よろしくお願いをいたします。
 それから、消防庁いらっしゃってますか。――お尋ねをしたいのですが、このコンベンションセンターがこれからできてくる、そういう場合に、オペレーションのいろいろな問題があるわけでございます。動力源についても日本のビジネスの形態でなくて世界の七〇％のビジネスの形態に合わせるような、そういうきめ細やかな配慮というものもこれから必要になってくるだろうと思うわけであります。フレキシブルな電圧装置、油圧、空圧、ガス等、これが展示機械その他のオペレーションに必要でありますけれども、現在の日本の国際見本市の会場は給湯も満足ではない状況でございます。そして、いろいろな各地での見本市を通じて不満が寄せられているのは、これは消防法に基づきまして各地方自治体が消防に関する条例あるいは基準、指導要領、内規等を作成しておりまして、その内容が一定でないことなのであります。したがいまして、その見本市を計画した場合、動力源等に関しての全国の自治体や消防署の対応がまちまちなので、そういうところからも大変苦情が出るという点があるわけでございます。
 今後こういうコンベンションセンターもふえてくるでしょうし、国内での見本市というものもふえてくるだろうと思いますので、消防庁として全国的にこの指導というものを統一していただきたい、こういうお願いを申し上げたいわけでありますが、いかがでしょうか。
これはいい答弁ができると思います。
 御承知のとおり、既存の国際展示場、東京、大阪、名古屋にありますが、こういうものはスペースが不十分であるとか開催日数が削減されるとか展示面積が少ないとかいう不満がいっぱい出ておる、これは事実でございます。そういうような点から国際経済の交流の基盤施設をつくっていこう、俗に国際ビジネス交流ゾーンというようなものをこしらえまして、見本市と国際会議場を一緒につくるとかそういうようなことをやっていこう、しかも民間活力を活用いたしましてそういうものをつくっていこうということで、これにつきましては現在、建設、運輸、郵政省を含む、通産省もちろんですが、共同でそのための法案を目下準備中でございますから、大体側趣旨に沿ったようなものをやってまいりたいと思っております。
ともかく諸外国に象徴的なものになるような、いわゆる本当にやっているのだ、そういうようなものに変えていかなければいけないだろうと私は思うわけでございます。その点は実質面におきましても十二分に御検討をいただきたいと思います。
 同じく提案でございますけれども、私どもは外国企業に対しまして、日本のマーケットというのはフリーだ、こういうふうに主張してきているわけでありますけれども、国内の複雑な流通機構、それに組合、協会といった横の連なりは外国企業の単独進出を困難にさせているのが実情でございます。世界の七〇％はコンベンションビジネス、つまり見本市をやって顧客に直接訴える、こういうビジネスの形態をとっているわけでございます。今アメリカでは、コンベンションセンターのない都市は滅びる、こういうことが言われますように、コンベンション産業が大変隆盛でございます。ですから私は、日本国内での欧米人のビジネスのやり方につきましても、これは日本のビジネスの方法でやれ、こういうことを言うわけでありますけれども、ここはやはり日本の国を知ってもらうという観点から努力が必要なのじゃないかと思うわけでございます。世界の七〇％の形態のビジネスが我が国においても展開できるような、そういう器、コンベンションセンターというものをつくっていくことが、これから必要になってくるだろうと思うわけでございます。
 全国の主要都市にコンベンションセンターをつくって常時どこかの国々の見本市が開催され世界各地の協会や組合のエキシビションが行われる、そしてその中心部に各国の商務省、代表部が集まるトレードセンターとか、先ほど私が申し上げました輸入促進公団、これがジェトロ、ミブロでもそれは結構でございますけれども、そういうものが集まっているような、欧米人からいたしまして我が国に来ても自分たちのビジネスのやり方ができるのだ、そういうところでこれから考えていかなければいけないだろうと思うわけですが、その点いかがでしょうか。
日本は自由主義経済、自由主義貿易で民間中心でやっておりますから、政府の機関がそこまでやったのでは、民間の商社その他みんなあるわけですから、その業務の代行みたいなことまでやることは私は行き過ぎではないか、しかし、あなたの方の別な何か国際見本市をもっとつくれとかもっと大きなものにしろとか、そういうようなことはそれは考えております。
ちょっと敷衍して御説明いたしますと、こういうことではないかと思うのであります。
 青函連絡船というのは、国鉄の民営・分割後に廃止をされますから、その時点の問題であるというふうに観念をすれば、先ほど申し上げましたように、当初分割の際に生じる余剰人員の数の中には入っていない。ただ、それは数の中には入っていないという問題でございまして、当該船員である職員の方がその余剰人員の方に入るか入らないかということは、これはまた別なことでございます。
 と申しますのは、当然のことながら青函連絡船が廃止をされます時点では、青函トンネルの新しい業務が発生をいたしますから、北海道会社としては、また青函トンネルの方の運行の方に新しい要員が要るわけですから、それは差し引きの人間の数としてはほぼそこのところと業務量的には見合うわけですけれども、先ほどからお話のございますように、船員という特殊な身分の方が、その時点において職がなくなるということになった場合は、これはやはり確かに何らかの措置を講じなくてはいけない。
 そこで、先ほどから岡田常務が申し上げておりますように、その振り分ける際に、そこらのところをはっきりして、場合によっては、もう船員の身分を離れて旅客会社の職員として別な部門で働きたいという方は、これはその時点で配転をすればいいわけですけれども、私はあくまでも船員でいたいという方がいた場合には、その時点で別途の離職対策をとれるというような配置の形にしておかなければいけない、そういう意味の対応は、振り分けの際に十分いろいろな考え方を使って、余剰人員の皆さんの再就職と同じような形で処遇できるようなことを考えておくべきではないか、こういうことで国鉄と運輸省でいろいろ相談をしておる、こういうことでございます。