まず国鉄の財産の処分につきましては、今調和というお話がございました。なるほどそれも一つの要件かと思いますが、やはり順位といたしましては、これから複合経営、民営化に向かって鉄道以外にいろいろやらなければならぬからこれだけは残しておくんだよ、これから国鉄に必要だよ、これは私優先順位だと思います。しかる後に、その事業用をまず省いた後に、これを民間に払い下げていくという順序になろうかと思います。
 それから、国鉄の本社の問題についてはちらほら私の耳に入ってまいりますが、これはやはり国鉄自体でお考えになるべきことだと思います。
国家の土地政策の見地から新たな土地の騰貴の問題に警告を発するという国土庁の考え方も一つは出ています。一方政府には、国有地も売買をして、あるいは民間活力を導入してやりたいという考え方も出ている。一方では国鉄の資産売却という問題も出ている。これは国民的な観点から見てどのように調和をしていけばいいのかということの問題になっていくんじゃないだろうか。
 国鉄の立場からすれば、用地をどんどん高く売ればいいという考えがあるかもしれません。しかし、国民的な立場からすれば、土地の値上がりを招くことが国民生活を圧迫するという一面もある。そういう観点から考えますならば、私は、国鉄の用地というものはそんなに軽々しく売るべきではないし、そんなに速いテンポで片づけていくということをすべきじゃないだろうというふうに思うのです。
 もう一つは、どうなんでしょう、国鉄本社のあの建物を売っ払う、そんなことを盛んに監理委員会も審議をやられているのですが、運輸大臣、まともにそんなことをお考えになっておられるのかどうか、そこらをちょっとお尋ねしたいと思います。
資材の購入に当たりましては、法令に基づくやり方によりまして公開競争入札あるいは場合によりましては随意契約というようなことで、いやしくも国民に疑問を与えることのないよう厳正にやっているつもりでございます。
運輸大臣、政府が答申を受けたときは各論については一切報告されていないのですか。二千六百ヘクタール、五兆八千億円の内訳は言われていないのですね。ただトータルの数字だけなのですか。
ただいまの資料の提出の件でございますけれども、この資料は監理委員会が所管されておる問題でございまして、資料の提出につきましては、監理委員会の自主的な御判断にゆだねるべきだと考えております。
まず最初に、最近雑誌等におきまして監理委員会のメンバーが何かかかわりがあるようなことが出ておりますけれども、そういう事実は全くございませんので、この場をおかりして明確に申し上げておきたいと思います。
 それから、次にお尋ねの件でございますけれども、監理委員会といたしましては、先ほど申し上げましたように、国鉄をこれから再生させていく、大改革をするに当たりまして国民の理解というものが不可欠の条件である、そのためには自助努力をして最大限国民負担を軽減していく、こういう姿勢がないと本当の意味の国民の理解は得られない、その一つの方法といたしまして、持てる土地のうち今後事業に使う必要のないものについては原則として売却対象にしていく、こういう一つの明確な考え方を持っております。
 そういう考え方のもとに具体的な調査をしたわけでございまして、先ほどの国鉄からのいろいろな調査の結果をお出しいただいたり、総務庁の監察結果を参考にさせていただいたり、私ども監理委員会独自の調査をしたりということで、それらのダブりを排除したりして総合的にチェックいたしまして、そして最終的に二千六百ヘクタール、五兆八千億という売却用地を確定したということでございます。
 この内容につきましては、先ほど来再々申し上げておりますように、具体的にどこの場所を監理委員会としては幾らで見積もっておるというふうなことが仮に外へ出ますと、それをめぐっていろいろ不明朗な動きが出てくる可能性がございます。私どもとしては、これは国民負担軽減という見地から、旧国鉄において公正な方法、公正な値段で売却する必要があると考えておりますので、そのような不明朗な動きが出る可能性のある内容の公表は差し控えさせていただきたい、こういうことであります。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の昭和五十八年の文書は、最も新しい統一的な外国人登録事務に関する取扱要領でございます。その中でも私どもはこの取り扱いを明確にしたつもりでございますが、先ほど大臣から言及がございました今般の通達におきまして、改めてこの外国人登録原票の取り扱い、特に指紋の取り扱いについて統一及び徹底を期するために明記したわけでございます。
 その取り扱いの要領といたしましては、特に登録原票の写しを関係の機関に交付する際には、指紋の部分を抹消してというか、指紋の部分の複写されていない写しを作成の上交付するようにということを徹底したわけでございます。さらにまた、正当な理由で指紋そのものについての照会があった場合には、法務省にその取り扱いについて照会をするようにということを通達いたしました。これによりまして、指紋の取り扱いを登録原票の他の記載事項に比してさらに慎重な取り扱いを行うという趣旨を徹底したわけでございます。
 今日までも登録法に基づきます指紋は一般犯罪の捜査には利用させておりません。もっとも、外国人登録法及び出入国管理法そのものも一つの刑罰法令でございますから、これに違反する行為は犯罪行為でございます。そういう意味では犯罪の中に含まれるわけでございまして、これらの法律に違反する行為の捜査に関係がある、捜査に必要であるという場合には、指紋を含めて外国人登録法に基づく登録事項は照会に応じておるわけでございますが、これら二法を除きました一般犯罪につきましては、この指紋を利用するということは今日までもいたしておりませんし、今後ともそういうことはないということを明確にするために通達を出したわけでございます。
 また、さらに申し上げれば、先ほども大臣がおっしゃられたことでございますけれども、一般犯罪に指紋を利用するというのは、通常、犯罪の現場に残された遺留指紋との照合でございます。そのためには十指の回転指紋がとられていなければその目的を達することはできないのでありまして、物理的にも一般犯罪に登録法に基づいて採取された指紋を利用するということは実際上ほとんど不可能であるということもあったわけでございます。