こういうふうに理解してよろしいですか。今の御答弁、ちょっとはっきりしない点もあったわけですが、保険局の方はどうも現行の手直しというようなお考えが強い。業務局の方としては、いろいろ問題はあるでしょうけれども、何とかして算定方式の見直しをやらなきゃならぬと。同じ省の中ですけれども、それぞれ局の立場が違いますし、例えば保険局は、保険財政というどうしたって財政面でいろいろと考える面もあるでしょうし、業務局では、やはり産業育成という面、また薬価調査を依頼しなければならぬ、そういう面からＲ方式には賛成だ、そういうように思うのですが、時間がございませんので、簡単で結構です、もうちょっと所見をいただきたいと思います。
薬価制度の問題は、基本的には医療保険制度の問題でございますけれども、同時にそのあり方というのが医薬品産業に対しましても大変大きな影響力を持っていることは言うまでもないわけでございます。今、先生、保険局と業務局の考え方が違うというお話も中に出てまいりましたが、基本的な態度がどうこうということではなくて、私ども、今申しましたような基本的な立場に立って、業務行政の立場からの御意見をこれまでもいろいろ申し上げてきておりますし、これからも必要に応じて保険局とも連絡をとりながら、そうして最終的には薬価算定方式が医療保険制度の中でうまくまとまりますように、そしてまた医薬品産業の健全な発展という点からいたしましても、適切にまとまるように持っていくために、私どもとしても努力してまいりたい、かように考えております。
現在の算定方式の結果と申しますか、効果という点から見てまいりますと、九〇％バルクラインというふうなバルクライン方式というのは、下げ幅についてある程度マイルドな結果をもたらすけれども、必ず下がるというふうな批判もあるわけでございます。したがって、現在のところは、採算割れ品目等につきましては、その都度個別の検討対象といたしまして、別途引き上げ措置をとるという形で対応しているわけでございますが、原理的な面で、そういうことでＲという考え方が出てくる現実的な背景は一応理解できる面はある、こう考えております。
 しかしながら、Ｒということになりますと、そのＲというものの性格は一体どういうふうなものなのか、それからまたその幅が一体どの程度であればいいのかということについては、残念ながらなかなか早急な結論が得られないという点で、直ちにこれを導入してまいるということについてはなかなか離しい面があろうか。これはまだ中医協で議論をいただいているところでございますので、確定的なことではございませんが、多少私の私見のようなものも交えましてお答え申し上げますと、そういうことになろうかと思います。
やはり国際化という一つの大きな流れが全般にあるわけですよね。そういう中で我が方がひとり賢しで、いわゆる排除の論理というものがまずありきということではこれはよろしくない。したがって、そういう意味においてはまことにおっしゃるとおり、淡々と公平、平等、門戸開放ということで結構だと思う。思うが、ただ、どうも今関西国際空港建設工事に対する参入問題というのはかなり政治的な意図もなきにしもあらずという感じがする、これは新聞報道等を通じても。つまり、日米摩擦というものがやはり非常に大きくバックグラウンドにあるわけですね。そういうものが政治的に一つの巨大な力になって、そして日本の建設業界に向かってくるというものがこの関西空港の建設工事への参入ということにあらわれているんではないか。そういう意味においては突破口となり得る、突破口と向こうはねらってくる一つの心配があるという意味で実は申し上げた。したがって、決して私はかたくなにこれを拒否するという立場に立つのではない。ないが、しかし今のような背景がもし仮に、私の危惧が危惧であればいいんだが、そうでなくて本当にありとすれば、これは将来において非常に好ましかるべき、よろしかるべき建設のいろいろなプロジェクト工事に外国企業が参入する際に、日本人の感情としてあるいは日本の建設業界が何がしか反発といいますか、しっくりいかないというようなことになりますと禍根を残す心配なきにしもあらずと思いましたので、老婆心ながらそのようなことを申し上げた。これは関西空港またおいおいと進むに従いまして、機会を改めましてお尋ねをしていきたいと思います。
 そこで、テーマを改めますが、実は四全総の関係です。
 この間統一地方選挙が行われました。売上税という格好のテーマが飛び込んできまして、どうも地方における今何が大事か私なりに考えますと、これからの地方経済をどうするかという最大のテーマがあるわけですが、これがちょっとかすんだなという感じが実はいたします。あわせて、この四全総に関係しまして昨年暮れ十二月のあの中間案報告ですか、あそこではどうも東京重視というのが出た。国土の均衡ある発展あるいは地方分散、地方分権、地方の活力、地方の時代等々、地方を謳歌することはいっぱいあるんだが、そして四全総にも非常に期待をしたんだが、どうもやはり四全総の昨年の暮れのあれは東京重視である、じゃ、地方は粗末に扱われるんだな、地方側からしますとこういう不安というものが住民の側にも多分にあったのではないかなと私は思う。その後、いや、東京重視というのはよろしくない、地方から猛烈な反発があったから、やはりこの一極集中を是正して多極分散へという方向に方向転換をした。これは国土庁の英断だと私は思う。これは英断であり、賢明な方向を示したと思うのです。思うんだが、少なくとも地方の経済をどうするかという非常に切実な、地方住民があの統一地方選挙の際にこの辺の片隅にあったものは何かというと、昨年の暮れの東京重視という四全総の考え方、これは中曽根さんの考え方と言ってはえらい失礼かもしれぬけれども、これに対してかなり不安を持ったことも事実だろう。これは私なりにそういう分析といいますか見方を実はしているわけなのです。
 そこで、今度の四全総案、四月三十日にまとまりました。これは今申しました東京圏への一極集中は国土資源と人間活動のバランスを崩す、こういう指摘、そこで多極分散型国土の形成というものを前面に打ち出した試案を国土庁がまとめられた。これは経緯を振り返りますと、今申しましたように昨年末の国土審議会がまとめました中間報告が東京重視という批判を受けた、そこで百八十度転換をしたのが今度の国土庁の試案ということなんだという受けとめ方でいいのでしょうか。