仰せのとおりでございまして、従来こういった事務に関しましては、郵政省では、官房国際部におきまして国際関係事務の取りまとめを行いました上で、重要な国際問題につきましては、総務審議官という職がございますので、この総務審議官が関係各部局間の総合調整を行い、また、外国とのさまざまな交渉の場等に臨んできたわけでございます。
 しかし、先ほども申し上げましたけれども、ＧＩＩ構想でございますとかＡＩＩ構想のような世界的な情報通信関係の構想等がいろいろ提唱されるようになってまいりまして、情報通信分野の重要性が国際的にも高まってまいります中で、国際関係の対応につきましても、事務的な段階ではございますけれども、閣僚代理あるいは次官級によります非常にレベルの高い対応が必要となってまいりました。
 総務審議官と申し上げますのは局長級でございまして、こういったことに対応しますための省内での調整、さらには政府内での調整、それから外国政府との関係、それぞれの分野におきまして非常にレベルの高い対応が必要となってきたということでございます。
 それから、所掌の事務でございますけれども、先生ただいま御指摘ありましたとおり、こういった国際的な課題につきまして全省的な立場から強力な調整を行っていく必要があるということでございますので、そういった事務をもちろん行います。
 それから、先ほど申し上げましたような世界的な情報通信の基盤の整備等に関しまして、あるいは情報通信分野における高度な国際経済摩擦をめぐりまして、頻繁に開催されます閣僚代理あるいは次官級の国際会議における対応ということがございます。それから、開発途上国に対する国際協力、また政策協調のためのレベルの高い政策対話といったようなことを担当することになると考えております。
新設の郵政審議官がいわゆる国際関係を扱う、大体今御説明いただきました。
 私なりに申し上げさせていただければ、情報通信サミット等の国際会議、こういう対応、それから、外交対処処理方針、こういう調整をされるのだろう。さらに言えば、国際問題に対し、関係部局をまたがった省内の調整もされるのであろう、こういうことだと思っておりますけれども、こういう問題はずっと今までも違うポストでやってこられたわけですね。
 そういう意味からすれば、本年度になって、準事務次官級としていわば国際的な審議官を設置する必要が新たに出てきた理由は一体どこにあるのか。そして、今私申し上げましたけれども、もっと具体的に詰めていけば、この審議官の具体的な事務の内容というのはどういうことになるのか、もう一度御説明いただければと思います。
これからの原油の需給関係、当面の需給関係だけじゃなくて、恐らく湾岸戦争後の各国の政策みたいなものが絡まって、これが価格の形成にかなり大きい作用を及ぼすんじゃないかというふうに考えられます。
 それから、私が物価に非常に懸念を持ちますのは、何といいますか、原油だけじゃないわけですね。例えば、為替レートの問題も非常に大きいわけであります。物価に影響を与えるというウエートから見ますと、こっちの方が大きいだろうというふうに思います。そういう点で、午前中もお話がありましたように、湾岸戦争が終わりましてアメリカ経済の早期回復というやつがはやされまして、そして円が非常に弱くなっている。日銀が介入したという報道もございますけれども、ドル高の傾向が出てきておりますね。アメリカ経済には基本的なところで問題がありますから、これが一直線に進むというふうには思いませんが、原油の問題と為替の問題が複合したらやっぱり大きい。
 そして、さっきの日銀のお話にもありましたように、サービス価格がどうも上がってきておる、懸念材料だということがあるわけでありますから、これからもこれらの点につきましては、注意深く素早く見ていかなければならない、物価問題というのは大きいわけであります。設備投資がどうも伸びが小さいということになりますと、頼りになるのは消費でありますから、消費に物すごく影響を持つのはやっぱり物価だろうというふうに思います。この辺は長官を含めまして非常に慎重に、しかも素早い対応をお願いをしておきたいというふうに思います。
 もう一つは、物価要因の一つの問題としては、先ほどもちょっと話しましたように、物流費にしましても情報サービスにしましても、やっぱり人件費の問題、人手不足という問題が非常に大きい
だろうというふうに思います。これも中期にとってみますと、これは労働省が策定していますように、九〇年代の後半になりますと労働力の供給というのは非常に狭まってまいります。今でさえこれ窮迫していますから、非常に大きい影響を与えていくだろうと思います。
 例えば、労働省が集計しておりますような有効求人倍率なんかをとってみましてもずっと去年から一・四ですね。つまり、人が欲しくても採れないという状態が続いているわけでありまして、その点でも物価の問題、物価に影響を及ぼす問題、とりわけ物価のコアの部分として人手不足あるいは賃金の上昇ですね。賃金が上がることは、長官がさっき言いましたように生産性が上がればかえっていいわけでありますけれども、サービス業の場合には必ずしもそういうふうになっていかない。特に、この問題については注意を払っていただきたいというふうに思います。
 時間がありませんので先へ急がしてもらいまして、内外価格差問題について二、三お尋ねしてみたいというふうに思います。
 三月の五日に最近の調査、去年の十一月から十二月に行われた調査についての報告が出てまいりましたけれども、私もこの報告をずっと読ませていただきましたけれども、総体的には余り変化がありませんね。昨年の三月のと今度の十一月のと変化がございません。そして、そういうことを踏まえましてちょっと質問をしてみたいわけでありますけれども、一番大きい問題というのは、どうも流通に問題がありそうだというふうに思います。例えば、アメリカの銘柄を日本とそれからヨーロッパで売る価格をとってみますと、日本とヨーロッパでは余り差がないんですね。逆に今度はヨーロッパの銘柄をアメリカと日本で比較をしますと、アメリカの方が猛烈に安いわけですね。つまり、流通問題をとってみますと、アメリカと日本を比較した場合に日本はかなり大きい問題があるんじゃないだろうか、こんなふうに思います。
 そういう点で、これは通産と公取にお聞きしたいわけでありますけれども、例えば輸入総代理店問題というのが提起をされましてかなりもう長いわけですね。長いわけでありますけれども、例えばブランド商品を見てみますと物すごく違いますね。アメリカと日本では価格の差がありますね。プラザ合意からもう六年ぐらいたっているわけですが、円高は進みましたけれども、それがどうもうまく解決をされていないというふうなことがございます。そういう点で、通産の方が去年の六月に商慣行の改善指針というものを出しましたよね。改善指針を出しましたけれども、実際にはこの周知を図るということだけでありまして、この改善指針が実態面に本当に影響しているのかという問題がございます。これは通産にお答えいただきたい。
 それからもう一つは、独禁法の観点からいきますと、公正な取引が行われているのかどうかというのが問題だろうというふうに思います。例えば、公正取引委員会も不公平、不公正な取引方法の規制に関する運用基準、これはまだ原案でございますけれども、去年も提起いたしましたけれども、事実やっぱり価格の差が大きいわけであります。特に、ブランド商品についてはそのことが言えるわけでありますが、本当に公取はその運用基準の原案を出したからいい、それで済んだというふうにお思いになっていらっしゃるんじゃないだろうか。もっとしっかり監視をするとか摘発をするとか処罰をするとかという具体的な手を打つ必要があるんじゃないだろうか。この点について通産と公取の方から御返事をいただきたいというふうに思います。