今非常に大切なことを言われたと私は思うのでありますが、端的に言って、終身雇用志向ではなくて、転職意識の変化というものが一つ顕著に出てきたということ。もちろん女子の職場進出もある、そうして産業構造の変化もあるが、これは具体的に指摘されたわけですね。そこで、短絡的に言って申しわけないのですけれども、失業者の増加を何とか止めたいということで、この雇用保険制度の改正にも非常に大きくそのことを意識的に作用していったという意味のことを今答弁されたわけですね。そういたしますと、今局長か言われたことを私なりに受け取ってみると、どんどん転職を安易にしていくことが問題である、むしろ一たん就職をしたら終身雇用制の中でずっと一つの企業に働くべきだ、そういうことであれば途中でやめることもないから失業手当の支出が少なくなるわけですね。だから、転職意識の変化という問題についてそれを否定する立場をとっていらっしゃるというふうに受けとめられるのですが、それはどうなんですか。
後で申し上げてみたいとは思っているのでありますけれども、今失業者が非常に多いわけですね。景気の回復の気配が見えてきているというものの、現実に失業者がかなり多い。そうすると仕事をしたくても仕事をすることができないという労働者にとって、この雇用保険というものは生活を安定させる上で欠かすことのできないものなんですね。それを、結果としてその手当金額が減少するという現実を労働省としてはもっと重視をすべきではないか。もちろんこの保険財政が赤字だということから、大臣も言われているように、構造的な影響で赤字になってきておるというのでありますけれども、この資料で見る限り、もちろん五十七年度は二百十七億円の赤字は出しておりますけれども、積立金を五千七百四十八億円持っている。もちろんこの積立金をそれだけ持っておったとしてこれから先もずっと安定していくという保証はないかもしれませんけれども、今のこの段階で五千七百四十八億円という積立金を持っておって、その前を振り返ってみれば、五十四年、五十五年、五十六年度と三年度にわたって保険会計が黒字を出している、こういう現状から、これから失業者がさらにふえていくという前提でこの改正をもくろまれたのかどうなのか、その辺のところをひとつ明確にしていただけますか。
今回の賞与を算定基礎から外すということにつきましては、一つの問題といたしまして、現在の給付の額が、毎月の賃金の手取り額というようなものに比べまして、基本的にはそういう標準家庭を例にとれば九割ぐらいの手取り給付になっておる、あるいはまた、再就職賃金というものとの絡みで言えば相当の割高になっておる。こういうような現状にあることが、これが一つには受給者の再就職の促進という面でいろいろ阻害的な面もある、こういうような現状を踏まえてのものであるわけでございます。
 そういう意味で、基本的には、ボーナスを算定基礎から外すということは、これは全体的に見れば給付の額は下がるということはもうおっしゃるとおりでございます。しかしながら、そういうことに一よって一律に下がるということではなくて、給付の日額の低い層についてはこういうことによる大きな変化を受けないような配慮をする、こういうふうにいたしておるわけでございまして、賃金が比較的高い層、あるいはまたボーナスの多い層については確かにそういう支給額というものは下がってくるということはございます。ございますが、しかし、そのことがそれでは全然生活ができないほどになるものかということになれば、そういう金額のものになるわけでもない、こういうことで考えておるわけでございます。
ボーナスをこの手当の基礎日額の算定の基礎にしないということが、反面で、最低や最高の金額を引き上げるということとの連動である程度相殺される、こういうふうに言われているわけでありますけれども、しかしそれは数字上はそういうことが言えても、現実に、今昔われたようにボーナスだって多い人も少ない人もいるわけだし、企業によっても大きな格差があるわけですから、一概にそのことが結果として相殺されるということになっていかないと私は思うわけですね。そういう場合の減額される人々に対してはどのようなお考えをお持ちになっておるのですか。
大蔵省に伺おうと思ったんですが、お見えになっていません。
 大蔵省にお聞きしたかったことは、この予算を決定するときに、五十九年度。これは新聞報道だったものですから、大蔵省来てもらおうと思ったんです。新聞報道によると、抜本的な見直しを要求した、こう書かれている。そして、いろいろ具外的に主張、指示されている中で、特に採算面について、関西国際空港の必要性を認めるけれども、運輸省案は将来の旅客需要見通しが非常に大きい、過大だというふうに指摘されているわけなんですね。
 だから、私がさっきからその需要見通しを言ったのは、これはただお客さんが減ったよでは済まないわけですね。お客さんが減れば収入も減ってくるし、もしもこれがうまく経営がいかなかったら、赤字になって、これはだれって、みんなにしわ寄せがいってしまうんだから、だからこれ私はちょっと難しいのを教えていただきたいと言ったのはそこなんです。で、大蔵省に五十九年度の予算のときにこれ指摘をされて、そういう指摘でもって、このやり方では、従来のではまずいなというふうに、見積もりが過大だったということで手直しをされたということに、なるわけですよね。そうすると、やっぱりそのところ、もしも大蔵省が言わなかったら、そのままで押し通しちゃうというような、この物すごい誤差をですね。このことを私は大臣としても、これは計算が難しいんだよというんじゃなくて、やっぱりさっきおっしゃったように、大蔵省に言われて初めて素直に現実性に合うような数字を出した、こうおっしゃったわけですよ。
 そうすると、申し上げたいことは、いろいろ弁解されているけれども、運輸省は何としてもこの関西新空港を早期につくりたい、そのためには、こんなに需要がたくさんあるんですよという、過大な宣伝といいましょうか、そういうふうなことでもって運動を早く進めたいというその結果、こういう数字が出てきちゃった。それで、大蔵省に言われたら、今度は素直に認めて、がらっと半年で変えちゃったということになるわけですよね。その辺については私は、仕方がないというんじゃなくて、運輸省として、大臣として、率直にそれは間違いでありました、そして申しわけなかったという一言くらいは言っていただきたいんですけれども、いかがですか。