私ども、良質米路線なり質的な向上につきまして進めていくことは大いに必要なことと考えておるわけでございます。ところで、具体的な問題として良質米奨励措置の問題が出ましたが、まずお断りしなければならぬのは、今回の精米流通とこの問題とは全く関係ないものでございます。良質米奨励金は、奨励金の問題といたしまして今日まで作付の拡大なりに寄与してきたところはございますが、他方、御存じのように行財政の改革というような問題から、第二次臨調におきましてもその廃止ないしは縮減というようなことを求められておるわけでございます。
 ことしの具体的なあり方はどうするか。ここ二年ばかり、昨年も、改善すべきところは改善してまいりましたが、ことしの具体的なあり方につきましては、生産者米価の決定とも関係するところが大きい問題でございますので、その際あわせて私どもとしては検討してまいりたい、このように考えております。
備蓄につきましての考え方の御指摘でございますが、御指摘のように備蓄の形といたしまして、年々の新米を古米と置きかえていくという形での回転していく備蓄と、さらにある種のものを長年保管していくという形と、二つあろうかと思います。私ども、年々の回転していく備蓄といたしましては百万トン程度までが限度だろうというふうに、新米志向との関係では考えます。安全保障なりを考えて積み増しておくのが必要なものをどういう処理なり保管をするか、また、それらにつきましての財政的な問題等、こうしたものは国民的なコンセンサスを持った形で考えなくてはならない部分だろうと考えております。
この三点セットは、生産地、それから銘柄、生産年、この三点にわたるわけであります。これは、たまたま先ほど玉沢委員の方から備蓄の問題が出たのでちょっと触れておきたいというふうに思うのでありますが、備蓄をするときは新米ばかり食っていったら備蓄にはならぬではないかという考え方は、これはございます。しかし、備蓄という問題は非常に奥の深い問題でもございまして、新しい米をどんどん食っていったら備蓄にならぬだろうということで問題が解決するものではないというふうに私は思います。これは、備蓄の手段、方法、備蓄の技術、こういった面についても現在鋭意研究が行われているというふうに承知をいたしております。
 備蓄の必要性ということは、これは言うまでもなく、だれしもが認めるところであります。備蓄するに当たっても、新米はどんどん備蓄に回してしまうなどという単純な考え方に立った備蓄を考えておられるものでもないというふうに私はいままで農水省の備蓄のあり方について理解をしてきたのでありますが、その点も間違いございませんでしょうね。
優良銘柄米の扱いについていろいろ物議を醸して大変申しわけないと思います。
 私は、大臣がこれは知らなかったということは言えないことですが、新聞にいろいろ書いてありますから、ありのまま申し上げますと、いろいろ関係の生産者団体の代表の方々から話がありまして初めて知ったような事情でございます。
 ただ、いま日野先生がお尋ねになっておるポイントは、この際これは残すのか、やがては何らか手を加えようと考えておるのかという突き詰めた御質問でございます。それに私の立場でお答えするとするならば、やはりこれはそれなりに意義があって、この優良銘柄米が、今日まで生産意欲を持って、これがおのずから米のいわゆる消費にも大変貢献しておるじゃないかというようなことも私は考えたりしまして、やはりこれを廃止するということは容易ならぬことである、このように考えております。その裏を返せば、当分はこのまま残すべきではないかというような考え方でおります。
そうすると、この点の記載は一つの結論を指し示してはいない、こういう考え方があったという二つの考え方が記載されているものとして、食糧庁長官としては両論併記として受けとめておられる。よろしいな。
多くの人々はここの部分の記載を読んで、これはいわゆる三点セットは廃止する方向を示したのだとお読みになった方がかなりの数おいでになるようであります。しかし、いまの長官の御説明であると、この点はそういう結論を言ったのではなくて、両論を併記したものというふうにいまの御答弁からは聞こえるわけでありますが、そのとおりの理解でよろしゅうございますか。
御指摘の点は前段と後段に分かれておりますが、前段におきましては、優良銘柄米の単体での流通、これにつきましては、現行いわゆる三点セットと言われております。この表示は廃止し、こうした表示は「原則として禁止すべきと考えられる。」という否定的意見でございます。
 後段は、「他方、今日の状況の下で、今直ちにこれを認めないこととするのは現実的でないという考え方もあるが、」ということで、こういう考え方の場合には、精米流通のあり方全体への影響なり表示検定上の問題等を慎重に見きわめる必要があるということで、否定的な立場からの御意見であったと解釈いたしております。
まあ、了といたしておきましょう。
 それで、この内容について若干気になる点がございます。この研究会報告がお手元におありでしたら、二十一ページ、一番最後のところ、（４）の〔３０〕の部分をごらんいただきたい。ここで朗読は避けておきましょう。この部分は一体どういうことを意味するのでしょうか。
私もどっちかといえば生産者側みたいなものでございますが、これから私なんかも、それからいろいろな生産者の立場に立つ人たちの意見も、どしどし物を申してまいります。聞いていただけますな。
各党の合意したものだから政府としてあれこれの解明はできないとおっしゃっておりますが、これもさっきおっしゃっていますように、これを実行するのは政府なんですよ、政府の責任で実施するわけなんでしょうから。
 そこで、減税の論理にしましてもあるいは手法にしましても、どの観点に立ってやるかということによって内容が違ってくるわけだ。たとえば経企庁長官がさっきおっしゃっておりましたが、減税の財源の出し方によっては非常に景気に悪影響が出るというようなことをおっしゃっているわけですから、それは手法によって差が出てくる。
 そこで、私どもはいまの減税問題というのがあの文言、合意文書でどういうふうな表現が使われたか知りませんけれども、今日まで六年間も所得減税が行われていない、そこで勤労者の税額が非常に高くなってきている、これに対して対応しようというのが一番の根本であって、これは国民の世論もそういうものであって、そこに私は減税の一番眼目がなくてはいけないと思うし、その観点から減税の手段だとか金額だとか財源だとかいうものも考えられていくべきものだというふうに思うわけですが、その点はどうなんでしょう。