私は、きょう厳しい主張もするけれども、むちだけではだめだ、心配をなくさなければいかぬ。実行予算及び予算編成に支障を与える、そういう感じが市町村の担当者、市長に至るまで全部徹底しているのだから、繰り越しをすると予算編成、実行予算に差し支えるという印象が強いのだから、それをまず払拭しなければいかぬと言っているわけですよ。だから、厳正の問題は次の問題ですけれども、まずそれを処置しなければならぬ。そして、いま読み上げたように、五十三年度会計検査院が摘出しただけでも一万四千四百四十件、五十四年度には八千二百三十九件、これは会計検査院がやった注の１、２、この県だけですよ。他の県はやってないのだから、同様の事例でいくと少なくとも二万件近いものがうそをついている。うそとは何だというと、あえて私は言うのですが、これは公文書偽造ですよ。そうでしょう。そう思いませんか、大臣。
お答えいたします。
 会計検査院からの指摘、また、きょう改めて先生からの御指摘、まことに遺憾でございます。市長経験からいたしまして、私の市で私が市長時代は、この問題については私は確信を持って一切堂々と年度内執行をいたしましたし、繰り越しは、微々たるものについては、議会がなかなかやかましかったこともありますが、このようなことはいたしておりませんでした。これは一にかかってやはり自治体を預かる長の考え方の問題であろうかと思います。やはり国からいただく、県からいただく事業についての枠を何とか消化するということに努力することもさりながら、次年度の予算獲得の影響を考えて、もしこそくな手段をもって予算繰越制度を遵守しなかったとするならば、これは自治体の責任者として大変遺憾なことだと私は思います。私の経験から、これは当然、御指摘を待つまでもなく、建設省所管につきましては再度次官通達をいたしたこともこれあり、なお完全適正な事業執行をする、また、こうしたことが起こらないように、先生の御助言のように厳しい態度で指導してまいりたい、このように考えるものでございます。
大臣はたしか市長をおやりになったことがあるのですね。そうですね。あなたの市長としての体験、建設大臣としていまの私の質問についてどうお考えになりますか。何もだれも繰り越しをしていいと言っているわけじゃないのですよ。繰り越しが妥当だ、いつも適当にやれと言っているわけじゃない。この種の決算を、三月末になって工事ができておりもせぬのにできたと称してやるということは万やむを得ざることがあると思うのですね、いい悪いは別として。市長としてそういうことをいつもお考えになったことがあるのじゃないか。あなたのところもこういううそつきの決算報告をしたことがあるのじゃないかと思うのですよ。
 ですから、私がいま問わんとすることは、いま大蔵省、建設省、それぞれお答えになったけれども、繰り越しをすることによって翌年、翌々年度の実行予算及び予算編成に影響させないから、繰り越しすべきものはきちんと繰り越せということについて大号令を一遍かけてもらいたい。これは大蔵大臣と建設大臣の両方の連名で出してもらわなければこの種のものはなくならぬ、これが第一の問題です。どうです。
これは、私は非常に重要な問題だというふうに思うのです。なぜ重要かといえば、これはもういま住宅建設について、ここ二、三年落ち込んでおります。よく考えてみると、住宅建設というものは住宅金融公庫が土台になって、それで家を建てようか。金融公庫の調査によりますと、住宅を建てる場合に、金融公庫の金をお借りして建てるという、その一軒家を建てた金融公庫の割合は大体二五％から三〇％、それが呼び水になって、それで自分の持っている金をそこに上積みをする。その上に、自分の勤めている厚生年金とかそういうところからまた借りて上積みして、そして何とか家を一軒建てる。しかし、それをやるのは何といってもこの五・五という住宅の個人貸し付けのこれが土台になっているわけです。それがこういう弾力化の問題が出て、その土台のやつがたとえどれだけでも上がるということになると、非常に個人的な負担が重くなるわけです。そのことを大臣は特におわかりですから、そこのところで言明しなくても、いまの住宅事情からして社会的必要性というのは、根幹的金利というのは五・五なんだ、こういうふうに私は建設省の説明を理解し、この問題についてはこれで打ち切ります、そういうふうに理解して。
 そこで、私の考え方を申し上げるのですけれども、三年間の時限立法で今度の問題を取り上げている。根幹的金利ということで五・五が三年間そのままでいく、そういうことになると、何でこの問題をこの時限立法で取り上げたか、全然意味がわからない。
 それから、先ほどから言っておりますように、住宅建設というものが非常に落ち込んでいる。そこのところへ持ってきて、この住宅金融公庫の金利をいじるということは、ますます住宅取得というものの意欲を損なってしまう。金融公庫の金利の弾力化、弾力化というふうに言いますけれども、いまでもこの前の改正によって五・五から六・五を上限とするというふうに若干の弾力化が行われているわけであります。先ほど丸山官房長が言いましたように、ただし金利が暴騰した場合は別問題だ。私は、ここ三年間にそう高金利の時代が来るとは思いません。
 そういう中で、特に三年間の弾力化という問題を考えてみると、郵便料金の値上げなり国鉄の運賃の値上げというのは、上げればそれで済みます。しかし、三年間だけ金利を上げて——あと二十年なり二十五年を返していくという長い返済期間のあるのを三年間だけ金利を上げて、この法律が終わればいまの金利にまた下がるわけですから、そういうものは全く三年間の時限立法になじまないというふうに私は思うのです。出しても大して効果のないもの、しかもなじまないもの、こういうものについては直ちに撤回するよう強く要求して、関連質問を終わります。