国・地方の答申の中で、先生も今お引きになりましたけれども、国から地方への権限委譲を推進する場合の視点というものに言及をしているわけでございます。その視点を三つ挙げておりまして、一つは「事務処理の基準等を明示することにより地方において実施可能な事務は、委譲する。」、それから「事務手続上地方公共団体を経由し、その段階で実質的な調査・審査等が行われている事務については、当該団体に委譲する。」、それから「都道府県が処理する事務についても、住民生活に密接に関連する事務を中心に、市町村の規模、行財政能力等に応じ市町村に委譲する。」、そういう三つの視点というものに言及しているわけでございます。
 この最初の一の「事務処理の基準等を明示することにより地方において実施可能な事務は、委譲する。」といいますのは、行政の各分野でいろいろな事務処理基準があるのだと考えられるわけでございますけれども「そういう事務処理基準を明示するということによって、個別に関与するというのではなくて、事務処理基準を明示することによって地方において実施可能な事務があるので、そういう事務については委譲する、そういうことであると考えております。
いろいろお話ございましたとおり、これからの国づくりに当たりましては地方がそれぞれ特色を持った活力のあると申しますか、そういう地域として発展をしていくことが日本の国全体としての発展になる、私もこういう確信をいたしております。
 そういうことで、国から地方への権限委譲というのはこれからの政治行政の進むべき方向だろう、こう確信いたします。行革審におきましてもそういう基本的な考え方をとっておられるわけでありまして、今までいろいろそういう立場からの御答申もいただきました。できるだけその御答申に沿って逐次実施をしてまいりましたし、またまいらなければなりませんが、なお残されておる問題も私は少なくない、こう思うわけでありまして、今後ともそういう形で、方向で努力をしていかなければならない、このように思っておる次第でございます。
 御案内のとおり、日本の現状を見ますと、一極集中と言われる、あるいは片っ方では過疎地域というのがある、その一方では過密地域もある、こういうことではいかぬので、やはりそれぞれの地方が特色を持って発展していく形をとらなければならない。そのためにはやはり各地方自治体、自治体の中でも基本的な団体である市町村というものをまず強化して、そこでまずできるだけのことはやる、そういう形に持っていかなきゃいかぬのじゃないかな、こういうふうに私は考えておる次第でございます。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、磯村修君が委員を辞任され、その補欠として星川保松君が選任されました。
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これはこれまでも政府からお答えがあったかと思いますけれども、私ども外交ルートを通じまして、ペルシャ湾のクウェート沖海域に約千二百個といった多数の機雷が敷設された、またその処分の状況につきましては三月末時点で約三百個ということで、その後進捗していると思いますが、かなり多数の機雷がまだ残っているということを承知しております。
 ただ、具体的な掃海ということは非常に専門的な分野になるわけでございまして、そういった観点からどういった種類の機雷がどこに、またどういう海中の状況なりなんなり、そういう具体的な専門的な情報はまだ得ていませんので、今後そういった点も含めて十分調査して、その上で作業の安全性ということを念頭に置いて対応していく必要があるというふうに考えております。
最後ですが、私ほどの海域をやるかということを聞いているわけじゃなくて、海域全体の掃海に当たるのか、その一部分を分担するということになるのかどうなのかということが私の聞きたかった点で、行って、どの海域かということは決まっているのかいないのか、決まっていても言えないのかどうかわかりません。簡単でいいのですが、今の答弁でも私は印象を受けますし、これまで防衛庁の答弁を聞くと、どれだけの機雷がどこにあるかというのがさっぱりわからぬ、全く白紙で、行ってから調べてみるというふうにとれる答弁だったのですが、僕はそんなことはないと思うんです。
 きのうの衆議院の外務委員会でも、日本は機雷の危険海域の地図まで米軍から受け取っている。そういうことが認められていて、だからいろいろ調査もしている。だけれども、どこにどれだけあるかということになるとさっぱりわからないという答弁ですけれども、それはそんなことじゃなくて、防衛庁なりにどの程度あるかということを調べているというのなら、その事実を認められるべきだと思うんです。行ってみないと全然わからないのですか、最後ですけれども、ちょっとお願いします。
今、先生の方でもおっしゃったとおり、各国それぞれ協力してやられることだろうと予想をしております。したがいまして、海上自衛隊が具体的にどういった作業を行うかということにつきましても、現地に行きまして、あるいは行きますまでの段階を含めて今後十分調査、調整を行う必要があると思います。どこということを現時点では申し上げる段階ではないというふうに考えております。
お答えいたします。
 ただいま委員御指摘のとおり急速に高齢化の進展があるわけでありますので、その中で老人の方々が安心して生活できるように、特に医療の問題の手当ても充実していかなきゃなりませんし、介護の面の制度も充実していかなきゃならない、御指摘のとおりでございます。
 そこで、本格的な高齢化社会に向けて国民が健やかで安心して老後生活を送ることができるよう、お年寄りの保健、医療、福祉、各般にわたりまして総合的な施策の充実を図っていくことが重要と考えております。このため、先ほど大蔵大臣が言及されましたように、平成二年度からの高齢者保健福祉推進十カ年戦略を策定し、ホームヘルパーなど在宅福祉の大幅な充実や福祉施設の緊急整備を図るとともに、昨年六月に御承知のように老人福祉法の改正を行いまして、これらの施策を推進する体制の整備を図ったところであります。
 また、お年寄りの健康保持、医療の確保に重要な役割を果たしている老人保健制度につきましても、今おっしゃいましたように増高する医療費その他もございますので、そしてあわせて若い方の負担の問題との権衡もございますので、老人保健制度につきましてその見直しを行い、老人訪問看護制度の創設による総合的な介護体制づくりや、公平な費用負担を通じた制度の長期的安定を図ることといたしているところでございます。