今、一方で住宅金融公庫の計画が一万戸減っておるし、同時に貸出資金の限度額は十万円ぐらいですか伸びているようなんですが、これは手数料やなんか入れますとほとんどゼロに近い。そういう状況の中で、ただ、政策的な手は打たなくて、百二十万、百三十万を期待するというようなことですから、これは一体どうなるのかはっきりわからないわけであります。
 今アメリカとの貿易摩擦の問題でいろいろ言われておりますが、私がちょっと調べた資料にょりますと、例えば木材の問題で非常に強く迫られております。木材の輸入の関係を見ますと、昭和五十四年に輸入材が七千六百万立米、これが五十五年は七千四百万立米に減って、五十六年が六千万、五十七年が五千八百万立米、五十八年が五千八百八十万立米、五十九年が五千九百万立米ですか、五十四年に比べて約一千七百万立米ぐらい木材の輸入量も減っているわけです。今、関税の引き下げあたりが非常に問題になっておりますけれども、関税以前に、国内の国産材も、こういう大幅な減り方ではないんですが、非常に減っているわけなんですね。そういう点で、今の貿易摩擦の問題を解決する上からもやはり内需を拡大し、貿易摩擦を解消する意味からも住宅建設に向けてもう少し思い切った手がどうして打てないのか、まさに今打つべき時期が来ている、こういう感が強いわけでありますが、その点いかがでしょうか。
私ども公共事業全体の予算を考えてみましても、道路なんかも前年度と比べて七％ぐらいふえておるわけです。これは昭和五十四年の時点ぐらいにまで御理解をいただいておるようでありますし、治水それから下水道なんかでもおかげで伸びておるわけです。そういう中にありまして、今申し上げますように、住宅というものは特に中小企業の関連までずっと、富士山のすそ野じゃありませんが、かなり末広がりで影響力を持たせるわけでございますから、先ほども申し上げましたように、百万そこそこぐらいまで行ったのが、ことしあたりでは大体百二十万から百三十万近くまで上昇をするであろう、そういうふうな期待を持って、いろんな税制の措置やその他の拡大もいただいたわけでございますから、我々も最善の努力を尽くしてまいりたい、こういうふうに考えておるわけであります。
どうも、私が聞いている内容と少しポイントがずれているような気がいたします。私は、やっぱり今、国民の多くというのは快適な生活を住宅でしたいというニーズが非常に強い。同時に、欧米諸国に比べても日本の住宅というのは見劣りがする。こういうような状況が一方にあると思いますし、一方では景気も悪いし、内需が非常に冷え込んでおります。こういう状況の中で、今、大臣の答弁では、住宅政策に力を入れるというのか入れぬというのか、どうも入れたいということのようですが、入れたいというなら中身が私はほとんどないと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。
計画戸数は、六十年度におきまして一万戸削りまして、四十九万戸となっております。
 また、特別損失といいますか、その繰り延べのお金が千三十四億というのは間違いございません。
今挙げられた数字については、要するに計画戸数も五十七年、五十八年、五十九年とずっと減っておるということですね。
 それから補給金については、六十年度予算におきましては一千三十四億円ですか、一応そういう計画になっている、この数字は間違いないですか。
私は、先般、商工委員会に所属をいたしておりまして、内需拡大の観点から、特に経済企画庁長官に対しまして住宅政策をもっと積極的に進めるべきではないかという点で強く質問をいたしまして、一定の前進ある大臣の答弁の感触を得たつもりでありますが、きょうは時間が三十分でありますので、住宅金融公庫のあり方について主に質問をいたしたいと思います。
 建設省の住宅関係予算の基本方針によりますと、「国民の居住水準の向上と住環境の整備・改善を図り、併せて、内需を中心とした経済の安定的な発展」云々、こういう方針を冒頭に打ち出しておりますが、そういう点からいたしますと、住宅金融公庫に対する政府の一般予算の組み方に私は相当問題があると思っております。まず、建設省から、住宅金融公庫の事業計画並びに補給金の推移、あるいはその不足分を繰り延べしている状況について、簡単にその要点をまとめて報告をしていただきたいと思います。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 委嘱審査のため、本日、住宅・都市整備公団及び本州四国連絡橋公団の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和六十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、建設省所管、総理府所管のうち国土庁、北海道開発庁並びに住宅金融公庫、北海道東北開発公庫を議題といたします。
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ただいまから建設委員会を開催いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二日、松本英一君が委員を辞任され、その補欠として梶原敬義君が選任されました。
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後二時四十四分散会
質問させていただきます。
 私は、金融三法の一部を改正する法律案を審議するに先立ちまして、ただいま特別委員会をつくって審議が始まっておりますところの国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案の問題について、いささかお尋ねをしたいというふうに思います。
 九十六本の法律の中で当農水委員会が十四本の関係法案を抱えているというふうに思いますけれども、私どもはこの十四本の中身を見ていろいろ申し上げたいことがありますが、それはまた特別な機会を得てさせていただくといたしまして、申し上げたいことは、私どもがこの一括法案に反対いたします理由は、行革関連特例法の一年延長の措置でございまして、二年後には利息をつけて返すといった当初の約束が不履行になっているというような点、あるいはまた高率補助の引き下げ特例は自治体の負担に非常になるものではないか、したがって賛成しかねるというような点が反対の理由でございます。
 ところで、この法律案の中で見てみますと、一般財源化によって措置されるもの、あるいは交付金化するもの、あるいは高率補助率の引き下げ関係等々、整理をすればあるかというふうに思いますが、お尋ねをしたいことは、この一括法案を昨日本会議でも審議が行われたわけでありますが、各大臣がお答えになりますことは、これは六十年度限りの暫定措置であるというふうなお答えが返ってきているわけでございますけれども、農林水産委員会では、このたび六十年度でとられました措置が六十一年ではどのようになるのかを、お伺いさせていただきたいと思います。