（続）はい。
 だれが運転してもそういう事故が大事故に至らないという、いわゆる固有安全炉の研究開発をもっと進めるべきものと思っておりますが、科学技術庁長官、通産大臣、どうお考えであるか、伺いたいと思います。
 以上。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
核燃料サイクルを見直すべきとの御質問でございますが、エネルギー資源に乏しい我が国が今後とも電力の供給安全性を確保していくためには、安全を第一として軽水炉を活用することはもとより、発電しながら消費した以上の核燃料を生成する高速増殖炉を開発することがぜひとも必要であると考えております。
 また、我が国は、原子力発電に必要不可欠な核燃料サイクルのうち、濃縮、再処理等をほぼ全面的に海外に依存しているところでございますけれども、準国産エネルギーとして原子力発電のより一層の供給安定性を確保するためには、国内において核燃料サイクルを早期に確立することがぜひとも必要であると考えております。
 また、プルトニウムの経済性評価に係る御質問でございますが、プルトニウムの取引市場が存在しないために指標となる価格はございません。また英仏から持ち帰りますプルトニウムのコストも、輸送コスト等が現段階では未確定でございますので単純な比較もならず、具体的な単価は確定できません。しかしながら、一般的には、プルトニウムを利用することによりましてウラン資源の節約が図られ、また資源の海外依存度の低下につながる一方、ウラン価格、その他のエネルギー価格の上昇抑制効果もあることから、プルトニウム利用は資源エネルギーの安定供給を確保する上で重要な意義を有するものと評価されます。（拍手）
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小川議員にお答え申し上げます。
 確かに本協定は、米議会におきましてもその輸送方法につきましていろいろ議論がございましたが、結局、四月二十五日、そのままの形で承認をされたものと承知いたしております。
 また、米国政府は、プルトニウムの輸送方法に関しましては、ただいまお話がありましたとおりに、ノンストップで北極を通って日本へ輸送してくる、こういうことが近い将来可能になるという判断に立ちまして、同政府といたしましては最優先の問題だ、このようなことで探求していくとのことであります。こうした方針は、既に米政府から我が国にも伝えられてきております。
 また、米議会において本協定の締結が承認されました段階におきましても、米政府のこのような判断また方針が大いに参考になったであろうと私たちは考えております。
 そこで、我が方といたしましても、ノンストップ飛行という問題に関しましては、今後、米国と同様に検討をいたしたいと存じます。その結果を踏まえまして、米側との話し合いを含め本問題につき適切に対処していく方針でございます。
 以上であります。（拍手）
   〔国務大臣伊藤宗一郎君登壇、拍手〕
まず、我が国の貴重なエネルギー資源であるという前提の上で、使用済み燃料再処理によって得られるプルトニウムを位置づけておるということが基本的な考え方であります。これを核燃料として利用いたしていきますことは、まさに重要な課題であります。このため、政府としては、今後とも安全の確保をまさに大前提に、そして必要な核物質防護措置を講じながらプルトニウムの利用を推進していく、これが基本的な考え方でございます。
 おっしゃいましたように、本協定が米国議会で審議される間いろいろな議論がありましたことは、私なりに報告も受けておるところであります。
 そこで、我が国がプルトニウム航空輸送を行う場合には、万一の航空機事故が発生した際に安全を確保し得るような輸送容器を用いるなどによりまして、安全の確保を大前提にこれを実施してまいるという考え方でございます。
 最後に、二万四千年にわたる問題という先生のお考えをお聞きいたしました。
 私どもは、最初申しましたように、まさに我が国の貴重なエネルギー源である、そして何よりも安全性を大前提にこれに対応していくという決意を申し上げて、お答えにかえさせていただきます。（拍手）
   〔国務大臣宇野宗佑君登壇、拍手〕
先に行きます。
 今度は、現職の教員が大学院に行く、そのときに条件はどうなるのか。現職教員の研修というのは教育公務員特例法の中の二十条三項というところで決まっておるそうですね。長期研修については任命権者の定めるところによるということになっているわけです。それもいいのだけれども、行ってしまった後どうしたらいいのかというと、これは各都道府県で定員法といいますか、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律というのの第十五条の二号で、研修等のためのまた別枠定数というのですか、これを政令で加えることができる、こういうことになっている。これは文部省から説明を聞いた。これはいいのだけれども、現実にこういった適用を受けて今現職研修をやっていらっしゃる方が一体どのくらいあるのか。兵庫と鳴門と上越ですか、決まったところで六百人ほどいるみたいな御報告もあった。数字が間違っていたら言ってください。そういうようなことがあるけれども、今後その幅を飛躍的に広げるという御用意があるのか。
 それから、現職の研修、現職の教育というのは、せんだって衆議院を通過したいわゆる初任者研修も含まれてしまうかもしれないけれど、一週間ぐらいのもあるし、一月ぐらいのもあるし、それから三カ月くらいの内地留学というのがあったり、あるいは外国に行ってくるのがあったり、そういういろいろな研修形態があると思います。単位が取れる、それは確かにいいに違いない。単位が取れるのばかり優先して、それで従来やっていた研修の幅を今度狭めるというようなことは望ましくないと思うのです。よくないと思う。そういうおそれがないかどうか。今度の免許状について一つクラスを上のそういった措置をした。だけれども、従来の研修というものはますますこれは幅も広げるし人数もふやすし、それから予算もつけます、こういうお約束をやはりいただきたいわけです。大臣、いかがですか。