だから、整理して言えば、学校長は自分の、同じ都の職員として、あるいは学校の教職員として同じ任命権者にあって、同じような労働条件、法律のもとに指揮監督を受ける立場でない人が学校の調理室に来て、それは別のところに指揮命令のある人が、こういう関係ですよね。そういうときに、純粋に言えば、そこの人に対してもし指揮命令し、監督することができるというようなことになれば、これは大問題ですよね。そういうようなことがあって、人材派遣法というふうなものが派遣元と派遣先の責任を明確にしなければ混乱が起こるといって、ああいう法律が僕はできたと、こう思うんですね。だけれども、今はその法律はまだ施行されてないですね、来年の七月から、目下準備中ですよね。だから、今こういう形態というのは、文字どおり、一番問題のあることを法律によって整理しなければならないような事態を僕はやっていると、こう見るんですよね。労働省の見解はいかがですか。
栄養士の方がその献立をつくって示すというのは注文、請負でいけば注文に相当すると思いますので、その範囲でいろいろ監督するといいますか、いろいろお願いするといいますか、そういうことはあろうかと思いますが、それを越えて直接指揮する。先生がおっしゃいましたように、学校の従業員のごとくに指揮するというようなことになりますと、問題があると思います。
先生がおっしゃいましたように、学校給食の調理を地方公共団体なりが民間に委託する場合、調理人を送り込んで業務を処理するという方式でやっておられる場合がある。請負の形式でやっておられるということですが、受託者である民間の従業員が他の事業所に行って業務をやるということの関係で、今先生おっしゃいましたように職業安定法四十四条で禁止しております労働者供給事業との関係が問題になってくると思います。
 そこで、労働省としましては、従来からも請負契約で雇用する労働者を他社あるいは他人の施設内で作業につかせる、こういう場合には契約で受注の範囲をまず明確にしてもらう、あるいは作業の完成について責任をその請負事業主が全部負ってもらう、あるいは個々の労働者に対しても請負事業主が使用者としての責任を負ってもらう、こういう指導をしているところでございまして、もし本件につきましても職業安定法四十四条との関係で問題があれば必要な指導なりをしてまいりたいというように考えております。
 先生おっしゃいました施行規則四条との関係でございますが、施行規則四条の四号には先生おっしゃいましたような労働者供給事業に該当しないための要件が、物理的要件、施設なりの要件と、それから技術的要件、「企画若しくは専門的な技術若しくは専門的な経験を必要とする」という二つの要件が書いてございます。これはいずれかを満たせばいいということでございまして、学校の調理業務につきましては学校の栄養士さんが作成した献立に示されたとおりに限られた時間内に大量の給食を作成する、こういうことでございますので、一般的には業者としての企画性といいますか、専門性といいますか、そういうものが満たし得るのではないかというふうに考えておりますが、具体的には個々の事例に即してもし問題があれば指導していく、こういうことで考えております。
国庫補助負担率に関する政府部内の協議の問題についてお答えいたしますが、社会保障に係る昭和六十一年度以降における補助負担率のあり方につきましては、三大臣覚書に基づきまして、自治、厚生、大蔵省三省の政府部
内において早急に検討を開始すべく、現在その具体的な進め方を協議しているところであります。この検討に際しましては、御指摘のように、地方団体の意見を十分に反映できるよう考えてまいる所存でございます。
 次に、国庫補助負担率の引き下げとこれに伴う財源補てん措置についてお答えいたします。
 今回の国庫補助負担率の引き下げに伴う地方負担の増加額五千八百億円につきましては、一つは地方交付税の増額一千億円、二番目は建設地方債の増発四千八百億円等により完全に補てんしたところであります。このうち、建設地方債の増発分四千八百億円につきましては、その元利償還に要する経費について所要の地方交付税措置を講ずることといたしております。
 このように、今回の国庫補助負担率の引き下げによる地方負担の増加に対しましては、昭和六十年度において地方交付税の増額と建設地方債の増発により、地方団体の財政運営上支障が生じないように対処したところであります。また、増発される地方債の元利償還など後年度の地方財政負担に対しましても、国として必要な財政措置を講じ、適切に対処することとしており、万全の措置を講じたと考えております。
 次に、いわゆる臨時財政特例債の元利償還の取り扱いについてお答えいたします。
 投資的経費に係る国庫補助負担率の引き下げによる国費減額相当額につきましては、臨時財政特例債による地方債措置を講じ、これに係る元利償還等に要する経費について地方交付税措置を行うこととしております。国はその元利償還に要する額の二分の一に相当する額を交付税特別会計に繰り入れることとしておりますが、この繰り入れは昭和六十一年度以降に行われることになると思いますので、御了解いただきたいと思います。
 第四に、国と地方の税源配分、地方税源の安定化の問題についてお答えします。
 昭和六十年度の地方税制改正につきましては、税制調査会の答申等を踏まえまして、地方税負担の現状及び地方財政の実情にかんがみ、税負担の公平適正化の推進に努めますとともに、住民負担の軽減、合理化にも配意しながら、地方税源の充実を図るとの方針のもとに行うこととしたところであります。今後、高齢化社会への移行等社会経済の進展する中で、地方団体の役割はますます高まるものと予想され、地方財政の健全化の回復を図りながら、自主性、自律性をもって多様な行政需要に適切に対処するためには、引き続き税負担の公平適正化を検討し、安定的な地方税源の充実確保を図ることが肝要と考えております。
 国と地方の税源配分は、国、地方を通ずる事務配分等地方行財政制度全般のあり方と関連する問題であり、今後とも税制調査会、地方制度調査会等の御審議を煩わしつつ、安定的な地方税源の充実確保の観点から努めてまいりたいと思います。
 お話しの社会保険診療報酬課税あるいは事業税の外形標準課税等につきましても、今後十分検討いたしまして措置を講じたいと思っております。
 以上であります。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕