それがそのように進んでおればいいんですけれども、ほとんど進んでいないというのが実態ですね。九一年の時点で指摘したのは、今ともうほとんど変わっていないんです。四点ほどありますけれども、そのうち私は二点について指摘したいんです。
 ここでは、輸入自由化を性急にやらせるなと、途上国の実態に合って自由化しなくてもいいような部分については面倒を見ないといけないんじゃないかというふうなことまでずっと書いているわけです。具体的な事例まで挙げてあります。ですから、ともかく自由化自由化ということで融資を受ける国の産業をぶっつぶしちゃう、産業を育てることができないような状態にしてしまう、こんなことはだめだというふうに言っておる。そしてまた民営化の問題、何でもかんでも民営化ということで、実際そういう市場が育っていないところへ強引に民営化を押しつけるとかいったことをやられておるけれども、これもだめだということで提案しております。ところが、これが全く解決されていない、改善されていないというのが実態です。
 そこで、そういうことをまず指摘しておいて、それではこういった方向に進んでおる世銀、それに対してＩＤＡは本来ＬＬＤＣの貧困の打破それから経済的自立の支援ということをやろうというわけなんですが、ではＩＤＡはそういう方向に進んでいますか、進んでいるというふうに言えるでしょうか。
私どもの考え方はもちろん世銀に対して理事を通じて常に言っているわけですが、それと別に、実はＯＥＣＦも直接的に世銀との対話というのを現在やっております。一年に何回かそういう機会を設けましてやっておるわけです。その場合の要点は、今御指摘のような一般的な構造調整融資についての考え方を申し述べるところもございますし、やや具体的に個別の国のどういうセクターについて、あるいはどういうプロジェクトについての融資を、例えば世銀がこちらを行う、ＯＥＣＦは別なところを行うというような具体的な話もあるわけでございます。したがいまして、世銀は当然ＯＥＣＦの世銀の融資に対しての考え方というのをよく承知しております。
 ただ、確かにこれまで時折、私どもから見ておりますと、特にアジア諸国のいろんな社会的、文化的な背景というものと必ずしもそぐわないようなやや性急な民営化を推進するといったような傾向がなかったわけではございませんで、そういうものに対しては、ＯＥＣＦだけでなくて私どもも世銀に対して当該国の社会経済の実態に合わせたプログラム、実態に合わせた政策条件になるように働きかけているところでございます。
私はこれをちょっと図書館から借りてきたんですが、海外経済協力基金、ＯＥＣＦが一九九一年に早くも「世界銀行の構造調整アプローチの問題点について」ということで世銀に対して意見書を出しました。四点にわたって出しておるんですけれども、そこでは今おっしゃったような部分も若干含まれております。しかし、そんな生ぬるいものじゃなしに、かなりきつい批判だったんですね、これは。ですから、この後、世銀との問題で大分論争になったというふうにも聞いておるんです。
 後で内容についても若干言いますが、ＯＥＣＦの世銀批判について、これは世銀の中ではどう扱われたのでしょうか。
構造について条件をつけるという形で行っているわけでございます。
 これに対しまして、我が国といたしましては従来から途上国の実態にあわせてそういったプログラムローンが必要な国に対してそういう条件をつけることについては支持をしております。
 しかし、その際には当然ですけれども、その途上国の経済あるいは社会の実態にあわせた弾力的なフレキシブルな形でそういうことをやっていくべきだということを主張しております。特に社会的な弱者に対する配慮ということもあわせて主張しているところでございます。
御指摘のように、最近、構造調整融資等のいわゆるプログラムローンというものがふえております。これは道路をつくるとか、あるいは発電所を設置するといったプロジェクト物以外の、まさに御指摘のような政策条件をつけて支援をするものでございます。これはプロジェクト物と基本的な目標は同じでございますが、手法、手段が違うということでございます。
 プロジェクト物は、まさに今申し上げたように、発電所をつくる、あるいは道路をつくる、学校をつくるといったいわば典型的には施設、公共資本をふやすという形でございます。プロジェクト物はそういうことでございますが、プログラムローンの方は目標は途上国の持続的な成長あるいは開発を図るということですが、具体的に政策条件といいますと、規制緩和あるいは財政支出の管理の改善あるいは企業の民営化といった経済構造を変えるということについて……
今政府委員が事実関係について間違いがあるということを言われまして……（西川（知）委員「それも間違いなんです」と呼ぶ）いや、お待ちください。これは、そうであるかそうでないか、お互いに知らないことなんですが、今、日債銀のケースというのは一種の、係争中という言葉ではないかもしれませんが、セツルしてないケースでございますね。
 というのは、日債銀の株価算定委員会というものがこれからしなきゃならない。そういうことをしますときに、今のような事実があったかなかったか。西川委員はあったとお思いになるし、政府委員は違っておるところがございますと言っていますね。いいですね。今そのために言ったんですから。（西川（知）委員「違うんです」と呼ぶ）いや、どっちがいいと言っているんじゃないんです。そういうことがございますから、それは東郷頭取という人が悪意で物をやったかやらなかったかということに実は大変に関係をしていることでございまして、そのことは、また日債銀の株価を将来算定しなければならないときに、あるいは東郷氏についてのいろいろな調査というものは実はあり得ることでございますね。
 そういうことまで考えますと、私は、西川委員の大体の大きな、うそ、本当じゃなくて、流れみたいなことは感じとしてわかるけれども、悪意があったか過失があったとかということをここで申しますと、将来に向かって非常に大きな影響がございますね。それは多分おわかりいただけると思うから、そこのところでこれはおいておいていただきませんと、国会の御審議は御審議といたしまして、という感じが私はいたしております。