私も少し、複数の外務省の方から、実は大変な発言だということで、アメリカの大使館筋にいろいろとお話をされたということを承っております。
 そこで、その後のくだりでありますが、「その中で日本人は連合軍からいただいた、国の交戦権は認めない、自衛もできない、軍隊も持てないような憲法を作られて、それが改正できないという中でもがいておるという、大変な時代に我々は生きているんだと思います。」こんなふうに中村法務大臣は言われておりますが、これは間違いありませんか。
報道の事実はないという抗議文を出したわけでございます。
 その理由は、私は、就任早々、検察庁の幹部を呼びまして、これはこの前もここでお答えしたことがございますけれども、検察庁といえどもこれは行政機関である、行政機関は連帯して国会に責任を持つべきものだ、昭和三十年ごろまでは検察官も国会に来て証言をしておった、しかしあるときから検察官が出なくなった、これは国政調査権との関係において将来考えなきゃならないことじゃないかというお話をしまして、現在の検察庁法をつくりましたときの木村篤太郎大臣の提案理由説明書にある、検察は一般的に法務大臣、当時は司法大臣ですが、その指揮下にある、そして個別の事件について指揮をするときは、個別の検察官の独自性を維持するために検事総長を通じて指揮をするということになっておる、だから私が指揮するときは、検事総長に大臣室に来ていただいて私が指揮をするからということを申しました。
 しかし、それから実際には一度も検事総長を私は呼んでおりません。
説明が不足しておったと思います。申しわけありませんでした。
 実は、共同通信の方でこのような配信がなされました。昨年の十月二十四日であります。
 沖縄県石垣島のホテルの実質的オーナーであります中村正三郎法相が、ホテル近くで日本生命保険（本社大阪）が進めているリゾート開発に絡んだ都市計画法違反容疑の告発について、書類送検後の九月、法務省刑事局に積極的な捜査、処分を口頭で指示していたことが二十四日、複数の関係者の証言でわかった。このような共同通信の配信がありました。
 そして、特に、個別事件に関する法相の指揮は、先ほど法務大臣も言われましたように、検察庁法十四条で検事総長に対してのみと規定、検察の独立性を守る精神から極めて限定されている。刑事局の幹部は、個別の事件に言及すると指揮権との絡みで問題になりかねないという説明を法務大臣にされたと聞いておりますが、この配信について、中村法務大臣はどう抗議文を出されたのか。
この方は今破産状態みたいな形になっておりまして、土地や家が競売にしばしばかかっておるような事態で、弁護士の費用は払っておらないというようなことを私、関係者から聞いてまいりましたが、とにかく、そういうことがあるということをぜひ法務大臣にも頭の中に入れておいていただきたいと思います。
 それで、共同通信の配信、御承知だと思いますが、法務大臣は、事実に反するという抗議文を出されておりますが、どこが事実に反するんでしょうか。
それは、これも一昨年だと思いますけれども、石垣島というところには弁護士がいないと。それで、告発された方は、あの地域のある一定の青年のリーダーみたいな方でいらっしゃいまして、昔お会いしたことがある方であります。その方が、石垣島には弁護士がいないし、こういうことを相談するのはどうしたらいいだろう、那覇からも弁護士さんはなかなか来てくれないんですよという話がありましたので、御紹介したのは事実であります。
ありがとうございます。
 そこで、この日本生命の違法行為等について、告発人がおられますが、この告発人に弁護士を御紹介したのは中村法務大臣だと聞いておりますが、この告発人は、私が調べたところによると、特別にホテル側との利害関係はない、こんなふうに考えておりますし、なおかつ、弁護士の費用は払っておらないと言っておりますが、これは法務大臣が肩がわりされたんでしょうか。
それは現地の人から、たしかおととしだと思いますけれども、申請をしないで工事が大規模に行われている、これについて国会議員としてどう思うかと言われたので、経緯を建設省に聞いたことはあります。
それでは、十年の九月一日に法務大臣が記者会見をなさいまして、九時二十七分から五十二分ですが、これは法務省の政府委員室でですが、このときに、日本生命について、それはどうなっていると建設省に聞いたりしたよというようなお話をされておりますが、これは事実でしょうか。
そういう話はしておりません。
 それと、不思議に思うのですが、この件に関して、刑事局長も私も、記者から面談を求められたり話を聞かれたことはございません。
林道は森林の整備を進める上で大変重要な施設であるとともに、都市に比べて不利な生活条件あるいは環境条件にございます山村の人たちの生活や、あるいは地場の産業活動のための交通手段としても重要な役割を果たしております。このために、林道につきましては、公共事業の民有林の林道事業や、また非公共の林業構造改善事業等におきまして県、市町村、森林組合が主体となった整備が進められております。
 森林開発公団がこれまで進めてまいりましたスーパー林道、これはもう事業は完了しております。それから、現在進めております大規模林道、これは複数の県にまたがる基幹的な林道でございまして、国道等の主要な林道と地域の森林地域を結びつける骨格的、基幹的な林道でございますからこれまでこの特殊法人が行ってきたわけでございますけれども、大規模林道につきましては、まだ事業が、これまで区間数でいいますと百四十六区間、現在計画の区間がございますけれども、十年度末の完了見込みが四十九区間と三分の一でございます。あと百近く残っておりまして、私どもは地域の要望に沿い、また環境保全にも留意しながらこれの着実な推進を新しい緑資源公団で進めてまいりたいと思っております。
 また、中山間地域等の振興のための新しい農林一体の事業においては、農林道という形でも農地の整備、また水源林造成等々、一体となって地域の農林業の活性化や生活の利便のための道路を整備することといたしております。