新社会党・平和連合の栗原君子でございます。
 私は、自動車等による輸送とそれからＪＲ輸送とが共存共栄の関係にあるべきだ、このように考えているものでございます。ところで、ここ数年運輸省が鳴り物入りで進めている物流政策の柱となっておりますモーダルシフトについてお伺いをいたします。
 モーダルシフトは、環境問題の顕在化、交通渋滞の深刻化、近い将来予想される運転手不足などの問題に対応するため、トラックによる中長距離幹線輸送を鉄道、内航海運にシフトさせていこうとするものでございます。輸送機関別分担率、いわゆるトンキロベースで見た場合に、鉄道シェアの場合、九〇年度は五・〇％でございましたが、九四年度は四・五％、内航海運シェアで見た場合、九〇年度が四四・七％、九四年度が四三・六％となっております。この間、トラックについては九〇年度が五〇・二％、九四年度は五一・七％と増大をしているわけでございます。
 このように逆のモーダルシフトになっていることに対して、なぜこのようになるのでしょうか、何が要因でなるのか、お聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございます。
 規制緩和というのがきょうのテーマの一つのサイドラインになっていると思うんですけれども、そうやって運輸省、建設省も省庁別の規制をなくして垣根を取っ払った形で、交通の利便性ということで今後手に手をとって施策に取り組んでいただければ、国民にとってはこんなにうれしいことはないと思います。
 国民の皆さんが望んでいるものは快適性とそして何よりも安全であることが基本である、これはもう申すまでもございません。高齢者も障害者も皆さんが利用しやすいように、ぜひとも交通弱者の視点に立って行政をお進めいただきたいとお願いしまして、私の第一回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
御指摘のありましたように、鉄道の駅周辺等で放置自転車等多いわけでございますが、鉄道とかバスなど公共交通機関を利用しやすくすることは、通勤、通学をしておられる方を初めとして、すべての人々の移動手段を確保するという観点からも大変重要な施策ではないかというふうに考えております。そうした中で、自転車駐車場、駐輪場の整備は、放置自転車による通行の安全の阻害、これを除去するため、また自転車から鉄道、バスなどの交通機関への乗りかえを支援するための施策としても大変有効ではないかと考えているところでございます。
 建設省におきましては、道路上における放置自転車の解消を図るとともに歩行者や自転車などの安全で快適な通行空間を確保する、さらには、そのことをもって都市環境の向上を図るといった観点から、駅周辺あるいは中心市街地等におきまして、道路事業の一環として街路事業あるいは特定交通安全施設等整備事業によりまして自転車駐車場の整備を推進しているところでございます。今後とも、ただいま御指摘のありましたバスターミナル周辺あるいは駅周辺などにおきまして、関係機関とも連携を図りながら自転車駐車場の整備を推進してまいりたい、かように考えているところでございます。
今、大臣が私の考えとほぼ同じお気持ちなんだろうということで安心いたしましたが、しかしそれにしても、当時の状況を冷静に見てみますと、この研究班に国立公衆衛生院の理論疫学部長まで入っている、その人たちが一体何をしていたのだろうかというふうに私は非常に疑問に感じるわけです。なぜ、エイズの研究というところでやられた研究班の小委員会が、濃縮液とクリオを比較した場合に濃縮液の方が血友病治療に利便性があるというばかげた答申、本来の目的と違った検討をしている、それをそのまま厚生省は黙って見ていたのかなというふうな問題、また、何人かの議員から御指摘もありましたように、加熱製剤の承認問題についての非常に大きな疑問がございます。
 また、先ほど山本議員が御指摘になっておりましたが、第一号認定患者について、私は、松村さん、やはり正直におっしゃった方がいいと思います。恐らく、アメリカのことだからわからないとおっしゃるのかもわかりませんが、新聞報道でも、第一号患者が去年お亡くなりになったと言われています。十年間、発症してから生きておられるという問題からいっても、第一号患者さんのこの診断は、感染者であったことは間違いないだろうけれども、エイズの発症者じゃなかったということは明らかです。また、その当時の認定基準、おっしゃいませんでしたけれども、例えばＣＤ４は三百五十幾つであったはずです。ところが、帝京大学の患者さんは、過去において百八十ぐらいまでＣＤ４が落ちたけれども、しかし、その後少し上昇したから違う、疑似的だというふうに判断された。これは、今日の診断の基準から見ても、あるいはエイズという病気がその病気の本態としては免疫力の低下というところに基本的な病態があるというところから考えても明らかに矛盾した結論であることは、今日の知見からいっても明らかです。その当時のアメリカのＣＤＣの基準からいってもおかしかった。なぜ、意識的にアメリカから帰ってこられた性感染者を第一号にして、血友病患者をそこで第一号として認定することをはばかられたのか。
 そうした問題を考えてまいりますと、やはりそこには何か大きな疑惑があるのかなというふうに私も考えますし、国民がそのことについて、日本の行政とそうした黒い霧といいますか、を大変感じるのは当たり前ではないかというふうに思います。
 そういうふうな点を反省していきますと、薬務局として、これからの再発の防止のために、先ほど荒賀局長がおっしゃったようなことをしていくことは当然としても、ここでどのように情報をきちっと関係者に提供していくのか、あるいはインフォームド・コンセントをどのように医療の中で義務づけをしていくのか、そのことをやはり基本的に置かれないとだめだろう、こう思います。
 菅大臣がおっしゃったことにも私はちょっとひっかかっているのは、例えば第四ルートで感染がされているかもわからない患者さん、そういう患者さんに対して、医療の側は、あなたにあのとき投与した凝固因子によってひょっとしてあなたにＨＩＶを感染させたかもしれない、そのために検査をさせてくれ、検査をした結果あなたは感染者であったということを勇気を持って告知させていくこと、そのことをやらない限り、そのことによって起こってくるであろう医師と患者との信頼関係の崩壊、それを恐れてインフォームド・コンセントを求めていかないとするならば、こうした医療の実態というのは変わっていかないと思うのですね。
 その辺について、いまだにインフォームドさえされていないというふうな実態を考えた場合に、厚生省がこの問題の再発を防止するためにやっていかなければいけないことは、単に薬剤行政の中における認可や承認の問題の手直しだけでなくて、日本の医療のあり方全体をどう変えていくかということではないかというふうに私は思いますが、その辺について、どなたか御回答いただきたいと思います。