これは刑事裁判たると民事裁判たるとを問わず、裁判の実例で新聞記者が取材をする――取材をするという中にも、たとえば写真撮影をするというのは、これは規定も現実にありますし、だからこれは裁判官のやはり自由裁量で写真は撮らせないと、あるいはテレビによる報道はさせないというようなことは、これは裁判所の権限として認められるけれども、新聞記者がメモをとるというふうなことは毫も裁判の公正さ、あるいは裁判の威信といいますか、そういうものを守る上で何らの障害がないというふうにされてきたわけですね、いままで。現実に最高裁判所の法廷でも新聞記者はメモをとる。簡易裁判所、地方裁判所、高裁またしかりと。そういうこれは業務上正当な行為と目されるものを、証人が難色を示したから、証人の意見を一々聞いて、裁判官がその証人の意見に従ってこれを決定するというのはどうも釈然としないけれども、最高裁としてはこれはどういうふうに見ておられるんですか。この規定その他によってそれが許されるとするのか、あるいは妥当にあらずとするのか、その辺はどうでしょう。
福岡高裁からの報告によりますと、本年の四月十日、大分地方裁判所におきまして民事訴訟事件の証人尋問をしております際に、法廷でメモをしておりました人のメモを中止するように裁判官が求めたことがありました。最初にメモ中止を命じたときには、その人が新聞記者であるというふうなことは知らなかったようでございますが、その記者の方では、そういう注意を受けましたので、担当裁判官に対して自分の属している社名と氏名を告げてメモ作成の許可を求めたわけでございますが、裁判所の方では、証人が細かいところまで書かれては困るという意見を述べて同意しなかったために、正確な証言を得られないおそれがあるとして記者の取材を改めて禁止したという報告を受けております。
民事執行関係の質問は以上で終わります。
 最近、各中央紙で報ぜられましたことでありますが、大分地方裁判所で、これは民事事件に絡みまして、裁判官が法廷における新聞記者のメモをとることを禁じた。そのために、司法記者クラブから抗議を受けたという記事がありました。その当該の裁判官は、出張中の大分地方裁判所長の帰りを待って改めて対応を考えたいと答えたという記事でありますが、こういう事実が現実にありましたか。
倒産したときなどに債権者が、たとえば建設機械なんかをみんな取り上げていくというふうな例は会社更生などの場合にときどき見られるようでございますが、その場合にもやはり正当な法律的な手続によって処置してもらうように裁判所としては保全処分をなるべく早く出して、そういうむしり取りを防ぐというふうな対策を講じているわけでございますが、そういうふうなことで、各当事者にいたしましてもそういう法律を守るようなやり方で処置してもらうようにお願いしたいというふうには考えておるわけでございます。
いまの西山民事局長の御答弁によると、仮処分で持っていったらいいじゃないかと。確かにそういう法的な手続を経て所有権を守れば、それは問題ないんだけれども、自分で持っていっちゃうものだから、自力救済で、それがしばしば購買者の方から苦情が寄せられる。また、新聞などにもちょいちょいそういうことでディーラーを難詰する記事があるんですね。これは国会タイムスだったか、これを大きく報道してわれわれのところへ送ってきたような例がありますから、そういうやっぱり自力救済というのはこれはよろしくないという意味だろうと思いますが、西山民事局長のおっしゃることは、仮処分のような法的手続をやるべきであって、自力救済をやるべきでないと考えているというふうに受け取ってよろしいかな。
寺田委員が御指摘になりましたような例はないことはないというふうに考えますが、裁判所といたしましては、何分事件として登場してくる前の段階で自力救済が行われているということでございますので、いかんともしがたいというのが実情でございます。ただ、オーソドックスなやり方をするディーラーといたしましては、所有権留保の物件については、たとえば代金不払いでかつ転売をするおそれがあるというふうなことでありますれば、仮処分で執行官保管の申請をしてくる、その上で取り上げるという例が間々見られるようでございますが、そういうふうにしてもらえばいいのではないかというふうに考えておるわけでございます。
私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表して、昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本年金制度の長期的安定を図り、制度の円滑な運営を確保するため、左記事項に十分な検討を加え、その実現を期すべきである。
      記
 一 組合員の老後保障に万全を期するとともに、本制度の経緯と特性を考慮しつつ、その制度の維持を図ること。
 二 本制度の長期的安定に資するために所要財源率の確保に努めるとともに、急激な負担増を伴わないように配慮すること。
 三 行革関連特例法により減額された国庫補助については、財政再建特例期間終了後可能な限り速やかに適正な利子を付して、その減額分の補填を行うこと。
 四 年金の支給開始年齢の引き上げに対処し、本制度の加入団体職員の定年制の延後可能な限り速やかに適正な利子を付して、その減額分の補填を行うこと。長を図る等雇用条件の改善につき、適切な指導を行うこと。
  右決議する。
以上の附帯決議案の内容につきましては、質疑の過程を通して委員各位の十分御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全委員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。