大坪委員のおっしゃることも一つの理屈であろうと思うのですが、日本としては非核三原則というのは明確にしておるわけでありますし、持ち込ませずという中に、国会でもしばしば政府として言明をいたしておりますように、寄港それから領海通過、これも入るんだと、こういうふうに政府として明快に答弁をいたしておるわけですが、御承知のように、アメリカは核の有無というのは世界に明らかにしてないということでございます。しかし、アメリカと日本との関係には日米安保条約というものがありまして、アメリカもしばしば事前協議に対する日本の見解、それは十分承知しておる、遵守するということをはっきり言っておりますから、その限りにおいてはわれわれとしては日米安保条約の信頼のもとに非核三原則は現在も貫いておる、貫かれておると、こういうふうに考えております。
常識的に考えて、抑止力になっていると思います。抑止力になっているということは、これは相当強力な兵器があるということであります。
 そこで問題ですけれども、この間、衆議院の予算委員会で非核三原則が国是かどうかという議論が盛んに行われました。非核三原則は国是であるというふうな御答弁があったようです。私は国是だと思います。ところが、つくらず、持たず、持ち込ませずと言っておるんですけれども、はなはだ話があいまいであって、国是であるのにかかわらず非常に重要な問題でしり抜けになっておる。特に持ち込ませずという問題は、これはライシャワー教授がいみじくも指摘したように、船に載っけて通過するやつまで一々中を検査することはできないんだから、持ち込んだかどうかわからないじゃないかというような問題もあって、はっきり持ち込むのはイントロダクションだ、しかし通って行っちゃうやつはトランジットであって、これはわからぬじゃないかと、こういう議論になっておるわけです。
 私は、非核三原則は明確にしてこれを日本は守る。しかしそれは、トランジットのような、中身の検査もできない、ソ連の原子力潜水艦が領海に入ってきたって、これもトランジットだと。港に来た船を一々検査できない、そういうものまで議論の中に入れて非核三原則を議論するなんというのは、ちょっと私はトリビアリズムもいいとこだという感じがするんですが、その辺はどうですか。
くどいようでございますけれども、基本的には、アメリカが持つ核、非核両様の分野における総合的な戦力を背景にして、このような新しい具体的な措置も、同様ソ連に対してその抑止力を発揮すると、プラスになるということはまず間違いないというふうに判断をしております。
お答えいたします。
 ただいま先生から具体的にニュージャージー、エンタープライズ等の極東地域における展開に関連しての具体的な御質問でございますので、まず米国の意図を若干いま防衛庁長官が触れられましたことにつけ加えまして御説明いたします。
 御承知のとおり、ソ連の海軍力、特に海軍力は世界的な展開を見せている。そこで西側としては、世界各地でその海上交通路を有事の場合に阻止される、そういう一つの危険性というものを持ってきている。そういうことから、先般来アメリカの方で、要するに従来の海軍力を、片方においては海軍力の全般的な強化と同時に、他方において世界的な規模でより頻繁な海軍力の展開を図るということによって、全世界的な規模でその抑止力の信頼性というものを改めて改善する、その一環として極東地域ということが出てくるわけでございます。
 特に、極東地域におきましては、御承知のとおり、特に一九七九年のアフガニスタン等あるいはイランの人質等から、第七艦隊の一部がインド洋にプレゼンスをより高めなければならないということで、比較的勢力を向こうに割いていた。それが、中東情勢が特にいいというわけではございませんけれども、情勢が硬直化したというような背景もございまして、平均、従来インド洋に展開している一・五を今後一にして、そしてその分いままで手薄になっていた西太平洋、あるいは北西太平洋等にも比較的今後頻繁に兵力を展開する。そういうことで、この措置は、したがいまして、個個の、特にＳＳ２０、あるいはバックファイアという、もちろんこれはソ連の全般的な兵力の中の重要な要素を占めますけれども、特定の個々の兵器体系に対応するというよりは、ソ連軍全般の、いま海軍だけに焦点をしぼりましたけれども、もちろん空、陸も入ります。そういったものを踏まえまして、結局総合戦力としてアメリカのコミットメント、あるいはそれを通じての抑止力の強化を図る。そういう思想に端を発すると、そういうふうに理解をしております。
数カ月前にしゃべったことをまた点検いただいて、御質問いただいて恐縮に存じます。
 結局あのときの時点においては、御承知のように、自民党さんの方は小選挙区制一本、そして野党の方は併用制といいますかドイツの制度、しかし私は、中選挙区をやめるということでは共通点がありますと。それから、小選挙区を両方とも導入するということでも、ある。ただ、比例代表ということが入っていないわけですね、自民党の案に。したがって、比例代表をどういう形で入れるかということが結局解決の中心になるのではないかということで、知恵者の意見もかりましてああいう連用制という案を出した。これは、イギリスにおいて、小選挙区だけですといろいろ先ほどのカナダのようなぎくしゃくが起きる、ハンサード委員会ということでああいう案をやっているそうですね。アディショナル・メンバー・システムという案がある。そういうのを採用してあそこへ出したわけであって、ゴルフでいえば、小選挙区で強いところは比例代表で弱い人にハンディを上げよう、こういう格好でやったらどうか。
 それで、これは東洋哲学、我々皆東洋人でありますから、結局この中庸によるというのが一つの哲学だから、この際これでいかれたらどうですかというアドバイスをやって、私は別に孔子のつもりでやったわけではありませんで、日本の前途を開くために、ここで何とか中選挙区をやめて新しい制度にいっていただきたいという、その突破口を開くための提言をしたわけで、あのままでやれるとは私は思っておりません。しかし、何とかここで新しい改革をやっていただきたい。
 私は、政治改革で、正森先生が出した記事から申し上げますと、この今の政治改革をなぜやっておるかということは、これは竹下さんの賢人会議のときに私申し上げたのですが、現在国民が政治不信があるから政治改革をやるということは、これは大事でしょうけれども、問題は、本当の政治の本質というのは、国民に新鮮な目標を与えて夢を持たすことです、それには国民が政治に信頼ができないとそれはできませんよ、そのための政治改革だということを申し上げた。そういうつもりで私は活動しております。