御指摘のように、一昨年の後半ぐらいからことしの初めにかけまして、住宅地を中心にして地価上昇が目立つようになってきております。ことしに入りましてからは、四半期ごとに見ますと、逐次騰勢は鈍化をしておりますが、それでも上がっていることには違いないわけでございます。
 このような最近の地価上昇の要因を見てみますと、四十七、八年当時のような、いわゆる過剰流動性に起因いたします投機的な土地取引というのは、最近では影をひそめているわけでありまして、鉄道の新線、新駅ができたとか、土地区画整理が進んだというような、いわば土地の品位、品質、品等が上がるというような効用増によるものと、それからもう一つは、根強い住宅地の需要に対しまして供給が大変不足をしているということが、現在の住宅地価格の上昇の主因であるというふうに私どもは認識をしているわけであります。
 このような状況を踏まえました今後の土地対策といたしましては、基本的、長期的には、大都市への人口、産業の集中を抑制する、地方定住を促進するという形で国土の均衡ある利用を図ることが大切でございますが、当面の課題といたしましては、引き続き投機的な土地取引を抑制をしながら、宅地供給の促進を図るということが大切であるというふうに考えておるわけであります。
 したがいまして、投機的な土地取引の抑制策といたしまして、国土利用計画法の的確な運用による地価の抑制あるいは投機的な土地取引の排除、さらに投機的な土地取引の抑制効果の強い短期重課という税制の堅持であるとか、不急不要の土地取引に対します融資の抑制というようなことを進めてまいりたいと思っております。
 一方、宅地供給の促進策といたしまして、たとえば今国会で私ども御審議をいただいております農住組合制度の創設等による大都市地域の、三大圏だけでも九万五千ヘクタールほど残っております農地の実情に即した宅地化の促進とか遊休地の活用、都市再開発の推進、それから宅地供給促進の見地からの税制の活用というような各般の施策を総合的に、じみちに進めていく必要があると考えておる次第でございます。
次に、地価対策についてお尋ねをしたいと思っております。
 物価と関連してどうしても触れておきたいのは、異常な高騰を続けております地価の問題であります。最近地価の上昇は、昭和四十八年、四十九年の狂乱物価以来の数字が示されております。去る十月、国土庁が発表いたしました規準地価は、三大都市圏の宅地で一六％、東京だけをとってみますと一八％という上昇率であります。東京なんかの場合は二年連続の二けた上昇なんですね。日本不動産研究所では、六大都市圏の宅地は二〇・七％の上昇と発表しておるわけであります。政府は、五十五年五月二日には土地対策閣僚懇談会、五十五年九月五日には総合経済対策を発表したわけでありますが、その中で地価抑制については言及されておるのでありますけれども、いずれもその効果的な対策は見られていない、そういうふうに私は見ております。この地価抑制についてどのような対処をされるのか。国土庁どうでしょう。
ただいま国土庁からそういう地元の声をいろいろな形で聞いていきたい、こういうふうなお答えがございましたので、ぜひそれは実現をしていただくように強く要望いたします。
 ところが、二年間の調査をしていただきまして、具体的な方向がどういうふうに出てくるか、重要な時期に来ているわけでございます。残された課題といいますと、環境保全の問題あるいは緑地回復の問題、災害防止、現に土砂がまだどんどんと採取をされております、その土砂採取をどうするか、とめるのかとめないのか、あるいは一定の地域を決めて取るのか、こういうふうな問題もございます。この生駒真砂土というのは、建築骨材としてきわめて優秀な骨材であるというふうなことから、公共事業に対する需要もまだまだ多いということも言われておりますので、土砂採取の問題は非常に重要な問題ではないかと思うのです。また、どうにもならなくなった岩盤の露出しているような部分については一体どうするのか、跡地利用の問題、それからいま大阪府が地元で非常に問題にしております廃棄物の処理は一体どうするのか。それから、この北生駒には、四千とも五千とも言われております、いわゆる民有地になっているわけですけれども、いまは地籍も明確でなくなっているが、とにかく向こうに土地を持っているのだ、こういうふうな方もたくさんいらっしゃる。こういう方々の権利やその他の補償について一体どうするのか、非常にたくさんの問題が残っています。
 そして、この二年間の調査で、先ほどおっしゃいましたように、たとえば環境庁としては国定公園としての面目を残すような、そういう方向にもっていくためにその方向づけをしたい。国土庁の方も近畿圏整備の中で国土保全という観点からやっていきたい、こういうふうにおっしゃっていただいたわけですけれども、保全事業に関する費用としては莫大なものが要るのではないか、こういうふうに考えます。人間が自然を壊すのはあっと言う間に壊しますけれども、ここに本当に緑を回復するためには、三十年、五十年はおろか、恐らく百年はかかるのではないか、こういうふうに私たちは考えているわけですけれども、せっかくいい方向を出していただいても、もう一年で終わるわけでございます。来年の三月末が来まして、調査が終わりました、こういう方向が出ました、しかしお金がありません、一体どうするのですか。だれが責任を持ってこの跡地を回復させるのか、こういうふうなことは非常に重大な問題ではないかと思うのです。
 この際、私の考えとしましては、いま非常に荒れている生駒のあの地域を買い取っていただくことはできないかどうか、こういう問題が重大な問題として残っていると思うのですが、これは環境庁に伺いたいのですけれども、この地域の買い取りということについて、環境庁としてはどのようにお考えでしょうか。