新規あるいは未検証の技術や手法を用いるような場合等が出てくるわけでございますが、そうした場合等には予測の不確実性が伴うということになります。
 そうしたことにかんがみまして、影響の重大性や不確実性の程度に応じまして、その影響ないしは効果を評価後に把握をいたしまして、その結果によりまして適切な対策を講じるということ、これがいわゆる事後のフォローアップでございますが、それを実施することが非常に重要でございます。そうしたことで、法案におきましては、事後のフォローアップの措置を準備書と評価書に記載をさせることといたしております。
 具体的には、準備書等に、環境の保全のための措置が将来判明すべき環境の状況に応じて講ずるものである場合には、当該環境の状況の把握のための措置を記載する、こういうふうに定めております。
 さらに、法の三十八条におきまして、事業者は、評価書に記載されているところにより、環境の保全についての適切な配慮をして事業を実施をすることといたしております。こうしたことでその確保が図られるような措置をいたしているところでございます。
次に、予測には不確実性が伴うものでありますね。アセスメントが終了して事業が実施された後もフォローアップを行う必要があるのではなかろうかというふうに思います。また、これはやらなければならぬと思うのです。その結果に応じて対策を講ずることは、必要となる場合もあります。法案では事後のフォローアップについてはどのように位置づけられておりますのか、お聞かせいただきたいと思います。
局長、それは問題だと思うのですね。環境庁の長官が、いわゆる環境庁としての意見を言ったときにそれが取り上げられて補正が行われる、しかしそれが補正されたにしても改めてアセスはやらないということならば、これは聞かれないのと同じです。これはどういうふうに考えますか。
評価書につきまして、私どもの長官が主務大臣に意見を言って、主務大臣から事業者にさらに意見が届きまして、そこで私どもとしては、私どもの意見は重視をされて尊重さ
れるというふうに考えておりますから、それ以後、さらにその中身について精査をするという手続は、この法律ではいたしておりません。
 私どもといたしましては、私どもの意見が十分に尊重されるというふうに考えまして、この制度を仕組んでおります。
ちょっと局長にお聞きしますが、その段階で環境庁長官の意見によって環境影響評価書の補正が行われる可能性がありますね。その場合は、補正をされた分について、必要なものがあるとすればもう一度改めてアセスにかけるのですか。それはどうなっているのでしょうか。
このたびの環境アセスメント法制度、これは大変重大な意味があるというふうに思っておりますし、今までの閣議アセスの中では意見を求められれば意見を申し上げるというような程度の扱いでございましたが、今度はきちんと環境庁長官が責任を持ってこれに当たらなければなりません。ですから、それぞれ手続を経まして、住民の方、自治体の意見なども伺う中で、そのような手続、過程を経まして、適切な判断を環境庁長官がした上で、それは実態に合った意見、そして対策をしっかりと講じていかなければならない、そういう責任があるというふうに思っております。
ちょっと長官にお聞きしますが、今の答弁を聞いておりますと、とにかく、主務官庁といいましょうか、事業者がこれを取りまとめるという段階において、環境庁長官の意見がそこで言えるということになっているのですけれども、決定者はやはり主務官庁なんですよね。そういうことですね。
 そうすると、環境庁長官の意見がそこで出されても、それを取り上げられないような場合もあり得るのではなかろうかなという心配を私はしているのです。いわゆる第三者機関が審査をするのではないですから、まさにその第三者機関の役目を持つのが環境庁ではなかろうかというふうに私は思うのですね。
 ですから、そういうことを考えると、環境庁長官の意見を聞くこの段階は、私は非常に大事な段階だろうというふうに考えているのですが、この件について、長官としての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
環境影響評価制度の信頼性を高めるためには、許認可等を行う主務大臣による審査に加えまして、第三者が、審査のプロセスに意見の提出を通じて参画することが必要だと考えております。
 このために、中央環境審議会の答申にもございますとおり、地域の環境の保全を図る立場から都道府県知事が意見を述べるということにしておりますとともに、環境保全行政を総合的に推進する立場から、私どもの環境庁長官が必要に応じて意見を述べるということが適当でございまして、そのような仕組みを本法案に盛り込んでおるところでございます。これは中央環境審議会の答申に従ってそういう法案にいたしております。
 私ども環境庁といたしましては、主務大臣等に対しまして適正な意見を必要に応じて述べることによりまして、事業の環境保全への配慮が適正になされるようにいたしますとともに、環境影響評価の信頼性の確保に努めていきたいというふうに考えております。
ＡＰＥＣにおきましての日米首脳会談では、特に経済問題としてアジアの金融情勢と日本経済の現状が取り上げられまして、金融・通貨の安定に向けたアジア地域協力強化のための新フレームワークの合意を歓迎するとともに、我が国の経済について内需拡大、対外収支黒字及び規制緩和の問題について意見が出され、特に規制緩和につきましては、我が国自身の問題として、来年のバーミンガム・サミットまで目に見える成果を上げていくということが確認をされました。外相会談がその前に行われましたが、同様な発言がオルブライト国務長官からもございました。経済の内需拡大、対外収支黒字、規制緩和の問題が同様に取り上げられました。
 ただ、この問題につきまして、貿易黒字につきましては確かに今、日米間のインバランスがまことに大きくなってきておりますけれども、かつての日米経済摩擦と異なりましてと言ってはなんですが、具体的個別の問題での指摘よりも、全体的に日本の経済、これに対して、アジアにおける中心的な国としてきちんとした対応をしてもらうことが、現下いろいろお話にありますような金融問題に対しましても日本の果たすべき役割に期待をしているという趣旨で、日本の経済あるいは日米間の経済問題について触れられたものと思っております。
 確かにインバランスがまことに大きくなりつつはありますが、ある意味ではこれはアメリカの経済そのものが極めて好調の中で、購買力も非常に高まっているというようなこともございます。数字的にはそういうことではありますが、しかし日本としては、日米間ももとよりでございますが、日本経済そのものがきちんとやってほしいという強い要請と受けとめて、その努力を橋本総理もまた私もお約束をした、こういうことだろうと思います。