次に、立会演説会の廃止についてお尋ねをいたします。
 私どもの党内がこの法案に対して賛否を決めかねております最大の理由は、この立会演説会廃止という思い切った御提案にあるわけでございます。御提案の理由、いろいろと承っておりますと、現実に人が入らない、形骸化をしておる、この一点であるやに思います。しかし、私ども選挙をやらしていただいている者あるいはお選びいただく方々から見れば、立会演説会というものの持っておる精神あるいは目的、大変すばらしいものがあると思うのであります。私どもは、全党員の、選挙に関係をしておる者あるいは議員、候補者あるいは婦人モニター、全国に四千人ほどいるわけであります、そういった人たちに、この夏に選挙法についてのいろいろなアンケートをいたしました。この中で立会演説会の廃止ということについては、反対という声がやはり圧倒的に多いわけでございます。
 私も、立会演説会の現実のむなしさというのをよく承知をいたしております。たとえば、山本大臣と私とは同じ選挙区でございまして、ところが立会演説会、山本先生と一緒になったことが一回もないんじゃないかと思うのです。私どもは二班に分かれるのですね。コースも全部すれ違い、立会にならないわけです。しかし、管理をしていただく選挙管理委員からすれば、それ以外に十人出たら長時間になって、六時から十時までやらなければならない、とうていできないから半分に分けるんだ、こういったようなことを考えると本当にむずかしい問題だなと思わざるを得ません。
 自民党さんが、すっぱりとやめるんだ、こういう形だけで提案をなすった法案でございますが、自民党さんとしては何とかこれを有効に生かす方法あるいは活性化をする方法、代案措置、そういったことを御討議なさらなかったのでしょうか。あるいは、これからもそういったことについて話し合いをなさろうとせずに、このまま法案を審議されていこうとするのか、そういった点についてお尋ねをいたします。
その費用弁償その他の額がやや実際離れをしておるという感じは、私も持っております。したがいまして、まあそんなことを言うとおかしいのですが、本当に法定費用内でやれている方というのは、市川房枝さんのような方ならこれはいくかも存じませんが、はっきりと法定費用内でやっておるということは実際問題としてなかなかむずかしいことであるというふうに思っておるので、やはり何とかできるだけ現実に合うように改定をして、実行のできないことでなしに本当にきちんと実行のできる範囲に改めてほしいなということを感じるのは、率直に申しますと私もそういうふうに思うわけでございます。
それは個別的な同意書をとればいいだけの話であって、それを出さないからといって故意におくらせる、そういう理由にはならないと思うのですね。まあいいでしょう。
 次に、ちょっと具体的なケースを申し上げますが、私が住んでいる小倉の北区の問題なんですけれども、この福祉事務所の窓口に申請用紙を置いてないんですね。それで、要するに申請に来ると、まず申請書を渡す前に必ず相談をするわけです。これはもう以前からずっとやっております。ですから、相談業務がどんどん先行して、その相談でもってどんどんはねちゃう、こういうケースがある。だから、なかなか申請までたどり着かないわけですね。
 たとえば、これは小倉北区の五十九歳の男の人ですけれども、内臓癒着の過去の病歴があった。その人が保護の申請に行ったら就労指導が行われたので職安に行った。職安に行ったら、おまえ病気なら働けないじゃないかといって拒否された。そしてまた福祉事務所に保護の申請に行ったら、今度は、じゃ市立病院でもって検診をしてこいということで検診に行っている。そして、その市立病院では軽作業は可であるという診断書が出されているわけですね。それで今度は、軽作業が可なんだからおまえ働けるじゃないかというので、また申請を受け付けない。こういうような事例があるのです。
 ですから、保護の申請をしようといったって、申請用紙は置いてないわ、相談でもってみんなはねられてしまう。うわさによれば、三回は追い返せというような指導方針になっているというようなことまで聞くわけです。
 それからまた、特に生別の母子世帯、これに対してはかなり調査がきつい。というよりも、これもまたなかなか申請にのせない。たとえば、生別母子世帯の場合には、申請に行きますと、まず、別れた夫に慰謝料請求を行っているか、行っていないと言うと、じゃ慰謝料請求をやって金をもらってこい、それからでなければだめだとか、それから、子供の養育費はどうなっているのだ、いやもらっておりません、それならまずもらうのが先決じゃないか、もらってこいと言って、もう相談業務で追い返してしまうわけですね。
 しかし、私も弁護士を長年やっておりましたけれども、こういう別れるという問題はなかなかいろいろ事情があるのですね。たとえば、とても慰謝料の話なんておっかなくてできないというような夫婦だってあるわけです。暴力がこわくて別れたなんという場合もあるわけですから、ケース・バイ・ケースでいろいろな状況があるわけでしょう。それから、慰謝料とか養育費なんというのは、幾ら出すかというのは大問題ですから、家庭裁判所で調停を出さなければ片がつかないというような場合もありますし、そうするとこんなものは何カ月もかかってしまいます。そうしますと、結局、いま生活に困っているという人を保護するのではなくて、追っ払ってしまうという結果にしかならないわけです。
 ですから私は、こういう場合には、現在収入がない、そして生活できないという人に対しては、窓口で追っ払うのではなくて、先に保護の決定をして——もちろん調査は結構ですよ。調査をした上で、必要があればちゃんと決定をして、そして給付を与えておいて、それからあなたたちが、二十七条で指導権限がありますね、ですから、そこで指導をしたらいいのです。慰謝料はこういうように請求できるぞ、また、扶養料も大体このぐらいの相場だぞ、だから交渉したらどうかといって手助けをしてやる、指導助言をしてやる、そういうことが大事だと思うのです。それでもしか金が取れれば、これは法律にも六十三条で、「急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都道府県又は市町村に対して、すみやかに、その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において返還しなければならない。」というのがありますね。ですから、返還をさせればいいじゃないですか。私は、やはりそれが法の趣旨ではないかと思うのです。
 それは、あなたたちが不正受給を何とかチェックしようという気持ちはもちろんわかりますよ。それは税金ですから、保護の要件もないのにどんどんそんなものを湯水のように使われたのでは困るわけです。しかし、そういうものをチェックしようというために、やはりこういうような行き過ぎがあってはならないはずなんです。私はそう思います。こういう問題について、局長さん、どういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。