お答えいたします。
 この建退共への建設業者の加入というものは、建設労働者の福祉の向上という観点からは建設省としても非常に重要だというふうに考えておるわけでございまして、この加入促進という点につきましては労働省とも協力して、業界団体等に通達等でその促進方を一つはやっておるわけでございます。
 それだけではございませんで、建設省といたしまして、たとえば直轄工事を発注する場合、予定価格というのを算定いたしますが、先生のおっしゃいましたように、請負業者が建退共に加入した場合に掛金を払わなければいけないわけですが、それに相当する金額を見込んでおる、そういう措置をとっておるわけです。
 さらに、請負業者の選定に当たりましても、配慮するといいますか、建退共に加入をしているかどうかというのを考慮して選定する。三番目には、工事を実際に受注いたしましたときに掛金収納書、収納書といいますのは掛金を支払いましたよという一種の領収書でございますね、これを一カ月以内に提出するように発注機関に対しまして義務づけておりまして、そういうような措置を講じまして機会あるごとにその普及方をやっておるわけですが、いかんせん御指摘のように全部加入しておるというようなことでもございません。同じく建退共の月報でわれわれが承知しておりますのも、建設業労働者の数にいたしまして約百四十三万の加入あるいは証紙の購入ということはわかっておるわけでございますが、建設労働者全体からいきますと、現場労働者の約四〇％くらいかなというふうに試算しておるわけなのですが、そういう状況なわけです。
 今後ともあらゆる機会をつかまえましてこの促進方、普及を図っていきたいというふうに思っております。
青森県の例について私もしばしば耳にしておりまして、救農土木等についてはできるだけそういう点は配慮すべきだという考えを前から持っておりました。したがいまして、御指摘の問題については、一つは、今後とも実態の賃金が適正に反映される設計労務単価とするように努力をしたい。それからもう一つは、もちろん基本的には労使間の問題でございますけれども、労働条件に適合した適正な賃金を支払われるようにこれも指導してまいりたい、かように考えております。
冒頭佐藤委員が言われた、この国会決議が厳然としてあるということは私も認識をいたしております。それから、さきの百二十一国会で政府三案、すなわち小選挙区を中心とする幾つかの法案が提出をされ審議をされたというのもこれまた事実でございます。そういうのを考え合わせてみますと、私どもはこの生きとし生ける世の中にあって、生々発展をする社会の中にあって、中選挙区が現状望ましいという方もあるし、それからこの制度的なものを打ち破らなければ到底やっていけないという方も数多くあるわけであります。そういうものを私は拘束するものではなくて、それぞれの党やそれぞれの個人が大いに議論を闘わせながら、より現実に対応し、特に国民の皆さん方は一票の格差、いわば投票権の平等性、これを求めているということと、それから制度についてのいろいろな意見があることは皆さん方も御案内のとおりでございますから、この問題をめぐって我々はどうするかということが第一の問題であります。
 それから、委員御指摘の抜本改正、抜本改革という言葉、これが何を意味するかという問題はあるかもしれませんが、あの六十一年の国会決議は、抜本改正とかその言葉にはとらわれずに、この当時の決議の内容は中選挙区を志向していたというふうに私も理解をいたしております。その点で変わりがあるはずはございません。そして今、認識はどうかといいますと、それぞれの党でそれぞれの会派でそれぞれの方々が、いわば制度をどうしたらいいかということを真剣に私は討論をいたしている段階であろうと思います。ですから、この議論を私たちは封殺する必要はない。むしろこれは、六十一年の国会決議は厳然としてあるけれども不磨の大典ではない。新しい事態に対応する努力をすることは当然でございます。そういう認識のもとに、なおかつ今抜本改正ではない、いわゆる違憲状態、どこが違憲状態かというのはなかなか私も判然といたしません。しかし、最高裁の判断を、今までの例を見ますと、格差が三倍以上になると違憲状態であるという認識を大半の判決が示しているわけでございますので、我々がそれに甘んずるわけではございませんが、少なくとも今三倍以上の格差がある段階で、違憲状態と指摘をされる段階を正常なものにしておくことは、これは議院の本来の務めでございます。これを抜きにして私は議会制度は成り立たないという気がいたします。なぜ我々が定数是正を行うかということは、もう佐藤議員に私が申し上げるまでもなく、これは一内閣や一自民党を初めとする各党各会派のために行うものではないということは、私は前の政治改革協議会でも申し上げました。我々日本国の健全な議会制のために行うものであり、いわゆる政策というものとは異質な課題でございます。ですから、この定数是正の責任はまさに我々のこのハウスにあると言っても過言ではありません。ですから、このハウスに対して、立法府に対して、いわば対峙的な立場にある、それぞれ侵さない分野の立法府にあえて違憲状態と言うからには、憲法解釈その他を十分にされて、なおかつ三倍以上は幾ら何でも違憲状態ではないでしょうかという疑問を我々に呈しているわけであります。もちろん選挙の効果を否定するものではございませんけれども、しかし、そういう状態を脱却しておくことは、これは議会の本来の務めでもございますから、今この違憲状態、三・三八倍になっている現状を是正しなくていいという理論は、幾らどんなことを言っても成り立ちません。ですから、確かに前回の六十一年のいわゆる定数是正に対する決議というものは、あの当時行われた緊急是正のいわば補完的な役割として、今後やるときには抜本改正をいたしましょうよ、抜本改正をするときにはこういうことに配意をいたしてやりましょう、こういう決議を行ったわけでございまして、我が党、我が政府は、実は昨年その手段、方法を小選挙区に求めて皆さん方に提示をし、残念ながらこれが廃案になったということは現実でございますから、今日考えられることは、今のままで小選挙区を出してこの定数是正を行うかどうか、これは余りにも日がない、お互いの議論も詰まらない、そういうところを考えますと、これだけほうはいとしてわいているいわば一票の格差、この問題を第一義的に取り上げて定数是正を行わない限り、国民の政治に対する不信、信頼感の回復は不可能だということを考えれば、とにもかくにも違憲状態にある今の定数を是正をし、そしていわば三倍以内ということで考えれば、四増四減であれば二・九九倍、あるいはそれでおさまるかもしれませんが、これは各党ともそれのみをもってしてはとても国民の期待にこたえ得ない。十分なプラスアルファをつけながらの緊急是正を行うべし、こういう御意見を踏まえながら今日の提案をいたしたことを御了承願いたいと思います。