退職者医療の措置の件でございますが、厚生省の行った実態調査によりますと、市町村国保の財政に約二千億円の影響が出ているということは私ども十分承知いたしております。また、それにつきまして、財政措置につき厚生省から協議を受けていることも事実でございます。
 これにつきましてどのようにするかということでございますが、まず個々の市町村国保の運営実態を把握する必要があると考えておりますけれども、その上で、まず本年度予算の中で計上してございますいわゆる財政調整交付金、これは三千五百六十四億円ございますが、これの効率的配分をしていただくこと、さらに医療費適正化の推進でございますとか保険料設定方法の改善等、市町村国保のサイドでも運営面において種々工夫をしていただくことが必要ではないかと考えております。
 そこで、財政措置についてでございますけれども、御承知のように現在大変厳しい財源事情にございます。こうした中での財政措置につきましては、おのずから大変大きな制約があるわけでございますが、この大きな制約の中で退職者医療の措置につきましてどのように取り扱うかについて、関連制度の問題を含め、現在厚生省と協議を進めておるところでございます。
 いずれにいたしましても、国保財政の安定化のために、私どもといたしましても誠意を持って最大限努力をしてまいりたいと考えております。
五十九年と六十年で二千八十億ですか、大変な赤字が出ておるわけでございまして、市町村にも大変な大きな負担となっておるわけでございます。政府の見込み違いによって生じたものでございますので、当然政府の方がきちんと処理するべき問題である、このように考えているわけでございますが、問題は本年度の補正予算で直ちに対処する用意があるかどうか、財政当局の考え方をお聞きしたいと思います。
老人保健の加入者按分率の問題につきましては老人保健部長からお答えをしておりますとおり、負担の公平化を図りたい、こういうことでございます。したがいまして、老人保健と退職者医療の問題とは直接的な関連はないわけでございますが、老人保健の按分率によりまして、結果としましては国保財政の基盤の安定につながる、こういう意味合いにおきまして国保の事業運営にプラスになる、こういうことになるわけでございます。
大分時間もたちましたものですから、二点だけお聞きしたいと思います。
 先輩の尊敬する村山先生からの方の質問もございましたけれども、退職者医療制度の見込み違いについてお聞きしたいと思います。
 老人医療費の加入者按分率を四四・七％から八〇％に引き上げるという方針を打ち出しておるわけでございますが、これと見込み違いによる財政的対応策は別なものなのかどうか、これについてまずお聞きしたいと思います。
負担の公平でどう加入者一人当たりの拠出金のバランスを考慮するかという問題でございますけれども、私どもはやはり比較する場合には、組合健保の場合には、事業主負担を除いて家計の支出負担同士を比較するのがあるいは妥当ではなかろうかと思います。そうしますと、組合健保の方は、いわば本人の保険料負担は事業主負担を除きますと六千四百三十円になるわけでございます。
 いずれにいたしましても、老健法上は、それぞれの保険の中の財源の問題につきましてはそれぞれの経過なりそれぞれの事情があるわけでございます。したがいまして、私どもは老人の加入率を公平にするというのが老人保健法の建前でございまして、その結果の金額の比較よりも、何度も申しますように、例えば千人当たり幾ら老人の医療費を負担してもらうかというところに公平の原則があるというふうに考えておりまして、これは加入者按分率を引き上げることによって各制度の老人を抱えていただく率を仮に一〇〇％にすれば等しくなる、これが老健法上の公平の物差してはないか、かように考えている次第でございます。
そうすると、組合健保の場合は国庫負担がないわけですから、被保険者の、つまり加入者の保険料からの負担額を比べると、健保組合の場合が一万五千円ですね。そして国保の場合が一万三千五百九十円ということですね。ということは、今既に国保に比べて健保組合の加入者の方が拠出が、わずかながらといいましょうか、多くなっていると考えていいわけですね。
国保の場合の三万四百六十円の内訳でございますが、国庫負担が一万六千八百七十円、本人保険料角柱が一万三千五百九十円でございます。
全部が出るわけではございませんけれども、組合健保と国保について申し上げますと、現在加入者一人当たりの拠出金額は組合健保で一万五千円、国保で三万円という状況でございます。
それでは、時間もありませんので、もう一点の老人保健法の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 きょう朝来、やはりこの問題も何人かの同僚委員の方から質問が出ておりましたけれども、一部負担の増額の問題、そして拠出金の加入者按分率の大幅な変更ということが概算要求に盛り込まれていると言われているわけです。そういう中で、負担の公平ということがしきりに厚生省、部長の言葉からも出てくるわけですけれども、じゃ現在の老人保健法に対する拠出金の負担というものが一体どうなっているのか、これを組合健保、政管、国保について加入者の一人当たりの拠出金というものを、数字がすぐ出るなら出していただきたいと思います。
いろいろ数字があります。利回りは、五十八年度は八・五三とか五十七年度は八・三八とかいろいろあるのです。要するに一・五くらい違うのですよ。その今の厚生年金の普通の人が入っている利回りと、それから大企業を中心とする企業年金を持っておるところの利回りとがそのぐらい違う、一・五違うのです。一・五といいますと、これは大変な利回りですよ。
 そこで、こういう制度になっておるということを、大蔵大臣、ぜひ認識してもらいたいと思うのですよ。これは、同じ労働者の中にも、大企業の方は八・五％も利回りがある、あるいは八・一％も利回りがある、一般の労働者の厚生年金は七・〇あるいは七・一しか利回りがない、こういう状態の中にあるのですよ。それはすなわち、保険料の中で三二％全部、基金の中に入れることができるからだ。しかも基金は株を持てるのです。そうして土地も不動産も持てるのです。こういう仕組みになっているのですよ。こんな不公平なことがありますか。そうして要するに、零細と言っては悪いですけれども、一般の労働者、民間労働者が積み立てた積立金を借りようというのですよ。私はこういう矛盾を感じざるを得ない。
 そこで、厚生年金の今お借りになっている積立金の運用についてどういう所見があるのか、これを大蔵大臣からお聞かせ願いたい。