いま土地だけを取り上げたのですが、こういう膨大な、八百九十七億平方メートル、帳面の価額が十兆四千億あるそうです。これが大変むだな使い方をされておる、効率のいい利用がなされてないということを述べれば、これだけでまた何時間とかかりますよ。なぜかと言えば、行管庁の指摘だけでも四十二年と四十七年と二回あります。国有財産がむだで効率よく使用されてない、何とかしなさい、こういう勧告、指摘が行管庁からだけでも二回あった。それに対して大蔵省は、全部読むのは時間がありませんけれども、あなたの勧告に沿うように適正な運営に努めます、そして大規模な未利用地等の利用計画は今後とも十分配慮し、実効が期せられるように努めます、こういうふうに言っている。そういう行管庁の勧告をどう受けとめたか。それでそうなったかどうか。これはお役人の方からで結構ですから、簡単に言ってください。
お答え申し上げます。
 国有財産の土地についてでございますが、五十六年の三月末現在におきまして、面積といたしましては八百九十七億平方メートル、台帳価額にいたしまして十兆四千六百五十億円ということになっております。
都合の悪いことは簡単に御指摘のとおり……。指摘されたら、それを本気になって考えなきゃいけませんよ。
 それじゃ、余り簡単ですから、次に移ります。
 国有財産についてでございますが、大変国有財産が放置されておる、国民から見ると本当にけしからぬ、こういうことでございますが、まず、国有財産の中で土地を取り上げましょう。土地が五十五年末で面積が幾らあって、金額は幾らになっていますか。
私といたしましては、不公平という感じがあるというのは、一つは実態がよくわからないということのために、聞けばなるほど不、公平じゃないんだなということはわかるけれども、わからないために不公平だと思い込んでいる人もある。現実問題としてそういう調査が出るとすれば、そういう人たちにはそれがよくわからぬということじゃないかと私は思います。全体の流れとしては公平にするようにみんな歩調を合わせてやっておるわけです。租税特別措置の整理もそうだし、いまいろいろなおしかりを受けたコンピューターの問題にしても、分離課税だけで割り切っていればいいんだけれども、しかし、それでは高額所得者との関係のバランスがとれない、だから莫大な金をかけても不公正をなくすように、そういう手続をやろうということをやっておるわけです。その結果大した税収にはならぬ、しかし、ならぬけれども、不公平感をなくすためにはそういうことも必要だというために金をかけているわけです。
いや、大臣、それは知った上でそういうことを言っていいんでしょうか。不公平の方向に進んでおる、不公平感が増長しておるから、いまの減税の問題でもすべての問題が一番問題になっておる。いまから先の時代に大きな歳出を、行政サービスをしなければならない、それをどうしてみんなで負担をするかという中で、不公平感が増長してないとおっしゃったけれども、それじゃ幾つもありますけれども、一つだけ申し上げましょう。
 税の問題で総理府が税の意識調査、世論調査をやっていますね。御存じだと思います。私が国会に来てからだけでも、もう四回も行われています。その四回は、最初は四十五年、四十六年、五十四年、五十六年、昨年のものが新聞等にも報道されまして、不公平というのが七三％、わからないというのを除けば、わかったものだけで見れば九〇％は不公平感があると言っているじゃないですか。これを五十四、四十六、四十五とさかのぼりますと、そのときはまだ少なかったのですよ。ずっとふえてきているのです。
 私は、税のことではいつも適正課税をしますからというようなことで引き下がっております。それはむずかしいことはわかります。しかし、こういうふうに政治問題にまでなるように不公平がふえてきているという事実があることを指摘しておきたいのです。これをお認めになりますか。
大臣、大分肩もおこりになったと思いますから、一般的な肩のこらない問題から先に。
 大蔵省は税の収納ということで、そういうことじゃなくても一般的にも適正、公平ということは大事なことでございますが、社会秩序の上からも特に政治におきましては公平だというのは本当に基盤であろう、こういうふうに思います。その公平を一番求められる税の収納ということで大変皆さんが御苦労なさっておるということはわかるわけでございますが、せっかく苦労して公平に努めておりながら、それが不公平の方向に走っておるとすれば問題であろう、こういう提起をするわけです。大臣の所信をお聞きしたい。
そう言われるだろうと思ったのです。国税に関する事務というのは、聞いてみたら範囲が広いんですよ。したがって、最後に大蔵大臣、この問題は他省庁にそういうことが利用されないということに対しての決め手を、ひとつはっきり聞かせておいてください。
それでは次に、個別物資についてお尋ねしたいと思っております。
 日銀の卸売物価指数によりますと、乳製品の卸売物価がことしの四月以降上昇を続けておるわけであります。七月に入りましてからはさらに上昇しております。たとえば脱脂粉乳は、昨年同月比では、五月に一・九、六月が二・五、七月の上旬が二・七、これが七月中旬には三・七にまで上がっておるわけであります。練乳も、前年同月比では、五月の一・五が七月中旬には二・四と、高騰を続けております。さらにバターやチーズの指数も上昇しておりまして、小売価格への影響は必至と見られておるわけであります。
 ところで、業務用バター、脱脂粉乳などは五十二年以来価格が低迷し、そのため、農水省も、原乳の生産調整に力を注いでこられたわけであります。ところが、昨秋あたりから乳製品価格が回復をしてまいりました。
 日本経済新聞の報道によりますと、この五月、六月ごろにはバターも脱脂粉乳も安定指標価格の一〇四％を突破いたしまして、去る七月三十一日の報道では、バターは一〇六・三％から一一一・七％、脱脂粉乳は一〇八・三％から一一〇・五％という非常に高い水準になったわけです。
 こうした異常なまでの高値になりました原因、それは一体どこにあるのだろうか。需給見通しの誤りによるものか、あるいは生産の過剰抑制のやり過ぎによるものか、いろんな原因はあると思いますけれども、そういう原因ですね。農水省の見解をまずお尋ねいたします。