私どもの方の受けております報告によりますと、名古屋通産局及び組合が五共紡績につきまして実地調査を行いましたところ、御指摘のような再生設備というようなこと、あるいは受け入れ設備ということではなくて、やはり先ほどもちょっとお話出ましたが、五共紡績で私どもの方でつかんでおります破砕の対象になりましたものは、あくまでも自主廃棄あるいは倒産によって譲渡された機械、そういうものであったと、このような報告を受けております。
二つの商店名とは泉大津にともにございますが、岩森商店と水本商店だというのが私の調査で明確になっております。
 しかし、私どもの調査によりますとせいわ紡績の精紡機の破砕番号は六一一一番であります。五十三年三月に破砕をされております——と言われているわけであります。というのは、それは破砕せずにそのまま五共紡績に持ってきたんですから。なぜこれが明確になったか。これは私ども関係者が全部調査をいたしましたが、この五共紡績に破砕されたと称せられますせいわ紡績の精紡機を設置した業者がございます。その業者が破砕番号六一一一を確認いたしておるわけであります。それを私はルートとして追及をいたしました結果、いまのような事実が判明をいたしたわけであります。この点についてはどうですか。
大阪通産局、それから名古屋通産局、両方にまたがる問題でございますので、その両局と組合の調査によりまして私どもが承知しておりますのは、関与者といたしましては先ほどお話のございました大治紡績、これは愛知県でございます。それと木村毛糸紡績、大阪府、この関与者がございまして、そして最終的なあれとしまして二つの商店名が挙がっておるわけでございまして、その中にはいまの御指摘の名前がございません。
この点についても率直に名古屋通産局では、せいわ紡とは申し上げませんけれども、大阪方面の破砕対象になりました機械が、大阪方面の中古機械会社を通じましていわゆる五共紡績に持ち込まれているということは指摘してありますよ。
まことに、本当に無責任な御答弁だと思います。
 時間がありませんから次の問題に移ります。
 岐阜県本巣郡にあります五共紡績の件についてお尋ねします。
 概略私から率直に申し上げておきますが、名古屋中村区にございました大治紡績が五十二年夏に自主廃棄をした際、ミュール精紡機を持っていたわけであります。このいわゆる大治紡の自主廃棄をいたしました精紡機が、言うならば中古機械業者を通じまして、私どもの調査ではいわゆる三洋紡績株式会社、一宮にございますが、この三洋紡績一宮の会社にこの自主廃棄をしたいわゆる精紡機が流れている。そして大阪のせいわ紡績、このせいわ紡績で破砕の対象になった精紡機がこれまた中古機械屋の手を通じまして五共紡績に搬入されて使用されているという問題であります。
 これに対しまして、通産局側はせいわ紡績の機械は五共紡績には入っていない。五共紡績に入っているのは自主廃棄をした大治紡の機械である、したがって不正はないと。簡単に言えばそういうような実は問題点が出ているわけであります。
 そこで私は率直にお尋ねいたしますが、せいわ紡績の破砕の対象になった破砕番号があるわけであります。機械が対象になりますと破砕番号が打ち込まれます。このせいわ紡績の破砕番号というのは確認されておりますか。
基本的な事項、たとえば買い上げました設備、それから錘数、買い上げの金額、あるいは買い上げ設備の取得の年月日、あるいは売り渡しの申し込み、その後の経過、それから事前破砕、それから各証明書、いま把握できる段階のものとして、先ほど申し上げましたようないろんな証明書がございます。そういったもの等を私どもは受けております。恐らくこういった資料をもとにしまして、現在通産局がさらに掘り下げた調査をしておる、このように考えております。
実は、この件につきまして一昨日私ども通告を受けまして、そして、一昨日現在までにわかっておる点について通産局から聞いておる程度でございまして、通産局が現実にまだ調査を進めておるという段階でございます。
私どもが通産局から積極的に、この件について御指摘があって、こういう調査段階にあり、かつ、それについて現在まで判明したところこうであるというような報告を受けていないという意味でございまして、恐らく現地通産局では御指摘にありましたような点についてお話を先生にしたと思いますが、その点についてはお話ししましたとおり、調査を鋭意進めておる、このように私は考えております。
農住組合法は三大都市圏に該当するということですが、そこで、三大都市圏の宅地と住宅について、しかもこの法律は十年間ということですから、十年間三大都市圏別に、また十年間の年度別に、宅地と住宅がどのように必要なのか、その対策としてどのくらい供給していかなければならないのか、実は私の方から資料を要求したわけですが、私の言う資料がなかなか整わない。特に宅地については三全総のときに示したものぐらいしかない、それから住宅については今度新しくしょうとしている第四次の住宅五カ年計画で考えているぐらいのものだ、こういう話で、私の要求した資料は整わなかったわけですけれども、私はその点について非常に不満を持っているのです。
 この法律は十年間ということで三大都市圏ですから、全体としてどのくらい宅地を供給していかなければならぬのか、住宅をどのくらいつくっていかなければならないのか、そういうものがきちっとできて、そういう全体的なものの中で農住法ができ、そのどのくらいかは農住法でお手伝いしていく、こういうことになって農住法が提案になるなら話はわかる。しかし、そういう資料がなしで宅地なりまたは住宅対策をしてきたというところにいまの行き詰まりが根本的にはあるというふうに私は思うのです。ですから、私の言うほどしさいではないにしても、大体一年で結構です、一年にこの三大都市圏別に宅地はどのくらい必要になってくるのか、それから住宅はどのくらい必要になってくるのか、国土庁と建設省の方からひとつお答え願いたいというふうに思います。