過去三回の衆議院選挙の公選法違反事件で、法務省統計によって調べたところによりましても、常に全体の違反者のうち八五％から九二％が買収の違反事犯なんです。そして、約八千人から一万四千人の違反者が出ています。ほとんどが自民党または自民党と基盤を一にする保守派です。あなた、心構えだけおっしゃるけれども、今後絶対やらぬとおっしゃれないのは、この実際があるからです。ここの方が先決じゃないか。金のかかる選挙をなくすというなら、まさにこれを本当に腹をくくって、自民党は、後藤田さん自身、御自分の問題も含めて取り組むという姿勢を示さない限りは、何が金のかからない選挙だという、あなた方の趣旨説明を、理由を納得することもできないし、しようと思ったってできないというのが実際です。
 次に、ステッカーの全面禁止に至る今回の改悪の問題について伺いますけれども、後援団体の立て札、看板の総量制限、同じく後援団体の連絡所のステッカーはいかぬというふうになるわけですね。いま実際、毎日歩いていていろいろ皆さんも知っていらっしゃると思うのですけれども、防犯連絡所だとか、青色申告会議だとか、それから後援会連絡事務所ありますね。世界人類が平和でありますように何というのが一番張ってありますでしょう。こういうステッカーがたくさん張られていて、それでなぜ後援会の連絡所だけが美観を損なうのですか。
選挙をやる者は、だれしも選挙違反をやろうと思ってやっている者はございません。そういうような意味合いにおいて、私のみならず、全部の人が選挙違反にならぬように選挙運動をやるということは、これは当然のことだと思います。そういう心構えでやっていきたい、かように思います。
そうではございません。それはこの公選法の二〇一条の五の規定で、一定の団体の一定の政治活動が禁止されていますね。その際の「政治活動を行う団体」というのは何だと、こういうようなことがいろいろ論議になっておったのです。政治活動を行う団体というのは、ほかの目的を持っておっても、副次的に政治活動を行うという場合には、政治活動を行う団体として認定せられることがございましょう、こういう趣旨で、そこで、いままで文化団体であるとか市民団体であるとかいろいろの団体があって、それらが一体、政治活動を副次的に行う団体と認定せられるのかどうかということになると、いままでそう認定せられていないものがいままでどおりの活動をやるのならば、それは心配ありませんけれども、一定の政治目的を持って、副次的な政治活動を行う団体と認められるようになったらあきまへんよと、こういう意味でございます。
奥野さんの発言は、この前も御紹介いたしましたように、政治活動が禁止されているのは選挙期間中である、だから自粛してくださいよということであるということなんです。奥野さんがその発言を訂正なさるのか、その辺は奥野さんいらっしゃいませんから、わかりませんし、これは予算委員会のことですから、引き続き究明をしてまいりますけれども、その点について、関連して、政治活動をやっぱりやめてくれということなんだということを後藤田さん自身も答弁なすっていらっしゃるんですね。これは二月十八日のやはり衆議院における公選法の委員会の答弁です。これは、そこに政治目的を持ってやればあきまへんなという言い方をして、単に一般的に、減税だと言っているならいいけれども、そこに政治目的があれば、それはあきまへんよと、こう言っているわけですね。まさに政治活動を禁止する、政治活動はだめなんだと、こういうことにならざるを得ないですね。その点はどうなんですか。
可能性が大であるということでありますが、それが印アメリカ艦船なりソ連艦船が切断したものであるということの立証はされておりません。この点につきましては、外務省において交渉をしていただかなければならないことではないかというふうに思っております。
 補償の問題につきましては、先ほども申し上げましたように、被害者から加害者に対して直接請求をするという形でございますから、水産庁といたしましては、速やかに被害の額を確定の上、外務省と協議して所定のルートに対して被害の損害の賠償を請求するということに相なろうかと思います。
これはその海域にいたということがわかっても、その艦船自体がはえなわを切ったという自覚がなければわからない、立証はできないと思うのです、もちろん日本の漁船の方でその証拠になるようなものを持っておれば別でありますけれども。したがって、この加害者の特定並びに立証というのはなかなか困難だと思いますけれども、この見通しはどうですか。問題は、これが立証がなかなかむずかしい場合に、その被害補償は一体どうするのかという問題が出てくるわけです、この点について農林水産大臣はどうお考えですか。
特例公債ですから、赤字公債ですし、総理もけちな対応はしない、大蔵も自然体で取り組む。いまの財政事情というのでしょうか状態をわれわれの中で承知する範囲では、これは考え方によれば出納整理期間中に、大蔵省のさじかげんというのでしょうか、そういう操作でどうにでもなるのじゃないだろうか。逆に、剰余金がうんと出た場合には発行せずに済む可能性もあるわけなんです。むしろ発行できない状態になるわけです。むしろ、財源不足を予想した中で二千二百億の公債発行に踏み切って、結果的に剰余金が何ぼか生まれる、そしてそれを減税に引き当てる。国会でも剰余金減税が議長裁定で示され、かつ、議会の中ではすでに特例法も成立したわけでありますから、この時点で、大蔵当局はこの二千二百億の特例公債についてはいつごろをめどに発行し、そして減税引き当ての財源になるべき剰余金は予備費の残額、たしか九百七十億ですか、これも含めて四千億になるとか、あるいは四千五百億になるのだ、あるいは三千億かもわからないし、そういうことをきっちりともう示す段階ではないか、こういうふうに思うのです。そういう意味で、自然体で取り組むというお考えは前々から示されているわけですけれども、きょうこの時点に入って、一定の見通しというもの、必ず特例公債の発行は予定する、いつごろにということぐらいは明確にされてもいいのではないか。その結果これくらいの剰余金が予定される、それを減税に引き当てる。そこまでの見通しを明確にすべきだと私は思うのですが、大臣、いかがでしょうか。