母親と十八歳未満の子供の世帯のエンゲル係数、これは全国平均よりも四％ほど高くなっているという事実が示すように、大変母子家庭、十八歳未満の子供を抱えた世帯というのは苦しいわけです。
 私は厚生省にお聞きしますけれども、国会にも多くの請願が出されております。制度改悪に反対だというふうな内容が出されていると思いますけれども、これは当事者、母子家庭のお母さんたちがこの改正に、私どもは改正とは思わないわけですが、本法案に賛成だと、こういう意見がこざいますか。
所得制限につきましても、本来のと申しますか、三万三千円の手当を支給する層は所得税非課税世帯ということで、この限度額が引き上がりますれば当然そこは引き上げることになります。また、その上限の、ここで減額の手当も支給しないという三百万も、普通の生活状況と意識なされている二人世帯の年間収入金額が三百万円でございますので、それが変わればそれに合わせまして改善ということは考えていく所存でございます。
 また、手当額につきましては、これも財政要求もあります。さらには社会保障上、全体の財源配分の問題もございますが、生活保護の状況とか物価の状況等も勘案しながら、この手当制度が意味のある役割を保ち続けられるような改善は当然図ってまいるべきものと考えております。
当面と承りましたので、私は、お母さん方が一番困っていると、こういうことですので、私はこのお母さん方の悩みにまずこたえるということで十分検討をして、そしていい答えを出していただきたい、そのことを要求しておきます。
 所得制限とか手当額、これはこのまま据え置くというふうなことを考えてなさるんでしょうか。私は、所得制限の強化とかそれから二段階制手当額の削減、これには絶対に反対です。私はそういうことの改善とともに、今後も母子家庭の実情を十分に踏まえて、実態と要望、これを踏まえて物事はちゃんとやっていかなければならない、法律だってそうなんですよ。そういう改善を求めますが、この点いかがですか。
この制度内部につきましても、現在七年間ということで改正を御提案申し上げております。現行制度は十八歳までということになっておりますが、そういたしますと、例えばその支給期間を、子供が高校にいるときには高校修了時まで延ばす、あるいは子供が勤めたり学校に行っていないという状況の場合には十八歳で打ち切るというようなことについての妥当性ということが問題になりますので、制度全体の中でもう少し、どういうやり方が妥当かということをさらに詰める必要があろうと、こう考えております。
 当面の措置といたしましては、これはおっしゃるように貸付金ではございますが、無利子で、無理のない返済方法というようなことも考えておりますし、特に引き続き大学に進学なさる場合には、返済期間をその間猶予するというような措置も講じておりますので、こういう制度の御活用を願うというのが筋じゃなかろうかと考えております。
貸付金はあくまでも貸付金で、これは無利子といえども返済をしなければならないということなんですね。ですから私はそうではなくて、高校卒までにすべきだということを申し上げておりますが、この点はいかがなんでしょうか。
確かに、御指摘のように母子家庭の一番の悩み、あるいは困っていることというようなことには、進学問題、しつけの問題があろうと思います。ただ、この問題につきましても、生活の維持との兼ね合いを見ましても、金銭問題だけではなかろう、いろいろな中身があろうと思いますので、こういう悩みにこたえられるような相談指導の体制というものも十分考えていかなきゃならぬ。
 また、実質的な、経済的な面で申し上げまして、このような高校進学のための修学資金という面につきましては、現在既に母子福祉資金の中に修学資金の貸付制度というものを用意してございますので、そういうものの御活用を願いながら、行政的な、あるいは母子福祉団体の指導相談というようなことが十分行き届くような配慮をしてまいりたいと考えております。
私は、さっき幾つか例に挙げましたが、専門的なことでございますから気をつけて、なるべくそうでなくわかっていただきたいと思って物を申し上げているのですが、つまり、こんなに六十三機も――今、六十年度でＦ１５というのは百十五機でしょう。「防衛計画の大綱」というのは、さっきから私が申し上げておるように最初から四次防というところででき上がった装備を、これが防衛計画大綱の平時における装備なんですとこう言って枠を決めた。ただ、抽象的に技術の進歩その他があるからこたえていきなさい、こうなっている。皆さんはそこに集中して、べらぼうに高いんですね、百二億をはるかに超えるＦ１５をこれだけふやそうとなさる。Ｐ３Ｃ、アメリカだって太平洋側に三十六機しか持っていないというのに、こっちは当年度で四十九機もあるのにまた五十機ふやすという。ペトリオットを持ってくるという、一兆円の商戦と言われるものを。Ｅ２Ｃもまたふやそうという。一機二百二十何億するんですよ。そうでしょう。しかも陸上自衛隊まで、海峡封鎖なんという話が伝わるけれども、艦船を攻撃する新しい新編の部隊をつくる、しかも北海道の北と東の海岸に部隊を置こうという。危なくてしようがないじゃないですか。しかも、掃海ヘリだってアメリカはまだ三機しか取得していない。日本が十二機買うという。さすがに専門誌でも、そこまで買わなければいかぬのか、疑いを持たざるを得ない選択だと言っているでしょう。それならば、我々になぜ必要なのかということを、国民の皆さんにわかるようにはっきりしてもらわなければ困るじゃないですか。こんなもの放任できないじゃないですか。議論のしようがないじゃないですか。
 しかも、秘密というようなことばかりじゃないですか、あなた方言うけれども。秘密がどのくらいあるか知っていますか、国会にあなた方出しているけれども。
 実は、新聞の報ずるところによれば、あなた方が国会へ出したのは十万五千ぐらいですよ。十万五千どころじゃないんですね、秘密というのは。べらぼうな数。百万の単位。庁秘、防衛秘。こういうことでは、何もかも秘密では議論のしようがない。今回は一％枠を外すというのだから、どうしても出してください。