対応できる改善策につきましては、もちろん御指摘のような対応が必要であろうかと思っておりますが、基本的な問題点になりますと、なお高等学校教育ないし高等学校側の意向また国立大学協会側の意向その他、関係者が非常に多いわけでございますし、また基本問題にかかわる点になりますと、もちろん大学入試そのものがやはり社会的にも非常に注目されている点でもございますし、慎重な対応も必要であろうかと思います。私どもとしては、明年度からでも改善できる分については、御指摘のように対応できる改善策については対応するようにいたしたいと、かように考えております。
できるだけ早くといっても、来年の共通一次の後じゃもう意味がない。これはやはり少なくとも高等学校の教育に関係あることだから、やはりことしの夏ごろまでには出してもらわなければ困る。臨調答申が幸い七月というんだから、共通一次も七月ごろには出るように努力をしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
先ほども申し上げましたように、文部省内にもそれぞれ国公私立の大学を代表する方々にお入りいただいている入試改善会議等も設けられているわけでございまして、現在その会議で高等学校の学習指導要領の改訂に伴います共通一次のあり方等について御議論をいただいている点でございます。
 御指摘の、いつまでにどういうことを対応するのかというお尋ねでございますが、やはり先ほども申しましたように、この大学入試の問題については国立大学協会等を初め大学関係者との十分な理解を得ながら進めてまいることも必要でございますし、私どもとしてもできるだけ早く対応できるように努力をいたしたいと、かように考えております。
私ども、もちろんこの共通一次が回を重ねて、その都度必要な改善措置が講ぜられてきていると考えておりますが、たとえば二次試験が過重な負担とならないような対応としてどうするかというような問題でございますとか、そういうような面で、たとえば推薦入学を実施する大学等が順次年度追ってふえてきているというようなことなどが個別にはございますが、一つには私ども、言われておりますように共通一次の点数によりまして各本人の適性に応じた適切な進路指導ということと必ずしもかかわらないような一部のいわゆる受験産業等によります成績順での個々の大学、学部についての点数化と申しますか、そういうことを言われて、必ずしも適性に合わない大学を受けさせるような進路指導が行われるというようなことなどは基本的に一つの問題点ではないかと、かように考えております。これらについては、共通一次試験の今日までの実施の経過を踏まえまして、私ども関係者とも今後の問題点については検討をいただいているところでございますが、もちろん大学入試の問題でございますので、国立大学協会等大学の当事者においても議論をしていただく必要もあろうかと、かように考えております。そういう関係者の理解を得ながら改善の努力を重ねてまいりたいと、かように考えております。
積極的な姿勢で対応されることはもちろんなんですが、今日まで三回実施をされてきた共通一次で余りにも弊害が目についてまいると、これは次回にでも指摘をしてまいりたいと思いますが、その一番大きな問題点は何だとお考えでしょうか。
御指摘のような附帯決議が付されていることについて、私どもとしてもその趣旨を十分尊重いたしまして、今日まで大学入試センターの整備拡充を行うなど、そしてまた大学入試方法改善についての経費を大学に配分する等、いろいろ必要な措置を講じているところでございます。
 なお、御指摘のような共通一次試験については、全般的については各大学の入試問題に見られたような難問が少なくなり、適切な出題がなされるというような評価も得ておるわけでございますけれども、そのほか今日までの実施の経過を踏まえまして、なお不十分な点について実施の経験を生かした改善を図るということは、私どもとしてもこれからも努力をしていかなければならない点であろうかと思っております。なお、文部省において入試改善会議等について、従来から入試改善についていろいろと国公私立大学の関係者等にお集まりいただいて、御議論もいただいているところでございまして、今後の改善については私どもとしても積極的な姿勢で対応してまいりたいと、かように考えております。
われわれは、立法府として法律を決めるわけですけれども、いま言われたような点、将来われわれが一番心配する点、それは、この法律が通った後また検討いたします、それから、たとえばいろいろな問題についても、政令とか省令によって決めますと言うが、法律審議の際に、立法府としては、それがどうなるのかその内容すらわからないで法律が通ってしまう、私たちは法案審議をしていてここいらに非常にジレンマを感ずるのですよ。ですから、少なくとも法案を提出する際には、おおよそこういうようなところでこの程度のものをやるというものをはっきりしていただくことと、郵政省あたりでも、政令、省令等については先に議員に渡して、こういう内容で省令に移してまいりますというようにしていただかないと、後になってから、われわれにどうなったかということがよくわからない場合もあるわけですね。そういう意味で非常に残念に思うのですけれども、いまそれを言ってみても仕方がないわけでしてね。
 そこで、特にこの賃貸料等の問題はどういうふうに、これは民放も含めてですが、これを決めていくのか。一つのスタンダード的なものを——土地だって地価公示みたいなものがある。それとは違うけれども、何かおおよその基準というものを定めておく必要があるのではないだろうかというような気もするわけですね。その点どうなのか。
 それからもう一つ、ＮＨＫが設備を賃貸した場合は、当然郵政大臣が両院の同意を得てやるということになっているのですが、今度両院の同意を得ないでやるということは、これは国会軽視ではないですか。事業計画を国会に出してその中でやる、こうおっしゃるかもしれませんけれどもね。極端に言えば、その事業報告を承認した後にやることになった場合、国会の承認を得なくてもやれる、こういうことになるのでして、その辺の問題をはっきりしておいていただかないと、これはやはり国会軽視になると思うのです。その点をひとつ明らかにしてもらいたいですね。