官吏任用叙級の問題につきましては、従来いろいろな経緯があるようでございます。私も、政務次官に命ぜられたときに「一級に叙する」と書いてあるので、なぜこんなものが書いてあるのかなと自分でも思った経験がございますが、よく研究してみると、一応法律に基づいてということで来ておるという経緯を勉強させていただいたところでございます。しかし、国会における御論議も承っておるところでございますので、関係省庁とよく相談をいたしまして、なるべく早く御趣旨に沿うような方向で検討を進めさせていただきたい、このように思いますので、もうしばらくお時間をいただきますようにお願いいたしたいと存じます。
官房長官は、政府の窓口ですね。技術的なことはそれぞれ担当のところで検討はもう
 一年間しているわけです。答えをもらわなければみっともないと思うんですわ、こんな話で。どうしてくれるんですか。
今の点でございますけれども、この問題につきましては法令上の問題が残るわけでございます。ただ、法令を直さなくても実行上できるかどうかという点もございます。ただ、この点につきましてはまだ疑義がございますので、その点を検討しているということでございます。
去年、藤井総理府人事局長の答弁で、「この制度の存廃につきましては関係当局と相談しながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。」、こうなっていますが、その前段で、今もちょっと触れておりましたが、問題の所在について、無用の長物とは言いませんけれども、実効がないというふうに思いますという答弁がそれぞれあるわけです。そこで、このような事務的な問題に一年間も何をしておるのかということを非常に不思議に思うわけです。これが政策的な問題で、あるいは対外的なことも絡んで内閣の重大な方針なら私一年間待ってもいいと思うんです。しかし、これは事務的な問題です。長官と官房長官に、この問題についてどう決断をしますか。きのう通告をしてあるわけですから、さらに一年間検討させてもらいますじゃ、これは内閣委員会の権威が全く地に落ちるわけです。決断を私はきのう質問の通告で求めたわけです。いかがですか。
端的に申し上げますと、実際にこれを取り扱っておりますのは、検察庁とそれから内閣の人事課、ここでございます。内閣人事課の方にいろいろ問い合わせた結果でございますけれども、検察庁の方は検察庁の方から別途お答えがあると思いますが、内閣人事課の方といろいろ打ち合わせてみたわけでございますけれども、今一級、二級に叙するというのは余り実益がないのじゃないかというのが結論でございます。ただ問題は、これをやめますと任命権者が明確でなくなる部分がございます。したがって、その辺についてどういうふうな法的な手当てをすべきかという点を現在検討している段階でございます。
昨年三月二十二日の日に、山崎先生からそういうような御質問がございました。現在、官の級別が存続しておりますのは、国家公務員法の規定が適用されるまでの間の官吏の……
最初に、官吏任用叙級の取り扱いについてお伺いしますが、去年の三月二十三日、当委員会で昭和五十八年度の予算の委嘱の審査が行われたわけです。その際に、我が党の山崎委員が官吏任用叙級令の問題に触れて、政務次官の発令がありますと一級、こういうのが辞令に出るわけですね。それから同様に、検察庁法におきましても検察官、検察事務官、検察技官についてだけそれぞれ一級、二級、三級というものが辞令に出る。この当否をめぐりまして昨年議論があったわけです。結論としては、総理府も法務省も検討をさしていただきます、そして結論を出すようにいたします、こういうことになっているわけです。
 そこで、お伺いしますが、検討の結果、余分な理屈は要らない、残すことに決めたのか、あるいは廃止をすることにしたのか、あるいはその他の道を選ぶことにしたのか、結論だけ二省からとりあえず見解を承りたいと思います。
売り込んだかどうかもわかりませんので、事実関係を確かめてみないとわかりません。わかりませんが、自主的に、個人的にお出かけをいただいた、好意的にお出かけをいただいたとしましても、国会議員であるという身分は持っておるわけでございますので、その辺にもやもやしたものがあるのではないかというふうに思いますが、総理から特に任務を命じてお出かけいただいたものではないので特使ではない、このように理解をいたしております。
旅費は、任務によって出どころがいろいろあるんでしょうが、これは決まっていないんでしようか、どこから出るかというのは。ただ、特使という以上は、どこかからやっぱり出るんでしょうね。
全く法律的なことに基づかないでお答えをしておるのは大変よくないと思いますけれども、しかし総理が特使として何か要務を命じて指示をしたということであれば、総理大臣とその指示を受けた者との関係だけでなく、やはり総理特使という名前がある以上、公のものとしてただ二人だけの関係ではない、特使を派遣するあるいは特使を命じたという事実があれば、そのことはすぐにやっぱり内閣総理大臣の周辺においてそのことをきちんと事務的にもとらえなきゃいかぬ、こういうふうに思います。
ます、林業関係のプロジェクトは最近非常にふえております。これはやはり先ほどのお話ではございませんけれども、相手国の、もちろん日本の企業のビヘービアの結果生じたものもあったかもしれませんが、それよりも、各国におきましていろいろ水資源の問題との関連で森林の再生産のプロジェクトを要請してくる件がふえております。そこで、現在のところ非情に多いというわけにはいきませんが、この二、三年間、世界じゅうにおいて急増しております林業関係の、これは林野庁系統の専門家でございますけれども、これを中心にかなり進んできたと思います。
 それから、農林関係の技術協力が割合に少ないではないかというような印象を私は持っておりませんで、実は国際協力事業団の中におりまして感じますのは、農林業関係の人たちは世界の本当に隅々に至るまで農林業の、農林技術協力を含めまして各種のプロジェクトを取り上げようと、それからそのトータルの技術協力の量も平均して二五％以上だというふうに考えております。大変農林業関係が多いというふうに私自身感じておるわけでございます。ほかの公益事業が多いという点はございますけれども、それに続いて農林業は多いというふうに考えます。鉱工業部門よりは農林業の技術協力は多いということは言えるかと思います。