最後に、要望を申し上げておきます。
 これだけ重大な店頭登録に関するいろんな決定権を持っている証券業協会というものが、証券取引法上では、権限やらあるいは大蔵省の監督とか、その辺が非常に不明確なんです。経済的にも各種の法律的な面においても、これだけ重大な証券業協会についての法規制をもう少し早急に明確化していただきたい、こう考えます。
 以上でございます。どうもありがとうございました。（拍手）
   〔理事斎藤十朗君退席、委員長着席〕
その点は証券業協会の公正慣習規則の適用に関する問題でございますので、一次的には証券業協会が判断する話だと思います。ただ、協会におきましては、先ほど私が申し上げたように、この登録取り消し問題については既存の善意の株主が相当数いるという実情を考えますと、かなり慎重な対応が必要であろうというふうな見解を持っているというふうに私は聞いております。
いや、私が申し上げたのは、要するに株主保護のために店頭登録取り消しはできない、こう決め切ってしまうのではなくて、株主に対して投下資本の回収ができるのならば、別に店頭登録を取り消したって構わないじゃないかという意味において、そのような観点からの検討ということも考えておりますか、全然そんなことは考えていませんかということをお伺いしているんです。いかがですか。
リクルートコスモス株につきましては、先ほど申しましたように、六十一年十月末に店頭登録されましてから既に二年余が経過しているわけでございます。その間、株価も公開価格よりさらに高くなった時期もございますし、現在では三千円程度の水準で推移していると思っておるわけでございますが、いずれにいたしましても、株主数はその後千八百名を上回る程度の数になっておるということでございまして、仮にその店頭登録取り消しといったふうな話になりますと、これは株式の流通性をある意味では奪うことになりますので、現実問題として、そういう話が出るだけで株価に非常に影響してくるといったことは間違いのない事実だろうと思います。
 その場合に、店頭登録後に市場から買った一般投資家の利益が果たして十分確保されるかどうかということは、協会としても慎重に考えるであろうと思いますし、私どもは、行政といたしましても、そういったことについて配慮するのはある意味では当然のことではないだろうかというふうに考えておるわけでございます。
先ほど申し上げましたように、証券業協会の中間的な報告によりますと、リクルートコスモス社の役員が株を取得したという行為は、協会の自主ルールに触れる行為であるというふうに判断されるわけでございます。そういった意味で、なお事実関係等を調査した上、協会において適切な措置をとられるということをまず見守りたいと考えておりますけれども、一般論として申し上げますと、これは、やはり既に店頭登録されておりまして、千八百名を超える善意な株主もいるといったふうな実情も考えながら、どういう適切な措置が講じられるかどうか、そういった点をまず十分協会において判断してもらいたいというふうに考えているわけでございます。
そうすると、わからなかったから三年の公訴時効の期間が経過してしまって、もう刑事事件としては終わりなんだと、何か悪いことしてもそれで終わりというふうな感じなんです。
 ただ、今申し上げたような六十一年九月の還流株の問題は、まだ公訴時効の三年間は経過していない。これについて届け出義務違反だということになれば、六十四年の九月、来年の九月まで公訴時効はあるんです。ですから、六十一年九月の還流株が五社からどういう流れで来て、そして八十三名の方に一人の人間から行ったんだとすれば、これはもう違反なんですから、この辺をよく調べていただきたいと思います。
 それから、今のは届け出義務違反の問題ですけれども、店頭登録自体について、先ほど証券局長も言われたような業務委員会内規に違反している。これについての処分、処理は証券業協会の仕事なんだということもわかりますけれども、大蔵省としては証券業協会をどう監督し、指導するつもりなんですか。もっとはっきり申し上げれば、店頭登録の取り消しというふうなことを監督上の問題として指導していく考え方はありますか、ありませんか。
いわゆるディスクロージャー制度に関する罰則といたしましては、証取法に罰則がございまして、一年以下の懲役ということになっているわけでございます。ただし、これにつきましては行為のときから三年間という時効がかかっております。したがいまして、五十九年十二月につきましてはこれは既に公訴時効がかかっております。そういった意味で、私どもといたしましては罰則はちょっと適用するわけにまいりません。
 そういった意味で、行政指導によりまして有価証券報告書の提出を求めますと同時に、それが行われない間は、リクルートコスモス社のいわゆるファイナンスといいますか増資あるいは転換債の発行、そういったことにつきまして、当分の間これを引き受けないように現在証券会社を指導しているといった状況でございます。
三原先生もよく御承知のことでございますが、老人保健施設は、病状回復期にある者に対しましてリハビリテーションを行い、家庭復帰を図るほか、在宅療養が困難な者に対しては医療ケアと日常サービスをあわせて行うものでございます。これに対しまして特別養護老人ホームは、介護を中心とする日常生活上の世話を行うことを目的とする生活施設でございます。したがいまして、老人保健施設と特別養護老人ホームはそれぞれの機能が全く異なるわけでございまして、特別養護老人ホームにつきましては、老人保健施設創設後も引き続き大変重要な役割を果たすというふうに思っております。特にこれからお年寄りの人口がどんどんふえてまいりますし、それに従って寝たきり老人、要介護老人の数もふえてまいります。したがいまして、特別養護老人ホームの役割はこれからもどんどんふえていくと考えております。そういうことで、今後とも緊急性の高い地域に重点を置きながら、従来ペース、具体的に申しますと年間百二十カ所、定員で八千人程度のペースで着実な整備を進めてまいりまして、昭和七十五年度におきましては、大体現在の倍程度の定員、二十四万人の整備を行いたいという計画を持っております。