私は金で九十億ドル出すよりも、たとえ損してもそこで生産をしていくという人間がいるということだけでも、言うならばその方が転業したりなんかすることよりはプラスであるというふうに思います。
 もう一つ、これは大臣に申し上げておきます。今の産業構造は、第一次産業が三百四十万くらいですね、第二次産業が千三百万くらいですね、第三次産業が三千三百万人という人口ですね。これをこれからこのままいったら、日本は第三次産業、消費国家になっちゃう。生産なき消費というのはこれは国が滅びるということですね。ですから、減反をしないでやはり生産をしながら、差額があっても時によればそれを良質米で、そして値段も安くつくれるように、これは保護主義だけでなくてそういう切磋琢磨をしなければいかぬですが、それでもそうやって飢えで死んでいる人がいるんですから、それはそういうところへやはり損得勘定でなくてやっていくということが必要な配慮だと思うんですね。ただ大臣は、米勘定じゃ損だからやめた方がいい、こういうことを今言っているけれども、生きるか死ぬかという人間には損得はないんですね。損得はないんですよ。我々はこう優雅に今生活していますが、死のうとしている人にはその米の一粒が大変な力になるわけですね。ですから、そういう意味において私はそういう国に配慮していただくということで、ＯＤＡばかりがすべてじゃないというふうに思いますので、これはぜひ損しても送るということで、昔送ったときは、前に余剰米を送ったときも五万円だったんですよね。それでべらぼうに損をして送ったわけですね。しかし、だからといってやめてしまうということもこれもやはり死に金になりますから、生きた金を使うという意味で、私は出していただいた方がいい、こういうふうに思います。
 これもイエスかノーで答えられないんだろうが、努力する、こう言っておいてください。
これはなかなかイエスかノーかじゃ言いにくいのですが、今現在も十三万トンくらい援助米を送っておるわけでありますけれども、これもまたタイを中心にして米を送っておるわけでありまして、米を援助するという立場では、もちろん内外価格差というのが非常に大きくて、外国は今四、五万円、そして日本は三十万円という内外価格差が非常にありますし、また援助をするといってもそこに米を売却している国も実はございまして、そことのまた摩擦も起きたり、また必ずしも日本の米がそこの国に喜ばれるかどうかという、そういうことを総合的に考えると、なかなか財政的な大変な大きな費用もかかるということを考えたら、今の段階で日本で減反をやめて米を生産して援助米に回すということは無理だ、こう判断をせざるを得ない、こう思っております。
それでも要すれば減反、まあ減反の問題はこれから触れますが、そういう百九十万でも九十万トンでも農家の方もある程度留保していますから、実際はやっぱり二百万トン近いものが僕は全国的にはあるんだろう。ただ国の買い入れが抑えられてきたから、それによって結果的には農家に眠っておる。こういうことの違いはあっても全体は変わらぬと私は思いますが、私の言おうとしていることは、この九十億ドルの後を追って、今困っている難民なりあるいは飢えで非常に苦しい状況に置かれている南アフリカだとかあるいは中近東を含めて、そういう国々にこれは送ってあげたらいい。金で送るというよりも物で送って、減反をやめた方がよりこれはプラスであるというふうに思うのですね。金で送るということは金でそのまま行っちまうわけですから、結果的にこれは国内の生産にも何にもプラスにならない、しかしそれを物で送るということになれば、それはやはり生産意欲を向上させるということになるわけですから、大臣、もし幾らかでもあったら、ここは我々も忍んでやはりお米を出してやるということが必要だと思います。これはもうイエスかノーかの答えですから、お願いいたします。
審議官の言われたとおり、確かに予算的に見ると対前年比一〇％ぐらいずつ伸びておるのです。しかし、総枠としては少ないのですよ、実態としては。ですから、それは先ほど長官が言われたように、ぜひひとつ今後の一層の努力目標として、心理的な差別は、私の判断では決して解消の方向に向かっていないと見ているのです。逆に、年々ふえているのですから、差別の事象というのは。ですから、今正しい理解と言いましたが、正しい理解の中に正しい基本的な認識を持つ教育、啓発をやってもらいたい、こういうふうに思うのです。
 総務庁が昭和六十年に部落問題に対する意識調査をされております。それを見ると、例えば部落の起源は何かという質問に対して、政治起源説というのが五九・四％、約六割、残り四割というのは職業起源説、人種起源説、貧困起源説、要するに誤った起源説を持っているのですね、まだ約四割が。政治起源説で正しく認識して、歴史的な経過の中でつくられたものだという認識をそれなりに持っている方は六割おりますが、まだ四割の方がそういう認識を持っている。完全な職業起源説、人種起源説、貧困起源説。
 それから結婚に対する態度としても、親として子供の結婚相手が部落出身者とわかった場合どうするか、子供の意見尊重が三四・二％であります。しかし、子供が結婚したいというのじゃ仕方がないと、消極的な反対なんでしょうね、本心は。子供がどうしてもと言うのじゃしょうがない、こういう気持ちを含めた消極的な反対を含めて、絶対だめだというのを含めて六五・八％、被差別部落の人との結婚についてはそういう感覚を持っているということなんですね。これは今から五年ほど前ですか。これはゆゆしきことなんですね。
 それで、その後は総務庁は意識調査をしておりませんから、その後どういうふうに変わったのか。これは先ほど計量的にかわらないと言いますが、この意識調査というのは計量的にわかる一つの方法なんですね。ですから私は、ぜひひとつ、これまで啓蒙、啓発のための予算を、総務庁も地方自治体に対しても督励をし、総務庁自身も法務省あるいは労働省と一緒になってやってきて、それなりの成果が上がっていなくてはいけないと思うのです。私が考えるのは、決して心理的な差別の解消が相当な勢いで解消している方向にあるなどとは思えません。
 そういう意味でも、計量的にはかる意味でも、この辺で総務庁が中心になって意識調査を実施したらどうだろうか。意識調査をして、今の心理的な差別あるいは実態的な差別についてどう国民の皆さんが考えるか測定結果が出ますね。測定結果が出れば、それに対してまた次の施策を進めていくというのが一番科学的なのではないだろうか、こういう気持ちが私はいたします。せっかく予算を投ずるわけですから、それがどのように、非常に前向きにその効果が上がっているのか上がっていないのか、それを測定をするのはやはり行政の責任でもあるし、次の同和行政を進める上でも非常に大きな参考になる、私はこういう気がいたしますので、ぜひこれの取り組みを強く求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
    〔新村主査代理退席、魚住主査代理着席〕