ただいま御審議中の予算の実行については、大蔵大臣からもたびたびお話がございますように、これを具体的にどうするか、金融政策はもとよりでございますが、これは各省あるいは日本銀行等で具体的にお決めになることでございます。ただ、私どもとしては、物価が非常に重要なので、全般的に締め基調をぜひ堅持していただくべく、これは大体においてコンセンサスのあるところではないかと、こういう考え方を持ってやっておるわけでございます。
 そこで、景気は一体どうなるか。私どもは、いまのところは、五十五年度の上期も比較的景気はいま申し上げたような底がたい情勢を持続するのではないか、そして、一番大きな問題はやはりインフレーション、これはインフレということにな．るとあらゆるものが崩れてまいりますので、これを悪化させないように、すなわち輸入インフレというものを国内のインフレに転化させないように、そこのところをぐっと締めていくことこそがいま申し上げたような経済の堅調さを維持していくためにも非常に大きな前提になっておる、こういうふうに考えて、そういうことがしつかりやれますれば、私は、五十五年度の上期なんかは経済は堅実な足取りで進むものと、こういうふうに考えておるわけであります。
大変むずかしい質問になるかもしれませんが、いろいろな施策を講じましても、たとえば公共事業の後ろ倒しということもある程度政府は考えていると思いますが、そこで、今後の特に景気の転換点は、大体いつごろ、どうなるんだろうかということも大変気になるところでございますが、いかがでございましょうか。
御指摘のように、最近の情勢も私どもの予想よりもむしろ底がたい情勢を出しております。すなわな天候不順等一時的な要因による民間最終消費支出の伸びの鈍化、こういうことがございましたけれども、民間企業設備投資が堅調を持続しております。そこへ持ってきて円安等もございまして海外需要も好調に推移し、十−十二月の間でも実質的な経済成長率一・三％、こういうふうに着実な伸びをしてまいっております。これに対しまして物価動向、これは大変警戒を要する状況にあることは御指摘のとおりでございます。
 そこで、私どもといたしましては、物価の安定を図ることが経済の安定的成長を持続する上で最も緊要な問題と、こういうふうに考えまして、当面、物価の安定を最重点の政策課題として、機動的な政策運営を行っていく方針でございます。すでに岩動委員よく御承知のように、電力料金、ガス料金等の最終的な改定のことも近く行われようとしておりますので、われわれとしては、各省庁または日本銀行もいろいろとこの際こうした重要な物価の動向に対しまして万遺漏なき施策をこれから講じていくべく着々準備を進めておるところでございます。
説明はその程度に承っておきますが、いわば負担を国民がしていくということにもかかわります。したがって、公共料金等の関係からも慎重にその辺の基調の変化というものを読み取って対処をしていただきたい、こう思います。
 次に、経済情勢について伺ってまいりたいと思いますが、最近発表されました五十四年の十月から十二月期のＱＥ、つまり国民所得統計速報、これは実績でございますが、設備投資も輸出もよくありますが、消費とか住宅投資の落ち込みが目立ってきている。今後は電力料金の引き上げ等でデフレ効果も予想されますが、物価の先行きも心配しなければなりませんが、景気の先行きということも非常に問題ではないだろうかと、こういう観点から景気の現状と先行きについて政府の考え方を伺っておきたいと思います。
五十四年度の政府管掌健康保険の収支が当初の見込みよりも好転することになりましたのは、当初見込みに比べまして医療給付費の伸びが小さいためでございます。五十四年度の当初見込みは、五十三年決算の終結前に行ったものでございますから、今回の見込みにこうした差が生じたものでございます。今回の見込みにおきましては、五十四年度は約百五十億円の赤字になると見込んでおるわけでございますが、この見込みには五十三年以降の医療費の鈍化傾向が織り込まれております。黒字決算の五十三年度に比べますと、収支は悪化するものと見ておったわけでございます。また、今回の見込みでは、五十五年度も税制改正が行われなければ約六百五十億円の赤字となりまして、この結果、五十五年度末の累積赤字は、およそ二千億円を超えることになると見込んでおるわけでございます。これも五十三年度以降の傾向を織り込んで見込んだものでございます。
 したがって、健保法改正の早期成立を図る必要性には何ら変わりがなく、五十五年度予算におきましても、今回の収支見込みを前提として累積赤字の解消を図るためには、改正の七月実施が必要であると考えておるわけでございます。
現実に困って住民が迷惑を受けているということも事実でありまして、そういう状態のときに頭越しにやられるという、そういうことで私の言いたいのは、これは事が外交問題だから余りこだわってもおかしいという気もいたしておりますけれども、何か国の都合で国の財政が苦しいから地方に押しつけたり、あるいは頭越しに何もかもやっていくということについて非常に地方はやはり不満と、それが高じてくると不信になってまいります。それがすべての問題に地方と国との間でうまくいかないという原因にもなってくると思います。そういう点について今後十分、大臣として御就任になったのですから、地方の実情をよくごらんになってやっていただきたいということ、これを特にお願いしておきます。
 それから今、同僚議員からお話がありましたが、やはり住民に密着しているだけに地方の行政改革は国より進んでいる、私はこういうふうに感じております。ところが、今になってまた大々的に地方の行革ということで打ち出してくるということがあるのですが、私のここで申し上げたいのは、今までまじめに一生懸命に先んじて行政改革に努力してきたところと少しおくれたところと当然あると思うんです。それをもう一遍白紙に戻して、きょうならきょうから用意ドンで行革をやれということでやられると、まじめに今まで行革に取り組んできたところは割を食う。ですから、やはり用意ドンで行革をするのならば一定の時点までさかのぼって、そしてその時点を基準にしてどこまで進んでいるか進んでいないかということをやっていただかないと、先にまじめにやったところはまた同じように数字の上でがさがさ言われて苦しむ。これではまじめなところが損をするようになるわけです。そういう辺をぜひひとつ細かく目を通していただいて、一定の時点に戻ったその時点を基準にして、行革はどこまで進んでいるかという物差しにされたら地方も納得するのじゃないかという気も私しているのですが、この点どうでしょうか。