次に、高齢者の関係でございますが、今回の大地震では特に高齢者の方に大きな打撃が与えられておりまして、長い避難所生活の中で高齢者の死亡が非常に激増していることが日本医師会の調査で明らかになっております。
 一カ月以上たった現在でも十九万人を超える被災者が依然として避難所暮らしを強いられておるわけでございますが、日本医師会の坪井副会長等の調査によりますと、地震や被災で家をなくした多くの高齢者たちは避難所でも廊下など環境のよくない場所で生活しており、状況が悪く、高齢者が体力の消耗、インフルエンザの感染等により肺炎を併発して死亡する者が激増している状況だと訴えております。
 日本医師会では、去る二月十五日、厚生省の老人保健福祉審議会に対しまして、あらゆる案件に優先して被災地の高齢者の処遇改善を審議すべきであるという緊急要望書を提出しておりますが、政府の対応をお伺いしたいと思います。
医師会の御要望は拝見をいたしました。ただいま厚生大臣もお答えをしましたが、特に医療機関の復旧は緊急の大変大事な課題であると認識をいたしております。
 今回の特別財政援助法と第二次補正予算の手当てによりまして、公立病院につきましては、御承知のように、三分の二という異例の補助率をとることにいたしました。また、救急医療等を狙う病院に対する国庫補助も改めて二分の一という制度を創設させていただきました。民間を含めた社会福祉・医療事業団による融資におきましては、三千万円、二・五％というこれも異例の措置をとらせていただいたわけでありますが、御要望の大事な点は、無利子融資が何とかならないかということでございます。
 国の制度としては、これはもう中小企業におきましても、その他さまざまな今回の震災に伴う融資の御期待の中にも、例えばダブルローンと言われております住宅融資に関する状況も含めてさまざまな強い要望をいただいているところでございますが、一般論としては、やはり無利子融資を国が単独で採択することは大変困難であります。民間に対する国の行う政策金融のあり方にもかかわってまいりますし、他の災害復旧融資制度とのバランスもございますし、過去との並びということもございます。
 しかし、厚生省から兵庫県に対しましては、県の復興基金を活用して医療施設に対する対策を検討いただきたい旨の要請をしているところでございまして、現在、県においては関係方面と協議しながら検討をいただいていると承知をしております。この県の復興基金はまだ最終の具体的な詰めができていないと思っておりますが、このことについても、自治大臣が中心でございますが、大蔵省も財投の立場から関心を持たせていただきたいと思っております。
ただいま厚生大臣から承りましたけれども、財政問題でございますので、日本医師会からの要望も出ておりますので、大蔵大臣に重ねてひとつ御要望申し上げたいと思うのでございます。
 被災医療機関の再建に対します無利子の融資、返還期限の猶予という要望でございます。いま一点は、特別立法によりまして被災医療機関再建のための補助金の交付と、また社会福祉・医療事業団の再建資金の大幅な増大、貸し出し条件の特別緩和措置という要望が日本医師会から出ておりますので、これはひとつ大蔵大臣の方にもさらに重ねてお願い申し上げるわけでございます。
我が国は、国連を我が国を含む世界の平和と安全を確保するために主要な役割を果たす機関として位置づけ、国連への協力を外交の重要な柱としてまいっておるわけでございまして、国連の必要とする分担金につきましてもアメリカに次いで大変大きなシェアを果たさせていただいておるわけでございます。冷戦後の国際社会で国連の果たすべき役割がますます重要となってきておりまして、一層国連を重視した取り組みを行っていく考えにあることはもう申すまでもないことだろうと思っております。
 ただ、特に世界の平和と安全に関しましては、国連の内部におきまして主要な機関であるところの安全保障理事会、これが過去国連の中での平和活動の中核的な方針を決定してきたところでございますが、委員御案内のとおりに、この安保理に日本としても積極的参加をいたしたいという意思は表明いたしておるものの、今日の時点においてまだそのメンバーシップを与えられておらない。それは、特にこの安保理におきましては、いわゆるＰ５という五大国がいわゆる拒否権というものを行使されるということの中で、なかなか一致した行動がとりにくいという点が過去、例としてはあったわけでございまして、そういった意味で、日本としてはこの安保理に参加することと同時に、国連全体の機能を発揮できるためのいろいろな諸改革について提言をさせていただいております。
 現時点におきましては、そのことは十分果たし得ておりませんが、冒頭申し上げましたように、国連中心主義といいますか、日本の外交の大きな柱でありますから、粘り強く我が国の立場を主張いたしてまいりたいと思っております。
 一方、現実のいろいろの紛争処理のためには、先ほど委員が指摘されましたように、現実にはいろいろの集団安全保障体制の中で、例えばＮＡＴＯというような形で今コソボ問題等にも取り組んでおられますけれども、実態的にはそういうところがかなり紛争解決のために大きな役割も果たしておるという現実も現実としては存在するわけでございまして、そういった意味で、それぞれの紛争処理のためにいろんな機関が働いてはおりますけれども、究極はやはり国連を中心にして問題の解決のできる体制をつくり上げていく、そのために日本としては積極的に協力をし、特に資金的な援助その他につきましてはかなり世界の中でその意思に基づいて協力をしておるということでございますので、ぜひ日本としては、本来的に国連を中心にして世界の平和が確保できるような体制、そのための国連の機能の十二分な発揮のできるような改革というものにつきましても、できる限り日本として積極的に取り組ませていただきたい、こう考えておるわけでございます。