起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
     ────◇─────
 日程第一 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（第百十四回国会、内閣提出）
御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
 次に、電波監理審議会委員及び日本放送協会経営委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
お諮りいたします。
 内閣から、
 中央更生保護審査会委員に金平輝子君を、
 電波監理審議会委員に生田正輝君を、
 日本放送協会経営委員会委員に石田名香雄君、竹見淳一君及び三野博君を、
 労働保険審査会委員に小田切博文君を
任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
 まず、中央更生保護審査会委員及び労働保険審査会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 ただいま議決されました特別委員会の委員は追って指名いたします。
     ────◇─────
 中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
 電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
 日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
 労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
特別委員会の設置につきお諮りいたします。
 税制に関する諸問題等を調査するため委員五十人よりなる税制問題等に関する調査特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   ─────────────
 議事日程 第十号
  平成元年十二月五日
    午後一時開議
 第一 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（第百十四回国会、内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 税制に関する諸問題等を調査するため委員五十人よりなる税制問題等に関する調査特別委員会を設置するの件（議長発議）
 中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
 電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
 日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
 労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
 日程第一 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（第百十四回国会、内閣提出）
 国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
    午後一時三分開議
実は、西川さんもなかなかテレビで人気があります。必ずブラウン管に向かって、土地基本法ができるんやぞと、そんならもうこれから土地をみだりに質うたら処罰されるよ、これはみんなのもんやでと、こういうことを繰り返して国民の中に浸透させるために、ノックさんも御協力賜りますように政府よりお願い申し上げます。
提案者が言われますように、良心に従ってということですべて片づけられるのだったら、今までのいろいろな疑獄事件も起きないわけですし、刑事事件に発展するような問題は本来起きないはずでございますけれども、起きたところに法律上どういう問題があったか、それをどう改善をし、改正をしていかなければいかぬかというのが我々の責任だと思うのです。ですから、良心に従って百五十万円以下だということで、法律論としてすべてそれで片づけられるということにならぬと思うのです。法の趣旨に従ってというのは、本来百五十万円以下ですよというのが法の趣旨なんです。
 御承知のように、ちょっとケースは違いますけれども、例えばリクルート事件のときに、リクルート社から竹下さんの関係の政治団体に一回で五千万円届けられたということが報道されている。これはどういうふうにやったかといえば、指定団体をたくさんつくっておいて、そこで受け入れるということを竹下さんみずから予算委員会で答弁されているように、パーティーの問題だって同じようなことができるわけであります。
 今、塩崎先生が行政介入と言われたけれども、これは行政介入なのではなくて、ちゃんと名寄せをしなさいよ、百五十万円以下でありますよということをみずから届け出なければいかぬように法律をつくっていけば、何も行政が介入をするということにはならぬと思うのです。法律の抜け穴ではありませんかということを私は指摘しているわけでございます。塩崎先生に限っては政治家の良心に従ってということで済むかもしれませんけれども、それだけで済まないからこういう問題を議論しなければいかぬわけであります。そういった意味では、これまた大変不備ではないかということを私は言わざるを得ないわけでございます。
 それから、今度の自民党さん案の寄附の制限額、これにつきましては御承知のように何ら改正がされていない。個人は二千万円まで、会社、労組の場合には一億円までということで、政党や政治家への寄附というのは、この上限額というのは据え置きになっているわけです。ところが、先ほども御指摘があったように、皆さん方の政治改革大綱というのを見ますと、「手順と推進体制」というところで、「政治改革の手順②中長期の主な課題（イ）法改正などによる事項」というところで、「政治献金の総枠の整理区分と献金限度額の見直し」という今はやりの「見直し」という言葉が出ているわけです。これは今の国民の皆さん方の良識からいえば、当然もっと枠は狭めるべきであるというのが常識であると思うのでありますけれども、自民党さんの言うこの「見直し」というのは、今申しました企業、労働組合については最高一億円まで、個人につきましては二千万円までという枠を狭められるものだというふうに思っていいのでしょうか。