これは数字でございますが、五十九年度、応募者数四万三千二百八十三、入隊者数一万八千百二十三、それから六十年度、応募者数四万五千二百五十九に対して入隊者数が二万九百二十七、六十一年度、四万六千六十九に対して入隊者数一万九千百五十一、六十二年度、応募者数四万五千五百八十二、入隊者数一万九千六百三十三、六十三年度、応募者数四万三千百九十一、入隊者数二万二千八百七十五となっております。
それでは、今募集状況は大変厳しい、こうお述べになりましたが、この募集状況の推推、最近ではないですよ。私がちょっと先ほど言った言葉を訂正させていただきます。ここ数年ということで直させていただきます。それをお述べください。
ただいまの充足率の資料でございますけれども、最近のと御質問ございましたので、月々のということで理解したものですから、先ほど二カ月申し上げたわけでございますが、ただいま先生御指摘のとおり、年度末ベースで見ますと、例えば陸上自衛隊の六十年度末が八六・六六というようなことになっております。それで、元年度として言われたのはたしか九月時点、現在の九月時点の充足率ということで、元年度の末というのは当然まだわからないわけでございますので、その比較の時点が若干違うということだけ述べさせていただきたいと思います。
 元年度末の計画で言いますと下がってはいない形になっておりまして、現段階で確かに御指摘のとおり九月、十月のあたりで充足が必ずしも進んでいませんので、その時点での充足率を見ますと下がった形になっておりますが、これは大変厳しい募集環境ではございますけれども、今後なお努力をして募集について進めてまいれば、充足率は今の時点よりは若干上がってくるであろうという期待を持っている次第でございます。
それでは、充足率の推移を、今ございませんか。私のもとにはあるのですが、こちらで述べましょうか。――時間の関係上、私の方から申し述べます。
 全体の推移はほぼ同じ状況でございますが、例えば陸上自衛隊、これは昭和六十年度でございますが、八六・六六％、ところが元年度は八五・六一％、まあダウンしていますよ。海上自衛隊、五十九年度は九七・三％、元年度は九四・八％。航空自衛隊、五十八年度九七・六％であるのが、元年度は九五・七％。こういうように充足率というものがいずれもダウンしておる。これだけここで防衛二法を一生懸命論議をして、自衛官をふやすのだということでこの内閣委員会におきましても相当論議を行いまして、そうしてこの防衛二法が過去におきましては成立してきました、今回はわかりませんが。こういうことから考えて、何でこの充足率がいつもこう同じようなもので、なおかつ、単年度のものをとってみると減っておるのですか。この辺はどうなっているのですか、これはひとつ説明してください、わからぬ。
高齢化社会を迎えてお年寄りの増加という現象が切実になってまいるわけでございますが、そういったお年寄り、なかんずくひとり暮らしのお年寄りあるいは体の不自由な方々などの災害弱者に関する対策といたしまして、消防庁といたしましては平成元年度よりスタートさせる災害弱者緊急通報システムモデル事業を考えておるわけでございますが、このモデル事業は、今後予想される本格的な高齢化社会の進展等を踏まえまして、緊急事態に機敏に行動することが困難と認められる、ただいま申し上げましたようなひとり暮らしのお年寄り、身体障害者などの災害弱者と消防機関との間に新たな緊急通報システムを整備することによりまして、これらの災害弱者が突発的に災害、事故あるいは急病等に見舞われた場合におきまして救急救助活動をより一層迅速化し、その災害弱者の方々の救命率をこれまで以上に向上させようというものでございます。
 システムのあらまし、特徴をかいつまんで申し上げますと、利用者は手のひらに入る程度の小型でワンタッチ方式で作動いたしますペンダント式の発信装置、これを常時身につけていただきまして、それと同時にその発信を消防に自動的に送信をする装置を自宅の適当な場所に設置をするということにいたしております。消防機関の方では緊急通報を自動的に受信をいたしますと同時に、発信者の氏名、住所、年齢等あらかじめインプットしてございます情報をすぐ画面に表示をいたすことが可能な専用の受信装置と、これと一体となって発信者の状況を声で確認ができるような装置を設置いたしまして、通報がありましたときにはこれらの装置を活用して事態に即応して、救急自動車あるいは消防自動車等を直ちに出動させるという体制でございます。医療機関、福祉関係機関あるいは近隣の協力者の方々、消防団員等との間にネットワークを形成することによりまして、必要に応じ近隣の協力の方々等に発信者の状態の確認やあるいは介護をお願いするなど、地域ぐるみの福祉社会づくりに寄与することになるものと考えております。
 消防庁におきましては、市町村のこのようなシステム整備に対するいわば先導的な取り組みを当面モデル事業として位置づけるということにいたしまして、これに対する財政支援措置を講じてまいりまして、その普及、促進に資すると同時に、実際の運用実態等を踏まえながら、システムのより望ましいあり方、将来にわたる整備推進方策等について積極的に検討して、このシステムの整備確立に努めていきたいと考えております。
 この財政措置につきましては、この事業を先ほども申し上げました防災まちづくり事業の一環として位置づけまして、システム整備に必要な緊急通報装置及び専用の消防機関側の受信装置の購入経費につきまして地方債、特に地域総合整備事業債を充てる形により行うことといたしております。これによりまして、この事業債の元利償還費の相当部分が地方交付税によって後ほど措置をされる、こういうような仕組みになるわけでございます。平成元年度におきましては約五十市町村、事業費の額で約六億円程度を見込んでおるところでございます。