国有林は、国土の二割を占めまして、木材生産のほかに国土保全や水資源の涵養、自然環境保全等の公益的な機能の発揮と農山村地域の振興に重要な役割を果たしております。
 この国有林野事業でございますが、組織機構の簡素化、合理化、要員規模の縮減等徹底した自主的な改善努力を行うとともに、一般会計からの繰り入れなど所要の財政措置を講じてまいりまして、経営改善の推進を図ってまいりましたが、木材価格の低迷とか伐採量の減少というふうなことで、累積債務が三兆五千億円に達するような状況になっております。
 この債務の丸めに、対策といたしまして、平成三年七月に策定しました国有林野事業の改善に関する計画に即しまして、林野、土地売り払い収入それから一般会計からの繰り入れというふうなことでその処理に努めてまいったところでありますが、土地需要の減退とか地価の下落というふうなことで林野、土地売り払いの収入が伸び悩んでおります。平成三年に一〇〇でありましたのが平成八年には六一というふうなことで、自己収入の方はなかなか収入が伸び悩んでいるという状況でございます。
 お尋ねの、一般会計からの繰り入れ等でございますが、従来から、退職手当それから借りかえに係る借入金の利子とか償還金について一般会計の繰り入れを行ってまいったわけでありますが、平成八年度におきましては、その繰り入れの対象を拡充いたしまして、新たに造林借入金の利子に対する繰り入れに対しての助成、それから借りかえ借入金の利子に対する繰り入れの拡充ということを図っております。それから、平成九年度予算におきましては、退職手当借入金の償還金に対する繰り入れの拡充を図ってまいってきております。
 これまでの状況を申し上げますと、平成三年度に債務対策費として一般会計から繰り入れられた総額は百億円でございましたが、平成九年度の予算では、三百五億円の一般会計からの繰り入れというふうなことで予算を計上しております。
 それから、平成九年度の予算につきましては、当面の利子負担の軽減を図るために新規の借入金について、金利の支払いを当初数年間繰り延べするというふうな新しい借り入れ方式の導入も図っている之ころでございます。
聞いていらっしゃる方もなかなかわかりにくいと思うんですね。要するに、借りっ放しの線の上を使って通信する場合に、接続のための番号をデジタル化して、要するに信号化して中を通している場合にはこれは認められるんだというような御意見だと思うんですね。
 そういうものと、それからいわゆる最近のインターネット電話も、これも違法である場合と違法でないのとぎりぎりだと思うんですね。要するに、音声を通してつなぐ場合にはこれは通信事業者としての認可が必要だ、ところが、音声をデジタル信号に変えて一つのデータとして搬送している場合には、これは違法性が指摘できないかもしれない、こういうような非常にぎりぎりのところがいっぱい出てきておりますね。
 やはりこれは郵政省がしっかり注目して、これに対して一つの基準をつくって網をかけていかないと、片方で公正有効競争を言っていながら、それが全部しり抜けになってしまう、まじめにやっている事業者が損をしてしまうということにもなりかねないんですね。
 そういう意味で、あんまりテクニカルな話をここでしてもあれかと思いますが、そういう意味でこの問題は、単純に事業者を規制したり枠を課したりだけじゃなくて、今度は郵政省側もそういった非常にテクニカルな面にも目を光らせて、技術面をカバーするような規制をある意味ではつくったり、別のところでは今度は規制を開放して競争を起こさしたり、ここの手綱さばきが非常に重要な時期へ来ていると思いますので、そこをぜひとも、こういう今回の三法案の審議の機会にひとつ省内に徹底して、そういう目でもこれからの有効競争を見守っていただきたい、こういうふうに思っております。
 今、インターネットの話も出ましたし、そういうようなところで、また一つ問題を先へ行きたいと思うんですが、国内市場の区分を廃止したらどうか、撤廃しろということを本会議での質問で申し上げました。すなわち、接続ルートを特定しないインターネットの接続のようなものが出てくる。それから、携帯電話あるいはＰＨＳのように、無線を使ったデジタル通信というものが非常に発達をしてきている。それからまた、光ファイバーケーブルのように大量の、そして重層の技術も飛躍的に発展してくると、通話当たりのコストが飛躍的に、もう問題にならないぐらいその利用が安くなってくるわけですね。
 そういった状況に来ると、遠距離と地区とか、あるいは有線か無線かとか、こういう区分というのはもう必要ないように思うんですね。これはもう全く意味をなさなくなってきているのではないか。そういう時代に、いまだに、今回も長距離会社、地域会社という区分をして、やる。ドコモは全国一帯であって、それで、片方では長距離会社と、東と西に分けている。
 ところが、これからはもう、今の学生に聞いてごらんなさい、ＰＨＳ一台持っているだけでアパートに電話を引かないんですから。そして、もう今はＰＨＳさえあれば、パソコン通信も全部ＩＳＤＮと同じ速度で、六十四キロで出せるんですからもうそこまでいくと、加入者線なんていうものは関係なくなっちゃった。ボトルネックと言われたあの加入者線の意味合いも、今やあれは過去の議論だと私は言いたいぐらい。そこまでさま変わりしている状況で、まだ市場区分を、長距離会社、地域会社、国際だ、国内だ。イリジウム計画のように、ああいうような国際携帯電話のようなものもこれからどんどん出てくるんでしょう。
 こういうものを考えると、やはりこの点をほっておいてはだめだろう、国内のいわゆる現在の市場区分を撤廃する考えはないかどうか、お考えをお伺いさせてください。