ぜひ金銭賠償問題については、将来的に臨鉱法をもし延長するということになってまいりますと、その中でも一つの問題点として浮かび上がってくる可能性が非常に強いわけですね。ですから、そういうものも含めて検討をさらに強めていくようにしていただきたいと思うのです。
 時間がだんだん迫ってまいりますので進みますけれども、この鉱害問題で、最後に、鉱害対策事業で就労しておる労働者の推計でありますけれども、先般から八千二百七十人程度だということのお答えをいただいております。しかし、これは関連事業なりいろいろなものからいたしますと、この倍近い数になるのではないかという気がするわけです。したがって、その正確な数字はなかなか推計しにくいと思いますけれども、一応そのようにとらえてよろしいかどうか。
いま裏負担等についての対応の仕方をお答えいただきましたけれども、その点だけでなしに、私は、その責任性というものを明らかにしながら一定の年限なりを切ってでもそういう指導をしていく、これくらいの心構えが必要ではないか、こう思います。したがって、この点は強く要請いたしておきたいと思います。
 それとのかかわりで出てまいりますのが金銭賠償の問題です。御存じのように、法的には、金銭賠償をした場合には何ら打つ手はなくなっておるということは事実です。このことは否定いたしません。しかし、その場合に、戦後からずっと大きな被害の出た地域におきまして、特に閉山していく過程の中では企業がいなくなってしまう。これを巧みに利用して、賠償にならない金額で印鑑をつかせるとか、いろいろな手だてがとられています。こういう点等についてどうなっておるかという金銭賠償の中身について調査はされておるのですか。
先生御指摘のように、有資力の鉱害復旧をどうするかということが今後の鉱害復旧の中での一つの大きい問題点ということはわれわれ了解しておりまして、それを踏まえた上で、たとえば古河さんとか三井さんに具体的な計画を早急につくるように強力に指導はしております。したがって、あとその裏負担等の問題について、今後どういう対応をするかということについて検討を進めていきたいと考えておる次第でございます。
相対的に多くなるということは、大体論を待たないと思うのですけれども、またいまお答えのようでありますけれども、そうなってまいりますと、加害者が復旧負担をするということはもう当然ですね。いろいろいま無資力になったところの方がずっと促進をされておりますから、有資力の分の人たちから言わせますと、これを早く無資力と同じように国が賠償せよという声すらも出てくる。これはまた被害者の方からすれば当然なことなんですね、早くしてほしいという願いがあるわけですから。このことは否定できません。しかし、復旧をするという側から申しますと、加害者がするのは当然でありますし、これはさせなくてはならぬと思うのです。というのは、何と言ってもあれほどうんともうけた時期のあれもあるわけでありますから、こういうことを考え合わせてまいりますと当然過ぎる中身であります。しかし、いま言うように、行政の側から推進をさせるという——確かに融資の関係だとかなんとか五十五年度の予算の中ではある程度増額はいたしましたし、新設もいたしましたが、そういうことだけでなしに、その責任をもう少し十分認識するような指導を強化する必要があるのではないかと私は思うのです。私は、これを見落としてはならぬと思うのです。ですから、この点についてもう少しお答えいただきたい。
いまその辺を含めて調査している段階でございます。調査の途中でわかっている感触を申し上げますと、無資力鉱害の残存量に比べて有資力の鉱害の残存量が相対的に多くなることは確かでございます。
いま答弁の中に、五十四年度の場合には復旧費中に含む割合は一三％ですか、ということになりますと、無資力のあれでこれから復旧をしなければならぬ分と、それから有資力の分で大体残存しておる量を比較をしてみて、いまのペースでいけばどの程度ずれ込んでいくかというのはおわかりですか。
私はぜひこの点は検討をしてもらいたいと思いますが、アメリカの場合オープンシステムになっていることは事実でありますが、このオープンシステムというところに重点があるのじゃなくて、アメリカの場合では一人でも外来を診察する場合には複数の医者が診察をするということが大原則になっているようであります、アメリカの場合は。私はやはりこういう点について、わが国の場合もいまの支払基金では、西ドイツでは請求のときに審査していると言いますが、日本の支払基金の審査ではとてもそんなことはできませんね。できておればこれも早くわかったはずなんです。これだけほかの病院に比べて子宮の全摘や卵巣の全摘が非常に多いんですから、相当支払基金でチェックできたはずなのが支払基金ではチェックできていないわけですから。そうすると大臣、これは何らかの医療内部の相互監視システムについて、ぜひ考えていただかなければ、この種のものは防止ができないと思う、この点をひとつ考えていただく。
 それから第二番目の問題は、私はやっぱり医者の生涯教育問題にも問題がある。というのは、現代の医学は三カ年間で一回転すると言われるほど急速な進歩を遂げています。でありますから、お医者さんというのは生涯にわたって厳しい研修の継続をする、でなけりゃ患者にとってはたまったものではありませんし、お医者さんにとっても私は大変なこと。ところが、日本の場合は生涯にわたるところの研修制度というのが、制度的にきちっとしているのかといったら、残念ながらこれもありませんね、残念ながらないんですよ。しかし、私はこれは本当にいけないことだと思う。少なくとも諸外国の事例等を――これも時間がありませんから細かく挙げて議論する必要はないんですが、大臣私は、当然お医者さん自身はそういう研修を受け、教育を受けたいという意欲はあるだろうと思うんですね、人間の生命と健康……。しかし、日本の場合には制度的にもそこがきちっとされていないんです、生涯教育の制度が。そういう点について、ひとつ十分な検討をしていただいて、きょうは中身に入る時間がありませんけれども、その二つの点についてどのようにお考えですか。いま申し上げたところのいわゆる医療内部の相互監視システム、それからお医者さんの生涯教育制度の確立の問題についてどのようなお考えをお持ちですか。