ただいま先生御指摘のように、私ども土地所有者との間で賃貸借契約を締結いたしておりますが、その契約上は先生おっしゃいますように確かに三十日前の解約有効期間と申しますか、そういう期間で申し入れを行って返還をするという契約になっております。
 ただ、実態的には私どもも所有者の跡利用計画と申しますか、そういうものに資するための配慮というものも必要だということから、過去、実際にやっておりますことは、例えば合同委員会におきましてその土地の返還が合意されたというような時点等をとらえまして、事前に返還情報というような形でお知らせをいたしておるところでございます。
 じゃ、これが一体どの程度前の期間がということでございますが、これは返還するその施設、用地の状況でありますとか、あるいは米軍、土地所有者等関係者の意向というものもいろいろございますものですから、一概にどのくらいの期間というふうには申し上げられませんけれども、ちなみにここ五年ぐらいの平均的なところをとって見てみますと、合同委員会で具体的な返還が合意されてから実際に返還になるまでは大体おおむね六カ月程度ということが言えるのではなかろうかというふうに思います。したがいまして、そういうような状況でお知らせをしているというのが実情でございます。
 また、もう一点つけ加えて御説明をさせていただきますと、既に先生も御案内のとおり、十一省庁連絡会議というのがございまして、ここで過去に返還予告問題というものを取り上げて、特に返還跡地の利用に資するという観点から、さらにできるだけ前広に返還に係る情報を事前にお知らせすることができないかということで議論、意見交換等を進めてきたところでございます。その結果、やはり土地所有者個々の跡地利用に資するために通報の時期あるいは通報先というようなものについてできるだけ前広に行うのが適当だということで、関係省庁のおおむねのコンセンサスというものも得られたものですから、現在、米側とさらに調整を進めているところでございます。
 これは、契約上の三十日を変更するという意味ではございませんで、事前通報といいますか、そういう情報の提供ということでの改善の努力をそういう形で現在進めているという実情でございます。
軍転法のねらいとするところも、それから沖縄県の地主の皆さん方の要望するところも、基地がいつ返ってくるかわからない、返ってくるということがわかったら通告されて三十日でもう全部返さなきゃならない、こんなようなのは非常に不安である、これが沖縄の人たちの今抱えている不満なんですよ。
 そこで、施設庁、おたくはその窓口なんだから伺うわけだけれども、これは長官じゃなくて事務方で結構です。防衛施設庁の施設を返還する場合に、契約では確かに三十日前の予告ということになっているんだけれども、この期間が少し短過ぎるという先ほどの質問申し上げた点について絞ってお答え願いたい。
今の後半の方からお答えさせていただきますと、外務省といたしましても、今後とも沖縄開発庁及び防衛施設庁と連絡をとりつつ、いろいろな問題について会議において取り組み、省庁間の情報連絡、意見交換を緊密に行って、当省の所掌事務を進めていくに当たって関係省庁との一層の意思疎通を図り、適切に対応を図っていきたいと考えております。
 また、沖縄の施設、区域の整理統合問題については、これまでも防衛庁、防衛施設庁とこの整理統合問題、今二十三事案等について意見交換等を行ってきておりますが、これからも鋭意この問題について意見交換等を行っていきたいと考えております。
大臣の立場としては、これ以上お聞きするのもいささか問題が中身に入り過ぎるからそれはやめることにいたしますが、問題はやはり沖縄の基地が漸進的に返還されていくという格好をどうやってつくっていくのか、またどうやって各省庁がそういった情報に基づいての連絡をとりながら、協力しながらやっていくか、こういう場であるというふうに私は受けとめて、私の期待はそれなりにある。
 そういうことで、これから中身に入りますが、外務省来ておるね。
 今のお話のとおり、情報交換ということなんだが、あなた方は情報交換という立場で、こういった沖縄の基地問題についてサジェスチョンを開発庁長官になさったり、あるいは防衛庁長官になさったり、そういったようなことは今までやってきているのか、まずそこから。その前に、今こういう三者連絡調整会議というものは、あなた方はどういうスタンスで立っておられるのか、外務省として。それを含めて御答弁を願いたい。
農作物共済につきましては当然加入制がとられておるわけでございます。これは、あくまでも災害時におきます農業経営の安定を図ることによりまして農業の再生産を確保するということでございまして、逆選択の防止でございますとか有効な危険分散を図り得るということで保険の母集団を確保する、こういう観点からの必要性からこういうことを設けておるわけでございます。
 一般的に申しまして、これは国の保険でございますので、例えば自動車の保険がございますが、強制加入の保険とそれから任意加入の保険と両方あるわけでございます。国が強制的にやる部分というのは、やはり任意の保険とは若干違いまして、いろいろ制度として余り弾力性がないといいますか、そういう面はあろうかと思います。
 国が国庫負担を伴った法律制度として仕組んでおるという点で、必ずしも融通無碍にいろんな方式を導入するということについては限界があろうかと思います。そういう限界はあるわけでございますが、現行制度の中でも、例えば引受方式にしましても、一筆単位でやりますとかあるいは半相殺方式あるいは全相殺方式という引受方式をそろえておりますし、それから病虫害に関しまして病虫害除外方式でございますとか提防給付の方式というものも設けられておるわけでございます。それからさらに、共済金額につきましても多くの区分の中から選択できる。こういうふうに一定の限界はございますが、こういうことの選択ができるようにしておるわけでございます。
 今回の改正におきましても、今まで全相殺方式が適用できるのは一定の地域に限りまして、そういう指定を受けた地域の農家の方に限って全相殺が適用できる、こういうことになっておったわけでございますが、今回一定の規模以上の法人、個人につきまして、特例的に大規模な経営体につきまして全相殺方式で加入ができる、経営感覚のある大きな農家についてそういう有利な方式が選択できる道を開くということで道を開いておるということでございます。
 今後とも、御指摘のように農家の要望にこたえまして、制約はございますが、制度の改善なり充実に努めていく必要があるというふうに認識しておるわけでございます。