確かに法が、先生おっしゃったように、現在は文部省やあるいは各都道府県が認証しているわけですから、パーフェクトにやっていると私は必ずしも思いません。さまざまな欠陥があったと思うんですね。
 ただ、今の宗教法人法の建前からいきますと、先生がおっしゃったようなことには必ずしもならない、というよりも、しにくいのではないかという声があるわけです。現に、せんだっての審議の中でも、東京都におけるオウムを認証した事例について自民党の委員の皆さんから発言がございました。私もなるほどなというふうに思った部分があります。例えば、東京がだめならば北海道へ行くよ、北海道がだめならどこかで簡単に認証をしてしまうという仕組みというのは現実に存在をしているわけですね。
 となりますと、先生がおっしゃったような今の法律をそのままにしておいて、それは例えば人をふやしてあるいは予算をふやしてといいましても、例えば定められた幾つかの条件を満たせば三カ月後には自動的に認証しなければならないような仕組みになっているわけですね。ここにも確かに問題があります。今回の改正ではこの問題に手がついていません。確かに私も問題だと思うんですが、その問題については先生はどうお考えでしょうか。
システムに問題があるかというのは微妙なところでございまして、私は法制度そのものは問題がないと思うんです。運用に問題があると思うんです。ですから、あの枠組みできちんと人と予算をつけて、手間をかけて実質的な手続をすれば随分問題は絞れる。（「それが調査」と呼ぶ者あり）調査というのは、生み出してから追っかけるのではなくて、生み出す段階できちんとチェックできたんです。しかも、これは新聞報道ですが、オウムの場合はいろんな情報が寄せられていたわけですね。それはまさに予算と人と、それから役所の姿勢の問題があると思うんです。ですから、これは運用の問題で多くは改善できると思います。
一昨日の参考人の皆さんからの御意見の中に、善隣教の力久教主の方からオウムのことについて、あれは宗教団体、宗教法人というよりも犯罪者団体だという話がありました。しかし、宗教法人格を取得した宗教法人であることは厳然たる事実なんですね。今、小林先生がおっしゃったように、それは認証の段階でしっかりやればよかったじゃないかと。今の宗教法人法の認証のシステムそのものにも問題があるというふうに先生はお考えでしょうか。
霊感商法が典型だと思いますが、確かに宗教を理由としてこのような法的なトラブルを起こしてしまっているものが多々ありますですね。それについては私は、例えば霊感商法なら民事ですね、それからオウムの場合は刑事ですね、もっと現行法制度できちんとできることがあるのではないか。それはそれで、だれだって法に触れれば許されないわけですから、きちんとすればいい。と同時に、先生が言われたように、そういうものが象徴となって宗教団体全体が、十八万何がしかあるうち、わずか幾つかのおかしなものが全体を疑わせるようになったことは不幸なことですから、それは残りのものに対しては、だけれども逆に言えば善意で見てあげてほしいということだと私は思うんです。
 だから、一部の例をとらえて全部を網にかけるというのは、先生の不安とか疑問は共有します。だけれども、それはそれで民事、刑事で追及しながら、全体に網をかけるのはいささか問題ではないか。これは申し上げておきます。
ただいまエイズにつきましての議論がございましたが、私も引き続きましてエイズのことを少しお聞きしたいのと、あと、薬事法の改正につきましてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 血友病患者の皆さんのエイズ感染の経過を静かに振りかえってみますときに、先日の委員会でもお聞きをいたしましたが、厚生省の対応のおくれが二千人に及ぶ患者の発生を生んだということは紛れもない事実でございます。しかも、これだけの対応のおくれがありながら、そして多くの犠牲者を出しながら、だれ一人として責任をとった人がいないというこの現実を一体どう見るかということではないかと思うわけでございます。昨年末現在で確認されました血友病患者の方だけの発症数が四百八十五名、そして死亡者は三百十六名、恐らくこの数字は現在もう少しふえているものと思われます。
 この問題は、二十世紀におきます厚生省の最大の汚点になったと私は思わざるを得ません。現在の局長さん方にこの問題をお聞きしますのは私も甚だつらいわけでございます。しかし、厚生省が継続をいたしております以上、現在の局長さん方にお聞きをする以外にないわけでございまして、そこはひとつしっかり受けとめてお聞きをいただきたいと思います。
 先般も、一九八三年八月、すなわち昭和五十八年の八月でございますが、厚生省は、衆議院、参議院の厚生委員会あるいは予算委員会におきまして、時の坂本薬務局長さんが血液製剤の非加熱製剤から加熱製剤への転換のための早期開発の指示をしたというふうにお述べになったわけでありますが、そのことをただしましたところ、いや、それはしていない、トラベノール社一社に対するものであったという答弁でございました。
 私は、一九八三年の八月という時期は、もうそのころは、大体エイズという病気はウイルスで、そして血液を介して伝染するものであることは多くの人が知っていた時期でありますから、早期開発の指示をそのときにしたとしても決して早過ぎたということはない、むしろ遅きに失した時期ではなかったかと思いますが、そのことまでも引っ込められてしまった。このことは将来に大きな禍根を残すことになるのではないか、厚生省のためにも悔やまれてならないわけでございます。
 しかし、そのことは、先日そのように答弁をされましたので、きょうお聞きをいたしましても違う答弁をお聞きできるとは思いません。恐らくまた同じように答弁をされるものと思いますから、そのことはもうお聞きをいたしませんけれども、それならば、厚生省が各メーカーに対して開発を指示をしたのは、本当にしたのは大体いつごろだったのか、そのことをひとつお聞きをしたいと思います。