お答えいたします。
 東京都の第三セクター、東京臨海副都心建設株式会社の発注予定価格に関して都議会で質問、答弁が交わされたことは聞いておりますけれども、それ以上の内容につきましては特段承知しておりません。
 地方公共団体が出資する第三セクター等については、適正な運営が確保されるよう関係団体において適切な対応がなされるように期待しておりますし、また私どもとしてもそのように指導しているところでございます。
多極分散型を進めている中で一極に集中するような臨海副都心計画について批判的な立場をとっておられる、それは変わっていないということであります。
 そこで、自治省にお伺いしますけれども、最近、第三セクターの東京臨海副都心建設株式会社の発注する工事の入札価格漏えい事件が報道されています。これについて自治省に調査方をお願いしておきましたが、どのような報告を受けておられるかお聞かせいただきたいと思います。
今の官房長官の答弁は、非常に不愉快といいますか、受け入れるわけにはいきません。ここに「私たちはこの政策を必ず実現します。」とあるんです。そして、海部俊樹、石田幸四郎、大内啓伍、それぞれ総裁、委員長の名前が書いてある。これは政治活動用第二号のビラなんです。このように総裁であり総理である海部さんが実現を保証されているんです、これは。だます方も悪いけれどもだまされる方も悪いと言わんばかりの話は、私はお聞きするわけにいかぬと思います。政府としてこれは当然責任を持って実行に努力するのが当たり前だということを申し上げておきます。
 官房長官、結構です。
 次に、建設大臣にお伺いしますけれども、争点になりましたもう一つに東京臨海副都心計画の問題がありますが、選挙の結果を見ますと、これはいずれにしても見直し、白紙撤回というのと二分する、そういう状況が生まれています。ところが、大臣は、雑誌「世界」の九〇年十一月号の「住みやすい東京、こうすればできる」の中で、ウオーターフロント反対論を述べておられます。その内容とお考えは今も変わっていないのかどうか、お伺いしたいと思います。
磯村候補が、ただいま拝見もいたしましたが、一兆円減税などの公約をしたことは私も承知いたしております。しかし、自公民三党が推薦して、そして御本人が公約をされる。そして当選をされたならばその公約に対して御本人が責任を持つ。そのバックにある自公民三党もこれは何らかの支援があるものと、そういうふうに思います。
 しかし、落選してしまえば、これは都民の方からそれは評価できないということで当選できなかったわけでありますから、当選すれば責任を持たねばなりませんでしょうけれども、落選をされたらこの公約というものは都民の方から受け入れられなかったのではないかという感じがいたしますが、しかしそれは私は政治家個人として申し上げることでありまして、一応党の推薦の候補者が選挙戦に立たれて戦った公約というものは、それは私ども党とすれば非常に関心が強うございましょうけれども、とにもかくにも全国津々浦々の自民党推薦公認候補のことでございますから、公認をしたことが直ちに政府を拘束するものだというようなことは私どもは考えていない。党は党で自由濶達に公認されることもございましょうし、それを党の推薦または公認だからといって、政府が一々それに縛られるというようなことは考えておりません。
首都東京の知事選挙の結果も明らかになりました。最初に、この問題に関連してお伺いをいたします。
 東京都の知事選挙について、当初は党利党略の選挙とかムード選挙とか言われておりましたが、我々の方は終始政策を前面に掲げて戦ってまいりました。その中で政策論争がクローズアップされてまいりましたが、これは当然のことであります。その選挙戦の中で自公民の推す磯村陣営も、都民税一兆円の減税、あるいは横田基地の早期返還とか乳幼児の医療費の無料化などなど公約されてまいりましたが、とりわけ、官房長官、これは政治活動用ビラの第二号です。「私たちはこの政策を必ず実現します。」ということで、自公民の三党の総裁、委員長名で書かれております。
 そこで、官房長官にお伺いするんですけれども、これは国政にかかわる非常に重要な問題であります。総理・総裁がこうやって公然と正式にお約束をなさっておられるんですから、政府としてもこれを実行するものと受け取っていいでしょうね。ちょっとその点をお伺いします。
田舎の方からいうと大変配慮した話になるのかもしれないのですけれども、そういう発想ではなくて、我が党内でまだこれから検討、今内々やっておるわけですけれども、一つは、多党立候補といいますか多党型のところは当然当選者の得票率も低いし落選者の得票率も低いわけですね。だから逆にその場合に順位をそういう形に、全国全部同一順位ということでなくてもいいわけですね。多党型のところを高順位で全部並べるとかいうやり方も、そこは知恵の出し方だと思います。これが一つです、基本的に。
 それからいま一つは、本当に多党型が都会だけなのか。これは各政党のそれぞれのやり方、あるいは先ほどどなたかおっしゃいましたけれども政党間の選挙協力体制なりそういったことがどういうふうに動いていくのか。先ほど小沢さんの話がありましたけれども、今度はいろいろな複雑な方程式が絡んでくることだと私は思っております。その上で順位は決められていくのではないか。ただその中で、同一順位の中では、当選人の決定に関しては法律事項ですから、それは客観的に得票率ということでやることがフェアなのではないか。鉛筆なめながら順位を決められるということではボス支配につながるかもしれない。我が党内でもそういった点で、党内民主主義といいますかそれが今非常に神経質になって、その委員会もつくって今その辺の順位の問題を含めて党内問題として勉強しておるということです。