現在、米ソを中心といたしまして軍縮・軍備管理の交渉、話し合いが続けられておりますが、私どもは、大ざっぱに考えまして、独立国といたしまして必要最小限度自衛のために持たないといけない部分と、それ以上の攻撃的性格を有している部分、なかなか明確に分けがたい点はありますけれども、軍備をそういう二つのものに分けて考えることができるのではないかと思います。
 現在、軍備管理・軍縮の話し合いを進めておりますのは、今私が申し上げました後者の部分につきまして、できるだけ低いレベルで均衡を保つ、低いレベルにしよう、こういうふうな話し合いが続けられている、こういうふうに理解をいたしております。
 ちなみに我が国の防衛力整備といいますのは、憲法の精神に照らしましてあくまでも専守防衛に徹した自衛のために必要最小限度の防衛力を整備していこうというようなことでございまして、近代国家といたしまして世界の中で独立国として立っていくためには最小限度必要な防衛力、こういうふうに考えておりまして、直接的にすぐにパラレルといいますか、平行移動的な形で現在の軍備管理・軍縮交渉の一つの相似形でこれが縮小されていかなければならないという性格のものではないのではないか「かように考えている次第でございます。
防衛庁の考え方としまして、我が国の防衛力なんというのは軍縮の対象とはなり得ないという考え方を今日まで発表になられております。これは今でもそのとおりなのかどうか、ちょっと確認しておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 現在、ヨーロッパにおきましては、過去に行われましたヨーロッパ中央におきます戦力削減交渉の後を受けまして、これは実はＭＢＦＲというふうに申しておりましたけれども、その後を受けまして、本年の三月から実は大西洋からウラルに至る地域を対象地域といたしまして、通常戦力の削減交渉が開始されております。現在、第四ラウンドを行っておるところでございまして、その目的といたすところは、圧倒的なアンバランスがございます欧州における東側のワルシャワ条約機構の大規模侵攻能力あるいは奇襲攻撃といったものを削減していくという意味での交渉が、四回目のラウンドにおきまして引き続き行われておる、こういう状況にございます。
 このラウンドがいつ終了し、どのようになるかについて見通しを申すのは非常に困難でございますけれども、ソ連あるいは東側諸国としては、来年じゅうにその交渉を何とかめどをつけたいというふうに思っておるように承知しておりまして、そのようにいくのかどうかは別としましても、そういう状況に向かって進展をしつつあるという状況でございます。
わかりました。
 それでは次に、世界の軍縮の動きにつきまして何点かお伺いをいたしたいと思います。
 まず、ヨーロッパにおきましては通常戦力の削減交渉というのが非常に急進展といいましょうか進んでおるわけでありますが、この状況について御説明を願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の十二月十三日のブラッセルの会議といいますのは、繰り返しというかおさらいになりますけれども、アルシュ・サミットのフォローアップとしましてこれまで三回行われてきたものの打ち上げという意味を持っているわけでございます。具体的な議題につきましてはこれから詰めるということでございますけれども、一口で申しますと、各国の対ポーランド及びハンガリーに対する支援措置を一応この時点で総括するということが一つでございます。もう一つはアルシュ・サミットの東西宣言というのがございましたけれども、あれを踏まえてさらに何らかの政治的なサポートの意図表明をするかどうかということが来る会議でのポイントになるかというふうに思っております。
これに関連をいたしまして、実は、来月の十三日にベルギーのブリュッセルで東欧支援多国間援助閣僚会読というのが開かれて、外務大臣が御出席になるということが書いてございました。しかもそのときに直接マルタ会談の内容もお伺いをするということで、ちょうど二日、三日になされたものを十三日にお聞きになるのですが、外相が行かれるこの会議でどういうことが検討され、どういうことが審議されるのかということについてお伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 昭和六十一年の十一月でございますが、ちょうど我が国経済は底を打ちまして、以来この六月で三十一カ月の長い景気拡大を続けておりまして、イザナギ景気以降では最も長期に及んでいるわけでございます。それで、私ども昨日発表いたしました国民所得統計の数字で見てみますと、最近の景気がどうなっているかということでございますが、六十三年度、ことしの三月まででございますが、実質ＧＮＰの成長率が五・一％ということになっておりまして、きょうの朝刊にも載っておりましたが、内需が六・八、寄与度ベースでございますが、外需はマイナスの一・七ということで、私どもが想定いたしました個人消費と設備投資、この二つの中心的な内需を中心といたしまして理想的な経済成長が今続けられておる、このように考えておるわけでございます。こうした中で、先生御指摘のように、最近では円の対ドル相場が円安に若干変わっておりますし、またオイルの価格の方も一バレル当たり十八ドルというふうに若干上がっております。
 いろいろございますけれども、私どもこれらの為替相場なり原油価格がこれからの経済にどういう影響を与えるのかということにつきまして、いろいろ論議をしておるわけでございますが、これはなかなか議論が難しゅうございます。いろんなパスがございまして、一般論といたしますと為替相場とか原油価格につきましては外需、つまり輸出入でございますか、外需を通じましての影響、それから先ほど来先生御指摘のように、物価を通じての影響というものを考えるわけでございますが、これら総合いたしまして、全体としてそれではどうなるのかということにつきましては、なかなかその効果を一概に言うことは難しゅうございまして、先般の公定歩合の引き上げにつきましても高金利時代という話でございましたけれども、私どもの認識といたしまして、市場実勢を勘案いたしまして金利水準を調整したものと考えております。国内物価もこれによって安定するのではないかというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、為替相場なり原油価格の動向につきましては今後注意深く見守っていかなきゃいかぬ、このように思っております。政策のよろしきを得まして、私どもが本年当初に策定いたしました実質ベースで実質ＧＮＰが四％程度平成元年度達成可能ではないかというふうに考えております。今のところこの景気拡大が腰が強うございますので、理想的な姿が続いていくのではないかというふうに認識しておるところでございます。