このことにつきましては、中央労働基準審議会の建議を踏まえまして、いわゆる移動性の高い建設労働者に対する安全衛生教育でございますとか健康診断などの徹底を図るということのために、建設労働者に手帳制度というものを実施することについて検討を進めてきておりまして、その一環といたしまして、建設業労働災害防止協会というものに対しまして、安全衛生上特に問題の多いトンネル工事に従事する労働者をまず手初めに対象といたしまして、試しに行うという、試行を含む手帳制度のあり方について調査研究を委託してきておるところでございます。
 この建設業労働災害防止協会におきましては、検討委員会というものを設けまして、鋭意この関係の調査研究を進めておりますが、その一環といたしまして、まず昭和五十四年度中にトンネル工事に従事する労働者約六千名に対しましてすでに手帳の発給を行ったところでございまして、さらに五十五年におきましても引き続きこれを実施することといたしておるわけでございます。
ぜひそういう動きもありますので、積極的な御指導とあわせて、できました場合の援助措置というものもひとつ強く要望をいたしておきます。
 次に、建設労働手帳の発給に関して伺いますけれども、まず第一に、建設労働手帳を発給しているはずでありますが、その実施内容について伺いたいと思うのです。
安全コンサルタント、衛生コンサルタントの方が自主的な団体を設立するということについての動きは、御指摘のようにかなり前からあったようでございますが、現在わずかではございますけれども、できております都道府県単位の協会との関係の問題でございますとか、あるいはいろいろの専門分野を異にされる方々の問での考え方の違いというようなものもございまして、時間はかかっておるわけでございますけれども、こういった団体が設立されるということにつきましては、労働省といたしましてもこれを歓迎するものでございまして、できるだけの助力をさせていただきたいと考えております。
 現在、安全コンサルタントの方々及び衛生コンサルタントの方々の双方が相寄られまして、全国組織の設立の機運がございます。それぞれの立場で、多少調整を要する問題もあると思われますが、両方それぞれに積極的な姿勢を示しておられますので、早い機会での実現を期待いたしておるところでございます。
 二番目の問題につきまして、この団体につきましては、コンサルタントとしての統一した活動の中で、安全コンサルタント、衛生コンサルタントそれぞれが特色を生かした活動というものが行われることが、多分そういった活動が行われることになろうと思っておりまして、そういったことによります成果が期待されるわけであります。コンサルタントの団体が健全な発展をいたしますことは、労働災害防止という観点からも大変有意義なことでございまして、私どもこういった会が設立されました後におきましては、資料の提供その他できるだけの御協力をしてまいる考えを持っております。
ぜひひとつ有効活用について積極的にお願いをいたしたいと思います。
 それから次に、本法第八十七条で、唯一の団体を設立することができるとしております。いまだにこれが実現されない理由というのは何ですか、それが一つであります。一部に時期尚早という意見もありますけれども、そういう考えではいつまでたっても実現しないのではないかと思うのです。私は、労働省はこの際、一日も早くこの団体が設立されるように、積極的にこれを推進すべきであると考えます。これについての姿勢をまず伺います。
 それからまた、団体の運営のためにぜひとも援助措置というものを行っていただきたい、こういうふうに考えますけれども、この点について、労働省のお考えをひとつ聞かせていただきたいと思います。
新技術なり新工法の導入等によりまして、労働災害の防止について専門的なお立場から検討を必要とするという問題は、大変多くなっているところでございます。今後、中小企業を中心にいたしまして、コンサルタントに依頼する機会もどんどんふえてくることが十分予想されるわけでございます。そういった情勢のもとにおきまして、多くのコンサルタントの方々が積極的な活動を展開して適正な業務執行をとっていくこと、それが職業的基盤の確立にも資するという意味で最も効果的だと考えられるわけでございまして、まさに御指摘のとおりでございます。そういう意味におきまして、コンサルタントの有効活用につきましては、今後一層努力をしてまいりたいというふうに考える次第でございます。
お答えいただきましたが、まだまだ不十分だと思うんです。今日、労働省がコンサルタントの活用を積極的に図らないことと、絶対数が不足しているために社会のニーズというものも起こらない、せっかくコンサルタントになっても専門職としての事業が成り立たないというのが偽らざる今日の実情であると思います。私はこの制度の将来について危惧をしている一人であります。労働省は、立法の原点に立ち返って、コンサルタントの有効活用を具体的に、積極的に推進すべきであると考えます。この姿勢について伺います。
三局指導の問題でございますけれども、これができましてから十年を経過いたしておるわけでございます。一面におきましては、その間に邦銀の証券現法が力をつけでまいりまして、実際に自分のところで引受行為をする能力も出てきているという一面もございます。また、昨年の十二月には、ユーロ円債につきまして外国業者にも主幹事を開放しているというような情勢があるわけでございます。
 また一方におきまして、確かに先生御指摘のように、最近の国際化の大きな流れの中で日本企業の資金調達が海外で非常に大きくなってきている。ちなみに数字で申し上げますと、十年前の五十年でございますが、日本の企業における資金調達が国内では八四・七％、海外で一五・三％でございます。ところが、最近の五十九年で見てまいりますと、国内で五二・五、海外で四七・五というような状況になってまいりました。こういう状況から考えてまいりますと、三局指導のもとにあります邦銀の証券現法が海外で起債をする機会は非常に大きくなってきている。そういうことからは、三局指導につきまして、銀行、証券その他関係方面の関心といいますか、その重要性につきまして非常に高まってきておるということも言えるのかというふうに考えております。
 三局指導の問題、これからのいろいろな情勢変化で、これがいつまでも続くものであると私どもは考えていないわけでございますけれども、親銀行がその発行体のメーンバンクとしての実質的な支配力が現在でもあるというふうに考えますと、邦銀現法に実質的な引受能力があるということだけでこの問題を解決していくわけにもなかなかいかない。諸問題をいろいろ考えていかなければならないのではなかろうかというふうに考えているわけでございまして、六十五条の問題もございますし、これから関係方面と引き続き検討してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。