具体的な例で申し上げますと、例えば対潜水艦の装備体系というもので考えますと、当時はＰ２Ｊという固定翼対潜機あるいはＳ２Ｆという中型の固定翼対潜機というものを主体にした対潜水艦兵器体系というものがあったわけですが、それがＰ３Ｃというものの導入を既に大綱策定当時念頭に置いておりましたので、そういったものに移り変わっていくことを前提にして別表そのものはつくられていたということで、この大綱決定時よりも固定翼対潜機等の数は少ないものが別表に書かれておる。しかし、現実には当時はそれ以上のものを持っておったのが、その後十年かかって逐次当時頭に描いておった装備体系に今移りつつあり、ほぼ完成に近づきつつあるというものもございます。それ以後のものということになりますと、現在までのところ、この別表に直接かかわるような装備体系の変化は今のところないというようにお考えいただきたいと思います。
この防衛白書のこの部分に、さらに「科学技術等の進歩に伴い装備体系等が変わるようなことがあれば、別表に掲げた部隊や主要装備の数量が変動し得ること」という記載があるわけでございますけれども、ここの科学技術等の進歩に伴って装備体系等が変わる場合、この変わる場合というのは大綱制定後に新しい装備体系が開発された場合を指しているのか、あるいはその時点においては既にそういった装備体系はあったけれども政府が採用していなかった、後に政府が採用するような場合を含めて意味するのか、その点はいかがでしょう。
ただいま御指摘のように、五十八年四月二十一日に参議院の運輸委員会におきまして、「貨物自動車に係る道路運送秩序の確立に関する決議」が行われました。当時、当運輸委員会におきましてのいろいろの御議論を踏まえての決議でございます。私ども、それ以後、輸送秩序の確立につきまして施策を推進するに当たりましては、基本になるものと受けとめまして、これまで御指摘をいただいた項目につきまして、それぞれ施策を推進してまいったところでございます。
 まず、監査の実施でございますが、厳正な監査を実施するということでの通達等を出し、毎年重点項目を定めましてこれを実施しておるところでございます。
 それから過積載につきましては、過積載防止対策連絡会議を一層充実したものにするというとと。それから御指摘の二七通達につきましても、その遵守につきまして経営者側に対して研修などを通じて自覚を促すとか、そのほか各般の指導強化策を行っております。
 また、何といいましても労働環境を整備するということが大切でございますので、運輸事業振興助成交付金によります休憩施設の整備に意を用いてきたところでございます。
 また運賃につきましては、何といっても荷主の理解と協力を得ることが大切でございます。そういうことで、荷主懇談会を一層充実したものにするということ、あるいは荷主業界を所管いたします通産省や農水省への協力を要請し、荷主団体を指導していただくということをいたしております。
 また、やはり官労使一体となっての取り組みが大切だということで、この決議を踏まえまして、地方運輸局単位ごとに地区物流政策懇談会というものを設置しまして、いろいろと情報交換あるいは今後の施策についての話し合いを地域の実情に応じて行っていただいているところでございます。また、行政の体制といたしましても、行政改革の背景の中でなかなか増員は困難でございますけれども、そういう中で貨物輸送監理官の充実、あるいは主としてトラック協会におきます職員に対して委嘱しております貨物自動車輸送秩序改善指導員の制度につきましても、この委嘱を当地の運輸局長名で行うとか、何とかこの指導員が働きやすい環境を整備するというような施策を講じておるところでございます。
 そういうことで、冒頭申し上げましたように、この決議の趣旨に従って我々も努力をしているところでございまして、今後ともこの決議をよりどころにしながら、輸送秩序の改善に努力してまいりたいと考えているところでございます。
 続きまして、御質問のございました五十五年度以降の違反の状況がどうかという点でございます。五十八年の決議を踏まえまして、監査の一層の充実強化を図っておるところでございますが、数字で申し上げますと、五十五年度から五十八年度にかけましては監査を実施いたしました事業者数は二千二百から二千七百件程度でございましたけれども、五十九年度以降はこの対象数をふやすことに努力してまいっております。五十九年度が三千二百件余り、六十年度が三千七百件余り、六十一年度は三千八百六十五件といったふうに対象をふやしてまいっております。御指摘のとおりなかなか違反が減らないというのが実情でございますが、監査の結果確認いたしました道路運送法等の違反につきまして処分を行っておりますが、車両の使用停止などの行政処分を行いましたのが、例えば六十一年度では九百十五件ございます。そのほか警告とか勧告とか口頭注意が二千件余りございまして、両者合計いたしますと、二千九百三十五件ということに相なります。
 そこで、違反の内容でございますが、一事業者についても複数の違反がある場合もございますので延べということになりますが、これで見ますと、一番多いのが過積載防止違反でございまして、六十一年度の数字で申し上げれば千九百件ほどになっております。そのほか道路運送法によります事業計画変更を無認可で行った等の違反、これが二百八十七件。あるいは運輸規則の関係で、運転者に対する点呼等が行われていないとか、乗務記録の記録が不十分であるとかいうものがかなりございますが、私どもが非常に注目しておりますのは運輸規則の過労防止の規定の違反でございまして、これが二百二十件となっておるところでございます。
 最近のこういう監査結果に基づきまして、私どもといたしましては、六十二年度におきましては過労防止とそれから過積載運行の防止を最重点監査項目として実施しているところでございます。そういうことで、今後とも輸送秩序の改善に努めてまいりたいと考えております。