アメリカにつきましてもほぼ我が国の税制と同様な税制でございまして、付与時は非課税、行使時も非課税、売却時に税金がかかるということで、私どもの場合には、先ほど申し上げましたキャピタルゲインということで申告分離課税二六％でございます。アメリカの場合には、同じくこの行使価額と売却時の株式時価との差額ということで、キャピタルゲインに対しまして長期キャピタルゲインということで最高二八％がかかるということで、ほぼ私どもと同じような仕組みになっておるというふうに承知をいたしております。
 それから、ストックオプションの権利の相続ができるかどうかという点につきましては、ストックオプションを付与された者が死亡した場合、その相続人が権利を相続し、相続人からストックオプションの権利行使があれば会社は新株の発行ができるということで、法第八条第六項におきまして権利について相続ができる、このようになっております。
 以上であります。
その場合、アメリカはどういうふうな税制になっておりましょうか。それから、もし権利行使する前に当事者が事故に遭って死亡したとかという場合に、相続税というのはどういうふうになっているか、お調べになっているでしょうか。
株式売却時点におきまして、株式の売却価額と権利行使時点の時価との差額分について譲渡益課税が課されるということであります。
 それで、基本的にはこういつたキャピタルゲインといいますものは申告分離課税でございまして、源泉分離課税との選択という場合には、株が上がって利益を得るということでございますから、やはり差額に対する申告分離課税が本則であろうということで、この場合にまで源泉分離課税を認めるというのは余りにも優遇し過ぎではないかということで、本則である申告分離課税に限ったということでございます。
私の方で調べたところによりますと、やはり大企業とか資本金が大きいところがこの十一社の中では大部分を占めております。今御説明がございましたけれども、やはりこれからの問題としては、中小企業といいましょうか、新しく立ち上げるところに力を注いでいただきたい。そのためには、先ほど御説明になっておりましたけれども、いろんな方法を通じて周知徹底をされるということが重要ではないだろうかというふうに思いました。
 次に、ストックオプションにつきまして、権利行使のときの利益及び売却時の利益に対する課税についてお尋ねしたいと思います。
 租税特別措置法によって権利行使のときの利益に対して非課税ということは、これはいいといたしまして、売却時の利益に対しては源泉分離課税と申告分離課税と選択ができるわけでございますが、今回は申告分離課税に特定をされておりますけれども、ここらあたりの御説明をいただきたいと思います。
ただいまの御指摘につきましては、通信・放送事業分野というのは装置産業的な面があるということでございますので、独立系のベンチャー企業でありましても新規事業の実施のためには大企業等からの外部資本を導入せざるを得ない。装置産業でございますので、自己資本だけで立ち上がるというのは非常に難しい分野だ、そういう面がございます。
 したがって、認定をいたしております会社がストックオプション制度を採用されるかどうかはこれからでありますけれども、現在認定をいたしております会社を見ますと、大企業の関連会社となっているものもございますし、資本金規模も一般の中小企業に比べて大きいものが多いということは事実でございます。
 しかし、その事業の中身というのは、通信・放送の新規事業でありますから、なかなか新しい通信・放送新規事業をやる人材というのは確保が難しい。資本金が大きくても人材としてはなかなか難しいという面がございますので、人材確保の手段としてこういう制度をやろうということで、規模の大きい企業であるということで必ずしもこの認定を法律的にできないということにはなっていないということでありますが、基本的には、やはり独立系のそういうところを立ち上げていくというところが眼目であります。
先ほど、ベンチャー企業として通信・放送新規事業で認定された分は十一件というふうに伺っておりますんですけれども、その場合、大企業関連の会社とかその子会社とか、その内容につきましてわかっておりましたらお尋ねいたします。
それでは、ストックオプションと類似のインセンティブを付与する場合に株保有方式というものもあると伺っておるんですけれども、今回、新株発行方式をおとりになったその理由につきまして伺えたらと思います。
いや、大物でもありませんが、今、人間と自然との関係についての基本的なお話をされました。
 私は、委員の基本的なお考えに反対するものではありません。この地球という小さな惑星に我々は住み着いておる、しかもその惑星の過去何十万年の長い歴史の中のほんの今一瞬のうちの一瞬張りついて生きさせていただいていると言った方がいいかもしれません。そういう存在でありますから、そうした宇宙なり自然と我々が正面から戦ったって勝てるわけではございません。地震や洪水等にいたしましても、太古の昔から大陸ができたり消えたり、そういう地殻変動まで起きているこの地球でありますから、そういう中で我々が生を全うしていく、しかも少しでも幸せに生を全うしていく、委員がおっしゃるように我々はそうした関係にあることを基本に置いてすべてを考えなければならない。
 しかし、そうした中で自然のなすままに我々が身をゆだねておいた場合、人類は生きていけないという現実があるわけであります。太古の昔は黄河にしてもナイルにいたしましても、自然の川の流れがその土地を豊かにし、それを耕し生きていくということで幸せであったわけでありますけれども、では今、川を自然の流れのままにしておいたらどういうことになるかというと、これは大変な大洪水で人類が死滅するわけであります。そこで、川の流れを変える、確保するということも起きてくる。
 これはある意味では自然に対する挑戦という面があるかもしれませんけれども、そういうことはやはりやらざるを得ないということでありまして、そういう中でできるだけ、そういう意味では生物との共生を含めて、自然との共生を含めて我々としてはぎりぎりの努力をする。しかし、やはり大事なのは、つかの間の人生かもしれませんけれども、みんなそれぞれがこの小さな惑星の上で少しでも幸せに住み続けることであろうと私は思います。