いま直ちに四つの検疫伝染病に含めて赤痢等の検疫を実施するという考えはないと申し上げたわけでございまして、どのような規制をするかということにつきましては十分に考えていきたい。たとえば、いま先生御指摘の予防衛生研究所の猿でございますが、こういう特に実験用の猿につきましては、これは検疫とはまた別の問題といたしまして、滞留期間非常に厳重な監視等をいたしまして、実験用の動物として十分に機能するようにというような措置も現在は講じております。
実は国立予防衛生研究所筑波医学実験用霊長類センターのデータによりますと、問題なのは輸入猿、特にインドネシア産のカニクイザルで、輸入したものの約二〇％が赤痢菌を保有している。また国内輸入数は、四十七年に二万二千匹をピークにだんだん減ってきているけれども、大体七千七百匹。このうち三千七、八百匹は原産地から来た野生猿で、公衆衛生上の危険がきわめて大きいというふうに指摘をされておるのですね。したがって、いま厚生省から、検疫を実施する意思はないというふうにいま答弁されましたか。ちょっともう一遍確認しておきたい。
先ほども申し上げましたように、この検疫ということにつきまして申し上げますと、四つの検疫伝染病に限って検疫をいたしております。これは人の場合でもそうでございます。たとえば人の赤痢でありますと、これは法律によるということではなくて、発生した事例につきましては私どもそれなりの処置は講じておりますが、必ずしも検疫伝染病の中に赤痢も含めるというようなことは、現在のところ考えておりません。
 なお、動物の、特に猿の赤痢につきましては、四十九年に保健情報課長通知をもちまして、そういう自主的な点検と申しますか、いま先生御指摘のような獣医師の証明書を添付するというようなことなどを指導してまいりましたが、今後その指導をいかに守らせるか、強化するかということを主体に考えていきたいと現在のところは考えております。
ただいま議題となりました北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律案につきまして、提案の趣旨とその概要を御説明申し上げます。
 わが国固有の領土である北方領土が、昭和二十年八月以来、ソ連により不法に占拠されたままの状態に置かれておりますことは御承知のとおりであります。
 このため、北方地域の元居住者は、北方地域に帰島することはもとより、その周辺の漁場において操業を行うこともできないという困難な状況にあります。最近の元居住者の実態調査では、その八〇％の方々は北海道に居住しており、そのうちの半数が北方領土隣接地域に居住しております。
 これらの元居住者は、戦後から今日まで北方領土返還運動の先頭に立ってこの運動を推進しておりますが、戦後三十七年を経過した今日におきまして、そのうち三分の一の方々が亡くなられ、返還運動は一つの曲がり角にきていると言われております。
 次に、北方領土隣接地域と北方地域とは戦前は行政的にも経済的にも根室市を中心に一体の社会経済圏を形成しておりましたが、北方領土問題が未解決であることにより地域経済はその発展を著しく阻害されております。
 このように、北方地域元居住者及び北方領土隣接地域が置かれている特殊な事情にかんがみ、北方領土隣接地域の振興及び住民生活の安定に関する計画の策定及びその実施の推進を図る等のために必要な特別措置を定めることにより、北方領土問題及びこれに関連する諸問題の解決の促進を図り、北方領土の早期返還を実現し、平和条約を締結して日ソ両国の平和友好関係を真に安定した基礎の上に発展させたいというのが本法律案の趣旨であります。
 次に、この法律案の主な内容を御説明申し上げます。
 第一に、この法律による特別措置の対象となる北方領土隣接地域とは、根室市、別海町、中標津町、標津町及び羅臼町の区域であります。
 第二に、内閣総理大臣が定める北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針に基づき、国は北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発を推進するとともに、北方地域元居住者に対する援護等の措置の一層の充実強化を図るために必要な措置を講ずるものとしております。
 第三に、北海道知事は、内閣総理大臣が定める基本方針に基づき北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定に関する計画を作成し、内閣総理大臣の承認を受け、これを推進することとしております。
 第四に、この振興計画に基づき北方領土隣接地域の市町が行う特定の国庫補助事業等については、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の規定の例により、国の負担割合の特例を定めております。ただし、この規定は財政再建期間中は適用しないこととしております。
 第五に、国は、北海道または北方領土隣接地域の市町が振興計画に基づいて行う事業について、地方債及び財政上等の特別の配慮を行うこととしております。
 第六に、北海道が、北方領土隣接地域の市町及び公共的団体等が行う国庫補助の対象とされていない地域振興等のための事業、世論の啓発に関する事業及び元居住者の援護等に関する事業に対し、助成するため北方領土隣接地域振興等基金を設ける場合には、国は、これに充てるための資金の一部を来年度から五カ年度以内を目途として交付するものとするとともに、基金の額は、国から交付を受けた補助金の額の四分の五に相当する額を下らないこととしております。
 なお、この基金の総額についてでありますが、その運用収入から補助すべき対象として見込んでおります事業量等にかんがみ百億円程度を想定しており、したがって、基金に係る国の補助に要する経費としては約八十億円を見込んだ次第であります。
 第七に、北方地域に本籍を有する者についての戸籍事務及び北方地域の村の長の権限に属する事務のうち政令で定めるものを北方領土隣接地域の市町の長に行わせるため必要な特例を設けてあります。
 なお、この法律は昭和五十八年四月一日から施行することとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。何とぞ、慎重審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。