公団はこれまで、五十三年に平均三七％ですか、五十八年に二六％の家賃値上げを実施しているわけで、今回三回目になるわけです。今回の値上げを見てみますと平均一八％、四千七百円。アップ率、値上げ幅とも過去二回に比べますとちょっと低く抑えられているようですけれども、しかし三年ごとに家賃値上げが行われてまいりますと、つまり一回ごとのその値上げ幅は小刻みでも、何回も何回も重ねられることによりまして入居者の家計に対してじわじわとそのしわ寄せがくるんじゃないか。結局入居者に重い負担になってくるんじゃないか、こういうことを私は懸念して反対しているわけですが、その点はどうでしょうか。
皆さん方のあれを見ますと、低所得者の方々、老人世帯あるいは保護を受けられている方々に対するいろんな配慮をすると書いてありますが、実際にはごく限られたわずかな人しか対象になっていないんじゃないかと思うんです。この点の配慮を拡大することについてはどのように考えていますか。
率直に申し上げますが、値上げ額は幾らが妥当かというのは非常に難しい御質問でございまして、とてもお答えできるものじゃないかと思います。
 ただ、公団の場合には公営限度額分に準ずる方式を基本としている、さらに算定額と現行の二分の一にしている、さらに引き上げ限度額を設けている、特別措置をつけている、いろいろやって算定をしているわけでございますので、その結果出てきたものは妥当な範囲内にあるのではないかというふうに考えているということでございます。
それでは公団にお聞きしますけれども、公団は基礎として公営限度額方式に準ずるということでございますが、公団としては、率直にお伺いしますけれども、値上げ額はどの程度が妥当だとお考えになっていますか。
その部分については当然そういうことになると思います。地価が下がればやっぱり算定の基礎はそういうことになる。プラスの面、マイナスの面総合的に計算してやっていくべきだ、こういうふうに私は思っております。
 これは民間でありますけれども、民間の中古マンションの家賃もあるいは分譲も現に下がっておる、都内では下がっておりますので、そういうふうに持っていくことがいい。地価にいたしますと、高値安定を続けていくという考えでございません、どうしてでもこれを引き下げなければならない、こういうふうに思っておりますので、そういうことで進めてまいりたいと思います。
期間の問題の観念ですけれども、これは先ほどもお答えいたしましたが、やはり今のように変化の激しいときであります。これは産業構造もあるいは経済も非常に変化が激しい、こういうときでございますから、期間を余り長くするよりは短くして、余り急激に、上がるか下がるかわかりませんけれども、私どもは地価の問題でも引き下げを図ろうと努力をいたしておりますが、いずれにしても、余り長い期間というよりは短い期間で急激な変化がない方がいいんではなかろうか、こういうふうに考えております。
 今からいろいろ審査をするわけでありますけれども、期間の問題は将来もやっぱり短い期間、三年、固定資産の評価がえの時期もありますし、いろいろの見方で、非常に変動が激しい時期でございますから、期間もそういうふうにやっていくのがいいんではなかろうか、ただいまはそういうふうに考えておる次第であります。
ですから、そこで私たち思いますのは、従来の五年から三年にすることの理由として、今固定資産税の評価がえの三年ごとということが挙げられているわけですけれども、渡辺理事のお話を聞いていますと、評価額に連動させることがより合理的である、こういうことだと思いますが、どうしても本音は、これまでよりより安定的に値上げをしていきたいというのが本音じゃないかと思うんですが、その点はどう思いますか。
三年ということをお願いしている理由はもうるる述べておるところでございますが、その基本は、固定資産税の評価の周期に合わせたということでございます。五年周期をとっておりますと、その三年と五年が違いますので、一つのスパンの中に二回の固定資産税の評価がえが入ってくる場合、あるいは一回の場合というような不公平といいますか、不均衡が生ずる場合がございます。そういうことも考えますと、むしろ三年という方が均衡という意味からいいますとすぐれている。そういうことから考えますと、決して現行家賃制度の逸脱というふうにはなっていないというふうに思います。
今回の家賃改定では、従来と変わりまして値上げの周期をこれまでの五年から、ずっと朝からも論議ありましたけれども、固定資産税の評価の見直しとあわせて三年ごとにするとはっきり書いてきているわけです。そこにルールづくりをしたということで地域補正の導入も書いてあるわけですけれども、これは前回の委員長要望にありましたような「公団の現行家賃制度を逸脱しないこと。」、こういう委員長要望に逸脱をしているんじゃないかと思いますが、この点どうでしょうか。
急速な技術革新、円高や内需拡大の要請に対応する経済構造調整の推進、産業構造の転換、労働力の高齢化の進展、女性の就労の増加、強まる核家族化の傾向など急激な経済的、社会的構造変化の中で、勤労者の雇用の安定、労働条件の向上、労働安全衛生の改善、勤労者とその家族の福祉の増進などを図る上で労働省の果たされるべき役割に対する国民の期待はとみに高まっております。このように労働省の役割の重要性が増しているのに、財政事情は依然として厳しく、限られた財源の中で各種の施策につきまして優先順位を選択せねばならず、財源の重点配分をして予算の編成をなさったと伺っておりますが、本当に御苦労さまでございます。労働大臣初め労働省の皆様方の御努力に対して、心から敬意を表する次第でございます。
 きょうは予算の中身について少し細かいことをお聞きしたいと思うんですけれども、時間が大変限られておりますので、御答弁の方はなるたけ簡潔にお願いしたいと思います。
 まず、一番重要な課題と思われる雇用対策関係についてお伺いいたします。
 雇用勘定の方の予算を拝見いたしますと、雇用保険の失業給付費を減らして四事業関係費をふやしていらっしゃる。これは政策的な見地からなすっているんだと思いますが、その意味についてまずお伺いしたいと思います。
 それから、失業給付の積算の基礎として、六十三年度の失業率の予想はどのようになすっているか。また、四事業関係費の内訳などもお聞きしたいと思います。