まず最初に大臣にお伺いしたいわけでありますが、従来から我が国の開発途上国に対する経済援助につきましてはとかくいろいろな、今回のマルコス疑惑のようにリベートであるとかそういううわさが聞こえておったわけであります。我が国は経済大国でありますから、大臣もおっしゃっておられますように、今後やはり開発途上国に対する援助の強化ということは当然やっていかなくてはならない、こう思うわけであります。しかし、そういうことに関係してある特定といいますか、あるいはこれは政治家も含めて、そういうことからある特殊の利益を得るというようなことは絶対にあってはならない、こう思うのですが、大臣いかがでしょうか。
午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時五十八分休憩
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    午後一時三十四分開講
それこそ、フィリピンに対する経済援助がすべて悪いのじゃないとおっしゃるんだったら、疑惑を晴らすことのためにはもうあらゆる限りの努力をされるべきだと思うのです。資料要求一つに対して十分にお答えできない。フィリピンが出すんだったら結構だけれどもこちらが出すことは差し控える、こんな姿勢でどうなるんですか。今手持ちの十二次の商品借款一つについてもそうですよ。以前の書類について言うと、今言ったように商品借款の場合は三年たったらなくなっているかもしれない。プロジェクトは五年たったらなくなっているかもしれない。これは一体事実究明はどういう格好でできるのです、疑惑は一層募るばかりですよ。国会から要求する資料に対してはそれに誠実にこたえられる、国政調査権からいったって当然じゃありませんか。このことをひとつしっかり履き違えないようにわきまえていただいて、今回要求している資料に対しては御提示を願います。
 そうしてさらに、経企庁の三年、五年の資料に対しての保管の期間というのは、適当であると経企庁自身が勝手にお決めになっている話でありまして、公文書に対する取り扱いとしてはどうも適当とは言えない。そのことが、今回のこういう事件、疑惑をめぐってたまたま問題になっているわけでありますが、重要なこれから調査する部分についてもこれは支障を来しますよ、随分。少なくともそれを言いわけに使って、資料としてはございませんなんというふうなことを言わないように、どこまでもその調査についてはやるということを意思表示としてはっきりしておいていただきます。これもおかしな話ですよ。だから、その辺も再検討を少なくとも迫られている問題だと思う。そういうことで、資料要求を再度私はここで強力に申し入れまして、これのお取り扱い方いかんによりましては、本国会における条約に対する審議にも支障を来すということを申し上げて、終わります。
外務大臣、これをお聞きになっておりまして、日本の公文書並びに日本の政府資料によって、今回のフィリピンに対する経済援助の内容というのを具体的に徹底究明できるとお思いですか。調査について十分にできるとお思いですか。こんなことですよ。そして、恐らくある資料でも今のような言いわけになるでしよう。利用して、出すべきものも出さないということもあり得ると思う。これはなってないですね。経済援助というのがこういう取り扱いでいいのですか。疑惑を持たれるようじゃ本来、経済援助というのは好ましい姿、形じゃないですよ。国民に対して責任があるのです。国民の税金で経済援助というのは賄われるわけですから、これでどうして国民に申し開きができますか。外務大臣から一言承ります。
公文書でしょう、これも。公文書は本来、保存期間十年ですよ。勝手に三年、五年となっていて、しかもこれに対して後で問題になったときに、もう三年たってしまって資料がないという場合どうなさるのですか。五年たって資料がないという場合はどうなさる。さしずめ、今これから調査をしなければならない部分にひっかかってくるのがいっぱいありますよ。どのようになさいますか。
この内規につきましては、これは海外経済協力基金の内部の規程でございますけれども、この期間の定めにつきましては、貸し付け実行が的確な品目に、あるいは的確な調達先からなされたかどうかということを確認するために、相手側から求めているものでございますから、先ほど申し上げましたような期間で適当ではないかということを海外経済協力基金が判断いたしまして、内部規定として定めているものでございます。
御指摘の中小企業設備近代化資金貸付制度と申しますのは、中小企業、それも百人以下の小規模企業につきましてその設備近代化のため小口の設備投資をする際に、そのうちの半分を、これまた国と県とで半々ずつ分けて無利子で出す、こういう制度でございます。年間全県で約四百億円、約七千件といった規模で運用しております。
 五十九年度につきまして、御指摘のとおりそのうち十六件についてその貸し付けが不当な貸し付けになっておるという指摘を受けております。不当さの態様でございますけれども、例えば千万要るということで、設備千万であるというときに、値引き等で八百五十万であったではないかということとか、あるいは前年度設備投資したものに貸し付けているではないかとか、あるいは本来これの支払いは割賦で支払うことになっておるのに、全部を払うという前提でその二分の一を貸し付けておるではないか、こういったものでございます。
 こういう制度の運用の行き違い、これは実は率直に申し上げて、毎年十数件、二十件くらいずつございます。これはそういった貸付対象者が非常に小規模企業であり、それを各県の窓口を通じてやっておりますので、七千件のうちいろいろ私どもも努力し、県の注意を喚起し、県がそういう小規模企業者に対しての説明会等を十分やって、この制度の運用の仕組みをよく理解してから借りていただくようにということを努力してもらっておりますけれども、なかなか根絶していないというのが実情でございます。
 ただ、私どもとしては全国七千件、そういった小規模企業者がまじめに設備近代化しようというときにそういった低利の金を借りられる。これはそのこと自体の制度が、こういうごくわずかな制度の運用の行き違いによってその制度全体の印象、これが悪化する。これは非常に遺憾なことであるというふうに思っておりますし、申しわけなく思っております。したがいまして、今後ともそういったこの制度の仕組みを正確に各小規模企業者にどのように理解させるか、これについて県と一緒に今後とも努力していきたいと思います。
 ただ、この非違事項として指摘を受けましたこの十六件については、その貸し付けすべてを取り消し、収納させるということをほぼ終わっております。なお若干手続中のものがございます。