いまはとにかく片っ方は三年拘束する法律を出しているんですね。ところが、一方の財政運営の方は、これは後どういうふうに、歳出カットでいくのか増税でいくのか、まだ不確定要素があります。これは未知数なんですね。これはそうなると、三年拘束というのは一方的な犠牲を、痛みを分けると言うけれども、どういう痛みになるかわからぬが、とりあえずこれだけは三年間縛っちゃいますぞ。三年間の禁錮刑ですよ。片っ方はいつ執行猶予があるかわかりませんけれども、とにかく不明ですよ。こういうふうに浅野内匠頭じゃないけれども、一方には厳しく一方には甘いという、これは吉良上野介じゃないが、あだ討ちにならざるを得なくなってしまうんじゃないかと思うのですね。
 そういう意味において、五十八年、五十九年は増税もあるかもしれぬよ、なるべく歳出カットでいくんだけれども、増税はあるかもしれませんよ、そういうことをにおわせながら片っ方の減額だけは三年間拘束しておくということは、内蔵助じゃないけれども、悲憤慷慨にたえないということになりますね。一方は甘くなってしまっていて、一方は国民の方だけはきちっと縛りつけてしまっておくよ。それだったら単年度で出してもらって、単年度で審議して、単年度の整合性を図るというのが私は筋道じゃないかという気がします。いかがでしょうか。
それはこの法律案にも覆いてあるとおり、われわれは五十七、八、九年、九年にはもう赤字国債から脱却をする、この三年間を財政再建期間ということで極力赤字国債からの脱却ということに力を入れていきたい、そのためにこの期間においては異例なこともやらしていただきたいということで、この法案を出しておくわけでございます。われわれはどうしても三年間に赤字国債からの脱却ということと、それから極力要調整額を歳出のカットでやっていきたい、基本的にはそういうように考えておるわけでございます。しかし、完全にそれだけでできるかということを言われましても、それはそのときの嫌気の状況、歳入の状況等もございますから断定的なことは申されませんが、われわれとしては極力まず歳出カットというものを中心にしてやっていきたいということを申し上げておるわけでございます。
総理、いままで問答を続けてきました。で、結果的に、五十八年度の調整はわからぬ、そうすると五十九年もまだわからぬ、ただ特例公債をゼロにすることだけは棄上命令であるということまでは両方の意見が、大体見通しとして見解が一致する――一致というか、私がそうだというのじゃないのですが、質問に対する答弁としては一致する。
 そうしますと、この法律案で五十八年度たとえば増税をやる、二兆円何がしの調整を増税で考える。あるいは五十九年度も同じようにある程度考える。そうした場合、これは三年で出すのはおかしいじゃないですか。これは一年の法律案でいい。もし五十八年度増税をやる場合にこれを減らしておくということは筋が通らぬじゃないですか。五十八年度はまた五十八年度で別に考えるなら、この法律案は三年の法律案にしておかなくて単年度の法律案でいいんじゃないですか。五十八年度の情勢に応じて再提出をするか、あるいは別な方法をとるか。三年間だけは、この分だけは凍結ですよ、後はわかりませんというのはちょっと一方通行な話じゃないのかと思うのでありますが、いかがでしょうか。
きょうは有価証券取引税と印紙税法について若干お伺いをさしていただきたいと思うわけであります。
 いま皆さん方のお手元にも大蔵省の資料を配らしていただいたわけでありますけれども、ここに区分されているのは各短期金融市場における税負担を資料にしてもらったわけであります。ちょっとわかりにくい点がございますが、いわゆる公社債を担保にして短期的な金融的役割りを演ずる現先市場、これの自己現先の場合が現行有価証券取引税〇・〇四、委託現先の場合が〇・〇八ということになっているわけです。たとえば現先市場とそれから右側に書いてございますコール、手形、ＣＤ各市場で一億円を調達しようということを考えた場合に——短期市場でございますから一年に一回とは限らぬわけですね。ぼくは一カ月、二カ月、三カ月の表にしておけと言ったのでありますけれども、この表は一年に一回流通するということで書かれております。たとえば自己現先の場合には平均しまして大体半月くらいで実は流通するわけです。そうしますと現行四万円の半月といたしますと二十四倍ですから、半月で自己現先で流通いたしますと九十六万円。自己現先で改正前一億円調達をしようとすると九十六万円かかるわけであります。委託現先の場合はその倍ですから百九十二万円かかるわけです。これはもちろん一カ月に二回流通したとしてであります。ところがコール、手形、ＣＤの場合には現行百円。ただＣＤの場合にはたしか印紙ではなくて公証人の手数料という形になってくるわけでありますけれども、いずれにしろこれは改正をされましてもたかだか二百円、こういうことになるわけです。これの場合にはもちろん一カ月ものにいたしますればもっとかかりますが、いずれにしろこれの十二倍ということですから、現行でいきますればコールも手形も千二百円しか一カ月ものは税金がかからない。ところが現先の場合にはいま申しましたように自己現先だと四十八万円、そして委託現先の場合には九十六万円、こういうことになってくるわけです。この表はちょっと見にくいので本当は一カ月もの、二カ月もの、三カ月ものと短期市場でありますからそうしてもらわなければいかぬのでありますけれども。確かに現先市場というものが公社債の売買であるということは私も否定しませんけれども、やはり金融的な流通をする市場であることは間違いないわけですね。その際に最も日本の中で公正な自由市場になっているこの短期市場というものが、現先市場とコール、手形、ＣＤ市場というものがこんなに税金の負担が違うということは一体どれほど違いの意味があるだろうか。短期市場におきますそれが売買という形態になろうともあるいは金融という形態になろうとも、その具体的な経済的な意味がどれだけ違うか。私はこのことに対する積極的な説明を願いたいと思うのであります。