それでは、私は、一番手っ取り早い話が年報でこれは見るほかはないわけですね。年報で見ますと、融資利率は六％ぐらい、総資金の利ざやが、先ほど申し上げたように、例えば平成三年度の場合だと〇・二九だ、こういうふうに年報に出ているわけですね。これは集計としてこういうふうになるわけでしょう。
 だから、個々のケースを私は言ってくれと言わないけれども、こういう集計表がある以上は基礎データがあるわけなんで、四十七、信連は四十七にならないですかね、どこか一緒のところがありますかね。そういうことですから、私は把握できているはずだと思うのですね。だけれども、言いたくないと言うのならこれは結構でございますけれども。
 それでは、一律四・五％でやれば今後信連の経営は成り立つというふうにお考えになっておやりになるのかどうかですね。ここで一つ答えてください。
 それから、預貯金の一〇％以上貸し出ししている信連もありますし、いわゆる融資先一社といいますか融資先一件といいますか、一社当たり自己資本の三五％を超えて融資をしている信連は幾つあるのか。ここのところも農水、大蔵それぞれの立場から、前段は、四・五％でやったら信連の経営は一体どうなると見込んでいるのかそれから、三五％を超えているところは幾つあるのか。
私がお尋ねしているのは、個々の信連について言ってくれ、答弁してくれと、こう言っているのではなくて、仮に年四・五％一律適用ということになれば、総資金運用利ざやは、高いところでどのぐらいになり、低いところでどのぐらいになるというふうに想定しておりますか、こういうふうに言っておるのでありまして、どこの信連が幾らになるかそれを言ってください、こう言っているのではないのですよ。
信連の運用利ざやの問題でございますけれども、金融の自由化あるいは株式市場の低迷等により、信連の経営を取り巻く環境は大変厳しいものになっております。現在こういった厳しい環境のもとにありまして、各信連とも懸命な経営努力を行っているところでございまして、大蔵省としては、農水省とも連絡をとりつつ、信連の経営状況を見守っているところでございますが、具体的に個々の信連についての問題につきましては、申し上げることを差し控えさせていただきたいと思っております。
今回の措置は、国の財政が非常に厳しい状況のもとで必要な厚生省予算の確保を図るために、平成五年度のやむを得ない措置といたしまして特例的に今会計間の繰り入れの調整を行うものでございます。
 また、この特例措置額千三百億円でございますが、政管健保の来年度に見込まれます剰余の額、千三百七十億円でございますが、その範囲内でございまして、政管健保の中期的財政運営に支障は生じないものと考えております。そういうことでございますので、御理解をいただきたいと考えております。
そういう計算ということになれば、約一千七百億円ということになれば、これは法律でありませんから何も差し支えないわけでありますが、「今後処理を要する措置」というもの、政府の資料等に出てくる処理を要する金額にはこの運用収入と見込まれる一千七百億円も当然プラスをされるのではないか、こういうふうに私は解釈をしてこの問題を理解をしていきたいと思います。
 ところで、これは厚生省の方でもそういう理解をしておったのかどうかわかりませんけれども、厚生省の方にちょっとお尋ねをしたいと思います。
 それは、この一千三百億円の控除問題について、昨日の本会議で、私は大臣の答弁を一から全部記憶にはありませんけれども、エイズ対策等いろいろなことをやっているから一千三百億円のその控除はやむを得ないんだといったような趣旨の答弁をしたように伺いました。そのほかいろいろ幾つか行政の事業内容を述べたようであります。
 私は、この問題は、加入者側が掛金等を払って、あるいは政府からも財源が出されておりますけれども、そうしてでき上がっている会計であって、政府の一般会計と同じように理解すべきものではない。したがって、幾ら厚生省所管の財源の中から、予算の配分の中から繰り入れをするといっても、エイズ対策なんかいろいろやっているからしょうがないんだという発想では問題があるんじゃないか、私はこう思いますので、厚生省の見解を伺っておきたい。
昭和六十年度から平成五年度までのこの政管健保の繰り入れの特例措置の合計額五千九百三十九億円、これにつきまして仮に、一定の前提を置いて金利等については計算しなければいかぬわけですが、運用収入相当額を試算いたしますと、平成五年度末におきましては千七百四十八億円でございまして、元本と合わせて元利合計は七千六百八十七億円ということでございます。
お答え申し上げます。
 今回の制度改正の措置は、繰り返して申し上げておりますように、厳しい状況にある国保財政の現状等にかんがみまして、制度の抜本的な改革を行うまでの間の暫定措置として、国保財政の安定化とかあるいは保険料負担の平準化、格差是正を図るために緊急に必要な措置を講ずる、こういう趣旨でお願いをしているわけでございます。
 今回の改正によりまして、国保全体として見ますと、国・地方を通じまして公費負担の拡大が図られることとなること、また、国保財政安定化支援事業等の制度化によりまして、市町村一般会計からの適切かつ円滑な財政支援措置が行われることになること、そういったことから、私どもとしては国保財政の安定化と保険料負担の平準化、つまり格差是正に資するものだ、こういうふうに考えております。
 しかしながら、御案内のように、あるいは御指摘のように、国保におきましては低所得者が非常に多い、あるいは中高齢者が多い、また医療費や保険料に大きな地域格差が存在している、こういった国保制度の構造的な問題は依然存在しているわけでございますので、私どもとしては、これらの構造的な問題の解決に向けまして、関係者の意見等を踏まえながら、国保を含めた医療保険制度全体のあり方について議論を深めていく中で、こういった国保のあり方について検討を進めてまいりたい、その必要がある、こういうふうに考えているわけでございます。