ちょっと違うんですね、会長がおっしゃっているのは。ＮＨＫがつくった番組が活用されること、この問題ではないのです、私が言っておりますのは。役員の兼職問題で、一定の企業が丸々二十億円というお金を出して、目的を持って活動しているわけですね。それはそこの企業に不利益になるようなことはやりませんよ。一般的な形式のものであってもその企業の利益追求に有益だということでイベントをやるわけですね。そのことを決定する理事に公共放送のＮＨＫの役員が参画をしている。そういうものがつくられて、それは一部放映もされるかわかりませんが、特定の企業がみずからの宣伝、営業活動の宣伝にばんばん使っている。これから全国相当な箇所でこれをやっていくわけですね。全国の日程も発表されているわけですよ。だから、客観的にはそこに、特定企業のＰＲ活動に加わっているということになるわけです。
 そういう問題としてこれは考えていただかないと、ＮＨＫの制作した番組の活用問題ではないのです。「８８ＴＯＫＹＯフォーラム」というのはＮＨＫの制作番組ということではありませんから、土台は国際研究クラブというのがあってという問題なんですね。そういう問題の性質はおわかりいただけたんじゃないかと思うのですが、そういうことでありますから、客観的に見てやはり特定企業に役に立つ活動に参画をしておるということにこれはならざるを得ないと思うのですね。これは神経質にならなければ三十条が泣くと思うのですが、どうですか。もう一度検討してもらいたい。
私どもが企画をしたりあるいは制作をしましたり報道しました番組が、ＮＨＫが今後いろいろな形で収入をふやしていくために、そのようなＮＨＫの番組素材とかノーハウが一般の経済市場で活用していただけるならば、むしろ私は、特定の企業だけというわけにはまいりませんけれども、いろいろなところで御活用いただけるならば、仮にどこかの企業であれ、あるいはどこかの団体であれ、その団体が政党であれ宗教団体であれ、私どもの使いました番組がそれなりに御活用いただける、そして私どもが、ある種の関連事業を含めまして一つの市場経済の中での活動の場になるならば、余りそのことを神経質になる必要はない。
 ただし、ＮＨＫの番組の中にこのコマーシャルが入ってくる、これはどんな場合でも神経質にならなければいけない。先ほど佐藤先生御指摘ありましたように、多少神経質過ぎるかもしれないけれども、ＮＨＫの番組の中に特定の商品名とか企業名が入ってくることは――これはやむを得ない場合もあります。野球場の中継をすれば嫌でもコマーシャルは入るのですけれども、それからどこかのインタビューに行っても、会社の帽子をかぶってインタビューに応じられれば、帽子とってくれとまではなかなか言えない場合がありますけれども、それでも私どもは、ＮＨＫの放送する番組の中に入ってくるものは極力、神経質なくらいに注意をしなければならないと思います。
 一度私どもが放送した番組がどこかで御活用いただけるということはむしろある程度積極的にやっていきませんと、こういう時代にＮＨＫがより効率的な企業運営をするというわけになかなかいかない。結局親方日の丸の方へ傾いてくる心配がありますので、できるだけＮＨＫの番組、ノーハウはいろいろな面で御活用いただいて、むしろ私どもの役に立てていただきたいというふうに思っております。
私も資料をいただいておりますので、私から。
 基金のところは私はまだよくわかりませんが、理事長は野村総合研究所社長の中川幸次さんがなっておられます。副理事長には大蔵省顧問の大場さん、それから通産省顧問の小長さん等のお名前が挙がってございます。
日米間の大型公共事業への参入問題に関する日米協議は、お話しのようにワシントン時間で二十九日に、小沢官房副長官それからヤイターＵＳＴＲ代表並びにベリティ商務長官との最後の会談をもちまして、実質的に決着をいたしました。この問題は、関西空港建設への外国企業参入問題に端を発しまして、約二年間にわたりまして日米間で日米経済摩擦というようなこととしていろいろ取り上げられてまいりました。しかし、政府といたしまして最後にこの決着ができたことは一応よかったことだと、こういうふうに思っております。
 そこで、今般決着をいたしました枠組みを利用して今後積極的な企業努力を行うことによりまして特定大型公共事業への参加を果たし、我が国の制度に習熟いたしていくことを期待いたしておるところでございます。そして、今般の実質決着は、台頭しつつありますアメリカの保護主義の圧力に対しまして一応の勝利という言葉はいかがかと思いますけれども、こうした形で合意納得をすることによりまして、アメリカ国内におきます保護主義の台頭に対して一応の歯どめのような形になるのではないか。こういうことで、今も米国議会で審議をいたしております包括貿易法案の動向にもよい影響を与えるものと期待いたしておるところでございます。以上は、日本政府としてのとりましたことと今回の決着に対する評価でございます。
 御指摘をいただきましたその内容と、こういうことでございますが、内容は細かくそれぞれプロジェクト別にわたっておりますので、御質疑があればすべてお答えしますが、一応概括的には関西空港の手続の問題、それから公共事業に対して対象プロジェクトを挙げましてその参入について協力をする、それから民間第三セクターの調達問題についても協力をする、それからモニタリングと二年後のレビューをお約束したということが概括的内容になっております。詳細にわたってそれぞれプロジェクト別のことの御指摘があればお答えをさせていただきたいと思います。