頭下げておわびされているのに、また言うのもおかしいけれども、そもそも国会の審議、国会というものを一体何と心得ているのか。附帯決議というのは、これは大変な重みを持つわけです。そして附帯決議というのは、必ずしも一方的にわれわれがつくるものではないですね。必ず政府側もこれに参加して意見を出す。表向きはそうならないのが本当なんですけれども、やっぱり実行できるかできないかというところを確かめて、それが十分担保できて初めて附帯決議というものはでき上がり、権威を持ち、実行可能になるわけなんです。当時の局長でなかったのかもしれないが、それにしても、附帯決議に対する認識がその程度のものであるとしたら、私は環境行政そのものを疑わざるを得ない。住民の意見も、そんなことなら聞く耳持たぬというのも平気で言える状態であるとも言えますね。しかし、これは私はおかしいと思うんですよ。まあ、やっておりませんでしたから今後善処しますということでありますから、それ以上私は追い詰めはいたしませんけれども、そういう姿勢そのものにまだ心配があるから、私は冒頭で環境アセスメントの問題に触れたときにも念を押したのであります。国会の論議というものを軽はずみに受け取るようなことがあってはなりませんし、そういう軽視するということであっては、われわれはこの公害委員会における審議には一切応じないという考え方で今後も臨みますから、その辺はひとつ十分腹に据えてもらいたいと思います。
 私は、その点を厳重に忠告をいたしまして、時間がまだ少しありますけれども、大体質問が終わりましたので、ここで終わらしていただきます。
だったら率直に、やってない――やってないんですね。附帯決議はあったけれども、今日まで実態の把握もやっておりません、したがって、どういうことをやろうかもまだ決まっておりません、そうですね。
各省庁に大きく依存してまいりました点は確かに申しわけないと思っておりますが、政府全体といたしましていままで進めてまいりました調査の状況、あるいはそれに対する対応等につきまして、取り急ぎ、取りまとめて御報告申し上げたいと思います。
そこで、私が尋ねていますのは、いまのお話だと、全く何にもやってないでしょう。そもそも附帯決議でそういう国会の意見というものがあるのに、環境庁としてはどういう対応をしたんですかということが私としては聞きたいところなんですよ。附帯決議は勝手におやりなさい、そんなことは私は知りませんよ、そんなことでは国会の権威にもかかわる。いまの説明では私は納得できないのです。どう対応して、どのように今後進めようとお考えになっているのか、改めてもう一遍聞きたいと思います。
どうも説明が不十分で申しわけないと思います。
 私が申し上げました真意は、公害健康被害補償制度のように、全国的に統一的な制度を物的被害等についても考えるということは、確かに検討課題でございますけれども、現在までのところ、そういうような統一的な制度を確立するという方向での検討は非常にむずかしい状態にございまして、さしあたり個別的な問題ごとに対応していく、こういうやり方をやっているということを御報告申し上げた次第でございます。
局長の話を聞いていたら、人ごとのようなことを言っておるが、これはこの法律の附帯決議なんですよ。関係省庁で必要があればおやりになったらいい、うちの方は、なかなか対象も原因もつかみづらいし、そう附帯決議で言われても困るといったような話になっているのです。附帯決議をそもそもつけたということは、それなりの一つの審議経過を踏まえ、これは法的な措置、位置づけというものがないものですから、そういう意味で附帯決議の中でこれを担保するということで、八項目のところでこれが明記されたというふうに私は考えているのです。あなたは、こういう国会の附帯決議というものに対してそういう認識しか持ってないのですか。これはえらいことじゃないですか。
そうなってまいりますと、この買い付けが問題ですね。船腹にキャッシュと書いて、スピーカーでどんどんどんどん値をつり上げる。それも一カ月ぐらいの間に相当上がったそうです。二月から三月しかとれないということでございますけれども、その間にそういうことでやる、これを何とかしなければならぬと思うのですけれども、農林大臣、どうでしょうか。
先ほども申し上げましたように、供給に限度がございますから、資金力のあるものが過半を買い占めるということになりますれば、先生のおっしゃったような事態が結果的に招来されるということに相なろうかと思います。
御説のように、かずのこの供給量には限度がございまして、かずのこの輸入量の七〇％はカナダから入れておるということでございます。したがいまして、資金力に物を言わせて海外から買い集めるということになりますと、供給が一定でございますから、そういう特定のものにかずのこが集中するということは十分考え得る品目であるというふうに思っております。
そうしますと、この八千二百十七トンという総輸入量の中で、大手の企業が抱えておるのが四千百七十トン、約半分を抱えておるということですね。そういう狂乱買いでこういう大企業が抱えてしまうと、そこで完全な価格操作が行われる、このようにわれわれは思うわけですけれども、その実態についてはどうでしょうか。
御存じのとおり、大塚駅では昭和四十九年十月に貨物の取り扱いを廃止いたしまして以来、手小荷物の取り扱いが細々と続いておる、その収益は年々歳々落ち込んでおるというのが現状であります。昭和四十八年には発送個数が十一万四千五百五十四、到着個数が五十万二千五百四十九、取り扱いの収入でありますけれども、五千三百六十九万六千円、こういうふうになっておりましたけれども、十一年後の五十九年には発送個数が二万七千七百七十三、到着個数が一万六千七百三十六、収益においては三千百二十四万二千円というふうに、その落ち込みは激しいものでございます。
 いずれにいたしましても、六十二年度までには約五千六百平米——大塚駅の広さは五千六百と言われております。あそこは御存じのとおり遊休地になってしまっておるわけでありますけれども、あそこの容積率というのは七〇〇％なんですね。そういう点を考えますと、将来三万九千二百平米の建物を建てられる容積というのは有しておるわけであります。例えば駅舎の改修も兼ねた駅ビル、あるいは予想以上の好評を博しました巣鴨とかいろいろなことを考え合わせまして、当然国鉄としてもあの遊休地をどうするかということを考える上では相当重要な項目だろうと私は考えております。
 そういう意味で、具体的に大塚駅の遊休地をどういうふうな計画を、あるいはマンションであるか、あるいは駅ビルをつくるのか、あるいはまた具体的に地方自治体と話し合って公園にするのか、そういう点については具体的にはどういうふうな考え方を持っていますか。