そうなってまいりますと、年度別にずっと改善措置を遂げていかなくちゃならぬわけですから、この分もまたこれから後文部省の三年間内における負担増として出てくる、こう考えなくちゃなりません。ですから、確認をしたいと思いますが、あくまでもこの点については、今まで数年間私たちは大臣なり担当の局長に、これはどんなことがあってももう後退することはできないわけですから、六十六年度までにはこれだけのものは完全に完成するということを今までは目標にしてやってきたし、やるということを決意をしてきたわけでありますけれども、この点はもう間違いないですね。
今先生おっしゃいましたように、十二カ年の改善計画を着実に推進を図っているわけでございますが、御承知のような五十七年度からの抑制策等によりまして進捗率がやや低めになっているという事実はございます。ただ、昭和五十五年から五十七年にかけましてはいわゆる教職員の自然増がございましたが、その増員に上積みして改善数が図られたという過去の経緯もあるわけでございますけれども、五十八年度以降、おっしゃいますような財政状況との絡みもありまして、自然減の範囲内で対応してきているわけでございます。御承知のように、差し引きまして自然減を上回る増員数が八千九百十三名残されているわけでございますけれども、厳しい財政状況の中にありまして、今後の改善数、相当数ございますけれども、着実な推進のために目標に向かっての努力をするわけでございます。ただ、あと残されました六十四年度以降の三カ年につきまして、定数問題は常に毎年度、毎年度の予算の勝負になるわけでございますので、そういった各年度におきます財政状況の中で最大限の努力をしてまいるという形になるわけでございます。
 なお、今申し上げました約八千九百名、九千人近い数字でございますが、その所要額といたしましては、これは将来におきますベースアップ要因等もございますので不確定ではございますけれども、単純に申し上げますと約二百六、七十億円に相当する額になるのではないかという計算をいたしておるところでございます。
おっしゃる意味、よくわかります。ぜひ応援をいただきながら、内部では、先ほど申しました知恵を出し合い、作戦会議を開き、こういう言葉をあえて使わしていただきますが、いろいろ見直しながら頑張っていきたいと思います。
御指摘の点はそのとおりだと思います。そのとおりということは、十分心していかなければならない。おっしゃるように、今の御指摘はＯＤＡ予算がこれから全体として七年間倍増、五年間倍増という、それはいいけれども、文部省、どうするのか、とういうことでございます。文部省も、その分ＯＤＡを使うかどうかは別としまして、留学生そのものだけ考えてもそういうふうに伸びていく、これはもう総枠の中で特別措置をしなければいかぬのじゃないか、こうおっしゃる点はよくわかります。どの点を特別措置するかという点も、これからいろいろ知恵も絞り、はっきり言って作戦も考えなければならぬと思いますが、おっしゃるように何かどこかで根本的に基礎構造を見直して、特別措置、大きい意味でいえばそうでございましょうけれども、何か突破口を考えなければいかぬのだろうな、この六十三年度はもちろん御承認いただきました予算枠で頑張るわけでございますが、おっしゃるように、当面八月の概算要求に向けて相当心して知恵を絞ってみたいと思いますし、知恵を絞った上で頑張っていきたいと思います。
そうしますと、先ほどもちょっと触れましたけれども、ここ数年大体三百億程度あれしなくてはならぬということになってくるわけですから、そうなってまいりますと、この五年間、文部省予算を見ますと、シーリングが続いたために〇・八から〇・九％の伸び率、わずかであります。ということになってまいりますと、全体の総枠というのは余り変わらない状況の中でこの部分はどんどんふえ続けていくということになるわけですね。ということになってまいりますと、大臣、これはぜひ大臣が決意をしなくてはならぬと思いますけれども、六十二年度から六十三年度でも四九・二％増で、うんとふやしましたと言っておりますけれども、これから後はさらに拡大率は大きく膨らんでくるわけですね。したがって、これは特別措置をしないと文部省予算はもうたまったものじゃない、こういうことにならざるを得なくなってくるのですね。この点、外務省なりあるいはその他の関係省庁なりとこれからどのような話をして決着をつけていくのかということをまずお聞きしたいと思います。
実は私十分しか持ち時間がありませんので、いろいろ用意はしてあるんですけれども、ちょっと重要な方から先にやっていきたいんですがね。
 それで、結論から申し上げまして、環境庁にぜひお願いしたいのは、これは通産省もそうなんですけれども、今まで日本のやり方というのは、こういう法律をつくってお上から取り締まるというスタンスで来たわけですね。ところが、やっぱり性悪説でやるのには限界もあるし、コストが高くついちゃうわけですね。したがって、業界みんなが国際的な重要性を考え、自覚して、みずからそれじゃやっていこうと、世界のためにやっていこうというふうな雰囲気づくりというか、こういう指導が一番大事だと思うんですね。
 特に環境庁の場合は、こういう健康問題というものが、我々日本人だけじゃなくて人類にとっても大事だということをやっぱり国民は自覚させるというのは一番大事なことだと思うんですよ。今後ともそれをやっていただきたいと思うんです。
 そこで、ちょっとこじつけるようで申しわけないんですけれども、総理府で橋本室長が政府広報の汚職の問題でなにされていますね。環境庁だけじゃなく、これはもう政府全部の問題なんですけれども、環境庁も相当ＰＲなさっていると思うんですね。どのぐらいの予算を毎年使っておられるかわかりませんけれども、今申し上げたように、今後ともそういう国民の意識を高めるために積極的にやっていただかなきゃいかぬ。それに対してこういうものがあって環境庁も巻き込まれる。環境庁というのはクリーンというイメージですからね。クリーンがこういうダーティーにひっかけら
れたんじゃ迷惑な話だと思いますけれども、そういった点についてどういうふうにお考えになっているか、御所見があれば承りたいと思うんですがね。