裁判官以外の裁判所職員では、裁判所の事務のうち裁判部門について、裁判所の書記官五十五人を増員することが予定されております。
 その内訳は、まず、地方裁判所における民事訴訟事件の審理充実を図るため裁判所書記官三十八人を増員し、二番目に、地方裁判所における民事執行法に基づく執行事件処理の充実強化を図るため書記官十五人の増員、三番目に、地方裁判所における破産事件処理の充実強化を図るために裁判所書記官二名の増員と、合計五十五名の書記官の増員を予定しております。
 ところが、他方で、政府における職員の定員削減の方針に協力する意味で、主として清掃等の庁舎管理業務に携わる技能労務職員三十二名を減員するほか、司法行政部門におけるタイピスト二名の減員が可能でありますので、この三十四人を減員することによりまして、裁判官以外の裁判所職員の定員は差し引き二十一人増加すると、こういうことになるということでございます。
民事訴訟事件が増加をしているということは先ほど法務省の方からもお話があったとおりでございますが、地方裁判所の民事通常訴訟事件数は平成四年以来過去最高を更新してきておりまして、事件内容も複雑困難化しております。したがって、裁判官の裁判事務の負担は著しく増加をしていると言っていいかと思います。
 通常、判事補は御存じのとおり合議事件の主任裁判官となりますために、判事補から増員をすることによって合議事件の処理そのものの充実を図ることができるということになります。また、合議体において現在よりも多くの事件を処理することが可能になりますので、これまでは事案が複雑困難でありながらやむを得ず単独体で処理していた事件を合議に付することが可能になりますために、単独体はそれほど困難でない事件の処理に専念することができるということで、円滑な事件処理に資するものだというふうに考えております。
今回、増員をお願いしている地方裁判所の民事訴訟事件について申し上げたいと思いますが、新受件数は年々増加傾向をたどっておりまして、平成六年におきましては十五万七千三百九十五件と過去最高を記録しております。既済件数も新受件数とほぼ同様の傾向を示しておりますが、平成六年においては十五万五千七百六十三件でございます。未済件数も年々増加傾向にございまして、平成六年におきましては十二万七百二十七件となっております。
判事補につきましては、お手元の資料にありますように、平成七年十二月一日現在におきましては欠員四名でございますが、ことしの四月期の判事への任官あるいは退官等により現在員は八十人程度減少することが見込まれているところでございます。
 今回の改正において増加される予定の定員十五人を加えますと、結局ことしの四月におきまして百人程度の員数を補充する必要があるわけでございますが、この四月に司法修習を終える者から判事補に採用することが予定されているものから考えまして、充員が可能であるというふうに考えておるところでございます。
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下簡単にその要点を申し上げます。
 第一点は、裁判官の員数の増加であります。これは、地方裁判所における民事訴訟事件の適正迅速な処理を図るため、判事補の員数を十五人増加しようとするものであります。
 第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数の増加であります。これは、一方において、地方裁判所における民事訴訟事件、民事執行法に基づく執行事件及び破産事件の適正迅速な処理を図るため、裁判官以外の裁判所の職員を五十五人増員するとともに、他方において、裁判所の司法行政事務を簡素化し、能率化すること等に伴い、裁判官以外の裁判所の職員を三十四人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十一人増加しようとするものであります。
 以上が、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る二十五日、松村龍二君、三浦一水君及び岩井國臣君が委員を辞任され、その補欠として下稲葉耕吉君、中原爽君及び鈴木省吾君が選任されました。
 また、本委員会は一名の欠員となっておりましたが、昨二十七日、大野つや子君が委員に選任されました。
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総務庁の北方対策本部に公きましては、北方領土にもと住んでおられた方の援護、それから北方領土問題についての国民世論の啓発その他、北方領土問題に関する事務を担当しております。
 先生御指摘の北方領土の返還要求に関する啓発でございますけれども、この活動につきましては官民一体となって取り組みがなされております。
 総務庁におきましては、政府広報を活用しまして、新聞ですとか雑誌、テレビ等の広報でありますとか、あるいは研究会、研修会等の開催、そういったことによりまして北方領土問題についての国民の理解を深めてきているところでございます。
 このほか、特殊法人の北方領土問題対策協会や各都道府県の北方領土返還要求県民会議、あるいは日本青年会議所等の青年団体とか労働団体、婦人団体等の民間の運動団体が各地域におきまして署名活動でありますとか県民キャラバンとか講演会等の啓発活動を行っております。
 総務庁の北方対策本部といたしましては、今後ともこれらの北方領土返還要求運動を支えていただいております民間団体と密接な連携をとりまして国民の世論の啓発に努めたいと思っております。
 なお、予算でございますけれども、平成八年度の総務庁の北方対策本部の予算の総額は約十億七千万円でございますけれども、このうち、援護関係、啓蒙宣伝関係で約九億六千万円が計上されております。