散会予定が十八時十分ということでかなり経過いたしておりますのでお疲れのことと思いますので、一言だけ申し上げまして終わらせていただきたいと思います。
 中坊社長にお聞きいたしたいと思うわけでございますが、先ほど来いろいろお話がございますけれども、我が国はけじめをなくしたということが今日の社会の腐敗なり堕落なり教育の荒廃現象をもたらしているのではないかと考えておるわけでございます。そういう意味で、私は住専処理を通じてけじめのあり方について国民に教訓を与えていただけるように大いに期待いたしておるわけでございます。
 そこで、けじめのあり方につきまして御所見をお伺いしますとともに、今後の住専処理機構での社長さんの取り組みの御決意をお聞きいたしまして終わらせていただきたいと思います。
当社といたしましては、確かに他の金融機関と比較いたしますと、そういう人たちがつくった不良債権の回収という仕事に当たっております。しかし、私自身は、いかにその仕事が困難であっても自分たちが本当に国民に二次負担をかけないということで努力すればそれなりの成果は上がってくる、私はこのような実績を今おっしゃるような金融機関の経営者も見ていただきたい、やみの勢力とも対峙してやっていく、この先導役を我々が務めるのではなかろうか、我々が正しいことをすれば、人に物を百言って批判するよりも実行を見てください、このように考えて私たちは金融機関の皆様のそういう意味における反省をも待ちたい、このように考えておるところであります。
最後でございますけれども、私はかねてからこのたびの金融不祥事、それから銀行の不良債権問題についてずっと追及をしてきたんですけれども、銀行の首脳部で不良債権をこれだけつくったということで責任をとった人はだれもいないんですね。不祥事で責任をとった人はおります。だけれども、不良債権をつくったがゆえに責任をとった人はだれもいない、このことを非常に残念に思っております。
 と同時に、住専のときに別の条項があって、母体行は七年間の間に一兆五千億の合理化をして五千億の要するに税金を納めますと、こういうことがうたってあるんですね。ところが、二年たってその銀行はどうだというと、不良債権の処理をどんどんして税金なんか今一銭も納めていないわけですよ。
 こういうことに関して、一生懸命自分のところで苦労しながらこれだけ債権を集めている人たちの上に立って中坊社長はどんな御感想をお持ちですか。
その過程の中で、要するに今まで回収をしたのは比較的回収のしやすいもの、それによって多少利益が出たかもしれない、これからはなかなかそれが難しかろうという、これは銀行局長の間じゃないんですが、私がそれを調べている間のことですけれども、そういうことを聞きましたところ、幸いなことに今までは末野興産の隠し財産をつかまえることができた、そういうことがあってこれは利益になったんだけれどもというコメントがあったわけですね。それが僥幸だったのかどうかわかりませんけれども、これからそういうことはなかなか難しくなるんじゃないかと思いますけれども、いかがでございますか。
損害賠償請求ということを損害賠償請求の裁判を起こしているという点に限定するならば、関与者責任ということで責任追及を既にいたしておりますのは旧ハウジングローンの河原氏ほか三名の背任行為に基づく個人に対する請求、これが金額で約三十六億円の損害賠償請求をいたしております。それ以外に、大体五、六件だと思いますけれども、具体的な執行妨害等を行った場合、その者に対しての損害賠償請求等を約十件ほど当社としては現在提起をいたしております。
 しかし、まさにいう大がかり的というか、先ほど言った百罰百戒での組織的にやるのは今着手して、先ほど御説明したような相手方の言い分を聞いている段階でございます。
 そういう意味では、まだ裁判の提起はされていないけれども、いずれにしても今請求しておるのはおっしゃるような損害賠償請求として出しておるわけであります。
先ほどから責任追及の話がありましたけれども、実際に住専経営者や母体行への経営責任の問題、特に損害賠償請求についてはどの程度行われたのか、それから今後の見通しといいますか、なかなかお答えが難しいところがあるかもしれませんが、実際にどの程度請求が行われているのか、今後の見通しはいかがかということについてはどうでしょうか。
正直申し上げまして、その金額は私たちとして目下発見中といいましょうか、確定はいたしておりません。しかし、おっしゃいますように、現行法のもとにおいては、相手方がわからなくても、あるいはその金額が決まっていなくても債権譲渡をしたものとみなすという規定になっておるようでございまして、そのような立場から我々は関与者責任がわかったところにはこれから請求していいと、このように考えて処理いたしておるところであります。
わかりました。
 中坊社長に伺いたいと思うんですけれども、先ほど責任追及の問題がございましたが、住専法の審議のときに、住専各社が住管機構に対して貸付債権等を譲り渡した後は清算されて消滅してしまうということなので、それ以降も責任追及するためには貸付債権だけじゃなくて損害賠償請求権もすべて譲り受けなければならないということが確認されていると思うんですけれども、住専各社から貸付債権を譲り受ける際に住専経営者、母体行あるいは第三者に対するところの損害賠償請求権というのはどの程度譲り受けされたのか、それについてはいかがでしょうか。
この基金は母体行を初め各金融機関が拠出しておりますので、もし元本まで食い込むような事態になりますればそうした拠出している銀行等が負担をするということになるわけです。
法律上の解釈の問題について、ちょっと複雑でございますので御説明させていただきますけれども、先ほど御紹介のありました新しい法律の附則第一条ただし書きにおきまして、二十三条第一項の規定の一部分を前倒しで施行する、一部分といいますのは限定つきで、「両議院の同意を得ることに係る部分に限る。」ということになっております。
 この規定の前提は、四月一日以降新しい法律が施行された際に任命行為が行われるという場合において、四月一日以降遅滞なく審議委員等を任命する必要がある場合に備えまして、その事前行為としての両議院の同意を新法の施行前、すなわち三月三十一日までの間に行えるように措置したものでございます。
 したがいまして、任命行為自体は、現在任命行為をしますと、旧法、現在の法律が十分として有効でございまして、それについては、総裁、副総裁については両院の合意ということがなしに内閣の任命行為になっているということでございます。したがいまして、現在の法律に基づいて、総裁、副総裁の任命の手続をとったということと理解しております。