ぜひとも一％枠を遵守してもらいたい、こう思います。
 次に、駐留米軍の経費負担の問題でございますが、日本人の従業員の諸手当を全額負担するという現在の特別協定というのは来年度末まで有効でありますけれども、米国側から本給も負担せよという要請が強いようだとか。これに対してどう対応するのか。現在までの経緯を見ますと、日本は米側の要請に応じてずるずると負担を拡大してきた。日本側負担の限界を明確にしていただきたいと思います。
私が言うておるのは、当初予算に対して補正予算で一％を出るようなことに対しては、それは当初予算内でおさまるようにぴしっとほかのを削ってやれ、こういうことを言うておるわけですよ。その辺をぴしっとやるのが節度ある防衛ということではないですか。ＧＮＰ比一％の厳守ということについては、何としてもこれは達成してもらいたい。
 そこで、総理は衆議院で、来年度予算で一％を遵守すると答弁されましたけれども、必ずこれは守るということですね。これをもう一回明確にお答え願いたいと思います。
防衛関係費の補正追加の作業におきまして対ＧＮＰ比一％枠を超えることが確実となりましたら政府がやらなきゃいかぬことは何かというと、防衛関係費の中にある既定の歳出経費を一％以内におさめる、そういうように減額することが大事なのではないか。私は一％におさめる努力を政府は放棄しているように思うんですね。防衛庁長官、大蔵大臣、一％にぜひともおさめていただきたい。
次期防につきましては今総理から詳細に御答弁がございまして、その点については省略をさせていただきたいと思いますが、今お尋ねのスパンであります。五年にするか三年にするか、あるいはまたその中で特に見直しという場合には下方修正というような御意見もございました。しかし、そういったような点につきましては今いろいろと検討最中でございまして、今の段階でこうだということにつきましての御答弁は差し控えさせていただきたい、かように思います。
その中で五年計画を三年後に見直すという話もありますけれども、それだったら総額明示方式というのはこれは歯どめにならぬ。見直しは減額のみにしたらどうかと思うんですね。そうでなかったら、ふやすような見直しだったらこれは大きな問題になりますから、何としてもこれは見直しは減額のみという、こういう考えについてはどうでしょうか。
我が国がみずからの平和と安全とをきちっと確保していくためには、きょうまでも平時における保有すべき防衛力の節度ある限界というものをきちっと考えて、これは東西対立が緩和基調に向かいつつある、いわゆるデタント時代を迎えつつあったときの平和時における整備すべき防衛力の基準という、いわゆる防衛計画の大綱の考え方のもとに生まれた別表に従って整備されてきた。
 今度、平成三年度以降の防衛力整備についてはどうするのか。これはやはり我が国の防衛に、日米安全保障条約のもとでその抑止力に期待しながら、日本としては自主的にできるだけの節度ある防衛力の整備をすべきである。そのことについては、やはり計画的に継続的に整備をしていくことが文民統制という立場からもこれは大切なことでございますし、また当初から対外的にも言っておるように、専守防衛、二度と軍事大国になるようなことはしない。それがまた、そういった考え方がアジアの平和と安定に役立ってきたことも事実でありますから、日米安保条約のもとにおいて我が国が持つべき平和時における防衛力の節度ある限度はどこかということ、これを、昭和五十一年の閣議決定の精神等も踏まえて、今鋭意安全保障会議で検討を続けておるところでございます。
次に、次期防についてお伺いいたしますが、国際情勢の変化を背景にして近々策定される次期防の内容が特に注目されておるわけでございます。政府は既に装備調達のペースを落とすなど変化に対応した動きを示しておるわけですけれども、次期防が国民の理解を得るためには、これまでの脅威対応型の防衛構想を大幅に変える必要がある。次期防に対する総理の基本的考え方を伺いたいと思います。
そういう非常に単純に新思考の外交というものを認識をされておるとすれば、それはちょっと間違いではないか、これは言い過ぎでありますけれども、そんな感じが私はするわけであります。
 やはりソ連の考え方というのは、一つははっきり言えば脱イデオロギーの方向ですね。そして市民権を擁護していく。従来の支配構造というものを実践面と法制面の両面から改革するんだという、まずそういう一つの基本を立てながら、人類の利益が最優先をする。同時にまた、地球規模での相互依存時代であるという認識をきちんとしましょう。軍備については、かつてのブレジネフ・ドクトリンを廃棄をして、合理的十分性、言うなれば、日本型で言えば専守防衛に徹しましょうということですね。そして外交は互譲主義で外交の展開を図っていきます、お互いに譲り合わなければならないということを基本に据える。そして国内的には、経済の立て直しとか福祉の優先、あるいはまた複数政党の容認、そういう意味では政治改革の方は随分この四年間急速に進んだということが認められると思うのですね。したがって、グラスノスチで自由な意見が述べられて、北方領土等の問題についてもいろいろな方の意見が堂々と述べられておるというのが今日的情勢であると思うのです。ですから、そういう考え方はもうアジアに及んでいるのですね。そしてまた、日本と関係改善をするという場合も、そういう新思考の精神に基づいて日本と関係改善をしたいという意思表示がなされているのでしょう。北方領土がどう解決されるかという問題は別ですよ。しかし、少なくとも今回の記者会見でもそう述べているわけですね。ゴルバチョフ大統領は明確に、日本を訪問して、そして抜本的な問題解決の話し合いをしたい、こう述べているわけですね。ですから、新思考の考え方というものは、ソ連外交で既にアジアに、我が国に及んでおるのだという認識が当然ではないか、こう思うのですが、いかがでしょう。