既に森本委員から我が党の考え方がいろいろ述べられたわけでございますが、私も何点かお尋ねしたいと思います。
 我が国の企業構造を見ますと、大企業は一握りでございまして、ほとんどが従業員三百人未満の中小企業でございます。また、そこで働く中小企業労働者は全人口の八割を占めておりまして、中でも従業員規模が三十人未満のいわゆる小規模事業においては全就業人口の四割以上の労働者が働いておる。これは大臣もよく御案内のとおりかと思います。
 問題は、そこで働く人々の賃金、労働時間等の労働条件や福祉の水準が大企業と比べて著しく格差がある、ここが一番大きな問題でございますが、今回審議されておりますこの退職金の問題につきましても退職金水準に相当の格差があるわけでございまして、制度そのものの普及状況にもまた著しい格差がある。大企業と中小企業の格差是正のためにもこの中小企業退職金共済制度への加入の促進、また同制度での退職金給付の水準の引き上げというのは、これはもう必要な当面の課題である、私もそのように思うわけでございます。
 しかしながら、御案内のように中小企業退職金共済制度におきます退職金額ですね、平均大体三十八万円弱と極めて低い水準にあるわけです。このように中小企業の退職金共済制度におきまして実際に支給されている退職金がいかにも低い。この原因は一体どこにあるとお考えなんでしょうか。よかったら大臣にも一言お答えいただぎたいと思うのです。
いわゆる中退制度というものは、独力では退職金制度を設けることが困難である中小企業でも容易に退職金制度を設けることができるように、こういった趣旨から設けられたものでございまして、退職金制度の普及率の低い、御指摘のような零細企業にはぜひ利用してもらいたいと考えております。今後ともこのような零細企業に重点を置きまして、この制度の周知、そして加入の促進に最大限の努力をしてまいりたいと考えております。また、このような零細企業におきましては、退職金制度ばかりでなく福利厚生の面でもいろいろと立ちおくれが見られるところでございますので、今後とも労働省といたしましては、これらの零細企業労働者の福祉向上に格段の努力を払う所存でございます。
今度、一冊目の手帳交付がどうなるかということがポイントでございますので、これに力を入れていただきたいと思います。
 それから、建設省にさらなるお願いでございますけれども、今日までそういう方向で来ておられるにもかかわらず、なかなかそうはいっていないというところでございます。これが実態でございまして、今日まで恐らくそういう答弁が幾たびか繰り返されてきたのではないだろうか。しかし、実効は極めて低かった。今度の一冊目の手帳交付からの状況、それから下請業者への、特に建設省からも強烈な指導、推進を図っていただきたいと思うわけでございます。
 最後に、もう時間が参りましたので、労働大臣にお伺いしたいわけでございますけれども、退職金制度の普及状況、先ほどからいろいろと、特に零細企業はそういったことを企業自体も、また従業員も知らないということを私は申し述べてまいりましたけれども、企業規模一人から九人の企業では五三・八％加入である、そのうちの一割が中退の加入者であるわけでございますけれども、四六・二％の人たちが今そういう退職金制度なしで働いているわけでございます。
 今、世界に冠たる経済大国と言われている日本の実情が中小企業で働いている人たちに決して即していない。またその人たちが一生懸命日本の経済を支えているわけでございますので、どうかそういった黙々と働いている人たちにそういう制度を与え、充実をしてもらいたいと思いますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
建設省におきましても、先ほど労働省から御説明がございましたように、まず下請の加入を促進する必要がございますので、これにつきましては、繰り返しになりますが、まず下請契約を結ぶ際に、掛金相当額の算入をすること、それから下請業者が加入事務の処理が十分にできない場合につきましては、元請がこれを受託しまして加入手続をいたしまして加入すること、また必要な場合には証紙を元請が買いまして下請に現物交付する、これらによって下請の加入促進を図りたいと思います。
 それからまた、昭和五十三年につくりました元請・下請関係合理化指導要綱というのがございますが、この要綱につきましても下請が建退共制度に加入するように指導いたしております。それから、証紙の手帳への貼付につきましても、通達で業界、発注機関について指導をいたしております。さらにこれらのことを徹底いたしまして、下請の加入促進、証紙の貼付を促進するように指導していきたいと思っております。
若干数字にわたる御質問でございますので、数字に即して事務的に御説明いたしたいと思います。
 五百五十万ヘクタールの農用地造成は言うまでもなく農産物長期需給見通しに根拠を置いているわけでございまして、これは潜在的自給力を確保する、耕地の利用率一一二％を前提にいたしまして、最も効率の高い作物をつくれば国民に対して二千カロリー程度の熱量の供給が可能なようにするためにはこの面積が必要であるということでございます。それに対して五十五年度末の五百四十一万ヘクタールから推計いたしまして、年々四万ヘクタールくらいの農地の壊廃を見込み、造成必要面積を五十一万ヘクタールと想定し、それから自己開墾四万ヘクタールを引いて四十七万ヘクタールの農用地造成が必要である、こういうことにしたわけでございます。
 現在までの実績を一応申し上げますと、六十一年度までで、これも推計でございますが、四十七万ヘクタールに対して四年間で七万二千ヘクタールの農用地を造成しておるわけでございます。物量ベースの進捗率について申し上げますと一五・三％になるわけでございます。
 今後の見通してございますけれども、従来の予算規模、事業費の伸びでは達成は非常に難しゅうございます。先ほど新村先生も御質問ございましたのでお答えしたところでございますが、六十二年度以降の事業費の伸び率を五％と置きましても、これは農用地造成だけではございませんけれども、三十兆四千億の達成は七十二年になるわけでございまして、私どもといたしましては、今回の国営事業の施行方式の改善もその一つでございますけれども、さらに事業進捗のための施策について検討してまいりたい、かように考えている次第でございます。