私は、この春の通常国会での通産大臣の所信に対する質疑で、黒字幅が減少しない理由を伺いました。そのときに通産当局の御答弁は、Ｊカーブ効果が説明されたわけでございます。しかし、この春の時点と現在の時点と考えまして、その後このＪカーブ効果も一巡すると見られる最近になってきましても、そういうような気配さえないのはなぜであるのか、私はこういう疑
問が持ててなりません。それと経常収支の動きを見ましても、輸出が減少してきているということは、これは当然かもしれませんけれども、けさもいろいろ質疑ありましたが、輸入がそれ以上に減少してきているというのは何であるのか。いろいろ説明ありましたけれども、これは原油価格の影響だけで説明できるものであるか。ここらあたりも疑問が持ててなりませんが、これに対するお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいまの外国人登録する際の指紋の押捺でございますが、わが国の外国人登録法は、委員御案内のとおり、法の十四条によりまして、一年以上わが国に在留する外国人に限って指紋の押捺の義務があるわけでございます。一年未満の在留者は、指紋の押捺義務はございません。そういうことで、わが国の法律は、わが国に在留する外国人のうち九十日を超えて長期に在留する外国人についてのみ登録の義務を負わしておるわけでございますが、九十日未満は登録の義務はございません。旅券さえ携帯しておればいいということに出入国管理法上なっておるわけでございます。そういう九十日以上の長期在留外国人のうち指紋の押捺義務を課せられておりますのは、さらに、一年以上わが国に在留する人に限られておるわけでございます。そういう意味で、外国人登録をする外国人がすべて指紋を押捺しなければならないというわけではございません。
 なお、先ほど太田委員から、諸外国における指紋制度のことが取り上げられましたので、ちょっとお答え申し上げておきますと、たとえば、先生先ほど御指摘になりましたアメリカの法制でございますが、アメリカの法制は新聞で相互主義の原則がとられておるという御指摘がされたわけでございますが、アメリカの相互主義というのは、一年以上アメリカに在留する外国人にはすべて指紋の押捺をする義務があります。一年未満の在留外国人については相互主義の原則を適用いたしまして、当該外国人の所属しておる国がアメリカ人に対して指紋を要求する場合には、指紋を要求しておるわけでございます。そうでない場合は要求しておりません。したがって、わが国の法律は、一年未満の場合はすべて指紋の押捺義務がないわけでございますから、アメリカの法制に比べるとまだわが国の法制の方が緩やかではないかというふうに考えております。
 そのほか、お隣の韓国でございますが、これを一つの例に挙げて御説明させていただきますと、指紋を押捺いたしませんと在留を認めません。したがいまして、指紋の押捺を拒否したという人たちは、在留が認められないということになっておるわけでございます。そのほか、いろいろ国情によって差がありますが、わが国の法制は、指紋の押捺を要求しておる諸外国の法制に比べまして、比較的緩やかな法制をとっておるというふうに考えるわけでございます。
 それから、先生よろしゅうございましょうか、先ほど御質問について十分納得するに至らないということでございましたので、この機会に先ほどの点についてちょっと触れさしていただきます。
 まず、先生御質問の点は、主として永住の在留資格を与えられておる外国人については、二十項目の登録事項をすべてについて要求するだけの必要性がないんじゃないだろうか、主として永住外国人についてでございますが、こういう御質問だったと思うわけでございます。
 先ほど来、この登録事項がなぜこれだけ必要かということについて、一番理解しやすい、御説明申し上げやすい例といたしまして、不法入国者であるとか不法在留者であるとか、あるいは資格外活動者であるというような例が取り上げられたわけでございますが、この外国人登録法を全体として眺めました場合に、たとえば提示要求はだれができるのか。外国人登録法の十三条は、ここに入国審査官であるとか、警察官であるとか、海上保安官であるとかということを規定しておるわけでございますが、「その他法務省令で定める国又は地方公共団体の職員」ということになっておりまして、これは外国人登録法施行規則によって定められておるわけでございますが、その中に、外国人登録の業務に従事する公務員、これは市区町村の地方公務員でございます、あるいは職業安定法に規定する公共職業安定所の職員というような規定を置いているわけでございます。
 こういう規定との関係で全体的に見ますと、先生が一番最初に取り上げられましたように、最近におきます各種の給付行政、たとえば雇用保険でありますとか、あるいは医療保険でありますとか、あるいは健康保険でありますとか、こういう点につきましても、いろいろ国籍要件の撤廃などがなされまして、外国人を同一の取り扱いにしておるわけでございますが、こういう行政に従事する職員が直ちに外国人に登録証明書の提示を求めて、その外国人の各種の行政を行いますときに必要な資料をとりたいという場合には、たとえば職業とか勤務先の住所とか所在地とかいうような規定がございませんと、たとえば雇用保険の上での問題とか、そういう給付行政上いろいろ支障が生じてくるわけでございます。
 同じこの外国人登録制度を、それぞれの行政施策に応じて同じような制度をあちらでも設ける、こちらでも設けるということになりますと、外国人により以上の負担をかけるわけでございますし、国家行政の上でも負担が大きいということになりますので、この外国人登録法に基づく登録というのがいろいろな方面に利用されておるというような点がございまして、この二十項目を永住外国人について幾つかの分についてしぼるというようなことは、そういう外国人登録というものの果たしておる役割りというようなことを考えますと、かえってこの事務を錯綜させるのじゃないかという感じがするわけでございます。