宅地開発公団の場合には住宅の建設あるいは賃貸、分譲というのはないわけでございますが、現在の日本住宅公団は一般的に住宅の建設、管理を行います。この両公団が統合されまして住宅・都市整備公団となるというようなことになりますれば、宅地開発公団ができなかった住宅建設とその管理というのは当然この公団ができるということになるわけでございますが、ただ、具体の内容につきましては、私どもいま宅地開発公団の事業の内容について細かく承知しておりませんので、ケース・バイ・ケースのことかと思っております。
今後の第二期といいますか、何点かおっしゃいましたけれども、特にその中で地場産業との連携強化が私はまだなかなか不十分だ、こういうふうに見ておるわけでございます。
 ほんの一例を申し上げますけれども、例えば電子応用技術研究所があって、あれはＪＩＣＳＴと結んでおりますが、こういうものを活用することも、余り地場の中小企業の社長さんはみずからは利用なさらぬ、若手のいろんな技術の実学の方の諸君たちがおるわけですが、それも実際、細川知事もあれはえらい力を入れてつくったんだけれども、なかなか利用されぬ。私は時々利用しますがね。まあ空港問題その他いろいろあれするときはやはり地域、情報よりも地域でございますから、いろんな文献をあれで引っ張り出すと安く引っ張り出せますからね。しかし、実態を見ましてもその利活用というものがまずない、共同利用型の場合。
 それからまた、優秀な、さっき言いましたようなＮＴＴ初めその他の研究マンがこれから多数お見えになりますけれども、そういう方々と地場の企業、いろんな異業種交流、いろいろ通産省は御指導ですが、なかなかこれが商工会議所、経済同友会、いろんな場で、共通の場では私もアテンションしておるわけですけれども、実践ということになると、何か、下請化というふうな意識、イメージもありますし、そこらあたりを非常に、今度は県と一緒になられてそこらあたりのノーハウの提供、成功しておる地域が私は絶対あると思いますから、そういう実例を十分テクノポリスの地域の地場産業等々に浸透し、いろんな手法をアテンションしていただきたいというのが、これは最大の実はお願いであるわけでございます。
 それからもう一点、これは土地の問題。農振地域の中にあるわけでございます。皆さん方、御参考までに申し上げておきますけれども、これは農振地域、農水省でございまして、県は農政部でございます。その農振地域には、テクノポリスのすぐそばで、後継者がおってあくまでも農業を続けていこうという農家の方々もいらっしゃいますが、ちょっと離れたところでは、兼業農家で息子の方は熊本市内に勤めに行っておる。おじいちやん、おばあちゃんがやっておられる。もうこの際土地を売りたい。ところが、その計画からちょっと外れておるわけですね。
 それで農水省、農政部等もいわゆる交換分譲の形でそれをお互いが、いわゆるテクノポリスの工業団地等の予定地域とちょっと離れたところと、一軒一軒の農家の事情はそれぞれ違います。だから役場だとか農業委員会とか農協とか、いろんな関係が出てまいりますけれども、いわゆる商工観光労働部と農政部が一緒になって、それで特に土地問題でございますから、あくまでも農業を続けたい、これは当然のことでございますし、いろんな農業のイメージは出ておりますけれども、我々は若い農家として続けていく、そこと、もうこの際やめようという家庭の事情がある、そこと交換分譲のような形の手法も進めていかれれば、単に通産省だけでなくて、今科学技術庁と文部省の関連のお話が出てまいりましたけれども、本当に現実の場としての農林行政、農地の問題、農地振興、農業振興とそういう工業、そしてそこに技術立国と同時に雇用の場が拡大していく。それでＵターン現象も起こっております。
 いろんな各種大学、何も国立大学とは限りません、東海大学とか熊本工業大学とか、特に専門学校、そういう世界との連携もさらに今度は、今までどちらかというと国立大学中心でございましたな。それをもっと私大系の理工学部に広げるとか、あるいはもっと専門学校的なもの。一例を挙げますと、この間通産省のあれでソフトウェア開発の研究センターですか、人材の養成、プログラマーからシステムエンジニアへというのが近くテクノポリスの中ででき上がります。その場合もやっぱり私立の各種学校、プログラマーの専門学校、そういう方々も入っていかれて、より高度なシステムエンジニアに向かっていく。私は、あれはこれから大きな成果をあらわしていくだろう。雇用へもいろんな研究開発へも各地場産業の方へも、いろんな意味の効果があらわれていくだろうと思って、あの政策は非常に期待をしておりますけれども、そういう発想で、今度はテクノポリスセンター中心のいろんな研究所と、他の、研究だけじゃなくてやっぱり実学的な、実践的な地場産業の各種工業界がございますし、そういうものとの連携をどうやって資本的にも技術的にもやっていくかというのが今後の第二期のテーマではないか。まあ時間もありませんので、私の思っておることの一端だけを申し上げておきます。
 それから次へ移りまして、実は自民党も、何も税制だけじゃございません、土地の総合対策ということをやっておりますが、かつて私は国土庁がつくりました工場等制限法、大都会の中であれは五百平米以上か何かだったですかな、新しい立地はさせないとなっておりますが、それ以前の工場が都内初めいろいろあるわけでございます。これについて、公共用地は不足でございます。東京を初め、住宅用地とか都市公園とか、いろいろ不足でございますが、この公共用地に提供した場合にのみ、まして四全総の地方分散、企業誘致いろいろございますが、それとあわせていろいろ政策減税的なことをお取り組みになる。
 かつて通産省はそういう構想をお立てになって期待をしておりましたが、あのときは輸入促進減税が最優先というふうなことで延びたわけですけれども、そこらあたりについてどのような、土地問題全体の総合政策が問われておるわけですから、その中にお入りになりまして、旧都心その他大都会の中の公共用地の提供と同時に工場が地方分散ができる。やはり二次産業が移らぬとだめでございます。三次産業は、後から御質問しようと思うが、まあ大店舗法の規制緩和とか、それはいろいろ問題ありますけれども、やっぱり工場が地方へ分散する。それがまた技術の開発と実業といいますか、そういうことにも結びつくと思いますので、その点をひとつ御説明いただきたいと思います。