確かに御指摘のとおりでございまして、この週一研修の問題等、具体には向丘の例になるわけでございますけれども、都教委において調査をしていただいた結果も先生御指摘のとおりの実態があったということでございます。この問題につきましては、先ほど来先生のお話にございますように一向丘高校だけの問題ではないということでもございますので、東京都におきましてはこういった研修の承認のあり方につきまして一括してこれを行うというようなことがないように、そしてまたそれが本当に研修としての性格を持っているのかどうかというあたりを十分調査し十分事情を聞きその上で研修の許可をする、そして研修については必ずその結果を報告してもらうというような形に改めるべく東京都の方では通達を出しておるわけでございまして、先ほど申し上げました週一の問題だけは昨年度じゅうに処理し切れなかったわけでございますけれども、その他の研修についてはすべてそういう形での研修の許可が行われるように今変わりつつあるというところでございます。
さっきちょっとお答えいただきました週一研修ですね、あのときこういう研修願というようなことを一年一括で提出していると、それから毎日毎日についても実際の授業が五時半からということで昼からその時間まではほとんど学校へ出てこない先生も大勢いらっしゃる、それも全部研修ということ、自宅研修ということで一括出してしまって、そしてその日によっては一時間の授業だけ出てくる、あるいはそれもサボるということが現実にあるものですから、こういう研修願とか実際の報告、これをもっと明確にしなさい、そういう指導をしなさいということもあわせてそのとき申し上げたんですが、この辺についてはどうでしょうか。
今大臣がお答えしたとおりでございまして、先生から御指摘がありまして早速定時制教育全体のあり方、これは基本的に検討されなきゃならないと、その上に立って教職員の服務の問題、人事上の問題、そういう問題の個別の問題があるわけでございます。したがいまして、この検討会議において各県の実情をまず把握し、そしてどうあったらいいかという基本的なあり方を検討し、あわせて具体的な対応を考えていくというふうにしているわけでございます。
今三つ具体的に挙げました。それは私どもがずっと調べて、相当悪質ではないか。それは一回や二回じゃなくてそういうものをずっとやっているということは、やっぱりこれは相当厳しく行政指導をしていただかなければならないと思うんです。
 私がこう言いますのは、通訳さんだけの立場に立ってこういうのを抑えてくれというんじゃなくて、やっぱり一番大事なことは、正しい日本を紹介しなきゃならない人たちなんですね。だから、通訳さんの要求であると同時に、国としてそこに対する厳しいきちっとした姿勢でもってやっていただきたい、そう思うわけなので、きょうは具体的に名前を挙げました。ですから、具体的にお調べいただいて、しかるべき措置というものをやっていただきたいと思います。大臣、当然のことだと思うんですけれども、いかがですか。
無免許ガイドの問題につきましては、私どももいろいろなことをやってきております。外国の方を日本の国内で御案内するときに、旅行業者がいろいろと手配するというようなことが当然考えられるわけでございますが、まずは、その旅行業界に対しまして、無免許のガイドを使うようなことがないように、そういうようなことを指導いたしておりますし、その団体が、日本旅行業協会というのがございますが、そこのいろいろなそういう対策を行っております委員会とか、そういったような場においても、私どもの担当官が出向いてそのようなことを指示いたしております。
 それで、最近ガイド試験を国際観光振興会が試験実施事務をとることとなったわけでございますが、その際に、現在の法律上の免許権者でございます都道府県の知事さんの方にも私どもの方から書面の連絡をいたしまして、今後ともガイドの実態把握、そして無免許のような事態が起こらないように十分注意していただくようにお願いしているような次第でございます。
お答えいたします。
 私ども、この業界の実態を必ずしも十分承知しておるわけではございませんけれども、おっしゃるような無免許の通訳がたくさんいるだろうということは想像にかたくないところでございます。
 従来から私ども、この種の通訳案内業のような特別法の場合につきまして、前々から、この法令に違反するから直ちに警察が取り締まりをする、捜査をするということは通常はいたさず、むしろ、それぞれの主管の省庁がございますので、それぞれの省庁でいろいろお考えいただき、そこの御判断あるいは行政措置をもっては対応できないようなもの、一般的にありますのは、非常に悪質性が高い、反社会性が強くて公共の秩序を害する、あるいは一般市民の権利を侵す、そういったものを重点的に取り締まるということを従来やってきましたし、今後も同じような取り締まりの方法でもってやっていきたいと思っておる次第でございます。
ただいまのガイドのお話でございますが、先生の御指摘のように、ガイド試験という大変難しい試験を合格されて、それで都道府県知事の免許を取られて業務を開始したという形になっている方々が、国際観光の現場では大変力を発揮されていただいているというふうに理解しております。このガイドの関係のことにつきましては、二つほど団体がございますけれども、その団体それぞれがいろいろとガイドの研修とかそういったようなことに力を注いでおりますし、私どもも、そのうちの公益法人の団体につきましては船舶振興会の補助金がそれに対して出せるような、そういったあっせんをしております。
 それで、現実のガイドの方の報酬の伸びみたいなことを私どもの方で調べたものがあるわけでございますが、ほかの民間の方々の報酬の伸びよりも若干上回った形で最近は伸びているというふうな形で理解しております。今後ともいろいろとそのガイドの方々の対応につきましては、私どもの方としても実情を把握しながら適切な対応をしていきたいと考えております。
昭和三十年代に指紋制度が発足以来、法務省における指紋照合を行っております。
 それから、その前のお尋ねの、登録原票というのは、御指摘のとおり市町村で保管するものでございます。ただし、先ほど申しましたように、これは七回記載いたしますと記載事項がいっぱいになります。いっぱいになりますと、新しい登録原票がつくられまして、新しい登録原票は市町村で保管される。したがって、七回記載しましていっぱいになりました登録原票というのは、実は置き場所というのは特に法律上指定してございませんので、私どもとしては、先ほど申しましたように五十年代の半ばに、全国の市町村で使用済み、記載がいっぱいになりました原票がありましたので、これを全部法務省に回収する、こういう作業をしたわけでございます、したがいまして、そのいっぱいになりました登録原票に押されている指紋と法務省に保管されております指紋を確認する、ないしは原票に押されていると個の指紋を確認することによりまして、私どもが本来指紋原紙で確認すべき指紋の確認ができることになるわけでございまして、そういった意味から、一時、指紋原紙の送付が必要ない、こういう取り扱いをしたわけでございます。