自分の親類の者を出すについては、私も絶対これを拒否いたしましたし、本人も絶対拒絶して逃げ回っておったのであります。しかし、政党政治というものをやっておりますからには群馬県連には群馬県連のいろいろなお考えもありまして、どうしても出してくれ、そういう強い御要望があって、とうとう逃げ切れないで人身御供みたいに出させられたというのが実情であります。出た以上は一生懸命やるのがこれは政党政治の建前でありますから、一生懸命やらしております。ただし、公職選挙法に触れたり、あるいは政治倫理に触れたりするようなことはやらぬように注意してやっております。
そこで総理にお伺いしたいんですけれども、私個人的にこういうことではなくて、総理というのはいわゆる国権の最高機関であるし、公務員の長である。例えば今巷間で学校の先生が、あるいは警察の方たちがちょっとお酒を飲んで羽目を外した、これは大変いろいろと批判があります、民間の人でしたらどうということはないことですけれども。そういうことを思いますと、公務員の長である総理大臣、なおかつ御子息が今回出馬する。これは結構。法的には全く問題ないと思います。しかしながら、やはり総理としての地位利用、こういうような疑いも、疑いというか、そういうふうに言われてもしようがないんじゃないか。ある面から言えば親の七光り、あるいは親の何とかとか、そういうようなこと、この点についてはどのようにお考えですか。
そこで、ちょっと総理にお伺いしたいんですけれども、いわゆる最近政治不信がいろいろ言われております。選挙をやりますと、投票率もなかなか上がらないというようなこと。一つの原因としていわゆる金権選挙、そういうようなことも言われておりますけれども、その中で、例えば我が国においてはたくさんの人材がいる。出たい人、出たくない人、いろいろあろうかと思いますけれども、出たくてもいわゆるかばん、看板、地盤、こういうものがないとなかなか出られない、こういうのが現状です。こういう状況の中においていわゆる政治家としての世襲問題、こういうものも出てくると思うんですけれども、総理としてはこの点についてはどのようにお考えですか。
そういう事実は全くありません、首相官邸につきましては、参観というものは官房長官が承認して今までやっていまして、たしか六四年ごろですか、警備の都合上、陳情に来た人とかあるいは面会した人についでにやらせる、大体そういうシステムに変わったと心得ています。
 それで私の場合も、私は公邸に住んでおりまして私邸におりません。そういう関係と、また普通の私的な事務所に参りませんものですから、みんな官邸へ来る。来る人は大体市町村長とか、市長村会議員とか、県会議員さんとか、あるいは国の地元の人等が参ります。それらは陳情に来たり面会に来たりする。できるだけそういう方は会わないように、数を少なくするようにしております。しかし、市町村会議員さんや、あるいは場合によっては知事さんあるいは県会議員さんも全国団体の陳情書を持ってきたり、全国団体の方々をお連れしてくるというような場合もあるわけです。そういう場合もありまして、そういう場合は陳情や面会に来るときには時間があればお目にかかっておりますが、それもできるだけ制限するようにしておるわけでございます。
 一部にそういうようなことが雑音で聞かれておりますが、そういうことは全くありませんので、ここで申し上げておきます。
本日はちょっと質問の中で総理に苦言を呈したい、このように思いますけれども、先般の新聞報道によりますと「「首相官邸が息子の選対本部？」そこへ「後援者が続々上京」」、こういうような見出しが出ておりました。一国の総理として、首相官邸がそうではないにしても……、この辺について私は総理の考えをお伺いしておきます。
我が国の経済協力政策の基本は、開発途上国の経済社会開発の自助努力、これを支援するというのが基本的な考え方でございますので、我が国援助の対象プロジェクト、この実施をしている事業の主体は相手国政府であるという立場に立っております。したがいまして、こういう立場から申しますと、援助プロジェクトとの関連で我が国政府が相手国政府機関等に対して会計検査を行うということは、このような基本的な経済協力の考え方から申しましても、また相手国との関係から申しましても不適当であると考えられます。政府としては、むしろ相手国政府の協力を得ながら、援助が所期の目的を達しているかどうかという評価活動というものを重視し、かつ拡充していくことがとるべき態度ではないかと考えられます。
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トラックが現在の国内の物流に果たしている役割を考えますと、トラックを使わせないことは非常に難しゅうございます。それから、そのトラックの中で特に問題がディーゼル化にあり、そのディーゼル化のうちでは直噴化が進んでいるのは御指摘のとおりでございます。
 ただ、このディーゼルトラックの問題に関しましては、大型化されてきたものについての規制も重要でございますが、小さなものに対しての直噴化が進んできている。それは近年の傾向でございますが、これがどんどん進みますと、大きいのは余り路地裏までは入れませんけれども、小さなものまで直噴化されますと、発生源として問題のあるようなものが面的にも非常にふえて住宅地にも入り込んでくるということになりますので、そういう意味では大きいもの、小さいものあわせて、特にこのディーゼルトラックについては排出量の低減を促進しなければならないということで取り組んでおります。
 この問題につきましては、特にトラックを中心として昨年の十一月に審議会に御諮問を申し上げまして、十二月から専門委員会が大気部会の下に発足いたしまして、もう数回の御審議をお願いいたしておりますし、具体的にメーカーサイドから専門委員のヒヤリングのようなものも現在既に開始されて何回か動いておりますので、現在の時点で可能な技術をできるだけ早期におまとめいただいて、現状よりは何とかして少しでも規制を強めるということをやりたいということで、専門家の御検討をお願いしておるというのが現状でございます。