この東京都の例のようにＡタイプの融資対象となることは必ずしも容易ではないということを私は考えるのであります。
 そこで、Ａタイプの適用事業とは一体どういうものを指すのか。私は、この点もうちょっと明確にしていただいた方がいいのじゃないかという感じがいたしております。例えば駐車場や緑地は対象になるのかどうか。また、上が公園で下が船客ターミナルというようなケースもありますね、そういう場合はどうなのか。さらに駐車場にしても、有料と無料の場合は当然扱いが変わってくるのじゃないか、私はこのように考えております。
 こうした点についてもっと具体的に説明していただきませんと、第三セクターといいましても、これはＡ、Ｂ、Ｃというタイプについてなかなかわかりにくい。そういう点がちょっと欠けているのじゃないかという感じがいたしております。この細目については今後政令等で当然記載されてくると考えておるわけでありますけれども、何が融資の対象となり何が対象にならないのか、そういう基準をことで明らかにする必要があるのではないか、私はこのように考えておりますが、どうでしょうか。
竹芝地区におきましては、御案内のとおり離島向けの貨客船埠頭の再開発を行うということで進めておるわけでございますが、この中にいわゆる公共施設として盛られておりますのは岸壁であるとか緑地等基本的な港湾施設でございますが、これにつきましては、港湾管理者である東京都が整備主体として進めているわけでございます。中に、民活法の特定施設である港湾業務ビルあるいは商業施設等を第三セクターである竹芝地域開発株式会社が整備することとなっておりまして、港湾機能の高度化を図るということでございます。
 こういうことでございますので、基本的な港湾施設は、第三セクターでございません東京都が整備することから、本プロジェクトにおきましては、Ａタイプ以外の整備方式をとるということでございます。なお、港湾業務ビル等の整備に関しましてはいわゆるＣタイプ、開銀からの融資による無利子貸し付けでございますが、これによってプロジェクトの推進を図りたいと考えておるところでございます。
それでは私、東京都の問題でちょっとお尋ねしたいのでありますけれども、現在東京都で東京港竹芝地区の再開発計画が進められておるのは御存じのとおりであります。これは昭和六十二年七月二十一日に創立総会が行われまして、そして竹芝地域開発株式会社を設立いたしました。埠頭の再開発を行いまして、そこに多目的ホールや商業施設等を整備しようとする計画であります。この計画は民活法によりまして進められておるわけでありますけれども、今回の改正案に沿って考えた場合、どのタイプの適用を受けることができるのか。また国としてどのような形でこの第三セクターを応援することが可能なのか、この点についてはどうでしょうか。
いろいろな要請が地方から出てくると私は思っておるのでありますけれども、そういう中で、事業計画とか収支決算の予想とか、そういう問題については相当厳密に審査するのでしょうね。
具体的な計画の内容につきましては、今申し上げましたＡ型の導入だけでなく、そのプロジェクトに見合った、例えば民活法であるとかあるいは民間都市開発推進機構のバックアップシステムを利用するとか、その他いわゆるレジャー法による支援をするとか、いろいろな支援措置、それに加えましてＡ型の導入以外の一般の公共事業のバックアップも当然考えなければならぬと思うわけでございますが、それぞれプロジェクトの内容に応じまして、御心配になっておる採算の問題につきましても十分やっていけるようなプロジェクトにまとめ上げていくということに相なろうかということでございます。
今回の措置の中で今公共埠頭等の整備事業それから臨海部の活性化事業、この内容について御説明がございました。その程度の事業でどうでしょうか、返済というのは可能なんですか、利益が上がるのですか、ちょっと私は心配だなという感じがするので申し上げるのでございますけれども。
今回予定されております第三セクターに対するＡタイプの無利子の貸付制度、この創設の背景とねらい、どの辺にあるのか。それからまた公共埠頭整備事業及び臨海部の活性化事業については具体的にどのような事業を予定されていらっしゃるのか、この点について運輸省からお答えをいただきたいと思っております。
けさの多極分散型国土開発計画に関する閣僚会議で初めて私目にした言葉ですけれども、業務核都市ですか、業務に関する核都市という構想が出てまいりまして、これは当面は東京のメガロポリスで、大宮とか八王子という町が候補に上っておりましたけれども、いわば海上における業務核都市というんでしょうか、つまり単に港の機能だけではなくて、そこに今、局長から御説明申し上げました幾つかの機能をあわせて備えさせることで、それがある限られた地域、かなり広範囲の地域の水における一つの基点になるというふうな発想がもとにあると私は思います。そういうことで、港の業務プラス幾つかのアルファを加えることで、そこに水際に臨んだ新しい有効な機能を備えた港湾ができるということで、そこがその地方の新しい中心になっていくということで、国土全体の多極分散が水面に関しても行われるということだと私は思っております。
宮澤さんの政治生命にかかわる今日の事件なんですよ。その政治生命にかかわる事件に対しておわびに来ていないというのは、私は、これは本当に不自然だ、こういうふうに思います。鹿児島県人だったらこんなことは許されませんよ。広島県の人間でしょう、そして増岡さんの秘書だったわけなんですから、広島県というのはひどいところだなと私は思っておるのです。大変失礼ですが、その点は私は大変不自然に思っておるということを申し上げておきたいと思います。
 そこで次に、話題を変えまして、消費税導入に関する問題を少しお尋ねをしていきたい、こういうふうに思います。
 十月二十五日に政府が示されました「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」というものについてお尋ねをしたいのですが、ここで示されました目標というのは、達成年度はいつなのか。これまでもいろいろありました。しかし、防衛計画というのは五カ年計画だ。一次、二次、三次とこうやってきているのですよ。ところが、肝心の福祉、この問題については、高齢化社会が来るんだからということで消費税の導入ということに踏み切ろうとして提案してきているわけですね。ところが、その目標達成がはっきりしないのです。政府が責任を持って推進をする年次別の五カ年計画というのがなぜつくれないのか、明らかにしていただきたいと思います。