改めて総理のお考えはわかりました。
 つまり、税の総合的な観点から所得税減税を考えるのであって、景気対策という観点からの所得税減税は遠慮申し上げたい、したがって所得税減税をいたすとするならば、これは総合的な観点だと言っても、いわば総理がおっしゃる税の公平、公正あるいはそういうふうなものを考える、税収を考えるとすれば、当然、間接税の主たる消費税に手をつけなければなりませんよ、したがってそういう総合的な観点で所得税減税を考えますというふうに私は理解しましたし、多分我が委員の皆様方もそう理解したと思うのですが、そう考えてよろしいですね。
今、多党化し、連立政権が非常に国民に政見を示さないままという御指摘がありました。それで、今回の政権は中選挙区制でのものという意味では、選挙制度の議論としてはちょっと切り離さしていただきたいと思いますし、その中でドイツの例等々お触れになりましたことは、実は前々国会の比例代表がいいのか単純小選挙区がいいのかという部分では、まさにその焦点になる議論であったというふうに私は思います。
 先ほども申し上げましたけれども、そういう中で、そうではなくて、政権を明確に選択するという機能を柱にしながら、しかし、なおかつ補足的に多少民意を吸い上げる機能も持つということではなくて、やはりその民意を反映するといういい機能も持つ中で、しかし、決して政権を選択するというその機能を明確に結果として出すということにおいて阻害しないという部分の幅として、三百も二百五十もあるというのが私の理解でございます。
 ですから、単純小選挙区から少しだけ比例区を補完的にとおっしゃいました。我々は比例区を積極的に入れよう、その機能を持たそうと。しかし、その部分で、間の議論として、もう少しという部分で三百、二百と位置づけられていた。ですから私は、それは共通の目指すべき政治構造というものにおいて共有しているということを申し上げたい。
 そこは全然違うよということは、比例代表をメーンとする、前回の鏡のごとく民意を反映するという機能というのはいかがなものかという部分においては、政権交代がこのように実現した中で、これから日本の政治が求めていく政治の姿という部分で果たす役割は非常にリジッドに出るのではないという意味では、私の幅の中にあるという理解の中で、私も三百、二百という議論と、二百五十、二百五十の議論もいろいろいたしましたけれども、合意形成というものの中では理解し得る幅だということで理解をいたしましたという意味で御理解をいただければ、同じことが皆さんとの中でも議論して接点があるといいますか一緒にやっていただけるということではないかと思ってお尋ねをした次第でございます。
 それでは、いろいろな議論がある中で、初めに、その部分に非常にかかわるということで、一票制と二票制の問題にちょっと触れさしていただきたいと思います。
 これも随分長い議論の歴史があります。それでいろいろ調べたりもしたのですが、私たち民社党も、実は一票制がいいのか二票制がいいのかというのはけんけんがくがく議論をいたしました。そういう中で、政党政治を促進する、そして有権者が政権を選んでいただくのですよ、そしてこれからは政策・政党本位の政治を我々も志向していくのですよということの道筋をつけるという意味では、一票制というものが非常に大きな機能を有しているということは御議論の中でもおっしゃいましたし、我々もそういう議論がそれなりの論拠を持つものであるということは評価をいたします。
 一番やはり悩みの種といいますか、我々も、各党協議の中でも、与党の協議の中でも、今の政治の実態と憲法問題というものがクリアできるのであれば一票制が望ましいということで議論に臨みました。今の与党の合意という意味ではなくて、我々が臨むときにはそういう立場で臨みました。そういう意味では御議論としてはよく理解をいたします。
 ただ、ちょっと前の議論、これはどういう議論があったのだろうというのを調べてみたのです。そうしましたら、いわゆる参議院の全国区が銭酷区だと、もう金がかかってしょうがない、たまらぬという中で、比例代表に変えようという議論があって現在に至っているわけですね、変わっているわけですね。
 そのときの経緯を調べてみましたら、これは自民党の御議論を調べてみたのですが、昭和五十五年の十二月に、自民党の参議院側で御議論をされて案を取りまとめられて、自民党の選挙制度調査会へたたき台をお出しになった。このときは一票制と二票制と、要するに地方区と全国区すなわち比例代表との二票制と一票制の両論併記をされた。しかし、内情としては、九〇％は一票制がいいという意見を付して提示をされたようです。そして、党の選挙制度調査会の小委員会で検討するということになった。年が明けまして、五十六年の一月に、小委員会としては主として一票制を協議しようということでありましたが、問題として、憲法四十三条、両議院は選挙された議員で組織すると。名簿というもの、政党の名前に投票するというのが果たして選挙された議員をつくるのかという、これはいまだに比例区では引きずっている問題でありますが、この問題。
 そしてもう一つは、やはり法のもとの平等。二種類の議員を選ぶときに、片一方しか、例えば地方区に出ていない人の場合は政党を選べない、あるいは無所属の人を選んでも政党が選べない等々の問題が議論になって、このときに異党派投票を認めるという結論をお出しになったのですね。五十六年の二月に、それを法案化するということで、例えば野田、お名前をおかりして恐縮です、あれは記号式じゃなかったですから、野田毅と書いて、そしてその横に民社党と書くというと、野田先生の票は野田先生で上がるけれども、本当は自民党だけれども民社党というのもありという形でお認めになったということで法案作業に入られた。
 そして、二カ月後の五十六年の四月二十一日の総務会で、これは新聞記事で恐縮ですが、
  自民党の竹下選挙制度調査会長は二十一日の総務会で参院全国区制度改革案について「違憲性を逃れるために、一枚の投票用紙は個人、もう一枚は政党に別々に投票する方がわかりやすい」と報告、総務会もこれを了承した。これにより従来の一票制案を改め、二票制に転換する方針が事実上決まった。こういう経過があるのです。
 ですから、随分これは憲法上悩ましい問題を抱えている。政策判断だとおっしゃいますが、やはり有権者の実情として、先ほど茂木委員の方からはるる非常に詳しいいろいろなシミュレーションがありましたけれども、そういう問題をクリアできないのではないかというのが私たちの一つの判断でございまして、自民党も過去にそういう決断をお出しになったという部分に関してはどのような御認識を持っておられるのか。