なるほど。もう一つの問題は、十五条の第一項と二項の関係ですけれども、二項で第三者との対抗要件ということがありまして、一番最後に「第三者トノ間ノ関係ニ付テハ夫婦財産制ハ日本ノ法律ニ依ル」場合があると、こういうことを定めているわけですね。この「日本ノ法律ニ依ル」場合がこの場合あるということと、第十五条第一項の夫婦での準拠法律の選択との関係は出てきますか、出てきませんか。
我が国の場合には、夫婦財産制というようなこと、特に夫婦財産契約といったようなことはほとんど行われることが少ないわけでありまして、どの程度意味があるかということを言われますと御指摘のようなことも考えられるかもしれないわけでありますが、ここは今回の私どもが法改正を行いました理由の一つとして国際的な統一、協調を図るということを挙げておりますが、ハーグの国際司法条約で夫婦財産制の準拠法に関する条約というのが作成されておりまして、ここでまさに今回私どもが改正法に採用しましたような準拠法の選択制というものがとられているわけであります。一応、これは国際化の流れに沿ったものではなかろうかと。このようなことがなされる夫婦というものを考えてみますと、そのような夫婦はまさに対等の立場に立った夫婦であるからこそ、そういうものが行われるというふうに言ってよろしいんじゃないかと思っております。
というように思ったので、実はその前段に常居所地法ということがありますので、結局はその常居所地法ということで処理して事足りるのではないかな、それをわざわざこういったわかりにくい密接関係地ということまで規定しておく必要があるのかなという気がしたものですからお尋ねをしたんです。
 次に進みますけれども、十五条の夫婦財産制ですが、この関係で夫婦が署名した書面にして日付も入れて適用の法律を一、二、三と書いてございます。そういうようにして、そのいずれかによるべきことを定めたときは、その夫婦財産制はその定めた法律によると、こうなっているわけですが、こういう規定を置いたことの合理性といいますか、合理的理由はどこにあるんでしょうか。
 つまり、私が聞きたいのは、裁判管轄の合意というのは当事者でよくあるわけですけれども、夫婦財産制について法律の適用を夫婦で合意しておくというのは、なるほど一定の合理性があるように思うけれども、しかし同時に、本当に夫婦が対等平等でそれが合意できればいいけれども、そうでない場合には一方に不利益になる場合もないとは限らないという意味がありますので、だから両性の平等あるいは弱者と言われる婦人の立場の保護、妻の立場の保護ということからいいますと、無原則的にこれでよろしいという合理性が出てくるだろうか、どうだろうかといったことをちょっと問題意識としては私持っておるわけなんです。
十四条は、婚姻の効力の準拠法を定めているものでございまして、ここで想定されますのは婚姻が継続している場合のことでありますから、通常ならばどこかに一緒に生活をしているという場合が普通であると思いますので、余り具体的には考えにくいかもしれません。しかし、そうだといたしまして、別に破綻しているわけではないが国境を越えて別々のところに生活をしているという場合もあり得るわけでございまして、そういう場合には一番考えられやすいのは、その直前にどこかで共通の常居所を持っていたのではないであろうか。もしそういうところがあるとすると、そういうところが密接に関連する土地と言えるかと思います。あるいは、夫婦のどちらかが子供と一緒に住んでいるというならば、そちらの方がその夫婦にとっては密接に関連するということも言えるかと思います。
大臣がひとりでお考えになっておられたことの方が正しいということが多分にあるのではないかと私は思うわけでありまして、決して大臣になった途端に文部官僚に丸め込まれたなどとは思いもしませんし、申し上げもいたしませんが、ひとつぜひ積極的な御検討を引き続いてしていただけるように御要請を申し上げておきたいと思います。
 さて、次に、この教育課程と教科書が整いましても、実際に教育をするのは教師、人であります。教員の資質の問題についてお伺いいたしますが、国際化、情報化といった言葉に代表されますように、近年、社会は急速に変化しておりますが、このような急速な変化の中で児童生徒の状況もまた複雑化、多様化してきております。かかる児童生徒の状況の変化に的確に対応し、二十一世紀の日本を支える子供たちの健全な成長を図ることこそが、今日学校教育に最も求められていることの一つであると考えます。
 申し上げるまでもなく、教育は人なりという言葉がありますように、学校教育を決めるのは、直接児童生徒に接し、彼らの人格形成に大きな影響を与える教員であります。このような重要な職務を有する教員であるがゆえにこの教員免許法も論じられているわけでありますが、この教師の本来あるべき姿と現在の教師の姿、現在の教師の姿といったってたくさんいらっしゃるわけでありますから一概に言えませんが、先ほど来同僚議員が指摘をされました、私も非常に驚くような現場の実情が一部である。逆にもうだれが見てもどうにもならぬような教員が処分もされないで結局放置されているという姿も、また一方で聞くわけですね。あるべき教師像をいかにつくっていくか、このことが極めて大切だと思うわけであります。
 先ほどのこの問題、教員免許法の問題も、例えば地理歴史と公民とに分けるけれども、分けても分けなくても、その教える教員がしっかりしている、人格、識見ともにしっかりしているということになれば、ここで教員免許法などというものを論議することさえ実は、ばかばかしいと言ってはおかしいけれども、どうでもいいことかもしれないのですね。
 それからもう一つは、政治を論ずるときに経済を知らなければなりますまい。経済を論ずるときに政治が必要でしょう。また、国際性を論ずるときに倫理観は必要でしょう。歴史を論ずるときに現在の政治経済が必要です。現在の政治経済を論ずるときに歴史を知らなければなりません。これをより専門色を強める、国際化、情報化の時代の要請で分離すると御提案だけれども、教員の質によってそれらすべてのもくろみは何の意味も持たないことになってしまうわけですね。そういう意味で、教員のあるべき姿と今後の教員養成についてどうお考えか、お聞きします。