民間林業事業体につきましては、労働力の新規参入も極めて少ない、年々高齢化をしていくという労務事情にございまして、これからの日本の林業を担っていく上でどうしても健全な発展をしてほしいということから、林野庁といたしましても関係の労働基準監督局署等の行政機関と緊密な連絡をとりましていろいろ指導に努めておるところでございます。
 具体的に申し上げますと、特に本年の例をとりまして申し上げたいと思いますけれども、まず、安全パトロール事業と申しておりますけれども、各作業現場の集材機でありますとかトラクターあるいはチェーンソー等の施設、機械器具、あるいは個々の労働者の作業動作に至るまで安全点検をして指導する事業を計画いたしております。
 また、事業体がみずからそういうことが組織的、体系的にできますように、そういう体制を自分で持つように、会議で啓蒙、指導したりあるいは研修会を開くなどの事業も考えております。
 また、何といいましても事業体の経営基盤と雇用体制もしっかりしたものでなければならぬということで、そういうものにつきましてセミナーを開催するとか、あるいは優良事業所を表彰いたしまして刺激をするとかいうふうな事業を実行しております。
 さらに、これはこれまでも実行してきた事業でもありますが、本年は特に林業関係の就業者が相当多い市町村を選びまして、そういうところにつきましては林業の担い手を育成する事業と銘打ちまして、特に健康管理の器具を備えつけますとか、振動障害などを考えますとチェーンソーの共同目立機器なども非常に有効でありますのでそういうものを備えるとか、そういうことについての計画的な物の考え方を進めて、整備も計画的にやるために市町村も積極的に関与してもらうとか、そういうふうな育成対策事業を考えているわけでございます。
 特に、国有林を通じまして関係の深い請負事業体につきましては、これは直接的な指導と申しますか、営林署と所轄の労働基準監督署との双方が定期的に連絡会議を持つ。これは数年前からずっとやらせておるわけでございますけれども、災害防止につきましていろいろ情報交換をし対策を検討する、どのような事故が最近多いか、何が原因でそういうことになっておるのか、どういう対策が有効であるか等、いろいろ情報交換をしているわけでございます。また、事業体を集めまして事業体相互の間でのそういう体制整備をするようにも指導いたしております。
 また、日常的な行動でありますけれども、営林署におきまして、生産等の請負契約をするあるいは立木を販売するときなど、労働安全衛生に関係いたしました注意事項を掲載いたしましたパンフレットを渡す、それを最低限守れば一応大事な基礎的なものは整備されるといったものを網羅いたしましたパンフレットを配る。さらには、作業計画をつくらせまして、それを営林署を経由いたしまして監督署に提出させる、そういった直接の事業体につきましては大分濃密な指導をやるように努めているところでございます。
ざっくばらんに申し上げて、昨年も私申し上げたのでありますが、とりわけ重大災害と言っていい死亡事故に関しては完全に横ばいの状態なのです。昨年も林野庁のいろいろなお考えをただしたのでありますが、確かに全体の件数は減ってきている。しかし逆に言えば、その中の最も避けなければならない、防がなければならない死亡事故は依然として多発の傾向にある。一つも減ってないと言っても過言ではない現状に対して、林野庁としては、国有林、民有林関係を合わせまして、具体的に関係業者等には一体どのようなきめ細かい安全対策の指導をやっておられるのか、その辺を明らかにしていただきたいと思うのです。
中山さんにお答えをいたします。
 まず、行財政改革を今後どのように進めるか。また、その中で、今回の行革関連特例法案はどのように位置づけられているかとのお尋ねでありました。
 これから行おうとする新しい時代が求めている行財政改革は、第一に、高度成長時代に肥大化した行財政の思い切った縮減合理化を行い、変化の多い内外状況に機動的に対応できる体制を整えることであります。
 第二点は、多額の公債残高を抱える財政危機を克服するため、当面、赤字公債依存の財政体質から脱却するとともに、安定成長に移行した今日、行政需要と、それを充足すべき財政収入のギャップを解消し、財政の健全化を図ることであります。
 第三点は、政府と民間、国と地方との適正な機能分担のもとに、簡素で効率的な政府を実現することであります。
 第四点は、公正で民主的な行政運営が行われ、国民から信頼される政府、心の通った政府を実現することであると私は考えております。
 また、行財政改革の進め方につきまして、このような中長期的課題を検討しつつ、当面着手し得る改革事項は着実に進めるという手法をとってまいります。
 このため、臨時行政調査会に、昭和五十七年度の予算編成に向けて当面なすべき具体策について御提言を願い、これを最大限に尊重するという方針のもとに、目下答申の内容の実施に努めておりますが、今回御提案いたしました行革関連特例措置は、当面緊急を要するものであり、また、行財政改革の第一着手でもありますので、できるだけ早く成立することを念願いたしております。今後も臨時行政調査会の答申を得次第、その趣旨を最大限に尊重しつつ、行財政改革を一歩一歩進めてまいる所存でございます。
 第二に、本法案の作成に当たり、私がどのようなリーダーシップを発揮したかとの御質問でしたが、行財政改革は、鈴木内閣が当面する最重要課題でありますので、関係閣僚が一致協力して本法案をまとめ上げたものであります。関係者がみんな痛みを分かち合って行財政改革を進めたいという意思が、法案の中に結実しているものでございます。
 最後に、今回の行財政改革の推進は、軍備増強のための行財政改革であるとか、財界主導型であるとかの一部の意見もあるが、そのような声に惑わされることなく行革を進めよとの御鞭撻がございました。
 私は、所信表明でも申し上げましたとおり、国内にあっては活力ある福祉社会を実現し、対外的には国際社会に一層貢献するために行財政改革を推進しております。これは国家、民族の将来のため避けて通れないことであるとの信念のもとに事を進めているのでありまして、軍事大国になるためとか、財界のためにとかきめつけることは、中山議員御指摘のように曲解でございます。私は、今後とも信念を持って行財政改革に取り組む所存でございます。
 以上、お答えいたしましたが、残余の件は、所管大臣からお答えをいたします。（拍手）
    〔国務大臣中曽根康弘君登壇〕