この点につきましては、増収という前提においてひとつ総合的な検討を配慮していただいて、そしてせっかく一昨年からすべり出した原原種農場、これの成果も上がりつつあるということを喜んでおるわけですが、ぜひこの成果が早く生産農家に普及、配布できるように、この点ひとつ最大の努力をお願いしたいんです。
 次に、これも沖繩の特殊事情から来る基幹作目のサトウキビに対する熱望、熱烈な願望、含みつ糖に対する助成措置ですね、含みつ糖の、黒砂糖に対する助成措置の継続。いまはどちらかというと不安定な形での助成の形になっておりますが、同時に、早急に分みつ糖並みの長期安定の保護措置をしてもらいたいという、このことに対する政府の見解をお聞きしたいと思います。
ただいま申し上げましたのは、病害虫総合防除対策事業ということで、いわゆる事業面の予算を申し上げたわけでございます。もちろん先生御指摘のとおり、サトウキビの品種改良なりあるいは優良品種の普及ということもこれも非常に大事なことでございます。したがいまして、品種改良の面につきましては、九州農業試験場の温暖地研究室なり、あるいは沖繩県の農業試験場の本場なり、宮古支場、鹿児島県の徳之島糖業支場等において品種改良もやっておりますし、普及の面につきましては、鹿児島並びに沖繩のさとうきび原原種農場におきまして原原種苗の増殖、配布を行うというようなことを考えておるわけでございます。特に沖繩のさとうきび原原種農場につきましては、これが十分早く機能するように、施設の整備その他につきましても現在力こぶを入れてやっておるつもりでございます。
さとうきび病害虫総合防除対策事業、これは今年度七千二百万の予算でございます。明年度概算要求といたしましては、増額をいたしまして七千九百万円の要求ということにいたしております。
 沖繩につきましては、先生御案内のとおり、黒穂病あるいはアオドウガネというようなものもございますので、こういうものの防除というものについて力こぶを入れていきたい。特に五十六年度の面におきましては、従来黒穂病につきましてなかなか適当な防除のやり方はなかったわけですが、種苗消毒という面につきましてやや効果の上がるというようなことが判明いたしましたので、こういうものについての助成というものを新たに織り込んで要求しているということでございます。
ずばり申し上げて少ないのではないか、この事業を確立していく、充実さしていくためにはどうしてもこれでは少ないという考え方を私は持っておりますが、ひとつぜひ次年度はふやしてもらうように、私はそれを重ねて要望しておきたいと思います。
 第三点は、サトウキビ病害虫の総合防除事業を強く要望されておるわけなんです。それに対する予算の裏づけと防除対策、これをお聞きしたいんです。
五十六年度は初年度でございますし、そういう意味では五十六年度としては十二億二百万円ということが適当であろうと考えております。もちろん、これは、初年度でございますから、今後さらに継続的に要求をしていきたいという心組みは持っております。
ただいま先生からお話ございましたように、五十六年度から新たに、さとうきび作営農改善総合対策事業といいますものを新規に実施したということが概算要求をいたしておるわけでございます。ねらいの方は、ただいま先生からお話ございましたような、サトウキビと野菜、畜産、花卉、養蚕等との有機的結合によります複合化ということを念頭にいたしておりますが、要求総額といたしましては十二億二百万円という予算になります。それから、事業内容といたしましては、栽培用の機械施設とか地力培養用の施設なり、そういう機械施設の関係、それから簡易な土地基盤の整備というようなこと、それから、やや広域的な利用というようなものについても助成を考えておりまして、耕土改良用機械なり、あるいは堆肥センターなり、集中脱棄施設なり、それから、養蚕との関係もございますので、稚蚕共同飼育施設というようなものも内容として考えておると、こういうことでございます。
名前だけ大げさに変えてという御質問かと思いますが、職業訓練というのは、まさに釈迦に説法で大変恐縮でございますが、経緯を考えてみますと、本来その言葉自体は職業に関する教育訓練という意味で非常に広いものだと思います。しかし歴史的、経緯的には特に二次産業のいわゆる技能労働者に手職をつけるといいましょうか、そういう感じで今まで使われてまいりました。それ自身はもちろん大変大事なもので、これからも私どものこの体制の中心になるものだと思いますが、少なくとも技術革新の進展、高齢化社会の到来という中で全方位の労働者、三次産業もございます、その他各種の労働者について、しかも職業生涯全般にわたってやらなければならない。これは五十三年法にもちょっぴりですが、その思想は出ております。
 私はむしろ五十三年のときに職業能力開発促進法と変えるべきだったと思いますが、当時は少なくとも職業訓練というニュアンスに引きずられたわけでございます。現に昨年十一月に企業内教育研究会から「新しい「学習企業」をめざして」と、大臣も先ほど学習社会というようなお話がございましたが、「「学習企業」をめざして」というサブタイトルのその中で少なくとも言われておりますことは、能力開発というものを従来の職業訓練というニュアンスにかえて、職業訓練というニュアンスはどうしても狭い、積極的に能力開発とすべきである、これは一つの民間の意見でございますが、そうした意見も登場したぐらいでございまして、やはり能力開発というものを正面に押し立てて施策を進めなければならない。
 先生の御指摘は今までのものをそれぞれ拡充したあるいは強化しただけではないかということですが、例えば推進者の制度もございますし、それからサービスセンターなんかもこの法律を契機としてやろうとしているわけでございまして、民間の環境づくり、それともう一つは訓練基準その他によりまして公共職業訓練を活性化する。特に、るる御指摘ございました交付金、これによって一方では少なくとも都道府県、特に都道府県は最近特に熱心に新しい事態に対応しようとしておりますが、その都道府県の行動がしやすいようになる、こうした面を持っておるわけでございますので、ぜひ総合的に、名前も変え、職員、関係者全員の気分を一新したい、こういうところでございますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
    〔委員長退席、稲垣委員長代理着席〕