この問題につきましては、実は従来から人事院あるいは大蔵省等にいろいろお願いをしておるわけでありまして、逐次その処遇が、いろいろの手当であるとか、そういったような形でもって充足をされてきておるわけでありますが、さらにもっと充足を進めなきゃならぬということで、先生のおっしゃるとおり私どもといたしましては、これは全力を挙げて処遇改善に努力しなきゃいかぬと、このように考えております。
この医療専門官は、各都道府県におきます監査の中核的な役割りを果たしておりますし、技能、識見ともに高い人であるということが必要であります。ところが、これらの人々がいま先生おっしゃいましたように、定員百七名に対しまして七十六名といった充足状況でございまして、非常に私ども頭の痛いことでございます。これは何かといいますと、やはり処遇の問題が一番大きい。これらの医療専門官は、たとえば県立病院の院長なり医長なり、あるいはそういったようなクラスの人たちをお願いすることが多いわけでございますけれども、なかなかいまの医療専門官の処遇というものがどうもマッチしない。で、決まりかけても、その程度の処遇であればということで壊れてしまうというような例もあるというようなことで、なかなか充足できないのはいろいろ理由はあろうかと思いますが、一番大きいのは処遇の問題だろうというふうに考えております。
十月八日の朝日新聞ですか、トップで大々的に報道されたわけです。「医療費 空前の不正請求」と、昨年度ですがね、「水増し十億円返還」こういうことは国民にとっては大変なショッキングなニュースなんですね。いま監査は横ばいだと、十億円も返還金が出てきたということは大きな不正の医療機関があったからだと、こういう話でありますが、これは監査というものが余り進んでいないと、いわゆる全体的に見て横ばいなんだと、こう私も判断せざるを得ません。
 それで、都道府県で担当する医療専門官、これが少ないということが言われています。定員百七人にもかかわらず三十一人も不足しておると、こう報道されていますが、現在七十六人しか確保できないという理由。また、今後それを増強できるのかどうか、伺いたい。
一つは返還金額が、これは特に規模の大きな医療機関を監査いたしましたためか、五十四年度はかなりふえてきておるという傾向がございます。それで、また監査の件数につきましては、保険医療機関につきましては余り急速にふえてはいないんでございますが、若干五十一年度あたりからは少し漸増の傾向を見せておりますが、まだ十分ではありません。保険医につきましては、監査の件数は横ばいというようなことでございます。そういったような傾向でございます。取り消しにつきましても、五十四年度までの件数を見ますとそれほどふえてもいません。横ばいという、そういう状況でございます。
保険医療機関の指導、監査状況でございますが、保険医療機関と保険医と両方に対する指導、監査をやっておるわけでありますが、五十四年度におきましてはいわゆる集団指導という形の指導、これは保険医療機関に対しましては四万一千三百七十九件、それから保険医に対しましては四万二千四百五十九件、これが集団指導であります。それから個別指導、この個別指導は、たとえばこれは保険医になったというような場合であるとか、あるいはどうもいろいろと問題がありはせぬかというふうに言われる場合とか、いろいろ個別指導にはケースがあるわけでありますけれども、五十四年度では保険医療機関では六千五百件、それから、保険医につきましては七千二百七十三件という個別指導を行っております。
 次に監査でございますが、五十四年度保険医療機関では五十四件監査をしておる。そのうち三十四件を取り消し処分をしておると。それから、保険医に対しましては六十七件監査をしておりまして、そのうち三十七件を取り消し処分にしております。返還の金額は、五十四年度では十億三千七百八十四万円に達しております。以上でございます。
いま、お話のございました原子力発電所の安全規制ということで、スリー
 マイル島を反省して教訓としてどういうことになったのかということでございますが、通産省といたしまして、スリーマイルの事故というのが原子力発電所の運転管理の重要性というものを示唆しております。そういう意味で年度の途中でございましたが、原子力発電所への国の運転管理専門官の派遣ということをまず進めたわけでございます。そういうことで運転監視の抜本的な強化ということをやったわけでございますが、さらに来年度には各サイトごとに運転管理専門官を派遣するという制度として進めたいというふうに考えております。
 それからもう一つは、原子力発電所の品質保証体制の強化の確立ということが原子力発電所の信頼性を向上するために必要でございまして、先生も御承知のとおり、大飯の発電所あるいは高浜の発電所等で品質保証の問題でトラブル等もございまして、通産省といたしまして原子力発電所機器の品質保証体制の確立ということでいろいろな指導もいたしましたが、ことしの一月でございますが、通産省の中に委員会をつくりまして、さらに抜本的な品質保証体制のあり方というものを検討している次第でございます。
 それからさらに、これは来年度に関係するわけでございますが、安全解析のためのクロスチェックの強化ということで安全審査体制の強化充実ということも考えているわけでございます。
 それからもう一つ、スリーマイルで運転員の資質向上ということが大事でございまして、われわれスリーマイルが起こりまして直ちに発電所の再点検ということをいたしたわけでございますが、その中の一つに運転員がどういうふうな教育訓練をなされて配置されているかという点検もいたしたわけでございます。そういうことで運転員の教育についての確認をいたしたわけですが、長期的にはやはり運転員の再教育、訓練強化の問題、運転員の長期養成計画ということが重要でございますので、それらにつきましてもさらに通産省として十分指導していくということでございますし、もう少し長期的には、運転員の資格、制度等も含めまして運転員の資質向上、そういう面でさらに検討していきたいというふうに考えております。