今、委員からお話もございましたように、自衛隊法の第三条には、自衛隊は我が国の防衛だけではなくて、必要に応じて災害救援対策をしっかりやるということも任務に入れてあるわけですね。
 これは自衛隊のみではなくて、先ほど来お話がございますように、侵略をどう防衛していくかとかあるいは災害に対してどう国民の生命、財産を守っていくかとかというようなことは国のやっぱり大きな役割、責任でもありますから、したがってそういう立場から、私はこの自衛隊が災害対策に果たす役割というものは大変大きいものがある、これは国民の皆さんも十分お認めになっておるというふうに思うんですね。今回の阪神・淡路大震災におきましても自衛隊の果たした役割は大変大きいという、やっぱり期待が寄せられておるということはもう皆さん御案内のところであります。
 そこで、今お話もございましたように、今回策定いたしました防衛計画大綱の中にも新たに「大規模災害等各種の事態への対応」ということを盛り込んで、そして自衛隊がそうした災害の場合にどういう機能と役割を果たしてもらえるかということをしっかり踏まえて、十分その機能を果たして国民の期待にこたえられるようなそういう作業ができるように、これからも大いに推進していかなければならぬというふうに思うんです。
 ただ、私は常々思うんですけれども、今、防災の日なんかに災害訓練をやっていますね。その災害訓練なんかをするときに自衛隊の人にも参加してもらう、あるいは民間の関係団体も入っていただく、そして全体としてその地域の災害対策に万全を期していくというような体制が常々から必要ではないかというようなことについても今後十分考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。
今、先生もおっしゃいましたように、もしこの官邸あるいは霞が関周辺の機能が失われた場合には立川で代替しようということで、立川の基地につきましても整備してきておりますし、また今年度の第二次補正予算におきましてさらに整備をしたいというふうに考えているところでございます。
 ただ、今、先生がおっしゃいましたような訓練でございますけれども、立川基地に閣僚の皆さん方に集まっていただくというふうな訓練を実はまだやっておりませんで、官邸とも御相談しながらそういった面についても今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
今回の法改正でも、例えば緊急災害対策本部、全大臣を網羅するというようなことになっていますね。全大臣を集めるにはそれだけ時間がかかっちゃうわけですね。したがって、例えば官邸等にもし万が一異常があったような場合、立川防災拠点に全大臣を集めてやらにゃならぬとなれば、大変なやっぱり時間もかかるという問題もあるわけですが、立川防災拠点を中心に国土庁の方でそういう参集訓練、全大臣の自宅から迅速にやってどのぐらいで集まるのかとか、そのあたりのところは検討したことがございますか。
内部事情を大変詳しい依田議員の御質問でなんですけれども、私はやっぱりこういう大災害については各省それぞれ関連があるわけですから、したがって内閣が一体として取り組むことが大事だというふうに思いますから、したがって今回の法律の改正で緊急災害対策本部の本部長は総理大臣がなる、そして部員は全閣僚がなる、そして内閣が総理大臣を長として一体となって取り組めるだけの体制をきちっとつくるということが大前提ですね。
 そして官邸には、先ほどお話もございましたように内閣情報調査室を窓口にして、そして関係省庁の担当者が全部緊急の場合には集まる。そこで十分正確な情報を集約し合って、そして統一された伝達ができるようにしていくということも大事なことだというふうに思うんです。
 内閣情報調査室保には、二十四時間体制で今つくっておりますし、同時に専門的に担当できる職員も新たに配置して、そしてそういう機能が十分果たせるようなものにしておくということが大事ではないかというふうに思うんです。
 それから、国土庁の防災局が一応担当の窓口になっていますから、そことの連携は十分とれるようにして、そして全体として内閣が責任持って対応できるような仕組みというものをしっかり考えていくということを今度の改正案の中では十分盛り込んであるというふうに考えておりますので、これで一〇〇％完全かといえばそれはなかなか一〇〇％という自信はありませんけれども、しかし現行の制度と仕組みの中で考えられるものについては、自衛隊の例えは権限の問題等も含めて、この教訓に学んでやれる範囲のことはこの際ひとつやろうではないかという立場から御提案をしておるということについては御理解を賜りたいと思います。
しかし、国権の最高機関として、唯一の機関として憲法で示されておるその院で決定してきたことを、それを今の公務員法等で守秘義務問題があるからというので縛るということで我々の決定に従わないということになると、私は、極めてこれは重大な問題になってくると思うのですよ。ですから、そこは総理も、答弁を必要とはしませんけれども、きちっと心構えを決めて、行政の総責任者ですから、対処してもらわなきゃならぬということをまず申し上げておきますが、いかがですか。答弁いいですから、いいですか。
 それでは、まず行政改革という問題に入るのでありますが、その前に一つだけ、災害について一点申し上げておかなければならぬ。
 それは、自衛隊法の八十三条ですか、出動要請の問題。知事が出動要請するということになっていますよね、現在。このことにつきまして、せんだっても実はこの衆議院の地方分権の特別委員会で参考人として鰐淵という釧路の市長が意見を述べております。議事録にも載っておりますが、総理も恐らくもう耳に入っておると思いますが、我々、やはり災害のときには、第一線におる地方公共団体、市町村というものが非常に大事になってくる。
 特に、せんだっての淡路の町あたりでは、もう全く通信情報網が途絶えたということになりますと、これは知事から要請してもらうということになりますと、それだけでも時間が随分かかってくるということも考えられますので、この市長さんは、少なくとも、大きな政令都市の市長は当然であるが、我々市町村長にもその出動要請権というものを自衛隊法改正によって与えてもらいたいということを参考人で申し出ておりますが、この点、総理どう思われますか。