手当にもいろいろありますが、先ほど来いろいろ問題になったというのは特殊勤務手当でございますが、特殊勤務手当というものにはそれぞれ目的があって、その目的に従って、それぞれの勤務に応じて支給されるものであろうと思うのです。国の方の特殊勤務手当と地方の特殊勤務手当と、私は若干違っていいと思うのです。業務の内容が、地方というのはやはり住民に直結した仕事を持っておりますから、国の方にないものが地方公共団体にあっても、それは当然のことであろうと思うのです。しかし、その内容につきましては、特殊勤務手当というものの性質にかんがみて、そして住民の信頼にこたえられるような形でその特殊勤務手当を条例でつくり、またそれを支給してほしい、そういうふうに私どもも指導をしていきたい、こう思っております。
そういうことで、ひとつ厳しく御指導していただきたいということです。
 もう一つの問題として、さっきの答弁にもございました諸休暇の問題について、間接的な賃金を含んだ諸休暇、さっき言いましたように授業参観日休暇とか銀婚式休暇とか、清掃休暇とか祭礼休暇、これは新聞報道なんでございますけれども、事実これを有給で休んでおるということが一つですね。
 もう一つの問題は、直接の手当を払っております諸手当ですね。受付嬢が受付手当をもらう。受付嬢だけでなしに、受付をしていない人も受付手当という名目で、大分あるのじゃないですか。あるいはまた危険手当。これは当然出さなければなりませんけれども、危険の度合いの範囲というのが非常にばらばらなんでございますから、やはりこういう問題についても基準はつくるべきじゃないかと思います。
 これは二、三十年前の話で大変恐縮でございますけれども、一体全体この諸手当というものがどのくらいついておるかということを、ほぼ私は計算したことがありますよ。二けたじゃないです、三けたある。最近は二けた台におさまっておるようですけれども、これはやはり考えなければならぬことです。すべてのものにすべての手当がついているということですね。極端に言いますと、いわゆる時間内居残りなんというものがある。これは珍しい言い方ですけれども、時間内居残りなんです。時間中に日課をもらって、その日課を果たします。臨時の仕事が来まして臨時のその仕事をすると、それは居残りをつけなければやらないということになる。堂々と時間内居残りということがまかり通っておるということ。もしこういうことがいまでもあるとするならば、これは大変なことではないかと思います。
 ほんの一例でございますけれども、いま答弁でおっしゃいましたように、とにもかくにも行政改革をやらなければならぬということなんでございますけれども、それ以前に、まずそのことについてひとつ厳しくやっていただかなければならぬと思いますが、大臣どうですか。
物流の問題というのは、御指摘のように大変難しい問題ではないかと率直にそう思っております。しかしながら、我が国の経済がこれからも豊かなゆとりのある生活大国を目指しながら継続して発展をしていくというためには、物流の効率化というのは非常に大切な問題であることも裏腹として同時に言えようかと思います。御指摘のとおり難しい問題ではありますけれども、ぜひ総合的な対策を考えて、経済社会全体として効率的な物流システムを構築していくという立場で物事を考え進めていくということが大切ではないかというように思っております。
 そこで、御指摘に直ちにお答えすることになるかどうかあれですが、私は三点、物流効率化で考えていくべき大きな問題があるのではないだろうかと思っております。
 一つは、やはり何といっても消費者の効用の増進、これにふさわしい物流をどうやってつくっていくかということではないだろうかと思っております。
 先ほど御指摘もございましたように、物流需要が質的に変化を遂げてまいっておりますのは、消費者のニーズが多様化し、これへの対応を目指した多頻度・小口配送、在庫の縮小といったことに端を発しているわけでございます。他方、こうした需要にこたえていくということが物流コストの上昇などの問題を発生させているということに、御指摘のように、つながってきているわけでございます。これらの問題を回避しながら消費者のニーズを充足させ、豊かさを実感できる消費生活を実現していくための物流効率化ということが目標の一つではないかと思います。
 二つ目は、さはさりながら日本経済全体の効率化ということで考えていく要素があるのではないかと思っております。
 物流は、消費財だけではなくて生産段階を含めた経済活動全般に伴うものでございます。内外価格差の発生に代表される我が国経済の効率の悪い部分を改善していく上では、すべての経済活動に伴う物流を効率化させるということは産業経済全体の効率化に資するものでございますので、これは今後の我が国経済の安定的発展を図る上から非常に重要だというのが二つ目の重要なポイントかと思います。
 三つ目は、環境問題など社会問題への対応といったことが挙げられます。
 経済活動の拡大に伴って、これと同じあるいはこれを上回るペースで物流量が増大をしてまいりますと、交通混雑、ＮＯｘ問題の発生といったような外部不経済の拡大は国民生活に与える悪影響の程度からしてもぜひとも回避することが必要でございます。他方、経済の発展が国民生活の向上にとって重要な要素だといたしますと、この両立を図っていくということが必要ではないか。この外部不経済の増大を防ぐということの観点から物流を効率化させるということが不可欠だと思います。こういう三つの大きなポイントがあるのではないか。
 そこで、こういうことに対応するにはどうしたらいいだろうかということでございますが、やはり何と申しましても物流における価格メカニズムが働く環境を整備していくことが必要ではないだろうかということで、個別事業者における効率化に向けた対応、先ほど私るる説明をさせていただきましたが、これを支援していくということが一つであろうと思います。
 もう一つ、あわせて業種業界横断的な効率化への取り組みを促進するということが大切ではないか、経済社会トータルとしての効率的な物流システムの構築ということが非常に大切な要素ではないかと思うわけでございます。こういった業種業界横断的な取り組みについては、配送センター、物流ターミナルなどの共同化、パレットを中心とした物流関連機材の標準化、あるいはＥＤＩというコンピューター間の情報伝達の導入などによる情報化の推進、あるいは物流需要の平準化といったようなことを進めていくということが必要ではないか。と思っております。
 繰り返しになりますが、大変難しい課題でございますけれども、こういうことでじっくり腰を落ちつけて取り組んでいくことが大切ではないかというように思っております。