そうすると、民間福祉法人、民間福祉施設がケース・バイ・ケースで、自分のところの保育所に預かる場合もあるし、企業が持っている保育施設に人員を派遣したりあるいはその管理運営を行うということだろうと思いますが、この民間福祉法人というのは、御承知のように、ここも人手不足の時代が来ているわけでございまして、しかも、民間福祉法人だからといって、日曜、祭日、深夜というようなところまで本当にその民間福祉施設、民間福祉児童施設と申しましょうか、主に保育所ですけれども、そういうことが果たして可能なのだろうか、万一それを引き受けたとして、福祉法人にどんなメリットがあるのか、その辺をお答えいただきたいと思います。
運営の形態につきましては、企業の中でやるのか、例えば一例で申しますと、保育所なら保育所が日曜、祝日等の休みの場合に児童福祉施設に預かるということにするのかといったような、いろいろな運営形態が起こり得るのではないだろうか。そこら辺はそれぞれのケース・バイ・ケースで、適切な形で指導を行いたいと思っておるところでございます。
企業側のニーズについてでございますけれども、今日までのところ、百貨店とか航空会社、スチュワーデスさんでございますが、そういったところでこういう問題、新しいこの事業につきまして関心を示されておりまして、具体的にどういう中身だ、どういう運営になるかといったようなお話を伺っているところでございます。
 なお、私ども、こういう新しい事業につきましては、経済団体の中でこういう事業はどうだろうかというような御相談を申し上げながら、予算上この事業を積算をいたしましたので、企業の方ではそのような事業についてある程度希望をするという背景があるものというふうに認識をしております。
それではもう一つ、これも新規事業でありますけれども、企業委託型保育サービスということについて質問させていただきます。これを八十二カ所展開する、深夜、休日などのニーズにもこたえる、これをして民間保育サービスと、こういうふうに考えまして、そして、これを民間福祉法人に委託するというふうな趣旨でございます。この企業委託型保育サービスということで、企業は大体こういう福祉サービスをどれくらい必要としているのか、そのニーズのことについてお聞きしたいと思います。
先ほど来御説明申し上げますとおり、まだ具体的な中身を固めていない段階でございますので、ただいま先生おっしゃられましたような御意見も十分念頭に置きまして、これから基準をつくってまいりたいと思います。
どうもまたわからなくなってきたのですけれども、児童手当協会がいろいろ指導をなさるということかもしれませんが、普通、国が何か設備をつくる、例えば福祉施設を建てるというときにはもう厳格な設置基準というのがあるわけですね。そして、それにちょっとでも従っていないと、それは厳しい指導とやりかえを求められるわけでありますけれども、私は、例えば商店街がある敷地を持っていてそういうものをやるというのはいいことだと思うのです。しかし、どうもそれを運営する側のセンスといいましょうか、商店街の皆さんが、あるいはスーパーの経営者がこんなものでどうだというようなことでつくり、それを運営していく。一人当たり四・六平米とおっしゃいましたでしょうか、そして不特定の子供たちが大体十五人くらいが出入りして使えるようなスペース、そこに遊具等が置いてある、これはまあ何だろうというふうに思うわけですね。新規事業でございますからそのイメージがわかないわけでありますが、例えばその十五人くらいの子供がというような場合には、別に特定した子供じゃないと先ほどおっしゃいましたが、例えば事故とか、あるいはそこに何らかの管理監察がないと、自由に使えといっていいものかどうかということも心配ですし、それが二階建てでいいのかどうかとか、やはりある程度の設置基準というものがないと、私は規制というのは余りしない方がいいと思うのですが、しかし、ある程度のものがないとどうもうまくいかないのじゃないか。その辺はどうお考えでしょうか。
建物を考えておりまして、一人当たりの面積を大体四・六平米程度を考えております。それで十五人ぐらいの利用ということで、平米当たり十二万円ぐらいの単価を想定しまして、その二分の一の四百万円強を一カ所に補助をしようというような考え方で積算をしております。具体的には今後児童手当協会と協議をして定めてまいりたいというふうに思っております。
そうすると、余り規制のない自由な発想で子供が喜ぶようなことをやってほしい、それには若干の補助金を出しましょうと。例えばスペースなんか何かお考えがあるのでしょうか。それともどんなスペースでもいいのでしょうか。それから、建物でなければいけないのか、建物でなくてもいいのか。その辺ちょっと確認しておきたいと思います。
具体的には財団法人児童手当協会、先ほどお話のこどもの城を運営しているところでございますけれども、ここにお願いをして、いろいろな事情をよく聞きながら今後そういう基準を定めてまいりたい、そして新年度に実施をしたいというふうに考えております。
そうすると例えば建物、建物と言っていいのか、これは建物でなくても広場でもいいのか、あるいはどんな遊具を置くのかとか、そういうふうな一定の基準というものはあるのでしょうか。
前にここで議論になった、和解勧告が出た水俣病の問題については二十六年、こういう議論もここでやっていますが、訴訟を提起して二十六年といいますと、現実には生きているうちに裁判所の判決を聞かないまま冥途に旅立つ、こういうことも指摘されました。したがって、一日も早い和解勧告をというのが裁判所から出ているわけでありますから、厚生省も環境庁も一体になって法務省とこの解決に当たらなければいけないんじゃないかということを申し上げました。
 一昔十年というのは今から何十年前の話であります。今やもう一年は昔の十年分進む、変化するとまで言われている。しかし、依然としてこの長期裁判というのはなかなか解消できないでいる。もちろん、それには幾つかの理由もあるでしょう。例えば、訴訟主義とか当事者主義とかいろんな言葉をかつて聞きました。しかし、今申し上げたとおりのような長期になれば、それだけ個人の生きる権利というものを阻害するわけでありますから、これは何としても大事なことなんで、これと関連をして、なぜこのように長期になるのかということになれば、あるいは今申し上げたとおり訴訟主義あるいは当時者主義、こういうものがあって長期になってしまうんですと言ってしまえばそれまでであります。そうではなくて、せめて法のもとに平等で幸せに生きられるようにしていくためにも、この問題というのはまことに重要になってまいりますから、これと関連をして幾つか具体的にお聞きいたします。
 これは、裁判官が不足しているから長期間かかるんですか。