いま防衛局長は、防衛の範囲、自衛の範囲ではございませんと言ったのですよ。そうでしょう。違いますよ、それは。しかも、そのことに関しては、あなたの防衛関係の高官だって、総理のプレスクラブでのあの発言というのは、一千海里自衛の範囲だというのは、従来の領域防衛から踏み出したものだと見ているんですよ。アメリカ側だってそうでしょう。アメリカ側だってそうですよ。私はここに証拠を持っています。このことについては、従来よりも一歩踏み出した発言を総理はされているのだ、これがアメリカ側が受け取っていることじゃありませんか。ちゃんとアメリカの高官、つまり国務長官だ、はっきりそう言っています。どうでしょう。したがいまして、その点については、その防衛の範囲、いままでよりも大転換だということなんですよ。防衛局長の発言とも違う。
内容は同じでございます。と申しますことは、この一千海里の航路帯といっても、よその国の船舶、艦船をこれは守るものではない、日本の船舶等について守るものである。これは自衛の範囲内でございます。その点は明確でございます。
総理は、いま明確に述べられた。自衛の範囲、そうですね。はっきり言いました、防衛の範囲、自衛の範囲だと。これはもう重大な問題ですよ。これはもう完全な拡大だ。さっきの岸首相の当時の答弁と比べても、はっきりします。それで、いまの防衛局長の発言が正しいのか、総理の発言が正しいのか、どうですか。（「同じだよ」と呼ぶ者あり）違う。
一千海里が自衛の範囲と申し上げているのではございません。（榊委員「いや、いま総理はそう言った」と呼ぶ）一千海里の中で自衛の範囲内で防衛行動をすると、こういうことを申し上げているわけで、一千海里がイコール自衛の範囲だということではございません。
一千海里を防衛の範囲とする、自衛の範囲とする。これは重大ですよ。（「それをちょっと確認しろ、それは政府の統一見解か」と呼ぶ者あり）統一見解ですな。自衛の範囲、防衛の範囲、いいですね。（発言する者あり）いや、総理に聞いている、総理、総理に。
冷静にお願いいたします。
 いま防衛局長から答弁をしたわけでございますが、その中の公の空、公の海、公空、公海でございまして、その点はよその国の領海とか領空とか、そういうものは入らないことは明らかでございます。そういう意味合いにおきまして、わが国としては、周辺海域数百海里、航路帯として一千海里、そういうものを防衛していく、防衛の範囲内と考えておる、こういうことを申し上げたわけでございます。
委員長の御指名でございますから……。
 ただいまの件につきましては、一番最近の政府の答弁書といたしまして楢崎先生に対するお答えがございますが、「我が国が自衛権の行使として我が国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することのできる地理的範囲は、必ずしも我が国の領土、領海、領空に限られるものではないことについては、政府が従来から一貫して明らかにしているところであるが、それが具体的にどこまで及ぶかは個々の状況に応じて異なるので一概にはいえない。」、これが現在の政府の見解でございます。（「了承してないんだよ」と呼ぶ者あり）政府がお答えをした答弁でございます。
私がいま読み上げたものとプレスクラブでの首相の発言、これはどこから見ても食い違っていますよ。どこを押して同じと言えますか。もし同じだとするならば、食い違っていないとするならば、この六〇年の岸首相の答弁と同じでございます、こう言えますでしょうか。どうでしょう。――総理にお尋ねしているのです。
いまの点は、政府は従来から考え方が変わっているわけではございません。先ほどの防衛庁長官の御答弁でも申し上げましたが、自衛の範囲内において公海、公空に及ぶものであるということを申し上げております。従来から全然変わっておらないつもりでございます。
ただいま委員が御指摘のとおりに、生活保護率の状態あるいは財政力指教、さらには工業出荷額、これにつきましてはまだ産炭地、とりわけ六条市町村地域において全国の平均に比べてかなり劣位であるということは、私どもも率直に認識しなければならないというふうに思っておるわけでございます。
 ただいま御指摘がございましたように、従来終閉山がかなり最近に至って集中的に起こってきた、各市町村がかなりそれを追いかけてそれを直していくのにむしろ力をそがれておったということでございまして、したがって、いままさにお話がございましたように、そのような基盤整備等々の仕事がようやくこれから緒につきかけたところではなかろうかというふうに思うわけでございます。私どももいま大臣も御答弁申し上げましたように、従来そういった各市町村が終閉山の処理に追われておったということでございましたために、私ども自身としてももう少し地方の市町村あるいは道あるいは関係県の発意あるいはその自主性、これのくみ上げという点につきましても、さらに工夫を要するという点も私どもも反省すべき点として感じておりますし、さらにまた、従来の運用に対しましてそれぞれ画一的に全く同じような工業団地をつくるということではなくて、それを広域的にいろいろな機能、たとえば工業機能、工業の中でも組み立てと部品とかいろいろな組み合わせがございますし、さらに住宅機能、都市機能、教育機能あるいは福祉的な諸施設というようなものを有機的に、組み合わせていくという点が、これからの運用の中で従来の反省の上に立ちまして考えていかなければならないポイントではなかろうかというふうに思っているわけでございます。
 もとより先生御高承のとおりに、この産炭地域振興事業というのはひとり私ども通産省に限るわけではございませんで、関係省庁が十幾つまたがりましてこれの運用に当たっているわけでございます。そういった計画をさらに整合的に、総合的に推進していくということになりますと、私どもの関係官庁との連絡調整ということも非常に重要な問題にもなってまいりますし、さらにまた地方の発意、地方の自主性、これをくみ上げてそれを実行に移していく、ただいま大臣が申し上げましたような点をさらに実践に移していくという点におきましても、運用上さらに改善をしていかなければならない。今回、そういう意味で道、県が中心になりまして地域の発展計画の素案をまず地方につくっていただくということが答申の中に盛られましたのも、いま申し上げましたような反省の上に立っての御提言であろうかというふうに認識をいたしております。