だから、その何人部屋に入ったというのを含んで、出そうと思えば出るということですね。後でください、それ。胃がんの全摘の場合ですね、摘出の場合。
 私は、誤解を恐れずに言いますが、かぜの三百円程度の負担減というのは、家計にとって大したメリットではありません。問題は、慢性病患者や死亡率の高い重病患者です。例えば、腎臓病の人工透析の患者は、一生月々五万一千円なりの高額負担を強いられるということになりますね。この人たちの家計がどれほど圧迫されるか、家族のなめる苦汁は、これはもう想像を絶するものがあります。改正というのは大臣、そういうように人々の負担を軽減するものが改正なのであって、今度の改悪案は全くその意味では逆立ちしているんですよ。そうお思いになりませんか。
例えば一等室、一日六万円を取る一等室というのももちろんございます。そこへ入ったとして計算をしろということならこれは出まずし、三人部屋の一日千円徴収をしている医療機関へ入った場合に、その金額がどうなるかというのは、これはまたお示しすることはできます。
私どもは、一応現在の診療報酬点数表ではじいた額をお示ししておるわけでありますが、その患者さんかどういう病院でどういう部屋に入院をされるか、それによって負担額が違ってまいります。その金額は持ち合わせておりません。
   〔委員長退席、理事遠藤政夫君着席〕
厚生省の試算によりますと、胃がんで胃を全摘、三十日間入院、これで病院の窓口で六万四千円支払わなきゃならぬということになっていますね。ところが、これは最低額なのであります。今日、基準看護病院でも付添婦をつけなければならないところもある。入院に伴うさまざまな費用負担が存在する。実際の費用負担はこの厚生省試算よりもはるかに高いということになる。この点は認めてしかるべきだと思うんですが、実際の費用負担というのはどれほどになるんですか。
十六条で予定いたします新しい基盤、これにつきましては、一定の統括管理行為を直接行っており、それが港湾事業者として荷主なり船社の十分信頼にこたえられるような状況であるものを、私ども予定しておるわけでございます。そういう意味では、コンテナ埠頭あるいは自動車専用船埠頭、大型機械一貫荷役埠頭というような場所における作業につきましては、一般港湾運送事業者がきちっとした人間を使い、機械を使い、コンピューター等を駆使いたしまして統括管理している状態は、典型的なものだと考えておる次第でございます。
 そのほかに、従来の外貿埠頭公団で整備いたしましたライナーバース、現在埠頭公社というところが運営しておりますが、そこにおけるような埠頭も港湾運送事業者が仕事をしている場でございますが、先ほど言いましたような典型的な統括管理行為が行われているという認定はできるのかどうか。一部行われているような部分もありますが、在来荷役的なままの部分もあるというような状況でございまして、一律に指定できるのかどうか、その辺につきましてはもう少し実態についての調査をした上で法令的に妥当かどうかという点を考えたいということでございます。
 また、近代的な上屋につきましても、海貨事業者がコンピューターを導入したりしてかなりの近代化をやっておりまして、そこで相当統括管理に近い行為が行われているんではないかというふうに見ておるわけでございますが、その辺が今回定めます統括管理行為として十分評価できるかどうかという点につきましては、なお省内でも関係の部局と検討しているという状況でございまして、その点をなお書きで注させていただきました。
それから、「省令で定める施設」にここに、読み上げません、時間がありませんから、三つ書いてあるんですが、ちょっとわからないのは、「なお、一般外貿貨物定期船埠頭（ライナー埠頭）及び近代的な上屋については現在検討中である。」、こう書いてあるんですね。これ、きょう法案を採決するのに、省令について現在検討中では困るんだ。だから、私がこの前あなたたちに求めたことは、省令で定める施設の中身についてきちっと私のところに資料を持っていらっしゃいということだった。それでお持ちになって、それを精査すると、なおまた検討中であるということですが、この中身を聞かせてください。
高年齢者雇用率制度の見直しを今回の法律で行った趣旨は、今、局長から御答弁を申し上げたとおりであるわけでございますが、もちろん先生の御指摘のように、各企業がそれぞれの中で高齢者の雇用について積極的な努力をしていただく必要のあることは、これはもう言うまでもないわけでございまして、そのための手段としてどういう措置を今後講じていくということが最も有効であるか、こういうことになろうかと思うわけでございます。現行の雇用率例度につきましては、先ほど来御答弁をいたしておりますように、六十歳の定年の一般化を目指しまして、六十歳定年になってない企業について雇用率制度が低い、それをてことして、六十歳定年の実現のための指導としてこれの活用を図ってまいったわけでございます。
 今般、六十歳定年の法制化が図られることに伴いまして、六十歳までにつきましてはより具体的明確な形でこれを進めることができると、こういうことになったわけでございますし、また企業における業種、業態、年齢構成、こうしたものの多様な中で、非常に歴史の浅い若い企業におきまして、あるいはまたその業種によりましてさまざまな実態もあるわけでございますので、一律に一定の高齢者雇用を求めるということにつきまして現実的ではないと、こういう問題もございます。やはり六十歳定年を実現さしていくということに主眼を置き、そのための手段として活用されてきました雇用率制度を、今回見直しを行いまして、その考え方というものは、これからも六十歳代前半層の雇用あるいは継続雇用ということに生かしていって、それへの誘導をするための一つの基準として高年齢者多数雇用報奨金制度を新たに創設をし、その中にこの雇用率制度というものを虫がす形でさらに前進を図ってまいりたい、このように考えた次第でございます。