労働時間の短縮については、もうおっしゃるとおりでございまして、私は一言申し上げるとこういうふうにとらえております。
 時間短縮は一つの手段でございまして、この時間短縮の最終目標と申しますのは、前川レポートにもございますように、やはり国民の生活パターンを大きく変えていかなければいかぬ、そして質の高い生活、そういうところに持っていかなければならぬということが目標でございまして、そのための労働時間短縮というのは必要不可欠な一つの手段である。しからば、労働時間を短縮するには一体どういう手だてがあるかということになりますと、これは本来的に私よく申し上げるのでございますが、やはり基本的には労働条件の極めて重要な柱でございまして、労使間でとことん十分その方向で話し合っていただく。二番目には、御案内のように、長年にわたって労働時間短縮は実際に進んでおりません。そういう意味では、一つの有効な手段として、この基準法の改正というのも一つの柱である。さらには公務員等、これは人事院勧告を見守っておるわけでございますが、日本には従来からややお上意識というものがございまして、公務員、ひいては金融機関、商店街、非常に波及効果が大きい、そういうふうな中で基準法の一部改正もあわせて国民の方々に幅広いコンセンサスを得た中で、これは着実にやっていかなければならぬということで、このたび基準法の一部改正をお願いいたしておるわけでございまして、もうくだくだしい理由は申し述べませんけれども、もう既に今日的に申して時代の要請と申しましょうか、内外ともにどうしても達成しなければならぬというふうに私自身は理解をいたしております。
その次に、時計とにらめっこでしゃべっているのですが、新前川レポートも言っている長時間労働の関係から、ちょっと時間短縮について申し上げてみたいと思うわけであります。
 労働基準法の改正問題が政府から出されていることは承知しておりますが、本格的な議論はその中でするといたしまして、今の年間総労働時間の二千時間という目標でありますが、八年前に既に政府は目標を設定しているわけですね。本来ならば二年前に達成されていなければいかぬわけです。ところが達成されていない。現在の労働時間というのは世界でも類を見ないほど長時間労働。とりわけびっくりしたのですが、トラック労働者などの長時間労働というのはもう異常なものでして、全トラック協会が調べたものによりますと、路線の大型トラックを運転する人の労働時間は三千時間を超えています。一番少ないところでも二千五百時間は超えている、こういう実態であります。ですから、労働時間の短縮について、今までからもっともっと積極的にやられていなくてはいけなかったのでありますが、労働大臣はこの労働時間短縮に非常な決意を今までから燃やしておってしかるべきだと思うのですが、大臣どうですか。
おっしゃることは私も十分理解できるわけでございますが、本問題に関しましては、昨年十月の税制調査会答申を踏まえまして、ただいま御案内のように、自治省において検討中というふうに聞いておるわけでございますが、勤労者の生活の安定という点から考えまして、私としても重大な関心を持ってその検討をただいま見守っておるところであります。
ぜひひとつよろしくお願いしておきたいと思います。
 その次に、ついでのことでありますから、高齢化社会を迎えて雇用不安におののいている現状から、中高年齢者がとりわけ今直面している問題でひとつ触れておきたいと思うのですが、固定資産税の評価がえの問題であります。
 勤労者財産形成促進法が四十六年六月から施行されまして、前の国会でも改正がされました。来年は三年に一度の固定資産税の評価がえの年になるわけですね。ところが、皆さん御承知のように、今異常な土地の高騰でありまして、マネーゲームと言われていることがそういう原因でありましょうけれども、大都市圏に住む勤労者やあるいは年金生活者という者はもう戦々恐々の状態です。それだけではなくて、固定資産税がこの見直しによって、評価がえによって大幅に増加することを大変恐れているわけですね。年金は上がらない、そして固定資産税だけが大変な金をかけなければいかぬ、こうなると、せっかく大都市圏で住居を確保しておっても、それを放棄せざるを得なくなってくる、これが今の実情ではないかと思うのですが、これについてきのうも何か労働界と経済界が土地の暴騰を食いとめるためにこれからも一緒にやっていこうということを話しをされたということが新聞やテレビ報道もされておりましたけれども、現行のこの固定資産税を労働者の生存権にかかわる財産に限って凍結をするとか、あるいは固定資産税について全面的な改革を行うべきだと思うのですが、せっかく三十年、四十年勤めてきてやっと手に入れたマイホームなどが維持できないようなことになっていかないように、ひとつ労働大臣、政府の中で先頭に立って努力してもらいたいと思うのですが、どうですか。
もう一度伺いますが、内部通達といえども現在生きている基発百十号は、中身を私どもから言うと正しいものに変えるということですか。そこは明確にしてください。
御指摘の点につきましては、建築基準行政の合理化を図る、そのために建築士を活用するという点にかかわって、建築物の質が落ちないかどうかということの御質問であろうかと思いますが、実は、建築士につきましては、建築士法制定以来三十年をけみしまして、その間、着実に質が向上をし、その制度も定着をしてきております。またこのたびの法改正によりまして、小規模建築物のうち、特に限定をされました事項、すなわち、単体規定のうちの構造、防火のごく限定されました部分についてのみ建築士の活用を図るということでございまして、その点で従来の建築確認、検査制度の水準が落ちるというようなことはないのではないか。
 具体的に申し上げますと、たとえば建築物の検査につきましては、大変残念ながら、現在の執行状況では三分の一の検査済証しか交付できないような状況にございます。ところが、今後は建築士を活用し、かつ建築士の指導監督を強化することによりまして、建築士がみずからの設計、監理にかかわるものにつきましては、その監理報告書を工事完了届に添付して、建築主を通じて建築主事に届けることとしております。工事監理報告というのは、建築物を着工して竣工に至るまでの全工程の監理の状況を届けるわけでございますから、建築主事が一度だけ完了検査に行くというような状況よりも、より十分、質の確保のための措置としては、水準向上に果たす役割りが大きくなるのではないかというように考えております。
 それから、欠陥建築物につきましては、御指摘のように、いろいろな問題が出ておりますが、これにつきましても、建築主は、その設計、監理につきましては、「工事監理者を定めなければならない。」となっております。これは建築基準法第五条の二の規定によるものでございますが、この工事監理者を定めないで工事を施工するということは、施工者はしてはならないという規定が五条の二の第三項で規定されております。そういった点をこのたび建築士制度を強化いたしまして、建築士の質の向上を図るとともに、工事施工者につきましても、十分工事監理者と一体となって欠陥建築物が出ないよう行政的にも指導してまいりたいと考えているところでございます。