その次に、金融行政あるいは金融システムの問題について若干の質問をさせていただきたいと思います。
 住専問題、不良債権問題を契機として、金融行政の問題、あり方あるいは機構の問題が火を噴き出しました。大きい話では、大蔵省の歳入歳出、金融、保険、証券等々、先進国に例を見ないような強い権限についての解体論ということが出ておりますし、また金融庁の問題等も出ております。
 本来こういう問題は、総理も言っておられるように、規制緩和とか地方分権、これを徹底して進められていって、スリム化した中央行政組織を前提とした省庁等の統廃合が行われるべきだということだと思いまして、これは相当時間をかける必要があると思います。
 ただ、今度の住専問題なんかを見ても、金融自由化が進む中で相変わらず護送船団方式によって事なかれ主義でやってきたということが大きな禍根でございます。アメリカにおける大和銀行の不祥事なんかについて見ますと、やっぱりアメリカでは金融自由化のもとで金融市場のルールを厳守する、そしてまたハイリスク・ハイリターンに走りやすいようなモラルハザードについての問題を監視するということで、監視検査機構、これが行政の中心になっておるようでございます。
 そういう点を考えますと、私は我が国においても監視検査機構については、例えばアメリカでは連邦の機関は預金保険公社がありまして非常に強い権限を持っておりますが、我が国でも預金保険機構等の強化をいたして、こういうことで監視検査機構を独立させてやるというようなことに踏み切っていくべき時期が来ているんじゃないかというふうに思うわけですが、御所見いかがですか。
土地税制につきましての御質問でございます。
 土地の流動化ということは、有効利用を促進するという意味で意味のあることかと思います。そういう意味で税制上も関心を持っているわけでございますが、一方で税制は、他の所得に対する負担とのバランスということで、土地を売った場合の負担との関係を常に考えなければなりません。
 とはいうものの、最近におきます土地をめぐる状況からしまして、保有、譲渡、取得の各段階において負担のあり方を見直すべきだということを昨年大議論いたしました。その結果といたしまして、既に法律を通していただきましてこの一月から実施されておりますが、譲渡益課税につきましてはかなり大幅な軽減をいたしております。また、登録免許税、地価税等につきましても従来とは違う水準になっているわけでございまして、こういったことでかなり対応できるのではないかと思っております。
 また一方、今申し上げましたように、一般的な土地税制のみでこれに対応していくということはなかなかやりにくい面があろうかと思いますが、土地政策全体の中で何か新しい目標を定めて全体の構想の中で税制が役割を果たせということであるならば、いろいろ議論をしていくことも考えられるのではないかと思っております。
それから、大蔵大臣、住専処理機構から土地を買い受けるというか、あるいは担保不動産の競売、そういう場合に、優良宅地だった場合にはひとつ税制上の配慮をできないかどうかということを我々の間で議論しているわけですけれども、これはいかがですか。
もう時間がないので、その点の処置はどちらにしても例えばドクターの指示を受けるわけでしょう。ですから、東京の場合だと東京消防庁と日本医科大学なり東大の救急部とは非常にうまくいっていると我々は承知しておるわけです。だから患者が出たときに、消防隊員が例えば日医大の何々先生といえば、顔を合わせていますから、わかった、それはそうしなさい、こうしなさいという処置、それよりはすぐ搬送をやれといった場合があると思う。コミュニケーションが非常にうまくいっている。
 ところが、これを他の都市を想定した場合に、他の都市で果たして消防隊員がセンターの何々先生と本当にうまくコミュニケーションがいっているかどうか。特に医科大学というのはドクターがかわりますから、もたもたして、もたもたという言葉は非常に悪いのですが、時間がかかった場合に、また今回の三点セットの処置をしておるとかえって問題が出るんじゃないか。例えば輸液なんかはもし車内でやるとしても、ばい菌が入ったとするならば、治ったとしても後遺症が残る。こういう心配もあるわけですから、よほどその点はしっかりしてもらいたいと思うのです。
 時間が来ましたので最後に一問になりますが、それはそれとして、実は国家試験ですが、消防庁は現在講習をまずさせますね。それから、実務経験五年または二千時間をし、それから六カ月の課程で財団法人による教育を六カ月受けて今回の国家試験を受ける、こういうことになりますね。ただ一方、厚生省の方は、高卒を出て二年課程のそれぞれの養成機関とか医療関係養成所を卒業するとか厚生大臣の指定科目の取得をした人はまた別のラインでこの救命士の国家試験を受ける、そして厚生大臣の免許を受けることになる。厚生省サイドで救命士を受けた人が、私は救急車に乗りたい、地方自治体の救急救命士になりたいと言って地方自治体に就職できるかどうか、採用できるかどうか。これは地方自治体にしてみれば、定員で救急隊員を雇っておるわけですから、救急隊員でなくて消防職員として採用しておるわけですから、まず途中採用というのは考えられぬでしょう、今足りないから募集するということがあるかもわかりませんけれども。そうすると厚生省サイドで国家試験を受けた人はどこへ行くのかというわけです。せっかく厚生大臣の救急救命士の資格を取ったけれども、少なくとも私は自治省の地方自治体の採用する職員にはなかなかなる道はない。どこかそういう適当な、工場の救命士になるのか、どこかに受け入れがあるのかもわかりませんが、私はこういうものをつくるときには一本できちっとしてもらいたいわけですよ。だから自治省と厚生省という二つのラインでこのようなことを決めるのではなくて、一本のラインで救命士というようなものを教育するなら教育をする、受け入れるなら受け入れる、それで消防庁の方も厚生省のラインで育った人間を採用するなら採用する。二つやるということは必ず後々の将来私は問題が出てくると思うのです。その点についての答弁をぜひ厚生省とそれから大臣にしていただいて、私の質問を終わりたい、こう思います。