基本的な私どもの態度といたしましては、ＮＣＡはアメリカ交渉以前にもう二年前に日本政府として認めている会社でございますから、それが営業活動を開始するまでには政府の責任がある、このような態度でアメリカに強く交渉を迫ってまいったわけでございます。これが基本的な態度でございます。
 同時に、基本的な心情と申しましょうか、あくまで筋を通して、いろんな他の要素に介入されない、つまり、例えば日米の貿易問題、そういうものに巻き込まれないということ、それから、従来から、互恵条約でございますから、御案内のとおり日本とアメリカの航空協定というものはサンフランシスコ条約の直後に締結されたものであり、当時の両国間の力関係においてやむを得ず格差ができておることは事実でございますから、その格差をこれ以上広げない、むしろ縮小する方向でやる。こういった基本的な幾つかの問題を掲げて精力的に交渉を進めてまいり、特にことしに入ってからかなり日程的にも詰めてまいりましたが、先生御案内のとおり、最終段階において、煮詰まる一歩手前と申しましょうか、そして今無期延期とおっしゃいましたけれども、これはいつになるかわからないという意味の無期延期ではなくて、しばらくちょっと待ってくれという意味の無期延期に今なっておるわけでございます。
 ただ、いましばらくということを申し上げたのは、御案内のとおり復活祭ですか、キリストのいわゆるイースターというんですか、それでアメリカは今お休みでございますけれども、アメリカの関係の人たちは休みを返上して今日なお作業を進めておるということを私ども伺っておるわけでご
ざいまして、ただ単にいつになるかわからないよというようなことではなくて、ちょっと待ってくれという格好で今連絡待ちというところでございます。
 さっき申し上げましたように、私どもは基本的な原則というものは、いわゆる日米航空条約の中にございます条文に従って当然私どもが主張すべき権利を主張し、その他のいろんな要素にとらわれないということでございますから、この基本的な態度だけは私どもは貫きたい。そしてさらに、なるたけ近い時期における再開を私どもは期待をし、さらに強力に推進してまいりたいと思っております。
大臣が途中で退席されるようでございますので、法案審議の前に緊急課題として数点ちょっとお伺いをしたいと思います。
 一つは、日本貨物航空の四月から米国乗り入れをめぐる日米航空交渉の件でございますけれども、三月の二十八日からワシントンで開かれた協議も不調に終わり、交渉再開の見通しも立っていないのでございます。運輸大臣は、十三日に訪米する安倍外務大臣に、早期に交渉を再開し最終合意に至るように働きかけることを依頼すると報道されているわけでございますけれども、今後の見通しについて伺いたいと思います。
運輸省の関係で通運の免許の関係でございますが、確かにコンテナとかその他につきましていろいろな限定が付されているということは事実でございます。その点につきましては、申請に応じまして、関係者との調整もあるとは思いますけれども、そういった調整も図りながら、国鉄貨物の増数を図るという観点から会社の意向も十分考慮して必要な処分をしていきたいと思っております。
今先生からお話しございました、荷物会社が今まで使っておりました用地、国鉄の駅にございますフロントの用地につきましては、長期債務の処理の問題、それから鉄道の本来事業への活用あるいは収入の確保、余剰人員の問題という観点からの関連事業への活用、そういった観点を十分勘案をしながら処理をしてまいりたいというふうに考えております。
井上議員の輸入促進対策三点について、簡単にお答えを申し上げたいと思います。
 実は、この輸入促進対策につきましては、去る九日の総理の決定を受けましていろいろ検討してまいったところでございまして、現在、「手を結べ輸入で世界の国々と」というキャッチフレーズで五本の柱を立てて輸入促進を図るということで、きょうの閣議におきましてもお願いを申し上げ、御報告を申し上げたところでございます。
 まず第一に、インポートフェア等の開催の問題でございますが、名古屋におきますインポートフェアあるいはＵＳＡフェア等が非常に盛況であったこと等にかんがみまして、ことしは少なくとも全国三カ所で、例えば東京、北九州等で欧州製品を対象とした大規模輸入見本市の開催などを積極的に実施する考えであります。また、輸入品の展示につきましては、展示施設の強化拡充を含め、積極的な活用を図ってまいる所存でございます。
 次に、第二点の輸出企業に対する輸入促進の働きかけでございますが、これも今既にいろいろと準備をしておりまして、まず私の通産大臣名で文書によって産業界全般にお願いを申し上げる。それと同時に、近く、例えば乗用車、鉄鋼、電機、電子、機械の各メーカー、あるいは商社、百貨店、スーパー、さらに関係業界の団体の代表者の方々とお話し合いをいたしまして、最大限の製品輸入の拡大に努力をしてほしい、社内体制の確立をしてほしい、また製品輸入のための実行計画の策定等を報告してほしいというようなお願いを申し上げることといたしております。
 それから最後に、貿易摩擦解消についてのアラスカ原油の輸入の問題でございます。
 これは既に中曽根総理とレーガン大統領のお話し合いでも出ておることでございまして、私も先般来ブロック通商代表等にお願いをしておるわけでございますが、アラスカから原油を輸入することができれば、今ホルムズ海峡依存度の極めて高い日本の原油の輸入についていわばその多角化を図ることができますし、また貿易インバランスの解消にもなるということで、非常に積極的に話しかけておるわけでございます。去る三月、アラスカ原油のうちで、アラスカパイプラインを通過していないクックインレット原油につきまして、対日輸出実現のため連邦政府の許可取りつけに努力したいというアラスカ州知事から中曽根総理への書簡が参りました。非常にこれはアラスカ原油輸出解禁への第一歩として期待をしておりまして、今後ともアラスカ石油の輸入について努力をしてまいりたい。
 以上三点、お答えを申し上げた次第でございます。（拍手）
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