外務省の専門家がそういう言い逃れをしては困るんですよね。あなたも知っているように、国連人権小委員会事務局へ資料を送っても、事務局ではファイルにとじるだけでしょう。人権小委員会に送らなければ訂正の意味がないんです。あなたも知っていると思うんですよ。事務局へ出したからといって、事務局からはその資料が行かないことはあなたも御承知だろと思うんです。
 ですから、確認をしますけれども、人権小委員会が開催される、よしあしは別として、政府でもこの五十八年の精神衛生実態調査、これを出しているんですよ、これを。だから、私は、一つは、小委員会並びに人権委員会用提出資料として、具体的に出していただいた方が早い、明らかになる。これが一つ。それから、そういうことをしないと、ことしも非政府団体の方々がこれは告発する。日本政府が告発されるんですよ。そのぐらいなことは外務省も御存じだろうと思うんですよね。そういうみっともない、国際的に恥をかくようなことを外務省みずから招くようなことをしないでほしい。いかがですか。
ただいま先生御案内のような、そういう誤解を招くというおそれもあるということに我々十分配慮いたしまして、削除すべきであったという旨の通報を行った次第でございます。ただ、先ほど申し上げましたように、本件は完全な事務上の手違いによって発生したものということでございまして、外務省といたしましては全く他意がなかったということを御理解願いたいと思っております。
 しかしながら、外務省として、こういう不注意があったためにこういう手違いが生ずるということは行政官庁として許されないことだというふうに厳しく受けとめております。非常に遺憾なことと受けとめております。したがって、今後、このような重要な問題に関しましてそごのないように、十分に慎重な対応を図りたいというふうに考えております。
 それから第二点目の、人権センターに対する通報、それからあとは二つの団体に対する訂正措置という御指摘でございますけれども、差別小の事務局がその人権センターとなっておるということで、人権センターに通報することによってほかの関係する委員にもそれは当然通報されるという理解のもとで人権センターに通報したということ、それからあとの二つの団体につきましては、特に日本の精神病患者の問題、精神衛生問題というものに対しまして関心を示した団体ということでございましたので、直接我々から手紙を出して訂正をし、その真意を伝えたということでございます。
今の訂正の内容は、これは極めて重要な内容なんですよね。それが削除されたかされないかでは、大変に全体像を異なったものにしてしまうんです。私どもは、三十三条によって精神障害者本人の意に反して入院させられる者が八割近いと見ているんです。したがって訂正措置が、意に反して入院させられた者は四万人、一二・三％であったと実態を偽るための措置である、こう言わざるを得ないんですね。
 このようなことは隠せないんですよね。もう海外にもどんどん、情報化の時代ですから知ってますよ。何でかたくなにそんなことをごまかしたり訂正したり隠したり、こういうことをしようとするのか。私は大変遺憾だと思うんです。しかも、訂正をしたのも、今のお話のように、国連人権小委員会への提出資料としたわけじゃないんですね。人権委員会の提出資料としたわけでもないんです。単に人権小委員会事務局へ提出した、これにすぎないんですね。そうでしょう。どうなんですか。
次に行きます。
 私たち、国民合意の形成ということについては非常にやかましく考えている。形式的な合意形成ということではなしに、本当に教育改革ということについてみんなが納得して自発的に動き出す、そういう方向にしなければいけない、そのためにいかなる努力もしなければいけない、そういうように言い続けてきたわけでありますが、この初めの前文のところにもそういったことが述べられておりますけれども、それについても、教育にかかわってくる社会的ないろいろな力がある。ここで挙げておりますのは教育行政である、教員である、親である、そういったものがありますけれども、そのおのおのがいろいろな特性を示しているというか、それこそ個性を示している。教師の人たちというものは、教育、子供たちを育てていきたい、こういう基本的なものと、それから生活を本当に保障されなかったらいい仕事ができない、こういうような主張もあるわけですね。それから、行政官というものは、公平無私にいかなければならない、しかしどうしても自分の仕事は減らしたくない、こういうような傾向はいつでも持つわけです。あるいは、教育の現場というか機関というものは、事故を起こさないで管理がうまくできるようにしたい、こういうものがあるわけです。それから、学者の皆さん方は、何か今までと違った新しいことを言わぬと気が済まぬ、こういうところもあるわけですね。新聞社の方々あるいは評論家という方々も、それぞれにやはりセンセーショナルに扱わなければいかぬということもあるわけです。これは、教育そのものをめぐってつまり引っ張り合いがあるわけだ。それも折り合わせていく。政治家には政治家の、そちらから見れば独善的、こちらは自信があるというか、いろいろあるわけですね。そういったものを本当にうまく調整していくのが、それは臨教審の仕事ではありませんから政治家の皆さん方あるいは行政の方にお任せします、こういうふうに言われてしまうのか、あるいは、責任を持って改革をやっていく上には、そういうような教育をめぐる社会的な諸力そのものを相当いろいろ考えてそこを配慮していくという御用意があるのかどうか、これを伺いたい。
 それで、この前申し上げたのは二点あったわけです。その一つは、教育産業であります。教育産業については、ここに一行ほどコメントが出ていて、これからやっていく、こういうことでございました。それからもう一つは、さっき会長からも言われましたけれども、学歴偏重社会というものの背後に、明治以来の日本の教育の中に学校主義というようなこともあるのではないか。学校主義、教育と言えば学校、そういう発想がある。その学校主義を支えていたのは、学校主義によって非常に潤っておる、それによって助かっているという力、勢力があるのじゃないでしょうかということを私は申し上げたい。
 きょうは時間がありませんから議論はしませんけれども、そういうようなことをしっかり分析しないと、これは表面的なことになって、財政的な裏づけとかなんとかということも、ただ、後は行政に任せますよということではなしに、そちらで相当しっかり組み上げておかないと、いろいろいいことを言っても、それは結局そのときの政治、そのときの政府の何か都合のいいつまみ食いにされてしまう、食い逃げをされてしまう、国民の本当に望んでいる方向にはいかない、そういうようなおそれがあるのではないか。したがって、教育をめぐる社会的な諸力、この分析を十分なさって、そしてそこに国民合意の形成をしていかなければならぬ。これはお答えは要りませんが、そのことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。