五百億円の基金を積み上げる積み上げ方はいろいろな手法があり得るわけでございます。必要な金額を確保することはまずこれはそういう方向で決まっております。積み上げ方の具体的な仕方は、先生おっしゃるような形という考え方もそれは確かに一つの割合わかりやすい方法ではあると思いますが、少なくともそれが、これ表現の仕方かと思いますけれども、切り捨てた分を積むということとは直接の関係はないと存じます。
出してもらうのに、基金という名前のお金を五百億出してもらって積み上げるのかと思っていたら、違うんですね。六十二年度の八百七十億を五年間ずっと、来年も再来年も八百七十億出してもらって、新規患者の切り捨てをして、ことしと同じだけお金が要らぬで余る分を五百億の基金に積み上げていくというんでしょう。そういう制度になるらしいですね。違いますか。
私これ質問通告してなかった、実は。質問をするつもりじゃなかったんです。しかし、新規患者の打ち切りについての余りにも血も涙もない御答弁を聞いてこれはほうっておけないなと思うんで一言聞きたい。汚染原因者と汚染関係者からお金を出してもらうというんで、私は五百億の基金いうから五百億をその企業からもろうてきて積み上げるのかと思っていた。違うんですね。もろうてきて積むんですか。
はい、そうでございました。
 お答えいたしますが、基金への拠出金は、汚染原因者並びに関連のある事業活動を行う者というふうに法律上も定められておるわけでございまして、いわゆる企業体の方からの拠出ということでございます。
過去の暴露の影響というものは答申にはもう余り尊重されていないんだということをあなた盛んに言うんだけれども、大気保全局の報告にはちゃんと書いてあるんです。そういうこの打ち切りに都合のいいところだけつかまえて答弁に使うという手法はやめなきゃやっぱり科学的、医学的あるいは政治的に妥当だと思うような論議にならないですよ。これはもう極めて残念ですね、こういうやり方は。
 そんな冷たいやり方するんだったらこれは大変なんでちょっとついでに聞きますが、新たにつくる基金の問題、ちょっと一辺聞かしておいてもらわぬとこれ危ないですね。中公審の審議中に長官が経団連へひそかに行って相談して問題になったという基金の五百億、私はおめでたいんでしょうか、この五百億は経団連からもろうてくるのかなと思っていた。この基金というのは財界、加害企業から拠出を求めるんじゃないんですか。
それじゃ、その議論はこの次にまたやりましょう。それは私と大分見解の違う点がございます。今それをやっていれば時間がなくなりますから、いつかの機会にまたやりますけれども、大分私の考え方と違っている面がございます。当初、通行税などというのができたときには、ぜいたくと言うとちょっと語弊がありますけれども、そういう一つの考え方があったろうと思うのです。航空機が発達した当時などというのは、私も一番最初に航空路線が出たときに乗ったことがありますけれども、率直に言ってそのころは、いわゆる庶民階級という人力の利用というのはごく少なかった。今はもう普通ですよ、完全に大衆化されてしまった。大衆化されたときに、いや消費の動向からいってそれはかけるのが当然だという考え方が妥当かどうかということ、そういう点については見解の相違がありますが、きょうはそのことを今議論する時間がございませんから、いつかの時点にまたそれはやらせてもらいます。
 それから次に、運輸省の方の関係でもう一点聞いておきたいのですが、これもコストの関係からなかなか難しいということなんですが、地方空港対策。航空機というのは、非常に便利な乗り物だというふうに思われるのですが、私から言えば非常に不便な乗り物だ、こう思っているのです。それは全部東京なら東京中心、北海道で言えば札幌中心ということで、大体ダイヤが組まれています。だから、例えばきょう十時からこの委員会があるといったって、私はきょう北海道から来れないですね。間に合わないのです。どうしても前の晩に出てこなければ間に合わない。それから、きょう終わってきょう帰れない。最終便だったら、途中で委員会を抜け出さないと北海道に帰れないということになるわけです。それは、函館空港に駐機をしている飛行機がないからということなんですね。もしそれがあれば、きょうの委員会があっても悠々日帰りができる、こういうことになるわけなんです。
 だから、過疎地から東京なんかに上京してこられる方々というのは、むだな金と言うと怒られますけれども、前の晩に出てきて泊まって、きょうまた帰れないから泊まって、東京に二泊もしなければならない。金持ちの東京にだけはどんどん金を落としていくということになっているわけなんですよ。これは航空会社自体がやられることですから、そう簡単にはいかないと思うのですけれども、先日も五月の二十二日に商工委員会でも、経企庁長官にもちょっと申し上げるだけは申し上げました。全体の経済対策とか地方の活性化ということを考える場合、そういう面もやはり考慮に入れるべきでないのか。できるできないということは、これは民間の航空会社がやることですから、すぐそう簡単にはいかないけれども、指導方針としてはそういう面も配慮をしてもらえば大変助かるわけなんですよ。
 今のところは、まだ東京線というのは全日空一つですけれども、仮に来年日航が入ってくるとか、そうすると函館空港では四社使うことになるのですよ、日航、全日空、東亜国内航空、エアーニッポンだかというものと。そうすれば、その四社でもって何とかできないか。もちろん駐機場を置けば、整備士も要るとかいろいろなものでかかるということは私も理解しているわけですけれども、しかしそういうこともやはりやってもらわないと、何か飛行機というと大変便利なようだけれども、そのために余計な出費をむしろ地方の方に押しつけているという結果になっているのではないか。そのことが地方の経済の低迷を招いているなんて、そんな大きなことは言いませんけれども、やはりそういう面だってあると思うのですね。だからそういう面について、方針として運輸省としてはどういうふうに考えられているか、その点だけちょっとお聞きしたいと思います。