御質問の中で、公正取引委員会といいますか、私どもの方からお答えすべきと思われる点について、御答弁申し上げたいと思います。
 金融持ち株会社関係といいますか、金融会社を子会社とする持ち株会社をどういった範囲で許容するかということでございますけれども、先生も御指摘のように、独禁法の第一条の目的の中で、事業支配力の過度の集中を防止するというのが大きな柱の一つになっているわけであります。今回の持ち株会社の解禁法案といいますか、今回御審議いただいております法案も、基本的にはこの一条の事業支配力の過度の集中を防止するということを維持するといいますか、その範囲内で持ち株会社を解禁しようということでございます。
 したがいまして、九条の第五項の方でそう書いてありますし、それから、事業支配力の過度の集中を防止するということから出ております規定としては、第九条の持ち株会社の禁止、それから第九条の二の大規模事業会社の株式保有総額の制限、それから第十一条の金融会社の株式保有制限、この三つがございまして、それぞれ役割を担っているということでございますので、この三つの規定をもって事業支配力の過度の集中を防止するということでやっていきたいというふうに考えております。
今御答弁申し上げましたように、この点につきましては、主として公正取引委員会の内部において議論をしてこういう案をつくったというふうに申し上げたところでございます。その際の考慮要素として、金融改革その他の動き、そういったものを当然頭の中に置いたということでございます。
法案作成の過程におきましては、一般論として申し上げますと、政府部内初め各方面の御意見あるいは調整ということで作業をするというか、その改正法案をつくるということであろうかと思いますけれども、この金融持ち株会社関係についてどうすべきか、どういう形の規制が望ましいか、これは私ども公正取引委員会の中での議論が中心でございます。もちろんその中には、独禁法そのものということだけではなくて、先ほど申し上げましたように、金融業につきまして規制緩和が大いに進められる、そういう中で十一条の規制のあり方あるいは九条の金融持ち株会社についての規制のあり方をどう考えるかということを、私どもが中心になって検討したものでございます。
今の御答弁は答弁になってないのですよ。なぜ四章の研究会でそうなったものが変わったかということについての御答弁が、先ほど来ないのですよ。どうしてそれは、さっき言ったように、違うのだというのはそれは一つの論理であって、それを、ではどこでだれが言ったのですか。どういう力でもって変わったのか、それははっきりしてください。
お答えをいたします。
 先ほどの繰り返しになりますけれども、十一条で、金融会社の株式保有につきましては原則五％という規制があるわけでございますが、四章問題の研究会におきまして、持ち株会社解禁といいますか、持ち株会社の規制のあり方について御審議をいただきまして、その中で、金融会社を子会社とする持ち株会社、いわゆる金融持ち株会社についてどのように扱うかということについても触れていただいております。そこにおきましては、過度集中になることは当然規制すべきであるということでありますが、それに加えまして、金融持ち株会社につきましては十一条の規制の趣旨を及ぼすということで、持ち株会社とその金融会社全体について合算してその五％、あるいは保険会社だけの場合ですと一〇％という規制を及ぼすべきではないかというお考えをお示しいただいたところでございます。
 昨年、当初私ども改正法案の検討をいたしました際には、それを踏まえましてそういう方向でいろいろと作業をいたしたわけでありますけれども、先ほど御答弁いたしましたように、四章研の報告書の趣旨にはたがうわけでありますけれども、金融持ち株会社自体は金融業を営むものではない。十一条の規制というのは、個々の金融会社それぞれについて五％規制ということでございます。しかも、最近、金融業全体についてビッグバンと言われるような規制緩和の大作業が行われているところでございますので、そういう状況を踏まえますと、十一条の規制を金融持ち株会社についてまで及ぼすというのはいかがなものかということで、今回御審議をお願いしております改正法案におきましては、金融持ち株会社については第九条だけで、十一条の方は特に関連をさせないという案を御審議いただいているところでございます。
かねがね考えておりますことを、そのまま申し上げさせていただきます。
 政治の果たす役割は、その国の伝統と文化を大事にする、歴史の検証を行いながらよきことは前進、悪きことは改めていかなければならない、こういうことに尽きると思います。戦後五十年、脱亜入欧から入欧入米という思想、キャッチアップがここまで到達をいたしました。バブルの最盛期の意識が残っておりますと、いかにも不況が深刻でというふうに思うのでありますが、多くの国民はこの厳しい中でも頑張っておられるわけでございます。そのことを助長することが政治に与えられた使命であると思います。
 マスコミ的にキャッチフレーズが出ては消え消えては出るという昨今でございまして、我が国国民はキャッチフレーズに弱いのかなとすら感ずる昨今であります。真実はそう多くございません。その基本原理をしっかりと踏まえて頑張ることであれば、この国は安泰であると思います。政治的にいろいろな論争がありますが、国是はしっかりと保たれております。そして、民主主義の原点も、議員各位の御努力、これをサポートする国民各位の良識でこれまた議会制民主主義の基本はしっかりと守られておる国家であると思います。
 経済の基礎的条件も力強いものがあると思っております。みんなでこれを頑張り抜いていくということであれば、私はこの国こそ二十一世紀、平和国家を標榜し、福祉国家、生きとし生けるもの幸せにこの世を過ごす、こういうことの大前提が満たされていく国家になるであろう、こう思っております。そのためには世代間の断絶をなくす、後世にツケを回すということだけは、現世代の私どもが辛抱しながら頑張り抜いていくことでなければなりません。そのためには、もちろんむだな経費は省け、歳出のカットに勇敢であれと言われること、またしかりであります。機構の見直しを大胆にやれというのもまたしかりでございます。こういうことで、国民各位の声に忠実に、その方向の確立のためにやり抜いていかなければならぬと思っております。