具体的な事例は政府委員からお答えするといたしまして、次のようにお考え賜りたいと思うのであります。
 国内におきましては、なかなか原子力の安全利用という問題に関するＰＲというものは非常に大切なことだと、こうも思いますし、また安全は確保すべきであると思います。
 一つの例を申し上げますと、かつて原子力船「むつ」が長崎に回航しましたときに、長崎の御老人たちが、また原爆を積んでやってきたかと、例えばそのような、長崎という特殊な原爆の被爆県でございますから、やはりそうした感情を持って迎えられていることも事実でありますから、よほど国民にも広く安全であるということをＰＲすることが必要だろうと思います。
 米国におきましても、例えば名前はもう御承知だろうと思いますけれども、みずから信念的、宗教的に原子力には反対だと、核は悪なりというような信念の議員さんもいらっしゃったわけで、これはもう一部でございますがいらっしゃったわけで、さらにはまた、自分の選挙区との、輸送との関連等々いろんなことがございまして、やはりそうした不安があったことも事実でありますし、さらにはやはり日本というのは物騒な国だと、これを持たせておけばやがては原爆をつくるんじゃないかというふうなあるいは思いを抱いておられる方がなきにしもあらずだろうと私は思います。
 そうしたことからいろいろとありましたが、幸いなるかなずっと政府と政府はこの問題に関しまして信頼関係を築いてまいりましたので、非常に政府が、輸送問題に関しましても、あるいは日本の今日までの原子力発電等々の関係におけるいろんな施設なり、あるいはまた核物質の管理なり、そうした面におけることをよく知っていていただきましたので、そうしたことも大きな参考になったと思いますが、そうしたことで今回のお互いに包括的合意ということに達することができたと、こういうふうにひとつ御理解賜りたいと思います。
 そのほかは政府委員から説明いたします。
ただいま議題となりました一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、一括してその提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 まず、一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
 本年八月四日、一般職の職員の給与の改定を内容とする人事院勧告及び寒冷地手当の改定を内容とする人事院勧告が行われました。政府としては、これらの内容を検討した結果、一般職の職員の給与については人事院勧告どおり本年四月一日から実施することが適当であり、また、寒冷地手当についても人事院勧告どおり来年の基準日から実施することが適当であると考え、一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律について所要の改正を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 次に、法律案の内容について、その概要を申し上げます。
 まず、一般職給与法の改正関係について申し上げます。
 第一に、全俸給表の全俸給月額を人事院勧告どおりそれぞれ引き上げることといたしております。
 第二に、初任給調整手当について、医師及び歯科医師に対する支給月額の限度額を二十四万六千円に引き上げるとともに、いわゆる医系教官等に対する支給月額の限度額を四万四千五百円に引き上げることといたしております。
 第三に、扶養手当について、子、孫及び弟妹に係る扶養親族の要件を満十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までとし、配偶者に係る支給月額を一万六千円、配偶者のない職員の扶養親族のうち一人に係る支給月額を一万五百円に引き上
げることといたしております。
 第四に、住居手当について、月額二万五百円を超える家賃を支払っている職員に係る二分の一加算限度額を一万千五百円に引き上げることといたしております。
 第五に、非常勤の委員、顧問、参与等に支給する手当について、支給の限度額を日額二万六千四百円に引き上げること等といたしております。
 次に、寒冷地手当法の改正関係について申し上げます。
 寒冷地手当の加算額について、北海道に在勤する職員にあっては、支給地域の区分及び職員の世帯等の区分に応じ改定することとし、その他の地域に在勤する職員にあっては、その限度額を改定することといたしております。
 以上のほか、附則において、施行期日、適用日、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置等について規定することといたしております。
 続きまして、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
 この法律案は、ただいま御説明申し上げました一般職の職員の給与改定に伴い、特別職の職員の給与について所要の改正を行おうとするものであります。
 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、特別職の職員の俸給月額を引き上げることといたしております。
 具体的には、内閣総理大臣等の俸給月額については、内閣総理大臣は百八十三万五千円、国務大臣等は百三十三万八千円、内閣法制局長官等は百二十七万九千円とし、その他政務次官以下は、一般職の職員の指定職俸給表の改定に準じ、百九万千円から九十四万八千円の範囲内で改定することといたしております。
 また、大使及び公使の俸給月額については、国務大臣と同額の俸給を受ける大使は百三十三万八千円、大使五号俸は百二十七万九千円とし、大使四号俸以下及び公使四号俸以下は、一般職の職員の指定職俸給表の改定に準じ、百八万千円から七十万二千円の範囲内で改定することといたしております。
 さらに、秘書官の俸給月額についても、一般職の職員の給与改定に準じ、その額を引き上げることといたしております。
 第二に、常勤及び非常勤の委員に支給する日額手当の支給限度額を、一般職の委員の日額手当の改定に準じ、引き上げることといたしております。
 第三に、国際花と緑の博覧会政府代表の俸給月額を百八万千円に引き上げることといたしております。
 以上のほか、附則において、この法律の施行期日、適用日等について規定することといたしております。
 以上がこれらの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。