お答えいたします。
 ことしの初めに厚生省とともに業界に対しまして、最近ふえております乾電池の問題につきまして、将来の環境汚染を未然に防止するという観点から対応策を業界に要請したわけでございます。これに対しまして業界から、三年を目途にいたしまして水銀使用量を大幅に削減をするための研究を行い、また水銀の減量化が困難と思われます水銀電池等のボタン電池につきましては自主回収を強化するという回答を得ております。また、特に回収に当たりましては、電機店あるいは補聴器取扱店、カメラ店等の協力を得まして、全国で十一万店の販売店等がございますが、そこに回収箱を設けまして、そこへ消費者の皆様方に持ってきていただいて、流通経路を逆にたどるような形で回収を行うという方式をとっております。この回収を効果的にあらしめるために趣意書、ポスター等を業界では作成をいたしますし、自治体、マスコミ等にも協力をお願いをするということでございます。私どもも、効果あらしめるために各方面に協力方、要請したいと思っております。
地方公共団体の間に先生お話しのような御意見が強くあることは、私どもも承知をしております。ただ、現在の廃棄物処理の体系、一応一般廃棄物につきましては市町村の責務という形で整理をしております。ただ、その整理が今後とも適切かどうかという点には、これからの問題ということで大きな課題を抱えているというふうに認識しております。この点につきましては、厚生大臣の諮問機関でございます生活環境審議会でも指摘がございまして、現在その中に適正処理専門委員会を設置をいたしまして、適正処理の尺度の設定、あるいは困難性の評価、あるいは関係者の役割分担等も議論をし、十分関係者の間でこれからの方向を詰めていこうということで検討に着手しておるところでございます。
この第三条第一項、第二項におきましては、別に強制力はないけれども、業界の自主回収をお願いをした、こういうことでございますが、特に京都のある先生におきましては、水銀の乾電池につきましては、分別収集また混合収集にしても、地方自治体が大変な迷惑をこうむっている、全部一般の市民の税金でそれを処理している、こういった面でいわゆる適正処理困難物に指定して業界が責任を負うべきである、こういう主張もなさっておるわけでございますが、この点、もう一回あわせて御答弁いただきたいと思います。
お話しの廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第三条二項は、産業廃棄物の事業者責任とともに、一般廃棄物に関しましても、事業者は、その事業活動に伴って生ずる製品等が廃棄物となった場合において、市町村の清掃事業が処理困難な事態に至らないようにしなければならないと、事業者の責務を定めたものでございます。
 乾電池につきましては、現行のごみ処理体系で、現在のところ処理が困難と言える状況とは考えられませんので、直ちにこの三条二項の事業者に対する規定を適用して具体的措置を求めることは困難というふうに考えておりますが、この法律の精神に沿いまして、業界に対しまして協力及び努力を求めたところでございます。
説明があったように、非常に水銀の含有量が多い水銀乾電池の量が相当ふえていっております。特にアルカリ乾電池は四十八年当時より約十倍以上になっております。このように水銀入りの乾電池の驚異的な利用拡大を物語っているのではないかと思っているわけでございます。したがって、この消費拡大とともに、将来、環境汚染もそれとあわせて広がっていく懸念が警鐘されておるわけでございます。したがって、国としてもその対応策を十分また万全を期すべきだろう、こういうことでこれからお伺いしていくわけでございます。
 まず、厚生省にお伺いいたしますけれども、廃棄物の処理法第三条第一項には、産業廃棄物は、排出業者の自己処理責任があるとうたわれております。この水銀乾電池については、業界の回収義務があるのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 まず、乾電池の生産量でございますけれども、五十七年のデータで恐縮でございますが、二十六億個生産されております。そのうち、輸出等を差し引きまして国内流通量でございますが、十四億八千万個流通をしております。
 また、そのうち水銀等の含有量の多いボタン電池でございますけれども、これにつきましては、国内流通量が一億二千万個ということでございます。
 また、乾電池に使用されております水銀量でございますけれども、国内流通におきます水銀使用量は全体で五十五トンでございます。水銀電池にかかわります量は、そのうち四四％の二十四トン弱でございます。
そこで、大臣からもまた課長からもお答えがありましたように、現在この水銀入りの乾電池につきましては、いわゆる業界の回収、自治体による分別収集、これが挙げられておるわけでございますけれども、この業界回収の問題、企業回収の問題について、まず細部にわたって御質問していきたいと思いますが、乾電池の生産量、また国内で流通されている量、これをまず挙げていただきたい。とともに、そのうち水銀を使用している乾電池がどれくらい生産されて、国内で流通販売されているか、これもあわせて御答弁をいただきたいと思うわけでございます。
大臣もお見えでございますから、初めに、私、志布志の国家石油備蓄計画の問題について質問をいたしますが、きょうの日本経済新聞の一面に大変大見出しで「官民で沖合人工島建設」ということで、下関、秋田、清水、大村湾等の養殖や流通基地、これは沖合に人工島をつくって利用をしようという運輸省の非常に膨大な開発計画が出ております。本来は、来年度の予算編成をめぐりまして、公共事業といえども聖域ではないという形で抑えにかかる、とするならば、やはり国家資金というものは限度があるから、民間資金を導入をして一定の公共事業の割合だけは確保してまいりたいというようなことから、大きなプロジェクトをねらいまして事業量の拡大に乗り出した一つの政策であろう、こういうように考えるわけでございます。
 しかしながら、そういうような問題は、自然公園法の保護の任に当たる環境庁といたしましては、これらの地域が極めて国立公園なりあるいは国定公園、さらにまた海中公園等として指定をされているというような地域と関連があると私は思っているのでございますが、これらの問題につきましては、非常に重大な問題として御認識をいただいた上で国務大臣としてお取り組みをいただきたい。そのことにつきまして、自然環境をどうして守っていくのかということは、これからそういう政策転換の動き等が伝えられる状況の中にありましては極めて重要であると考えますので、大臣のこれに対する御見解があればまず初めに承っておきたいと思います。