今度行く北朝鮮のことで伺いたいんですけれども、アメリカのシグール前国務次官補が最近、十月の終わりだったかと思いますけれども、北朝鮮を訪れた。まあレーガン前大統領の外交の顧問というか、大変力のある方だったと思いますが、そういった方が実際に北朝鮮入りなすったということですね。そのことを日本としてはどういうふうにごらんになっていらっしゃいますか、伺わせてください。
仰せのとおり、最近朝鮮半島におきまして私ども大変注目を引きますのは、韓国とソ連あるいは東欧との関係の進展でございます。ソ連とは既にある程度の貿易量がございますし、委員御指摘のように、モスクワからの来訪者、これは直接政府関係者ではございませんけれども、いずれは韓国とソ連との関係を正常化すべきだということを共同声明でうたったりしております。それから、これも御案内のとおりでございますけれども、東欧との関係におきましては、ハンガリー、そしてポーランドと既に韓国は国交を樹立したという経緯がございますし、まあいずれその他の一部の東欧の諸国が同じような動きをするのではないかという観測がございます。
 私どもは、こういった動きが朝鮮半島全体の平和と安定といいますか、そういうものにやはり好ましい影響を与えるであろうと思いますものですから、政府としてはこれは歓迎すべきことであると認識いたしております。
そういたしますと、一方で韓国はポーランド、ハンガリーと国交を回復、そしてソビエトの科学アカデミーの所長さんでしょうか、マルティノフさんが訪韓なさって、南北二つの主権国家があるという認識のもとに、韓国との国交正常化が最大の課題であるというようなことをおっしゃっていらっしゃいますけれども、この点については外務省はどのような見解をお持ちか伺わせてください。
委員御案内のとおりでございますけれども、東アジアにおきまして依然として厳しい緊張関係が続いておりますのが仰せのとおり板門店を境といたします南北の関係でございます。
 ただ、これも委員御案内のとおりでございますけれども、そういう中で昨今、南北の間におきまして、南北対話といいますか、双方の関係を改善しようという努力もそれはそれで進行しておりますが、他方、必ずしも私どもが期待するテンポで物事は動いておらないという残念な状況がございます。
アジアのことについて伺いたいと思いますが、アジア局の方お越しでいらっしゃいますか。
 それでは、今ベルリンの壁のことを伺いましたけれども、アジアの冷戦の象徴と言われるのが板門店、三十八度線だというふうにお考えでしょうか。
冷戦構造に私どもがあくまでも執着しているということではございませんで、私どもの現在見ておりますところによれば、ヨーロッパにおける軍事構造なり国際構造なりがこのようになっているのではないかということを申し上げているわけでございます。
 むろん、世界じゅうからすべての軍備がなくなるということは一つの考えられる、ある意味で理想かと思いますけれども、不幸にしてそのような状況はかつて存在したことがないわけでございます。緊張というものは、何も軍備があるから生ずるというよりは、政治問題その他における利害の相違から生ずるわけだと思いますけれども、その際に、それを解決するために軍備というものが使われてきたことは過去の歴史が示すとおりで、その状況が続く限りにおきまして、私ども、その点に対する考慮というものを抜きにして、ただ単に平和ということのみのために冷戦的思考とおっしゃいました形から抜け出ることは私はできないのではないかと考える次第でございます。
外交が一枚岩ではないということは承知しておりますけれども、先ほど翫委員の質問にお答えになって、ブッシュ大統領の米ソ会談への対応のところでは局長も、冷戦は終わったと認識しているというふうにはっきりおっしゃいまして、そういう中で、一方で軍事的な問題も御指摘になりましたけれども、やはりもうそういった冷戦思考と申しますか、冷戦の構造というものから日本が脱却していいんではないか。そこに、あくまでもそういったところを注視しているということですと、平和へのイニシアチブを日本がとれないという状況ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
簡単にするために、最後の点についてのみ御答弁申し上げます。
 南北問題を視野に入れていないということは全くございませんで、私ども、十分視野に入れてやっているわけでございます。
 簡単に具体的なことを申し上げますと、昨年五月竹下元総理がロンドンに行かれましたときに演説をおやりになりまして、そこで国際協力構想というのを打ち上げられたわけでございます。そこで、三つ柱がございますが、第二番目の柱でＯＤ
Ａの拡充ということをうたっておりまして、いろいろと努力をしていることはもう御高承のとおりだと存じます。
保守的か否かという表現の問題が、これ、おっしゃったように確かにあると思いますが、今お挙げになりました三カ国に加えて、もし申し上げるといたしますと、アルバニア等もあるいは入るかなという感じがいたします。
今社会主義諸国、東側の方が、本家本元のソ連のペレストロイカ、グラスノスチを初めとして東欧諸国が、言葉は必ずしも適当じゃないかもしれませんが、民主化の方向へどんどん進んでいる。まあ民主的という言葉に対して保守的という言葉が当たるかどうかわかりませんけれども、保守的にこだわっているというかね、現在。これは中国、北朝鮮、ルーマニア、大体そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
大蔵省もそういうお考えなら強いて申しませんが、大蔵省の金融政策の中でこの預貯金の問題に関しては、かねて護送船団方式と言われる方式をとって金利を決めてきた、そういういきさつもありましたね。ですから、それが必ずしもいいかどうか。したがって、その中で三百万であったことが妥当かどうか、それを基準に置いた議論になっておるのですけれども、総額制限を七百万にした理由が僕は納得できないのです。というのは、平成二年か三年にいわゆる集中満期が来る、この貯金を吸収するために七百万が必要なのだ、こう御説明になられました。それでは間違っていないのか、国民のニーズがどこにあるのか、今日の経済情勢の中で何が正しいのか、それを基点にしてお話し合いをしていただかないと、とりあえずはこの前預かったお金が満期になるから、それが吸収できる範囲でなどというのはまことに根拠の薄いものであると言わなければなりませんが、その辺貯金局長はどう考えておりますか。