今、委員御指摘の点は、この法律案におきまして宗教法人法の管理運営面の民主性あるいは透明性を高めるため、また宗教法人の適正な管理運用を図るために、信者その他の利害関係人で閲覧の正当な利益があり、かつ閲覧請求が不当な目的によるものではないと認められる者から請求があった場合に、一定の備えつけ書類の閲覧をさせなくてはならないという措置を講ずるものと承知しているわけでございます。その点につきまして、ただいま委員御指摘のような御意見があるということは、法務当局においても承っている面もございます。
 ただ、暴力団や総会屋が宗教法人に不当に介入するおそれにつきましては、もしこの宗教法人法が改正された場合の運用に関しまして、これが適正に運用されてまいりますとともに、個別の事案の内容によりまして刑法等の刑罰法規を的確に運用してまいることによって適切に対処していくべきものであろうと。
 また、ただいま委員からこのような形で危惧が表明され、また議論が行われているということ自体も、私どもも真剣に受けとらせていただいて、万が一にもそのような目的のために不当にこの規定が使われることのないように、私どもの分野におきましても心してまいりたいというふうに考えております。
大臣は、先ほど、この法改正案には法秩序の維持あるいは人権の擁護ということに反するものはないというお話でございました。また、官房長も同趣旨の経過的なお話でございましたが、この改正内容の中に、信者その他の利害関係人による財務関係資料の閲覧要求、要するに新聞等では情報開示という制度を導入するというものがございますんですが、審議会のいろいろやり方については言いたいんですけれども、これは法務委員会ですから言いません。ただ、非常に異常だということだけは一つ触れておきますが。
 この情報開示制度の導入に関連して、こういうことを私は複数のマスコミ関係者、マスコミの幹部、あるいは複数の国会議員、あるいはいろんな複数の人に聞いておるんですが、最近暴力団の間で宗教法人法の改正は暴対法で断ち切られた資金源を回復させることになると大変喜んでおるというんですよ、暴力団関係者が。それから、関西では、そういったものも含む総会屋に関係した人たちがある宗教に集団入信する準備をしているという話まで私は聞いております。だれから聞いたかというようなことになりますと、ちょっとここで申し上げるわけにはいきませんですが、私はこれは大変深刻な問題だと思いますよ。
 今回の宗教法人法改正が、たった一点だけしか私は言いませんが、意外なところで喜ばれている、アウトローの世界で。驚きます。檀家総会に総会屋が出席して、警察の監視下でそれが開かれるというような光景を私はこれからイメージします。
 それから、そういうことをしなくたって、相当これはいろいろ知能犯の、非常にそういう才能のある人たちのやることですから、さまざまなこれは活用が展開されるんじゃないかと思いますが、何のために暴対法をつくったか。それで、当委員会では大変苦労して商法の改正やったでしょう。
 こういう御認識はされないんですか、あるいはこういう情報をお持ちでないんですか、法務省は。
委員御指摘の点がどの辺にあるのか、私も専門的に検討したわけでございませんので、お答えするのがあるいは的を射ないかもしれませんが、この問題につきましては先ほども大臣から御答弁申し上げましたようなことで、所管の文部当局におきまして審議会等で慎重な審議を加えられまして、いわばその延長として一定の改正方針がなされた。法務省といたしましては、法務省の所管の立場からこれを検討いたしまして、その協議の結果、特段の御意見を申し上げるまでのことはないという結論であったというふうに承知しております。
 そういう意味で、確かに一部伝えられますように、宗教法人としてもいろいろな立場があって、その中で本改正によって行われることがさまざまな観点から危惧が持たれているということは承知しておりますが、そのあたりは法全体の趣旨から適切に、かつ誤りがないように執行されていくものであろうというのが法務省の立場であろうというふうに考えております。
地方税法というのは、国会で審議をされて、そこで決められていくという現在の制度でございますから、最終的に国が責任を持って決定をしていく、そのこと自身を今問題視しているわけではございませんけれども、問題は、この先、地方税というものが本当の意味で地方の税源としてさらに拡充をしていく、そして自立的な地方自治体の運営というものを可能ならしめていくという将来の展望というものを考えたときに、ある意味では今のような形で国の減税のおつき合いを、国で一方的に地方の税制全体を見ながらどうこうしていくという形ではなしに、その部分だけをとらえて、国は圧倒的に減税分は多いんだから、地方はそれに比べると少ないんだから、それで応分の負担だ、よしとしなければならぬのじゃないかという議論だけでは、これはなかなか納得しかねるものがあると私は思います。
 そういう意味では、地方のありよう、そのことが今問われているさなかでございますから、ぜひ地方のそういう税源の体系というものを踏まえて一体どうしていくのかという、そういう議論をこれからやはり本格的に展開をしていく必要があるのではないか、こういうふうに思っております。
 それから、私は、地方分権というものにとっては、それを裏づける独自の税源の拡充というのがもはや避けられない事態に来ておるというふうに思っております。どうも全体像を見ておりますと分権は進みつつある。そして機関委任事務というものが廃止をされて、対等・協力の関係というものも今までよりは前進しつつある。しかし、それを本当に裏づけるものが必ずしも前進ではない。非常にピンチの状態から、さらにその色を濃くしているのではないかというふうに、非常にちぐはぐなことが行われているのではないか、私はそういうふうな気がしてなりません。
 そこで、私どもの党でも、所得税の一部を安定的な財源という形で地方に移譲して、現在の税収が一対二、地方対国という関係ではなしに、少なくとも一対一に近いものに何とか持っていけないだろうかということで、いろいろと考えているわけでございます。そういった地方税源の拡充について、既に部分的にはたばこ税の問題ですとかございますけれども、地方の特殊性を踏まえるならば、将来的にどんな税源を、これだこれだという具体的なものは指せないにしても、どういう考え方、税源としてどういうものを地方に移譲していくべきなのかという点について、大臣としてお考えがあれば、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。