ここ三、四年の趨勢を申し上げますと、昭和六十年から三年ということで見ますと、総トータルではほとんど横ばいないし若干減っております。具体的に申し上げますと、昭和六十年度百六十五そう、それから六十一年度百五十八そう、それから昭和六十二年度百四十九そうでございます。
 そしてこの中で、ただいまお話がありましたカツオ・マグロにつきましては、全体が微減傾向の中で若干ふえております。昭和六十年にカツオ・マグロ全体で三十四そう、六十一年に四十六そう、それから六十二年に五十三そうという形に相なっております。
先ほどからずっとお話がありましたように、ともかく二百海里時代というのが完全に定着したということ、それから魚たんぱくというものが各国で認められるようになってきたということ、それから母川国主義というものがやはり定着してしまったということ、それから漁業というものはやはり商売になるのだということ、こういったことを各国が位置づけられるようになってきたということ、そういう中で日本の遠洋における漁業というもの、あるいは他国の二百海里内における漁業というものが非常に難しくなってきたということを、私たちは現実をきちんと認識しなければいけないと思っております。
 そういう中で、私は前回の大臣在任中にも申し上げたことでありますけれども、日本というのは今長官からお話がありましたように、世界一の魚食民族であると同時に、漁業についてもやはり高いノーハウを持っております。魚について日本であるということでありますから、その意味で国際的に世界の漁場についての資源というものをきちんと把握しなければいけないし、またこの情報というものを各国にも伝達し、そしてお互いに話し合う場というものをつくっていかなければいけないと思っております。
 そして振り返ったときに、今お話がありましたように、我が周辺の海をもう一度見直す必要があろうと思っております。ここでも資源問題が起きておりまして、かつては相当大量にとれた魚がだんだんとれなくなってきたという地域もありまして、これは乱獲に遭ったというようなことも実は言われております。そういう意味で、資源管理をするということについて私たちはきちんと自覚すると同時に、そこでつくり育てる漁業というものをやっていかなければならない。それと同時に、とった魚を有効に利用していくということ、国民の食生活の中にうまく食べられるような方向についてもこの二百海里内でとれる魚をもっと有効に活用していく、こんな面にも目を向けなければいけないのだというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、漁業に携わっていらっしゃる方もおられるわけでありますから、こういった皆さん方あるいは関連の産業の皆さん方も漁業という中できちんと生きていけるような、そういうものをつくり上げ、そしてそこから供給されるたんぱくというものを大切にしていきたい、かように考えておるところであります。
私は、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘を代表して、次の決議案を提出いたします。
    決 議（案）
  本委員会に、元内閣総理大臣中曽根康弘君を、証人として出頭することを要求いたします。
  直ちに本委員会において、決議すべきことを要求いたします。
 次に、決議案提出の理由を申し述べます。
 約一年間にわたって国の内外の耳目を集めたリクルート疑惑は、動いた金額の大きさ、用いられた手法の複雑さ、関与した政財官等の有力者の数の多さ、そして、その影響でゆがめられた政策、行政の広がりなど空前絶後の大疑惑事件であります。
 中曽根政権時代、「戦後政治の総決算」のキャッチフレーズで進められた行政改革、教育改革、税制改革、そして民間活力活用の経済運営など、リクルート疑惑が大きな影を落としていることは周知のとおりであります。
 先ごろ、法務大臣から国会に報告されたリクルート事件の捜査結果に関する報告の中で指摘された、抽象的職務権限が中曽根元総理大臣にあることはその後の法務当局の答弁でも明確になっておりますが、この点こそ政治的道義的責任のかなめであります。
 中曽根康弘君を証人として喚問する主な項目は、一、リクルートコスモス株の譲渡の経過、性格、使途等について、二、政治献金の具体的内容、政治資金規正法上の処理について、三、ＮＴＴの対米調達における首相としての指導、指示、督促等について、四、審議会委員の選任について、五、就職協定問題への関与の仕方について、六、藤波、江副らとの関係について、七、その他関連する事項についての七項目であります。
 中曽根康弘君は、既に五月二十五日、衆議院予算委員会において証人として証言しておられますが、その内容は極めて不十分であり、むしろ一層疑惑が深まったと言わざるを得ません。一部には、衆議院で証言しているから本委員会に呼ぶべきでないといった声もあるようでありますが、中曽根証言の内容からも、また両院独立の原則からしても、本委員会への喚問要求はいささかも問題がないばかりか、まさに一院の足らざる点を補うという二院制の趣旨からもこれを行うべきであります。さらに、我々野党は、衆議院での中曽根喚問に際し、国会法四十四条に基づいて両院合同で行うことを提案いたしましたが、これも受け入れられず、このままでは、参議院はリクルート疑惑解明の国民の期待に十分こたえることができません。
 今日、国民の怒りと政治不信の拡大に、国権の最高機関たる国会は、リクルート疑惑の全容を解明し、政治的道義的責任の所在を明確にし、国会議員がみずからに課した倫理綱領を実践することによって国会の権威と信頼を回復させる責務を負うておるのであります。
 そのためにも、まず議院証言法に基づき、中曽根康弘君を証人として喚問することを強く要求するものであります。
 野党四党協議の結果、本決議案を提出いたしましたが、委員各位の御賛同を得たいと考えております。
 以上で決議案提出の説明を終わります。