私は、六十一年度予算編成に対しては定率繰り入れを停止して、そうして予算繰り入れにする、予算繰り入れの六千億だけで足りるようにするという——一兆四千八百億も節約するわけですね。そういうようなやり方をとらない限り非常に難しいのではないかということを指摘しておきたいんですよ。そうでなければ税の増収でもしなければならないわけでございます。問題は、今度六十二年度の国債費は定率繰り入れを停止しても同じ程度の予算繰り入れになるわけでございますが、この点はいかがでございますか。
これは先般提出いたしましたいわゆる財政の中期展望、これをごらんいただきましても、六十一年度予算編成を取り巻く環境というのは大変厳しいものでございます。現在六十年度予算を今審議していただいておる段階でございますので、具体的に念頭に置いているものがあるわけじゃございません。例えば今鈴木さん御指摘なさったいわゆる定率繰り入れをゼロにする、六千億で済ますとか、そういう予算繰り入れで済ますとかというような具体的なことを念頭に置いておるわけではございません。が、やっぱりこれは歳入歳出両面においてぎりぎりの工夫をしなければいかぬ、大筋言えばその言葉に尽きてしまうわけでございます。
 ごらんいただきましても、ことしから来年にかけての試算で要調整額をお示ししたりしておりますが、五十八年度予算のときの六十年度予算の試算、五十九年のときの六十年度予算の試算、それを工夫しながらこの要調整額を歳入歳出両面にわたる制度、仕組みの根幹にさかのぼりながら縮めていったわけでございますが、今の段階で、このようなことが今念頭にございますと言う状態ではまだないということを残念ながらお答えせざるを得ません。
今私の言ったのは、本来ならば二兆円を超える金を入れなければならないところが六千億で済む、こういう手法を使えばお金は出てくるわけですね。だから、そういう手法をまた使うのじゃないか。本来ならその次の年もかなり入れなければならないところも少なく済むということになるわけでありますから、私はそういう点で、いつも大蔵省というのはお金がないお金がないと言いながら、手品のようにどこからか金を出すという、そういうふうにだれもが思ってしまうわけでございますが、これは今のようなやり方をすると六十一年度予算は編成ができるわけでございますが、この点は、六十一年度予算編成ができるケースはどういうケースがあるのか、ちょっとお答えいただきたいんです。
これは先ほど建議がございましたと申し上げましたように、定率繰り入れは現行の減債制度の基本である、いわば六十年償還ルールを担保するものであるということを重ねて建議の中でも指摘されておるわけであります。したがって、この減債制度の意義は、そうなりますと公債政策に対する国民の理解と信頼をこれがあるから得ることができる、それから財政の膨張、ひいては公債残高の累増に対する間接的な一つの歯どめにもなる、そして財政負担を平準化する効果も期待できる、そしてまたもう一つは、これは国債整理基金に滞留する資金を国債の市価維持のために活用することができる、こういうようなことが挙げられておるわけでございます。だから国債整理基金の残高が幾ら必要かという見地からではなく、やっぱり減債制度の仕組みは維持するという基本的考え方を踏まえて対処しなければならぬ。したがいまして、これを空っぽにしておくというようなことは実際問題としてはとり得ないことではなかろうかというふうに考えます。
予算繰り入れを停止して、それが今の話だと二兆八百億の定率繰り入れをやめた場合、九千九百億円の国債整理基金の余裕金がある、それを引くと一兆四千八百億ということになるというお話でございましたが——九千九百億じゃございません。足らない分の借換債もございますから、それを抜くと六千億円だけ入れればいいということになるわけです、余裕金を抜けば。私は、だからそういう点を見ると、片方であれば定率繰り入れ二兆八百億入れるところを六千億入れるだけで済めば一兆四千八百億円の節約になる、こういうことですね。しかし、これは今の答弁からすると減債基金ゼロにしてしまうということは現実問題としてできないのじゃないかということが思われるわけでございますが、これは滅債基金をゼロにするということは可能なんでしょうか不可能なんでしょうか、大蔵大臣に伺いたいんです。
だから、この通達が出ても特別の手だても考えないというような状況だから、地方自治体の方もほとんど変わってこないわけですよ。私、地元のごく具体的な事例を出しながら、さらに質問をいたしたいと思うのです。
 私の手元に昭和四十六年七月十二日に部落解放同盟福岡県連合会中間支部と中間市長との間で交わされた覚書その他幾つかの資料があります。この四十六年に部落解放同盟中間支部が中間市長あるいは議員などに対する大がかりないわゆる糾弾闘争をやって、もう市長などが長期に市におられなくて逃げてしまうというような状況の後、市長側が全面的に屈服をして交わされたのが今私が手元に持っている覚書であります。これを見ると、もう全く大変なことが書いてあるのです。部落解放運動については部落解放同盟の運動方針が正しく、同和会の運動方針が間違っているという声明書及び同和会を粉砕するという意思表示をそれぞれ市長、助役、収入役及び全課長連名連署の上、中間市広報及び朝日新聞、毎日新聞全国版に掲載する、こういうことを手始めにして、一々読んでいたらもう大変ですからごく要点を申し上げてみると、同和問題を解決するための長期の総合計画を実施をしていく、そのために起債ができなければ他の一般事業費を削り、それでも不足する場合は銀行より借用して実現する、そんなことも書いてありますね。それから、部落解放のためのスローガンをアドバルーンその他で同市内に掲示し、市が発行する文書及び用紙に印刷する、以上の各項の一つでも実現できない場合にはみずから市長の職を辞しますとまで書いてあるんですよ。こういうとんでもない覚書については、最近も我が党の市会議員団が市長に対してきっぱり破棄をすべきだということを提案したのですけれども、市長は破棄をし切らないんですね。これはちょっとひど過ぎるんじゃないでしょうか。こういうようなものについてはきっぱり破棄させるような指導を、これは大臣、いかがですか、させるべきじゃないでしょうか。