ちょっとさかのぼってまいりますと、例えば五十五年度は、五十四年までが大体十数％伸びておりますので、五十五年の予算編成はプラス一〇％、こういうシーリングをしました。そして五十六年がプラス七・五、五十七年がゼロ、それからマイナス五、マイナス一〇、こう来ているわけですから、うたた隔世の感がございます。だからだんだん大蔵大臣も希望者がなくなってくるということで、私がやむを得ず務めておるというような認識を時たましなければならぬような気持ちでございます。
 したがって、どこをやるか、こういうことでございますけれども、そこのところが、ある種の発想の転換をいたしまして、やはり指名手配方式というのが一番いけないことじゃないだろうか。おまえさんのところはまだ節約できるんじゃないか、そういう指名手配方式的な感覚を持つこと自身が誤りではないか。やはり、この中でひとつ内なる改革の知恵を絞っていただけませんかということからやるべきものであるから、どこが重点であるということをお答えするのは非常に困難な問題である。いわばあらゆる聖域を設けることなく対応していかなければならぬという立場に立たされておるのが今日の私どもの立場であります。
この問題につきまして、もう一点だけお伺いしたいと思います。
 本年度五十九年度の大きな制度改革としては、今、当委員会でも行われておりますけれども、地方財政、それから医療、年金、こういうものを挙げていらっしゃるわけでございますけれども、六十年度におきましてはどのような経費を重点的に取り上げるおつもりでしょうか。
次に、六十年度の国の予算編成方針、こういうものについてお尋ねしたいと思います。
 国の予算は五十八年、五十九年、二年連続してマイナスシーリングが設定されたわけでございますけれども、六十年度の予算編成でもマイナスシーリング、この方針で行かれるのかどうか。マイナスシーリング方式によりますと、社会福祉のように当然増経費の多いところは制度改革で削減をしなければならない、こういうことになりますし、当然増のないところは必要性の乏しいものが改革されないという画一主義、このような弊害が出てくるんではないか、このように思われるわけですが、いかがでしょうか。
最後に御指摘なさいました、こういう状態下においてまさに公経済の車の両輪たる地方、国の財政を本当に双方が相互理解の上に立って検討する時期ではないかという御指摘は、私はそのとおりだというふうに理解をいたしております。
 その前段にありました、地方財政関係の予算というものを、言ってみれば現業官庁等の一部局の予算としての対応の仕方をしているのじゃないか、これは全くそういう考え方に立ったこともございません。私自身も地方議会出身者でございます。ただ、私のところは大変担税力の少ないいわゆる開発途上県でございますので、いわば地方の自主財源に乏しく、国の予算調整機能の中に救われる点の多いところでございます。国税還付倍率にいたしましても、東京都が例えば一〇％弱といたしますと、我が方は恐らく四百四、五十％というようなところでございます。しかしながら、やはり地方自治の本旨というものは、今仰せられたとおり憲法の精神に基づくものであるという事実認識の上に立って対応すべきものであるという基本理念は、それなりに堅持しておるつもりであります。
今の大臣の御答弁でございますけれども、やはりこれからは地方財政についての新しい取り組み、こういうものも考えていかなければならないのではないかと思うのですね。大蔵省の地方財政の取り扱いというものは従来と違ってきているように思われます。今回の交付税の取り扱いでも、地方交付税が地方団体の固有の財源であるということを示している税率法定、この税率法定の趣旨を失わせてしまうものでないか、こういう問題、また、国の地方財源の保障責任に反するような借入金の利子の地方負担、こういうことが永続化された。そのほか多くの地方負担を導入しているわけでございますけれども、大蔵省は地方財政を国の各省庁に対する予算と同じように扱っているのじゃないか、こんな感じもするわけでございます。もしそうであるとするならば、これは絶対誤りでございまして、何といっても地方財政は憲法の地方自治の本旨に由来していることを十分に考える必要があるのではないかと思います。
 したがって、このような観点から、財政の将来の見通しというものはなおいろいろと不透明ではございますけれども、この際、国の財政再建下における国、地方間の新しい安定した財政の仕組み、こういうものを真剣に考えるべきときに来ているのではないか、このように考えますが、大臣はいかがでしょうか。
そこのところが、いわゆる公経済の車の両輪であるという認識の中に立って、地方自治体のすべての問題に通じていらっしゃる自治省と私ども財政当局者とのぎりぎりの話し合いの結果こういう措置にしたものでありまして、中曽根総理の地方制度調査会における御発言の趣旨は我々も体して対応していかなきゃならぬ。
 個別的には、いわゆる児童扶養手当等の問題もございましたが、この問題につきましても、ことしから適用されるということでございますので、とりあえずの負担そのものは少額でございましょうが、これは制度そのものの問題で議論された結果でございますので厚生省からお答えすべきことでございましょうが、それなりの整合性というものは存在するという御理解をいただくべく努力すべき課題ではなかろうか、このように考えておるところであります。
私は、基本的にはアキノ政権も国際条約とか国際協定は守っていくということを言っておりますし、これは日比間においても当然それでなきゃならないと、こういうふうに思っております。
 ただ、フィリピンの経済は非常に悪い。そういう中でアキノ政権が大変苦労しておられるということは、日本政府としても十分同情もし理解もしておるわけでありますし、これは日本だけじゃなくて国際機関、ＩＭＦ等もそういう判断を持っておりますし、国際協力のもとに金利の棚上げたとかそういう措置が講ぜられる、また今後ともそうした措置はいろいろと配慮していかなければならぬということは当然だと思うわけなんです。しかし、これまでの円借款、そうした問題については、これは二国間の約束ごとでありますし、いろいろと猶予だとか、あるいは金利の繰り延べだとか、そういうことがあるとしても、これは基本的にはやっぱりきちっとしていただかなきゃならない、こういうふうに思います。まあ恐らくアキノ政権としても基本的にはそうだろうと、こういうふうに思っておるわけですが、いずれにしましても、正式なまだ話し合いはしておりません。
 そこで、オンピン大蔵大臣が日本に近々お見えになりますから、オンピンさんとも話し合って、十三次についても向こう側がこれをそのまま実行するかどうかについてはいろいろとまたお考えがあるようですから、そういうお考えも聞いてみなきゃならぬと思います。それから、十二次でまだ商品借款の分も残っておりますし、こういう問題も話し合う、あるいは今後フィリピンの経済を再建するために日本に対してどういうフィリピン政府としての期待を持っておるのか、あるいはまた要請があるのか、そういうこともお聞きしたい、こういうふうに考えておるところです。