わかりました。
 次に、どうも残念ながら、明治以来日本政府が一生懸命に育成してきた重要産業がみんなだめなんです。造船、海運、セメント。そして今これから伸びようとしているものは、大体戦後の産業、特にベンチャービジネスに顕著な例が見られる。
 そこで私は、公取の委員長並びに通産大臣にお伺いしたいのでありますが、ベンチャービジネスの悩みはホールディングカンパニー、持ち株会社がつくれないことだと言われております。日本の独禁法の独特なところかもわかりませんが、アメリカではちゃんとホールディングカンパニーが認められている。日本ではそれは認められていない。このベンチャービジネスの発展のためにはホールディングカンパニーが必要だという財界の要望が強いんですが、この点を独禁御当局はどうお考えになるか。そしてまた、今アメリカの議会でアメリカの独占禁止法の改正案が出ていることはもう御高承のとおりであります。非常な緩和の方向に向かっている。その点についての御所見をあわせて例えれば幸いです。
今、特定産業構造改善臨時措置法に基づいて二十六の業種が指定されています。この六月で期限が切れる繊維四つは外される。そのほかに洋紙なども問題になっているようですが、一番今財界で心配しておられるのは、セメントがどうなるか。韓国、台湾などから相当、四十七万トンも入ってきている。これが外されるかどうかということが非常な関心の的のようでありますが、通産当局はどういうおつもりでいらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
きのう前川委員会の会があって、石炭第八次計画で二千万トンを半分に減らすという案が盛られたと承っております。今まで石炭に使った金が二兆二千億、大変重要なお金を使っているわけです。この石炭産業をどういう方向へ持っていくかということは、私なんかよりむしろ梶原先生の方が御専門なんでありますけれども、私のような門外漢でも非常な関心を払わざるを得ない。一体石炭産業をどういう方向へ持っていくおつもりなのか、通産大臣の御意見を承りたいと思います。
 もし油がこのように下がりまして、ヤマニさんの言うように一バレル八ドルまで下がろうものなら、もう石炭なんか要らないよなんという議論になっちゃうんじゃないだろうか。一体日本の産業の中で石炭をどう位置づけるかということをはっきりしておくことがこの際大事だろうと思いますので、お伺いいたします。
月高の問題は斎藤博士のおっしゃるとおりでございまして、まさにこういう交易条件の改善による我が国の経済の非常な利益といいますか、その部分を十分に活用しなきゃならぬ。どうも世上、円高というのは非常な不況である、不景気であると、こういう議論がございますが、お説のとおり、もっとそのメリット面を十分理解して、この交易条件の改善による部分というものが実際の経済活動の活発化に結びつかなきゃならぬ、かように考えておる次第でございます。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
 休憩前に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
いやいや、そういう意味じゃなくて、今のフィリピンの情勢というのは、まだ政権が交代をして非常に忽忙のときでありますから、何も日本政府はそこで特別な行動をとることはできませんから、十分その中で、妥当なプロセスの中で得られる情報を集めるべきである、こういうふうに考えておるわけであります。
今、お話はまだ極めて情報が不足をいたしておりますから、すべてその問題は情報をよく十分収集をいたしまして、そしてそれを十分に検討した上で対処すべきものであると考えております。
最後になりますが、この問題については、大蔵省も通産省も経済企画庁も関係が大ありでありまして、知らぬ存ぜぬじゃなくて、やっぱり事実かどうかすぐ飛んで行って、アメリカにも行くし、それからフィリピンにも行って、事実サロンガさんの持ついる内容や何かもチェックをして、いや今言われているようなことはないんだと、日本にも逆にそういう金が流れて今度来ているかもわからぬ、後から出るかもわからぬ、そんなことはないならないというものを早くやるべきじゃないの。対応が遅いと思うのだ。私はでき過ぎておると言うのは、やっぱり動きが早かったなと、こう見たんだが、そうでないというのなら。そこのところについて一体大臣どういうように対応するのか答弁をお願いして終わります。
日本から対フィリピン経済協力に関するミッションを出す件につきましては、三月の初めに外務省の梁井外務審議官がフィリピンに参りまして、アキノ大統領等とお会いした際に、日本としてその用意があるということを向こう側に提案し、先方からもそれを歓迎するとともに、その後早期に派遣をしていただきたいという要請があったことを受けて派遣したものでございまして、今先生御指摘のサロンガ委員会との関係で急遽派遣することになったものではございません。
ちょっといいですか。
 外務省の経済協力局長藤田局長以下ミッションを組んで行ったという話、これはきょう立ったのですか。きのう立ったのですか。
 ちょっと話ができ過ぎております。これは、計画はいつからあって、何てきよう行ったのですか、これは。
大蔵省にお伺いしますが、これ二年続いて、しかも特に今いろいろ執行できない理由を挙げておりますけれども、五十九、六十年と二年は全くゼロ執行なんですよ。全額不用額ですね、三億六千万ですか。ことしまた予算要求が五億です。これどう思いますか。これは僕はもう運輸省の問題じゃなくて、大蔵省の主計局の問題だと思うんですよ。毎年毎年執行もできないところへ主計官何してつけるんだと、こんなところへね。主計局の責任でしょう、執行できないようになったのは。できると思ったからつけたと、こう言うんだよ。そういう説明なんだ。できると思ってつけたんなら主計官要らないんだよ、だれでも判こ押せばいいんだから。本当にそれできるかできないかというのは主計局が調べて、なるほどこれは実施可能だし、本年度じゅうにやらなきゃならぬからこの予算をつける、こうなるわけでしょう。運輸省が言ったことを丸のみにして、はい、そうですかというなら、主計局にあなたたちのような頭のいい人要らないんだ。来年はつけないんでしょうね、どうなんです。