いずれにしましても、平成二年のときと今とは環境が全く違うし、大蔵省がどうしても解かなければならない不良債権問題を解く非常に大きなかぎが、私はこの土地税制にやはりあるのだと思うのです。そういう意味で、私どもは、私どもの出している法案でも三年間を限ってということにしてありますけれども、土地譲渡益課税につきましで何らかの軽課措置を、軽減措置をとっていくことがどうしても必要なんじゃないかという主張を繰り返させていただきます。
 最後に、国税庁次長においでいただいていますが、ついせんだって私ちょっと見ましたので、国税の滞納が非常にふえまして二兆五千億にもなっているというような新聞記事があり、特にその中で消費税の滞納が膨張している、これは税制に対する不信を招く懸念があるというようなことを新聞の見出しが打っておりまして、そして国税当局による徴収の努力というのも限界に来ている、こんなようなことが書いてあるわけであります。
 実際問題として、確かに税務執行面での負担の公平を確保するということは非常に大切なことでありまして、それがなければ私は国民の税制に対する信頼というものは確保できないと思うのですが、そういう意味で、国税職員に対しまして今後処遇の改善あるいは職場環境の充実、定員の一層の確保というようなことは当然必要なことでありますけれども、特に滞納処理というのは非常にしんどいといいますか、つらい仕事だろうと思うのですね。そういう意味で、こういう困難な職務に当たる徴収担当職員、これを少し増員する必要というのがあるのじゃないだろうか。えらい詰めた話でありますけれども、そのあたりにつきまして国税庁としての御見解を伺いたいと思います。
譲渡益課税を含め、土地税制どうあるべきかということを平成二年の秋に大議論をいたしました。当時地価が暴騰しているころでございます。その議論の結果、今の土地税制の体系ができ上がっておりまして、それから四、五年たっておるわけでございます。その四、五年の経験あるいはデータを踏まえて、今までの土地税制の体系がそれでいいのかどうかということについては、私ども十分議論しなければいけないと思っております。この点も含めましで、本年年末の平成八年度の税制改正の議論の中で私ども議論を重ねていきたいと思っております。
 その際には、今の状況にどう対応するかという点もさることながら、やはり税制というのはそう簡単に動かすこともまた適当でないと思いますので、その兼ね合いを十分考えなくちゃいけない。しかも保有と譲渡とどっちがどう影響し合っているのかということなども分析した上で答えを出していきたいと思っております。八年度税制改正の中で答えを出していくために今努力しているということを申し上げておきたいと思います。
私は、お話もよくわかるのですけれども、日本を諸外国の資本がパスして、東南アジアあるいは中国あたりへ行ってしまうというような現象が非常にふえてきている現在、法人税率がこのように高くで日本に投資することが魅力がないということは、やはり無視できない大きな課題だと思うのですね。そういう意味で、実質的に法人税の税率を下げて、そして日本の企業が元気が出るような状態にしていかないと、このひどい景気の状態からは脱出できないと思っております。そういう意味でこれからもこの議論を重ねてまいりたいと思います。
 それからもう一つ、金利はもう私は後ろがないところまで来てしまっていると思うのです。金融面でできることはもうやり尽くしたというふうに考えますと、この閉塞的な状態にある経済状況の打開には、さっきも不良債権の話が随分出ましたけれども、土地問題の解決というのはこれは避けて通ることができない。
 ところが、土地を売ったら非常に重い税金がかかる。例えば法人がリストラのために土地を売ると、そうするといきなり一〇％かかってくるという世界。あるいは、普通に売っても今三二・五％ですか、これだけ取られる、三分の一持っていかれるという状態が、やはりどうしても売りましょうというのを妨げているというふうに私には思えて困るのです。
 そういう意味で、譲渡益課税の緩和というのを土地の流動化のためにどうしても私はやらなきゃいけないと思うのですが、これについては主税局長、簡単で結構ですけれども方向性だけでも示していただけませんか。
それは、ごく一般論で言えば、いずれかの国民が、この同盟関係を維持していくことにメリットよりデメリットの方が大きいと、それは民主主義の国でありますから、両方の国にいろんな意見があるにしても、総体としてどちらかの国民がそういうふうに思うようになれば、それは維持できないということだと思います。日本もアメリカもそれぞれ多様な意見が存在する国でありますから、全体としてどういうことかということを見ていくことが大切だと思います。
 それはそれとして、例えば日本の中でもう安保条約なんかやめてしまえという意見があれば、私は安全保障条約というのは非常に日本の国益にかなう条約だと思っておりますから、これはアメリカの言いなりで戦争に巻き込まれる条約だからこんなのはやめてしまえというような意見が強くならないように私たちが説明責任を果たしていかなければいけない、こういうふうに思っております。
 アメリカにおける、例えばフリーライダー論というのはかなり前からあるわけでありまして、特に日本の経済が強くなり始めてからは非常にそういうことが強くなってきたわけであります。
 私が十年ほど前にアメリカの基地をちょっと視察したときに、案内をしてくれたのは軍人でありました。今アメリカでフリーライダー論が大変強くなってきているけれどもどう思うか、こう言いましたら、その軍人さんは、自分は沖縄にいたことがある、ワシントンの人たちは独立国家の中に基地を置く負担というのがどれだけのものか全くわかっていないでそういうことを言っているんだ、こういうことをおっしゃったので、私は、ああアメリカというのは非常に健全だな、こういうふうに思ったことがあるわけであります。
 日本もこの日米安全保障条約、やはりどこの国にも国民感情、民族感情みたいなものがありますから、非常に大きな国と同盟関係を結んでいると何か言いなりになっているのじゃないかというような、そうでなくてもそういうような感情を持ちがちなところもあるわけで、そういう中から一方ではどっちかというと非武装中立的な、そういうのは最近少なくなってきましたけれども、そういうような意見に行きがちだ、一方ではまた完全自主防衛論みたいなところに行きがちだということは、それはあるわけであります。
 どっちが得か、私はきっちり国民に考えていただくために、よく説明するということは非常に大切なことだ、こういうふうに思っております。