何か最初のお答えと後半の部分が一致しないようにも思うんですが、まあ結構です。六時間か十時間後に書くわけですね。それはそのとおりだ、こう伺っておきましょう。
 遺族がこの場合反対して脳死の判定が行われなくなるということを私冒頭に申し上げましたけれども、そういう場合を踏まえて、一体医師はどちらの時間を書くのか、こういうことを今お尋ねしておるわけであります。
ただいまの佐藤先生のお尋ねでありますが、我々の考え方としては、脳死判定をすることによって初めて脳死に至っておる、つまり亡くなっておるというふうな確認をするわけでありますので、そのような形で御家族が脳死の判定を拒否なさる、事実上脳死の判定ができないといったことは、限りなく脳死に近いかもわかりませんが、脳死状態もしくは脳死ではないというふうに判断をするわけであります。
 ですから、先ほど中山議員の方からお答えをいたしましたとおり、竹内基準にのっとって二回目の判定が行われた段階で死とみなす。竹内基準にのっとって、最初期死のいろんな判定をして、そして六時間の経過を見てさらに判定をして、その段階で脳死ということが確定をするわけでありますので、御理解をお願いいたしたいと思います。
脳死を人の死としないのが私どもの法案でございますので、脳死の状態の人に対して当然治療義務があり、医師の責務でございましょう。正常な状態のときの、脳死になったときには臓器を提供するという本人の究極的、根源的な自己決定を実現するために医師は臓器摘出行為を行うのであり、これは医者の治療義務と矛盾するものではないと考えております。
そのとおりでしょうね。ですから、いつ心臓摘出をするかということも、私が言ったように、同時的に夫婦が交通事故に遭った場合、どっちを先にするかによってこれはまた決まってくるんですよ。だから、そういう意味での客観的基準がない。
 だから、そういう意味では、この問題について、脳死について判定をするその場合に、いつ脳死の判定を始めるか、その時刻を決定するための客観的根拠、基準というのがないから、したがってある意味で法的困難や恣意が入り込む余地がないとは言えないということを水野さんというお医者さんも指摘されているんですが、私はそう思うんですね。だから、そうなりますと、国民的合意や社会的合意が本当にこういう問題を整備、解決しなくて得られるかといいますとそうはまいりませんね。
 それからもう一つ、最後に伺いたいんですが、猪熊案では医師の治療義務は心臓摘出をするところまで続くんですか。そして、心臓摘出ということは治療義務の放棄になるということになるんですか。違法性の阻却なのか、責任阻却なのかということにもかかわりますから、その点は一体どうお考えか伺っておきたいと思うんです。
脳死判定によって私どもは死とはいたしませんから、仮にその後、臓器を摘出した場合、とりわけ問題になるのは心臓を摘出した場合だろうと思いますが、心臓の機能が停止した状態を死亡時刻と考えざるを得ないと思います。
お答えいたします。
 私どもの法律では、殊さらに死の定義を規定しておりませんが、従来の三徴候による死の判定を踏襲した形で法案はつくられております。
 具体的に、脳死の判定によって……
さっぱりわからぬということでしょう。
 それからもう一つ、相続の問題があるんですが、例えば夫婦が脳死状態ということになって、夫が先に脳死と判定されるとその夫の財産の相続はどうなるか、妻が先に亡くなったと判定されれば相続がどうなるか、これも重要な関係がありますね。両親が、あるいは子供がいないということを考えますと、夫が先に死と判定された場合は妻が相続し、夫の兄弟も相続する。ところが、妻が先に脳死判定とされますと、夫の財産は妻の兄弟には行かなくて夫の兄弟だけに行きますね。こういう違いがある。
 こういう問題についても深刻に考えておかないといけないということを私がなぜ指摘するかといいますと、この脳死を判定する死亡時期の判断が、これが非常に人間の権利の得喪及び相続の開始、その他法律関係で社会上重要な問題になってくるからです。
 この点について、端的にお答えいただきたいんですが、脳死の判定の時期は中山案で伺いますと、どの時期が死と判断される時期になりますか、死亡時刻の特定。
今の御指摘のような、脳死となった場合に、脳死後出産というような事態があるのかどうかという事態について私十分承知しておりませんけれども、今後この法案の御審議等も十分参考にさせていただきながら、今後よく検討してまいりたいと思っておる次第でございます。
視聴者ニーズの高度化、多様化あるいは技術革新等を背景にいたしまして、先生御指摘のように、従来の放送に比べまして対象がより狭いあるいは限定的だというふうな特性を有するものが出てきております。
 こうした新しい放送サービスにつきましては、それぞれのサービスの特性あるいは提供形態に応じましてやはり制度的な改正も必要であろうかと思います。例えば、道路交通情報通信システム、ＶＩＣＳと言っておりますが、自動車の中で道路交通情報を画面でとるわけですが、これを車載型で放送波でもってやっているサービスがございます。そういうようなものに番組基準とかあるいは審議機関というのは要らないわけでありまして、これはつくらない、例えばこういうような問題がございます。
 それから、衛星デジタルの多チャンネル放送というのが出てまいりますと、これはかなりの数のチャンネルがあるわけですから、今までのようなマスメディア集中排除原則は必要かどうかということが一つの課題でありまして、現在もう既に十二チャンネルまで持てるというふうに緩和した。こういうようなことが一つの例であります。
 将来ますます技術革新によりまして新しい放送サービスが出てくるということになりますと、それに応じて適宜、規制の緩和、制度の改正というのを行っていきたい、こういうふうに思っております。