ありがとうございました。
 御説明では定員の一割増の入所を認める特例措置をとられているということですけれども、これも緊急的なものでございまして定員のオーバーの状態には変わりはないと思うわけです。サービスの面でも不安もございますし、本来は在宅の充実強化によりましてお家で過ごしていただけるわけですけれども、今回は震災の被害に遭われてお家がないということでございますので、やはり被災地におきましては老人ホームの増設あるいは増床ということが必要になってくるのではないかなというふうに思うわけです。
 各自治体における老人保健福祉計画の前倒し、これを可能とする財政支援が必要ではないかなというふうに思うわけですけれども、国としてどういった支援策を考えておられるのか、自治省、そしてまた厚生省にお伺いしたいと思います。
今回の震災で被災をされました高齢者の方で特別養護老人ホーム等へ緊急に入所されている方につきましては、これまでショートステイの期間を弾力的に運用するということで、先ほど先生の方から期間を限定しているのではないかというような御指摘でございましたけれども、その期間につきましては特段設定をしないで弾力的に運用するという形で受け入れを継続しているところでございます。
 ただ、入所期間の長期化ということに伴いまして今後入所されている方の処遇体制の確保を図る、こういうことが必要でございます。そういうことから、新たに施設が整備されるまでの間は一時的な措置としまして定員の一割までの範囲で措置入所として取り扱って差し支えない、こういったような取り扱いとすることとしております。
 なお、定員を超えまして受け入れました場合でも、入所者に対しますサービス水準が低下しないように、職員配置基準でございますとかそういった点につきまして十分な配意をするように指導徹底をする、こういうことといたしております。
 また、こういった定員超過の状況につきましては、早期にその解消を図るべく施設整備の促進方につきまして地元自治体に対しまして指導、支援をしてまいりたい、このように考えております。
新聞報道なんかでもしばしば取り上げられているわけですけれども、多くのお年寄りが老人ホームにショートステイという形で緊急入所なさっておられます。厚生省の方針では通常一週間から一カ月が限度のところということでございまして、相談に応じてくれるところもたくさんございますし、大体が三カ月をめどに各施設に入所依頼しているということでございますけれども、三カ月を現在は既に超過しておるわけです。
 そうした中で、例えば入所なさっておられるお年寄り御本人は大変日々の生活が不安だと思うわけですけれども、この先一体どうなっていくのかなと。また一方、施設側にとりましても定員をオーバーしている状態で被災されたお年寄りを引き受けておられるわけですから、二人部屋を三人部屋にするなど病院でいえば社会的入院のような措置をされておられるわけですけれども、定員がふえたままの状態でサービスの内容が十分にできるのだろうか、あるいはまた震災前から入所待ちをしておられるお年寄りの入所が進まないというようなことにもなっておるわけですけれども、非常に深刻な問題になっております。
 こうした問題の解決のために早急に具体策に取り組む必要があると僕自身思うわけですけれども、この対策についてもう一度厚生省の方にお伺いしたいと思います。
被災地におきます援護を必要とされる高齢者の状況につきましては、二月から三月にかけまして地元自治体によります実態調査が実施をされております。
 その結果につきましては、神戸市では介助を必要とされる高齢者が避難所に四百九十八人、在宅で千百六十八人でございます。また、神戸市以外の兵庫県下の市町では保健指導やヘルパー派遣等の措置を講じました在宅の高齢者の方が二千九十五人、こういったような状況になってございます。また、四月の時点で二千名を超えます高齢者の方が兵庫県内外の施設に緊急に入所をされていらっしやいます。
 このような状況でございます。
ありがとうございました。引き続きよろしくお願いしたいと思います。
 そこで、本日はお年寄りなど災害弱者に対する施策の具体的な取り組みについてお伺いをしたいと思います。
 被災された高齢者の中で何らかの援助を必要とする方々の実態が今どうなっているのか、厚生省にお伺いしたいと思います。
私も心から、そうあってほしいな、このように思うわけです。
 先ほど河野大臣からも御指摘ありましたとおり、この自動車・自動車部品問題を除けば、基本的には、日米間においてちゃんとした信頼関係が打ち立てられている。対立するものというのは、基本的にはない。そういう意味では、私自身も基本的な認識は一致しております。
 同じように、カーテン・アメリカ商務次官も、我々は日本と解決しなければならない深刻な問題を抱えているが、日本との全般的な関係は極めて強く、これを維持する考えだ、貿易戦争と呼ぶことはないだろうと述べている。これはまさに、日米対立が全体の関係に及ぶのを避けるのがねらいである、このように思います。これはみんな共通しているのだろうと思うのですね。
 ところが、一番初め、冒頭に戻りますけれども、基本的に、理屈でわかっていたとしても、その周りの状況によって結局違う方向に行ってしまう。議員であったとしても、先ほど共和党か民主党か、両方の議員です。語をしていればよくわかってくれるわけですね。しかし、一度振り上げたこぶしをどういうふうに落としたらいいのかこういう政治的なイシューになってきてしまっている。
 そうすると、本当に、じっくり話し合ったときに、おかしいなと思っていたとしても、歯車が一たび動き出していくと、それが自分たちが思っていない方向に行ってしまう。
 そこで、やはり自動車・自動車部品の問題、ＷＴＯに移る。移ったからこれを淡々とやっていけばいい、そういう冷静な頭と同時に、そうであればこそ逆に、もっと日米間の協力なり、極めてスムーズに対話が行くように、もっと潤滑油をぼんぼんいろいろな角度から投げておかなければいけないのだろう、そこに知恵が必要なんだろうな、そういうふうに推察いたしますが、この点について、河野大臣、いかがお考えですか。