低所得被保険者の場合の一部負担というのが一万五千円でございまして、本人の場合には、この低所得者の場合に一万五千円を超える場合には適用をされる、こういうことに法制上はなっております。
ところで、この高額療養費制度は、現行の制度の中におきまして、これは被用者保険におきましては家族、もちろん国民健保は本人・家族ともこれがすっぽり適用されると同時に、被用者保険の本人も適用されておりますね、現在の高額療養費制度は。
その四十八年の十月には本人の自己負担はゼロですね。それから被用者保険の家族につきましては、七割、八割の給付率ですから二割、三割の負担がある。国民健保につきましては三割という自己負担があるわけですね。それで当時は、医療費が月に五十万かかろうと百万かかろうとこれは払っておったわけです。払っておったけれども、この創設された四十八年の十月からは、当時は三万円ですか、三万円が最高額でそれ以上は保険で見ます、こういうふうになったわけですね。これは大変な善政であり、患者にとっては高額の療養費を負担してもらえるということで大変喜ばれたものだと思うのです。そうですね、それでよろしゅうございますか。
これは健康保険法の関係、国民健康保険の関係、両方ございますね。
 そこで、この高額療養費制度というのは大臣の権限で金額が決められるということでございますが、これが創設されたのはいつでございますか。
法律の根拠は健康保険法の四十四条の三でございますし、高額療養費制度を創設した趣旨は、家族や国保の場合には三割負担あるいは二割負担でございますので、二割分が非常に大きな額になる場合もある。それを一定限度で頭打ちにしようというのが高額療養費制度の趣旨でございます。
この点はどういう影響があるかということにつきましては、保険料あるいは医療費についてのふえ方につきまして問題はあると思いますが、これ以上の議論の時間がございませんので、この辺にしておきたいと思います。いずれにいたしましても、何らかの財政的な措置をすればこの一割負担が避けられるということでございます。金額についてはまだまだ検討の余地があると思いますが、私は減ると思います。
 次に、高額療養費制度についてでございますが、これの根拠は何でございますか。法令上の根拠です。
今申し上げました数字は、現行の場合と九割給付にした場合の比較をしておるわけでございます。ですから、仮にもとに戻して考えるとすれば、七百六十一億の患者負担であった、現行のままでいけば七百六十一億の患者負担。それが今回九割給付で改正をいたしますと二千四百六十二億の患者負担になる。したがって増加額が千七百億ということでございます。
それだけではございませんで、給付費が十割の場合は十割分についての保険料を取らなければならぬ、こういうことになりますし、九割の場合は、医療費そのものが圧縮されると同時に、その圧縮された医療費の九割を医療給付にすればよろしいわけですから、それだけ保険料が減る、こういうことになるわけでございます。
まず、医療費は千四百億ばかりふえる計算になります。それから保険料は二千八百十億ふえることに相なります。それから国庫負担は二百九十三億ふえる、こういうことになります。そして患者負担は千七百億減る、こういうことになります。定率の一部負担をやめれば、今言いましたようなことになるわけでございます。
そこで私は、先ほどから申し上げておりますように、今回の法案の一番の柱である自己負担一割を撤回してもらいたいということを言っておるわけでございますが、この撤回した場合にどのような影響が出るか。特に財政的な面としてどのような影響が出てくるか。これは国庫負担だけを見ますと二百九十三億円ですね。この波及効果その他がいろいろとどういうふうになっていくのか、取り上げた場合。いや、私は撤回を要求しておるわけです。撤回した場合ですね。
先ほど言われました四点、その最後のところにあった問題ですけれども、それは定額でも同じじゃないですか。また、老人保健法のときには定額で、これが抑制につながるんだというお話しがあったと思います。払う側から言いますと、定率よりは定額の方が生活設計といいますかめどが立ちやすい。病院に行くにも幾ら持っていけばそれでいいんだというめどが立ちますね。定率の場合はわかりませんね。いかがですか。
十ページにいきまして厚生省関係の融資といたしまして環境衛生金融公庫、これの災害貸付を十八日に指示をいたしております

 それから農林水産省につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございます

 それから通商産業省の関係の電気等につきましては先ほど申し上げたとおりでございます

 十一ページにまいりまして中小企業関係が出ております
政府系の中小企業金融三機関、これは中小企業金融公庫、それから国民金融公庫、それから商工中金でございますが、これに対しまして災害貸付を発動するよう九月十八日に指示をいたしております

 それから十二ページでございますが、建設省におきまして、住宅の関係でございますが、災害復興住宅の資金の貸し付けの受け付けを九月十八日から開始をいたしております
一番最後のページになりますが、建設省関係で道路、先ほどの道路につきまして特に県道の御岳主滝・黒沢線でございますが、これにつきまして、建設省に持っております応急の組み立て橋の貸し付けをいたしまして仮橋をつくる工事に着工いたしております

 それから自治省関係でございますが、自治省関係は今回の災害の甚大にかんがみまして、地方債の配分あるいは特別交付税の措置によりまして適切な財源措置を講ずるよう対処していくことにしております

 それから最後に消防庁でございますが、これも災害の捜索等に当たりまして、延べ二千六百人の消防団員が出動をいたしておる現状でございます

 以上、非常に簡単ではございますが、長野県西部地震の被害状況等につきまして御報告申し上げました