今回の法改正におきましては、従前から御答弁申し上げておりますように、施設の設置手続につきまして、従来、法律で定められていなかったわけでございますが、それにつきまして、法律の中にその手続を明定したところでございます。
 住民同意の関係でございますが、そういう意味から申しますと、住民の同意ということを法律に書いているわけではございませんので、住民同意は必要がないということになるわけでございますが、今回の一連の、公告縦覧それから関係住民あるいは関係市町村長の意見の聴取という手続等々によりまして、従来の住民同意が目指しておりましたようなことについては、改正法の仕組みで十分対処できると考えております。
 なお、これは法律事項ではございませんけれども、実際の場面におきましては、施設の設置予定者が設置予定地域の住民に、同意という形ではなくて、いろいろ話し合いの場を持って、十分理解を得て申請にかかるというふうなことも現実には行われているという状況でございます。
他の法制面との関係でどうかというふうな検討、あるいは、これは産業界の協力も不可欠でございます。関係者の意見も十分聞かなければなりません。ただ、大臣、一つの方向をお示しになったわけでございますから、今後の課題として私どもも十分検討してまいりたいと思います。
いやいや、そうじゃなくて、頭の隅に置いておいてもらっても困るわけです。大臣は望ましいと言ってくださったのだから、それを受けて厚生省内でやってくれますねと私は申し上げたのです。
先ほど御答弁申し上げましたように、御指摘のような御意見もあることは私どもも承知をいたしております。
 それで、排出事業者責任のさらなる強化の一つの御提案ということであろうと思います。今後、必要に応じましてさらに検討したいと考えておりますが、その際には、御指摘の点も十分頭の隅に——頭の中に、失礼しました。隅ではございません。頭の真ん中に置いて考えてまいりたいと思います。
今先生御指摘になられましたような御意見というのも、あることは承知をいたしております。ただ、実施可能性、あるいは排出事業者の負担の大きさ等も考慮する必要がございます。
 今回の改正におきましては、先ほど申し上げましたように、排出事業者責任の強化の観点から委託基準の改正を考えておりまして、その実施状況も踏まえ、必要があれば今後さらに検討してまいりたいと考えております。
委託基準の強化の関係でございますが、今回の法改正とあわせまして、政令を改正いたしまして、適正な処理業者の選択がされますように、受託者の業の範囲あるいは所有する施設の能力等を確認すること、それから、委託する廃棄物の適正処理のために廃棄物の性状、処理に当たっての留意点等の必要な情報を提供すること、それから、排出事業者と収集運搬業者、排出事業者と処分業者がそれぞれ契約する二者契約の徹底を図りますために、契約書に処理料金を明示することなどの委託基準の強化を検討いたしているところでございます。
排出事業者責任というものに関しては、局長、大臣よく御承知のとおり、産廃に関して非常にアレルギーを持っている人たちからすれば、もっともっと強化すべきだという声は相当にあるわけであります。どうしてもこういうものは、そもそも出しているのはだれかという話に必ずなってしまいますから、もちろん、法律上きちっと委託業者に出したのだ、ところがその委託業者がおかしなことをやったのだというのは、それは法規上は理解ができても、そうはいっても、目の前に不法投棄がこんもりと積まれていたときに、これは一体だれが出したのだといったときに、法規上の責任は免れても、やはり御本人たちだって、それは自分たちの責任をある意味では痛感するところだと思うのですね。
 今、幾つか排出事業者の責任強化についてお答えをいただいたわけですが、最後におっしゃっておられました、今回の法改正の中には含まれていないけれども今後検討していくという問題の中で、委託基準の強化ということがあるだろうと思うわけです。
 この委託基準の強化については、今、廃棄物処理基準等専門委員会の中で議論されているわけですね。それで、その中で中間報告も出てきているわけですね。今後、これは政令で強化していくのだということをお聞きしているわけでありますけれども、この委託基準の強化というのに私は非常に関心がある。これを相当に徹底して強化していくことが、先ほど質問をさせていただいたマニフェストを生かしていくという上でも重要になるわけであります。この委託基準の強化、今後どの程度やっていく御覚悟といいますか、現状における方針というものをお聞かせいただきたいと思います。
私が最後ですから、もうしばらく御辛抱ください。
 きょうは皆様方のさまざまな立場からの御指摘や御提言は大変参考になりました。私どももそれぞれの政党の立場は違いますけれども、厚生委員会においてはきょう皆様方が御発言なさった問題点、また心配されておられる点について大方質問とか議論になっております。ですから、きょう皆様方のさらに具体的な、特に山梨県における実情を踏まえての問題提起につきましては、さらに今後の審議の中に生かしていきたいと思います。
 私は社会民主党なんですが、当初はやはり税方式を考えておりました。しかし、結局現状の中でとにかく急がなきゃいけないという面等もありまして保険方式を選択したわけですが、これが将来的に最もよいものというのではなくて、よりよいものにしていきたいという、その希望を持っていることはここで私は報告をしておきたいと思います。ですから、現在提案されている保険方式の枠組みを前提にしていろいろお尋ねをしたいと思います。
 まず、今低所得者のところは質問がありましたのでできるだけ重複しないようにしたいと思いますが、望月公述人にお伺いしたいと思います。
 それは、要介護者の介護認定は、訪問の聞き取りによって七十三項目のマークシート方式でマル・バツをつけていくということになっておりますね。先ほどの御質問の中では、そこの要介護者の人を診ていないというのがありました。私はそこにもう一つ加えて、生活も見ていないということを問題に感ずるんですけれども、望月公述人としては、このマークシート方式による要介護認定のあり方、この点についてはどのようにお考えになるか。
 私は一人ずつに幾つかお伺いしますので、もう一つは、マンパワーの確保、これは最も基礎的なことなんですが、介護報酬の問題との関係では望月公述人はどういうお考えをお持ちであるかということが二つ目です。
 それから、要介護認定の不服審査についても問題を提起していらっしゃるんですが、それはどういう苦情処理体制を考えていらっしゃいますか。
 そして同時に、サービスの質の確保ということで第三者機関によるサービスの質の確保というのを提起していらっしゃいますが、これについてももう少し御説明をいただきたいと思います。