ただいま同僚の佐藤君の質疑を聞いておりまして、政治というものはかくあるべしということをさらに痛感しました。
 私は、今政府各省庁数ある中で国民が最も期待を寄せているのは運輸省だ、村岡運輸大臣だ、このように思います。なぜかといいますと、我が国は、国土は御承知のように極めて小さい、資源も少ない、しかし経済的には世界に冠たる大国になったと言われているわけであります。ただ、国民生活はその豊かさを実感できるような状態にないとも言われているわけであります。ここで狭い国土を大きく使おうということが国土政策の今日的課題だと私は思うわけであります。狭い国土を大きく使おう、これは何よりも総合交通政策に頼るところ大でありまして、さような意味で、私は、運輸省が、運輸省こそがその期待にこたえる唯一の役所だと言って過言でない、このように大きな期待をかけているわけでありまして、その前提に立って、先ほど大臣から趣旨説明のありました鉄道三法に関連して若干質問をさせていただきたい、かように思うわけであります。
 まず第一に、国民的貴重な財産であります新幹線を本州ＪＲ三社に譲渡するということについては、我々これまでもいろいろ党の政調等を通じて議論してまいりましたからよく理解しているつもりでありますけれども、これは国民に向かって、その譲渡の理由といいますか考え方ということをしっかりもう一度説明していただきたい、このように思います。
大臣になりましてからまだ日も浅いのでございますが、日本全国の各地域から空港の新設あるいは延長、そういう要望が大変多いと感じております。今運輸省では、もちろん国際関係もありまして、三大空港、これは最優先課題といたしておりますが、同時に地方空港、これも国際化ということも考えております。
 さらに、今おっしゃいました地方空港の整備につきましても力を入れていかなければならない。秋ごろには第六次の状況を決めなければなりませんが、今先生示されましたそういうような趣旨も考慮に入れまして、そしてまた佐藤先生の地元のことも十分私承知をいたしておりますので、そういう考えで対処してまいりたい、こう思っております。
お答え申し上げます。
 第六次空港整備五カ年計画、ただいま策定作業中でございますが、三月の初めに閣議了解で総枠を定めることといたしました。これは総枠は三兆一千九百億円ということで、先ほど三兆二千二百億と申されましたが、昨年末の予算査定の段階で、先生方の絶大な御支援を得たわけですが、三百億ばかり査定されまして三兆一千九百億で、今の五カ年計画対比で六六・一％増ということに相なりました。これを三月の初めに閣議了解いたしまして、それから、ただいま先生がお話しになりましたとおり、その中身を詰めましてこの秋ごろに最終的に閣議決定する、そういう段取りで考えております。
 また、いろいろ具体的なお話がございましたけれども、また御質問で大臣からお話があると思います。
今先生御指摘いただきましたように、無利子貸し付けの財源というのは、新幹線譲渡代金の一部で清算事業団に償還するものについて、清算事業団が土地処分等によって資金繰り上余裕ができた場合にこれを鉄道整備基金が無利子貸し付けに充てる、そういう財源でございますので、今後どのくらい回せるかというのは、これまた私どもの努力目標でございますが、清算事業団が土地処分等によって長期債務の償還を円滑にすることと密接な関連がございます。来年度はとりあえず百五十八億円の無利子貸付額を確保しておりますが、長期的にもなるべくこれが拡大できるように努力したいと考えております。
もう一つ、大塚さん、済みません、細かいことを聞いてあれなんですが、この
一兆円というのは要するに債務返済が必要のないお金ですね。二兆円というのは実際には返していくわけですね。その中でいわゆるこの大都市鉄道の整備とか主要幹線の近代化とかあるいは既設新幹線の増強とか、こういうものに実際にどのくらいの資金を回していけるのでしょうか。
佐藤先生からの今のお話、私も十分に承知をいたしておりまして、この貸付制度につきましては、今大塚総括審議官がお答えしたとおりでございますが、問題はＪＲと地元との調整、こういうことになろうかと思います。その中にあって、運輸省としても必要な協力は惜しまない、こういうことで進めていきたい、こう思っております。
 以上でございます。
ですから、結論をいいますと、一つは、在来の新幹線等々の問題については国の実質的な補助がやはりきちっと約束どおり動いていかなきゃならぬということが一つであります。
 もう一つは、いわゆる今地方自治体が、こういう無利子貸付制度というものはできたにしても、この事業を進めていくとすれば、地方財政の財政負担のあり方について新しい考え方や知恵を自治省や大蔵省等々と運輸省が考えていただかないと、最後は、どうしても欲しければしようがないという形で地方自治体がその財政を全部自分が負担をする、こういういびつな形でしか事業計画が前へ進んでいきませんよ。
 ですから、この二つの件について、今後基本法案を突き進めていくために、責任逃れをしないで、いつまでもブドウの種みたいにしっかりと立案者としてその気持ちを法案の基礎に位置づけてくださいよ、こういうことです。よろしいですね。
今お尋ねの手賀沼の問題でございますけれども、先生御承知のとおり、平均水深が一メートルもないというようなことに加えまして、あの周辺の人口が相当ふえてきております。そんなこともございまして、汚濁負荷量が大幅にふえたというようなことから、五十年代半ばにＣＯＤで三十ミリグラム・パー・リットルを超えるというようなことで、非常に水質が悪化したことも先生の御指摘のとおりでございます。
 そういうことも踏まえまして、昭和六十一年度に特別法に基づきまして湖沼に指定されまして、その後計画に基づいて下水道の整備ですとかあるいは排水規制等の強化を図ってまいったわけでございます。
 その結果、手賀沼の水質は、六十年度にはＣＯＤで二十九ミリグラム・パー・リットルであったわけでございますけれども、平成元年度で見ますと、半分とまではまだまいりませんが十七ミリグラム・パー・リットルというようなことで、かなり改善を見てきております。これは県を初めとしまして関係の市町村あるいは関係の住民の方々の努力がそれなりに実ってきているのじゃないかというふうに考えております。
 ただ、そうは言いましても、絶対水準としましてはなお不十分であるというようなことでございますので、来年度から千葉県におきまして湖沼水質保全計画の見直しが行われるということになっておりますので、環境庁といたしましても、その際、さらに一層の水質の改善が行われますように、関係省庁にも協力してもらって努力してまいりたいというふうに思っておる次第でございます。