わかりました。一つ非常に明確になりました。私は、そういう意味では、これからの日ロの外交交渉の中で、一つとげがのいたというように理解をいたします。
 そういう前提に立って、ソ連の側から、法と正義、それに基づいた行動、そういう外交交渉ということですから、先ほどの作業グループの、一八五五年あるいは一八七五年、そういった条約の確認の上に立って、領土の返還、これは四島返還が一括できれば一番ベターですし、万々一の場合には外務大臣がおっしゃっておるようなことになるかもわかりませんけれども、ぜひこの月末の外務大臣の訪ソ、エリツィン大統領の訪日、この時期に何としてもこれはもう決着をつけるようにせっかくの御努力を願いたい。
 私は、もう大変これを素人でわかりませんが、一九五六年のあの鳩山総理の共同宣言が発表されたときも当時社会党の鈴木茂三郎委員長が、共同宣言をつくってきて当時自民党の中にも相当な反対があった、しかし批准行為をするようなときにもし自民党の内部が反対するのであれば社会党は挙げて賛成に回る、こういう激励もしながらいわばソ連の決断を求めてきた。
 あるいは一九七二年の日中国交正常化のときも田中総理の強力な指導性のもとに日中国交正常化が実現した。
 また、後ほどこれも日中関係で触れたいと思うのですが、その当時、今日問題になっておる中国の民間賠償と称する賠償の問題についても、日中共同声明のたしか五項であったと思いますが、周恩来総理のいわば英断によって戦争賠償はこれを放棄する。これはやはり私は、そのときそのときの指導者のすぐれた政治決断だったと思うのですね。
 そういう面からいっても、この時期を外せば北方領土の返還の時期というものはさらにずれるのではないか、私はこう思いますので、さらなるひとつ外務大臣の御努力を要請したいと思います。
 そこで、少し演説になりましたが、いま一つの問題は政経不可分に関するＩＭＦ二百四十億ドルの支援の問題でありますが、これはいつどこで、日本政府の意思も十分踏まえて決まったものでしょうか。
答弁を聞いておりますと、今日の段階ではいわゆるロシアは日米安保条約を認める、こういう立場に立っている。この一九六〇年のグロムイコ書簡、覚書は安保条約を否定するという前提ですから、安保条約を認めるということになれば、今言い回しはなかなか巧妙でありますけれども、実質的には、実態的には変化をしておるということは、この覚書は死語になった、こういうふうに政治的には解釈できると思いますが、どうでしょうか。
先ほどちょっと御答弁申し上げましたように、実態におきまして、あの六〇年の対日覚書というのは外国軍の基地が存在する限り引き渡しを履行できないということでございましたが、今やロシア連邦は日米安全保障条約を容認し、外国軍の基地、つまり米軍の基地があるということを容認するという立場に立っているわけでございますから、実態的な、この前提となりました事態は大きく変わっているというふうに認識をいたしております。
 それを今度は、形式的な問題といたしましてこれを破棄させるとか、無効宣言をさせるとかいうことは、理論的には考えられるかと思いますけれども、そういうことを求めることが現時点で我が方として得策かどうか、あるいは向こうのメンツその他もあると思いますので、どう処理するかということはよく慎重に考えなければならない問題である。要は、五六年を含めました諸条約、つまり法と正義、大臣の強調されます法と正義に立った解決への糸口が一日も早く出てくるということ、これを主眼にして対処すべきであろうというふうに考えております。
前のスタートのときはたしか三百何世帯ぐらいでございましたものね。なかなかこれを知っておられない、まず村の当局者、村長も課長クラスも知らぬと、こういうのがあったわけでございますが、今聞くと二千幾つぐらいですかね、御苦労さんでございます。よろしくしっかりお願い申し上げておきます。
 それからもう一つ、山の中から少し下がりまして、これは民放の方でございますけれども、熊本だって四チャンネルありますが、前の二チャンネルは県内に八十一本の中継塔、中継局をつくっておる。あとの二社は四十何本とか十何本でございまして、後発民放ほど、よその県もそうだろうと思います。そしていろいろ補助制度あるいは過疎債、これを両方組み合わせて活用して、過疎債なんか七割補助でございますからね。そういうものを普及しております。
 これをやっていくときに、テレビ塔はあちこち立っておるんですね、ＮＨＫもあれば先発民放もございます。中には電力の送電線の塔も立っておりますよ。あるいはまた、通信の方でございますね、自動車電話とか携帯電話、それもさっぱりだ。周波数は違うわけですが、無線通信の方と放送波、放送波も民放のＡとＢでは違う、ＮＨＫも違う、こういうことでございますが、鉄塔のテレビ塔を、資源の共有化とがよく言われます、言葉は言われますけれども、具体的にそういうものを共同利用する。
 会社ごとに受発信機は違う、それからまた放送波の周波数ももちろん違うけれども、通信用の携帯電話あるいは自動車電話の普及のためにも、放送行政局と通信の方と、今ちょうどお二人お並びですから、両方で郵政大臣のもとで、放送と通信、この手段としてのテレビ塔やあるいは電力塔、あるいは無線塔、ＮＴＴの塔、こういうものを共同利用する。条件はいろいろ調査せにゃいかぬけれども、場所がちょっと違うておるとか違和感があるかもしれませんが、そういうことに向かって省内に共通のプロジェクトをつくり、そこには民放連も入れる、あるいはＮＨＫも入るという形で中央でおやりになって、今度は地方の電盤でそういう場をおつくりになって、技術調査とかこれにどんどん力を入られて、そうすると例えば民放なら一千五百万するのが五百万で済むんですよ。
 そういうことを考えますと、我が郵政の方で放送と通信、民放もＮＨＫも、通信の方のＮＴＴも、ポケットベルの新規参入の方もいろいろ一緒にさせていく行政指導力というものがこれからますます必要になってくるんじゃないか。それぞれの免許に対して、ただ周波数を免許するだけじゃなくて、そういうハード的な整備を組んでいく、組ませていく。こういうことにつきまして、郵政大臣も今初めてお聞きになったんだろうと思いますが、放送と通信、さらにＮＨＫと民放、あるいは通信のＮＴＴ、そういうのもお入れになりまして、省内で取り組んでいかれるかどうか、もう時間もございませんから、そこを最後にお尋ねいたしまして、終わらせていただきます。
   〔委員長退席、理事大森昭君着席〕