一番よく知っているのは、相手方の担当者どこちら側の担当者でございます。私の聞いている範囲では、欠損分を全部埋めるとか、そういうようなはっきりした話は私は聞いておりません。
 しかしながら、我々が補てんした先というのは、だぜ我々がそういう補てんをやったかということにまた戻るわけでございますけれども、例えばある企業との間の、日興証券とそこの企業との関係というのがこれはまた結構長い。それから、これからも長くつき合っていかなければいけない、そういうような我々の意識があるわけでございます。ですから、その企業とかの過去、それから現在、将来、そういうことをいろいろ見据えて、日興証券自体がそこに、その企業に補てんした方が、補てんといいますか、何らかの形でもって好意をあらわした方がいいんじゃないか、日興証券がそう考えて、日興証券で判断してやったということが補てんの動機になるわけでございます。
この場合、先ほどから一月−三月の間に担当者同士で営業特金の縮小に関して相手方との間で波風が立っていたというようなお話がありましたが、お客の企業の方から、じゃこれだけ損をしているんだから、証券会社がその分だけかぶって我々に補てんをしてくれたらいいじゃないかと、具体的にですね、そういうことを要求されたような例がこの期間にあるわけでございましょうか。
先ほど補てんのやり方について、パターンとして三つ申し上げたわけでございますけれども、例えばワラントの場合は、これはワラントというものの実勢値段というものがかなりあいまいである、そういうことでワラントを安く譲渡して高く買い取る、そういうこともございます。
 それで、あと一々どこに対してどういうような手口でやったということは、私はつまびらかには全く知っておりませんけれども、例えば債券の中でもその一日の動きの中でやる。私のところは、言われておりますように取引所の価格の、大口取引店の中には、債券につきましては取引所で表示される価格の上下二％ということは許容されているわけでございますが、私に報告を受けた段階では、我々の債券における補てんの場合はその上下二％を使ってない、実勢価格でやっている、その範囲内でやっているというふうなことも聞いております。それでございますから、先生の御質問に対してこれははっきりお答えになるかどうかわかりませんけれども、そういうこともあったということで、本当に一々のことについては私は存じておりません。
補てんの具体的なやり方でありますが、先ほど外貨建てのワラント債あるいは株式、債券、指数先物等々のやり方でやったというお話でありましたが、現実に補てんをやるときには、どういう、具体的に一つか二つでいいんでありま」すが、実例をお示し願いたいと思います。
今のお話のとおり、全体の補てん額三百三十一億円に対して約七割強が、二百三十六億円が平成元年の、いや平成二年の一月から平成二年の三月までの三カ月間に集中しているわけであります。
 平成元年の十二月の大蔵省の証券局長通達は、一つは顧問たしの特定金銭信託、いわゆる営業特金を解消するか、あるいは利回り保証などを行わない旨の確認書をとるというような適正化をすることを要求しております。この点が一点であります。しかし、それと同時に、事後的な損失補てんも禁止するということを明らかにしている。この二点が、この元年十二月の証券局長通達の趣旨であります。そうして、その通達があったにもかかわらず、元年二月の、元年じゃございません、二年の一月から三月までの三カ月間に七割もの補てんが実行されたということは、どういうふうに解釈をしたらいいのか。あえてこの通達違反を犯してまでなぜこの短い期間に多額の補てんをしたのか、その事情をお伺いをさせていただきます。
尾身幸次でございます。
 今回の証券業界の一連の不祥事は、まさに自由主義経済社会の根幹を揺るがすものでございまして、本件に関しましては、先ほど証人のお言葉にもありましたが、関係者に深く反省を促しますとともに、二度とこういうことが起こらないような対策を確立する必要があるわけでございます。そこで私は、ただいま委員長の質疑がございましたが、その質疑に補足する質問をいたしまして、特に損失補てん問題について、その原因や実情について明らかにしたいと考えるわけでございます。
 岩崎証人にお伺いをいたします。
 日興証券の損失補てんは、昭和六十二年の十月から平成二年三月までの間に五十九件、三百三十一億円というふうに発表されているわけでありますが、この時期的な内訳、特に平成元年、通達が出ました平成元年の十二月から平成二年の三月までの期間にどの程度の補てんがなされているか、お伺いをします。
サトウキビの機械化の関係についてお答えを申し上げたいと思います。
 サトウキビ作の生産性の向上を図ってまいりますためには、収穫作業、現在もこれはほとんど手作業で行われておりまして、全体の作業労働時間の半分ぐらいがこの収穫作業で占められているわけでございますので、これの早急な機械化を図ることが大事だということは、委員今御発言のとおりでございます。
 また、今委員から御紹介がございましたように、小型ハーベスターの開発が大体めどが立ってまいっておりまして、普及に入れるような状態になってまいっております。ただ、今お話がございましたように、伴走機械まで入れますと二千六百万円ぐらいの機械でございまして、地元で県や市町村の御努力も得ながら、農業機械銀行方式あるいは共同利用組織というようなものを組み立てることがまず肝要かというふうに思っておりまして、そういう受け入れの素地のてきたところに平成三年度予算を使って所要の事業をやって導入をやってまいりたい、全体として七億八千万ぐらいの予算規模を持っておりますけれども、そういう資金を使って導入をしてまいりたいというふうに考えております。平成四年度についても、同様の趣旨の予算要求をいたしておるところでございます。