地方分権推進委員会の勧告の中に地方行革の推進という項目があることは存じております。私はあれを全部読ませてもらいましたけれども、地方分権推進委員会ともあろう方々が大変な間違いを犯したなというふうに私は思いました。
 地方分権推進委員会というのは、国の自治体に対する関与とか規制というものをできるだけなくして自治体の権限を強化して自主的な運営をさせるようにしなさいという、これが大方針なわけですね。その地方分権推進委員会が、どういうわけか地方行革だけについてはもっと積極的に進めなさいと、国の方針にいわば右へ倣えして進めてくださいというような意味の書き方が出ているわけです。
 私は、やっぱりこういう間違った勧告の中身、いわば地方自治の本旨にもとるようなものについて、それをてこにして自治省が分権推進委員会だって言っているんだからやっていいんだというやり方は私は間違いだと思いますけれども、その点どうですか。
今御指摘の一連の事柄につきましては、実は地方分権推進委員会から第二次勧告を受けまして、その中に「地方公共団体の行政体制の整備・確立」という一章があるわけでございますが、すべてその中に書かれていることでございます。政府はこれを受けまして、最大限これを尊重するという閣議決定をいたしているわけでございます。
 そういうことでございますので、それに沿った例えば指針の策定とか、あるいはできるだけこれの数値目標を示すとかというような一連の作業をできるだけ早く自治省として行うということを総務部長会議で、その他の場でも申し上げておりますけれども、国会でも何遍も答弁いたしておりますが、そういうことを——失礼しました、国会はまだ答弁いたしておりませんでした。あらゆる機会に地方団体には申し上げているところでございます。その際に、やはりこれは自主的にやっていただくというのがその基本であるということは間違いございません。
あなた、だれかのを読まされているような感じですけれども、さっき局長さんは大前さんの本についての批判をやっておられました。偏見だ生言わんばかりの話でしたよ。さっき何か言っていたようでしたね、まじめに農業をやっている人に対してあんな見解は戸惑いを感ずる、そしてまじめに農業をやっている人にああいう話では説得が難しい、現にまじめに農業をやっておられる人が存在しているという話をやっておられた。まさにそのとおりですよ。本当にまじめに都市の農業をやっておられるし、そのことの持っている近辺との関係が非常に重要な位置を占めていますよ。そういうことを考えたら、これは全都市街化していくのだ、十年間に段階的にやっていくのだ、したがって、それに対するところの見直しの中長期の計画を組んでいくのだというのは農林大臣の言葉なんだろうか、本当に。私はそう思わぬですよ。それで、現に私は昨年、参議院で話を聞いておったら、農林大臣自身が、そんな宅地並み課税の方針をくるくる変えるようなことはできぬという旨の話をしゃべっておられたじゃないですか。そうすると今の発言というのは全然違うということになるので、だれかの書かれたようなそんなことを言っているようでは大臣の値打ちがなくなるじゃないですか。腹の底からはっきりと、まじめにやっておられる都市農業の支え手の人々、その人の立場にこたえるような税制というもの、補助政策というものをやらなければならないということをもう一度きちっと示していただきたいというのが一点です。
 それから第二点に、今度の集落地域整備法案をめぐってみんなが一番心配しているのは、この調整区域内に新しい投機としての姿が入ってくるのではないかという心配がされる。だから、それをとめるところの歯どめは一体どうなっているのかということをどなたもみんなお聞きになるというのはそこだと思うのですよ。さっき都市局長のお話を聞いていましたら、二点ほど言っておられました。既存の集落を大幅に変えるようなことはしないとか、あるいはマンションのようなものを建てて、景観という言葉をお使いにはなりませんでしたけれども、合わないようなものにはしない、そういうような集落整備をやっていくのだという方向づけの発言がありました。皆心配するから、そういうことをはっきりしてほしい、歯どめをはっきりしてほしいという質問が出てくると思うのです。
 そこで、私はせっかく大臣のおられる間だから聞いておきたいと思うのですが、そういう投機の対象にしないようにしていこうということになるならば、今度の法律案によって集落地区計画というのをお立てになる。そうすると、一方では農業振興地域というものが確立されてくるという関係になるわけでしょう。土地基盤整備をやったり振興していく。私は、本当にそういう農村づくりをやっていくというのだったら、集落地区計画、すなわち集落の分野の計画だけがひとり歩きして、基盤整備の方、農業振興の方向の計画の方はそっちのけだった、こうなったら、やはりこの法律は開発が目的だったなということになってしまうと思う。必ずこれは統一的に実施するようにするのかどうかという問題をその次に聞きたいわけです。
 さらに問題は、計画を下からさせていく必要があるということになったら、これは農業委員会で実行する段階になると土地の転換問題が出てきますから、したがって、計画段階に農業委員会とか土地改良区、そういうところの諸君たちの意見をきちんと反映させるところの保証を考えているのかどうかという問題。
 それから、この集落地区計画として家を建てていく地域ができてくるということになってくると、いい土地がそこへできたのだからということでそこにまた別な意味の宅地並み課税、別の計画税が加わっていって、固定資産税やそういうものがまた違った扱いを受けていくという新しい宅地並み課税というような問題は考えていないのだろうな、そんなことはさせないだろうな。言っている意味、わかりますか。計画区域で別の意味の線引きを始めたらそこの値打ちが上がってくるということで、また税金をそこに新しく考えていくというようなことはさせないという方向を持っているのかどうか。
 そして最後に、ここでいろいろ討論をしておったってこの法律というのはひとり歩きしていきますから、討論されているような内容が、例えば、先ほど建設省の方はこういうふうな集落地域をつくっていくのだという、私は一番最初聞いたときは二点聞きましたので、ああいうような内容というのは通達なり何らかの形で制度として残されることになるだろうと思いますが、それはどういう制度として残されていくのか、指導方法が確立されていくのか、それを聞かせていただきたい。
 以上です。