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 議事日程 第二号
  昭和六十一年一月二十七日
    午前十一時開議
 第一 常任委員長の選挙
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  一 国務大臣の演説
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○本日の会議に付した案件
 内閣、地方行政、法務、外務、大蔵、文教、社会労働、商工、運輸、逓信、建設、環境、予算及び懲罰の各常任委員長辞任の件
 議院運営委員長外十五常任委員長の選挙
 中曽根内閣総理大臣の施政方針に関する演説
 安倍外務大臣の外交に関する演説
 竹下大蔵大臣の財政に関する演説
 平泉国務大臣の経済に関する演説
    午前十一時三分開議
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明三十日木曜日午後二時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三分散会
まず最初に、林吾郎さんに対する表彰の決議を行います。次いで林さんから謝辞が述べられます。
 表彰の議事が終わりましたころに徳仁親王殿下が傍聴にお見えになりますが、その際、議長が議院に紹介されます。
 次に、国務大臣の演説に対する質疑に入ります。
 清水さんの質疑に対する答弁が終わりましたところで、動議により、残余の質疑は延期し、明三十日にこれを行うことを決定していただきます。
 本日の議事は、以上でございます。
次に、国務大臣の演説に対する質疑についてでありますが、本日の本会議においては、まず日本社会党・護憲共同の石橋政嗣君、次に自由民主党・新自由国民連合の藤尾正行君、次いで日本社会党・護憲共同の清水勇君の順序で行います。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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   国務大臣の演説に対する質疑
  質疑者  時 間要求大臣
 石橋 政嗣君（社） 三十五分以内 総
 藤尾 正行君（自） 三十五分以内 総
 清水  勇君（社） 三十五分以内 総、大、通、
                  農
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なお、本会議における表彰次第につきましては、まず議長発議をもって林君の表彰決議を行い、次に議長が表彰文を朗読されます。次いで、表彰を受けられた林君に登壇願った後、同君から謝辞が述べられます。
 また、記念といたしまして、表彰を受けられた林君の肖像画を院内に掲げるとともに、別に小型の肖像画を贈呈することになっております。
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御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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 議員林吾郎君は衆議院議員に当選すること九回
 在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民
 意の伸張に努められた
 よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院
 議をもってこれを表彰する
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これより会議を開きます。
 まず、永年在職議員の表彰の件についてでありますが、議員林吾郎君は、今月で在職二十五年に達せられましたので、先例により、院議をもって表彰することになります。
 同君の表彰文は、前例に従って作成したお手元に配付の案文のとおりとし、表彰決議は、本日の本会議の冒頭において行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、厚生年金の場合につきましては、法律改正によりまして勤労者の給与を基準として年金の給付水準を決める。そして決めた後五年間につきまして、年金額の実質価値の目減りを防止するために年金額を機動的に改定する措置として、政令によって消費者物価上昇率にスライドして改定をする、いわゆる自動スライド制がとられておるわけであります。
 ところが、農林年金の場合について見ますと、これは共済年金共通の問題でございますが、毎年、人事院勧告に準拠をいたしました国家公務員給与の改定率を指標として年金額を改定してきておるわけでございます。この場合には、国家公務員給与の改定というのは必ずしも物価変動に伴う年金額の目減りを防止するという範囲にとどまるものではないわけでございまして、実質的な改善分を含めて引き上げるということを含み得るものでございます。したがいまして、実質的改善分を含めて引き上げるということを制度的に自動的に保証するルールというのは、いまのところまだ確立をしていないわけであります。それで、こういう年金額の算定方式なり年金額改定の際の指標のとり方の仕組みに、やはり厚生年金の場合と基本的な差異があるというふうに思っております。こういう現状におきましては、やはり年金額の改定措置について国会の御審議をその都度煩わすということも、あながち理由がないわけではないわけでございます。
 一方、給付を受ける側から見ますと、国家公務員準拠ということで毎年、法律改正をしていただくということは、しきたりとしては定着をしてきておるわけでございまして、給付を受ける側の立場から見ますと、現在のシステムでも特段の不都合はないということであろうかと存じます。
 しかしながら、共済年金制度の年金額の改定につきましても、毎年、法律の審議をいただくということではなくて政令によって措置するということも確かに考え得る方途ではあるわけでございまして、その点は、年金額の算定方式あるいは改定の指標をどうするか等、幅広く検討すべき問題があるように存じますので、共済年金制度共通の問題として検討さしていただくべき問題ではないかと思っております。