私は、論議がうんと尽くされれば強行採決のような形をとらなくても、出し抜くような形をとらなくてもきちんとした採決でできるのではないかと思うんですね。だから、その前に、多年にわたって論議があったというふうには思えないんです。でも、それはそれでおきます。
 何度もおっしゃっていることで、きょうもお昼おっしゃいましたけれども、有力な政党間で、第九条に関して百八十度も解釈が食い違っているのは問題だと、それが問題があるので九条に問題があるというような言い方をしたというふうに再三お聞きしているんですけれども、食い違いが大臣が表現されるように百八十度というのは、すごく異常なような気がするんですね。たとえば、十度とか九十度とかというんだったら食い違いだなという感じですけれども、百八十度というのは真反対なわけでしょう。そうすると、食い違っているのではなくて、どっちかが間違っているんじゃないですか。それはどうお考えでしょうか。
採択された団体は、自由な論議を経ないでやったものか、あるいは多年にわたってお互いに意見を交換し合いながらそういう結論に到達したのか、そのときの採決だけでは私は議論ができないのじゃないだろうかなと思います。憲法も生まれまして三十四年たっておるわけでございますから、三十四年間に、お互いにどういう思いを持ちながら、どういう考え方を交わしながら、どういう行動を議論をしながらやってきたのか、それはしさいにはわかりませんので、そのときの採決の一時期だけをとらえて、論議をしなかったとかしたとかいう結論を用いるのは、少し判断が一方に偏しやせぬだろうかなという疑問は持ちます。
わかりました。
 で、その入っていらっしゃる議員同盟の方のお話なんですけれども、去る三月に改憲決議の採択の要請をしたというふうに聞いています。それにこたえて五つの市町村議会が決議をした、そのときの決議の模様が、いつも大臣がおっしゃっている論議を尽くしてというあり方とはほど遠い、いわゆる数で押してしまう決議の仕方をしているんですよね。そのことについてはどうお考えになりますか。
どうしてもおかしくなっちゃうんですけれども、大臣が入っていらっしゃる団体が、団体としてこの自主憲法制定国民会議、ここに入っているわけですよね。そうすると、結果として大臣も入っていることになるんじゃないですか。
団体が加盟しているから、加盟先の団体の綱領全部にも共鳴しているはずだということにはならないと思うのです。それは一般にそういうものだろうと思います。
 自由民主党の綱領は、平和主義、民主主義、基本的人権の尊重、これを堅持して憲法を改正すると、こううたっている点は、御理解をいただいておきたいと思います。
自分の属している団体が属している団体の綱領について御存じないというのは、ちょっとびっくりしたんですけれども。
 私が言うのもすごく変な感じがするんですが、こういう綱領なんです。「一、天皇は国家の中心であり、日本国を代表する。一、国民は国家に忠誠の義務を負う。一、防衛力を強化し、世界平和のため国際協力の義務を負う。一、われわれは歴史と伝統に基づく家族制度を確立する。一、われわれは公共の福祉を優先し社会の秩序に貢献する。一、われわれは国家緊急権の確立を期す。」というんですね。
 綱領がある場合は、そこに加わっている団体の団体に加盟していらっしゃる方も、やはり綱領に同意していらっしゃるはずだと思うのですけれども、それはいかがなんでしょうか。
自主憲法制定国民会議は、いろいろな団体が一緒になってつくっておられる団体のようです。私は正確じゃありませんけれども。個人個人が加入しているのじゃなくて、いろんな団体でつくっておられるのじゃないでしょうか。私は、いずれにしても、自主憲法制定国民会議には入っておりません。
鶏が先か卵が先かみたいで、とってもむずかしい問題で、まだ私はちょっと意見が違って納得できないところもありますけれど、非常に気になる問題があって、時間が迫っていますので、またかとお思いでしょうけれども、憲法についてちょっとお話を伺いたいと思います。
 自主憲法制定国民会議に、現在も所属していらっしゃるわけですね。
そういう犯罪が残っている限りにおいては抑止し得る役割りを果たすのじゃないかと、こう思っております。でございますから、まずそういうものをなくすことから努力をしていくのが先決じゃないだろうかな、こう思っておるわけでございます。
大蔵大臣から端的にすらっとおっしゃられました。しかし、鈴木総理は九月八日の政府・与党連絡会議において、来年度の予算編成に関して、増税に頼らない財政再建、二兆円の国債減額、そして年内編成という三原則を示した、こう言われております。しかし、今日までの渡辺大蔵大臣を初めとして大蔵省のとってこられたいろいろな行動は、いまのお言葉も含めて明らかに増税を示唆しておられます。八月二十日から始まった財政再建全国キャンペーン、行政サービスの低下か国民の負担増か、これはまさに国民に突きつけられたものだというふうにわれわれは受けとめました。一方、税調では増税の審議が進められている。間接税の打ち上げ、そして十月八日はゼロリストの発表、こういう一連の大蔵省の動きだけでなくて、その前提として、いまのような実に巧みな答弁をされる渡辺先生が大蔵大臣になられたこと自体、そのときからこれは増税への布石ではないかというふうにわれわれは直感的に感じたものでした。しかし、同時に多くの国民は、その大臣のお得意とするところの不公平税制の是正、とりわけ租税特別措置法の是正等々、そういうものをまず先になされるものだとも期待をいたしました。しかし、そのような傾向が私どもに感じられないままに、いまのような一連のキャンペーン活動が行われている。決して増税とは言わないけれども、それをなしくずしに、または断片的な発表の中で行われようとしている。このことに私どもは大変大きな矛盾と危惧の念を感じてならないわけであります。このことについて、大蔵大臣ではありません、総理はいかがお考えなのでしょうか。