これが実効があるようなことを期待します。
 そこで、証券業の自主規制というものが非常に大きな意味を持ってくるわけですね。外務員にいたしましても、仮名口座の問題にしても、まあ通達はいろいろ出ています。これも守られてこなかったですね。六十三年の仮名通達も、これも全然守られない、野放しになっちゃっておる。
 そういうようなことで、あえて私は、補てん勘定という分野を損失経費の中に入れてその中身を後でチェックできるようにして、同じ損失金として上げるわけでしょうから、あるいは交際費で上げるわけですから、交際費と上げる、その欄の下にこの補てんなら補てん勘定というものを入れてそして報告するようにする、その程度は要請してできるようにしたらどうですか。
これは、今の御審議をお願いしておりますのは刑事罰でございますけれども、これに証券会社が触れますと、当然証取法三十五条で行政処分の対象になります。これは、証取法違反行為をしたということで行政処分の対象になるわけでございまして、行政処分の対象になりますと免許取り消しから六カ月以内の業務停止あるいは役員の解任ということができるわけでございまして、もちろんケース・バイ・ケースではございますけれども、もし損失補てん行為を行い刑罰を受けるということになれば、当然あわせて行政処分を受けるということになろうかと思います。
例えば私は、年金事業団のような大きな金が入ってくるかこないかは、会社の運命を左右することになりかねないと思うのですね。そういうためには、やくざの会社ではよく言われておりますが、身がわりが出ていくということが多いわけで、今度はおまえちょっと行ってこい、次には課長にしてやるからなというようなことで、身がわりに行くということも、これは会社のだめならこういうことも起こり得るわけです。それで、これは五人出したら免許取り消しとか三人出たら免許取り消しとか、無制限じゃないことでなければ意味がないと思うのですが、ここの点はどうなんですか、一人出ても免許取り消しになりますか、営業停止になりますか。
そういう場合でありましても、それは証券会社の方は処罰対象になるわけでございます。したがいまして、たとえ内々といっても、証券会社は処罰を覚悟の上でやるということになるわけでございまして、私どもとしては、法律で刑罰をもって禁止している行為をそういうことで行うということはないということで、先ほど申し上げたように、十分な抑制効果が期待できるというふうに考えているわけでございます。
とても十分じゃないですけれども、答弁も十分じゃないですけれども、これはこれ以上言い合ってもしようがありませんが。
 例えば、要求しなかった場合でも補てんをする、内々で行われたらどうなりますか。これはないしょだよと言われて、帳簿には載せないでくれと言われた場合は、これはそのまま行方不明になりますね。そういうことは想定しませんでしたか。
私が悪質と申し上げましたのは、顧客が要求をして証券会社に損失補てんを行わせるというような場合のお客を悪質、こういうふうに表現したわけでございまして、あくまでも法律の規定は、要求し利益供与を受けるという構成要件でございます。要求につきましては、確かに今おっしゃられましたように、御指摘のようにいろいろな事情があろうかと思います。いろんなケース、そのケース、ケースに応じて顧客の要求というものがその証券会社に対してどの程度の認識、つまり強さでという問題はあろうかと思うわけでございますが、ただ、先ほど申し上げましたように証券会社としては、これは要求があろうがなかろうがともかく証券会社として損失補てんを行えば、これは刑罰に触れるわけでございまして、そういったことからいいますと、証券会社は自分が刑罰に触れる行為をするということはまず考えられないわけでございます。そういったことから、私どもはこの証券会社に対してこれだけの損失補てん禁止行為を置いているということで、損失補てんについては十分抑制効果が期待できるというふうに考えているわけでございまして、顧客につきましては、先ほど来申し上げておりますように、そういう事情であっても積極的に市場の価格形成機能をゆがめるような行為を要求する、証券会社に違法行為を行うよう求めるというような場合に限って顧客に刑事罰を科すということで十分ではないか、必要かつ十分であるというふうに判断した次第でございます。
現在、損害状況を調査中でございます。実は、件数、支払い保険ともいまだ確定的なものはございません。と申しますのは、台風十九号が全国的規模であったということと、非常に大きかったということでございます。
 十月十六日現在の保険金、これは推定の推定でございますけれども申し上げますと、一世帯当たり幾つもの件数に入っておられますので、証券件数でお答えさせていただきたいと思いますが、台風十七号で四万件ございまして、支払い保険金見込み額が三百五十億円でございます。台風十九号でございますけれども、証券件数で約三十三万件ということになっております。したがいまして、その支払い金額が二千九百億円という額でございます。この二千九百億円と申しますのは、実はどのくらいの額がと申しますと、ヨーロッパの保険会社を震憾させました、ヨーロッパを横断しましたダリアという台風がございまして、その保険金支払いが六千二百億円でございました。また、一昨年でございますけれども、ハリケーン・ヒューゴというのがアメリカに発生いたしまして、それが五千四百億円でございました。これらはいずれも多くの国をまたいでおりますけれども、今回は一国だけで二千九百億円が推定されておりますので、かなりの額になっている状況でございます。
 ただ、これは、実は損害査定員というものがそれほどたくさん動員できませんので、現地におきましてそれを査定する大工さんとかそういう方のいわゆる人手不足が重なりまして、なかなか確定できない、確定するにはかなり長くかかるということでございます。そして、損害会社に対する指導でございますけれども、各社とも損害対策についてはできるだけ多くの人間を割きましてやっておるわけでございますけれども、今申し上げましたように、もろもろの事情がございましてなかなか査定が進まないといった状況にございます。
 私どもといたしましては、保険契約者に御迷惑がかからないように、保険会社には、できるだけ資金手当てをし、さらには、保険契約者には迅速に支払うようにということは今後とも十分指導してまいりたいというふうに考えております。