先生御指摘のとおり、最近の密漁はきわめて組織化しております。これは暴力団が絡むこともありますし、漁民同士がやるという場合もありまして、いろいろ形態がございますけれども、いずれにしても組織化、巧妙化しているのは事実でございます。たとえば北海道の根室周辺でのウニの密漁とか三陸沖でのアワビ、サザエの密漁等がございまして、海上保安庁でも非常に憂慮している事態でございます。
 海上保安庁としましては、この種事犯が漁業秩序を乱すことはもちろんのことと言えますが、さらに漁業者を介しまして暴力団等の資金源にもなっていると考えておりますので、従来より警察を初め水産庁、県と連絡をとりましてこの対応に頭を痛めているところでございます。特に、やり方といたしましては、高速型の巡視艇あるいは機動艇、それから航空機等を有効に使いまして強力な取り締まりを行っている次第でございます。
 まだやり方についてもいろいろ研究するところがございますので、関係機関ともよく連絡をとりまして、今後もこの方向で努力してみたいと思っております。
ありがとうございました。
 時間になりましたが、最後に、漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案の中で一点だけお尋ねいたしたいと思います。
 特にいま問題となっております組織的な密漁の防止のための対策が必要でございますが、そのためには、漁協とか都道府県あるいは海上保安庁の保安部、それに警察等もございますけれども、十分な協議をしながら効果的な取り締まりを行っていただきたいと思うわけでございます。最近は、操業形態の変化に即応し得るような取り締まり体制を強化する必要があろうと思いますが、漁業者の中にはこういうものを守ってもらわなければならぬ面も、密漁の点はあるわけでございます。漁場監視員制度というものを創設していただきたいという意見を私は持っているわけですが、その点と、それから特に組織的な密漁防止のために海上保安庁等でも頭を痛めておられると思うのですが、こういう点の取り締まりを緊密にやっていただきたいのです。
 まず海上保安庁からこれに対する考え方、最後に長官から漁場監視員制度に対するお考えをいただいて、終わりにいたします。
その辺をしっかり見きわめて対処されたいと思いますが、これはいろいろ後から最終になって問題が出てくると思います。
 それから、大臣に最後にひとつ確固たるお考えを伺う前に、共通認識として持っておかなきゃならぬ点が二、三ございます。
 それは、経済局長にまずお伺いしますが、この米国・ＥＣのブレアハウス合意の修正については近いうち最後の要求があると思いますけれども、例えばブリタンがアメリカのＵＳＴＲのカンターと会うようなこと、それを持って日本に来るというようなことがありますが、その辺、合意についての見通し、これはなかなかできないでしょうけれども、今の感触としてどうなのかこれをひとつ経済局長にお尋ねしたいと思います。
 それからもう一つ、アメリカが持っておるウエーバー品目、これは実は怨嗟の的なんですよ、創業者利得といっておりまして。これがどうもＮＡＦＴＡでも確保されておる、アメリカの場合。これは今度のガットの場合はどうなるのか。その辺について今までの話し合いではどうなっているのか、この八年間で。これを一つ伺っておきたい。
 それから、そのほかにＥＣ圏内だけでも各国に輸入制限品目が数多くあるんですね、日本以上にあるんですね。これはどう今扱われておるのか、これと並行的に、日本の問題と。そういう点につきまして、時間がありませんのでひとつごく要点だけ経済局長から伺いたいと思います。
 さらに十一条二項（Ｃ）、先ほど佐藤委員からありましたが、この強化についてのことは今お触れになりましたからなんですが、その三点だけを経済局長から。
 それから外務省にお伺いしますけれども、ＮＡＦＴＡの米議会での批准、これがウルグアイ・ラウンドに大きなかかわりを持ってくるということは、これは当たり前です、保護主義か自由貿易かということですから。この動向がどうなるのか、今どう外務省は見ておられるか。
 それからもう一つは、ガット交渉の全分野の中で、農業はその分野の一つなんですが、それが相互に絡んでいるのはわかりますけれども、その中で市場アクセスあるいはサービス貿易、知的所有権、特に私は金融の面について非常に大きな対立が、農業以上の対立があると聞きますけれども、そういうことはどうなっているのか。農業は農業だけ取り上げて言っておりますので、なかなか表に出てこない。ひとつありのまま言っていただきたいと思います。
 それからもう一つ、非常にこれは大事なことですが、東京ラウンドでも問題になって、これがファジーな形で運ばれてきましたけれども、ガット条約ができたとき、その履行を担保する紛争裁定、こういうのが今までパネルで行われておったわけです。だから、だれかがだれかにくっつけば、すぐ片方で勝ち負けが決まるということですが、そういうことじゃいかぬと日本も大いに主張しておると思いますが、そういう点についての運びはどうなっておりますか。
 さらに考えなきゃならぬのは、アメリカの三〇一条の制裁法に象徴されるように、国内法でそうやれば、国際条約をガットでやってもそれを拘束できないという事態、こういうのはここでしっかり歯どめをしなきゃならぬじゃないかということについての扱いがどうなっているのか、さっぱり霧の中でわからない。これは私は、前の東京ラウンドのときは、こんなに木で鼻をくくったような、外交上の秘密だということではなかったと思うんです。我々国会議員にも、どうだろうか、こういう要求をしてきているがどうだろうかということがあっておったわけですが、今度はそれが一向にない、非常にさま変わりしておる、交渉についてのいわゆる国会と行政府の関係が。これは非常に問題だと思いますが、そういう点をまず事務的に要点だけ。