委員、今、手続上の瑕疵の問題等に触れまして税率アップのお話になりましたので、一言お答えをしておきたいと思います。
 消費税の導入につきまして、委員が今お話ありましたように、まず六十一年の七月の衆参ダブル選挙における、いわゆる大型間接税は導入しないという政府・自民党の公約違反、そして六十三年十一月の強行採決、こういう暴挙が行われたわけでございまして、まさにこれは議会制民主主義を踏みにじるものでございます。特に、租税法定主義ということで憲法三十条によりまして、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」このようになっておりますから、今申し上げましたようなこうした過程を見ておりますと、まさにこれは議会制民主主義を踏みにじり、また租税法定主義、こうした憲法三十条にも大変に抵触をしていくのではないか、こう思うわけでございまして、まずこの消費税は廃止をする、出直す、そこから私は国民の税に対する信頼の回復、ここが始まるのではないか、このように理解をしているところでございます。
 また、今委員が税率三％、今後引き上げられる可能性があるのではないかと、私ども大変ここを危惧をしておるわけでございます。福祉目的のためにこの財源を充当する、こう見直しの中には規定しておりますが、委員御存じのように今福祉の財源は約十一兆円でございます。三％の税率で総額で約六兆円、これが国と地方で六、四でございますから、国税分は約三兆六千億でございます。そうしますと、当然にこれは大変な財源が足りないわけでございまして、まともに消費税で財源措置をするということになりますれば、三％が今後引き上げられる、そういう可能性は十分あるわけでございまして、この辺は大変我々も危惧しているところでございます。厳重に国会においてもこの点はチェックをしていかなくてはならない、このように考えております。
今鈴木さんの方から、本当に具体的な、特に女性を中心とした消費税に対する現在まで変わらない怒りというものをいろいろな形で御紹介をいただきました。
 私どもも、消費税について政府やあるいは与党の皆さんは定着をした、定着をしたと言って、何かもうみんなが賛成をしているかのようなことを言われておりますけれども、そのようには全く受けとめておりません。今鈴木委員もおっしゃいましたけれども、この消費税については、内容的にも非常に問題があり、同時にその成立過程において大きな問題があったわけであります。
 私は特に感じますのは、鈴木さんも東京選出ですけれども、大都市ではそのもう一つのバックグラウンドに土地高騰、先ほど住宅が建たないという話もありましたけれども、ぎりぎりのローンを借りて何とか建てよう、あるいは何とかしようと思っていた人が、そういった意味では消費税に加えてといいましょうか、土地高騰によって非常に厳しい資産格差というものがある。その一方で、先ほども言われたリクルートの問題などを含めて資産をどんどんふやしている人がある。そういう中でこういった大衆課税の超大型間接税を導入しようとしたことに対して、私は強い怒りがわき上がるのは当然だと思いますし、またそれが現在まで続いているというふうに受けとめております。
 特に、一部業者間では定着をしているといったような言い方も大蔵省などはしておりますけれども、いわば悪法といえども法だという考え方で、法律ができた以上はそれに従わざるを得ないという意味でそれを運営している人もあり得るといいましょうか、当然あるわけでありまして、そういった意味で、そういうものが実際に行われているから賛成が得られているんだという言い方も、これは二重の意味で飛躍があるのではないか。つまりは、その制度を強引に押し通していわば強制的な法律という形でやっているわけですから、それが強制力を持った形で実行されているからといってそれでみんなが賛成しているんだというのは、二重の意味での飛躍であろう、このように思っております。
 そういった意味で、今鈴木さんがおっしゃいましたように、私どもも現在そういった両面を含めて消費税が定着をしたとは決して言えないもの、こんなふうに受けとめております。
船特法の改正の趣旨及び概要につきまして、その背景等も含めまして御説明をさせていただきたいと思います。
 外航海運におきましては、昭和六十二年度及び六十三年度に実施されました緊急雇用対策の結果、大量の船員が海を離れまして、外航船員数といたしましては二船団ベースで現在九千人を割る状況になっております。この緊急雇用対策による離職者に対する雇用対策といたしましては、対象者が非常に多いということもありまして、陸上職域を中心に陸転を中心とした対策を講じてきたわけでございますが、このために現在海運企業内におります船員は海上勤務を強く希望している者がほとんどでございまして、これからの外航船員に対する雇用対策につきましては陸転策だけではうまくいかないような状況にもなってきておるわけでございます。
 また、外航船員数が激減している状況を考えますと、日本人船員の優秀な海技の伝承を図っていくということとか、そういう問題が生じてきておりまして、こうした事情を考えますと、今後は海上職域を開拓いたしまして海技を保全していくことに重点を置いた対策を進めていかなければならないという状況になっているわけでございます。
 このような中で、昭和六十三年十二月に海造審の海運対策部会小委員会ワーキンググループの報告が出まして、ここにおきまして、日本船のフラッキングアウトを防止し、日本船と日本人船員の確保を図るために、関係者の合意のもとに海外貸し渡し方式によります混乗の拡充を図っていくことが必要である、そういう提言がなされまして、政府といたしましてもこれが円滑に推進されるよう船員雇用対策の充実強化に努める、そういうことで環境整備を図る必要があるとされておるわけでございます。
 混乗につきましては、一船ごとに見ますと、日本人船員数の減少をもたらすということでございますが、今回の混乗につきましては雇用不安を一切生じさせないように取り組む、そういう労使合意に基づいて行われるものでございまして、使用者側の各企業は混乗実施に当たりまして雇用不安が生じないように職域確保対策に取り組むものでございます。しかしながら、個別企業で提供し得る代替職域が、例えば本人の希望する海上職域でなかったり、そういう場合もあまりすし、また個別事情によりましては企業努力だけでは職域が提供できない、そういう場合もございまして、一部には離職船員が発生することも考えられるわけでございます。
 こうしたことから、各企業が混乗の実施に当たって雇用不安を生じさせないよう雇用対策に取り組む場合、ほかに支援措置があることは対策を進める上で手助けとなるわけでございまして、今回の対策は外国船への配乗促進を通じ、海上職域を確保することによりまして各企業の取り組む雇用対策を支援する、そういうねらいがあるわけでございます。
 それで、今回の法改正の中身でございますけれども、このような趣旨を踏まえまして外国船への配乗を促進する等、日本人船員につきまして海上職域を確保いたしまして、雇用の一層の促進と安定を図るために船員雇用促進センターが離職船員を雇用いたしまして船員労務供給を行うことができるようにする。また一方で、雇用する船員につきましてその保護を図るために、船員法また船員保険法の規定を適用する等、関係法律の適用に関する特例を定めようとするものでございます。