私はつき合うなというふうに言っているのではなくて、情報交換するのは当たり前だと思うのですけれども、何もそれを、自分のお金でやればいいと思うのですね。食事をしたら、我々だって割り勘でお金を払うというのは常識なのに、大蔵省の方たちは向こうが払うのが常識で、新聞の報道を見れば、ゴルフ、次があいているよというようなことを自分から言うなんという、こういう非常識な話が出るということ自体が私はおかしいと思うのですね。
 だから、主計局長はもちろんお忙しいでしょうから夜どうのこうのということはないでしょうけれども、私は全部つき合いをやめろということじゃなくて、つき合ったら自分の分は自分で払えという、ごく当たり前のことを当たり前にやれというふうに言えば、お忙しいのはよくわかるのですから、その忙しい中を縫ってそんなことをやる必要はないと思うのですね。
 続けて、あとお二人の局長にもちょっと。
主計局長という立場から申し上げますと、主計局というのは予算編成を行っているところでございます。したがいまして、直接的な関係業界というのはございません。相手省庁でございます。
 相手省庁との関係につきましては、いわゆる官官接待はしてはならぬということでございますので、そういう関係は一切今はございませんし、業界もございません。つき合いはございません。
地方分権の問題を考えてまいりますと、本当にこれは行政のすべての分野を立脚点にしていろいろな角度から掘り下げて検討しなければ、確かに軽々にこうであると断言しがたいような大変な課題であろうかと私も認識はしているわけでございます。
 しかし大臣、時間がやはりないわけでありまして、今回の地方制度調査会の答申においても、期限を切って法の制定まで求められているわけであります。ぜひとも我々議会の側としても、本当に総合的にかつ深く議論をし、しかも迅速にといった大変難しい要請にどうこたえていくのか、議論のあり方も考えなければならないかと思いますが、ぜひ政府におかれましても、極めて総合的かつ多岐にわたるこの問題に対する回答、答えを出すための一つのシステムづくりと申しましょうか、政策立案のあり方についても、今後ぜひとも急いで研究、検討をしていただきたいというふうに要望をいたします。
 次に、政治改革関連法案が成立をいたしました。この国民への周知の徹底について、午前中も穂積議員からも質問がございましたが、私もこの問題について少し角度を変えてお尋ねをしたいと思います。
 さきの国会以来、政治改革の関連各法の成立を受けまして、これが実施されますと、本当に政治活動やあるいは選挙のあり方が革命的な変化を遂げるだろうと私は考えているわけでございます。
 先ほど穂積議員が周知徹底策の必要性をお述べになりました。私も全く同感でございまして、特にこの公選法の改正について、選挙の浄化、腐敗防止の観点から、連座制の対象に組織的運動管理者も対象にするなどの大変厳しい規定が盛り込まれたわけでございます。いろいろ勉強をさせていただけばいただくほど、これはもう決定的に、もしこれが遵守されるならば、政治が、選挙がきれいになることは間違いなかろうと思われるほどの大変な改正であろうかと私は思うわけでございます。重ねてそれらの点も含めて、制度の改正も含めてこの国民への周知徹底を図るべきだと考えるわけでございます。
 しかし、過去において、実は今回の改正ほど厳しい中身ではございませんが、既に相当前から努力は始まっているんですね。寄附行為の禁止等の浄化策も講ぜられてはきているわけであります。
 例えば平成二年二月一日から実施された公選法の改正では、金のかからない政治を目指す、そう題しまして、町内のお祭りに寄附をしたり、各種会合にお酒を差し入れしたり、一昔前なら当たり前のように行われていたようなこれらの寄附行為もきちんと禁止をされている。そして、昭和五十年代前半からは、「贈らない、求めない、受け取らない」なんという、なかなか上手なキャッチフレーズ、これも考案されて、三ない運動として恐らく地域の町内会の回覧板や自治会の何か印刷物等にはいまだに刷り込まれているかと思うのですが、しかし実際にはどうだったのか、現実にはどうかということなのです。
 町内のお祭りに寄附をするだの、各種会合に酒を差し入れるだの、今でもこれは平気で行われていますよ。私はやっていませんけれども、平気で行われているのですよ、大臣。むしろ遵守している政治家が逆に、あの先生はけちだなんて非難を受けるようなこれが実態なんですよ。これは私の偏見じゃないと思います。これが実態だと思いますよ。
 こういう禁止または禁止されていることを知っている有権者の中にも、それを知りながら、実際罰せられた人がほとんどいないから、そんなものは構わぬのではないかということで、政治家にむしろ要求をするケースも多いというふうに、これは地方の議員のケースも含めてですが、そういう話を具体的に聞く機会が多いわけであります。
 平成二年にきちんとそういうことが決められた。しかし、守られていないのですね。こういう風土の中で、本当に政治をきれいにしていくのだというこの流れ、厳しい法律ができましたけれども、果たして定着させることが本当にできるのだろうか、心配をしているわけであります。
 また、あるいは、取り締まり当局がどういう体制をおとりになるのか存じ上げませんが、少なくとも私の感じでは、従来のような、事故治や選挙に関して、法を守らなくてもいいんだというふうな風土の中で今回の厳しい改正法が実施をされたら、恐らく当局がきちんと取り締まりをされれば、膨大な違反者が出るのではないか、こう思うのですね。ですから、ぜひとも今まで以上の、これまでしばしば行われた改正のとき以上の徹底した周知、ＰＲ、これを展開をしていただきたいのです。民間の新聞やあるいはテレビの媒体等もどんどん使って、私はこれに相当な予算を割いても、日本の政治の将来のために決してむだではないと思うのです。
 そのことでぜひ大臣のお考えを伺いたいことと、また警察庁に伺いたいのですが、先ほど平成二年の改正以後の現実の地域の事情というものを私の見聞をもとにお話をしたのですが、実際こういうふうに守られていないという実情を御存じなのか、あるいは御存じでも、なかなか摘発できないのか、その点もあわせてお尋ねをしたいと思います。