これも当庁では特にサラ金が動機、原因となった犯罪、強盗とか殺人といった実態を調査したものがないわけでございますが、ただ、本年一月一日からつい最近四月十五日までの間に当庁に報告のありました主要な凶悪事件などのうち、サラ金が何らかの形で犯罪の動機、原因となっておるものにつきまして特別に調査をいたしましたところ、四十五件が対象になりました。
 これを原因別に御説明を申し上げますと、その返済資金欲しさに犯した強盗殺人が八件、強盗が二十一件、それからサラ金の借金をめぐるトラブルによる殺人が二件、サラ金苦による前途を悲観しての放火が、放火殺人を含めて五件、サラ金苦による心中事案が九件となっておる状況でございます。
サラ金をあるいは借金等を原因とすることしの統計はまだできておりません。
 なお、先ほど申し上げました自殺と心中につきましても、五十六年の統計が一番私ども把握しております全国統計では新しいものでございます。
サラ金からの借金を原因といたします自殺者数についての統計はとっておりませんが、自殺に関します年間統計で、負債など経済生活問題を原因とする自殺者の数について申し上げますと、昭和五十六年自殺者総数二万四百三十四人のうち二千十九人、約九・九％と、これが負債など経済生活問題を原因とする自殺者数でございます。なお、自殺者総数のうち、い中をした者の総数は五十六年五百七十四人でございますが、これは原因、動機別の統計はとっておりませんので、サラ金に起因をした心中数ということはわかりかねます。また、家出につきましても、サラ金からの借金を原因とする統計はとっておりませんが、サラ金など借金を原因とする家出人につきまして、五十七年、特別に最近調査をしてみましたところ、五十七年中の家出総数十万五千六百五十三人のうち、サラ金などの借金を原因とする家出数は七千三百十六人、六・九％と、こういう状況でございます。
サラ金とかクレジット関係の紛争に限りませんで、裁判所に事件として出てまいりますものは、恐らくは実社会に生起いたしますもろもろの紛争のごく一部であるというのが一般であります。たとえば交通事故は、昨年度における人身事故の総件数は六十三万件余であるということでありますが、交通関係事件が裁判所に持ち込まれましたのは、訴訟という形では三千八百件余、調停という形では五千件余であります。いま申しました事故件数の一・四％にすぎないというような状況であります。ただ、交通事故の場合は、最近の保険制度の拡充によりまして、これによってカバーされているという面が非常に大きゅうございますから、これをもってすべてを推しはかるわけにはいきませんけれども、先ほども申し上げましたとおり、実社会に起きている紛争の一部が裁判所に出てくるだけであって、いわば裁判所に出てこない水面下の紛争というものはかなりあるということは経験上言えるというふうに思います。
こういう御答弁ができるかどうか知りませんが、私は、恐らく民事訴訟に持ち込まれるものは氷山の一角ではなかろうかというふうに思うんですが、最高裁はどういうふうにごらんになっておりますか。
それは事実です。余りそう回りくどくおっしゃらないで、やはりこういうものは率直に私は認めていったらいいと思います。
 この調査報告は正確には外務省報告とその百三十五の事業所報告と一体になったものですけれども、私はきょうここにその事業所の、ようやく出てきました、外務省が焼却を命じた、これが全部中に出てきていますね。こういうものをちゃんと私は借りてここに持参をしてきているわけでございます。本当に今までこれが幻のものと言われたり、いろんなところでこの実態が報告されていたんですけれども明らかにされませんでしたが、この中身を読みますと、日本軍による中国人へのいわゆる労工狩りとかウサギ狩り、または船底に閉じ込めて、またはふたのない貨車に乗せて日本に輸送してきた悲惨な状況とか、炭鉱での残虐な酷使、そういう実態がすべてこういう中に本当に克明に書かれております。
 例えば、ここにあります三菱鉱業大夕張の調査原本によりますと、日本に上陸した中国人労働者二百九十二名中、もう次々と死亡されて二九％が最後の調査のときには死亡しているわけです。中には撲殺という死因すら、この中に全部書かれております。そして、これを外務省が調査をした項目が全部ここに書いて、それが一つずつこの中に入っております。
 そしてまた、一九六四年に中国人の皆さんまたは日本人の皆さんと一緒に中国人殉難者の名簿を作成した実行委員会の報告書をずっと見ましても、同じような虐待の実態があるわけです。その中には、本当にトンネルとかそれから土建労働、そこで酷使された中でどのようにひどい酷使をされたかということがもう次々と出てまいりまして、そしてもうほとんど死亡は栄養失調ということが書かれているわけです。それらの中に憲兵とか特高警察、そういう者の名前が具体的に出てまいります。そして、現場管理者は絶えずけん銃とか日本刀、そして棒やつるはしを持って振る舞ってきたということが記録に残っているわけです。
 ですから、これは大変な中国人に対して行った日本の虐待の行為という歴史の事実というものはこれまで何回もこういう国会で問題になっていました。例えば、六〇年には自民党の平野三郎元議員がやはり政府に対してそういう質問主意書を出しておりますし、社会党の田中稔男議員も国会で質問しております。
 今、池田局長が事実がまだございませんと最初おっしゃったように、そういうことで非常に確認を拒んでこられたわけですけれども、それはもう今や戦後四十七年もたち、そして敗戦五十年を迎えるというこの時期に今こういうふうな事実が新たに出てきたわけですから、私は、総理はこのような事実が第二次世界大戦の末期において我が国にあったということをお認めになられるかどうか、ぜひ御返答いただきたいと思います。そして、その亡くなられた方々、またはその犠牲者の遺族に対してこの場でやはり謝罪を表明する意思がおありかどうか、このことについてお答えいただきたいと思います。