今の話を承っておりまして、私ちょっと記憶が間違っておったらと思うんですけれども、臨調時代にあれしましたときに、総合交通体系というのはどういう経緯で出てきたのかということをいいますと、たしか国鉄の赤字が累積してそしてそれが巨大なものになっていく、そのときに助けてください道路と、あるいは空港ということを言うためにつくられた言葉ではないかというふうに記憶しております。間違っておったら角本参考人に訂正していただきたいんですけれども。その中でそれが現実にファンクションしていないのは、今言われたとおりだと思います。
 さらにこれは、私三番目ですから、もうほとんど同じことを言わなくちゃいけないのでなんですけれども、杉山参考人が言われたように、交通体系といえどもそれは確かにいろいろインフラの問題で難しい問題はあっても市場原理というものの中で決まるんであって、政府の施策だとかいうものがあらかじめこういうものがこうだというんじゃなくて、それを選んでいくべきであると。こういう世界に今後、規制緩和の世の中というのはまさしくそういうことを言っておるわけですから、そうなるべきだというふうには基本的に思っております。
 それは何によって選ばれるのかといったら、いわゆるコストとベネフィットの関係において最も有利なるものが最も社会的貢献をして最も経済的貢献をしておる、この原則に立って問題は判断されるべきだというふうに思います。
 そこで、特定財源というようなものが約束づきのひもつきであるがゆえにというところが問題になってきて、もしそれがそこのほかへ行くんだったら、なぜ自動車重量税だとかあるいはガソリン税という極めて高い税率のものをかけられなくちゃいけないのか。この問題は確かにあるわけであって、その間の税の負担の公平という問題はこれは確かに起こるかと思います。
 しかし、その点は、改革するに当たっては見直しをして、そういうガソリンなり自動車を持つ人の負担は一体何であるべきか、本当にそれを定義づけるのは難しい問題ですけれども。その上で、一般財源化した後はコストベネフィットですべてを選ぶ。それにはマーケットメカニズムが入るという原則が適用可能な問題となってくるのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
ぜひひとつそういう方向で解決に一段と努力してもらいたいと、特に要請しておきます。
 そこで大臣、今お聞きのとおり、北海道の場合は三庁ですね、農水、運輸、建設というのが開発予算の全体の主要官庁なんでありますけれども、労働省も今までもやっていただいておりますけれども、何とか横の連係プレーでできるだけ公共事業の、つまり季節労働者の仕事の機会といいますか、そういう機会を与えるような行政指導をぜひやってもらいたいということをいつもお願いしておるんでありますが、その点、大臣にいま一度善後策についてぜひひとつお願いしたいというのが第一点です。
 それからもう一つは、これが私も悩みなんですけれども、毎回三年後、三年後と、大体二年前からいつも労働省と話し合ってこれまでは解決してきているわけですが、六十三年度で今やっている制度が切れるわけであります。六十三年度といえば来年度ですから、すなわち六十四年の三月三十一日までですから、したがって今安定局長からもありましたけれども、問題は、私は、ふえても減ることはない、先ほど言った流れです。北海道の失業多発地帯という状況から判断して季節労働者はふえても減ることはないと、こういう情勢は断言してもいいと思うんですよ。
 そういうふうに考えてまいりますと、ここが問題なんでありますけれども、私は今鋭意検討いたしておるんでありますが、日本の制度といいますか、今の労働省がやっている制度も一つの制度ですから結構なんでありますけれども、私なりに三年、三年というのはいかがなものか。俗に言うことは通年雇用なんですよ、大臣。
 通年雇用化とすぐに言うんだ、大蔵省も。私も毎年交渉やっているんだよ。大蔵の言うことは通年雇用化せいということ。遊んで金もらいたいと言うのはだれもいませんよ。やっぱり働いて金もらうのが本筋であって、遊んで金もらいたいと言うような労働者は一人もいない。三年前、労働省が札幌にいわゆる勤労ハイツをやりましたね。あれは労働省が通年雇用でやったんです。まあ北海道は冬ですから、ある程度上物をつくって冬場に内装をやるということで、三百六十五日通年雇用化をして大成功して非常に喜ばれたんです。北海道では。労働省が初めてやったんです。
 それを各省にやってくれと僕は言うわけだ。ところがこれは単価の問題になるわけですよ。冬場の単価見ないととてもやれないというわけだ、建設業者は。そこで、これは労働省の問題ではないんだけれども、ひとつ横並びで一回建設省あるいは予算を持っている発注する省庁に対して、特に建設省になるんですけれども、何とか単価を上げていただいて冬場でも通年雇用で働ける、これを何とか促進方ができないか。
 これもいつも議論になっているところなんです。ところが、やればできるんだけれども、なかなか単価制度でいって、天野建設大臣にも去年実は予算要求に行って、いや対馬君の言うこともごもっともだ、しかし検討してもなかなか単価を上げるというのは難しいんだという話をしておりましたけれども、何とかそういう方法をとりながら、要は、通年と言うんですよ。大蔵省は通年と言うけれども、労働省も通年と言うんだよ。三百六十五日働きたいというのは、だれでも皆季節労働者は願ってもないことですよ。たまたま三百六十五日仕事がないから、そこでやむなく冬期職業講習助成金制度の恩恵にあずかるということになるわけですよ。この点をひとつ大臣、何らか通年雇用化という目的に向かって対応を考えてもらいたい。
 労働省が一番模範を示したんですから、予算委員会でもこれ言ったことあるんだ。労働省が模範を示してちゃんとこれこれのことやった、ほかの省も単価を上げればちゃんと通年雇用労働者ができるんだと、こういう言い芳したことあるんでありますけれども、この点についてひとつ検討していただけないか。いかがなものでしょうか。