まず、御答弁申し上げる前に、先ほど田口委員から私の就任を心からお祝いを申し上げるという御発言がございました。まことにありがとうございます。私も、くしくもかつてこの委員会の委員長もしたことでございまして、個人的には大変親しくおつき合いをさせていただいておりますので、どうぞひとつこれからも公私ともに大いに御交誼をいただきたいし、また、私の欠点、長所もよくおわかりでございましょうから、私も極力長所を生かしてできるだけの答弁をさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、そういうことでよろしくお願いします。
 今の、総理に対する所見でございますが、総理の一つの表現でございますから、どうもこれを私がいろいろとコメントするのはいかがかと思います。ただ、私は推測を申し上げますが、確かに節度ある防衛力とか、あるいはまたつつましい防衛力とか、総理の個性によって多少ニュアンスが違うと思いますが、結論的には、我が国の防衛の性格というものは、いわゆる先進諸国と比べてみれば本質的に大変違う、専守防衛といいますか、そういう性格のものでございますから、そういう意味を強調された、こういうふうに私は理解をするわけでございます。ただ、それが少し行き過ぎだとか、あるいは国民に誤解を与えるとか、いろいろと見方があると思いますが、その点については、私はこの席ではあえていかんとも申しあげかねるわけでございます。
私ども、これまでの米側とのやりとりを通じまして、米側が特にこれまでの運用の基本的な考え方を変更したというような話は全く聞いておりません。
 さらに、これがどれだけ続くのかという御質問でございますが、この点につきましては、まさに米軍の現在行っておる作業の運用の詳細にかかわることでございますので、私どもその具体的な期間等については承知しておりませんが、いずれにいたしましても、これは恒常的なものではなく、一時的なものであると米側は言っております。
今のお答えだと、一時的に係留をしておるという米側からの回答があったようなお答えですが、もう既に一カ月近くなろうとしているのですね。今池元で言われておるのは、当初考えておったのは、確かに弾薬集積所のスペースの問題などがあって、いわばあき待ちのための一時係留ではなかろうか、こう考えておったのですが、既に一カ月近く経過しているわけですね。このコンテナというのは、外務省も御存じだと思いますが、オーストラル・レインボーという運搬船がインド洋の島から弾薬を積載をして四月十九日に佐世保に入港しておるわけですね。その後呉に入っている。呉でも同じようなそういう海上係留がやられている。これは何かアメリカの戦略に大きな転換があって、新しい考え方に基づいてこういう措置が行われつつあるのではなかろうか。ということになると、今地元でも言っているのですが、これは安保条約に関係してくるのじゃないか、事前協議の対象になってくるのじゃないか、こういう問題まで出ているのですよ。その辺はどうなんでしょうか。あくまでも一時的な係留なんでしょうか。一時的な係留だとすれば、ではいつごろにはこれが撤去されるのか、その辺はどうでしょうか。
長谷工コーポレーション関係の事件が新聞に報道されましたのは四月十九日でございますが、私どもも四月十九日の新聞報道でそのような事実があるのかどうか関心を持ったわけでございます。早速同日、これは届け出勧告事務を処理しておりますのが東京都でございますので、東京都に指示いたしまして、すぐ事実関係を調査し報告するように申し渡したわけであります。東京都では四月十九日、当日ですが、長谷工を呼びまして事情を聴取しております。さらに二十三日にも関係資料等さらに追加させて、詳細に経過説明書等も提出させながら事情聴取をいたしまして、その結果が四月二十四日東京都から私どもの方に中間報告という格好で来ております。
 ただ、御指摘の件につきましては、そういった調査をいたしましたが東京都といたしましては現在のところ国土法違反の事実を認めるまでには至っていない、そういうふうな報告を受けております。
お答えは立派でございますが、どうかもう少し世の中を見て現実的な対応なりあるいは抑制なりをお考えにならないと、非常に現実と行政指導理念とがかけ離れた結果になりそうだという感じがいたしておりますから、この点はくれぐれもひとつ御認識願いたいと思います。
 さて、新聞で報じられているところによれば、東京都文京区の土地について長谷工コーポレーションが国土利用計画法に基づいた東京都の行政指導価格を無視し、十三億円もの裏金を支払ったとされています。事実かどうか、事実とすれば明らかに国土法違反でありますが、国土庁の調査結果をお聞きしたいと思います。
大臣、一つお願いしたいのですが、民間事業者が参加する、いわゆる民間活力を活用するということですね。この手法は中曽根さんあたりからぐっと出てきたような感じがします。いい点ももちろんあります。しかし、全体として、流れを見ていますと、本来的にこうしなければならないことで勝負をしないで、その周辺部分の手法でもって活性化を図ろうということが目立ちます。農業、林業、水産業で、これ、指摘できますね。
 農業そのものに対する振興策というよりは、農村地域に工業を導入して活力を吹き込もうとか、農地を流動化させて別な用途に役立たせながら活性化しようとか、リゾート手法を導入して山林の開拓開発を進めようとか。水産だって、今度は漁協が遊漁船もやれる、マリーナもやれる、店も開けるというふうに法改正になった、きのう本会議で可決しましたけれども。そういうふうな、本来、水産なら水産、林業なら林業をいかにして振興するかという真正面からの気迫がないままに他の手法に依拠しているというのは、そしてしかもそこには民間の力、そしていろんな形での——民間というのは利益を追求するという宿命を背負っていますからね、そこに危険性があるということを私は指摘せざるを得ない。
 山林の開発、保安林の開放なんかもその一つだと思うのですが、ついに教育の場にも民活かという感じを持ったのは私一人だけじゃないと思うのですよ。そうじゃないとおっしゃる。答弁は必ずつじつまが合う。これはプロパーでいらっしゃるから、法律を提案しているから、立派に組み立てたと思うし、質問に対しては答弁なさると思うけれども、しかし今の政治全体の流れをトータルとして眺めてみた場合に、今指摘したような疑問はどうしてもぬぐえない。民間活力の活用というのはもろ刃の剣だと思うのです。これについて大臣の御所見をお願いしたい。