私の聞いていることに答えていただきたいんです、そちらの立場を説明なさらないで。
 最近の時点で無償提供分はどのような評価総額になるかということをお尋ねした。多分答えられないと思うんです。計算していない部分もあると思うんです。ですから、この点につきましてはぜひ今後資料をいただきたいと思います。
 私がここで主張しておきたかったのは、日本はいつでも安保ただ乗り論なんて言われているわけですけれども、こういうふうに本当にどれだけ日本が在日米軍のために多額な経費を支出しているか、また負担をしているかということをやはり一度私は明らかにしていただきたい。そういうふうな中で、今回の特別協定を結ぶに当たっても、日米両政府間の交渉で日本がどういう数字をアメリカ側に示しているのか、その積算根拠を私は知りたかったわけです。ですから、それはぜひ資料で御提出をいただきたいと思います。
 次に入りますけれども、特別協定はこれまでになかった在日米軍の米軍家族の光熱費とか水道料までも無料にするということですね。この家族の皆さん方は普通の生活をしておられるわけで、光熱費なんというのは生活費だと思うんですけれども、そういうものまでなぜ無料にしなければならないのか。そういうものを無料にすることがやはり極東の平和ということでの安保の効果を高めるというふうにお考えかもしれませんけれども、私はこれは国民感情としては絶対納得ができません。
 政府はそれらについてほとんど御説明されていませんけれども、国民感情にはどのような理解を得ようとなさいますか。大臣、お答えください。
先生のお話を伺っておりまして、非常に申しわけありませんけれども、フローとストックの問題があろうかと思います。私が申し上げておりますのはフローで、まさに平成二年度に土地の関係であれば借料としてどのくらい負担したのか、あるいは国有地を提供して本来借料を払うべきところをどのくらい免除したのかということを申し上げたのですが、先生は今評価額といういわばストックの話をしておられるので、その土地の全体の評価、ストックがどのくらいになるかという問題提起だと思います。とりあえず私どもの関心事はフローとしてどのくらいの負担を日本がしているかということでございますので、先ほど私は土地の関係では合わせて一千五百億、それからそれの施設整備では一千一億で、合わせて二千五百億と申し上げましたけれども、土地だけでは約一千五百億でございますから、あくまでもこれはフローの話でございます。
ちょっとこの辺はまだ非常に私は納得できないんです。
 今年度の駐留経費の負担額でけで四千七百七十一億日ですね。そのほかにたくさん土地を、今の日本はこんなに土地が高い国ですから、これを全部評価したら私はそんなに安いものにはならない、総評価額はそうならないと思います。やはり沖縄なんかは私有地ですから地代を払っておられるでしょうから、いろんな計算をなさって、そして免税、いろんな免税をされているわけですが、そういうものはほとんど日本では計算がされていないと思いますけれども、本来交渉なさるとき、そういうものを日本はどれだけ負担しているのだというその根拠というのはないんでしょうか。そんな安い金額で、日本はたったこれだけしか負担していませんというふうにわざわざ話すことになるのでしょうかね。
もし先生の御質問が施設、区域の無償提供の関係費用が全体でどのくらいになるのかということでございますと、先ほど私、平成二年度全体で四千四百五億円と申し上けましたけれども、今施設庁の方からも御説明ございましたが、そのうち土地関係の私有地、公有地の借料で負担しておりますのは五百四十四億円、国有財産を無償で提供しておりますのが九百五十九億円、それから提供施設の整備の関係の予算が一千一億円でございますので、これを全部足しますと大ざっぱに申し上げますと約二千五百億円でございます。
じゃ、私がもらった数字が間違っているんですかね。これは防衛施設庁からもらったんです。
 お聞きしていることは、地位協定の無償提供分というのがございますね、これは国有地だけじゃないと思いますよ。私有地だって土地代を払ったりいろいろしていると思いますけれども、そういうものすべて含めれば一体この無償提供では現在の価格レートでどのくらいの評価総額になるのかというのをお聞きしたかったんです。
今の先生のお尋ねは、米軍に提供しております国有地を現在の価額で試算をした場合に幾らのものを提供していることになるかというふうに受け取ったわけでございますが、地位協定に基づきまして在日米軍に無償で提供しております土地のうち、民公有地につきましては所有者から借りてそれを米軍に提供しておりますが、国有地について仮に民公有地と同じような方法で有償で借り上げたとした場合には、その試算額は平成三年度の場合で約千百六十億円でございます。
つい最近でございますが、経済企画庁の方から、資料が若干古いわけでありますが、六十三年度の県民所得につきましての発表がございまして、御指摘がありましたようなことで、東京都とそれ以外のところの所得の格差が生じておる、それが税収にも及んできている、それが御指摘のような事態になってきているのではないか、こう思うわけであります。
 自治省といたしましては、税源が偏在いたしますので、それがあります以上どのような税制をとりましてもある程度の税源の偏在が出てくることはやむを得ないわけでございます。そこを交付税でカバーする、こういうことにしてきておるわけでございます。従来に比較いたしまして、さらに交付税につきましては傾斜配分を強めるということで、御承知かと思いますが、僻地補正とか、あるいは遠隔地補正とか、あるいは人口が減ったときにはその急減補正をする、過疎債、辺地債等も対象事業の範囲を広めまして額もふやす、それから起債の償還等につきましても財政力を加味いたしまして、財政力のない団体に交付税措置が手厚くいくような措置を講じてきておるわけであります。
 先ほど申し上げましたように、税収につきましては、消費税の導入に伴いまして一部消費譲与税にかわったものがございますということを御理解いただきたいわけでございます。
   〔理事渡辺四郎君退席、委員長着席〕また、元年度から法人事業税につきましての分割基準の見直し等も行ったようなことでございます。これが結果的には地方団体間の財政力の格差の是正にも寄与いたしておるわけでございます。
 税制等も含めまして、今後とも財政力のない団体、特に交付税を中心にしながら、的確に行政運営ができるように財源のない団体に財源賦与ができるように最善の努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。