この一兆二千七百十五億九千五百万円というのは、いわゆる単年度で見た防衛費の約五七％を占めております。また、昭和五十四年度に比べるとこの伸び率は三八・三％、大変大きな伸び率になっているというふうに考えるわけですが、この点の数字については防衛庁はいかがでしょうか
五十四年度以前におきまして国庫債務負担行為をお認めいただきましたものの後年度負担を含めまして計算をいたしますと、御指摘のとおり一兆二千七百十六億円程度に相なっております。
これは新規でありますけれども、五十四年度以前の既定分が別にございます。そういうものを全部含めますと、今年度枠組みが決められました後年度の債務負担行為の総額は、これは自衛隊、防衛庁からの資料で出ておりますけれども、一兆二千七百十五億九千五百万円、こういうことになると思うのです。そのとおりですね。
防衛関係費に属します国庫債務負担行為、それから継続費の合計額、これは五十五年度予算におきまして新規に計上させていただきましたものでございますが、これが合計額で九千五十七億円になってございます。
そうしますと、国家公務員の中でふえているのは防衛庁の制服だけである、こういう結論になってくるというふうに思うわけです。
 さらに論を進めたいと思うのですが、昭和五十五年度の予算の中で、いわゆる国庫債務負担行為がかなりの額に上がっているというふうに思うのですが、総体としてどの程度なのか、御説明をいただきたいと思います。
防衛庁の定員につきましては、いわゆるシビルの方は相当大幅な減をしておりますが、自衛官の方につきましては、四十三年から五十五年で通算いたしますと一万九千八百十二人の増員ということになっております。
 なお、五十五年度は査定といたしましては千百九十二人を増員するということになっております。
これが十二年間の結末でありますけれども、少なくとも行政需要が増大していく中で減員になっている。一方、この十二年間におけるいわゆる自衛隊の制服の定員増についてはどんな傾向でしょうか。行管庁から。
ちょっと微妙な、一部ということで逃げていらっしゃるわけでありますが、それは後ほどもう少し質問で進めてまいりたいと思います。
 一般行政費の節減という問題でありますが、きょうは行政管理庁もお見えでございますけれども、人口はふえる、行政需要は増大する、そういう中で、行政の簡素化あるいは効率化ということで大変な努力もされていらっしゃるわけですが、特に一般省庁、現業における昭和五十五年度の増減の動向、これが第一点。
 それから第二点目は、昭和四十三年度からそうした立場での取り組みがされているわけでありますが、四十三年度から今年度を含めて、その趨勢がどういうふうになっているか、行管庁からの御答弁をいただきたいと思います。
いますぐ抑えるということはないということなんですが、少なくとも防衛費の問題も検討の対象であるという点については、御異存はございませんか。
    〔稲村（利）委員長代理退席、愛知委員長
    代理着席〕
公共事業の執行についての方針を決定したわけでございますが、防衛費につきましては、たびたび申し上げておりますように、いわゆる国防計画の基本に基づいて、そのときどきの財政事情に応じて他の予算との調和を図りながら処置してまいったものがまたことしのいわゆる防衛費ということになるわけであります。これについて恐らく、防衛費の予算は通過したが、その歳出を抑えろというような意見にはわれわれはにわかにこれにくみする考え方はございません。一般行政費の節減ということについては、これからいろいろ検討をしていかなければならぬ課題でございますけれども、いま防衛費そのものの歳出を抑えてしまうというような考え方はございません。
時間がなくなりました。
 その点につきましては、投資、出資の解釈の問題もございますけれども、先ほど私は十二億円という金額を挙げて指摘いたしました点につきましては、これは投資とも出資とも、いずれともいわゆる法的に認められていない出資の分についてでございまして、ちょっと苦労しましたけれども私の方でわかったような事実でございまして、こうして表にもしております。そうむずかしい調査内容ではないと思います。ひとつ早急に御検討いただきたいと思います。
 時間が参りましたので、以上で終わります。
補助金というのはそれなりの政策目標がございますので、そういうところがあったならばペナルティーを科してやろうというやり方がいいか悪いか、これは問題のあるところでございますけれども、指摘されたその趣旨だけは十分に踏まえて、執行についても絶えず注意を喚起していかなければならぬ課題であると考えております。特に、サマーレビュー等を行いまして各省とのいろいろな接触が年間を通じて行えるようになるわけです。そのことが注意を喚起していくまた一つのよすがにもなるのじゃないかと私は理解をいたしております。
現行法を見ますと、死刑囚は拘置所に置くということになっておるわけであります。
 どうしてそうなっておるかという理由でありますが、刑務所というのは、刑を受けた確定囚、受刑者の教育の場所である、もちろん拘禁の場所でもございますけれども、そこで矯正、社会復帰を図るための教育を施す場所である、私どもはそう考えておるわけであります。一方死刑囚の方は、大変特殊な立場なんでありますけれども、すでに刑が確定し死刑を待つ身である、そういった意味で、いわば行刑、矯正の対象であります受刑者とは身分、地位が異なるということで、むしろ拘置所に近いというのは少し表現が悪いのでありますけれども、拘置区に置くべきものだというふうに考えておるわけであります。
 それでは、すべての拘置所に死刑執行のための設備があるかというふうに申しますと、それはそうではございません。特定の場所にしかございません。それともう一つ、たとえば死刑囚がおりますので有名な宮城刑務所というのがあるわけでありますけれども、ここは刑務所の中に拘置区を持っておるという施設でございます。したがいまして、全体として見れば一画だということにも相なろうかと思います。