お答えいたします。
 委員御指摘の方が過去において日本に入国したこともございますし、また入国申請を取りやめたこともございます。以前いろいろ問題がありまして、今から数年前の衆議院の法務委員会においても、当時の局長がその辺の経緯については御答弁した経緯もございますが、現段階において、委員も先ほどおっしゃいましたように、入国申請もございませんし、また瀬踏みと申しますか事前の打診もない段階でございます。また、本年十一月に世界言論指導者会議というのが行われて、そこに文氏が入国申請をするというような話は私も聞いたことがございますが、現在までのところそれについて具体的な情報には接しておらない次第でございます。
 また、統一神霊協会という御質問でございますけれども、事宗教に関することでございますもので、入管としてはこういう場でコメントするのは適当でないのではないかと考えている次第でございます。
これも捜査の内容でございますので、余り具体的に申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、一般的に申し上げまして、まず事実の解明というのが先になるのではなかろうかと考えております。
そうすると、本件については殊にアメリカとの関係もありますわな。そういう関係を含めて、これは直告ですから、東京地検も特捜部が扱うことになっているわけですけれども、いろいろな事件をしょい込んでしまって——しょい込んだという言葉は悪いな、持ち込まれたというか何というか、それだけ信頼されているからですけれども、大変だと私は思うのですね。だから、今の事件も名誉棄損の事件もそういうような構成要件があるわけですから、それで広範囲ですし、広がり方が広いですから、なかなか大変だと思うのです。今はいろいろな事件を持っていますわな。大変だと思いますけれども、今後それについての捜査はどういうふうに進めるわけですか。
名誉棄損罪の構成要件になるわけでございますが、公然事実を摘示して名誉を棄損する、それと名誉を棄損するような事実を摘示されたかどうかというのが主要点でございます。これは一般論でございますが、その点の解明がまず最初でございます。
 そうしますと、それに伴いまして、特に本件のような出版物その他におきます場合には、その真実証明がなされ、あるいは真実であると信じたことに合理的な理由、相当な理由があるのかないのか、それは真実でない場合でございますけれども。それから公共の利害に関する事実に係るかどうか、それからその目的が専ら公益を図る目的でなされたかどうかというのが次の段階として名誉棄損罪の成立のために調べなければならない事実だと思います。
名誉棄損の告訴を受けた場合に、名誉棄損としては構成要件がもちろんありますけれども、どういう点とどういう点を中心として捜査をするということになるわけですか。一般論としてお答え願いたい。
お尋ねの告訴事件でございますが、本年一月二十一日に三浦和義氏から、株式会社文芸春秋社週刊文春編集部内氏名不詳者を被告訴人といたしまして名誉棄損の罪での告訴状が出ております。
 告訴事実の概要を申し上げますと、あたかも告訴人が金銭のために三浦一美銃撃事件あるいは楠本千鶴子失踪事件に関して決定的な役割を演じたかのごとき記事を週刊文春に掲載して販売し、もって公然事実を摘示して告訴人の名誉を棄損したという事実でございます。この告訴を受理いたしまして、現在東京地検において捜査中でございます。
これは刑事局長ですが、名誉棄損で告訴が出ておるということが今お話に出ましたね。それはどういう告訴が出ており、それに対してどういうふうに対応していくのかということですね。
お答えいたします。
 代理人を通じまして、三浦さんから申し立てがあったわけでございます。その内容の概略は、やはりある雑誌に三浦一美さんの殺害に三浦さんが関与し、また楠本千鶴子さんの失踪事件に関して決定的役割を果たしたかのごとき記事を掲載、また、その趣旨の記事を連載されておる、名誉を著しく害されておるというようなこと、それから各報道機関が三浦氏の自宅を取り囲む等過度の取材活動によって三浦さんの家庭生活が破壊されておるというようなこと、あるいは三浦さんの前科を暴き立てておるというようなこと、こういうことを挙げまして、人権上問題だから何らかの対応をしてほしい、こういう趣旨の申し立てがあったわけでございます。この申し立てはまだあったばかりでございまして、東京法務局におきましては人権侵犯事件として受理すべきかどうか、現在慎重に検討しておるということでございます。
 この問題につきましては、先生も御指摘なさいましたが、言論、出版の自由というような問題のかかわりがあること、あるいはすでに三浦さんの方から名誉棄損だというようなことで告訴もいたしておりますし、あるいは民事訴訟も起こしておるというような事情がございます。その他いろいろ事情がございますので、これらの事情をにらみ合わせながら適切に対応してまいりたい、かように思っております。
今銀行と証券とのいろいろな垣根問題と称するものが新聞紙上等にぎわしております。その分野の一つは海外での業務でありまして、海外では銀行も一部証券業務を行っておりますし、証券業もまた一部銀行業務を行っておるという状態でございます。
 国内におきましては、銀行が公共債の証券業務を、先般の銀行法の改正で昨年から初めて窓販等を行うようになってまいりました。それからもう一つ、証券業界では約四年前でございましたか、流動性が極めて高くて利回りのいい中国ファンドといったような投資信託に進出しまして、ほぼ銀行の預金に似たような業務に進出してきている。そういうような形の中で、業際問題ではお互いが進出するような傾向が少しずつ強まってきているというのが現状でございます。
 私は、この証券と銀行との垣根問題というものは、お互いに自分の業界において最も根幹となる基本業務は尊重していかなければいけないと考えておるわけでございますが、銀行の基本業務というのは申すまでもなく預金、貸し出し、為替でありまして、それの中核をなすのが決済業務であります。また証券業界のそれは株式であると思っております。そういった本業をお互いに尊重しながら、両方にまたがる業際の問題はお互いに少しずつ垣根を狭めていって、本来の顧客に対する金融資産の提供をするのが筋道であろうと思っております。そんなふうにだんだんなっていくだろうと考えております。