ありがとうございます。
 実は、この法律案、先ほど、密集住宅市街地整備促進事業をかなりこれがカバーしていくのだ、こういうお話でございました。
 非常に話が大ざっぱになって恐縮かもわかりませんが、ここで、実際にこの事業を行っていくのは市町村である、こういうことであります。知事が設定をし、決めたにいたしましても、やはり市町村がそれを推進していく、こういうことに相なるわけであります。
 私の経験則から申し上げますと、大体こういう密集市街地をたくさん抱えておる地区、市町村というのは、総じて財政が非常に厳しいというのが私の経験則であります。間違っておるかもわかりませんが、私自身はそのような認識を持っておるわけであります。私が住んでおります市もまさにその典型である、こういうことでありますので、どうしても人はみずからの経験でその認識を左右されるところがございますので、私はそのように認識をしておるわけであります。
 そういった状況におきましては、恐らく、想像でありますが、市町村の方々からすると、方向性はいいにしても、一体我々はどんな仕事がふえるのだろうか、こういうことを今大変御心配をされておるのではないか。いや、別にこの問題で地元の市に連絡をとっていろいろ意見を聞いたわけではありません。しかし、私はそのように想像するわけであります。そういった観点に立ちまして、若干細かい点でありますが質問をさせていただきたい、このように考えております。
 まず、居住安定計画において代替住宅として公営住宅とか特定公共賃貸住宅等々を提供していく、こういうことでありますが、量的にしっかりと確保できるという見込みはきちっと立てておられるのでありましょうか、御質問をさせていただきます。
地方部のお話で例として申し上げますと、例えば駅裏あたりの大変密集しているようなところも例示として言えるのじゃなかろうかと思います。そういう意味では、再開発のいわば従来の法律の対象としているところも重なっておると思いますが、先ほどから申し上げておるように、我々はより防災に視点を置きたいと思います。
 特に、住宅局長からも答えましたが、御質問のありました密集住宅市街地整備促進事業なども従
来からの事業としてあるわけでございますので、これはこれとしてでなくて、今回の施策の中に織り込んでいくことによって、より従来の施策も生かされるという意味では、ある程度目標はそこのところにまたすり寄っていくのじゃなかろうかと思います。
 いずれにせよ、やはり事業だけという問題ではなくて、神戸のときもそうでございましたけれども、一つはそこにお住まいの方々、それからもう一つは、それを支える意味での行政と、いわばコンサルタントといいますか、そういうサポート役もしっかりしていなければいけませんので、今回の法律は、御質問のありましたような、地区をどう選ぶかということも一つの課題でございますが、主体としてそういうものを応援する、従来の町づくり公社をより活性化していくという意味での推進機構とか、あるいは地域の方ができるだけまとまるという意味での整備組合などもこれの中に入れておりますので、私は、それぞれのそういう主体が今後いろいろな税制上の恩典も含めて活性化できる仕組みをこの法律の中に入れさせていただいていると御認識いただきたいと思います。
お答えいたします。
 再開発というのも大変広い意味でございますので、再開発法で現在対象としております促進地区というのは、全国の人口の著しい集中をしております二十二の大都市を中心に、基本的な方針を決めて、いわば再開発を促進すべきということで、二号地区というふうに呼んでおります。したがいまして、目的は、防災以外にも、例えばその地域の活性化的なことも当然入るわけでございます。
 今回は、もちろん、そういうところが副次的に効果としてあらわれないというわけではございませんから、当然その分野もあるわけですが、午前中の御議論から引き続いてではありますけれども、基本的には、我々としてはやはり阪神・淡路の大震災の際のいわば防災地区、防災的観点から今回の地区を選ばせていただいていますので、そういう意味では多少目的が特化していると御認識いただいてよかろうかと思います。
 ただ、くどいわけでありますが、一体的にかつ総合的に再開発していくという性格などはむしろ類似しておりますし、それから地域的には、大都市にある程度絞られております再開発法の世界よりは、かなり地方部分についても念頭に置いておるというふうに御認識いただいて、地方部においても対象として考えてまいりたい、こう思っております。
ありがとうございます。
 少し話が前後するような感じになるかもわかりませんが、一つ、ちょっと頭の整理をするために教えていただきたいのです。
 本法案において創設されます防災再開発促進地区でございますね、これと、都市再開発法に基づく再開発促進地区、さらには、先ほど申しました密集住宅市街地整備促進事業で位置づけられる密集住宅市街地、これは一体どこがどう違うのでございましょうか、そこら辺のことにつきまして整理をしていただきたいと思います。
今、大臣から御答弁がありましたけれども、こういう計画で、しかも整備目標を達成していないんですね。運輸省の方で、十一管区でどれぐらいを達成しているか、管区ごとに油回収能力で見ますと、この事故があった関係海域、第九管区、第八管区、この不十分な整備目標ですら達成率は油回収能力ですが第九管区が三六％です、第八管区は八〇％。十一管区のうち七管区がこの不十分な整備目標にすら到達していないというのが現状です。
 ですから、今大臣おっしゃったように、仏つくって魂入れずという言葉がありますけれども、排出油防除計画は立てたけれども、しかし中身ができなかったというのではこれはどうにもならないわけで、今大臣御決意を述べられましたけれども、ぜひそういうことで早急な努力をしていただきたい、こう思います。
 最後に一問だけ、昨日の橋本首相とゴア・アメリカ副大統領との会談でも問題になりましたし、四月一日には岩田海上交通局長もアメリカに行かれるらしいですけれども、事前協議の問題です。
 事前協議制度というのは、何かとんでもない制度であるかのようなことがややもすると言われていると思うんですけれども、これは入港作業体制の準備であるとかあるいは貨物量の把握だとか、これは大事な作業手順を決めるためにつくられた制度で、これはＩＬＯの百三十七号条約でも承認されている、これが事前協議制度だと思うんです。しかも、労働組合の側でも、三百六十五日、二十四時間体制は絶対嫌だと言っているわけじゃないです。外国は三交代の制度がある、日本は一直体制だと、ですから労働力を確保しなきゃ、あるいは運送料金もそれに見合ったものにしてくれれば我々は三百六十五日、二十四時間体制に応じたっていいんだということを言っているわけです。
 ですから、この問題を抜きにアメリカの制裁措置に唯々諾々と屈するという態度はとるべきではない、私はこう思うんですけれども、この点について大臣の御見解をお伺いして私の質問を終わりたいと思います。