複数税率の場合は、複数税率というのか軽減税率、分捕り合戦になって非常に政治的に混乱するというようなことをルブランさんはおっしゃったけれども、日本で複数税率をもし採用した場合は、これはやっぱり大変なことになるというふうに思いますけれども、今度は日本でそれを採用した場合はどうか。やっぱりそういうおそれはございますか。
同じ御指摘の講演でございますと、フランスは税率の数の多さでは世界一である、主な税率でも四種類ある、さらにそのほかにも特別税率がある。これが事務を煩雑化させるものである、このような記述がございます。
その講演のまとめられたものでお読み申し上げますと、「デンマークでは、単一の税率を適用しているので、事務手続も簡素である。又、少々引き上げるだけで多くの税収が入るという意味で、政治的にも歓迎される。」というような記述がございます。
あそこでシンドロームという言葉をルブランさんが使っているわけですね。そうすると、デンマーク・シンドロームは単一税率なんですよ。これは、単一税率の場合は税率を上げやすいという欠陥はございませんか。
御質問のシンドロームというお言葉を必ずしも私ども理解ができているかどうかはわかりませんが、御通告をいただきました質問の項目によりましてお答え申し上げると、デンマークの付加価値税は二二％という一本の単一税率で構成されているというところが特徴になっているということではないかと思います。
今度の税調素案は国民が一番知りたがっている税率の問題、免税品目の問題、免税――売上税のときは一億円ですね、あの問題、これはすべて霧の中なんですよ。この霧の中で果たしてあれでもって国民の世論を聞くといっても聞くことができるんだろうかという危惧を非常に私どもは強く持つ。むしろ混乱させてしまうんじゃないか。税調会長がいらっしゃらないから、それは大蔵大臣のお立場もわかるから無理には聞きませんけれども、国民が混乱するようなたたき台というものは僕は出すべきではないと思いますね。
 八回へ行きます。仮に間接税という問題を取り上げましても、一番いいと言われるＥＣ型を取り上げましても、そこには五つのシンドロームというのがあるとよく言われております。
 第一のシンドロームはいわゆるデンマーク・シンドロームというものですね、これをちょっと大蔵省の方で御説明いただけませんか。
それも実は余り具体的になりますので申し上げにくうございまして、かねて国会で申し上げておりますことは、広く薄くみんなにわかりやすいようにということを申し上げておるのでございますが、この段階になりますと、これについて論評することはそういう意味では差し控えさせていただきたいと思います。
とにかく前回、先年あれだけもめて廃案になったものが単なる化粧直しで出てきているわけなんですから、今なぜ大型あるいは新型なのかということが非常に疑問であるということは申し添えておきます。
 七回へ入ります。これは大蔵大臣としてはどうなんでしょうか、品目に例外はあった方がいいと思いますか、ない方がいいと思いますか。それもだめですか。
恐らく国民のお立場からいいますと、今おっしゃいましたようなことも含めましてあの三つの案をきっと考えられるのであろうと思います。
 今おっしゃいましたようなことは、直接に間接税に関係ないようなものの、その他のことに関係がございますから、国民の方ではそれもお考えになっていろいろ判断をされるのではないかと思います。
あの三つ併記では、世論といっても議論のしようがないような気がしますね。
 時間を食いますから意見を言っておきますけれども、ＥＣ型が一番いいに決まっておるんですよ、もし入れるとすれば。これはクロヨン摘発になりますから。ただ、それを避けまして、帳簿型とかいわゆるアカウント型、つまり妥協の中で所得が完全に捕捉されないような形のものを入れていくということは、これはもう税調の問題じゃない、政治の問題ですから。そういうことはございませんね。
いえいえ、ただいまこうやって御議論なさっておりますように、恐らく世の中ではあの三つでどれがいい、悪いという御議論はいろいろに出てくるでございましょうし、それがたたき台の意味であろうと存じます。
 恐らく税調としましては、そういう世論のいろいろの御議論をお聞きになりながら、最終的にどういうふうにまとめていくかということをその後に御検討になられるのだと思います。
御指摘の点、本当によくわかるわけでございます。法案の与党との修正作業の中でもそうした議論が多々出たことも事実でございます。そして、その結果として、先ほども申し上げましたけれども、与党と私どもの間では一定の確認文書ということで交わすことができましたし、効果のほどはいろいろ御意見もあったようでございますが、附帯決議という中でも盛り込んでいただいたということでございます。
 さらにまた、この参議院の審議の中で各党どのような合意に至るのかなという意味では、本当に前向きな形でまとまっていただければ市民の期待にも大きくこたえることが可能ではないかなという思いをいたしてございます。御指摘の点は全く同感でございまして、よくわかります。
 この際、あえて申し上げさせていただければ、旧来はすべて税というものはお役所が吸い上げた、地方であれば都道府県、市町村、国税であれば大蔵。その配分権を一手に行政が握った。公益というものはすべて役所が担うんだという観点であったろうと思うわけでございます。それを、そうではなくて、何が公益なのかはそれぞれの国民が判断する、そしてみずからが社会に益すると思うところに寄附をする。一たん吸い上げて配分ということではなくて、それぞれ国民がみずからの意思で税の一部を、控除されるということはそういうことですから、税の一部を自分でその使途を決めることができる、そういうシステムこそがＮＰＯが名実ともに第三セクターと言われる社会になろうかと思うわけでございます。目指す方向ではそう各党変わりはないのではないのか、それをあとどういう手続、手順、手段で進めるかということではなかろうかなという気がいたしてございます。