私の発言についての御質問でございますので、まず私から答えさしていただきます。
 グアムまでは千三百海里ございまして、おおむね千海里程度ということで、グアムあるいはフィリピンに向かって南東、南西と、航路帯を設ける場合には二つの航路帯を設ける。その海上輸送の目的は日本有事の際でございますので、当然日本に来援をする米艦船の日本に対するいろいろな物資、こういうものも含まれると思います。そのほか、周辺数百海里及びいま申し上げました二本の航路帯に関しましては、日本の国民の生活のために必要な必需物資の海上防衛も当然含まれると思います。
あなた、もう一遍よう聞きなはれ。グアムから米戦略物資を運ぶための千海里、これを護衛するというふうに言っているじゃないですか。グアムからどうして日本への食糧や石油が来るんですか、総理。グアムからどうして国民のための食糧が来るんですか。グアムから来るのはアメリカの戦略物資じゃないですか。これを護衛するために日本の海上自衛隊の任務がある、少なくともその重要な任務の一つだということを言っているじゃないですか。これを私指摘しておく。
 そこで、報道によりますと、明十二日から日米のシーレーンの共同研究が始まるらしいんですが、こういうアメリカの戦略物資を輸送する艦船護衛もその対象になるのかどうか、お伺いしたい。
お答えいたします。
 私の講演を御引用いただいたようでございますが、そのコンテクストは、海上自衛隊の防衛力整備の目標、それについて言及をしたものと思われます。いま突然参りましたので、その前後の関係がよくわかりませんが、自衛隊の運用上の問題として四個護衛隊群をフルに稼働をいたしましても、いま申し上げたような周辺数百海里、あるいは航路帯を設ける場合は南西、南東二本、千海里程度、それをやるのが精いっぱいであるということを申し上げたはずでございます。
妄想という言葉は取り消しなさい。私は証拠を出しましょう。ここに資料を持ってきました。
 現在、防衛庁の官房長をやっておる佐々官房長、見えていますか。手を挙げてください。――彼が防衛庁の人事教育局長をやっていたころに行った講演でありますが、その中でこう言っております。「したがって海上自衛隊の場合、主たる任務は太平洋の補給路、すなわち、日本沿岸数百カイリ、グアムから米戦略物資を運ぶための一〇〇〇カイリ、沖縄方向への一〇〇〇カイリを護衛するに足る四カ護衛隊群を持とう」云々と、こうなっているんですよ。防衛庁の人事教育局長がこういう教育やっとるんです、講演やっとるんです。いまは官房長です。これ、どうですか、総理。
それはとんでもない間違いでありまして、何かの妄想みたいに私にはとれます。私がはっきり申し上げましたのは、日本列島に侵入を許さない、そういう言葉を使っておるのでありまして、日本の列島防衛、日本の列島の防空、それを申し上げておるので、人の国のことなんかを考えて言っているものじゃありません。
いま、いみじくも答弁があったように、グアムには米軍の南西太平洋における最大基地があります。結局、総理のワシントン・ポストにおける発言は、これを守ることと不可分に結びついている、日本列島を不沈空母にするという、バックファイアから守るというのも、結局その本土なるものは、この一つがグアムじゃないですか。
 一昨日、矢田部委員の質問で、外国船防衛のシーレーンの問題はいま持ち越しになっています。私はあの論議の真の日本政府のねらいは、このグアムの米軍戦略物資の輸送、これを守るためのものなんだ、そういうことがあなたの発言から出てくるんでありますが、その点どうですか。
それでは再度確認いたしますが、昭和三十三年十月三十日、衆議院の予算委員会において、時の岸総理が今澄委員に対する質問に答えて、グアム島を防衛の範囲にすることは憲法違反である、こういうふうに答弁をいたしております。この政府の見解はいまも変わりませんね。
大分共産党を意識した答弁のようですが、私はあなたの今の御答弁を聞いて、自由についての考え方があなたと大分遣うんじゃないかという気がしました。
 十九世紀の終わりから二十世紀の初めに、アメリカに有名な最高裁判所の判事がおります。あなたも御存じかもしれませんが、ホームズ判事とブランダイス判事であります。この方たちが判決の中で言っておられる自由の定義は、思想の自由とは、時の政府権力が許容する自由ではなくて、まさに政府が憎悪する思想の自由であると有名な言葉を言っております。私は、あなたの今おっしゃったことよりも、このアメリカの裁判官の言葉の方にはるかに敬意を表したいというように思うことを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
 佐々木さんに申し上げたいと思います。あなたは九三年の四月の九日の「東洋経済」の中で、「大転換期の歴史と政治改革の意義」という論文を書いておられます。それを私がちょっと拝見しましたら、その中で
 「冷戦の終焉」はそれまでかろうじて掛かっていた「体制の選択」の大看板まで失わせ、金権的政治構造をむき出しにした。八九年はリクルート事件と東欧革命の年であったが、この無関係な出来事の不可思議なコンビネーションはなかなかに意味深長なものがある。そして今や、内外で何が起こっても日本の政治にとってプラスになることはほとんどなくなった。日米構造協議、湾岸戦争、バブルの崩壊、クリントン政権の誕生――みなしかりである。これは極めて不吉な予兆である。かくして日本の政治は「成功の失敗」とでもいうべき矛盾に直面し、頬かむりをして「安楽死」に身を委ねかねない有り様になった。このままではかの成功も、一世代もすれば「邯鄲の夢」と消えないとも限らない。まさに、因果応報というべきであろう。こう言っておられます。私は四十年ほど前に東大で学んだ者ですが、そのころの東大教授はこういう難しいことをおっしゃいませんでした。今の東大の学生はこれで十分意味がわかるのかわかりませんが、ＯＢの私にはよくわかりませんので、あなたはここで何を言わんとしておられるのか、残された時間で簡単に言ってください。