今松岡次官、前向きな答弁をいただきましたことには歓迎申し上げますが、要は、農家が最低ぎりぎりの価格でつくられたものを割り込むことがないように、むしろ農家にも還元する意味では、これから次の、また来年のもみを買って生産をしていかなければいかぬ、再生産ができるような形に意欲を持たせてあげるためには、利潤を少しそこへ乗せてあげるくらいの感覚でやらなければならない、私はそう思う一人でありますから、当然価格割り込みをすることのないようにしていただきたい、これは要望をしておきたいと思うわけであります。
 それから、二番目にお願いしたいと思っで聞きますのは、米価の安定というのは生産と消費の両面にわたっていわゆる需給バランスがとれていなければならないということはもう言うまでもありません。そのためには米の需給を安定させるということでありますけれども、そのために一番大切なのが生産調整だと私は思うんです。
 先ほど田中眞紀子先生もおっしゃっておられましたけれども、この生産調整推進対策について、この間、いわゆる共補償制度というものもある程度充実をされてきたと思うわけであります。しかしながら、この積極的に対応していただいた共補償制度とあわせて並行して行っていただきたいのは、計画流通助成についても、計画流通参加者すべてを対象とするものではなくして、先ほどから話が出ております、生産調整実施者に対象を絞って交付することが生産調整の円滑な実施に極めて有効だ、私はこう思うんですけれども、これについてはどうでしょうか。
今七条先生の御指摘でありますが、先ほど田中員紀子先生も基本はそうだったと思うのですが、要は日本の農業の柱であります米づくり、これをやはり新食糧法のもとでちゃんと成り立たせて、成功させて、そしてまた日本農業全体を守っていく、私どももちろんその認識に立って、またそういう基本の方向で進めておるわけでありますが、その中で、いよいよ大事な米価はどうなのか、こういうことでございます。
 これは法律がございまして、当然、この第五十九条、今先生も御指摘でございますが、そこには、買い入れの価格は「農林水産大臣が、自主流通米の価格の動向その他の米穀の需要及び供給の動向を反映させるほか、生産条件及び物価その他の経済事情を参酌し、米穀の再生産を確保する」、そういうことを旨として決める、こうなっております。今日までの米価審議会の議論も、自主流通米の価格動向をどう反映させるか、そしてまた生産費というものをどう反映させるか、そういうことの上に立ってさらに再生産の確保、こういうことでありますから、そこには生産農家の意欲、こういったものが十分醸成されるような、そういう観点で価格を決めていかなければいけない、こういうことだろうと思います。
 したがいまして、今日までの議論を踏まえまして、今先生の御指摘も含め、各方面の御意見等も踏まえましで、きょう、あした、あさってという中で米審に諮問をいたしまして最終的な決定をいたすわけでありますが、十分そのようなことを万般にわたって踏まえながら、適正な価格決定に向けて最善の努力をしてまいりたい、このように思っております。
では、早速させていただきたいわけでありますけれども、きょう大臣がお越しになっておりません。本来なら大臣がお越しをいただきたいということで、遺憾の意を表明しておきたいと思いますが、やむを得ませんから、やらせていただきます。
 まず、私は、米価の算定の基本的な考えについてお伺いをしたいのでありますけれども、今度の新食糧法の五十九条二項の末尾に政府の買い入れ価格についてこういうふうに書いてあります。「再生産を確保することを旨として定める」、こう書いてあるのですね。このことは、政府買い入れの米価について少なくとも生産費を割るようなことがあってはならないと私は理解するわけであります。それは、ましてや新しい制度におきましては、政府買い入れ価格を決める上での政府買い入れのお米、これは生産調整実施者、いわゆる減反をしてもいいですよと、していただける方、先ほど田中眞紀子先生も言っておられたし、政務次官も言っておられた、まじめな方から買い入れるわけであります。
 そういうことからいきますと、当面の八年産米について、私は価格は当然据え置いていかなきゃならないものだと思う前提で聞いているわけでありますけれども、そういたしますと、これからさらに六兆百億円のウルグアイ・ラウンド関係の予算がついていったりしますと、農家の努力も含めまして、米の生産性というのはどんどん上がってくる可能性が非常に高くなってきます。そうしますと、コストがそれにはね返ってしまって、また低下をしてしまうというのは困るわけでありますから、私が一番言いたいのは、生産性の向上とともに、農家の生産意欲を阻害しないような形で、米の政府買い入れ価格は少なくとも生産費を割り込むことになってはならないし、また生産性向上のメリットは生産者に対しても還元していくのだ、こういう考え方にならなきゃならないと思っておりますけれども、どうでしょうか。
とりあえずあと一分しかありません。時間厳守でいきますので、あと細かいことは会館にでもお願いしたいと思います。
 私が考えておりますのは、減反割合というのを受け入れるとしても、良質米の生産者の方たちというものは、結局減反されると収入減になるわけですから、その減反の助成金にスライドをさせるとか、そういうふうなことも具体策として考えていただきたいと思います。
 残余の質問は、また七条先生の後にさせていただくことにいたします。ありがとうございました。
先般本会議におきまして、私は総理に対しまして、去る昨年の十二月二十八日に起こりました三陸はるか沖の地震のことについてお尋ねしましたが、そのことについてはよく承知しておるという御答弁をいただいております。きょうは時間もございませんのでこれ以上求めませんが、阪神の大地震によってあの三陸の地震の方が何か忘れ去られているようではないかという地元の不安があるわけであります。どうぞその点、怠りないと思いますが、特によろしくお願いをいたしておきたいと思います。
 今回の三陸はるか沖地震及び阪神大震災を私は反省してみますのに、やはり今重大な政治問題となっておる思い切った行政改革の断行が私は必要ではないか。犬が入ってくる、外国からボランティアのお医者さんが来てくれる、一々役所が受け入れに右往左往している姿は、国民から見ておるといかにも情けない気持ちであります。
 さらに、規制緩和を思い切って推進する必要があります。知事や市町村長、県や市町村に対する権限の移譲を図る、地方分権を急がなければなりません。これすべて改革であります。
 今回の地震は、私たちにはかり知れないほどの大きな教訓を残してくれました。このことを政治に生かすことが、復旧を推進すること、救援の手を大きく差し伸べることと同様に重要なことではありませんか。村山総理に、災害復旧に救済に、そして日本の改革に、この際、与党も野党もともに力を合わせて、今こそ国民のために前進しようではありませんか。
 「涙とともにパンを食べた者でなければ人生の味はわからない」、ゲーテの有名な言葉でありますが、今、私たちは何を節約しても、何を後に回しても、何を譲っても、阪神の大震災を日本人の努力と協力の結晶によって克服したということを歴史に刻むことができるよう、政治が全力を尽くすことを誓い合って、私の質問を終わります。