御指摘のありました暴走族関係の事件でございますが、先ほど警察庁からもお答えいたしましたように、東京地検としましては、本件の少年を道路交通法違反の共同危険行為の禁止違反ということで警察より身柄つきで送致を受けまして、十分な捜査を遂げました上で九月の二十一日に東京家庭裁判所に送致したものであります。その間の捜査の状況について私ども承知いたしておりますのは、一応全面的に被疑事実を認めているということでございました。共犯者その他関係者からも特段これに反するような供述がなされていなかったということであります。それに従いまして家庭裁判所に送りましたところで、後日になりましてああいう結果が出た、かようなところでございます。
先ほどの八王子家裁の件でございますけれども、私ども警察といたしましては、捜査の結果自信を持って家裁に送致したわけでございますけれども、新聞等で報道されましたように、その一部の者につきましてアリバイがあるというようなことで不処分または保護処分の取り消しの決定が行われたわけでございます。
 このような結果になりましたことにつきましては、先ほど少年課長から申し上げましたとおり、捜査活動の成果を十分に審判に反映させることができなかったという点で反省をいたしておりますのと、アリバイ捜査の点につきまして若干徹底を欠いた面がなかったわけではないという点で反省をいたしておりまして、この事件を教訓といたしまして、今後の暴走族の適正な捜査の推進について指導してまいりたいと考えております。
私は、二つの例を挙げて、少年がいわゆる冤罪事件ということで一時期不当な処分を受けておった、そういう冤罪事件の事例を挙げてみたわけですけれども、特に前の方の例、この中には現に高等学校に通学をしておるという高校生も含まれているわけでありますが、こういった高校生に対しての心に与えた傷、これははかり知れないものがあるだろう、大臣もその点は御同感なはずだというふうに思うんでありますが、なぜこのような事実誤認、冤罪事件が起こったのか、警察としてはどのように分析をしておるのか、それから、法務省としてはこの問題についてどのように分析し、見ているのか、お尋ねをします。
同様に、昨年の十二月十九日に、このひったくり事件を行ったとの理由で警察に逮捕された十七歳の少年、
   〔理事大島友治君退席、委員長着席〕
これも同様に、事実誤認で本年の一月二十八日、東京の家庭裁判所で不処分、いわゆる無罪判決、これになっている、この経過、間違いありませんね。
警視庁からの報告によりますと、新聞に報道されました事案は、昨年の七月十二日午前三時過ぎでございますが、世田谷区内の環状七号線におきまして、都内の暴走族「ねずみ小僧」というグループと「スペクター」というグループの構成員三十名ぐらいが二輪車に分乗いたしまして集団走行中に、たまたま走行しておりましたタクシーを巻き込みまして警察ざたなどの共同危険行為を行った事案でございます。
 この事案につきましては、当夜暴走行為の取り締まりに当たっておりました警視庁の第二交通機動隊が担当いたしまして、暴走行為に参加いたしておりました八名の者をその場で検挙いたしまして、その後これらの者の取り調べから、事前におきます打ち合わせの状況あるいは出発前の指示の状況、それから走行中の状況等を解明いたしまして、参加者のうちから複数の目撃証言が得られました少年十九名につきまして検挙いたしたものでございます。
非行問題に対しては双葉のうちに厳しく対処する必要があることは言うまでもありませんが、同時に、それはあくまで教育的対処が中心に据えられなければならぬということも言うまでもない問題だと思うんです。この点で子供の教育の当事者の一員である保護者の立場も全く無視をするような形で最近非行問題、非行対策という形で少年の人権をじゅうりんするような事件が相次いで発生をしておるということを私は大変ゆゆしい問題だというふうに思っております。
 そこで若干の事例についてお尋ねをしますが、警察庁おいでですか——昨年の七月十二日のこの集団暴走、道路交通法違反事件で少年院に保護処分をされていた少年が、その後の再審査でアリバイが明白となり、本年の二月二十日東京家裁の八王子支部で処分取り消しが行われた、その経過を説明してください。
ただいま政府委員からの御説明の中でも言及いたしておると存じますが、やはり家庭におけるしつけがなおざりにされておるというのが一つの問題として指摘をされておると存じます。そうして母親に対しまして子供のしつけに関する学習をする機会を提供するための各種の施策を実行いたしておるような次第でございます。
ただいまの予算の説明の中でも多少あらわれておったと思うんですが、青少年の、子供の非行対策のために、親の積極性を引き出し、そことの協力体制によって効果的な非行対策を進めていこうという方向が出ておると思うんですが、文部大臣のお考えをここで尋ねたいと思いますけれども、子供たちが人間として豊かに成長、発達をしていく上で、またいまの問題で言えば、非行問題への効果的な対処と、こういった点でも保護者の役割りの大切さについてどのような御認識が、大臣のお考えを聞きたいと思います。
いまお示しになった数字がまさに物語っているんですけれども、私どもの調査によりますと、五十五年を見ましてもこれは四千八件、五・三％、五十年の〇・九％から比べますと毎年急増していることがわかりますが、五十五年と五十六年を比べましても、いまお示しいただいたように九・二％に五十六年はなっているんですね。やはり急増ですね。私はこういう傾向というものが、現に三十万円という現行法のもとでも、三十万円を超えるものが簡裁で合意管轄が行われているということの示していることは何を意味するかということを、やっぱりお考えいただかなきゃならないと思うんです。
 そこで、やはり弁護士が選任されているからというだけで、それが地裁へ移るということの根拠には大変なりにくい話であって、現状を誤認するもはなはだしい、およそ甘いというか無責任な根拠だとしか言えないんですけれども、この点はいかがですか。