どうもありがとうございました。
 今回のドル安の影響について経済企画庁にちょっとお聞きをしたいと思います。
 先ほども言いましたように、これは円高というよりもむしろドル安の方の側面が私は強いんだろうと思っているんですが、しかし日本国内から見ますとどうしても円高という要素しか出てきません。そのために産業がどんどん空洞化していくじゃないかということの懸念が片方であるわけでございますが、それは言葉をかえて言えば、生産が海外に移転をしている状態だと思うわけです。
 ところが、これが完全に三年前、五年前に移行し終わっておればまだいざ知らず、大体統計的にいろいろな数値を見てみましても、生産拠点を日本から海外に移転をさせる、そうするとそれに伴って資本財の輸出というのが日本からどんと出ちゃうわけですね、これは一時的、ある程度の年限が来ればおさまりますけれども。しかし、その後に出てくるのは、今度はそのパーツが日本からまた出ていく。そういう意味で、中間財というんですか、これがどんどんまた日本から出ていく。これはある程度中長期的に続くというのが、今までの統計的に出てきている部分からするとこういうことが起こってくるわけですね。
 そうすると、表現は悪いですけれども、それじゃこれだけ円高になりましたから今から生産拠点を移しましょうといっても、この構造が続く限り、つまり現地での、中小企業といいましょうか部品供給といいましょうか、中間財の供給部分がなければ日本から部品がどんどん出ていく。そうしますと、そう簡単に経常収支の黒字幅というのは縮まってこないということが想定されるわけです。そうすると、逆にどんどんとまた円高に振れていくんじゃないか、こういうことが言われるわけです。
 そうしますと、日本だけから見たときにはいいんですけれども、アジアやＮＩＥＳの国から見たときに、今度は日本から輸入する部品、資本財が高くなってくるということになるわけです。高くなっても入れなければしょうがないということで、逆に言うと対日赤字がどんどんと膨れ上がっていくということが傾向として出てくるんじゃないかと思うんです。
 ですから、今回の事態が、日本から見たら大変かもしれないけれども、アジアやＮＩＥＳの諸国から見たときに一体これは貿易関係にどういう影響をもたらしてくるのかなというのがあるわけですね。その点については一体どういうふうなお考えになっているのかなというのが一つなんです。
 それは、なぜそういうことを聞くかというと、きょうも言っておりましたけれども、ドルが安くなることによってメキシコのペソに影響が出ているんだよ、とばっちり食っていますよということが出ているわけです。このメキシコの金融危機というものが前回一月に起こったときに、軽微ではあったにしてもアジアの諸国にも実は衝撃が走ったわけですね。メキシコと同じ構造を持っている国が結構あるんじゃないか。
 そうすると、関連した金融不安というものが、通貨不安というものが起こるんではないんだろうかということがうわさされ、インドネシアのルビアとかフィリピンのペソ、タイのバーツ、それからマレーシアのリンギーというそれぞれの為替レートに大変な衝撃が走った。これらの国が、今言ったように、じゃ平価の切り下げをするとか為替調整を始めると、また日本にもとばっちりが来てえらい騒ぎになるということになるわけでございます。
 そういう点、今言ったようにアジアの方から日本を見たときにこの円高というものがどういう影響をもたらしていくのか、あるいは今回のこの事態が、アジアの通貨あるいはその国の対外的信用度というんですか、カントリーリスクに、あるいは経済政策にどういうような影響を与えると経済企画庁は判断をなさっているのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
一般財源化への方向性は歓迎すべきものであっても、事務配分の見直しとその負担のあり方が考慮されない一般財源化は、単なる国から地方への負担の押しつけにすぎないものであります

 以上申し上げましたように、これらの地方財政措置は、地方の財政的自立を高めるどころか、地方財政の依存体質を助長する以外の何物でもないのであります
地方分権へ向け大きな転換期を迎えようとしている今月、自律的かつ個性的な地方の発展を促すような、分権性にウエートを置いた全行財政システムの転換が求められているのであります

 今こそ我々は、地方自治の育成強化を強く意識した分権システムの構想であったシャウプ勧告が訴える、地方税強化を中心とした地方税財政システムを構築すべきではないでしょうか
総理の地方財政措置に対する現状認識とシャウプ勧告の今日的意義について、所見をお尋ねいたします

 次に、地方税の強化という見地から見た地方消費税の導入問題であります

 地方消費税の導入は、平成元年度の消費税導入以来、地方の独立財源確保の観点から、地方自治体の期待も大変大きかったものであります
確かに、これまでの消費譲与税と比較すれば、地方消費税として新たな税目がふえたことは評価すべきであると考えます

 しかしながら、地方税の拡充という観点から見ると、新設される地方消費税の税率は、現行の消費譲与税と住民税の恒久減税分を補てんするだけのものにすぎず、地方税の拡充にはほど遠いものであります
残る財源不足に対して、国の消費税に対する交付税率を現行の二四％から二九・五％に引き上げて対応しようとしているものでありますが、これは交付税依存傾向をさらに強めるものにほかならず、単年度のやりくりに終始した、全く長期的視点を欠いた不十分なものであります
その意味からも、さきの税制改革がいかに中途半端なものであるかを指摘しておきたいと思います

 自治省は、これらの問題についてどのように大蔵省と協議されたのか
以前は予算編成のたびに地方財源の確保に当たって激しい闘いがありましたが、ここのところ地方三千二百余の自治体の期待を一身に担う自治省の姿が見えず、余りにも物わかりがよくなり過ぎているのではないでしょうか
自治大臣の所見をお尋ねいたします

 さらに、さきの税制改正では見直し規定が設けられておりますが、当然、この地方消費税の税率についてもその対象であると考えますが、自治大臣の所見をお尋ねいたします

 また、今回の地方消費税は県税として徴収されるものであり、これからの地方分権を担うべき基礎的自治体である市町村への財政措置は明らかにされておりません
これまで私が主張してきましたように、地方の財政的自立を確保するためにも、税目配分を見直す等の抜本的改革を行うべきであると考えますが、総理の所見をお尋ねいたします

 なお、このたびの阪神大震災に伴う財政措置については十分な対応が必要であります
その財政措置に当たっては、地方の負担に転嫁することなく、国の責任において措置されることを強く要望し、総理の所見をお尋ねいたします

 最後に、これまで私が申し上げてきましたとおり、地方財政を取り巻く環境はまことに厳しいものがあり、他律的な財源に支配された地方自治体は、中期的展望を持った財政運営が極めて困難な状態となっております
そのことが、地方の自律性を失わせ、分権の受け皿たる力をつけることを大きく妨げているのであります
地方税財政の抜本的改革なくして地方分権の実現はあり得ないのであり、厳しい現下の冬の時代にこそ、来るべき春の到来へ備えた衣がえを行うべきであります

 地方それぞれの現場で、納税者である住民と行政が向かい合い、相互の責任と義務を意識し合うことによって初めて自治が生まれ、一人一人が豊かさを実感できる地域社会が実現されるのだということを申し上げ、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕