今おっしゃいましたように、土地は投機的な取引をしてはならない、こういうように基本理念としてきちっとした言葉があるわけでありますけれども、では、現在までありますところの国土利用計画法というのがあるわけでありますけれども、こちらの関係で関連をして意見を聞きたいわけであります。
 こちらの方では十二条になりますが、「土地に関する権利の移転等の許可」「規制区域の指定」あるいは第十三条の「内閣総理大臣は、土地の投機的取引及び地価の高騰が国民生活に及ぼす弊害」云々、こういうものがございますが、この関連はこの基本法の中でどのように入っているのか、お伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 土地基本法案におきましては、第二条で「土地についての公共的制約」、いわば土地についての理念の大原則を規定しておりまして、それを受けて、さらに三条から五条でそれを敷衍した理念を規定しております。その一つに、第四条で「投機的取引の抑制」という条項を設けておりまして、「土地は、投機的取引の対象とされてはならない。」という規定を置いてございます。
今、銀行局の調査課長、保険一課長の方からそれぞれ答弁があったわけでありますが、比較的今土地は安定をしておるのではないかというような評価の前提で答弁があったやに思うわけであります。
 そこで私は、大変そういう状況については問題があるということをこれから申し上げたいわけでありますが、その前に国土庁に今度はお伺いをいたします。基本法では、俗に言うところの投機的取引の抑制、これは基本理念として非常に大きな位置づけになっておるのではないかと思うのでありますが、どのように今回の基本法で投機的取引の抑制を言っておるのか、お伺いをしたいと思います。
生命保険会社及び損害保険会社からの不動産業者に対します貸し付けにつきましても、先ほど中井調査課長から申し述べましたような措置をとっておるわけでございまして、各種通達を発出したりあるいは特別ヒアリングを行っております。
 なお、ちなみに生命保険会社が不動産業等に貸し付けております貸付金の残高は、平成元年度末で二兆三千七百三十二億円で、前年同期に比べまして一〇・六％の増というふうになっております。
今、かりそめにもとか仮にもとか、かなり日銀としても強い懸念というのですか警戒心を持って、土地、不動産に対する融資、こういう行き過ぎをいさめていると思うのでありますけれども、金融機関の不動産業向けの貸し出しの現状を数字を挙げて説明していただきたい、このように思います。
そのことは銀行等を含むと、こういう今の答弁があったわけでありますが、問題は、きょう日本銀行からも来ていただいているわけでありますけれども、金融機関の不動産業向けの貸し出しの動向を今どのように数値的につかんでおみえになるのか、お伺いをしたいわけであります。日本銀行は金融機関の土地関連融資の動向について大変強い関心を払っていると思うわけでありますし、つい最近も、日本銀行総裁も講演や記者会見、こういう機会にかなりはっきりとした言葉で発言をしておみえになるわけでありますが、まず総裁がどのような御発言を最近なすっておみえになるのか、改めてお伺いをしたい、こう思います。
七条で「事業者の責務」を規定しておりまして、「事業者は、土地の利用及び取引（これを支援する行為を含む。）」そういった行為を行うに当たっては「基本理念に従わなければならない。」というふうに規定してございます。特に金融機関につきましては、直接みずから土地を利用、取引される場合はもちろんこの事業者に該当するわけでありますが、直接利用、取引するのではなく、間接的にこれを支援する行為、例えば融資行為、そういったものも理念に従って行っていただく必要がある、そういうふうな趣旨でございます。
私がなぜ今の時点になりまして六十二年というかなり年限のたった経済企画庁の地価対策を持ち出したのかと申し上げますと、今も答弁がありましたように四十歳代前半の中堅勤労者が購入可能な住宅価格は三千万円程度だ、こういうような趣旨からいろいろと提起をしておるわけでありますが、もう残念ながらそういう希望、夢というものは砕かれてきておる、こういうことからきょうの質疑を始めていきたいと思うわけであります。
 そこで、今回、土地基本法案の政府案というのが出されているわけでありますが、第七条の中には「事業者の責務」という項がございます。「事業者は、土地の利用及び取引（これを支援する行為を含む。）に当たっては、土地についての基本理念に従わなければならない。」こういう文言があるわけでありますけれども、この中で金融機関というものはどういう位置づけになるのかお答え願いたい、こういうように思います。
今お示しのように、奄美群島と沖縄とは同じ南西諸島、いわゆる琉球弧の中に位置しておるわけでございまして、歴史の面でも文化の面でも経済などの面におきましても非常に関係が深いということは全くお示しのとおりだと思います。そしてまた、その期間に若干差があるとは言え、同じくアメリカの施政権下に置かれておった、こういう共通の体験を持っており、奄美の方々は沖縄との間の格差解消をと、先ほど来お話のございます。そういう住民の姿勢に切実なものがあるということも私ども十分に認識をいたしております。こういう面につきまして、現行の計画におきましても、奄美の問題につきましては隣接する沖縄との連携を考慮しながら開発を進めよう、こういうことになっておりますし、また四全総におきましても、「外海離島である奄美群島については、周辺地域との連携交流を進めつつ、」「その特性に応じた振興を図る。」、こういうふうに定められておるわけでございます。
 お示しのように、九州との交流も当然のことでありますが、沖縄との交流も奄美では非常に大きな課題の一つと、こういうふうに理解をいたしております。