薬事法第七十五条によれば、薬事に関する法令若しくはこれに基づく処分に違反する行為があったときは、薬局の許可を取り消し、また、一定の期間の業務の停止を命ずることができるとされております。
 また、昨年五月三十一日の衆議院厚生委員会におきまして、今回の事例に関して、業務局長は次のような答弁を行っております。
  「健康保険法では、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第二条の三におきまして「保険薬局は、保険医療機関と一体とみられるような運営を行ってはならない」というふうにされておりまして、この規定は、保険薬局が担当する療養の給付が保健衛生上の観点から適正に行われることを求める趣旨であることから、薬事に関する法令の中にも健康保険法が含まれるというふうに理解をいたしております。
と答弁をいただいたところであります。
 そこで、お尋ねをいたしますが、この見解について現在も変更がないのであるか、また、今回の違反薬局に対し、薬事法サイドからも監視を強化すべきと私は思いますが、どのようにお考えになるか、お尋ねをいたします。
私どもとしましても、ダミー的な状況が行われておるとか、そういったいわゆる現行の法の趣旨に照らしまして処分の趣旨を阻害するような形で行われているということであれば、これは適切ではないというふうに考えておりますが、今回のケースにつきまして県当局の方から事情を聞きましたところ、取り消しをされた保険薬局と新たに指定された保険薬局との間には直接的な経営上の関係もない、それから、今回の新たな保険薬局の開設者も全く別でありますし、そういった意味で、いわゆる経済的なつながりもないということが確認をされ、そして、その上で承認がなされております。
 また、先ほど申し上げましたように、この承認に当たりましては、各県の地方社会保険医療協議会の議も経ておりますし、そういった中にはそれぞれ薬剤師会、薬剤師の代表の方も入っていらっしゃいますし、そういった意味で適正な手続のもとに承認が行われた、このように私ども報告を受けております。
この辺に矛盾を強く感ずるところなのであります。保険薬局の指定取り消し期間は二年間だということでありますが、これは、その間はその薬局を他の者が使用して薬局を開設することを含めて保険薬局の指定をしないということではないのだろうか、こんなように疑問に思うところであります。
 もしこれが認められるとするのであれば、何らかの健保法違反を犯して保険薬局の指定取り消し処分を受けても、処分の期間だけ関係者に薬局の開設権を譲り薬局経営を継続するとすれば、経済的損害も少なくすることが可能となってしまうわけであります。現に、今回処分された一部には、当該違反薬局の元従業員が開設者となっておりまして、違反者のダミーであるとも言われているところであります。
 このように聞いている中で、厚生省はこうした事実を調査されたのかどうか。もし事実であるとすれば、健保法の処分は社会的制裁とは全くならない、保険指定の取り消し処分は全く無意味ではないかと思うところでありますが、どうお考えになるか、お尋ねをいたします。
先ほどから委員の皆さんからいろんな意見が出ていますが、私は自分の意見を申し上げると同時に、提案を申し上げたいと思います。
 と言いますのは、先ほど来、何人かの方の意見の中にも出てまいりましたが、ぜひこの機会にＯＤＡ基本法を我が国際問題調査会として議論し、まとめる、そういう方向で努力をすべきではないか、また理事の皆さん方にはぜひそういう議論を今後の調査会のテーマの一つとして取り上げていただきたい、こう思うわけであります。
 さっきからお話がございますように、私は今幾つかの点でやはり日本のＯＤＡを見直すべき非常にいい機会ではないかなと。また、ＯＤＡ基本法を通して、よく顔の見えない日本という言い方がされますが、やはり我が国の考え方というのをより明確にしていく、そしてそれを国民の意思として外にアピールをしていくということは非常に大事ではないかというふうに思っております。
 先ほどお話がございましたように、今幾つかの点で日本のＯＤＡがそのあり方を問われているということは間違いないと思うわけです。さっきも量から質への転換というお話もございましたし、援助を対象としてきました国々の経済的な発展等による受け入れ国サイドのさまざまな変化がまず第一点として挙げられるんじゃないかと思います。
 また同時に、やはり日本の国内情勢が大きく変わってきているんじゃないかと思うわけであります。前回も御意見がございましたが、今私どもにとって非常に大きな課題は行財政改革ではないかと思います。そういう中で、ＯＤＡ資金についても従来のようなやり方を続けることはこれから非常に難しいんではないかと思います。そういう意味では、やはり我が国の国内情勢の変化も踏まえたさらに効率的で効果的なＯＤＡのあり方というものを議論する必要があります。また、その実施主体として、よく言われます、今縦割りになっている行政サイドのかかわり合い方といいますか担当のあり方等もやはり見直しを迫られているんではないかな、こう思うわけであります。
 また、先ほどもお話がございましたように、この間の変化の中で、このアジア太平洋地域だけとは言えないと思うのでありますが、いろんな意味で共通の制約要因といいますか、こういうものが明確になっているんじゃないかと思います。環境の問題であるとか、あるいは人口、資源、エネルギー、食糧、これからこういった制約要因をどうクリアしながらこのアジア太平洋地域全体の持続的な発展といいますか、地球社会の持続的な発展を図っていくかということは、非常に重要な二十一世紀のテーマだと思うわけであります。
 そういうものをもろもろ整理をする中で、私たちの意思として基本的なことをＯＤＡ基本法に書き込む、そして意思表示をしていくということは、極めて時宜に合ったテーマだと思うわけでございます。
 さっきの板垣先生の御発言に私非常に啓発されましてこういうことを申し上げる気になったわけでございますが、これは本当に共通の問題として大いに議論を深め得るテーマではないかと思いますので、ぜひとも重ねて理事の皆さん方あるいは会長のリーダーシップを御期待申し上げまして、要請を申し上げる次第でございます。
 ありがとうございました。