いろいろな施策は講じているというふうに大蔵大臣は説明した。しかし、説明して、それがそのまま、ああそうですかということでなかったわけでしょう。だから、内需拡大をもっとやらなきゃいけない、こういうふうなことを言われているのではないですか。そして、共同声明の中にもそういうふうな趣旨が盛り込まれているのじゃないですか。どうなんでしょうか。
私はＧ７の場で、日本がもう少し努力をすることが望ましいという話は耳にいたしました。聞きました。それに対して私は、補正予算でとった措置の説明を十分にし、かつ金融システム安定化策の説明を十分にし、かつ平成十年度の予算、そしてその中に含まれてくる法人税等の減税あるいは金融関係の減税、土地税制等々の施策がありますので、こうした施策が一日も早く実行に移すことができるように、私どもは一生懸命頑張ります、こう申してきたわけであります。
 別に外国に向かって公約をしたというつもりはありません。我々がとろうとしておる政策の説明を十分にしてきた、こういうことでございます。
で、空幕長、航空幕僚長、海幕長は林崎君だけれども、これは空幕長の石塚君ですね
九四年の二月四日
翌日です

 そこで、申し上げたいのは、この表題にございますように、下に線が引いてあるのは私が引いたのですが、大きな紙ですが、行動規定第二部というのが航空自衛隊にある
行動規定第二部
そういうものはない、こう言ってこられたんですが、この記者会見であることを認めた

 どういうことかといいますと、「第二部という研究案そのものがあるかと言われれば、あります
」これは畠山さんの、事務次官の会見の冒頭です
これが最初の線引いているところ
その次の線が「研究途上にある案なんです
」との言い分
で、内容については事柄の性格上差し控えるんだが、一般論ということで、過去の外国の事例があって、だからそれを参考にしてやっているんだという

 どういう事例かといいますと、フォークランド紛争なんですよ
インビンシブルという英国は空母を持ってきまして、シーハリアー四十何機載せてあって、フォークランドの外の海上に排他的な空域をこしらえた
排他的空域、ほかの飛行機を入れないという意味で排他的、こういうことなんです

 で、この排他的空域を認めたのは空幕長会見です
小さい方の紙です
紙の上に三つか四つ線が引いてありまして、下に二つ線が引いてありますが、「中身は「秘」です
」と言っていて、「一般的には、（排他的空域については）」こうございますね
で、空幕長の方は上から三番目に「特に有事、」と言っていますね
今、いるというわけですよ、特に有事
フォークランド紛争の例があるように、こういうことです

 朝鮮海峡がございますね
中心線、ここを基準にして三つぐらい案がある
十二海里というのが領海です
その上が領空です、十二マイル
領空ならば自衛隊法三条のとおり、任務のとおりなんだ
陸上自衛隊は陸上において、航空自衛隊は空において、海上自衛隊は海上においてこの国を守るというのが三条なんだ

 ところがさて、ここで、行動規定二部で規定している中身というのは領空じゃないんです
領空じゃない
ずっと向こうへ出ていって、領空外に出ていって、一つの案は二十海里
そういうところに排他的空域をこうつくる
排他的空域とは何か
つまり、ここにはほかの飛行機は入れない
これは英語でいうとトータル、トータルというのは完全なという意味です
トータル、トータル・イクスクルーシブ、排他的、こういうことになりますが、トータル・イクスクルーシブ・ゾーン、つまり完全かつ排他的空域、こういう表現になりますが、それをつくる

 で、自衛隊法上の防衛出動が下令されていない前に、下令されてからじゃ間に合わないというんですよ、防衛出動の命令が出ないうちに、出ない前に排他的空域をつくっておいて、そこに入ってくる航空機というものに対して警告を発して、従わなきゃ落とすというわけです

 フォークランド紛争の英国の排他的空域というのは後で国際法上大きな問題になっているんだ
私も国際法を随分調べてみたが、排他的空域に対する法的根拠というのは見つからない
しかし、この行動規定第二部にはそうなっている
そして、この行動規定第二部というのは、総論の一番最初に法改正が前提になっている
中身は七つも八つもありますが、前提になっている
わかりやすいところを今私は申し上げたわけですが、撃ち落として、向こうの飛行機のパイロットがパラシュートでおりてきたら、捕まえたらその捕虜をどこへ持っていくかまであるんですから、細かいことを言えば

 ですから、私は悪意で言っているんじゃないと申し上げているんですが、ここまで、線を引いてあるところをお読みいただけりゃわかるんだけれども、法律改正は考えてないと畠山さん、前の方で言っているんだが、実は今の法律で対処できないところについても検討をしている、いいですか、ここのところは非常に微妙なんだが、している可能性があると、こう言っておいて、それで、下の方へ行きますと、いろんな制約が解消されて、そういう環境になればというわけですよ
結果的に格上げをして、これは法改正が要るんですが、格上げをして行動規定にするということ、一番最後のところは「格上げされて、現実化されて行動規定の一部をなすということも考えられないわけじゃない
」と言い切っている

 そうすると、このままで放任はできないという気が私はいたしておりまして、この辺で承りたいんですが、三つ申し上げました
時間の関係で極めて省略をして申し上げましたが、防衛庁にこの三つ、私が申し上げたことについて、あるのかないのか、一体、今申し上げたクラブとの海上阻止行動についての話し合い、行動規定第二部、この行動規定第二部はそこにおいでになる防衛局長は、憲法との絡みがあるとすれば調査しますなんてことを言っておいでになるが、そこらを一遍ここで答弁してください