この懇談会はマルチメディア時代における放送の在り方に関する懇談会ということで昨年五月にスタートをさせたところでございます。これを俗っぽく親懇談会といいまして、そのもとに専門委員会、それから音楽放送に関する特別部会、さらに起草委員会というふうに細かく部を設けて、それぞれ専門委員会、部会の会合を二十回ほど開きました。それで、親懇談会は最後にあした開く予定にしているところでございます。
 中身は何を議論したのかというと、テーマは放送全体のディジタル化のあり方ということが一つと、それからハイビジョンの普及策はどうかということが一つ、この二つをメーンテーマとして議論してまいったところでございます。内容の詳細につきましては、あした出ますものですからあした以降その御提言をいただいた上で申し上げさせていただきたいと存じます。
私はきょうの質問者の十一番目でございます。そういうことで質問が大半ダブるかもしれませんけれども、御容赦いただきたいと思います。
 最初からダブって恐縮ですけれども、最初に江川局長にお聞きしたいんですが、マルチメディア時代における放送の在り方に関する懇談会、これは局長の私的諮問機関というか私的懇談会というんですか、を設置していろいろ検討されてこられたと聞いております。明日その答申が出るということになっておりますけれども、この懇談会でこれまでどのようなことが主に議論されてきたか簡単で結構ですから教えてください。
私自体も神戸の被災地に行って、そして私どもの地域スタッフを中心とした営業のメンバーの集まりに出てまいりました。
 それで、私がその席上で言ったのは、あなた方は被災地の中でこれから営業の人間としていろんな活動をするわけだけれども、まずお見舞いを言いなさいと。それで、いかがでしたか、お体は大丈夫ですかということから始まって、そしてＮＨＫの受信料はこういう状態でありますからお払いいただかなくても結構です、ただしいずれ回復されて、そして払える状態になったときはぜひお願いしますということを言ってくださいと言って、スタッフ一同がそのことを前提にして営業活動を今始めたところです。
 今いろんな形で接触をしていますと、むしろ私どものスタッフが感心するのは、本当にまだ水がよく出ない、家にも住めないという状況の中で、ＮＨＫ頑張ってくれよといって逆に励まされてしまうという状況がありまして、まだまだＮＨＫに対する信頼感はうせていないなということを私も実感しております。
 したがって、被災の状況というのは四月にならないとちょっとまだ形がつかめません。あるいは六カ月免除じゃなくてもうちょっといかなければいけないかもしれません。それはもう臨機応変に対応します。そして、その方々が無事に復活されて、そして再びＮＨＫに受信料を気持ちよく納めていただくことができるように私どもも応分の声援をしたりお手伝いをしたいと思っております。
この次にまた、局長、ひとつその辺のところも、どんな突っ込み、質問があっても切れるようにしておいてください。
 どうしても不思議でしょうがないんです、私は。生活保護家庭でも、電力料金、水道料金払っているんです。国の査定の中にきちっと入っているんです。なぜ放送料だけ国が、これだけ最低の情報が必要だと認めるならこれは払うべきなんです、持ってあげるべきなんです。それをこっちだけ泣かせて、あとは全部公共料金、ＮＨＫも一応公共にふさわしい料金だと。私も一生懸命勉強しますから、しっかり、ばっさりこっちの言うことを切ってください、結構ですから。どうしても私は納得いかない、これは。
 あわせて、なぜ放送法の中に罰則規定がないのか。ＮＨＫでしてもらわぬでええと言っておるのか、してくれと言っておるけれども郵政でとめておるのか、郵政の方でそんなことをしたら大問題だからやめておけと指導しておるのか、その辺のところは次回に送ります。
 最後に、会長に一つお願いします。
 震災を受けられた方の免除で大変な負担であろうと思います。しかし、今見せていただくとなかなか復興は遅々として進まない。力の弱い人ほどなかなかそれはでき得ない。そういう人たちにとってはやっぱりテレビというのは大きな生活活力源、こう私見ていいと思うんです。その辺のところ、何とかこれをもう少し延長してあげるというふうな考えを持っておるわけですが、それに対する会長の慈愛ある御答弁をお願いいたします。
資料でちょっと見てまいりますと、受信料の免除というのがこの書類にございますが、全額免除、半額免除と両方ありますが、トータルで申し上げますと、額面で、全額免除が百五十四億八百万、それから半額免除が二十九億でございます。合計百八十三億八百万でございます。
当時、どのような子供たちが義勇軍になっていったか、連れられていったかということで、昭和十六年度に岐阜県が送出をしました郷土中隊の四百四十四名について、財団法人満洲移住協会が調べた「義勇軍身上調査統計」というのが公刊をされています。当時は極秘のものでございました、
 それによりますと、親の職業は農業、これがもう七割を占めています。それから続柄、これは長男は非常に少なくて、四百四十四名中、次男は百五十七、三男は百三十四、圧倒的に次男坊とか三男坊が多いわけです。それから、志願の動機はどうかといいますと、先生に勧められたというのが四百四十四名中二百五十八ですから、先生が説得をしたということはこのアンケートからも非常にわかります。年齢は十五歳、十四歳を合わせますと三百六十名ということで、十四歳や十五歳の子供たちが非常に多かった、今の中学校の一年生、二年生、こういう子供たちです。
 家族の反対者は、当時のようなああいう状況のもとでも反対がなかったというのは三百二十四で、あとは何らかの形でお父さんが反対したり、お母さんが反対したり、おばあちゃんやあるいは兄弟やそういう方々が反対したという数でございます。あのような状況から見ますと、やはりいたいけな子供たちを戦地に送る、このことについての同意はなかなか得られなかった、反対も多かった、こういうこともわかります。
 それで、一体何人が義勇隊の入隊者として行ったのか。事実、内原の訓練所に送り込まれた子供の中でも寂しくなって帰ったという子供もいるわけで、渡満した子供は一体何人か、うち死亡者の数は何人か、帰ってきた子供たちは何人か、まだ帰らない子供たちは何人か、厚生省の御認識をお伺いいたします。