きょうは政務次富、そういうふうにお書きになったものを読んでいただくというのでなくて、ぜひこちらの要望としましては、九州ブロックというのはよくわかりますが、その位置づけからしましても沖縄というのは沖縄ブロックとして独自に国土庁も四全総の中で位置づけしているわけですし、また非常に農業の形態が水産業も含めていろいろと、それは各県全部、当然違いますよ、ですけれども、沖縄の場合そういう意味でいろいろな大きな違い等もある、あるいは本土復帰して十五年になる、御存じのとおり、ことしは四十七都道府県を一巡する最後の国体が沖縄でも開催される、陛下もいらっしゃる、そういう一つの節目みたいなことがあるわけです。ですからそういう一般論的でなくて、ぜひ沖縄でも早い機会に一日農林水産省を開催をして、地元の声も聞きながら振興していきたいということをおっしゃっていただいて、それは大臣と相談するとか何とかおっしゃっていただかないと……。どうぞひとつ御答弁をお願いします。
玉城委員にお答えを申し上げます。
 御案内のとおり、昨日宇都宮で関東ブロックの一日農林水産省が開催されたばかりでございます。御指摘のとおりでありまして、過去八回この一日農林水産省が開催されておりますが、一日農林水産省はただいま玉城委員御指摘のとおりに「地方各界関係者と農林水産省幹部との率直な意見交換を通じて、農林水産行政に対する国民の理解を深めるとともに、地域の実情に即したきめの細かい農林水産行政の推進に資する」、このようになっておるわけでございます。
 この一日農林水産省でありますが、地方農政局のブロックごとに開催をしておるわけでございまして、四十七都道府県ごとということではなくブロック別でございます。そういうことからいたしまして、沖縄県につきましても、今後九州農政局管内で実施する機会があれば沖縄県を含めまして九州・沖縄ブロックとしての開催地の対象にいたしまして検討してまいりたい、このように考えておるわけであります。ただ、今時点におきましていついつ九州・沖縄ブロックにおいて云々というわけには、現時点ではまだ決定を見ておりませんが、九州・沖縄ブロックという単位で開催の対象にいたしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
政務次官はきょうは大臣のかわりに出席しておられます。政務次官の方にお伺いしたいのですが、今いろいろな農業関係の会合では、農業の大転換であるとか、農業の危機であるとか、そういう一つの時代と申しますか、外圧、内圧含めまして確かに農業が今重大な曲がり角的な場面にあるという感じもするわけであります。
 そこで、農林省として一日農林水産省の開催を昭和六十年からずっとやってこられておるのですね。昨日ですか宇都宮市でも開催されて、テレビでも放映されておりましたけれども、その趣旨は「地方各界関係者と農林水産省幹部との率直な意見交換を通じて、農林水産行政に対する国民の理解を深めるとともに、地域の実情に即したきめの細かい農林水産行政の推進に資する」云々、特に「農林水産行政を更に開かれた、分かりやすいものとしていきたい」という趣旨で、きのうでしたか八回というふうに伺っておるわけであります。それで政務次官にお願いしたいわけですが、そういう意味で沖縄地方というのは我が国唯一の亜熱帯地域として亜熱帯農林水産業をこれから二十一世紀に向けて振興していこう、そういう位置づけでもあるし、おっしゃったとおりですから、そういう意味では、沖縄県が本土復帰しましてちょうど十五年になるんですね、ですからぜひ一日農水省というのを沖縄でも開催をしていただいて、やはりじかにその声を聞いていただいて農林行政に反映をさせていただきたい。これは私一人ではなくして多くの関係者が強く期待もし要望もしておるところであるのですが、いかがでしょうか。
ただいまもお答えになりましたけれども、私は全く同感ですが、不況の原因は住宅産業の落ち込みだと思うわけです。特に、政府がいま行っておる施策は、木造住宅に対して余り注意を払っていない。住宅が百十五万戸建ったから、それで木材の需要がふえるかとか、これが百五十万戸になっても、いわゆる木造住宅がどれだけの比率を占めておるのかということが大きく問題だと私は思う。
 最近の統計によりますと、大体木造住宅の比率は二四％ぐらいらしいですね。百万戸建っても、木造住宅は二十四万戸しか建っていないわけです。駅前マンションみたいな高層住宅はほとんど木材を使っていないのですから。そしてさらに、同和対策の住宅なんかでも、建設省は、全部コンクリートブロックの建築でなければいけない、二階建ての建物を公営住宅全部がコンクリートブロックの建物でなければいけない、建設省はこういうような指導をし、コンクリートブロックづくりしか認めていない。日本人の大部分は、やはり気候、風土に適した木造の住宅に住みたい、さらには庭つき住宅に住みたい、こういうのが家を欲しいという人の七〇％以上を占めておるのですから、事情さえ許せば、すべての国民は庭つき木造住宅に住みたいと思っておる。ところが、政府自身が、この不況産業である林業あるいは木材関連産業をさらに痛めつけるような施策しかやっていない。このことについてまず政策の転換をしてもらわなければいけないのじゃないかと私は思うわけです。
 次には、やはり外材輸入によるところの材価の低迷だと思うわけです。外材が七〇％、国産材が三〇％、こういう形の中で材価が低迷をしていて、国内の生産費とその市場価格との間に利益が出てこない。やればやるほど赤字が出てくる。こういうような材価の低迷が、一つは林業の荒廃につながっていく原因だと思うわけです。そういうことになりますと、もう間伐しなければならぬ山でも、立木価格が上がる見通しがなければ間伐もしない、放置するということになるのは当然ですから、その点について、まず林野庁が積極的な施策を講ずる、あるいは農林水産大臣が建設大臣と話し合いをして、そういう政府の、公営住宅や同和対策住宅等コンクリートブロック製を木造住宅に変えていく、こういうようなことについても積極的な御努力をいただかなければ、いまの林業不況から脱出することはできないのじゃないか、このように思うわけなんですが、大臣、どうですか。