大臣おっしゃるとおりでね。だから、予算は単年度でつくるけれども、これが政権が自民党政権とまた今の我々野党がというようにかわっていたのならそんなことは言えないけれども、自民党政権が続いているんだから、内閣がかわってもそこに一本の筋が通ってなくてはいけないでしょう。通っておったって、単年度で予算を組みながらやはりそこで手直しをしなくちゃいかぬから、手直しすることに文句を言っているのじゃないんですけれども、そこにやっぱり筋の通ったような経済政策、財政政策を用いていただきたい。
 そして次にお聞きするのは、さっきも言った、防衛費がＧＮＰの一％以内、何を根拠で、私、この一％以内の枠がいけないと言っているのじゃないんです。ＧＮＰに対して一％以内というようなこういう決め方をしているのは、私が知る限りで世界の中で日本だけだと思うんですよ。もしも防衛費について枠をはめるならば、その年の国家予算の中で何％、これ以上はもう防衛費には使わないよ、そう言って国家予算をつくるというならば、そこに歯どめというか枠の意義があると思うんです。ＧＮＰの一％といって枠をはめるという、いささかもって、私から言わせていただいたら、大蔵大臣、それは当時の内閣と違うから大蔵大臣の責任じゃないですけれども、お粗末過ぎませんか。それについて大臣、どうお考えになりましょうか。
確かに、柳澤さんの所属される政党のいわゆる経済政策というものは、比較して言うならば拡大均衡とでも申しましょうか、場合によっては建設公債などを、まだ国民の貯蓄性向が強い今日、大きく金利を押し上げる要因にもならないから増発して、それによって自然増収を求めて、なだらかな形の財政再建のソフトランディングとでも申しますか、そういう方向の主張を多年なさっておるわけです。そこのところが政府がいつも、私どもも議論の段階で苦しみますのは、予算というのは御案内のように単年度主義で、一度かけた努力目標というものに向かって、進む場合に、単年度主義の物の考え方からくれば、政策のある種の転換を行うのは非常にぎりぎりになっていくわけでございますよね。かなり前からそうなりそうでございますと言った途端から、またいわゆる歳出削減等のなたが鈍ってしまう。したがって、そこに私はいわゆる単年度主義であるという問題と、当時から感じておりましたのは、いわば我が国の持つ潜在成長力をどう見るかということで、私どもの考え方と当時民社党の考え方とは潜在成長力の見方というものに開きがあり、もう一つは、我々がかなり窮屈に単年度主義の中でお答えをしていくという問題と、長中期というよりも短中期ぐらいでございましょうか、そういう形で御質問なさる点とのギャップというものは今でもあるような気がしております。
本来ならこれは総理大臣にお聞きすることなんだけれども、総理はおりませんし、竹下大蔵大臣も近くやっぱり総理になられるんだから、そういう点でもってあえて大蔵大臣にお聞きをしたので、ですからもう少しその辺のところを懇切丁寧にお答えしていただかないと、私が聞いていることについての答えにならないんです。
 大臣ね、この赤字国債の問題は、大平内閣のときはそのときの一つの情勢でそれはいいと思うんです。一昨年のここの通常国会のときの予算委員会のときに、私自身が、五十九年度赤字国債ゼロにするといったってそんなことできるんですかと、私が考えたって無理だと思ってお聞きをいたしましても、それはできます、やります、できなければ責任をとりますという答弁でしょう。だったら五十八年度は、もう翌年のことですから、五十八年度は一兆九千六百億というあの中期計画どおり下げますかと聞いたら、そこはちょっと考えさせてくださいと言って言葉を濁したわけなんです。ですからこの辺は、変わったことが私は悪いと言っているのじゃないんですけれども、一昨年のこの予算委員会で、私が考えても難しいなと思い、私たち民社党はあの当時でも五十九年度赤字国債ゼロというものに何も固執をしないで、むしろ六十二年度ぐらいにずらしてでも、今やることは無気何波を先決させることではないかというそういう考え方も持っておったんです。時にはそういう発言もしたんです。しかし、政府が五十九年度ゼロにする、ゼロにすると言うから、政府がゼロにするものを何も延ばせと言う必要はないわと、こう来たんですから、その辺についてのお考えといいますか、私がお聞きをしているところをもう少し御答弁をいただきたいと思うんです。
財政の角度からのお尋ねでございますが、私は事ほどさように難しい問題であるということをまさに証明したような事態であったと思うのであります。五十四年の暮れから五十五年も私たまたま大蔵大臣でございましたが、その当時は言ってみれば公債政策というものが一番よく機能しておった、そういう時期ではなかったかと。そこで、その後に第二次石油ショックがやってきたわけであります。この第二次石油ショックによりますところの経済成長の鈍化というもの、これは当時、見通しをすることはおよそ多くの人が不可能に近いものではなかったか、したがって政策転換というものをやらざるを得なかったと。だから、政府の示した政策というものはもとより重いものでございます。なかんずく、国会においてお答えしたというようなものは大きな責任を負うものでございますが、それ以上に事態の変化というものがそれを余儀なくせざるを得ない状態の中においては、国会等の議論を通じて国民の理解を求めていかなければならない使命もまたあるというふうに考えております。
答弁がおくれまして申しわけございません。
 負担法は、施設の復旧が地方財政に与える影響が甚大であり、かつ施設の被災が国民経済、国民生活へ与える影響が大きい公共土木施設を対象とするということになっております用地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、下水道は、いずれも負担法制定後にその整備が各地方公共団体におきまして格段に進み、負担法による助成措置が必要となったと判断いたしましたので、新たに追加することといたしたものでございます。現在のところ、これら以外に対象施設を拡大する考え方は、ただいま申し上げました事情にあるものが見当たりませんので、ないわけでございます。
 なお、都市公園等につきましては次のように考えております。
 都市公園は、修景施設、休養施設、遊戯施設等各種の施設から構成されておりますが、近年これらの施設のうち、運動施設、教養施設、休養施設等の比重が大きい公園が増加する傾向にございます。これらの施設は土木施設とは言いがたいものが多く、今後ともこのような傾向が続くことが予想されることから、都市公園を国庫負担法の対象としていくことは適当でないと考えております。なお、都市公園の災害復旧につきましては、現行の都市災害復旧事業によって今後も対処してまいる所存でございます。
 上水道につきましては、これは広義に見ますと公共土木施設の範疇に入ろうかと思いますが、これは厚生省の判断によったものでございます。
 ため池等でございますが、土地改良区の管理しているため池につきましては、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の対象となっており、また地方公共団体が管理する河川としての機能を有するため池については、当然負担法の対象とされるものでございます。