現実の問題として、今いろいろおっしゃいましたけれども、計画生産というのは計画生産ですから、増羽がないように、要するに生産過剰にならないようにということで、計画生産というものをお互いが話し合ってやっていこうということでやったわけですね。しかし、現実はそうではないわけです。五十二年、三年ごろにはこういう事態が起きて、それで一部養鶏業者の大規模なやみ増羽があった。こういうことで全国的な問題になって、そこで御存じのように国会で五十三年の六月に決議をした。いわゆる鶏卵の生産調整の強化等に関する決議が採択された。その中で、「養鶏業の安定的発展を期す」ということがはっきりと書かれているわけです。しかし、現実には今言ったようにそうではないわけです。そういう経過をたどってきている。
 それはそれとして、それでは養鶏業者の実際の経営実態はどういう状況になっているのか。この計画生産のこともございますけれども、負債の面であるとか、後継者の面であるとか、それから養鶏ですから公害を発生させる、こういうことでいろいろ状況は厳しくなっていますけれども、その状況を農水省の方ではどういうふうにとらえているのか、この辺をお伺いいたしたいと思います。
四十九年のこの指導で進められてきたけれども、実際はその実効は余りなかったような感じがするわけです。それを受けて、今度、五十六年九月に「鶏卵の計画生産の推進について」という通達が改めて出されておるわけです。それでは、この通達を出した背景は、経緯というものは、どんな理由で五十六年にこれは出されたわけですか。
鶏卵につきましては、時期的に、夏場、冬場等によりまして生産あるいは需要に相当の変動がございまして、年々の変動があろうかと思います。しかしながら、全体的に通観をいたしまして、四十九年以来の計画生産につきましては、年々の変動はあるにいたしましても、おおむね需要に見合った生産が行われておる、ただし、この一、二年先ほど申し上げましたような状況もございますが、大観をいたしまして、健全な発展を遂げてきたというように考えている次第でございます。
もちろん調整保管もいいし、それから液卵公社の買い上げもやらなきゃならない、こういうふうに思いますけれども、この対策の中の一つとして、今おっしゃった計画生産ですけれども、生産者団体等による鶏卵の計画生産は、四十九年から御存じのように農水省の指導で進められてきたわけです。しかし、その実効が余り見られないというふうに感じるわけです。この生産調整が十年間経過した今日、この十年間の生産調整の実効、成果はどうだったのか、私もよくわからないのですけれども、その辺具体的におっしゃっていただけますか。
鶏卵につきましては、ほかの畜産物に比しまして生産のサイクルが非常に短かい、そういう状況でございますが、特に近年、今申し上げましたように、需要の伸びがほぼ頭打ちになっている、半面、生産が容易に拡大ができる、また、えさ価格が一たん安くなりますと非常に生産費も安くなるということもございまして、ともすれば供給過剰になり、卵価の低迷を招きやすいわけでございます。そこで、卵価を安定させるためには、需要に見合った生産ということを確保するために、やはり計画生産ということを進めることが必要だと考えております。そういう意味で、今後とも、計画生産というものにつきましては、私どもは一層の指導に努めたいと考えておるわけでございます。また、卵価が低迷いたしました時期には、従来設けておりますが、卵価安定基金によりまして生産者の経営安定のための価格補てんということを行いますとともに、また、液卵公社によりまして、卵を液状にしまして保管をするという形での需給調整、これによります液卵公社の鶏卵の買い入れ、あるいは、生産者団体等によりまして自主的に調整保管をお願いするというようなことをあわせ講じまして、卵価の安定に努めたいと考えておるわけでございます。
御指摘につきましては、やはり消費につきましても、日本の現在の消費水準そのものが世界的にも最高の消費水準に達しておりますし、そういう意味では消費の伸びというのは今後なかなか期待しにくい状況だと考えております。
そうすると、今おっしゃったように、五十六年から五十七年になって急に下がっているのです。五十六年の、いわゆる価格が上がったということで、端的に言えば、もうかるからうんと羽数をふやそう、そういうことで、それが今度は原因して価格が下がってきた、これもあるかもしれませんけれども、消費の低迷ということを聞いておりますけど、その辺はいかがなものでしょうか。
五十五、六年が確かに高卵価でございましたのは、やはり五十四年以降の景気回復というようなこともございましたし、また、生産、需給の関係も若干好転したように私どもは見ておりますけれども、高卵価のために逆に刺激をされまして、自後、増羽、生産がふえたというところに七年以降の価格の低迷があろうかと考えております。また、鶏病等につきましても、最近ではほとんどニューカッスルその他のいろいろな鶏病も発生を見ないということも、この生産を順調に伸ばしていった大きな原因であろうかと考えております。
御指摘のように、海外先物取引規制法につきましては、対象となる海外の商品市場につきまして政令で定めることにいたしているわけでございます。これにつきましても、なぜ政令指定制になりましたかという点につきましては、この法律の目的が一般委託者の保護にあるということで、一般委託者に対してほとんど勧誘や受託等が行われず、被害の発生していないようなものにまで規制するのはいかがかということで、被害の発生の蓋然性のあるものについて過剰規制にならないように、一般委託者の保護を図っていくという趣旨から出たものでございますことは御高承のとおりだと思います。
 それで、この対象となります市場につきましては、御案内のように、昭和五十八年の一月に四つの市場について指定をいたし、引き続きまして六十年に八つの市場の指定をいたし、さらに本年の五月に四つの市場を指定いたしまして今日に至っているわけでございますけれども、最近の海外先物取引についての苦情相談の状況から見ますと、例えば六十年は五十九年に比べまして一割程度減少しておりますが、特に最近四半期で苦情の相談の件数を見ますと、昨年の十−十二月期には前年に比べて三割も減っております。そして、このようなものの中には、今回政令指定を五月から行いましたものについての相談、苦情も含まれていたかと存じますので、これらにつきましては、今後当然政令指定に伴いまして消費者の相談、苦情等もその必要がなくなってくるものになると思いますので、相談苦情件数等は安定して、落ちついた推移をたどっていくものではないかと期待をしているところでございますが、なお、引き続きまして、私どもとしては必要に応じまして、消費者の被害の実情に応じまして政令指定を今後とも機動的に進めてまいりたいと考えております。