これはもう外務省の出しているこんなのにだってぴちっと書いてあるんです。表が出ているじゃないですか。四カ所。中東とかサイプラス、印パのカシミール等で四カ所ある。長いのはもう相当、三十年以上。
 そこで、私の友人のギリシャ大使をこの間までしていたのと会ったら、日本は両方の国にも顔があるんだからもうちょっと積極的な努力をする必要があるんだというようなことを盛んに言っておる。そのとおりだ。言うなれば、これ結局両方対峙してエンドレスにずっと中に割って入っているわけですね。中東紛争にしてもサイプラス紛争にしてもカシミール紛争にしても、本当に両方怨念でやっている。何年でも、金が幾らかかってもちっとも事態が進展していかない。これはもとを正さなきゃならぬわけですが、そういう面で、ぜひ我が国は、こういう長期に続く紛争について本当に我が国としての全方位外交というのか、そういう力を発揮して、根本からこういう紛争を解決していく。自衛隊のゴラン高原ももう大分何回も繰り返してきていますが、その都度閣議決定で延ばして延ばしてやっています。
 いずれにしても、これはもうちょっと外務省としてしっかりとこういう問題に取り組んで、仲介して場を提供し、両国が基本的問題について合意する方向に努力するということが大変重要じゃないかなと思うんです。これまでも大分いろいろはやられておる。しかしなかなか進展しないところにこの問題の難しさがあるわけですが、この点について外務大臣、いかがでしょうか。
二十カ所程度なんて。外務省、現実に何カ所と決まっているんだよ。そうでしょう。私は知っているけれどもちょっと聞いてみたんだ。最近微妙な問題があって、十六カ所あったのが、マケドニアがなくなったとかアンゴラがなくなって、今十四カ所というように聞いておるわけです。
 この中で、二十年以上続いているというところは何カ所ありますか。ちょっと担当としてそのぐらいのことを承知していないようじゃだめですぞ、これは。
大学その他いろんな機関との協力とかそういう問題もございますし、いろいろ国際的には人事、公務員採用とかそういうような問題、日本の場合には情報も公開され非常に透明性を持った人事採用なりができておるわけですが、こういう国際舞台、国際の場というのだとなかなか難しい面がある。そういうことで、人事情報をいち早くつかんで優秀な人材を送り込むとか、大変な努力が必要なようでございますので、外務省、ひとつぜひともこの点で力を発揮していただければありがたいと思うわけです。
 次いで、国連に関連してＰＫＯの問題です。
 ＰＫＯ、これは国連も国連憲章六章半の活動ということで大分やっておりますが、外務省の方、どうでしょうか。現在世界の何カ所で国連のＰＫＯ活動というのは行われているんでしょうか。
政府といたしましても、邦人職員増強の必要性は十分認識しているわけでありまして、平成九年に提出された邦人国際公務員の増強のための懇談会報告書の提言を踏まえて、人材の発掘や国連に対する働きかけ等の取り組みを強化しているところでございます。
 この一環として、望ましい職員数に達することを目標として、我が方国連代表部に邦人職員増強支援委員会を設置したところでございます。
半分以下ということで、本来望ましいというのももっと多くてもいいくらいじゃないかなという感じがします。
 国連事務職員は、現在一万人くらいおって、平均年齢が四十九歳というように聞いておりますが、今後十年間で少なくとも四千五百人くらいは退職していく、その補充をしていかなきゃいかぬ、こういう状況もありますし、関係国際機関すべてやると二万人近い、一万八千人とも聞いていますが、そういう状況があるわけです。
 やはり、安保理の常任理事国になるという一つの目的のほかに、国連で本当に実態をつかみ、世界の実情、明石さんなんかそういう例だったわけですが、緒方貞子さんも今活躍されておる。非常に数少ない。しかし、こういう国際化時代の中で、我が国としてできるだけ多くの国際舞台で活躍する青年をふやして、一体となりながら国際平和の確立という面で推進していくことが大変重要だ、こう思うわけですが、外務省の方でいろいろ邦人国際公務員の増強のための懇談会というのをつくり、その報告書が二年ばかり前に出ている。それも読ませていただきました。
 これはぜひ外務大臣、その中にも盛られている幾つかの施策、大変重要な問題がございますので、これを重点的に推進して、ぜひ前途有望な人間が国際舞台で我が国を代表しつつ国連の場で活躍していく、こういうようにしていただきたいと思いますが、この点に関して簡単で結構ですから外務省の見解を。
現状では、今のところ、この法律をまず始めることからだ、このように思っておりますから、私もそれは重々承知をしています。ただ、大臣、これは自治省の仕事ではなくて国家全体の情報化を進める上で多分極めて大きなポイントになってくるはずなのでございまして、これはぜひ頭にお含みおきいただいて、そして将来に向かって検討していただきたいな、このように要望をしておきます。
 それからもう一つ、先ほどからどうしてもネットワークというよりもＩＣカードの話が多くなってしまうのですが、この住基台帳ネットワークに伴ってＩＣカードを入れることで、もう一つ別の利用可能性が広がります。これは要するに、この住基台帳ネットワークに入っていって使うのではなくて、それを持っていることによって個人認証がしっかりできるということによって、ほかの仕事に使えるわけなんですよね。
 要するに、本人が自治体から発行されたカードを本人と認めてもらいたい相手に渡して、そして自分が本人であることが間違いないと認証されれば、住民票要らないよ、こういう話ですね。パスポートだとか免許証だとか、いろいろあります。少なくとも紙なんかより全然安心なわけですよ。だから、こういうことで非常に私は有効だなというふうに思っております。ましてや図書館で本を借りるときだとか、それから、この間ちょっと実験をやりましたが、電子投票ですね、こういうものをやる上でも、これはぜひ本格的な導入を実施すべきだ、こういうふうに私は思っているのです。
 ただ、諸外国でいろいろもう行われています。日本はこの件に関しては後進国なんですが、お隣の韓国で、何かこのＩＣカードの取り組みでこれまでの方針を撤回するというような週刊誌の記事が出たり、それから御視察いただいた方もいらっしゃるようですが、そういう情報が聞こえております。これについて、自治省としては、韓国の問題、どういうふうに分析されているのか、わかっておる範囲で教えていただきたいと思います。