時間が来ましたけれども、今の消費者が求めるとかということではなくて、基本的に制度として価格というものを市場にゆだねるというのは、理論的に言っても極めてやはり無理がある。また、経営対策というものを後で講ずるということはまた別の形でありまして、その価格を市場にゆだねるだけで果たしていいのか。大暴騰、大暴落をという形ではなくて、その中で安定的に供給するというためには、一定の介入措置というものがほとんどの国でも残されております。アメリカでさえ残されておる段階で、このように二つの要因だけで切ってしまうというのはいかがかというふうに思いますから、また後ほど論議をしたいと思っていますけれども、きょうはこの辺で終わらせていただきたいと思います。
まず、国境措置を引き続ききちっとするということが大前提で、国内市場においては、やはり消費者が欲しいというものは、これは価格が高い安いよりも、おいしいものあるいは食べてみたいものということになりますと、もちろん安ければいいのでしょうけれども、価格に対するウエートというのが必然的に低くなっていくのではないか。つまり、高くてもおいしいものを食べたい。まして生命、健康の源である農産物でございます。そういう意味で、消費者が望むもの、私は、市場原理を通じてのニーズというものがイコール一概に安いものを供給するということにはならないと考えます。要は、消費者と生産者との間の価格というものがおのずから決定をされていくのだ。市場原理を導入したらただ下がっていくということではないと私は思います。
 一方、下がった場合にはどうするかということにつきましては、米でも、例の何か保険のような制度も今度つくりましたし、果樹共済とかいろいろな制度がございますから、そういうものも含めて、本法案でも著しく価格が変動した場合には対策を講じますということを明記しておりますので、市場原理を導入することイコール価格が自動的に安くなって生産者が困るということではなく、仮にそうなった場合でも、それに対して講ずべき措置がある。
 また一方、市場原理によって暴騰すれば、これは消費者の皆さんは困るかもしれませんけれども、生産者サイドから見れば、これは収入がふえるということにもなるわけでございまして、それに対する対策というものは別途講じていきたいというふうに考えております。
一方では、国民が納得し得る価格というのは、どこかにそういう表現もあったと思いますけれども、大臣、この二つの要因で価格形成を図るのか。
 この間の、農業の本来持っておるところからいって豊凶に左右される。後でまたしようと思ったのですが、きょうは時間がなくなったのですけれども、米なんかはそうなんですけれども、単価が一割減少しただけで農家の農業所得は三七％の減収になる。ということは、非常にコストがかかっているという意味合いですけれども、そういう意味では、価格をこういう形で需給事情と品質評価にゆだねる、全く市場にゆだねるということは、やはり無理があるのではないか。もちろん、ほかのところで経営対策をやるというふうに言っておりますけれども、例えば一定の市場介入というものが想定されなければならないのではないか。
 大臣も御案内のとおり、アメリカでもＥＵでも、市場介入価格というものを設定して、もっと下支えの機能を持たせておる。あるいはヨーロッパあたりは、単に市場価格、直接的ではなくて、そこには一つの指標価格のような形で、段階的にそれを補う補償的な意味合いを、固定的に、段階的に設けているところもございます。
 そういう意味では、後でまた別の機会に米の経営安定化対策についての問題点を指摘したいと思いますけれども、この二つだけを基本法の中に明記しておるというのは、やはり若干無理があるのではないか。何々等とかというものを入れなかったら、これは基本法ですから、大抵はここにそれ以外の要素を絡み合わせるのが普通だと思いますけれども、この二つだけで価格を構成すると。もうそれは、政策というのは必要なくなるわけですね。これは、政策を講ずるというふうな意味合いでここに書いてありますけれども。その点、大臣はいかがお考えでしょうか。
御指摘がありましたように、三十条一項におきましては、具体的な価格形成のための施策のあり方といたしまして、農産物の価格が需給事情及び品質評価を適切に反映して形成されるよう、必要な施策を講ずるということでございまして、大きな因子として需給事情と品質評価というものを掲げているわけでございます。
 こういったものを適切に反映して形成される価格あるいは形成された価格で合理的に説明可能な価格というものがまさに合理的な価格ということになるというふうに考えております。
児童扶養手当の支給対象といたしましては、父が死亡した場合でございますとか父母が離婚した場合のほかに、父が拘禁された場合あるいは生死不明の場合、これらは一年以上ということになっておりますが、こういったことと同じように、遺棄の場合につきましても一年以上遺棄されている方につきまして支給するというような要件になっております。
 遺棄の一年以上の期間が長いのではないかという御指摘でございますけれども、本来児童そのものを養育するのは父母の責任というような民法上の体系の中で、どのような場合を遺棄とするかについては、父が出た場合、母が家を出た場合、いろいろなケースがある中で、対応が大変難しい問題の一つになっております。そういった支給するかどうかを決定する一つの要件といたしまして、多様な状況の中にこの一年というケースをもって判断しているということでございます。
 これらにつきましてどうするかについては、生死不明の場合あるいは拘禁されている場合等も含めまして、検討する必要があるかと思っております。
 また、母子生活支援施設への入所の要件でありますけれども、これにつきましては、法令上も、配偶者のない女子、離婚した場合あるいは死亡した場合のほかに、これに準ずる事情にある女子ということで、離婚まで至っていないけれども入所を必要とする母子、あるいは夫の暴力等から逃げてきたというような場合も含まれますので、ちょっとその点はつけ加えさせていただきたいと思います。
 また、入所につきまして、原則は住んでいた住所地の福祉事務所を通して申請するという形になっていたわけでありますけれども、このたび私ども弾力化いたしまして、他の府県に逃げてきたというような場合につきましても、その逃げてきた先の住所地の福祉事務所を通じてその地の母子生活支援施設に入所ができるように改善をしたところでございます。