経済協力という観点から見まして、先進国もあるいは発展途上国もこれから先非常にむずかしい問題を抱えております。と申し上げますのは、御承知のように日米関係でもＥＣとの関係でも、経済摩擦というものが非常に起こるわけでございます。追い上げられたり追いついたり、そういう関係で日本は自由貿易あるいは自由主義貿易を提唱する以外に日本の生きる道はないわけでございます。そういうときに、ただ輸出するだけあるいは輸入するだけでは問題が解決できない。やはり一つの相手国側と共同のプロジェクトをつくっていくという方向がこれから大切じゃないかというふうに思うわけです。そうしますと、どうしても民間同士の話し合いもさることながら、国同士、ひいてはナショナルプロジェクトという問題が浮かび上がってくると思います。
    〔辻（英）委員長代理退席、委員長着席〕
したがってそういう観点から、これからも国家のある程度の金が、国民の皆様の金が回る可能性があるわけでございますので、より一層、普通の民間企業だけではない責任もございますので、ナショナルプロジェクトという問題には慎重でしかも責任ある解決の仕方あるいは取り組み方をしていかなくちゃいかぬのじゃないかというふうに考えます。
この問題につきましては、特に一体ナショナルプロジェクトというものはどういうことなのか、あるいはナショナルプロジェクトということと国の責任というものはどういうことなのかというようなことについて、いろいろお聞きいたしましてもどうも理解のできない点がいっぱいあるわけでございますけれども、これはまた後日、このナショナルプロジェクト、これからは発展途上国に対しましても、あるいはカナダとの間に今度何か北極海油田等の開発のためのプロジェクト等も組まれている。あるいはサウジにおいては三菱グループがナショナルプロジェクトというような形で積極的に進出をしている。私も二月にジュベールに行ってみたわけですけれども、こういったナショナルプロジェクトというものは一体どのように理解していったらいいかということについて、私の時間が参りましたので、後日にさらに突き詰めてお伺いしたいと思いますけれども、大臣の御見解を最後にお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
ＩＪＰＣの問題は、いまイラン、イラクの紛争が起こっておる最中でございますし、爆撃も五回ほど受けておりますし、私どもがいまの段階で結論を出すことは慎重でなければならないと根本的には考えておるわけでございます。しかし、問題が重大な問題でございますので、しょっちゅうマスメディア、ジャーナリスト、そういう人たちからそれぞれみんな尋ねられるわけでございます。こちらから積極的に答えるわけではないのでございますけれども、それぞれの人がみんなそれぞれ毎日のように質問を受けているような実情じゃないかと思います。したがって飛び飛びに、何か間欠温泉みたいに見解がそれぞれまちまちに出るような模様が展開されておりますけれども、基本はそういう状況じゃないかと思います。私は政府の責任者の一人といたしまして、この問題は、紛争が終わって、本当に被害の状況、あるいはイラン側の政府あるいはＩＪＰＣ相互の会社の実情、あるいはそういう人たちの見解、そういうものがただされてこそ初めて結論らしきものに対処すべきでありまして、いまの段階でどうとかこうとか言うべきじゃないと基本的には考えております。
なお私は、きょうはイラン石化の問題につきましてお伺いしたいと思っておりましたけれども、時間がございませんので、ただ一点だけ大臣にお伺いしたいと思います。
    〔委員長退席、辻（英）委員長代理着席〕
 それは、十月十三日に八尋社長が発言をされる。さらにそれに対して大臣が、軽々に発言をすべきではないというような意見も出されている。そうすると、またこの間は通産省首脳の見解というものが新聞に報道されている。一昨日は鈴木総理が発言する。また同じ日に伊東外務大臣が発言される。イラン石化の問題については、相手国もあることですから非常にむずかしい問題をいまいっぱい含んでおると私は思うのです。しかも昨年、官房長官のときでございましょうか、ナショナルプロジェクトにしていくときにも大変御苦労なさったわけでございますけれども、大臣は、いまイラン石化のことについて、不規則発言のように思い思いに観測気球を上げていることに対しましてどのような見解をお持ちか、お伺いしたいと思います。
小規模企業の問題につきましては、現在の基本法でもかなり配意しているところでございまして、小規模企業についての二十人、五人という特別の定義を設けまして、それにつきまして、条文の各条で特別の配慮をなすよう各所に書いてあると私ども了解しているところでございます。
その方向でひとつ実態に即した慎重な検討を進めていただきたいと考えております。ただ、実態に即した慎重な検討ということになってまいりますと、中小企業基本法と、一つの大きな枠でくくってしまうということから、さらにきめ細かく、小規模企業の基本法といいますか、そういったものも必要になってくるのではないだろうかと実は考えるわけですけれども、この点はいかがでしょうか。
先ほど申し上げましたような開発がスムーズにいくとかあるいは訴訟の場合に公害発生の立証責任が事業者側から住民側に転換が行われるというふうなアセスメントをやっておけば、この法をつくってやっておけば、そういうものに事実上転換していくというふうな考え方が金子局長のメモの中に出ておるわけですけれども、そういう考え方でいったら、これは私、実はアセスメント法が開発の免罪符になるというふうに思うのです。これはやはりそこのところは踏まえなければいかぬ勘どころではないか。公害防止ということを、あるいは環境保全ということを目的にして、そのためのアセスメントでなければいかぬので、開発促進のために、あるいは促進と言ったら語弊があるかもしれぬが、メモによりますと、円滑に進めていく、同じことですからね、そういう観点から見ておったらいかぬのじゃないか。
 この五十五年三月二十八日の環境影響評価法案に関する関係閣僚会議の法案要綱の第一の目的を見まして、なぜこういうことになるのかなあと私は思っておるのですが、たとえば「事業の実施に際し、公害の防止及び自然環境の保全について適正な配慮がなされることを期する」、こうなっていますね。公害を防止するあるいは自然環境を保全することを目的にする、そういう観点からこれは取っ組むべき性質のものではないか。公害対策基本法の目的、これはもちろん法の目的ですから、アセスメント法と同じであるわけはないわけですけれども、しかし、はっきりと公害防止あるいは公害対策の総合的推進を図る、こういう観点から問題が提起されておるわけですが、こっちは「適正な配慮がなされることを期するものである」、だれが配慮をするのかといったら事業者が配慮するわけです。文章上はそうなっていませんけれども、そういう意味ですね。こういう姿勢に私はやはり根本的な問題があるのじゃないか、こう思っておるのです。むしろこれは事業者サイドに立って「適正な配慮」という形に転換してきているというふうに思わざるを得ぬのですが、その点どうでしょう。