そうすると、日米安全保障条約があったから日本は戦乱に巻き込まれなかった、こういうのですか。何かのときに巻き込まれなかったというの。そういうプラスがあった、こういうわけですか。しかし、日本に軍事基地があるということによって、逆に日本が攻撃される危険性というものも理論上考えられるのじゃないですか、ない場合と比較してね。
これは外務省がお答えすべき問題でございますけれども、日米安全保障条約というのは、安全保障に限らず、広く両国間の協力関係も規定している条約でございまして、日米安全保障条約を結びましてから二十四年間、極東の安全と平和を維持いたしまして、日米の友好協力関係を深めた、これはアメリカにとって利益だと存じます。
その利益というのは、法律的な利益という意味かもわかりませんがね、そうでなくて、アメリカは日本の軍事基地を利用することによって、安保条約ができてからいままでの間に具体的にどういうふうな利益を得てきたのですか。何か特別の利益を得ましたか。たとえばいろいろな戦乱、動乱があったときに、アメリカとしては何か利益があったの。
アメリカの安全保障上の目的は、自由世界の安全を守る点にございまして、その意味で日本と協力するということ自体に利益がございますけれども、具体的に申しますと、極東の平和と安全を維持するために、日本の基地を日本政府との事前協議の手続を経て使用できる、ここに利益がございます。
だから、そういうことから見ると、目的に明示してある、明示してないということで、あなた物事を判断すべき筋合いのものではないでしょう。そこに実際の真意がどこにあるかということを判断しなければいけないわけでしょう。だから、これはＰＸＬを中心としての日本としては訓練でしょう。潜水艦を発見するためでしょう。だから、そのことから言っても、ソ連の潜水艦の脅威ということを、日本としては少なくとも前提としてのこの演習の参加だ、これを考えるのがあたりまえのことではなかろうか、そういうふうに私は考えるのですがね。
 防衛庁長官、あなたにこにこしていてあれだな。せがれさんから怒られたでしょう、あなた、余りにこにこしてちゃいけないといって。自衛隊の何か観閲のときには、もう少ししっかりしろなんてせがれさんから怒られたとこの前出てたぜ。なかなかむずかしいところだけれども……。
 そこで聞きたいのは、日米安保条約ということによって、アメリカはどういう利益を得ているのですか。
お尋ねでございますし、また委員長から御指名がございましたので、カンガルーについて御説明させていただきます。
 カンガルーは、ちょうどリムパックの間みたいなときに、七四年、七六年、七九年と三回やった訓練でございまして、加盟国はＡＮＺＵＳ三国、カナダは入っておりません。これも非常にはっきり、目的はオーストラリア防衛のための共同連携要領の演練となっておりまして、これも場所がオーストラリア北東海岸地帯及び沖合いということで、オーストラリアを考え得る外敵からの攻撃から共同して守る訓練ということを、はっきり目的に書いております。
 御参考までですが、ＡＮＺＵＳが、それじゃこういうことばかりをやっておるかと申しますと、ロングエックスというのを毎年やっておるのですけれども、これはアメリカ、ニュージーランドその他のＡＮＺＵＳ三カ国がニュージーランド沖でやっておりますけれども、これは参加部隊の能力評価ということで、戦術技量向上のための訓練もあるようでございます。ただカンガルーは、はっきり共同防衛、そういう集団自衛権行使を前提とした訓練ということを目的に明示しております。
海上交通路に対する脅威という御趣旨でございますね。——わが国の海上交通路に対する潜在的脅威は、潜水艦及び空対艦ミサイルを装備した長距離爆撃機にあると存じます。その能力を最も多く持っておりますのはソ連でございます。
過去十五年あるいは二十年に及びますソ連の継続的な軍事力の増強、特に日本につきましては、極東周辺におきますソ連の軍事力の増強は、潜在的脅威であると認識しております。
この点につきましては十一月二十八日の衆議院の連合審査会で藤波官房長官からお答えをきちっとしておるわけでありまして、「国鉄共済年金については、財政調整五カ年計画の終わる昭和六十四年度までは、政府として、国鉄の経営形態等の動向を踏まえつつ国鉄の自助努力と国の負担を含め、諸般の検討を加え、支払いに支障のないようにいたします。以上につきましては、昭和六十一年度中に結論を得、その後できるだけ速やかに具体的立法措置に入ることといたします。なお、昭和六十五年度以降分につきましては、その後速やかに対策を講じ、支払いの維持ができるよう措置いたします。」というふうに答弁をいたしております。そしてまた大蔵大臣からは、国鉄の自助努力も幾らかということも現時点では言えおいし、国の負担についても理屈のあるものしか出せませんので、現時点ではお答えできませんが、六十四年度までは理論的には他制度からの連帯はあり得るが、強いて言えば現時点では考えておりません。さらにまた「諸般の検討」の内容について、現時点では明確に申し上げられないが、例えば積立金の処理等の諸般の検討を行うとしか申し上げられません、というような答弁がなされておりますが、これらの答弁の趣旨に沿って国鉄問題は対処されるものと考えております。
 したがって、私学共済が国鉄救済のための財政調整に参加するのかどうかというようなことにつきましては、現時点では国鉄の財政調整に参加するというふうに私は考えていないところであります。ただ理論的には国民連帯という考え方を突き詰めていけばあり得ないことではないわけでありますけれども、現時点では私はそういう考え方を今持っているわけではございません。