この年金の掛金額は、いま農林年金は修正積立方式を採用して千分の九十八、私学共済と同じでありますが、厚生年金は御案内のように千分の九十一であります。いよいよ年金の再計算期に来たわけでありますが、伝えられるところによりますと、年金の掛金額を約千分の十五程度引き上げなければならぬではなかろうか、こういう話を聞くわけでありますが、その情勢についてはどのようにお考えになりますか。
農林年金の点について初めにお尋ねをいたします。
 時間がありませんから一ごく簡潔にお尋ねいたしますが、いまの各制度の報酬月額平均及び退職年金額の比較というところを資料で読んでみますと、地方公務員は退職年金が年額百四十三万一千円、以下省略いたしますが、国家公務員が百三十三万二千円、厚生年金が九十一万三千円、私学共済が百十二万六千円、農林年金が八十七万三千円、こういうふうに資料ではなっておりますが、そのとおりですか。
これにて井上敦君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時三十三分休憩
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    午後一時開議
ただいまお話のございましたように、漁業用無線局が果たしておる役割りは非常に重要なものがあるということは、私どもも認識をいたしておるところでございます。したがいまして、これの適正な配置及びそれにつきましての経営問題というような問題につきましては、十分情勢を踏まえて政府としては検討してきておるわけでございます。
 したがいまして、これの整理統合等につきましても、施設の補助をいたしてまいっておるわけでございますが、その運営費を補助するかどうかということになりますと、なかなかいろいろな問題があると思います。運営についての責任が、労働組合として本来持つべきものではないかという意見もあれば、あるいは、そういう公共的な観点に着目して補助を出すべきものではないかという御意見もあろうかと思いますが、先ほど大臣がお話し申し上げましたように、現実の状態をよく踏まえまして、私どもとしても検討させていただきたいと思います。
武部議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、今回の郵便料金の決定方法の特別措置と財政法との関係などについてお答え申し上げます。
 財政法第三条は、国の独占事業の事業料金につきましては、法律に基づいて定めなければならないといたしておりますが、これは、あらゆる場合に法律で直接具体的金額を定めることまでを要求するものではないと解されております。
 今回の郵便料金の決定方法の特例措置は、郵便事業財政の現状にかんがみまして、法律において、郵便事業に係る累積欠損金が解消されるまでという一定の限度を設け、また、料金の改定率が物価等の変動率を超えてはならないなどの厳しい要件を付した上で行いたいとするものでございまして、財政法第三条にもとるものではないと考えておる次第であります。
 また今回の改正は、郵便事業が今後とも安定した郵便サービスを提供していくため、健全な事業経営の確保等を図ることとするものであります。したがって、料金の決定に当たりましては、法律で定める一定の厳格な要件のもとで、郵便の需要動向等にも配意しつつ行ってまいる所存でありまして、決して安易な改定を行おうとするものではないことを御理解賜りたいと存じます。
 次に、封書とはがきの料金は、郵政大臣が郵政審議会に諮問し、これを決定することについての御意見につきましては、郵政審議会は郵政省の所掌業務に関する重要な事項を調査、審議していただくこととなっておりまして、審議会の委員は広く国民の意見が反映されるよう各界の有識者を網羅して構成され、その運営は適切かつ公正に行われているものと考えております。
 なお、今後、郵便料金の決定方法の特例措置が御承認いただけますと、郵政大臣から料金についての諮問を受ける審議会は一層重要な役割りを持つこととなりますので、委員の任命に当たりましては、今後ともさらに慎重に対処してまいりたいと考えております。
 次に、国営である郵便事業における料金の決定方法を弾力化する理由についてお答え申し上げます。
 郵便事業は国営ではございますが、企業的に経営することが要請されておりまして、これまでも法令面での弾力化、事業運営の効率化、合理化を推進してまいったところでございます。
 郵便事業といたしましては、現行経営形態のもとにおきましても、今後ともできるだけ経営の改善に努力していきたいと考えており、今回の料金決定方法の特例措置も、郵便事業財政の現状にかんがみ、このような考えに基づいて行いたいとするものであります。
 なお、郵便料金の決定が弾力的に行われることの必要性につきましては、かねて郵政審議会及び公共企業体等基本問題会議から御提言をいただいておるところでございます。
 最後に、事業の将来展望を立て、国民の理解と協力を求め、その合意が得られるまで料金の引き上げ、料金決定方法の弾力化など一切見送るべきではないかという御意見につきましては、郵便事業をめぐる社会経済環境は厳しいものがあると予想されますが、国民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、今後とも事業運営の効率化、合理化の推進に努める一方、郵便の特色を生かした需要の喚起について適切な施策を行い、国民の事業として健全な経営を確保しつつ、適正なサービスを提供してまいる所存でございます。
 現行の郵便料金は、昭和五十一年一月に改定されまして以来、今日まですでに四年以上の間据え置かれておりますが、郵便事業の運営に要する財源を確保するため、物価等への配慮をもしつつ、やむを得ない範囲の料金改定を行い、窮迫した事業財政の立て直しを図ろうとするものでございます。また、今回の郵便料金の決定方法の特例措置は、郵便事業財政の現状にかんがみ、法律において厳しい要件を付した上で行いたいとするものでございます。
 ぜひとも御理解を賜りたいと存じます。（拍手）
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