終わりに、お手元の資料八にございますが、私どもＫＳＤでは、昨年平成六年からことし一月にかけて、現在の中小企業にとって一番大きな問題である事業継承に絡んでの相続税、贈与税あるいは公的融資に関してのアンケート調査を行いました
それが資料八の四ページから六ページをごらんいただくとおわかりでございますが、その結果は、多くの中小企業が、後継者を確保し健全な中小企業の育成を図るために事業承継に伴う相続に関する優遇措置を求めております

 また、七ページから十一ページに参りますと、国民金融公庫の経営改善貸し付け、いわゆるマル経資金でございます
マル経貸し付けが小規模事業所にも利用しやすいような方法を考えていただきたい
なお、この点につきましては、これから御審議いただきまして十分の御配慮をちょうだいしたいと思います

 以上、三点ございましたが、ぜひ委員会で御審議をちょうだいできれば大変ありがたいと思います
どうかひとつよろしくお願い申し上げます

 ありがとうございました

先ほどの規制のところでもって中小企業の枠が三千万ということですけれども、一つ何かの仕事をするのにこういう膨大な金額がかかってまいります
特にこの消防法の問題については卸と小売とは違うので、できましたらよろしく御審議いただければ幸いかというふうに思います

 卸はとかくいろんなことを言われている産業でございますけれども、五百十四兆という膨大な金額をしょっている産業でもございます
今ここでこの五百十四兆がどう進むかによって日本経済に及ぼす影響もかなりあるんではないかというふうに自負している一人でございますけれども、御検討また御援助のほどをよろしくお願いしたいと思います

速記を起こしてください。
 この際、参考人の皆様に一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。
 本日は、御多忙のところを本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。皆様から忌憚のない御意見を伺いまして、今後の国政審議の参考といたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
 なお、議事の進め方といたしましては、柏木参考人、相馬参考人、吉野参考人、古関参考人の順でそれぞれ十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただくということでお願いいたしたいと存じます。
 なお、委員には起立して質疑をお願いいたしますが、参考人の方々の意見陳述、質疑に対する答弁は御着席のままで結構でございます。また、御発言の際は、その都度委員長の許可を得ることとなっておりますので、あらかじめ御了承いただきたいと存じます。
 それでは、これより柏木参考人に御意見をお述べいただきたいと存じます。柏木参考人。
中小企業対策樹立に関する調査を議題とし、これからの中小企業政策の課題に関する件につきまして参考人から御意見を聴取いたします。
 速記をとめてください。
   〔速記中止〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、小規模事業者の声を聞くため、全国中小業者団体連絡会の代表を参考人として出席を求めることの提案がありましたが、御遠慮いただきました。
    —————————————
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 中小企業対策樹立に関する調査のため、本日、参考人として文理情報短期大学教授柏木孝之君、ゼンキン連合書記長相馬末一君、全国卸商業団地協同組合連合会副会長吉野哲治承及び財団法人ＫＳＤ中小企業経営者福祉事業団理事長古関忠男君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから中小企業対策特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る五月二十二日、溝手顕正君、河本三郎君、南野知惠子君、牛嶋正君及び竹村泰子君が委員を辞任され、その補欠として岩崎純三君、井上章平君、竹山裕君、片上公人君及び櫻井規順君がそれぞれ選任されました。
 また、本日、前畑幸子君が委員を辞任され、その補欠として堀利和君が選任されました。
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ありがとうございました。
 宇野参考人には、御多用中にもかかわらず当小委員会に御出席いただき、まことにありがとうございました。小委員会を代表して感謝申し上げます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後一時二十六分散会
単体で、一生懸命それぞれ単体の関係でやっているというのはわかるんですが、私は、ぜんそくの原因を何に規定をするかということはあるけれども、やっぱり現実には、ある種の、現状より大気汚染がよくなる状況というのは依然としてつくられていない。だから、努力しているということと、結果が出なかったら、それは行政として、やっぱり抜本的にこうやれば減るという話がちゃんとあってしかるべきなために、環境基本法などをつくって、人間と自然の関係とか産業活動との関係を規定をしたんだと。どうも私は、環境庁そのものが、そういう基本法をつくったけれども、そういう前提とする認識がちょっと弱いんではないかというような感じが多少する。余り無理したら確かに今の社会のさまざまな産業活動そのものをとめなきゃいかぬところがあるから、ある程度限度を持ってやらなきゃいかぬということはわかるけれども、ある種の指数をとめられない状況というのは、必ずしも、やっぱり今の状況というのはよくないんではないか、こういう思いがいたします。
 それから、ぜひとも大臣に、そういう現状について改善するためにどうしたらいいかということは、当然これは大臣が今後のあるべき姿としてやっぱりきちんとやっておいそいただきたいと思うし、関連をしてちょっと幾つか申し上げますと、予防協会の基金なんかも見たら五百億円で毎年二十五億円だと。いろんなところにこの種の基金があるから足りるんじゃないかというけれども、やっぱりこの種のことにお金をどのぐらい使うかというのはある種の私は省庁の象徴的な仕事だと思うんです。そういう意味では非常に、この辺のやり方ももうちょっと抜本的に考えないと本当に環境を守ろうということにならないと思いますが、ここは大臣に最後の答弁をいただいて私の質問を終わります。