選挙制度には、もうよく御案内のとおり、それこそ人によって、いろいろな言い方がありますけれども、何百種類あるなんということが言われております。ですから、よりよきものを求めるというのが私たちの姿勢であろうと思っております。
 ただ、今日、日本に課せられている問題というのは、課せられている内外の問題ですけれども、例えば内にあっては、戦後五十年たつ、そういう中にこうやってだんだん一つずつ積み重ねられてきたもの、こういったものが、もう変えなきゃならぬ部分があるだろう、相当ドラスチックなものであろうと思います。それから、やはり対外的にも、追随というよりはむしろ提案する、そういう形にやはりいかなければならぬだろうと思っております。
 そういうことを考えたときには、どちらかというと、国民の意見といいますか意思というものをできるだけ集約する形の方がいいんじゃないのかなと考えたときに、まあ一般に言われるところの比例よりは、どちらかというと小選挙区、そして比例併用よりは小選挙区比例並立、この方がそういったことに対してこたえていくことになるんじゃないか。ということになりますと、必然的に政党の数というものも集約されてくるということになろうと思う。
 ただし、私は当時から申し上げておりましたけれども、ただ強引に二党に、ただ単に二つの勢力というのじゃなくて、もちろん別の勢力もあるでしょうけれども、二つの勢力を中心としたものになっていくことがいいんじゃないのかということを申し上げました。
そうしますと、ここに想定された、まさに羽田副総理がその当時指導者としてつくられた日本の政治の構想というのは、二大政党もしくは二大政党的な政権交代可能な日本の政界地図、小選挙区制を基本とした考え方、こんなものが柱なんだろうと思いますが、そのことについては、今も同じ哲学でございますか。
少なくもこの選挙制度の改革まで進めなければならないと書きました政治改革大綱、そしてそれに続いてつくり上げた要綱というもの、この基本的な考え方というのは、そんな大きな変化というものは持っておりません。
それでは、副総理にちょっとお伺いしますが、副総理はまさに自民党の中におられて、ここにございます政治改革の基本要綱、改革大綱、こういうものを指導者としてやっていただきました。私もその御指導をいただいた一人であります。そのときの政治改革、選挙制度を含めた改革に対する理念あるいは基本的な考え方、これは変わっておりませんか。それとも、その後現状として変化がございますか。
いや、何というのですか、私ども、やはり制度を変えれば政界再編成というのが必然的に起こってくるだろうということを申し上げておりました。しかし、ただそれを言っておりましても、実際にそれができないということの中で私たちが出てしまうということになりますと、私たちが出る以上は、ただ政治をひっかき回して楽しんでいるなんというものじゃないのであって、やはり責任ある政治家の立場としては、その中で変化をひとつ起こしていこうじゃないかということを申し上げ、そして政権が交代する中に新しい政治が起こるであろうということを申し上げたことは事実であります。
そうしますと、先ほど申し上げたように、要するに、政治改革の一番大事なことは、既成の政治を全部解体して、まず壊すことが大事なんだとか、あるいは政権交代の状況をつくることが政治改革なんだという考え方とはいささか違うと思いますが、どうですか。
今は、結果としては、私ども、この政治改革をなすことができないという中で飛び出てしまったという状況の中から今日があるわけなんです。しかし、自民党の中で議論しておりましたときには、やはり制度を変えるということになると、必然的に再編成が起こってくるであろうという中で政治が変わってくるということを実は申し上げておったものであります。
そうすると、副総理の政治改革に対する考え方というのは、こういうふうに考えてよろしいですか。制度を変えることが日本の政治を、いろいろと今問題になっておる点を変えることなんだ、まず制度を変えることが大事なんだ。先ほど私が申し上げたのは、制度を変えるとかそういうことではなくて、政権交代可能な状況をつくることが政治改革の核心だ、こう言っているわけですね、先ほど申し上げた内容は。羽田副総理の場合は、制度を変えることがまさに新しい時代の政治に対応するための日本の政治を変えることだ、こういうことですね。
いわゆる冷戦後の時代になりまして、世界が大筋で見まして平和の方向に向かっているということは喜ばしいことでございます。もちろん、その間いろいろな問題がむしろあるいはそのゆえに地球上にたくさん起こりつつございますけれども、しかし核の脅威のもとに保たれておった東西間の危うい平和というものがもう少し確かなものになりつつあるということは喜ばしいことだと思います。
 それはまた、我が国が戦後歩いてきた道、我々のこいねがってきたところへ一歩近づいたということと考えますので、我々としてはこの新しい世界平和秩序確立のために最大限の貢献をしなければならない。幸いにしてそれだけの経済力を持つに至りましたので、国連を中心に貢献をしていかなければならない。また、国民にもそういう意識が高まっておりまして、金だけでなく憲法上許すところの汗も流すということも、現に自衛隊等の諸君がカンボジアで働いていてくれることによりまして明らかでございますが、そういう意味で、ひとつやはり対外的な責任を果たすという国民の意識の改まりが必要と存じます。
 国内におきましては、これだけの経済水準の高い国になりましたが、必ずしもそれが本当に豊かで余裕のある、公正なフェアな国になったとは申しがたいところがございます。この点はやはりこれにも国民の意識の変革があって、ただ競争をして勝てばいい、あるいはただ金をもうければいいといったようなことから価値観の変化が見られます。これにつきましても新しい意識を持たなければならない。
 この両様の意味で内外ともに、井上委員の言われますように、新しい意識を持って二十一世紀を迎えなければならないという今でございますが、同時に、政治の不信がある、あるいは二十一世紀に向かって老齢化がやがて急速に進む、あるいは現在このような不況にあるといったそういう非常な長期的なものとはまた違った意味でも当面の難しい問題も持っておりますので、それらも処理をしながら、内外のそのような意識の変革に十分に政治が対応をしていけるようなそういうリーダーシップが必要であるというふうに考えております。