先生からの質問主意書は、項目六項目でございまして、最初は、非常に高騰している、これについてどのような引き下げのための措置をとるかということ。それから外国産のモチ米を輸入するということを聞くが、その事実はどうかということ。それから六百五十万トンも余剰米を抱えている中で輸入するのはおかしいのではないかということで、五十年以降の輸入の実態をお聞きになっております。四番目には、国内のモチ米の価格安定対策が、そういう輸入を行わないでできないかということ。それから五番目には、農業団体に必要な助成をして、国内で必要数量を確保できるよう対策をやるべきではないかということ。それから、今後二度と輸入を繰り返さないという措置をとり得るかという趣旨でございました。
 それに対する政府としてのお答えは……（小川（国）委員「五、六だけお答えください」と呼ぶ）はい。五、六については、五につきましては、「もち米については、うるち米と同様、国内必要量は国内生産で確保することを基本としている。
 このため、もち米の需給の安定を図る見地から、自主流通制度の下における契約生産方式の導入、生産団地の育成等につき所要の助成措置を講じており、また、豊作等により供給が需要を上回った場合には、指定法人が行う調整保管に対し所要の措置を講じてきた。今後においても、関係者の意見を聞きつつ、需給実態に即し、所要の措置を講じ、もち米需給の安定を図っていく考えであり、御指摘の点についてもその一環として今後検討してまいりたい。」
 それから六につきましては、「もち米については、うるち米と同様、国内必要量は、国内生産で確保することを基本としており、もち米生産団地の育成、契約栽培体制の推進等を通じ、需要に見合つた適正生産の確保に努め、需給及び価格の安定を図ってまいりたい。」とお答えいたしております。
いま政府の方は非常に軽々と政府の余剰米は四百万トン余っている、これは手持ちという言葉も含めましょうけれども、四百万トンの米が余っている、それからもう一つは、減反の実施状況は五十六年目標を上回る、こういうふうに言っておられるのですが、地域の状況はそれほど甘くはなくて、これは目標達成のために各市町村が血のにじむような努力をして、関係農家の了解を得られないものを無理無理やる。農林省が後、政策でペナルティーを科してくるのだから、何としても農村のいろんな地域事業をやっていくためにはこれはどうしても泣く泣くも承知してくれという形で無理無理青刈りをやらせている。そういう中であなた方は目標を達成できるということを言っているわけなんですが、そういうふうに四百万トンの米が余り、それから六十二万ヘクタールですかの減反を強行する。そういう農林省がいわばきわめて政策的には米を余らしている、余らしているがゆえに減反を強行している。これは全国農民の憤激を買っている状況の中で行われているのですが、そういう状態を踏まえてモチ米の輸入ということは私はあってはならないことだというふうに考えておりまして、その点では日本の農民の手でつくれるモチ米を、本年度二回にわたって六万トン輸入するわけですから、これは許されない問題ではないかというふうに考える。
 こういう事態を私は予想して、昨年の十一月二十九日に質問主意書を提出をいたしました。これに対しては総理大臣の方から答弁書を十二月五日にちょうだいしております。この答弁書は当然農林省の皆さんがお書きになって政府が決定したものと思いますが、この中でモチ米の需給についてはどういう方針を述べられたか、ちょっともう一度確認したいのですが、答弁書でどういうことを政府はお述べになったのでしょうか。
五十六年度の水田利用再編第二期対策の実施状況につきましては、現在農業者の転作等実施計画を集計中でございます。まだ全部の集計は終わっておりませんけれども、各方面の情報等を総合いたしますと、五十六年度の転作等目標面積を若干上回り得るというふうに見込まれると考えております。
私は、本案に対し、日本共産党を代表して修正の動議を提出いたします。その内容はお手元に配付されております案文のとおりでございます。
 これよりその趣旨について御説明申し上げます。
 政府は、本年度の地方財政計画の策定において、財源不足額を一兆三百億円と見積もり、それを臨時地方特例交付金千三百億円、昭和五十年度から五十二年度までの交付税特別会計借入金の償還方法の変更による千九百十億円、交付税特別会計借入金百九十億円、合計三千四百億円の交付税の増額を行い、残りの六千九百億円を財源対策債の増発で措置しようとしています。
 本年度もまた、地方行財政関係者の切実な要求である交付税率の引き上げや制度改革を行わず、その場しのぎの財源対策で切り抜けようとしていますが、これが地方交付税法第六条の三第二項の趣旨に反していることは言うまでもありません。
 昨年と比べて財源不足額が減少していますが、これは歳入面で空前の大増税や公共料金の値上げ等住民に多大な負担を求めるとともに、歳出面においては人件費の削減や福祉教育の切り捨てなど、厳しい減量経営を自治体に押しつけることを前提にしたものであり、額面どおりに受け取るわけにはいきません。実態は、五十六年度末の地方債残高が五十兆円を超し、交付税特別会計借入金残高が地方負担分のみで四兆三千億円に達することが見込まれているように、地方財政の危機は依然として深刻であり、いま抜本的な措置をとらなければ危機が長期にわたることは明白であります。
 先日の本委員会における参考人質疑でも明らかになったように、今日、地方交付税制度の改革、なかんずく税率の引き上げは、いまや国民的合意になっており、この国民的期待にこたえることこそ今国会の重要な責務であります。
 このような立場から、わが党は、地方交付税率の引き上げ措置等を含め、一般財源の充実強化を図り、もって地方財政の危機を緊急に打開し、地方自治の発展を図るため、本修正案を提出したものであります。
 次に、本修正案の要旨について御説明申し上げます。
 第一は、最近における自治体の財政需要の増大に対処するため、昭和四十一年度以降据え置かれてきた地方交付税率を、昭和五十七年度から四〇％に引き上げることにいたしております。
 第二は、臨時地方特例交付金の増額であります。昭和五十一年度から昭和五十六年度までの各年度に発行され、ないしは発行される財源対策債の元利償還に係る基準財政需要額については、金額臨時地方特例交付金で措置することにいたしております。この措置により、昭和五十六年度における臨時地方特例交付金は八千五百三十七億円増額し九千八百四十三億円となります。
 また、昭和五十年度から五十六年度までの交付税特別会計における借入金の元金償還については、全額臨時地方特例交付金で措置することとし、附則の一部を改正しております。
 第三は、臨時地方特例交付金の増額に伴い、基準財政需要額の算定方法を改正しようとするものであります。
 教育、福祉などの行政サービスに対する住民要求にこたえるため、道府県においては「その他の教育費」及び「厚生労働費」を、市町村においては「教育費」及び「厚生労働費」をそれぞれ増額することにしております。
 以上が本修正案の要旨でありますが、何とぞ、慎重審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。