豪雪に対しましては、森林国営保険及び森林災害共済の支払いを早急に行うとか、あるいは農林漁業金融公庫の造林資金の融資でありますとか、林業改善資金の融資による復旧でありますとか、あるいは激甚災害復旧造林による被災地の復旧というようなことが現行法にあるわけであります。しかし、これらの法律のよって来るところは、本当にあれだけの大きな被害を経験した上で立法されているのかどうかというところに、私もいささか不安点を一つ持つわけでございます。したがいまして、いま御指摘になりましたように、その辺のところは十分検討をいたしておるわけでありますが、これらの施策で手の行き届かないような点があるという感じが私はいたすわけであります。
 したがいまして、その点については各党でいろいろと話し合いが進められておるということも聞いておりますので、政府といたしましても、現行法で十分かどうかというような点についての検討、これはずっと前からやらしておる次第でございます。中間的な報告を受けるところによりますと、林業施策の将来のことを考え、また、百年に一遍しかないという大災害のときには、やはり法律を十分検討して、できればさらに万全の施策が行き渡るような法律に改善すべきではないかなという結論に近づきつつある、こんなところじゃないかと思います。
ただいま御決意のほどを承って、非常に心強く思ったわけですが、そこで、それではどういうふうに具体的に対処したらいいのか。私は、法律的に考えた場合は二つの方法があるのではないかと思います。その一つは、まず現行のあらゆる関連法の手直しをしてこれに対処するという考え方、もう一つは、現行法ではとうてい処置できない、そういう分野について新しく立法措置を講じてその対策をやる、こういう方法だろうと思いますが、大臣はこの辺はどのようにお考えでしょうか。
昨年十二月中旬以降の大雪によりまして、東北、北陸地方を中心に農業施設関係の災害あるいは水産施設の災害等、相当被害があり、特に造林木に対する激甚な被害のあったことはよく承知をいたしておるわけでありまして、二月十六月までの各県からの報告を見ましても、千億を突破しておるというふうに承知をいたしておるわけであります。したがいまして、二日に天災融資法の発動を決意いたしまして、そしてつなぎ融資の通達を出し、各金融機関に御協力を願うことにいたした次第でございます。
 特に、今度の東北、北陸の被害の中で、前に冷害を受けた地域がまた造林木に大きな被害を受けておるという事実を、私もまた先般行って見てまいったわけでございます。渡部委員御指摘のように、本当にただ茫然とたたずんでおる。卒塔婆が立っていますよという説明を私にしてくれた。その阿武隈山系の連山見渡す限りずっと本当に白い塔婆が立っておるような感じで、そして、山が泣いていますよ、こういう説明も聞かされてきたわけでございます。百年の間にこういうあれはなかったというような話も聞いておるほど甚大な被害を受けたわけでございますので、やはり造林意欲、営農意欲というものを農家が失わないように、その対策については万全の措置をとらなければならない、こういうふうに理解をいたしておる次第であります。
大体、今回の豪雪雪害問題に的をしぼって、農林水産大臣にお伺いいたします。
 実は、大臣も今度の豪雪災害につきましてはつぶさに視察、調査をなされて御存じのとおりであると思いますが、まさに今度の被害は想像を絶するものがあるわけでございます。
    〔主査退席、近藤（元）主査代理着席〕農民は農業に対する情熱を失い、あすへの営農意欲すら消沈しているというのが実態ではなかろうかと思います。これは日本の食糧安全保障の立場からいたしましても、また、食生活全体の安定化という視点から申しましても、あるいは農業の維持発展という角度から考えましても、非常に重大な問題であると思うのでございます。
 そこで、大臣はこの現状についてどのように御認識をされておられるのか、また、これらに対するどのような対策を講じようとなされておられるのか、その辺をひとつ明らかにしていただきたいと思います。
労災の制度の問題でございますが、先生おっしゃるとおり、四十年から特別加入制度というのが認められまして現在に及んでいるわけでございます。この対象機種の拡大ということにつきましても逐次改善をいたしまして、昨年の四月新しく五機種追加されまして、現在十八機種になっておるわけでございます。
 ところでお尋ねの点は、特に家畜なり養蚕など、そういういわゆる農業機械作業以外の作業でけがをしたとかあるいは死亡したとかという場合に、この労災制度というものをさらに広げて対象にできないかということでございますけれども、この面につきましては、労災制度そのものの所管は労働省でございますけれども、具体的な問題としては認定の問題があるわけでございます。家畜にけられたとかいろいろな場合でけがをするのがあるのですが、これが本当に生産の場でけがしたのかどうかということの認定がむずかしいというようなことがございまして、農業機械以外の分野につきましてまでこの労災制度を拡大をするということは困難である、かように考えておるわけでございます。
私は、この機会に私の考えを率直に申し上げておきたいのでありますが、国会は、そして政府は、納税者である国民の立場に立って、いかに効率的にその税金を使うか、むだがそこにないか、こういう立場で常に予算の編成、執行に当たらなければならない、こう思うわけでございます。近年におきましては、とかく、いかにその原資の配分をこういう面に多くやろうというような、そういう傾向がなきにしもあらずと、こういうことであったと思うのでございます。
 私は、今日わが国の財政がこのような危機的状況に当面をいたしております際におきまして、これをいかにして打開をし、改善をするか。大型消費税のような大きな増税によってそれをやろうとするのか、あるいは行財政の思い切った削減、合理化によってこれをやろうとするのか。われわれはこれを行財政の改革によってやろうという基本的な方針を打ち出したわけでございます。そういう中におきまして五十七年度予算に私どもは取り組んでおります。防衛費につきまして七・五のシーリングの設定がされておるという経緯につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。また、そのほかにも資源、エネルギー対策費、これも他のゼロシーリングから見ますと二四％というぐあいに多くなっております。また対外経済協力費、これも御承知のように大きくなっておるのでございます。また、将来日本が国際社会の中で生き抜いていきますためにはどうしても科学技術の振興が必要であるというようなことで、こういう点にも配意をいたしておるわけでありますが、しかし、基本的にはこの財政再建のためにわれわれはできるだけ行財政の改革によってむだをなくし、そしてぜい肉を去り、新しい時代が要請する施策に機動的に対応できるような体制づくりをしよう、こういうことで取り組んでおると、そういう観点から赤桐さん御質問の点につきましては、基本的にそのように対処していこうというのが私の考えでございます。