これは大変な問題だと思いますけれども、戦争犠牲者の救済についての我々の基本的な立場は、先ほど来申し上げているとおりで、国家との身分関係において援護の措置に差を設けないということであります。こうした立場から、さきの大戦で空襲その他の戦時災害により身体に傷害を受けた者及び死亡した者の遺族に対しても、基本的には戦傷病者特別援護法及び戦傷病者戦没者遺族等援護法に規定する軍人軍属等に対する措置と同様に、国家補償の精神による援護を行うべきであると考えております。戦時災害援護法案については、七十一回国会に提案させていただいて以来の経緯があるわけでありますが、補償の内容やその対策所要経費等についてはもう一度その内容を精査して、国民の合意、納得が得られるような形でできるだけ早い時期に再提案させていただきたいと考えております。
 そして、今御指摘の現段階での費用でございま
すけれども、これについて申し上げることはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。と申しますのは、精査してその結果が出ておりませんから思い切って詰めができません。それで今は差し控えさせていただきたいと思います。これが私の答えでございます。
 それから、発議者を離れて言わせてください。発議者としての言葉ではないというふうに認識していただきたいと思います。
 もう戦後四十数年たっております。私も東南アジアを歴戦して帰ってまいりました。この四十数年の間になぜこのような論議が今ここでなおなされているのか、いかに怠慢であったかということを一言申し上げたいと思います。私の発議者外としての意見はこの一つでございます。
今、一般戦災者に対しても補償をすべきだというふうなお答えもいただき、いわばこの法案はその突破口である、そういう御答弁でございましたけれども、しかし本当にすべての戦争犠牲者への補償ということが可能と考えられるかという点に立つと、私はなかなか難しいだろうと思うんです。仮に可能として、どの範囲にどのような補償内容を考え、あるいはそのためにはどれだけの費用がかかるとお考えになっておられるのか。まして、その負担に対して国民は耐え得るとお考えになっておられるのか。
 今、給付と負担の問題が消費税にまつわりましていろいろと私どもも税制特別委員会で議論をさせていただいてまいりました。そして、これからの高齢化社会ということを考えて、みんながお互いに給付、そしてその背景の負担というものを分かち合っていくために、年金法案もこの委員会に付託されておりますけれども、この問題も負担する側はなるべく負担を軽く、そして受け取る部分はなるべく多くというのが私は今率直な日本人の感情のようにも思うわけであります。
 そういう意味におきまして、戦争犠牲者すべての人への補償ということの可能性ということを前提に置いて、皆さんはどのくらいその費用が償うという形で必要とされるか、その辺はいかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 まずエネルギー関係の諸税でございますけれども、石油、電気、ガス等、エネルギーを課税対象といたします税目というのは、国税、地方税を合わせまして約十税目ございます。個別に申し上げますと、揮発油税、地方道路税、石油ガス税、軽油引取税、石油税、航空機燃料税、原重油関税、電源開発促進税、電気税、ガス税、以上十品目でありますが、この総額は五十五年度の予算におきましては三兆三千二百七十八億ということになっております。このうち国の取り分になりますのが二兆三千四十八億円、地方分が一兆二百二十億円ということになっております。それからエネルギー対策関係予算でございますが、これは私ども大蔵省が整理しておりますところでは、一般会計、特別会計を通じまして五十五年度七千四百七億円ということになっております。
 第二のお尋ねでございますけれども、代替エネルギー対策の中で、一般会計にあるものと特別会計にあるものとの仕分けの考え方でございますけれども、私どもといたしましては、計画的かつ実効的な推進を図ることが必要な石油代替エネルギーの開発導入にかかる対策経費でございまして、なおかつその対策を受益者負担によって特定の者に求めることが適切なものは特別会計に計上するということにいたしております。なお、技術開発プロジェクトにつきましては、プロジェクトの段階とかあるいは性格から見まして、実用段階に近くて、いわば受益者負担になじむものは特別会計でございますが、基礎的研究段階にありまして、実用化までに相当の長期間を要するもの等につきましては、具体的に負担を求めるべき受益者が特定できないといった問題が。ございますので、こういったものにつきましては一般会計の支出対象といたしておるわけでございます。
 三番目の、大蔵省の方は査定がわりあいハードエネルギーには甘いといいますか、ソフトエネルギーには厳しいじゃないかというふうなお尋ねでございますけれども、私ども一般に石油代替エネルギー対策の予算をつくりますときには通産省とも十分御相談申し上げながらやっておるわけでございます。いろいろなエネルギーがございますが、そういったものにつきまして、開発利用に関しますところの技術の水準とか今後の見込みはどうかとか、あるいは実用化に供されます時期の目途はどうか、あるいは石油に代替する効果の大きさでございますとかあるいは経済性の評価、投資に対します費用対効果比といいますか、そういったもの等を勘案しながら、中長期的なエネルギー対策の中で取り上げるべき施策の優先順位というものを考えていかなければいけないというふうに考えておるわけでございます。そういった意味で、限られた財源の効率的、重点的配分という観点から、技術面でも目途が得られておりまして当面の石油代替効果がきわめて大きいといったものにつきましては、その実用化のための施策を推進するということにいたしております一方、今後の技術開発の動向等によりまして、当面はなお基礎的研究段階でないかといったものにつきましては長期的にじみちに研究開発を進める、こういう考え方で限られた財源の効率的かつ重点的な配分を図ったわけでございます。
 そういった面から見ますと、いわゆるソフトエネルギーといいますか、そういった問題につきましては、将来においてはエネルギー供給の有力な手がかりとなり得るポテンシャルは十分あると思いますけれども、現段階におきましては、その経済性とかあるいは実用化につきましては、なお今後の研究開発の推進にまつべき点がかなり多いんではないだろうかというふうに考えておるわけでございまして、そういった意味では予算の中で相対的に、金目からいいますと、どっちかといいますと当面のエネルギーの供給の谷間といいますか、当面の石油の供給からいいまして、そのエネルギーの谷間を埋めるためのものといたしましては原子力とか石炭とかＬＮＧとか、そういったものに重点を置かざるを得なかったということでございまして、そういった意味では予算の金額面から見ますと原子力と石炭、ＬＮＧというものが多くなっているように見えますけれども、ただ、伸び率で見ますとそういうわけではございませんで、先生御承知のことと思いますけれども、地熱につきましては三十一億から百三十二億ということで四・三倍に予算をふやしております。太陽につきましても三十八億から百四十九億、これは四倍でございます。水力発電につきましては一億円弱を二十三億ということで三十四倍、これは一般会計、特別会計合わせてでございますが、それぞれソフトエネルギーにつきましても伸び率等におきまして相当配慮を払っているということは御理解いただきたいと思います。