今答弁がありましたけれども、大変に厳しい財政事情という環境があったにしても、そう高いとは言えない給与の中からこれだけもらうべきものがもらえなかったわけでございます。そういうことから考えますと、家庭生活にも相当のしわ寄せが来ていることは十分推察できます。このような状況下で大部分の公務員は大変に辛抱して仕事に取り組んでいるわけでありまして、また、一生懸命やることによって行政運営にさほどの支障を生じているとは現在私どもは考えられませんけれども、しかし、やはり公務員も生活をしている。家へ帰れば父親であり、また人の子であります。いつまでも我慢を強いるということになりますと大変に不満がうっせきしまして、これは労使関係にひびが入るばかりでなく、非常に気まずい思い、あるいはまた、どちらかというとやり切れないような思いになってくるんじゃないかと私は思います。
 先般実は総務長官に私が、今回の人事院勧告、五十九年度は完全実施しませんか、こういうことを御質問申し上げましたところ、長官は、前の総務長官以上に努力をする、こういうふうに御答弁されましたけれども、この人事院勧告完全実施に対しては、総務長官すなわち給与担当大臣としてはどのような決意、そしてまた、完全実施にただ努力すると言うんでは、いつもいつも努力すると言われながら結局は最後は値切られるということなんですが、こういうことが続くということはいわゆる人事院の第三者機関としての存立すら危なくなってくる問題である、こう私は思うのですが、その点について大臣はどうお考えでしょうか。
お答えいたします。
 損失額といいますか、もし勧告が完全実施された場合と凍結または抑制という結果に終わった場合との差額でございますが、職務段階によっていろいろ異なりますので、最初に三年間合計しまして平均でどれぐらいかということをお答えいたしたいと思います。一人平均にしまして約四十三万円相当ということでございます。これは行（一）職員でございます。
 これを職務段階別に見ますというと、課長クラスで、妻、子供二人という三人の扶養家族がいるということを想定いたしますと約百二十三万七千円でございます。課長補佐クラスで、同じく扶養家族を抱えておりまして約五十七万二千円、係長クラスで、同じく扶養家族三人で約四十七万七千円、係員で奥さんのいるクラスで三十万八千円、その程度の差額でございます。
人事院勧告は完全実施すべきものであるというように私は考えておりますけれども、五十六年以来の三年間の結果を見ますと、人勧に対する抑制あるいは凍結ということが続いておりまして、公務員は相当の我慢を強いられている状態でございます。この三年間で、完全実施の場合に比べて公務員のこうむった損失額といいましょうか、もらうべき額というものは、大体どれぐらいになりますか。
五十九年度の人勧について関連したお話でございます。
 私どもは四月の四日、関係労働団体に対しまして人事院勧告制度尊重の基本姿勢に立って完全実施に向けて誠意をもって取り組みますというお答えをいたしました経過は、御承知のとおりでございます。そういったことを踏まえてこれから最大限の努力をしてまいりたい、かように考えております。
それが二十件で一番多いんですが、あとは半数以下でずっと落ちてまいりますから、民事と同じように五％内外ということに落ちていくと思うんです。ですから、こういう状況を見ますと、まさに例外が原則になっている感がなきにしもあらずだと、こういうふうに思うわけです。
 そこで、口頭弁論というのは、これはまさに国民に開かれた裁判ということを保障するという意味からいっても、国民の権利であると同時に訴訟当事者の大事な権利でもあるというように私は理解をしておるんですが、これがこういうように極めて口頭弁論が最高裁で開かれるのが少なくなったという、そのことについて問題はないだろうか、こういうように一つは思います。
 そこで、今の本で真野裁判官が指摘をされていらっしゃる問題について言いますと、例えばあの三鷹事件、最高裁判決では八対七という重大な意見の相違のある、言ってみれば最高限疑義がある重大な事件であったわけですが、しかも一審の無期懲役が二審で書面審理だけで死刑に変更されたということも含めて、人命にかかわる重大事件であったわけでありますが、八対七という際どい、これでも上告の理由がないことが明らかであるという刑訴の四百八条、これに基づいて弁論を開かないで判決をした、これはまさに本来の趣旨に反してこれは違法、不当だということを真野裁判官はおっしゃっているわけですから、ここまでいくと私はやっぱり口頭弁論というものをもう一遍見直すということを厳粛に考える必要があると、こう思います。
 そこで、真野裁判官はこうおっしゃっています。「同時にそれ以来つくづく思うことは、世間でよくいわれる、法律は一旦作られると独り歩きするということである。一旦刑訴四〇八条が制定されると、その厳格に定めている条件をもまったく無視して適用されるに至る場合が生じうるという苦い経験を味ったのである。」という感想をお述べになっている。私は、これは本当に心して聞くべき感想だと思うわけであります。
 それで、最高裁の大きな立派な石の建物が冷たいとりでではなくて、国民に開かれた、本当に国民に納得の得られる裁判ということで、国民的基盤に立った司法のとりでになるために、私は最高裁における裁判がもっと温かみのある口頭弁論を通じての審理という方向を本来の原則に立ち戻って工夫をしていただく必要があるのではないかと、こんなふうに痛感しているわけであります。しかし、この問題は法に基づいて裁判所がそれぞれの裁量、判断でなされるわけでありますから、個々のケースについて裁判の内容に立ち入って国会がとやかく言うわけにまいりません。ただ、法のあり方、司法のあり方、裁判所のあり方として口頭弁論をもっと開くという、こういうことが大事なのではないかという意見を私は表明しておきますが、この点についてはそういう意見を国会で表明されたということもひとつ受けとめていただくように事務総長にお願いしておきたいと思うのですが、いかがでしょうか。