拓銀の検査についての御質問でございますが、北海道拓殖銀行につきましては、去る十月十四日に検査に着手しておりますが、現在なお鋭意検査を続行している段階でございます。
 検査結果がまとまる時期を含めまして、個別金融機関の検査の詳細に関する事柄については、答弁を差し控えさせていただいておるところでございますけれども、一般的に申しますと、この程度の規模の銀行であればニカ月程度かかっているということでございます。
 ただ、ケース・バイ・ケースということと、いろいろ異例な状況でもございますので、なお検査を続行しているという段階でございます。
大変大きな出来事でございます。
 先ほど十一月十七日の拓銀の問題もちょっと申し上げましたが、拓銀の問題を何点かちょっとお聞きしたいのです。
 拓銀の直近の大蔵省検査はいつあって、どのような状況でございましたでしょうか。
私は、十一月十七日に簿外債務をきちんと承知し、大臣に御報告申し上げました。
 このような案件の処理につきましては、私ども、大和銀行事件その他非常に忘れることのできない経験を持っておりますから、不当に私どものところで隠ぺいするというような気持ちは毛頭ございません。
これは先ほど質問の中に出ておりましたが、山一の顧問と財政担当役員から富士銀行役員に対して、国内千六百億、海外一千億の簿外負債があるというようなことで、十月六日に口頭でわかった。ところが、大蔵省の方は十一月十七日に聞いたと言われておる。先ほど大蔵大臣の御答弁を聞いておりますと全く知らなかったということなのですが、もう一回確認したいと思いますが、これはどうですか。
    〔委員長退席、村田（吉）委員長代理着席〕
証券会社のケースで御答弁申し上げたいと存じます。
 本年に入りまして四件、小川証券、越後証券、三洋証券そして今回の山一と、証券会社の経営の行き詰まりを経験いたしました。その処理の形がそれぞれ違うという御指摘ではございますが、会社それぞれの実情が異なりますので違ってこざるを得ない面がございますけれども、基本的にベースに置いておりますのは、顧客資産をすべて保護する、それが可能な枠組みというのは、それぞれの会社の資産・負債の状況なり債権債務の関連でどうなるかということを見ながら、あるいは寄託証券補償基金の枠内で処理可能か、二十億という枠内で可能であるかないかといった形ですべて異なっておりますけれども、ベースはそういうことだろうと思います。
 その上で、私ども今研究させていただいておりますのは、既存の会社更生法あるいは破産法という手続、今回その更生法の適用を裁判所におきまして特例的に認めていただきましたけれども、証券会社に適用する場合に、自然に入っていける形でないということは私ども非常に率直に感じます。したがいまして、証券会社についての独特の破綻法制といいますか、破産法制といったものをつくっていく必要があるだろうと現在考えておりまして、また、その意味で現在、不幸な二つの例でございますけれども、こういった場合の問題点というものを実地に私ども知識として蓄積しつつございますので、これをベースに、できますれば、明年の証取法改正の時点に間に合うようでございましたら、またこの破綻法制につきまして、知恵が出ましたら、御提案させていただくような方向でこれから精力的に勉強してみたいと思っております。
先生御承知のように、三洋、北拓、山一いずれもそうでございますが、市場におけるインターバンクの取引、これが非常にとれなくなるというような、資金繰りの面での破綻という感じが起きております。したがいまして、今一番大切なことは、このインターバンク取引における信用収縮的な動きをとめるということでございます。
 したがいまして、システミックリスクと言われるのはまさにこの点でございまして、この点を防ぐということで、我が国における、体に例えて言いますと血流をとめない、酸欠状態を起こさないということでございますので、万全を期すということを大臣談話の中で大臣からお触れいただいたところでございます。
これも十一月二十四日の大蔵大臣の談話でございますが、預金などの全額を保護するとともに、インターバンク取引などの安全を確保し、金融システムの安定を確保していく、このように三塚大蔵大臣はこの談話でおっしゃっておるわけでございますが、このインターバンク取引などの安全を確保し、金融システムの安定を確保し
 ていくというのは、具体的にはどういうことを
 おっしゃっているのでしょうか。
申し上げることはできませんというのは、現実のものになっていないからということでしょうけれども、私が承ったのは、いろいろな削減のために、目的のためにそういうようなことが適用された場合にはどういう影響がありますかと承ったわけでありまして、今見積もることが難しいならそれで結構です。
 企業の方の資金運用計画もさることながら、ラインをどうするかとか、あるいは技術者の配置をどうするかとかということについても、やはり資金運用との関係でいろいろと問題が出てくるでありましょうし、それから続けられた場合に資材の手当て等もなかなか難しい状況が出てくるんじゃないかということを心配するものであります。そして、それは納入される装備品の問題にも影響を与える可能性がそのうちに出てくるんじゃないかと思います。
 いずれにしろ、企業の方、私は企業の肩を持つわけではありませんけれども、最終的に国防の質がどういうようになるかというようなことを考えた場合に、今まで企業が一生懸命協力してきた状況と比較して、企業がこれを承知するからよろしいというような程度の考え方では私は難しいんじゃないか、まずいんじゃないかと思います。
 奉仕しているとは言いません、ちゃんとした利益はとっているわけでありますけれども、とにかくそんなに多くの利益はとれない状況でいろんなものを犠牲にしながらやっておる企業でありますので、その辺についてもいろいろ配慮をして、こういうようなやり方が適用されることが少なくなるように御留意をお願いしたいということをこの第二問では申し上げておきたいと思います。
 その次は、即応予備自衛官について承りたいと思います。即応予備自衛官は長年準備したものであり、来年度から準備が整ってようやく発足していくわけでありますが、この間の防衛庁の方の努力に対しては敬意を表したいと思います。
 そこで、来年度の即応予備自衛官は何名ぐらいで、どの程度の経費を準備しておりますか。やや細部にわたってお願いします。