まあ法案というのは、出してくる当時者からすれば全部ベストの法案なはずですから、それは私はそのとおりだろうと思います。しかし、ここで私がちょっと気になるのは、津島委員も前国会からも熱心にやられておりましたし、そういうこの委員会の中の、ある意味で言えば非常に、成立に向けたいわゆる温度と言ったらおかしいんでしょうけれども、熱気というものと、一歩外に出ると何となく寒いんじゃないかな、委員会室を出ると冷ややかな空気が流れておらないかな、それを私は一つ心配をいたします。
 ですから、あの百七時間のときには非常に濃密な議論がされて、本当にもう、いま一歩という感じもしたわけでありますけれども、きょうこの御議論、これから成立に向けて進めていくわけでありますけれども、前回と今回と、この委員の皆様の自分たちの熱意と、一歩外へ出たときの党内の温度差、これをどのようにお感じになっているか。ちょっと順番にお聞かせいただければありがたいと思います。いや、温度差がなければないでいいんです。
私どもの基本的な考え方は、ベストのものを出さしていただいております、ですから、連立与党側におかれましてはぜひこのことを御理解をいただきたい、このようにお願いをさしていただきます。
私どもは政治改革を実現しなきゃならないというこの決意のもとに、今回我が党といたしまして自信を持って提案をさしていただいているということでありますから、それですべて御理解をいただけるものと思います。
そうすると、最後ぎりぎりのところで政治決断をする場合には、ある意味で言えばその最高責任者が決断をする、そしてまとめるということですね。ではわかりました。
 それで、続いてお聞きをいたしますが、これも繰り返しの御質問になるかもしれません。ほかの方が聞かれているかもしれませんが、私は自分なりにぜひ確認をさしてもらいたいんですが、八月十日の細川内閣成立の翌日、記者団からこういう質問があった。政治改革法案の年内成立を政治的公約と受けとめていいのか、こういう記者団の質問に首相は、結構ですと。そして、続いて記者団が、成立てきなかった場合には何らかの政治的な責任をとるということですかと。それに対して首相は、そういうことでございますと、こう言われたわけですね。周りは、ちょっと言い過ぎじゃないか、こういうこともあったようですけれども、続いて八月の二十三日に衆参両院の所信表明でも、同じく年内成立を言われた。首相は、ある意味では年内実現を公約として、そして政治的責任をとる、こういうことで明言をされたわけでありますけれども、これは自由民主党は、年内成立というのはある意味で言えば公約なのかどうか。自分たちの案を提案をしているわけですから、成立させるために出していると思うのですけれども、この年内という一つの期限を切った成立についてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
それではお聞きしますが、前国会、百七時間、非常に真摯な議論を積み重ねられて、私たちは当初、併用案を提案をいたしました。そして自民党は単純小選挙区制。そういう中で、最後我々も連用制まで歩み寄るということを決定をいたしました。そうしたら最後、私に言わしていただければ、どうしても自民党が単純小選挙区の党議決定、小骨一本でも動かすのに総務会の決定が要る、こういうところで最後どうしても合意ができなかったというふうに私は理解をいたしております。
 その意味で、今回、どんな小さなことでも、ある意味で言えば総務会にかけて議論をして決めていくのか、それとも、ある意味で言えば当時者または最高責任者にフリーハンドで修正権も与えて、そして党として何としても合意を、成立を図っていくお考えなのか、ここはいかがでしょうか。
これは鹿野議員、失礼ですけれどもちょっと違うんじゃないでしょうか。
 まず、小選挙区にするということを海部内閣のときに提案されたときに、中選挙区制は同士打ちでお金がかかると。ですから一つは、金がかからない選挙にしていく必要がある、また政党・政策本位の選挙が大事だ、こういうことであったわけですから、小選挙区は金がかかるという幹事長の発言は党の考え方と同じだというのは、ちょっと違うんじゃないですか。
そういうふうなところまでは私は確認いたしておりませんけれども、もちろんそういうふうなことがどういうふうな趣旨でお話しなされたかどうか、その内容については定かでございませんけれども、基本的には、幹事長のいわゆる考え方というふうなものは我が党の考え方とは変わっておらない、何ら変わることはないということだけ申し上げておきます。
政治的な発言ということで確認をした、こういうことですね。
 じゃ、これも政治的な発言かもしれませんが、もう一点お聞きをしますと、こういう記事がございました。「事務所を三つ増やした 小選挙区はカネかかる」、こういう大きなリードで、「二つしかなかった地元事務所を今月だけで三つ増やした。家内もほとんど選挙区に張り付いている」、続いて「今日の新聞記事に、小選挙区になれば余計にカネがかかり、買収も増える、と書いてあった。これは当たっていると思う」、これも政治的な発言だと思いますけれども、御確認させてもらいたいのですけれども、御本人いらっしゃいませんからどなたか、多分大事な発言なので、事実かどうか、どういう真意か御確認になっていると思いますけれども、いかがでしょうか。
先生御指摘の責任準備金、予定利率の問題でございますが、今御指摘のように予定利率につきましては、六％を超えるものもあれば五％のものもあれば四％のものもある、そういう状況にございます。それで、その予定利率に見合う責任準備金の積み立てにつきましては、その運用利回り、これは株価の下落のほかに実際に金利が低下してきている局面の中で運用利回りが下がってきているという状況ではございますが、それ以外に全体としての経費の節減とか、そういった中で予定利率に対応できるような責任準備金の積み立てを各社努力をしながら行ってきているところでございます。
 今先生のお話のございましたようにそれぞれの契約者群団で区分経理をしていく必要があるかどうかという問題につきましては、現在のところはこれは合同運用をいたしております関係上、各契約者、それぞれの契約群団の中で区分経理を行うという実情にございませんものですから先生御指摘のような御疑問が生じてくるところではないかなと思っているわけでございます。これにつきましては、将来の問題として、それぞれ大きな契約者群団に分けながら区分経理をしていく、そういうようなことの中でより実態に合ったような責任準備金の積み立て方式に変えていく、改善していく、こういうような努力が必要ではないか、そういう方向で現在鋭意検討を行っているところでございます。（「善意の契約者に迷惑をかけておるよ、多大の迷惑をかけておる」と呼ぶ者あり）