この百五十三号条約、日本政府としても賛成をして、労働省も二七通達で指導をされてきたということでございますけれども、この二七通達が出た一九七九年、それと昨年の産業別年間総実労働時間、これを毎月勤労統計調査をもとに推計して比較してみますと、ほかの産業は労働時間が短縮されてきているのに対しまして、この道路貨物運送業だけはむしろ長くなっている。昨年はその二七通達が出された一九七九年よりも七十一時間多くなっている。また道路旅客運送業、これは百三十七時間多くなっている。これがあらわすように、指導してきているとはいうものの全く改善をされていないというふうに言わざるを得ないわけです。
 また改善基準違背事業所数、この集計もこれは労基局の方で集計をされているわけでございますけれども、この集計を見ても一般路線貨物は改善にほとんど変化がない、一般区域貨物と特定貨物が若干減りつつあるかなという程度で、到底大きく改善されているとは思えないわけですね。これは一体どういうところに問題があるのか、どんなふうにお考えでしょうか。
労働省におきましては、ただいま先生御指摘のとおりＩＬＯの百五十三号条約、路面運送に関する新しい条約が採択されましたことを受けまして、五十四年十二月にいわゆる二七通達を策定しまして、これが先ほど申しました自動車運転者の労働時間等に関する改善基準でございます。これに基づいて指導を行っているという経緯でございます。
 このＩＬＯ百五十三号条約、これは一九七九年に採択されたわけでございますが、この条約は、その前にございました六十七号条約が四十年前に採択された条約でございまして、実情に余り合わないということで、批准国がわずか四カ国であったという実情にかんがみまして、その改正が行われたものでございます。労働省としても、またその百五十三号条約に合わせて指導基準を改めたという経緯になっております。なお、この百五十三号条約の採択に際しましては日本政府としてもこれに賛成をいたしたところでございます。
ＩＬＯも一九七九年六月に、路面運送における労働時間及び休息期間に関する条約、いわゆる百五十三号条約と言われているものですけれども、これを採択しております。労働省も一九六七年二月九日付基発第百三十九号通達ですけれども、自動車運転者の労働時間等の改善基準というのを廃止して、百五十三号条約が採択された一九七九年十二月二十七日に、新しく自動車運転者の労働時間等の改善基準について、いわゆる二七通達というものを出しております。百五十三号条約及びこの二七通達がつくられた背景、そしてその当時政府の方でどのように考えられていたのか、まずお聞きをさせていただきたいと思います。
自動車運転者の労働時間を私どもで行っております毎月勤労統計調査で見ますと、昭和六十一年におきましては道路貨物運送業、御指摘のトラック運送業について見ますと、年間総労働時間は二千五百七十九時間ということになっておりまして、全産業平均の二千百時間に比べましても相当な額、全産業の中でも最も労働時間の長い業種に属しているというふうに考えております。
 このように今日全般的に労働時間短縮が図られております中で、自動車運転者の労働時間というのは依然として長時間であるということから、労働省におきましても特に自動車運転者の労働時間等の改善基準という指導基準を特別につくりまして、この指導基準に基づきまして監督、指導を重点的に行っているところでございます。
先ほどお答えいたしましたように、四週四休制をやむを得ずとる場合においてもその特定が必要であるという見地から指導を行ってまいりましたが、御質問の趣旨なども十分考慮いたしまして、今後とも関係事業所に対する指導を一層強化してまいりたいと存じます。
これまでも指導なさっていらしたということでございますけれども、生活の質の向上という観点から考えましてもぜひとも休日の特定というのは必要だろうというふうに考えます。
 そういう意味では、これも三年後の見直しの時期に法律の中に特定を要するというような規定をぜひ設けてほしい、設けるべきではないかと考えますけれども、この点はいかがでしょうか。
委員の異動について御報告いたします。
 本日、沓掛哲男君が委員を辞任され、その補欠として木宮和彦君が選任されました。
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御質問の労働基準法の三十五条の第二項で、四週四日の休日を与える場合に、法律上の要件としてこれを特定すべきことだとはされておりません。しかし、御指摘のように、労働者の生活等の観点から考えますと休日が事前に特定されることが望ましいと考えられますので、従来からこの二項の適用を受ける四週四休制の場合にもできる限り具体的な定めをするように指導してきたところでございます。
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御存じのように国土庁は昭和四十九年にできまして、ことして十三年目の役所でございます。その国土庁ができました背景に国土利用計画法という法律があるわけでございまして、この国土利用計画法を背景に土地政策を今まで行ってまいりまして、それ以来、日本の地価というものが非常に安定をしてきたと言われておるわけでございます。
 今回の地価高騰と言われますものが、御存じのように東京の一極集中、国際都市としてのいろいろの条件から派生したと言われておるわけでございまして、これに対しまして国土庁といたしましてもいろいろの施策を今考えております。特に、先ほどからも申し上げましたように、日本の地価対策というよりも東京中心の地価対策ということでございますので、東京都その他周辺の自治体ともいろいろと御相談をしながら監視制度をつくるとか、あるいはさらに需要供給を満たすための施策を行うとか、さらに最近の金余り現象から、これに対する投機的な投資が多いということから、これを規制する意味の法律を提出させていただいたり、いろいろやっておるわけでございます。
 なお、国土利用計画法の中には十二条、十三条に規制区域を設けて土地をすべて許可制にするというような強権発動のできるような法律もあるわけでございます。しかし、これらを発動するということにつきましては諸般の混乱が予想されますので慎重にしておるわけでございますが、ただいま行っておるような国土庁を中心にしたいろいろの地方自治体あるいは関係機関との協議によって総合的な施策が行われておると思っております。庁を省にしたからさらに行政的にうまくいくというものではないというふうに考えております。