国民の間に広く環境保護運動が広がっていくということが今回の改正の一つの目的でもあるわけでございますので、この点は非常に大切なのではないか。
 例えば、ちょっと一つの例を挙げますと、国民の消費生活を守るために、例の国民生活センターというのが、いろいろな情報収集をし、いろいろ情報提供をし、大きな役割を担っているわけですが、ＮＧＯだけではなくて、個人もこの情報を引き出すこともできるし、また情報を提供することもできる、こういうことが非常に大事なのではないか、そのように思うわけですね。
 今回、環境事業団の中に運営委員会がつくられて、国内の有識者、海外の有識者で構成する、その中にＮＧＯの代表も加われるかどうかについてちょっと伺いたいと思います。
先生の御指摘はごもっともだと思っておりますが、今日の環境問題を解決するためにも、民間団体あるいは国民が自主的、積極的に取り組んでいく、それを促進していくことがどうしても欠くべからざる大事な点であるということにかんがみまして、環境保全上の必要な情報を提供する体制を将来的に整えるべきじゃないかという先生の御指摘でございます。
 この点につきましても、今度の法改正の中にもそのようなＮＧＯの活動の振興に必要な、これは一方的に偏った、ただ一方通行的なものじゃなくて、先生の今御懸念のようなことも踏まえて、それをどうするかという情報の問題につきましては、環境事業団が積極的に対処することを予定して今回の法改正も取り組むということになってございますし、また国民一般に対しても、環境保全のための足元からの、つまり草の根の行動、そういうことを促進していく見地からも、環境庁としては、環境教育等の促進も通じて必要な情報を的確に提供したいということを考えております。
長官に伺いたいのですが、平成四年十二月に日本環境協会が行われたアンケートの中で、全体の四割強の団体が活動に必要な情報が不足、そのように答えております。環境破壊の実態や破壊の現状に関する情報とか環境保全活動の手段、方法に関する情報とか、また他の団体の活動状況や活動事例に関する情報、こういう情報を非常に求めているということがアンケートの結果判明しているわけです。
 今回、事業団の業務の中でこうしたニーズにこたえていかなければいけないわけですが、一方的に、ＮＧＯに対する情報の提供はもちろん考えていらっしゃると思うのですけれども、それ以外のあらゆる草の根の環境保護団体とか、個人にも開かれた形での研究所というか、情報センターのような機能を果たす必要があるのではないか、そのように思います。資料請求に関して資料を提供するとか、パソコンでいろいろな環境に対するデータを引き出すこともできるとか、そういうような役割を果たす必要があるのではないかと思いますが、この点についていかがでございましょうか。
ＮＧＯが対象事業としてとり得る幾つかの制度に重複して御申請なさるということは、それはあろうかと思います。ただ、私ど
もとしては、同じ事業に対して必要以上の助成を行うということはやはり適当であるとは考えませんので、それは郵政省、外務省との間で調整を図って、ダブることがないように私どもの方では注意していかなければならぬというぐあいに考えております。
最初の質問に関しては、何かお答えがわかったようなわからないような、どうももう一つよく理解ができないのですが、ともかく皆さんが、一年で完遂する事業しか対象にならないというような懸念がないように、その点の御努力はぜひお願いをしたいと思います。
 それから申請ですが、外務省でやっていますこのＮＧＯの補助金制度とか郵政省の制度、そうしたものに二重に申請することはできますでしょうか。また、許可についてはどうなんでしょうか。
ありがとうございました。
 今買いかえ特例等の話がありました。このことについては、いろいろ論議がこれから交わされると思いますけれども、昨年の夏あたりからいわゆる復活論議がありまして、新聞によりますと、建設省、大蔵省のせめぎ合いがある、業界の対策ではないか等々言われたり、また、上限が二億と言われたり、一億五千万円と言われたり、一億に今回なって、またトリガー方式がどうのこうのということがありました。私は、この論議の中で、やはり納税者の視点が果たしてあったのかということを、やはり指摘をしておきたいというふうに思うわけです。
 まさにメニューが一つふえるわけで、税の簡素化ということに関しては逆行しているのは言うまでもありませんけれども、それともう一つは、昨年来の復活するかという論議の中で、いわゆるアナウンス効果で売り控えがあったり、売り惜しみがあったということもあったと思うのです。結果的に物件が動かなくなったということもあったかというふうに思います。
 そういう中で一つお伺いをしたいのですけれども、これが国民の通常の標準的なライフスタイルに合うのかどうかということをシミュレーションといいますか、具体例をちょっと考えてみました。
 例えば、熟年夫婦が夫のリタイアを機に、郊外にもうちょっと居住面積が広い底つきの家を求めたということを仮に想定をしてください。これは買いかえ特例でですよ。そういうときに、戸建てに移ったはいいが、今度は戸締まりの面であるとか庭の手入れであるとか、そういうものがきつくなったということになって、三、四年たって、やはり利便性がいい、買い物にも便利、戸締まりも余り要らないマンションにもう一回住みかえたいということになると、今度は買いかえ特例が、あれは繰り延べですから、さかのぼってきかなくなる、三千万控除の方がよかったということも考えられると思うのです。
 もう一つの例ですけれども、同じような状況で、今度は不幸にもだんなさんが亡くなられた。奥さんは一人住まい。一人住まいはやはりきついということで、利便性がいい方に、また都心の方に戻っていきたいということがあって、また買いかえようと思ったら、なかなかできないというふうな状況も、いろいろ考えられると思います。
 そういったときに、特別三千万の控除あるいは軽減税率、それと買いかえ特例があることによって、つまり税が複雑になったことによって、どれを選んだらいいか、どれを選択したらいいか大変迷う。しかも、現場では税理士さんにいろいろ相談をされると思うのですけれども、そういう情報というのが正確に伝わるかどうかもわからない。そういうことに関してどういうふうに思われているか、お答えを願いたいと思います、