結局地方自治体に面倒を見るといってもそれは後で負担はかかってくるわけですから、そういう処置をしてこそくなやり方で内需拡大をやるといっても、実際には現実はそうした事業そのものも返上せざるを得ないというところが多く出てきているということをお話ししているわけですが、とりわけ今、鉄鋼や造船を初めとしたこうした深刻な町、こういうところはますます大変な事態にあるわけです、円高不況による地方経済への影響というのは大変深刻でありますから。その上に、先ほど中村委員もお尋ねになりましたが、今度は売上税の導入ということが出てくるわけですね。
 二、三、私もこの問題についてお聞きしておきたいのですが、先ほど答弁もされましたけれども、予算委員会に既に資料が出ていますから、大まかな数字ではなくて、出されている資料で正確に答弁いただきたいのですが、今度の売上税が公共事業にどういう影響をもたらすのかということですね。これについて、六十二年度の場合、それから平年度のベースの場合、お答えをしていただきたいと思います。
補助金カットをしてそして事業に充てる、それで内需拡大につながるんだという話をされていますから、実際には今室蘭の例で挙げたように、地方自治体のこういう冷え込んだ町の状態ではその事業自身を返上せざるを得ない、全面的に見直さざるを得ないということを言っているわけですね。だから皆さんの言うそれは内需拡大につながらないのではないか、むしろ内需拡大についても否定的な影響を及ぼすのではないかということを私は言っているわけですね。だから、こういう処置をとって事業をやる、内需拡大をやるということにならないだろうということを私は言っているのですよ。大臣、いかがですか。
今室蘭市でございますか、先生から御説明がございましたが、そういったような実態があるのかもしれません。ただ、今先生ちょっと最初に補助率カットの十億何がしというのは社会保障関係のことだとおっしゃっていましたが、それの関係はちょっと建設省の専門外でございますので何とも申し上げられませんが、ただ先ほど来何遍も申し上げておりますように、今回の補助率カット分につきましては全額地方債で見る、またその後を地方交付税でカット分については一〇〇％、それ以外の分については、調整債分につきましては八〇％ということでございまして、特にカット分については一〇〇％元利償還を見るということでございますので、その限りにおきましては個々の公共団体への影響はないと思います。ただ、そのカット分以前の問題といたしまして、公共事業本来の部分といいますかその部分につきましては、起債充当率なりあるいはそれに対する財政援助率というのはいろいろでございますので、そういう一般的な意味で公共事業をやろうと思ってもやれないという公共団体があることは事実かと思います。そのことは、今回のカット法によるカットの影響とは一応切り離して考えていいのではないかというふうに考えております。
先ほど来大蔵省あるいは自治省がお答えしたことの繰り返しの部分もございますけれども、今回の引き下げに伴います地方公共団体の負担増加額につきましては、前年度と同様に全額臨時財政特例債等による起債措置が講じられております。と同時に、元利償還費につきましても地方交付税の算定を通じて適切な財政措置が講じられることとされておりますので、この結果、これによりまして地方財政を圧迫し公共事業の推進に支障を生ずることはないと考えております。
 なお、それがさらにほかの方に影響をするかどうかということでございますが、さきに閣議決定された地方財政計画におきまして、地方単独事業につきましても、前年度の伸びが三・七％でございましたが、これを上回りまして五・〇％の伸びが確保されているように聞いておるところでございます。
このような地方自治体への負担転嫁が今後地方財政を圧迫して、地方の公共事業の推進もおくらせることにならないかと私は懸念するわけです。先ほども答弁されていますが、改めてどのように措置をされるのか、お尋ねしたいと思います。
建設大臣は日本語で言えば約束違反だということを言っておられますから、この点について大臣に詳しくは追及しませんけれども、三年間による補助金カットはこの二年間だけ見ても二兆円、さらに来年度は一兆五千億にもなると言われております。今回の補助金カットで、公共事業等いわゆる投資的な経費補助率の削減は六十年度から始まったわけですが、六十二年度の今回の措置を含めて総額でどのくらいの削減になりますか。
もとより、日本語で間違いなく言えば約束違反だと私も承知しております。ただ、いわゆる円高による不況が非常に強くなってまいりまして政府の財政上のやりくりがどうにもならない、地方自治団体には迷惑をかけない、要するに内需拡大に資するために事業量は多く出せるということで、一応了承したわけでございます。
たまたま今超電導という話になっているわけですけれども、実はその根には、超電導に限らず、例えばレーザーの問題にいたしましても、とにかく科学技術というものが今の時代に本当に必要になってきた、科学技術の発展なしにはもはやどの国も成り立たないというような、科学技術というものが非常に重要性を増してきたという一つのあらわれではないかと私は思うわけですね。例えば、日本は貿易摩擦によっていろいろと言われております。これを打開するにはどうするか。やはりイノベーションしかないでしょう。しかしそのイノベーションにしたって、今までの技術の利用範囲を高めるだけではもう限度がある。もちろんそれもやらなくちゃいけませんけれども。そうすると新しい発見というものがどうしても必要になってくる。それはとりもなおさず科学技術に力を入れる以外にはない。これは期待されるほどの結果が出てくるかどうかわからないわけですけれども、ある程度リスクが大きくてもそこに力を入れることが将来のために重要であるというような認識が、非常に高まってきているのではないかと私は思うわけであります。
 その上に立って中長期的な展望と、それから今度は当面の問題、こういうふうに分けて考えたときに、中長期的には科学技術政策大綱ですか、ここに示されるようなことでそれはいいと思いますが、今度は当面の問題として、それではどこへどれだけのプロジェクトを組み、どれだけの金をつけていくか、そこにはめり張りのついた予算をどうやってつけるか、その理屈はどこにあるのかということが当面の政策になってくるのではないか、こう考えておるわけです。その当面の一つとして超電導とかこういうものが具体的に出てきているのであって、その底というのは非常に深いものがあり、ちょっと誇張した言い方をすれば、人類始まって以来の科学技術の必要性を求められたときなのではないのかというふうに私は感じているわけですけれども、この辺についてはいかがでしょうか。