これは考え方の差がもしれませんが、私は、まさに生死の問題だから、おっしゃるような生死の問題であるから事前協議制度で取り組んでいかなければならないことであろうと思いますし、そしてまた、事前協議制度にしてもあるいはまた随時協議制度にしても、これは日米のいわゆる約束事、安保条約ができたときの約束事でありまして、お互いの合意に基づいて成り立ったものでありますから、その合意に従ってやらざるを得ない、それが今私が申し上げましたような解釈であるしまた趣旨である、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
どうも私は、そこまで言っては失礼か知れませんが、日本の安全を本当に考える外務省の立場であれば、仮にアメリカが、それは事前協議だよと、仮に相手がこう言っても、いわんや随時協議だってあるじゃないか、この随時協議というもので我々は協議したいんだ、なぜかといえば我々の生死の問題だ、我々の安全の問題だというように、この条約の運用を、とにかく日本の主権的な権利、日本の主権的な主体性を広げる方向で運用を事実上どんどんつくっていくという立場が必要だと思いますが、こちらの方から、それではできないんだ、これしかできない。しかも、これしかできない方は、相手が言ってこなければ何ともならぬ。これは私は、本当に日本の平和と安全を考える立場の外務省あるいは外務大臣としてはまことに消極的だ、こう思うのです、思わざるを得ないのです。どうでしょう大臣、もう一回。
これは条約の解釈の問題でもあろうと思いますが、私は、やはり事前協議制度というものがちゃんとありまして、そして核の持ち込みはその制度の対象になるわけですから、これはやはり事前協議制度で対応していくべきものである、こういうふうに思いますし、そうした事前協議制度の対象以外の問題について、それは随時協議という制度があるわけですから、それはそれなりに随時に協議が行われるという可能性もあると思いますけれども、少なくとも、事前協議制度の対象がはっきりしている以上は、それは事前協議制度にかかって対処されるべきものである、こういうふうに思います。
そのお答えでは私は納得できませんね。その第四条の随時協議の方がむしろ私は運用の幅が非常に広い協議を規定しているのじゃないかと思いますよ。安保第六条の事前協議というのは、これは大臣も言われるとおり、日本の基地から米軍が極東へ出動する場合とか、核の持ち込みの場合とか、あるいは一個師団以上のそういう大きな単位のアメリカの部隊の配置がえであるとか、これは確かに対象は限定されております。けれども、随時協議の方は、この安保条約の運用に関して、言うならば何でも協議できる、協議の素材に何でものせられるという非常に幅の広いものだと私は思いますが、それならば、先ほど言いましたまさに日本の生死、安全に関するその問題で、こちらが主体的にできないんだという状態を一歩破って、主体的にこちらがアメリカに向かって提起するということをこの随時協議を使ってやったらどうだ、これを使っていけないという規定は全くないわけですから。どうでしょう。それでもってやるべきだと思うし、またできると思うのですが、どうでしょうか。
その辺に大変難しい面があるだろうと思いますね。先ほど山田参考人からは、短期国債はすぐにはできるような条件にはない、金利の自由化が相当程度進展しなければ、今シ団の中心というのは銀行だろうと思いますから、そこの資金が少なくなるということになると、そうした借換債のみならず新しい新財源債も同じような事態になる。これを短期国債という名前でしなくてほかのものにしても、私は大同小異だろうというふうに思うわけであります。あるいは実態面でそういう問題の解決というのが速やかにつかない限りは、なかなかその借換債の混乱というのはなくならないんじゃないだろうかと、こういうふうに思いますけれども、またこれは将来いろいろ教えていただきたい、こういうふうに思います。
 それから横田さんにちょっとお願いをしたいんですが、先ほども御意見の中にお述べになっておりましたけれども、ＣＤと有価証券の現先の問題ですね。例えばＣＤの場合には取引税がかからない、それから国債その他の社債のような有価証券の場合には当然取引税がかかる。こうなると、これに今度は外国のものが加わってくるということになりますと、この辺の問題点というのをイコールフッティングの形に早く整備しなくちゃいかぬ。一方には国の財政収入という要請がある。こうした問題を早く何とか解決をしないと、恐らく銀行側はＣＤについて取引税をかけるのはけしからぬと、こういうお話はもちろんでありましょうが、もともとかけるべきものじゃないということでありましょうし、証券側はこの点は外すべきだと、こういう御意見だろうと思います。この額も、国の財政収入から見ますと、恐らく二千数百億の財源になっているわけでありますから、そう簡単に外すことはできない、しかしイコールフッティングをしなくちゃならぬ。こういう問題があると思うんですが、この点についてさらにお答えをいただきたいと思います。
 それから石先生にお伺いしたい点は、先ほどからいろいろお話は伺っていたんですが、先生のおっしゃることもよくわかるんですが、もっと積極的な具体的な財政再建というものを我々これから議論していかなくちゃならぬと思うんですが、例えばこれには私どもは不公平税制を直せ、まずそこを直していけということでありますし、政府が大型間接税をやるかやらぬか、これについても私ども必ずしも閣内で本当に意見が一致しているとは思えませんし、中曽根さんはやらないと言っているし、財政当局の方は勉強をしているんだと言っておりますし、その辺でもある程度決着をつけなくちゃいけないでありましょうし、また同時に利子配当課税のグリーンカードの問題もあるわけでありますけれども、その辺のこれからのそうした税収、財政再建の穴埋めの税収という立場で、先生の御意見があったらお伺いしたいと思います。