私は、この問題で大臣にも、少し技術的な話をやっておりましたのであれですが、なぜこういうことも含めて聞いていただいたかと申しますと、やはり今度の地震からいろいろな分野で教訓を引き出して、そして必要な基準の見直しもすれば、あるいはマニュアルの見直しもするとかやっていかなければいけないというのが今日の時点だと思うのです。
 そういうものを踏まえた上で、全国のコンビナートの新しい基準なりマニュアルなどもつくりながら、全国のやはりコンビナートの総点検というものが今求められているのじゃないか。たまたまこの間は、堺泉北はタンクが傾いたくらいで済んだわけですけれども、しかしこれは本当に改めて、水島の事故の後も一遍総点検をやってもらっておりますが、これはやはり必要だと思うのですが、この点、大臣、どうでしょうか。
この間の災害でも、神戸製鋼のプラントなんか損傷が非常に激しくて、今なお生産再開のめどがつかないのですね。ですから、これは余談になりますが、日産自動車の車体はあそこの鉄を使っていたのですが、別なところへどう段取りするかとか、そういうふうなところへ今いっているわけです。各所で、あの地震によってプラントも相当な損傷を受けているわけです。これは、堺泉北コンビナートであれ、あるいは水島のコンビナートであれ、直下型地震となったときには、神戸製鋼などのプラント損傷と同じように、やはりそういう事態というものを現実の問題として踏まえて対応を考えていかなければいけないと思うのです。もちろん、さっきおっしゃったように、物によっては百ガルでとめたりとか、それは私もよくわかるのです。
 というのは、あのプラントというのは、大変な高圧部分もあれば、プラントの一部には真空状態にするところもあれば、高温もあれば低温もあるという状態ですから、それがあの装置の特徴ですし、触媒を利用するところ、水素添加をするところとか、それがあるわけですからね。そういう高圧にしたり、低温、真空状態にしたり、水素ガスを添加したりというさまざまなラインがあって、蒸気ラインその他もあって、温度コントロールから流量コントロールからやるわけですね。ですから、ああいう施設の場合には一遍にシャットダウンというのはなかなか実は難しいのです。徐々にシャットダウンしながら、安定した状態で停止に持っていかないと、逆に大きな事故を引き起こすということもあるわけです。
 そういったことを考えたときに、そのパイプラインにしても、あるいはコンピューターの指令系統にしても、これは今度の阪神大震災の中でもずたずたに切断されたわけですね、電話回線にしても電力にしても。そういうものが切断されたときに、どうして装置の停止と同時に災害を小さく抑え込んでいくかということは大変難しい問題ではあるのですが、阪神大震災のことを考えると、私は、これはやはり検討しておかなきゃいけないところへ来ているなというのがコンビナートの率直な実態だと思うのです。
 単体ごとの危険物、高圧ガスも含めた耐震設計、その他基準とともに、そういう石油コンビナートのシステム全体ですね、それは企業の中のコンビナートのシステムもあれば、実は三井東圧系のように、この企業で石油精製をやり、こっちはその一部を使ってエチレンプラントに走らせるとか、そういうコンビナートを組んでいるわけですから、あのコンビナートのシステム全体としての耐震設計基準とか、あるいはシャットダウンについての現行の基準の見直しとか、あるいは新たな基準の設定、ないしは今私が提起しましたような、大変難しい問題なのですけれども、それをどうクリアしていくか、そこの解明が今本当に求められていると思うのですが、この点どうでしょうか。
当時のセーフティーネットは、現在のセーフティーネットとは大分違っております。
 若干説明をお許しいただきたいと思うのでございますが、預金者の保護という意味でのいわゆる金融三法、附則でもって預金一千万を超えても保護し得るという措置は、既に八年六月の住専の国会のときに成立させていただいたと思います。ただ、その後に、公的資金として破綻処理のために十七兆円というセーフティーネットをつくっていただきました。これは、去年二月の預金保険法の改正ではなかったかと思っております。さらに、受け皿銀行が見つからない場合のブリッジバンクとか国有化というような法律は昨年の十月でございます。さらに、健全化のための二十五兆円という公的資金の注入も昨年の十月でございます。
 それを振り返ってみますと、当時は金融三法はありました。しかし、そのときの議論は、まだ公的資金がございませんので、まず金融債について保護されないのではないかと。それは、保険の対象になっているのは預金であって、金融債は入っていないんだという議論がありました。国民の皆様に誤解なきようにお願いしたいと思いますが、今は保護しますということでしっかりそこは保護されておりますので御心配は要りませんが、当時としてはそういう議論がございました。
 あわせて、先ほど申し上げた受け皿、受け皿銀行というものが見つからない場合には、せっかくの金融三法の資金の援助という、全額保護しますというものの、支援する受け皿の先がないわけでございます。したがって、受け皿銀行が見つからないときはせっかくの金融三法の発動が有効に働かないという状態でありました。
 したがって、仮に先生が今おっしゃいました日債銀がずっと放置をされまして、再建可能であるにもかかわらず、例えば資金繰りで行き詰まってどうしようもなくなったということになりますと、それは実は受け皿が、あの当時二十五兆円の規模の銀行でございますので、なかなか見つからないと。
 そうしますと、まず一番すぐに影響が出たと思いますのはインターバンクの貸し借りのところだと思います。インターバンクがまずは急激な収縮を起こしたと思います。そうしますと、日債銀のみならず相当数の銀行が影響を大きく受けたと思います。連鎖倒産もあったかもしれません。
 それからもう一つ、海外での取引、海外では日本の銀行はドルの調達をしております。そのドルの調達が非常に難しくなる。そうすると、海外でドル調達ができないということは、これは日本の銀行が倒産する、つまり行き詰まってしまう、資金繰りで倒産するということがあるということなんです。
 そういうことを考えてみますと、やはり他行への連鎖倒産等を考えましたときに大きな影響がある。なおかつ、日債銀の取引先が一瞬のうちにそのメーンバンクがなくなってしまう。こういう状況であったというふうに、当時のセーフティーネットを思い返したときに感ずるわけでございます。