政府の説明としましては、世界の多数の諸国が責任制限の条約に加盟し、また責任制限をしているということでありますが、リベリア、ギリシャ、パナマ、ソ連、アメリカ、イタリアというふうな国が加盟しておりませんが、こういうのはどういう事情なんでしょうか。
船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は去る二十二日の委員会において聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまおっしゃいましたように、呼び出し状が現実の問題として届かなかった、自分は裁判所から出頭を命ぜられておるということを知らなかったという場合は、これはもうまさに、正当な理由でしたですか、のある典型的な例である。たとえ呼び出し状が届いておりましても、病気のために出頭できなかったとか、あるいはその他それに準ずるような場合で、いわゆる正当な理由があるということが考えられるわけでありまして、それは送達ができた上で出頭しなければそれに対して過料にするとか、あるいは罰金のための告発をするという場合には、別途、正当な理由の有無を証人本人に確かめるわけでありますから、これは、送達手続が住居所あてにされたか就業場所においてされたかということとは関係のないことであろうというふうに思います。
時間が来ましたのできょうはこれで終わりにしますが、いまの問題をお聞きした趣旨は、そのように正当の理由なくして出頭しないと重大な問題が起きるわけでありますから、そこで、この正当な理由とは何かということが大変重要な問題になります。
 それで、就業先に送られた送達、この場合、たとえば事務員が渡すのを忘れたとか、あるいはいろんなケースがあると思いますが、そういう場合の正当な理由は、どういうことが正当な理由というふうにお考えでしょうか。
二百七十七条の不出頭に対する過料の規定でございますが、これはいわゆる民事罰とか、あるいは秩序罰とかいうふうに呼ばれておるわけでありまして、その受訴裁判所における内部の手続で過料を科することができるということでございます。二百七十七条ノ二の罰金は、これはいわゆる刑罰でありまして、裁判所が自分でこの刑罰を科することはできませんので、捜査機関に告発をしまして、起訴をされた後、別の裁判所で罰金刑を受けるという制度になっておるわけであります。
 したがいまして、通常の場合といたしましては、まず不出頭の場合には、二百七十七条で訴訟費用の負担を命ずる、あるいは過料に処すということを試みるのではないかと思います。そういう手段をとりましてもなおその非常に重要な証人が出頭をしない、あるいは逃亡してしまったというような場合には、この二百七十七条ノ二によって刑罰を求める、こういうことになるのではないかと思います。
その場合、正当の理由なく不出頭の場合、二百七十七条と二百七十七条ノ二におきまして、訴訟費用の負担、十万円以下の過料、それからまた十万円以下の罰金または拘留に処されるというふうにありますが、これは二重に罰則がかかる場合もあるわけですか。二重にかかるのでしょうか、一方だけなんでしょうか。
また商工委員会に戻ってまいりましたからよろしく。
 きょうは時間をたっぷりいただけると思って質問通告をして、二十何名か省から御出席をいただいておるようですが、通産大臣は最後まで御出席のようですが、経企長官が何か十五分ということでどうにもしょうがないのですけれども、長官、昨日清水委員外同僚諸君の質問に対してお答えになっておられることを、私なりに考え方がどうなのか理解できない点がありますから、ちょっとお尋ねしますが、予算委員会に対する質問も答弁も注意深く実は期待を持って私は伺っているわけですが、昨日は、経済成長が三・八％と試算をしていたのだけれども、設備投資や雇用、住宅建設に影響があるということで五・二％必要ということで計上した、そういう見通しを立てたということを言っているわけですが、これは確信があるということよりも、どうもいまの景気回復をやるためには、設備投資もやらなきやならぬ、雇用というものも、これは失業者がいま百二十六万、有効求人倍率も非常に低いわけですね。そのようなことから考えて、五・二％にしないとこれはどうにもならないんだということで五・二％というのを無理に試算をしたという感じがしてならないのです。その点は確信をお持ちでないんじゃないか。また、最近の情勢、五十六年度は四・一％というようなことはむずかしいということもあなたはお答えになっておられるようでございますが、率直にこの点ひとつ考え方をお示しいただきたいと思うのです。
 それから、外国が三％の見通しである、ところがわが国は軍備などの点で有利な条件があるのだから五・二％は達成可能だということもお答えになっておられるわけですね。恐らくあなたは五十六年度、五十七年度の予算の防衛費の突出ということも、後年度負担の問題等を含めて内心御不満をお持ちになっておられるのではないか。ゼロシーリングということでやっているんだが、七・五％防衛費を見積もっておったのに、貿易摩擦なんというものも、これはなかなか限界があるから無理だということで、七・八％程度の防衛費を無理に計上したという感じもあるわけなんで、あなたは外国——それはアメリカなんかその他の国とは比較にならないような防衛費であっても、日本の経済全体、財政力全体から見ると、今回の二兆六千億、後年度負担一兆七千億ですか、これは一時に出すわけではないでしょうけれども、あなたが言うほど防衛関係というものは、外国と比較をすると日本は有利だということにはならないんじゃないか。いわゆる日本の経済力と財政力という面からいってですね。これはあなたのお答えは少し甘過ぎるんじゃないかという感じが私はいたします。したがって、五十六年度、五十七年度の五・二％、内需四・一％、外需一・一％、私はとうてい無理だというふうに考えているのです。それらの点についてひとつお考えをお聞かせください。