どうも済みません。いろいろな災害があって、大変御無礼をいたしました。申しわけございません。藤原委員が質問されるとすぐ北海道のことが頭にありまして、まことに申しわけありません。
 異常気象災害にかかわる部分については、一口に申し上げまして、十一月中には何とかなるのではないか。私自身現地視察を第一回目にしたとき以来、なるべく早目にひとつ天災融資法の適用、それから激甚法の地域指定、これを早々にやらなければならぬと自分は思っておるということを申し上げてきたところでございますけれども、特に天災融資法部分等についての融資の関連ということになりますと、また、お忙しい地方行政に携わっている方々からの数字が上がってきませんとこれはなかなか容易ではないということで、関係知事さん方にもお願いを申し上げ、あらゆる機関に今お願いを申し上げ、一日も早くひとつその数字を上げていただきたい、それによって、また早目にひとつ適用もいたしたい、こう申し上げておるところで、ございます。
 北海道の長雨等についての問題は先ほど申し上げたとおり激甚法第五条にかかわることだろうということで、先ほど申し上げたとおり来週中にはということで運んでおるところでございます。
改めて、被害を受けられた皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。
 今お話しの災害は、六十三年八月九日から三十一日までの豪雨にかかわる農地、農業用施設関係の激甚災害法第五条関係についてだろうと思います。けさほども私から発言をいたしておりますが、十月十四日、既に中央防災会議で適用が了承されております。来週中には公布をいたしたいということで、一連の次官会議、閣議等を予定いたしておるところでございまして、重ねて申し上げますが、来週中には公布をいたしたい、こう考えております。
先ほど冒頭に委員会の運営ということに触れておっしゃいました。私にそのことについての質問がなかったわけでございますが、今改めて私に対しての御意見でございます。申されたことを私も深く心にとめておきたいと思っております。何か一生懸命徹夜までしてやって、その結果がまたこういうことになる、しかしそれにしてもちぐはぐなことだなと私は率直に申し上げて、済まないなという気持ちはございますけれども、決して軽視をするということで、そんなの国会の農水の委員会の議論なんかどうでもいいわいと思ってやったことではないということだけは、ひとつ御理解を賜りたい、重々注意をいたしてまいりたいと思っております。
最後に、先ほども申しましたが、今回の決定は、これはすべて引き下げですね。引き下げを決定しておいて、この引き下げ決定について委員会でいろいろ意見を述べろと言われましても、これはこの次の、来年の一つの価格決定の参考に我々今やっているわけでありますが、こういうことはまさに本末転倒でありまして、やはり好ましくない。昨年が大変引き下がって、ことしも引き下げがあったら困るという生産農家の声があったからことしは開こう、しかもこの問題に限って審議をしようということであったわけでありますから、これはやはり政府の方に十二分にこの点について今後の取り扱い、今後のこのやり方については、これはしっかりと頭の中に入れておいていただかなければいけないと思いますが、最後に一言答弁をいただいて、終わります。
大臣にお伺いしたいのでありますが、このように大豆、サトウキビ、てん菜、芋、でん粉、すべての品目が内外価格差の問題に直面しております。一方、食品加工業界や消費者の方からはそのことによってかなり批判をされている、生産農家が将来に向かってそういう意味で大変不安を持っているという状況であります。政府は、こういう時期に今こそこの畑作物の生産問題に対し、農業的立場から生産農家に対してビジョンを示して、これらの農家に対して納得をしてもらうような、見通しのあるビジョンを示す必要があると思うのでありますが、これらについて大臣からお答えをいただきたいと思うのであります。
でん粉につきましては、アメリカとの交渉等について経緯を先般来御説明させてもらっているわけでございますけれども、ＴＱ制度は守ったということでございますが、運用改善ということになったわけでございます。そのような約束を果たしてまいります場合に、もともと現在でん粉につきましては過剰の傾向がありますことから、計画的生産をお願いをしておるところでございまして、それをより一層進める必要があるというようにも思っておるわけでございます。ただ、それがために芋の生産面積を直ちに減反するといったようなことはなかなか難しい話であろうかと考えておりまして、できればでん粉用に回さずに生食用にするとかでん粉以外の加工用に向けるとかといったような方向で、作付をしながら用途を転換していく、しかも、それを自主的な動きの中で行っていくことが必要なのではないかというように考えておるわけでございまして、そのようなことが推進される過程におきましては、農家の所得の確保ということは十分実現できるものではないかというように考えておる次第でございます。
次にでん粉問題ですが、国産でん粉用のカンショやバレイショの生産は、抱き合わせの比率が六十六年度に一対九になり、約四千ヘクタール分の国産でん粉が不用となる、こういうふうに見通しが立てられておりますが、こういうことに関しまして農家の所得補償はどのように確保されるのか、その考え方をお聞かせをいただきたい。
 さらに、バレイショシストセンチュウの防除体系の確立を求める声が非常に大きいのでありますが、この対策についてお答えをいただきたい。
 二点お願いを申し上げます。
大臣の方から、冒頭に、大切な課題なのでしっかり勉強してみたいというお話がございました。今、局長からの答弁をお聞きのとおり、現実は著作権とかこういう知的所有権というものの扱いは、高等学校のそれも普通科でなくて工業科ということになるのですか、この一部で取り扱われているにすぎないのですね。財産権というと、それだけぽっと出すと、具体的な物に対する権利、土地とか建物とか金の貸し借りとか、知的所産に対する権利性というものはすぐには出てこないのだと思います。ですから、人のまねをしてはいけないよ、人が自分で考えたことは大切なことなのですよ、自分が自分で考えたことも人にまねをされないということは自分で言えるのですよ。そんなことをずっと教えていかなければいけないのじゃないかと思います。
 教科書が今学習指導要領に基づいてつくられておって、検定制度が、このこと自体には議論はいろいろありますし、私もそれなりの批判を持っていないわけではありませんが、それはきょうのところはさておき、やはり次の指導要領改訂の段階で、長い懸案ですから、この問題はぜひ真っ正面からひとつ取り組むべきだと思うのですが、大臣いかがですか。