今回の改正に基づきます今後の行政運営で一番難しいのがまさに御指摘の不当な目的の判定の問題であります。結局は、不当な目的というのをもう少し具体的にケースを例示をいたしましてわかりやすいような表現にできないかといろいろ立法技術的に法制局とも相談をしたのでありますけれども、なかなかこれは物の性質上はっきりと法律上書きにくい。結局は昭和五十一年の戸籍法の改正の際におきます戸籍の抄本の交付に不当な目的を排除する、こういう改正が行われたわけでありますので、法律上は整合性を持って戸籍法の表現に合わせる以外実はなかったわけであります。
 そこで今後、不当な目的の取り扱いにつきましては、戸籍の側でこの十年間既に不当な目的を判定するための材料というものを法務省の方でいろいろ実例としてお持ちのようであります。そこで、今後政令を制定をし、あるいは指導をいたしてまいります場合には、これまでの十年間の戸籍の実例というものを一つの実例集としまして、こういった請求理由についてはこういうチェックをするというような指導をいたしたいと考えておるわけであります。
先ほどお答えになっておりましたが、どうも個人によってケース・バイ・ケースで、プライバシーの問題は個人差があるということになってくると非常にまた難しい感じがするのですが、「請求が不当な目的によることが明らかなとき」と、こううたわれているわけですが、不当な目的であるかどうかという判断の基準というのはどこで分けるように指導されようとしていますか。
まさに御質問の点が今回の改正でございます。従来、御案内のように昭和五十一年に戸籍法の改正がありまして、戸籍の閲覧について全面非公開ということになったわけでありますが、住民台帳の閲覧について、その時点でどうするかといろいろ考えたわけであります。ただ、戸籍の閲覧と住民台帳の閲覧というのは非常に利用の範囲が違います。住民台帳の閲覧の件数の方がはるかに多い。それだけ世間で住民台帳の利用というものが現実に行われておるわけであります。
 そこで、それだけ住民の利便に供せられておるという実態を踏まえました場合に、いきなり閲覧制度をその時点で改正をしてしまうというわけにはまいらないだろう。したがって、当面は行政指導で閲覧のチェックをできないかと、こう考えたわけでありまして、旧和五十六年以来既に数回にわたりまして通達を出しまして、閲覧請求する際には具体的な請求理由を書いてもらう、それから本人の住所、氏名はもちろん、閲覧の範囲でありますとか、そういった資料を事前に出してもらいまして、閲覧の目的が果たしてプライバシーの侵害につながるかつながらないかをそこの場で判断をしてもらいたい、こういう趣旨の行政指導がこの数年間行われてきたわけであります。
 ところが、現実の問題となりますと、実際に請求理由を書きなさい、あるいはもっと具体的に書きなさいというような窓口の要請があります場合に、いや、しかし法律は全面公開ではないか、法律が全面公開となっておるのにどうして窓口でそういう取り扱いをするのだと、こういうまた紛争が絶えなかったわけでありまして、各地方の方からも、やはり行政指導ではとても無理だ、むしろ現実の行政運営に法律の制度自体を合わせてもらいたいと、こういう要望が少なくなかったわけであります。
 そこで今回、この一年間いろいろプライバシー論を勉強はしていただいたわけでありますけれども、結局のところ現在の段階ではなかなかプライバシーの概念を明確に把握するということは困難である。したがいまして、先ほど申し上げましたような程度の改正をすることによりまして、結果的には従来行政指導でやっておりましたことを制度の上に位置づけたというのが今回の改正でございます。
そうしますと、この十一条の二項として、閲覧の請求のときに請求事由等を明らかにしなければならない規定が入ったわけです。そこで、今までは通達でこういう指導もしておられたように思いますけれども、ここにはっきり書かれたということは、そういう意味で今までやっておったことを法律で明らかにしたと、こういう意味を持つのか、それとも別の意味があるのでしょうか。
管理職の問題につきましては、今御諮問いたしております女子労働基準規則案要綱の中でも、単に名目的な管理職というものはこの中には入らないと考えているわけでございまして、たとえ課長という名前がついておりましても部下のいないような場合、名目的な管理職、それはあるように思いますが、そういうものはこの規則では当てはまらないというように考えているわけでございます。実質的に他人を指揮命令している者ということで、「業務を遂行するための最小単位の組織の長」であって、現実に「業務の遂行を指揮命令するもの」を管理職とこの規則では呼ぶことにいたしたい、こういうふうに考えているわけでございますので、単に名目的に管理職の名前が付されていても、それは実体を伴わなければこの規則で言う管理職には当たらないというふうに考えているわけでございます。
 また、家庭責任は、管理職の女子といえどもあるではないかとおっしゃいましたのは、それはそのとおりだと思います。しかし、職業上の責任ということと家庭での責任ということは、これは調和的に果たされるべきだというふうに思いますが、どういう職業を選び、どういう仕事の仕方をするかということにおいては、そのバランスのとり方というのはおのずから変わってくる場合が多いというふうに思います。そして、管理職になろうというような方の場合は、やはり職業に対する責任の方がより先行して、例えばパートタイム労働などをお選びになる方は、どちらかといえば家庭責任の方をより重く考えるので、労働時間も短い、また残業もないというような仕事をお選びになるのではないかというふうに考えるのでございます。
 そういたしますと、管理職の方につきましては、家庭責任は、それはある場合もございましょうが、やはり職業に対する責任の方をより重く考えていただきたい。そして、そういう管理職につかれるような方がふえていくということが働く女性の地位の向上という点からいって望ましいのではないか。したがいまして、管理職をできるだけ狭い範囲にとどめるという考え方は、私どもといたしましてはとっておりませんで、やはりある程度管理職の範囲を広げて、女性が進出していくということを促進いたしたいというのが基本的な考え方でございますので、先生御指摘のような、基準法に今ある四十一条のような範囲にとどめよということについては、いささか否定的に考えております。