時間がなくなりましたので、最後に要望をしておきたいと思います。
 今の答弁では私は納得できないのです。随分前から指摘されて何年もかかって調査しているものが、結論がまだ出ないと言っている。これは、出ないのは重大だからなんでしょう。重大じゃないから結論が出ないのじゃなくて、重大だから結論が出ていないのだと思うのです。だから、その点はもっと明確にしてください。海上保安庁は主体性がなさ過ぎます。海上保安庁はそのことの専門家なんですから、自分のところではこれだけの問題があるということを明確にして、それに対して建設省どう考えるか、あるいはどう対処するのかということをやるべきであって、何年かかっても結論が出ないような委員会、委員会というのは何をやっているのかは知らぬけれども、そんなばかな話はない。したがって、これも早急に結論を出して発表してもらいたい。我々に資料を提供してもらいたいと思います。
 それから、こういう仕事は国民のコンセンサスが大前提にならなければならぬのに、この出されている調査の概要を見ますと、現状についてはある程度出ているけれども、橋ができたら一体どうなるのかということについては明確じゃない、非常に中途半端になっている。したがって、この辺についても六月に発表する際には明確にしてもらいたいと思います。
 時間が参りましたので、以上で私の質問を終わります。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、避泊地の問題については現在委員会において検討を進めておるところでございますが、あくまでも委員会の場で専門家の御意見等を十分いただき結論が出されることになるわけでございますが、影響の程度の概略ということで私どもなりの一つの試算を申し上げますと、昭和五十八年の台風五号、六号の際においては、東京湾内には三百三十六隻の船舶が避泊していましたけれども、このうち、横断道路の人工島と橋梁が設置されたと仮定いたしました場合に、これらの構造物の外側から二千メートルの海域内に避泊していました船舶を数えてみますと十三隻、これは全逓泊船舶隻数の約四％でございます。ただ、これは私どもなりの一つの試算でございまして、こういうことも含めて委員会においてさらに検討を進め、横断道路がどういう影響を与えるかということをやっていくという手順になるわけでございますが、海上保安庁といたしましては、今申し上げましたような一つの試算を前提にいたしますと、現時点では、横断道路が避泊地に与えます影響は重大なものではないというふうに考えております。したがって、そういう認識のもとに本件について詳細かつ具体的な検討を今後進めてまいりたいと考えております。
私はもう二年前から、足かけ三年になるけれども、その前のときから、東京湾には本当は二百三十五隻分の泊地が必要だと、ところが現在は百二十六隻分しかないのだ、いろいろな形で少なくなっている。そこで横断道ができたら、人工島と橋の部分を含めて、これは数として間違いなく減るわけでしょう。だから、幾ら減るのかということぐらいはもうはっきりしているでしょう。まず、それを聞いているのです。
 それから、対策としては、レーダーの死角も出るし人工島そのものが航行にとっては邪魔になるわけですが、そういうことに対してどうするのかぐらいは、何年もかからなくても、一カ月もあればできるでしょう。
船舶航行に関する調査については、現況の調査を今ずっと積み上げてまいっております。そして、今後これの安全対策についてどういう問題があるかということでございますが、これについては、今先生御指摘の七団体も含めまして委員会を作成していただいて、いろいろな御意見を承っているところでございます。
 現在までのところ、ただいま海上保安庁の方からも御指摘をいただきましたようないろいろな問題点がございますので、この問題点を解決できるような個々の施設、どういう施設をすればこれができるかということについてお互いに案を協議しているところでございます。工事までにこの協議を完全に成立させていただきまして、これは漁業補償と同じでございますが、そういういろいろな協議が成立した後で工事に着手できるということでございまして、両側から鋭意御意見を出し合っていただいて対策を今詰めているというふうに御理解を賜りたいと存じます。
例えば台風時の避泊の影響につきましては、実際の避泊の状況を解析するなど調査をいたしました。影響等についても十分調べておるわけでございます。
 それで、これらの対策は、漁業補償等も含めましてそういうような問題が実際に十分議論されてから着工と申し上げますが、実際に工事をする段階はもう少し先になろうかと思いますし、それまでにこれらの問題は十分解決されるものと考えております。
ただいま御指摘のように、生活関連の社会資本の整備、これは確かに私どもとしても非常に重要な問題であると思っております。
 今回、民間活力という形でこれへ取り上げました施設は、公共的な事業分野、従来地方公共団体がやっていたような問題ではあるけれども、産業集積が進むということから、これを民間の事業という形でやっていける可能性が出てきたようなもの、一定の呼び水的なシェアを持ってくることによって、これはもちろんリスクもあるし投資の懐妊期間は長いけれども、そういう施設を民間事業としてやり得る余地のあるものを選び出してこういった形に仕上げたわけでございます。もとより私どもでも、こういう同じような仕組みが、例えば余暇施設とかあるいは高齢者施設とかはできないかということを実は検討いたしたことは事実でございますが、これについては既にそれぞれ民間事業でやっている、あるいはまたほかの助成措置があるというようなことから、今回私どもとしては、まず当面、やるべきことはこういった六つの施設、これを民間事業者てやろう、こういうことであるわけでございます。
 したがって、生活関連の社会資本の整備の仕方というのは、これはまたいろいろな方途があると思います。従来は、主として公共事業あるいは地方公共団体そのもので運営していたもの、あるいは余暇のように民間事業でできるもの、いろいろあったわけでありますが、私どもとしては、先ほど申しましたように、これを民間事業としてビジネスチャンスにつなげ得る可能性のあるような公共的な事業分野を選び出しまして今回のような法律構成にいたした次第でございます。もとより生活関連の社会資本が重要であることは、御指摘のとおりであろうと思います。