エネルギー文明の跡をたどりますと、おっしゃるように石炭エネルギー時代から石油エネルギー時代に入って、日本もその恩恵を受けまして経済を伸ばしてきたわけでございますけれども、石油自体の賦存量等から見ましても、従来のような考え方だけではいかぬぞというのが数年前から叫ばれてきまして、そして第一次ショック以来この問題が深刻になってきて、今度の第二次石油ショックの時代に入ったわけですけれども、私は、それなるがゆえにいままで捨てておったものをただ再生するという意味ではなくて、油がそういう状況であるならば、それにかわるものとして何を考えていくかということは、これはやはり一つの新しい時代に入ったのじゃないかと思います。
 もちろん従来使っておった石炭をさらにもう一遍見直すということは、お説のように捨てたわけじゃないのですけれども、日本の石炭はもう賦存状況から見ましても、深部採掘状況から見ましても、これ以上ふやしていくのは無理なようでございますから、これは捨てたという意味じゃなくて、もうそのもの自体が天然現象としてそういうふうになっちゃったというようなことだと思います。したがって、海外のまだ未開発の石炭を開発するというのは、決して捨てたものを再生するという意味じゃなくて、やはり新しく開発していくという範疇に入るものじゃなかろうか。ＬＮＧしかり、原子力しかりあるいはホワイトエネルギーと申しますか、消滅しない天然の太陽熱とか風力とか地熱等を取り出してくることも、これは新しいエネルギーでございますので、そういう意味で決して捨て去ったものをこの際またもう一遍再生するという意味だけじゃないんだ、新しいスタートラインについたものだ、こういうふうに私は考えております。
大臣にお尋ねしますが、この機構を私はこういうふうに思うのです。第一次石油ショックのある前の日本は、石油のために国内のエネルギー源になるべき物質をみんな排除してしまって、そしてそれによって一定の高度成長を国民に味わわせた。そこへ石油ショックとなった。したがって、国民の生活に効用を与えた石油がなくなっちゃったものだから、この際その石油になるべく国内でかわるべきものとしていろいろなものを入れようというためにこの法律案ができてきている。端的に言えば捨てたものをもう一遍拾い出してこようという国内でのエネルギー自給のための法律案だ、こういうふうに大ざっぱに見ていいのではないかと思うのですけれども、違いましょうか。
お答え申し上げます。
 実はソーラーシステムの普及促進の助成で、いま御指摘のように基金造成を行うわけでございますが、これは新機構とは絡ましておりません。あくまでも新機構の外で広く一般的な助成といたしまして、お金の方は勘定からいただきますけれども、対象としては非常に広いものでございまして、機構で特に取り扱うというものに含めておりませんで、一般の行政的な助成措置ということでやろうというふうに考えております。
最後にお聞きしたいことは、新機構が新たに行おうとしております事業計画の中で、この機構になじむのかどうか疑問に思われるのがございます。その一つは、ソーラーシステムの普及促進のための基金造成補助事業、これです。通産省が住宅ローンを扱うことになるのですが、既存の制度に乗せるべきだと思うのですけれども、この辺はどうですか。
第一点のサービス競争につきましては、先ほど私鉄、民鉄の議論がございましたけれども、関東の私鉄にとりましては、私は関西のサービスがいつもよい刺激になっておるというふうに考えております。仮に地域的に分割しました場合に、その地域に特定の利用者を相手にしての競争はもちろん行われません。しかしながら、ある地域の経営者、労働組合がよいサービスを提供するということは他の地域にとって非常によい刺激になると私は思います。
 今私が身近に経験しました一つの例を申し上げますと、新幹線の三島の駅で我々は修善寺へ行くのに私鉄に乗りかえます。残念ながら国鉄のサービスよりもこの私鉄のサービスの方がはるかによいわけです。その接続駅の三島の駅の国鉄のサービスは東京付近の他の駅のサービスよりもはるかによい、こういう結果が出ております。したがいまして、地域を分割して、あるいは路線ごとに旅客を分けたとしましても、競争原理はサービスの面では私は十分働くと思います。それからまたコストの面でも十分働くと思います。我々は、先ほどの議論がございました実例といたしまして、きょうは、余りにも知られておりますから申し上げなかったんですけれども、大井川鉄道の例がいやというほど引き合いに出されます。そして大井川鉄道の社長さんはかつて国鉄におられた方でございます。多能職といいますか、一人の例えば経理課の女の人が日曜日になりますとお弁当を売っている、これが私は経営の実態ではなかろうか、そういうふうに考えております。
 二番目の、上野―東京間はおやめになるべきだと私は思います。実は私は東京駅へ東海道新幹線を入れる計画に参加した一人でございます。そのとき、品川でとめるべきであるという考え方が一つございました。品川―東京間に無理に建設費をかけるよりも、お客の数は品川でとめても同じであろうからという意見でありました。確かにその意見は経費だけから見るともっともであります。しかしながら、東海道は十分に利益を生ずる、それであるならば旅客に便利な場所まで入れるべきである。その当時調べましたのでは、急行旅客の地域分布は千代田区と中央区にかなりの程度に集中しておりました。したがって、品川で打ち切りにして乗りかえさせるよりも、東京駅まで入れますと多数の人が便利になる。しかも、それだけのコストを償うだけ払ってくださるということであれば東京駅と、こう考えました。
 それからもう一つは、幸いに我々の先輩が東京―品川間に複線をつくるだけの余地を残しておいてくれました。これは戦災復興計画でそれだけの用地が残っていたわけであります。ですから、日劇の横をすれすれで通るという芸当も、ちゃんと用地をとってあったからできたわけであります。これに対しまして、上野―東京間というのは、私は調べたことがありませんけれども、戦災復興のそのような計画があったかどうか私は知りません。恐らくなかったのではなかろうか。あれば今のような苦労はないはずであります。
 それからまた、東北・上越新幹線は既に大赤字を生じているわけであります。大赤字の上に上野―東京間の便利のために、確かに仙台市長や宮城県知事はそれを主張いたします。しかし、そのために上野―東京間にさらに納税者に負担をかけるということは、私は余り意味のないことではないか。これは政治がお決めになることですから、納税者に負担をかけると言われればそれまでのお話でございますけれども、私は一人の納税者としては反対でございます。