今、血問研の答申についてお触れになりましたけれども、この血問研の答申、すなわち「医療用血液の国内自給体制の確立」という答申が昭和五十年に出ています。でも、それがずっと実現しないでやってきました。そこは一体どういうことだったのか。供給一元化に反対している業界や政界の動きがあったのか、あるいは日赤の無気力さか、血液製剤を使い放題のお医者さんの姿勢なのか、それとも厚生省の怠慢ですか。
研究班というのは、その当時の最高の知恵と知識を持った人たちが判断を下すわけでございまして、私がその判断に全く逆の判断を、素人として、たとえ行政権限があったとしても、するわけにはなかなかいかなかったということが現実の姿でございます。
質問にきちっとお答えをいただきたいのですね。重要な意思決定をさせてしまった、すなわち、あなたの行政上のミスですよね。その点をどういうふうにとらえておられるのかということをお聞きしているのです。
まず、この研究班が設置されましたのは、血液事業研究費という、そういうものだったと思います。この研究費の趣旨は、例の血問研で、国立の血液研究施設をつくれという助言が、勧告がございまして、意見具申がございましたが、これが実際には実現しませんでした。そこで、そのかわりと私は聞いたのでありますが、血液事業の、科学的な血液事業の推進ということを促進するためにこの研究費が創設されたというふうに理解しております。
 したがいまして、この研究費におきまして、よりましてこの研究班を組織したというのは、当時の、エイズがまだ全体がよくわからない時期におきまして、そのリスクを評価し、治療方法について考察するということは、私は趣旨にかなったことだったのではないかというふうに理解をしております。
新進党の山本孝史です。
 お伺いをさせていただきます。
 あなたは、研究班は行政の諮問機関でも何でもないのに「結果的には、その研究班が大変重要な意思決定をする結果になってしまった」、さらには、「意思決定機関でない研究班に重要な意思決定をさせてしまった」と述べておられますけれども、そのようなことになってしまった原因をどのように考えておられますか。
時間でございますので以上で終わりたいと思いますが、総体としてやはり私は、薬事法の五十四年の改正についての、極めて当時の我が厚生行政において認識が甘かったのじゃないかというぐあいに、今証人とやりとりをしておりましても、そのことを強く感じました。
 以上で終わらさせていただきます。
その認識は、やはり私は、この薬事法の改正を読むと、科学的にはっきりわかる前にそういう危険性がある場合は緊急措置がとれるというぐあいにしているのです。だからこそ、トラベノールは自主的にこういう緊急措置をとったのです。そのことは、エイズの感染を防ぐという意味から極めて大きな情報になるはずです。私はやはり、ここに郡司証人の認識における問題があったのではないのかというぐあいに思わざるを得ません。
 それから、トラベノール社と厚生省の交渉について、トラベノール社の山本氏は、八二年から生物製剤課とトラベノール社との間で加熱製剤の取り扱いを検討されていたと発言しております。それで八三年夏には、加熱製剤の一変での承認申請書案を厚生省に提出したというような発言をいたしております。これに対して証人は、治験が必要であるとの認識をずっと持っていたというような発言をしております。
 八三年当時、生物製剤課で、一変による加熱製剤の承認を検討したことはないのか。証人は、トラベノール社から一変での承認申請書は提出された事実はないというぐあいに言われるのか、お尋ねをいたします。
先ほどの答弁を私は繰り返さざるを得ないわけであります。
 つまり、この回収されたという情報が、当時私たちがどうしても知りたいと思っていたそのことに何の情報もつけ加えなかった。これは事実であり、また、多くのこの問題を科学的に考えようとしていた人たちにとっては、それは同じ意見ではないかと私は思っております。事実、その後のエイズの問題に大きな転換を迎えるのは、ウイルスの固定であり、かつ検査方法の開発ということではなかったかというふうに私は思っております。
 しかし、それを知りたかったのだと言われれば、お知らせしなかったことは悪かったかもしれません。しかし、そのことによって、じゃ、どういう政策が別にあり得たのかということについても、私はちょっと今思い当たらないわけでございます。
 そういうわけで、先ほどの答弁を繰り返して申しわけございませんけれども、私自身はそのように考えていたということでございます。
国籍にかかわりないということであれば、これから検討なさるということですから、提案というか、一つだけ申し上げたいのは、例えば公立学校においては教育の標準化、均等ということを考えて、そういう免許を発行する、しないということを決められると思うのですけれども、できればこれから先、独自の教育理念を持つ私学に、例えば小学校の英語教育であるとかそういう部分で独自の免許を与える権利、さきの予算委員会の分科会でも申し上げましたように、単にこれは英語教育だけではありませんけれども、その学校しか通用しない、そういうふうな免許を与える権利というものを、規制緩和という言い方は好きではないのですけれども、そういうことは必要ではないか、これが一つ。
 それから、例えば英語。アメリカの大学で教員免許を取ってきたとか、この英語教育という形になりますと、日本人が発言してコミュニケーションを、また会話をというのよりも、やはり外人、ネーティブスピーカーという形になりますと、その人たちが日本へ入ってきたときに、わざわざまた日本の免許を取らなければいけない。取れなければ助手的な扱いにしかならないというふうなことを含めて、免許の許可をフレックス、柔軟にするということ、また、これは単に英語教育だけではなくて、先ほども申し上げました、予算委員会の分科会でも申し上げましたように、社会人をこれから学校の先生として、やはり実践ある人たちを教員として、これはただ小学校の話だけではございません、中学校でも高校でも登用していくという中で、私学の自主性というふうな部分をする必要があるのではないかなと思うのですけれども、その辺のことについてどうお考えでしょうか。