この全国厚生補導研究集会というのは、国公私立大学の厚生補導に関係した教官、事務官が参加されまして、厚生補導の諸問題について研究発表をされ研究討議を行うものであって、主催をされているのは全国学生補導厚生研究会連合会、それで文部省としてはこれをいわば助ける意味で、文部省も主催者に加わっているわけでございます。
 ここでどのようなテーマを取り上げ、どのような研究発表者を選び、どのような研究討議を進めるかということは、もっぱらこの連合会の企画に当たる方々が進められていることであって、事前に私どもがそれをチェックをするということもございません。この研究発表の内容というのは、これまたこの連合会がみずから冊子にして公にしているわけでございます。本来は大学局長はそういった冊子についてすべて目を通す責任があると思いますけれども、申しわけないことでございますが、私はそれを読んでおりませんでしたので、今回初めてこの研究発表の内容は見たわけでございます。
昭和五十年に行われた全国厚生補導研究集会における研究発表の中で、御指摘のように発表者の発言に不適切なものがあったということは、私もつい最近でございますけれども承知をいたしました。
そういうふうに事務機構を一元化するということと、文部省の出先機関である学生課長や学生部次長によって大学内部において相当なことが公然と行われていることを御存じですか。たとえば学生部の組織が教授会の中身を検討し情報をつくったり、同時にまた、学生に対してもそういうことを行い、教授会と学生部との間に意見の対立があることに対して、対等、平等で対応しなければならないという、恐らく大学にあるまじきことが公然と研究集会で行われたという事実は御存じですか。局長には事前にインフォメーションしてありますが。
御指摘の点、学部の教育研究に支障を生じないように配慮をしながら、大学と御相談をしつつ、できる限りの改善の工夫をするという方向で受けとめたいと思います。
これだけ綱紀粛正の時代ですから昔のようにぜいたくな事務職員の配置は可能でないにしても原則を確認していくことを前提にした上で検討していただきたいと思います。いかがですか。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました所得税法並びに租税特別措置法の両改正案について、反対の討論を行います。
 反対の理由の第一は、大企業、大資産家優遇税制の改廃がきわめて不徹底に終わっている点であります。
 政府は、今改正で企業関係特別措置の見直しは一段落したと述べております。
 しかし、廃止されたものはほとんど適用事例がないものに限られ、当初廃止予定の渇水準備金、航空機特別償却制度などは若干の縮減にとどめ、増加試験研究費税額控除制度など大企業にとって重要なものはほとんどそのままで、延長存続されているのであります。改正予定の退職給与引当金、貸倒引当金など引当金制度は、実績対比や国際比較から見ても、その是正は全く不十分であります。とうてい一段落などと言えるものではありません。
 所得税制では一部手直しはありますが、利子配当課税の現行低率課税を三年間も据え置き、また、総合課税への移行で当然資産の逃げ込みが予想される株式等、キャピタルゲイン課税に何の対策も検討されていません。これでは、税の公平は全く確保されないのであります。
 第二の理由は、いろいろな理由を口実に、主として大企業、大資産家救済となる不公平税制を拡大していることであります。
 その一つは、宅地供給の促進を名目とした土地税制の三年連続緩和であります。
 今回の措置が、果たして庶民の宅地供給の促進に資するかどうか大いに疑問であることは、本委員会の質疑でも指摘されたところであります。−
 政府は、現在の異常な地価高騰の主要な原因である大企業の投機的取引、買い占め土地に対し何の対策も講ずることなく、もっぱら持ち家政策をあおる一方、公共住宅の建設を縮小しております。
 そのもとで進める本措置は、結局、大手不動産企業と大土地保有者を救済し、不公平税制の是正や資産課税強化の政府の方針にも真っ向から逆行する以外の何ものでもありません。
 その二つは、経済協力の名のもとに、海外進出大企業の大規模合弁事業に対し、海外投資損失準備金制度を新たに拡充したことであります。
 これらの事業には、もともと海外経済協力基金からの出資はもとより、輸銀からも低利融資がされるなど、多額の政府資金が投入されているのであります。本措置は、その上に税制上も軽減措置をとるというものであり、このような大企業への恩恵措置の拡大は、とうてい認めることはできないのであります。
 第三の理由は、いわゆるグリーンカード制度が、実は国による国民への資産管理を進め、やがては、国民のプライバシー侵害に結びつく国民総背番号制への突破口となる可能性があるなど、重大かつ危険な問題を含んでいるからであります。
 わが党は、もとより、利子配当所得の分離選択課税の廃止、総合課税の本則に立ち返ることには賛成であります。
 しかし、総合課税移行の手段として今回提案のグリーンカード制度は、すでに本委員会でわが党委員の質問で明らかになったように、本来把握すべき利子配当所得の把握についてはきわめて不十分な制度であり、その体制についてもいまだ考えられていない状態であること。本来その把握については二義的であるべき庶民の非課税貯蓄、金融資産のみを電算機で集中管理するものであること。このカード番号を、納税申告書や源泉徴収票など国税に関する事務なら何でも使えることを否定せず、事実上、将来、納税者番号制の役割りをも果たす可能性が依然として残されていること。さらには、六千万人もの国民が番号化され、電算機に記録されるにもかかわらず、先行されるべきプライバシー保護策についてはきわめて消極的であることを指摘せざるを得ません。
 最後に、来年度税制改正案は、国民には三年続きの所得税減税見送りによる実質大増税、中小企業増税を強要する一方、史上最高の収益を上げる大企業への法人税率引き上げは、財界の圧力であっさり見送ってしまったのであります。
 不公平税制の是正も、依然として大企業、大資産家向けの特権的減免税、とりわけ所得税、法人税の本法及び租税特別措置法の基本的部分にはほとんどメスが入れられず、きわめて不徹底であるばかりか、むしろ不公平の拡大すらなされており、とうてい容認できないのであります。
 以上の点を申し述べ、両改正案に反対の討論といたします。（拍手）