ただいま先生御指摘のとおり、二〇〇三年度を目途に学校完全週五日制で学校教育を運営すると、そのための教育内容はいかにあるべきかということで今教育課程審議会で真剣な御議論がなされております。確かに、これまで六日制でございました学校が五日制になるということでございますので、授業時間数等、学校教育の扱い得る範囲、時間というものは縮小されるわけでございます。
 しかし、先ほどから何人かの方々からも御指摘がございますように、これからの学校教育については、たくさんのことを覚え込む、また教師もたくさんのことを教え込むということから転換をして、みずから子供たちが考え、みずから判断し、問題解決をしていこうとするそういう力を培おうと、いわゆる生きる力というようなことで言われているわけでございますけれども、そういうことが重要であろうというような視点に立って今教育課程審議会での審議が行われております。
 そこで、各教科何を削るかということは大変難しい課題であるわけでございますけれども、むしろ内容については精選をして、教えるべき事項、覚えなければならない事項というものは思い切って削減すると。そして、学校五日制という全体の時間数は縮小する方向であるわけでございますけれども、その中で子供たちが考えたりいろいろ試行錯誤したり、先ほど先生調べ学習というようなお話ございましたが、そういった時間をつくるような方向でこの教育課程の改定をしようということで、今教育課程審議会の状況も全体としてはそういうような状況で審議が進んでおります。
 ただ、個々の教科、具体にどうするということになりますと、大変難しい困難な課題も予想されるわけでございますけれども、今そういう方向で進められております。したがいまして、調べ学習ということでありますれば、この学校図書館の重要性ということは何ら減ずるものではない、ますます重要性を増してくるというふうに思うわけでございまして、先生の御懸念でございますけれども、少なくとも現時点での教育課程審議会の審議の方向はそういう方向で審議が行われているということでございます。
総理みずからことしの一月に五つの改革につけ加えて教育改革ということをおっしゃったわけでございまして、その大きな柱が私は、さまざま中教審等でも検討されていますけれども、学校図書館の活性化というか、復活というか、蘇生というか、というふうに感じるわけでございまして、文教委員会にも総理大臣に来ていただいてその辺の総理大臣の認識を、持っておられるとは思いますけれども、私は重要性をわかっていただくことも大事だなというようなことをお話を聞きながら感じた次第でございます。
 学校完全週五日制が二〇〇三年からというふうなことで準備が進められておると聞いておりますけれども、教育課程審議会でもそれに向かって学習指導要領の改訂の問題が検討されておると。要するに教育内容の精選をせないかぬと。非常にこれは各教科の思いがあってなかなか削るのは難しいというのをお聞きしているわけでございますけれども、それが五日制になったらますます学校において、地域、家庭やなくて、学校において教える内容がたくさんあるんやけれども削らないかぬという状況の中で、あれも教えたい、これも教えないかぬという、時代の進展の中で教える内容がたくさん出てきていると。
 そんな中で、学校図書館の調べ学習なんというのは相反する方向なんですよね、見方を変えれば。進む度合いを確保せないかぬのに、そんな図書館で調べ学習に何時間もとってやっておったら授業なかなか進まぬ。そんな中でみずから学び、考える力が養われるのかというふうな相反することが要求されているわけですよね。だから、指導要領の中では学校図書館の利用、活用をしっかりしなさいというふうに言っているけれども、五日制の実施、完全実施に伴ってますますこれは困難になってくるんじゃないかというふうなことを感じるんですけれども、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。
先日、政府並びに与党の財政構造改革企画委員会で、私もヒアリングに出たわけでございますが、特に教育分野では今まで聖域と言われてきた分野にもメスを入れるんだということで、高等教育、義務教育、私学助成、この三分野について私も意見を申し述べました。
 ここでは具体的なことを申し述べることは控えますが、要は、これから少子化時代を迎えて、人間を教育するということが最も大事だと。従来はともすると生徒数の増加に追われて量的な充実に取り組んできたわけですが、今ようやく、少子化時代を迎えて質的な改善を図る絶好の機会になったんだと。したがって、現在の定数の改善計画におきましても、来年度、平成十年度までの計画ですけれども、その期間中に、本来ならば六万人減るところを、半分の三万人は、今言われたようなチームティーチングであるとかあるいはこの学校の司書教諭、あるいはその他の面も含めまして、やはり質的な改善を図るということで三万人の定数増を要求しているところでありまして、着々進んできてあと一年を残すのみとなってきたわけでありますので、ぜひこれを完結させていただきたいということを強く申し述べたところであります。
 ただ、現実は極めて厳しい。昨今のマスコミ報道などを見ましても、どうもここら辺にターゲットが絞られてきているような感じもいたしますので、ぜひひとつ文教委員各位の御協力も得たいと考えているところであります。
お尋ねの件でありますが、御案内のように、中央更生保護審査会は法務省の附属機関でございますけれども、委員長初め各委員の先生方は両議院の同意を得まして任命されておる、そしてそのすぐれた識見に基づきまして公正な立場から職務を行う、独立して審査すべきもの、こう解されているわけでございます。したがいまして、法務大臣が具体的な事件に関しまして中更審に指揮ないし指示をすることは差し控えるべきものと解釈されておりますし、またそのように運用がされているところでございます。しかしながら、事務当局といたしましては、この審査会に対しまして事件に関します必要な資料あるいは情報等の提供に努めまして、また審査会の審議の状況につきましては、その状況を随時法務大臣にも御連絡を申し上げて、審査が適正に行われるように心がけているところでございます。
 この平沢貞通に係ります事件につきましても、既に御承知のように過去五回の恩赦の上申がございまして、前三回の特赦の上申につきましては、いずれも審査会におきまして不相当の議決がなされてきたところでございます。そして、その後の五十六年一月十六日付で受理されました第四回の特赦の上申、それから六十年二月二十五日付で受理されました第五回の刑の執行免除の恩赦の上申につきましては、この審査会で継続的に慎重な審査を行ってきたというところでございます。特に昭和六十一年の九月十日には、第十七回の再審請求が東京高裁で棄却されております。その後この再審に関します記録も取り寄せまして、この状況についても綿密な検討を加えたということでございます。
 審査会としましては、昨年の末ごろには、審査会といたしまして恩赦をすべき理由が見出しがたい、こういう結論を得たもののようでございますが、昨年末から本年二月以後最近に至りますまでの本人の健康状態、病状等を考えまして、正式な結論を出すまでには至らなかった、これを差し控えてきた、こういう状況にあったわけでございます。したがいまして、法務大臣に対しましても恩赦の申し出はされなかったということでございます。この間、私どもといたしましても、その状況につきましては、審議につきましては必要な情報あるいは資料等も審査会に提供してまいった、こういうことでございます。その間、私どもでも内部的にも十分検討しながら、あるいはいろいろ資料の整理等に当たるということはいたしておったわけでございます。
 以上でございます。