お答えいたします。
 鶏肉につきましては、先生御案内のように、我が国の鶏肉需給というのは大変過剰状態にございまして、価格も長期にわたって低迷いたしております。また、国内生産におきましては、需要に見合った生産ということで生産者が計画生産に努力中でございます。そういう中でタイからの輸入がまたふえておるというふうな状況でございまして、非常に困難な状況にあるわけでございますので、この問題についてはやはり慎重に対処することにいたしたいということで今臨んでおるわけでございます。
その個別に検討するというのは、もうＡＳＥＡＮの問題は時期が迫ってきたわけね。そこで、鶏肉、バナナ、これは具体的にどうなさるつもりですか。
お答えいたします。
 中曽根総理は、私ではなくして日本の農林水産物について十分理解していただいておる、こういう意味でございます。そんなことで、実は五月九日の衆議院本会議の答弁におきましても、農産物の取り扱いにつきましては、国際的に説明できるものでなければならないが、国民生活あるいは国民経済における役目等々も十分考えて、その特殊性に留意しつつ行うべきものであると考えている旨、総理は答弁されております。
 実は、農業については、個々の産品ごとの事情により例外的に掲げられている基準のいずれか、または複数の基準に該当するものが多いと考えておりますが、個々の産品がどの基準に該当するかは、それぞれの事情を踏まえて個別に点検することが必要と考えております。したがって、今後の具体的な扱いについては個別に検討してまいる考えでございます。
けさ、この質問の劈頭で自民党の委員が口をきわめて中曽根総理の批判をやりまして、我が佐藤大臣もそれに従わないだろう、独自にやれ、そういう意味の要求をしております。自民党の中からもこういう声が出てきております。
 そこで、大臣にお尋ねしますが、あなたは、農林水産物は市場開放の例外だと再三発言してまいりました。一昨日の日本農業新聞でも、インタビューに答えて同様のことを言っております。これは当たり前のことで、私は、あなたは偉いと思っております。
 そこで、中曽根総理のあの態度のもとであなたのこの市場開放は例外だという再三の発言がほごにされるのではないか、こういう点であなたに対する批判も強まっております。けさの自民党の委員の質問にあなたは、中曽根総理は私のことをよく理解してくれている、こう言っております。中曽根総理の言動は大げさに報道されていると言っておりますが、私は、大きく報道しようが小さく報道しようが本質に変わりないと思っているわけであります。
 そこで、あなたの農林水産物は市場開放の例外だというのは、中曽根内閣の基本方針と一致しているのですか。中曽根総理があなたをよく理解してくれていると言っておりますが、この理解というものは、市場開放は例外だという内容でございますか。明確にお答え願います。
現在、私ども省内においていろいろ検討を進めている最中でございますが、ただいま大臣からお答えございましたように、国内の農業が果たしております役割というものをやはり基本に据えなければいけないというふうに思っておりますし、また、輸入制限品目につきましては、我が国の農業なり水産業の中で基幹的なものあるいは地域振興に必要なものでございますので、そういった点を十分踏まえて、関係国とのいろいろな友好関係への配慮ということも我が国の国際的な今置かれている立場からいたしますと考えなければいけないわけでございますが、やはり国内の農林水産業の健全な発展を図るということを基本にして、慎重に検討し対処していきたいというふうに考えておるところでございます。
中曽根内閣が七月をめどに市場開放を強力に推し進めようとしております。全国の農林漁業団体から次々と反対の声が寄せられております。私の地元青森からも、農協中央会、農業委員会、農業会議所、漁業協同組合などから切実な訴えが寄せられております。例えば青森県農業会議の要望書では、「中曽根首相自ら「市場開放は原則自由であり、農林水産物といえども例外ではない」ことを言明し、市場開放行動計画策定には二十二輸入制限品目及び関税の引き下げが取り上げられる危険性が強まっており、」こう農業団体は指摘し、「これ以上の農林水産業の衰退は独立国家としての存亡にかかわるものである。 よって、絶対行わないよう強く要望する。」これが農業団体の意見でございます。全国至るところからのこの農業団体の声に、どのようにこたえるつもりでございますか。
具体的には人件費を中心とした運営管理費、さらに光熱、水道費等についての運営管理費的なものについての支援措置を望むという声が二、三聞かれたことは事実でございます。
 ただ、これは本来的には、公益法人としてスタートいたす段階におきまして、そういった運営管理費は基本財産の果実をもって支弁するという基本姿勢で対応していただくのが本筋でございますので、私どもとしましては、振興センターが先ほど申し上げました幾つかのセンター的機能がございますが、そういったセンター機能を実施する場合にその事業に対して助成をするということで、これまで助成措置を講じておるわけでございます。御指摘のように、余り画一的だという御批判があるのかもしれませんが、より的確に各種事業を推進していただきたいという観点から、特定目的に限定をいたしました補助のみを行っているというのが実態でございます。
 実はこの問題について、出てまいりますときに少し検討してみました。二年ぐらい前は、確かに運営費をあわせて出してくれという声が非常に強かったことは事実でございますが、むしろ最近では、事業充実のための、と申しますのは、各先行いたしましたセンターの経験から、後発組というのは比較的そういった運営管理費面についての配慮を十分行って、言うならば建設構想をつくられております。そういう意味においては、むしろ行う事業について弾力的な予算支援をしてもらいたいという声の方が大きくなったわけでございます。私ども、できるだけそれにこたえるべく、今後も振興支援措置の充実を図っていくということで取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。