一昨日、アメリカの上院の外交委員会で、アメリカの国務長官は、軍事的行動の選択肢を失わない、こういうふうに述べていますね。世界で現在一番危険な地域が中東湾岸地域ですよ。その地域で陸上輸送に従事している協力隊の危険性はどうなんですか。航路の問題もないですよ、これは。
例示的に航路のことを申し上げましたけれども、まだいずれにしても具体的に要請があるわけでなく、具体的に検討する段階でどのような協力ができるのだろうかということもまず視野に入れて考えなければなりません。それから、それは医療で行くのか、輸送で行くのかあるいはその他の協力になるのか、そこで制限列挙してある問題になります。今から予断と憶測でもって物事を限定して御答弁は差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、戦闘の行われているような地域とか、戦闘がまさに行われんとしつつあるところに、初めからそれを予想して輸送業務を協力しようということにはならないと思いますから、十分に慎重に判断をしてまいります。
輸送途上の危険性の問題ですが、輸送の安全性、危険性などについて、航路の選択ということが一昨日来議論になっておりますが、私が問題にしたいのは、それよりも目的地です。どこを経由するにしろ、結局この法案によれば、多国籍軍、その大部隊であるアメリカ軍が求める中東湾岸地域に持っていくことになる。一番危ないところに持っていく。そしてイラン・イラク戦争のときの被害は、今の運輸省の答弁でも明らかですよ。これで安全だと言えますか。いかがですか。
イラン・イラク戦争で、日本船舶に対し何らかの攻撃を受けた場合ということでございますが、日本籍船四隻を含みます十九隻の日本関係船舶が被弾、弾を受けております。また、攻撃とは言えませんが、日本籍船一隻を含む五隻の日本関係船舶が臨検、拿捕されております。それから人的被害でございますが、これは、日本人二名を含む四名が死亡し、日本人一名を含む十九名が負傷をしております。
この点はさらに続けて議論をしましょう。
 運輸大臣に伺いますが、イラン・イラク戦争の際に、ペルシャ湾で攻撃されて被害を受けた日本の船舶は何隻でしょうか。人的被害はどうだったでしょうか。

 それから、当然のことでありますけれども、生涯学習については、これは広く社会教育だけではなく学校もあるいは他の行政機関も民間機関も学習者も含めて、何かの審議する機関をつくり、そこで調査、審議する必要があるというふうに考えるからでございます
従来からの審議機関ですと、今のような幅広い層を含めることはちょっと不可能なのではないかと考えてそのようなことを申し上げるわけでございます
それが二番目でございます

 第三番目の重要な課題としましては、地域における生涯学習の振興のためには、都道府県がさらに市町村支援の役割を強化する必要があると考えております
これも大きな課題と思っております

 学習活動、学習要求の多様化ということに対しましては、一つの市町村で対応できないことが多くなってきております
当然、広域サービスが必要となってきていると思うのであります
例を挙げますと、例えば学習情報の提供ということを最近は言うのでありますが、学習者とか学習希望者が求めているのは、広域の学習情報でございます
自分の住んでいる市町村だけではなくて、隣近所あるいは時には遠く離れたところの情報まで求めております
そういう需要に対応するためには、やはり都道府県レベルの市町村支援の役割を強化する必要があるのではないかと考えております

 それから第四でございますが、第四の課題としましては、公的機関、施設の生涯学習支援のことは当然でありますけれども、それの強化をしなければならないのは当たり前でありますが、さらに民間教育事業の役割を拡大することも重要ではないかと思っております
先ほど言いましたように、カルチャーセンター等民間のセミナー、講習会等で学習したい人というのは非常に多いわけでございます
これにどう対応していくのかということも考えなければなりません

 それからもう一つは、生涯学習における地域格差の拡大を防ぐ必要がございます
これは生涯学習の振興が言われたときからあちこちで指摘がなされておるわけですが、どうしても条件のいいところが充実されてきまして、条件の悪い地域はそのまま取り残されるということになりかねない
具体的に言いますと、大都市というのは人々の方からしますと学習機会に恵まれているわけでございます
小都市あるいは町村に行きますと非常にそういう点では恵まれないということがございますので、その格差を防ぐということのために私は民間教育事業の役割を拡大する必要があろうかと思っております

 民間教育事業が公的機関、施設と協力して役割分担をしていく、なるべく地域格差を生じないようにしていくということがあってもよいのではないか
もちろんその場合には営利に走っては困るわけですから、今回の法案を見ますとその点のチェックがなされているようですので、そういうチェックをしながら民間の教育事業等々にも一役担っていただいていいんではないか
学校でも公立の学校と私立の学校があるわけでございますから、もっと入っていただいていいんではないかということでございます
それは、今回の法案ですと地域生涯学習振興基本構想ということになっておりますが、その点について私は賛成でございます

 以上四点、課題という点を挙げてみたのですが、最後に、生涯学習振興への期待を申し述べて終わりたいと思います

 生涯学習の振興というのは、漸進的アプローチで進めていただきたいと思っております
これは、生涯教育の考え方が日本でいろいろ検討されるようになったときから言われていることでありますが、一歩一歩充実を図っていく、そのためには地味でも結構ですから基盤をしっかりつくるところから始めていただきたいというふうに考えております
この法案はそのような第一歩であろうかと思っておりますが、この法案がすべて生涯学習を振興するときのいろいろな条件を整備するというものではないと私は考えておりまして、第一歩であろう
したがいまして、今後、次々と生涯学習振興方策が打ち出されてくることを期待いたしております

 以上でございます