ぜひこの問題は、今局長がおっしゃられたように、株の暴落で損失補てんをしなきゃならない苦渋の選択のときじゃないんですよね。そういうことも含めまして、しかも三協エンジニアリングでは時効という壁がありましたけれども、今回そうでないんですから、真剣に取り組んで明らかにしてもらいたいと思います。
 それから、先ほど犯罪の話が出たんですけれども、私は今回の各取引などにおいて補てん金を生むための行為は背任罪に十二分に該当すると思うんです。というのは、今までの国会での答弁の中で、トータルとして見ると会社に損害を与える行為ではない、むしろ会社の利益を生む行為なんだ、だから犯罪ではないと認識をしていた、また犯罪ではないと、こういうふうなことでしたけれども、犯罪というのはトータルとして見るんじゃないんですよ。こういう特別背任罪にしても背任罪にしても、もろもろの犯罪はその実行行為のときに犯罪だったかどうかということが問題なんであって、会社にとってきょうこれを、朝例えば十億円で売ったものを夕方五十億円で買い取る、そして四十億円の損害が発生した、そのこと自体が実行行為でありますから、そのことによって犯罪かどうかを決めるんであって、二年先、三年先、半年先の会社の利益としてトータルで見て正しいとか正しくないという見方じゃないんですね。したがいまして、その意味では私は十二分に、今回損害が発生していろんならば、これは会社に対する犯罪であるし、株主に対する犯罪なんですよ。いかがなもんでしょうか。どちらでもいいです、刑事局長でも。
確かに御指摘のように、この山一総合ファイナンスの三十六億円に上る損失補てんにつきましては、この前払、どこかのところで御答弁申し上げましたように、私どもとしても時期的に見てどうしてこんなに大量の損失補てんがこういう時期に必要になったのかという点については非常に疑問を持っているところでございます。御指摘のようなことも十分念頭に置いて今検査で内容を精査しているところでございます。
 証券会社の報告では、関係のファイナンス会社が赤字決算になるというようなことで補てんをしたんだという説明を受けているわけでございますけれども、その中身、ファイナンス会社が銀行から資金調達をして有価証券運用したんだということでございますが、我々としては検査の中でさらに詳細に中身をチェックし、御指摘のようなことで事実がないかどうかという点については十分調査をしていきたいというふうに思っております。
私わからないのは、自分の関係するまさに子会社になぜ三十六億一千二百万円もの損失補てんをしなければならないのかということですね。これは先ほどの大和の三協エンジニアリングと同じように、いわゆる引っ越しと言われる形態をとっているものではないだろうかと思わざるを得ないわけなんですよ。そうなってきますと、いろいろ前にあったものをここに全部まとめて補てんをしてきたという、極めて悪らつ、悪質な手口でもあるわけです。まさに先ほど出てきた、時効になってしまったと言われましたけれども、これも時効なのかどうかわかりませんが、有価証券報告書の虚偽記載罪もしくは背任罪に十二分に該当するし、ここを究明することによって私は新たな事実が確実に出てくる、そう思うんですが、局長、いかがでしょうか。
その辺のところをはっきりさせていただきますと、まさに利益の保証だとか利回り保証だとか、今まで暗黙のうちに大蔵省も認めてこざるを得なかったようなことが全部浮き彫りになると思うんです。その上に、日本の証券業界のあり方、国際的にも信頼されるようなあり方をこれからつくらなければならないわけですよ。
 今、私たちは何でこんな苦しい委員会を維持しているかというと、日本資本主義の発達の中で証券・金融業界の過去のあり方においてはいろいろ問題があったと、しかしながら、国際化社会の中でこれから私たちは信頼されて透明性があって公平な証券・金融業界をつくりたい、そのためにこの議論をしてお互い血を流しているんだろうと思うんですよ。そういう意味で私は大蔵省に真剣に対応してもらいたいと思うんです。
 委員長、ここでもう一つ、私は発表の中で重要な問題があると思うんです。山一総合ファイナンスを見てください。八八年四月十一日、同日これは売り買いですね、外債・ストリップス債。買いが約四十億、売り付けが七十六億と書いてあります。差益が三十六億一千二百万。
 山一総合ファイナンスというのは山一証券の子会社ですね。
当然のことながら国づくりがあり、それぞれの中長期のプランがある、あるいはまた、新しい行革をしようという立場からの御提案でありますから、ねらっている方向は同じであることは間違いないと思います。しかし現実の問題は、今も、午前中の議論の中にも出たようでございますが、若干土地が鎮静化したということでどこかに行政府として緩みがあるのではないだろうか。昨年、この土地特別委員会ができたときには、私率直に言ってもっと熱気のある感じがしたわけでありますが、年が明けてみると金融機関等の融資も落ちついた、そんなことが反映して鎮静化だというようなことで、何となく行政府が安心をしておるような気がしてなりません。
 しかし、例えばこれは現実の具体的な問題でありますけれども、駐車料金の話です。これは本当に手っ取り早い、私どもの目の前の話でありますけれども、東京都は今月まとめました都内の月決め有料駐車場、大体千カ所だそうでございますが、これにいろいろと調査をいたしまして、たしか七百六十六カ所についての報告を得たと言っておりますけれども、これによりますと、東京二十三区で平均して一万九千四百円、二十三区中の中心部の十二区では平均料金が二万円を超えている。特に先年来から問題になっている、情報中心都市として非常に都心部の地価高騰が言われておりますけれども、港区の浜松町のビルの地下の駐車場では一カ月間八万円の駐車料金ということが言われておるわけであります。月に八万円の駐車料金、当然そこを利用していろいろな営業活動をするわけでありますから、それだけコストが上がることは言うまでもありません。一カ月、いかに車の駐車場所をとると申し上げましても、八万円というのは常識的にいかがなものかと思うのでございますが、そういう問題が現実的に残っておるわけでありますが、長官、どのようにお考えになられるのか、お伺いしたいと思います。