後期対策に対する生産者団体の要請は、現在の調整面積実質八十三万ヘクタールを拡大しないこと、それから二つに、奨励金の現行水準を維持すること、三つに、政府の責任において百五十万トンの備蓄を確保することなどでありますが、こうした要請をどのように受けとめておりますか。
作付の段階できちんとした指導、対処がなされないということが一番の問題であるわけでありますから、その辺のことについては農林省としてもしっかりした考え方でよくやってもらわないと、正直者がばかを見るような、そういう形になってしまうわけであります。
 次に、水田農業確立後期対策についてでありますが、この後期対策の策定時期はいつごろになりますか。
先生御提起の大潟村の不正規流通対策の関連でございます。
 この結論といたしましては、食管制度のもと基本を維持するということ、さらにルールを守る農家が損をすることにはならないようにすること、
不正規流通業者が得をすることにならないようにするというような考え方に基づきまして、食管法の運営等において厳正に対処するという方針で臨むつもりでございます。現にこの問題に関連いたしましては、既に農協系統組織等々現地におきましての集会あるいは説得工作というようなものが続いております。この対策の取り締まりといったようなものにつきましては、食糧庁の組織を挙げまして総力でやることはもちろんでございますけれども、国民合意の支持のもとに運輸関係の方面とも十分連絡をとって対応していかなければならないというふうに考えております。それで、不正規流通の現存形態といたしましてあらわれてくる形でございますが、一つは小口で出てくるという問題、あるいはトラックという問題もございますが第一義的な小口の問題は現在のところ、ことしの出来秋の米については基本的には不正規米は防止できているというふうに考えております。あとトラックの問題等についても、全力を挙げまして厳正に対応する考えでございます。
個々の工事契約を結んでいない点は問題だという指摘はされましたが、その基本になっております専属工事店契約の内容がまた問題なんです。
 時間が限られておりますので、私、少し個条的に申し上げますから、ちょっとメモでもしていただきながらお答えをいただきたい。
 まず第一点は、「請負金の最終支払いは、太平住宅と建築主との間において債権債務に関する公正証書の作成並びに給付建物に対し、太平住宅を債権者として第一順位の抵当権設定登記を完了した後とする」、こういう条項もあるのですね。建設業法の第二十四条の五では、特定建設業者の下請代金の支払い期日は下請請負人が工事完成、引き渡しを申し出た日から五十日以内という規定があるわけです。私はこれには反しているのではないかと思います。
 二つ目は、「下請はいかなる原因によるも、請書提出後物価または労賃の変動を理由に、請書の変更または解除をすることができない。」という規定があるのです。しかし、これは建設省も「下請負人の保護について」という通達を出しておって、「賃金又は物価の変動により請負代金を変更すべき場合にあっては、下請契約の定めるところにより、下請代金の変更の措置をとること」こう言っているわけですね。私はこれともそごがあると思う。
 三つ目は、専属契約書では「下請は、太平住宅が割り当てた工事または命じた手間仕事の引き受けを拒むことはできない」、押しつけたら引き受ける以外にないのですよ。
 それから、「下請は、太平住宅以外の自己契約による工事を請負する場合は、あらかじめ会社に届け出る義務がある」、つまり、太平以外の仕事をする自由が奪われているわけですね。
 それから、「下請は、その請負に係る工事についての工事明細書、図面、仕様書に記載がない場合であっても、当然施工すべきものと認められる工事は無償でこれを施工しなければならない」、発注者側が明細書に落としたものでも当然施工すべきだという理由のもとに、何でもただでやらされるということがある。これは建設業法でいう「建設工事の請負契約の原則」の「建設工事の請負契約の当事者は、各々の対等な立場における合意に基いて公正な契約を締結」せよ、これに反しているのではないか。
 四つ目には、同じく専属店契約の中には「下請は、太平住宅より配給することがある材料の使用を正当の理由がなくて拒むことができない」というのがあって、これがあるがために、推奨品という名目のもとに結局太平の支給資材を無理やり使わざるを得なくなってくるということになったのではないか。これは元請に対する「不当な使用資材等の購入強制の禁止」に触れるのではないか。
 五点目は、「下請は、建物の工事中または完成後も、第三者に与えた工事上の損害並びに支払いに関して一切の責任を負担する」、つまり、何が起ころうと第三者に与えた損害は皆下請の責任だ。これでは、建設業法二十四条の六の「下請負人に対する特定建設業者の指導等」なんというものは完全に吹っ飛んでしまうのではないかと思います。
 また、最後に、契約の解除についても、「本契約は、太平住宅において任意解除することができる」、それだったら契約を結ぶ意味もなくなるのではないかという感じもするのです。
 こういうふうな点について建設省がどういう見解を持っているのか、いまのような項目の一つ一つについても太平住宅にきちっと改めるよう指導しているのかどうかということを伺いたい。
 そして、こういう契約でずっとやってきている太平住宅が、許可更新のときに許可を受けていること自身に私はどうも疑問があるのです。建設業法に反する下請契約を結んでいてもまかり通っている。こういう点では、小さい業者に厳しくするのではなしに、大手の業者で建設業法を守っていない場合、許可業務がもう少し厳正に行われなければこういうことが直らないのではないかと思うのです。
 以上のお答えをいただいて終わります。