お答えいたします。
 行政改革そのもの自体は大変大事なことでございまして、私ども農林水産省としては、これに協力をしていかなければならない立場であることは申し上げるまでもございません。ただ、農林水産省として臨時行政調査会に期待をするのは当然でございますが、その期待をいたします点は、以下二、三の点にございます。
 第一は、農林水産業は、自然的、社会的、経済的に見て不利な条件に置かれているということ。それから第二点は、農林業活動を通じて国土の保全や自然環境の確保に寄与しているということ、これも申し上げるまでもございません。また第三点は、わが国の農林業は諸外国に比べまして零細規模のものが多く、また水産業は新しい二百海里規制等の困難な事態に当面をいたしております。それからまた、第四点は、昨年の国会決議に食糧自給力の強化に関するものがございますが、これを踏まえて、総合的な食糧自給力の維持強化のために、生産者が積極的に生産性の向上を図る必要がある。
 こういう以上四点にわたりまして当然この臨時行政調査会の慎重審議が行われまして、筋の通った御答申が出されることを期待しておるわけでありまして、その審議が始まる以前、あるいは審議が行われている過程において、いまこの問題等についてまだ結論が出ておらぬわけでございますから、われわれとしてはいいのあしいのと言うべきものではない、ただ、いま申し上げたようなことは当然臨時行政調査会の中で頭に置いて、そして、そういう筋の通った答申のなされることを期待する立場にある、こういうことでございます。
先ほどに引き続きまして、この両事業団の統合問題につきまして御質問を申し上げたいと思っております。
 農林大臣が所用で席を外しているようでありますので、政務次官、かわってひとつよろしくお願いを申し上げます。
 まず、第二次臨調の問題に関連しまして、この第二次臨調に農林水産省としてはどういうふうに対応していくのかということについて御質問を申し上げますが、第二次臨調が発足して、本格的な行政改革実現のために総理も政治生命をかける、こういうふうに決意をして、秋には行革のための臨時国会も召集するというようなことにもなっているようでありますが、この行政改革の中で最大のガンは農林水産省関係だ、土光会長がこういうふうなことも言っております。そして、この行革というものが、ともすれば、農政批判を強めている財界主導によって展開をされ、その農政批判の矛先が行政改革というものを通して農林水産省関係に向けられてきている、こういうことが大変心配になるところであります。
 以下、何点かにつきまして御質問を申し上げたいと思いますが、これらの、いわゆる土光会長の、最大のガンは農林水産省関係だというようなことにつきましては、どういうふうにお考えでございますか。
見直しは結構ですけれども、決めたことについてやり抜けないようなことではだめだと思うのです。
 そこで、いまかかっている二事業団の統一の問題ですが、蚕糸事業団は、三十五人の職員で常勤役員が六人もいる。あるいは糖価安定事業団は、九十四人の職員がおって、常勉役員が六人。両方合わせたところで、百三十名前後の職員です。常勤役員を減らしたといっても九名だという。非常に高い常勤役員の率ではありませんか。民間会社でこんなに常勤役員を持っているところはそうないのじゃないでしょうか。
 しかも、常勤役員が所管をしている仕事を見てみると、その部局の中にはちゃんと部長がおって、その部長一人に対して常勤役員一人という関係が確立している。こんな常勤役員の配置というのはむだじゃないのだろうか。もっと思い切ってこの分野についても、単に、総務部門が両方にあったのを、一つになったらその分野だけ人数を一人減らすとか、理事長が両方に一人ずつおったのだから、合わさったんだから理事長は一人でよろしい、あたりまえの話だけでは、この分野の行政改革は終わりだというわけにはいかないだろうと私は思うのです。明らかに常勤役員の数は多過ぎるというふうに指摘をせざるを得ないと思うのですが、いかがなものでしょう。
確かに巧妙でありまして、観光ピサの場合に金の面を調べようとすると、興業主の方であらかじめ金を与えておいて、それでそこをパスしたらば取り上げてしまうとかいろいろやっておるようですね。しかし私は、向こうが巧妙であれば、反対にこちらはそれを上回る対応策を立てなければ、全くこれは野放しになってしまうと思うんです。現に労働ビザで入ってくるはずはないと言いますけれども、これは毎日新聞ですが、十一月十一日の記事では、ちゃんと入ってきてそれで売春で逮捕されておるわけですから、やはり手抜かりがあるのじゃないかと思うんですね。
 一つ指摘したいのは、これも出入国管理令七条一項の二によりますと「申請に係る在留資格が虚偽のものでなく、且つ、第四条第一項各号の一に該当すること。」それからさらに「前項の審査を受ける外国人は、同項各号に掲げる上陸のための条件に適合していることを自ら立証しなければならない。」——立証責任を持った場合は、私、弁護士ですけれどもこれは大変な話ですよね。まずちょっとこれを厳格にやられたら、立証が困難な人は相当出てくるのじゃないかと思います。私は水際作戦でのその辺の対応策の強化によってある程度は可能ではないかと思いますし、もしそれが現行制度で不可能であれば、何らかの立法を考える必要があるんじゃないが。かなりむずかしい面はあると思いますけれども、そういう準備が必要じゃないかと、こう思います。
 ということは、私はそういう売春行為その他が放置されるというわが国の風俗や秩序にとって問題だけじゃなくて、現に国内で大変な人身売買的なわが国における人権侵害、これが行われておるわけです。現に、たまたまそういう女性に救出を求められてそれを救助しようと思ったらば、いかつい男に囲まれて、うちの商品に手をつけるのかとか、あるいは実際暴力団から暴力団に売り飛ばされて、それでもう全くその管理下に置かれてひどい目に遭うとか、一定期間でまた帰されるようでありますけれども、そういう人身売買が行われておるということも報じられておるんですね。
   〔委員長退席、理事藤原房雄君着席〕
そういう状況が先ほどの局長の答弁ではまだ十分つかめてないとなりますと、私は一つは人員の問題があろうかと、こう思うんです。そういう面はどうでしょうか。