協定を改定したと言っているわけでなくて、実質的に中身が実現されることになった、したがって我が日本の捜査当局の要請がこういう凶悪犯罪の場合には十分達成されることになった、こういうように理解してよろしいというように解釈させていただきます。
 ただこれは、例えば私、国連と受け入れ国との地位協定というのを勉強したことがあるんですが、裁判管轄権とか身柄引き渡しはどうなっているか、ちょっと折田さん教えていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 現在の地位協定十七条五項（ｃ）におきましては、今御指摘のようなケースにつきましてアメリカ側が拘禁を継続できるということになっているわけでございますけれども、アメリカ側がそういう権利を行使しないという意味において好意的考慮を払うということになったわけでございますので、いわゆる協定を改定したということではなくて、協定の解釈、その手続細則をこういう形で明確にしたということでございます。
もう上野委員よく御案内のとおりでありますから詳しいことは申し上げませんが、住専が設立された経緯、それから住専の性格、ただいまも御指摘ありましたように、なぜ経営破綻が起こったかという原因、あるいは母体行が責任を持って対応するといった再建計画策定時の経緯、こういうものを考えれば、私どもはどう考えても母体行がぎりぎりまで責任を負うべきである、こういうふうに思って、今処理を進めていきたいと思っているところでございます。
 また、公的資金の導入の問題も論議されておるようですけれども、一部には農協系統の経営状態を理由にダイレクトに系統に公的資金を導入すべきだという意見もあるようでございますけれども、これは私どもは全く筋違いの議論である、こういうふうに思って、そういう意見にはくみしない、こういうふうに考えております。
 いずれにしましても、今申し上げたような経緯を十分踏まえながら、いささかでも農協系統の信用事業に支障を生じないように処理をしてまいりたい、こう思っております。
ちょっと農水大臣の前に。
 確かにそれはそうなんです。だけれども、さっきも言いましたように、銀行の方が実質押しつけているのが多いんですよ、これは。再答弁要りませんけれども、そのことをだからちょっと余りはっきり言うわけにはいかないから、これは具体的に言えというならそれは幾らでもあれしますけれども、ここは時間もありませんから。
 では、農水大臣。
今言われた、それから建設省のおっしゃったようにこの弊害が出ているんですね。企業の負担も、この間お答えになったように、土地保有だけで倍になっているわけですね、二・数％が五％。ここまで来ますと、国土庁と建設省と大蔵省とこれだけ考え方が違う、もう行って帰るほど違うわけですから、これはやっぱり総理がリーダーシップを発揮するところじゃないか。特に生活者優先といいますか、国民の生活を守るということは総理の信条でもございますから、そういうところまで弊害が行っているということで、ぜひ総理の強力なリーダーシップを発揮していただきたいと思うわけでございます。
ただいま御指摘ございましたように、途中、現在の動きの中、全体としては拡大の傾向にあるわけでございますが、特に六十二年から平成五年にかけましては、いろんな地価高騰その他がございまして、ワンルームマンションというような投資に相当なものがシフトしたというようなこともございまして、平成五年では九十一・九平米という段階までしか行っていないということでございました。
 しかし、今申し上げましたように、いろいろな全体的な趨勢としては増加傾向にあるわけでございますが、平成六年度には九十四平米程度までフローで見ますと回復して、従来の伸びの線上におおむね戻ってきているというようなこともございます。
 それから、今後、公庫融資の問題でありますとか、コストダウンその他で条件を整備するとか、あるいは特定優良賃貸住宅制度とか定借とか、そういうものを活用しながら何とかこの目標を、大変な努力が要ると考えておりますけれども、必ずしも実現困難な目標ではないということで頑張りたい、努力をしたいと考えているところでございます。
御指摘のように、税金を計算する場合には、課税対象と課税標準とそれからどの期間持っていたということで、前提がありますので、その点について詰めさせていただいて、その結果をいずれ御説明させていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 土地税制につきましてはいろいろと御質問賜っているわけでございますが、最初に御指摘のように、主税局といいますか税制当局といたしましては、財政を賄っていくために国民の皆様に御理解を得ながら税収を確保していくことが仕事だと思っております。
 その際に、土地に対する課税がどうあるべきかということは一つの現在の重要な論議の的になっているわけでございますが、御質問の点についてまずお答え申し上げて、最後にその点について触れたいと思います。
 まず、土地の保有についてこのようにたくさん税金をかけている例があるのかという御質問でございました。日本の場合は、地方税で固定資産税、都市計画税……
お答えします。
 酒類につきましては、既に清酒やビールにおきまして一升瓶、ビール瓶など高い回収率のリターナブル容器が存在しているところでございますが、さらに当庁といたしましては、平成三年二月の中央酒類審議会の中間報告等を踏まえ、リターナブルをリサイクルの有効な方法の一つと位置づけまして酒類業界を指導してきたところでございます。
 その結果、清酒業界におきましては五百ミリリットル規格統一瓶を開発、導入しておりますし、大手蒸留酒メーカーが主力商品のしょうちゅう甲類用の瓶のリターナブル化を開始しております。あるいは、大手ビールメーカーがリターナブルの円滑化に資するためビール瓶の軽量化を開始しております。また、ビール業界におきましては、空瓶の回収手数料を増額するなどのリターナブル容器推進のための取り組みが実施されてきたところでございます。
 今後も、リターナブル容器包装の使用責務が規定されております本法案の趣旨や消費者ニーズの動向を踏まえまして、引き続き酒類業界を指導してまいる所存でございます。