ただいま御指摘の点は大変大事な点だと私たちは思っております。
 高度情報通信社会推進本部の基本方針の中に七つの原則がございますが、その中の一つに「誰でも」というのがございます。だれでもというのは、そういう社会的なハンディを負っておられる方でもひとしく情報にアクセスできるようなそういう社会をと、こういうことでございます。
 そういった意味からいたしますと、私どもこういう研究開発をする際に、一つは使いやすい端末機器の開発、それからそういったものをベースにしてそういった皆様方に向いているシステムを組んでいくというふうなこと、そういった側面から研究開発等、あるいは普及策を講ずるということを進めていきたいというふうに考えております。
 ちょっと具体的内容を省略させていただいて恐縮でございますが、そういったことで進めさせていただきたいと思っております。
本法律案の改正ポイントの一つであります情報通信研究開発体制の強化について、いま一つ見えにくいなと思っているんです。
 新規事業、委託研究制度四億円余、それから研究開発十一億円余などが盛り込まれています。大変結構なことだと思いますけれども、この中で何項目かあります。トータル光通信技術の研究開発、これはハードの面でございましょう。その中で四番目に、高齢者、障害者のための機能代行・支援通信システム技術研究開発、こういうのは公的、国でなければできない一つの研究だろうと思うんです。
 例えば、聞きますと、まばたきで機器を動かしてみたり、耳骨と言うんですか、耳の骨で障害者のあれを光通信に持っていくとか、いろいろあるやに聞いております。こういう障害者の抱える問題、先ほど大臣もおっしゃっておりましたけれども、これがマルチメディアの一つの役割じゃないかと思っておりますけれども、こうした障害者あるいは社会的弱者に対しての研究開発にぜひとも具体的な政策を盛り込んでいただきたいなと思っているんですが、いかがですか。
アプリケーションの開発をするには大変重要な分野だというふうに考えております。
 金沢の例の御説明がございましたんですが、いろいろのレベルがございまして、今お話しのように、金沢の場合にはテレビ電話、それからパソコンを使ってということでございます。これはもう既にある機器でございます。こういったものを使って割合にローコストでできる、そういったものも一つのアプリケーションとして、特徴を持っているものとして大切に普及させていかなきゃいけないと思っております。と同時に、またかなり高度なものも考えていかなきゃいけない。
 そういった意味では、通信総合研究所とかあるいは機構におきまして新しいアプリケーションを開発するような技術開発というものをやっております。それからまた、自治体で一生懸命に取り組まれるようなところにつきましては、自治体ネットワークというふうなことでちょっと時代先取り的なものもやっていただいております。それから、関西でごらんになっていただいたということでございますが、民間でおやりになるそういったアプリケーションにも我々関心を持っていかなきゃいけないというふうに思っております。
 ちょっと時間がなくて細かく御説明できなくて恐縮でございますが、ネットワークのインフラ整備とアプリケーションというのが両々相まって高度情報通信社会を構築されるものだということで、力を入れていきたいと思っております。
今、五十嵐局長のお話ありましたけれども、やっぱり便利でなきゃだめなんですよね。使い勝手がよくなければだめだと私は思うんです。
 ことしの一月、京阪奈の関西学研都市を二日間ちょっと私は視察してまいりました。あそこはもう最先端の技術、Ｂ－ＩＳＤＮを使いまして遠隔医療、大変すごい世界だなと改めて感心したわけです。それが一つの動脈としたら、このマルチメディア社会というのは静脈、地方あるいは僻地を含めてそういう動脈から静脈に流すだけの政策じゃなくて、できるところからやっていくというのが私は一つの秘訣ではないかと思います。
 その一つに、厚生省と郵政省が取り組んで、こういうことをやっているとなかなか目立たないんですが、福祉の町づくり実験、これは金沢市で五十戸の世帯にテレビ電話を、ＩＮＳ六四、普通の電話を使いましてお年寄りの人たちに保健婦さんだとかそういう人たちが電話をかけて、四分割で、元気ですか、どこか悪いんですかというような実験を始めたと言っております。
 私は、こういう一つの、先ほど言った静脈的な発想法、いわゆるアプリケーション、それについて郵政省はもう思い切って取り組むべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
私、この方に弱いんですけれども、すべからくこれから現金でなくて電子によって決済がなされて、キャッシュによるあれがなくなっていくんだろうということで、電子マネーということを今おっしゃったわけですが、電子マネーはいろいろと将来の研究課題として日本でも今研究されているんでしょうけれども、欧米じゃもうこれが実用化されているとも聞いているんです。電子マネーに対して郵政省の取り組む姿勢はどんなものなんでしょうか、その点、わかればお聞かせいただきたいんです。
農畜産業振興事業団法案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。
 畜産振興事業団及び蚕糸砂糖類価格安定事業団は、これらの設立以来、それぞれ畜産物及び蚕糸・砂糖類の価格安定業務など、各般の業務を行い、我が国農畜産業と関連産業の健全な発展に重要な役割を果たしてきたところであります。
 しかしながら、行政改革の推進の一環として、特殊法人について総合的かつ全般的な見直しを行った結果、農産物の価格安定業務の効率的な運営を図る観点から両事業団を統合することとし、今回この法律案を提出することとした次第であります。
 次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、畜産振興事業団と蚕糸砂糖類価格安定事業団を解散し、新たに農畜産業振興事業団を設立することであります。
 第二に、新事業団は、解散する両事業団の一切の権利及び義務を承継するとともに、これまで両事業団が実施してきた業務を基本的に承継するこ
ととしております。
 第三に、新事業団の役員につきましては、特殊法人の統合の趣旨に即して、所要の役員数の縮減を行っております。
 その他、財務及び会計に関する規定を整備するとともに、両事業団の統合に伴う経過措置等を講ずることとしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及び主な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。