また正確でないのですね。私が聞いているのは、そういう日米間で議論をしたその経過をまとめたメモというものが項目別にあるのかないのか、その点を聞いておるわけですよ。何もアメリカから土地問題でこういう要求があったという、要求書が来たかどうかということを聞いているわけじゃないのですよ。正確に答えてください。
お答え申し上げます。
 アメリカから土地利用などに関するいろんな要求のメモが建設省あたりに届いたかということでございますが、そのようなメモを私どもは全く承知しておりませんし、そういうようなメモが私どもに届いたというようなこともございません。
大都市圏の住宅宅地供給策につきましては、今何かアメリカとの話の上でいろんなことをやっておるように言われておりますが、私どもは昨年の十二月の土地対策閣僚会議の方針に沿いまして、この国会に大都市法その他の宅地住宅供給策の法案を出させていただいております。これは決してアメリカに言われたからやったということではなしに、当然我々の宅地供給という基本方針に基づいてやったというものであります。
そういったまとめた文書はないという御答弁でございました。それならば、いろいろな項目について議論がされました。項目ごとに議論を整理したメモ、これはどういう形になっているかわかりません。ワープロで打ったものかもしれません。そういったメモが当然あると思います。
 例えば土地対策で申しますと、当初アメリカ側は市街化区域内の宅地並み課税の問題を大変重視した。しかし、この特別土地保有税の問題、これについていろいろ議論をし、また借地・借家の問題についても議論をした。特別土地保有税の関係では、日本側は、保有についての課税、これはもうこれ以上重くすることはできない、譲渡益課税で対処したい、こういう主張をした。アメリカ側は、いやそうじゃない、やはり保有に対する課税を強化することによって土地の供給の促進を図るべきだ、こういう議論がなされた。そして、いろいろな経過があって最終的な土地問題についての日米間の合意が成り立った。こういう経過を恐らくはまとめたメモというものが当然、大店法の問題にしても、あらゆる問題あると思います。あるかないか、この点。例えば今、土地問題でどうですか、建設大臣。
ありがとうございました。
 この二法案とは離れるのですが、実は二月の末に日本司法書士会連合会の方から何点かにわたり陳情を受けまして、この大震災に当たって、司法書士さんの専門的な立場からこういう点を検討してもらえないかという陳情がございました。その点に関しまして何点か御質問させていただきたいと思います。
 陳情の中で一番問題にされていたのが、登記済証の再発行制度というものを何とか考えてもらえないだろうかという点でございました。震災で倒壊したり焼失してしまった家屋が相当数に上るわけですが、その被災者の方たちは家財道具と一緒に登記済証、いわゆる権利証をなくしてしまった。
 この権利証は、有価証券のように権利を化体するものではありませんから、登記を受けたという事実を証明するだけのものですから、なくしても実際に所有権を失うとかそういうことはないというのはわかっているのですけれども、実際に被災に遭われた方々の立場に立つと、そういうわけにはいかない。司法書士さんやあるいは弁護士さんが被災地で相談に当たって、いや、大丈夫ですよと幾ら説明してもなかなか一般の方は納得されない。自分の土地、自分のものの権利証なんだから何でもう一回もらえないんだ、そんなプロの説明を聞いてもなかなか納得できないんだというような思いがかなりあるようであります。
 また、ダブルローンになるけれども、建物をもう一回建て直そうというようなときに、権利証を見せてくださいと言われたときにどうすればいいんだというような素朴な質問もあるようであります。
 司法書士会の方でも、法務省さんの方と何度か打ち合わせをされたようですが、保証書の制度があるんだから、その制度に乗っていただきたいというような回答だった。権利の設定や移転が必要になった場合には、権利証がなくても法務局に登記したことのある成人二名が保証人としてその物件の所有者であることを証明すれば権利の設定、移転が可能になるわけですね。
 法の改正があって、本来は、もともとは同じ法務局の管轄内に登記されている方二名だったのが、全国どこでもよくなったということで、この保証書の制度は利用しやすくなったと思うのです。この利用しやすくなったのがなかなか一般に知られていないみたいでして、今回の報道を見ますと、まだ同じ法務局内に二人の保証人を見つけてこなければだめなんだというような、ほとんどそういうふうな記事になっております。法務省さんの方に具体的に尋ねていないんだなと思うのですが、何かを見て書かれたのかと思うのですけれども、一般の人が見たら、その中でまた探さなければならないということになると、皆さん被災されていますので、これは本当に大変だと思います。
 実際にこれまで保証書での権利の移転というのを私も弁護士時代に何度かやりましたけれども、保証人さんを探すのが本当に大変なんですね。何でそんなのになるのかという説明をすることも大変ですし、なっていただける方がいても、実際にただでやってくれないとか、何らかの金銭が必要になってしまうというような実情もあるようで、本当に保証人を見つけるのが難しい。
 そういうことを考えますと、今回、神戸地域ということで被災地域は限定されているわけですし、大震災によって登記済証がなくなってしまったんだという、原因もはっきりしているわけですから、特例として登記済証の再交付の制度を何とか設けられないのかな。再交付すると権利証が二重に転々流通する可能性があるということで、そうなると権利の保全ができなくなるという心配もありますけれども、登記簿に今回の震災によって再交付したんだというような記載をするとか、二重の転々流通の部分に関しては防止措置がとれるんじゃないかと思うのですが、その点について法務省の方はどのようにお考えでしょうか。