中国の外務省のスポークスマンは、二十七日の記者会見で、台湾と香港の抗議船が尖閣諸島付近の日本領海に一時侵入したことに関しまして、責任は日本にある、右翼分子の尖閣上陸を激励して容認した日本側が緊張した事態を招いたというふうに述べ、日本政府のこれまでの対応を批判したという報道もございますし、佐藤駐中国大使に中国の外務次官のトウカセン氏は、主権の侵害と大変強い抗議をしております。
 このことに関しましてはどのように思われますか、お伺いします。
    〔森山委員長代理退席、委員長着席〕
政府といたしまして、西村議員の行動、行為について遺憾であると申し上げましたのは、三つの観点からでございます。
 第一に、御承知のとおり尖閣諸島は我が国固有の領土であり、そして現に有効支配しているわけでございますね。そういう状況の中で殊さらに先般のような行動をおとりになることがどういう意味を、あるいはどういう効果を持つだろうか、これを考えました場合に、必ずしもその行動をとられた目的といいましょうか、意図されたところが実現するのではなくて、むしろその逆の効果が出てしまうおそれがあったのじゃないのかという点を私どもは心配いたしました。
 現に、その後、香港あるいは台湾の方々が釣り大会と称してあの周辺の海域に来られまして、一部の方について我が国政府として適切な方法で排除したという行動をとらざるを得なかったわけでございますけれども、そういったことにかんがみましても、あの行動というものは必ずしも意図されたところに合致していない、むしろその逆の効果をもたらしたのじゃないのかという点が一つでございますね。また、政府といたしましても、固有の領土であり有効支配をしているところに殊さらにあのようなことをしていただくことは、必要もないし、望ましいことでもないという点が一つでございます。
 二つ目には、上陸された地点が私有地でございまして、その土地所有者の方から、過去にも類似の行為があったけれども、そのようなことで迷惑しているので、そんなことが起きないように政府としても適切に対応してほしいという御要望はかねてから寄せられておりました。そういったこともお伝えしたわけでございますけれども、お聞き入れがなかったという点も、遺憾であるという理由の第二番目でございます。
 それから、第三番目といたしましては、尖閣諸島は我が国固有の領土でございます。これは厳然とした事実で、有効支配していると申しましたけれども、しかし、この問題をめぐって両国間でいろいろな国民の感情がずっとエスカレートしていって、そのことがいろいろな事態を招き、ひいては両国関係全体に好ましからざる影響が及ぶということは、これは日中関係の重要性にかんがみて政府として避けたいし、また、その関係する方々にもそのような事態を惹起するようなことは避けていただきたい、こう考えるところでございます。
 今申しましたような三つの観点から、遺憾であると申し上げた次第でございます。
わかりました。
 領土問題に関しまして次の質問に移らせていただきたいと思います。
 今月の六日なのですが、西村眞悟衆議院議員が、尖閣諸島をめぐります問題に対する政府の態度に抗議するため、魚釣島の上陸を強行いたしました。この抗議方法の是非はさておくとしまして、西村議員の行動に対して、総理を含め閣僚の発言は、所有者の意向を無視した行為は遺憾であるというふうになっております。政府は、この西村議員の行動を不法侵入というふうにとらえているのでしょうか。西村議員のとった行動に対する大臣の認識をお伺いします。
わかりました。ただいまの御設問について、こういうことだろうと思いますので申し上げますが、おっしゃいますＡ商事が八千円で物を売りました。そういたしますと、五％でございますから四百円の税額がある。さて、その八千円がＢ商事に、今のお話ですと仮にマージンが二千円としまして一万円で行きますと、Ｂ商事はその五％でございますから五百円でございますが、Ａ商事からの税額票四百円が来ておりますから、Ｂ商事の納税額は百円になる。
 さらに、それを御設問によって二万円のマージンでＣ商事に売りますと、一万二千円になりますから……（大久保委員「二万円ですか」と呼ぶ）二千円でございますね。二千円のマージンでＣ商事に売りますと一万二千円になりますから、その五％は六百円でございますが、先ほど申しましたＢ商事の五百円という税額票が参りますから、六百マイナス五百は百である。この三つの段階で売上税は、四百円、百円、百円でございますから、都合六百円でございます。そして、この最終価格は、Ｃ商事が一万二千円で六百円の税金が乗りますから、一万二千六百円でございます。
 これが一番普通の形でございまして、大久保委員の御注文は、その間に非課税業者が入ったらどうなるかということでございます。
 これは、まずＡ商事のところは八千円でございますから、五％四百円は変わりません。そこでＢ商事は、したがってそれを一万四百円で受けることになりますが、これは非課税業者でございますから、税金はございません。八千円で二千円のマージンで一万円になりまして、それに四百円の税金が乗ってまいりますから、一万四百円に……（大久保委員「それは出すときじゃないですか、受けるときは八千四百円でいいんじゃないですか」と呼ぶ）はい、そうでございますね。八千四百円で二千円のマージンがございますから一万四百円でございますね。ただこれには、非課税業者でございますから税金がございません。ただ、この一万四百円が先ほどの御設問ですとＣ商事に行きます。そうしますと、Ｃ商事のマージンが二千円でございますから一万二千四百円になります。一万二千四百円の五％は六百二十円になります。そこで、これをトータルいたしますと、Ａ商事が払いました四百円とＣ商事が払いました六百二十円で売上税は千二十円になるはずでございます。そうして価格は、したがいまして一万二千円プラス千二十円、一万三千二十円になろうと思います。――そうでございます、四百円と六百二十円でございますから。