お答え申し上げます。
 外務省で作成いたしました児童の権利に関する条約の説明書において「条約の実施のための国内措置」として「なお、この条約を実施するためには、予算措置は不要である。」と表現しておりますが、この言わんとする趣旨は、この条約で例えば分担金の支払いとかそういった一定の基金に対する拠出金とかそういうものを義務づけているわけではなくて、そういう意味で何か予算措置が義務づけられているという意味ではない。しかし、当然のことながら、国内の実施面で我が国がいろいろな予算措置を講じていることは事実でございまして、今度この条約を御承認いただいて、今いろいろ行っている各施策を充実していくという意味で、その予算措置がそれぞれの各現場を担当されている立場から判断されて、進んでやっていかれる、そういうことはもちろんその判断に基づいて行っていくべき事柄であって、私どもがこの説明で申し上げたかったのは、分担金的な義務はないということでございます。
いろいろと努力をなさっていらっしゃるケースを説明していただいて、要は、そういうことをより充実するためにも今以上の予算措置は必要であるということなんです。
 私はちょっと外務省に、外務省がわざわざ条約の説明書の最後に、この条約の実施に当たっては「国内立法措置を必要としない。」とか「この条約を実施するためには、予算措置は不要である。」とかということを書いていらっしゃるわけなんです。私は、条約を締結するそのこと自体には何にも金は、予算も——さっき言うように、精神をお互いが理解し合うということにおいて条約は整うわけなんです。可決されるわけなんです。そのことにおいてはむしろ外務省の方が精神は整っておらぬ、あなた方は出す資格がない、説明をする資格がないと私はあえて申し上げたいわけなんです。今この条約が締結されたら、当然これにふさわしい予算措置は講じなければいけないのです。
 私が聞きたいのは、説明書に書かれたことは、善意に解釈すればただ条約の締結それ自体について予算は要らないという意味なのか、いやいや、この条約を締結したって全般的な関連する予算はふやさないのですよという意味なのか。立法措置のことは後に置いておきましょう。ですから、条約が批准された後には当然予算措置はついてくる、額の問題ではなく、そういうことをお互いに理解し合いましょうという理解をしているのです。それでよろしゅうございますか。
この問題がなぜ重大かといいますというと、過剰作付派にも理屈があるんですね。過剰作付派の皆さんの言っておられることは、食管制度があるから減反が押しつけられる、食管制度はなくしてしまった方がよろしい。食管制度をなくせば消費者はうまい米を食べることができる、こうおっしゃっています。これは私どもは誤解だと思いますけれども、これに対して一生懸命、忍びがたきを忍んでと申し上げましょうか、転作をやっておられる皆さんは食管制度を何としても守っていかなきゃならぬ、とりわけ米の市場開放問題が出てくる中で、食管制度を崩してしまったらもう日本の米作農業の将来はないのではないか、そういう立場で我慢をしてやっているわけです。
 先ほども申し上げましたように、転作をやらない人たち、ことしはふえるのではないかというような話が出ておるのでありますが、そういう状態になっていったらどんな状況変化が起こってくるだろうか。きょうになりましてから私どもが伺いましたのは、後期対策についての面積は前年並みということでほっとしたのでありますが、例えばこの後期対策は、前年にかなり加算をされるというような状態でもなったならば恐らく反乱が起きたでしょう。
 例えば水田農業で、都道府県で最も近代化、合理化、機械化が進んだところはどこかといいますと北海道でありますが、北海道の米作農業は一戸平均三・三ヘクタールであります。一戸平均三・三ヘクタールで所得は三百五十万円。そうしますと、十アール当たりで見てみますと平均一万六百円の収入ということになるわけです。土地改良費はどのぐらいになるかというと一万五千円。それにまた租税公課負担がある。赤字なんですね。
 じゃ、どうやって生活をやっているのかということになりますというと、一つには生産調整奨励金がある。それから転作収入も幾分ある。それからもう一つ大きいのは冬場の賃労働兼業であります。主として土建業であります。ところが先行きを見てみますというと、これがそれぞれ全部が全部お先真っ暗なんです。転作奨励金はあと三年の命とされておる。それじゃ、冬場の日雇い土建はどうなるのか。北海道じゃもう土地改良をやろうというところは非常に限られてしまいました。公共事業が中心で、その中心がまた土地改良。それがふえていかないということになってくれば、冬場の日雇い土建だってなかなか勤めにくくなってくるのじゃないかという状況が展望される。そういう中で、米価引き下げとともに減反の割り当てがさらに加算されるということになってきたら反乱が起きて当たり前でありましょう。今そういう状況になってきておるのです。
 そして、そういう中でこの大潟村、八郎潟、ここでもって転作をやらぬ農家が来年に向けてさらに大きくふえていくということになりましたら、全国への影響というのは極めて多大だと言わなければならぬと思います。忍びがたきを忍んで減反をやっておられる皆さんが、今農林水産省に出している要求が十五ヘクタール全部水田と認めて、普通の農家と同じような減反の割り当てにしてくれぬかというような要望を出しております。
 きょうは、このことについて大臣から直接御回答いただこうとは思いませんが、ともかくもこの要求を少しでもかなえてやろうとすれば、事務当局の皆さんに伺いますというと、他とのつり合い等があって非常に難しいという話がいつも返ってくるのであります。ともかくも、大臣自身政治判断をしなきゃならぬ、そういう状態に私はなってきているのではないかと思うのです。ともかくも来月に入りますというと、減反をやっておられる皆さんもどうしようかという対応を決める、そういうふうな時期に、差し迫った状況になってきておるわけでありますから、この際、大臣の政治判断で窓口をきちんと開いて、これらの皆さんと十分な話し合いをして遺憾なきを期すよう、ひとつ要望したいと思います。