簡単に申し上げますが、まさに住宅政策、そういう意味で大変大事だというふうに私も思っています。
 一般的にゆとりがないのは、率直に申し上げまして、大体都市型の労働者が住宅を持って住宅ローンを返済するときに、どうしても資金的な関係それから返済金の関係、ローンの関係からいわば傾斜型のローンを組みます。そうすると、本来であればある程度ゆとりがある年齢階層に達した段階に至っても、なおかつ傾斜型のローンを返済しておりますから、大体十五年、二十年という長い年月にわたって可処分所得が全く変化をしないという、そういう現実があるんです。ですから、帳簿上はかなりゆとりのあるようなことになっていても、実際上ゆとりがない生活が続いているというそういうことじゃないでしょうか。
その前に、黒字というのはゆとりだというのは非常に大福帳的な発想でございまして、現代というのはある程度の黒字を持たなければ子供を大学にもやれないし、老後も生活費がないということで、いわば黒字はゆとりというのは昔の家計論でございまして、現代では延ばされた、企業で言えば投資資金ですね、そういうものだというふうにまず御理解願いたいと思います。
 それから、都会における住宅事情というのは確かに限度が既に来ておりまして、最近のようにアルミサッシになりますと換気も非常に悪い。したがいまして、たばこを一本吸いますと奥さん、子供さんに被害が非常に大きいとか、今の日本の住宅というのは、面積だけじゃなくて、容積を見ましても国際基準からはるかにおくれていますから、根本的にやっぱり都市の住宅というのは建てかえないと、人間の心理的ストレスも治らないし、衛生もだめだし、物の置き場所もないということは事実でございます。
そこまで言っていただくと私どもとしては満足なんですけれども、これ以上ないんですけれども、ただ、こういうことも一つ言えるかもしれないんですよね。
 確かに家計にゆとりはない。そのゆとりがないのは、非常に多くの部分が社会保障の不備による貯蓄の必要性がなくなり切ってないということと、非消費支出の増大ということは確かに言えるんですけれども、例えば物の消費なんか見て、ボーナスなんかもらったとき、大きな物を買いたいんだけれども置くところがないというような問題もありゃせぬかと。農家の場合は割合家が広いから置くところがあるんだけれども、都市の場合は狭いから置くところがないわけですね。ですから、どうも消費拡大の基本が、もう少し置くところを広くするというのか、いわゆる住宅政策の問題にいくんじゃないかという気がするんですけれども、労働組合のお二方、どんなものでしょうね。
建前からいいますと、可処分所得が伸びないというようなことが建前になるだろうと思います。
 一方では、現在ですと例えば宝石類で一番売れておりますのは五百万ぐらいのダイヤモンドである、ニューオータニでやりました三万五千円のあのフランス料理が満員である、こういうことでございますから、どうも建前と事実とはかなり違うらしいというような感じでございます。
 そうなりますと、一体何かといいますと、どうももう一つは買う物がないというのが非常に重要なことだと思います。買う物がないといいますのは、物欲をそそるような耐久消費財が出なくなった、つまり技術革新の現在は低迷期でございます。そうなりますと人々はサービスを買い求める。先ほど宝田さんが言われましたように、教育とかいろんなものを求める。ところが、それらの供給体制がうまくいってないというようなことだろうと思います。例えば成人学校をやりたいと言っても、あるいは老人の方がこれから勉強したいと言っても、そういう教室が方々に最適に配置されていないというようなことでございまして、どうも消費構造の急激な変化に対しまして供給側が対応できてないというようなことで、ここにも一つは政府の規制問題があるのではなかろうか。
 構造的な問題はそんな問題でございますし、表面的に言いますと可処分所得が伸びない。それは賃上げ率が低いということのほかに税金が重いということであります。特に勤労者の税金は重税でございます。
米の生産者価格につきましては、先生御承知のとおり、食管法で、生産費、物価その他の経済事情を参酌いたしまして、再生産を確保することを旨として定めるということになっているわけでございます。
 それで、昭和三十五年以来そういう法律の規定に基づきまして、いわゆる生産費所得補償方式というものをとりまして、農業生産の安定的発展というものを図ってきているわけでございますけれども、この生産費所得補償方式と申しますのが、御承知のとおり、現実に支払われてはいない農家の家族の労働費というものを他産業並みの労賃で評価がえをするということに一つの基本があるわけでございます。この評価の仕方につきましては、過去もそのときどきの需給事情なりあるいは財政事情、こういうもので変遷を重ねてきているわけでございます。確かに農家にとりましては、労賃に匹敵する重みというものはあるわけでございますけれども、あくまでも政府管理下にあるとはいえ、米という物資についての価格、物についての価格でございまして、需給事情なりそのときの経済事情というものを無視して決まるわけにはまいらぬわけでございます。
 いま先生からも御指摘ありましたように、昭和四十六、七年には現在と同じような需給事情下にございまして、今年度と同じような算定方式をとった次第でございます。今年度におきましても、生産調整という中で、潜在的あるいは基調としての過剰に加えまして、依然として過剰米の重圧というものが、現時点でまだ五百万トンの累積があるというような、物としての需給事情に加えまして、ゼロシーリングという、農林水産省全体として一定の枠内でどういう保護水準というものをそれぞれ行政分野においてつくっていくかという選択の中で決めさせていただいたわけでございます。
 こういう生産調整という厳しい中で、農家の実質所得にかかわる米価がこういう形で決まったということでの農家のいろいろな心理的な問題もわからぬではございませんけれども、米という物の価格につきまして、そういう需給事情なりあるいは現下の厳しい財政事情、こういうものを反映して、諮問案では据え置きということでお願いし、それから政府・与党の折衝で〇・四六％の引き上げという決着を見ましたことは、それなりに適切であったというふうにわれわれは理解しておるわけでございます。