需給のバランスで価格形成がなされるということは、これは市場の原理として当然なんですね。ところが、それは国内だけで考えれば、多くを生産されれば、これは国内の農民が多く生産したのだったら少しぐらい安くてもいいわけですね、たくさん売るわけですから。ところが、そうではなくて、今はむしろ生産が規制されている中で、しかも価格というのは輸入との関連で形成されていくという実態が非常に多いわけですね。そうしますと、いわゆる国内の需給のバランスだけで価格が形成されてない、そういうところが私は問題をより深刻なものにしていっていると思うのですが、どうですか。
それでは、この問題については一定の段階で報告を求めたいと思いますので、用意をしておいていただきたいと思います。
 次に、納付金をめぐる問題とそれからそれに対する公社や郵政省の姿勢の問題についてお聞きしたいと思うのですが、政府が財政危機を口実に電電公社から四年間で四千八百億を国庫に納付させよう、それでそういう法案を出してきておるわけですが、この大企業本位の経済財政政策を続けて、そして莫大な赤字をつくってそのツケを大増税という形で国民に押しつけて、その上に電電などの納付金ということを強要してきておる。二重、三重の税金の取り立てだという声が出ておるのも当然だと思うわけです。
 ただ、この問題をめぐる郵政省や公社の対応についてはいろいろ問題があるんじゃないかと思うのです。去年の九月段階の対応はそれなりに筋が通っていたと言ってもいいかもしれません。
 たとえば、去年の九月十八日、電電公社はこの納付金問題に対して、電電納付金構想に反対する五項目の見解を出しておりますね。そして「公社の事業が利用者の負担の上に成り立っていることや、独立採算制の公企体として設立されていることを指摘した上で、赤字のときは料金値上げで利用者に負担してもらうのだから、黒字になれば夜間通話料金の値下げなどの形で利用者に還元するのが筋である」こういう趣旨のことを述べている。また郵政大臣も、これは去年の九月十二日、閣議の後の記者会見で「電信電話料金の黒字は利用者の負担で生み出したものであり、電電独立採算の原則からしても、国庫納付は認めがたい」こういう趣旨のことを述べています。そして「黒字の一部を国庫へ納付せよ」という場合には「独立採算の原則に立った電電公社法の根本的な改正が必要となり、大きな政治問題になることは必至」であるとの見通しを明らかにした。これは九月十二日付の朝日の夕刊の記事でありますが、黒字が出た場合は再投資あるいは利用者還元に回すべきで、国庫に納付するのはおかしい、こういう趣旨のことを述べているわけです。いまそれなりにというのは後で述べますが、それなりに筋が通っておる。
 ところが、十一月段階では大分おかしくなってきておるように思うんですね。これは十一月二十日の読売の記事でありますが、当時の秋草総裁はこういうことを突如と言い出した。一つは「市内通話などは約二倍に引き上げたい」。第二は「料金値上げの際に一々国会の議決を必要としない法定制緩和の措置を盛り込むことを検討したい」。それから三つ目は「納付金制度が決まり、国に吸い上げられる金額が大きくなれば、その分だけ値上げ幅も大きくなるだろう」というようなことを言っておるわけですね。この発言に対しては、当時私ここでお聞きしたのですが、郵政大臣は当時心外であるというようなことも言っておったわけです。
 しかしながら、十一月二十七日には、これは首相との会見の後の記者会見で郵政大臣が述べていることですが、首相が「電話利用税という手も一般論としてある」というようなことを述べた。それで郵政大臣も、どちらが主導権をとったのかわかりませんが、この会見で電話利用税を問題にして「電話料が月に一万円以上の家庭から二百円ずつ利用税としてもらっても、全世帯では四百億円の増収になる」というようなことを述べておるかに報道されておるわけです。
 こういう十一月段階での公社や郵政大臣のこの納付金をめぐる対応というものは、あの当時新聞でも盛んに俗に言えばたたかれたと思いますね。非常識な電話料金値上げ発言だとか電話利用税とは何だというようなことで、いわば公社や郵政省が居直った、一体だれに向かって居直っているんだというようなことで、国民の側から見れば総スカンという状態になったように私は思うわけです。
 大体国民に奉仕し、国民から支持を得なければならない公共企業体である電電公社が、こういう納付金問題をめぐって国民に矛先を向ける、そういう対応をするに至った。しかも当時電通近畿の経理不正事件などが摘発され、これがまた追い打ちをかけるような形で公社や郵政省を孤立状態に追い込んでいったということが言えると思うのですね。偶然かどうか知りませんが、大蔵省や行管の方が相当上手だというように世間は見ていたでしょう。しかし、こういうようなことになるのには目の向けどころが根本的に間違うておるんじゃないかということを思うのですね。
 御承知のように、電話というのは国民にとってはなくてはならない基本的な通信手段でありますし、しかも電話料などの家計に占める比率というものは年々ふえています。昭和四十九年度で見ますと一万九千三百七十三円、全家計消費支出の一・一％であったのが昭和五十四年度には四万六千七百八十二円、一・八％、こういうふうにふえてきておりますが、過去十年間で七・四倍、家計支出に占める比率は金額そのものがふえてきています。
 一方では、こういう状態をしり目にといいますか、電電の方は、収支差益というのですか、経常利益が五十二年から五十四年の三年間だけで一兆二千億円、こういうふうな累積になっておる。ですから、当時の新聞の投書にも出ておりますが、大体独占事業でもうけているのはおかしい、剰余金は料金引き下げによって利用者に返還するのが当然である、これは朝日の十一月二十二日付の投書欄ですが、これはもう当時いっぱい出ていますね。こういう状況であるわけです。
 あの納付金をめぐっての公社や郵政省の対応が全く国民から見ても常識離れ、常識を疑うというような状態になり、全く孤立無縁のような状態になっていったことの根本には、こういう国民にしっかり足を据えた立場、姿勢というものがしっかりすわっていないからではないのかということを思うわけです。
 そこで、大臣にお聞きしたいわけですが、この間の納付金問題に対する対応ですね、特にあの十一月段階の対応について、あなたは国民や世論の共鳴が得られたというふうに思うておりますか。