自動車業界だって同じようなことがある。今度自動車に係る税金が消費税に集約されますね。そうすると、高級車、普通車は税金ががばっと下がる。軽の方は下がらない。物によっては上がるのもある。今までなかったのが三％に上がるものがある。価格差でもって業界が生き長らえてきたところが、価格差が縮まることによって、需要が普通車、高級車の方にシフトする。そのことによって軽自動車や軽トラックを生産していた業界は壊滅的な打撃を受ける。死活問題になる。ここにはたくさんの労働者もいるんです。生活を奪われることにもなりかねない。私は、この自動車関係の税を下げるのがいけないと言うのじゃありませんよ。このように消費税というのは、プラスになる業界もあるかもしれないけれども、そのことによって壊滅的な打撃を受ける業界もあるということなんです。それに対する手当てというものは何もないでしょう。取ることきり考えていないんです。
 建設大臣、あなたも消費税法案を出すとき、消費税法案には賛成の署名をされた閣僚の一人だ。高速料金ぐらい下げたらどうですか、軽自動車のために。例えば首都高速は六百円、それを四百円にするとか三百円にするとか、そんなことでもしなかったら業界はつぶれてしまうよ。どうなんですか。
私は、石油に係る三兆二千億円の財源が道路財源であることは百も承知しております。それならば、総売上高の中から三兆二千億円を引いた税抜きの六兆八千億円に三％掛ければいいじゃないですか。そうでしょう。それならまだ理屈は合う。三兆二千億円の税金にまで三％の税金をかけることはないじゃないですか。そのやり方は不公平だと私は言うんです。消費税は公平を保つためにやるんだ、中立なんだと言ったって、現実的に行われてみればこのように不公平であり、このように非中立的じゃありませんかと申し上げたいのです。本当に公平であり、中立でやりたかったらば、石油関係は非課税にすればいいのです。どうですか。
これはいろいろ御存じの上でお尋ねでございますので、くどくなっては申しわけないと思いますけれども、御承知のように石油関連諸税の税収はいわゆる特定財源になっておりまして、道路でございますとか空港でございますとかエネルギー対策でありますとか、そういう意味では受益者と申しますかあるいは原因者と申しますか、そういう原因者負担みたいな部分がございますものですから、まあ消費税とはその課税の趣旨を異にするというのが私どもの物の考え方であるわけでございますが、それはタックス・オン・タックスだろうとおっしゃれば、やはりタックス・オン・タックスでないとは申し上げにくい、事実そうであると私は思います。
 それで、これからの財政需要の動向あるいは石油に係る租税負担水準などを考えまして、各方面の御意見を引き続き承りながら、なおこの問題は将来に向かってひとつ解決策がないかどうかは検討しなければならない問題だと思っておりまして、私どもとしては、実はそういう特定財源であるということから、決定をいたしますのに政府部内でも非常にいろいろな議論がございましたことは事実でございます。
農政の基本的な問題に関連した御質問になるわけで、このような国際化の進展というのは国際化社会で避けられないといたしましても、余りにもそれが急激に参りますと、いわゆる農村の活性化には確かにこれは完全にマイナスになるということはもう間違いのない姿だと思います。そういう意味で、若干時を稼ぐ時間を持ちながら自由化の問題に国は対応してもらう、そしてそのために農村の活性化に対応する施策を相当積極的にやってもらう、こういうことが大事ではないか。農業会議所が農林大臣から諮問を受けておりますが、まさに農村の活性化の問題をどうしたらいいかという諮問でございます。幅広い形で検討して、今のような国際的な環境の中の日本農業を考えながらこの活性化に対応する具体的な提案を答申の形でいたしたいというので、今一生懸命勉強いたしておりますが、お話のとおり自由化の波というものはよほどしっかりした姿の中で国が対応しないと、ますます農村は過疎化しまた高齢化社会で活力を失うという問題、これが今度の導入法でどれだけの手当てになるかということは大事な一つの問題でございますけれども、それだけでは十分なことはできないのではないかというのが私の考え方でございます。
 担い手の問題は、何と申しましてもこれは農業の活性化と関連して一番大きな問題であり、今新規就農が学卒では四千人というような形で、将来を考えますと大変な事態になるわけで、担い手を農村はどうやって確保するかというような問題は、いろいろな総合施策を含めながらやらなければなりませんが、私は、一つはやはり教育の問題が大事ではないかというふうに考えております。
 私が理事長をしております鯉渕学園のことを申し上げて恐縮でございますが、これはまさに自営者の養成というようなことで、高校を出て三年、さらに一年の専攻料も入れて四年、大学と同じような形の教育をいたしております。そこは何とか新しい技術を実践する能力を持つというようなことで自営者養成が基本でございますけれども、残念ながらやはり二割程度、あとの八割はなかなか農村へ戻って自分の親の跡を継いでやるというような問題に対応してない。しかし、二割出るということは、今先生がおっしゃった地元で三百人のうち十八名ということでございますが、なお歩どまりはよろしいのではないかというふうに考えますけれども、教育の問題を、各県に農業者大学校がございますが、そういう問題ももっと整備強化をして、やる気のある農業の跡取りがそういう教育を通しながら出てくる、それもまた一面農業の受け入れ側の対応というものが一応整ってくる、こういうようなことが両々相まちながらやっていくようなことではないかと思います。
 先ほど触れました熊本の例はまさに担い手の確保が、これは工業導入を契機として確保ができて、しかも専業農家がふえた、女子雇用型の大きな工場が出てきたということで農村から女子が流出することがとまった、そういうようなことで、非常に男の若い青年がその村に安心しておるというような姿の中で嫁の問題も解決した、しかもいわゆる構造政策も前進した、こういうような事例があるわけでございますので、そういうことを参考にしながらきめの細かな総合的な農村政策、構造政策をどうやってやっていくかという中から解決していかなければならないのではないかというふうに考えます。
 また、兼業農家の問題は、私は兼業農家を育成するという言葉は余り好ましくないと思うのですが、兼業農家は農村の安定的な地域社会を担う姿として当然今後もあってしかるべきでございます。しかしそれは企業の中で、そちらの方で家計を賄う、あとは先祖代々の土地の一部を使って自分の食糧を生産する、こういう程度にして、ひとつできるだけ規模を拡大して立派な農業をやろうというようなところに農地の貸し借りを行うというような形を含めながら、やはり相対としての過疎の問題をその地域、地域でいろいろな工夫をしてやっていく、こういうことではないかというふうに考えております。