いままでも折衝いたしまして、なかなかむずかしい部面もあったわけでございます。いまここで三月十四日ということを申し上げるわけにもまいりませんが、何とか今国会中に成案を得たい、かように努力をいたしておりますので、御了承賜りたいと存じます。
長官、今国会中にということでございますが、今国会もまだずいぶん会期がありますね。終了直前ではこれは間に合わない。したがいまして、一刻も早く出さなければならぬと思う。急がなければならぬと思う。今国会中ということではいささか心もとない。少なくとも三月の下旬、四月の上旬とか、そういうめどがなければいかぬと思う。どうです。
総理が二月二十八日に、いま御指摘のように湖沼対策、これを強化せよという指示を出されたことは事実でございます。これを受けたわけでございますが、その指示があるなしにかかわらず、私ども、現在の湖沼の汚濁の状態、これは大変ゆゆしい問題だと考えておるわけでございまして、これに対しまして、いま水質保全局長の方から答弁いたしましたように、仮称でございますが、湖沼法関係につきまして何とか成案を得たいということで、政府部内で調整をやっておるわけでございますが、過去の経緯を見まして困難な面もございますが、私ども環境庁としましては、総理の指示もございますから、この国会中に政府部内の意見調整を終わりまして、成案を得て提案をいたしたい、かように考えておるわけでございます。
 なお、細部につきましては、また政府委員の方から説明させますが、富栄養化の問題につきましては、昨年の暮れに窒素、燐の環境基準を決めたわけでございまして、その排水基準等につきましては、審議会に諮りまして御検討をいただいておる。この答申を受けまして、湖沼法とは別に、そういう具体的な問題につきまして取り進めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
そこで長官に伺いますけれども、報ずるところによりますと、中曽根総理大臣が一連のタカ派路線を修正するということでしょうか、内政重視に軌道を求めるという立場から、環境庁に対して湖沼対策を強化するように、二月二十八日に指示したと言われます。それにこたえる具体策をどのように進められるつもりでありますか。そして、いまお話しの、この法案はいつ国会に提出をいたしますか。
いわゆる湖沼法案の名称でございますが、これはまだ政府の正式決定を経ているものではございませんで、いまは仮称でございますが、私ども湖沼水質保全特別措置法案と呼んでおります。
 その概要でございますが、これはまず、国が湖沼の水質保全に関する基本方針を定めまして、それから政令で指定する湖沼につきましては、都道府県知事が湖沼水質保全計画を策定する。そしてまた、その計画に基づいて各種の排水規制措置、また下水道、屎尿処理施設の整備、しゅんせつなどの事業、これらを総合的に計画的に実施しようとするのが、この法案の骨子でございます。
私は、湖沼対策、湖沼法につきまして伺いたいと思います。
 環境庁長官は、所信表明の中で「湖沼法案について、今国会への提出を目指してさらに政府部内調整に努めるなど、総合的な湖沼環境保全対策を推進してまいります。」と、こう言っておられます。いま準備しておられるその法案の名称、それから骨子ですね、概要でよろしいですけれども、お示しを願いたい。
冒頭、酒田というお話がありましたが、酒田は私の恩師のおわす場所でございまして、後でまたお話しをいたしますが、そういうこともありまして、率直な御意見を承りましたが、簡単に申し上げますと、今回の構造不況業種に対するやり方がまだ足りないのではないか、あるいはそれは本当に立ち直れるかという問題でありますが、ちょうどアルミを例にとられましたように、通産省自体が七十万トン体制、次に五十万トン体制で、実態は三十万トン体制になりつつある。最初御承知のようにアメリカ、カナダの地金の方を、余りに安いのでダンピングではないかということで調べてみたのですが、水力料金で適正なコストで来ている以上、これはいかんともダンピング提訴できない。となると、ほっとくとアルミ産業は日本から姿を消す。しかし、それは国民生活への安全保障という点からいくと絶対にあってはならない。アルミ産業は日本にはないという状態にした場合には、一方的な売り手市場になってしまった場合の国民生活、そういうことを考えて、やはりアルミは一定のところで救済しなければならぬ。しかし、かといって、なくはならないが、これが非常に先端産業になっていくかというと、その地位は日本においては再び回復しようもないだろう、こういう気持ちでおるわけであります。
 それから石油値下がりの各種指標に及ぼす影響についてでありますが、経企庁の方はいろいろと計算の仕方で数字、パーセントがすぐ出せる立場にありますが、私どもは、それをも横でにらみながら、日本の産業体制の中にどのように、現時点で最終的に値下げの幅がまだ決まっておりませんから、それを見定めながら、きょうの午後も第二回の全通産省、外局も内局も含めた首脳部の会議をやりますが、これをどのように受けとめ、そして日本の産業界に未来をどのように示す転機にするか、ある意味においては人様のお力による恩恵でありますけれども、われわれはそれを転機ととらえて、ここでもう一遍日本産業に明るさを取り戻す契機を見出したいということで、いま懸命の作業をしております。
 それから第三点の、電気料金の政策料金導入を産業用にも導入したらどうかという一つの御提言でありますが、これは、むげにそうしないとかするとかという問題よりも、すぐに家庭用と同じ考え方をとれるものかどうか、企業の実際の電気料金に対する依存度の違いとか、そういうものもございましょうし、そのことが節約という面では確かに効果をもたらすとしても、産業の活性をそぐということになってもいけない、いろいろなことを考えておりますので、ただいまの御意見を参考にして検討させていただきます。