我が国で乱用されております麻薬、覚せい剤等のほとんどが外国から密輸入されたものでございまして、一国のみの努力では解決できない問題でございます。薬物の乱用は現在世界の多くの国々に共通する問題でございまして、その根絶のため従来にも増して国際協力が必要であるという認識は高まってまいっております。
 そこで、厚生省におきましても、従来から毎年短期間ではございますけれども、主に東南アジアの各国に麻薬取締官を派遣いたしまして、そちらの関係機関との情報交換等を行ってきたところでございます。さらに協力関係を密にするため、長期間にわたりまして麻薬取締官を派遣して相手国との情報交換や現地の実情を調査することにいたしたのが先生の御指摘でございます。本年はタイに一カ月間派遣することといたしたところでございます。
 さらに、大使館への常駐を行うべきではないかという御指摘につきましては、今後検討させていただきたいと思います。
もう一つ。厚生省の方で国際的取り組みをやっていることの一つが、麻薬取締官を日本への麻薬の密輸の拠点となっている国へ一定期間派遣するという海外調査制度というのを今年度から始めたと聞いておりますけれども、実績がどうなっているのか。
 こういう麻薬の問題に本格的に取り組むには、海外での情報収集が欠かせないわけでございまして、その意味では、こんな調査制度とかいうより実際に麻薬基地になっている国、具体的に挙げるといろいろ問題が起こるんでしょうけれども、そう判断された国に対して、例えば大使館に今アタッシェみたいな形で厚生省からも人間が出せるわけですよね。そういった意味で、そういう麻薬基地になりやすそうな国に対しては麻薬担当官をきちんと大使館員として常駐させる、そこできちんと情報収集するというような制度を組み上げていかないと、結局何もわからないまま入ってくるのを防がなくちゃいけないという形になると思うんです。これについてもぜひやっていただきたいと思っているんですけれども、御意見を伺いたいと思います。
失礼いたしました。
 御指摘のように、この法案が成立しました後におきましては、当然関係省庁集まりまして、この新しい改正法の実施につきまして十分連携、協議をいたしまして、その改正法の趣旨が発揮できるよう実施をしてまいりたいというふうに考えております。
局長、大蔵省と一緒になって進めていくわけですけれども、大臣にお聞きした方がいいのかもしれませんが、法務省、大蔵省、郵政大臣も入りますから郵政省も、厚生省も一緒になってやらなくちゃいげないんですよね。だから、法改正した後に、事務レベルから始まっても結構ですけれども、何かそういうのを徹底する必要があるんじゃないかなとちょっと思ったんですが、その点について。
ただいまの先生の御指摘はもっともな御意見でもございますが、疑わしい取引の届け出義務について、この義務に違反した場合になぜ罰則をつけないのか、こういった御指摘でございますけれども、その届け出が何が疑わしい取引に該当するかという、それが具体的な事情によるところが多い場合がございまして、金融機関がケース・バイ・ケースで判断をするといったようなことになりますことから、これら届け出義務違反に対しまして罰則を科すという扱いまではとらなかったものでございます。
 しかしながら、この義務は法律で金融機関に課された義務でございます。金融機関に誠実に履行していただかなければならないものでございます。例えば銀行の場合、主務大臣である大蔵大臣の日常の指導監督により実現されるものと考えております。
不幸にして万一そういったようなことが起きた場合の責任といった問題は、ケースによって、そのときの事情によって私はいろいろあろうかと思います。一般的には、実際に追尾を行っていた捜査当局ということになるのではなかろうかというふうに考えております。
もちろんそうだし、そのとおりだと思っておりますけれども、今の日本の制度で言えば捜査という問題になってくるわけですから、もしそういうことが起きれば、捜査した内容というのは失敗したにしても成功したにしても、結局検察庁に送らなくちゃいけないというふうな定めになっているわけですから、結果的には、大きく言えば法務大臣であり、やはり検察官が最終的には責任を持つような形になると理解しておいてよろしいですかね。
麻薬等の乱用は人の生命、身体への危害にとどまらず、広く社会的害悪をもたらすものである、このように認識しております。
 今回、薬物の不正取引防止に国際的に取り組むために麻薬二法案を提出し、御審議をお願いしているところでありますが、薬物乱用対策につきましては、乱用の未然防止を図ることが何よりも必要であります。今後とも乱用の危害についての啓発活動を推進し、乱用を許さないという社会的環境を確立していきたいと考えております。
まず最初に、議長が議席を仮議席のとおりに指定されます。
 次に、会期の件でありますが、議長から、三十六日間とするについてお諮りをいたします。共産党が反対でございます。
 次に、動議により、ただいま御決定いただきました衆議院規則の一部改正案を緊急上程いたしまして、与謝野理事の趣旨弁明がございます。共産党が反対でございます。
 次に、常任委員長辞任の件についてお諮りをいたします。
 本件が許可されましたならば、引き続いて常任委員長の選挙を行いますが、この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
 次に、特別委員会設置の件でございますが、まず、国会等の移転に関する特別委員会及び国際平和協力等に関する特別委員会を除く七特別委員会の設置につきお諮りをいたします。全会一致であります。次いで、国会等の移転に関する特別委員会及び国際平和協力等に関する特別委員会の設置につきお諮りいたします。共産党が反対でございます。
 以上で暫時休憩になります。
 なお、午後三時に本会議を再開いたします。まず、議長から、内閣総辞職決定通知書受領の報告がございまして、直ちに内閣総理大臣の指名の議事に入ることになります。以上でございますが、その手続等につきましては、再開後の委員会において御説明いたします。