資源管理協定自体は、関係漁業者がそれぞれみずから取り組む過程でそういう協定にまで持っていこうという仕組みになっているわけでございます。したがいまして、これを義務づけるということになりますと、規則あるいは道におきます規程というようなものに近くはなるわけでございます。
 実効がなかなか上がらないということになりますと、先生の今お話しのようなシステムということも考えなければならないかと思いますけれども、これは何よりも守られないと意味がないということでございますので、この協定は両者間といいますか、関係者が話し合いを進めていくことによりまして協定というところへ持ってくると。ということは、同時に、それをお互いに守ろうという、そういうことができて初めて協定になるということでございますので、私どもは、この制度ができましで二年ぐらいになるわけでございますが、御承知のようにこれからという制度でございますので、こうした形を両者間あるいは関係者間で進めることによりまして、実際に守られるというところまで持っていくという意味でこの協定をもう少し推進していきたいというふうに思っているところでございます。
沿岸と洋底との関係はもう長い歴史の中でお互いに利害相反する問題ですから、沿岸の人たちに言わせれば沿整事業を二年三年やめでも底びきの方をやめさせられないかというような話もあります。かつて沖合や遠洋でどんどんやれた時代はいいんですが、特に二百海里時代を迎えて、二百海里内で資源管理型の漁業ということになればいろいろ問題があるのではないかというふうに私もかねがね思っておりましたが、韓国漁船との関係なども含めて、なかなか漁業者間で話し合いをして、それがきちっと守られるという漁業者間の状況が本当に生まれるのかどうか、また常にそういう問題が起きてくるのではないかということを私は大変心配いたします。
 そこで、資源の培養とか管理という面から資源管理協定の締結ですね、これはぜひ義務づけていかなければうまくないんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがですか。
おっしゃるとおりだと思います。林業だけでなかなか生活できないという部分は総合的な対策の中で、多様に就労の場とこういつも私は申し上げておるんですが、そうしたものを総合的に一体どうなるか、あるいは高齢者がどんどんふえておりまして、そうした方々の仕事というものはどういうものがあるかというふうにしながら、さりとて高齢者ばっかりではなかなか仕事がきついという面がありましょうから、そういうことは他省庁と一体となって進める。
 中山間地もその一つだろうと思うんです。農地は少ないといっても、若干の農業もやりながらそういうこともあわせてやるとか、もう多様に方法というものを考える。そのためには、これは当然もう政策上の問題で与野党どうのこうのという話じゃありませんから、全体的に本当によくなるためには一体何をすべきかということを私たちも真剣に考えますし、また御意見をいろいろお伺いしながらやっていきたい、こう考えております。
この問題については、また機会あるごとにいろいろと申し上げたいというふうに思います。
 林業の問題についてはたくさんあるんですが、きょうの最後の林業関係についての質問は、外材をめぐる情勢というのは大変変化をしてきておりまして、これは決して一時的なものではないというふうに思います。特に熱帯林の伐採、それを日本が大量に購入する、地球の環境破壊ということでの日本に対する厳しい批判が寄せられている、こういったようなこと等がありまして、これから日本は国産材時代を迎える、そういうときでもございますので、これを契機にぜひ日本林業の再建に向けて私どもは努力をしていかなきゃならぬと思います。
 日本林業の再建は、ただ林業だけではなくて、農業再建、そして中山間地振興とも重要なかかわりを持っていることだというふうに思うんです。そういうことを含めた日本林業再建計画的なものを立てるべきだ。そのためには、これは与党とか野党とかということではなくて、政治にかかわる者、政府を含めて全体が話し合いの場を持って、そして全体の合意の中でこういったような施策を進めていくべきではないかというふうに思っているんですが、この点については大臣どのようにお考えでしょうか。
いずれにしろ、予算がやっぱりきちっとなっていないということは事業運営にとって大変私は現場が困る問題だというふうに思うんです。
 今、現場で収支差管理方式というのをとっておりますが、これについてもいろいろな問題が出されておりますね。その点について、これもまた平成五年度も継続してそういう方向でやらざるを得ないというのか、やるつもりでいるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
農林水産政策に関する調査のうち、平成五年度の農林水産行政の基本施策に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、既に説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る三月二十六日、中尾則幸君が委員を辞任され、その補欠として一井淳治君が選任されました。
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全会一致と認めます。よって、喜岡君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、鹿野総務庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。鹿野総務庁長官。
それでは、今度は別の問題といたしまして、この法改正による運輸省職員への影響について二、三お尋ねをしてみたいと思うのです。
 先ほど山中代議士からも、職員の皆さんとの間の話し合いはきちっと行われているのか、こういう趣旨の確認がされていたように思います、答弁はございませんでしたけれども。要するに私の懸念は、八千隻が小型船舶検査機構の方にゆだねられる、二万隻の検査をしてきたうちから八千隻が小型船舶検査機構に移るわけですから、隻数だけで言えば随分大きな比重を持ったものが移るわけです。そうすると運輸省の職員の方に、定数を削減しろというようなことを考えたり、そういう影響は出てくる可能性もあるんじゃないか。
 先ほど戸田局長は、そんなことないんだ、こういうことでありましたから、それでいいんですけれども、その点、やはり今海難事故がいろいろ起こったり、あるいは船体そのものもいろいろ複雑になってきたりしているわけでありますから、むしろこの小型船舶検査機構に移った余力はさらに船舶の安全確保のために十分に、そちらの本来のさらに専門的な皆さんがやるべき仕事の量が年々むしろ高まっていて、そちらできちっと仕事をしてもらうという趣旨である、今回の運輸省職員に対する影響で言えばこういうふうに理解をしておりますが、その点ひとつはっきりお答えしてください。