五十九米穀年度のお話の前に五十八米穀年度、ことしの十月の末に終わりますこの状況を申しますと、実は私どもこの十月末で約十万トンの在庫ということで年度を越すというふうに考えておりまして、この予測はそれほど違わなかったというふうに考えております。これを前提にいたしまして、先ほどから御質問がございますいわゆる五十八年産米、この作況指数が九九で、試算の収穫量が一千七十二万トンでございます。これを前提にして考えてみますると、実はまだはっきりとした見通しが立てられるわけではございませんが、概算として申し上げますと、私ども一千九十五万トンの生産になるのじゃないかというふうに考えておりまして、これは作況指数が一〇〇という場合でございます。ただし、作況指数が九九になりましたことが若干影響がございますし、それとやはり転作面積につきまして超過達成があったということもございまして一千七十二万トンという数字に落ちついたというふうに
考えられます。
 ところが、この一千九十五万トンの収穫量を前提にいたしましたときの明昭和五十九米穀年度末、つまり来年十月末の在庫水準が五十万トンないし六十万トンというふうに推定をしてまいったわけでございまして、これが先ほどのような状況で若干生産が落ち込んでおりますから、この在庫の状況が他の要因にして同じかりせば、大体三十万トン程度になるのじゃないかというふうに考えておるわけです。したがいまして、五十八米穀年度が十万トンでございましたが、それが三十万トン程度になるということで、需給の問題としては問題がないというふうに考えている次第であります。
そうしますと、その作柄概況によりますと予想収量が千七十二万トンということになっているわけでありますけれども、それで五十九年の米の需要量というのはどの程度に見通しておられるのでありましょうか。需給に不安がない、こういうことになりましょうか。
いま御指摘のように、九月十五日現在の作況指数は平年並みの九九でございましたが、その後の状況につきましては、九月下旬でございますか、熱帯性低気圧で終わりました台風等がございましたが、現在までのところこの九月十五日現在の作況指数九九を変更するような情報はわれわれは持たないわけでございます。したがいまして、現時点におきましてはこの九九の指数がいい方に向かうのか悪い方に向かうのか何とも申し上げかねる状況でございます。
 いずれにいたしましても、次は十月十五日現在におきまして調査をするわけでございますが、十分実測調査をいたしまして、その上で実態を把握いたしたい、このように考えるわけでございます。
単収の五百十キログラムが果たして可能であるかどうかという問題につきましては、どうも私はいまの御説明だけでは十分に納得し切れないものがあるわけであります。それは先ほど来申し上げましたような技術的な側面から本当に単収を今後も上げ得るのかどうか、その辺につきましてのやはり疑問が残るわけでありますけれども、まだ私の方はお伺いしたい点がございますので、この点はこの程度にさせていただきます。
 次に、先ほど来お話がありました九月十五日の作況といいますのは九九というふうに発表されておりますけれども、その後の作柄の推移についてどういうふうにごらんになっているか、それをお伺いしたいわけでございます。
 もちろん数字の上でのことをお伺いをしたいというわけではございませんで、根拠を明確にした数字を出す御答弁はやはり次のあれが出てこなければ無理かと思いますが、とにかくその発表後の作柄というのは、その発表に比べて感覚的に下回るのか、あるいはもうちょっとよくなるのかというような程度でも結構でありますけれども、お聞かせをいただきたいのです。特に私の方の新潟県では、かなり思ったよりも今回の作柄が悪いというのが農家のそれぞれの感触のようでございまして、ことしの米の生産量について心配をしておりますので、まずその辺をお聞かせいただきたいと思います。
先ほど官房長からも御答弁申し上げましたように、昭和六十五年の見通し、その時点までをとりましてこのような傾向を見てまいりますると、やはり想定したような傾向で推移するのじゃないかというふうに考えられますので、六十五年の見通しそのものは私どもとしては狂いはないものというふうに考えておるわけでございますが、もちろん、一方におきまして米の消費をできるだけ減退を食いとめるという政策はとるべきでありまして、これはやや長期的な政策になりますけれども、やはり消費の拡大、中には学校給食等への米の供給ということも図っておりますし、それからまた、いろいろな形でのＰＲを通じまして米の消費の拡大を図るということをやっておりますと同時に、最近におきましては、先生御案内のように、日本型食生活ということを提唱しているわけでございまして、その中におきましてできるだけこのような日本型の適正なバランスのとれた栄養、こういった食事の形を推奨することによって米の消費の減少を食いとめていくということを一方で図っている次第でございます。
そうしますと、今後そういう食生活がだんだんと、油脂類あるいはまた動物脂質たん白の摂取がふえていくという推計をされているということになるわけですね。ここのところは大体その割合はほぼ横ばいになっているのじゃないですか。
今年度の北海道の冷害につきましては、農林水産省におきましても鋭意その実態を把握中でございますけれども、北海道庁からの現時点までの報告によりますと、九月二十日現在で一千二百億に近い農作物被害という形になっておるわけでございます。こういう中で、来年の営農を控えまして、何とか早急に災害対策ということでいろいろ取り組んでいるわけでございますけれども、ただいまお話がありましたまず金融対策でございますが、御承知のとおり天災融資法につきましては、災害の態様なりあるいは規模及び広がり、それから被害の深度、こういうものを総合勘案して発動することになっているわけでございます。現在、鋭意被害の実態とそれから資金需要、そういうものの把握に努めているところでございまして、できるだけ災害農家の資金対策につきましては万全を期すべく、天災融資法だけじゃなくて、その他の資金対策につきましてもいろいろと末端を指導しているところでございます。
 それから共済につきましては、何といいましてもこういう災害の際の一番の手だてでございますので、この迅速な、円滑な運用ということに常日ごろ心がけておりまして、農林水産省からも九月五日から十二日にかけまして共済の専門官を現地に派遣いたしまして、末端の実情の把握とそれから北海道の共済団体の指導ということに努めておるわけでございます。今後とも損害評価のできるだけ早い把握と共済金の早期支払いということに努めてまいりたいと思っております。
 それから最後に、救農対策でございますけれども、現時点では被害の広がりなり深度、こういうことも残念ながら的確に把握してない点もございますし、それから地元からの要望ということもまだ出尽くしておりませんので、そういうものも見きわめながら、過去にもいろいろ対策をした経験というのもございますので、適切に対処してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。