「学校給食業務の運営の合理化について」という通知を出しました趣旨は、私たちは学校給食そのものの教育上の意義というものは強く認識いたしておりますが、学校給食を実施いたす点につきまして、むだがあるところは省く、あるいは運営の効率化を求めるというのは当然のことでございますので、その線に沿って通達をいたしたわけでございます。
 したがって、その中では方法論を三つ例示いたしておりますが、それぞれの地域の実情がありましょうから、その地域の実情に合った方法をひとつ設置者としてお考えいただきたいということで通達を申し上げたわけでございますが、具体的に東京都が夜間定時制の学校給食について民間委託を実施したということは聞いておりますが、これにつきまして、個々具体的にどういった問題があるかということまでつまびらかに承知いたしているわけじゃございません。ただ、民間委託をする場合に当たりましても、通達の中をごらんいただきますとわかりますように、いろんなことを留意事項として挙げております。そういった留意事項に基づいて、学校の設置者が学校給食の質を落とさないようにということを前提にしながら、そういった合理化の工夫をしてほしいということを御指導申し上げたわけでございます。
文部省は、昨年一月に学校給食の合理化についての通知を出しています。この中で、合理化するに当たっては各設置者が、「学校給食が学校教育活動の一環として実施されていることにかんがみ、これを円滑に行うことを基本とする」と言い、留意事項として、地域の実情に応じた適切な方法により行うこととしています。そこで、最近起こっている各地域の学校給食民間委託問題についてお伺いをいたします・
 まず、東京都の定時制高校で行われている調理員派遣方式です。これは、給食の質を落とすことなく学校教育活動の一環として円滑に行われているとお考えでございますか。
学校給食につきまして国が関与いたしております点と申し上げますと、まず施設設備の整備は、国が補助金を出して学校給食の開設者に対して奨励していくということでございます。大体予算としての多くの金額は、学校給食施設設備の充実費、それから準要保護、要保護の家庭の子供についての給食費補助というのが金額的には大きいものだというふうに思っております。
それでは次に、学校給食について伺っておきます。
 六十一年度予算案には、学校給食の充実費として六十五億六千五百万円計上されていますが、具体的にどのように学校給食を充実させていくための予算でございますか、説明をしていただきたいと思います。
国士舘大学の問題につきましては、率直に申し上げて、私学のあるべき姿という点からいっていかがかと思われることがかなりございました。それで御承知のような措置をとり、また、本委員会でもしばしば問題になったことについて、私学部長がそれなりの対応をしてまいりました。
 私が文部省に参りましたときに、いろいろな報告の中で、この問題については新体制をつくり、運営等にもきちっと一つのけじめをつけてもらう。同時に、必要以上の海外事業についてはこれは徹底的に縮減の方針でいくということを聞きました。私は、信頼を取り戻すためにはやはり思い切った新体制をつくることと、従来の事業の、縮減と言わずにできれば完全に手を引いたらどうかというようなことまで強く言ったのでありますけれども、私学の自主性ということもあり、また国際親善、国際交流ということ等も考えると、まるまるそれを認めないというわけにもいかない。現に、いい意味で立派な成果を上げておっていただくほかの私学の例等もあるという話等も承りましたので、その辺の指導監督よろしきを得るように十分な注意を払ってきたところでございます。
 これからもその方針で、立ち直りを促していきたい、こう思っております。
交通安全対策につきましては、私ども鋭意関係各省庁と連絡をとり、その対応をいたしておる次第であります。しかし、昭和五十六年の交通事故の死傷者等を見ますと、前年に比較しましてわずかながら減少いたしておるわけでございます。しかし、その発生件数あるいは負傷者数等につきましては、昭和五十三年以来増加を続けておりまして、自動車保有台数あるいはまた運転免許保有者数の増加する中で死者数の減少を図っていくには、今後、次のような交通安全対策を強力に推進する必要があると考えております。
 このためには、昭和五十六年度を初年度といたします第三次の交通安全基本計画に基づきまして、もろもろの対応をしていこう。一つは、歩行者あるいは自転車の利用者、それから幼児、そしてまた老人等が安心して通行できる道路、それから交通環境の整備、こういうことをやらなければならない。また二つには、交通道徳に基づく交通安全意識の高揚ということを図らなければならない。これはやはり生涯を通じた交通安全教育の推進であろうと思います。第三には、やはり交通事故の被害を最小限度に食いとめる、そのためには迅速かつ効果的な救助体制というものを行わなければならない。そのための整備をいたし、そして、各般の交通安全対策を総合的にかつ強力に実施をいたしておるわけでございます。
 総理府といたしましては、関係各省庁と密接な連携をとりますとともに、地方公共団体も指導し、そして、その積極的な推進を図っていくことに努力をいたしておるわけであります。また、交通事故防止につきましては、国民の各層の積極的な参加体制というものを確立をしなければならないと思う次第であります。交通事故防止というものは、国や地方公共団体の施策だけで達成するものではございません。やはり官民一体となってこの問題に取り組んで、そして交通安全対策というものを強力に推進をする、そこで初めて私は成果が上がるものであろうと考えるものでございます。全国の交通安全運動の強力な推進だとか、また民間の自主的な交通安全活動の育成等、こういうものを一つの軸といたしまして、交通事故防止というものに対して、やはり全国民の協力とそして積極的な御参加をいただくことによって、初めて私は交通安全対策というものの体制が確立をできるものだと思っております。
 大変困難な問題ではございますけれども、私どもは、関係各省庁と強力な密接な連携をとりながら、この体制を維持強化をし、そして少しでも交通に対する被害を最小限度に食いとめていく、そういう決意で進めております。