お答えいたします。
 今先生御指摘のとおり、確かに向精神薬というのは、一面では疾病の患者さんを救うために非常に有効に使われておるという反面、これを乱用いたしますと非常に害悪を起こすという両面があるわけでございます。我々といたしましては、このようなある面では医薬品の開発というものは非常に大事なことでありますので研究が進んでおりますが、その害が非常に強ければ、それを医薬品として許可しないというようなことで、もっとできるだけ安全性の高い、しかし効果がすぐれた医薬品を選別して許可をしていこうというように考えております。また、その害のみ非常に強いものにつきましては、この条約の中でもあるいは法律の中でも取り締まりの対象に指定をしていく、追加をしていくという手続をとらなければならないと思っておりますし、今後も新しい化合物が合成されれば、そのものの害毒の程度をチェックしながら必要があれば取り締まりの対象にしていきたいというふうに考えております。
厚生省にもおいでいただいているので、ちょっとお伺いしたいのですけれども、この向精神薬というものがどんどん新しく研究開発がされているようでございますけれども、そういうものが医学的に有用であるという、新しい技術として新薬が開発される、その目的のためにこういう研究開発がされていると思うのですけれども、これは人間の領域として一番大事な精神の問題、これをあるときは刺激して活発にさせる、あるときは抑制したりあるいはコントロールして精神活動を鎮静化させる、自然にある人間の精神活動を薬物によって、それも合成した新薬によってコントロールしたりしていこう、ある意味では軍事的なそういう大きな目標もこういう新薬開発の中にはあるやに伺ってもいるわけなんですが、こういうものに対しての研究開発が今どのような行政の取り組みとして指導されているのか。それでやってみてつくった薬が医学的には活用できない、しかし精神的にはこういう大きな作用があるということがわかると、これは医学的には使えないよといって使用は難しくなっても、製法その他新しく開発された技術が公表されると、アンダーグラウンドにあるそういうものを新しく求めている者、さらにエスカレートしたものが欲しいという連中の手に入ったときには、これは大変なものであって、これはそれこそこういう開発している科学者にとっても意に反した大変なことになるわけなんで、そういう点については所管官庁としてどんなふうにお考えになり指導しておられるか、伺いたいと思います。
先ほどもちょっと私申させていただいたのですが、実は私は自民党の麻薬対策議員連盟の会長として会員の先生方と一緒に、毎年麻薬に必要な政府の関係予算の確保にいささか力を尽くしてきたつもりでおりますけれども、その予算の使用目的は教育あるいは広報費が非常に大きかった。また、民間団体ではライオンズクラブあたりが政府の考え方に協力をして積極的な広報活動を大衆にやってくれている。こういう中で、私はこれから各省庁の一層の協力のもとに国内法の整備、それから国民に対する啓蒙活動運動、これが非常に重要であるという認識を持っておる次第でございます。
共通した認識として、これが野放しであっては大変だということで、こういう条約が結ばれてきたわけでございますけれども、これの締約国でいながら批准が非常におくれてきたという点は、いろいろ先ほど来御質問があって、その理由がどうも釈然とはいたしませんけれども、きょうこうしてだんだん進んでまいることは結構なので、私はその点はおいておくといたしまして、なぜそうであったかの一つの理由として、日本の社会の中では向精神薬あるいは麻薬といったものに対する汚染度がまだ低いために、比較的局部の人たちが真剣に考えるだけで、全体的な関心度にはいっていなかったという点があろうかと思うのです。
 ところが、最近は経済大国日本がまだ処女地に近い、汚染度が低いということも含めて、今大臣がおっしゃったように、これによって利益を得ようという人々が日本をターゲットにし始めていることがだんだん明らかになりつつある。特に日本を中継地点として大量の密輸がされていくというデータを聞かされておるのです。中継点であることもけしからぬが、中継点になるということは、同時に汚染が広がる可能性が非常に強いと私自身は思っております。そういうことを考えますと、ましてやこういうものに非常に好奇心が強い若い世代が、精神活動を活発に行うべきその若い世代が精神を侵されてしまう、ぼろぼろになってしまうということは、国家としても民族としてもまことにゆゆしい問題である。そういう意味では、中継地点にあることは怖いんだということも含めて、こういう条約を手がけられた外務省としても大臣としても、この怖さのＰＲについて、厚生省だけに任せるとか文部省だけに教育を任せるというだけでなく、ぜひひとつ積極的なお取り組みがあってしかるべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
まず、糖安法の制度の中に取り込むことはできないかということでございます。私どももそういった点についていろいろと工夫と申しますか検討をしかけたこともあるのでございますが、やはり今の糖価安定制度というのは、砂糖、それから砂糖とほぼ類似した糖類である異性化糖、これを対象とした制度でございます。一方、加糖調製品というのは非常にいろいろな品目がございますし、しかも商品として砂糖とは違った意味で確立された分野のものでございますので、これを現行の糖安制度の中に入れて価格調整メカニズムを機能させるということは、ちょっと
難しいというように思っておるわけでございます。
 それから、先生御指摘の関税でもっと工夫はできないかという点については、これは私どももできる範囲で工夫をしているところでございますが、ただガットにバインドされた関税につきましては、これを修正するということはなかなか難しゅうございまして、個別に関心を持っている国との間で協議をいたしまして、一方において引き上げを行うときには他方においてその代償、見合いの代償を出しまして、同種の品目かあるいは他の品目で引き下げ等を行わないと認められないということがございます。そこで、これまで輸入が自由化されたいわゆる加糖調製品のほかに雑多な加糖調製品があったわけでございます。難しい言葉で言いますとバスケットアイテムということで、雑多なものが一括して関税分類の中に入っていたわけでありますが、この中のかなりの部分が今回の十二品目合意の一環で自由化されました。そのときにはその問題につきましては、いろいろな品目あるいはいろいろな商品が入ってくる可能性がございますもので、したがって砂糖に近いようないわゆる疑似砂糖と称するものについては、アメリカと厳しい交渉を繰り返しました結果、従来の関税をキログラム九十円という非常に高い関税に設定をした。もちろん他の部分におきまして多少の代償を払ってそういうことをいたしまして、これでいわゆる抜け穴的なそういう疑似砂糖の参入というものを防ぐように措置をしたいということにしているところでございます。