この問題は、率直に申し上げてひとり建設業の分野だけで判断するには余りにも重いといいましょうか、幾つかの幅広いもろもろの問題を抱えているテーマだと認識いたしております。いうところの我が国の雇用情勢にも非常な影響がありますし、我が国の社会環境にどういう影響をもたらすか、あるいは国民の意識がどう受けとめるかなどなど、大変非常に幅広い問題点等々にかかわるわけでございますが、事、建設業に関してだけで御答弁させていただきますと、私ども結論から言いますと慎重でなければならない、こういうふうに思っております。現実、毎年毎年のように不法残留として摘発されておりますいわゆる外国人単純労働者等々という方々について見たときに、三割以上の者が建設関係のいわゆる土木作業員として働いていたというふうな数字を見るにつけましても、私どもこういったニーズがあるということ自体を否定するものではございませんけれども、これはやっぱり大きな問題として私ども慎重でなければならぬ。率直に言って、今までの我が国のこの問題に関する基本姿勢というものは堅持してしかるべきである、こんな認識を持っております。
 と申しますのは、先ほど来出ていますような我が国の技能工を中心とする労務者不足、こういった問題にどう対応するかというときに、率直に言って勤務時間の問題とか給与、労働条件の問題等々がいろいろと影響していることは間違いないわけでございまして、そういった状況の中で安易に単純労務者に依存するということは、建設業の雇用条件、労働条件、作業条件等々をいわば低いままに固定してしまうおそれはなしとしない。先ほど私申し上げましたように、今これから将来に向けて大事なことは、本当に基幹産業として今後の我が国の社会資本整備を支えていく上での重要な産業であるという認識に立ちますと、ここのところはやはり、先ほど先生にちょっと御批判いただきましたけれども、構造改善対策というものに本当に今官民が精力的に取り組んでいる中でございますので、これを一歩二歩具体的に進めるということをまず優先すべきである。
   〔委員長退席、理事小川仁一君着席〕
そういった考え方から、くどいようですが、結論的には慎重に臨むべきものという見地に立っているものでございます。
しばしば御答弁させていただいていることで、繰り返しになって恐縮でございますけれども、最近の労働力不足、とりわけ建築系統の技能工、具体的には型枠工、鉄筋工あるいはとび、左官、こういった業種において際立って不足傾向が目立っておるわけでございます。こういった問題に対して今後を見通すと同時にどう対応するかという御質問でございますが、率直に言いまして、今後やっぱり住宅・社会資本整備をしていく上で建設業というのは大変重要な役割を果たす、そのためにはこういった業務を支えるというか仕事を支える技能工の確保というものが大変重要である、これはもう私どもが言うまでもなく当然の命題でございます。
 それについてどう取り組むかという御質問でございますけれども、確かに現象的には賃金の問題等々も多々ございますが、やはりこの問題を根源的に考えますと、建設業というもののいろいろと構造的な問題にかかわる部分が少なくないというふうに認識いたしておりまして、特に最近建設業、製造業一般もそうでございますが、若者たちがなかなか入ってくれないという現実等を直視するにつけましても、建設業というものを構造的にとらえて構造的なメス、打開策、改善策を講ずる必要がある、こういうふうに考えて私ども行政も業界もともども取り組んでいるさなかでございます。
 そういった中での具体の我々の目指すべき課題でございますが、一つはやっぱり労働雇用条件の改善、これが大変大事だと思っております。また同時に、これからの我が国労働市場全体の中での労働力不足というものは一つの流れとして避けられないわけでございますので、建設現場での施工の合理化、言うところの機械化、ロボット化、こういうものの導入、これも大変大事であるということとあわせて、また建設業について言いますならばイメージアップを大いにやっていく必要がある、これらのソフト、ハード、総合的な対策をやっていく必要があるというふうに考えて、現在官民ともに取り組んでおるさなかでございます。
 特に労働力につきましては、くどいようでございますが、私ども若者の参入というものを主軸に考えて大いに頑張ると同時に、建設業については特に腕に自信のあるいわゆる技能工の方々、こういった方々については年をとっても第一線で御活躍いただく分野というのは大変大きいわけですし、またそれが一つの誇りでもある。こういったところにも目を向けながら、それだけに職場環境、労働条件の安全管理等々を含めてきめの細かい対策というものをやっていく必要がある、こういったことを頭に置いて現在構造改善を推進中でございますので、そういった根源的な対策を大いに重視する中でこの問題には取り組んでまいりたい。あわせて、先ほども出ておりますが、発注の平準化の問題あるいは適正工期の問題等々が総合的に展開される中で取り組むべき課題である、こんなふうに思っております。
きょうはお三方、御多忙中をおいでいただきまして、本当にありがとうございました。
 私も時間の制約というものをきっちり守りたいと思いますので、ごく簡単に御質問を申し上げたいと思います。
 富山さんの御意見、私も共鳴するところが非常に多かったので御質問はいたしません。御勘弁ください。ただしＰＬ法に対する評価が少し点数が辛かったように思います。ただ、そのほかの食の安全とかそういった面の規制緩和の関係など、規制緩和が万能でないというふうに私は承りまして、全くそのとおりだと思っております
 それで、それに関して青木さんと農山さんにお伺いするわけでありますが、私はこのごろ規制緩和というのは一体何のためにやったのかということをつくづく考えるようになりました。
 その一つは、平岩委員会なんかのうたい文句でありますと、規制緩和によって新しいビジネスチャンスを企業は見出す、雇用も拡大する、消費者は多様な商品、サービスの選択が広がる、内外価格差も詰まる、それから円高対策にもなるし日米摩擦の緩和にもなるというふうに、非常に何か規制緩和ですべてがよくなるというふうな、そういったロジックが果たして現実と合うのかどうかというふうな疑問をこのごろ持っておるわけであります。
 果たして、今までの千何十項目ですか、こういうことについてやられた結果というものによって新規の企業が旺然と輩出してきたかどうか。ビールとか多少そういうものもあるかもしれませんが、果たしてそういうふうな新企業が出てきたかどうか、新しい雇用がふえたのかどうか、価格が下がったのかどうか、そういうふうな点てちょっと考えなきゃならぬ点があるのじゃないかというふうに思っておるわけです。
 反対に、これは規制緩和の関係だけじゃないと思うんですけれども、価格競争が引き金になってそういうものが起こり、価格破壊が起こり倒産が起こり失業者が出てくるというふうな状態というのが一部では見えているということで、やはり規制緩和によってなかなかロジックどおり進むものではない。市場の欠陥というものがあって、そういう点から見れば、富山さんの言うように規制と規制緩和と両方必要なんだというふうに私も感じてきておるわけであります。だから、そういう状態の中でますます円高は進み、失業率も三％を超える、そういう状態になり、一方では年初以来の次々と大変ないろんな難しい問題が起こって、危機管理というものに相当神経を注がなければならないという状態になっていると思うんです。
 そういう点に関してお二人から今後の規制緩和の考え方について、私は先ほど牛嶋さんがおっしゃったように拙速でなくやった方がいいというふうに思いますし、いろんなほかの危機管理とか安全管理とかその辺とのバランスも市場の欠陥を踏まえて十分に考えた方がいいというふうに思っているんですけれども、それについてお答えいただきたいというふうに思います。