いま林参考人が言われましたように、この審議会の中でそういう問題も含めて答申をするように考えていきたいということでありますが、いま林参考人も言われておりますように、算定会のメンバーというのは非常に業界の代表の方々が多いわけですね。私の手元に持っておりますこのメンバー表を見ましても、損保の料率算定会の役員は幹事を入れて二十三名いらっしゃるわけですが、業界代表がそのうち十四名を占めていらっしゃる。あるいは自動車算定会の役員メンバーで見ますと、二十二名中業界代表が十七名も入っていらっしゃる。これは、私は必ずしも中身が間違っていると言うのじゃありませんけれども、公益性を持つものだけに、やはりもうちょっとユーザーの代表を入れるとかということが考えられてしかるべきだと思うのであります。
 したがって、この保険審議会で答申をされるときも、できれば他の公共料金を決める場合のように公聴会を開くことを義務づけるとか、あるいは学識経験者をもっとふやすとかという具体的な面をひとつ考えていただきたいと私は思うのでありますが、一言で結構ですから林参考人にお答えいただきたいと思います。
参考人の皆さんには大変お忙しいところをありがとうございます。限られた時間でありますので端的に御質問申し上げ、またお答えの方も端的にお答えをいただきたいと思うのであります。
 まず初めに、きょうの参考人の方々に対する質問の中でも触れられておることでありますが、一般に損保協会の商品として売っている保険は高い、共済は安いという問題が一つは提起をされているわけであります。現に自動車保険と自動車共済連の売っている商品の価格差というものが現実に五〇％近くある、このように承知をしているわけでありますが、この保険料率を決める場合、算定会が決めていくということになっているわけでありますが、これが公正に算出されているだろうかどうだろうか、このことが私自身にとっても非常に気になるわけであります。このことは前回の四月二十二日の委員会でも私は質問したことでありますけれども、この自動車保険というものがこれだけ普及してまいりますと、まさに社会的に公益性を強く帯びている、こう考えますだけに、その保険料率を決める場合はやっぱりガラス張りでしてもらいたい、またそうでなくてはいけないと思うのでありますが、いまの実態は、どういう内容でどのように決められていったのかということはユーザーの側には全くわからない、こういう状態になっているわけでありますので、これについて料率算定の内容や根拠を公開すべきではないか、このことについて林参考人、ひとつお答えいただきたいと思います。
これは結局保険契約を結ぶ一方の当事者である保険会社が十分な調査をして、いわば悪質の契約者が入ってくるのを防止する手段をやるべきだろうと思うわけでございまして、これについては調査をいろいろやる場合には、個人のプライバシーに関係してまいりますこともございまして、特に善良な、そういうことに関係のない契約者にも迷惑を及ぼしてもいけませんでございますから、そういう点やり方はいろいろむずかしいわけでございますが、現在はこれは損害保険会社の方では、たとえば一種のブラックリストみたいなものをつくって、お互いにそれを情報交換しているというふうなこともあるわけでございまして、これもやり方によってはプライバシー侵害になる可能性もございますけれども、これはある程度、そういうような保険会社相互間で情報交換をする、あるいは何かそういう機関を設けて、そういうモラルリスクの発生を防止するような情報をどこかで集めて、お互いの損害保険会社に配る、そんなことを考えるべきではなかろうか。個々の契約については当然に、いたずらに営業拡大というようなことに走って、そこいらの調査を怠ることのないように配慮してもらいたい、そういうことも注意事項として言いたい、そういうような意見も出ておるわけでございます。
もう一点だけお聞きしておきますが、先ほどお尋ねもありました今後の損害保険事業のあり方について現在保険審で検討されているわけですけれども、この中で、検討の項目の中でありますモラルリスク対策ですね。二重受給や不正を防ぐ対策としてのチェックのシステムですけれども、ある意味ではまた善良な契約者に負担を負わせるということにもなるわけですけれども、このモラルリスク対策についてどのようなお考えか、もう一問お聞きしておきたいと思います。
いまのお話でございますが、やはり保険制度である場合に、保険制度というのは結局、自動車を運転する者が事故を起こした場合の事故の損害賠償責任をいかに担保するかという問題でございまして、その場合の損害賠償責任の担保を、この保険契約した者のほかに、同時に、その自動車を提供している自動車業者に負担して払わせるということは、なかなかこれは法律的に申しましても、制度的にもうまく結びつかないのではないかという気がいたします。突然のお尋ねでございますから十分なお答えにならないかもわかりませんが、必ずしもうまくいかないのではないか。それから、仮にその事故が自動車メーカーの過失等であります場合には、当然に、それによって自動車事故を起こした者等からその自動車メーカーに対して、場合によっては損害賠償を請求する方法もございますし、制度としてはどうもそう簡単にいかないんではないかという気が私はしております。
ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書について、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本件は、放送法第四十条第三項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て、内閣から提出された日本放送協会の昭和五十四年度決算書類であります。
 これによりますと、昭和五十四年度末において、資産総額は一千八百八十三億九千百万円でありまして、前年度に比べて一億六千九百万円の減少となっております。これに対して、負債総額は八百三十八億一千四百万円でありまして、前年度に比べて百十一億三千五百万円の増加となっております。また、資本総額は一千四十五億七千七百万円でありまして、前年度に比べて百十三億四百万円の減少となっております。
 次に、損益について申し上げますと、昭和五十四年度中の経常事業収入は二千百九十一億七百万円であり、これに対して、経常事業支出は二千二百九十六億六千四百万円となっており、この結果、経常事業収支は百五億五千七百万円の欠損となっております。これに、特別収入四億三千九百万円及び特別支出十一億八千六百万円を含めた事業収支では百十三億四百万円の欠損となっております。
 なお、本件には、「検査の結果記述すべき意見はない。」との会計検査院の検査結果が添付されております。
 逓信委員会におきましては、本件について、十月三十日山内郵政大臣及び日本放送協会当局から説明を聴取し、審査を行い、次いで採決の結果、本件は全会一致をもって異議がないと議決した次第であります。
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 以上、御報告申し上げます。（拍手）