公述人の皆さん、大変御苦労さんでございます。民社党の川端達夫でございます。
 十分ということで、私がお話をして公述人の皆さんにお答えしていただくと一人平均二分半ということでありますので、手短にお尋ねをさしていただきたいと思います。
 国会でいろいろ議論している中で、地方政治、地方の部分にこの制度改革がどうかかわるかということを実はいろんな角度でこの場でも議論をしてまいりました。そういう中で、実態としてやっぱり一番よく御存じなのは皆さん方でございます。
 そういう部分でお尋ねをさしていただきたいと思うんですが、先ほど来、そして国会の議論でも、無所属の方が非常に多いという中で、こういう制度を変えるということをどうするんだという議論があります。
 そういう中で、ちょっと簡単に予備知識ということでお尋ねしたいんですが、市長さんは直接市議会の議員ではございませんが、市議会をお持ちであるということでありまして、おのおのの皆さん方それぞれ議会の立場でおられますので、その中で、いわゆる無所属議員の方、たくさんおられると思うんですが、純粋な意味での県民党あるいは市民党という、要するにその方自身が党員でない方ですね。そして、あるいは無所属であるけれども実際はどこかの所属の党員であり県連の役員であるという方、たくさんおられると思います。それから、先ほどの宮内先生のお話じゃないですが、衆議院の選挙になればおっ取り刀で駆けつけるぞという方は、実は無所属ということで私はないと思うんですね。選挙のときのいろいろな地域の方との部分でやっているという二面性をお持ちだと思う。
 そういう部分で、おのおのの関係される議会で、総定数の中で、本当にあの人は全く無所属だなという、政党に縁がないなどいう方はどれぐらいおられるかというのを、ちょっと、アバウトで結構ですのでお教えいただきたいのです。御自身の議会でも結構です。
大変理論的に、しかも矛盾点といいますかを突いていただいておるわけでございます。私自身もしっかりした整理はできておりませんが、指摘いただいておりますように、今回のこの政治改革法案というものは、全く政党を中心に政策論争する、それも地方の場合にもそれを期待をされるということで一貫をされておると思います。そういう意味では、そういう国政で議論されるべきものも地方で若干関心を持ち、議論をされるということについてはやぶさかではありませんし、そういうことによって国政と市民との間隔、間柄というものが近くなる、こういうような一面性は肯定ができるわけでございます。
 ただ、地方は地方独特のカラーがありまして、そういう国会で行われる政策論争だけで地方自治が守れるかということになりますと、もっともっと現場主義といいますか、現場に根づいた諸課題を抱え、それを解決するというようなことも一面大きい役割を担っておるわけでございます。
 したがって、その間をどういうふうにリンクをさすかということについては大変難しゅうございますが、これは矛盾した考え方でございますけれども、首長としてはやはり全体の奉仕者という立場から、政党の奉仕者じゃないということを貫きたいとは思います。またそれとは別に、政策論争が行われるというものも何らかの形で保障する、担保ができるというものがあればうまく両方機能するんじゃないか、こういうふうに考えるわけです。
 的確なお答えになるかどうかわかりませんが、矛盾するようなことを申し上げますが、そういうふうに思っております。
政党助成の金額の問題はさておきまして、これは政府案、自民党案、それぞれ算出金額も違うわけでございますが、どれが正しいかということについては私は専門的にはわかりません。ただ、民主主義を発展をさし、透明性のある政治を展開するという意味では、政党助成というものについてはこれは必要だろう。これは大きい額じゃなしに少ない額の方がいいわけで、しかもそれで効果が発揮ができればいいというふうに思いますが。
 ただ、先ほどもお話し申しましたように、非常に視聴率が高うございましたのは、政党と政党とが政府委員を抜きにした討論、これは三木内閣のときだったと思いますが、社会党、公明党が政府案、自民党案に対し小選挙区比例代表というものを議員提案をされまして、恐らくこの委員会であった、大変な議論が展開されました。まあ私もテレビを見ておりまして、違った雰囲気でございまして、大変親しみを感じました。そういうものが随所にあれば、もっともっと国民と国会が近くなるのではないか、こういうふうに思いますので、そういう情報を随分提供していただいて、もっと距離を詰めていただければ幸いかというふうに思います。
ポル・ポト派軍の動向につきましては、私どもも全力を挙げて情報収集に努めております。ただ、最近の同派の動きについては必ずしも確実なことはわかっておりません。いろいろな情報はございます。ただいま御指摘になられました報道についても特に私どもとして確認しているわけではございませんが、ただそういった報道も含めまして、私どもとしてはできる限り詳細に、注意深くあらゆる情報をフォローしていきたいというように考えているわけでございます。
 現在のところ、ポル・ポト派軍の勢力の強い地域というのは、カンボジア西部のタイ国境地域を中心とする部分とカンボジア北部のタイ国境地域の二つでございまして、これが拠点になっているわけでございますが、この拠点の部分からそれぞれ内陸部に幾つかの山岳地帯等を中心としまして勢力が浸透してきているというように理解しております。
 この三月以降、総選挙を控えまして、ポル・ポト派の動きというものがやや活発化しているというように私ども見ておりますけれども、その結果としまして、プノンペン政権軍との小さな規模の銃撃戦であるとか、あるいはポル・ポト派と見られる勢力がベトナム系のカンボジア人を虐殺するというような事件がありました。それから、もちろんＵＮＴＡＣの施設、要員に対する襲撃事件というものも増加しているということでございまして、私どもとしてはこういう動きを大変懸念しつつフォローしているわけでございます。
 同時に、私どもとしましては、ポル・ポト派に対しても、各派と並んで自制を求めていくということで一貫してやってきておりました。選挙に参加しないということが決まった後も、いろいろな機会を通じてやっております。私自身も、五月八日に北京でポル・ポト派の代表でありますチャン・ユラン大使と会いましたときにも自制を求めましたし、そのとき我が方のＵＮＴＡＣ文民警官が殺害されたことにつきましては、これはポル・ポト派が行ったかどうかということは確定されておりませんので、一般的な意味で私たちは非常に激しい憤りを感じていて、そういうことを非難しているということも伝えてございます。