精神病院への入院に際しましては、精神保健法に基づいて、その入院形態に応じて所定の事項を患者本人に対して書面で知らせるということにされているわけでございますが、医療保護入院の場合には、精神病院の管理者は、その入院措置をとる旨、それから治療上必要な場合には行動制限をすることがある旨、また、都道府県知事に対しまして退院等の請求ができる旨を書面で示すことにされております。
 また、任意入院の場合には、これに加えまして、本人の退院の申し出によって退院ができるということ、それから、指定医が必要と認めた場合には退院制限をすることがあるという旨を書面で知らせ、患者から入院に同意する旨を記載した書面を受け取ることになっているわけでございます。
 先ほどお示しなされましたこの病院の「入院に際してのお知らせ」ということでございますが、仮にこれが医療保護入院について用いられた場合を考えますと、入院形態が医療保護入院である旨が示されていないのではないか。それから、都道府県知事に対しまして退院請求及び処遇改善請求ができる旨が示されていないのではないか。
 それから、仮に同じ書面が任意入院で用いられましたと仮定した場合には、入院形態が任意入院であるということが示されていない。それから、先ほど申しました退院の申し出によって退院ができる、あるいは指定医が必要と認めた場合には退院制限をすることがあるということが記されていないというようなことが指摘されるのではないかと思います。
もう十日を過ぎているわけでありますから、これはまさに精神保健法上の瑕疵であるというふうに思いますね。
 それから、十日以上もさることながら、病院が退院のときには保護義務者あるいは扶養義務者に通告をして、そして退院させなきゃならないということも書かれておりますね。そのことも行われていないということも指摘しておきたい、このように思います。
 さて、そういうことでございまして、この病院は調べれば調べるほど不可解きわまりない病院でございまして、例えば診療の実態もどうなのかということは、いろいろと患者さんの訴えがあるわけでございます。中身については、いわばカルテを押さえなきゃならないとか、あるいは診療報酬の請求上のいろいろな手続からしかわからないという面もあろうと思いますので、一つ例を挙げて申し上げますと、入院の手続のときにやらなきゃならない告知義務というのがあるわけてありますが、皆さんのお手元にこの大和川病院の告知義務の文書をお渡ししております。
 厚生省は丁寧に任意入院あるいは医療保護入院の場合の「入院に際してのお知らせ」、つまり告知についてモデルを示しまして、様式七とかそういうふうにして示してありますが、これを今局長ごらんになりまして、どんなところが問題だとお考えでしょうか、お聞きしたいと思います。
現在、具体的な事例については大阪府で調査をしているわけでございますが、一般論として申しますと、精神病院の管理者は、例えば医療保護入院患者を退院させたときには、十日以内に都道府県知事に届け出なければならないということにされているわけでございまして、こういうことが適切になされていない場合には、都道府県を通じて病院を指導するということになると思います。
まず御指摘の、弁護人には会いたくない旨の文章が書かれたかどうかということについては、現在この問題全体を含めて大阪府の方で調査中でございますので、今お話しのことについて具体的なコメントはちょっと差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申しますと、先ほど先生もお触れになりましたように、現行の精神保健法上、精神病院の管理者は、患者または保護義務者の依頼によって患者の代理人になろうとする弁護士との面会の制限を行うことはできないということになっておりまして、たとえ管理者が患者による面会を希望しない旨の文書を有していたといたしましても、この取り扱いは同様だというふうに考えております。
 入院患者との面会につきまして不適切な運用がなされている場合につきましては、そういうことがないよう都道府県が病院を指導すべきものというふうに考えておりますし、また、特に必要がある場合におきましては、精神保健法第三十八条の七に基づきまして、精神病院の管理者に対して改善命令をすることができるということになっております。
それでは、この敗者さんたちに弁護人には会いたくないという文章を書かせた、こういうことを医師が指導するということでございますけれども、これは一種の面会制限に当たると病院側は言うでしょう。現行制度上、こういうものが日常的に書かれているような病院なんですが、そのことについてどういうふうな考えを持ち、今後どういうふうな指導をなさろうとしていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
ただいま先生からるる御説明のございました件につきましては、先生が病院に行かれた際の弁護士の面会申込書については、私ども内容を見させていただいておりますので、そのものについては適切なものであるというふうに判断をしております。
午後零時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時四十二分休憩
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    午後零時三十三分開議
ただいまの御指摘につきましては、これは中医協で御議論をいただいておるわけでございますので、中医協の方にそういった御指摘の趣旨を申し上げたいと思っておるわけでございます。
最後に、三十秒でやめますけれども、目に見えない技術の評価というのは、やはり目盛りがないわけですからなかなか難しいのですよ。だから、厚生省の方から中医協のそれぞれのポストのところに、精神病院の実態をきちっと調査をして、そして現場の意見というものをじかに聞いてもらって対応するようなことを、夏の時期に結論をつける、見通しをつける前にぜひひとつ実行に移してもらいたいということを要望しておきますが、その点についてどうでしょうか。
お答えをいたします。
 学校におけるエイズ教育についての取り組みの御質問かと思いますが、エイズ教育につきましては、児童生徒の発達段階に応じて正しい知識を身につけさせることによってエイズを予防する能力を育てるとともに、エイズ患者、感染者に対する偏見、差別を除き、人間尊重の精神を育てる、こういう基本的な考え方に立って指導をしておるところでございます。
 具体的には、エイズ教育は小中高等学校を通じまして病気の予防などを取り扱います体育、保健体育、あるいは他人とのかかわり、偏見差別などについて取り上げます道徳あるいは特別活動等々を通じまして、学校教育活動全体で推進をするように指導をしておるところでございます。
 文部省といたしましては、こういったエイズ教育が各学校現場で適切に行われますよう、例えば昨年度、平成四年度でありますけれども、高校生用のエイズ教育のパンフレットを五百八十万部作成いたしましてすべての高校生に学校を通じて配付したところでございますし、学校の先生にエイズ問題につきまして正しい知識を持っていただくということで教師用の指導の手引、これを作成しお配りいたした、あるいは教職員に対する研修の施策、こんなことを実施しておるわけでございま
す。平成五年度におきましては、先般、中学生用のパンフレットを作成いたしましてこれもまた各学校にお配りをしたわけでございます。
 そういったことでエイズ教育の取り組みを進めておるわけでございますけれども、今後とも各学校現場でエイズ教育を一層推進してまいりますよう文部省としても努力をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。