お答えいたします。
 今大臣が答弁されましたように、円の魅力を高めていくことは極めて重要な課題でございまして、先ほど先生の言われました具体的な施策という意味では、先般、円の国際化の具体的推進策を発表したところでございまして、いわゆる政府短期証券の市中公募入札発行とか、今大臣も言われました税制の見直しとか、国債の繰り上げ償還条項の撤廃等、金融市場の環境整備について今後幅広く取り組んでいく必要があると考えているわけでございます。
 この法案との関係におきましても、我が国国内で貸付業務を行う金融業者をこの法案は対象としているわけでございますから、その貸付資金とか調達資金は円資金であると考えられるわけでございますが、円資金の直接金融による調達が増大いたしまして、社債とか、先ほどのコマーシャルペーパー市場の厚みが増すことによって、広く我が国金融市場の発展に資することが期待されるところでございます。
今、大臣の方から基本的な方向性を示していただきましたが、それでは、その市場の使い勝手のためにどういう措置を今東京市場に、専ら東京ですけれども、についてとってきているのか。
 それから、今回の法律案によってそのことが損なわれることはないでしょうねという観点を、具体的なことで結構ですので、当局からでもお答えいただければと思います。
基本的に申し上げまして、御指摘のとおりだと思っております。自由化ということは、向こうからも入ってくることでございますが、こちらも開くということでございますから、我が国がそういう市場になる、人が入ってきやすい市場になるという努力は、これは通貨の面でもそうでございますけれども、今まで十分行われているとも言えません。国内及び対外的に開かれていかなければならない、それはもうおっしゃるとおりだと思っております。
現下の自己破産が急増しておるという現状にかんがみ、このあたりの消費者金融のあり方は極めて重要ではないかというように思います。
 駅前に行っても、空室のところはほとんど全部ノンバンクの消費者金融が入っているというようなビルが林立しておるわけでございますから、果たしてそれがいいのかどうか、よくよく考えてやっていかなければいけないというように申し上げまして、時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。
お答えいたします。
 今、大蔵省の方からのお答えがございましたように、自動契約受付機におきましても、いろいろな過剰貸し付けの助長という批判があるわけでございます。自動契約受付機につきましても、店頭貸し付けと同様の手続によりまして審査が行われることになっているわけでございますが、イメージといたしましては、先生御指摘のように、対面でないことから、借り過ぎといいますか、簡単に借りることにつながりやすいという御批判があることは承知しているわけでございます。
 そうしたことから、私どもといたしましても貸金業連合会といろいろな話をしました結果、業界におきましても、まず、自動契約受付機の広告に当たりまして、簡単であるとか楽々であるとの言葉を用いないということ、それから、先ほど申しました、自動契約受付機も店頭と同様の審査を行っていること等を契約機のところに明示する等の自主規制を行っているところでございます。さらに、全国貸金業協会連合会におきまして同様な自主規制を行うよう要請しておりまして、現在、広告の自主規制基準を改正する方向で検討中であると承知しております。
 そうした最近のいろいろなことの中で、業界の方も非常にそういう点に注意を払っているようでございまして、大手業者から私どもヒアリングいたしましたところ、自動契約受付機を利用しようとした新規顧客のうち、約三割程度が契約をお断りしているというふうなことにあるということも聞いているわけでございます。
 引き続き注意を払ってまいりたいと考えております。
先ほど私が問題にいたしました自動契約機ですね、非対面で抵抗感がないということで急成長の一つの大きな要因になっておるというようなことでございます。特にこの無人契約機に関して対応をお考えなのかどうか。今極めてざっくりとしたお話でございましたので、具体的にどのようにお考えなのか、お聞きいたしたいというように思います。
お答えいたします。
 金融市場への参加者というのは、あくまでも市場の取引の中において決せられてくるものでございまして、制度的にあらかじめ決められているものではございません。したがいまして、私ども悉皆的に認識しているわけでもございませんが、私の存ずる限り、今のところ、コール市場のような市場につきましては少なくともさしたる役割は果たしていないというふうに認識しております。
いや、重要な役割を果たしているかどうかではなくて、現在、その参加者の中にノンバンクがあるのかないのかということをお聞きいたしておるわけでございますが、どうですか。
    〔委員長退席、鴨下委員長代理着席〕
お時間がないところ恐縮でございますが、ただいまのお話には事実関係の誤認がございますので、その点御説明させていただきます。事実関係のみでございます。
 まず、三月にあたかも検査をやって二分類としている自己査定を了解したということを日債銀側に通知をしているかのごときお話がございましたが、これはございません。事実と反します。
 次に、資産査定、要するに、債務者区分を行い、回収の危険度に応じて債権分類を行う。これに使います指針といいますのは、「資産査定について」という表題がついておりますもので、平成九年三月に制定をされ、公表をされております。一貫してこの指針に基づいて査定を行っておりますので、平成十年の四月を境に資産査定についての方針の転換があったということはございません。
 第三に、公認会計士協会の実務指針による引き当てでございます。これも十一月の十六日の通知の日をもって大転換があったというお話でございますが、そうではございません。この引き当ての実務指針と申しますのは、平成九年四月十五日に日本公認会計士協会から公表されております。そして、この実務指針の中にはっきりと、適用は、「平成九年四月一日以降開始する事業年度に係る監査から適用する。」と書いてあります。つまり、平成十年三月期から適用するということが一年前から予告をされておるわけでございます。
 事実関係、以上でございます。
    〔伊藤（公）委員長代理退席、委員長着席〕