現在欧州で起こっておりますことは、やはり東西の枠組みを超えての大きな経済的な変革を基礎としての動きであるというふうに私どもは認識しております。そういう意味では、一九八五年以来ＥＣが一九九二年を目標として具体的な統合の目標を立てたということと、ゴルバチョフ書記長がくしくもその年に登場しているということは、その共通の基盤としてやはりそういう経済問題が基礎にあるという気がいたします。
 そういう意味では、統合の動きは今後強まると思いますし、それに従ってＥＦＴＡが結束を固め、あるいは中にはオーストリアのようにＥＣに加盟したいということを言っておりますし、それからハンガリー、ポーランド等も改革を進めるに当たって徐々にＥＦＴＡとの関係を強め、将来はＥＣに入りたいということも言っております。それからゴルバチョフも、そういう意味では西側と共通の基盤に立って経済交流を進めたいと言っております。
 そういう形で、欧州全体として一つの共通の経済基盤が将来形成されていくという方向にある。これがゴルバチョフが言っている「欧州の共通の家」のいわば共通の土台になり得る一つの要素であるということは十分に考えられると思います。
東欧の変革をＥＣが主導して、そして欧州の西半分が非常にリーダーシップをとって欧州の統合という方向にどんどんいってしまっては困るというゴルバチョフさんの懸念というものがあって、いや、欧州は西ばかりであるんじゃなくて東の方もみんな一つになった共通の家という考え方を出してきて、一種の牽制というか、願望というか、そういう含みもあるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
これは標語のような扱いになっておりますけれども、別に定義というものはないのだろうと思います。つまり、ヨーロッパのそれぞれの国々の人たちがヨーロッパを全体として考える、ヨーロッパは一つの大きな大陸でありますから、そういう意味でこういうふうな表現が使われているものと理解をいたしております。
ゴルバチョフは、新思考外交ということも言っているけれども、「欧州共通の家」構想というものを出しておりますね。これにつきましては外務大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
現在東西関係は動いておりますけれども、やはりその中におきまして東西の経済交流については当面まだ安全保障の観点からの協調は必要であるというのが共通の認識でございます。そういう意味で、ココムの合意の枠組みの中で現実に合わなくなった点については改めるけれども、しかしその合意された枠内においてはむしろ壁を高くして、それを厳格に守っていくための措置をとるべきだという合意もまた他方なされております。
 そういうことで合理化はしながらも、しかし現在の段階における東西関係の推移においては、この申し合わせに従って各国とも厳格にこれを守っていくべきであるという共通認識はまだ存在しているという状況だと、私は確信しております。
ワルシャワ条約機構とＮＡＴＯとの関係が将来どのように変化をするであろうかという先生のお尋ねでございます。
 先般来の米ソ首脳会談等の話から私どもがうかがい知ることは、やはり現在の軍事条約機構というものから将来は政治的な機構に変わる可能性というものは十分あるだろうと考えております。
確かに、西ドイツのボンにあります国会に行きますと、まるで体育館のようなものですね。もと学校の体育館を改造したもので、いつかは東西両ドイツは統一するのだから、当分の間はこれでいいんだ、こういう説明をつい最近もされたわけでございます。東西両ドイツの国民はイデオロギーを超えてやっぱり民族意識というものがあるんだから、そしてまた民族自決という原理を主張した場合は、これはどこの国もとめることができないということもあるわけです。
 ですから、大変これは難しい問題で、おっしゃるとおりに、欧州の安定と平和という観点からやはり各国が見守ってやらなければならない、また支援もしなきゃいけない、阻止をすることはできないのではないか。遠い将来においてはそういうことになるのではないかという気もいたしますが、それにいたしましても、やっぱりＮＡＴＯとワルシャワ条約機構というものは今の形のままではもう存続しないのではないか。非常に変わった政治的な機構もしくは社会経済的な機構というふうな形になって存続していくかもしれない。しかし、今の状態のままでは存続しなくなるのではないかと思うのですが、いかがなものでございましょうか。
まず私から野菜その他の問題につきましてお答えを申し上げたいと思います。
 ことしは御案内のように非常に記録的な冷夏、冷害に見舞われまして、食料品の生産、消費面にいろいろな影響が出ておりますが、特に野菜につきましては八月、九月にかけまして、生育の遅延とかあるいは病害の発生とかそういうものによりまして、葉物類、それから果菜類を中心に野菜が大分供給が減りまして、値上がりも見られたわけでございます。
 そこで私どもとしましては、経済企画庁とも連絡をとりまして、京浜、京阪神の大消費地域を中心に夏秋野菜の出荷促進を図るための措置、それから並み級野菜といいまして、たとえば通常は市場に出回らないのですが、キュウリとかそういった並み級の野菜につきましての出荷促進措置、こういったものを緊急対策として講じたわけでございます。こういった効果もございました。それからまた、九月の下旬から十月にかけまして産地と作型が切りかわりますので、そういった影響もございまして九月下旬以降出荷が順調に伸びまして、したがって一ころの値上がり状況も鎮静化をしたというように見ております。
 ちなみに申しますと、東京都区部の消費者物価指数でございますが、昭和五十年を一〇〇としました数値で九月は一六四・二で、前年同月比三一・二％の値上がりであったわけでございますが、十月はこれが一二三・三に落ち着きまして、対前年同月比でマイナスの二三・六、こういう状況でございます。今後とも、特に夏秋野菜というのは天候の影響を受けやすいものでございますから、十分生産なり出荷なりあるいは流通の状況を加味しまして適時適切な措置をとっていきたい、かように思っております。
 それから野菜以外の食料品でございますが、これはいろいろな影響が出ておりまして、たとえば清涼飲料水とかあるいは冷や麦、そうめんというような夏物の食品につきましては消費が大変落ち込みました。そういうことで、在庫の増大とか一部流通面に投げ売りといったものも見られておりますが、中小企業庁ともよく連絡をとりまして、こういったものについても別途の冷害面の対策を講じておるところでございます。