お答え申し上げます。
 御承知のように、一九七七年のアメリカと当時のソ連の二百海里の制定に伴いまして、世界漁業につきましては二百海里体制に入ったわけでございます。このような二百海里体制の中におきまして、我が国を含めまして各漁業国は公海漁業を大きく伸ばしましてこのような二百海里体制に対応してきたわけでございます。近年に至りまして、このような公海漁業増大の動きに対応いたしまして、資源問題であるとか環境保護の立場から公海漁業につきましても今御指摘の国際規制の動きが強まっております。
 ただいま魚種なのか漁法なのか海域なのかというお話がございましたが、それぞれ各方面から各漁業ごとに規制が強まってきております。最近の動きとして申し上げますと、まず魚種の問題といたしましては、北太平洋のサケ・マス、いわゆる遡河性魚類と申しておりますが、これにつきましては遡河性魚類であるという性格にかんがみまして毎回国主義、そのサケ・マスが生まれました川を有する国の権利を第一義的に尊重する、そういう動きの中におきまして、昨年四カ国条約と申します北太平洋の公海でのサケ・マス漁獲を禁止する条約ができまして、本年の二月から発効いたしております。これに伴いまして、我が国といたしましては昨年から公海におきますサケ・マス漁を停止いたしております。
 また、漁法の問題について申し上げますと、本年からこれまた北太平洋の公海上でございますが、アカイカ等をとります流し網漁業につきまして、流し網という漁法がウミドリであるとかあるいはイルカであるとかを混獲するということで、一昨年の国連におきましてこれを禁止しようという決議が通りまして、本年からこれを禁止いたしております。
 続きまして、海域の問題といたしましては、ベーリング海、ロシアとアメリカのアラスカに囲まれました海域でございますが、ベーリング海のちょうど真ん中に公海が残っておりまして、ベーリング公海と言っておりますが、この海域のスケトウダラ漁につきまして、周辺の米国、ロシアのスケトウダラ資源に悪影響を及ぼしているという問題と、また当該公海自体のスケトウダラ資源が減ってきている、そういう問題から本年から二年間各漁業国が自主的に操業を見合わせるという状況になってございます。
 このように、最近の国際漁業を取り巻く情勢につきましては資源問題並びに環境問題両面からの規制が強まってきておるわけでございますが、私どもといたしましては、科学的な知見に基づきまして海洋水産資源の保存とその適切な利用を図っていく、こういう基本的な考え方のもとに各国の理解を得まして我が国の遠洋漁業の漁場を今後とも確保していきたい、このように考えておるわけでございます。
私は、本法律案の後半の部分、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたしたいと思います。
 まず、本法律案の期限延長の理由及び我が国の漁業をめぐる諸情勢についてお尋ねいたしたいと思います。漁業における国際協定によって規制を受けるのは海域なのか漁法なのかあるいはまた魚種なのか、それともこれらを組み合わせたものなのかということについてお尋ねをいたしたいと思います。
やはり第一線で苦労している諸君たちの身になって判断をしてやるということが非常に大切な態度だというふうに私は思いますので、改めてこれは検討してもらうようにお願いをしたいと思います。
 それから、この前からリゾート法ができたりして全国的にリゾート地域というのがいろいろ出てきます。今度はふるさと創生などといってまたこのリゾート問題に農村地域において火がついています。そういうリゾート地域において随分高い高さのいろんな施設ができできますね。ところが、そこが農村地帯であるために財政力が非常に弱いという問題が生まれます。
 例えば新潟県の湯沢町というところ、御存じのとおりですが、この間見てみると、完成されているところのリゾートマンションというのが二十五棟で四千五百九十七戸ある。その半数が六十年以降の棟ですが、二十五棟中二十二棟が六階以上の高さになるのです。それから、西武ビラ九号館というのは十六階、ライオンズ一号館は十五階、随分高い建物がずっと林立してくるわけですね。そして、今建設予定されている二十九棟のうち、越後湯沢は三十二階、ファミールビラ云々というのが三十一階建てということで、次々と高い建物がこういう観光地などにおいてつくられていくわけです。
 ところが、そこへ行ってみると、湯沢の消防分署というところには消防ポンプ自動車が一台ある。それから救急車が一台分署にある。その地域は四つの町で組合の消防の体制ができているわけですけれども、全体を見ても一台はしご車があるだけだ。こういうようにどんどん建物をつくるのはいいけれども、火事があったときにはどういうことになってくるんだろうかと逆に心配になってくるわけです。体制が伴わないという問題がある。そこにあるところのはしご自動車を見ても、十五メートル級の屈折はしご車なんです。十五メートル級の屈折はしご車ということになると、マンションの五階までしか届かない。ところが、現実にあるのは六階以上の高いのがどんどんできるわけでしょう。そこへ持ってきて、三十一メートル以上の場合にはスプリンクラーをつけるということになっているけれども、片一方は十五メートルはしご車、五階までだ。そうすると、五階から十階までの間のところは全然何の施策もないままに放置されていっている。これではえらいこつちゃなと正直思いますよ。
 それでは、こういう地域が今度のような法律の対象地域になるんだろうか。調べてみると、人口増は三百九人で増加率は三・四％、全然対象にもならない。今、国家的にリゾート法をつくって、さあやりなさい、激励を与えている。与える一方で、起こってくるものは、不安の材料が広がってくる。そうすると、こういう現実に見合ったやり方というのは一体どうしたらいいんだろうか、こういう問題が新しい問題として課せられておると私は思うのです。そういう点についてはどういうお考えなのか聞かしてほしいと思います。