この点については私どもも与野党で大いに論議をいたしたいと存じます。
 次に、総務長官にお伺いいたしますが、いま公務員は、中央地方を合わして四百五十万人でございます。それぞれみんな職責を十分に果たしてはおられますけれども、しかしそうでない人もある。まじめな公務員の労苦には十分に報いなければならないと思うのでございますけれども、公務員諸制度というものは国民の信頼と協力を得なければならない、明朗なものでなければならないと思うのでございます。しかしながら、民間に働く人には定年制があるが公務員にはない、退職手当は民間よりも約一〇％高い、また、悪平等に陥っておりまして、勤務成績に応ずる人事運用が実現されていない、こういうようなことでございます。総務長官は、公務員の立場に立つときは立つ、しかし正すべきは正すという姿勢でなければならないと思いますが、いかがでございますか。
あの当時の政府の国会答弁等を見ますと、出血を伴う行政整理は行いませんとか、あるいは本人の意思に反する強制配転は行いませんとか大臣が答弁しておりまして、それから佐藤総理大臣も似たような答弁を実はなすっております。やはり国会の答弁は尊重しなければなりませんのでこういうことになっておるのであると。あの決議が存する限りはそれを遵守するのがやはり正しい態度であろうと。もしそういう政策を変える場合には、やはりあの決議をどういうふうに処理するか、国会内部でひとつお決めいただくことが適当であろうと、こう考えております。
行政改革についてお伺いをいたします。
 政府が戦後最大の行政改革に取り組んでおりますときに、公務員の人員整理が実施できないのは、去る昭和四十四年の参議院内閣委員会における総定員法の附帯決議に、「公務員の出血整理、本人の意に反する配置転換を行なわないこと。」とあるので、これに拘束をされているんだということが伝えられております。しかし私は、この決議では、残酷な首切りだとか無理やりの配置転換はいけないと言っているのであって、行政需要に見合って人員整理を行うということはやはり必要であり、国民も期待をしているのではないか。それがなければ国民の理解は得られないというふうに思うのでございますが、長官の御所見を伺います。
お答えいたします。
 だたいま御質問のございました生涯教育の問題は、今日の日本の当面いたします最も重大な問題であろうと。御案内のとおりに、学校教育の整備充実という問題とあわせまして、さらに家庭教育あるいはまた社会教育、そういう面におきまして、この生涯教育の中におきましても、特に大学というものの最も高度の、あるいはラジオ、テレビを活用いたしまして、そうしてこの生涯教育にさらに一層の光彩を添えるためには、どうしても放送大学というものの早期の実現をいたしたい。御案内のとおりに、皆様方の大変な御協力によりまして、放送大学の構想というものは、すでに十年近くも経過いたしておるのでありますが、この放送大学が実現することによりまして、今日の高等教育を受けました高卒の、さらに正規の大学といたしましての資格も与えることができ、あるいはまた家庭の婦人やら高年層、あるいは生きがいといったような老人の方々に対しましても教養をお与えすることができ、文化的な面から申しましても、この放送大学の早期の実現こそが、当面いたしました私は最も重要な施策であろう、生涯教育の上から申しまして、ぜひ皆様方の一層の御協力を仰ぎたいと、かように考える次第でございます。
今回の改正は、お手元の資料にもございますように、賃金、物価等の上昇等を考えまして額を決めておるわけでございます。念のために数字で申しますと、賃金関係では五十三年を一〇〇とした場合に五十五年の推定が一一四・一と、それから物価関係では同じく一一一・四と。これを、従来の方式がいいかどうかという問題はございますけれども、両方足しまして二で割るというようなやり方をしておるわけでございますが、その数値が一一二・八と、こういうことになるわけでございまして、これを現行の四千百円に掛けますと、四千六百二十五という数字が出るわけでございます。それを切り上げますと四千七百というような数字も出るわけでございますが、一面、証人の日当額の引き上げということも考慮しなければなりませんで、その方が四千八百円ということになっておりますので、これらを総合勘案して四千八百円ということにさしていただこうと、こういうことでございまして、それ自体妥当な額ではないかというふうに一応思っておるわけでございます。
 ただ、御指摘のように、従来の方式のもとになる制定当初の数値が低いんじゃないかということは御意見としては十分あり得るところであろうと思います。ただ、その当時のことはいろいろと古いことでもございまして、必ずしもはっきりしない点がございますけれども、当時の、つまり現行法が制定されました当時の国会におきます政府委員の説明等を見ますと、旧法つまり現行法の前の刑事補償法でございますが、その場合には一日五円以内ということになっておった。その当時いろいろと横並びの金額を見ますと、たとえば旧刑事訴訟法におきます未決勾留日数の罰金への換算率と申しますか、それが一日一円であるというようなこと、また証人の日当が二円以内であるというようなこと、鑑定人の日当が二円以上十円以内であったというようなこと、こういうようなことを横並びで考えまして、それが新刑事訴訟法になりまして見ますと、先ほどの換算率が一日二百円となっておる。一方、証人の日当は百二十円、鑑定人の日当が三百六十円以内と、こういうことになっている。このような対比をいたしますと、一応補償金額が一日三百円、あるいは鑑定人の方で見ますと百八十円というふうな数値が出るというような説明になっておりまして、その間でいわゆる賃金、物価等の上昇というものも横でにらんでいるようでございますけれども、結論的には必ずしも賃金の上昇に応じてスライドして正確に決めなきゃいかぬという性質のものでもなかろうというような議論がそこに入りまして、結論的には一種の達観と言うとおかしいかもしれませんけれども、その当時の時点で幾ばくの補償をすれば補償として成り立つかというような常識的な観点から、先ほどのような、場合によっては三百円というような数字も出るのを勘案しながら四百円というふうに決めたというふうに言われておるわけでございます。それについてはいろいろと御議論もあるようでございますけれども、当時といたしましてはそういう考えであったということでございまして、それをもとにいたしまして数次にわたる改正が行われて今日に至っておるということでございます。したがいまして、そういう考え方を前提といたしますと、必ずしも低いわけではないんじゃないかということでございます。