水田農業確立対策の後期対策につきましては、三年間どうするかというふうな問題につきまして、あらゆる角度から、私どもも、もちろん生産農家の方々からも直接生の声も聞かせていただき、また市町村の方々からも、あるいは生産団体の方々からも、消費者の方々からもあらゆる考え方を聞かせていただきながら、これからの後期対策はどうあるべきかというふうなことを基本的に、ただいま食糧庁長官からも答弁申させていただきましたとおりに、在庫水準の問題等々、これからの消費動向はどうなるかということも含めて精査をさせていただき、そして、これからの水田農業のあり方というふうなものにつきましても明確にそこに打ち出させていただいての、今回の私どもの後期対策の基本的な考え方でありますということを御理解をいただきたいと思います。
いろいろ御答弁をいただきましたが、大臣に再度お伺いいたしますけれども、こうしたいろいろな不信とか懸念がまだ非常に根強く残っておるわけでございます。一方では、非常に歓迎をされているわけでございますが、そうしたことはやはり衆議院の解散、総選挙を控えて、いわゆる消費税、リクルート、農政不信という三セットの解消のための思いつきではないか、こういうような指摘が非常に強いわけでございます。今回のこの措置によって、総選挙に対し非常に与党に有利であるということが強く言われておりますし、なかなかこれも否定しにくい指摘じゃないかと思うのですが、殊に総理の思惑から多いに外れた、農村議員に押し切られたというようなことも盛んに言われているわけでございます。これは今回の衆議院の解散、総選挙を前にしての緊急避難的な措置であったのか、今後も引き続いてこういう姿勢でもって米対策に臨んでいかれるお考えなのか、大臣としての御見解を一応伺っておきたいと思います。
先生御指摘の、まず消費者サイドに立った場合、古々米といった良質米でないものを食べさせられるのではないかという懸念の問題が第一だったというふうにお聞きをしております。この点については、ことしの需給でございますけれども、去る十一月一日に平成二年度の米穀年度が発足したわけでございますが、その期間の期首の在庫が、大体精査を終わりましたところ百四十七万トンという数字でございまして、これはかつての過剰米といったような時代とは違った姿になっていることは事実でございます。さらに、その中で、七年ぶりにいわゆる古々米になったものが四十七万トンあるわけでございますが、この点につきましては、昨年と同様に一部、米のおせんべいであるとかその他、原料用に使う他用途米との交換というものを前提にいたしまして、約過半のものを全農に直接売り渡しをするという形で対応していきたいということでございまして、あと二十万トンの処理の問題というのがございますが、それぞれ消費者の方といいますか、あるいは流通の中での需要が多様化しております。一方では、良質米の志向というものがふえておると同時に、安くて量の多いものといったような志向もそれぞれの分野に出てきておりますので、そういった問題を見ながら十分入札等で対応していくべきであろう、そういう考えで今後十分慎重に対応して古々米の処理をやっていきたいというふうに考えております。この古々米につきましては、百四十七万トンのうちの四十五万トンでございますけれども、従来のような第三次過剰といったような懸念はないというふうに考えているところでございます。
 もう一つは、最後に先生御質問になりましたウルグアイ・ラウンドの問題でございます。この点については、再三、大臣以下お答え申し上げておりますように、基本的に国内産で自給するという方針を堅持して対応していきたいと思っておりますが、ウルグアイ・ラウンド等におきまして既に概略の提案をしておりますが、基礎的食糧に基づくガットルールの改定問題というものを粘り強く説得といいますか、関係各国に訴えながら、日本の米の格別の重要性というものを説得をしていきたいということでございまして、詳細な問題を来るウルグアイ・ラウンドのジュネーブでの会議に提案するよう、今現在政府部内で調整中でございます。
特殊な例だとおっしゃいますので、さらに次の例も挙げたいというふうに私は思うわけなんです。
 これは藤田観光に同じように隣接した形で、大日本印刷が大日本畜産農場という農業生産法人を四十五年六月三十日に設立して、農業委員会への通知で二百ヘクタール、実際は五百四十ヘクタールの農地があるわけなんですが、この農地や採草放牧地、山林を持っていて、先ほど地図で示しましたが、藤田と同様に二本の国道の中央部を占め、特に二百七十四号線の沿線にあるわけなんです。資本金六千三百万円のうち、大日本印刷の北島織衛社長が五千百六十二万円、八二％を出資しております。実質的な個人経営の農場だと言っても過言ではないと思うのです。奇怪なことには、この農場は、大々的な肉牛牧場というふれ込みで、しかも国道沿線に目立つように大看板を立てているのに、畜舎もサイロもなくて、農地は荒れほうだいになっていることなんです。構成員の住宅が四むね建っているわけですけれども、現在住んでいるのは一人にすぎないわけなんです。しかも、この人は北洋相互銀行の元従業員で、大日本印刷の意を受けて土地買いあさりに奔走し、現在この農場長をしている人物なんです。役員は五人いるわけなんですが、北島社長を含めもともと不在村者が二人、また一人は離農した開拓農家で、現在は不在村者になっております。つまり、このこと自体が、先ほどおっしゃった役員要件を満たしていないものだというふうに思われるわけです。要するに、現在一人残っている元銀行従業員が転用までの土地管理者にすぎないというふうに思えるわけなんですよね。遊休地を貸さず、土地改良もせず、ここもまた防風林も伐採してしまうという、まさに地域農業に打撃を与えている点では、先ほどの藤田観光と同じことをやっているわけなんです。大臣、これでも生産法人と言えるのでしょうか。
 重ねて聞くわけですけれども、先ほど特殊な例とおっしゃいましたが、同じようなことを大日本印刷でもやっている。こういうことがありながら、要件を緩和して、こういうことがはびこらないという保証があるのかどうか、後継者だけに限定して緩和をするというお考えにならないのかどうか、その点をお伺いします。