教科書の問題になりますと文部省の所管になるわけでございますけれども、私ども、検定教科書にかえてということを申し上げているわけではございません。それに加えてやはり国民の義務教育課程の中でこの問題をより深く理解していただきたい、そういう趣旨でございます。
 それで、教科書にももちろんこの北方領土問題は扱われておりますが、何分社会科の教科書の中の一部分でございますので、非常に記述も簡単でございまして、私ども、この問題は、具体的な戦後の歴史の流れとかあるいはいろいろな文章で、もうソ連側が言っているような解決済みとかそういうのじゃないのだ、これは本当に日本の固有の領土だということをわかりやすく説明する、そういう文章が必要だろう、そういう基本的認識で出発しているわけでございます。
今おっしゃったように、北方領土問題は相当息の長い交渉を続けていかなければいけない、これはなかなか容易ならざる事業だと実は私も思っているのですが、ただ北方領土問題を息長く続けていくためにも、本来ならば国民世論を喚起して、それを息長く続けていく。そして、そういう時期が来るまで国民の強い要望として確固たる要求をし続けていく。ただし、そのためには次代を担ってくれる青少年の北方領土に対する認識、理解、これを正しく育てていかなければいけないと思うのです。そういう意味では私は、この副読本方式は押しつけ教育とは違うんだ、こういうことで外務省が考えておられる意図というものを理解するし、それなりの意義というものを率直に評価しています。
 ただ、副読本方式で進めていくという意味は、やはり現行の検定教科書の北方領土に関する記述というものが不十分だから副読本方式に頼らざるを得ないのだというふうに私は理解するのですけれども、そのとおりなのか。そうだとするならば、やはり基本は検定教科書の記述の充実を図るべきだと私は思うのですが、評価しながらこういう聞き方はどうかと思うけれども、しかし率直な意見として、なぜ副読本方式に頼らなければならなかったか、その辺をひとつ御説明いただきたいと思います。
北方領土問題につきましては、先ほど来から申し上げますように、まさに長期国家百年の計に立って粘り強くソ連と交渉すべき懸案である、国民のこの問題に対する理解度が年月を経るとともに低下するということが生じてはならない問題である、そういった国民の問題理解度の高揚というのは、本来義務教育の中で求められるべきではないか、そういうふうに考えておる次第でございまして、現在北海道で、実は私ども外務省の認可法人でございます北方領土復帰期成同盟が作製しました小学校五年、それから中学校二年用の副読本がございます。これを私、今持ってきておるわけでございますけれども、非常にわかりやすく、北方領土のいわれをよく示した本でございまして、これはできるだけ早く北海道の小中学校で副読本として利用していただく、そういうふうにしなければならない、そういう基本的な認識から出発しておるわけでございますが、領土問題になりますと国の基本問題でございますので、ひとり北海道だけの問題ではございませんで、やはり全国的規模で教育の対象にならなければならないのじゃないか、そういうふうに思うわけでございます。
 今申しましたようなことから、この全国的規模への拡大というのを具体的に考えたいわけでございまして、新聞には十年とか何か出ておりますけれども、今後どういうふうにいたしたらいいかということにつきましては、関係省庁ともよく協議して、できるだけ早くできるように実現を図りたい、そういうふうに考えておる次第でございます。
先日来、新聞で、外務省は、ソ連の占領から来年で四十年を迎える北方領土問題の風化を防ぐために義務教育課程での領土問題教育を強化する、そういう必要があるということで、今年度から四カ年計画で始まった北海道内全域の小学校五年生と中学校二年生に対する領土問題の副読本の配布を、四年間の計画を三年間に繰り上げて達成をするんだ、さらに続いて、六十二年度からは新たに約十カ年計画で、全国の同じ学年、すなわち小学校五年生と中学校二年生の生徒全員を対象に副読本を配布する方向で関係省庁などとの調整を進める、こういう方針を固めたという新聞報道があります。
 私は、これは大変意義深いことで、ぜひ進めてほしい、新聞報道だけでそう感じましたけれども、もう少し詳しくその背景と目的を明らかにしていただきたいと思います。
大変おかげさまでございますが、土地区両整理事業はほとんど全国で御利用いただいております。ありがたいことだと思っておりますが、なぜこれほど使われているかということの大きな原因としては、大正八年の旧都市計画法で、耕地整理法を準用した形で、いわばなじんだ形で制度ができた。もちろん今の土地区画整理法は戦後の二十九年でございますけれども、大正八年から言えば約七十年ほどの長い歴史があり、その中で区画整理事業を普及させるきっかけとしては、例えば関東大震災でございますとか、あるいは今次大戦の戦災とかということがきっかけとなって非常に普及したものだと考えております。
 それに加うるに、この事業には幾つかの特色がございます。
 三つ四つ申し上げますが、一つは、既成市街地であろうともあるいはスプロール地帯であろうともあるいは新市街地であろうとも、どこにでも一応適用できる事業制度である。それから、事業主体が地方公共団体のみということではなしに、公社なり公団なり組合なり個人なり、非常にいろんな事業主体がこの事業を実施できるということで、かつまた人材も蓄積されておるというようなことが二番目に言えようかと思います。それから三番目に、事業費に道路整備特別会計からの補助金が現在では出るわけでございますが、それ以外にも、御承知のいわゆる保留地ということで、開発利益の還元の性格を持つ独自の財源制度も組み込まれておるというようなこともあろうかと思います。さらには、ゴボウ抜きに全面買収でそこをどいてくれということでは必ずしもなくて、皆さんで減歩、出し合ってやるという制度ですから、住んでおられる方、地権者が残ろうと思えば施行後もそこに残る、いわばコミュニティーも必ずしも破壊されないで従来の生活も維持していける。
 その他もございますが、というふうないろいろな特徴があるものですから、長い歴史と伝統に加えて、最近といいますか、大いに御利用していただけておるというふうに考えております。