具体的にどこで線を引くかというのはなかなか難しい問題でございますが、少なくとも現在の日本の公務員で考えますと、行（二）系統といいますか行政職（二）の給料をもらっておられるような方は著しく趣旨に反するということにもならないだろう。それでは行政職（一）の系統の方が全部入るかということになりますと、これは入る可能性が強まりますけれども、その中にもいろいろあろうかと思いますので、一概には申し上げられませんけれども、外形的に見まして、だれからもこれはもうその国の公権力をかなり行使している、強く行使できる立場にあるというようなことで個別に判断せざるを得ないことではなかろうかと思います。
この「公務員の職」ということで前にもほかの委員の方からの質問もございましたが、一応私もそれをお聞きしておこうと思うのです。ただ何となくはっきりしない規定じゃないかという気がするのです。外国の公務員ですとなかなかわかりにくいのですが、例えば日本の公務員に当てはめての類推ですと一体どの程度の職を考えていらっしゃるのか、その辺はお考えがあると思うのですけれども、ひとつ御意見を聞かせていただきたいと思います。
そうしますと、選択の宣言をした後の問題としても、結局、外国で徴兵を受けるという場合でも日本の国籍を喪失宣告されることはない、そういうふうに考えてよろしゅうございますね。
これは選択の宣言というのが日本の国籍の方を選んで、そして外国の国籍の方はなくすという宣言でございます。要するに自分の意思でそういう公務につくということが宣言の趣旨に反するということになるわけでございますので、自分の意思によらないで徴兵というようなことになりますと、これはもう禁反言といいますか宣言の趣旨に反するということにはならないので、この十六条二項の問題にはならないと思います。
そうすると、十八歳で兵役というような制度をとっている国もあるかと思うのですけれども、そういう場合に外国の兵役について、しかし、その時点ではこちらはまだ選択をしていない、それが終わった後に日本国の国籍の選択をするということも、これは当然あり得るということですね。
この十六条の要件ですけれども、「選択の宣言をした日本国民」ということになっていますから、そうすると、まだ選択をしていない者が外国の公務員の職についたというような場合については、それによって喪失宣告をされるということはないということになりますね。
行政処分の取り消し訴訟というような形で争う余地はないと思います。
 ただ、二重国籍でないのに二重国籍であるという判断のもとに日本の国籍が喪失したものとして戸籍の処理がなされて、日本の政府からは日本国籍がないものとして扱われているという状態になって、それが間違いであるという場合には、これはもちろん国を相手に国籍存在の確認の訴え等で争うことは十分にあり得るわけでございます。
そうしますと、国籍選択について、選択そのものに関しては争う余地はないということになるのでしょうか。十六条の方の喪失宣告ですか、これについては何か争うあれがありますね。そうすると、選択をしないということで国籍を失わせられた者については、法律的には争う余地はないということになりますか。
法務大臣が催告いたしまして何らの応答がないという場合には、これはそこで行政処分によって日本の国籍を喪失するというふうには考えておりません。これは法律上の効果として規定をいたしております。したがいまして、不服審査とかというようなことにのるものとは考えておりません。
そうすると、催告によって国籍を失わせたという処分ですが、これについては行政不服審査法の適用等は考えておらないのでございますか。あるいは、これはやはり処分として適用があるものでございましょうか。
  午後三時三十分開会
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   委員の異動
 三月二十八日
    辞任         補欠選任
     竹山  裕君     河本嘉久蔵君
  出席者は左のとおり。
    委員長         伊江 朝雄君
    理 事
                岩崎 純三君
                大坪健一郎君
                藤井 孝男君
                竹田 四郎君
                塩出 啓典君
    委 員
                梶木 又三君
                倉田 寛之君
                中村 太郎君
                福岡日出麿君
                藤井 裕久君
                藤野 賢二君
                宮島  滉君
                矢野俊比古君
                吉川  博君
                穐山  篤君
                鈴木 和美君
                丸谷 金保君
                鈴木 一弘君
                多田 省吾君
                近藤 忠孝君
                栗林 卓司君
                青木  茂君
                野末 陳平君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  竹下  登君
   政府委員
       大蔵政務次官   井上  裕君
       大蔵大臣官房会
       計課長      渡邊 敬之君
       大蔵大臣官房審
       議官       水野  勝君
       大蔵大臣官房審
       議官       大山 綱明君
       大蔵省主計局次
       長        平澤 貞昭君
       大蔵省主税局長  梅澤 節男君
       大蔵省銀行局長  宮本 保孝君
       国税庁次長    岸田 俊輔君
       国税庁直税部長  渡辺 幸則君
       国税庁間税部長  山本 昭市君
       国税庁徴収部長  兼松  達君
       国税庁調査査察
       部長       冨尾 一郎君
       資源エネルギー
       庁次長      川崎  弘君
       資源エネルギー
       庁石油部長    松尾 邦彦君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        河内  裕君
   説明員
       人事院給与局次
       長        藤野 典三君
       厚生省社会局保
       護課長      清水 康之君
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  本日の会議に付した案件
○酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置
 法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
 送付）
○物品税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
○石油税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
○法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
○租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）
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