今先生から統制対象借家の家賃とそれから統制対象外の比較のお話ございましたが、一つここで申し上げたいのは、統制対象の借家というのは非常に老朽化している、古いということが一つございまして、統制借家の公定家賃と、それから実際に支払われている家賃というものがございます。この実際に支払われている家賃というのは公定以下のものもございますけれども、公定を守っていない、以上のものもあるわけでございまして、そのトータルを実際支払い家賃として見ますと、大体五割程度ということになっていることを一つ申し上げたいと思います。
 それで、急激に上昇するんではないかという点については、しばしば申し上げておりますけれども、先ほど申しましたように居住期間が非常に長いということ、それから家自体が非常に老朽化しておるということ、したがって直ちに周辺のものと比べて上げにくいんではないかというようなこと、それから統制令が撤廃されましても借地・借家法上の位置は変わらないというようなこと等から、その影響は比較的少ないというふうに認識しておるものでございます。
この統制令が廃止されれば、当然家賃や地代が引き上げられると思います。例えば昭和五十九年の調査では、東京、京都、大阪の三大都市における統制家賃の平均は一平米当たり約四百五十五円で、統制対象外住宅の平均家賃は千三百三十五円と、こういう二・九倍の格差があります。したがって三倍程度家賃の引き上げが行われると見なければならない、こういうふうに私たちは推測するわけでございますが、政府はこの点どのような見通しを持ってみえるかお尋ねいたします。
では次に、法案の中の特に地代家賃統制令の問題について質問いたします。
 この法案につきましては、戦争中、戦後の著しい住宅難の中で制定されたものでありますから、今日では住宅総数の約三％というごく限られた住宅しかその対象となっておらない、しかも統制住宅は老朽化が進んでいるということ等が廃止の理由になっておりますけれども、しかし住宅事情がいかに改善され、また老朽化がいかに進んでいようとも、そこで生活する人たちにとっては、統制令の撤廃は家賃地代の上昇を意味するもので深刻な問題であると、こういうふうに思います。
 そこでまず、統制住宅に入居している世帯の実態についてお伺いしたいと思いますが、多分それらの世帯は低所得者やあるいは母子家庭や老人世帯といった社会的、経済的にも恵まれない人たちが相当数おられると思いますが、この点はいかがでしょうか。
このことにつきましては、内閣委員会でもしばしば御質問が出たわけでございますが、今回のはいわゆる規制緩和という統一的な政策のもとに、不合理になっておるもの、あるいは不必要になっておるもの、行き過ぎておるものといったようなものを、統一的な立場に立って、趣旨、目的が同じであるというものについて取りまとめたものでございます。御質疑の地代家賃についても、今日の住宅事情が昭和二十五年とはまるきり変わってきておる、あるいはまた廃案になりました昭和三十五年から三十八年当時の状況と比べてみましてもまるきり状況が変わってきておる。したがって、こういった不合理になっておるものは廃止しようという同じ統一的観点のもとにおける扱いとして一括法でお願いしたわけでございます。
 もちろんこういった地代家賃といったように、何といいますか、お年寄りが住んでおるとか、あるいは所得の低い人が住んでおるといったような対象でございますから、それはそれなりに善後処置というものについて政府は万全の対策をもって臨まなければならぬと、かように考えておるわけでございます。
今三省からお聞きしましたが、各省みずからの行政事務の簡素化がまだ十分に進んでないというような状況の中で、今回のように地代家賃統制令の撤廃等のような国民生活に関係のある法案等を含めての一括法案による改正は、私はこの点、立法府の審議権を拘束するものだということで非常に遺憾に思うわけです。そういう点でこのような一括法案にしたのはなぜか、総務庁長官からお答え願いたいと思います。
私ども通商産業省におきましては、現在が二十一世紀に向けて技術革新の時代、さらにまた真の国際化が求められている時代でございまして、産業社会の発展基盤を確保するために、なおかつ内需の拡大にも貢献するという意味合いを持ちまして、いわゆる研究開発機能、頭脳集積機能、あるいはまた国際交流のための拠点づくりといったような新しいタイプの産業インフラの整備を推進することが必要であるということを現在取り上げておるところでございます。これを民間の活力を活用しながらこういった新しいタイプのインフラ、社会基盤施設ということを進めるための制度の枠組みをつくることを内容とすることで現在鋭意検討をいたしておるところでございます。この構想を進めるに当たりましては、税制、財政投融資等、呼び水的な支援措置を固めることが重要でございますので、現在財政当局を初め関係省庁との調整を急いでいるところでございます。法案につきましては、この調整結果を踏まえまして成案を得次第国会に提出させていただきたいと考えているところでございます。
それぞれの方がそれぞれの私的な、個人的な立場で防衛政案について論議をなさることは、私は、それは当然今の日本の体制の中で許されることだと思っております。いろいろ防衛問題に貢献されたかっての制服の人たちがいろんな御議論もなさいますし、それはこういう種類の御議論でなくても、また別の角度からの御議論も数多く私たちの目には触れます。
 しかし、そこで一番重要なのは、防衛政策を決定する仕組みにおいてしっかりとしたシビリアンコントロールがあるかということと、それからそれぞれの防衛の基本政策にのっとった政策決定がやられるかということだと思うんですが、私たちはその基本政策も、また政策が決定されるシビリアンコントロールの仕組みも、現在はしっかりしているという自信がございます。そういう自信をもとに私たちはいろんな方の御議論を聞いていかなければならないと、こう思っておりますが、御意見は御意見として参考にしながら、各種の意見を参考にしながら政策を決定してまいりたいと思います。そしてその際の一番重要な意見はこの国会における御議論であると私たちは思っておりますし、その際の一番重要なコントロールというのは国会におけるコントロールだと思っておりますし、それは十分に機能いたしていると思っております。