第九は、科学技術に関する国際協力の推進であります

 科学技術の国際交流促進の重要性が一段と高まりつつある情勢にかんがみ、人類の繁栄と幸福に貢献するため、エネルギー分野及び非エネルギー分野における日米科学技術協力など先進国との協力の推進を図るとともに、東南アジア地域等の開発途上国との科学技術協力を推進してまいります

 以上、昭和五十六年度における科学技術庁の施策に関し、その概要を申し上げましたが、これらの諸施策を実施するため、昭和五十六年度予算といたしまして、一般会計三千八十七億円を計上いたしますとともに、総理府、大蔵省及び通商産業省の共管による電源開発促進対策特別会計におきまして、科学技術庁分といたしまして五百九十六億円を計上いたしました

 科学技術の振興は、国民の当面する諸問題の解決に資することはもちろん、人類の輝かしい未来を切り開く上で最大の力となるものであります
私は、科学技術行政の衝に当たる者として、その使命の重大さを厳粛に受けとか、科学技術の振興に誠心誠意努力してまいる所存でありますので、委員各位の御指導、御支援をお願い申し上げますとともに、国民の皆様の御理解、御協力を衷心よりお願い申し上げる次第であります
（拍手）
これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 科学技術振興の基本施策に関する事項
 原子力の開発利用とその安全確保に関する事項
 宇宙開発に関する事項
 海洋開発に関する事項
以上各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて市川君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明二十日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
   午後六時四十一分散会
新改善基準の実施に当たりまして、荷主団体の協力、また協力が得られなければなかなか進まないということも先生の御指摘のとおりでございます。これをつくりますときに、荷主団体等につきまして関係のところにそれぞれの要請を行った次第でございますが、さらに来年度におきましても、そういった徹底を期していくことにいたしておる次第でございます。
 なお、具体的に改善基準の実施を阻害するようなものが荷主側のところにあるというような事例があれば、そういった点についても強力に要請してまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 最近、東名、名神高速道路等におきまして非常に利用がふえてまいっております。駐車場も満杯というような状況でございますので、できましたときは約四千でございましたが、駐車マスをただいま約六千ほどにふやしております。
 なお、休憩施設といたしましては、足柄にレストイン足柄というのをつくっております。利用を見ておりますと、どうも宿泊の利用がわりあい少ないようでございます。この辺の利用を見ながら次の施設等につきましても考えてまいりたいと思っております。
ただいま先生御指摘のとおり、高速自動車道のトラック運行の安全の確保、特に過労運転の防止のためには、高速道路におきますトラック運転者のための休憩施設あるいは駐車施設の整備拡充が必要であるというふうに考えております。このために五十五年の一月に建設省、日本道路公団、全日本トラック協会、それと運輸省の四者で連絡協議会を設けまして、整備の推進方につきましていろいろ協議を進めているところでございます。
済みません、もう一問。
 これは運輸省と建設省とお見えになっていらっしゃると思いますが、高速自動車道における貨物自動車を対象とした休息施設ですね、これがないために運転手の休息が十分とれない。警察庁の調べでも、居眠り運転とかそういう事故が多い。したがって、これは何とか、業界だけの努力ではどうにもならない、国等の力をかりてぜひそういう方向をしてもらわないと、という要望がありますが、この点についての見解をお伺いしたいと思います。
 それから、労働省の方にお尋ねしますが、その新改善基準というものを出しましたけれども、これは荷主とか荷受け人に行政指導でもっと徹底してもらいたい。そうしないと、幾ら新しい改善基準を出しても、実際一番に困るのはトラック業者でございまして、その二点をお答えいただきたいと思います。
基準糸価据え置きの場合の試算というお話でございますが、事業団の財政見通しにつきましては、今後におきます買い入れ、売り渡しの状況あるいは金利水準等によりまして異なるものがあるわけでございます。したがいまして一概にどうというふうに言い切れない性格のものと考えております。ただ大胆な前提を置いて試算をやったことがございますが、そういう意味合いでお聞き取りをいただきたいと思います。
 一つは、据え置きを前提ということでございますが、Ａケースの場合、これは五十四年度の枠は三万でございますが、実需糸の渡してない分が二万三千俵という前提でございますが、これが五十六年度末に全量売り渡されるという仮定でございます。それから一般輸入糸と国産糸につきましては五十六年度中は全く売り渡されないという前提でございます。そういう二つの前提を置いて試算いたしますと、実需糸の損失見込み額は三十五億円、国産糸の評価損は二十九億円、合わせて六十四億円の損失と相なります。引当金等の利益金が約十五億円、それから積み立ててまいりました中間安定等勘定の積立金五十億円のほとんどを取り崩してしまわなければ処理ができないというような状況になるということでございます。
 それから、Ｂケースでもう一つやっておりますのは、五十四年度の実需糸でございますが、三万俵のうち未引き渡し分は同じく二万三千俵と見まして、これは五十六年度中も売り渡しができない、そして五十七年度に繰り越しまして五十七年度末に全量売り渡されるという前提、それから一般糸と国産糸は五十七年度中は全く売り渡されない、そういう状況を前提にいたしておりますが、その際の試算の結果では、実需糸の損失見込み額は五十七億円、輸入一般糸が二十六億円、国産糸は約四十五億円、合わせまして百二十八億円の損失と相なります。運用益は二億円程度でございますので、百二十六億円の損失が出るということになります。これから中間安定等勘定の積立金の全部三十七億円を取り崩しましても八十九億円の損失が生ずるということになるわけでございます。こういう試算はいたしたことはございます。