先生おっしゃるように、地方の行政あるいは経済社会情勢等々を考えてみましても非常に大きく変動しつつあるわけでして、特に国全体の地域の活性化ということが非常に大きく叫ばれているわけですね。これは必ずしも行政だけがやるべきことじゃなくて、民間との協力であるとかいろいろな形で大きく、そういう活性化一つ取り上げてみても、あるいは高齢化社会に対する福祉のあり方一つ取り上げてみても、いろいろな形で国民なり住民と行政が協力し合って充実していかなければならないという、そういう大きな動きがあるわけです。
 そういう意味では、行政がやるべき仕事あるいはそのための財源、そういうものもおのずから非常に大きな変動の時期を迎えているのではないか、そういうふうに考えているわけです。そういう意味で、今回の地方交付税の改正問題も真剣に皆さんで議論してほしいと思うわけです。
 先ほどちょっと触れて、申し上げたいことがあるのです。それは、先ほど先生がおっしゃったような附則三条のあれは、減額じゃなくて増額なんだ、なぜ増額でなければいけないか、なぜ減額じゃいけないのか、そういう問題があると思うのですね。ただ、今日のように、盛岡の市長さんもおっしゃったように、実損がないから減額も差し支えなかったのだ、そういう考え方があります。それも僕は一理あると思います。
 ただ問題は、実損がない状況というのはもはやなくなります、借金が相当返済され、ほとんどゼロに近くなっておりますから。それではその後でどうするかという問題なんです。そうすると、どうしても本則の一貫した考え方といいますか、そういうことで再検討していかなければいけないのじゃないかということなんです。そういう本則では余裕のあるように見えた財源不足額を超過した交付税総額等生じた場合には、それは特別交付税で地方に配分するということですね。そういうことはやはり景気がいろいろ変動して、そういう財政調整というのは地方団体がおのずから責任を持ってやったらどうだという考え方がそこにあると思うのですね。余裕があるように見えたそういう交付税というものは地方団体に配分して、地方団体が責任を持ってこれからの経済情勢なりいろいろな行政の状況なりを考えながら運営してくれ、そういう物の考え方だと思うので、そういうことを尊重しながら対応してほしい、そういうふうに考えておるわけでございます。
時間も参っておるようでありますが、最後に野呂参考人に、同じような質問になりますけれども、いわゆる地方というのは、今、国もそうですが、高齢化や国際化などの進展の中で、公共投資や地域福祉の確立などいわゆる地方行財政の充実という課題に直面をしておるわけであります。私も二十七年間地方議員をしておりましたから余計にその感を深くするわけでございますが、そういう課題について、最後に野呂参考人の御意見を承って質問を終わりたいと思います。
私は経済学部出身でございまして、経済学部の人間というのは大体考え方がちょっとルーズでございまして、法律の先生方は、大体法律にこう書いてあるからこうでなければいけないという割に法律に忠実にきちっとしたお考えをお持ちになる、そういう違いがあるということをもともと私は感じておるわけでございます。多分、先生は非常に法律にお詳しく、法律は必ず守らなければならないというお考えで言っていらっしゃると思いますのですが……（谷村委員「私も経済なんですよ」と呼ぶ）それは大変失礼いたしました。そうすると、私自身がルーズなのかもしれませんけれども、法律の趣旨は、石原、今官房副長官をなさっておられますか、あの方がお書きになられたように、増額が建前であるということかもしれませんが、私自身は国・地方仲よくやっていってほしい。片一方が財源がなくて困っておるならば、法律的には少しやっても、どうぞお助けしましょうという相互協調の精神というのは、やはり政治には必要なのではなかろうかというような気持ちをもともと私は持っておりますものですから、やはり一つの人生観といいますか、哲学の違いかもしれませんけれども、そういうことを申し上げた次第でございます。
 それから、基準財政需要額の算定方法を改めるべきではないかというお話をお聞きいたしました。多分、これは地方がもっと自由に仕事ができる範囲をもう少しふやせ、こういうお考えであると思います。そのお考えには私も賛成でございます。しかし、そういうふうにしていただくためには、一応国・地方の間の事務分担というものが法律で定められておりますから、そこのところから先生方御努力をいただきまして、地方の自由裁量権がふえるように法律を変えていただき、その上で基準財政需要額がふえるように持っていっていただくというのが一番望ましい姿ではないか、このように思っておる次第でございます。
次に、米原参考人にお尋ねしたいのでありますが、先ほども御質問に対してお触れになりましたけれども、附則三条と本則についてどのようなお考えをお持ちなのか、今回の減額措置等にも絡んでちょっと御所見を承っておきたいと思うのでございます。石原信雄さんの「地方財政調整制度論」などを見ますと、附則三条の意味というものについては、いろいろな意味で増額というのが本来の前提ではなかったのか、理論的には減額もあり得るというようなことがございますけれども、そういう問題も含めてちょっとお尋ねしておきたいのであります。
 それから地財計画の策定について、地方財政不要論といいますか、そういう中で地財計画自身の、あるいは基準財政需要額と申し上げていいかもしれませんが、その辺について見直すべき時期に来ていると私は思いますけれども、そういう点についての御意見をちょっとお伺いをいたしておきたいと思います。
時間がいよいよやってまいりまして、まだまだ十分だとはいえませんが、「政界ジャーナル」というのに、佐藤さんの写真も出ておりますが、特別企画で「いま、政治責任が問われる三つのむだ遣い」、こういうことで詳しく出ております。税金のむだ遣い。「無意味な宍道湖「淡水・干拓」化でシジミが消える！？」というようなことをテーマにして税金のむだ遣い論が長く書いてあります。たくさんあります。「サンデー毎日」にも、こっちを向いてごらんください、ここに写真入りで中海の状況が書いてある。国民的な世論になって、税金のむだ遣い論さえ横行し始めておるという今日の段階であります。
 そこで、市町長が苦悩しておるのは、投げたボールをなかなかあなたにお返しができないのは、この間も申し上げましたように挙げて町民、市民が反対をしておる。松江では景観条例の制定、米子市では淡水化の賛否は市民投票によって決定せよ、これが既に運動として展開されておる。これが今日の状況であり、反対の世論がほうはいとして巻き起こっているというのが現状であります。しかし県から見れば、市町村から見れば、これからの予算をあなた方に頼まなければならぬ。そのためにはなかなか反対ということが言い出せないではなかろうかというのが、苦悩しておるという表現で明らかである。したがって、決断をするのは佐藤さん、あなたです。
 言うなれば、今度の牛肉、オレンジの問題でも総理は、佐藤農相が決断をすれば我々はバックアップしてその意に沿いたい。あなたはそれだけの信頼がある。税金のむだ遣いとか、あるいはすべての新聞、週刊誌に写真入りでうたい上げられておるこの中海・宍道湖の限定的淡水化問題については、地元の意向が、回答がまだ出ないにしても、水面下でそれらの動きを十分キャッチしながら佐藤農水大臣の決断によって一つの方向を打ち出したという姿を私は期待してやまない。それに対するあなたの考え方と、今構造改善局長が述べられました地方負担の軽減は検討したい、そして部分完工は一日も早く、ワンセットということよりも、地域の振興と経済の発展、農業の進展のためには進めざるを得ないという前向き検討をぜひ進めていただくように心から期待してやみません。
 最後に農水大臣の私に対する決意をお述べいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。