つまり公的住宅の建設を、言いかえれば公庫住宅に依存をする、こういう結果になっておるわけですね。全体を見ていきますと、確かに昨年より若干上回る数字は出てくるのです。出てくるのですが、先ほど私が言いましたように、大臣その他が言っておられるように、最近は落ち込みがちなんだ、その住宅建設の回復には十分配慮していくのだ、こう所信表明でおっしゃっておるのに、実際の計画を見るとそう十分配慮したようには見えぬではないか。数字だけを比較して若干ふえておる。確かに若干ふえてますよね。しかし、それが果たして十分配慮した数字なのかな、こういうことなのです。私の言わんとしているところは。わかりますか。
ただいま御指摘がありました、昭和五十七年度の住宅建設計画につきましての予算案についての御質問でございますが、私どもといたしましては、第四期住宅建設五カ年計画を達成すべく最大の努力をしてまいったところでございますが、その中でも特段に、住宅金融公庫融資住宅につきましては、内容の改善とともに、貸付戸数の拡大を図りました。
 もう一点の、その他の、たとえば公営住宅あるいは公団住宅等につきまして、五十六年度を下回っているじゃないかという御指摘でございますが、公営住宅につきましては、五十六年度に比較いたしまして千戸ばかり減少いたしております。しかしながら、これは五十五年度におきますところの事業実施状況等を踏まえまして、若干五十七年度に繰り越しが出る予定でございますので、そういったようなものを含めまして、おおむね前年度並みの戸数が確保できるものと思っております。
 また、公団住宅につきましては、公団の未入居住宅等についていろいろと厳しい御指摘をいただいている現状でございますので、これらの問題の解決を図るとともに、やはり立地上適正なところに建てていただくというようなことを指導してまいっておりますため、五十六年度は計画戸数をかなり下回る実績になろうかと思います。そのような状況の中で、実績にある程度見合ったものを予算に計上するのが筋合いかと考えまして、公団住宅につきましては三万五千戸といたしまして、対前年度比三千戸の減をしたところでございます。これらはそれぞれ、公団につきましてもその体質の改善に努めまして、より実効の上がる建設ができるようになりますならば、当然その必要な戸数は確保してまいりたいというように考えております。幸い五十七年度に、特に公団の賃貸住宅につきましては、家賃の回収コストにつきまして一％引き下げという大幅な改正を行うことといたしておますので、そういうような面からもかなり公団住宅についても回復が期待できると考えております。
多分そう言うだろうとは思いましたけれども、そういう理解で質問を続けてまいります。
 そこで、まず第一に住宅と宅地を挙げておられますが、政府そのものも五十七年度の国政を担当するのに、まずはやはり内需を拡大する、その内需拡大の柱として住宅政策、住宅を百三十万戸つくっていくのだ、こうおっしゃっておるのですね。それで、建設大臣も、住宅建設が最近若干落ち込みがちだ、したがって、「住宅建設の回復には、十分配意してまいる所存であります。」こうおっしゃっている。
 そこで、今度は住宅建設計画をちょっと見てみます上、なるほど公庫住宅は五十一万戸から五十四万戸に、約三万戸ばかり拡大されております。しかし、その他の公的住宅は十四万五千六百二十戸から十二万八千六百八十戸と、すべて五十六年度計画を下回っておるのですね、実際の建設計画予定戸数を見ますと。公庫住宅のみが三万戸、あとはすべて前年を下回っておる、こういう計画であるわけでございますが、この計画と実際に政府がとっておられる方針、大臣が所信表明で述べられましたことどもと矛盾はないかどうか、お答えを願いたいと思います。
去る十日に、建設委員会におきまして、建設大臣、国土庁長官、それぞれ所信の表明をされました。その所信に対して若干の質問をいたしたいと存じます。
 まず第一に、幾つかの項目に分けて、第一が住宅宅地対策、第二が都市対策、第三が国土の保全と水資源の開発、第四が道路の整備、第五が建設産業の振興について、こうお述べになっておるわけですが、この順位、配列については特に意味をお持ちですか。
知事の権限あるいは町村長の権限と申しますか、そういった責任問題の前に、やはり私は、国民自体が今日のごみに対してもう少し認識を深めていただきたいなという私個人の願望もあるわけでございます。
 ただ、ごみと言えば汚い、こういう感覚ではなくて、産業廃棄物はそう汚いものは余りありませんし、そういうものも理解しながら、今は一年間に三億六千万トンのごみが出ている。国民一人当たり三トンのごみが出ているのですから、これはどこかでこれを処理しなければ日本列島というのはごみで埋まってしまう。
 ですから、そういう観点から、地方自治体でもひとつその地方の住民の方々の御理解を受けるための努力をさらにしてもらわなければ、処理業者あるいは地方自治体も入って円満に合意ができたにもかかわらず、一部から反対と言えばもうすぐその方に全部が傾いてひっくり返ってしまうということでは、どこでもここでも持ってくるなということになって、一体ごみはどうなるんだろうという、これは二十一世紀に向かっては大きな日本の問題だと私は思っております。
 そのためには、汚いからとにかくだめだという頭ごなしのことではなくて、やはり知事さんも町村長もつらい面もある、いろいろあります。私も体験しましたけれども、今度持ってくるごみはこういうものである。間違った場合には自分たちもちゃんと責任をとるぐらいの確固たる信念で、そして、なるほどそうであれば決して危害を及ぼさないし、あるいはまた処理した人たちが谷間を埋めて、そして上の広いところにまたいろいろな施設をつくって、それが町民の福利のために役立つというようなこともあるならば、そこまでひとつ町村長も知事もよく説得するために努力をしてもらわなければならぬと思います。
 私は、しかし最後は、やはり地元の反対があればできないと思います。地元の反対があったままやればいろいろなことが起きますから、それはだめだと思います。しかし、その納得させるための努力についてはさらに地方自治体にお願いしなければならぬ。それがこれからのごみの処理について一番大きな問題だと思っております。