わかりました。
 次に、これもしばしば問題になっているのですが、社外取締役制度ということがしばしば出ております。
 それで、先ほども申しましたが、きのうの夕刊に城山三郎さんが、「トップよ、気概を持て！」という大きな新聞記事が出ておりましたけれども、この中で、「社長の地位は、今のままでいいのでしょうか。」というのに対して「そうは思いません。米国なんかは社外重役の存在も大きいし、会長との役割分担もできている。社内の権力がうまく分権していて、チェック機能も多いんです。ところが日本は社長がオールマイティーになっていて、みんなが社長の、つまり殿のご安泰だけを考えて、」云々というふうなお話をされておられますね。
 こういうことを言われている反面、会社法の大家である河本一郎先生は、日本の企業ではもっと社外取締役を入れさせるべきであるという意見もあるけれども、他方、内部取締役を中心として構成されている我が国の取締役会がその経済的効率性の点において極めてすぐれていることもまた実証されておるというふうな見解も述べておられます。しかし、このような体制はワンマン体制の独走を抑止できない制度的欠陥を持っているんだというふうなことを言っておられます。
 法務当局はこの社外取締役についてはどのようなお考えをお持ちなのだろうか、御意見を伺っておきたいと思います。
そういうところだと思いますね。だから、現在、時効進行中のものでも、それをさらに延長することも問題であるし、時効完成したものについてはなお問題だということですね。はい、わかりました。
 アメリカでそういう話が出てくるということは、全体としてやはり、こういう犯罪に対してはもっと厳格にということの考え方があらわれているし、話が飛びますけれども、今回、ニューヨークの市長さんが共和党からお出になった。その人の主張は、ニューヨークにある犯罪をとにかく根絶するという強い姿勢が市民に受け入れられたということがありますので、まさに今の社会は犯罪との戦争といいますか、犯罪に対してどのように厳正に対処するかということがまさに我々に与えられた使命だと思いますので、どうかその辺、いろいろと話が別になりましたけれども、何とか法律と犯罪に対して、どのような法律が一番的確なのか。それは、ほかのバランスもあるけれども、今の社会がどんどん進んでいる、そして、犯罪が特別な形で、昔とは違った形で社会を侵食し始めているということに対するいわゆる刑罰の考え方もまた必要かと思っております。
 ところで、次の質問に移りますけれども、今回の改正法の要求罪は、刑法百九十七条の一から百九十七条の四の収賄罪と同じだというふうに言われました。確かに、そういうふうに言われておると思います。そうすると、刑法百九十七のいわゆる収賄罪については、要求だけでなくて約束罪もあるわけですよね。これについてもやはり、この委員会の中でも、要求をするのもまずいけれども、それに応じるのもまずいのではないか、だから要求応諾罪なんかをつくった方がいいと参考人のどなたかがそんなことを言っていて、そうしないと、これは持ちつ持たれつの関係だから、それも必要なのではないかという意見もありました。
 だから、そういう意味では、約束、わいろ罪の約束というのはまさに応じる方ですよね。これだったら要求応諾罪みたいなものだと思いますので、これはなぜこの中に入れることができなかったのか。
アメリカにつきましては、何分外国のことでございまして、必ずしも理論的な詳細について完全に把握しているわけではないのでございますけれども、我が国におきまして、事後的に時効期間を延長する立法を行いまして、既に行われた犯罪行為にも適用するということになると、一般的には、事後法の禁止を定めました憲法三十九条との関係で問題を生ずるおそれがあり、極めて慎重な検討を要するところであるとされております。
 特に、一たん時効が完成した犯罪につきまして、再び時効未完成の状態に復するというようなことで、その処罰を可能とするような立法は、この憲法第三十九条の趣旨にかんがみまして、問題はさらに大きいだろうと解されております。
私は公共事業に関しましては全く素人でございますけれども、今の環境問題とのかかわりですとか、さまざまな部分で、例えば治水のためあるいは土砂流の防止のために砂防ダムをつくったりダムをつくったりするよりは、森林を豊かに涵養していく政策に転換した方がむしろ治水としての効果はあるのではないかというような議論もされる時代になっていると思います。これは、私は土木工学や何かの専門家ではございませんけれども、そうした議論は、もう一般の市民が熟知といいますか、知識を得るほどに拡大をしてきているわけです。
 ですから、私は、この重点化及び効率化を公共事業の規模を変えることなく進めていくということは、理解を変えて見れば、延長はするけれども、今の公共事業の進め方は、六年間が終われば、そして景気が拡大すれば、そのまま広がっていくというふうに読めるわけです。拡大されていくというふうに読めるわけです。そういうことでございますよね。
 ですけれども、この期間、この構造改革法案の中では、きょう厚生大臣おいでいただいておりますけれども、例えば社会保障に関しましては、医療や年金や雇用の、その部分についての法制度にかかわる構造改革を進めというふうに具体的に指摘をされているわけです。そうしたら社会保障関係費の方も、社会保障のキャップは私の個人の考え方としては是認しておりませんけれども、仮にキャップをかぶせるにしても、二％の範囲の中で社会保障がおさまるように重点化、効率化を図るという表現でもよかったのではないでしょうか。
 私は、公共事業やそれから農水について、そこに構造改革を進めとかそうしたことが明瞭に記されているわけではなく、事業量を変更することなくとあり、そして社会保障や文教の方は抑制というふうになっている、このことの中に、この期間は六年間ですから、六年間過ぎていった後、その後、それでは財政構造はどういうふうにシフトしていくのだろうかということを思いますと、すべてにわたって構造改革がきちっと見えるようにこの法律に示していただかなければ、それぞれの内容によっていわば意図するところが違うのではないかという読まれ方をするというのは、法律としてはまずいのではないかというふうに私は思いますけれども、これはどなたにお伺いしたらよろしいでしょうか。大蔵大臣、いかがでしょうか。