先生お尋ねのＣＡＬＳでございますが、ちょっと訳文が確かに長ったらしゅうございますけれども、これは企業と企業、例えばメーカーと部品メーカーがコンピューターのシステムを活用いたしまして、例えば設計情報、設計図面のかわりにコンピューターでやりとりをする、図面を必要でなくするというようなことを頭に置いていただければいいと思いますが、コンピューターで共同の設計開発をする、それからその保守、運用もコンピューターで行って大変効率的に生産活動をやっていこうという制度でございます。
 こうしたシステムを、アメリカ等では一部もう既に導入が始まっておりますけれども、日本の産業も国際競争力の観点から早急に取り入れていく必要がございまして、私どもはその動きを支援いたしております。平成七年度からこのＣＡＬＳの取り組みに支援を開始いたしておりまして、現在までのところ自動車、鉄鋼、建設、造船プラント、航空機等、十余りの業種におきまして、関係省庁とも連絡をとりながら実証実験あるいは技術開発を進めてきているところでございます。
 これらのプロジェクトにつきましては、本年度中に実証実験が終わることになっておりまして、その成果が取りまとめられる予定になっておるところでございます。
今、委員がお話しになられましたように、経済企画庁の経済研究所におきましては、世界経済モデルという各国とリンクをさせたモデルをつくりまして、この中で公共投資の乗数というものを計算いたしております。
 一次から五次までの効果がどうかということの御質問がございましたので、数字を申し上げます。
 公共投資の乗数一年目、二年目、三年目とございますが、長くなりますので一年目の効果だけに限って数字を申し上げますが、第一次の版では一年目の効果というのは一・一九でございました。以下、順次一・一一、一・一六、一・三三、一・二四ということでございます。したがいまして、御質問がありました八〇年代、九〇年代に公共投資の乗数が顕著に下がったという事実があるかということに関しては、そういう事実は見られないということでございます。
林先生の研究チームでつくられた報告書について経済企画庁として公式に、ここが正しい、ここが正しくないというのを一々申し上げるというのもどうかと思いますが、委員大変お詳しくいらっしゃいまして、私どもも拝見をいたしまして、例えばこういう点があろうかという気がいたします。
 これは、経済学的な分析をするということで、そういう理論的な分析をいたしますために一定のモデルを使って推計をやっております。
 したがいまして、モデルというのは、片方ではできるだけ現実の姿に接近したものでなければならないということはそのとおりでございます。そこで一つの分析をするためには、片方では複雑な事象についてある程度の単純化をせざるを得ないということがございます。
 そういう意味では、例えばこの中では地方の支出というものを、社会資本の関係、教育の関係、福祉の関係、その他というような形で四つに分けてそれで議論をいたしておりますけれども、こういうものは現実には本当はもう少しきめ細かく分析をするということが実態に近づくということだろうと思います。しかしながら、恐らくこれはデータ面での制約等があって、やむを得ずそういう形で単純化したモデルで計算をしたというふうに承知いたしております。
次に内容に移りますが、先ほどの御説明のように、今問題にしております報告書というのは経済企画庁の経済研究所の中の一プロジェクトチームがいろいろ研究をやられたその成果、こういうことです。
 回帰分析というのをやっておられますね、回帰分析。私も中身をつぶさに見ましたが、大変粗っぽいですね。いいかげんとは言いませんが、私は大変問題があるなという気がしておるんですけれども、経済企画庁といたしましては、どこにどういう問題があるのか、その辺報告していただけますか。
お答え申し上げます。
 多少経済企画庁としての抽象的なお答えになりますけれども、私どもといたしましては、社会資本の整備というものを進めていく場合に、役所と民間、あるいは国と地方の間の役割分担ということに留意しながら、財政環境を含めた地方の分権というものに取り組んでいく必要があるというふうな考え方でおります。
確かに、委員が今御指摘のように、経済企画庁としての見解でないということが朝日新聞の記事からははっきり読み取れない、そういう意味では不正確な面もあろうかと思います。
 経済研究所の中でこういうものを発表いたしますのは、そもそも経済企画庁に附置されております経済研究所の中では、科学的な政策運営に資するために学者の方々をお呼びしたりいたしまして、必ずしも政府の統一見解でないものであっても、いろいろと経済分析というものを行い、そういうものが最終的には科学的な政策運営に役立つということで発表している、そういう趣旨でありまして、統一見解ではありませんが発表した、こういうことでございます。
再度のお尋ねでございますので申し上げますが、あれは経済研究所の林先生を中心にした研究グループでまとめて発表したものということでありまして、経済企画庁としての見解ということではございません。
経済企画庁の公式発表ではないということを確認させていただきました。
 次は中身ですが、新聞はともかく、今回の研究成果に示されております中身、報告書の中身、これは、先ほどの説明でもうわかっておるといえばわかっておるんですが、要するに経済企画庁の公式見解というものではございませんね。それを確認させてください。
段々の御指摘であります。二十一世紀の扉をあけるときは、春の光がさんさんと輝いておる日本の社会、経済、国民生活、そこを目指しておることは一つ確実に言えます。
 経済は春夏秋冬と同じであります。冬来りなば春遠からじ。これは自然の配分で、そのときに構造改革、春と夏において経験をした、これはロングスパンで見ますと御理解いただけると思います。この冬の期間に、土壌改良を含め構造的な問題を改善、改革をしていく期間なのであります。それが、集中三カ年プラス三年としておりますが、集中三カ年で最大の世界経済運営の中で問題となりました財政構造の健全化を図ることにより、インフレを抑え国民生活の基本を支えることができるだけではなく、持続的な経済成長がそれによって保障されるという既に実証が出ておりますものですから、この実証に向かってやり抜いてまいらなければなりません。
 そのためには、行政改革を断行するということであります。規制緩和をやり、高コスト構造に支えられてきました今日の産業界を、世界の潮流に合わせて、世界の戦いの中でも十二分に戦い得る、競争し得る、これだけのノウハウとこれだけの勤勉性を持った国民でございますから、必ず乗り越えることができるであろう。チャンスは今だ、体力がありますと。体力が落ちて手術をいたしますと大変なことになる、こういうことであります。