そこでこの際、不快用語の一掃に対しまして国会でもその機運が盛り上がっている折でもありますので、法律あるいは政令に限らず、いろいろな文献をも一通り見直す必要があるのではないかと、私はそう思うんです。すべての文献を点検するのは大変むずかしいと思うんですが、たとえば大臣にもお渡ししたわけですけれども、ここに日本国憲法の解説書というようなものがありまして、この手引書は大変ベストセラーになっております。昨今は憲法問題が論議されておりますので、老若男女いろんな方々がこの手引書、一番新しい改訂は昨年の六月のことでありますが、こういう日本国憲法の解説書みたいな重要な文献、まあたとえばこういう中をひもときますと、三百五十一ページなどを一つ見ますと「びっこの両院制」「びっこの両院制」「びっこの両院制」、びっこ、びっこということがあたかも当然のごとく書かれておりまして、それならびっこという言葉はどうかと広辞苑を引きますと——足の長さがそれぞれ違い、歩行が不自由であること——こういうまた解説がつきますので、したがってそういう言葉を使うよりも、短絡にびっこ、びっこ、びっこと、こういう書き方に変えられてしまうおそれもあるわけでありまして、こうした手引書みたいな重要な文献に際しては、やはり不快用語のこういう機運の中に私は点検も必要ではないかと、こう思うんでありますが、厚生大臣はその辺どうお感じになりましょうか。個人的な見解で結構です。
御発言のとおり、言葉を簡単に変えるだけが目的ではなくて、その用語から来る心の構え方というのが一番大事であると、こう考えておりますので、医療やその他についても、そういう心構えで対応してまいります。
そのほか援護法につきましては、私としてもいろいろ意見はございますが、後ほど各派共同提案に係る附帯決議の中にその趣旨はすべて盛り込まれておりますので、私といたしましては、今後援後法の改善そしてその運用につきましては、附帯決議の意を体し、引き続きその拡充に努力されますように心から希望をいたしまして、私の質問を終わります。
この問題は法律改正ではないのですね。新しく立法化を必要とする問題でもないんです。私は、やはり最低限政令措置として、政令措置で措置できるわけですから、厚生年金の中に配慮するという決断がつけば政令一つで問題の解決ができる性質のものでございます。しかも、旧満鉄の全勤続期間を通算しろと言っているわけじゃないんですね。朝鮮、台湾鉄道同様の横並びの措置をしてはどうかと、予算上そう大きな額を必要とするわけでもございませんので、ひとつ大臣、真剣にこの問題について御検討を煩わしたいと、こう思います。
 そこで、この旧満鉄関係をそのような措置にいたしますと、他に八つの特殊法人があるんですね。恩給法で認められている他の八つの特殊法人があるわけです。いま大臣の検討したいというお言葉は、これらも含めての検討というふうに理解してよろしゅうございますか。
私が聞かないことまでお答えするから、すでに御専門の大出先生からいろいろお尋ねがあったので細かいところは省きます。しかし、いまの御答弁にしてもきわめて制約を受けるわけですね。そこで私たちは、特に五現業の場合、いま引用されましたが、給特法あるいは公労法八条等々を見ましても、これは団体交渉事項になるべきことは明々白々だと思う。ですから、そういう面からすると本来なら公労法は八条を改正すべきなんです。そういう意味で、交渉事項の問題として五現業について交渉権を公労法上も認めているわけですね、いまもおっしゃったように、協約の対象にもなると。協約締結権があるということは団体交渉権がないとできぬわけでしょう。これは恐らくイロハだよ。そういう面からして、ある以上、定年問題については交渉権を明確にするために、公労法改正かあるいは本法のいま提案されている法案の附則の改正をなすべきである、それがこの間から言っている五現業に対する団体交渉権をいわゆる担保する一つの大前提だと思うのですね。ですからして、この件についても、きわめてむずかしい面も言い分もあるかもしれませんが、やはり先ほどの年金問題とかその他まだ十分納得できない問題点を含めて、本法案審議の過程でぜひ政府の見解を明らかにしていただきたい。よろしいですね。
必要最小限の防衛、ＧＮＰ一％以下、さらに先ほど長官の言われた「防衛計画の大綱」、これは皆守るわけですか。一体どれは絶対に踏み外してはならないのか、すべてどうにでも動かすことができるのか、この点をひとつ明確にお答えをいただきたい。
 何か企画庁長官が四時から退席されるというので、本当を言えばこの問題じゃなしにもっとほかへいきたいんですけれども……。というのは、私はＧＮＰの伸びの見通しというものに対して若干意見を持っているわけです。いまのところは長官も、ＧＮＰの伸びが世界各国に比べて比較的高い、したがって、一％以内におきましても相当な防衛費を計上することは可能である、こういうようにお考えでありましょうけれども、私はそうはまいらないだろうと思うのです、これからの国際、国内経済を見通していってみた場合。
 そうすると、閣議決定をいたしておりますＧＮＰ一％以内というものに手を触れていくのかいかないのか。いや、そうじゃない、日本の必要最小限度というのは、先ほど大蔵大臣もしばしば公務員給与の中で言われていて、私は荒っぽい議論だと思うのですけれども、公務員だけを最優先順位に置くわけにはまいらぬというような、大変不見識な物の言われ方をしているわけですけれども、この防衛費の問題に対しましても、ここのところは一体どこに置かれるのか。これをひとつもう一度明確にお答えいただきたい。動く要件が全部あるのか、それともこれだけはひとつ守っていく基準なんだ、原則なんだというところがあるのか。