いま石炭部長から本件についてお答えいたしましたが、私ども、そういったいろいろな団地と周辺の住宅との関係を考える場合に、地方公共団体の都市計画とかあるいは住宅政策、土地利用政策、こういったものをまず基本に考えざるを得ないと思います。ただ通産省といたしましても、地方公共団体などが大きな工業団地をつくるといったような場合には周辺の地域と融和したような工場立地を進めるという意味で、特に四十八年工場立地法が改正されました前後から、そういった団地の中で緑地とか環境施設というものをなるべく広くとるようにということは指導いたしているわけです。したがいまして、私どもも今後ともそういう指導をさらに強く進めたいと思います。ただ団地によりまして規模が小さいとなかなかその中に緩衝緑地をとりにくいというケースもありますので、現実にはケース・バイ・ケースで考えざるを得ない。基本的には、いま申しましたように土地利用計画というものがきちっとしないとなかなか対処できないという問題がございます。ただ、いま申しましたように、私どもの方としてはできるだけそうい た団地の中の緑地化あるいは環境施設の整備というものを指導していきたいというふうに考えております。
これは直方市だけを見ても、この明神池団地のほかに中泉団地あるいは直方鉄工団地、石橋ホームという団地があるわけですが、もうすでに公害紛争が予想される事態が起きてきているのですね。私はこれをただ民間レベルで解決していけというのは本当に問題だと思うのですよ。これはやはり通産省あるいは建設省、自治省あたりで合同協議をしていただいて、何らかの対策を考えてもらわなければいかぬですね。できれば必ず緩衝地帯を設けるんだという立法措置をやってもらいたいという考えがあるんです。これは大臣、いま鉄工業界の話なんですけれども、郊外の団地に移っていくんですけれども、安心して仕事にかかったところ、すぐ横にまた住宅がどんどん建てられているわけです。そうすると、また同じような問題が起こってくるわけですね。だから、その周りに必ず緩衝地帯、音を遮断する何かの義務を課すべき方法を考えなければならぬのじゃないか。これは私は全国的に広がっていくと思うのですよ。いかがなものですか。
この団地の経緯を若干御説明いたしますと、四十一年に直方市の要請によりまして地域振興のためにつくった団地でございます。四十九年までに明神鉄工協同組合ほか十五社が入ったわけですが、その後どういう経緯があったか知りませんが、この団地の周辺が住宅地域に用途変更になっております。その結果住宅がふえて、その工業団地と住宅地の間に問題が出てきたということだと思います。これはあくまでも原則的な議論としましては、土地利用計画なり都市計画なりの住民の間で話し合って調整するというのが原則になっておりますので、われわれも指導はいたしますけれども、やはり住民主体でこの問題を解決していくというのが土地利用の原点でございますので、この辺での指導はしたいと思います。
公共事業部門の発注をなるべく中小企業に回してもらいたいということで、いま長官からお話しございましたように大変重要な問題ですから指導しております。順次増してきてもおりますし、成績もよくなってきておるように私は見受けているのですけれども……（大橋分科員「分離発注の問題ですよ」と呼ぶ）分離発注の方は、いま長官からお話しございましたように、できるだけその希望に沿えるように指導していきたいと思っております。
現場に行くといま言ったようにいろいろな問題があるために、それを推進しようとしてもなかなかちゅうちょしてできないのですよ。だから、通産省の行政指導を徹底してもらいたいのですね。大臣からも一言その決意を伺いたいと思います。
確かに、公共事業を実施する側につきましては、その公共事業は限られた金で有効につくらなければいけないというふうな問題もございます。しかし他面、国なり地方公共団体の発注というものが中小企業者にとって非常に大きな支えになるわけでございますので、そういう点はもちろん考えなければいけないけれども、それと分離発注をして中小企業を潤すという両方の条件を満たす範囲で分離発注を極力進めてもらいたいということでわれわれは推進しておるわけでございます。したがいまして、現実問題としてそういう問題が起こりますれば、われわれといたしましても、公共事業でございますとたとえば建設省なり何なりにいろいろ要請もしておりますので、今後もそういう点の態度を取り続けていきたいと考えております。
大臣、この分離発注ということも非常に重要な事柄だと思うのですが、実際現実に現場に行きますと、たとえばある公共事業の施設を建てる場合、分離発注をします。その建設業者と、また鉄工関係はその鉄工に発注をするとしましても、実際建ち上がってもしも将来その建物に問題があったというようなことが起こったときに、どちらに責任がいくんだというようなことが地元では論議されて、なかなかこの問題も進まないのですよ。そういう点はどういうふうに判断していったらいいでしょうか。
確かにそうだと思いますね。ただし、若い人だけじゃなくて中堅も多分そういう傾向が強いのじゃないかという気はするんですよ。しかし一方、かなりの高年齢になりまして、あるいは年金生活者などになりますと、いわゆる福祉を後退させてもらっちゃ困る、サービスの低下はだめなんで、サービスの維持をするためにある程度の増税があってもやむを得ないという考え方に傾くのではないか、まさに世代間で大分これは違うと思うんです。違うからこそ、どっちにするか、どちらを世論と見るか。あるいは、最大公約数であろうがなかろうが老年者の方を大事にすべきであるのかどうか。
 その辺なんですね。どちらも国民ですけれども、どちらを重点に今後税制改革というか、今のサービスとの関連で言いますけれども、考えるべきでしょうか。難しいところなんですかね。これは今回の年金法の改正でもそうだったんですね。直接、税金と関係はないんですけれども、やはりあの年金法改正は、今の高齢者にはそんなに打撃がないようにしてあります、若くなるほどかなりの打撃になります。しかしそれにしても、年をとったらまた次の世代におんぶしてもらうんだということで一応納得させてつじつまを合わせているけれども、あの年金法改正は完全に高年齢に焦点を合わせた改正で、下の層にはあれは改悪ですからね。でも年金制度全体のためにあれは僕も賛成したしあれは必要だと思っていますが、税制改正の場合はどうなんでしょう。
 今いみじくも大蔵大臣がおっしゃったように、サービスの低下と税金の関係で、年代によってかなり正反対に近いほど考えが変わるとなると、どちらに焦点を合わせていくべきでしょうか。