先ほどもお答えいたしましたけれども、この健康保険法の改正案は財政対策だけの改正案ではないということでございます。ただ財政状況につきまする対処ということから考えてみました場合、いま先生のおっしゃいましたように健康保険は赤字基調ではなくなっているのではないかというような御指摘だと思いますが、確かに各年度、五十三年度、五十四年度と、比較的健全財政のようでございますけれども、依然といたしまして、やはり医療費の伸びが賃金の伸びをかなり大幅に上回るという状況は続いておるわけでございます。しかも五十五年度の財政ということは、これは先ほども議論があったわけでございますけれども、五十四年度と違いまして、かなり医療費の伸びというものが見られておるわけでございまして、これはやはり従来から続いております、医療費の伸びが賃金の伸びを大幅に上回る、こういう傾向がさらに出てきておる、こういったような基調があるわけでございまして、財政状況の面からいたしましても、この法案の必要性というものを私たちは信じておるわけでございます。
しかし、この法案が初めて国会に出されたときに比べて、状況は変わっておるということについては、あなた方と私と認識が一致するんじゃないかと思うのですよ。五十三年の二月に厚生省の方で国民医療費についての将来の推計を出した。これは大体年々一五％ずつ医療費が伸びるということで推計をしているわけです。それから、この政管健保も五十三年度の当初の予算では一九・八％伸びるということで予算を立てたわけです。これは五十三年度です。こういうような状況、つまり非常に今後も医療費が大きく伸びるということを前提にして考えて、それに見合って、うんと収入も上げなくちゃいけないということで、一部負担だとか、いろいろなものを考えたということではないかと思うのです。だから、その当時そういうように考えたのと現在の状況と非常に大きく変わっている。先ほどから、そういうことを議論されておったと思うのですが、本当に、その点が大きく変わっているということを、あなた方、認めて考えるべきじゃないですか。
今後におきましても人口構成の老齢化とか、あるいは医療の高度化等によりまして、どうも医療費の伸びというのが賃金の伸びを大幅に上回るという状況が続くものと考えられるわけでございまして、そういう意味で政管健保の財政状況も依然として、やはり赤字基調である。今回の健康保険法改正案につきましては、こういった人口構成の老齢化の問題であるとか、その他の問題あるいは低成長下の経済社会情勢といったものに対応いたしますために、健康保険制度の改革というものを行おうとするというようなものでございまして、単なる政管健保の赤字対策ではございません。これは財政対策も含みますけれども、単なる財政対策だけではないというようなことで、健康保険制度の改革を行おうというために御提出をしたものでございまして、そういう意味では私ども、健康保険につきまして、現在におきましても、そういう状況下におきまする健康保険制度という意味の改正につきましては、ぜひこれを推進してまいりたい、かように思っておるわけでございます。
私は厚生省関係の質問は初めてですので、ひとつ簡潔に、そしてまた的確にお願いをしたいと思うのです。
 まず、今度の健康保険法等の改正についての基本的な考え方をお尋ねしたいと思うのです。政府は、もう三年前から、この法案を提出しているわけですが、先ほどから、いろいろ議論されておりますとおり、この三年間に法案を取り巻く状況というのは非常に変わってきているんじゃないかと思うのです。ところが三年前と全く同じ法案が出されてきておる。私はいまでも、本当に厚生省がいろいろな状況を検討した上で、これ以外にないという確信を持って出されておるのかどうかという辺を大変疑問に思うわけです。その点について、まず見解を承りたいと思います。
職員の方々につきましては、先ほども規定はない、こういうお答えをいたしたわけでございます。今後、やはり支払基金のあり方を考える上におきまして、御指摘の趣旨を体しまして、この点につきましても、なおよく検討してまいりたい、かように思っております。
この審査委員会の運営につきましては、実体と書類との照合、こういったものをやはり将来ぜひとも検討してもらいたい。書類を一件七秒ながめておるだけでは必ずしも的確なものができるとは考えないわけです。そういったことも、ひとつ考えてもらいたい。全部についてやることは、なかなか不可能ですから重点審査を実施して、その巾でサンプル的に抜き取り抽出して、ときには合わせてみる。その権限がどうこうという問題、実は審査委員に与えてもらいたいわけですけれども、それがすぐの問題で、ないとしても、いまの行政庁のそういう権限をフルに活用して、重点審査をそのような形で工夫をして実施していただきたい、このことを要望いたします。
 それと職員は、そういった審査権限がないということでございますけれども、このような大量の件数をこなしていくためには、やはり職員も事務の補助として十分に活用する道を考えられ、それが単なる予算措置でなくして、法令、内規等ではっきりとした根拠を置いて職員の位置づけをしていただいて、事実上だけでなくして審査事務共助職員、これを内規で、はっきりしてもらいたい。そして大いに活用して、知識と経験を生かして審査の補助をして制度の補完を十分にやっていただきたい、このように考えます。そのことについて最後にお伺いいたしまして終わります。
確かに今回の五十五年閣議決定の中で先生御指摘のような形で決定をいたしたわけでありますが、なぜそういうふうにやってきたかということを御説明申し上げたいと思います。
 先生御承知のように、すでに一昨々年の行政改革におきましてオリンピック記念青少年センターの廃止の方針が一つ決まっておるわけであります。これはすでに国会に御提案を申し上げて御審査をいただいておるわけでありますが、さらに放送大学学園の新設、これは五十四年度予算のときに政府として決めたわけでありますが、その際に、学校給食会と安全会の統合を図る、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドの原則に沿いまして二つの法人の統合をすでに決めたわけであります。これもいずれ今国会に御提案を申し上げて御審査をいただく、こういう状況になっておるわけであります。そこにさらに五十五年の特殊法人整理という問題が出てまいったわけでございますが、私どもは、現に文部省がそういった特殊法人の整理についての法案を抱え、またそれを着実に進めていかなくてはいけない、こういう環境にございますので、そういう事情を十分考えまして、従来のそういう積み残してきたものの整理がついた段階でさらに新たに一つの法人の廃止を御検討いただこう、こういう趣旨で実は決めたわけでございます。御指摘のとおり、これは五十五年度中に廃止措置を具体的に決めましてお願いをしたい、こういう形になっておるわけでございます。