事情聴取を行った行い方、それからどういう事実をもって談合なしと断定したのか、そこを言わなかったら何もわからぬじゃないですか。そんなふまじめな答弁はだめですよ。少なくとも事前にこういう連絡があった。そのとおりの結果が出ているわけでしょう。しかも、問題の吉川組と大石組は田中系企業でしょう。そんな主権者である国民をなめたような答弁はだめですよ。委員長、もっとはっきりとどういう事情聴取をやったのか、その内容について具体的に答弁するように言ってください。
いま投書と言われたのですが、それは日本共産党の新潟県委員会にある人から、「三月二日、日本道路公団新潟建設局が発注する北陸自動車道の桑取川橋工事は、吉川組と大石組の共同企業体が落札することを中央の高官が決定し、明日（三月一日）は入札金額の調整に入る予定になっている」、こういう知らせが届いているのですね。あなたのところへいまおっしゃった三月二日に連絡されているわけです。そしてその内容どおりになったわけでしょう。いろいろ事情聴取したけれども、どうしちゃったのですか。談合のないことを何によって確認したのですか。
桑取川橋ほか一橋下部工事につきまして投書があったようでございまして、新潟建設局に持参されたのは三月二日の午後二時三分過ぎでありました。入札は同日の二時でございまして、すでに第一回の入札行為は完了しておりましたので、そのまま開札を行ったところが、投書のとおり吉川組と大石組のジョイントベンチャーが一番札となり、かつ予定価格を下回っておったわけでございます。
 通常の入札手続ですと、直ちに一番札の者と単価協議を行って、協議が整えば請負契約を締結することになるわけでございますが、本件では上記のような申し入れがありましたので、単価協議を中止しまして、本件の指名業者、これはジョイントが三つ、ほかに単独の会社が九で十五社になってございますが、全員につきまして、直ちに同局において事情聴取を行って、談合の事実があるかどうかを調べたわけでございますが、確認できなかったということでございます。
 以上のような事情から契約が延びたわけでございます。
さらに、吉川組は大石組とジョイントを組んで、今月の二日桑取川橋工事の入札で落札をいたしましたね。ところが、これは直ちに契約がされないで、五日間ほどあいて、三月七日に実際の契約が行われましたね。普通なら入札で落札者が決まれば即契約が行われるのに、この件に関してはなぜ五日間も契約を猶予したのですか。
私は何も計画局長に物を聞いているのではないのですよ。建設省に物を聞いているのです。建設省は、公共工事の発注に当たっても、ちゃんと指導する責任を負っているはずですよ。自分がランクを上げるために建設業法に基づく届けで工事の水増し実績をつくる。それをうのみにして何億、何十億という工事を公団が発注する、こういう事態について大臣はこのまま放置しておいてよいとお考えなんですか。事実をちゃんと調べて、もしそういう虚偽の報告に基づいてランクを引き上げて、そこへ発注が行われたという事実を見れば、しかるべき処置をとると言うのですか、どっちですか。
私は計画局でございまして、建設業者の指導監督をしておるわけでございますが、建設業法に関するたてまえからいいますと、知事許可業者のことについては、基本的には県知事が処置すべきもの、大臣業者については、私どもが直接責任を持ってやるというシステムになっておりますので、御理解いただきたいと思います。
直ちにわかるかどうかと言うが、簡単なものですよ。建設省がいわゆる届けの工事経歴書の写しをとって、それから同じ政府機関である地域振興整備公団に聞いてごらんなさいよ。場合によったら大成建設、元請に聞かれたってわかりますよ。われわれだってそういう方法で調べているのですから。
 その場合、県の許可業者だったら全部責任は県だ、発注機関には何の責任もない、それが建設省の指導に当たっての態度なんですか。
これは恐らく県の許可業者だと思うわけでございます。したがいまして、県の方で調べてもらうしかしようがないと思いますが、ただ、実際直ちにわかるかどうか、県の方に連絡してみます。
自分のところの工事については、いろいろしめし合わせて操作ということは可能でしょう。しかし、他の官庁の発注工事でこそ真実は出てくるわけですよ。だから、もし公団の方でこれが調べられないというのなら、建設省の方できちっと調べてほしいと思いますね。これは間違いありません。
これは政府としても官房長官が申し上げておりますとおりでございますが、要するに各党の代表者会議におきましてある種の合意を見て、それに基づいて議長見解というものが出されたわけでございます。したがって、その重みは十分にわれわれ体すべき問題であるということは、お答えするまでもないことでございます。したがって、これからこれに対してどういうふうな考え方で対処するかということになりますと、これはその重みというものを十分に認識をして、まず、さればとて安易に赤字国債をもって充てるとかというようなことを考えてはなりません。国債の増発というものがまた金融市場に影響をもたらして、むしろ景気の足を引っ張るようなことになったら結果として御趣旨に沿わないことにもなるということも念頭に置かなければならない課題でありましょう。そしてまた、それがためにこれまた安易に増税ということを考えてもこれはいけない。それによって、別の意味における景気刺激をマイナス効果あらしめるようなことを考えてもならない。そこにこれから苦心があるところでございますので、私どもといたしましては、こいねがっておる姿というものは昨年の申し合わせ、議長見解に基づいてつくられました大蔵委員会の小委員会、あそこでいろいろな議論がなされた。たとえこれは結論的には議まとまらずに至ったといえども、不毛の議論であったとは私は断じて思っておりません。したがって、そういう議論を踏まえながら、ある意味においてはこれは御迷惑でも各党の専門家の皆様方の個々の意見も聞きながら、そしてもとより政府でございますから、税制調査会の意見等を聞いてこれに対応しなければならぬ課題だと重く受けとめると同時に、私どもはこれに対して謙虚な立場で各方面の意見を聞きながらその方向を摸索していこう、こういうことが真実の私の今日の考え方でございます。