この規定は、法務省の職員それから学識経験者、さらにその前に調査士でございますが、この者は最低一名ずつはいなければいけないということで書いているつもりでございます。したがいまして、この要件さえ満たせばそれでいいわけでございますので、法務大臣とすれば、こっちの方を二名にしてというふうなことを指示するという考え方は持っておりません。
次に、十七条の五の関係でありますけれども、十七条の五は登録審査会の関係であります。この登録審査会についてはその委員は四人として「委員は、会長が、法務大臣の承認を受けて、調査士、法務省の職員及び学識経験者のうちから委嘱する。」ということになっているわけで、この規定からいうならば、その登録審査会は法務省の職員及び学識経験者を必ず選任をしなければならない、こういうことになるのでしょうか。それとも、そういう者は当面必要がないということであれば、調査士だけでいいということになるのでしょうか。法務省としてはこういう者は何名必ず入れなさいというお考えを持っているのでしょうか。
調査士会の連合会は弁護士の連合会と違いまして、個々の調査士が連合会の会員になるわけではございません。したがいまして、連合会に登録をいたしましても連合会会員になるわけではございませんので、したがいまして、この登録の関係で入会金という形で連合会がその経費を徴収するということにはなじまない。したがって、その費用の分担者とすれば、やはり連合会の会員である単位会がその経費を実際上は負担するといいますか、そういう形でなければいけないので、したがって、今度そういう登録事務のためにある程度の経費増になりますから、そういうものを単位会が払うべき連合会の会費として取るということには多分なると思います。そういうものを今度は単位会の方から入会金の中から出すという実質的な関係にはつながっていこうかと思いますので、そういう実際上のつなぎ関係は出てまいりましょうし、それを否定することはもちろんできないわけでありますが、簡明直截に入会者がいきなり連合会にというふうな形のものは、この調査士会の連合会の組織のあり方としますとちょっとぐあいが悪いのではないかという感じはいたしております。
次に、十七条の二の関係でありますけれども、調査士会連合会の会則の中には「調査士の登録に関する規定」等々が必要であるということになっております。一方、単位会の会則の中には、これは十五条の六号でありますけれども、十五条の六号において「入会及び脱会に関する規定」として、その中で、入会金の負担に関するものも含むということになっておるわけであります。そこで、連合会の方の会則には、言ってみれば入会金というか入会の手数料が取れるという、こういう規定を欠いているといえば欠いているわけで、これは実質的に言えば連合会は単位会の連合体であるということから来るのだろうと思うわけでありますけれども、この連合会自体が、登録の手数料というか入会金というか、そういうものを単位会を経由して徴収をする、単位会で負担をさせてそれを単位会から吸い上げるという形で徴収をする、これは妨げられないものでございましょうか。
特段大きな理由があるわけではございませんが、弁護士会の規定でも権限的に表現いたしますと「できる」ということになるので、実質的にはこういう場合には拒否をしなければ困るわけでございます。そういう意味で、この法律では簡明直截に「拒否しなければならない。」ということを表現したわけでございまして、弁護士法の解釈を私必ずしも専門的に研究しておりませんけれども、弁護士法の方と実質的には同じことではないかなという気はいたします。
大臣、それで結構です。
 それで、大臣が今になって調べさせてなんと言ってもらうのも困るんだけれども、本当にベトナムから留学生で日本に来ていた諸君も、ベトナムであの革命になって、それで全部パスポート、パアでしょう。それだから結局パスポートなしでもって日本にずっとおって、それで私たちが何だかんだやって、そして政府がパスポートなしでそのまま全部永住を認めるといって認めてくれたんです。それで、さっきも言ったとおり、ベトナムの難民たった一家族三名しか受け入れてない。これは何事だといってその手紙の問題で私が国会でやって、そして直後に五百名に枠を広げてくれた。だんだんそういうふうにやってくれて、いろいろ御努力していただいているのは本当にありがたい。
 だけれども、今の世界の趨勢からいけば、この間も本会議で言ったように、アメリカが五十七万、五十八万受け入れている。日本がやっと今四千名、〇・七％ですよ。四万人だというならまだ幾らかいいが、それで経済力の関係ならアメリカの次のＧＮＰ云々だといってすぐいろいろ話が出てくるわけでしょう。ですから、そういう点で貿易摩擦の関係とかなんか、そういう問題なんかでも、そういうものも絡んで、私たちが東南アジアに行きましても言われるのはそこなんですよ。そういうことをちっとも日本はやらないじゃないかということがあれなんですから。
 かつて私は難民問題なにしたときに、三原総務長官が、根本的に改めなければいけない、今の法律でやろうということが間違いだ、それでこれはもう人道上の問題であって人類愛で取り組まなければいけないし、それは国境を超え法律を超えてやってやらなければいかぬ、根本的に今の日本の法律によってやっているのを改めさせますと言ってくれたんですよ。それで非常にありがたいと思った。ところがなかなか進まないできましたんですけれども、ですから、きょうはそういう点で根本的に一回メスを入れていただいて、それで日本の国としてそれは譲れない点も私はあると思うんですよ。しかしやはり譲って、もうちょっと広げて、いろいろな点でもってやはり救ってあげる点は救ってあげる方法をとっていただきたいことをお願いしておきます。局長、御返事をお聞きしたい。