この前、予算委員会でこうした場があったときに、私は、分割・民営というのは、あくまでもこれは国鉄再建の手段であって目的じゃないんだ、だから分割したものは必ず民営、あるいは臨調の基本答申に全国が七ブロックとなっておった、だから七ブロックでなければならぬというような、そうしたことにとらわれずに、分割したから民営でなければならぬ、あるいは七ブロックと言ったから七ブロックでなければならぬというようなことにはとらわれずに考えるべきだということを申し上げたつもりですが、御記憶でしょうか、
先生のお考えは、やはり国鉄に長らくおられた方で、きめ細かい案をつくろうというお考えのようでございまして、分割はできるだけ多い方がいいというふうに私印象を受けたのでございますが、私どもといたしましては、この大きな大改革をやるというのには、やはりマクロの面の視点から実行可能ということをやるということが非常に大事ではないか、こういう視点に立って案を立てたわけでございます。
 「合理的範囲の内部補助」という解釈は、大きく言えば、東海道でもうかったものが北海道へ行く。これはやはりそういう意味のこれが合理的かというと別である。しかし、東北線の幹線の支線であるところは、やはり東北新幹線へのお客を集めるフィーダー作業をやっておる。そういう連結をしておるところは、やはり合理的と考えてもいいんではないだろうか。そういう意味で、これは合理的というのはどの範囲かということをびしっと切るわけにはいきませんが、現在ただいま大きな分割・民営化をするという基本路線においては、合理的な内部補助、内部補助というものは合理的範囲にとどめるという考え方で、それをどの辺にするかというのは政策的判断、こういうことによる、こういうふうに考えております。
分割を考える場合に、一括的な広域の管理体制のもとでは地域に密着した仕事はできない、運賃も別の運賃にはできないし、それから働く者の勤務体系等も機動的に運用するようにはできない、だから分割をするんだというのが分割の大きな理由になっているんですね、そうであれば、本当は本州を幾つかに分けても、そこの運賃は州立てにすることはできませんし、それから勤務体系、労働条件も大きなブロックで分けてもそう変えるわけにはまいらないものです。ですから、むしろ本線、幹線から分かれた地方交通線こそ本当に独立運営にすれば、それこそ三陸鉄道の例ではないけれども、もっときめの細かなものができる、そういうものじゃないのでしょうか。その点、あなたはこの前の答申にも「合理的な範囲を超えた内部補助」の弊害というものが、これが一括運営の欠陥であると言っていますね。これは明らかに「合理的な範囲を超えた内部補助」をこれからも続けようということになるわけでしょう、こういうものを抱えていくということは。ですから、分割の趣旨からいったら、高分割は別として、とにかくこういう地方交通線というものは、本当の子会社にして、きめの細かい運営ができれば、地域でもその方がよろしいということじゃないかと思いますが、いかがですか。
去年はこういうことも可能である、あるいは一次、二次の交通線ももっとやります、どんどん進みますという報告もございました。しかし、実情はなかなか進みにくいという格好でございますから、そういう事実を踏まえて、現実的対策というものは、やはり九十地方交通線をそれぞれの分割会社が抱えるということがベターであるという判断になったということでございます。
今、豊田商事の事件に関しまして、私も時間が限られておりますから、簡潔にひとつお答えを願いたいと、こう思います。
 私は、この問題につきまして、マルチ商法という問題がございまして、昭和五十年三月二十四日、参議院予算委員会におきまして、当時の福田一国家公安委員長、それから福田副総理、当時の河本通産大臣、こういうことで実は質問いたしております。十年前でありますけれども、これ私も読んで確認をいたしてまいりましたが、そこで第一の問題は、私はやっぱり特徴を申し上げなきゃならぬと思うんです。この事件も訪問販売ということでございましたけれども、今回ではもっと悪質である、私の判断としましては。それはしかも
弱者であり、あるいは身体不自由者、そして中国からの帰国者の孤児までこれは対象になっている。
 これは、私はきのう北海道に帰りまして、北海道の道庁に参りましたら、このことが明らかになってまいりました。現在北海道では、北海道庁が五月三十一日現在で集約しておりますが、これは額にしまして九億二千四百七十八万円、約十億も実は豊田商事で犠牲になっているわけであります。件数としましては四百三十六件、そのうち既に問題提起、いわゆる苦情処理に当たっているものは三百四十五件、こういう件数になっております。
 しかも北海道の場合には、全く唖然としたのは、ここに北海道新聞が出した紙面がございますけれども、（資料を示す）八十二歳のおばあちゃんが八千万円。これだけ大きくこれは社会面をにぎわしましたが、八千万円です。これは夫と十三年間苦労してためた金を、実はこの今回の商法によってやられた。しかも子供がいない、養子である。しかも、毎日夜は眠れなくて、仏壇の前で亡き夫に対してわびている、死ぬ思いであるということを訴えられております。
 いま一つは、千二百五十万円の退職金をもらって、これまた息子さんが脳血栓で倒れて脳手術をしている。その間に退職金を全部つぎ込んでしまった。もうまさに、今どうしたらいいか、路頭に迷っている、お先真っ暗であるという訴えが実は出ておるわけであります。
 そこで、端的に私は申し上げるんだが、こういう今回の豊田事件の行為というのは、私は、完全に詐欺行為である。このことを率直に、詐欺の疑いを非常に私は怒りをもって訴えざるを得ません。
 これは、なぜ私これを引き合いに出すかというと、昭和五十年三月二十四日の、時のマルチ商法に対して明快に、当時の福田国家公安委員長、それから河本通産大臣、時の福田副総理、これは兼経済企画庁長官が答えておりますがね。やっぱり私はこれ、詐欺的疑いを持った完全な行為である、まさに人道上許さるべき行為ではないと、こういう考え方を持っているんでありますが、この点について、両大臣の基本的なこの事件の扱いに対して、それから事件の本質についてどういうふうに理解をしているか。この点まず冒頭確認をしておきたいと思います。