前会一致と認めます。よって、吉田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、中尾通商産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。中尾通商産業大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 吉田達男君から発言を求められておりますので、これを許します。吉田君。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 再生資源の利用の促進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
もう最後で、大臣にちょっとお尋ねします。
 廃棄物問題は大変これ深刻な問題でございまして、こういう法案ができる原因にもなったと思っておりますが、リサイクルに本格的に取り組むこの法律への期待と通産省の責任は極めて重いものがあると思っております。そしてまた、きのうのゴルバチョフさんもおっしゃいましたように、地球環境の保全が世界共通の課題となっている今日でございますので、資源も大量に日本は輸入しておりますから、それだけに我が国は世界に先駆けてこのような法律もできたと思っておりますが、資源をたくさん使う我が国はリサイクルをやって資源を大切にしようというのはこれは我が国の一種の責務でもある、こう考えておりますが、この法律の実施に当たって、最高責任者である通産大臣の御所見を最後にお尋ねします。
ぜひ巡回型の車で大型ごみの処理もしていただきたいと思います。
 市町村が、外へ出しておれば、ごみを回収してくれると今おっしゃいましたけれども、現実に、私は那須高原の別荘地へ時々仕事で行くんですが、そこへ行きますと、もう大型の冷蔵庫は別荘地へぽんぽんぽんぽん捨てられるわけですね、テレビとかなんかは。市町村が容易に回収してくれるなら、それは捨てる必要はないと思うんですよ。現に捨てられている以上安易な考えはできないと思いますので、市町村に対する周知徹底もさせていただきたい、かように思っております。
 次に、自動車を初め製品の開発につきましては新技術が次々と開発されておりますが、これに比べると、再資源化や廃棄物処理の技術開発はおくれているようでございます。このような分野では、地域に密着した地方自治体の独自の技術開発も重要だと考えますが、技術開発の推進などは、地方自治体がそれぞれの実情を踏まえて国に先んじて取り組むことができるよう、国も積極的な支援をすべきだと思いますが、通産省のお考えをお聞かせください。
冷蔵庫やテレビは、若干車と違いますのは、これはいわゆる一般の廃棄物としてごみと一緒に回収されるということでございますので、普通に決められた日に置いておけば、それに対しては一般のごみとして収集される。これに対して車の場合には、そうした一般のごみじゃございませんで、全く別でございます。
 ただし、冷蔵庫とか家電につきましても、最近の状況で、これについてもっと十分な回収体制が必要じゃないかということで、これも実は近々発足するんでございますけれども、各使用した人がこれを最寄りの販売店へ持っていって置いておく、そうすると、そこに巡回する車が来ましてそれを集めて車の中でガチャンとつぶしてそれを一定のところへ持っていく、こういう巡回型の車を回転させたらどうかと考えておりまして、とりあえず東京からこれも近々に発足させる。これがうまくいくようでしたら、これをさらに全国的に展開したらどうかというふうに考えております。
次に、菊地先生にお伺いをいたしたいと思います。
 長い間国連大使として御活躍をされてまいりました。先ほど、国連の中で、日本もお金、物の貢献については大変評価をされているというような話も伺いました。
 今回のこのＰＫＯ関連法案でございますが、これは、あくまでも自衛隊が参加するのは軍事力集団として参加をするのではないという点がちょっと世間の方で誤解されている部分があるのではないかというように心配するわけでありますが、これはあくまでも平和の回復、維持に重要な役割を果たすということが強調されなければならないと思います。
 そういう中で、武力でなくて、国連という普遍的機関の道義的重みで解決をしていくという中で、この自衛隊が参加するということの意義、そしてまた武力行使をするものではない、先ほどシビリアンの問題をいろいろお話をされましたが、あくまでも平和時の中で軍事力集団として参加をするのではないというところの観点から、先生の今日までの国連における活動の中で、もう一度この辺をわかりやすく御説明をいただければ大変ありがたいと思います。
ペルシャ湾への掃海艇の派遣につきましては、自衛隊法第八章の中で規定をされております「機雷等の除去」の規定、これは同法第九十九条、この規定に基づくものでございます。この規定は、防衛庁長官の命によりという規定がございますので、もちろん防衛庁長官の判断で掃海艇派遣をすることが可能でございます。しかし、掃海作業を実施する地域が、海域と申しますか、それが海外であるということであるとか、あるいはまた国会等におきましても種々の御論議がございました。また国民の関心も非常に強いというようなことも勘案いたしまして、政治的な重要性にかんがみ安全保障会議の議を経ることが適当であるというふうに考えたわけでございます。
 第八章に規定をされている活動、これは一般的に自衛隊の活動に関する事項でございますので、当然国防に関する事項に該当をいたしますが、同法第六章に規定をされております防衛出動等の活動とは異なって、それが直ちに安全保障会議設置法で言う「国防に関する重要事項」ということには該当はいたさないとは考えておりますが、先ほど申し上げましたように、海外であるということ、あるいは国民的な関心が非常に高いということから、政治的な重要性にかんがみて安全保障会議の議を経たということでございます。