私ども日本銀行は、いまお話しの点は、これは大手の貸金業、大手のサラ金業の方の報告書ではないかと、こう思うんでございますが、日本銀行といたしましては、金融機関の経営内容につきましては、これは金融機関との間の契約に基づきまして考査をいたしておりますが、貸金業者とかその他金融機関でないところの資産、負債、債権、債務というような点については直接何もタッチをする立場ではございません。したがいまして、どうもいまの賦払い債権というのが何でありますか、それは私どもは把握しかねる次第でございます。
金融機関のサラ金融資で大手三社のこの有価証券報告書を見ますと、「賦払貸付金」というのが出てくるんですよ。これは日銀、大蔵省両方からちょっと具体的に説明していただけますか。
先ほどお答えしましたように、サラ金の資金がどこから来ておるのかという点について、必ずしも徹底した調査が行き届いているわけでありませんから、そこらについてはやはり十分指導をしなきゃならぬ、こう考えているわけでございますが、私が聞いている範囲では、農中なりあるいは商中のそのものの金が行っているとは聞いておりません。これはやはり民間からの調達した金である、こういうふうに聞いているわけですが、そこらはこれからまたいろいろ社会的な、何といいますかね、一部マスコミ等で非難を受けているところですからきっちりさせなきゃならぬと、こう思います。
 御質問の院法の改正問題に関連してですが、そこは一つのこれはむずかしいところですね。やはり公権力をどこまで一体及ぼすことが適切なのか、自由経済下における。ここらはよほど慎重でないといけないのではないかなあと、一つはそう思います。同時に、余り公権力が目の中に指突っ込むようなことになると、こういった本来政府系の金融機関はそれなりの使命を持っておりますから、それらについての政策金融それ自体にマイナス面が出るというおそれもありはしないのかといったような点も、私は考慮しなければなるまいと。院法の改正案が出て以来政府部内でいろいろと論議をしたようでございますが、そこらについての議論もまとまらずといったのが現在の段階でございます。したがって、御質問の点は大変私はむずかしい問題をはらんでおるなあと。現在の政府の態度としては、余り公権力は、民間にまで検査の手を差し伸べるということについては多少考えなければならぬ点があるのではないかと、かように考えているわけでございます。
官房長官ね、やっぱり私、この院法の改正問題をずっと私も決算の委員長やったことがありまして、何回か取り上げてきているんですがね。この辺のことにぶつかってくると、やっぱりいまの院法では会計検査院が持っておる一つの権能との壁というやつがどうも出てきているんじゃないかという感じもしますがね、長官はいかがお考えになりますか。
お答えいたします。
 本件自体について考えてみますと、まあ商工中金が事業協同組合に対する貸付金を商工ファクターに転貸したというふうに聞いております。しかも、商工ファクターの運転資金として貸し付けられたものじゃないかというふうに理解しているわけでございますが、その資金の性質なりあるいは私たちが融資先に対する検査権限なりそういったもの、あるいはそういった種々の制約があろうかと思いますが、商工中金の検査に当たりまして、十分関係者の御理解を得まして検討してみたいというふうに考えているわけでございます。
御質問の御趣旨は、法律的に考えてみますと、実体法上の問題と手続法上の問題があるわけでございます。
 まず、手続法上の問題といたしましては、カンボジアの方が、我が国を被告とする民事訴訟でございますけれども、これを我が国の裁判所に提起することはできるわけでございます。
 次に、実体法上の問題と申しますのは、損害賠償請求権の内容につきましてどの国の法律を適用するかという問題でございます。これにつきましては、例えば一般人である日本人が外国で自動車事故を起こしました場合の法律関係を考えてみますと、我が国に法例という法律がございますけれども、その十一条の一項によりますと、不法行為による損害賠償請求権の存否、効力は、その原因となる事実が発生した国、交通事故の場合には交通事故の発生した国の法律が適用されることになっております。自衛隊員が外国におきまして国連平和維持活動の職務に従事していたときに交通事故を起こした場合、この法理をそのまま適用することになりますと、本件の場合ではカンボジアの法律が適用されることになるわけでございます。
 しかし、このような私人間の一般民事に関します従来の考え方を本件のような新しい事態に適用することにつきましては問題があり、新しい解釈が必要であるという見解もございまして、この点につきましては議論のあるところでございます。それで、本件のような場合、我が国の国家賠償法が適用あるいは類推適用されるという考え方もあるわけでございます。
 ところで、本件の場合に国家賠償法が適用されるとしましても幾つかの問題がございます。我が国の裁判所に訴訟が提起されるという要件のもとに考えてみますと、自衛隊員の国連平和維持活動としての活動が国連のコマンドのもとにある活動であるといった事情から、国家賠償法一条一項に言います国家権力の行使に当たるかどうかというのが問題になるわけでございますけれども、この点につきましては具体的な事案に即して解決すべき問題でございますし、私どもとしましては事案の具体的な内容を承知しておりませんので、意見を差し控えさせていただきたいと考えております。
 それから二つ目の問題でございますけれども、実は国家賠償法の第六条というところに、被害者が外国人である場合、国家賠償法に基づきまして我が国に対して損害賠償を請求しようとする場合には、相互保証がない限り国家賠償法の規定が適用されないということになっております。本件の場合には、日本人が被害者になった場合に、カンボジアの法律によりまして日本人がカンボジアの国に対しまして損害賠償を請求することが認められていなければ、カンボジア人が日本の国に対して国家賠償法に基づきまして損害賠償を請求することはできない、こういう関係になっております。ヒの観点からは、カンボジアにおきましてこのような相互保証を認める法律があるかどうかという点が問題になろうかと思います。
 いずれにしましても、本件のような事案につきましては、具体的な紛争が訴訟として裁判所に提起された後に、最終的には裁判所によって判断されるべき事柄というぐあいに考えております。