私も、身体検査——そのころは健康診断と言わないで身体検査というのを受けたわけですけれども、大抵はいわゆる外形ですね、身長、胸囲というようなものをはかる、それが通信簿というようなものに書いてあるという程度でなかったかと思うわけですね。いまのようにいろいろの病気をも含めて学校の先生に診てもらうというようなことは余りなくて、いわゆる健康診断というようなものではなくて、お医者さんがおられたかどうか知りませんが、ぐあいが悪くなったときに職員室へ行って診てもらうというようなぐらいであったと思うのですが、現在はここに勤務しておられる学校医あるいは歯科医というような人は一日どれぐらい働いておられ、あるいは一カ月どれぐらいの時間数勤務しておられるか、あるいは常勤の方も非常勤の方あるいは嘱託医の方もおいででしょうが、そういう方々がどういうふうに働いておられるのか、その勤務状況をひとつお知らせいただきたいと思う。
流れとしては、職務そのものについて大きなかかわり、大きな変化はずっとないわけでございますが、学校保健法ができて学校医のやるべき仕事の範囲をかなり詳細に午前中の事項で申し上げたような形で明確化したというのは学校保健法制定以来でございます。当時も児童の健康診断、健康相談、こういうものを主として取り扱うものとして学校医の職務があったと思われるわけでございます。
学校医はずいぶん古い時代から置かれておりまして、一番古い沿革をたどりますと、明治三十一年に公立学校学校医設置に関する規定というものが設けられております。そして同年に学校医職務規程という省令がつくられております。当時は任命は地方長官が任命するという形で推移しているわけでございます。戦後になりまして学校教育法が制定され、学校教育法施行規則が昭和二十八年に改正されまして、そしてその中で学校医に対する職務の内容、それから任命についての規定が位置づけられているわけであります。昭和三十三年に学校保健法という法律ができまして、学校保健に関する基本的な内容をこの法律で決めまして、そして学校医に対するいろんな内容についてもこの法律で明確に位置づけをしたという流れをたどってきているわけでございます。したがいまして、戦前戦後を通じまして何らかの形でそれぞれの学校に学校医が置かれて、児童生徒の保健管理、健康管理というものが学校の制度と並行して行われてきたと、こういう経緯が続いているわけであります。それが最もまとまった形でできたのが昭和三十三年の学校保健法の制定でございまして、これが学校保健に対する基本法に相当する内容として、現在そのもとに学校保健行政が行われるというような状況が続いてきているわけであります。戦前の詳しいことはよくわかりませんが、報酬とか処遇その他につきましては必ずしもいわば明確な取り扱い基準がなくて、それぞれの設置者でばらばらであったんではないかというふうに思われるわけであります。現行制度のように、地方交付税上における財源措置を明確にしてきたのは戦後のことでありまして、そして学校医の分野、領域もそれぞれ広がりを見せてきたのは戦後のことであろうというふうに思う次第でございます。
私は、公務災害補償ということについては直接お尋ねはいたしませんで、それに関連して学校医制度のことについてお尋ねをしまして、その後、学校内に起こるいろいろの災害のことの二、三についてお伺いして、最後に私の御意見をもお話ししてみたいと思っております。
 まず最初に、学校医制度というのがいつごろできましたか。その前と後とではどのように違っておるかというようなことを御説明をお願いしたいと思います。学校医制度があって、児童生徒が安心して授業を受けられる、またその父兄も学校に送り出して非常に安心して家におれるというようなことで、学校医制度というのは非常に大きな教育効果もあると思いますが、三十三年ごろできたということを承っておりますが、その前後における主な違いをお話しいただきたいと思います。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
吉冨局長、おおむね肯定的な御答弁だから結構かと思うんです。
 したがって、一企業だけでそれを実現するということは盛田会長ならずともこれは無理な話でございまして、だからこそ例えば、私たち政治、行政のレベルでは、独占禁止法の運用などを今のままでいいのかというふうなことも考えなきゃいかぬし、カルテルだとか過当競争を排除するためにやはりなすべきことを国のレベルでも行政のレベルでも考えなきゃならない。あるいは財界全体としても業界全体としても考えなきゃならない。それはそうだと私は思うんです。したがって、そこに今日的な我が国の大きな課題があるわけでございまして、個別の企業ではなかなか先進的に対応をしているところもありますけれども、それを全体のものにしていかなきゃならぬというのはお互いの責任じゃないかと、こういうふうに思うわけです。
 そこで、今ちょっと最後に触れられた労働時間の問題に関しまして、私は労働時間と労働需給の逼迫という課題を取り上げてみたいと思うのでございますけれども、今日労働時間は七〇年代の半ばから年間二千百時間程度で推移してきております。所定内時間が八十時間ほどここへ来て減っていると今おっしゃられましたが、しかし二千から二千百時間レベルというのは、欧米諸国に比べますと二百時間から、多いところでは五百時間も長いわけでありまして、これが働く人たちのゆとりの実現に大きな障害になっていることも否めません。かつて前川レポートや現在の経済計画などでも指摘されております年間千八百時間、これを目指して労働時間を短縮して、個人が主体的に選択し得る自由時間をふやしていくという必要があることは言うまでもありません。
 一方、我が国の中長期的な経済成長の制約要因ということを考えてみますと、環境あるいはエネルギー、これと並んで労働力不足が一つ挙げられてもいいんじゃないかと思うんです。九〇年代を展望いたしますと、いわゆる生産年齢人口が九五年をピークに減少に転じるものと見込まれておるわけでございます。生産年齢人口が絶対数で減少するというのは、第二次大戦後四十六年たちますが初めての事態でございます。したがって、労働力需給の逼迫傾向にどう対応するかということは、九〇年代を通じて極めて大きな課題ではないかと思います。この労働需給逼迫傾向の中で、しかも労働時間短縮を実現していかなきゃならぬという課題を背負っているわけでございますが、具体的にどう取り組んでいくのか。これは、通産省でも経企庁でもどちらでも結構ですが、御所見を伺いたいと思います。