ウルグアイ・ラウンドを取り巻く状況の変化について見解を伺いたいのでございます。
 ラウンドは一九八六年九月に開始されました。過去六年と五カ月余の間に、ラウンドを取り巻く情勢は大きく変化をいたしました。例えば、冷戦構造の終えんや東西ドイツの統合、ＥＣの統合、北米自由貿易協定など、経済のブロック化の動き、為替の変動、債務問題等々、国際的な金融情勢の変化、そして環境問題に対する各国国民の関心の高まりなど、極めて重大な変化が起きていると私は思っているのであります。
 こうした状況変化の中で、ウルグアイ・ラウンドはいわばふろしきを広げ過ぎてもうひもを締めることができなくなった、ちょっと表現は適当だかどうかわからぬけれどもそんな感じが実は私はしているのであります。しかも、ガットは貿易の量的な拡大ばかりを追求するために、その結果として出てきた失業、産業の調整、環境悪化の問題、農産物の輸入国における自由化による社会的な影響などの問題に取り組んでいない。取り組む仕組みも今のところではないようですね。
 こうした状況変化の中でいろいろな今後のことを考えますならば、ウルグアイ・ラウンドの仕組みそのものを再検討するべきときに来ているのではないか。例えば、既に合意されている分野だけ先に決着をさせまして、いわゆるミニパッケージで今度のラウンドを終結させて、合意できなかった部分については、なぜ合意できなかったかの検討を子細に加えながら、かつ新たな状況変化を踏まえて新たなラウンドを構築していくことも検討課題ではないのか。こうした問題について、政府は積極的に主要国に働きかける考えはございませんか。
御指摘のように貿易黒字がありますが、私は、貿易の問題というのは一国対一国の間の貿易の問題ではなくて、日本の対外的な経常収支の問題という形でいろいろと議論をしていかないと困ることになると思うんです。先ほど委員御指摘のように、アメリカが三〇一条どうだ、こう話しました。二国間で話をしたならば、必ずやアンバランスはあるわけでありますから、日本が世界に対してどういうバランスをとっていくかということで考えていかなければならない問題だろうと思うんです。
 そうした観点に立ちまして、全体としての日本の貿易収支の黒字あるいは経常収支の黒字という問題でいろいろなことを考えていくならば、やはり着実な内需拡大というものを日本がやっていくことが一番大切なことだろう、私はこう思うんです。内需拡大によりまして、相手方からの日本に対する輸出、日本の輸入も促進する、こういうふうな格好のものが私は望ましい形だろうと思いまして、現在政府の方といたしましては、平成五年度の予算におきましても景気に配慮したところの予算という形でいろいろな施策を講じて国内の経済発展を図っていこう、それによりまして、それが貿易ないしは経常収支のバランスの方へ向かっていくものだ、こういうふうに考えておるところでございます。
 公定歩合の引き下げなどというものも、金融面におきましてはやはりこれはいい影響をもたらしてくれるものだろう、こういうふうに思っているところでございまして、これが調和ある対外関係のいろいろなことに資していくものだろうと思います。
 先ほど森通産大臣からお話がありましたような、個別のいろいろな通商政策上の諸問題、こうしたこともあわせて私たちはやっていかなければならない、こういうふうに考えているところでございます。
宮澤総理の発言を聞いておりますと、この年金の改正を念頭に置きながら、所得税減税も念頭に置きながら税制改正もするような話もいろいろな場で聞くわけでありまして、大変大きな難題を抱えた仕事だなと思うわけでありますが、私としては財源問題も含めて逃げるつもりはありませんので、いろいろと今後議論をさせていただければと思います。
 ありがとうございました。
考えますと、厚生省だけでやれるもの、ほかの省庁の力も得なければできないもの、いろいろなテーマがあるなというふうにも思います。
 与えられた時間、あと十分でありますけれども、せっかく大臣もお越しなのでありますから、最後にというか、質問しなきゃならないかなという使命に私も燃えているわけであります。
 今、来年、平成六年度の年金改正について、少しだけですけれども、いろいろと厚生省の考えを伺ったわけであります。何としてもやらなければならないというふうには私も思うのでありますが、それにしても課題が多いな。拙速とは言いませんけれども、安易にやってしまうと、また新たな不公平を生むような可能性も出てくるなという気もするのであります。大臣、今の私と山口年金局長の話を聞いておりまして、多分大変なことだなとお思いになった面もあるかと思うのですけれども、御決意をちょっとお聞かせ願えればと思います。
持ち時間がもう一分しかなくなりましたので、最後に一言申し上げたいと思います。
 上原長官の前向きに検討したいということについてはぜひともお願いしたいと思います。
 国土庁は、最後になりますけれども、来年度の概算要求で一般会計総額三千三百二十一億六千四百万、これ四・二％増と伺っております。この中で震災対策など安心して暮らせる国土づくりを重点にしていると伺っております。私、今申し上げたのは、これにちなんでいるわけじゃないんですが、この中で新たに津波対策推進費というものを要求しておられる。これは今回の津波、それから今後起こるであろうその災害を防ぐために私は大変英断だなと思っております。
 その中に書いてありました、防災無線など情報伝達網の整備、避難路の整備、この二つが確保されれば少なくとも災害は最小限に食いとめられると私は思うんです。現地の奥尻へ行ってみても痛感いたしました。情報の伝達、情報をいかに的確に伝達するか、それがまず第一です。そして情報伝達した後、やはり先ほども鎌田、守住先生のいろいろお話を伺ってみましても、やはり避難させる。その人たちがまず命を、財産じゃなくてまずその人たちの命を守るという意味で、国土庁が私は先頭になってやっていただきたいんです。それは守住先生の意見にも私は大変同感でございます。
 そして最後になりますけれども、鎌田先生がおっしゃった災害対策は熱いうちに打てと、のど元過ぎれば熱さを忘れるじゃ、私も委員として、初めての今回の委員会の質問でございますけれども、それを肝に銘じて、皆さんにもひとつ被災地の方々のためにも全力を挙げてやっていただきたいと思います。
 時間が参りましたので、御要望を申し上げて私の質問を終わります。
 ありがとうございました。