名答弁でありますけれども、一日も早く完全解放をする、いわゆる差別をなくする、差別は完全解消をする、こういうことであります。差別があったら完全解放にならぬわけですから、それは積極的に取り組んで、地方公共団体及び当該運動団体の調査事項のときに述べられる意見、それから具体的な事実というものを差別問題として取り上げていただいて、その解消に向かって一日も早く、二十一世紀には残さない、こういうことになると私は思いますが、そのとおり確認してよろしゅうございますか。問題はないでしょう。長官がいいです。最後、政治判断ですから。
同和問題は、ただいま先生おっしゃられたとおりに、憲法に保障された基本的人権にかかわる重要な問題であるという認識のもとに、今日まで政府といたしましても、昭和四十四年以来二十四年間にわたりまして関係のいろいろな諸施策を進めてきたということでありますが、昨年改正された地対財特法及び今後の地域改善対策に関する大綱に基づきまして、残された物的事業のより迅速かつ計画的な実施に努めながら、法期限内の完了を目指してまいりたい。また、啓発等の非物的事業に重点を置いて、施策の積極的な推進を図ってまいりたい。
 地域改善対策を円滑に進めていくために、行政の主体性の確立と行政運営の適正化に積極的に取り組みながら、同和問題の一日も早い解決に努力をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
長官、私はあなたにお尋ねをしたと思うのですが、先ほどおいでになって官房長官が答えておられましたね。年金の問題、恩給の問題、これについて河野官房長官は、十八年間にわたっていろいろと政府はＰＲしてきた、しかし手を挙げてもらえなかった人もたくさんあるでしょう、しかしこれからも政府の責任においてそういう不幸な人たちがないように全部調べていきたいと政府は考えておりますと、まことに温情あふるる答弁があったのです。私は、感心してここで聞いておりました。そうでなければならぬ。
 しかも、部落差別というのは、民主主義の原点である自由と平等がないから差別があるんじゃないか。だからそういう点は徹底的に調査をしてもらって、地方公共団体がこれらの問題は問題がある、運動団体がこれは差別じゃないですか、これもちゃんと正してもらいたい、まだ今までやったことのないところもそういう点についてきちっと整理をしてもらいたい、こういうことを一言えば、調査項目に対してそれは没だというようなことはやはり慎重に、すべての意見というものは聞いてさしあげる、これが私は今の宮澤内閣の筋だと思います。
 鹿野さんは、農水大臣もやって農業の厳しさもよく知っておられるし、それ以上に自由と平等という民主主義の大原則を踏まえてやらなければならぬ、そういう点を取捨選択というよりも全部貴重な意見として聞いて、それを実施に移すように努力をすべきだと私は思いますけれども、長官の御意見を承って終わりたいと思う。
ただいま申し上げましたように、調査自体は施策の効果を測定する、こういうことで地対協からも御指摘いただいているわけでございます。したがいまして、私どもとしましては、その効果測定としましては、やはり同じような調査が五十年とあるいは六十年にも実施されております。そういう面におきまして、そういうものの比較ができますようにというような観点からも考えまして調査項目、方法を考えていきたいと思っております。
調査項目というのは別に言わないが、概況調査するわけですね。その上に立って実態調査をするわけですよ。生活調査をするわけです。だから今まで出したものはある、こういうものは。それに従ってずっとやってきた。それを具体的に各地方公共団体がこういうこともやるべきだったということがあると思うのですね、重要なことが。例えば自殺問題とか、あるいは就業問題とか産業振興とか教育の問題とか、たくさん出てくると思うのですよ。それらも取り上げてもらう。やはり基準がはっきりしなければ、何でもかんでもいいが取捨選択はしていくというわけにならぬから、全部それは調査対象として受け入れてもらうということでなければならぬじゃなかろうかな、こういうふうに思うのですが、いかがですか。私の聞きたいのはその辺なんだ。
最近、一連の警察官の不祥事案が相次いで発生しておりまして、私どもといたしましては、国民の方々に本当に申しわけなく思っておる次第でございます。一日も早く懸案の事案につきましては解決をし、またこういう不祥事案につきましては、今後二度と発生しないように十分にいろいろな体制を整え、また施策を尽くしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
 ただいまの御質問にございました事件に強い警察、これは昨年以来事件に強い警察の確立ということで、今全国警察にいろいろと指示をしておるわけでございますが、グリコ・森永事件を初めとしまして、一連の社会的関心の大きい事件が解決をしておりません。そういったことで、何とかこういう重要事件を早く解決したいということで、今までの体制を反省いたしまして、その反省の上に立って施策を立てていく、こういうことでございます。
 大きく分けると三つございまして、一つは、現在の捜査体制、捜査の手法、それからいろいろな捜査で使っております資器材、そういったものの改善というのが一つでございます。物の関係。二つ目が人の関係でございまして、これは捜査員の質の向上ということでございます。そこで、今お話に出ましたような人事の問題というのは、警察官の昇任の問題に絡んでいろいろと今までのやり方を改善していこう、実力といいますか、捜査指揮能力中心の幹部を養成していこう、こういったのが発想のもとになりまして、今の人事の関係というのがございます。それに教養、教育の問題。この辺が人の問題でございます。それから三点目としましては、国民の理解と協力。警察の活動にとりまして、国民の理解と協力がなければ全然活動自体の成果が上がりませんので、この国民の理解と協力を得るためにどのような方策をとっていけばいいか、例えば交番制度の改善の問題、地域に密着した外勤警察の問題、こういったこともその検討の一つでございます。そういうことを含めて一日も早く事件に強い警察を何とか確立してまいりたい、こういうことでございます。