今委員が述べられたような視点、私も決してそれを否定するものではありません。しかし同時に、やはり税制というものは、どれだけそれぞれの国が成熟してまいりましても、その国の歴史と現状というものに着目したものであり続ける性格を持つであろうと思います。
 そうした中で、国際社会の中において果たしてこの税制が今委員が御心配になるような懸念を生むものなのかどうか、必ずしも私にも確信があるわけではありません。こうした御注意がありましたことも脳裏にとどめながら、今後眺めてまいりたい、そのように思います。
印紙税ですとかこういう取引所税とか、世界の中でこれから本当にいろいろな会社やら企業がグローバルに活躍をしようとするときに、あるいはまた諸外国からどんどんと日本へ御進出をいただこうというときに、そういう古い歴史的経過がある日本独自の税制だ、こういう形でいつまでもこだわっておったのでは、日本は世界じゅうからおくれていくし、非難を受ける原因になると考えております。税収を確保するということも一つ大事なことでありますが、思い切って世界の大勢あるいは先進国のいろいろな制度に合わせていく、そういう柔軟性も必要である、このように考えております。
 そういった意味で、余り数字合わせ、あるいは先ほどは江戸時代からの話も出てまいりまして、江戸時代から成熟しておったということでありますが、官僚機構も江戸時代から成熟をされて今日までお続きでありますからわからないことはないわけでありますが、いつまでもそういう発想ではいけない、私はこのようなことを痛感をいたします。そういった意味で、素人っぽい私の意見でありますが、大臣のお考えをひとつ聞いて質問を終わります。
取引所税の税率を考えますときに、御指摘のような見地で万分の〇・一と万分の一という税率を設けたということはございません。万分の一はオプション取引についてでございまして、それは課税対象が手数料で違うからでございます。むしろ万分の〇・一とバランスがとれていると私どもは考えております。
 それから、国際的な視点ということは、先ほど申しましたように万分の〇・一というような低い税率にその考えがあらわれているわけでございますが、あわせまして金融先物取引につきまして特別の配慮をいたしておりますのは、国際的な観点もございますし、また、その発足当初でございまして、その市場の状況等を勘案したものでございます。
大蔵省の税制の改廃やら新設というのは、見ておりますと、私は素人ですからわかりませんけれども、どこかを減らせばどこかでふやす。減らすということだけではもう絶対おさまらない。これはいい意味でいえばスクラップ・アンド・ビルドでありましょうが、今回の改正でも万分の一にしておるのと万分の〇・一にしておるのがある、どうしてそういうふうになっておるのかというのは私どもなかなかわからない。要は、トータルで去年四百六十億円の税収があったから、ことし四百七十億くらいの同じような税収を確保しよう、こういうとごろにあるんじゃないか、こんな気がいたします。そういうことをいつまでもやっておると、世界的な国際性の中、あるいは逆にまたそういう中での国際競争力、そういったものにおくれていくんじゃないか、このように考えるわけであります。
 そういう意味で、経過措置二つがございますが、この経過措置二つは、国際競争力、他の市場との、あるいは日本の市場との競争力を考えて経過措置をとられた、このように判断してよろしいのですか。
先ほど来るる申し上げておりますとおり、この取引所税は大変古い歴史を持っております。我が国の社会において一つの物の考え方、我が国社会の物の考え方を背景にしている税であると考えております。
 御指摘のとおり、非常に国際化が進んでおりますし、他国の先物取引とのバランスから考えてどうかという点は、確かに一つの問題点であると考えております。したがいまして、この古い伝統と新しい物の見方の間に立ってどのように税制を考えたらいいのかということで今回の改正をお願いしているわけでございます。
 税率といたしましては万分の〇・一というような大変低い税率を用いまして、これは国債先物取引の経験からいって取引にまず影響はないということが言えるかと思いますので、そういう点で税率をそろえたというのも御指摘のような視点に立ってのことでございます。
そういう答弁を聞きたくないから私は最初に申し上げたわけでありまして、素直に、今選挙のやり方は金権選挙だとか、それはどうか知りませんけれども、そうだとしてもそれは昔からあることでありまして、今さらどうだって、変化じゃないのですよ、これはちっとも。それはこの際はっきりしておきます。
 私が言っていることに、そんな予定した答弁なんか読まなくていいから、私が言っていることに答えてくれればいいのですよ。つまり私は、党首が、総裁が、あるいは我が党が、総理がどう言ったかということで六十一年の選挙の後三年間苦しんだんですよ、我々が言ったことじゃないことで。ですから、これは党首がどうだということが大事なんですよ。今度は海部さんは見直しということを掲げて選挙をやったのですから、こざこざした者が何を言おうが、それはいざ今度採決ということになったらば見ればいいでしょう、本会議場で。それじゃ自民党で何を掲げてきたか知りませんけれども、そういう人が仮にいたとしても、その人たちは賛成するのでしょう、多分。賛成しないのだったら自民党から出ていってもらわなくちゃいけないわけでありますから、それは本人の選択でしょう。自民党にとどまって賛成するのか、それとも出ていって選挙で公約したことに対してみずから操を立てるということか、どちらかなわけですよ。それは本人の選択でもってやることであって、党としては、あくまでも総裁が公約をしてきたことが国民に支持されるか支持されないか。これは自民党は見直しで戦ったんだということは国民はだれしも知っていることじゃないですか。だから、その予定された答弁はわかりましたから、御自身の考え方を言ってくださいよ。