最近の消費者物価の動きでございますけれども、ただいま御指摘のように、特にことしに入りましてから寒波それから降雪、こういうことが重なりまして、生鮮野菜の値上がりがございました。特に二月でございますけれども、二月の生鮮野菜は一年前に比べまして約四割高、こういうことでございました。そのために、全国ベースで見まして二・九％、それから東京都区部速報では三・五％の上昇ということになっております。三月に入りまして若干野菜の値下がりがございましたものの、依然として一年前に比べまして二割以上高い、こういう状況が続いておりますために、東京都区部の速報は三・〇％の上昇、こういうふうになっております。
 生鮮野菜が非常に高くはなりましたけれども、生鮮果物及び生鮮魚介というのは幸いなことに昨年の水準を下回るという状況が続いております。こういうことで、生鮮野菜の異常高というものも多少は相殺されておるわけでございますが、全体として生鮮食品の上昇率が高い、こういうことでございます。
 生鮮食品を除きました総合で見ますと、二月ぐらいまでは一％台、これが二月、三月と、東京都区部で申しますと二％台の高い方に来ておりますけれども、これなどもかなり寒波の影響がうかがわれておる、こういうふうに認識をしております。したがいまして、この寒波の影響を除きますと、ほぼ二％前後の消費者物価の実勢というのは続いている、こういうふうに理解をしております。
 ただし、四月に入りましても、御承知のように例年よりは寒い状況が続いておりますので、生鮮野菜の生育のおくれというのはなおしばらく続くだろうということでございまして、四月末か五月に入らないと生鮮野菜の値段は下がらない、こういう状況かと思われます。しかしながら、基本的な物価の状況、こういう生鮮食品あるいは寒波の影響を受けております一部の商品を除きますと、引き続き安定した基調が続いている、こういうふうに理解しております。これが最近の物価の動向でございます。
大臣がまだ参議院の予算委員会の方へ御出席のようでございますので、まず消費者物価の上昇率の動向について二、三御質問をしていきたいと思います。
 昨年の十二月までは比較的物価は鎮静をしてきたわけですけれども、異常ともいえます厳冬の影響から、一月に入りまして全国の対前年同月比が一・八％の上昇になりまして、続いて二月に入りますと、東京都区部では、ここしばらくの間では極めて異常ともいえる対前年同月比で三・五％、憂慮しておりました全国については一応二・九％にとどまったわけですが、三月の年度末、既に東京都区部では対前年同月比で三・〇、こういう速報をいただいております。極めて一月から三月にかけて物価が上がったわけですが、まずこの中身についてお尋ねをしたいと思います。
確かに昭和五十三年に百七十円台の円高になりまして、当時中小企業が大変困りまして、中小企業の対策なども円高対策である程度の救済策をやったと思いますが、その後また円安になりまして、二百七、八十円になったときもございました。だから、過去六年間を見ますと、ざっと百七、八十円から二百七、八十円の間の百円幅で動いておる、こういう非常に激しい動きをしております。
 そこで、現在の段階はどうかといいますと、二百三十四円というのは、ことしの円が二百三十四円を中心に動くということではございませんで、予算編成に際しての政府のいろいろな計算をいたします場合に円の基準がないと困りますので、予算編成直前の一カ月間の円レートを平均にとりまして、それが二百三十四円になっておりますので一応計算の基礎にしておるということでございまして、五十九年度が二百三十四円で動くということではございません。
 ただしかし、現在の円レートはやや円高になっておりますけれども、私は、日本経済のいろいろな実力から考えまして円は実力以下に評価されておる、こういう感じを持っております。したがって、もう少し円高になってもいいのではないか。そうなりますと金融政策などもやりやすくなる、こういうことだと思うのですが、しからばどの程度が妥当であるか、これは相場のことでもありますから具体的に言うわけにはまいりませんし、円の動きいかんによっては巨大な投機資金等も介入してまいりますのでなかなか一概には言いにくい、こう思っております。
実際問題としてあいまいな答弁になるかと思うのでありますが、このグリーンカードというのは、五十五年度予算を審議し、そして国会で通してもらった。当時私が大蔵大臣でございます。日本共産党を除く各党全会一致の賛成でこれが法律になりました。が、その後各方面からいろいろな御意見がございまして、いやゼロクーポンの方へシフトするとか、たんす預金をするために金庫が余計売れるとか、あるいはそれがあるためにいろいろな混乱が起こるとか、必ずしも実態を正確に把握したわけではございませんが、そうした環境の中で議論をされて、それで、はてさてと世論の動向を見ながらおったら、また私が大蔵大臣になりまして、今度は、今おっしゃったように凍結と申しますか、そういう法律を出さざるを得なかった。本来ならばこれは不信任ものだと私自身も思うのであります。私は、一遍途中で休んでおったとはいえ、それを出した提案者たる私が、それを凍結する法律を出しただけで不信任ものだという感じすら持ちながら対応しました。しかし、各党の御協力を得て——実質上は協力ということになるわけでございますが、これが凍結ということになった。
 そうすると、期限が来るとここで何らかの対応策を考えなければいかぬというので、利子、配当の問題について税調で部会をつくってもらって、そこで御議論をいただいて今日までに至った。それで、凍結の期限がいよいよ来るわけでございますから、したがって、それまでに何とか現実的な処理方法の答えを出してもらわなければいかぬというので、今言いましたように作業が進んでおる。そしてそれの結論が出たといたしますならば、法的措置といたしましてはグリーンカードの——今私、それでちょっとあいまいなお答えになるとあえて申しましたのは、法律的にはあの問題自身はそのまま残りながらこの措置が行われるのか、そうでなく、法律の書き方によっては、あの法律自身は、いわばまあ俗称グリーンカードというのは廃止されて、新しい利子、配当のあり方が生きていくのか、若干事務的な問題もございますので、ちょっとお答えが、私の不勉強ということでございましょう。どのようにお答えした方が正確かというのは、法律手続上の問題もありますので、すぐここで私がお答えする能力を持ちませんから、ちょっと相談してみます。