御承知のとおりプリペイドカードシステムにつきましては、直接には私どもインのクリアというふうに言っておりますが、各ホールにおける収入がプリペイドカード化され、そのカードの発行、使用状況が第三者機関によってチェックされるということで、そういうシステムの中でパチンコホールの健全化、インの明朗化というのが行われるだろう、ひいてはそれが脱税防止ということの効果も持ってあろうというスタンスでやっております。
 ハウスカード化というのは第三者管理するという点においては変わりございませんので、変造事犯の防止という点には先ほど申しましたように相当の効果を上げたと見ております。プリペイドカードシステムそのものはパチンコ営業の健全化ということで当初から推奨しており、現在も私どもその評価については変わらないところでございまして、インのクリアという観点からは、ハウスカード化もそれ以前も状況は変わっていないというふうに見ております。
ハウスカードだけじゃなくてプリペイドカードそのものもそうでしょうけれども、この導入の目的の一つとしていわゆるホールのパチンコ店の脱税防止という点もあったけれども、ハウスカードが導入されてから脱税の部分で効果が上がったというふうに考えていらっしゃいますか。
先ほども申しましたように、パチンコ・プリペイドカードの変造及び行使事犯は、昨年の十一月まで大体月二十事件から三十事件というような形で推移してきておりますが、昨年十二月十五日以降、カード会社では外部からの変造カードの持ち込みを防ぐため、今御指摘になりましたいわゆるハウスカード化という措置をとりました。それ以後、一月末までに変造カードを使用している者を検挙したのは二事件、検挙人員四人という状況でございます。
いろんな対策が業界でもとられているようであります。そこで、自店だけ限定でのいわゆるハウスカードでありますけれども、このハウスカードが導入されたことで犯罪の認知がしやすくなるということを含めてセキュリティーはよくなったということであります。
 ハウスカードが導入されてからの変造・偽造事件について、警察として現時点で認知しているものがあるかないかを含めて現状を伺いたいんです。
昨年、プリペイドカードの、偽造はございません、変造及び行使事件で、事件数は八百七十事件、検挙人員は一千八十九人でございます。逮捕された者の数字は直接持ち合わせておりませんが、検挙人員のうち外国人は六百九十六人ということで全体の約三分の二を占めております。その外国人の中で中国人が約七割を占めているという状況でございます。
次に、パチンコのプリペイドカードについてお伺いしたいんですけれども、このプリペイドカードの変造・偽造事件で、本来、導入時は業界の健全化、また三千万にもわたるファンのために健全な産業を目指して導入された経緯があった中で、逆に裏目に出るような形で変造・偽造事件が随分あちこちで出てきて、場合によっては店ぐるみで風営法にも抵触するような問題まで報道されております。
 そういう意味で、まず実態上、ＰＣ、プリペイドカードの変造事件で昨年逮捕された人員と国籍別の内訳をちょっと教えていただきたいと思うんです。
この前にとられた超法規的な措置が今後またとられるかという御質問だと思いますけれども、当時の総理は与えられたぎりぎりの情勢の中でそのような決断をしたんだと思うわけでございます。政治家はみずからの責任において決断をし、その是非はまたみずから受けるということで決断されたのだと思うわけでございます。
 したがいまして、そういうような事態が起こらないように何よりも警察としては努力をいたしているところでございますが、そのような措置をとる気があるのかないのかというようなことにつきましては警察として答えられることではない、こう思うわけでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、こういうときこそ内閣総理大臣あるいは時には国家公安委員長としてのまさに政治的な決断というのが求められるときがあろうと思いますが、それに向けてはまた皆様方の御意見を聞きながら、心の準備だけは常にしておかなきゃならない、こう思って日夜こういう問題が出るたびに考えておる次第であります。
かつて釈放されたクアラルンプール事件についても超法規的な対処をしたということであります。大臣も弁護士をなさっていらっしゃるという立場から、これからもあり得るということも考えていらっしゃるのかどうか、ちょっと大臣にお伺いしたいと思うんです。
警察といたしましては、委員御指摘のような不測の事態というものを考えまして、既に日本赤軍に関連する動向の情報収集、これは外務省等関連当局とも連携をとりながらその活動の強化をいたしております。と同時に、既に国内外の関連施設、こういったところに対する所要の警戒措置というものはとってございます。
 いずれにいたしましても、今後の推移というものを十分見ながら、そういう推移に対してきちっと対応できる万全の措置を講じてまいりたい、かように考えております。
そこで、拘束されたあのメンバーが日本赤軍のメンバーだと確認された場合でありますけれども、日本に連れ帰ってきたときに、ひところの勢いはないにしても、再び釈放要求のための抵抗が予想されるわけであります。警察当局としてもあのクアラルンプール事件のような超法規的な釈放を二度としなくてもいいような万全の措置を講じていただきたいわけですけれども、その対策を本件に関してはどういうふうに考えていらっしゃるのか、またどうされようとしているのか、教えていただきたいと思います。
諸外国におきましても、郵便事業というのは、そのサービスの特性から圏がやっております。例えば、自由の国のアメリカでも、米国郵便サービス、ＵＳＰＳという、これは連邦政府の機関でございまして、職員はみんな連邦政府職員という形でやっております。それから、国によりましては、日本でいえば公社に当たるような国の機関ということでやっている国もございます。それから、最近は企業化ということで、企業化した国がございますけれども、しかしながら、それは国が株式を一〇〇％保有して完全に国のコントロール下で企業化をして、企業形態で仕事をやらせている、こういうような仕組みでございます。
 ちなみに、アメリカは国そのもの、カナダは日本でいえば公社のようなもの、イギリスも公社のようなもの、フランスではやはり公社のようなものですが、身分は全部国家公務員、そんなような仕組みになっております。
    〔委員長退席、岸本委員長代理着席〕