先生御指摘の点でございますけれども、まず近年途上国側の期待が非常に高まっているということと、ニーズが多様化しておりまして、その観点から政府といたしましても、このＯＤＡの面で地方公共団体との連携というものの強化に非常に努めておる次第でございます。また、この点は同時に、地方の国際化にも資するというふうに我々考えております。
 具体的に申し上げますと、外務省及び国際協力事業団でございますが、地方公共団体の途上国からの研修員受け入れ事業に対しまして補助金の交付ということをずっと続けておりまして、先生御案内のとおりでございますが、来年度からは専門家派遣事業に対する補助金というものも新設いたしております。そのほかＪＩＣＡの研修員受け入れ事業実施に際しての地方との連携、地方公務員の専門家、青年協力隊としての派遣等々といった施策を講じておりまして、地方における技術協力事業、開発途上国との人的交流推進のための協力を実施しております。今後ともこのような連携協力事業の拡充を図っていくということが基本姿勢でございます。
 御指摘の点でございますＯＤＡ予算の関係でございますが、基本的には、今のような形で地方とのいわば協力関係というものを国が図ってきているということでございまして、これは予算制度の問題としまして、地方公共団体の活動は基本的には国と別個の予算ということでございますので、今のような体制のもとで、今後ともこの流れのもとに拡充を図っていくということが妥当ではないかと考えておる次第でございます。
次に、この環日本海圏といいますか、自治体外交とＯＤＡ政府開発援助との関係についてお聞きをいたしますが、もちろんＯＤＡは国対国の関係が基本であることはわかるわけですが、そういうふうに、これから自治体外交の必要性がだれから見ても叫ばれているし、また客観的な事実であるというふうに考えた場合に、このＯＤＡの予算の編成あるいは執行に関してある程度、まず当面は少なくとも自治体の意向を反映するとか、あるいは自治体の関与を認めるとか、そういう方向性を考えなければ、これからの時代の流れに合わないのじゃないかと思うのですが、その点について外務省としての見解をお聞きしたいと思います。
事実上可能な限りにおいて、我々は基本的にそういう交流を援助するという方針をとっております。例えば鳥取県の場合には、民間ベースで先方より歌劇団の来訪とか、あ
るいはこららの方から訪朝団というものを派遣する際には、我々は十分に連絡を得て、そのときそのときの事情に応じて判断、協力をしております。
今実際に、北朝鮮とソ連と中国との間で豆満江自由貿易構想というものが始まりつつあるというふうに聞いているわけで、その場合、北朝鮮とは特に外交関係がないものですから、それに環日本海圏の構想の一つの発展としてある程度それを支援する、こういうのを例えば新潟県がやった場合にどうなんでしょうか。それは、今のでいくと政府の方針から反するということになってしまうのでしょうか。
自治体にせよ、政府ベースの経済協力にせよ、その点につきましては、北朝鮮との場合でございますが、せっかくただいま政府ベースで正常化へ向けて交渉が進行中でございますので、今しばらくその帰趨を見守っていただきたい、こういうふうに申し上げております。
自治大臣、大臣は一生懸命今読まれたようですけれども、自己矛盾なんですよ、実は。先ほど大臣自身が、公示価格の一定割合を目標に固定資産税評価を引き上げると言われたでしょう、大臣。例えば、一定割合というのが従来言われているように七割だったら、事実上公示価格そのものを使って逆に税率を七割にしておけばいいわけですよ。一・四％の税率を一％にすればほぼ七割ですから。つまり価格で何でそんなにこう差をつけておかなければいけないのか。まして一定割合ということになれば、今言いましたようにわざわざ価格を七割にしなくたって、価格は一つの価格にして税率を七割にしても全く同じ効果なわけですよ。つまり、これまで自治省がやってきたことは、法律改正はしないで行政のいわば恣意によってコントロールできる。各役所がばらばらにやっておるわけです、それを。だから国民からいったら、一体何が土地の価格なんだ。今一元化が非常に難しい云々言われましたけれども、土地基本法の中身をよく読んでください、あるいはその附帯決議を読んでください。附帯決議の中にはちゃんと院の意思として、一元化に努力するという方向が出ているんです。それが国会の意思ですから、それを受けて自治大臣は今後のそういった問題に対する取り組みを進めていただきたいということを申し上げて、次の問題に移っていきたいと思います。
 建設大臣、今回この東京から建設大臣が生まれて、私ともいろいろな機会に土地問題で議論をさしていただいてきているわけですが、土地政策の中でまさに二本の柱といえば、言うまでもなく今議論をした税制と都市計画だと思うわけです。私は、総体的に言えば今回の国会で税制についてはかなりの法案が出てきている、不十分な点は今言ったようにまだあると思いますが、かなりの法案が出てきている。それに対して、都市計画のあり方についてはまだ必ずしも十分な議論が進んでいない。一部生産緑地法の改正とか多少のものは出ていますけれども、基本的な考え方に対する改革の方向性が出ていないと思うわけです。
 よく言われることですけれども、ヨーロッパの都市計画の原則は、計画がないところには開発がないんだ、基本的には開発をする場合あるいは建物を建てる場合は禁止をする、そして所定の計画があって、それが合意されたときだけ許可をする、そういうのが原則にヨーロッパの場合なっていると言われているわけですが、我が国はその考え方が全く逆転をしていて、基本的には地権者、つまり土地所有者の意思に任せる、例外的に一部いろいろな条件づけをする、そういう形がとられているわけですね。私は、基本的なその考え方をやはり改めていくことが必要ではないかというふうに考えているわけですが、その基本的な問題についてまず見解を伺っておきたいと思います。