私、折々このことの中身は後から聞いていこうと思います。そうならぬことを私も望むんです。
 そこで大蔵大臣にお聞きしたいんですが、六十二年度予算決定後の記者会見で、当時大蔵大臣は、一ドル百七十円前後が輸出関連企業の許容の範囲という見解を示されました。この考え方はお変わりになっていないと思う。というのは、当時から四カ月しかたっておりませんので、考え方が急変するはずはないと私は思います。それではその円の急騰を防ぎ得なかった政府の責任、それから宮澤さんは経済では一番詳しいと言われていますが、どうも宮澤大蔵大臣にはない見通しの甘さについて、どのように御反省、お考えをお持ちでしょうか。
大臣と同じ答弁になるかと思いますが、確かに先週末からのレートは単に円ひとり高ではなくて、ヨーロッパ各通貨に対してもドルが安くなっているのは事実でございます。今大臣が申されましたように、例えばきょうのレートの動きも百三十七円台で始まりまして、引け際は自律的に百三十八円十銭まで戻っておりますし、暴落というふうには思っておりません。
この二、三日、マルクにいたしましてもスターリングにいたしましてもそうでございますが、安恒委員の言われますような傾向がちょっと見えております。ただ、これは非常に短期的なことでございますので、今おっしゃいましたようなことを固定的にこれだけのことでお答えするのは十分な裏づけがないと思います。
 そういうことになりますとこれはまたそれなりにひとり歩きをするような出来事になりますので、そうなってはならないことであって、各国がお互いに協調してそういうことを防いでいかなければならないと思っておりまして、私は今安恒委員のおっしゃいましたようなことが既に起こりつつあるというふうには考えておりません。
この二十四日の外為市場では、円だけではなくてスイス・フラン、西ドイツ・マルクも上昇していますね。いわば今日はドルが全面安という状態になっているんですが、私は既にドルの暴落が始まっているのではないかという心配を実はしているんですが、この点大蔵大臣、日銀副総裁の見解を求めます。
衆議院で予算を十分に議論されないまま来ておりますからいろんなことをお聞きしたいんですが、きょうは国際経済と通貨問題に限定をしてお聞きしたいと思います。
 そこでまず円高問題でありますが、四月の二十四日に一ドルが百四十円台を突破しまして、本日は百二十七円七十銭ということで、もはや私は底なしではないか、こういうふうに円高の加速が続いておりますが、この状況を総理、大蔵大臣、日銀総裁はどう受けとめられておりますか。また、この円急騰の原因、それから今後の見通しについてお聞かせを願いたいと思います。
竹島の領土権の問題でございますが、政府といたしましては、竹島の領有権に関する日韓間の紛争はあくまでも平和的手段によって解決をするという基本方針に基づいて行ってまいっております。あらゆる外交経路を通じ韓国政府に対し、韓国の竹島に対する領土権の主張は認められない旨を厳重に申し入れるとともに、累次の巡視の結果に基づき、韓国が各種の施設を設け不法占拠を続けていることに対して、繰り返し抗議を申し入れているところでございます。
 なお、竹島周辺での漁業の安全操業。問題については、領有権問題とも密接に絡んでおるのでございますが、政府といたしましては、我が国の漁業関係者の生活、現実的にその漁民の利益を確保するという見地から交渉を続けていく所存でございます。
防衛力の整備は、今御指摘のとおり、防衛計画の大綱水準を達成しようというので中期防を今やっているわけです。これは継続的、計画的にやらなきゃいかぬ。防衛というのは継続的、計画的でございます。したがいまして、いろいろの経済情勢はございますけれども、防衛という観点から継続的、計画的にやるというのが本旨でございます。
 今御指摘のような点につきましては、一応そういう考え方もあるなというふうには思いますけれども、基本は曲げてはならぬというふうに考えております。
我が国の建設市場一般について言えば、制度としては内外の差別はなく、外国企業であるがゆえに差別されることはないというのが基本的な考えてあります。したがって、参入を希望する外国企業は積極的に企業努力を行う必要があると考えております。
中曽根総理に一言。
 この内需拡大に関連いたしまして公共事業と四全総との関係でございますが、いずれ四全総は今お話しのように近く策定され、しかも地方分散方針ということでいくと思いますが、一般公共事業というものはそうなるとやっぱり地方というものを重視した配分を考えていただいて、さっき申し上げたいろんな民間活力、これはまことに大事な仕事でございますが、こういう方はなかなか地方といっても難しい面もございますし、できるだけ東京等の大都市を中心として民間の活力を大いに展開していただくというような基本的な方向でどうかと思うわけでございますが、それを一点お伺いしたい。
 もう一点は、いよいよ新行革審が発足するわけでございますが、長い間総理初め行革審の皆さんが大変苦労されたわけでございますが、この際でございますから、積極財政方式というものについての切りかえに踏み切らざるを得ない時期へ来たと思うわけでございます。その辺の期待が大変大きいわけでございますが、この二つについての御所見をいただきたいと思います。
私はレーガン大統領に会うたびにその問題は言っておるのです。それから、宮澤大蔵大臣や田村通産大臣がＧ７とかあるいは四極で会うときにも常に日本はそのことを強調しておるし、アメリカ側も一生懸命努力すると約束をして、文書でも約束をしておるので、我々としては常にそれを言ってきておるわけです。
 アメリカ政府もこれは一生懸命努力をしているし、議会でもグラム・ラドマン法というような法律まで出して削減の努力はしておるんですけれども、やっぱり議会というところは非常に日本と似て複雑なところでありまして、それで国民の声を聞いてみると、この金は切れない、これは残しなさいと、これはどこの議会もよく似ている現象を持っていると私は思いますね。だから、そういうようなところで非常な抵抗にも遭って思うとおりいかないというのは、やはり我々としては同じ議会人として多少は同情もするし想像もつく。といって、我々は、アメリカが我々に約束しておるこの財政赤字の削減あるいは競争力の強化、こういう問題については、はっきり強く先方に対して要望してきたいと思っております。