いわゆる中小企業白書でございますが、中小企業基本法に基づきまして毎年国会に提出をさせていただいております。
 今回の白書におきましては、ただいま委員から御指摘のございましたように、人手不足問題を非常にクローズアップしてございまして、平成二年度の問題といたしましても、総じて中小企業の景況が好調であった中で人手不足問題が深刻な問題としてクローズアップされてきたこと、そしてそれだけでなく、長期的に一九九〇年代を通じましても、中小企業の課題として本問題が最大の課題であることを指摘しているところでございます。関係機関のアンケート調査などでも、最近十期連続で経営上の最大の問題として経営者が人手不足問題を挙げておりますし、また最近時点では、全体の四割の方々が最大の問題ということで求人難を挙げているというようなことも指摘しております。
 また、これらに関連いたしまして倒産動向も顕著でございまして、倒産件数全体が相対的に数年前よりも低い水準であるにもかかわりませず、いわゆる人手不足倒産ということで、従業員の退職や後継者難等人手不足を主因とする倒産が非常にふえておりまして、民間の調査でございますが、昭和六十三年には五十七件であったものが、平成二年には三百八十一件というふうにふえているわけでございます。また長期的にも生産年齢人口の先行きが一九九〇年代の半ばをピークにいたしまして減少傾向にあること、また若者の勤労意識などの変化などから見まして中小企業の人手不足問題というのが中長期的かつ構造的にも大きな問題であるという認識を指摘しているところでございます。
 特に白書では、勤労者の意識調査を実施しておりまして、現役の勤労者の方々が職場をどうとらえているかということで、特に生産現場等現場部門の勤務を嫌うという傾向が出ているわけでございまして、これからはどうしても本法案などの支援を得まして魅力ある職場環境を実現していかなければいけないというふうなことに相なるわけでございます。
 一方、御指摘の地価の高騰の影響でございますが、白書におきましては、地価の上昇が担保価値を上昇するということで借り入れが容易になるというような企業経営にとってのプラスの面もあるという指摘もございますが、他方におきまして事業所用地の確保が困難になるなど事業展開に当たりましても大きな制約となるということで、また地道な経営努力の意欲をそぐということで長期的な成長の阻害要因になっているという指摘をしておりまして、総じて地価の高騰というのが中小企業にとりましては、プラスマイナスあるわけでございますが、マイナスの影響の方が大きいという指摘をしてございまして、地価問題につきましては、中小企業の経営にとりましてもその適正化が望まれるという指摘などをしているところでございます。
中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律案が出ておりますが、それに関して質問を申し上げます。
 我が国の中小企業でございますが、今日いわゆる大企業と言われるものの成り立ちを見ますと、初めはみんな中小零細企業から成り立っているものと思います。もちろん、官営の工場から出発したものは例外でございますが、例えばここにおられます福間委員長の御出身であります松下電器産業は典型的な例ではないかと思うのであります。創業者の松下幸之助さんという方が創意と工夫、営々と努力されて、それこそ町工場から出発されて今日の大松下になったのであります。特に中小企業においては、何と申しましても事業主の魅力が企業経営を左右するものだと思います。
 ところで、ある調査によりますと、我が国百年の企業の歴史を見ますと、企業の繁栄のピークを維持できるのは三十年程度であるということであります。これは経営者の体験に基づく実感ともマッチしているものではないかと思います。また、国税庁の調べによりますと、我が国で新たに設立された法人企業数はざっと年間十万件だそうでありますが、しかし、その一方で年間八万社も消滅を余儀なくされていると聞いております。
 去る十九日、通産省から平成二年度の中小企業白書が提出されました。最近の中小企業については人手不足、地価高騰等の問題が指摘されておりますが、もう少しその実態について御説明いただきたいと思います。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 午前に引き続き、地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案及び中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
居住者の代表の方お二人入っておるわけでございますが、家賃部会、専門部会等につきましては自由な御意見を伺うということで、どの先生がどういうことを言ったということについては公開を差し控えさしていただきたいと思いますが、居住者代表の方々の主な御意見ということで申し上げますと、例えば修繕費等の必要な経費の確保を家賃改定の第一理由にすべきであるというようなことがございました。これにつきましては、結局、報告いたしました中身にありますように、大方の意見で、朝方も出ておりましたが、不均衡是正、それから維持修繕等のいわゆる管理経費の確保、それから国民的視点、三つの観点から整理すべきであるということになったわけでございます。
 それから、二番目に、家賃改定を三年周期に短縮することには問題が多いという御意見がございました。これにつきましては、もう既に朝方いろいろ御意見がございましたので省略したいと思います。
 それから、引き上げ限度を見直すべきだ、それから特別措置についての拡充を図るべきだという御意見がございました。引き上げ限度額につきましては、私どもといいますか、専門部会でたたき台として、六十三年度改定の部分でございますけれども、出てまいりましたのは、これは五十八年のときに使いました方法、すなわち五十三年から五十八年までの消費者物価指数によって額を改定するという方式で計算したものを出しておったわけです。これは一万九百円、九千八百円、八千七百円ということでございますが、そういう御意見もありまして最終的には五百円という形でそれぞれ端数は切られたということがございます。
 それから特別措置についての拡充でございますが、これは大方の御意見で、今公団が一定のことを家賃改定に関連してやろうとしているわけでございますが、そういうものを超えた特別措置というものは、現在の全体の仕組みの中では公団のみで解決できるものでないという御議論が大方の御意見であったわけでございます。
 それから居住者の御意見の四番目でございますが、敷金については今までの経緯もあるので改正すべきではない、つまり取りやめるべきだという御意見がございましたが、これも大方の委員の先生方の御意見で、やはり担保性とかあるいは公平性というようなことで申請の内容のようなものになったわけでございます。
 それから五番目でございますが、居住者へのわかりやすい周知方法を工夫すべきだという御意見がございました。これについては、朝方石原先生からもありましたが、我々は説明資料をつくったわけでございます。ただ、説明資料というのはかなり分厚いものですから、実際に居住者に、六十七万戸に既に二回配っておるわけでございますが、その場合にはその説明資料を活用させていただいて適宜必要なところを配布するという形で使わせせていただいております。
 それから居住者の御意見の六番目として、主なものでございますけれども、所得実態を配慮したものにすべきであるというような御意見がございましたが、主として公団の役割といいますか、そういうものに関するものが多かったというふうに認識しております。
 いずれにしましても、各先生方の御意見を伺いながら全体として先ほどのような結果になったということでございます。