もう一つ、労災保険審議会の建議では、給付基礎日額の最低保障額を引き上げるということになっておりますが、どのように引き上げるお考えなのか。また、引き続き最低保障額の改善に努めるべきではないかと思いますけれども、この点についてはいかがですか。
労災保険審議会の御議論の中でも介護費用を考慮した割り増し加算は給付基礎日額を基礎としているため、実際の介護の必要度や費用に応じたものには必ずしもなっていないという問題が指摘され、種々御議論をいただいております。時間の制約もあり結論が得られなかったと承知をしております。今後の検討に当たりまして、このような問題点をどのように改善していくかが重要な課題になろうというふうに考えます。
 いずれにいたしましても、今後労災保険審議会において本問題について取り扱いが議論されることになるというふうに考えておりますので、その推移を見つつ適切に対処をしてまいりたいというふうに考えております。
労災保険審議会の建議では、重度障害者等に対する介護に係る補償のあり方の問題について引き続き検討を進め、早期に結論を得るよう努めるべき課題とされておりますが、先ほど御答弁もいただきましたけれども、労働省としてはこの問題について、特に大臣ですが、具体的にどのような方向で検討していこうとなされるのか。また、その御決意をお聞かせください。
今回導入を予定しております最高限度額は、賃金構造基本統計調査をもとに賃金の高い方から五％目の方の受けている水準の賃金の額を原則としておりまして、特に賃金が高い層を除き大多数の方にとっては影響がないものと思います。
 ただ、六十五歳以上の方につきましては、一般の高齢者の就労実態を反映して最高限度額が低いことから影響を受ける方が若干多くなりますが、この限度額も原則どおり算定した最高限度額を政策的に配慮してさらに高い額を採用しており、大部分の方にはそれほど大きな影響はないと見込まれるところでございます。
 また、御指摘のような問題点を改善するための措置を検討するといたしましても、休業補償給付に導入する最低・最高限度額は既に年金に導入されているものと同様でございまして、年金による取り扱いとあわせて検討する必要があるものと考えます。
 そこで、御指摘の問題につきましては、昨年十二月に出されました労災保険審議会の建議において、各種給付における被災時年齢等による不均衡の問題については引き続き検討を進めることとされていることから、御指摘の点に留意しつつこの検討の一環として、現在六十五歳以上一律とされている高年齢者の年齢区分をどう考えるかという点を含め、年金の取り扱いとあわせて今後審議会において御検討いただくことにしたいと考えております。
休業補償給付等に年齢階層別の最高限度額が設けられたことによりまして、特に六十五歳以上の高齢者については最高限度額が六十四歳までの一万六千二百二十二円から一万七百四十七円と、一挙に五千四百七十五円も急激に下がっておるわけです。これは大変な影響を与えるものでありまして、こうした著しい不利益をこうむる人々に対する特段の配慮が必要であると思いますが、この辺についてはいかがでございますか。
休業補償給付のスライド制につきましては、最近の賃金水準の動向や年金スライドの改善の経緯等を考慮して今回その発動要件を一〇％としたものでありますが、休業補償給付のスライドの発動要件については、今後とも賃金水準の変動状況の推移等を見守りつつ、労災保険審議会の御意見を伺いながら引き続き検討してまいりたいと考えております。
それでは、幾つかお尋ねをいたしましたけれども、大臣に確認をさせていただきたいと思います。
 まず第一に、休業補償給付等のスライド制の要件が改善されて賃金上昇水準が一〇％とされましたが、この率を今後さらに引き上げるなど、スライド要件を緩和し、完全自動賃金スライド制に向けて改善すべきではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
人口の高齢化とともに被災労働者の高齢化も進んでおります。昭和六十年時点で六十歳以上の年金受給者は全体の三六％、六万二千八十三人のようですが、これは高齢重度障害者がふえて介護が必要な被災労働者がふえていることを意味していると思います。
 介護については、現在年金に含まれる割り増し加算とは別に、労働福祉事業で月額四万五百円の介護料が支給されることとされておりますけれども、この金額では付き添いも雇えない不十分な水準ではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
お言葉を返すようでありますが、昨年の秋の国会以来、本院におきましても、また衆議院におきましても、私ども各党から御質問をいただきます中に、参議院の議席の重みというものを考えろ、今後恐らく十年はこの状況が続くであろうということを言われ続けてまいりました。ということは、私は、消費税にかかわらず、税法のそれぞれの税率というものにつきましての、法律に規定をされております税率というものにつきましての最大の歯どめというものは実は私は国会だと考えております。
 そして、今総理からもお述べになりましたように、海部内閣として消費税の税率を動かす意思はないということを総理からも御答弁をいただいたわけでありますから、私は今後におきましても、仮に政府・与党が税率の引き上げを希望いたしました場合に、参議院の勢力というものが変わらない限りにおいて本院でそれが安易に御了承をいただけるような状況ではなかろうと存じます。仮にそれが御了承のいただけるような状況ということになるとすれば、よほど大きな我が国の経済情勢その他における変化が生じ、国民の御理解もいただけた上での改定ということしか想定ができないわけでありまして、私は消費税の税率が安易に動かされるものだとは考えておりません。
 また、恐らくこちらにおられます与党の委員の方々としても、むしろ消費税の一層の定着を図り、より一層の国民の御理解をいただこうとしております今日において、近い将来における税率の変更、引き上げといったことをお考えの方はおられないと私は思っております。