長官にしても今の局長の答弁にしましても、認識の違いだ、あるいは金のかかるのはやむを得ない、我々もそれこそ真剣に聞いているわけですが、こういうことでいつも片づけてしまうわけですよ。問題はそうじゃないのですよ、長官。そこに重大な認識の違い、全然議論がかみ合わない。これはまた続けるとしまして、我々はそう思っていないですね。
 今の局長の答弁にしても、潜水艦の探知能力はむしろ八割程度だというような、そういういつも下限、下に見積もって装備というものをやる。脅威だ脅威だと言う。これは戦前から同じですよ。そういった論理というか、そういった姿勢で防衛力をどんどん整備していった場合に、冒頭言ったように、かつて言われたように、一体我が国の防衛力の整備の限界というのはあるのかないのかということで行き詰まってしまう。そのことを防衛庁自体がもう一遍真剣に考えていただかないとならない重要な段階に今あるという点を強く指摘しておきたいと私は思うのです。
 次に移らせていただきます。
 これは何回も聞いてきたことなのですが、今、基地周辺の住民というのはいろいろな面で大変迷惑をしているわけですね。逗子にしてもとうとう市長選までやり直す。三宅島しかり。沖縄だってそうだ。宜野湾市のごときは普天間飛行場があるので、基地の爆音被害でとうとう学校そのものを移動しなければいけないという大きな荷物を背負わされている。基地がなければそんなことは起こらぬですね。それだけじゃない。事件、事故も相次いでいる。この安保体制の中でいかに国民が不幸な状態というか住みにくい状態に置かれているかということは、防衛庁も外務省も、政府全体としてもっと真剣にわかってもらわなければいかぬですよ。
 まずそれを冒頭申し上げて、既に何回もお尋ねしてきたわけですが、いわゆる在沖米海兵隊の解雇問題。これは米側も真剣に検討している、あるいは政府もそれぞれアメリカ側に再考を申し入れて、解雇を少なくするとか――私は、今度の場合、全面撤回以外ないと思う。どういう観点から見ているか。いまだにはっきりしためども立てずにやっているということに対しては極めて不満であり、政府は本当に真剣にこの問題の解決に当たっているのかどうか、そろそろ疑問も持たざるを得ない。この点についてまずお答えをいただきたいと思います。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となっております水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律案及び砂防法の一部を改正する等の法律案の二法案につきまして反対の討論を行います。
 両法案は、六十二年、六十三年の二年にわたって、公共事業関係の国の負担割合の引き下げを行おうとするものであり、国と地方の間の財政関係に重大な影響を与える重要法案でありますが、これらの法案を日切れ法案扱いとして短期間の間に処理しなければならなくなったことは極めて遺憾であります。国民各層が挙げて反対する売上税法案を国会に提出し、その原因をつくった中曽根内閣の責任は重大であると言わざるを得ません。しかし、深刻化する円高不況の中で公共事業の拡大とその早期執行を求める地方の切実な要求にこたえるために、あえて日切れ法案扱いとすることを認め、短期間内に処理することに応じたことを明確にして、以下反対の理由を述べます。
 反対の第一の理由は、昨年の補助金等一括法案の国会審議経過を無視し、六十三年度までは原則として補助率等を変更しないとの約束をほごにして、再度国の補助率等の引き下げを強行したことであります。
 五十七年度から始まった国の補助金削減策は年々強化されており、昨年は六十年度限りという補助率の引き下げをさらに六十二年度までの三年間に延長する補助金等一括法案を提出し、我が党の反対を押し切って成立させたのでありますが、その審議に当たって、六十一年度から六十三年度までの暫定期間中は国と地方の財政負担の割合は原則として変えないことを約束しているにもかかわらず、今回新たに六十二年、六十三年両年度にわたる補助率等の引き下げを提案しているのであります。これは、国会審議を無視した約束違反であります。かかる政府の態度は、売上税問題と同様に、国民の政治不信を助長させるものと言わざるを得ません。
 反対の第二の理由は、国の財政事情の悪化を理由に、国の財政負担を一方的に地方に転嫁させていることであります。
 国と地方との財政負担のあり方は、国と地方との機能分担に対応して合理的に決定させるべきものであり、国の負担率の見直しも、国と地方との機能分担の見直しとあわせて、地方の自主性と自律性を高める方向で検討されるべき問題であるにもかかわらず、現在実施されている一連の補助金削減策は国の財政事情悪化のしわ寄せを一方的に押しつけようとするものであり、国は地方公共団体に負担を転嫁してはならないとする地方財政法に反するばかりでなく、地方制度調査会や地方財政審議会の答申の趣旨に背くものと言わざるを得ません。
 反対の第三の理由は、今回の補助率引き下げの背景となっている政府の財政運営についてであります。
 今回の措置は、一般歳出を厳しく抑制するという政府の予算編成方針のもとで公共事業量の増加を図るためにとられた政府の特例措置であるといわれておりますが、政府が進めている昭和六十五年度に赤字国債の発行をゼロにするという財政再建策は実現不可能であることは明白であります。我が党はかねてから内需拡大のための積極財政への転換を強く求めてきたにもかかわらず、中曽根総理は財政再建策に固執し、ここ数年公共事業抑制策を続けてきたのであります。その結果、生活関連の社会資本整備のおくれが目立ち、内外から批判されることとなっております。ここに至って、政府首脳も積極財政への転換を言及されるようになったようでありますが、円高不況が深刻になる前になぜ積極財政に転換できなかったのか、六十二年度予算編成に当たって建設国債の増発に踏み切っておれば、地方に対する補助率の引き下げという今回の無理な形での公共事業増加策を講じなくても十分対応できたのであります。国の借金を地方の借金に切りかえるにすぎない今回の措置を認めることはできないのであります。
 以上、反対の理由を述べてまいりましたが、国の一方的な財政政策を強行することなく、地方の自主性を尊重し、地方の自律性を高め得る方向で国と地方の財政負担のあり方を見直し、国と地方の信頼関係を確立していくことを強く要望いたしまして反対の討論といたします。