大臣は厚生大臣もやられておりましたから、そういう経緯は十分御存じだと思うのですけれども、厚生省の方にあえて答弁を求めなかったのは、さっき残存期間の回復をする必要があるというふうにはっきり言っておられますからね。新薬の持っている社会的使命やらなんかを考えたら、結核なんというのは治らぬ病気だったのですから、それが抗生物質ができて治るようになったのですから、そんな意味ではこれからやはり相当期待される向きはあるわけです。そういうものを考えた場合に、現状に照らして残存期間を回復して新薬の開発にもう少しやりやすいような条件をつくる必要がある、そのためには特許法も検討し直す必要があると思うのですが、大臣どうですか。
御案内のとおりいろいろ問題がございますけれども、各方面のいろいろな御意見を聞きつつ検討をしておるわけでございます。
 ただ、先ほども申し上げましたように、具体的な案件になりますとたくさん問題があります。先生御承知のように大正十一年法、大変古いことで申しわけございませんが、これには期間回復という規定があったわけでございます。そのときには、重要な発明であって正当な理由があって、一定期間特許権の行使ができなかったというような場合には、政令で定めるところにより申請をして三年以上十年以内で期間を延長することができるという規定があったわけでございます。
 医薬品にもいろいろな御事情があろうかと思いますが、他にもいろいろな事情がある業種があるだろうと思います。そういうふうなものを全部拾うとなれば、恐らくそういった規定が必要になるのじゃないかという議論もあるわけでございますが、余りそこまでいきますと弾力的になり過ぎまして、どの特許権がいつどう延びるか、なかなかわからない。しかも、第三者が見てもこれで切れるのじゃないかと思っていた特許権がまた延びてしまったということになると、期待利益が非常に裏切られるというふうな問題もあって、実際には大正十一年法の規定は余り使われることなく、昭和三十四年の改正で削除されたという経緯もあるわけでございます。
 いろいろ大変重要な問題でございまして、我々厚生省とも十分連絡をとりつつ、また関係団体とのコンセンサスという問題もあり、実態の煮詰まるのと並行しつつ、法制的な検討を進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
いろいろ挙げれば、後発メーカーとの関係とか利害関係とか、いろいろあるでしょうけれども、外国との比較やら日本国内の現状やら等を見た場合に、やはり残存期間の回復というのは検討する必要があるというふうに思いますが、どうですか。厚生省と両方聞かせてください。
特許面での問題、これは厚生省の御担当でございますが、審査方面とは違うかと思いますが、特許法上は御案内のようにパリ同盟条約に基づきまして各国特許独立の原則というのがございます。したがって、おのおの違う制度でやっておるわけでございますが、大体ある程度ハーモニーを図る必要があるということで、米国は特許から十七年、日本は先ほど申し上げましたように公告から十五年で出願後二十年を超えない、ヨーロッパは出願から二十年ということで統一しておるわけでございます。したがって、出願の時期にもよると思います。いつ発明が完成したか、しかもアメリカは先発明主義、日本が先願主義というような問題もありまして、必ずしもそろわないわけでございますが、やはり全般的にアメリカあたりから知的所有権の保護というものをもっと強化すべきではないかということでいろいろあれが行われておる。しかし、アメリカ自身が世界の中で特許制度として多少変わっているという点もあるわけでございまして、その辺全体の調整というのはパリ同盟条約であるとか、あるいは日本、ＥＣ、アメリカ三極特許庁長官会議とかいうようなものでいろいろ調整をしつつあるところでございます。
いずれにしても、医薬品の特殊性というものを認めて、アメリカあたりでも法律が改正されたわけですからね。
 そこで、こういうことはどうなんですか。例えばアメリカで特許を取っている医薬品が日本に入った、そうすると日本の扱いは日本の特許法で扱うわけですね。今度は日本の医薬品、新薬がアメリカに行ったという場合に、アメリカの特許法の適用を受ける。そうすると両方の国で違うというので、摩擦が起きるというようなことはないですか。
後で議論したい問題ですけれども、二十七万何ぼの今の職員を適正要員は十八万ちょっとでいいんだ、まあそれに三万二千人プラスして二十一万五千人で六十二年度はスタートしょうという計画になっているわけですが、かなり人員整理がなされる形になっておりまして、そういう中から技術者を残していくということですから、仮に分割しても技術者とかあるいは能力を持った者がなくなるという形にはならぬのではないか。
 実は、六十年度単年度の赤字を見ただけでも二兆三千億円出ているわけですよ。毎年毎年国が六千億から七千億も国庫補助をしているわけです。それをしながらこれだけの赤字が出てくる。毎日六十三億円近くの赤字が増加していっているわけですね。累積赤字も六十年度末で二十三兆六千億でしょう。六十年度予算で、いわゆる借金を見てみますと二兆五千億ということになっているわけですけれども、そのうち一兆円は古い借金の返済に使われるのですね。あとの一兆三千億円は利子ですから、もう話にならぬ状況でございまして、サラ金地獄と言われるような状況になっているわけですから、こういう実態を見てまいりまして、国民の皆さんも分割・民営にすべきであるという声であろうと私は思うのです。
 そこで、経営の問題も出ましたので、今度は前田先生や吉田先生等にもお伺いしたいわけでございますが、政府の提出しております九州の経営見通しを見てまいりますと、六十二年度国鉄収支は営業収入が千七十億円、営業費用として二千八百六十億円ですからマイナス千七百九十億円ということになって、最終的に経常損益は三角の二千八十億円ですね。当期損益が二千五百億円です。ところが六十二年度の新会社になると、これは基金が設置されるからその収益でカバーされるというので黒字になるわけですよ。先ほど滝井先生は、これは手切れ金だぞ、本来こんな黒字になっていくはずがない、こういう話があっておりましたけれども、前田先生の御感想、この政府の九州の見通しについてどうお考えか。吉田先生にもお願いします。