これは、昭和五十七年三月三十一日付で千葉県の私立中学高等学校協会の会長から私学共済組合の理事長の棚橋先生あて公文書が出ているわけです。その中では、現に六対四の比率で納付を実施しておると。果たしてこれがどうなのかという問い合わせです。それに対して文部省の福利課の係長より、折半負担については下記のように回答するということで、この例外は認められないという回答をしておるわけです。現に東京でも、あるいは大阪でもそういう実態はございます。事実あるということについては、共済年金あるいは共済組合法というものの趣旨を徹底して、そういう制度がある限り、制度の運用を、適切に活用していくことが、教職員初め学校関係者がお互いに助けっこする本旨でございますので、それが力関係によって崩れるということになることは、私は一つの制度を変革していく結果を生む可能性はある。これはお互いに不幸になるんじゃないだろうかと。力関係が逆転すれば今度は逆な結果を生んでいくというようなことで、制度が制度としてきちっとしている以上は、それをお互いに守るということは、長い歴史性の中でお互いの共存共栄を互助していくということになるので、この辺のところを一応趣旨徹底をきちっとしていかなきゃいかぬと、こう思うんですが、文部大臣いかがですか。
先生のお話にもございましたように、私学共済法におきまして掛金の負担は使用者である学校法人とそれから組合員とが折半をして負担をするということが明確に定められておるわけでございます。御指摘のような事態、私どももそういうようなことがあるやに聞くこともあるわけでございますが、私学共済組合等を通じましていろいろ聞きましても、先生、御承知のように、掛金は学校法人から個人の分と法人の分をまとめた金として送ってまいるという関係もございますので、明確にそういうケースがどことどこであるのかというようなところまでは把握をしておらないわけでございますが、いずれにいたしましても、そういうような事態があるとすれば、法の規定に違反するわけでございまして、大変遺憾なことでございますし、これは私学共済ばかりではなくて、他の社会保険全体についても同じような制度が適用されております関係上、その影響するところも少なくないということも考え憂えるわけでございます。文部省といたしましては、さらに私学共済組合を通じ、あるいは都道府県等を通じまして、その実態等をできるだけ把握をしてみたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、各種の学校法人の運営についてのいろいろ協議会等も開催することも−ございますし、あるいはまた都道府県の主管部課長会議というような機会もございますので、いろいろな機会を通じまして、この共済法の規定の趣旨が明確に周知徹底されるようにいろいろな工夫、適切な対応に一層努めてまいりたいと、かように存じます。
ぜひ、そういう方向でひとつ配慮をしてほしいと思います。
 それから、私学共済組合法第二十八条によれば、「組合員及びその組合員を使用する学校法人等は、前条の規定による掛金を折半して、これを負担する。」となっていますが、今、使用者が承知すれば、例えば五、五じゃなくて、使用者側が六で組合員側が四でも掛金はいいんじゃないだろうかというような一つの風潮がございます。私は、やはり法律を適正に運用するということになれば、五対五の割合でいくことが、遵法精神といいますか、相互互助という次元においては大事なことであるのではないだろうかと。福祉的次元で組合員を大事にするということになれば、これはまた別の次元で考えることであって、こういう折半にするという法律体系を実質的に崩していっているような風潮が二、三ございます。それに対して毅然とした姿勢をとるべきときにはとって、一つの法体系の中で制度を維持していくということが私は大事だと思うんですが、こういう風潮に対してどのような所見を持たれますか。
地方財政計画の策定に関連するお尋ねでございますので、私から若干計数的な面での説明をさしていただきますが、五十九年度の地方財政計画の策定に当たりまして、地方単独事業が計画上のトータルでは前年度よりも二千八百億減っていることはそのとおりでございます。
 ただ、この内容といたしましては、過去にこれまでの地方財政計画と決算との間の乖離、これが非常に大きな額、単独事業について申しますと、計画の方が大きくて実態がずっと低くなっております。こういう状態が最近ずっと続いておりまして、地方財政計画の性格上、これは地方団体の財政状態をある程度示す意味もありますので、その計画の性格上、実態と乖離が余り大きいというのは、これは問題じゃないかという指摘がこれまでもたびたびなされております。
 そこで、五十九年度の計画策定に当たりましては、過去の乖離の内容を分析しまして、臨時的な要因とかあるいは計画策定技術上の違いとか、こういったものを除外して、純粋に明らかに計画と決算との食い違いと考えられる額が約五千八百億円と、このように見込まれましたので、その額を規模是正という形で一応減額したわけです。厳密な意味では減額というよりも実態に規模を合わした、規模を是正したということでございます。そうして、新たな見地に立ちまして、先ほど大臣や審議官から答弁申し上げましたように、地域活性化、その他、地方の単独事業を地方が主体になってやっていただくための財源的な裏打ちとして「まちづくり特別対策事業」というような考え方で三千億円を新たに追加したわけでございます。私どもは、したがいまして規模是正後の姿からしますと、前年対比で三千億円増額になっていると、このように考えております。
 なお、参考までに申しますと、そうした場合、地方単独事業は前年対比で三・八％の伸びになります。ちなみに、これはそのまま対比さしていいかどうかいろいろ御議論あると思うんですけれども、五十九年度の都道府県の当初予算における地方単独事業の前年当初対比の伸び率は三・三％でございます。市町村の方はまだ把握しておりませんが、少なくとも都道府県に関する限りは、私どもが規模是正したところから新たに追加した単独事業の額の伸び率とほぼ見合った額が現実に予算計上されていると、このように私どもは認識して
おります。
 いずれにいたしましても、規模を合わせるべきものは合わせる、是正すべきものは是正した上で必要な単独事業の増額を確保するための財源措置を講じているところでございます。