お答えいたします。
 先ほど局長の言ったとおりでございまして、率直に言いますと、財政の厳しさが影響を与えないかどうかというとなかなか難しいものだと思いますが、農作物共済の共済掛金の国庫負担は、先生御存じのことでございますが、超過累進方式をとっておる、そんなことがございまして、今度の国庫負担の合理化というのは、適地適産の推進等最近における農業事情を考慮し、また財政負担の効率化を図りつつ、制度の健全な運営を確保する見地から、国庫負担の上限をそれぞれ一〇％引き下げる等の措置を講ずることとしたわけでございます。
 そんなことでございまして、今回の改正によりましては農家負担掛金がその分だけ上昇することは事実でございますが、掛金国庫負担については超過累進制という考え方を維持しているところであり、本制度の揺るぎない運営を確保できる、こんなように実は考えているわけでございます。
私ここで大臣に考え方を伺いたいわけですが、今局長から御答弁がありました。この経緯についての状況、お話がありました。しかし、今局長さんは十億円ほどの新しい事業をやりますというような説明があった、これは当然のことでしょう。いいことはやらなければいかぬ、当然のことでしょう。したがって、大臣に基本的な考え方として伺いたいわけでありますけれども、どうも聞いていて、わずかという表現はどうかと思うけれども、私に言わせるならばわずか五十七億円の財政負担軽減のためにこの方法をとった、こういうことが関係者から不評を買って、ひいてはこの共済制度の改正が、農作物共済だけではなくて農業共済制度全体に及ぼす好ましくない影響、農民の信頼感の喪失ということにつながらないのかどうか、大臣はどうお考えですか。
刻みのつけ方につきましては、従来の制度というものを下敷きにいたしまして、その段階の刻みを平均的に割っていくという考え方で、これはある程度地域間の公平ということも考えまして設定をいたしたわけでございます。
 財政主導ではないかということでございますが、先ほど申し上げたことの繰り返しになりますけれども、今日の厳しい財政状況と全く無縁に検討し結論を出したと言えばうそになると思いますけれども、私どもそういったことだけではなくて、農業災害補償制度を農林水産省の各種の施策の中で適切に位置づけ、そしてまた、これを着実に発展をさせていくという基本を踏まえて超過累進制も残すということで対応をいたしたつもりでございますし、半面におきまして、今回御提案を申し上げておりますような肉牛の生産共済でございますとか各種の改善によりまして、改善充実の面で約十億円程度の新しい財政負担を要する改善もあわせて決定を財政当局との間で行いまして、実施を予定をしているわけでございます。何が何でもとにかく財政負担を減らすという観点のみに立った検討なり結論を出したということではないということにつきまして御理解を賜りたいと思うわけでございます。
今、局長から経緯をお話しがあり、考え方を述べられたわけでありますが、ここでその議論を深くしようと思いませんけれども、しかし、私はどう判断しても、いろいろな考え方はあるであろうけれども、結局のところ財政主導型、財政軽減、これが主導になってこの国庫負担軽減になっていった、こう考えざるを得ないわけです。
 そこで、従来超過累進制の区分は一％刻みであったものを今回二％刻みといたしました。この農林省の方針は逆ではないかとすら私は思っているわけです。ある人に言わせると、これは改悪であるという意見でもございました。超過累進制の区分の圧縮も、結局のところ国庫負担の縮減ということがねらいなのではないか、どうしてこういうことにしたのか、その理由を教えてください。
そういたしますと、これは極論かもしれませんよ、極論かもしれませんけれども、農林予算を五十七億円減額をする、結論は農家負担三十数億円増加ということになるわけでございますが、つまり農林予算五十七億円捻出のためにこの国庫負担の削減をやった、こういうことですか。
お答え申し上げます。
 まず、財政再建下における防衛力整備の基本方針はどうかという趣旨のお尋ねがございましたので、その点お答えいたします。
 わが国は現在、昭和五十一年に策定した「防衛計画の大綱」に従いまして防衛力整備を進めているのでありますが、現在の防衛力は同大綱の定める水準にも達しておらず、また、装備の老朽化、即応態勢の不備、抗堪性、継戦能力の不足等、種種の問題点があるところであります。一方、最近の国際情勢は厳しさを増しつつあり、したがいまして、防衛力の現状における不備等を是正し、平時における基盤的なものとして、いわば最低額の防衛力とも言うべき「防衛計画の大綱」に定める防衛力をなるべく速やかに達成する必要があると考えております。
 このため、防衛庁といたしましては、五十六年度の防衛関係予算の編成に当たりましては、国の他の施策との調和を図るとともに、財政再建下という現下の厳しい財政事情も勘案しながら、防衛力の強化のため、できる限りの努力を行っているところでございます。
 また、資料を出せという趣旨のお尋ねがございました。防衛庁といたしまして、これまでもできる限りお求めのありました場合に提出しているわけでございますが、いま具体的にどういう資料というお話がございませんでしたので、一般的な……（阿部（助）委員「中期業務見積もりは」と呼ぶ）中期業務見積もりでございますか。これはたびたびお出ししておるわけでございますが、必要であれば、またお出しいたします。
 また、なぜＣ１３０を予算に計上したかというお尋ねであります。これは輸送力の強化のためでございます。現在の中期業務見積もりは、いま申し上げました「防衛計画の大綱」の枠内で五十四年に防衛庁が部内の資料として決定したものでございまして、五十五年から五十九年度の装備の見積もりを内容としたものであります。いままでも資料を提示しておるわけでございますが、重ねて御要求がございましたので、その点につきましては提出するようにいたします。