今回の輸送方式は、先ほども若干触れましたけれども、二隻の武装輸送船が相互に護衛しながら航海をしてくる、お互いに護衛をし合いながらしてくるということが一つ。それから、それぞれの船にはイギリスの原子力庁警察隊から派遣されます護衛のための専門の武装警察官が乗船して護衛をしてくるということが基本でございます。
 それ以上の装備等詳細につきましては、先生もおっしゃられたとおり、機微な点がございますので申し上げることはできませんけれども、こういった形でもって行う今回の護衛態勢と申しますのは、一九九二年の「しきしま」による護衛態勢と比べましても遜色のないレベルの十分な警備態勢がしけるというふうに考えております。
テロが、そういう装備を、大事なことをわかれば、またそれを上回るのをつくられる可能性だってあり得るわけですから、そういうことでなかなか全部明らかにできないということは、それは理解できますが、しかし、「しきしま」というのは、日本の造船技術の粋を集めて、相当な経費をかけてつくった護送船ですから、かなりしっかりしたものだと思うのですね。
 今、イギリスの民間で雇うところの二隻の船に順番に護衛をさせるということで代替する効果を上げようという考えのようですが、その二隻をもって、「しきしま」が、九二年か、何年か前にプルトニウム粉末を輸送したと同様以上の、少なくとも同等の護衛能力がきちっとあるのかどうか、そこらはどうなんですか。
お答え申し上げます。
 巡視船「しきしま」の武器等の装備につきましては、三十五ミリ機関砲二基、二十ミリ機関銃二基、ヘリコプター二機、高速警備艇二隻、空域監視装置一基となっております。
 その他の装備につきましては、警備業務の性格にかんがみ、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
「しきしま」の装備、これは、機関砲とか、大きいのと小さいのを二門ずつ搭載しておったわけですが、その装備、速度、そういう一番大事な点を、差し支えなければ、ごく簡単にちょっと聞かせてください。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、一九九二年のプルトニウム粉末輸送の際には、海上保安庁の「しきしま」による護衛という形で輸送を行いました。
 ただ、今回の輸送につきましては、プルサーマル計画の一環といたしまして、今後約十年間にわたりまして電気事業者が主体となって継続的に実施する事業であるということも踏まえまして、関係事業者及び関係国政府の間で、安全かつ適切な輸送方法というものにつきまして協議を重ねてまいりました。その結果、二隻の武装化した輸送船を並行して運航させまして、この二つの船が相互に護衛するという方式によることによって十分なレベルの核物質防護が確保されるという判断に至りましたことも踏まえ、総合的に判断いたしました結果、今回のような方式を採用することといたしたものでございます。
運輸省がいろいろ努力をしていることは、私は、それはそれなりの、あるいは非常な努力を一生懸命やっているということは、理解します。
 さっきの問題については、なおまた後日論議もし、資料も提供を求めたいと思います。
 それで、大臣がいらっしゃれば、こういう状況の中で、このデータ改ざんを初め一連の打ち続く不祥事が本当に日本の原子力行政に対する安全性と行政に対する信頼を著しく失わせていくことは、これらを踏まえた立て直しを本格的にやらないと大変なことになるんではないか、こういう点を特に強く見解をただしたかったんですが、それは時間の点から割愛して、最後に、ＭＯＸの海上輸送の防護の問題について、せっかく運輸省、外務省見えておりますから、五、六分質問をしたいと思います。
 ＭＯＸ燃料をイギリスやフランスから運ぶのに、前回は、これはＭＯＸでなしにプルトニウムの粉末だったんですが、「しきしま」を使って護衛をして輸送したんです。今回は「しきしま」を使わないように見受けるんですが、あれだけ経費を相当かけて建造した「しきしま」を今回はなぜ使わないのか。時間の点から、簡潔に聞きたい。
今の大臣の御答弁によりますと、大蔵との折衝は、自治省にとりましても本当に大変な折衝であったのではないか、このように私もうかがい知ることができるわけでございます。
 言ってみますと、地方税は大きく落ち込むということでございますから、これも先ほど来議論があることですが、今後は、何といっても地方自治体が、自主、自立というのですか、あるいは自己責任というか、やはりこういったことによって一層地方分権による権限移譲も進めていく。それから、そういう権限移譲をいただくと、もちろん税財源の配分も、これは確かに今のようないわゆる国の経済では、お互いにないそでは振れない状況では、話をしてもとても実のある話にならないわけでありますから、まず何といっても景気をよくして財源を確保していく、そして税財源を地方に持っていくという考え方。
 それからもう一つ、地方でしっかりやっていただきたいのは、やはり地方の行政改革だと私は思うんです。いまだに、なかなか人員をそう削減できない、あるいはまた民間に移譲した方がより能率もいいし、お金もかからないし、地方の負担になることが余りないというようなことがたくさんあります。だから、これは生首を飛ばすということではなくて、例えば欠員の不補充とかそういったことによって思い切って地方の行革を進めていく。
 ひいてはまた、広域的な分野から市町村の合併等も促進していくインセンティブを今まで以上に出していく。こういったことによって総合的に地方財政対策をしていかなければ、地方自治そのものもやがて、このような経済が長引いていけばいくほど、地方行政が立ち行かなくなってくる、このように私は懸念をいたすのでございます。
 そこで、その結果、先ほど言いましたように、地方税が少なくなればなるほど交付税に依存する率が大変高くなってくるわけでございますので、そういう意味で、自主財源の確立という観点からは財政局長さんはどういうぐあいに考えられたか、財政局長さんの答弁をいただきたいと思います。