先ほども申し上げましたように、人間の命の尊厳ということは私どもにとり何よりも大事なことでありますから、これが薬害、副作用というようなことで人間の生命が損なわれるということは大変残念でありまして、私は、それらの…題を所管する厚生大臣として非常に胸を痛くしてその報告を聞き、また、こういうことが二度と起こらないように一生懸命厚生行政をやらなければならないという、その責めを痛感いたしました。
二月二十七日だったと思いますが、議員会館で、ライ症候群の本畝寿子さんの御家族の方その他、各団体の方々七、八十名が、先生もお立ち会いだったというふうに承知いたしておりますが、薬の問題について切実な要望、声を私ども担当の者が聞かせていただきました。今後、そういった問題について厚生省としてどういった対策をとっていくべきかということについてもいろいろ御意見をちょうだいいたしまして、その点については十分私どもとして把握をしております。
大臣、あなたは二月二十七日、薬害の人たち、クロロキン、スモン、未熟児網膜症その他の薬害の方たち八十人が全国から集まり、その苦しみと怒りをぶつけ、涙のうちに、厚生省は責任をどうとるかと迫ったとき、出席なさいませんでしたが、報告をしっかりお聞きになりましたか。本畝さんが、ライ症候群で死んだ五十九人の子供の五十九本の白いフリージヤ、今、血の出るような思いでリハビリに励んでいる十二人の子供の思いを十二本の赤いバラに託してあなたに届けられた花束を、どのようなお気持ちでお受け取りになられましたか、感想をお聞かせください。
診療の内容についてお医者さんがどの程度まで公表すべきか、これはなかなか難しい問題を含んでおると思います。患者さんのいわゆる症状いかんというものもございますし、あるいは患者さんには知らせたくない事情といったようなもろもろの状況がございます。その点を十分踏まえながら、お医者さんと患者さんとの関係においての医療が行われるというのが通常の姿であろうというふうに思います。
お答えいたします前に、先ほど先生、本畝寺子さんの例を出されました。非常に気の毒な事例ということで、私どもも十分承知しております。このお嬢さんはライ症候群ということで、先生の全くお話しのように、アメリカでいろいろな調査がございます。しかし、現在のところ、ライ症候群とアスピリンとの因果関係についてなお検討がなされておる段階であるということを一言申し上げておきたいと思います。
 それから、先生の御質問のレセプトであるとかお医者さんにどのような治療を受けたのかということについての、患者はどういう立場にあるのかということでございます。改めて申すまでもなく、医療というのは、患者とお医者さんとの信頼関係に基づいて行われるわけでございます。患者さんが一体どういうような治療を受けたのか、どういったような内容のものであったのかということをお医者さんと十分お話し合いをいただくということは、それは自然な姿だろうというふうに思っております。
厚生省がどちらを向いていらっしゃるか、それはいいといたしまして、先ほどのレセプトですとか投薬証明、カルテ、そういったものを知る権利が私たちにはあると思います。何を飲まされたか、何をされたか。これは間違っていますか。
今竹村先生からお読みをいただいた、薬害でかわいい子供を失ったお母さん、非常に苦労したということで、その御本を私も読ませていただきましたが、国民の健康を預かる厚生大臣としての責任を痛感させられました。特に、現場で国民の健康を左右する医師あるいは薬剤師、あるいは製薬会社、人の生命を預かるそういう者の責任の重さというものを私は痛感したのであります。
 ただ、厚生省が、お医者さんの方や薬屋さんの方に顔を向けてはかりおるというようなことは絶対ございません。今お医者さんから大変おしかりを受ける法律を提出して騒がれておるところでありますが、常に厚生行政は、御指摘のように人間の命は地球よりも重い、その人間の命と健康を守っていくことをすべてに優先する考え方で今後も施策を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。
これにて網岡雄君の質疑は終了いたしました。
 午後零時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時七分休憩
     ――――◇―――――
    午後零時三十分開議
私が聞いておるのは、分散型の企業組合がこういうふうに多い実情について、なぜこうなっただろうかということを聞いておるわけですが、これについては時間がありませんので多く触れませんが、私の経験によりますと、これは中小企業というより零細企業、これの生きていかんがためのやむにやまれぬ知恵から生まれたのではないか、こういうふうに考えておるわけですね。これはどういうことかというと、今日の倒産の実情をごらんいただきましても、中小企業の倒産、小売、製造業、建設業、こういう下請企業の倒産が多いということですね。これがもう今目下請工賃が上がらない。これで五年なり六年上がっておらぬわけです。そういう苦しい中から、やむなく相互扶助で、企業組合は、それぞれの事業所が地域にあるがままの姿で共同しないと、大きなスケールで一カ所に集めますと、かえって巨大なるがためにもたれ合いだとかデメリットが多く出ちゃってプラスにならないということが、これが大きな理由で、やむなくそれぞれの地域に点在して、そこでお客さんをつかんで従来の家族労働も含めて生きていくことが必要だ。しかし、協同組織はどうしても欲しい。協同組織で相互扶助をやらなければ、一人親方や一本立ちではやっていけないという必然性から、やむにやまれずに分散型がこのように九割以上を占めておる。私は、実態からそういうふうに認識しておるわけです。
 ところが、しからばここで、企業組合は協同組合法の中で、根拠法として設立されたことは御案内のとおりですが、そこで、企業組合は協同組合とは違う、だから税法上は普通法人扱いをするんだ、こういうことで今日まで推移しておるわけです。これについて大蔵省の方では、この企業組合のそういう位置を協同組合の一種と思われるのか、全然別のものなんだというふうにお考えなのか、どうなんですか。