今回、そういう仕事の関係の労働者の方と話し合ってみたんですが、こんなことを言っておりました。
 建築関係でも元請、下請、孫請といった重層的な労働関係になっているんだ。それで、例えば足場などの安全対策費については、元請段階ではきちっと発注者からもらっているんだけれども、それが、下請、孫請になってくると見積もりの中からカットされたり削減されたりして、十分な安全対策をとれなくなってしまう。そこである意味では安くしたり手を抜いたりせざるを得ない状態になっているのが非常に事故の多い原因なんだ、何とかこの辺を改善してほしいという話があったんです。
 労働省、この点についてはどのように御認識をされているでしょうか。
建設業の小規模事業者について見ますと、下請事業者として建設工事の現場に入りまして、他の下請事業者と混在して危険な作業を行う場合が多い、このことが非常に大きいかと思います。これに加えまして、安全管理のノウハウを十分有していないこと、あるいは安全衛生教育を実施できる人材を確保しにくい、こういったことの理由から安全管理活動の実施状況が低調である、こういうことが大きい原因かと存じております。
大変率が高い、パーセンテージが高いということを今お聞きしたわけでございますけれども、建設関係の小規模事業場で働く労働者に死傷事故が非常に多い、これについては労働省の方は、なぜそうなんだという、その原因についてはどのようにお考えでございましょうか。
建設業に限りまして、労働者数三十人未満の規模の事業場での、例えば休業四日以上の死傷災害を見ますと、平成九年では建設業全体の死傷災害の八二・九％を占めておりまして、全産業での小規模の占める割合よりも高くなっております。
 また、死亡災害につきましても、建設業全体の死亡災害の七七・九％を三十人未満の建設業が占めておりまして、この点も先ほどと同様でございます。
そのうち、特に建築関係では小規模事業場で働く労働者が非常に多いというふうに私は考えておるんですが、全建築労働者に占める割合というのはどのようになっているでしょうか。
平成九年の労働災害の発生状況を見てまいりますと、死亡災害について、これは三十人未満の小規模事業場という集計になりますが、千三百四十二人亡くなられておりまして、全体で二千七十八人に対します割合が六五％を占めております。
 また、休業四日以上の死傷災害でございますが、これにつきましては、統計上、事務組合加入事業場を三十人未満として扱いますと、約十万人の方が休業四日以上の死傷災害を三十人未満で受けておりまして、全体の十五万七千人に対する割合はやはり六四％を占めております。
平成八年の事業所統計調査で見てまいりますと、企業規模五十人未満の小規模事業場に働く労働者の方は約二千九百万人でございます。それで、全体の五千百万人に占める割合は約五七％になっております。
大臣のそのお考えをまずお聞きして、大変うれしく思っております。
 その意味で、今回の改正法案で、いわゆる五十人未満の小規模事業場対策が含まれておらない、先送りされたということについては、私は大変残念に思っているところでございます。
 そこで、以下、小規模事業場問題について若干のお尋ねをしますが、まず第一に、この小規模事業場で働く労働者の数、そして、これが全労働者に占める割合について、お知らせいただきたいと思います。
労働安全衛生に関しましては、大企業も中小企業も、そこで働く労働者に対して、あるいは地域に対してひとしく責務を負うわけでありますが、大企業に比べまして中小企業は体力とか資金力に格差がありますから、それを行政がカバーをして、大企業の労働環境水準と同じようなものをカバーしてやるという責務があると思います。
 労働省といたしましても、中小零細事業者がみずからなし得ない部分について各種施策でしっかりと補完をしていく、そして、大企業と極力等しい労働環境の整備をしていきたいというふうに思っております。
自由党は、二十三日の六時半から七時の間に防衛庁と運輸省に対して、自由党国防部会は、今回の不審船の二隻の件は我が国に対する主権の重大な侵害であるので、断固たる措置をとるように要請をいたしました。そして、昨日、自由党の幹事長から党見解を出しております。
 一、政府による今回の一連の措置が、政治決断により、従来に比べこれまでになく迅速・的確に行われたことは事実である。
 一、今回の警備行動にあたっては、海上警備行動発令前の自衛隊の活動の法的根拠が防衛庁設置法六条の「調査および研究」の規定であったこと、武器使用についての規定が明確でないことなどの法制上の不備、海上保安庁と海上自衛隊との連携、海上保安庁の巡視船の巡視能力、装備の不備などの体制上の問題が明らかになった。
 一、不審船の停船・立入検査という目的を達成できなかったことにかんがみ、政府・与党が一体となって可及的速やかに、危機管理体制の一層の整備を進めるとともに、有事法制の整備など、国家・国民の安全確保のための法制の確立を図る。
という党見解を発表しております。
 今回は、テポドンが飛んできたときあるいは阪神大震災があったときに比べて、防衛庁長官などは三時まで指揮をとられ、四時にはまた登庁され指揮をとられた。関係の皆さんに対して本当に御苦労さまでしたと申し上げたいと思います。
 今回の事件で、私は一つポイントがあると思うんですが、まず運用局長にお聞きしますけれども、防衛庁長官に対して日本海の気象情報について報告をされているのかどうか、お尋ねします。私もＡＳＭの標的実験で、冬場の日本海というのは大変に荒れているわけです、そういう気象情報というものを長官に刻々報告されているかどうか、お尋ねします。