あなたといい、また内閣総理大臣である細川さんといい、いずれも地方自治体の、それぞれ熊本県あるいは滋賀県という県の知事として地方の最高の存在であられたわけであります。そういう特に卓越した人柄、能力、また見識を持ち、それぞれの県でほとんど独占的な人気を持たれたあなたであり細川さんであります。
 そういう立場にあられた方が国政の場に彩られて、自分の足元の地方自治体をごらんになられて、その感じをどのようにお持ちになっておられるか。国政の場に立たれて自分の生まれた県の知事としておられたこと、それと官房長官なり、これは総理大臣のことはあなたに伺うわけにはいかないんですが、そういう立場に立たれてごらんになった自分の県というもの、そういうものを通じての地方自治に対する考え方というものが変わったものか変わらないものか、そこをちょっとお伺いしたいのであります。
御趣旨の一端はわかりました。
 そこで、肝心の地方自治体でありますが、肝心の地方自治体が、特に例えば私の生まれました鹿児島県、土木部は建設、農林、そういうところと結びついておる、あるいはしかり同じような状態が各部間にありまして、これは地方分権という時代でありながら地方自治体自身が中央各省庁と結びついておる、こういう状態がどうしてもぬぐえない。また、そういうところに国、地方を通ずる税財政問題、こういった問題があるわけですが、その点について地方自治体の側でも批判をされるべき点があると思うんですが、その点についてどうお考えでありましょうか。
武村官房長官、大変お忙しいところを御出席いただきまして厚く御礼を申し上げます。
 私は武村官房長官に対しまして地方分権の推進について五項目ほどお伺いしたいのであります。
 まず第一は、総じて地方分権の推進につきまして言えますことは、総論、すなわち地方分権は大事だと理念においては賛成される方が多い。ところが、各論になりますというと残念ながら国会においては必ずしも地方分権一色でない。これは厳然たる事実であります。このことについて我が国において牢固たる国優先、中央集権の考え方が今に至るまで支配的であることにその根因があると思うのでありますが、長官、どのように考え、どのように対処していかれるつもりでありますか。まず第一にお伺いいたしたいと思います。
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る五日、國弘正雄君が委員を辞任され、その補欠として栗原君子君が選任されました。
 また、本日、西川潔君が委員を辞任され、その補欠として下村泰君が選任されました。
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これにて本日の公述人に対する質疑は終了いたしました。
 公述人各位におかれましては、貴重な御意見を長時間お述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
 次回は、明九日火曜日午前九時三十分公聴会、午後零時三十分理事会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時四十二分散会
お答えいたします。
 私は、もともと今回の政治改革の本旨が二大政党がベターであるという、一つ、国民の世論がそういう方向に向かっているのではなかろうかという前提のもとで発言したと思うんです。
 ですから、いろいろ御意見があると思いますが、私はそのまま理解いたしまして、そういう中で、少なくとも今回の政治制度改革の中ではそういう少数の方々に対しても道を開けるということで、できるならば私は、やはり個人、これは個人見解ですから、個人が立候補するのは自由ですが、自由でございますけれども、できるだけ政党という場で政策を練って、それは個人よりは大きな横のつながりを持った組織が政策を行うことがやはり私はベターだと思います。
 そういう中でこれを進展することがやはり国の政治を正しい方向に持っていくのではなかろうか、そういうふうに私は確信しております。だから、先ほどもそのようなことで申し上げたつもりでございます。
私は、非常に、国会の諸先生方の考えで質問されるわけでございますけれども、本当に不勉強でして、その点については申しわけございませんけれども、回答は避けさせていただきたいと思います。
おっしゃるとおり、今回の政治改革の法案によりますと、無所属の議員の立候補が極めて制約されるというような状態になるわけでございます。しかしながら一方、国政を市民、国民の前で明らかにされるというようなことについては政党同士が討論をしてもらう、こういうところが目に見える部分でございまして、そういう点と、無所属の議員の、あるいは小さい政党を救うためには比例区で救う、そして目に見えるところを半分で、目に見えて論戦をしていただく、選択、こういう取り合わせじゃないかと、こういうふうに私は思っております。
    〔前田委員長代理退席、委員長着席〕
おっしゃるように、政治改革の一つの大きな焦点としましては、腐敗をいかに防止するかということにあるわけでございます。しかし、まだ、これだけですべてかといいますと、そうではありませんで、やっぱり構造的な問題も含まれておりますし、あるいはまあ若干、一番最初申し上げました、そういうような政治腐敗を起こすところの構造的な問題にもメスを入れる必要がある、あるいは言われておる、目の見えるところで政治が行われる、いろいろな条件がありますが、おっしゃるとおり、腐敗防止というものも一つの大きな政治改革の柱であると思います。
十分勉強していただくのは結構ですが、結局各省庁がそれぞれの施策の一覧表を出して、それを環境庁が一括して出して終わりということのないように御努力を賜り、書かれた目的が達成できるように頑張っていただきたい、このように要望をいたしておきます。
 過日、林業白書というのが出されまして、その中で環境保全への効用というものが平成三年の時点で三十九兆円ある、こういう試算が出されたわけでございます。この法案の中で、いわゆるグリーンＧＮＰというのが二十九条の第一項で盛られている、このように言われております。その中で、「環境の保全に関する科学技術の振興を図る」、このように述べられておりますが、この具体的な手法としてどういうものをお考えになっているのか、あるいはまた今後そういう手法の中で、先ほど申し上げたような林野庁が三十九兆円の環境保全に関する費用効果があると発表したのを、環境庁なんかがこれを発表するというような形に持っていくのかあるいは環境の基本計画の中で各省庁のやっていらっしゃることがこういう効果があるよというようなことも含めてお書きになる、そういうこともお考えになっていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。