もう一つ、今度は大臣にお尋ねいたしますが、私の間違いであれば訂正していただきたいんですが、衆議院の段階で大臣がお答えになった中で、アルコール中毒との関係が答弁の中に入るんですが、日本の平均寿命の長さと知識水準の高さはアル中が少ないことに起因していると思う、こういう御答弁が載っているんですが、これはどういう意味でございましょうか。
おっしゃるとおり、酒税のような個別消費税の問題につきまして、特に酒類ごとの税負担は各国の歴史あるいは沿革によりましてまちまちでございますので、各国の例がそのまま参考になるということではないということは御指摘のとおりでございます。
 それから先ほど私が外国の例を引いて申し上げましたのは、外国の例に比べて日本の酒税の負担水準が低いんだというふうなことを申し上げたんではございませんで、まさに例えばビールのようなものは高こうございますし、蒸留酒のようなものは我が国のよりも高い国もありますけれども、低い国もございますし、果実酒のようなものでございますと、我が国の場合は低いというふうなことも申し上げながら、ただ、特に西欧諸国のように一般的な消費税を持っている国とそうでない場合、酒税に対する他の消費との関係で相対的に負担水準が高くなる傾向は否定できないというふうなことを申し上げたつもりでございます。
もう一つ、大臣の答弁をいただく前に局長で結構ですが、先ほどのお話の中にも、ヨーロッパとか、アメリカとか、いろいろな外国の事例がたくさん出されまして、印象として日本のお酒は決して高くないというような意味のことのお話があったんでございますが、それは私に言わせますと、先ほどの文化論ではございませんけれども、それぞれの国々の特殊性がありますから、日本の所得水準とか、それから生活の態様などなどを考えてみた場合には、余り外国の例というのは参考にならないんじゃないかというように私は思うんですが、いかがですか。
私は認めるわけにはいかないのであります。私は酒税の値上げに対して反対であります。反対という態度をまず前段に明らかにしておきますが、あなたが、お認めしていただければ検討しますという答えと、若干ニュアンスが変わってきてますから今言うんですが、今のお話は、この法案が処理されたときというように理解してよろしゅうございますか。
そういう御指摘でありますとすれば、これはもう御指摘のとおりでございまして、今回の税負担の引き上げについてもしお認めいただきました後、私どもとしては、来年度以降にかけまして、この酒税だけに限らず、各税目につきまして、税制調査会が検討の方向を示されている問題について具体的に勉強し、検討を続けるということでございます。
それは財政当局としては大変都合のいい答弁ではないでしょうか。つまりお酒の問題が議論されるときにお答えがいつも同じなんですね。そして必ず検討するということが約束され、また勉強するということも約束されているわけです。五十年以降三年サイクルのようにいつも動いているわけですけれども、何か税率の改正というか、税を上げるというときだけ取り上げられておって、根本的に平常時において適正な税率が幾つか、どんなものかというようなことを税率を上げるときでないときにしっかりした検討を私はすべきだと思うんですね。それが全然やられてないというのは財政当局の怠慢だと思うんですが、いかがですか。
大臣のお答えになる前に、税制調査会の答申には「酒類間及び級別間の税負担格差の縮小を図ることが適当である。」、これは昨年の中期答申でございますが、そのときに「酒類について適正な税負担水準を確保するための見直しを行う際には」と、こう書いてございます。五十九年度まさにその見直しを行う、負担水準の見直しを所得税の減税財源との関係でさせていただいたわけでございます。今後、酒税の税負担の見直しの時期がいつまいりますかということに一つは関連してくると存じます。したがいまして、それが来年とか再来年とかいうふうなことで現在申し上げられる問題ではないというふうに御理解を賜りたいと思います。
そうしますと、この問題が今大きな議論を呼んでおるわけでございますけれども、これからどういうようなスケジュールでどういうような展望でこの問題の取り扱いというものが具体的に俎上にのって今後検討されるという時間帯みたいなものの展望について、お考えがあれば聞かしていただきたいのであります。
例えば、ＫＤＤのあの板野社長の場合なんかそうですね。
 ところで、福島交通及び福島交通不動産が持っていらっしゃる優良資産、つまり担保的な値打ちのある優良資産を、昭和五十七年七月から九月にかけまして相次いで小針企業グループに売却していることです。このことについてお聞きするのでありますが、私の調査によりますと、この福島交通あるいは岡不動産が、短い間といいましても八二年七月二十一日一件、八二年九月三十日六件、この二カ月間のその日に限って次から次へ優良資産を売却しているわけでありまして、例えば本社の土地は、五十七年九月三十日同不動産から株式会社フクコーですね、六千六百九十九平方メートル、それから旧整備工場、これが五十七年九月三十日、これも売却です。福島交通から株式会社フクコーですね。それから旧ターミナル、これが五十七年九月三十日、福島交通からフクコー。バスプール、駐車場でありますが、これが五十七年九月三十日売却、福島交通からロイヤル、正式の名前は後で申し上げますが、この会社に行っております。それから駅前駐車場、これが五十七年九月三十日福島交通不動産からフクコーへ。旧営業所が五十七年九月三十日売却、全部売却です、福島交通からロイヤル。それから、今使っているバスターミナルが、やはり五十七年七月二十六日福島交通からフクコーへ、こういう状態になっているわけであります。
 きょう運輸省、来ていると思いますが、私がお伺いしたいことは、乗り合いバス事業あるいは鉄道事業など、そういうことを目的にする会社、いわば公益事業ですね、これは地域住民の足を確保する見地から事業をやっているはずでございますが、それにもかかわらず、現在使用されておる、営業上欠くべからざる本社の土地やバスターミナル、バスプールなど、そういう資産を手放す、このような経営姿勢について、運輸省はどうお考えでしょうか。