現在御審議中の法律を成立させていただきまして施行されるということになりますと、私どもはまず多数の納税者が還付申告に来署されることになるだろう、相当ふえるだろうというふうに想定をしております。
 ただ、実際にどのくらいふえるのかということは、私ども都内でいろいろ推計もしておりますけれども、それはなかなかわかりません。実際に個々の納税者にどのくらいの損害が発生しているのか、あるいは雑損控除には所得金額の十分の一といった足切りもございますので、それを上回る人がどのぐらいいるのか、そういうきめ細かな点がございますのでよくわからない。しかし相当ふえるだろうということでございます。
 いずれにしましても、その申告の出方に応じてどんな事態にも対応できますように人員の面あるいは場所の面などなどにおきまして万全の準備をする、精いっぱいの準備をするということで大阪国税局は対応しておりまして、私ども国税庁としてもそれをバックアップしているという状態でございます。
今お話を伺ったような基準で納得できる方だったら事務的にどんどん処理していく。どうしてもわしは嫌だと、その人はしょうがない、きちんとやると。いずれにせよ、早期に処理していただく方策を御検討いただきたいと思います。
 この雑損控除を入れた確定申告の件数等についてどのような予想をしているのか。特に、三月十五日まで通常に確定申告をする人の数。その中の何割かが雑損控除の適用を言うのかもしれませんが、それ以外にいわゆるサラリーマンの源泉徴収者による確定申告による還付請求、これはどの程度の数を考えているのか。そしてまた、その数を予測した上での税務署の対応等はいろいろ準備されていると思いますが、簡潔にお述べください。
今度は損失の算定についてお伺いしますが、それこそ家屋が倒壊した、あるいは焼失した件数も膨大になるわけです。ですから、被災者の全員がというわけじゃないけれども雑損控除の申告は多数件数に上ると思います。これらの申告を処理するのに、個別的に損失を算定しているというふうなことじゃほとんど時間的に無理だと思いますが、建物の損失額、要するに被害額をどのように算定するのか。
 それから家財道具にしても、私のところはこれだけあった、私のところはこれだけだと、一々たんすが何本あったとかお宅は冷蔵庫なかったとかやっていたんじゃどうにも話にならぬ。要するに、艦物の被害額それから家財道具の被害額、損失額、これの画一的な何か簡便な算定方法みたいなものをお考えかどうかお伺いしたい。
それでは、この雑損控除の逆用対象の範囲についてお伺いしますが、先ほど大船もお読みになった趣旨説明にもありましたように、主として雑損控除の適用対象は住宅だとか家財道具というふうなものが予定されています。しかしそれ以外に、例えば自動車なんというのはどうなんだろう。それから火災で燃えてしまった貴金属だとか美術品なんというものはどうなんだろう。さらに私が伺いたいのは、この震災によって借家権だとか借地権だとかそういうものを喪失してしまったような場合、これらの権利の喪失も、雑損と言うのかどうか知らぬけれども、この雑損控除の対象にはなるんでしょうか。どの範囲なんでしょう。ちょっと御説明ください。
お答えいたします。
 阪神・淡路大震災に対する緊急の対応といたしまして、去る一月二十五日、多大な被害を受けられました神戸市を初めとする十八市町村の納税者につきまして、国税通則法第十一条に基づきまして申告期限の延長を行ったところでございます。ただし、その期限につきましては今後復旧の状況等を見きわめて後日別途指定するということになっております。
 現在、指定地域の状況を見ますと、さまざまな努力によりまして交通機関やライフラインなどの復旧が進められておりますけれども、また、企業を中心に事業活動を再開する動きもございますが、依然として多くの納税者が生活の本拠を失い、また避難所での生活あるいは仮住まいなどを余儀なくされるような状況でございます。そういういまだ通常の生活を営めない状況にあるわけでございます。
 今後、したがいまして期限をどうするかということにつきましては、このような被災された納税者の状況を十分配慮して検討してまいりたいというふうに考えております。災害によりまして申告等を行い得ない納税者の皆様につきましては、その実情に即して申告等の期限を相当期間にわたり延長する対応を講じてまいることとしたいと考えております。
平成六年分の所得税の申告の期限は本来的にはこの三月十五日ですが、これが通達等によって延長されたと聞いていますが、被災者に関する申告期限は現在どのような取り扱いになっているんでしょうか。
お答えいたします。
 私どももこのサービス、国民の方々に大変便利に利用していただけるサービスと思いまして、そのためにはまずよくこの内容を知っていただくことが必要であろうと思いまして、今御指摘のように、テレビその他でこのサービスの内容を周知いたしております。
 それで、その取り扱いの状況でございますけれども、おかげさまでこの新総合通帳の申込件数につきましては、平成元年八月の取り扱い開始以来、年々増加してきておりまして、特にこのＰＲ活動等に重点的に取り組んでまいりました近年は大幅に増加をいたしまして、平成七年二月末現在の累計で約千八百三十万件となっております。
 高度情報社会を迎えまして、この新総合通帳によります送金・決済サービス、ひとつとびサービス等でございますが、これは国民生活に欠かせないものとなってきておりますことから、あまねく公平にサービスを提供する役割を担う郵便貯金といたしましては、さらに一層この普及に努力していかなければならないと思っております。
 この評判でございますけれども、郵便局の利用者の方々の御意見を各種会議等を通じましてお聞きしている限りにおきましては、おおむね御好評をいただいておるものと考えております。そういったことを受けまして、御利用も年々増加しておるものと考えておるところでございます。
 今後ともこの施策をさらに充実させますとともに、親しみやすいデザインの新通帳の発行等を検討する尊いたしまして、より一層の普及を図ってまいりたいと考えております。