先ほども申し上げましたように、長良川は古い改修の歴史がございます。逐次増強型で整備されております。この新堤といいますのは昭和の初年に行われた事業を指すのだと思いますが、これを築造いたします際に、それまでにございました、いわゆるそれが旧堤だと思いますが、それの法線形状がその当時の改修の行い方として、非常に小さい堤防でございましたので、非常に蛇行しておるものでございますので、
それを法線形状を整正いたしまして、これは法線の形状そのものは非常にその堤防の安全上重要な役割を果たしますので、そういった形で整正しながら旧堤をかさ上げ、腹づけをして施工したものでございます。したがって、この当該破堤地点が削り取ったかどうかということは実はわからないわけでございますが、一部整正という形での変更はあったものではないかというふうに考えられます。
給与所得者の御取得になります給与、報酬、こういったものは主としては職務の性質、内容に応じたものではございますが、その中には生活給的な手当や勤務地の特殊性に基づきました手当も支給されることはあるわけでございます。こうしたものは税制上はすべて給与、手当の一環として給与所得として課税をさせていただいておるわけでございます。国家公務員の例で見ましても、家賃の支払いに充てますところの住居手当とか、寒冷地におきまして暖房費に充てるものとして支給される寒冷地手当とか、こういったものも生活上実費として使われるものではございますけれども、すべて給与の一形態ということで課税をさせていただいておるわけでございます。そのほか、公務員の例をとりますと、離島や僻地で勤務される場合の僻地手当あるいは人口過密な地区での調整手当、こういったものも生活の実費といったものと関連が深いわけでございますけれども、すべて給与として吸わさせていただいておるわけでございます。
 御指摘のように、単身赴任者につきまして帰省旅費が出る、これが実費として支給されるという面はあるわけでございますけれども、そうしたものが非常に必要なものであることはわかる。しかしながら、必要であるものでありますだけに、それを支給される企業と、支給はされなくても、そうしたもとで帰郷されておられる方もおるわけでございますし、また、そうしたものを別途手当として支給される企業もあれば、そうした事情があるということで給与水準を高めて支給されている企業もあるといったところからいたしますと、そういったものを非課税にしたり控除をつくることは、税制上はこれまたかえって不公平を招くという議論もあるわけでございます。そうした点も含めていろいろ考えますと、勤務地を含めました、勤務条件を含めたいろいろな報酬というものは、税制としては給与として観念させていただきまして、給与所得として課税をさせていただくのが公平ではないかと考えておるわけでございまして、税制調査会の答申におきましても、こうしたもろもろの特殊の手当につきまして控除を設けたり一部非課税にするというのは、基準も難しいし、また内容的に見ましても、ただいま申し上げましたような事情から困難、かえって不公平を招く場合もあるというふうな御指摘もあるわけでございますので、御指摘ではございますけれども、また、いろいろ内部で勉強はいたしてはおるわけでございますが、私どもとしては、控除の新設、非課税といった点はどうもいかがなものかというのが私どもの現在の考え方でございます。
今の答弁正しいのですよ。あるのです。三十三ありますよ。
 それで、具体的な問題に入ります。
 沖縄における公共事業の発注状況、これは開発庁関係が一九八四年発注総額が三百四十一億一千万円。県内でどういうふうに発注されたか、これは百五十一億三千六百万円、パーセンテージは四四％です、県内は。逆に県外、この五月会のメンバー、本土資本は百八十九億七千四百万円、五五・六％、すなわち県外が多いのです。ですから、県民に落ちる金は県外に落ちていくということをあなた方のあれでちゃんと示しているわけなのです。それから八五年、六十年は幾らかよくなったかなと思われます。これはパーセンテージだけ申し上げますと五〇、五〇です。五割が県内、五割が県外。
 ところで、驚くべきことは防衛施設庁関係、これは同じく八四年が総額で三百四十八億七千百万円、このうち県内は百三十九億四千万円、パーセンテージ四〇％です。それから県外が二百九億三千百万円で六〇％が県外に発注されている。同じく八五年、六十年が総額三百二十五億六千八百万円のうち百三十一億四千七百万円、パーセンテージ四〇・四％が県内で、百九十四億二千百万円、パーセンテージ五九・六％は県外に発注されている。これは当局に確かめる必要ないと私思います。これは全部開発庁と施設庁からとった資料。ジョイントベンチャーがありますね。これは資本の配分で全部配分したらこういう格好になっている。この状態では、これは何カ年続けても県内に落ちる金が落ちないで県外に還流しているわけです、逆流。琉球銀行の調査でも、ちゃんとそういった逆流現象を食いとめて県内に落ちるような県民本位にしなければいかぬ。沖縄では本当に特殊な機械以外は何でも沖縄の中小企業でできるような状態なのです。
 長官にお聞きしますが、このような経済構造を変えない限り県外に持っていかれるわけなのですから、私が五月会はあるかどうか聞きましたら、これは三十三あってみんな九州支店、福岡支店のものである、竹中工務店とかいろいろありますが、こういったような状態を変えない限り、あと五カ年でできる、努力しますと言っても、こういった基本的なものを変えない限りこれは絶対できるものじゃないということを数字で示している。だから、長官は新しく長官になられたわけなのだから、長官の方でこういった逆流をむしろ逆にする、むしろ県内に六〇％とか――私は他府県の企業を敵と思っているのじゃないですよ。
 問題は他府県に流れていくこと。せっかくの国の予算です。開発庁の予算でしょう。それから施設庁の予算でしょう。こういったのが本土に六割ぐらい還流している。これを逆にすれば沖縄の企業も非常に活況を呈するということになるので、その点をとりわけ具体的に長官に意見をお聞きしたい。長官は初めてかもしれませんが、しかしこの資料はあなたのところから来ているわけなのだから、私は長官の御意見をお聞きしたいと思います。