御指摘のように、現在の都市問題の一つとして、都市環境の悪化それから職住の遠隔化の問題、交通混雑の問題等がございます。これに対処しまして、良好な居住環境を形成し、良好な市街地住宅の供給を図るという観点からは、都市における土地の秩序ある高度利用というものが必要だという認識でございます。
 そのために建設省では、都市内の土地の有効利用促進の一環としまして、今先生御指摘の特定街区制度の活用を図りたいと考えまして、学識経験者から構成します研究会を設置して、現在この制度の運用の改善方について検討をお願いいたしてございます。御指摘の例示としてございました街区の規模要件等につきましても、その中で検討がなされております。昭和四十五年に、特定街区と類似の制度としまして、建築基準法の方で総合設計制度というものが設けられました。かなり似通った制度でございまして、これとの役割をどういうケースで分担していくかと、この役割分担を含めて検討を行っているのが現状でございます。近々この検討結果がまとまるというふうに聞いておりますので、その検討結果を今待っているところでございます。
それから東京都の都心の地区に人口呼び戻しですか、だんだん郊外に出ていきますから、呼び戻し策の一環として、超高層ビルの建設に利用されております特定街区計画、これを中高層マンションや住宅建設の共同ビルなど、これまで余り指定してこなかった比較的小規模の建築物についても適用したい、こういうような考えで東京都などが、敷地や有効空き地の面積基準の引き下げやあるいは街区の接続道路の幅員制度の緩和、これを求めておりますが、これはどう対処されますか。
いわゆるワンルームマンションにつきましては、今いろいろ御指摘をいただきましたが、まず管理面の問題、管理人がいない。そこで、独身者であるから非常にいいかげんである、いろんな犯罪が起こりやすいとかそういった面、あるいは居住者のビヘービアが余りよくないとか、そんな話も出ております。非常に問題が多様であります。先日の予算委員会でも御指摘がありましたように、販売方法についても、やや販売の広告に怪しげな部分があるとか、いろんな面がたくさんございます。そこで建設省としては、自治体による対応を、今各自治体でやっておりますから、それを見守っているわけでありますが、周辺住民との調和が図られるように適切な措置を検討してまいりたいと、かように思っております。
 それから、やっぱりこのワンルームマンションというものが、ある意味では時代の要請といいますか、経済的な要望の中から生まれてきた大都市地域における一つのニーズだというふうに認識せざるを得ないと。そうであるならば、単身者世帯に対する住宅政策というもののあり方、こういうものをただ傍観しているのではなくて、むしろ積極的に建設省としては検討する必要があろうと考えている次第でございます。
確かに相当なトラブルを生じているようです。新聞報道ですけれども、騒音やごみでたまらぬというふうに先に住んでいた人がおっしゃっておる。ところが、後から入ってきたそのワンルームマンションを使っている人は、先住者のエゴだと、こう言って対立をする。ほとんどがリースマンションだというふうなことで、昨日の予算委員会でも、これはまた別の時点ですけれどもワンルームマンションの問題が論議されましたが、こうなってまいりますと、どうでしょうか大臣、国の方でワンルームの基準づくりなどの対策とか方針とか、そういうものの指導に乗り出す時期にやっぱり来ているんじゃないかと、こう思うんですが、大臣の所見はいかがでしょう。
ソ連との漁業は、日本が、先人が開いたカムチャッカを初めといたします千島周辺の北洋における漁業というのは大変な努力をして切り開いたものです。そういう意味では歴史的な経緯もこれあり、ソ連ともいろいろな交渉をしてまいりまして、皆さんの御努力もあって今日あるわけです。しかし、年々交渉の中で条件が突きつけられて縮小という形になっているのです。一方、アメリカの方は歴史的なことから言うとソ連とは違うのか、環境保護団体か何かの方々、地元から厳しい条件が付されておりまして、友好国のアメリカが非常に厳しいということです。これは同じにソ連の漁場とアメリカの漁場とは単純には比較できないいろいろな経緯があるのですけれども、大臣、外国との漁業外交といいますか、これは今までも各大臣に一生懸命お取り組みをいただいておるのですが、これは新大臣に課せられたまた一つの大きな課題でもありまして、ぜひひとつこれに真剣にお取り組みの上切り開いていただきたい。
 漁業の現状は、私が長々申し上げるまでもないと思うのですけれども、今も輸入が一兆円という。漁獲高が一千万トンとかいいながら年々漁場が狭められ、そしてまた今まで漁業に携っておりました方々が大変な苦境の中にあることは御存じのとおりです。そういう点で漁業外交の展開ということで取り組みをいただきたい。
 私は、山村大臣が就任したとき、大蔵大臣、外務大臣が留任して農林大臣も留任して引き継いで長期にわたってやるようでなきゃいかぬと叱咤激励をいたしたところであります。しかし、より清新な闘志に燃えた大臣がいらっしゃったわけでありますから、ぜひ前大臣に負けないよう御努力を願いたい。
 私ども公明党といたしましては、農業、漁業いずれにしましても民族生存の基幹産業ということでありますから、また、中曽根総理も生命産業などということも言われておりますけれども、こういう重要なことにかんがみまして、いろいろな問題がありますが、ひとつお取り組みいただきたい。
 時間もありませんから最後に、ことしの概算要求がいろいろ議論になっておりますが、これはいつも言って申しわけないのですが、四十年には総予算の一割、一〇％を占めておった。五十九年度は六・八％ということです。ことしはもっと下がるのではないか。概算要求の段階で八・二％ぐらいというのですか、それで政府全体が行革ということですが、新しいものにはどんどん予算をつけて何かやろうという、そういう取り組みは大事なことだと思います。
 しかし農業というのは、新しいバイオテクノロジーや何かそういうものに随分今度はお取り組みになる、金額的には大したことはないのかもしれませんが、そういう新しい分野の技術開発に取り組むのはもちろんとしまして、やはり食糧の安全
確保ということは古くて新しい問題でありまして、新しいものにどんどん予算がついて、最も大事な、古くても新しいこういう問題についてのおろそかな手抜かりがあるようなことであって、ことしのように一億国民不安を招くようなことがあってはならぬ。今度の予算につきましては、今度は前の大臣がというのじゃなくて、佐藤大臣がお取り組みになるわけでありますから、ぜひ真剣にお取り組みいただきたい。このことについての大臣の御所見をお伺いして終わりたいと思います。