自衛隊の海外派遣ということについてお尋ねしたのです。機雷の除去という、確かに武力の行使を伴わないものであるけれども、自衛隊の組織的な海外への派遣ということになるんではないか、総理もそう思われますかということを質問しておる。派兵について聞いておるのじゃないです。派遣です。
海外派兵というのは、武装部隊が武力行使の目的を持って他国の領土、領海、領空へ行くことを言う。その他の問題でいろいろ提起されたもので、たとえば自衛隊法の百条の四や百条の五に掲げられておりましたようなものを、これを海外派遣と言う。私は、従来の国会の議論を踏まえてそのように受けとめ、理解をしております。
機雷の除去という名目で掃海艇を派遣するということになれば、これはまさに自衛艦そのものの派遣なわけですから、自衛隊の組織的な海外への派遣ということになると思いますが、総理、そう思われますか。
私どもが承知しておりますのは、先生がまさに御指摘のように、自粛しておりました航行制限を取りまして、現在のところサウジアラビアのバハレーン、ジュベール等に日本のタンカー等が行っているということは承知しております。
外務大臣は、運輸省がこれまで、あの地域が危険だとして航行の制限をしておったものを、去る三月一日以来、その航行についての解除が行われ、日本の油送船もあの地域を航行し始めておるという事情はおわかりですか。
先ほど来お答えしましたように、あの地域の実情がどうなっておるのか、それはだれがどうしておるのか、いろいろなことがまだ、正確な情勢も何もわかっておりませんし、政府としてはそのようなことをしようという考え
を固めたわけではございません。
私もお聞きしておりました。他党の委員の御質問であろうと、答弁なさる総理の御答弁が明確ですっきりしたものであれば、私はあえて何も重ねてお聞きするなどという必要はないと考えます。しかし、何回にもわたる質問をされるその御答弁に、ちっともすっきりしたものが出てこないから、あえてお聞きせざるを得ないのです。
 ペルシャ湾への掃海艇派遣の問題は、一九八七年、レーガン政権からの強い要請にこたえて、当時の中曽根首相が自衛隊派遣に踏み出そうとしたけれども、国民の強い反対の声がありましたし、当時の後藤田官房長官からも、おれの目の黒いうちは許さない、そういう反対もあってつぶれた経緯があることは、総理もよく御存じのとおりです。後藤田元長官もまだ目は黒々としていらっしゃいます。
 機雷の掃海はれっきとした軍事活動であり、総理としては自衛隊の掃海艇派遣に反対の意思を、昨年の臨時国会のこともある、今国会における自衛隊派遣ということにかかわってああいういきさつもある、今度三度目ですよ。何を今さら逡巡されて、これだけ質問されても態度をあいまいにするようなこと、そういうことに総理の立場を求めようとされるのですか。明確な御答弁を求めます。
そのような意見が自民党の中にもあるということは、報道を通じて承知をしておりますが、政府としては、今これらの問題について考え方を固めたものではありません。先ほど来、それは再三ここで委員の御質問に答えたとおりでございます。
現段階におけるそういう態度というのは、来年にはどうなるかわからぬということをも含めて、はっきりおっしゃれないということは、やはりアメリカの圧力が加えられれば日本の負担というのはこれからもどんどん拡大させられるんだ、アメリカにそう受けとめられている、そういうことをみずからも門戸を開いて受け入れようとしている姿勢にほかならないと指摘されてもやむを得ないんじゃないですか。
 次に、ペルシャ湾とのかかわりでお尋ねします。
 最近自民党内で、ペルシャ湾に浮遊している機雷を掃海するために、自衛隊の掃海艇を派遣させようという動きが強まっていることが新聞などで大きく報道されております。自民党の総裁でもあられる総理は、そのことを承知の上での自民党内での動きなんでしょうか。
外務大臣、そういうすれ違いの御答弁をお聞きしたいというつもりなどさらさらないんですよ。
 今の御説明からしますというと、日本側の負担というのは今回で拡大の方向というものを終わりにはならないんだということを御説明しておられるというふうに承っていいんですね。念を押してお聞きします。
お答えいたします。
 私立大学の入学時の入学料を含む学納金の取り扱い方というのは、私どもは原則としては私立大学の責任で処理すべき問題だというふうに考えております。
 ただ、私どもの基本的な私立大学に対する指導といたしましては、入学金を含む学納金全般は極力抑制するようにという指導は毎年いたしております。その結果、ちなみに申し上げますと、ここ二、三年間の平均の学納金の値上げ率は大体三％前後で推移してきております。
 それからもう一つ、学納金の中における入学金以外の授業料等については、その入学試験の発表を行った後直ちに取るようなことはしないで、十分時間を置いて取るようにしようという指導をいたしております。
 ただ、入学金につきましては、これはあらかじめ募集要項で、入学しない場合でも入学金は返還しないということで私学が扱って今日まで来ているわけでございます。俗な言葉で言えば、一種の保険料じゃなかろうかという、もしかしたらほかの学校を落ちるかもしれないからこの学校にあらかじめ入学金だけ納めておこう、そういう性格のものだというふうに私ども理解をいたしておりますし、仮に入学金が入ってから、私学は、入学者の入学料を払った人が入学の意思があるのだという意思を確定した後に二次試験を行ったり、補欠募集の人数を決めていくわけでございます。これを仮に三月中いっぱい入学者が確定できない、入学料を払わないで確定できないということになりますと、最終的にどういう段階でどういう時期にどういう方法で入学者の意思を確認するかというのが大変難しいのではないか、そういう意味で入学金を返還しないという今の仕組みもやむを得ないものじゃないかというふうに考えております。