私が質問した以外のことは、個人的には別にいたしまして、こういう予算委員会の公の場でございますので、ひとつこれからは慎んでいただきたいと思います。
 いずれにしても、今建設大臣の方から、自分としてはそういうふうに発言はしていないと。しかし、そういう話を聞いているということは、二、三割高いという話を聞いているということは発言されていますか。いや、これはいいです。
 そこで、ちょっと切り口を変えまして、会計検査院にちょっと具体的にお尋ねをしたいと思うのです。
 今までの審議の中で、うまり公共事業に限定をして、ずばり言えば、税金のむだ遣いが幾つか指摘をされていますね。既に、むだの象徴がダムだなどというごろ合わせば別にいたしまして、八百五十億という数字が示されているわけです。私は、そのこともそうでありますけれども、それ以外に、特に国の大規模プロジェクトについて、過去、検査院として具体的なそういう事業内容に立ち入って指摘をされたケースがまだあるのかないのか、お答えをぜひお願いをしたいと思います。
私は、あらゆる議会の答弁におきまして、公共事業のコストが民間に比べて二、三割高いということを言ったという覚えはございません。言っておりません。
 じゃ、認識はどうかというお尋ねでございますが、民間との比較で申し上げますと、好況時におきましては、これは御承知のように、むしろ公共事業よりも民間の方が高くなっていくという傾向もあると思いますが、景気が非常に落ち込んでまいりますと、民間では出血受注に近い状況も生まれてまいりますので、相対的に公共事業の方が単価が高いと言われる状況が生まれてきやすい場合もあると思います。
 現在の状況はどうかといいますと、これは個々の事業別に申し上げませんと、トータルでどうだというように申し上げるわけにいきませんが、それにいたしましても、国民からいただいている税金を効率的に使っていくということは当然の話でございますから、総理からコスト削減への最大限の努力をしろという御指示をいただいて、今やっておるわけでございます。
 なお、私への御質問ではございませんでしたけれども、先ほど来委員のお話を聞いておりますと、財政再建イコール公共投資を減らすというように聞こえてしようがないわけでございますが、社会資本を着実に整備していくということについては、ぜひひとつ委員からも御理解を賜りたい。北海道におきましても、そういう要請は非常に強いわけでございます。
私の期待としては、総理のリーダーシップをこの問題でもやはりあらかじめ発揮する、総理としてはこのようにしたい、そういう決意を私は聞きたかったわけです。ですから、今のところ周囲の状況からいって非常に難しい、こういうお話であれば、きょうのところはこれ以上はこの問題については質問をいたしません。
 さて、次の問題について具体的にお尋ねをしたいと思うのです。
 公共事業にやや絞りまして幾つかお尋ねをしたいと思うのでありますが、まず建設大臣にお尋ねをしたいと思うのであります。
 つい最近のこの予算の審議の中でも、しばしば答弁に立たれまして、公共事業のコストの問題について、民間よりも二割から三割高い、こういう表現でお答えになったというふうに私は理解をしているのでありますが、大臣の認識として、どういうことでしょうか、いわゆる国の発注する公共事業、民間の発注する諸事業、コストが、そういう認識をお持ちなんでしょうか。明確にまた改めてお答えをいただきたいと思います。
私、証券についてあえてお聞きしたのは、今東京でデリバティブ関係はほとんど外資系に席巻されていると思うんです。私のいた証券の後輩が今外資系の会社にいまして、そこはフランス系ですけれども、我が国におけるいわゆる株式、債券等のデリバティブスではトップだと言っていました、扱いは。これはうそか本当か私は調べたわけじゃありません。本人がそう言っているんですから、そうだと思いますが。
 事ほどさように、かなり我が国は規制ががんじがらめであったために、デリバティブスなんてあんなものは賭博だと言われて相手にされなかった時代がずっと続いたわけですね。ですから、日本の証券でも先陣を切っているような大手のところではそういう日本のいわゆる行政というもののおくれということに対して大変腹立たしい思いをしていたのは事実なんです。
 だから、先ほどおっしゃったように、かなりおくれをとったというのは、例えば慶応大学の池尾さんが言っていますけれども、日本が二十一世紀の入り口までにビッグバンで必死になってやったときには、そのときの日本は一九九六年の世界の先進国の状況なんですよということを言っているわけです。学者は何を言うのも自由でしょうけれども、こういうことを学者に言わせるようなことでは情けないわけで、やはり二十一世紀に行くときにはおくれていた分も一気にキャッチアップしていかなかったら、ただ我が国は完全にフリーにしましたよというだけでは侵食されるだけであって、私も本会議で申し上げたように、資本の交流じゃなくて資本の流入だけじゃないか、そういうおそれがあるじゃないかということを申し上げたわけです。
 それで、話が前後しますが、国金局長がこの間おっしゃったのは、そういう日本の膨大な自己資金というのは、これは余りにも今までの国内のここ半年ぐらいの状況というのは悲観的な話で充満していましたから、そうではないんだという意味で前向きの明るいお話をされたというふうに私はあのとき受けとめましたけれども、自分でいろいろ考えたときに、果たしてそうかなと。現実に外為が自由化になっていけばどんどん海外へ日本のそういう金持ちは、それこそ今のスイスの隠し金庫じゃないですけれども、そういうことは私は当然あると思うんです。だって、それは企業が国を選ぶ時代だというように、個人の金融資産というものもマーケットを選んでいく時代に当然なってしかるべきだと、こう思うんですね。
 そういうことで、さっきから日本の対応のおくれを何とかしてほしいということで、ラップアカウントだとかＭＭＦであるとかいろいろな話を申し上げたわけであります。その点では榊原局長、今私がいろいろずっと申し上げてきたような、決して彼我の金利差だとか為替リスクということからそう簡単なものじゃありませんというのは、私は個人はあれでも、ラップアカウントみたいにしかるべきアドバイザーをつければ、少々の費用を払ったって、国内で今まで株をやって手数料ばかり払っていて、もうけたためしがないなんと言って包丁を持って切りつけるような、そういう投資家はいなくなるわけですよ。今まではやりたくても海外へ出ていけなかったんです。今度は行けるわけですから。
 そういうことを考えると、ちょっとこの間の榊原局長の話は私には半分ぐらいわかって半分ぐらいは理解できなかった。その辺いかがですか。