「限定的かつ小規模」な事態ということは、まさに先生のおっしゃるとおり、限定的な事態の中でもさらに小規模なものという意味で我々は考えております。通常、限定戦と申しますと、核全面戦、核を含んだ全面戦に対して限定戦と言われますから、単に限定戦争あるいは限定的な侵略ということになると、かなり大きな規模のものまで入ってくるというふうに私どもは考えております。そこで大綱では「限定的かつ小規模」という言い方をしたわけであります。
 その「限定的かつ小規模」の意味合いをもう少しかみ砕いて申しますと、私は、限定的と申しますのはまず手段において核を使わない、通常兵器のものであるという意味で限定戦であろうと思います。さらに言えば、その限定的というのは時間的にもあるいは地域的にも限定されたものでなくてはいかぬだろうというように考えております。例えば、仮に限定戦であったにしても、非核戦であったにしても、グローバルな戦争というものがあるかもしれません。そうではなくて、我が国に対する侵略というように非常に世界的に見れば局地的なものであるべきであろうと思います。さらに、時間的な問題から考えれば、私どもとしては、二年も三年もというようにかつての世界大戦のように長期間にわたって戦うということではなくて、やはりアメリカ、日米安保の存在というものを考えて、そういったものが有効に働くまでの間少なくとも日本としては独力で戦える態勢を持ちたいということで、時間的にも限定されたものであろう。そういった意味で小規模な事態というように申し上げているわけでございます。
 そこで、今の先生のお尋ねは、具体的に限定・小規模事態というのはどのくらいのもの、例えば何個師団がどこから来るかというお話であります。この点については、先ほど申し上げたように、我が国としては特定の国を、少なくとも公の場で、ある国を挙げて申すというのはいかがなものであろうかということで答弁を差し控えておるわけでございますが、先生のお尋ねでありますので、一つの例示として周辺の国を挙げさせていただきますと、例えばソ連という国がございます。
 御承知のように、ソ連はウラル以東に五十数個師団の兵力を持っている。戦闘機で言えば二千数百機持っている。艦艇で言えば二百万トン近いものを持っております。しかし、そういったものがすべて日本に指向するということを考えるのは、これは決して限定的小規模事態ではないと我々は考えております。しからば、仮にソ連が限定的・小規模事態を考えだとすれば、ソ連が東アジアに配備をしておる兵力というものが、それはそれなりのそれぞれの目的を持っていると思います。例えば中ソ国境に配備されている部隊は中国というものを意識して配備された部隊であるというように、固定したものじゃないにしても、一応固定して考える。あるいはＳＬＢＭとかその他大陸間弾道弾等はアメリカを意識した部隊であろうか。あるいはみずからの防空のための部隊というものもあろうと思います。
 そういうことを考えると、そういった現配置を前提として直ちに日本に指向し得るものということになると、例えば師団で言えば三個師団か四個師団程度のものになってしまうのではないか。それに機動的に運用できる例えば空挺師団であるとか空中機動旅団であるとかそういったものがプラスアルファされる程度のものが恐らく小規模限定という事態では考えられるマキシマムではなかろうかというような思考をして、我々としては周辺の状況を見ながら小規模・限定対処を考えるものであるというようにお答え申し上げたいと思います。
無理があるというのは、そのように解釈する方が無理があるのだと思いますよ。どなたが考えても抑留国が支払うのだということで今まで通してきたわけですよ。ところが、「抑留国」の訳を「当該国」に訂正せざるを得ないということになった以上は、補償も抑留国じゃないんだ。そうでしょう、当該国日本が払うんだという問題は当然出てくるんじゃないの。これはあなたに聞くのが適当かどうかわからぬけれども、そうじゃないですか。どなたが聞いてもそうだと思いますよ。これは時間がないからまた日を改めて言いますけれども、当該国という「ザ・セット・パワー」を抑留国に誤訳しておった。大変な誤訳ですね、外務省は。大変な誤訳なんだ。相手が払うべきだというジュネーヴ条約だと思ったら、そうじゃないんだ、自分の国で払うんだということを、諸外国もそれに倣ってやっておったし日本もやらざるを得なくなって、しかし二十八年以来ずっとなって今日係争中で、じゃ結審がつくまで待っていようかという程度ですかな、その辺なんだよ。まあいいよ、時間がないからよろしい。
 後先になって申しわけありません。先ほど円高不況であえいでいる一つの例として、この金属鉱業のものをちょっと政府のメモを配ってみましたが、一つ取り上げてもこのように変わってきたわけです。例えば、一番上のカッパーを例に出しておりますが、五十九年度のカッパーはトン当たり三十七万八千円、これがこの六月には二十六万七千円になった。これは二つ要素がありまして、一つはロンドンでポンドで決められる国際相場、ＬＭＥで決められる国際相場の建て値。もう一つ大きな要因は、全部ドル建てなものですから、二百四十五円のドルが六月現在で百四十六円、今現在百五十円前後でございますが、こういう状態になったのが全部もろに売上高にかぶってくる。売上高もこのしうにどんどん四分の一以下になった。鉱山数も二十一あったのが三分の一になった。こうやってしゃべっている間に、情報によると七鉱山が、福井県の中竜という鉱山ですが、福田一さんのところの選挙区でございますが、六つになるわけです。一つ今度また閉山の憂き目になる。従業員も八千人から二千五百人、こういうようになっていく。
 これは雇用創出の問題にもなるので、後に労働省から二言だけこれにどういう手だてがあるかということを聞きますが、こういうのは宮澤さん、やはりメタルマイニング、金属鉱山というのは輸出してもうけている産業じゃないのですよ。輸入なんです、国内資源がないものだから。したがって、輸入なんだからドルが下がるともうかるじゃないか、向こうで買ってくるんだから下がるんじゃないかというけれども、そうじゃなくて、でき上がったものも全部ドル建てなものだから、したがって、十分御承知のように、コスト、人件費とか物財費は円ですから変わらない。そうすると、買ってくるものは安いものかもしれないけれども、それを単にもちつき屋のように委託加工じゃなくて、一たん買い取って加工するものですから、そして売らなければならないものだから、したがってパイが小さくなる。パイが小さくなったものの固定費、コストは大きく構成されるものですから、とてもじゃないけれども、相手から買ってくるんだからいいじゃないかという考え方もあるかもしらぬけれども、同時にこのように円高不況にあえいで、倒産した方から言わせればこれは政治的な人災だと言いたいんですが、こういうような状態をいま少し考えてくれるべきじゃないか。一切この二兆何がしにはない。一文もない。
 しかも僕が力説したいのは、メタルマイニングというのは輸出産業じゃなくて輸入に貢献する産業だ。それからもう一つは、国内資源を開発するという大変な使命を持っているんだ。しかもあの採掘、製錬というのは、物の本にはなかなか書けないいわゆる伝わっていく技術が非常にある、坑内で掘っているという状態。したがって、鉱山というのはやめてしまうとそれが続かない、ふたをしてしまうとなかなかそれをもう一遍取り明けしてみようといったって無理なんです。そういうところを考えると、いま少し、二兆何がしあったんならと。
 そこで労使が、労はもちろんですが、価格差補給金制度を検討してみてくれぬか、いわゆるある程度までの価格になったらお返しするので、それまでは半分でも三分の一でも見てやってくれ、こういう手厚い通産行政が必要なんじゃないか、こういう叫びをしておったんだが、一文もない。どう宮澤さんお答えしますか。