低電流の非常にコンパクトなウォークマンスタイルのＡＭステレオが、既にＩＣが開発されたという報道があります。ですから、非常に進んでいるわけです。ひとつ御検討いただきたいと思います。
 新聞報道によりますと、「ハイビジョン普及駆け足で？郵政省、ソウル五輪街頭放送作戦」こういう報道がございます。今月の初めのころであります。ソウル・オリンピックを機に国内の普及宣伝をやろうという御計画のようでありますけれども、一台五百万円のテレビセット、試作品をメーカーに対して二百台供出せよというかけ声がかかった。これはざっと十億円です。それでメーカーの方は、通産省の監督のもとにあります電子機械工業会の中に所属するものですから、郵政省からの指示を受けると通産省の方へ出向いていく、郵政省からこういうふうに言われましたと。郵政省と通産省との対立によって、実際に技術開発をし試作品をつくるメーカーの各社が右往左往しなければならない、これはいかがなものかと思うわけです。
 一つは、二百台をデモンストレーションするに当たって国としてきちんと予算措置をとり、そして量産化の段階ではなるべく安くできるような仕組みをつくっていかなければならないのではないか。もう一つ、郵政、通産の争いに民間が巻き添えを食わないように話し合いを十分詰めるべきだと思うのですけれども、この二点、伺いたいと思います。
私どもは、中波を受けられる受信機というのは非常にたくさんの数があると思っております。これは各御家庭を眺めていただいても、それこそ一人に一台ある、それ以上あるという状況ではないかと思います。いろいろなタイプの受信機がございます。そのうちのどのくらいまでを先ほど私が申し上げたような格好の条件に適合させるのか、簡単な受信機がいいんだというふうに簡単には割り切れないことではないかと私どもは考えておるわけであります。それで、そういう問題が、すべての受信機というわけにはまいらぬとは思いますけれども、大部分のリーズナブルな受信機が今までどおり間違いなくきちんと聞こえるんだ、少なくとも雑音のために聞こえなくなることがないということを確認する必要があると思っている次第であります。
ちなみに、ついせんだって出ました電気通信審議会の「高度化ビジョン」の中でも、将来の中波ステレオ放送としての位置づけが明確なんです。「中波放送事業者は中波ステレオ放送に強い関心を示しており、日本民間放送連盟は、昭和五十七年から三年間中波ステレオ放送の技術的問題、番組編成・制作上の問題等に関する検討を実施した。」それから「郵政省ではＢＴＡにおけるこの調査・研究の成果等を踏まえ、早期に中波ステレオ放送導入に関する具体的な施策を固める予定である。」。これはＮＨＫを外したレポートじゃないのかなと私は受けとめたのですけれども、今の御答弁を伺うところによると、まだまだいろいろ整備しなければならない条件があるというふうに言わざるを得ないと思うのですが、いかがですか。
私どもは決して置いてきぼりを食うというつもりではございませんが、ＮＨＫは中波のほかに音声メディアを持っております。そういう意味で、ＮＨＫの音声メディアのイメージというものは総合して考えていただけるのじゃないかというふうに思っている次第でございます。
問題は、やはりお金を出す側について、なるほど痛みはお互いに分かち合うものだなということになるような経過措置が何としてもとられるべきだと考えます。それでもお金のことだから勘定したら合わないじゃないか、法律つくったんだからいいじゃないか。法律つくらなければいままでどおりです。法律つくって統一するだけのことです。問答無益でやることについては反対だ。私は、統一することに反対言いませんでしたね。そういう血の通わぬことをしておるから、国会などというところについては山師が集まったようなところだと国民が言うのであります。自分の金もうけになるようなことだったら一生懸命やっておるけれども、人のことだったら踏んだりけったりだと、こういうようになりますから、私も国会議員の一人ですから、そう言われないためには、若干の工夫を加えて、保険者の方が、いわゆる健康保険制度を持っておる、共済組合制度を持っておる組合長あたりが、まあそれでいいじゃないか、当然じゃないかと言ってもらわなけりゃ……。大蔵省は金取ることには大変勇敢ですね。たとえば特別納付金を電電につけてみたりなんとかというようなことをして不当にも一年に二年分取ってみたり、法律に書いてないこともどんどんやれるんです。ところが、そこで働いた人に対しては何にもない。こんな冷たいことで、後生はよくないですよ、いつまでもそんなことしておったら。人間というのは若干は仏心があって、御苦労でした、いままで戦後これだけのいわゆる事業をつくってくれた、また国鉄を含めて大変な御苦労を願った。国鉄を見なさい。ちょっと事故が起こったらすぐ刑事問題です。命かけてやっていますよ。
 そういう意味で、演説はこのぐらいにしますが、給付についての問題は、激変緩和をしてもらいたいということで、いままでの既裁定の方々には五年程度は最低現状のものをよこすようにしながら直してもらいたい。そういうようなことを言うてきましたから、ここでもう一度強く言いません。何回も、十年という言葉を使ったり、五年と言いましたけれども、やらないということが最も正しいのだという意味ですから、これは私たちとしては、この法案について反対する根拠です。
 新規裁定の問題についても、いわゆる退職金を三％カットしておるのをいわゆる今度返すからそれでいいじゃないかと言われましても、それでは、制度はつくったものではありませんで、私たちとしては納得できません。官官格差をなくするという言い方で、国家公務員の方々がたくさんおられるんですから、百何万と七十何万と対比したら数が多い方が勝ったということはわかりました。そういう言い方だと思うんです。私たちは納得できませんが、次の問題に移ります。
 給付制限ですが、年金が社会保障的立場に立つならば、公的年金統合の際、国民年金、厚生年金との統合が大きな課題となります。その場合に、厚生年金のレベルに統一されることにして、現行としては、公的年金統合時まで少なくとも各共済の特殊性を踏まえ現行を維持すべきではないだろうか。先ほど、歴史と沿革がありまして、国鉄の場合、運転をしておると、事件が起こるとすぐに刑事問題になる。それは、大蔵省におって刑事問題になるというのは、それこそ仕事の上で泥棒でもせぬ限りありませんわな。ところが、国鉄の場合はちょっと信号の都合だとか機関車の都合によったら入れられたりする。そういうことがありますから、そういう意味で、私は給付制限の問題については、処分をすることによって一つのセクションが済んでおるんですから、年金において二重の制限をするようなことはやめてもらいたい。こう思うんですが、簡単でよろしいから御答弁願いたい。