私どもといたしましても、一刻も早くこの法律が成立いたしまして、政省令通達を出しまして実施に移したい、こう考えておるわけでございます。
 ただ、この問題、実は貸し金だけをやっておる企業についての指導というのは今度私どもといたしまして初めてのことであります。それから、従来は都道府県知事への届け出によりまして、ただ調査権限があるというふうな状況でございましたので、今回のようにかなりの権限を与えていただきまして内容の充実した法律の施行になりますと、相当慎重な手続なり準備が必要かと思います。
 同時に、この法律は比較的文言としては抽象的な規定が多うございまして、行政にゆだねられている分野が非常に多いかと思います。したがいまして、衆参両院におきます御審議のいろいろな具体的な内容もかなり政省令通達で盛り込んだ上で実のある行政をしていかなければいけないと思っておりますので、やはり法律制定後六カ月間くらいは必要ではないか、こう思っております。
不十分ですが、時間の関係で、一応努力を期待して次へ行きます。
 サラ金法、週休二日制も含めて大変皆さんに御協力をいただきながらようやく参議院の方でも目鼻がつきかけてまいりました。サラ金の被害は毎日の報道紙に伝えられるとおりであります。お互いに借りる側の恨みあるいは貸している側の恨みつらみがいろいろと事件を起こしてまいります。だから、正規のルールの上に乗せなければならぬと思いますが、もし成立をしたならば早急にというか、ほぼ一カ月くらいの後には施行をする考えであるというふうに考えていいのか、どの程度の期間を置くつもりなのか、その辺の施行の関係についてお伺いをしておきたいと思います。
この点につきましては、個々の金融機関の経営状況等ございます。したがいまして、私どもといたしまして何年の間にというふうな指導はなかなかいたしにくいと思いますけれども、まさに先生おっしゃるとおり、ＣＤ機をとめて休むというのはまさに金融機関のサービスとしては邪道といいますか、反対の方向でございますので、私どもといたしましてもできるだけ早く全金融機関につきましてＣＤ機が備えつけられるように努力してまいりたい、こう思います。
日本社会党の大畠章宏でございます。
 常に斬新な切り口で、そしてまた高度なジャーナリズム精神を発揮しながら庶民の心をつかまえている両氏に、心から敬意を表しながら、幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
 先ほど清水参考人それから田勢参考人からいろいろ御意見をいただきました。清水参考人の方からは、一〇〇％よいものはないけれども、とにかく家を建てかえてみたらどうか、こういうような御趣旨のお話がございましたし、また田勢参考人からは、日本の伝統といいますか、風土的に二者択一の制度というのはなかなか日本人に定着しにくいといいますかなじみにくいというようなお話ですとか、あるいは国家としての意思決定システムそのものをもうちょっと見直したらどうかとか、あるいは政治に金がかかるというのはこれは迷信であるというような趣旨の御発言がございました。
 こういうものを踏まえながら、今日私も一政治家として活動をさせていただいているのですが、過日私どもの委員会の中でも発言がございましたけれども、飛行機に乗っていて、おりるときにバッジを見て、あんた国会議員か、おれは国会議員と一緒にこの飛行機に乗っているということを考えたら非常に不愉快だ、そういう発言を受けて、非常に驚いたし、また国民の政治家といいますか政治に対する不信感の強さを改めて感じた、したがってこの国会の中で、何とか政治家そして政治に対する国民の信頼感を取り戻すために、全力でこの選挙制度並びに政治資金規正法の問題も含めて改革したい、そういう御決意のお話も伺いました。
 そういう意味からちょっとお伺いをしますと、やはり国民の不信感の大もとというのは、政治家と金という関係がどうも不透明である、そういう感じもいたします。特に、私自身も思うのですが、政治家とお金という関係を何とか透明化するとともに、その元凶となっていますこの企業献金、午前中もちょっとその話が出たのですが、企業献金をどうするか、そういう問題について御両名のお話を伺いたいのです。
 特に企業献金については、これもきょうおいでの新聞社の方の記事ですが、政治家に献金を出す側も反省をということで、経済同友会の代表幹事の方の、政治家も責められるべきだが、献金は企業や国民が行っている、献金で政治家が動く政治がいいのか考えるべきだ、そういう談話が載っておりました。
 また、今一ドル百十円時代に入りまして、企業の方でも、企業献金といっても、結局企業が努力をし、そしてその中で多くの方々が働いて益を出す、その一部が献金として回ってくるわけでありますから、企業としてもそう出せる状況はなくなってきたのじゃないか。逆に言いますと、法人税という形で企業の責任を果たしている、したがってできるならば企業献金はもうやめたいということも私は企業側の方にあると思うのです。過日も私質問しましたけれども、選挙のときにこれだけ出せよということで、ぽんと金融業界からある党が大量の金を借りて、その支払いだけを企業に回すということがあったということが報道されているところでありますけれども、そういうことを果たして企業側がこれからも応ずるかどうか。
 あるいは、逆に言えば、保険金としての企業献金というものがあったかもしれないけれども、果たしてそれだけ払うだけの激変をする日本の社会経済事情等々、それだけの保険金を払わなければならないという日本の、政治的にそういう時代はもう過ぎ去ったと思うのですね。
 したがって、私はこの際、企業献金あるいはまた使途不明金問題にも踏み込まなければならないと思うのですが、清水参考人、田勢参考人に、この企業献金あるいは使途不明金問題についてどのような感じを持っておられるか、お伺いをしたいと思います。
 さらにもう一つですが、選挙制度の問題で、私どもの併用制にも、超過議席という問題と、一票二札の、二記載という問題等々指摘をされております。また、連用制についても、二票制というものがどうもいま一つであるという御意見もいただいておりますけれども、この問題について清水参考人、田勢参考人はどのようなお考えを持ち、また、これをこういうふうに変えればいいじゃないかというものがございましたら、そういう考えもあわせてお答えいただければと思います。
 以上であります。