事件の概要と捜査状況について私からお答えさせていただきます。
 中曽根前首相のところへの脅迫事件でございますが、一昨日の三月十四日の午後三時ころ、高崎にございます事務所に赤報隊一同を名のる者から脅迫状が郵送されてきたわけでございます。昨日、事務所の方から地元の高崎警察署の方に届け出がございまして、警察としては認知したわけでございます。
 警察といたしましては、脅迫事件といたしまして文書の提出をしていただきますとともに、これまでの一連の事件との関連性を念頭に置きまして所要の捜査に入っているわけでございます。
 本事件と一連の事件との関連性についてでございますが、本件の文書が赤報隊一同を名のる者から出されていること、消印の郵便局及び日付が朝日新聞静岡支局における爆破未遂事件の場合と同じであること、文章中に静岡の犯行を自認するような記述があること、文書の形式、表現、記載内容等が一連の事件における犯行声明と酷似していることなどからいたしまして、本件が一連の事件の同一犯人あるいは同一グループによって敢行された可能性が強いと見まして、目下最終的な鑑定を急いでいるところでございます。
 一連の事件につきましては、現在関係府県警察に特別捜査本部を設置いたしますとともに、全国の警察組織を挙げて捜査中でありまして、本日も警察庁におきましては、警察庁長官以下が出席いたしまして関係府県警察の捜査担当課長を招致いたしまして緊急の捜査会議を開催しているところでございますが、この中曽根前総理への脅迫事件を含めまして一連の事件は、民主主義社会の根幹を揺るがすような極めて重大、悪質な事件でございますので、全国の警察の総力を挙げまして取り組み、早期解決を期するよう強く指示したところでございます。
最初に、朝日新聞社の静岡支局爆破未遂事件に続いて中曽根前総理に対して脅迫状が届いたという記事を見ました。赤報隊なるもの、どのような意図を持って民主主義に攻撃をかけようとするかわかりません。かつて我が党の浅沼委員長もテロに倒れた、こういう事実を思い起こしながら、政治と言論の自由を最もとうとぶ報道に対するこの脅迫を許すわけにはいかない、こういう立場を私は議員の皆さんと同じように感じているわけでございます。
 このような課題に対して、政府も一つの手段、非常に大事な方法、決意をお持ちだと思いますが、捜査経過を踏まえながらその決意をお聞かせ願いたいと思います。
私も軍縮特別総会には出かけたいと思っておることは事実でございます。その演説を私が今考えておるわけでもございませんが、「第三回国連軍縮特別総会についての日本政府見解」というのを昭和六十二年の四月三十日付で国連事務総長あてに提出したと。そのものを読んでみますと、「我が国は、第三回国連軍縮特別総会の開催を重視。核の惨禍が繰り返されないことを強く念願し、自らも非核三原則を堅持している我が国としては、同特別総会において全面完全軍縮、特に核兵器の廃絶という人類共通の究極の目標に向かってたゆまぬ国際的努力が払われることを強く期待。」しておるという見解を送付いたしておるわけでございますが、私もこの送付した見解と等しい見解を持っております。
続いて、総理大臣にもう一つ伺います。
 聞くところによりますというと、五月の末から何週間かあります国連の軍縮特別総会に総理大臣は御出席になられる御予定とか伺っておりますが、そこで非常に立派な演説をなさっていただけるものと期待しているわけです。率直に申しまして、中曽根さんほどパフォーマンスが竹下さんは上手でないと思いますので内容のあるお話をしていただけるものと大いに期待しているわけですが、その一端を同わさせていただきたいと思います。
これはいろいろあり得るわけでございます。先ほどの御質問の中にもございましたが、例えば個人情報の保護の制度をつくるについて、それのいわゆる監督機関的なものを、ヨーロッパの法律では独立機関を置いている例が割合あるわけでございますが、日本でそういうものを置くのがいいかどうかということなんかも相当議論されました。
 これは現在の憲法下における日本の行政組織のあり方から申しますと、いわゆる行政委員会的なものはそれほど、そう広く設けることについてはいろいろな議論がございます。それで、そういうことはヨーロッパで置かれているような、例えば英国とかフランスあたりでも割合独立的な機関を置いておりますけれども、そういうのを日本の場合には必ずしもそのまま持ってくるわけにはいかない。これはいろいろな議論がございましたけれども、この法律案で総務庁の権能として若干の規定を入れておりますけれども、そういう点が一つの問題になろうかと思います。
 それからもう一つ申し上げれば、先ほど堀部参考人から初めにちょっと言われましたけれども、我が国では公務員の守秘義務というのが非常に徹底して行われておりまして、従来も国の機関が持っております個人情報は非常にたくさんあったわけでございますが、それが余り問題を起こすことがなかったのは、まさに公務員の守秘義務が非常に厳格に守られていた、現在も守られていると思いますけれども、そういうことがあるわけです。行政機関側では、この守秘義務の規定があるからこういう個人情報の保護の規定は要らないというような議論が相当あったわけでございます。しかし、これはそういうものじゃなくて、確かに守秘義務によって個人情報の流出というのは、日本の場合では、特に国の行政機関の場合には非常によく守られておりますけれども、行政機関の持っておる個人情報が、そこに間違ったものが入っていはしないかというようなことに対する国民の不安感というものは、やはりコンピューターの技術が発達してまいりますと非常に出てくるわけでございます。そういうものに対応するためには、行政に対する国民の信頼を保持するためには、こういう法律をつくって制度的に国民の信頼が保持できるようなものを設けていくということが必要だろう、そういうことなんでございます。しかし、そういう場合にも、今申しましたような既存のいろいろな行政上の諸制度が日本にはございます。そういうものを踏まえてこの法律案をつくっていくということは必要だろうと思います。
 それからもう一つは、先ほどもちょっと申しましたけれども、例えば訂正請求、訂正の申し出の問題につきましても、既存の行政争訟制度、これはやはり国によって非常に違うわけでございまして、日本の場合はこの行政争訟制度が一応制度化しておりますので、こういうものを前提として、訂正についてそれを請求権とするか申し出とするかというようなことについてはやはり考える必要があるだろう。
 ちょっと思いついただけでそういう点があるのじゃないかと思います。