今、金子委員からもお話がございましたが、先日文部省は中野区長に対しまして、いわゆる準公選制を撤廃するように求めたというふうに言われております。住民の教育行政に参加をするという熱望、つまり国民が教育に参加する、むしろこれは歓迎すべきことじゃないか、憲法、教育基本法に照らしましてこれは明らかであると思います。文部省というのは、教育行政に対し中央集権化を進めようとしているのか、それとも分権の方向に向かわせるべきと考えているのか、一体どちらですか、大臣。
教育の諸条件を整えていくということは細谷先生御指摘のとおりでございます。同時にまた、日本の教育行政は、地方自治法あるいはまた地方教育行政の組織及び運営に関する法律などに定めておりますとおり、教育に関する地方自治の考え方のもとに行われていかなければなりませんし、また、先般の予算委員会でもいろいろと議論が出ましたが、憲法及び教育基本法を正しく遵守して、文部省は、それぞれの教育の責任を持つ設置者である自治体がスムーズに教育行政が進められるように、指導助言または適切なるいろいろな助成をしていく、こういうことだと考えております。
私で十九人目だろうと思いますので、大変疲れているのじゃないかと思いますが、よろしくお願いいたします。
 最初に、森文部大臣に教育行政に対する基本的な御認識をお伺いいたしたいというように思います。
 憲法、教育基本法に照らしまして、文部省を頂点とします教育行政機関の果たすべき根幹の役割、使命というものは一体何でありましょうか。時間が非常に少ないので、私の考えを述べまして、それについての大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 憲法や教育基本法に照らしますと、私はその理念というのは、基本的人権の尊重並びに民主主義の尊重、それに世界平和の実現ということにあろうかと思います。したがいまして、教育行政というものはこの実現に義務を負っておるのではないか、こう考えます。つまり教育行政は、国民の教育を受ける権利、教育を受けさせる権利、すなわち教育権というものを国民に保障することを根幹の任務にしておるというふうに思いますが、この教育権を保障するためには教育行政機関は何を果たすべきか。これは、この機能というのは、教育基本法で明示されております教育の諸条件の整備充実である、私はそう考えますが、大臣の御所見のほどをお伺いしたいと思います。
長が選ぶことの権限を与えられておるわけでありますが、その選挙によりまして一応候補者を出しているわけですから、その候補者を選び出す選挙は、これはやはり公費で、予算で執行しているわけでありますから、区長は当然その結果を無視するわけにはいかない。そういう意味では、これを参考にするということは、選任するという意味での行為、権限はやはりそこで拘束をされるというふうに私どもは判断をいたしておるわけであります。
時間がないかもしれませんが、ちょっと誤解していらっしゃらないでしょうか。
 中野でやっておりますやり方は、区民が委員を選んでいるのではないのです。候補者を推薦するので選んでいるのですね。ですから、それを区長が指名するわけですから、区長の権限を侵してはおりません。それは間違っていないと思います。
最初の教育委員会の公選制度をやりましたときには、私はまだ小学校でございまして、そういう問題意識としては持っておりませんでしたけれども、私は田舎の石川県ではございましたけれども、教育委員の選挙をめぐってかなり激しいいろいろな動きがございました。そういう意味で、教育に対してそうした政治的ないろいろな働きが出てくるということはやはり避けるべきだろうと思いますし、たった三回ということでございましたが、教育委員の選挙のたびごとに、学校もまた教育の環境も大変な大きな騒ぎがあったということを今思い出として持っておるわけでございまして、そういう意味では、大人の騒音と言うとしかられるかもしれませんけれども、そういう選挙にかかわる動きが子供の教育の現場の中にできるだけ波及しないようにすることが大切だと私は考えております。
 現在の教育委員の任命につきましては、その長がその権限を持っておるわけでございます。そのことを法の中で、ルールできちんと定めておるわけでございますので、それを侵すということはやはり法治主義のルールからまいりまして正しい方向ではない、私どもはこのように承知をいたして指導をいたしてきておるところであります。
私は、食品添加物をめぐる厚生省の行政の姿勢についてこれからただしたいと思います。
 御案内のとおり、ＢＨＡの使用禁止告示、これが延期させられたことに典型的にあらわれておると私は思うのですが、我が国の食品衛生行政、これが今根本的に転換させられた、こう言わざるを得ないと思うのです。国民の傘とか健康を守ること、これを第一義的な任務にしなければならぬ厚生省が、特に外圧、アメリカの貿易摩擦を口実とする市場開放要求、これに屈したというふうに私は考えるわけです。本来、食品衛生の行政というものを商品取引と同じ関係でとらえることは全く誤りでございます。
 去年の三月二十六日だったと思いますが、「基準・認証制度の改善について」この閣議の決定によりまして、食品衛生行政についてもいわゆるスタンダード協定、この要請ということで、日本独自の基準をすでに投げ出したのではなかろうか、私はそう思います。これがかかったのは八〇年の三月、私も外務におりまして、これに反対をしたただ一つの党でありましたけれども、このときの私の危惧が今まさに的中した、こう思います。
 そこで、今から質問いたしますのは、新しく指定をいたしました十一品目、これを中心に質問をしたいと思います。
 食品の添加物、これについては安全性が証明される、あるいは必要性、有用性、こういうものがなければならない。しかも、この中身の上において、健康や命を守るための必要性とか有用性あるいは安全性ということが、的確な、正確な判断ができるというための手順なり、あるいは手続として一定のルール、基準、これが必要だし、現に厚生省も持っておると思うのです。これは四十年七月十六日の食品衛生調査会の答申、この中に基準が書いてあります。それから五十年六月十六日、これは衆議院の瀬野議員の質問主意書に対する答弁として、認定する一定の手順、基準についてそういう方向が出ておりますけれども、それは今でも生きておると私は思いますけれども、まずその点から確認を求めたいと思います。