黒柳委員の御質問に対しまして私がお教えすることなどはできないと思うんでございますけれども、もしもあり得るとすればでございますね、公明党の政策、特に黒柳委員の御専門の領域の中でお話し申し上げますと、やはり一方において、野党としての公明党ではありますけれども、日米安保条約というものがやむを得ず抑止力として必要であるという認識はきちっと出されているわけでございますね。そこに一つの共通基盤というものはあるわけでございまして、その中で、それを認めた以上何でもアメリカの言いなりになるということはあり得ないわけでして、そこで批判というものが起きてきても、それはアメリカはそのゆえにだめだというふうに考えるわけではないと思うわけでございます。どういう批判ならばアメリカに受け入れられる可能性があるかといえば、それは、やはり事実に基づいた、納得できるような形の批判、どうすれば現存する日米安保体制の中で好ましくない要素を取り除くことができるだろうかというような方向ならば、アメリカも喜んで聞くのではないだろうか。
 一つの例として私申し上げたいわけでございますけれども、今例の、ちょっと苦し紛れの感じがいたしますけど、思いやり予算というのがございますね。私、実は昨年の夏、大学院の学生を連れまして沖縄の嘉手納基地とそれから那覇基地を見学してまいりました。私つくづく驚いたわけでございますけれども、那覇基地の将校食堂で食事をさせてもらったわけですが、私は二十年来こんなまずい飯食ったことがない。ひどい飯を日本の軍人たちは食べている。私、翌日嘉手納基地へ参りました。そうすると、美しいグリーンの中に司令部が散在しているわけでございますね。そして余暇の、オフデューティーの将校たちはゴルフをやっているわけですね。つまり、ゴルフ場のリンクの中に司令部が点在している。つまり、この二つの現実を比べたときに一体思いやり予算とは何なんだろうか、もっと別の対応の仕方というのがあり得るんではないだろうか。それは池子の火薬庫跡の利用の問題についてもやはり同じようなことが言える。つまり、日本人の立場からして納得できる協力であるのか、そうでないのか、それはアメリカ人に野党として説明できるというふうに私は思うわけでございます。
重ねてお伺いしますけれども、今度この産構法が廃止されるということで、にわかに電炉であるとか製紙、エチレン、低密度のポリエチレンが、今まで設備を休止しておったものを再稼働する、あるいは電炉のように設備を増強しようというものもあるわけでございます。これは、確かに内需拡大ということで住宅産業が急激に好調になりましたので、電炉の製品が足りないよ、丸棒が足りないよというようなことは我々もよくわかっておるところでございます。さはさりながら、これらの業種というものは、今までこのような形で産業調整の一つの指定の業種であったことは事実です。経営不振になった、設備過剰によって経営が苦しくなった、だったらば政府が何とかしてくれるだろう、政府が必ず調整してくれるだろう、このままやっちゃおう、また設備過剰になって景気が悪くなったら何とかしてくれるのじゃないか、こういう考えがもしも経営者の中に芽生えるような通産省の行政がそこにあるならば、これは根本的にやるべきじゃない。それは、経営者として最もふさわしくない物の考え方であると思うのですね。
 景気の動向や経済の動向というものは生き物ですから、あしたはどうなるかなかなか予想を超えた部分があるかもしれませんけれども、それにしのぎを削って企業を前に進ませていくのが、私は経営者の経営努力だと思うのです。そこにこそ本当の意味での経済の活性化があると思うのですね。それが何らかの形で調整されるということは、今度の二十六業種について、きょうは余り言いませんけれども、必要なかったんじゃないの、ゆがんだ形になったんじゃないのというような指摘もあることは、これは我々も十分承知しておるわけでございます。そういう反省を踏まえて、この廃止と同時に、次にこれらの業界が、仮に電炉にせよ製紙にせよ、調子悪くなったらまた何とかしてくれるというような甘えの構造だけは絶対抱かせないような、きちんとした行政の姿勢は必要であろう。かといって私は、急激な円高や何かに対応するな、そんなむちゃくちゃなことを言ってはおりませんけれども、やはり基本的には、経営者がきちんとした経営姿勢、努力というものを持ってほしい。この法案を廃止するときに、通産省としてもそのことが業界にわかるように、きちんとしていただきたいということが一つです。
 また、もう一点は、それらの解決の方法として、いろいろ言われておりますデクレア方式があるわけですね。今後これだけ増設しますということを数カ月前に公表するというようなことでございますけれども、私は、このことも果たして好ましいことであるかどうか疑念がよぎるわけです。これは一種のカルテルに近いんじゃないかなという気がするわけです。本来自由競争であるべきものにそういうことをやって、本当の意味での経済原則をゆがめているんじゃないか、独禁法に抵触しないのかなという懸念すら、私は心のどこかで持っておるわけでございます。その意味において、やはり廃止するからには、今まで指定されていた業種が設備の増設、増強をするときの通産省としての対応、それから今申し上げたデクレア方式に対して通産省はどういうお考えを持っていらっしゃるか。
 私は、これからはやはり日本の国だけでは通産行政というのは行えないと思うのです。こういうことをやっていると、必ずまた新たな日米摩擦、あるいは今度は世界の国々から、日本の通産行政というのは衰退していく企業をいつまでも温存するのか、やはり企業というのは新しい時代に即して展開していって、新しい活力を生んでいくのが本当の経済の原則じゃないのかと言われかねない問題もあろうかと思うのです。ですから、国内の事情だけではなく、国際社会の中で通用するだけの企業の競争力、成長させるために好ましい競争関係といいますか、経済の環境というのがこれからの通産行政に最も望まれるところだと私は思うのでございますが、その点いかがでしょう。