一番最初に取り上げたときの塩川運輸大臣も関西出身であるが、そういう財投から金を借りるにしても、国民の税金でやる仕事であるから絶対疑惑のないようにと、塩川運輸大臣も言っていましたが、ひとつ今の細田大臣のあれではそういうことだと受けとめておきます。
 それから二番目には、やっぱり航空問題は何といっても航空審議会、この名簿もここに持っておりますが、航空審議会、航空審議会といろいろやっておるわけでありますから、航空審議会の本件に絡む第一次答申、第二次答申、それから臨調答申、これらの問題は基本的におたくの方では尊重する、こういう立場で本件問題に取り組んでいるようですが、この基本的な考え方はどうでしょうか、大臣。
関西新空港の問題、非常に大切な問題でございます。また、目黒先生が長年研究なさっていることもよく承知しております。できるだけのお答えをさせていただきます。疑惑がないように、今の時点でないように、それから今後も起こらないように絶対にしなきゃならぬと、かように考えておる次第でございます。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十一分休憩
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   午後一時一分開会
多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、本件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、地方運輸局及び海運監理部の設置に関し承認を求めるの件について採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
これから本格的に取り組んでいくものだと、こういう方向だと思いますので、よろしくひとつ積極的にやっていただきたいと思います。
 それから三番目は、国内貨物輸送の九〇％をトラック運送事業が今や分担をしておる。そして、海と陸を結ぶ港湾運送事業、これですね、港湾運送事業とトラック、これの果たしている役割は極めて今大きいわけでありますが、しかし、その役割の大きさと裏腹に、今や運賃ダンピングなど違法行為が横行をして、業界が乱れに乱れている、こういうようにも指摘をされているわけでありますが、その実態を運輸省としてはどのように把握されておるのか。そして、この実態に基づいてどのようなことをこれからやろうとされておるのか、その点をお伺いいたします。
臨調の答申では、御指摘の通運事業、トラック事業、港湾運送事業につきまして全般的な見直しを検討しなさいということのほかに、当面講ずべき措置ということもあわせて御指摘をいただいたわけでございます。
 このうち、当面講ずべき措置につきましては、港湾運送事業について、今国会に港湾運送事業法の一部改正を御提案申し上げておりますほか、通運事業それからトラック事業につきましては、法改正によらず、実際の措置といたしまして、おおむねこの臨調の御指摘を受けました当面の課題については措置をしたところでございます。ところで、もう一つの全般的な見直しということでございますが、確かに、法律と現実との間にはかなりの開きがある面もございます。したがいまして、私どもといたしましては、今後の新しい機構のもとにおきまして、先ほど総務審議官がお答え申しましたように、今後のあるべき政策手法のあり方というようなことを当然検討しなければいけないと思っておりますので、新組織のもとで運輸行政を見直す過程の一つといたしまして、今後必要な検討を行っていきたいというふうに考えております。
これは制度的な問題であるとともに社会的な問題でもあると思うのです。例えば東南アジア諸国へ参りますと、例えば日本で非常に高く評価されている東大を卒業しても、東南アジアのそれぞれの母国へ帰りましたときには全然評価されない。オックスフォードとかケンブリッジとかあるいはアメリカのハーバードというふうなところの方がはるかに高く評価されてしまうという社会的な問題もかなりあると思うのですね。今おっしゃったようにちょっと法律的にお互いの国の修得年数と合わせてどうこうというのは、そういう問題だけではないと思うので、そういう点をどうするかということはただ文部省を責めても始まらない問題ではありますけれども、しかしその点を本気で考えないと、日本にすぐれた留学生が来るという状況はなかなか来ないと思うのです。どうも西欧あるいはソ連とかアメリカとかそういうところの大学には一流の者が行って、日本には二流の人しか来ないと言うと差しさわりがあるかもしれませんが、そういうようなことを言う人もあるのでございまして、それを根本に据えて、そういう状況を是正するためにどういうふうに制度を改めていくかというふうに考えていただかないとなかなか難しいと思うのでございます。これは一気にできないことかもしれませんけれども、そこを文部省も少し本気で考えてもらいたいと思うのです。
 五月五日の新聞を見てびっくりしたのですけれども、これは今ここにおられる土井委員が大分前に質問されたことなのですね、もう五年くらい前に質問されておるのですが、クレイトン大学医学部を卒業したら医師の資格が外国でも取れる、こういうような学校の案内を日本でばらまいて、それを真に受けて行った留学生三人が結局だまされたというので、裁判に訴えておる事件が最近出てまいりました。実は土井委員が昭和五十四年の十二月三日に当委員会で質問しておられるのでありまして、こういうことを言っておられるのです。「こういう留学の方式については文部省は指揮監督なさるというお立場にはないのですか、どうですか。」という質問がなされておりまして、それに対して周知徹底させるように文部省としても努力をする、「十分私どもも指導してまいりたいと思っております。」というように文部省は答えておるのです。にもかかわらず、こういうまるで漫画的な事件が起きたというのは、一体文部省はどうお考えになっておるのですか。ちょっと伺いたいのです。