港湾は地域に密着した生活基盤という側面が非常に強いわけでありまして、二十一世紀に向けて豊かさを実感できる経済社会あるいは国土の均衡ある発展ということが非常に重要な要素であろうと思っております。したがいまして、第七次の港湾整備五カ年計画の策定に当たりましても、地方の港湾をかなり重視する必要がある、従来からも重視しておりますけれども、これを重視していこうということで、個性ある各地域の要請に対応して地方港湾の量的あるいは質的な向上を図ろうということがかなり重要なウエートを占めることになろうかと思っております。
次の第八次五カ年計画の策定が今後進んでいくわけでありますが、私は、特にこの策定の中で御配慮いただきたいのは、いわゆる多極分散型国土の形成という意味から、地方港湾の整備にとりわけ格段の力を注ぐことが大切ではないかと思っておりますが、その点についていかがお考えでしょうか。
先生ただいまおっしゃるとおり、六十年につくりました「二十一世紀への港湾」というものが、ここ数年の時代の変化に少し合わなくなってきているのではないかということで、そのフォローアップ作業をいたしました。先般それをまとめて発表させていただいたわけでありますが、最近の経済社会の変化にいかに対応するかということが見直した最重点であるわけでありますけれども、この中で四点ほどその政策のねらいを挙げております。
 その第一は、物流、産業、生活といった港湾の機能の充実が従来からもされておりますけれども、これに加えて、新たな政策として港湾空間の質の向上ということを重視し、使いやすさとか美しさというものを追求していこうとするものであります。
 第二は、製品輸入のための港湾、あるいは先ほど御議論のありました新形式超高速船に対応した港湾の整備というものも考えていこうということであります。
 三つ目が、最近非常にはやり出しておりますクルージング需要、あるいは高速船を用いました近距離国際航路の開設というようなものに対応いたしました快適な海上旅客交通体系を整備しようということでございます。
 四つ目が、地方圏あるいは大都市圏という各地域の問題がございますけれども、これをいかに解決するかという視点からの政策であります。
 こういうことで、全体的にこれから長期の港湾整備政策の考え方を取りまとめまして、たたき台というわけではありませんけれども、これを基本にして次の五カ年計画をまとめていきたいというふうに思っているところであります。
我が国としましては極めて重要な施策と思いますので、今後ともひとつ強力に御支援、御指導をいただきたいと思うわけであります。
 次に、海運、造船ともかかわり合いがあるわけですが、港湾整備についてお伺いをいたします。
 四月十一日に発表されました港湾整備の新しい政策指針、「豊かなウォーターフロントをめざして」というテーマでございました。これは次の第八次港湾整備五カ年計画のたたき台になるものと思われます。
 その指針によりますと、まず第一は貿易収支のインバランス、第二にはウォーターフロント開発の高まり、第三には客船ブーム、第四には大都市圏と地方の格差拡大、こういう社会経済環境の中でこれらの変化に適切に対応するものだ、こういうふうにされております。特に物流機能の充実のために臨港道路やコンテナターミナルの近代化、そしてまた、さらに大型化などが必要とされる、このように言われておりますけれども、この新しい政策指針の主たるねらいは何なのか、この点についてお尋ねをしておきたいと思います。
    〔森田委員長代理退席、委員長着席〕
お答え申し上げます。
 五年計画で基礎的な研究開発を実施いたしまして、その技術を応用して、この組合に参加しております大手の造船所がさらに実船にするための研究を行うわけでございます。これにつきましては大手の技術者は非常に自信を持っておりまして、この研究は一九九三年に終わるわけでございますけれども、その後数年で実現できるという自信を持っております。ただし、注文がございませんと建造するというわけにはいきませんけれども、そういう状況でございます。
テクノスーパーライナーにつきましては、九〇年代中には実用可能という御答弁のようでございますけれども、あと十年もありますが、まだそんなにかかりますかね。もっと早く進展をしませんか、いかがでしょうか。
多少説明が欠けましたが、少なくとも今日までは、破綻に至ったような金融機関を何らかの形で、まあ救済といいますか、そういう事態をおさめていくということでありました。
 今回、こういう異例な措置をとったわけでありますが、何回も申し上げてまいりましたように、最後のぎりぎりまで、いわゆるペイオフと言われます預金保険機構の最低の対処で、あとはもう終わりという明快な道を選ぶか、これまでと同じように、あらゆる知恵を出して今回も支援という形で事をおさめるか、この選択が残ったわけであります。
 それにしても、後者について先ほどるる申し上げたわけですが、今回はそういう特異な例外的な措置をとらせていただきましたが、こんな形でこれからも金融機関の破綻が起これは対応していくわけにはいかない、そういたしますと、この真ん中に何か知恵がないかという一つの議論があります。今回でも、例えば大口預金に対して、高金利で預かっていながらそのまま丸々金利を払っている、救援をしていながらそんなところまで救援の対象にするのはおかしいじゃないか、私もそう思います。
 一月早々、何とかこれはならないかということを銀行局長に強く言ったこともありますが、しかし、今の金利自由化の私的な契約関係で詰めていきますと、これは行政措置等々によって一方的に破棄をする、ではこの大口はもう二％しか払いません、これはしたくてもできない。恐らくこれは訴訟になれば負けるだろうという判断をせざるを得ませんでした。
 あるいは、アメリカの預金保険公社のように、大口については元利ともに一定額をカットしてしまう、こういう措置もしているようであります。しかし、日本はそこまでの法的な根拠がまだできておりません。こういうことを、今回の事件を反省して、私どもは法律の改正も含めてぜひつくりたいというふうに思っているわけであります。
 明快な基準、これとこれとこれがあります、こういうルールでやります、こういう答えにはなりませんが、この異例な事態を本当に大きな教材にしながら、今後こういうことが起こることを前提にしても、同じ道を繰り返すということはない、そういう前提でいろいろと勉強をしていきたいというふうに思っております。