今の御説明で、改善計画では累積債務と経常事業部門を区分するということ、今の御答弁にもありましたが、そういうことが新たな方針として確定したと思います。
 それで、一九九一年度以降二十年間で一兆三千億円の収入額を確保するなどして累積債務の方を何とかしていきたい、だけれども、それでも財源が不足する場合には別途財源措置を講ずる、こういうふうになっていると思います。今の長官のお答えでは、ここのところが非常にうまくいってないんだということなんですね。
 別途財源措置というのは、今の御答弁にもある程度ありましたが、やっぱり常識的に考えればまず一般会計からの繰り入れを何とか増額するということだろうと思いますが、この平成四年度、五年度、六年度を見てみますと、確かに一般会計からの受け入れも若干ずつはふえているんですね。今の厳しい予算の中ではパーセントとして見ればかなりふえていると言っていいかもしれません。しかし、それも百数十億の単位でありまして、一方で借入金が一千五、六百億になっているわけですね。一けた違うわけですね。
 そうしますと、これの数字だけ見ていますと、非常に皮肉な言い方をすれば、別途財源措置を講ずるというのは一般会計からの繰入金をふやすことよりも借入金をふやすこと、あたかも借入金でしのいでいくことが別途財源措置として結果的にあらわれているように思えてならないわけなんですけれども、この辺は一体林野庁としてはどういうふうにお考えでしょうか。
まず、お尋ねの累積債務の残高でございますが、平成四年度末で二兆六千七百三十億円、平成五年度末には二兆九千二百九十一億円、そして平成六年度末には三兆一千四百二十九億円となっているわけでございます。
 これは平成三年の七月に、今先生がお触れになりました国有林野事業の改善に関する計画、いわゆる経営改善計画が策定されましたけれども、これに基づきまして事業の民間実行を徹底させるとか、あるいは要員規模を適正化するとかあるいは組織機構の簡素化・合理化を図るとか、自己収入の確保を図るとかいうことに基づきましてかなりの改善の努力はやってきているわけでございます。
 例えば民間実行につきましては、素材の請負生産では平成三年度四六％だったものが平成六年度五八％になっておりますし、要員規模につきましても平成三年度当初三万一千人から平成六年度末二万人に縮減しております。それから、組織機構につきましても、平成三年度当初に三百十六の営林署がありましたのが、平成六年度末二百六十四営林署に簡素化・合理化する、こういうふうな努力はやっているわけでございます。
 一番の問題は、前回の経営改善計画のときに、累積債務の利子、償還金が経常事業部門へ悪影響を与えないようにということで、経常事業部門と累積債務部門の経理を区分したわけでございます。経常事業部門につきましてはそこそこの経営がなされている。問題は累積債務部門でございまして、これにつきましては、御承知のように木材代金が急速な円高だとか外材のどしゃ降り的な輸入によりましてかなり下がってしまった。平成三年を一〇〇としますと、一五％から二〇％下がっております。それから、土地の売り払い代金を累積債務の償還に充てようと思ったんですが、これが予定した価格の五分の一でも売れないというふうな状況になっております。
 そこで、今後の対策といたしましては、特に平成八年度当初予算に向けまして、累積債務の縮減対策、増嵩を食いとめて、そして計画的に縮減していくにはどうしたらいいかということで考え方を詰めまして、一般会計から造林借入金利子補給等を図るべく今要求しているところでございます。この累積債務対策が円滑にいきますれば、今かなり平成十二年に向けて切る材がたくさん出てきますので、私は財務状況は好転していくんじゃないかというふうに思っております。
ありがとうございました。
 今御説明がございましたように、事業所数が平成三年に比較をいたしまして四万二千八百二十八の減少。それから従業者数が、これも平成三年に比較をいたしますと、平成六年が八十六万人の減少。それから工業出荷額でございますが、まさにこれは、同じく平成三年と比較をいたしますと、平成六年は何と四十兆三千百九億円の減少、こういうふうに相なっているわけでございます。
 次に、中小企業についてでございますが、御案内のとおり、その数におきましては九九％、従業者の数におきまして約八割近くを占めておりまして、まさに我が国の産業、経済を支え、国民生活の基盤をなしでいるわけであります。
 平成七年版中小企業白書によりますと、平成三年から平成六年にかけまして初めて全従業者数が減少し、製造業も同様で、特にこれまで雇用吸収源でありました電機、自動車等機械工業関係が急速に減少し、サービス業も伸びが鈍化、この不況期においで事業所数や雇用の調整が未曾有の規模で行われたことを意味し、閉塞感を増幅しでいるとされております。また、廃業率が開業率を上回っている上に、特に製造業では事業所数、従業者数ともに大幅に減少しており、まことに深刻な事態であります。
 さらに、同白書によりますと、製造業全体としての生産・雇用創出力の弱体化が見られる中で新たな成長産業が見えてこない状況では懸念なしとせず、企業の認識においても空洞化意識は大で、上場企業の八五％が空洞化と認識しているとされているところであります。
 このような状況のもとで、完全失業者は現在二百十六万人、前年同月に比較をいたしまして十六万人増加し、完全失業率三・二％という高い失業率が続いており、実際はこの数字よりもまだかなり高いのではないかとも言われでいるわけであります。特に、十五歳から二十四歳までの若者の失業率が高くなっているところであります。有効求人倍率も低く、来春学卒者の就職難は深刻でございます。しかも、この就職難は来春の学卒者だけにとどまるという保証は全くありません。学校を卒業いたしまして勤め口がないほどつらいことはありません。このような雇用不安の中で、ＧＮＰの六割を占めると言われる国民消費が伸びるはずもございません。したがって、景気の先行きもかなり厳しいのではございませんでしょうか。
 最近のパソコンや携帯電話の売れ行きの急増や、あるいは関連して半導体部門の好調なことも承知をいたしておりますが、このような我が国経済の現状と雇用の情勢につきまして大臣はどのような御認識を持っておられるか、お尋ねをしておきたいと存じます。