それでは、建設省で建設業関係の例をとって申し上げますと、建設業の業者数は五十一万ございます。五十一万の業者に対していろんな指導あるいは自律的な規制等をやってもらうときに、やはり団体という形を通じてやるほかはないと思います。一つ一つの業者に対して指導するというわけにはまいらないと思います。
 現に建設業の場合には、建設業法で「建設業者団体」という規定がございまして、先ほど申し上げたような目的で社団なり財団をつくってその業団体を通じていろんな行政指導をする、業法上の指導をするという建前になっておりますので、これは不可欠なものかと思っております。
私のところにも一応資料はいただいておるわけですが、必ずしも数字は一致いたしておりません。ただ、よりすぐって持ってこられたんでしょうから、それはそれなりに理解をいたしますが、これまで報告あったやつをざっと暗算で計算してみますと二千百ぐらいの団体ということになろうかと思います。
 ところで、地方政治を遂行するに当たって二千を超える業界団体というのは必要なんでしょうか。これについて、とりわけ建設省にお伺いしたいと思います。
郵政省関係の公益法人について申し上げます。
 社団法人、財団法人合わせまして、ただいま私の手元にある資料では、電気通信、放送関係七十六の公益法人がございます。それぞれ電気通信、放送の普及発展を目的とするとか、技術開発あるいは標準化、そういったことを目的として設立されているものでございます。
医薬品関係の業界団体でございますが、医薬品につきまして十二団体、それから医療機器につきまして十七団体業界団体がございます。業界の諸課題につきまして調査、協議することを目的としております。
運輸省所管の公益法人につきましては、平成四年十月現在で社団法人が五百五十二、財団法人が二百六十七、合計八百十九でございます。
 これらの公益法人につきましては、運輸関係の技術研究等の調査研究を行っているもの、また海陸空にわたる運輸事業の事業者を会員とする社団法人、こういったものでございます。
通産省所管の公益法人の総数は、現在八百八十九団体でございます。そのうち業界の団体型と考えられますものは約三百余りであると承知しております。
 通産省所管の分野においてこのような数の公益法人が設立されておりますのは、通商、貿易、産業、エネルギー、技術、中小企業等その所掌する事務が極めて広範に及んでおりますので、それぞれの分野におきましてさまざまな課題に的確に対応する必要があるからでございます。
 当省としましては、このような公益法人の設立許可に当たりましては、従来から既存団体の活用も含めましてその必要性、妥当性について厳正に審査を行いまして、新設を必要最小限にとどめるように努めております。
 なお、当然、公益法人の指導監督につきましては、事業状況等の報告の聴取、定期的な立入検査、大体三年に一度やっておりますが、適切な実施に努めているところでございます。
お答え申し上げます。
 建設業関係では八団体が業界団体として、これは建設業法に基づきまして届け出られている団体でございます。その目的は、建設工事の適正な施工の確保と建設業の健全な発展を図ることを目的にしておりまして、それが八団体ございます。
 その他、私どもの所管では例えば不動産関係の団体がございますが、これも今手元にありますのは五つございます。数だけですとそういうことでございます。
まあ頑張ってください。
 そこで、最近、業界の政治献金のあり方とかあるいは業界としてのあり方の問題についてさまざまな議論がございます。恐らく各省につながっている業界というのは相当の数だというふうに私は思いますが、まずもって、全部を言うわけにいきませんから、とりわけ今話題になっている建設関係を中心に、通産、運輸、厚生、郵政、五省について、業界団体の数とその業界が構成されている目的についてそれぞれの省から御説明をひとつお願いしたいと思います。
少し突っ込んでやりたかったのですが、時間に制約がありますので少し飛ばしたいと思います。
 海部総理、これは偶然なのかもしれませんが、最近発表された基準地価によりますと、日本で一番高い住宅地というのが千代田区三番町、これは総理が住んでおられるまさにその土地が一番住宅地としては高い。何と一平米が千二百三十万円。総理はマンションですから、土地をお持ちかどうかは、そこの土地がどうなっているかはわかりませんが、例えば十平米分でも一億二千三百万、大変なことになっているわけです。
 この資料のＩでもお見せをしましたように、これはいろいろな方が言われておりますが、日本の土地の総資産、八七年度で千六百三十八兆というのが、これが経企庁の発表になっているわけです。こういう非常な地価の高騰、特に今回の発表によりますと大阪圏を中心に物すごい高騰が広がっている。首都圏は一時的には鎮静しておりますが、大阪圏はこの二年間で倍近い値上がりになっている。こういう状況に対して、これまでもいろいろな手が打たれてきたというふうに言われながら、結果的に見ると単に地価高騰が全国に拡大しているだけという結果になっているわけです。
 一つだけ、次の二ページ目に、これはたしか日経の記事を、いろいろな新聞に記事が出ていますが、やっておいたのは、お隣の国韓国で現在、宅地所有上限法という法律が出ている。これは総理にぜひその精神をよく酌み取っていただきたい。つまり、ソウルでは宅地について五人以下の家族は二百坪までしか土地が持てない。どうしてもそれ以上持ちたい場合は評価額の六％ぐらいの税金を毎年払いなさいという形で土地の所有の上限を決めている。まさにこれは戦後の農地解放のときに行った形を今度は宅地について行おうとしている。これは大統領府が出そうとしていて、与党が非常に抵抗を示している、野党は大賛成をしているという、まさにその心意気といいましょうか、私はその考え方は大変参考にすべきものがあると思っているわけです。
 ここで総理に、そういった幾つかの点を挙げましたけれども、こういう土地問題、ひいては住宅問題についての総理の取り組む決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。