御指摘ございましたように、低いところに市街地が展開してまいりますことは防災上いろいろ問題があるじゃないかというふうには思います。同時に、科学の進歩も日進月歩でございますので、それに対応しながら、防災的な措置を十分に配慮しながら市街地を守っていくことも可能になってきているんじゃないかな、こう思っております。
 都心に集中を避けて、御指摘のような方向に展開することも一つでございますが、今は多極分散といいましょうか、東京都の場合には七つの副都心をつくりたいということで努力しているようでございます。したがいまして、そういう方向で発展を図っていく、都心一点集中を避けていくというような方向でございますと、大体御理解いただけるのじゃないかなというふうに思っております。
だから、それが理解をされていると、今までのような発言にはなってこないのじゃないかというふうに思うのです。
 これは経済企画庁が出された「社会資本整備の新たな展開 二十一世紀へのシナリオ」、これを参考にちょっと見てください。
 そこにありますように、大阪も淀川と大和川の水位の下に全部都市があるのです。それから東京も、これは江戸城のつくり方がそうなったわけでありますが、荒川にわざわざ横堤を二十六もつくって、はんらんは全部埼玉なりその他へ起こして東京を守ろうということでつくられておる。だから、十五円五十六銭のこの堤防高以下のところは常に東京湾に——東京湾の水を全部なくせば別ですが、太平洋の水をなくさない限りは湛水するというのが将来起きる現象なんです。だから結論的に言うと、十五メーター五十六センチ以下のところへ都市の再開発をすることは、ざるに水をくむようなことになるわけであります。今までそれを延々と皆さん方は主張されてきたわけでありますけれども、もし二十一世紀を考えていって都市づくりをするとするならば、そこは田畑にして十五メーター五十六センチ以上に新都市をつくっていかなければ、それは本当の将来の展望にならない、こういうふうに思いますが、その点、国土庁長官あるいは総理、ひとつ御意見を伺わせてください。
じゃ何があるのかというのがその次になるのですが、これは時間の関係で、私はその辺が結果的には泣きどころじゃないかというので申し上げたわけです。じゃなければどっちかが泣かなければならぬということになるだろうと思うのです。
 そこで、国土庁長官にこれはお伺いするのですが、大阪は大体これはＯＰと言いますが、大阪湾の水位から十八・五六だと思いました。それから、東京は荒川の堤防で十五円五十六銭、こう言うのですが、十五メーター五十六センチがいわゆるＴＰになるわけであります。ですから、それ以下のところは全部内水面現象が起きることは当然の帰結になるわけですが、御承知でしょうか。
自治省、大蔵省にもまたがる案件だと思いますし、また大変思い切った御提案でもございますが、今杉浦理事長が御説明しましたように、事業団としましては一刻も早く、一銭でも高く売って国民にかかってくる負担というものを軽減しようということで努力をしているわけですが、一方、土地の高騰という状況が到来しまして、二律背反で呻吟しているわけでございます。いずれにしろ、土地を今売るなという方も、一円でも高く売れという方も、ともに国民の負担を考えての御発言であるわけで大変苦労しているわけですが、結局今の御提案ですと、また新規にその負担を公共団体を通じて国民にかけるということになりかねないので、私は、大変失礼ですけれども、余り起死回生のホームランにはならないのじゃないかという気はいたしますが、また各省それぞれ意見があると思います。
自治大臣どうですか。自治大臣の方はこれを、今私が申し上げたように、のどから手が出るほど欲しい、しかし高過ぎる。だから、少しは安くしてほしい。だから、三分の一は地方債でひとつ見てやろうか、三分の一はまた国債で見て、三分の一で引き取ることぐらいが一応適当ではないか、こんなふうに——もちろん地域によっても違いますから若干のでこぼこはありましょうが、そういうことも一つの方向ではないかと思うのですが、この点いかがでしょうか。
私どもの仕事は、法律に従いまして、長期債務たくさん抱えておりますが、これを返済し、その原資といたしまして土地を売却する、こういう仕組みになっております。決められましたその仕組みを確実に実行するというのが私どもの仕事でございますので、それ以上の政策論の問題は政府に御答弁願いたいと思います。
この総収入申告制の問題は、臨調の中間答申にも指摘されておる問題でございます。現在わが国の所得税では、申告義務者というのは、所得税法によって所得計算をいたしまして、その結果納付すべき税額がある人だけが申告をする。したがって、税額がゼロの人は申告義務を排除されておるわけでございます。
 問題の発端は、先ほど申し上げましたように、申告所得者に対する所得の捕捉、これを執行の問題ではなくて、制度面でもきちんとできるような制度が考えられないかということで、たとえば帳簿記録による申告の問題とか、推計課税の問題とか、立証責任の問題とか、まあいろいろ議論をされているわけでございますが、その一環といたしまして、たとえば諸外国等では、日本のように納付すべき税額があるという人だけでなくて、もう少し広範囲に、端的に言えば、納付すべき税額がなくても一定の要件を満たす人は税務当局に、納税額ゼロでも、あるいは所得赤字でも、申告しなければならないということになっているわけでございます。
 それが所得捕捉の一つの手がかりにもなるという問題があるわけでございますが、ただ総収入申告制というのは、私どもの受け取り方では、言葉としては総収入申告制というのは臨調答申にも書いてあるんですけれども、これをもう少し広く読みまして、申告義務をいまより少し広げる。その場合に、たとえば所得がなくても一定の収入額以上ある人は申告をするというのが、一つの総収入申告制の言葉の意味でございますが、それはいわば例示と考えまして、申告義務をいま以上広げるためにはどういう基準がいいのか。たとえばフランス等でやっておりますように、女中さんが二人以上いれば申告する義務があるとか、そういう外形的な基準で申告義務を課している国もございます。それがわが国の風土になじむかどうかという問題は別といたしまして、そういう広範な観点から税制調査会の特別部会で御議論をいただくと、こういうことでございます。