簡単に御説明申し上げますが、掛金率の割引の制度はあくまでも料率の調節の一つの手段であるということを先ほどから申し上げておるわけで、先生おっしゃられるように、理想としては確かに各農家別に、特に果樹のように技術水準も違っているそういう形態の中で共済を実施する場合には、あらかじめ掛金率を個別化できればそれにこしたことはないわけでございますけれども、そこは、各個別の農家の被害率というものをこのような新しい共済について設定するというのは非常にむずかしい、これはおわかりのとおりでございます。したがいまして、料率調整の事後的な措置ということでございまして、掛金率をこのような形で個別化して、その場合に、より専業的な農家が入り得るようにするということを考えたわけでございます。
その次は、無事故割引制度、これも農林省はこの点よかったとかなり宣伝しているけれども、被害農家は割り増し負担になりませんか。単位組合でやらせると赤字があるところはできませんね。したがって、この点は赤字のあるところでやらなければならない、やろうとすれば今度は被害を受けた農家の割り増し負担になってくる。そこで組合員の意見が分裂して、本当に一致して組合を進めていく、共済を進めていく体制にならない。したがって、これはやはりあらかじめ掛金率を調整しておくことが必要だと思うのですが、意見を、方針を聞かせていただきます。
いま局長から聞けば、それはたとえばの例示で申し上げたわけですから、必ずしも九五％にとらわれているわけではないということでございます。ただ、これはたまたまいまリンゴの話でございますけれども、きょうの農業共済に直接は関係がございませんが、私どもこの間うち野菜で大変苦労いたしましたときには、正直、共同出荷の比率が非常に低いところで野菜の価格が上がったというのは一つの事実でございまして、そういう点もこれから考えると、お互いに協力していこうというときには協力をしていただくということも、これは考え方としては非常に大切なことではないかと思っているわけです。ですから、九五というのには必ずしもとらわれてないということで御理解をいただいて、より高い共同出荷比率でなければならない、こういうふうに御理解をいただいたら結構かと思うのでございます。
まず、古川さんの大型間接税の問題と財政再建、これは総理からも基本的なお話がございました。
 私どもは、歳出面において、政府と民間の役割分担あるいは国と地方の機能分担、費用負担の見直しなど連年の努力を踏まえて、その節減合理化にさらにこれからも積極的に取り組む所存であります。税制そのものにつきましては、現段階で税体系の具体的あり方ということに予断を与えるような論議は差し控えたいというふうに考えております。
 それから、財政再建は単に赤字公債の発行減額だけを指標とするのじゃなく、国債管理政策の整備なり国債残高の減少など新しい財政再建の指標と対策を示すべきであるという御意見であります。
 まず、一般会計が特例公債に依存しておる体質から一刻も早く脱却する、これがいわば財政改革の第一関門であります。六十五年までにこの体質から脱却するという努力目標に対して、これからも全力をささげます。そして中長期的には、いわゆる残高の対ＧＮＰ比をこれまでのように急速に上昇させることのないよう、できるだけ低水準にとどめることが必要であります。したがって、これらを具体的な数字で示すことは困難でありますけれども、これからも毎年毎年の着実な努力によって、いわば新規債の発行の縮減を図っていくという努力を続けなければならないと思っておるところであります。
 それから、借換債の事情を国民は納得してないじゃないか。
 御案内のように第二次石油危機という予期せざる事態の発生を契機として、我が国の経済成長率は大幅に低下しました。税収の伸びも急激に鈍化いたしました。大変な厳しい環境ということで、大きな変化をもたらしました。そこで、五十九年度財確法におきまして、特例公債の借換債の発行を行わないとした従来の政策を遺憾ながら転換せざるを得なかったわけであります。現下の厳しい財政事情のもとで、経済や国民生活への影響を考慮しながら財政改革を着実に進めていくために特例公債について借換債の発行を行わざるを得ないので、この点はぜひ御理解を賜りたいのであります。
 国債整理基金定率繰り入れの問題であります。
 財政審建議におきまして述べられておりますように、昭和六十年度においては、極めて厳しい財政事情そして国債整理基金の資金状況、これらを勘案して、特例公債減額に最大限努力をしなければならないことを考慮いたしますならば、まことにやむを得ざる措置として定率繰り入れを停止せざるを得なかったところであります。この点も御理解を賜りたいと思います。
 それから、現行の減債制度につきましては、これは財政審でも、「基本的には現行の減債制度の仕組みはこれを維持するのが適当である」、このような御報告をいただいております。そういう基本的考え方を踏まえながら、各年度の予算編成に当たって適切な対処をすべき問題であると思っております。
 それから、六十年度以降の財政再建対策は、膨大な国債残高といかに取り組み減額していくかという問題でありますが、確かにそのとおりであります。
 とにかく、これからも、高齢化社会、国際社会の進展に対応するため、何としても財政改革を強力に推進して、その対応力の回復を図っていかなければなりません。したがって、歳出面におきましては、なおこれからも厳しい対応をしていきますと同時に、歳入面におきましても、これは税制調査会の答申を踏まえて、税制全般にわたる広範な角度からの論議と検討が行われるべきときであるというふうに考えております。最終的には、国民の選択がどのようなものであるか、各方面の議論を伺いながら、幅広い角度から検討を続け、コンセンサスを見定めていかなければならないと思います。
 所得税減税問題につきましては、総理からお答えがございました。
 いずれにしても、「負担の急激な増加や歪みをもたらさないよう、社会経済情勢の変化に対応して、数年に一度は、適宜その見直しを行う必要がある。」これがいわゆる中期答申の内容でございます。
 それから、防衛費問題につきましても総理からお答えがございましたが、諸施策との調和を図りながら、我が国の防衛に必要なぎりぎりの最小限の経費を計上したわけでございます。言ってみれば、ぎりぎりの努力を払った結果であるというふうに御理解をいただきたいと思います。（拍手）