外務省も、この法案の起草の段階で警察当局から御相談と申しますか御連絡を受けたわけでございます。
 当時外務省におきましてもこの法律案について目を通したわけでございますけれども、当時私どもは、この法律は犯罪によって侵害された法秩序の回復という面から日本国内における犯罪行為を対象とする、あわせて航空機内、船舶内も加えておりますけれども、そういうことで、そういうものに対象を限定した法律であると理解いたしましたので、いま御指摘のありました在外における特に在外公館等における職員が日本国外で被害があった場合について、この法律がその救済を想定していないものであると実は理解したわけでございます。
 他方、先ほどから御指摘がありましたように、公務によりまして在外に勤務する人間あるいは公務によって在外に出張する人間あるいはその家族等が外国において公務の遂行に当たって受けた被害、損害というものをどのように救済するか。これは近年になってにわかにそういう事例が起こりつつあることでございますので、こういう在外公館の職員の、まずはそういう事件が起こらないような警備対策と、それから万が一不幸にも起こった場合にこれをどのように補償するかという問題これは私どもしばらく前から非常に重要な検討課題でございます。
 一つは、先ほどちょっと杉江事件について申し上げましたような公務による死亡事故等における補償に当たっては五〇％増しの特別補償という制度がいまから三、四年ほど前に導入されたのもその努力の一つでございます。
 なお外務省におきましては、警察官等について行われております賞じゅつ金制度というものにつきましても、これは特に公務によって障害を受けた者について、特に功績が顕著であり、その功労をたたえ、また省員のモラルを維持するという趣旨から、賞じゅつ金制度というものも昨年から発足するということで、そういう面からの種々の努力は近年つとに払ってきておる次第でございます。
衆議院を通過いたしました犯罪被害者等給付金の法律につきまして、私は連合審査会で言ったわけでありますが、たとえば警視庁の前で赤軍派が爆弾を投げた、そのために日本人が被害を受けた、これは給付金の支給ができる。韓国籍で日本に住所を持っておる人、これも被害を受けたら給付ができる。たまたまアメリカ人がそばを通りかかって重傷を負った、旅行に来ておった人である、それは給付ができない、こういう法案の内容であります。
 私は、警察庁並びに外務省の人にも言ったわけでありますが、たまたま旅行に来ておった外国人が被害を受けて、あなたは国籍が違うし、また日本にたまたまおっただけだから支給はできません、こういうことになりますが、それでは逆ではないか。日本へいらっしゃって宮城の付近を見物していたときに大変な御迷惑をかけた。だからむしろ外国人に対する給付をして当然ではないか、こう言ったわけであります。恐らく、そういうことが起こったその日の夕刊か明くる日の朝刊には「日本政府冷たい仕打ち」という記事が載るのではないか、こういう感想を漏らして法案の改正を望んだわけでありますが、警察庁も外務省も、お気持ちはよくわかりますが、今回はということでがえんじなかったわけであります。
 大変残念なことだと思うのでありますが、外務省はこの法案についての御相談を受けられたかどうか、また、御相談を受けられて私のような気持ちを述べられなかったのかどうか、その点について伺います。
コロンビアにおきましての外交行事は、ちょうど日本大使は他の地域に出張でコロンビアの首府におりませんでしたので、そういう意味において人質になりませんでした。事件そのものはなお解決を見ておらないと承知しております。
外務省からおいでを願いましたので、まず外務省に少しお伺いをいたしたいと思います。
 先般、西ドイツの大使館を訪問いたしました。また、アメリカの在外公館の皆さんともお会いしたのでありますが、いま、在外公館ことに開発途上国等における在外公館の諸君が一様に不安にたえないと感じておられるのが、緊急突発的な過激派諸君の襲撃であります。西ドイツの大使館は一万坪ぐらいある広いところでございまして、警察庁から一人行っておるわけでありますが、とうてい警備の責任が持てないと言っておるわけであります。
 そこで、この間私は、犯罪被害者給付金の法案につきまして地方行政委員会と本法務委員会との連合審査会におきまして外務省にお尋ねをしたわけでありますが、一向に御答弁が十分でございませんでした。そんなことではいかぬのではないか。いま国内における刑事補償法の改正をするときに、いま一番国際的にも問題になっておるように、在外公館の職員、家族、従業員の生命財産が非常に危機に陥っておる。ある日突如として攻撃せられるという場合に、警備はもちろんでございますけれども、補償措置について何らの提案がないということはおかしいのではないかと言ったわけであります。
 最近のコロンビアとか中東とかいろいろなところにおける在外公館の職員の攻撃された状況、その結果について、まず御報告を承りたいのであります。
まず、昭和六十年産から新たに適用いたします水稲の改定料率は、全国平均では旧料率に比べまして低下をすることになりまして四％から三・八％に下がりますので、そのことによりまして農家負担は総額で約十八億円の減になると見込んでおります。また、六十一年度から予定をいたしております、御提案申し上げております掛金国庫負担方式の改正では、全国的に影響を与えることになりますけれども、農家負担は総額で約四十二億円の増加ということになる見込みでございます。これを水稲の十アール当たりの全国平均で見ますと、料率改定で九十円の低下になりますが、制度改正によりまして二百円増加をする、こういうことになります。また、水稲の農家二戸当たりの全国平均では料率改定で五百三十円の低下になりますが、制度改正によりましてこの下がった水準から千二百五十円増加をするということに相なります。
 さらに、お話しのございました道なり県について見ますと、北海道は料率改定では十アール当たりで五百十円、一戸当たり一万七千五十円、制度改正では十アール当たりで八百七十円、一戸当たりで二万九千百十円、それぞれ増加をいたします。青森県につきましては、料率改定で十アール当たりで三百八十円、一戸当たりで三千三百四十円、制度改正では十アール当たりで五百八十円、一戸当たりで五千六十円増加をすることになります。岩手県の場合は料率改定で十アール当たりで四百四十円、一戸当たりで三千四百八十円、制度改正では十アール当たりで四百十円、一戸当たりで三千二百六十円いずれも増加することになるわけでございます。
 全国平均では、料率改定では負担が下がるわけでございますが、残念ながら北海道、それから一部の東北の諸県におきましては、近年の被害実績を反映いたしまして掛金が上昇をいたしますので、両方の影響が重なるという結果になるわけでございます。