制度的なメリットといたしましては、いままでの組合にない一貫して仕事ができる組合ができる、これは一つ非常に大きな点であろうと思います。それから市街化区域内であっても当面の営農の継続ができる、これも農民の方にとっては一つのメリットに上げられることだと思います。それからいわゆる農住利子補給法というのがございますけれども、その中で水田要件等は外しております。そういうことによっても利子補給が受けられるという点は一つのメリットであろうと思います。その他農住組合の事業の円滑な推進のためということでいろいろな予算上、税制上の措置を講じたいと考えております。そういうのがやはり大きなメリットになると思います。
 一、二申し上げてみますと、まず先ほど申し上げました農住利子補給法によります利子補給のほかに、住宅金融公庫の各種貸付制度の活用、それから住宅宅地関連公共施設整備促進事業等既存の諸制度の活用がございます。それ以外に、これも予算要求でございますのでまだ今後の努力にまつものでございますけれども、宅地造成事業等にかかわる借入金に対します利子補給相当額の助成制度、これは国土庁で要求いたしております。その他、農住組合施行の土地区画整理事業の補助対象への追加、それから、農住組合の農業近代化資金の借り受け主体への追加、これにつきまして関係省庁に御相談を申し上げております。
 さらに、税制上の措置といたしましても、農住組合の交換分合にかかわる譲渡所得等の課税の特例、それから農住組合が行います住宅地等の供給事業の用に供するために農地等を組合に譲渡した場合の譲渡所得の特別控除、それから農住組合の農業共同利用施設にかかわる不動産取得税等の課税の特例などにつきまして、政府部内で税制改正の要望を行っておるところでございます。この点について今後の努力にまつわけでございますけれども、ベストを尽くしたいと考えております。
これは早くやらなければ大変な問題が私は起こってくると思うんです。管理組合が資本金が五百万以下とか三百万以下とか、メンテナンスを主力にやっているような管理組合が多いわけです。大手はデベロッパーが建築をすると、必ず管理会社は小さなメンテナンスの会社をつけてくる。そこにいろいろ委託をする。いまも事故が起こっている何件かの例は、積立金を持ち逃げしたとか、その会社がつぶれてしまったとかいう例が非常に多いわけです。だれが責任かというと、結論的には住んでいる人たちの自主的な組合でつくった組合長ですか、あるいは自治会の会長というんですか、こういう人たちが責任になってくる。お金の管理についても非常にそういう点が問題になっているわけですね。
 したがって、こういう管理規定というか、あるいはそういうものを明確にし、法人格を持ったような感じのしっかりしたものをつくらないと、いまの積み立てでは恐らく私は五年先、十年先の修繕費は賄い切れないと思うのです。したがってマンションが全部一つにまとまって、どこかの金融で融資しながらでも修繕費の回転を図っていかなければ、いままでのたとえば四千七百円とか八千円なんかの管理費の中では、積立金では修繕費等は間に合わないじゃないか。きょうは細かなところは省きますけれども、そういう点で管理組合あるいは管理者の問題という点についての行政指導というか、そういう過ちのないような方向に指導していかなきゃならない問題じゃないか、こういう点を強く要請しておきたいと思うのであります。
 それでは、農住法の問題で一、二質問をしておきたいと思うのですけれども、大臣、もうこれで終わりだから、私最後のトリだからゆっくり……。
 この農住組合法で規定されているように、この法案が通ると、農住組合をつくった場合のメリットは何があるかということを端的に説明してください。
ただいまお話がございましたように、法務省におかれましても建物の区分所有等に関する法律の改正につきまして検討を進めておられるところでございますが、私どもの方といたしましても、いわゆるマンションの供給が進んでまいりましてそのストックの数もふえてまいりますに従いまして、御指摘のようないろいろの問題が起こっておりますので、たとえばその管理の適正化のために管理組合の設立を奨励するとか、あるいは居住者の方々の合意の形成が円滑に行えるようなルールづくり、たとえば合理的な管理規約を普及するとか、あるいはまた将来の大規模な修繕あるいは建てかえ、そういったものに備えた資金の積み立てといったようなことを重点といたしまして研究もさしていただいておりますし、また関係業界等を通じまして指導をいたしておるところでございます。御指摘の、建物のいわば性能といいますか、そういったものにつきましても十分具体的にこれを判断するといったようなことも必要であろうと思いまして、そういった点につきましても関係の方面とも調査研究を進めさせていただいておりまして、なるべく早く具体的な指導ができるようにしたいと思っております。
問題を変えて御質問しますが、防衛庁長官、米国から、いま申し上げましたような、外務大臣ははっきりお答えにならないのですけれども、顕著にして着実な防衛努力を長期的、継続的にという、実際そういうニュアンスの要求が出ている。一方では、いまの憲法に欠陥があるという憲法論争がある。こういう中で、先ほども申し上げましたが、何かいま政府が、防衛力の限界というか、歯どめになっておるものを順番に外していこうという感じを受けるわけですね。
 大村長官が、自民党の夏季研修会ですか、そこで「防衛計画の大綱」見直し発言というふうに新聞では報道されたわけですが、これは真意を確かめているとちょっと時間がかかりますので、そういう前提で、先ほど同僚委員からも質問がありましたが、大綱を支えている考え方、基盤的防衛力構想、これは、脅威対応という考え方ではなくて、どちらかと言うと平和時における最低限の防衛力のめどを示した、あるいは「平時において十分な警戒態勢をとりうるとともに、限定的かつ小規模な侵略までの事態に有効に対処」し得るものを目標とするのだ、こういうふうに書いてあるわけですね。それから五十一年の防衛白書には、「いわば平和時の防衛力ともいうべきものであって、特定の差し迫った侵略の脅威に対抗するというよりも、全体として均衡のとれた隙のないものであることが必要である。」こう言っておるわけです。しかも、基盤的防衛力の構想を発表されたときに、委員長をやっていらっしゃる坂田元防衛庁長官は、特定の差し迫った侵略の脅威に対応する、そういう脅威に対応するという考え方じゃないんだ、そういう趣旨のことをはっきり記者会見で述べていらっしゃるわけです。そういうことを前提にいたしますと、先日の予算委員会における防衛庁長官の、ソ連の潜在的脅威を念頭に置いてこれからは防衛努力をやっていきますという御発言は、やはり「防衛計画の大綱」を実質的にお変えになったのじゃないのか、こういうふうに思えるのですが、その点はどうですか。