これは憲法九十五条の地方自治の趣旨からいえば、明確に実質的にはそういう意味を持つと思いますが、ただ、一般法としての性格を持っておりますので、そこを詰めてどういうふうに議論すべきかはまだ詰めた議論が必要なところだと私も思っています、この九十五条に関してだけ言いますと。
 ただ、内容的な問題で言いますと、現実の期限切れというのが起こっているのは沖縄だけですし、その期限切れの問題を処理するための暫定使用法として制定されようとしているということがありますし、それから、このことによって権限が具体的に奪われるのは沖縄県収用委員会ですし、そういう具体性をどう踏まえて議論をすべきかという問題だろうと思います。
ただいまのことですけれども、もう少し突っ込んで。
 ということは、九十五条に関係をするだろうと思いますけれども、今まで、この数日間ここでいろいろとやりとりをしておりましたけれども、この法律、特措法あるいは特措法の一部改正は、確かに現在では沖縄だけしか適用がないけれども、しかし法律そのものは、できたときは本土の方にも適用があったし、法律そのものは一般法である。ですから、この九十五条にはなじまないのではないだろうかというふうな意見が、意見というか、むしろそういうふうに言われておりますが、その点については先生はどのようにお考えでしょうか。
憲法との関係でいえば、いろいろな問題があると思います。先ほど言ったのは、九条、二十九条、三十一条、九十五条、これらと抵触する問題ではないかというふうに申し上げました。
 三十一条は、適正手続の問題です。この特措法それ自体は、先ほども申し上げましたけれども、日本全国に適用される法律として成立をしました。しかし、今改正の段階でターゲットになっているのは沖縄だけです。当然、九十五条の精神、趣旨というものは踏まえられるべきではないでしょうかと私は考えています。それでよろしいでしょうか。
どうもありがとうございました。私どもは、今後の問題について心してかかっていきたいと思っております。
 それでは次に、新崎先生にお伺いします。
 いろいろなお話を、法律上の問題とかいろいろお伺いしました。沖縄地方だけに運用される法律ですからというお話がありました。これは、先生のお考えだと、憲法九十五条の地方自治、一地方だけに適用される法律であるから住民投票にかけるべきであるというお考えにお立ちになるのでしょうか。まず、その点についてお伺いしたいと思います。
私は、民主党の北村でございます。
 民主党は、昨日まではさまざまな意見があったのですけれども、昨日、両院総会におきまして、特措法の改正については賛成をしていく。ただし、これはいろいろと問題のある法律であるし、また意見も必ずしも完全でないので、時限立法でいったらどうだろうかという問題、そういうふうな考えを持っております。
 そこで、本日はおいでいただきまして大変お疲れさまですが、何点か御意見を聞きたいと思っております。
 まず最初に、金城さんでいらっしゃいますか、お話の中で、返還された土地を地主がみずからお使いになるまで十四年ぐらいかかった、早くても七年ぐらいかかっている、したがって、たとえ返還されても、その間の補償といいますか手だてを十分に考えるようにというお話がありました。これは、どういうことで十四年もかかり、最低でも七年ぐらいかかっておったのか、その点についての御説明をいただきたいと思います。
もう私の持ち時間が参りました。本当に短時間に皆さん方からいろいろな御意見を聞かせていただきまして、ありがとうございました。
 我々も、今までのお話のように、しっかりと政策に一貫性を持たせながら、政治が信頼されるようなそういう環境づくりのために、今回のこの特措法の改正の審議を通じて国民の期待にこたえてまいりたい、そのように考えております。
 どうもありがとうございました。
そういう観点でいいますと、総投資が不足している部門、ところが今、財政の赤の部門でこれがなかなか一般会計を発動できない。そうなってくるといろいろな知恵を使わなければいけないというのは、大臣がテレビであるいはいろいろな場でおっしゃっておるところでございます。金を使わないで頭を使ういろいろな方法があるわけでありますが、それについて私は一つの問題提起を、一つの案としまして頭を使ってやる方式を問題提起をいたしますので、その考え方について御見解をお聞きしたい。
 それはどういうことかといいますと、財政投融資というのは毎年度大体約四十兆円ございます。残高は四百七十四兆円ぐらいあるわけでありますが。この四十兆円の財政投融資の資金を、財投資金というと簡保資金あるいは年金資金になるわけでありますが、それを地方公共団体の土地開発公社等に自主的運用といいますか、運用させまして、そしてその金利部分に利子補給を一定期間する。
 そうするとこれは一般会計にいくという話なんですが、これについては、仮に一兆円の利子補給をしましても、すごい効果が出るのですね。私は三年間ぐらいやるべきじゃないか。三兆円の利子補給をやりますと、これは財投資金の今の借り入れの金利というものと比べまして、すごい効果が出る。これを例えば地方の、私の場合でいいますと福島の道路の、建設省直轄工事なんという形で道路があるのですが、それについては必ず土地の収用とかいうものが要るわけでありますから、先行的に土地開発公社等がこの安い資金で、財投に一般会計の部門の利子補給をやったもので買収する。それは私は一定期間に限定していいと思います、三年間ぐらいの形で。
 そうしますと猛烈に効果が出ると私は思っておりまして、これをすることがＩＳインバランスを解消する、つまりＩＳバランスに持っていく、総貯蓄と総投資のバランスを保つということでございますが、このあたりについて、大臣の御見解をお伺いいたしたいと思っております。