御指摘のようなケースは、やはり勤務の態様を考えまして、県の教育委員会がそれに相応した発令の仕方をすべきである、こういうことでございまして、まさにその具体的なケースがどうだということを私の立場でちょっと申し上げかねるわけでございます。
 それから、一般論でございますけれども、勤労者として定時制の生徒として学習に来る場合には、勤労の場における健康管理というものもあるわけでございますので、学校での健康管理乙勤労の場での健康管理と、これはお互いに持ち分、持ち分で連携をし合ってやっていくということでございまして、普通の学校での健康管理とは若干位置づけが違ってくるのではなかろうか、こういうふうに思います。
私が伺っているのは、定時制に養護教諭がいなくて、発令されていないわけですね。しかし、同じ学校の中に定時制がある。子供たちが通ってくる。しかも働いて疲れて通ってくる子供たち、それを養護教諭さんがほっておけずにめんどう見ているわけですね。相談も受けている。それではその場合、なしにしておくのか、それならば兼務を発令すべきではないかということを言っているわけです。
その十八人の方は支給されておらないのです。ですから、栗田委員がいまおっしゃっています具体の方がどっちに入っているかということで、十八人の中に入っておれば支給されておらないと思います。
ただいま定時制高校の養護教員数というのは本務で三百八十六人、それから全日制が本務で定時制兼務というのは十八人ぐらいおるわけであります。本務である限りは定通手当というものが支給されております。
わかりました。そういうふうに発令させていかなければいけないわけですね。定時制に養護教諭がいなくて全日制にはいる、しかし定時制の子供のめんどうをどうしても見ていく必要があるという場合、それじゃ発令させていく必要があるわけですね。いかがでしょうか。
そういう方向でぜひ御努力をお願いしたいと思うのですが、同時に、いま申しましたのは九六％の残りですね、四％というのが小さなところなんですね。小規模校が残されるわけですから、人数が少なければ兼務でやればいいじゃないかと言うのですけれども、なかなか兼務というのも大変だというアンケートがたくさん来ております。八キロも十キロも離れたところに兼務で行くのでは目が届かないし、一週間に一度では間に合わない、そういうところこそいま養護教諭が必要だと痛感するといったようなこと、それから子供の体のぐあいが悪いときに連れて山をおりてくる先生がいないというような状態なども、その兼務をしていらっしゃる養護教諭、養護助教諭のアンケートでたくさん出ておりまして、残りの四％ですね、九六％の残りの四％も早急に埋める必要があると私は思って伺ったわけでございます。いかがでしょうか。
先ほど政府委員からお耳に入れましたように、第五次改善計画におきまして五千人余りの増員を行うことになっておるわけでございます。まことに不本意な現状でございますけれども、財政再建期間終了の後に、目標年次までに九六％配置という目標を達成できますように、できるだけの努力を払うつもりでございます。
まことに承って感動を禁じ得ない、よい話を聞かせていただきました。繰り返しになりますが、養護教諭の果たす役割り、これからますます重きを加えると考えておりまして、一層の研さんと、かつ御活動に期待をいたしておるわけでございます。
養護教諭は、児童生徒の健康の維持増進という観点からはもとより、個々の生徒と心の触れ合いを維持する、このことは当面の学校教育の上での一つの喫緊の課題として指摘されておるわけでございますが、そのような観点からも非常に大事な役割りを担っておると考えております。
まず体の面から申し上げますと、骨折しやすい子供が多くなっている、扁平足の子供が多くなっている、それから背筋力が昔に比べて低下をしているというようなことが、体の面で、いわば現代的な生活環境の変化、食べ物の変化、そういうことによって新しいものがふえているということであります。
 心の問題は、いろいろな問題があろうと思います。子供の幼児期からの教育、しつけの中で、ややもすると過保護な中で育っている、その子供たちがいろんな事件に遭遇し、いろんな失敗に出会って、くじけていくというような問題、そしてそういう問題について悩みを持つというような子供がふえているのではないかと思います。
それで伺いますが、先ほどからも何人かの方の御質問に出てきておりましたけれども、最近、子供の心や体に以前には余りなかったような異常な状態が見られるという報告がしばしばされておりますが、文部省としてはそれをどう御認識になっていらっしゃいますか。
先ほど御説明申し上げましたように、一学級とか二学級とか、そういう非常に小規模の、少数の学校については、今回の計画ではそこまで見切れておらないわけでございます。ただ、果たしてそこまで全部必ず一人の養護教諭がいなければ学校保健の目的達成上どうにもならないかどうかというようなこともございますので、これは今回の計画を達成した後の課題として検討してまいりたい、そういうふうに思います。
お答えをいたします。
 今回の交渉におきましても、ソ側はサケ・マスの再生産のためにソ側が投資した経費につきまして日ソ両国の合計漁獲量に占める日本のシェアによりまして日本側で負担するように要求をしてきたことは事実でございます。その際の説明でございますが、ソ側は昨年の投下経費が四千八百五十万ルーブル、本年は五千三百万ルーブルであるということを申しました。ただ、今回の交渉の協力費の算定としましては、従来どおり四千七百万ルーブルにするということを申した次第でございます。
 なお、日本側より具体的な資料の提示を求めましたが、ソ側は細かくは申しませんが、サケ・マスふ化場維持、産卵場における取り締まり等保存、保護、産卵河川の土地改良、産卵河川の汚染、破壊防止といったような各項目につきまして、その予定投下経費を明らかにしてきたわけでございます。
 ただ、先生おっしゃいますように、わが方が、これがどの程度まで現実に費消されているか、あるいはその進捗状況はどうなっているかということは、何分にもああいう国でございますので、これを現実に調査する手段は現在のところはないというのが状況でございます。