私は、時間の都合上、質問通告しました国の行政機関等の移転問題については後日に譲らせていただきたいと思います。
 以上、私は、今後の我が国にとって、国と自治体、大都市と地方とがともに役割を分担し、ともに発展していくことが重要であり、これがこれからの国土政策、経済政策の基本であるべきであるという基本的な立場に立って質問してまいりました。
 一方、二十一世紀に向けて我が国が国際社会で果たすべき政治的、経済的役割がますます増大していく中で、東京が我が国のみならず世界に対して果たすべき役割を十分果たし得るようにするためには、一極集中の是正と同時に、東京の世界都市としての整備を進めていくことが我が国全体の発展のためにも極めて重要であり、国家的事業として強力に推進していく必要があることを強調したいと思います。
 そして、きょうは初めて質問に立たせていただいた御好意に感謝しながら、質問の時間の制約がありますので原稿にまとめて御質問しましたが、将来私も議席が確保できましたら、もっとアトホーム的な立場で討論に臨んで、皆様方とともに大都市政策について理解を求めたいと思います。どうもありがとうございました。
高橋委員のお話のように、地価高騰というのは大変な負担になっておるわけでありまして、何とか土地を有効に利用して公共施設を整備するということを考えなければならぬのじゃないかと思います。そういう意味では、空中とか地下を利用するということになりますが、公共施設と一体に地下とか空中のあいておるところを利用しようじゃないかということで、本年の六月に成立いたしました道路法の改正で、空間を利用して道路と一体に建築物を建てるというようなことができるようになりました。例えば東京の外郭環状道路でいいますと、埼玉県の和光地区で、道路のふたかけの上を活用して住宅団地とか商業地区、商業施設とか駐車場の施設を一体的に整備するというようなことを計画しておりますが、こういうのをもう少し考えていくということは大事じゃないかと思います。
 それから、地下利用では、首都高の中央環状線の新宿線ですが、これは山手通りの地下部を利用して首都高の整備をやっていこうということで今工事を計画しておるわけでありますが、こういうことも含めて、さらに大深度地下ということの利用も含めて今後考えていくことが大事ではないかと思います。もちろん災害対策の面も十分配慮していかなければならぬと思います。
先ほど四全総についても引用されたわけでございますけれども、四全総におきましても、東京の国内的あるいは国際的な役割というものを非常に重視をいたしておりまして、そのために都市の整備が必要であるということも書かれているわけでございます。今お話がございましたが、東京はかなり多くの部分を単独事業でもって都市整備を進めておるわけでございますが、いずれにいたしましても、都市づくりが計画的に行われますように単独事業あるいは補助事業含めまして必要な財源を確保していく必要がある、このように考えております。
先生御指摘のとおり、私どもは、社会資本あるいは住宅について各五カ年計画をつくって事業を執行しております。そのうちの道路、治水、公園、下水道及び住宅の各五カ年につきまして、最近三年間の合計数字だけ申し上げます。
 六十一年三千二百三十億、六十二年三千三百七十億、六十三年三千九百六十億、これが直轄補助事業でございます。それ以外に、首都高あるいは住宅・都市整備公団で、若干ばらつきはありますが、毎年二千六百億程度仕事をしておりますので、合計六千億以上の事業を実施しておるわけでございます。
高橋委員御指摘のとおり、地方自治体が自主財源、地方税で賄える自主性を持つことが望ましいことは当然でありますけれども、御承知のように、現在地域格差といいますか、地方自治体それぞれに非常に大きな地域による経済格差がございます。いかなる方法によっても財源の生み出せない地域というのが過疎地域の中に非常に多い実態も、高橋委員御承知のとおりでございます。将来は、ふるさと創生が実現して、四十七都道府県、三千三百市町村、自主財源によって、地方税によって賄えるような地方になることが望ましいことではありますけれども、現状においての経済格差というものを考えますと、やはり当分地方交付税によってこの補完制度を進めていく、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
ただいま総理からお話がありまして、私は重ねて申し上げることも少ないわけでございますが、地方の人口もいろいろあります。先ほど委員が御指摘になりました三十万都市あるいは五十万都市、これを準政令都市化したらどうかというような御指摘もございました。こういうことも含めまして行革審の方でただいま御審議をいただいている最中であります。私どもは、やはり将来、各省庁のいろんな利害関係もございますから、調整する意味においても、今ここで私どもが余り強くその内容について行革審の方へ御要望するとかそういうことを差し控えて、結論をいただいて、それをもとにして将来に向かって対処したい、かように思っております。
御指摘のように、国と地方を通ずる行政の簡素効率化及び地方自治の尊重という観点から、また多極分散型国土形成等の観点からも、住民に身近な事務は住民に身近な地方公共団体において処理できるように、国・地方の役割分担及び費用負担のあり方について幅広い検討が必要だ、こう考えております。現在、新行革審においてこのような見地から、国と地方の機能分担、費用負担のあり方、その他関連する問題について御審議をいただいているところであり、年内に予定されているその答申を待って一層積極的に改革を進めてまいりたいと考えております。
この新しい算定方式については、米価審議会の小委員会で十回余にわたり論議をしたわけでございます。実は、一ないし三ヘクタールの階層を算定対象農家にしてはどうかという提案が先般の事前米審において生産者委員の方からございました。それについての米価審議会の各委員の意見は、まず、なぜ前の算定のときにこういう具体的な提案を対案として出さないのに突然この時点で出てきたのか、半年余り十回余の検討の際になぜ出てこなかったかという、ある意味では手続面についての御意見がございました。それからそのほかに、一ないし三ヘクタールというのは生産費及び所得補償方式の対象として将来の稲作の担い手層というふうに考えられるのであろうかどうか、この一ないし三ヘクタールというのは相当程度現状固定的なニュアンスがあるのではないか、こういうような御意見がございました。さらに、これで具体的に算定すれば一体、例えば昨年の場合に、米価は昨年の米価よりも算定の結果上がるのかどうか、現在のような過剰基調のもとではこの算定の方式というのはむしろ生産刺激的に働くのではないか。かような意見がございまして、米価審議会としては大勢としてはこの一ないし三ヘクタールの農家を算定対象にすることについては賛同が得られなかった、かように考えております。
    〔委員長退席、笹山委員長代理着席〕