今、語尾が余りに小さいのでよく聞き取れなかったのですが、文民と戦闘員の識別がはっきりしていないという言い方かと思ったのですが、国連のＰＫＯなどに日本の方がどんどん出ていかれる可能性も出てきたし、それからこの百日間のペルー事件その他、それからハイジャック等も含めまして、最近の状況を見ておりますと、むしろこの議定書に加盟していないことの方が、何かいろいろな事件が起こった場合に日本の文民を守るという観点から、あるいは海外の協力活動に出た人間、日本の方々を守るという点で、例えば赤十字とのいろいろな共同行動、あるいは国際機関との共同行動において、むしろマイナスになる点が多いのではないか。
 たまたまそういったことに該当する事件がなかっただけで、むしろ加入していないことの方が国際的なイメージといいますか、日本がそういったことに加入をしていないということ自体の重さも含めて、むしろマイナス点が多いのではないかという気もいたしますが、いかがでしょうか。
追加議定書は二本ございますけれども、その中身につきまして、全体として見れば一定の意義を有しているということは、先ほど答弁があったとおりでございます。
 実際、第一議定書につきましては、ジュネーブの一九四九年の諸条約に追加するいろいろな諸措置、文民の保護でありますとか戦闘の手段あるいは方法の規制等の点で追加し、その結果国際人道法を発展拡充したものであるという点、それから第二議定書につきましては、ジュネーブ諸条約においては一条にのみ規定されておりますところの国際的な性格を有しない武力紛争につきましても、戦争犠牲者の保護のための基本的な規制を追加しているといったような意義があるわけでございます。
 ただ、問題点がないわけではございません。この議定書の中身につきましては、長年にわたる交渉の結果合意されたものでございまして、ある意味では妥協の産物であるといったような点もございます。そういう観点から、長年にわたる論争点に十分な解決を与えていないというような面がある。
 これまで政府の方から御説明してまいりました点といたしましては、例えば、捕虜の待遇を得るための条件に関する規定が従来のジュネーブ条約よりも緩和されている、その結果文民と戦闘員の識別が明確に行われない場合も生じせしめる可能性でございますとか、あるいは第二の議定書につきましては、日本国の法制の中でどのように取り入れられるべきかということにつきましてはなお種々検討すべき点があるという点につきまして、従来から政府の方から御説明している次第でございます。
であるならば、例えば、ちょっと先ほどの話にも出ましたけれども、ＰＫＯで日本の自衛隊の方がカンボジアに出たというケース、あるいは最近もＰＫＯで外国に出ていらっしゃるわけです。
 最近のお話でございますが、国連の平和維持軍にこのジュネーブ条約を適用することについて国連と国際赤十字の間で協定が結ばれたというようなことも聞いておりますけれども、日本は自衛隊を初め、あるいは民間の方も含めまして国際的な平和維持活動に実際に活躍をしておるわけですから、むしろ、そういう観点からももっと早目に締結をすべきではなかったのかという気もいたしますが、その辺はいかがでございますでしょうか。
四九年の四つの条約には加入をしておるわけですが、であるならば、その四九年の条約とそれから七七年の議定書の違いはどういう点でございますか。
これまでも吟味をしてまいったところでございますけれども、最近と申しましょうか、一時期の国家間の武力紛争ということだけにとどまらずいろいろな形の、内乱のような武力衝突なども起きておりまして、そういった状況も含めて、この追加議定書で規定しているところがどういう意義があるのかといった点について研究を続けてまいったということでございます。
重ねて大臣にはお尋ねいたしませんけれども、なぜこの二点を取り上げたかといいますと、このたび石川県、福井県、また私どもの地元の知事を初めお話を伺いますと、やはり各省庁にまたがっていて、いわゆる省庁間の壁といいますか、そういうものが初動態勢のおくれにつながったという声を大変多く聞きました。そういうことで、アメリカの連邦緊急事態管理庁のような、こういつたことに対してきちっとすぐ対応できるようなものをつくっていただきたい。
 それから、回収船の問題につきましては、このたびも太平洋側に一隻だけあって、それが現地に着くまで五日間も六日間もかかっているわけです。そういう状況で初動態勢というのは、今回の場合も初動態勢がもっとスムーズにいっていればここまで拡大することはなかったのではないかという指摘もあるわけでありますので、今大臣からお答えをいただきましたように、どうか力を入れてこの点について御努力を賜りたいと思います。
 次に、悲しいことに、このたびの回収作業の中で六名の方がお亡くなりになっているということであります。お亡くなりになった方の補償についてでありますけれども、特に私はその中で労災の適用について大変不思議に思っているわけであります。
 といいますのは、石川県で回収作業参加の下見を兼ねた油回収作業中にお亡くなりになりました松原先生。松原先生についてはボランティア休暇中の事故が公務災害に当たるかが論議されたわけでありますが、その後、石川県の教育委員会が、これは公務性が高いと判断して労災の申請をされたということであります。これは国民から見て非常に納得のいく判断ではなかったかというふうに思います。
 ところが、その一方でどういうことが起こっているかといいますと、福井県越前町でお亡くなりになりました漁民の北瀬さんについては、労災保険は船上での漁獲作業中が条件だと、したがって保険がおりない可能性が大きいと報道されているわけであります。北瀬さんの御長男等も、報道で知る限りでは国や労働省は非常に冷たいということをおっしゃっている。私も、もしこれが今申し上げた船上での漁獲作業中が条件ということで切り捨てられているということであれば、これはとんでもないことではないかなというふうに思うわけであります。この辺、労働省、御説明いただきたいと思います。