次に、どなたに御答弁願ったらいいかわかりませんが、牧さんが最高裁判事に就任になりました。そこで新任の牧最高裁判事が、自分の信念をお語りになったのかもしれませんが、就任の記者会見で「死刑制度廃止の時期はわからないが、いずれはなくなっていくべきだと思う」と、当面は死刑必要、将来は廃止という注目すべき見解を明らかにいたしました。
 これに関連いたしまして、実はここ数年間再審がいろいろな裁判で課題になりました。一月三十一日には死刑確定判決に対する再審事件である松山事件について、仙台高等裁判所が検察官の即時抗告を棄却し、再審開始決定を確定しました。五月ごろには、同じ死刑再審事件の免田事件についても第一審判決を迎えることになりましょう。これは熊本地裁であります。
 ところで、このような死刑再審事件については、遅くも再審開始決定の確定と同時に、請求人の身柄を拘置する適法な根拠を欠くに至るものと従来も議論をされておったわけであります。しかるに、裁判所、検察官、法務省当局は、再審開始確定後も無罪判決の確定までは、請求人は被告人たる身分のほか死刑確定者たるの地位をなお併有し、この死刑確定者たる身分の併有によって死刑確定者としての拘置（刑法十一条二項）を継続し得るとの見解をとり続けておると私どもは前から指摘をしております。こういう見解を改めない限り、免田事件判決でわれわれが確信する無罪判決が言い渡されたとしても、その無罪判決は即時確定するわけではないので、被告人の拘置は無罪判決にもかかわらず継続するという事態を予想するわけであります。これは健全な国民の法常識にもとり、憲法及び人権上の重大な問題になっておるとして、先般来日弁連を中心にして、再審決定と同時に、その者の身柄の拘置の問題について、死刑確定者としての拘置を継続する、死刑確定者と同じだという処遇をすることは社会常識からいっていかがなものか、そういうふうに考えておるのでありまして、この見解を少し改めたらどうかと思われるのでありますが、いかがですか。
前回の御質問に対するお答えが、何か間違いがあるようにいま言われたわけでございますけれども、この前は一般論ということでございまして、特定の事件ということではなかったわけでございます。したがいまして、いま御指摘のような特定の事件についてどのようなことになるかということになりますと、そのときの情勢もあるわけでございますし、また、その時点におけるそれを取り巻くいろいろな状況等もあるわけでございますから、どういうふうになるかということは一概に申し上げかねるわけでございます。強いて申しますと、宮崎の場合は、従来から多くの場合、そういう実刑の判決がございますと、検察庁へ連れてこないで直接裁判所の方から刑務所の方へ連れていくというような扱いが行われていたようでございますが、東京の場合には、むしろ直接ということはなくて、一たん検察庁に連れてくるというようなことでございますから、一般的にも扱いが違うのじゃないかと思います。
同様に、いま注目すべき判決として、宮崎地裁の判決がございます。黒木知事、これもきわめて峻厳な判決でありまして、三年の懲役、追徴金三千万円、そして千五百万円の保釈金を払って、わずか一時間で刑務所から出た。くしくも先般、ロッキード判決の田中被告は、一般論としてどういうことになるかといって聞きましたところ、前田刑事局長は、判決がある、保釈請求をする、再保釈の請求をする、それから保釈金を払う、その間、検察庁でお待ちを願うというような話でございましたが、黒木被告は、わずか一時間ではあるけれども刑務所へ入ったということですね。先般の御答弁の雰囲気と、宮崎地裁黒木被告のこの問題はきわめて類似性があると私は思われてなりません。時期についても、四十九年に収受したか、五十年に収受したか、その時期判断もまたきわめて微妙につながってまいりますし、職務権限についても議論があった模様であります。
 この黒木被告の三年懲役、追徴金三千万円、千五百万の保釈金、一時間で刑務所から――たんは刑務所におったという問題と、先般の前田局長との、一般論ではあるけれども答弁の違いがあるわけですね。法務大臣はどうお考えになりますかね。
私は、判決についての判断を必ずしも願っておるわけではありません。少なくとも宗教と政治の分離を明確にしたという意味において、これからの法務大臣の出処進退で、靖国神社の参拝なり靖国神社の国家護持ですか、そういう点について一体どうお考えになるかということを実は聞きたいのであります。
民主党の時代ですから、昭和三十年前後ですね、それは。自民党の合同、自由党と民主党の合同が昭和三十年ですから、民主党というと、そのちょっと前、鳩山内閣ができる前ですね。そのころ、教科書問題の偏向が著しく論ぜられまして、いまよりもっとひどかったんです。
 それで、あのころ日教組を飛び出した石井一朝さんという方が、その教科書の偏向ぶりを世の中に問う出版物をいたしまして、私もそれを拝見し、非常に驚いて、それで石井さんにも会いまして、教科書を全部自分も集めてみて読んでみました。すると、あのころの教科書はいまより非常にひどい左翼偏向ぶりの教科書でありました。そこで、あのころ三木武吉先生が民主党のリーダーの一人でありましたが、三木さんとも話をして、これは直さなければいけないというので、「うれうべき教科書の問題」というパンフレットを出したり、民主党の党内に教科書対策特別委員会というのをつくりまして、それでキャンペーンをやりました。それが動機になりまして教科書を見直そうということになって、そのころからいろんな検定や教科書制度に関する論議が巻き起こったのでございます。
 そのころいろいろ検討しました中に、私もいろいろ勉強しまして、こういう議論もあったんです。いまのようなばらばらで、各地域で、小区域で採択しているというと、たとえば公務員が転勤する、あるいは農協の職員が転勤した場合に、隣の村へ行ったらもう教科書が使えない、また新しい教科書を全部買わなけりゃいけない、とてもこれでは経済負担にたえられないし、もったいない、だから昔のようにお兄らゃんの本を弟が使える、そういうふうにしてくれないかという要望もかなりありました。そこで、広域採択という問題が出てまいりましたし、ある場合にはそれは全国一本にしたらどうか、しかし全国一本にするについては編集が問題だから、それは民主的な編集委員会をつくって、そしてそれをある場合には議会がチェックできるような形にもして、そして編集委員会をつくって民主的な教科書をつくって全国一本にしたらどうか、またある人の中には、昔のような国営みたいな固定教科書にしたらどうか、しかしそうでないのがいい、アメリカそのほかの国みたいに自由につくらして採択するというやり方の方がいいじゃないかと、さまざまな議論が出ました。その中の一環として、たしか民編ということを私は当時言ったことがあると覚えております。
 その後、いろいろそれが端緒になりまして、教科書制度をどうするかという問題が起こりて検定制度というふうになり、そしていまのような教科書制度に発展してきたと、こう思っております。