大変長い御答弁には恐縮いたしました。そういう原理原則的な、円高問題自身が、相場の問題は相場に聞けというように市場原理だけで動いてきているのであれば、今日このような深刻な事態が起こっていないのじゃないか。そういうことをおっしゃるのであれば、なぜＧ５のああいった会議が持たれたのか。これは市場原理どおり動かないところに、ああいう政策手段が入ってきたのではないか。私は率直に言って、総理の今の御答弁を聞いておりますと、Ｇ５以来、それぞれのセクションがございますが、他党のことは余り言いたくありませんけれども、自民党内部の宮澤総務会長ではありませんが、総理がサミット前に訪米したときに、総理は何のためにアメリカへ行ったのか、円高問題について何をしてきたのかというような問題が起こるくらい、政府の失政といいますか失策というものを糾弾しておると思うのですね。
 今、総理がおっしゃったようなことであれば、新聞報道ではありませんけれども、なぜ、せんだっての東京サミットにおいて総理が大わざをかけるというようなことをおっしゃったのだろうか。しかも、この大わざが外れてしまって、全く円高にはブレーキがかからない、かからぬどころか逆に円高が促進された、そして得点だけはレーガンやあるいはサッチャーさんにとられた、こういう結果になっておるじゃありませんか。今おっしゃったような原則的なことをおっしゃるのではなくて、政治というものは、また外交というものは生きておるわけですから、生きておるこの現実の八カ月間の時間的な経過の中で政府のとった、あるいは政策当局のとった対応の仕方なり政策手段に誤りがあったかどうか、この点はやはり率直に認めるものは認めた上で正しい批判と反省の上でないと、当面しておるこの円高問題に対しても適切な対策というものが打たれないのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
私は、時間の制約もございますので、問題点を絞りまして質問いたしたいと思います。
 総理、御就任になられてからかれこれ四年近くなるわけでありますが、懸案の財政再建の問題も、見通しとして、また今日段階における結果としては、その成果をおさめることが残念ながらできていないように思います。わけても今日、円高の問題については、まさに円高ニュースで明けて円高ニュースで暮れるというぐらい、国民一億、円高総るつぼの中で振り回されておるというのが今日の実態ではないかと思うわけでありますが、その結果、我が国の経済界、国民の生活に深刻な影響を与えております。
 このような事態になりましたのは、率直に言わせてもらって、私は昨年のＧ５以来、特にせんだっての東京サミットを含むこの一連の過程の中における、政府並びに政策当局の対応の仕方あるいは政策手段において大変な誤りがあった、その結果が今日の円高事態を招来しているのではないか、こう思うわけでありますが、総理の、今日段階におけるこのような円高状態になってきたその原因、その責任の所在はどこにあるかということを率直にお尋ねをいたしたいと思います。
お答えいたします。
 委員御指摘のように、当面する日本経済の最大の課題というのは雇用問題であると申し上げても間違いでない、かように考えております。基本的に雇用対策という問題をとらえました場合どうしても不可欠の問題は、思い切った内需の拡大によりまして景気を刺激し総需要量をふやす、その中で雇用の増加を図っていかなければならぬ。私はもう抜本的な対策だと思っております。その中で一般産業界を取り巻く景気問題雇用不安が非常に出ておるわけでございますが、まず問題点を二つに分けまして、労働省は関連する国鉄の雇用安定と申しましょうか、雇用確保についてどのような連携をとっておるかということでございますが、現在国民的課題とまで言われております国鉄問題の成否、ずっと政府答弁にもございますようにまさにこの問題の成否のかぎであろうかと私は思っております。
 そこで、国鉄職員の再就職を図るためには、ただいま委員が申されましたように、やはり公的部門においてこれは相当の責任を持たなければいかぬ、当然関連企業にもお願いをいたさなければいかぬ、そしてまた御希望の向きがいろいろあろうかと思いますけれども、一般産業界にもきめ細かく御要請を申し上げてそれなりの雇用の場を確保していかなければならぬと思うわけであります。
 当然のことながら労働省といたしましては各都道府県に設置してございます再就職促進連絡会議これを通じまして既に関係の経済諸団体にいろいろお願いをいたして雇用の確保に努めておるところでございます。さらに公共職業安定所において事業主説明会の開催、さらには求人開拓を実施いたしまして、国鉄における雇用対策等の担当者に対する実務研修、この実務研修の実施等の援助、これらの施策の実施に努めておるわけでございます。当然のことながら、こういう国鉄職員の雇用対策の推進に当たりましては、国鉄本社はもとよりのこと、各都道府県さらには各安定所と各鉄道管理局段階においても非常に密接な連携を図りながら取り組んでまいっておるところでございます。
 さらに今後の問題でございますが、当然非常に必要になってまいります職業訓練、これも国、都道府県を挙げて関係機関におきまして全力を挙げて取り組んでまいりたい。当然既に予算要求もいたしておるところでございます。
 以上が第一点でございまして、いま一つ、一般の非常に円高不況等で離職者も多発しておる、こういう難しい状況の中で一般雇用対策がどうかというお尋ねでございますけれども、ただいま前段で申し上げましたような内需の喚起ということで先月、既に総合経済対策を発表いたしまして、その中で労働省としましても雇調金の内容について指定基準も緩和していこう、さらに助成率も上げていこうというふうな強化策もとっておるわけでございます。さらには地域別、業種別に非常な不安もございますので、今後さらに地域対策、これも地域の雇用開発促進という面において具体案を練っておりまして、さらに強力な施策を展開してまいりまして、何が何でも当面する最大の課題である雇用問題につきまして全力を挙げて対応してまいりたい、かように考えております。