一応農林省の中といたしましては、私どもももちろん関係するわけでございますが、たしか省の窓口としては大臣官房の企画室というところに地域担当の参事官のグループがございまして、そこで担当いたしておるわけでございます。
 なお、ちょっとお話のございましたＮＴＴ資金を使いました水田転換緊急特別対策プロジェクトでございますが、これは御案内のように一つには緊急に相当規模の畑地転換を行う、かつ土地改良の世界で許される限りの非農地の造成、生み出しをやるということで、言ってみれば当面の営農に必要な範囲で行います畑地転換のための経費を貸し付ける、こういう趣旨の事業というふうに御理解をいただければありがたいと思います。
大臣、今度の新しい予算で市街化区域等水田転換緊急特別対策プロジェクトということで、これは新規事業ですね、こういうことで市街化区域にもＮＴＴの資金四十億ですか、これを使うような予算が出ているわけです。ですから、一貫してこうなんですよということでないと、片っ方でまた新規事業をやるわ、片っ方ではもう先がないわ、一体どうしたらいいんだということを私は先ほどから大臣にお聞きしておるわけです。ですから今後農水省でも、どこにお聞きしたら市街化区域のことが全部わかるんだという窓口、これからも含めてどういうことをやるんだ、現状はどうなっておるかもっと調査をしていただいて、そういう完全な調査の中で今後どうしたらいいんだということを出していただくセクションをつくっていただきたいということをお願いしたいと思うのです。
今二つの訓練を挙げましたけれども、この二つの訓練の実態を外務省なり防衛庁なりは知っているのかどうかということを私まず思うのです。
 北海道の場合でいいますと、米空軍第四三二戦術戦闘航空団のジョン・Ｇ・ローバー司令官ですか、これが昨年十二月十七日に三沢基地内で記者会見をしまして、そうして馬が暴走しけがをするような被害が出たということについて「ご迷惑をかけた。申し訳ないと謝るしかない。」というように記者会見で言うています。
 この訓練の内容について触れているのですが、「北海道が敵国から攻撃され、日米両国の要請で防衛行動に出た、との想定」で行った演習だ。「第四三二戦術戦闘航空団のＦ１６のほか、敵機として岩国基地（第一海兵航空師団）のＦＡ１８戦闘攻撃機六機などが参加した。低空飛行訓練は、Ｆ１６が空対地支援を目的としている以上、欠かすことができない。地上の標的は、大きな橋や地上のレーダーサイトを設定することが多い。」こういうことを言うています。要するにレーダーを回避をして、だから超低空で飛んで、そして攻撃するのは橋とかレーダーサイトとかを攻撃する。これは対地攻撃訓練なんですからね。だから、これはまさに戦場での訓練を実際にやるわけです。だから、サラブレッドが跳び上がってけがをするとか豚が死んだとか、いっぱい数字が出てきています。そういうことになっているのですね。
 それから、今の十津川の場合でいえば、ＥＡ６Ｂプラウラーという電子戦攻撃機ですね。前は電子戦専用機だった、いわば攻撃機じゃなかった。ところが今それを一昨年八月から攻撃機にかえた。ミッドウェー搭載機です。これが海上から、潮岬から十津川へ入ってきて、もう谷の中を飛ぶ。あるいは山に沿ってやってくる。だから、そういう谷のところにかかっている木材を運ぶケーブルのワイヤーですね、ずっと下へ下がっている部分、補助ワイヤーを切断している。そういう点で、いえば非常に超低空である。それから同時に、いわゆる無謀操縦と言っていいような急上昇それから急降下あるいは急旋回という曲技飛行的なものもやる、そういうことをやる訓練なんだということなんです。
 だから、こういう訓練が訓練空域外で行われるということになれば、今北米局長がすらすらっと言いましたけれども、あの中身を注意して聞いておれば、初めの、基地内でやるべきものである、演習については基地外でやることにはなっていないとはっきり言いましたね。これは私、非常に重要なことだと思うのです。しかしと言って、規定上の根拠はないけれどもと言って容認していくようなことを言うていますけれども、これは許されぬことだと思うのです。
 といいますのは、基地内の米軍が日本の領空を使用することについては、地位協定に少なくとも四つの項目が決められていますね。演習訓練なんというようなものはどこにも決まってない。決まっておるのは、第二条によって米軍が使用することが許されたいわゆる施設、区域の空域、これがあります。そこでは演習できる。爆撃だけではないんです。射撃訓練も三沢のところにある空域では、例えば空対地訓練は三沢対地訓練区域で行うということになって、わざわざ空域を提供しているわけですからね、施設、区域として。それから、空対空訓練は九州空戦訓練区域ということで提供しているわけでしょう。そこで空戦の訓練空域と、そういう名称でやっています。ところが、そういう射爆については十二カ所の訓練空域があります。それを外してどこででもやれるというふうなことを言うというのは、私は断じて許されないと思うんです。
 今、ほかの地域でやるときにも、米軍は「公共の安全に妥当な考慮を払つて行なわなければならない。」ということをアメリカ局長は言いました。しかし、「公共の安全に妥当な考慮を払って行なわなければならない。」ということを地位協定にわざわざ書いてあるのですよ。それは何かと言えば、基地内の使用及び隣接する空域または近傍の空域として提供されたところを使うという地位協定の三条の場合に、「公共の安全に妥当な考慮を払つて行なわなければならない。」というふうにわざわざ規定してあるのですよ。それ以外のところの使用なんというのはどこにも規定がない。何の規定もないところを、なぜ安保条約が前提にしているなんていうような議論をするのですか。安保条約ではちゃんと通過の場合と出入りの場合、移動の場合、そして管制の場合と、地位協定二条、三条それから五条、六条、この場合しかないじゃないですか。演習訓練なんというものは地位協定上どこにもないんです。それを全面的に認めるということは断じて許せぬと思います。
    〔佐藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕