それも、重大な過失の失火ということじゃなくて、ほんのぼんやりして失火したものについて、しかも失火して焼 したものは、焼いたものは建造物、艦船、鉱坑、こんな重大なものをぼんやりして燃して、それが罰金二十万円なんです。登録証明書をぼんやりして持っていかないのと同じ程度に評価するべきものなんでしょうか。私はこんなに重罰を科すのはまことに不適当だと、こう思っているんです。しかも、この登録証の携帯義務ということについても、先ほどの住所変更、職業、勤務地の変更と同じように永住権を有する外国人にとってはほとんど必要のない規定であると思えるわけなんです。それにもかかわらず、ぼんやり持って出ないのと人を間違って殺したのと同じ、間違って火を放って艦船、建造物を燃しちゃったのと同じだけの刑罰をなぜ科す必要があるんだろうか。こういう刑罰を科すことについて、どうしてもここには外国人に対する取り締まり優先、外国人に対する差別、こういうものがあるように思いますが、法務大臣、いかがでしょうか。
失火罪につきましてはやは力二十万円以下の罰金ということになっております。ただし、これも過失致死罪の場合と同じく、業務上の過失による場合、あるいは重過失による場合、これは三年以下の禁錮または六十万円以下の罰金ということになっております。
過失致死罪に過失致死と業務上過失ないし重過失致死というのがあるのは私も知っています。外国人登録証明書を持って出ないなんというのはほんのぼんやりだから、だから私は通常の過失致死に相当すると思っているんです。それにわざわざ重過失だとかどうとかそんなものを持ってきて比較するのは筋違いだと私は思います。
 もう一つ、ぼんやりしていて火を放った、失火罪、百十六条の失火罪の刑罰はどうなっておりますか。
私の先ほどの説明でございますが、過失で死亡させました場合、単純過失致死と、業務上過失致死あるいは重過失致死という二つの類型があるわけでございます。私が申し上げましたのは単純過失致死でございまして、重大な過失がある場合、あるいは業務上必要な注意義務を怠りました場合は、五年以下の懲役もしくは禁錮または二十万円以下の罰金ということになっているわけでございます。
 日本の処罰規定は、一般に法定刑の幅が広いというふうに言われておるわけでございます。例えば重過失致死というものを例にとりましても、その重大な過失の中身というものが非常に違ってくるわけでございます。非常に重大な過失、結果が重大な場合もございましょうし、犯情悪質なものから犯情軽徴なものまでを含めまして今言いました五年以下または二十万円以下の罰金、そういう処罰規定の中で、しかも検察官がそれを起訴するか不起訴にするかという選別権を適正に行使する、そういう前提のもとにおきまして個々具体的な事案に応じて処罰され、あるいは不起訴にされておる、こういう実情にあるわけでございます。
 そういう点から見まして、外国人登録証明書の不携帯につきましても罰金二十万円以下という法定刑になっておりますけれども、これもやはり不携帯の中身、個々の事案に応じまして犯情の重いものから軽いものまでいろいろあるわけでございます。こういったものを先ほど申し上げましたように検察官が適正に起訴、不起訴の選別権を行使する、それで起訴すべきものにつきましては二十万円以下の法定刑の中で適正と考えられます罰金を求刑する、こういう運用になっておるわけでございます。
間違って人を殺した、とんでもないやつだ、ぼんやりし過ぎている、人の命を一人失わせた。これに対する刑法の処罰規定は罰金二十万円なんです。外国人登録証明書をぼんやりして持たないで水泳に行った。これも罰金二十万円なんです。間違って人を殺したことに対する違法性の評価と、ぼんやりして外国人登録証明書を持って出るのを忘れたこととの違法性を同じように考えますか。いかがですか。
刑法に過失致死という罪名がございまして、「過失二因リ人ヲ死二致シタル者八千円以下ノ罰金ニ処ス」ということになっておりますが、現在これは罰金等臨時措置法によりまして二十万円以下の罰金ということになります。
まず、公共事業での仕事の確保の問題でございますが、全体的に非常に厳しい情勢の中で、なかなかそういう民間を含めて仕事が少ないとか、また、公共事業につきましても、国全体の予算が伸びない中で仕事量がふえないというようなことから、各地域でいろんな影響を受けておられると思いますけれども、そういう中ではやはり季節労働者の方々への影響が強くなりがちだということは事実だろうと思います。また、御指摘のございましたような、公共事業の実施につきまして現地の作業員の吸収とかいうような問題もあろうかと思いますが、一般的にはたとえば本土の方の大手が北海道で仕事をされる場合におきましても、こちらから手持ち労働者を連れていかれるというのは一般的には非常に少ないので、何らかの形で現地の労働者を雇用されておられるのじゃないかと思うわけでございますけれども、私どももその点は十分実態を把握いたしておりませんので、そういう実態把握に努めますとともに、そういう実態に応じましては関係機関とも連携をとりながら、御指摘のありましたような公共事業への吸収についても考えてまいりたいというふうに存じております。
 それから二番目の季節労働者の方々に対します給付金の問題でございますが、いままでのいわゆる積寒給付金制度は御案内のように前年度限りで終わりまして、新しい形で五十八年度から三年間の暫定措置で発足いたしました給付金の額がまだ十分でないという御指摘でございます。いろいろ問題があることは私ども十分承知はいたしておりますけれども、これも先生十分御案内のように、一般の給付金がそう伸びない中でかなり私どもも努力をいたしたつもりでございますし、予算が成立いたしまして、その予算に基づきまして積雪寒冷地の対策をこれから実施いたしていくわけでございますので、現行の額で実施をいたしていくということでございまして、将来どの程度増額するかということは、まだ申し上げられる段階ではございませんけれども、関係者の方々からもいろんな意見を承りながら今後考えてまいりたいというふうに存じます。