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 議事日程 第十六号
  昭和六十一年四月十一日
    午後一時開議
 第一 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第三 港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第四 郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第五 農業改良資金助成法による貸付金等の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付等に関する臨時措置法案（内閣提出）
 第六 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 フィリピンに対する経済援助等に関する調査をなすため委員二十五人よりなる対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会を設置するの件（議長発議）
 年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
 中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
 日程第一 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第二 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第三 港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第四 郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第五 農業改良資金助成法による貸付金等の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付等に関する臨時措置法案（内閣提出）
 日程第六 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 老人保健法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
    午後一時三分開議
他に御発言もないようですから、農林水産省及び農林漁業金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
 次回の委員会は二十一日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時四十二分散会
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ちょっと前段の麦の点について申し上げおきますけれども、確かに百万店舗を通じてということでやるから、一つずつあれすると消えてしまうんじゃないかというような話、その点がちょっと何か先生のお仕事、ずっとそういう関係のお仕事でお進みになったようですから受け取られたと思いますけれども、一番の基本はやっぱり国内の麦、これをある程度確保しなければいけないということでプール計算しているというところに一番問題があります。そして、そのかわり例えば外国の麦が非常に高くなって、初めレートを計算したものよりずっと高いものを買わなきゃならなくなった場合でも、たしか三年間で二千五百億ぐらいになったことがありますけれども、これは一般の会計の方から補てんしまして、消費者の皆さん方に転嫁しなかったということがあるわけで、その点はぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
 それから、今の確かに実態にこういうのが合わない、また実際に安くなるべきものが安くならない、こういったところにやっぱり問題があるであろうということを、これは御指摘の点、私どもよくわかります。その意味で、実は今度の肉の場合にも単に輸入の肉だけではなくて、バターですとか、あるいはそういった乳製品、こんなものについても、あるいは国産の牛につきましても、あるいは豚、鶏につきましても、ただ牛肉というだけでなくて、そういったものもともかくやっぱり全体的に値段を下げるひとつの先導的な役割を果たす必要があるんじゃないか。もちろん、国産の肉とかそういったものにも目を配りながら私どもやらなきゃならないわけでありますけれども、その中でやり得ることをやっぱりやって、消費者の皆さん方に少しでも円高のメリットというものを、我々農林水産省としてもいろんな分野でやっぱりやっていくべきであろうということを各担当の皆様方に申し上げておるところであります。
シーレーンの問題は、議論すれば山ほどこれからも問題がございます。私は正直なところ、それで守れるのか、本当に国民が安心できるのかと言えば、恐らくそれは無理でしょうと答えるに決まっていると思うのです。世界的にもそんな経験はない。たとえば第二次世界大戦のときでも、船舶トン数の半分ぐらいが沈められて、その半分が潜水艦でやられている。あの当時の船がいまはでっかいタンカーで、しかも潜水艦の性能が上がってしまっている。こういう状態のもとで、そういう努力をすることがむだなことではないだろうかということをあえて言いたいのです。
 ちなみに、さっき披露いたしましたけれども、下院外交委員会の公聴会でゲイラー元太平洋軍司令官は、シーレーンの防衛とは一体何を何から守るのかということ、そして、この概念は時代おくれじゃないかという質問に対して、ソ連の潜水艦の攻撃から艦船を守ることだが、アメリカもまだ具体的にやっていないと答弁をしている。
 ここで、ちょっと長くなりますが紹介をしておきますと、アメリカの海軍大学の研究グループが、「一九八五年に向って」というテーマ、サブタイトルとして「太平洋における米国政策と海軍力との関係」という論文をまとめている。これは防衛庁の海上幕僚監部発行の「調査月報」に載っている資料でございますが、その論文の中からあえて読み上げてみますと、「ソ連太平洋艦隊の任務を優先順位にしたがってあげれば次の通りである。すなわち戦略的攻撃、本土の防衛、陸上部隊の支援及び示威である。ソ連太平洋艦隊は大量の攻撃型潜水艦を保有し、米国及びその同盟国の船舶運航を妨害する上で大きな能力をもつが、少なくとも米国とソ連をふくむ紛争の初期の段階においてそのような任務が考えられているという証拠はほとんどない。ソ連海軍の攻撃目標が「日本への海上交通路」に重点が置かれている様子は全く見受けられない。……このあまり可能性のない問題に対する米国としての解決策は……太平洋での海軍力に「日本に対する海上交通路」の確保の任務を付与することの戦略的意味について再検討し、それは実行不能であることを宣言すべきである。」というふうに書いています。
 これは、言ってしまえば、海軍大学の一つの研究グループの見解でしかないというふうにおっしゃるかもしれない。しかし、海上自衛隊の「調査月報」の中にきちんとこれが載っかっている。アメリカもやっていないこと、そして専門家グループが実行不可能と言っているシーレーンを自衛隊にやれと言うのは、一体どういうことなんでしょうか。私は、ここでぜひ防衛庁長官の御答弁をいただきたいと思うのです。