御指摘のとおり、木材価格の低迷でありますとか林業経営コストが増嵩しているということで、山が荒れているという現象が各地に見られるわけでございます。
 具体的には、例えば間伐をしなければいけない森林の五〇％ぐらいしか間伐されない、あるいは間伐材も未利用のものが五〇％以上ある、こういうふうな状況でございますので、私どもとしましては、造林・林道につきましては、森林整備事業計画に基づいて着実に実行する、それから、治山事業につきましては、治山事業五カ年計画に基づきまして着実に事業を実施するというようなことをやっているわけでございますが、特に平成七年度におきまして、流域単位に植栽とか保育とか間伐とか複層林の施業とか、こういうものを体系的に実施する新しい予算、流域森林総合整備事業なるものを要求しておりますし、それから、流域単位での高能率機械による集団間伐の実施とかあるいは間伐材の流通加工体制の整備などを行う流域総合間伐対策というふうな予算も要求いたしまして、特に間伐等に力を入れてやっていきたいというふうに考えているわけでございます。
ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 時間があと三、四分でありまして、中山間、農村空間とお尋ねしましたから、森林整備についても一点だけお伺いをしたいと思います。
 これはもう申し上げるまでもございませんけれども、山が荒れているということでありまして、山が荒れると取り返しがつかないことになってしまいます。昨年の渇水あるいは集中豪雨のときにも、森林の整備の状況によって被害の程度が異なってしまったという状況も見聞きしているところでありますから、今後、国土保全あるいは森林荒廃、水資源の酒養といった点から、この森林整備についてどのように取り組まれるか、この点について具体的にお伺いしたいと思います。
お話しの中山間地域総合整備事業でございますけれども、まさに御指摘のように、私どもといたしましては、市町村の自主的な発想に基づきます計画をつくっていただきまして、それに基づきまして生産基盤と生活環境基盤の整備というのをメニュー方式により総合的に実施してまいりたいというように考えておるわけでございまして、平成七年度は、対前年比で二〇％増の四百十一億円の予算を計上しているところでございます。
 また、新規採択枠というようなお話でございますが、これは七年度に採択いたしますものの総事業費で出ているわけでございますが、対前年比で七三％増の千三百億円の事業費のものを新たに採択いたしたいというふうに考えているわけでございます。
 今後の方針ということでございますけれども、私どもは、この事業につきましては、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の主要な対策というふうに位置づけているわけでございまして、お話しのとおり、その地域、地域の自由な発想を尊重しながら、地域の総合的な活性化が図られるようにしてまいりたいというふうに考えているわけでございまして、地域につきましても、実は中山間地域のほとんどの市町村でこの事業を実施していただきたい、していこうというふうに考えているところでございます。
大臣、よろしくお願いします。
 四月から改正男女雇用機会均等法が施行されました。また、昨年の改正で、労働基準法の一種の規制緩和という中で、女子の深夜業もこの四月から解禁をされたという部分で大きな変化がありました。就業形態の多様化、それから働く人のいろいろなニーズ、雇用への対応の変化等々で、労働市場における一種の規制緩和というのは、これからの時代、ある意味で必要に応じた部分で動いてきているんだろうというふうには認識をしています。
 ただ一方で、そういう部分は、どちらかといえばやはり産業界というか業界という部分でのニーズというのがややもすれば主になりがちである、気をつけないと。そういう意味では、働く人の側が守られるというルールは厳格、適正でなければならない、こういうふうに基本的には思っております。そういう部分で、いわゆるいろいろな規制は緩和されるけれども守られるところは厳格に守られるということがあって初めて、労使といいますか経営側、働く側ともに活力ある社会を支えるということになっていくんだろうというふうに認識しているわけですが、そういう中で、やはり働く人の側の健康管理というのは一番もとの大事なことであろう。
 そういう意味で、今回の労安法の改正というのはいろいろな意味で時代にマッチした部分で前進を見るものだということは一応一定の評価をしたいと思うんですが、幾つかちょっと気になるところがあるので、確認を含めて質問をさせていただきたいと思います。
 私自身も民間の製造業で、もう三十年ぐらい前の話ですからあれですが、十数年勤務しておりましたし、数カ月ぐらいは三交代の勤務もいたしました。研究開発ではいわゆる特殊健康診断対象者でありまして、いろいろな薬物を使ったということでの健康診断も受けてまいりました。物によっては、三十年ぐらい前にはそういう部分の認識というのは低くて、今からいうとかなり危険であったんだなというふうな薬物を手でじかに触れて、終わってからＰＣＢで洗っていたみたいな恐ろしいことをやっていたということもありますけれども、そういう部分でこの労安法の果たしている役割は大変大きいと思うんです。
 そこで、まずお伺いしたいのは、深夜業に関しては、特定の業務ということで年二回の健康診断というのが義務づけられています。深夜業というのは、深夜業を週一回または月四回という部分で、必ずしも三交代とか交代勤務だけではなくて、私の場合も、残業等々で徹夜で実験するとかいうのが何回かありますと深夜業の対象ですよということで健康診断受けなさいというふうに、私がいたところはかなり厳格に管理をしていたと思うんですが、実態として、年二回の定期健康診断が事業者に義務づけられている部分の実施状況というのを、労働省としては実効がどの程度上がっているのかということに関して現行でどういうふうに認識されているのか、まずお伺いしたいと思います。