延長保育の場合には、通常保育単価という形でお一人のお子様一人当たりの金額を私どもで予算措置をいたしておるわけでございますが、延長が七時までの場合には一〇％増しをいたしまして、八時までの場合は二〇％増しをするという形で対応をいたしておるわけでございます。
 夜間保育の場合は、夜間保育それ自体が今申し上げましたように一時から十時までという形で、夜間保育の需要というのは通われる子供さんの範囲というのは限られますのでそう大きなものができないわけでございますので、非常に小規模の保育所になりますので小規模単価という形で実施をいたしておりますが、これがさらにもうちょっと早くからというふうに時間が延びますと一〇％増し、二〇％増しという形で予算を出しておるわけでございます。
夜間保育所は非常昨数が少ないわけでございますが、これは実際の実施いたしております県の数も少のうございます。需要自体も地域性があるのかと思いますので、全国の市町村が夜間保育に取り組むという必要はないのかと思います。お話のように、この夜間保育を行います際は職員の方の勤務が大変厳しい形のもの確なりますので対応するのが大変に難しいという御事情があることは十分承知しておりますけれども、お母様方も例えば看護婦さんでございますとかお医者様でございますとか、こういった夜間保育の御要望がございますのでぜひ実施をしていただきたいと思っております。
 もちろん、この夜間保育部分につきましてまたは延長保育部分につきましては、それなりの私どもの方の予算を計上いたしまして対応はいたしておるところでございます。
市町村がやはり余り延長保育、夜間保育に熱心ではないというところにはマンパワーの確保ができないということもあるでしょうし、確保ができないばかりでなく、新た佐保母さんを雇うとどうしても人件費がふえますね。そしてその国庫の補助も減らされたところだからとてもそんなことはできないというふうに考えているところが多いのではないでしょうか。
全国の保育所自体は乳児を扱っております。これが全国で三万六千六百七十人乳児が入っておりますが、今さっき申し上げました指定保育所となっておりますのは三千二百カ所でございます。
実は、質問申し上げております私自身も経験がないくせに大蔵大臣に失礼な質問をいたしましたけれども、私は、それのよしあしよりも、今回の二転三転をいたしました大蔵大臣の答弁、そしてきょうお答えになりました答弁を聞きながら、これはおっしゃいましたように、一番初めに大臣の秘書官の服部氏が、本当は自分がリクルート社からの話があって宮澤喜一の名を使って株を購入し、そしてそれを譲渡したと。その間の利益を得たものは全部自分の口座に入れたというそのことを、今大変大事な二十一世紀を目指しての抜本的な税制の改革をしようとして、その所管大臣にある宮澤大蔵大臣にこのことが大変な迷惑をかけることになるということを懸念して、ついつい服部秘書官の友人河合氏の名前を使って大臣に報告をしたところから出発し、いわば人の気持ちの弱さとでも申し上げましょうか、その後一連の話が二転三転するという最初の原因をそこにやっぱりつくったのではなかろうかなと、そういう感じがいたします。むしろきょうのいつもにないとつとつたる答弁の中に、私は宮澤大蔵大臣のきょうの答弁のぎりぎりの真実を感じたものであります。
 さはさりながら、国会における答弁が二転三転したというそのことから国民一般が受けた印象というものは、どうしても宮澤大蔵大臣に抱いておりますクリーンなイメージと、財政経済に対する大変な権威者だというそういう政治的能力も含めまして、大きなダメージを与えかねない一連のいきさつではなかったかなというぐあいに考えまして、大変残念でなりません。
 同時に、いろんな質疑のやりとりの中で、大臣はしばしば服部氏という用語を使われました。私どもまだ政治経歴は短うございますけれども、自分のところの秘書の名前を呼ぶ場合に、私どもは何々氏という言葉を使うことはほとんどありません。何々君か呼び捨てであります。そこに、今は既にその役目をやめられた人であるにしても、宮澤大臣のいわば人柄を感じながら、そしてよほど服部秘書官のことを信用しておられたんだなという、そのために、この問題に対するいきさつを問いかけたときに、それは本当かねということを何遍も問い直すということは、お互いこれまでつき合ってきた信頼関係を傷つけることになりかねないという配慮が働いたのではないかとすら思うのでありますけれども、問題は、まさに公的な立場にあられる大蔵大臣でありますから、このことが国民全般に及ぼした政治そのものなり、あるいはこのことがこの大事な税制改革議論にすら大きなインパクトになったという、そういうことについてもやっぱりしっかりと反省をしながらこれから先のもろもろのことに対処していかなきゃならぬのではなかろうかなと思うわけであります。
 このことから、直接に公的立場にあられます大蔵大臣にこのことと関連をしてお尋ねするわけでありますけれども、この問題の一番の根本というのは、世の中というのはみんなやっぱり経済行為であれ何であれ公平さを求めている。今度の税の問題であっても、一番大きなただ一つをとらえるならば、私は公平であるべきだというそのことではなかろうかなと思うんです。ましてや日本における証券取引の現況は、言うまでもありませんが、先ほど総理もちょっと触れられましたように、既に我が国の証券市場は、東京証券取引所上場株式の時価総額はもう世界一だと言われておりますし、このことのさらに順調な拡大が日本経済を大きく支える欠かすことのできない要素ではなかろうかと、株自体の取引の経験はないにいたしましても、私はそう思いますし、となりますと、ここで一番大事なのは取引の公正さであり、そして市場の透明性の確保ということではなかろうかな、そういうぐあいに思うわけであります。
 とりわけ、公開の際の株の取引をめぐりまして一部の者が特別な利益を受けるということは、まさに一般投資家に大きな不公平感を与える。そのことを通して証券市場というものの発展に大変大きな障害になると思いますと同時に、先ほど来あらゆる問題に最も大事なのは公平性の確保ではないか、そういう立場から考えても、このリクルート問題を契機にして、証券取引についてもそのことを所管する大蔵大臣としてこれを重大な教訓として、どういう点に留意しながら改善をし、そして、こういう問題が再び起こることのないような最大の歯どめというものをどういうぐあいに求めていくかというとらえ方、まさにそれは公人としての大蔵大臣の大きな責任ではないかなと思うんです。そのことについての大蔵大臣の御見解をお伺いしたいと思います。