事態はまだ非常に流動的でございます。こういう貿易あるいは経済面での措置以外に、平和的かつ外交的にやり得ることは非常にたくさんあろうかと思っております。かつ関係諸国の動向も注意を要する点であろうと思います。こういう流動的な諸情勢をよく踏まえながら適切な対応をしていきたいと、かように考えております。
まあ、その要望が来ているわけですが、それに対してわが国としてどう対応するかという問題、これがまた両国とも関係は悪くないわけですね。だから、それに対して板挟みになるというかちょっと苦慮するものがあるんじゃないかと思いますが、まあ武器の輸出に関しては、わが国は武器輸出はしないという原則がありますから、これは当然考える必要ないと思いますが、そのほかの民需用のものですね、こういうものについてもやはり輸出を控えてくれというふうなことがイギリスから要望されているんですか。
昨四月七日、在京イギリス大使を通じましてサッチャー首相から鈴木総理あての親書が到着いたしました。
 その内容としては三点ございまして、アルゼンチンに圧力を加えるため、まず第一に武器輸出を禁止してほしいということ、第二点といたしまして。アルゼンチンからの輸入を全部または一部禁止してくれということ、三番目に、アルゼンチンに対する輸出信用供与及び民間の投融資の奨励策を自制してほしいと、その三点を求めてきております。
ちょっとその辺が有事とか平時とかいろいろの解釈ですね、これがまた非常に混乱して、私自身も混乱してきているんですけれども、非常に大きな計画なものですからね、これを実現しようと思ったら、常日ごろ平時でもいわゆる情報収集をしなきゃいけないだろうと。そのためには対潜哨戒機も常に飛ばしていなきゃいけない。もしかそれがてきないとなれば、艦船というか商船が攻撃されて沈んでから出かけていけばいいということになるわけですね、というのは公海上でのことですから。その辺が、シーレーン防衛というのは一体何なのかというのが私もまだはっきりしたいものですから、きょうお伺いしたわけなんですが、シーレーン防衛については、またもうちょっと私の方も勉強しましてお伺いしたいと思います。
 そこでもう一つお伺いしたいのは、ちょうどイギリスとアルゼンチンとの間でのフォークランド紛争というのが毎日新聞をにぎわしておりますけれども、これについて英国から日本政府に要望があったというふうに報道されているんですが、それについてちょっと御説明をいただきたいと思うんです。
事が起こってから出かけていくという意味でございますが、もちろん平素から自衛隊——これは海上自衛隊に限りませんけれども、訓練の目的あるいは哨戒活動というようなことは平素の業務として行っているわけでございます。しかし、その出かけていくという意味が実際に実力、つまり武力の行使を行って海上交通路を防衛するということであれば、これはいまお話し申し上げましたように、わが国が武力侵略を実際に受けると、こういう事態のときでございまして平時ではございません。
そうしますと、日米安保条約との絡みが出てくるんですね。その一千海里の防衛というのは日本に一切任せるんじゃない、アメリカがその防衛責任をある程度持っているんだと、まあこういうことが言われているわけなんですが、そうするとどうなんですか、とにかく何か事が起こったら出かけていけばいいんだということですね。
まず、有事という言葉を使いますとき、私どもは一般的に言いますと、自衛隊法に言う防衛出動が下令されるような事態ということを考えているわけでございます。したがいまして、わが国が武力侵略を受ける、あるいはそのおそれが非常に高いということでないとまず有事という概念ではありませんし、海上自衛隊にしましても、いわゆる出動するということではないわけでございます。
どうもありがとうございました。
 そこで今度は保育についてちょっとお尋ねをしておきたいと思うのでございます。五十七年度から保育所の機構の中で長時間保育と夜間保育が実施されることになりました。個所数は限定しておりますが、これはもちろん母親の就業体制の多様化ということをも含めて、それからまた非常に問題になりましたベビーホテル等々の問題も含めて、これが実現したものだと思っておりますが、これは当然のことであったと考えます。
 そこで現在、長時間保育のことでございますが、保育所側に聞きますと、勤務体制上に無理があると。それから預ける親の側にいたしますと、夜の勤務時間が深夜に及ばない十時までとしましても、連れに行くのはどうしても十時半か十一時ごろになるんだと。両方の面で運営面で大変無理があるように思うという意見をよく聞くのでございますが、それはどういうふうにお考えになっておりますかということ。
 それからもう一つは、ベビーホテルの解消を図るということは、これは非常に困難な事態だと私は思っております。この問題を解消じゃなくて緩和していくためには、二つのことがあるように思うんです。その一つは、年度当初に各保育所は定員を満杯にいたします。そうすると、年度途中の入所希望者がとても受け入れられないというのがいままでの経過でございました。これを緊急措置してほしいというのが常に保育所経営者の側の方から出ていた問題でございますが、これがなかなか実現できないで今日に至っているということ。
 それからもう一つは、乳児保育の問題でございますが、これは親の収入によります対象の枠がございまして、預けたくてもちょっと預けられないという親がいっぱいおります。そうしますと、勢いベビーホテルなりあるいはどこかに預けなきゃならない。この枠の拡大につきましては、いままでも非常に当局も苦労されてきたし、私ども保育議員も苦労してきたわけでございますが、いっそのこと保育料の徴収の問題を別におきまして、この枠の撤廃ということができないものだろうか。この枠が設定されております限りは、これはやっぱりベビーホテルは盛んになっていくだろうという気がしてならぬわけでございます。
 特に婦人の社会参加、今日まで勤労婦人が一生懸命に働けたのは保育所のおかげでございました。そういうことを考えまして、今後一層ますます婦人が社会の中に大きく出ていくと思うのでございますが、この二点のことについて、簡単で結構ですが、御見解を承りたいと思います。