省エネルギー政策によるエネルギーの節約というのは、今も答弁にありましたように大したことないんです、一％かそんなもんです。
 ところが、原子力発電によるエネルギーの供給といえば、例えば九州でいいますと半分以上原子力発電によって供給をしている。非常にスケールが違うわけです。したがいまして、これからの二十一世紀を見据えたエネルギー政策としては、省エネももちろんやらなきゃいけませんが、原子力供給というものをどう国の政策の根幹として据えておくのか、その点についてもう一度答弁をお願いします。
この問題については、後日防衛庁長官の出席をいただきまして、省庁別の決算審査で十分質疑を行いたいと思います。きょうはこの辺でとどめておきます。
 次に、エネルギー政策について伺いたいと思います。本日は、通産大臣が四極通商会議で外国へ出張中でありますので、通産政務次官に御臨席をいただきまして質問をいたしたいと思います。
 昨年の十二月に総合エネルギー調査会の基本政策小委員会で中間報告がありました。また、本年一月に原子力部会の中間報告も提出されまして、二十一世紀に向けた我が国のエネルギー政策の基本について報告がされているわけであります。
 ところが、その後相次ぐ動燃事故が起こりまして、原子力のエネルギー供給に対するかなりの疑問が出されてきている。こういう中で、エネルギー政策というものについて見直しが必要なのかどうか、いや、やはり原子力によるエネルギー供給というものは二十一世紀へ向けて根幹をなすものであるから、当然この原子力部会の中間報告に従ってやるというのか、その点について見解を伺います。
機雷掃海に関しましては、二つの面からの議論が必要かと考えております。
 一つは、日米防衛協力の見直しの中での議論でございまして、この点につきましては、防衛庁長官が韓国の国防部長に説明した趣旨は、いわゆる隣国との信頼関係あるいは透明性の確保という観点から、先ほど申し上げました最初の二つの事案については、これは領海内、例えば邦人救出も含めまして領海内に入ることがあっても、その他の三つの問題につきましては、現在、日米間の協議においては主として我が国の領海ないし公海上での議論をしているということを説明したわけでございます。他方、自衛隊法の第九十九条によります機雷掃海につきましては、遺棄された機雷について我が国の船舶の航行の安全確保という観点からこれを行うことは、これは当然のことながら領海、公海に限らず広い範囲が考えられるというところでございます。
相手国の同意を得た上で相手国の領海に入っていく、これはやむを得ない、こういうことですね。
 それから、機雷の掃海の問題があるんですが、機雷の除去、これも領海、公海という区分なしに機雷は浮遊いたします。こういった場合に、公海から若干相手国の領海に入るというようなこともやむを得ない場合もあるでしょうし、あるいは領海に設置された機雷が公海に流れた場合は当然それを除去しなくちゃいけない。その辺の整理は今されていますか。
邦人救出の課題につきまして、自衛隊の艦船を利用するかどうかという問題につきまして、最終結論が出ることになりますか、これは今検討中でございますが、仮に利用ということになりますれば、当然のことながら相手国の領海に入るわけでございますので、それは相手国の了解が必要であると考えております。
現在、非戦闘員を退避させるための活動といったような中で、邦人救出の問題も当然議論しております。
 これは、今御質問の対象が日米防衛協力の見直し、ガイドラインの見直しという中での議論でございますが、実は昨年五月に橋本総理大臣の指示によりまして、我が国周辺における緊急事態に対する対応措置ということで、これは必ずしも日米の防衛協力という観点のみならず議論をしているところでございますが、その中でも二番目の項目一として邦人救出という観点で議論をしております。
 両方の分野での議論で、ただいま御質問のような艦船による輸送という問題につきましては、そのニーズ等、諸問題についての検討を今行っております。
日米首脳会議が行われているころだと思いますが、防衛庁長官が韓国に参りまして、韓国政府に次のような説明をしたと報道をされております。すなわち、日本周辺有事の際の後方地域支援などの対米協力については日本の領海及び公海に限る、こういうような説明をしたと、こういうことであります。
 この場合、当然問題になってくるのは、有事の際に邦人救出、難民救出というような問題があります。これは日本の領海、公海に限るというわけにもいかないわけで、特に、邦人が多数を占める場合には艦船を使用せざるを得ないと思うんですが、この点はどうですか。
そういうふうな社会であるということはお互い認識を持っているのですがい要はそういう社会の中で女性なり、また新しい家族形態の中でどういう施策をとっていくのかということは、これから雇用問題を扱う我々当事者としてやはり大変大事なことではないか。
 そういうことについて、例えば福祉の問題、それから税法の問題、こういうふうなことは、これは確かに担当は違うかもわかりません。労働省の課題ではないかもわかりませんけれども、しかし、やはり労働という観点からトータル的に考えていきますと、こういう問題までもっと踏み込んで、一つのトータル的な施策を持ってもらわないといかぬのじゃないか、こういう面から申し上げたわけでございまして、その辺ではまだまだ不満があるわけですが、次に移らせていただきます。
 次には、今、規制緩和ということでいろいろな緩和がなされてきつつあるわけでございまして、大変なキャンペーンが起こっておるわけでありますが、特に経営者団体などからは、経済的規制緩和と同時に社会的な規制緩和までかまびすしく言う風潮があるわけでございまして、どうも私たちから見ますと悪乗りをしているのじゃないかという感じがしないわけではございません。特に環境問題とか、労働者の各種の保護規定でありますとか、こういうものは、やはり新しい社会システムを構築していくという意味からもむしろ強化をしなくてはならない部分も多く出てくるのではなかろうかというふうに思います。それらの風潮につきまして、考え方があればひとつお聞かせをいただきたいと思います。