もともと今度のこういう中東の問題あるいはイラクのクウェート侵攻が起こります前から、日本の国際的貢献の一環といたしまして平和のための協力ということにも努力を払ってきたわけです。その一環といたしまして、先ほども申しましたように、イラク・イラン仲介ミッションへの政務官の派遣ですとか、あるいは国連のアフガニスタン、パキスタンのあの国境の平和維持活動への協力ですとか、あるいはナミビア、ニカラグア等への選挙監視団の派遣等を考えてきたわけです。一義的にはこういう国連の平和維持活動への協力ということを従来から検討しているわけですが、さらにそれ以外にも可能性があるかどうかという点につきましてもあわせ検討する余地はあるかと考えます。
こういうのは大体目的が決まっていて、こういうことをやるからこういうものをつくるんだということですね。つくってから任務を考えるんですか。その辺はっきりした任務を考えてのことだと思うんですね。順序が逆なんじゃないですか。まずそういう法律をつくる段階で、それじゃどういうふうな任務にしようかというふうに考えるということになるので、おかしいと思うんですが、どうでしょうか。
新しい法律のもとでの国連平和協力隊ができた場合その任務をどうするかという点につきましても、いろんな必要性を日本がいかに貢献できるかという点等を踏まえながら検討をしておりますので、今具体的にこうだということをお答えする立場にございません。
検討段階だからということであればやむを得ないかもしれませんが、報道としては自衛官ＯＢということも出てきているんですね。もしかそれが中心となるのであれば、これはまさに軍隊の予備役なんですね、武装をしているかどうかは別として。予備役になる可能性があると私は見ているんです。これはそういうふうになるかどうかは別として、そういう結論が出るかどうかは別として、もしかそうならば予備役と同じように見られてくるんじゃないか、これが一つ問題として出てくるんですね。
 それからまた、その任務が国連平和維持活動、ＰＫＯというんですか、これと国連軍、多国籍軍の後方支援ということで報道されているんですが、任務についてはどうお考えですか。
国連平和協力法という、仮称でございますが、それに基づく国連平和協力隊、これも仮称でございますけれども、そういうものを派遣するとすればどういうことがあり得るだろうかということで、いろんな可能性について検討しております。まだ検討段階でございますので、具体的なことは今お答えできる立場にございません。
それでは、次に移ります。
 政府が今検討をしているというふうに聞いております国連平和協力法、それとまたさっきちょっと触れましたが協力隊の問題、これについて質問させていただきたいんですが、政府が検討されていると報道されている協力隊は、先ほど申し上げたように、これは協力法に基づいて派遣されるというふうに私は見ているわけなんですが、非武装の常備隊である、こういうことが報道されているんですね。しかも、その内容として、構成人員として自衛官のＯＢを中心にして構成をするという報道もあるんですが、これはそういうふうに考えておられるんですか。
サウジアラビアから大使館を通じましてどこにどういう病院があるか、どういう施設があるか、お医者さん、看護婦さん等がどれくらいいるかということはある程度情報はつかんでおりますけれども、やはり専門の方に現地に行っていただいて見ていただくのが一番望ましいということで、今具体的な視察場所等につきましては、先遣隊が到着したら、きょう到着するわけですけれども、大使館、サウジ政府と打ち合わせしながら決めることになっておりますが、一応リヤドなど主要都市の病院の施設を見ると同時に、特にここ二、三日来サウジ側にも難民が非常にふえてきているという情報がありますので、難民に対する治療の必要性についてもあわせ調査するということを考えております。
八月二十九日に発表されました貢献策の一環としての医療協力は、主としてサウジアラビア、あるいは一部もう少し調査してみないとわかりませんけれども、例えばバーレーンとかア首連等、必要があればそういうところも含み得ることを考えておりますが、一義的にはサウジアラビアを考えております。
七割にいってないからこそ時価とのギャップがあり過ぎて、そこに節税の知恵が生まれるというのはもう当然のことで、財産の持ち方、土地が有利かどうかというのは本人が決めることですから、私は、税制面から土地が有利な資産であるという、それはもう間違いないことでないのかというのをお聞きしているんでしたけれどもね。
 そこで、大臣にお聞きしますけれども、行き過ぎた節税の元凶は間違いなく路線価なんですよ。これが時価と大きく乖離しているから一億円の預貯金と一億円の土地、どっちが税金安いだろう、こういう発想になってくる。となると、もう時価と路線価の差を縮めることが先決なんですね。縮めるのはどうしたらいいかというと、路線価というかなり時価よりも低い、せいぜい半分という程度のものを固執するんでなくて、もう公示価格に一本化してもいいし、あるいは路線価をもっと引き上げるのもいいし、どちらにせよ時価との乖離差をできるだけ少なくして節税の入り込む余地がないようにすれば土地が有利な資産だという発想もなくなってしまうんですよ。だから、話は簡単でして、時価に近づけるんだからもっと上げていいんですよ、路線価を。名前は公示価格に一本化になってもいいんです。片方を国土庁がやって、片方を国税庁がやっている。別々の目的であると言うけれども、二本値段があるのをこれは一本にできるんですね。
 そこで、じゃ税率を今のままのような五〇、六〇、七〇、これは高過ぎる。やはり抵抗がありますから、税率を下げ、評価を上げるということでバランスをとれば節税ということがそんなに入り込む余地はなくなって一番いいんじゃないかな、世間の実態を見てそういうふうに感じるんですけれども、こういう検討の方向というのは、大蔵大臣、いかがでしょうか。