これは早く自治省と連絡をとってみる必要があるんじゃないんですか。終わってから文部省が乗り出したって困るんじゃないんでしょうかね。大体教育が、輸出対象とか、何というんですか、円高、内需拡大とか貿易の摩擦解消なんという観点で見られるということ自体に非常に私は問題を感じるわけでありますけれども、自治省は自治体が用地を無償で供与するというようなことについては別に御異存ないわけでありますか。
その地方自治体で候補地には挙がっておりますけれども、その地方自治体と学校との間でまだ内容の詰めのところまでいっておらないと思っております。
 その内容の詰めの一番重要な段階は何かといいましたら土地の問題でございますが、この問題につきましては、その自治体とアメリカの学校側との話がまとまったという話はまだ私たちは聞いておりません。そういう初歩的なことがまだまとまっておりませんので、私たちは関心を持ってこれを見守っておるという段階でございます。
自治体等でもう具体的に勧誘の動きがあるわけでありますから、具体的にこの協議が進んでいるわけであります。文部省がこれを本当に設置認可するということになりますと相当のお金が必要になりますね、私学助成も入ってくるわけでありますから。その辺はどんなふうに考えていますか。
まず最初に、中央選挙管理会委員の指名を行います。この指名は、動議によりまして、その手続を省略、議長において指名するということになります。
 次に、これは二十四本ありますので、お手元にお配りしてあります議事日程と緊急上程申出議案をごらんになりながらお願い申し上げます。
 まず、日程第一及び第二でございますが、委員長提出の議案でありますので、議長から、委員会の審査省略をお諮りいたしました後、日程第一ないし第五について、村岡建設委員長の趣旨弁明及び報告があります。次いで日程第四及び第五に対して、討論が行われます。採決は三回になりまして、日程第一及び第二は全会一致、日程第三は全会一致、日程第四及び第五は社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。
 次に、日程第六及び第七について、石川内閣委員長の報告がございます。両案を一括採決、全会一致であります。
 次に、日程第八でありますが、委員長提出の議案でございますので、議長から、委員会審査省略をお諮りいたしました後に、石橋地方行政委員長の趣旨弁明がありまして、社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。
 次に、日程第九について、大塚法務委員長の報告があり、全会一致であります。
 次に、日程第十について、深谷逓信委員長の報告があり、全会一致であります。
 次に、動議によりまして、日程第十一とともに森林法の一部改正を緊急上程いたしまして、玉沢農林水産委員長の報告があります。採決は二回になりまして、日程第十一は社会党が反対、森林法の一部改正は社会党、公明党、民社党、共産党が反対ということになります。
 次に、日程第十二及び第十三について、竹内石炭対策特別委員長の報告があります。採決は二回になりまして、日程第十二は社会党、共産党が反対、日程第十三は全会一致であります。
 次に、日程第十四及び第十五でございますが、池田大蔵委員長の報告があり、両案を一括採決、社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。
 次に、動議によりまして、八法律案を順次緊急上程いたします。
 まず、文教委員会の法律案について、愛知文教委員長の報告があり、全会一致。
 次いで、社会労働委員会の法律案について、堀内社会労働委員長の報告があり、全会一致。
 次いで、商工委員会の二法律案につき、佐藤商工委員長の報告がありまして、両案を一括採決いたします。第一案は可決、第二案は修正であり、いずれも共産党が反対であります。
 次いで、運輸委員会の三法律案につき、鹿野運輸委員長の報告があり、採決は二回になります。第一案及び第三案は共産党が反対、第二案は社会党、公明党、民社党、共産党が反対であります。
 最後に、沖縄及び北方問題に関する特別委員会の法律案について、加藤特別委員長の報告があり、全会一致であります。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第十号
  昭和六十二年三月二十五日
    午後三時開講
 第 一 特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案（建設委員長提出）
 第 二 国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案（建設委員長提出）
 第 三 住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 四 水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
 第 五 砂防法の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
 第 六 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 七 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案（内閣提出）
 第 八 地方税法の一部を改正する法律案（地方行政委員長提出）
 第 九 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 十 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
 第十一 松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第十二 石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第十二 炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第十四 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第十五 租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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