御承知のように、有事法制の研究といいますのは、自衛隊法第七十六条におきまして防衛出動が下令されたもとにおきまして、自衛隊がいかに効率的、有効、円滑に活動できるかということに関連した法制上の諸問題を検討するわけでございまして、範囲も相当広うございます。先ほども御答弁がありましたとおり、私ども立法当時の有識者の意見を聞いたり、あるいは外国の法制を調べたりということで、現在基礎的な研究をいたしております。
 一般的に申し上げて、私どもがいま検討の対象としているのは、分類を申し上げますと、まず第一は、自衛隊に関係した防衛庁所管の法令についてであろうかと思います。第二は、防衛庁以外の省庁の所管に属する法令。第三には、そのいずれともなかなか判断しがたい、たとえば国民の避難誘導に関するような問題が挙げられようかと思いますが、私どもとしては、いま第一に申し上げた防衛庁所管に係る自衛隊に関連した法令を中心に検討しているということでございまして、現在先生が御指摘になりましたいろいろな項目についても当然のことながら検討の対象になろうかというふうに思っております。
奇襲の問題だけでこれ以上こだわっていると時間がありませんので、私は防衛庁長官にお尋ねしたいわけですが、先ほど来指摘しておりますように、九十五条だけでも大変な欠陥がある。百三条においても同じであります。あるいは最近新聞に伝えられるように、これは定かではありませんけれども、海外派兵についても、武器を使用しない場合には自衛隊は憲法上派遣できるが、自衛隊法にそれがうたわれていないからできないみたいな御答弁も聞いておるわけです。私は、こういう昭和二十九年といういまから三十年近く前にできた自衛隊法は、現在の情勢にかんがみて、いま二つ三つ私が挙げた点ばかりではなくして各所にそういう矛盾や問題点が出ておると思うわけです。
 そこで、この自衛隊法というものを三十年近くたった今日において全面的に見直さなければならない時期に来ているのではなかろうか、私はそう思うわけです。しからば、どの項目がその法改正の対象になっておるか、あるいは研究をしておるか。その項目をひとつ挙げていただきたい。
これは最近の新聞ですが、奇襲対処で防衛庁が見解を出しておるわけです。「防衛出動前の空白 警察的行動で応戦」する、こういう新聞の見出しです。そうすると、先ほど来答弁があるように九十五条あるいは七十六条あるいは百三条等々、この自衛隊法は欠陥だらけなのを警察行動で応戦をしよう、こういう考え方ですか。
先生の御指摘のとおり、七十六条の場合は武力攻撃のある場合のみならず、武力攻撃のおそれのある場合にも防衛出動を命ずることができるようになっております。そして特に緊急の必要がある場合には、国会の御承認を得ないで防衛出動を命ずることができることになっておりまして、これは武力攻撃が実際にある場合だけではなく、武力攻撃のおそれのある場合も含まれるというふうに解されるわけでございます。もちろんいずれの場合にも国会の御承認を得ないで防衛出動を命じました場合には、七十六条の二項によりまして、事後に御承認を得なければならないということになっております。
それでは法制局が見えたようですから、法制局にお尋ねいたします。
 自衛隊法第七十六条、防衛出動について、こう書かれております。「内閣総理大臣は、外部からの武力攻撃（外部からの武力攻撃のおそれのある場合を含む。）に際して、わが国を防衛するため必要があると認める場合には、国会の承認」云々とありますが「を得て、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。ただし、特に緊急の必要がある場合には、国会の承認を得ないで出動を命ずることができる。」こうありますが、その括弧して「（外部からの武力攻撃のおそれのある場合を含む。）」となっております「おそれのある場合」にも国会の承認を得ないで出動を命ずることができますか、それをお尋ねしたいわけです。
お答え申し上げます。
 御指摘のような文章もございますが、有事法制の研究につきましては、五十三年の九月に防衛庁といたしましては検討を開始したものでございます。それからすでに二年経過いたしておりますので、私といたしましては、関係者の研究努力の跡をさらに促進を図っていくように努めているところでございまして、決して怠けているということではございません。先生御案内のとおり、いろいろ関連部分もございまして、作業は必ずしも容易ではなかったわけでございますが、それでもかなり進行しておりますので、なお残されておる部分を促進することによって、できるだけ早く私の手元に届くように引き続き督励してまいりたいというのが実情でございます。
長官、これは大変な問題ですよ。苦しんでいる患者が、検診をして早く審査してもらって結論を出したいというそういう人たちが、検診を拒否するということは大きい問題です。いま部長の答弁は、こういうぐあいに聞いておりますとか、理解しておりますとか言っておりますが、そういうときにこそ原因をちゃんと調べて、原因を解消するために積極的にあなた方が動くのがあたりまえじゃありませんか。そういう点を少しも感じない。
 熊本県のことを言うと県に責任をおっかぶせるかもしれませんが、中央のことを一つ申し上げますと、長官、御承知のように、閣議了解事項があって、国に臨時審査会をつくるという特別立法ができたのです。これは議員提案でです。実は一千名程度、正確に言いますと、九月末現在でこの中央の環境庁の臨時審査会に申請する資格者が八百六十七名おるのです。ところが、これができてからでも、申請者はたった四十七名ですよ。八百六十七名の該当者の中で申請者は四十七名なんです。そして、この中で、一回と二回審査をやっておられますが、三月八日の審査で一人認定、八人棄却、十月二十四日で三人認定、十一人棄却、合計四人認定、十九人棄却と、そういう処分が四十七人の申請者の中で環境庁で行われているのですが、実は八百六十七名の該当者の中で四十七名申請をしたのは去年の十一月までですよ。去年の十一月から今日まで、環境庁のこの臨時審査会に一人も申請をしないのです。そのことでいかに不信を持っておるかということを御理解になると思うのですが、この臨時審査会該当者八百六十七名、去年からもう一年も申請者がないわけですが、この臨時審査会でこういう人を消化するためにどういう打開策を開いて認定を促進なされるつもりか、具体的な方針を聞きたい。