大臣御就任おめでとうございます。
 私は広島でございますが、去年の暮れ組閣が完了いたしまして、早速電話がかかってまいりました。ああ今井勇先生というのは被爆地広島を社会労働委員会の委員派遣で団長として御調査をいただきました。平和記念館を見ていただいたり、原爆養護老人ホームを見ていただいたわけでございますが、相当な印象をお持ちになって帰られたと思うわけでございまして、大臣はまた広島の対岸の愛媛県の御選出でもございますし、広島県民は大変親しみを持っておるわけでございます。恐らく被爆者援護対策についても相当前進があるだろうと、大臣にかける期待というのは実は非常に大きいわけでございます。
 また、私的にわたりまして大変恐縮でございますが、私自身と大臣とはこの社会労働委員会で、与野党という違いはありましたけれども、お互いに理事として苦労いたしました。なかんずく被爆者の援護対策についても相当汗をかいていただいたつもりでございまして、小生の終生忘れ得ぬところでございます。
 したがいまして、今井厚生大臣に対しましては、真っ先にまずこの被爆者の援護対策の問題を聞いてくれという声があるわけでございまして、少なくとも今までと同じようなことをやったんじゃ、これは今井大臣らしくないわけでございまして、やはり相当な前進があるだろうというふうに私自身も率直に思うわけでございます。
 また思い起こしますと、私ども野党が提出をいたしました原爆被爆者援護法案につきまして、大臣は提案者の私に対しまして質問も行っていただきました。これは大臣だけではありません、丹羽政務次官も私に対しまして質問をしていただいたわけでございます。大臣の質問も御立派でございましたけれども、思い起こしてみますと、丹羽政務次官の私に対する質問も、これも相当なものでございました。私どもと気心がぴったりと合っておりまして、例えば原爆投下というのは明確に国際法違反であるということをおっしゃっておられたわけでございます。
 等々を考えますと、ことしは、御存じのとおり、十年に一回の大がかりな被爆者の実態調査、死没者の調査等も行われるわけでございますが、今申し上げましたように、従来にない新たなものが何か出るだろう。官僚のしがらみというのがありますけれども、これを克服するかどうかというのが、私どもは今井大臣のこれからの飛躍をなさるかどうか、そのかぎを握っておると思うわけでございまして、歯にきぬ着せぬ大臣の所感をこの際お伺いをしておきたいと思うのです。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る八日土曜日午後二時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時七分散会
結論から申し上げまして、法律で書いていただきたいということでございます。政党の資格の問題なんですよ。私は、この問題は、実は一口で言いまして、いわゆる政治資金規正法上そこに書かれております言うなれば政党の基準を、公選法上の政党要件の政党資格にイコールさせた、ここに非常に大きな無理があったということだと思います。つまりこのような選挙の制度、その根幹をなす政党の資格要件、これを決めるためには、その前提として政党法なる法律がきちんと整備をされておる、この政党法をつくる、つくらない、この論議は別ですよ、別といたしまして、前提として政党法がきちんとあるということでありますれば、政党の資格要件というものは公選法においてきちんとできたんであろうと私は思う。
 問題は、きょう午前中冒頭の質問において申し上げましたように、いま政治資金規正法上言われる三つの政党定義がございますが、その三番目、衆参国会議員五名、これは、解散した場合にその資格を失った、その場合は一体どう見るのかということについて大林選挙部長に御質問を申し上げました。その解釈につきましては、従来そのような事態を政治資金規正法上では想定していなかったと申しますか、議論が実はなかったわけでございます。したがって、政令等においてもそれに対する裏づけする規定等は全くございません。今回、政党要件として、政党の資格、それをどう見るかということから、公選法上これを明足したい、その根拠を政治資金規正法に求めた。ところが、いま申しましたように、政治資金規正法上定義づけられております政党は、衆議院議員、参議院議員五名、こう書かれているだけでございまして、解散時においてはその身分をどうする、こうする等については全く考えていなかった。それを恐らくきのうからきょうにかけて考えて出した結論だろう、私はこう見ておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、重要な政党の資格を法律で書かないで政令にゆだねるということは、言うなれば政府の手に政党の資格をすべてお任せをいたします、その裁量権、政党の資格がありや否やの裁量権、それを判断する権限はすべて政府にお任せしましょうというのが政令ということに相なろうかと思います。
 したがって、私はるる申し上げておりますように、政党の資格を決める以上は法律においてきちんと書くべきでありましょう。ましていわんや今回の法案は議員立法であります。何回も繰り返し参議院においても議論されてまいりましたとおり、まさに憲法に次ぐ重要な法規でありますことは論をまちません。同時に、これはまた、各政党の共通の基盤、土俵づくりというきわめて重要な民主主義のルールの根幹にかかわる公職選挙法、この大改正、大改革、それに当たって政党要件を明定しましょうという場合に、そうした立法機関がその立法権に基づいて立法する法律において、政党の資格を政令にお任せしましょう、政府の手にゆだねましょう、そんなまことに政党として無責任な、国会としてまさにみずからの権限も放棄するような、そんな立場は断じてとるわけにはいかないというのが国会議員、国会という立場に立った私の主張でございます。
 それに対しまして法制局は、繰り返し御答弁がございましたが、法制上は問題はございません、ここに書かれた法律は次に政令にゆだねる、この政令も全く法律と同じ効果を有するものでございます。法律論争としてはそういう法律解釈も成り立つことは私は認めるにやぶさかではない。しかし、なぜ私がるる何回も繰り返し申し上げておりますかといいますならば、いま申しましたように、立法するわれわれ立法機関の立場から、この大事な選挙の制度の根幹にかかわるべき政党の資格要件というものを政令という政府の手にゆだねてしまう、その裁量権に任せてしまう、そんなばかなことがどうしてできましょうかというのが私の主張でございます。
 したがって、いまお伺いいたしますと、法律で書こうと思えば書けないことはありませんということでございますから、国会の立場から申し上げまして、立法機関の立場から申しまして、法律で書くべきである、どうかこの事項につきましては法律でしっかり書いていただきたいということでございます。