さらに伺いますが、五十八年の防衛白書には、極東ソ連軍の増強を潜在的脅威の増大と明記しておるわけです。この極東ソ連軍の増強のうち、具体的に言う潜在的脅威の増大、こういうのはどのように認識されておるのですか。
防衛大綱を決めたときと今日と国際情勢に大きな変化があったか、そういうような意味の御質問かとも思います。
 私は、五十一年に「防衛計画の大綱」を決めたときの国際情勢と、基本的に枠組みは変わっていないと思います。すなわち、あの当時も米ソの間でいろいろ問題がございましたし、また、世界各地でいろいろの紛争があった、あるいは米中ソ等におきましても一触即発の状態ではなかった、そういう状況でございます。
 しかし現在、そういう意味合いで国際情勢の基本的な枠組みは変わっておりませんけれども、御指摘のようにＳＳ20とかバックファイアとか、そういうものが非常に極東方面にも増強されましたし、またアフガニスタンの問題等ございまして、国際情勢の中に厳しさを増してきた、アクセントがついてきた、そういうように認識をしております。
次に、防衛問題についてお伺いいたしますが、政府が「防衛計画の大綱」を定めたのが御承知のように昭和五十十年であります。その当時に比べまして、現在我が国を取り巻く国際情勢、特に極東ソ連軍の増強をどのように認識されておられるか、お伺いいたします。
これはもう、うまずたゆまずあらゆる機会を通じて日本国民の正当なる考え方を先方に伝え、また国際世論の支持を得て、そしてうまずたゆまず努力を続けていく以外にないと考えております。
今日日ソ間が御承知のように冷え切っておるというこの現実を打開するためにも、かつて鳩山総理が、日中間の親善友好並びに日中の平和条約の締結をどうして推進するかという質問に対しまして、それは当事国間の人事の交流を盛んにすることだということで、私は記憶に新たなものがありますが、そういう意味からも、招請を受けると受けないにかかわらず、積極的な人事交流を民間もあるいは国会も政府も進んでやるべきじゃなかろうかと私は思うから、あえて申し上げたのであります。
 北方領土の返還につきましては、全国民多年の念願であります。北方領土の返還なくして戦後はないと私は思うのであります。そのような見地から、この北方領土返還なくして平和条約の締結もありませんし、ソ連側は相も変わらず解決済みという答えが返ってまいります。そういう中において、総理は具体的にこの北方領土返還についてどのような方策が一番望ましいとお考えか、承ります。
お答えいたします。
 昨日、ソ連の大使館を通じまして訪ソ招請が正式にございました。その内容は、一週間程度、私の都合のよい時期に訪ソし、日ソ間の漁業問題について協議を行いたいというものでございます。
 私といたしましては、日ソ漁業関係につきこれまでも両国大臣の協議を通じていろいろな問題の解決が図られてきたところでございますし、この訪ソ招請について受け入れたいということを考えております。
 その具体的な時期については、国会等の今後の政治日程等を勘案しながら、外交ルートを通じて調整したいと思っております。
 また、その協議事項、これにつきましても検討の上、外交ルートを通じて調整していく、そのような方針でまいりたいと思っております。
私はなぜこのことを伺ったかといいますと、過去に先例があります。国会で積極的に進めようといたしましたが、政府の方で足を引っ張るというか、ブレーキをかけたことがあるのであります。やはり国会の自主的判断に政府は協力するという態度が必要でなかろうかと思うから、あえて申し上げたのであります。
 次に、三月十日の新聞及び外務省筋の報道によりますと、山村農水大臣がソ連からの要請によって近く訪ソをすると伝えられておりますが、その訪ソの目的、会談の内容、外務大臣、どのような中身でございましょうか。
    〔委員長退席、原田（昇）委員長代理着席〕
もちろん、国会がおやりなさることにつきまして異議を申し上げる立場にもなく、むしろ今のような状況のもとにおいて議員外交というものは極めて意義のある成果を生むであろうと考えております。
私は、総理大臣として、国会の動きについてとやかく申し上げる立場にはございませんが、自民党の総裁として、あるいはまた行政権の側において外交というものを考えるという面から見まして、国会の側におきまして、そういうようにソ連ともいろいろ友好関係を促進するということをおやりになるのは、適切なことではないかと判断をいたしております。
二月二十八日に、パブロフ大使の要請に対して衆議院の福永議長は、議会レベルの日ソ交流の再開について前向きの姿勢を示されました。
 総理は、議会レベルの交流再開についてどのように考えておられますか。
本日は、参考人の先生方には大変貴重なお話を伺わせていただきまして大変にありがとうございます。冒頭に感謝を申し上げておきます。
 早速、若干の時間、質問をさせていただきたいと思うわけでありますけれども、まず最初に星野参考人にお伺いをいたします。
 今、ずっと話を伺ってまいりますと、今回の国籍法の問題で一つのかなり大きな争点は、重国籍を回避する必要があるのかどうかということになってこようかと思うわけであります。回避が必要であるということになれば、それなりの制度を導入しなければならないということになろうかと思うわけであります。その問題は、いみじくも星野先生が言われたように、結局二つの国籍のどちらも主張できるというものが仮に一つの利益だといたしますれば、その利益を法的に保護する必要があるのかどうかということに尽きようかと思うわけでございます。ほかの参考人の方々からもいろいろお話があったわけでありますけれども、それをも踏まえられて、先生のその点に関するお考え方をお聞かせ願いたいと思うわけでございます。