確かに御指摘のように、今回の特別検査、私ども全力を挙げてこの実態の把握に努めているわけでございますか、その過程におきまして、御指摘のありましたように確認書をとっていながらその後に補てんが行われているというようなケースがあるわけでございます。そういうことを考えますと、確かに行政指導の限界といいますか、あるいはその信頼関係に基づく指導というものがもう十分効果を出さないというふうに考えざるを得ないところでございます。
 そういったこともございまして改正法をお願いをしているわけでございますが、この特別検査で把握いたしました損失補てんにつきまして現行法を適用するという観点に立ちましたときに、私ども、現行法の損失保証あるいは特別の利益提供というような行為がないかどうか、現在検査で調べているところでございます。その点について、必要に応じては補てん先に対しても事情聴取をして、五十条の適用ができないかどうかという点を非常に重要な問題として受けとめて検査を続行しているわけでございます。現在までのところは、五十条を適用するという判断をするに至っていないわけでございますけれども、私どもとしてはそういう問題意識を持って検査をしているということは御理解をいただきたいと思うわけでございます。
    〔衛藤（征）委員長代理退席、穂積委員長
    代理着席〕
今回中間報告を本院にいたしますにつき説明を受けましたとき、今委員がお述べになりましたとおりの事態を知りまして、私自身、どういう言葉にしたらいいのかわかりませんけれども、形容しがたい思いがいたしました。そして、まさにいろいろな御批判はありながら今日まで日本の行政というものが、通達行政と言われるくらい、あるいは行政指導という言葉が海外にも知られるぐらいに、いわばお互いの信頼関係の上で行われてきた部分を持っておりますだけに、少なくとも証券業界についてその信頼関係は打ち砕かれた。しかも証券会社という企業の側から打ち砕かれたという事実をいや応なしに認識をさせられております。当然のことながら、そういう状況にあることを前提に、我々はこれから信頼回復へ向けての努力をしてまいるということになりましょう。この中間報告で終わるわけではありません。この特別検査の終了までにまださまざまな問題があるいは出てくるのかもしれません。今後に対し、我々としてはこうした現況というものを踏まえて対応を迫られているということであります。
 なお、一点補足をいたしたいと思いますが、今回の特別検査におきまして、証券会社側から我々が聞かされた、聞いたことによりまして申し上げますならば、証券会社側からは、三年三月期の損失補てんのほとんどは顧客の要望を受けやむを得ず行ったものであるという説明を受けております。相手側をまだ確認をいたしておりませんので、証券会社側からの聴取の内容としてこの場で申し上げておきたいと思います。
輸入につきましては、外為法五十二条それから輸入貿易管理令四条、この規定に基づきまして、例えば銃刀法上問題のない輸入について承認を行う、こういうような仕組みが従来からございます。部品につきましても、現在この輸入令体系の中において、例えば現行の銃刀法三条の二に該当する者が輸入割り当てを申請すれば割り当てるといった制度を設けております。
通産省にずっと向けるのは酷だと思うんですけれども、あえて、こちらの法律が二十八年のもので先法なものですから。
 そうしましたら、現場の方で、銃身の輸入、こんなものを申請するのはよほど限られた者、これは一つの大きな自衛隊の銃をつくるとか、それは銃身が特別な輸入ということがあったとしても、今日まで個人的に申請して銃身を輸入するという具体例はございましたか。
今般けん銃の部品の所持の問題につきまして社会的な要請が非常に高まっているということから、警察庁とも協議いたしまして政令を改正するということを考えているわけでございます。
本件の銃刀法の施行に合わせまして武器とされます銃砲の部品を定めております今の三条でございますけれども、施行令の三条を改正いたしまして新たに機関部体と回転弾倉及びスライドを追加する予定としております。
いずれにしても、これは全国的に大変な農業の問題であります。特に、沖縄の地理的な条件、あるいは北海道の現在の状況、北海道は特に二次産業はほとんど壊滅状態でありますから、やはりそれらを考えますときに、沖縄と北海道については特にきめ細かい手厚い配慮が必要であるということで今長官にお伺いしたわけでありますが、農水省と一緒に、特に北海道、沖縄の農産物自由化に伴って起きる問題等については御努力をひとつ一層されるよう要望しておきます。
 そこで農林大臣にもう一つ伺いたいんですが、私はもう大臣よく御存じのように農業は全く素人であります。素人が実は生意気なことを言っているので大変失礼なんですが、たまたま昨晩テレビを見ておりました。大臣ごらんになったかもしれませんが、報道番組。ここで実は聞いてびっくりしたわけであります。
 それは、牛肉の自由化の対策として北海道の牧場経営者、それから東北、福島県の牧場経営者等々にインタビューが行われておりました、牛肉の自由化についてどう考えるかということで。さらに、そのようないわば畜産農家の集まりの勉強会等々での取材またインタビュー、これが実は報道されておりました。
 時間の関係がありますから端的に言いますと、それらの人たちが堂々と、これは匿名じゃない、堂々とインタビューに答えておる中の発言に、我々は自由化に十分対応できる、特に円高で飼料が非常に安くなって、これを自由に購入することを許すのなら対応できるという発言もありました。それから、農協が勧めておる濃厚飼料だけ指導しておって、農協の指導に従っておったらとてもじゃないが牛肉の値段は安くならぬ、これも言いました。それから、助成金や貸し付けを受ける場合の規制が厳しくて必要以上のむだな建築費がかかる、だからコストが高くなってとても採算がとれぬ、こういう発言もありました。もっと驚くことは、牛肉の自由化に今心から反対をしている人は役所と農協だけだと、こう言っているんですね。私はまあびっくりしたわけです。
 これが全部の声だとは言いません。これが全部の農家の声を代弁しているとは言いませんけれども、しかしインタビューに堂々と答えてこれを言っておるということは、これは事実なんですね。私は、畜産農家だけでなくて他の自由化対象品目に影響を受けると言われている農家の人たちの中にもこういうふうな声があるのではないかなという気持ちを従来から持っておりますが、特にきのうの番組を見て非常に強く感じたということですが、農林大臣どうお考えでしょうか。