―――――――――――――
 議事日程 第八号
  平成五年十一月十二日
    午後一時開議
 第一 心身障害者対策基本法の一部を改正する
    法律案（厚生委員長提出）
 第二 保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する
    法律案（参議院提出）
    ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
 日程第一 心身障害者対策基本法の一部を改正
  する法律案（厚生委員長提出）
 日程第二 保健婦助産婦看護婦法の一部を改正
  する法律案（参議院提出）
 畑農林水産大臣の帰国報告についての発言及び
  質疑
    午後一時四分開議
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 都合により、暫時休憩いたします。
   午後二時二十七分休憩
   〔休憩後開会に至らなかった〕
     ――――◇―――――
もう時間ですので終わりますが、政治改革ということで登場もされたわけですから、監督官庁にかかわる問題として具体的にも指摘されましたので、ぜひこの点については大臣が率先して指導していただきたいということを重ねてお願いいたしまして、終わりたいと思います。
先ほど申しましたように、公共事業の発注につきましては厳正かつ公正に、そして、総理もよく申されておりますように透明性の高い、そういうやっぱり仕組みに改善をしなければならないと考えておりまして、今調査を行うことを予定はいたしておりませんけれども、今後ともこの改善に積極的に取り組んでまいるということが必要だと考えております。
 御案内のように、建設省でも中央建設業審議会、いわゆる中建審におきまして審議しているわけでございます。閣議でも総理から御指示がございまして、その審議の状況を見ながら改善の検討をしてまいるということになっておりまして、そのように対応してまいります。
お答え申し上げます。
 御質問ございました公共事業の執行につきましては、会計法令に基づいて厳正かつ公正に行うべきものだと思います。運輸省としても従来から所管の公共工事の適正かつ厳正な執行に努めてまいりました。
 地下鉄等のお話がございましたが、補助金を交付している事業でも、地方公共団体が発注する工事につきましては、私どもが直接指導を行っているわけではございませんけれども、所管事業の適正化という見地から、自治省とも連携をとって厳正な執行が図られるようにしてまいりたいというふうに考えております。
 また、入札の結果、一位が決まっているというようなお話がございましたが、これは例えば再入札というふうな場合でも制度に基づきましてやっているわけでございまして、落札に熱心な業者が複数回の入札に当たりましても最低価格を提示することは想定し得るということでございまして、私どもの方も直ちに談合があったというふうには判断できないと考えております。
 運輸省といたしましては、おっしゃられましたような件について今すぐ調査をするということは予定いたしておりませんけれども、今後とも入札契約制度の改善については積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
時間がありませんのでやりとりはしませんけれども、監督官庁として、住民がこれだけ不安を持ち、反対をしているということで、今動燃と相談して公開という方向で検討もしたいというお話でしたので、そこは検討していただきたいというふうに思います。
 次に運輸大臣にお尋ねいたしますが、前回の決算委員会でも公共事業をめぐるゼネコン疑惑について触れてまいりましたが、今回は地下鉄工事をめぐって具体的にお尋ねしたいと思います。
 最近各自治体のゼネコンの受注状況というものを私調べてみました。そこで明らかになったことは、実に不思議なことなんですが、これは私も六月の決算委員会でも指摘をしてきたところですけれども、各ゼネコンが見事に工事を分担し合っている。
 東京都の環状線では、十六工区について、五十七社が一工区ごとにすべて割り振りされている。一社たりとも複数でとっているところはないという実に見事な配分なわけです。これは本当に競争し合えば一社が三件でも四件でも受注するということができるはずなんですけれども、一社たりとも複数でとっているところはないという見事さぶりである。
 それから問題の仙台でも全く同様です。これは鹿島が中心となって、大林、熊谷組とのジョイントベンチャーのところだけがほかより一件多いだけということはありますが、これもすべて見事に割り振っている。
 それから名古屋でも、関係者は希望工区を出し合って調整をした、こう証言をしているわけですけれども、件数を見ますと平均約四件で、受注額は百数億円と、これもほぼ均等になっている。つまり各社が受注を事前に決定しない限りこんなことはできない見事さぶりで、談合以外の何物でもないというふうに私は思うんです。
 大臣、私が今指摘した事実についておかしいというふうに思いませんでしょうか。
訴訟法につきましては、委員御指摘のとおり、以前は民訴も刑訴も両方とも必須であった時代がございます。これを一科目にいたしましたときの考え方というのは、恐らく受験生の負担の軽減というようなことがあったのだろうと思われますけれども、現在は、先ほど申しましたとおり選択としておるわけでございます。確かに委員御指摘のように、法曹実務家となる者としては、両方の訴訟法、民事、刑事の訴訟法を知識として持つことの必要性は申すまでもないと思っておるわけでございますけれども、そのことと試験の選択科目にするかということは、これは現行制度がそうなったから申し上げるわけではございませんけれども、必ずしも一致しないのかな、こう思っておるわけでございます。
 確かに、委員御指摘のような両方を必須に戻すべきだという有力な意見がございますことも十分承知をいたしております。しかし、けさほどもちょっと申し上げましたが、最近司法試験の現状が非常に憂慮すべき状況になっておりますために、私どもはできるだけ多くの人により早い機会に試験に合格してもらえるということを目途として司法試験の改革を考えておるわけでございます。
 そういった過程におきまして、この両訴訟法を必須科目にするということは、一面におきまして受験者の負担増を招くことにもなりかねないと考えているわけでございまして、そういった意味から、私どもは、当面この司法試験の改正として、今の試験の受験回数制限等を一つの要素とするような改正にまず着手いたしまして、そういった改正が行われた暁において、その推移を見て、さらに司法試験の科目として訴訟法をいかに扱うべきかということを将来の課題として検討してまいりたいと思っておりまして、当面これを復活して受験生に過重な負担を与えるという印象を持つような制度改正は、今は考えていないということを申し上げさせていただきたいと思います。