ただいまから外務委員会を再開いたします。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 先刻の本会議におきまして本委員会の委員長に選任されました岡野裕でございます。
 ふなれではございますが、委員の皆様方の御鞭撻、御協力によりまして、本委員会の公正、円滑な運営を心がけてまいる所存でございます。皆様方の格段の御支援を心からお願い申し上げまして、簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。
 よろしくお願いいたします。（拍手）
 山東前委員長からごあいさつがございます。山東昭子君。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 本会議散会後まで暫時休憩いたします。
   午前十一時三十五分休憩
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   午後二時十七分開会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 国際情勢等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で説明は終わりました。
 これらの請願につきましては、理事会において協議いたしましたところ、第二三九号在日韓国人の法的地位と待遇の安定に関する請願は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第一八七〇号「子どもの権利条約」の批准に関する請願外二件は保留とすることに意見が一致いたしました。
 この理事会の協議のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御説明申し上げます。
 今国会、当外務委員会に付託されました請願は、お手元の表のとおり、全部で四件でございます。
 まず、二三九号の請願は、日韓両国政府間で行われている在日韓国人の法的地位と待遇に関する協定の再協議において在日韓国人の居住実態に即した法的地位と待遇の向上を図るよう要請するものでございます。
 次に、一八七〇号外二件の請願は、昨年十一月の国連総会で採択された「子どもの権利条約」の批准を直ちに行うよう要請するものでございます。
 以上でございます。
請願の審査を行います。
 第二三九号在日韓国人の法的地位と待遇の安定に関する請願外三件を議題といたします。
 まず、専門員から説明を聴取いたします。辻専門員。
多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 千九百七十二年二月二十六日に東京で署名された原子力の平和的利用に関する協力のための日本
国政府とフランス共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、日本共産党を代表して、本議定書に対する反対の討論を行います。
 本件改正点である核兵器の不拡散措置の強化については当然のことであり、これに反対するものではありません。
 反対する第一の理由は、現行日仏原子力協定それ自体が東海村に使用済み核燃料の再処理工場を建設し、またフランスへの再処理を委託するなど、危険性が指摘されている原発を推進する役割を果たしていることであります。使用済み核燃料の再処理は世界的にも安全性が未確立であります。規模も再処理能力も東海村に比べてはるかに大きい六ケ所村の再処理施設が危険なことは言うまでもありません。今回の改正がこうした六ケ所村の再処理施設の建設推進と深く結びついていることを見過ごすことのできない問題として指摘するものであります。
 第二に、フランスから提供される公開の情報の範囲が改正によって狭められる可能性が生まれたということであります。
 今重要なことは、米国のスリーマイル島原発事故やソ連のチェルノブイリ原発事故等からの教訓を生かし、我が国の原子力開発政策を、安全優先の立場から自主的な政策へ根本的な転換を図り、民主的規制を強めることが極めて重要であるということを指摘して、反対討論を終わります。
ひとつその点よろしくお願いしたいと思います。
 といいますのも、ウォルフガング・フリードマンの「公企業の理論的根拠」というのを一つの背景にしながら、全逓の皆さん方も一生懸命勉強しながら頑張っておられると思いますから、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 さて、簡易生命保険法の改正についてお聞きをしたいと思います。
 まず一つでありますけれども、今回の改正について、簡易保険と郵便年金を統合し、簡易年金保険法の規定を整備するということと、保険金及び年金の保障を一体として提供する簡易生命保険の制度を創設するということになっておりますが、国民のニーズに沿って、生涯保障保険や家族保険の多様化などにこたえようと努力されていることに敬意を表するものであります。
 そこで一つお聞きをします。
 今回改正の中で、簡保法二条の改正の趣旨は何でしょうか。内容といいますのは、従来簡易保険を郵政省がつかさどる、こうなっていたのを郵政大臣が管理するということになっているのですね。どういう理由なのかわかりません。私が想像しますと、郵政大臣おいでになっていますね、大臣の権限が大変強くなりまして、言ってみれば郵政省が監督官庁にさらになろう、そのために大臣に権限を集中しようかというふうにお考えになっているのではないかなどと想像もしたくなるようなこともありますので、誤解をしてはいけませんと思いますから、その辺お答えをいただきたいと思います。
    〔委員長退席、大野（功）委員長代理着席〕