今先生、るる御紹介なさいましたように、財団法人交通遺児育英会は長年にわたり、大変有益な事業を展開してきたわけでございます。
 ただいまのお尋ねの、いわゆる集いの点でございます。交通遺児育英会といたしまして、奨学金の貸与というようなことと並びまして、奨学生の補導という、寄附行為上の表現になっておるわけでございますが、その一環として、奨学生の集いというものを実施してきていたわけでございます。平成六年度に一たんその実施を見送りまして、その後再開を前提としていたわけでございますが、育英会の内部といたしまして、どういう形で実施するのが適当なのかどうかということについて検討している段階でございまして、現時点において、その具体の内容等についてまだ決まっていないというように承知しているところでございます。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたとおり、公益法人の営利企業への転換方法について立法論あるいは解釈論の両面から検討しておるところでございますが、その方向性としては、今年度内というものを一つの目途として方向性を出したいと考えております。ただ、仮にこれが立法が必要であるということになりますと非常に難しい論点がございますので、さらにお時間をいただきたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。
お答え申し上げます。
 公益法人の
あり方に関しましては、平成八年七月に、その事業内容が営利企業の事業と競合するに至った公益法人につきまして、営利企業への転換を求めるとともに、中長期的な検討課題として、民法の見直しを開始して、非営利法人制度の創設を含め検討することとする旨の与党行政改革プロジェクトチームの提言が閣議に報告され、この提言を受けて、先ほどございましたように、昨年の九月に新しい公益法人の設立許可及び指導監督基準等が閣議決定されたところでございます。
 この提言及び閣議決定を受けまして、昨年の十月に法務省民事局内に研究会を設けまして、営利企業への転換に関する問題を含む現行の公益法人制度の問題点やあるいは公益に関しない非営利法
人制度を創設する場合に生じる法的な問題点についての検討を開始しているところでございます。具体的には、昨年の十月からことしの六月までの間に研究会を八回開催し、この間ヒアリングを実施した上、営利企業の事業と競合する公益法人の営利企業への転換の方法を中心として、立法論あるいは解釈論の両面から検討を進めてきているところでございます。
 以上でございます。
もう時間がございませんので最後に質問します。
 この六十年九月の「中間法人制度の創設及び公益法人の事業内容の是正」ということで、法人の目的事業であるゴルフ場、自動車教習所、外国人用ホテルの経営、及びその内容が、その後社会的状況によって変化してきたということで、設立目的から逸脱しているのじゃないか、こういう指摘がありますね。それで、昨年九月二十日の閣議決定では、いわゆる公益法人の設立許可及び指導監督基準について指摘がされております。これについて、法務省として現在どういう取り組みをされておりますか。
御指摘の昭和六十年の行政監察結果に基づく勧告を踏まえまして、文部省では、各都道府県教育委員会が所管するゴルフ場設置法人でございますが、それに対して公益性の高い事業を実施するなど、事業内容の改善を図るよう指導してきたところでございます。
 各法人においては、地域住民等に対する施設開放やあるいは教室事業等を実施しているものと承知しておるわけでございますが、さらに平成八年九月に新たな公益法人の設立許可及び指導監督基準が閣議決定されたことを踏まえまして、文部省におきましては、各都道府県教育委員会、関係課長会議等におきまして、ゴルフ場を設置する公益法人が公益性の高い事業を一層実施するよう指導したところでございます。
時間がありませんので、はしょって質問します。
 三点目は、財団法人の経営するゴルフクラブのあり方であります。これについては、設立当時はいわゆる民間ゴルフ場が普及しておりませんので、ゴルフの普及振興という公益性の立場から許可をした、これはよく認識するのですけれども、今日全国に二千百七十二カ所のゴルフ場があります。既に公益法人としての社会的目的は終了した、このように認識をするわけです。
 このことについては、昭和六十年九月、「公益法人の指導監督等に関する行政監察結果報告書」に指摘されておりますように、業務内容の改善、民営化も含めた抜本的な改善策について指摘されておりますけれども、その後、どういう取り組みをされてきましたか。
今御指摘にございました四つの問題点、いわゆる成長率の鈍化、それから技術革新の停滞、それと環境問題、加えて産業の空洞化という四つの点から経済成長率が一％台にとどまるのではないかという御指摘があっておりました。
 中でも、三番目にお挙げになりました産業の空洞化にも関係するところでありますが、私どもも、今のままの状況、いわゆる構造改革に何も手をつけずに今のままに放置すれば一％台に落ちるということになることを覚悟せねばならぬと思っております。したがいまして、そういう状況から抜け出るためにいわゆる財政構造改革、経済構造改革、一連の改革をやっていくことにしなければ今御指摘にありました一％台に落ちるであろうと思っております。
 構造改革をすることによりまして、ちなみに九〇年から九五年までの六年間の間にいろいろな規制の緩和をいたしました結果、七兆九千億のＧＤＰの伸びを押し上げて、それが年率約一・六％押し上げた分になりましたけれども、そういう例もありますので、今私どもとしては経済構造改革を、主に六つ挙げておりますけれども、そういうものをやっていくことによって経済構造改革というものに基づく成長を押し上げる。
 そのもとは何かといえば、三番目に御指摘のありましたいろいろな改革をやることによって高コスト構造というものが平らになる、高コスト構造が避けられる。すなわち、産業が海外に出ていかず、出ていく必要がなくなるわけでありますので、そういう意味で一連の改革をすることによって高コスト構造を引き下げて、結果として産業の対外競争力の維持向上を果たせることになって、結果としてＧＤＰという面において影響が出てくるということに、大まかに申し上げるとそういう筋書きであります。
 細部にわたりましては、坂本局長の方から御説明申し上げます。