この法案は、事業着手後の調査などを記載させることになっております。しかし、このフォローアップの措置を規定するだけでは不十分ではないでしょうか。既に、少なくとも事後調査、報告、指導、こういったことを規定した都県のアセス要綱がございまして、これは国の制度として事後の手続の措置を導入することを強く求められていたところでございます。
 ですから、事業着手後における事後調査、報告、指導などの事後手続をより明確に盛り込む必要があるのではないかと思うのですが、その点はいかがでございますか。
諸外国では、環境への影響をできる限り回避、低減をするという観点から、複数の案を比較検討する手法が用いられておりまして、これが代替案の検討とされているところでございます。
 この場合の代替案と申しますのは、立地の代替のみならず、建造物の構造あるいは配置のあり方、環境保全施設や工事の方法等を含む幅広いものでございます。
 中央環境審議会の答申では、「複数案を比較検討したり、実行可能なより良い技術が取り入れられているかどうかを検討する手法を、わが国の状況に応じて導入していくことが適当」といたしておりまして、複数案の比較検討を含みます環境保全対策の検討の過程を明らかにする枠組みとすることが適当と提言をされました。
 本法案では、これを受けまして、準備書に環境保全のための措置を講ずることとするに至った検討の状況を記載させるというふうにしたわけでございます。
 御指摘の、実施をしないという代替案がおっしゃいます諸外国でのゼロ代替案ということを意味するものでございますと、これは、私どもといたしましては、何もしない場合の大気汚染やあるいは水質汚濁のバックグラウンド濃度の推計、あるいは事業による環境改善効果を見るためのものでございます。
 そのような意味では、我が国でも実際の場でこういうことが行われているという現状でございます。
やはり私は、中環審のおっしゃることを非常に忠実にお聞きになっている側面と、それから、あそこまで統一的なアセスをつくれと言われているにもかかわらず特例をお設けになったことと、少しその辺には公正さを欠くような気がしてなりません。
 次に、この法案は、準備書及び評価書での調査等の対象となる環境を公害防止等に限定せず、準備書等に環境保全対策の検討経過や事業着手後の調査などを記載させることとなっております。
 現行の閣議アセスの要綱ではそうはなっていないわけですね。調査などの対象となる環境は、いわゆる典型七公害と言われているものと地形、動植物などの自然環境に限定されておりまして、代替案、複数案などの検討経過や事業着手後のフォローアップの記載を求めておりません。そこで、環境負荷を最小限に抑える代替案が市民側から提案をされても検討されることもなげれば、事業着手後に環境の著しい変化が起こっても対応をとらない、これがこれまでの実態でございました。
 そこで、代替案の比較検討という場合は、先ほどもお話がございましたけれども、アメリカなどでは、対象事業を実施しないこと、つまり事業をやらないというのも一つの代替案の中に含めて記述をすることになっていますし、アメリカのことだけじゃございません。今国会に提案をされております南極条約の議定書の附属書の環境影響評価の規定でも示されているところでございます。当然、この法案でも、対象事業を実施しないことも含む代替案の規定になると思うのですけれども、それでよろしゅうございますか。
御丁寧な答弁ありがとうございます。
 日本人の政治意識の向上それから投票率の向上、こういったことを考える際に、日本の議会政治の本質実態というのは何かということをどうとらえるかということが非常に大事だと思います。
 現在、列国議会同盟、ＩＰＵという組織が世界にありまして百三十八カ国加盟しております。いわば世界で百三十八カ国が議会政治で政治をやっておるということになっておるんですが、私の調査によりますと、常識的に、教科書に近い形で、いわゆる政治参加の自由それから結社の自由それから表現の自由ですか、この基本権を持って議会政治が行われている国というのは三十カ国足らずでございます。それが世界の政治の実態でございます。ソ連圏が分かれましたので多少数は変わると思いますが、私は、大臣先ほど御指摘のように、日本もこの三十カ国の中に入ると思います。
 そこで、その中で日本がどういう位置づけにあるかということを申しますと、その三十カ国のほとんどはキリスト教文化圏でございます。恐らく、キリスト教文化圏でないのは日本ぐらいなものじゃないかと思います。ですから、議会政治というのはもともと歴史的にキリスト教文化圏で育った政治制度、それを我が国のような東アジアの村社会といいますか閉鎖的な社会が明治に取り入れて、今活用しているわけでございますが、そういうことからいいますと、先ほど大臣のお話のように、日本人というのはよく頑張っているということが言えると思います。ただ、現在のこういう大きなグローバリゼーション、これは経済だけじゃございません。政治も文化もあらゆる面で波に洗われております。その場合に、どうしても日本人の意識というのが世界の基準、国際的基準になっていかなければいけないわけですが、実は投票率の向上問題、政治意識の問題もまさにその変革期にあるものですから、極めて混沌としているんじゃないかと私は思っておるわけでございます。
 そこで、何といいましても日本人の伝統的、歴史的なよい物の考え方は、これは保守し発展させていかなきゃいけませんが、やっぱり世界の中で生きていくためには、世界のそういう議会政治のスタンダードなものを国民自身、政治家自身が身につけなきゃいかぬ。その場合に、やはり自律性それから責任性、それから合理的に物を見るということが非常に大事だと思います。この点につきましては、私自身も完璧にできているわけじゃございませんが、非常に問題があると。
 したがって、投票率の向上問題は自治省に全部しょわせているわけじゃございませんが、やっぱり選挙というものは本質的にどういうものか。そして、選挙によって議会政治が行われる結果世の中がどうなるんだ、生活と選挙というものはこんなに関係があるんだということを、選挙思想といいますか選挙制度の普及活動は、私は、自治省にとっても政府にとってもやはり重要な課題だと思いますが、その辺の位置づけについてはどのようなお考えでしょうか。