そこで、地域米消費拡大総合対策事業費というのは、今御説明がありましたように、都道府県及び市町村がそれぞれ行う消費拡大事業に必要なお金を交付することになっているわけです。ですからこれは区分として補助金とすべきじゃないか、私はこう考えるんですが大蔵省の考え方はどうなんですか。これは補助金等の中に財政的に区分されておらないようでございますが、何かわけがあるんでしょうか。
今御指摘になりました地域の米消費拡大対策でございますが、先生も御指摘のように米の消費というのは大変農政上必要な政策でございますが、これは御承知の食糧管理特別会計、国の仕事としてやっているわけでございますが、そのうちに国自身が、あるいは国が他の団体等を援助しながらやるという、比較的国の高さといいますか中央でやっている事業と、特に五十四年ごろからそういう場合に地域の特質を生かして、市町村等でいろいろと創意工夫を凝らして米の消費拡大をやっているというようなことが米審の論議でも大変出てまいりまして、事柄は国の仕事ではあるけれどもそういう地域の創意工夫を生かして米消費に取り組むべきであるという大変強い御意見がございまして、私ども今御指摘の地域米消費拡大対策というのを食糧管理特別会計の事業として組みまして、都道府県あるいは市町村の段階におきまして、その地域地域に適合した米の消費拡大のための推進協議会であるとか、あるいは料理講習会であるとか、あるいはその地域の産米のいわば推進事業といったものを援助と申しますか、事業をやっておるのがこの事業でございます。
大臣も大体私と一致したと思いますが、そういう観点に立って私は、今回この法律で補助金の削減が一括カットというようなことで問題になって、非常に連日我々も不満を表明しているわけではございますが、きょうはその補助金の範囲ということについてちょっとお尋ねをしてみたいと思いますが、具体的な問題を申し上げてみます。
 それは農水省の予算に関係があるんですが、近年米の消費拡大、こういうことで六十年度予算では二百七十七億円の予算が計上されております。これは米の消費拡大ということはもう国策として大変な事業でありますので、私どもも効率のある消費拡大という運動はしなければならぬと考えております。この消費拡大のうちで地域における米消費の拡大対策、いわゆる地域米消費拡大総合対策というのがあるんですが、これの目的と内容を農水省、お答えいただきたいと思います。
ちょっとお待ち願います。これ定義としては先ほど申し上げ、そして委員からもおっしゃいました、その他相当の反対給付を受けない給付金であって政令で定めるもの。ちょっと私が疑問に思いましたのは、いわゆる企業に対する研究補助の場合、その企業が将来にわたって利潤を生んだ場合に、反対給付とも言えませんが、返してもらえる仕組みがありますものですから、それだけのことを少し整理しようと思ってまいりましたが、およそおっしゃるとおりでございます。
いろいろの定義の仕方があると思われますけれども、一般的に言われていることは、補助金というのは国が特定の事務事業に対し、国家的見地から公益性があると認め、その事務事業の実施に資するため、反対給付を求めることなく交付される金銭的給付である、このように言われております。その結果、一つとして特定の事業にまず公益性があるということ、二番目は事業の実施に資するものであるということ、三番目は財政援助の三つが補助金の要件でございます。これらの条件を具備している経費を補助金と呼んでいいのじゃないかと私は考えますが、大蔵大臣いかがですか。
いわゆる補助金等という言葉を使っておりますが、このよく使います補助金等とは、これは予算科目上の補助金、負担金、交付金、補給金、委託費、これを総称して補助金等と、こう申しておるわけでございます。
補助金の整理合理化、これは行政改革の一つの大きな柱でありますが、私はまずきょうは大蔵大臣に補助金の定義あるいは性格、これについてちょっと確認をしたいんですが、財政支出として補助金以外に他の会計の繰り入れあるいは出資、貸し付け、いろいろな支出の方法がございます。そこで、この補助金というのは一体何かということです。すなわち、補助金とその他の支出と区分する違いはどこにあるとお考えでございますか、最初に。
いわゆる行革関連法案に基づくものの措置ということで大きくくるめればそういうことになろうかと思っておりますが、この問題、いわゆる年金改定の問題等がございますので、それらは恐らく六十一年度から制度が変われば終わるであろうというものもございますし、その他の問題につきましては予算編成過程で今後やはり検討していくべき課題であるというふうに考えております。
法律上はそういうふうになっていることは私も理解をしているわけでございますが、果たしてこれ一年限りでこの繰り入れを解除するかどうか、この点については、これは大蔵大臣の意見を求めまして、私の質問を終わりたいと思います。
御苦労さまでございます。長官にお伺いいたします。
 河本長官におかれましては、御就任以来沖縄振興開発、格差是正のために大いなる熱情を持ってのお取り組みに対し、沖縄県民ひとしく感謝しつつ、御就任以来の沖縄の振興開発予算にいたしましてもやはり経済に明るい長官であるということで誇りを持ち、期待感もまた大きいわけであります。
 そこで、御案内のとおり、沖縄が復帰いたしまして十三カ年を迎えております。自来沖縄の振興、格差是正は目覚ましい発展をなしつつあるといえども、御案内のとおり十カ年計画においての達成率そのものは七〇％そこそこであるし、本土との格差はまだ約二七、八％ありまして、十カ年の第二次振計策定がなされて、閣議決定、政府承認のもとで今第二次に入っております。私が長官に期待し、そしてお伺いしたいのは、二十七カ年にわたるところの異民族支配、軍事優先の中でなされた立ちおくれ、格差是正に県民はひとしく期待しておりますが、今後における沖縄の二次振計に対しましての大臣の所感、並びに迎え来る国体あるいはまたその他特別措置、高率補助といろいろございますが、それに対する姿勢をお伺いしたいのであります。