私はそんなこと聞いてないねん。大体千人なら千人、千五百人なら千五百人というような最大規模の限度が引けるでしょうな。予算の関係もありますよ。——いやいや、だから、これにはそういう面の規模の歯どめがないんですよ。そこらはきっしりやる必要があると思いますよ。
 外務大臣、どうですか。それなら、今の中東のこの状況の中では何人ぐらいを想定しておりますか。そこらきっしり上限が私引けると思うんですよ。そんなの引けるよ。
平和協力隊員の必要な数といいますのは、そのときどきの国際情勢等によりますので、何百人とか、今千人、二千人と言われましたけれども、法律で特定することは非常に困難だと思います。
 例えば、これまで日本が参加してきました平和維持活動の場合は、ナミビアですと二十七人ですとか、あるいは将来カンボジアの和平が実現することになりますと、場合によっては三、四百人というようなことが考えられると思いますけれども……
いや、私、何もむちゃな質問をしていないんですよ、局長。私、日本社会党の常識派ですから、本当に常識的な質問をしているんですよ。
 あなたの上司の外務事務次官の栗山さん、新聞のインタビューで、少なくとも一千人とか二千人とかという数まで出してインタビューを受けておられるんです。だから、大体平和協力隊というのは最大限度何人までぐらいだということをびっしり、これは法で規制してくださいよ。そんなことできるでしょう。そんな難しいことないですよ。
この平和協力隊の規模及び構成につきましては、その都度必要が生じたときに実施計画を策定いたしまして閣議で決定するということになっております。その規模につきましては、その都度、日本が協力するあるいは参加する平和維持活動から必要とされる人数でかつ必要最小限度ということが念頭にございます。したがいまして、今の段階で何十人とか何百人ということを決めることは困難でございます。
しかし、一たん収集が始まりますと、相当な個人情報も蓄積されていくということをやはり感じるわけです。グリーンカードなど言うまでもないことでございますけれども、いつも情報収集あるいは調査研究というようなことをいたしますときに、やはりどうしてもそういう面に踏み込まざるを得ないので、十分その点は配慮していただきたい。そして、そういうものが、つまりどこかで蓄積された資料がどこでどういうふうに管理されるのかというようなことも十分注意していただきたい、こういうふうに思うのでございます。
 次に進みます。
 実は、今回の法案を見てまいりますと、生涯学習を県におろす、そして、県においては、都道府県においては県の教育委員会あるいは知事部局が担当する。そして基本構想を県がつくり、その基本構想に基づいて特定の地域を設定して、その地域における生涯学習の振興を図るというふうな筋道になっております。
 市町村に関しては、一番最後に十二条で「市町村は、生涯学習の振興に資するため、関係機関及び関係団体等との連携協力体制の整備に努めるものとする。」要するに、連携協力体制だけでよろしいというふうに感じるわけです。
 私は、この生涯学習の法案を見ますときに、コミュニティーと申しましょうか、これは行政単位だけを言うのではございません。まさに地域が行政単位を超えることもあるわけでありますけれども、コミュニティーというものをどう見るかということについてであります。文部省の視点からいうならば、いわば教育、文化、スポーツ等々になりましょうけれども、受ける市民の側からいえば、自分の学習意欲に応じてさまざまな教育サービスを受けたい、利用したいということになるわけです。
 しかし、実はそんな悠長なコミュニティー状況ではない。どういうことかといいますと、高齢化社会ということ、超高齢化社会ということです。もう既に、日本の農村地帯と言ったら語弊がありますが、一万五千人から三万人ぐらいの町でもお年寄りの数が二〇％を超えた超高齢化社会、既に二五％、三〇％というようなところもあるわけです。そういう超高齢化社会が進行している、これは都市部においてもそうですけれども、そういう状況のもとで生涯教育は何かということを考えますときに、絶対に忘れてはならないのは福祉的な視点に立った生涯教育ということでございます。
 文化、スポーツというのはやらなくても命にかかわるわけではありません。しかし、お年寄りを現実に抱えて、そのお年寄りの面倒を一生懸命見ているような御婦人方や家庭状況を見ながら、今度の生涯学習プログラムによってこんな町には絶対来ないようないいお芝居が来たから見ましょうといっても、ではその夫婦が家をあける間、だれが面倒見るかということもありまして、この福祉的な視点というものを見失いますと、そんな文化的なことを言っていられない状況というものが必ず生じてくる。そして、高齢化社会というのはお年寄りの問題だけではなくて、それを面倒見る家庭なり市民なり、要するに元気な人がどこまでお年寄りを見ることができるか、看護することができるかという問題、これは非常に深刻な問題なのです。
 そういう意味で、実はきょう、厚生省の方が来ておられますけれども、今国会で八本の法案が出ておりますが、老人福祉法等の一部を改正する法律案というのが出ております。これを見ますと、例えば老人福祉計画というのがございまして、その計画も実際上の仕事も全部市町村におろすわけです。そして従来国が持っておりました措置権、例えば施設に、老人ホームに人を入れるか入れないかというような措置権についても市町村の団体委任事務とするということになるわけですね。それから、指定法人を定めましていろいろな長寿社会の開発プログラムを提供しているわけです。
 市町村に全面的に地域福祉の責任を持ってもらう、大英断だと私は思うのでありますが、その法文を見るにつけ、今度文部省の出しました生涯学習というようなことは、恐らく基本構想にしてもあるいは地域指定を受けても、小さな村はよう受けぬだろう。だから、広域行政的に県に一つとか二つとか三つとかということで地区を指定するような程度ではないだろうか。
 先ほど佐藤先生もおっしゃっておりましたけれども、過疎地の文化対策、文化行政なんというものは全く行われないんじゃないかというようなことを考えますときに、きょう厚生省からおいでになっておられる方にお聞きいたしますが、老人福祉計画で市町村に措置権から地域福祉、在宅福祉の面倒までおろしていかれたわけですけれども、その辺の状況をちょっとお話ししていただけませんでしょうか。