略奪的運賃とは、当該路線におきます支配的な企業がそのコストを著しく下回るような安い運賃を設定しまして、例えば新規航空会社のような他の航空会社をその路線から排除するために設定する、そういう運賃であるというふうに考えておるところでございます。
運賃についてはいろいろな考え方があるんでしょうけれども、次に移りたいと思います。
 航空の需給調整規制の廃止について運政審答申が発表されておりますけれども、その「運賃制度の見直し」の中で、いわば略奪的な運賃設定を防止云々とその防止策がうたわれております。この略奪的運賃の定義についてどのような考え方をお持ちなのか、お聞きします。
先ほど新規会社のことを申し上げましたけれども、既存会社につきましては、幅運賃制度の幅、すなわち、標準原価を上限として二五％の間で普通運賃が各会社から届け出があるわけでございますが、さらにその普通運賃から五割の範囲内で割引運賃を設定し届け出等をすることが可能であるということをしておるわけでございまして、さらにこれを下回るような割引運賃につきましては、個別に審査の上、認可を受ける必要があるのが現在の制度でございます。
その割引運賃については、参考までにお尋ねしたいわけなのですが、この半額ないし三割引き運賃というのは、現在の認可運賃制度における許容の範囲ということになるのでしょうか。それでは、幅運賃にあわせて各種の割引制度を最大限に利用した場合、最大で何割引きあるいは何％引きという運賃になるのでしょうか。この点、お示しいただきたいと思います。
新規会社につきましては、先ほど御指摘のように三便ないし四便飛んでおるわけでございますが、発着枠の制約からその市場占有率にはおのずと限界があるわけでございます。そういうことで、既存会社との間で不当な競争を引き起こすこととなるおそれがないというふうに考えまして、普通運賃については、標準原価以下であれば下限の設定は必要ないと判断し、そういう運用をしたところでございます。
今ほど御回答いただきましたけれども、その法の根拠についてでありますけれども、両者の半額ないし三割引きという運賃は、当初から普通運賃として設定されています。これは市販の時刻表などを見てもわかりますが、通年運賃として掲載されており、割引運賃とはなっておらないわけでありますね。
 さきに申し上げましたが、私としては、既存の三社が対抗手段としたように、各種の割引をフルに活用すればこのような低運賃になるようだと理解したところであります。しかし、普通運賃としての半額、三割引き運賃は、現在の下方二五％とする幅運賃制度からすれば、この幅を大きく離脱しているのではないのかなというふうに思います。この低運賃を普通運賃とした上での参入の許可、現在の航空法に違反すると私は思っているのですが、これについてはいかがでしょうか。
航空分野におきます新規航空会社の参入につきましては、市場原理を通じた自由な競争の促進によります競争力の強化、一方では利用者利便の向上に資するということであるというふうに考えております。
 お尋ねのスカイマーク及びエア・ドゥに対します航空運送法上の事業免許の件でございますが、航空法第百一条第一項の規定によりますれば、当該路線における需給バランス、それから事業計画の経営上、航空保安上の適切性、さらには申請者の事業遂行能力等の観点を審査せよということになっておりまして、以上の点について慎重審査の上行ったものでありまして、航空法の規定に違反するものとは考えておりません。
貸し切りバスの事業者は今千九百者ぐらいございますが、黒字が約四三％、赤字が五七％という状況でございます。
 事業規模別の赤字の傾向でございますが、限られた資料でございますが、赤字の傾向に事業規模による差は顕著なものは認められません。ただ、赤字になっている原因がマーケットの低迷、輸送人員は変わりませんが、営業実収は下がっておるということでございます。
 今後、参入がより自由になった上での営業の形態あるいは事業規模の変化等はなかなか予想しにくいものでございますが、今の事業の流れからいきますと、数の多いのは十一両から三十両のあたりが大変多うございまして、貸し切りバスに適した事業規模あるいは顧客との関係というものがある程度あるものと思われます。
 以上でございます。
調査も本格的に行われていないということで、これは本当に大変なことだと思うのですね。国の方にその声は来ていないのかというと、決してそうじゃないと思うのですよ。
 例えば先ほども申し上げた北海道、ここは何と、去年の九月からことしの一月の初めまで三カ月余りの間に、二百十二市町村のうち七十一の市町村議会で、季節労働者の雇用対策等に関する意見書を採択しているわけですね。例えばその中の一つ、北海道の名寄市議会、「国・および北海道において、季節労働者のための特別の就労対策並びに失業対策、生活対策を講じること。また、自治体のとる施策に財政的な助成措置を図ること。」こういう要望意見書を出されているわけであります。七十一市町村議会といえば、北海道の全自治体の約三割ですか、三割の自治体がこういう要望書を北海道やあるいは国に出される。これは、地方議会でありますから、まさに北海道道民の総意とも言える声ではないかと思います。
 こういう点で、先般、雇用創出特別基金制度のことについて伺った際、甘利労働大臣は、これはいわば二重三重のセーフティーネットだ、とにかくあることで安心するという、見せ金という言葉はお使いになりませんけれども、しかし実際には運用しないものだ、あることが意義があるんだという趣旨の御答弁をなさいました。これは本当にひどい話だと思うのですね。
 問題は、第一のセーフティーネットを外れた人たちが今おぼれかかっている。たくさんの人がおぼれかかっているのに、立派な救命ボートがありますよといって見せびらかす。そういうことじゃ今はだめだと思うのです。今、救命ボートをすぐ出動させる、これが、公共のそれこそ責任を果たす、この面で強く求められていると思いますが、この点、労働大臣、御見解はいかがでしょうか。