今船田委員お話しのように、私自身参議院に議席を持っておるときに、たしか昭和五十二年でしたか、沖縄政務次官を拝命いたしました。そのときに沖縄に参りましているじくも申し上げたのは、私の父が、沖縄返還ということで、総理に就任して那覇空港に行って、沖縄の返還なくして戦後は終わらない、こういうことを言ったと言われておりますが、私自身はその言葉を引用して、父の思い、考え方は誤解があったのではないだろうか、沖縄の返還でもって戦後が終わったというのは実は本土の認識だ、沖縄県民の認識というのは返還と同時に戦後が終わったのではない、この昭和二十七年、講和発効して日本が独立国になった、それとの差、二十年のギャップというものをこれから埋めなければいけない、こんなことを申したわけでございます。
 その思いはずっと続いておりまして、思うと、あのときはやはり地域の振興ということで海洋博を計画して、たしか五十一年でしたか、五十二年にかけて行われましたが、結果的にはあれは予測したように需要というもの、これを喚起しなかったということだと思うのです。
 そこで、今橋本総理が、実は長年の当時の父の思いというもの、これを念頭に置かれて沖縄のこれからの振興というものに取り組まれる。また、私自身もその振興にも関係がある通産省の大臣を拝命している。こういうものでもって、これからも私自身も内閣の方針に従って一生懸命この沖縄の振興というものに関して全力を挙げたいな、かように思っております。
件数が倍だというお話なので、これは安心していいのか心配していいのかわかりませんが、それだけ関心が高まってそういう数字にもなっているのだと思います。ぜひ適切な対応をこれからもお願いして、特に広報といいますかＰＲ、これがまだまだ私は少ないのではないかと思っておりますので、その辺の充実をぜひお願いをします。それは応援をいたしますので、よろしくお願いします。
 企画庁はこれで終わります。
 次に、通産大臣、お待たせをいたしました。沖縄の問題、いろいろとお聞きしたいのでありますが、先日、六月二日は通産大臣のお父様の佐藤栄作先生の二十三回忌でございまして、改めて御冥福をお祈りいたしておるわけですが、佐藤総理のときにまさに沖縄返還がございました。大変な大きな出来事だったわけですが、また大臣御自身もたしか沖縄開発政務次官をかつてやられていたということもありまして、とりわけ沖縄に対しては強い思い入れがあるのではないかと思っておりますが、大臣の沖縄への思いという、ちょっとこれは質問にはふさわしくないかもしれませんが、何か語っていただけるとありがたいと思います。
お答えを申し上げます。
 製造物責任法が施行されて以降、国民生活センターあるいは都道府県の消費生活センター、ここに寄せられました製品事故にかかわる苦情相談の件数というのは、施行の前に比べますと約二倍ぐらいになっております。これは、一つは法施行による消費者の製品安全に対する意識の高まりということではないかというふうに認識をしております。これらの苦情相談でございますけれども、消費生活センター等におきまして助言あるいはあっせんというふうなことを行いまして、一応適切な対応のもとに処理をされているというふうに考えております。
 それからまた、事業者の側でございますけれども、事業者の側におきましても、製品の安全性確保のために、より安全性を高めた商品の開発ですとかあるいは表示ですとか取り扱い説明書の充実というふうなことに努力をされております。それから、業界内に、これも対応のための委員会というふうなものを設けておられるところもかなりございまして、製造物責任法導入の効果というものはこういうところでも十分あらわれているのではないかなというふうに認識をしておりまして、以上総じて申し上げますと、法律施行以降今日まで、製造物責任法は我が国の経済社会の中に非常に着実な形で定着をしているのではないかというふうに認識をしておるところでございます。
 今後とも、国民生活センターはＰＬ法関連のもろもろの事業というものを着実に実施をいたしまして、皆様方の御期待に沿えるようなことをやっていかなきゃならないというふうに考えているところでございます。
いずれにしても、多分これ、実際は、選挙立会人あるいは開票立会人の皆さんに自治省の方から支払われている額というのは、八千二百円というお金とは随分かけ離れて、私は東京ですけれども、都市部ではかなり高い人件費になっていると思います。その辺も加味をして、ぜひ自治体への、自治体財政も厳しいですから、極端に厳しい負担にならないように、ぜひ自治省としてもお考えをいただきたいと思います。
 それから、先ほど武山理事の方からもお話ありましたように、不在者投票の場所でございますね。これは、当日の投票所の数でいいますと、さきの、去年行われた衆議院選挙でいうと、五万幾つ、三千三百七十の自治体で五万三千カ所ちょっと、それが不在者投票になると四千二百カ所ぐらいということでありますから、ほとんどの自治体では一カ所という計算になると思います。ぜひこの辺の、投票所の拡大ということを、単に要請とかいうことだけではなくて、状況を踏まえた上で拡大をしていただくような協力というものをぜひ自治省の方でもしていただきたいと思います。
 続きまして、自治体に対して、いろいろな新聞報道では、即日開票の問題に対して、もうギブアップをしたとか、実は立川市というところは私が住んでいるところでございまして、来年の多分六月十四日に投票日という、全国で一番初めにこの二時間延長が適用される選挙が行われる自治体ではないかと思うのですが、この間、四十七都道府県あるいは市町村に対してどのような形で意見集約というのをしてきたのか、その中で、代表的なものでどのような問題点があるというような意見が上がってきたのか、その辺について、簡単にで結構ですが御説明いただければと思います。