次に、連合審査会に関する件についてお諮りをいたします。
 行政改革を推進するため当面講すべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案について、行財政改革に関する特別委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十月三十一日、和田静夫君及び井上学君が委員を辞任され、その補欠として小谷守君及び斎藤十朗君が選任されました。
 また、去る十一月五日、杉山令肇君が委員を辞任され、その補欠として鍋島直紹君が選任されました。
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案について、行財政改革に関、する特別委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午後一時一分開会
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   委員の異動
 十月三十一日
    辞任         補欠選任
     福田 宏一君     石本  茂君
     杉山 令肇君     村上 正邦君
     中村 鋭一君     藤井 恒男君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         粕谷 照美君
    理 事
                遠藤 政夫君
                佐々木 満君
                安恒 良一君
                小平 芳平君
    委 員
                関口 恵造君
                田中 正巳君
                丸茂 重貞君
                丸谷 金保君
                沓脱タケ子君
                藤井 恒男君
                山田耕三郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        今藤 省三君
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  本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
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本岡さんの御意見を集約をいたしますと、地方分権あるいは国と地方団体との行政事務の配分、こういう点に着目をして、こういう教育長の問題などはすべて府県なり町村に任したらどうか、こういうお説のように先ほど来拝聴しておるわけでございます。
 私は、それもよくわかりますが、教育の日本全体の整合性と申しますか、そういう文部省が教育に対して責任を持つ、こういう観点からこの教育長の問題はまた見ておる。だから、私としては総合的に判断をして、三十一年当時に決めたこの制度というものはいまでも私は間違っていない、こういう判断を下しておるわけでございます。
自治省が説明いたす場合に、やはり地方分権ということに主眼を置く、こういったてまえになると思います。それから地方制度調査会の答申等々の意見もやはり十分そしゃくをいたしまして、そういう立場に立って私は事務当局も臨調には説明をしているだろうと思います。しかしながら、臨調におきましてはさらにあらゆる角度からこの問題を検討いたしまして結論を出すものであろうと、こういうふうに私は考えております。
これは考え方だけじゃなくて、いまのお話は、第一次臨調あるいは地方制度調査会でいままで出されてきたものを自治省としては大切にして、そしてそれをやはり実行していくべきであるということで出しているというふうにいまの答弁を聞いたんですが、私は当然そうあるべきだと思うんですが、自治大臣いかがですか。
ただいまのお話でございますが、第二次臨調に関しまして自治省の考え方をもうすでに述べております。その中に、いまお話がございました地方制度調査会から従来答申されたもの、そういうものの中で必要なものはすべて提示してございます。またさらに、いまお話がございましたし、総理からもお話がございましたが、少なくとも国と地方を通ずる行政の効率化、それはまず進めるべきである、それからもう一つは、地方分権というのが今後の民主政治にとって必要なのでこれが進められるべきであるという二点からその考え方を提示してございます。
私のわかっている限り簡単にお答えいたします。
 去年のいまごろ、一週間ぐらい米国に招待されて、いろいろなところで難民問題の状況について調べ、そして議員たちのところでもいろいろ話を伺ったことがあります。そのときはカーター政権の時代です。人権問題を掲げ、そして一生懸命にやっていられたカーター政権の時代にも、アメリカの中での雰囲気は、もうインドシナ難民は御免だという風潮があったような気がいたしました。といいますのは、なぜアメリカだけが東南アジアからの難民を受け入れなければいけないのか。それにはいろいろ問題があったようでございます。
 しかし、最近の話は私は正確にわからないので申し上げられませんが、レーガン政権になってから確かにインドシナ難民の受け入れに対しての態度が厳しくなったということを伺っております。その反面、多くの先進国は前よりはもっとインドシナ難民を受け入れていますので、それほどアメリカは力を尽くさなくてもいいという判断もあるようです。たとえばカナダあるいはオーストラリアの例を見ますと、特にオーストラリアは非常に積極的にインドシナ難民を受け入れている国でございます。
 それから、米国にも事情がありまして、特にキューバからの多くの難民を受け入れなければという事情もありますので、米国にはもうそういう限界が見えたのじゃないかと判断しております。