午前十時三十分開議
 出席委員
   委員長 吉田 之久君
   理事 上草 義輝君 理事 小渡 三郎君
   理事 高橋 辰夫君 理事 上原 康助君
   理事 島田 琢郎君 理事 吉浦 忠治君
   理事 部谷 孝之君
      臼井日出男君    國場 幸昌君
      佐藤 信二君    泰道 三八君
      中村正三郎君    五十嵐広三君
      伊藤  茂君    松本 幸男君
      玉城 栄一君    瀬長亀次郎君
      菅  直人君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （沖縄県経営者
        協会専務理事） 宮城  豊君
        参  考  人
        （日本労働組合
        総評議会副事務
        局長）     内山達四郎君
        参  考  人
        （沖縄県読谷村
        長）      山内 徳信君
        参  考  人
        （琉球銀行取締
        役調査部長）  比屋根俊男君
        参  考  人
        （民社党沖縄県
        連委員長）
        （沖縄県議会議
        員）      安里 政芳君
        参  考  人
        （弁 護 士） 伊志嶺善三君
        特別委員会第一
        調査室長    長崎  寛君
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本日の会議に付した案件
 沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法
 律案（内閣提出第二〇号）
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別に御発言もなければ、ただいま説明の改正案につき、本委員会の委員長及び理事を発議者とし、委員を賛成者として、参議院規則の一部を改正する規則案を委員会審査省略の要求を付して発議いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
便宜私から御説明申し上げます。
 本件は、今次の参議院改革協議会の答申に基づき総予算審査方式の改善を行うため、所要の本院規則の改正を行おうとするものであります。
 本改正は、全議員に予算審査への参加を求めるため、予算委員会が総予算審査の過程において、当該総予算について他の委員会にその所管に係る部分の審査を委嘱する方式を採り入れようとするものであり、案文はお手元に配付のとおりでございます。以下、本案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、予算委員会は、他の委員会に対し、審査中の総予算について、当該委員会の所管に係る部分の審査を期限を付して委嘱することができることといたしております。
 第二に、審査の委嘱を受けた委員会の委員長は、審査の後、審査概要を予算委員会に報告するものといたしております。
 なお、ここにいう報告は、改革協議会の答申において文書により行うこととされております。
 第三に、予算委員会は、委嘱審査期間内であっても特に必要と認めたときは、総予算の審査を行うことができることといたしております。
 以上でございます。
  午前九時四十一分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         桧垣徳太郎君
    理 事
                戸塚 進也君
                細川 護熙君
                堀内 俊夫君
                小山 一平君
                野田  哲君
                藤原 房雄君
                神谷信之助君
                栗林 卓司君
    委 員
                岩本 政光君
                江島  淳君
                梶原  清君
                杉山 令肇君
                高木 正明君
                中村 太郎君
                宮澤  弘君
                山中 郁子君
   委員以外の議員
       議     員  江田 五月君
       議     員  山田耕三郎君
        ―――――
       議     長  徳永 正利君
       副  議  長  秋山 長造君
        ―――――
   事務局側
       事 務 総 長  指宿 清秀君
       議 事 部 長  辻  啓明君
       委 員 部 長  佐伯 英明君
       記 録 部 長  宮崎 義夫君
       警 務 部 長  榊山 次勇君
       庶務部長心得   原   度君
       管 理 部 長  安部  廉君
       渉 外 部 長  伊藤 義文君
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  本日の会議に付した案件
○参議院規則の一部改正に関する件
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お答えいたします。
 おつりが出ない仕組みになっておるという点については大変心苦しく思っておりますが、これを出るようにいたしますと、実は時間がないので申し上げませんが、大変なコストもかかるし、非常に設置がしにくいという問題もございます。そういう点で悩んでおるわけですけれども、抜本的な解決といたしまして、簡単に申し上げますと、磁気カードのシステムを導入すれば、それを御利用いただければ問題が解決する見込みがございますので、これは開発に現在取り組んでおります。
 それで、お尋ねの百円玉が使える公衆電話の数でございますが、公衆電話全体で全国で今日約九十万八千台ございますが、百円玉も使える公衆電話の増設の要望が非常に強うございますので、毎年力を入れてふやしてまいっておりますが、去年の五十六年十二月末現在では、九十万八千台のうち百円玉も使える公衆電話が二十四万八千台、構成比率で二七％、こういうことでございます。
 今度は収入額の方で見ますと、五十五年度の数字で申し上げますと、公衆電話全体の収入額が一千三百十億円でございまして、このうち百円玉も使える公衆電話の収入額、これが七百六十三億円ということでございます。これはもちろん百円玉ばかりということではございませんで十円玉も込みでありますが、それを束ねて百円公衆電話に入っておったのが七百六十三億円、こういうことでございます。
 なお、年度の途中でございますが、五十六年の四月から暮れまで、十二月までの累計で見ますと、公衆電話収入額の総計が一千六十二億円、このうち百円玉も使える公衆電話から入ったものが七百八億円、こういう数字に相なっております。