実は遊休地の布存状況につきまして、現在全国的かつ統一的な基準に基づいた調査がないわけでございます。したがって、正確な遊休地の布存状況が把握できていないという現状でございますが、ただ各公共団体でそれぞれ努力をしておられまして、ちなみに東京都の状況を申し上げますと、これはややデータが古いのですが、六十一年の状況では用途改変中の土地や土地区画整理中の宅地等も含んでおりますけれども、東京都区部内に約三千六百七十ヘクタールの未利用地が布存している、こういう調査結果がございます。
 我々の方でも、こういう公共団体のデータ整理等も進めながら、重要な地域につきましては全国的に把握できるように今後検討を進めていきたい、そういう検討結果を踏まえて、先生御指摘のような、それをさらにどういうふうに有効利用に結びつけていくのか、具体的な方策についても検討を進めていきたい、そういうふうに考えております。
それでやっぱりこの遊休地の問題というのは、ただ単に行政指導というのはいろんなプライバシーの問題もあったりして非常に限界があり、難しいと実は私は思うのですけれども、できましたら、遊休地の問題の一番の基本的なポイントは、社会的世論の力によってそういうことがなし得るのじゃないか、そういうように思っています。
 そこで、端的に指導的にこういうことができないだろうかという、例えば遊休地の氏名といいましょうか、どこどこの何々という工場何々建設用地と、そういう一定程度の公的に明示を、通った人でもわかるような、そういうことを義務づける方法ができないだろうかどうかということが一つ。
 それと、これは方法はどういう方法がいいのかちょっとわかりませんけれども、遊休地のそれぞれの都道府県において、あるいは市町村において必ずそういう官報なのかあるいはそこの新聞なのか、一定程度遊休地がどれぐらいの平米数があるのかということですね。そういうことを面積の資料を一定程度告示することができないものだろうかどうか。その点について意見がありましたらひとつお伺いをしたい、このように思います。
先生御指摘のとおり、遊休地の有効利用というのが今後の土地対策を進める上で非常に重要なひとつの措置だというふうに考えております。
 現在でも国土利用計画法の中に遊休土地制度というのがございまして、この制度は、取得後三年以上経過したにもかかわらず低・未利用のまま放置されている、そういう土地に対しまして利用なり処分の助言をしたり、あるいは勧告し得る制度でございます。
 また、特別土地保有税というのもございまして、これも一定面積以上の土地を取得し、有効な利用がなされていないという場合には特別の保有税が重課される、そういう制度であります。そういう制度で極力低・未利用地の利用促進を図っておるわけでございますが、遊休土地制度につきましても、必ずしも十分な実効を上げているとは言えない状況でございます。制度ができまして通知をした件数も四十数件にとどまっておるという状況であります。
 そこで今回、私の方で国土利用計画法の一部改正をお願いしておりまして、その中で、監視区域内におきましては、現在例えば市街化区域内では二千平方メートル以上の土地が遊休土地としていろいろ助言、勧告の対象になっておるわけでございますが、これをおおむね半分ぐらいの面積に引き下げたい。それと期間も三年経過じゃなしに二年に短縮して、さらに早期に利用が図られるように工夫していきたい、そういうふうに考えております。
 さらに、今後これからの課題といたしましては、取引関連にかかる土地だけじゃなしに、以前から保有しておられる土地につきましても、大都市地域等で遊休地が布存しておる、そういう場合には何らかの利用を促進するような方策を考えていった方がいいのじゃないか、そういうことでいろいろ今勉強しておるところでございます。
今、ＯＥＣＤの前提は一定の前提を置いているというようなお話があり、日本はその一定の前提ではなしに日本に適した条件で考えるとこういうぐあいになるというお話がありました。こういうように今から五十年、六十年のことは、それは前提の置き方でいろいろ変わるわけですから、厚生省の言い分もそれはそれなりで通用すると思うのですけれども、少なくとも十年ほど前に言われました、世界に例のないようなそういう高齢化社会が出現するというようなことは、ＯＥＣＤで一定の条件を置いてほぼ二十四カ国中十八カ国が二〇％のラインを超える、日本では八位くらいであるということで、日本独特の条件を加味しなければこれは特に日本が一番だとか二番だとか言えないというようなところから見ても、強調し過ぎであったというように思われます。
 また、高齢化の速度ですけれども、これもやはりＯＥＣＤの特定の出生率等の前提を置いたものだと言うかもしれませんけれども、大体同じように八％くらいから一五％くらいに達するのに、イタリアやオランダやカナダも大体五十年から六十年くらいの間だということがＯＥＣＤの資料で言われております。そういうぐあいになりますと、高齢化が物すごい上にその速度がまた猛烈に速いというのも、これは著しく国民を惑わすものを言ってきたというように私は言えるというように思わざるを得ないわけであります。
 いずれにしましても、きょうは時間の関係で多くは言えませんけれども、私が予算委員会で言いましたように、経済や財政で問題とすべきは、高齢者が人口の中でどれくらい占めているかということではなしに、まさに経済を支えているのは就労人口ですから、就労者が国民全体の中で何％を占めるかということが非常に大事だ。私どもの不破委員が予算委員会で十月十二日に言いましたように、それを調べてみますと、大蔵大臣も御記憶だと思いますが、大体就労人口は全人口の四八％というのが、現在も三、四十年先も変わらないという数字も出ており、それを指摘しているということを申し上げたいと思います。ただそのときに、後で私が質問いたしましたら、政府なり国が教育などに投資する、そういうことが数えられていないのじゃないかとかいろいろおっしゃいましたが、しかし私は申しませんが、私が分析しました「高齢化社会は本当に危機か」という本にはそれが書いてございましてね、大臣。教育に対する投資、それに匹敵するものは老人ホームに対する国の投資及び措置費ということなんですが、それらを考慮しましても高齢化社会は十分に支えられるという研究ができておりますので、そのことも指摘しておきたいと思います。
 何かございましたらおっしゃってください。次の質問に移ります。