今御指摘のありました障害者雇用率の状況でございますが、全体的には改善の傾向にございまして、昨年は一・二五％で一昨年に比べまして〇・〇二ポイントの増ということになっておりますし、これを規模別に見ますと、御指摘のように規模の大きいところほど実雇用率の水準が低いという実情は御指摘のとおりでございまして、例えば千人以上の規模の企業における雇用状況が一・一四％ということでございます。ただ、大企業における改善は全体に比べて改善が顕著であるということは事実でございます。
 それから、国及び地方公共団体につきましても、非現業機関が一・八九％、現業機関が一・九％ということで、いずれも前年と同率の状況にあるということで、改善が必ずしも進んでないということは御指摘のとおりでございます。ただ、これらの国、地方公共団体の改善につきましては、最近いわゆる定年等で退職をされる方がふえてきている時期に当たっていることがございまして、このような中で障害者が退職をされていく状況。それともう一つは、最近における採用の抑制傾向の中で障害者の採用が必ずしも思うように任せないという状況も原因ではなかろうかというふうに推測いたしております。
次は労働省に聞くが、五十九年度身障者雇用状況によると民間企業の雇用率の未達成企業が四六・四％もある。また、企業規模の小さいところで実雇用率がよくて、企業規模の大きいところで実雇用率が低い。さらに国、地方公共団体における機関区分別雇用状況を見ると、一部の機関では前年度に比べて実雇用率が伸びているけれども、それ以外の機関においては前年度の実雇用率を下回っている。労働省はこの現状をどのように考え、またいかなる対策を講じていこうとされるんですか。
御指摘のように社会参加と言います以上は、やはり就労の促進を図ること、働くということが大変重要だと思います。そのために厚生省といたしましては障害の態様に応じた訓練施策を充実するとともに、いろいろな職種に参加できるような拡大策も図らなければ障害者の就労の機会を増大することは困難であろうと思いますから、このような観点から労働省にも協力をお願いしているところでございます。
 しかし、その前に障害者の基礎的な能力の訓練といいますか、生活を自分でしていくための厚生施設や一般企業に――生活と申しましたのは日常生活のことでございます。一般企業に雇用されることが困難な障害者の方もおありになるだろうと思いますから、そういう方々の授産施設も整備充実してまいる所存でございます。この点につきましては政府部内、関係各省にも御協力をお願い申し上げたいと思います。
政府が障害者対策に関する長期計画に基づいて積極的に今後取り組まなければならない課題はたくさんあるけれども、時間の関係上私は雇用問題について若干伺っていきたいというふうに思います。
 福祉、自立あるいは社会参加だといっても究極は何といっても就職であります。働いて自分の生活ができるというのが真の福祉であり自立であるというふうに私は思っているのです。よって政府は、また全企業は身障者の雇用促進に真剣に取り組まなくてはならない。法定雇用率は最低の数字である。したがって単に法定雇用率を達成すればいい、そういうことではなくて、適用職場の開発、あるいは訓練体制を強化して身障者の受け入れをふやすように努力していくことが必要でありますけれども、まず厚生大臣の見解をお聞きしたい。
それでは、具体的に質問してまいります。
 まず、この答申の中で、昭和六十二年度旅客鉄道会社経営見通しというのがございます。これは単年度収支で、当期利益は全部プラスになっております。合計六つの会社で三百十億の黒字になるわけでございます。少なくともここにいる運輸委員会のメンバーそれぞれが今思うことは、現在の国鉄は年間二兆数千億の赤字を出しておる。それが六十二年から黒字になるというこの積算根拠を、我々はまずきちんと理解をしてスタートしなければならないと思うわけでございます。長期債務は確かにかくかくしかじか、わかります。新会社に十一兆四千億の負債を負わせます、こういうことはわかりますけれども、ここに出てまいりますのは六十二年度の経営見通しだけでございます。
 大臣も御承知のように、この国鉄再建に関して政府がとった行動は昭和四十四年から始まっておるのです。四十四年にスタートしたときには、五十三年度の償却は黒字にいたします、そこで十カ年先の年度の黒字を予想したわけでございます。また、四十七年にスタートした国鉄財政新再建対策要綱、これも五十六年度に収支均衡というふうに十年先を見通しておるわけです。さらには四十八年も、同じように五十七年度に収支均衡。何回も同じことを繰り返しておる。この四十七年も、これは四十八年二月二日に閣議で了解事項として「日本国有鉄道の財政再建対策について」等々、ずっと今日まで大臣も御承知のように何回も繰り返しでやってきた。それはすべて初年度だけではなく、少なくとも五年先、十年先を見通しての再建計画なんです。ここで確かにスタートです。黒字になっておる。我々はこの中身を見なければ、果たしてこれが黒字なのかどうかわからない、この積算根拠がわからなければ。今まで国鉄の収支試算が狂ったのは何か。スタートした翌年にもう収入が減ってくる。収入の見通しの誤りがこの再建計画をすべて狂わしたのです。このような一枚の紙でわかったら大変なことなんです。これは今私は具体的に指摘いたします。
 ここの中で数多くの問題点を私指摘したいのですが、最初に言っておきたいのは、ここで黒字になったのだから、六十三年からの赤字体質は経営者の責任という判断に立つのか。もしもこの六十二年の積算の中に無理があったならば――私は後で聞きたいけれども、人件費であるとか物件費をどう見ておるのか、あるいは災害に対して予備費をどう組んでおるのか等々の問題を具体的に今資料要求いたしますけれども、六十二年は確かに黒字の数字合わせはできております。六十三年赤字になったら、おまえは無能な経営者だ、こういう言い方をされかねない計画であると思うのであります。少なくともこの運輸委員会でこういうものを提供するのであれば、運輸委員会の各委員が、なるほどこれは六十三年、六十四年、六十五年と黒字になるという確かな判断がこれでできたら、私は大変な人だと思う。この資料を出すのであれば、運輸委員の各人に、なぜこうなって黒字になって、さらにこれが六十三年、六十四年、六十五年、将来にわたって黒字経営が可能であるという積算の根拠をはっきりしなければならぬと思う。
 そこで、まず申し上げておきたいけれども、この中での人件費と物件費、例えば金額でどうなっているか、割合はどうなっているか、この点どうですか。