岩国基地の沖合移設の問題につきまして吉田委員から御提起をいただきまして、私も地元の議員として心から感謝をいたしております。
 我々も何とか岩国市民の要望にもこたえ、また基地の安保条約上の効率的な運用確保という面からこれは推進しなきゃならぬということで努力を重ねておるわけでございますが、なかなか財政上思うようにいかない。今お話しのように、ことしわずかばかり予備費がついた、調査費がついたということであっても、三千億ということになりますと非常に先の遠い話になります。今の日本の財政から見ても防衛施設庁の予算から見ても、これはお話しのように百年河清を待つようなことでありますけれど、我々は何とか、岩国の市民が、とにかくあの岩国の基地には非常に協力をしていただいておるわけであります。それだけにあの市民の皆さんの要望にこたえて、何とかあの沖合への移設は実現をしたいものだと、特別な方法でもないものかということをいつも考えておるわけであります。
 これは安全保障条約を効率的に運用していくという点から見ても当然でありますけれど、同時に今の基地と市民との関係が非常にうまくいっておりますし、また米軍も移転等につきましては非常に積極的であるというふうに聞いておりますので、これは我々、まあ欲張った考えですが、特に山口県の議員の一人でもありますし、何らか特別の方法があればぜひやってもらいたいというのが私どもの考えでございますが、今御指摘のありましたように、そうした今の基地を処分して新しい基地の財源になるというようなことになれば、それは大変いいことであるし、それは思い切ったことができるわけですから、これについて、今竹下大蔵大臣の答弁を私も真剣に聞いておったわけでございますが、重要性によってはそういうことも考えられぬわけでもないというふうな印象の答弁でもありましたし、これは非常にこれから岩国だけじゃなくて、これからの米軍施設あるいは基地を確保していくという点から見ましても、大変重要な課題であると私も思っております。
 そういう点で、いろいろと財政上、その他問題はあることはありますけれども、何とか年来の、これは一年や二年じゃなくて、長い間の実は宿願でございますから、これを実行、実現するために、私たちもひとつ力を尽くさなければならない、こういうふうに思っておるわけでございます。今後ともひとつ力を尽くしまして、実現のためには努力を重ねてまいりたい、こういうふうに思っております。
どうぞお帰りくださいませ。ありがとうございました。
 まあ、いろいろ総理、長官お聞きのとおり大変難しい局面にだんだん近づいてきておると思うわけでございます。私どもがここで財政法上どうしろというようなおこがましいことは何ら申しませんけれども、しかし国民とともにこの辺のところを憂えておるということを御認識いただきたい。同時に、この辺の問題がきちんと進んでいくことによって、そしてそういう推移を全国民が見ておるわけでございまして、そういう政府みずからの住民との対話の中で、よりよき環境のもとによりよき防衛基地を確立していくということが納得できることが、いろいろ他に問題を起こしております。そういう各基地を中心とする世論にもいろいろと微妙な影響を与えるのではないだろうか。ともあれ、この基地の問題ということは大変重要であります。このまま少しばかりのお金を振り分け振り分けてやっていくことにはならないと思うんでございますが、その点、外務大臣はいかがお考えでございますか。
先ほどお答えいたしましたように、これは、特別会計をつくることによって、いわゆる防衛施設庁の財産を仮りに売却したら、それをもって特定財源のように使うというのはやはり財政法上問題があろうと思います。しかし、今吉田さんがおっしゃったように、国家の安全のため、あるいは日米安全保障条約上これは絶対に必要なものであるというような問題につきましては、やはりそれの重要性の判断と選択の問題であって、それは私は特別会計には必ずしもなじむものではないが、吉田さんの考え方のようなものを私どもの背景に置いてその都度対応していけばいいというふうに考えます。
この法律が施行されます段階で整理しなければならない大変多くの問題を持っております。それは私どもが提案いたしました法律もまさにそうであります。しかしながら、この北方地域におきますもろもろの問題の中でも特に私たちが重点を置かなければならないのは、やはり北方地域における特殊な事情というものを十分考えていかなくてはならないということだと思っています。ところが、既存の助成事業であるとかあるいは奨励事業の中でも重複する部面がたくさん出てくるわけでありますから、そういう点は明確に、差しかえをするというのではなくてその上に積み上げていく、そういうものでなくては地域振興というお題目には沿わないと私は思っているのです。ですから、そういう点も、今後政省令をおつくりになります段階で、立法府のわれわれがいままで審議をいたしましたものを十分踏まえてつくってもらうということが必要でありまして、そういう限りにおいて言いますれば、やはり今後の当委員会における論議などもそうした点で反映をしていくというふうなことが必要だと思います。
 それから、これを運営していきます場合には、どこが責任省庁になるのかという点についてはまだ必ずしも明らかでないようでございますが、大体は総理府それから北海道開発庁といったところがメーンになって、あとほかの省庁がそれに参加をするという大変複合的な体制になってくると思うのです。そういう意味では、プロパーでおやりになるという場合は問題ありませんが、かなり各省庁間の意見が錯綜してくるという心配がある。しかもそこにお金がついておりますから、開発庁は開発庁で、うちの道路をこういうふうにつけたいからもっとお金をくれというふうな話になるでしょう。それから返還運動では金が足りないから、総理府、うちの方ももう少し金が欲しい、こういうことになるでしょう。この辺の整理は一体どのようにおつけになるのか。これが私はこれからの問題として出てくると思うのです。これはもちろん私が提案しております法律も同じことが言えるのです。そこのところは私は私なりにこういう整理をすべきだという考えは持っております。持っておりますが、私の法律案が通ったらそれをやりたいと思いますが、いまのところどうも高橋さんの方の案が通りそうだから、そうでありますと、そっちの方のところはそういうふうにやはりいまから注文をつけておきたいと思うのです。
 しかも、そうやって縄張りみたいなものが出てまいりまして、それがさっきから私がくどくど言っているように地域の皆さん方の期待と遠いものになっていくという心配を私は持っています。この辺の整理をきちっとおつけ願いたいと思うが、提案者として、この際この公式の場を通じて行政府に注文をつけるという意味で御意見を承っておきたいと思います。