よくわかります。よくわかりますが、大臣、ここで一つ例を申し上げておきます。
 これは滋賀県の例ですが、昭和二十二年から四十九年まで、二十七年間の長きにわたりまして保守系の知事の方が在職しておりました。いよいよ最後の年に、千二十四億円の年間予算の中で四十九億円の赤字が出るということが判明しました。そのときにたまたま知事の選挙がありまして、革新派の人が四十九年十一月に出られたわけです。出られまして、四十九億円の赤字が出るということを目前にして知事がどういう決断をしたかといいますと、時間がありませんから簡単に申しますと、知事さんみずからの給料を二分の一にカットしました。実に大胆なものです。そして、みずから自分の給料を半分に落として職員の皆さんに対してお願いをしました。私自身も半分の給料でがまんするから、県民全体のことを考えて皆さん一号俸ダウンしてもらいたい、ぜひ協力をしてくれということをお願いしました。これは私は、本当に隗より始めよという、辞書に書いてあるとおりだと思うのですね。職員の皆さんも大変協力をしてくれまして、それに応じました。その結果どうなったかといったら、驚くべきものであります。四十九年の十一月に当選したのですよ。四十九年十二月から明くる年の五十年三月まで、たった四カ月の間で三十三億円浮かしました。ですから、収支じりで残りましたのは十六億円の赤字でありました。
 いかがでございますか、同じやるのならこのくらいの決意をもってやらないと。いま大臣は確かに毎月十万円、五十七年、五十八年二カ年間にわたりまして俸給の中から十万円ずつ国庫に寄附していらっしゃいます。そして、ちょっといやな言い方ですが勘弁してください。寄附した分というのは、ちゃんとこの三月十五日の確定申告のときには控除分で入れています。そんなめんどうなことをせぬでいいじゃないですか。もらうものはもらって、寄附して税金の控除をお願いする、大臣たるものがそんなみみっちいことをせぬでいいと私は思うのですよ。私は、滋賀県の知事みたいにいきなり半額にしなさいとは言いません。大ぜいの国会議員の仲間の皆さんもおることですから、そういうことは言いません。だが大臣クラスの人、たとえば総理大臣は、百五十万を国会議員の歳費の八十八万で引きますと残りが六十二万円ですね。総理大臣の手当としては少ないと思いますよ。少ないと思うが、時代が時代ですから、これで十二カ月掛ければ七百四十四万円あります。そうして二十人の大臣は、差額が四十二万円あります。それは大臣の激職から考えたら私は少ないと思う。だがこういう時代ですから、二十人が十二カ月それをキャンセルすれば一億八十万あるのですよ。合わせて一年間に一億八百二十四万円も経費が節約できるのです。私は自分が大臣になれないからやっかみで言っているのじゃないのです。政治の場でも学校でも家庭でも何か一つ事を起こそうというときには、そこの先頭に立つ人、家で言えば主人、学校で言えば校長、県で言えば知事、国で言えば総理大臣です。そして大臣です。そういう人がわれみずからこうするからあなたたちもついてきてくれ、頼むと言うのが本当じゃないでしょうか。それを、一番上に立つ人がもらうべきものはみなもらっておいて、寄附しようがすまいが、それは本人の勝手じゃないですか、それは本人の勝手でしょう。国民が望んでおるのは、実際に隗より始めよということを身をもって実践をしていただきたいこと。私は、大臣なら、わかった、気がつかなんだ、よし、あしたの閣議でおれは発言しようと言われるとばかりに信じてきたのですよ。いかがでございますか。
峯山議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、行革に関する基本的見解、決意について御質問をいただきました。
 政府は、すでにこれまで五次にわたる臨調答申を受けまして、行革全般にわたる推進を行ってきておるところでございます。これらの推進に当たりましては、従来言明申し上げていますように、不退転の決意を持って引き続き実行していくつもりでございます。
 昨年九月末に行革大綱をつくりましたが、これも一部いま実施しておるところであり、また、第五次の最終答申も受けまして、現在、新行革大綱を立案中でございます。これらの成案を得次第、同じく強い決意を持って逐次実行してまいる所存でございます。
 次に、増税なき財政再建等について御質問をいただきました。
 増税なき財政再建という理念をもちまして行革を、あるいは財政改革をあくまでも貫いてまいる決意であることは変わりありません。いずれにいたしましても、大型間接税の導入につきましては、具体的に検討もしておらなければ、指示もしておりません。
 さらに、財政運営の目標を明確にした中期財政計画を策定すべきではないかという御質問でございます。
 本年度の予算編成及び御審議に当たりまして、本年度予算を前提といたしましていわわる財政の中期試算というものを御提出申し上げましたが、これは一定の仮定のもとに財政の姿を将来に投影することによって中期的にどうなるかという、そういう試算をお示ししたものでございます。
 政府といたしましては、いま経済審議会にいわゆる長期的な大体八年を目途にする経済展望あるいは経済指針をおつくり願っておりまして、これと相前後していわゆる財政計画案というものを策定すべく努力しつつあるところでございます。これらによりまして、今後の中期的な財政再建あるいは財政改革の姿をいずれお示しいたしたいと考
えております。
 次に、臨調答申の中で緊急を要するものと中長期にわたるものと分類して、確実にプログラムを示せという御質問でございました。
 この点は同感でございます。すでに第一次から第四次にわたりまして、その都度その方向と手順を明示して閣議決定を行い、所要の法律改正案を提出し、また所要の予算手続も実行しておるところでございますが、第五次答申事項につきましても、同様、逐次所要の改革を実施に移すとの基本方針のもとに、政府として目下大綱を策定しておるところでございます。
 次に、官僚や圧力団体あるいは党の強い抵抗を排除して行えという御質問でございます。
 まことに同感でございまして、行革につきましては、いわゆる総論賛成、各論反対という傾向が非常に強いのはまことに遺憾でございます。戦後の政治の中で今回の行革ぐらい全国民的支持をいただいている政治事項はないと確信しておりまして、国民の皆さんのこれらの強い御支援におこたえしなければならないと考えておるところでございます。
 なお、本推進審議会の法律第三条に従ってこの答申を尊重遵守することを約束せよという御質問でございますが、最大限に尊重するという基本方針をもって今回も対処してまいりたいと考えております。
 次に、委員の人選について御質問をいただきました。
 この委員の人選につきましては、国民的視野を持った、そして見識を持つ、かつ行革に熱意を持たれる人材を網羅して人選を行いたいと、このように考えております。いずれ、法律案成立の上、これらにつきましては国会の皆様方にも御相談申し上げるときがあると思っております。
 最後に、税制問題で御質問がございました。
 これらにつきましては、各党間におきまして本年度の所得税減税については合意が成立されております。この与野党の合意を尊重いたしまして、今後税収動向も見きわめ、国会における御論議も踏まえまして、財源問題等も含め、税制調査会にも検討をお願いしておるところでございます。いずれ五十七年度の税収の情勢がわかる七月以降におきまして、それらの具体化について真剣に検討してまいりたいと考えております。
 残余の御質問は関係大臣より御答弁申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣齋藤邦吉君登壇、拍手〕