現在、人民解放軍が香港に進駐した規模でございますけれども、いろいろな情報を総合いたしますと四千八百人ぐらいになるのではないかと、こんなふうに思われます。
 今後、この四千八百人からどのくらいの規模になるかということにつきましてははっきりしないわけでございますけれども、また、報道におきましてもいろいろな報道がございます。
 いずれにいたしましても、これまで香港返還前にイギリスが香港に駐留しておりました規模、これとほぼ同じ程度、例えばイギリス軍は九三年には六千五百人規模を香港に駐留させていたわけでございますけれども、こういった香港の駐留部隊の規模につきましては今後どうなるかというのは不明確でございますけれども、おおむねこういうものと同程度のものと見られますので香港の防衛に必要な範囲にとどまるものと、こんなふうに考えられるわけでございます。
返還の六月三十日、七月一日に相前後して三陣にわたって解放軍が進駐したという、正確な数字かどうか私わかりませんが、先遣として百五十九名ですか、それから五百、四千というように進駐したというふうに聞いておるんですが、最終的には陸海空を含めて人民解放軍はどの程度の規模になるというふうに考えておるんでしょうか。
若干補足させていただきますが、中国の軍事動向と申しましょうか国防力の動静といいましょうか、これにつきましては先生も十分御案内のような近代化の動きであるとか、あるいは海洋権益に対する確保というような考え方であるとか、いろいろ私どもとして注視していかなきゃならないようなそういう動向はもちろん私どもも考えております。中国の国防力というものが今の国家建設、経済建設というものとの関連で考えますと漸進的に進むものであろう、こう考えておりますけれども、こういった中国の動向というものにつきましては引き続き注視をしていくと、こういうことだろうと思います。
特段の変化はないというようなお話でございますけれども、ただ、イギリスという西洋社会というか民主主義社会の雄と言うべき国の陸海空があるかないかでポイント的に随分違うと思うんですね。
 また、香港は天下の良港というか海洋に打って出るいい場所でございますし、そこに中国の艦船が入るかどうかによってまた大きく変わってくると私自身は思うんですが、いかがですか。
午前中の御答弁と重複するところがございますけれども、香港につきまして、返還前イギリス軍が駐留をしておって、それがこの香港返還と相前後して撤退をし、中国の人民解放軍が進駐をしたということでございます。
 そういった意味で、確かに中国が香港に陸海空軍の拠点を有することになったわけでございますけれども、その規模等につきましては、私どもの考えではこの香港地域の防衛に必要な範囲内のものと、こういうふうに考えられますことから、この返還に伴いますかような変化というものが、周辺地域の軍事情勢、これに特段の影響を与えることはないのではないか、こんなふうに私どもは見ているところでございます。
平成会の魚住裕一郎でございます。益田委員に関連して質問をさせていただきます。
 午前中の質問で依田委員からも質問がございましたけれども、香港返還ということが七月一日にありました。深夜でございましたけれども、私もテレビでずっとその式典を見ておったんですが、我が国の平和と安定にとって東アジアの安定というのは非常に大事である、その中で香港返還という事態になったわけであります。
 イギリス軍がすぽっと抜けて、そして人民解放軍が進駐してくるという中で今後の東アジアにおける軍事バランス、これがどのように変化するというふうに防衛庁として考えてきたのか。これはもうかなり前から返還されるということが約束されておりましたし、ずっと研究をされていたと思いますが、その想定される変化に対して防衛庁としてどのような準備をとっておられるのか、この点についてまずお聞きをしたいと思います。
余り得心はいっておりませんが、中台紛争、中台問題に戻りたいと思います。
 アメリカは、例えば可能性としてはかなりあることだと思いますし、既に昨年三月にもそうした姿勢を、アメリカは台湾海峡にインディペンデンスを直行させるというような行動に出たわけでございますが、アメリカが将来的に中台紛争に介入した場合には日本国内基地から当然米軍機が飛び立つことになるわけであります。そうなれば、それは当然日米安保条約の事前協議の対象になるわけであります。したがって、この際に我が国がイエスと言うかノーと言うかということによって日中間の信頼関係に影響が出てくるのではないかと思います。これも山崎政調会長が訪中した際に述べたことであります。
 しかし、これに対し中国側は余り反論しなかったと、政調会長が帰ってきてから記者会見でそう述べています。これについてはどういうお考えですか。
ただいまの御質問、どういう分野を優先すべきであるか、あるいはどういうやり方でやるべきかということについて私見を述べさせていただきます。
 財政支出の中で量的にかなり大きい分野、それから今後拡大するであろう分野、量的に大きい分野は公共投資がございますし、それから社会保障、この二つがやはり私は大きいものだと思います。
 公共投資というものについてどう考えるかというのはなかなか議論が分かれると思いますが、私の率直な印象は、ここ数年間どんどん公共投資を増加させてきましたが、それほど効果があったとも思えないというところがありまして、やはり公共投資について再検討すべき時期が来たという気がいたします。
 それから、社会保障については、先ほど来申し上げておりますが、何といっても高齢化社会を迎えて、今の制度を維持していてもそのまま財政支出のふえる部分が相当あるということは間違いありません。したがって、財政構造改革という場合の構造の一つは社会保障制度、いろいろなものがございますが、そういうものの制度自身をかなり変えていく必要がある。私自身、今個人的に年金審議会というところに属しておりますが、今議論が始まったところですが、相当根本に立ち返って公的年金をどうするか考えていく必要があります。
 単純に申し上げれば、例えば今の若いサラリーマンの方々が公的年金に入ることによって将来どれぐらい給付が受けられるか、計算をすると必ずしも余り有利でない、そういう状況があります。ですから、問題は相当深刻な状況が予想されるわけです。そういうところをどういうふうに変えて、要するに私の基本的な立場は、多少レベルが下がることは確かであっても、レベルは下がりますが、しかしそれは確実に保障できるということを約束できる形にする必要があると思います。
 それであれば、政府がやってくれることはここまでですということがはっきりしていれば、それ以外の部分は自己努力といいますか、自分である程度頑張ろうという形で、そこのところが何か今ぼやっとしているというところがありまして、多分そういう点が一番重要なポイントじゃないかと思っております。