これにて大野由利子君の質疑は終了いたしました。
 午後三時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後一時二十五分休憩
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    午後三時開議
この緑を守るために、さらにインセンティブが働きますように、建設省も今までもいろいろ努力をしてきてくださったことは承知をしておりますが、この市民緑地制度をもっともっと拡充をしていただきたいという市民の、十万人からの署名とか、東京では都議会全員の方の請願、陳情等々、大変な盛り上がりを示しておりますので、ぜひ前向きに検討をしていただいて、ぜひ前進をお願いをしたい、このように要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。
建設省では、緑の保全、創出に係る諸施策の総合的な展開を図りますために、平成六年七月に緑の政策大綱を策定したところであることは、もう委員もよく御案内のことと思います。
 緑の政策大綱では、二十一世紀初頭を目標にいたしまして、一つは、公園、河川等の緑の量を三倍にする、また二番目といたしましては、市街地の緑地の割合を三割以上確保するということなどを基本目標としている次第でございまして、このうち都市の緑の中核となる都市公園の整備につきましては、先般改正されました都市公園等整備緊急措置法に基づく第六次都市公園等整備五カ年計画によりまして、鋭意整備を続けていく所存でございます。
 加えまして、民有緑地を保全するためには、緑地の保全地区や市民緑地の普及活用を図るなど、多様な手法を駆使しまして、都市の緑の保全、創出に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
 以上です。
もちろん大蔵省の問題もございますでしょう。建設省だけでこれは結論が出る問題ではございませんが、まず考えられるかどうかということと、建設大臣といたしまして、この緑を守るために今後どういう方向でやろうとされているのかということについて、大臣の御見解を伺いたいと思います。
事務的にまず、今の税務当局とのやりとりについて簡単に御説明いたしたいと思います。
 私どももそういう方向で、大都市地域の特例ということでもというお願いをしているわけでございますが、基本的には制度、相続税の評価減というのは体系的な一つの大きな枠組みの中での整備ということで今までのところ事務的に努力しているわけでございますが、なかなか実現していないというのが現状でございます。
お手元に「平成三年度北方対策本部予算額」という資料をお配りしておりますので、ごらんいただきたいと思います。
 平成三年度の総務庁北方対策本部予算は総額十七億二千百万、前年度予算に比較いたしますと六千三百万円の増となっております。
 その内容でございますが、まず第一、北方対策本部に必要な経費一億円でございますが、これは本部の人件費と一般事務費でございます。
 次に、二番目の北方領土問題対策協会の補助に必要な経費、いわゆる北対協に対する補助金でございますが、六億二千百万。その内訳といたしましては、（１）の事業費四億九千三百万、一般管理費一億二千七百万、予備費が百万、こういうことになっております。
 その中身でございますが、北方対策事業費のまず第一番目の啓蒙宣伝関係費七千二百万でございますが、これはパンフレットの作成、広告塔の設置あるいは北方領土を目で見る運動の実施等、各種の啓蒙活動に要する経費でございます。
 二番目の返還運動関係費五千八百万でございますが、これは返還要求運動の盛り上げを図るため行います国民大会あるいは県民大会の開催、あるいは地域における返還運動の強化に必要な経費等でございます。
 三番目の国民世論基盤整備関係費一億一千七百万でございますが、これは返還要求運動の定着を図るための経費でございまして、内訳といたしましては、前年度に引き続きまして全国青年フォーラムの開催あるいは青少年向けのブロック単位での啓発事業、北方領土ふれあい広場の開催を行います。あわせまして、新規事業といたしまして北方領土返還要求特別事業を実施することといたしまして、全国集会の開催等を予定しております。
 それから四番目の推進委員関係費でございますが、一千八百万、これは地方における返還要求運動の中核的役割をしております各都道府県の推進委員の活動経費でございます。
 それから五番目の団体助成関係費二千七百万、これは青年あるいは婦人団体等の現地研修等に必要な経費でございます。
 六番目の調査研究関係費一千三百万、これは北方領土問題に関する資料収集あるいは調査研究に要する経費でございまして、新規事業といたしまして、ランドサットデータを利用することなどによります北方四島の現状把握等を行うための経費も計上してございます。
 それから七番目の援護関係費三千九百万でございますが、これは元島民に対する援護経費でございます。
 それから八番目の貸付業務補給費一億四千九百万でございますが、これは北対協が北方地域旧漁業権者等に対しまして事業資金あるいは生活資金の低利融資を行うために必要な利子補給及び管理費の補給経費でございます。
 それから最後に、大きな三番目でございますが、北方領土隣接地域振興等基金造成に必要な経費十億円でございますが、これは、いわゆる北方特別法に基づきまして北海道が設置しました基金の造成に対しまして国からその経費の一部を補助するものでありまして、現在、同基金の規模は八十七億五千万ということになっております。来年度には十億円の補助額を計上しておりますので、これによりまして北海道拠出分を含めまして基金の規模は総額百億円となりまして、法律の定める期間よりも一年早く目標の百億円が達成される見込みであります。
 以上が平成三年度の総務庁北方対策本部予算の概要でございます。