それがくるくるいつも変わるものですからね。現にこの交換公文にはそうした数値の違いが出た場合にはどうするなんということは書いてないのです。書いてないことは心配だから、ひとつ国務大臣として今のお話をオーソライズしていただいて、これはこれ以上追加支出なんということは円レートの変動によっては出てこないのであるということをしっかりしてください。
九十億ドル相当額の一兆一千七百億円の拠出につきましては、我が国が自主的に決定をし、円ベースをもって拠出をするということをお約束をしておりますので、これを変更する考えはないということでございます。
きのう閣議で決まった交換公文にはそのことが何も書いてないのですよ。邦貨でやるということは書いてある。しかし、目減りしたときはどうするなどということは書いてないので、またしてもぽんとどこかで話し合いが行われて追加支出なんということになっては困るのです。保証がどこにありますか。
そこで、アメリカ等から流れてくる話によりますと、この九十億ドルが目下のところ円安で目減りをしている、ブレイディ財務長官は、補てんしてもらわなければ困るじゃないかということを発言されたとも聞いておりますけれども、あくまでも日本政府の支払いは邦貨一兆一千七百億円であるということを確認できますね。
昨日、政府は湾岸平和基金に対する追加的な拠出に関する日本国政府と湾岸アラブ諸国協力理事会との間の交換公文を決定をされました。
 ただいまこれを手にしたところでありますが、これに基づいて少し具体的に伺っておきますが、今お話しの百三十円、九〇年度支出官レートは百三十三円でありますが、この九十億ドルに関して百三十円とされた根拠はいかがなものですか。
この根本のところで私たちとは見解が違うわけでありますけれども、防衛庁長官の発言が乱反射されるので、公的な場所でしっかり確認しておきたかったわけであります。私は、自衛隊の参加がなければならないということはやはり防衛庁長官が否定しないという立場で、今後検討しなければならぬというふうに受けとめておるものでございます。
 さて、きょう私は九十億ドルの問題についてひとつ詳しく御質問したいと思っておりまして、私どもは九十億ドルの支出そのものが反対であります。このことを明確にしておきますが、既に決定をいたしましたので、この問題を詳しくひとつ承っておきたいと思います。
 九十億ドルは邦貨で幾らでありますか。
予備自衛官の地位につきましては、先生御高承のとおり、自衛隊法上で規定されておるところでございます。したがいまして、現役の自衛官と予備自衛官とは、日本の国防の任とのかかわりでその役割が規定されているという側面を見れば共通したところがございますけれども、しかし、予備自衛官の方は平素はそれぞれ日常の御自分のお仕事、会社勤めなり自営業なりやっておられまして、そして有事には防衛招集だとか、あるいは平時でも訓練招集なんかに応じて、その限られた範囲内でその任務に携わるということでございますから、その面に着目すれば、これはやはり違いがある、このように考えております。
御質問のございました財政事情が厳しい、そして厳しい中でいろんな時代の要請というものがある、こういったものに対して次から次と目的税みたいなことを考えるということは厳に慎むべきである、むしろ既定の経費、特に国際情勢が変わる中で防衛費ということの御指摘があったわけでございますけれども、いずれにいたしましても、私どもといたしましては今日まで歳出しておるもの、これの制度等につきましてもすべてやっぱり洗い直してみる必要があろうということ、これがまず基本であろうと思っております。当然、防衛費なんかにつきましてもそういったものの対象になってくることであろうと思っております。
 ただ、御案内のとおり、防衛費といいましても、例えば今度の人勧によって隊員の皆さん方の給与が上がるとか、あるいは住宅なんかも相当厳しい中で生活されておるということで、こういったものの営繕ですとか、そういうことの経費というのが非常に大きい。それと、当然増といいますか契約してあるもの、これの支払いなんかが占めておるというふうなことで、なかなか実はカットしていくというのは非常に難しいわけでありますけれども、しかし国際情勢がこういう変化があるということでありますから、当然そういったものについて率直な話し合いというものがこれからされていかなければならないであろうというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、新しい税をただ求めるということよりは、まず既定のものについてもう一度見直していくということ、これが大切であるということを私ども肝に銘じていかなければいけないと思っております。
 それから消費税について、今先生の方からも、あのときの感じはそんなあれじゃなかったけどなというお話であったんですけれども、今のように、私もやっぱり一票によって立場を得ている人間でありますから、もう自分はなるべく難しいこと言わずに済ましていってしまう、これはいいんですけれども、ただ私が一番あれしますことは、こういったことをしゃくし定規に言うというのは見識としてどうなのかということなんです。
 ですから、私が今考えていることは、いずれにしましても、この十月に議員立法によって決定された現状というものを定着をさせていくといいますか、そういう中で国民の皆さん方の御理解をいただいていくということが一番重要なんであっで、今三％の税率を上げるとかなんとかということを考えることは、これはよくないなということを私も実は思っておるということであり、なるべくそういったことのないようにこれから努めていくことは当然なことであろうと思うんです。ただしゃくし定規に、私の在任中はとか、だれだれ内閣の間はと言うのは見識としていかがなものかな。と、一般論として申し上げておるということでございまして、少しあのときの説明も、丁寧に説明したために、一部分だけとると何かそんなふうに聞こえたんじゃなかろうかと思って、大変残念に思っておるところであります。