私のところにある資料を見ますと、必ずしもあなたの言うようになっていなくて、むしろ契約件数は昭和三十七年とか昭和三十八年、そういうときに新規契約はわりあいにふえておりまして、そして五十一年、五十二年、五十三年、この辺は余り伸びてないのです。
 そこでいまお話があったように、郵政省のこの国民の老後の生活の安定のために郵便年金を改正しようという意見が出てからふえてきたのです。ということは明らかに私は郵政省が打ち出した政策は正しかったというふうに理解をするのですが、大体おたくが反対をされる理由はわかりました。要するに、民業が伸びつつあるのだからもう郵政省がやらなくてもいいのじゃないか、こういう御意見のようでありますけれども、しかし、申し上げましたように、これは郵政省が郵便年金の法改正を出したことによって刺激をされて、いわゆる切磋琢磨して伸びてきて、国民の老後生活の安定に寄与する結果になってきた。あなたが何とおっしゃろうともての表を見る場合にそう見ざるを得ないのです。
 さて、そこでお伺いしたいのですけれども、大蔵省がそういう理由で、新聞等によると大変強く反対をしたために、与党の自民党さんでもずいぶん御苦労なさったようです。そして、いわゆる五者案なるものがつくられました。そうでしょう。その内容は、一つには、最高限度額を九十六万円とし、即時年金は行わない。二つには、資金運用の幅を広げるけれども、株式取得や不動産投資は行わない。三つ目には、財政援助や定員、機構の拡充は行わない。四つ目に、政策減税は行わない。さらに、この制度は「昭和五十五年度中に発足させる。」こういう内容のものであったように聞いております。私はこれは、内容に対する賛否は別として、与党としての見識だ、率直にそう思っております。この経過については、大蔵省、郵政省、間違いございませんか。どうお考えですか。
現在五十五年末ですでに民間の個人年金の保有契約件数は九十四万件で、年金年額は約三千二百億円になっております。
 ただ、これは純粋型の個人年金だけでございまして、いわゆる定期つき養老、これは民間の主力商品でございますが、それを年金払いをする、実質的には年金と同じような内容を持つものでございますが、それはすでに昨年度末で五百万件を超えておるという実績になっております。
 それからさらに生保以外の金融機関でも、信託銀行等では、これは信託の商品というのは非常に年金型の商品になじみやすいものでございまして、従来から信託年金プランとかそういったものを売り出しておりましたが、先ほどちょっと御指摘がございましたように、郵政の郵便年金の案が出てきたということが一つの刺激材料にもなりまして、昨年から本格的な個人年金の商品を売り出しておるということでございます。
お答えいたします。
 民間の生命保険会社が個人年金を売り出しましたのが、御指摘のとおり昭和三十年代からでございます。しかし、四十年代の高度成長時代におきましてはまだ国民の個人年金に対するニーズがそれほど高くなかったということで、御指摘のとおり余り民間の個人年金の売り上げ実績が伸びなかったわけでございます。しかし、安定成長時代に入りまして国民の個人年金に対するニーズが非常に高まってまいりました。その結果、ここ三、四年をとってみますと、民間の個人年金の販売実績は毎年、対前年比二倍程度の伸びを示しております。その結果……（「それを郵政省がやるんだから」と呼ぶ者あり）いや、郵政省がやると申されましたのは――不規則発言にお答えしてあれでございますが……。
議論があったのではなくて、反対をした、こうなっておるのですが、これは質問にちゃんと答えてもらいたい。そこでどういう方法がいいかということを議論した、その結果反対されたのでしょうけれども、どうも私が申し上げたように民業、民間金融機関を擁護することに専念をして、国民の老後の生活については目を配ろうとしない、そういう姿勢がうかがえますので私はことさらに申し上げておるわけです。
 ちなみに、いまおっしゃるような経過であったとしても、民間でも昭和三十五年から年金制度というものをおつくりになっておられるわけですけれども、先ほども説明がありましたように、これが一向普及していないわけですが、そのことについてはどうお考えになっておられるのでしょうか。
いわゆる老後のための年金の充実といったようなことが非常に重要なことであるということの認識は変わっていないと思います。したがいまして、その中でどういうふうな分野でそういった国民のニーズにこたえていったらいいだろうかというようなことにつきまして議論があったというふうに御理解いただきたいと思うのであります。
いま大蔵省から御答弁をいただきましたが、いまおっしゃられるような事情であったのならば、この郵便年金の法律の改正がこんなに引き延ばされる理由はなかったと私は思うのです。大蔵省はこの新聞にあるように強く反対をしたというのが私どもが承知をしておるところなので、私はその経過よりも、反対をされた理由がどうも納得ができない。大蔵省のいまのお話では、民間の金融機関、民業ということを盛んに前に出されますが、国民の老後の生活の安定ということが優先をするのか、民業を保護するということが優先するのか、その辺のお考えが私どうしてもわからないので、もう少しわかりやすく説明してくれませんか。
本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
 れた。
      足立 篤郎君    石井  一君
      上村千一郎君    片岡 清一君
      久野 忠治君    小泉純一郎君
      後藤田正晴君    高村 正彦君
      塩崎  潤君    瀬戸山三男君
      竹下  登君    浜田卓二郎君
      松本 十郎君    粟山  明君
      佐藤 観樹君    新村 勝雄君
      堀  昌雄君    山口 鶴男君
      山花 貞夫君    坂井 弘一君
      伏木 和雄君    岡田 正勝君
      中井  洽君    安藤  巖君
      小杉  隆君
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昭和五十六年九月二十四日（木曜日）
    午後一時十二分開議
 出席委員
   委員長 久野 忠治君
   理事 片岡 清一君 理事 塩崎  潤君
   理事 松本 十郎君 理事 佐藤 観樹君
   理事 新村 勝雄君 理事 伏木 和雄君
   理事 中井  洽君
      上村千一郎君    瀬戸山三男君
      山口 鶴男君    山花 貞夫君
      坂井 弘一君    岡田 正勝君
      安藤  巖君
 委員外の出席者
        自治省行政局選
        挙部長     大林 勝臣君
        自治省行政局選
        挙部選挙課長  岩田  脩君
        特別委員会第二
        調査室長    秋山陽一郎君
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九月二十四日
 久野忠治君が委員長に当選した。
同日
      片岡 清一君    小泉純一郎君
      塩崎  潤君    松本 十郎君
      佐藤 観樹君    新村 勝雄君
      伏木 和雄君    中井  洽君
 が理事に当選した。
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本日の会議に付した案件
 委員長及び理事の互選
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    〔瀬戸山委員、委員長席に着く〕