先生ただいま御指摘になりました倒産関連中小企業者の特例制度の拡大について、対象となる特定地域ないしは特定の業種、どういう基準で指定するのか。またそういった突発的事由で中小企業者が経営に不安定を生じているかどうかというところの認定をどうするかといった基準につきましては、現在法律の施行に備えて鋭意その具体化のために内部で検討しているところでございます。こういった基準を検討するに当たりまして私ども頭に置いておりますのは、今回改正をお願いしております特例制度の拡大は従来幾つかの具体的な事例があるわけでございます。私どもが今回の改正をお願いしました際に頭に置いておりましたのは、五十六年初めの北陸地方の豪雪でございますとか、五十五年の東北地方の冷夏、さらには宮城沖地震とか有田のコレラ騒動とか、有珠山の噴火とかいったようなものでございます。一応、そういう過去の事例を頭に置いてそういうものを網羅的に指定できるような基準にしたいということでいま考えております。
 それから、従来の倒産関連中小企業の特例制度の運用基準でございますと、中小企業者の事業活動に支障が生じているかどうか、経営が不安定に陥っているかどうかということにつきましては、たとえば過去の一定期間、三カ月の実績をとってみて、それが前年の同じ時期に比べてどうなっているかというような判断をしておったわけでございますが、今回私どもが考えております突発的な事由の場合には、そういった被害の実績が出るまで待つということになりますと、あるいはタイミングを失するというようなおそれもなきにしもあらずということでございますので、ある程度その突発的な事由の発生から期間をとって、その間の実績は当然参考にいたしますが、その影響が将来にわたってどの程度まで続くかという、ある程度の見通しも含めて判断をするということにしたいと思っておりますので、そういう点に関しましては、むしろ従来の倒産関連中小企業に関する運用よりは若干緩くなる、被害の判定、事業活動に対する支障の判定という意味では緩く運用するということになろうかと思いますが、そういう点を含めまして現在検討中でございます。
さらに、倒産関連特別制度の充実の問題が出ておりますが、災害等突発的な事由によって経営安定に支障を生じている中小企業を可能な限り広く対象にできるように、特定の地域の設定、また特定業種の選定に当たってはきめ細かい配慮が必要だと思うのですが、その基準設定の考え方ですね、これをちょっと伺っておきたいのですが。
新しく新設をお願いしておりますエネルギー対策保険の対象設備についての御質問でございますが、先生ただいま御指摘になりましたような、中小企業のエネルギー対策を推進するという観点からはできるだけ幅広く、前広に指定をしたいというふうに考えております。
 各地の信用保証協会等の仕事をやります上で、具体的に指定をするということが必要かと思いますが、一たん指定して、それにとらわれますと、新しく技術開発等が起こりましたときに、新しい対象設備が出てきて動きがとれないということになっても困りますので、そういうときには機動的に対象設備の追加ということもあわせて考えていきたいというふうに思っております。
先生いま御指摘がございましたように、今回の法案を提出するに当たって、中小企業政策審議会で御検討を賜りました。その意見具申の中には第一に共済金の分割支給の問題と、掛金月額が減額されたときの取り扱いの問題、さらには小規模企業共済制度の新しい展開の問題が指摘を受けております。したがいましてこれらの問題は、私ども今後この制度を中小企業、特に小規模企業政策の大きな柱として位置づけていきますためには、引き続いて検討をいたさなければならない問題だと考えているところでございます。
 ただ、それぞれ指摘をされながら、このたび出せなかった意味がありまして、たとえば共済金の分割支給につきましては従来から要望があったところでございますけれども、他方、これを実施した際には、共済金の受給者を長期にわたって把握していく必要がありますので、事務処理体制の整備が不可欠でございます。したがいまして、このために必要な予算措置を伴う必要がございます。ここらが、果たして人員増とか機械化に必要な予算等々が十分確保される見通しが必要でございます。さらに分割給付に対する税制上の扱いが十分なされないでおきますと、これは小規模企業者にとって魅力のないものになってしまいますので、それに対する手当てについても十分やっておく必要がございますが、これらの二つの点については現在の行財政事情のもとでは、困難な問題が多いわけでございます。しかし、この共済金の分割支給への要請が、今後加入期間が増加してまいりますので、多額の共済金を受給される人が生ずる、また老齢給付の支給が本格化するというような状態になってまいりますので、この要請は強まります。したがいまして、今後ともその実施をどのようにするか、この実施体制をどうするかということを具体的にやらざるを得ない事態になることは明らかでございます。
 そういう意味では、先生のおっしゃるように、五年後にやるのかということになりますと、そこらは受給者の状況等を見定めてやらなければなりませんが、五年後には必ずこの制度を新たにつくってお出ししますということを申し上げる実態にもないことを御披露いたしたいと思います。
 減額の問題等につきましても、いま申しましたような幾つかの問題点がいずれも指摘をされておりますので、五年後の時点で改めてその時点の検討の経緯を御披露するか、まとまったものについては御提案申し上げるということになるのではないかと思うわけでございます。
総評傘下に全国一般という中小企業に働く人々を中心に組織している労働組合がある。ここが昨年末組合員に対していろいろ調査をやったわけですが、その中で、働く年齢というのは大体二十歳から六十歳まで約四十年間ですね。その四十年の間で大体平均五回ないし六回職場をかえておる。多い人は十回ぐらいかわっておる。これが中小企業で働く労働者の現実の姿じゃないかと私は思うわけです。
 ところが、この財形法に基づいて貯蓄をしようとした場合に、一生のうちに五回も六回も職場をかわる人について果たして利用価値があるのかどうか、こういうことになると余りメリットはないのじゃないかと私は思うわけです。財形に乗るような労働者でないわけですね。この財形というのは、終身雇用というようなことを前提にしてこの法律がつくられておる。しかし、いま言うような中小企業で働く労働者がだんだんふえてきておるのです。だから、その人たちも利用できるような財形法でなきゃいかぬと思うわけです。まず勤務先によって選択をしておる金融機関が違うわけですから、先ほど申し上げたように職場がかわれば財形の継続性がない。こういうことで、せっかく財産形成をしようと思っておっても制度上継続できないような形になっておるんだから、その点に一つ問題点がある。
 それから、仮に今度は住宅融資を受けようとした場合、これは事業団が事業主に一度貸して、そして事業主が労働者に貸すという転貸制度をとっておるわけですね。そうすると、中小企業で五回も六回もかわっておる人ですけれども、住宅を建てるために一度そこで事業主に転貸融資を受けたということでそこの事業場で束縛されてしまうわけです。そうすると悪い労働条件や低賃金ででも住宅の融資を返してしまうまでは体を束縛されてしまう、こういうような条件が起こってくる可能性があるわけです。だからこの転貸の制度というものを改めて、直接本人が貸し付けを受けることができる、その場合事業主は返済金を給料から天引きするという同意書、それさえあれば本人が直接受けられる、事業場がかわっても事業主が天引きをするという同意書さえあれば継続してそれをいままでの計画どおり返していけばいい、こういう程度に変えていかなければ中小企業で働く人々は実際問題としてこの住宅融資も受けられないんじゃないか、このように私は思うわけですが、その点については労働省はどう考えていますか。