私としては、今国連の多数の国がアメリカの思うような方向で評決を協力してくれないということには、そちらの側からすれば、アメリカが発展途上国の立場なりその要求なりというものをもっと理解する立場に立てばアメリカはまた当然多数派になるわけで、そういう点でアメリカ自体も自分の政策選択をむしろ十分反省すべきじゃないのか、こんなふうに思います。
 しかしそれはそれとして、先ほどの木幡参事官の御説明の中で、フランスがアメリカとも別にそういう国際的な機関を必要とするのじゃないのかというふうな議論も出ているというふうなことを言われましたが、これは新聞報道によれば恐らくフランスの提案ではないか、こう思うわけです。新聞報道によれば、フランス政府がつい最近、日本とかあるいはほかのヨーロッパ諸国に対して、もうアメリカを外した形で途上国援助のための特別基金を創設したらどうだということを提案した、こうニュースでは出ているわけですが、我が国の外交ルートでそんなようなフランスからの申し入れが来ているのかどうか、このことをまず事実の関係でお尋ねしたいと思います。
この外務委員会でも以前議論になったことがあるわけですが、それはアメリカのレーガン政権のこの種の国際協力に対する姿勢が問題になったわけであります。たしか、アメリカがジャマイカに対する援助ということが出てきて、我が国もアメリカとの協調関係でジャマイカに援助したというような問題がございまして、当時レーガン政権の国際協力あるいは援助の一種の戦略は、いわば二国間の援助に集中していく、その二国間の援助の相手の国がアメリカの世界戦略というものから見て非常に協力的なあるいは非常に重要なというふうな判断のされるところには二国間でぐっと金を集中するというようなやり方をして、今言いましたような国連機関とか第二世銀とか、本来一番望ましい形であるマルチのいろいろな国際協力の方へは非常に金を絞ってくる傾向が議論になったことがございます。そういうふうなレーガン政権の行き方としては、我が国としてもそれでは困るということをアメリカにも物を言うべきではないかということが議論になったことがあるわけでありますが、このレーガン政権のそういう傾向について、今私が申し上げたような判断について大臣はどういうふうな御判断をお持ちか、お尋ねをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 第二世銀の第七次増資につきましては先生ただいま御指摘のとおりでございまして、実際の増資規模は九十億ドルとすることで本年の一月合意を見たわけでございます。しかしながら、当初の事務局案は百六十億ドルでございまして、したがいまして、当初予定よりも大分低いところで落ちついたということでございます。この点につきましては、アメリカがどうしてもこの高いレベルには応じなかったことも先生の御指摘のとおりでございます。
 そこで、今足りない分をどういうふうにして補うかということでいろいろ検討が進められているわけでございます。当然のことながら、世銀の事務当局が具体案を取りまとめるということで作業をしているわけでございますが、その過程におきましていろいろ新聞等に伝えられておりますように、アメリカを除いて追加を考えられないかというような案も出てきておりますが、その点につきましてはまだ検討中でございまして、我が方としてはやはり主要なメンバーであるアメリカを含めてメンバー国すべてが参加し得るような仕組みが一番いいということで話し合いを続けている段階でございます。
先ほど、熱帯木材の国際機関の特別勘定の資金が国際金融機関からも期待できる、こういうことが出たわけですが、その国際金融機関の代表的なものとしては第二世銀というものがあると思うわけです。この第二世銀の第七次増資についてアメリカが非常に出資を渋ったところから、本来ならば百六十億ドルの増資という当初の計画であったのが結局九十億ドルというところで終わってしまったというようなことが伝えられておるわけでありますが、この事実関係の御説明をお願いしたいと思うのと、先ほどのＵＮＣＴＡＤのことにも結局関連しますが、第二世銀に対するこういう消極的なアメリカの態度は、全体としてこういう国際開発機関に対するアメリカの態度が非常に消極的になってきておることを示しているのじゃないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
先生おっしゃるとおりでございまして、ＵＮＣＴＡＤの事務局内部の問題もございます。しかしながら、何といっても事務局でございまして、結局は我々加盟国がどういうふうに方向づけを与えるかということが当然のことながら一番大切な問題でございまして、加盟国側としましてはもちろん事務局内でもしっかりやってくれというと同時に、ガイダンスをどういうふうにして与えるかということを検討してまいりたいと思っております。
あなたね、重大だな、今の答弁は。
 委員長、重大なところなので、四時までなんですが、ちょっとお許し願いたいんですが、昭和五十五年十二月十二日、内閣総理大臣鈴木善幸、信濃川廃川敷処分地の土地利用及び事前協議に関する質問に対し答弁書が出ているんです、これは衆議院の瀬崎議員に対するもの。これにちゃんと書いてある。「本件処分地の南半分の土地について、」――室町産業のですよ、「覚書第一条の規定により長岡市がその利用計画の同意をしようとするときは、あらかじめ建設省に協議することになっている。」となっておる。四番目、「事前協議の対象となる行為としては、本件処分地の南半分の土地に係る権利移転及び最終的な土地利用となる行為が考えられる。」と。鈴木首相の答弁書ですよ、閣議にかかった。だから、南半分の土地について権利移転する場合も、最終的な土地利用となる行為についても事前協議しなきゃいかぬですよ、建設省と。
 あなたの今の考え方は、もう民間に任されているから私はいいんだと、とんでもないですよ。この答弁書とあなたは違う行為をやったでしょう。そうすると、九日の了承というのは私は取り消すべきだと思うんです。内閣総理大臣の、閣議にかかった答弁書で、南半分の権利移転及び最終的な土地利用となる行為は建設省と事前協議するんだから、今度事前協議しましたか。今のあなたの答弁は違うじゃないですか。民間が全部やるので、もうこれで全部終わりなんだと、取り消さにゃいかぬですよ、そういうとんでもない答弁を。絶対取り消すべきだ。九日の了承行為というのは内閣の方針と違うんだから、取り消しなさい。