政務次官のその御認識のもとで、さらにこの震災が起きたわけでございます。そうしますと、先ほど申しました、郵政省が地域間のバランスをとり、そして生活弱者の方々に配慮するという社会政策的な観点で、福祉的な観点でこのいろいろなことを進めておられる。そこに、地震国、災害国日本、あってはならないことが起きてしまいました。その教訓というものは、世界にこれは私は参考にしてもらうべき教訓であったと思いますので、郵政省として、今この大変災害対策で忙しい中で取りまとめられた、今後の世界に発信できる、こんなことをやりなさいというものは、積極的にこの機会を通じてやる。それが私は世界の中での日本そして郵政省の大きな役割だと思いますので、その点につきまして、今回の災害で得た教訓というものを、場合によっては反省の上に立ったというものを積極的に生かすようＧ７で提言をすべきだと考えておりますが、その中身について、ございましたら御意見を承りたいと思います。
お答えいたします。
 環境、雇用、開発などの地球的規模の諸課題の解決のため、世界的な情報通信基盤の整備に早急に取り組むことが必要であると考えております。
 このためには、Ｇ７閣僚会合においても、世界的な情報通信基盤の整備に向け、各国の情報通信基盤の整備に関するビジョンの共有化を図った上で、各国の協調、協力の重要性を主張し、整備を推進する上での原則や実現方策に関してコンセンサスが得られるよう積極的に貢献してまいる所存であります。
 また、我が国においては、昨年七月より関西文化学術研究都市において、マルチメディアを利用した通信販売の実験やビデオ・オン・ディマンドの実験など本格的なマルチメディア実験が世界に先駆けて推進されているので、これらの成果も踏まえつつ、各国のマルチメディアに関する試験的施設などを高速回線で接続する国際的な共同プロジェクト等の推進に積極的に貢献してまいる所存であります。
 さらに、昨年九月のＩＴＵ全権委員会議の機会に開催されました世界電気通信閣僚会合での議論を踏まえ、途上国を含めた世界的にバランスのとれた情報通信基盤の重要性についても主張してまいりたいと考えております。
局長さんの視点、絶対に必要な視点でございまして、それでないと私はこの施設の意味がないと思うのです。しかも今、お亡くなりになった皆様方にお見舞いをしながら今後どう復興していくか、そして、万が一我々のところに来たときどうするかと全国民が思っているわけです。そういうときに、保養とかレジャーというのは実は二重の意味があって、緊急のときの避難所であり、そして疎開地なんですね。疎開先であります。そういう視点からも、ぜひとも、今言っていただきましたような生活弱者の方々、このような方々に対して手厚いものを、これは営利の民間ではできないことですから、そこをぐっと力点をさらに置いていただきたいと御要望申し上げる次第でございます。
 最後の質問になりますけれども、これは関連でも先生方からも御質問があろうと思いますが、Ｇ７の情報社会の閣僚会議といいますか会合があるということでございまして、間もなくそれを控えて大臣が行かれるわけですけれども、特に、我が国も情報通信の先進国としましてどういった点をアピールしていくのか、この点をまずお聞かせをいただきたいと思います。政務次官、いかがでございますか。
まず大変難しかった問題は、東京大学全体としてどちらの方向に動くかということの意見をまとめていくということが非常に難しかったですね。
 例えば、一番私が苦労いたしました一つは研究所の移転問題でありました。具体的に申しますと、六本木にあります生産研及び物性研をどこに移すか。この問題に関してはまず、当然といえば当然なのですが、物性研なり生産研の意見をまとめていかなければならない。大学としての方針とその間がなかなか結びつかない。やっとすべてが解決したときにはバブルが崩壊していたというふうなことがあって大変苦労いたしました。
 要するに、一つのことの意思を決定していく上で、今一例を申し上げましたけれども、大変な時間がかかります。例えば、入学試験をどういうふうにしていくかということに関しましても、例えば前半に九〇％を採り、後半に一〇％を採るというふうなことの議論でも随分長い間の時間をかけます。こういうことの能率を上げていかなければ、今のこの急激に変化していく社会にはもう間に合わないと私は思ったわけであります。寄附講座を導入するというようなことに関しても大変な時間をかけました。
 こういうことで、よく言えばすべての人が参画して議論するということはいいことだと思いますけれども、それが余りにも時間がかかり過ぎる、これが一点。
 それから二点目に、あらゆることを全部委員会をつくったりしてやっていくわけですね。そうすると、一方では、口を開けば自分たちはもっと教育や研究の時間が欲しいんだと、私も言いましたし、すべての教授、助教授、助手、講師の人たちが言うわけですけれども、具体的には、今申し上げましたように、あらゆることをみんなで議論していくためにどうしても委員会が多くなり、委員会を減らすための委員会もつくらなきゃならないというふうなことになるわけです。
 こういう点では、責任を持って運営する人は、その人の全責任でもってやれるようにしていかなければならない。学長が失敗すりゃやめさせりゃいいわけです。それから学部長が不満であればリコールすればいいわけです。こういうふうな覚悟でもって、やはりもっと細かいことの執行は責任者に任せていく。非常に本質的なことだけを学部の教授会でやり研究所の協議会でやるというふうに進めていかないと、とてもでないけれども、今の大学は社会についていけないと私は思った次第であります。この辺は改革していかなきゃならない。
 しかしながら、大学の名誉のためにたびたび申し上げますけれども、本当に一生懸命やっています。この一生懸命やっている努力というものを評価していただきたいと思います。