今回報道されました東京田辺製薬のダナゾールの件でございますが、死亡症例、これは一九九〇年六月に出ておりますが、厚生省あての報告はなされておりませんでした。薬事法上では、副作用が疑われるような死亡症例、そういった重篤な症例については、当時におきましては、三十日以内に厚生省あての報告が義務づけられていたわけであります。このような事態は極めて遺憾であるというふうに考えております。
 事実関係についてはなお調査中でございますが、副作用についての社内における厚生省に対するきちっとした報告体制が十分ではなかったということから、厳重な指導が必要であるというふうに考えておりますし、また、この症例につきまして専門家の評価を求めまして、「使用上の注意」の改訂等厳正な対応を早急に進めてまいりたい、このように考えております。
 また、今回の事例にかんがみまして、メーカー全般に対しまして、各企業の副作用情報の収集・報告体制の再点検と強化を改めて指導してまいりたいと考えております。
前向きな御発言です。患者の方たちは、後がない、時間がない、そういう方が多いわけです。どうか、一日も早く誠意を示していただきたい。そして、裁判所の所見にございましたように、このＨＩＶ感染者についての「重大な責任」そしてまた「深甚な反省の意」、このこともしっかりと受けとめて協議に臨んでいただきたいと私は思います。
 次に、これもまた薬害ですね、副作用の件でございますが、十月三十日に毎日新聞の朝刊に報道されましたダナゾールの副作用の件でございます。
 子宮内膜症の治療薬ダナゾールが原因と見られる副作用で一人が死亡、三人が重度の脳血栓となっていることがわかった。同剤は、米国などでは五年前から添付文書に警告が記載されているが、国内では製薬会社が死亡例などを厚生省へ報告せず、添付文書改訂などの対策もとられていない、こういう記事が載ったわけでございます。
 もし重大な副作用が発生した場合、製薬会社が厚生省に届けることは当然の義務であるわけでございますが、今回のこの新聞報道が示すように、副作用の報告が厚生省にあったのか、なかったのか。もしなかったら重大な問題だと思いますが、ここはどうですか。
御指摘のように、先月の六日に、東京地裁と大阪地裁と同じ日に、同じ時刻に和解勧告が出されたという意味は非常に重いと私は思っております。和解勧告の内容についても、御指摘のように、従来の見方からすれば相当厚生省に対して厳しい内容であるという点についても認識をいたしておるところでございます。
 したがいまして、和解に応じるということは先月の二十日が東京地裁の期限でございましたが、三日早く決断をいたしまして、和解に応じるという御返事をいたしたところでございまして、これまでに既に、今月に入って一回、裁判所と和解の協議をいたしております。これは、企業の方も裁判所と一回協議をいたしておるようでございまして、その前に、原告側からも裁判所へ和解について話し合いがされておりますので、一通り裁判所としてそれぞれの側と、和解のテーブルは一回りしたというふうに判断いたしております。
 恐らく、週一回のペースで裁判所はこれから和解の作業を進められると思います。しばらくの間は、原告と被告を分けて、裁判所がそれぞれ意見を聞かれるのではないかと思っておりますけれども、厚生省といたしましては、可能な限り受諾できることを望んでいるわけでございまして、長引かせるつもりは私としてはありません。むしろ、一刻も早く和解が成立をするように努力をしていきたいというふうに思っております。まだ何しろ、和解は一回だけテーブルに着いたということになっておりますから、これからのことになりますけれども、今申し上げましたような基本方針に基づきまして、とにかく早く和解が成立をするように全力を尽くしたいということだけ申し上げておきたいと存じます。
私は、この和解協議は、ただ単に賠償だけでなく、一人でも死の病から救われるように国の姿勢を示していただきたい、このように考えております。和解協議に向けた森井大臣のお考えもお聞かせください。
エイズ訴訟につきましては、先生御案内のとおり、今、和解協議に入っておるわけでございますが、二次感染者の扱いにつきましては、東京地裁の和解案におきまして、二次、三次感染者については、その感染原因の「証明をまって本和解の対象とする。」というふうにされておりますので、今後、これを踏まえて協議をしていくことになるというふうに考えております。
ただいま御紹介いただきました自由民主党の岩永浩美です。
 私は佐賀県選出の議員でありますが、四人の公述人の皆さん方は、大変お忙しい中にお時間の御割愛をいただき、貴重な御意見をありがとうございました。きょうここへ伺うまでに、皆さん方からお示しいただいているレジュメをいただき、いろいろ皆さん方のお考えを拝読させていただきました。きょうまた新たに、それぞれのお立場でいろいろな御意見を率直に申していただいたこと、今後の審議に供するのに大変参考になりました。
 そこで、二、三御質問をさせていただきたいと存じます。
 四人の公述人の皆さん方には、今回の新農業基本法における農業・農村の多面的機能を発揮していくための文言が加えられたことに高い評価をいただいております。
 ややもすると、今までは農業はほかの一つの経済と同じような形の中で論じられてきた嫌いが多分にありますが、それぞれの地域の持てる特性をこれほどまでに御理解いただいたこと、私どもにとってこんなにありがたいことはないという思いでございます。
 特に、私自身、私事にわたって恐縮ですが、中山間地域に生をうけ、中山間地域で農業を営んでいる皆さん方のことをよく熟知しているだけに、多面的機能を発揮していく農業をいかに今後進展させていくべきか、そのことにいろいろな思いを抱いていただけに、きょう皆さん方からいただいた御意見というのは大変ありがたい思いで聞いておりました。
 今回、基本法が国民的な一つの視点に立って食料・農村の分野にまで対象を広げていくということになったこと、食料の安定的な供給を続けていく上において、今後、農業・農村に、皆さん方はただ単に多面的機能というその一つの言葉の中にもどういうものを特に期待されておられるのか、私は伺いたいと思います。
 その中で、先ほど来お話があっているように、中山間地域における所得補償方式について率直な御意見をお聞きしたい。横川公述人は、ただその中における中山間地域の所得補償だけではなく、環境に対してという一つの思いも言われましたが、具体的に一つの補償をしていくということになると、どういう形でそのことを示していけばいいのか、それをまず伺いたいと思います。
 四人の方にそれぞれお聞きしたいと思います。