普通の食品中毒その他で事件が起きた場合に、都道府県の保健所が食品衛生監視員にいろんなことを臨検させた、そこで厚生省が掌握しにくいというなら私はまだわかるのです。今回の場合は、販売を禁止される食品にした場合、その取り扱いについては、処理施設を明記した誓約書だとか輸送計画書というのを厚生省に出さなければならぬわけでしょう。輸入食品に対してのこの種の処分についてはきわめて厳重な法的な拘束をしているわけですよ。それを皆さんが臨検したのかどうか。とにかく調べてみたけれどもわからなかった。各会社には必ず輸送関係の台帳から、在庫、仕入れ関係の伝票その他はあるもの。それがなければ大体税務署に太刀打ちできないじゃないですか。この富士商事も、五十三年、五十四年ともに非常に収益上げてごまかすのに苦労したと聞いておるのです。だから、皆さん方はどこまで真剣に指揮監督をしてそれらの検査をせられたか、私きわめて疑問に思っておるのです。遺憾なことには、政治的な絡みがあってもみ消したのじゃないかと言われておるのです。茨城県や東京都の調査をどの程度までやったのか、具体的に言ってくださいよ。
先ほども申し上げましたように、この事故大豆の食品への転用問題につきまして、その事実関係の有無につきましては、実は食品衛生監視員の立ち入り調査等いろいろできるわけでございますけれども、その事実関係を調べたわけでございますが、御承知のとおり、一年ほど前の事実であったわけでございます。そういうようなことで、関係の都県の調査そのものが非常に難航したことは事実のようでございます。そういう過程で、先ほど申し上げましたような、食品衛生法違反というふうな事実関係の十分な把握ができなかったというのは事実でございます。そのような報告を関係の県から得ているわけでございます。
この事件のいまの局長の答弁からしますと、私はきわめてずさんだと実は思うのです。これは大臣もよく聞いておいていただきたいと思うのでありますが、たとえば大豆に発生する青カビ、これは腎臓障害を起こすところのアフラトキシンという有害物質が含まれている。世界保健機構、いわゆるＷＨＯの有害物質としてすでに指定されている。また、最近は発がん物質だと言われるオクラトキシンというものも大豆の青カビの中に含まれていると言われているわけであります。それぞれ輸入されるときに冠水するものが少なくとも百トンなり二百トンなりというものは出るんじゃないかと言われて、それらがほとんど明糖油脂工業が一手のように引き受けて廃棄したということになっている。たまたま今回掌握したのは四千二百二十一トンという大量。それもこれだけならいいが、その前後にも、今日も続いておるということが私たち見れるわけだけれども、証拠を出すわけにいかぬものだから証拠をつかんだものだけをきょうは申し上げておるわけでありまして、それがたまたま一部の小さい新聞に出た。厚生省が調べてみた、わからなかった。皆さんは臨検調査をする権限も持っているわけです。どこまで真剣にそのことを食品を預かる所管省としてやられたのか、明細に言っていただきたいと思います。
御指摘の点につきましては、これは昨年の六月に一部の新聞報道があった件と思われるわけでございます。これはお話ございましたように、五十三年の初めごろ、水ぬれ等によりましてカビが発生した輸入大豆、これを工業用油脂原料として輸入通関したわけでございますが、それをその後食用として転用したのではないかというふうな情報があったものでございます。
 厚生省といたしましては、当時直ちに関係の都県に連絡をとりまして、事実関係の調査を指示いたしたわけでございます。その結果、それにつきましては実は明確な事実を確認するに至らなかったというのが事実でございます。
長い間の懸案でありました公営住宅に対する独身者の入居について、今回、建設省では、遅きに失した感はありますけれども、とにかく条件づきでありますけれども、独身者の入居を認める前向きの法の改正案を出されました。この点は、率直に言って、建設省、建設大臣の御意向を多とするものであります。
 しかし、まだこれは欲を言えば切りがないことでありますけれども、やはりいろいろと問題点がございまして、この際、もう少し思い切った措置をしていただいた方がいいのではないかということもあるわけであります。いま申しますように、当局としてはかなり思い切った御措置であると思いますが、受ける方の立場から言うと、まだまだということでありますね。以下、そういうことを踏まえながら若干の質問をしたいと思っております。
 実を言うと、私は、国会の運営について意見を持っておるのでありますが、どうもいまの国会というのは、質問と答弁、その一定の時間を終わると、それで終わってしまう。国会というか議員というか、国民の意向がわりあい法律に反映するのが少ないんです。私は、かつて委員会の運営に対して討論方式を主張したことがある。いつも思うんですが、自民党の皆さん方は聞きっ放しで、言いたいことはあると思うんです。最近は、質問が出てきましたが、委員会によっては全然自民党の諸君は質問されない。聞きっ放し。私が与党だったら議員をやめようと思っていますよ。私は、やっぱり与党の皆さん方が法案に対して意見を言い、大臣や局長に質問するよりも、むしろ議員同士で討論をして、討論した中から生まれたものが法案に反映されていけばいいと思うんです。これから質問をするんですよと先に質問も通告をして、答弁を用意されている、そういったことは個人的ですが余り賛成ではない。いま参議院の改革案をやっておりますが、できたら、これは討論方式にして、与党の皆さん方にもどんどん言っていただいて、野党と与党が討論しながら合意するときに、すばらしいものが生まれる。もちろん法案の内容は当局が出してもいいから、その討論をしながら、その法案をすばらしいものに持っていくという努力はしたいと思っています。これは私の一つの思想でございますが。
 いま申しましたように、非常に当局の御支援で、昭和二十六年の公営住宅法制定当時からのこれは問題でありましたが、その当時独身者を除外されたのは、公営住宅の供給は当分そこまで手が伸びない、これが大きな理由でしたね。今日は、公営住宅がそこまで、すでにもうある程度余裕ができて独身者にも供給できるという状態になったことが大きな原因か、あるいはまた長い間の独身者の入居を期待した、いわゆる入居希望者の期待にこたえるために、まだまだ公営住宅もそう余裕があるというんではないけれども、そういう期待者に対するこたえとしてこういうことにされたのか、あるいは両方かもしれませんが、その点についてひとつ大臣の御所見を伺いたい、こう思います。