合も仰せのとおり、この廃棄物処理というのはこれは市町村の固有事務でございまして、このごみ処理あるいはし尿処理の施設の整備の国の補助金は、私どもは地方財政法の第十六条に規定する奨励補助金だというふうに理解をいたしております。そういう意味からいきまして、奨励補助金というのは、国の施策を国の意思に従って誘導したいとか、あるいは財政援助的なものとして交付をするということが趣旨でございますので、そういう事務がだんだんと定着してきたという場合には、こういう奨励補助金というのはなくしていって、整理合理化をして、そして地方の一般財源化をするのが本来の筋ではないかと思っているわけでございます。
 いろいろな補助金がございますけれども、もう補助金の目的を達したんじゃないかということで整理をしようと思っても、現実の問題としてはなかなか難しいわけでございますが、今回こういう事態をきっかけにいたしまして、ごみ処理、し尿処理の補助金につきましては、一歩進めて補助金の一般財源化をこういう方式でやっていきたいということも踏まえまして、今回の措置を講じさせていただいたものでございます。
 御指摘のとおり、国庫負担金の場合には国と地方とで経費を負担し合いながら一つの行政を行っていくというものでございますけれども、これはあくまでも奨励的な補助金であるということで、だんだんと整理合理化になじむものにつきましては一般財源化していくことがむしろ望ましいんじゃないか、こういうことで今回やらしていただいたものでございます。
本来、地方固有の事務なんですね。それを今言われたようなことで一般財源化するということのようなんですが、そこでどのような基準で一般財源化することとしたのでしょうか。つまり、その事務の性質、補助金の性質はどうなっているか。それと、さっき私が言った国と地方との負担区分の線引きはどういうことになるのか、その点についてお伺いいたします。
廃棄物処理施設の整備につきましては、本年度は市町村から国の補助金の要望額が非常に多くて予算額を上回ってしまったということで、継続事業につきましても、このままでいきますと事業を先送りしなければならなくなる、あるいは新規の事業が全然採択できなくなるんではないかというようなこともございまして、多くの市町村から、本年度からこの事業が実施できるような措置が講じられないかということの要望が非常に強くございました。
 そういうことを踏まえて、自治省といたしましては、まず継続分につきましては、地方団体が単独で事業をした場合には国庫補助金が措置されたのと同じような財源措置が講じられる。それから、三年度新規事業につきましては、国庫補助対象範囲を重点化いたしまして、それから除かれる例えば建屋とか門、さく、塀というようなものの整備につきましては、地方債と地方交付税によりまして補助採択されたものと同じような財源措置を講ずる。こういう措置を講ずることによりまして、私どもといたしましては、廃棄物施設の整備に市町村が困っているのを措置することにいたしたものでございます。
 これの対象団体になる団体は、延べでございますが五百二十団体にも上っておりますので、こういう措置によりまして事業の円滑な促進をしようとしたものでございます。
特別交付税の特例的な増額を今回お願いしておりますが、この分につきましては、ことしの場合には特に災害が非常に多うございまして、公共土木施設関係の被害は昨年に比べて若干減っているのでございますが、農林水産関係の被害が台風の十七号から十九号、これは激甚災害にも指定されているものでございますが、これとか、あるいは夏から秋にかけての長雨による冷害被害というようなことでかなり大きな被害が出ております。それから、先ほど申し上げました雲仙岳の噴火災害の経費、これも基金に対する利子以外にいろいろな形の経費がかかっております。こういう災害が通常の年に比べて非常に多いということが一つ挙げられようかと思います。
 それから、今年度の特別交付税の額でございますが、前年度に比べて三百五億円、三・六％の増ということで、増加額が比較的少ないということもございまして、災害以外のいろいろな財政需要を賄うということも考えますと、この三百五億円の増加だけでは無理があるんじゃないかということで、今回、臨時異例の措置といたしまして百億円の増額をお願いしたものでございます。実は、災害のための地方財政計画では毎年追加財政需要として六百億円程度計上しているわけでございますが、これでは足らないということで、いろいろな災害の状況等を見た点もあわせて勘案いたしまして、総合的に見て今回百億円の増額をお願いするものでございます。
提案をされております法律案を見ますと、特別交付税の欄に、特別に増額する分として百億円が計上されております。このきっちりちょうど百億円ということがいかにも奇異に感ずるわけですが、積極的な理由はどういうことになるんですか。なぜ百億円なんですか、積算基礎をお願いいたします。
それから、週休二日制、育児休業の問題も提起をされたわけであります。これは民間もやるわけで、民間と公務員、特に地方公務員の場合はその接点にあってなかなか大変だということも一面理解される部分がありますが、先ほどもお話ありましたように、何としてもこれは、労働時間の短縮は世界的な、国際的な意味においても日本に課せられた宿命的な課題なのではないか。しかも、ゆとりある生活を確保するという意味においても、場合によったらこれは地方公務員、あるいは国家公務員もそうでありますけれども、公務員がいわば先導していくという部分も、地方にあっては特に賃金の問題あるいはゆとりの問題などは、一定程度地方公務員が先行していくという部分もあるわけであります。したがって、これは完全に民間と並行して実施をしていくということが建前なわけであります。
 そういう意味で、十九日の閣議決定なども給与の改善だけに限られたという状況があるようで、先ほど大臣の答弁もあったわけでありますが、これは速やかに民間と並行して新年度から実施をしていくという建前を崩すべきではないのではないか。そのためにいろいろ準備もされていると思いますが、改めてそれに対する対応の御意見なども承っておきたい。
 それから、特にその実施に伴って警察、消防あるいは病院、福祉の関係、これは一定の人員を確保していく、そしてこれ以上のサービス低下は来さない、むしろ充実をしていくということが求められているわけでありまして、そういう点などについても十分な配慮をしていく必要があるんじゃないのかというふうに思う次第でありますが、何かお話によりますと、政府は三ない運動に立っている。まず人をふやさない、それから金はふやさない、サービスは低下させないという、その三ない運動に立って週休二日制の問題も育児休業の問題もやっていきたいというお話を漏れ承っておりますが、必要な部分については、これはどうしても要るんじゃないか。警察とか病院とか消防とか福祉の関係、特に施設の関係などについては一定の要員を確保するということが不可欠な課題ではないかというふうに思いますが、こういう問題についてもどのように対応しようとするのか、対応方針などもあわせてお聞かせをいただきたいというふうに思います。