どれくらい未処理があるか的確に数字も言えないような実態であることは否定できない。すぐに支障は生まれないのだ、しかしそれはない方がいいのだというような局長の態度も少し恐れ入った態度ですが、私の方からも事前に指摘しておりまして、何か大貯の第三貯金課では三月三十一日に職制が大あわてでこの未処理の処理に当たっておった、どうやら去年の六月時期の処理をいまやっておるというような話も聞いておるわけです。もし通帳を紛失して再交付の申請が出たら処理できないですよ。そういう状況にすらなっておる。
 この日常業務が大変な手抜きになっておるということでもっと私が驚いておるのは、決算事務がきっちりやられておらぬということですね。ＥＤＰＳ、オフラインの導入の際だとか、あるいは五十四年度からのオンラインの導入、五十五年の春からの金利引き上げに伴う預け替えの殺到の際など、とにかく業務が大変ふくそうしているわけです。そのときに原簿だとか預入申込書などがどんどん移動して、何がどこに行ったかわからぬというような状態すら生まれておる。それがいまの転居だとか改印の届けをすぐ処理できない原因にもなっておったわけですね。しかし、一番驚くべきことは、毎月一回行う決算事務、現在高確査ですか、現在高通算とも言われておるようですが、これがまともにやられていない。去年の三月発覚した横浜貯金局の女子職員の三千万円詐取事件、これは五十四年七月から五十六年三月の間、一年八カ月の間詐欺的に払い出しをやっておるわけですね。なぜこんなに長期間わからなかったのか。現在高通算をやっておったのかどうか。どうですか。
いま御指摘の住所変更届あるいは改印届等は、地方貯金局における処理が、これは未処理ということは望ましいことではございませんけれども、仮に未処理でありましても、それが直接にお客様の郵便局における窓口の預払いには差し支えないものではございますけれども、だから未処理であってもいいということではございませんで、通帳を亡失して再交付の請求をするというような場合には当然支障が出てまいります。その意味で、少しでも早く処理をする必要があるということは当然でございまして、各局につきまして速やかな処理について指導もしておりますし、これからもそういった点については各局で配意をしてもらうように言っており、また現にそういうふうな対応をしているところでございます。
いろいろな形でそういう感覚は出ると思いますから、これを一つのきっかけにして全体にも厳達をすべきだろうと思います。
 次に、新しいサービスと要員配置の問題についてお伺いします。
 なぜこんなずさんなやり方が生まれるかということ、私はこれが一番問題だと思うのです。オンライン化がずっと進んでいく、新たなサービスもどんどん始まっていく。ところが、それに伴う新たな仕事量、それに必要な要員の配置、こういう問題が実態に合っておらぬ。ここに一番の問題があると思うのですね。一月二十二日付のビラを見ますと、「職場の実態を無視して、機械的に人べらしを強行すれば、どうしても仕事の手抜きが起こります。」こう言っています。それから、一月二十七日付の「顔」というビラでは、「事務センは、ＫＴ入力が優先だから、」――これはキャッシュカードの作業ですが、「ＫＴ入力が優先だから、日常事務は残ってもいいと当局側はいいます。」こう書いてあるのですね。実際に、日常業務の停滞というものは私もちょっと驚いたのです。一月二十二日付のビラでは、第三貯金課で「古い未処理の改印・転居の届書が大量に行方不明になっている」、こういうことが書かれておるわけです。実に驚くべきことですが、そういう事実があるかどうか。どれくらいの期間放置されておったか、どれぐらい未処理なのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
先生の趣旨で伝達をしております。これを取り扱っている十四局と計算、事務センター合わせて十六局のうち、ここだけなんですね。ほかはやっておりません。だから、先生の言われるとおりだと思いますし、こういうものはコピーをとるべきではないという趣旨もよくわかります。これからも注意をしていこう、こう考えております。
ただいま御指摘いただいたわけでございますが、私ども事務処理をする観点から、暗証番号が人の目に触れないようにしていく工夫、どういうふうな形にするかは即答いたしかねますけれども、極力そういうふうな形での検討をいたしてみたいと考えております。
最大限の注意を言うぐらいでしたら、窓口のこの申込書の控えの方、この下に字が写るような、ここぐらい切り取ったらどうですか。この「暗証番号」という欄があるでしょう。その下には紙がそのままついておるわけですね。コピーにはならぬけれども、ボールペンなどで書けば、鉛筆でも少々下に写りますよ。一なら一という字らしいということがわかるのです。こういうのは切り取ったらどうですか。
大臣お答えの前に私からお答えをさせていただきますが、いわゆる郵便貯金の利用者の方々、これは郵政省に限りませず、お客様をお相手にするサービスをいたす者としましては、当然にお客様の利益を擁護していく、特に財産をお預かりする立場からはそういったものを最大限に重視をしていかなければいけないというふうに考えておるところでございまして、そのようなことで、特にいまオンラインがらみでいろいろなことが指摘をされております。基本的には私どもその種の犯罪を絶対に出さないようにという最大限の努力を傾けているところでございますけれども、なおその上にも注意をして、お客様方に御迷惑をかけ、あるいは事業の信用を失墜することがないように努めてまいりたい、このように考えております。
ええっ、本当ですか。本当にそうかなあ。バイクですよ。これは入っているんですね。じゃあ、私の認識の間違いか。これは改正になったのを知らなかったわけか。
 それでは、次に、総務長官にお尋ねを申し上げておきたいことは、各種共済事業についてお聞きをしておきたいのです。これは、共済事業というものが統一された定義がないのです。かつまた、共済事業の一般的禁止規定がない。それから、だれでも容易に始められる特色があるのです。助け合い運動から発展してきたもの、あるいは他の例をまねして始めたものだとか、あるいは組織、資金の強化の一手段として始めたものなど、大変さまざまなものがあるのです。これを共済事業団体の法令上の性格を見ますと、法人格を有するものと有してないものと大別できるのです。しかも、その法人格を有しているものの中でも中間法人、あるいは公益法人、営利法人、こういうふうに三つに分けられると思うのです。中間法人には農協だとか、労働組合だとか、商工組合だとか、あるいは消費生活協同組合だとか、こうあるわけです。また公益法人では特別法によるもの、あるいは民法によるもの、こういうふうに分かれておるわけでございますが、この共済というものが、一つの相互の利益を守るということでなくて、自動車が入ってまいりますと、あるいは交通事故というものが入ってくると、組合員以外の者が介入してくるという問題があるのです。したがって、これをどう救済をしていくかということになるわけですから、この辺はひとつ、各省庁で認可はいたしておりますけれども、統一した一つの法令、規則、こういうものを、厚生省だとか農林省だとかあるいはまた通産省だとか、これをひとつ統一して、この被害者救済というようなものができないだろうかどうか、そのことをお尋ねしておきたいと思うのです。