お答えいたします。
 ただいま先生御指摘ございましたように、三島を除きますＪＲ各社につきましては、幸いなことに収益が上がっておるわけでございます。しかしながら、ＪＲ各社が負担いたします二百億の負担というものを考えてみますと、事業主の負担といたしましては、厚生年金を適用されます民間会社の負担率の一・七倍にも上る負担ということになりまして、これ自体極めて重い負担であるというふうに考えております。また、ＪＲ各社、確かに営業収益は好調なわけでございますけれども、旧国鉄から引き継ぎました債務等がございまして、これの償還に向けまして健全経営の確立ということにつきまして一層の努力が必要でございます。それから先ほども申し上げましたが、ＪＲ株につきましては、清算事業団の債務償還のためにその効果的かつ早期な売却というものが期待されておりまして、このための条件整備を図る必要もございます。
 以上の二点から考えまして、ＪＲの負担につきましては、今回お願いしております二百億が限度ではないかというふうに考えております。
ところで、もう一方のＪＲの負担ですが、ＪＲグループ七社の平成元年三月期決算は、一部の社を除きまして二年連続して増収、大幅収益の好決算になっておるわけですが、この鉄道共済年金へのＪＲ負担二百億はもう少しふやせませんか。
そこで、清算事業団の負担についてでございますが、鉄道共済年金の自助努力、この柱としての清算事業団の特別負担が約八百億となっておりますが、この八百億とした根拠はどこにあるのか。また、清算事業団はその収入源でありますところの旧国鉄用地の売却が計画どおりに進んでいない状況だけに、五年間で合計四千億の負担というものは可能な線なのかどうか。清算事業団は旧国鉄から六十三年度末現在二十七兆円にも上る長期債務を引き継いでいるわけです。これも最終的には国民の負担になるのではないか、このように懸念されるわけですが、この点はどうお考えになっておるのか。
 さらに、清算事業団はＪＲ七社の全株式を保有しているわけですが、その売却収入の幾らかについてもこの救済に振り向けたらどうか、このようにも考えるわけですが、運輸省いかがですか。
今仰せの御意見、これは一々ごもっともな点が多いのでありますけれども、社会保障というのは、本来全体が、強い者が弱い者を助け合って生きていくという前提に立っておりますから、鉄道共済の場合自助努力が何よりも強く求められるのは当然であり、今いろいろのことが議論されるのも当然なことであります。一方、あの戦後引き揚げてきた職員を全部吸収したとか、いろいろなやむを得ざる歴史もございますので、これはやはりそれぞれがみんなである程度のものを出し合っていく、自治省としてもこれはやむを得ない立場である、こう考えております。
委員御指摘のように、団体生存保険の分離勘定方式につきましては、最近年金福祉事業団でその導入が図られたと聞いております。我々としましても、今おっしゃいました一律の利回りではなくて競争原理の働くいわゆる分離勘定方式の方が有利でございますので、その導入について今後検討してまいる考えでございます。
次に、分離勘定を導入しない理由ですが、厚生年金、国民年金の公的年金積立金の自主運用資金の一部については、各社一律配当ではなくして利回りに差があるところのいわゆる分離勘定を昭和六十三年五月から導入をして、そしてそこに競争原理というものを働かせて高利回りを確保できるようにしておるわけです。しかし、共済積立金についてはこれを見送っているわけですが、これは導入してもいいんじゃないかという気もするのですけれども、いかがですか。
お答えいたします。
 なぜ生保の運用を取り入れたかということでございますが、今、滝部長の方から答弁いたしましたように、共済組合は業務上の余裕金の運用を安全かつ効率的な運用で行うということとされておりまして、このためいろいろな他の有利な商品を我々としては取り入れていくように努力しておるわけでございまして、その一環として生保の運用を取り入れたわけでございます。この運用を取り入れた際には、我々の方も学識経験者による地方公務員共済年金資金運用検討会という会を持ちまして、地方公務員共済組合等の年金資金の運用の一層の効率化を図る方法を提言いただきまして、この提言を踏まえて生保の運用に踏み切ったわけでございます。この生命保険による運用は、正式に言いますと団体生存保険ということになりますが、この団体生存保険は最近のような低金利の情勢の中にあっても安定した高利回りの実績が得られるというメリットがありまして、共済年金資金の運用の対象としてふさわしいものと考えておるわけでございます。この生保に出しておる委託金額は全部で九千百二十四億でございます。
そこで、生保に運用の道を開いたその理由、それと、いわゆる委託金額についてお尋ねをしておきたいのですが、これまではいわゆる信託銀行、これが運用受託というものを独占しておったわけですが、平成元年度から国家・地方公務員共済組合年金資金の運用受託に生命保険会社が参入することになるわけですが、その理由と、また厚生年金基金はその七割を信託に、そして三割を生保に委託をしておりますが、共済の場合、生保への委託金額はどの程度になるのか、その割合、それがおわかりになればお聞かせを願いたいと思います。
百六十兆円も私たちは子々孫々に今のままでいったらツケを残してしまう。今年度の国家予算も六十兆円のうちの二割、十二兆円はその利払いで消えていく。その三割は地方へ配分するとしましても、その中の十二兆円弱はいわば福祉予算である。その次は教育予算である。こういう流れを見ますと、やっぱり税制改革は当然必要で、そしてまたこれからの高齢化を考えれば当然この消費税の導入というのを私たちは避けて通れなかった、こう思うわけであります。全体の流れをいろいろ聞いてまいりますと、やっぱり私たちは二十一世紀を、高齢化時代を本当にユートピアのようにしなければならない責任があるだろうと思うんですね。そういう中におきましてもや
っぱりこの消費税というもの、それから税制改革というもの、私はたくさんなるべくいただくものはいただく。しかし、その中で消費すべき点でそれなりに生活に合った消費の方法があると、私はこう思っているわけです。
 そこで、物品税というものへの非常な批判におこたえして一つの薄く広くという本来の消費税というものが導入されたわけですが、いま一度私は、自由民主党の見直し案も出ました。そして、広く薄くのこの問題、私たちはしっかりと評価をしたいと思っているわけですが、この見直し案につきまして皆さんはどういう考えを持っておられますか。