石破先生の考え、全く私もそう思っております。
 農家だけを守らなきゃいかぬという発想ではないのでありまして、それは当然農家も守る、結果としてはなるわけでありますけれども、日本全体として一体今どうあるべきか、食生活の文化が全く違うわけですね。先生方もよくアメリカ、ヨーロッパにお出かけになると思うのでありますが、日本の環境と地形、そうしたものは全然違いますよね。ヨーロッパなんかは山が余りなくてそして平地が多いという中でやられておる農業と、日本のように七割が山に囲まれた国土の中で農業をやる、一体何をやるか。雨にしても非常に多い。そのことは、大体水田で全体降る量の三分の一は田んぼが受けとめておる。必然的に我々の先祖はいろいろなことを考えながら今日の米文化というものをつくり上げてきたと思うのであります。
 それからいま一つは、先刻ヒルズ通商代表がおいでになったときも、一体全体、世界の農業あるいは食糧というものは実態はどうなっているかという観点から議論をいたしませんと、五億の人が食糧難であえいでいるということも言われておる。そういうことを考えると、一体こういう人たちをだれが援助してあげるかということも非常に大きな問題であります。それを、米をつくれる、主食の自給をしておる日本のような国が外国に依存するということになりますと、つくれない国がたくさんあるというものを、特定の国だけが将来にわたって援助をしていくということがいいんでしょうか。しかも、人口はどんどんふえております。開発途上国が多いわけでありますから、この国は食糧難にあえいでいるわけでありますから、そういうことも考えながら、ただ輸入してくれ、輸出したいというだけの話ではないのではないでしょうかという話をいたしたのもそのとおりで、私は思っておりました。
 ですから、何といっても今お話しのミニマムアクセスについても、大体今までのこういう交渉事は、一たん入れると、さらにさらに、こう言ってくる。しかも三割減反しているところに、仮に言われているように三％、五％といっても、それがふえていく。そうすると量的に管理をしなきゃならぬわけでありますから、さらに減反をさせていかなきゃならぬ。いろいろと困難な問題があります。国民の中には、まあ安い米少しぐらいならいいだろうという、ただ単にお金の面で、量の面で満たされておりますから余りそういうことはお考えになっておらない。しかし、これは一たん本当に米を全部だんだん外国に依存するということになると、その国のでき次第では高くなったり安くなったりということはあるかもしれませんが、しかし、いずれにしてもこの値段でなきゃ売らないと言っても買わないというわけにはまいりませんね。そうすると、今の石油と同じように、幾らでなければだめですといってこれを買わないというわけにはいきませんから、そういう事態で国民が不安に陥るということがあってはならない。石油はないからしようがありませんが、米はつくればつくれる環境にあるものを失うということは一体どういうことであろうかということを考えて、いずれにしても、従来申し上げてまいりました基本方針でこのウルグアイ・ラウンドには対処していく、こういう方針であります。
そういう児童福祉全体をカバーするわけに時間的にいきませんので、きょうはその中の保育所行政、その部分について改めて見直していきたいし、御見解も伺っていきたいと思っております。
 こういう私が申し上げた社会的扶養あるいは児童には最善の権利が与えられるものだと、そういう基本的理念というものを口で言うか言わないかにかかわらず、そういったことが必要とされる社会的な情勢というのが、全国的に見ましても地方団体で既にいろいろと動きが出てきているというのは御承知のとおりだと思いますが、若干実例を申し上げますと、例えば府県ごとの動きなんです。
 これは秋田県です。秋田県、もちろん出生率の向上策ということもあるわけです、人口が減っておりますから。ここでは第三子以降の保育料の全額免除を実施している。子育てに対する経済的負担をできるだけ軽減するのが目的で、負担の大きい高等教育費への支援のために、同じく第三子以降を対象とした奨学金の制度をつくっている。
 大分県でも同じく人口の高齢化の中で出生率の低下が起こってきているということで、出生率問題検討委員会というふうなことをやりながら、三歳未満児の保育料の軽減やら、三歳未満児の医療費の無料化、そういうことをやっているんです。
 私、注目をいたしますのは、保育料の減免というのを、認可保育所の三歳未満児保育料を、三歳未満児の保育料だから高い方ですね。高い方の保育料を三歳以上児と同額にするという制度をつくって、そしてそのことを実施する市町村に対しては実費の二分の一を県が補助するという制度をつくっているんですね。
 その他、乳児の入所希望がありながら、設備がだめなために受け入れられない、それじゃ設備の改善の経費というふうなものも補助する、最高三百万円まで、これは民間に対してやっておりますが、負担の割合は県、市町村、保育所の三者で三百万円までというふうなこと、こういうことを県がやり出してきているというのが私今日新しい動きだと思います。直接の措置権者である市町村がいろいろとカバーをしてきているというのは、今までも随分ありますよね。新たなそういう動きが出てきている。そのほか山口県や愛知県、北海道等々でも人口問題の視点からではありますけれども、研究が始まってきている。
 各県の動向を見てまいりますと、資料で明確になっておるんですけれども、子育ての中での保育料という問題が高過ぎるんじゃないかということが出てきていますね。これはいろいろな資料がございますけれども、たまたまこれは秋田県の県内の二十歳以上の男女千四百人を対象にして行われた調査でも、子供は三人欲しいと言っている。しかし、みんな二人以下なんですね。そのギャップというのは何でやということの理由を回答してもらっての複数回答ですけれども、一つは収入がまだ少ない、もう一つは教育費、保育料の負担、保育の負担が大きいということ、そういう経済的要因というのが非常に出てきているというのが特徴になっております。
 逆に言うたら、私は国の定めている保育料の徴収基準というのですか、これが高過ぎるんじゃないかというのは、これは前回にも数年前に御指摘申し上げたんですが、依然としてそういうことが若い夫婦、子育ての中ではどうも収入の実態に見合いにくい高さになってきているんではないかということを感じるわけですけれども、これは厚生省どうでしょう。