どうも理解に苦しむわけですがね、環境庁長官。結果的に二十ヘクタールを超すことはわかっているわけですよ。しかも開発埋め立てが九十八ヘクタールです。五十ヘクタールを超す場合は運輸省と環境庁は協議するということに明確になっていますね。運輸省どうですか。
お答えを申し上げます。
 志布志湾の港湾計画に関します国定公園の区域内におきます許可の問題につきましては、第一義的には県知事の権限になっておりますが、ただいま御指摘がございましたように、二十ヘクタールを超える土地の改変につきましては環境庁長官に協議をするというシステムをとっておるわけでございます。
 ところで、ただいまのお話にもございましたように、今回の当初の計画におきましては二十ヘクタールに至らず、また今回の改定につきましても二十ヘクタールに至らないということで、合計しますと二十ヘクタールを超えるということでございますが、いわゆる土地改変というものに当たるのは、合計いたしましても二十ヘクタールに満たないのが現状でございます。ただ、こうした措置が、実際の運用といたしまして非常に小さい二十ヘクタール未満の埋め立ての行為というものが、あるいは土地改変の行為というのが積み重ねられることによりまして、結果として大きな改変につながるということにつきましては、ただいま私どもがとっております行政運用の趣旨から言いましてもこれは好ましいことではないわけでございます。今回の改定計画につきましては、この程度であれば志布志湾の環境保全上やむを得ない。先ほど企画調整局長からお話ございましたように、これに対しまして十分な緑化の措置をとる、それも一般的な公園における緑化というのではなくて、さらに加重をいたしました緑化の措置を十分とるということを前提にして、この程度であればやむを得ない。しかしこれは公園としまして公園の景観を守る上からいきますと、恐らく限度であろうというふうに私どもは考えております。
長官、二点目に指摘しましたように、国定公園解除の条件で十一・八と十二ヘクタールに分けて、いわゆる国定公園解除の手続をしているわけですよ。これはだれが見てもごまかしだということはわかっているわけですよ。そのことはいま住民が非常に憤って、さっき局長は答弁されましたけれども、これはもうまやかしだということは現地住民ははだで受け取っているわけですよ。宮崎県側の対応は非常におくれた。こういうことではなかなか大隅開発につながる港湾改定ができない。これはいま局長が言われましたけれども、それはもう絶対後日に必ずこの問題は再度起きてきますので、その点にあえて反論しませんが、少なくとも国定公園解除のやり方が、二回に分かれてすれば一回が二十ヘクタール以下である場合は知事の案でできる。その見解は一体どういうふうに御理解いただきますか、お答えください。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のございました志布志港の埋め立て計画でございますが、現在志布志港の港湾管理者の長であります鹿児島県知事から私どもの方に、免許していいかどうかということについて認可の申請が上がっておるわけでございますけれども、それに基づきまして、私どもといたしましては、現在環境庁長官の環境保全上の観点よりいたします意見をお伺いしているところでございます。環境庁長官の御意見がございましたら、その意見を十分尊重いたしまして、認可の可否について判断をしてまいりたい、かように考えております。
臨時行政調査会設置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 近年、わが国内外の社会経済情勢は大きく変化し、わが国は、今後、エネルギー・資源の制約、財政赤字の累積等の多くの困難を克服しつつ、経済の発展と社会の成熟化の進展、先進国家としての国際的役割りの増大等に伴う新たな課題に対応していくことが要請されております。
 このようなわが国行政を取り巻く諸情勢の変化の中で、国民の要請に的確にこたえる簡素で効率的な行政を実現するとともに、新たな時代への移行に対応した行政の諸制度の確立を図ることが強く求められているところであります。そこで、政府といたしましては、今後における行政の抜本的な改善を推進するため、長期的かつ総合的視点から行政の適正かつ合理的なあり方を検討する必要があると考え、今般各界の英知を結集した権威の高い調査審議機関として、総理府に臨時行政調査会を設置することとし、ここにこの法案を提出した次第であります。
 次に、法案の内容について御説明申し上げます。
 臨時行政調査会は、社会経済情勢の変化に対応した適正かつ合理的な行政の実現に資するため、行政制度及び行政運営の改善に関する基本的事項を調査審議し、その結論に基づいて、内閣総理大臣に意見を述べ、または内閣総理大臣の諮問に対し答申することを任務としております。
 調査会の意見または答申につきましては、内閣総理大臣はこれを尊重しなければならないこととするとともに、調査会は、これを内閣総理大臣から国会に対して報告するよう申し出ることができる規定を設けることとしております。これは、行政の改善問題については行政府がその責めに任ずることはもちろんでありますが、あらかじめその問題点を国民及びその代表たる国会に提示し、十分な御協力を仰ぎたいとの趣旨によるものであります。
 調査会の組織については、内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命する委員九人をもって構成するとともに、専門の事項を調査審議させるため専門委員を、また、調査会の調査事務その他の事務を処理させるため事務局を置くこととしております。
 また、調査会の権能につきましては、行政機関の長等に対して資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができることとしているほか、みずからその運営状況を調査することができることとしております。
 なお、調査会は臨時の機関として設置されるものであり、政令で定める本法律の施行期日から起算して二年を経過した日に廃止されることとしております。
 このほか、関係法律について所要の改正を行うこととしております。
 以上が臨時行政調査会設置法案の趣旨でございます。（拍手）
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 臨時行政調査会設置法案（内閣提出）の趣旨説
  明に対する質疑