年次有給休暇につきましては、御指摘のように、業務上負傷した場合、それから産前産後の場合には出勤したものとみなすことにいたしておりますが、この育児休業をとった期間につきまして出勤扱いにするということは他のもろもろの休暇の取り扱いとの関係でバランスを失するのではないかと思っております。
 ただ、この育児休業期間中をいわば欠勤扱いにするということでいいのかどうかということについてはもちろん問題がございますので、その点については育児休業をとった期間はいわば分母分子から除外するというような扱い方が妥当なのではないかというふうに考えているところでございます。
 また、昇給、昇格、退職金のお話がございましたけれども、これは民間の場合には、そもそも昇格とか昇給、退職金をどういう基礎条件の中で設定していくかという決め方自体が労使間の自治にゆだねられているわけでございますので、その前提となる期間の取り扱いを法律で一律の枠をはめるということは適当ではないと、このように考えております。
午前中からも随分論議されているわけですが、重要ですから私もお尋ねしてみたいと思います。
 年次有給休暇だとか昇給、昇格、退職金の算定などに当たっては、育児休業を取得した期間出勤したものとして取り扱うべきだというように思うわけです。現在、労働基準法では、業務上障害になる休業だとか、また産前産後休暇を取得した場合の年次有給休暇の算定に当たっては、明文で休業期間中を出勤したものとすると規定しておるわけなんで、育児休業を権利として保障する以上は育児休業期間も勤続期間に算入していくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
諸外国の制度を見ますと、育児休業中の労働者が何らかの形で手当の支給を受けている例が見られるところでございまして、その支給目的、支給対象者とも国によりさまざまでございますし、また、先生御指摘のように、育児休業を取得する権利と休業中の手当との関係につきましては、同じ法律で規定されている国、別の法律により、例えば社会保障制度で保障されている国々等があるわけでございます。
 育児休業期間中の経済的援助の問題をめぐりまして、先ほど来御論議がございますように、さまざまな意見、見解の違いが見られまして一定の方向を定めることが困難な状況の中で、先生、仮定の御質問でございますけれども、育児休業中の所得保障を行うとした場合に、法制面の対応については現在お答えすることはできないというふうに思っております。
でも、指導をしていかないとなかなか進まないのではないか。意識面でも大事だということ、法制面でも大事であるということを申し上げたわけです。
 では、次の問題に移りますけれども、先ほどから問題になっておりますが、諸外国では育児休業請求権そのものを定めている法律と育児休業期間中の所得保障を規定している法律とは別々のケースというのが多いようであります。仮に、我が国において育児休業期間中の所得保障に関して一定の給付を行っていくということが合意ができれば、その法制面での対応としてはこの育児休業等に関する法律案の中に記述していくことになるんでしょうか、それとも別の法律で対応していく形になるのか。また、どちらが望ましいと思っているかということをお聞きしたいんですが、先ほど午前中から聞いておりますと、それより以前の問題で、出すか出さないのかわからぬのに答えられぬということではなくて、そういうことがもし合意ができた場合にはどうなるかということでお答えいただきたいと思います。
今回の法律案におきまして、男女労働者にひとしく育児休業の取得を認めることといたしているわけでございます。
 先生の御意見といたしまして、男子労働者について取得促進を図るように理念規定を設けるべしと、こういうことでございますけれども、法案そのものが男女労働者にひとしく休業の取得を認めるということになっていることでございますので、本法律案に加える必要はないのではないかというふうに考えております。
税制改革の問題については、まだこれから議論をする場がたくさんあると思いますので、きょうはそれぐらいにとどめまして、もう時間も余りありませんけれども、次に財政投融資の問題を少しお聞きしたいと思います。
 というのは私、予算委員会で予算審議をしておりましても、一般会計の問題についてはいろいろ議論が出るわけだけれども、財政投融資、実際には第二の予算というふうに言われるぐらいのものなんだけれども、それについての議論というのはほとんど行われなかったように思うんですね。それと、国債の発行引き受けという問題でも財投というものはかなりの役割を果たしておるわけで、ですから今の議題とも決して無関係ではないというふうに思うので、そういう見地から財投の問題をちょっとお聞きをしたいわけです。
 まず最初に大蔵大臣に総括的にお聞きしたいんですけれども、六十五年度に赤字国債の発行をゼロにするという財政再建目標があることから、一般会計についてはシーリングで厳しく歳出を抑制しているけれども、第二の予算と言われる財政役融資計画については監視の目が余り届かない。そのために運用がどうもルーズで、必要な改革がなされていないのではないか、おくれているのではないかという感じがするわけですね。
 そこでまず、財投について曲がり角に来ているというふうな議論が今あちこちで出ているわけで、何か財投の運用ということについてこの辺で抜本的にひとつ見直してみる時期に来ているのではないかという議論がありますが、その点についてどうお考えなのかということが第一です。
 それから財投計画の原資ですね。これは非課税貯蓄制度の廃止に伴って国民の郵貯離れが予想されております。一方、高齢化社会の進行で今後年金積立金の増加のペースが鈍るということも考えられます。また運用の面では六十二年から始まった郵貯の自主運用枠、これが六十六年ぐらいまで続くわけです。毎年五千億円ずつふえていくということになりますね。それから年金についても、厚生省などが郵貯並みに枠を拡大することを求めております。そこで、財政計画全体に占める自主運用枠の割合はどうしても今後ふえていくというふうに見られるわけですね。こういうふうに原資と運用の両面において変化があらわれてきております。
 また、基本的には経済そのものが資金余剰の時代、もう資金が余っている、だぶだぶしているというふうな状況を迎えておって、民間の金融機関でさえかつてない超低金利の資金を供給するというような状態の中で、一体財投の役割というものは相対的に低下しているのではないかという見方も根強くあるわけですね。そうしたことから大蔵省は六十四年度以降、より重点的効率的な資金配分が迫られるというふうな見方をしているという記事を読んだことがあるんですけれども、そういうものを含めて大蔵大臣はこのいわゆる曲がり角に来た財投という問題についてどうお考えなのか、その見解をお聞きしたいわけでございます。