公明党の山下でございます。
 まず、荒木参考人にお聞きしたいんですけれども、経営指導員制度の役割につきましてちょっとお聞きしたいんです。この制度ができてもう三十年以上たってきているとお聞きしております。特に荒木参考人の場合には、先ほどもちょっと触れられました愛野町の話ですけれども、小規模事業者とか中小企業の方に対する個別指導から地域振興また町おこしの積極提案者としての役割というふうな形が期待されてきておるということでございます。
 特にこういう観点から申しますと、行政との連携とか、また地域の諸団体、観光団体とかその他の諸団体との連携とか、そういうことが非常に重要な仕事になってくるのではないかなというふうに思うわけでございます。そういう観点から愛野町の例でも結構ですし、またほかの地域の例でも結構ですけれども、非常に成功された例、またどういう観点でその町おこしの提案というのは問題点があるのか等、お話ししていただければなというふうに思います。
 それからもう一点、経営指導員の研修生のことがちょっと表に載っていたのですけれどもちょっとわかりませんので、これから経営指導員の役割というのは非常に重要になってくると思いますし、今も大変重要な役割を果たされていると思うのですけれども、この研修生の制度につきまして選抜方法とか待遇とかその辺のことをお聞きしたいなと思っております。
 それから、小泉参考人にちょっとお聞きしたいのですけれども、十一月に中小企業のリストラ支援法、新分野進出等の支援の法律が成立したわけでございますが、足立区、東京都の場合で具体的な経営指導員の立場で計画づくりにかかわられた例とかその辺の具体例ございましたら教えていただきたいな、このように思います。
 よろしくお願いします。
社会党の谷畑でございます。
 きょうは荒木並びに小泉参考人、日本を支えてきた中小企業の経営指導員として現場で本当に苦労なさって、御苦労さんでございます。また未曾有の不況という中で、本当に常に大変な御苦労なさっておるということに対しまして、心より敬意を表したいところでございます。
 それで、両参考人に幾つか質問したいと思います。
 一つは、この不況はやはり循環型じゃなくて、いわゆる金融システムも大きなバブルの中で民間の銀行自身が大きな不良債権を抱えておる、そういうことで不況の出口を非常に見えにくくしてしまっている。そういう状況の中で、とりわけ公的資金の出動というのが非常に大事な時期になっておる、こう思うんです。
 皆様方におきましては現場で指導しておられて、特にこういう金融緊急支援の、制度的金融についての指導というのは非常に大きなウエートがあるだろうと思うんです。とりわけこの点について現場におられて、例えばこの件については審査が長過ぎてなかなか結論がつかないとか、あるいは却下するに当たっても通知一本でなかなか中身の経過がわからないとか、さまざまのトラブルがあったりする状況があろうと思います。そういう点で少し何か参考になることがございましたら、もう少しこの点はこういうように改善したらどうだということがあればひとつ教えていただきたいと思います。
 二つ目は、産業全体の問題の中で中小企業があるし町があるということであろうかと思います。そういう意味では、商工会議所も地元の自治体とのつながりだとか、あるいは国の政策とのかかわりだとか、非常に絡んだ問題があろうかと思います。そういう中で、過日小規模事業者支援法ということで、商工会議所が多少事業が展開できるということになったわけであります。そこらの点でプラス面、マイナス面といいましょうか、あるいはそれが大いに生かし切れておるものかどうか、今後の問題になろうかと思いますが、そのあたりをお聞きをしておきます。よろしくお願いします。
和田先生から先ほど来いろいろの御質問ありまして、政府委員答弁をいたしております。
 ＪＲが国鉄から民営化された時点、いろいろ計画をされておりました今の清算事業団の借金の問題でありますけれども、これは土地並びに株式を売却してできるだけこれを補っていこう、借金返済していこう、こういう計画でありました。昨年は株価が非常に低迷をいたしましたので、しばらく延ばすかということでございました。しかし、お説のようにおいおい利子もかさまっていくことでありますから、でき得れば上場して借金の返済に充てることがいいであろう、こういうことで今仮申請をやってもらうようにいたしております。この株の場合、お説のように適当な相場、適当な価格の形成をしていただかなければ、ＮＴＴの二の舞になったのでは国民の皆さんに大変御迷惑、といって余り安過ぎても借金の片づけができない、こういう状態でありますのでございますから、まず仮申請をして様子を眺めて進めていこう、こういうふうに思っております。
 土地の問題につきましては、御承知のように大変土地値上がりをしまして、普通土地を売却する場合は最低価格を決めるわけでございますけれども、土地の高騰を防ぐために上限価格を決めたようなことであります。しかし今は上限価格に達するような、入札をいたしましてもそれに近くなるような状態ではございません。もっと低い。まあ土地が下がっておるのであります。これはしかしやはり売らなければいけないから、できるだけ地方自治体等にもお願いいたしますし、また、売れるものは適当な相場で今売却をしておりますのでございますから、二十六兆六千億というものはできるだけ早く小さくする。まあ二十六兆六千億、なかなかそこには達しないであろう、こういうふうに思っておりますけれども、できるだけ少なくしよう、こういうふうに考えておる次第であります。
 さて、先ほどの従業員の、職員の問題でございますから、そういう今お示しになったことが過去行われたということは聞いております。したがいまして、清算事業団もいろいろ誠意を持って事に当たった。ところが、誠意といいますのは、清算事業団なりあるいは雇用主の方、経営者の方だけでない、どちらも誠意を持ってやらないとなかなか進まない。率直に言いまして、両方が誠意を持って話し合い、努力をしないといけない、こういうことで、この考え方にいささかそごがあったのではないか、こういうふうに率直に受けとめておる次第であります。