一月七日の朝日新聞に福田元総理が投書をされていますね。もったいない運動というものをやれ、こういう投書なんです。
 私は先ほどからいろいろ申し上げたけれども、「私たち人間は「モノ」「カネ」というものに関心を奪われてしまった。「作りましょう」「使いましょう」「棄てましょう」という風潮が今、世を覆っている。」まあちょっと中略しますが、資源エネルギーは無限ではない、有限であるという認識に立つべきだ。世界の人口は毎年一億ずつふえている。今世紀の末には六十四億になる。二〇二〇年には八十億になる。二〇五〇年には百億に達するという。こういうように人間がふえた場合に、現在の世界の農耕地では八十億の人間を食わせるだけの力しかないのだ、こういうふうに福田元総理が言われている。
 これは非常に重要なことだと思うのですね。だから、価格が高いから安いからという物だけの面で判断するのじゃなくて、やはりもう一つの面というものを大きく取り上げて政治の中で考えていく必要がある。それで私は最初にああいうような質問を出発点にして申し上げたのですけれども、この点については、これはやはり長官の方からお答えをいただきたいと思いますね。
現在、規制緩和は委員会をつくっているところだから、これ以上物を聞いても聞く方がおかしいから、この辺で時間の関係からやめます。
 今の社会というのは物と金によって評価をされて動かされている。今までの犯罪を見ても物と金が中心で、心の問題がどうもおろそかにされてはいないか。これは甚だ悲しいことだと思うのですね。何とかこの心を、物質的な面も大事だけれども、精神的な問題ももう少し大事にするような政治が必要じゃないですか。長官、いかがですか。
お答えいたします。
 私ども、今、規制緩和という問題に取り組んでおりますが、どのような規制が必要かというお尋ねでございます。
 私どもは、規制緩和が必要なものはどういうようなものかという観点から取り組んでおりますが、その目的とするところは、国民生活の向上とか経済の活性化、国際的な調和、こういった観点から取り組んでおりまして、そういうような規制緩和を通じまして、市場原理を生かした、自由で創意工夫にあふれた経済社会を築き上げていく上で、ぜひとも取り組んでいくべき問題だと考えております。このため、政府は、現在積極的かつ計画的に規制緩和に取り組むため、本年度内に五年を期間とする規制緩和の推進計画を策定することにしております。
そうですね。
 そこで、今度は規制緩和。規制緩和ということを盛んに言って、今委員会でやっていますが、これは、だれのためにこの規制緩和というものをどういう方向でやるのかということについて、ちょっと聞きたいですね。
 それで、規制緩和には経済的規制と社会的規制の二つがある。現在規制をしているのが一万二千四百ぐらいあるのですね。それをどういう方向で規制をしていくのか、その規制をしなきゃならない目的があって、その規制をすることによって何が助かるかどうかということについては、これは総務庁だな。
また、そのほかに地価の問題がある。日本の地価は非常に高い。アメリカの二十五分の一の日本の土地が、今度は価格で換算すると四倍に計算をされる。いろいろ計算のしようがありますけれども。千六百三十七兆円という、日本の土地は。それでは都市近郊などというものは到底規模拡大なんかできない。規模拡大をしろ、足腰の強い農業をやれ、そんなことを言ったって、それはできない話なんだ。そうすると、中山間地帯がこれからは生産の中心になる。今度中山間地帯に光を当てるようになったから、それは大いにやらなきゃいけませんが。
 そこで、農業の持つ一つの問題は、安全性の問題を含んで、食糧の自給というものを国内で高めていくことが必要であるし、それから、水とか緑とか、国土の保全とか、環境保持という、むしろ社会的役割がこれは大きい。この二つを一緒にして、日本の国土にふさわしい環境保全、国土保全というものをやっていくというのが農業の仕事じゃないのか。これは長官にもちょっと聞きたいことだけれども、常識ですね。
小規模の作業所における問題というのは多々いっぱいありますので、十分にさらに研究を急いでやっていただきたいということを要望しておきます。
 せっかくの機会ですので、ちょっと三菱自動車工業京都製作所内で、たまたま私この間その近くへ行っておったら、三月三十日ですが、構内の溶鉱炉の定期整備を行っていたところ、労働災害死亡事故というのが発生しているんです。二年前の五月でしたか、私、その工場へ行って、死亡事故が発生しているという問題もありましたので、同じ職場の問題であるので、大経営の工場の中においてこういう問題が発生するということは一体どういうことなんだろうか。死亡事故が一回あるだけでも問題なのに、二回も起こってくるということになってくると、私は、これは、いろいろな作業をやっているんだからしようがないのでという態度でいいのか、それとも、あってはならないことだというて、徹底した原因の調査と対応策というのはやはりとるようにしなければいかぬのじゃないだろうか。
 ここの発生した問題を見ていると、高さが十メートルぐらい、それから直径一メートル余りの溶鉱炉の炉内に付着した地金を溶断によって除去する作業中に、アーク溶接機を使って、それが高温を発して背中からやけどをしてそして死亡していくという痛ましい事件です。そういう問題が発生してきたときに、思わずそこの現場におった人が、どこのやつやというような話が出て、そうすると、これは下請のやつやと。そうか、そうかと。本工の方の人たちは、うちの会社と違うのやなというようなこと。そういう雰囲気があるというのは、私、ちょっと嘆かわしいなというような感じがしたんです。
 それで、溶鉱炉というのは自動車を生産する基本的な部分であって、そこの溶鉱炉がどういう扱いをされているのか、どういう問題が今までにあったか、だから、そこの新しい仕事をつくるに当たっては、発注するときに発注者が、ここはこういう危険が高い、こういうふうに対応してもらわなあかん、これは使ってもらったらだめだとか、相談に乗って対応するという系統的責任というのは、僕は、こういう大きな工場に直接ついているところの施設であるだけに、やはりそういう事業者としての責任を持つような体制にならないと、あれは下請と約束したんだから、下請が責任を持って処理するのは当たり前だというような空気になってしまうとまずい。
 ところが、現在の労災の手続からいうと、そういうことになってしまっている。私は、そこの改善方を検討する必要があると思うんですが、いかがですか、局長さん。