先ほどもお答えいたしましたように、今回の刑法の改正は、現行の規定をできるだけ忠実に平易化する、そうしまして合意の容易に達し得る範囲内において必要最小限の手当てをさせていただく、こういうことだったわけでございます。
 お尋ねの条文の並べ方といいましょうか、法益ごとにどういうふうに配列していくかという点については、御指摘のようなお考えもありますし、やはり本来国家というものがあって、そこで法秩序が維持されるというような観点で国家の法益の問題からという考えもこれあるわけでございまして、この辺になりますと相当人によって考え方が違う、法哲学的な分野にかかわる問題でございまして、そう短期に合意が成立する見込みが薄いという部類のものかと思います。したがいまして、今回、法制審議会におきましても、この条文の配列の問題につきましては、私ども提案をいたしました現行法の順序にのっとり書きかえるものという前提で御審議いただいたのが実情でございます。
今度は法務大臣にも、そして法務省にもお尋ねいたしますが、条文の順序なのでございますが、これは総則から始まりまして、その次が国家に対する罪、公益に対する罪などが来て、最後に個人に対する罪というふうに並んでおりますね。国民主権の新憲法のもとでの枠組みとしては、個人に対する罪というのがまずもって一番前に来ても不思議ではないというふうに素人考えいたしますが、それは条文の並べ方で済むことでございますので内容にはわならないというふうに考えますが、平易化と並べてそんなふうな並べかえというのも行ってもよかったんじゃないかと思います。
 こういうふうな意見は法制審議会では全然出なかったんでしょうか。また、今後の方針も法務省にお伺いしたいと思います。法務大臣はこの順列についてどんなふうな御感想をお持ちかということをお伺いしたいと思います。
御指摘のように、表記の平易化の程度の問題につきましていろいろと御見解があるかと思いますが、何分今回の改正作業は、できるだけ平易化を早期に実現する、そういうこととの関係上、条文をできる限り忠実に現代用語化いたしまして平易化して、内容の変更を伴う改正は原則として行わないという基本方針のもとで行われたわけでございます。
 ただ、そういう中で、例えば公正証書原本不実記載罪の客体に登記簿、戸籍簿などの例示を加えてできるだけわかりやすくとか、それから午前中に御審議いただきました内乱罪の要件につきましても、できるだけ意味内容を変えないでわかりやすくという努力もさせていただいたと思っております。さらにはまた、二百五十六条の「贓物」という言葉につきまして、これをできるだけわかりやすいように書きかえさせていただいたと思っておるわけでございます。
 ただ、何分現行の刑法の意味内容を変えないでという制約もございましたので、新たに書き起こす場合と違いましておのずから制約があったということだけは御理解いただければと思っております。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、刑法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
何といいましょうか、いわゆる犯意といいますか内乱罪の犯意、これ特に目的犯でございます。そういう認定の場合に、御指摘のようなことも含めて積極認定の一つの材料たり得るものというふうに考えられます。
自分は王様であるとか、それからその王様のもとに何とか大臣がいるとか、ある大臣がいる、こういう大臣がいるというような、そういう政府の統治機構のようなものを発表するというのは、そういうようなことも要件に加わるような感じがするんですけれども、そういうのはいかがですか。
この内乱罪は目的犯でございますので、いわゆる朝憲を紊乱する目的を持って暴動を行うと既遂になるわけでございます。
 現に、その地域について、自分たちが対外的に一つの国であるということを宣告するということは、必ずしもその場合必要ではないわけでございますけれども、朝憲を紊乱する目的ということを認める上での一つの大きな徴憑になるかというふうに理解いたします。
今、委員の指摘されました市場開放というその言葉を、私は規制緩和に置きかえてお答えを申し上げたいと存じます。
 昨年秋に内外に呼びかけまして、規制緩和についての意見をちょうだいしたいと。政府全体にも大量に当然のことながら御意見はいただけたわけでありますが、通産省に参りましたものだけでも二千五百件を超える規制緩和についての要望がありました。
   〔理事伊江朝雄君退席、委員長着席〕
それを各省に配分すべきものはお分けをし、通産省自身の権限で検討すべきものは三百五十二項目であります。そしてその中、私どもは先般正式にこれを公表いたしましたが、どうしても緩和のできないものというものは八十九しかありませんでした。その八十九というのは、例えば原子力に係るもの、ある種の化学物質に係るもの、さらに旧の言い方をいたしますならココムに関連するような特殊な分野であります。その八十九を除きました中の百四十余りは既に配置済みあるいは措置を現に行いつつあります。
 こうやって見てみますと、我々は規制緩和というもので確かに市場を開ける余地は非常にたくさんあります。そして、例えば製造物責任法が成立し七月から施行されるのに伴いまして家電製品の大半は全く政府の関与を必要としない自己認証に移るわけでありますし、電力の発電設備等につきましても従来は保安規制を非常に厳しくやっておりましたが、原子力等を除きその範囲を大幅に軽減をいたします。従来、年間千件ぐらいありましたこれについての届け出というもの、認可というものは、新たな対応にいたしますと四十件ぐらいになります。これはヨーロッパ等でも非常に好評を受けました。こういう努力をすることによって、我々は市場開放を積極的に行う必要は今まで以上に強くなっておる、そう考えております。