結局実績はゼロということになるわけです。
 委員長に先ほどお願いいたしましたので、この資料、大臣に持っていってください。
 そもそも八四年度でそれまでの輸出用の流用禁止ということは消えたわけです。だから輸出用を国内で使っていいということになっているわけですが、一体五年間何をやっていたのかというふうに言わざるを得ません。政府資料でも、輸出用の硫安を使えば国内のものよりも二〇％安く使える可能性があるわけであります。
 私は、実は地元の肥料工場に行ってまいりました。そして、輸出用の硫安というものをいただいてきました。そこにありますのは、薄茶色の色のついた物と白い小粒の物が輸出用、ふるいにかけて落ちた、小粒にしたのが輸出用です。それから白い大粒の方は国内用の物であります。ところが、昨日農家の方が実際に使っている硫安を持っ
てきてくださいました。それを見ましたら、驚いたことに、工場からサンプルにこれ輸出用よということでふるいの下に落ちた小さい物が国内の物とほとんど変わらない姿で出回っているわけです。それは一々印がついていませんからね。絶対にそれは輸出用のものを国内用として高い値で売っているなんていう、そんな単純なことを言うつもりはありませんけれども、しかし二十キロ六百七十二円で、農民の方が持ってこられた硫安は農民の方がその値段で買っているわけです。そして、実際に輸出用の硫安はこれまで農民は全然使わないという形で今日まで来ました。
 そこでお尋ねをしたいわけですが、品質格差などという中身にもう一度メスを入れて、輸出用に見合う思い切った価格引き下げをやるとともに輸出用も農家の手元まで確実に届くように、もう輸出用でも国内に回していいよ、こういうことになっているわけですから、したがって農家の方の手に届くように、使い方だとか注文書を含めてやはりもっと活用できるように要求をしたいと思いますが、いかがでしょうか。
議論は尽きませんが、私はとにかく、石油なんかでも国民生活に密着した資材というのはおのずと国民生活を安定させるために政府が責任があるんですから、そういうことは農水省としても本来責任があるものだということを申し上げておきたいと思います。
 農民運動全国連合会では、輸出品と同じ物でいいから硫安を安く回してほしいと要求されまして、全農も輸出用硫安を国内に回す道が開かれていると再三強調されてきたわけですが、実績は何トンあるでしょうか。簡単にお答え願います。実績です。
今回の本法案の廃止に当たりましては、いろいろと条件は先ほどから申し上げておるわけでありますが、最近、輸入の肥料が安いという農民の批判が相当あるわけです。だから、今回こうして農業団体も全農もこうした廃止に合意して御提案申し上げておるわけです。したがって、今後は国内の肥料だけで供給できない、いわゆる輸入肥料というものを無視して今後の肥料価格形成というのはあり得ないわけです。
 しかし、先ほどからお話がありますように、輸入肥料については相当安い物もあると言われますが、これは包装あるいは形状、すなわち粉であるか粒状であるか、そういうものによっても相当価格形成が変わってまいります。そういう市場原理を入れて、お互いによりよい、質の高い品物をつくっていって生産資材を下げてもらう、これが私は今回の本法案の廃止の大きな目的だ、かように存じております。
 そういう意味で、私は今後とも肥料工場の合理化等も急速にさらに進めていただきまして、よりよい質の高い肥料の提供を心から期待をいたしておるわけであります。もちろん関係省庁と当たりまして、団体や工場の指導も行っていきたいと思っております。
生産コストをできるだけ引き下げるように、そうして内外価格差のない農産物をつくるようにというふうにおっしゃりながら、私が、不当な価格にならないようにやはり農水省としてチェックする責任があるじゃないかと言うと、それは競争原理のもとで自由に決めていただくんだと言うのじゃ、競争原理が働いて自由な価格というのは、必ずしも低値に進んでいくということばかりじゃないわけです。したがって、私が今聞いているのは、不当な価格にならないようにということを申し上げているのです。大臣、いかがですか。
調べて、稼働化がその土地でどういうようになっておるか、少なくとも約束した以上は守ってもらいたい。執行部がやめたのはいつです、最近ではありませんか。その後また新しい執行部を選んだ後で報告したいなどということは、調査したことについてわれわれに報告しない。何といってもここに、はっきり申して農林省と農協との癒着があるということを私は言いたいのであります。事実、立花隆君のルポを見ましても、そのことが現実に出てきている。こういう点は、農林大臣、十分に御留意願いたいのであります。この土地といいますのは百年間は使えない土地なのです。それに投資しているのです。
 そしてまた、経済局長、いまあなたの言うた言葉に絡むようなことだけれども、当時の情勢といまの情勢とが違ってきているのだ、こうおっしゃる。当時の情勢といまの情勢と変わってきておるというのは、土地が動かないということなんです。とすると、転売を目的にしてこの土地を買ったということにもなりかねない。あるいは土地転がしを意図してやったとしか思えないのであります。農協自体、共済連自体がそういうような考え方であっていいのか、ここに私は大きな疑問を生じざるを得ないのであります。こういうことを見逃しておる、このことが日本の農協組織が農民のためになっていない、農民のための農協運営がなされていない理由であろうと思うのであります。
 そこで一つ、二つお伺いしたいのですが、全共連が九十何％を出資しております子会社の組合貿易という会社を持っています。この組合貿易なる会社はオレンジの輸入をやっておる。チェリーの輸入をやっておる。さらにまた生牛の輸入もやっておる。生牛というのは、農林大臣、あなたも御存じだろうと思いますが、種に使うのだといって牛をアメリカから買ってくるのです。そして飛行機に乗せて日本に来る。来た途端に、通関いたしましたら、ばさっと殺して肉として出しているのです。牛肉というのは通産省あるいは農林省で割り当てしていますから、やみ行為なんです。これを農協貿易がやっているのです。
 どういうようにお考えになりますか。あなたはお知りにならぬとすれば、政治家としてどういうようにお考えになるか、ここのところをひとつ考えていただきたいのです。お知りにならなければ知らないで結構です。