質問の機会を与えていただきまして、深く感謝をいたします。
 昨日、元内閣総理大臣三木武夫先生の告別式が営まれました。三木先生は外務大臣もお務めになりました。告別式の席上、マンスフィールド・アメリカ大使閣下の弔辞をいただきましたが、切々として真実の中に三木先生をたたえられました。日米戦わずをあの情勢の中で叫ばれた先生、一貫して平和主義の政治姿勢を貫かれた先生に、外国人からこのように真心あふれる弔辞をいただいたこと、これが外交でなくて何であろうかという思いをいたしましたが、宇野外務大臣はいかようにお考えになっていらっしゃいますか。
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 国際情勢に関する事項について研究調査し、我が国外交政策の樹立に資するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中国政調査を行うため、議長に対し、承認を求めることにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 引き続き、理事補欠選任についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任に伴う補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事高沢寅男君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、裁判所において土曜閉庁方式を導入するための法整備をしようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、日曜日、毎月の第二及び第四土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日並びに十二月二十九日から翌年の一月三日までの日は、裁判所の休日とし、原則として裁判所の執務は行わないものとすること、
 第二に、司法行政に関する事項についての裁判所に対する申し立て等の行為の期限の特例並びに民事訴訟法及び刑事訴訟法等における期間の計算について、所要の整備を行うこと、
 第三に、検察審査会の休日について、裁判所の休日と同様の法整備を行うこと等であります。
 委員会においては、本日提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行ったところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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裁判所の休日に関する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。法務委員長戸沢政方君。
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 裁判所の休日に関する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔戸沢政方君登壇〕
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、裁判所の休日に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、日程第九ないし第十一の三案を一括して採決いたします。
 三案は委員長報告のとおり決するに御異議はございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第八につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
先生御指摘のとおり、現行の大規模地震対策特別措置法によりますと、強化地域の指定は、地震発生の切迫性及び被害の甚大性を要件として地震の予知可能性を前提として判断しておるということになっておるわけでございます。
 先般、防災訓練で私も東海地震ということを想定いたしまして浜松の訓練に参加をして現地視察をいたしました。ところが、東海地震というのはいつあっても不思議ではないという前提に立って強化地域になっておりますが、指定後約十年になっております。ですから、指定されたけれどもなかなか起きないではないかというようなことで訓練に熱が入らないのかというような感じもいたしておりましたけれども、行ってみましたら大変御熱心な訓練ぶりを拝見しまして、やはり地震の危険というものを身をもって感じ取って真剣な訓練をされているなという感じを受けてきたわけでございます。
 そういった訓練状況を見まして、本年六日中央防災会議の専門委員会の先生方の中間報告におきましては、相模トラフ沿いの地震については、地震発生の可能性は切迫していないことというふうに専門的なお考えをお出しになっておりますし、南関東直下地震については、ある程度切迫性はあるものの予知は非常に難しいことというふうに専門的な先生方は言っておる。さらに、房総半島仲の地震につきましては、現時点ではこれまた予知は非常に難しいというようなことを申されておりますので、南関東地域に想定されているいずれの地震につきましても強化地域を指定するということは現状ではまだ時期的に早いのではないか、こういうような判断をされておるわけでございます。
 したがいまして、南関東地域は御承知のとおり我が国の政治、経済の中枢でもあり、先生おっしゃるとおり、一たび大規模な地震が発生した場合にはその被害が激甚なものになることが予想されるわけでございますので、中央防災会議専門委員会におきましては、想定される地震及び地震防災対策を推進すべき地域の範囲について引き続き御検討をいただいておりまして、その結論を待ってできるだけ速やかに適正な措置をとりたい、こういうふうに考えております。