私も多少足で歩きまして実際にやっている方々からお聞きした話ですから、食い違ってはおりますけれどもそういう問題点が一つあるようであります。したがって、この段階でどのぐらいの物品税の還付になるかということは正直言ってわかりません。わかりませんが、クーラーを一つ例にとって、三十万円という前提で実はこの物品税の還付の仕組みというものを考えてみたわけであります。
 その結果、問題点は三月三十一日前と四月一日で、本来三十万円を前提としてこういう形で小売価格が決まるということになれば、仮の物品税、問題点はあるんですが、二万四千円というものが還付されるわけですから、四月一日以降はそれを計算すれば、右側の一番下ですね。小売業者、消費者、消費者と二つになっておりますが、その後段の十六万というような数字で売られていなければ、いわばこの二万四千円という還付金というのは消費者に還元されるんじゃなしに、小売業者とかあるいはメーカーがそれこそ還付をされて終わってしまう、消費者には還元されない、こういう実態が起きて、先ほど申し上げましたようなメーカーに対する抗議質問書みたいなものが出ているわけなんであります。こういう事態は考えられないでしょうか。
たびたび繰り返しになって恐縮ですけれども、私どもはあくまでも蔵出し価格にかかった物品税をお返しするということでございますので、二割の課税率のかかる物品でありますならば蔵出し価格の二割というものをお返しするということでやっております。
そうするのが正しいと思うんですが、実際にそれをやりますとメーカー段階の元値が割れてしまうということでメーカーの側は余り歓迎をしない、したがって、そこは総合的に七、八％ぐらいということで御指導なさっているんじゃないでしょうか。
私どもの実務ベースでは、あくまでも課された物品税をお返しするということですので、在庫になっている商品によって、物によりまして物品税率は異なりますから、それぞれの商品が背負っておる物品税そのものをお返しするということで、七とか云々というようなことではございません。今お話しの蔵出し価格の二割というケースであれば、その二割相当額をお返しするということでやっております。
私が把握している点では、国税庁の指導ということになるんですかね、大蔵の指導ということになるんでしょうか、主税局ということになるんでしょうかね、七、八％ということで御指導なされて還付請求を出すようにということが行われているようにお聞きするんですが、いかがですか。
その蔵出しのときに、いろんな品物がありますから、物品税のパーセントも違う。そういう意味で、蔵出し段階でかける物品税というのは、還付する際には何％というふうにお踏みになっておるんですか。
仰せのように、三月三十一日以前に蔵から出たものにつきましては物品税がかかっております。それがまだ消費者段階まで到達しないもの、いわば流通段階にありますものについては物品税を背負った格好で在庫の状態にありますので、それを一たんメーカーに戻し、そして裸にした上で消費税が新たにかかるようにするというのが本制度の目的でございます。
その小売業者が蔵出しとして受けた品物が三月三十一日で売ってない、それには二〇％の税金がかかっている。しかし、四月一日からは三％の消費税である。したがって、二〇％の物品税を入れたまま売るわけにはいかない。そこで、品物をメーカーとの間で出し入れをして三％かけられるような状態にして売っていかなきゃならぬ。そこに着目をして国税庁としての還付ということを考えられた、こう受けとめてよろしゅうございますか。
それで、物品税がかけられるのは仕入れ、要するに蔵出しですね、ここにクーラーの場合でしたら二〇％ということでかけられると受けとめていますが、それもよろしゅうございますか。
今、資料配付をいたしました。
 それで、まず国税庁に、大蔵省でも結構なんでありますけれども、物の値段には、一つには仕入れ価格、それからメーカーがいう希望ないしは標準価格と言われるもの、それに小売価格の三つがあるということについては確認できますか。
ここに、私の手元に書留内容証明郵便物ということで内容証明の実は文書があるわけです。これはあるメーカーに小売業者があてた内容でして、内容的には一つには、還付手続等に関してメーカーの姿勢を問うということなんであります。つまり不公正ではないか、本当に還付を受けたものが消費者まで還元されているのだろうかどうだろうか、途中でそれこそ自分のものにしてはいないだろうか、あるいは新製品という名において便乗値上げをしている、問題ではないか、こういうことが実は書かれているわけでありますが、これについてはお感じになりませんか。
格差が大きく存在しているから奄美群島に対して一定の援助措置をやるために法律をそれじゃ延長しておきましょう、これでは私は百年河清を待つようなものでだめだと思うんです。やっぱり目標をきちっと定めて、今度の新しい特別措置法、五カ年間が終わるときにはここまではやりますぞという目標を持って振興開発事業というものを国も一体になってやってやるということでなければ、私はこの特別措置法というのは五年後にもまた同じような状況で延長が議論されるだけになりはしないか、こう思うんですが、これは今数字をお示しになれないということですから、それを私がこれを出しなさいと言っても無理でしよう。
 しかし、五カ年の振興開発事業計画を十年間に延長して平成五年度末までかけてやるんですということなら、その年度末においてどうなるのだということをいつかは事業計画としておつくりにならなければだめでしょう。ただもう何となく、法律延長したら毎年毎年出たとこ勝負でやっておきましょうや、そういうことではこれは奄美群島の人たちだって、私はこの延長されたことはありがたいと思うけれども納得できるものにならないと思うんですよ。特別措置までやって事業計画を立てるというなら、五年後にはここを目標にしてやりますということを示して、そこへ地元も国も県も一体的に力を合わせてやるということでなければだめなんじゃないですか。大臣、どうお考えですか。