従来から国立学校財産の処分につきましては所管の財務局に処分依頼をして行ってきております。所管の財務局は、国有財産地方審議会に諮った上で、その了承を得て処分する、こういう仕組みになっております。
 そして、どういうふうな用途にこれが充てられるかということがそこで具体に問題になるわけでございますが、地方公共団体等の公共の用途に優先的に充てるという国の方針に従いまして、従来からそのように対処をしてまいってきております。
それからへその次に聞きたいのは、この整備事業をやる場合に特定大学の財産の処分、跡地の処分、こういうものがあるんですけれども、財産を処分するというのは非常に難しいなと私は感想を持っているんです。そういう場合に、例えば跡地あるいは遊休地を含めて財務センターが基礎調査をして、その上に立って、客観的な条件を整えておいて、だれにも指を指されないようにするために基準というものをつくるんですか、あるんですか。
この利子につきましては、資金の完成した暁には、平たく申し上げますと、新しくできる特別施設整備資金の果実等から賄われるわけでございますけれども、御案内のとおり出発当初はございませんので、法律の附則において規定してございますように百億円を現行の積立金から組み入れるという形をとっております。したがいまして、その組み入れられた整備資金の中から運用として出てまいりますので、それらをもってこの利子等に対応するということになっております。
平成四年度におきましては、五カ年計画の初年度ということで財投資金二百億円を導入するという形になってございます。そして、具体的に借り入れる時期等を考慮いたしまして、現在のこれらの利率で計算をいたしますと、今年度で、丸い数字で三億八千万ぐらいの状況でございます。
 それから、今後どうなるかという点でございますが、先生御案内のとおり、この特別整備事業は、御提案申し上げております特別施設整備資金の仕組みを活用するということでございますので、具体に処分予定を最初に見込んでおりますのが平成五年度以降ということでございますので、仮に平成五年度末等で売却処分等が行われたということになりますと、その時点でこれらの借入金等は返済をしていくといったような形に相なっていくわけでございます。そこで、仮定の話でございますけれども、平成五年度末に処分収入が入ったと仮定をいたしますと、平成四年度は先ほど申し上げましたが、平成五年度で十八億ぐらいの利子を払わなければならない、こういう状況に相なります。
御提案を申し上げておりますこの法律で九条の五の第二号でございますが、「総合的かつ計画的に実施することが特に必要な整備事業」という事業、「総合的かつ計画的に」ということでございますので、私どもとしては心づもりとしての計画は持ちますが、予算の単年度主義というのは、それはやはり国会の予算審議もあるわけでございますので、確定的なものとして申し上げるわけにはまいりません。
 ただ、この附則の五項の方で特別施設整備事業というのを御提案申し上げております規定で申し上げますと、「特定学校財産の処分収入を財源として緊急に実施される国立学校の施設の整備」、括弧書きは飛ばしますが、「整備に係る事業であって、文部省令で定めるもの」ということで、どういう事業をやるのかということについては文部省令で定める、こういうことになっております。これを定めることによりましてある程度計画というものは具体的なものになりますが、資金はあくまでも単年度予算でございますので、そこは御理解をいただきたいと思います。
ぜひ御理解をいただきたいのは、この法改正をお願いいたしまして国立学校特別会計に特別施設整備資金という一つの別の財布を持ちませんと、仮に平成五年度に大阪大学の医学部跡地が一千億で処分ができましても、それは平成五年度で消えていくお金、こういうことになりまして、六年度以降のいわば私どもの心づもりもできない、こういうことでございます。一千億というお金を財布に入れておきますと、財政当局との折衝に当たってもここにお金があるということで私どもの心づもりが先ほど申し上げましたようにかなり確度の高い心づもりとなる、このように理解をいたしておりますので、どうぞ御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
それなら、この特別会計などというのを新設しなくてもいいんです。ことしの二百億しか確実に保証できないというんであれば、何で改正して特別会計をつくるんです。それはもう五カ年間という計画があって、それを政府自身が財政当局も含めて一定の約束をしたから成り立つんでしょう。だから法改正するんでしょう。違うんですか。単年度主義なら何も法改正することはないです。
まず、御質問の前半の部分につきましてお答え申し上げます。
 先生御指摘のように回収ウランに含まれておりますものは、いわゆるトランスウラン元素と称しますところのネプツニウム237あるいはプルトニウム238、プルトニウム239、アメリシウムの241等々が含まれておることが一つと、それから、これも先生今御指摘になりましたように、核分裂生成物とでも申しましょうか、今おっしゃいましたルテニウムあるいはセシウム、セリウム等々含まれていることは御指摘のとおりでございます。ただ、これにつきましては、これもよく御承知のように極めてごく微量でございます。ごく微量でございまして、全体評価いたしますと、環境にあるいは周辺の方々の健康と安全に大きな影響を与えるような量ではないという評価になっておるところでございます。それから存在します元素、これ自身も非常に微量でございまして、一部のものは今の検出器をもちましても検出できない、そういうことであることもよく御承知のとおりでございます。
 こういうことではございますけれども、全体、動燃事業団の回収ウランの転換あるいは濃縮の事業につきましては、その事業の結果、周辺の方々の健康と安全に影響を与えることのないようなそういう運営も、これまでもやってきておるものと思っておりますし、これからもぜひそうさせていきたい、かように考えておるところでございます。