局長にお尋ねします。
 消費者物価動向を見ますと、十分御承知のように、五十四年の十月、前年同月対比で四・二％、順次上昇いたしまして、一月に六・六％となっております。したがって、この上昇はいつごろまで続く見通しなのか、そして、いつごろを頂点と考えて、いつごろ物価は鎮静する、あるいはさせなければならない、こう考えておるのか、経済企画庁の考えを聞きます。
以上で趣旨の説明は終わりました。
 この際、暫時休憩いたします。
    午前十時四十五分休憩
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    〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
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これより会議を開きます。
 芳賀貢君他十名提出、国が行う民有林野の分収造林に関する特別措置法案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。芳賀貢君。
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国が行う民有林野の分収造林に関する特別措置法案
    〔本号末尾に掲載〕
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次回は、来る十日木曜日午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時三十五分散会
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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なお、ただいま修正議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま恩給法等の一部を改正する法律案につきまして慎重御審議の結果御可決をいただきまして、まことにありがとうございました。
 ただいま御決議になりました事項につきましては、御趣旨を体し、十分検討いたしてまいりたいと存じます。
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起立総員。よって、唐沢俊二郎君外四名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、総理府総務長官から発言を求められておりますので、これを許します。小渕総理府総務長官。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 本動議に対し、別に発言の申し出もありませんので、これより採決いたします。
 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま修正議決いたしました本案に対し、唐沢俊二郎君、上原康助君、山田英介君、中路雅弘君及び吉田之久君から、附帯決議を付すべしとの動機が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。唐沢俊二郎君。
起立総員。よって、本案は唐沢俊二郎君提出の修正案のごとく修正議決すべきものと決しました。
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起立総員。よって、唐沢俊二郎君提出の修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決されました修正部分を除く原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより本案及びこれに対する修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 恩給法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
 まず、唐沢俊二郎君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議題となりましした恩給法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文はお手元に配付いたしておりますので、朗読は省略させていただき、その趣旨を申し上げますと、原案のうち、公務員給与の改善に伴う恩給年額の増額等の措置は、昭和五十五年四月一日から施行することといたしておりますが、すでにその日が経過しておりますので、これを公布の日から施行し、本年四月一日から適用することに改めようとするものであります。
 よろしく御賛成くださいますようお願い申し上げます。
この際、唐沢俊二郎君から、本案に対する修正案が提出されております
 提出者から趣旨の説明を求めます。唐沢俊二郎君。
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恩給法等の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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来年度から実施しようといたしましていま計画をしておりますこの中小企業体質強化資金でございますが、大体四つの項目についてやろうということでございます。一つは、大型店等の進出対策融資ということでございます。それからもう一つは下請中小企業対策融資、それからあと地域産業対策融資、組合共同事業対策融資ということでございます。
 御質問の、大型店以外の大企業進出、いわゆる分調法の問題になるような問題につきましても、この大型店等進出対策融資ということで、ここに商業の関係では大型店、それ以外のものについては大企業の進出というものを織り込むようにいたしております。
 それで、実際にどういう場合にということでございますが、商業の場合に考えておりますのは、昨年来いろいろ現地の事情などをわれわれは伺いましたときに、大型店の進出が例の大店法の調整によって大きな影響がないことが決まって、実際に進出してきたときに考えてみると、確かに過度の影響はないけれども、やはり自分らも進出してきたら、たとえば店舗を改造するとかあるいは品ぞろえを変えるとかということで、大型店と正当な競争をやるについてやはりある程度の運転資金なり設備資金が要る、あるいはまたそういうことを契機に消費者の方々の小売店に対する非常な要望も出てくるということでございますので、そういう大型店の進出した後において小売店としての近代化を進めるということが当面必要になってくるということでございますので、そういう場合にこの資金を融資をしたいということでございます。