先生にお答えいたします。
 農産品の関税引き下げにつきましては、先生も御承知のとおり、さきの行動計画で、国内農業と十分調整を図りつつ米側関心品目を含め約二百品目の引き下げを行うこととしたばかりでございます。米国からの、先生先ほどございましたチョコレートとかグレープフルーツを初めとする農産品の関税引き下げ要請については、日米貿易委員会等の場を通じまして機会あるごとに、行動計画を含むこれまでの市場開放措置の内容とその努力、個々の産品の事情や我が国農業の実情を十分説明してきておるところでございまして、今後ともこれらについて米側の理解を得ながら慎重に対処してまいりたい、このように考えておるわけであります。
その御決心でよろしくお願いをいたします。
 それからさらに、今回の関税の引き下げ、これに続いて米側が大きな関心を寄せておりますチョコレートだとかグレープフルーツ、クルミ、主にこれらが相当関心があると言われておるわけですが、これだけではない、これらを含めたすべてのものについてまた第二弾、第三弾の関税率の引き下げについて強い要求が出てくることは想定されます。
 ちなみにチョコレート、これは関税の引き下げが五十八年四月、それまでの三一・九から一〇％以上引き下げた。現在の関税はＥＣ並み二〇％、こういうふうになっています。チョコレートの主原料は砂糖、粉乳でありますから、これがこれ以上下げられると我が国の酪農やまた甘味資源作物に大変な影響を与えるわけであります。さらに、クレープフルーツについては、昭和四十六年に自由化され、その後輸入が急激に増加をいたしました。四十六年に自由化をされたそのときには一万一千トン、それが四十九年には十五万一千トンに達しました。その後十三万トンから十七万トン台でずっと推移をして定着しているように見えますけれども、これとても現在の関税であるがゆえに定着をしているという見方が十二分あるわけであります。
 それらをひっくるめて、今後要求が強くなってくるであろうアメリカ側の関税引き下げ要求に対して大臣はどのように対処していかれるか、お伺いをいたします。
日本学校健康会法案の提案理由を申し上げます。
 このたび、政府から提出いたしました日本学校健康会法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 児童、生徒等の健康の保持増進を図り、心身ともに健康な国民の育成を期することは、教育の重要な課題であります。このため、児童、生徒等の健康に関する諸施策の推進に努め、その一環として、学校給食及び学校安全について日本学校給食会及び日本学校安全会を特殊法人として設立し、それぞれその業務を遂行してまいりました。
 特に最近、児童、生徒等の心と体の健康に関する種々の問題が生じており、児童、生徒等の健康の保持増進に関する諸施策を総合的に推進することは、文教行政の重要な課題となっております。
 今回、行政機構の合理的再編成を図る観点から、日本学校給食会と日本学校安全会とを統合し、それらの業務を総合的に推進することにより心身ともに健康な児童、生徒等の育成に資するため日本学校健康会を設立することとし、この法律案を提出いたした次第であります。
 この法律案におきましては、日本学校健康会に関し、その目的、組織、業務、財務、会計、監督等につきまして所要の規定を設けるとともに、従来の両法人の解散等につきましても規定することといたしておりますが、その内容の概要は次のとおりであります。
 まず第一に、日本学校健康会は、児童、生徒等の健康の保持増進を図るため、学校安全及び学校給食の普及充実、義務教育諸学校等の管理下における児童、生徒等の災害に関する必要な給付、学校給食用物資の適正円滑な供給等を行い、もって心身ともに健康な児童、生徒等の育成に資することを目的とするものであります。
 第二に、日本学校健康会は、法人といたしますとともに、役員として、理事長一人、理事三人以内及び監事二人以内並びに非常勤の理事二人以内を置き、理事長及び監事は文部大臣が、理事は文部大臣の認可を受けて理事長が、それぞれ任命することとし、その任期はいずれも二年としております。なお、役員数につきましては、行政改革の趣旨に沿って統合の前に比べその数を縮減いたしております。また、法人運営の適正を期するため、理事長の諮問機関として運営審議会を置くこととし、業務の運営に関する重要事項について審議することといたしております。
 第三に、日本学校健康会の業務につきましては、従来の両法人の業務を承継して、学校安全及び学校給食の普及充実に関すること、義務教育諸学校等の管理下における児童、生徒等の災害に関する災害共済給付並びに学校給食用物資の買い入れ、売り渡しその他供給に関する業務を行うことといたしております。また、この法人は、これらの業務を行うほか、文部大臣の認可を受けてその目的を達成するため必要な業務を行うことができることといたしております。
 なお、災害共済給付事業につきましては、災害共済給付契約、給付基準、学校の管理下における児童、生徒等の災害の範囲、学校の設置者の損害賠償責任に関する免責の特約、共済掛金等に関し、学校給食用物資の供給に関する業務につきましては、売り渡し価格、供給の制限等に関し、従前と同様の規定を設けることといたしております。
 第四に、日本学校健康会の財務、会計、監督等につきまして、一般の特殊法人の例にならい所要の規定を設けることといたしております。
 第五に、従来と同様に保育所の管理下における児童の災害につきましても災害共済給付を行うことができる規定を設けることといたしておりますほか、日本学校健康会の設立と日本学校給食会及び日本学校安全会の解散等につきまして所要の規定を設けるとともに、関係法律の規定の整備を行うことといたしております。
 以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。