そういうことがわからない場合はどうするのですか。たとえば、三越のどこの支店で働いているかわからないという場合、三越の本店へやっても、この法文から言えば違法ではないわけでしょう。三越の本店を営業所または法人の住所と見てもいいでしょうけれども、三越の住所は三越本店と言えるかどうか別としても、本店へやったっていいわけでしょう。あなたの言われるように、どこの支店に勤めているかわかれば、それは結構ですよ。行っても全然わからない。三越に勤めているということはわかっている、社員だから。だから、とりあえず本店へやっておく。ところが、実は北海道かもっと遠いところの支店にいたというような場合はどうなるのですか。それは本店あて名にしてはいけないのですか。
個人、法人を含むわけでありますから、それぞれ、個人の場合には住所、居所が主な場合かと思いますけれども、営業所または事務所という場合もあり得るわけであります。法人についても同様であります。
 いまお尋ねは、本店と支店あるいは出張所というようなものがある場合にはどうなるかという具体的な問題でありますが、あくまでも現実に就業している場所がこの場合の就業場所ということになるわけでありまして、支店において就業しておる場合には支店、出張所において就業しておる場合には出張所というのがその送達場所になるというふうに考えております。
そうすると、法人の住所、居所、営業所、事務所ということ。それから、「他人」というのは自然人ももちろん入るわけですね。そうすると、自然人の他人の住所、居所、そういう場合、具体的には法人と自然人の住所、居所というのはどうなるか、ちょっと具体的に説明していただきたいと思います。法人の場合、おたくの方の関係者とも話したのですが、たとえば三越というような場合は三越の本店でいいのですか。どこの支店に勤めているかわからないにしても、「他人ノ住所」になるから、三越の本店をあて名にして林百郎なら林百郎として送達する、あるいは使用者の社長さんの住所、居所をあて名にして林百郎といって送る、それでもいいのですか。
まあ百六十九条の二項の方を質問しているので、答弁も結構で、それにマッチした答弁をされていると思います。
 そこで、新設された受送達者の勤務先の関係者をあて名にしてこれへ特別送達する。そうすると、この場合の「他人」というのは法人も入るのですか。
やっとこの時間が来まして、労働大臣が所信表明をなさいましてから大変長い時間がたっているわけでありますけれども、きょうが初めての審議日でございますので、労働大臣がせんだって所信表明なさいました件につきまして幾つかお尋ねをさせていただきたいというふうに考えるわけでございます。
 まず最初に一言お尋ねしたいと思っておりますことは、この所信表明の中にもうたわれておりますが、「労働行政がまず第一に取り組むべき課題は、高齢化社会の進展に対応する労働政策を総合的に推進すること」であるというふうにおっしゃっています。もちろん言うまでもありませんけれども、「経済社会の活力を維持、発展させていくためには、まず高年齢者に安定した雇用の場を確保することが重要であります。」私は、重要であると同時に、高齢者自身の健康維持のためにも必要なことだというふうにあわせて考えるわけでございます。さらにそのことのために「六十歳定年が早期に一般化を見るよう、対応のおくれている企業に対する個別指導を一層強化してまいります。」このようにおっしゃっていらっしゃるわけでありますが、これに関連してお尋ねをしたいと思うわけです。
 労働省からいただきました資料を拝見いたしますと、高齢者の雇用のためには、雇用促進法で法定雇用率が決められておりますね。それで六％ということになっているわけですが、それがどの程度に実現できているかという資料をつくっていただきましたのを拝見いたしますと、大臣御存じだと思うのでございますけれども、法定雇用率未達成企業というのがあります。この未達成企業が五十六年六月一日、昨年の六月時点で四九・四％、際どい数字ですが約五〇％、半分でございますね。ですから、半分しか達成されていない、あとの半分はまだできていないのだ、こういう実態がわかっているわけでございます。
 この実態が、細かくしている時間がございませんので一言だけ申し上げますと、企業別に考えてみますと、何と理由をつけていただけるかわからないのですけれども、未達成企業の割合が大規模ほど悪いのですね。たとえば百人かち二百九十九人という小さい企業でございますと約半分まだできていない。それからその次、三百から四百九十九といきますと六〇％は満たされていない。五百から九百九十九になると六七％。そして何と千人以上の大きな企業になりますと七三・七％も未達成だ、こういうわけですね。ですから言葉をかえれば、小さい企業ほど一生懸命になって高齢者を採用している、けれども大企業は高齢者はできるだけ採用したくない、こういうふうな結果が出ているような数字をいただいたわけです。
 同じような問題でここでお尋ねしたいと思っておりますのは、どうしてこういう数字が出てくるんだろうということなんです。現在約半分になったわけなんですが、この半分になるのにどれくらい時間がかかってきたんだろうということをまず伺いたいと思いますことと、今後どういうふうに指導していらっしゃるんでしょうか。この所信を拝見いたしますと、一層強化していくというお話なんですけれども、具体的にどういうふうに強化なさるのか。
 たとえば、この問題は企業を指導することではありますけれども、法律があるわけですからね。法律のたてまえがございますので、これを生かしてかなり強力に達成させるように指導ができるはずじゃないだろうか。強制的にという言葉は正しいとは思いませんけれども、法律違反をしているのをそのまま見過ごしておくというのもどうかと思いますので、これを具体的にたとえば年次計画を立てて三年先にはどこまで達成させる、何年先にはどうというふうなことでもせめてお考えになっているのかどうかということを、まず伺いたいと思います。