私どもも昨年フィリピンをいろんな面で調査をして幾つかの提案、提言等もしておるわけでありますから、ぜひ参考にしていただきたいと思いますし、またその立場から少しくこれからの改善策を見守っていきたい、またいろいろ意見も申し上げていきたいと思いますが、時間の関係でその点は省略いたしますが、一つマルコス疑惑の際にもしばしば問題になってきましたのは、全体の援助の中身、方法それから過程等についてガラス張りでない、ずっと秘密で事が進行してきた。確かに相手国政府の主権の問題等もございますから単純ではないと思いますが、もっとやっぱり明らかにすべきはすべきだというふうに私どもは考えているのでありまして、その点で例えば問題になりました円借款で行う事業の落札企業名、契約金額高等の公表というようなことが俎上に上ってきていたのでありますが、その点外務省は具体的な検討、方向づけはしておるでしょうか。
大体今政府委員から答えたことで尽きますけれども、基本的には先方の国の自助努力、これに対して可能な限りの協力を行う、したがって、よく相手国と話し合う、そしてまた事前調査をよくやるし、またこれが実際効果的であったかどうかという評価をしっかりやるということを考えていきたいということでございまして、これからフィリピン側が農業開発とかあるいは輸出振興、経済が非常に困難であるし、農業関係も先ほどネグロス島のお話がございましたけれども、そういうことの協力にも配慮していきたい、そういうふうに考えておる次第でございます。
私どもとしましても、ＯＤＡの量的拡大については基本的に賛成の立場に立つわけでありますが、同時にもう一つの視点として質的な問題が、先ほどの食糧援助でもそうでありますが、問われなければならないというふうに実は考えているわけであります。特にフィリピンの場合には、マルコス疑惑を生んだりＪＩＣＡの汚職の話題にのったりして、援助のあり方、ありようについてかなり議論が交わされてきたところでありますが、どうも最近の援助のやり方を見ておりましても、援助のシステムそのものがほとんど基本的には変わっていないのではないか、マルコスからアキノ大統額に馬を乗りかえるだけというような印象が実は強いのでありまして、この辺どんな
ふうに考えておられるのか。例えばアキノ大統領御自身も先般私どもの土井委員長に対して、民衆に届くような使い方をしたい、あるいは実施過程を民間のモニターにゆだねることも考えたいというような向きの話も考え方としては出ておるわけでありますが、これからの援助に当たってこの辺がどういう形で具体化されようとしているのか、どうもいま一つ私どもとしてはわかりにくいのでありますが、日本側としてＯＤＡの対象選定あるいは実施過程のモニタリング、さらには実施後の評価と資料の公開などについてどのような改善策を考えておられるのか、まとめてひとつ説明をいただきたいと思います。
御案内のように、第十三次の円借款は四百九十五億円でございます。そのほかに無償協力ということで毎年八十億円ぐらい、さらに技術協力で五十億円ぐらいという金額が供与されております。これらの要請に基づきまして個々の案件を検討した上で供与されるわけでございますが、先ほど大臣から申し上げましたカラカの火力発電所に対する特別借款を足しますとたとえ従来と同じレベルであったとしても一千億を超えるという計算はあるわけでございます。そういうことを念頭に置いて、先方の大蔵大臣が東京での記者会見においてそういうような心証を持ったということを言われたというふうに承知しております。
従来に増した協力ということでありますから上回る規模というふうに伺うわけでありますが、それらを含めて、先ほどの特別円借もあるわけでありますが、大体一千億規模とか一千億を上回るという情報等も流れておるわけでありますが、そういうふうな受けとめ方でよろしいんでしょうか。
先方からの要請がアキノ大統領が訪日される直前にまいりました。現在、検討しているところでございます。まだ金額等につきましても、検討の結果、フィージビリティー等を見た上で検討するということでございますが、基本的な考え方としてはただいま大臣から御説明申し上げましたように、今後従来に増した協力をするということで臨んでいきたいというふうに考えております。
伝えられるところによりますと十四次の円借は、十三次は四百九十五億でありますがこれを上回る規模というふうにも言われているのでありますが、考え方としてはそういうことで受けとめてよろしいのでしょうか。
大臣、答弁がありましたように、七％プラスアルファの伸び率が予想できる。それは実際上さらに伸びるかもしれない、制度のつくり方ですが。つまり、低成長時代に入って国民所得あるいは賃金所得を超えて医療費が増大するというところに一つの構造的な問題があるわけです。ただし、必要であるならば、年金が成熟するに従って給付がふえるのですから、そのことを当然のことの計算で考えなければいけない。これは租税と社会保険料の負担率で今三六％ですが、それを四〇％の前半にするか五〇％までにするかということの議論があるのですが、これは私の議論としては必ずしも低い方がいいとは言えない。税金も適正に取り保険料も取って、所得を再配分しながら生活を安定させる、こういうことは必要である。これは当然の政治の機能であると思うのです。この議論は私は今はいたしませんが、国民医療費は非常に大きな問題になっているのです。
 そこで、これから質問に入る前に、長宮、あなたは行政監察の名人というか非常に威力を持って発言をする人ですから、これは私は上手を言うておるわけですが、申し上げておくのですが、一人当たりの医療費を市町村別に調べてみますと、大変な格差があるのですよ。市町村別の資料というのはなかなか難しい、非常にたくさんありますから、それをまとめて都道府県別に計算しましても、国民医療費を形成しておる一人当たりの医療費というのは非常に格差があるのです。俗に西高東低と言われるのです。大阪とか京都は高いのです。それで長野県とか静岡県は半分程度なのです。そして全体としては十六兆円であり二十二兆円であり、年に七％以上の増大になっておるわけですね。西高東低のことで言いましたが、私が言ったことは倍半分と言いましたが、政府委員間違いないですね。