大臣は運輸大臣で、大きな官僚の頂点におられるわけでたくさん部下がおられるでしょう。これは非常に誤解を招きますよ。まして河本さんは三光汽船の実質的なオーナーだと言われておるわけですよ。そして今の内閣では、正式になっているかどうかわかりませんが、副総理格だ。こういう方を、自分の会社の経営危機問題について同行されるというのは非常に慎重さを欠くと思うのですよ。たくさん局長おられるでしょう、なぜそういう方を連れていかぬのですか。この点私は大変な、世間の新聞論調、雑誌なんか見てくださいよ。だから大臣として、これは構造不況業種だということでやるというのであれば、これはある程度筋が通っていますよ。だけれども、実質的な三光のオーナーの河本さんを連れていって銀行に融資を頼み込む、これは余りにも政治の道を、国務大臣の道を外れておるんじゃないですか、この点どうですか。
先ほど申し上げましたように、銀行からの要請がありまして、専門的な質疑になった場合に、例えば世界の船腹あるいはまた先ほどからいろいろお話がございました船籍の問題とかいろいろな問題が実は出たわけでございまして、それらの問題で私に答弁できないことがたくさんあるな、専門的な知識を必要とするなというようなことをあらかじめ私も察知いたしましたので、私の方から河本大臣にお願いをして、私も答弁に困ることがあるし、できればそばにいて私の質問に大臣も答えてくれませんかという意味で要請をいたしたわけでございまして、両者の関係にどうこうということは、その時点では私は全く考えておりません。
大臣は運輸大臣でございますから、海運の構造的な不況問題についていろいろ頭を悩ましておられる、このことは理解できるといたしましても、三光問題について、融資会社に対して河本国務大臣と同行されたというのは事実ですか。
いろいろ要望していることを、線の周辺の問題でありますので、一遍十分検討してくださいよ。
 大臣、今関山委員の方から海運の問題について、海造審答申を受けてのいろいろな質問がありましたが、確かに今世界の海運なり造船界は厳しい不況に見舞われております。せんだっての海造審の答申も、これらの状況を踏まえまして、昭和三十九年から約二十年間続いた海運の集約体制を見直していこう、こういう立場での答申がされておるわけです。海運、造船が構造的な不況業種であるということについても十分理解ができます。しかし特定な会社、これは御案内のとおり三光汽船でございますが、この会社の経営危機問題について、運輸大臣という公職にある者が三光汽船の取引銀行に融資の継続を頼み込むとか何かやっておられますが、これは世間にかなり誤解を与えるような大臣としての行為ではないか、このように私は思うのですが、大臣いかがですか。
アメリカは自由貿易を国是としてレーガン大統領も努力しております。日本も同じようにやってますが、やっぱりガットのニューラウンドの推進という点について両方で協力してやろうと。そのためには発展途上国に対する説得とか、あるいはヨーロッパ諸国に対する説得とか、そういうような面が出てくるだろうと思います。
アメリカ政府もやはり自由貿易体制を堅持したいということでこれまで努力しているわけでありますし、議会が保護的な立法等をいたしておりますが、これの発動につ
きましては非常に慎重であるということでございます。しかし、最近のアメリカの実情を見ますと、アメリカの議会がこれまで自由貿易論者であった議員までが日本を批判しておると、こういうことでございますので、今後はなかなか予断を許さない。今後の四分野の話し合いがどうなるか、あるいは日米間の貿易の黒字問題がどうなるかということによっては全く予断は許されない、こういう状況であろうと思いますが、いずれにしても今の段階ではアメリカ政府は保護的な措置はとらない、こういうことで懸命に努力をしておるということでございます。
これは私が言うのも少しあれかと思いますが、便宜言わしていただきますが、百億ドルというのはボルドリッジ商務長官が言ったとかいろいろと言われておりますけれども、しかしこれは全く腰だめ的な数字であって、実際にこうした分野で日米間で協議が相整って、そして日本の市場の自由化がさらに推進されるということになっても、果たしてどれだけのものの輸入が促進されるかということにつきましては、そう正確に把握できる筋合いでは私はないと、こういうふうに思っております。これは根底にはやっぱりアメリカの輸出に対する努力というのがなければふえないわけでありますし、日本としてはそれだけ市場を開くわけですから、アメリカの努力次第によってはある程度の成果は私は上げることができると、こういうふうに思いますが、しかし百億ドルとか五十億ドルとか、そういう目安をつけて判断することはなかなか困難だと思います。
アメリカ側の報道によりますと、この四つの分野で百億ドルの赤字解消が可能だと、こういうふうに言われているわけですが、その点についてどういうふうにごらんになっていますか。
クラフトライナーと米側の関心品目は、我が国の紙パルプ産業の状況の一番極めて悪い部分でございまして、したがってＭＯＳＳ協議、日米次官協議等を通じて今先生の御指摘になられたような米側の理解を得るように努力をしていく所存でございますし、今後とも慎重かつ適切に対応をしていきたいと思っております。
私ども判例の解釈について意見を述べる立場にございませんのでその点は御了承いただきたいと思いますが、ただ、判例におきまして、いろいろな不当に長く抑留または拘禁の場合に当たるかどうかということにつきまして最高裁判所の判例がいろいろございます。それを見てまいりますと、例えば六カ月は長いんだというのもございますし、いやこの事件のこの自白についてはそれでもいいんだと言っているような判例もあるわけでございまして、その判示しているところを見ますと、結局は個々具体的な事案に即して判断するのだということのようでございます。
 結局は自白した者の心身の状況でございますとか年齢とかいうような供述者側の事情、そのほか事案の性質、これは例えば逃亡罪証隠滅のおそれがあってそれは身柄を拘束しておかなければならない必要性というのが非常に高かったのか、この場合にはそれが非常に薄いのだ、薄いにもかかわらず身柄を拘束しておいたということからこれは不当に長いという場合に当たるというようなこと、あるいはその事案が非常に重いのか軽いのか、あるいはこれを釈放してしまったら事件がどうなるのかというような審理に及ぼす影響というようなものから見まして、その拘束がやむを得なかったかどうかというようなものを具体的な事案に即して考えて、それによって判断するのだということでございまして、何日だったら不当に長いになるんだとかどうだとかいうようなふうには考えておらないように見受けられるわけでございます。