昨年の秋以来、裁判官の不祥事が相次いだわけでございまして、その都度、このようなことがあってはならないということで、私どもなりに全力を挙げて問題の再発の防止に努めたつもりでございます。
 昨年の秋、長官が異例の訓示をいたしまして、結局は各人の自覚にその基礎を持った不断の努力が必要であるということを申し述べた次第でございまして、いろいろの司法行政としてやらなければいけない問題は確かにあろうかと思いますが、帰するところは各裁判官が不断の努力を続けていく、しかもそこに自由潤達な気風を失わせてはいけない、非常に一見矛盾する命題でございますけれども、それをなし遂げていかなければいけない、これが問題の再発の防止につながることであろうかと思いますし、また、今回の不祥事、そういった点の自覚に欠けるところがあったということに、最大の原因を求めなければならないのではないかというふうに考えております。
   〔理事藤原房雄君退席、委員長着席〕
その裁判所の威信を保つ上で一番守っていくべきものは裁判官の人格であるということは、もうすでに御答弁もありますし、これはもう学者もそのように指摘しております。その意味で、今回の谷合裁判官の問題は大変深刻な問題だと思うんです。
   〔委員長退席、理事藤原房雄君着席〕
 そこでお聞きしたいんですが、なぜこのような事例が続発したと最高裁はお考えになっておりますか。
そういう点から、私からも若干の問題提起も含めて質問をしたいと思うんです。
 まず、裁判所の威信が落ちたわけですが、裁判所の威信はそのためにあるのじゃなくて、法の威信を守るためにあると思うんですね。そして、裁判の威信というのは公正でなきゃならぬ、その公正さは独善の公正であってはならない、何人も得心できるようなものでなきゃならない、そこで初めて裁判の威信が保たれる、こう思うんですが、その点はどうでしょうか。
最初に、いまも問題になりました谷合裁判官などにかかわる贈収賄事件について、事務総長から繰り返しまことに遺憾の一語に尽きる、今後どのように対処してよいか苦しんでいるという大変率直な見解表明がございました。司法の信頼を回復するために多くの意見に率直に耳を傾けて、そして改めるべき点は改めていく、そういうお考えだと思いますが、いかがですか。
先ほどの寺田委員の御指摘といい、ただいまの御指摘といい、いずれも司法に対する信頼というものを基礎に置いていただいての御理解ある御鞭撻でございまして、その点は非常にありがたいと存じております。
 今回の不祥事、これについてはもう先ほども申し上げましたように、何とも申し上げる言葉がないわけでございますが、そういったものを根本的になくしていくということになりますと、やはり裁判官に人を得ていくということ以外には私はないというふうに存じます。裁判官に人を得るということは、結局、ただいまの藤原委員の御指摘にもございましたように、柔軟な人格の人間、そういった人がまたこれまでの伝統を踏まえて公正な裁判に従事する、こういうことに帰するのではなかろうかと思います。
 ただ、言うは非常にやすいことでございますが、実際の問題といたしまして、裁判を長年続けてまいりますと、どうしてもそれなりのゆとりをなくしていくといったような面がないわけではないような気がいたします。裁判官がその仕事に従事いたします期間はかなり長うございますので、その間にうむことなく、時におのれを振り返って社会の推移も十分にながめていけるような、そういったようなゆとりを持った裁判官を維持していくということが、これからの課題ではなかろうかというふうに考えております。
 御指摘の点も十分踏まえまして今後の改善策といったようなものを考えていきたい、これが現在の考えでございます。
無国籍児の解消のためにはいろいろ相談を受けるということが重要でなかろうか、簡単に御相談いただけるような体制をとるということが必要ではないかというふうに考えまして、那覇の地方法務局におきましては十分に配慮をいたしておるわけでございます。昨年におきましても各地に出張をいたしまして、この関係の相談所を開設いたしまして、相談を受けたというようなこともいたしておるわけでありまして、そういう相談を御利用いただければ、適切に懇切な相談に応ずるということにいたしております。
先ほど率直に申し上げたわけでありますけれども、事務当局に来年の春の国会に出せるようにできないかと言いましたときに、いろいろな日程、手順を説明してくれまして、とても不可能ですと、こう言ったわけでございまして、再来年は不可能だとは言っておりませんから、再来年の春を目途に事務当局も努力を続けていくものだと、こう考えておるわけであります。
 やはり法制審議会に出しましても、諮問する側の考え方は申し上げて御審議を願うのが筋だと思っておりまして、結果として、じゃそんなことを言ってもできないじゃないかというそういう問題になるかもしれませんけれども、私は再来年の春、法律を国会へ提出するという目途で法務省としては努力を続けていくべきだと、こう考えております。
国有林野事業の内容はまあ諸先生方、特に目黒委員大変心配していただいておるわけでございまして、将来非常に心配な面もあるということで、これを、国有林野の経営の改善も抜本的に考え直さにゃいかぬということで法律をもって経営改善の方向を決めていただいたわけでございます。それに伴いまして、できるだけの改革をやりたいということでまあ営林署の廃止統合等をその趣旨に従って断行をいたしてきておるところであります。しかし、何といっても国有林野事業は地元の協力なしではこれは経営改善を全うすることができないわけでありますので、その地元の要請にこたえると。結局は労働組合——全林野関係におられる方々は主として地元の方々が多いわけでございます。そういう関係もございますので、何といっても地元との親和関係を図ると。もちろん労働組合と政府とのこの信頼関係というものはこれはもうどうしても確立していかなければ、経営改善のこれは基本でありますから、幾らうまい方策を立て、幾らうまい事務所を設置いたしましても、働かないんじゃこれはもう木も植わりませんし、間伐もできませんしと、まあこういうことになるわけでございますので、働いてまいりますためにはやっぱりその約束したことはきちっと守るということでございます。そうしなければこの法律の目的も、経営改善もできないわけでありますので、私どもといたしましては、あくまでも全林野の諸君と話し合いをして、そうしてそのできるだけの理解のもとに事を進めてまいってきておるところでございます。特に私は、就任以来その趣旨でやってきてまいっておりますので、今後もやはりこの営林署の廃止、統合につきましては十分話し合いを続けると、いますぐやっちゃうというわけじゃございませんので、これから時間もありますことでございますから、十分話し合いを進めるというごとは当然でございます。