この点につきましての、ことしと申しますか、六十一年度の税制調査会の答申におきましては、「全法人の半数以上が赤字申告を行っている実態及びこれら赤字法人における諸般の経費の支出状況を踏まえ、これら法人についても、実質的に過大な負担を求めることとならないよう配慮しつつ、所要の措置を講ずることも考慮してよいものと考えられる。」というところとなっておるわけでございます。
 現在、増税なき財政再建という基本的な理念のもとに予算編成、税制改正が行われておるわけでございますし、また税制におきましては抜本改革が行われておる。こうした場合には、先ほど申し上げたような五年間の基本的な仕組み、こういったものは動かさないで、実質的に過大な負担をお願いはしないようにする。本則的なものを動かして改正して御負担をお願いするとなりますと、やはり恒久的と申しますか、実質的に御負担をお願いしてしまうわけでございます。
 今回は、直近一年の分につきまして停止をする。しかし二年目、三年目、四年目、五年目では控除をお使いいただくということになりますと、これはいわば前取り的に御負担をお願いをするわけでございまして、極力実質的に恒久的な負担とならないように配慮しているというやや暫定的な措置でございまして、これは本来、法人につきましてさらに御負担をふやしていただくというのであれば法人税率の引き上げ、こういったことで対処するのが適当であろうかと思いますが、今回そうした背景のもとで、臨時的にと申しますか、実質的な御負担とならないようにお願いをすると申しますか、そういった背景が強うございますので、租税特別措置でお願いをいたしておるというところでございます。
従来の制度がそれなりに社会的、経済的な機能を果たしている税制だったということを認めるに私はやぶさかでないんです。
 今回これを停止をなさいましたね。停止というのは、それなりに理屈が通れば停止してもいいんだということになるのかどうかが私わからないんです。停止の一番の理由というのは、これは財源対策、そうはっきりおっしゃらなくてもそういったことですよね。もし財源対策というのであれば、本当は本則をいじるべきではないんだろうか。租税特別措置でちょろちょろといじることで財源対策をするということは、そこの法改正に至る議論の質を考えても正しいんだろうか。
 私は、税制を考える場合に財源の面を頭から除外してよろしいとは毛頭考えておりません。したがって、見通しとしてはこれぐらいの赤字が出そうだから何とかならないかという場合には、租税特別措置をいじることで財源対策をするのが正しいんだろうか、それとも本則をいじることによってその財源対策をするのが正しいんだろうか。本則をいじる場合と租税特別措置をいじる場合の議論の質を考えますと、どうしても租税特別措置になると、こういった言い方は失礼かもしれませんけれども、改正は恣意的になってきがちになる。それはたばこ消費税が一番いい例ですよ。したがって、そうではなくて、これだけの財源対策としてどうするかということが本則の議論になってきたとしたらもっといろいろな各方面からの議論が出たに違いない。
 私は、租税特別措置の手直しで財源対策を講ずるというのは税制を担当する大蔵当局とすると避けていくべきではないか、こう思うんですが、大臣どうお考えですか。
そこはいろいろ考え方があるわけでございまして、ある意味でのゴーイングコンサーンとしての企業に対しましてどういうふうな課税をお願いをするか。このときに当たりまして、やはり継続企業の実態に即しまして措置させていただくということで五年間という繰越期間を設けておるわけでございますが、しかし一方におきまして、これは青色申告で申告をされておられる法人につきましての制度でございますので、ある意味ではこれは青色特典、青色事業に対する特典だということは言おうとすれば言えるわけでございます。
 しかし、実態といたしましては、稼働法人のほとんどが法人につきましては青色申告を行っておるというのが実態であるということを前提といたしますと、恩典と見るか、一般原則、法人税の会計年度課税の基本原則とゴーイングコンサーンとしての企業の実態と両方を踏まえた、そこの本来的な姿であると申しますか、そこらは、制度として形式的に申し上げるとこれは青色特典でございますけれども、実態はこれがそこそこの通常の姿であるとも言えようかと思うわけでございます。
今のお話を要約しますと、企業課税というのはあくまでも会計年度中心であります。そうは言いながら、ゴーイングコンサーンというのは、それ自体見るとちょっと理屈がおかしいけれども、ずっとやり方を続けていればそれはそれで会計制度としての立派な存在理由がある、これがゴーイングコンサーンという意味ですね。
それを税制と比べて言うと、なるほど課税というのは企業会計年度単位なんだけれども、しかしある部分そのときの要請に従って繰り越しというのはあってもいい。それは恩恵的に与えた制度ではなくて、企業に対する課税の一つのあり方として十分説明のつく正しい制度なんだというのがこれまでの御主張だったと思いますが、違うでしょうか。
本日はこれにて散会いたします。
    午後一時十一分散会
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昭和六十一年九月十一日（木曜日）
    開 会 式
 午後二時五十八分 参議院議長、衆議院参議院の副議長、常任委員長、特別委員長、参議院の調査会長、衆議院参議院の議員、内閣総理大臣その他の国務大臣、最高裁判所長官及び会計検査院長は、式場に入り、所定の位置に着いた。
 午後三時 天皇陛下は、衆議院議長の前行で式場に入られ、お席に着かれた。
   〔一同敬礼〕
 午後三時一分 衆議院議長原健三郎君は、式場の中央に進み、次の式辞を述べた。
   式 辞
  天皇陛下の御臨席をいただき、第百七回国会の開会式を行うにあたり、衆議院及び参議院を代表して、式辞を申し述べます。
  現下、わが国内外の諸情勢はきわめて多端であり、内政、外交の各般にわたり、解決すべき幾多の問題があります。
  われわれは、この際、当面する諸問題に対処して、適切な施策を強力に推進し、もつて国民生活の安定向上をはからなければなりません。
  ここに、開会式にあたり、われわれに負荷された使命達成のために最善をつくし、もつて国民の委託にこたえようとするものであります。
 次いで、天皇陛下から次のおことばを賜った。
   おことば
  本日、第百七回国会の開会式に臨み、全国民を代表する諸君と親しく一堂に会することは、私の深く喜びとするところであります。
  ここに、国会が、国権の最高機関として、現下の内外の諸情勢に対処し、国民生活の安定向上、世界の平和と繁栄のため、その使命を遺憾なく果たし、国民の信託にこたえることを切に望みます。
   〔一同敬礼〕
 衆議院議長は、おことば書をお受けした。
 午後三時六分 天皇陛下は、参議院議長の前行で式場を出られた。
 次いで、一同は式場を出た。
   午後三時七分式を終わる