まず、四社に対する考査の日時を申し上げたいと思います。
 野村証券、平成二年の十一月。大和証券、平成元年の十二月。日興証券は同じく平成元年の十月。山一は平成三年の四月に実施をいたしております。
 そして、今委員お尋ねの今回の損失補てんに絡む売買については、遺憾ながら十分把握できませんでした。（細谷委員「把握できていない」と呼ぶ）はい、できておりません。
 それで日銀の証券考査についてのお尋ねでございますので、ごく簡単に申し上げますと、日銀は金融機関の考査は長い間実施しておりますが、証券会社に対する考査は昭和五十四年から実施を始めております。これは法令上の根拠があるわけではなくて、証券会社あるいは金融機関が日本銀行との当座預金取引を結ぶときに、約定書、契約書を結びます。その約定書にそういうことをできるというものをうたってありまして、それに基づく考査でございます。
 それで、日本銀行の考査の目的は、これは中央銀行の使命というのは、もうもちろん先生御高承のとおりでございまして、通貨価値の安定と信用性の保持育成でありますが、その二つの意味から見てマーケットのビッグプレーヤーである証券会社が健全経営をしているかどうかということを主として考査するわけでありまして、資産内容、収益状況等、経営の全般にわたるそれが果たして健全であるかどうかということを主眼に考査をしておりまして、いわゆる法令違反の摘発とは若干違っております。しかし、いずれにしろ、そういう不正に気がつかなかったのは事実でございまして、大変遺憾に思います。
いずれにいたしましても、この特金、ファントラの含み損問題というのは大変重要な問題であるという認識をぜひ持っていただいて、今後の万全の対策をお願いをしたいというふうに思います。
 ちょっと順番違いますけれども、日銀総裁お見えになっておりますので、日銀の証券会社に対する考査の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 日銀は当然証券会社、金融機関に対する考査、検査でなく考査と言うそうでありますけれども、考査に入られるということであります。まず、証券大手四社で結構でございますので、いつお入りになったのか、その辺をお聞きしたいと思います。そして、もしそこで、考査のプロセスで不適切事項というものが発見されたときは一体どういう措置をなさるのか。
 そういう観点で申し上げますと、国債の売買に絡んで、例えば国債の同日売買などの事実というものがもしあったとすれば、そういうことはこの日銀の考査のプロセスで発見できるものなのかどうなのか。もし発見しているとするならば、できるとするならば、当然おかしいと思って、損失補てんと気づくはずであります。気づいてないとするならば、一体どんな考査が行われていたのかなということを疑問に思わざるを得ないわけであります。
 その辺について、日銀考査のあり方、そして、その中で今回の不祥事を一体どういうふうに発見され、対応されたのかについてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
遺憾の意あるいは謝罪という言葉だけでは本当の意味の反省、謝罪にはならないわけで、これは後でドイツの例を引きますけれども、ドイツの場合はきちっと、首相なり大統領の公式の場における演説その他によって態度をきちんと表明している。そして十数カ国に対する戦後補償もきちんとやっている。自国民に対する、軍人、民間を問わずに補償もしているということとか、あるいは教科書につきましてはきちんと歴史を、共通理解を深めようということで、その当時敵国であった国と連携をとりながら教科書の事実の調査、あるいはできるだけ同じような一つの歴史観というものに近づこうという努力をしている。そういうドイツの努力があればこそ、私はドイツがＥＣの中で、あるいは欧米の中で非常に大きな信頼関係を得ることができたと思うんです。
 ところが、ということで、私はあえて昨年おいでになった廬泰愚大統領の国会における演説を引用させていただきたいんですけれども、これは、私どもあそこでお聞きしまして非常に胸にぐさっときたお言葉が幾つかあります。
 その中で、小学校に入ったばかりの韓国の児童が、学校で日本式の名前ではなくて自分の名前を使うとむち打たれる、母親から教わった自分の国の言葉を使ってはむち打たれる、こういった痛みを皆様は理解できないと思われますという訴えをなさった。これは、大変大きな指摘だと思うんです。そして、別な部分では、「フランス人、ドイツ人、イギリス人がひとつのヨーロッパ人となっているのは、かれらが真実の力で過去の過ちをすっかり洗い流し新たな歴史の創造に共に乗り出すことができたからなのです。」というふうに言っている。
 しかし一方で、日本に対してはどう言っているか。注意深く聞かないとすぐ聞き流しそうなことなのですけれども、こういう言葉があるわけであります。「戦後四十五年が過ぎ、世界大戦を経験したヨーロッパ諸国がひとつの共同体を築きあげている現時点まで、われわれ両国民」、日韓ということでしょうか、両国民は不幸だった過去に対する認識と感情を整理できずにいます。整理できていないと言っているんです。過ぎた時代のしこりが両国関係の障害となっているということを言っているんです。
 そして、「お願いしたいことは、」という言葉の次に、「過去の歴史によって日本に居住することになった七十万の在日韓国人の問題です。」これは朝鮮も同じだと思うのですけれども、「かれらが親しい隣人として何の不便もなくこの国で暮らすことができるとき、両国民は韓日友好を胸に感じとることができるでしょう。」これは裏を返せば、在日韓国人は隣人として不便もなくこの国で暮らしてはいない、両国民は今韓日友好を胸に感じとってはいないということを指摘しているんです。
 このことについて私たちは深刻に反省し、次どうしたらいいかという問題に突き当たるわけですが、教育の問題を先にちょっとお聞きしましたので、外務大臣、今の問題についてどうお考えですか。