水産庁、先ほど大臣のお話の中にも、日本海の漁獲量は百二十万トンというふうな数字も示されましたが、事は日本海にかかわる問題でありまして、漁民の皆さんの不安も広がってくるのではないかと心配をしているわけです。水産庁としての今後の対応をお示しください。
お答え申し上げます。
 六十一年にチェルノブイリ原子力発電所の事故以来、輸入食品につきまして放射能検査をしておるのは御承知のとおりかと思われます。
 先生御指摘のロシア海軍が投棄したと伝えられております放射能物質の水産物に係る汚染問題につきましては、関係省庁とともに、まず事実関係の確認を行いまして、投棄海域でありますとか漁獲状況でありますとか魚介類の輸入状況というようなことを踏まえて、対応について検討してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 ロシア海軍が、日本海などで原子力潜水艦の使用済み原子炉を含む核廃棄物を秘密裏に投棄したという報道がなされていることは承知しております。
 科学技術庁といたしましては、これらの報道の事実関係を確認すべく、外交ルートを通じまして情報提供方督促しているところでございます。現段階におきましては、詳細な情報が得られていないという状況でございます。
 なお、我が国におきましては、現在科学技術庁を中心に、関係省庁等の協力を得まして放射能調査を実施しているところでございますが、近年特段の異常が検出されたということはございません。
 本件につきましては今後とも情報収集に努めますとともに、必要に応じ関係省庁と連携いたしまして、適切に対処してまいる所存でございます。
水産業法案について質問をいたします。
 法案の中身に入ります前に、これは水産物に直接かかわる問題でありますので、まずお伺いをしていきたいと思いますが、きのうのＮＨＫニュースでも、旧ソ連海軍が昨年の十二月まで三十年間近くにわたって、ウラジオストク南二百キロの日本海に二次冷却水などの放射性廃棄物を大量に投棄していたことが報道され、さらにイギリスのフィナンシャル・タイムズの報道によりましても、一九五九年以降旧ソ連海軍が十八基の老朽原子炉などを日本海や極東地域、北極海域で海洋投棄をし、その放射能総量はチェルノブイリの十分の一にも相当するというふうにされているわけであります。
 日本の目と鼻の先に海洋投棄されているわけでありまして、事態は深刻であります。政府全体として対策に取り組むべきであります。この点、科学技術庁それから厚生省、対応をどういうふうに考えていらっしゃいますか。
海産哺乳動物に関します考え方は、やはりかなり違うことがございます。捕鯨問題がその典型でございますが、このトドなどに対します問題も、そうした一環であろうかと思います。
 やはりこうした問題に対処するには、科学的な調査ということが不可欠だろうと思っております。それに基づいて永続的、保続的な利用を行うということが、やはり水産資源についての一番の基本であろうかと思います。
 そういう観点で、私どもはこうした問題について対処してまいりたいと思っております。
きょうは上原さんとさしで問答をさせていただきますが、時にお気にさわられるようなことを申し上げるかもしれない、これは委員会ですからよろしくお願いしたいと思います。
 まずはもって大臣御就任おめでたいことだと、心から県民の一人としてお喜びを申し上げたいと思います。しかも、北海道開発庁長官、沖縄開発庁長官は今までの筋書きのとおりでございましたけれども、そこへ国土庁長官という大任が、降ってわいたとは申しませんが、それはやっぱり日ごろの上原さんの行動力と御見識のしからしむるところだと思って、また国土庁長官としても就任早々に鹿児島の豪雨やら北海道の奥尻島の地震、津波で、本当に就任早々でありましたけれども善後策を講じながらお見舞いを兼ねて御苦労なさったことに対して心から敬意を表し、御苦労さまと申し上げておきます。
 これからも、具体的に沖縄のこれからの問題についての最高責任者として閣内において頑張っていただかなければならない大変な課題が待っております。これは我々野党もいろんな面から御後援をいたしますけれども、何といったってやはり大臣が先頭に立っておやりいただかなければならない、こういうことの期待を込めて、これからいろいろな問題を含めて御質問いたしたい。
 きょうは、幸いに議員各位、委員長の御配慮をいただきました結果、六十分という長い時間をちょうだいしております、したがいまして、能率よく、また御答弁もできるだけ簡単にお願いを申し上げたい。しかし、簡単といったって肝心なところは省略されちゃ困るので、もっとも省略するならこちらからまた再質問いたしますけれども、そういうことで運んでいっていただきたいと思っております。
 そこで、冒頭に申し上げたように、上原大臣は三つの省庁の大臣でいらっしゃる。したがって、沖縄の所管については当然のこととして開発庁長官ということでお呼びする。しかし、閣内における国務大臣、内閣を支える一人の国務大臣としての立場は、事沖縄問題に関する限り多岐にわたっておりますから、このときには私は大臣ということでお呼びいたしますから、そのおつもりで御答弁を願いたいと思います。大臣と長官とを使い分けするのはそういう意味においての使い分けてありますから、御承知いただきたいと思っております。
 そこで、まず国土庁長官の所管からは北海道と沖縄は除かれている。それは北海道、沖縄を担当する長官がおられるという意味も含めてでございますけれども、しかしながら国土の均衡ある発展、地域の発展という立場からは地域性の拡大についての寄与、これはやっぱりどこの地域であろうと国土庁長官の御所管だと私は思うんです。
 したがって、まず初めに、御就任早々とはもう言わないにしても、相当日がたっておるから、国土庁長官のお立場から見て沖縄の地域開発、第三次振興計画と申しますか、そういったものを眺められて、簡単で結構ですからどういうふうに御感想をお持ちですか。