栗原委員にお答えをいたします。
 土地は、抑制的に進めたバブルの時代と変わりまして、今土地の有効利用、さらに土地の取引を活性化することは喫緊の課題であります。これは、景気を本格的に力強いものにしていく、さらには住宅、社会資本の整備を図る、これらの観点からいたしましても、委員御指摘のとおりでありまして、規制の緩和、それらを進めなきゃならぬ。
 前の国会におきまして、高層住宅にかかわる容積率を最大六〇〇％まで引き上げる、また地区内の日影権の適用除外、斜線制限の緩和等を行ったわけであります。また、創設したわけでありまして、総合設計制度の改善につきましても、敷地規模が大きくなれば容積率のボーナスがつく、割り増しがつく、こういう制度を創設したわけであります。これらはさらに地方自治体の理解を得て政策的にも進め得るものと思うわけでありまして、積極的な取り組みに対しまして支援をしてまいりたい、こう考えておるわけであります。
 いずれにいたしましても、土地の有効・高度利用の前提となる街路、それぞれ都市基盤を強めていくことも一方で必要でございますので、それらと相図りながら、委員御指摘のような方向で規制緩和方向を見定めてまいりたい、こう思っておるわけであります。
 以上であります。
お答えいたします。
 委員御案内のとおり、地方におきましても、道路に対する熱意、願望は極めて強いわけでございます。また、道路整備は地域経済の活性化、加えて税収の増大にも大きな役割を果たしておるわけでありまして、財政構造改革とか経済構造改革の両立を図ってまいる、こういう面でも道路整備は必要と存じておるわけであります。
 今、財源問題等々についてそれぞれ御質問がなされておりますが、いよいよ平成十年度を初年度とする新たな道路整備五カ年計画、この案を実は総投資額七十八兆円規模で要求いたしておるところでありまして、これを支えてまいる財源確保というものが一つ大きな問題であります。
 また、今委員指摘のように、昨年末に開催されました第三十回国幹審の議を経た整備計画について、道路公団をして調査を実施させておるところでありますが、調査が完了し、なお地元の協力体制が整ったところから漸次機動的に施行命令を出す方針でございます。所要の調査等を進める公団を指導しているわけでありますが、年内にも施行命令が出せるように、また、準備の整った区間につきましては、地域の要望を踏まえてこれを実施してまいる、こういう姿勢で取り組んでおるところであります。
 以上です。
建設大臣にお伺いをさせていただきます。
 道路整備、これからますます重要でございますが、逆に、財政も大変窮屈になってまいります。その中にありまして、高速道路の採算性とか、あるいは環境面への配慮とか等々で、高速道路を延伸させるにもなかなか難しい現実が目の前にあるわけでございますが、特に昨年の暮れに発表になりました国幹審における整備路線、これに施行命令をそろそろ出すかどうかという時期が来るだろうと思いますが、その点、財源やら採算性やら、いろいろ配慮があろうかと思います。
 その中で、年内に施行命令を出すおつもりがあるかどうか。さらに、もし出した場合に、五年に一度しかないとも言われておりますし、また、出せば環境調査がまだおくれておるところなど、四国の高速道路など、これは環境調査はおくれるだろうと思いますが、そんなことを考えましたときに、施行命令をことしに出すかどうか、出した場合に、来年にももう一回出すおつもりがあるかどうか、具体的にお伺いさせていただきます。
残り時間が少なくなってきたわけですが、同郷の高市議員の御好意によって、若干時間が食い込むかもわかりませんが、最後の質問をさせていただきます。
 河川関係を例にとって若干の質疑をさせていただくわけでございますが、要するに、公共事業の実施に当たって、地域の環境あるいは文化、そういったものに合った工法あるいは工事というものをやっていくべきではないかといったことを申し上げたいわけでございます。
 特に、河川法を改正して、環境重視という姿勢を打ち出されたわけであります。
 さて、日本の河川事業というのは、土木事業の一番の源流みたいなところがあるわけでございまして、武田信玄流の河川事業もありました。いずれにしろ、土木、土と木でございます。それは、もともと地元の資材を有効に使って事業をやってきたという経緯があるわけですね。これが、先ほど来同僚議員が議論していた水辺の復権であるとかそういったことにもつながる、ふるさとの川というものを取り戻すことにもなる。日本の河川事業は、明治以来、特にまた戦後、疲弊した国土の中で、何とか大洪水を防がないかぬということでやってきた。洪水を何とか排除しよう、あるいは守ろうというその機能一点張りでやってきたところに、ある意味では専門家に任せておけ、よらしむべし、知らしむべからずとまでは言いませんが、若干そういうところもあったと思うのですね。そういうものの反省の上に、まだそういう環境面もとらえてというのは非常に結構なことだと思います。
 もともと河川事業というのは、その地域地域を防御していくというところからきておりますから、地域の特性というものを踏まえなければ当然計画も成り立たない、また、地域に受け入れられない、喜ばれないというところがあって、そこは、事業を通じて地域の特性というものは常に配慮してきた、また一方では必然性があったと思うのですね。
 前提をちょっと長々申し上げましたが、実は最近、全国の六七％を占める、日本の国土の一番基本をなす森林、これが腐りかけているのですね。戦後植林したそういうものが、手がなくなってきておる。本来は、間伐をしていかなければ、間引いていかなければ、木がきちっと成長していい森にならない。かつてはそういう間引く木というものが建設あるいは土木に随分と活用されたものでございますが、そういう用途も今はなくなってしまっている。
 そういう中で、建設省なんかも積極的に取り組んでいただいて、ウッドブロック、間伐材を用いる護岸工事ですね、あるいは防壁、そういったものに随分と使っていただけるようになってきているのですね。たしか河川局長のところで、通達ではないにしてもそういう指導をされたというふうに聞いておりまして、それが我が地元においても、実は私が大分陳情したわけでございますが、砂防工事なんかに随分と活用していただいている。
 ちょっとその辺のところを簡単に御紹介をいただけますか。