今般、対米武器技術供与の道を開くに当たりまして、私どもはこれをＭＤＡＡと、日米相互防衛援助協定の枠組みに乗せて実施するということを申し上げてまいりまして、その結果が昨年十一月に締結された交換公文にも
盛り込まれているわけでございますが、そのＭＤＡＡ一条の規定によりまして、米側が我が方から供与を受けましたところの武器技術を第三国に移転しようとする場合には、これは我が国の事前同意にかからしめられている。したがって、我が国の同意というものがなければそれは出すことはできないと、歯どめがかかっているわけでございまして、その点は今後、例えば個別の案件というものが出てきた場合にしかるべく取り扱われるべき問題であるというふうに考えております。
それなら、どこも決めるところないんですか。要するに責任はなくて、政府間の話だったら内閣総理大臣ということですか。あなたら次から次に、入れかわり立ちかわりやるけれども、私が聞いている問題について責任ある——ちょっと、やっぱり今のお答えでいいんでしょう。どうなんですか、外務省は。文句あるのかいな。
むしろ外務省から御答弁をいただくのがよろしいかと思いますけれども、この交換公文上はそういう問題について日本側の事前の同意を必要とするということになっておるわけでございまして、今先生のお尋ねは法的にどこが許可するかという話だといたしますと、それは政府間の約束の問題になるかと思いますので、直接日本の国内法の問題ではなかろうと思います。
非常にこれトリックがあるわけですが、私はやっぱりそういうことをあいまいにして進めていくというのは、結局今の法体系をなし崩し的に変えていくものである。そして武器技術供与に関してはそれを例外にするという措置をとろうとなさるものであるということを私は重ねて指摘しておきたいと思います。
 もう一つ伺いたいんでありますけれども、アメリカに供与した武器技術をアメリカが第三国に供与するということは、これは武器輸出三原則に照らしても絶対に認められぬところであります。これは去年大いに議論になりました。しかし、政府はこの点極めてルーズであり、あいまいであります。
 そこで伺うのでありますが、もし仮にアメリカが第三国供与という場合に、その許可はどこがやるんですか、大臣にお伺いします。
論理的につじつまが合わないということが私にはよくわかりませんけれども、要するにたびたび申し上げておりますように、通産省も外務、防衛と一緒にこの委員会に入っているわけであります。そしてその通産省の入っている人は私の代理で入っているわけでございまして、そこで決まった結論を最終的に私が許可を与えるということはよく御理解いただけることと思います。
要するに論理的につじつまが合わぬですよ。だから私がそういういろんなことを——まあ全員一致制がまだどうかというのもわからぬというのは、それはおかしいんです。それはさておいても、通産大臣にお伺いしますが、通産大臣としては最終的に独自の判断で、いわば権限を持っていらっしゃるこの武器供与問題についてノーと言うこともあり得ると、論理的にですね、というお立場で臨まれるのかどうか、そこの所見をお伺いしたいと思います。
ぎりぎり詰めた議論として法的なことをおっしゃるとすれば、先ほど来外務省が御答弁しておりますように、武器技術共同委員会では識別だということを言っているわけでございまして、法的な拘束力がございませんから通産大臣の決定を法的に拘束するものではないと思いますけれども、実際問題の運用といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたように私どももこの委員会のメンバーの一人でございますから、そこでの議論を十分踏まえて運用するということになりますので、実際上としてはほぼ通産大臣はこの委員会で識別されたものについて許可を与えるということになろうかと思います。これが通常予想されるケースだと思います。
そうすると、詰めた結論を伺いたいんですが、要するに全会一致制がどうか、そこもまだこれから話しするんだと、こうおっしゃっている。そこはまあおいておきましょう。
 そうすると、最終的には通産大臣の独自の御判断もあると、こうおっしゃった。そうすると、通産大臣としてはその識別に対していわば拒否権を発動する、言いかえればこれはノーだと言うことも論理的にあるということと理解してよろしゅうございますね。
社会の変化という中で先ほど嶋崎さんからも御指摘がございました国際化という問題については、二十一世紀というものをとらえていけば当然考えておかなければならない社会の大きな変化の条件の一つでございます。今具体的に国際化に対応した学校の諸制度はどのようにあるべきかということは、これは別に逃げるという意味ではなくて、審議会御自身で当然お考えいただく大事なポイントであるというふうに私は申し上げております。
 ただ、今私の立場から申し上げれば、二十一世紀に至るまでもなく、国際社会の中におきます日本の役割は極めて大きい。そういう意味では、まさに我が国は平和国家を世界に宣言をいたしております。そういう中で経済も大きな力を得て、国際的な責任も大変大きいわけでありますから、これから巣立っていくであろう若者たちが国際社会の中でどのように役割や責任を果たしていくのか、あるいは国際社会の中でどのように信頼を得るのか、そういう日本人であるのかというふうなことが、当然教育の一つの視点でなければならぬと考えます。
 またもう一面は、国際化というのは、日本の教育が世界平和に貢献をしていくということであるならば、今日までの日本の教育は、日本人がまさしく教育を受けて世界に雄飛をしていく、まさに先進諸国に追いつき追い越せという一つの目標があったのが日本の教育でありますが、これからの日本の教育は国際社会の中でどのように役立っていくのか、あるいは国際人の皆さんに対して日本の教育はどのような役割を果たしていくのか。小さな視点から見れば子女教育ということもございましょう。留学生ということもございます。先般、参議院の予算委員会でいわゆる留学生問題について御指摘がございました際も、先生が今指摘の中でお話をされましたように、私はアジアを中心に国際社会というものを考えていくべきだというふうな答弁も申し上げておきました。
 先生の御意見でございましたいわゆる語学をどのように扱うかというようなことについては、これは今後の教育の中身の問題でございますので、幅広くいろいろな外国語を学ぶということ、特にまた日本にとって近隣諸国等の語学というものが一番大事だと私どもは考えております。余計なことかもしれませんが、私は大学で、第二外国語で中国語を学びました。