簡易保険事業を取り巻く環境は、金融の自由化、国際化という大きな流れがある。これは金融業界全体の問題でございます。さらに人口の高齢化の急速な進展ということで、長寿社会の本格的な到来といった中で各業界、ただいまお話もございました銀行、証券、生損保、信託といった業際が、垣根が低くなって相互乗り入れをしていくというような動きがございます。この中で長寿社会対応といたしましては国の公的年金の整備、さらには企業サイドとしましては企業年金の整備といったことが進んでおりますけれども、とりわけ個人の自助努力が必要である。これにつきましては任意保険サービスの分野で官業民業が相まって、切磋琢磨いたしまして共存共栄でこの分野を担当いたしていくということになります。
 その場合に簡易保険事業といたしましては、国営の保険という立場から取り組むということでございますけれども、自由化の時代に競争の激化ということに対応するための一つの重要な柱といたしまして、やはり今御指摘のございました経営基盤の強化といったことが重要課題になるわけでございます。この面から積極的な制度改善、新種商品の開発、職員の訓練、研修等の充実、あるいは事業運営の効率化、資金運用制度の改善、あるいは要員関係の整備といった経営基盤の全般的な強化充実、これが重要な課題になっております。
 一方、国営事業としての使命、役割の基本は、これはあくまで私ども郵政三事業共通でございますけれども、全国二万四千のネットワークを通じましてあまねく公平なサービスの提供、国民サイドに立った、お客様サイドに立ったところの事業運営、こういう観点から簡易保険事業といたしましては加入者福祉施設の充実、あるいは簡保資金の地方還元といった面から地域振興へ貢献をいたしたい。そういう事業運営を通じまして国民生活の安定と福祉の増進に寄与いたしてまいりたい。こういった基本的な認識に立ちつつ、簡易保険事業の使命、役割を果たしてまいりたいということでございます。
わかりました。
 それじゃ簡保の方を少しお尋ねをいたしたいと思います。
 ここのところずっと毎年改正でいろいろ議論をいたしておりますが、昨年ですか、大正五年スタートで七十五周年、こういうことで式典も行われました。今日までいろんな商品の開発あるいは営業活動、加入者福祉の推進というようなことでまあまあおおむね順調に今日まで推移をしているというふうに評価をされているわけでありまして、去年の四月には年金との統合、そしてまた年金のいわゆる限度額の引き上げ、これ去年たしか審議したと思うんですが、今回はこうして特約とそれから定期保険の改善ということで出されてきてそれなりに取り組みを進めていただいておるわけでありますが、大変高齢化社会を迎える、一方では金融自由化が差し迫った課題だという状況。それにあわせて保険の関係、保険業界も言ってみれば保険と銀行、証券、それぞれが相互乗り入れをするというような状況。あるいは保険の料率についても自由化の動きというようなこと等々、制度改正の動き等も一方であるわけでありますが、こういう大変環境が変化をしてきておるという中で、簡保全体の今日までの歴史を踏まえて、これからそういう環境の変化の中でどう事業基盤を運営をしていくのか。これは一つの大きな課題でありますけれども、まずこの点についてひとつ見解と決意を示していただきたいと、こういうふうに思います。
私は、新進党の鰐淵俊之と申します。
 北海道出身でございますので、アイヌの皆様方と非常に幼いころから多くの友達もおりますし、またアイヌの理解者あるいは研究者の方々とのおつき合いもこれまであるわけでございます。
 本日は、閣僚の皆様方、大変お忙しいところをこのように御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。また、官房長官におかれましては多く日程があると伺っておりますので、質問の順序は少し前後いたしますけれども、まず官房長官の方からお尋ねをいたしたいと思っているわけであります。
 実は質問をする前にまずお話ししたいと思うわけでございますが、長い歴史の中でアイヌの方々の非常に感銘を覚えた、誇りの高いことが近年起きたと私は理解しております。その一つは、いわゆるアイヌ民族であります萱野先生が参議院に初めて国会議員として議席を占めた。これは何よりもアイヌの方々の大きな誇りであると思います。
 と同時に、もう一つは、長年の間いわば歴史的な推移の中で非常に忍従に耐えてきたアイヌの方々が、旧土人法という明治以来の同化政策の中で辛酸をなめてきたといいましょうか、非常に苦労してきたそういう中で、十三年ほど前に北海道ウタリ協会でいろいろと新しい法律についての制定ということを要請をいたしたわけでございます。それを受けまして、北海道庁におきましては懇談会を設け、いろいろ意見を聴取しながら、北海道といたしましても政府に陳情を申し上げた。
 政府におかれましても、五十嵐官房長官の時代に私的諮問機関、こういうことでいわば有識者懇談会というものが設置されまして、過日、梶山官房長官の時代に答申をいただいた。それをもとにしてこのたびアイヌ新法ということで、これから以後質問に言葉をそのアイヌ新法ということで言わせていただきたいと思いますが、そのような法律が上程されたということは、ウタリ協会そのものの要求したことはすべて満たされないまでも、やはり法律として国会に上程されたということは、非常にこれは大きなまた喜びであったのではないか、このように思うわけでございまして、今日までの官房長官を初めといたします多くの皆様方、御努力をいただいたことに対しまして深甚なる敬意を表する次第でございます。まことにありがとうございました。
 さて、そこで質問の第一点でございますが、それは、過日、二風谷の裁判等におきましても、アイヌの先住性ということにつきましては明らかに司法判断が出されたわけでございます。しかし、橋本首相並びに梶山官房長官がそれぞれ新聞談話あるいはまた参議院の国会等で述べられたことについては十分承知はいたしますが、衆議院においては初めてでございますので、この先住性というものについて残念ながらこのアイヌ新法の理念の中には盛られなかったということでございますが、この先住性ということについての官房長官のお考え方、並びにそれが政府の考え方であるかどうかということにつきましてもひとつお伺いいたしたいと思うのでございます。よろしくお願いします。