非常に明快に、労使共同宣言の締結に同意しない限り、一体になって、分割・民営反対などということを言わない、分割・民営路線を進めるということについての共同宣言をしない限りは締結はできない、することを前提にして締結することがあり得る、こういうことだということを今言われたわけでありますが、そういうのを差し違え条件の提示による不当労働行為であるというふうに労働法的には言うのです。
 最高裁の判例も何回か出ておるわけでありますが、労働省にお伺いしたい。昭和五十九年五月二十九日付の日本メール・オーダー事件の最高裁判決とか、昭和六十年四月二十三日の日産自動車残業差別事件の最高裁判決、いずれも差し違え条件の提示による、要するに共同宣言に賛成をすることを条件にして協約を結ぶ、それをのまなかったら協約は結ばない、こういう姿勢を併存する労働組合の一方に対してとる、他の組合に対しては賛成をしたから協約を結ぶという姿勢をとる、これは不当労働行為であるという最高裁判決です。
 労働省、最高裁判所の差し違え条件提示による不当労働行為、それが不当労働行為になるという判例の趣旨について説明をしていただきたい。
労使間の基本は、あくまで労使の信頼関係がもとであるというふうに思います。そうした観点から、各組合ともいろいろな話をし、いろいろな問題の解決に当たってきたわけでございますが、過去一年あるいは一年半の出来事を振り返りますと、こうした信頼関係を樹立することができる組合とそうでない組合とが明瞭に分かれてまいったわけでございます。大変残念なことではございますが、大変大きな組合がそうした意味で信頼関係を私どもはとても持つことができないということで現在に至り、御指摘の雇用安定協約も結べない状態になっております。
 いろいろないきさつがございますが、御指摘の労使共同宣言というものは、いわば今雇用問題の大変重要な時期でございますので、一般の国民に対しまして労使一体となってやるんだという姿勢を示す、こういうようなことが両方で一致することが信頼関係のもとであるというふうに私どもは思っておるわけでございまして、そうした労使共同宣言に調印のできないあるいはすることに反対である組合に対しましては、私ども信頼を持てません。したがいまして、雇用安定協約を結ぶことができないということでございます。
それで、国鉄当局にお伺いしますが、国鉄は昭和四十六年三月以降、国労との間に雇用安定協約を締結されてきておりましたが、昨年の十一月からその締結を拒否されておるということであります。一方では、分割・民営に賛成をし、そして共同宣言に同意をしたといういわゆる国鉄改革協所属の労働組合との間では労働協約、雇用安定協約が締結をされております。国労に対して拒否されておるのは、分割民営に同意をしない、共同宣言に調印をしないから、そういう状態では雇用安定協約は締結することができない、こういう態度をとっておられるように思うのですが、基本的な態度を、総裁、明らかにしてほしいと思います。
大臣の前向きのそのお気持ちでぜひとも実現をしていただきたいと思います。
 実は、こう申し上げますのも、中国の国内問題ではございますけれども、今の鄧小平体制がいつまで続くかということであります。鄧小平体制になってから良好な日中の関係になり、特に孤児の問題については良好な関係で我々の希望、要望が大幅に受け入れられた、そして孤児問題が解決の方向に大きく進展しておるということは御存じのとおりでございます。その前の四人組体制のときと違ったわけですね。ところが、この鄧小平体制というものがいつどのような状況になるか、これは我々としてははかり知ることはできません。今の状態のままが続けばいいのですけれども、どのような状況が起こるかもわからない。これはもう予測ができないことでございますが、そういった何が起こるかわからぬということも考慮しておかなければならない。これはまた孤児も敏感に感じて不安な中で生活をしておられるということをひとつ酌み取っていただきたいのでございます。
 そこで、民活によりましてこういった孤児センターを増設しようという大臣のお考えでございますので、これは東京に全国各地の方を皆集めるのではなしに、やはり東京もあり、これは中心になるでしょうけれども、関西、大阪なり兵庫県なり、非常に前向きにこの問題に取り組んでおるところがありますし、県も既に補助を出していろいろなことをやっております。そういった地域の状況も考え、関西はぜひとも、そして東北が多いわけでございますから東北にもしかるべきところに、中国にも九州にもというふうに各地に設けていただきたい。先ほども議論の中で、各地の方言があるので標準語を東京で習ってもなかなかという話もございました。そういった問題もございましょうし、いろいろな風習、考え方、生活様式等も違う場合もありましょうし、やはり地域に根差した、地域になじんでもらうというような形でこの問題を実態に即したものとしてぜひとも各地に増設していただきたい。このことをお願い申し上げます。
 そして施設は、所沢センターの場合もそうでございましたが、新たな政策になりますと新たな予算を計上して今年度いっぱいかかってこれをつくる。そうしますと、入れるのは早くても来年から、こうなりますね。しかし、各地域で工夫をしてもらえば、施設は新たに今から土地を求めて建設しなくても、遊休施設というとあれですが、例えば中学校を統合してあきの中学校があるとか、あるいはこれこれの集会所になるようなものが余裕があるとか、いろいろな施設を当たってもらえば、各地で知恵を出せば実現するものがあると思うのです。これを借り上げればいいのです。そうすると直ちに利用できます。
 それから通訳あるいは講師、日本語の先生等、適切な人でないといけないということがございます。その人たちがなかなか得られないということを言われるかもわかりませんが、何も東京だけにいるわけじゃなし、関西にもベテランの方あるいはボランティアでこういったことを既にやっておられる方がございます。こういった方々をボランティア、あるいはボランティアでなくても政府がはっきりとそういう体制をつくるとなれば協力する方は各地にかなりおられると思います。既に日本人孤児で帰国されて日本社会に溶け込んでおられる方もおられますし、そういった方もはせ参じると思いますし、そういった体制を政府が音頭を取ってつくられれば十分に孤児の定着促進の対策はできると思いますので、ぜひともそういったことを考えて進めていただきたいと思いますが、いかがでございますか。