それでは、憲法が禁止している武力の行使とはということで統一見解を出された、「我が国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環として」、いいですか、「国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為」、それはまた御破算にして、ここでは都合のいいように武力の行使にも当たる場合があるというふうな解釈になっていくんですか。前提として、ＰＫＯそのものの活動が「武力紛争の一環として」というものに当たらぬということであれば、憲法上の禁止する武力行使ということにはなっていかないんじゃないですか。その要件に当てはまらなければ同じ結論は出ぬじゃないですか。ごまかさぬでお答えください。
お尋ねでございますが、ＰＫＦが行いますときの要員の生命の保護のための武器の使用ということにつまましては、「国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為」というようなものではそもそもないと存じます。それに対しまして、先ほどの任務の遂行云々というときには、場合によってはそういうおそれも生ずる、こういうことでございまして、私どもの方はそこは区別して使っているわけでございます。
繰り返して、念を押してお尋ねしますよ。憲法九条の言う禁止された武力行使というのは、国際紛争の一環として、武力紛争の一環としてその戦闘行為だということを規定された。だから、それに当てはまらなければ憲法上の禁止された武力行使というものには当てはまらなくなる、だから憲法上は問題がないということになります。論理的には当然そうです。
 それで、それを前提にして自衛隊がＰＫＦに参加して、その使用できる武器というのは国連総長の許す限度というのがありますから、その最大限の規模で武器を使用したとする場合、そういうことであっても、このＰＫＦの武力のそういう行使というのは憲法の禁止する第九条の武力行使というものには当たらないのだから、ここでは憲法上の問題は起こらないということになりますかということを念を押して聞いておるのです。おわかりですか。
国連の平和維持隊、ＰＫＦが行動いたしますときに、任務の達成のための武器使用と、それから要員の保護のための武器使用と二つが国連文書上あるということをお答え申し上げました。それで、我が国の場合には、その要員の生命等の保護、これを行う、それだけを行うという意味で、むしろ任務達成の方は、ここで書いてございますように行わない、こういうことにしてございます。また、装備につきましては、実施計画等で定め、かつ国連からの要請め限度内で行う、こういうことにしてございます。そういう意味では憲法九条に言う武力の行使には当たらない、これが説明となろうかと思います。
長官、すれ違いの答弁にしないでくださいよ。大事な憲法解釈一にかかわる統一見解が出されたので、この法案とも重大なかかわりがありますし、その前提となる、そういうことについて今真剣にお尋ねしておるんです。そういう立場で答えてください。
 もう一度やりますよ。ＰＫＦに参加した自衛隊がＰＫＦに付与された任務を遂行するために、ＰＫＦに許された最大限規模の武器を使用しても、それは憲法の禁止している武力の行使に当たらない、先ほどおっしゃったような説明によれば論理的にはそういう帰結になります。したがって、憲法上は問題ないということになりませんかと尋ねているんです。
先ほど申し上げましたように、国連の文書上におきましては二つのものがある。一つは要員の生命等の防護であり、もう一つは任務等を実力をもって阻止するものに対しての武器使用である。我が国は、参加いたします場合に、先ほどのようなおそれ、懸念というものを考えまして、そのむしろ前者の要員の生命等の防護という点に限りまして武器の使用を認める。あくまでも例外的なケースだろうとは思いますが、そういうことに発展する、あるいはそういうことに当たるということを懸念しての二十四条の限定でございます。
最初に、どこまでが信書でどこまでが信書でないかということにつきましてお答えをしたいというふうに思っております。
 信書ということの定義につきましては、これまで幾つか判例も出ておりまして、特定の人にあてた通信文を記載した文書というようになっておりますので、通信文とはどういうことかといいますと、ペンで書いてあるとかあるいは印刷してあるとかしてないとか、こういうことも問いませんで、自己の意思を他人に伝え、またはある事実を通知するために文字またはこれにかわる記号、例えば点字だとか電信符号などでもそういうことでございますけれども、こういうものを用いて記載されたものだというふうになっておりまして、具体的には書状であるとか会議開催の通知書であるとか請求書であるとか領収書等も信書に含まれるというふうになっております。
 先ほど御指摘の宅急便で地方自治体等が信書といいますか会議用書類等、業務用書類等を運んでいるのではないかという御指摘につきましては、先生も御承知のように、信書の送達というのは郵便法の規定によりまして「何人も、他人の信書の送達を業としてはならない。」ということで国の独占という形になっておりますので、企業が信書を宅配便等に委託して送達する場合には、この郵便事業独占の規定に違反する郵便法違反となるということでございます。したがいまして、仮に宅配便等で運んでいるものが信書に該当するというふうに認められる事実が判明した場合には、私どもといたしましては法的手続も含めまして厳正に対処していっておりますし、これからも対処していくつもりでございます。
 一般には、送達の事実が判明した場合には、まず指導、警告というものを発しまして、それでも違反を続けるようでございましたら摘発し訴追するということになるということでございます。既に最近におきましても、摘発の事例はございませんけれども、警告、指導につきましては最近五年間で、六十一年度から平成二年度までで八十件、指導、警告を発しております。
 しかしながら、企業あるいは地方自治体が宅配便等に委託して運んでいるものにつきましては、一般にはダイレクトメールのように直接一般の家庭に送られるものではございませんで、企業の場合でしたら本社と支社の間、自治体の場合でしたら本庁と支所の間というようなことになりますと、運送されているものが信書に該当するかどうかということにつきまして現実にはなかなかつかめない、わかりにくいというのが現状でございます。