余り長くやるつもりはなかったのですが、相模原のトイザらスは出店のときに、あそこは国道の十六号線がありまして、大変な渋滞を招いたのです。相模大野から相模原駅までバスで大体三十分くらいのところなのですね。このトイザらスの出店によりまして、バスが相模原の駅まで行くのに三時間かかったのです。このバスは市内を回遊するのです。この路線のバスが全部ずたずたになってしまいました。
 今度の新しい通達では、少なくともこの法律の運用に当たって、皆さんの方からこの大型店の出店に当たっては「地域経済社会との調和等の観点にも十分配慮して慎重に行うこと」というぐあいに言っているでしょう。地域経済社会にこれだけの大きな影響を与えるということについて、通産省としては想定し、あるいはそういう問題が起こった後、例えばトイザらスを呼んで、そういう問題を解決するためにどういうことを考えているかということを聞いたことがありますか。
今先生お話しいただきましたように、トイザらスに特定した形で事後調査ということは適当なことではないと思っておりますが、先ほど申し上げましたように、改正大店法の施行ということで、一般的な意味におきまして適切な施行が確保されますように、今後も引き続き努力をしたいと思います。
大臣、これは何も実はトイザらスだけじゃないのですね。ほかの問題でもそうなのですが、大店法で一定の調整をやる。今度は地元の商調協じゃないのですから、上の審議会というところに上げて、ここにいわば学識経験者その他を入れて議論をやるのですね。その意味では、アメリカから言われている透明性とか公正性とか、これは通達の中にも出ているけれども、それも明らかにしながら、そして行われた調整が、これは地域の例えば今までやってきたそういう商調協という手続をなしでやるわけだから、ある意味では非常に権威のあるものでなければいけないし、と同時に、そのことについてはきちんと大店法の趣旨に沿った形での調整が行われているかどうかのフォローアップはしなければいけないと思うのですね。
 これは、実は今までは通産省ではやってないのです。私は何度か指摘したことがあるのですが、やってないのです。これは当然やるべきですよ。今やりますなんということは当然言えないでしょうから、これは改めてそういう意味でのサンプル調査を幾つかしていいですよ。何もトイザらスだけの話を言っているわけじゃないのです。他の大型店の出店問題でもそうなのですが、これから非常に大きな店舗が出るケースだって考えられるでしょう。あるでしょう。そういうものについては、その周辺に対する影響度調査というのはするべきだ、そういう予算措置をとって僕はやるべきだというぐあいに考えているわけです。これはぜひ御検討いただきたい。
審議官、日本語になってない。事後調査をやるかどうか、そんな大して金のかかる話ではない。
 大店法を所管している立場でいえば、しかも例えば中小企業庁の立場でいえば、国内の中小小売業者の立場でいえば、そういう中小企業者が苦境に陥る、あるいは転廃業がこれからどんどん出てくるというのは困ることでしょう。そういうことがないように、しかし一方では、実際の自由主義経済の中でいえば、市場の中で新たな参入者がいて、それが余り激烈なそういう影響を与えないような形で調整をしていこうというのが、そもそも大店法は中小小売業者の事業活動の機会を確保しようという考え方でこの法律がつくられているわけですから、大店法の基本的な考え方は。とすれば、フォロー調査をしながら、そういうことがないように、あるいはそのフォロー調査の結果を次の調整に生かしていくというのは当たり前の話じゃないですか。
 もうこんな議論はやめましょう。あなたの答弁、それを最後でおしまいにしてくれないと、これだけで三十分終わってしまいますよ。
トイザらスは、御存じのように子供用品全体でございまして、必ずしもおもちゃに限っているわけではございませんが、必要に応じて引き続きその実態を確認してまいりたいと思います。
この話で余り長くやるわけにいかない。三十分しか時間がないのですから、何とか御協力をお願いしたいのです。
 これは、大店法で調整をしたけれども、その大店法の調整の内容が本当によかったかどうかということは、事後調査しなければわからぬでしようと言っているわけです。大して金もかかる話じゃないでしょう、業界団体に協力を求めてやればいい話ですから。事後調査をやるかどうかということだけお答えください。
先生御存じのように、大店法は、出店に当たりまして事前の調整をする、そのために必要な基準を設けまして検討をいたした結果、出店が認められているわけでございまして、個々の問題についてどうするかということにつきましては、先ほどお話がございましたように、個々のケースで看過しがたいものがあるかどうか、そういうことを含めまして、今後引き続き適切な法の施行に努めたいと思っております。
まず、科学技術政策の意思決定のやり方について御質問でございますが、私ども日常の実務をやりながら、当然のこととといたしまして、どういうふうにどういう分野の研究を進めていったらいいのかということを日常考えております。それから、その上に科学技術会議の政策委員会というのがございまして、そこに高名、知名といいますか、学識経験者の先生方にお集まりいただいて、そこでいろいろどういう分野を優先してやったらいいかというようなディスカッションと決定を行っております。
 一例で申し上げますと、こういうようなプロセスを経て、例えば平成五年度の予算におきましては、基礎研究の分野の予算をふやそうというようなことで、私が担当しております調整費も、従来余りふえておりませんでしたけれども、百十億から百三十三億に一挙にふやすというようなことを行いまして、そういうふうにそれぞれのときの政策課題に対応した予算要求、それから予算調整が行われているということでございます。
 なお、予算倍増のお話でございましたが、これは実は早期倍増となっておりまして、では何年で倍増と、よくそういう議論がございますが、やはり予算の状況、そのときの財政状況ということが重要なファクターになりますので、最初から何年計画というふうに決めるのはなかなか難しいわけでございますが、例えば平成五年度の予算要求におきましては、全体の歳出が三・一％でございましたけれども、科学技術振興費は八・五％に伸ばすというような形で科学技術の予算を伸ばした、そういうような努力をしてきているわけでございます。