今申し上げましたように、パイプから凝固剤を入れるときにチャートをつくる、あるいはトラックの写真を撮るというのも不正を防止するためでございましたが、そういうものまで偽造されるという段階でございますので、今後、再発を防止するためにいかなる対策をとるかということを至急鉄道事業者に検討させておるところでございます。したがいまして、この再発防止策についてできるだけ早く確立するように現在指導しております。
凝固剤の工事というのは、トンネルを掘る前に凝固剤をトンネルを掘る周りにパイプで注入して、トンネルの穴があいたときに土砂が崩れないようにというための工事でございます。したがって、目に見えないところで行われるということから、従来もいろいろなチェックで十分な凝固剤が注入されるように監督していた経緯がございます。その一つが、パイプを中に入れたときにどれだけ凝固剤を入れたかということをチャートで把握する、ところがそのチャート自体が偽造されたという事実が今回出てまいりました。
 そういうことで、私ども、この凝固剤につきましては、トンネル工事が終わった後、トンネルの中のコンクリートを固めて、その周りの凝固剤というのは一年くらいしますと自然に溶けてなくなります、トンネルのコンクリートそのものは目に見えますのでこれは検査が簡単でございますが、今までのトンネル工事の際に凝固剤が十分だったかどうかは、もう既に溶けてなくなりますので発見ができない状態でございますが、少なくとも、今工事を行っているところについては全部点検するように指示したところでございます。
ただいま申し上げましたように、本件債務救済の資金は財政資金として使うということで先方が活用しているものでございますが、私ども日本側といたしましては、供与された債務救済無償資金の効果的使用に当然関心を有するという立場から照会をしたりすることはこれまでもしているところでございます。
バングラデシュの日本大使館伊藤公使がこういう状況に対して先方の担当の官房長に対して手紙を出している。私、手紙の写しを持っているが、この点は政府はどうしてこういう手紙を出したのか、外務大臣。
お答え申し上げます。
 バングラデシュに対します債務救済のための無償は、国連貿易開発会議の決議に基づきまして行っているものでございます。この債務救済援助資金は、当該対象期間にバングラデシュから返済がございました元本及び利子の合計と同額を債務救済として供与したものでございまして、この資金はバングラデシュ政府の財政資金として使用されるということになっております。
 バングラデシュ政府が、本件債務救済援助資金の一部を利用して洪水対策としての救援ボートを購入したいという意向を有していたことは私どもも承知いたしております。しかしながら、バングラデシュ政府による調達状況の詳細、今の価格の問題等については、先方のバングラデシュ政府内部において行った入札に基づいてのことでございまして、私ども詳細を知る立場にはない次第でございます。
バングラデシュの債務救済無償援助に関して、週刊ポストという雑誌に、三月九日発売、三月十六日発売に掲載されておる問題でございますが、日本が八八年に贈与した債務救済無償援助五十二億三千二百万円のうちの二十五億円を割いて同国が日本から買った救命ボート五百二十隻の入札をめぐっての疑惑問題が取り上げられております。
 すなわち、一番札の金商又一と二番札の丸紅の間に約二・六倍の入札価格差がある、にもかかわらずこの発注は二番札の丸紅の方に発注をされている。
 この三月九日あるいは三月十六日号の見出しを見ますと「丸紅「異常高値の二番札落札」が「史上最大の疑獄」に発展」云々、バングラデシュのエルシャド大統領と丸紅の春名会長の写真が出ております。三月十六日号の大見出しでは「丸紅「高値落札疑獄」 元凶は外務省の「ノーチェック体制」だ」、このようなショッキングな表現をされておりますが、この点に対して外務大臣どの辺まで理解をされているのか。
八九年につきましては、技術協力につきましては若干まだ集計が終わっていないところがございます。
 そこで、有償資金協力について申し上げますと、八九年度は二百七十五億円でございます。それから無償資金協力につきましては百五十八億円余りでございます。
あくまで推計の問題でございますから、委員御指摘のように、私どもの方も絶対と言えるかどうかわからない話でございますが、決して意図的に何かやっているということではないということを御説明申し上げておるわけでございますけれども、先ほどの家計調査の御説明、私、委員の御計算方法を伺っておりましたときに、分子の方に水道料を足しておられますか、月別におっしゃいましたですね。食料から酒、外食を引いてそれに水道料を足さないといけないわけです。水道料が別にございますので。そこがちょっと違うのじゃないかな。それから、分母の方で消費支出をそのままおとりのようでございますが、慶弔金のようなものは外さなくては計算上いけないのではないか、恐らくそこが違うのだろうと思います。それが二〇と二五の違いではないかと思います。そういう数字のとり方の問題ではないかと思います。
 その先の話でございますけれども、この②のところは単なる掛け算でございます。
 それから、小売非課税についての考え方でございますが、付加価値二〇、私どももそのとおりに考えております。それから、原材料六〇、物財購入二〇というように御計算でいらっしゃいますが、私ども、通産省のやっております商業実態基本調査というのがございますけれども、それをもとにいたしまして計算してみますと、食料品の小売の場合、これが原材料七五、物財購入五という比率になるのじゃないかと思います。私どもはそのように計算しております。小売の食料品の、最終段階の小売でございますから、もうほとんど何もかも、包装やなんかもしたようなものを買っているわけでございますから、本当に電気代や何か限られたものが物財購入になるだけでございまして、七五対五ぐらいだと思います。そうしますと、全く単純に計算いたしますと、原材料のところの新価格で一・五とおっしゃっておられますところが一・一二五、物財購入が〇・一五となりまして、一・二七五ぐらいになるのじゃないかなというのが私どもの推計でございます。