お答えいたします。
 御指摘のとおり、国民生活審議会は、一九七〇年以降、製造物責任を含む消費者被害救済のあり方についての提言ということで、必ずしも立法だけではございませんで、危害情報収集制度の整備あるいは地方における消費生活センターの設置、医薬品副作用被害救済制度などの消費者被害救済制度の整備、企業における消費者相談窓口の整備などの提言を行ったところでございまして、これらの制度等についてはそれぞれ充実が図られてきたところでございます。
 製造物責任制度につきましては、企画庁といたしまして、諸外国の動向についても十分把握しながら、企業の意識、製造物責任の履行確保の方策、判例の分析等にかかわる各種調査等を実施してきたところでございまして、それらの検討を踏まえ第十三次国民生活審議会において調査審議をお願いし、昨年十一月には総理に答申をなされたところでございます。
   正午開議
出席委員
  委員長 田中 恒利君
   理事 麻生 太郎君 理事 金子原二郎君
   理事 古賀 一成君 理事 古賀 正浩君
   理事 自見庄三郎君 理事 中沢 健次君
   理事 細谷 治通君
      坂本 剛二君    鳩山由紀夫君
      増子 輝彦君    岩田 順介君
      岡田 利春君    東  順治君
      小沢 和秋君    高木 義明君
 出席国務大臣
       通商産業大臣   森  喜朗君
       労 働 大 臣  村上 正邦君
 出席政府委員
       通商産業政務次  逢沢 一郎君
       官
       通商産業政務次  鹿熊 安正君
       官
       通商産業大臣官  内藤 正久君
       房長
       通商産業省立地  堤  富男君
       公害局長
       資源エネルギー  黒田 直樹君
       庁長官
       資源エネルギー  稲川 泰弘君
       庁石炭部長
       労働政務次官   清水嘉与子君
       労働省職業安定
       局高齢・障害者  坂根 俊孝君
       対策部長
 委員外の出席者
       商工委員会調査  山下 弘文君
       室長
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委員の異動
二月十八日
 辞任         補欠選任
  坂井 隆憲君     増子 輝彦君
同日
 辞任         補欠選任
  増子 輝彦君     坂井 隆憲君
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本日の会議に付した案件
 石炭対策に関する件
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建設会社のそういった寄附金とか交際費の額が具体的な事案に即して適当であるかどうかということはちょっと私ども申し上げかねますが、一般論として申しますと、商法上は、会社の財産状態あるいは経営成績というものを正確に把握するために、会計諸帳簿あるいは計算書類等に会社の財産及び損益の状況を明確にするということが要請されているわけでございます。ですから、この委員会でもしばしば議論がございましたけれども、例えば使途不明金というような概念は会社法上は認められておりません。したがいまして、会社の計算書類上は交際費なり寄附金なり諸会費なり、そういう形で何らかの費目に分類されて決算がされておる、こういうことになるわけでございます。
 そこで、問題は、そのような費目として計上された費用が適切な支出であるかどうかということが問題になるわけでございまして、それをチェックするのがまず第一次的には監査役である。監査役は日常の会社の業務執行の監査をするわけでございまして、そういった細かい帳簿書類等も調査をする、あるいは報告も求めるという権限がございますので、その段階でチェックをするということがまず第一に問題になります。
 さらには、そういう正確なチェックを怠り、そのために会社に損害が生ずるということになりますと損害賠償責任も生ずる。もちろん監査役の前に、まず取締役がそういうことをやってはならないという責任があるわけでございまして、取締役の責任が生じ、さらにそれをチェックし得なかった監査役の責任が生じ、さらに大会社については外部監査と言われるいわゆる公認会計士あるいは監査法人の責任が生ずる、こういうように法体系的にはきちっとした権限と責任が明定されているわけでございます。
 そこで、問題は、しからばそういうような権限なり責任をきちっとした形で追及しないということになりますと、例えば株主の方で会社に対して取締役の責任なり監査役の責任を追及せよ、会社がそういう責任追及をしない場合には、株主が会社を代表してそういう責任追及訴訟を起こすことができる、こういう株主側からのチェックシステムというものも商法は用意しているわけでございます。
 その前提として、例えばそういう不正経理を行った場合に、それに関する責任を追及するということになりますと、まさに先生が御指摘になった会計帳簿の閲覧ということが非常に重要な問題になってまいります。そこで、今回の改正におきましては、現行法は十分の一ということでございましたけれども、これを百分の三に改めた、こういうことになるわけでございます。
 これは一つには、先ほど申しましたように、我が国の会社の経営執行部の違法あるいは不当な行為をチェックするシステムとしては、商法が監査役制度というものを用意している、あるいは外部監査としての会計監査人制度というものを用意しておる、こういうようなことを前提といたしまして、まずそういう機関に十分に不正を監視していただくということを考えておりますので、株主の権利としては十分の一程度の要件に絞ってもよろしいのではないか、こういうことであると理解いたしております。
 しかし、現実に十分の一の株式を保有することはなかなか困難であるという状況もございますし、アメリカ側もこの点について非常に強い問題意識を持っていたというようなこともございまして、今回百分の三ということにしたわけでございます。これによっても相当程度の株主の監視機能は期待できるのではないか。
 もちろん、議論としてはいろいろな議論がございまして、この要件を百分の一程度にもっと緩めたらどうかというような議論もございましたけれども、中小企業等の面から見ますとこれはまた問題が生ずるというようなこともございまして、商法のいろいろな規定が百分の三というものを基準としているものがあるものでございますから、それに倣いまして最終的に百分の三という線に落ちついた、こういう経緯があるわけでございます。