御意見ごもっともですが、実質的にその空き家はそういう制限をしなきゃ入れなくてあいているというものかどうか、もうちょっと実態の調査も必要だと思います。もとより高給を取っている者のためでなしに、できるだけ低い者を救済しようということでやっているわけですから、あけておいてもまた不経済ですから一そこらあたりは検討させていただきたいと思います。
現実の問題として五万戸空気が入って人が住んでいらっしゃらないんだから、何とか埋まるように、所得制限も一つの方法だけれども、大臣どうですか、少しお考えをいただいたら。
先ほど空き家の実態を御説明いたしましたけれども、この中の空き家には確かに立地条件に比べて家賃が高いというような部分の空き家もあることはありますけれども、かなりの部分は転勤あるいはいろいろの移動時期、人口移動等に伴うそういう流通空き家も入っていることは入っているわけであります。しかしながら、またもう一方、現在の公営住宅の応募の状況というのを見ますと、六十年度におきまして新築で三・六倍、空き家で二・五倍という非常に高い応募倍率が片方にまだまだございます。
 そういうことを考えますと、公営住宅の本来の目的が低額所得者を対象にするということでございますので、やはり全体的に、間々空き家があった場合でも収入基準を変えてまで対応するということではなくして、低額所得者が入れるように家賃をうまく適正な家賃に設定するというような方向、あるいは立地条件を整備いたしまして入居しやすくする、そういう方がまず努めるべき事柄だと思っております。しかしながら、確かに所得の状況によりまして適宜収入基準を見直すことはごもっともでございますので、今後も大いに努力はしたいと存じております、
大臣に伺いますけれども、大体標準の月収三十五万、これは総務庁の家計調査によりますと、大体第二分位ぐらいに相当するんですよ。これを第三分位ぐらいまでの所得制限に引き上げるとかなりの人が入れるのだけれども、そこら辺まで上げる気はないですか。
データとしては貯蓄動向調査を使っているわけでございますけれども、普通五分位方式をとりますから、五分位の第二分位のところは四〇％になります。ですから、三三％というのはそれよりやや下。それから一七％というのは第一分位のちょっと下、こういうことになります。
先ほどの収入基準のルールのところで、下位から所得分位をとってまいりまして、下から三分の一を第一種公営住宅、カバー率としまして三三％になるわけでございます。二種につきましては、カバー率でもって六分の一ですから、一七％ぐらい。その所得分位の下の方から数えていきまして、そのところにおさまるように所得基準をつくる、こういうことでございます。
四百二十九万というと非常に細かい数字なんですけれども、細かい数字であればあるだけに、何か計算根拠みたいなものがあるわけですか。ラウンドナンバーの五百万ぐらいならおよそこれぐらい、こういうことなんだけれども、四百二十九万というと非常に細かいんだけれども、何かどこから割り出した数字だというようなことございますか。
公営住宅は低額所得者を対象に住宅を供給する、こういう趣旨におきまして所得の入居収入基準というものを設定しております、
 第一種公営住宅につきましては、下位からおおむね三分の一、第二種公営住宅につきましては下位から六分の一、その範囲におきまして所得の制限をする、こういう趣旨でございまして、現在の所得の制限の状況は、一種住宅につきましては年収粗収入でもって約四百二十九万。これは標準世帯の場合でございます。それから、二種につきましては年収粗収入三百三十六万であります。この入居収入基準はその時代時代の所得に応じまして適宜改定をしてきているところでありまして、現在、ただいまお話し申し上げました改定は六十一年七月一日に引き上げたものであります。今後におきましても適宜見直しをしてまいりたいと考えております。
第一点の生物研に関連する部分でございますが、いま現在、私どもの研究機関全体を通じまして、常に新しい品種をつくるということでは毎日の研究の中で実施をいたしております。その新しい品種をつくるときの目標としては、先ほど先生の御指摘にありましたように、病気に強い品種でありますとかあるいは環境に適合する耐冷性の強い品種でありますとか、そういったことを目標にしておりまして、稲にしましても大豆にしましても、また野菜や果樹にしましてもそういった品種の育成をしております。
 今回の農業生物資源研究所におきましてねらいます研究は、現在行っております品種育成、その主体になっております交配による品種育成ではなかなか到達できないようなそういう新しいものをつくり出す、そのことのために必要な基礎研究をやるということを一番大きな目標にいたしております。そういうことでございますので、今回の生物資源研究所の柱になりますバイオテクノロジーの活用による研究というところでは、かなり新しい、たとえて申しますと遺伝子組みかえでありますとか細胞融合でありますとか、そういったものを相当大きな研究の部面として開発をしていきたい、そういうふうに考えております。
 それからもう一方の環境技術研究所でございますが、ただいまの御指摘にありましたように、この研究所でねらいますような研究を進めていきます場合には、やはりわが国全体のこの面での状況がどうなっているかということをまず基本的に調査することが非常に基礎として重要であるというふうに考えております。それで、その点につきましては、いままでにも全国にネットワークを張っております研究所の力を用いまして相当の調査を進めておりますが、その点については、今後環境技術研究所ができましたときに、新しいリモートセンシングの技術でありますとか、あるいは場合によっては非常に微量なものの検出の方法でありますとか、そういったものが次々と開発されつつある現況でございますので、そういった新しい技術をさらに適用いたしまして、御指摘にございましたような全般的な幅の広い調査をし、それをもとにしてどういった新しい技術を開発していくかということを考えていくようにいたしたいと考えております。