この五十三年当時と今日、そう情勢は違わないと私は思うのですよ。やはり見積もり金額と実勢価格とでは相当違うわけですから、そういう点ではただお金を返してもらったらそれでおしまいじゃなくして、今後のためにも一定の歯どめをかける必要がある、こう私は主張しておきます。そういうことで要するにやり得にならないようにしていただきたいと思うのです。こういうことで、金融機関、また事業主に対しては今後一定のペナルティーをかけていくということで、かなり厳しい処置をしていくという事業団からの報告があったわけでございますので、これで私終わりたいと思いますけれども、こうした問題、今後起こらないように十分していく必要が、まだいろいろな改善措置があるのじゃないかと私は思っているわけでございまして、そういう点では鋭意検討していただきたいと思います。
 最後にこの問題につきまして大臣の御見解をいただきまして、この問題については終わりたいと思います。
事業主の場合には、初めて融資をお受けになるところも多うございます。それから事業主がお借りになりまして、特にこの事故がたくさん出ました昭和五十二年ごろは、当初事業団に申請をするときの価格の見積もりと、実際に契約を終え工事を完成した最終の段階におきまして値引き等がかなり行われておったようでございまして、借りる側としては黙っていてそのまま済むものならという気持ちもあったのではなかろうかと存じます。したがいまして、繰り返し私どもの方からお貸しするような相手に対しましては、特に今後の融資を停止をするというようなことも十分考えたいということで警告を発したところでございますが、初めての方もございますので、やはり基本は銀行の指導、銀行の方が十分借り主を指導していただくということになると思いますが、悪質な場合にはそれ相応の措置はとる必要があるのではなかろうかというように考えて検討いたしております。
金融機関に対してのペナルティーはわかりましたけれども、お金を借りる側の事業主に対するペナルティーとか、要するに不正で申し込んでいるわけですから、これに対してはどうお考えになりますか。
まだ私どもとしまして最終的な結論を出しておりませんけれども、すでに受託金融機関、銀行等に対しまして今年の当初に警告を発しました際に、受託金融機関に対しては、事故を起こした当該取り扱い店舗については委託業務を停止することもあり得ますということを警告を発したということでございます。
特に第一勧銀の場合は五十一年二月二十五日、休養施設の貸し付けをやっておるわけですね。一億九千九百五十万、そのうちのいわゆる適正を欠いたという金額が五千三十万なんですね。非常に過大貸し付けをやっておるわけでございまして、先ほど出原理事からこうした金融機関、銀行に対しては一定のペナルティーをかけるという話がございましたけれども、この一定のペナルティーとはどういう意味なんですか。
お答えいたします。
 同一の銀行で、それぞれ支店は違うようでございますが、こういった事故が複数で出てくるということは、私どもといたしましては、銀行の本部の方の支店に対する指導にやはり問題があるのではなかろうかというように考えます。したがいまして、この事項が指摘されました後、私どもの方から銀行の本店の方のしかるべき者に事業団の方に来団を求めまして、この結果を伝えるとともに、今後の注意について厳重に申し渡したところでございます。今後ともその指導は強化してまいりたいと考えております。
そこで、九件指摘されているわけでございますけれども、この九件の中で金融機関として第一勧銀と北陸銀行、この二行がそれぞれ二件不正貸し付けで指摘されているわけですね。この点をどう思っておりますか。
先ほどもお答えの中で少し申し上げましたように、事業団も事業団自体の監査の手続を通じまして現場の確認もいたしております。そして超過貸し付けを発見してこれを返させたという例もございます。これにつきましては、私どももさらに今後強化をすると同時に、やはり銀行に対する私どもの指導を徹底強化する必要があるだろう、あわせて今後こういった御指摘を受けないように努力をいたしてまいりたいというように考えております。
事業団としては書類上のチェックだけ、審査だけであって現地調査やってないからわからない、こういうことですね。それだったら本当の審査かどうかわからないと思うのですよ。国から与えられた助成金をもって事業主に貸しているわけですから。また、いわゆる厚生年金や船員保険、国民年金を預けた方たち、その方たちを正確に守っていくのが事業団でしょう。だから、全体の現場の実施まではできなくても、すべてを金融機関に任せるんじゃなくして、事業団としても全体のうちの何割か抽出して現場調査を実施する、こういう点も今後の行政としては考える必要があるのじゃないかと思うのですけれども、どうですか。
お答え申し上げます。
 いまのセンターの宿泊定員が二千五百ということで非常に大きゅうございます。そこで、先ほど来いろいろお話に出ております調査会におきましても、宿泊を何人にして、いわゆる研修の機能を何人ぐらいにするかということも、いろんな御意見がまだ出されておりまして、そこらが大変御議論がいろいろとあるところでございますが、私どもも施設の有効な利用ということを念頭に置きながら、調査会で一応宿泊定員の妥当なところ、それから日帰りのいろんな利用の妥当なところ等を、どこら辺に押さえたらいいかということについての御結論も出していただきたいと思っておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、都市の青少年教育施設の機能を整備するということは当然でございますが、同時に、全国的な規模での青少年教育施設でもございますので、一定の数の宿泊施設は整備をし、先生もおっしゃったように、外国の青年が来ても、そこを気軽に、しかも快適に使えるような宿泊施設を整備するということは、これは当然のことでございまして、規模から申しますと、婦人教育会館よりは、青少年の数も多うございますし、利用者も場所柄多うございますので、規模は婦人教育会館よりも大きくなろうかと思いますが、私どもは、全体のたたずまいというのは、婦人教育会館に匹敵するようなものにいたしたいといま思っておるところでございます。