真藤社長、ありがとうございました。
 それでは、財政問題について伺いたいと思います。
 大蔵大臣、私は、今ここに提案されておられます政府予算案というものは欠陥予算だというふうに思います。お怒りになるかもしれませんけれども。というのは、本来予算というのは、補正予算というのを全く予想しないでつくるのが本予算案であります。万やむを得ない事態が生じたときに補正を組む。ところが、今度提出された政府予算案というのは最初から、ことしの秋か来年の今ごろかわからないけれども補正予算は組まざるを得ない、逆に言えば組むことを前提として編成された欠陥予算ではないかというふうに私は考えております。
 その第一点は何か。それは公務員の給与改善費というのが全く計上されていない。ゼロでしょう。過去ゼロだったことはない。去年も一％、その前も一％。その前、そのずっと以前には五％の給与改善費が予算案には計上されておりました。今度は計上されておりません。
 人事院総裁、ことしの夏、人事院勧告はどうなりますか。
今の御質問の巨大な子会社というふうな形になる可能性のありますものは、それをしょっぱなから、つくりますときから公取委員会の御指導をいただきながらほかの企業の姿に似た形で始めなければならぬというふうに思っております。例えば私のところの仮に、仮にでございますが、宅内機器の販売システムというふうなもの、端末機の販売システムというものは、あれを一本で切り出すとちょっと問題が出てこようかと思いますので、そういうものについては公取の御指導を得ながらやっていくつもりでございます。
真藤さん、これは最後で申しわけないのですけれども、一昨年の予算委員会で私、この問題で総裁の、当時真藤総裁の御意見を伺ったことがあります。新規参入ができないような巨大な企業体になった場合には分割する必要があるとあなたは明確に私に対してここで答弁されました。その考えは今でも変わりはございませんか。
今のお尋ねのありましたような状況につきましては、実態を把握して注視していく必要があるというのが答えでございます。なぜそうかと申しますと、今もだんだんお話のございましたように、民営に移行しましてから約一年でございますが、これから新しい第一種通信業者が参入をしてくる、全く何もないところへ参入してくるわけでございますから、その参入を円滑にやって参入後の事業活動を十分に営ましめるということが今の段階で競争政策として一番大事であろうというふうに思っております。
 具体的なことは、現在、また学者その他学識経験者を中心として検討していただいておるわけでございますけれども、ＮＴＴが現在基本通信サービスを提供する唯一の事業体である、それから電気通信事業分野において巨大な力を有しておるというのは事実でございますから、私どもといたしましても、こういう活動が、ＮＴＴのさっきお話のありましたような活動が新規参入を阻害するなど、公正で自由な競争を制限することにならないようによく実態を把握してまいりたいというふうに申し上げるわけでございます。
最近の円高の効果でございますけれども、過去一年間の円レートの推移を見てみますと、昨年の二月、これは二百六十円ぐらいでございました。これが、最近時点におきます円安のピークと申しますか、円のボトムと申しますか、一番安いときでございました。それ以後若干上がり下がりを遂げながら、九月の二十二日、Ｇ５が行われます前に二百四十円まで円が高くなってまいりましたけれども、それ以後、半年近い間の円の急騰ぶりということがあるわけでございます。
 このいわゆるＪカーブ効果と言われますのは、この二百六十円から始まりまして、最近の百七十円台というところ、それぞれについて起こるわけでございまして、最初のころの二百六十円から、円が高くなりましたそのあたりのＪカーブ効果というのは、そろそろ一巡をしているのではないかと思われます。しかし、円が急速に高まりましたのは、過去半年足らずの間のことでございますから、これから先、なお半年余りないし一年近くこの効果が続くものと思われます。経済企画庁の数年前の検討によりましても、大体一年ぐらい、あるいは国際機関などの研究では十五カ月ぐらいと言われております。これぐらいたってやっと一巡するということではなかろうかと思います。
 貿易収支の改善に対してどの程度になるのかという点でございますが、昨年末に作業いたしました昭和六十一年度の経済見通しにおきましては、六十一年度の貿易収支、これは十一・四兆円の黒字と見込んでおります。これに対しまして六十年度は十三・一兆円ということでございますから、貿易収支の黒字は、六十一年度は六十年度に比し二兆冊足らずの縮小になる、こういうふうに見込んでおります。ただ、政府見通しの前提になりました為替レートが二百四円ということでございますので、最近の百八十円、その程度のことを考えますと、この貿易黒字の縮小幅はもう少し大きくなるもの、こういうふうに考えます。
 ただ、その後また、この見通し作業後に起こってまいりました重要なファクターといたしましては、石油の値段が急速にかつ大幅に下がりそうだという事情がございます。石油の値段が一バレル当たり一ドル下がりますと、石油代金の支払いは約十二・五億ドル節約になります。そちらの面で申しますと、黒字がふえる要因がございます。そういったようなことでいろいろな要因が重なるわけでございますので、正確な数字を見通すことは無理ということではないかと思いますが、六十一年度の経済見通しを試算する場合につきましては、この為替レートあるいは石油の価格、さらには世界貿易の伸びあるいはその中におきます対中国輸出と。いろいろな要素を勘案をいたしまして、先ほど申しましたように十三・一兆円の六十年度の黒字が六十一年度には十一・四兆円の黒字と、二兆円程度黒字が縮小するものと、このような予測を立てたわけでございます。