国会のお許しを得られたならば、十五日にサンフランシスコにおいて日米外相会談を行いますけれども、その内容といたしまして、現在申し上げられる範囲でお許しをいただきたいと思いますが、二国間関係、日米関係のいろいろな問題をいろいろと協議をすることはもちろんでございますが、そのほかに、最近行われました米ソ首脳会談における両国の話し合い、また韓ソ首脳会談がサンフランシスコで行われましたが、これに関しても米側の考え方あるいは朝鮮民主主義人民共和国が米国との間に最近米兵の遺骨の引き渡しを行い、北朝鮮と米国との対話がある程度できております。私どもは、朝鮮半島の安定をいかにして確保するかということに日本政府としては重大な関心を持っておりますので、米朝間のいろいろな協議の経過等についても話を聞きたいとも思っておりますし、私の立場では、日本としての立場では、先般行われましたカンボジアの東京和平の会談あるいは中国を国際社会から孤立さすべきでないという日本側の意向等も踏まえて、いろいろと国際情勢全般にわたって協議をしてまいりたい、このように考えております。
きょうは国際情勢一般についての質疑が許されましたので、非常に時間が短いので箇条書きみたいにお尋ねしますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 日本の外務大臣は近来非常に多忙になりました。中山大臣も、寸暇を惜しんで、それこそ東奔西走、文字どおり大変な活躍をされておりまして、日本の国際的な立場の確率のために大変お骨折りをいただいておりますことを、まず御苦労さまであると敬意を表する次第でございます。
 ところで、大臣はまたこの忙しい中で、六月の十五日、きょうは十三日ですからあさってから訪米というふうに伺っております。ベーカー国務長官と会談される予定と聞いておりますけれども、主としてどういう問題についての意見交換がなされようとしているのかお尋ねしたいと思います。
 日米構造協議もこの六月二十五日からですか、いよいよ政府間の協議が大詰めに入ってきたと思います。さらにまた、先般は米ソ首脳会談がございましたし、続いて韓ソ首脳会談というふうに目まぐるしく今回際情勢が分刻みというような格好で動きつつあるわけでございますけれども、こういった状態を踏まえて、さらに七月にはサミットが予定をされておるわけでございます。そういう意味で、刻々の変化に対応しながら日米間の意思を疎通しておくということは非常に大事なことであろうと思うのですが、今申し上げたようないろいろな動きの中で、今度の訪米、ベーカー国務長官との外相会談の主たる目的をどのように考え、どのようなものを持っていかれるのか、お聞きしたいと思います。
最後に、そういうまともな答えもできないような内容を前提にして、こういう安保条約を三十年続けてきただけじゃなしに、これからも続けようという態度はまことに許せません。この安保条約について、世界の情勢に見合うような形で日本が積極的にアジアの、世界の平和に貢献できる、そういう立場から安保条約をなくすることが一番だ、そういう立場を踏まえて検討をするよう強く要求して、終わります。
ずばりお答えをくださいと最初に注文をつけてもなかなか質問にまともに答えてくれない。いたずらに時間ばかりとって、もう十五分なくなった。こういう新しい情勢のもとで、外部の侵略から日本を防衛するためという主張をしてきた日米安保条約、その必要論の根拠がこの情勢のもとではなくなったということにかかわらず、安保が必要だ、堅持しなくちゃいかぬということを前提にして、その理由づけのためにあれを言いこれを言い、質問にもまともに答えない形で安保は必要だ必要だと言うだけではありませんか。もはや安保を必要とするというこれまで三十年にわたって言い続けてきた根拠がなくなった以上、安保条約十条もあります。安保廃棄のために政府として今具体的に検討を進めるべきではありませんか。大臣の御答弁を求めます。
先ほど来の御答弁の繰り返しで申しわけございませんけれども、私が安保条約の目的の関係で議論している限りにおきましては、ここで申し上げておりますのは、まさに非常に一般的な意味での周辺地域と御理解いただく、その関連で具体的に先ほどソ連について申し上げた次第でございます。
アジアの周辺地域、例えばカンボジアとか朝鮮とか中国、あるいはフィリピンまで含めてよろしいでしょう、それらの国々が我が国に武力をもって侵略してくるということのかかわりが幾らかでも考えられておるのですか。
先生に申し上げたいと思いますのは、一般論としてアジア・太平洋地域において不安定な要因が存在するというコンテクストにおきましては、先生が御指摘のようなアジア・太平洋におけるいろいろな不安定要因がございますけれども、私は先ほどまさに安保条約との関連において申し上げたのでございまして、具体的には今申し上げておりませんけれども、安保条約の関連におきまして我が国の周辺地域ということを申し上げた次第でございます。
先ほど私申し上げましたように、安保条約の目的は、我が国の平和と安全の維持、あわせまして極東の平和と安全に寄与するという点がございますので、その関連で先ほど来申し上げているように、我が国の周辺地域についても言及をさせていただいた次第でございます。
この司法試験制度の改革を通しまして目指すべき姿は、まさに委員御指摘のようなイメージを私どもも頭に描いてこの作業を進めているわけでございます。当面解決すべき一番の問題点、こういうお尋ねですが、率直に申しまして、現在の司法試験はこのところおおむね五百人ぐらいの合格者で推移しているわけでございますが、その数に比べましてはるかに多数のすぐれた資質、能力を持っておられる受験生がおられまして、それらの方々が合格点直下に多数存在しておられるという姿がございます。
 今、毎年五百名ずつぐらい、その中から特に点数の上で頭の出た方のみが合格されるわけでございますが、ここに達しますのに、今申しました多数の優秀な志願者がおられますので、相当の年限をかけて初めてそういう競争群に入られかつそれをクリアされてくる、こういう構造になっているわけでございます。
 したがいまして、新規あるいは少数回受験者で相当の資質、能力を持っておられる方で、実務法曹教育を始めるに際して必要な知識、能力、あるいは推理力、判断力を持っておられるといたしましても、今申しましたような構造的な問題からなかなか合格者数の枠内に入らないということがございます。したがいまして、そういう合格点直下に資質、能力のすぐれた多数の方が言葉は悪いかもしれませんが滞留されている姿、これをどういう方法で解決するのがいいのか、その点をいろいろと模索いたしまして今回私どもがいわゆる基本構想の中で三つの考え方というものを示させていただいた、こういうことでございます。