自治事務につきましては、権力的関与が従来と異なって導入されているということを先ほど御紹介いたしました。
 憲法が地方自治体に自治権を保障しているということの趣旨は、地方自治体は、その本来の仕事については地域の実情に応じて自主的に処理することができるんだということが保障されているわけですから、その自主的な処理というものを妨げる権力的関与、例えば代執行、直接執行、是正要求というような権力的関与が持ち込まれておりましたけれども、地方自治体の自主的な処理を阻害するそのような権力的関与については削除すべきなのではないかと思います。
 それから、機関委任事務につきましても処理基準、これは法的拘束力を持っておりまして、従わなければならないというふうになっておりますが、法定受託事務につきましても地域の実情に応じた自主的な処理が認められる余地が残されるような関与を採用するのでなければ、機関委任事務をこのように自治事務と法定受託事務に振り分けるということの意味が薄くなってくるのではなかろうかと思います。
どのようにしたら国の関与を排除できるかということでございましたけれども、先ほど公述の中で申し上げましたように、やはり問題になっている、特に自治事務に対する是正要求並びに改善義務というようなもの、しかもこれが各大臣にまで広げられているという点についてはぜひとも再検討いただきまして、この部分を削除していただければというふうに考えておるわけであります。
 考えてみますと、私も国会中継などを拝見していますと自治大臣の御答弁で、やはり国が最終的には何らかの関与をしていかなければいけないのだ、地方公共団体が間違えたことをしたらどうするのかというふうな御発言があったわけですが、私などは、どうして国の場合にはそういう間違いがなくて、地方自治体にはそういう間違いがあるのかというふうなことを思うわけであります。そこに問題の根本といいますか、地方自治体というのは信用できないんだという国の、国のというふうに言っていいかわかりませんが考え方というか、そういうものが根強くあるのではないか。やはりそういう面の意識改革からしていかないといけないのではないかというふうな感想を持っております。
既に先駆的な施策を展開されているということで、同時に、財源の問題についての担保を国の方でということで、貴重な意見をありがとうございました。
 最後に、先ほどから、国の関与の強化ではないかということを牛山先生また渡名喜先生からそれぞれ発言がございました。では、この国の関与をどうすれば排除できるか、もし御意見ございましたら。
これから各都道府県の知事のレベルが問われてくると思うのです。北川知事としては、全国の模範のモデル県として、地方分権の実績をぜひひとつ残していただきたい、このようにお願いする次第であります。
 その中で、私は市町村の統廃合問題がまた大きな課題になってくると思うのです。自己責任ということでそれをいろいろの行政に携わる自治体自体に、住民参加の中で、住民にこたえられる責任を持たなきゃいけません。それと能力が必要です。そういう中で、この市町村統廃合の問題について、知事、重ねてひとつ今どんなお考えなのかを。
きのうの中央公聴会の御意見の中では大体十年めどだ、こういう御意見もあったんですね。今おっしゃっているように、やはりこれは財源の移譲が今回欠落しているということで、スピードがそれに比例して云々される、これは当然だと思うのです。
 そこで、北川知事にお聞きしたいのですけれども、地方自治体改革の先駆者として、日ごろ我々は高く評価をさせていただいております。そういう中で、先ほどから都道府県と市町村の関係について、都道府県の市町村に対する関与のあり方についてかなり厳しい意見が出ておるのですけれども、当事者として北川知事の御意見を。
大変難しい質問ですけれども、私自身は、地方分権といいますのは、先ほどの公述人の先生方からもお話ありましたように、税財源の移譲とセットになった事務、権限の移譲だというふうに理解しております。その上で、地方公共団体が移譲されました事務につきまして、地域の実情に応じて自主的に処理をすることができるというようなことも地方分権の中身として含まれているのではないかと思います。
 そういう観点から見ますと、先ほど申し上げましたように、今回の改正案の中にはかなり問題が含まれておりますので、本来の地方分権が定着するためには、例えば税財源の移譲等々の課題が今後重要な課題として提起されてくるのではないでしょうか。
それほどさように、政府の安保政策というか、在日米軍基地の米国の使用権というものが無制限に拡大されてきたと私は言わざるを得ない。歯どめはないんじゃないですか。国民はそのことを問題にしているのですよ、基地周辺住民も。地位協定にないことだってどんどん、地位協定二十四条も、特別協定をつくるとかやっている。これでは、日本は独立国家なのか、主体的判断で外交をやっているのか、基地運営をやっているのかということに、我々も野党時代から指摘をしたし、今だって疑問を持っている。そこはもう少しきちっとやってもらわぬと困るということを強く指摘しておきたいと思います。
 私は、図示をすれば明確になるように、大変これは問題があると思いますよ。何でも法律や条約というものを、すべてしゃくし定規のように、番匠がねのように解釈、運用しなさいとまでは私も言いませんけれども、余りにもひど過ぎる、今の状況は。その点、指摘しておきます。
 次に、新たな基地提供の問題についてお尋ねをしますが、この新ガイドラインによりますと、「米軍の活動に対する日本の支援」というところで「施設の使用」というところがありますね。それと、周辺事態確保法の別表でしたかな、これはガイドラインの別表か、その中にもいろいろ基地の提供があります。
 これも意外ですよね、よく調べてみますと。「日米安全保障条約及びその関連取極に基づき、日本は、必要に応じ、新たな施設・区域の提供を適時かつ適切に行うとともに、米軍による自衛隊施設及び民間空港・港湾の一時的使用を確保する。」こういうふうになっておるわけですね。
 それで、この新たな施設・区域の提供を適時適切に行う場合に、どういう手順で、どこで決めてやるのか、まずその点からお答えください。