委員の異動について御報告いたします。
 本日、松本英一君が委員を辞任され、その補欠として宮之原貞光君が選任されました。
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先ほど来お答え申し上げておりますように、住宅・都市整備公団の借り入れました借入金に対する支払い利息と家賃等として回収されます利息収入相当額との差額があることは事実でございます。それで、それはまた国の一般会計から従来補給をいただいております。しかしながら、その補給の仕方につきましては、過去十数年の間におきましていろいろなやり方がございました。今年度当初予算には計上してございませんが、昭和四十三年度から昭和五十二年度までもそういったような措置をとり、後ほどそのときそのときの財政状況に応じまして補てんをしたというケースもございますので、今回もいろいろな状況から、従来そのような方法もとっておったということで、決算が確定されました後におきまして、最も適切であるという方法により措置をするというふうに考えているわけでございます。
大蔵省でさえ五十七年度で千八十七億、五十八年度千二百六十八億かかるでしょうと、あの渋ちんが言っているんですよ。というのは、なぜかかるか、これは利子補給の穴埋めでしょう。だから、これは予算に載せないわけにいかないんです。それとも穴埋めしないのか。しかも、こうした重要な内容を将来の課題に棚上げしちゃって、五十七年度当初予算はゼロ、したがってゼロシーリング、オーケーなんですというのはいかにも見え透いた欠陥予算ではありませんか。将来になって、ことしの下期になって五十六年度の決算状況を見る、あれこれ考えながら手を打つというのは、それはやっていい。どっちにしてもかかることは目に見えている、補給金なんだから。処置は別として、何らかの対策を当初予算で講じておかなかったら穴があいちゃうでしょう、予算として。それはその分だけ処理が決まらないんだから予備費をふくらましてもらってもいい。とにかく腰だめで、処理は別として、どんと一千億計上したっていい。ゼロなんだもの。あなたは従来はとおっしゃったけど、従来はそうやってああやってしなければいけなかったほどこれは絶対に要るんだって。そうでしょう。それがなんでゼロなんだ。
この数年間の、たとえば五十三年度、五十四年度につきましては、前年度の決算見込み額を当初予算に計上いたしたこともございます。しかしながらまた一面、四十三年度から五十二年度までは当初予算に計上いたしませんで、決算が確定しました後に必要な措置を講じたということもございます。その際の措置の仕方につきましては、当該年度の補正予算または予備費により対処した場合もございますが、また四十年度から四十五年度のように、四十六年度におきましてその間の数年分の累計収支差を清算をしたというような、いろいろなケースがございますので、一つの財政事情の中でのいろいろなやり方の中でとり得る一つの方法であろうかと考えましてこのような予算案をお願いをしているところでございます。
大変基本的な問題のお尋ねでございまして、短い時間でお答えするのはなかなかむずかしい問題でございます。
 ただ、基本的な点だけお答えいたしますと、やはり現在の日本の農業がここまで来たという条件の中では、特に、高度経済成長以来の日本経済全体の中における農業の位置づけ、農業の置かれる問題点が非常に不明確であったのではないだろうかという点が第一に言えるのではないかというふうに思います。日本の経済の高度成長の一つの柱としまして、農業から、土地あるいは水、こうした自然的な資源及び労働力、こうしたものを工業にできるだけ早く移しかえるという政策を行いました。これは明らかに工業にとっての経済成長の役に立ってきたわけでありますが、それによって余りにも急激な変化が農業の中にさまざまな構造的な不安定さをもたらしたということが一つございます。
 それから、現在ではかなり様相が異なっておりますが、日本経済の国際的な競争力の強かったのは、やはり日本の国内農業のさまざまな困難性を輸入農産物によって賄っていく、つまり、安い農産物によって国民の食糧を大きく賄うという政策が行われました。これによって少なくとも賃金コストは一九七〇年代の初めまでは国際的に見て安かったわけであります。これは日本の食糧政策をゆがめた一つのもとであったのではないだろうかと思うわけであります。こうした基本的な問題から現在、農業の困難性が出てきております。これは日本の経済成長がきわめて短期間でアメリカあるいはヨーロッパ諸国に追いつけ追い越せ型の経済運営をやってきた一つの結果だと思うわけであります。この問題の解決がいま迫られてきているというのが、貿易摩擦の問題でも農業の中にあらわれてきていると思うわけであります。
 そこで、今後の農業政策で基本的に食糧の安全保障なり、あるいは日本における国民経済の中で農業の立場をどう守っていくかということになりますと、先ほど農業の国際保護水準としては根幹的な部分を守れ、こう申し上げましたが、根幹的な部分というのは、言いかえれば日本の国土、資源を使った土地利用型農業を中心にして、これを基本的にまず守り抜くということだろうと思うわけであります。日本の米あるいは麦あるいは飼料穀物、こうした全体の穀物をまず守る、それによって結びつく畜産をいかにして保護していくか、これが基幹的な部分であろうと思うわけであります。これの部分については国民全体の合意あるいは国際的な合意を得てはっきり守っていくという立場を明確にしつつ、あるいは嗜好品的な分野の農産物もございます。あるいは発展途上国が、その自国にとってはその輸出によってかなりの経済成長を遂げられるという分野もあろうかと思うわけであります。こうしたものについては、将来的な長期的な展望に立って、日本はある程度の輸入をしていくということも考えていっていいのではないだろうか。何が何でもすべて日本の国内で自給しろということでは決してなく、こうした仕分けというものを農業政策の中で持つ、そして日本がこの立場をかなり長期にわたって変えないということを明確にして国際的な合意を得るという方向が何よりも大切なんではないだろうかということでございます。
 以上です。