ごみ問題への関心の高まり等を背景に全国各地で、今先生御指摘のように、子供会あるいは婦人会、自治会等の自主的な活動による集団回収が行われております。厚生省といたしましても、このような自主的な活動の高まりを高く評価しているところでございます。このような自主的な取り組みが盛んに行われるようになったことがこの法律の制定を進める大きな要因となったと申し上げても過言ではない、こう思うのでございます。
 したがいまして、この法案におきましても、このような自主的な集団回収につきましては市町村の分別収集の一環と位置づけることができることとしております。したがいまして、今後ともこのような自主的な集団回収を積極的に評価し、その推進のためさまざまな努力を進めてまいりたいと思うところでございます。
きょうは通産大臣御不例のところをおいでいただきまして本当に感謝申し上げます。余り御無理なさいませんで早く体調を整えられるようにお願いをいたします。
 さて、私もこの委員会で何遍か質問させていただきましたので、きょうは最終の詰めのところでもございますし、若干角度を変えて二問ほど御質問を申し上げたいというふうに思っております。
 これ、私の正確な記憶でないので申しわけないんですけれども、かつてある資料を読みましたときに、日本の場合ですと大体一〇〇の原材料を使って製品が四八、あるいは五二と逆になっていたかもしれませんが、製品が四八で廃棄物が五二だというデータを見たことがあるわけであります。つまり、日本のすぐれた高度経済社会というものは品物と同時にごみを半分つくっているわけであります。これではとても続くわけはありませんので、今回出されました法律のようにリサイクル社会に向けて一歩二歩踏み出すということは政府全体の施策としても大変重要であるという理解を私は持っております。
 ただ、そのためには、確かに包装容器も大きな問題であるに違いありませんけれども、廃棄物の排出関係というものを見ていきますと、非常に多様な、しかも骨の折れる、単に量でなくて質的な面まで踏み込んだシステムの改善と申しますか、そういうことが必要になってくるんじゃないかと思うわけでございます。
 それで、しかもその負担と申しますか、こういった点は、地方の市町村、それから物をつくっておりますメーカー、物を使う消費者、それぞれ応分に負担しなければならないということでありますから、落語じゃありませんけれども言うならば三方一両損というふうなことがあろうと思うのであります。しかし、その効果が全体のクリーンな社会をつくるということでございますから、効果はちゃんと期待できるということであろうと思います。しかし、その効果の大きさから考えれば、やはり負担は負担として適正に担ってもらう必要があるだろうと思っております。
 まず、市町村の関係から申しますと、先ほどから市町村の財政に影響があるんではないか、あるいはそういうものはありません、こういうふうないろいろ議論があったんですけれども、やはり市町村でも環境に対する負荷の増大という点から見れば、例えばこれは人口に比例するのかどうかわかりませんが、やはりある市町村は分別収集、リサイクルの計画を出さなくてもいい、また逆にある市町村はそういうものを出さなきゃいけない、これが選択にゆだねられているというのはちょっと私はおかしいのではないかというふうに思うわけであります。
 やっぱり環境負荷に大きな影響のある市町村は、これは当然そういった計画に積極的に参加すべき義務を負わせるという必要があるのではないか。もちろん、そのかわりに市町村に対する財政的な配慮、補助金の支出ということはさっきお話がありましたけれども、そういうことも考えなきゃなりませんし、それも表彰されるべき評価の状況に応じてなされる必要があると思うのでございますが、そういう意味でやっぱり一方では努力と、一方ではそれに対する評価といったものはこのシステムの中にインプットされないものかというふうに思っておるわけであります。
 それから、企業者の面でまいりますと、最近ではこの環境意識というものがだんだん浸透してまいりまして、例えばトヨタさんとかリコーさんとかの例を見ますと、ちゃんと社内で環境憲章というものを決めておられる。
 それで、例えば設計の場面でありますと、従来の設計でありますと単に安くてそして長もちをすればいい、こういう設計であったんですけれども、これが最終の段階で車が廃棄物になったときに分解しやすい、解体しやすいという、そういう設計も織り込めという指令が出ているそうであります。これは設計屋としては大変つらいことであると思うんですけれども、そういった設計の面、生産の面、あるいは流通から廃棄物に至るまでの全体の過程を通じてできるだけ製品化率を高め、しかも最終の段階で分解しやすいという、環境に対する奉仕といいますか、そういったものまで織り込んだ環境憲章というものがつくられておるというふうに聞いております。
 ですから、これはやはり通産省におかれましても、そういった面の産業界に対する憲章づくりといいますか、そういうものに対する要請といいますか指導といいますか、そういうことが大変重要なのではないか。そういった産業の廃棄物というのは恐らく一番大きなウエートを占めると思いますので、そういった努力が必要ではないか。
 また、企業としてもそういった面に倣っていくという姿勢がつくられなければいけないのではないか。企業にとっても、さつきのような設計をしますと、確かに今までのシステムの見直しとか大変な努力が必要だろうと思うんですけれども、それはやっぱり負担していただかなければいけないのではなかろうか。
 それから、消費者の面でございますが、これは先ほどから問題が出ておりますように、消費者教育というか、モラルの面から見てのこういった全体の循環型社会の形成のための意識改革といいますか、そういったものが必要になってくると思われるわけでありますが、これはある程度きれいな環境を維持するために、消費者の側からの努力の一つのあらわれとしてやはりどうしてもごみの有料化という問題を考えていかなければいけないのではないか。
 先ほど手数料の面で加減すればというお話がありましたけれども、ちょっとそれは負担関係としては違うと思いますので、こういった問題をお考えになる余地はないかということが消費者に対する姿勢としてはあると思うんです。
 やっぱり市町村と企業と消費者と、三つそれぞれある程度痛みを分かち合うというか、そういう形がないと、全体としての量の急速な廃棄物の処理で実効を上げるというのはなかなか難しいかと思うのでございますが、こういう点につきまして、まずお伺いを申し上げたい。