そのときに、市町村はどうなんですか。この法案によりますと、一番最後にちょっと置かれているだけで、いわば県単位というようなことが主眼になっておりますけれども、結局、文化とかスポーツとか言ったって、自分の村や町でやることであって、交通の便とかいうような話があって、一時間ぐらいなら行くというような話ですけれども、一時間かけて行く人と行かない人、それは例えば車の免許を持ってなきゃ、車を持ってなきゃ行けないわけですけれども、特に地方ではそういう事態があるわけです。
 私は、県のみならず市町村まで教育基本構想の策定であるとか、あるいは生涯学習の計画のプランニングであるとか、例えそれが千戸しかない、千人しかいないそういう町村であっても当然あってしかるべきだ、そういうふうに思うのですが、市町村の位置づけというのは低いと私は考えますが、局長の見解をお願いいたします。
私どもといたしましても、高齢者に対する学習活動という形で、学習機会の提供という形でいろいろな事業を展開してきております。例えば、高齢者の生きがい促進総合事業でありますとかあるいは生涯スポーツ推進事業でありますとか、そういった事業がそれに当たるわけでございますが、その中で最近、今先生がお話しになりましたように高齢者がいわば社会に参加をしていく、それも、ボランティアという形で自分でも社会参加を果たしていく、それが最も高齢者が生きがいを持って自立した生活感が味わえるというようなことでもございますので、そういった点に重点を置いた、いわゆる長寿学園開設事業と呼んでおるわけでございますが、いわばその本格的、体系的なある種の学習コースを幾つか設けまして、大体二年ぐらいのコースにいたしまして、そこである程度まとまった、例えば三十単位なら三十単位というようなまとまった体系的な学習をしていただきまして、それの修得ができた段階でボランティアとして登録をする、そして、登録をしたことに従って社会参加をしていただくというようなそういう方向の学習事業というものを、これは平成元年度からでございますが、発足させまして、これを今後さらに重点的に拡充をしていこうというふうに私どもは思っております。
 そうしたいわば学習と社会参加というものを結びつけたようなそういう高齢者学習事業というものが今後も一つの大きな重点になってくるんじゃないかということで努力をしていきたいというように考えております。
まさに市町村による福祉プログラムの推進という画期的な決断だっただろうというふうに私は思うわけであります。
 私が先ほど申しましたように、超高齢化社会を迎えるコミュニティー、そしてそこに住む市民、そして生涯学習、そして生涯学習というようなものも、コミュニティーを自分たちで維持していく、福祉的な意味でも文化的な意味でも推持していくというふうな視点がないと、いわば厚生省自体も大変なこれは決断と、それからその地域のマンパワーを育てなければいけないわけです。
 そういうときに、文部省が生涯学習といったときに、単にいいお芝居を見るとか文化的な施設を利用するとかいうことのみならず、福祉的、そして直接的に言えばマンパワーが福祉的に開発されるということが非常に重要でございまして、ただテニスをやって、テニスコートを安く貸すとかいうことではもう済まされない時代が来るわけでありまして、そういう文化的な、スポーツ的なサービスも享受しながら、同時に、地域社会において大事な地域福祉を支えていく責任があるんだというふうな学習教育というようなものも必要じゃないかと思うのですが、局長の御見解をお願いいたします。
この法律というのは、生活環境の保全を確保しながらいわゆる循環型社会を目指す第一歩ということでは画期的だというふうに思うわけでございますが、この法律を本当に生かすというためにも、やはり私たち市民の生活の中で廃棄物となるものの総量というものを減らしていくということが非常に必要になるのではないかというふうに思うわけでございます。
 その点、私も含めまして非常に反省すべきところがいっぱいあるように思います。やっぱりきれいなラッピングが欲しいなというふうに思いますし、例えばヨーロッパなんかに参りまして、きちんとラッピングをしていないと何だか丁寧にされていないような気がしてしまうという、日本の社会の非常にこれはいい点でもございますけれども、そういう習慣になれ親しんでしまった自分自身を時々反省することがございます。
 いわゆる廃棄物の中の包装材の一般廃棄物に占める容積比を見ますと、可燃物の五〇％から六〇％にも達しているわけで、非常にこの辺のところは、私たちの日常の中で生活様式というものを変えていくそういう意識の革命みたいなものも必要じゃないかというふうに思うわけでございます。
 この三月でございますが、コペンハーゲンで開かれました社会開発サミットに政府代表の一人といたしまして出席させていただきましたけれども、そのとき泊まりましたコペンハーゲンのホテルにおきまして、バスルームで手を洗おうと思いました。そうしますと、台のところにアテンションというのがございまして、もしあなたがここでタオルを一枚余計に使うとすれば、それを洗濯する場合にその分洗剤を使わなければならない。そして、その洗剤が河川を汚染するんだというふうなことが書いてあるわけです、デンマーク語と英語でございましたけれども。それを読んでしまった以上、私手を洗ったので、ついまた新しいので手をふこうと思いましたけれども、今ふいたものでもう一遍ふこうというふうに、思わず自分自身の行動をそのような標示を見まして変えてしまったわけでございますが、日本の一流ホテルの中でそういうふうな標示を私はついぞ見たことがございません。
 そのようにヨーロッパの社会、特に北欧におきましては、毎日の生活の中で何とかしてリサイクル型、そして資源を大切にしていこう、そういう生活を市民の中に根づかせようとしている努力が何げないところにも見えているというふうに思って、私は反省も込めまして大変印象深い経験をしてまいったところでございます。
 そういう観点から見ますと、これからこの法律がきちんと軌道に乗ってその理念というものが市民の中に浸透していくためには、いろいろと我が国としてもなすべきことがあるのではないかというふうに思うわけでございます。また、この法律がきちんと根づくというためには、分別収集ということがスタートになるわけでございますが、自治体の中でこの分別収集を行っているのは先ほどのお答えにもございましたけれども四割程度でございます。
 この法律が施行されることによりまして自治体における分別収集がどのように促進されていくのかということと、それからまた市民の生活の仕方というふうなものにどのような影響をよい意味で与えていくのかというふうなことも含めまして、この法律の果たす役割ということにつきまして厚生省のお考えを承りたいというふうに思います。