ちょっとまだ、余り理解がしにくいことなんですけれども……。
 それで、もう少しだけ時間がありますので、実は先がた桑原委員さんが質問されました外字のことについてのあれがあったんですけれども、実は最近、東京都にある自治体の現場で実際に住民基本台帳の事務にかかわっている人の非常に具体的な心配事があったようでして、一つだけ紹介させていただきますと、現在その自治体で使っているコンピューターでは、外字、いわゆる辞典にない文字なんですけれども、三千百一文字が作成可能であるということで、既に二千四十七文字を使っているそうです、その自治体では。例えば「ワタナベ」の「ベ」だけでも四十八通りあり、外字作成能力に限界があると言われています。
 全国三千三百の自治体で、難しい名字や名前さらには地名も極めて多くの外字があると思うのでございますが、今回の法改正では、十二条の二で住民票の写しの広域交付についての規定が盛り込まれていますけれども、制度が始まって、例えば住民票の写しをとるときに他の市町村に請求するとします。そうしたときに、外字の空白の部分が出てくるようでございます。それらのことに対してどのように技術的な問題をかたしていくか、そのようなときにはどうしていくのかというような点についてお伺いしたいと思いますし、やはりコストの面についても、先がたはこれからいろいろな面で検討するということだったんですけれども、もう一度その辺をはっきりお願いしたいと思います。
お答えいたします。
 まず第一点目、誤りがあることをどのように想定しているかということですが、指定情報処理機関が、本人確認情報に誤りがあることを知る具体的な状況としましては、例えば同一の住民票コードを有する者が二人以上存在する場合、いずれかが誤っているわけでございます。そういった場合が考えられるところでございます。
 また、都道府県知事または指定情報処理機関が住民票の記載と離れて本人確認情報の訂正を行うということとなりますと、市町村における住民票情報と都道府県知事または指定情報処理機関の本人確認情報にそごが生ずるおそれがありますので、この改正法案におきましては、都道府県知事または指定情報処理機関が独自に本人確認情報の訂正を行うということは認めておりません。本人確認情報に誤りがある場合には、まず市町村の住民票の記載の訂正ということによりまして、本人確認情報が適切に訂正されるということでございます。
次に、三十条の十一の五についても少し疑問があります。
 指定情報処理機関が誤りがあると知るのはどのような状況を想定しているのでしょうか。三十条の四十、自己の本人確認情報の訂正以外にどういう内容から誤りであると判断するのでしょうか。そもそも住民基本台帳の管理はこの法律の改正後も市町村長であります。誤りか否かの判断もまずは市町村長の権限に属するものと考えますが、この点について。
 それと、市町村長から都道府県知事、それから指定情報処理機関へと、単に異動に係る本人の確認情報を通知するだけですから、指定情報処理機関に誤りであると判断する根拠も権限もないものと考えますが、この点について自治省の御見解をお伺いいたします。
お答えいたします。
 三十条の十一の関係でございますが、これは先ほどと同じような考え方でございまして、システムの構築主体でない国の行政機関等に対します本人確認情報の提供状況、これについては公表するということで法律上明確に規定をしたということでございます。その他の本人確認情報の提供につきましては、システムのいわば構築主体であります都道府県が利用、提供することが想定をされます。これらの場合は、各都道府県の議会におきまして、法の趣旨を踏まえた議論がなされ、条例が定められて、その上で本人確認情報の利用、提供が行われるというものでございまして、その場合の利用、提供状況について自主的に公表するということも可能でございます。
それに関連してですけれども、三十条の十一の六項でも、指定情報処理機関は、別表一の国の機関の事務に対してのみ、本人確認情報の提供状況について、報告書を作成し、公表するものとされています。都道府県知事が委任するすべての本人確認情報処理事務について、指定情報処理機関が提供状況を公表する必要がないとされる理由は何か。そこのところをちょっと明らかになるように説明を求めたいと思います。
委員御指摘のとおり、このシステムの構築主体であります都道府県が、その事務を行う際に、みずから本人確認情報を利用する、あるいは各都道府県からこのシステムの構築主体であります他の都道府県、市町村に対して本人確認情報を提供するといったことが想定されるわけでございます。これらの場合には、各都道府県の議会におきまして、法の趣旨を踏まえた議論がなされまして、条例を定めた上で、本人確認情報の利用、提供が条例に基づいて行われるということでございます。
 お話しの三十条の七、八項で、都道府県知事は、国の機関等に対する本人確認情報の提供につきまして、報告書を作成し、これを公表するとされておりますが、これはいわばシステムの構築主体でない国の行政機関等に対しまして情報提供をいたしますので、その公表については法律上明確に規定するということにいたしたものでございます。
 都道府県が条例で定めて、本人確認情報の利用、提供状況につきましては、自主的に公表することも可能である、このように考えております。
それでは、時間も迫ってまいりましたので、最後の質問になると思いますけれども、ドメスティックバイオレンスに対する海外の取り組みと我が国の取り組みを比べてみたいと思います。
 一九九三年に、国連が女性に対する暴力撤廃宣言を採択いたしました前後から、欧米先進国では暴力防止のための法整備が進められてきております。
 例えば、イギリスでは、もう一九七一年に初の民間シェルターが開設をされました。七六年にはＤＶ及び婚姻事件法が成立いたしております。八三年には婚姻住宅法が成立をいたしておりまして、暴力を振るう夫を家から追い出せるようになっております。九六年には家族法が成立をいたしております。
 また、アメリカでは、一九七〇年代後半から草の根でシェルターがつくられておりまして、適切な対応をしなかった警察を訴えることができるようにもなっております。また、一九九四年には女性に対する暴力に関する法が成立をいたしております。
 また、ノルウェーでは、イギリスに次いでシェルターの歴史は古く、全国五十カ所のシェルターの情報交換や調査に当たる総合センターが設立されております。
 また、韓国では、一九九三年、性暴力特別法が成立いたしておりまして、一九九七年には家庭暴力防止及び被害者保護法が成立をいたしております。また、マレーシアにおきましても、一九九六年、ＤＶ禁止法が成立をされております。また、台湾では、近く家庭暴力禁止法が施行される予定となっております。
 このように、諸外国に比べまして我が国の対応は大変おくれているのがわかるわけでございまして、こうした実態についての官房長官の御所見、それから、このように諸外国の対応を参考にしながら、ドメスティックバイオレンスの特殊性に配慮した法整備を検討していくべきであると考えますけれども、あわせてこれも官房長官の御所見をお伺いいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。