先日、金子先生からの御指摘がございまして、十七年前だということでございますので、この十七年間に婦人の就労の機会がうんとふえておることは間違いのないことでございますので、検討いたしましょうというふうに申し上げたわけでございます。
 ただいま森井先生から、例えばということでありましたけれども、具体的な施策等の御発言もございましたので、御趣旨を踏まえまして事務当局に対応策を早急に検討開始をさせ、実現を見たいというふうに思います。
 共済組合との関連につきましては、政府委員から答弁させます。
先ほど局長から御答弁申し上げました給付と負担の公平ということがこの種の問題を議論なさる方々の共通な意識であろうと思います。したがいまして、そういう意味合いから申しますと、いろいろな立場から自分たちの見解を交えて発言されておられる方々が非常に多うございますから、そういう意見も幅広く聞いた上で判断をしなければならないと思うわけでございますから、今直ちに統合一本化、制度合併というようなことも考えておりません。しかし、あくまで給付と負担の公平というものは追求をしていかなくてはならないというふうに考えております。
具体的に云々と言いますが、先ほど言いましたように、あなたが十月五日に金丸総務会長に呼ばれて、今までは与党と三師会との覚書であったけれども、厚生大臣とあなたが参加をされまして、そうしてこれは政府としてもそれを受ける形になっておるわけであります。
 今、負担と給付の公平の立場だ、こう言われましたけれども、私は具体的に保険局長幸田さんに聞いているわけです。
 もう一度言いますよ。政管健保と組合健保を一本の制度にするのか、さらにそれに国民健康保険も加えるのか、この点だけはっきりしてください。でなければ私は残余の質問は続けられませんよ、これだけ重大な問題ですから。
具体的な方策につきましては、これから与党の中におかれましても検討を開始されるということでございまして、私ども、具体的にどんな形になりますか、まだ十分与党のお考えも承ってない、こういう状況でございます。
抽象的な答弁じゃ困るんですが、そうすると、例えば政管健保とそれから組合健保とを統合するというようなことはありませんね。あるいは国民健康保険とその他の被用者保険と統合することはないんですね。
私といたしましては、統合一本化の内容が必ずしも明確ではございませんが、その意味するところ、目的とするところは、全国民を通ずる給付と負担の公平を図ることにある、こういうふうに理解いたしております。
 ただいま御指摘の自由民主党と三師会の覚書におきましても、ただいまお読み上げになりました後に、特に負担の公平と給付の平等を図るということがついているわけでございまして、私は目的とするところはそういうところにあるもの、こう理解をいたしておるわけでございます。
健保の審議に当たりまして、いわゆる健康保険制度の統合一元化というのが日本医師会から問題になってまいりまして、自由民主党は昭和五十九年八月十日付で日医を含むいわゆる三師会と覚書を締結をしております。その最初に、医療保険制度の統合一本化を五年後に行う。去年は昭和五十九年でありますから、したがって昭和六十四年までに医療保険制度の統合一本化を行う、これがまず三師会と自民党との間で協議をされました。これはちゃんと二階堂副総裁あるいは金丸総務会長などなど自民党の主要メンバーがすべて調印をしているものであります。
 統合一本化というのはどういう意味ですか。これは日本語のとおり読みますと制度の統合になっているわけです。今メリットとしてお認めになりました健保組合あるいは政管健保と国民健康保険などなどですね、すべての制度を統合一本化すると読めるんです。厚生省おやりになりますか。
そこで、健保の統合一本化というのがあるわけですね。今御答弁をいただきました幸田保険局長、あなたは当時の金丸総務会長のところに呼ばれましたね、十月五日。そこには三師会の人が見えております。それから当時の渡部厚生大臣も見えておるわけでございます。そうして、そこで統合一本化について具体的に政府に対して進めるという要請があったと聞いております。そのとおりですか。
先生の方から、本年度上半期の税収は必ずしもうまくいってないじゃないかというふうな御指摘でございます。先生御承知のように、九月末までの累計で本年度の税収を見てみますと、予算額に対しまして進捗割合は三〇％ということでございます。前年同月の対決算進捗割合が三三％でございますから、約二・九ポイント下回っておるということでございます。そういった意味合いから、これを単純に二・九％劣っておるということでいろいろ計算いたしますと、やはり場合によりましては歳入欠陥がかなりの金額になるのじゃないかということは、単純計算として言えるかと思いますし、あるいは先々の——結果としてどのようになるか、これはわかりません。しかしながら、いまのところまだ三割程度しか要するに歳入が進んでいないという状況でございまして、私どもとしては、いまの段階で本年度の税収がどうなるということを云々することはむずかしいと考えております。ただ、これまでの実績が低調でございますし、とりわけ五十五年度の決算額が補正予算額に比べまして御承知のとおり二千八百億円ばかりいわゆる減収でございましたから、こういったいわゆる土台減を回復するというところまでいまのところ至っておりません。そんなわけで、年度内の予算額を超える増収というのはなかなか見込み得る状況にないといった厳しい状況にあることは事実でございますが、本年度がどういう形でおさまるということはいまのところ確たることを申し上げられない。ただ、いろいろ民間企業者等の下期の経済のピックアップといいますか、そういったものの様子を見てみますと、さはさりながら明るい展望もあるわけでございまして、そういった意味合いにおきまして、再度繰り返しになりますが、いまの段階では今年度の税収がどうなるかということについて確たることを申し上げる段階にないということでお許し願いたいと思います。