今回、児童手当法の改正ということで、第一子さらには増額ということで私どもも評価したいと思っております。ただ、期間を三歳未満に区切ったということは、大分不満が残ったわけでありますが、先ほど各党に対する答弁の中で、給付及び費用負担のあり方を含め全般的に検討しますという御答弁でありました。時期については定かではないようではありますけれども、先ほどの答弁、実際に実行できるように強くお願いをしたいと思います。
 用意してきた質問はほとんど出尽くしたわけでありますけれども、若干またほかの方を聞かしていただきたいと思います。
 今回、厚生省といたしまして、この児童手当と同時に保育の問題についても手を差し伸べていらっしゃるかと思うのですが、それについて御説明をお願いします。
そのことを私はさっきから言っているのです。そして、これは、その点の決意というのは、下条厚生大臣、今やろうとしているものに対してあと五百何がしか積めばいいのですから、これに対して反対する国民というのはいないと思いますね。この面で改めて私は、厚生省のこの支給期間の縮小ということについては再検討を求めたいということを強く主張しまして、質問を終わります。
今回、年齢の問題につきまして三歳未満にするという点につきましては、結果として先生がお話しのような見方があるいはできるのかもわかりませんけれども、むしろ中央児童福祉審議会における専門家のいろいろな御意見の中から、最も必要な時期に重点化をするのはやむを得ないのではないか、そういう時期に重点化するという一つの考え方に基づいてやっているわけでございまして、そこの点は御理解を賜りたいと存じます。
 それから、まことに恐縮でございますが、先ほど五百三十億円のお話がございましたが、手元にあります私どもの推計で申しますと、義務教育就学前までということにいたしますと、国の負担額の見込みでございますが、八百六十億円程度というふうに見込んでおります。したがって、現行が約三百億円の国庫負担でございますので、これは国家公務員の子供を除いた数字でございますが、その差額約五百数十億円というオーダーの数字かと存じます。
今度の三歳未満というのは、明らかに児童手当としての性格を喪失して、出産促進手当といった方がいいものに変わった、そう考えます。
 それで、私が言うような手法だと今厚生省もお話しになったけれども、この手法でいえばもう改善の道はないのですよ、第一子まで行ってしまったのだから。そうすると、これまでのそういった発想を改めて、思い切って国際的な流れを見ながら義務教育終了時まで、そして十八歳を展望する、そういう形で厚生省としては検討を進めるべきだと思うのですが、その点いかがでしょう。
今回の考え方の基本に、世代間の助け合いということを非常に重要な要素として考えておりまして、その場合、子供の生まれる順番によって差をつけないというようなことが非常に重要な観点である。そういう意味でぜひ第一子に拡大をいたしたいという考え方で今回いろいろな議論に取り組んでまいりました。ただ、結果としてその手法が先生おっしゃるような姿になっているという側面はあろうかと思いますけれども、私ども、全体として制度をどのように構築するかという中で、財源状況も勘案しながら、最も現実可能な、妥当な案という形で、御提案申し上げているような姿の改正内容を考えておる次第でございまして、御理解を賜りたいと存じます。
そのうちで国庫負担分は、初年度において四十五億、そして平年度において五百三十億です。後ほどその点は皆さん確かめていただきたい。
 そこで、今回の改正案を見てみますと、八五年六月の前回改正における、支給対象は第三子から第二子までに拡大する、そのことと引きかえに支給期間を義務教育終了時から義務教育就学前に縮小する、この手法が単純に繰り返されてはいませんか。支給範囲は拡大するけれども、期間をぐっと縮小していく、この発想の繰り返しというのがどうしても理解できないのですが、どうですか。
我が国におきましては、自在な宇宙開発活動を遂行する能力を確保するために必要な技術基盤の確立を図るということ等を基本方針として宇宙開発を推進してまいったわけでございます。衛星技術につきましては、宇宙開発事業団を中心といたしまして、通信衛星、放送衛星あるいは気象衛星といったような衛星の開発を進めてまいったわけでございますが、いかんせん開発する衛星の数が少ないというようなこともございまして、いわゆる衛星本体を構成するバス技術とか、それから衛星全体を取りまとめるインテグレーション技術といったものにつきましては欧米におくれているのが現状でございます。しかし、そういった開発を通しまして、衛星に搭載します中継器とかアンテナといったものの技術につきましては、これは欧米の技術に比べても遜色のないものになっているというものもございます。
 今後はどうするかということでございますが、いわゆる日米の話し合いの結果でまとまりました研究開発型衛星と言っていますが、これにつきましては我が国の判断でどんどん進められるということでございますので進めていきたい。例えば、平成五年度に技術試験衛星ＶＩ型というのを打ち上げます。それから、平成八年度には通信放送技術衛星といったものを打ち上げるということで開発を進めておりますけれども、そういったものを通して衛星技術の基盤の向上と確立を図ってまいりたい。
 それから、ロケット技術につきましては、これまで宇宙開発事業団で打ち上げに使用してまいったロケットＮＩ、ＮＩＩ及び現在使用しておりますＨＩロケットといったものの開発はアメリカの技術導入でやってまいったわけでございますけれども、現在進めております二トン級の静止衛星を打ち上げる能力を有しますＨＩＩロケットにつきまし
ては、全段我が国の技術力で開発するということで進めております。平成四年度に初号機の打ち上げはできるということで開発を進めておりますけれども、このロケットが完成すればロケット技術は世界的な水準に達する見込みと考えております。