先ほど、私三月の早稲田のベンチャープラザにお邪魔をしたと申し上げましたが、その早稲田のプラザでは三百名を超える投資家に御参加をしていただいたわけでありますが、そのうち個人の投資家が約六十名、二割ぐらいは個人の方だというふうに承知をいたしております。
法案の意図しているところは、アメリカの例にならってエンゼルが登場することを究極の焦点に当てておりますが、十四回やりましたプラザ事業の中でそういう個人の投資家、そういう人の参加というのは大体どういうぐあいなんですか。そこの感触はあるんですか。
いわゆる出会いの場ということで平成八年の三月に東京でやりまして以来、各通産局管内ブロックで実施をしておるわけでございますが、これで合計累積で十四回にわたります。こういったベンチャープラザにおきましては、延べで言いますと六百社のベンチャー企業が御自分の企業の構想、展望を述べられて、千六百名の投資家の卵といいますか、投資の意欲を持っておられる方の参加が得られたわけであります。
 まだそんなに年を重ねておるわけではございませんけれども、具体的な成果としましては、平成八年三月のベンチャープラザについてフォローアップをいたしておりますが、その場でプレゼンテーションに参加した三十社のうち、約半数の企業が投資または融資を受けられたということになっております。また、六割の企業が、初めての試みだったこともありましょうけれども、マスコミ等に取り上げられていろいろ信用が増したというようなことを指摘されているなど、私どもが期待をしていた以上の成果が出たんじゃないかと思っております。
 私も、先日の早稲田大学で行われましたベンチャープラザ、ちょっと拝見をしに参りましたけれども、その節、ある社長さんにお会いをいたしました。これは一つだけの具体例で恐縮でございますけれども、神奈川県で金属の加工・溶接技術を一生懸命やっておられる小さい企業でございます。従業員数が十八名というような企業でございますが、第一回のベンチャープラザに参加をいたしました結果、ベンチャーキャピタル二社から一億円ずつの出資を得られましたし、それから自治体からも七千万円の債務保証が得られたというようなことで、その上に大手新聞に十数回記事に書いていただいたというようなことで、大変に喜んでおりまして、大企業を含めて新たな取引先が十社以上ふえた。さらに、何とシリコンバレーの企業やスウェーデンの企業からも問い合わせがあったりなんかしておるのだそうでございまして、こういった話は大変私どもとしては心強く、うれしく思う次第でございまして、引き続きフォローアップを続けるかたがた内容の改善や、それから今年度から都道府県のプロジェクトにも御支援を申し上げることにいたしておりますが、そういったことでベンチャー企業者と支援者の方の利用しやすいものになるように努力をしていきたい、こういうふうに存じております。
ベンチャープラザ事業というのは、少し資料をいただきましたが、概略先ほど皆さんからもずっとお話がありましたマッチングコーナー、アドバイスコーナー、啓蒙施策普及コーナーとか、そういうものを設けてやって、たくさん集まるという、これはおもしろい取り組みだと思いますが、その中から生まれた成果、その実感といいますか感触といいますか、そういうものがあれば教えてください。
事件の特異性などを考えてみたときに、警察御当局の御努力も大変なものだと思っております。法務大臣の指導監督、督励のよろしきを得たものと考えております。感謝いたすわけですが、他面において、刑事事件の解決だけでなしに、発生した被害の回復ということも一つ問題がなと、こんなふうに考えておるわけです。事後救済の一つとして、先般豊田商事の旧セールスマンに関連して大阪地裁におけるいわゆる不当利得返還請求訴訟における判決がございました。
 この被害者は、先ほども述べるとおり、中には高齢者で老後の唯一の頼りにしていたような金、あるいは婦人、非常にセールスマンの話に乗りやすい、こういった方を対象としたり、時には公務員の奥さんであってなかなか表には述べられないというような方も多々あるやに聞いております。また、私の地元の例をとってみても、被害額は届け出済みのものだけでも三十五億円、最高は一人でも七千万円もの人もあると聞いておりますし、被害者数も六百七十名。しかし、未届け者の中には百万円を下回るような人が圧倒的に多い、こう聞きますし、事情があって届けられない方も多数あることを考えますと、やはり被害額はおよそ倍ではないだろうか。言うならば一県でも七十億円にも相当しやしないだろうか。また、一人平均の届け出だけでも五百二十二万円の被害額、これも全国一の多額ということになっております。
 そんなやさきでありますが、先般大阪地裁で出されたこの判決は、これまた民事事件としても非常に特異なケースというか、特異な請求の原因に基づくものではないかと思います。この判決のもたらす効果もいろいろ検討に値しようかと思っておりますが、この事件の被告の返還を全面的に認めておるこの判決は、違法な行為に基づく歩合報酬ということによる返還義務を認めているようであります。当然関連して源泉徴収税、こういったものにも相当関係してくると思いますが、豊田商事の破産財団の額が少ないというようなこと、漏れ聞けば一割にも当たらないんじゃないか、こういうふうに聞いております。
 事情はいろいろあると思いますし、難しい事情もありましょうが、このケースが弱い者、お年寄りあるいは交渉を打てない人、こういう方々が被害者であった特異なケースであるというようなことをあわせ考えて、特段の温かい手を差し伸べて破産財団の確保、ひいては被害者への配当の増加に少しでも配慮していただけないだろうか、こんな法を超えた気がするわけであります。戦後変わったもので国民に最も親しみやすいものの一つに、税務署の窓口がございます。国税庁の努力もさることながら、国民に親しまれる国税庁であり税務署になった、こういうこともあわせ考えて、この麗しい伝統をさらに積み上げていっていただきたい、こんなふうに考えますので、国税当局の御意見を承れたらと存じます。