お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、平成七年十月の審議の際に、私も議事録を読みましたけれども、当時の牧野局長からそのような御答弁をいたしております。
 その答弁の趣旨は、一つは、局長の発言にもございますように、事業所数の八割が通産省の所管事業であるということから、基本的には大部分カバーできるということ。
 それから、ある事業者がいた場合に、その事業が複数の省庁にまたがるというケースもあるわけでございます。一例で申し上げますと、例えば廃棄物処理事業をやっておられる方がいらっしゃるというときに、この事業自体は厚生省さんの方でごらんになっているわけでございますけれども、例えば、その方がその事業をうまくやるための新しい機器とかシステムを開発されて、それを今度は売るということで新しいビジネスをされるといった場合には、その機器の事業自体は私どもの方で担当できる事業になりますので、そういった意味で、同じ事業者の方でも、幾つかの事業を行っている場合に私どもの方で対処できる事態がある、そういった場合には最大限やってまいりますという趣旨でお答えしたというふうに私ども理解をいたしております。
 今回の郵政省さんのお出しになられました電気通信の分野は、恐らく今後多くのベンチャーが成長してくる有望な分野でございまして、そういった意味では、今回こういう制度が導入されることにつきましては、結果的に多くのベンチャーが育っていくという意味で私どもも非常に重要であるというふうに認識をいたしております。
ちょっと釈然としないところがあるのですけれども、だれかがごまかされているなと今言われましたけれども、まあよろしいでしょう。ちょっと時間もなくなりましたので、このあたりで少し引き下がりまして、通産省の方にお伺いしたいと思います。
 平成七年十月十七日の商工委員会で、牧野政府委員が、ストックオプションの導入に関しての答弁をしておられます。そこでは、通産がこの制度を入れるについて、他の省庁を排除するつもりは全くない、法律に違反しない限度において、他の省庁の要望については法律でどんどん拾っていきたいと考えているという趣旨の発言をしておられます。郵政省に関係する事業者とか、他省庁管轄の事業者も、この通産省関係の新規事業法で拾っていくことが可能になるのではないだろうかというふうに読み取れるような発言をしておられますれども、これはどういうふうに理解すればよろしいのでしょう。
 そうすると、新しい法律なんか必要ない、通産関係だけでどんどんそこにストックオプション制度だけで拾っていってもらえばいいじゃないかという考え方が出てきます。まだできてない省庁もたくさんあります。じゃ、建設省にしろ、あるいはどこかの省庁にしろ、通産省でみんな拾ってもらえるのかということについてはどのように理解すればよろしいのでしょうか。
北村委員御指摘のとおり、株主平等というのは、会社制度といいますか、商法の基本原則の一つでございます。
 ただ、これは、抽象的に株主はみんな同じ権利をということではなくて、ある一つの会社の株主さんは皆さん平等の扱いを受ける、そういう権利があるということでございまして、株式会社といいましても、その規模、業種、業態、いろいろございまして、どの会社の株主かによってその権利の内容、抽象的な権利として同じでございますけれども、その実態、配当を幾ら受けることができるかといったような権利の内容こつきましては会社によって異なっておりますので、一つの会社の株主、同じ会社の株主であれば同じような扱いを受けるということで私どもは理解をいたしております。
今の点なんですが、結局株主保護の立場の数字だと思うのですね。法務省の立場は、すべて株主は平等であるという立場ですよね。それをそれぞれ各省庁のお立場というふうな形で理解をしてしまっていいのですか。うちは三分の一、うちはもうちょっと育てたいから半分にしようとかいうときに、どこが株主保護の、利害の問題を調整することになるのでしょうか。
商法の特例で、特に安い価額で発行することができる新株の数量を発行済み株式の総数の一定割合に抑えるということの趣旨につきましては、株主の権利を守る、いわば株式の希薄化を防止するという趣旨であるというふうにお聞きをいたしておりまして、私どももそのように理解をしております。
 具体的な数字、三分の一あるいは五分の一という数字は、これは正直申し上げまして、所管外の話になりますけれども、それぞれの法律が対象にしておりますベンチャー企業の実態、あるいは実際の必要性といったことから算定された数字であるというふうにお伺いをいたしておりまして、私どもとしては、この三分の一あるいは五分の一というのは絶対にこの数字でなければならないということではございません。御説明を伺いまして、実際のニーズにこたえることができるものであるということで協議が調ったということでございます。
不足だったかどうかという第一の御質問でございますが、さきの経済演説でも実は申し上げておるわけでありますが、当初の見通し、そして実績との大きな差は二つございます。民間設備投資が私どもが考えたほど伸びなかったというのが第一点。それから第二点は、これも円高の影響でございますけれども、輸出輸入の差額のいわゆる経常海外余剰、外需要因、これが私たちの当初見通しよりも大きくマイナスであった、こういうことでございます。
 まず内需について言えば、設備投資の減はございましたけれども、その分は総合経済対策でカバーして、少なくとも四％程度の成長は達成した。しかし、予想以上の円高から外需要因が大きくマイナスに響いて、結果的に成長率が、まだ最終的に六十一年度は出ておりませんけれども、三％に達しないのではないか、こういうことでございます。
 それから、やるべきことをやらなかったのではないか、こういうことでございますが、私ども政府がやることは、個々の国際収支の分野にわたって商品別にどうこうということじゃなしに、やはりマクロの立場から内需を拡大して、それに基づいておのずから輸入の増大を期待しているわけでございますので、個別輸入を増大する措置は現在の体制ではなかなかとり得ない。しかし、各商品について、これは通産大臣の大変な御協力を得ているわけでありますけれども、市場開放については相当のことをこれまでやってまいった、こういうことでございます。そういうことでございますので、私どもは決して的外れであったとは思わないわけでございます。しかし、当初我々が考えたよりも円高の度合いが激しかった。それは我々の努力にもよりますが、しかしアメリカのいわゆる双子の赤字というもの、これも私どもが期待し、また世界が期待したほどの改善を見なかったということが総合対策の効果を相当減ずる結果に、少なくとも国際収支の改善の問題や、また円レートの安定という問題についてはあったのではないか、かように考える次第でございます。