いろいろなことわざがありますが、先に行くのはいやだけれども、みんなが一緒に行くなら行きたい、結果的にはこういう御答弁なんでありますが、さしずめ一番可能性が考えられるのは、まず隗より始めよという言葉もございますが、信用組合さんなりあるいは信用金庫さんなり労働金庫さんなりは、ある意味においては特定の、員外組合員もおられますけれども、主として特定の方々を対象としておられるわけであります。ひとつわれこそは先駆けてというお気持ちはないかどうか。ひとつ自分のところから先鞭をつけて、その中でのいろいろな状況というものを考えながら、たとえば最悪の場合それを戻してもともかく一回実験をしていく、試行錯誤もあるかもわかりませんが、ひとつ一般的な金融機関でない場所から実施をする、そういう点はお考えいただけないかどうか。重ねて恐縮でありますが、これは一応特定の組合員を抱えておられる労働金庫、信用組合、信用金庫の三参考人にひとつお伺いをいたします。
週休二日制は、社会の大勢がその機運に向いておるということは、私どもはっきり把握をいたしておるわけでございます。信用組合といたしましては、まず全金融機関の大勢に順応をするということが原則として考えられております。
 御承知のごとく信用組合は地域信用組合、業域信用組合、職域信用組合とこう三者に分かれております。職域、業域というようないろいろな場所における特性がございますので、一様一体にはまいりませんけれども、もしそういうことが施行されるという暁におきましては、行政の御指示に従いながら、また行政と十分に御相談申し上げながらこれを実行してまいりたい、こう考えております。週休二日制は賛成でございます。
ただいまの週休二日制の問題は、私どもとしましては、いま時代の要請だというふうに考えておる次第でございます。
 そこで、週休二日制を実行してまいりますためには、ただいまお話のございました全金融機関が週休二日制をやるということ、特にこれは民間の金融機関ばかりでなくして、郵便貯金においてもやはり週休二日制を同時にやっていただきたいということが私どもの条件でございます。
 それと同時に、私ども中小企業なり国民大衆の金融機関といたしまして、中小企業なり国民大衆の方々、いわゆる取引先の人たちが、私たちが週休二日制をやっても差し支えないというふうなコンセンサスが得られる時期が来ましたときに週休二日制を実行していただくことがいいんじゃないか、こういうふうに考えておりまして、決して反対ではございませんで、前向きに検討すべき問題というふうに考えておる次第でございます。
 以上でございます。
お答え申し上げます。
 ただいまの週休二日制及び営業時間の問題でございますが、先ほどもお話がございましたように全金融機関一斉にやる、これが一つの条件でございますし、そのためには全国民の合意が必要じゃないかと思います。いままでの商習慣もあるわけでございますが、銀行というのは一体だれのためにあるのか。これは取引先のためにあるわけでございますので、取引先に不便をかけるということは絶対にやってはならないと考えております。機械化も非常に進んでおりますし、預金自動預入機とかまた払出機というふうな機械も十分普及いたしておりますので、土曜日、日曜日に機械の稼働ができるように御考慮いただけたら非常に幸せじゃないかと思います。また、金融はむずかしゅうございますが、相談業務については土曜日には店をあけるというふうな便法も考えていただく余地があったら考えていただきたいというふうな希望を持っております。どうぞよろしゅうお願いいたします。
土曜休日の問題でございますけれども、これは勤労者の生活向上でございますとか、先進国の労働時間の短縮の問題やら考えますと、これは世の中の流れじゃないかと思います。それで、土曜休日が今度の改正法で可能になりましたことは、私は非常に高く評価する次第でございますが、ただ、金融機関というのはサービス業でございまして、まだ実体経済が休んでないのに取引先、お客さんに迷惑をかける、一方的に休むということはむずかしいのじゃないか。それでやはりこれもおざなりのあれになりますが、社会的なコンセンサスを何かつくる工夫を考える。そういうことが満たされれば何ら異存ない所存でございます。そういう考えでおります。
御承知のとおり、労働組合としては週休二日制をかねてから要望しております。が、しかし、これが預金者という立場に立ちますと、どっこい簡単にもまいりません。もちろん今度給振りその他を扱うようになりますと、やむを得ない会社方面の金も残高としては残ります。そういう関係もございますので、やることに異存はありませんけれども、やはり一斉でなければならぬ、郵便貯金だけが例外になるようなことになるとむずかしい問題が起こるのじゃないかということを残念ながら申し上げなければならぬというのが現況でございます。
私も、柏原委員のおっしゃるとおりに、やっぱり有給にするということがまず肝要かというふうに思います。この法律をつくるように私も初めから運動していたわけで、ここにいらっしゃる内藤委員だとか、あるいは世耕委員などはずいぶんこのために一生懸命にやっていただいて、自民党側の方から、ここにいらっしゃる小野委員、特にその時代は国対などをやっておられたわけで、その当時から三〇％ぐらいではどうだろうかとか、あるいは山下婦人議員から五〇％でどうだろうとか、もうあのころは有給のパーセンテージを六〇にするか八〇にするか、五〇にするか三〇にするかという議論でやってきていたのが、急遽こういうふうな形になったということを残念に思って、私どももまさにこの無給を何とか有給にしていきたいということは念願をしております。
 先ほどからＩＬＯの問題が大きくなって世界的にも無給という方向が確認をされているではないかといいますけれども、確かに給料としては無給であっても、社会保障としてその点を保障していれば、これは受ける側にとっては無給だというふうには思わないわけであります。たとえばオーストリアなどは失業手当として出しているわけですね。それからイタリアなどでは、昨年のデンマークの世界婦人会議の後、私も柏原委員と一緒にあそこの婦人議員とお話をしたわけですけれども、あそこでは疾病保険として出しておりますね。ハンガリーでは児童手当であります。スウェーデンがこれが給料の九〇％、これは国民保険から出しているんですね。だから、有給といっても、何も給料として出さなくてもいろいろな出し方があるのではないか、こういうふうに考えております。せめて三〇％ぐらいは最低保障してほしいものだというふうに念願しております。