ただいまの御質問でございますが、順次お答えをさせていただきたいと思います。
 まず、法第四条一号で、証人等と加害者の間に親族関係があるときは給付を全部または一部しないことができるとされておりますし、また同二号では、証人等が加害行為を誘発したとき等、その責めに帰すべき行為があったときにも同様の措置が定められております。
 これは、立法当時から既に、このような一定の場合には全部あるいは一部の補償をしないことができるという場合があり得るということは考慮されていたのでございますが、それは、ある一定の被害があれば必ず国が補償しなければならないということではなくて、やはり事案に応じまして、いわば公平の立場から、このような場合には一定の給付をしないことができるようにするというのが法の考え方であったのではなかろうかと思います。いわば事務的に給付をするということでなくて、やはりその事案に即して、その事情を考慮すべきだというのが立法されたときの御趣旨ではないだろうかと思います。
 まず、親族関係につきましては、例えば父が被告になっている場合に子供が証言した、それに対して後に一定の傷害を与えたというような場合があろうかと思いますが、国が給付を行う義務を必ず負うということが必ずしも国民一般の法的感情から見て納得していただけないような、あるいは健全な社会通念にそぐわないようなことがあり得るのではないかということが考慮されたのではないだろうかと存じます。
 また、「証人等が加害行為を誘発したとき、」という点でございますが、例えば、証人等に出まして、その帰途、全く問われもしないのに、被告人あるいはその被疑者の身内の者に会って、いわば挑発的に、進んで、不利益なことを証言してきた、あるいは述べてきたというようなことを申すなど、一定の言動によりましてその被告人あるいは被疑者に当たる人の行為を挑発するというような場合も全くないわけではないと思います。そうした場合に、そのような一定の事情は、やはり全般として給付のあり方について考慮すべきではないだろうかというのが法の趣旨ではないだろうかと思います。
 それから、いわゆるお礼参り的な行為に対する御観察でございますが、まことに私はそのとおりだと存じます。現在における刑事司法の根幹は、やはりいわば個人として被害を受けた者が仕返しをすることは許されない、また他に頼んで報復することは許されないというときに、その当事者の気持ちをも酌んで国として刑罰権を実行するというのが刑事司法の根幹でございます。
 そうした場合に、刑事司法が健全に果たされていく場合に、それに協力したがために被害を受けるということがあってはならないのでございますので、そのような行為を、お礼参り的なものも含めて、国として防いでいかなければなりません。そして、万が一不幸な事態が生じた場合には一定の給付をさせていただくというのがこの法の趣旨ではないだろうかと思います。
 そこで、お礼参りの件数そのものを掌握しているわけでございませんけれども、本法施行後これまでにこの法律に基づきまして被害に遭った方々に給付した事例は五件ございます。ただ、幸いなことにと申しますか、昭和五十八年を最後といたしまして、そのような事案はございません。
 また、いわゆる刑法の証人威迫罪として過去五年間に全国の検察において通常受理いたしました件数は、平成二年が十九件でございました。これが平成三年には十三件、また平成四年にはふえまして二十八件ございましたが、平成五年は十件、平成六年が九件ということで、一定はしておりませんが、次第にふえているという状況でもないかわりに一定件数あるということは申さなければならないだろうと思います。
 そういう状況を含めまして、やはり刑事司法を健全に運営してまいるためには、そのような行為は許さない。万が一そのような証人威迫的なこと、あるいはお礼参り的なことがあれば、これを正しぐ御申告いただいてきちんとした対応をしていくというのが刑事司法のあり方ではないだろうかと思います。ひいては、そういうことによりまして、安心して御協力がいただけるような社会にしていただきたいというのが法の趣旨ではないだろうかと思います。
 また、いじめとの関係で、同じような面があるのではないかという御指摘は、確かにそれに相通ずるものがあるだろうと思います。一つの共同社会の中、あるいは閉ざされた一つの仲間の中で正しいことが行われないといった場合に、それに対して勇気を持って物を申されたという方については、きちんとあらゆる手段を尽くして守っていくというのが社会のあり方ではないだろうかというふうに考えます。
 委員長 和田 貞夫君
   理事 衛藤 晟一君 理事 木村 義雄君
   理事 鈴木 俊一君 理事 井上 喜一君
   理事 石田 祝稔君 理事 山本 孝史君
   理事 横光 克彦君 理事 荒井  聰君
      荒井 広幸君    狩野  勝君
      熊代 昭彦君    近藤 鉄雄君
      佐藤 静雄君    住  博司君
      高橋 辰夫君    竹内 黎一君
      戸井田三郎君    根本  匠君
      堀之内久男君    持永 和見君
      保岡 興治君    山口 俊一君
      山下 徳夫君    青山 二三君
      粟屋 敏信君    岩浅 嘉仁君
      鴨下 一郎君    久保 哲司君
      坂口  力君    田名部匡省君
      福島  豊君    宮本 一三君
      柳田  稔君    岩垂寿喜男君
      五島 正規君    田邊  誠君
      枝野 幸男君    岩佐 恵美君
      土肥 隆一君
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平成八年一月十二日（金曜日）
    午前十一時四十三分開議
出席委員
  委員長 和田 貞夫君
   理事 衛藤 晟一君 理事 木村 義雄君
   理事 鈴木 俊一君 理事 井上 喜一君
   理事 石田 祝稔君 理事 山本 孝史君
   理事 横光 克彦君 理事 荒井  聰君
      狩野  勝君    近藤 鉄雄君
      住  博司君    高橋 辰夫君
      竹内 黎一君    戸井田三郎君
      中谷  元君    堀之内久男君
      持永 和見君    保岡 興治君
      山口 俊一君    青山 二三君
      久保 哲司君    坂口  力君
      田名部匡省君    長浜 博行君
      福島  豊君    柳田  稔君
      五島 正規君    枝野 幸男君
      岩佐 恵美君
 委員外の出席者
       厚生大臣官房長  山口 剛彦君
       厚生委員会調査
       室長       市川  喬君
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委員の異動
一月十一日
 辞任         補欠選任
  佐藤 静雄君     徳田 虎雄君
  根本  匠君     中谷  元君
  岩垂寿喜男君     森井 忠良君
同月十二日
 辞任         補欠選任
  住  博司君     福永 信彦君
  山口 俊一君     萩山 教嚴君
  鴨下 一郎君     長浜 博行君
同日
 辞任         補欠選任
  長浜 博行君     鴨下 一郎君
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一月十一日
 臓器の移植に関する法律案（中山太郎君外十二
 名提出、第百二十九回国会衆法第七号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
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