問題だと思います、いまの発言は。結果としてそういう農家が出るということは絶対にあり得ないということは言えないでしょう。しかしそれを、規模拡大をやる中で一、二頭飼いというのは落ちこぼれていくのは当然だという考え方があったらこれは問題だと私は言いたいと思うんです。なぜならば、いまもう残っている酪農家が現実やっぱり莫大な借金抱えているんですよ。いつ組勘停止食うのかということで、いまもなおゴールなき規模拡大と言われてがんばっている人たちの中にも問題があるわけなんですから、そういうことをよく踏まえて、——具体的な点でお尋ねしたいんですけれども、地域の具体的なことは加味しながらやっていきますよと、こうおっしゃっているんで、それではということでお聞きしたいのは、広島県のママさん牧場のお話なんです。ここは非常に棚田地帯で山間地です。ですから面積規模も少ないわけなんですね。しかし、その面積規模が少ないところでどういう経営をやってどういう肉用牛を育てているのかということで、お話を御紹介しておきたいんですけれども、五十四年から行われたママさん牧場の設置事業というのは、とにかくお母ちゃんが中心になって農業を守ろう、そして家庭を守ろう、それから大事なのは農村という地域を守ろうということで、一人が三頭から五頭平均。で、年間大体百万円ぐらいの収入を得よう、こういうことで始められました。実施主体は県でございまして、推進するのが市町村。で、どのような仕事をやっているかというと、グループの活動費に対する助成、繁殖の雌牛の導入だとか、あるいは畜舎の一部増改築、あるいは牛の運動場の設置、ミニサイロ、あるいはビニールハウスなんかの貯蔵施設、あるいは草刈り機なんか、こういうことについてミニミニ開発といわれるようなそういう助成事業をやって育ててきた。で、結果としてどうだったかといいますと、この地域の君田村というところのグループなんですけれども、このお母さんたちが年に十五回も勉強をやっているんですね。で、健康づ
くりの方も非常に熱心にやられている。それから三次市、ここに私行ってきたんですけれども、三つのグループがありまして、そのうちの一つのグループは二十八名の会員で、牛舎を改築したりして、五十四年当時百三十一頭だったのがその後二カ年で三十頭ふやしまして、五十六年には八十八頭の子牛を出荷して、年間百万という目標を達成した農家も出てきました。それから、神石牛で知られている神石町のグループの代表の大崎さんという方なんですが、これは五十六年の第二十回農林水産祭で肉用牛部門内閣総理大臣賞を受賞されたんですね。そして広島県全体でもって、昨年福島県下で開かれました第四回の全国和牛能力共進会に出品した十九頭の広島牛がいずれも上位に入賞した。で、雌三頭がグランドチャンピオンになるということで和牛日本一の座を獲得して全国制覇をなし遂げた、こういうことなんです。
 ですから、いま言うように一、二頭という答えですが、その一、二頭から出発していって、そして三頭、五頭というかっこうで、こういうことで大変すばらしい仕事をやられているわけですから、こういうこともしっかり政策の基本に据えた形での肉用牛の振興ということを進めていただきたいと思うんです。
資料は大気汚染関係の資料がほとんどで、余り引用せずに、所与の前提で先ほどしゃべってしまったのですが、いずれにしましても、今お話しのあった水俣については、今裁判上の和解の土俵に国がのるかどうかということのようですから、余りこの場では生々し過ぎるので避けますが、大気汚染問題について言いますと、現状はどうか。
 公害健康被害補償法が一九八七年、昭和六十二年の九月十八日の国会で成立したわけです。そのときの政府側の説明では、現在の大気汚染の状況では大気汚染の被害者はいないという趣旨のことで、翌年の三月一日に四十一の指定地域を解除したわけです。ただ、私はその席で注目したかったのは、その九月十八日の国会審議を実は傍聴していまして、参議院の委員会に中曽根さんが最後入ってきたのですが、中曽根答弁というのがあったわけですね。いずれにしましても、国会での中曽根さんの答弁は、大気汚染が再び憂慮すべき事態となったら再指定を考えるという趣旨のことを言った。その答弁に置きかえてその後の状況をちょっと整理してみたかったということで資料をお配りしたわけです。
 道路公害の実態については、お手元の資料にあるとおり、神奈川と東京がむちゃくちゃに環境基準をオーバーしている。神奈川川崎中心です。ワーストテンに三つしかない。三つしか測定点がないからです。川崎の沿道にもっと測定点を設ければ、恐らくワーストテンにもっと川崎は入るでしょう。むちゃくちゃな環境基準のオーバーです。
 と同時に、中曽根さんが言った憂慮すべき事態というのは、その直後の環境白書でも明らかになっているのですね。六十三年十二月に環境庁が環境白書を六十年データということで発表しました。そのときに、マスコミは一斉に日本の大気汚染は十年前に逆戻りということで報道しました。なるほど、ＳＯ２は改善したけれども、ＮＯ２については、一般測定局、自排局とも七八年、七九年をピークに横ばいだったのが、八五年度以降に上昇に転じた。東京、神奈川、大阪の総量規制地域では、新環境基準未達成局が前年度に比べてはるかにふえた。それどころか、千葉、埼玉、兵庫の周辺地域にも未達成局が増大している。ＳＰＭについては一般測定局で達成率が五三％、自排局では達成率二九％ということが報道されました。
 以後、六十三年データ、平成のデータも含めて、改善されるどころか深刻になったことは御承知のとおりで、だからＮＯ２削減法の制定という流れになっているんだろうと思います。まさに中曽根答弁をそのまま額面どおり受け取るならば、政府答弁ですから現在の総理大臣に引き継がれるのでしょうと思いますが、その履行を政府が責任を負うとしたら再指定すべきなんだろうという実感を持っています。
 汚染だけでなくて、被害者の関係についても東京都の患者会のデータをお配りしておきました。見ればわかるとおり、六十三年三月一日の新規認定を打ち切って以降の、条例で救済される患者等々はふえています。これは東京だけでなく、私たちが調べた別の資料として、要綱あるいは条例で各地で治療救済の認定患者、いわゆる条例患者を認定していますが、その患者もふえています。汚染の状態も以前に比べてはるかに悪くなっている、被害者が増加もしているということですから、まさに現実の理解としては被害が深刻だというのが私は筋だろうと思います。
 とすれば、環境法の議論の出発点として、やはり被害がなくならない限り、被害者が救済されない限り公害対策はないというのが原点ですから、補償法は即時に僕は改善すべきである、再指定すべきであるということを強調したいし、それが恐らく私たちの共通の現状認識になるのではないかと思っております。
    〔塩谷委員長代理退席、委員長着席〕