日本海マス流し網漁業の関係で、第三十五長栄丸、第十一次明豊丸、第二十五若竹丸が五十四年、五十五年にかけてソ連側に操業違反で拿捕されて、すでに二隻については二審の判決が出て、もう一隻については三審の判決が出て、さらに上告をいたしておるわけです。しかも、その罰金総額を考えますと、とても負担できるものではないというのが実情だと思うわけです。
 この点について、特に長栄丸の場合には、北朝鮮の自由操業区域がソ連の二百海里の基線とオーバーラップしているという地点で拿捕されておるわけです。明豊丸は、申告によると、一日だけソ連の二百海里内で操業した。若竹丸はソ連の二百海里内に入っていない、中間線を越えていない、こういうことがそれぞれ申告されているわけであります。もちろん拿捕された船員は、向こうの裁判で侵犯しましたという署名をして帰ってきたことは間違いがないわけですけれども、この案件について外務省としても重大な関心を持って対応されておると承知をいたしておるわけです。その対応の内容について、この機会に承っておきたいと思います。
協力費の内容につきましては、先生よく御高承のとおりでございますから説明を省略させていただきまして、私は、現在までのところ政府の助成の対象になっておる協力対象施設というのは、まずそれほどおかしいものはないのではないかというふうに思っております。もちろん具体的に今後、クドリャフツェフは、去年の協力費で大体一カ所のふ化場を設け、ことしまた協力費で一カ所のふ化場を設け、行く行くは十カ所ほどのふ化場を設けたいというふうな言及をいたしておりましたが、そういうふうになっていきますとますます端的な方向をたどるわけでございまして、その点は問題がないと思っております。
 ただ、業界自身での協力費の対象の物件につきましては、いかがなものかなということもありますけれども、しかし、これは同時にソビエトの意向をも反映しながらやっていくということが要素として含まれると思いますので、私としては、現在の品目でおおむね妥当なのではないか、前に御指摘をいただきました案件のようなものは実施上はいたしておりませんので、実施上いたしております案件を見る限りにおいてはまずまずのところではないかというふうに思っております。
協力費についてはそれぞれ、政府の資金については一定の基準を設けられて対応されてきているわけです。しかし、協力費制度ができて以来、この内容を検討すると、直接サケ・マスに関連のない部分も相当多いわけですね。そういう意味では、昨年の協力費が、ごく最近ソ連側と話し合いをされて初めてふ化施設に投資が行われるということが決まったわけですが、この協力費の性格からいって、いままでの実績に水産庁としては満足いたしておりますか、問題点があると思いますか、また、どう改善されなければならないとお考えでしょうか。
特に昨年の場合、水産庁としては従来にない厳しい措置をとられて、出漁禁止、こういうことも行われたことを私は承知いたしておるわけです。いずれにしてもサケ・マス漁業というものを日ソ間で長期に継続するためには、日本側としても国際的な感覚を持って信義を重んずるということが最も大事だと思うのです。長官は帰ってこられて業界に特にそういう立場で意見も述べられておるように承知いたしておるわけであります。私は、そういう意味で今年の場合においても違反操業がないように、指摘されないように業界に対してびしっと指導するということが最も望ましいのではないか、こう考えておるわけです。
 そこで、日ソの漁業協力協定に基づいていわば協力費なども決められておるわけでありますけれども、協力協定は五カ年間の期限でありますから、これが来年来ているわけですね。しかし、これは自動延長つきでありますから、双方意思表示がなければ自動延長されていく内容になっていると私は思うのであります。したがって、来年一応期限切れになるが、わが国としてこの協力協定を改定するという意思があるのかどうか、いまの協力協定でよろしいという立場なのか、承っておきたいと思うのです。
三年間というお尋ねでございますが、三年間の数字はいますぐ御報告申し上げたいと思いますが、昨年の違反状況をまず申し上げますと、違反をしたのが十八隻でございます。これに対してそれぞれ違反の程度に応じまして処分をいたしましたが、具体的に違反内容軽易であるということで始末書処分をしたものを除きまして、処分をしたのが九隻でございます。
今回の交渉の中で、ソビエト側の感じとして、これは長官も帰国されて述べられておるわけですが、日本側のとっておる量は多いのだ、そういう認識をしておる。向こうは数字まで出して指摘をしておるわけであります。
 そこで、この機会に承っておきたいのですが、過去三年間、サケ・マス漁業の協定違反の案件というものはどの程度あるのでしょう、また、これにはどう対応しておるのでしょうか。
もうおっしゃるとおりでございまして、やはり伝統ある北洋のサケ・マス漁業でありまするから、あらゆる努力をしてその実績を継続してまいる。しかし、最終的には採算ということも十分考えなければいかぬわけでありまして、その辺、日ソ漁業交渉の問題が、ソビエト側がこのコンペ関係をいままでどおりの増額要求を今後も続けてされるというようなことになりますると、これは相当困難な事態も覚悟しなければならない、そういうことをこの前ちょっと話しましたところがああいう記事になったわけでございまして、私の気持ちとしては、万難を排してサケ・マス漁業というものは継続していきたい、そういうことが本心でございます。
では、外務省おいでですので、後ほど厚生大臣にもちょっと御見解をお尋ねしたいのですが、その前に外務省に、実は昨年、いま申し上げた三月七日、沖特で私がこの問題を取り上げて、主に無国籍児の件が、まあ中国の方との関係もあるわけですが、大多数はアメリカとの関係ですね。ですから、この種のことについてはもっと米側とも話し合いをすべきじゃないかということについて、外務省の説明員の方はこういう答弁をしておられるのですね。「一昨年の十月」、去年のことですから一昨年というと五十三年ごろになりますか、「たしかアメリカの議会の会期の最終日であったと思いますが、移民国籍法の修正が行われまして、結局その国籍を喪失する該当要件というものは削除されまして、」云々というふうにして、中略いたしますが、アメリカの法律が改正されましたので、これによって問題は大分片づくはずでございます、しかし、具体的なケースはケースとしてまた問題は残るだろう、こういう御答弁をしておられるのですが、一体、言うところの三百一条ｇ項が改正されたというふうには私たちは理解していないのですが、その後本当に、答弁なさっておられるようにこの問題が解決するふうになっているのかどうか、もしおわかりであればお答えをいただきたいと思います。