割賦販売法の第三十条の四におきましては、消費者保護の観点から、購入者は割賦購入あっせんの方法により購入した商品の支払い分の支払いの請求を受けたときは、「販売業者に対して生じている事由をもって、当該支払の請求をする割賦購入あつせん業者に対抗することができる。」いわゆる抗弁権が接続する旨の規定が設けられております。したがいまして、購入者が割賦購入あっせん業者の支払い請求を拒むことが信義に反しない限り、御指摘の商品の購入者が購入の意思を持って締結した割賦購入あっせん契約におきまして、販売業者から商品の引き渡しがないことを理由に支払いの請求を拒むことができるものと考えます。
今のような経過はそれなりに私どもも承知をしておるわけでありますが、私が申し上げておりますように、ＪＲ総連というのは国鉄再建のために大変な努力をしている立派な労働組合だと私は思うのです。そういう方々の被害を、事件をどのように社会に発表するかということになりますと、十分配慮をしたことを考えていかないと、日本の将来の運動のためにも問題があるという意味で私は主張をしているわけであります。
 大臣、時間があとわずかですから、結構です。どうぞ。
 そこで、時間があと五分よりございませんので、最後に通産省と大蔵省の小口融資についての見解を賜りたいと思います。
 具体的な事例は本日は申し上げません。一つの問題提起として、車の販売の場合に、自動車販売会社の営業担当の、この場合は所長でございますが、在職中ににせの車のクレジット契約をでっち上げて、客にかわって信販会社から一括して支払われる車代金を着服をした、こういう事件があるわけでありますが、そのいろいろな経過の中で、信販会社の支払い方法、あるいは契約をどのように確認をするのかということを聞きたいわけであります。
 一般論としてこれは通産省にお伺いをしますが、正式に購入意思を持って締結された割賦購入あっせん契約において、販売業者から商品の引き渡しがないことを理由に割賦購入のあっせん業者からの支払い請求を拒むことはできるかどうか、まずこれをお伺いしたいと思います。
あと二問、簡単な質問をしたいと思います。
 警察庁がお見えなので、最近ＪＲ総連の組合の幹部の方々の暴力事件で大変な被害が生じております。暴漢等に襲われて重大な事故が起こっているわけでありますが、残念ながら今もって犯人が逮捕されていない。かかる事件というのは、我々も非常に社会的な関心を持っておるわけでありますけれども、この新聞報道等を読んでおりますと、内ゲバだというような報道がなされておりますが、必ずしも内ゲバという問題ではないのではないだろうか。私は、ＪＲ総連の労働組合の性格等を見ておりますと、国鉄再建という言葉はなくなったわけでありますが、民間になって非常に熱心な再建の努力をしてみえる労働組合の団体ではないだろうか。その幹部が襲われたということを内ゲバ的な報道をするということは、組合の名誉にとっても大変問題があるのではないかと思うのですが、そういうことも含めた警察庁の見解をお願いをしたいと思います。
この削減方法について、既に一部新聞報道等に出ておりますけれども、確かに相手の団体との関係もあるわけでありますが、これはかなり具体的な年度ごとの計画を持って削減をするのか、もう一度御答弁を願いたいと思います。
過日の新聞報道につきましては私どもコメントする立場にはございませんが、御指摘の富裕団体向けの補助金等に係る調整措置につきましては、私ども予算編成上重要な課題と考えております。ただ、内容につきましては、相手もあることでございますので、今後、予算編成過程で関係省庁とも十分検討して成案を得たいというふうに考えております。
繊維産業に係る予算の拡充、御
説のとおりでありまして、ただいま御指摘の繊維対策関係予算については、一億二千何がし、アバウト一億三千、そして平成元年度は二億一千ということで、率にすれば六五％、こういうことであります。
 一般会計の額はさようでございますが、構造改善円滑化事業の新設並びに高度化融資の一部無利子化を含む抜本的条件改善及び事業団ペースで計算をいたしますと百十億円から百四十七億円と事業規模が大幅に拡大をされるということでございます。さらにリソースセンターについては、産業基盤整備基金からの出資として九億円を計上いたしておるわけでございますし、社会資本整備勘定無利子融資及び繊維工業構造改善事業協会による債務保証がこれにまたついております。こういうことであります。
 さらに、中小企業対策費の一環として計上いたしております分が、自動縫製システムの開発、これが平成元年度予算におきまして八億八千万円計上いたし、次年度の完成を目指して推進をする。さらに、金融面におきまして、中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工中金の制度金融が中小繊維事業者の活用するところと相なっておるわけでありまして、いわゆるシーリングという一般会計計上分が財政再建の中で圧縮をいたし、理財関係あるいはＮＴＴの見返りによる産業基盤整備基金の出資金、こういう形の中で総合的な予算体系をとっておりますことは藤原委員御案内のとおりであろうというふうに思います。できるだけ一般会計にわかりよく計上できるように今後努力をいたすところでございます。
 また、ただいま旭化成、十年にわたり九十数億円ということでございますが、これは繊維ではございませんで、今それぞれの企業が多角的な経営展開をいたしておるところでありまして、ウラン濃縮技術におきましてすぐれた設備と技術陣を抱えておることにかんがみまして、その分野の平和利用という点で支出をいたしておりますことをつけ加えさせていただきます。
 委員のこの分野に対する心配はしかと受けとめながら、繊維の再生、繊維産業の復活をかけて全力を尽くす所存でありますので、ひとつ格段の御理解を賜りたいと存じます。