次に、日韓漁業に係る資源管理水域の問題について質問をいたします。
 韓国漁船による本土周辺での漁具被害、資源乱獲を防ぐためには、対韓二百海里法の設定以外にないと、私はこの問題にかかわるたびにそのことを主張してまいりましたが、いまだ実現していないことは非常に残念でございます。この問題については一方的な被害者が本土の漁民、北海道の漁民ということで、本当に極めて遺憾であります。
 現在、当面の対策として、これ以上の漁具被害と漁場荒廃を食いとめるためには、我が国周辺水域に資源の保護、管理の実効が上がるような新たな枠組み、資源管理水域を設定する必要があると私は考えております。ついては、この考え方について民間・政府間の協議事項として早急にその実現を図るべきと考えております。全漁連などもこのことを強く要望しているわけでありますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
今回の事件が起きましたことによりまして、明年の日ロのサケ・マス交渉などに影響が出てくるんではないかということを懸念しているわけでございます。なかなか困難な交渉が避けがたいんではないかと思っているわけでございます。しかしながら、こうしたルールに従った適正な操業を確保するということを前提といたしまして、違反の事実につきましては厳正な処分をとり、また、このような事件を繰り返すことのないように必要な措置を講じまして、ロシア側の理解を求めていきたいと思っております。
 また、毎回国主義が定着いたしまして、四カ国条約にも署名しているという状況の中で、ロシア系のサケ・マスを我が国漁船が漁獲するということにつきましてはいろいろと難しい点があるわけでございますけれども、今お話しのような小型サケ・マス漁船の存続につきまして、どのような形で存続が可能となるかというようなことにつきまして、明年二月あるいは三月に開催を予定しておりますこの交渉におきまして私どもも全力を挙げて対応してまいりたいと思っております。
先ほども言いましたように、何とか存続できるような方策を考えてもらいたいというふうに強くこの点については要請をしておきます。
 北洋サケ・マス漁業は、毎回国主義によって、小型サケ・マスに限らず、漁獲量、協力金額は日ロ間の合意に基づく操業となっているわけですね。したがって、明年の日ロサケ・マス交渉に当たっては、本漁業存続の観点から、応分の負担はしながらも、経営の維持が可能な漁獲量の確保のために強力な漁業外交を行うべきと考えておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
お話がございましたように、太平洋小型サケ・マス漁業は、関係漁業者だけではなくて、北海道の道東を中心とした地域社会においても重要な産業であるというふうに私ども従来から理解しているところでございます。この漁業の明年以降の操業の存続を図るためには、今回の事件を踏まえまして、このような事件が起こらないように、このような事態を招くことがないように、操業秩序の維持ということが、まずこの確立が非常に必要であると考えておりまして、そのための必要な措置をまず実施することが不可欠と考えております。この点については道庁ともよく相談をしていかなければいけないと思っております。
 また、漁業そのもののあり方につきましても、今御指摘がございましたように、業界あるいは道庁において検討が進められていると承知しておりますけれども、水産庁といたしましても、やはり基本的に見直す必要があると考えておりまして、現在の隻数あるいは船型、こうしたものが適当かどうか、これはなかなか難しい点を含んでおりますけれども、操業水域の拡大の可能性などにつきまして、早急に道庁とも協議の上で検討を進めていかなければならないというふうに考えております。
百九十九条まで言及されましたけれども、多額十万円の罰金以下であればこれは逮捕できないのですが、多額二十万円というのは十万円以上ですから、逮捕しても違法逮捕にはならない。趣旨から見ればそのように言えるかもわからないけれども、逮捕しても別に違法じゃない、こういう事案ですから、その点、念を押しておきたいと思うわけであります。
 ただ、上申書の提出だけで取り調べにかえるという扱いは、これは希有の事例ではないか、私の実務経験に照らしてもそのように思うわけでございます。そういう観点から、政権政党自由民主党の先生方の中にも、検察は任務に背いているのじゃないか、背いているというふうにその時点で判断をされている方があったということを重く受けとめなければいけないと思うわけです。
 被疑者が提出した一方的な上申書をうのみにして、幾多の重大な疑点に捜査のメスを入れることもなく、そして略式起訴の処理を終えたということであれば、私も法曹として、また国民の一人として、どうしても許すことはできないという気持ちになら、ざるを得ないわけであります。これはもう当たり前のことだと思うわけであります。私はそこに、検察が、何というか、説明ができないもどかしさもあるのじゃないかという感じがするものですから、以下何点か聞いていきたいわけです。
 例えば新聞報道によれば、渡邉廣康氏は五億円授受の日を平成元年六月上旬ごろだと述べた。これは真偽はわかりませんよ、こういうふうなことを供述したというようなことが報じられているわけですが、それは肯定も否定もされないでしょう。しかし、もしこれが事実であれば、検察は、これは犯罪の要証事実、まさに厳格な証拠で立証しなければならない事実でありますから、そういう調書を作成する前に、資金の出所、いわゆる原資の調達の捜査とかあるいはその裏づけ、こういうものを得なければ、簡単にこの検面調書だけをつくってしまうということは考えられないわけでございます。
 それからまた、金丸信代議士がその五億円授受の日を平成二年一月中旬ごろ、一月十六日ですか、こういうふうに中旬ごろと特定をして言っていらっしゃる。それでまた起訴事実もそうなっている。それは私の実務経験に照らせば、その資金の出所についても十分金丸さん以外の面で捜査を遂げて、それには関係者の供述もありましょう、また関係会社の会計帳簿あるいは銀行口座の記載等、客観的な原資に関する証拠書類も当然収集した上で略式といえども起訴をする、こういうふうに私は考えているわけです。
 略式起訴というと、この間見せてもらったのが数葉の紙だけですから、何か本当に簡単にさっと、あと金丸さんの上申書と生原さん、渡邉さんの供述調書ぐらいがあるのかなとイメージしてしまうわけですけれども、それじゃ許されないだろう。そういう処理をしたのであれば、これは金丸さんをなぜ調べなかったんだという議論は当然だと思うわけですけれども、私はもっときちっとした捜査がしてあるんじゃないだろうかというふうに思うわけですが、その点、私の理解を肯定されるかどうか、お答えいただきたい。