現在、分離課税制度というのがございまして、高額所得者の場合で有価証券とか預貯金を持っておるという人については、三五％ぐらいの税率で済むから有利でないかという議論が一つございます。しかしながら、日本の所得税は非常に急進的な累進課税で、八千万以上七五％、住民税と両方では理論的には九三％の税率ということでありますから、その点はまた世界に例のないほどきつくなっておる。したがって、仮にそういうような状態で分離課税をなくすということになると、いろいろ巧妙な脱税というようなものも発生しないというようには考えられない。そこでこれは、総合課税に移行するときには、現在の分離課税はなくなるわけですから、税率調整というものは国際的な状況を見ながらやるべきものじゃないか。これは現実問題として、高額所得者等が他に換物をするとかいろいろなことが急激に行われるとあらかじめ想像できないような経済混乱が起きることもあるのです。その結果が国民経済に悪い影響を及ぼすということもいかぬことでございますから、それらとの兼ね合いでどういうようにするか、今後十分に検討いたしてまいりたいと思います。
それにしても、サンプル調査程度でお茶を濁しているようでは徴税義務者として執行怠慢だというふうにしか私は思われないのですがね。罰則がないからそういうことになっているのだろうと思いますが、今日、社会的な不平等という問題は所得の面よりも資産の面で拡大をしているのじゃないだろうか、そういうように思うがゆえに、この点についてはもう少し徴税の責任を果たしてもらいたいと考えております。
 そこで次にお尋ねしてまいりたいと思いますが、今度の所得税法の改正では寡夫の控除の問題等も出ておりますし、若干前進をした面もございます。しかしながら、これは大臣、どうなんでしょうね、不動産の所有による格差、それから株式、有価証券等の金融資産を持っている人あるいは宝石、貴金属、また最近大分値上がりになったようでございますが書画骨とう等の資産、こういうようなものを持っている人の状況を把握しながら不平等を是正するというのが福祉国家の目標の一つだと考えるわけですが、現在資産と資産から生ずる所得への課税の公平は、これは適正になされているものだ、こういうふうに大臣はお考えでございますか。いかがですか。
お尋ねの財産債務明細書は、昭和二十八年に一遍廃止をいたしまして、現在復活しておるわけでございます。二十五年当時、創設当時は正当な理由がないのに提出しなかった場合は加算税の対象ということになっておりましたが、現在は提出義務に違反いたしましても制裁を科していないわけでございます。それは、一定の高額所得者について確定申告に際して財産債務明細書を出していただくことにしておりますのは、適正な課税を確保するための補助的な手段でございますから、補助的な手段という意味で、それを罰則の対象にするにはなじまないという考え方からでございます。
罰則の点は主税局の方からお答えがあろうかと思いますが、私どもの方からこの活用の状況のことをお答え申し上げたいと思います。
 財産債務明細書が提出をされますと、高額所得者の管理のために有効な資料でございますので、私どもといたしましてはこれを整理、保管いたしまして長期的に有効に活用しておるという実情でございます。
八二％というのはサンプル調査という話でございますが、二千万円以上の所得のある者については明細書を提出せよという法律上の規定があるわけですが、罰則はどうなっていますか。
 なお、それについて不完全なままで、おざなりに調査が終わっているということになった場合には、そういう所得の二千万円以上あるような人が財産をどのようにして形成するかということは他の部門でつかむことができますか。
調査の都合があれば、Ｎ大学の固有名詞については政府関係者に私の方から正式に通告します。きょうの委員会は諸般の事情がありますからＮ大学ということで、必要があれば固有名詞を申し上げますからよろしくお願いします。
 次は、ヤクルト問題について、これは三月二十日、四月六日とずっとやってきたわけですが、これは大蔵大臣にもずいぶんテープなども渡したり、いろんな資料をやって御協力なり、あるいはお願いをしたわけですが、時間の関係もありますからポイントだけ申しますと、ヤクルト本社の株価操作の問題については、どうしても私はまだ納得できないんです。
 それで、この冷やし玉のリストについて、非公式でもいいから、ぜひ目黒委員の方に提出願えないものかということを、大分証券局なども通じてお願いしておるんですが、なかなか明らかにしてもらえない。冷やし玉のリストをもらうと一遍にばれてしまうから云々ということも私はわからないわけではないんです。ところが、私は不愉快なことを聞いたんですがね。これはこの前の四月六日の質問の後、日本興業銀行から新日本証券に天下りした役員が、ある発言をしているのです、ヤクルト本社の役員に。内容は証券局に手を打っているから心配するなと、こういう意味のことを得得と言っているんですがね。これは人格を尊重して固有名詞は申しません。あるいはこの説明を受けたヤクルト本社の固有名詞は言いません、人格を尊重して。しかし、証券局に手を打ったから心配するなということは、これは社会通念で、政治の飯を食っているわれわれから見れば、どういうことかくらいわかるんですよ。こういうふうにやるくらいなら、むしろ私は冷やし玉のリストを出してもらいたいと、こう思うんですよ。それで、これは証券局に聞くよりも、大蔵大臣、あなたの政治判断で、あなた私に対して大衆投資家を守るということがやっぱり大蔵省の任務だと、こう言って私にきわめてりっぱな答弁をしたんですがね、この問題で。大衆投資家を守るために私はこの問題を追及するのですから、冷やし玉のリストを、公式、非公式は申しません。ひとつ目黒委員に、ぜひあなたの政治家としての判断で私に出してもらいたいと思うんですが、いかがですか、大臣、まずずばりここから聞きましょう。