海老川につきましては、先ほども御説明申し上げましたが、中小河川改修事業あるいは上流域の治水緑地事業、地盤沈下対策事業、河川環境整備事業、都市小河川改修事業、こういったさまざまな事業をこの海老川に振り向けまして、それぞれについて事業の促進を図っておるわけでございますが、しかし、御指摘ありましたように、全体計画が四百三十億円近いのに対して、現在まで二十八億足らずしか投資されていないという事実がございますので、私どもといたしましては、この予算を増額して、この計画に基づいて事業を進めていくのが一番重要なことであろうと考えておる次第でございます。
だからあなたは、先ほど最初の答弁では、努力する生言ったですね。どういう努力をするのか、これをまずはっきりさせてもらいたい。
 例えば海老川の例でいいですよ。一つ具体的になっているのだから、しかもあれはここから近いのだからよく知っているでしょう。どういう努力をして、まず予算の面でどうするのか。いろいろなことを駆使していると言うけれども、駆使しているそのことをこれからどうするのかということをお聞きしたいのですよ。当初の予算でまだ四百億近く残っているのです。
今、河川局長がお答えしたようなことでございますが、激特事業の採択が二千戸という一つの基準がございます。千葉県の場合真間川がその対象に入ってはおりますが、海老川の場合まだ入ってない。しかし、もっと浸水したらどうだ、こういう話にはならないわけでありまして、そのかわりほかのいろいろな事業を合わせて補完をして河川改修をやっていきたい、こういうふうに思っております。もう全国的に非常に、都市の人口集中ということから番地で同様な事件が発生をしておりまして、年々激特事業の対象としなければならないところが非常にふえております。その中で御承知のとおり公共事業費の伸びがないわけでありまして、まことに残念な話なのでございますが、その対象を広げてどんどん激特事業に採択をしていくということが財政上非常に難しい事態にありますので、今日のところはひとつお許しをいただきたい、こういうことでございます。
都市化の進展によりまして、都市河川が日々治水安全度が低下して災害が激化するという事態がございます。
 この対策といたしましては、もとより河川改修を進める必要があるわけでございますが、それとともに、流域が従来から持っております保水機能、遊水機能をやはり適正に確保することが必要でございます。そういった観点からさまざまな施策を展開しておるわけでございますが、ただいま先生からお話のございましたように、流域貯留浸透事業を五十八年から補助事業として始めたわけでございます。これは五十八年度はお話のように一億二百万円で、六カ所について行ったわけでございますが、五十九年につきましては、それを三億六百万円とし、十九カ所について、このうち一カ所は継続して行うものでございますが、五十九年度は箇所数をこのように拡大いたしまして実施しようといたしておるところでございます。まだ始まったばかりの事業でございますので、効果等につきましてまだ検討を要することが多くございますが、しかし、大方の方向としては、やはり下流への洪水の流出増太を防ぐためには、それぞれの地域で保水機能を確保するということが極めて重要であるというふうに認識いたしておりますので、今後ともこの地下浸透事業等につきましては力を入れてまいりたいと思う次第でございます。
 また、街路樹地帯の問題でございますが、これにつきましては十分検討してまいりたいと思っております。
地下浸透工法につきましては、実績といたしましては、東京都の昭島市に建設いたしました昭島つつじが丘ハイツを初めといたしまして十二団地、延べ約八十ヘクタールの敷地で実施いたしております。効果につきましては、まず地下に浸透させることによりまして、雨水の流出総量を減少させ、また雨水のピーク流量を減少させます。並びにこの工法によりますと、降雨開始から流出までの時間をおくらせるという効果がありまして、災害対策法としては適当なものだと思っております。
 それから、今後のことでございますが、何分まだ歴史の浅いものでございますので、今後建設する団地につきましては、この工法に適した団地にありましては、地方公共団体と協議を進めながら採用の拡大に努めてまいりたいと思っております。
 今申し上げましたように、昭島団地が五十六年からの供用開始でございますので、開発後間もない新しい工法であります。現在この団地にいろいろな計器もつけまして、長期的な浸透能力の確保につきまして追跡調査を継続しております。この調査に基づきまして、今後さらに設計、施工の改善あるいは維持管理方法等について研究を進めてまいりたいと思っております。
交通騒音につきましては、先生のお言葉にもございましたように、全般的には非常に厳しい状況にございます。私どもといたしましては、関係各省なり自治体とも連携をとりながら、いろいろな対策を講じておるところでございます。
 もう少し具体的に申し上げますと、例えば自動車の単体に関します騒音につきましては、中央公害対策審議会の答申に基づきまして、大型車に対する六十一年規制など、そういう面での規制強化を逐次行ってきておるところでございますが、引き続き騒音低減のための技術開発を促進するなど、騒音の抑制のための適切な対策を講じてまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
 また今後は、こうした単体の規制に加えまして、総合的な自動車交通対策の実施が必要であるというぐあいに考えておるところでございまして、最高速度の制限なり、あるいは大型車の通行制限等の交通規制、あるいは遮音壁の設置等によります道路構造の改善、緩衝建築物の誘導等の沿道対策などの従来から講じてまいっております対策の充実強化を図りますとともに、地域特性に応じた抜本的な対策といたしましては、大都市地域におきます物流の合理化等によります自動車交通量の抑制、あるいは物流施設の適正配置等によります大型車の都心部への乗り入れ抑制、それからその他の都市地域におきましては、環境保全に配慮したバイパス等の整備によります大型車の都市内通過抑制など推進していく必要があるというぐあいに考えておるところでございます。