昨年十月七日に施行されました第三十五回衆議院議員総選挙に関する違反行為の取り締まり状況について御報告申し上げます。
 お手元に資料としてお配りしてありますとおり、検挙の状況でございますが、これは選挙期日後九十日、昭和五十五年一月五日現在における仮集計でございまして、若干の変動はあるかと思いますが、総数で八千四百七十二件、一万四千四百四十二名、うち逮捕者千三百九十八名となっておりまして、前回の総選挙における同時期の六千七百四十七件、一万一千二百十二名、うち逮捕者千二百四十四名に比べますと、件数で二五・六％、人員で二八・八％の増加となっております。
 罪種別に主なものを申し上げますと、買収が七千七百六十四件、一万三千百九十四名、自由妨害が七十七件、六十二名、戸別訪問が二百四十四件、四百五十二名、文書違反が三百二十五件、六百四十七名、その他が六十二件、八十七名となっておりまして、買収が、検挙事件のうち、件数で九一・六％、人員で九一・四％と最も多くなっております。
 次に、警告の状況を申し上げますと、総数で二万二千七百四件でございまして、今回と同じ解散による総選挙でありました前々回の一万九千七百五十件に比べますと、二千九百五十四件、一五％の増加となっております。なお、警告事案のほとんどは文書関係についてのものでありまして、総件数の八八％を占めております。
 以上、簡単でございますが、概略を御報告申し上げる次第でございます。
公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
 昨年十月に行われました第三十五回衆議院議員総選挙結果につき、政府から説明を求めます。後藤田自治大臣。
ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由と内容の概略を御説明申し上げます。
 この改正法案は、国会議員の選挙等の執行について、国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの現行の基準が、実情に即さないものになりましたので、今回これに所要の改定を加えようとするものであります。すなわち、最近における公務員給与の改定、賃金及び物価の変動等にかんがみまして、執行経費の基準を改定し、もって国会議員の選挙等の執行に遺憾のないようにしたいと存ずるものであります。
 次に、この法律案による改正の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 第一は、最近における公務員給与の改定等に伴い、投票所経費、開票所経費等の積算単価である超過勤務手当、人夫賃及び投票管理者、開票管理者、立会人等の費用弁償の額を実情に即するよう引き上げ、これらの経費に係る基準額を改定しようとするものであります。
 第二は、最近における物価の変動等に伴い、選挙公報発行費、ポスター掲示場費等の積算単価である印刷費その他の額を実情に即するよう引き上げ、これらの経費に係る基準額を改定しようとするものであります。
 第三は、郵便による不在者投票における投票の郵送に係る経費を公費で負担することとし、その額を事務費の基準額に含めようとするものであります。
 以上が国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案の要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。提案理由の説明を聴取いたします。後藤田自治大臣。
次に、国際青年年事業の推進方針、推進方針というのが出ているのですね。昨年に決定されておりますが、その推進方針と予算の関係についてお聞きしたいわけであります。
 この推進方針というのは、去年の六月十八日に推進会議が決定したものであります。それで、この中に国内関係の施策としていろいろ九つばかり挙げられております。例えば「青年の自己の充実、向上に資するため、社会教育活動、芸術文化活動、体力づくり、スポーツ活動等を振興するとともに、これら活動を行うための多様な場の確保及びその利用の活性化を図る。」こういうのが九つばかりあります。全部読んでいると時間がありませんから省略いたしますが、ところが、この国内関係施策に関する予算がことしは去年よりも減っているのです。そういうものがたくさんあるわけですね。
 例えば今言いましたスポーツ関係の問題にいたしましても、これは体育施設の整備、これの予算を見てみますと、去年よりもことしの方が二十二億九千九百万円少なくなっているのです。それからまた、職業訓練の問題もこの国内施策として挙げられておりますけれども、この青少年労働者の職業訓練に関する施策の推進、これも八億四千七百万ばかり減っておるのですね。それからそのほかに、例えば「青年の自然、環境及び国土に対する親しみと理解を深め、その保全の大切さを普及するため、各種事業を推進する。」というのがありますが、これに関連するものとして、公立青年の家・少年自然の家の整備、この予算がやはり今年度の方が一億五千百万円減っているのですね。
 ですから、実際には、先ほど総務庁長官はもっと具体的に効果の上がるものにしたい、こういう願望を披瀝されましたね。ところが、実際にそれを推進する予算というのが国際青年年になって減っておる。これを聞いてみましたら、一〇％のマイナスシーリングの影響だというのですね。これじゃ、国際青年年に対する取り組みとしては私は何か口先だけであって、実際は中身のないものになってしまうじゃないかと思うのですね。この点についての総務庁長官の御見解を承りたい。