お答えいたします。
 御指摘のように、原子力発電所は核分裂反応をコントロールするという技術とかあるいは高温、高圧の蒸気をコントロールする技術、あるいは配管が破裂した場合の緊急冷却装置などいろいろ高度な技術がございまして、多重防護の考え方によって安全を確保すると。いう方式をとっております。
 もちろん原子力の施設についてはすべてこの多重防護の考え方をとっておるわけでございまして、この貯蔵工学センターにおいても同様ではございますが、その設備内容におきましては先生御指摘のように比較的簡単な構造でございまして、ステンレス製のキャニスターに安定的に封入されたガラス固化体、しかもこれは固体でございますので、これを貯蔵を行うということで、設備的にはこのキャニスターをリモートコントロールによって移動し、しかるべき所定の位置におさめるということとか、あるいはこのキャニスターを冷却する、これも空気冷却ということで現在技術開発が行われておりまして、そういった方式でこの循環するためのポンプというものが稼働部分の大きなものであろうかと思うわけでございますが、そういう意味では比較的構造が簡単である。
 しかも、発電所のような水とか蒸気とか、そういったものが外部に漏れ出るというような問題が実はないわけでございます。ガラス固化体でございますので、万一のことがあってもそこから何か気体状のものが外部に漏れ出るとか、そういうようなものもございませんで、そういったような事柄を総合的に考えますと、もちろん安全度においては原子力発電所もこの工学センターも同じように周辺に与える影響はないという形で当然安全規制が行われ、それを守るわけでございますが、今申したような理由からその安全を確保することが技術的には容易なものであるということで、周辺の皆様へ御迷惑をかけるということは私どもとしては考えられないことだというぐあいに理解をいたしております。
この貯蔵工学センターでは、廃棄物はガラスで固められてステンレスの頑丈な入れ物に密閉をして、さらに安定なものであって、原子力発電のような例えば高温だとか高圧になるものでもないし、また核分裂をコントロールするといった問題もない、そういう説明を私は受けておるのでありますけれども、こう考えたら、この貯蔵工学センターは原子力発電所に比べてももっと安全な施設でないかというふうに理解をするものであります。この貯蔵工学センターの安全性の心配をする方がおかしいのじゃないかという気が私は率直にするのでありますけれども、その点どうでしょうか。
お答えいたします。
 貯蔵工学センターは、東海村の再処理工場から出ました放射性廃棄物のうち高レベル、それから低レベルのアスファルト固化した廃棄物、こういったものを貯蔵いたしますと同時にその利用についての研究をする、さらに将来的にはこの高レベルの廃棄物などにつきましては地中深く埋設して処分をする、こういう計画でございまして、そのための研究というものも長期的な観点から必要なわけでございます。そういう研究施設を設けようというものでございまして、この研究センターを構成する施設といたしましては、高レベル廃棄物とそれから低レベルのアスファルト固化、先ほどこの委員会で御指摘あったＴＲＵの廃棄物を含めてでございますが、そういったものの貯蔵施設、それから二番目に、最終処分の際の深地層における現象をいろいろ調べようという深地層試験場、それから高レベル廃棄物などからの放射線あるいは熱、こういったものを有効利用するための試験研究というものを行うわけでございます。
 放射性廃棄物の処理処分を適切に行うということは、原子力開発利用を進める上での重要課題でございまして、特に高レベル廃棄物の貯蔵処分対策というものが核燃料サイクルのバックエンド確立のための究極の課題であるというぐあいに考えておるわけでございます。その意味におきまして、貯蔵工学センターというものが今後の我が国の原子力政策を進め、あるいは原子力開発の利用を進めていく上で重要な役割を担うものであるというぐあいに考えておる次第でございます。
これは今度の金融制度の見直しの中で特別にどうこうするということではございませんけれども、一般的に非農家の新規参入、非農業者だった方が新しく農業を始めようという場合に制度金融の手当てがどうなっているかということにつきましては、営農経験がなく新たに農業経営を営もうとする方でありましても、その方の経営計画なり資金計画なりそういうものが適切と認められ、また将来ともに農業経営を継続して営もうという意欲なり能力をお持ちの場合には、他の農業者と何ら差別することなく貸付対象にいたしておるわけでございます。
 今回の公庫法の改正の中で総合資金制度の改正を予定しておりますが、この総合施設資金について申しますと、五十八年度の例でございますが、年間で二千四百件ぐらいの貸付決定を行っておりますが、そのうち、これまで農業収入がなかった方でこれから農業をやるという新規就農者の方が、数が少のうございますが、二十六件ほどございます。そのうち、非農家出身の方というのが七件ほどございます。
 そういうことでございますが、ただ、非農家が農業に新しく新規参入をしようといたします場合に、土地利用型の農業でございますと、農地の権利を新たに取得をすることが多いわけでございまして、そのために農地法上の要件等を満たす必要がございます。そういう意味で、農地法上の要件を満たしませんとこの土地利用型農業については難しいということになるわけでございますが、したがいまして、金融で融資をします場合にも農地法上の要件を満たすかどうかという確認をいたすことになっておりますが、金融制度そのものとしては、今まで農業をやっておられなかった方が新しくやりたいという場合に、特に制限を金融制度の面でしているわけではございません。
 先ほどの総合資金で、新規参入の方で特に非農家出身の方というのを経営部門で見ますと、施設園芸とかやはりブロイラーの方でございますが、七人おられます。そういうことで、施設型農業の場合には全く支障なく制度融資が借りられる。それから、土地利用型の場合には、どうしても農地法上の権利の取得が可能かどうかというようなことが関係をしてまいるということはあろうかと思っております。