基本的に申し上げますと、これは鈴切委員の御説に私どもも全く同感であります。補助金等につきましては、一定の行政水準を維持したり特定の施策を奨励するというような国の施策、それは大きなもので言えば、義務教育制度あるいは国民健康保険制度、生活保護制度等、これも補助金でございますが、これは国の施策を実現するための重要な政策手段としての機能を持っておるものであると思っております。
 ただ、えてして補助金というのは、既得権化したり、惰性的運用によって硬直化しやすいという弊害を持っておることは、従来からもたびたび御指摘をいただいておるというところであります。したがって、最も効率的使用をするということを心がけなければなりませんので、それが実行に当たりましては、五十五年度予算を編成いたします当時から、いわゆるいま御指摘のございましたサンセット方式とかメニュー化方式とかいうようなことを種々工夫しながら今日に至っておる。しかし、今日に至っておりましても、いま御指摘のような行政監察で御指摘を受けたような問題もございます。したがって、不断の見直しを行うということは全く同感であります。
ばらまき補助金のずさんさが、このところ行政監察によって幾つか指摘されております。たとえば減反政策の一環として出している補助金が目的以外の農地に支払われていたり、私学振興のための補助金が、経理操作によって故意に赤字をつくり出して補助金の対象となるようにしていた大学に支払われていたことが行政監察によって明らかになり、世間の批判を浴びております。これはほんの一例に実はすぎないわけでありまして、いかに補助金が既得権益化して不正やむだに使われているかという証拠ではないかと私は思いますが、国民の税金を使っている以上、もっと徹底した補助金の総点検をして、統合とかあるいはメニュー化とかあるいはサンセット方式の導入などを行い、厳しい見直しをしなければならないと私は思いますけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。
それこそまさに、行政改革というものに対してのお話をするたびに、制度、施策の根源にさかのぼって見直さなければならぬ、こう申しておるところでございますので、それは補助金政策についても同じであると思っております。
先ほども行管庁長官からお話がありましたとおり、やはり徹底して歳出の削減を図らなければならない問題に、補助金の問題があろうかと思います。現に補助金総額を見ても、五十七年度は十四兆七千億、五十八年度は十五兆円と莫大な金額となっております。
 臨調は、政府に対して、制度、組織の改革に踏み込み、政策の根本的見直しを行い、歳出の大胆な削減を実現するよう、特段の努力を払うよう強く要請しております。そういう観点に立ったとき、臨調の言う制度、組織の改革に踏み込み、政策の根本的な見直しを行うために補助金を洗い直し、その上で大胆な削減をすべきではないかというふうに私は思いますが、その点についてはどうお考えでしょうか。
大型の消費税を今後導入していこうということは現在念頭にございません。
 ただ、租税負担率という問題は、臨調におかれても、臨調関係者の方々ともその後議論もいたしてみましたが、言ってみれば結果として生ずるものが租税負担率である。だから、そこに書かれておる租税負担率というのは、あくまでも抽象的に臨調の皆さん方がそのときお考えになったものであって、厳密な結果として出てくるものでありますから、すなわち当時で言えば二三・六でございますけれども、それにぎりぎりすべてとらわれてはならぬ、という意味ではないというふうに理解しております。
それは税制上の改革を伴わないものである。税の負担率を上げるようなことはしないということであるから、この大型の消費税はこれからもやらない、こういうことでよろしゅうございましょうか。
まあわれわれの立場から見れば公経済の主体と国の責任、こういう問題で、私も十年前、四十九年、五十年、ずっとこの問題で、国鉄の財政は悪化する、まさにいま言った被保険者と年金受給者の比率、いわゆる成熟度と言われるものが大変な勢いで悪化しつつあるということで、国の負担というようなものについて何とかしないと早々にパンクするぞという警告を発し続けてきたわけだけれども、公経済の主体としての公共企業体――いわゆる厚生年金などで国が負担をしている二〇％、あるいは私学共済やその他に対して一八％を負担している。国庫の負担分として、そういうものを当然負担すべきであろうという主張をしてきたわけです。
 それでそのときに、いま公取委員長になっている高橋元さんがちょうど保田さんの立場であったわけです。きょうは議事録を持ってこなかったのだけれども、この閲読み返してみた。そうしましたら、国といい、あるいは公共企業体といえども、いずれもその性格は同じようなものだ、公共企業体になったからと。いって、やはりそれはちゃんと独占的な地位も与えられているであろうというようなことも言われておるわけです。これは議事録で調べていただければすぐわかることです。ところが十年前、十五年前あたりから、あるいは二十年前から、国鉄の人員輸送、貨物輸送、そういう輸送に占める比重というものは独占どころじゃない、もう完全な競争社会にずうっとなってきた。電電の場合あるいは専売の場合は独占的な地位が保障されている、なるほど公経済の主体として経理もりっぱに成り立っている。そういうことであるけれども、国鉄の場合はそういう状況ではなかったということですから、パンクすることは十年前、十五年前から目に見えておったわけですね。
 その間、政府も手をこまねいて何にもしなかったということが非常に大きな原因であったろう。今回、こういうふうに国鉄共済の長期収支が完全にバランスを失って、年金支払い不能という事態を迎えるに至ったという点での政府の責任というものは、かなり追及されなければならない問題があるんじゃないか。したがって、そういう公経済の主体論だけではなしに、少なくとも国の政策として企業体である国鉄に押しつけた分、過去勤務債務と言っていいかと思うのですが、しかも財政が悪化するから、どうしたってその整理資源、追加費用の積み立てなんというのは十分には行われないということにもならざるを得ないわけです。それに対して二足の国の助成金は出るけれども、これは特に一部、特定人件費ということで、退職手当、退職一時金に対する若干の手当てはあるようですけれども、それ以外に、年金の追加費用の積み立て、あるいはそういうパンクするであろうということについて、国が責任を持って何らかの手だてをするというようなことが行われてこなかったことについて、大蔵省としては一体どういうように責任をお感じになるのか。