それともう一つは、この法案についての意見は、非常に後追い的ではないかという、こういう意見があります。
 ここでお尋ねをいたしますが、今度の法律に基づいていわゆる廃棄業者、廃棄物埋設を行う業者、さらには廃棄物管理を行う業者というものが事業の認可を受けるようになっておるわけでありますが、これは必ずしも一つではない、複数あってもいいという、法律の建前はそのように私は理解をしているわけですが、その点でよろしいんでしょうか。
大変御懇篤なる御注意をいただいて恐縮をいたしております。
 政令の中身等につきましても衆議院の委員会でもいろいろ御指摘がございました。中身について少なくとも考え方等をメモにして提出をさせていただいて御審議をいただいたという経過もございます。先生からの御注意を十分受けとめて、今後の作業のときの心構えとさせていただきたいと思っております。
通例、法案の審議で必ずしも政令の内容まで示されることのない場合が多いことは承知をしておるわけですが、しかし今回の法案は非常に反対の勢力も強いわけですし、そういう場合には、政府から見れば何でもないことでもやっぱりまた反対側から見れば何かあるんじゃないかという、こういう邪推を生む。邪推でない、そっちの方が正しいかもしれませんけれども、そういうような思いを抱かせることになるわけで、だからこういう法案であるだけにできるだけ、自主、民主、公開というのが原子力基本法の原則ですから、そういう点から言えば早目にオープンにして、そして審議していくことがやっぱり国民の理解を得る道ではなかったかなと。そういう点で今後の科学技術庁の一つの政策遂行において、常にそういう反対意見に対する配慮というものがなければなかなか物事は進まないんじゃないか。そういう意味で私は、できるだけそういう点を明らかにして反対意見に対してもこたえていく、できる限りのそういう誠意と努力を示していただきたい、このことを要望いたします。その点長官どうでしょうか。
いずれも、両報告書とも原子力委員会及び原子力安全委員会の議を経まして委員会決定となっているものでございまして、これが我が国の廃棄物政策の基本方針として位置づけられておるものでございます。両委員会設置法に基づきまして、原子力委員会の決定、安全委員会の決定については政府はこれを十分に尊重して進めるということでございますので、これが政府の政策であるというふうに私どもも理解しておるわけでございます。
昨年の十月八日に原子力委員会の放射性廃棄物対策専門部会が報告書を出し、さらには昨年の十月十一日に原子力安全委員会の放射性廃棄物安全規制専門部会が報告書を出しており、今回の法案もこれに基づいておると理解をしておるわけでありますが、この二つの報告書はこれは政府の今後の放射性廃棄物の処理の方針であると、このように理解していいのか、あるいはこの報告書以外に政府の何か方針みたいなものがあるのかどうか、その点はどうなんでしょうか。
そこで、この法案につきまして衆議院でもいろいろ審議がなされてきたわけでありますが、私たちのところへいろいろ寄せられる意見の一つは、非常に性急過ぎるのではないかという意見があります。確かに、廃棄物の処理の問題というのは、これはもう十年、二十年、三十年の問題ではなしに、百年、二百年の将来にわたる法案でもあります。アメリカの廃棄物法は一万年先をめどにつくられたというように聞いておるわけでありますが、そういう点から見て、やはり何も急ぐことはないではないか、こういうような意見があるわけでありますが、そういう点についてはどのようにお考えですが。
先生御注意をいただきまして、私どももおおむねそういう方向で考えているところでございます。機械を使っておりますのは人間でございますから、一つは、機械の型が違うかどうかということも非常に重要な問題ではございますけれども、人為的な問題ということも当然我々は考えなければならぬことだと思っております。機械の設計でありますとか、あるいは設備の状況でございますとか、そういった角度からの原因究明、これも我々にとって大きな教訓であると同時に、人間がそれをどう扱っておったか、あるいはそうした状況の中で人間がどういうビヘービアをしたかということなども我々はよく考えなければならないと思います。
 いずれにいたしましても、先生御指摘のとおり、これを警鐘として我々は心を引き締めていかなければならない、こういうふうに思っているわけでございます。おっしゃるように、心の緩みと申しましょうか、おごりというようなものがあってはならない。常に謙虚に国民の、あるいは世界の人たちに対して、これだけの一朝事が起こればこうした迷惑をかけるということがはっきりわかっただけに、我々関係者はその責任の重さをさらに重いものとして受けとめていかなければならない、こう考えておるところでございます。
二〇一〇年、もう少し延びるだろう。それであればますます再処理を本当にそんなにせっかちに急ぐ必要があるのか。先ほど来言っています技術的な実情、もっと基礎的な研究にじっくり時間をかけて、スロー・アンド・ステディーでやっていくということこそが賢明な方向じゃないかという問題でありますから、とにかく今申しました原子力局長も務めた方です、あなた方の先輩になるのか知りませんけれども、その島村さ
んが現在も原子力委員会の参与というそういう位置にある方が、したがって我が国の原子力政策の基本部分にタッチをしておられる方でありますけれども、現在の我が国の再処理政策の重要な点に疑念を提起しておられるということで、これはかなり注目をしなくちゃならぬ発言だというふうに私は見るんです。
 この第二再処理工場について、八百トン・パー・年という大規模なものにスケールアップすることのそういう技術上の問題、あるいは外国からの技術導入に頼らざるを得ないという点、さらには需要の面から見て再処理をそれほど大規模な事業として急ぐ必要があるのかという点、いろんな点から見て疑問をこの島村さんは投げかけられておるわけですけれども、河野長官、原子力委員長としてこういう発言が出ているということを御存じでしょうか。