これは厚生大臣も聞いていていただきたいのですが、障害者の中で、重度障害者というのは三二・八％あるわけですね。就職率は大体一〇％なんです。そして、福祉工場というのは、これ法律調べてみましたら社会局長の通達で出ているわけですよ。私は福祉工場なんというのはやっぱり労働省がいま申し上げた雇用の形態の一つとして考えるべきだ、それが依然として厚生省の社会局長の通達のもとに福祉工場があるなどというのは、もう全くおくれているわけですよ。そういう意味から言いましても、私は労働大臣に問題を提起しておったわけですから、そのときに関係大臣ともよく御相談ということですからね。ひとつ積極的にいま言った、重度障害者をどう雇用するかというためには、私がいま申し上げたような方法を、しかもこれは労働省だけではどうにもならぬと思うのですね。総合的な角度からいま申し上げたような、たとえば優先雇用であるとか留保雇用であるとか保護雇用、庇護雇用と、諸外国はそれぞれ知恵を働かせてりっぱな実例があるわけですから、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
 これには率直に言って若干金もかかることですから、大蔵大臣にもお願いをしておかなきゃならぬことですが、そういう点はどうなんでしょう。一遍そこらを、法律も見直さなきゃだめだと思うのですよね、保護工場というのが依然として厚生省の社会局の管轄下にあるようなことじゃどうにもならぬと思いますが、どうですか、それは。
お答え申し上げますし
 先生のただいまの御指摘の問題は、いま直ちには、そのままでは通常の一般雇用につくことが非常にむずかしい、いわば非常に重度の身体障害者の雇用をどうするかということで、いろいろ外国の例も参考にしながら検討すべきであるという御指摘でございました。私ども、重度障害者特別雇用対策研究会というものを設けまして、そして、そのまま直ちには一般雇用につきがたい、こういった方々につきまして、現在厚生省の福祉関係でいろんな施策もございますが、そこに雇用対策としてどういう対策を講じていったらそういった方々にやがて通常の雇用についていただくようなことができるか、そういった観点から、諸外国の事例等も参考にしながら御研究をお願いしている段階でございます。
労働大臣に感謝されたわけですが、そこで、また午後、雇用率の引き上げその他の問題は、少し村沢さんの質問があったんですが、なかなか前進しませんから、総理おいでになるところでお聞きすることにしまして、雇用拡大について、雇用率達成のためには雇用拡大をしなきゃなりません。そこで、私はさきの委員会でこの優先雇用、それから保留雇用、保護雇用、庇護雇用等諸外国の実例を出しながら、ひとつぜひわが国においても真剣に検討してもらいたい。そういうことがないと雇用率達成、達成と言ってもむずかしいだろうと、こういうことを申し上げておきましたが、大臣は大変示唆に富んだ御指示でありまして、それに向かって努力したいと、こういうことを答えられているのは議事録にありますが、その後いま申し上げましたような優先雇用なり、保留雇用なり、保護雇用、庇護雇用等のヨーロッパ各国の先進的な事例に学ばれて、どういう方向にいま指導をされようとしているのですか、お考えを聞かせてください。
私の不敏のいたすところで成績が上がらなかったこの問題につきまして、ただいま非常に強力な御指導をちょうだいをし御後援をいただきまして、この問題が近く大きく前進をする契機をおつくりをいただきました。心から感謝を申し上げる次第でございます。どうもありがとうございました。
特殊法人につきましては、身体障害者雇用促進法に基づきまして労働大臣がかねて指導を行っておいでになりますし、また、それぞれの監督官庁に対して労働大臣の方から指導方を要請しておられるわけでございますが、なお、その他につきましても、ただいま各閣僚から御答弁がございました。大事な問題でございますから、閣内一致いたしまして御趣旨に沿うように、今後ともお互いに努力をしてまいる所存でございます。
一番肝心な答弁がないわけですけれども、いわゆる年度末までの、三月までの自然増収の見通しについては答弁がありません。これは後ほどもらうことにいたしますが、もう既に自然増収がこんなにあったということについては補正の段階でも議論がありました。
 私は古い話を持ち出して恐縮でありますけれども、かつて鈴木内閣の当時、今日とは逆で、税の過大見積もりをやった。そして結果的に四兆円前後の過大見積もりをして予算を編成した。そこで私は、この予算は粉飾予算ではないかということで時の内閣の責任を追及いたしました。その結果、当時の渡辺大蔵大臣、鈴木総理、いずれも、もしこの見込みが違った場合には内閣として責任をとるということで、そのことがすべてではなかったでしょうけれども、結果としてその年の暮れに総辞職をなさった。
 自然増収の今回の、今回といいますかここ三年来の伸びというのは、先ほども私が数字で指摘いたしましたように、一七％、一八％に及んでおります。当時あるいはその後の総理、大蔵大臣の所見として、自然増収の見込み違いというのはあったにしてもどれぐらいだろうかということをただしましたところ、それは当初予算のあるいは税収の約一％前後であろうというのが政府の見解でございました。一％と一五％の違いがあるわけであります。そして七兆円あるいは八兆円に近いような自然増収が出てきておるわけでありますが、これは鈴木内閣当時とは逆で、まさにこれは過小見積もりを意図的にやって、そしていわば予算を編成する、こういう結果があらわれてきておるのではないだろうかと思います。恐らく、大蔵大臣の答弁をこれから聞くわけでありますが、そんなことはないという結論じみた答弁がもう既に出てきておるような気がいたします。
 私は、率直に申し上げますが、なぜこのようなことをあえて言うかと申しますと、これをお読みになられましたか。これは自民党の参議院議員で、私は個人としては、鈴木内閣当時の主税局長、福田さんですね、非常に尊敬をしておる方でありましたが、我々はその当時も意図的に過大見積もりをして予算編成をやるというようなことはないと信じておったわけでありますけれども、この本の中では、彼は昨年でしたか亡くなられましたけれども、この本の中では、やはり財政当局は最初からかなり大幅な歳入欠陥が出るということを知りながら予算を出したということを彼は正直に告白しておるわけですね。こういう過去の事実からして、やっぱり消費税というような問題があるだけに、政府は過小見積もりを意図的にやったんじゃなかろうか、こう私は思うわけでありますが、そ
のあたりについてのお考えを率直に聞かしてもらいたい。
 これは、もう客観的に見ますと、政府がどう答弁しても、これだけ大きな見積もり違いをやれば、かつては内閣の政治責任まで問われた。理屈から言えば、これは財政民主主義の原則に反するわけですね。国民の税金がこれだけあるのに、それをまともに分析調査もしないで、そして年度末になると、このような巨額の自然増収が出るということは、私はやっぱり議会制民主主義の本旨にもとることでありますし、厳しく言えば内閣自身の責任を問われるぐらいな問題ではないか。そういう厳しい姿勢で財政問題に取り組まなければ、これから二十一世紀に向けて、あるいはこのピーク時と言われる二〇一〇年、二〇年に向けて、我が国の健全な財政を任すことはできないのではないか、こう思うわけでありますが、どうでしょうか。