これは勝手な議論ということよりも、会計検査院としてのアメリカの政府当局ですね、政府当局が国会で証言をしているわけですね。そしてそういう指摘があって、日本側もそういうことが可能だと示唆しながら地位協定改定の交渉が必要だと考えているということまで言っているんですから、これが事実に反するならばこれに対して明確な対処を私は日本政府はとるべきだと思う。それにもしかこたえるというふうな趣旨があるならば、先ほど私が持っている懸念、これが事実になっていくのではないかと考えるから私は懸念があるというふうに指摘したわけです。
 もしかそういうことが事実無根で、そういうふうなことを勝手に述べるとはけしからぬと、大臣がそこまでおっしゃるならば、アメリカ当局にこのことを申し入れて、そういうふうなことは日本側としては考えていないという立場を明確にされるのが至当ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
いやしくも私も日本外交の第一線におりますが、全く耳にいたしておりません。そうしてまたそういう勝手な議論がなされておることを一々取り上げるつもりもございません。
いや、実は仮定の問題ではなくして、アメリカ側から要請が出ているんですね。二日前です、十日。アメリカの会計検査院のケリー局次長が国会で証言しているんですよ、公聴会で。そしてその証言している内容は、アメリカ政府当局も円ベースでの在日米軍援助費の追加を日本側に要請しており、五億ドルが見込まれていると指摘していると。日本政府当局はこれが可能だと示唆しながらも、この支出を合法的にするために地位協定改定の交渉が必要だと考えていると。
 こういうふうに既にアメリカの会計検査院の次長が国会で公聴会で証言しているんですが、この事実は御承知ないですか。
これは多くの人が質問されたのを繰り返し質問しているようですけれども、私が述べたいという点は、これは今までアメリカの要請があるたびに、結果的には、あえて大臣が自主的にとおっしゃるから、私は結果的には結局日本側が負担するようになってきた、これは事実だと思うんですね。結果的には負担するようになってきた、それはどのように日本側が自主的に主張されたかは別として。それは大臣があえて自主的にとおっしゃるんだから、そのことまではまあお聞きするとしてですよ、しかし、結果的にはやはり日本側が受け入れてきた。
 今後アメリカ側からそういう要請が出てきた場合に、またいろいろ交渉はなさるかもしれないけれども、結果的には受け入れるということがやっぱりあり得るというふうに考えるのが素直な見方になるのではないだろうか。だから、今後五年間はこの事態でいくんだと先ほど大臣はおっしゃいましたけれども、しかし、そういう状況の変化が起こればそういうこともあり得るというふうに考えることができないんでしょうか。私たちはそれをやることは反対なんですよ。だけれども、そうなさるのではないかという懸念があるので念のためにお尋ねしているんです。
今後また引き続いて円高の状況が続いていくという経済事情が「一層の変化」といいますか、ある程度の変化を来すという状況になってきた場合には、今度再びさらに経費を日本側がより多く負担するというふうな事態も起こり得るということもその内容には含まれるわけですか、そういう今後の変化の対応については。
まず第一に、この改定の目的が駐留軍労務省の安定的雇用の確保でございますから、ある程度安定した展望を我が方からの拠出について与えておくということが大切でございますから、これを変動する円ドルのレートに直接リンクさせることはいかがなことかとは思いますけれども、他方、この有効期間中において著しい円安の状況が続く等基本的状況の変化があった場合には、在日米軍の財政事情、従業員の雇用を取り巻く情勢等を勘案しつつ、その時点において国会の御審議を仰ぐということで、その段階における適切な負担について検討が行われることとなろうと考えております。
宇野大臣がそれほど言われるならば申し上げておきますけれども、私は宇野大臣がアメリカ側に対して全く何事も主張しないで、ただ向こうの言うことをはいはいと聞いてきたなんというふうなことを考えているわけでは毛頭ありません。それは主張することは主張されたでしょう。しかし、結果的にはやはりアメリカの要請を受け入れるという結果としてあらわれているというのは私は事実だと。日本側の主張が通ったのではなくて、やはりアメリカ側の主張が結論としては通って、今日のこういう事態になって、いわゆる派生的な経費をもより多く負担せざるを得ないという事実の中に私はあらわれていると見るのが妥当だろうと思うんです。
 そこで、先ほど来同僚議員の中でも指摘をされましたけれども、それならば今度、今後の問題ですが、今は円高だからこうしたと。だから、それならいわゆる円安になってドル高になったら変えるのかという問題については、もう一度念のためにお伺いしておきますが、いかがでしょうか。
ただいま議題となりました医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律案について、趣旨弁明を申し上げます。
 本案は、血液製剤によるエイズ患者等の救済の実施に当たり、その給付の事務を特別認可法人である医薬品副作用被害救済・研究振興基金に行わせることにより、救済業務の迅速かつ円滑な実施を期するとともに、あわせて、給付を受ける者のプライバシーの確保等に資することを目的とするもので、その主な内容は、
 第一に、基金は、当分の間、従来からの業務に加え、医薬品に混入したエイズウイルスによる健康被害の迅速かつ円滑な救済を図るため、厚生大臣の認可を受けて、救済のために必要な事業を行う者から委託を受けて、医薬品副作用被害救済制度による給付に準じた給付の事業を行うことができること。
 第二に、エイズ患者等の救済のために基金が行う給付については租税その他の公課を課することができないこと、その他所要の規定の整備を行うこと。
 以上が本案の趣旨及び内容でありますが、本日の社会労働委員会において成案とし、全会一致をもって社会労働委員会提出の法律案と決したものであります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
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