なぜ私がこのことをお聞きするかといいますと、我々が調査に行ったときの大牟田市の要請事項と荒尾市の要請事項というのは、根本的に違いがあったと思うんですね。ですから、そこが統一されておるかどうかということでこれから後の地域のあり方、これが問われるわけでありますから心配をしたわけでありますけれども、これは一致しておるということですから、安心しました。
 それでは次に、そうした意味でたくさんの内容がこの中に含まれておりますけれども、一点だけに絞って例を挙げてお聞きしようと思うのです。
 それは、構想の上におきましては、今確認できましたように、国、県、そして市町村が一体になって条件というものがいろいろ整備されてきたわけであります。例えば県あるいは企業と協定された三池港問題等を含みまして、一定の方向性が出てき始めた。ところが、ここから今度、ネイブルランド第二計画地あるいは新開・健老地区臨海部産業基盤整備地区というところあたりをつなぎ、さらにそれが今度は九州縦貫道にどうつながっていくかという、これは大変重要な道路が今計画されております。
 そこで、建設省の方おいででしょうか。お聞きをしたいと思います。
 この有明海沿岸道路で、地域高規格道路としてありますが、もう整備区間指定のある地域もありますけれども、この大牟田高田、港から南関というインターチェンジまで結ぶ線等を考えてみますと、まだ指定されておらないんですね。したがって、今やられておる都市計画決定を早急にしないと、平成十年には整備区間指定されるような体制はでき上がらないんじゃないかと思うんです。
 この点は、今言うように各省庁連絡会議をやってこのようなものをつくり上げ、将来構想をということになっておるわけでありますけれども、インフラの体制にやはりまだ一番問題が残っておるといたしますと、なかなか不可能だろうと思いますので、建設省の方はそうした点について十年を目途にどのように考えておられるか、お答えください。
この地域につきましては、大牟田、荒尾地区、一体化しているわけでございますが、その間に県境があるということでございまして、やはり県境を越えた協力関係の構築ということが非常に重要だと思っておるわけでございます。
 この趣旨は提言にも書いてございますし、関係各省で取りまとめました対策にも、県境を越えた協力ということが触れられているわけでございまして、今後ともこのような認識に立ちまして、福岡県、熊本県、それから両市を中心としまして連携を深めてまいりたいと思っております。
そういたしますと、この地域、特に私が心配をいたしておりますのは、大牟田市を中心にいたしまして県境を挟んで存在しておるという、ここに非常に特徴があると思いますね。二市二町にわたる広域対策のため、従来のような、地方自治体がそれぞれ主張し、そしてそれを譲らないなどという状況が出てきた日には、これはもう筑豊あたりで失敗しているわけですから、都市機能をどのように構築をしていくのか、その地域全体をどう再生をさせていくかという、こうした問題がやはり大変重要だろうと思うわけであります。
 そうした意味で、地域がこのことを納得し、統一できるという体制、そのことが今一番大事ではないか。そして、配分をするのでなしに、それぞれのゾーンごとに一定の体制をつくって、それをどのように交通体系で結び合わせていくかという、こうした総合的な問題等が重要だろうと思うわけであります。特に県境を挟んでおるという点を心配しておったのですけれども、この点はどうでしょう。
そうしますと、市にあったそうした構想なり、地域的な問題等については、今後はこれと一体的にやっていくということになるわけですね。私はここが大変重要だと思うものですから、そのように理解してよろしいですね。
この構想につきましては、四月二十三日に各省連で取りまとめました対策の中に、相当程度この構想が盛り込まれておるわけでございます。したがいまして、これは関係省庁とともに我々が応援をしていくわけでございますが、主体はやはり県、市が中心になってこれを進める、我々が応援をしていく、こういうことでございます。
 さらに、市につきましては、それぞれ市の方で基本計画なりがあるわけでございまして、そういうものについては見直しをする等によって、これに沿った開発計画を今後策定をしていくということになろうかと思います。
この構想に当たっては、地域の地方自治体なり、あるいは住民の代表が入っているかどうか知りませんけれども、内容的に主体をどこが担ってやるかという点が、これからの構想を実現していく上に大変重要だと思うんですね。したがって、そのような地域の対応というもの、それから国、県、こういうところがどういうかかわりを持ってやったかということが説明できればと思います。
農地の取得を無条件に認めることになりますと先生御指摘のようなさまざまな弊害が生じてくる可能性がございます。したがいまして、これについてはこれからも農地法の制度、農地を農業者が農業生産の場として効率的に利用してもらうという立場は基本的に維持する必要があると思っております。
 こういった中で、家族経営、個人経営と、法人形態の農業生産法人制度としての経営形態、これは二つ現在の制度ではございます。認定農家制度等、家族経営を中心に今担い手を育成しているわけでございますが、一方では、効率的、近代的な経営体を育成するという観点から、合名、合資等の現在の農業生産法人制度による法人化を推進しているのも事実でございます。これは、この法人化によりまして、雇用契約や賃金の明確化等、農業経営の近代化、また農業に従事される女性の皆様方の役割の明確化、地位の向上、またマーケティングなどによる販路の拡大といったようなメリットを生かして魅力ある農業経営が展開されることを期待しているところでございます。
 また、先ほど土地の投機、また貴重な農村の緑資源や景観を切り売りする、あるいは破壊する、枯渇させるというような形での土地の取得、利用があってはならないという御指摘がございました。これもまた大変重要な視点であると考えております。
 ただ、過疎化、高齢化しております農山村について、これは農林業の振興を基本といたしますが、またこの地域にございます緑資源あるいは良好な自然景観をいい意味で地域資源として地域の住民の方が利用して都市住民に広く提供し、都市・農村の交流促進といったような形で、地域に根づいた新しい雇用、就業の場の拡大を図るといったような点も農山村の活性化のために有意義であると考えておりまして、そういった施策も進めておることも御案内のとおりでございます。
 こういった点も考えながら、農業生産の振興また農村の活性化のために、農地の利用また取得はどうあるかというのは考えて、検討していかなければならないと思っております。