石原運輸大臣、長い間私は運輸行政、運輸政策を通じて、いろんな予算を通じて積み上げがございましたが、私はきょうは地方、地域の問題の実態と申しますか、そういう角度から幾つかの例を挙げて政府委員の方にお尋ねをしたいと思っておりますので、その論議をお聞き取りいただきまして、後で新運輸大臣としての……。特に地方の分権と申しますか、規制の緩和の問題が一方では流れておりますけれども、これはトラック業界等々考えますと非常に問題があると思っております。むしろ私は地方分権、都道府県に対しますところの運輸省の権限移譲と申しますか、地方の実態、地方開発に即した、あるいは地方分散等々いろいろな大きなテーマがあるわけでございますけれども、そういう意味でお聞き取りをいただきたいと思うわけでございます。
 第一点、まずは飛行場の問題から入らせていただきます。
 熊本空港、昭和四十六年でございますか、二千五百メートル滑走路で、地方空港としてできまして、その後、五十年代に入って三千メートルというふうになりましたが、なお非常に欠航率が高いというので、これは県議会でも、あるいは県内の各利用者からも、産業界からもいろいろ声が出ておるわけでございます。そこで、事実としまして、欠航率あるいは欠航便数が一体どうなっておるであろうかということをまずお尋ねしたいわけでございます。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和六十年度決算外二件を議題とし、運輸省及び日本国有鉄道の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
一昨年、昨年にかけまして国会等におきまして、国鉄改革問題の法案あるいはその他の課題につきまして、今先生おっしゃいましたような御質問をかなり受けております。私は終始一貫、組合の差別ということは絶対にいたしておりません、組合であるからといって差別ということなし、全くの公平平等な気持ちで各組合に提案をし、各組合から意見を聞き、その間に不明朗なことは一切ありませんということを再三再四お答えを申し続けてきたわけであります。現在でも私は、そうしたことが末端にまで行き渡ってやってきたんだというふうに確信を抱いておるところでございまして、その間にいろいろな問題が発生をし、裁判の問題等もございまするが、私自身の気持ちとしましては今申し上げましたようなところでやってきたつもりであります。
私どもの組織の正式な名前は、私どもの方では国有鉄道改革推進部というのがございますが、その中に再就職対策室というのがございます。それで、清算事業団が行っております雇用対策につきましての指導といいますか、それがうまくいくようにということで私どもの立場から清算事業団を指導しているところでございます。
 この問題につきましては、先ほど来清算事業団からるる御説明いたしておりますけれども、基本的にはあと二年間の間でできるだけ広域的なそういう再就職の場を見つけていただき、そこでミスマッチの起こらないように、できるだけ早い機会に新しい就職口を見つけていただくように最大限の努力をしていただきたいと思っておりますし、そのように清算事業団に対して今後とも強く指導してまいりたいと思っております。
当初の計画があるわけですけれども、その後総体の人数が減ったということでいろいろあると思うんです。しかし、これはいずれにしろ国の責任ということでやることになっているわけですから、この取りまとめは総務庁ですが、運輸省のこれは雇用対策部ですか、何か運輸省の中にもこの関係がありますね。どのようにお考えでしょうか。
自治省といたしましても、現在内定している方々を着実に採用していただくように要請をしております。また今後、何名ぐらいを目標にいたしているかというお話ではございましたけれども、既に地方公共団体といたしましては厳しい定員管理の中で最大限の努力をしていただいた結果だと思っておりまして、私ども実は要請を引き続きいたしております。今後地方課長会議あるいは総務部長会議等の機会を見つけまして、引き続き御理解と御協力をいただくように地方公共団体に要請してまいりたいというふうに考えておりますけれども、具体的に何人ぐらいを採用できるかという点につきましては、まだ具体的に数字を申し上げられるような段階ではございません。
国、特殊法人等につきましては、昨年六月の再就職促進基本計画に基づきまして既に内定しております方々を着実に採用するとともに、それ以外の方々につきましても清算事業団から要望がありました場合には各省庁の実情に応じまして個別に対応してまいりたい、かように考えております。
外務省が把握しておるところによりますと、十二月七日にソビエト連邦アルメニア共和国で大きな地震が発生しております。死者五万五千人、被災者七十万人、二つの都市が壊滅するという被害を受けておるわけでございます。
 我が国の政府の救援活動でございますが、外務省が中心となりまして、ただいまお話のございましたように、国際協力事業団を通じます総額一億六千万円相当の医薬品、発電機、毛布、テント等の救援物資を供与するとともに、日赤を通じまして十億円の供与を決定しております。また、被災地の状態を把握するために、外務省から担当課長など四名の災害援助専門家を派遣をしておるところでございます。
 以上のように、外務省を中心に当たっておるわけでございますが、海外におきます災害の援助につきましては、災害の状況、被災国の国情、援助要望、受け入れ態勢、これらを十分にしんしゃくして行う必要がございます。こういった状況について一番把握がしやすいところにございます外務省が、被災国との調整等を含めて取りまとめを行うということが適当であろうというふうに考えているわけでございます。こういった趣旨から、緊急援助隊の派遣に関する法律におきましても、外務大臣が被災国政府と相談をして、要請があった場合に国土庁を含む関係省庁と協議をいたしまして協力を得て派遣を行うという仕組みになっているわけでございます。
 国土庁は防災所管官庁という立場でございますので、こういった援助の方式にのっとりまして外務省に十分協力をいたしたいというふうに考えております。