現時点でそのままストレートにするのは難しかろう。だから、やはり一つは、先ほど言いましたように、医学界で脳死説がいわば死判定の常識になってきているということが実際に実現するか、それとも実現しないとして、今度は、例えば議会において脳死立法をして、そしてそれを死とするということが決められたという段階になれば、おっしゃるように構成要件にそもそも該当しないというふうに言えるかと思いますが、現時点では必ずしもそうはいかないだろう。消えつつある命でありましょうけれども、しかし法律上今のような状態である以上はやはり、死んだとは言えないのじゃなかろうか。そうすると、純粋に形式論でありますけれども、やはり生きている者を、例えば心臓を摘出して死なすというふうになるのではなかろうか。つまり、ある意味では作為的に死なすというふうにならざるを得ないのじゃなかろうか。
 ただ、しからば現在行われている腎臓移植が果たして殺人罪として起訴されるべきかどうか。現に筑波大ではそれが今問われているわけでありますけれども、これは具体的な状況を知りませんからごく一般論として言うにすぎませんけれども、まさに現在の法律の状態から見ると、生きているか死んでいるか、その半ばである。そういう状態のものを、それを他の者に移植して他の者が元気になっていくとすると、その行為は社会的に許容できる範囲のものではなかろうか。
 つまり、殺人罪としての構成要件に当たると言えば当たるかもしらぬけれども、かといってそれを一般論として言うと、それが社会的に許しがたい、つまり殺人罪としての罪責を問う実質的な違法性があるかと問われれば、私はそこまでは言えないのではなかろうか。仮に今、これまで腎臓移植をしてきたお医者さん方を皆殺人罪で起訴してみた場合にどういうふうな社会的反応が起こるかというのは、これは想像するにかたくないというふうに思っております。
そうなりますと、大谷先生の御意見では、結局心臓なり臓器を提供したいという人があり、一方においてはそれを受け取って生き続けたいという人があった場合に、脳死の段階でそれを死と判定をしてそういう臓器移植をしても、それが刑法上の構成要件該当性あるいは違法性というものを阻却をすることになるんだ、こういう御意見になるわけですか。
それでは、次に大谷参考人に伺います。
 脳死をもって死とするということについて反対が世の中にあるわけでありますけれども、それは哲学というか倫理観、生命観、こういうことから反対が非常にあるということだろうと思いますが、それらの反対意見というものは先生の御承知の限りでどういうふうな反対意見があり、それに対して先生としてはどういうふうなことをお考えになっておられますか、それを伺います。
今の点で石井参考人にもう一度念を押してお伺いをするわけですけれども、先生のお考えでは、原則的には従来の死の判定基準によっていいのだけれども、臓器移植その他のことを考えると脳死の場合にも死と判定していいのだ、こういうことを考えなければならないのだという御意見になるわけですか。
そのとおりでございます。我々も望むらくは心臓死をもって死と認めたい。ただ、こういうふうに人工呼吸という不自然な形で死の形が乖離した現在、今問題になっております臓器移植との関連においてあるいは本人の尊厳な死を選ぶというその選択において死の判定を急ぐ必要がある場合は、脳死をもって死と認めてもいいであろうというのが私の意見でございます。
さらに石井参考人にお伺いをいたします。
 心臓死ということをもって死の大きな兆候とするならば、これは極めて判定がたやすいというか外部からもすぐわかるということでありますけれども、今おっしゃられたような脳死の判定基準というものを精緻につくればつくるほどこれはたやすく判定ができないということになって、非常に混乱をする。先生が書いておられますものによりましても、家庭医なんかでは判定できない可能性があるのではないかということでございまして、その辺やはり脳死をもって死とするという考え方には問題があろうかと思いますけれども、いかがでございましょう。
まず、婦人の加入問題でありますけれども、現行制度でも、経営をやっておられる方で地権者の方は入っておられる、加入しておられるわけでございます。そういう経営主である地権者という立場でなしに、いわゆる農業労働をする婦人一般を加入させてはどうかというのが婦人の加入の問題だと思います。これは附帯決議にもついておりまして、私どもも内々検討はしたわけでございます。してきたわけでありますけれども、やはりどうしてもこの政策年金、経営移譲年金でございます。経営移譲というのを年金を出す場合の要件にしているわけでありますので、土地に対する権利を全く持たない人を入れていくというのは非常に問題があるわけでございまして、その点が一つ。
 それから、もし仮に、しかし農業労働をしているという実態あるいは配偶者であるというような事実に着目して入れました場合に、それでは経営移譲という場合にどういう状況を指すのか、夫婦で農業労働をやっている場合に。そういう非常に難しい問題があるわけでありまして、なかなか結論が出ないわけでございます。
 したがいまして、年金制度研究会におきましても、私どもはこの婦人の加入の問題を出したわけであります。特別にこちらの方からは案は出しませんでしたが、御意見を伺うという形で議題として申し上げたわけでございますけれども、何分その取り扱いが非常に難しいわけでありまして、なかなか難しい問題だなということで、積極的にこのような仕組みを考えたらどうだろうかというふうな、あるいはこういう方向で少し検討してみたらどうだろうかというふうなことは出なかったわけでございます。御意見として出ましたのは、やっぱり婦人加入の問題はいろんな問題、難しい問題がありましても、少し検討すべきじゃないのかというふうな御意見を女性の代表の方は言っておられたわけでありますけれども、なかなか具体的な検討の方向としては出なかった、こういうような経緯がございます。
   〔理事谷川寛三君退席、委員長着席〕
 それから、遺族年金につきましても、これも農業者年金の目的であります経営移譲との関連が非常に問題になってくると思いますし、それ以前に、農業者年金は国民年金の付加年金でありまして、国民年金の方で対応するということになっておりまして、ここの関係を調整するというのが非常に難しい問題だと思います。要するに、制度の基本的な部分にかかわる問題でありまして、なかなか結論が出ないわけでございます。そういうことで、この遺族年金につきましても、今回の改正の中には直接には出てこなかったわけでございます。ただ、ただいまのお話にもございましたように、死亡一時金の対象範囲の拡大ということで若干の前進はさしておりますけれども、附帯決議等で取り上げられているようなそういうところまではいってないわけでございます。