こういう問題も、先ほどから御質問しておるように、つまり民主的な社会、国家における教師の一つの使命感みたいなものが、大事な国家という問題の位置づけがなかったままに自分勝手な、あるいは他のいろいろな考えに基づいてやられているということが、子供にとってはいろいろ信頼感が出てこないというようなこととも、それだけではないと私は思いますけれども、関係するわけであって、そういう問題について、ぜひとももっと強力な、そして即時の指導というものを強化していっていただきたい。
 最後の質問でありますけれども、今度私は、ヨーロッパ旅行をしまして、ロンドンに行きましたら、ロンドンの日本人学校というのがありまして、内容を約二時間ぐらいかけて視察をしたのですけれども、非常にりっぱにできている。義務教育が、外国の学校としては一番よくできているのではないかと思うほどかなりりっぱにできている。この問題について、外務省から、主なところでいいのですが、現在の在外日本人の子弟の教育、日本人学校の問題について御説明いただけませんか。
和田委員御指摘の一つの問題性と申しますかそれは、私どもも、重々これを体していろいろなことを考えなければいけないと心得ます。ただ、一々の事例ごとに調査官を派遣することが果たして可能かどうか、まあいろいろな条件もあるかと存じますが、確かに校内暴力事件というのは、学校の中で起こる事件でございまして、これは学校ぐるみで直剣に対処しなければならないし、状況によりましては、家庭、地域ぐるみでの対応も必要でございますので、それの一々の状況については、物によりましては、私どもも、現地で実地に調査をするということも必要かと存じます。
 そういった方法も含めまして、基本的には、県の教育委員会が直接市町村の教育委員会を指導しておるものでございますので、実情について十分把握し、また原因のしっかりした分析もしてもらうようにして、私どもとして、全国レベルでのこれに対する対策を考える上での重要な資料というものはきちんと収集をしてまいるようにいたしたいと思います。
この問題は、もっと文教行政に責任を持つ、といっても事実上非常に制限された状態で、言うことを言えないような状態が各所にあると思うのですけれども、そういうことを乗り越えて、文部省としては、もっと積極的にこういう問題に立ち向かって、そういう事態が起これば、教育委員会任せじゃなくて、その現場に駆けつける、校内暴力という問題は、国全体の文教行政から見て大事な問題ですので、私は、もっと立ち入った指導をしなければならぬと思います。多少行き過ぎると言われるまでも、こういう問題については、しっかりとした指導が必要だと思います。ぜひとも、そういう問題をやっていってもらいたいと思います。
 これは、この国会が終わったところで、ぜひとも文教委員会が中心になって地方行政や内閣委員会に呼びかけて、この問題の実情のしっかりとした把握と、これに対する対策についての立案をしないと、文教委員会としての責任が果たされないような重要な局面に来ているというふうにも考えておるわけです。
 この問題については、行政官庁としても、その起こった都度、文部省のしかるべき係官が現場に行って、その原因をよく調べるというくらいのことはやらなければいけない、ぜひともそれをお願いしたいと思いますが、いかがでしょう、大臣。
個々の事例につきましては、私ども、その都度どのような原因があったか、あるいはいま御指摘のような教師と子供たちとの間の人間関係に原因があったかどうかというようなことも重要な要素の一つでございますが、県の教育委員会を通じて聞くことにいたしてございます。
戦後の一時期、そういうふうな学校内における規律の問題やあるいはしつけ、監督という問題が非常に弛緩をしておるのみならず、やはり子弟関係におきましての信頼される姿でなかったというような時代もございます。しかし、そういうふうな問題は、現実に起こったこういう社会的な現象によりまして大変に反省されつつあることも事実でございます。
家庭においてはおやじさんに対する信頼なり尊敬の欠如という問題がよく議論されるのですけれども、先生に対する信頼の欠如、信頼される先生が少なくなっているという問題は、学校の中のいろいろな暴力、非行の重要な原因ではありませんか。
これは非常に心配しなければならない事態が現に進行しておるわけですね。学校外の問題については文部省に直接責任があるとは言いませんけれども、大臣、学校内の問題について、その原因はどういうところにあるのか、あるいはどういう対策を講じておるのか、講じようとしておるのか、この問題について御所信を伺いたい。
私も、先生と全く感を同じにする者でございます。同時にまた、いまの日本の置かれておる非常に重大な時局に対しまして、特に文教行政というものの重大性を本当にはだで意識する次第でございます。お話の御趣旨を十分に体しまして指導をいたしてまいりたい、かように考えております。
次に、農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
 この際、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、先般来理事会におきまして御協議を願っていたのでありますが、本日、その協議が調い、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を作成した次第であります。その内容につきまして、便宜、委員長から御説明申し上げます。
 本案は、農業協同組合の合併の促進を図る必要性がなお存続している実情にかんがみ、農業協同組合合併助成法に基づく合併経営計画の認定制度の適用期間を、この改正法律の施行の日から昭和五十七年三月三十一日まで復活、延長するとともに、この認定を受けて合併した農業協同組合に対しては、従前の例にならい、法人税、登録免許税、事業税等の軽減措置が適用されるよう、関係法律について所要の改正を行おうとするものであります。
 以上がその内容でありますが、その詳細につきましては、お手元に配付してあります案文により御承知願いたいと存じます。
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農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律
 案
    〔本号末尾に掲載〕
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