御説明申し上げます。
 先生御指摘のいわゆるコールバックサービスにつきましては、昨年一月になりますが、ＫＤＤを初め三つの事業者の方から、関係諸国との調整、この場合ですとアメリカということでございますけれども、幅広い観点から検討してほしいという旨の要望書を私どもの方へちょうだいしているところでございます。
 ただ、この問題につきましては、広く国際機関の場でも議論が行われておりまして、昨年十月に日本で開きましたＩＴＵ、国際電気通信連合という国際的な機関で検討を開始するという旨の決議がなされているところでございます。その後、ことしの六月でございますから来月になりますが、具体的な委員会というものがジュネーブで開催されまして、この場で広く各国の意見を聞いて検討を開始するということになっておりますので、我が国といたしましてはこうした国際機関の検討の状況を踏まえて適切に対処したい、こういうふうに考えているところでございます。
次に、もう最後にしますが、例えば東京からニューヨークヘ電話をする、これは非常に高い。ニューヨークから東京へ電話をかけてくる、これは非常に安い。そうすると、東京からニューヨークにチンといってベルを打っておいてすぐ切る。ニューヨークから東京へかける。そうしますと、非常に利用者が安い料金で使えるということになるわけです。
 ところが、日本のＫＤＤはそうしたら少しも利益にならない。アメリカのＡＴ＆Ｔ社が大もうけをするということになってくるわけです。こういうのをコールバックサービスと言うらしいのですが、これが非常にこのごろはやってきておる。こういう話があるのですが、これについて関係のどなたか答弁できる人おられますかな。対策があれば教えていただきたい。
紙の原料でありますパルプにつきましては、昨年初頭以降、欧米諸国を中心とする世界的な紙需要の大幅増大によりまして、価格が世界的に高騰しております。一年前と比較しても、ドルベースでパルプの価格は五割以上値上がりしております。このため、円ベースで見ましたパルプの輸入価格も、円高分を差し引いてもなお相当程度値上がりしております。また紙製品価格も、世界的な紙需給の逼迫を反映しまして、世界的に値上がりしております。例えば米国では、過去一年間に品種によっては二五％から七〇％も値上がりしております。
 欧米の主要紙生産国において紙の需給逼迫によって紙の輸出余力が低下し、価格上昇が起こる一方で、日本国内におきましても、昨年秋以降紙需要が非常に顕著に増大しているため、国内の紙製品価格も上昇しております。
事故を起こして亡くなったら、そんなことを言っていたってこれは話にならぬわけですから、できるだけ円高差益で、もしやれるものだったら活用してやっていただきたい、こう思います。
 円高差益の問題でもう一つ。製紙パルプ業がことしになって値上げすると載っているのですが、これは円高差益は全然関係なかったのですか。ちょっと答弁を短くやってください、あと二、三点聞きたいから。
お答えさせていただきます。
 通商産業省といたしましては、事業法に基づいてガス導管につきましては三年に一度のガス漏えい検査を行うということと、それとあわせて計画的な導管の取りかえというものを指導いたしております。また、内管漏えいを発見するためのマイコンメーターというものも、あわせて積極的に設置を促しているところでございます。
 しかしながら、敷地内にあります導管、いわゆる内管につきましては、所有権が需要家の資産であるということ、それから敷地内にあるということ、それから取りかえ費用については需要家負担であるということ等がございまして、今後とも需要家の御理解を得つつ、積極的に取りかえを実施するよう事業者を指導してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
差益が、損失のある部分もあるんでしょうけれども、全体でどれぐらい見積もられているのか、それがわかれば教えていただきたい。それから、還元の方法が実感できるような還元の方法ではないわけですね。だからもっと還元すべきではないかな、こう思うのです。この二点はいかがですか。
この新聞記事によりますと、「輸入・有機野菜 回虫の運び役？」こう書いております。いろいろこれに書いてあります。もう時間がありませんから読みませんけれども、今大体年間三十万トンから四十万トンの野菜が、それぐらいの幅だと思うのですが、輸入をされることになると思います。したがって、今の答弁のように、全く楽観してこれを放置しておくわけにもいかないと思うのです。残留農薬とか病虫害については物すごく厳しい規制をやっているようですが、やはり寄生虫なんかもチェックするように何らかの形で今後は方策を見出していただきたいな、こう思う次第です。これは要望にしておきます。
 次に、円高差益についてお伺いいたします。
 特に電気・ガス事業についてなんですが、円高差益がかなりあると思うのですが、新聞報道以外のニュースは我々は持ち合わせておりません。電気・ガス、石油など円高差益はどれくらい蓄積されてきているか、聞かせていただけたらと思います。
大蔵省の金融会社室長の張角でございます。私の方から二点答えさせていただきたいと思います。
 まず第一点の方は住専の再建計画は現在でも有効かという点でございますけれども、これにつきましては、九月下旬に住専の七社に関しまして、母体が整理を含む再建計画の抜本的な見直しという方針を表明したところでありますけれども、現状ではその具体的な内容は決定されているわけではないというふうに承知しておるところでございます。したがって、住専各社におきましては、現在のところ九月末の利払い実行を含めましてすべての通常業務の対応を行っておるところでございまして、現在でも有効というふうに考えているところでございます。
 第二点の日本ハウジンクローンの五百億円の回収問題につきましてでございますけれども、そういうことで現行の再建計画は有効だということでございますので、日本ハウジンクローンの現行再建計画におきましては、そういう母体による資金繰り上の支援がもともと盛り込まれておりまして、またこの計画上ニューマネーについては優先弁済を行うという取り決めにもなっておるというところでございます。
 いずれにしましても、こうした再建計画と借入金の返済問題については関係当事者間で話し合っていくべき問題だと考えておりますし、再建計画の見直しについても、きょうを含めまして関係当事者間で現在話し合っているところというふうに認識しているところでございます。