まず冒頭に、中小企業の技術向上については通産省はどのようにとらえているのだ、先ほどこういう政治的、大局的な御質問もございましたから一般的な答弁になるかと思いますが、まずそれをお答えさせていただきます。
 技術革新の進展、消費者ニーズの多様化あるいは高度化等の環境変化の中で、中小企業には省力化、合理化、新製品の開発等を進めていくことが求められておることは申すまでもございませんけれども、技術力の向上そのものが中小企業施策の重要課題の一つであるという認識に私どもは立っておるわけでございます。このために通産省におきましては、中小企業の技術力の向上のために技術研修、技術指導、技術開発等につきまして諸施策を従来から積極的に推進しているところではございます。今後とも、中小企業のさまざまなニーズにこたえまして、きめ細かな技術力向上対策を進めてまいる所存でございます。
 ＮＥＤＯの研究開発の個別プロジェクトへの中小企業の参加の状況につきましては、今回の措置の対象となる政府または機構の委託による研究開
発につきましては、企業の規模を問わず、あらゆる企業に対して参加の機会が開かれていくようなものでございまして、大企業のみが今回の措置の恩恵を受けるというような制度でないものと考えていくべきものであると考えます。実際にも、大型工業技術開発制度で行いました自動縫製システムの研究開発のプロジェクト等、中小企業が多数参加して行われてきておる例もあるわけでございまして、ＮＥＤＯの研究開発プロジェクトの成果につきましては、今後とも中小企業に対する普及、移転というものを積極的に進めていくつもりでございます。
先ほど中小企業についての問題を取り上げて、その前段で、だからこうすべきだというふうに質問をしようという前提でお聞きしたわけです。特許保有件数が今八千七百件、そして特許使用料収入を三億三千万円として、特許使用を認めている特許についての、要するに大企業か中小企業かということですが、私は中小企業はほとんど入っていないというふうに見ますけれども。そういう点からいっても、今後国自身が保有することになる特許権等の権利の一部を、可能な限り政府等からの研究開発事業に参加していない中小企業等に適切な対価で特許権等の事業化を実施させることについて検討していく意思があるかどうか、この点について伺いたいと思います。
先般たしか井上先生の方からの御質問で次期防についていろいろなことを申し上げたと思いますが、初めにお断り申し上げておきますと、次期防のあり方につきましては、昨年、現在の中期計画の経費枠についての閣議決定がございましたときに、六十六年度以降の防衛力整備にかかわる防衛費の問題については改めてそのときの国際情勢なりあるいは経済財政事情といったものを勘案して決めるのだということになっておりまして、現在のところ、まだ何も決まっていないというのが実情であります。したがいまして、次期防の計画方式その他経費枠の物の考え方等については、今後安全保障会議で十分御審議いただかなくてはいかぬ。まだ一度も御審議いただいておりませんので、我々としてもどうなるだろうかということが見当がつかないわけでございます。
 ただ、現状で申し上げられるのは、あの閣議決定があった後に、当時の防衛庁長官、栗原長官でございますが、国会等で申し上げたように、防衛庁としては引き続き現在の中期計画のような政府計画というものが防衛力整備を計画的にかつ効率的に行うためには要ると思うということで、防衛庁としてはその種の中期計画が欲しいということが第一点であります。
 それから第二点は、これは御真意のほどははっきりわかりませんが、竹下総理は何度かこの問題についてお話しになっておられます。要するに、まず計画ありきといいますか、日本の防衛のために必要な計画というものがまず必要だろう。それがあって金額がある。要するに、金目だけが先行して先に決まってしまうということは余り適切でないのではないかというような趣旨のことを御答弁になっておられます。したがって、当然計画がつくられるというふうに私ども考えておるわけでございます。
 ただ、昨年一月に、いわば計画があってその計画と表裏一体になった経費の総額というものを決める、いわゆる総額明示主義というように一般には言われておりますが、そういった形の閣議決定があったばかりでございますので、私どもとしては、当然その閣議決定というものは次の計画においても尊重されるのではなかろうかなというようには考えております。
 以上が現在までのところの状況でございまして、あとはまだ何も部内でも論議しておりませんので、とやかく申し上げるのはなにかと思いますが、私自身二次防以来、過去数次にわたる計画、中期計画に従事したことがありますので、その経験から二、三申し上げたわけであります。
 申し上げた点は幾つかありまして、一つは、五年計画なりあるいは三年計画という年次の区切り方の問題で先般井上先生にお答え申し上げたと思うのです。それぞれにメリット、デメリットがありますということを申し上げたわけです。
 防衛力整備となりますと、船を整備するあるいは航空機を整備するということになりますと、一隻つくるだけで通常三年なり四年の期間がかかりますので、できれば中期計画というのは長ければ長いほど、この計画においてどういうことをしようとしているのだという考え方が明らかにできるという点で長い方がいいという点はあろうかと思います。余り短いと細切れになりまして、この計画期間中にどういうことをしようとしているのかということが十分示し得ないという点があろうかと思います。そういう点で長い方がいいわけでございます。
 一方、従来の経験から申し上げますと、余り先の方のことになりますと、それまでの間に、例えば五年ぐらい経過しますと、今先生の御質問にもありましたように軍事技術なり周辺の軍備の動向というものが変わってまいりまして、当初計画したものをそのままやることが必ずしも適当でない状況の変化ということもありますし、我々自身の将来に対する見通しといいますか情勢判断そのものの確度の問題もございます。そういう点で十分な計画になり得ない、先に行けば行くほど漠としてしまうというデメリットもあるわけであります。
 一方、三年といったような計画にするということになると、先ほど申したように、期間が短いのでそれなりに何をしようかということが明確にできないと同時に、事務当局の事務的な能力の問題もあります。三年ごとに中期計画をつくるということになると非常に忙しいことになります。できたと思ったらもう次の計画の作成に着手をしなければいけない。それでは、できた途端に先の問題について新しい知恵が浮かぶかといいますと、つくってやれやれと思ったところで、まだ先のことについてそういろいろ見通し得るというような状況もありませんので、次から次に、余り頭が切りかわらないうちに先のことを考えなければいけないということで非常に慌ただしいし、腰を据えた計画がつくれないといういろいろな問題があります。そういったことを仮に今後安全保障会議で論議されるとなれば、そういった状況を十分御説明をいたしまして、さればどういう方法がいいのかということをお決めいただくのではなかろうかと思っておる次第であります。