お答えいたします。
 昭和五十四年の閣議了解で、特殊法人の役員の中で、いわば天下りと申しますか、役人から移行した人は半数以下にすべきであるということを決定をいたしております。そしてまた、昨年十二月二十五日、行革大綱を決定いたしましたが、その際も、閣議了解の趣旨を踏まえて適正な人事管理をやっていくということを決定いたしております。現在の割合は四六・三％であります。したがいまして、半数以下に抑えているという趣旨はある程度守られているということでございます。
それぞれ特殊法人は沿革がありますし、個性的に存在をいたしております。政府からの出資を全部であれ一部であれ受けながら、財投資金をその多くは活用しながら、政府から独立した形でそれぞれの事業を担当いただいているわけであります。
 個性的でありますから、経営の状況もさまざまであります。経営が悪いから、いわゆる理事者といいますか、幹部の経営が悪いとは言い切れない。その事業の持つそれぞれの特異な性格によって、財投資金を受けてそれを活用しながら比較的返済ができている法人もございますし、精いっぱい努力をしてもそれができなくて、毎年一般会計からの繰り入れを強いる団体、法人もあるわけであります。
 いずれにしましても、今回の政府の整理合理化の方針の中で、各省庁が一つ一つの特殊法人について厳しく精査をし、改革の努力をしていこうという考えてあります。
お答えいたします。
 さきがけが、さきがけとしての御検討をいただいた案を昨年発表いたしましたのは私どもも承知をいたしております。また、社会党ではプロジェクトチーム内においていろいろ検討はされたということは承っておりますが、最終的に党としての案はまとめませんで、やはり与党三党が足並みをそろえていく必要があるということもありまして、社会党としては、党としての案というものは結局発表をいたさなかった次第であります。
 私どもといたしましては、自由民主党、そして社会党、さきがけ、三党の行革プロジェクトチームにおきまして足並みをそろえて今日まで議論もし、また党としてどうするかという与党の立場でのいろいろ御検討をいただいているということは報告をいただいている次第であります。
 私ども政府といたしましては、政府・与党一体でございますので、本日、政府・与党一体となって、今日まで政府は政府で努力をいただいたもの、与党は与党の立場で御検討いただいたもの、それを踏まえました上で各省庁は最終的な結果を総務庁に報告をいただくもの、かように考えておる次第でございます。
 なお、昨日新進党におかれて案を発表されたということは、新聞で私も拝見をいたしました。今申し上げましたように、政府・与党として今取り組んでいる最中でございますので、そういった発表をされたということは拝見いたしておりますけれども、こういう時期でございますので、直ちにその、まあ中身を見ますと私どもが検討している案と大変似通っている点もあるわけでございますので、私どもといたしましては政府・与党一体となって結論を出すということに本日全力を挙げたいと考えておる次第でございます。そうすれば、結果的に新進党の皆さんのお考えもある程度反映されるというふうに思っている次第でございます。
    〔三野委員長代理退席、委員長着席〕
既に報道されておりますように、さきがけ案が出ております。新党さきがけもそうですが、社会党も一応方針がいろいろ出ております。それで、昨日新進党も第一次提言ということで行政改革について、中央省庁の行政組織の改革だとか、特殊法人の整理合理化、それから公共事業、公共料金、補助金の改革等を柱にしながら、幾つかの項目で出しているわけでございますが、これらの各党の方策は配慮されながら改革ができ上がっていく、このように受けとめてもよろしゅうございますか。官房長官、御所見をお伺いしておきたいと思います。
お答えいたします。
 本日までに、各省庁においては各閣僚がリーダーシップを発揮いたしまして、それぞれの所管する特殊法人について徹底的な見直しを行っていただきまして、その結果を総務庁の方に報告をいただくことになっております。現在、各省庁におきましては、それぞれ最後の懸命な御努力をいただいているものというふうに私は思っております。
 そして、本日じゅうに総務庁に報告いただければ、その結果につきましては、過般の中間報告と同様に閣議の方に報告をいたしたいと思っております。その上で、最終的には閣議においてこの特殊法人の見直し結果について御決定をいただく、こういう段取りで進めたいと考えておる次第でございます。
ただいまの点につきましては、平成三年度の改正のときには、土地の譲渡益につきましては従来とは異なり、勤労所得等に対する税負担との均衡を図る観点から相当程度引き上げることが適当である、こういう税制調査会の答申でございました。したがって、全体として他の所得とは違う税率構造、例えば二分の一の総合課税でありますと、最高税率五〇とすれば二五が限度だという考え方もございましょうが、それよりもやや高い税率の負担を求めていっていいという考え方でございました。
 したがいまして、今回は、一つは税制改革を行って所得税の税率、最高税率五〇はそのままでございますけれども、一〇、二〇、三〇、四〇とブラケットを相当広げてまいりました。そういう意味からいたしますと、対応して考えるべき勤労所得等に対する税負担が一般的に下がるわけでございますから、全体として土地の譲渡所得に対する負担割合を下げるというのも一つの考え方であろうかと思います。
 しかし、大きなところにつきましては五〇％の税率は維持してあるわけでございますし、一般的な減税額も二百万ちょっとのところで減税額は終わってしまうわけでございますから、土地の譲渡所得について勤労所得等とのバランスを考えて少し税率を下げるにいたしましても、全部下げるというのはやはりおかしいのではなかろうかと。そこで、以前の区切りでありました四千万円というところをつかまえまして、全体を下げることなく、四千万円以上は三九％のまま、その下を三二・五と、こういう形の改正をお願いしているわけでございます。
 これは勤労所得等に対する負担よりは重いという基本的な考え方は維持しながら、今回はその税率構造を直したことを織り込んだというところでございまして、それなりに考え方として通しているといいますか、全く矛盾するその場しのぎということではないというふうに考えている次第でございます。