非課税措置というのは一つの便法であると思うのです。いつまでもこれをやっているわけにはいかないことであろうと思います。ただ、いかにもいまの地方財政が非常に厳しい現況にあるものですから、そういうことからいまのような措置でことしも継続してお願いをする、こういうほかなかったわけでございます。しかし、本筋から言えば、やはり課税最低限の問題に手をつけて、しかるべき減税措置をするというのがこれは本筋であろうと思うのです。そこのところは今後の問題点であることは、私どももその問題の意識としては十分に持っておるつもりであります。
大臣どうですか。いまやりとりやったその問題、やっぱりこういういびつな方法をとるところに問題があるわけですね。本来課税最低限をこういう形でとるのでなくて、たとえば五万なり二万なり引き上げていけば、こういうあれは出てこないのですけれども、これは五十六年からか便法的にそうやっておったわけです。こういう結果が大変に矛盾を拡大しておるわけですが、あなたは率直に聞いてみてこの問題についてどういうお考えですか。
ただ問題は、保護基準と対比するということは、少なくとも最低限という表現にもございますように、そこまではやっぱり理屈の上からいっても実際の上からいっても免除せざるを得ない、こういう論理から私は設定が出ておると思うのですよね。
 たとえば国民健康保険で月当たりいまの標準家庭でいきますと五千二百二十円でしょう。年間約六万ぐらいになりますね。それから保育料だって月当たり四千六百五十円ですね。こういうものを、私はそのほかいろいろあると思いますが、局長の方でもし思案があれば、一体どの程度保護基準家庭だったら免除になる分が年間見積もられるか、こういうことがもしおわかりになれば聞きたいのですけれども、いかがですか。
私どもは、課税最低限の引き上げがなかなか地方財政厳しい折からその財源を生み出すことができませんので実施できないということから、しかしそうは言いましても、生活保護基準程度の所得しかない方々に住民税が課税されるということを避けるような方法を探したわけでございまして、その際、法律上の制度といたしまして非課税措置を設けたわけですが、そういう法律上の制度を設けますときには、やはり税でございますので画一的な基準に基づきまして一定の線を設定するという措置をとらざるを得ないわけでございます。その際、参考とさせていただきましたのが生活保護基準の標準世帯の一級地のいわば典型的なものといいますか、ベースになるもの、そういうものをとらさしていただいたような次第でございます。すべてのあらゆるケースに応じましてその生活に必要な経費を賄い得る、そういった個別の具体のケースに基づいて比較対照をしているわけではございません。標準的なものについて一定のレベルをとりましてそれを参考にさせていただいて非課税措置の限度額を設定させていただいたということでございます。
そうすれば実際問題として、これは生活保護基準との対比の問題では対比にならぬのじゃないですか。むしろ保護家庭なるがゆえに免除されておる分が、保護家庭がないがためにしわ寄せしてくるというようなことになるのじゃないですか。そういう意味でこの百八十八万五千円というのは適正なものとは言いがたいのじゃないですか。いかがですか。
いま申し上げました標準世帯における一級地の生活保護基準が百八十六万四千円と申し上げましたが、正確には百八十六万四千五百十円でございます。家族構成は、夫三十五歳、妻三十歳、長男九歳小学校三年生、長女が四歳という構成を前提といたしております。その内訳でございますが、三つに分かれておりまして、生活扶助と住宅扶助と教育扶助、これを合わせたものでございます。生活扶助は百七十三万七千六百四十円、住宅扶助が十万八千円でございます。教育扶助が一万八千八百七十円、こういう積算でございます。
これは世帯主三十五歳、妻三十歳、子供、男性が九歳、女性が四歳という基準ではじいておるわけですか。ちょっとその中身を言ってくれませんか、ずっと数字を。
昭和五十八年度の課税最低限について申し上げますと、昭和五十八年度におきます課税最低限は、先ほど申し上げました五十五年度の百五十八万四千円がそのままでございます。しかし、それに対しまして非課税限度額という制度を設けておりまして、それは百八十八万五千円でございます。しかし、それに対応いたします生活保護基準額は、夫婦、子二人の標準世帯におきまして、一級地で百八十六万四千円、これは住民税が前年所得課税であるという性格にかんがみまして、五十七年度の生活保護基準と比較をしているわけでございます。
その差額が、いま数字があったのですが、生活保護基準は、私の計算では五十七年度が二百三万三千五百八十円、五十八年度が二百十万八千二百八十円、こうなっておるのですが、そういうことでいいのですか。
渡部先生の御質問にお答え申し上げます。
 一部新聞で断念したとかというようなことが報道されておりますが、私はそういったことを申し上げたことは一つもございません。この人工妊娠中絶制度につきましては、私は、優生保護法の十四条の経済的条項を削るとかなんとかということだけで済む、こういうふうに考えているなどということも申したことは全然ありませんし、また、そういったことでやろうということを考えたこともございません。私は、いままで国会で御答弁申
し上げておりますのは、広く国民のコンセンサスが得られるような形のものでなければならないから、そういった形で検討を進めておりますということをしばしば当委員会、また、そのほかの委員会でも申し上げておるところでございます。いままで、当委員会におきましても、また、その他の委員会におきましてもいろいろな御意見が出てまいりましたから、そういったものを踏まえましてさらに慎重に検討を続けてまりたい、こういうことでございます。
 お断りしておきますけれども、政府といたしましては、国会が一月に再開されましたときに、国会提出予定法案調というのを参議院の議運の方にも御提出してお話しを申し上げております。そして、その中には提出予定法案と、そのほか検討すべき法案というのがございまして、当省関係といたしましては、優生保護法と母子保健法の二つの法案が検討すべきものと、こういうことに出しておりますから、私の方は政府が出した形のままでお願いをいまやっている、こういうことでございます。