今のままで移ることは不可能でございます。というのは、ある日突然、霞が関のすべての官庁あるいは民間企業の官庁と関係の深い部局が、ある日突然どこかに忽然と生まれるということはあり得ません。そうなりますと、民間企業の方からいいますと、東京にある機能あるいはそれ以外の全国にある機能が、あそこへ行かないと情報がとれないなんということを許容するはずがないのです。だから、首都機能が移転したら、首都機能は情報を発信しろと全民間企業は要望するに違いありません。政党機能もそうなります。新聞社もそうなります。
 そうすると、今のように簡単に霞が関に行けるから霞が関の廊下で歩かなければいかぬという状態になっていますが、そういう企業がそれほどできない段階、これが仮に十年でも続きますと、情報を絶対公開しろということになるのに決まっておるのですね。
 したがいまして、社会の圧力からいっても、それから、移転した公務員の心理からいたしましても、また、仕事のやり方の機構からいたしましても、必ずこれは変わるだろう。これは、過去の日本の歴史が示しているとおりでございますし、世界じゅう、またそのようになっております。
 地方分権の問題もあわせて進むだろう。東京に集中しているから、例えば昭和四十五年から今日までの東京、霞が関に権限が集中いたしまして、地方通産局とか地方財務局の権限が縮小しておりますが、これも東京に住みたいという公務員の心理条件と無関係ではございません。そういうことをあわせて考えると、一定の距離の離れたところに移転すれば必ず変わると私は思っております。
十年近く前国土庁がおやりになった、東京に本社を持つ企業に対してなぜ東京に本社を置いているかということで、多くの項目の中で、非常に丸がつけられた答えが三つございます。
 一つは、中央政府の情報収集のために東京に本社を置く。二番目は、同業他社の情報を収集するため。三番目は、取引の情報が東京で最も得られるということでありまして、あとは、幾つか理由がありますが、非常にわずかな丸しかついておりません。ということは、基本的に情報を収集するということが今東京へ多くの企業が集まっているということなんですが、そのもとは、たどっていけば、中央政府の情報があるということだと思います。
 そういうことでありますので、もし別の場所に仮に移しても、そこへ現在と同じような形で中央集権で情報が集まり、なおかつ、情報公開がされずに直接役所の廊下を走り回らなければ情報が入手できないという状態のままであれば、何十年かかかって、東京と同じようなことが、今の東京と同じような方向へ新しい首都が進んでいくと私は思います。
 それを避けるためには、国の、立法、行政でおつくりになる情報がどこでも得られるような社会をつくっていくということの方がより効果があると思います。そうなれば、必ずしも集まる必要はない。
 よくドイツ、アメリカなどを分散している例というふうに紹介される場合があるわけですが、これは連邦制をとっておりまして、中央政府の役割、つまり、連邦政府の役割は非常に小さなものであります。例えば教育は完全に州に任されておる、その他多くの、情報をつくる力、それを伝える力はすべて州政府にあるということで、そのために分散が起こっているということだと思います。
 ですから、今の中央集権の体制で、なおかつ情報がそこでつくられ、そこへ直接行かなければ集まらないような首都機能というものを想定されれば、移してもほとんど効果はないというふうに私は考えております。
おはようございます。
 ただいま議題となりました障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案、これにつきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく雇用率制度につきましては、現在、身体障害者のみを対象として法定雇用率が設定され、精神薄弱者はその算定基礎には加えられていないため雇用義務はありませんが、精神薄弱者を身体障害者とみなして実雇用率にカウントできることとされ、その雇用が進み、その職域も広がりを見せているところであります。しかしながら、その一方で、このような取り扱いが身体障害者の雇用促進に対して影響を及ぼすに至っております。
 また、精神薄弱者への雇用率制度の適用を求める社会的機運が盛り上がり、平成七年十二月に政府において策定いたしました障害者プラン及び平成八年五月の総務庁の行政監察結果に基づく勧告におきましても、精神薄弱者を含む雇用率の設定について検討をするべきこと等の指摘が行われたところであります。
 これらの問題について、障害者雇用審議会において昨年九月以来御議論をいただきましたところ、本年一月に意見書をちょうだいし、法的整備の方向が示されたところであります。
 政府といたしましては、この意見書に沿って本法律案を作成して障害者雇用審議会にお諮りし、全会一致の答申をいただいて、ここに提出した次第であります。
 次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
 第一に、精神薄弱者を含む障害者雇用率を設定することとしております。
 身体障害者または精神薄弱者である労働者の総数を算定の基礎とした障害者雇用率を設定し、事業主はその雇用する身体障害者または精神薄弱者の労働者の数が障害者雇用率以上であるようにしなければならないこととしております。
 第二に、子会社が雇用する障害者を親事業主が雇用する障害者とみなすことができる特例子会社の認定要件を緩和し、子会社が雇用する労働者を親事業主の雇用する労働者とみなす場合の当該子会社の認定要件について、親事業主と営業上の関係が緊密であることという要件を廃止することとしております。
 第三に、福祉的就労から一般雇用への移行のための支援体制を充実することとしております。
 市町村レベルで授産施設における福祉的就労等を一般雇用に結びつけていくための相談援助を一貫して行う障害者雇用支援センターについて、その設置主体に社会福祉法人を加える等、その指定要件を緩和することとしております。
 第四に、精神障害者に対する雇用施策を充実し、精神障害者である短時間労働者についても助成金の対象とすることとしております。
 なお、この法律は、平成十年七月一日から施行することとしておりますが、特例子会社の認定要件の緩和に関する部分については平成九年十月一日から、福祉的就労から一般雇用への移行のための支援体制の充実及び精神障害者に対する雇用施策の充実に関する部分につきましては平成十年四月一日から施行することとしております。
 以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明を申し上げました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いをいたします。