たしか昭和六十三年の八月に多極分散型国土形成促進法というのができました。今回出てくる地方拠点都市という観念からして一体どういう相互関係にあるのか、指定はダブってもいいのかダブらないのか、一体どこが違うのか、簡単に説明してほしいと思います。
ここから非常に重要なことをお伺いしたいのです。
 今度の法案の中で一番大事なのは、二十三区内の事業所が出ていくか出ていかないか。これは出ていかなければ、今局長が新産・工特あるいは多極法の御説明をいろいろなさいましたけれども、同じような法案で、屋上屋を重ねて結局同じじゃないかというそしりを免れないわけです。じゃ、東京にいたいというこのポテンシャルをはねのけて地方へ行きたい、それは地方へ設置するのは一体何が有利で、どうしたら出ていってくれるのだろう。この辺を、この法案を立案なさった両局長の御意見を今後のために聞いておきたいと思うのですが、これは国土庁の計調局長になるのですか、それから建設省は都市局長。わざわざこの二十三区にいることよりも地方へ行った方がいいというメリットといいますかインセンティブといいますか、何があって東京の人は出ていってくれるのか、この法案の中でこういうこともあるから出ていくというそのポイントを、計調局長そして都市局長、要点だけお答えください。
例えば都市計画道路というのがございます。これは、言ってみれば一般の街路でございますが、これは計画延長千九百八キロございますが、整備済み延長は千七十一キロと大体五六％でございます。また、環状道路の整備もその中で五八％ということでございまして、その代表的な例がいわゆる環状七号線、環七と俗称言っておりますが、これはやっと半世紀というと大げさでございますが、四十年以上かかって完成したということで、非常に整備そのものに対しては時間がかかっているのが現状でございます。
現在、関東の臨海地域におきまして、平成三年度末のデータでございますが、年間約十六億トンの水が不安定取水となっておりまして、これは御指摘のように、都市用水使用量の約二八％でございます。こういった状況に対しまして、資金の確保とか水源地域対策等解決すべき課題は幾つかございますが、現在建設中あるいは計画中のダム、こういった施設の建設が見通しどおりに進むとすれば、おおむね平成十二年度において現在あります不安定取水の解消を図ることは可能であると見込んでおります。このため、先ほど申し上げましたように、できるだけ早期の建設促進に努めてまいりたいと思っております。
数字をすらすらと言われると余りよくわからないと思うのですが、ごく簡単に言いますと、平成三年度で開発水量ベースで八％の完成率なんですよ。ですから、今部長が言ったように、非常におくれているのです。果たして大丈夫かな。
 ここはそのことを追及する時間もございませんからやめておきますけれども、部長、不安定取水は平成十二年度で解消できますか。
大臣、お聞きになったように、いわゆる産廃というのは、御案内のように活性汚泥に始まって建築廃材、全部あるのです。これがどんどん出るわけです。今お話しのように平成七年までどんどん増高しているわけです。ところが、東京都は自分のところで捨てられないものですからその六四％、半分以上を東京都外へ持っていって、受け取ってくださいとやっているわけです。これは東京都のごみを、極端なことを言うと全国の人に受け取ってくれませんか——まだ受け取ってくださっているからいいかもしれませんけれども、これがよその県から、東京都のごみは自分で処理したらどうですか、こう言われた途端にこの産廃だけでももうストップしてしまう。
 ごみのことをもっとやりたいのですけれども、こればかりやっているとごみだらけになってしまいますから、この辺でごみはやめて次に移ります。
 委員長、これは大臣に数字だけ見ていただきたいので、ちょっとお渡ししてよろしいですか。
それの処分の状況でございますが、この二千百九十五万トンのうち約八割は中間処理あるいは再生などによりまして減量がなされておりますが、残りました約四百五十万トンのものは最終処分ということで、先ほど申し上げたごみと同様に埋立処分等がなされるということでございます。
 そのうち海洋投入処分も若干ございますので、四百四十万トンが埋立処分がなされておりますが、これの埋立場所につきましては、都内では最終処分場が大変に不足しております。これは、地価の問題あるいは土地の高度利用の問題等がありまして、そういった最終処分場の用地を確保するのが困難であるということがございまして、現在その百六十万トンは都内で処分されておりますが、六四％に当たります二百八十万トンにつきましては、千葉、埼玉、神奈川など都外で埋立処分をせざるを得ないというのが現状でございます。
率直に申し上げて、私技術を専門に担当している者ではございませんので、お答えがどの程度正確かというのはちょっと不安な点もございますが、私どもが聞いております範囲でお答えをさせていただきますと、私どもが今度最初の取り組むテーマとして挙げさせていただきたいと考えております三次元通信については、まだ一部の国、特にアメリカとかヨーロッパの一、二の国で研究に取りかかり始めたという段階のように思っております。
 ただ、三次元通信というのは決して夢物語ではなくて、二次元の通信まではもう可能になっておりますので、次の時代の通信というのはやはり三次元の通信ではないかということは大体大方の方が認められる方向のようであります。しかもこの技術というのはいろいろな技術の総合の上に成り立つような非常に高度な技術であるそうであります。したがいまして、まだ取りかかり始めた段階ではありますが、また今取りかかるチャンスを失ってしまいますとほかの国との格差も開いてしまうというような分野ではないかと承知しておりまして、開発までに相当な年月はかかるようでありますが、やはり一日も早く取りかかるべきテーマではあるということが申し上げられようかと思います。