非常に傾聴に値する地方分権と介護保険サービスとの関係の意見、この国会の中でもいろいろ議論されましたが、初めての指摘でございます。
 私は基本的にそういうことに尽きると思います。地方自治体が本来どのようなサービスをするかということによって、そこのところが十分の役割を果たしていれば地方自治体に対する信頼は強まるでしょう。しかし、そこのところで信頼にこたえる行政サービスができなければ、地方分権といっても結果が悪くなったと言われたのでは地方分権に対する懐疑の念も出てくると思います。
 そんな意味で、またいずれ参議院においても御議論されると思うわけでございますけれども、介護サービス、介護保険の問題については、自治省としましても、市あたりならばそんなに心配しておりませんが、本当に個々の町村が法律に定められたような役割を十分果たせるだろうか、こういう心配がありまして、町村長さんなどからもその点についてはこの法案をつくる過程で率直な意見が出て、そしてそれにこたえることができるような手当てもしたようでございます。
 いずれにいたしましても、町村にとって地方分権、地方自治に対する信頼をより高めていくのか、それとも下手をしたら損ねるのかという大きな試金石の一つである、こういうことで取り組んでいかなければならないと思っております。
平成会の牛嶋でございます。よろしくお願いいたします。
 今、衆議院に提出されております介護保険法の中で提案されております介護保険制度が導入された場合、保険者たる市町村、とりわけ財政規模の小さい町村が果たして円滑に介護保険事業を実施することができるのかという懸念が持たれております。これにつきましては先ほど関根委員も御指摘された点でございます。
 この懸念が実際のものなのかあるいは懸念で終わるのかというところが非常に私は重要な点だと思いますので、きょうはこの問題を少しでも明らかにするために、現行の国民健康保険事業を取り上げまして、事業の状況を明らかにしながら現行制度が抱えている問題点を整理していきたい、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 高齢化が今も進展しております。高齢者、とりわけ後期高齢者が急増しているわけですが、それに伴いまして要介護者が多発しております。そのため、安心とゆとりのある高齢社会を確立していくためには、自立を支援することに主眼を置く新しい介護システムの構築こそ私は必須の条件ではないかと思っております。しかも、住みなれたところで親しい人々に囲まれて老後を送ることで真の安心が得られるとすれば、新しい介護システムの構築はまさに市町村の責任であり、市町村は地域の実情を十分に把握し在宅ケアを中心とした介護サービスの供給体制をつくっていかなければならない、こんなふうに思っております。
 見方を変えて言いますと、市町村がそれぞれの責任で地域に住む高齢者の多様なニーズに十分にこたえられる介護サービスの供給体制が確立てきたとすれば、私は地方分権の推進に大きく寄与することができるはずであるというふうに思っております。それだけに、反対にこの介護システムの確立がうまくいかなければ、地方分権の推進はかなり後退することも考えられるわけです。
 地方分権と新しい介護システムの確立について私はこういう位置づけをしているんですけれども、まずこの点について大臣の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
携帯電話からの一一九番通報の問題でございますけれども、今お話がございましたように、現在携帯電話から一一九番通報をいたしました場合に、携帯電話の無線電話交換局のサービスエリアとそれから消防機関の管轄する行政区域が乖離しておる、こういう状況にございまして、通報の受信に係ります専用回線が確保されておりませんために、現在必ずしも管轄消防本部に接続されない状況が生じております。
 こういった場合に現在どういうことをやっているかと申しますと、県を代表いたします一つの消防本部に接続してそこから転送を行うとか、それから公衆電話等からまたかけ直しをしてもらうようにお願いをするとか、そういったことをやっておりますけれども、地域によりましては県内の一部の地域からの一一九番通報のみ接続しているところ、こういった地域もあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、一一九番の通報用回線が全国の消防本部に直接接続されていない状況にあるというのが現状でございます。
余り時間がないものですから、本当にアウトラインの御質問になろうかと思いますが、今委員会でいろいろ沖縄問題の御質疑がございましたように、非常に大事な問題だと思いますので、これはまた政府の御努力も切にお願いをしたいと思っております。
 さて、私は、実は今度は北の方の問題でございます。
 私自身は釧路というところに住んでおりますので、根室には一年に数回参るわけでございますが、羅臼などに行きますと、国後が目前にございまし
て、本当にあの島が私どもの固有の領土であると認識しつつも、ロシアの監視船が走っているところを見ますと、やはり残念な思いをいたしているわけでございます。
 このたびの通常国会の総理大臣の施政方針あるいはまた池田大臣の演説をお聞きしますと、いわば東京宣言をもととして粘り強く交渉したい、それからまた、この委員会等におきましても、その内容等につきましても、その決意の披瀝があるわけでございます。
 この領土という問題は、国家国民の主権にかかわる最も根幹の問題だと私は思っているわけでございます。したがって、これは難しい問題であるがために、戦後五十年を経た今日でもなおなかなか解決のめどといいましょうか、それが立っておらないということが現実でございます。
 しかし、この北方領土解決のためには、三つ、四つの方法があるんじゃないか。一つは、何といっても外交だと思います。二つ目は、その外交を強力たらしめるための援護射撃としての国内の世論の喚起、盛り上がり。それからその次は、国際的な世論といいましょうか、いわゆる国連を中心にあるいはまた日本の国と友好を結んでいる国々のバックアップを受ける、こういうようなことが必要ではないか、このように思っているわけでございます。
 私もかつて釧路の市長を長くやっておりましたので、根室の市長さんとはいつも一緒になるわけでございますが、根室の市長さんが全国いろいろ北方領土の問題で駆けめぐっておるわけでありますが、政府も確かに努力をされていると思っております。政府広報あるいはまた総理府等でもいろいろな形で努力されておることを承知をいたしておりますが、なかなかこれがまた国民的世論としての盛り上がりに欠ける面がある。根室の市長もくしくも言っておりましたが、この北方領土の問題を言いますと、これは根室の問題だ、あんた、大変だねと言われると言うんですね。しかし、これは日本の問題であって、一根室の問題ではない、こういうように思うわけでございます。
 そこで、私はやはり強力な外交というものがなければならないと思うんですが、特に、外務大臣におかれましては、この披瀝の中にありますとおり、東京宣言に基づいて粘り強く交渉をしていくんだ、このように言われておるわけですが、外交上の問題ですので、いろいろ言えること言えないことがあると思いますが、この問題に今後どうアプローチしていくのかということでぜひひとつお話をいただきたいと思うんです。