最後に総裁に申し上げたいと思うのですけれども、運賃の値上げというのは国鉄離れを起こします。それから地方ローカル線について割り増し運賃をするということ、これはますます地方ローカル線を廃線に追いやっていくという結果になるわけです。国鉄の再建というのは利用者の立場に立って、運賃を引き下げてもっと利用してもらう、あるいはローカル線については利用者をふやす方向で積極的にそれを生かしていく、そのことを工夫をしていくべきだというふうに思うのですが、一言でよろしいのですけれども、お考えを伺いたいと思います。
それでは簡単に御答弁申し上げます。
 まず、八高線のサービス改善あるいは高麗川から大宮までのループ線の電化の問題でございますが、この線区は事実ここ教年輸送量は漸増状態になっております。微増傾向にございます。この線区を電化するという問題でございますが、今後の沿線の地域の開発あるいは輸送需要の動向等を勘案しながら検討いたすわけでございますが、御存じのような厳しい財政事情でございますので、とりわけ投資の採算性というものが強く求められているわけでございます。したがいまして、ただいまお話もございました再建計画全体との整合性を勘案しながら総合的に判断をいたしたいと考えております。現在のところ本社にはそういうプロジェクトチームのようなものはございません。ただ、関係の地方管理局では企画室などで勉強をいたしておるところでございます。
 それから、拝島－立川－八王子間でございますが、貨物輸送の件は私ども承知をいたしておりません。そのようなことは考えておらないわけでございます。
 それから、五日市線の輸送サービスの改善でございますが、地元の方々からいろいろ御要望があることはよく承知をいたしております。とりわけただいま御指摘のございました東秋留駅の跨線橋の問題でございますが、仮に跨線橋を設置いたしますと、その設置の位置が、現在踏切がございますが、その踏切道の上になりますので、国鉄限りでこれを設置することばできないわけでございます。踏切を管理いたします道路管理者が踏切廃止を前提に跨線橋を設置するということになりますれば、国鉄といたしましても受益の相当分について前向きに検討してまいりたいと考えております。
 その他、接続の改善でございますとかあるいはトイレの問題等々、しさいにわたって御要望の趣は承知いたしておりますので、よく検討させていただきたいと考えております。
次に、ローカル線の問題について伺いたいのですが、八高線について電車化、複線化の要望が関係自治体から寄せられておりますけれども、この中で八高線の電車化について、川越線の電車化の流れの中で八王子－高麗川－大宮のループ化、それから電車化をしよう、そういうことでプロジェクトチームができているというふうに伺っているのですが、その点は実際にそういう作業が行われているかどうか伺いたいのです。それと同時に、八高線の拝島－八王子間を貨物線にするということが、これは国鉄の資料ではございませんで、別の資料でそういう想定図が書かれたりしているので、八王子の人たちはちょっと心配をしています。
 その点、二つ、時間がありませんので済みませんが簡潔にお答えをいただきたいと思います。
 それからさらに五日市線の問題について、秋川市、五日市町などのきわめて貴重な足になっているわけですが、サービス水準がきわめて悪い、そういうことが現場から出されています。現在国鉄は中央線に最新型の電車を投入して輸送力を増強するそうですけれども、現在の五日市線側からするとますます格差が広がってひどいというふうな声が上がっています。この中で五日市線改善促進協議会からサービス改善の要望事項が出されています。うち、東秋留駅の跨線橋設置について国鉄の応分の負担で誠意を持って自治体と協議をしてもらいたい、こういう要望があります。それから西秋留駅北口に簡易の改札口をつけてほしい。それからトイレの改善、屋根の設置、それから拝島駅における五日市線と青梅線、八高線、西武線とのダイヤの接続が非常に悪い、その点の改善を要求しているわけですが、これらの点についてお答えをいただきたいと思います。
私の方があるいは若干説明が不足したのかもしれませんが、公取の勧告に至りますのはいわゆる極端な例でございまして、それまでに三段階ないし四段階の指導段階がございます。それで、公取とか通産省の名において指導いたしますとやはり従うのが通常でございます。そして、こういう改善をいたしましたということでレポートが出てまいります。その場合に、さらに追い打ちをかけるということは確かにいたしておりません。そして、それでも聞かない場合にずっと残っていきまして、それが最後の勧告二件とかそういうことになります。本当はこういった勧告の件数が具体的に数字で出るのがおかしいわけでございまして、私どもとしては、本当はもう少し行政指導が効果を発揮して、そういった勧告に至らないうちに、そして下請も被害を受けないうちに改善されるというのを理想としているわけでございます。
 その点についてはそうでございますが、おっしゃいますように、なかなか私どもの方に連絡をしにくいという面がございます。私どもの方は、もういっぱい窓をあけて、いつでも匿名でいらっしゃい、そして絶対に迷惑をかけるようなことはありません、それは下請代金法上もちゃんと保証されておりますということは事あるごとに言うわけでございますが、若干下請の方たちの弱い立場もございまして、思い過ごしをなさいまして、もし自分が通報したということがわかればこれは必ず不利益を受ける、まずそれが先に立って、実際には非常に目に余るものもななか全部が来ているというわけではないと思うのです。
 それから、私どもが最近力を入れておりますのは、親の方からの調査だけになりますといま御指摘のようなことがございますので、子の方からと親の方からの調査を両方からやっております。したがいまして、全然いじらめられている例がないとかそういうことを申し上げているわけではないのですが、最近は親子の関係は昔ほどひどい関係ではなくなっております。また、親としても子供に余りひどい仕打ちをすることによって全体としての競争力が落っこちることは非常に問題でございまして、やはりある程度パートナーとして扱わない限り大企業自身の発展もないというのが最近目覚めた大企業の意識でございます。したがいまして、私どもも側面からの指導ですべての親企業がいまのような一体感、連帯感を持って零細下請企業に当たるようにという目に見えない、きめの細かい行政指導を強化していきたい、このように考えております。