できるだけ早く、夏ごろまでに解決していただきたいというふうに思っております。
 それでは、続きまして、高村政務次官がペルーからお帰りになりまして、三カ国歴訪なさってまいりました。そして、新聞の報道ですと大変大きな成果が上がったということで、イースター明けにでも、もう解決の方向が見えるのではないかというふうに私どもも期待しておりましたけれども、三月三十一日の新聞報道でございますが、フジモリ大統領、それからセルバ容疑者双方とも、まだその最終段階に入っていないというコメントが出てまいりました。
 そこで、政務次官が三カ国を歴訪なさって、どういう手ごたえであったか、あるいはどういう成果を御自分としては認識していらっしゃるか、どうなる見通しかということを手短にお教えいただければありがたいと思います。
山中燁子でございます。外務委員会で初めて質問をさせていただきます。ふなれでございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
 本日の与えられました課題は、環境保護に関する南極条約議定書ですので、できるだけそれに沿って質問をいたしたいと思いますが、関連で、地球規模的な環境問題に関する日本政府の取り組みについても質問させていただきます。保ただ、その前に、先ほど石崎さんの方から御質問がありましたから多くは省きますが、池田外務大臣、中国へ行ってらして、漁業問題がかなり先が見えてきた、四月中に実務者会議ができるのではないかという漁業協定に関するコメントが新聞に載っておりましたので、それはそういう方向としてこちらも認識してよろしいのかどうかということと、関連でございますけれども、韓国が沿岸主義から排他的水域の主義の方に少しずつ歩み寄ってきたといういい兆候も見えるということでございますが、それもそういう認識でよろしいのかどうか、簡単に方向を答えていただければありがたいと思います。
極めて暫定的、緊急避難的な法改正ということではありますけれども、やはり国民の理解、沖縄県民の理解というものが得られなければ、強権発動というふうにとらえられかねない法改正でありますので、来週の特別委員会等の審議でも、そういう意味で国民の理解を得られるような審議、政府の姿勢というのをぜひ表明していただきたいと思います。終わります。
ちょっとかわって、駐留軍用地特別措置法についてお聞きしたいのですが、いよいよあす閣議決定がされる、あさって衆議院で趣旨説明がされるというふうに聞いております。来週は特別委員会でいろいろ議論がされるということであります。
 大変重要な問題でありまして、政治家は情緒的ではなくて、もっと国家観あるいは国の安全保障というものを突き詰めて考えて対応すべき問題であり、突き詰めて考えていけば、政治家の判断、政党の判断というものはおのずから収れんされていくのではないかというふうに私は思いますけれども、いよいよあす閣議決定ということであります。政治的にも大変今問題になっておりますので、仮に五月十五日、駐留軍用地の使用権原が切れた場合、喪失した場合、ずばりどういう影響、問題が生じるかということをぜひ国民に明示をしていただきたい。外務大臣からぜひお願いします。
この点につきましては、銭其探外相との間の会議におきまして、二国間の懸案の中で最も切迫している問題というのはこの漁業の問題であるということを前置きいたしまして、今おっしゃいました与党あるいは水産業界の方々初め、日本の国内においてはこの問題についての早期の解決を迫る声が非常に強くなっているということを説明し、その上に立って、交渉を促進し、ことしのなるべく早い時期に、例えばこの夏にも合意に至るということを目指して最大限の努力をしなくてはいけないということを申し上げ、そして、次回の会合を四月下旬にも行おうではないかと私の方から提案いたしました。
 そして、中国側から、日本側のそういった事情は承った、しかし、これは中国にも、中国として漁業の関係者を初めとしていろいろな立場なりあるのだということを踏まえて、しかしこの交渉は精力的にやってまいりましょうということで、四月の下旬に次回の会合をするということで合意いたしたところでございます。
それともう一点、日中問題だけではないのですけれども、日中、日韓に関連する問題、漁業協定の改定の問題です。
 過日の委員会でも鈴木委員から質問がありましたけれども、昨年の与党の一年間という期限はもう過ぎました。北海道の周辺の海域での漁民、漁業者の御苦労も大変なもので、死活問題というふうになっております。そういうずるずるとなかなか決着を見ない、その間漁場ではいろいろ問題が起きているという中で、四月下旬に日中ではもう一度事務レベルでやるということでありますけれども、もうそろそろ時期的な解決のめどをぜひ示していただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
どのぐらい具体的に流れているのかという御質問でございますが、どのぐらいということは、ちょっと私どもも正確に把握しているということは言いがたいわけでございます。
 あとは個別の案件ごとにどうであったかということになるわけでございますが、いずれにしましても、御指摘のように総会屋と暴力団、そして右翼との垣根が低くなっている、ボーダーレス化しているということはそのとおりでございます。
 その中で、総会屋が、例えば上納金であるとか、あるいは義理かけといった名目で暴力団の方に金を流しておる。それは、暴力団の手先となる形での活動として流しておる場合と、そうではなくて、先ほども言いましたような保険という形で流している場合、もろもろあろうかと思います。金額的に幾らというのは、ちょっと申し上げられません。
 ただ一方で、暴力団が逆に総会屋活動の方に出てきておるという案件もございまして、例えば、昨年大阪で検挙いたしました、大手百貨店にかかわります利益供与で検挙いたしました暴力団組長でございますが、この場合には、企業側より合計一億六千万円がこの暴力団組長に供与されたわけでございまして、これはまさにストレートにそういう金額が行ったということでございます。