今まで何回か本院でも私は御答弁を申し上げてきたところでありますが、今まで土地政策というものについての基本的な理念が確立しない中で、土地についての税制というものに非常に隘路があったことは委員もよく御了承のとおりであります。今国土庁土地局長の方からもいろいろなお話がありましたように、土地基本法によりまして公共の優先という理念が確立をされました中で、土地に関する政策全体を踏まえた中で税負担の公平を確保しながら、取得、保有、譲渡という各段階における適切な課税のあり方というものが今見直しの対象となっております。そして、税制調査会の小委員会の中で既に本格的な御論議をいただいておりますが、今委員が御提起になりましたような視点からの検討というものも当然私は小委員会の中において議論をしていただけるものとかたく信じております。
 私どもとしては、この問題に限らず土地税制というものを御論議いただく上で、小委員会に二つの視点を持っていただきたいとお願いをしてまいりました。一つは、資産格差の拡大という点から適正な資産課税という視点で土地税制というものを見直していただく観点、もう一つは、大変素朴な言い回しですけれども、先ほど委員も他国の例を引かれて述べられましたように、大都市部においても本当にまじめに国民が働いていけばいつか自分のうちが持てる、そういう夢をかなえるための土地政策というものはいかにあるべきなのか、その中での税の役割はどうあるべきか、こうした二つの視点だけはぜひ根底に据えて税制調査会における御審議もお願いをしたい、そのように申し上げておるところであります。
ぜひ早期実現をお願いします。
 もう一つの土地政策としましては、大都市の遊休地、活用されていない土地、これの二千平米以上といった大土地に対して課税をする、これも宅地並み課税をして、資産を持っていても余り利益にならない、どうせならもう住宅地として供給しよう、こういう気持ちを起こさせるために大土地保有税というのを新設してはどうか、我々はこういう考えを持っておりますが、これについて大蔵大臣ひとつ御所見をお願いします。
お答えいたします。
 大都市地域の市街化区域内に存する農地の有効利用は、土地政策の上でも非常に重要な課題の一つだと考えております。そういうことで、さきに閣議決定されております総合土地対策要綱におきましても、また昨年末の土地対策関係閣僚会議の申し合わせにおきましても、市街化区域内の農地の利用につきましては、保全すべき農地とそうでない農地の区分を都市計画上明確にした上で、後者の農地につきましては住宅地等への適正な土地利用転換を順次図っていくということにしております。そういう方針のもとに、既に税制調査会でも土地税制小委員会が設置されまして、こういった問題も含めて御審議願っておるところでございます。
 国土庁といたしましても、土地利用の円滑な転換を図る上でも、また公平の確保、そういった観点からもこの農地の適正利用及びそれに関連する適正な課税のあり方について積極的に関係省庁とも御相談してまいりたい、そういうふうに考えております。
万々でなくて二つか三つの政策のようですが、具体的には三大都市圏の市街化区域内の農地に対する相続税や固定資産税の宅地並み課税、この問題は言われて久しいのでございますがなかなか実行に移されておりません。そして、一説ではどうも自民党政府は農協団体の圧力が強いのでなかなかこの政策が実行できないと、かようにも承っておりますが、国土庁か建設省、その点事実をお教え願いたいと思います。
お答えいたします。
 今、万々の政策と申し上げましたのは、私どもがとり得ます住宅対策上のいろんな制度の見直しということもございますが、あわせまして、私どもは土地税制その他この周辺の問題、例えばインフラ整備の問題とか土地税制の問題とか、そういうものも非常に重要だと思いますので、万々の政策をお願いするということで申し上げた次第でございます。
住宅政策を見直したり万々の政策だと言われますが、今の地価高騰、建設費の高騰、それよりも宅地の供給がなかなか思うようにできないところでは万々の政策というものはなかなかできないんじゃなかろうかと思いますが、建設省、それは大丈夫でございますか。
  午後一時開会
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   委員の異動
 八月十一日
    辞任         補欠選任
     狩野  安君     南野知惠子君
 八月十四日
    辞任         補欠選任
     南野知惠子君     真島 一男君
  出席者は左のとおり。
    委員長         宮崎 秀樹君
    理 事
                板垣  正君
                真島 一男君
                吉田 之久君
                山口 哲夫君
    委 員
                岩崎 純三君
                海老原義彦君
                岡野  裕君
                鈴木 栄治君
                村上 正邦君
                依田 智治君
                小川 勝也君
                大久保直彦君
                鈴木 正孝君
                永野 茂門君
                瀬谷 英行君
                角田 義一君
                笠井  亮君
                聴濤  弘君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （内閣官房長官
       ）        野坂 浩賢君
       国 務 大 臣
       （総務庁長官）  江藤 隆美君
       国 務 大 臣
       （防衛庁長官）  衛藤征士郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        菅野  清君
    説明員
       内閣官房副長官  園田 博之君
       人事院総裁    弥富啓之助君
       人事院事務総局
       給与局長     小堀紀久生君
       人事院事務総局
       職員局長     武政 和夫君
       総務政務次官   塩谷  立君
       総務庁人事局長  池ノ内祐司君
       防衛政務次官   矢野 哲朗君
       外務省北米局長  折田 正樹君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調
 査並びに国の防衛に関する調査
 （一般職の職員の給与等についての報告及び給
 与の改定についての勧告に関する件）
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