固定資産税は、資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在いたします受益関係に基づきまして、固定資産の所有者に対しましてその資産の価値に応じた負担をお願いする、こういう税金でございます。したがいまして、一定規模以下の住宅用地あるいは住宅についてのみ固定資産税を非課税とするということは適当でないというふうに考えております。
 しかしながら、お話の趣旨は、そういう住宅用地とかあるいは住宅についての問題意識というものについては、お話のありますところは現在でも考えているところでございまして、税負担の緩和を図ることという配慮のもとに一定の住宅用地につきましては課税標準額をその価格の二分の一の額とする、二百平米までは四分の一とする、あるいは住宅につきましても四十平方メートルから二百平方メートル以下の新築住宅につきまして、一定の税額を限度といたしましてその税額を一定期間二分の一とするというような特例をつくりまして対処をしているところでございます。
大臣、お言葉ですが、都心部の住民の方の話をじかに聞きました私としては、そんななまぬるい状況じゃありません。過般私は千代田区、港区を中心に住民の方にじかにお話を聞いてきましたが、一カ月の収入分、大体これに相当するものが固定資産税で土地の場合がかってくる。ごく小さな十数坪の家の方ですよ。そこで商売して住んでいるという方ですね。固定資産税の負担、それから店を借りている人は家賃の増額、それから一番深刻なのは亡くなった後の、変な話ですが相続税、これが深刻な問題です。ですから今のお話のようなのは平時の話であって、今のはアンバランスなんていうことを言っているときじゃないんですね。アンバランスといえば、東京都心部が異常な値上がりなんですから。
 そこで私は、一定面積以下の本人と御家族の暮らしの根拠、本拠地、住居、それからそれと一体になっている店舗それから事業所、一体となっているものについての家屋、土地については、これは抜本的にやはり固定資産税というものを非課税にするという範囲を、小さな面積の場合には非課税にするということを真剣にやはり考える必要があるんじゃないかということを私は提言したいと思うんです。この点の御検討を願いたい。
まず、洋上防空からお答えをいたします。
 洋上防空というのは何か、これは総理大臣が答弁されたとおりでございます。
 なお、洋上防空とは何を何から守るのか、こういうようなお話でございましたが、これは防護対象の観点からではなく、いわばその機能が発揮される場面に着目してとらえたのが洋上防空でございます。
 中期防に基づく洋上防空のあり方についての検討の対象となる装備とは、一般的に言ってＯＴＨレーダー、要撃戦闘機、早期警戒機、艦艇の対空ミサイルシステムなどが考えられますが、この検討は具体的な装備の導入を前提としたものではありません。したがって、具体的にどの装備をどの程度導入するか、また、そのための経費がどの程度になるかについては検討を行っていないわけであります。
 なお、洋上防空の地理的範囲についてのお尋ねでございますが、これについては、従来の防衛力整備の目標を前提としていることは言うまでもないことであります。すなわち、海上交通の安全については、従来から、我が国周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね千海里程度の海域においてこれを確保することを目標に防衛力の整備を行ってきているところでありまして、海上交通の安全確保のための洋上防空についてもかかる考え方を前提にしているものでございます。
 次に、シーレーン防衛共同研究でございますが、これは御案内のとおり、日本に対する武力攻撃がなされた場合に、自衛隊及び米軍が日本防衛のために整合のとれた作戦を円滑かつ効果的に共同して実施するために行ったものであります。その内容は、日米が共同して各種作戦を行い、その累積効果によって海上交通の安全を確保することとし、その場合の能力を検証したものであります。なお、研究結果の具体的内容については、事柄の性質上公表を差し控えさせていただきたいと思います。
 なお、三宅島のＮＬＰ建設計画についてでありますが、空母艦載機の着陸訓練場確保の問題は、日米安全保障体制の効果的運用のために欠くことのできないものであり、日米間の最重要の懸案として解決に努力しているところであります。着陸訓練場の設置場所としては、三宅島は立地条件が極めてすぐれており、他にこれほどの適地はないと判断しておりますので、ぜひ三宅島にお願いいたしたいと考えております。その建設に当たりましては、関係地方公共団体及び関係住民の理解を求めるという考え方に変わりはございません。ただ、昭和六十二年度に予定しております気象調査等は、資料収集のため必要なものでございまして、建設そのものではございませんので、この点切に御理解を賜りたいと思います。
 なお、沖縄近海の船舶被災でございますが、二十三日の漁船の被災事件につきましては、当時の航空自衛隊の訓練状況に関し、事件との関係の有無について詳細に調査するとともに、海上保安庁と協力し、早期究明に努力しているところであります。また、二十七日のマレーシア貨物船に関する事件につきましては、事故原因が米海軍によるものと判明いたしましたので、防衛施設庁をして在日米軍司令部に対し遺憾の意を表明させるとともに、事故原因の究明と有効な事故防止対策を求めさせたところであります。
 二件の事件は、いずれも沖縄周辺の訓練区域等の近辺で発生したものであり、米軍と自衛隊との訓練、演習が我が国の平和と安全に極めて重要であることにかんがみ、安全対策に遺漏なきよう万全の対策を講じ、地域住民の方々の要望との調和を図りつつ、今後とも米軍及び自衛隊の訓練、演習の円滑な実施の確保に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。（拍手）
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