お話はよくわかりましたが、ちょっとばかり私失望しました。なぜなら、総理大臣を含めて二十一名の大臣、その大臣が集まって閣議を開いた席上で、おい、隗より始めよだ、おれたちは国会議員の歳費並みでいいじゃないか、それ以上のものはもらうことはやめよう、法律を改正しようじゃないかということを発言でき得る人は、これは中曽根総理かあなたしかおらぬですよ。ほかの大臣がそんなことを言ったら、いいかっこうするなよと中でいびられちゃっていじめられますよ。あなたは絶対いじめられぬから。あなたをいじめようなんというほかの大臣は、そんな大それた者は一人もおらぬ、あなたと総理だけは。あなたが言わぬでだれが言うのですか。
 きょうはテレビも何にも映っていません。だから、大臣も漫才でもやる気で気楽に答えてくださいと私申し上げておりますが、しかし答える内容は真剣なものであってもらいたい。大臣の口からそうだ、そのことについては私も閣議で諮ってみよう、発言してみようというぐらいの意気込みがあってこそ行財政改革を推進する旗頭になるんじゃないですか。あなたがそんな決意を持たなくして、わしらのことは別ですわい、しかし一般の公務員よがまんせい、おい年金生活者よがまんせい、これで話が通ると思いますか。私は今度の分科会の中できょうの大臣のその発言が一番価値のあるものになるんじゃないかと思って期待しておったのですよ。失望しかかっておるのでありますが、もう一遍答えていただけませんか。
非常に重要な問題をなすときは、その長にある者が範を示す、これは私は非常に大事なことだと思いますね。そういう意味において、いままででも国会議員の方々が歳費の引き上げを見送るとか、国務大臣はさらにある程度の金は寄附するとかいうふうなことをやっているわけでございます。しかし、それだけで十分かどうか、いろいろ問題はあるかと思いますが、そういう点は十分承って、今後慎重に考えたいと思います。
 いずれにせよ、大きなことをやるときは上に立つ者が範を示す、これは非常に大事なことだと私は考えております。そういう意味において岡田委員のお話は十分傾聴に値する御意見として承っておきます。
私は、民社党・国民連合を代表し、国家行政組織法の一部を改正する修正部分を除く法律案及び同法に対する四党共同提出の修正案に賛成すると同時に、総務庁設置法及びその他の法律案に対し一括して賛成するとともに、党提出の行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律案に対する修正案に反対の討論を行うものであります。
 私ども民社党は、今日の未曾有の財政危機を克服し、活力ある福祉社会の基盤を確立することは、次代を担う国民に対するわれわれの当然の責任であり、義務であると考え、行政改革の断行を叫び続けてまいりました。このような基本的な立場から、今回政府より提出された法律案に対しても、これに真剣に取り組んで京いったのであります。
 その第一は、国家行政組織法の改正についてであります。
 官房、局等を法律事項から政令に委任することは、行政需要の変化に機動的に対応するために必要であるとしても、政府案には、政令委任に伴う省庁の独断専行を防止する国会のチェック機能がない、また、官房、局の総数の上限を設けたとはいえ、その数は肥大化した行政機構をそのまま追認したものにすぎないという基本的な問題がありました。そこで、この問題を解決するため、政府が官房、局等の改廃を行ったときは、その状況を次の国会に報告させる、政令委任の是非及び官房、局の総数の上限を縮小の方向で五年後に見直すという措置が必要であり、その趣旨を法修正という形で規定させることとしたことはきわめて妥当な措置であります。
 第二は、総務庁の設置についてであります。
 政府案には、人事、組織による総合調整機能の強化という臨調答申の趣旨が正しく生かされていない、役所同士の争いから統計局が二分割され、効率的な統計業務に支障を来すという内容の問題と同時に、今後の中央省庁の統廃合計画が示されていないという問題がありました。これらの点については、国会における政府答弁において、臨調各答申及び中道四党の意向を踏まえて検討していくという確約を得ることができたことは評価できます。
 第三は、府県単位機関の整理、許認可事務、機関委任事務の整理についてであります。
 これらの法案は、共通して内容がきわめて不十分であり、不徹底であります。したがって、今回の改正を契機として、これらの機関、事務を今後継続的に整理縮小していくことが不可欠であります。そこで、その努力を政府に求めることを附帯決議等の形で明らかにすることになったことは大きな前進であります。
 以上、われわれの努力により、まことに微温的、不徹底であった政府案は、曲がりなりにも今後の抜本的行政改革の第一歩としての地歩を築くことができたと確信するものであります。政府は、これを契機として、中央省庁の抜本的再編成、現業的部門を除く地方出先機関の原則廃止、国家公務員の実質大幅削減などの抜本的行政改革を断行すべきであります。
 最後に、当委員会の焦点の一つでありました「増税なき財政再建」ということについて付言したいと思います。
 政府は、さきの「一九八〇年代経済社会の展望と指針」において昭和六十五年度赤字国債脱却の方針を示され、従来からの「増税なき財政再建」とともに中曽根内閣の二大公約とされました。
 しかるに、政府がこの二大公約をいかに両立させるかについての具体的な手順と方策を、臨調答申の指摘にもかかわらず、今日に至るまでも何ら明らかにせず、さらに今後の租税負担率等の目標値の明示さえ拒んだことはきわめて遺憾であります。
 かかる政府の無責任な姿勢は、将来に対する国民の不安感、不透明感をますますつのらせるばかりであり、今後の行政改革や財政再建を推進する上での国民の理解と合意を得ることは、とうていできないものと言わなければなりません。この点について政府の猛省を促すとともに、政府はその二大公約両立のための具体的手法と租税負担率等の目標値を早急に国民の前に明らかにすることを強く要望いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）