御指摘の健康づくり、疾病対策よりも健康投資等健康そのものに対する総合的な視点が必要ではないかという御指摘は、私も同感であります。
 そこで、現在、来るべき少子・高齢化社会を展望して、できるだけ多くの国民に健康でいてもらいたい、どうせ長生きするのならば健康で長生きしてもらいたいということを考えますと、子供のころから健康的な生活習慣を身につけるということが大事だということで、健康診断事業の徹底による病気の早期発見、早期治療に並んで、日ごろみずからが子供のうちから健康のためにはどういうことが必要か、生活習慣が大事であるという点の啓発活動も必要であろう。また、地域、職域、学校などで行われております健康診断の結果が健康指導につながるようにすることができないか、健診を受けられた方みずからや、またかかりつけ医が継続的に健診データをどのように個人個人の健康づくりに役立てていくか、その組織的なつながり、連携をどうやって築いていくか。
 さらに、こうしたいろんな問題御指摘を踏まえまして、生涯を通じた国民の健康づくりといいますか、今委員御指摘の健康投資、これの具体的な達成目標と手順を示した仮称でありますけれども、「健康日本21計画」、二十一世紀に健康な日本を目指すというような趣旨でありますが、この「健康日本21計画」を今検討しておりまして、この具体化に当たっては厚生省のみならず、関係省庁とも連携をとって協力を求めていきたいというふうに考えております。
支払基金の事務費でありますけれども、やはり大宗を占めますのは人件費でございます。人件費のアップ等を見込んで、毎年当然のことながら改正をしておるわけでありますが、そのほかに、まさに今、先生御指摘のとおり、できるだけ機械化というものを進めていかなきゃならないということを考えておりまして、いわゆる支払基金には七億万枚からのレセプトが毎年あるわけでありますが、これを各保険者別に分類をするというのもこれまで手作業でやっておったわけでありますけれども、これを機械化して機械で分類するようなことを導入いたしております。
 そういったレセプトの保険者別分類の機械の導入というものがございまして、これもかなりの金額がかかるものですから、ここ数年の間にこの導入経費を含めますと、御指摘のような単価の引き上げを行わざるを得なかったということでございます。
 ただ、この支払基金の審査、支払いの効率化ということを極力進めておりますけれども、やはり全体のレセプトの枚数、いわゆる仕事の量というものも年々ふえております。そういった中で、私どもとしては、極力人件費等も減らしながら、合理化しながら進めておるつもりでございますけれども、この数年の伸びの大きな要因というのはそのようなものが中心でございます。
なるべく早くこういう努力はされるべきだったというような率直な気持ちを持ちます。直接に今回の財政構造改革の対象とはならないわけでありますが、これと外側で関連するところで、例えば医療事務関連で言えば、社会保険の支払基金というものの事務諸経費についてもこれは真剣に考えなきゃいけないなというふうに思います。
 例えば、レセプト一枚当たり百十三・六円、これは九二年度には九十九・七円であったわけで、わずか五年で約一四％も引き上げられている。年間七億枚のレセプトを発行しているわけでありますから、総額で約七百九十五億円の手数料をここは入手しておるということになります。
 そこで、全国で四十七支部、六千四百四十八人もの職員を雇っている巨大な組織になってきているわけでありますが、わずか五年間でなぜ約一四％もの引き上げが必要であったのか、そしてまたこうした支払基金の消費している医療事務費用の合理化について、どこまで真剣にこれに取り組もうとされているのか、これについての御質問をさせていただきます。
今回、概算要求をさせていただいておりますのは七百億円ではございませんで、六百二十六億円の削減ということでお願いをいたしておりますが、これは現在、年金の支払いの都度に年金支払い通知書というのをお送りをいたしております。現在、年金の支払いが年六回でございますので六回いわば同じ通知が参っておるわけですが、この辺につきましても簡素化ということで年一回に簡素化させていただく。それからまた、各種の福祉施設を整備いたしておりますが、その整備の縮減を行う、このような方法によって六百二十六億の削減をしたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 ただいま先生の御指摘ございました郵便貯金オンラインシステムの相互開放の件でございますが、簡単に申し上げますと、郵便局等の窓口にございます現金自動預払い機、オートマチック・テラー・マシン、略してＡＴＭと称しておりますが、これを使ったネットワークを郵便貯金の御利用者ばかりでなく、他の民間金融機関の御利用者にもお使いいただけるようにしょうというのがこの相互開放ということの意味合いでございます。
 この件につきましては、平成六年度から調査研究をやりたいということでいろんな予算要求等もしてまいりましたけれども、いよいよインターネット時代を迎えまして、まさにインターネットというのは文字どおりネットとネットをつなぐ時代になったわけでございまして、いわば金融の時代のインターネットと言ってふさわしいこの郵便貯金のオンラインシステム相互開放ということについて実証実験をしたいということで、その調査研究が認められたわけでございます。
 この実証実験という段階を踏むことをお願いいたしましたのは、これは金銭情報にまつわるいわばインターネットでございますので、信頼性でございますとか安全性とか、やはり大変慎重を期する必要がある。それから、より多くの方々に使っていただくために、できるだけ情報を共有化して、この相互開放の意味合いというものをよく理解していただくということが必要だろうということで、このような実証実験という予算をつけていただいたわけでございます。
 この予算をお認めいただきました暁には、今二十八社からこの実験に参加したいというお申し出がございますので、できるだけ速やかにデータ送受信実験を始めまして、利用者のためにいかにあるべきか、またこの実証実験を通じまして我々が得た情報を広く公開いたしまして、より多くの民間金融機関の方々にこの相互開放の輪に入っていただければと、このように考えております。