私は、首都改造計画についても、この建設委員会だったかあるいは土地特別委員会でしたか、ここでも質問も行ったり、いろいろとやったことがあります。そのときに、結局下方修正しなければならなかった。床需要の下方修正を国土庁はおやりになったのです。それはなぜやらなげればならなかったかといったら、やはり過大な床需要を発表して、もっとたくさん事務所ビルをつくってもいい、なぜそんなものを必要とするか、やはり国際都市、国際情報都市、金融都市にするんだ、こういう考え方からこれが生まれたんですね。だから私どもはこれを問題にして、これは正しくないということをいろいろ指摘した。指摘したあげくに、御存じのとおり国土庁も床需要の下方修正をするということにならざるを得なかったんですね。
 これは私は率直に言うけれども、言葉では別のところで分散だとか再配置だとかいろいろなことを言っているのですけれども、実際にはそこがポイントでこういうふうになってきたということを、政府御自身も認めていらっしゃるのですよ。だからしきりに分散、分散ということを今も大いに言うわけでありまして、私は、どうもさっきの話を聞いていると歯切れが悪いんだよね。歯切れが悪いんだけれども、実態はやはりそういうものだったということの認識に立って進まなきゃいかぬのじゃないかと思うのですね。
 それで、ちょっと具体的なことを聞きますけれども、東京の場合には、都心の一番ピークの人口、それと現在の状況とどれくらいの人口の落差が生まれているか。例えば都心四区なら都心四区でどの程度になるかということについて、伺いたいと思うのです。
お答えを申し上げます。
 国土政策の基本といたしまして、全国総合開発計画というのをつくっているわけでございますけれども、これまで四次にわたりまして全国総合開発計画をつくってまいりましたが、全国総合開発計画におきましては、一貫いたしまして大都市圏への集中の抑制、地方への分散、こういうことを基本目標としてやってきたわけでございます。特に、現行の四全総でございますけれども、四全総では、東京一極集中の是正、多極分散ということを基本目標といたしまして施策を進めてまいりました。
 その後、昭和六十二年に四全総をつくりました後の状況でございますけれども、東京への一極集中の状況といいますのを人口の社会移動という動きで見てまいりますと、昭和六十二年をピークとしてずっと減少してまいりまして、昨年度でございますけれども、平成五年度には、これは戦後統計をとり始めてから四十年にして初めてということでございますが、東京、千葉、埼玉、神奈川、一都三県への人口の社会移動は、五千人ほどでございますけれども初めて転出超過になったということでございます。平成六年度に入りましてからも、その状況は続いでいるかと思います。
 そういう意味で、東京一極集中是正ということは引き続き大きな目標として推進をしていかなければいけないということではございますけれども、人口の社会移動という面から見れば、東京一極集中という状況は新たな局面を迎えているんじゃないだろうか、こういうふうに私ども考えておるところでございます。
 それから、首都改造計画についてのお話がございました。東京太都市圏の整備の考え方といたしましては、私ども、東京の圏域内での人口と諸機能の適正な配置を図る、多核多圏域型の地域構造をつくる、こういうことを言っておりますけれども、そういうことをやりますとともに、東京都区部等での適切な人口の定着化を図るということで、職住が近接をした地域社会の形成を図るということでやってまいったつもりでございます。
まず最初に、大都市特別措置法について伺いたいと思っております。まず一番最初なんですけれども、国土庁に伺いたいんです。
 今回、このような法案を提出をして、そして都心に人口を呼び戻さなければならない、こういうことになりましたのは、率直に言って私は、政府、中でも国土庁の責任というのは非常に大きいと思っております。ほかでもありませんけれども、東京の場合でしたら、東京を国際金融都市にする、あるいは国際情報都市にするということで、国土庁は首都改造計画を発表して大変過大な床需要があるということを、言葉は悪いかもしれませんが、相当あおったと思うのですね。それでその結果、中枢管理機能がどんどんやはりさらに東京都心に集中をしてくる、あるいは事務所ビルがどんどん建てられる、そのためには地上げもやらなきゃいかぬということで随分地上げもされた、結果として都心での人口というのは減っていった、こういうのが実態だと思うのですね。私は、そういう点についての国土庁の認識をまず最初に伺いたいと思っております。
時間がないものですからちょっと、貸し渋りで去年の十月からありました二十兆円枠のあれ、それなりに私は効果があったと思うのです。ただし、現場の部分ではまだまだ門前払いを食らって、ぎりぎりのところというのを私も何件か聞いています。例えば市中銀行、ノンバンクにかかわっていたら門前払いにされたとか。
 しかし、中小企業、零細企業というのは、数字に出てくる企業の赤字と実際の自分の持っている資産その他からちゃんと厳密に見ていくとそれほど、帳面上、数字とは違うものが出てくるという問題があって、利用者側から見れば何で門前払いという部分がかなりある。そういう市中銀行、ノンバンクとの絡み合いの問題で門前払いだとか、あるいは会社更生中の企業についてはもう全部棒を引いているとか、しかしそれだったら民間金融と何も変わらないので、それが再生の見通しがあるというところが政府の金融機関の主な意味なので、そこをどう見るのかというところが私は政府機関の役割だろう。その辺のところの更生中の企業に対する見方というのも、もっと大切にすべきではないだろうかな。
 あるいは、担保物件が土地だ云々だというのは、現実に経営の苦しい、資金繰りに苦慮しているところは、持っている不動産なんというのはもう全部担保に入っているのですよ。そこで出てくるのは、手形だとかなんかの評価というものが、民間の金融機関と政府系機関の違いとしてそこのところを見てくれ、こういう問題等々が現実の声として出てきているわけなので、その辺の政府の金融機関の対応の仕方について、民間との違いが出てこないと現実には意味がないのではないかな、その辺のところが一つ。
 それから最後にもう一つは、中小企業、零細企業に対する元請だとか大手企業の嫌がらせというのが非常に起こっているということなので、その辺のところも中小企業対策として考えておく必要があるのではないかというところをお願いして、もし答弁があるとしたら時間が過ぎましたから結構でありますけれども、その辺のところはぜひ具体的な中小企業対策として考えないと、私は、制度があるけれども現実には苦しんでいるところが現場にはまだまだたくさんいるということだけは十分に理解をしておいてほしいというふうに思っています。