国鉄の経営体制そのものについては、いまさら議論するまでもなく、大変大きな赤字を生み出してきた、こういった経緯がございますから、そういったものに対する対応をどのようにするのかということについては余り多く議論をする必要がないのかなという気がしないでもありません。しかし、これは推計でありますけれども、五十七年度の国内貨物輸送の総量について考えますと、実に五十七億トン前後と推定をされている。こういう実情の中で、国鉄は今日まで一億二千万トン輸送体制、こういったものがしかれてきたわけであります。しかし、実際問題はどうかといえば、一億二千万トンはおろか、一億トンをすでに切ってしまっているという輸送状況の中では、国鉄貨物の輸送シェアそのものが二％以下に落ち込んだ。こういう状況の中で、素人的に考えますと、あれだけの設備を持って、長年の歴史を持って積み上げられてきた国鉄輸送、こういったものが国内物流の実に二％程度しか、しかしそれももうどうしようもない、そこまで体制をしいていたのでは赤字がより増大をしていく根源になっていく、ちょっとだらしなさ過ぎるのじゃないのかという気がしてならないのです。それならば、今日までどんな施策を講じてこられたのか、この点について簡単な経過を御説明いただきたいと思うのです。
お答え申し上げたいと思います。
 貨物につきましては、先生御承知のように、六十年度固有経費での収支均衡を果たすということを至上命題に目下改善策に取り組んでおるわけでございますが、六十年度の目標といたしておりました八百駅百ヤード体制を昨年の十一月のダイヤ改正の際に実施をいたしました。しかるところ、昨年あるいは一昨年に引き続きまして、貨物の輸送量が落ち込みが続くということでございまして、かねてから考えておりました抜本的な改善と申しますのは、ヤード系の集結輸送はいまや利用者、荷主のニーズに合わぬ。したがって、コストの安い、よりスピードが遠い直行輸送体系に切りかえるということで、全面的にそのシステムチェンジを行うということで目下取り組んでおるわけでございます。恐らくは来年の二月一日になろうかと思いますが、一日を期してダイヤ改正に踏み切りたいと思っております。
 そこで、百十年続きましたシステム転換でございますので、具体的には個々の荷主さんに大変な影響を及ぼすわけでございますが、それらにつきましては、目下個々具体的に荷主の方々とよく御相談を申し上げて、よりよい物流体系と申しますか、流通転換がかないますように、そしてその中で国鉄の貨物輸送が再活性化を図られますように、私どもとしては最大限努力をいたしている最中でございます。
先般、本委員会の中でも議論されましたし、また、参議院に送付されましてから以降、マスコミの報道を含めて国民的な関心を集めておりました国鉄再建にかかわる監理委員会の設置をめぐる議論が、この間長い間引き続いてまいりましたけれども、きょうは国鉄の再建問題と相まって、俗に言われる五八Ｘダイヤ改正、今日段階ではほぼ五十九年二月をめどにしてダイヤ改正を行い、貨物系統の合理化と、もう一つは省力化政策を具体化していこう、こういった施策が具体的に明示をされております。この件について若干の御質問を申し上げてまいりたいというぐあいに考えるわけであります。
 御案内のとおり、国鉄再建案、ローカル線廃止の問題や、あるいは加えて長期債務の取り扱い方、こういったものが多く議論をされ、さらに再建監理委員会がやがて設置をされるだろう、そういう中間を縫って経営改善計画が打ち出されてきている。この再建計画に伴う経営改善計画と、今度の監理委員会設置を前提とする緊急十項目、こういったものを総合的に判断をしながら、問題が後に残らないような施策を具体化をしていく必要があるのではないだろうか、こういう気がするのでありますけれども、そういう状況の中で、国鉄総裁としてやがて迎えるであろうこの貨物の省力化政策に向けて、総体的にどのようなことをしようとしているのか。特に利用者に対するサービスという問題が今度の提案の中には随所で出てきているわけですけれども、それらを含めて概括的な御説明を賜りたいと思うのであります。
これより会議を開きます。
 陸運、海運、航空及び日本国有鉄道の経営に関する件等について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林恒人君。
この資料に書いてありますことは、いわば負担の平準化を図るという趣旨から一部後年度に負担を送った事項の一覧表であろうかと思います。財政運営を行うに当たりましては、負担の平準化を図る、ある年度に負担が偏っているのを平準化するということは当然工夫されてよいことでなかろうかと思うわけでございまして、その一番大きな手段は公債なわけです。公債というのは後年度に負担を送るわけでございますから、一番大きな手段はそれでございますが、それだけに限らない。逆に積立金をするという意味での負担の平準化という場合もございます。従来やってまいりました国債整理基金の積み立てなんというのはそういうことなんでございます。それから個々のアイテム——項目につきましてもそういうことは行われている。たとえば過剰米の処理によって食管の赤字が一時にどっと出る、それを七カ年にならして負担するというやり方を、これはもう昭和四十四、五年ごろからやっております。そういうことの一つでございまして、たとえばここにございます「国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化」と申しますのは、ここのところしばらくの間は国民年金の国庫負担金は非常にふえるわけでございますが、将来は福祉年金をもらう人がどんどん減ってまいりますので、ずうっと減っていく、そのカーブを平準化するということを考えておるわけでございます。それで、ここに挙がっております項目すべて、これは法律をもって国会の御審議をいただきまして——もっともいま申しました国民年金の特別会計の分は今国会にお出ししておりますが、法律をもって国会の御審議をいただぎまして、そういう平準化措置を講じようと、こういう趣旨のものでございます。