私はそういった右か左かというようなことを申し上げるのではなくして、これだけの膨大なものを見込んでおられるわけですね。ですから、道路財源が多過ぎるとか少な過ぎるとか、道路財源をおろそかにしなさいとか、そういうことを言っているわけではないのです。比率としてのあり方について、エネルギー庁の長官として、日本の国民生活を守る総責任者として、ここら辺に対してもっと勇気ある発言をしていかれるべきじゃないですか。そうしてもっともっとこの新エネルギーというものを、先ほど不退転の決意を持ってと言われたわけでございますので、こちらの方にもそういった姿勢があるべきではないでしょうかということを御指摘申し上げたわけでございまして、今後ぜひ考慮していただきたいと思う次第であります。
 次に、この機構が仮に新発足をしたといたしましても、直ちにあしたから代替エネルギーの花が咲くということではございません。しかも、十一年後を目指して石油を半分にしたいということでございますし、その過程というものは、先ほど御指摘を申し上げました。ように、その計画を見ても、あるいは多くの方が指摘をされましたように、石油にかわる新しいエネルギーの開発というものはなかなかこのとおりまいりませんぞということが指摘をされて、大変でございますということはお認めになっておるわけでございます。
 そういうことでございますので、この計画がスムーズに行くためにも、当面やはり石油の安定供給というのは不可欠のことであろうというぐあいに思います。しかし、残念ながらそれのほとんどすべてを外国からの輸入に仰がなければならない。そういったときに、これの安定保障というのでしょうか、そのためには一つはエネルギーを節約することであり、一つは代替エネルギーを開発することであるし、いま一つは備蓄問題というものがおろそかにできない問題だと思うわけであります。いま九十五日分ですか、民間と国家との備蓄があるというぐあいに聞いておりますし、先進諸国を見ますと百三十五日から百四十日、日数にしてわが国の約五割増に近い備蓄を持っておられるわけでございますが、この備蓄問題に対する見解をお聞かせをいただきたいと思います。
私はそういうことで、今日スタートする時点で考えておられる技術開発、こういったものは、先ほど申し上げましたようにいろんなところに波及をしていかせなければならないと思うわけですね。自然のエネルギーを人間生活のために利用していく、こういうものはもっともっと開発されなければならないし、そうなりますと、当初考えられていたころよりももっともっと幅広いものになっていかざるを得ないだろう。こういうぐあいで、むしろそういった時点のときに、この当初の見込みの一兆五千億では足らなくなるのではないかという気がしてならないわけであります。
 そこで、いろいろの石油関連諸税がございますが、これの五十五年度の総額が三兆三千二百七十八億、そのうち、いまおっしゃいましたエネルギー対策としてすべてのものを含めて六千八百八十八億、二〇％ということでございます。たとえばちなみに申し上げますと、道路財源として七〇％、二兆三千億、こういったものが見込まれておるわけでございますけれども、石油にかわる新しいエネルギーの開発ということでございますので、こういったところから新機構の方にその財源を振り分けていくべきだ、こういうような考え方はございませんか。
先ほどお答え申し上げました三兆円の予算規模につきましては、石油税によって賄わしていただきたいと思っておりますのが一兆五千億、それからいま御指摘の電源開発促進税で賄わしていただきたいと思っておりますのが一兆五千億ということで、ちょうど半分半分ということでございます。これはいろいろ積み上げていきましてそういうことになったわけでございます。電源開発促進税につきましては、今回キロワットアワー当たり八銭五厘から三十銭への増徴をお願いしているわけでございますけれども、それをベースにいたしまして、今後十一年間の、つまり昭和六十五年までの事業計画その他を勘案いたしますと、財源的にはかつかつ賄えるのではないかという感じを持っておりますので、いまのところ、いまおっしゃったようなそういう増徴を頭の中に入れているということは考えていないということを申し上げておきたいと思うわけでございます。
そうしますと、これからいろいろ研究開発が進められてくる、たまたまこの一兆五千億というのは、今度新しく設けられようとしておる電源税の向こう十カ年間と、これは結果的でしょうけれどもちょうど一致するような形になるわけでございます。さらに、これが研究が進んでいけば、今日までいろいろ議論がなされてまいりましたようなローカルエネルギーだとかあるいは水素あるいは波力、風力、潮力、こういったエネルギーの開発、こういうことが進んでくると思うわけであります。そうなりますとこの一兆五千億という規模では財源が不足をしてくるのではないかという気がするわけでございますし、そういったときによもや電源税の増額にそれをというようなことは、頭の中にその片りんもございませんねということを確認をしておきたいわけであります。
三兆円の財源を確保したいということを考えておりまして、支出の方もそれに見合った支出を計画的に考えておるわけでございますが、いま御指摘のとおり、そのうちの半分の約一兆五千億を新エネルギー機構で使わせていただきたい、こういうふうに考えております。
ただいま御指摘のように、裁判官以外の一般の職員につきましては、書記官が十六人増、事務官が三十一人増、逆に事務官が三十二人減で、差し引き十五人増ということになっております。その間の事情でございますが、ただいま御指摘のように、三十二人の減というのは、いわゆる定員削減計画に御協力を申し上げるという分に当たるわけでございます。
 若干敷衍して申し上げますと、五十四年、昨年の九月に「昭和五十五年度以降の定員管理について」という閣議決定がございまして、それに基づきまして、さらに五十四年十月に同じく「昭和五十五年度以降の定員管理計画の実施について」という閣議決定で、五カ年計画で国家公務員を一定の比率で順次削減していく、そういう決定が行われたわけでございます。裁判所の方の関係では、内閣官房長官名で、この政府の方針に協力を依頼するという趣旨で事務総長あて、この閣議決定を参考送付してきたというわけでございます。
 裁判所といたしましては、もとよりこの閣議決定に拘束されるものではございませんし、また裁判官でございますとか書記官でございますとか、そういうふうな裁判部門に直接従事しております職員につきましては、適正迅速な裁判を実現するという意味から申しまして、こういう削減をするということは適当ではない。ただ裁判所の中にも、そういう純粋な裁判部門ではございませんで、いわゆる司法行政に従事しておる関係の職員がございまして、その方の職員につきましては、全く同じではございませんが政府部内の行政の職員に似た性質がある、そういう意味で、そちらの方につきましては裁判所も政府の方針に御協力を申し上げるということで、昭和五十五年度については三十二人の削減ということになったわけでございます。
 ただいま御質問にございました何年計画ということでございますが、これは、政府も五年計画のようでございますが、裁判所も同様五年計画でほぼ同数ずつ順次削減をしていこう、こういうことになっておるわけでございます。
 それからもう一つは、資料にございます書記官九十三人の欠員と事務官二百六十九人の過員の関係でございますが、書記官は御承知のように一定の資格が必要でございまして、年度内に順次欠員ができました場合に逐次補充できるというものではございません。一方、書記官研修所で書記官を養成しておるというふうな関係がございます。したがいまして、この事務官の過員というのは、この書記官研修所に入っておるいわば書記官の卵、ほぼそういう数に当たるわけでございまして、春に書記官研修所を卒業してそれが書記官に移っていく、そういう関係になるわけでございます。そういう意味で、十二月現在では書記官の方に欠員があり事務官の方に過員がある、そういう関係になっておるわけでございます。