先ほどもちょっと触れましたけれども、その四十億円ということだけにこだわるわけじゃございませんが、これから見通しの立たない協力費の交渉というものが頭の痛いところでございますけれども、政府は財政再建ということで補助金等の見直しをいましているときに、サケ・マスだけ業界等からの要請で政府が仮に出していくとすれば、これは特別扱いということがいま許されるのかどうか、全体の中で見てこの金額が政府にとって大変頭の痛いところだろうと思うわけですけれども、現時点において補助金等の見直しは今日どういう態度であるか、その決意のほどをお聞かせ願いたい、こう思います。いかがでございますか。
確かに母川国主義につきましては今日すでに定着しているところでございます。したがいまして、沖取りが将来禁止になるのではないかというふうに考える向きもあるわけですが、私は沖取り禁止ということは、もちろんソ連はたてまえとして強く言いますけれども、これをもって日本の現在の沖取りを直ちにやめさせてしまうというところまでは考えていないのではないかと思います。したがいまして、先ほども申し上げましたように楽観に過ぎるかもしれませんけれども、ソ連が実務的な態度でここ一、二年サケ・マス交渉に臨んでおるということから見れば、今後もよほど大きな事情の変更がない限りそういう態度で臨んでくると推定してもいいのではないかと思っておるわけでございます。
 いろいろ御議論になりますコンペの四十億ということも、これはソ連に大きな働きをしておるということもまた反面言えるのではないかというふうに考えておるわけでございまして、現在沖取りが禁止をされた場合の対策はどうなのかということをお尋ねでございますが、われわれとしては現段階でそういうことは考えておらないわけでございます。
母川国主義が国際的に定着しておりまして、サケ・マスの沖取りをしている国はもう日本だけというふうに私は聞いております。こうした実情から、サケ・マスの沖取りに対する将来展望は必ずしも明るいとは言えないと思いますが、ソ連やその他の国が主張するように沖取りを禁止されますと大変問題になるわけですが、政府としてこの将来計画についてどのような方策をお持ちなのかどうか。
長官も大変むずかしい段階だと思いますけれども、サケ・マス業界の経営状態も燃料油等の高騰などで決して楽ではないわけでございます。漁業協力費について負担されないということになりますと、今後はこの四万二千五百トンの漁獲割り当て量の確保がむずかしくなってくるだろう、こう思うわけであります。そうしますと、実際に次年度の日ソ交渉にはこれを打開する見通しがおありなのかどうか、来年のことだから来年またやればいいではないかということではなくて、現段階において打開する見通しを持っておられるのかどうか、決意のほどをお尋ねいたします。
現在の三十七億五千万のうち、政府の負担分は四五・三％で十六億九千九百万円ぐらい、大体十七億でございますが、私はこの負担は、今回増加した二億五千万につきましては、政府の財政事情その他を考えますときに、これは業界で負担をしていただかなければいけないのではないかと思っておるわけでございます。現在の十七億円等につきましても、仮に補助金が一律削減というふうなことになりますれば、これはなかなか大変なことに相なるわけでございますけれども、そこは諸般の考え方をいたすにいたしましても、ふえた分につきましては少なくとも業界負担を考えてもらいたい、またそういう業界負担を考えてもらう必要があるということは申し上げておるところでございます。
大臣の心情はよくわかりますけれども、大台に乗った四十億がこの次に四十五億、五十億、六十億、こうなったときにどうなされるのか、やはり政府として明確なその辺の決意を持っておられませんと、割り当て量が変わらないならば協力費を上げろということになって、交渉のたびに頭の痛い問題になろうと思うわけでございます。
 そこで、漁業協力費についてサケ・マス沖取り業界はこの金額の五五％を負担しております。残りの四五％は政府補助金で賄われてきたのが従来の例でございますけれども、今回の妥結した四十億円について政府の負担割合をどういうふうにお考えでございますか、お尋ねをいたします。
なかなかむずかしいところでございまして、もうそろそろ限度かな、これはどうなっていくのかなという心配が、妥結したという喜びの中にはのかに浮かんだということを率直に話したわけでございます。
 そこで、来年のこと、再来年のことを考えてまいりますと、その辺のところにむずかしい問題がある。今後、実務的には実績を積み上げて、一つの路線がきちんとできて一安心という考え方も成り立つわけでございますし、それだけ信頼関係ができたということが言えるわけでございますけれども、一面においてはそういうほのかな不安が実在することも事実である。この辺のところを、今後日ソ関係の中において巧みに確保して、こっちの言い分を聞いてもらって、そうして先ほど申し上げたように北洋漁業を続けなければいかぬ、こう考えるわけであります。先ほど長官から申し上げたように、もし全面補償というようなことになれば莫大な補償料が必要でございますので、やはりそういう点についてはソビエトとのこれからの交渉の一つの難所になるということを覚悟して対処しなければならぬのではないか、そういう気持ちでございます。
先ほども問題になっておりましたいわゆる定住圏構想の中における港湾整備、この位置づけの問題でございますけれども、私の方の舞鶴港は重要港湾として今回の予算では六〇％近い伸びを示していただきまして地元で非常に喜んでおるような状況でございますが、この先行きがどうなのかというのがひとつ心配なんですね。六次の五カ年計画の中でできれば非常にありがたいという気持ちも十分ありますし、しかし財政も非常に厳しいという一面もあるし、先行きが心配である。それと、しゅんせつの土砂の投棄場所、こういったことが問題になっております。
 しかし、いずれにしても、おくれておりましたこの港湾整備も大きく踏み出すことになりましたが、何といっても関西地区北部の玄関であり、また拠点的港湾であり、なお将来対岸貿易の基地として非常に大きくなってくるきわめて重要度の高い港であろうと思います。そういった地元の強い要望もございます。特にまた、近畿自動車道舞鶴線のルートが発表されたような段階に入ってまいりました。これが機能的に働くという点では港湾整備を急がなければならない、こういうことになろうかと思うんです。
 そういった点で、ぜひこの定住圏構想の上からも特段の力をひとつ今後ともいたしていただきたいと要望するわけでありますが、大臣、最後にお答えをいただきまして。