最後に長官にお尋ねしますが、長官も衆議院の内閣委員会におきまして、公務員の皆さん方の生活状況が人事院勧告の抑制によりましていろいろとマイナスをこうむっているということは、いろいろとデータのもとにお話をお聞きになっていらっしゃると思うんです。そのときの答弁の中で長官は、私は実際上、公務員の生活そのものは悪くなっているというふうに考えておりません、こういうふうにお答えになっていますが、しかしこれだけマイナスがありますと決して悪くなっていないというような感じは私はしないわけですね、悪くなっていないということはよくなってもいないということですから。長官はその点をお考えになって、来年度の完全実施に向けてということをおっしゃっているんじゃないかと思いますが、最後に、公務員の皆さん方、今回の場合でも不満は残っているわけですから、そのことも含めまして、来年は四月からの実施にさらに努力するんだということを御答弁いただけますでしょうか。
防衛庁では前々からこの委員会でも答弁されていましたように、五十三年四月に発足しました防衛庁職員給与制度等研究会で検討を加えているということでございましたけれども、その検討の結果というのは今回のこの改正にどのようにそれがあらわされているのか。
 また、この防衛庁職員の給与制度については、この委員会でも指摘されていましたように複雑でわかりにくいという点で、六十年度の公務員制度全体の見直しのときに改善するという答弁もされているわけですけれども、今回のこの改正の概略を見ましても、そういった給与体系の簡素化あるいはわかりやすさというものが一向に改善されてないように思うわけでございます。その点どのように検討され、そしてどのように今回の制度全体の見直しのときにその改善のあれがあらわれているのか、こういうことをお聞きしたいと思います。
御指摘のように、今回できる限り職務給の原則に基づきましていわゆる職名と等級というものを整理いたしましたけれども、何分にも国の本省以外の出先機関等非常に組織が複雑でございまして、新しい等級制度を適用いたしましても職名が混在するものも出てまいります。ただ、これは単純に混在しているわけではございませんで、私どもが等級別定数の査定をするわけでございますが、その査定に当たりましては、それぞれの職務の内容の困難度とか複雑度とかいうものを十分拝見した上でこれを整理いたしますので、職務の内容が単純に混在するということは今後もあり得ないというように考えております。
この等級の再編成につきまして今御説明ありましたけれども、同一等級に課長も課長補佐も、場合によっては係長も混在するということがある、ですからそのために分離するんだということを言われておりますけれども、しかし今回のこの等級編成によってもやはり課長補佐と係長が混在するところもありますし、必ずしも等級と職名が一致しないということもあり得ると思うんですが、その点、職務の複雑化と申しますか、今後そういうものをどのように解消する方針ですか。
次に、俸給表のことについてお尋ねしますけれども、この行政職俸給表第（一）表につきましては、今回八等級制から十一級制に改められるわけでございますけれども、この等級構成がだんだん多段階的になるほど職務給的な色彩が強くなってくると思うのであります。職員の皆さん方にとりましては、こういう等級構成が多段階になりますと、上位等級への昇格というものの調子が変わってくるし、なかなか昇級が難しくなってくるんじゃないか、こういう懸念をされている向きもあるわけでございますけれども、今後人事院はこの俸給表をどのように運用されていくのか。またそういった懸念に対してどのようにこたえていく所存でございますか。
その点は、今の制度が四月の春闘等の結果民間賃金が決まりまして、それを調査して人事院勧告が大体八月ごろになるわけでございますね。予算の編成はその前年の十二月にやるわけでございますから、これはもう極めて不確定要素があるわけでございます。従来の実績を見ましても、五％が二・五％になったり一になったりいろいろしております。これは予算編成の技術上の問題である、こういうふうに考えております。これは技術上の問題でございますから、八月に人事院勧告が出て、そしてそれを関係閣僚で協議しながら大体十月あるいは十二月に政府としてこれに対応する処置を決めるわけですから、その際に金が足りないということであれば、これは補正予算ということになるのでございますから、四月の段階の前年十二月に決める予算は単なる予算編成の技術上の問題である、私はかような理解でございます。
先ほどから財政上その他の事情ということでいろいろとお話があるわけでございますけれども、財政がどうあろうと、こういうような義務的な経費に関する問題につきましては、この委員会でも前からも論議されておりますけれども、既に予算編成のときから、しっかりとした財源というのを確保しておくという方向で進んでいかなきゃならないのじゃないか。それでなければ完全実施をしたいと言っても、またそのときの、来年になってどのような状況になるかわかりませんけれども、必ずしもことし以上の財政的な余裕というのは考えられませんですから、人事院勧告が出される前の例えば今度の六十一年度の予算において、もう当然ベースアップということを予定していかなきゃならないのです。今までいろいろな財政事情によって予算編成のときに絞られてきた。今一％ですか、それよりももっと二倍三倍の予算というものを最初から確保していくということで進まないと、またまた来年になりますと完全実施が同じような理由で認められないというふうなことになりかねないのじゃないかと思うのですが、その点どうでしょう。
当然のことでございますが、十二月二十日の電電改革三法が可決成立されるまでの間、郵政大臣が国会で御答弁申し上げたことは、そのまま郵政大臣も予算編成過程で最後まで御自分の方針を貫こうということで努力をされたのでございます。しかしながら、他方におきまして、予算の政府原案を決定する時日が刻々と迫ってまいりましたこともありまして、恐らく十二月二十一日というような非常に差し迫った時期に、また、逆に考えますと、電電改革三法が通過したその翌日という時期になったのだろうと思われますけれども、その段階で関係省庁並びに党も参画した形で先ほど申し上げましたような決定を見たわけでございます。あくまでも郵政省といたしましては、国会で政府委員並びに郵政大臣が答弁されましたことを貫徹する見地から努力をしたことは事実でございますけれども、国全体、政府全体の立場からこのような結末になったということでございます。
 なお、逓信委員会に対する報告でございますけれども、その後政府原案が最終的に決まったのが年末でございましたので、年明けの通常国会再開後大臣の所信表明の中でこのことは表明させていただいたところでございます。