お答え申し上げます。
 行革審で指摘をされております運輸省関係の許認可の整理についての実施状況でございますが、運輸事業の規制のあり方につきましては、安全の確保への要請などの運輸事業の特性ですとか、中小零細企業、労働集約性の高い事業が少なくないなどという実態に配慮いたしながら、まず第一には参入規制の重点を量的規制から質的規制に移行をさせるということ、第二に運賃の一層の多様化、弾力化等を図るなど、できる限り市場原理を導入すること、この二点によりまして、事業の活性化、サービスの向上に寄与することが必要であるということが指摘されておりまして、これに関連しまして、共管事項を含めまして百十四件の具体的な指摘事項があるわけでございます。
 これら指摘事項についての実施状況を申し上げますと、百十四件に対して既に百十二件について所要の法令改正等によりまして措置をしているところでございます。
 もう一つ御指摘がございました今後の対応の方針でございますが、今御指摘がございましたように、運輸事業についてはその特殊性がございますので現在参入規制、運賃規制等の規制が行われておるところでございますが、これらは、運輸事業の特性から、利用者が必要な輸送サービスを安全かつ良好な状態で安定的、効率的に受けることができるようにするという運輸行政の目的を達成するためのものでございまして、このような規制は今後とも必要なものと考え、その適正な運営に努める所存でございます。
 ただ、一方におきまして、運輸事業が経済社会情勢の変化に対応して利用者の利便を増進する良質なサービスの提供をする必要がございますので、そういうことが積極的にできるようにするとともに、国民負担の軽減を図るためにそのあり方を常に見直しをする必要があると考えております。
基本認識が一致しましたから、それじゃ各項目についてお聞きをしたいと思います。
 規制緩和の問題がいろいろ問題になっております。例えば今田渕さんも聞かれましたトラック運送業等について、トラックの運賃に上下をつけるとか、もしくは地域交通トラックについての監査方法とか、いろんなことが出ているんですが、私はどうも行革審の諸君は、今私が言ったような運輸産業の基本的な生産産業との違いというものがわかっていないんじゃないか。どうもあの行革審の中に、そういう運輸産業の特殊性のわかる人が余りおらないものですから、例えば一つの例を挙げますと、トラック運送業の規制緩和の問題なりタクシーの規制緩和の問題なり、いろんなことが新聞で言われている。これらの問題について――しかし一方やらなきゃならぬことはやらなきゃならぬと思います。ですから、規制緩和の進捗状況がどうなっているのか。
 それから、今私が言ったようなところは運輸省としてはどうしてもやってはいけないことがあるわけですから、それに対しては毅然たる態度で関係審議会の方に意見を反映をしなきゃならぬと思いますが、これらの状況について運輸省の考え方、さらに運輸大臣の考え方を聞かしてください。
大臣、百十六万枚の民間の企業に配付しているのは、どういう会社に何枚行って、どういう内容でというのは全部明らかになっているのですよ。官庁関係に配られたこの四万六千枚がどこのどなたに行っているのかが明らかになっていないと言うのですよ。この中身を明らかにしてほしい。百十六万枚と別ですからね。四万六千枚、しかも国会関係は一万一千四百枚、政府関係は二万四千二百枚とはっきりしているのですよ。建設省関係は三千三百枚とはっきりしているのですから。この使途については調査して御報告をいただくことが当然のことだと私は思いますが、いかがでございますか。
先ほどお答えいたしましたように、この話を聞きまして、今後どうあるべきかということで検討をするように指示をいたしております。
 今までの、聞いてみますが、百十何万枚ですかということになりますと、なかなか複雑で、ちょっとわかりにくいというのが実情でなかろうか、こういうふうに思いますが、なお聞いて、調査をしてみたいと思う次第であります。
その物質ごとにひとつぜひ検討していただきたいと思うんですけれども、御承知だと思うんですが、物質によっては干渉物質の影響で妨害をされたりあるいは測定に誤差が出てきたりということがたくさんの学者からも出されております。例えば、シアン化水素用の探知管なんかは、シアン化水素はもちろん反応するそうですけれども、他のガスとか硫化水素についても反応していくというようなことで、精度そのものにも問題があるんじゃないかという指摘等もありますから、そこらは検討の段階で十分ひとつ御論議をしていただきたいというふうに思っております。
 それから、検知管そのものの測定で、なかなか正確な測定ができないんじゃないかということがたくさんの皆さんから実は心配として出されておるわけです。
 今環境測定なんかで言われておりますように、個人サンプラー方式と今やっておる環境測定の部分とを併用しなければ本当の測定値は出ないんじゃないかということが以前から言われておりまして、これもたくさんの考え方が出されておるわけです。例えば五十二年度の災害科学委託研究の報告書ですか、粉じん作業の有害性に関する評価研究ということで北海道の北里大学の高田教授の発表した部分とかあるいは労働省の関係されております早稲田の荻原義一教授の出しております五十九年度のじん肺審議会粉じん作業部会による港湾荷役に関する作業環境調査の問題とか、こういう部分についてたくさんの報告が出されておりまして、環境調査についても個人のサンプラー方式を採用して併用してやったらどうか。今労働省が考えておりますその調査も必要です。必要ですが、この個人サンプラーも併用してやっていかなければ本当の測定値が出ないんじゃないか。
 例えば、五十四年の鉱山における坑内作業に関する環境調査結果ですかの中で、個人暴露濃度の測定のところで、坑内作業者のうちでも電車または自動車運転員、いわゆる動いて回るこういう方たちについては行動範囲が広くて一カ所だけのあ
るいは数カ所だけの測定ではなかなかできないんじゃないか、だからそこらはこの個人のサンプラーを併用して測定をすべきじゃないかということも出されておるわけです。これは今まで労働省といろいろ協議もされてきたようですけれども、ぜひこれをひとつ併用する方向で御検討願いたいと思うんですが、いかがでしょうか。