このたびの米州投資公社を設立する協定の説明書の中に、中南米地域の経済開発を促進するための国際開発金融機関として米州開銀が昭和三十五年以来存続したと説明されておりますが、対象は明らかに加盟国政府及び政府機関にほとんど限られておるようでございまして、その実態は明快ではございません。当委員会に対しても、その実態に対して資料が提出されておりません。これでは、同開銀の実務をむしろ補強し拡充するという意味で投資公社が設立されようとしているわけでございますから、その投資公社の必要性をここで論ずることが難しいわけでございます。私は、先週から既に質問状を提出しているわけでございますから、これに対して米州開銀はどう役立ってきたのか、それでどの点が不十分であったのか、改めてでございますが御説明をいただきたいと存じます。
これは、国会の決議は尊重しなければならぬと思います。もちろん、国会の決議の有権的解釈というのは国会にあるわけでございますが、尊重していくというのが政府の姿勢でございますし、そうした国会の決議あるいはまた武器輸出三原則、そういうものを踏まえて政府が行動していくというのは、これは当然のことであろうと思います。
同種、趣旨を踏まえてというのはよくわかりませんが、武器禁輸三原則であるとか、あるいは経済協力に関する昭和五十三年四月五日、五十六年三月三十日の決議を踏まえられて行われる、こういう意味でございますか。
今お話しの筋はわかりました。政府としましては、今お話しのような国際機関に加盟した場合におきましては、こうした機関の業務が設立目的であるところの開発途上国加盟国の経済開発を促進するものとなるよう努力をし、平和国家としての我が国の基本的な理念を踏まえて行動しなければならないと思っておるわけでございます。これまで同種の機関の業務をいろいろと調べてみたところでは、武器関連企業に対する融資等はその活動に含まれておらない、これまでもかかる実績はない、こういうふうに承知をしておるわけでございますが、今後とも我々が同種の機関等に参加する場合には、注意深く今の国会の審議等の趣旨を踏まえて行動しなければならない、こういうふうに思います。
ただいまの同僚議員の御質疑に対する外務大臣の御答弁は、重要なポイントを含んでおったと思うわけでございます。先日の御議論以来、私も、この委員会に至るまでの事前の外務省との交渉において、このような投資あるいは融資に対する我が国自身の規制というものは、諸外国に周知せしめ、あるいは諸外国に対して十分な納得の得られるような何らかの方針を樹立することが必要であると思いまして、述べ立ててきたところでございますが、ただいま米州開銀の副頭取のマイケル・カーティン氏の言葉によりまして、ともかく米州開銀とそれに付随して設立される投資公社については、これが保証されたことは喜びにたえないところであります。これだけの文書をわずか短期間の間に当委員会に提出された関係各位の御努力に対し、私はまず敬意を表したいと存じます。
 しかしながら、これは米州開銀並びに米州投資公社についてのみ言われているかのごとくに、私は応答の中で感じられるわけでございまして、今後マルチな交渉に取り組む場合、こうした原則が確立されて、我が国の態度として表明されなければいけないのではないかと思うわけでございますから、その意味で、今後こうした問題に対してまとめてどういう態度でお取り組みになるか、述べていただきたいと存じます。
これは、不行き届きであったというふうには私は思いませんが、これまで日本が出資しているいろいろの機関等において、当然これまで武器産業等に融資しないということを建前として日本も出しているわけですし、また、機関そのものが経済の開発という中でそういうものを含めてないというこれまでの確実な業務の運営があったわけですから、それに基づいて、この公社の融資もそういう建前で行われるものであるという基本的な理解もあって、今申し上げたような具体的な詰めまではしなかったわけでございますが、今回改めてこういう決めをして、そしてメモランダムではっきりしたわけでございますから、我々としては、そうしたメモランダムの趣旨が今後の公社の運営には完全に生かされなければならないと思っておりますし、そのために日本としても、日本の考えに基づきまして全力を挙げて努力をしてまいらなければならない、そういう趣旨を踏まえて努力をしたい、こういうふうに思います。
三点ほど参考人の先生方に質問させていただきたいと思います。
 まず古田参考人でございますが、先ほど少し私関心を持ちましたのは奨学金の問題を触れられましたですね。これは税制という立場で実はお話しになったわけでありますが、まさに今文教の方でも国際人の養成という大きな課題が一つございます。どうも政府からもらう奨学金というのは余り喜ばないんだけれども公益法人からのはえらい喜んでいる、こういうようなお話がございましたので、その点をできればもう少し詳しく御説明願いたいと思います。
 それから、飯塚参考人には二点ほどお願いしたいと思います。
 まず一点は、税理士をふやしていくということがやっぱり税金問題について解決する一つの方向だと私もこれは思うわけであります。それからもちろん、国税局の人数を少しふやして具体的な活動をしなさい、こういうような御意見も実は賛成でございます。しかし、実際に会計人の事務所ですね、これがなかなか法人化できないという問題がございまして、これに対してどのように先生は御意見を持っておられるのか、この件についてまず一点お聞きしたいと思います。
 それから二点目は、先生がたしか文芸春秋の中で「税金これでいいのか」という寄稿をされておりまして、その文章を興味深く読ませていただきましたが、この問題で土地の価額の高騰という問題がございまして、これが先ほど御説明がありました相続税に非常に大きな影響を与え、非常に不安である。こういうような国民世論の言葉があろうと思うんですが、この二点あわせて御説明願えたらと思います。