それでは次に、法案の内容についてお伺いいたします。
 第四条、「定年を定める場合の年齢」というのがございまして、「六十歳を下回らないように努めるものとする。」と、努力義務規定になっているわけでございますけれども、努力義務というものはやはり実効性がないのではないか、なぜ努力義務になすったのであろうということがまず一席でございます。
 もう一点は、努力義務になさるのならば、その対象を「六十歳を下回らない」などということになさらないで、なぜ年金支給年齢の六十五歳というものになぎらなかったのかということが大変疑問なのでございますが、それにつきましてどうぞお答え願います。
本格的な高齢者社会の到来を迎えるに当たりまして、活力あみ社会を維持していく上で、高年齢者の雇用就業の場の確保ということは、早急に対処しなければならない極めて重要な国民的課題になってまいっております。このようなために、従来から六十歳定年の一般化につきまして、早期実現を中心といたしました高年齢者の雇用就業対策に努めてまいったところでございます。今後、高齢化の波が六十歳代前半層に移っていくなど、高齢者についての雇用就業対策がますます重要となってまいるわけでございますので、こういったことに対処するために、今回、中長則的観点に立って抜本的な対策の見直しを行いまして、法律案を御提出したところであるわけでございますが、今回の法案におきましては、六十五歳程度までの雇用就業の場の確保を図る、こういったことを基本といたしておるわけでございます。
 具体的には、それではどういうことかと申しますと、六十歳定律を基盤といたしまして、六十五歳程度までの企業における継続雇用の推進、そしてまた、再就職を希望される高年齢者のための早期再就職の促進、そしてまた、定年退職後などにおきます臨時そしてまた短期的な就業の場の確保、こういったことに重点を置いて施策の充実強化を図っているところでございます。
 今後、この法案をもとにいたしまして、高年齢者のための総合附な雇用就業対策を強力に推進してまいらなければならない、こういうことでこれに取り組んでいるわけでございます。
今お聞きしましたように、高年齢者の失業率も高いし、また有効求人倍率も非常に低いという状況で、大変高年齢者の雇用の状況というものは厳しいものがあるというふうに考えられます。
 これから将来に向かいまして本格的な高齢者社会が近づいてくると。そして、急激な労働力人口の高齢化が進んでいって、それに伴って高齢者の雇用問題というものはますます深刻化すると思われるのでございますが、こういう高齢者の雇用問題に対応するため、労働大臣は長中期的にどのような対策をお考えでいらっしゃいますか。
 それからまた、今回の法案をお出しになっている背景というものについて、どのような御認識でいらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 これは昭和六十年の計でございますが、全体の完全失業率は二・六でございます。五十五歳以上では三・二となっております。
 なお、年齢段階別に見ますと、五十五歳から五十九歳が三・二、それから六十歳から六十四歳が四・九、それかう六十五歳以上が一・七というふうになっております。
お答えいたします。
 今、五十五歳以上〇・一三倍と申し上げたわけでございますが、五十五歳から五十九歳までで〇・一六、それから六十歳から六十四歳〇・一〇、六十五歳以上が〇・一五という倍率になっております。
五十五歳以上をひっくるめて〇・一三倍とおっしゃいましたが、五十五歳から五十九歳、六十歳から六十四歳、六十五歳以上と分けて、年齢層別にお教えいただきたい。
受益者の負担増がないいろいろな諸対策を講じてもらっていることはありがたいことなんですが、しかし、現実にはやはり負担増になっているわけでございます。といいますのは、これも国の農地開発事業の一端なんですが、岩手の須川地区においては当初計画は三十一億足らずで事業の完成を計画したわけです。それが事業が延びたりいたしまして百十六億を超える総事業費になっているわけです。こうなりますと、農民が事業が完工してから償還に入るといいましても、当初の三倍以上の総事業費の増加となると、もう大変な負担なわけでございます。
 そこで、ここ十年以内にＥＣ並みに日本農業の体質改善強化を図るためには、どうしても基盤整備と水の確保だけは、国家と都道府県あるいは市町村、この三者が一〇〇％負担して、強制執行をかけてもやらないと間に合わぬぞということを今私はしょっちゅう話しているわけでございます。
 また、こういうことを主張する裏には、現在もう兼業農家が八六％にもなり、さらに後継者のない農家がどんどんふえてきまして、これは四〇％を超えてきたわけですね。そして、この後継者のない農家はこれから基盤整備をやるのに大障害になってきているのですよ。何ぼこっちで笛を吹いてもなかなかこれに乗ってこれない。そうなりますと、農業労働力の高齢化、老化を見ますと、もう既に六十歳以上が二三％を超えておりますから、五十歳以上となりますともう六〇％を超えているのじゃないか、こう思います。そういうときに、やはり日本農業の救済を急ぐ、その農業の近代化の基本となる土地改良が、四十年から始まって、今第三次長期土地改良計画に入っているのですが、まだ四〇％にならないというこういう進捗では、それこそあと十年、十五年では内部崩壊になる、こう思っているわけでございます。
 それから、須川パイロット地区におきましても、米の値段が上がらぬものですから、米の値段が上がらぬよりも、これも途中で減反政策が起きて、米を、ウルチをつくっちゃいかぬということになってモチ米だけに転換させられたわけですね。こういうことが当初計画からみんな狂ってくると、賦課金そのものも現時点では、当年度では一割、過年度を見ますともう四割くらい延納になっているわけです。こういうことを考えますと、やはり償還期間の延長、まず三十年で三・五％ぐらいの利率引き下げ等の救済措置を講じないと本当に大変じゃないかという、こういうせっぱ詰まったものを感じているわけです、実態がそうなのですから。こういうことに対して農林省の方でどのようにお考えなのか、お聞きいたしたいと思います。