交通事故の問題が現在非常に深刻な問題になっているという点について、私は三浦委員と認識を異にするものとは考えておりません。
 ただこれの救済は、仮に租税特別措置で何らかの対処がなされましても、これはたとえば例を挙げますと、所得のない人にとっては何らのインセンティブにならないものでございます。これはやはり自動車を持っている人が、どうしても必要なものであれば、どういう状況にあろうと強制的に自賠責という形で、その充実をもって図られなければ決して万全な解決にならないという点を申し上げているわけでございます。
旧来の見解から余り変わられてない、言うなれば昔の状況認識からさっぱり進んでいないんじゃないかなというふうな感じがいたします。
 税負担の公平、不公平を踏まえましてむしろ正すべきは医師なり農家なり富裕者に対する税制の見直し、これはもう先に行ってもいいところだと思います。この点ではむしろ自動車を持っている人に対して不公平とも言っていいくらいに、逆に言えば税金控除をされる方がかえって保険なり共済に入る方がふえるのでして、私たちは何とかしてもっともっと保険なり共済に入る方をふやさなければならない、ですからそのためには、税金を控除しないのじゃなくて、することによって、あるいは考え方によっては不公平となるかもしらぬですが、かえってそれだからこそ促進されていいんじゃないかというふうに考えます。認識が、言うなればもはや自動車はそれだけ量がふえ、それだけ交通事故というものが大変なものに及んでいるのだということの認識だと思います。いかがなものでしょうか。
お答え申し上げます。
 三浦委員御承知のとおり、租税特別措置は、やはり税の方で多少の不公平を甘受いたしましても、特定の政策目的なりあるいはその政策目的を果たすための機能なりというものが十分であるという判断をして初めて行われるべきだということは、御説明するまでもないことだと思います。
 さて、ただいま御指摘の問題でございますが、自動車の事故によります被害者あるいは加害者の救済ということでございますと、これはもう強制賠償である自賠責の充実ということをもってでなければ十分な機能は果たせないということは御存じのとおりでございまして、租税によってはこれは機能的にもまた目的的にもなかなかむずかしいということを御理解いただきたいと思います。
お答えいたします。
 海上火災等に対応するために、消防庁といたしましては、消防艇の整備を進めておるところでございます。従来そういった観点で全国的に五十隻近くの消防艇を配備しておりますが、先生御指摘のとおり、従来当庁で補助しております消防艇と申しますのは三十トンないし百トンというような規模のものでございます。今般、横浜市におきまして、最近の港湾の状況にかんがみまして、先生お示しのような大型の消防艇をつくりたいという御計画がありまして、ぜひこれを補助対象として採択してほしいという要望が強く出されております。私どもといたしましては、最近のそういった海上災害の状況に対応するために、これについては前向きに取り組んでまいりたいという考えでおります。
続きまして自治省にお尋ねしたいと思います。
 といいますのは、東京湾などを見ますと、戦後社会状況が大きく変わってまいりまして、大型船が次々と入るようになってまいりまして、浦賀水道はいまですらも事故がよく起こっているわけです。こうしたときに、もし東京湾において大きなタンカー船などの事故が起こったらどうなるだろうかと考えてみますと、千葉港なり東京港なり横浜港が発展すればするほどその可能性が大きくなってまいります。ところが、こうした港湾災害に対します消防艇が旧来三十トン級とか百トン級くらいの小型でしかなかったわけです。しかし、時代が変わって災害も大きくなることを考えるならば、いま私たちはもっと大きな消防艇をつくらなければいけない時期に来ているのだというふうに思うわけです。大型タンカーの火災、石油コンビナート火災等の港湾災害に対処するため、いまや百五十トン級の大型消防艇の建造が企画されてしかるべきときだと思うのです。そういう意味では、消防庁の考えをお尋ねしましてぜひ善処をお願いしたいと思うのですが、御所見をお伺いしたいと思います。
横浜港の大黒埠頭の関係でございますが、この大黒埠頭におきましては、現在、主として京浜外貿埠頭公団によりましてコンテナバースを、また、国の直轄事業によりまして、大型船を対象とする不定期船バースを整備しているところでございます。今後も増大が予想されます輸出入の雑貨、金属機械工業品等を取り扱うために、これらの岸壁の整備は促進をしてまいりたいと考えております。
御指摘のとおり、四十人学級というものを国の財政も地方の財政も非常に厳しい状況の中で出発をいたしますということは、私は教育の面から見まして非常に大きな意味があると確信をいたしております。しかし、そのためには国の財政もそうでありますが、それぞれの担当をいたしておられる地方の自治体の協力と御努力が期待されるわけでございますが、ことに財政面につきましては重荷があるだろうと思います。現実に地方自治体の方々は、そういう御意見を申し述べておられる方も多いわけでございます。したがいまして、大変に長期にわたったような計画になりましての御非難もございますけれども、やはり人口増加あるいはその施設等ができておるところというようなことをある程度考えて、いわゆる学年進行の方策をとったところでございますので、十分に地方の自治体の皆さん方に御協力をいただき、推進をしていただける、そういう御努力をこれからも期待をいたしたいと思っております。
 それから、御指摘がございましたように、もう一つ大切な問題と申しますか、教育の基本であります教員の皆さん方の質の向上と言ったら語弊があるかもしれませんが、先生方にいい人を得るということが何と申しましても非常に大切だと思います。これは先ほど御指摘がありましたような点を考えて研修の機会をふやしていく、あるいはもっと言いますれば教員の養成をいたしますやり方そのものにもう少し改善を加えていく、すでに出発をいたしておりますいろんな教員大学のあり方を拡充していくというような問題を含めまして努力をしていかなければならないと考えておるところであります。