私どもが申し上げておりますのは、供託金というのは利殖を目的とする制度ではございませんので、必然的に利息が生ずるという法律関係ではないということを申し上げておるわけでございます。したがいまして、利息をつけないでも憲法上の問題とかそういう問題は起こらないわけでありますけれども、八十年にわたって利息がつけられてきたという歴史もあり、供託制度を利用しやすくするという配慮から、国の財政事情が許すならば利息を付することが望ましいと考えておるわけでございます。
 ただ、申し上げておりますように、昨今の国の財政事情というものは非常に厳しくて、特にゼロシーリングという言葉で端的に表現をされておりますように、私ども法務省あるいは法務局の予算というものが、既定の経費を一部削らなければ必要な経費をふやすことができないというような実情にあるわけであります。でありますから、私どもは既定の経費のうちで削れるものはないだろうかということでいろいろと検討もし、努力もいたしまして、削るべきものは削りました。しかし、まだそれでも登記でありますとかあるいは戸籍でありますとか供託というような、法務局本来の仕事を続けていくために必要欠くべからざる経費の増を賄うことができない。でありますから、やむを得ずこの供託金の利息を停止していただきたい、それについては三年間という財政再建期間中に限ってお願いをしたい、こういう趣旨で申し上げておるわけでございます。
刑事局長、結構ですから。
 それでは、供託の問題で質疑したいと思います。
 法務省の民事局の一貫した考え方が、どうも供託金に利息を付するべきでないというような御意見のようなんですが、そうすれば、ここで何も三年という時限を付さないで、供託そのものは性格上からいって利殖を目的とするものでないから利息を付せない、これは仮定ですが、そういう法の改正をしたらどうなんですか、皆さんの意見をずっと聞いていると。
 そうでなくて、いままでのずっと一貫したこの立法のときの議会の議事録、それから民事局の考えは、利殖を目的とするものではないけれども、これが何らかの国家の資金繰りに利用されているのだから、その利用されている部分について供託者に返還するのは当然だという意見が一貫してあるわけでしょう。それを急にここに至って、この法案が出たから利息を付するのは本来の趣旨に反すると言うなら、むしろ利息を付せないのを三年なんて限らなくていいじゃないか。それはどうなるのですか。矛盾していると思うのです。
家族の方の同意と刑事責任の問題は、先ほども一応お答えしたつもりでございますけれども、先ほど林委員の仰せになったような意味での過失致死ということが問題になった場合には、直接は関係ないであろうというふうにお答えしたつもりでございます。
 第二の、捜査の支障の問題でありますが、確かにこれはいろいろな面で支障が起こることも考えられるわけでございますけれども、反面、このまま放置しておいた場合に、また爆発が起こることもあり得るかもしれませんし、そうなりますとまた一層困難になるという問題もあろうかと思いまして、現在の判断で最善だという方法がとられた場合に、それに伴う若干の不便と申しますか、支障と申しますか、それはまたやむを得ないことではないかというふうに考えております。
それでは、この質問はこれで終わりますが、そういう仮定の問題と、あなたも中へ入ってみたわけではないのですから、万一そういう事態が起きた場合に、一体同意書というものがどういう性格を持つのかという問題。きょうのテレビなどで聞きますと、注水が行われますと事故現場が水没して、三カ月か、長ければ六カ月たたなければもとの状態に戻らない。完全にもとの状態に戻るかどうかは別として、少なくとも坑道に入るような状態にならない。といたしますと、坑道がどういうように崩れていたのか、あるいは専門家による現場検証等、捜査に関して欠くことのできないいろいろな証拠が隠滅されるおそれがあるわけですけれども、これに対してはどういう考えを持っておられるか。
 あなたも私も中へ入ってみたわけではありませんから、これは仮定の問題で結構です。しかし、万一溺死したというような症状が出てきたという場合は、同意書はどういう性格を持つかということを、法理論としてで結構ですからここで言っていただきたい。それから、現場検証やいろいろなものは、三カ月から半年もたてば完全に消滅される危険がありますが、そういう場合、支障が起きておるにもかかわらずどういうように捜査が行われるのか。その点も一応聞いておきたいと思うのです。
いまおっしゃいましたように、注水の問題も、会社当局としてそれ以外にはないという決意を早くしたようでございましたけれども、なお大事をとって延ばしてきたわけでございます。したがいまして、仮定を立てるにいたしましても、それがどういう姿であるかということは、本当に調査してみなければわからないことではないかと思うわけでございまして、簡単にいま仮定を立ててしまってどうこう言うのはちょっと早いのではないかな、こう思います。いずれにいたしましても、刑事責任は十分調査をしてやりたい。究明ということも将来のためには非常に大切なことだと考えておりますので、そこはそういうふうに御理解いただきたいな、こう思います。
 また、責任追及の問題については、現に調査しておりますが、検察当局としても慎重に配慮していくように私からも求めておきたいと思います。
どうも私の質問の趣旨をよく理解してないようですが、公務員給与を基準にして言うならば、恩給の額を決定していくと、あるいは仮定俸給を決めるということになりますと、公務員給与の決め方については公務員法で決まっているわけですね、恩給法では、恩給自身を引き上げするに当たっては、こういう基準と事情を考慮すべしというふうに決まっているんです。それは同じなのかと、こう言っているんです。——答弁に手間取っておったんでは三十分程度の時間はどうにもなりませんので、もう少し先走った質問をいたしますと、恩給法の第二条の二で、これは御承知のように、四十三年に新しく創設された規定でありますが、公務員給与だけ考えて決めるべきではない。公務員給与を重視はするにしても、三つの基準、指標を立てて恩給額をあるいは年金額を決めていきなさいと、こういうことになっているんです。
 そうなりますと、いろいろな歴史的な経過があることは私も承知をしないわけではありませんけれども、どうもここ二、三日間の恩給局長の話を聞いておりますと、公務員給与だけに焦点を当ててしまって、物価とか国民の生活水準とかと、とりわけ物価が欠落をしている。先ほど同僚議員の藤井先生からも御指摘があった問題にも関連するわけであります。とりわけこの規定は、公務員給与のほかに物価というものを別の基準として出している、そこが年金の増額等に当たって基本的に考慮されていないのではないか、しんしゃくされていないのではないかという疑問を込めて実は先ほどの質問をしているわけです、いかがでしょうか。