十分ぐらいたってようやく個人の見解というお話が出てまいりましたが、私は野党じゃないので、気をつけて聞いてはいるのですよ。
 そこで、ちょっと官房長官に承りたいのですけれども、この個人の意見で、国連の指揮下における武力行使は憲法九条違反じゃない、政府はそういうことでございますか。武村さんどうですか、そこのところは。
三十分しかなくて、五分は楢崎君がやるので一あなたが一人で七分もしゃべったの一じゃ、演説を聞いているのじゃないのだから。
 私が聞いているのは、憲法九条で武力行使が禁止されている、これは前置きにされている。そこで、議事録には、国連の指揮のもとに行われる武力行使は憲法九条違反ではないのだと述べておいでになる。これはあなた個人の見解か防衛庁長官としての見解かと聞いている。
今御懸念がありましたとおりでありまして、その懸念を払拭するために、いろいろな国が率直に北朝鮮に対して語りかけていくことが大事であろうというふうに思っておりまして、今御指摘のあった国々だけではなくてやはりアジアのそういった関係のある国がございます。こういったところからも、国際的にどんなふうに今、北の状況について見ているんだということ、これを率直に話しかけてほしいということ、それで我々も努力をしなければいけないということだろう。
 そして、北朝鮮をこの東アジアの中にあって一つだけ孤立化させていくということはいいことじゃない。国際社会でお互いに話し合い、またあるときには協力する、そういったことによって経済も高まっていくこと、これもやはり必要なことなんでしょう。
 ですから、そういう努力というものを我々は徹底してやっていくことが大事であろうということでありまして、今、実は制裁とかいろいろな話もあるわけでありますけれども、できるだけ我々は対話によってこういった疑念というものを払拭するために、そしてともどもに平和をつくり出すために協力できる体制というものをつくり上げていくことが大事であろうと認識しながら、これから対応していきたいというふうに思っております。
今御質問の点につきましては、今度のＡＰＥＣの会議というだけではなくて、来日されるそれぞれの皆様とも今日までお話を申し上げております。
 私どもといたしましては、北朝鮮、ここにおける、核兵器がつくられておるのじゃなかろうか、この疑惑というもの、こういったものをやはり解消するために、ＩＡＥＡ、ここの査察というものをぜひ受けてほしいということ、そしてもう一つは、やはり南北が本当に対話をしてもらいたい、そして核というものを持たないのだということの宣言というものを、南北でしてもらうということが大事なのではないのかということであります。
 ただ、この問題につきまして、時間が経過してまいりますと、核兵器に要しますウラン等が蓄積されるのじゃなかろうかというような話、あるいはこれをつくり上げるための時間稼ぎをやっているのじゃないのかなんという思いを持つ方々も実はある、あるいはそんな情報もあるということであります。
 しかし、私どもといたしましては、やはり北朝鮮と率直な話し合いというものをすると同時に、先ほど申し上げたものに対して北朝鮮もやはり受け入れてもらって、話し合いによってこれを解決することが大事であろうということで、米国に対しましても、粘り強いやはり対話というものをぜひともしてほしいということ、それからいろいろな関係のある国の皆様方に対しましても、やはり率直に南北で話をしてもらいたいということ、そういう中でこれらの問題を解決できるようにということで、この問題について私ども話し合っておるということであります。
自民党の提案者の一人の鈴木委員も今戻ってこられましたけれども、でき得べくんば、何とか話し合いのうちに、我々はこの法案を何とか通していただきたいと思っておる次第であります。
 ところで、ちょっとだけ話は変わりますが、先ほども最後の方で中谷委員が質問されていたこと、私も大いに興味がありますので羽田大臣にお尋ねしたいのですが、羽田大臣、ＡＰＥＣに行かれたわけです。ＡＰＥＣの模様あたり、僕らも新聞では見ましたけれども、その中で私自身が大いに興味があるというか、これから先どうなるだろうかと心配しておることは、やはり朝鮮半島の、北朝鮮の核の査察の問題ですね。そのことに関しては、外国の要人と羽田大臣は何か意見交換みたいなものをなさいましたか。
    〔大出委員長代理退席、委員長着席〕
最初の、部分管理ではないのかといったお尋ねにつきましては、先ほど大臣から申し上げましたように、部分管理というのは、使う人によっていろいろ使い方があるかもしれませんが、一般に使われておりますのは、政府が売買をいたします一定量のほかは生産から流通面はすべて自由にする、何ら規制をしないという姿を指している場合が多いと思います。そういった意味における部分管理ではないという点については、先ほど大臣から申し上げたとおりでございます。
 また、政府米のシェアが将来どの程度になるのかといった点についてでございますが、この報告におきましては、政府米は年間あるいは全国を通じた安定供給を確保するために必要な数量を政府が直接買い入れ、保有し、売り渡す必要がある。また、政府米の持ち越し在庫につきましては、作況変動の推移等を踏まえ、民間流通する米の持ち越し在庫も含めて米の安定供給を確保し得る水準とすることというふうにされております。その上で政府米の数量は当面主食用の流通量の四割程度を目途とする、それで、その水準が達成されていく中で持ち越し在庫の水準、民間流通する米の需給動向等を踏まえて見直しを行うというふうにされております。
 先ほどお触れになりましたように、現在、自主流通米が六十三米穀年度で五四％というふうに過半になっておりますし、私ども、当面の自主流通米の比率は六割に持っていくという方向で、流通面の改善とあわせて現在その運営の改善を進めておるところでございまして、これが最終的にどうしていくかということは、まさに現在行っております運用、これから目指しております四割というものが達成されていく過程で慎重に検討する必要があろうと考えております。