次に、不況の問題を伺いたいと思います。
 正直に言って、この不況問題で私たちが率直に感じますことは、総理、一九九一年の夏以来五回にわたって公定歩合の引き下げを行った。それから、昨年、たしか三月の終わりですか、公共事業の前倒しをされて、その後八月十八日に金融対策、八月の二十八日に景気対策、こういう手を打たれていることはよく承知しているんですが、しかし、一昨年からの総理や経済企画庁長官の発言というものを伺っておりますと、在庫調整の底打ち、景気が底を打つ、回復の兆しが出てくるというこの時期の判断を何回か誤っておられませんか。それは率直にお認めになりますか、どうですか。
市川書記長も言われましたように、本人の意図せざること、私は、作為、不作為いずれとも関係がないというふうに申し上げたのですが、その場合、責任というものを感じる、感じないということは、やはりそれは、したがいましてその御本人がどう考えられるかということに私は尽きていくかと思います。
総理は、作為、不作為はなかったという証言の姿勢を推測されたわけですが、私は、政治的道義的な結果責任があると、何らかの。その道義的結果責任を感じてその政治家がどういう身の処し方をするかということは、これはまた別の問題だと僕は思うのです。だけれども、いずれにしても責任はある。そういう責任を明らかにしないと、あいまいにしておきますと、総理、政治改革できませんよ、そういう倫理観では。やはり何か「変革と実行」ということを一方で言いながら、ですから、結果責任を問うというのは一番厳しい責任の問い方ですよね、自分が意図してないわけですから。また、自分がその時点では関知してないわけ。だけれども、結果としてその責任を自分が負わなきゃならないというのは、一番これは責任のとり方としては重い、また非常に過酷な責任のとり方だろうというふうに僕は思います。
 しかし、一国の総理というものにはそれだけの政治的道義的な重みというものがあるんじゃないのかということを僕らは申し上げているわけで、それが何か、総理に聞いても、何となく答えたくない。答えたくないという気持ちはよくわかるのですよ。よくわかるのですが、答えていただかなきゃ困るわけでして、これは押し問答になるでしょうから、総理は答えたくないということで、じゃ別の角度から伺います。
 我々は、結果責任がある。ですから、やはりその結果責任として議員辞職に値するというふうに我々は考えておるわけです。ですから、昨年の臨時国会では竹下元首相の議員辞職勧告決議案というものを出そうとした。ことしも出す決意でおりますが、方針ておりますが、総理はそういうふうに聞くと、議員の辞職の問題は議員本人が判断すべき問題、それから議員と選挙民の神聖な関係だから議員本人が判断する、こうお逃げになるんですが、まず、じゃ、私は議員辞職に値する、それだけの重い道義的責任があるというふうに考えておりますが、総理は先ほどと同じ答弁でしょうか、この問題について。
私が竹下議員にかわって申し上げるわけにはいかないわけでございますけれども、恐らくああいう長い時間かけて証言をし、質問に答えられておるお立場を考えますと、このことについて御自分の作為または不作為いずれも関係がない、こういうふうなお立場で証言、御質問に答えておられたのではないかと想像いたしますけれども、それはかわっては正確に申し上げられません。
結構であります。
 私は、日本の憲法が、まあ学者の言葉でありましょうが、硬性憲法あるいは硬質憲法、改正手続が非常にかたい憲法だ、こう言われておりますけれども、諸外国の例を見ると、例えばデンマークならデンマークを見てみますと、例えば法律の改廃でも、国民投票がそのことを是とした場合でも、さらに厳しいパーセンテージを課して発効させる、憲法に至ってはその上三分の二の決議がなければいけないとか、日本よりはるかに厳しい制度を持っているところはどこもあるわけであります。したがって、日本がこの戦後半世紀にわたって憲法の明文に手をつけてこなかったということは、それは決して手続が難解、硬直しているからではないのであって、私は、この憲法が民主主義の基本として国民の中に成熟、定着してきた一つの証左だと思っていますから、これは長官と一致できるところだと思いますが、大事にしていきたいという点は変わらないのであります。したがって、みだりに憲法を変えるということを言うのではなくて、現憲法の中で一歩ずつ上り詰めていく方途はないか。
 こういう中から大前提として、私の提起は、現憲法下、法体系の中で実現可能なもの、ということは、先ほど長官の言われたように参考意見という部分も確かにあるでありましょうが、少なくとも年に一回ぐらいは、それも国会の発議、ということは四十一条における国会の立法機関としての優位を最大に尊重するわけでありますが、国会の発議によって国民に国の重要課題について、政治課題について意見を求める、こういう制度をひとつ持ってみるべきではないか。繰り返しますが、それは直ちに法律や憲法の改正につながるものではないのだけれども、投票率が今五〇％を切るというようなことが端的にあらわしている政治不信の中で、一つのテーマについて国民の意向が政治に反映し得る道がありとするなら、国民が目を開いて参加するパーセンテージは高まるであろう、政治はそこまでの努力をすべきであろう。こういう点から、発議権を国会に求め、各党はそれぞれ自分たちのあるべきだと考えるテーマをすぐって、これを国会の合意として国民に問う。
 しかもこれは、日限を切っておかないと国会が逃げますから、そこで私は、知恵としては一番四季静かな秋、十月の第一日曜と思うんですけれども、そういう日を決めておいて、汗をかいて各党が一つのテーマをつくり上げる。例えば、ＰＫＯについてとか、消費税についてとかということに国民の意向を聞く機会が今回あったならば、私は今回の結果についての受け取り方というものも大いに違ったであろうと思うんですね。私は、私のアプローチだけがすべてだなどとは到底思っておりませんけれども、政府の先進的な実力者である河野官房長官が先ほど大変大きな理解を示されたところに立って、何かそういう民主主義をさらに成熟させていく立場では、このような考え方は参考に値するというような御意見をぜひいただきたいものだなと思うわけであります。いかがでしょうか。