与党席が少ないのですが、質問に入らせていただきます。医療保険財政あるいは痴呆性老人問題、そして保育と、大きく三つに分けまして質問をさせていただきたいと思います。
 まず、医療保険財政についてでございます。
 高齢化に伴う社会保障コストとしましては年金や福祉が注目されがちでありますが、医療に要する費用も高齢化の進展に伴いまして級数的増加は避けられない現状でございます。先日公表されました政府管掌健康保険の平成六年度の決算を見ますと二千八百九億円、過去最大の赤字となっておりますし、また、組合健康保険の決算状況を見ましても半数を超える組合が赤字となっているなど、医療保険財政は大変厳しい状況にございます。
 政府として、このような状況を踏まえ、二十一世紀に向けて長期的見通しに立った抜本的な改革を行っていかなければならないと考えますが、厚生省として、現在のような状況、特に平成六年度の赤字の状況等をどのように認識し、今後どのように対処していくつもりか、新大臣に御決意のほどをお伺いいたしたいと思います。
先ほど来語がありますように、オウム真理教の事件に関連をして多くの医師が逮捕、起訴されたということは、まことに残念であり、極めて遺憾でございます。
 申し上げるまでもありませんけれども、医師は人の生命、健康を扱う職業でございまして、高い倫理観と豊かな人間性が要求されるわけでございます。今回の事件は非常に特異な事件ではありますけれども、その一方で、医師の倫理の問題を改めて問いかけているものというふうに認識をいたしております。
 このような事件が二度と起こらないようにするためにも、今回問題となっております医師について、罰金以上の刑が確定をすれば、医道審議会の意見を聞いた上で厳正に処分をしたいと思っております。現に、今月の五日に判決が出ておりまして、これは確定判決になっておりますが、医道審議会に諮って処分を行いたいというふうに考えております。
 また、医師の倫理観の醸成を図るために、これまでも国家試験の内容の改善や率後臨床研修等の充実に努めてまいりましたけれども、今後とも一層努力を行ってまいりたいというふうに考えております。
本来なら、私は一番最初にこれは述べるべきことだったと思うのですが、現在起訴されている状況でありまして、これから裁判でございますから、刑が確定したわけではございません。したがいまして、この人たちを即、刑が確定したかのごとく扱うことは大変失礼なことだというふうには思いますけれども、マスコミ等の状況を拝見いたしておりますと、ほとんどの方がやはり事実を認めておみえになるというような状況でございますので、あえて私はきょう申し上げたわけでございます。
 大臣、こうした多くの人たちが、特異な事件とはいいながら、最高の教育を受けながら、しかも国立大学等も出た人も含めまして、その教育で本来受けたこととは全く違った方向に行ってしまう。大変残念なことだと思うわけでございます。我々といたしましても、こうしたことを十分にひとつ考えて、今後の制度のあり方等も考えていかなければならないというふうに思いますが、大臣の御所見をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
住専各社におきましては、関係金融機関の協力を得ながら、目下経営再建の努力を続けられているところであります。基本的にはその動向を注視をしていきたいという姿勢でございます。
 一方で、不動産市況の状況や金利の低下など住専各社を取り巻く現状の経営環境が、再建計画策定時に比べ厳しくなっていることも事実でございます。住専の経営問題は、基本的に住専及び関係金融機関が自己責任原則に基づいて処理すべきことでありますが、大蔵省としまして個別の経営に直接関与すべきものではありませんが、金融システムに対する国民の信頼を回復していくためには、本問題への対応は重要なポイントであるという認識でございます。
 住専自体、あるいは母体行等のサポートも含め、自己責任原則に基づいて一層の経営努力を行っていくことが求められているところでありますが、大蔵省としましては、再建計画の進捗状況の的確な把握が行われ、必要に応じ再建計画の抜本的見直しを含む適切な措置が講じられるよう、住専各社及び支援金融機関の間での真剣な論議及び対応を促してまいりたいと考えております。
 住専は、一般の金融機関とは性格は異なります。いわゆるノンバンクであり、預金の受け入れは行っておりません。直接的には預金者保護の問題は生じない機関であります。また、金融機関の持っ決済機能につきましては、企業間信用など国民生活の基盤をなしており、また金融機関相互間も資金決済を通じ密接に結びついていることから、個別金融機関の経営問題が他の金融機関や国民生活に連鎖的に影響を及ぼすことがあり得るわけでございますが、住専につきましてはこの決済機能はなく、こうした連鎖的な問題は生じないわけであります。したがって、住専自体に対し、二つの信用組合処理のスキームを適用することは考えておりません。
 一方で、住専各社は金融機関から多額の借り入れを行っており、住専問題への対応が、そこへ融資しております個別金融機関の経営に影響を与えることが予想されるわけであります。この影響度合いはそれぞれの金融機関によってさまざまでございます。したがって、住専問題の処理に当たりましては、金融システム全体への影響を見据えながら、個別金融機関ごとの状況を注視をしていくことが重要であります。
 次に、公的資金の問題でありますが、公的資金の導入により個別の不良債権を処理することについては、関係者が十分な経営努力を行っているかどうか、金融システムの安定性確保のためにそれが不可欠であるかどうかなどの論点を踏まえることが大事であります。そして同時に、今回の二信組に対するいわゆる東京都の公的支援につきましても、ああした幅広い国民の関心事でございますだけに、最終的には、この問題に対する国民世論の動向といいますか、国会の御意見も含めて、そういうところに注視をしなければならない問題でございまして、慎重に検討する必要があると考えております。
 なお、いわゆるノンバンクである住専については、破綻金融機関の処理の際に見られるいわゆる預金者保護の問題は、先ほども申し上げたように直接は生じないという前提で論議をしていく必要があろうかと思います。
    〔三野委員長代理退席、委員長着席〕