先生御指摘の先月末のキャンプ・ハンセンの山火事でございますが、約百十ヘクタール、相当広範な延焼がございました。私どもはこの事態をまことに遺憾に存じておりますが、補償の問題につきましては、十一月の十日以降現地に係官を連日派遣いたしまして、現場の被害状況を調査しております。目下のところ、施設の周辺にも若干類焼が及んでいるやに承知しております。したがいまして、私どもとしては、施設区域中の立木等の補償につきましては、なるべく早期に被害実態を掌握いたしまして、中間補償と私ども申しておりますが、米軍の使用途中における補償措置を講じたいと思います。
 なお、外におきます事故につきましては、
   〔理事堀江正夫君退席、委員長着席〕
手続は別でございますが、地位協定十八条五項に基づく損害賠償の手続を別途早急に講じたい、このように考えておる次第でございます。
ありがとうございました。
 そこで、一つだけ要望を申し上げておきますが、こういう問題が出てまいりますと、市町村にはいろいろな相談所が設けられておるではないか、あるいは弁護士会においても相談所があるではないかというようなことをよく言われるのでありますが、国民たちが一番行きやすい市町村役場の相談室というものは主に交通事故相談でありまして、民法とか刑法という問題になりますと、ほとんどこれに対しては教えない、教えることができないというのが通常でございます。それで私はこの問題を出したのでありますが、なし得べくんば、現役の方でなくても、たとえば一つの便法としてＯＢのベテランの方々に御協力を願って、そして協会組織でもつくって運営されるというようなことをすれば、さすがに味なことをやる大臣だと言って国民から非常に大きく評価されるのではないかと思いますので、強く要望申し上げておきます。
 質問の第二点は、同じく所信表明をされました中で、人権擁護行政を強調されるとともに、出入国管理行政についても前向きの姿勢を示していらっしゃいますので、この際、韓国居留民の皆さんの法的地位に関して大臣に質問を申し上げます。
 日本に在住する韓国人は、現在六十六万二百二十七名と言われております。これは日本人百五十人について一人の割合でございますから、この六十六万人の人たちの動向は、日本社会全体の問題としても重要視しなくてはならない問題であります。この中で日本に永住することになっております人たちは四十一万三百十六名であります。これらの人は、一世の人は五十年も前から日本に定着し、在日韓国人の八五％がすでに日本生まれであります。三世、四世が次々と誕生しつつある状況であります。であるのに、これを一般旅行者や短期滞在者と同じように一つの法律で律しようとするところに無理があり、悲劇が生まれてくるのではないかと思うのでございます。
 国連におきましては、一九四八年十二月十日、「人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎である」として、世界人権宣言を採択したのであります。さらに国連は一九六六年十二月十六日、この宣言に従いまして、恐怖及び欠乏からの自由を享受する自由な人間たることの理想は、すべての人がその市民的及び政治的権利とともに経済的、社会的及び文化的権利を享有することができるような状態がっくり出せる場合にのみ達成することができるということにして、ＡとＢという、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約あるいは市民的及び政治的権利に関する国際規約の二つを国際人権規約として採択をしてきたのであります。
 これを受けまして一九七八年五月三十日、当時の園田外務大臣が国連におきましてこの規約に署名をなさいました。一九七九年、昨年のことでありますが、五月八日衆議院でこれを可決、参議院に送付、批准をされまして、同年九月効力が発生いたしましたことは御存じのとおりでございます。
 また一九六五年、いまからずいぶん前の話になりますが、日韓両国間で法的地位協定というのかできました。この協定は、多年の間日本国に居住している韓国民が、日本国の社会と特別な関係を有するに至っていることを考慮いたしまして、これらの韓国民の人たちが、日本の社会秩序のもとで安定した生活を営むことが両国間及び両国民間の友好の増進に寄与することと認めて、次のとおり協定したとあるのであります。ところが現実は第四条（ａ）項で明記をされました「教育、生活保護及び国民健康保険に関する事項」のみを認めまして、その他のことは一切これを拒否するという冷厳な対応でありましたが、幸いにいたしまして本年の二月八日、建設省の通達で、四月一日より公営住宅に入居することと住宅金融公庫の利用が認められることに至りました。だから、いまだ児童手当は百五十八の地方公共団体で条例で実施または検討中という状態であり、国民年金は全く前進はなく、さらに国民金融公庫の利用も大蔵省でただいま検討中という状態であります。このような行政差別は社会保障関係だけをとってみましても約二百件にわたっておるのであります。
 年間約一千五百億円の税金を納めながら、国からの見返りとしては、目立つものとして生活保護費が約六十億円ほどで、納税額のわずか二十五分の一にしかすぎません。それが見返りでございます。その上に、さらに厳重な出入国あるいは在留上の規制は一九六五年六月の法的地位協定の精神に逆行し、日韓両国民の歴史的、社会的な特殊の事情を無視したものと言わねばなりません。もはや不合理、不適当な規制は改正すべきときが来ておるのではないかと思います。これらの問題につきまして具体的に大臣にお尋ねをいたしますので、大臣も人間としての温かい血の通った答弁をお願いしたいものであります。
 以下、九点にわたりまして具体的にお尋ねいたしますから、お答えください。
 さて、その質問の第一点は、外国人登録証明書の常時携帯、呈示義務の免除についてお尋ねをいたします。
 たとえば、交通取り締まり警官から運転免許の呈示とあわせて外国人登録証明書の呈示を求められることがごく普通のこととなっておりますが、運転免許証には御承知のとおり写真が貼付されているのですから、同一人かどうかという判断は運転免許証の呈示だけで十分じゃないんでしょうか。また、ある街角で不確かな日本語で大声を出していたということだけで、外国人登録証明書の呈示を求められたという人もあったりして、この呈示に関しては苦々しい思いをしておる人の例というものは枚挙にいとまがない次第でございます。このような外国人登録証明書の呈示要求は法の乱用と言ってもいいのではないでしょうか。また、人権上ゆゆしい問題でもありますので、常時携帯の義務とその呈示は、この際免除されるよう改正すべきであると考えますか、大臣の御所見を承ります。