これは総理から基本的な考え方をお述べになったわけでありますが、今私どもが税制調査会へまずは諮問しようということになっておりますのは、先ほど来申し上げております税制全般のいわゆる見直しの時期に来たということを税制調査会そのものから答申をちょうだいしたわけでございますから、そういう角度からのまずいわば検討をしていただこう、こういうことでございます。したがって、先ほど来御議論にもございましたように、いわゆる直間比率の見直し等によって例えば間接税の増税をするのが目的とかいう問題ではもとよりございません。税体系そのものを、先ほど来総理からのお答えがありましたように、三十五年間経た今日、そのものを基本的に見直してもらおう、そこには、そういう見直しの中で非常に国民の希望の強い減税等をやりたいという希望を総理としてお持ちになっておるのはこれは当然のことでございますが、諮問そのものはやるための財源をどうするかという諮問には私はならないだろうというふうに考えます。
そうしますと、結局直間比率の改正ということだけでなくて、その前に今挙げられた重要な公正を確保する、あるいは公平を図る、簡素化を図る、こういうようなことについてまだやるべきことが非常にあるんじゃないか、それが非常に直間比率の改正ということに直結しているところに今度の税制改正の大きな混乱があるんじゃないかと思うんですけれども、そういう直間比率の改正の前に税体系の公正を期する努力というもの、これについてはどういうふうに考えられておられるか。
 例えば非課税所得の問題でも先送りになってしまっておる。それから課税ベースの直すというものもまだ余り手がつけられていない。こういうような問題と、それからいわゆる調査による脱税、逋脱の問題をどう解決するかというような問題がたくさん残っていると思うんですが、その中で特に、何といいますか、それと並行して所得税の減税というものがことしも問題になっております。来年は特に、ことしと含めて来年もその一兆円減税というものについて、そういう税制改正のほかにひずみ、不公正を是正する第一として減税というものを考えるという方向をしっかり打ち出せないものですか。
そこで、総理が今言われたいわゆるシャウプ税制のひずみということなんですが、確かに戦後の税制の基本はシャウプ税制で発足したんですが、そのどこが一番大きなひずみになっているんでしょうか。
午前中の審議がストップして午後になったんですけれども、ひとつ答弁余り簡略にしないでしっかり答弁をしていただきたいと思っております。
 まず最初に、所得税、住民税の減税の問題を取り上げたいと思うんですが、その前に、総理が施政方針演説でも言われている税制改革の目的、これと最近言われている所得税の減税を先にやりたいということの関連をどういうふうに踏まえておられるのか。税制改革というものを言い出したその本意は、何といいますか、増税を企図してなくて税制、この税制のひずみを解決するんだと、こういうふうなことが基本のようでございますが、そうすればその所得税の減税とどういうふうに考えられているのか、その点をひとつお願いします。
予算委員会を開会いたします。
 昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算、昭和六十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 それでは、これより三治重信君の総括質疑を行います。三治君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、連合審査会の開会日時等につきましては、大蔵委員長と協議の上、公報をもってお知らせいたしたいと存じますので、御了承願います。
 次回は、来る二十八日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時十三分散会
この際、連合審査会開会申し入れに関する件についてお諮りいたします。
 ただいま大蔵委員会において審査中の内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案について、大蔵委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
     ————◇—————
この際、お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、古屋自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。古屋自治大臣。
それではお答えいたします。
 国債費の増加ですけれども、国債費の増加は、これは国債そのものが個人の資産であるので、国民の資産でありますので、そんなに深刻視しなくてもよろしいのではないかという考えがあるということでございますが、この国債費の実質的な内容というのはもちろん大半が利子の支払いでありまして、国債利子の支払いというのは、まあほかの形態で貯蓄するか、資産運用するか、国債を買うかということでありますので、どちらかというと貯蓄ができる余裕のある方たちであると思うのですね。その場合に、それが、国民の全般を網羅するような国の税金でもって、そういったどちらかというと高所得という方たちに果たして十兆円に近い所得を移転させていいものかどうかという問題、これはかなり大々的な所得の逆再分配が起こってくるのではないかというふうに思われます。したがって、やはりそういった点からも、国債費の増加は、財政の硬直化はもとよりのこと、やはり問題ではないかと思います。
 それから、国債で賄うべきか租税で賄うべきかということの問題については、非常に難しい点でありまして、国債は先ほどの理由からできるだけ引き下げるべきであるというこの方向は、絶対外してはならないと思います。ですから、その歯どめを守った上で、その上で将来の方向としての増税というものは当然考えられてよろしいのではないかと思います。