それで、政務次官も座っていらっしゃるので、あなたはそういった実情をよく知っていらっしゃると思うので、この種の開発を、今民間活力とか民間企業の進出ももちろん歓迎しないとは言いませんよ。しかし、こういう悪徳業者に沖縄の島々が食いつぶされるということにはだれも賛成しないと思うのですね。その意味でも、やはり開発庁としてもう少しぴしっとした、きりっとした政治姿勢を示して、県なりあるいは関係両村とも話して、助言なら助言をして、これは阻止すべきだと私は思うのですが、あなたの御見解、聞いておきましょう。
私どもがごく最近から調査した範囲で申しますと、一つは、先ほど御指摘の村当局との覚書で銀河計画株式会社が保証人になっているということが非常に明確ないわゆる豊田グループとの関連かと存じますが、資金面その他につきましては十分に把握いたしておりません。
金融機関としては大変仕事熱心で、公的年金の不足を私的年金で補完する必要があるぞということを声を大にして言っておられると思うのでございますが、両々相まって老後の生活が保障されるように私どもはぜひ持っていきたい。行き過ぎのないような、このことは非常に大事なことでございますので、御指摘の点は十分心にとめておきます。
私どもが学校を出たばかりの当時は大体貸し家中心でございまして、自分でうちを建てようとか持とうなんという気持ちは若い者は全然ございませんでした。それくらい貸し家が充足されておったわけでございますが、戦後非常にその点が変わってまいりましたけれども、最近は大分ゆとりができてまいりまして、借家をつくろうというような風潮がだんだんと出てまいりましたものですから、私どももこれは一つの行き方であると、今この際全面的にそういう切りかえがすぐできるかどうかは別問題といたしまして、できるだけそういう方向で住宅建設を進めるようなことを考えていくべきであろうと、その点は全く同感でございます。
その点はぜひお願いをしたいんです。ただ、それをやっていただくときに、財源の問題があるから間接税をしろというようなセッティングをされると困りますけれども、とにかく、ローンを通じての消費の刺激ということは僕は大変必要なことだと思います。
 それからもう一つ、日本の住宅政策というのは今まで持ち家主義に非常にアクセントを置いてきたと。ここでひとつ発想を転換させまして良質低廉な賃貸住宅をたくさんつくる、これが一つの景気刺激というのか、消費刺激ですから、そういう方向に政策の基盤を変えていくというようなお考えは企画庁にございませんでしょうか。
大変有益なる御提言をいただいておりますが、ことしは税制改正の見通しはございませんけれども、来年度の所得税、法人税の見直しをする場合に、今お話しのような点も含めて検討をしてもらいたいと考えております。
今、御指摘のございましたように、最近の家計調査を見ておりますると、住宅ローンの返済のウエートがだんだん高まってきております。しかもそれが、年代別で大分違うのでございますけれども、三十五歳から四十九歳までの可処分所得に占めるローンのウェートが大変高くなってきております。やはりこれは一つの問題であると思いまして、数年前でございましたけれども、住宅ローンの返済につきまして、税額控除の制度を設けたり、あるいは控除の限度額を引き上げたりいたしまして少しでも可処分所得が増加するような方向に誘導できるような体制をとっておりますけれども、これをさらに一層広げる必要があるんじゃなかろうか、十分検討する価値があると私どもは考えておる次第でございます。
今お答えございましたように、外国を納得させる市場開放策というのは、やっぱり言うはやすくしてかなり行うは難しいと思うんです。そうすると、残された第三点は内需拡大策しかないわけなんですね。
 そこで、特に家計という面に焦点を絞って内需拡大の方法が何かあるだろうかということを考えてみたいんです。特命相と企画庁長官というより、むしろ新旧企画庁長官がいらっしゃるわけですからちょっと伺いますけれども、どうも個人消費が伸びないと、これは日本の貯蓄率が非常に高い。この高貯蓄率の原因というものは一体何なんだろうか。いわゆる国民性とか勤勉性だけで説明していいのかどうか、ここのところを両大臣に、どなたでも結構ですからちょっとお伺いをしたいんです。
そうしますと、新聞の誤報だというわけですね。
 私は最後に申し上げたいのは、やはり今国民が非常に物価高といいますか、重税で苦しんでいるし、百ドルも余計に外国の製品を買う余裕はないし、それから同時に、今まで買っていた商品にかえて外国の物を買うということになれば、じゃ日本の中小零細企業はさらに仕事がなくなって困るじゃないかという問題もあると思います。こういうようなキャンペーンでもって何かアメリカのセールスマンのような立場でやられるということに対して、私はやっぱり日本の総理大臣のおやりになることではない、日本の内閣のおやりになることではないということを強く申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
この問題につきましては、先般の参議院本会議における緊急質問でも何人かの方々から質問が出ておりましたが、総理はそれにお答えになりまして、百ドルという意味は、できるだけ外国の品物も使ってくれと、こういう比喩的な、つまり例え話の意味だと、そういうように理解してもらいたい、このように言っておられました。閣議でこの問題が具体的に話題になったことはございません。
午前中に法制局の見解をお伺いしたわけでありますが、都道府県、市町村の教育委員会の委員が戦後公選の制度になっていたのは、地方自治に関する規定を定めた憲法九十三条に基づく地方公共団体の住民の直接選挙の対象としての法律に定める吏員であったからだと、こういうことであります。であるとすれば、教育委員会というのは地方公共団体の住民の直接選挙によって組織されるものであったわけでありまして、これこそ憲法の定める地方自治を具体的に実施していたものと見ることができるのであります。その後、いろいろな経過をたどって任命制となり、そしてやがて教育長に関しては、都道府県は文部大臣、それから市町村教育委員会の教育長の場合には都道府県教育委員会の承認を得る人事と変えられていったのであります。これは戦後定められた憲法の地方自治の精神からするならば、次第に遠ざかっていった、こう考えざるを得ないと思うのでありますけれども、長官はどのようにお考えになりますか。