次回は、来る九月四日水曜日午前九時四十分理事会、午前十時公聴会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時四分散会
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時間が参りましたから終わりますが、一つの提案、一つの政策をそれだけに終わらせることなく、土地住宅問題というのは実に多岐にわたる問題ですし、国民の利害得失、感情、生活様式、いろいろなものにまたがります。各省庁が協力をし、そして、その中で行政効果を上げるという御努力をなお一層お願いをしたいと思います。
 きょうはこれで終わります。
具体的にどの程度の効果があるかということについてはまだ定性的に把握してないところでございますが、方向といたしましては、先ほど申し上げましたように、私どもがやるいろいろな実態調査、あるいはマニュアルの作成等によりまして、こういった土地所有者の意向にも合致いたしまして供給促進に資するものであろうというふうに認識しております。
いや、そのことを、より一層パーセンテージを高める努力であるとか、それをより一層その傾向を政策的に、行政的に助長することによって、より一層高まると思うかどうか、そして、今建設省で工夫をされていることがそのことにどのくらいの効果を発揮するとお考えかとお聞きしているのです。
先ほどの調査、日本不動産研究所におきます調査だと思いますが、私どももその調査は承知しております。こういう貸したいと思うというふうな意向につきましては、私どもも一定の評価を持っておるところでございます。同様の意見を持っておるところでございます。
先ほど同僚委員の質問の中で清水民事局長が、音とったアンケートについての御説明がありました。制度が改正されれば貸してもいいと思っているという人と、いやそうは思わないという人とのパーセンテージをお出しになりました。この結果を建設省に聞いてみたいと思うのですが、そういうものをより一層拡大する努力、これが今のマニュアルをつくったりいろいろなことをすることによってより一層促進されるというお考えなのであろうと思いますけれども、先ほど清水さんが言われたあのアンケートの結果は御存じだったでしょうか。そしてまた、そのことをどう分析されますか。これは現在までの率直な感想としてお聞かせをいただきたいと思います。
今回の改正におきまして、定期借地権、確定期限つき借家特例というのが導入されるわけでございまして、こういった制度の導入によりまして、賃貸人の土地あるいは建物の返還に係る不安が解消されることによって住宅宅地の供給に資するものと考えております。現在の住宅賃貸借の関係等を見ますと、当事者間におきますトラブルが非常に多発しておるということで、現在賃貸住宅経営者の経営意欲の向上とかあるいは逆に貸借人の居住の安定の確保、こういう観点からすると問題があると思っておるところでございますが、今回の借地・借家法の改正は、これらの状況を踏まえまして、賃貸借当事者双方の公平な利害関係の調整等、またあるいは合理的な借地・借家関係の確立を図るというようなことで、私どもといたしましてもそういうことで評価をいたしているところでございます。
総合的な住宅政策につきましては、今の御答弁、それはそれで結構でございます。それはまた別の場で、別の機会に十分突っ込んだ議論をさせていただきたいと思います、住宅基本法等も含めまして。
 むしろきょうは、この借地借家法に関連をしてお伺いをいたしますが、今のマニュアルをつくる、そしてまた定期借地方式によるマンション供給の推進を図りたい、民間リロケーション住宅供給、管理システムの確立をしたい、また賃貸借関係の合理化、管理の適正化をしていきたい、こういうことでありますが、このことについての現在の住宅事情の中での必要性、そしてまた国民からの待望の度合い、そして、これをやりますことの効果、これらのことについて、今日までの皆さんがやってこられた行政経験からして、どのくらいの効果があると思いますか。
私が今なぜそのことについて聞いたのかと申し上げますと、政府の方でただ単に、原因は一部の投機者だとかあるいはその責任も投機者だ、こういう逃げ腰になっておったのでは問題を解決できないと思ったからでございます。
 ちょうどことしの六月十五日に臨時行政改革推進審議会から出されました「地価等土地対策に関する答申」の中では、投機を引き起こした一部の不動産業者とか、それに対して安易に融資を行った金融機関の責任はもちろん指摘をいたしておりますが、同時に、政府とそれから地方公共団体の施策の欠点、それから取り組みのおくれなどの責任も指摘をされておるわけですね。だから、そういう面を一つは認識しながら、そういうようなことがこれから二度と起こらないように行政としての対応をしていかなければならない、そういう気構えがぜひ必要だと思ったので、私はわざわざ第一点として原因と責任の所在というふうに聞いたわけであります。今のお答えの中では、いわゆる行政関係には全く責任がないように聞き取れたものですから、そういうことであってはなかなかこの問題を解決するのは難しいだろう、こういう点を申し上げておきたいと思います。
 時間がないので多少まとめてお尋ねをすることにもなろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 私は、政府の今日までの取り組みを見ておりまして、随分私も勉強させていただきましたのですが、わからなかった点があったのであります。この前、新聞を見ましたら、何か昭和二十二年に宅地法を制定しようとして挫折をした経過があるのだ、こういう記事がちょっと載っておりました。その後、四十年あるいは四十三年、四十五年、四十八年、五十五年、六十二年、過去六回にわたって地価とか土地対策が出されてきているわけであります。しかし、それだけの地価、土地対策が出されてきているのだけれども、結果から見ますと一向に成果が上がってない、こういうふうに思わざるを得ないわけですね。その原因は一体どこにあったのか、その点についてちょっとお答えいただきたいと思います。