ただいまお尋ねのあった点は、世界の知的所有権制度の調和といいますか、そういう点に関して最も重要な問題であると私ども考えておる次第であります。
 米国の採用している先発明主義は、日本を含む世界の大多数の国が採用している先願主義とは基本的に異なるわけでございます。なお、その先発明主義を採用している国は米国のほかカナダとフィリピンの合計三カ国でございまして、カナダにおいては国会に先願主義に変える法案も提出した、こういう動きもあるように承知いたしております。米国はことしの三月にＷＩＰＯ、世界知的所有権機関における特許制度の調和に関する検討会合、ハーモナイゼーションミーティング、こう言っておるわけでありますが、その場において先発明主義から先願主義への移行を正式に表明をいたしたわけであります。
 我が国としては、特許先進国の一つである米国が先発明主義から先願主義に移行するという動きは、先ほど申し上げましたとおり、特許制度の国際的調和に大きく貢献をしますし、また我が国の利益にも資するものでございますので、これを歓迎をし、また積極的に支持し、推進をしていきたい。具体的には、先ほど申し上げたＷＩＰＯの場、あるいは日米欧の三特許庁間における協力の場等においてこれを評価をし、支持をし、推進をしていくということであろうかと存じます。
 やはり一国の法律改正の問題ですから、それ以上のことはなかなか言えないわけでありますけれども、国際機関の場で十分に、世界の調和という見地から一刻も早く推進していただくように、これからも我々としてはお願いしていきたいと思っております。
現在の日米貿易摩擦の背景には、減少しない大幅な米国の貿易赤字の、その米国内のいら立ちというものがあるように思います。しかし、こうした米国の政治的、感情的な動きに対しまして、我が国はやはり冷静かつ着実に対応していくことが必要じゃないか。これは単に事を荒立てないという意味だけではなくて、言うべきことは言うが、しかし基本は冷静、着実にということで、緒方先生も御承知のとおり、具体的には引き続き内需拡大、輸入拡大並びに経済構造調整等、でき得る限りの努力を行っていくということではないかと思っております。
 一方、御指摘がございましたけれども、現下の日米貿易問題の背景には、米国の財政赤字、米国産業の国際競争力の低下等、米国自身の問題があることも事実でございます。したがいまして、これらの問題について米国自身の改善努力を強く求めておるところでございます。
 先日の日米首脳会談におきましても、レーガン大統領から、我が国の内需拡大等の努力を積極的に評価するとともに、米国の側では財政赤字を削減していく、競争力を向上させていくという旨の表明があったと承知をいたしておるところでございます。
御承知のように、激甚災はそれぞれ多くの適用条項がございまして、その施設ごとにそれぞれ基準が違っているわけでございます。その基準を全部御説明を申し上げますと非常に時間がかかりもいたしますものですから、代表的な公共土木、中小企業あるいは農地・農業用施設等につきまして御説明申し上げますと、公共土木施設関係につきましては、これもＡ基準とＢ基準がございまして、どちらか一方の基準に該当すれば激甚災害になるわけでございます。
 Ａ基準は、全国的に被害が広がっております災害、これに対してＢ基準はまあいわば都道府県といった地域、これも相当広域でございますが、こういったものに被害が比較的集中している災害に対して適用されるものでございます。具体的に申し上げますと、Ａ基準につきましては、当該災害に係る公共土木施設災害復旧事業等の事業費の査定見込み額が全国の都道府県及び市町村の当該年度の標準税収入、いわゆる標税と呼んでおりますが、これの総額のおおむね四％を超える災害であるというのがＡ基準でございます。
 Ｂ基準は、当該災害に係る公共施設災害復旧事業等の事業費の査定見込み額が全国の都道府県及び市町村の当該年度の標準税収八、標税の総額のおおむね一・二％の相当額を超える災害であり、かつ都道府県が負担する当該災害に係る公共施設災害復旧事業等の事業費の査定見込み額がその都道府県のその年度の標税の一倍を超える都道府県、これが一つ以上ある、または一つの都道府県の区域内の全市町村がその費用を負担いたします事業費の査定見込み額の総額がその全市町村の当該年度の標税の総額の〇・二五倍、四分の一でございますが、これを超える都道府県が一つ以上ある、この組み合わせがＢ基準でございます。
 農地・農業用施設関係につきましてもＡ基準とＢ基準がございまして、Ａ基準は、その災害に係ります農地等の災害復旧事業の事業費の査定見込み額がその年度の全国の農業所得推定額のおおむね〇・五％を超える災害であるということでございます。
 これに対しましてＢ基準は、その災害に係ります復旧事業の事業費の査定見込み額がその年度の全国農業所得推定額のおおむね〇・一五％を超える災害であり、かつ、一つの都道府県の区域内における当該災害に係る農地等の災害復旧事業の事業費の査定見込み額がその都道府県のその年度の農業所得推定額の四％を超える都道府県あるいはその査定見込み額がおおむね十億円を超えるという都道府県が一以上あるというのがＢ基準でございます。
 中小企業につきましても同様でございまして、Ａ基準は、その災害に係る中小企業関係の被害額が当該年度の全国の中小企業所得推定額のおおむね〇・二％を超える災害であること。
 Ｂ基準につきましては、被害額が全国の推定額のおおむね〇・〇六％を超える災害であって、かつ、一つの都道府県の被害額がその都道府県の中小企業所得の推定額の二％を超える都道府県が一つ以上ある、これがＢ基準でございます。
 これは、いわば全国を対象といたしましたいわゆる本激に係る激甚災害の指定基準でございますが、被害がさらに局地に集中しているような場合におきましては、市町村単位に指定を行うための基準、局地激甚災害指定基準がございます。
 これについて若干御説明申し上げますと、公共土木施設関係につきましては、当該市町村がその費用を負担するその災害に係ります公共施設災害復旧事業等の査定事業費の額、これは査定事業費でございまして見込み額ではございません、その額が、当該市町村の当該年度の標準税収入の一倍を超える市町村が一以上ある災害であるということでございます。
 農地・農業用施設関係について申し上げますと、その市町村におきます農地等の災害復旧事業に要します経費の額が当該市町村に係る当該年度の農業所得推定額の一〇％を超える市町村が一以上ある災害である、こういうふうに相なっておるわけでございます。