第三条に書いてございますのは、「通商産業大臣は、総合的なエネルギーの供給の確保の見地から、石油代替エネルギーの供給目標を定め、これを公表しなければならない。」と書いてあるわけでございまして、いま御指摘の「総合的なエネルギーの供給の確保の見地から、」というところに、いままでの長期需給暫定見通しというものがあろうかと思いますが、それをベースにいたしまして供給計画を決めていく。供給計画は、単に代替エネルギーの供給計画だけではやはりちょっと片手落ちではないか、代替エネルギーを開発するための前提条件として、総合的な判断というものをそこにつけ加えていく必要があるのではないかというふうに私どもは理解をしているわけでございます。
法案の第三条はこういうふうに書いているのでしょう、「石油代替エネルギーの供給目標（以下「供給目標」という。）を定め、」こうあるのです。供給目標というのは、石油代替エネルギーの供給目標でしょう。エネルギーの長期需給計画とは違うのでしょう。
これまでつくってまいりましたエネルギーの需給見通しにつきましては、御高承のとおり総合エネルギー調査会に通産大臣が諮問いたしまして、答申を受けるという形でつくってまいったわけでございますが、今後代替エネルギーの開発を目標とします場合に、それを一歩進めまして、内閣の責任において供給目標をつくるという考え方に立って閣議決定を経なければならない、こういうように考え方を決めたわけでございます。
長官のお話のように、やはり経済情勢やあるいは経済成長と見合い、しかも油の輸入がどの程度あるかというようなことを勘案しながら供給目標というものが出てくると思われます。
 そこで、この供給目標なるものは、けさほどの同僚議員の質問にもお答えがありましたけれども、当然のこととして、いままでは閣議では決まっていなかったけれども、これで閣議で決めるのだ、こういう御答弁がございましたね。そうすると、その供給目標を導き出してくる長期需給計画というものについての閣議決定というものは、そのときどういうふうになりますか。
先ほどお答え申し上げましたとおり、今後十年間に予想されます石油の輸入量というものを一つの前提条件とし、かつまた今後十年間のわが国の経済成長のテンポをどう見るかという二つの前提条件がまずございまして、そのギャップを埋めるものといたしまして、先ほどお答えいたしましたとおり、一つは省エネルギー、それからもう一つは代替エネルギーの開発ということで議論が進められていくべきではなかろうか、こういうふうに考えております。
第三条で、供給目標を決めてこれを公表しなければならないということになっております。この供給目標というのは、当然のこととしてエネルギーの長期需給計画の枠の中で決められる、その範囲内で供給目標というものは決められることになる、こういうふうに理解してよろしいのですか。
石油代替エネルギー開発導入促進法、現在御審議をいただいております法案の中におきまして、供給目標を定めるという条項がございます。先ほどお答え申し上げました第三条の規定でございますが、おおむね十年程度を見通しまして供給目標をつくってみたいと考えておるわけでございます。
 そこで、これから十年程度ということになりますと、まず石油の供給可能量というものはどの程度であるだろうかというような問題を前提といたしまして作業をしなければならないという問題があると思います。御承知のとおり、現在サミットあるいはＩＥＡ等を通じまして一九八五年の供給目標というのが決められているわけでございまして、恐らくベネチア・サミットにおきましてもその問題が討議されると思います。したがいまして、供給されるであろう石油というものを一応与件として考えなくちゃいかぬという問題が一つあろうと思います。したがいまして、代替エネルギーの開発の面からアプローチするというやり方ではなくて、供給される石油量がこの程度になりましょうということを前提とした供給計画を組まなくちゃいかぬという問題でございますから、その点を踏まえまして、石油が一定のもの、それと需要とのギャップを埋めるものは省エネルギーであり、かつまた代替エネルギーである、そういう前提のもとに作業をしていくということになろうかと思います。
 それから、御指摘のございました日中共同開発あるいは日韓大陸棚の問題につきましては、現在御審議いただいておりますこの法案とは直接の関係はございませんで、別の次元での作業を進めさしていただきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
先生御指摘の、船内におきます安全とかあるいは居住、衛生等に関します設備基準につきまして、現在、船舶安全法に基づきます船舶設備規程、それから漁船特殊規程によって規定をしておりますが、御指摘のように、端的に申しまして最低の基準を決めているにすぎない、こういう御指摘はもっともだと思います。しかし、現実を私どもで見てまいりますと、三千トン以上の船につきまして一般的な生活水準の向上等から現在先生が御指摘になりましたＩＬＯ条約の基準をほぼ実質的に満足しておるところであるかと考えますが、三千トン未満の船においてどういうことかということになるわけでございます。先ほど先生が引用されました労使間の労働協約によりまして、三千総トン以上の新造船についてはＩＬＯの基準を実質的に下回らない、それから未満につきましてもできる限り基準に合わせる、それからカーフェリー等におきましては、二十四時間以上航行する三千総トン以上のカーフェリーはＩＬＯに定められております基準を実質的に満足するように、こういうことでやっておりまして、現実に私どもとしましてはそれの実態をチェックをしております。
 それで問題は、三千トン未満の漁船も含めましてどうかということでございまして、先ほど先生から御指摘がございましたように、トン数法が変わることによりまして用途による除外場所がなくなるということから、船員の居住とか衛生に関する設備が阻害されないように、さらに改善していくべきものだと考えておりまして、いま五十五年度中に一年をかけまして関係の学識経験者、それから関係の業界団体、それから関係の技術者等によって検討をしてまいって基準を決めてまいりたい、こう考えております。その際に私どもとしましては、船舶安全法の船舶設備規程並びに漁船に関します漁船特殊規程、この両規程を必要に応じ実態に合わせて整備をするということを検討をしたい、現在こう思っておるところでございます。