それから、次の質問ですが、現在の状況から言うと、日本の原子力発電所が使用した使用済み核燃料をフランスに送って再処理をしてもらって、それを動燃が買い取って日本に空輸するということが一応想定をされているようですが、この量というんですか、どのぐらいの量のものを予定しているのか。それから運んでくる頻度といいますか、この中でどのぐらいの量を何回ぐらいに分けて運んでくるのかという、量的な問題あるいは回数の問題などを少し説明いただきたいと思います。
日本に置かれますオペレーションセンターとプルトニウムの輸送機の間には必要な通信が確保されます。で、この通信のために通信衛星が使われる可能性はあるかと思っておりますが、軍事衛星ということは今考えておりません。
 それから、日本に置かれる、動燃事業団が置きますオペレーションセンターでございますので、アメリカの軍の関与ということは今のところ考えておりません。
その場合に、前の海上輸送の場合にアメリカの軍事衛星が使われたんですね、常時監視。そういう可能性がないのかどうか。
 それから、これまた先ほど紹介した石橋弁護士の指摘でありますが、ペンタゴンの説明によると、そのオペレーションセンターの運営には米軍が関与するという説明をしているそうですが、その辺、米軍なりアメリカの軍事衛星の利用なりというようなことも可能性としてあり得るのかどうか。
航空機によるプルトニウムの輸送を行います場合には、新しい日米原子力協定の実施取極附属書の五に従いまして、輸送の実施主体、これは当面動力炉・核燃料開発事業団がなると考えております。動燃事業団がオペレーションセンターを日本の中に設置いたしまして、輸送機の出発から到着まで航空機の位置であるとかその状況を監視していくということになると考えております。
必ずしも明快な説明じゃないんですが、やはり米軍の出動、あるいは同乗というようなことを含めていろんな軍の影がかなりちらつく可能性をこの協定は持っているように思われるわけですが、もう一つ、オペレーションセンターをつくって常時監視体制をつくると、継続的監視を行うというふうになっているわけですが、これはどこにつくる予定ですか。
この輸送機は日本の民間機が一応予定されておるのかもしれませんが、アメリカの飛行機であってもいいわけですね。そういうことになった場合には、例えば同乗者、武装護衛者が同行するとか、あるいは飛行場において警察を含む関係当局の協力を得て、または他の武装要員を使って航空機への接近を制限するという規定は、この米軍の出動ないしは関与ということがあり得ると考えていいんでしょうか。
飛行機にいたしましたのは、先ほど申し上げましたように、時間を短くして核ジャックの可能性を減らす、こういうことが主眼でございまして、この空輸につきましては護衛機による何というんでしょうか、護衛と申しますか、それは想定いたしておりません。もちろんこの協定上それはしちゃいかぬとはこれ書いてございませんので、その点は白紙でございますけれども、実態的にはそれは想定いたしておりません。
今説明にもありましたように、飛行機がハイジャックされるということになると、中に警官が警棒を持っていたって大して役に立たないんじゃないかという印象が強いんで、このところどう読んだらいいのかというのが一つあるんですが、これはあれですか、日本の自衛隊なりアメリカの空軍なりが外側から、何といいますか、防衛するというか、護衛するというか、そういう可能性はあり得るんでしょうか。
武装護衛者の点でございますけれども、これはヨーロッパから日本に運んでまいります場合、今一番想定されますのは日本の民間航空機、こういうことでございますが、その場合には武装した警官、日本の警官でございます、日本の警官ということを想定いたしております。
それじゃ次の問題に移りますが、同時に、空輸については監視と護衛の問題が協定ないしは取極の中で出てまいりますが、取極の附属書五によりますと、武装した警官でしたか要員でしたかの同乗ということになっているんですが、これはどんなことを考えているんでしょうか。「武装護衛者が同行」という言葉がある。
ヨーロッパから我が国までノンストップで飛行が可能と考えられる航空機でございますけれども、現時点におきましては、現在ボーイング社で製造を進めておりまして来年には一番機が就航するであろうと言われておりますボーイング７４７—４００の貨客型、コンビと言われるものでございますが、これがございます。あるいは同社でまだ開発をするかどうか検討しておるわけですが、この７４７—４００の貨物型、フレーターというものがございます。こういうものが想定されるわけでございますが、実際にプルトニウムの航空輸送に用いる飛行機の機種はまだ確定いたしておりません。
協定本文には直接的ではないかもしれませんが、やはりこの協定を認めるかどうかということに関連した議論としては非常に大事な部分でありまして、アラスカなりカナダの上空は飛ばない、そこは中継基地としても利用しない、直行便で持ってくるということが一つの動きになって全体がおさまったという経過もあるようですが、問題は肝心の飛行機がいまだ開発をされていない。聞くところによれば、ボーイング社の７４７—４００というあたりが一応検討の課題にはなっているようですが、この開発の可能性は近い将来あるんでしょうか。それから、それ以外に機種として考えられるものがあるんでしょうか。
災害復旧に当たりまして、受けました被害を原形で復旧するか、それともこれを機会に従来からいろいろ問題のあった地域におきまして改良的な部分を進めていくか、これは常に検討している課題でございます。各省庁におきましても、いろいろ苦悩がありながら、その改良的なところをどのくらいふやしていくかということで検討されているところだと思います。河川で申しますと、普通の治水事業の中にも災害を契機として行います激特事業のようなものもございまして、従来の計画的な整備と災害復旧を機縁としてどの程度改良を進めていくかという点についてはいろいろ検討もしているようでございまして、政府全体としても災害復旧を契機に改良が進むように考えていくのが適当だろうと思っておりますけれども、その辺につきましては、ただいま仰せられましたようにいろいろな課題があるわけでございまして、その課題を踏まえていろいろと推進について進めていく、こういうことではないかと思っております。