事前にちゃんと地元の市町村と相談するようにということでの御指導がやられているというお話でございましたけれども、実は大阪の箕面市におきましても、そういう点でいってもこれは本当にどうなっているのかというふうな事実もあるわけです。これは、それこそ大阪ガスとか、きっとマル適マーク間違いないというふうなところが建設を予定しているところなんですけれども、建築申請すら出ていない段階で、昨年の夏から事実上の募集をやっている。優先選択権ということで二十万の手付金を取って、百九十の部屋に対してもう既に百四十申し込み受け付けをやっておる。ところが、地元ではいろいろるる問題が出てきておりまして、これは建物の高さとか階数の変更とかいうのはあり得るのに、実際こういうことがやられているという事実もあるわけですね。ですから、事前にちゃんと相談しなさいよというふうに言っておきながら、なかなかそうなってない事実もあるということについて報告をしておきますので、ぜひこの点での指導も強めていただきたいと思います。
 それで、別のことですが、有料老人ホームの防災の問題でも一つお聞きしたいのですが、最近の建物は高層化する傾向がございます。しかも、お年寄りだけが住んでいる施設でありまして、消防など万全な体制が必要だと思いますけれども、消防庁はどのような施策をとっているのでしょうか、お伺いいたします。
おっしゃいますように、都道府県だけではなくて地元の市町村にも協議をするようにということで、私ども有料老人ホームの設置、運営、指導指針というものにおいて既に指導しておるところでございます。
 それから、行政的な手段としましては、地元の市町村に建築確認を出さなければなりませんので、それは土木関係のところにその確認が出てくるのだと思いますが、そういったところと連携をとって、市町村サイドもみずから具体的な情報が入るようにそういうことをお勧めしたいと思っております。
そうしたら、法規制の関係でもう一つお聞きしたいのですが、現行は都道府県知事への届け出ということになっています。市町村には、建築基準法での手続はあるのですけれども、一たん建ってしまえばなかなか情報も入らないという実情にもなるようですね。ところが、老人ホームという名前がついているために、市の老人福祉課に有料老人ホームに関する問い合わせが来ても何もわからないというふうなこともあるようです。ですから、届け出が都道府県ということを変えるのは困難だと思うのですけれども、市町村にも的確な情報が入る仕組みにするというふうな必要もあるのではないかと思うのです。
 また、既に建っている有料老人ホームを見てみますと、地域から遊離している傾向も見られます。これは防災などの面でも好ましいことではないし、入居者にとってもいいことと思えません。そういう意味でも地方自治体とのつながりを強化していくということが必要ではないかと思いますけれども、その点、どうでしょうか。
    〔戸井田主査代理退席、主査着席〕
私が、なぜこれをこんなにしつこく聞くかといいますと、一つは、さっき局長の答弁の中にもありましたが、コスモもこの東京共同銀行が処理機関になると、こういうお話ですし、この間の金融制度調査会の報告、中間まとめですか等を拝見しますと、やはり将来的には破綻金融機関を処理するための何らかの機関が要るだろうと。
 それで、さっきお話ししませんでしたが、翌日の新聞に「破たん信組処理 東京共同銀に一元化」という、これは観測記事かどうか知りませんが、いずれにしてもこういういろんな憶測がなされている中で今現実にそういう処理がなされているわけですから、非常に心配をしたということであります。
 これがもし破綻するということになれば、当然今議論されていますような公的資金も含めて、どうやって資金を今度は補てんするかということがまた議論になってくるわけですから、これは大変な話だと思うんですよ。
 それからもう一つ、こういうことにひっかかるのは、さっき住専のところで申し上げましたが、住専は過去二回再建計画をつくっている。それがもうできて、例えば第二次の再建計画というのは、一番早いのが平成五年二月にスタートしたんですね。今平成七年の十月ですから、まだわずか二年半です。遅いところはもっと後にスタートしています。再建計画ができて、それは十年計画なんですが、たった二年ぐらいでもう再建計画そのものが破綻しちゃっているわけですよ。第一次も同じような状況で破綻したわけですね。こういう問題があります。
 それから、例えばこの間、兵庫銀行が破綻しました。そのときに、その直前まで兵庫銀行の不良債権ですということで公表された数字は六百億だったんですよ。破綻をして、検査をして、その破綻の処理の発表のときになると、これがたしか一兆五千億ですか、めちゃくちゃ膨れ上がるんですよ。
 ですから、こういう落差の大きさというのが私たちが見ているとついていけないんです、特にこの金融機関の破綻の問題を見ていると。私らが見ていますと、例えば六百億が一兆五千億になるというのは二十五、六倍ですね。こんなことになるんだったら、もう既に、もっと前にこうなってしまうぞということがわかっていなきゃいかぬと思うんですよ。わかっているはずだと思うんです。そのことが全然出てこないんですよ。
 だから私は、銀行の経営者なり、あるいは大蔵省とか東京都といった監督官庁は当然検査もされているわけですから、既にそういう兆候というのは早々とつかんでおられるはずだと思うんですよ。しかし、ぎりぎりになるまでそのことを表に出さない。一体これは何のためにやってこられたのかな、なぜこういう処理になるのかなというのが不思議でしょうがないんです。これがさっき申し上げたような、外国から見てどうも日本のやっていることは見えないなどいう、あるいは問題意識が足りないんじゃないかというようなことにもつながってくるんじゃないかというふうに思うんです。
 こういうことというのはどうなんでしょうか、大蔵大臣、一体これはなぜこうなるんでしょうか。突然不良債権がどんと膨れたり、つくった計画がすぐだめになって、もう今度は住専も処理しかないということでしょう。何かあるものを隠し隠し、何とかしよう何とかしようとずるずると引っ張ってきて、突然どうにもならなくなって投げ出したという感がぬぐえないんですよ。もしそうだとすると、大変これは責任が重大だと思うんですけれども、いかがでしょうか、大蔵大臣。