ただいま議題となりました外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、最近における国際経済情勢の推移にかんがみ、貿易の均衡的拡大に資するため、国内における各種製品の使用者に係る安全その他の利益の確保を図りつつ、認証手続における内外無差別を法制度的に確保するため、消費生活用製品安全法等十六法律を一括して改正し、外国の製造事業者がわが国の各種製品の型式の承認等を取得するための手続等の整備を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、本法案提出の背景とその実効性、貿易政策のあり方、基準の国際化の推進、食品添加物・医薬品等の使用者の安全確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、委員会では、輸入製品の使用者に対する安全の確保等に関する附帯決議が行われましたことを申し添えまして、御報告を終わります。（拍手）
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日程第九 外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。商工委員長亀井久興君。
   〔亀井久興君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、近海海運業等に係る事業規模の縮小等に伴う離職船員の発生が今後においても引き続き予想される状況にかんがみ、就職促進給付金の支給に関する特別措置の対象となる
船員の離職の日に関する期限を、昭和六十三年六月三十日まで延長するものであります。
 次に、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案は、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書が本年十月二日に発効するのに伴い、国内法を整備するものでありまして、その主な内容は、第一に、新たに、軽質油の排出についても車質油と同様の規制を行うとともに、一定のタンカーについて構造規則を行う等船舶からの油の排出に関する規制を強化すること、第二に、新たに、船舶からの有害液体物質等の排出について、油と同様に規制を行うこと、第三に、船舶からのその活動に伴う廃棄物の排出について、一定の船舶に排出防止設備の設置を義務づける等規制を強化すること、第四に、新たに、一定の船舶またはタンカーの海洋汚染防止設備等について検査を義務づけるとともに、合格した船舶には国際海洋汚染防止証書等を交付すること等であります。
 委員会におきましては、両案を一括して議題とし、質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、別に討論もなく、順次採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上御報告申し上げます。（拍手）
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日程第七 船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
 日程第八 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長矢追秀彦君。
   〔矢追秀彦君登壇、拍手〕
総員起立と認めます。
 よって、全会一致をもって委員長報告のとおり内閣に対し警告することに決しました。
 次に、日程第三及び第五の国有財産増減及び現在額総計算書二件並びに日程第四及び第六の国有財産無償貸付状況総計算書二件を一括して採決い
たします。
 四件は委員長報告のとおりいずれも異議がないと決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
大体両省とも、大臣答弁のように、慎重に対処をしていくという考えのようにお伺いしましたが、いずれにしましても、これはもうずいぶん地方制度調査会にしましても、それからこの委員会、本会議の決議にしましても、やられた経緯があるわけでございますし、また臨調は基本答申の中ではそういう方向を出しながら、何ゆえか最終答申で変わった内容になっておるわけでございますから、これは大臣、実態を基本に置いて、基本答申にございますような、いわゆる身近な問題は身近なところで処理していくという、そういう基本を大事にしながら政府の行革大綱を積み上げていく、こういうことで御努力をひとついただきたいということだけ申し添えておきます。
 次に、時間がございませんが、財政問題と絡んで、交付税の問題と絡んで一つだけお伺いしておきたいと思うのですが、昨年、私はこの委員会の審議の際に、増税なしの財政再建と口では言いながら、地方議会では使用料、手数料を矢継ぎ早に値上げして、その格差がはなはだ大きくなっておる、こういう点を指摘しまして、世耕大臣からも、できるだけ公平な負担の指導を行う、こういう約束を得たわけですが、その後の経過は一体これどうなっておるのかということが一つ。
 そこで、今回、手数料徴収、費用徴収の根拠について調べてみたのですが、非常に不可解な点があるので、これは教えていただきたいと思うのです。たとえば図書館法十七条で見ますと、「公立図書館は、入館料その他図書館資料利用に対するいかなる対価をも徴収してはならない。」とあるのです。ところが、身体障害者福祉法三十三条の点字図書館のところになりますと、「無料又は低額な料金で、点字刊行物を盲人の求に応じて閲覧させる施設」だ、こういうふうになっておるわけです。
 それから、身障者更生援護施設の収容、通所、委任、こういった費用については徴収はしていないのですが、児童福祉法の身障施設、精神薄弱者施設、こういうところについては入所者の料金を徴収する、また母子保健法の場合を見ますと、三歳の健診については無料、ところが老人保健法は五十一条で費用徴収、まあ法律の違いがそうさせるのか、いずれにしてもばらばらというか、同じ精神薄弱者の場合でも一方は無料、一方は有料、こういうような事態が起こっておるし、ここら辺はどういう意味でこうなったのか、ひとつお聞きしたい。これは厚生省にお聞きしたいと思うのですが。
 それからもう一つは、これは、こういうところについては交付税とはどういうかかわりになっているのか、これもお聞きしたいと思うのです。厚生省の方からで結構ですから。