戸塚ヨットスクールの細かな内容につきましては、私どもの方の調べておらない分野もあろうと思いますが、私どもが事件として現在取り上げております昨年の十二月の小川さんの事件の当時の寮生といいましょうか、スクールに入っておりました者は当時八十二名というふうに承知をいたしております。
 そのほか脱走関係のお話もありましたが、事件の関係のほか、今年に入りましても十七件ほどの脱走者が出ておりますが、そういうことで、細かな内容の中には私ども把握しておらないものもあると思いますが、捜査に関する内容につきましてはいろいろと調べておりますが、捜査の内容にわたるものにつきましてはまたお答えをしかねる面もあると思いますが、当時としては八十二名在寮しておったということでございます。
もう全然私の質問に対する答弁じゃないので、これは反論をしなければいけませんが、時間が過ぎていますから、いまの答弁は全くナンセンス、納得できないということだけを申し上げて、終わらしていただきます。
    〔熊川委員長代理退席、太田委員長代理着席〕
警察の方から一言申し上げますが、このたび懸案の監獄法の改正を機会にこの法案が立案されたものでございまして、法制審の答申の趣旨を踏まえて、むしろそれを実現せんがために留置施設法案も作成したということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
 被留置者の人権を尊重しながら適正な処遇を図る。それからまた、留置施設の適正な管理運営を行うために刑事施設法と一体として提出をしたものでございまして、特に現在運用でもって捜査と留置業務というものを分離して行っておりますけれども、それを法律上も明確にしたいということでございまして、御審議をしていただければ、非常によい法律であるということがおわかりいただける、かように考えております。ぜひ早期に御審議をお願いしたいと思います。
留置施設は、警察がいろいろ工夫して考えて、私どももその連絡を受けておりますけれども、これとてもやはり審議をしていただくという方向で努力していただきたいという気持ちだと思いますよ。条文の審議も全然なさらぬで引っ込めろと言われても、私どもとしては何とかひとつ審議をしていただきたいと思っております。
私の方は刑事施設法が重点というか、もっぱらでございますけれども、これは先生もよく見ていただけばわかるように、人権を抑圧するというような方向だけに努力しているわけじゃ無論なくて、むしろ逆なんでございます。弁護権の運用という問題につきましても十分配慮して、大変古い法律を近代化していこうという方向でありますので、何とかこれはひとつ御審議を願いたいという気持ちでございます。（栂野委員「代用監獄制度がある」と呼ぶ）
 代用監獄制度は、これは直接は私の責任じゃありませんけれども、もちろん関連がありますが、これとてもよく見ていただけば、結局、人権の問題についてはむしろいまよりはよくなるんだというふうに思うのです。接見の問題にしましても、管理の問題にしましても、少しでもよくなるという方向ででき上がっているというふうに思うのですよ。個々の条文問題にいけば、いろいろまたそのときに御審議を願わなければなりませんけれども、とにかく審議をしてもらって、そしてここはいけない、ここはいいと、そこまで入っていただかぬと、どうも私どもとしては大変勝手な言い分かもしれませんけれども、これはおっしゃるように人権の問題、捜査そのものの問題に関連するので、ぜひひとつ審議に入っていただくことが当面私どものお願いの筋でございます。どうぞよろしくひとつ……。
私は、きょうは二点お尋ねをしたいと思います。
 ずっと飛行機、車両等の安全の話が出ておりましたが、まず規制緩和あるいは規制削減ということについてお尋ねをしたいと思います。
 先回、運輸大臣は、運輸省は許認可の数で言うと省庁の中で一番多い、その運輸省の許認可について、三年間で二割、今二千弱ですから、ざっと計算すると三年間で四百の許認可事項を減らしたい、これを大臣はおっしゃいました。私は大変大臣のその意気込みを高く評価して敬意を表するものなんですが、この許認可の削減についてどういう今プログラムといいますか、あるいはどういう方法で削減をしていかれるのかについてお尋ねをしたいと思います。
 現実に、私もよく自分の地元を回りますと、大企業から中堅企業、果ては中小企業に至るまで、その経営者あるいは幹部の方は、いろんな許認可事項が多過ぎて困るんだということを言われます。例えば、非常に上場株式で有名な企業の私の地元で工場を持っている工場長も、今はこういうバブルの崩壊であれなんですが、二年半前には工場の建屋の増築を考えていた。しかし、敷地は十分あっても、増産体制のための建屋を建てていろいろ機械の据えつけをしようと思うと、優秀な社員二人をかかりっきりにして一年から一年半かかる、すべての許認可を全部全うして操業開始までに。そうすると、もうそれを思うとやめておいた方がいいと。むしろ、下請企業にしわ寄せと言うと言葉は悪いんですが、お願いした方がいい、こういう気持ちにさえなってしまうと。それほどまでに錯綜し、かつ複雑、多数の許認可事項があって企業活動も思うに任せないというようなことを陳情といいますか、言われました。あなたは法律家であるからその辺は十分わかるでしょうけれどもと最後に念を押されて、私もしばし荘然という気持ちになったわけです。
 聞くところによると、大臣がおっしゃったこの約四百の許認可を削減するということについて、省内でそのプログラム実施等に関する検討機関といいますか、そういうものもつくられたということを聞いております。まず、国民の多くは、本当に許認可を減らすつもりがあるんだろうか、また例によってポーズ、アドバルーンにすぎないんではないかというような厳しい見方も現にあります。
 したがって、やはりここで、どういうプロセスでどういう形でやっていくんだと、しかもその検討委員会の検討結果は定期的にこういう形で国民に報告していくんだとか、そういう具体的なプログラムをできるだけ開示していただきたい。その意味で、きょうはまず冒頭お尋ねをいたします。