公庫の代理貸しの手数料につきましては、前回も先生に御説明申し上げましたが、この四月一日から手数料の改定を計画いたしておりまして、全体といたしましては平均二〇％程度の引き下げ、ただし、小口優遇の意味もございまして、一件貸し付けが一千万円以下につきましては一〇％程度、一千万円から二千万円までの区分につきましては二〇％程度、二千万円を超える金額につきましては三〇％、この程度の手数料の引き下げを四月一日から実施することを予定いたしております。
いまお答えのございました手数料の問題は、具体的に何か見通しを立てておられますでしょうか。当然これは重要な問題でございますので、長期的な見通しを立て、さらにその上で経営の健全化を図るということが私は重要な問題だというふうに思うわけでありまして、お聞きします。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、最近の中小公庫の利ざやの縮小等の状況にかんがみまして、今回二十億円の出資等の措置を決めておるわけでございますけれども、現在の赤字の原因といたしましては、運用部金利と貸出金利との利ざやが縮小しておるということもございますので、手数料の幅の改定も含めまして、総合的に長期的に資金計画を編成していくというふうに考えております。
私は、前回の公庫法案の審議に引き続いてお聞きするわけでございます。前回も若干触れましたけれども、この中小企業金融公庫が現在採算が悪化しているという状況にあるわけでございますけれども、今回の法案提出に絡んで追加出資あるいは債券発行限度額の引き上げ、加えて前回総裁の方からも御答弁をいただきましたが、手数料と利幅のバランスの問題、そういった問題も総合的に勘案して、今後中小企業金融公庫における財政のいわゆる健全化を図る上からの総合的な対策はどのようになっておられるのか、お聞きします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木内良明君。
なお、ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本案については、山崎拓君外四名提出の動議のごとく附帯決議を付することと決しました。
 この際、労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。藤波労働大臣。
私は、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同及び民社党・国民連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について適切な措置を講ずるよう配慮すべきである。
 一 中小企業退職金共済制度を一層魅力あるものに改善するとともに、加入促進対策を強化し、その普及促進を図ること。
 二 建設業退職金共済制度について、一の加入促進対策の強化とともに、証紙貼付の履行確保、事務手続の簡素化等に努め、その実効性の確保を図ること。
 三 中小企業退職金共済制度の運営に当たっては、関係労使の意見を十分反映しうるよう、一層の配慮を行うこと。
 四 資産運用については、その効率化と共済融資制度の一層の改善に努めること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
この際、山崎拓君、田口一男君、大橋敏雄君、浦井洋君及び米沢隆君から、本案に対し、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者からその趣旨の説明を聴取いたします。田口一男君。
これより本案を討論に付するのでありますが、別に申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
御指摘のように、今度の改正におきまして訴えの場合で例をとりますと、二百万から四百万のところが二〇％以上の上昇率ということに相なっておるわけでございますし、またそこら辺が庶民の重要な財産、不動産等の訴訟の場合にこのところに当たるという可能性が多いところでございます。しかし、私どもといたしましてはそこをねらってやったという意図は毛頭ないわけでございます。
 これは先ほど申し上げましたように、この訴えの関係につきましては、物価の上昇等に伴いまして訴訟物の価額それ自体が上がってきておるわけでございます。したがいまして、その率を上げるということは必要ないわけでございますが、ただ訴えの場合には現行法では、三十万円までの場合には訴額の一％、三十万から百万円の部分は〇・七％、百万円以上は〇・五％という刻みで、いわば逓減的な定率方式をとっておるわけでございます。その刻みの仕方が少し不合理になってきたということでございますので、物価その他の経済事情の変動が大ざっぱに見て三倍だというふうに見ますと、この刻みの一％の部分を三十万から九十万ないし百万円に上げるというのが一応の計算になろうかと思います。
 そういうふうにいたしますと、〇・七％の部分が一挙に一％に上がりますから四二、三％の上昇ということに相なってしまいます。それでは余り上がり過ぎるということで、従来は三段階方式であったものを、その点を考慮いたしまして〇・八％という段階を一ランクこしらえるということによって、なるべくここら辺の上昇率が上がるのを抑えようということに努力いたしたつもりでございます。
 なお、御指摘の点につきましては日本弁護士連合会の方でも強く指摘をいたしました点でございますので、いろいろと知恵をしぼりましてそういう四段階方式にして、ここら辺におさめたということでございます。ちなみに金額的に申しますと、三百万円のところで一万七千九百円から二万二千六百円の上昇でございますので、金額的には四千七百円ということでございます。もちろん低くあった方が望ましいことは当然でございますけれども、その程度の金額ならごしんぼういただけるのではないかという結論に達している次第でございます。