それじゃこれは長官に伺いますけれども、今私、カネミ油症の高裁判決のことを申し上げました。つとに指摘されておりますように、食品公害のことは国は全く関係がないということで対応してきたのだけれども、高裁判決を認めるか認めないかはいざ知らず、起こっている現実というのは、例えば救済制度というようなものをつくることや、あるいは食品衛生法の改正をするとか、あるいはもっと基本的に食品の安全基本法というようなものを国の段階で考えるべき時期が来ているというように考えますけれども、長官、こういう事態をお考えになってどのように思われますか。
廃棄物の処理につきましては、環境庁は現行法律制度上は最終処分の構造基準及び維持管理基準について設定の権限を厚生省と分け持ちまして、第一次的には厚生省がその処理責任を負っておられるわけでございます。厚生省におかれましても最近の社会経済情勢の変化等を考慮して、昨年、たしか十一月末でございますか、生活環境審議会よりの今後の廃棄物の処理についての答申というものを受け入れられて、それを具体化すべく鋭意検討中と伺っておりまして、そのような検討の過程で御指摘のような事態に対応できるような方向が出てまいると思いますし、私どももその過程で私どもに与えられた権限に従って厚生省とよく御相談をしていきたい、かように考えておるわけでございます。
私もこの話をいろいろ調べてみる過程で、ＰＣＢ一つとってみても役所ごとに処理がまちまちになっている。責任の所在というものも縦割りで、正直なところどこが最終的な責任を持って国会の決議を生かしていくのかということについて言えば、あれから十二年たっているのに極めてずさんな対応しかなし得ていないというふうなことを考えたときに、僕は廃棄物処理の縦割りのあり方というものを基本的に見直していかないと、これからもっと新しい物質の汚染その他含めて深刻な事態になると思いますけれども、この点どうですか。
お答えいたします。
 ＰＣＢ、特に原液につきましては現行廃掃法上、産業廃棄物でございます。産業廃棄物につきましては廃掃法上、事業者がみずから処理をしなければならないこととなっております。したがいまして、この点につきましては通産省においてもつとに指導されておるところでございます。しかしながら、私どもとしてもただいまのお読み上げいただいた御決議もあり、それから環境庁といたしましては広く環境の保全一般について権限と責任が与えられておるわけでございますので、この原液の処理につきまして関係各省、特に通産省、それから洋上焼却を現在まで考えておりました関係で水産庁等、お集まりいただきまして、その処理方法について種々検討を続けてまいりましたし、また今後も可及的速やかにその処理がされるように関係の省庁とお話し合いをするように努めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
今御答弁いただいたのですが、原液といわず、トランスに関するものなど含め、特にカーボンなどは率直に言って役所の倉庫の中に積み込まれているというのが実態なんですよ。そのままなんです。
 実は御存じのように、第六十八国会の本会議で、これは四十七年ですからもう十二年もたっておりますけれども、ＰＣＢ問題に対する特別の決議がございます。これは私から言うまでもないと思うのですけれども、「使用ずみのＰＣＢ及びＰＣＢ使用製品は、関係者の責任において極力回収するよう指導するとともに、すでに発生している汚染事態に対し、適切な対策を講ずるよう指導すること。」「回収されたＰＣＢの処理については、二次公害の防止に十分留意するとともに、専焼炉等の研究、開発、設置に努めること。」ということになっておりますが、率直に言って、これらの決議というものが十二年たった今日でもそのままになっているというのが正直なところじゃないかと思うのです。一方でカネミ油症事件などの問題にかかわる死者百二十六名というような不幸な事態が起こっている。こういう問題について環境庁は何かかかわりをお持ちになっていらっしゃいますか。
ＰＣＢ入りのノーカーボン紙の保管状況でございますが、需要者などにおいて保管されておりましたものは合計で約三千五百トンございました。そのうちいわゆるＰＣＢ入りのノーカーボン紙のメーカーが保管しておりましたものが千八百トンほどございますが、これにつきましては廃棄物処理法の規定に基づきまして焼却処理をいたしております。したがいまして、残り、現在は約千七百トンほどのものがございまして、これを保管しておりますものはいわゆる大手のノー力ーボン紙のユーザーでございます私ども国の行政機関であるとかあるいは地方公共団体であるとか、それから銀行その他の民間でございます。
私が認可いたしました。詳細については後で政府委員からさせますけれども、大体値上げは好ましくないことは当然ですし、心を痛めたということについてはＮＨＫより多少ちょっと楽な気持ちだったことは事実です。
 ということは、公社は去年、ことしに至っても値下げを随分断行しているんです。私が大臣になってからも中距離料金の値下げを今国会で御審議願うことになりますけれども、これに関しては六段階を四段階に直して、しかも中距離料金の大きいところは三割近くの大体値下げを今度の法案で御審議願うことになっております。
 したがって、公社の場合、今まで赤字部門であってもなおかつ公共的にはこれはどうしてもやらにゃいかぬというそういった公益性の面から言って、多少利益の効率もよろしいということでやっておったわけでございますけれども、恐らくその工事料金あたりは前から相当これ赤字出費をあえてやっておったという形であったと思うんです。ですから、これで上げる収益が三百億ということでございましたけれども、実際は中距離料金の今度の値下げだけでも大体一千億、そういった形から見ますと、あながち上げる一方という形の性格ではない。しかもそういった意味においては、効率的な営業の面においても労使一体になって努力をしてきておる。今までどちらかというとでこぼこの面の一つの地ならしということで一概にこの面だけをとらえて公社けしからぬと言うわけにはまいらぬ。だから、ＮＨＫより多少良心的な面ではあれだったという理由もそこにあるわけでございます。