今大臣、未成熟な少年に対しては将来の更生を期待するのだ、そのことにアクセントを置いていきたいというふうな御答弁でありました。そのことを私も心から支持をするものでございますけれども、どうぞひとつそういった基本姿勢を堅持をいただきつつ、しかし本当に社会正義というのは一体どうあるべきかということも大変恐縮ながらお考えをいただき、またお互いに勉強をさせていただければ、そんなふうに思うわけであります。
 さて、時間も少なくなりましたが、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。
 先ほど少年犯罪のことについてある程度詳しくお伺いをしたわけでございますけれども、大臣所信の中で先ほども触れました一番大切なことは、法務行政の目的として目指すべき方向として、法秩序の維持そして国民権利の保全ということを谷川大臣もうたわれたわけでありますけれども、とりわけ今の法務行政が置かれているその現状を考えますときに、現在のそのポイント、あるいはまたもし法秩序の維持や国民権利の保全に何らかの問題がある部分が仮にあるとすれば、あるいは大臣がどういうところに課題や問題やテーマがあるなというふうに認識をされておられるのか、そのことについてお伺いをいたしたいというふうに思います。
罪を憎むのはすべての人々の持っている意識であろうと思うのです。と同時に、少年法の立法の趣旨というものは、未成熟な少年を保護してその将来の更生を可能にするというところにもある。この将来の更生という問題から考えますと、やはり未成熟な少年を、罪を憎むということだけで扱ってよろしいかどうかというものはやはり相当大きな議論を要するところだと思います。私は基本的にはこの更生に期待をいたしたいという立場でございます。
大臣、そこのあたりどうなんでしょうか。法律については今局長からお伺いをした。しかし罰則規定がないといったようなことで、解釈の仕方によっては非常に弾力的に任されておるというふうな現実があるようでありますけれども、大臣のお立場としてこういう不幸な少年犯罪、将来起こらないということを心から願うわけでありますけれども、しかし、その限りではないということも同時に考えられるわけでありまして、犯罪を極小化をしていく、とりわけ少年犯罪をゼロに近づけていく、そのための努力、不断の努力をお互い傾注していきたいと思うわけでありますが、ひとつやはり社会正義ということも考えたときに、一体どういうふうに将来こういった問題を位置づけていったらいいか、方向づけていったらいいか、大臣がどのように基本的なお考えをお持ちなのかをぜひこの際お伺いできればというふうに思います。
これは法律的には少年法の第六十一条に「家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については、氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない。」というふうに規定しております。したがいまして、第一点は審判に付されたということでございますけれども、付される前の少年も当然ここに入るのじゃないかというふうに考えております。
 ただ、この規定は罰則がございません。昔は少年法に同じような規定がございまして罰則があったようでございますが、これは表現の自由とか発表の自由という関係で罰則が除かれたように承知しております。
ところで、この事件が一つのある大きなテーマを社会に投げかけた。それは、少年犯罪のときのいわゆる加害者そして被害者の方の氏名の公表あるいはまたその家庭環境をどの程度一般社会に知らしめるかといったような問題でありますが、大半の報道機関はいわゆる被害者の方の名前は明らかにした、公にしたわけでありますけれども、加害者は先ほど私が申し上げたように、無職ＡあるいはまたＢ、そういったことでありました。名前が伏せられている。
 しかしある週刊誌、そして一部の新聞では、これはやはり社会通念上おかしいのではないか、少年の将来を考えて名前を伏せるというその意味はよくわかるし、重要ということもよく解釈はしているけれども、世間の常識、良識から考えたときに、こういう大変残忍な犯罪を起こした少年の名前はあえて公表する、そのことが社会正義なんだといったような一つの考え方から、加害者側の氏名そしてまた親あるいはまた家庭の環境、そういったようなことについて記事にした。
 大変大きな社会的な反響を生んだわけでありますが、素人の質問で大変恐縮でございますけれども、この少年犯罪の場合の氏名の公表あるいはまた家庭の公表とでも申しますか、これは法的あるいはまたルールの上ではどういうふうに位置づけられているのか、あえて改めて勉強させていただきたいというふうに思います。
ただいま御指摘の事件については少年七人がかかわっているわけでございますが、このうち四名につきましては既に家庭裁判所から逆送を受けまして、現在刑事事件として裁判中でございます。残る三人のうち二人は少年院送致の決定を受けております。残り一人はまだ現在審判中でございまして、家庭裁判所に係属しているというふうに承知しております。
どうも余り聞いたことに端的にお答えにならなくて、聞かないことまで答えていただいて大変困るのでありますが、私は負担金のことは一つもまだ聞いておりません。
 負担金のことを申し上げますが、開発負担金も私がこれから問題にするのは、そんな格好のいい、悪徳不動産業者がけしからぬからと、そういう単純な短絡的な発想では物事が進まないということを申し上げるわけであります。それは、開発負担金を過重なものを課せば土地は高くなるわけであります。当たり前の話であります。土地の値段が高くなれば住宅も高くなる、これまた当たり前の話であります。公園も要る。何でも、別に金を何億くれという話だって出てくるわけであります。だからこういう面も、ただただ庶民の、勤労者の住宅を供給せにゃいけませんよと、こういうきれいごとだけで、現実の政策とは全く違った方向へいっているような現状をよく知っていただきたいと思うわけであります。
 今、私らちょっと聞いてみますと、もう関東周辺には売り地はないといいますね。だれも売らない。そうなるとどうして勤労者に安い住宅を供給できるんでしょうか。住宅をつくるからといって私人から取り上げるわけにはいかないわけであります。やはり出しやすいようにしなきゃいかぬし、安く提供してもらえるようにせにゃいかぬわけです。そういう政策はやらなきゃいかぬと思うわけであります。
 したがって、社会党の皆さんも在来の考え方を一歩踏み込んで新しい立場に立って、土地基本法はお互い皆協力一致してつくってやろうというわけでありますから、そういう姿勢で対応をしていただきたいと思うわけであります。これは要望として、これからいろいろな場面が出てくるだろうと思います。それは一にも二にも政府のやることも結局勤労者に安い住宅を供給するための施策でありますから、これをぜひ御協力賜りますようお願い申し上げておきます。
 それからその次に、土地の供給の源として今大変新聞紙上をにぎわしております市街化区域内の農地の高度利用という問題がありますが、これについて社会党さんと公明党さん、どのようにお考えになりますか。基本的な考え方でよろしゅうございますが、お聞かせ願いたいと思います。