日銀が持ち株会社の経営についてもし考査ができないということになりますと、先ほどお話があったような特別融資についても非常に判断をしかねることが出てくるのではないだろうか、そういうふうに考えます。
 先ほど副総裁の方からは四原則にかなえば当然持ち株会社についても特別融資の対象にしていきたいというようなお答えがありましたので、そういうことから申しますと、当然やはり持ち株会社の実態についても考査をしていく必要が私はあると思うわけですね。ところが、銀行界の方からはどうもそれを好まない、銀行子会社である銀行も考査をし、またその親会社である銀行持ち株会社についても考査をする、そういう考査の重複については余り好ましくはない、ですから重複した考査については想定している範囲外の問題だというふうに言っているやに聞いているわけですけれども、そういうことで果たしていいんでしょうかね。銀行界の考え方についてどうでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま委員御指摘のとおり、持ち株会社は銀行子会社の経営を支配することを目的として設立される会社でございますので、銀行持ち株会社や他の子会社の経営状況が銀行子会社に影響を及ぼす可能性があると考えられます。したがいまして、その影響を十分考慮しながらその銀行子会社の経営の健全性ということをきちんと把握していく必要性がある、私どもが信用秩序の維持のための一時貸し付け等を行います場合にもその考え方が貫かれていかなければならないということでございます。
 新しい日銀法が来年の四月一日から施行されますけれども、その日銀法におきましては考査は日本銀行が当座預金取引先金融機関等との間で契約によって立入調査等を行うというふうな定め方になっております。したがいまして、銀行持ち株会社、つまり親会社である銀行持ち株会社というのは法律上の直接の考査の対象ということには必ずしも規定されておりませんので、銀行持ち株会社の状況について私どもが十分な情報を得るためにはその新しい法律の枠組みの中でどういうやり方がいいか手続や方法に関して新しい工夫をよく凝らしていく必要があると、午前中の総裁のお答えは私はよく知りませんが、恐らくそういう趣旨でお答えになったのではないかというふうに理解しております。
ということになりますと、日銀は銀行持ち株会社の傘下の銀行だけではなくして、親会社の銀行持ち株会社本体の経営内容については常に重大な関心を持たなければならないと思うわけですね。それで、銀行の親会社の銀行持ち株会社本体に対しても考査の約定を締結する必要があると私は思います。
 先ほど直嶋議員からこの問題について質問があったと思いますが、そのときに松下総裁が、いわゆるグループの経営管理方針というものを常にやはり知っておく必要があるんだ、そういうことで検討をしたい、こういうふうな答弁をされたと思っております。
 日銀としては、今お答えがありましたように、要するに傘下グループのそういった方針というものを把握しておく必要があるから考査の約定というものを銀行持ち株会社とも結んだ方がいい、そういうふうに考えたと思うんですけれども、そのように理解してよろしゅうございますか。
国内の税金の滞納者にもそのくらい寛大な態度をとってもらえると大変助かるのですけれども、しかし、それはそういうわけにはいかないという言葉もありますけれども、アメリカに対しても余り寛大な見方をしているわけにはいかないと思うのです。
 アメリカは、それぞれの国際機関で言ってみればトップの地位を占めていて、それを動かす立場にあるわけであります。そういうことをアメリカは自覚して行動してもらわなくてはいけないわけですが、このアメリカの態度を見ますと、例えば、古い話ですけれども、八一年三月の米議会の証言を私一つ持ってまいりましたが、当時のジョンストン国務次官補というのが証言をいたしまして、国際開発諸機関については、アメリカにとってできる限り低いコストで国際機関が西側経済社会の広範な利益に貢献し続けることを保障する最善の方法だ、アメリカができるだけ低いコストでアメリカの利益に必要なことをやるための非常にいい組織だということを議会の中で公言をしているわけです。アメリカのためこういう国際機関は利用できるんだ、低いコストで、ということを言っています。
 それから、御承知のことですけれども、八七年世銀の特別増資の際に、アメリカの自国シェアが二〇％を割ることになりまして、その分日本がふえたりしたのですけれども、このときアメリカはルールを変えまして、二〇％以上持っているところが拒否すれば世銀の協定は改定できないというふうになっていたのを、一五％以上持っていれば拒否権が使えるというふうに自分でルールを変えてしまう、こういうことをアメリカは実際にやっているわけです。うなずいておられますからそのとおりだと思いますけれども、そういう態度はあのソ連の崩壊以後の今の世界の中でも変わっていないのです。
 私は、九五年三月の米議会の重言、これのコピーを持ってまいりましたが、ここでは、サマーズ財務次官が証言をしておりまして、こういうふうに言っています。ＭＤＢｓ、これ何と訳しますかね、多国間開発銀行たち、複数ですから。ＭＤＢｓはアメリカの対外政策の重要な手段、キーインストルメントであると言えます、これらＭＤＢｓはそこからアメリカ企業が利益を得る自由化や改革を促進しています、ＭＤＢｓは国際貿易システムと我が国自身の国家安全保障利益を保護し経済的繁栄と安定をもたらすことに役立ちます、ＭＤＢｓは我々の資金をてこに我々が独自でできるよりもはるかに安上がりに我々の目標をやり遂げます、こういうことを言っております。これは私の訳ですけれども、しかし、そう違っている訳だとは思いません。極めて露骨な態度だと思うのです。
 大蔵大臣は、世銀というような国際組織が、アメリカのこういう意図のもとに、極めて安上がりに目標を達成できる手段であるという意図のもとに置かれている組織だという認識はお持ちでしょうか。