まず、異性化糖は性状が液状でございます。それから、品質的に壊れやすい点がございまして、長期の輸送、長期の保存に耐えないという特徴と申しますか欠陥を持っていることは御案内のとおりだと思います。そういうことで、これまで輸入制限を行っておりましたもとでは全く輸入はなかったわけでございます。今回輸入自由化になりまして輸入されてくる可能性はあるわけでありますけれども、御指摘のように関税措置それから調整金の徴収という措置をとるならば、国内産異性化糖が海外の異性化糖に競争する力は備えられるんじゃないかというように見ております。先ほどもちょっと申し上げましたが、可能性のあるものとしてはアメリカと韓国あたりだと思いますが、こういった国内での異性化糖の価格、さらにそれに運んでくる運賃、関税、それから調整金等を加えますれば、競争できるというように私どもは考えております。
今計画生産というようなことをおっしゃいましたが、今北海道ではてん菜ということで七万二千ヘクタールの作付をいたしております。その中でのいわゆる不安感を取り除いてもらうことが大事だと思って質問したわけです。
 次に、今の輸入自由化に伴う関連の質問でありますけれども、国内産異性化糖は生産量の面で輸入異性化糖に大きな影響を受けると思います。本改正によって調整金の徴収並びに関税措置法の改正による関税の引き上げ等がございますが、国内産異性化糖の競争力はこれによって十分に確保できるかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
今回の自由化に対しましては、関税の引き上げとあわせましてただいま御審議をいただいております調整金の徴収の措置を開くこととしておりまして、これによって輸入自由化に備える国内措置としては十分効果があると考えております。生産者の方に不安等がある点については、今後ともそういったことについてはよく指導をするとともに、特にてん菜につきましては、ただいま北農中央会等が中心になって進めておられます計画生産について今後とも続けてまいりたいと思っております。
私は大臣に基本的な姿勢について、今の糖価安定法の改正以前の問題として、北海道という地帯が大きな転作を強いられてきりきりした状態に置かれています。そういう中で、今、後段この北海道のてん菜の割り当て等の問題についても質問したいと思ったのですが、その前段にお尋ねしたいと思ったわけです。ひとつ大臣、このような状況なものですから、どうぞそれについてよろしくお願い申し上げます。
 次に、四月一日からの異性化糖の輸入自由化によっててん菜や甘蔗などの生産調整が厳しくなるのではないかとの生産農家の不安が多大にありますが、当該改正でそれについて十分に対応できるかどうか、お聞きをいたします。
てん菜が北海道の寒冷地の畑作における基幹的な作物であり、かつ輪作体系の重な一環であるということはもう十分承知しているところでございます。今後とも、諸般の生産対とあわせて、糖価安定制度の適正な運用等を通じてこのてん菜の生産の振興確保に努めてまいりたいと思っております。
既に長時間各党の先生方が質問をされまして、論議は十二分にされたかとは思いますが、私にも質問の機会を与えられましたので、重複すると思いますが若干私からも質問させていただきます。
 今回の異性化糖の輸入自由化については、糖化業界あるいは原料生産農家に不安感を持たせないことが特に重要であると思います。また、特に生産規模が大きい北海道農業においては、多大な傾斜配分という大きな犠牲を払って減反をして転作に努めてまいりました。そういう中で作物間の作付面積の調整が大きな問題でありますが、食糧基としての北海道の将来の展望についてどのようにお考えか、大臣の御所見をお伺いします。
私は、そういう姿勢こそ今本当に改めて真剣に対応しなければ、この制度そのものが風穴がいっぱいあけられて稼働しないものになり、犠牲は一方的に生産者や国内の関連業者にかかってくるだけだということを重ねて申し上げて、質問を終わりたいと思います。
加糖調製品につきましてはいろいろな商品が想定されるわけでございますが、今回自由化されることになるその他の加糖調製品の中で代替商品として今でも考えられるものとしては、例えば食用ゼリー等がございます。こういったものはゼリー分が相当部分でそれに砂糖が入ってくるということで、これは一つの特定した商品で、また用途も限られております。そういうことで私どもは疑似砂糖的なものは抑えたいということで、含糖率が高いもの、そこの基準を八五％ということに置きまして、それについては九十円という高関税を設定するということにしたわけでございます。
 なおつけ加えて申し上げますれば、この関税はもう既にガットにバインドされておりましたので、全体としてどうこうということはできませんが、その部分について特に疑似砂糖的なものについて税金を高くする、その他のものについては若干の譲歩をしまして、全体としてこういう仕組みをつくったということでございます。御理解をい
ただきたいと思うのでございます。
金融問題研究会では、民間の金利の平均を基準として、それを上限として郵便貯金の金利を決めたらどうだというような趣旨の答申が出ているようでございます。
 私どもといたしましては、事業経営の責任を持っているわけでございますので、事業経営がそれによって不可能になるというようなことになっては困るし、また金利というのは事業の根幹をなすものでございます。したがいまして、我々の自主的な判断でやっていかなければいかぬというふうに思っているところでございます。
 ただ、民間の金利とかけ離れた金利を決定するなんということは、運用面のいろいろな制約だとか商品のあれからいたしましてもつけられないことは当然のことでございます。郵便貯金法十二条でも、民間の金利に配意しながら決定していきなさいというような趣旨もございますので、機械的、他律的に金利が決められるというようなことは、私ども経営責任を有する者としてがえんぜられませんけれども、民間の金利に配意をして決めていくことは当然のことだと思っております。それに、民間の金利とかけ離れたような金利をつけることによって大幅な資金シフトが起こるというようなことが許されるはずはないと私どもも考えているところでございます。