鉄道事業についての経営合理化の問題は、こうした運政審の答申にまつまでもなく基本的に重要な問題でございまして、私ども、これまでも絶えずあらゆる機会を通じまして、経営合理化への積極的な取り組みを関係の事業者に対しまして慫慂し指導してまいってきておるところでございます。先生も御承知のように、私鉄各事業者は、これまでもこの経営合理化問題には大変積極的な前向きの取り組みをしてまいってきておるところでございまして、それを若干数字で申し上げますと、例えば各種施設の保守業務の機械化とかあるいは外注化といったこと、あるいは変電所の集中制御化に取り組むとか荷物輸送の集約化を行うとかといったような各般の面にわたりまして経営合理化の努力を続けてまいりまして、大手民鉄十四社の合計で申しますが、その業務量は三十五年に比べまして昭和五十九年には約二・八倍の増加が見られておる中で、この大手十四社の私鉄の従業員数は、この間六・四％の削減がなされております。したがいまして、従業員一人当たりの生産性は、五十九年度では三十五年度のちょうど三倍にまで上がってきておるというような数字もございます。
 このように、大手私鉄各社は徹底した合理化への取り組みを続けてまいっておりまして、今後の合理化につきましては、これまでのような今申し上げましたような大幅な合理化効果というものが上げられるかどうかという点についてはなかなか容易ではないということもございますけれども、なお私ども、例えば出改札業務の自動化を一層進めるとか運行管理の集中制御化を進めるとか各種計算業務の電算化をより進めるとかといったような方向への取り組みを慫慂することによりまして、サービス水準の向上改善を図りながら、そういった中でできる限り低廉な輸送サービスが提供できるように一層関係の事業者を督励、指導してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
答申では経営の合理化についても触れておりますけれども、この積立金制度の実施とあわせて鉄道事業者の経営合理化については、それなりに利用者の理解を仰がなければならぬのは、先ほど来の論議の中でもございましたとおりでございまして、こういう点については、特に何らかの考えがあるかどうか、伺っておきたいと思います。
前段の「開銀融資等の財政投融資枠や地方債の起債枠等を確保」といったようなことにつきましては、これまでも私ども精いっぱいの努力をしてまいりましたけれども、今後におきまして、なお一層の努力を続ける考えでございます。
 それから、「低利の外債の発行等により資金調達手段の多様化を図る」ということにつきましては、既に各企業がその自主的な判断においてそういう方向を模索し始めたところでございます。
 それから、最後に書いてございます「地方公共団体等による鉄道事業者に対する出資、無利子ないし低利融資の拡充」というくだりでございますが、これにつきましては、先ほど来申し上げております常磐新線の建設の促進に関する協議会の場でこうした問題も取り上げまして、自治体の全面的な協力を仰ぎたいという方向で考えております。
「長期・低利の資金の確保」の中に、答申では「開銀融資等の財政投融資枠や地方債の起債枠等を確保するとともに、低利の外債の発行等により資金調達手段の多様化を図る必要がある。また、地方公共団体等による鉄道事業者に対する出資、無利子ないし低利融資の拡充も望まれる。」こうありますけれども、これに対しては何かお考えがございますか。
これはもう先生よく御承知のことと思いますが、新しく鉄道を整備することによりまして、その鉄道の沿線にいろいろな開発利益が造成されることは容易に推測されるわけでございますが、例えばそれは土地の値上がりというような格好で開発利益を生むこともございますし、これはデベロッパーの場合に当てはまると思います。それから駅を中心としました付近の企業群も、土地の値上がりということ以外にいろいろな経営上のメリットを享受することになるというケースがございます。私どもが今考えておりますのは、例えばその開発利益が生じている者に新しく負担金の制度をかけるのはどうだろうかというのも一つのことでございますし、あるいは固定資産税なり都市計画税なりをやや上積み課税いたしまして、これを自治体の収入とし、自治体にそれを原資とする鉄道建設基金のようなものを設けて、これにプールいたしまして、その有効な活用を図るといったようなことも考えの中にあるわけでございまして、そういう方向で現実の問題としてそれが実行できるような仕組みを今工夫しておるところでございます。
結果的には二十年ぐらいの経過を要するであろう、こういうことですね。また、その程度の経過を要しなければ、いわゆる激動が大き過ぎる、揺れが大き過ぎるということになるだろうと思うので、その場合は掛金率も統一化しなければならぬということですから、当然その程度の年数は必要になってくる、そういう意味ですね。首を縦に振っておりますから、そういう意味と注釈を加えておきます。
 そこで、今度の法案で一カ月分カットしたわけなんですが、基本的な問題として、これは臨調の方からいろいろな意見が出ている。政府は臨調の答申を受け入れますと言っているわけですけれども、基本的に言うと、老後の不安を増幅するような考え方ということは特に避けなければならぬことではないのか。言うならば、公務員であろうと一般の厚生年金であろうと、やめる前に考えていることは、皆さんのように偉いエリートになっていたりなんかすれば別として、ささやかに三十年、三十五年営々として勤めた人は、おれはやめてから幾らもらえるのだ、そのもらえる金額をあてにしながら、そのときの進退を決め、生活設計を立てていくわけなんであります。ですから、本家である日本の国の財政がどうあろうと、そういう、言うならわれわれの先輩の人たちに報いるのに、余り激変を与える要素を加えるべきでない。これは、私は、政党政派を超越して一つの福祉に対する理念にならなければならぬと思っているわけです。老後はこうあるんですと言ったら、やはりそれをある程度維持していく努力をわれわれはしていかなければならぬ。こういうふうに一カ月減らされると、今度二カ月減らされるのか、あるいは、財政が足らなくなったらもっと減額支給されることになるのか、こういう不安を与えるもとになるわけですね。ですからこの点は、土光さんはどういうつもりでこういうものを言い出したか、土光さんだっていつどうなるかわからぬ状態にあるわけなんですから、不安感はなくはないのだろうと思うのですけれども、そういうものを与えないようにするのが政治だと思うのです。
 そういう点で、今度一カ月カットされたということは、一カ月は金額にしてみればあるいは痛みを耐えられる程度かわかりませんけれども、与えた不安の大きさというものははかり得べからざるものがあったと思うのですね。今後どうなっていくんだろうか、こういう不安を与えたことは間違いないのでありまして、その点に対する政治的な責任体制がいま問われているのではないのかというふうに思いますが、その点はいかがでありましょうか。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕