財団が中心になるということになりますと、財団もこれは法律によりますと有線テレビジョン放送を必要とする送信線の施設、これを工場どいたしますから、これは工場なんです。工場によって財団がつくられるわけですから、結局有線テレビ放送をやっておる会社の団体が工場財団ということになってしまいますね。会社ではなくて会社が持っておる場所、設備、そういうものが工場でしょう。この工場にはいわゆる電電会社は入ってないし、それからほかの例えばケーブルを引っ張っている電信会社も入っていない。そういうものは工場には入らないんだ。工場に入り得るのはテレビ放送をする会社の場所だけが工場なんだから、そうしますと、今おっしゃったことはわけのわからないことになる。
 工場にあるところの設備、そういうものについては抵当をつけることができるんだけれども、工場にないもの、つまり自分の放送局とかあるいはほかの放送事業をやっておるもの、そういうものでつくった工場財団、それに属さないところの土地とか空中にあるところの線は、これはこの現行法でいくとどうも工場抵当法に該当するとは思われませんが、そういうところに法律上の一つの何か欠陥があるような気がいたしますが、そういう点についてはやはり何らか手当てをしないといけないのではないかと、こう思われるわけですよ。もちろん抵当に入れることは民法の規定でできますよ。民法でできますが、民法じゃ困るので工場抵当法と、こうなったんですから、もう少し工場抵当法を安心して適用できるような条文にする必要はありませんか。
二条ですと、これはその「土地ノ上」あるいは「建物ノ上」というふうに書いてございますので、そういうふうに対象は限定されるわけでございますが、この工場抵当法は同時に工場財団という制度を設けておりまして、これは八条以下でございますが、十一条で書いてございますように、土地、工作物あるいは建物、そういうものを中心にいたしまして、その上にここに各号に掲げてあるものを一体として一つの財団を形成する、そして財団を形成したときはそれは一つの不動産とみなされる、こういう形になるわけでございます。ＣＡＴＶの場合にはこの二条が働くということはほとんどなくて、専ら八条以下の財団を組成した形で抵当権が設定されるということになるのではないかというふうに考えております。
それはそうでしょうけれども、例えば大きなビルディングの上の方の一部屋借りまして、そこから線を引っ張って、そこで有線テレビ放送を行うといたしますよ。そういう場合に、これは建物の一室なんだから土地はないわけですね。そうしますと、抵当に入れ得る物の話をしておるわけですが、例えば回線をそこから引っ張って、どこかへ視聴者の家まで引っ張っていく。その場合に回線そのものはこれはその放送会社の土地にはない場合が生じますね。放送会社の土地ではなくて、また放送会社の建物の中にもない。大きなビルの一室から線を引っ張って、まあ空中を電線でいくか電柱を借りるか、あるいは地下埋設するか、それはわかりませんが、どっちにしろそう引っ張っている。その回線というものは土地とか建物の上にあるものではないわけですよ。つまりその放送会社の所有の土地とか放送会社の所有の建物のそれに付設した設備ではないわけですね、赤の他人のところを預っているわけですから。
 そういうものに対する抵当権の設定ということになりますと、せっかくおつくりになった今度の工場抵当法によって抵当をつけるというわけにはいかないのじゃないか。結局民法による以外にないじゃないか、こういう疑いが生ずるんですが、この点いかがですか。
これは場所という概念が必ずしも明確ではございませんが、要するに土地とか建物を中心にしてそこに備えつけられた設備一切のものを称してこれ場所と言っているわけでございます。その場合に中心になる土地とかあるいは建物がないと少なくとも二条に言う工場という概念は成立しないわけでございまして、その物の上、その物から発展してその基礎になる土地あるいは建物を基礎にして工場という概念があるわけでございます。そういう意味で、その中心になる土地あるいは建物というものをここに言う「属スル土地」というふうに言っているわけでございます。
提案者に質問します。
 いま大蔵省の答弁によりますと、相談を受けてないということでありますが、財政に関する問題について財政当局と相談がなかったというのはどういうことなんでしょうね、これは。ついやりっ放しというふうな、悪い言い方ですけれども、もうとにかく法律通してしまえ、まあ金は何とか後で考えればいいと、そういうものでしょうかね。私はいまの大蔵省の答弁が、議員立法であるから私たちは知りませんと、こういうことですね。
 それから、これは大蔵省に言うんですけれども、将来地元が負担をするようなことがあってもやむを得ぬだろうというようなことがいまの段階で言えるかどうか。そうでしょう。臨調としては地方財政をぐっぐぐっぐ抑えていこうとしておりますね。そういうときに、地元が負担をしてもよかろうという、そういう財政構造にかえていければいいんですよ。地方自治体に全部財政を任じて全部やっていくというのならいいんですけれども、いまの財政構造というものはそういうことにならぬでしょう、政府がちゃんと金を握っておってやっていくわけでしょう。それから、最近地方分権ということも言われておりますがね、そういう検討も。そういうものが全部いいぐあいに整理されて、あとは地方自治体がやりなさいということならば、一つの考え方として私はできると思うんですよ。いま国が全部金を握ってしまって、そういう財政構造の中で一体法律だけ通してしまって、金は、あとは国鉄とそして地方公共団体が相談をしてやれというような、そんな無責任な提案でしょうかね、どうでしょうその点は。
 それからもう一つ大蔵省に聞きますが、この「経営改善計画」の中にはかなりの国に見てもらわなきゃならぬという財源が、財源というかそれだけの負担がありますね、国鉄が書いておるあれ見ますとね。国鉄も一生懸命にやります、しかし国鉄としてできない範囲、構造的な欠損については、これは国がやってもらいたいというふうに言っておりますが、恐らくあれはかなり遠慮した私は文章になっておると思うんですが、確かに予算は単年度主義でありますから将来のことまで言えぬということはわかりますけれども、やっぱりそういうふうなものは、財政当局と国鉄との間、運輸省との間にうまく対応しながらやっていかなければ、ただ、つい国民にはこうすればできるというようなそういう感じがするんですが、その辺のいわゆる経営改善計画に対する財政当局としての責任を、これまで果たしますということになるのか、まず大蔵省とそれから提案者の方にお尋ねします。