大臣でなくても、外務省の事務当局、いかがですか。
 それと、もう一つついでに、オタイバ石油相も一緒のような感じになって、そしてアラファト議長と会談しているわけですが、その目的をどのように受けとめていらっしゃるか、それも含めて。
今度のアラファト議長訪日一行の中に、たしか経済担当の方が一人加わっていたと思うわけでありますが、石油問題も含めて、経済問題について何らかの接触をされたことがあるのかどうか、その辺、いかがですか。
中東問題が逐次動いてくることは御発言のとおりでありますから、これに対応して十分留意をしながら、外務省の動く場面とか機能も十分検討してまいります。しかしながら、ＰＬＯの議長が訪日をされたからといって、これを機会にＰＬＯに対する日本国政府の態度が変更することはありません。
そこまでではなくても、それが望ましい方向ですが、そういう対応措置を強化するということについてはいかがですか。このままで、たとえば外務省内部でのＰＬＯに対する部署のいろいろな問題とか、現地の大使館の人員の配置をいろいろ考慮するとか、そういう点はいかがですか。
ＰＬＯがパレスチナを代表する機構であることは事実でありますけれども、まだ国ではございませんから、国旗であるとか、あるいはこれを正式に承認するとかいう問題はまだ起こっておりません。
第一回の国連軍縮特別総会でも、日本の民間団体が足並みをそろえて同時に向こうへ行かれて、いろいろな資料を持っていって非常な感銘を与えられたことは、先生御承知のとおりでありまして、今後もそういう運動は非常に効果があると考えております。
そこで、これは一つの提案でございますけれども、来年は核軍縮の第二回国連総会が開かれるわけであります。したがいまして、わが国の使命としましても、世界のそういう代表の方々に、核の被害の恐ろしさの実態というもの、それはもちろん知っていらっしゃるわけでありますが、これはわが国しかできない問題でもあると思うわけでありますので、その核軍縮国連総会の場において、核被爆の記録のフィルム、いま民間団体で映画の編集等も行っているわけでありますが、それをやはり何らかの形で上映をする、これは核軍縮あるいは核廃絶への世界世論の喚起の一助として、そうして日本という国が非常に核軍縮、核廃絶に真剣な姿勢だなということを示すという意味におきましても、一つの大きな意義があると思うわけでありますが、いかがですか。
そういう意見もちらほらと出ますけれども、核開発、平和利用というものの区別が非常に困難でございまして、そこへくるとなかなか議論が込み入ってくる。一般論までは通用すると思いますが、果たしてどうなりますか、いまのところは想像がつきません。
せめてそのときに、核開発能力のある国については経済援助とかそういうものは差し控えようというようなお話なども、当然これは伴って出てくる話だと思うわけでありますが、いかがでしょうか。
今度の南北サミットでは、今までと違いまして、各国の首脳が自分の考え方を自由に討議する、議題で縛ったり、あるいは一つの制限があってはならぬ、こういうことが新しい今度の南北サミットの方向でありますから、各国の首脳から出る意見というものは、それぞれいま通知があっているところでありますが、全部そろっておりません。
 しかし、いずれにいたしましても、軍縮と南北問題は関係ないようでありますけれども、実際は、軍縮によって生まれた軍備の削減を南北問題に回せという意見は、私は南北問題と関連のある話である、こう考えますので、どこでどう出るかわかりませんが、出てくることも予想されますし、私は、南北サミットに並行して各国の外相が話し合う場合には、そういう意見も出すべきだと考えております。
外務大臣御自身も、核の軍縮、そして核のない世界、そういうことで何回も国連でも演説をしておられるわけでありますし、これはわが国として世界で唯一の被爆国家としての重大な使命として当然真剣に取っ組んでいかなくてはならない重大な問題だ、私たちもそのように思うわけでありますが、そこで、外務大臣、御一緒に今度南北サミットに御出席なさると承っておりますが、この会議はフリートーキング、自由に討議をするというようにも聞いているわけでありまして、そういう場で核軍縮の問題につきましても日本の考え方というものをお述べになるおつもりはございませんか。
平和を願う各国の国民の気持ちは全部同じでありまして、そこで、そのためにはいろいろ要素がありますが、一つには力の均衡も必要でありましょうし、もう一つには対話ということも必要でありましょう。しかし、何にしても一般国民の核軍縮、兵器の制限に対する熱望というものは、私はだんだん世界的に広がってくる、こう考えております。
ただいま先生御指摘の、いわゆる新聞奨学生の労働条件の実態につきましては、私ども、先生がお示しになりましたパンフレットも拝見いたしましたが、そこでは一応配達の時間あるいはチラシの折り込みといったようなことで、標準的には五時間ないし六時間というふうに示されておりますが、そのほかに集金とかあるいは販売拡張の仕事とか、そういうことが臨時的に重ねられるというようなことがあるようでございますが、そういうパンフレットで知る限りのことでございまして、その本当の実態につきましては、それぞれ個々の新聞販売店におきます労働上の問題でございますので、私どもとして詳細には承知いたしておりません。しかし、一般論といたしまして、私どもとしましてはかねてから働きながら学ぶ勤労学生に対しましてはそれぞれの職場におきまして十分勉学の時間を確保していただくように、たとえば通信教育の学生の場合には夏休み期間中にスターリングへ出かけるというようなことがございますが、そういった面について十分配慮をするように局長から各大学を通じまして事業主に対してお願いをするというようなこともしているわけでございます。ぜひ私どもとしましては勤労学生についてその向上心に基づいて十分勉学が継続できますように御配慮いただきたいと考えている次第でございます。