受け取るに当たりまして、きずのある衛星であることを承知して受け取る。これは一般の会社では考えられないことです。三百六十六億から経費をかけまして、しかも先ほどのお話のように、国民の受信料収入によって宇宙開発の一翼を担おうということです。断じて失敗は許されない、しかも実用だということなんですから。そういう失敗が許されないという中にありまして、三系統のうち一系統ダウン、しかも二系統目が後にダウンしてしまう、そういうのをよく引き受けられると思うのです。この九十日目、引き受けるときに、引き受けに当たっての条件というのはどんなことがあったのですか。その後、残るＢ系統だってリスクの上からいったら大変なものだったと私は思うのです。どういう確認をなさったのか、伺いたいです。
実験用というのは、あくまでこれは開発の過程でございまして、実用のためにいろいろなテストをしてみる。そして、それを十分に検討の材料として実用衛星においては完璧な形で打ち上げていただく、そういうものと思っています。特に実用衛星というのは、実際に放送番組を全国の視聴者のために放送するわけでございますし、また、それであるからこそ、受信料の相当多額のものを投入して実用に供するということでございますので、連続した作業ではございましょうけれども、質的には全く異なるものではないかと考えております。
つまり通信・放送衛星機構の役割というのをここで考えてみなければならないと思うのです。三つあると実は指摘されているわけですよ。
 その第一は、エンドユーザーであるＮＨＫの実用放送衛星を、まず打ち上げに関して、打ち上げを引き受け、そしてＮＡＳＤＡにそれを契約によりまして打ち上げの委託をする。それから第二番目は、本来の機構の業務であります、打ち上げられた静止軌道に乗っかった衛星の制御、運用。それから第三番目は、その星を利用して他方面に運用の便宜を図る。
 この第一番目の、本来機構自体が行わない仕事を、ＮＨＫとＮＡＳＤＡの真ん中に入りまして、トンネルになって機構が打ち上げを引き受けている、これが今回、実は大きな問題になっているのじゃないかなと思うのです。
 先ほど大臣のお話の中にもございました。どうも親方日の丸の帰来があるように見える。この三者の関係性をじっと見てみますと、何かお互いにかばい合っているのか、隠し合っているのか、責任が非常に不明確。六百十億からの経費を使い、ＮＨＫ分としては三百六十六億も使いながら、無傷で上がったのかというと、今日では３チャンネルの放送ができない。ＮＨＫのいわゆる総合と３チャンネル、片肺飛行である、こう言われている。しかもきずがある、トランスポンダーがダウンしてしまっている、そういう状況の中でＮＨＫがなぜそれを引き受けるのだろうか、こんなように実は思うわけです。
 それで、まず実験用、ここで故障がありました。今回は実用と銘打っているわけです。ＮＨＫ会長、実験用と実用の違いをどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。
宇宙開発事業団が打ち上げをいたしました後、先ほどお話の出ております初期機能確認ということが行われるわけでございますが、その確認の後、宇宙開発事業団が通信・放送衛星機構へ引き渡しを行いまして、そして通信・放送衛星機構はこの衛星を速やかに利用者であるＮＨＫに引き渡すということになっているわけでございます。今回の場合、契約の文言上でそうなっておるわけではございませんけれども、こうした引き渡しは新聞に報じられましたように、事実上同時刻に行われたというものでございます。
お答えさせていただきます。
 まず、需要拡大という方から少し話をさせていただきますと、これは特に立法府に籍を置かれておる先生方に私はお願いしたいわけでございますが、木材を中心といたしました林野産物というものは大変多くの用途を持っております。恐らく石油、鉄鋼が占めております分野のほとんど全部をごの林野産物によって代替していくことがこれからはできていくだろうと思っているわけでございます。さしあたり今私が先生方にお願い申し上げたいのは、実はそうでありながら、現実にはなかなか木材等が利用されないことの理由には、単に経済的な要因があるだけではなくて、木材を使うことを禁止ないし制限している法令、諸制度があるというわけでございます。
 例えば、私の思いつくまま申しますと、建築基準法しかり、消防法しかり、さらには飲食店で木のまないたを使うことさえ禁止しているようでございます。ですから、木材というものの本当の価値というものについて、もちろんこれは我々サイドもＰＲしなければいけないわけでございますが、先生方その点十分御理解いただきまして、その上に立って、繰り返しになりますが、木材需要を制約している、あるいは禁止さえしている法令制度についての再検討をまずお願いしたいと思います。これが第一点でございます。
 第二点につきましては、簡単に申し上げます。
 先ほど申し上げたことの繰り返しになるかと思いますが、日本の林業というのは、生物体としての森林は決して荒れてはおりません。むしろ経営体としての林業経営というものが脆弱であるわけでございます。これはなぜかと申しますと、昭和二十五年以降初めて林業経営らしいものに首を突っ込んできた甚だ未経験な経営体が大部分でございます。でございますから、自分の材木がどう売れるのかということを売ったことがないから知らない。なお申し上げれば、日本の林業の大部分というものは間伐を今まで経験したことがないわけでございます。これは、有名な天竜林業でさえそうであったわけでございます。そうしますと、こういうふうに売り方がわからない、どこへ売っていいのかわからないという人たちに需要というものをわからせる、あるいは逆のことを言えば供給と需要というものを円滑に対応させる、結びつき合わせるものとして、ぜひ私どもがお願いしたり、あるいは私自身もいささか努力をしておりますのは、実は流通業の評価である。その視点がどうも今日までの林業問題あるいは林業政策問題が議論されるときに欠落していたことではないかと考えております。
 以上であります。