どうもこの三ない主義というのは実情にそぐわないし、それから若者、特に一番肉体的にも精神的にもはち切れるようなときはやはり十六歳、十七歳、十八歳ぐらいだと思うのですが、その人たちのスピードというものに対する要求を頭から三ない主義で押さえつけるというのは芳しくないと思うのですけれどね、その辺についてはどう考えていらっしゃいますか。
高等学校における交通安全教育の中で、二輪車の運転ということでございますが現在問題になっておりますいわゆる三ない運動に見られるような規制といいますのは、現在の高校生を取り巻きます交通環境あるいは社会環境のもとにございまして安易に生徒が二輪車を利用するというのを認めるということは、交通事故の増加あるいは暴走行為の誘発、ひいては学業にも支障を来すことにもなりかねない、そういう判断のもとに、各学校や地域の実態に応じまして、父母や地域社会の要請もございまして、教育的な配慮のもとに行われているわけでございます。
 このような指導に当たりましては、生徒や保護者の十分な理解はもとより、関係機関、団体との十分な連携のもとに行われることが必要である、かように私ども考えております。しかしながら、高等学校におきましては、このような管理的な指導だけでは十分とわれわれ考えているわけではないのでございまして、生徒みずから交通社会の一員として責任を自覚し、よき社会人として必要な資質を身につけさせるということを目指しておりまして、交通安全教育を一層充実いたしまして、管理的な指導というだけでなく、交通安全教育の充実ということで両者の調和の上に交通安全活動を推進するように努めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
まあ交通は、非常に自動車もふえていれば二輪車もふえておりまして、それで先ほどからるる委員の質問もお伺いいたしました。御答弁もお伺いいたしました。本岡委員もお尋ねになりましたけれども、高校生を対象とした二輪車の教育について文部省の御見解を伺わしていただきたいと思います。
なるべく見やすいものをやっているつもりといっても、ちゃんとやりなさいよ。私がいま読んだでしょう。むちゃくちゃじゃないですか。そうでしょう。バイク通行禁止。バイクは左側を走っているのですよ。その右側にすすとほこりにまみれて、気がついて〇・六秒だったら真っ正面衝突して自爆するような、そんな標識で果たしてあなた適切だと考えていらっしゃるのですか。むちゃくちゃじゃないですか。そうでしょう。それをもう実におざなりな答弁で、もしそういうものがありましたら——もしじゃないのです。現実にあるから私が指摘をしているのじゃないですか。そうでしょう。これはちゃんとひとつしていただきたいと思いますよ。全面的に検討を加えると約束をしてください。
標識につきましては、なるべく見やすいようにということでやっておりますが、もし御指摘のような点がありまして、その周辺を調査いたしてみまして、不適切なものがあるとするならば調査の上改めてまいりたいと思います。
ロシア共和国の議長になられたエリツィンさんがことし一月に来日をされましたときの講演、またインタビューの記録を見ながらさらにお聞きをしたいんですが、この中でこういうふうに言っておられます。
 「各共和国が、国家として自主性を拡大することによって、ロシア共和国は日本と独自に条約を結ぶ可能性を得ることができます。 日本は一億二千万強の人口を有しておりますし、ロシア共和国は一億四千万の人口を有しております。本質的に言うと、日本が抱えているソ連との政治問題、たとえば領土問題にしても、これは直接にはロシア共和国にかかわっている問題でして、」云々と、このようなことをおっしゃっておられまして、さらに北方領土の問題につきまして、来られたときの講演の記録を見ますと、五段階返還論というものを提唱しておられるわけであります。
 ちょっとその部分を読んでみますと、「ソ連が公式に領土問題の存在を認める」という第一段階。「わが国の側から「このような問題は、存在している」ということを、公式、公的に宣言すること、表明すること。それを本年中、つまり一九九〇年のうちにやってしまう。あるいは、九一年、すなわちゴルバチョフの来日の時点で、それを行ってしまう。」、こういうふうに言っておられます。
 第二段階として、「四島を自由興業地帯とする」、「これらの島を、日本にとっての自由興業地帯（企業を興こすという興業）とし、日本人がそこへ移って行くことを楽に、簡便化する――アメリカの言葉で言うと、いわゆる最恵国待遇を日本に与えるということ。 この第二段階の中に、たとえば、ロシア共和国と日本国との間で条約を結ぶという行為も加えていいと思います。 第一段階に加えて、この二段階は、大体二年から三年の期間でありましょう。」、こう言っておられます。
 第三段階として、「四島の非軍事化」ということを言っておられます。「これは、そんなに簡単に早くはできないでしょう。なぜならば、これらの島島は、わが国家に所属しているというよりは、わが軍に帰属しているからです。」、こうおっしゃっております。
 そして、四番目の段階として、「平和条約の締結」ということをおっしゃって、「ここで日本側は、半歩われわれに歩み寄っていただかなければなりません。 皆さんは、平和条約締結は、島の移譲、引き渡し以後であるというようにおっしゃっておりますけれども、私の考えでは、この平和条約というのは、この問題が解決される、しかも五段階にわたって解決される過程において、そのプロセスを促進するものであろうというわけで、私は四番目に平和条約を締結することを提唱しているわけです。」。
 そして、この段階が終わって、その後すべての四段階を大体十五年以内で実現して、そして第五段階で最終的に問題を解決をする、したいと、このようなことをおっしゃっておられます。これがことしの一月に日本に来られたときのエリツィンさんの北方領土五段階返還論というものなんですけれども、このことについて外務省はどんなように考えておられますか。