今回、延焼拡大防止を消防が命じられても水の確保ができないということで、こんな悔しい思いをしたことは例がない、こう言って消防の隊員が嘆いておる、こういう言葉を聞くときに、なおさらやはり自衛隊の協力が急務だ、こう考えるわけでございます。
 次に、自衛隊の任務についてお伺いをしたいわけでございます。
 予算委員会等で聞いておりましても、なかなかはっきり明確に出てこないわけでございますけれども、災害救助に対しては、現行法制度の中でも対応できるという学者の皆さんが非常に多いわけでございます。特に、異常な天災が発生して、国家の政治と行政が機能の停止または停滞を起こした場合に、軍隊がその持てる人的・物的資源を有効に用いて速やかに被災民を救済することは、いささかも文民統制の精神に反するものではない。だからこそ、問題の自衛隊法八十三条もその二項で、緊急時には自衛隊が自主的に災害出動できることを規定している。こうした中で、自衛隊の本来の任務として防衛出動と治安出動に加えて災害派遣も明記しておる、こういうふうに受けとめておるわけでございますが、防衛庁長官の今までの答弁を見ていますと、この辺がはっきり、きちっと答えていただいていないものですから、一遍確認をさせていただきたいと思います。
自衛隊は、まず持っておる装備を活用しまして、災害活動の場合には全力を挙げた。例えば、観測ヘリ、偵察機等の航空機、それから人員、物資の輸送に活用し得るトラック、多用途ヘリ、輸送ヘリ、輸送機等の航空機及び補給艦、輸送艦等の艦艇、その他、施設作業、宿泊、医療、給食等の各種ニーズに対応し得るドーザー、天幕、救急車、野外手術システム、水タンク車、野外炊具、野外人浴セット等の装備品を用いまして、今回も非常に効果的に活動したところでございます。
 そこで、ヘリ等におきましても、大体各方面隊にはそれぞれ連絡用を含めたヘリはあるわけでございます。ただ、委員御指摘のような多数の人員を運び込める大型ヘリコプターというもの、また重量においても物をたくさん積めるもの、こういうヘリコプター団は限られた地域にしかないということで、今後どう連携をとるかということは研究する必要があると思います。
 それから、初期消火につきましては、都市災害の場合におきましては、火災の場合におきましてはヘリコプターによる消火作業というのはなかなか困難である、そういう地元消防あるいは消防庁の見解が出されまして、今回はできなかったわけでございます。山林火災等におきましては、今までも自衛隊としましてはヘリコプターを提供いたしまして、地方公共団体の器具をあわせ持って消火活動に当たっておる、こういうことでございますので、できるだけの態勢といいますか装備といいますか、そういうものを用意するということは当然のことであると思います。
今大臣がおっしゃったとおりに、高等学校が、全日制の普通科、総合高校、職業高校ですか、いろいろな形で路線がつくられていく。そうすると、大学の入試を経て大学に入るという、高等学校で培った力というものも、ある部分だけは非常に特化して力をつけてくる子供もいるし、しかしほかはなかなか、足りませんよ、そういう子供たちがいっぱい出てくる。ある意味でいうと幅の広いというか、そういう子供たちを大学に迎えるために、今大臣が話をしてくださった教養教育の部分等をどうするかということも含めて、先ほど申し上げた入試そのものも、やはり今の形ではない、もう少し幅広いというか、そういう改革というものが、これもまた一朝一夕にはいきませんけれども、高等学校の変化に伴って大学入試の変化というものも論議をされなければならないということを含めて申し上げておきたいというふうに思います。
 時間がなくなりました。きょうの各委員のお話の中で触れられなかった問題があります。大学と生涯学習の部分でございます。
 大学というところの生涯学習に対する役割、これも少しずつ、当然いろいろな市民講座等々で膨らんできているのも事実でございます。特に国立大学は、どの県にも必ず一つずつ大学があって、すぐれた研究者もいるという状況の中で、やはり大きな知的財産がその県に必ず一つ以上はあるという大きなメリットを抱えていると私は思います。
 しかしながら、これは私たちを含めて地域の皆さん方が、例えば私の住んでいる鹿児島の鹿児島大学、私の出身の大学でございますけれども、どの学部にどんないい先生がいる、この先生にこれを聞けば、ちょっと自分たちの悩んでいることに示唆を与えていただけるのではないかということが、一般的な県民にはなかなかわからない。
 実は、来年の四月から始まります介護保険制度、都市部はどうかわからないのですけれども、地方に行くと、要介護認定というのを各自治体でやるというのが介護保険の基本なんですけれども、なかなか一つ一つのところではできないので、広域でやろうと。それで、物すごく熱心に取り組んでいる。
 私の町は、法律どおりにきちんと一つの町でやりますよというふうに町長さんが言われて、それに今一生懸命邁進されているのだけれども、周りが一つにまとまって、十町も幾らもまとまってやろうとするものだから、不安が起きてきているのです。だから、介護について堪能な先生を、僕らの知っている先生を御紹介して、そこに行って話をしてもらう。自分たちのやっていることは間違っていないのだと勇気を得られて、では来年の四月に向かって頑張ろうという話なんかも出てきている。
 たまたま私たちが党を通じて知っているとか日ごろからいろいろお世話になっている先生がいらっしゃるものだからそういう形で御紹介できるというようなことがございまして、生涯教育とはちょっと違うのですけれども、そういう使い方というのが行政を通じてはできるのですが、民間の中ではなかなかというようなところがございます。
 きょうの論議でもありましたとおりに、十八歳人口が減少してくる一方で高学歴化社会が進展をし、社会には、大学や大学院で知識を新たに得たい、リフレッシュしたい、そういうニーズもいっぱいございます。そういう面では、各県にある国立大学というものは、そういう県民、市民のニーズにこたえていく幅広い学習の機会というものを、外からの要望だけではなくて中からやはりつくり出していくというのも、大学の改革、大学というものの存在意義を高める大きな意味があるというふうに思っております。
 国立大学における生涯学習、これの取り組みが今どのようになっているのか、そしてこれをこれから以降どのように充実されるおつもりがあるのか、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。