体重だとかそれからいろいろなそういうものに対する耐久力だとか、そういうことを考えでいけば、乳幼児もそれから普通の大人の人たちも同じ基準というのは、何かどう考えてみても私は合理的ではない、科学的ではないと、そういうふうに思わざるを得ません。そのことについてはぜひひとつ検討してもらいたいということだけ、この関係については申し上げておきたいというふうに思います。
 厚生省の関係は以上で終わらさせていただきたいと思います。建設省の関係も結構でございます。
 長い間お待たせをいたしましたが、環境庁の関係についてお伺いをいたしたいと思います。
 大臣、本当に御就任おめでとうございます。まず、環境問題の具体的な問題に入る前に、環境庁長官は今度就任されて、きょう最初の国会での答弁をされるということでありますから、環境問題に取り組む基本的な姿勢についてお伺いをいたしたいと思います。
 今日、世界で我が国の置かれている状態はいろいろな面で厳しいものがあります。長年かかって先進工業国になり、かなりの分野において世界のトップを走っているわけであります。そういう意味から、貿易あるいは国内開発、自然環境などの分野において、これまでとは違った姿勢が求められていると言ってもいいのではないかというふうに思います。
 そこで、これまでの環境庁から脱皮をして、建設省、通産省、農水省などといった事業官庁の言いなりではなくて、もっとイニシアチブを環境庁がとって、世界を初め我が国の環境保護に立ち向かっていかなければならない、調整官庁ではなくて責任官庁と、そういうことをぜひ大臣にやっていただきたいというふうに思いながら、大臣の見解あるいは所信をお伺いしたいと思います。
国によっては、委員御指摘のように乳幼児については低い基準を設定しているところがございます。
 我が国においては、乳幼児を含めた食事摂取の特性から、それを含めましてただいま申し上げました乳幼児のレベルと同じレベルに設定されているわけでございまして、一般食品全体で三百七十ベクレルと、こういうふうにしております。
石綿の問題がいろいろ出ますと、先ほどからいろいろなところに御質問申し上げましたけれども、厚生省、建設省、文部省、環境庁ですか、こういうところ、あるいは労働省なんかも基準の関係でいけば関係があるのかもしれませんが、こういったような問題が起きたときにどこが責任官庁になるのか、その点はどうなんでしょうか。私が今こう言ってもなかなか答えられないのでお互いに顔を見合わせていたのではないかというふうに思いますが、縦割り行政なんですけれども、何かこういう特定の問題が出たときには、責任官庁をやっぱりきちっと決めてそれぞれ連絡をとるといいますか、あるいは集中的にこの問題について対応するとか、そういうことが私は必要ではないか、行政の場合。そのことを実は申し上げたかったんで、ぜひこんなことはひとつ今後の問題として考えておいていただきたいというふうに思います。
 時間が大分たってしまいまして、実は輸入食品の放射能汚染の問題について御質問する予定でおりましたが、ちょっとだけお聞きします。
 けさの朝日新聞に、「食品の放射能汚染 難航ＥＣ間の許容基準統、」ということで大分緩和派と引き締め派でいろいろやっているようでありますが、日本は食品一キログラム当たり三百七十ベクレルという暫定基準をそのまままたやっていくということでありますが、私が心配なのは、同じ基準で乳幼児もそれから妊産婦も若い人もお年寄りも、どこまで分けられるかは別にして、同じ基準でということがちょっと私は心配なんですけれども、その辺についてはどうなんでしょうか。
先日、東京都内の水道水から石綿を初検出したことが報道されましたけれども、都では六十五年度までに順次撤去する方針のようですが、厚生省として水道水の石綿汚染についてどのように把握しておられるのか。また、全国的に石綿管を使った水道の状況、それをどのように把握されておるのか。把握しているとすればどのような対策を立てようとされておるのか。その点をお伺いいたしたいと思います。
アスベストの問題につきましては、先生からただいまいろいろお話があったわけでございますけれども、各省庁におきましてそれぞれの立場からいろいろな取り組みが行われておるところでございます。私どもといたしましては、環境庁のやっておる仕事もあるわけでございますけれども、各省庁間におきまして緊密な連絡を図るということが必要であるという観点から、連絡会議を開きまして情報交換を行っておるところでございます。今後ともできる限り関係各省庁間におきまして緊密な連携のもとに、それぞれ適切な対策がとられるように努めてまいりたいというぐあいに考えております。
基準はないと言われましたけれども、労働省でもやっているんですから、厚生省も一般的にやらなきゃならないことではないかというふうに思いますので、そこのところはひとつ研究して早急に結論を出してもらいたいと思います。
 環境庁の方にちょっとお伺いしますが、環境庁も石綿の蓄積データを生かし、関係省庁に協力したいという旨を言われておりますが、この点についてはどんな状況になっておりますか。
国有林におきます松くい虫の被害対策につきましては、これを効果的に行いますため、都道府県だけではなくて、市町村、森林所有者等々、地域住民と一体となって取り組んでいくということは御指摘のとおり重要かと考えております。このために国有林で松くい虫対策を実施するに当たりましては、都道府県、国有林関係職員のほかに、関係市町村でございますとかあるいは森林所有者の代表、それから農漁業を営む者等地元関係者を広く構成員といたします松くい虫被害対策推進連絡協議会というような場を通じまして、必要な連絡調整を十分行いました上で、民有林と一体として取り組んでいるわけでございます。
 それから、松くい虫対策費につきましての財源手当てでございますけれども、国有林野事業の経営の改善に資するという意味と、保安林等公益的機能が高い松林におきまして松くい虫被害対策を適正に実施したいという両方を兼ねまして、昭和六十二年度から新しく保安林等の松くい虫等の防除に要する経費の一部につきまして、国有林の経営改善期間でございます昭和六十八年度までの間に限りまして一般会計からの繰り入れの道というものを予算上認めていただきまして、これに必要な国有林野事業改善特別措置法の一部改正法案というものをこの国会に提出いたしまして、審議をお願いする段取りになっているわけでございます。この松くい虫被害対策に対します一般会計からの繰り入れにつきましては、こういう非常に厳しい国全体の財政事情のもとではございましたけれども、いろいろな経緯なり必要性というものを財政当局にも御認識いただき、認められたわけでございますが、今後とも被害状況というものを十分踏まえまして、民有林に対する助成措置等々も一方で勘案しながら、必要な予算額の確保に努めてまいりたいと思っております。