この二百七十名のお医者さんが、自分の病院で診療もしながら、同時に骨髄移植を申し込んでこられた方々に面接をし、インフォームド・コンセントをしていらっしゃるということでございます。こういう言ってみれば自分の本来の業務を割いて、あるいはそのほかにボランティアとしてというふうにおっしゃいますけれども、コーディネーターであるお医者さんをボランティアとして使うということは、それはそれでお医者さんが納得なさればいいかもしれませんけれども、本当にこの骨髄移植事業を推進しようとするときに、全国でだった二百七十名の専門医でなければならないお医者さんに地区調整員を任せていいものかどうかというのが基本的な疑問です。
 まず予算を見ますと、コーディネーター関連の予算は六千三百二十六万円でありますが、このお医者さんにどういう金額がどういうときに払われているのでしょうか、教えてください。
どうやら目標額にもなかなか届かないということでございます。いずれにいたしましても、近い将来に財団のあり方あるいは運営主体としてのあり方、それから財政面も含めて根本的に考え直さないと、これではなかなか先へ進まないなという感想を申し上げます。
 さて、この骨髄移植事業は、財団と日本赤十字とそれから採取ないしは移植の医療機関、この三つの流れになっているわけですが、まず連絡調整業務と言われておりますいわゆるコーディネーターの方々でございます。これは臨床の血液専門の先生方だと思いますが、今何人委嘱していらっしゃるのでしょうか。調整員は何人いらっしゃるのでしょうか。
財団の基本財産額でございますが、財団設立時、つまり平成三年の十二月には一億一千万でございましたけれども、その後各方面からの御協力をいただいたということで、今のところ平成四年度末には一応二億円余りになるという見通してございます。なお、財団におきましては、関係方面に御協力をお願いしているところでございまして、この事業運営の安定化あるいは計画的に事業を実施していくということから、今後とも基本財産の増額ということに関係方面の御協力をいただいて努めてまいりたいと考えております。
千六百四十万円でよく頑張っていらっしゃる。しかし、こんな額では、私どももっとやれとか、もっと頑張れとか言いましても、ちょっと無理じゃないかと思うのです。
 基本財産は今幾ら蓄積されたのでしょうか。
財団事務局のスタッフは、現在正規の職員が五名、臨時の職員が一名でございます。このほかに医師が交代制でボランティアとして専門的な相談業務に応じているということでございます。
 なお、人件費といたしましては、今お話がございました千六百四十万円が計上されております。給与につきましては、公務員相当の給与として算定をしているということでございます。
地方組織をつくってまいりたいということでございますけれども、この財団自身も、予算書を見ますと人件費が一千六百四十万円しかない。これで全国の骨髄移植事業をやろうというわけですから、これは大変な、大変なという意味は非常に少ない額、これではとても財団が活発化するとは思わないわけでありますが、今財団にはスタッフは何名いらして、千六百四十万円という人件費は間違いございませんでしょうか。
財団の組織強化、今先生おっしゃる地方レベルでの組織強化あるいは草の根レベルでの組織強化というのは大変大事だと考えております。骨髄バンク事業の広域的あるいは継続的な実施に不可欠な課題であると考えております。御指摘の点につきましては、地方自治体も含めましてどのような形にしたらいいのか、今後検討をしていきたいと考えております。
調整委員会というのは臨床のコーディネーターの先生たちの集まりでございますね。そうしますと、やはりこれはぐあいが悪いと思うのです。これはボランティア運動でございますから、地域を無視して東京からパンフレットを送る、あるいはビデオを送るなどぐらいで啓蒙普及が図られるはずはないわけでありまして、厚生省としても特別な予算を財団におろしまして、地方組織、そして地方のボランティアグループの皆さんも大いに参加していただく、そしてお互いに勉強し合って勇気づけられていくというふうな性質のものではないかと思いますので、地方組織をぜひともつくるべきだと思いますが、今のところどうでしょうか。お答えできますか。
私は、大勢の国民の皆さんに関心を持ってもらう意味で、最大限のＰＲ活動をしていただかないと、骨髄移植の患者さんを救うのに十分な数は、そして十万人体制などというのはなかなか達成できないのではないかと思いますので、一応意見として申し上げておきます。
 さて、中央の東京にこの財団があるわけでありますが、地方の組織がございません。地方の事務所だとかあるいは地方組織というのはないと思いますが、その点はどうでしょうか。
そこで、一つ私が、まだこういう不幸な事態が起こっていないのでいいのですが、ちょっとＰＫＯ協力法の運用面で不合理な状態があるのではないかと思うことが一点あります。これはＰＫＯ協力法二十四条三項の武器使用でありますが、我が国協力隊員のために行うということに限定されているわけでありますが、他国の選挙監視要員、タケオの場合は五十七名が他国人の方であります。そういう方々や国連ボランティア、ＵＮＶなどは対象外になっているのではないか、こう思うのであります。
 これを例えて言うならば、日本人選挙監視要員や、そして不幸な目にお遭いになられましたが、高田さんのような立場の方の場合にはこの対象になるのですけれども、外国人の選挙監視要員や中田さんのようなケースの場合には、この武器使用、いわゆる命を守るために武器使用してもいいというこの規定から外れるのではないか、こういうふうにも思うのでありますが、そういう意味では、もしそうだとすれば大変不合理だな、こう思うのでありますね。
 ですから、結局、この我が国協力隊員とかということではなくて、その現場において襲われたときには、国籍を問わず守るべきは守るということがやはり大事なのではないか、このようにも思うのでありますが、このことについての解釈はどうでしょうか。