多少細かい問題になりますので、私がかわってお答えします。
 先ほどお答えしましたとおり、宗教法人としての資格はなくなりましても、現実にそこに社会的事実としての宗教団体というものがなくなるかどうかは、それは先生が今御指摘になりましたようにわかりません。しかし、これは事実関係でございますので、その前提をどういうふうに見るかはここではおくとして、一般論として申し上げましても、宗教法人は解散になっても、任意団体としての宗教活動はこれは許されるわけでございます。
 それで、可能性としては、オウム真理教というものが一定の信者と一定の結合体ということで存在し、そしてお布施あるいは勧誘その他の活動を続けるということがあり得るわけでございますから、そういうものに対しては私どもは破防法というものを検討する必要があるというふうに考えております。
宗教法人法の規定によって解散命令が出て、それが確定をいたします。宗教法人としての法人格を喪失をするわけでございます。しかし、先ほど私が申しましたように、オウム真理教という一団の人間の集団というものが残っております限りは、それは破防法に申します「この法律で「団体」とは」というものに該当をするというふうに考えております。
オウム真理教というものは宗教団体として法人格を持っておる。持っていても持たなくてもいいんですよ。オウム真理教は現実に解散されるんですよ。だからその施設やら何やら、皆もう清算人の手の中に入っているんでしょう。活動場所も何にもないんです。その中の信者の一部が残って宗教活動をやる。どういう活動をやるか、それは知りません。まさに事実上の団体活動なるものは残り得るというだけです。残らないかもしれない。その事実上の団体活動をやるというものはどの範囲なのか。それは本来のオウム真理教という宗教団体とは全然別のものですよ。解散されてから後にできるものでしょう。
 だから、解散指定をやるんだったら、何に対してやるのかということを聞いているんです。そんな団体についてのことじゃなくて、オウム真理教に対する、宗教法人法によって解散された法人に解散指定をやることができるのかという問題で聞いているんです、具体的団体を。どうですか。
議員御指摘の団体の意味でございますが、破防法の第四条の三項に破防法で言う団体の性格を規定しております。「この法律で「団体」とは、特定の共同目的を達成するための多数人の継続的総合体又はその連合体をいう。」こういうふうに規定されております。
 この意味は、破防法の対象となる団体というのは、必ずしも法人格を持った団体に限らず、一定の共同目的を達成するための多数人の継続的共同体ということであれば足りるわけでございまして、今問題になっております宗教法人法による解散命令が確定をして、そして宗教法人としての資格を喪失した後においても、社会的実体としてのオウム真理教という団体が存続する限りは破防法の対象になり得るというのが法律の解釈であります。
どうして残るのですか。オウム真理教は八九年に、それまでは認証されていなかった。だから任意団体だったわけでしょう。それだけだったら大がかりな第七サティアンとかなんとかというような不動産も持てないし、だから法人格を得る認証を得たわけですよ。認証を得ることによって、先ほど一番最初に申し上げたように、その宗教団体は、法人格を得た宗教団体は財産を所有することができる、維持運用することができる、そして事業を行うことができる。
 これは宗教団体なのですよ。ただ法人格を得ているか得ていないかだけなのです。得た宗教団体なのです。それが解散されたのです。宗教団体が解散されたのです。もとの任意のものが起こってくる、これはもう珍論ですよ。まともに法律的に考えてみたら、何を言っているのだということになりますよ。
 それで、私、今聞いているのは、だから破防法の適用を考えているというのでしょう、慎重に厳格に証拠を集めて。どの団体に対して、何という団体を破防法の対象にするのですか。
今も申しましたように、社会的実体ということを申し上げたのですが、こういうふうに私は理解をしているわけでございます。
 先ほど東中議員もおっしゃいましたけれども、法人格のない宗教団体というものがあって、任意団体としてのものがあって、それが宗教法人法によって人格を得て宗教法人法に基づく団体になって、それで今度はその団体が宗教法人の資格を喪失するということは、一番初めのもとの任意団体としての宗教団体というものに戻るのである、そういうことではなかろうかと思います。
今御答弁の中にもありましたが、収集にまで事業者の義務を拡大すべきだという意見も私もいろんなところから伺いました。もちろん、それにはいろいろな考え方、異なった見解があるのだと思いますが、確かに、収集、再商品化双方に事業者の義務を拡大した場合に、やはり事業者にとってはダイレクトにそのコストがかかってくる。そういう意味では、廃棄物の減量化へのインセンティブというのはより強くなるというのもこれは指摘されているのですが、これもまた事実じゃないかというふうに思います。
 また、この収集のコストというのは、リサイクルシステム全体の中ではこれは相当な割合を占めているというふうにも聞いております。これは収集のコストを自治体の行政経費で負担するということになると、結果的には一般の国民が税金の中で負担しているわけでありますが、幾らそこにコストがかかったのかなかなかダイレクトにわかりにくいという面があって、そういった意味では、消費者にとってまたその事業者にとっても、排出した廃棄物の処理の全体のコストがどのぐらいかかったのかわかりにくいし、実感しにくい面もあるんじゃないかというふうに思います。まあ確かに、そういった意見にはもっともな面もあるというふうに考えているわけでありまして、また諸外国でも、多分ドイツやフランスでもそういう見解に基づいてそういう制度を取り入れているんしゃないかというふうにも思います。
 そこで、現在においてはいろいろまだその辺が合意が十分できていない、あるいはもう自治体で既に分別収集を開始しているという実態もあるというようなことでございまして、今後しかし、これはリサイクルをどんどん進めていくと自治体の負担、したがいまして、これはいわゆる消費者、一般国民が税金として負担する部分というのがだんだんふえてくるんじゃないかというふうに思います。
 そこで、将来的にこの分別収集にかかる費用の全部または一部について、事業者の義務を拡大するとかまた費用の負担をお願いするとか、そういったことについて検討をしていくべきではないかということも考えられますけれども、それについて御所見を伺いたいと思います。