お答え申し上げます。
 本件の輸送につきましては、関係者に対しまして毒物及び劇物取締法の違反がないように十分に指導するということで対処しております。本件の輸送につきましては、既に東京都に対しまして毒物及び劇物取締法に基づきます表示の確認を含めて適正な輸送が行われるようにということで、監視、指導について指導をしたところでございます。
そうしますと、四十八Ｙシリンダーの器物に、このシリンダーに白地に赤く「医薬用外」「劇物」、こう書くわけですよね。白地に赤くといえば、日の丸の旗、白地に赤くと歌ったものですから忘れないようにして覚えておきますが、そこで、この表示の大きさの制限はないのですね。
毒物及び劇物取締法の上では、先ほど申し上げましたように直接の「容器及び被包」、こういうことでございますので、今先生がおっしゃいますシートにつきましてはそれに当たりませんので、そこには表示の必要はありません。
そうしますというと、今の六弗化ウランの四十八Ｙシリンダーにはその表示を前につけるのですか、後ろにつけるのですか、横につけるのですか、どこにつけるのです。
毒物及び劇物取締法上は、大きさの規定はございませんけれども色の規定はございます。白地を背景にいたしまして赤文字で「劇物」と書いていただくようになっております。
そうしますと、劇物の場合には、この輸送についてはどんな表示が必要になっておりますか。何の表示もなくてもそのまま走れるのですか、それとも劇物表示というようなものでしかるべき内容があって表示することになっているのですか。
御説明申し上げます。
 厚生省といたしましては、六弗化ウランにつきましては毒物及び劇物取締法によりまして劇物の指定をしております。このものにつきましては現在国内では販売、譲渡等されておりませんので、製造業、輸入業等の登録はございませんけれども、運搬なり貯蔵、こういったものにつきましての実績がございますので、そういった業務上で取り扱っている場合には、この毒物及び劇物取締法によりまして、その取り扱いなり表示なり事故の際の措置など、一定の規制を設けているところでございます。
防災資機材の整備につきましては、先ほど申し上げました防災マニュアルによりまして、都道府県を通じまして消防機関に指導しているところでございます。
 それから、先ほど先生おっしゃられました酸素ボンベと申しますか空気呼吸器でございますけれども、現在、一般的に消火活動を行う際にはいろいろと有毒ガスが出ることが多いものですから、通常の消火活動においてもこういった空気呼吸器を着装することがかなり一般的になっております。
 そういうことでございますので、各消防機関はそれに対する準備は十分できておるというふうに考えております。
この六弗化ウランが走る途上にある沿線の住民あるいは沿線の自治体、そうしてそれらの諸君たちの言うなれば防衛体制と申しましょうか安全体制と申しましょうか、そういう危険が発したときには、消防としては、いち早く対処するためにみんな一斉に酸素マスクで当たれ、こういうことで用意ができていますか。
先生御指摘のように、六弗化ウランが、消防活動を行う際できるだけ離れてやるのがいいわけでございますけれども、その消防士に届くような状況である場合には当然、空気呼吸器でございますけれども、そういったものを着装するということになると思います。
必要な場合なんてあなた、六弗化ウランが漏れて、そうして弗化水素が一面に広がっていく場合には、酸素マスクをかけて当たる以外に当たる方法はないでしょう。防毒マスクで当たるつもりですか。そこはどうなっております、マニュアルに。
災害でございますのでいろいろな場合が想定されると思いますけれども、その際に、例えば火災が非常に小規模でそのまま放置しておいても自然に短時間で鎮火するというような場合と、非常に火勢が強くて直ちに消火作業を行わなければいけない場合などいろいろあると思いますけれども、私どものマニュアルにおける指導といたしましては、火災を鎮火する場合については、六弗化ウランは水をかけますと弗化水素に分解いたしますので、その点を十分注意しながら、できるだけ風上から慎重に噴霧注水等により消火活動を行えというふうに指導しているわけでございます。
前回具体的に十ヵ年、それぞれの年度ごとにどれだけ施設をつくるか、そういったことまで計画の中に盛り込んだわけでございますが、これは文部省におきまして四、五歳児の希望する幼児すべてを入園させるという基本的な方針を打ち出しまして、それに基づきまして各市町村で具体的な計画を立てていただいた、そして、それを全国的に集計をいたしまして、四十八年に、計画の二年目でございますけれども、最初の計画を補正して数字をまとめたという経緯が一つございます。
 それから、今回示さないという考えに現在おりますのは、社会のと申しましょうか、幼児をめぐります環境の変化は非常に大きいものがございます。それだからこそ、今回三歳児の就園の推進をやるべきだという考えに至ったわけでありますけれども、そういったことからいたしますと、これからどのように十年間で変わってくるかということがむしろ問題になるわけでございます。したがいまして、最初から国として一律の数字を立てるよりも、途中でいろいろフォローアップして推進していく方がよかろうというのが一つでございます。
 それからもう一つは、先ほどの議論にも戻りますけれども、かなり高い就園率を既に三歳児についても示している地域がございます。そういったところが、仮に国の方で平均的なところで何らか
の数字を示しますとどのような取り組み姿勢になるか、その辺の問題もあるのじゃないかということで、それぞれの地域の住民の幼稚園の整備に対する要請でありますとか、あるいは私立幼稚園の取り組みの状況でありますとか、そのほか、地域の実情に即して各地域地域で、私どものお示ししております希望するすべての幼児を幼稚園にこの十年間で就園させるのだ、そういう意欲を持って取り組んでいただくのが最も望ましいのではないか、そういう考えにあるということでございます。