ただいまの御質問につきましてお答えいたします。
 中央官庁の施設につきましては、その重要性ということから、昭和四十六年から数次にわたって耐震性能の点検をしてまいったわけでございます。問題のある施設につきましては必要な改修をやってまいりました。しかし、まだ全部が終わったという状況ではございませんが、引き続き必要な改修を実施したいと思っておるわけでございます。
 特に、首相官邸及び国会議事堂につきましては、その耐震安全性につきまして、現状の基準での耐震点検をやってございます。現状の基準に照らしてみますと、この国会議事堂も、また首相官邸も構造としての問題はないという結論が出ております。
 しかしながら、今回のような直下型の非常に厳しい地震におきましては、被害状況等を十分踏まえまして、新たな耐震性能が必要だというような問題点がまた明らかになりますれば、再点検をいたしまして、早急に所要の措置をとりたいと考えております。
建設大臣より非常に熱のこもったお話を伺いました。どうかひとつよろしくお願いを申し上げます。
 ところで、私どもに身近な話ではあるんです一が、きょうも本会議がありますが、国会議事堂に大空間がある。大体、柱のない空間というのは地震に物すごく弱いんですね。国会議事堂はもう大空間であります。上にはガラスの照明がある。これは昭和の初めに建築された建物ですから、新耐震どころじゃないわけですね。物すごく古い建物です。そういうような建物で、果たして国会議事堂は直下型の地震が来た場合に大丈夫なんだろうかというように思いますし、それから首相官邸も、行けばわかりますけれども、本当に味もみしみしするような古い建物だ。それから、中央官庁につきましてもかなり、もちろん新耐震設計以前の建物が結構多いわけです。
 となると、神戸のような地震が関東に来た場合に、最も危機管理能力を発揮しなきゃならない首相官邸、国会議事堂、中央官庁すべてが倒壊したりしたら、これは一体どうなるんだろうか。システムの問題の前にハードに、これらの中央官衙が倒壊する危険性があるんじゃないだろうかと大変心配をしておるのでございますが、この点について営繕部長いかがですか。
松谷先生からいろいろとお話をちょうだいしました。きのうは松谷、岡田大論争がございまして、興味深く聞かせていただきました。
 お話がございましたように、建築の基準というのはいわゆる最低のものである、余裕を持ってクリアするような設計が必要だろう、こういうふうに局長も答えたわけであります。したがって、耐用年数を既に超えておる多くの木造住宅その他の住宅がたくさんある、これに対して南関東にこのような大地震が起きればどのように対処、対応ができるのか。また再び大惨禍を起こすというようなことがあってはならぬ。
 したがいまして、建設省といたしましては、十分に手が回らないということもございますので、この兵庫県南部地震というものの被害状況というものを国民の皆さんはお知りになってございますけれども、建築基準法等を掲載し、それをクリアし、修理をしなければ倒壊をするおそれがありますというような意味のことのパンフレットをつくりまして、全国的に配布をして国民の皆さんの関心を集め、喚起して、この災害というものを最小限に食いとめていかなきゃならぬ。そういう措置を啓発活動その他で徹底してやっていこうということを申し合わせておる次第でございます。
今、住宅局長のお話を伺っておりますと、中高層の建築物についてもなかなか厳しい状況にありますし、東京の下町のような木造密集住宅地もなかなか厳しい。そうなると、首都であります南関東に地震があった場合なかなか大変だなという思いがするわけです。
 しかし、そうは言っても、ただ大変だなと思うだけではいけないわけで、やっぱり人にやさしい政治を標榜している村山内閣ですから、何とか建設大臣、国土庁長官、手を合わせて南関東地区についても災害に強い町づくりを推進していただきたい、しかもそれはかなり急を要する問題であろうというように思うわけでありますが、これ通告はしなかったんですが、建設大臣、ひとつお答えをよろしくお願いします。
長田区の場合もそうであったと思いますし、今御指摘の例えは東京の下町、あるいはいわゆる山の手ないしはそれに類すると言われている杉並とか世田谷とか、ああいう方面でも今御指摘のような古い木造が大変多いわけでございます。ただ、長田区のケースに類似のものは、一つ一つの建物が非常に古くて地震に対して弱いというだけでなくて、そういうものが大変密集して存在しているという、二つがいわば重なって危ない条件があるということでございます。
 私どもは、やはり一つ一つの住宅あるいは建物を改良しながら、場合によっては補強されるわけでございますが、いろんな改良の機会に安全の面もとらえてやっていただくということも一方できちんとやらなければいけないということで用意はしておるわけでございますが、今御指摘のような場所につきましては、一つ一つの建物では敷地の条件でありますとかいろんなことがございますので、必ずしもそういう前向きの改良が進まないところが現実に多いわけでございますので、できるだけ地域的な対応というものをやっていくべきであるというふうに考えているところでございます。
先生、きょうは大変ありがとうございました。大変すばらしいお話をお伺いいたしまして、感謝をいたしております。
 私どもこの委員会では、九月ですか、キャンベラの方に視察に行ってまいりまして、いろいろと勉強させていただきました。本当に新しい首都をつくるということがこれほど大変なことかということを現実に見てまいりまして、日本の新しい首都をつくるときにも大変な苦労があるだろうなということを感じて帰ったわけなんでございますが、今の先生のお話、最後の部分でまさにそのとおりだなという思いがいたします。
 本当にキャンベラというところは美しい町で、人工的につくられて、車が見えない、渋滞がない、人口が三十万だ、気候も本当に温暖で大変すばらしい。地方分権はもう完璧だ、本当にすばらしいなと思っておりましたら、シドニーとかメルボルンに参りましたときに、あれは妥協の産物だと。メルボルンに欲しい、シドニーに欲しいということで二つの都市が大変に引っ張り合いをして、とうとうその結論でもって中間がいいだろうということで決められたあれは全くの妥協の産物だ、こんなお話を聞いたわけなんですね。
 ですから、これから二年以内に候補地を決めるということで既にゴールが決められておりますので、この二年の期間の中で本当に決められるのかどうか、どういうふうに国民の合意を得ていけばいいのか。今先生は、国民投票は難しいから、たくさんアンケートをとって国民に広く周知をするということでしたが、ただ、広げれば広げるほど決まらなかった土地の人たちの反発もさらに大きくなる、こんな心配をするわけでございますが、その点、どのようにこの二年以内に決めていくかというその手法について、もう少し詳しく参考になるような御意見をお聞きしたい、こんな思いでおりますので、よろしくお願いいたします。