先生のお話のとおり、執行体制の充実が事業進捗のための一つのかなめでございます。地籍調査の実施に当たりましては、測量や不動産登記に関します専門的知識を持っている者、その調査内容に精通した者等の従事職員の確保が必要でございます。このため、従来から都道府県、市町村等に対しましてこれらの職員の確保を強く指導するとともに、その育成を図りますために、専任、兼任を問わず定期的な研修を行ってまいっております。今後も、さらに努めたいと思っております。
 昭和五十四年度におきまして地籍調査を実施している市町村が九百八市町村あったわけでございますが、従事職員数につきまして調査いたしますと、一市町村当たりで五人程度、専任が三・三人、兼任が一・三人となっておりまして、兼任者につきましても五十五年度は五十四年度の約四倍の経費を計上して、さらにこういう人たちをふやすように努力したいと考えておるわけでございます。
 それから、地籍調査の測量の部門につきましては、先生のお話のとおり、測量業者に請け負わせて実施をしてまいっております。全国測量業団体連合会に加入しております主要な業者、現在約二千三百社ということでございまして、最近、十カ年間でその間に三倍強にふえております。今後の地籍調査事業の増大を見込みましても十分受注はできるというふうに見込んでおります。
 なお、土地家屋調査士につきましては、市町村等におきまして不動産の表示に関する登記の申請手続にかかわる事務等を行っているわけでございますが、地籍調査の一部に携わっていることも考えられます。これらのものを活用した地籍調査の実施につきましては、今後とも、さらに検討の上、現地の実情に即しまして調査の協力を求めてまいりたい、そして内容の充実を図りたいというふうに考えておる次第でございます。
何か、長官、いま聞くと、進んでいるところは当事者がやっぱり熱心なんですね。だから、これは国土庁の方で、担当をせられる市町村長あたりが熱意を持って仕事に当たるというようなことをぜひ督励をしていただきたい、こう思います。これは要望です。
 次に、第三次計画の内容案を見ますと、地籍調査は第二次の実績約四万平方キロのおおむね五〇％程度増、土地分類基本調査は要調査地域の全域を完了するというふうになっております。増大する事業量を消化する調査執行体制の実情はどうなっているのか。府県市町村の技術職員の体制、調査事業を請け負うところの測量士、土地家屋調査士などの実情はどうなっているのか。結局、いま指摘しましたように、幾ら当事者が熱意を持ってやろうとしても測量士とか土地家屋調査士、そういった実際にこの調査に従事する体制ができていませんと、これは容易じゃありません。したがいまして、こういう実際に調査に当たるいま言った測量士とか家屋調査士などの実態はどうなっているかお伺いいたします。
まず、最初の熱意の問題でございますけれども、確かに先生のお話しのとおり、東北とか九州とか進んでいるところでは非常に熱心な市町村長さんがおられます。みずから全体をリードしながら地籍調査を促進なさっておるというのがございまして、確かにそういう意味の市町村における熱意というものは進捗状況に相当反映をする。別な言葉でいいますと、特に進んでいるところには土地、地価調査の気違いと言われるような人がいるというようなことでございます。そういう意味で熱意の有無が相当事業の進捗に反映をしておると思っております。そういう点につきましては、今後も、啓蒙に努めたいと思います。
 それから固定資産税の問題でございますけれども、実施主体は、これはやっぱり市町村でございまして、固定資産税は市町村に入るものでございます。したがいまして個人の方々にとってはやはり適正な地籍代を納めるという義務がございましょうし、市町村としても適正な固定資産税を納めてもらうということは正しいことだと思います。そういう意味から言いまして、地積が明確になって固定資産税がふえるから云々ということでは、余りそういうようなことについての障害はないんじゃないかと実は私どもは考えております。
地方公共団体はそう大した大きな負担はないわけだな、いま聞いてみると。そうすると、われわれが心配した、金がかかるのでちゅうちょしているのじゃないかという危惧は、これは余り必要ないような気がするんですね。
 そうなると、これは何というか、金はそう負担をしないというのならば、地方公共団体の当事者の熱意というか、そういうことに問題があると思うのだけれども、あるいは、これはまた後で税金の問題にも触れますが、一部にいわゆる山林とかその他かなり延びが出るという、厳格な測量をすると帳簿面積よりも延びが出てくる。それが出てくると、今度は税金との関係もあって、これは地権者が困る。面積のふえるのは結構だけれども、それに従って税金がふえてくるのじゃこれは大変だということなどもこの地籍調査が思うように進まぬという原因になるのじゃないかという気がするんですね。一つは、地方公共団体の関係者の熱意の欠如、一つは、いま言った地権者のいわゆる地積の増加による税金等の関係で何か阻害をするんじゃないか、こういう二つのことがあるのですが、その点はいかがですか。
手小荷物の問題、多摩地区が問題を非常に先鋭な形で提起をして、われわれとしてもこの問題にどういうふうに対処したらいいか非常に頭を痛めているわけでございます。元来、いまも先生御指摘になりましたように、鉄道事業というものと手小荷物の運搬というものとどういう関係があるのか、恐らく長い歴史のある問題でございますから、こういう世の中になったからこうだというようなことをしゃくし定規に申し上げるつもりはないわけでございますけれども、こういったニーズがあったところには一般的にどういうふうに対応したらいいのだろうかというアプローチがまずあるはずだと思います。そういたしますと、鉄道業者ということをまず最初から念頭に置くのがいいのかどうか。現在の運搬の状況というのを見ると、郵便の小包、これは六キロまででございます。それからいろいろな赤帽とか便利屋さんとかいうものが出てきまして、これは自分の家から相手の家まで届けるというようなのが、これはコマーシャルにも成り立つということも片方では出てきているわけです。しかも国鉄の運賃とか、そういうものから比べると安いというようになってきている。ところが、これもやはり重量制限というのが十キロ。そうすると、重い荷物を運んでいるのは国鉄ということになって、そういう意味では、そういう限りのニーズにはかなりこたえなければならないという面も確かにあるわけでございますけれども、私鉄はすでに貨物営業というのは全廃しております。
 そうすると、考えられますのは、地域住民に対して、旅客を運んでいるということの付帯的サービスとしてそういうものをやる義務があるんじゃないだろうかという御議論も片方では出てくる。それが京王帝都と小田急が現在も、貨車で運んでいるのではなくてトラックで運送業者と契約してやってきているゆえんだろうと思いますので、それぞれ国鉄の方としても赤字に悩んでおるものでございますからなかなか出足が悪いということでございますが、調布市の例に見られますように、配達区域について協定もできるということでございますので、各社それぞれ好んでやりたくないという事情と、片方では手小荷物についてはかなりそういう運搬業者の手でもとられてきているということもございますので、今後私どもとしても各社の財政状況というものも念頭に置きながらこの問題については対処してまいりたい、かように考えております。