ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、地方税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の軽減及び合理化等を図るため、法人事業税の税率の引き下げ、個人住民税の土地譲渡益課税の見直し、三大都市圏の特定市における特別土地保有税の免税点の特例措置の廃止等の措置を講ずるほか、地方分権を推進する観点から地方団体の課税自主権を拡充するための所要の見直しを行うとともに、帳簿書類の保存方法等の特例の創設、非課税等特別措置の整理合理化等を行い、あわせて国有資産等所在市町村交付金に係る交付対象の見直しを行う等所要の改正を行うこととするものであります。
 次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、平成十年度分の地方交付税の総額について、交付税特別会計における借入金の償還方法を変更するとともに、地方交付税法第六条第二項の額に、平成十年度における加算額三千億円、交付税特別会計借入金一兆九千四百五十七億円及び同特別会計における剰余金二千億円を加算した額から、同特別会計借入金利子支払い額四千九百七十四億円を控除することとするほか、平成十年度分の普通交付税の算定について、地方団体が必要とする経費の財源を措置するため、単位費用を改正し、あわせて個人住民税の特別減税に伴い基準財政収入額の算定方法の特例を設ける等の所要の改正を行うこととするものであります。
 両案は、去る三月十二日本委員会に付託され、同日上杉自治大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取した後、十七日に両案について質疑に入り、昨十九日質疑を終了しました。本日両案について討論の後順次採決を行いましたところ、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、地方税法等の一部を改正する法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
 また、委員会において、地方財政の拡充強化に関する件について決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。地方行政委員長加藤卓二君。
    〔加藤卓二君登壇〕
私どもの中小企業が日本経済を支えているという、あえて言えば自負心を持っているわけでございますけれども、このたびの新法の導入後も、それに基本的にいささかも支障がないようにすべきだという立場から重点を述べてみるという大変温かいお言葉をいただきまして、意を強くいたしておるわけでございます。
 実は、この法案がほぼ最終段階で固まりました。そのときに、その事前のＰＲを兼ねまして東京商工会議所でセミナーのようなものを開いたわけでございます。そのときに二百六十六社、約四百人ぐらいの方が出席いたしましたので、その方々に簡単なアンケート調査を行いましたところ、ＰＬの法制化自身に対しまして参加者の八五％ぐらいの方が心配とか不安、これは中身はいろいろあろうかと思いますけれども、そういうものを感じているというアンケートが寄せられました。
 具体的には、一体、欠陥商品の判断基準はどういうふうに運用されていくんだろうかな、あるいはこういうことに対応するとすればコストが増加になるが、これは価格転嫁がちゃんとできるだろうか、その結果収益が維持できるだろうかというような心配、あるいはクレームがやはり増大してくるだろうけれども、それに対して企業内の対応体制をどうやってつくり上げていくのかなというような点が非常に大きく指摘されたポイントでございます。
 ＰＬ法の議論は非常に長い議論がございまして、これは新聞などの報道の影響を受けているかもしれませんけれども、アメリカ型の訴訟社会になるのじゃないかとかいろいろな心配が率直に言ってあったわけでございますけれども、今回まとめられました法律は、そういった議論を乗り越えましてまとめられましたので、一応私どもといたしましても全体としては受けとめ得る法案になっているわけでございますけれども、なおこういった不安が現に存在しているのも事実であるわけでございます。
 したがいまして、法案の施行までの間に、この法案の内容、それから今後どういう形でこれが世の中に作用していくのだろうかということにつきまして適切な啓蒙普及を図っていただくということが、やはり何よりもスタート時点において重要な点ではないかというふうに考えます。
 それから、幾つか申し上げました点の中で、事故の原因究明の問題がございます。これは商工会議所の検討の過程でアンケート調査をしたときに出てきた数字でございますけれども、原因究明ということ自身は中小企業の立場からもなかなか制約があるという点も実はあるわけでございまして、国といっていいのかどうかわかりませんけれども、公的あるいは民間のしっかりした機関でもいいわけでございますけれども、そういった機関が原因を究明するという体制を強化していただくということが必要なのではないか。恐らく、そのことによりまして、事故の再発防止あるいは事前防止にこれがつながるというふうな認識をしているからではないかと思います。特に、業種別に見ますと、化学とか薬品とか、こういった分野の方々ではそういう希望が強く示されておるわけでございます。
 それから、紛争処理機関の整備でございます。これも大変重要なことだと思います。ただ、裁判外の紛争処理と申しましても、これは非常に幅の広いものでございます。相対交渉が円滑にいくように環境を整備してもらいたいというのが一番の眼目ではないかと思います。補償のルールや基準の一般性というのか透明性というものがだんだん世の中でわかるようになっていくということが望まれるわけでございまして、もちろんこれは一つの制度なりなんなりで一朝一夕にでき上がるものではではございませんけれども、法の施行過程におきまして徐々にこういったことが一般化していくということが中小企業にとりましても望ましいということが言えるのではないかと思います。
 それから、もう一つ最後にお願いいたしたいと思いますのは、現在、先ほども話題に出ておりましたＳＧマークとかあるいは業界独自の幾つかの制度がございまして、製品の安全基準に到達したものに関して補償制度を設け、一定の限度で補償するという制度がございますが、それは今後一層充実したものになろうかと思いますけれども、とてもそれだけではすべてがカバーされるわけでないわけでございますので、やはり一般的に中小企業が被害者救済のための原資確保を円滑にし得をような保険と申しましょうか、言葉は余り正確な意味ではないかもしれませんが、そういった制度が世の中にできてくる必要があると思います。現在既に製造物保険制度というものが損保会社から発売されておりまして、かなりの方がお掛けになっているわけでございますけれども、中小企業で掛けておる者は非常に少ない。また、その料率が非常に高くてとても掛けられないというような実態のようでございます。
 今後、この法律の施行後、こういう補償がより従来よりは的確に行われる必要があるわけでございますので、そのための履行ができる制度づくりということについて御配慮いただければ大変ありがたいと考えております。
 以上でございます。