私は、先ほども覚書と称せられると申し上げたわけでございまして、あの文書は覚書という言葉は前に書いてないわけであります。いわゆる確認をしたということでございます。全く内輪の問題でございまして、決して厚生省もこれによってきめつけられていくのだという趣旨のものではないと思うのであります。お互いに政府・与党間においては、真剣に長期的な展望に立って、福祉政策というものをどう進めていくべきかということに対して、きわめて国民の関心の強い問題だけに、その認識を確認し合うということでございます。
 また、見直しということがすべて社会保障の後退だ、一体社会保障の後退とは何を意味するのかということでございます。私は、予算の面におきましても、五十五年度は他の予算に比べるならば非常な前進をしておると思います。そして、いろいろな配慮をみんなが工夫して考えておるということでございまして、決して社会保障は後退するのだという見直しを前提にいろいろ認識をしたのではないということを明確に申し上げておきたいと思います。
これは覚書でございますから、政府の判断だというふうに私たちは受け取っているわけでございまして、しかも時期的には予算案をまとめる最終段階で合意されたものである。さらに、予算委員会での大蔵大臣の答弁によりますと、いろいろ議論をして、社会福祉全体について、特に所得制限の問題など避けて通れないという前提に立ってお互いが合意した問題である、これは今後の努力目標にしていこうと確認をしたというふうにお答えになっているわけでございます。そうしますと、これは後退ではないのだ、見直しであって後退ということにこだわってはいけないというとらえ方のようでありますけれども、むしろ厚生大臣としては、いわゆる財政再建の名のもとにこうした確認をさせられたというお立場じゃないのか。ですから、もっとはっきりおっしゃって、これはやはり見直しから後退への一つの努力目標をここに覚書として明らかにしたものである、そのように国民が受け取っているわけでありますから、その点、明確にひとつ御所信をお述べいただきたいと思います。
五十五年度の予算編成の際に大蔵大臣と私との間、そして官房長官もそこに立ち会われ、党三役もそこに加わってのいわゆる覚書という二とについて御指摘があったわけでございますが、これは本格的な高齢化社会を迎えまして、これからの社会経済の大きな変化にどう対応して社会保障を進めていくかということは、従来にも増して長期的な観点に立つ必要がある、そういうことでお互いに政府・与党間においていろいろの制度というものを見直していく必要があるのではないかという確認をいたしたものでございます。したがいまして、その見直しということにつきましても、単に財政的見地ということでなくて、むしろ長期的な総合的な国民のニーズにこたえていくという社会保障の推進をわれわれは考えなければならないということも含めてのお互いの政府・与党間の確認でございます。必ずしも見直しということは、後ろ向きに見直していくのだ、後退を意味するということばかりではないので、財政的な立場も一方わかるけれども、その中で許される限りどう前進をしていくかという工夫についていろいろ見直しをしていくのだ、そういうものであると考えておるわけでございます。
若干の質問をいたします。
 最初に、大臣にお伺いいたしますが、国民の間で、いわゆる見直しという名のもとに福祉の政策、制度が後退をしていく、いまそういう時流にあるのではないかという不安が高まっております。たまたま老人医療あるいは児童手当、教科書の無償配付の制度、こういったものを含めて見直ししていこう、そういうことで大蔵大臣、そして厚生大臣、官房長官、自民党三役の間で覚書が交わされたということがすでに予算委員会で取り上げられておりますけれども、これは国会の審議を拘束するだけでなくて、これから非常に大きな数数の問題を抱えて、国民の社会保障経費に対する大きな需要にこたえていかなければならないし、また政策の一つ一つの充実を図っていかなければならない担当の大臣としては、厚生大臣そのもののお考えを拘束することになるのではないかという感じがいたしますが、いかがでございますか。
大体、発行されるというふうに理解しますが、問題は、国全体としていろいろな角度から催し物があると思いますので、どうかひとつ郵政省の方も、こういう時期の中で、「ふみの日」も結構ですよ、しかし少なくともこういう国際的な行事の中で、またやっぱり新しい発想でできることをやっていくということでやりませんと、少し「ふみの日」もマンネリ化していますよ、正直言って。そういうことで御要望を申し上げておきます。
 次に、せんだっても人事局長に御質問いたしましたけれども、管理者の配転の数が多いとか、それから単身者が多いなんということはこの段階じゃ言いませんが、いずれにしてもいい伝統を守るのはいいのでありますが、少し悪い伝統も守り過ぎていると思うんです。新しい視点に立ちまして人事管理——労使関係以前だと思うんですよ。私は管理者の立場で発言しているんですからね。もう本当に単身の管理者なんというのは気の毒ですよ。あなた方、管理者が苦労しているから処遇をよくしてやろうなんて言っていますけれども、いまだんだん悪くばっかりしているんですよ、本当の話。私どもよく知っている人がいまして、会って、局長で、おい、どうした、女房、子供連れてきたかなんて言うと、いや東京だよなんて言っている。おまえ東京へ幾ら送っているんだと言ったら、十五万ぐらい送っていると言う。おまえ幾らで局長やっているんだ、五万か六万でやっているんですよ、単身の局長というのは。これじゃ管理者の給料を幾ら上げたって、何をしようと、一番上の現場の局長が五万か六万で局長やっているんですよ。こんなことがあったのでは管理者自身も気の毒だし、りっぱな管理者になり得ません。多少の単身赴任もやむを得ませんが、私に言わせると、口が悪いのでありますが、無理やりいやなことをことさらにやっているような感じですよ。こういう問題だとか、あるいは昇任昇格の問題だとか、いろいろありますが、どうかひとつ新しい視点で人事管理をやっていただくことをお願いをいたしまして、これで質問を終わりたいと思います。