お答え申し上げます。
 努力中でございますということが一つ言えると思うのでありますが、いずれにしても、私といたしましては国の減税政策にたいしまして賛意を表しております関係からいたしますと、全市民に対しまして努力をしてこれにこたえていかなければならないという責任と義務があるわけでございますので、目下努力中でございます。
まさしくそうでございまして、その国庫補助負担率の復元問題につきましてもなかなか遠慮しいしいお話しなさったように承るわけでございます。
 お話のように、四年間で五兆円に上る財政的な問題があるわけでございます。私どもも地方自治の観点から、あの五十九年の段階には国の財政も大変困っていた時期でございまして、今になりますと税収が見込み以上に巨額に上る、あるいはＮＴＴ株の売却益等の問題もあるというふうなことで、今回も従来どおりの措置というものが繰り返されるならば、やはり国と地方との信頼関係に大きなひずみというものがさらに生ずるんじゃなかろうか、こういうふうに私どもも感ずるわけでございますので、この点につきましても当委員会でいろいろ議論されました。総理は、やはり予算のときにひとつ決着するんだというふうなお話でございましたけれども、その点も我々も何とかできるだけの努力をいたしたい、このように思うわけでございます。
 それから、次にお伺いいたしたいわけでございますけれども、きょう公述人の方々大勢いらっしゃいますけれども、地方自治の現場に直接携わっておられますのでもう一つ承りたいと思うのでございまするが、やはりこの税制の改正がうまくいくかいかぬかということは、一にかかって私は国民の理解と理解に基づく協力ということだろうと思うのでございます。そういうようなことで、地方自治の責任者として現場で多くの市民に接しておられるわけでございますので、その辺のところ、今度の税制改革について国民の中に理解が深まったとお考えになっているのかなっていないのか。先ほど福山公述人も若干触れられたようでございましたけれども、その辺のところを市町村長のお一人としてどういうふうにお考えになっておられるか承りたいと思います。
お答え申し上げます。
 国庫補助、負担金等のいわゆる整理合理化につきましては、地方制度調査会、臨時行政調査会等々の答申の趣旨に沿いまして、地方行政の自主性や自立性の向上、行財政運営の簡素化、合理化等々の観点から今後とも積極的に推進する必要があると考えておるわけでございますが、いまだ十分な成果が上がっておらないのが現状でございます。のみならず、国庫補助負担率の引き下げ措置は六十三年度までの暫定措置として行われてきたものでございまして、国と地方の信頼関係を損なわないためにも、本年度限りで廃止すべきものと考えております。
先生おっしゃいますとおり、情報活用能力というのはいろいろ考えられるわけでございますけれども、端的に申しますと、例えばパソコンですとか、あるいは一定のディスプレーに文字なり画像、図形なりの情報が映りますビデオテックス、キャプテン、ああいうようなものを操作する能力というものも考えられるわけでございます。私自身、実はテレビのビデオ撮りもできないので余り大きなことは言えないんですが、ああいう機械類になじむというのは、いろいろそういう機会を与えて、機会を提供して、そしてそれに習熟してもらうということが大事だと思います。
 で、そのほかいろいろ能力活用ということでは考えられるわけでございますけれども、私どもが今この関係でやっております施策をちょっと御紹介申し上げますと、まず、テレトピアと申しまして、地域の情報化を重点的に促進しているところでどういうことをやっているかということですが、情報化推進の啓蒙指導策ということで、テレトピア地域の担当者、これは百五十名程度の方々に年一回地域情報化の郵政省の施策を御説明申し上げまして、情報化ということについて理解を願っているというようなこと。
 それから、テレトピア地域の自治体を構成メン
バーといたしますテレトピア促進協議会の会合、これは年一回の総会ですとか、適時開催される幹事会、あるいはブロック会議、こういったところでいろいろ勉強してもらう。
 それから、地方の電気通信監理局という監理機構があるわけでございますが、その電気通信監理局単位で開催しておりますニューメディア懇談会、あるいは部会活動というのがございます。ここには自治体ですとか、あるいは企業などから幅広いメンバーに集まっていただいて、いろいろニューメディアを含めた情報化についての勉強をしてもらうというようなことがございます。
 それから、これは郵政省の外の専門機関によりまして人材育成をしようということで、電気通信高度化協会というところがやっておりますテレトピアセミナー、あるいは刊行物などによる普及啓蒙活動というものもございますし、情報通信技術研修センターによります情報通信技術者の養成、研修というようなものがございます。
 それから、これは民活法の特定施設ということで、テレコムプラザという電気通信の新しい機械類、キャプテンですとかＣＡＴＶですとか、そういう機械類と、それを手にとって勉強するといいますか、やってみる、そういう研修会議施設、そういうようなものが一緒になりました、ニューメディアのデパートと学校が一緒になったものでございますが、それを今私ども全国各地でつくってもらうように、税制上あるいは財政上の支援措置で推奨しているわけでございますが、そこでの展示施設、研修施設、こういう共同利用施設を御利用いただいて、地域の方々の情報通信の活用能力の向上をお願いしたいというふうに考えております。
 それから最後にもう一つ。これは情報通信活用能力の涵養ということで、いわゆるコンピューター支援による教育、この通信白書にもＣＡＩ（コンピューター アシステッド インストラクション）というものを考えておりますけれども、これはコンピューターを使っていろいろ勉強する、コンピューターをフルに使えるような、そういう情報通信活用能力の育成ということで、これをどういうふうに推進していったらいいかということで今内部で検討しておりまして、この結果、これは昨年の十月から情報通信分野における人材育成支援システムに関する調査研究会ということで、今いろいろ勉強して検討してもらっているんですが、ことしの十月に報告をいただいて、またさらに新しいこの面での施策を考えてまいりたいと思っております。以上でございます。