御指摘の内容は、現行法では約款で定める基本的な事項を明示していたが、今回の改正では示されていないという点でございます。
 簡易生命保険法が約款記載事項を列挙しておりますのは、列挙した事項が加入者が容易に知り得る約款に定めるべき事項であることを規定することによりまして加入者保護を図っているものだと承知しております。昭和二十四年の現行法制定時の簡易保険は、保険種類は終身保険と養老保険の二種類のみでございました。したがいまして、非常に簡素なものでありましたために、約款の記載事項を明確にすることによって加入者保護の目的をある意味では達成することができたわけでございます。
 しかしその後、家族保険でありますとか財形貯蓄保険でありますとか、保険種類の追加あるいは特約制度の創設がなされまして、さらに今回、年金保険三種類の追加あるいは生涯保障保険の創設というふうになってまいりまして、約款記載事項を列挙することによっては加入者保護を図ろうとした制定当初の目的の達成が難しい状況に相なったと判断いたしまして、このため今回の改正を機会に、むしろ約款事項の列挙方式を廃止いたしまして、約款を定めるに当たりましては保険契約による権利義務を明確にわかりやすいものとするよう配慮しなければならないとすることを新たに第七条第三項に規定することによりまして加入者保護を図りたいという趣旨でございます。
 一言申し添えますと、この約款事項の列挙方式を廃止いたしましても、実際の約款は現在のものよりも量的にもまたより多くなる。極力見やすいように工夫はいたしますけれども、実際には多岐にわたって新しい約款を決めることになるであろうというふうに思っております。現在作業中でございます。
これは契約の預かり金受け入れ簿ですからこれでもって契約をするわけですが、法によれば契約の申し込みの際交付する書面として、「保険契約の申込みを受けたときは、保険約款の定めるところにより、保険料の払込み、保険金の支払その他保険契約に関する事項を記載した書面をその申込みをした者に交付する。」となっていて、それが現実にはこれだということで契約が行われていて、この中にはそれらのことが書かれるようになっていないということを私は指摘しておりますので、この点もあわせて実際の問題について、現状についてお調べいただきたいと思います。
 それから、具体的な本法の改正に関連してお伺いすることになりますが、現行法では第六条で保険約款の内容を法律で規定しておりますけれども、改正法にはこの内容が法律で規定されていないわけです。その点はどういう理由によるものでありましょうか。
それでは実際は余りにも例外が多いということにならざるを得ません。先ほど申し上げたことを繰り返しませんが、実態はそんななまやさしいものではなく行われておりますから、再度誠意を持って調査なさるなり問題の解決を図るようにしていただけるものと思います。
 それから、関連いたしますが、保険加入の契約の際の契約者に渡す預かり金受入簿というのですか、これは皆さん方の中では、つまり専門家の中では手控えというふうに呼んでいらっしゃるようですが、これはもう余りにも簡単なもので、倍額支払いだとか入院費特約などの発効に関して、例えば据え置き期間だとかあるいは削減期間の明示がないなどでトラブルが起きるケースがかなりあります。こういうものはやはりもう少しきちんとした内容を明示するようにいわゆる手控えを改善なさる必要があるんじゃないかと、私は現場の仕事に携わる方たちやあるいは関連してトラブルにかかわる人たちのお話を伺って考えておりますけれども、その点のお考えがありますでしょうか。
 これは法の二十三条の二で、交付する書面に関しても決められていることもあるわけです。こういうものを契約するときにはきちんとしなければいけませんよということが出ているわけなので、そういうことに照らしてももう少し改善されるべきではないかと思いますが、いかがですか。
現在の取り扱いについて申し上げますと、法人契約の場合におきましても一般契約の場合と同様に、先ほど私ちょっと説明申し上げましたが、原則として契約者である法人及び被保険者の双方から被保険者の健康状態について告知していただいております。この場合におきまして、労務担当者や職員担当者等は被保険者の健康状態について知り得る範囲で告知してもらえばよいということになっております。
 また、このようなことから、法人契約におきまして法人から被保険者の健康診断書の写し、これは余り古いものでは問題でございますが例えば一年以内というふうな健康診断書の写し等の提出があれば、契約者からの告知を省略できることとしております。もちろんこの場合でも被保険者自身に告知していただくことが必要であるというふうな扱いになっております。
先生の御質問あるいは御指摘は二つに分けられると思いますが、一つは、第一にそういう事故が起きないように事前に対策を講ずること、不幸にして事故が起きたときに直ちにその事故に対処できるような態勢を整えることであろうかと思います。
 まず第一は、何といってもこういう事故を未然に防止するということであるわけであります。そのためには、先ほども申し上げましたけれども、この船は外国船舶ということで特にこの海域について気象・海象に詳しい船長であったとは限らないという点にも問題があったわけでありますから、そういう点を踏まえまして、今後外国船舶に対する安全対策について強力に実施していくということが必要であろうかと思います。現在全国四十一の協議会を設けまして、主要な港におきましては、こういった協議会を通じて外国船舶にいろいろな指導を行っております。今後もこういったことを中心としまして、あるいは必要に応じてパンフレット等を作成いたしまして外国船舶に対する啓蒙を強化していきたい、こういう考えております。
 それから、事故が発生した場合の態勢をどうするかということであります。現在当庁におきまし
ては、主として船舶航行のふくそうしており、また油事故が起きましたときに非常に影響の著しいと思われる海域を重点といたしまして油資機材を備蓄しております。今回の事故におきまして、日本海側にそういった資機材の備蓄が足りなかったのではないかという趣旨の御指摘かと思いますが、私どもといたしましては、付近の海域あるいはまた日本海側だけではなくて、太平洋側の至近の海域にあります資機材を急遽ここに集めまして事故に対処したわけであります。
 そういう意味で、沿岸の漁民の方々にとりましては歯がゆい思いをされているかと思いますけれども、私どもといたしましては最大限努力をしたつもりでありますし、今後もこうした事故が仮に起きた場合であっても今回と同じように当庁の勢力をフルに活用して対処していく、こういう心構えでおります。