私は、まさに計数上の話になりますと勉強不足ですから多くを言えないんですけれども、せっかくここでとめて理解をお互いにしたものが五年後にぐんと大幅に上がるよということを予告されて、そういうものですねというふうにはなかなかならぬだろう。したがって、施策上の改善やいろんなやりくりがあるだろうと思いますから、せっかく大幅値上げをせずに済む方法はないかというところで与野党が合意をしたことですから、それだけは最小限度その精神は生きるということを前提で進めてもらいたいということをここの段階では指摘をし、お願いをしておく以外にないんだろうと思いますけれども、申し上げておきたいというふうに思います。
   〔理事糸久八重子君退席、委員長着席〕
 次は、六十五歳にいわゆる支給開始を繰り延べる、引き上げるということの関連でありますけれども、これについてはちょっと勉強しておきたいんですが、いわゆるその附則にあるところの問題について、財政の再計算の際、ここでやろうというのが五年先の再計算のところまで延びたと。その際、もう一遍六十五歳問題はやるんだよというふうに理解をするべきなんですか、いかがですか。
前回、糸久先生からの御質問で、衆議院の修正で後代の保険料の影響はどうなるか、こういうふうに御質問があったものと私は受けとめました。今回の再計算のデータを前提に申し上げれば、二・二引き上げると予定しているものが二・二九にならざるを得ないものと、概算ですがそういう試算をさせていただいておりますと、こういうお答えをしたわけでございます。
お答えいたします。
 御承知のように、昨年末、相続税の減税が六十三年一月一日にさかのぼって適用されたわけですね。私の知り合いの方が昨年の一月七日に死亡されて、相続税の申告期限は六カ月以内ですから七月七日までに税務署に遺族が申告を出したわけです。その方の場合、東京都港区麻布、一等地に先祖伝来お住まいになっていたのですね。その相続人が、専業主婦とそしてもう一人は弟さんですがある電機メーカーの普通のサラリーマン、税額が八千万円になりまして、納められる額じゃございませんので全額延納にしたわけでございます。そして今回、もう申告済みでございますから更正の請求を出しました。およそ三千万円減額になって、五千万円ですね。
 しかし、そのＡさんならＡさんのお住まい、六十二年と六十三年では路線価が七十七万円から二倍の百五十四万円にはね上がったわけです。そういうことを踏まえて、もしＡさんが六十二年中にお亡くなりになっていたら、税額は三千万円で済んだわけですね。御遺族の方は、おととしの暮れにはうちのお父さんは死んだも同然だったから、税法を何も減税分を適用しないで、六十二年中に死んだようにできないかなんという何か笑い話もあったわけですが、そのように地価高騰のあおりを受けて、都市部では今度の相続税減税も、今お話ししたように焼け石に水でございます。
 地方都市等の場合ですと通常基礎控除以下、免税点以下、そういうことで推移していたケースが多いのですが、今回相続税の減税をしても、もともと地方在住者の場合は相続税がかからなかったわけでございますので、別に余り減税の意味合いはなかったわけですね。ですから私は、これは私見ですが、やはり小規模宅地二百平米以下の評価減を、今度税制改正で二〇％余り上げたわけでございますが、それを全国均一で行わなければいけないということにはいささか矛盾を感じているわけです。
 相続税についてはそのくらいで、今度は所得税の減税ですね。これは相当な高額所得者にとっては相当額の減税がございまして、私の知り合いのある高額所得者は、これで女中さんを雇えるくらいの減税分があったというので大喜びなんですね。一方、私の知り合いの大学出たてのＯＬ、ことしの一月以降所得税が減税になったということで、税務署から送られてきた税額表を見ましたらば百円玉一個安くなったという、そういうような状況なわけですね。今回、先ほどお話しした私の主宰した「消費税オピニオンダイヤル」でも、税制改革を推進した上で消費税を導入してもらいたいという意見が相当数あったわけです。
 で、ちょっと先生のお話の論点からは過ぎるかもしれませんが、例のキャピタルゲイン課税ですね、これについては私はあるラジオ局でいわゆる投資コーナーのパーソナリティーをずうっとやりまして、私は株の売買については見識がございませんので、キャピタルゲイン課税、どうなるということをおととしの暮れから去年の六月ぐらいまで毎回政府発表の資料等に基づいてラジオで流していたのです。大部分リスナーは株式の投資者です。その方からの意見は、政府はキャピタルゲイン課税の強化ということだけれども、それでは緩和だと言うのですね。これは楽になるというので、井上さん、それは間違いじゃないかという、そういう問い合わせが多かったわけです。
 改正の中身については先生も十分御承知のとおりだと思いますので避けますが、私のところへある大手証券会社から次のようないわゆる株式投資の勧めみたいな文書が来たわけです。これを御披露しますと、前文省略、「また 四月より実施されます税制改正も 消費税の浸透には若干の懸念が残るものの 所得税 法人税の減税やキャピタルゲイン課税の簡素化など 株式市場には好材料と評価しております」というわけですね。私の知り合いの株式投資家も、これで株の売買が税制上非常に楽になったから四月以降、四月からキャピタルゲイン課税が新税制に切りかわるわけですが、大いに株の投資をしようという、そういう方がいらっしゃるということも事実でございます。
 そういうことで、今回の税制改革、不公平税制の是正は、専門的に見た場合、医師の税制問題等は一部評価すべき点もありますが、むしろ何か流れから逆行した、そういう気持ちを私自身持っているわけでございます。