よろしゅうございますか。--そういうことでございますから、法案の中身について、きょうの質問では具体的な質問は一応除外をしておきたいと思います。
 まず初めに、大臣にお尋ねをしておきたいと思うのであります。
 去る八月九日に当委員会に血友病の患者団体の代表の方々が七名おいでいただきまして、参考人として率直に御意見を述べていただきました。これを伺って私は深い感銘を受けたのでありますが、本日の質問に臨む決意をそれゆえに私は固めたわけであります。参考人の皆さんから私が何を学んだかということは後でまた機会をとらえて申し上げていきたいと思いますが、まず厚生大臣としてどのようにこの参考人の御意見を受けとめて理解されていらっしゃるか、どういうふうに考えていらっしゃるかをお伺いしておきたいと思います。
初めに、委員長にお尋ねをしておきたいと思うのであります。
 本日のこの委員会の審議は、過日大変御苦労いただきました七名の方々の参考人の御意見を聞いて、それに基づいて当面緊急的にどういう救済を行えるかということを中心とした審議にするというふうに私は聞き及んでいるのでありますが、そのことで間違いございませんか。
財界の人たちはお金を出すのが中心で、実際は理事長と専務、先ほどのお二人が常勤職。このお二人に年間二千五百万円支払っているわけですね。そういう財団法人でしょう。
株式会社リクルートは、約百社あります会員の一つでございます。この会社が会員になられたのは、この団体ができましてから半年ぐらいたってからでございまして、どういう経緯かは私どもは承知しておりません。
一千万円の入会金というのも大変な金額ですよね。
 江副さんが評議員になったほかに、リクルートグループが会員として今度は参加しているんじゃありませんか。それは、いつ、どんないきさつで参加しましたか。
主管官庁なら官房長が入るのが常かどうか私は存じませんけれども、ともかく、先ほど申しましたような目的をもって調査研究をする公益法人でございまして、警察の仕事とも関係があるということで評議員に入っておる、こういうふうに承知しておるわけでございます。
先ほど申しましたように、この団体の目的は、社会の安全と安定を図る見地から種々の調査研究をするということでございまして、警察庁が主管官庁となっておる関係で評議員に官房長が一人入っておる、こういうことでございます。
逆じゃありませんか。
 前の山田英雄警察庁長官のツルの一声で動いた。警察のＯＢ幹部が財界グループを、いろんな組織を広げるために動いているんじゃありませんか。
設立されましたのは六十一年でございましたが、その設立の経緯というのは私どももよくわからないのでございます。民間企業の方々が数人お集まりになって、こういう趣旨でこういう団体をつくろうということで動き出したと聞いております。（「ちゃんと答えろ、ちゃんと」「いいかげんな答えじゃだめだよ」と呼ぶ者あり）
 もう一度つけ加えて申し上げますが、よくわからないのはわからないんですけれども、先ほど申し上げましたような研究機関の必要性を感じた経済同友会メンバーから成る民間企業の有志グループという方々がこういう構想を取りまとめて提案された、こういうことでございます。
公共政策調査会と申します団体は、社会の安全と安定に資するという視点から、広く内外の公共問題について調査研究を行い、関係方面に政策提言などを行っていくということを目的といたしまして、そういう趣旨に賛同する民間企業が中心となって設立され、運営されております財団法人でございます。
これはもう有価証券報告書にも出ているんですよね。今、麻野忠雄氏は常勤監査役をやっている。もうお一方もいる。これを明らかにしていただきたいが、どういういきさつでリクルートへ行きましたか。
私ども一緒に仕事をした者ではないものですからよく存じませんが、麻野何がしという人間でございまして、そこまで御質問があるとは存じませんでしたから、申しわけないんですけれども、調べてまいりませんでした。元方面本部長麻野何がしでございます。
五十九年の秋、株式会社リクルートの顧問として再就職したのは警視庁の元方面本部長というふうに聞いております。もう一人のことしの春に再就職した者については承知しておりません。
ちょっとそういう話を聞いて調べたのでございますが、警察庁のＯＢにはそういう者はおりませんでした。それで、よく調べましたら、警視庁で二人いるというのがわかった、その程度でございます。
こうした数字のとり方からして国際的に比較いたしますと、そのような御議論ができようかと思うわけでございます。ただその前に一つ、まさに先ほどの委員御指摘の資産課税というものに資産性所得というものをどういうふうにその場合に考えるかという問題がございまして、例えば有価証券でいたしますと、この分類では有価証券取引税は入っておる。有価証券取引税というのは今や二兆円近い税収になりまして相当のウエートを占めておるわけでございますが、それがどうも、いやそれだけ御負担を願っておるからといっても、なかなか御納得は簡単には得られない。やっぱりもうけられたところから、譲渡によってもうけの大きいところからお願いをする、そういう形の税制になっていないとなかなか御理解を得にくい。
 したがいまして、いわば資産所得につきましての資産に対する課税全体としてはほどほどの水準とも言えるかもしれませんが、その中におきますところの資産の移転につきましての課税と資産の譲渡によります純利益に対する課税との問題がある。直直というか、資産の中におきますところの負担の求め方にバランスが崩れていないか。それは土地につきましても、この数字にあらわれておりますのは印紙収入が大きいというもので入っておる。それは土地の移転に対する課税でございますが、土地の譲渡につきましては、それがいろい
ろな控除や分離課税で負担が軽減されているという御指摘がある。そこのところを十分説明ができないと、こういう数字で国際的にほどほどの水準だといってもなかなか御納得が得にくい面がある。そういう問題はやっぱりこの数字から見てもあるということは認識しているところでございます。