大臣、今までお聞きのように、第一次裁判権を米側が行使しなければならない、これは私は数字だけで問題を言えば、時間があればもっと詳しく言いたいわけですが、この事件の裏にはどれだけ日本人が米軍の基地のために、米軍が犯した犯罪のために泣いて苦しまなければならない状態があるかということは、もう言わなくても御承知だと思います。だから詳しくは言いません。しかし、問題は、その第一次裁判権が何ら行使されていない。軍事裁判にかけるのはゼロである。私が八年前聞いたときもゼロだ、今でもゼロだと。懲戒処罰にかけられたのが七十一名。問題は、重大な事件で我々は第一次裁判権を米側に放棄を要求することも地位協定上はできるけれども、それも一件も要求してもいないというのがまず実態だ。当時の外務大臣はこの問題を改めると約束したけれども、いまだに改められていないというのが公務中の事件についての状況です。そのことをまずよくお聞きおきいただきたい。
 次に、公務外の事故、これは当然日本側で第一次裁判権を行使することになるわけですが、この第一次裁判権が行使されたのは、先ほどの施設庁が出された数字で言いますと、これまでの期間十二万六千九百一件というふうになっております。もちろんそれだけ全部を調べるといっても、前回八年前に聞いたときに法務省の敷田さんが、以前のことは十分にわかりませんと言ったわけですね。だからそのときに、今後はきちっとこれを明確にしなさいということで、当時の外務省の北村さんと双方で今後はきちっとやる、運用上の問題についての責任を持つと言って園田外務大臣が答えられた。
 ですから、このすべての年間に起こった公務外の問題については私は今回は聞かないことにしますが、この八年間、一九七九年以降昨年の年末まで起こった米兵、米軍属の公務外の事故一万四千百十二件、それによる死者二十四名、この事件が第一次裁判権がどういうふうに行使されたのか、その処理の内容について報告してください。
園田外務大臣は当時、「過去において日本が第二裁判権を要求したことはほとんど皆無であるばかりでなく、どのような処置をされたのか、裁判にかけられたのか、どういう刑事処分を受けたのか全然わかってないというところに一つの問題があると思うわけでありますので、今後は、この運用については日本側が積極的に米軍に請求するものは請求し、あるいは報告を求めるものは報告を求めるということから始め」なければならないということを強く指摘をしていたわけですが、今の状態からいえば、その五年間の件数というのが千百六十八件、そして懲戒処分を受けた者が七十一名、軍事裁判にかけられた者がゼロということですね。
今言われたことで、五十三年の四月二十日に私は当外務委員会でこの問題についてお尋ねしたわけですが、当時の法務省の敷田稔、現在は矯正局局長をやっておられますが、答弁によ
って、第一次裁判権が当時までアメリカで行使されたのはゼロだというふうに言われ、そして、現に第一次裁判権の放棄を日本側がアメリカに要求したのもゼロだという答弁がありました。しかし、その点については園田外務大臣が、そのような運営上の問題についてはきちっとしなければならないということをはっきりと約束されたわけです。
 先ほど私が施設庁の方にお尋ねした件数で言いますと、私が一九七八年にこの質問をしたわけですが、一九七九年からの八年間において米軍が公務中に日本で犯した事故及び犯罪は四千三十二件になっているわけですが、この件数が米側によってどのように処理されたのか、その内容について報告してください。
第一次裁判権が行使されるかどうかということが通告されて、事件の内容によっては第一次裁判権の放棄を要求することもできるわけですが、アメリカ側に公務中の事故及び犯罪で第一次裁判権の放棄を日本側が要請したことは今までありますか。
私どもで把握しております人数と、先ほど防衛施設庁で説明ありました人数、若干事件との結びつきがはっきりしませんので不明でございますが、いずれにいたしましても、米国軍人に限定した統計は私どもの方ではとっておりませんで、法務省刑事局で把握しております合衆国軍隊構成員等、これは構成員のほかに軍属及びそれらの家族を含むわけでございますが、これに関する統計に基づきまして過去五年間、昭和五十七年から昭和六十一年についてお答えいたします。
 この五年間におきますところの合衆国軍隊構成員等の犯罪の検察庁における通常受理人員は九千二百三十八名に及んでおりまして、そのうち、今委員のおっしゃいました公務中の犯罪人員の合計、つまりその人数は千百六十八人でございます。
ただいま第二交付税についてどのように考えるかというお話があったわけでございます。
 確かに地方分権という考え方から考えました場合に、現在は国庫補助金という制度で、これが三千五百といいますか、三千七百件といいますか、がんじがらめに地方が縛られている、したがってこういう国庫補助金という制度をやめて一般財源化するというのが基本的な方向、地方分権じゃないかと思うわけです。これは一挙になかなかむずかしいんですが、その場合に、現在の地方国庫補助負担金の中には管理運営質的なものといまお話がございました建設的なものと両方ある。それで管理運営的なものにつきましては、特に人件費補助はもう一般財源化すべきだということで臨調の基本答申にもあったわけでございますが、実はあと残っております金額的にも大きい建設投資型の補助負担金、これをどうするか。
 それで、これはただいま第二交付税という形でまとめて一括してやるようにしたらどうか。確かに方向としては私もまことに望ましい方向ではなかろうかと思うわけでございます。
 現在、それぞれ各省、各局あるいは各課ごとの縦割りの細かい管掌の中にありますから、これをできるだけまとめて、総合化あるいはメニュー化というかっこうでいま進んできておりますが、なかなかそれも進まないんですが、できれば総合化、メニュー化からさらに一歩進めて、全体をくくって第二交付税という形になれば、かなりこれは理想的な形で実現できる、望ましい方向じゃなかろうかというふうに思う次第でございます。
 ただ、技術的な面といたしまして、現在普通交付税がございますが、普通交付税は標準的な行政というので、静態的な経費ですから、人口とか面積で案分できるわけですが、建設投資的な経費ということになりますと、人口、面積という物差しでいいのか。これからもっと必要な動態的な経費をどうやって各地方団体ごとにはじくのか、そういう配分の基準をどういう物差しをもってくるかという技術的な問題とか、全体的にまとめて、じゃどういう省庁がどういう形でやるか。具体的な面についていろいろとまた今後検討を詰めなきゃならないかと思うんですが、方向としましては非常に望ましい、理想的な形のものではなかろうかというふうに思うわけでございます。