年金改革構想の具体的な中身につきましては、必ずしも公明党の二階建て年金構想と一致しない部分があるいはあるかもしれませんが、基本的な部分についての政府の態度ということでございますれば、ただいま厚生省当局から御答弁したとおりでございまして、われわれとしても公明党の構想を念頭に置きながら、厚生省当局といかにりっぱな年金改革構想をつくるかということについて協議を進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
いま作業を進めておりますところの厚生年金、国民年金の改正案をつくります際の一番大きな問題の一つが、やはり公的年金制度の一元化と申しますか、それの再編統合の観点に立っていかにこの体系を整えていくかということでございます。
 それで、昨年七月の臨調答申におきましても、全国民を基礎とする統一的制度により、基礎的年金を公平に国民に保障することを目標としながら改革を進めるという指摘がございますし、七月の社会保険審議会の意見書におきましても、各制度に共通する給付を導入するという考え方のもとに、全体として整合性のとれた制度とすることという指摘をいただいております。これは基礎的年金を導入するということを述べたものであるというふうに理解しております。基礎的年金の上に各制度独自の給付を上乗せするという、いわゆる二階建て方式というものを意見書は示唆したものというふうに受けとめておるわけでございまして、私どもはこの意見書を十分尊重して案をつくっておるところでございます。
 先生のいまおっしゃいました、公明党のすでに御提唱になっております年金構想、これもこういう基礎的な年金の上に上積みするということでございますので、そういう意味におきましては、この意見書の考え方も似通った共通の意識を持っておるというふうに考えられるわけでございます。
なかなか五十八年度末までにはむずかしいのじゃないかという話がありますけれども、その点は大丈夫ですか。
 次に、この法律案に対して本会議で質疑がありましたけれども、そこでわが党の同僚議員は、福祉社会トータルプランで公表しました国民基本年金構想と政府の一元化構想との関係をただしているわけです。私は、日本国民すべてを一つの年金制度で律する年金一元化というのは現実的ではないと思いますし、これはやろうとしてもなかなかできないことじゃないかと思うんです。実際的に行われる可能性のあるのは、これは手前みそではございませんけれども、わが党の年金構想または制度間の財政調整じゃないかと思うんですが、中曽根総理も、この年金構想に対しまして見直しの過程で十分検討していきたいと、このように答弁しておりますけれども、その点、われわれの提示しております年金構想及び統合一元化のあり方について、厚生省及び大蔵大臣はどのようにお考えでしょうか。
それで、厚生年金、国民年金等の改正案につきましてはできるだけ早く成案を得る、しかる後に関係審議会に諮問をするということで鋭意現在努力を重ねておるところでございます。間もなくその成案を得て、諮問をいたし、答申を得て、来年の通常国会には法案を提出すると、こういうことになるわけでございます。厚生省案をできるだけ早くまとめて諮問をいたしたいと、こういうことで努力をいたしているところでございます。
先生のいま御指摘になりました五十八年度末までに得るところの成案、これは現在、関係各省間で協議を進めておるところでございます。先ほども申しましたように、やはり公的年金制度の九割を占めますところの厚生年金、国民年金、船員保険、これの改革というものを五十九年に行うべく現在準備を進めておるわけでございます。その内容が固まりますれば、その改革の趣旨に沿って共済年金も関係整理を行う、しかも、それは六十一年までに行うということになっておりますので、厚年、国年、船保の改革案が固まりましたとき以降来年の三月までの間に成案を得ると、こういうことになろうかと思うわけでございます。
社会保障制度審議会の答申については同僚の委員からもいろいろと質疑が行われてきましたが、やはりこの答申にありますように、今回の諮問を公的年金制度の再編統合の第一段階として位置づけることについてははなはだ理解に苦しむということでございます。私どももそのように思いますが、やはり第一段階と言う以上は、早く全体的な将来展望というものを示す必要があろうと思います。新行革大綱では昭和五十八年度末までにその成案を得ることとしておりますけれども、そこで給付と負担問題を中心に、政府の基本的な考え方並びに現在の成案策定作業はどのような進行状態にあるのか、それを説明してもらいたいと思います。
いますぐということではそういう御意見だと思うんですけれども、長い将来、先々のことを考えますと、やっぱり少しずつでもとにかく死刑はなくしていってもらいたいという気持ちがあるんですね。それでそういう意見を持っている人は、いまおっしゃったようにかなりいる。ただ世論ということで言うと、お説のとおりに確かにまだまだたくさんの人が死刑があった方がいいと思っていますね。でもそれは死刑というものの実態を余り知らないということもあると思うんですよ。それから何となく死刑があれば凶悪犯罪が減るだろうというような、そういう考えを持っている方もいるだろうし、それから罪を犯した人には、いわゆる目には目という、そういうどちらかというと新しい社会にはふさわしくない考え方を根強く持っている方もいるだろうし、そこで、法務大臣などにはお願いしたいのは、政府は幾ら少ない意見しかないのについても、いいことだと思ったら率先してみんなに実態を知らせて、そしてこうなっていった方がいいんじゃないかという方向を示すというようなこともできるわけですよね。私は政府の意見広告というものには反対しているけれども、たとえば死刑というもののありようとか、実態とか、それから死刑についてみんながもう少し考えを深めていくような方向で考えを深めたり、論議をしたりできるようなきっかけをつくるといいますか、そういうことはおできになるんじゃないかと思うんですね。そういうことも含めて、なるべく死刑がなくなっていく方向に御努力をいただきたいというふうに私は思っているんですが、いますぐじゃないですよ。いかがですか。