いま直ちに計画変更する必要はないと思っております。要するにあの計画の中で考えておりましたような水準をほぼ維持できると私ども考えておりますが、要はかなり伸びる体質を持っておるものを少し方向を直すということでございますので、直ちに四次酪近の計画を見直すつもりはございません。
結果的には生産制限をいたしまして、非常に過剰に在庫をしておりました乳製品がだんだん正常在庫へ近づいてきた。そのことは御承知のように、過去四年間安定飼料価格を極端に下回り、非常に極端な場合は一〇％以上も下がっておりました乳製品価格が、ほぼ五十二年の水準に戻ってきたという問題でございます。現在はなお酪農部門につきまして放置をいたしました場合には、相当程度、先ほど大臣がお答えいたしましたように、五十一ないし五十二年はほっておきますと七％とか八％の増産ができる体質を持っておりました。今後はやはり二％か三％程度の伸びに対応するような体質に変えていかなければいかぬわけでございますので、当分の間やはり生産を調整する、調整することによって製品価格を維持し、結果的に所得を上げていくという方向は今後も続けざるを得ないと考えております。
私ども上げ下げするわけではございませんけれども、御承知のようにえさの価格につきましては、国際穀物相場が下落をしてまいりまして、昨年の七月に約五％程度、ことしの一月に約七％程度の下落となっております。これを製品の方に反映させているわけでございます。購入飼料、要するに輸入飼料につきましては一番大きい要因が穀物相場でございます。もう一つがいわば為替相場でございますが、いまのところ為替相場につきましては若干不安な面もございますけれども、国際穀物相場につきましては、御承知のように昨年の豊作とか世界各国の穀物需給事情等を見て将来的に安定いたしておると見ておりますんで、私は、たまたま昨年の場合は決めた当時に上がったという事態もございましたが、ことしの場合はそういう事態はいま直ちに予想する必要はないし、むしろ、たとえば今度の改定期が七月でございますが、七月までにはほぼ安定して推移するのではないかと考えております。
私学共済を含めまして共済年金制度のあり方につきましては、大蔵省の方に共済制度の基本的な問題を検討する調査会が設けられておりまして、将来の見通しの上に立って各共済間の制度的な均衡を保つと同時に将来どうあるべきかということにつきましての調査研究会が設けられておりまして、それらとの一連の関係でこの面の検討は進められていくわけでございますが、私ども、私学共済につきましては、先ほど来先生御指摘のとおりまだ若い状態にございます。かなり先にまで一応共済制度としては安定するという課題でございますので、この安定下におきまして私学共済制度の持つ教職員の福利厚生という目的にかなった種々の施策を検討しつつ、より健全な共済へのその時々の適切な対応措置につきましては常時研究を重ねていく必要があるというように感じておるところでございます。
年金支給と給料をもらうということの上で非常に問題点があるというふうなことも私はいまわかったわけですけれども、さて、問題を前に戻しまして、私学共済が二十二年後には赤字になっていくという試算をしていらっしゃるわけですね。そうすると、他共済も大体そういうことになっていきますと、この年金そのものがもう大変な状況になってくるというふうに考えているのです。厚生年金の保険料というのは、これは昭和七十五年には二〇％近くまで上がるだろう、それから九十五年には三五％と。三五％などになればもうこれは年金というものは破綻に瀕していくんではないか、こういうふうに考えますが、私学共済としては今後三十年、五十年という大きな展望のもとにどのような対処をされようとしているのか、そういう対処の仕方についてのお話し合いなどあるのかどうかお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 法人税、いままでわかっていますのは十二月末まででありまして、いままではよくないわけでございまして、前年並みマイナス〇・二ということであります。ただ進捗割合が四〇・五％でございます。で、いままでの悪い原因は、業種によって非常にばらつきがございますので、また業種の中で企業の格差が大きいということで、実績でいろいろその辺があらわれております。これはやはり業況の回復がおくれておるという問題はもちろんあります。それと物価の安定というものが影響いたして法人税収が悪いというのがございますが、一つの特殊要因は即納率が高かったということで、去年の三月決算のところで税収がその前の年に入ってしまった、五十五年度に入ったということで、ことしに入ってから法人税の入り方が低いという問題があります。そういう特殊な問題がございますが、いずれにしましても税収を見積もります十一月から十二月の時点と言いますと、全体の税収が三五％しか入っていません、十月までですから。しかも法人税は一八％、二割を切っている段階でその後を見通すということで、先ほども申し上げました二月、三月、三月までの税収を取り込んだということで、その辺が残りが非常に多いということ、しかも景気によって変動を受けるという法人税の影響が今後どうなるか、これは円がどう動くかという問題も影響します。さらに即納率というような、延納がどう影響するかという問題もまた今年三月決算にあらわれてくると思いますが、いずれにしましても三月決算の数字がどうなるかというのが非常に大きな数字で、しかも変動要因が多い。補正で四千億、これは法人は手をつけておりません。と申しますのは、どうなるか、それを手直ししようにも決め手がないわけでございますから、そういうときには当初予算で置かざるを得ない、われわれとしては予算額が達成されるであろうと見込んでおるということでございます。そういうことでございまして、今後の経済の動向、企業ごとの決算、特に納税ベースでどうあらわれるかということが非常に大きなファクターとして影響を受けますので、われわれとしてはいまの予算の見通しはこれしかない、こういうことで補正後の予算は当初予算どおりに法人税はしておるということであります。