さらに例のブロー議員のいわゆる排他的経済水域設置法案、これはいまかかっていますね。この提出に当たって演説を見てみますと、「二百海里内資源は本来的に米国の資源であり、たとえ余剰資源があっても外国に与える義務はない」、こう述べたと伝えられております。」これは演説の中で言っておるわけで、この事実については御存じだと思いますが、いかがでしょう。
米側としては、先ほどから御答弁申し上げておりますように、終局的には外国漁船を米国の漁業水域からフェーズアウトしたいという気持ちは持っているというふうに私は思います。そこでそのような発言の内容にもなっているというふうに思います。
 したがいまして、私どもとしましては、さような理念は米側が持っているものの、先ほどから御答弁申し上げておりますように粘り強く交渉し、また同時に相互の関係というものを築き上げましてこれをわが方の安定的な操業につなげていきたいということで、実態的に問題を解決するという気持ちを持っております。
これは本当に大変な条章というか文言になるわけですね。私もこういう白紙委任したような条約なり法律というものは寡聞にして余り知らないわけですけれども、これは大変なことだと思います。特に、先ほどからもいろいろと質疑があった中でも出ておりますように、最終的にはこの二百海里から外国の漁船を締め出すという動きが大変顕著になっておる、こういういまの時勢からしても、これが将来どういうことになるのかということは、私は大変憂うものでございます。
 これは水産庁長官に確認をしたいと思いますが、七月九日付の水産経済新聞にもありますが、ゴードンというアメリカの海洋漁業局長、この人が「最終的には外国漁船は米国二百カイリ内からフェーズ・アウトになる」とか、あるいはペレイラというアメリカのＭＲＣの副社長、この人は「米国の目的は、米国漁民が獲った魚を米国人によって加工する体制を築くことだ」あるいは「五年以内に米国二百カイリ内で操業する外国船はいなくなるだろう」、こういうふうに述べたと伝えられておるわけですけれども、こういう事実は御存じなのかどうか、これに対してどういう見解を持っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に進みますけれども、これはいま十幾つの省庁という話がありましたけれども、後でどこどこかということをお聞かせいただきたいと思いますが、時間の都合で次に進みますが、早急にそういう手続を進められたいと思います。アメリカの顔色ばかりうかがうことはよろしくないと思います。
 次にお聞きしたいのは、五条の「合衆国の法律」ということに関してお尋ねしたいわけですけれども、これは現行法だけではなくて、現行法の修正とか新法、こういうものが出た場合には全部この条約の五条に言う「合衆国の法律」というものに該当するというように土井委員にたしか答弁をされたと思いますけれども、これはそのとおりですか。
お答え申し上げます。
 海洋法条約は署名のために開放されたばかりでございまして、二年の間に署名すればよろしいということになっているわけです。日本は、今回は見送りましたけれども、いずれ近いうちに署名するということに決めて、そういう基本方針を持っております。
 いま、国会にすぐ出すのかという御質問でございましたけれども、この海洋法条約を署名した上で批准いたしますためには、この海洋法条約と関連のある日本国の国内法を整備する必要がいろいろございます。関係省庁、十幾つもございますが、これといまも協議をいたしまして、どの点をどういうふうに整備をしていくかということを検討する必要がございますので、この次の通常国会に直ちにという、そういうことは現在のところ全く考えておりません。
申し上げたように、質問したことに簡潔にお答えいただきたいと思います。もう長々とやられる必要はありませんので。
 いま言われましたけれども、私はそれは一つのうそと申しますか、口実だと思うのですね。現に日本もいま署名しておりません。アメリカの要請にこたえていまのところまだ署名しないという現状があるわけですけれども、先ほどからの答弁を聞いておりますと、近いうちには署名する、そういう趣旨の答弁がありましたけれども、これは通常国会冒頭に出すべくそういう段取りでいま進められているのかどうか、その点はどうですか。
    〔竹内（黎）委員長代理退席、委員長着席〕
輸出課徴金の問題につきましては、実は稲山ミッションが昨年秋にヨーロッパから帰ったときに、ミッションの方々の御報告を聞いてみますと、実は、先ほど来御議論がございました対米の摩擦と対ＥＣの摩擦とはかなり違うわけでございますね。やはりＥＣの本心は、かなり輸出を抑えてくれ、当時特に集中豪雨的と言われる輸出が多かったわけでございまして、その段階で、御承知のように大蔵大臣は、輸出課徴金という言葉が悪い、輸出を正常化する調整金だというかっこうで言われましたのですが、俗な言葉で申しまして、その案が袋だたきに遭ったような感じでございます。
 ただ、私は、当時衆議院の商工委員会でも御答弁申し上げたと思うのですが、輸出に課徴金をかけるからといって、あるいは税をかけるからといって、罪悪視するということではないと思うわけでございます。輸入に輸入関税をかけているのは、輸入を罪悪視しているからではないわけでございまして、輸出に税をかけるのは罪悪視するのだというようなお考えだから、製品輸入がなかなか進まないと言いたくなるようなことになるわけでございますが、いずれにしましても、当時の大蔵大臣が申し上げた時代には非常に輸出がなお急増している時代でございました。
 最近新聞に出ましたのは、実はこういう、いまや一方において、まあ輸出入でございますが、特に輸出がかなり落ちておりまして、現状において、あんなに輸出がどんどん出ておるときでさえも大変抵抗が強かったわけでございますので、いま輸出が落ちているときに無理だとは思います。いまそういう、新聞に報道されておりますようなことはとても無理だと思いますが、ただ、基本論といたしまして、本当はそういう制度が用意されていた方がいろいろな場合にいいのじゃないかと思いますが、はっきり申し上げまして、ただいまは現実的ではないと考えております。