今私が先生に申し上げた趣旨は、いずれ標準責任準備金制度の導入等がありますればそういった開示の問題というのは当然出てくると思いますし、その際にはそういった前向きの対応をしていくということだと思います。ただし、ちょっと留保的に申し上げましたのは、それでもってチルメルだとどうだというような無用の誤解を世間に与えると非常に営業上困った事態になるということがありますので、その点ちょっと慎重に見ながら対応させていただきたいというふうに申し上げている趣旨でございます。
その検討していくというのは、要は開示していく方向におられるのか、そうではないのか。
 例えば先ほどの平準純保険料方式等またチルメル方式等にしても、いずれにしてもここまでは大蔵大臣の認可でやりなさい。それ以上の積み増しかできるわけです。それは当然生保等の各社それぞれの体力によって違う。その体力の差というのはやはり外部に知らせてしかるべきではないか。そうすると、どの基準でこの責任準備金を計上したのか、これは大事な情報だと思うのです。ですから、やはり開示は必ず必要ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
新進党の若松謙維と申します。
 私は、主に、これから今回の保険業法の改正がまさに自己責任、そういった流れの大きな出発点になる、そういう理解のもとに生損保会社の情報開示、こういった点に焦点を合わせて質問をさせていただきたいと思います。
 早速内容等に入らせていただきます。
 まず、決算書類等がございます。そこでそれぞれの会社の情報開示が行われておりますけれども、私なりに、一般の企業または銀行と比べて情報が不十分ではないか、そう思っているところを何点か指摘していきたいと思います。
 まず、生保の責任準備金の計上基準でございますけれども、現行法によりますと、八十八条では、大蔵大臣の認可によりましていわゆる各社異なった計上、例えば平準純保険料方式とかまたはチルメル方式、こういったそれぞれの異なった基準で計上しているわけです。ところが、じゃそれぞれの生保がどういった基準で、例えば貸借対照表のいわゆる総資産の九割を占めるこの責任準備金の、それが全部と言わないですけれども、どういう基準でやっているか、それが表示されていない。これは大変情報公開としては不足ではないか、そういうふうに理解しておりますけれども、その点いかがでしょうか。
保険契約者保護基金がどの程度の資金を準備すればいいかという点につきましては、現在生損保それぞれの業界におきまして御検討いただいておるところでございますが、今出されておるたたき台的な数字としては、生保の場合は二千億円、損保の場合は三百億円を一つの目安として、各社の負担能力の状況をも踏まえつつ検討をしていただいているところでございます。
もう時間がありません。今のところはさらにもうちょっと詰めをしていかなければいけない部分だなというふうに思っています。
 これも金額は今いろいろと、法律が仮に成立をしてその後から考えていくわけですけれども、保険契約者の保護基金としてどの程度この基金というものを、どの程度という言い方をしますけれども、諸外国の例などを含めて、これもまたどの程度基金として持っていくべきなのか、その点どういうふうにお考えか、最後にお聞きをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 包括移転は、責任準備金の積み立ての基礎を同一とするものを一つのまとまりといたしまして、それを移転するということでございますが、包括というのは、持っている会社の全部をという意味ではございません。ばらばらのものを一括というわけにはいきませんで、責任準備金の前提が一緒のものという御理解をしていただければと思います。
ということは、保険契約の包括移転というこの包括というのは、全部ひっくるめてどこか一社にという意味ではないということでよろしいんです。何社かで共同で引き受けていくというケースもあり得るということなんです。
それで、破綻保険会社に係る保険契約を別の保険会社が引き受ける、その援助をしていくわけです。それで契約者を保護をしていくわけです。その際、引き受ける、引き受け手側の会社というのは、これは一社、包括という形で一社だけなんです。それとも何社かで破綻をした一社の会社を共同で引き受けていく、その契約者を引き受けていく、そういうケースもあり得るんです。
基金の発動の要件にかかわってくるわけですけれども、救済保険会社と破綻保険会社の連名で基金に申請があり、大蔵省の方でその適格性があるかどうかの認定を行う、こういう手続でその適用が是か非かを確定してしまう、こういうことを考えておるわけでございます。
事実上業務命令で会社が人件費を支出して選挙活動をやらせている。じゃ、その人件費はどこから出るんですか。全部消費者、国民の電気料金です。ですから電気事業法によってもこの点に対する監督指導の責任を通産省は持っているわけです。そういう不当な支出が行われているということを見過していいんですか。私はそういう角度からも問題をただしているんです。
 さらに聞きますが、岐阜支店直轄の全副長と支店長との懇親会が開かれて、支店長がじきじきに選挙情勢、得票目標、そしてまた運動の方針などを訴えて最後まで最善の努力をしろという檄を飛ばしております。
 ここに私が持ってまいりましたのは一月九日付の総務部総務課から支店各部の筆頭副長にあてた「支店長との懇親会について」という文書です。今申しました懇親会への動員を指示したものでありますが、対象者は支店直轄副長クラス全員、開催単位は各部系統センターの副長クラス、これを三グループに分けて開催しております。日程や場所のほか出席者の確保についても細かく指示をしております。こういう社内文書で業務組織を使ってまで選挙活動に動員されておれば、労働者は嫌だと思っても断り切れないんです。明らかに職権乱用であります。しかも、この懇親会は会費三千円、しかしこの会費は料理の代金で、酒代は会社負担と言われております。こういうやり方は買収の疑いさえあります。
 また、外注先や取引業者などに整理票という紹介カードを提出させ、その整理を会社で雇用したアルバイト社員にやらせております。