よく聞いておきますよ。私は、こういう士をつくることに反対なんです。もうどんどん行政指導によってつくる、民間が勝手につくる、そういうような傾向に反対なんです。ですから、区画整理士も私は歓迎しない。しかも行政指導でつくるのだったら、きちんと法律に根拠を置いてつくれ。その区画整理士や自転車保安士が役所の陰の行政指導で天下りのポストのためにやっていくというようなことは許しがたい。どうしても必要なら、なぜ法律に根拠を置いて、法律上区画整理士ときちんと書かないかと言いたいのです。
 そういうような傾向について、長官、どう思いますか。私はむしろ士職の名称使用制限に関する法律案でもつくりたいと思っているのです。勝手にあっちこっちで士、士、士と名前をつけて、それによって天下りや誇大宣伝や——ここに公報があります。不動産経営管理士の業務資格認定に関する請願、これが公報に載ったのです。載ったらいかにも、もうすぐあしたから法律化するかのごとき宣伝が行われている。麗々しく宣伝ビラの中に国会請願、近く立法、そういうことにまで利用されておるのですよ。そういう傾向についてどう思いますか。
お答えいたします。
 ただいまの区画整理士、これは仮称でございますが、区画整理士と区画整理事業の関係におきまして、区画整理事業を実施する際に区画整理士の意見聴取を義務づけるとか、そういった事務の繁雑化になることは考えておりません。
長官どうですか、いまのやりとりを聞いておって。いかに役人が自分の縄張りでかっこうつけようとしておるかということがわかるでしょう。それは私も自転車屋とは仲よしですよ。横山さん、何やら試験があるでよ、小僧やらんならぬがやということなんですよ。重要なことでしょうよ、組み立ても保安も。だけれども、ちいっとえらあないかと私は思うのです。しかも、法律に根拠よらないのです。しかも通産省と警察庁がけんかして、片っ方は組立士だ、片っ方は何だと。同じ人間なんですよ。若い衆。それでどうするんだよ、試験は別々かと言ったら一緒にやっております、よう言えたものだと私は思うのであります。
 建設省、今度また法律によらざる区画整理士ですか、行政指導していますね。これはまた法律によらざる、建設省の指導によってそういう士ができるのです。そして、聞きますけれども、これは区画整理するときにはその区画整理士によらなければ区画整理してはいかぬのですか。そうではないのでしょう。——わかってる、わかってる。もうちょっと座ってなさい。そうではないと言うに決まってると私は思う。独占業務ではない。けれども、土地改良なんかは意見を聞かなければならないんですね。土地改良、あなた知らぬかもしれぬ、農林省関係だ。結局、独占業務でないけれども、行政指導なり事実関係として区画整理士を事実上の独占業務にするきらいがあるのではないか、ねらいがあるのではないか、そういうふうに指導しようとしているのではないかと思うのですが、どうですか。
警察庁からお答え申し上げます。
 先生、保安士という御指摘でございましたが、これは自転車安全整備士という名称でございます。この自転車安全整備士は、自転車の交通安全を確保するために自転車利用者の方々の求めに応じまして普通自転車について必要な点検整備を行い、その点検整備を行った自転車には点検整備済証のマークを張る、さらに、その機会を利用いたしまして、自転車利用者に対して自転車の交通ルール、正しい乗り方等の自転車の安全な利用の仕方について指導、助言をするということを業務とするものでございます。自転車の交通事故防止につきまして大変重要な役割りを果たしておるというふうに考えておるところでございます。
国の行政手続万般にわたります。そのあり方を規制しますための行政手続法の議論というのは大事な議論であると思っておりますし、税務行政も国の行政の一端を担うものでございますから、広い意味におきましてはこの行政手続の傘の下で税務行政いかにあるべきかということが考えられるべき、そういう位置づけを与えられるものだとは思っております。
 ただ、これは税務行政に限らないわけでございますけれども、そういう一般的な規制になじみにくいものについては、そういった議論を通過しました上ででございますけれども、特別な規定にゆだねるということが許されてよい、それがただいま総務庁の方からの御説明にもあったとおりでございますけれども、今回の論議の到達点であったと理解いたします。
 そこででございますが、例えば行政手続の中で今もお話に出ました処分あるいは行政指導、その他の対応、こう分けてみますのに、それぞれにつきまして税務行政として他の行政手続と併記して論ぜられることが適当でないものは一応除外するということになるわけでございますが、それらはそれでは放置されるのかということになりますと、そうではございませんで、既に税法の中におきましてそういった手続に関しましてはかなり細かい規定が設けられているわけでございます。
 一、二の例を申し上げてみますと、納税者から例えば当局に対して申請をするという場合の申請に係りますいろいろな問題で納税者の権利がどのように守られておるかということで申し上げてみますと、申請の処理期間というのがございますが、申請の処理期間に関しまして、納税者が例えば更生の請求をしました場合に、三カ月を経過しましてなお税務当局から納税者に対しまして何らの処分がなされていない。そういうような場合におきまして、後日還付金が生じますときには、三カ月経過後はそこから還付加算金がつく。非常に細かい規定のようにごらんになるかとは存じますけれども、一つ一つそういった形で吟味されておりますし、また逆に今度当局から納税者側に対して働きかけていきます場合、例えば督促をしますとかあるいは通知に関しまして、納税者にとりましていろいろな不利益を及ぼすような通知もあり得るわけでございますけれども、そういった場合の理由付記という問題がございまして、青色申告者に対する更生につきましては理由をきちんと付記しなければならないということが法律上も明記されております。
 そういうふうな既に受け皿がございますわけですが、結局今の池田先生のお話を伺っておりまして、それを体系的に税務の世界でどのように整理されるのか、することが適当と考えているのかということについて申し上げならなきゃならないかと存じますが、そういったいろいろな税務全体を通じます手続のルールとして、共通的な側面を持っているルールと、個々の税法ごとに固有のといいますか、手続とがあろうと思います。その共通しておりますようなものにつきましては、従来通則法の中に明定をするという取り込み方をしておりまして、個々の税法にゆだねられますものは所得税法なり何々法なり、個々の税法にゆだねるという整理がされております。
 そういう整理の仕方自体につきましても、今回の行政手続に関します行政、先ほど総務庁からございましたような論議でいろいろな議論があったようでございますけれども、こうした今のような体系的な受けとめ方につきましては一応お認めをいただけたものと私どもは受けとめております。