これは塩崎さんからお答え願う方がいいのかもしれませんが、俗っぽく言うとそういう堆肥をやり水をやりということを個人じゃなくて政党が、そしてその堆肥や水の中身がきちっとした政策本位のものになることが望ましいのではないかと私は考えておりますし、また、選挙区の区割りの問題につきましても、事柄の性格上、公平な第三者機関において具体案を作成するということがイギリスやあるいは西ドイツ等においても行われておることでもございますし、また、答申の前に意見を聞かねばという御意見でございますが、審議会に今後野党の皆様も御出席をいただいて、それぞれの御意見を述べていただけるようになったと承っておりますので、そういうところで十分に御議論も出していただくことがいいのではないか、このように考えさせていただきます。
小選挙区制の区割についても審議会に御一任されておりますが、区割りを現職の国会議員には何も知らせないで審議会のみで整理されておりますと、ちょっとそれには問題があるんじゃなかろうかと思います。区割りを現職の国会議員に任せますと、お互いけんかになりまして、血を流すような大げんかにならぬとも限りませんので、第三者である公正な審議会に御一任になるということも理由があろうかと思いますが、しかし、国会議員の意見も全然聞かないでいきなり答申を出されますと、答申の出された段階で大問題になって、我々の方はいいですが、自民党さん自身の方で大げんかなさるのではなかろうかと心配しております。
 例えば、塩崎長官がこちらを見て笑っておりますが、塩崎長官のところを引用して恐縮でございますが、あそこには大松山市というのがございまして四十万ぐらいの人口でございます。そこで自民党が二人社会党が一人の今当選者があります。公明党もこの前立候補しました。しかし、今度小選挙区になりますと大松山市だけで周辺とは全然外れたところでたった一人ということになります。社会党と自民党と一人ずつの候補者が対決されるならば、これは当然ですがもう公明党は出番がない、民社党もない、こうなってしまいます。そしてまた、じゃ最後に残った自民党二人の先生はどうされるかといいますと、どちらかが当選されるためにはほかの選挙区へ移らなくちゃなりません。
 そうすると、塩崎先生のように長い間かけて堆肥をやり肥料をやって水をやって選挙区を培養された方が、もう塩崎候補は要らぬからほかの選挙区へ行けとこう言われると、また新しいところで堆肥をつくり水をやりして大変なお金がかかるんじゃなかろうかと思って、人ごとながら心配しておりますが、この点はいかがでございましょうか。
選挙制度審議会の答申の中には、民意を正しく反映する政権の問題が詳しく指摘されております。私は選挙区の姿が小選挙区になることが直ちにお金のかからない選挙制度になるのだとは断言いたしません、たくさんの問題ございます。また、お金のかからないようにするためには、過日の公職選挙法のように、あるいはもっとそれを進めた腐敗防止法のような面からの規制が非常に必要になってくると思います。
 ただ、自由民主党自体の今日までの主として衆議院の立場のことを考えますと、同じ選挙区で複数、二人、三人、四人と立候補して選挙を争いますと、政党中心でもありませんし、個人が事務所から陣営から政策宣伝から全部受け持ちますので、いろいろ必要以上のお金がかかるということも問題の一つであった、こういうふうに申し上げておるわけでありまして、選挙制度審議会の答申に従って民意の反映される選挙制度が生まれ、お金と選挙、政治との関係がきれいに改革されていくように、今後ともいろいろ政府も努力いたしますが、各党間でも御議論を賜りたい、こう願っております。
この情報通信と環境問題との関係というのは最近非常に注目をされているということでございます。この情報通信の活用によりまして、いわゆる環境への負荷の少ない持続的な発展が実現する、社会の発展が実現するというふうな観点から期待がかけられているということでございます。
   〔理事大森昭君退席、委員長着席〕
 具体的には、平成六年の十二月に閣議決定のなされました環境基本計画の中におきましても、情報通信の利用は交通流の円滑化に資するほか、交通の一部の代替や紙資源の節約等を通じて環境への負荷の低減に資する可能性を有するというふうに指摘をいたしまして、幅広い観点から情報通信システムの活用等情報化の進展と環境との関係について調査研究を進めて環境への負荷低減に資するよう、その適切な活用を図るというふうにこの中で規定されている、こういうことでございます。
 情報通信の活用による具体的な環境負荷の低減効果というのは、今三重野委員もおっしゃいましたけれども、一つは人や物の移動を代替するという形でＣＯ２の排出を削減することができるというふうなこと、あるいはぺーパーレス化を促進するということによって資源の消費量の抑制が図れる、それからもう一つは監視の精緻化というふうなことが行われる、そういうふうなことによりましてエネルギーの消費状態の正確な把握がなされる、あるいは生産活動や交通流の円滑化によるエネルギー消費の改善、それから時間的、空間的集中の緩和による地域環境負荷の低減というふうな観点が具体的には言われておりまして、こういった情報通信を積極的に活用することによって環境負荷を低減することを図っていかなきゃならないと思っております。
 そこで、具体的な効果を確かめるという意味で、私ども郵政省では平成六年の二月から平成七年の三月まで情報通信と環境問題に関する調査研究会というのを設けまして、実際に具体的な事例、一つはテレビ会議システム、それから浜松市で行っております住民サービスの窓口分散化施策、それから私どもの東海郵政局で行っておりますパソコン通信というふうなものを具体的な事例として取り上げまして、この情報通信による環境負荷低減効果というふうなところを現在確認しているということでございます。
 引き続き、内容を精緻化する、あるいはもっと幅広くいろんな事例を取り上げるというふうなことで進めていきたいと考えております。また効果があると思われるものについては具体的に実施もしていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。