近年、内麦の生産はこれまでの各種の生産振興対策等通しまして急速に増加をしてきているところでございます。御指摘のように確かにここ数年の生産者麦価は、都府県産ということで見ますれば、第一次生産費は十分カバーいたしておりますけれども、第二次生産費をカバーするようにはなっておりません。しかし、最近の麦の生産量の増加傾向から見まして、現在の価格水準のもとでも十分な麦作振興が図られているものというふうに考えております。なお、都府県でも一ヘクタール以上層ではほぼ第二次生産費をカバーする水準になっているわけでございます。
それじゃこれだけはっきりしてください。農家にとっては再生産が保障される価格でおるかどうかということは決定的に重大な問題です。価格というのはまさに生産の基本になるわけです。先ほど大臣はいみじくも農民が意欲を失ったときには農業は滅びるんだと言われました。私は価格というのはそういうものだというふうに思うのです。ところが政府の資料でも六十一年度の数字で小麦の買い入れ量の半数を超す都府県での政府買い入れ価格による生産費のカバー率というのは九〇％ですよね。そういう状態の中で、今度のこの算定方式の見直しによって政府は少なくとも農民の所得確保、再生産の保障こそ価格政策の基本だというふうに考えておられるのか、麦価は今後ともこの生産費を償う率を一層高めていかなければならないと考えておられるのか、そこのところだけはっきりしてください。
私はこのような十二品目というのは最低のものとして国として守っていくのが責務だと考えております。
 それでは、法案の中身についてお伺いしていきたいと思います。
 先日も当委員会で参考人質疑を行いました。上川町から生産者の方が来られましたけれども、財政負担の軽減を図る目的の法改正であれば価格政策に一貫性がなくなるおそれはないのか、再生産確保の面から見ましてもとても賛成できるものではないということで、さまざまな不安や強い怒りの声を出されておりました。私はまことに的を射たものだと聞かせてもらったわけであります。
 今回、パリティ価格を下限とするという規定を外して、生産費その他の生産条件、需要及び供給の動向や生産性向上、品質改善などという極めて抽象的なものを参酌、配慮して決めるということですが、これは政府が恣意的に価格の引き下げを行っていけるような算定方式に変えるものではないかと私どもは考えております。早い話が、この新しい算定方式で政府は麦の生産を一体伸ばそうというのか減らそうと考えておられるのか。また、五十五年に閣議決定しました長期見通しては、例えば小麦は六十一年産は八十八万トンでしたけれども、六十五年目標は百二十二万トンになっております。こういう新しい算定方式を取り入れてここまで麦の生産を進めることが可能なのかどうか、そのことについてお伺いいたします。
今回の訪米によって、あくまでも二国間協議にアメリカ側も応ずるべきだということを強く申し入れたわけでございまして、数品目云々というのは一部の新聞の記事でございまして、我々は全く関知していないところでございます。
ところが、さらに例の残存輸入制限農産物十二品目、この中から数品目の輸入自由化をするということでアメリカ側を説得するんだ、日米二国間協議で決着をさせるために眞木経済局長をアメリカに派遣されたとけさほどからも御報告を若干お聞きしておりますが、その数品目の中にはトマトケチャップ、トマトソース、果汁、トマトジュースというようなものが入っていると言われているわけです。もしこれらのトマトケチャップ、トマトソース、果汁といったぐいのものが自由化になりましたら、長野県の農業なんというのはとても深刻な打撃を受けることになるわけですが、本当にこのようなことを考えていらっしゃるのかどうか、私はここではっきり聞かせていただきたいわけであります。
八月の下旬ではなくして九月の初旬に行われるようになると聞いております。
 先ほど経済局長からお答えいたしましたようなところでございまして、我が国は一九八七年すなわち本年中の適当な時期において関係国と協議に入りたいと考えておるわけでございます。どういう経緯、経過があるにいたしましても自由化ということをのむわけにはいきません。
さらに八月下旬にハワイで開かれる予定の日米貿易委員会で議題としてこの牛肉、オレンジを取り上げることになっているとか報道されているわけでありますが、リン農務長官は日本は必ず撤廃に応じると思うと言っているわけなんですけれども、そういうことになりましたら、多くを語るまでもなく畜産、ミカン農民は大打撃を受けていくことは必至であります。大臣は毅然としてその撤廃を拒否するということで対応するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
御承知のとおり、私の地元は岩手県の南玄関に位置いたします一関市でございまして、この一関市が今回の水害の中でもとりわけ災害状況が大きかった、こういうことで、本日は伊藤委員長初め同僚委員の皆様方のお許しをいただきまして質問の機会を得させていただきましたことを、この機会に厚く御礼を申し上げる次第でございます。
 この災害は、既に朝日新聞の第一面にも写真をもって報道せられたがごとく大々的なものでございまして、早速現地には、ただいま御説明にもありましたとおり担当のお役所の方からも視察が行われ、あるいはまた政治家の各位も足をお運びいただいたわけでございますが、私も、はやる心はございますものの、国会の本会議、委員会等が開かれておりまして、やっと去る二十三日の日曜日を活用いたしまして現地に足を運び、つぶさに視察をしたような次第でございます。
 私は、この機会に伺いたいと思いますのは、今回の水害の原因は何であったのか。もとより、ただいま御説明にありましたような大雨がこの災害をもたらしたと言えば、それはそのとおりでございますが、大雨が降ることは世の習いでございまして、されば、この防災のために日ごろからお役所の方では心を砕いておられる。とりわけ国土庁は、この点に関しては担当のお役所として意を用いておられるわけでございますが、この水害を防ぐための御努力、これに対する政府の姿勢について、特にきょうは綿貫国土庁長官の御出席をいただいておりますので、この点を長官御自身から御説明を煩わしたいと思うのであります。