ちょっと古いデータは持ち合わせてないのでございますけれども、昨年の十三条関係を申しますと二十九件ございます。前年に比べまして一六％ふえておるという形でございまして、大変難しい条文のあれでございますけれども、懸命の努力をしているということでございます。
 特に難しいのは、先ほども言いましたように、トルコ自体が売春と決めつけ得るかどうかという問題が一つございますのと、さらにこの十三条は、「情を知って」という問題がございます。これを立証することが非常に困難を極めるということでございますが、そこら辺のところを克服しながら、昨年は先ほど言いましたような数の検挙をしておるという状況でございます。
次に、十三条の件でございますけれども、資金等の提供、この問題ですけれども、私どもはこの十三条適用というのはむしろ皆無であるというふうに伺っているような状況があるというふうに私聞いているのです。
 それで、私ちょっとこれお伺いしたいのでございますけれども、これは少し古いデータで大変恐縮なんですが、私どもが手に入れられるのはこの種のものしかございませんので、これは五十四年のデータで、雄琴という一地域の例でございますけれども、五十四年十二月現在ということだから、過去からずっとさかのぼっての話だろうと思うのですが、市中銀行五件が十七億八千万、それから信用金庫が二件で二億四千万、それから信用組合が十五件で二十七億四百万、そしてその他の融資五億三千二百二十八万、計五十二億五千六百二十八万というような数字が、これがいわゆる金融機関からこの種の業界に融資されているという数字を、私はこれをちょっと持っておるわけでございます。
 それからまた、これはこの種のトルコぶろ業界が非常に伸びているところとしての沖縄の例がございますが、沖縄で四十七年に三億一千六百七十万円であった金融機関からの融資が、これも大変古くて恐縮なんですけれども、五十三年で十二億八千百四十六万というふうな形で大幅に伸びておる。
 私は、こういう事実がありながら十三条適用が全く皆無であるということは、これはどういうふうに考えればよろしいのか、この辺を伺わしてください。
財政当局としましては、従来専売納付金で世話になってきたんですから、輸入自由化になったから、じゃおいらの方はいいんだと、そうは言えないでしょうけれども、ただ税金が入ってくればいいわけですから、日本のたばこが売れようと、外国のたばこが売れようと、たばこ消費税は間違いなく入ってくるので、その意味では関係がなくなったんです。
 なぜこう申し上げるかといいますと、開放経済体制に対応してと御説明になっておりますけれども、開放経済体制というのはもう十数年前の言葉なんです。大体昭和四十年代に使われていたのが開放経済体制なんです。五十年代初頭は国際化時代という言葉がはやったんです。今は国際化時代から化が抜けまして、今は国際時代なんです。そういったことで周りが回っている中で、はっと考えてみると、なるほど不安は法律案作成の過程であったでしょうけれども、気がついてみたら、いや消費者の方だって、それは健康は自分で管理するとしても、いろんなものを選択できていいではないか。小売店とすると品ぞろえが豊富になる。財政当局はよく考えてみたら、別にどれがどう売れようと直接の関係はないんだなあ。そうなってくると思うんです。
 では葉たばこ耕作者、これはどうかといいますと、契約生産量の全量買い上げですから、不安で今でもいっぱいでしょうけれども、まずまずそれにしがみついて何とか守ってくれる。そうしますと輸入自由化の前面にさらされるのは新しいたばこ会社。このたばこ会社が品物の自由化によってどういう事態に襲われるだろうか。これも将来のことですけれども、そう想像に難しくないんですよ。あれだけある小売店のネットワークのほかに販売ネットワークをつくるばかな人はいませんよ。それは当然、あなたのお店の品ぞろえが豊かになるんだからぜひ置いてくださいと。そのときに、もしその品物のマージン率が高かったら、喜んで売りますよ。したがって、まず第一段階の競争は価格競争になる。価格競争というのは、専売公社のたばこよりも安い値段をつけてくるというふうに申し上げているんじゃないんですよ。その間の価格差を詰める競争が恐らくあるだろう。その次はいろんな販売促進政策、マージン率は完全に自由ですから。恐らくそういったぐあいに入ってくる。それから恐らくは今アメリカの方では、まず日本市場の一割から二割は取って当たり前と思っていますから、さあそれが取れないとなると、日本市場だけを対象にした新製品の開発をする。当然そうだと思うんです。
 そこで、そういう外国との競争に対して新しい会社は迅速に決断しなければいけませんね。問題は、だれが決断するのか。これが今回御提案の法律案では非常にあいまいもことしているんです。従来の公社制度では自由が足らないから、こういった株式会社に変えますとおっしゃっていますが、自由をなぜ必要とするんだろうか。自由の裏返しは責任でありまして、経営責任を明確にするというのが本来は公社制度から株式会社に変える本当のねらいだと思うんです。そこで、経営責任を最終的に担うのは一体だれなんだろうか。この点がこの法律には全然書いてないんです。従来で
したら総裁は大臣が任命なさいます。そして副総裁以下は総裁が任命して大臣の認可です。序列がある程度はっきりしている。今度の場合には、国の方は株主権は持っているわけですね。当然大臣の認可がなければ取締役以下の選任は効果を発しないと法律に書いてありますけれども、その全株持っている会社の株主総会であれにしようということを大臣がおっしゃって、決まったと持ってきたら、じゃ認可しようかというのは、これは言葉の遊びでしてね。実際には取締役以下について大臣の認可がなければ効力を発しないというのは書いてみただけのことである。問題は、株主総会でその人たちを選出したでとまりなんです。問題なのは、一体だれが最終的な経営責任を負担するのか。どこの会社だって、社長一体だれなんだ、だれが代表取締役なんだということがもう評価の眼目でしょう。それが全然ここに書いてなくて、この法律のままいきますと、あとは適当に仲よく選んでくれや。もしそうだとすると、これは完全な集団指導制ですから無責任体制ですよ。それで果たしてこれから直面する非常に険しい競争に瞬時に判断ができるのだろうかというのが私の疑問なんですがね。