大体答弁がおかしいのだけれども、たとえば信楽線の住宅団地造成計画、売却するかどうかわからない。売らないような住宅を建てる業者がいまいるんですか。大体そんなことが議論の対象になるということ自体おかしいのです。これは売るかどうかがわからないので販売計画を確かめるためにというのは、現実に四百十二戸建設しているわけでしょう。こういったことがおかしな形で議論の対象になっている。かと思えば岩内線の原発の動向、これは原子力発電所が建設をされる計画があるということについては周知の事実ですから、このことに触れようとは思わないのですけれども、法案審議の過程でこういったことを対象として考慮するかどうか、こんな議論は一つもないわけです。また、大畑線の原船母港問題、これも同じですよ。これはもちろん特定地方交通線の選定基準としては選定をしたのだからという、協議開始日をずらしただけですという運輸省見解を過般承りましたけれども、一体この通産省の要請あるいは科学技術庁の要請、こういうことを考慮に入れて会議の開始希望日を後にずらしていったというのは、一体何が中心になってそういう判断をされたのかわからないのです。ここらについて正確にお答えをいただきたいと思うのです。
それでは、具体的にお伺いいたします。
 まず第一に明知線、これは五十八年の四月一日から、廃止の予定時期は昭和五十九年度、こうなっているわけです。北海道の岩内線、これは明年の四月一日から協議を開始したいという希望日が出ているわけです。さらに大畑線、信楽線と四線が協議開始希望日がずれているわけですけれども、それぞれ線区ごとにどのような実情があって会議開始希望日がずれることになったのか、この中身について御説明をいただきたいと思うのです。
協議開始希望日は、会議の開催のための所要の準備期間というものを考えまして、一般原則としましてはことしの十一月二日にいたしました。したがいまして、それから二年間ということでございますと、廃止の予定時期は五十八年度、このようなことが一般でございます。
 ただ、いまお話のございましたように、若干の路線につきましては関係知事さんからの強い御指摘があり、また関係省庁からの強い要請もあり、私どもの方でよく事情を調べまして総合的な判断をいたしました結果、廃止予定という点では変わりはございませんが、やはり協議会の開始の時期を若干ずらした方が全体の中で将来のより望ましい姿になる、このような判断をいたしまして、四線につきましてそれぞれの希望日を若干ずつずらした、こういう経緯でございます。
そのような報道がなされましたことは、私がちょっと国外に出ておりまして存じませんでしたが、私どもとしては誠意を持って各地方自治体、県を初めとして市町村と話をしておるわけでございまして、十一月二日以降可及的速やかな時期に協議会を各線ごとに開催をしていきたいという形で地元と話し合いをしておるところでございます。確かにあるいは九州あるいは北海道等におきまして、そういう地元との話し合いが、他の地区に比べましていろいろ滞っていると申しますような点がございますので、あるいはその辺が若干そういうニュアンスで報道されたのかと思いますが、私どもといたしましては十一月中のできるだけ早い時期に各地とも発足をさせたいという形で、現在各管理局ごとに努力をしているところでございます。
再三にわたって、鉄監局長は、理解を賜ってきたものと判断をいたします、こうおっしゃるのでありますけれども、十月十七日における北海道新聞の報道、北海道と九州については十一月中に協議を開始するのはきわめてむずかしいという見通しを明らかにした、国鉄副総裁馬渡、こうなっているのでありますが、国鉄側の認識も運輸省と同じですか。こういう談話がもうすでに出た後ですけれどもね。
かねがね太平洋側と日本海側で便不便があるということを日本海側の方からは承っておるわけでございますけれども、新幹線ができますと、ますますその差が大きくなってくるのではないかということで、県、関係市町村等から強く御要請がございます。私どももこの東北新幹線、上越新幹線の開業は「ひかり」を北へということで大変意味のあるものと考えておるわけでございますが、そのことがかえって一種の格差といいますか、差が生じてくるということは問題ではないかという意識は持っております。
 ただ、そこは鶏と卵のような関係になりますが、お客様が多ければ列車をたくさん出せるし、お客様が少なければやはり出しにくい、あるいはまた逆に言えば列車が少ないから利用が少ない、こういう問題になってくるわけでございまして、その辺についてはいつも頭を悩ましておるわけでございます。
    〔委員長退席、楢橋委員長代理着席〕
 地元からはかなり前からその種のお話を承っておりまして、勉強を繰り返しているわけでございまして、いよいよ最終的なダイヤの組み方のときが参りましたけれども、その辺については、なお心して取り組んでまいりたいと思っております。
内容につきまして私ども承知しているところを申し上げたいと思います。
 総理府のアンケート調査によりますと、環境影響評価について、これが当然必要であるという人々が圧倒的に多くて九割余になっております。それからその環境影響評価を法制度化してほしいと望んでいる人たちは七割を超えております。特にその法制度化のやり方につきましては、大規模な一定の開発事業については法律で行い、その他は必要に応じて地方自治体の条例で行えばよい、こういうふうに答えた方が五割を超えているという状況でございまして、私どもとしましては、こうした結果を踏まえまして、ただいま大臣御答弁のとおり、各方面の御理解を願って法制度化に向けて最善の努力をしてまいりたい、かように考えております。
この問題は改めてまた論議をしてみたいと思います。
 時間も節約をしたいと思いますので、私は二、三の問題だけきょう取り上げたのですが、これは委員長に特にお願いしたいのです。いまお話ししました調査室の資料をいただきますと、十年間本当に衆議院、参議院で附帯決議がたくさん恩給についてやられて、それも同じ問題が毎年毎年やられている。私はその点で、国会の請願の採択や附帯決議のされた問題について行政機関に軽視があると思うのですね。附帯決議というのは形だけ整えたらいいというものじゃなくて、そういう点で、その年の国会で採択された請願や特に附帯決議については、その処理がどうなっているかということを一定の時期に委員会にその処理状況が報告されるというようなシステムが必要ではないか。そうでないと、十年間も毎年同じ附帯決議をやっているということでは、もう国会の意思が全く無視されてしまうということになるので、できればこの委員会で採択された附帯決議については、一年以内とかその間にこの附帯決議がどう処理されたのかという状況報告をひとつ委員会でしていただいて、さらにその問題について委員会でも論議ができるというような措置をぜひしていただきたい。一度理事会でこの附帯決議の取り扱いについて検討をしていただきたいと思うわけですが、委員長、いかがですか。