日本の国民は凶器を持つことを禁止されているんですよ。ピストルも銃も持てないんですよ。猟銃を持つ人は全部警察の許可を受けなければ持てないんですよ。自衛隊が待機命令を受けて集結をしているようなところを襲うゲリラがどこにおりますか、これは。いまいなくても将来あるかもわからぬと言われるが、これは私は余りにも（「そんなことわからないよ。」「あるよ。」と呼ぶ者あり）やかましいですよ、そっちは。委員長、あれとめてもらわなきゃ私質問続けませんよ。——これは、あなた方はそういう口実によって結局は武器を早く使う、待機命令の段階から武器を使う、こういう制度をつくろうと考えているんじゃないですか。そうでしょう。
ただいまお答えしましたように、現在そういうものがあるとは私ども考えておりませんので、たとえば防衛出動の待機命令が発せられるような事態、すなわち情勢が非常に極度に緊迫したという状況ではそういうこともあり得るんではなかろうかというふうに考えたわけでございます。
ちょっと私はこれは被害妄想じゃないかと思うんですよ。いま日本の国内に、武器を持った自衛隊が待機命令によって待機をしている、これを襲うようなゲリラが、そんな力を持ったゲリラがいると考えているんですか、防衛庁では。
防衛出動待機命令が発令されるというような状況というのは、事態が緊迫した状況であるというふうに考えられるわけでございますが、そういった事態になりますと、外部からのたとえばゲリラの潜入というふうなものが起こりまして、部隊に対する侵害行為あるいは施設の破壊活動というふうなものが行われることも予想されるところでございます。一方、現在の自衛隊法におきましては、九十五条という武器防護の対処をする規定がすでにあるわけでございますが、この規定は、御承知のようにいわゆる人間といいますか人を対象とした規定ではないということはまた御承知のとおりでございます。
 そこで、私どもとしては、こういった事態が緊迫したたとえば防衛出動待機命令下にあるような際には、そういったゲリラの潜入に備えて、破壊活動に対して部隊が何ら手を出し得ないというふうなことでは不合理ではなかろうか、今後防衛出動が下令されるというような事態に対して円滑に任務を遂行するという面からもそういった部隊保全の措置が必要であろうということから、この規定が望ましいというふうに考えたものでございます。
先ほど申し上げましたように、防衛出動命令下令の事態に立ち至る前におきましても、必要最小限の準備行為といたしまして、現行法の対象になってないものを、適応時期の繰り上げと申しますか、そういったことで対処した方がよろしいんではないかと思われる事項を数項目掲げた次第でございまして、今回御審議の模様あるいは世論の動向等を判断して今後の処置を決めたいと考えているわけでございます。
つまり、有事法制の研究の中でいま言っていることは、適用時期の問題というのは、できるだけ国会の承認等のめんどうくさい手続はとらないで、防衛庁限りでやれる範囲のことを拡大していこう、こういう意思が隠されていると思うんですね。事実そうでしょう。待機命令の時点で百三条の発動や予備自衛官の招集をやろうということは。つまり国会の議決は要らない状態でやりたい。これは大村長官ね、幾らあなたシビリアンコントロールと言われても、大変なこれはシビリアンコントロールの後退になりますよ。そうじゃありませんか。
適用時期の問題として数項目を挙げていることは事実でございますが、私どもといたしましては、防御出動命令は、その下令があって初めて武力の行使が許されるわけでございますので、手続要件としては周到な手続が定められている、そのように考えているわけでございます。防衛出動待機命令の方は、武力の行使は許されないわけでございますが、防衛出動命令が出される前に必要な準備が行えるようにするという趣旨で設けられている制度であると理解いたしているわけでございます。
 そういった現行の制度を前提とした上で、予備自衛官の招集の問題でありますとか、あるいは特別の部隊の編成でありますとかを見ました場合に、防衛出動命令下令後にそういったことを行いました場合には、いろいろな手順等から害いまして、必ずしも十分目的を果たせないと。そういった点におきましてひとつ研究事項として掲げさしていただいたと、こういう次第でございまして、シビリアンコントロールを無視してこういったものを拡大するとか、そういう意図はないわけでございます。待機命令以降準備を整えた方が、それぞれの制度の趣旨を生かす場合にあるいは必要ではなかろうかと、そういうことで研究の成果に盛り込んだ次第でございます。
具体的には陸上自衛隊の場合、ここしばらくずっと毎年千人ずつ増加をお願いしております。で、五十七年度も陸上自衛隊の場合千人の増加をお願いしたいと考えております。海空につきましても、人数をいま決めておりませんけれども、概算要求の際お願いしたいと考えております。
理事長の任命に当たってどういう考え方で臨むのかというお尋ねかと思うのでございますけれども、もちろん文部大臣におきましても適任者を得るように広く関係者の意見を徴しながら人選を行うということは、当然実際上は十分留意すべき事柄であろうかと思っております。これは理事長以外にたとえば運営審議会の委員も任命するわけでございますけれども、運営審議会の委員について言えば、実際上はそれぞれ私学の関係団体でございますとか、そういうような方々からたとえば適任者の推薦を求めるということも運営審議会委員の場合には考えられる点でございます。しかしながら、これは具体に人選を行うに当たつての考え方といたしまして、この放送大学学園が放送大学という大学を設置している法人であるということから、通常の特殊法人とはその点では大変異なるわけでございまして、そういう点を配慮すべき事柄として、たとえばいま申し上げたようなことが留意事項として出てくるわけでございます。ただ、通常の特殊法人の役員の任命にかかわるものとその点について特に異にする規定を設けるかどうかというあるいはお尋ねでないかと思うわけでございますけれども、その事柄を具体に法文に規定するということになりますと、いろいろ具体的な面で法技術的になかなか困難な点もあるということも踏まえまして、この特殊法人が大学を設置するものであるという特性に十分着目しながら適任者を文部大臣が任命することになると、かように考えております。