次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、科学技術会議議員、宇宙開発委員会委員、公正取引委員会委員、公害等調整委員会委員、運輸審議会委員、電波監理審議会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
    ―――――――――――――
 一、国家公務員任命につき同意を求めるの件
  科学技術会議議員
   米澤  滋君 六〇、六、二一任期満了につき再任
  宇宙開発委員会委員
   吉山 博吉君 吉識雅夫君六〇、六、二一任期満了につきその後任
  公正取引委員会委員
   海原 公輝君 大森誠一君辞任予定につきその後任
   宮代  力君 平田胤明君六〇、八、一一任期満了につきその後任
  公害等調整委員会委員
   小熊 鐵雄君
   三ツ木正次君 六〇、六、三〇任期満了につき再任
  運輸審議会委員
   横田不二夫君 小林正典君六〇、七、五任期満了につきその後任
  電波監理審議会委員
   芦部 信喜君 六〇、八、二三任期満了につき再任
    ―――――――――――――
これより会議を開きます。
 まず、議員請暇の件についてでありますが、横江金夫君より、六月十七日から二十五日まで九日間、海外旅行のため、請暇の申し出があります。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先生の具体的な事例をお挙げになりましての御提言、聞いておりまして、数多くの反省させられることがございます。行政運営のあり方などにつきましても、良識に基づいて、適正であるにはどうあればよいのか、どうすればよいのかなとなど、みずから厳しく戒めていかなければならないのだということを痛感いたしました。
 なお、山田長官のときに申されておりますことにつきましては、今後担当局長とともにしっかり検討してまいります。どうもありがとうございました。
大学の図書館につきまして、五時以降の利用ということが学生、研究者はもちろん一般の方々にとって非常に大きい意味を持つということはかねて御指摘をいただいておるところでもございまして、文部省といたしましては、国立大学につきましては先生お触れになられましたように、パートタイムの職員に対する経費を措置するというようなことで、予算的な手当もいたしながら図書館関係者には夜間開館の方向の促進を呼びかけておるところでございます。
 最近の状況を申し上げますと、昭和五十五年には、国立大学の例で申しますと、実施大学が六十一大学でございましたが、逐年増加をいたしまして、五十八年度におきましては七十七大学ということで、全体の八三％弱のところは大体大学によって異なりますが三時間程度の延長ということで八時ごろまでは開いていただくという状況にはなっておるわけでございます。また、学外の方々の利用ということにつきましても、これも大学によりましていろいろ公開の程度に差はございますが、何らかの形でということでございますれば、ほぼ全大学の図書館で学外者の利用の道が開かれているわけでございます。ただ特別の紹介が必要であるとかいろいろ諸条件がございますし、また公共図書館と大学図書館との性格の相違ということもございますので、どこまで自由にするかという難しい問題もあろうかと思いますが、今後とも重要な研究課題として努力をさしていただきたいと存じます。
医師の新規参入を抑制する手法といたしましては、入学定員の削減のほかに、確かに、国家試験を難しくして合格者数を少なくするという方法もあるわけでございますが、私どもはやはり、六年間学業に励まれる学生さんのことであるとか、そのために費やされる経費ということを考えますと、国家試験を難しくしてコントロールをするということは極力避けたいというふうに考えております。
私どもの委員会の推計でございますと、昭和七十五年で二百二十人に大体なると思います。ただ、そのときに非常に多目に医師需要を見積もりましても二百人を切りますので、実際問題としては二十程度もうそこでギャップができるわけでございますが、恐らく昭和七十五年ぐらいになりますと高齢の医師の方は今よりは若干リタイアをされる方がふえるのではないかということ、あるいは今現在ですと、診療所の医師一人当たりの外来取り扱い患者数というのはかなり高い人数が多うございますので、それをもうちょっとゆっくり診療するというようなこともあり得るのではないかということで、この二百二十というのは医師の人数そのものでございますが、実際診療に従事する方々としてはやはり二百近いところまで落ちるのではないか、そういう形で昭和七十五年では需給がほぼとんとんのところになる。しかしながら、百年でまいりますと、同じような形で推計をいたしましても、供給側は三百でございますが、それの実際の診療に従事するような方々が二百六十ぐらいまで仮に落としましても医師に対する需要は二百三十五でございまして、そこに一〇％プラスアルファの乖離があって、その部分は何らかの形で医師の失業というような姿になるんではないかというふうに思っております。
では、そうした前向きのお答えを具体的に実現なさることを御期待を申し上げ、次に移らしていただきます。
 私、実は一ダース近い養蚕農家の皆さんとお会いしたときに非常に気になりましたのは、二つの町でことし一割程度の方が養蚕をやめる、こういうことが具体的に報告されたのです。やはりショックでした。私の選挙区大隅半島では桑というのは主要作目でありますから大変なショックを受けたのですが、その上ダブルで私ショックを受けたのは、やめたら何をしたらいいのかということについて実に基本的な不安を持っているわけです。
 こんなことを言っちゃ大変失礼かもしれませんが、往時ここ十数年、農林水産省の言ったとおりしない方が得をするというのが随分と聞こえました。農林水産省の言ったとおりやったら大変な苦しみに遭ったというのは私は自分の選挙区で随分聞いているのです。これは何も責めるわけじゃありません。結果としてそうなったんですから。ところが、今度は養蚕が大分危ない。じゃ一体何をしたらいいか。先ほど来大臣以下それぞれのお答えの中で、何か中核農家とか主産地形成とかいろいろなお言葉が出てきます。日本語はある意味では便利ですから、それはそれでお答えと受けとめますが、じゃやめていく方々に何をつくらせるのか、どういうふうに指導していくのか、このことについては確たる自信を持ってどのような基準をお示しになっているのか、あるいはなさろうとするのか、このことについてお答えいただきたいと思います。