私は、今の指定要件次第で参考人が言われましたように、これを農家の立場から見て大変ぐあいが悪いということだって起こり得るということを懸念しているわけであります。その辺のところはひとつこれから十分に配慮した指定の要件を決めていっていただきたい、このように思うわけであります。
 また、今も参考人からお話がありましたが、種子の生産にはかなりの経費投入をしなければならない、そういうことがございましたが、それだけに積極的に種子を民間が開発しようとするときは、そのためにかかる開発費が今度は価格にはね返ってくる、こういうことにもなるわけであります。今までは都道府県あるいは国で開発費は全部持っていたということになるわけでありますが、それだけに民間参入のときには場所とかあれによってかなり高い種子を購入させられるというような、そういうことが起こるんではないだろうかということも懸念されます。その反対に、今度は優良な種子を開発したということで、実はまだ安定していないとかいうようなものがどんどんと出回ってぐるということだってあり得る。高い経費をかけて高い種子代は取れないから、そうすると適当にやって一部いいのができたからそれでよかろうというような話で物が進められてしまうということだってあり得る。実際にまいてみたら、いろいろばらばらでは、それこそ種子としては劣悪な種子ということになるわけでありましょう。そういうことだって起こり得ると思うんですね。
 ですから、今度の改正の対象になっておりませんけれども、第一条に言う「優良な種子の生産及び普及」ということにそういう面でいったら懸念も生じてくるということになるんじゃないだろうか。先ほどのコシヒカリの問題がありますだけに、種ということになるから私は大変その辺気になるんでありますけれども、その辺はどのような対応を考えておられましょうか。
これは今櫻井参考人のお話ございましたように、従来から種子用米穀を取り扱う者の農林水産大臣の指定という制度もございまして、これまでは専ら農業団体が指定を受けていたわけでございます。今回、民間事業者の種子生産への参入ということがございますので、これに伴いまして民間事業者が自分のつくった種を流通させる場合にこの指定を受けられるようにする、こういうような問題が出てまいると思いまして、この関係について今、改正というか、そういう民間事業者の指定の道を開くということも必要であろうと考えております。
 その場合にどういうような指定の要件をとるかでございますが、これは食糧庁ともよく御相談をすることでございますけれども、基本的には現在集荷業者等におきまして、御承知のように民間系統があるわけでございますので、現在の主食用米穀の流通業者の指定あるいは許可の要件、これはいろいろございますが、そういうものも参考にしながら、種の取扱業者の指定をするということで、集荷業者については経験要件とか資力信用要件とかいろいろございますので、そういう面を十分考慮しながら指定要件の改正をするというようなことを考えたらいかがかと思っております。
ありがとうございました。ちょっと時間が経過してしまっておりますので、櫻井さんには以上でありがとうございました。
 ちょうど今そういう話題が出ましたので、それでは今指定の要件がいろいろ問題であろうというふうに言われましたけれども、その辺は政府の方はどういうふうにお考えになっておりますか。
御承知のように、現在でも自衛隊の隊務に使うヘリコプター等で総理大臣ほか依頼されましたら若干の政府の要人等の輸送をいたしているわけでございますが、今度、自衛隊といいますか政府の方でスーパーピューマを導入するということで、こういう正式な話になりますと、自衛隊法には従来、要人輸送というのは書いてないので、やはりここはけじめをつけておかなければならないというところで今度の法改正の問題が出てきたわけでございます。今度これが導入されたことによりまして正式にその仕事ができるというのが今度の改正でありまして、そういう意味では、基本的な防衛政策の変更に至るような部分ではないと思います。
 そこで、先生がおっしゃいますのは、将来、例えば海外の邦人救出というような場合にまでつながるのかということでございますが、現在はそれにつなげた改正だとは思っておりません。この問題は国民世論等を踏まえて、正式に議論して、そして正式に別の法改正をしないとできないことなんじゃないか、こう思っております。重要な点だと思いますが、現在は考えておりません。
それでは、今直面しております造船危機に対する救済の問題を中心にいたしまして御質問をしていきたいと思います。
 大臣ももう既に御承知のように、造船産業が今極めて大変な危機に直面をしておる、こういうことはもう既に認識されていると思います。私もこのところ三カ月ぐらいにわたりまして全国の造船の職場をできるだけ回ってきたわけでありますが、肝心の船台に船がない、人もない、まさにがらあきの状態というのが非常に多いわけです。まさしく造船産業は今どん底の状態を迎えているのではないか、こういうように実感をしているところです。
 六十二年あるいは六十三年危機説ということが言われているわけでありますけれども、六十二年ということになるともう来年でございます。それを、その六十二年危機説をまさしく裏づけるような、裏書きするようなそういうような実情ではないか、このように。思います。
 造船労使にとりまして船台に船がないということは本当に悲しく寂しいものだと思うわけですから、とにかく日に日に仕事の量が減っていく、新造船の受注もままならない、この先一体どうなるのか先行きまさに真っ暗、うめくような声が現場から私は聞こえてくるように感じ取ったわけであります。
 構造転換ということが叫ばれておりますけれども、これも容易ではない。よほど本腰を入れて対策を講じないと、なかなかそこまでいかないぞということも感じているところでありますが、そこで大臣はしばしば国鉄の職場などには足を運ばれまして現場の実情を非常によく把握をされまして、したがって国鉄再建につきましては的確な方針も持たれている、このことにつきまして私も尊敬をしておるわけでありますが、この際、行動の三塚の面目を発揮いたしまして、造船の職場も足を踏み入れて、その現状を実感していただきたい、こう思うわけであります。必要ならば私どもは案内役買ってもいいわけですが、そういうことで本当の実情を把握をしていただきたい、こう思いますが、いかがでしょう。