一つにはこれは私どもの限度額の問題もあろうかと思うんですね。限度額が一千万円でございますので、一千万円だったら「貯蓄をかねて」というような考え方が割と強くなる点でございまして、そういった面で「貯蓄をかねて」というのが民間よりも高い。一方、民間の場合には有診査保険もございまして、高額な保険も入るわけでございますので、そういった場合に万一の生活保障というのは十分得られるということで、非常に民間保険はそちらに傾斜をしているのではないかと、そういうふうに考えられます。
 先ほどもちょっとお話し申し上げましたが、私どもの一つの主力商品に学資保険というものがございまして、そういった学資保険をいろいろ説明しているということから、子供の教育資金というのが高い数字になっているのではないかと思われる次第でございます。
 それからまた、入院保険。入院費用というのはどちらも高いわけでございますが、私どもの方も特約という形で入院費用を負担しております。そういった関係から保険にプラス特約という形での加入が多いということからこういう数字が出ているのじゃないかと、そのように考えております。
やっぱりこの新種の保険、今言われた内容の保険というのは大変今ニーズがあるんじゃないかと思うんですね。そういうことで、できるだけ前向きの姿勢で取り組んでいただきたいと思います。
 それから、この中で、民間に加入している方たちの考え方と簡保に加入している方たちの考え方にちょっと違うようなあれがあるんですね。簡保の場合、加入目的、アンケートを見ますと、「万一のときの家族の生活保障」、これが三七・八％、ところが民間の場合は七三・四％と、かなり大きな開きがあるわけですね。それからあと、「子供の教育資金」においては、簡保としては三五・九％、民保が一一・七％。この二つにおいて大変差がある。あとはほとんど民間も簡保も大して差はないんですけれども、かなり差があるわけですけれども、この点のところはどのようにお考えでしょう。
毎年というよりもこれは三年に一度市場調査をいたしているところでございます。
 この中で、私ども、特に新種商品の問題につきましては、特に対象を絞りましていろいろと聞いたわけでございますが、今までと違って出てまいりましたのは、やはり何といいましても、老人等が寝た切り状態になった場合にその介護する保険が必要であるというようなもの、あるいはがんや心臓病の成人病を対象とした保険がほしい、あるいは今回の年金法の改正のときに盛り込んだわけでございますが、夫婦のいずれかが生きている限り年金が支給される制度にしていただきたいと、そのような要望が高かったところでございます。
決してこれに対して反対というんじゃなくて、これからやっぱり新しい高齢化社会ですから、そういう今までの保険のあり方を変えていくのもこれは当然のことだと思いますし、中間報告等をまた見さしていただいて論議をさしていただきたいと、こう思います。
 それからあと、「簡易保険に関する市場調査」、これは昨年の九月に行われているわけですね。そして、生命保険の世帯加入率とか、生命保険の加入金額の伸びとか、あるいは生命保険の加入目的、将来の生活上で最も不安なもの、簡易保険の新種商品に関する要望、こういうようなことで調査をされているわけでありますけれども、この結果についてお伺いしておきます。
当然保険事業でございますので財源は保険料で確保するということをいたさなければならぬわけでございます。ただその場合に、要介護老人に対する公的な負担というものも地方自治体等であるわけでございますので、そういったものの補完にどのくらいのものが必要なのか、そういったものにつきましても今研究会の中の分科会でいろいろと検討してもらっている最中でございます。
アメリカにおきましては、先生今御指摘いただきましたように、通信法によりまして、外国の政府もしくはその代表者には免許を与えないということになっております。したがいまして、アメリカの政府もしくはその代表者につきましては、我が国においても、相互主義によりますれば免許を与えない、こういうことになるわけでございます。
連邦通信法、これは郵政省の方からコピーをいただいたのですけれども、それの第三百十条の同というところに、「本章に基づき必要とされる局の免許は、外国の政府若しくはその代表者に付与され、又はこれらの者によって保有されてはならない。」と一番頭にばんと書いてあるのですね。ということは、外国政府もしくはその代表者については、アメリカでは免許を与えない、そういうことになっているのじゃないですか。
確認書の交換ということはいたしておりませんが、アメリカの通信法によりましてそういうことが規定をされておりますので、それによって私どもも確認をいたしまして、またアメリカの方にも問い合わせをいたしまして、そういうことになっているということを承知をいたしておるわけでございます。
確かに、現在エネルギーは非常に多元化されましていろいろなものがございますが、そういう点からいきますならば、我が国のエネルギーの唯一の国内資源としての国内炭、こういうことは言葉として言われるわけでありましたが、その位置づけとして、わずか三％程度ではそういうものにならないのじゃないか、どうかという評価はいろいろありましょうが、やはり国内資源としての国内炭をどういうふうに見ていくか、それの見方ですべてこれからの政策の展開が変わってくるわけですね。特に現状のように供給源がたくさんあって容易に供給されるような状況になったということから考えますならば、石炭政策を考える場合に、第八次を考える場合に、エネルギー資源としての唯一の国内炭ということの位置づけをどこに置くかによって、おのずから政策の展開が変わってくると思います。
 そういう点からいきますなら、確かに今言われていましたように、国内炭の現有確保は非常に困難ではないか、こういうことが供給の面からいって言われておるわけでありますが、やはりここらあたりが問題のポイントでありまして、今のような状況では、生産を前提として供給していくというようなやり方はもう非常に難しいということは理解いたしますが、そこに何らかの新しい政策的な一つの展開を行うならば、そういうように前向きに考えていくならば、今後とも第七次石炭政策の基本を変更することなしに、また新しいそういう角度から政策の展開をやっていけるのではないかというふうに私は思うわけであります。そういう点については、先ほどのお話のように、国民の理解と合意を得るといういろいろなそういう観点から考えて、これ以上の新しい国としての政策的な展開が困難だ、こういうようなことで大体結論づけられておるのかどうか、その点はいかがでしょうか。