ぜひひとつ大蔵省との間の折衝を強力にやっていただきまして、先ほども自民党席からも賛成という声も出でいるわけでございまして、この問題は恐らく超党派ということで一致した見解だと思うのでございます。（「そうだ」と呼ぶ者あり）そうだという声もございますので、厚生大臣、陣頭に立ってこの実現のためにぜひひとつ努力をしていただきたいということを要望しておきます。
 それから次に、環衛公庫に運転資金の貸し付けを今度の改正によって導入されたわけでございますが、このねらいは一体何かということを端的にお尋ねをいたします。
厚生省といたしましては、飲食店、旅館等の振興を図ることが国民の健康、衛生の向上に非常に密接につながるという観点から、従来からこの料飲税の免税点につきましてはコストの上昇等に見合った引き上げを税務当局に要望をしてきたところでございまして、先生御指摘のように昭和五十二年度の税制改正の時点で一回、それから五十七年度税制改正の時点で一回改正が行われたところでございます。現在の免税点は昭和五十七年度からのものでございますが、最近のコスト上昇に見合った引き上げを昨年以来要望をしており、今後とも精力的に努力を続けてまいりたいと思っておるところでございますが、何分にも財政事情の厳しい環境の中で他との横並びとかいろいろな問題がございまして実現をしていないわけでございますが、今後とも関係方面の御理解をちょうだいをして少しでも前進ができるように努力をしてまいりたいと考えております。
それでは、重ねて私の方が要望みたいにして言っておきますけれども、答えにもありますように、まず借り入れの手続の簡素化ということは、これはもう絶対やってもらいたいと思います。これは、そんなに内容の検討は難しいことではないと、私は素人でございますが、思うわけでございます。ぜひひとつやっていただきたい。
 それから、知事の推薦については、現行は一件百万円を超えるものについて知事の推薦が要る、こういうことになっておるわけでございますが、この金額を上げるということをすることによって事実上の簡素化を図ることもできるわけでございます。そういう点について早急に検討されて、ぜひひとつ厚生省の前向きの姿勢というものをこの際明らかにしていただきたいと思うわけでございますが、これは答弁は要りません。要望しておきます。
 次に、環衛業界のもう一つの要請では、料理飲食等消費税の免税点の引き上げが要求されております。これは業者にとりましては非常に重要な問題でございまして、今までの経過を調べますと、昭和五十三年に千五百円が二千円、昭和五十八年に上がりまして、二千円が二千五百円、こういうことでございます。自来五十八年、五十九年、六十年とこれは三年据え置かれておるわけでございまして、物価高騰の折でもありますし、食生活を何の不安もなしに、税金の心配をいたしますと胃の方に悪い影響を与えますから、ぜひひとつこれは免税点を引き上げをしていただいて厚生省としては頑張ってもらいたいというふうに思うわけでございます。（「賛成」と呼ぶ者あり）この免税点の引き上げについて、厚生省はどういう道筋でこの目的を達成するために実現を図ろうとされているのか、その辺のところをひとつこの際明らかにしていただきたいと思います。経過も含めてお願い申し上げます。
先生の厳しい御追及でございますが、現在内部におきまして関係者の意見を聴取をしたり内部での意見交換をしておるという段階でございますので、今日、具体的にこういう点をということをお示しすることができないのは残念でございます。
今、政策的金融機関としての立場から知事の推薦というものを全く廃止するということはできない、しかし行政の簡素化、環衛業者の借り入れ手続の簡素化などを図る必要もあり、推薦制度のあり方については今後検討したい、こういう御答弁でございますが、借り入れ手続の簡素化とか、行政の簡素化とか、知事推薦のあり方の検討をされるというところまでお答えになったわけでございますから、これは厚生省の中に何らかの検討の形というものがあるように思うのでございますが、もしそういうものがある程度形になっておるとすれば、また公表して差し支えがなければ、この際どの程度の簡素化をするのかという大筋のものを示してもらえればいいと思うのでございますが、その辺はどうでしょうか。
今回の六十一年度緊急措置法でお願いいたしています五兆五百九十九億、一般会計に振りかわりまして、同額の債務を無利子で国鉄に国が貸し付けたことにする、こういうことになっております。したがって国鉄の債務そのものは減るわけではございません。ただ五兆五百九十九億、御承知のように、先ほど先生のお話のございました昭和五十五年度に棚上げをいたしました額でございます。その際は五年据え置きという条件になっております。五年が過ぎまして、実は六十年度から償還が始まったわけでございます。ところが国鉄の今の情勢でございます。またその際には国がこれを無利子で貸し付けて償還をするということになっておりましたが、国の財政からもそれだけの膨大な額を国鉄に貸し付けるということはなかなか難しいというような事情がございまして、六十年度、実は元本の返済ができなかったわけでございます。それで一年間元本をさらに猶予していただいております。また六十一年度でまた返済が発生をしておるわけでございます。したがいまして、今回の措置はそのようなものをまず一つは無利子貸し付けに振りかえるのと同時に、さらにその据え置き期間を延ばすという措置を論ずることができるということで、まず元本の償還からしばらくの間猶予ができる、こういう点が第一でございます。
 それから第二点は、そもそも五兆五百九十九億棚上げをいたしまして、それのための利子三千何がしを毎年払わなければいけないわけでございましたが、それは国から助成金でもらって支払っておったわけでございます。それを毎年毎年助成金で受けておったわけでございますが、今回の措置を講ずることによりまして無利子貸し付けに切りかわりますので、そのような利息の支払いということは国鉄において行う必要がなくなる。大体大きくいってその二つの点のメリットというふうに御理解をいただきたいと思います。