次に、よく総理大臣が国賓あるいは公賓で各国を訪問されるわけでありますが、そのときによく二十億円借款とか、二十億、三十億援助するとかいろいろ報道があります。その三十億とか二十億円とかというお金は、あらかじめ決められているものなのか、それとも予算項目上どこから出しているのか。総理の訪問というのは、一年前から決まっているものもあるでしょうし、また突然行かなければならぬこともあるのですが、よく私は、一体こんなに持っていっていいのかなと思うほど、日本の総理大臣が行けばお金もついでに持ってきてくれるだろう、こういう認識があるのか、どういうことでそういう仕組みになっているのでしょうか。
最初に申し上げました仕上がったときの調査は、これは円借の場合には海外経済協力基金、ＯＥＣＦでございますし、それから無償の場合にはＪＩＣＡに実施させております。
 その後の数年置きました評価につきましては、これはいろいろな評価の仕方をしております。外務省が主となりまして大体年間百二、三十件を実施しておりますけれども、そのうちの七割強ぐらいは現地の大使館のスタッフに現場を確認させたり、あるいはＪＩＣＡの事務所があるときにはそういうところでしたりいたしておりますが、それ以外のものにつきましては、外部の専門家に評価をお願いしたり、いろいろなケースがございます。場合によりましては、ほかのドナー国と一緒になって評価を実施する場合もございます。
ただいま斉藤議員と政府委員の応答を聞いておりました。大変、今後の運営に基本的な視点を明示をしたのかな、こう思って敬意を表します。
 財政と金融の前に、監督の業務、いつまで続くのか手とり足とり、こういうことの御指摘が基本、事後チェックでいくことが理想でしようと、全くそうだと思います。
 成熟した自由市場における金融機関というのは、まさに自己規律、自己責任において、生保でいいますと契約者、また、証券でいいますと預託者というのでしょうか、そういうそれぞれのお一人お一人、企業投資家もあると思いますが、これに対しまして、自己責任で行えるようにしていく世界の到来を、これは各国、我が国ももちろん大きな目標とするところでございます。
 しかし、世の中なかなかそううまくいかぬものでございますから、人様のお金を、国民の貴重なお金、資産をお預かりを申し上げて、これを確実に安定して運用をし、約束を果たしていく。預金でありますと、いつでもお支払いできる体制をつくり上げておきますということで、市場に対する、金融機関に対する信頼というものは高まり、金は流れると思うのですね。
 まさに、そして今度は、融資という点で、産業界の、経済界の血液だとよく言われます。その要求はそれぞれの銀行、金融機関に申し入れがなされる。そのときの基本は、それを確実に償還されるものなのかという視点、その前に大前提として、何に使われてどうするつもりですか、ここが第一のスタート。
 第二点は、それを担保する資産があるのでしょうかと。担保力の問題の認定ということになるんだと思うのです。そして、担保力がありますが、なおかつ、お約束どおり償還ができますか、人様のお金を運用するわけでございますから、これが金融機関として大事なことであります。バブルの経験もこれありまして、この辺のところはやはり依然として重要な問題であり、今まで大蔵省銀行局、証券局が担当をしてまいったわけでございますが、二つに分けることによって、企画立案、いわゆる政策部門です、法令等制定をして万全を期するということでありましょうし、それで執行機関の検査監督の部分は、いわゆる法律に定める明確なルールに基づいて監督をして、金融機関としての健全運営が担保されるように、こういうことになると思っております。
 そういう点から考えますと、これからスタートをするわけです。これは成立しませんければスタートはできませんので、ぜひ御理解の中でスタートをさせていただきまして、これだけの論議の積み上げの中の視点を監督庁は恐らくしっかりと踏まえて進まれるわけであろうと思うし、その実績をまず見るという、万全の対策で臨むと思うのでありますが、主管大臣は内閣総理大臣、代行して官房長官がこれを担当しておるわけでございまして、私どもの大蔵省の側は、企画立案、政策面においていささかもこの部分に立ち入るということ、いささかと言ってはちょっと言い過ぎでありますが、介入という意味の立ち入りはございません。
 両々相まって、時に協議という事項もあります。国際金融システムの維持という意味で、要すれば、日本発パニックが世界のパニックになるようなことは、国家として、政府としてこれは抑えていかなければならないわけでありますから、そのためには検査監督のデータも御提供いただかなければなりません。そのときは申し入れることもありましょうし、お教えをいただくということもあろうと思います。
 そして、Ｇ７、先進七カ国の大蔵大臣の協議、二カ月に一遍ぐらいずつ行われておるわけでございますが、そういう中で、マクロ経済、安定したインフレなき経済成長を期するという点は、まさに財政と金融の一体的な意見交換の中で方向性を決め、協調していく、こういうルールになってきました。グローバルの観点ということで望ましい形かなとは思います。そういう、現実を私どもは踏まえながら進む。しかし、一義的には国内金融機関の健全な発展を促す、こういうことであろうと思います。財政と金融という面において、金融機関とそれから財政の運用は政府委員から答弁いたしておりますので、これ以上私からは申し上げません。
 一点だけ、政府金融機関の問題につきましては、本件については毎年見直してきております。これから重要な財政構造改革元年を迎えるという視点に立っておりますから、見直しをさらに徹底をし、役目が終わったものありとすれば転換をしなければなりません。重要な政策目標の中で取り進めるという意味では、税を中心とした財政と、政府金融機関としての有効適切、これも有償でやりますから、償還確実なものということの中で運用をどうするか、こういうことになろうかと思っております。