局長のお話と私どもが意図していることとはそう大きく違いないように思いますから、どうかそういう観点から、できるだけ早くこの問題に対する答えが出るようにひとつ努力をしていただきたいということをお願い申し上げまして、この問題に対する質問を終わり、私の与えられた時間内での質問ということでは最後になりますが、ＮＴＴの株価の決定問題について二、三お伺いし、また御意見を申し上げたいというふうに思います。
 まず第一に、ＮＴＴ株価の決定の現状と今後の作業日程について簡単にひとつ御答弁をお願いしたいというふうに思います。
及川先生御指摘になりましたとおり、最近における自動車電話の普及は
大変急ピッチでございまして、先月末、九月末現在で全国で約七万七千台に設置されております。今年度は年度途中でございますので、六十年度以前三年さかのぼってみますと年率で四〇％ないし五〇％という非常に高い率で伸びております。したがいまして、ただいま御指摘ございましたように、今後も自動車電話というものがいわゆる車社会並びに生活の利便性とマッチいたしまして急速に伸びるであろうというふうに私どもも予見しているところでございます。さらにこれを国民生活により密着させ、あるいはもっと利用を普及させるためには確かに料金の問題がございます。
 そうした観点から、ただいまお話しございましたように、基本料が三万円から二万円に下げられたところでございますが、これから先、現在の基本料なりあるいは通話料等々が下げられるかどうかということは、現時点では私どもまだ的確な予測を持つに至っておりません。しかしながら、自動車電話の世界にも当然のことながら昨年以来競争態勢に入っておりますので、今後はＮＴＴによる現在のサービス以外に新規参入者も動きが逐次出てまいると思いますので、そうした新規参入者と既存のＮＴＴによるサービスとのいい意味での競争関係の中で料金体系についても水準が下がってくることを私どもとしては期待しているところでございます。
 そのような料金の低下を誘導するためにも、先生御指摘になりました周波数の逼迫というものが大きなネックになっておりましたので、先般、電気通信技術審議会に周波数の拡大について諮問をいたしまして、ことしの四月に答申を得ましたので、去る八月一日から今後十年間を見通して、かつまた首都圏の一番逼迫している波に不足を来さないだけのバンドを用意したつもりでございますので、私どもといたしましては、そのような周波数の割り当ての面からこのような自動車電話の普及について支援をしてまいってきたところでございます。
時間が参りましたが、もう四分ありますから、外務大臣にせっかくおいでいただいておりますので、お願いをしたいと思うのです。
 この間私が総括のときに質問しましたように日韓の経協問題、これにつきましてはきのうで打ち切って、後は五月の連休時に外務大臣の会議をやって決定をしたい、決着したいということですが、そのときの状況ですね、十一項目にわたるプロジェクトの問題、一項一項について積み上げ方式であるから説明があったと思いますが、向こうの言い分、このダムについては幾ら、この教育施設については幾ら、こういう話があったかなかったか、それについての資料を予算委員会の皆さんにもらいたい、こういうふうに思いますが、その点はまずどうかということが一点。
 あなたは私との話で、総枠ではなしに積み上げだと言っておられましたが、これについては、この間の記者会見では、後で弁明しておられましたけれども、総枠だというようなお話があった。それで後は政治決着をするんだというようなこと。
 三番目は、向こうの韓国側の六十億ドルに対して外務省は十五億ドル、こういうふうに言っておる。いまは、五十五年度は百九十億円ですね。東南アジア等の並みもありますからね。その辺もありますから、いまは一億ドルが向こうは十二億ドル、あなたのところは五年間で十五億ドル、五年であって三億ドル。大蔵省は八億ドルと言っておるというふうに書いてありますね。それについての見解を外務大臣と大蔵大臣から述べていただきたい。これが三番目。
 それから、朝鮮の統一問題については、この間もちょっと議論がありましたが、何といいますか、環境づくりに力を入れるということになっておりますね。あなたは人事、経済、文化、スポーツ、こういうことをお話しになった。その交流を含めながらだんだん統一への条件づくりをしていくんだということであります。
 たとえば、具体的に日中の航空路の短縮問題が出ておりますね。いまわれわれが中国に行く場合は、北京に四時間かかります。この間ＩＣＡＯのコタイテ会長ですか、中国とも話し、朝鮮民主主義人民共和国とも話し、韓国とも話し、そして日本においでになった。これが短縮をされると、北回り、南回りをとって大体三時間で行ける。いまは朝鮮をよけて通っておるわけですから、それを通る。これについてはどうお考えであるか。これは運輸大臣からもお聞きをしたいと思いますね。
 もう一つは、朝鮮民主主義人民共和国との間に漁業の暫定合意書というものがあります。暫定協定というものがあります。ことし六月三十日に切れるわけです。先ほど議論した後向きの相互主義とは違いますけれども、相互に、やはりお互いに尊重してやらなければならぬじゃないかという、そういう相互主義の意味でやっておるのですけれども、日本は与えるものが何にもない、みんないただいておる。軍事警戒ラインの百五十海里のところまでやっておるわけですね。櫻内さんの島根県の浜田、うちの境港、こういうところの漁民というのは重大問題なんです、これが切れると。これについての環境づくりもしてもらわなければ、今度の暫定合意というのは非常に問題だというふうに心配しておるわけです。日朝議連なり日朝漁業協議会も非常に心配をしておるわけですが、それらについて十分の御協力なり御配意を賜らなければならぬと思うのですが、農林大臣は帰ってしまいましたから、農林省のだれかからお話を……（「元農林大臣がいる」と呼ぶ者あり）そういうことでありますから、地元のことも関係があるわけですから、水産庁長官もおりますから十分お答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。四人ですね。