まさにお説のとおりだと思います。
 今御指摘がありましたように、我々は机上プランで走るんではなくて、地方公共団体、農協はもとより、それから第一線の農家の方々、これらの御意見をさらに吸い上げて、地に足のついたものにしていかなきゃならぬ。せっかくの六兆百億でございますから、これが生きなきゃ何にもならない。そういう意味で御指摘のとおり努力をしてまいりたいと思います。
大臣もいろいろなお仕事をなさってきましたので、私の言っていることもよく御理解をいただいて、これからの農林水産省の行政の中でひとつ生かしてもらいたいと、このように思います。
 次に、ガットの関連対策の問題でありますけれども、今六年間のうちの二年目の予算を決めてその関連対策の実現に当たっているわけです。六兆百億円、自治省関連一兆二千億という大変な金をつぎ込んで関連対策をやっているんですが、その関連対策自体についても農民の中からは土建屋だけをもうけさせるんではないかなんというような声もあります。私もあちこち歩いていろいろ聞いているんですが、確かに農家の負債対策だとか構造改善事業などいろいろ農家の要求していることに当たっていることもあるんですけれども、やはりあともう考えてみれば四年間しか予算を組む期間がないわけですね。
 それで、今二年目に入っているこの関連対策について、農業関係者の残された四年間の予算をつくる上でどういうことを要求されるのか。そして、今この関連対策として、ある事柄についてどういうところをどういうふうに直してほしいと、そういったようなことをぜひ私は聞くべきだというふうに思っているんです。
 今までの農政は、やはり役所の中でいろいろ計画を立て、メニューをつくって、そのメニューに合うものは補助もする、しかしメニューに合わないものはだめというようなことがあったり、農林水産省の方でいろいろ決めたことをまじめにやった人は後から大変な目に遭って、そこから外れたことをやった人たちは非常にいい経営をやっているというようなことで、まさにイエス・ノーのノーセイではないかなどということを言われてきたこともあるわけですね。一生懸命やってきてそういうことを言われるというのは本当に私も与党の一員としては非常に残念だし、そういうことにならないようにやっぱりしていかなければいけないという思いなんです。
 そのためには、今六年間のうちの二年間の予算を組みました。あと残る四年間で本当にガットの関連対策をやってくれてよかったと言われるような中身にするためには、ことしの五月か六月ぐらいまでに農業関係者の関連対策についての意見を聞く機会をぜひ持って、そして三年目以降の予算の中で生かしていくべきだ、一度つくった計画は絶対変えられないなどというかたくななことではなくて、やはり要求に沿ったような計画が私は最も大事なことではないかというふうに思っておりますが、その辺についてのお考えを承りたいと思います。
余り意地悪な質問をするつもりもないのですけれども、やっぱり何というんでしょうか、国民の目をお伝えする、外の目をお伝えするのも議員の役割かと思いまして、言わせていただきたいと思います。
 これは、二月二十日の日経新聞でございます。産業界の専門新聞でございますので、そう偏りはないと思いますが、この日経新聞の中で、動燃ばかり悪者にして科技庁は責任逃れをしようというのかとか、第三者機関の設立を日弁連が提案しておりますと。それから、私ども社会民主党の関係では、自治労からもそのような提言をさせていただいております。それから、当院の予算委員会の場でも私どもの同僚議員がそのように質問させていただいているわけでございますけれども、やはり科技庁さんの報告書を拝見いたしますと、どうもそういう要望がよくおわかりいただけないのではないか、そんな感じがするところがございます。
 原子力安全、これは規制当局というのでしょうか、法律上の用語ですので規制当局なのかもわかりませんが、一般的には規制当局という言葉自身が安全をしっかり国民のために確保する、そういう責任を持つ局というのがはっきりしないせいもあるのかもわかりません。
 例えば、概要の一ページにこういう文句がございます。事故後の対応なんですが、規制当局に正しく事業体から情報が提供されずというようなくだりがあるのでございます。これはオーバーに言いますと、例えば犯人から通報がないので警察が動けないというような、何かもっと監督官庁というのは自分の役目、自分の使命から積極的に行動するというのが役割なのではないかと思います。
 例えばの話で申し上げましたけれども、同じ一ページ、「重く受けとめる必要がある」と。事故発生原因ですとか拡大防止策ですとか対外対応について重く受けとめるということなんですが、「必要がある」というのは、非常に客観的で他人事のような感じが国民の目にはするわけでございます。
 それから、もう過ぎたことではございますけれども、この事故が発生した当初は、この委員会の中でも事故、事故と申しておりましたけれども、去年の年内は「ナトリウム漏えいについて」というタイトルでございまして、最近は事故についてということですけれども、何かこう監督官庁の使命というのをもうちょっと国民にちゃんと理解されるような、そういうコミュニケーションをやっていただきたいと思います。
 時間も来ているようでございますけれども、あと一つしつこいようですが要望させていただきますと、運転管理専門官ですか、運専官と省略されるようでございますけれども、その方が現場に立ち入る権限がなかったので動燃の調査にもあるいは自治体の調査にも同行して部屋の中に入れなかった。やっぱりこれは権限が要るんだというようなことですね。それから、携帯電話を持たせるべきだったという非常に技術的なことを踏まえて、運専官の権限強化がこれからの改善策というような報告もちょうだ…しているわけでございます。やっぱり監督官庁で、しかも現場にいる方ですから、しかも動燃の中の理事さんには科技庁ＯＢの方も行っていらっしゃるわけですから、何でそんなに遠慮なさるのか非常に不可思議な感じがいたします。
 ですので、権限強化とか電話が云々より以前に、やはり科技庁の中でも、動燃さんと同じように自己改革推進本部とは申しませんが、もう少し行政の責任というものについて改めて自覚いただけるような、そういう対策をとっていただきたいと思います。要望です。
 もし、大臣、何かありましたら一言お願いいたします。