まずお尋ねをします。
 二十一条を拝見しますと、二十一条の二項に、大蔵大臣の許可を得なければいけないぞよという義務を課する条件が書いてあります。列挙してありますのでちょっと読んでみると、一としまして「我が国の国際収支の均衡を維持することが困難になること。」、二としまして「本邦通貨の外国為替相場に急激な変動をもたらすことになること。」、三として「本邦と外国との間の大量の資金の移動により我が国の金融市場又は資本市場に悪影響を及ぼすことになること。」、以上三項ですが、これをお書きになったということは、こういう可能性がもう十二分にあるということを当局自身がお認めになったということだと思うんです。
 オフショア市場というのは、オフショアを平たく言えば出島なんですが、出島を出したおかげでこういった被害があるというんだったら出島を出すのをやめてしまえ、これは理の当然だと思うんですね。こういった可能性があるのかないのか。
 あわせてもう少し伺いたいと思います。
 今私が列挙いたしました。現在日本経済の大きさが国際経済の中で占めている位置に着目いたしますと、例えばここに挙げたようなことがあったとしたって、大蔵大臣がいやだめだよということが言えるんだろうか。今円というのは相当の国際的な責務をしょっている。こういう出島を出した国にとってみるとまさに迷惑至極なんだけれども、そのときに、それを理由にしてだめよということが言えるような国際状況なんだろうか。あわせて御説明をいただきたいと思います。
今、オフショア勘定と一般勘定の貸し借りを認めているという御質問でございましたが、私ども実は原則といたしましては、そういったオフショア勘定と国内一般勘定との間の資金の振替は認めないという立場でございます。それを認めますとまさに資金が外と中を自由に行ったり来たりしてしまうために、金融政策上あるいは脱税防止というような観点から問題が生ずるということで、原則としては認めない、禁止をするという立場でございます。
 ただし、これを全く例外なしにやってしまいますと、どうしても金の動きというのは予測ができないものでございますから、オフショア勘定の立場に立ちますと、調達の方と運用の方が、金額の問題あるいは時間的な問題等でいわゆるミスマッチングというようなことが起こる。これはまた逆に大変金融市場に対して摩擦的な悪影響を及ぼすことになりますものですから、そういった摩擦を回避するための最小限の振替だけを認めよう。その最小限度の限度につきましては、これは国内への遮断をするという観点から相当厳しいものを実は考えておるわけでございまして、毎日毎日の振替の残高の資産、負債に対する比率を抑えるとか、あるいは一カ月というような一定の期間を通して見ると、このオフショア勘定と一般勘定の間には全く資金の振替がない、つまりチャラの状態になっているということを義務づけるとか、いろいろな手段によりましてこの両者の間の資金の漏出入というものを防ぐように手だてを考えていきたいと思っております。
将来認める可能性もこれはあるわけですね。
 もう一つの問題は、一般勘定とオフショア勘定との間での貸し借りを認めておりますが、これが無制限に行われますと内外遮断が効かなくなる。有効な歯どめを設けるべきだと思いますが、いかがですか。
ＣＤにつきましては、検討の段階でいろいろ議論もあったわけでございますけれども、まさに今御指摘のとおり、ＣＤというものが有しております転々流通する性格というところから、このオフショアの大原則でございます内外遮断という問題に非常に困難をもたらすのではないかということから、現在お願いをしておりますオフショア市場においてはその発行を認めないということにしたわけでございます。
 将来の問題につきましては、これは今私どもその意味では白紙でございます。決してどちらの側に何か意見を持っているということではございませんで、やはりこれはこの市場の将来の発展の姿を見た上で考えていく問題だと思いますが、現在のところはそういう意味で認めないという立場をとっておるわけでございます。
今申し上げましたのは、基本的な方針を申し上げたわけでありまして、先般提出をいたしました法律に、国鉄改革関係法案に明示をいたしておりますのは、その実施に関する基本的な方針を政府において策定する、清算事業団はその実施方針及び具体的な償還計画を定め債務の償還を行う、こう法定をさせていただきました。政府は償還基本方針をまず定める。これは債務償還等の確実かつ円滑な実施を図るために当然のことであります。その内容は、今も申し上げましたとおり、まず資産の処分を行いまして、そうでありませんと十六兆七千がふえるわけでございますので、それを二千六百ヘクタール余をきちっとやらさせていただきますと。一挙に売りますといろいろなリアクションが起きますものですから、なだらかな販売方法、土地価格に見合った適正な価額処分を行ってまいりまして、国民の負担をできるだけ軽減をしたい、こういうことでありますから、ただいま私が十年程度の計画でありますと申し上げたのはさようなことでございます。
 それと、これを見つつ政府の講ずる措置、基本的には政府の責任においてこの措置を明示し、処理をしてまいりますということについて定めるものであります。これが基本方針であり、そしてその間政府による助成等を、補助金等の交付その他の援助、資金の流通あっせんその他の措置等についてこれを政府が決めるわけでありますし、借りかえ等その他があるわけでございますから、そういう意味も含めて万全の措置を講ずるという意味であります。基本は基本方針に明示したことによるわけであります。
 そして同時に事業団においては償還実施方針をお立てをいただくわけでございます。これは資産の処分をどうするかということについて第三者機関等をお設けいただきまして適正な措置を講じていかなければなりませんし、国民共有の財産をいささかも御批判のあるような方向で処断をしてはならぬ、そういう意味の資産の処分をさせていただく。また資金の確保もきちっとそれをさせていただく、リースでいつ返ってくるかわからぬようなことをやっておりますと償還計画に支障を来しますものでございますからきちっとやらさせていただく、こういうことであり、償還計画は毎事業年度に策定をいただきまして、運輸大臣がこれを承認、認可を与える、こういうことでございます。でございますので、この法定されました方針に基づきまして運輸委員会の御審議をいただきますまでにはきちっと明示をさせていただきながら御論議を賜わる、こういうことであります。