冒頭にも申し上げさせていただきましたけれども、本法の改正のポイントは、大きく分けて四つあるわけでございます。割賦購入あっせんに対する購入者保護規定の適用であるとか、抗弁権の接続規定の追加であるとか、あるいは多重債務者の発生防止等のための規定の追加であるとか、リボルビング方式や消耗品を対象として加えるといったようなことは、まさに消費者保護を目的とした規定ということでございまして、こういう規定が入ることによりまして、我が割賦販売法も国際的に見て何ら遜色のない法律体系になるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 先生御指摘の、そこまで消費者保護が徹底しているのなら、目的をもうちょっと書き加えられないのかというような御趣旨だと思いますけれども、目的にははっきり購入者の保護という明文がございますので、私どもは、現行法の目的の範囲内で、今申し上げたような改正事項は処理できると判断をした次第でございます。
私は、あえて名誉のためにその信販業者の名前は伏せましたけれども、事あらば私はここであからさまにしたいぐらいです。そういうようなことが多々あるわけです。
 したがいまして、時間の関係もございますので多くを語ることは避けたいと思いますけれども、やはりこの割賦販売法という法律自体は、消費者保護という立場を貫かれた法律というよりも、業者をむしろ保護した、業者の立場に立った精神というものが貫かれた法律であるというように感じてならないわけなんです。
 例えば、この法律の「目的及び運用上の配慮」という中で確かに「購入者等の利益を保護しこという一行は書かれております。しかし「中小商業者の事業の安定及び振興に留意しなければならない。」これは当然でありますが、ここに書かれておる「中小商業者の事業の安定及び振興」ということよりも、むしろ信販業者の、あるいは信販業界の保護ということに現実の問題としてなっておるわけです。だから、そのあたりの取り締まりというところまでいかなくても、やはり現実に起こっておるトラブルを解消するために、あるいは消費者保護という立場を貫くのであれば、ここらあたりにきちっと、この法の「目的」ということの中に消費者保護というものを重点に置いた消費者保護の法律であるんだというように、なぜこの第一条の改正案をこの機会に提案してこなかったのですか。
割賦販売取引の健全な発展を確保するためにも、信販会社等の社会的信用を維持、確保するということは大変重要な課題だと思っております。したがいまして今、先生の御指摘のような事実、私ども必ずしも掌握をしておりませんでしたけれども、その点につきまして早急に実態を調べまして、そういう事実につきましては関係業者に対しまして厳に自粛方を要望してまいりたいというふうに思っております。
時間が十五分ごろまででございますから、あと二点ほど絞りましてこの際お伺いをしておきたいと思います。
 その第一点は、今もちょっと触れたのですが、結局税率の改定ですね。いわば従来十九刻みであったものが、今回十五段階に緩和をした。そして最低税率一〇％を〇・五％上げまして、それで六十万を五十万に引き下げて、そして最高税率七五％を七〇％に下げて、それで十五段階緩和政策をとった。今までの大臣等の答弁によりますると、なだらかに全体として傾斜をして、それぞれ各階級ともに減税措置をとりましたということを言われておるわけでございますが、私がいろいろと計算をしてみますると、必ずしもそうなっておりません。殊に三百万以下の低所得者と言われるそういった階層に対しては、大臣の答弁ですと、約一千億ないし千二百億の増税体制。片や七五％を七〇％に引き下げましたその引き下げによって、八千万超の高額所得者、これに対しては二百億円の減税、総額にしまして。内容を逐一私も調べてみましたが、給与二百万円、これは独身者の場合でありまするけれども、八四年度の所得税額は八万四千三百円になります。現行所得税の所得税額でまいりますると七万九千八百円であります。プラス四千五百円増税です。三百万円の扶養標準世帯、これでまいりますると、八四年度所得税額は四万二千五百円、現行税率でまいりますと四万五百円であります。プラス二千円であります。時間がありませんから全部読み上げるわけにはまいりませんが、五百万円の標準世帯でもってプラス三千八百円、七百万の標準世帯でまいりまして、ようやくこの段階でマイナス一千四百五十円、こういうことになります。最高税率の五千万でまいりますると、これは三十八万七千二百五十円の減税。一億円でまいりまするとおおむね二百三十八万七千二百五十八円、こういうような順序になっておりますね。明らかにこれは高額所得者に対しては優遇でありまするけれども、低所得者に対しては極めて過酷な増税内容になっているのではないでしょうか。これが第一点でございます。
 それからもう一つは、先ほどちょっと聞いて舌足らずで申しわけなかったのでありますが、税調の考え方というものは、大体法人税等については基本税率の引き上げは限界だ、こういう考え方に立って、中小企業ないし協同組合あるいは公益法人収益事業課税、こういったものが非常に軽減されているのではないだろうか、したがって今後これらに対する見直し、合理化を図ってはどうかという御意見を持ち続けておる、こう言うのでありまするが、この法人税等については大体そういう方向でこれから行く考えでございましょうか。
 それからもう一つは、今回の物品税その他いろいろ考えてみましても、課税ベースを大変広げてまいっておりますね。したがって、例えば酒税なんかもそうですね。間接税についてビールとかそういった下級酒に対して大変な税率アップ、価格アップ、そういうことが行われておるわけでございまするが、こういったものは結局、御存じのように消費者に全部がかってくるわけですからね。そういったものの課税ベース拡大でいって、間接税を最大直間比率云々の名目によってこれから拡大をしていく傾向にあるように考えておるわけでございますが、その辺の見解。三点お伺いしまして私の質問は終わりたいと思います。