お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、関西国際空港は政府全体で対応すべき大プロジェクトであること、これは大臣の御答弁の中にあったとおりでございます。それで、私どもとしましては、空港そのものの設置計画だけではその地域における環境への影響というものは不明である、したがって、この計画と非常に密接不可分と考えられるアクセス交通であるとか各種の地域の計画、それから埋め立ての土砂の採取、運搬などに係る総合的な環境影響というものについて重大な関心を持っておるわけでございます。
 そういう立場に立ちまして、九月一日に開催されました航空審議会におきましては、環境庁としては、まず、環境影響評価を行う前提となる関西地区における今後の経済社会活動、それから環境保全対策などを考慮した将来の環境の状況が現段階では明確でないということが第一点でございます。
 第二点としまして、空港周辺地域の整備計画、それから埋め立て土砂の採取に係る環境影響が必ずしも明確ではない、こういうような理由からいたしまして、九月一日の時点におきましては意見を述べることができないということで保留をしたわけでございます。
もう一つお伺いしておきます。
 九月一日の航空審議会で、臨時委員として出席された金子事務次官が、環境庁としては結論を保留するという態度を表明されたわけです。特に土取りの問題、それからアクセスの問題、これが指摘の中心であったと聞いておりますが、この問題、運輸省もそれなりに調査をしているということで資料を審議会に出しているわけです。にもかかわらず、この資料の中でどこが非常に不十分であるということで環境庁は態度を保留されたのか、この点をお聞きしたいと思います。
慎重論と言われましたけれども、慎重論というのは、関西国際空港は要らないというようなニュアンスの意味での慎重論というのであれば間違いであります。私はそういうふうに言うた覚えはないのですが、ただ、金額にすると、いまのお金で約五兆以上、六兆近くもかかるという大プロジェクトですから、国家的にこれは取り組まなければならぬ問題であります。それだけに、非常に大きなものを海の中につくって、それを土で埋めるということになりますと、五億トンぐらいの土が要る。五億トンということになりますと、国民一人頭五トンずつ、赤ん坊もおじいさんおばあさんも五トンずつということですから、富士山の七合目半くらいのところから上の土を全部持ってくるということですから、先生そこにお住まいだそうでございますが、どこから土を持ってくるのだろうか、どうやって持ってくるのだろうか、持っていった後はどうなるんだろうか。また、あそこへ飛行場の大きなのができるということになれば、飛行機に乗る人の数が比較的多いと予想される京都、大阪の人がどこを通ってその飛行場に行くのだろうか、その交通機関をどうするのだろうか。きわめて大問題でありますし、それを挙行するということになれば、環境に相当の影響がありますから、その際にはどういう影響があって、後でしまったということがないようにしなければならぬと私は思っておりますので、ぜひその際にはその点に皆様御注意くださいませということを申し上げたわけで、それをして慎重と言うのならばそれは慎重には違いないのですが、私は要らぬと考えているわけではないことを申し上げておきます。
時間が大変中途半端になりますのでどうしようかなと思っているのですが、基本的な御見解だけ二、三お伺いいたします。
 関西新国際空港の建設計画についての問題でございます。
 九月一日に航空審議会が関西新国際空港の計画について答申をいたしましたが、その予定地が私の地元、大阪泉州なんです。それで、非常に地元でもみんなが心配をしております。環境問題、財源問題、いまいろいろ言われておりますが、いずれにしましても国政全体の重大な問題だと思うのです。
 そこで、鯨岡長官、この問題が九月五日に閣議でも報告されたのですね。そのときに長官が非常に慎重論を述べられたと新聞では伝えられておりますが、環境庁の最高責任者としてそして同時に関係の一員として、長官のこの問題に対する御見解をお伺いしたいと思います。
官房長官の時間の関係がありますが、いま行管長官に内容について聞いたわけですが、先にそれを先行させてもらいたいと思うんです。
 一つは、確かにいまおっしゃったような内容が閣議決定の中でなされたことは読んだのですが、四十二、三年ごろから御存じのとおりに特殊法人問題が国会でずいぶん議論になりました。そして臨時行政調査会の方でも整理統合の答申をして非常に厳しい議論になった。ところが、それにかわって、その辺ごろから急速に認可法人であるとか公益法人であるとかいうのが乱造され始めて、去年の調査によると約四千七百、五千近い公益法人、認可法人ができている。ところが、これは政府に聞きましても、行管庁は私の所管でございません、総理府に聞くと、総理府というのは各省に関係のないところは総理府と思ったところが、これもなかなかこころないということで実情を明らかにしない。調査室を通じて各省にその実態の報告を求めると、これはなかなか出さない。私は今回十二月の末にその要請をした。出てきたのはわずかに自治省と警察庁だけ。なかなか抵抗して出さない、各省を回ってみても見せない、こういうような実態があるんでありますが、これは今度の行革の中には全然出ていない。行管庁長官はこの際ひとつ認可法人も含めて検討しなきゃならぬということをたしか昨年の国会の中では明らかにしておったんですが、ふたをあけてみると何もない。私はむしろ、ここは天下りやいろいろな意味での隠れみのになってきていると見ているわけです。そこをきちっと表に出して、国民の前に明らかにしながらこの処理をどうするかということを出さなければ、行政改革はもう率直に言って形だけで、中身の方は全然出てきてないと言うしかないと思うんですが、どうですか。この点について行管庁長官の見解を聞きたいし、同時に官房長官、出さぬ問題についてこの決算委員会委員長にもお願いしたいと思うんですが、全部ひとつ実態を出してもらいたい、この中に。この点について要求したいと思うんですが、いかがですか。