私のお聞きしたいところは口が何かもごもごしてはっきり聞こえなかった。私は後の方の部分はまだお尋ねしていない問題ですよ。そういうところだけをはっきり言われても問題は解決しないんじゃないかと思うんです。
 これは大臣、その一九八八年の改正議定書をここで審議したときに、この五年間は少なくともこれ以上の枠は拡大しない、本給には手をつけるようなことはしないかという問題について、宇野外務大臣は「これが限度でございます。」と、こう明確に答弁された。ところが今回見てみますと、こ
れは労務費全額ですよ。光熱費も水道料もね。これは段階的にということでもちろんありましょうけれども。そして、結局一年前倒しでしょう。現に前回の特別措置協定というのはもう一年あるわけだから、それを一年前倒ししてまで実現してやるということになっているんですが、あのときの国会の答弁はどういうふうに今になって御認識されますか。松浦さんはいいです、あなたもう二回しゃべったんだから。今度は大臣にひとつしゃべらせて。
私、先生最初に御指摘のように、八七年から八九年の当時は北米局長ではございませんでしたけれども、国会の審議の状況は、関係の委員会の記録を丁寧に拝見させていただいておりますのでよく承知しているつもりでございます。そういうものを踏まえまして今回さらにアメリカと折衝いたしまして、そして一月十四日は今回の特別協定を締結させていただいたわけでございます。
 先生今言及しておられますこのＧＡＯの報告書はともかくとして、私どもは国会でその都度その時点での認識はしっかり申し上げているつもりでございまして、それを踏まえてその時点で特別協定なり改正議定書なりをつくりまして審議をお願いしてきたわけで、今回も私どもといたしましては、繰り返し申し上げておりますけれども、昨年十二月の新中期防作成の際の新たな措置を講ずるということを踏まえまして折衝をして作成したものでございます。
局長、それは政府の報告でないといっても公式のものですよね、議会に報告されているんですから。そういう中でこういうことが書かれている。日本側から事前にそういう話がされている、国会を通すためにこういう暫定的、限定的というふうな言葉を使っていると。現に一年後に日本政府はアメリカの要求に応じていわゆる八手当、五〇％を全額にしたじゃないですか。結局、そのときに国会を通すために当時は五〇％にしておいて、一年後にはまたアメリカの要求をちゃんと受け入れて一〇〇％にしているじゃないですか。
 まさにこれは会計検査院の指摘が正当だと言われても仕方ないんじゃないんですか。大臣いかがでしょうか。
先生が言及されましたのはＧＡＯ、アメリカの会計検査院のことだと思いますが、下院の軍事委員会の委員長の要請によりまして下院の軍事委員会に提出されましたけれども、これはあくまでもＧＡＯが調査したところを書いたものであって、アメリカ政府の考えを代表しているものではないというふうに私どもは承知しております。
委員今お話しのとおりでありまして、もちろん日本政府としてはカンボジアの和平のために中国が武器を輸出することは厳にとめてもらいたいということは前からも申しておりましたが、私が訪問する機会にこれは明確に伝えたいと考えております。
 なお、北京におきましてはシアヌーク殿下との会談も予定をいたしておりまして、カンボジア問題について幅広く意見の交換もやってきたい、このように考えております。
カンボジア問題で御承知のような東京会談が行われたというその後の経緯も詳しくきょう述べる時間がありませんけれども、やっぱりカンボジア民族の主権がきちっと保障されて、そしてジェノサイドが復帰するようなことのないようにしながら解決していかないといかぬと思うんですね。
 その点で一点だけ、ポル・ポト政権一派に対する中国の武器の輸出の問題ですね。これは去年中止すると一時中国側から公表されたことがありますけれども、先般の池田公使の会談等の結果を見ても、やっぱり武器の輸出を再開しているというふうにとられる状況もあるし、現に今大変な戦闘が起こっているんですね、カンボジアのタイ国境で。そういうふうな戦闘をまずやめさせるということが非常に重要な問題なので、この武器の輸出の問題については、大臣、この際カンボジア問題をきちっと平和的に解決するためにも武器の輸出をやめて、そして話し合いが進むようにやるべきだということをきちっと述べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
「今に見てゐろ」というわけですから、これは報復主義丸出しの意見ですけれども、この人のこの演説、今の箇所はさすがに気になったとみえて省略されていますけれども、大部分は本になって出ております。これは金丸さんが監修をなさっている本にその演説のほとんど九九％が出ていますから、後から読んでいただいて、これは私は国際問題にもなり得る内容のものだと思います。
 例えてみれば、非常識きわまる極東裁判の結果について述べて、戦後四十年を経るにもかかわらず史実を歪曲した歴史教科書の偏向性はますます顕著となり、また、戦犯として起訴された人々の名誉はいまだに回復されていないままであるとか、その種のこと、靖国神社に参拝できないでいる状態がいかにけしからぬことか等々ずっと書かれて、要するに戦後日本でとられた民主的な措置、治安維持法の撤廃等々、それが全くけしからぬことだという本なんですね。
 こういうことになると、それが戦後の状態じゃなくて、この本が出ましたのが去年ですかおととしですか、そういう時期ですから、そうすると、これはだれか野におりてからの一人の人の発言というわけにはいかない、そういう政治的な意味を持つと思うんですね。しかも元政府の高官だということになりますと、私はそういう点で、やはりこの前も言いましたように、奥野長官だけでなく、戦後占領下、また戦後長い時期に黙っていた戦前そのままの思想、私はこれは本人の頭の中では凍結状態になっていたんじゃないか。それが経済大国にもなる、あるいは最近この種の発言がアメリカから批判もない、したがって大手を振ってこういうことがあらわれ出している。アメリカからの批判は余りないかもしれませんが、それがアジア諸国との絶えざる摩擦になっている、こういう事態ですね。
 私はまことに遺憾です。単に少し激し過ぎるとか非常識な発言というふうなことでなく、世界に通用しない認識がそういう人々の語っているものであり、奥野長官の発言もそういうものだということを明確にしておく必要があるんじゃないかと思います。これきょうの中心問題じゃありませんけれども、最初にもう一度大臣の見解をお伺いして次に進ませていただきたいと思います。