先生のおっしゃるとおりでございます。
 それで、ちょっと考えただけでもございまして、大体いま小じゅうとと暮らすとかそういうのがございますけれども、父親が死んだときに小じゅうとさんの方には遺産相続があっても、子なしの未亡人には——とにかく女は三界に家なしということで、そのまま婚家先におります者はそういうことで暮らしております。
 それから、妻の代襲権というものがどうしてもいろいろの不合理ございましたら、ここの第三の寄与分の相続人というのにもう一つ何か、夫を失った者というか何というか法律の言葉はわかりませんけれども、父親が生きていて夫には先立たれた、そしてそれにいろいろ貢献した者に対しては何か特別の条項をつけて、黙っていても子なしの未亡人には財産がいくというようにしていただきたいと思います。そしてそれに対して、財産をもらって持ち逃げするということもございますでしょうけれども、そういう者に対してはやはり年限を切るとか——農業とかいろいろあると思いますので、一番問題は農業と商業とそれから漁業でございます。ですから、法律家でなくてはわからないですけれども、そういうものを何か先生方のお力で決めていただいて、寄与分で妻の代襲権というようなものを認めていただきたいということを今回は強くお願いします。
特例であるという意識をより深刻に意識づけるために毎年出しておるのだと言われる説明も一応は理解できます。実は私も、毎年やるのはまず第一にめんどうだ、省エネルギー時代だからなおさらこれは三年なり五年なりの特例期間を設けるということを考えたらどうかということを考えました。しかし、私の重点は、むしろ三年なら三年で打ち切るぞというところの方へ重点を置いて、省エネルギーだけでなくて、打ち切るのだというそのタイムリミットをちゃんとつくるという意味において特例というものを考えたらどうかということで三年なら三年の一種の時限を切ってやるということを考えました。しかし、いまおっしゃったように特例の意識を強めておくという必要もあると考えましたので、そのことは申しませんでしたけれども、質問のときは一応やったことはあります。
 そこで二つのことをお伺いしたいのですが、一つは、特例公債については借りかえはやらないということになっておりますね。これは厳守できるのかどうか、そのことをまず一つ伺っておきたいと思います。
私自身もそういう認識に立っております。したがって、たしか五十二年でございましたか議論をいたしましたときに、特例公債というものはまさに特例であるから軽々にやるべきでない、こういう事態になればむしろ何年度までというような法律の書き方も考えるべきじゃないか、そういう議論がありまして、そのとき議論になりましたことを覚えておりますのは、それも一つの考え方である、しかし、あくまでも特例という意識を提案看たる政府がいつでも持ち続けておるがゆえにこそ、やはり年々出すのがその姿勢のあらわれではないか、こういう議論をされたことを記憶いたしております。
 私も、たまたま大蔵大臣を拝命して、なるほど特例であるからこそ一年ごとに叱咤鞭撻を受けながらそれに対応する厳しい姿勢を反省しつつ提案しておるというものではないかという感じでありますがゆえに、私はやはり五十九年度までなどと言わないで年々出すのが一つの考え方だなというような認識をいま持ちながら、それなりに、私の寿命はたとえ幾ばくかの寿命でありましょうとも、終始財政当局が特例であるという意識を持ち続けるということが私は必要なことではないかというふうに認識をいたしております。
これより会議を開きます。
 昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 すなわち、ただいま議題となっております本案について、本日参考人として日本銀行副総裁澄田智君の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、高橋君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、谷垣文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。
私は、ただいま可決されましたオリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律案に対し、各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
    オリンピック記念青少年総合センターの
    解散に関する法律案に対する附帯決議
    （案）
  政府は、青少年教育の重要性にかんがみ、次
 の事項について遺憾なきを期すること。
 一 国立オリンピック記念青少年総合センター
  の運営については、教育基本法及び社会教育
  法の精神を遵守し、国民の自発的な学習が保
  障されるよう配慮すること。
 二 同センターの運営にあたり、各界及びセン
  ター利用団体の意見が反映されるよう適正な
  機構・運営の確保について配慮すること。
 三 同センターの運営にあたり、従来からセン
  ターを利用している団体が引き続き利用でき
  るよう配慮すること。
 四 オリンピック東京大会を記念した特殊法人
  オリンピック記念青少年総合センター設立の
  趣旨が生かされるよう特段の配慮を行うこ
  と。
 五 特殊法人オリンピック記念青少年総合セン
  ターの解散にあたり、センター職員の処遇に
  ついては万全の措置をとること。
  右決議する。
 以上でございます。委員各位の御賛同をお願いいたします。
多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
 以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
 高橋君。
われわれの考え方とそこがかみ合わないものですから、法案の修正を出すにしても、老齢年金と経営移譲年金というものは何としても人間が対象だ。離農給付金は、これはまあ人間対象でないある程度別な意味を持っておりますから、それをわれわれは論議をするということではなく、経営移譲年金と老齢年金というものは人が対象だ、人が対象ならどちらも重きを置くべきだ、こういう判断で、いまの給付額から言うと、五十六年から給付されるわけですが、どうも老齢年金の額は非常に低い、話にならない。たとえば、預金をして五分五厘くらいの金利がつく程度だ、貯金をしておるのと同じだ。そういう取り扱いでいかにも年金だというのはおかしいという立場で、どうしても老齢年金の額の引き上げをわれわれま修正を提案しなければならぬということで、過去二回やってまいりました。今度出そうと思うのですが、そういう立場でわれわれは修正を出してきたと思っておるわけです。何としても人を対象に物を考えなければならぬという判断に立っておるわけであります。
 次に、事務当局にお尋ねしたいのですが、現在の加入者の面積別とそして種目別、どういうことになっておるのか、ちょっと数字的に説明願いたい。