もう一つ、あなたの今までの衆議院における中ではっきりしないのは自販機の問題であるんですが、これは私も一度現実に買ってみないといかぬなという気になったんだが、ビニ本が出てくるというんでしょう。そうすると、おかしいのは、ビニ本を売る店舗は規則する。そうですね、これはあなたが風俗関連営業に入れておるわけだから。ところがビニ本が出てくる自販機がどうなのかということになると、これは青少年保護育成条例が府県にございますのでというようなことで答弁していらっしゃるんだが、それで賄うしかないという意味でしょうか。
そうすると、あなたがおっしゃるのは、この三十四条で賄っていく、したがって、これを風俗営業であるとか、そういうふうな範疇に入れるということはしない、こういう趣旨ですね。そうでしょう。
今私が申しましたのは、この法律ででございます。法律の三十四条で「公安委員会は、飲食店営業を営む者又はその代理人等が、当該営業に関し、法令又はこの法律に基づく条例の規定に違反した場合」、法令という中に先ほど言いました刑法等が入るわけでございます。そういう場合に、かつ「善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるとき」は、当該飲食店営業者に対して必要な指示ができ、また二項で必要な営業の停止処分等ができると、こういうふうなことでございます。
衆議院でもそこはそういう御答弁だが、それがはっきりしない。飲食店というならば飲食店の方でそれを問擬していくというのは、本法の言う風俗営業になるという意味で言っているのか。別個な法律でそれを追及していくという意味で言っておられるのか。どちらですか。
従業員がそういう形になるのは大体店主の、いわゆる営業主の営業方針によってやることがほとんどであろうと、こう考えられるわけでございますけれども、そういう場合にはやはりわいせつで問擬をしていくということではなかろうか。また、それが飲食店という形態であれば飲食店の方の関係の遵守事項等の問題もございますので、そちらの方の関係で問擬をされるということもあろうかと思っております。
いや、その個人を私言っているんじゃないんですよ。普通のワンピースを着用しているけれども、ただ内部にパンツを着用していないと、そしてそういう女性がお茶を持ってくるというのであれば、これはいいわけでしょう、パンツをはけと命ずるわけにはいかないもの。
 それから、わいせつというのは、あなたのおっしゃるのは、店主がそういうことを命じたらそれは風俗営業になるという意味ですか。それとも、わいせつ罪でひっくくりますという意味ですか。どっちですか。
パンツのはき方にもよるわけでございますが、全くわいせつに当たるような形であれば、これは当然のことながら、わいせつとして問擬しなければならないことになるわけでございますが、わいせつに至らない程度の段階でございますとこれは対象にしない、こういうことでございます。
そうすると、パンツを着用する、しないは私の自由ではないかということでパンツを着用しないだけである、それだけにとどまっておるという喫茶店は、これはもう完全に入らぬわけですね。
ノーパン喫茶と申しますのはいろいろな態様があるわけでございますが、本当に言葉どおりの意味でいきますと、例えば裸に近い格好で飲食物を給仕するという形のものが、発生的に見ますとそういうものでございまして、そういうふうなものは直ちにやはりそれだけで対象にするということは考えておらないわけでございますが、ただ、現在ノーパン喫茶と言われておるものは、最初の段階では、今申しましたように裸ないし裸に近いような格好で飲食物を給仕するということから始まりまして、さらにそれが大体それだけでは終わらないわけでございまして、もう一つ先のサービスをいかがですかということで店の方も申し出る、客の方もそれに乗っていくというような形のものになる可能性のものが非常に多いわけでございます。
 それは、名前はともかくといたしましても、一つの個室マッサージのような形態になるものがほとんどになっておりまして、これは現在私どもは、この改正案の第四項の第五号で、個室マッサージとかあるいはファッションマッサージという実態のあるノーパン喫茶は対象にしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
私はまだ正直に言って行ったことはないんだけれども、ノーパン喫茶というのがありますね。これも答弁が必ずしもはっきりしない。会議録を読むと、数が減っておりますとかいろいろなことを答弁するんだけれども、これは風俗営業には入らぬという、そういうことをおっしゃっておられるんでしょう。もう一遍はっきり言ってください。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、交通事故につきましては、昭和四十五年まで増加いたしまして、その後安全施設の整備を主とした各般の安全対策の効果によりまして、四十六年以降減少をしてまいりましたが、再び五十四年を底にいたしまして増加傾向になってきております。五十四年まで減少してまいった理由の中で、やはり何といいましても、交通安全施設の整備が計画的になされたということが一番大きな効果を上げていることは間違いないと考えております。ただ、交通安全施設の効果につきましては、その設置する場所ごとに差異がございますし、あるいは安全施設の種類によっても異なります。あるいはまた、御指摘のように、過去に設けられたものと最近設けられたものとでは、若干その効果が薄くなってきているということもあろうかと思います。
 試みに信号機につきまして、昭和五十八年、五十九年度中に整備されたものの一基当たりの年間事故防止効果を調査してみますと、個々の信号機の設置前と設置後の事故の比較から求めたものでございますが、年間平均約三件の事故防止効果があるというデータがございます。ただ、これまでは信号機はどちらかといいますと幹線道路を中心に整備されてまいったのに対しまして、今後は新設道路や幹線道路以外の道路に対する整備が主になってまいるというふうに考えられますので、その効果もまた変わってくるものと考えております。
 いずれにしましても、安全施設は交通事故防止に、引き続き大きな効果を発揮するものというふうに考えております。