今でも変わらない信条だと確認をいたしました。
 そこで、特に、この中で大臣が述べておられる「人間としての誇りをもって、ごくあたりまえの生活をすること」、「人間が清潔な人間らしい生活を営めるよう」と述べている点についてお伺いしたいんです。
 私は、今述べられているくだりは、住宅がこれを保障する必要条件というふうに考えます。そして、阪神・淡路大震災で改めてそのことを認識させられたと思います。
 例えば、厚生省の資料では、さきの震災による直接の死者五千四百八十八人のうち、七七％は窒息、圧死です。これは家が倒れさえしなかったら助かっていた命です。それから、避難所での生活の実態を振り返ったら、薄い毛布、冷たい食事、それからプライバシーのない空間と、ほとんどの人が風邪を引き、肺炎や持病を悪化させてこの避難所で七百人以上の方が亡くなられました。
 考えてみると、生命を守ること、健康を維持すること、人間としての尊厳を確保すること、これはちゃんとした住居があって初めて成り立つことではないのかというふうに思うんです。まさに住居は大臣の言う、人間としての誇りをもって、「人間らしい生活」を営むための基本的基盤だと思いますけれども、いかがでしょうか。
私は、まず冒頭、本日の委員会の開会について我が党の立場を述べておきたいと思います。
 今、国会は予算審議ストップという不正常な事態にあります。こうした事態は、三月一日、衆議院予算委員会理事会、議院運営委員会理事会で与党が一方的に採決を前提とした日程を決めたことに原因があります。しかし、三月十三日、衆議院議長の呼びかけのもと、与党三党と我が党の幹事長・書記局長会談が行われ、事態打開のために大幅に審議日程をとること、採決日程を強引に決めないことが確認をされました。私は、これは予算審議の正常化への第一歩だと思います。国会全体の問題でこうした努力が行われている真っ最中に委員長の職権で委員会を開会することは、努力している方向に逆行するものであり、我が党は反対であります。しかしながら、委員会が開会される以上、審議拒否という態度はとらず、国民の代表として出席し、政府の姿勢をただしたいと思います。
 そこで、まず、私は大臣の政治姿勢、政治理念をお聞きしたいと思います。
 きょうここに一九八〇年、昭和五十五年六月二十二日に行われた第十二回参議院通常選挙の公報を持ってまいりました。ほかでもありません、大臣、あなたが初当選をされたときの公報です。「日本社会党 全国区 鈴木和美 五十歳」と、あなたの政治信条と公約が書かれております。読み上げさせていただきます。
 私は、五十歳の今日まで、働く者の生活をよくするため、ひとすじに働いてまいりました。この間、私が、深く肌身に感じたことは、今日の日本の社会が不条理、不公平と腐敗に満ちており、私たちが人間としての誇りをもって、ごくあたりまえの生活をすることが極めて難しいということです。
 私は、人間の尊さが、すべての価値に優先し、人間が清潔な人間らしい生活を営めるような世の中を創り出すため、生涯をささげる決意です。あなたのご支援を心からお願い致します。
 簡潔ですけれども、非常に高通な文章です。私も本当に感銘をいたしました。このときの政治信条、決意、大臣、今もお変わりありませんか。
もう時間がありませんから最後にお願いしておきたいんですが、縦割り行政の一番弊害というのは、そういうことをやっても、予算の出し方がそれぞれ違うものですから難しさがあるわけですね。ですから、私は国全体と言ったのは、予算をやつぱりつけてやるという方向を出さなければ、厚生省は厚生省で思っておりながらもできない、労働省も思っておりながらもできないという部分がありますから、ぜひお願いをして、終わりたいと思います。
次に、三年後の見直しということに関連してお聞きをしたいんです。
 平成三年度予算から一千億円の防衛費削減ということがなされるということになっているんですが、実際は十億円程度だということなんです。ともかく、例えば二月二十八日の衆議院大蔵委員会などの答弁を見ますと、畠山政府委員は、「今回の削減措置といいますのは、平成三年度におきます契約ベースあるいは歳出ベースについての措置でございます。このことは直ちに新中期防と運動するというものではないというふうに私は理解をいたしております。」、こういう御答弁がありますのでこのとおりだと思いますが、一方また別の、これは二月二十二日の予算委員会ですけれども、これを見ますというと、畠山政府委員は、「主な削減内容といたしましては、九〇式戦車二両、対戦車ヘリコプター二機、それから輸送ヘリコプター一機、ミサイル艇一隻、練習艦一隻、輸送機Ｃ１３０一機、中等練習機Ｔ４一機などでございます。」、こういうふうになっているんです。こういう削減したものが中期防のいわゆる別表の中の数量、これに連動するものではないということはここに書いてありますからわかりました。
 一方また、私が平成三年二月十八日の参議院外交安保調査会で質問しましたときに畠山政府委員は、「近隣諸国の軍事情勢、特に極東ソ連軍の状況が大幅に変わるというような状況があれば、それに応じて今度は中期計画の装備の内容」、この中期計画は新中期防のことだと理解していますが、「内容等に立ち至った変更があり得ることでございます」、こういうふうに御答弁しておられますので、その辺をちょっと確かめたいと思うんです。つまり、具体的に申し上げまして、アジア・太平洋地域、特に極東地域においてのソ連軍の大幅な軍縮、また今後の日ソ関係において日ソ平和条約の締結というようなものが実現するというような可能性、場合、こういうような場合にはやはりこの中期防の三年後見直しというのが行われるというふうにこれを読む限り理解をしますけれども、その場合の見直し幅というようなものはどういうようなことを考えておられるのか。
 見直しされることはもう間違いないと思います、先ほど読んだ資料でも確実なんですから。見直しはされるんでしょうが、これが千億というと大体〇・四％ぐらいなんですね。減っても千億円だと〇・四％ぐらいなんですけれども、大体どれくらいのものを見直しというふうな、ソ連の極東の状況が大幅に変更した場合はということで言いますと、どのようなことを想定しておられるのか。千億というものが中期防の削減だと、こういう〇・四％程度のことを考えておられるのか。もっとソ連の削減に応じた、スライドしたような削減を考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。