文部大臣、ガードがかたいですね。大体、臨教審は二十一世紀に向けて教育を考えるんですよね。この中にもあるようにもう日本が人種のるつぼに化するようなことがあるかもしれないなんというそういう時代に、まだ四十人学級にこだわっていてはだめだと思うんですよね。臨教審自体は、「審議経過の概要（その３）」で一学級の定員についてもう少し減らす方向で――竹下大蔵大臣は私と同級生ですけれども、あの時代は一学級の定員は六十名でした。私は同級生の写真をこう数えてみたら六十三名。同じ六年生が八つあったけれどもみんな六十二、六十三ですよ。
   〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕
それがずっとこうよくなってきたわけでありまして、まだ減らしてもいいんだと臨教審も考えているわけですから、文部大臣たるものそのくらいのことは一言おっしゃっていただかなければならないと思いますが、いかがですか。
それらの点につきましては、臨教審でも中長期の目盛りでいろいろ御議論願っておるようでございますし、また私も、ちょっと申し上げましたように、今のところは四十人学級できちっとやっていく、それが当面の施策ですけれども、やっぱり中長期で考えまして、どのようなところへ持っていくことが具体的な可能性もあり、また私どもも夢を語れば、より行き届いた、より目の届く、児童生徒のためになるような教育はどうしていただいたらいいのかということ、そういったような角度から研究、勉強、検討を続けていかなければならぬことは当然だと思っております。
六十六年に達成をしたらその時点で、それではこれから考えましょうか、こんな政策は私ないと思うんですね。やっぱり何年かかかって温めていきながらある程度のものを発表していく。第五次計画が終わったら第六次計画に入っていく、このくらいの私は考え方を持たなければならないというふうに思いますけれども、いかがですか。
これは先生、理想を述べますと切りがない話にもなっていくと思いますし、多ければいいか、少なければいいかという議論は、じゃ、どの辺まで少なくしたらいいかという議論もあって、これはなかなか学問的に言いにくい難しい話だと思いますが、現実の他の政策との整合性の中で、今置かれております立場からどうやって脱却していくかというそのぎりぎりの選択の中で、四十人学級というのを我々は目標として置いたわけであります。ですから、この目標がまだ中途で達成されておらぬときに、理想論ばかりここで言っておりましてもいかがなものかという反省がございますし、私はある程度の数の切磋琢磨というものも必要だ。
 私がまだ党におりましたときに、大蔵大臣がいつも、おまえは何人学級で大きくなったと言われますして、必ず、切磋琢磨するそんな規模があればいいではないか、相撲だって大部屋から強いのが出るぞとよくおっしゃる。相撲と教室とは全然違いますよと我々は反論をし続けてきましたけれども、やっぱりまず四十人学級を達成する。四十人学級を達成しますと――理屈を言うわけじゃありませんが、今教師一人当たりの児童生徒の数というのは、平均しますと二十五・玉とかそういうような数が出てきておると私は理解しております。そうしますと、四十人学級がきちっと達成されれば、地域によっては二十人のクラスも二十五人のクラスも当然できるわけでありまして、そういうことになっていきますと、その段階で初めて、さあ次に余力があったらじゃ三十五人がどうだとか三十六人がどうだとかいう新たな議論が出てくると思いますので、現実に具体的に改革をしていかなければならぬという責任を持っております立場としては、目標年次に必ず達成させるように全力を挙げて努力をするということが今ここで申し上げられる精いっぱいのお答えでございます。
総理がニューヨークのブロンクスビルの小学校を視察されたときの感想を本会議で本岡質問に対しておっしゃっておりましたけれども、文部大臣もそれをお聞きになったんじゃないかと思うんですね。私もテレビを見ながら本当に目をみはる思いでした。
 日本の私立の小学校をいいいいなんて言いますけれども、これをずっと見てみますと、やっぱり一クラス四十五人なんですね。とても二十人だの
十五人だのなどという数にはなっていない。今アメリカあたりでは、もう競って一クラスの生徒の人数を二十人にしよう、特に十五人を目標にしようなどというような運動が次々と展開されているわけでありますけれども、文部大臣はこれをどういうふうにお考えになりますか。四十人完了したらもうそれてよろしいというふうにお考えになっていらっしゃいますか。いかがでしょう。
山下議員にお答えをいたします。
 まず、財政運営と不況との問題でございます。
 我が国の経済の現状は、全体として景気は緩やかな拡大を続けていると認識いたしております。経済の安定成長確保のためにも、財政改革を推進して財政の対応力の回復を図ることが大事でございます。円高の動向に深甚の注意を払いながら、今後適切な政策を進めてまいる予定でございますが、倒産件数は、十三カ月連続して前年比マイナスを続けているというのが、現在までの状況であります。
 次に、地方財政と景気の関係でございますが、地方団体は、これまでも可能な範囲内で国の経済政策に協力していただいて、公共事業、地方単独事業等について所要の措置を講じてきたところであります。六十一年度においても、内需拡大の要請にこたえるために、地方財政計画上、地方単独事業等につき所要の額を計上いたしてあります。今後、各地方団体が地域の実態に応じて適切な事業実施を行うよう指導するとともに、地方交付税、地方債の配分等を通じて適切に財源措置を行っていく考えであります。
 不公平税制の是正の問題は、今後とも一層努力をしてまいるつもりでおります。
 国鉄分割・民営化と地方財政の関係でございますが、現在、国鉄改革関連法案を鋭意作成中で、提出を予定いたしております。国鉄の分割・民営化によって、地方公共団体の行財政需要が増大するものではないと認識いたしております。しかし、この国鉄の改革については、地域の協力が不可欠でございまして、御理解と御協力を得られるように最大限努力してまいる予定でおります。
 公安官業務の引き継ぎの問題でございますが、分割・民営化後も引き続き現在の治安水準を維持するために、都道府県警察に対する所要の定員措置が必要と考えております。
 最後に、補助金持例法と行革一括法の一括化の問題でございますが、両法案は、それぞれ盛り込まれている措置が趣旨、目的を同じくしているところから、一括化し、御審議いただくことが適当であると判断した次第でございます。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕