先ほども申し上げましたように、決算書を見てみますと、人件費関係以外にも業務関係費とか支払い利息あるいは税金などの流用が見られるわけですけれども、この支払い利息というのは財投による資金運用部等からの借入金の利息じゃないかと思うんです。あるいは資金運用部の貸付金利が不動であったり、あるいは逆に金利が上昇しても支払い増になって支払い利息からの流用が行われている場合があるわけですけれども、非常にわかりにくくなっておりますけれども、こう見ますと、支払い利息というのは常に高目計上になって、給与改定のための財源になったり、あるいは税金も給与改定のための財源になっているようにわれわれに思えるわけですが、その点はどうでしょうか。
お答えいたします。
 給与改善等の経費につきましては、その原資といたしまして、改善が年度途中に行われる場合には、まず一般会計と同様に既定経費の削減、あるいは不用見込み額で対応していくというのがまず第一の基本でございます。それでもなおかつ足りない場合には、人件費系統のほかの科目から流用をしてそれに対応する、さらにそれでも不足する場合は予備費でこれに応ずる、それでも足りない場合には補正予算をお願いして御審議を受ける、こういう手続、手順になっておりまして、その年々の金額等、状況に応じまして所要の手順を踏んだ手当てをいたしておるところでございます。
次に、政府関係の九公庫、二銀行について、ちょっと五十年度以降の決算書で流用の状況を調べてみたわけでございますけれども、この流用を調べてみましたら、人件費関係以外にいろんな面での流用が見られるわけです。これは給与改正によりまして給与の財源を捻出する。そのときに退職手当、旅費、超過勤務手当、役員手当など人件費関係だけでなくて、いろんな諸支出金とか業務諸費あるいは業務委託費、交際費からの流用、さらには税金、支払い利息までの流用が行われているわけですが、この点の流用というのはどのようにお考えでしょうか。
まさに公共性、確実性、有利性、これの基本に立ちまして、効率的、弾力的な資金運用を図る、このことが、すなわち、いまおっしゃったいわゆるコスト面から見た御意見に対して沿うゆえんのものになりはしないか。臨調の提言等を十分尊重しながら対応していく所存であります。
私は、財政投融資計画あるいは資金運用部資金に関しまして、やはりいま改革の原点というのはコスト意識じゃないかと思うわけです。コストを無視して投融資を行って、穴埋めを国民の税金でしていくような時代というのはもう過去のものになったのじゃないかと思うんです。財投というのは、先ほどからいろいろとありますように、やはりこれは有償の資金でございますから、最もこれはコスト意識を持たなきゃならない、それが持たずにある部分で来ている、そこにやはり問題があったのじゃないかと思うんです。その根本に返って、もう一度原則を確認されることが改革の出発点になろうかと思いますが、大蔵大臣、いかがですか。
お答えをいたします。
 郵貯資金につきましても、収入面における企業会計の責任を明らかにするということ、それからより有利な運用によって郵貯特別会計の財政基盤を健全化したいということで、自主運用を年来求めてきたところでございます。ところで、今回の臨調の答申におきまして財政金融政策の整合性等の観点から統合運用を維持する必要がある、したがって郵貯に与信業務を与えることについては問題があるという指摘を受けておるところでございます。私ども自主運用を求めるにいたしましても、財政金融政策の整合性を図るべきであるという点については否定をするものではないわけでございます。当然、国の資金を預かる者として財投計画に協力をすべきものであると考えておりますので、それらの基本線に立ちながら政府部内で協議をしていきたいというふうに思っております。
この財投原資の大半は、郵貯とかあるいは厚生年金等の大衆の積立金でございますし、これは資金運用部に預託を義務づけられているわけですが、この金利が七・三％で来ているわけです。ところが、最近の高金利とか世界的な金利選好の影響もありまして、郵貯あるいは厚生年金の担当省庁では自主運用の希望が多い、こういうことでございますが、その点、郵政省いかがですか。
そうしますと、いま日本に対して提案をしてきているという報道もあるわけです。先ほどの会議の中でも、カーピッツァ会談の中でも提案をしたということが言われているのです。それからさらに、こういう話は何回かもうあるわけです。それがいまの国連での一般的な協定の一環としてやろうというのか、それとも日ソだけで極東の問題としてやろうとするのか、その辺、ソビエトの意向というのは一体どうなのかということ。もしか日本とソビエトだけだったら、内容がある程度提示されないとこれは対応できないわけです。その辺がどういうふうになっているのか、それをお伺いしているわけなのです。
硫黄酸化物と対比しまして、窒素酸化物も無視できない重要な汚染物質であることは、つとに指摘されているところでございます。ただ、具体的な定量化された形で物差しがまだできていないというだけでございまして、影響がないということを申し上げているわけではございません。したがって、従来は、硫黄酸化物で代表させますと、そういう窒素酸化物や浮遊粒子状物質等もあわせもった汚染の状態というものをよく代表できたということも事実でございまして、その時期にこういう制度が組み立てられたということでございます。
 現在、汚染の態様が変わったために、その変わった状態におきますところの大気汚染をどう評価したらいいかというときに、従前とはまた一層強い意味で、窒素酸化物の数量化、定量化ということが期待されている、こういう現状でございますので、決して入ってないというのではなくて、従前にも判断の考慮の中には、単に硫黄酸化物だけではなくて、窒素酸化物もあわせて判断をしておった、こういうふうに申し上げてよろしいかと思います。