まず眼初に、ＯＰＰが食品添加物であるかないかという問題でございますが、わが国では食品添加物として取り扱っております。
 御承知のように、レモン等に使用します場合は、収穫をいたしました後でＯＰＰの液の中をくぐらせるということでございますので、国によって食品添加物として扱っているところもございますし、ＷＨＯでは添加物じゃなしに農薬として分類をしておるということでございます。しかし、いずれにいたしましても規制をしておるということはどちらもそのとおりでございます。
 それからその次に、食品添加物の毒性あるいは安全性の一般論でございますが、食品添加物、これは各国とも同様でございますけれども、動物実験を丹念にいたしまして、動物に何の作用も起こさない量というものをまず決めます。最大無作用量と申しますが、それを決めます。それの百分の一、その百分の一の安全率を見まして、その百分の一を人間に対する一日最大許容量といたします。さらに、その一日最大許容量の約二〇％しか人体に入らぬように使用基準を決めます。それから、実際私ども使用基準を決めまして、使用状況を見ておりまして、使用基準の一〇％から二〇％にきますと、これは危険信号だというふうに考えていろいろの策を考えます。したがいまして、百分の一の二〇％の五分の一のさらに五分の一ないしは十分の一でございますから数千分の一、要するに動物に作用を起こす数千分の一の量で、防腐の作用とか酸化防止の作用があるものに限って使うということでございますので、食品添加物の安全性についてはそういうことで決めておる。
 ＯＰＰも全く同じでございます。ＯＰＰにつきましても同じような考え方で使用量を決めておるということでございます。
あと十分ぐらいしかないということでございますので先を急ぎますけれども、ことしの九月三十日の朝日ジャーナルのところに守誠さんということで、「輸入レモンに気をつけろ。防カビ剤ＯＰＰは戦争よりもこわいから」、こういうことで文章が載っております。「レモンのＯＰＰは、アメリカでは食品添加物としての使用は認められていません。」、これは食品添加物ではなくて何か農薬の方に入れられているというふうにお聞きしておりますけれども、
 ところが、日本向けレモンやグレープフルーツなどかんきつ類の防カビ剤としては使われている。アメリカから日本へ運ぶ間に、どうしても白カビがはえる。そのためにＯＰＰが使われる。
  そのあと日本では、食品添加物として許可されたのです。でも、これはアメリカの政治的圧力からではないでしょうか。アメリカにとって、日本はかんきつ類の世界最大の市場だし、それに、貿易摩擦もある。
  こうした政治とか経済のからみで、危険な食品添加物を押しつけられていくとすれば、これはこわいですよ。ちょっとオーバーにいえば、食品添加物は民族虐殺の武器にもなりうるのですから。戦争よりこわいというのは、そういうことです。
  ぼくの知り得たところでは、ＯＰＰは食品添加物三四七のうちのワースト・ワン。完全な発ガン性物質です。
こういったようなことが出ているわけですね。
 ですから、こういう本の一番最初のところに出ているこういったような記事について、厚生省としてはどのようにお考えか、ひとつお伺いいたしたい。
具体的にどういう表現で申し上げたかちょっと記憶はございませんが、実際上は食品関係の各種の団体でございますとか、あるいは消費者団体が大変大ぜい各方面からお見えになります。その方々に詳細にわたって御説明をいたしたということでございます。
ＢＨＡの問題については、そういうことで来年の三月ごろということを一応いまの段階で予想しているということで受けとめておきたいと思いますが、九品目を、十一品目ですか、これをやったときに関係の団体等にも十分その説明をするというようなことが、これはことしの四月十二日の参議院社労委員会でなさっているわけですけれども、「関係の団体等」という、その関係の団体というのはどういう団体なんでしょうか。ちょっとお伺いします。
昨年の七月ごろからことしの一月ごろまでにかけまして例の四カ国会議、日米英加でございますが、やりました。意見が必ずしも一致をいたしませんで、先生お話しのことしの四月に、ＷＨＯとＦＡＯの合同の食品添加物の専門家会議が四月にございました。そこで、それにかけようということになってかけたわけであります。
 その結果、そのＦＡＯ・ＷＨＯの会議で、もう一度ちゃんと犬あるいは猿等を使って実験をしようではないかということになりまして、それを受けまして、日本で八月から犬によります実験をいたしております。大体六カ月、まあ二月ごろには解剖をいたしまして、一月ぐらいかけまして病理標本その他を整理をするということで、大体三月の終わりごろにはそれが出る。それをもって来年の四月のＦＡＯ・ＷＨＯの専門家会議に出したい。同じような実験をカナダもアメリカもいま進めておる最中でございます。
私、地方を回って帰ってまいりましたけれども、皆さんの生の声として、現在の中選挙区制において、結果として腐敗が生じ、また政治のダイナミズムが結果として損なわれてきている、これを何とかカバーする法はないか、どうすればいいんだと有権者に聞きますと、見える政治、手ごたえの感じられる政治、直線的な、直球的なそういう選挙制度、政治を望んでいるわけなのですね。ですから、中選挙区制で数名選ぶよりも、一選挙区でずばり一人を選ぶことの方が間違いなく自分の政治意思を直角に、正確に国政に反映できる、そうしてほしいという声が多いのですよね。非常にわかりやすいし、政治が見えてくる、こういうことなのですね。ですから、県政とか市町村の政治は非常にわかりやすいし、見えやすい。それはそういうことになっておるからなのですね。
 ですから、政治が草の根主義によって非常にうまく回るときには今のままでいいのかもしれないけれども、そうではないのだから、もう国会議員といえども一つの選挙区で一人を選ぶというふうにさせてくれないかという声が出ておることも事実なのです。そこに私は自民党の単純小選挙区制ときた由来があるのではないかな、このように思っておるのですが、中央は中央でやりますが、地方の政治改革、選挙制度改革は全くやらない。そうですね。そうすると、議会制民主主義の原点は地方政治にあるわけです。まさに草の根主義のグラスルーツなのですね。グラスルーツのところはがたがたしておりまして、現行のままで、私どもが先行して果たしてうまく補完され、うまく進むのかなという心配があるわけなのです。
 ですから、ややもすると永田町の考え方で選挙制度の改革を、あえて言うならば非常に見ばえのする盆栽型といいますか、ぴしゃっと枠にはめてしまって、ああ、見ばえがいいなと、しかし、その盆栽の根は鉢の殻を、枠を割って外に出てはいけない、不可能な、そういうことになってしまいやしないか。本当のダイナミックなグラスルーツをつくるのは単純小選挙区制の方がいいのではないかなという感じがしてならぬものですから、この点をもう一度、社会党、公明党はどうお考えになるか。