わかりました。
 全体として七項目それぞれ見ますと非常に多岐にわたる事業が盛り込まれるわけでありますが、いずれにいたしましても、今私が申し上げましたような部分を含めまして、これを実行しようということになってきますと大変な努力が必要であろうと思います。あわせて、しかし、しなければ今のような状態というのは本当にもう取り返しのつかないことになるわけですね。この点は十分に広く認識される必要も私は痛感しますし、それから大変な費用が必要であることも当然でございます。 私は今日、山を緑にする、それから今まで申し上げましたような荒廃をとめる、自然環境を守るということに公共投資をしていくのに反対するというか疑問を持つ国民はいないと思うのですよ。この時期に、申し上げましたような部分もターゲットにして、そしてやはり積極的に基本的な方向と実行体制というものをきちっとしていかなきゃならないというふうに思います。二兆円の債務とおっしゃいましたけれども、中身をつぶさに検討して具体的に個別に申し上げるつもりはございませんけれども、しかし大ざっぱに言いましてこのような事業というのは、例えば道路をつくる、学校をつくる、あるいは病院を建てるというのとむしろ同じ考え方でやらなければ、ひいては国民生
活に多大な影響を及ぼしてくる課題になっておるというふうに実は思っております。
 特に、今日まで機構の合理化、要員の削減といったようなことで対応してきた歴史がございます。しかし、現在はその結果になっておるわけですから、むしろやはり新しい需要に向かって、せめて基幹的な労働者、基幹的労働の確保、あるいは機構の充実強化といったようなものを並行してやっていかないと、新たに発生した国民の需要に対応することができないことは明確でございますから、やはりこれらに対する、特に国有林は民有林と違ってどっちかといいますと上流にありますから、上流が先ほど私が申し上げたようなことになりますれば推して知るべしであるわけでございますので、国有林事業の役割を果たしていく上でこのような事業の推進体制等々についてどのような決意でこれから臨まれようとされるのか。きょうは、しかと決意のほどを伺っておきたいと思います。
先生から御質問がございましたが、確かに我が国の森林は、戦後の復興期に特に木材を安定的に供給したわけでございますけれども、その際に大量の伐採を行いまして、そうしてその後、伐採した跡地には造林をしてまいったわけでございますけれども、これが実は確かにまだ若い年齢でございます。人工造林だけで一千万ヘクタール達成しておりますけれども、これにつきましては、今後こういう森林が国土の保全なり木材の安定供給に役割を大きく果たすというふうに我々確信はしておりますけれども、現在植えましてまだ二十年、三十年というものが多くて、まさに森林の本格整備はこれからだというふうに私どもも考えておるわけでございます。したがいまして、今後このような森林の扱いにつきましては、我々も計画的に整備をしてまいりたいということを考えて、関連の諸施策につきましていろいろ詰めさせていただいているところでございます。
 それからもう一つ、天然林の保育といいますかあるいは育成ということについて御質問がございましたけれども、この問題につきましては、我が国森林のうち、森林の整備は人工林だけではできませんので、どうしても天然林の部分の育成強化も必要でございまして、私ども、長期的な資源計画の中では、人工林の単層林整備、複層林整備というものと並べまして、天然林の育成という事業に取り組んでおるわけでございます。これにつきましては、非常に地域的な特性もとらえて行わなければいけないということもございまして、私どもは、この部分につきましては育成をないがしろにするということでは決してございませんで、その地域により、あるいはその樹種の分布状態というようなことも考えてやっております。我が国では、このような地域に当たりますのはどちらかといいますと北海道でございますとか北の方が実は多いわけでございまして、このような地域につきましては、天然林のままで、しかし必要なものにつきましてはいろいろと人工的な補助手段も使いまして立派な森林に整備してまいりたい、このょうに考えて取り組んでおるところでございます。
相当実態が明らかになったわけであります。
 確かに今課長おっしゃったように、相当給付水準はいい。さらにマックス、上限まで支給を受けている人は、全体の数はそんなにないのだ。我が国はまだまだ同居率が高い、したがって家族のマンパワーが有効に活用されている、こういう実態だろうと思うのです。しかし、数の問題ではなくして、労災補償という観点から、介護が必要になったときも本当に安心ができる、そういう保障が必要ではないかと私は思います。そういう意味で、労災保険の給付水準というものが社会保障全体のレベルも引き上げているわけでございまして、この役割も実はあるのだろうと私は思うのです。いずれにしても、先ほどから話が出ておりますように、この介護料の給付水準のレベルというものは、基本的には人件費といいますか、恐らくマンパワーを確保するためのものだろう、それが積算だということでございます。
 せっかく法制度に入る、法の中に入る介護補償給付でございますので、この給付水準についても、数が少ないからいいのだろうということではなくして、やはり本当に一番厳しい方々、私はよく聞くのですが、労災事故に遭われた脊損の方で、とうとう奥様とお別れになった、こういう本当に切なる声もございます。単身で生活せざるを得ない。家の周りも家の中も、住宅も当然改造しなければいけない。そしてさらに、不幸にして常時介護も必要だ。他人の介護、介助を受けなければならない。こういう方については、先ほど、合わせて三十四万ぐらいあるから何とかなるだろう、こうおっしゃるわけですが、実は三十四万のうち二十五、六万、あるいは多い人は三十万くらい介護料で持っていかれる。例は少ないと思いますよ。例は少ないが、そういう方もいらっしゃる。そうした方々の生活実態も十分勘案していただいて、今後給付水準の引き上げ等も御検討いただきたいと思うわけでございます。
 私は、労働委員会に来まして随分この労災保険の給付水準は勉強いたしましたが、今御説明があったように、地域のパートの人件費九十三時間分だ、こんな積算根拠になかなか行き当たらなかったわけであります。やはり法になる以上、法で介護補償給付をやる以上、給付水準はこういう考え方でつくるんだ、これは考え方はこうですよというものを明確に打ち出していただきたい、それが今後社会保障給付全体の中で大きな論議を呼んでくるのだろう、私はこのように思うわけでございます。この点はぜひお願い申し上げておきたいと思います。
 続きまして、要介護の状態をどのように認定するのかということでございます。
 現行の障害等級表の中で、介護というファクター、介護というものが等級表の中にどのように入っているのか、この点を最初にお聞きしたいと思います。