これも権利の乱用をするなんて書いてないですよ。乱用するようなことになったら困るから、それは乱用させなければいいことであって、これも世界の大勢に対してあえて独占資本主義国家としての挑戦をしておるように言わざるを得ない。ｂ項、ｃ項についても同じことだと思うのです。新国際経済秩序というものがこういう発展途上国の経済主権を認めていくという立場から打ち立てられてきておるわけですから、これに対してその当時反対しただけじゃなしに、いまもそういう態度を貫いておられるとすれば、やはり国際的な問題があるから、外務大臣にこういうことについて、これは基本的な日本の姿勢の問題にもかかわってきますので、お伺いしておきたいわけです。
そのａ項でございますけれども、外国投資が受け入れ国側の国内法を遵守すべきことは当然のことでございます。しかしながら、外国投資に対し受け入れ国が恣意的な措置や投資国の差異によって差別的な措置をとる等の権利の乱用がもしあったような場合の歯どめがかかってない、こういうことから先ほど申したような態度をとった次第でございます。
「対し、それらを所有、使用及び処分することを含む完全な恒久主権」、これはそれを含まない完全な恒久主権なんかありゃせぬのだから、結局恒久主権そのもの、あたりまえのことを書いてあるわけですね。だから、あえて発展途上国に対して敵対的な態度をとっている、百二十カ国以上が賛成しているときにそういう態度をとっているとしか私には思えないわけであります。
 第二項の（ａ）についても、外国投資を規制する、その他いろいろありますけれども、これも発展途上国でなくてもあたりまえのことを書いているんじゃないかと思うのですが、なぜ反対をされたのですか。
いま先生御指摘の第一項でございますけれども、天然資源の恒久主権につきましてはまさにそのとおりでございますけれども、第一項の、いかなる国も、すべての富、天然資源及び経済活動に対して、こうあるわけでございます。そこで、すべての富、経済活動に対して、という点につきまして日本政府は反対という態度をとったわけでございます。
この一項を読みますと、「いかなる国家も、その全ての富、天然資源及び経済活動に対し、それらを所有、使用及び処分することを含む完全な恒久主権を有し、かつそれを自由に行使する権利を有する。」もっともなことを書いてある。あたりまえのことだと私は思うのですけれども、一方的であるとかなんとかいいますが、どこがどういうふうに一方的なのですか。
いま先生おっしゃいましたように、この第一項でございますけれども、恒久主権そのものは確かにそうなんでございますけれども、この憲章の規定の書き方が余りにもいわゆる発展途上国に一方的である、こういうような観点から反対した次第でございます。
この憲章は賛成が百二十カ国で、全体として言えば反対は六カ国である。百二十カ国の圧倒的多数で議決されているわけですが、いま御答弁ありましたように、経済的権利義務についての第二章の第二条一項について反対しているのは、日本を含めてわずか九カ国。それから第二項（ａ）について反対しているのは、日本を含めて十カ国。二項（ｂ）は、反対しているのは日本を含めてわずかに四カ国。そして、二項（ｃ）は反対十六、日本が入っている。百二十カ国あるいは百三十六カ国が採決に加わって、日本は常に少数でこの問題については反対をしているということなんですが、まず第二条の第一項「使用及び処分することを含む完全な恒久主権を有し、かつそれを自由に行使する権利を有する。」これはなぜ反対しなければいかぬのか、まず一項についてお伺いしておきたい。
一九七四年の十二月十二日の第二十九回国連総会で、諸国家の経済権利義務憲章が採択されたわけですが、いわゆる新国際経済秩序というものがつくられて、その後の発展途上国の経済主権確立に強い方向づけをしてきたと思うのです。二十九回国連総会で採択されてその後発展してきている新国際経済秩序、日本はこの決議には棄権したと思うのですが、いまどういう態度をとっておられるか。これは原則的な問題でもありますので、外務大臣にお伺いしておきたいと思うのです。
わが国の企業が外国に投資をいたします場合には、その国に適用されております法律等に従って事業活動を行うべきであることは当然でありまして、そういう見地から、現地の主権に従うということはお説のとおりだと思います。
日本・スリランカ投資保護協定についてお伺いしたいと思います。
 外国の投資は、進出先で活動する場合に進出先の経済主権に従うというのがこれは当然のことだと思うのですが、まず一つ、原則の問題としてお伺いしたいと思うのですが、どうでしょうか。
私の住んでおります四国の高松は、人口十万人以上の都市で見ますと、十万人当たりの死者が十二・一八人、これが全国で悪い方から九番。隣の県の松山にいきますと半分以下になりまして、十万人当たり五・〇四人、悪い方から百七番です。私は、帰れば毎日自分でハンドルを握りますけれども、香川ナンバーの車がマナーが悪くて愛媛ナンバーの車がマナーがいいということはちっともないですよ。全く同じなんですよ、風土も同じですし。それがこんなふうに違いが出てくる、これが不思議で仕方がない。この理由、このメカニズムがはっきりわかれば有効に予算を投じて対応策が科学的にできますね、効果的な対策ができますね。そういう意味で、実を言うと私は警察庁にも聞いてみたのですよ。そうすると、警察庁もよくわからないと言うのです。よくわからないままに予算の配分計画を立てているのだろうか。これもそれなりに科学的にやっているとおっしゃるけれども、本当の原因がよくわからないで予算の配分が科学的にできるとは私は思いませんね。交通事故というのは、特に歩行者、自転車の犠牲者というのは子供と年寄りです。建設省もどうかこういう点にもう少し力を入れていただきたい、このことを強く要望をしておきます。
 さて、歩道を設置する必要個所は大体二十三万キロ、そのうち緊急を要するものはこれから十万キロと聞いておりますが、この数字間違いないでしょうか。