五十八年度の当初予算の編成の時点におきましては、先ほど来他の政府委員からも申し上げましたように、防衛関係費のＧＮＰに対する比率は〇・九八％ということで編成がされておるわけでございまして、その意味で、五十一年の閣議決定の範囲内でこれが編成されたということは御理解をいただけるわけでございます。
 御指摘の人事院勧告の処理の問題につきましては、これは五十八年の恐らく夏ごろだと思いますけれども、そこで勧告が出た場合に、それをどういうふうに政府として取り扱うかということは、その時点で改めて決定がされる性質のものでございますので、事実関係といたしましては、五十八年度予算におきましては二兆七千五百四十二億円という防衛関係費、これが予算として政府案になっておりますし、これを国会で御審議をいただいておるわけでございますから、その点で五十一年の閣議決定の線を踏み外したものであるとは私どもは考えていない次第でございます。
ちょっと私が申し上げているのとは問題をすりかえているわけですが、補正の時点になろうとなるまいと、去年も人事院勧告凍結して新年度になってしまったわけですね。その去年の分は当然人事院の説明によればげたを履かせてことしは勧告しますと言っている。だから、しかも政府も完全実施とはまだしぶとく言ってないけれども、尊重し、実施するとは言っているわけですね。したがって、ことしの人事院勧告は、去年の人事院勧告四・五八％に相当額上積みされる。その上積みの幅は常識的に見て二％以下であることはない、ことしの春闘の賃上げ状況その他を想定して考えれば。それがこの人事院勧告にはね返って勧告が出てくる。それを実施することになれば、完全実施をしなくても常識的にもう一％を超える、ことしは。来年度予算の問題ではない。そういう予算を、閣議決定があるにもかかわらず十分見通せる一％を超える予算を組んだのは閣議決定違反ではないか、おかしいではないかと私は言っているわけであります。補正になって、そのとき改めて計算して云々の議論ではない。その点で防衛庁長官、どうでしょうか。
ただいま申し上げました趣旨は、御質問が補正の時点でＧＮＰ比の一％を超えることがあるかという御質問でございましたので、おっしゃいますように現在の閣議決定の趣旨は、当初予算の編成の時点におきまして、防衛関係費の編成の考え方といたしまして、ＧＮＰ比の一％相当額を超えないことをめどとして編成をするということで決められたものであることはもう御指摘のとおりでございます。
 ただ、御質問がそれとは別に、一応事実の問題として補正の時点でそういうことになることがあり得るかという御質問であると私は理解をいたしましたので、その時点になればその時点での補正予算の編成方針というものがまたあり得るであろうと、その辺のことを申し上げたつもりでございまして、いまここで当初予算の編成されました防衛関係費の中で変動要因があり得ると、いまこの時点で申し上げているわけではございません。
 これは理論的な可能性の問題といたしまして、そういった補正予算の編成の時点における政府全体としての補正予算の編成方針の問題、それからまたＧＮＰのその時点における実績というものがもし変動があれば、そういう要因は事実としてはあり得るわけでありますから、御質問の趣旨が、その補正の時点での比率がどうなるであろうかと、こういう御質問と理解をいたしまして、技術的な御説明を申し上げたというふうに御理解をいただければありがたいと思う次第でございます。
牛歩戦術というのは、先輩に教えられたところでは、大野伴睦先生から考案をされてやられたということのようでございますが、そういうことは別にいたしまして、国会は言論の府でございますから、強行採決もなければ牛歩戦術もないというような国会にまずしなきゃいかぬことはお互いに当然だと思っているわけであります。
 それから、基本的に、ある意味では、この特別委員会というのは議会のあり方としては理想に近い格好にできているんじゃないか。つまり、質問される方も答弁する方もお互いに議員同士でやるというこのスタイル、これは私は本来の議会のあり方ではないか。
 その先で考えられることは、今、憲法上、予算の提案権というのは政府にあることになっております。じゃ予算関連法案はどうだ、その他の法案はどうだということになりますと、予算関連法案、これは憲法上どうなっているかという定説はありませんが、できると言う人もあればできないと言う人もいますが、今までは予算関連法案は政府が出してきたわけですね。そうしますと、本当に皆さん方と我々とのディベートにならないんですね、これ。政府と我々とがやるというようなのは本来の議会のあり方ではない。そこで私は、このあり方自体根本から変えてきて、予算関連法案は皆さん方が提案理由をやってひとつ議論するというやり方をも考えていかなきゃならぬじゃないか。
 それから我々も、これ、議員立法でお互いに出してまいりました。法制局に徹夜に継ぐ徹夜でやっていただいたということで、大変、お仕事柄とはいえ、御無理御無理を重ねたことを申しわけなく思いつつ、本来ここは立法府なんですから、お互いに議員が法案を提出して具体的に議論をするということ、これはまことに重要なことで、もっともっと立法機能というのを高めなきゃいかぬというのは、私は昨年の政治改革協議会実務者会議でも申し上げましたけれども、今法制局に、例えばこの法案に従事していらっしゃる方が、基本的には四人です。今度は十何人お手伝いをいただいてつくっていただいたが、国権の最高の、唯一の立法機関という割には大変少ない。例えば自治省だと、公選法関係でいいますと約三百人ぐらいの人、二百人ぐらいいらっしゃるのかな、けたが違うんですね、これ。
 唯一の立法機関というなら、お互いにもっと立法府として議員立法が出せるようなそういう体制もつくっていかなきゃならぬ。あわせて、こういったことがもっと各省庁に見えたり、国民の皆さん方に、視聴率はどうかわかりませんけれども見ていただく、開かれた国会。データベースのこともありましょう。その他我々もいろいろな改革を考えて、いろいろ議論しているけれども、選挙制度の議論も大事だけれども、そのやるところ、議論するところは国会でありますから、国会改革ということもこの政治改革の中で非常に、今大島議員御指摘のように大変重要なテーマだというふうに私たちも思っております。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕