このスポーツ振興くじ制度の導入によります売り上げの使途につきましては、二分の一以内を払戻金とする、そして経費を一五％以内に抑える、残りました三五％以上の半分ずつをスポーツ振興助成金と国庫納付金にすると定めているところでございまして、ただいま馳委員からは国庫納付金は要らないのではないかというふうな御趣旨の質問だったかと思います。
 このスポーツ振興くじ制度につきましては、先ほど来申し上げているとおりでございますけれども、我が国におきますスポーツ振興を目的とする制度でございます。しかしながら、一方で、この制度は国の制度として創設されるわけでございまして、青少年を除きます十九歳以上の広い国民各層が購入するということでもございます。このように社会的に大きな広がりの中で実施されていくことを踏まえていきますと、制度に対します国民の信頼を確保してその理解を深めることはまことに重要であると私どもは考えているわけでございます。
 このため、スポーツ振興くじの収益の使途につきましては、スポーツの振興だけではなくして、教育、文化の振興、自然環境の保全、青少年の健全育成、スポーツの国際交流などなど、より広範な公益事業に対しても支出することとしているわけでございまして、そのために国庫納付制度を設けたものでございます。
 ちなみに、このような国庫納付制度はイタリアでも行われていると聞いておりまして、イタリアでは売り上げの二六・八％を国庫納付に充てていると承知しているわけでございます。
 さらに、その国庫納付金の割合を二分の一にしたのはどのような理由がという御質問がございました。そもそもこのスポーツ振興くじ制度がスポーツを振興する資金を確保するために創設されるものであるということを勘案いたしまして、スポーツ振興に直接使用する割合と公益事業に使用する割合を同等、つまり二分の一にすることが適当であると私どもは考えたわけでございます。
活力のある豊かな高齢化社会、これを実現するためには、社会を支える勤労者に過度な負担がかからないよう、個人所得課税の軽減と消費課税の充実、こういったものを進めていく必要があろうというふうに考えております。福祉政策などの積極的な展開にも適切に対応し得るバランスのとれた安定的な税体系、これはどうしてもやはり必要なことであるというふうに信じます。
 いずれにいたしましても、消費税の問題を含みます税制改革を年内に実現することは、緊急に取り組まなければならない重要な課題であるというふうに考えまして、我々もこれからも努力をしていきたいというふうに思っております。
 また、年金制度の改悪、医療の病院給食一日八百円の新たな負担増についての御指摘でありますけれども、公的年金制度につきましては、人口の高齢化や少子化が進行する中で、将来にわたり安定した制度を確立していくことが課題であります。
 このため、今回の年金制度の改正につきましては、人生八十年時代にふさわしい制度とすること、そして将来の現役世代の負担を過重なものにしないよう給付と負担のバランスを図るという観点から、制度全般にわたる必要な見直しを行うものでございます。
 また、医療保険制度の改正につきましては、負担能力の低い方々に十分配慮しまして、入院時の食費につきまして定額の自己負担を導入するとともに、付き添いの看護に伴います重い患者負担の解消など、これを図ることにいたしておりまして、将来にわたって国民に良質の医療を効率かつ安定的に提供するように努力をしていくものであります。
 このように、年金制度や医療保険制度の改正は、いずれもやはり今日必要な改正であろうというふうに考えております。
 なお、負担を七対三にすればというお話でありますけれども、今回の改正は、年金制度を二十一世紀の高齢化社会にふさわしいものに見直していくとともに、長期的に安定させるために給付と負担の均衡を図るものでございまして、ぜひとも必要であるというふうに考えます。厚生年金の保険料の負担割合につきましては、制度発足以来、労使折半とされておりまして、我が国では定着しておるものであろうというふうに思っておりまして、これを見直すことは難しいということであります。
 不公平税制を是正するということで、歳出の削減、これによって生み出せという話でありますけれども、税負担の公平の確保は、税制に対する納税者の信頼を得るために最も重要な理念の一つであり、租税特別措置の整理合理化など従来から不断の努力を続けてきておるところであります。今後とも、税制のあり方の問題といたしまして、絶えずやはり吟味していかなければならない課題であるということは承知をいたしております。
 なお、今後とも行財政改革を強力に推進し、財政の効率化に向けた努力を続けることは言うまでもございませんけれども、臨調・行革審答申などを受けまして改革努力というものをずっと続けてきたということでありまして、改革によって歳出の削減に多大なものを期待するということは、なかなか私は今日難しいだろうというふうに思います。いずれにいたしましても、あらゆる経費につきまして、制度の根本にまでさかのぼった見直しゃ、施策の優先順位の厳しい選択を行うなど、徹底した洗い直しに取り組み、行政改革及び財政改革を強力に推進して対応していきたいというふうに考えます。
 雇用と年金の継続についてどう考えるのかということでありますけれども、今後、官民が一体となって高齢者雇用の推進に努めることによりまして、二十一世紀の初頭までには、六十五歳まで働くことができる社会、この実現を目指していきたいというふうに考えております。今回の年金制度の改正は、こうした高齢者の雇用の促進と連携をとって、六十歳代の前半の年金のあり方について見直しを行うものでございまして、二十一世紀の本格的な高齢社会にふさわしい年金制度にしていくためには、やはりぜひとも必要なものであるということを申し上げざるを得ません。年金の六十歳受給を堅持しなさいという御指摘でありました。
 今後、高齢者が増大する一方で、長期的には若い労働力人口の減少というものが見込まれる中でありまして、雇用政策において、高齢者雇用の一層の促進を図り、六十五歳まで働ける社会の実現を図るとともに、これと連携のとれた年金制度としていくことが求められているというふうに思います。このために、今回の年金制度改正におきましては、六十歳代前半の年金のあり方を見直すこととしまして、この期間は年金と雇用を組み合わせて過ごせるように、六十五歳以降とは別個の給付を支給することとしております。また、この期間について、働いている場合の年金支給の仕組みを雇用促進的なものに改めていくこと、こういったところにも知恵を出していることを御理解いただきたいと思います。
 基礎年金の国庫負担をふやせば保険料を引き上げなくても済むのではないかということでありますけれども、基礎年金の国庫負担割合の引き上げにつきましては、国庫負担割合の引き上げもまた結局は国民が負担しなければならないものであります。年金の財源として、税と保険料のバランスをどうしていくのか、また、今後の年金給付費の急激な増大に伴い、現行の国庫負担割合のままでも急増が見込まれる中で、その財源をどう確保していくのか、保険料拠出に見合った給付を行う社会保険方式のもとでの国庫負担のあり方をどう考えるのかといった問題がございまして、いわゆる保険料の引き上げを国庫負担で正すということは大変難しいことであるということを申し上げざるを得ません。
 それから、女性の年金についてどう考えるかということでありますけれども、厚生年金の給付額は、基本的には、現役時代の報酬及び加入期間に応じて算定されることになっておることは、もう御案内のとおりです。女性の年金水準につきましては、今後、女性の勤務状況が改善されていけは、年金もそれに見合ったものとなって充実していくものであろうというふうに考えております。
 以上であります。（拍手）
    〔国務大臣大内啓伍君登壇〕