放送法審議の際にも再三申し上げましたように、放送の内容についての私どもとやかく意見を付する権限がございませんので、私も先ほどの昼のニュースで見ておりまして、いろいろ世論調査の結果は、調査資料として集めたものであるので、政府税調等との関連から、その問題を公表しなかったというようなニュースを拝見いたしました。それなりの理由だという気持ちで聞いておったわけでございますが、ＮＨＫから来られておりますので、また放送行政局長もおりますことでございますので、詳しくはＮＨＫ並びに私どもの局長から御聴取いただければと存じます。
この郵便法の改正にちょっと関係はないんですけれども、最初に一、二問、大臣含めてお尋ねをしたいんですが、昨年廃案になりました大型間接税の導入問題についてのいわゆる世論調査の賛否の公表についてでございますけれども、先日放送法が改正をされたわけでございます。その際にも、ＮＨＫは公共放送公共放送と、また受信料制度をとっているいわゆるＮＨＫ、これは国民の信頼を受けるＮＨＫであるとか、こういうことで盛んにＮＨＫのいわゆる公共性というものがあの法案の審議のときに出てきたわけでございますけれども、この十二月ですか世論調査が行われまして、その際賛成が四六％、この調査は公表された。しかし、反対の四八％の調査は発表されなかった。この問題については、先ほど昼休みの時間にＮＨＫの放送で私見たんですけれども、ニュースで見たんですが、午前中に衆議院の方で審議されたようでございますけれども、私ももう一度、この監督官庁である大臣、もちろん御存じだと思いますので、どのようにこの点について感じておられるのか、思っておられるのか、大臣からお願いします。
御指摘の点は、私ども今郵便事業が抱えている一番基本的な問題だと思っております。これから先も、民間との間でもあるいは電気通信との間でもお互いにいいところを伸ばしながら、郵便事業も健全に、そして国民に喜ばれるような郵便局を目指してこれからも努力してまいりたい、かように考えております。
近年の電気通信メディアの発展というのは本当に目をみはるものがございます。これが同じ通信手段としての郵便に少なからず影響を与え、あるいは競合関係を強めていくだろうと思いますし、また小型物品の送達分野におきましても、民間宅配便や急配便などが発達して、その面での競合性も強まっていくだろうと思います。そして一方では、利用者が通信や小型物品の送達に当たって求めるサービスレベルというのがますます高くなっていくだろう、こういうことを考えますと、これからの郵便は、こういった時代のニーズの変化に適切に対応していただきたいと願うわけでございます。この点を最後にお願いいたしまして、時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。
これからますますふえる大量の郵便をすべて郵便局の職員で処理するというのは、これはもう限りがございますので、不可能なことでございます。したがいまして、現在でも既に輸送部門は原則として民間に委託をいたしております。このほかにも例えば取り集めですとか、あるいは辺地の配達ですとかといったところで一部民間の手をかりて業務を運営いたしております。今後ともどこまでがうちの職員でどこまでが部外の人の手にゆだねるかという単純な線の引き方というのは非常に難しゅうございますが、郵便事業の信用とか、あるいは郵便事業運営上の支障がないかとか、そういったことを総合的に勘案して、外部委託によって乗り切らざるを得ないところは外部委託をということで考えていきたいと、こういうふうに考えております。
最後に、外国と日本の一人当たりの年間の郵便の文通量を比較してみますと、日本は非常に少ないようでございます。まだそういうことから考えると、どんどん郵便需要というのはふえていくような気がするわけでございます。したがいまして、これを今後円滑にさばいていくということは非常に大きな課題だろうと思いますが、そういう際に経営の合理化、あるいは効率化を図るという意味で従来も活用しておられますけれども、民間への委託、こういったものも必要になろうかと思います。その点についての基本的な考え方を最後にお伺いをして終わります。
昨年十一月四日に東京において署名いたしました原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、趣旨の御説明を申し上げます。
 日米両国間には、昭和四十三年に締結されました現行の原子力協定がございますが、我が国は、米国より供給を受けている核燃料の再処理を行うに当たって必要とされる米国の同意を円滑に取得することに多大の関心を有しておりました。他方、米国においては、昭和五十三年に核不拡散法が成立いたしました。このような事情のもとに、政府は、昭和五十七年以来、現行の日米原子力協定を改定するために米国政府との間で交渉を行った結果、昭和六十二年十一月四日に東京において、我が方倉成外務大臣と先方マンスフィールド駐日大使との間でこの協定に署名を行うに至った次第であります。
 この協定は、専門家及び情報の交換、核物質等の供給並びに役務の提供等についての両政府間の協力について規定するとともに、協力が平和的利用に限定されることを確保するため国際原子力機関の保障措置が適用されること、核物質の適切な防護の措置が維持されること、核物質を利用した活動などを両政府間の同意に係らしめることなどについて規定しているものであります。また、このような同意については、この協定の実施取極において一定の条件のもとにあるものについては一括して与えることが定められております。
 この協定の締結は、日米間の原子力協力のために新しい枠組みを提供し、我が国にとり必要不可欠な長期的に安定した米国との協力を確保するためのものであり、今後の我が国の原子力の平和的利用の一層の促進及び核拡散防止への我が国の貢献に資するものと考えております。
 右を御勘案の上、この協定の締結につき御承認を得られますよう格別の御配慮を得たい次第でございます。
 以上が、原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。（拍手）
    ─────────────