お答え申し上げます。
 先生おっしゃるとおりでございまして、先生御承知のところですが、国連事務局は国連本部の専門職の人数につきまして、各国として提供してくる望ましい上限というものを各国について算定しております。日本は大体二百ぐらいになっておりますが、それに対して最近は九十名前後で推移しておるということから見ても非常に低い。先生のおっしゃるとおりです。原因は、先生が今おっしゃった点に加えまして、語学の問題ですとか、それから日本の終身雇用制的な雇用制度の問題、一度外に出ると帰ってきてなかなか職場が難しい、そういうような問題があろうかと思います。
 しかしながら、そういう状況に甘んじてはいけないという先生の御指摘はおっしゃるとおりで、私たち例えば国連局の中に国際機関人事センターというものを設けまして、いろいろな国連本部、国連関係機関が人を募集する場合に、そういう情報を提供する広報活動をいたしております。まだ足りないという点は先生のおっしゃるとおりでございますが、今後ともこういう活動を広げて、できるだけ多くの日本の方が国連職員あるいは国連関係機関の職員として働いていただけるように、私たちとしても広報活動その他で努力してまいりたいというふうに考えます。よろしくお願いします。
時間がなくなってきてしまいましたので、もうちょっと質問したいことがあったのですが、最後に一つ。
 国連、国連というふうに言っていても、まだまだ国連組織に対しての広報活動といいますか、日本における広報活動というのは極めて低いのだろうというふうに思います。さらにまた、国連拠出国第二位の地位になっている日本でありながら、まだまだ国連の職員が極めて少ない。第一回目の第一次邦人職員というのが今の事務次長の明石さんだというふうに私は聞いておりますが、当時の国際連合の職員の給与というのは日本の総理大臣の給与よりも高かったということで、世界一の高い給与をもらっている国際公務員というふうに言われておりました。ところが、現在は日本がこれだけ経済大国になってしまいましたので、余り経済的なインセンティブがなくなってきてしまったというところに、ある意味で邦人職員を国連に出したいのだけれどもなかなか入らないという、インセンティブがなくなってきちゃっているのじゃないか、こういう面があると思うのですが、拠出金に見合った形でまだ日本人の職員が少ない。この日本人をもっと増員させていくためにどのような方策を政府としてお考えになるか、この答弁を聞いて私の質疑を終わらさせていただきます。
それは一つのお考えであると思いますけれども、やはり一番大切なのは、ただいまの安保理事会の拒否権を持っております五つの国、これらの国々が現状ではやはり十分でない、何かこれを改める必要があるという認識を持ってもらうことが、まず私は大事なのではないかと思っております。
これまで日本もいろいろな機会で国連の改革、大きな枠組みを変えることなく既存の枠組みの中で強化できるものは強化しという、また最近では通常兵器移転について国連への報告制度をしたり、あるいはユネスコの行財政改革制度だとか、また今御指摘になりました敵国条項の削除だとか、こういったことはいろいろなところで言われてきているわけです。また、他方において一九八五年ぐらいから、国連の中においても賢人会組織みたいなものをつくって、そして国連改革の方向性を検討している。また日本の中でも、特に最近においてはいろいろな識者の方々が国連の改革の必要性ということを論じております。
 総理、いかがでしょうか。日本の国連の改革へのアプローチをある意味で全体的にとらえる意味で、総理のもとあるいは政府のもとに国連改革の検討委員会なりそういったものをおつくりになって、そしてしかるべきときにその結論をいただくという、こういうことに関してはどのようにお考えになりますか。
私は、国民は大変ショッキングな形で大変恐ろしい病気だということだけが植えつけられておりまして、こういった正確な知識というのが必ずしも国民の中に広げられていない、与えられていないと思うんですね。そういう点で、この二つの概念、基本的な概念を前面に出して、もっと徹底的に国民の中に御理解を広げていただく必要がありはしないかと思うんです。これは御見解伺わなくて結構です。
 先ほどからもお話がございましたように、日本のエイズの状況というのは、これは欧米諸国あるいはアフリカ大陸等と比べまして格段の違いがありますね。日本のエイズの現状というのは、エイズ患者九十人のうち五十一人が血友病患者の方ですね。死亡なさった五十人のうちの三十二人は血友病患者。いわゆる感染をされたキャリアの方々というのが千四十八人中九百六十九人、率にして九二％が血友病の患者の方々。そのキャリアの中で二十歳以下の方というのが千四十八人中四百五十五人、これはですから四三％ですね。これは、アメリカの患者が七万人余りとかヨーロッパ諸国が数千人だとかいうのとは全然違うんですね。だから患者だけ見ますと、我が国のエイズでは患者九十人、これはことしの八月三十一日現在の厚生省がお示しをいただいた数字ですが、患者九十人のうち血友病の方々を除きますと三十九名なんですね。そういう状況で、大変怖い病気だということでエイズ予防法案というものを単独立法をしようということになっておるんですが、私はちょっとやっぱり理解に苦しむなというふうに思うんです。
 先ほどからお話も出ておりますように、例えば肝炎対策と比較してみても、これはどうしてエイズだけこんなに単独立法をつくるかなというやっぱり疑問があるわけです。もう多くを申し上げると時間がかかりますから簡潔に言いますが、Ｂ型肝炎だって、あるいは非Ａ非Ｂの肝炎を含めまして大体感染者四百万から五百万でしょう。一年間に三十五万人の急性肝炎のうち三分の一はＢ型肝炎だと。Ｂ型肝炎の方で劇症肝炎になって七〇％以上の方々が亡くなる。やっぱりこれも血液からうつるし、性行為感染もするし、母子感染もする。さらにもっと言えば、Ｂ型肝炎あるいはＡ型肝炎の方もそうでしょうが、慢性肝炎になり、あるいは肝硬変になり、肝臓がんになって死に至るという方々というのは二割ないし三割も出てくるということになりますと、五百万の二割といえば十万ですね。そういうことになっておるわけですね。救いは、Ｂ型肝炎についてはワクチンができているということでエイズとの違いはあろうと思うんです。しかし、Ｂ型肝炎について昨今そういう対策ができてはおりますけれども、いまだにやはり輸血をすれば血清肝炎という心配は依然として残っておるという状況になっておるんですが、こういう肝炎に対して厚生省の何らかの法的措置がございますか。