現実問題といたしまして、事業の拡大等あるいは新規事業への参入とかという問題につきましては、恐らく現実問題といたしましては、相当前広に私どもとの協議が行われる性格のものであろうというふうに思っております。
 今日の技術利用あるいは大変な巨大なビッグスリーというような強敵を持ちつつも、全体から言えば、日本の今度できます新会社も相当なノーハウも蓄積した会社であるわけであります。むしろ私どもは、今監理官からも広範に申しておりましたが、それが著しくたばこ産業と関係の遠いような、それがしかも民業圧迫とかというようなものにまで至っていくということになると、当然これは事前チェックとか、そういうこともないでございましょうけれども、そういうことも、法律というものが最低限を規制するという考え方の上に立って認可であらしめておかなければならぬかもしれません。しかし、現実私は、この会社自身の商法の合理化案に対する意欲の中で生じてくるものというのが、民業圧迫とかというようなところのものに出てくるというふうなことは余り考えなくてもいいんじゃないか。したがって、基本的にはその自主性を尊重していくということではなかろうかというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 先生御案内のように、外国の巨大たばこ企業におきましては、たばこと関係のないような海運であるとか、石油であるとか、あるいはビールであるとか、いろいろな多角経営をやってその経営基盤の強化を図っておるわけでございます。そういう巨大な国際たばこ企業と競争していくという意味におきまして、新会社の保有している技術等の有効活用を通じて経営の効率化を図るということは、必要欠くべからざるものであるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、そのためにも事業範囲を合理的な範囲内で可能な限り拡大する、それと同時に新会社の経営の自主性を最大限尊重することが重要と考えておるところでございます。
 他方、さわさりながら、このように目的達成事業の実施を完全に自由に認めた場合には民業圧迫等のおそれもないわけではございませんので、そのような事態が生じないように、目的達成事業認可に際しましては、あくまでも会社の自主性を尊重しながら適切に対処してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
そこで、この会社が大きく成功し発展していくためには、目的達成のための事業をいろいろしていかなきゃならないという立場に置かれているようでありますね。この場合の認可をめぐる問題でありますが、こういう面にも実は自主的な立場、自主性と言われますか、存在の意義といいますか、そうしたものが問われてくると思うんであります。この目的達成事業の問題について、会社の設定とか運営とかについてはこれまた新会社にやらせるべきだと思いますが、この点、大蔵大臣のお考えいかがですか。
これは大変大事なところでありますから、もう一遍私は申し上げたいと思うんです。
 国は確かに株主としての立場が一つありますね。しかし、双方の当事者に対しては責任も負荷しているわけですよ、率直に申し上げて。国がそれに直接関与する立場ではないんです。責任の主体は両者なんです。これは公社にあるわけだし、また一方、社会的には労働組合にも課せられているものである。だから労働三法の適用を受けている。ここまで大きな責任を両者にかぶせている以上は、国は株主であるかもしれぬが、経営、運営については責任を持たせにゃならないだろうというように私は考えるんです。そういう意味合いから、結果的にそれは確かにいろいろ責任を負う立場になると思いますから、定められた手続その他に基づいて監督の立場を遂げていかなきゃならぬかもしれませんが、原則はそういう立場でお互いを交通整理しておくべきだと思いますが、この点よろしいですか。

 一九八〇年六月に矢継ぎ早に各都道府県あてに出された通達は、制度運用の適正化という名目のもと、著しく母子家庭のプライバシーを侵害し、厳しい支給カットをしております
例えば、父親が遺棄した家庭についても、半年間に一度でも父親から電話連絡があれば、監護しているものとみなして支給対象から外す
妻子が税法上の扶養親族の取り扱いを受けていれば、父親の扶養意思を推定できるので支給しない
実際には何の仕送りも受けず、一年に一回とか二回電話がかかってきたというだけで切られてしまう、そういう非人間的なことが現実に続発しております
こんなことは直ちにおやめください
厚生大臣の所見を求めます

 未婚の母についても、従来は支給の対象としてきました
しかし、今ここへ来て急に、年金制度の充実改正もないままに未婚の母子の切り捨てが行われ、社会的な福祉の権利が保障されなくなるという不公平な社会になり、憲法の精神に反することになります
婚姻によらないで生まれた子供は社会保障の対象から外し、自己責任で育てるのが当然という態度は、未婚の母を社会的にあるべきでない存在として切り捨ててしまうことを意味し、この制度の根幹である児童のための福祉という趣旨に著しく反するものではないでしょうか

 次に、労働大臣にお尋ねいたします

 あなたは、母子家庭の母親の就職状況についてどう考えておられますか
就労の機会、条件など、子供を抱えて生計を立てていくお母さんたちの状況をどうとらえておられますか
また、母子家庭の雇用促進法を制定する御意思はありませんか
お答えください

 その他、請求期限五年の新設、不正受給の罰金増等、児童福祉の精神に反する重要な制度の改変を行おうとしている
しかも、十分な内容の検討、審議を待たずに、ことし十一月一日施行を前提とする予算が組まれているなど、まことに言語道断と言うべきであり、理由なき法提案として、強い世論の反対が巻き起こっております
（拍手）私たちは、このような数々の実情を無視した無謀な法改定を認めるわけにはいきません
福祉とは、社会的に弱い人々を助けるものであるはずです
財政対策にとらわれる余り、真に援助を必要とする人々を捨て去ってしまう、国際社会の趨勢にも反した今回の法提案には、怒りをもって撤回を求めます
（拍手）
 総理、厚生大臣の人間としての率直な御意見をお聞かせいただきますようお願いし、私の質問を終わらせていただきます
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕