先ほどお話がありましたけれども、ソ連のＳＳ２０ミサイルは、欧州だけじゃなしに極東、シベリア方面でも約百基、まあ九十九とかいうような話も聞きますけれども、約百基配置されておるというふうに聞いておるわけでございます。また、ソ連ではまた新しい基地をつくりつつあるというようなことが報じられたり、かつまた、ＳＳ２０の配置問題につきまして、アンドロポフあるいはグロムイコといったソ連の首脳が、欧州のＳＳ２０を極東に配置したらどうだろうかというような示唆をしたということも新聞で承知をしておるわけでございます。御承知のようにわが国は非核三原則というのを国是としてやっておるわけでございます。しかし、ミサイルというのは非常に正確で、ほとんど日本全土が完全にその射程距離の中に入るというような状況であるというふうに聞いておるわけでございます。日本にとって非常にゆゆしい大事であるというふうに考えなければならないと思うのでございます。しかも、そういうように極東に別に配置、移転をしようかというような話があります。ある意味では日本に対する政治的な恫喝ではないかというふうに思ってもいいのではないかと思うのでございます。こういった点から、ＳＳ２０をめぐる中距離の戦力交渉は極東にとってもきわめて重要な意味を持っておるというふうに思うのでございます。この点につきまして総理はどういうぐあいにお考えなのか、御意見を承りたいと思います。
先般の西ドイツの総選挙は、いまのＩＮＦ交渉の今後を見る場合において大変な大きな意味を持った選挙だということで、われわれももちろん注目をしたわけでございますが、コール・キリスト教民主・社会同盟総裁の率いる党が勝ったわけでございまして、継続してコール政権と、そういうことになりまして、ゼロオプションをコール首相も主張しております。そして、ソ連がこのＩＮＦ交渉におきましていまの主張を譲らない限りはドイツにパーシングＩＩを配置するという決意を持って準備を進めておるわけでございますので、アメリカとしてもこうした総選挙の結果というものには非常にほっとしたといいますか、力強さを覚えたんじゃないだろうかと思っておりまして、いままでアメリカ、ヨーロッパが一緒になって進めてまいりましたいわゆるこのＩＮＦ交渉の路線というものを変えずにこれはやっていけるという自信が出てきたのじゃないか、そういうふうに私は考えております。
 また、その他の諸国もドイツのこの総選挙の結果を見守っておりまして、コール政権が敗れれば、恐らくアメリカの主張するゼロオプションあるいはまた米ソ間のこうした交渉が大きく後退をするおそれがある、ヨーロッパの団結あるいはアメリカとヨーロッパの結束というものが乱れて、そうした核交渉には非常に悪い影響が出るのじゃないかというふうな心配をしておっただけに、その他のヨーロッパの諸国も、まあこの選挙の結果というものには一応安堵をしたのではないだろうかと思っておりますし、日本といたしましてもこのコール政権の勝利というものが、いわゆる西側が一体となって進めておるところの中距離ミサイル、いわゆるＩＮＦ交渉が今後これまでの路線を引き続いて続けていける。そしてまたソ連全土的な立場でのいわゆる中距離ミサイルの撤廃という方向にやはり一歩を踏み出したものであると、こういうふうにわれわれは感じておるわけであります。
いまＩＮＦ交渉が行われておるわけでございますけれども、さきの六日の日に行われました西独の選挙の結果四党というような姿になりましたけれども、キリスト教民主・社会同盟の勝利に終わった形に相なっておるわけでございます。これがどういうような影響を持っておるか。かつまた、ヨーロッパ諸国がＩＮＦ交渉に対してどういう考え方を持っておるか、そういう点について御説明願いたいと思います。
委員御指摘のように、これは非常に重要なことだと私たちも思っているわけでございます。したがって、法の体系は、御承知のように、総理大臣に勧告をするということになっております。
 それから、十年に一遍ずつこれは見直すということになっておりまして、ある意味では、一番最初の区割りのことだけが非常に何か表に出ていますが、実はこれは十年に一遍ずつ人口が大きく変われば改定をするという常設の審議会になるわけでございます。
 今委員御指摘のように、非常に重要なテーマでございますから、これは総理大臣に勧告をし、そして総理大臣は法案をつくって国会に提出をして、衆議院、参議院を通していただく、こういうことになっているわけでございますので、扱いとしては最高のものだと思っております。
 総理府は、いわば招集、あるいはまさに庶務的な問題でありまして、中身の提出につきましては、七名の審議会委員の質問といいましょうか諮問に応じて資料を、具体的に地域名その他のことについての成り立ちその他を、こういうことを調査しろと言えば、自治省の関係者が調査をしていくということになるわけでございます。そのもとにおきまして、各位から御質問ございましたように、言うまでもなく、この案は一名ずつ各県に配分をして、二倍以内になるようにすることを基本とするわけでございます。
 ただ、私もたびたび答弁させていただいておりますように、行政区画、地勢、交通等ということが基本になっておりますけれども、では何丁目の何番地のこの道からこちらは何々の選挙区でというのは、恐らく現実にはなじまないことであろう。そうしますと、一般市にどこまで線を入れるかということの重要性と二倍を超えるということの重要性とは、やはりその審議会の委員の先生方に判断をしていただくという、重要な決断、判断を委員の方々にしていただくということで、かつ、言うまでもなく衆議院、参議院の両院にこの法案を改めて出して、つまり公職選挙法の別表を新たに出しまして皆さんの審議をお願いをしなければいかぬことでございますから、手続的には完璧になされているというふうに自治大臣としては考えております。