今委員が御指摘になりました点は、実は五十年代に入りまして税制調査会の中でも、何回か中期答申をいただいている過程で漸次強い問題意識として浮かび上がってきた点でございます。要するに農業だけに限りませんで、事業所得者の場合、いかに所得計算の制度が完備いたしておりましても、所得の捕捉に漏れがございますと、実質的な不公平を来すということで、先ほど来国税庁の方から、現在の限られた人員の中で税務職員が一生懸命努力はしておるわけでございますけれども、そういう努力を前提としながら、現在の制度の中で、基本的な枠組みの中で、何か公平をさらに担保するような措置がないかということでございます。
 この問題につきまして、特に五十年代に入りまして税制調査会の中でも議論されました結果、今国会にも御提案申し上げているわけでございますけれども、何と申しましても、源泉徴収でほとんどの税務が完結いたします給与所得者に比べまして、事業所得者等の場合は、所得者自身の記録なり申告に基づきまして自己が税額を確定し納付するというのが申告納税制度の建前でございます。しかしながら、この申告納税制度が昭和二十五年にできまして、我が国社会の中にそれなりに定着し成熟化してきていることは事実でございますけれども、この時点でもう一遍制度のもとに立ち返って検討してみた場合、納税者の協力なり意識の向上をも期待しながら、記録なり記帳という問題についてもう少し制度的にきちんとしたものを整備する必要があるのではないか。
 それからもう一つは、税務官庁側におきまして、一番仕事の基礎になりますのは、いかに有効な資料を収集し活用できる体制にあるかということでございまして、この点につきましても、今回提案を申し上げております制度におきまして、主として官公庁でございますが、官公庁に対しまして税務官署が必要な資料の協力を求めることができるというふうな措置も講じる。あるいは現在の確定申告の制度でございますと、所得税の確定納付義務が生じませんと申告義務がないということになっておるわけでございますが、これは臨調なんかでもいろいろ議論が出まして、諸外国の法制等も参考にしながら、一定の収入以上の人は申告義務がなくてもとりあえず収入額を税務官署に届けてもらう、報告していただく。そういうことが税務官署が所得漏れを捕捉する場合のいわば端緒にもなるだろう。そういった点いろいろ含めまして今回制度の整備をお願いしておるわけでございます。
 私どもといたしましては、これをお認めいただきまして、かたがた執行当局等の努力も期待しながら、我が国の申告水準が一段と向上いたしまして実質的な税負担の公平が確保できるように努力していかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
そのことなんですよ。そのことをはっきり言っておかないと、これは文部省の方でこの検討やっている、これは注目していますよ、全国。これはもう父兄も注目しているんですよ。ああいう新聞に出ているし、来年の三月からもう実施するんだ、だから教科も、時々そして漏れて——漏れてというか、当然漏れなきゃならぬのだけれども、後でこっちは主張したいと思うんだけれども、時々、五教科が二教科に、国語と算数になるんだ、新しく文部省はする考え方を持っているんだとか、あるいは今の行動記録とか、これは大臣も何か予算委員会でも答弁された、答弁というよりも−質問を受けて答弁をされたんですね。何か自治活動あたりで、生徒会の自治会の委員長をやっておれば最高点で通るようなこととか、あるいはスポーツで日本選手権あたり、中学校の大会へ出て優秀なのというのに点数うんとやるぞと。こういうことで慌てて三月、今始まっておるのに、これはあなた、大体、今ごろ学校やりますよ。皆、選挙でビラ張りましてね。私が委員長になりたいというんで立候補してちゃんとやっている。ひどいとこは父兄が動いていますよ、これ。自分のどこの今まで学校の中で、選挙運動らしく、同学年の者が集まって、うちの候補者に入れてくれと言って学校の中でやっている。これは教育のためにやっているんですけれども、もうあのことを聞いて、これはもうとてもテストの点数が足らないと思ったら、学級の役員とか、そんなものになっておかにゃ、とても高等学校通らぬぞとか、それから運動をやっておかにゃならぬというんで慌てて各クラブ活動に入ってやっている。これは涙ぐましいあれですけれども、六月に大体そういう方向で文部省出すと言わんばかりのことが流れている。そういうことで大臣が御答弁されて、点数そのもので隣の子が一点−点数が明らかに出て、一点減って内分のどこが落ちて一点上のどこが上がったというのなら納得いくけれども、おれんちのとこは運動神経が鈍いんで選手にもなれない、自治会長にもなれぬやつだから、落ちたとなれば、これはどうしたって残念で、この点、主観的なものが入ってくるし、いろんな点でこれはどうなるんだろうという心配もあるけれども、現実にそういった問題が予算委員会あたりでちらちら出てみたり、さらに選挙中でも、そんなことがどんどんやられておるものですから、そして文部省が、かてて加えて、六月で結論出して来年に間に合わせる、こういうことを育っているんで、私は、今の現在の検討の状態——態度はわかりました、今。できるもので、これは各県の自主性に任してある、こう言いますけれども、文部省がやったら待っているんですよ。みんな各県、あなたのところでそういう右へ倣えさせるでしょうが。北海道から沖縄までぴしゃりこうやるというのがあなたたちの、何でもかんでも合わせたいというんだから。文部省で検討した結果を尊重してください——指導員まであなたたち派遣して各県やるんじゃないの。それが、あなた今までの常套手段だけれども、それをやらないで、今のあなたが言ったとおりのことで、参考に使ってください、方向ぐらい出しますと、だから必ずしも来年の三月からは文部省がつくったってそれは直ちにやれるものじゃございません。こういうことを何らかの形で表明しなきゃならぬと思ったから、この点は皆大騒ぎですよ、これ。あなたたち知らぬかもしらぬけれども。改善検討会議なるものの到達した今の状態、それをこの委員会ではっきり述べていただきたい。先ほどのとおり、私が聞いた、そういうことをやっていますじゃだめ。