お答え申し上げます。
 日本の開発プロジェクト等につきまして、基本的にはこれは現地の環境基準に従うということが当然でございます。そういうことを通産省といたしましても、産業構造審議会の答申を得てガイドラインとして提示をしておりますし、それを受けた格好で経団連等の経済団体におきましても自発的にみずからのコード・オブ・ビヘービアをつくっているということがございます。したがいまして、具体的にはそれぞれの企業として自主的な形での環境に対する配慮ということをやっているわけでございます。
今挙げられたものは有害廃棄物ではないとおっしゃったんですけれども、バーゼル条約の規定によれば、これは有害廃棄物に該当するわけですね。それはそうですね。はいわかりました。
 さて、日本の技術力というのは非常に高いものだと言われているんですが、開発援助したりあるいは途上国向けの輸出信用だとか、プラントを輸出したりいろいろしていると思うんですが、それを輸出したときに外国でいわゆる廃棄物、そういったものが出てくるんじゃないかと思うんですが、その場合に日本の高い排出基準といいますか、そういうものを適用するように進めるべきではないかと思うんですが、その点、実態はどのようになっているか、もしわかれば教えていただきたいと思うんです。
お答え申し上げます。
 御承知のように、現在こういった条約並びに国内法ございませんものですから、体系的な統計その他というものは持ち合わせておりませんが、御指摘のように、この法律が施行されました段階で対象になるであろうと思われるものが幾つか輸出入で散見されます。それを若干御紹介させていただきたいと思います。
 まず最初に、特定有害廃棄物に該当するものは現在ございません。見られますのは、いわゆるリサイクルの関係でございます。それでまず輸出の方でございますが、比較的今多く見られますのが使用済み鉛電池でございますが、自動車解体業者とかガソリンスタンド等から回収したものを台湾、インドネシア、韓国といったようなところに輸出いたしまして、それぞれ輸出先国で鉛くずを取り出して船として再利用しておる、こういったような例がございます。九〇年で約二万五千トン輸出されておるといったようなものがございます。
 他方、輸入の例でございますが、これはリサイクル関係でございまして、一つは亜鉛精錬時に発生するカドミウム酸化物というのがございます。これは集じん機でとったごみの状況のダストの場合と液体になったスラッジの場合とがございますけれども、これを輸入いたします。これはアメリカからでございますが、平成三年で二百十二トン入ってきております。そのほかに、コピー機の使用済み感光ドラムといったようなものをこれもアメリカから輸入いたしておりまして、そこからセレンを回収しておるといったような事例が見られておる、そんな状況でございます。
その保管をしっかりしないとこういうものが漏れていく、あるいは先ほど来もありましたようにＰＣＢが海の中に流れていくとか、そういう状況が非常にひどくなればなるほど危険なものはおれのところに寄こしてほしくないというような、立地難というのにもやっぱり響いてくるんじゃないだろうかと思いますので、この点はぜひ厳重に進めていく必要があると思います。
 ところで、このバーゼル法が施行された場合、果たして有害廃棄物の輸出入、特に輸入の場合はこれはやはり相当ふえてくるんじゃないかと思うんですが、そこら辺の見通しなんかはございますでしょうか。あるいは、この法案がない前にも実はこういう取引事例があるんですとか、こういう事例があるというようなことがもしわかればちょっと教えていただきたいと思います。
漁業の話が出ましたので、それにつけ加えてお話ししたいと思うのです。
 漁業に関係することでお話ししたいと思いますが、過日、北海道の水産試験場、それからことしですか東北の水産試験場に参りましたけれども、農業についても漁業につきましても、試験研究というのは非常に大事なことだろうと思いますし、それなりに努力をなさっておることはよくわかりますが、最近文部省所管の大学の工学部、理学部におきます施設、試験研究等におきます研究費の足りなさとかいろいろなことが問題になっておりますが、私ども参りまして、農林省関係の試験研究の機関で人員が足りないとか予算が足りないとかという、そういうことは声には出しませんけれども、我々が見ましてやはりもっと、統合したりいろんなことはしておるのですけれども、時代の波に沿ってそうしなければならぬということは私どももわかりますが、本当に基礎的な研究ということに力を入れませんと、今水産庁長官お話がありましたが、やはり近海魚、公海上はもう締め出されてまいりまして、近海を大事にしなければならぬ、こういう中でもっともっと農林省所管の試験研究、基礎的な研究というものに予算、人員、こんなこと等をひとつ大いに力を入れていただきたい。特に田名部農林水産大臣は水産業についても明るい方でございますから、今までも外国の庭先まで行ってもとってきた、そういう時代ではもうなくなったわけでございますので、本当にこの試験研究ということに大いに力を入れて、そういう基礎的なことをひとつしっかり今度の予算なんかで配慮していただきたい、このことを要望いたしておきます。
 それから、過日北海道で発表になったのを見まして、さもありなんと思ったのですが、特に日本海沿岸に多いのですけれども、トドの被害、これも機会あるごとにお話ししておるのですけれども、ことし一年間、去年の七月からことしの六月まで一年間見まして総額三億二千万からの被害があって、前年に比べて六・四％の増加だ、こういうことが言われておるわけでありますが、有効な対策がないために銃で駆除するという、それも動物愛護という声が高まらないかということで、非常におっかなびっくりやっておるというような現状でございまして、刺し網とか底建て網とか、こういうものに対する被害、こういうことから、ある期間については余市漁業なんかも被害が多過ぎて、最近冬場は刺し網ができないという、こういう漁業者が非常に多くなっているわけでありますが、これはもう季節の状況にもよるわけでありますけれども、近海を大事にしなければならないという一方でこういう問題もございまして、この対応策、すぐに何がどうすればできるということじゃないかもしれませんし、今まで予算もつけていろいろどうしたらいいかということについての駆除対策の研究もしているようでありますけれども、こういう現実もあるということで、ぜひひとつこれらについても御配慮いただきたいと思いますが、水産庁長官いかがですか。