かつてハンガリー事件、チェコ事件、われわれの記憶にまだ鮮明に残る問題があるわけです。ああした一連の動きと同じような経過を今回もたどるというふうに判断をされているのか、あるいはいま答弁がございましたように、それぞれの国——それぞれの国といっても特定に挙げるわけにはいかないだろうと思うのでありますけれども、条件づくりというものが成功すればそ連は撤退するだろうというような方向になるのか、その辺はどのようにとらえていらっしゃるのですか。
ただいまから外務委員会を再開いたします。
 委員長は所用のためおくれて委員会に出席いたしますので、それまでの間委員託を受けまして、私が委員長の職務を行います。
 休憩前に引き続き、国際情勢等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午後一時五十分に再開することとし、休憩いたします。
   午前零時五十一分休憩
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   午後一時五十二分開会
   〔理事稲嶺一郎君委員長席に着く〕
大変いま感銘の深いお話を承りまして、まあ私も私なりにできるだけの努力をしてみたいと思います。やはり日本の外交というのは、国民の生活を守り、平和を守るということが使命だと思いますし、対外的にはやはり動乱ではなく平和を、破壊ではなく建設のために働くことが日本の外交の使命であり、またそれはあすの世界を先取りするものだというふうに考えておりますので、今後ますますいろいろな面で御声援を賜りたいと思います。どうもありがとうございました。
いろいろ基本的な、根本的な考え方についてお話しをいただきまして、私もできるだけの努力をいたしてまいりたいと考えるわけでございます。
 サミットにつきましては、この年末に第一次的な東京サミットからベネチア・サミットへのバトンタッチの意味での関係国の相談がございましたが、この次のベネチア・サミットについての議題の内容について具体的な打ち合わせはまだ行われておりませんで、近いうちに各国からそれぞれ担当の者が出て相談することになっております。まだ何が次の議題の主要なテーマになるか現状では、現段階では明らかでございません。ただ、昨年の東京サミットのようにエネルギーの将来の輸入目標というようなことは今度のサミットの主要な議題にはなるまい、もう少し幅の広い面からの意見交換が行われるであろうと推測いたしておるわけでございます。従来、マクロ経済の問題世界貿易の問題、通貨の問題、南北問題等、それからエネルギー問題を取り上げてまいりましたが、いままで経済サミットということで言われておりますので、やはり主題は経済問題になるかと思いますけれども、いまのような世界情勢でさらに広い問題についての意見交換もあるかと思います。その場合、お話もございましたように、日本の果たすべき国際的役割りというものを踏まえて私どもとしてもいろいろ発言をしてまいらなければならない、というふうに存じておるわけでございます。
どうぞ、大平さんの道は、メキシコ、カナダ、アメリカへの訪問もやむを得ないかもしれませんが、六月の先進国会議においては何を世界が日本に期待しているかということを想像してみただけでも、日本の政府はそれに対する明快な回答の準備ができているかということを私たちはあえて問いたいのですが、大平さんの大事なその本舞台の方の準備はもう万端整っているのでしょうか

ただいまお話ございまして、外務省関係の人員の増強につきましては、当委員会からもいろいろ御厚意を賜っておるわけでございますが、この昭和六十年に五千名程度に増強するという計画を外務省としては持っておるわけでございますが、毎年予算の制限もございますし、定員上の制約もございますし、ことに本年は、政府全体としての人員抑制という方針もございますので、私どもの立場としては、きわめて不十分と存じておりますが、できるだけ質的な向上に努めることによりまして補ってまいらざるを得ない。しかし、今後にわたりましても、さらにただいまお話のございましたような御理解をいただければありがたいと思うわけでございます。
 外交につきましても、確かに日本の外交か、従来は双務的と申しますか、日米とか日中とか日ソとか日韓とかいうような、そういう問題が外交問題の中心を占めておったように思うんでございますが、最近になりますと、イラン問題、アフガニスタン問題等々日本が入らない、日か入っていないけれども、そのことが日本に大きな影響を及ぼし、日本としても外交的な選択をしていかなければならない情勢が顕著になっておるわけでございまして、こういう世界情勢をにらみながら日本の進路を決めていくという点では、従来より以上の外交ないし情報の機能を強化していかなければならないと私ども考えておりますので、今後とも国会からの御支援をいろいろな面でお願いいたしたいと存じます。
運輸事業振興助成交付金というのは設けられました趣旨が輸送力の確保、コストの上昇の抑制、労働者の処遇改善、輸送サービスの改善、輸送の安全の確保等を図るということを目的にいたしておりまして、地方公共団体から公益法人たる、いま問題になっている場合はトラック協会に対して交付されているものでございます。
 トラック関係の運輸事業振興助成交付金の主なる使途を申し上げますと、まず第一に、各種輸送施設の整備事業、これは中身といたしましては輸送サービスセンター、トラックステーシーョンというようなものでございまして、いままでの五十一年から五十三年度までのこれに使いました実績が二十二億八千六百万円となっております。次に福利厚生施設の整備事業でございます。中身といたしましては研修センターとか保養所等でございまして、これまた五十一年から五十三年度までの実績は六十一億七千九百万円、次に輸送サービス改善等公共の利便の増進に資する事業、中身は引っ越し相談、共同輸送システムの開発、過積載防止等交通安全対策の推進、緊急輸送体制の整備等でございまして、同じく五十一年度から五十三年度まで三十一億九千七百万円、次に基金の造成、これはトラック事業者が車両、施設等の整備に対します融資の円滑化を図るための基金の造成でございまして、同じ期間の実績が百三十一億四千五百万円となっております。