具体的な委員の人選につきましては国会の論議を十分に踏まえまして慎重に検討いたしたい、こう考えております。しかし、教育改革は、先ほども矢田部さんのときにも申し上げましたが、国民全体にかかわり合いの極めて深いものでございますし、我が国の将来のまさに命運を左右する、そういう重要な課題でございますので、広く国民各界各層の意見が反映されるように配慮をいたしたい、こう考えております。
 ただ、今具体的な御意見も交えてのお尋ねでございますが、私は先般、衆議院の最終段階におきます質疑の中で、人選について私は次のようなことを考えてみたいというふうに申し上げました。それは、やはり総合的な意見の検討をしなければならぬというものでもございますので、若い世代の登用に十分意を用いて世代間のバランスをとりたい、このように答弁をさせていただいております。そしてまた、同時に、女性の委員の登用につきましても、女性の意見を反映させるということは極めて大切なことだと考えておりまして、このような観点から審議会の委員に女性を登用することに十分意を用いていかなければならぬ、こういうふうに最終的な段階で御答弁を申し上げておりまして、今、先生から幾つか御指摘をいただきました点も十分に踏まえまして、バランスのとれた、しかも柔軟な、そして本当に国民各界各層から意見を吸収でき得るようなそういう人選を進めたい、このように考えております。
一応、法制局長官の見解はそれで伺ったことにしまして、あと深谷さんと両方おられたところで少し議論をかみ合わせる必要がありますので、この質問はこの程度で留保させていただきたいというふうに考えております、それを前提とする幾つかの問題の展開なり考え方を示さなきゃなりませんから。
 私は、あと大蔵大臣、外務大臣の関係を含めて相当まだ問題が残っておりますのですが、きょうのところは、とりあえず、この程度で。
先ほども申し上げましたように、政府はこのたびの教育改革はあくまでも教育基本法の精神を大事にして教育改革をしたい、こういうことでございますから、どのような答申が出るかはあくまでも仮定でございますが、もちろん教育基本法の精神で教育改革をやるということと違った答申が出るということは考えられないというふうに私どもは考えております。
そこで、余り先々のことまで言うのも何でありますが、人選もそうだし、審議の内容もそうだしするが、答申などが教育基本法に沿わない答申が出るというようなことがあってはならないと思うんです。つまり、教育基本法にのっとってできた審議会というのがそれを越えた答申があってはならないというふうに私は思うのですが、それはそのとおりでいいでしょうか。また、そういう答申についてはやっぱり尊重してはいかぬというふうに私は思うのでありますが、余り仮定の議論をするのもいかがかと思いますが、その辺はどう考えますか。
中間的なまとめでありますが、以上の論議の中から私なりに一つの流れを出しますと、今度の教育改革に当たって、これは委員の人選にせよ、諮問する内容にせよ、それから委員会の審議内容、答申等々を一貫して貫くべきものは教育基本法だ、この教育基本法をより内容を充実させた形で新しい教育改革を目指すということがあらゆる意味で大事なんだというふうに私は踏まえているわけでありますが、その認識は大臣も共通というふうに承ってよろしゅうございますか。
教育改革に関する審議会の論議というのは、私は、審議会の委員の皆さんにかなり自由な御論議をいただいて、審議会自体が意見を取りまとめて政府にその実現を要請される部門があってよろしいと思っております。しかし、一方また、今日、国民的な合意ともなっております教育荒廃の要因と考えられるものの改革案というものは、これは既に出ておるものがたくさんございます。こういうものをどうやって実現させるかということについての提言も必要だと思いますし、また教育行政の自治権の問題とか、中立性の問題とか、あるいは自主性や専門的な指導性の問題であるとか、国際的な教育の視野をどういうふうに持つかとか、いろいろな問題があろうかと思いますけれども、これらの問題についてはそれぞれその専門的な分野からの御提言や、また必要な諮問が文部省が国民の意見を取り入れる形で諮問をされて、それを具体的に改革の提言の形としておまとめになっていくことがよろしいのではないかと考えております。
必ずしも教育荒廃、それは大規模校に多いという、それがすべてがそのとおりだと思いませんが、一面においては教育荒廃の理由というのは、教育条件というものを整備するということは大事なことだというふうに私は感じております。
 その前の御質問といいましょうか、御指摘でございますが、文化懇やあるいはまた総理の七つの構想には教育の条件を完備する、具備するということが欠落しているではないかということでございます。これはどういう考えてお考えをおまとめになったかは別といたしまして、文部省といたしましては、臨時教育審議会がどんな議論をしようとしまいと教育の条件はこれは整えていかなければならぬ、文部省固有の事務として私どもはこれは一生懸命努力していかなければならぬ、こう考えておるわけでございます。
 もちろん、臨時教育審議会の中で、こうした教育の公費のあり方、あるいは予算のあり方、あるいはまた今、先生からも御指摘がございましたような教育諸条件の整備をしていくような事柄なども論議はされるのかもしれませんけれども、そのこと自身は私どもが今ここでどうこう言うべきことではないと思います。ただ、どのような御議論があろうと、文部省といたしましては、四十人学級等を含め、今さまざまな問題になっておりますような教育条件についての整備はなお一層努力していかなければならぬ、また最大限の努力をしていきたい、このようにたびたび申し上げておるところでございます。
先ほど申しましたように、どの大臣もみんな立派な方でございます。そしてまた一つのお考えというものをきちっとお持ちでございます。したがいまして、ことしこうして建設委員会でいろいろ論議がありまして、去年は去年で所信表明があってそれに対する質疑を行う。ところが、去年こうだったじゃないかと言おうと思いましても、やはり大臣が違う所信表明でございますから、あなたの場合ここが違う、あそこが違うと言うわけにもいかない、そういうようなこともございますし、大臣というのは少なくとも、その省によっても違うでしょうが、画一的にする必要はありませんけれども、何か一つの事業をやれるだけの任期はやっていただきたい、私はこのように思うわけでございます。
 これは総理とのお話もございましょう。また総理だってかわることもあるわけでございますけれども、そういうようなことも今後の参考にして、できれば江藤大臣がまた来年やっていただく、そこで本当の論議ができるのではないか、このように思うわけでございます。
 そこで、何といいましても、建設行政というのは五カ年計画できちっと予算がつき、目標が決められるわけでございます。したがいまして、道路、治水、下水道、都市公園、海岸事業、住宅、こういうことについての五カ年計画において、今終わるところもありますし中間のところもありますけれども、進捗率として一〇〇％ちゃんと達成できるということなら結構でございますが、そうでないと予測されるところは、今後の予算のつき方にもよりますけれども、今の状態で予算が進んだ場合にそうなるかどうか、何％ぐらいまで達成できるのか、ちょっと各局長から御答弁を願いたいと思います。