先ほど主税局が申し上げましたとおり、九年度税収についてはまだ四割程度の収納が残されておるという段階、それから所得税の確定申告の結果、三月決算法人に係る法人税の確定申告の動向等々を十分注意してまいる、こういうことでございます。
 なお、先ほどの話にありましたけれども、消費税の関係では、年度後半の方がより多く入ってくるという可能性があるわけでありますので、まずはそういう点を十分注視していけば、御指摘のようなことはないのじゃなかろうかというふうに思います。
例えば所得税等についてはまあまあいい数字なんですが、しかし、これは一月末の数字。二月、三月と、いわゆる減税で所得税の税収が大幅に落ち込むわけです。そういうことも考えれば、私は、今の御説明は全く国民を欺くものだ、このように言わざるを得ないわけです。
 税収欠陥が生ずれば、大蔵大臣、責任をとられますか。
自衛隊が違憲であるということを言う場合に憲法という規範がある、この規範のもとに自衛隊法という法律があるんです。この自衛隊法に基づいて自衛隊というのは組織されているんです。自衛隊そのものが違憲だどうだという問題じゃないんです。自衛隊法が憲法に違反するかせぬかという問題が問題なんです。
 この自衛隊法が憲法に違反すれば、憲法に違反する自衛隊法によって組織されている自衛隊は違憲の存在になる。だから、自衛隊法が合憲か違憲かというのが論議の中核なんです。しかも、この自衛隊法というのは昭和二十九年六月九日に制定されているんです。その間、いろいろ業務の付加とかそういうものはありますよ。しかし、基本は昭和二十九年にできている。この自衛隊法が憲法九条に違反すると、だから自衛隊は違憲なんだと今まで言ってこられたはずなんです。
 ところが今の憲法解釈だと、今のというのはただいまの総理の憲法解釈だと、自衛のための戦力を保持することは憲法九条一項によって否定されていないというんだから、だとしたらこの憲法に自衛隊法は適合するんです。この適合する自衛隊法に基づいて設置されている、組織されている自衛隊は合憲なんです。合憲的存在なんです。ということになもはずなんです、何かいろいろおっしゃるけれども。
 それから、先ほども永野委員の質問に対して総理は、冷戦構造の変化があったとかどうとかおっしゃるけれども、冷戦構造なんていうのは、じゃいつから始まっていつ終わったんです。自衛隊法は昭和二十九年にできている。昭和二十九年というのは、まだ米ソの対立どころか第二次世界大戦後のいわゆる連合国がまあまあうまくやっているときで冷戦構造なんかありはしない。いつから冷戦構造になっていつから冷戦構造が終わったから、そんなことによって自衛隊法が合憲になったり違憲になったりなんてするようなものじゃないんです。憲法も自衛隊法も、憲法は昭和二十二年から、自衛隊法は昭和二十九年からずっとある。それにもかかわらず、自衛隊は違憲であると言うことによって、国民の世論がそうなっているからそう言ったのか、あるいは国民にそのような間違った感覚を与えたのか。
 特に私は、一番自衛隊の人間にしてみたら総理の立場というものに対して非常に心外だと思う。私が自衛隊員だったら、冗談言ってもらっちゃ困ると言いたい。今まで違憲だ違憲だと言ってまま子扱いして、今度はあんたら合憲だと。憲法も自衛隊法も変わらぬのに、そして冷戦構造がどうだとかこうだとか、そんな理由で違憲になったり合憲になったらたまらない。法治国家において違憲であるということはあっちゃならぬということなんです。あっちゃならぬものが今度はあっていいなんという、そんなことじゃ困るんです。
 これ以上言っても、あと四分しかないから次の問題に移ります。
 私は、自衛隊といった場合に二つの側面がある、要するに武力集団としての自衛隊と、そういう武力を捨ました意味での整備された人的組織としての自衛隊というものを考えなきゃならぬ。
 例えば、国内における災害出動にしても、洪水だ、地震だというときに何も鉄砲を担いでいくわけじゃないんです。自衛隊は本当に土のうを粗いで一生懸命仕事をしている、これが災害出動なんです。このときには、鉄砲も何も関係ない自衛隊がここにあるんです。それから、もちろん万一の場合には、国土防衛というための武装集団にならなきゃならぬ。この武装集団である自衛隊と、そうでなくして国内における一つの人的な組織としての自衛隊というものを区分けして考えなきゃいけない。
 ところが、ＰＫＯ法のときに、当時の自民党なり我が党公明党も含めて、何も鉄砲を担いで外へ行くんじゃないんだ、道路を直しに行くんだと。そのときに、鉄砲を担いで出ていくのと同じような意味において反対した。今回の自衛隊機の輸送も同じなんです。自衛隊機の在外邦人の救出ということだって、鉄砲を担いでいくわけじゃないんです。整備された人的組織としての自衛隊が危難に窮している在外邦人を救う、こんなことはもう子供が考えたっていいことだとわかるはずです、私に言わせれば。
 ところが、これを区分けしないで、武力集団としての自衛隊というものと単なる整備された人的組織としての自衛隊を混同して国民の世論を変な方に導いた。そして、ＰＫＯ法のときにもああいう状況になった。この辺について、私はまず総理に、従前の問題について国民に謝罪すべきであると思うんです。自衛隊員に謝罪すべきであると思うんです。そうでないとしたら、自分でやったことの責任についてどう考えるか、この点について総理にお伺いしたい。
 それから、防衛庁長官には、今私が申し上げたような自衛隊員というものをただ一つに見るんでなくて、今のように見ることが国民に対して自衛隊というものを真に理解してもらうことになるというふうな観点から今の点に関する見解もお伺いしたい。以上です。