それは、法的にはそういう措置は十分可能であろうと思いますが、結局裁判所の方の審理を進めるための利益と、国会でこういう場でやることの利益とのやっぱり比較考量の問題になろうと思いますので、これは具体的に両方の話し合いで、まあ最終的には身柄を勾留している方の判断でやるしかないということになります。
 ですから、そういうことを求める利益をどれだけ具体的に挙げられ、それがどれだけ裁判所に対して説得力を持つかと、そこにかかってくるんじゃないかと思いますけれども。
それから、これはちょっと実務的なことで大変申しわけがないんですけれども、例えば渡邊さんの場合、拘置所へ行きまして狭いところで我々議員が行って話を聞いてくると、証言を聞いてくると、仮にああいう証言拒否をいろいろされるにいたしましても、私は国会という場で、来ていただいてむしろお話をいただいた方がよろしかったんではないかというふうに今思っておるんです。いろいろ制約があるにしても、またいろいろ証言拒否を受けるかもしれませんけれども、国会に来ていただいてお話を聞いた方がやっぱりよろしかったんじゃないかというふうに思っております。
 私のこれは個人的な見解になろうかと思いますけれども、例えば勾留の執行停止というような手続をとれば、国会に来ていただいてお話を承ることができたんじゃないか、証言を承ることができたんじゃないかというふうに思うのでございますけれども、先生の御専門の立場でその辺はどうでございましょうか。
それは、現行の刑事訴訟法の解釈論として絶対に不可能であるとは思いません。検事総長が起訴しないという宣明をすることによって法解釈論としては可能であると思いますけれども、しかしそういう道は王道ではないと思います。ですから、もし刑事免責をしてしゃべらせるということであればきちんとした立法対応をやってやられるのが、特に国会でありますので立法は足元でできるわけでありますから、それが王道であろうと思います。
 ですから、そういう御発案が出ることは十分問題を詰める上で有意義なことだと思いますが、ただこれは刑事免責を与えますと、その後、国会ではその事実関係について明らかになり国民の目の前に明らかになるわけですが、その事実について本人を起訴できないという当然のことですけれども結果をもたらします。ですから、その起訴できないという結果が国民全体にとってどれだけのマイナスになるのか、そこの比較考量が非常に難しい問題であろうと思います。
 ですから、もし立法を御検討になるのでありますれば、その起訴しないということの国民に及ぼすマイナスと、それによって証言を、供述を得るというそのプラスとの比較考量をどういう機関が入ってどういうふうに判断するのか、ここの手続をきちんと詰めていただいて法律をつくっていただくことが必要かなと思います。
アメリカのスタッフの数は一々私調べておりませんので承知しませんが、もともとが各議員が大変にたくさんのスタッフを抱えておられまして、しかも政策立案担当あるいは事実調査担当の能力が非常に高こうございます。だからそういう方々も協力され、議会の方も協力してやっていかれるということであろうと思います。それ以上は専門家の方に聞いていただきたいと思います。
 それかも、後の事実解明の点、時間の割り当ての件につきましては、もう私は全く何も申し上げるような立場じゃないんですけれども、ただ、事実解明がきちんとしておりまして、聞くことがきちんとしておりまして、そして聞く方の立場の方の連携がきちんとできておれば、これはたとえ四分でありましても私は相当突っ込んだことがきちっと明らかにできるんじゃなかろうか。だから、時間が空費されておるのは、ほとんど確たる事実が手元になくて憶測で聞かれ、それを否定される、また憶測で何か聞く、そこのやりとりで全くむだな時間が使われておる。そのために時間が有効に使われてないんじゃなかろうかと。ですから、むしろ前提のどれだけ確たる事実を持ってやるかという方に問題があるように私は思います。
アメリカの連邦議会等ではそのスタッフというのはどの程度の規模なんでございましょうか。それが一つ。
 それから、公開で議員が質問するのでございましょうけれども、日本の国会は、御案内のとおり、私ども社会党は三十七分、これは往復でございますね、一番の小会派は四分という、往復でございますからごあいさつするともう終わり、こういうことでとてもその真実を究明するなんてわけに私はいかない。もう少し、仮に事実を踏まえた上でその証人に対して公開の席上で聞くにいたしましても、もっと時間的な落ちついたやり方でやらなければいけないんじゃないかというふうに思うんですけれども、その二点についてお教えいただければありがたいと思います。
私はここに官報を持っているんだよ。ここに官報を持っている。これを見ますと、指定団体と自治省の選管に届けられる団体は、中曽根さんは三十一もお持ちになっている。いいですか。それで、リクルートから献金というのは、百二十万しか載ってないんです、私がこれを調べてみますと。中曽根さんがリクルートからどれだけお金をもらったか、一々私が申すまでもない。この金は三十一の政治団体に全部ばらまいているのです。だから百二十万円しか表には浮かび上がってこないのです。ここでこの問題を六十万円にして下げましても、これは百万円から六十万円にするのだから、この団体をあと三分の一だけ余計にすればやはり同じ結果になってきます。
 政治資金規正法という法律は、これはもう公明にどこから金をもらったか明確にするということ、公正にするというのが法の趣旨なんです。竹下前総理は、それは出す方が自分の名前を出したくないということで実は分散するんだというお話がこの予算委員会であったことを私は記憶いたしております。それは法の精神に反しておるのです。法の精神には反したけれどもそういう抜け穴があること、これは事実なんです。だから、六十万円でなくて、いただいた金を個人献金なりに限るべきだとかあるいはまた企業献金に限るべきだとかいう党派の意見の違いはさておきまして、これはどこから幾らいただいたんだ、そして何に使ったんだということだけは明確にする必要があると私は思うのです。どこかからいただいた金をとにかく相手側が出すのは嫌がるからこれは出さなくて分散するんだというような考え方は、これは抜け穴を通る道だと私は思うから、これを防ぐ方法をお考えになる必要があると思うのですが、どうでございます。