大分につきましては、立地件数で申しますと、テクノポリスができる前に比べてその後の数年間をやりますと、年平均の十件から年平均の十五件にふえているというようなこともありますが、確かに一昨年から昨年の前半にかけましての円高による不況の影響なんかがありますので、また最近非常に景気がよくなってきておりますから、いろいろ変動はあろうかと思いますけれども、着実に一応進んでいるのではないかと思っております。
 ただ、今、それから先生御指摘の、いずれにしましても地元に進出した企業というものはそれなりの地域への貢献というか、そういうことが重要だということは私どももそう考えておりまして、企業活動でございますから個々の企業が独自の判断でいろいろするということはそういうことでございますけれども、できる限り、例えばいろいろな異業種交流とか、あるいは産学官の交流とか、そういうようなものにもできるだけ参加するとかいうような形がしやすいような場所づくりなり、あるいは機会づくりというようなものもやっていきたいということでございまして、今度の地域公団のつくります産業基盤施設なんかも、一部はそういう方向でぜひ活用されるべきではないかというふうに考えております。
政府のいろいろ言い分は地域のため、地方のためということを繰り返しておっしゃるんですが、じゃ果たして今度のこういう計画によって地域経済の活性化、波及効果がもたらされるのかどうかということについて私は大いなる疑問を持っている一人です。
 というのは、一例を挙げますと、テクノの優等生と言われている熊本県のテクノポリス構想における目玉として御承知の電応研というのがございます。電子応用機械技術研究所であります。これを見ますと、技術集積の高度化を担う中核機関として位置づけられ、そして中小企業者、地元にこれを広く開放して地域企業に普及させるんだということをうたっております。ところがこの五年間の実績を見ると、三十二件の受託研究を予定していたにもかかわらずわずかに八件でした。そのうち六件が熊本県がやったもので、残りの二件は立石電機と九州電力、地元の中小企業からのものは一件もないというのが実態であります。
 これは、例えば委託研究費が一件平均約三千万円にもなります。中小企業ではとても手が出せぬのです。しかも電応研全体の研究事業十二件のうち、民間企業に移転されたのは一件だけというのも実態であります。
 私は、こういうやり方、今度頭脳立地法でいろいろ提起されておりますが、地域経済に真に波及
効果をもたらすものであろうかという点について皆さんの御見解を承りたいと思います。
今先生御指摘になった、東京圏の研究所とかあるいはそれ以外の産業支援サービス業も同様でございますが、非常にウエートが高くて、しかもまた東京圏の方にさらに集中する傾向が極めて強いというのは御指摘のとおりでございます。したがって、私どもはこういうものを打開するために政策をやろうというわけでございますけれども、一体できるのかというような御質問にもなろうかと思いますが、確かに私どもいろんな施策を講じてやらなければならないということでございますから、簡単なことではないと思います。
 しかしながら、他方におきましてこの研究所立地の場合でも、先ほど先生お触れいただきました私どもの立地動向調査なんかによりますと、この三年間を見てみましても、北海道とか九州などの遠隔地の場合でありましても件数は非常に少のうございますが、立地件数も少しずつ増加しているというような動きもございますし、それからまた、例えばソフトウエア業なんかの場合には、ソフトウエア業自体の中に人材が足りないということで、あるいは地方のローカルマーケットと密着した仕事をするという意味で地方展開というような兆しも出てきております。
 したがって、私どもは十分な政策誘導と、それから地元の御熱意、御協力によりましてこの傾向を少しでも是正していく、そして時間はかかりましょうけれども、頭脳集積地域というものができ上がっていかなければならないというふうに考えております。
不足するどころか余っているんですよ、あなた方が支援措置をとらなければ企業が地方立地しないというのならば別でありますけれども。
 そこでお聞きしますが、今回の目玉である研究所の立地についても、全国で二千三百八十六研究所のうち八四年度末で実に八六・五％に当たる二千六十四研究所が関東、東海、近畿に集中しているわけです。
 通産省の工場等の立地動向調査でも、去年の研究所の立地は五十四件中三十七件、約七割が関東内陸それから臨海部、東海地域に集中しており、一極集中の傾向は依然として続いていると言わざるを得ません。私は、これでは地方へ分散することにならぬということは明確だと思うんですが、どういうふうにお考えでしょうか。
今も申し上げましたように、区は国の方針に基づいて監視区域の届け出勧告制、それを行政指導でやっているわけです。その際の基準が、今御説明のあったような公示価格あるいは基準地価ということになるわけです。事業団の方からさきの御説明もあったんですが、公示価格よりもはるかに高いわけです。当該地周辺、この方は一定の指導値をもって指導しているわけですね。その指導値は、大体周辺では一平米五十二万四千円ということになっておりますし、それよりもはるかに駅に近いところでも五十八万円というようなことになっておるわけです。
 これは大臣にお聞きをしたいのですが、国の方針として地価抑制を図っていく、異常な高騰ですから。そうして区が実際にそういう行政指導でやっている。それにもかかわらず、清算事業団との話し合いでははるかに高い、十万円以上高いような値段が提示をされておるわけですね。そうしますと、区としてはみずから行政指導している公示価格、基準地価、そういうものよりもはるかに高い買い物をすることはできないわけですね。そんなことをすれば、一体この行政指導は何だということで、実質的に国の方針も否定されてしまうということになってしまうわけです。ですから、私はそういうことではなくて、しかも葛飾の奥戸の国鉄の跡地というのは初めてのケースですから、大変注目もされておりますし、何よりもあそこに特別養護老人ホームができるんだということで区民は大変歓迎しているわけですね。ですから、区の要望に沿った形で適正な価格、そういうことで売却が行われるようにぜひ御指導をしていただきたい、そう思うのですが、どうでしょうか。