みずからの見通しの誤りについては何ら恥じることがない、そして負担増だけ国民に押しつける、その態度が明白ですね。
 政府案と修正案の撤回を求めて、私の質問を終わります。
国庫負担をどの程度医療保険の中でやるべきか、これは一つの大きな問題でございます。
 今御質問のございました改正の際、確かに政管健保の国庫負担率を一六・四％から若者については一三％の現行に引き下げをいたしました。その当時の政管健保の財政状況は一兆円を超える積立金を持っておりましたし、そういった中で、保険料率もあわせてあのときは引き下げておりますけれども、国庫補助率も引き下げさせていただきました。ただ、そのときはやはり国家財政はかなり厳しいものがあったわけであります。
 そういった中で、当時の状況は、むしろ医療機関におけるマンパワーの強化、とりわけ看護体制の充実ということが課題になっておりました。そのためには、当時の診療報酬、特に看護体制強化のための診療報酬の引き上げということが大きな柱になっていたわけでございます。
 ところが、そういったものを実現するためには、やはり適正な財源の配分の中で実現しなければならない。ところが、政管健保の財政は好調でありますが、国庫財源の方は非常に厳しい。そういった中で、政管健保の国庫補助率を下げさせていただいて、しかし、その財源というのは、これはまさに医療費改定の中でマンパワー対策に向けられていたわけであります。
 今日、今回、医療保険改革の、財政の窮迫の中で、その運営の安定化を図るための改正をお願いしているわけでありますけれども、これは昨年十一月二十七日の医療保険審議会における建議にありますように、現下の国家財政、この中において現行の医療保険制度における全体の国庫負担、これは六兆円を超えております。そういうふうな大変な医療保険に対する国庫の助成というものが国家財政そのものを圧迫している。そういうふうな状況の中で、この国庫負担を引き上げるということはこれは難しいという建議もいただいております。
 そういった中で私どもとしては今回のお願いをしているわけでありまして、この医療保険制度の中における国庫負担のあり方、これはまさに、今後、医療保険制度の体系というものを根本的に考える際に、やはりきちっとした議論をし、そしてその位置づけというものを定めていきたいというふうに思っておりますが、今回の改正においては、医療保険財政の状況、それからまた、さらに厳しい国家財政の状況を考えますと、この点については御理解を賜りたいと思います。
次の問題は、医療保険会計に対する国の負担をどうするかという問題ですね。
 厚生省からいただいた資料によれば、国民健康保険の赤字は九四年度千三百七十億円、九五年度が千六十九億円。今回の改定に当たって、国は、国保に対する国の負担を増すのでなく、逆に千三百七十億減ずる、九四年度の赤字と全く同じですね。
 先ほど議論した政管健保、九二年の議論のとき、私も当事者の一人であるし、一緒に議論した方がこの中に何人かいらっしゃる。あのとき、厚生省が明白に述べた、「万一財政状況が悪化した場合の措置については、」、その「万一」が今起きているのです。そのことについて、一点の痛みもない形で負担を減じていく、このやり方は一方的だと思いますね。内閣の責任者である総理の御答弁を求めます。
平成会の菅川健二です。よろしくお願いいたします。
 本題の法律案についてお尋ねいたしたいと思います。
 私は、この任期制に関する法律案を見たときに昨年九月の朝日新聞の社説を思い出したわけでございますが、この社説の表題が「「患者の楽園」と任期制」という非常にショッキングな見出しになっておるわけでございます。
 若干の内容を申し上げますと、世間には、十年一日のごとき講義ノートで、論文も書かない教授らが住む「患者の楽園」像があって、任期制というむち論にうなずく向きは少なくない。それから一番末尾に、「自己改革を怠り、外部から任期制という創業を処方される事態を招いた大学人は、不明を恥じるべきではないか。」ということを書いておるわけでございます。
 確かに、現状におきまして、大学の人事を見てみますと閉鎖的、硬直的でございまして、また同一大学の出身者の比率が高く、大学問、大学と社会との間の人事交流も乏しいという状況でございます。
 また、一たん教員に採用されますと、業績評価が適切に行われず、年功序列人事が行われ、教育研究が停滞しがちであることから、日本の大学の研究と教育が国際標準から見て生ぬるいという指摘がされてまいったわけでございます。
 こうしたことを踏まえて、大学教育の活性化の一つの方策として大学教育に任期制を導入することは、我が国の大学における教育研究の活性化を促す効果をもたらす意味では一定の意義を認めるものでございます。
 しかしながら、一方におきまして、我が国が終身雇用制を基本とした雇用制度を採用している現状において、大学教員についてのみ直ちにこの制度を導入することになりますと、大学教員の雇用と生活を不安定にするばかりか、アカデミックフリーダムとの兼ね合いからも、大学の教育研究の不安定化がもたらされるのではないかと危惧されるわけでございます。このことは多くの大学関係者の反対論や反対行動にあらわれておるわけでございます。私もたくさんの反対の書面をいただき、読ませていただいたわけでございます。
 そこで、文部大臣に対しまして、この任期制導入に当たってのねらい、目的を改めて広く周知徹底していただきますとともに、大学関係者の反対論や疑心暗鬼に対しまして、制度の適正な運用について十分配慮をしていただく必要があるんじゃないかと思うわけでございますが、その所感のほどをお聞きいたしたいと思います。