はくみする気持ちがありません。同時にまた、官業は何といいますか神聖なものであるとか、官業が最もすぐれたものであるという断定的な考え方にも私は賛成ができない。それぞれ官業が果たしてきた役割り、また、現在果たしておる役割り、将来果たすべき役割りに従って官業というものを評価すべきであるというふうに私は思っております。
この臨調なんですが、臨調ではこの官業のあり方というのが大変問題になっているわけです。郵貯に関して言いますと、銀行預金との関係が問題にされているわけですね。郵政省、一般に官業がこれまで果たした役割り、あるいはまた今後果たすべき役割りというのはこれはどういうふうに認識をされますか。
私は、郵便貯金も銀行預金も、いずれも金融資産の性格を持つという意味では私は共通をしておるものだと思いますけれども、ただ、郵便貯金は本来的に個人の少額貯蓄を奨励をし、国の事業として貯金者の利益を擁護していくという意味では、他の銀行等の金融機関と違う性格を持っておるというふうに思っております。
郵便貯金は、郵便貯金法に目的が明記されておるわけでございまして、御承知のような全国津々浦々に設置をされております二万有余の郵便局を通じて、国民生活に密着した貯金サービスをあまねく公平に提供することによって国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進することを目的とするということでございます。
先般も理事懇でいろいろ御指導をいただきまして感謝をしておるところでございます。さらに政府内の各機関を通じまして、御指摘のありましたように職員の綱紀の粛正、厳正化につきましては、重ねて指示をいたしまして今日に至っておる次第でございます。
 先ほど来いろいろ御指摘がございましたことにつきましては、それぞれその事実関係がないと、あるいは調査してみなければわからないという、それぞれの御答弁があったわけでございますが、いやしくも地位を利用をして選挙活動をやるというような疑惑を持たれるようなことのないように、さらに厳正に粛正をしていくように、それぞれの機関を通じて徹底をしてまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。
 また、個々の職員のみならずそれぞれの機関で、いまお話しのような、たとえばパーティー券を大量に引き受けるというような事実はないと私も確信をしておりますけれども、それらにつきましてもそれぞれ、いま御指摘がありましたことについてそれぞれの機関で調査もいたしましょうし、私どもの方からも十分大きな関心をもって調査をするようにいたしたい、このように考える次第でございます。
高等学校の場合も、これは高等学校こそ今度は四十人ということで、六年計画ですけれども、これなどもやろうとすれば本当は三年間でできるのじゃないかと思います。高等学校に至っては、四十五人で今まで辛抱してきて、四十人になりましても、教育は本当は率直に言ってできないのですよ。これこそ人数と教育効果との関係というのは非常に濃密に出てくることを申し上げておきたいと思います。
 それからもう一つは、今度はチームティーチングの問題でございます。これも小学校で三四％の学校、中学校で五五％の学校に一人しか配置されないという計画になっているわけです。これも外国に比べて恐縮ですけれども、アメリカのマサチューセッツ州、ここの小学校は一クラス二十二名ですが、特に条件の悪い学校では、マスターティーチャーという主任の先生と補助の先生がもう二人おいでになって、常時大体三人ぐらいが一クラスにいるわけです。そして子供たちの指導をしている点でも、かなり進んでいる面が外国には出ておるわけでございます。
 それから、もう一つは、チームティーチングですが、こういう中で各学校が創意工夫を凝らして研究し、実施するのが当然だと思います。指導方法について、文部省あるいは教育委員会が画一的に押しつけるというようなことがあってはならないと思うのですが、この点は厳に注意すべき問題だと思います。最近は、何といっても管理主義体制が非常に強化されている。これは否定できないのです。だから、教育の自由がだんだん奪われていく状況にありますから、その点についての文部省の見解をひとつ伺っておきたいのです。
 時間がもうありませんが、もう一つは、今度新たに教頭の複数配置が出てまいりましたが、現在少なからぬ学校では、校長、教頭、教職員が子供たちの立場に立つよりも、お互いに協力し合って学校運営の本来のあり方を進めるよりも、校長、教頭が学校の現場の実情や教職員の意見を無視して、むしろ教育委員会や文部省の上からの指示を押しつけるという管理主義的な学校運営がだんだん濃厚になりつつあると思っております。そういう意味では、先生方、父母が今本当に求めているのは教える先生ですよ。余り上にいる人を欲しがっているわけでは本当はありません。だから、この部分については私は賛成できないわけでございますけれども、そういう意味での考え方、今度の改正に当たって文部省としてはしっかりした考えを持っておると思いますが、この点も伺っておきます。