そこをきょうはちょっと議論をしたいわけです。
 今、局長の方も、どうしても後発の方が下がるのではないかということでございますけれども、私どもがいろいろな関係するところで聞いて調べてまいった件数でございますが、内用薬の品目を全部で三百五十一ぐらい集めたわけです。これは細かい数字がありますから、またいずれ私どものこの数字を見せてもいいのでありますが、その内訳を見てみますと、先発品のみは百五十七品目ありました。私どもの調査では百五十七品日。それから、いわゆる後発品のある先発品が百九十四品目。こういうのでいろいろと平均引き下げ率というのを計算してみました、でございますから、それは今回の全体のものにどの程度反映するか、これは統計上必ずしも正確でないかもしれませんが、それで見てまいりますと、平均引き下げ率は、先発品で一〇・五％、後発品で二二・五％という数字になっております。だから後発品の方が引き下げ率が倍ぐらいきつい、大幅だということになると思うのです。
 銘柄別でＡランク、Ｂランク、Ｃランクというのがあるわけですが、その上下の幅も、部分的に見ておるわけでございますが、例えば一から一・四五という幅は現行では二十七ある、ところがそういうのは十九にちょっと減っておるわけです。逆に一・五から一・九九、幅がちょっと広くなるのは、現行二十あったものが二十五と、今回の場合ふえていくわけです。あるいは二・〇から二・四九という幅になりますと、現行は七あったのが十五というようにふえていきます。この数字は必ずしも的確な、私が今から主張しようとする数字の裏づけになるかどうか、ちょっと問題があると思いますが、後発は値下げ率が厳しいわけです。
 なぜこれが厳しいのか。恐らく答弁は市場価格の反映だから知っちゃいないよということだと思うのですが、どう思われるか、その原因について答弁を願いたいと思います。
各企業ごとの引き下げ率というのは従来も公表していませんので、御勘弁を願いたいと思います。ただ、実勢価格を調べた結果を見ますと、大手よりは中小あるいはそれより下というところの方が恐らく格差は大きいように思いますので、引き下げ率も多くなっているのではないかと思います。
当初五％台になるのではないかと言われておりましたが、五・一ということでございます。これを例えば大手のメーカーあるいは中小後発メーカー、それぞれどの程度に影響があるかという数字の発表はできるものかできないのか、お伺いします。
薬価調査のお尋ねでございますが、薬価調査につきましては、医薬品全品目について、卸は全数、それから医療機関、購入側は抽出で調査をしたわけでございます。その結果、全体で五・一％の引き下げ、対象薬効群は二十八でございます。
ぜひ、積極的な応援をしたいといういい答弁をいただきましたので、我々地元の方としても国際グルメが新しい視点で成功するようにしていきたいと思っております。
 特にこれは、構成団体としては現在愛知県だとか名古屋市、商工会議所、そのほか国鉄等も含めまして、場所を設定いたしまして、運輸省にもお願いをし、あるいは日本ホテル協会等にも連絡をし合いながら、船の上で食事の国際的な交流をやるとか、あるいは地元のお城等を利用して、いろいろなイベントをやろうというようなことを言っておるわけでございますので、その点、ぜひお願いを申し上げたいと思う次第でございます。
 その次に、今回二月十七日に厚生省が薬価調査をいたしましたその結果、新薬価の内示を行っておるわけでございます。このことについて少しお伺いしていきたいと思います。今回、薬価調査をなされました品目なり対象、どの程度の機関というのですか、三千機関というか四千になるのか、そういう対象の具体的なことがわかれば、まずお伺いしたいと思います。
厚生省としましても従来から、調理技術コンクールのような行事につきましては積極的に後援をいたしておるわけでございます。そこで、今の御指摘の世界グルメ・フェスティバル・ナゴヤ’８８とおっしゃいましたが、その内容をよく承りました上で、先生がせっかくおっしゃることでございますから、厚生省といたしましても積極的にひとつこれは後援してまいりたい、そのように思っております。
今の国際化の問題でもう一つは、私この前、振替決済制度の問題をやりましたときにちょっと触れたのですが、システムの話は対大蔵省の話でありますので別なんですけれども、この間アメリカの会員業者が少しできましたね。しかし、現状のままでは入り口が狭くて欧州からはなかなか入れない、こういうことのようです。これもシステムを変えれば話は簡単なんですが、システムを変えるのはなかなか難しい。言うなれば、恐らく世界の証券取引所というのは大体みんな会員制になっているのじゃないか。私は、どうもこれはギルドの名残みたいなもので、極めて前近代的だ、こう思っているのですけれども、一つの全体の流れがそうであるのはある程度やむを得ないと思うのです。
 しかし、私自身は、前回の証取法改正のときに、正会員と非会員というものがあって、証券業者としての主たる業務である証券売買について売買手数料が違う、同一の免許を与えて、主たる業務でそういう手数料その他の差別があるというのはこの証券業の正会員、非会員の問題だけで、あと金融界には何もないのですね。免許を与えられた者は皆、与えられた免許については同一の待遇を受けているわけですから、これはおかしい。それをきちんとするために甲種免許、乙種免許と免許を二つにして処理するならばまだ話はわかるけれども、それが、同一の免許であって手数料が違うというのは主たる業務についてはおかしいというのが基本的な考えだったものですから、それのもとは会員制取引所というシステムにあるから、これを公益法人の取引所にして、免許が一つならば対等の原則だということにしろというのが当時の私の考えでございました。
 ですから、あのときやりました証券取引法の改正というのは第一ラウンドだった。第二ラウンドをその次にやれと言っておったのですが、当時の証券局の皆さんが、もうこれをやるだけでも大変だったのです、もうしばらく待ってください、そのかわり森永さんに理事長に行ってもらいますし、公益理事をふやしますから、先生ちょっと時間をかしてください、こういう話で、実は二十年から時間をかしてきておるというのが現状です。
 しかし、今のシステムでは新規参入というものは非常に困難だったということになっているわけです。これについては、皆さん方はもう少し新規参入の門を広げるべきだと私は思うのです。アメリカからは相当入ってくるけれども欧州はだめですよということは、裏返せば日本から欧州に出てくるのは困りますよということなんです。銀行、証券会社の六十五条に関係する問題が欧州にはありますから、こちらは多少別ですが、しかし、これもだんだん欧州との関係という点では考えなきゃいかぬ問題になってくるんじゃないかと思いますので、これについての対応はいかがでございましょうか。