確かに、具体的な話についてはいずれ事務レベルの協議ででも話し合いをしましょうという趣旨のことを言っておりました。言っておりましたが、いま大臣からもお答えいたしましたように、私どもは、そのことと五六中業の作業とをリンクさせるべきではない、あるいはそういうものではないというふうに考えておりまして、五六中業の作業は、先ほど来の方針に基づきまして作業として進めていく、一方、アメリカとの間には常にいろいろな場で対話を続けていくことに意味があるということでございまして、その点を直接リンクさせてお考えになる必要はないのではないかというふうに私どもは考えております。
しかし、過日のワインバーガー国防長官との会談では、この千海里防衛を初めとして、アメリカ側が提案した問題についてはハワイの実務者会談でやろうというふうな話になっているのでしょう。そうすれば、当然これは五六中業と関係してくるのじゃないですか。
先ほども申し上げましたとおり、特にリンクするものとは考えておりません。ハワイ協議というのは、安保条約を結んでおります両国の間で防衛の問題についてあらゆる機会をつかまえて間断のない対話を持つことは、安保条約の信頼性の維持向上にきわめて有意義なものでありまして、その一環としてハワイ協議が持たれるものでございます。
これ以上言ってもどうせ同じような答弁でありましょうけれども、私どもが心配しておりますのは、たとえば、それでは六月のハワイの実務者会談というのは一体どういうことを話し合うのか。つまり、中業とは無関係だというような先ほどの御答弁でありますが、本当に中業と無関係でこの実務者会談をやるのですか。
そうしますと、普通ならば、これはこの前の約束でもありますから、ことしじゅうにちゃんとつくらなければいけないわけでありまして、当然五十八年度の予算に五六中業が反映されなければならない。これはあたりまえのことでありますが、そういうふうにきちんとできますね。もしできないとするならば、どういうことでそれができないのですか。
一部には、アメリカやその他とのいろいろな関係で、五十八年度の概算要求までには五六中業のまとめがむずかしい、それは一つには、防衛庁当局の中にも、制服組を中心としてかなり多く、中業の計画金額について食い違いがあるというふうなことも含めまして、五六中業は五十八年度の概算要求までに間に合わないで、五十八年度は五三中業の継続という形でこれを行って、五十九年度から実質的な五六中業をやらざるを得ないような状況になるのじゃないか、こういうふうに言われているところがありますが、その点は明確に御否定なされますか。
ですから、五六中業の問題がハワイ会談と無関係だというふうなことであれば、五六中業の作業というのはもっと速く進むわけですね。つまり、いわゆる千海里航路帯の防衛の装備の問題なんかは、アメリカのいろいろなことよりも日本の方針で貫くのだということであれば、いわゆる五六中業の作業というのは、約束どおり五十八年度の概算要求の前にきちんとできるというふうに考えてよろしゅうございますか。
五六中業の作成に当たっての基本的な考え方は、先ほど大臣からもお答えいたしましたが、昨年の四月二十八日の国防会議の決定に沿って行うわけでございますから、「防衛計画の大綱」の線に到達することを基本として作業をする、こういうことでございます。したがいまして、「防衛計画の大綱」にございます別表に掲げておりますような整備目標を掲げて、それに従いまして計画作業を策定しておる、こういうことでございます。それによりまして、いま御指摘のシーレーンの防衛につきましても、現状に比して相当の能力のアップを図ってまいりたいということを考えておるわけでございます。
もし千海里防衛の日米の役割り分担と五六中業が無関係だとするならば、五六中業は千海里航路帯防衛においてどういうことをしようとするのか、この辺はどうなりますか。
少なくともハワイでの安保事務レベルの協議というものは、これは防衛局長その他からもお話しのとおり、フリートーキング、フリーディスカッションでございまして、何らかの結論を出すというようなものでもございませんので、これにわれわれの計画がどうこうということはございませんけれども、ただ、そういうような期待というものは念頭に置いて、わが国の自主的な判断に基づいて、憲法あるいは基本的な防衛政策に従って「防衛計画の大綱」をできるだけ早く達成したいという目標をめどとして、五六中業の作業を進めてまいる所存でございます。
    〔有馬委員長代理退席、委員長着席〕
最後に、時間がなくなって申しわけないのですが、佐竹先生に御質問したいと思います。
 私は、佐竹先生が国民の立場、選ぶ側の立場から御意見を述べられたことに対し大変共鳴を感ずるのでございますが、現在自民党案に対して賛成か反対かという世論調査が余りないのですが、三月二十九日に、ＮＨＫ放送世論調査所で三月六日、七日の二日間実施した「くらしと政治」についての意識調査の中で、第三十二問に「自由民主党は全国区の選挙制度を比例代表制に改める法案をすでに国会に提出しています。「この制度では有権者が投票するのは、候補者ではなく政党や団体で、議席数は政党や団体が獲得した票数に比例してきめられます」。あなたは、この選挙制度に賛成ですか、反対ですか。」。これに対して「賛成」は一〇・六％、「反対」は三七・九％、「どちらともいえない」二四・一％、「わからない・無回答」二七・四％という結果が出ているわけですね。
 ですから、非常に恐れるのは、こういう百年近く日本では候補者個人に投票する選挙が行われてきたのに、世界で一つも例がない拘束名簿式、個人に投票すると無効、政党に投票しなければならないというような選挙制度を導入するということは国民が非常に戸惑うのじゃないか、こう思いますし、また政党の問題にしましても、中西先生がさっきおっしゃったように、政党に帰属している人はいま全党合わせて約二百万、国民の大体一・七％です。ところが、比例代表を行っているヨーロッパ諸国は大体一〇％とか一五％が政党員になっております。ですから、まだ日本では拘束名簿式比例代表制を導入するには非常に条件が整っていない、こういう感じを受けるのですが、この二点どうお感じになりますか、お答えいただきたいと思います。