大臣を早く予算に戻さなきゃいけないと気が焦るものですから、協力してもうやめなきゃいけないんですけれども、最後に一つ、この今の勧告権の問題に私は興味を持ったものですら執拗に聞くんですが、ドイツはもめたときにはできるだけ自主的な解決方法を進めている、フランスはこういう勧告権のときに、トラブルが起きたときは、今言ったように監督官が入って調停するという違った二つの側面を持っているんですが、どちらを日本方はとろうと、もしとるとすると、どちらをおとりになるおつもりでしょうか。
先生御指摘のように、例えばこの勧告権に対する事業者の対応ということについて、今も政府委員から答弁いたしましたけれども、対立するときは労働監督官にその裁定がゆだねられているとか、あるいは身分の関係について言いますと、フランスでは企業委員会の承認が必要であると、その身分を剥奪したりなんかするときは。あるいは、それでも問題が生じたときは地方労働雇用局長の裁定によって決められるということを規定づけられているわけです。ドイツの場合も同じようでございまして、経営協議会との共同決定事項でこれが担保されているわけでありますが、日本ではなかなかそうなっていないという御指摘であります。
 言われましたように、法律できちっとそこまで規定することが一番望ましいかもしれませんけれども、とりあえず今までと違ったスタンスで踏み出したという経緯もございますから、とにもかくにも事業主に自発的に協力をしてもらうところは協力をしてもらう、そしてその産業医の重要性というものについては労使双方が認識をきちっと統一して、同じ土俵に立って労働者の健康確保を推進してもらう、こういうことが極めて大事ではないかなと、こう思っているわけであります。
 したがって、この勧告権と身分保障という問題については、省令等でそのことを担保するための規定を設けることにしておりますが、その省令を的確に実行できるように全力を尽くして、先生の御心配のような問題が起きないような形でいきたい。それでもなお問題が起きてきたとをにはどうするかということについては、今政府委員が答弁しましたように、その実態に即して対応することも検討してまいりたいと、このように思います。
私は、フランスの制度を見たときここに一番興味を持ちまして、やっぱり労働者にとってもある種の言われたら困ることもあるし、あるいは事業主にとっても勧告されると非常に都合の悪いこともありますし、また主治医と全然違う意見があったりするという、こういうトラブルというのは必ず起きると思うんですね。こういう非常にその人間の勤労あるいは職場と、そして自分の人生と、そして自分の健康というものの重大な問題をゆだねている人に対しては、そのトラブルが起きたときの処理方法というのはとても重大だというふうに思うんですね。
 どうもこの改正されるのを見ると、日本独特の玉虫色でやっちゃうという、何か和をもってとうとしとする、和を期待しているんです。こういうときは日本独特のこういう玉虫色にするよりも、きちっとこの点は規定しておいた方が後々、まあトラブルが起きるかどうか見てみるわという、そういうことで髪をつかみ合ってけんかしてから、
 じゃ考えようかということよりも、私はこういう重大なことはきちっとした方がいいというふうに思いますが、大臣のお考えはどうでしょうか。
食品流通につきましては、安全で良質なものを安定的にそして効果的に消費者に供給するという重要な役割を持っておることはもう御案内のとおりであります。
 そういう観点に立って、私ども各段階で今この法案で現状認識のできることを改善していきたい、こういうことで法案の提出をさせていただいておるわけでありますが、先生今御指摘のように、生産者団体にも流通団体にもあるいは消費者団体動向についても異常に複雑になってきておりますし、家庭消費よりも加工なり外食なりという産業が非常にウエートが大きくなっているというようなことで、量販店が進出をしたりあるいは交通事情があったりというようなことで、現状のままで本当に厳しく市場というものが位置づけられ
ていくことになると、予約だとか先取りだとかいう、もっと全く通らないという分野が出てしまいはしないかという心配をしておるわけであります。
 本来からいえば、不特定多数の生産者、不特定多数の消費者に対応して入札が行われて正当な価格を決めるという、言いかえれば、いま一つは流通関係が大きな力を持って、市場というのはただ単に価格の設定が公平に行われるということで、公開性であったり公平であったり明朗であったりというようなことが一番の大事な接点であろうと思うんです。ここが利潤追求のイニシアチブをとるようなことではない、そうあってはならないというふうに実は自分も認識をいたしておるわけであります。そういう観点で非常に流動的でもありますし、今後の動きというのもかなりの変化がそれぞれ出てくるだろう。こう思っておるわけでございますので、ソフトはいろいろ変化するが、ハードの部分で対応するところがあったら近代化なり合理化なり高度化なりということをきちっとまずはひとつやっていこうではないか、そしてその上に立ってこれからの流通に対応していくということで、精神は先ほど申し上げたような精神であって、この法案ができて、そして近代化なり合理化をする段階でこのことが生産者のコストなり消費者価格を上昇させるというようなことにはならないようなことでやっていかなければならない、こう思っておるわけであります。
 お話のように、市場というものが、量が少なければコストが高くなる、コストが高くなれば敬遠されるという嫌いがあってはならぬので、予約というようなものもまたひとつここで設けていく必要があるんだろう。まあ現実の動きとして産直がどこまでいけるかというようなことになると、都合のいいときには産直になって、都合の悪いときには市場へ来る、こういうことであっては市場の機能も十二分に発揮しないわけでありますから、市場で公正な価格ができるようなことで、そして生産者が消費者ニーズをつかむのも市場でつかんでいくというようなことの役割を果たしておるわけでありますので、こういうものが法律が推移していくとやがて落ちつきを見ながら――私ども運用の面で当面はやっていきながらも、やがてはいろんな法律整備をしていかなきゃならない時期が来るであろうということは予想いたしておりますけれども、今直ちに法律を整備していくという段階には至っていないという認識をいたしておるわけでありまして、今後ともまた一層の努力をしていきたい、そう思っております。