私の経験からいたしましても、役付職員というものが昨今におきまして非常にふえつつある、これは私は適当じゃないと、こう思っておるんです。そこで、責任者といたしましては、やはりこの点を十分に配慮をすべきだろう。これはしかし地方庁だけじゃありませんで、まあざっくばらんに申しますといろいろな面におきましてそういう傾向があるわけですね。だからお話しのように、二人しかいないのに一人は役付だとか、役付しかいないとか、そういう、このままでいけばひどいことになるのじゃないか。
 これも背景といたしましては給与の問題があると思うんです。まあ公務員部長からいろいろ時代の趨勢という問題もありましたけれども、それも確かにあると思いますが、私がいま言うような給与の問題もあるわけですね。それがこの仕事の能率にどれだけ影響するかということになると、私は、そう能率が上がるものでもないだろう。やっぱり適正な役付というものはあり得るものだろうと、こう思うんです。
 それで、これに対してやっぱり理事者たる者はしっかりした見解を持って処置すべきだろうと思うんです。これはいろいろな原因が絡んでおるわけでありまして、一概に理事者を責めるわけにもいきませんけれども、理事者はそこに厳然たる態度をもって、人事管理の面において、それから行政事務の執行の面におきまして一つの見識を持って私は対応してもらわにゃならぬ、そういう重大な問題だと、こう思っております。
大臣、知事経験者として、こういう今日の現状ですね、役付者がどんどんふえているわけですよ。私がいま指摘したような弊害も生じておろうと思うんです。地方の時代と言われるならば、やっぱり組織の中に働いている者が積極的に時代を先取りして積極的にやっていく、こういうことがまず必要だと思いますし、そのためにはやっぱり職員間にいつもこう張り詰めた空気というんですか、自由に討論し合っていこうという空気が生まれてこなければいかぬと思うんですね。ところが、二人に一人の役付者だということになれば、上の方に頭を下げてはかりいるという状況ですから、やっぱり上から何か言われればそれでもうそのとおりやるということですから、組織そのものがもう硬直してしまって時代の先取りなんてとてもできないと思うんですが、この点の見解をお伺いしたいと思います。
御指摘のように、単に職員の処遇上の措置といったようなことで役付職員を置かれておるというようなことであれば、まさに組織機構を複雑化いたしますし、効率的な行政運営を阻害するということになろうと思いまして、そういうことであればこれは不適切なものであるというふうに考えております。
 定員モデルのお話がございましたが、現在、地方公共団体定員管理研究会におきまして、一応本年度末を目途に調査研究を行っておるところでございます。そのモデルの作成の過程におきましては、行政対象なり業務量なりあるいは業務内容なり事務処理方法といったようなものとともに、組織機構のあり方あるいは御指摘のような役付職員の状況等にも配慮しながら、検討を行うということになると思っております。
私は、やっぱりこういう現状の中からは、頭ばかり大きくなって、判こ行政と言われるように、上の方がたくさんおるわけですから、そういうことによって自治体の組織そのものが硬直化し、能率がその点において落ちていく、あるいはまた、役付がふえればふえるほど給与もその分高くなる、こういうようなさまざまな弊害が出てきていると思うんです。
 そこで、自治省としては、地方公務員は何人に一人が適正かだとか、さまざまな一つのモデルをつくって、今後それを地方自治体に参考にさせるということで、二年後にそれをつくり上げるという作業をやっているそうでございますが、その作業がどの程度進んでおるのか。あみいはその作業の中に、役付者というものは大体この程度が適正だというようなこともやっぱり示すべきではないかと、こういうふうに思うんですが、その辺のお考えをお聞きをしておきたいと思います。
御説明、了解できるわけでありますが、ただ地方財政が大変逼迫している状況にございますので、この減収分の手当ても交付税できちっと手当てをしていただくようにお願いを申し上げておきます。
 次に、関連いたしまして、地方財政の問題点につきまして二点ほど御質問を申し上げさせていだきたいと存じます。
 その一点は、国庫補助負担率の一括引き下げの復元の問題であります。
 これにつきましては、御承知のとおり、昭和六十年度単年度限りの暫定措置ということで始まったものでありますが、その後、国の財政の事情によりまして昭和六十三年度まで三年間延長されたわけでありますし、さらにその後、平成二年度まで二年間再延長されまして、結局六年間実施をされることになるわけであります。これによる地方への影響額が総額六兆六千億円という大きな額に上っております。しかも中間で、例えば学校施設整備費補助金とか生活保護費負担金などのように国庫補助率あるいは負担率を引き下げて恒久化されたものを昭和五十九年度以前の従前の率で計算いたしますと、七兆一千三百億円を超えるはずであります。
 こういういわゆる国費ベースの削減が地方財政に大変悪い影響を与えたことは申すまでもないわけでございまして、これは国の方の財政再建に協力をするということで、地方としてもやむを得ないこととしたわけでありますけれども、その国の財政再建も、御案内のように平成二年度赤字国債発行ゼロという一応の目標を達成することができたわけであります。
 同時にまた、今問題になっております日米構造協議などでこれから公共投資を拡大をするということになりますと、当然地方自治体の協力なくして不可能であり、公共事業などは当然その補助裏の負担が大きなものになってこようかと思います。したがって、財政力の弱い市町村では公共事業を伸ばすにもなかなか補助裏の負担ができなくてこれは実施できないというようなところが出てきやしないかという危惧を持つわけでありますが、やはりこれからの新しい国づくりの中で国と地方との信頼関係、協力関係を緊密に持っていくということは必要なことでありまして、そのためにはやはりルールを守り、約束を守るということが基本であろうと思います。
 そういうことも兼ね合わせまして、これについての平成三年度、少なくとも投資的経費につきましては、完全復元を地方団体は強力に要望しているわけでありますが、これにつきまして昨年十月、大蔵、自治、建設などの関係省庁間で検討会が持たれるようになった、こういうふうに聞いておりますが、まず自治省の方からその検討会の検討の経過とか見通しなどについて、大臣の御答弁をいただく前にまずお聞かせを願えればありがたいと思うのであります。