お答えいたします。
 問題点は二点だと思いますが、第一点は、国、地方、事業者の役割、責任の分担の問題でございます。今度の改正案では、従来の国、地方、事業者の役割、責任分担の基本は変えないという形で進めております。市町村において処理が困難な廃棄物について製造者に処理に当たって協力を求めることにいたしておりますし、また産業廃棄物の最終処分場の確保を業務の一つとする地方公共団体も出資した廃棄物処理センターの指定制度を創設することにいたしております。
 また、この指定されました処理センターは、市町村の委託を受けて特別管理一般廃棄物及び市町村による適正な処理が困難な一般廃棄物の処理施設を建設しそれらを処理すること、特別管理産業廃棄物及びその他の産業廃棄物の処理施設を建設しそれらを処理することなどを目的として地方公共団体及びその他のものが基本財産を拠出して設立した財団法人を厚生大臣が指定するものであります。ここにおきましては、基本財産に地方公共団体から拠出があること、それから一般廃棄物処理施設の建設に係る国庫補助及びＮＴＴ・Ｂタイプの融資が直接交付されること、事業者等の出捐による基金を設ける等によりまして、財政的に安定した事業が行われるよう配慮した次第でございます。
建設廃棄物の処理につきましては、年々その排出量もふえてまいりまして、その中間処理のための施設やあるいは最終処分場の確保が困難になっておりますことから、大変に苦慮をいたしておるところでございます。
 しかし、今通産大臣からもお話しのように、建設省でも総合技術開発プロジェクトをつくりまして廃棄物の再生利用の技術の開発をさらに進め、また廃棄物の減量計画を立てる等々、今後とも廃棄物の処理について可能な限りの処理ができるように努力をしてまいりたい。
 特に、公共投資のこれからのことを考えますと非常に大事でございます。特に東京圏におきましては、廃棄物を捨てる場所がないので、地方へあるいは内陸に捨てるというような事実もございまして、大変に遺憾に思っておるところでございます。今後早急に廃棄物の最終処分場を確保するための努力をしてまいりたい、このように思っております。
率直に、リサイクルの問題でもございますから私の省からお答えをさせていただきます。
 まぜればごみ、分ければ資源というようなことがございますが、リサイクルにつきましては、まず廃棄物が出てくるところで取り組むことがまことに肝要である、これはもうきのう来の討論の中にもあったわけでございますが、このような意味で、幾つかの地方自治体で見られるような分別回収等が大いに評価をされているところでございます。
 通産省としましては、従来からクリーンジャパンセンターというものが財団法人でございまして、そこを通じまして再資源化技術の実証、実験の各種の先導的な事業の実施について助成を行っているわけでございますが、必要に応じまして地方自治体とも協力し合っているわけでございます。
 ただいま委員がもう少し国の助成の問題、補助の問題、もっと考えるべきではないかという問題がございましたが、今後ともそういう意味におきまして、以上の事業の実施に加えまして、リサイクルを促進するための空き瓶等の回収のモデル事業の実施等に当たっては地方自治体とさらに密接不可分な関係を持たなくてはいけない。そして、これらの事業の成果の普及によって他の地方自治体による再資源化への取り組み方を側面から支援していかなければなるまいと、このように考えているわけでございます。
 また、国の問題といたしましては、多少違う観点になるかもしれませんが、まず国会に現在提出しております再生資源の利用の促進に関する法律案におきまして、事業者は再生資源を原材料として利用するということ、みずからが製造する製品が再生資源として利用されやすくなるように努めることが肝要である。また、国そのものが再生資源の利用を促進するために必要な資金の確保、科学技術の振興等の措置を講ずるように努めること。あるいは、三点目になりましょうか、地方公共団体は国の施策に準じて再生資源等の利用を促進するよう努める、こういうようにしているわけでございまして、以上のように事業者、国、地方公共団体の関係者のそれぞれの役割に応じた努力を通じまして再生資源の利用というものの一層の促進を図っていきたい、このように考えておる次第でございます。
時間ですから終わりますけれども、主観を言うたってしようがないですよ。そういうことの事実はどうかということを厳正にたださなければ、信じでおりますじゃ何ぼ信じたってだめなんです。だから、後進をかけていない、前への行き足があったものが、衝突で仮にとまったとして、機関停止してなぜ二百メーターも三百メーターも後進するんですか。そんなことあり得ないですよ。潜水艦の構造がどうであろうと、三ノットにしろ、前へ向かっておったものがどうして後進、停止にして二百メーターも三百メーターも下がるんですか。そこに人がおるんでしょう。助けを求めておる人がおるんでしょう。ヘルプ・ミーとまで言うたという人がおるんでしょう。それをずっと二百メーターも三百メーターも下がったんでしょうが。それでここへ戻ってくるのに十数分かかったと何遍も言うているんでしょう。二百メーターも三百メーターも戻ったのは、艦長が現場から離脱したと言わざるを得ないですよ。そうでなかったらなぜとめないのですか。回りかけたら、面かじとったって取りかじに当ていと言ってとめるんですよ。後進の行き足があるんだったらそれをとめたらいいけれども、行き足がない、前へ行く行き足があったものをなぜ後進でそんなもの行きますか。そういういいかげんなことを言うてはいかぬです。実際は、とめたのは二百メーターないし三百メーター後でとまったんだ、そこから通信をしたんだ、そして帰ってきたんだ、はっきり言うている。もう一々挙げませんけれども、テレビなんかで記者会見で言うていますよ。
 だから、これは事実に目を向けてほしい。そんなもの、当然とめられるはずです。そして救難すればいいんです。外れておったから、だからできなかったんです、スクリューが外へ向いておるから、行くのに時間がかかったんです、こういうことを弁解していたけれども、なぜ二百メーター、三百メーター離れたのか、ここが問題なんです。私は、防衛庁の態度はまさにそういう点についてのきちっとした総括をしておらぬ、原因をきっちり見ておらぬということで、これははっきり船員法違反になるということを思います。強く抗議をし、指摘をします。事実をはっきりあなた方は総括していないようなことを言うんだから、そういうことではだめだ。
 時間ですから、質問を終わります。