委員長、これは最後の一問は許されないでしょうか。確認だけです。——恐縮です。
 防衛庁に——長官ではありません。さっき同僚議員の質問に対して、さっぱり聞いていてわからない、あれでは。国会での答弁とは言い得ません。
 そこで塩田さんに伺いますけれども、一体この五六中業の庁議決定は、いつでなければ次に開催せなければならぬ鈴木国防会議議長主宰のもとの国防会議と矛盾が起こるのか。これは一種の玉突きですからね。ならば、ホノルルでの日米定期事務レベル協議に連関と影響が生じないためには、逆算していつまでに庁議があり得て、国防会議の内定だろうが了解だろうが、あいまいだろうが、とにかく決める、含みをこんなにして、お得意の。それでハワイに臨むという、全部これ一本の線でつながっているんですよ。その点については、あなたは担当の局長だから長官よりもっとすぱっと言い得るものと言い得ないものとがあると思うが、この点の確認だけをしておかないと、あれでは私は納得できないので、委員長の特にお許しをいただいて追加をしたわけです。いかがですか、もっと明確に言ってもらいたい。
この点は、先ほど山崎さんの御質問でございましたか、にもお答えをいたしましたし、防衛庁長官からも、現在五六中業の作業の過程ではございますけれども、当面ＧＮＰの一％を超えないようにという努力をしておる、毎年度の予算の平準化も図っておる、こういうことをお答えを申し上げたところでございます。それが、五十九年度の経済の動向が一体どうなりＧＮＰの成長がどうなるか、そういう問題にも関連をするわけでございます。
 六十二年を展望したところの五六中業、これは防衛計画の大綱の水準を達成するということで、この方は動かないわけでございますが、ＧＮＰの方は激動する国際経済情勢の中でどういうぐあいに動いてまいりますか、これは見きわめなければならない問題点であろう。経済審議会の二〇〇〇年の展望に立ったところの経済成長というものが中間的に出ておりまして、それは成長四％という見通しが出ております。しかし、それは二〇〇〇年までの間のＧＮＰの推移を大まかに示したものでございますが、今後その中で五年間の状態がどういうぐあいになるか、分母が大きくなるか小さくなるか、こういうことにもよると思います。これは客観的な事実でございますが、いずれにしても私は、わが国の防衛費は、昭和五十一年に政府が国防会議に諮り決定をいたしましたところの防衛計画の大綱、これを着実に六十二年の五六中業の終点までの間にその水準に達成する、この努力を続けてまいりたい、こう思っています。
中曽根長官の聖域論と鈴木総理・総裁の聖域論は、総理の方が境界がややぼやけているなという印象はちょっとするんですけれども、そんなことを詰めているいとまもない。あと二分しかない。
 それで、国防会議議長としての総理にちょっと伺っておきますけれども、よく論議されていますが、ＧＮＰの一％対比論において、超えるかどうかの山というのは来年じゃないです、五十九年度である。その五十九年度にも国防会議議長として一％以内を守らせますか。つまり、鈴木政権ある限り一％以内を守らせるという御心境でしょうか。
中曽根長官が絶えず土光さんとはお話し合いをなされております。意見の交換もよくされております。私は中曽根長官の助けをいただいておりますから、いろいろその間のことは、私自身がお会いせぬでも十分にその辺は理解し合えると、このように思っております。
地方分権につきましてどう考えているかというお尋ねがございました。
 地域の活性化と国土の均衡ある発展を図りますためには、地方分権を推進していくことが欠かせない条件であると考えております。このような観点から、これまでも権限移譲、国の関与の是正等に努めてまいっているところでございますが、なお、まだまだ努力を必要とすることが多いと思っております。今回の法律案におきましては、地方の自主性を最大限に尊重するということを基本に考えまして、法律案の起草に当たりまして、そういう地方の自主性の尊重を基本的な仕組みといたしたところでございます。今後とも、一層の地方分権の推進に努めてまいりたいと考えます。
 東京一極集中の原因は何か、また、その原因をこの法案の施行によって解消することが可能かというお尋ねがありました。
 東京への一極集中は、いろいろ原因はございますけれども、近年における東京圏へのいわゆる中枢管理機能あるいは金融・情報等の高次都市機能が集中をした、国際的な影響もございましたけれども、それが根本の原因であろう。そのために、東京一極集中の是正のためには、地方への高次の都市機能の展開が必要である、つまり、地方の都市がそのような機能を備えることによって集中を分散することができるというふうに考えます。
 この法律案は、地方の成長を促しまして、地方定住の核となる地方拠点都市地域の都市機能の増進及び産業業務施設の再配置をねらいとするものでございますから、それが整備されることによって、東京に集中しておりましたそれらの機能を地方が担ってくれることができる、それによって集中の是正にも資すると考えておるわけでございます。
 なお、最後に、この法施行後における各省庁間の協力関係の必要について御指摘がございました。
 この法案作成に当たりましては、各省庁間でいろいろな調整を行いまして、ともかく一つの法案をまとめることができましたが、法の円滑な運用に当たりましてもそのような努力が不可欠であると思います。法の運用に係る関係事務につきまして、関係省庁間において十分な連携が図られますように努力をしてまいろうと考えております。
 自余の問題につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣渡部恒三君登壇〕