日米が共同対処するといいますか、我が方がまず防衛行動をとるというのは、日本に対する武力攻撃がなされたという判断がなされた場合ということがまず大前提でございます。その際に、日米が共同対処をするかしないかということは、領域に対する攻撃であれば条約上当然のことながらそういうことになりますが、これまた御承知のように、公海上日本領域外で日本に対するいろいろな攻撃があって、それが日本にとっては明白に組織的、計画的な攻撃で日本に対する武力攻撃というように我々が判断いたしたとしても、それに対して米側が必ず日本と共同対処をとるということは条約上彼らの義務でないわけでありますから、実際そういうことが起こるか起こらないかはあくまで日本側の要請に対する米側の判断によるわけであります。したがって、判断によって仮に日米共同の対処がなされたとすれば、それについての研究を特にする必要があるのであれば、それをすることは何ら問題はないというふうに私は考えております。
もう論争は、あなた方の非常に不明確な答弁によってこれは時間の浪費ですよ、こういうのはね。私は重大問題だと思うんです。国会でやはり議員から正面切っての質問ですから、私は、これは政府の答弁としては、論理的には今までの答弁からの延長線上で当然そういうケースについての共同対処の研究はやれないし、またやらないと、こういうふうに明確に答えればそれで済むわけなんです。それを今のようにいろいろとのたうち回っている。それとも、はっきりこれはやれない、やらないとは明確に言えない、つまりやる余地、やれる余地を残しているんですか。
やっているかやってないかは別にしまして、先生が例に挙げられるような非常に極端な状況といいますか、余り通常想定されないような状況をわざわざ設定して、それで特段に我が方の研究に変化があるというように思っておるわけじゃございませんので、余り変わった想定はしてないということだけ申し上げておきたいと思います。
そうすると、だんだんわかってきたんですけれども、シーレーン研究では、そういう今僕の言ったような我が国の領域下では攻撃がない、公海上の船舶にさっき言ったような攻撃があるという場合は、これはやらないと、我が国の領域に攻撃があった場合、それで公海上で攻撃があった場合、これを研究しているんだと、こういうことでまとめていいんですか。これまた逃げますか、これも。
何度もお断りしておりますが、やっておるかと言われる点についてお答えすれば一番わかりやすいんだと思いますが、そうしますと、やっておるやってないで全部詰めていきますと、やっておることがみんなわかってしまうんで私大変答えにくいわけですが、やれないかやれるかということになりますと、そういう際どいといいますか、どうも先生の御質問は、我が国有事になりそうでなりそうでないようなところを言っておられるんだと思うんですが、そういうものはもともと対象にならない。もう既に我が国有事になっておって、そこで我が国と米側とが共同対処行動するときの状況をやっておるわけでございますから、制服の人にその辺の憲法上どこまでできるかとかそういう研究を私どもさせるわけございませんので、彼らが中心になってやっておる研究というのはあくまで純軍事的な研究でございますから、そういった感覚、観点の研究をさせておるわけじゃないということを先ほどから申し上げておるわけであります。
答えになってないですね。
 第五条に基づく我が国施政権下有事ということが出発点になって、そしてその中でシーレーン研究が始まったんですよ。例えば答弁いっぱいありますわね。去年三月二十九日の矢崎前局長の答弁もありますし、もうはっきりしているんです。
 そうなると、まだ日本に攻撃が加えられてないという場合です。もう少しはっきりさせます。日本の領域には攻撃が加えられてない、公海上で今言ったような攻撃が加えられた、こういう場合どうです、一歩進めて。日本の領域には武力攻撃はない、しかし公海上で攻撃があると、こういう場合どうですか。これはやりますか、そういう研究は。やれますか。
これまたガイドラインについてたびたび御説明申し上げておりますけれども、ガイドラインに基づく各種の研究その他は憲法上あるいは現行法規の中でやるということでありますので、それを考えずに踏み外しても構わないというようなことでやっておるわけではないということは十分御承知のところと思います。
そうすと、余りそういう憲法論とか法律論に質疑者が言うようにこだわらないで、そういう今、公海上で多発的、計画的、組織的、意図的か、にやられたような場合も含めて別にこだわりなく研究していると、別に研究の妨げにはなってないと、そういうのはやらぬとかということはなくてやっていると、こういうふうに承っていいですか。
どうも頭が悪いのかよく理解できないわけですが、今先生が言われたような事態、これは私も先般の予算委員会でそういう質疑を受けたことがございますけれども、私どもやっておるシーレーン研究というのは、もう既に自衛隊及び米軍が日本防衛のために作戦行動している、そのときに相手方がいろいろな向こうに有利な戦法というものを考えて攻撃を加えてくるわけですが、それにどう有効に対応するかということをやっておるわけでございまして、余り今先生が言ったようなことが研究の対象になるかならないかということを考えたこともないものですから、なかなかお答えができないわけでございます。
薬価の算定方式につきましては、御承知のように五十七年九月の中医協における答申に基づきまして現在やっているわけでございますが、これにつきましては、かねてからいろいろな御意見がございますし、また薬価算定方式についてはいろいろな方法が検討されているわけでございます。
 今お話のございましたリーズナブルゾーン方式というのも一つの意見として日本製薬団体連合会の方から出されているということは承知いたしておりますが、現在中医協におきましてこの薬価算定方式について検討していくということで、この四月から具体的な検討に入った段階でございます。
 したがいまして、今後関係業界の意見も含めて幅広く意見を聞き、検討を進めていくという段階になっているわけでございますが、いずれにいたしましても、この薬価算定方式のあり方につきましては、医薬品の安定供給という重大な責務を持っておりますこの製薬業界に対する影響が非常に大きいというようなこともございますし、また、中医協の中での審議が現在具体的に詰まっているわけでもございません。どういうようなスケジュールでやっていくかということもまだ詰まっておりませんので、私ども十分そういったような関係者の意見も聞きながら慎重に対応していきたいと考えておる次第でございます。