今日の地方財政状況を考えました場合に、しょせんは財源が足りなくなる、税制改正に踏み切らざるを得ないではないか、こういうことの御意見ですが、私はやはりその前にやることがある。それは何といいましても行政の改革だ。そしてできる限り簡素、効率的な行政制度に切りかえるということを政府みずからがやらないといけないのではなかろうか。同時にまた、経済をできるだけ安定成長といいますかそういう方向に運営することによって、現在の税制のもとでの自然増収をできるだけ確保するということがその前提であろう。そういったあらゆる努力をした上でなおかつ、税が不足であるといったような段階に至って初めて国民の皆さん方に、この段階でぜひひとつ国民の皆さん御判断をしてください、こう言うのが筋で、いきなり増税路線というものを持ち出してみたところでとうてい無理なことではなかろうかな、かように私自身は考えております。しかしいずれの日にか、国も地方も税財政全般についての改革をしなければならない時期は来るのではなかろうか、私はかように考えております。
 その前にやるだけのことをやろうと言っていまこの内閣が取りかかったのが、いわゆる行政の改革、合理化ということでございまするので、私どもとしてはその線に沿ってやっていく。その過程において、地方分権の推進という観点に立って取り組んでいきたい。そのためには、さしあたっていまおっしゃった補助金、負担金、こういったものをどう扱っていくか、あるいは許認可をどう扱っていくかという問題はございますが、補助負担金等については私は、補助金というのはやはり特定の政策推進のために必要なものだと思います。しかし、これを通じての過剰な地方団体に対する関与というものが行われていることも事実ですし、また、補助金というのはとかく既得権化するという傾向もございますし、同時にまた、零細なつまらぬ補助金で効率の上がらぬものもあるといったようなことでございますので、こういったものは整理をする。残った仕事についてはできる限り、個別の小さな補助でなくて、メニュー化するとかあるいはまた統合化するというようなことにする必要がありはしないか同時にまた、地方にその財源全体を移していったらどうだといったようないろいろな問題があろうと思いますが、そういうような意味合いから補助金制度等についても十分検討をしてやっていこう。これは政府はいまその方針でございますから、逐次実施に移してまいりたい、かように考えております。
先ほどから五十六年度以降の地方税財源の確保についていろいろと御所見を伺ったわけでございますが、今後の経済推移から考えて当然、いまもちょっとおっしゃいましたけれども、やはり本格的な税制改正というものが必要になってくるということは事実でありましょう。となりますと当然、増税または新税の創設に頼らざるを得ないわけです。また一方では、行政の簡素化、効率化の推進、これも当然図っていかなければならないわけですが、いずれにしろ、増税の可否をめぐる世論の動向、また政府関係機関等に対する国民の批判、こうしたことからして、まず思い切った行政改革がなされなければならない、このように思うわけでありますが、その手始めとして、国庫補助負担金制度等の改善、これをどのように考えておられるのか、またこの場合一般財源、すなわち地方税収への振りかえについては考えられないものか、この点はどうでしょうか。
外形標準課税の問題は、事業税の本質からするならば、そういった課税方式の方が望ましいという議論がもともとあるわけでございます。特にこの点は、ただいまもお話がありましたように、昭和五十年度のあの景気の落ち込みの際に法人事業税が激減したということも一つのきっかけになりまして都道府県が、現在の地方税法の規定上独自に条例で外形標準課税が採用できるという規定を利用して、四十七都道府県が申し合わせで同一の条例でこれを実行してはどうかというようなことで研究活動が行われたわけです。しかし、議論を詰めていきますと、やはりいろいろ問題も出てきたようであります。また、ただいまお話がありましたが、分割基準だけでなしに、業態によりまして外形標準をとった方が有利な団体と所得課税の方が有利な団体もあったりしまして、なかなか実施までには踏み切れなかったようであります。そうしているうちに、いわゆる一般消費税の構想というものが出てまいりまして、それとの関連において、この外形標準課税の問題を地方消費税という形で実質的に解決しようという方向に向いておったのが、昨年までの状況でございます。
 しかし、この地方消費税につきましては、そのもとになります一般消費税の方が、問題があるということで当面実行できない情勢になっておりますから、この地方消費税の方も当然、導入というものはむずかしくなってきたわけです。そこで、外形標準課税を本来の姿に立ち返って早急に導入を検討すべきではないか、こういう議論が出てきていることも事実であります。この問題は私どもは、五十六年度以降の税制の抜本的な改正、この内容がどういう方向になっていくか現時点では定かに申し上げられないのでございますけれども、いずれにしても抜本的な改正が論議されることは必至でありますから、その中でこの法人事業税の外形標準課税の扱いも当然取り上げられるべきものと、このように考えております。
防衛予算あるいは新幹線問題を例示しての御質問でございますが、確かに防衛予算で見ますと、まず最初事務当局間でいわば基礎的な問題が詰められてまいりますが、その中でことし問題になりましたのは、最初はいわゆる老兵対策という言葉で言われて、必ずしも老兵とは思っておりませんけれども、要するに定年を延長することによって、ちょうど今定年組が大変多くなっておりますので、急激な変化を生ぜしめないような形ではどうかという私どもの主張と、やはり絶えず新しい血液を注入すべきだという意見との調整が第一回の――いわゆる債務負担行為等に伴う現金化の問題は、これは事務的に決まるわけでございますが、最初の段階はそういうことが問題で、議論の焦点であったと思います。それが一応決まりますと、それなりに進んでまいります。
 それから次は、いわゆる後年度負担問題になってまいります。新規の、これはことしの予算には少額な影響しかございませんけれども、後年度に影響を持ちますところの装備の充実の予算でございます。それについての大枠を決めまして、その大枠の中で、今度はプロが寄って、どれがいいかというような形で中身を詰めるわけであります。
 そうしてさらに、最後に問題になりましたのは、いわゆる後方問題と、そして継戦能力等の問題でございます。これについて、最終的に話が詰まらなかったものが、総理官邸における政府・与党の最終調整に上ったわけであります。そのときは、つかみと申しましょうか、比率に基づく一つの金額というものが出まして、だが、およそその問題は事務的な積み上げの中での対立点、これはもう継戦能力とそれから後方の公共事業に類するような仕事というのは、金額さえ示されれば中身はすぐ詰まる性格のものでございますが、それが最後に残った。それがいわばつかみ金で、後から中身の整合性を持たしたんじゃないか、こういう御批判の対象になっております。しかし、後方装備などというのは、まさに積み上げてそこへ来ておりますので、私はこれは必ずしも後から整合性をとったというふうには思っておらないところでございます。
 新幹線問題というのは今後の問題に残っておるわけでございますが、いわば国民全体のニーズというもの、あるいは地域住民の悲願とでも申しましょうか、そういうことに対応してきたものでございます。しかし、これに対しては、その後新聞論調等におきましても、言ってみればぎりぎり締めた予算が、最終的に後年度どれほどかかるかわからぬ大きなプロジェクトの中で、いわば詰めた予算の仕上げの段階でマスコミ等からも厳しい批判をいただいておることも十分承知いたしておるところであります。だから、そのような御指摘も私は肝に銘じて、今後に対応していかなければいかぬよすがとしなければいかぬと思っております。