それでは少し内容について伺いたいと思いますが、先ほどから五十年という期間は長過ぎるではないかというお話に対して長くてもいいではないかというようなお答えがあったようにお聞きいたしましたんですが、実際長くて支障がないものなんでしょうか。つまり全く内容が常識化してしまって、ふだんの飯のようなものになってしまっている段階でも、なおかつその権利を持っている方に一々ごあいさつしなければ使えないというのは非常に何か妨げるような感じがいたしますが、そういうことはないようになっているんでしょうか。どうなんでしょうか。これもまたお二人の意見をお伺いします。
一言お答え申し上げます。
 私も半導体チップの無断複製に対する保護は著作権法で可能だと思いました。現実にある外国の会社の代理人から相談を受けましたときに、著作権法でやってやれないことはないだろう、コンピュータープログラムの場合と同じように裁判所に訴えを提起して、そして裁判所に意見をまず出させるべきだという意見を述べたことがございます。これは三年ぐらい前のことでございます。ところがアメリカの著作権法のもとで、アメリカの法律家にどうして著作権法でできないんだと聞きますと、過去に最高裁判所の判例が幾つかございまして、そして実用品に対しては著作権保護の対象にならないんだというような意見が強うございまして、そしてアメリカの裁判所には半導体チップの無断コピーに対する著作権法に基づく訴訟が提起されないで、判決が得られない状態であったわけであります。そこで、半導体チップの保護の特別法が、しかも著作権法と姉妹法の形でできたというように理解しております。
お答えいたします。
 私は、半導体チップ保護法でございますが、あれは基本的にやはり著作権法でも十分保護できる性格のものではなかったかなという感じは今なお持っております。
 アメリカにおきましても、あるいは著作権法の一部改正という形で、たしか第九章だったと思いますが、アメリカの著作権法の中の一部として、しかし、その著作権法とは別な特別な法律であるという何かわかったようなわからないような法律に、アメリカの半導体チップ保護法はなっておるわけでございます。
 日本におきましても、別につくられておりますので今さら何とも申し上げかねますけれども、私はやはりあの場合におきましても複製が中心になっておりますし、それを分解してまいりますと著作権法でも十分保護できたのじゃなかろうかと、こういう感じは持っております。
 ただ、従前と違って、最後の段階にチップの製品となった場合においてはどうだという点にわずかながら著作権法から外れるという考え方も、まあ、それでもよろしいかなというふうな感じを持っているだけのことでございます。
今の質問に関連して伺いますが、ついこの間成立した半導体チップの方の保護法律がございますが、あれはやはり著作権法でやるべきであるという御意見があったんですが、あれの方は独立の法律になってしまったわけなんですが、その点についての御意見をちょっとついでに伺いたい。これもお二人に伺いたい。
一言お答え申し上げます。
 著作権法とは別個にプログラム権法という特別法による保護が考えられておりましたけれども、それが好ましくないとかあるいはそれは必要でないという理由は、一昨年六月にジュネーブの世界知的所有権機関で開かれましたパリ同盟の専門家委員会におきまして、そこに提出されましたソフトウェア保護条約草案の検討を無期延期しましてそれを早急に検討を続ける必要はないという結論に達しましたその理由と全く同じだろうと思います。ソフトウェア保護条約草案も何に対して保護するかというのは、無断複製に対して保護するわけであります。
 それからプログラム権法も主たる目的は無断複製に対して保護するわけであります。無断複製に対する保護は、既存の著作権法のもとで可能でございますし、著作権で十分だと思います。特に既存の著作権法による保護が可能であり、しかもそれで十分でありながら、特別の法律をつくるあるいは特別の条約をつくるということは時間がたちますし、それから経済的にもいろいろな理由から好ましくないのではないかと思います。
この法律の改正の中に幾つかの従来の著作権法ではぐあいの悪い点をいわば補足的につけてあるわけですね、プログラムというものの特殊性が幾つか書いてあると思うんです。それを拝見し、かつまたこの法律ができるまでの世の中での議論を伺っておりますというと、全く著作権法とは離れた別のプログラムだけのいわば法律をつくるべきであるという御意見もあったように伺っているんですが、その点についての経過みたいなことを、なぜ著作権法によることになったかというところを伺いたいと思います。どうぞお二人にまた。
もう一つ、甚だエレメンタリーな質問で申しわけないんですが、これまでありました裁判の判例というものとそれから今回著作権法に改正を加えたものとが別に矛盾はしていないと考えてよろしいわけですか。それもお二人について。
これも八五年度アメリカの国防報告にエイジスシステムについて、「海上の高速巡航ミサイルを探知、要撃するのに利用可能な、もっとも高度な技術」を持つと、これはそうでしょうな。巡航ミサイルを撃たれて、これをばっと捕まえて撃ち返してミサイルそのものを撃ち落とす、このためにこういう最高度の二千億円もするエイジス艦が要るのです。それをなぜ日本が持たにゃいかぬか、なぜＯＴＨレーダーを持たにゃいかぬのか。これはアメリカの空母機動部隊が対象なのですから、バックファイアも巡航ミサイルも主なものは。それを守るのにアメリカが開発したのがこの構想でしょう。それと同じものを日本が持とうと。そうすると、シーレーン防衛で日本の商船を守るとかなんとかかんとかおっしゃっているけれども、そうじゃないじゃないですか。日米共同作戦で第七艦隊、アメリカの空母機動部隊を日本の自衛隊が守ろう、その一端を担うためにＯＴＨレーダー、エイジス艦等々まで備えて空中給油機も入れてということになる以外にないじゃありませんか。アメリカの空母機動部隊をいざ有事の場合に、日米共同作戦している場合に、これは公海ですよ、公海なのだが、一千海里シーレーンの範囲でアメリカの空母機動部隊をも海上自衛隊は、あるいはこの洋上防空システムは守ることもあるのだとお認めになりますね。