参考人の諸先生には、大変本日は御苦労さまでございます。十五分の持ち時間で御質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、日和佐参考人に御質問申し上げたいというふうに思います。
 一つは、食品添加物規制の見直しの問題でございます。
 これは本委員会におきましても各党からさまざまな角度から質問があったところでございますが、天然添加物について指定制の対象に加えて、食品添加物の規制範囲を拡大した、こういう点については今度の法律の一つの長所だというふうに思うわけでございます。しかし、天然添加物の中で、既存添加物名簿ということでほとんどの天然添加物が収載される、こういう形に実はなりました。指定添加物という部屋が一つあるわけでございますが、その部屋に、行政の対応としてはできるだけ早くそこへ持っていかなければならぬのでございますが、既存添加物名簿というところでこれを締めくくってしまいますと、いつまでも、何と申しましょうか、光の当たらない不透明なままに放置をされるという危険性があるような気がいたすわけでございます。
 この点につきまして、日和佐参考人の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
安全性に関するどういう情報が消費者にとって不足しているか、そういうことでございますね。
 加工食品と生鮮食品と大きく分かれるかというふうに思います。つけ加えれば、外食のものでございますね。先ほどちょっと村上さんの方からお話がありました、外食する機会も多いということで、三つに分けて考えれば、私は、加工食品の面についてはかなり、食品添加物全面表示ということにもなっておりますし、それから原材料表示もかなり充実しております。充実していないのが先ほどおっしゃった栄養表示だと思いますが、これはかなり充実しているというふうに私は考えております。
 ただし、問題なのは生鮮食料品ではなかろうかというふうに思っております。これは今店頭表示を、ばら売りというのは条例でも法律でも義務づけているところはありません。特別に、例えばＯＰＰなどレモンへの食品添加物を使った場合は書くようにというふうな東京都条例レベルのものはございます。あとジャガイモへの照射をした場合は表示しなさいという行政指導というのはありますけれども、そのレベルはありますけれども、全体的にばら売り生鮮野菜はまだだというふうに思っております。
 それからもう一つ、野菜などに原産国表示というのがありません。これはやはり、差別するわけではありませんけれども、安全性とやや異なる面で、どこでとれたものか知りたいという消費者にとってはまだ不十分だというふうに思っています。
 それから外食なんですが、これはほとんど表示はされていないというふうに思っています。厚生省の食堂はカロリーの表示がございますけれども、それ以外ではまだまだ表示を見かけることがありませんので、一体何でできているのかな、輸入品を使っているのか、安いステーキが出てきたと思ったら輸入品だったというふうなことがあって、外食は不十分だというふうに思っています。
 以上です。
ありがとうございます。
 続きまして、伊藤参考人にお尋ねしたいと思います。
 私余り買い物をしませんのでよくわからないのですが、消費者の立場で実際に買い物に行く、いろいろお野菜を買ったり食べ物を買ったりする。その安全性ということにつきまして、今、実際食品を手にして、どういう情報が一番不足しているのか、何が本当に表示されるべきなのかという点につきましてお教えいただきたいと思います。
そういう意味では、ＡＤＩといいましても金科玉条のように大丈夫だということではなくて、つき合い方の距離感というのが非常に大切なんだろうなというふうに私は思っている次第でございます。
 また、参考人は研究のことについておっしゃられましたけれども、予見性のある試験研究の推進等々非常に大切である。私も、例えば食の安全性について掲げて研究している教室が日本にほとんどないというふうな話も伺いまして、そういう意味では、安全性というものをきちっと評価する学問というのがまだまだ日本は不足しているというか立ちおくれている現状なのかなとも思ったりもするんですが、世界の水準から見まして、研究の体制につきまして、どのようなレベルにあるのかということにつきましてお聞きしたいと思います。内山参考人、よろしくお願いします。
今最後におっしゃいました、自動車自体の値段を下げていくと。これは先ほど私が申しました三〇％というふうなことにはならないと思いますけれども、しかしかなり値下げを行っていることは確かです。
 その値下げを行う場合に、どういうふうな費用項目で値下げが行われているのかということですが、まず今の自動車の価格を形成している費用項目を見ますと、一つはやっぱり部品とか原材料といった他の企業からの仕入れのコスト、ここが大きなウエートを占めておる。その次が減価償却費でございます。そして、その次が要素費用と申しますか、賃金それから給与、利子、賃貸料の要素費用。そしてもう一つ、最後に利潤マージンというんですか、利潤の部分があるわけです。
 こういうふうに分けますと、どれかを削っていかなければ全体の価格を下げることができません。このうち、要素費用の部分、これを下げようとするのがリストラだと私は思うんであります。何とか今の人材をうまく活用する、あるいは整理をする、こういうことを行って要素費用のところを抑えていく。しかしこれも限界があろうかと思います。
 もう一つは、利潤マージンを圧縮する。これは割合、利潤マージンを圧縮いたしましても実際に税引き後の利潤というのはその圧縮した分の半分しか減らないんです、税金を半分取られますから。ですから、利潤部分の圧縮というのはいわば国から補助金をもらって圧縮しているという部分もあるわけであります。これは実はあした議論させていただきたいと思っております。
 もう一つ、結局やっぱり部品なんです。部品の価格を抑えていく、安く仕入れるということであろうと思います。そうなりますと、結局はその部品メーカーに対して値引きを求めていくと、もしそれができなければ海外からその部品を入れますよというふうなことで非常に圧力がかかっていくと思うんですけれども、車体自体の価格の引き下げについての私の今のような説明についてどういうふうにお考えなのかをお伺いします。