今委員から消費税云々というお話がございましたけれども、今私からも申し上げましたように、六十一年度補正予算の御審議の際に行われました両院の御論議というものを振り返っていただければ、そのような意図のあったものでないことは御理解がいただけるはずであります。六十一年度以降、株、土地、円高、また原油、金利安という一時的な性格を有する要因が寄与していた結果として非常に税収が好調でありました。こうした数値をお考えいただきましても、消費税のために増収を一時的なものと思い込もうとしたというような御指摘は全く当たらないということについてだけははっきりさせておきたいと思います。
 また、税収見積もりにつきまして、予算の国会提出ごとに「租税及び印紙収入予算の説明」及び「租税及び印紙収入補正予算の説明」を国会に提出させていただき、その中で各税の見積もり方法をお示しいたしまして予算審議の御参考に供させていただいております。また、御審議の過程におきまして、内容についてお尋ねがありますならばその御説明も加えさせていただいておるところでございます。
経済見通しというのは非常に困難な作業でございますけれども、的確に把握されまして正確な税収見積もりをつくっていただきたいと要望申し上げます。
 そして、最近の政治情勢の中で消費税のことがあって増収を一時的に抑えたのではないかというような議論も多々あるわけでございます。大蔵省の方で税収見積もりの算定式なり資料なりを国会にお出しいただいて、こういうふうにして税収見積もりをやっているんだということをお示しいただければその点もすっきりいたしますし、国民全体でこの税収見積もりについて考えていくことができるんじゃないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
結果として生じました過去の税収の見積もり誤りにつきまして、その責任を私ども回避いたそうとは思いません。
 ただ、六十一年度という年を振り返ってみますと、これは私ども政府といたしましてもいろいろ考えなければならない問題点を持っておりますが、院におきましてもさまざまな御論議がありましたことを委員も御承知のとおりであります。当時、円高不況による景気の落ち込みという大方の予測がございました。そして、補正予算におきまして減額補正を行いました際にも、両院におきましてその見積もりがもっと厳しくあるべきであるという大変厳しい御指摘を受け、政府側としてはこれに対して御答弁を申し上げたところであります。ところが、日本経済が六十一年の秋から大方の予想とは逆に回復に向かいました。これは私はやはり国民の努力のたまものと考えておりますけれども、同時に、株とか土地取引の活発化といったような現象の中から増収が生じました結果、減額補正を行いましたにかかわらず当初見積もりに比べて一兆三千億円の増収というものが生じたわけであります。この点から、私は率直に申し上げ、見積もりと実績の間における乖離が生じてきたと考えております。
 その当時、私は衆議院の院の立場でこれを議論した一人でありますから、当時の財政当局の責任のみを責め得ると必ずしも私は考えておりません。ただしかし、結果として大幅な税収の見積もりの誤差を生じたということにつきましては、我々はその責任を甘受しなければなりませんし、今後における税収見積もり等に対しより以上正確の度を増すべき努力をする責任があると心得ております。
財政の厳しい状況につきましてはもちろん理解できるわけでございますけれども、この六十一年という年は、財政のことを余りにも重視し過ぎまして、非常に経済が厳しい状況になって倒産が発生したり、あるいは国民生活が脅かされるという年であったわけでございます。そうしたことで、内需主導型の経済成長が持続する、豊かな国民生活を実現するということを念頭に置きながら予算編成をお進めいただきたいということを要望させていただきたいと思います。
 次に、この決算委員会でも何度か問題になったわけでございますけれども、税収見積もりの狂いが最近余りにもひど過ぎるのではないかという問題がございます。
 八七年度が七兆四千億円、減税分の込みでございますが、八八年度は七兆七千億。八十九年度は五兆円規模の補正予算が組まれるのではないかというふうなことも言われておりますけれども、これは税収見積もりの狂いに関係があるというふうに思います。これは朝日新聞の十二月二日付の記事から引用した数字でございますけれども、こういうふうな税収見積もりの狂いが現実に起きておる。しかもこれが余りにも金額の幅が大き過ぎるということはもう絶対に無視するわけにはいかない。この点については御異論もないというふうに思います。この原因の一つに経済成長見通しの見込み違いがあったのではないかということを感じるわけでございます。この経済成長率の数字をつくるについてはいろいろ政治的な思惑も加わっていると思うんですけれども、どうも低過ぎるんじゃないかという感じがいたしますが、そのあたりはいかがでございましょうか。
お答えいたします。
 イグサの需要につきましては、ただいま先生御指摘のように、住宅の着工件数の動きが大きな影響を及ぼすと思います。特に最近の動きといたしましては、五十年と五十一年に二年続きでイグサは減産したこともありまして、五十一年のイグサ、それから畳表の価格がかなり上がったということがその後の生産者の生産意欲を高めた、それが結果的には最近の住宅の着工件数の低下という問題と相乗いたしまして値段が最近非常に低迷しておるという事態が生じております。結局、今後は需要に見合った計画的な生産の推進と需要拡大を図ることが重要と考えております。
 従来は、このイグサの流通を中心に、全国い業団体中央会というものがございましたけれども、これではただいま申し上げたような目的に機能的に対応できないということもありまして、本年の五月、生産者が中心になりまして、自主的かつ円滑に需要に見合った計画的な生産を行い得るようにということで、全国い生産団体連合会というものを設立いたしました。これが今後軸となって計画的な生産の旗を振ってくれるものと強く期待しておるところでございます。現に、全国い・七島い生産流通連絡協議会、これはただいまの生産者の団体のほかに、関係の県とか都市の流通業者も入ってこの協議会を開催したわけでございますが、こういったことを始めまして、生産者団体と生産県が一体となりまして需給調整対策を強力に推進するよう、役所としてもできるだけの指導を進めたいと思っております。
 今後は、需給調整対策を円滑に推進するために、五十六年度の予算におきましても必要な予算を概算要求しておるところでございます。