これより会議を開きます。
 予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
 この際、先般の大田君並びに市川君の質疑に関し、中曽根内閣総理大臣から発言を求められております。これを許します。中曽根内閣総理大臣。


長官、そういうことよ。こんな大切なことが盛られているのに、局長が言ったばかりじゃないですか。その後を受けて、私はもう人情家ですから防衛庁長官すぐやれとは言いませんよ。局長おやりなさい。そしてその後を受けてやりなさい。それを局長が言ったことを盛られてない、それは違っている、あるのです。
 済みません、外務大臣。これは後で追認されて外務大臣として、あるいは事務当局としてはある程度不満が今もって残っているのかどうか、こういうことがあること記憶ありますか、外務大臣。済みませんね、突然の質問で。こういうものは入っているということ見たんでしょうから、後で。御存じでしょうか、こういうものが盛られていた、共同作戦の中に。
若干補足さしていただきますが、限定小規模の問題につきましては、先ほど申し上げましたように限定小規模には原則として独力対処でございますから、共同対処のケースとしてはそれを越える場合もあり得るということであります。
さまざまな有事という問題につきましては、若干盛られているということは言えないと思います。一つの設想、幾つかの有事、幾つかの設想があり得るわけですけれども、それについての一つの設想に限っておるというわけでございまして、さまざまという面については若干――さまざまじゃなくて一つということでございます。
 核有事を想定してないということはそのとおりでございます。
 それから専守防衛、非核三原則に基づいているということはそのとおりでございます。
 それから限定小規模に限っていないというところはちょっと違うところでございまして、私たちの防衛政策は限定小規模に対処するということでございますので、ガイドラインに基づくこの研究も、我が国の有事、我が国の対処としては限定小規模に限られているものでございます。
 それから、今後修正があるかということは、これは常に検討し直しながらやっていくということでございます。
そうではなくて、もう一回言います。一つ、さまざまな有事に対処する策が盛られている、二つ、核攻撃は想定していない、三つ、専守防衛、非核三原則等の大枠の中で考えていく、四つ、限定小規模侵略に限っていない、それから五つ目、今後修正の余地もあるが一つの共同作戦の基礎となっている。そしてすべて画期的な内容である、これが盛られていますねということ。
例えば非核三原則、核については前提としないとか、いわゆるガイドラインを前提としておりますので、その枠の中で盛られるものは盛られる、盛られないものは盛られないということになっております。
共同作戦計画の内容については、細部については御勘弁いただきたい部分があるのですが、今のそれぞれの項目についての見解は、ただいま防衛局長が申し上げたとおりであります。項目についてのそれぞれのことについては局長が今申し上げたとおりであります。
有線テレビジョン放送も、それから通常のテレビ放送も、公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信という意味では共通でございます。しかしながら、片方はいわゆる電波というものを利用しまして各家庭まで送り届けるものである、もう一つの方は有線で各家庭までつながっておる、この辺が明らかに相違するわけでございます。
 電波の物理的な特性から申しまして、非常に広範囲に伝わるということから、電波によるテレビの放送というものはかなり広範囲にサービスをする、そういうような目的に非常に適しておるわけでございます。したがいまして、御承知のとおりＮＨＫにつきましては全国にサービスをする、それから民放につきましては各県単位とかあるいは地域単位といいますか、こういうような形でサービスをさせておるわけでございます。それから一方、有線テレビジョン放送といいますのは線でつながるということで、いわゆるケーブルを各家庭まで敷設しなければならぬ。このコストが非常に高いわけでございます。したがいまして余り広い範囲のサービスには向かないということでございますので、どうしても地域といいますか、市町村単位程度の小規模な範囲のサービスに非常に向くという、そういう特質がございます。したがいまして、これらを一つの法律で規制するというわけにはいかないということがあるわけでございます。
 それからもう一つは、そういう電波を使う方は電波というものに有限性がございまして、無限に電波を使うというわけにはいきませんので、どうしてもテレビジョンの放送局を免許する場合でも数が限られてしまうわけでございます。ところが、一方は有線でつながっておりまして、この有線は技術がどんどん進んでいきますと一本の線で今でも四、五十のテレビのチャンネルが一度に送れるわけでございますし、将来は百を超えるテレビの放送が一本の線で同時に行えるというように、かなりたくさんの情報量を同時に送れる特質を持っているわけでございます。片方の無線の方は一つの電波で一チャンネルしか送れない。
 このように明らかにそういう特性の違いがございますので、それぞれその特性に応じた形でやはり管理する必要があるだろうということで放送法と有線テレビジョン放送法、こういうような二つの法律で分けて管理しておるわけでございますけれども、しかしながら、御承知のように近年技術が非常に進歩いたしまして、ニューメディア時代といいますか、今後かなりこういう情報というものの価値が高まってくるわけでございます。したがいまして、受信者の側から見ますと無線の電波による放送であろうとＣＡＴＶを通じての放送であろうと、テレビの受像機で見る限りにおいては全く同じわけでございますので、そういう情報の伝送という面から見たときの放送行政なり放送のこういう管理のあり方というものが今の法体系のままでよろしいのかどうかという問題は別にございます。
 これについてはこれから多少時間をかけて、そういう将来における有線テレビと無線放送によるテレビ、この相違あるいは特質をどのように生かしていくか、あるいはその共通性をどういうところに見出していくか、この辺の問題について検討を進めていかなければならない、そのように考えている次第でございます。