日本大使館の人たちの身分の問題も非常に重要なんですが、私はイラクにおける国内の情報を正確に伝えるという意味では、私どもが聞くのはアメリカの情報とそれからイラクから発表される情報。我が国がみずからの情報網を全く持たないということは、これは私は国連中心であるとともに、日本の自立的な外交として問われて
いるところじゃないかと思う。
 例えば一つの例で申し上げます。この間からイラクのいろいろなところで非戦闘要員が何人か殺傷されているという話があります。これは日本政府としてはいかなる方法で確認していますか。確認もしていない。
物理的な意味で申し上げれば、これは閉鎖されているということになると思います。
 ただし、何と申しますか、法律的な意味におきましては外交関係は継続しておりますので、そういうものとしては存在しておるわけでございます。
ただいま申し上げましたのは、イラクと日本との間には外交関係が当然存続しておりますので、そういう意味で存続しているということでございますが、物理的には現地のスタッフの人たちが残っておるかと思います。
先ほども申し上げたように、国連中心主義といいながら、つまりＧＣＣで使うんだからということで九十億ドルのお金一つとっても、どこかで国連の決議なり決定というものが拡大解釈なり逸脱しているという傾向というのは、私はこの間の問題では非常にはっきりしているんではないかと、こういう気がするわけでございます。
 そんな前提で幾つかのこと、もう少しお尋ねしたいんですが、例えば今イラクの日本大使館というのは閉鎖状態なのか閉鎖していないのか、どっちなんですか。
先ほども戦後復興の関係につきましては御質問がございましたけれども、私どもが基本的に考えておりますことは、従来から国会の場で御説明しておりますことの繰り返しになりますけれども、湾岸の平和と安定の回復のために活動している関係諸国を支援するという目的で行われることでございまして、先生御指摘のように仮に戦闘自体が早期に終結した場合にどうなるかということでございますけれども、その際におきましても平和維持活動、それからさらには戦後復興等の活動に充当したいということでございます。
 先生御指摘の、具体的にどこを対象にするかという点でございますけれども、これも繰り返し御説明していることでございますが、日本はＧＣＣの湾岸平和基金に拠出いたしまして、そこの運営委員会でいろいろ検討していくわけでございますので、従来から申し上げておりますのは日本政府の基本的な考えでございますけれども、まさに先生御指摘のような問題になりますとＧＣＣの各国にとりましても非常に重要な問題でございますので、十分ＧＣＣ各国の意見も踏まえましてこの運営委員会で協議をしていきたい、こういうふうに考えます。
何らかの格好で、今クウェートからイラクが撤退を武力行使でやるのか、自主的にやるのかという期限に来ていることは間違いございませんが、その後の維持というのは、クウェートの国家というものが多少変則的といいますか、今すぐ戻ってきて国家としての活動ができる状態にあり得ないわけですから、二、三日前に総理が九十億ドルは戦後復興に使うというのは、その種の活動に限定されるという意味で理解をすればいいのか、それともイラクの国家の中の救済活動まで敷衍するというふうに理解していいのかどうか、その辺のところについて明確な答弁をお願いしたいと思います。
イラク軍が安保理の決議に従いましてクウェートから撤退するということになりました場合に、そのあとがどうなるかということにつきましては、御承知のようにいろいろな構想や提案が今までにも出されております。例えば、国連平和維持軍による駐留あるいはアラブ国軍による駐留、その他いろいろあると思いますけれども、これはあくまでもイラクがクウェートから撤退するということを前提としているわけでございまして、したがいまして、イラクのクウェートからの撤退が一日も早く行われるようにというのが私どもの希望でございます。
 それから、先ほど私はブッシュ大統領の言ったことを弁護するということではございませんで、私が申し上げたことは、アメリカの国務省の報道官がそういう説明をしておるということでございます。
まず大臣から御答弁申し上げましたように、不動産業というのは非常に国民にとって大事な財産を売り買いするときに関与する業種、業態であるということで、大変重みのある業である、こう認識いたしております。
 この不動産業の特性として、実態はどうなっているだろうかということをちょっと申し上げさせていただきますと、幾つかの特性がありまして、一つは中小零細性が非常に高いということでございます。四人以下の事業所数のシェアは全産業平均で六七％でございますけれども、不動産業は八九％余り、こういうふうに非常に高い比率でございまして、中小零細性が著しいという点が第一点でございます。
 それから、不動産業は就業者の面でも他産業に比べまして参入、退出が非常に多いというのも一つの特色かと思います。宅建業者につきまして、六十年度末に十万八千の業者が免許を取得しておりまして、六十一年度一年間で一万くらいの事業者が新たに免許を取得いたしておりますけれども、その一方で五千七百くらいの事業者が廃業いたしておるということで出入りが非常に激しい、こういった点が一つの特徴として言えようかと思います。また雇用の面で見ましても、離職率が近年まで二〇％と非常に高い水準にあるということが労働省の雇用動向調査で明らかになっております。
 三つ目には、不動産業は就業者に占めます高齢者の比率が高いということも一つの特色かと思いますが、参考までに数字を申し上げますと、全産業の平均が五十五歳以上の高齢者が一七％に対しまして不動産業は三五％、極端に高くなっております。
 さらにまた加えて、借入金依存度が他産業と比べて極めて高いというのも一つの特色かと思います。大蔵省の法人企業統計によりますと、売上高支払い利息率、これは全産業平均で二・一％であるわけですけれども、不動産業の場合は九・五％、これは六十一年度の数字でございますが、こういった状況になっております。
 以上のような事態が不動産業の抱えておる問題点でもあります。
 加えて総体的に申し上げさせていただきますと、大変残念でございますけれども、国民の不動産業に対するイメージが総じて余り高くないということも大きな特色であり問題点であろう、このように認識しております。