お答えいたします。
 水道法に基づきます水道事業の認可と申しますのは、御案内のとおり、当該水道事業の事業計画が確実かつ合理的であるかどうか、あるいは水源の種別や取水地点の妥当性、取水の確実さなどにつきまして、さらには浄水施設等の水道施設の技術的合理性等について審査を行うために設けられている規定でございます。
 先生今御指摘になりましたように、厚生省におきましては第十次の地方制度調査会の答申を踏まえまして権限移譲を大幅に行ったわけでございまして、その結果、現在厚生大臣の認可の対象になります事業は四百十七事業体、全体の三・三％という状況になっているところでございます。
 こうした基準になりました例えば水道事業におきまして給水人口を五万人ということにしましたのは、私どもの統計によりますと、この五万人を超える水道事業につきましては、表流水を利用している場合が多く、その場合には、多量の取水をするということから複数県にまたがります水系におきまして開発されております水源に依存するということから広域的な観点からの判断が必要になるという点、あるいはこうした大規模な事業になりますと、表流水を処理するために急速ろ過施設さらには高度な浄水処理施設といったようなものを導入することが多くなるわけでございまして、高度な技術的審査体制が必要になるというふうな観点から、厚生大臣の認可として五万人以上について対象としているわけでございます。
 これ以上の権限移譲というのは、一般的に対象規模を上げるという観点からは困難であろうかというふうに考えているところでございますけれども、御指摘の六十三年の第二十一次地方制度調査会の答申も踏まえまして、平成二年の十二月でございますが、今申し上げましたような厚生大臣の判断を特に必要としないと思われます軽微な取水地点の変更あるいは浄水方法の変更など工事費総額が一億円以下のものにつきまして、従来はこれは五千万円以下でございましたけれども、そうした認可につきましては給水人口のいかんによらず都道府県に移譲することとしたところでございます。
期待しておりますので、ぜひひとつそういうことでやっていただきたいと思います。
 最後に、権限移譲の問題について質問をいたします。
 昭和六十三年五月十八日付、地方制度調査会が竹下内閣総理大臣に対して出された「地方公共団体への国の権限移譲等についての答申」という問題があります。私は三月十九日の予算委員会でこれを取り上げまして、とにかく五年間も放置しているというのは一体どういうことですか、全然やろうとしていないじゃないですか、各大臣が次の一般質問までにぜひひとつきちっとした方針を出してください、お役所の方に指示してもらいたい、こういうことを言ったんです。残念ながら、予算委員会の一般質問なくなったので、できませんでした。地方行政委員会に場を移すしかなかったんですけれども、そんなようなことで十六項目あるんですが、とても時間がありませんので三つ四つに絞って、まず水道問題でいきます。
 答申では、「市町村営事業及び地方公共団体以外の者が経営する事業の認可その他の監督に関する事務を厚生大臣から都道府県に移譲する。」とあります。厚生省がこれに対してやったことは何かといえば、昭和五十三年には給水人口五万人以下の水道事業及び一日最大給水量二万五千立米以下の水道用水給水事業については認可権限を既に移譲している。これだけやっているわけですね。どうしてこれは答申全体をそのまま実行できないんでしょうか。

 助成対象は、政府案、自民党案ともに、国会議員を五人以上有するか、国会議員を有しかつ直近の衆参選挙において得票率三％以上が対象要件となっております
であるならば、無所属という立場の議員は対象にならず、法のもとの平等という観点からは大きな問題を残すと言わざるを得ません
さらに、無所属という政治的立場を持つ議員の存在を認めないということであり、特定政党の構成員でなければ恩恵を受けないということは、人が人を選ぶという民主主義のルールに反すると言わざるを得ません

 なお、知事、市町村長のおよそ九八％が無所属であり、県議、市町村議も八〇％以上が無所属と言われております
これら国会議員以外の、地方政治に寄与し、地域社会の進展のために努力している大多数の扱いはどうなるのか
特に、地方分権と言われる中で、地方議会のことを考慮せず、全く我田引水、全く実情を無視した案であると言わざるを得ません

 特に、公費助成の算出基準は、金のかからない小選挙区制へと言いながら、現行中選挙区制度下のそれぞれの算出基準のもとに出されているやに承っております
矛盾するものがあります
狭義の素朴な疑問を呈するならば、純朴な一市民の願いを踏みにじる政党や議員に対しても、つまり支持したくない嫌いな議員にも応分な負担を強いることにもなります

 まだまだ逐一申し述べさせていただきたいことも多々ございますが、締めくくりの意見に入らせていただきます

 たしか昭和四十七年か八年ごろ、田中内閣のときに小選挙区制導入の動きがあり、広範な論議が行われました
なかんずく当時の野党、組合、マスコミを巻き込んだ反対運動があり、何万というデモ行動が行われたことを記憶しております
ところが今回、いわば国民の立場における賛否両論のいずれかの論議もなかなか見受けられず、導入あるいは阻止の大衆運動のうねりも感じられません
このことは一体何を意味するのか

 私の私見ではありますが、戦後の歴史の経緯を長いスタンスでとらえ、戦後政治の体制を一歩距離を置き、全体像を冷静に見てみるならば、たまたまリクルート、共和、金丸、ゼネコン等一連の疑惑が出てきた
それらをもって、今日までの政治制度、つまり中選挙区制及び企業献金は悪であるとの論議に終始しているやに思われます
しかしながら、冷静に事態を見詰めてみますと、法治国家としての機能が着実に作用し、一連の疑惑が摘発されたわけであります
そして、制度としての民主主義が現行選挙制度のもとでも機能し、既に政権交代が行われたのであります

 以上、委員諸氏には大変耳ざわりな発言もあったかと思いますが、もっと中長期的な視野と立場に立ってぜひ国政に臨んでいただきたい
そして、今日まで責任政党として、国民政党として立派に役割を果たしてきた自民党よ頑張れという願いを込めて、私の陳述とさせていただきます

 以上です