まず、日本には各種の防災の体制をとっているシステムがございますので、この体制、例えば国土庁とか消防庁とか、あるいは地方公共団体、こうした防災ネットワークの整備ということをまず第一の大きな仕事にいたしております。
 それから第二は、いざ災害が起きました場合に、それぞれのネットワークが有効に働くようにということで平時の体制が大変重要でございますので、現在国土庁とか警察庁とか電力会社とかいろんな各種の団体を網羅いたしました非常無線通信協議会というものを設置いたしました。各構成員のネットワークがいざというときに有効に機能するようにいろんな連絡体制を平素から整備に努めるということを二つ目にやっておるわけでございます。
 三つ目には、これ以外に、御指摘のように有効な機関としては電力会社だとか、あるいはガス会社だとか、自前の平素は自分の業務の用に供しておる設備がございますが、これは緊急時のときにはやはり災害にも直接絡みます上に、災害情報の徴収でも大変大事なことになってまいりますが、この辺がしっかりしたネットワークを整備していなきゃならない。そこが変なことになりますと予想せざる結果になるわけでございますので、こうした自前の自営通信ネットワークに対する安全信頼性の強化ということの対策をいたしております。そのためには、バックアップ回線をぜひ常備しろとか、そんなことについていろいろやっております。これから先はとりわけ重要でございますので、通信衛星を活用したシステムを考えたいということで、非常災害時には高度のシステムとしての映像情報等から災害情報あるいは災害対策に活用できるようにひとつ考えてまいりたい。
 それから、さっき申しましたいろんな各種の防災ネットワークが個別ばらばらであっては機能いたしませんので、これをもう少し相互接続という形で有機的に接続できるような体系をとってみたいということで、現在これに向けているんな施策を検討して実現に努めたい、こう考えているところでございます。
先般アメリカのサンフランシスコ付近で大地震がありまして相当な被害が起きました。しかし、あの場合には電波設備等には余り被害がなくて幸いだったんですが、関東大震災みたいな大きな災害が起きたとき、通信確保というものが非常な大きなウエートを占めてくると思います。地震、台風、非常災害時の通信回線確保のために郵政省はどのような対応をとっていらっしゃるか、お聞きしておきたい。
おっしゃるとおり、この製造過程に対する電波法における対策ということで法改正をおかげさまでお願いしたわけであります。これは御案内のとおり、必要があれば業者に対して勧告が行える、あるいは勧告に従わなければ公表ができる、あるいは製造業者に対して報告を徴収ができると、一連のことはございます。これを、これまでのところはこうした制度ができたということを強力に関連業界、メーカー、販売店に対しまして周知徹底をしてまいっておるわけでありまして、主としてこれまでは法改正まだ日が浅いということで、こうした制度ができ上がったからうかつな対処では大変問題になりますぞということを十分これまで重点を置いてやってきた、こういうことでございます。
 幸いにしてこれまでのところ、この法律でいう今申しましたような措置をとらなきゃならない悪質なケースというのは、まだそこまでには至ってないわけでございますが、ただ、今後ともさらに徹底を図る必要があるということで、現在行政指導といたしましては、こういう不法コードレス電話とか、違法なハイパワーの市民ラジオに対しては法令遵守についての注意喚起をするような行政指導を現在重ねておる、こういうことでございます。
不法無線の方でお聞きすることを漏らしてしまったのでちょっともとへ戻りますけれども、基準不適合の設備をつくったり売ったりすることに対する電波法の改正があって勧告、公表、報告の徴収などができるようになったというふうに聞いております。電波法の百二条の十一、十二ですか、それが成立してから現在までそれをどのように法律上生かして勧告などが行われたのかどうか。私たち見たり聞いたりしていますと、秋葉
原なんかへ行きますと、いまだに平気で不法の機器が売られているように思えるのですが、どうでしょうか。
今現在ある十一のものについて、要するに保険全体の構成比を拾ってみると大体三％以下というのが五つないし六つぐらいあるんですよね。どちらにしても一番大きいのが普通養老保険で、四一％要するに超えている。二番目に多いと見られているのが学資保険というんですか、これが二一％を超えている。さらに、一〇％を超えているという意味では特別養老保険ということになっているんですよね。そうして、そのほかの保険は、ほとんど五％以下の構成比しかない。つまり、加入者が少ないという状態なんですよね。
 それで問題は、これからの高齢化社会をどう見ていくかということとの関係が私はあると思うんです。ただ単に少ないから統合しろというじゃなしに、やっぱり加入者が少ないというのはそれだけそれに対するニーズが少ないわけでして、私はそれは要らない。だから、新たなものがあって、こういうものがあるならこっちへ行くというようなものだと思うんですよ。
 しかも、ずっと歴史をたどってみると、どうも古いものほどやはり加入しているのが少ないように私は見える、これを見ますと。というのは、私も一つあるんですよ。おふくろのやつを五百円とかなんとかいうのを掛けたやつが、いや僕が掛けたんじゃないうちの家内が勝手に掛けたんだけれども、それは継続しているけれども確かに長いですよね。それで保険金が三十万、確かに二十年前の三十万と今の三十万と比べものにならないということになるんだけれども、そういう意味で残っているような気がするんですよ。掛けたんだからしようがないというやつでね、面倒くさいから。そういうパーセントになっているということになったら、これはもう全然国民の気持ちにこたえていることにならないんですね。むだなんですよ。しかも、これにある意味じゃコストをかけているわけでしょう、みんな込みかもしれませんけれども。
 そういう実態にあるということを考えると、まず郵政省としてもそういうことを少し考えて何か統合していくというか、統合のためにはニーズにあったものに大胆にしていくとか、そういうものがあった方が僕はいいんじゃないかというふうに思うんだけれども、間違いですか。