先ほど行政局長から答弁があったように、それぞれの団体の総定数が条例で決まります。そうしますと、都道府県の場合は市郡単位が原則でありますから、それに基づいて定数が配分される。市郡単位ばかりではいけないので、公選法十五条の七項のただし書きを適用する。十五条の七項のただし書きというのは、「おおむね人口を基準とし、地域間の均衡を考慮して定めることができる。」こういうことであります。もう一つは、公選法二百七十一条の第二項というのがあります。これは特例であります。
 この三つで決まっていくわけですけれども、基本は人口によって、県の場合には市郡単位、こういうことでやっていって、そして示すところによって、人口の非常に少ないところでは合併区というものが現に行われておるわけであります。そういう三つの法律的根拠に基づいて行われておるにかかわらず、一票の重さが一対六とかなんとかということになっております。
 これ以上深く突っ込みませんけれども、新聞によりますと、国会ではこれもまたいろいろ議論がありまして、一対二がいいんだとか一対二・五がいいんだとか一対三がいいんだとかいろいろな議論がございます。自治省は何か一対三くらいなら許容範囲だ、あるいは一対四だとかというようなことが新聞で報道されております。この点について自治省はどう考えているのですか。
お答え申し上げます。
 ただいまお話がありましたように、各都道府県の議会議員の定数は、郡と市を単位にしてそこに割り当てをやっていく人口比例を原則といたしますけれども、そこにはいろいろなルールがございまして、例えば、けさほどもちょっとお話に出ておりましたけれども、それぞれの地域の状況等の配慮もあるという状態になっています。現実の姿を申し上げますと、ただいま御指摘になりましたように、一対七というようなところもあれば二倍以下におさまっているところもあるという形になっております。
 私どもといたしましては、議員定数というのは、いろいろな要素を考えなければいかぬとはしましても、やはり一つの基本は人口比例でございますから、そういったものを置きながら、それぞれの都道府県の議会において十分にその他の事情についての調査が行われ、論議が行われて決まるということを理想と考えております。
 これから、この選挙までの間には六十年国調というものもございましょうし、そういった人口の変動を見ながらそれぞれの都道府県において適切な対応がなされると思いますし、また私どもの方も、各都道府県の相談に応じて、なるべくそういった原則に従った形で、その上でいろいろな要素が考慮されるよう、そういう線に沿って指導していきたいと考えております。
地方団体の自主的な努力を評価した、こういうことでございますから、私はそういう点で理解をいたします。
 ところで、その次の段階で御質問いたしたい点は、これは全国の都道府県の議会の議員の定数について——国会でも問題になっております。まだ国会も自主的にこれを決定できない、こういう現況にあることは午前中の質問もあるし、自治大臣も頭を悩ましているところだと思いますけれども、問題は、いってみますと、一人の有権者の一票の重さ、こういうことでございます。
 おたくの方からいただきました五十九年三月一日現在の調べによりますと、東京都が一対七・四五、これは最高だということでございます。しかし、東京都の場合は、詳しい方もいらっしゃるのですけれども、二十三区には特別な議員の配分が法で行われることに特例ができております。この辺の問題がありますから、一対七・四五というのは少し平面的な言葉であって、二十三区内を比較いたしますと大体一対五・何がし、こういうことだと思うのです。しかし、東京都ばかりではありませんで、例えば北海道が四を超えておる。それから千葉が六・五、あるいは大阪が四・三、愛知が五・二五、こういう形でかなりばらつきがございます。
 こういうばらつきについて、自治省としては、もちろんこれは自治体が自主的に判断して対応すべきものでございますけれども、行政当局としてはどうお考えですか。
ありがとうございました。現段階においてはそれで結構でございます。
 それから次に移りますけれども、実はいろいろ先生方の御意見を拝聴いたしておりまして、直税三法の審議が記帳義務のところへかなり集中しておったということは、我々にとってはやや異様な感じがしたわけです。私どもの立場からいたしますと、申告である以上やはり証拠をそろえていただいて、記帳していただいて申告をしていただくというのが、源泉で徴収される者とのバランス上は当然ではないかと思っておるわけです。ただ、御議論を聞いてまして、これが訴訟に持ち込まれた場合の訴訟の規定というものには少しきついところがあるかなあという印象は実は否めなかったわけでございます。どちらにいたしましても、脱税というものはあるわけだからそれをどうするか。
 ただ、私が聞いておりまして一つこれは心外に思いましたのは、脱税とか節税とか漏税とか、そういう問題が非常に所得の低い方々をどうするかという問題に何か集約をされていて、肝心かなめの高所得者というのか、いわゆるアングラマネーですね、アングラマネーの摘発というところにアクセントがどうも置かれなかったという不満は残るわけなんです。だから、そういう意味におきましてグリーンカードとマル優と絡め合わせて御質問を申し上げたいと思うわけでございます。
 この前税制調査会の会長代理の先生のお話を伺いましたときに、グリーンカードが消えかかったということで、政府税調全体が一種の虚脱状態に陥ったと、そこまでの表明があったわけです。非常に権威があると言われるところの政府税調が非常に長い間かけて答申をして、しかも法制化された。それが簡単に凍結をされてしまった、これは一体どういうことなんだ。このグリーンカードの問題こそいわゆるアングラマネーをいかにして吸い上げるかということの一つの方法ではなかったのかということでございます。
 しかしこれは、凍結されたものは凍結されたで仕方がないんですけれども、それに絡みましてマル優の問題を申し上げるとするならば、マル優は、少額貯蓄非課税制度になっておりますけれども、実際上は少額にならないんじゃないか、むしろ高額貯蓄非課税制度の実態になっておるんじゃないかという感じがして仕方がないわけでございますけれども、この点の御見解はいかがでございましょうか。