話はよくわかりますが、ずっと今までの経過を知っておる者の一人として、郵便事業に携わっておる人たちがどんなに苦労しておるか、私はこの点もよく承知しておる一人ですから、特にこの機会を通じてお願いをしておかなきゃならぬのですが、今高層建築ができました。一一小包を持って四階なりにまで上がる、留守、下へ置いておいて帰るわけにいきませんからまた持って帰らなきゃならぬ。そうして昔と違って今はバイクに乗っておるようですが、一回の配達量が、規格も大きくなっておるし数も多いということで一回に詰めないのですよ。そういうように大変な苦労をしながらこの実績が上がっておるのです。
 ですから、郵政省が職員の努力、苦労、そういうものに対してもっと的確に調査をし、労働が強化されていないか、そういう点についても、今後まだ物数はこの調子ならふえていくと思うのです、これから、それに対応するような計画を先取りしてやっていっていただきたい、このことを特に要望したいと思います。いずれ法案の審議がございますから、その際にもまた申し上げたいと思います。
 もう一つ、今度は貯金のことについてですが、ここに貯金のことがありますが、小口ＭＭＣの販売、これも確かに目玉商品のようですから大変結構なことだが、今問題は十年前の定額貯金が満期になる、このことです。郵便局の第一線の現場では今そのことが大変重要な課題になって、一生懸命それこそ取り組んでおるのですよ。そのことがまた一つもここへ書いてない。紙面の関係もございましょうから私はそれを一々申し上げませんが、今最大の問題点は貯金事業ではそれなんです。
 昭和五十五年、当時消費者物価は八％上昇しておりました。公定歩合はたしか九％になったはずです。そのときの目玉商品として八％の利息、複利でしょう。それで三百万円が六百四十一万円ぐらいになる。これが十年満期を迎えて今大変な状況になった。これと取り組んでおる貯金局、貯金事業、これが今の最大の問題点だと私は思っておるのですよ。新聞、マスコミもそうですが、郵便貯金三十兆円をめぐる争奪戦というタイトルで大大的な報道もされておる。大変努力をして、やれ九割とった、八割になったとか、いやもっと低いじゃないかとか、いろいろなことが報道されておるのですよ。貯金局としては現実にこの歩どまりはどの程度にとどまっていく可能性があるか、四月から始まって十一月までの間に大体どういう状況になるか、それをちょっと聞かしてもらいたい。
先生の御発言、非常に深く感銘を受けたのですが、お聞きしながら思い起こしたきのうの状況がございます。
 昨日、関東郵政局管内で郵便事業関係職員あるいは部外者の表彰式があったのですが、数百人の人とお会いしました。なるべく大勢の人とお会いしたのですが、皆さん方が異口同音におっしゃっていたことは、何年か前に比べて我々は今胸を張って町を歩ける、お客様に接せられるということで、今ようやく本省、郵政局、現場、一体となってやっと何か郵便の将来について展望、確信がつかめたような気がするということで、誇りに満ちた明るい表情に接して、随分変わったなということでうれしく思っております。
 それから今大臣にお答えいただきましたけれども、郵政事業と電気通信行政の関係でございますが、今郵政省の幹部の人事、みんなあっちこっち行っておりまして、お互いの大事さをわかっております。例えば昨年、平成二年度の予算編成の大臣折衝項目ですが、初めてですけれども、大臣折衝項目に唯一なったのは、今御答弁申し上げております郵便関係の簡易郵便局法の改正ということで、これも挙省体制でそうなったというふうにお含みいただければありがたいと思います。
 ところで今お話しになりました大臣所信表明とふるさと小包の関係ですが、結論を申し上げますと、今先生御指摘のとおり郵便事業回復の目玉商品といいますか孝行息子といいますか起爆剤といいますか、そういう役目をふるさと小包がやってくれていることは間違いないことでございまして、そういう意味を私ども込めたつもりで所信表明の中に「郵便事業では、郵便物数は、二百三億通に上り、おかげさまで財政的にも順調な経営を維持しております。これは、最近の好景気を背景に、全職員一丸となって、積極的な営業活動やサービスの開発に努めた成果と考えております。」ということで表現したつもりですが、今感想を申し上げますと、この「サービスの開発」の前に「ふるさと小包を初めとする」という具体的例示を挙げたらよかったかなという感想を抱いております。
 なお今後の展望ということでございますが、今予算案に盛り込んでおります施策を初め、すべて現時点の足元を見据えると同時に、二十一世紀に向けた今までなかなか挑戦できなかったいろいろな課題に取り組んでおるつもりでございまして、その辺のことを本省だけじゃなくて現場の職員にも知ってもらうということで「二十一世紀に向けた郵便事業の展開」というパンフレットをつくって、配ったり等いたしております。
時間ですから、最後に申し上げて終えたいと思います。
 御不在の河野外務大臣のことも、ちょっと御不在中にやや失礼なことを申し上げたかもしれません。できたら、こういう時代に当たって、まさにこれから二十一世紀時代に向けた日本の戦略が問われ、外交政策が問われている非常に大事なときだと思います。また、顔のない日本と言われた状態を越える努力をしなくちゃなりませんし、さっきも申し上げましたように、これは与党あるいは野党、こういうものを超えた議員間での真剣な議論がしばしば交わされるということが非常に大事な今日の時代ではないだろうかというふうにも思います。そういう意味で、前に宮澤さんの「新護憲宣言」という本をちょうだいして読ませていただきましたが、それを超えるぐらいの、河野さんが平和の戦略がなんかを緊急出版されるぐらいの時期ではないだろうか。よろしくお伝えください。
 もう一つ申し上げておきたいのですが、先般雑誌を見ておりますと、国際司法裁判所への広島市長、長崎市長の参加、非常にいいことだと思いますが、対応いたしまして、何か外務省の方で国際法違反とかいう文書についてクレームをつけるとかありまして、野坂官房長官からも何か意見があったようでございますけれども、どうぞ御自由に御発言くださいということになったようでありまして、私も当然のことだと思います。
 ただ、去年でしたか国際司法裁判所への日本政府の意見のときにもちょっと国会で論議になりましたが、やはり外務省、外交官が国を代表する何か唯一の権威みたいな時代は私は終わったのだろうと思いますね。よく言われておりますように、これからの時代というのは、やはり国だけではなくて、国際機関もあります、あるいは地域でのさまざまの仕組みもございます、それから国内における自治体の主権と申しましょうか自律と申しましょうか、いろいろなことが多元的に言われ
ている時代でございます。「ポスト資本主義社会」を書かれたドラッガーさんが、二十一世紀時代はそういうことだというふうに言われておりますが、最近さまざまの国際的な催しの中でも、私なんか昔想像できなかった、膨大なＮＧＯの皆さんの国際的な参加とか国境を越える市民の連帯とか進んでいる状態であります。
 この長崎の経過を見ましても、そういう認識の上に、何か国民の中のさまざまの各界の動きに対して制約を設けるような、そういう外務省であってはならぬと思います。また、今回のことは二度とあってはならぬことではないだろうかというふうにも思います。たまたま長崎のことが報道されておりましたけれども、これらについても姿勢をきちんとして今後の外交活動に当たられるように苦言を呈しまして、質問を終わらせていただきます。