いま沖繩は五万四千円じゃないですよ、あなた。何をおっしゃいますか、そういう御答弁はいただけません。六万二千五百円でしょう、いま沖繩−東京間は。ぼくは毎日乗っているからわかりますよ。私の資料では台北−東京間は六万二千円。そういう認識だから困るのだよ。あなた沖繩へ行ったことないの。別に国際運賃のことまでいろいろ触れようと思いませんが、東京を基点にした場合、グアム以外は全部安いですよ。
 それと、いろいろな便宜を考慮しているんだということを言っていますが、それは確かにそうかもしれぬけれども、そういう感覚というのが少し問題があろうと思うのですね。
 そこで、航空運賃に大きな比重を占める公租公課の問題なんですが、たとえば大臣、東京−沖繩の片道運賃三万四千六百円のうち、着陸料が二千七十六円、六％を占めているのですね。それに特別着陸料、これはジェット、こういうあれになるのかね、千三百八十四円、四％。航空援助料というのかね、それが二千七十六円、六％。燃料税二千四百二十二円、七％。通行税が三千百十四円、九％。合計しますと、片道に一万一千七十二円を占めるのです。このあれは三二％になっています。
 だからこういうことについては、大蔵もいらしておると思うのですが、いまこういった行財政改革という中でなかなかなじみにくいという面もあろうかと思いますけれども、やはり通行税の問題とか、あるいはいま私が幾つか挙げたこの料金に含まれておる各種の税金等については、まあ幹線は別かもしれません、しかし、沖繩の那覇を基点にする南大東であるとか北大東であるとかあるいは石垣であるとか久米島であるとか与那国であるとか、そういう面についてはもっと公租公課を抑えるとか再検討するとかいうことをやらないと、なかなか離島の方々は大変ですよ、県民は。だから私が言っているのは、そういう面についてもっと真剣にお考えになってみたらということなんですよ。
 たとえばこの間南西航空から出されたものにしましても、通行税で五十五年度で五億九千八百万、五十六年度予測で、これは会社の言い分だからそのまま一〇〇％そうでないかもしれませんが、六億一千万、五十七年度予測としては七億円を見積もっているわけです。こういうものはそれぞれ全部料金に含まれていくわけです。燃料税にしましても、五十五年度八億三千万、五十六年度にいくと九億八千万、約十億、五十七年度にいくと十億三百万というように十億を超しているのですね。こういう公租公課負担というものが非常に大きくなってきているのでなかなか経営状況も苦しいから、結局運賃改定をしなければいかないということになっているわけです。言い分はそうなっていますね。
 そういうことについては今回の運賃改定問題や十分政府全体で、これは運輸省だ、これは大蔵省だ、あるいはこれはもう開発庁等の所管でないということじゃなくして、この際総合的にひとつ大臣の方でじっくり御検討いただいて、いま私が申し上げたようなことについて県民の期待にこたえていただきたい。そうせぬと、御承知のように沖繩総合事務局が向こうにあってもあれは事務的なことしかやらない。
    〔委員長退席、高橋委員長代理着席〕
ほとんど予算であるとかあるいは折衝ということになるとみんな本庁でしょう、皆さんおわかりのように。全く手間暇かけて多くの財政を使ってみんな東京まで足を伸ばさなければいかぬ。その負担たるや、今度の運賃改定問題で県が出したのが二十四、五億、一説には経済団体が出したのは二十七、八億から三十億近くかかる。新たな県民負担になってしまう。これは大変な圧力を与えていくわけですよ。こういうことについてひとつぜひ開発庁、運輸省、大蔵省の方から、十分前向きに御検討をしていただくということで御答弁をいただきたいと思うのです。
財政元年、イブといわれた五十五年度予算では、一般歳出の伸び、これは五・一％、そして五十六年度は財政再建元年、一般歳出の伸び率は四・三％。ところが、これを見たら、いきなり五十七年度は一〇・四％、これは財政元年からまたもとに戻っちゃうのですか、こういう発想は間違っておる。
 大蔵省の立場から見て、私は冒頭に、いままでのようなやり方じゃなしに積み上げ方式で計算をなさった、そのこと自体は御苦労があっただろうという意味で敬意を表しておるわけです。しかし、その結果が、いま私がるる指摘したような五十五年度、五十六年度に比べても、イブとか元年に比べても、余りにも安易と申しますか、いいかげんな数字になっておる。そこへもってきて投資部門で二兆五千七百億でしたか、水増しと言ったら失礼ですけれども、とにかく赤字の幅がこれだけたくさん出るのですみたいなことを、装うと言うと失礼ですけれども、そういうテクニックまでお使いなさっておる。それは矢野の言うとおりだということは、先ほど大蔵大臣もお認めなさった。経常部門についても、歳出を余りにも多く見積もり過ぎておる、制度は一緒だとおっしゃるけれども。予備費、予備枠、これは人件費もあるかもしれませんけれども、それだけじゃないですよ。
 というわけで、これは昼からの時間もまだございますしあれですから、さらに重ねて議論はいたしますが、こういうようなことでございますので、この中期展望が出たからといって、余りそう簡単に閣議で、そうかそうかというような了承をなさらないで、閣議に出す前に渡辺さん御自身が目を三角にして、こんな中期展望で恥ずかしくて出せるかというぐらいの御見識をお持ちなさらなくてはだめですよ。要するに、増税キャンペーンのお手伝いをなさっておる、そうなっちゃう。いまごろ、いや、この要調整額は歳出をこれから削るのですよと言ったって、だめですよ、こんな水増しをした要調整額の赤字を出しておいて。
 そこで総理、政府の税制調査会で五十七年度からの大型消費税導入について特別部会をおつくりなさって、本年三月から実質的な審議をスタートさせる、こういう御方針のようでございますね。総会がありました後、小倉会長がこの方針は総理に報告された。報道によりますと、それを基本的に総理は了承されたというふうに承知しております。
 この政府税調は、中期税制改正答申、五十五年の十一月ですが、消費に着目した、課税対象の広い間接税は避けて通れない検討課題、また十二月二十日の五十六年度答申でも、税制面で五十七年度以降にどのような対応措置を講ずるか、早い時期から検討を加える必要がある、こういうようなことで、私はきめつけはいたしませんが、五十七年度よりの消費を対象にした、課税対象の広い間接税、かつての大型消費税、これは避けて通れない、こういう方針を政府税調はお持ちである。
 失礼ですけれども、政府税調の御判断というのは、大分大蔵省からのいろいろなアドバイスなり示唆なりというようなものがあってそういうことになったのだ、また、データ的にもそういうことになるのだと思うのだけれども、先ほど私が申し上げたとおり、何も公明党の試案が絶対だ、そんな偉そうなことは私は言いませんよ。少なくとも歳出を削減し、税収についても五十五年度、五十六年度の実績から見て、しかもそういう税収を確実なものにするような安定経済成長路線に乗っけるための経済政策、こういうものをとれば、大型消費税などというものはもう考える必要もない、検討する必要もない、私はそう思うんですよ。私どもの試案で言えば、五十八年度から黒字が出ますね。大型消費税なんて、大型減税をやってもらいたいぐらいに思っている。
 というわけですから、政府税調のこういった総理に対する御報告、これをどう受けとめ、今後どういう方針で臨まれるかを、ひとつ総理、お答え願いたい。