私は、今度のアメリカの大統領選挙でレーガン氏が大勝したという結果になりましたことにつきまして、これは政府もそうだし、私ども政党の者あるいは一般の者もマスコミの報道によって、世論調査で五分五分にいくのではないか、カーターさんが一％ぐらい上を行ったりまたおりたりしているから、五分五分にいって、現職だからカーターさんが勝つのではないかというような期待感みたいなものがあったように思うんですけれども、結果としてレーガン氏が大勝するという形になりました。
 それについて、これは私たちもマスコミによってしか情報は知り得ないんですけれども、外務省という役所は外交を推進するのについてきちんとした情報をキャッチするシステムを持っていなければならないはずだと思うんですが、それで、もういまさらその見通しが誤ったというようなことを言ってもしようがないのですけれども、今後の出現してくるレーガン政権の政策などについてどういうふうな予想をしていらっしゃるかということを伺いたいんですが、日本の対応とそれから世界各国の、各ブロックといいましょうか、幾つかのブロックがありますが、そういうところでどういう反応をして、レーガン政権に対してどういう判断をしているかということをお尋ねしたいと思っております。
 それで、私は国会図書館にお願いして、いろいろな新聞の中で報道されている各地の反響をちょっと見てみたんですが、まず外務省及び外務大臣もですが、レーガン氏が選挙中に超保守的な発言をしている、しかし後半になって少し穏健な言葉に変えたりしておりますね。それでもなお当選後も、たとえばＰＬＯはテロリスト集団だというふうなことを言っている。選挙中には、台湾との関係を保っていくと、二つの中国のような発言もしているし、日本の自動車、日本の経済などに関しても非常に厳しい政策をとるというようなこともたくさん言っているわけなんですがね。そういうような発言が緩和されていくだろうというふうに見ていらっしゃるのかどうか。まず、外務省としてはどういう情報の上に乗っかって、どういう考え方をとっていらっしゃいますか。
お答え申し上げます。
 最後におっしゃったように、私は、大衆は賢いんだぞとおっしゃったことはわかりますし、そのとおりだと私も思います。それで、特に私は政権の座にある者は文字どおり戦々恐々といいますか、自戒して政治と取り組まにゃならぬという政治哲学をおっしゃいましたが、私もそのとおりだと思いまして、そこは十分に反省をし、常に反省をして取り組んでまいりたいというふうに思っているわけでございます。
 で、先生のおっしゃいました中東の問題というものは、確かにこれは世界の噴火ローまあ、たとえが悪いかもしれませんが、そういう非常に重要な問題をはらんだ地域だという認識は先生と私は一緒でございまして、キャンプ・デービッドを第一歩としてエジプト、イスラエルの和平ということをいまやっておるわけでございますが、私はそこでやっぱり中東の永続的な包括的な和平ということを考えますと、パレスチナ人というものの自決権ということを尊重すべきであり、ＰＬＯもイスラエルの生存を認める、イスラエルもＰＬＯというものを認めるということをまず考えて、キャンプ・デービッドの合意の上にそれを第一歩にして、さらに続けていかなければ中東の和平というものはなかなかむずかしいと私は考えます。アメリカへ行きましても要路の人にはそれを説きまして、ブッシュさんがこの前日本に来たときも中東の問題はそうしなければ永続的な和平、包括的な和平は来ないじゃないかというふうなことを主張したのでございますが、今後ともさっきのような考え、政治哲学は全然同意見でございます。同感でございますので、そういう態度で政治と取り組みますし、中東問題も今度行きましたら、サダトさんもこれはもう勇気のある決断をした政治家でございますので、その辺のところを十分意見の交換をしたいと思いますし、ＥＣへ行きましても、ＥＣは特使も出してあの地帯を歩いたのでございますが、ＥＣの首脳とも十分その辺を話し合いをする機会を持ちたいというふうに思っております。
中国との関係について先輩が非常に努力をされて、自民党も社会党もそういう党派を問わず、イデオロギーを超えて努力をされたというお話、私も同感でございます。先輩に対しまして敬意を表する次第でございます。
 中国の将来の問題でございますが、私ども、他国の国内的な問題を云々するのはこれは適当でないと思いますので差し控えますが、私は日本と中国が本当に、中国の言葉で言えば子々孫々まで友好親善関係が結ばれるということは、これは単に二国間の関係だけでなくて、それがアジアの一平和、安定、ひいては世界の平和、安定にもこれは大きな効果、影響力があるんだということを考えまして、偉大な隣国であります中国との、いま一生懸命に取り組んでおられる近代化——軍事の協力はできません、これはさっき申し上げたとおりでございますが、そのほかの近代化の問題につきましてはできるだけの協力をしていく、そして、中国が生活水準も高くなっていく、安定していくということが大切だと私も思いますので、イデオロギーとかそういうものを超えて、現実の問題としてそういう外交をひとつやっていく必要があるというふうに考えております。
あと五分ですから、まとめて質問したいと思います。
 科学技術庁の諮問機関は、その性格上、他の諮問機関に比べて政策決定に影響力が非常に強い、このように私は思います。その諮問機関を見ましても、現在設置されてあるのは、科学技術会議、原子力委員会、原子力安全委員会、放射線審議会、宇宙開発委員会、海洋開発審議会、技術士審議会、航空・電子等技術審議会、資源調査会、こういうのがございまして、ライフサイエンス、遺伝子工学、材料工学等は特別の諮問機関というのは設置されておりません。こういったことについて、今後ともこれらの分野も審議会を設置される考えなのか、あるいは現在ある中でそういったものが十分やっていけるのかどうか。私はちょっと厳しいと思いますので、新たにつくっていただきたい、こう思います。これが一つ。
 その次に、先ほども少し人間の尊厳と倫理ということで触れたわけでございますが、我々の過去の経験を超えた新しい分野が広がってきております。しかも、そのスピードも速い。例えばコンピューターのソフトについてもようやく著作権法で保護が行われるように決定したようなところでございますが、遺伝子工学あるいは生命工学、材料工学、こういったところではこれから非常にいろいろな問題が出てまいります。それは先ほども指摘したとおりですが、特に遺伝子工学に私は非常に注目をしておるわけでございますので、これもやはり検討をきちんとしていかないと大変なことになってしまう。下手な方向へ行きますと軍事にも利用されかねませんし、また倫理的な面において、いわゆる生活といいますか家庭の破壊とかそういったことまでいく可能性も非常にあるわけですから、そういった点についてどうされるか、まずこの二点お伺いしたいと思います。
 最後に、科学万博、これについては後で同僚の遠藤委員が質問いたしますので省略いたしますが、これの成功と、それからことしこういうことがあるときに竹内さん大臣におなりになって、非常に花形長官であるわけですし、しかも実力のある大臣と伺っておりますので、ぜひこれからの科学技術の分野の予算獲得を初めとして格段の進歩を図っていただきたい。これは最後に要望でございますが、その三点お答えいただきたいと思います。