いや、固定資産の評価について、自治省の今までの説明では、売買実例によります、しかしその中から不正常な取引、投機的な要素だとかあるいは期待価値とか、そういったものは省きます、だから今自治省のやっている固定資産の評価は正常な取引価格でございます、こう言っているんです。正常な取引価格というものを上げる、今の三六を五〇なら五〇に上げる、これは不正常な取引も一部取り込みますよと。
 あなた方の方からもらった資料で土地係数を出しています。そうしますと、国民総生産に対する土地の資産総額というものが上の線でだあっと上がっていくわけだ、これはもう御承知のとおりです。ところが、それに対して、国民総生産に対する固定資産税の土地総評価額というのは大体ずっと真っすぐになっておる。アメリカの土地係数も同じでございますという資料をくれているわけです。だから、私ども自治省がやっている固定資産の評価は極めて正常な評価であって、しかも一定の水準を保っております、若干のでこぼこがあるにしても、ここはやっているんだよと。
 これを今度はここへこういうふうに上げるというわけだ。この間の差額というのは、言うたらバブルでしょう。投機の要素とか期待価値だとか、そういったものが、いわゆる自治省が言っている不正常な取引の価格が入っているから、これをこう上げるというならそれを取り込むということだ。それじゃ今まで自治省の言ったのは間違っているのか。変えるのかね。
公的土地評価の相互の均衡を図るという場合に、その均衡というものをどういうふうに考えるかということだと思うのでございますが、私どもはこの均衡を地価公示の二割とか三割とかというようなところで求めるべきものではないんじゃないか、また地価公示というものはそれほど高い水準でこれからも続けられるというものではないんじゃないかというようなことを考えますと、それなりにやはり均衡化を図るための数値というものは出てくるのじゃないかというふうに考えているわけでございますが、いずれにしましても地方におきましては既にかなり高くなっておりますが、大都市地域におきましては現在かなり地価公示に対して低い水準でございますので、これを一定割合に上げていくということになりますと相当の評価のアップになるということは言えようかと思います。
 しかし、その評価は評価といたしまして、それをそのまま税負担に結びつけるかどうか、これはまた別の問題でございます。これを税負担にどう結びつけるかということについては、負担調整措置をどうするか、あるいは住宅用地に対して講じられている現在の特例措置はこのままでいいかどうかというようなものを含めまして総合的に検討いたしまして、特に住宅用地については負担の急増にならないようなそういう措置を当然講じながら評価の均衡化、適正化を図っていかなければならないものだと考えております。
仰せのように、相続税の評価の考え方と固定資産税の評価の考え方とでは、これは考え方が違うわけでございますので、これを無理に一致させるというつもりは私どもございません。そういうことで、固定資産税の評価を考えていく場合にも、しかし同じ土地の評価をするということでございますれば、やはりそれなりに公的土地評価の間に一定の均衡を図るべきではないか、当然均衡が図られてしかるべきではないかという議論も、これもまた素直に考えればそういうことになるわけでございますので、この間の均衡をどういうふうに考えていくかということだと思うんです。
 それは地価公示価格の一定割合というものを一つのめどにするということで、地価公示そのものも地価が今後安定していく過程でいろいろな改善も講じられていくというようなことも一つにはあって、それからまた固定資産税においても、不正常要因というものの算定の方式というものをもっと合理化していくというようなことも考えながら、やはり一定の均衡というものを考えていく必要があるだろう。そういう意味で、公的土地評価の相互の均衡を図るという点で私どもも一つの努力をしていかなきゃならない。その努力の仕方として、地価公示価格の一定割合を目標にしたいということでございますが、一定割合については、これは相続税とは別の観点から、やはり固定資産税独自のものとして検討していくべきものでございますので、議論の過程では七割というものも出ましたけれども、これは七割というものにこだわらずに、専門家の方々の御意見も聞きながら、できるだけ早い時期に一定割合の内容を詰めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
ちょっとおかしいのじゃないですか。先ほど言いましたように、それぞれ使用目的が違うし、だから評価の仕方も違ってくる。それはそれなりに私は、その程度はどうかという問題は別にしても、合理性はあると思う。ただ、それの均衡と適正化を図れと。そこで、今度は相続税の地価公示に対する七割という目安、これを一応の一定割合の目安にしてこれから研究したいと。だけれども、相続税の方の七割というのは早く売らなきゃならぬという状況が加味されて、いわゆる売り急ぎの状況にある、こっちの固定資産税の方は継続して保有している、そういう状況であるという。全然違うわけです、一つの土地という物件について。それを七割に近づけるというのはどうしたって理屈が立たぬと私は思うんだけれども、いかがですか。
最後になりますが、星野先生にお尋ねいたします。
 過日、私、この予算委員会で、自衛隊法第百条の五第一項につきまして法制局長官にいろいろとお尋ねをしたのですが、どうも平行線をたどりました。
 論点は、百条の五は御承知のように自衛隊の航空機により「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者の輸送を行うことができる。」これは例外的、付加的業務であることはもう先生のおっしゃるとおりでありますけれども、この「その他政令で定める者」というのと、その前に例示された「国賓、内閣総理大臣」とはどんな関係があるのだということの論争をやったわけです。全く何の影響も与えないということはないわけですね。国賓、内閣総理大臣と全くかけ離れたものを規定することを予定していない、このように法制局長官は言われるわけですが、私はそういうふうに考えたときに、国賓の「賓」という字、これはやはり敬うべき地位にある方を言うわけでありまして、多くの人の中から特定の法律的あるいは慣習的に万人が認める地位にある方、そういうことを意味する。例えば、来賓、主賓、国賓、公賓、賓客、こういう言葉をとればもう明らかだと思うのですが、かけ離れた避難民というものをここへ入れられるかという論争をしたわけです。
 そのときにこのようなことをおっしゃいました。この避難民というのが非常に緊急的なものであり、これは応急的、一時的な措置なんだ、こういうふうなことを言われるわけですが、私は、授権の範囲はそれが恒常的であるか一時的であるか緊急的であるかによって広狭はない、広い狭いはない、それは憲法上も現行法上もそういう根拠は一切ないと理解をしているわけですが、星野先生、憲法学者ですけれども、その点についての先生の御所見を伺いたい、このように思います。