局長の答弁ではございますが、一般化しつつあるというところは大体一致しますよね。今までは労使の努力によってできるだけ六十歳定年を一般化させたい、したがって、定年の法制化はなじまないという話だったんですが、大臣、お聞きのようになかなかできないんですよ。できない理由はいろいろあるんで、この際、一般化しつつあるという認識のもとに六十歳定年の法制化をしてはどうかという考え方を私は申し上げたいんです。この件につきましては四野党——社会、公明、民社、共産及び大臣のところの新自由クラブもそういう御提起をなさっていらっしゃるわけですね。六十歳の法制化をして六十五歳を一般化させるというのが今日の人生八十年の時代における重要な雇用政策ではないか、こう思うんですが、いかがでしょうか。
では、大分具体的な問題に入りましたので、これから若干の問題につきましてさらにお尋ねをさしてもらいたいと思います。
 まず、定年制の問題なんでございますが、急速に高齢化が進む中で、政府は、歴代の労働大臣を含めまして、昭和六十年までに六十歳定年を一般化する、こういうお約束をされておるわけでございます。ところが、資料を見ますと、これは労働省の調べで、六十歳以上の定年を決定しております企業は半分に足りない、そういう状態が出ておるわけでございます。政府の言う一般化とは一体七〇％なのか八〇％なのか、そういう具体的なお考えを承りたい、かように思います。また、現状どうなっているかということもあわせてお答えをいただきたいと思います。
先ほどの一つ一つ述べられました政策課題につきましては後ほどまたお尋ねをいたしたいと思います。
 もう一つ基本的な問題で伺いたいと思いますのは、最近の政府の発表によりますと、経済成長を上方修正をするとか、あるいはきょうの新聞等によりましても、予想どおり経済成長が行われておるというような発表があるわけなんでございますが、従来の雇用と景気の問題から言いますと、景気がよくなれば雇用失業情勢はよくなるんだという状態でございましたが、最近は景気回復基調にありながら雇用失業情勢はだんだん悪化をしておる、将来もその心配がある、こういうことになっておるわけなんでございますが、その要因についてはいかように把握されておられるでしょうか。また、特にその重要な問題について六十年度予算ではどのようにお考えでしょうか。
先ほどの二つの課題につきましては、また後ほど具体的にお尋ねをさしていただきたいと考えております。
 特に今の時期というのは、政府の方でも六十年度予算の編成がほぼ終わって、二十四日には大蔵原案が示されるのではないかという時期でございますので、予算、政策を中心に若干のお尋ねをしてみたいというふうに思います。
 先ほど大臣からお話しございましたように、今日の労働行政を取り巻く内外の情勢というのは非常に厳しい、特に高齢化社会でありますとか技術革新でありますとか、あるいは女子の労働問題等が山積をしておるというふうに思います。ところが一方では、財政の再建計画が示されておりますように、財政再建下の中で予算編成をしなきゃならぬ、そういう事情でございますので、労働省の予算も大変厳しい状態と伺うわけでございます。しかし、大臣には大変期待をしておると先ほど申し上げましたので、そういう問題について六十年度の予算の中でどのように取り組まれようとしておるのか、そういう点につきましてお尋ねをさしていただきたいと思います。
労働大臣に質問をいたしたいと思います。
 まず最初に、労働大臣の基本姿勢についてお尋ねをさしてもらいたいと思います。
 今回大臣は、御希望の労働大臣に就任をされまして、大変おめでとうございます。労働行政を取り巻く状況は大変厳しいものがあると思うのでございますが、大臣に大変期待をしておる向きも多いようでございますので、頑張っていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
 基本姿勢の問題の第一は、大臣が新自由クラブの最高幹部の一人でございまするし、今度の第二次中曽根内閣に、引き続いて御協力をされるという立場でございますので、新自由クラブの幹事長さんという意味も含めまして、今度の中曽根内閣に御参加をなさいましたときに自由民主党と新自由クラブの間に一定のお約束があったというふうに新聞で拝見をしておるわけでございますが、まず、その内容につきましてお伺いをいたしたいと思います。
御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
 次回の委員会は昭和六十年一月二十一日、午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時十七分散会
次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 自然休会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もないようですから、皇室費、国会、会計検査院、大蔵省、日本専売公社、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の決算についての審査はこの程度といたします。
    ─────────────
御指摘のように、「在学採用予定者を緊急に救済するため、現行法に基づき、可及的速やかに募集を開始されたい。」という理事会での御議論を受けまして、私どもとしては、既に、予約採用につきまして両院の委員長の御要請を受けまして、可能な限りの救済措置ということで予約採用について募集を実施し、奨学金支給の事務を開始しているわけでございますけれども、ほぼそれと見合います範囲内におきまして、現行法によります募集を実施いたすことに決めたわけでございます。
 考え方といたしましては、今回改正をお願いしておりますこの制度に、改正法に吸収され得る範囲内での措置ということで考えているわけでございますが、基準については、特別貸与相当の基準で一般貸与として採用をするというような考え方でございます。
 なお、全体の数につきましては、五十八年度において特別貸与として実施をしました数相当者を予定しているところでございます。私どもとしましては、夏休み前に各学校において募集事務が実際に開始されますように、それらの点については事務的に育英会とも十分相談をいたしまして、遺憾のないように対応いたしたい、かように考えております。