林家の借入金の状況につきましては、農林水産省の統計情報部で林家経済調査というものを毎年行っているわけでございますけれども、この昭和六十年度の林家一戸当たりの借金を見てみますと、林業経営費に占めます林業経営のための借入金の割合は一一％、それから借入金の残高、大部分が制度融資でございますけれども、一戸当たり百三万円というのが林家経済調査結果でございます。
今回の改正による措置は、新たな造林投資を促進するとの趣旨からすれば、新たに貸し付けを行う場合について適用されるわけでありますが、円高等による材価の低落、林業諸経費の増高等林業をめぐる情勢が厳しいものとなっている現状を見ますれば、既に融資を受けている部分についても返済の条件を緩和するなど何らかの措置を講ずるべきであると考えますが、いかがでありますか。
 そして最後に、今回、林業等振興資金融通暫定措置法改正案は、森林組合法改正案とあわせて林野二法として審議をしているところでありますが、林業等振興資金融通暫定措置法の改善措置が森林組合の活性化にも寄与するものになるのかどうか、この辺をお伺いしたいと思います。
造林につきましては、造林補助とかいろいろな手段でやっているわけでございますけれども、何といいましても、資金が長期に寝て、回収するまでに、伐期が来て収入が上がって償還金に充てるまでに長期を要しますので、そういうものについて農林漁業金融公庫資金という長期な資金を従来から手当でいたしまして、造林の大きな部分をこの公庫資金によって支えてきたという効果を持っているわけでございます。
 従来その償還期間につきましては四十五年ということで、この四十五年でも一般の政府関係機関の制度融資の中では非常に長期な資金ではございましたけれども、ここのところ木材需要のいろいろな動きからいいまして、伐期をかなり長期化させた方がいいんじゃないかという動きがございますし、それから現実に伐期も相当長期化してきている。それに加えまして、ここのところの円高等も加速されまして、木材価格の低迷ということがありまして経営的にも苦しい、そういう長伐期化の傾向なり実態、それに経営問題ということを考えまして、従来の四十五年というものを十年延ばして五十五年というふうに今回改正いたしまして、円滑な造林資金の融通に努めたいと思っているわけでございます。
今回の林業等振興資金融通暫定措置法の改正は、造林投資の促進のために林業金融の面から改善を加えるものであるわけでありますが、そもそも農林漁業金融公庫の造林資金が造林の推進にいかなる役割を果たしているか、また今回造林資金の償還期限及び据置期間を延長することとした理由は何なのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
造林事業は、森林整備の推進なり林業生産活動全体を活性化していく上で最も基本をなす根本の一つであると考えております。しかしながら、ただいま先生から御指摘ありましたように、戦後一千二十二万ヘクタールに及ぶ人工造林が造成されたということもございますし、材価とか需要の動向等もございまして、新しい造林面積はここのところ低滞ぎみなわけでございます。しかし、今後とも造林事業を積極的に推進していくことが必要でございまして、財政上なり金融上の措置をいろいろと講じているわけでございますけれども、特に六十二年度からは新しい考え方に立ちまして、植栽から保育を通じました体系的な森林の整備あるいは人工林の複層化とか、天然林の育成整備を推進するのに適しました新しい造林補助事業の体系を再構築いたしまして、従来の補助事業体系を再編、大きくしたわけでございます。それに、ただいま御審議いただいております農林漁業金融公庫資金の貸付条件の改善というようなことも加えまして、こういういろいろな施策の積み上げで、何とか今後とも造林の円滑な推進に力を注いでまいりたいと考えております。
せっかくの助成法ですから、合併が実効が上がるように指導を強めていっていただきたいとお願いをしておきます。
 次に、林業等振興資金融通暫定措置法の改正案についてお伺いをいたします。
 冒頭の質問におきまして、森林・林業を取り巻く厳しい状況の中で、今後いかに林業の活性化、体質の強化を図っていくかを伺いましたが、造林事業の実施が森林整備の推進、林業生産活動の活性化を図る上で最も重要であると考えられております。しかしながら、人工造林面積は、昭和四十年度の三十七万ヘクタールから、昭和六十年度には十万ヘクタールに減少しておるのが現状であります。また、除伐、間伐等の適切な管理が行われない森林が増加するなど、造林意欲は低滞をしているのが実情であります。そこで、造林を推進するに当たっての政府の基本的な考え方及びいかなる方策を講ずる考えであるかをお伺いしたいと思います。
その解釈は失礼だけれどもこじつけですよ。
 それじゃ、これは自治省でしょうか。地方自治法二百四十四条の二の三、公の施設の設置目的を効果的に達成する必要がある場合、条例によってその管理を公共団体または公共的団体に委託することができる、こういうふうに言っているんです。この解釈からいってどうですか、その管理を公共団体または公共的団体に委託することができる、管理をですよ、運営まで委託せいと書いてないんです。
 これは法の解釈を調べてみましたら、それはあくまでも管理だけを、例えば社会福祉協議会のようなものに保育所なんかを管理だけを委託するんだ、運営まで委託せいというものではないんだというふうな解釈になっているんです。こういうことからいっても公の施設を今反間に運転まで委託するというんでしょう。これがどうして法違反でないんですか。みずから行うということと地方自治法二百四十四条の二の三とあわせたってそういう解釈にならないと思うんです、どうですか。お答えできないでしょう。私はやっぱりこれは法律的に絶対おかしいと思う。
 自治省、労働省、厚生省、この解釈一回検討してください。これは明らかにこういう施設を民間に運転まで全部委託するというのは法律違反であるというように考えます。お答えできるならしてください。