ただいま防衛庁長官の方からお答えがございました。今委員もこの暫定政令をお読み上げになりましたけれども、ここの湾岸危機の定義は、まずイラクのクウェートに対する侵攻、占領、これ以降いわゆる安保理決議の六百七十八号に基づく武力行使に至る一連の事態及びこれに引き続く重大緊急事態、このように湾岸危機を定義しております。したがいまして、そういう重大緊急事態ということがいわゆる湾岸危機でございますし、また、湾岸危機に伴い生じた避難民として、そこから後もまた委員お読みになりましたけれども、国際機関から要請があった者、こういうことになっております。したがいまして、湾岸危機に伴い生じた避難民、そういうものとして要請がある、そこまでがこの政令の要件でございまして、そういう意味では、停戦というふうなことで直ちに今回の暫定政令が廃止されるべきである、かようには必ずしも言えない、こういうことでございます。
非常に大事なことは、この特例政令は、この湾岸危機に対する定義は、この国連決議六七八号に基づく、それから国際機関からの我が国に対しその本国への輸送その他の輸送の要請、具体的にはＩＯＭなどの要請、こういうふうに歯どめがかかっておるわけですね。ですから、当然要請がなきゃ飛ばせない、これは当たり前です。しかし、要請が来たって民間機で飛ばすことはできるわけですね。必ずしも自衛隊機を飛ばさなければならないということもない。また、この六七八号の決議が、これによって湾岸危機の定義ができているわけですから、六七八号が、これがきちっと、この決議がその目的を達成したときには、この決議がなくなったときには、当然この特例政令の必要性は私はなくなると思うのです。法制局長官、この点については法的立場から見てどうなんですか。
これは、一体これから湾岸情勢がどういうふうに展開するかまだ不透明な部分も随分ございますので、余りここでいろいろな仮定、仮説を置きながら議論申し上げるのはいかがかと存じます。しかし、私ども考えておりますのは、とにもかくにも避難民の輸送ということが必要がない、こういう状態が実現する、こういうことだと思うのでございます。
 それで、停戦になったら民間機で全部対応できるじゃないかというお話でございましたけれども、それは実際にそういう事態になってからどういうふうに事態が展開するか、避難民の関係でですね。これを見なくちゃわからぬと思いますけれども、一つだけ申し上げますと、実は昨年の八月、イラクのクウェートへの侵攻という事態が起きましてから、そしてこの一月の十七日に多国籍軍の国連決議に基づく平和回復の活動が始まる、その間におきましても避難民は相当数発生いたしまして、その際に各国の民間の航空機あるいは軍用の輸送機がその避難民の輸送に当たった、こういう事実はあるわけでございます。しかしいずれにいたしましても、先のことはもう少し事態の推移を見きわめてから考えてまいるべきものではないか、こう考えております。
避難民の輸送が必要なくなる。そうなりますと、もう民間機で委託なり、戦端が閉じられればこれは民間機で代行ができるわけですね。あえてそこに自衛隊機を飛ばす必要はなくなる。それでも自衛隊機を飛ばす、そういう条件が整っている、こういうふうに長官は理解しているんですか。
先ほども御答弁申し上げたところでございますが、停戦になり、そうして完全にイラク軍がクウェートから撤退するということがまずなんでございましょうけれども、政令の言っております目的というのは避難民の輸送でございますので、そういった避難民の輸送の必要性がなくなった、そういう状態が必要であると思います。そうなりますと効力が失われる、こういうことだと思います。
例えば、和平が成立して停戦、そしてイラクと多国籍軍の軍事行動がとまったとき、これはこのいわゆる特例政令は必要がなくなる。もう自衛隊機を派遣する必要はなくなる、そういう状況というものができるわけです。この停戦のときはどういうふうに理解をすればいいんでしょうか。
お答え申し上げます。
 政令八号の「当分の間」と申しますのは、イラクのクウェートに対する侵攻及び占領に始まる今回の湾岸危機に伴い生じた避難民の本国等への輸送の必要性が存在する期間、これが「当分の間」であるというふうに考えております。
 そうして、どういう状況になったときにこの政令を廃止するのかという点でございますが、それは今回の湾岸危機が解決し、さらに先ほど申しましたような避難民の輸送の必要性が完全になくなった時点におきましては、これは廃止という行為をするまでもなく政令の持ちます実効的な効力が失われる、このように考えております。
他の質問事項も準備してありますのでこの問題は打ち切らせていただきますが、今まで申し上げましたように、生産者米価引き下げという去年のショックを受けた農民がことしも同じ体験をしながらますます農業に対する絶望感を深めていくということを恐れるわけであります。ですから、新方式の先送りということは、これを機会に、今まで申し上げたようなことも含めまして、農政のあり方というよりはむしろ日本農業の将来は一体どうあるべきかという、農民に先が見える、少なくとも、あしたは見えなくてもあさっては見えるくらいの指標をみんなでつくらなければならぬのじゃないか、そのリーダーシップを発揮するのが皆さんであろうと私は思うので、一・五ヘクタール以上の問題が先送りになったということを一つのきっかけにしながら、真剣に農民の立場に立って考えていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 次に、さっきもちょっと出ましたが、米の自由化の可能性ということで大臣いろいろお話しになっておられましたが、私の手元にありますのは六月二十九日付の岩手県の地方紙でありますけれども、一面トップに「コメ自由化ガットで協議」「日米、二年前に了解」、こういう見出しで出たわけであります。日本の米の自由化については、日米の二国間協議ではないけれども、ガットの場で協議するということに関して日米両政府間に了解があった、こういうふうに記されてありまして、やはり米の自由化というのは舞台裏では動き出しているんだなということを感じさせるに十分なトップ記事であったわけであります。このことはひとつはっきりさせていただきたいのですが、米の自由化についてはどんな形でも考えていない、あるいは日米間においても何ら了解もしていないというふうに明言できますでしょうか。