これはおたくの方の郵政省監修の郵政要覧ですか、この中に財投についても問題点があるということも指摘もありますけれども、「郵便貯金として事業の企業的経営の基盤を確立すること及び多様化するニーズに対応した預金者サービスの充実を図ることのほか、今後予想される金利の自由化に対応するため、預金者の負託を受けた郵政省が資金の性格に即して直接運用することが必要となってきています。」ということで書いてございますね。
 これによりますと、郵貯の経営的基盤を確立するためには直接運用が必要なのか、あるいはまた逆に言えば、直接運用しなければこれは経営的基盤が確立されないのか。また、「多様化するニーズに対応した預金者サービスの充実を図ること」、これと直接運用との関係について具体的にどのようなことか。あるいは「金利の自由化に対応するため」ともありますが、これとはどのように関連するとお考えになっておりますか、その点お伺いしたいと思います。
そうしますと、郵貯が伸びないと政府保証債を調達しなければならないとなりますと多少高いコストで財投資金を調達しなければならないというようなことになってくるかと思うんですが、そうなりますと預託金利というものも簡単に上げられる状況ではないということになってくるんじゃないかと思うんですね。
 一方では、郵貯は、これは個人の貯蓄充実という要請もありますし、そうしますと、財投への低利の資金供給という面と個人の貯蓄充実という要請がある中で、郵貯の赤字というのはやはり構造的なものへと変わってきているんじゃないかと思うんですが、その点どうでしょうか。
ただいまの御指摘の点は、先ほども申し上げましたように、資金運用部を所管しております大蔵省がどう判断をするかということだと思いますけれども、国債の発行の必要性あるいは政府保証債の発行の必要性というものがそれぞれに応じてあるということで考えました場合に、やはり現在の経済、財政状態の中で資金運用部資金というものが国債にある程度は振り向けられざるを得ないであろうということからいたしまして、一面でこの財投機関がいわゆる必要な資金を調達せざるを得ない状態があるといたしますと、それはどうしても政保債に向かわざるを得ない状況になってしまうだろうというふうに私どもは見ております。
 ただ、冒頭お断りいたしましたように、これは私どもの直接の所管でございませんので、私どもはそういうふうに見ているという形でお答えをさしていただいたわけでございます。
いま資金運用部資金の中から国債を購入していますね。国債を購入した分だけ今度は公社、事業団に対する財投資金の割り当てが減っていくわけですね。したがって、公社、事業団がその分だけ政府保証債を発行すると——民間ですね、そうすると、資金運用部が郵貯等の低いコストのお金を使いながらそれで国債を引き受けている。高い利息を払わなければならない。民間の方は、政府に、資金運用部の方に国債を引き受けてもらうかわりに有利な政府保証債を引き受けてやっているということで、政府保証債を発行するかわりに、増発しないで済むように資金運用部資金で国債引き受けを減らしているというような話もあるんですが、その点どうでしょうか、どう思いますか。
中村議員の私に対する
御質問にお答えを申し上げます。
 最初は、臨行審の名称を委員会としないで審議会としたという理由についてのお尋ねでございますが、まさしく第四次答申には「行政改革推進委員会（仮称）」という名称で提言されておるものでございます。しかし、その性格は調査諮問的機関とされております。したがって、答申の実質的真意に照らせば、ただいま国会に御提案申し上げておりまする国家行政組織法の一部改正法案というのがございますが、そのたてまえから審議会の類型に入るというものでございますので、法律的な立場で審議会という名称を用いることとしたものでございまして、提言の趣旨の性格を弱めたものでもなければ、後退を意味するものでもございません。
 さらにまた、高い立場からの提言という、答申の中にあるわけでございますが、この第四次答申では新機関について高い立場からの提言を行うという役割りが期待されておるのでございますが、行政改革が当面する政治の最重要の課題であるという高い認識のもとに大所高所に立った御審議をお願い申し上げ、十分効果的な活動がいただける、こういう考え方でございます。
 それから公務員定数の削減問題でございます。
 御指摘のように、五十四年十二月に公務員の新規採用を半減せよとの行政監理委員会委員の提言が出されたことは私も承知をいたしておりますが、それぞれの省庁には、たとえば医学教育とか国立病院の整備等緊要な行政需要があります。これらを踏まえて定員管理を行っていくという必要から、提言どおり一律に新規採用を半減するということは現実的には無理である、こういうふうに考えておるものでございます。
 しかしながら、厳しい財政状況の中で、思い切った行政の減量努力を求めたこの提言の趣旨を体して昭和五十五年度から国家公務員総数の純減を図っており、また、臨調第一次答申を踏まえ、従来の定員削減計画を改定強化し、昭和五十七年度以降五年間で五％の削減目標を定めた先般の第六次計画を着実に実施しておるところであり、今後とも、臨調の第五次答申も踏まえ、一層厳しい定員管理に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
 それから臨調答申の中の未実施事項についてのお尋ねでございますが、これは先ほど総理からお答えがございましたように、総合管理庁の構想という問題、電電、専売の問題等々でございますが、臨調答申の趣旨に沿い、なるべく速やかに所要の結論を得られるよう、引き続き政府部内において努力を図ってまいりたいと考えております。
 それからなお、各省庁の内部部局の整理についてのお尋ねでございますが、各省庁の内部部局につきましては、従来ともスクラップ・アンド・ビルドの原則を基本として機構改革を行ってきておるところでございますが、今後とも部局の簡素合理化には一層の努力をいたし、その膨張を厳に抑制してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
 なお、ブロック機関の整理についてでございますが、昭和五十五年行政改革によりまして十省庁三十五機関の整理再編成を決定し、現在までに九省庁十七機関の整理再編成を実行してまいったところでございます。しかし今後は、既定の整理合理化計画を推進する所存でありますが、この問題については臨調の最終答申において非常に厳しく指摘されておるわけでございますので、この答申事項の具体化について今後政府部内において検討し立案してまいり、これを実行してまいりたい、かように考えておる次第でございます。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕