ちょうど昨年も私はそれぞれ勉強会のときに御指摘を申し上げたわけです。
 何しろ、この郵政というのは現業を抱えている関係で、発想の転換が、はっきり申し上げて遅い。今は、あなたも指摘をされたように、同じ金融問題について、民間においては何か目玉商品を出して、いろいろな形でそういう点でお客さんが奪われている。それだったら郵政もやればいいんです、はっきり申し上げて。そうでしょう。
 例えば、今大臣が言われているように、クロネコヤマトの問題、宅配の問題、これも同じですよね。あれだって一つの発想の転換でああいうことをやられておるわけです。特に郵便切手を去年指摘をしたわけです。ポストがあり、切手やはがきを売っているところで、手数料が入るからと、片方にクロネコヤマトの取り扱いの旗を立てている。こういう点を考えても、そういう点の発想の転換が非常におくれている。だから私は、はっきり申し上げて、そういう点で政策官庁としての脱皮とあわせて、二十一世紀を生き抜くためにはもっと発想の転換や活性化が求められているのが今の郵政事業じゃないかと思うのです。
 そういう点について、その活性化、発想の転換、どのようにお考えになっているのか、お答えをいただきたいと思います。
二月五日付の新聞の紙上で、小山郵政事務次官の発言が必ずしも正しく報道されてなかった面がありますので、私、その記者会見に立ち会っておりましたものですから、その辺の事情をちょっと御説明させていただきたいと思います。
 そこで言われております民間金融機関についての発言というのは、事務次官がそのような考えているということではございませんで、生産業者の中にはそういった意見もある、もっと郵貯、簡保が能率的な経営ができないものかといったような発言があるやにお聞きしましたので、郵貯、簡保の事業は民間金融機関に比べて、経費率を見ても、事業費率を見ても決して遜色はない、民間の金融機関よりもより効率的な経営がなされているということを強調したときに、生産業者の中にはこういった意見を言う人もいると言ったことが、あたかも次官がそのような考え方を持ちでいるという形にとられる報道になっておりますので、その点は誤解のないようにしていただきたいというふうに思います。
 郵貯のお話が出ましたけれども、確かに全国の郵便局の窓口を通じまして私どもは一生懸命サービスの向上に努め、また、努力をしておるところでございまして、先生御指摘の、その貯金額が年年減っているというのは、職員の努力というよりも、客観的な、いわば可処分所得の低下であるとか、あるいは高金利の競合商品としてのビッグだとかワイドだとか、非常に多種類の金融商品が出回っておりますから、そういった中で、厳しい情勢の中での努力の結果でございまして、決して経営的に努力が足りないために純増額が減っているという問題ではございませんので、その辺も御理解をいただきたいというふうに思います。
今、大臣から郵政の三本の柱について具体的なお話がありましたけれども、やはり何といってもそういう一方においては、現業という問題、非能率的な問題とかいろいろな問題が指摘をされている。こういうことから、先般来、特に財界あるいはまた自民党首脳との懇談の中で、郵政事業に対する民営あるいは分割の問題も俎上にのせられているわけであります。そういう点ではやはりそこで働く人たちが一番不安であろう、私はそんなふうに考えるわけでありまして、国鉄さらには電電、そして専売等が民営になったからということで次は郵政だという、それは一つの方針かもわからぬけれども、しかし、いずれにしても現時点で不安を与えてはいけない。
 同時に、百年の歴史の中で郵便の大切さや、あるいはまた昔から言われているように、日本の伝統というものを保ちながら、できるだけ多くの便りを出そうとかいろいろな形でやられている。そういうときに、今民営・分割という問題についてそれぞれ具体的な指摘をされ、新聞でも報道されているわけですから、大臣としてこれらに対する考え方を明確にしておく必要があるのではないか、こんなふうに思いますので、その点についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
なかなか信じてというだけではいかぬことがある。そのいい証拠に、最高級幹部の一人である東部方面総監などという陸将にまで上った人が、こういう新聞で甚だ不用意な発言を行ってあなたに処分をされる、こういう事態になっているわけですね。ですから必ずしも信頼、信頼とは言っておられない。あなたの方でちゃんとした指導方針を出すべきところへ来ているのじゃないかなというふうに思います。
 これの影響力が及ばないであろう、大丈夫であろうという考え方はちょっと甘いのじゃないかということを申し上げておきたいと思います。といいますのは、最近も、自衛隊の退官した将官が盛んに、そういう現在の自衛隊法なり何なりあるいは憲法に至るまで不満を並べて、そういうものを出版をする傾向がありますね。その傾向の中にこういうものも位置づけられるわけでありまして、それに対して今の防衛庁、自衛隊が余りに寛大といいますかなまぬるい態度をとっておりますと、これはそういう意見が受け入れられているのだ、こういうふうに解釈をして、ますますそういう傾向というのが拡大をするもとになるのじゃないかと思うのです。先ほどクーデターの可能性なども理論上の問題として申し上げましたけれども、今直ちにクーデターが起こるなどというようなことは私どもも思っておりませんが、ただ問題は、こういうものは芽のうちにそういう傾向を摘んでおきませんと、ある程度拡大してからでは手がつかなくなる。これは二・二六事件の教訓でもあろうというふうに思うのです。
 そういう意味で、個別の問題について長官はなかなか言いたくなさそうでありますから、私もある個人をとらえて余り言うのもどうかと思いますけれども、全体としてシビリアンコントロールに対して疑義を差し挟むがごとき傾向というのが自衛隊の中に育たないよう、その点については確固とした指導をされるようにもう一遍防衛庁長官の決意を承って、質問を終わりたいと思います。