これまで宅地建物の売買の媒介を依頼する契約につきましては、一部の大手の企業では契約書を用いておりましたけれども、ほとんどが口頭で行われておるのが実情でございます。したがいまして、その内容はもちろんのこと、媒介契約が結ばれたのかどうかというような点につきましても不明確な点が多かったわけでございます。したがいまして、このため、たとえば業者の紹介によりまして取引の相手方を見つけたわけですけれども、そこで業者を抜きにして直接取引が行われたというようなことにつきまして、報酬の請求をめぐりまして裁判で争われるというようなトラブルが多発しておるような実情もございます。また、業者の方では、依頼を受けるに当たりまして白紙委任状を取っているような者もございまして、この場合には、取引の態様が不明確であるというような点から取引の公正が保たれないというような場合も多かったわけでございます。
 さらに、依頼者が他の業者の媒介で売買契約が成立しましても、先に依頼した業者に対して連絡をする必要がないというようなことになっておりまして、業者といたしましては、依頼されましても、いつ他の業者に移るかわからないというようなことで、費用がむだにならないようにというような考えから積極的に取引の相手方を見つける努力もしないような場合もある。あるいはまた、情報を公開いたしますと、他の業者が取引を横取りする——業界では、抜いた抜かれたというような言い方をしておりますけれども、そういったような問題もございまして、不動産情報の閉鎖性を招き、非常に狭隘な市場で取引が行われるというような点。あるいはまた、この依頼の関係が、先ほど申し上げましたように、文書でとり行われておりませんので、不明確なことから、不動産流通の近代化を阻害しているというような現状でございます。
いまおっしゃったように、よろしく御指導、御監督をお願いいたしたいと思います。
 それから、次の問題といたしまして、今回の一部改正の中で、私が一つの柱ではないかと思うのが、法第三十四条の二に、新たに媒介契約についての規制を加えるということでございまして、これは規制を加えると同時に、新しくまた制度が新設されたというように私は解釈をしております。この宅地建物の売買の媒介の契約はいままではどうなっておったのであろうか、また、いままでのやり方でどういうところに弊害があったのかということの実態について、計画局長から御説明願いたいと思います。
お答えを申し上げます。
 ただいま局長がいろいろ御説明いたしましたような経過でございますので、ただいまの増岡委員の御意見につきましては、私も、全く同じような気持ちを持っております。
 新規参入者が多いのは、やはり私は宅地建物取引業が比較的小資本で開業ができるというようなところにもあるのではないかと思います。また、廃業する者が多いという点につきましては、不動産取引業務がかなり高度の専門的な知識を必要といたしますし、また、非常に競争が激しく経営の安定が得られにくいということもあるのではないかと思います。いずれにいたしましても、このような傾向は業界全体として見ますと専門的な知識経験の蓄積ができにくいということでございまして、決して好ましいことではないと思います。
 したがいまして、建設省としましては、今後、免許要件の強化等について検討してまいりたいと思っております。また、免許の審査をできる限り今後厳しく行ってまいりたい。そして悪質な業者や安易な気持ちで新規参入をしようとする者は極力抑制をしてまいりたい。また、一面、まじめに努力する中小業者等の経営の安定が確保できまして、また消費者に対しましても質のよいサービスが提供できまするように努めねばならぬと思います。そういう意味で、中小業者の業務改善の指導、また協業化によりまする経営基盤の強化、こういうことに努力をしてまいりたいと考えております。そういう意味で、不動産流通近代化センターを今回設立いたしたいと思いますのも、そういうような観点からやろうとしておるわけでございます。
 次に、新規に免許を取得した者に比較的業法違反が多いということへの対策としましては、いろいろございますけれども、これらの者の業界団体への加入をぜひ勧奨してまいりたいということが第一点でございます。なお、業界団体に対しましても新規加入者のための特別な研修を極力実施をするように指導いたしまして、今後、万全を期してまいりたい、かように考えております。
だから、公社側がいままでずうっと言ってきた要素、それはわかるんですよ、私も。それにプラスアルファがあるわけですから、これが問題だ。それは答申案に書いてあるとおり、予期せざる減税が出てきちゃうから、それは改めなさいということで五五％にするんだ。ですから、五五％でずっといく限り、ことしも売り上げの五五％、まあ詳しい計算は略して、入るわけでしょう。来年も五五％入る。再来年も入る。いままでは公社の費用が膨張すればこっちへ食い込むわけですから、率としたら五三になることもある、四五になったかもしれない。だから、それを食いとめた。一線を引いたんですよ。それは、私はそれなりに一つの意義がある。こっち側の公社の方はなかなか大変だと思う、率直に言って。大変だろうけれど、四五多でやりなさいということになる。
 ところが、公社は赤字になった。そこで三〇％上げた場合どういう現象が出るかと言えば、こっちにも連動するんですよ。おれはそんなつもりじゃないと言ったって、買った人はちゃんとその納付金まで納めるわけだ。消費者にしてみれば、予期せざる増税を強要されたことになるんですよ、これは。つまり、この答申のちょうど裏側の現象が出てくる。こういうつまり予期せざる増税という問題、これはやっぱりわれわれ国会の審議権にゆだねるべきではないか。これさえも取り上げるということは、私は理解ができない。
 公社だけの部分なら、これは百歩譲って、まあまあ仕方がないだろうということを言ってもいいと思うんです。そうじゃなくて、こっちの部分までも増税される、予期せざる増税が消費者に、有無も言わせずに取り上げるという、そういう措置が含まれるわけですよ、今度の措置が。だから分離して、こっちの部分だけ、公社経営の方だけ大臣の認定にすると、これならまあまあそれも一つの考え方だ。予期せざる増税が含まれるようなそういうことを行政権にゆだねる、いままでのたばこの売上高と納付金との関係からすれば、まさに革命的な変革なんですよ。そういうことまでこの国会の権限を奪われるということについて、私はやっぱり理解できないんですね。これは社会党だからじゃなくて、心ある人はみんなそう思っているんじゃないですかね。どうですか、これは。これは公社の答弁じゃなくて、やっぱり政府の答弁、大臣の答弁をひとつお願いしたいと思います。