そうすると、杉戸さんのいま説明から言うと、第五次の計画というものは余り積算をきちっとしてやったものじゃないとあなた最初おっしゃったですね、マクロ的な大体の数字を置いてやっているんだというお話ですね。そういうつまりはっきりしない数字を、お金の方はもっともらしく要求して、それでやるということになるんですか。私はそう信じたくないんですわ。ある程度積算はちゃんと置いて、その金額をちゃんと掛け合わせて、それで屎尿の方に二千九百億かかるんだと、概算要求や予算額は決定しておると私は理解しておるんです。ところが、あなたのいまの説明によると、前の方の計画は非常に大ざっぱなんだと、そうおっしゃっておきながら、お金はお金でこれだけついてますということは、ちょっと私は矛盾があるんじゃないかなと思うんですが、どうですか。
第五次五カ年計画につきましては、これは昭和五十五年時点の数字をもとにいたしまして、そして五十六年から六十年までの事業計画を定めたものでございます。この中におきまして、これは全国的に過去の実績等からマクロ的に数字を定めたものでございまして、個々の事業体につきましては個別には数字を出しておりません。このような計画でございます。
厚生省が第五次計画を組んだとき、この計画の基礎になっているものは、東京都の、いまおっしゃった多少数字が違ってますけれども、二千四百と千二百というものを前提に置いて、基礎的な要件に置いてこの第五次廃棄物処理施設整備計画というものがつくられたんではないでしょうか、違いますか。
お答えいたします。
 昭和五十六年度末時点でございますが、東京都が収集いたします屎尿の収集量が日量二千二百二十キロリットル、それからもう一つ浄化槽の汚泥なども入りまして、これが千三百六十キロリットル、合計しまして三千五百八十キロリットルを収集いたしております。
 それに対しまして、海洋投入処分としまして二千三百七十二キロリットル行っておりました。また今回のこの砂町におきまして、消化処分を行っておりました分が千二百キロリットル、それからほかに農村還元等がこれは八キロリットル行われておりまして、そのうちの千二百キロリットルにつきまして五十七年度から新たに海洋投入処分に切りかえる、そのような計画でございます。
第五次廃棄物処理施設整備計画の協議におきまして、ただいま厚生省から御説明ありましたように、海洋投棄を一万二千キロリットルから六千キロリットルに削減する計画であるということについては協議をいたしております。
下水道の普及、それとの整合性を保ちながら、先生挙げられましたような、現在くみ取り屎尿は日量一万二千キロリットル分が海洋投棄をされております、それを六千キロリットルに削減すると、そういうような目標を立てております。
時間がございませんので、数字を全部挙げることは省略いたしますが、私の理解に間違いがあれば指摘してほしいんですが、現在のその屎尿処理のパーセントを九一％につまり高めるという前提に立って屎尿の全体の量が日一万二千キロリットルですか、それを六千キロリットルにつまり縮小すると、そういう前提に立って下水道の普及計画というものが組まれるというのが第五次の計画であると、極端に言えばそういうふうに理解していいですか。
積極的にそうやってくださっているのは結構なんですが、ヘルスの事業全体をにらんでそういうこともどんどん進めていって、もっと率をアップしていくということが、国民全体の健康を捕捉していく上で、あるいは予防と早期診断をやっていく上できわめて大事だから申し上げているので、あなたのところがサボっていると言うているんじゃないんですよ。五・一に引き上げる、五十七年度予算四十二億円ですね、アップをしているという点で非常に結構だけれども、それにしても六百万以上の労働者の中でわずかに三十八万かでしょう。そこをもっと充実すりゃいいじゃないかという問題もあるわけですよ。
 その辺のところを、一つは、厚生省だけではなしに、労働省との御協議もいただいて、もっと効率的にやれないものだろうかどうだろうかということを申し上げているわけです。その辺についての御見解を、これは厚生省の御見解を伺っておきたいと思います。
昭和五十七年七月豪雨による被害の状況と今後の対策について御報告申し上げます。
 七月十日からの豪雨による被害は、七月二十六日十八時現在、長崎市を中心として、死者二百三十九名、行方不明百三十三名、負傷者百十二名、建物の全半壊八百十四棟、床上浸水約一万二千棟となっております。
 政府におきましては、強力な応急対策を講ずるため、二十四日に私を本部長とする非常災害対策本部を設置いたしました。
 また、二十五日には、私は、政府調査団の団長として、被災地の状況をつぶさに調査してまいりました。
 長崎市においては、五百ミリを超す豪雨により、各所でがけ崩れが発生し、多くの死者のほか、多数の方が生き埋めになるという痛ましい被害となりました。現地におきましては、行方不明者の捜索救出に全力が傾注されておりました。
 この現地調査を踏まえ、昨日、第二回の非常災害対策本部会議を開催し、政府として当面講ずべき措置を決定いたしました。
 その内容の詳細につきましては後ほど事務当局から説明させますが、
 第一に、捜索救出作業に全力を挙げること、
 第二に、被災地の防疫、被災者の住宅、飲料水、生活物資の確保等を図ること、
 第三に、電気、ガス、水道、電話等の早期復旧を図ること、
 第四に、主要幹線道路、生活道路等の早期復旧を図ること、
 第五に、緊急砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業等の防災関係事業の推進を図ること、
 第六に、河川の被害に対して再度災害を防止するための激特事業を含む改修を検討すること、
 第七に、中小企業被害に対する激甚災害指定等の救済措置を急ぐことなどを取り決めたところであります。
 政府といたしましては、今後とも一層応急対策及び復旧事業の推進に全力を尽くすことといたしておりますので、今後とも委員各位の御協力、御配意をお願い申し上げる次第でございます。