農地、農業施設に対します、特に農地に対しますところの火山灰が流入して被災した場合でございますが、これにつきましては、先ほども御説明いたしましたけれども、農地災害復旧事業として助成措置を講じておるところでございまして、流入土の復旧工法といたしましては、一般的に排土工法なり、また堆積圧が小さい場合は天地返しとかいうこと、あるいは混層工法等を採用している。今回現地の方でいろいろ検討されまして、もちろん土壌調査等も必要でございますが、そういった現地での検討結果で、現地に一番合ってまた経済的な工法で復旧していくということで指導しているところでございます。
 それから今回、今の試験場に対するそういった工法についての研究を県の中でやられているということでございますけれども、これについては、災害復旧、特に私どもが所管していますところの農地、農業施設の災害復旧事業での何らかの予算措置ということは、現在のところちょっと難しいのじゃなかろうか、こういうふうに考えております。
緑化となりますと林野庁、農林省サイドの手法だという観念が建設省にあるのではないかと思うのですが、建設省といたしましても積極的に、緑化に対する技術開発を予算をとって進めてもよいのではないかと思いますので、今回は要望だけしておきます。
 次に、農林省にお伺いいたします。
 今回の災害場所で、ヨナを含んだ泥土の堆積が、一の宮、阿蘇町は大変ひどい。それで熊本県の農政部では、とても堆積泥土の処置をしようとしても捨て場もないし、このままこの泥土を耕土化させる、耕地化させる対策を試験場の方に命令したというわけでございます。私も、そういう方法がとられるならば、いわゆる天地返しのきくぐらいの堆積土であればこれも可能性は非常に高いと思っているのですが、しかしそれ以上の堆積土になっているこういうヨナを含んだ泥土に対しても、熊本県では敢然と試験場に対策に取り組ませたと言っております。
 そこで、今回のこういう災害対策の補助あるいは施策の中で、こういうことに対するところの予算というものをむしろ前向きに組んで見てやるべきではないか、こう思うわけでございますが、今の制度の上ではどうなのか。それから、今後新しい試みとしてこういうことに対する対応をどのようになされようとするのか。所信をお伺いしたいと思います。
御説明申し上げます。
 先ほども御説明させていただきましたが、がけ崩れ災害から国民の生命を守るということで、従来から急傾斜地崩壊対策事業、いわゆるがけ崩れの防止事業ということで実施に努めてまいったところでございます。
 今回のがけ崩れ災害の崩壊地につきましても、再度災害を防止するため、地形、地質あるいは気象条件を調査して、効果的な方法によるがけ崩れの防止施策について万全を期す考えでございます。また、先生御質問で緑化ということを言われておるわけでございますが、この辺につきましては、対策工事の中で可能なものについては極力緑化等を念頭に置いて検討してまいりたいと考えておるわけでございます。
実は法運用の発想なんですが、原形復旧というのは予算のないときの法律でございまして、今や日本は経済大国になりました。本来こういうことは建設省より大蔵省を呼び出して話さぬといかぬわけですが、さいの河原の石積みのような原形復旧ではもうだめです。原則として改良復旧をすべきだという一つのまとまった認識を大蔵省の方にも突きつけて、ひとつこれからの災害復旧の対策に当たっていくべきではないかと思っているわけでございます。建設省を責めるよりも、私たちも大蔵省に対しましてこういう考えを求めていきますので、建設省の方でも前向きにひとつ進んでいただきたいし、現地からの要求があれば改良復旧を認めるのではなくして、むしろ建設省サイドでも、現地に行って積極的に改良復旧を指導するように、一応お願いしておきます。
 次に、建設省の崩壊地対策でございます。崩壊地といいましても、全国にこういう危険箇所が無
数にありまして、柔をもって剛を制するような緑地化の問題を考えていかなかったら、まんべんなき対策ができないと思っております。建設省サイドでの緑化についてはどのような考えを持っているのか、方策をしようとしているのか、お伺いいたします。
主要な点は既に大臣から御答弁がございましたが、委員御指摘の点につきまして若干補足させていただきます。
 世界的な潮流として、課税ベースを広くとって、それから税率を低くするということではないのかという御指摘でございましたが、おっしゃるとおりだと思います。しかし、それを消費税、間接税の世界に置きかえていただきたいと存ずるのでございますが、特定のものに高い税率で課税をするというのはいわば古い考え方でありまして、広く課税ベースをとり、薄い税率でいくというのがまさに時代の流れであるかというように存じます。
 それから、制度としておかしいとおっしゃられました簡易課税の選択、届け出の問題でございますが、自分が簡易課税を選択するかしないかというのは、要するに便利な方法を選ぶかどうかということでございます。それは得をするとか損をするとかという話ではないわけでございますので、事前に選びまして、そして、例えば簡易課税を選ばなければ仕入れをきちんとつけなくてはいけない、簡易課税を選ぶと仕入れを簡略につけられるということがあるかもしれません。したがいまして、当該事業年度が始まる前にそのどちらを選ぶのか、態度を決定していただく必要があると思います。
 卸、小売の区分、これはそれによりまして仕入れ控除の率が変わってまいります。小売というのは正確ではございません、卸以外のもの、製造も含めてでございますけれども、そこによりまして仕入れのみなし率が変わってくるわけでございますけれども、それは簡易課税を選択するというような話と違いまして、自分が卸か小売か、どちらに該当するかという話でございますから、それは当該年度で判断をしないと困るということであろうかと存じます。
 それから、最後にお尋ねになりました、消費者が負担をするのか、消費に負担を求めているのかという御質問でございましたが、消費税の制度といたしましては、これはもう委員よく御承知のとおりでございますけれども、これは事業者が納税義務者でございまして、その事業者の課税資産の譲渡、つまり売り上げをもとにいたしまして、それに仕入れ控除を認めるということで税額の計算をする制度でございます。