正式には実態調査を踏まえて介護報酬等で決めていく話になりますが、私どもの方では、例えば食事につきましては現在の医療保険の入院の際に取られておる食費ということを考えますと一日七百六十円、これの三十倍という数字になるんだと思います。それに施設サービス費、食事を除いたサービスについての一割負担を乗せていくということになるわけであります。
 その施設の方のサービスは、療養型病床群、老健施設、特別養護老人ホーム、それぞれサービスの内容が違いますので、それによりまして当然介護報酬でカバーする範囲が変わってきますから、その金額が高くなってまいります。それのそれぞれ一割ということになるわけでございます。
現在考えておりますのは、施設に入りました場合には施設のサービスの中におむつにかかる費用も含ませるというのが適当かなというふうに思っております。在宅の場合には、その費用は含ませないでそれは自分で調達をしていただいて、いわゆる介護サービスを提供するというふうに考えております。
つまり、現段階でこういう現場にとっては非常に重要な事柄がまだこれからの検討、決まっていませんと、こういうことが余りに多過ぎるんじゃないでしょうか。
 また、もう一つ、要介護者にはおむつが必要な方々が多いわけですけれども、おむつ代というのは施設サービスと在宅サービスとでその対応に違いがありますか。
二種類というのではなくて、考え方でございますが、要介護度の高い人、低い人がいれば、当然介護という意味での手のかかりぐあいに大小の差があるわけでございます。しかし、仮に要介護度が低くても高くても、例えば事務スタッフは置かなくちゃいけないとか、あるいは食事のための体制を整えておかなくちゃいけないという共通経費もあるわけでございますので、そういう両方を勘案して要介護度に応じた介護報酬基準、これが定められるものというふうに思っております。申し上げましたのはいわゆる考え方でありまして、あらわれてくるのは一本の基準ということになると思います。
現在の特養などでも、時にはレクリエーションをやるとか花見をするとかどこかへ出かけるとかという、そういう行事を組んだりしているわけであります。介護保険の介護報酬につきましては、施設の場合でございますが、要介護度に応じてその介護報酬を決めていくことになりますが、当然その施設における共通の経費というものがあるわけでございまして、そういう共通の経費と要介護度に応じて変わる部分と、それを組み合わせて多分介護報酬というのはつくられるようになると思います。
 そして、例えばそれはこれからの検討でありますが、逐一おふろに入って何点、あるいは食事をして何点と細かくするのではなくて、施設ですから生活全体を見ているわけでありますので、包括的にそのサービス全体をとらえて評価をするということになるのかなと。そうしますと、そういう例えば四季折々の行事を組むとか、非常に娯楽的なプログラムを組むとか、そういうことも個々に評価をするというのではありませんが、施設運営全体の評価としてそういうものも含まれた評価で介護報酬というものが考えられると。これから検討する話でありますが、そういう方向で検討していただくということになろうかと思います。
ところで、施設では、その施設を利用されている高齢者の方々のために、より文化的あるいは人間的な処遇をするためにいろんなサービスを提供しております。例えば、クラブ活動とか、あるいはさまざまな行事というこういう付加的なサービスというのは介護報酬の対象にならないんでしょうか。仮にならないとすると、金銭的にはやるだけマイナスということになります。良心的あるいは良識的な施設が苦しむことになる制度であると言わざるを得ませんけれども、おかしいんではないでしょうか。
行政というのは大体組織で動くものでありますから、私は組織を軽視するという気はございません。ただ、私が申し上げたのは、初動、第一回目の金融監督庁の発足に当たっては、その長官人事というのは極めて重要な意味を持っている、こう私は申し上げているわけであります。その長官のいわば人格というかあるいは判断能力、そういうものによって、初めての機構は、十分に機構を整えるまでの間のいわば補助的な役割が果たされるわけであります。
 ですから、幾つかの要因があります。私自身も頭の中で実は整理したものがあるのですが、それは総理大臣が任命し、皆さん方がお決めになることですから、私がそのイメージを申し上げることはいかがかと思います。しかし、預金者保護や信用秩序の維持等に責任を担う者であるから、この長官の任務が極めて重いということ、それから、この長官の人事はこれから検討するわけでありますが、国民各層から信頼を受けるような適材を得ることが非常に大切だという思いをいたしております。
 ですから、恐らく皆さん方がこの法案にやがて賛成をしてくださるのでしょうけれども、賛成が願えて、一刻も早く発足の準備をするとなれば、総理にもそれぞれ早い機会にそういう人選のイメージをしてもらいたい、そういう思いがいたしますが、どうも野党第一党である新進党の方々が、まだにわかに賛成と言いがたいというような顔をしてじっと徘回しておられますので、その間、なかなか申し上げることができないでいるというのが現実であります。そのうち賛成になれば、早くそういう人選のイメージをつくり上げたいと思いますので、どうか前向きの御検討を願いたいと思います。
 私は、仮定の人事として私なりに長官のことを、どんな方がいいかというと、例えば人格、識見があり、行政運営に対する相応の力量があること、金融、財政等の分野に造詣が深く、かっ国際情勢、とりわけ国際金融情勢にも明るいこと、こうなると縛りがかかってきてなかなか難しいのですが、大蔵省を初め関係各省に対し十分発言、主張ができ、かつ、関係業界等に対して指導性を有することが必要だ。国会答弁にも当然出てまいらなければなりませんから、私のような下手な者ではなくて、やはり明確に、それから言葉というかボキャブラリーをたくさん持っている方、そして、皆さん方を十分に説得できるような方があればということで、私なりの考え方のペーパーは総理にも渡してあります。
 総理は大変難問だなと言うけれども、幾つかの事例を照らし合わせればそういう人が得られるのではないのかと私は確信をいたしておりますので、早くこの金融監督庁が発足できますことを期待申し上げる次第であります。