従来から行ってきております福祉施設のオープン化対策の具体的な例を一、二御紹介申し上げたいと思います。
 まず、老人関係でございます。寝たきり老人の短期保護事業というのが一つございます。これは在宅の寝たきり老人の方に対しまして、それを介護しておられます家族の方が、あるいはその家族の方自体が一時病気をされますとか、あるいはどうしても必要な旅行をしなければならない、そういう事情が生じましたとき、短期的に、おおむね一週間程度でございますが、施設でお預かりをしまして、それで家族の方の介護を解放してあげる、そういう仕組みの仕事をいたしているのが第一であります。寝たきり老人短期保護事業と申しております。
 第二番目が、やはり老人関係ではデーサービス事業というのを持っております。これは特養なり養護の老人ホームに一定の設備を設けまして、そこに地域の在宅の老人の方を車でお連れ申し上げまして、入浴のサービスをして差し上げましたり、あるいは一日昼間、デーサービスでお預かりして、その間に生活指導や日常動作訓練をしながら昼食の食事サービスをして差し上げる、そういったたぐいのデーサービス事業というのが第二の事業でございます。
 それからもう一つは、特別養護老人ホームや老人福祉センターを使っておるわけですが、在宅老人の機能回復訓練事業というのをいたしております。脳卒中等の後遺症によりまして体が不自由な方に対しまして、その施設にＯＴ、ＰＴ等のリハビリの専門家がおりますので、お連れをいたしまして機能回復訓練をして差し上げるというようなこともやっております。
 そのほか、身体障害者につきましても、同様の趣旨で在宅障害者のデーサービス事業あるいは短期保護事業、これは心身障害児者——児童局長がおられるわけでございますが、児童局と一緒になりまして、広く短期保護事業やデーサービスを行うというような事業をいたしておる。二、三の例でございますが、そういう状況でございます。
そのオープン化対策、もっと早くからやるべきじゃなかったかなというような感じもしますし、強いて言うならば、施設のオープンな状態というのがむしろ本来の施設のあり方なんじゃないか、姿じゃないのか、そういう考え方もいたします。
 しかし、施設と一言に申し上げましても、先ほどの老人ホームもあり、あるいは障害児、障害者のための施設もあるし、保育所というものもあるわけで、大変さまざまな施設があると思います。大体で結構ですので、そういった施設の種類ごとにもし具体的なオープン化対策というものがございますれば、その内容を明らかにしていただきたいと思います。
御案内のとおり、いままでの施設といいますと、一つの閉鎖社会をつくりまして、そこに皆さんをお入れして福祉行政を進めていくという考え方が強かったのでありますが、最近の世界の風潮はそうではなくて、そういった施設というものが存在する地域社会、そういうところと一緒になりまして、溶け込んでいって施設をみんなのものにするという感じのものにだんだんと変わってきておると思います。それが言ってみればオープン化とでも言うのであろうと思います。具体的に申しますならば、施設のありますその場所あるいは施設の機能、そういったものを地域のお年寄りの方々にも利用していただくということ、あるいはまた施施に入っておられる方と施設の外におられる一般の方との交流をどんどん図っていくということがオープン化の趣旨であろうと私は考えております。
官房長官、八〇年代は人口構造が急速に変わってまいりまして、相対的にも絶対的にも高齢化社会に向かうわけですね。そういう国民経済の中で労働力をどういうふうに活用するかという問題があるわけです。そういう問題について政府全体のはっきりした方針を持たないでこの年金改定はできないということなのですが、いままで昭和二十九年から昭和四十九年まで二十年間かけまして、厚生年金の開始年齢を五十五歳から六十歳にしたわけですよ。しかし、振り返ってみますと、この年齢が、大きな企業を中心に五十五歳でなおかつ定年制が続いておるのが四一％あるわけですね。経過期間を置いてやりましても、過去のことを見てみますと、日本においては依然として定年制という一こんな制度は外国にはないのですよ。後で質問しますが、ないです。定年制という制度があって、それで五十五歳を定年にしておる。そこで雇用が終わりだというところが大企業を中心に四一％もあるわけですね。少しも改まっていないのに、ここで、つまみ食いというふうに言っているわけですけれども、突然六十五歳年金開始を出したから非常に大きなショックを与えたわけです。そうして、全体についてはそういう政策についての言うなれば指導性を持っていない、指導力を持っていない、推進力を持っていない厚生省が突然出したものですから、非常に大きなショックを与えた。しかし、いま質疑応答をいたしてみますと、いろいろなことを述べておるけれども、これから再計算期に当たってこれらの問題が解決されるという保証はないのではないか、こう私は思うわけです。
 いま雇用保障の問題と、それから官民格差の問題を含めまして議論があったわけですが、官民格差もスローガン的に言ったのではいけない。それぞれ年金のいままでの経過があるわけですから、それらを踏まえながら具体的にどうするかということが必要なんですね。そこで私は、年金の開始、年金権の発生と雇用保障のあり方について根本的に考え方を変えなければ、八〇年代のこの政策、政治というものはできないのではないかというふうに思うわけです。
 人事院総裁がきょうはお見えになっておるわけですが、国家公務員の定年制の問題について人事院総裁は書簡を出されて、それに基づいて国家公務員の定年制をやろうとしておる。あるいは地方公務員も右へならえしようとしておる。昭和六十年に六十歳になったならばやめるのだ、そういう考え方の定年制をとっている国が外国にありますか。そしてこれが八〇年代の雇用保障のあり方として間違ってはいないかどうか。議論が出された当時とは、今日の情勢は急角度に違っておるのではないか、こういう点を私は指摘したいと思うのですが、総裁のこの書簡を出されました御見解を聞きたいと思います。