まず先ほど来の議論でございますが、行政改革で非常に数値の上でわかりやすい問題は、やはり電電、専売が民営化されて、それはいわゆる法人税に変わっていく面もございますが、株の売却収入が計上できたのは行革の一つの効果であろう。それから全般的に言えば、やはり行財政改革という範疇に入るのじゃないか。確かにある種の厳しい概算要求基準を設定して、その中で、原局でいろいろな内なる改革の、きれいごとを言えば知恵を出されまして、結果として、一番最初おっしゃっておった、現在の制度、施策をそのままに置いた仮定計算から、今度はそれを翌年度の当初予算ベースと比べてみると、数字でこれだけのものが圧縮できました、それは制度改正のものでこの程度のものがあり、いわばなくしてしまったのがこの程度あるとかいう説明はある程度できるのじゃないか。だから、いわゆる行財政改革の中でこれだけの工夫があり、当初の中期展望から比べてこれだけ圧縮されておりますということはある程度御議論をいただける素材になるであろうと思います。
 それから端的なただいまの質問でございますが、一年間は、言ってみれば急いでやりましたが、六十年度予算に当たっては合意に達しませんでした、したがってアバウト一割削減で、そのかわり一年間かけてあるべき姿を検討しますから一年の暫定措置にしてください、こう言って頼んで、それで一年間何をしたかということになりますと、閣僚協議会ができて、その下に、村長さんも市長さんも知事さんも入ってもらっていわゆる検討会というものができて、そこで検討会で、例えば社会保障の身近なものについては一応シンプルな二分の一ということにして、そのかわり裁量権も委譲していこうじゃないか。しかし、これは結果としては両論併記になりましたが、憲法二十五条に基づくいわゆる最低保障という角度からすれば生活保護だけは、三分の二と八割でいろいろな議論をして、去年どおりの七割で政策選択をいたしましたということで御審議をちょうだいしておるわけです。しかし、それに伴う地方財政計画に支障を来してはならぬから、不都合と言われるたばこも入れたりしてこのようなものをつくりましたというのが現状御審議をいただいておる土台である。だから一年間は、検討会は十二回でございますか、いろいろな苦心をして、事務事業の見直しと費用負担のあり方というようなことで、生活保護を除きおおよその合意をいただいたものを御提案をしておるのが実情でございます。
関係省庁に参りましていろいろと御相談なりお願いなりあるいは意見具申なり申し上げますと、確かに言われるように、事業の円滑な推進のためにも、あるいは立ちおくれたソフト面に対応するためにも何らかの法的措置は必要でしょうね、こうおっしゃる。しかしこのことは今私の公式な見解としては申し上げられません、各省非常に慎重です。それはよくわかります。わかりますが、実際に担当される各省におかれましてもそのような気持ちを、大変遠慮がちであっても非常に率直に言われるんですね。ですから、そこらのところを十分に踏まえていただきたい。お願いをしておきたいわけでございます。
 なぜ十分な法的措置を講じてもらいたいという先ほどの和歌山県の要請になって出てきたかと申しますと、これは最近の差別事件の発生が非常に悪質化しておるということ、あるいは産業就労状態が非常に不安定である、あるいは都市部大規模地区を中心とした住環境の整備のおくれがある、さらには地方財政負担の問題等々、部落差別の基本的解決を図る上でどうしても今後に残された問題として、今のようなことの解決のためには、まず啓発活動と人権擁護活動の充実強化を図らなければならぬ、生活基盤の安定を図る施策の充実強化をしなければならぬ、さらには住環境整備事業の充実強化を図らなければならぬ、地方公共団体の財政負担の軽減を図らなければならぬ、以上のような点から充実した法的措置を講じられたい、こういう趣旨の要請であり、意見でございます。この辺もひとつしっかり踏んまえていただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。
 次に、外務省お見えいただいておりますのでお伺いしたいのです、これとも関連いたしながら。
 人種差別撤廃条約、先ほども議論があったかと思いますが、実はこの問題、私も何回か取り上げました。昨年の当委員会におきましても、もうこのことは言わない、言わせないようにしてほしい。来年だなんて言わぬで今国会でおやりなさいよ、こう言った。とにかく今にもやる、今にも批准だと言いながら、国内法との関係においてということで、過去十五年間ですよ、これは。なるほど人種差別撤廃条約の第四条は、差別を扇動してはいけません、それは罰則をもって臨みますよという第四条と、それから我が国憲法の十九条、二十一条、言論の自由、結社の自由、表現の自由、これと正面から衝突いたします、この辺の調整が大変でございます。果ては憲法三十一条、罪刑法定主義の問題もございます。どういう犯罪をというこの非常に難しい構成要件の問題、これをどのようにとらえるのかという複雑な問題も、憲法三十一条との絡みにおいてあります。もろもろそういうことでなかなかこれは難しいんです。しかし、この批准は急がなければならぬ、こう言い続けながら今日まで来ておるわけです。
 私は、このことについて本当にやる気があるのかとさえ疑いたくなりますね。人種差別撤廃条約は、国際舞台に出ればやらなければならぬと言わざるを得ないから言っているのか。本当にこれを批准するという気持ちがあって、かつ今のような難しい問題があるから今日なおできないのです、大変残念でございます、しかしもう大詰めになりました。これを批准するならば三つの方法でしょう。一つは第四条を留保するかという問題。しかし留保はできませんな、基本の部分ですからね。次には解釈宣言するかということ。それから、これはもう完全批准する、国内法を整備して。この三つのどれかをとるしかないと思いますが、一体今作業はどこまで来ていますか、本当にできるのですか、ことしにもできるのですか、それともことしはだめで来年やるのですか。いつやるのかということだけ、ひとつしっかりお答えいただきたい。