日本医師会が平成七年に産業医の活動上の問題点の有無というのを調査しておりますが、それによりますと、産業医の活動上問題があるというふうに答えた方が四九％になっております。どういう点が問題かということをさらに追っかけて聞いているわけでございますけれども、それによりますと事業主の理解の不足というのが四四・六％、従業員の理解の不足というのが四三％ということで、非常に高い割合を示しておりまして、産業医の方が置かれている事業場にあってもまだまだ労使、使用者側のみならず労働者自身の理解もまだ進んでいないというような実態もあらわれたわけでございます。
 そういう中にあっても、産業医の方々は法律で定められた職務というのを相当やっていただいているわけでございます。その結果、ストレートに結びつくかどうかということは別といたしましても、産業医の方は事業場で健康診断に基づく保健指導ですとか事後措置、こういったものについて担当していらっしゃるわけですけれども、そういう産業医が置かれており、そういう活動をやっている事業場とそうではない事業場と比べますと、労働者の年間の死亡率が有意に低い。その低さ、高さにちゃんと有意差がある。産業医が活動している企業の労働者の死亡率はそうでないところに比べて低い、相当の数見てもそうだというような結果も出てきております。
 そういうことから、産業医の方々は、労使の理解が十分でないという悩みも持ちながらも活動をしておられ、健康確保に大きな効果を上げているというふうに考えているところでございます。
 なお、五十人以上の企業について今産業医の選任が義務づけられておりますけれども、私どもが調査した結果によりましても百人以上の企業は既に九割五分以上を超えるところで選任されているということで届けが出ておりますが、五十人から百人未満のところについては残念ながら七七％の事業場でしか選任されていないといったような状況もございますので、まだまだ五十人以上といえども中小企業ではまず設置をされていない、設置をされていても十分活動がされていないといったような実態があるということも否定しがたいのではないかというふうにも考えております。
今回の労安法は、世間で注目を集めております過労死の問題が大きなテーマとなっております。
 私も国会の中では無所属、個人商店でございまして、これはもうどこがきついかと申しますと代替要員のないことなんですね。例えば、今国会で五法案を労働委員会で質疑するとなりますと、すべて代替要員なしで引き受けて、今国会九十三法案の内容検討もすべて一人で勉強しなければならない。地元調査も自分でやります。その上、議員として当然与えられるべき宿舎すら与えられていないんです、いまだに。どうぞ御認識ください。個人商店とか零細事業主というのはおおむねこういう立場だと思うんですよ。私も過労死を人ごととは思えません、宿舎なくやっているんですから。ですから、とりわけ個人商店主や零細事業主のお気持ちを酌んで質疑させていただきたいと思います。
 まず、産業医についてですが、今回の法改正の出発点となりましたのは、昨年四月発表のこれからの産業保健のあり方に関する検討委員会報告でした。その報告では、五十人以上の規模の事業場において設置義務のあった産業医や衛生委員会を三十人以上の規模に改めるよう述べられていました。ところが、これを受けた中央労働基準審議会の建議では、三十人以上まで拡大すべきとの意見と現状のままでよいとする意見があって、結論を得るに至らなかった。引き続き産業医の選任対象事業場の範囲については検討することが適当であるとなっております。引き続き検討となった理由は、産業医設置に伴う経済的理由よりは、産業医の機能が十分に活用されていないからというふうに聞いております。
 そこで質問ですが、現在の産業医の活動実績をどうとらえているのか、また産業医が十分に活躍できていないのが本当とするとなぜそうなのか、その原因、理由を明らかにしていただきたいと思います。
これは非常に難しい質問でございますけれども、あえて言うなら円満な労使関係、そして円満な行政指導に基づく対応ということを考えました場合に、関西弁で言いますとぎくしゃくさせないということから考えますと、どちらがいいかというと、どちらもいい面それぞれございますので、両方ミックスしたようなことも考えながら対応せざるを得ないんじゃないかと、こう思います。
台風十九号の災害対策の問題から御質問を申し上げたいと思うわけでございますが、農水省を初め関係各省は、このリンゴの災害に対して既に相当な調査をいたしております。私はそういう状況を踏まえまして、状況報告について、状況の問題については簡単に申し上げますけれども、九月の二十八日に日本海を北上した十九号台風、これは北上するに従って速度を増したということでございます。特に我が青森県を通過をしたときは六十メーターを超す、まさに開闢以来の速さを持っておったわけでございまして、その結果、リンゴは落果被害だけで一千億を超すような状況にあったわけでございます。まさにリンゴ栽培史上かつてない気象災害を受けたわけでございます。
 既に農家は、御承知のとおり、借り入れ等によって賄ってきた農薬の問題、肥料の問題、細々とした問題を申し上げれば切りがないわけでありますが、あすの生活費にも困っておる、こういう窮する農家が、まさにこれは生活できない状態、出稼ぎによって今後、その生活を維持しなければならない、こういう厳しい状況にあるわけでございます。過日あの雨の日に出稼ぎに行った農家の方が自動車事故によって既に二名の方が亡くなっておる、そういう惨禍に見舞われておるという状況もあるわけでありますけれども、まさに今日の状態が目を覆う状況にあることは、既に皆さんの調査によっても明らかでございます。
 また、樹体損傷の問題、この問題についても、改植等を積極的に進めなければならない、生産力の回復を図らなければならない、この問題に対する対策も極めて重要であります。また、天災資金の問題、現在の制度をそのまま適用したとしても来年からの償還が果たしてできるかどうか、この問題も極めて厳しい状況にあるわけでございます。特に、生産力の回復の問題については五年から十年を要するであろう、こういう被災の農家の実情でございまして、今回の被害の深刻さはまさに目を覆う状況の中にあるわけでございます。また、今日の段階において被害を受けた果樹の改植等に利用できる資金としては農林漁業金融公庫主務大臣指定施設資金がありますけれども、金利が六・五％と高いのでありまして、被災農家が利用しやすい利率の大幅な低減、これらも考えてもらわなければならない。さらにまた今回の台風の問題で、果実、樹体の被害のほかに、リンゴ園の防風網の倒壊などに対する被害もまた目を覆うばかりの状況にあるわけでございます。特に私どもは、リンゴの被害ばかりじゃない、全国的にはミカン園が塩害を受けておるということも聞いておるわけでございまして、まさにこの台風の被害は、樹体被害を受けたリンゴ園やミカン園、これらの問題に対して緊急に復旧をする新たな事業の是非を決定すべき極めて重要な段階にあるのではないかと思うのでございます。
 これらの状況を踏まえまして御質問を申し上げますが、まず天災融資法の早期発動が必要と思われます。この問題については既にいろいろな御答弁があったように聞いておりますけれども、まず、この問題に対して具体的にどう考えておられるか、お答えを願いたいと思うわけでございます。