ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、本会議における国務大臣の報告及び議案の趣旨説明聴取並びにこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、自治大臣から、昭和六十年度地方財政計画について報告を聴取するとともに、衆議院から送付されております地方税法等の一部を改正する法律案及び内閣から予備審査のため送付されております地方交付税法等の一部を改正する法律案について趣旨説明を聴取することとし、これらの報告及び説明に対し、日本社会党一人十五分、公明党・国民会議一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、丸谷君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、石本環境庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。石本環境庁長官。
多数と認めまます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 丸谷君から発言を求められておりますので、これを許します。丸谷君。
少数と認めます。よって、近藤君提案の修正案は否決されました。
 それでは次に、原案全部の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
それでは、ただいまの修正案に対し、質疑のある方は順次御発言を願います。――別に御発言もないようですから、直ちに討論に入ります。討論は原案及び修正案を一括して行います。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、討論はないものと認めます。
 それでは、これより公害健康被害補償法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
 まず、近藤君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
大変、どう言いますか、考えなければならない御提言をたくさんいただきました。今、最後におっしゃってくださいましたように、閣議でこの問題はもう出ているわけでございますが、さらにもっともっと強くこの問題を要望し、要請し、実現していく方向に向かって頑張っていきますから、よろしくお願いいたします。
先生大分いろいろな問題点に言及されましたので、すべてにわたってとてもお答えし切れないと思いますが、御指摘の一点の電気自動車の問題、これは既に開発されて一部利用されております。そういうこともございますから、低公害の車であるという意味では私どもも普及促進のために引き続き啓発活動等を行ってまいりたいと考えておりますし、ことしの一月に大臣に環七を御視察いただいたときにも、大臣と私ども電気自動車にも乗って実際に現地を走ってみたというようなこともございます。また、エネルギー関連では最近メタノール車の問題なども出てきておりますから、これも十分に技術が開発されて見通しが立ってくれば、低公害車という意味ではやはりメリットがあるだろうと思いますから、それはそれでやはり私どもとしては基本的には有効なものは全部何とか少しでも伸びるようにしたらいいのではないかと思っています。
 それから、電車の利用の問題等につきましては、これは地域的な問題になりますが、公共の大量輸送機関と申しましょうか、通勤交通体系と申しましょうか、そういうものが十分に整備されているようなところでは、先生、ガソリン車はいいとおっしゃいましたけれども、やはり都市の大気汚染は量の問題がございますから、ガソリン乗用車なら幾らふえてもいいということにもなりませんので、そういう意味からすればマイカー等の利用についても、そういう交通機関をできるだけ利用するということで、先生のおっしゃるような都市を少しでも快適な状況にしていくためには国民にも御協力をいただかなければいかぬと、こういうようなことがあるのではないかというように思っております。
 それから、電気自動車は、先ほどちょっと言い落としましたが、税制上の優遇措置が講じられておるわけでございますので、関係省庁それぞれいろいろな形で取り組んでおりますし、またみんなで十分協力もしながら、今申し上げましたような問題については少しでも前の方にいくように今後も努めてまいりたいというふうに感じておるところでございます。
全国消防長会の資料では、四十八時間以上勤務のところがかなりあるんですよ。全部で三日三十九本部が一週四十八時間以上の勤務はなっているんです。それをあなたの方では一つもないと言っているんです。先ほど私が資料要求のときにも言ったように、あなたたちはそういう現地の状況というものをつかんでいないんじゃないですか。そういうことでどうして消防行政ができるんですか。私はこの資料の問題から含めて極めて消防庁のとっている態度、そのことがまた消防職員の皆さん方の労働時間の問題を含めこれはもう大変な状況ですね。しかも消防署に勤務する人たちの団結権を認めていないのは世界、ＩＬＯに加盟している国でもわずかしかない。だから、大変劣悪な状況の中で国民の命と財産を守るために骨身を削って働かされているのじゃありませんか。だから消防職員の人たちは、お聞きいたしますとやめてから何年もたたないうちに亡くなられるという方がたくさんいるんですよ。きょう私の持ち時間が少ないので、すべてのことについてお話を聞く、そういう状況を得ることができないわけでありますが、この問題については私は今後いろいろな機会に追及をさせてもらいたいと、そのように思っております。今回の私の質問に当たってのこの資料の出し方から大体何といっても納得できない、そういうものがあるということを申し上げて次の問題に移らさせていただきます。
 次、林野庁の振動病の関係でありますが、振動機械を使用するこの労働者に振動病、いわゆる白ろう病が発生しておるわけですが、まあ聞くところによるとかなり幅広い産業に従事する労働者にこれは出ているようであります。最も新しい統計で産業別振動病認定患者ですね、この累計はどうなっているのか、その辺をお伺いいたしたいと思います。初めに、これは関係するところ、労働省それから林野庁にお伺いいたしたいというふうに思います。