先ほど申しましたように公債の残高が百六十一兆円にも達している、こういう状態の背景には、昭和五十年度以降の、いわゆる石油ショック以降の経済情勢を反映した財政の危機的状況ということが背景にあって、累積してこういう形に積み上がってきておるわけでございます。
 元年度について見ますと残高は百六十一兆円になるだろうということでございますけれども、実は新規に発行する国債、よくこれは我々フローという形で呼んでおりますけれども、フローで言いますと建設国債が五兆七千八百億円、それから赤字国債、特例債が一兆三千三百億円、まだ発行してやっと一般会計の収支を賄っておるというのが現状でございます。今委員が御指摘になりましたように、一番最初に取り組むべきことは、あくまでもこの赤字国債の一兆三千億円というフローの金額、新たにこれを借り増ししていく、これを何とか脱却したいというのが当面第一の目標でございます。それをまず何としてでも来年度には実現したいということで今我々非常に苦労しておるわけでございます。
 その後の国債政策についてどう考えるか。建設国債は現在フローで五兆七千八百億円発行しておりますので、建設国債残高はこれから先も累積していく可能性がございます。そういう状況の中で、建設国債であるからいい、これは公共事業とか出資とか貸付金とか将来に資産が残っていく見合いのものは健全でいいんだというふうに単純に考えることのできないものであろうと我々は思っております。
 建設国債といえども結局は利払い、元利負担の償還を後世代が負うわけでございますから、どの程度後世代に負担してもらえるかという、そこのところの判断が非常に重要なかぎになるわけでございまして、やはり丸々国債で賄っていくということはいいことではない。可能な限りその発行も抑制していくという財政状況を何とか次の段階として実現していきたい。そうすることによりまして残高の百六十兆円というようなものもまず累積を抑えていく。このままほっておきますと百六十兆円というのは毎年ふえていく可能性がございます。それをできる限り増加のテンポを抑え、将来はできれば何とかしていきたい、できれば減額させていきたいというようなことが、やや長期にわたりますけれども、我々財政当局として考えておることでございます。
果たしてそれで解決しているんですかな。一、二の方のために事業が三年、四年おくれておるというのは、ざらにある。私は、これも一つには住民に対する行政当局の姿勢に問題があると思うのですよ。私も実はこの間、土地を売ってくれという話が県からありまして、私も交渉に当たった、私自身が。おおむねよろしいというようなことがあるけれども、行政権の独走だな、これは。私は最終的に来た副知事に灰皿をぶつけてやろうかと思った、温厚なる私が。それぐらい信義というものを守らないのが間々行われておると言わざるを得ないんです。
 これはやはりそこらあたりに、特に先ほども申しましたように国及び地方公共団体に対して国民が協力しなければならないという義務を課したならば、ますます行政権の独走ということが起こり得る。したがいまして、その点についての事件処理、事後処理。これは収用法というのは何年につくりましたかな。大分前につくった法律なんですよ、基本は。戦前の法律を引き継いできておるものですから。そこに、やはり事業認定に対し、利用計画をつくるときに何か住民参加というところが非常におろそかになっておるから、そういうような問題も起こってくるところも私は一面あると思う。だから先ほども申しましたように、住民参加という問題も必要だし、事業を早く推進するために、基本問題には紛争処理に対する一項目を入れる必要があるのじゃないだろうか。それはやはり所有権、利用権の問題と公共の福祉との衝突がある。それを処理するための何らかの機関が必要かなとは、これ以上役所をつくる、役人をつくるのも私は余り好きじゃないんだけれども、何らかの義務をここにつくっていかなければならぬのではないかと思います。
 それからもう一つ、どうも石井大臣、おたくは弱いんだ、この間うちできた役所でもあるし。役所をつくるときに私も努力した。けれども、国土庁というのは四十九年にできたのでしょう。おたくにはまだプロパーが生えそろってない。各省から、大蔵省であるとか建設省であるとか農林省とか自治省とかの、最初は優秀な役人を集めたと思いますよ。今でも優秀な役人がともかく国土庁に集まっておるんだと私は思う。これは何かというたら、各省のポストを維持するために、次官なら大蔵省がとろうじゃないか、あるいはともかく建設省でとろうじゃないかというので、建設省あるいは大蔵省からかなり優秀な人材を、あるいは農林省からどんどんとよこしてくる。それはいい。しかしやはり後ろがある。はっきり申して後ろの役所のひもつきだ。だからその役所の縄張りというものがなかなか抜け切らぬというのが現状じゃないかと私は思う。
 そこで、この考え方といたしまして、土地に対する一元化というのはどうも、この基本計画というものをつくられたけれども、国土庁自体には一つの案があったんだけれども各省各省からともかく突っ込まれておかしげな文章になってしまったのだろうと私は思うのです。それはともかくといたしまして、土地行政の一元化ということですね。行政組織の整備を図らなければならないし、法制上の整備も図らなければならないと私は思う。
 法制上の整備のことをひとつ申し上げましょう。どういうようになっておるかといいますと、先ほど来も土地局長が申されましたが、公示制度というものは、つくられたのは昭和四十三、四年だったと思いますが、民間の売買の指標にしなければいかぬ、これを規準にしなければならぬということを明確に書いてあるのですよ。ところが、この間テレビであなたに言ったらあなたはそんなことないと言ったけれども、国の会計法上では、土地はほかの物件と同じ扱いになっているんだ。先ほども言うような土地の特性ということは会計法上は全然考えられないことになっておって、すなわち一般の物件と同じように土地の処分については全部入札にしなければいかぬことになっている。これを私が予算委員会で指摘しましたとき、予算委員会はストップしたんだ。法制上そうなっているから、土地を売る場合には全部入札にしなければならぬことになっている。
 そしてまた、今度は国鉄再建案というのが出てまいりましたね。あの法律の中では、鉄道が持っていて事業団に移った土地というのは全部競争入札にしなければいかぬということが書いてあるのですよ。競争入札にするということになれば地価は青天井になるのは当然の話です。ところが、法的に言えば、土地の取引についてはすべて公示価格というものを指標にしなければいかぬし、規準にしなければならないのですよ。法制上も一致していないのです。ここらあたりが直さなければいかぬ問題なんです。だから、先ほども申しましたように、土地が持っておる公共の福祉優先ということになればこれは青天井にするわけにはいかない。ところが、国鉄の赤字財政上これはやむを得ぬ、何とかともかくやってくれというようなことで、政策上の目的からそういうふうなことをゆがめてきているのが今の実情なんです。これを整備しなければいかぬ。どうです。