ただいま御質問ございました郵便貯金の本人確認でございますが、郵便貯金の預入の際には、郵便局の窓口等におきまして申込者の住所、氏名が、たとえば郵便局の局員が面識がある、あるいは外務員が訪問したことがある、そういうこと等によりまして明らかでございます場合を除きましては、身分証明書でございますとか、運転免許証でございますとか、保険証でございますとかいいますような、いわゆる本人であることを証明できるような資料の御提示をいただきまして申込人の住所、氏名を確かめる、このようにしているところでございます。また、このような場合以外と申しますか、ちょうど御所持のない場合につきましては、一応貯金は受け入れますが、申込者には事後にいま申し上げましたような確認資料の御持参を求めております。また、なお一定期間を経過いたしましても確認資料の御持参がございませんときは、郵便局からあいさつ状を発送して確認を行う、こういうような方法で本人の確認に努めているところでございます。
それじゃ次に郵政省に順次お伺いしていきたいと思いますが、先ほど来申しております本人確認の問題であります。
 民間の金融機関におきましては、マル優制度の利用者について本人確認義務が御承知のように所得税法の施行令の第四十六条で決められております。しかし、郵便貯金の場合は、法令上にこれが明文化されていない、その規定はない。ただ、本人確認ができるという一つの権利規定がある。義務がないわけでありますね。そういった点で、現在本人確認については郵政省としては、あるいは各郵便局としては完全になされているかどうか、ひとつその辺をお伺いをしていきたいと思います。
これはまず第一に預金者の方々の十分な御理解ということが必要でございましょうし、そのために、先ほど来国税庁から申し上げておりますように、これから三年をかけまして十分ＰＲもしてまいらなければならないということでございますが、民間機関の場合には、非課税貯蓄を利用しようとする方につきましては、このカードの提示、カードの交付番号の預金証書への記載ということが基本的に要請される、義務として課されるわけでございますから、この点は本人確認につきましては、このカード制度によって完全に守られるというふうに思います。
 非課税貯蓄はそうでございますが、課税貯蓄の場合には、先ほど申し上げましたように、このカードの交付そのものが任意ということになっておりますから、したがいまして、カードの交付を受けてない方が課税貯蓄をなさる場合がございます。その場合には住民票の写しなどの提出をいただいて本人確認をするということでございます。したがいまして、金融機関の方々のモラルということはもちろんございますけれども、そのモラルに私どもは十分に信頼をいたしまして、このカードによって課税になります元本というものの捕捉、それから本人確認ということはできるというふうに確信を持っております。
 ただし、これから先、私どもが同じような観点で工夫をこらしてまいらねばならないものは、たとえば割引債券、これにつきましてのグリーンカード制度適用をどうしてまいるか、これらの点については先ほど冒頭に申し上げましたような、前の御質問にお答えして申し上げましたような基本的な考え方でこれから十分に関係者の意見も聞いて詰めてまいるということでこれは完璧を期してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
公共性というのをどこまで考えるか。私どもは普通の私企業と違います。そういう意味で公共的役割りを担っているということで考えております。
 ただ、公共的役割りを担っておるというがゆえに採算性を全く忘れるということはできない。特に飛行機が発達し、自動車が発達してきますと、われわれ輸送業とはいえ、これ非常に競争関係に立ってまいりますから、そういう意味で採算ということも従来よりはより強くウエートを置いて考えていかなければならないというふうに思います。それをより強くウエートを置いて考えるようになりますと、公共性ということについての配慮は多少とも後退をしていくような感じになることは否定できない。でありますから、たとえばいま特定地交線等につきまして、これはバスにかえさせていただきたいとお願いいたしますのも、ある意味ではその陰において公共性の退却といいますか、公共性が薄れるといいますか、その部分についてはより採算性の方を強く見ていくという姿勢であるということは事実でございます。
 しかし、たとえば私鉄の場合でありますと、非常に多くの私鉄さんはもうすでに貨物輸送は全部やめてしまうというようなことをやっておられるわけでございますし、私どもとしましても、現在貨物輸送が非常に負担になっている、経営の面で負担になっていることは事実なんでございますけれども、これはやはり生活物資とかあるいは肥料とか米とかというものを運んでいる役割りから言いますと、これ貨物を輸送することは引き合わないからといってやめるということはできないわけでございまして、そういう意味では採算性のゆえに公共性を全く犠牲にしてしまうということは考えてないわけでございます。
 また、よく引く例でございますけれども、私鉄の方は黒字で国鉄は赤字だとか、あるいは私鉄の方が安くて国鉄の方が高いとかいうようなことが都市近郊で起こっておりますけれども、一つにはそれはやはり私鉄よりも朝早くから汽車を走らせておりますし、夜遅くまで走らせております。それはお客が少ないんで本当はもっと朝をおくらし最終を早くした方が採算的にはいいことはわかっておりますけれども、しかし、国鉄の通勤電車が朝早くから夜遅くまで走っているというのは、これはやはり非常に重要な役割りだと思っておりますので、そういう意味では公共性ということが後退しないように歯を食いしばってがんばっていくつもりであります。
 しかし、率直に申しまして、従来よりはどうしても採算にウエートを置いて考えますと、公共的な面というのは多少とも後退することは否定できないわけでございまして、今後この再建計画を立てるときにそこをどう考えたらよろしいかと。たとえば自動券売機で切符を売るようになりますと、目の悪い方だとかお年寄りだとかなれない人は窓口で買った方が機械で買うよりもサービスがいいというふうにお感じになる方が多いわけでございますから、機械に切りかえるということ一つとりましても、やはり多少ともサービスが後退するというかっこうになるわけでございます。しかしそこは、どこまでならばお許しいただけるかということを考えながら、そして人手を減らし得ることによる能率の向上を考えながら、公共性と採算性の接点を見つけてやってまいりたいというふうに考えます。
 そこで、その場合の三十五万人との関連で申しますと、それは中には三十五万人では甘いじゃないか、もっと、三十万人でやれないのか、二十五万人でやれないのかというお話も出てくるわけでございますが、そんな一挙にそういうことをいたしましては、とても公共性といいますか、そういう点が維持できませんので、公共性の後退をある程度はお認めいただきながら、ぎりぎりのところが三十五万人くらいではないかということで決断をいたしておるということでございます。