おっしゃるとおり日本は有数な海運国であります。この議定書にサインをして国際的に登録されておりませんと、その船はよその国に入った場合に入港を拒否されることもあるわけです。そうした重要性も考えて国内法も整備いたしましたし、皆さん方にこの御審議をお願いして、とかく不況であるところの海運を何とかみんなで生かそうと思っておるやさきでございますから、それらもあわせて御賛成を得たい、こう思っております。
大臣、そういった点でそれなりの努力はわかりますけれども、事は日本の海域なり海洋環境というものを守るという点で重要であるばかりではなくて、いわゆる国際的な日本の評価ということにもつながる問題でございますから、こういう問題は一刻も早く政府としては処理するという強い姿勢がやはりなければならぬと思うのです。今後の対応について大臣の決意を伺っておきたいと思います。
先生御指摘のように、わが国といたしましても、主要海運国、大体世界の商船の船腹量の約一割を保有してございますので、日本が積極的に早期にこの議定書に入って、汚染から海洋環境を守って保全に尽くすということは非常に重要なことだと考えております。それで、先ほど運輸省の総務審議官から御説明がありましたように、国内法制の調整等準備が整いまして、今回この国会に議定書を上程いたしまして、昨日参議院の外務委員会で採択され、本日本会議を通る、こういうことになっております。
海洋汚染の問題はいわば地球的規模の環境問題、このように言われております。したがって、その防止ということは国際的な次元からの理解と協力が必要であり、海に囲まれました日本としてはこの問題に積極的に取り組み、海洋環境の保全というものに十分留意をしていかなければならない、そのように思う次第でございます。
 そこで、こうした問題に対するわが国の取り組み、こういったことを私は包括的にひとつお伺いをしておきたいと思うのです。ということは、昭和五十七年度運輸白書には、海洋汚染の防止については「国際協力を積極的に推進する必要があることが早くから認識されていた。」このようにも述べられておりますし、さらに本法案の提案理由の説明でも、「海洋汚染の防止につきましては、各国が協調して取り組むことによって初めて十分な効果が期待できる」、国際社会におけるわが国の責任、これに積極的に取り組んでいくということがうたわれておるわけでございます。しかし、千九百五十四年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約、五四年条約ですが、まずこれが締結後わが国の国内法として整備されたのは十三年後で昭和四十二年、さらに七二年に作成されました廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約、ダンピング条約につきましては八年後、五十五年に国内法が整備されております。結局、関係団体とか企業その他各省庁、いろいろと調整をしなければならぬことはよくわかるわけでございますけれども、非常に期間が長くかかっておる、こういう点がどうも残念な思いをするわけでございます。
 今回の法案の提出の根拠となっております国際条約につきましても、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約という名称でございますが、これは十年たっておる、こういう形ですね。これに関連する議定書を見ましても五年前に決められておる、こういう経過がございまして、当然これは条約と一体のものでございますから、国内法の整備というものは、条約がそれなりに批准する、こういう形にならなければならないわけでありますけれども、条約におきましてもこれは同じようなことが言えると思います。いずれにしてもきわめて緩慢という印象は免れないわけでございますけれども、これについてどのようなお考えなのか、また、背景はどういうことであったのか、お伺いしたいと思います。
まず、一般的に法律の改正案を国会に提案いたします際には内閣として提出するわけでありますから、例えば通産省の中はもちろんでありますけれども、各省にいろんな法体系との関連がございますから十分な協議を行いながら、仮に調整すべきことがあれば調整をするというのは当然の一般的な原則でございます。
 それから、知的財産権の問題というのは、現代においては技術やいろんなものが進んでまいりますから、昔と比べて大変広範な経済活動あるいは経済活動のみならず文化活動等々に広がりを持ってくるわけであります。したがって、そういう意味で御指摘のように例えば著作権法であれば文部省、文化庁が所掌しております。ただ、私どももいろいろその運用については、単に不正競争防止法という観点のみならず、いわゆる工業所有権法等との兼ね合いについても議論を常々しておりますし、御指摘のいろんなところで知的財産権の保護に関する対応はしていくということは当然でございます。
 それから、ＴＲＩＰとの関連について申し上げますと、ＴＲＩＰの中には御指摘のようにいろんな項目がありますけれども、本法との関係で言えば営業秘密の保護というところが本法との関連が出てくるわけであります。
 そこで、知的財産を保護するいろいろな法律があるではないかということでございますけれども、御指摘のように不正競争防止法も特許法等の知的財産権法とともに知的財産保護の一翼を担うものであります。何がどういうふうに違うかということを申し上げますと、特許法等の知的財産権法は実は客体に権利を付与するという方法によって知的財産の保護を図っているわけであります。それに対しまして、不正競争防止法というのは保護されるべき一定の状態がある、そういうことを前提に行為に着目して規制を行う。しかも、民事的な請求権をその競争者に与えるという格好で基本的には保護を与えようとしているものでありますから、いわば知的財産の保護を行うという大きな意味においては目標を一にしておりますけれども、互いに相補って別の視点から知的財産の保護を図ろうとするものでございます。
 こういうふうに、それぞれ互いに独立をした視点から保護を与えていくということでございますので、それぞれいろんな法律は十分に整合性を持って成立しているというふうに御理解を賜ればと思います。