続いてしゃべられると、なるほどなとは思う点もあるんですけれども、私みたいな頭が悪いのはよくわからないんですわ。つまり、国民が見て、大衆が目に見えるようなメリットというか、それは何ですかということをやっぱり聞かにゃ、ここで法案が通っていくんですから。金制調でこう言いました、ああ言いました、ああなりましたと言ったって、それは制度化されるわけじゃないんだから。国会の審議というのはそこに問題があると思うんですね。
 そこで、もっと具体的にお尋ねしますが、今のお話、大衆が目に見えるような形でというのであれば、例えば定期預金はどうなりますか、中国ファンドはどうなりますか、貸付信託はどうなるんですか。それ以外に新しい商品を出してこたえてもいいんだということを言わんとしているんですか。そういうことができるんですか、それを答えてください。
今回の制度改革法案でございますけれども、私どもはやはり地域住民ですとかあるいは地域社会のニーズ、こういったものに対応していくべきであろうということでございまして、信用組合などが公共債の窓販、これを行うことが可能となるような所要の規定を整備するほか、また協同組織、農協ですとかそういった協同組織金融機関によります外国為替の業務ですとかあるいは社債等の受託業務の新たな業務、これに関する規定を設けるということでございまして、こういったニーズというのは最近では非常に強く出てきているであろうと思っております。また、地域金融機関が駅前の開発などの都市開発に信託のスキームなんかで参加できるよう土地信託等の信託業務、これに関する規定を設けることなども内容といたしております。
 このような地域金融機関の業務の範囲の拡大というものは、地域住民ですとかあるいは中小企業、農林漁業者等に対しまして金融サービスの均てんをすること、あるいは地域間の格差、これを是正することで地域金融面からの貢献を通じまして地域の活性化に貢献するものであろうというふうに私どもは考えております。
今大臣の答弁は、だれのための金融改革かということを私は別な角度から質問しますが、今のお答えでは納得できません。
 そこで、今度は別な角度から御質問しますが、金制調では、いわゆる三つの観点ということで、利用者の立場というのと国際性、金融秩序の維持、そういうものを留意するとともに、同時に地域金融については地域の活性化も検討の視点として制度の見直しを行うべきである、こう言っているわけですね。今回の法案は十分それにこたえるものとなっていますか。これは総論で結構ですから、大蔵大臣に見解を伺いたいんです。
まず、「国民の多様なニーズ」ということについてでありますけれども、例えば個人におきましては、金融資産の蓄積に伴いましてより有利で利便性の高い商品を求めて資産運用を多様化しようとするニーズがあろうと思っております。また企業におきましては、より機動的で効率的な資金の運用、調達を図るというニーズですとかあるいは効率的な財務管理、これを行うというニーズが挙げられようと思います。また、今回の制度改革によりまして、利用者といいますか国民の皆さんにつきましては、金融商品が多様化すること、あるいは金融資本市場の効率化によりまして各種手数料の引き下げなどのサービス、これが向上されるであろうということ、またそれぞれの人々のニーズに合った金融機関、こういったものの選択が可能となるであろうということ、また地方の住民ですとか中小企業あるいは農林漁業者に対して広く金融サービスが行き渡るということがあろうと思っております。
 また、新たに有価証券となるものにつきまして、ディスクロージャー制度、こういったものが適用されることによって証券取引法上の投資者保護、これが図られようというふうに考えておりまして、いずれにしましても、金融資本市場の効率化を通じて、国民経済全体の効率化といった形でいわゆる制度改革のメリットというものを享受することができるんじゃなかろうかというふうに考えます。
通院患者リハビリテーション事業のことについてお答えいたします。
 現在精神障害者の自立のために都道府県が一般の事業所に委託して社会適応訓練を行っている事業でございますが、平成三年度千四百三十八事業所で、平成四年度に千七百七十二事業所に拡大をしております。そしてこの制度を利用しての社会復帰率でございますが、制度ができましたのが五十七年でございますが、この当時五一・二％、それから平成元年度の統計ですが、四九・八％、約半数の方が社会復帰しております。そういうことで、この事業をぜひ拡大していきたいということで、予算の増と事業所の拡大とを図っております。
 そしてまた、この職親になっていただいている事業所の方々との協議等を含めて、現在具体的に検討を進めておりまして、どのような形で事業がより拡大できるか。それから先生が御指摘のように、事業所の方も障害者を預かったときにいろいろ戸惑いがある、そのために先ほど申しました保健所等を通じまして人を養成して、その職場の方にも訪問できるようにする。それから病院の方からも訪問等指導していただいて、十分な体制に持っていく。
 ただ、この制度はやはり簡単に利用できないところもございます。と申しますのは、障害者の方が職場に行きまして具体的にお見合い的な形をとりまして、それでお互いに了解をとった上で具体的に県の方で許可を出すという制度でございますので、その辺のところで大変迅速な動きができないというところは問題があるかと思いますが、やはり現段階ではより慎重に、そして先ほど先生が申されたように、この人たちを手当てする人たちをよりサポートする形での体制を固めていかないと難しいところもあるかと思っています。
 それから、障害者を職場でお願いしているわけですが、職場で問題になったときに直ちに対応できる部分というのも必要になりますので、保健所等を含めての中間的な中身の入れ方ということを考えていかなければならない。それからもう一つは、服薬等も大変重要なものでもございますので、その辺のところにも注意を払いながら、職場の人にもお願いしているということになりますので、より慎重さを加えているかと思っております。
 それから、こういう通院患者リハビリテーション事業を利用する方は、すぐ就職できる方とはちょっと違った形で、やはり長期的な形での入院とか医療を受けている形をとっておりますので、その辺のところをより慎重性を持っているかと思っております。
 ただし、この事業がより迅速性を増すためには、もっと制度的に動きやすい地域単位の世界を考えていかざるを得ないのかと思っておりますが、まだ具体的なものを研究会からもらっておりませんが、近いうちにその辺のところの意見をもらって、どのようになるかを検討してまいりたいというふうに思っております。