今、総理から御答弁のありましたとおり、先般終わりましたＡＰＥＣの閣僚会議等における論議、さらには四極通商代表会議等を体験いたします限りにおいて、期待もされ、またそれなりの信頼を受けておると思っております。
見方はいろいろあるかと思いますけれども、私はＡＰＥＣの会合等を通じて感じますのに、あるいはまた中東等を訪問して感じますのに、日本の国は信頼されておるというふうに思います。
本法律案にただ一党だけ反対をしております平成会の平井卓志であります。
 質問通告をいたしておりませんので、どうか総理、あなたの御見識と常識の範囲内で率直にお答え願えればと。私の持ち時間においては決してかつての野党のように委員会をとめたり、そういう御懸念は全くございませんから。
 若干切り口を変えまして、さんざん午前中の議論も聞かせていただきました。
   〔理事松浦功君退席、委員長着席〕
 私は、総理とあえて橋本大臣にお聞きしたい。最近の我が国の現状を見ますと、世界から信頼されておる状態にあるとお思いなのかないとお思いなのか、いかがでしょうか。
いろいろな問題を提起させていただきましたけれども、本来的に言えば、宗教というのは、人が行くべき道を迷っているときにそれに指針を与え、そして困っているときにはその福音を求める。そういうものであるはずの宗教が、今や殺人を起こし、そして破防法適用までもというようなそんなことが論議をされ、そしてまた一つには宗教団体が巨大化して政治の場面に強力にぐるみで入ってくる。こういう一つの時代はある面では日本の悲しい時代を迎えているな、そんな思いをいたしてならないわけでございます。
 そういう面で、私どもは政治の場の中で国民の負託を受けている国会議員でありますから、国民の率直な世論調査にあらわれているそういう気持ちをこれからも大事にしながら一生懸命頑張っていきます。
 答弁ありがとうございました。私の質問を終わります。（拍手）
私は、宗教は人の心を安定させるもので、我が国におきましては、我が国の精神文化の向上に深くかかわるものであって、現代においても国民の生活に深く定着し大変大きな役割を果たしている、そう敬意を表しているところでございます。そして同時に、国民もその大半の宗教団体に対してはそういう期待を持ち、またそういう敬意を持っていると思います。
 したがって、そういう法の精神に照らしても、性善説にいわば合致するような行動に終始していただきたいと心から希望するわけでありますし、我々はこれを法律で云々するのではなくて、宗教団体の自主的な活動の中にそういう目覚めを期待したい、こんなふうに思います。
カルトがやっぱり日本にもあったんですよ、あるんですよ。外国の報道も、日本の宗教に対してカルト的だという表現を使っている。ですから、そういうことは本当にそうなんだろうか、もしそうでなかったとしたら大変迷惑な話でありますから、そういう点で外務当局にタイムとかＢＢＣとかＡＢＣ放送の内容というものを的確に見せていただきたい。そして、その言っていることが間違いだとしたら国を挙げて抗議をしなきゃいかぬでしょう。そのとおりだということであったら政治や国会という場の中でこれに対して警告を発していかなきゃいかぬじゃないですか。
 そういう意味で、私どもは外務当局に先ほどお願いをいたしたわけでありますけれども、そういうことについて早急に資料をお出しいただけるということでございますから、それはその時点でお話をいたしたいと思います。
 さて、実は先ほど聖教新聞のいわゆる選挙特集を発言したのでありますけれども、聖教新聞というのはどういう新聞なんですか。
御指摘ございましたカルトでございますけれども、宗教学の説によりますれば、カルト、教団という意味でございますけれども、自発的な集団でいまだ教義や組織が未成熟である、そしてカリスマ的な指導者に率いられた熱狂的な宗教団体を指すというふうに一般的には言われているようでございます。
 このカルトという言葉でございますが、近年アメリカの学会やジャーナリズムを中心に盛んに使われているわけでございまして、特に破壊的カルトといったような場合には、その宗教活動を主観的に判断して、閉鎖的で異端的、反社会的で危険な運動を行う団体、こういったものを指すというふうに聞いているところでございます。
お答え申し上げます。
 大蔵省といたしましても、店頭市場の整備拡大ということがベンチャー企業を含めました企業の資金調達にとって重要であるということは、以前から十分認識いたしております。そういうことも踏まえまして、今般、現行の基準では公開が難しいと考えられますいわゆる研究開発型でありますとか知識集約型でありますとか、こういうような新規事業を実施する企業の資金調達をより一層促進するために、店頭登録制度について見直しを行うことといたしております。具体的には、本年四月より、現在週三社から五社といたしております過当なりの公開会社数の制限を撤廃することといたしております。
 もう一つは、先ほど申し述べましたように、研究開発型でありますとか知識集約型でありますとか、こういうようななかなか現在の基準においても公開することが難しいという事業につきまして、投資家保護に配意しつつ、店頭登録基準の特則を設けるという措置を講ずることといたしております。そこで、その特則の対象となる事業の範囲でありますとか特則の内容、あるいは投資家保護の方法などにつきまして検討を行っていただくために、日本証券業協会に店頭登録基準検討等懇談会が設けられまして、本年六月を目途にその結論を得るべく現在既に議論が行われているところでございます。今委員御指摘のディスクロージャーの話につきましても、当然、投資家保護の一環としてこの中で御議論されることと思っております。
 なお、もう一つ申し添えますと、同懇談会におきましては、懇談会自体は協会の会員等で構成されるわけでございますが、その検討に当たりましては、通産省を初めといたしましてベンチャー企業など関係する各界からの御意見を聞かせていただくということにいたしております。
 以上でございます。