御指摘のように、決算調整資金制度は昭和五十二年度につくられたものでございます。
 この決算調整資金の現在高のみでは不足を補てんし切れない場合に備えまして、当分の間の措置として国債整理基金から決算調整資金に繰り入れを行う道が開かれているわけでございます。この繰り入れを行った場合には、その繰り入れ相当額をその日の属する年度の翌年度までに一般会計から資金を通じて国債整理基金に繰り戻さなければならないということになっております。
 この規定に従いますと、平成五年度の決算上の不足に係る国債整理基金からの繰り入れ相当額につきましては、七年度においてこれを繰り戻すことが必要でございますが、今回七年度予算におきまして大変厳しい財政状況の中でやむを得ずこの繰り戻しを八年度まで延期をさせていただくことになった次第でございます。基本は赤字公債、いわゆる特例公債の発行だけは何としても回避したいという考え方が前提にございます。
自民党の清水達雄でございます。
 まず、決算の問題からお伺いしたいと思いますが、平成四年度、五年度、二カ年連続決算上の不足を生じたわけでございますけれども、平成五年度の決算上の不足額五千六百六十二億円につきましては、六年の七月に決算調整資金から一般会計の歳入に組み入れたわけでございます。ただ、決算調整資金には金がありませんので、国債整理基金から繰り入れたと、こういうことになるわけでございまして、国債整理基金から繰り入れた場合には法律に基づきまして平成七年度に一般会計から決算調整資金を通じて国債整理基金に繰り戻すことになっているわけですけれども、これを繰り戻しをしないで八年度まで延期をするという異例の措置がとられたわけでございます。
 この点につきまして、大蔵大臣の御見解を伺いたいと思います。
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、前回に引き続き、全般的質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
以上で五件の趣旨説明の聴取は終わりました。
 五件の質疑は後日に譲ります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後二時二十八分散会
     —————・—————
次に、万国郵便連合憲章の第五追加議定書の締結について承認を求めるの件、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件、小包郵便物に関する約定の締結について承認を求めるの件、郵便為替に関する約定の締結について承認を求めるの件、郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件、以上五件を一括して議題といたします。
 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。河野外務大臣。
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、本件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もなければ、本件の質疑は終局したものと認め、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約一第百五十六号一の締結について承認を求めるの件に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
委員長に一言だけお願いを申し上げておきたいんですが、きょうの労働省の課長さんの答弁、私は大変不満なんです。きのうちゃんと事実を述べて、こういう問題について調べてちゃんと答弁できるようにしてきてほしい、答弁できる人に来てほしいと私は言ったんです。ところが、きょう来たようなあれでは、私は聞いてないし調べてないしわからぬしなんというようなことで、そういうコース別の問題についてもちゃんときのう申し上げているのにそれについてもあいまいな答弁しかしないというようなことは困るので、委員会としての十分な審議ができるように保証していただきたい。
 だから、委員長としても、今後他の省のメンバーに来て参加してもらう場合にきちっと答弁できる人を責任を持って出すように、ひとつよろしく私の方で申し上げておきたいと思うんです。
これは精神とか考え方の問題じゃないんですよ。現にある、みんな憲法を守ろう、そういう人たちがそういう立場から憲法を素直に読んだら、憲法二十条第一項後段にははっきり書いてあるんですから。いかなる宗教団体も政治上の権力、ポリティカルパワーを行使してはならないと書いてあるんです。そういう宗教団体というものの行動規制をしているんですよ、憲法ははっきり。
 それを犯してしまっても、片一方で国権が宗教に介入することが禁止されているからそれでいいんだと。守られもしない条文を当てにして、はっきり書いてある憲法二十条第一項後段の規定を犯してもいいなんという、そんな解釈はとても承認するわけにはいかない。従来は通ってきたかもしれないけれども、これは制度の本質、憲法の精神、そういうものに照らしたときに考え方を変えるべきだというふうに私は思います。
 私は、したがって、政教分離の原則は一方向だけではないんだ、双方向だ、そういうふうに政府の考え方、解釈を変えてもらいたい。
 それから、政治活動にはおのずから限界があると、それはいいですよ。宗教団体も政治活動をやってもいいですよ。これはいい人だ、おれたちの信条と全く同じ、まじめな人だ、そういう人を選挙で出そうよということ、その程度の運動をすることはいいですよ。それは、しかしおのずから限界がある。その限界を示しているのが憲法二十条第一項後段なんですよ。宗教団体は政治上の権力を行使してはならない、そういう規定があるんですよ。その規定からいっておのずから限界がある。限界があるんだという解釈をしっかり出してもらいたい。そうでしょう。別個の存在である、そんな論理でこの問題をごまかすわけにはいかない。
 それらの三点をひっくるめて政府に対して再答弁を求めます。おかしいんじゃないの、やっぱり。政治的な話じゃない、憲法解釈です。