上田先生既に御存じの、私よりお詳しいかと思うのですが、平成元年度の概算要求の際の電気通信開発センター構想というのは、東京に集中している情報機能を地方に分散させる、それも大体関東近県ですね、割と狭い範囲でございますが、そして東京の過密問題の解消とあわせて地方の活性化を図ろうということで出したわけでございまして、それもマイクロ回線を整備して進めようということでございました。
 しかし、おおむねただいま言われたような理由をもちましてこれがだめになりましたが、今度の法案というのは、まず電気通信開発センター構想のようなマイクロ回線網の整備等を国がみずから進めるものではない。民間の創意工夫を生かすことによって多様な、そして高度な情報流通手段の開発普及促進のために私どもの方が努力をする。つまり開発普及を進めようということでございまして、その施策の実施を通じて情報機能の地方分散や地方の情報化の促進に貢献し得るものだ、そう考えているわけで、根本的に違いますのは、国がみずからやろうとするのではなくて、そういう民間の力を推し進めるために役立つようにしていこうという点であろうと思います。
せっかく真鍋委員から御発言があったので、ちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
 御案内のように、逓信省という名前に変えようではないかということで、郵政省の設置法の一部改正法案が昭和三十二年に出されております。それで、第二十八国会で解散のために廃案になりまして、その後三十回の国会で審議未了、三十一回の国会で、三十三年十二月からですけれども、衆議院を通過いたしまして、参議院に送られて内閣委員会に付議されたところから、まさに今国語の話が出ましたけれども、国語審議会方面からの反対がありまして、結局は委員会において省名改称を取りやめるような修正がなされたという経緯がございます。
 郵政省の名称については、昭和二十四年逓信省から変わってきて今日まで四十年以上、国民の間に親しまれてまいりました。ですから、現時点で直ちに名称を変えようというふうな動きが格別あるわけではございませんが、真鍋委員の御指摘も役所の内容から申しますと大変貴重な御意見でございますので、本日のところは承っておきたい、そう考えております。
この法律に基づきます制度の活用につきましては私どもも大いに期待をしているわけでございますが、その制度の周知といいますか、理解徹底を図るという意味におきましては、郵政省の地方機関を活用するとか、あるいは通信・放送分野の事業者団体等々にも十分趣旨を徹底しまして周知を図りたいと思っております。特に地方の電気通信監理局におきましては、新しく事業を起こそうという人たちに、この法律に基づく支援措置につきましていろいろ周知徹底を図ると同時に、その起業を企図する人たちに十分相談業務をできるように、いわゆるコンサルティングができるように取り計らっていきたいというふうに考えております。
わかりました。
 いずれにしましても、本法の対象になってまいりますのは大企業であるとは思えません。中小零細企業であろうと思うわけでございます。あるいは、企業までに至らぬ個人であると思うわけであります。その企業化を助けていこう、立ち上がりを助けていこう、こういうことでございます。それだけに、ひとつＰＲに関しましては末端まで及ぶようなきめ細かいＰＲをぜひやっていただきたいと思うわけでございます。どのようなＰＲの仕方といいますか、普及宣伝を考えておられるのか、簡単にお伺いしたいと思います。
私どもが考えております出資はベンチャーキャピタルを育成するということではございませんで、通信・放送分野の新規事業を個別に判断をいたしましてその立ち上がりを支援しようということでございます。
私の質問の趣旨は、いわば新しい事業化でございますからいわゆるベンチャーの部類に入ると思うわけで、そういった意味合いで衛星機構からまた出資するわけですね。出資というのは、あるいはベンチャーキャピタルを育てて、そこからいろいろな形で企業化する事業に出資あるいはいろいろな形での援助というものを、立ち上がりの援助をしていく、こういう手法をとるのか、あるいは直接的に一つ一つの細かいものに出資という事業といいますか、そういったものを進めていくおつもりなのか、その点をお聞きしたいと思ったわけでございます。いかがでございますか。
衛星通信機構が行います出資業務につきましては、産投からの出資を五億円いただく予定になっておりまして、非常に立ち上がりに苦労をするであろう通信・放送新規事業の分野に対しまして、民間資金の呼び水の意味もありまして出資を行おうというふうに考えておるところでございます。
健康診断というのが病気の早期発見、早期治療に有効であるということは今さら申し上げるまでもないわけでございまして、今後の医療を考える上において健康診断というものをどのように仕組んでいくかというのが一つの大きな課題であろうと考えております。現在、健康保険を初めといたしまして各医療保険で、現実には被保険者あるいはその被扶養者の健康増進のためにいわゆる保健施設事業というものを実施しておりまして、その中でそれぞれ保険者が独自の判断あるいは被保険者等の意見、要望等を勘案いたしまして、現実に各種の健康診断事業を実施しております。
 その中で人間ドックというのも一つのそういう事業でございます。いろいろとやり方はございますけれども、人間ドックの検診項目も相当詳細にわたるものから比較的簡易なものといろいろございますので、今後はこういった保健施設事業としてできるだけこれを充実していくことが望ましいと考えておるわけでございます。特に、医療保険の場合には病気になったときの医療給付というような法律上決められた給付というものもございますけれども、このように法律で義務化をすることにつきましては、その事業の内容の問題でありますとか、実施機関の整備とか、またやり方によっては相当な財源もかかりますので、それに対する被保険者の合意と、そういった多くの問題点があるわけでございますので、私どもは保険者の判断、それから被保険者のいろいろな意見、こういうものを十分に考えながら現在の保健施設事業の充実を図っていくということが最も望ましい姿ではないだろうかと考えておる次第でございます。