法務省刑事局は、六月一日に報道関係機関各位に対して「「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案」の呼称等について」ということで、この文書を念達されたと思うんです。私は、この問題は報道の自由、国民の知る権利にかかわって、行政庁としてこういった抑制的あるいは介入的な行為を行ってよいのかという、憲法にかかわる重大な問題が含まれていると思うんです。私は、この問題はそういう重大な問題として、これがはっきり決着しなければ法案の審議にも入れない、それぐらいの重大な前提的な根本問題だというように認識しております。
   〔委員長退席、理事大森礼子君着席〕
 そこで、この問題について伺ってまいりたいと思うのですが、まず第一に、法務省のこの刑事局見解というのはだれが責任をお持ちになる見解ですか。
時間が来ましたので、大臣の御答弁いただくあれがなくなりました。キャピックブランドにつきましては、これは広く知られるように大臣ぜひお力を入れていただきたい。
 それから、今作業賞与金を言いましたのは、やっぱり出てきてなかなかその出所者の更生が非常に難しい形になっております。日の当たらないところですが、やっぱり更生保護という点について法務省も真剣に取り組んでいただきたい、こう希望を申し述べて質問を終わります。
その点は我々も苦慮しているところでございますけれども、現在の状況からしますと、一年間服役した場合で大体三万五百円ぐらい、三年で十六万八千円、五年で三十八万一千円というぐらいのところでございまして、一年だったら三万幾らですから、それこそ一杯の飲み方によればなくなってしまうという懸念もございます。
 ただ、これは非常に難しい問題がございまして、売り上げあるいは刑務所の成績ということによってその作業賞与金を変えるといたしますと、刑務所というのは地域の経済によって非常に影響を受けます。だから、非常に売り上げの上がるような地域、例えば名古屋であるとか豊田を控えているような地域のところは売り上げが上がりますけれども、余り申し上げていいのかどうか、東北の方に行くとなかなかそうもいかないところもございます。
 それからもう一つは、体の弱い人もいます。それからお年寄りもいます。その人たちは作業成績が上がりません。その人たちはそれじゃ出るとき少なくていいのかというふうなことをいろいろ考えますと、なかなか売り上げ等を施設に還元してその中から分けるということもいろいろ難点があると我々は思っておりまして、そういうことを考えながら、さはさりながら少しでも多いのがいいことは間違いございませんので、ほかの一般社会の例えば生活保護だとかあるいは最低賃金等をしんしゃくしながら、この作業賞与金の増額を査定当局等にお願いしているというのが実情でございます。
やっぱり一生懸命作業すればそれだけ作業賞与金がふえるとか、あるいはその刑務所の中で一生懸命つくれば売り上げの中から幾らか刑務所全体に還元されて新しい施設ができたとか、何かこういう目標がないとなかなか作業自体も苦しいものかなと、刑罰だと言えば仕方ないわけですけれども、そんな気がいたします。
 それから、この作業賞与金なんですけれども、きょうちょっと時間がなくなりましたので簡単にお尋ねするんですが、刑務所作業賞与金の額が非常に少ないので、身寄りがない方の場合、刑務所を出るとまず一杯飲みたいなと思うとそこで使っちゃって、すぐまた無銭飲食で入ってくる、この悪循環を繰り返している場合があります。これは端的にお尋ねしたいんですが、例えばこのキャピックの仕組みがよくいきまして、ちゃんと収益が上がるようになって作業賞与金が多少上がって、例えば出所のときには、入っている年数にもよるでしょうけれども、当座一カ月ぐらい生活できるお金が持てるようなことにはならないのでしょうか、非常に抽象的な質問で申しわけないのですが。
先ほど申し上げましたとおり、売り上げ等は全部国の歳入になりますものですから、個別の刑務所の収入にはならないということは先生御指摘のとおりでございます。
 それで、御承知のとおり、作業賞与金というのを作業に従事する人には交付するということになっておりまして、この中で見習い工から一等工まで十段階に分けまして作業賞与金の額に差をつけております。それからまた、非常に熱心に作業した人には割り増しを出す、それから逆にまた、行状が悪いあるいは作業成績が悪い人については一定限度まで作業賞与金を減らすというようなことをやっておりまして、そういうことの動機づけをしながら受刑者の人たちに作業賞与金を支払っているというのが実態でございます。
自由党の西野陽でございます。
 質問時間がごく限られておりますので、今次国会に提案をされております都市開発促進に係ります関連法案四本のうち、民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部改正の法律案、特にその中で、今同僚議員が最後にちょっと触れておられました民間都市開発推進機構に絞りまして質問を申し上げたいというふうに思います。
 本委員会で既に言われておりますとおり、民都と略しますが、民都機構は昭和六十二年に、民間による都市開発を推進して良好な市街地を形成することに目的がある、こういうことで設立をされたわけであります。そして平成に入りまして、平成六年、土地取得業務を開始したわけでございます。そして昨年、平成十年四月には、低未利用地区における民間再開発を推進するためにということで、政府保証枠が従来の一兆円からさらに五千億円拡大をされたところでありまして、今次の国会におきましては、これを三年間延長する、こういうことが提案をされておるところでございます。
 そこで、今もお答えになっておりましたので重複は避けたいと思いますが、この民都、民間都市開発推進機構の土地取得状況、事業化の状況を具体にお尋ねをしていきたいと思いますが、土地取得の件数は、局長が先ほどおっしゃったとおり、特に平成八年、平成九年、平成十年、ここらあたりから急激に取得件数がふえてまいりまして、合計で百十一件ということであります。総面積では百五十二万九千平米、その取得総額はどれぐらいかといいますと、約四千九百五十億円、五千億足らず、こういうことであります。
 そこで、百十一件の土地を取得されて現在の着工件数は、今局長がお答えになりましたとおり二十三件、こういうことでございます。このうちで、事業が完了といいますか、事業が竣工しております件数と譲渡済み件数をお示しください。