我々普通の考え方でいけば、積み上げてきて、これぐらい必要なのでどうしてもこれだけ必要だなと、大体むだばなしにつくってきているはずですから、それを前提に考えていったときに、削るところなんてないのになという話。しかし、それをあえて削らざるを得ない、もうやるしかないんだということをおっしゃるわけです。
 ということは、四千二百億という数字が残ったときに、それの削り方というか、どこで、診療報酬で削るのか、あるいは薬価ではさっと削るのか、診療報酬のパーセントをぱっと変えるのか、あるいは患者負担をもっと、ここでもいろいろ議論になっていますけれども、給食費であるとかあるいは高額医療費の見直しであるとかといったようなところで考えるのか。そんなことはとにかく後回しにして、とにかく金額だけが先に行っているんだという感じなんですよね。
 それで、そういう考え方も一つはあるのだろうと思います。この間来、フランスの医療改革等を聞いておりましても、あるいはヨーロッパの医療改革、結局は総予算制をしいて、この病院の予算はこれだけですという形に頭を抑えてしまって、後は、なくなってしまえば、どうぞ手術は来年にとか、お薬はこれだけしか出ませんよというような形の、非常に激しいやり方かと思いますけれども、そういう方向もやり方としてはあるのだろう。
 そういうやり方が、社会保障という領域の中において望ましいと思っておられるのか、仕方がないと思っておられるのか、そこは、大臣としての受けとめ方はどうなんでしょうか。
最終的に五千五百億削り合わせる。年金の三百億は既に制度改正として決まっている部分ですからそれはそれとして、福祉の部分で事務費だとかいろいろな部分を削り合わせて千億ぐらい削れるだろう。すると、どうしても残ってしまうのが、この医療費の四千二百億というお金が残る。
 ということは、五千五百という数字を聞かれたときに、あるいは計算されたときにわかる話だというふうに思うのですが、医療費で四千二百億削るという段取りにならざるを得ない。そういうふうに気がつかれたというか、判断された時点で、これはできるというふうなお考えだったでしょうか。
厚生大臣、お尋ねします。
 四千二百億円を削る。医療費ベースでいけば恐らく一兆五千億ぐらいの金額になるかというふうに思うのですけれども、この一兆五千億円、薬価、診療報酬あるいは患者の自己負担等々考えておられると思いますが、それぞれの領域でどの程度ずつ削り合わせて、四千二百億という数字を出そうというおつもりでしょうか。
お答え申します。
 医療費の四千二百億のほか、年金の関係で三百億、それから、その他一千億の自然増がございましたが、社会保険事務費、国立病院繰り入れ等縮減方策を講じまして、一千億の削減を講じたということでございます。
 以上でございます。
情報の公開をしていくということが、国民に対しての理解を求めていく一番の近道であるというふうに思いますので、まあ薬害エイズの資料とまでは言いませんけれども、あるものをないというふうな言い方はぜひやめていただきたいというふうに思います。
 それから、質問を続けさせていただきます。
 自然増として五千五百億円を削るということになったわけですけれども、御答弁を聞いていますと、これからどういうふうに削るかは考えるんだという御答弁ですけれども、この自然増五千五百億円を、どの分野で幾らずつ削るというふうにお考えなんでしょうか。
委員長より申し上げますが、議事録についてはないということで報告を受けておりますが、要求資料につきましては、後で理事会でまた諮らせていただきます。
 質疑を続けてください。山本孝史君。
国会審議を深めるために、あるいはこの法律を通すことで国民の皆さんに理解をしていただくためにも、この法案の作成の前提になっている部分を、ぜひその会議の内容というものを、まあ議事録というものがないのであっても、メモはとっておられるはずですし、担当の方たちがそこのところの議事要旨というものか議事の概要は必ず残しておられると思うので、ぜひこの点は、議事録がないとおっしゃるのであれば、その議事要旨をお願いしたいと思います。
今来たばかりで、御質問ありましたが、私、参画をしておりませんし、何か議事録をつくっていない、こういうことでございまして、いろいろな話し合いが行われたことは事実だろうと思いますが、これを出すというようなことは考えてない、こう思っております。
寄託証券補償基金は、先生御指摘のようなものとして任意の仕組みとして現在存在いたしまして、御紹介いただきましたような規模で準備されております。この制度につきまして、やはりこれからの自由化の流れの中あるいは昨今の経済情勢の中で、このシステムそのものをもっときちんとしたものに位置づけて拡充していくべきではないかという考え方がございます。
 今、金額が三百五十億という御指摘がございましたけれども、それでよいのか、一件当たりの補償はどうするのか、そもそも今任意の拠出ということになっておりますから寄附金という扱いをしておりますけれども、預金保険の保険料の仕組みとはパラレルにはならないかもしれませんけれども、そういったものに準ずるような扱いが可能になるような法律上の公的な仕組みとして拡充すべきではないかという御提案がございます。私ども、それは真剣に取り組まなければいけない課題だと思っております。
 そういった基金に対しまして公的資金というものがどうかかわるかというのは、また別個な問題であろうかと思います。現在の預金保険制度におきましても、預金保険制度そのものに対しまして補助金が出ているということではない。特殊な形の破綻が起こったときに、こういったシステムで間に合わないときにどうするかという形で一般の預金制度におきまして公的資金というのが語られていると思いますけれども、そんな観点からいいますと、実は日銀特融戦後第一号というのが証券会社について起こったことがございますけれども、一般的な寄託証券補償基金そのものに補助金的な援助が行くということはまだ議論の段階に至っておりません。