私がこれから申し上げたいのは日本経済のファンダメンタルズに関してでありますが、最近の景気動向を見ますと、設備投資は設備過剰感が薄れつつあります。つまり設備が余っているという感じが少なくなっているわけであります。それからまた、企業収益も緩やかに改善をしておりまして、設備投資全体としては製造業を中心として回復傾向にあるというふうに認識をしております。
 それから輸出面でございますが、アジアの状況は御存じのとおりの状況でございますが、全体としては純輸出は増加傾向にありまして、景気の下支えをしているというふうに考えております。
 それから消費でございますが、個人消費も、回復テンポが遅いものの、消費税の引き上げに伴います駆け込み需要がございまして、その反動減があったのでありますが、それからやや立ち直りつつある。
 それから雇用の伸びも、鈍化はしているものの消費の下支え要因として働いているというふうに考えております。
 ただ住宅建設は、消費税率の引き上げに伴います駆け込み需要の反動減がございまして、非常に当面弱くなっているということでございます。そういう中で、生産の状況は在庫調整の影響もございまして一進一退という感じで推移しております。
 以上申し上げましたように、全体を総合して見ますと、民間需要を中心といたします景気の回復の基調は失われていないというふうに考えておりますが、企業の景況感に厳しさが見られます。日銀の短観等にございますような厳しさが見られるところから、景気全体としてはこのところ足踏み状態かなというふうに理解をしております。
 政府といたしましては、経済対策を早急に取りまとめまして、将来の二十一世紀に向かっての展望を踏まえた民間需要中心の政策を進めてまいりたい、そのように考えている次第でございます。
来月末に行われる日サ合同委員会に大いに期待いたしたい、こういうふうに思います。
 それでは、この問題はそれでおしまいにいたしまして、次に財政構造改革推進特別措置法に入りますけれども、その前に一、二点、その前提としてお伺いいたしたい。
 先週金曜日、アジアの株式市場で株が暴落しまして、我が東京株式市場もダウが一万六千円を割る、こういう事態になりました。景気に対する悪影響が大変心配されるわけであります。とにかく株というのは高くなって怒る人はいないけれども、下がるとみんな腹が立つんですね。もちろん、金融機関を初め企業は含み益がなくなる。個人だって予定よりは資産が減るわけですから、含み益というのかどうか知りませんが、これだって下がるんです。そうすると、買い控えをやる。設備投資もちょっと見送る。あるいは金融機関にとっては貸し渋りなんかにつながる可能性が大変ある。
 これだけ下がるというのは久しぶりなんですね。これにつきまして、こういう状況を踏まえながら、景気の先行きについて、経企庁長官、いかがでございますか、どうなりますか。
政治対話につきましては、次官級協議を定期化する、これが一つであります。そして同時に、今のアジェンダに基づきます新しい協力の柱、これは、やはり次官級の協議体を置きまして半年後ぐらいをめどにしてその議論をまとめ、それぞれ国王、私に対して報告をする。その間にも、野生生物に対する、あるいは海洋環境に関する環境調査等は、協力体制をとれれば動けるものがあろうかと存じます。
 しかし、やはり十二月二十七、二十八両日の日サ合同委員会というものがこうした問題を具体的なものにしていく上では極めて大きな意義を持つと考えておりますし、この会合において投資保護協定にどのようなサウジ側の反応が示されるか。そして、引き続きの協議に入っていくと、そのようなプロセスをたどろうと思います。
今お聞きしまして、大変大きな、画期的な成果だと私は思います。特に、ファハド国王、アブドラ皇太子と個人的な信頼関係をお結びになった。私は、総理は大変そういう環境をおつくりになるのがお上手だと思うんです。亡くなった司馬遼太郎の小説によく出てくる人たらしというのがある、人たらし。私は、総理は人たらしの大変素質があって、そのことが首脳外交としては大変大きな成果を上げるんじゃなかろうか、こういうふうに思っております。
 それから、今いろんなお話を聞きました。二十一世紀のための包括的パートナーシップ、政治、経済その他の分野で、人づくりを初めいろんなことをお聞きいたしましたけれども、あと実務的なフォローをどういうふうにおやりになるか、もしよろしければ簡潔に、外務大臣、お願いいたします。——そうですが、それじゃ総理、お願いします。
新エネルギーの利用促進法ということですけれども、私は、本当はまず最初に申し上げたいのは、例の動燃の東海村での事故ですか、何か国の新しいエネルギー政策というのは、事ほどさように、官がやりますといろいろ問題が起こったりひた隠しにしたり、どうもそういうふうな嫌いが強いのではないかなという感じを受けております。時間がありましたらその問題も触れたかったのですけれども、本日は新エネルギーの利用促進ということでございますので、そこに絞った質問をさせていただき、動燃等の問題については今後の課題とさせていただきたいと思います。
 まず最初に、大臣に、今なぜこの時期にこの法案を出さなければならないのか。しかも予算関連法案という形で、とにかく三月中には上げてほしいという。一部には、本年秋に京都で開かれますＣＯＰ３、気候変動枠組み条約第三回締約国会議、これに間に合わせる、それに対する悪く言えばアリバイづくりのためではないかと。スキームの中ではエネルギーのセキュリティーと同時にこのこともうたわれておるのですけれども、まず最初に、所轄大臣としてこの法案を出されたことについて。
 そして私は、法案を出されるについて二点ほど大臣に反省というか、どうなっているのかということも含めてお聞きしたいなと思うのは、例えば新エネルギー、今回は太陽光発電等と言われておりますけれども、ではサンシャイン計画はどうなったのか。昭和四十九年度から国税六千億円もかけている。今話題の中では、ガット・ウルグアイ・ラウンド対策費で六兆円かけた。中小企業対策費は年間二千億しかない。新エネルギー、この法律をつくる前提でサンシャイン計画に六千億もかけている。それはＮＥＤＯなる特殊法人が所轄をしている。ＮＥＤＯのことについては後ほど申し上げますけれども、当時できるときの委員会の議事録を読んでみますと、今副議長をされております渡部恒三先生は、もしもこれができて、「理想は民間の活力と役所のいいところを取り入れてすばらしいものをつくろうというのだけれども、結果は、役所の怠け癖と民間の悪いところと、悪い方が合っちゃうことが多いんだな。」こういうふうに議事録にも残されております。十年たちまして、どうもそういう傾向が強いのではないか。またもう一つ、石炭の液化プラントにつきましても、液化研究計画につきましても、もうアメリカでは撤退をしているのにまだ続けている。
 こういうことを含めて、なぜこの法案を成立させなければならないのかという基本的な認識というものを、今この二点の現状も踏まえて、大臣からまず最初に答弁をちょうだいしたいと思います。