そうしますと、結局、定款において残余財産の処理というものを規定することができるというふうに解釈していいんでしょうか。定款に定めさえすれば、民法七十二条の二項のような規定を置くことができるということでよろしいのでしょうか。
それぞれの団体が残余財産をどこに処理したいかというのは、大脇委員が今御指摘になりましたようにそれぞれの定款によって定めていただいた順番で結構です。ですから、こういう団体同士ですと、非常に身近でよく一緒に連携して活動していた団体に帰属するようにするとか、そういうのが通常かと思いますが、この本法案によりますと、それらの定めがない場合は国庫に帰属するというふうにしております。
 民法七十二条では、解散した法人の残余財産の帰属について規定しております。具体的には、定款または寄附行為に定めがある場合にはその指定したものに帰属する。そしてまた、定款または寄附行為に定めがない場合には理事が主務官庁の許可を得て当該法人の目的に類似する目的のために財産を処分することができ、さらに三番目としまして、この一、二により処分されない場合は国庫に帰属するというふうになっております。
 ここでの違いは、定款等の定めのない場合に、本法案においては残余財産の帰属先を国または地方団体に限っておりますけれども、民法においては当該法人の目的に類似する目的のためであればその帰属先を何ら限定しておりませんが、実際には主務官庁の許可を得て帰属先を決めなければいけない。市民活動法人の場合はこれはございません。
 ですから、それぞれの団体がどこに帰属させたいかということは自主的に考えていただきたいというふうに思っております。
わかりました。
 それでは最後に、残余財産の処理についてお尋ねいたします。
 とりわけ市民活動を目的とする法人としても、さまざまな法人が清算における残余財産の処理について紛争が生じてきているということは、私の弁護士としての経験でもさまざまあるわけです。
 この場合に、この法案三十二条というのは、定款の定めがある場合を除いてはその残余財産の帰属が自治体あるいは国家ということになっておりますが、民法七十二条によりますと、定款によりその類似した目的の団体に残余財産を任せることができる云々と書いてありますけれども、これは差があると考えていいのか、どういうふうに考えてよろしいのでしょうか。
不要な摩擦というか、非常に微妙な事態だから北を含めて無用な刺激を与えない方がいいんだろう、こういう議論はわかるんですけれども、少なくとも非常事態というのは現実にそれが起こってから手を打つんじゃ遅いわけですよね。
 これは私も要望として申し上げるわけですけれども、やはりいろいろな状況に対応して、こういうことがあり得るというようなことは勉強しておく必要があるんじゃないか。何か最近は、政府・与党の方でも外交研究フォーラムですか、というようなことをいろいろやっておられるけれども、中長期的なフォーラムもいいんですけれども、やっぱり現実の問題に対処するという体制が欠けておるということではこれはやっぱり困るのじゃないかというふうに思います。私も、今、経済制裁が仮に行われて、日本が参加するからといって何か北からの軍事行動がすぐに起こるとか起こらないとか、そういう可能性は非常に少ないと思うけれども、やはり防衛体制というものはいろんな状況を想定してやっていかなきゃいかぬわけでありますから、やはりそれは今この場でこれ以上細かいお話はなかなか伺えないような感じでありますけれども、ぜひともひとつそういった検討というものは進めておいていただきたいと思うわけであります。
 そこで、今、北がどういう考え方に基づいてこの核査察の完全なる実施というようなものを拒否しておるかということについていろいろ議論があるし、まず、その前提として一体北の状況というのは今どういうふうになっておるかということが非常に、まあ北朝鮮というものが非常に閉鎖社会でございますからなかなかその実態はわからない。あえて言えば、やはり金日成主席のもとに一種の、いい悪いは別としまして非常に独裁的な国家だと思うし、それから残念ながら今のところ経済状態が悪いと思うし、そういう意味では北朝鮮に対していろいろとネガティブな報道はされていますけれども、しかし、片ややはり北としては北としての論理があっていろいろと外交政策を展開しておる。つまり、私は今の核査察の拒否というのは、何か非常に言葉が悪いけれども、やけくそになって何か言っておるということじゃなくて、かなり計算された外交政策じゃないかと思うんです。ですから、それに対してはこちらとしてもきちっと対応する。つまりは軍事的な、軍事的と言うと言葉が悪いんですけれども、日本の防衛の立場からの対応も必要ですし、むしろ政治的にどういうふうに対応するかということが非常に必要じゃないか。
 こういう点については、先般韓国の大統領が来られたときもいろいろと、韓国は何といったって自分と分裂国家の片方でありますから当然非常に関心を持っておるし、いろいろとお話、情報の交換もされたと思いますけれども、私も実は金大統領の発言等々、あるいは韓国側のいろいろな発言を聞いておりましても、かなり私は韓国側も抑えた発言をしておる、つまり冷静に対応しようという気持ちは非常にあらわれていると思うんです。ですから、私もその点については日本もそれと同じような考え方で対応していいと思いますけれども、何せ非常に北朝鮮自体のことについて情報が少ない。
 これは私も、例えば外国の、アメリカあたりが一番それは情報が多いかなと思っていろいろ聞いているんですが、結局のところ非常に限られた情報しかないということなんです。ただ、考えてみますと、日本にはこれだけ在日朝鮮人といいますか、そういった系統の人もおられまして、ある程度の行き来もあるし、あるいは日本も多少商売やっている人もいるしというようなことですから、やはり私は極力北朝鮮というものの実態を少しでも、なかなか政府間交渉はできないにしてもそういうものを情報収集する努力というのは続けていただきたいと思うわけでございます。
 北との交渉は今中断しているというふうに理解しておりますけれども、たしか遠藤担当大使ですか、北との交渉のための、彼は任命されてからまだ一回も交渉していないわけですね。今、北との交渉はどういうことになっておるか、ちょっと一言教えていただきたい。