これは上積みするにしても、政治決断という形の中で、いろいろな要素が絡み合ってきて、会社更生法を申請した会社にそのような支援ができるのかどうかという物理的な問題も含めまして、いろいろ大きな問題だというふうには思っています。しかし、現地の組合にすれば、北海道で残されてきて、あとこれが閉山してしまえば太平洋炭鉱しか残らない。頑張ってきた、しかし最後になったら退職金も半額程度ということであれば、何で最後まで頑張ってきたんだという思いが強いわけですよね。
 そういう意味では、通産省及び労働省も含めまして、いろいろな意味で政府全体としてこれにかかわっていく必要があるだろうと思う。北炭グループや三井グループも含めましてもう積極的に支援することは当然なことですけれども、国の支援としても大きなものをしていかなきゃならぬ状況だろうと思います。そうしないと、下手をすると、その労使の問題がずっと続いたままでは閉山状況を迎えられない。迎えればいいというものじゃないのです。
 会社も、露炭の方でまた会社を存続していくというような考え方もあるようですから、そういう新しい事業へも向けていけないという状況もあるわけですので、その辺は通産省としても積極的に進めていただきたいというふうに思っています。大臣、この辺のところのお考え、どうですか。積極的にお願いをしたいと思うのです。
現地におきます大変厳しい状況につきましては、私どもも現地の状況をよくお聞きしておるところであります。先般も石炭部長を現地に派遣をいたしまして、関係者から地元の実情をよくお聞きをさせたところでございます。
 しかしながら、筋道として、先ほど申しました閉山問題に関して石炭鉱業の円滑な構造調整を実現していくという立場からいうと、保全管理人、会社、経営者、組合との間で合意を見出すということが基本でございますので、そういう道を懸命の努力をしていただいておるところでございます。
 ただ、お触れになりましたように、現在当事者間の話し合い、合意が成立するには大変難しい状況であるということで、私どもとしてもこういう事態を大変深刻に受けとめておるところでございます。こういう状況につきまして大臣にも逐次状況を報告いたしておるところでございますけれども、なかなか事態がそう簡単にいかないという難しさがあることで、胸を痛めておるところでございます。
従来ある支援策では当然決着がつかないだろうということで、地元のマスコミ等の中でもそのことが大変問題になっているわけでして、二月十七日の地元紙の一面に出たやつですけれども、「空知砿閉山の退職金十億円余上積み」これもマスコミ報道等で御存じだと思うのです。通産省方針、週明けですから、今週最終判断するんじゃないかというような形ですね。従来よりも何らかの対策で十億円以上上積みするんじゃないかというような報道。
 さらには一月十九日の、これは中央紙の道内版ですけれども、同じく空知炭鉱閉山問題で、「「上積み」打開図る 通産相近く「政治決断」」というような見出しで載っているわけです。ですから、労使交渉そのものの解決に国の支援ということが極めて焦点化されている、極めて関心を持っているという状況だろうと思うのです。
 従来の対策以上に何か上積みを考えておられるのかどうか。こういう報道は地元でも期待感を持っているわけですし、解決の部分についても大きな要素になろうと思っていますので、その辺の支援策で新たな支援というものを考えておられるのかどうか、その辺お尋ねしたいと思います。
平成十年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法の違反行為については、内外の事業者の公正かつ自由な競争を促進し、消費者の利益を確保するとの観点から厳正に対処し、価格カルテル、入札談合等二十七件について勧告等の法的措置をとったほか、二十二件の警告を行いました。また、十九件の価格カルテル、入札談合事件について、総額八十二億八千四十六万円の課徴金の納付を命じました。なお、このうち、審判開始請求があった合計五十四億五千三百三十二万円については、課徴金納付命令は失効し、いずれも審判を行っております。
 独占禁止法における株式保有、合併等に関する企業結合規制については、制度の趣旨、目的に照らしたより効率的かつ機動的な運用等の観点から、届け出・報告対象範囲の縮減、審査手続の整備等が行われましたところ、これとあわせて、法運用の透明性を高めるため、「株式保有、合併等に係る「一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合」の考え方」を公表しております。
 独占禁止法適用除外制度の見直しについては、独占禁止法、適用除外法及び個別法に基づく適用除外カルテル等制度について見直しを行った結果、平成十年三月の閣議決定において、独占禁止法に基づく不況カルテル制度等の廃止、適用除外法の廃止等の措置を講ずることとされました。
 また、著作物の再販適用除外制度の見直しについては、公正取引委員会における検討の結果、競争政策の観点からは廃止の方向で検討されるべきものであるが、文化の振興、普及と関係する面もあるとの指摘もあることから、これを廃止した場合の影響について配慮しつつ引き続き検討すること等の結論を得ております。
 事業活動及び経済実態調査については、競争政策の観点から、薬局薬店に対する広告規制、出店規制等に関する実態調査、公益法人等の自主基準・認証に関する実態調査、司法書士、行政書士の広告規制等に関する実態調査、保険業に関する実態調査等を行い、それぞれ結果を公表しました。
 下請代金支払遅延等防止法に関する業務については、下請取引の適正化及び下請事業者の利益確保を図るため、下請代金の減額等の違反行為を行っていた親事業者一社に勧告を行ったほか、千三百九十五社に対して警告の措置をとりました。
 不当景品類及び不当表示防止法に関する業務については、消費者の適正な商品選択が妨げられることのないよう、過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、十二件の排除命令を行ったほか、四百八十五件の警告を行いました。また、景品規制の見直しを進め、景品類の提供の制限に関する二十九の業種別告示すべてについて見直しを完了しております。
 以上、簡単でございますが、業務の概要について御説明申し上げました。
 今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。（拍手）