国有財産がたとえわずかでも不法に占拠されるということが見過ごされていきますと、これからの用地買収とかいろいろな問題に支障を来しますので、大分減ってきているようでございますけれども、これはひとつ厳に管理を強めていただきますように、関係の知事の方にも建設省の方から通達を出すなり何なりしかるべき措置をとってもらいたいと思う。
 その次に身体障害者の問題について、私は前の九十三国会でも取り上げたことがあるのでありますが、身体障害者用の交通安全対策、ことしは障害者年でもありますし、非常に重視をされているのでありますが、本当に身障者の方々のことを考えた施策がどこまで生かされるかというのは、まさに具体的な施策をどこまで誠意を持って実現するかということにかかってくると思うのですね。私は、この身障者の問題について、言葉では障害者年だからということはいろいろわかるのですけれども、じゃ実際それぞれの立場にいる人たちがどこまで本気に身障者の方々のことを考えているだろうか。たとえばこの間新聞にも出ておりましたけれども、民鉄、国鉄を含めて鉄道の駅のホームに身障者の方々のための何とかいう、正規の名前は忘れましたけれども、設置してありますね。あの設置しているものでも、国鉄によって、あるいは国鉄と民鉄によっては設置の基準が違っているわけですね。そうすると、不幸にして失明された方々が電車を利用する場合にでも、民間の民鉄を利用している人が今度たまたま国鉄に乗ったときは、戸惑いを生じる。そのことが事故につながるということだってあるのですよ。私は、それぞれの国鉄なり民鉄なりが基準を決めたその理由はあるのでしょうけれども、せめてこういう公共輸送に携わるものとして、一定の基準というものは普遍でなければいけない、そうしないと、本当の効果が出てこない、こう思うのでございますが、どうでございますか。
大臣のお答えの前に、実情につきまして簡単に申し上げさしていただきたいと存じます。
 確かにのり面の不法占用は相当数ございます。ただいま先生は県知事管理の国道についてのお話でございましたが、いま私、持っておりますのは、建設大臣管理の国道の資料でございますが、四十九年十二月末で六千百二十二件の不法占用がございましたものが、五十六年二月末で二千二百十八件に減っている、こういうようなことでいろいろ努力はしておる。ただし、御指摘のように非常に支障がございます。したがいまして、いろいろな機会をつかまえながらこの不法占用物件を除去することに最大の努力をいたしたいと思っております。
建設大臣にちょっとお伺いするのでございますけれども、国道は国の直轄管理の国道と知事管理の国道がございますね。直轄管理の国道は比較的いいのでありますが、知事管理の国道というのは、私はその管理がなかなか行き届いていないのではないかという気がするのです。それはどういうことかといいますと、平面を走っている国道ならいいんですけれども、ある程度、何メートルかの高低の差があるところですね。のり面をつけて走っている国道、こういう国道ののり面が——私の手元にも幾通かの投書が来ているわけであります。もしその投書を参考にしたいということなら投書をお見せいたしますけれども、そののり面が不法に占拠されているということの御指摘がずいぶん投書で来るんですよ。のり面が不法に占拠されている。ということは、のり面を道路面まで全部土を盛って、埋め立てて住宅を建てたり店を開業したりいろんなことをするのですが、埋め立てるものですからそののり面が全部占領されてしまうという問題があるんですよ。それを私いろいろ調べてみたのですが、正規の手続のとられているものもある。正規の手続がとられて、そののり面の部分を必要とするときはいつでもそこはのける、除去するとかいうことで確約をして正規の手続をとっているものもあるんですが、手続をとらないまま不法占拠をされているというケースもかなりあるんですよ。そこに今度歩道をつけるということになると、既得権だ何だとかいうことになってこれまた歩道をつけるのに大きな支障を来すという問題もあるのですが、こういう国道ののり面などの管理は一体どうなっているんですか。これはひとつ建設大臣お答えいただけませんか。
ただいま手元にちょっと資料を持っておりませんので、後ほど提出をさしていただきたいと存じます。
 なお、バイパスをつくりました場合、現道、もとの道で非常に事故が減ったというようなデータもございますので、あわせて御提出申し上げます。
できれば交通事故の多発地域、これは全部——これは建設省ですか、それとも公安委員会か、どちらかわかりませんけれども、全国の交通事故の多発地域というのは大体路線別にわかりているわけでありますので、その個所における歩道の設置状況、あるいはバイパス計画などの計画の策定状況、これらについて、この場で明らかになればお答え願いたいし、明らかにならなければ後ほどで結構でございますので、ある程度明確な資料を提出していただきたいと思うのですが、どうでございましょう。
いろいろな方策があろうかと存じますが、私どもも調査はいろいろやっておりますけれども、たとえば都市計画区域でございますと、その調査の結果をもとにいたしましてバイパスの都市計画決定を先行させる、これは一つの手段であろうかと存じます。
 ただいま私どものよりどころとしております道路法につきまして、実は全般的な道路計画決定というようなことが決められておりませんものですから、いまのところは都市計画決定等を十分効果的に手法として使わしていただきたいと思っております。
御指摘のように、明年の三月で現在の砂糖の売戻し特例法の期限が参るわけでございますが、私どもが現在考えておりますのは、現行の糖価安定制度におきましては、先生御承知のように、輸入の自由化というものを前提にしまして、砂糖の国内の供給量の規制を行わないで国内産糖と輸入糖との価格の調整、その結果一定の幅の中に砂糖の価格を安定させるということを基本としておりまして、その背景といたしましては、精糖企業の自由な競争を通じまして適正な国内糖価の実現を期待するというたてまえになっておるわけでございます。しかし、御承知のように現実には精糖企業は設備が過剰であるということがございまして、やや過当競争に走りやすい体質を持っておりまして、国内糖価につきましてはしばしば下落をするということを経験しておるわけでございます。
 一方、現在の砂糖の特例法でございますが、これは五十二年の秋に国際糖価が下落した際に、当時すでに締結しておりました日豪の長期契約糖の価格レベルが、大変当時の国際糖価に比べて割り高に結果的になってしまったということで、国内精糖企業が大変苦境に陥りまして、経営が苦しいということで豪州糖の長期契約糖の取引を拒否したことによりまして、当時日豪間の大きな政治問題となったことを契機といたしまして、特別の需給調整措置を臨時特例的に行うというものとして制定されたものであるというふうに理解しております。
 本来、国内糖価の安定というのは、基本的には現行の糖価安定法の適切な運用と、もう一つにはただいま先生御指摘の業界の体質改善といいますか構造改善といいますか、そういった体質改善によります協調体制の整備によって実現されるべきものであるというふうに考えておりまして、現在精製糖業界は鋭意体質改善について努力をしておるところでございます。私どもその業界の努力を後押しをいたしまして、体質を強化された業界として再生することによって国内の需給調整が円満に行い得るようにという方向でさらに努力をしていきたいというふうに考えております。