人口でございます。現在二百一カ所ございますけれども、二百一カ所で全体の商工調停士は六百名でございます。ですから、平均すると大体一カ所三名程度ということで、特定の市ではもう相談件数からいってパンクしかかっているところもございます。そういった実態がございまして、それぞれ増設をいたします場合には商工調停士の方がおられませんと十分な意味のある相談事業はできませんので、そういった方々の養成と並行しまして増設を図っておるのが現状でございます。
相談室を年々増加をさせてまいりましたが、御指摘のように六十年度また五カ所の増設という予定になっておるわけでございます。これは御承知のように県庁所在地及び主要な都市におきます商工会議所及び商工会連合会、県連ベースでございますが、連合会に設置をするという予定でございまして、これまで設置可能箇所といいますか、目標箇所といいますか、それのほぼ八〇％に達してきておるわけでございます。私どもとしましてはできるだけこのスピードを上げたいということでございますが、しかし、それにいたしましても商工調停上等、そういった必要箇所におきましてスタッフの養成等が必要でございます。そういうものとタイミングを合わせまして極力その増設を図ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
ただいま御指摘がありましたように、五十八年は確かに非常に実質の消費支出なども伸びが低いわけでございますが、五十八年に入りましてから、特に後半、所定外の給与の伸びであるとかボーナスの伸びというようなことがございまして、所得もふえていくということであろうかと思います。確かに政府の見通しは消費につきましては、政府がみずからコントロールするということはできないので、あくまでも見通しなんですけれども、しかし、そういう所得の伸びあるいは消費マインド、消費性向と言ってもいいと思いますが、そういうものの動きを見ますと、ただいま申しましたような見通しが達成される見込みは非常に高いのではないかというふうに考えております。
 また、政策といたしましては、御案内のように財政が非常に困難な状況でありますので、財政の面からの刺激というのは非常に限られておるわけでございますけれども、いろいろな規制を撤廃して民間活力が最大限に発揮できるような環境を整備するというようなことであるとか、あるいは公共事業につきましても、一般公共事業費につきましては前年度をやや上回る程度のものをいろいろな工夫をして予算案の中に盛り込んであるといったような工夫をいたしておりまして、内需中心の経済成長を実現できるような工夫をしておるということで御理解いただきたいと思います。
この前ちょっと私、時間がなくて経企庁の方にお尋ねできなかったのですが、今までの経済見通しとその実績というのを比較してみますと、大体当たったことがないですね。まず当たったことがない。これはどういうふうになっていくのか、私もなかなか予測がつきませんけれども、今そういうお答えがありましたが、実質可処分所得というのは五十七年度が二・六％、五十八年度はそれが〇・九に下がっているのですね。それから実質消費支出は五十七年度は二・七％、これが五十八年には〇・六に下がっているわけですよ。だから、今のようなことからいきますと、今度五十九年度がこれがぐっと上がるということだと思うのですね。五十九年のものがまだ統計が出ておりませんから私もはっきりした数字はわかりませんが、五十八年に実質消費支出が〇・六であったものが、五十九年にはそれがある程度復活して、六十年にはさらにこれが上がっていく、そういうようなデータが出てこないと、これはなるほどことしあたりからまた消費支出が伸びるのかということをうなずけさせるということにはならないと思うのですよ。希望的な観測というようなことであればこれは話はわかるのですね、これは見通してございますから。
 ですから、せんだっても言いましたように、経済企画庁というのは単に見通しを立てるのではなくて、そういうようなことだったら、じゃ、それにマッチするような政策、具体的な財政政策でも経済政策でも当然ある程度努力をするということが必要になってくるだろう、そういうようなものを示してもらわないと、なるほど消費支出は伸びるのかな、そうすれば幾らか倒産件数もそれによって救われるというお店屋さんも出てくるのかな、そういうふうにつながっていくと思うのですが、そこのところがどうも明らかにならない。もう一遍、具体的な政策というか数字があったらちょっとお示しいただきたいと思うのです。
繰り返しみたいな質問をいたしますが、確認的にひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 二十九年ぶりに食管の法律上の改正をやるというのですから、だれもが振り返ってみて食管とは何であったかなと思うのは当然だと思うのです。私も私なりに今日まで食管の果たしてきた役割りはどういう点があっただろうかと考えてみました。先ほどから根幹とかいろいろな形で言われておりましたけれども、少なくとも日本の国民の主食である米については全量責任を持って国が管理をしてきた、そして生産者に対して再生産を保障する道をきちっと補償して、農村におけるところの農家経営を安定させる一定の役割りをしてきた、同時に消費者に対して国民生活を安定させる役割りもしてきた、したがって、そこにはお金がかかったことも当然であるというようなことを先ほどからいろいろな言い方をもって示されてきたと思うのです。
 先ほどから大臣なり局長からのお話を聞いていると、食管法の根幹を変えるものではないということを言っておられたわけですが、そこで私はお聞きをしたいと思うのです。
 先ほど言いましたように、二重価格の問題というのは低所得者層には受益を大きく与える役割りをした。いわば一種の所得の再分配の機能という役割りを果たしていたのではないだろうか。今度の法律でも生産者米価と消費者米価をそれぞれ第三条の第二項なり第四条の第二項に基づいて決めていくという体系を維持しておられるようですけれども、食管が今日まで果たしてきた二重価格の財政負担によるやり方は非常に重要であった。さらに、稲作を軸とした農家経済が地域経済の動向を左右するという点において、生産者米価の決め方というものがやはり非常に大きな位置を占めていた。米の保護というのが地域経済安定の土台としての役割りを果たしておった。こういう点を歴史的に踏んまえて今後も堅持していくという方向が根幹を変えないのだという内容として理解していいのかどうか、大臣の所見を最初にお聞きしたいと思います。