この点は、このたびの懇談会の報告でも、その底流としていろいろの議論をされておるわけでございます。つまり、いまのわが国の金利のあり方というものは、現実に理想とされる状態からはるかに遠いものである。そこで懇談会は、できるだけこれが自由に決定されるように政府としては努力をしなければならないということを申し述べておるわけでございます。したがって、いまこの金利の決定が一元的に行われることが望ましい云々ということを申しましても、それは理想の状態において言っているのではなくて、いまの状態はきわめて理想から遠い状態であって、早く金利というものは自由に決定されるようになるべきだ。それが一番理想の状態である。しかし、そうでないいまの現実のところにしばらくおらなければならないとすればどうしたらいいかということを報告は論じておるの、だと私は思っております。
そこで私は、自由化というものへのプロセスを考えてみて、一元的な金利の決定よりも二元的な金利の決定の方が、互いに切磋琢磨し合っていいサービスを提供することができるだろう。二元的よりももっと三つ、四つ、さらには、いまおっしゃったようにそれぞれの金融機関がそれぞれ努力し合いながら自由に金利を決めて競争していく、その中で趨勢として落ちつくところに落ちつく、それが金利の自由化だ。だからプロセスとしては、一つよりも二つがいい、二つよりも三つがいいし、最後には全部自由化されて自由な競争になって、そしてそれが落ちつくところに落ちついていく、これが自由化への最も正しい過程ではないのだろうか。それを一元化するということはどうも逆行しておるんじゃないですか、こう話したのですが、どうですか。
その点は私は多少違う考えを持っております。私ども戦後、日本の経済のあらゆる分野をできるだけ自由化しようと図ってまいりましたけれども、今日までそれが十分に行われておりませんのは、まさに御指摘の金利の分野でございます。金利が自由化されていないというところにいろいろな問題があると考えておりまして、もし金利が自由化されておりますと、金利がどのようにして決定されるかということは、本来ならば市場の状況によって決定されるということであるべきなんでございましょうが、残念ながら金利が自由化されていないというところにいろいろな問題が出てきておる。これは私ども戦後追求してまいりました政策が行きつくところに行っていないので、今後とも金利というものは、本来もっと自由に形成されなければならない、それによってユーザーがいろいろな選択を与えられなければならない、そう思っております。
先ほどちょっと議論したのですが、これは官房長官の直接の所管ではないのですけれども、そういう意味で、独占的なものはぐあいが悪いといってやめてしまわれては困るから自由な競争をやらせるべきだ。そうすると、たとえば貯金をする国民の立場からするならば、預かる貯金の金利が一元化されて一定のものである、これは自由な競争から大変遠のいていく。少なくとも二つあることの方が一つよりも競争によって国民にサービスを提供できるだろう、自由な競争の原理からすれば。それを一元化するということは、どうも自由な競争の原理からは外れる。一つよりも二つある方がいいし、できればそれぞれの金融機関がそれぞれ努力をし合いながらよりよいサービスを提供する、それが自由競争の原理であり、自由主義経済の原理ではないのだろうか、こう私は先ほど大蔵省の方にもお話し申し上げたのですが、どうお考えですか。
これも一般論としてお尋ねがあったものとしてお答えを申し上げますが、ただいまのお話のうちで、私どもが民業と申しますときに、これが独占企業であってはならないというふうに考えておるわけでございます。つまり、民業の間で絶えず競争が行われる、したがって、独占企業でございますともうからないものはやめてしまうということをあっさり申すかと思いますが、絶えず競争が行われておって、その間でユーザーに対してぎりぎりの採算でサービスを行っていく、こういう体制を理想として考えておりますことを申し添えておきます。
類似のいろいろな施設を調べてみますと、防府の南北基地、美保基地、その他あるわけでありまして、大体防府とか美保、その辺は五十二年から五十六年までの第一次計画でスタートをしておるようでありますが、この岩国基地は第二次計画の五十七年から行うような計画であるというふうに伺っておるのです。これは時間がありませんので御答弁は要しませんが、そういうことであるので、おくれればおくれるほどむずかしくなるわけでありますから、ひとつ積極的に推進をしていただきたいと思います。
 最後に、基地交付金の問題であります。これも昨年の本分科会においていろいろ質疑がなされておりますけれども、岩国は工業都市としてきわめて適当な場所である。あの豊富な工業用水もありますし、いろいろな溝もいいし、そういう意味できわめてりっぱな工業都市としての発展可能なところであるわけであります。こういうことを考えますと、もし基地なかりせば、平和産業のためにこれが利用できるとするならば、税の増収が六十億円ぐらいは見込まれるのではないか。現在の基地交付金が約十二億円ということになっておるのでありまして、これでは余りにも差が大きいのではないか、負担をかけておると思うのでありますけれども、こうした基地交付金について、また五年ごとに国有地における評価がえをされるということであります。五十五年度末に行って五十六年度から評価がえされる、そうした交付額につきまして前向きな措置、姿勢をとってもらえるのかどうか。
 それと、もう一点。先ほど仮に六千億として十年間でやれば六百億というふうなことで、今後そういう予算関係で非常に難渋をしておるという御答弁があったのですが、そういう問題につきまして、最近いわゆる思いやり予算と言われるような方向にも向かっておるわけです。六千億、十年でやっても六百億、そうしたことなどを考え合わせて、ひとつぜひとも積極的に進めていただきたい、このように思うわけでありますが、以上、二点についての御答弁をいただきたいと思います。