本当は政治家の名前も聞いているし、それから業者の名前も私の方ははっきりしているわけですけれども、それを明らかにしたのでは、山梨の事例もそうですけれども、まさに上から下まで至る談合構図ですね。もっと言えば、建設マフィアですよ、これは。山梨では自殺者まで出ている、自殺者まで、指名を外されて仕事がとれずに。名前を出したら、あしたから指名を外されるあるいは報復を受けるという可能性もありますから、あえて、これは私が責任を持って言っている話ですから、お二人がいろいろとこのことについて納得いかないことがあれば、どんな手段をとられようと私が受ける話ですけれども、業者の名前等ニュースソースは、これは絶対に明らかにするわけにいかない、今の現状がありますからね。これがまさに談合構図の、今の問題でもそうですけれども、裏に隠されている実情であります。こうした実情を私どもが制度を変えることによって一つ一つやはり解決をしていかなければならないというぐあいに思います。
 使途不明金の問題については、ただ単に使途不明金けしからぬという話だけではなくて、具体的な提案を若干しておきたいと思いますけれども、大蔵省、この使途不明金の処理について、現実は今、先ほど来申し上げているような状況になっている。新聞等でも毎日報道されている。これを企業の側も、新聞報道によれば、領収書をもらえないから仕方なくということで、安易に使途不明ということでの処理をしているような状況がある。この問題についての対応策を検討しているということはございますか。
使途不明金の性格ですから、先ほどの話が、前田建設の社長の談話にもあるように、領収書も残っていません。一方で、領収書も発行しない。だから、事実を証明するということはこれはなかなか難しい。しかし、私の方は複数の建設業者から幾つか話を聞いております。これはお二人ということでは申し上げません。創政会発足の一週間ほど前にそれぞれ議員会館に呼ばれまして、既に秘書の方から金額については割り当てがあって、何に使うのですか、それは今言うわけにはいかない、いずれそれは新聞に出る話になるということで、それを一週間後に届け出をした。結局、そのことについては領収書をもらえなかったので使途不明金として処理をしたということを、これは建設業者から私はじかに話を聞いているのであります。こうしたことが当時から実は常態化しているということですね。これは昔の話です。もう税法上も時効になっている話ですね、一九八五年といえば。
 去年ですが、さらに今度は竹下派が分裂します。このときに、表では、もちろん竹下派分裂ということで、新聞にも随分記事が出ておりました。ところが、竹下派の七奉行と言われた幹部が建設業界のある幹部に連絡をしまして、金丸さんがこういうことになったので、これからはこっちの方面の資金担当は私がやらせていただきますということで、直接電話をかけている。まさに暗闘ですね。お互いに資金源を奪い合う暗闘が行われている。これが、言ってみれば裏では当たり前。今の事件でもそうですが、裏で当たり前の話がたまたま表へ出た。みんなでうろたえておろおろしているというのが現状じゃないですか。いかがですか。
それでは、お二人にぜひお伺いしておきたいと思っているのですが、一九八五年というのは実は大変重大な年でありました。この年の二月ですけれども、田中派から竹下派が分裂をいたしまして創政会が発足をいたしました。この創
政会が発足する直前に、建設業者の代表をそれぞれ議員会館に呼びまして、役割分担をそれぞれしたんだろうと思いますから全部呼ぶなどということはできません。それぞれの竹下派の中堅の方々が建設業者を議員会館に呼びまして、そういう重大な政局に当たって協力の要請をしたということは、御本人として、お二人ですが、経験がございますか。あるいは、それを聞いたことがございますか。
東急建設及び前田建設の件について、報道では承知しておりますが、政治資金規正法に違反する事実があったかどうかということは、しかるべき機関で判断をされるべきであろうと考えておりますが、建設省としてはその状況を見守っていくという考え方でございます。
税法上の処理の問題ではなくて、そもそも使途不明金というのは許されないのですよ、税法上も。そもそも、これが認められているから責任が問われないというような性格のものではないのです。しかも、その使途不明金が現実にいろいろなケースで、例えば今回の事件でもそうですが、建設会社側が、例えば前田建設の発言でもそうでしょう、金丸さんに裏献金を渡した、領収書をもらえなかったから使途不明金として処理をした。相手先を言うことができないから使途不明金として処理をする。そもそも使途不明金というものは、例えば商法上も会計はきちんと正確に記載しなければならないという義務規定があるわけでありまして、そういう会計処理そのものは許されてないのです。なぜならば、株主に対するある意味では背任的な行為にもなりますでしょう。当たり前の話じゃないですか。
 となれば、これは私よりも大先輩の建設大臣にこういうことを伺うのは、専門外という話ではなくて、こういう使途不明金ということでの処理が行われてはならないんだ、財界のリーダーがこうしたことを平気で発言するようなことは憂慮しなければならない、そういう発言があってしかるべきじゃないですか。いかがですか。
非常にわかったようなわからないような、やみからやみで言いにくいかと思うんですけれども、いわゆる計画生産している唯一の米が、しかも農業人口、食べる量、全部計算していけば逆算で出てくるわけですね、これは素人考えかもしれませんけれども。しかし、これがふえていくということはやはり食管の問題とも関係するし、それから、これからのいわゆる試みとして考えられております市場取引の関係との連動も出てまいりまして、これは非常にややこしい問題のような気がするわけです。ふえないことを願うわけですけれども、やはり消費者の方の嗜好とそれから生産者はできるだけ高く売りたいという、これはもう当然商取引としてはマッチするわけですからね。しかも、それが昔のように厳しく取り締まれないとするならば、必ずそこに生きる道が出てくると思います。この問題また後にします。
 もう時間ございませんので、最後にどなたも質問されないような問題を一つだけ申し上げます。年金問題です。
 農業者年金制度の現状を見た場合に、年金資産の六十一年度以降の単年度収支は赤字で推移しておるようであります。このままの状態が続けば、あと六、七年後には年金資産が枯渇する。もうマン・ツー・マンぐらいの負担になってくるというようなことを聞いておりますが、私はこの農業者年金制度を取り巻くこのような厳しい環境は理解できるわけですけれども、日本農業が置かれた現状を見た場合、年金はなおこれからの日本の農業を守っていく上においても、後継者問題等を含め、農業に従事する人をやはり確保する意味からでも年金というのは非常に大事であろうと思います。したがいまして、この際、一定の被用者年金期間の通算措置、特定保険料の適用拡大の整備など、いわゆる新規加入者を増加させる方策をとる必要があると考えますが、今後どう対処していく方針なのか、最後にお尋ねしたいと思います。