まず、総体的なことを申し上げます。
 先生から留学生対策の必要性を御指摘いただいたわけでございますが、私どもも留学生対策がまさに国際交流の上でも、またお互いの信頼感を増すためのかけ橋としても大事な人材でございますから、これからも留学生対策に心してまいりたいと思っております。
 おっしゃいますように、昨年六十二年五月で二万二千人の留学生を受け入れておりまして、その八〇％は私費留学生でございます。六十三年度では約二六％アップの百八十三億円を予算に計上さしていただいております。そして、特に私費留学生対策というものが八〇％を占めておりますものですから、その点が一番大切な重点であろうと思っておりまして、特に留学生対策といたしましては医療費補助の八割補助をさしていただいておりますのと、また同時に、授業料減免三割、それから私費留学生の方々には学習奨励費というものを差し上げております。また、民間の奨励団体などもふえておりますので、この点の寄附行為に対しましての税制上の優遇措置も一応講じておるところでございます。
 これからあといたさなければならないのは宿舎対策でございますが、これは留学生会館を鋭意建てております。留学生の方々の御意見を伺いますと、それももちろん結構であるけれども、日本の青年諸君と共同で生活をすることによって言語あるいは習慣その他を学び取ることをお望みの方がいらっしゃるわけでありますので、そういう面で民間企業の社員寮などを開放していただいて、そこに共同生活をしていただくという面に関しましても民間企業の方々に御協力方をお願いをいたしつつあるところでございます。
 以上、基本的に申し上げました。
大蔵大臣、ありがとうございました。
 次は、文部大臣にお伺いをいたしたいと思います。
 たまたま昨晩の夕刊でありますが、留学生問題につきまして一つの報道がなされました。「留学生受け入れ態勢整備 日本語学校充実へ基準 自民対策 帰国学生に教材送る」という見出しでありますが、中身は、大変このどろ留学熱が高まりまして、「自民党の留学生問題特別委員会は二十五日、留学生の受け入れ態勢を整え、国際交流を推進するための総合施策案をまとめた。」という始まりでございまして、るる政策面が報道をされております。このようなことで、国際化という将来展望を踏まえまして、文部省といたしましては将来留学生十万人の受け入れ態勢にいたしたいという計画を承っております。さて、それを考えますときに、現在から十万人体制ということになりますと数倍の拡大計画になるわけでありまして、国民の理解と協力を得る必要が当然あるわけであります。そういうことをまず念頭に置きまして、ただいまから留学生問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 文部省の統計によりますと、在日外国人留学生の数は、この五年間でほぼ二倍の伸びを示して昭和六十二年には二万二千人を超えたとされています。この二万二千人のうち三千五百人は政府の奨学金を受けている国費留学生であります。あと一万八千人が私費留学生ということであって、また全体の八八・四％がアジア諸国からの留学生であり、これは今後ともふえ続ける趨勢にあると思っております。これら留学生、特に私費留学生は、最近の円高などによりまして経済的にも相当厳しい状況に置かれているものと思われます。
 そこで、まず留学生対策として昭和六十三年度予算においてどのような措置を講じておられるのか、その内容についてまずお聞かせをいただきたいと思います。
いわゆるマイナスシーリング、ゼロシーリングをやってまいりました過程で後年度への負担を残しております。御指摘のとおり、その分が十一、二兆あるわけでございます。国債の定率繰り入れを停止しております分も金額としては似たような金額でございますが、この方はその間国債償還をやっておりますので勘定しなくてもよろしいかと思います。しかし、例えば国鉄のような清算事業団に残っていきます債務といったようなものがございますので、仮に特例公債の新規発行をやめましても、実は過去における相当な債務の累積があることは御指摘のとおりでございます。でございますから、財政再建というのはまだまだ道の速いことでございまして、それならばどのような財政再建の目標を考えるかというのはごもっともな御質問でございますけれども、私どもとしてはまず特例公債がやめられた、あるいはやめられることがはっきりしたという段階におきまして、次の財政再建の目標というものを考えてまいらなければならない、さしずめ特例公債をやめるということがとにかく一里塚である、そんな考えでただいまのところおります。
増税なき財政再建を実施する過程で、歳出の削減によって後年度への負担先送り等が行われ、その合計額が現在二十四兆円もあると言われているのであります。この二十四兆円を解消しない限り、本当の財政再建ができたことにはならないのではないでしょうか。その意味で、六十五年度赤字国債依存体質脱却後の新しい財政再建目標の設定が必要となってくると思われます。大蔵大臣が財政再建新目標としてどういうものをお考えになっており、また既にその計画があればお伺いをいたしたいと思います。
いや、とんでもない話で、今、山本議員も引当金、準備金などの問題で、いかに日本の大企業が優遇されているかということを具体的に取り上げました。これはもう世界で有名な事実で、超高度成長の時期、税制面からも日本の政府は重化学工業、金融その他を中心に強蓄積、集中を進めるために、税制面からもさまざまな制度をつくり上げていったわけです。二つ方法があって、一つは利潤を費用にかえてしまって、企業に内部留保をふやさせるやり方です。加速償却、特別償却、引当金、準備金制度等々、物すごくたくさんなものをつくりました。二番目は投資優遇の税制です。これも我々は衆議院でも取り上げてまいりましたが、有名な法人の受取配当の益金不算入制度、外国税額控除制度等々、そういうことで投資優遇税制を物すごくつくり上げてきた。これが世界がびっくりした日本のあの超高度成長、これを税制面から保証したものだった。だから、日本の大企業の課税ベースは先進資本主義諸国と比べても特別に狭いという状況になっているんです。
 今、水野さんは幾つか外国のことを言いましたが、あなた方が何でもまねしようとしておられるアメリカ、これは八六年のレーガン税制改革で法人の税率は四六％から三四％に下げた。しかし、今私が言った加速度償却、こういうものの整理を行って課税ベースを大きくしたんです。
 ここにデータを持ってきていますけれども、五年間で個人所得税は千二百十九億ドル減らした、全部で。法人所得税はほぼ同額、千二百三億ドルふやしているんですよ。これは百二十円で計算しても十四兆超しますよ。十四兆を超す法人所得税の増税、年平均二百四十億ドル。当時の法人税収は約六百億ドルでしたから、四割増税をレーガン税制はやっているんです。日本はどうかというと、今も議論がありました各種引当金、準備金、課税ベースにはほとんど手をつけない、それで八七年以降法人税率を四三・三％から四二％に下げて、またやろうというわけなんですね。
 だから私は、実効税率のことばかり言いますけれども、課税ベース掛ける実効税率という実際の大企業、法人の負担を比べますと、アメリカよりも日本の方が低くなっていると思うんですけれども、いかがですか。