最近の違反件数はおおむね四百件を突破しておるようですね。今御答弁のとおりであります。しかし、船舶数が毎年減少している状況におきましては、言いかえれば実質的には件数はふえておるという状況ではないかと考えます。せっかく法改正を行いましても、現場では実際隅々まで目が行き届かない、こういうことになったのではどうも片手落ちになるのじゃないか、このように私は考えております。労務官の人数にいたしましても、年に一、二名の増員だそうでありますけれども、これではどうも対応できないようであります。そこで、この労務官の増員については具体的なスケジュールを持っていらっしゃるのでしょうか。
今回の法改正に伴いまして、今後さらに重要な立場に立つのは船員労務官ではないかと考えております。この船員労務官制度は昭和三十九年六月に発足いたしておりまして、どうも一般的にはなじみの薄い制度ではないかと思います。船員の皆さんの労働環境向上の推進役とでも言われるような重要な立場に立っている人たちでございます。そこで、この船員労務官の具体的な職務内容並びに人数の推移、また年間の違反件数の状況についてお尋ねいたします。
船員部長、ちょっと甘いのじゃないですか。労使の間でいろいろ決めるわけでありますけれども、そういう中で私はこういうふうな希望がありますなんて言った場合は、じゃ、あなたはもう船に乗らなくて結構ですと断られる場合が往々にしてあるのじゃないですか。現実は、簡単に希望を取り入れて、はい、そうなりましたかというほどそんなに甘くないですよ。
ちょっと私の方から御説明させていただきますが、一般的に労使協定を要件としますのは、労働基準法でもそうでありますが、一方の当事者である労働者代表が個々の船員の希望を総体として具現しているという考えに立つものであります。労働基準法でもそのような定めはありませんで、その意味から第六十五条に本人の希望を要件とするような条項を盛り込む必要はないと考えております。ただ、労使の合意に基づきまして個々の船員の意思が反映し得るように定めるということは妨げるものではないと考えております。
次に、この六十五条の労使協定を結ぶ場合、船舶所有者の一方的な協定内容となることを未然に防ぐ意味からも、補償休日労働を行う際の条件としまして、あくまでも本人の希望に限定した協定となるような条項を盛り込んだらどうだろうか、こう私は考えるのでありますけれども、この点、運輸大臣、どうでしょうか。
今お話しの労使協定というのは、船舶所有者と、その使用する船員の過半数で組織する労働組合との協定またはそういう労働組合がない場合船員の過半数を代表する者との間で結ばれる協定でありまして、個々の船員と船舶所有者との間の採用における雇用の問題など個別の問題が生じることは考えがたいと考えております。また、労働条件の問題につきましては、例えば就業規則を定める場合にはこういった人たちの意見を聞くことを義務づけられているといったようなことになっておりまして、今回の補償休日労働だけではなくて、そういった制度があるということをお含みおき願いたいと思います。
 なお、陸上の労働基準法におきましては、従来から第三十六条に基づく時間外労働あるいは休日の労働、さらにまた今回改正法によって新しく導入されましたフレックスタイム制を初めとする変形労働時間制、こういった多くの制度におきまして今申し上げました労使協定という制度が適用され、運用されているという実態にあります。
この六十五条は労使協定による補償休日労働を定めたものですね。これはよく読んでみますと、私はどうも労使協調が船舶所有者側に有利に働くような感じがしてなりません。と申しますのは、この協定を結ばないと、船員は恐らく乗船できないのじゃないかという感じがするのですね、拒否されてしまう。そうしますと、この六十五条は、今まで健全な労使関係にあったところにもどうも余計な摩擦を生じさせる原因にならないか、そういう点を私は心配するのですが、その点、どうでしょうか。
船員の福祉という観点から申し上げますと、補償休日は必ず休ませるということが望ましいことは言うまでもありません。これはけさの新盛先生の御質問に対しても同じお答えを申し上げたわけでありますが、ただ、船舶の運航というのは荷主側の要請によりましてスケジュールが決まってくるという面があります。運航スケジュールの都合等によりまして補償休日においても働かさなければいけないといったケースも生じ得るわけであります。定められた休日において就労する、いわば休日出勤というようなことになるわけでありますけれども、こういうことにつきましては実は一つの労働慣行として定着しておりまして、現行の労働協約でもこういった趣旨の規定が認められているところでございます。船舶運航の実態との調和を図るという観点から補償休日労働はある程度の範囲内で認めることが至当であろうと考えております。ただ、船主の恣意的な都合で働かせるということになってはなりませんので、そういう意味で労使協定の締結といったことを要件としているわけであります。また、先ほども触れましたが、補償休日の趣旨が生かされるように、たとえ労使協定であろうとも無制限であってはなりませんので、労働させることができる日数の限度については命令で定めて、しっかり守らせようと考えております。
先生御指摘のように、現在見てみますと、雇用情勢全体としては改善傾向にございますが、産業構造の転換が進んでおるというような状況の中で、高年齢者の雇用情勢というのは依然として厳しい状況が続いております。ちなみに、例えば完全失業率で見てみますと、昨年全体としては二・八％という数字でございましたが、五十五歳を超えた方たちを見てみますと三・四％というような数字になっております。また、これから日本の社会も本格的な高齢者社会を迎えようとしております。そうした中で、我が国として活力のある社会を維持していくということのためには、高年齢者の雇用の場を確保していくということが非常に重要ではないかというふうに考えております。
 こういった観点から私どもといたしましては、高年齢者雇用安定法、この法律に基づきまして六十歳定年の定着あるいはこれを基盤とした六十五歳程度までの継続雇用の推進、また失業しておられる高年齢者の方たちの再就職の促進といった点に努めてまいりたいと考えておりますが、特に、六十三年度につきましては、今申し上げましたような政策を重点的に行うという点から、産業・地域・高齢者雇用プロジェクトというものを労働省としては推進するということにしております。こうした中で、高齢者雇用の問題について鋭意努力をしてまいりたいというふうに考えております。