午後零時三十二分開会
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   委員の異動
 十一月二十二日
    辞任         補欠選任
     田渕 勲二君     上野 雄文君
 十二月一日
    辞任         補欠選任
     吉井 英勝君     神谷信之助君
 十二月七日
    辞任         補欠選任
     上野 雄文君     鈴木 和美君
     片上 公人君     中野 鉄造君
     神谷信之助君     吉井 英勝君
     抜山 映子君     小西 博行君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         向山 一人君
    理 事
                田辺 哲夫君
                松浦  功君
                佐藤 三吾君
    委 員
                加藤 武徳君
                海江田鶴造君
                佐藤謙一郎君
                坂野 重信君
                沢田 一精君
                谷川 寛三君
                出口 廣光君
                増岡 康治君
                吉川  博君
                鈴木 和美君
                中野 鉄造君
                吉井 英勝君
                小西 博行君
                秋山  肇君
   国務大臣
       自 治 大 臣  梶山 静六君
   政府委員
       自治大臣官房長  持永 堯民君
       自治省行政局長  木村  仁君
       自治省行政局公
       務員部長     芦尾 長司君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        竹村  晟君
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  本日の会議に付した案件
○地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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最後に、申すまでもなく政治はガラス張りであり、公平公正、国民に疑惑を持たれる政治はいけないと思います。ガラス張りの政治、納得のいく政治、なるほど、こういつでもどこでも言える、このような政治姿勢であり、政治、行政であり、政策でなければいけない。
 私は、最初に経済大国ということを申し上げましたが、国は経済大国の優位を誇っておりますけれども、国民の所得は優位ではないはずであります。十一位です。
 そこで、文化国家と名のつく国であるならば、そのシンボルは、国民所得に対する社会保障給付費の割合がどうなっておるかという、このことが文化国家の、福祉国家のバロメーターであると私は思っておりますが、私の調べるところによりますと、いわゆる国民所得に対する社会保障給付の割合は、スウェーデンが第一位で四三％、フランスが二位で三七％、西ドイツが三位で三一％、英国が四位で二十六％、米国が五位で一八％、残念ながら日本は一四％の六位であります。こういうことからしましても、やっぱり経済大国は福祉国家として国民所得も優位でなければいけない、これが福祉国家、公平な政治、行政、こう私は断じたいのであります。
 これで私の質問を終わります。
この問題につきましては、与野党間でいろいろに長いこと御論議がございまして、十月の半ばであったと存じますが、与野党協議の場におきまして与党の方から、結論としては、お互いに相談をしながら今国会中に結論を得たい、ただ、政治資金の基本的なあり方にも関連をするから、税の側面だけでとらえるのは十分ではないだろうということの与党からの考え方を申し上げておりまして、したがいまして私どもとしては、今後国会などで十分御議論をお願いいたしたい。
 これは、極めて政治に関連の深い問題でございますので、行政が勝手にしゃしゃり出るということはやはり考えなければなりません。非常に大きな問題でもございますので、関心を持ちつつ国会等で十分なお御議論をいただきたい。また、与野党間でもそのようなお考えのように伺っております。
国際放送につきましては、やはりこれだけいろいろ国際化ということが進み、お互いの国、あるいは国民がお互いを理解しなければならない情勢の中では、私どもとしてもできるだけ力を入れてまいりたいというふうに考えております。
 今御指摘の面は、主に私どもが今実施しております短波放送のことだと思いますけれども、これもおかげさまで今年度三月いっぱいで八俣の新しい送信所が完成いたしますので、かなり出力も増してまいりましたし、また余裕も出ましたし、それから関係官庁のお計らいで交換中継ということが可能になりました。外国の基地を借りてＮＨＫの短波放送を出すかわりに、また外国にＮＨＫの八俣の送信所をお貸しすることによって経費の節約も十分にできるということになりまして、この道はもっと可能ならば広げてまいりたいというふうに考えておりますが、ただ、この国際放送に受信料がどこまで割けるかという問題につきましては、これはかねがね私どもには、おのずと受信料からこの国際放送に投入できる経費には限界があるであろうし、政府の方からさらに御協力いただけるならばありがたい。特に海外の基地を建設する等については今いろんなお話も進んでおりますけれども、もっともっと協力いただきたいということ。
 それからいま一つ申し上げさしていただければ、やはり国際的な理解の面でも、やはり映像を通じての理解というのをもっと力を入れて進めるべきではないか。短波は短波でもちろん国境を越えて電波は届きます。そういう効能もあるんですけれども、やはり映像による訴える力に比べれば、映像による国際的理解ははるかに強いわけでございます。このためには、これまたＮＨＫだけでできることではございません。特に海外に映像番組を輸出することは本来のＮＨＫの目的でもありませんし、受信料もそんなに割けるもんじゃありませんので、これは政府のお金と言わずに、あるいは民間の資金等も統合して、何か新しい力を結集して、海外の放送局に日本のことを理解していただくような番組をもっと積極的に提供できないだろうか。
 そのためには、外国で放送される場合には、私どもの番組にスポンサーがついてもコマーシャルがついても私は構わない。そういう形でもいろんな企業の力もかりまして、海外向けに何か新しい、そういう映像によって日本を理解していただくような仕事をする組織ができないものか、これは私の今頭の中だけにあるようなものでございますけれども、ぜひそういうものを今後展開していくべきではないかと考えております。