行政改革会議の審議の過程では、独立行政法人の検討対象業務としまして登記・供託が掲げられておりました。
 私どもは、委員が今御指摘なさいましたとおり、この登記の業務というのは、国家の基本となる国土あるいは法人の管理という国家運営の基本をなす制度でありまして、国民経済の基盤となっているというものでございますので、その事務の性質上、国みずからによって厳正、公平、中立に行われる必要があるという点。さらには、登記・供託の業務といいますのは、法務局の中におきまして、訟務、人権、戸籍、国籍といった業務と相まって法務局における総合的な民事法務行政の一環として運営されておる、その中の登記・供託業務が独立機関化するということになりますと、残りの業務についての処理体制が弱体化する等の総体としての非効率化を招くのではないかということを指摘してきたところでございます。
 昨日の行政改革会議の最終報告におきましては、いわゆるエージェンシー化の検討対象として残るのではないかということが危惧されておったわけでございますが、これにも掲げられなかったということでございます。
 ただ、法務省といたしましては、これまでも法務局の出張所の整理統合や登記事務のコンピューター化ということを推し進めることによって合理化に努めてきたところでございまして、今後ともこの施策を推進いたしまして、自主的に改革に取り組むことによって社会の動きに見合ったサービスの提供ができる体制づくりに努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
フォーカスでしたでしょうか週刊新潮でしたでしょうか、以前にも同じような警告を受けておったということも聞き及んでおるわけでありますが、今御答弁いただきましたように、少年事件をめぐって週刊誌や写真週刊誌等による人権侵犯がないように今後も十分監視をし、同時に適切な対処方を法務省にはお願いを申し上げておきたいと思います。
 最後に、登記・供託事務の独立行政法人化についてでございますが、時間がありませんので結論だけお聞かせいただきたいと思います。
 昨日、行政改革会議における省庁再編問題が、一部の課題を残してほぼ最終的な決着を見たやに思うわけでありますが、私は登記・供託事務というのは法務省の仕事の中でも国民の権利にかかわる大変重要な仕事である、こういうふうに思っておりまして、登記・供託事務をエージェンシー化するのはいかがなものか、いや、むしろそれは困るという積極的な意見を持っておるわけでありますが、昨日の最終答申で、登記・供託事務の取り扱いについてはどのようになったのか。また、独立行政法人化されないという担保というか保証というか、これは大丈夫なんでしょうか。法務省にお聞きいたしたいと思います。
本件の顔写真の掲載は、少年法六十一条に違反する著しい人権侵害と認められたため、本年七月四日に写真週刊誌等の発行元であります新潮社に対し東京法務局長から勧告を行ったところであります。
 勧告の趣旨は、本件顔写真の掲載について深く自戒し、今後再び人権侵害を起こすことのないよう早急に再発防止策を策定し公表するとともに、写真週刊誌等を速やかに回収するなど実効性のある被害の拡大防止及び回復の措置を講ずるよう啓発を行ったものであります。
 新潮社は、この勧告を受けまして、勧告については真摯に受けとめ、今後検討させていただきたいとのコメントをしていますほか、その後に同社から発行された同じ週刊誌において、編集長取材メモという形で勧告が再発防止策の策定を求めた点については率直に耳を傾け、その検討をするとしております。
 なお、同社に対する勧告は自発的、自主的に人権侵犯の事態を改善していただくことを期待して行ったものでありまして、今後同社が今回の勧告の趣旨を踏まえ、その業務において人権尊重の精神を生かしていくことを望むものであります。
それで、神戸市須磨区における小学生殺人事件でのフォーカスや週刊新潮等による被疑少年の顔写真の掲載問題について、法務省の人権局が警告を発したという報道もございましたが、この警告の骨子というんでしょうか、それと警告を受けた側がどのような対応、反応を示したのか、それについてお答えいただきたいと思います。
政党本位の選挙ということからいえば、政党法というのは、本当は参議院に比例を導入した段階からもっときちんとしておかなければならなかったのではないかという感じがするのですが、どうもその辺があいまいなままずるずると来てしまった。しかし、もう政党に助成金を出すという形ですが、今一番選挙関係の整備のおくれているところではないかなという感じがしております。
 ただ、この政党というのが一番大事なものだということで考えていっていいのかどうかということも実はありまして、どういうことかといいますと、これだけ価値観が多様な時代に、すべて政党で縛ってしまうというようなことを前提にしていいのかどうか。
 先ほど、選挙公約と個々の議員の方々の選挙区での主張との食い違いとか、そういう話もありましたけれども、そういうお話を聞いていて私が感じるのは、昔みたいに一枚岩の政党というのが存在して、すべての考え方、党員はこれに従わなければいかぬ、一点でもはみ出すところがあったら党紀委員会にかけて除名だというような政党のあり方というのが、果たして時代に合っているのかどうか。−もちろん政党の存在というのは必要かもしれませんけれども、場合によっては、ある問題ごとに政党の枠を超えて、この問題については、政党の党議みたいなものがあるのかもしれませんが、それを超えたところ、違った行動をして、政党ごとにいろいろな人が多数派を形成していくというような議会の運営の仕方というのも私はあるだろうというふうに思いますので、一枚岩的な政党を前提あるいは当然視するようなものに余り比重がかかってしまうとどうなのか。やはりそういうものを超えて、政党の枠を超えた形での意見集約みたいなことができる制度というのを残しておく必要があるのではないか。
 それは、恐らく法律というよりは国会の中の改革でもって、党議拘束みたいなことをなるべく緩やかにしていくとか、むしろ国会改革の方に属する分野なのかもしれませんけれども、その辺との絡みがあるので、非常に厳密に、政党というのはこういうものだ、それで政党法をきちんとしてがんじがらめにしてしまう方向がいいのか、今ぐらいのちょっとあいまいな感じを残したままがいいのか、すべて政党政党ということで議員個人の余地が余りなくなるような形がいいのかどうか、正直なところ、私もまだ結論が出ていないところであります。
 それから、世論調査については午前中もお答えをいたしましたけれども、民意の集約、反映とどう関係があるか、こういう大変難しい御質問でありましたが、全然影響がないということは当然のことながらあり得ないと思います。あり得ないと思いますが、ＮＨＫでいいますと、全体としての投票をする上で参考になるような、情報提供になるようなもの、特に政策的なもの、そういったものについては積極的にやっていくべきであろうというふうに考えますが、少なくとも選挙運動の結果として強弱にわたるようなところについては厳に慎むという、非常に単純な基準でやっております。
 先ほどはテレビは新聞をみんな映してしまうではないかということを言っておりましたが、少なくともＮＨＫについてはそういうことはやっておりませんということを御理解をいただきたいと思います。
 以上です。