先ほどからプライバシーの定義を言え言えというふうに言われておりますが、私どもはプライバシー全体を問題にしているわけでは全くないのでございまして、私どもは、あくまでも個人の情報といいますか、個人のデータでありますパーソナルデータを政府が保有している、それをきちっと管理をしなければいかぬ、守っていくことが個人のプライバシーの保護にも通ずるものがあるというふうに考えているものであります。
プライバシー保護研究会の五十七年七月のこの文書の中に、プライバシーの権利というものはどういうものか、今日どういう定義にしなければならないかという文章があるんですけれども、これを否定されるわけですか。
いわゆるプライバシーの中の一つとして、政府が保有しております個人情報というものについて適切な規制をすべきであるという観点に立っているわけでありまして、プライバシーを保護しなければならないという大前提については当然認めているところであります。
ただいま申し上げましたように、学説としてもなお反論されている方もありまして確定はいたしておりません。おりませんし、私どもはそこまで保護する法案を準備しているわけではないということを再三申し上げているところであります。
プライバシーの権利の中に、古典的なひとりでそっとしておいてほしいという意味だけでは今日の社会においてはもう間に合わなくなっている、だからみずからの情報をみずから支配する権利も含めて考えるべきだと、これは学説でもあるんですけれども、政府の「個人データの処理に伴うプライバシー保護対策」という、プライバシー保護研究会で五十七年七月に出された、これは行政管理庁行政管理局という名前も入っていますけれども、まさにそういうところで指摘しているわけですから、プライバシーの定義もそのように考えなくてはならないんじゃないですか。
プライバシーの権利についての学説などにつきましては、私は法学者でありませんのでこれを申し上げる資格はございませんが、一般的に言われているところによれば、ひとりにしておいてもらう権利というところから、今日では学説などにおきまして自己の情報の流れをコントロールする権利を含むものというふうに展開されてきておるということについては、そういう学説があることは承知をしております。ただ、これは確定されたことではなくてそれに対する反論をしておられる学者の方もあられるというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、そうしたプライバシーを尊重すべきものであるということの一環として、国が保有する個人情報についてこれを的確に保護すべきであるという考えに立っているものであります。
ですから、私は、最初に法律の条文に入る前に、プライバシーの権利というものをどういうふうにお考えかと、こういうふうに伺ったわけなんです。
 この法律案がプライバシーの基本法ではないということは繰り返し衆議院で答弁されていますので、私はそこを踏まえてきょうは質問をしたいと思います。
 それで、プライバシーの権利の定義が非常に高度に情報化された社会において変わってきているんだけれども、まずそのプライバシーの権利というものについてどうお考えなのか、そこに絞って答弁をいただきたいと思うんです。
一つには、この法律に基づいて各省庁が的確に個人情報を電算機処理でファイルをしておるかどうかということ、つまり、目的に従ってその限りにおいて必要最小限度の情報をデータ処理しておるかどうかということについて的確に把握をする必要がある、そういうことからいたしまして当庁としてファイル名並びにどういうものを記述しているかということについて集めておく必要があるということ。そしてまた、それをまとめて官報に年一回公示をすることによりまして、国民の皆様方にそれを見ていただけばどういう情報をどの省で持っておるかということが一目瞭然にわかるという利便があるということであります。
 ファイルそのものは、各省庁それぞれ所管のところで持っておるわけでありますので、それによって承知をしていただいて、本人が必要のある場合には開示を求めていただくということになるわけでありまして、この法律の的確な運用のために必要であるというふうに考えております。
個人情報の保護の要請というものにつきまして、憲法の第十三条に基づくということでございますと基本的人権に関する情報につきましてはその情報収集について制限を加えるべきだと、こういうふうに言われるわけでございます。
 それで、これらの情報について事前に通知するという義務を各省に与えるということがどうも明確でないのです。つまり、各省が憲法の十三条に反するようなあるいは十三条に禁止されておることに当たるようなそういう情報を得ることがあるわけですが、その情報についてファイルをつくりそれを事前通知するということになりますと個人情報保護の趣旨から外れてくるのではないか、こういうふうに思われますが、こういう点についてはどのように考えられますか。
これも実は衆議院で質問して、それに対する御答弁があるわけなんですけれども、御答弁の内容がどうも明確でないので改めてお尋ねいたします。
 衆議院でなされた質問内容は、今度の法律案では各省の方にいわゆる事前通知義務を課しておるんだけれども、内閣官房、内閣法制局から安全保障会議といったようないわゆる内閣の機関についてはその義務を課していないのだが、それはなぜ課さないのか、こういう質問がございましたね。これに対する御答弁は、もっと歯切れよく明快な御答弁がほしいんですが、どうでしょう。
大臣、よく御理解なさっておるようでありますけれども、この問題については運政審の答申以前から地域の最大の問題であったわけですが、これが運政審によって正式に認められた、そして答申が出されたということでありますが、その後の動きが先ほども申し上げたように我我地域の住民から見るとほとんどないわけでありまして、地域の住民から突き上げられたというか、その地域の住民の希望を何とかして実現したいということで自治体が最近動いておりますけれども、自治体の努力は限度がありますし、関係県で常磐新線整備検討委員会というものをつくっておりますが、この努力は評価さるべきだと思います。そういうことで、むしろ国よりは地方の動きが先行しておる、地方の努力が先行しておるということなんですね。ですから、これを実現させるためには地方の動きだけではどうにもならないわけでありますから、政府がどれだけ熱意を持ってこの事業を推進してくださるのかというところにかかっておるわけです。そういう点で中央の動きが大変鈍いのですけれども、どういう御努力をなさっているのですか。