これはあと一点だけ申し上げておきますが、国立病院や何かでは定員増なしに勤務時間を週四十時間にするとか週休二日にするということになると、有給休暇もとれな。い、休みの時間もなくなる、こういったような具体的事実が出てきているんです。それを厚生省の役所の中にいて御存じないわけはないと思いますから、必ず定員をふやしてサービスを落とさないようにということをお考えの上、このことについて今後御検討を願いたい。特に九月からで時間がありますから、お考えおきを願いたいと思います。
 最後に、全体的な問題として週休二日制について、まず来年の四月から実施をしていただきたい。これはあらゆる情勢を勘案して絶対に必要だと考えます。特に、国立病院の試行が終了しないからなどということを理由にして、公務員が一体化だなどというふうなお話をなさるということは、これはやらないことに対する弁解の口実でしかあり得ません。ですから今回は、まず第一に、九二年・四月から実施をするということを早急に決定していただきたい。その上で、各部門がそれに向けて実施の準備を進めてもらう。定員増を含めて政府全体でおくれているところに対して最大の協力をして、一日も早くこの体制をつくり上げるように協力体制をとってもらいたい。そして、どうしても四月一日に間に合わないというときは、それはそれなりの特殊条件があるものと思って、特殊条件という存在で時期的に少々おくれてもそれ以外のところは実施をしてもらいたい。四月一日実施を強く要望いたして、次に出てくる給与法案を期待いたします。
 以上、終わります。
私ども政府の方針といたしまして、予算はふやさない、定員はふやさない、それから行政サービスは落ちないようにというような注意に従いましてやっていく所存でございます。
 それで、今、先生御指摘でございますけれども、私どももいろいろとおくれておることにつきまして何とか早くやらなきゃならぬということで、先ほども御指摘いただきました九月の末から試行に入ろうということで今準備を進めておりまして、その施設等の点検もやっておる最中でございます。
文部省さんに言っておきますが、政府の方針は週休二日制を実施する。こういう基本方針でございますから、のんびりゆっくりしておったんじゃ間に合わないということだけ申し上げておきますし、有識者有識者とおっしゃるけれども、政府の有識者というのは御自分の都合のいいのだけを集めておられるような傾向が今までのいろんな審議会の中にもあるようでございますから、これは職員団体、日教組もございます、その他の団体の意向も聞いて、政府方針に沿うように進めていただきたいということを申し上げて終わります。
 厚生省関係の試行問題は、これはもっとひどい、ことしの九月から始めるというんですから。これ日本の政府の中に存在していないんじゃないかとさえ思うほどの怠けぶりでございます。よくまあこれだけ怠けているもんだと感心をいたしておりますが、これをやるためには定員増が必要ですが、定員増問題を含めてやっておられますか。
昨日、江副氏に対する臨床質問が行われました。真相の解明にはまだけだし遠しという感があるわけでありますが、今後の委員会においてその問題については徹底した解明が行われますよう、委員会の運営においてもお取り計らいをお願いをして、私はきょうは不公平是正の問題に限定して御質疑をさせていただきたいと存じます。
 過去数度、竹下総理とは不公平の問題について予算委員会においていろいろ御議論を重ねてまいりました。私の感想から申し上げまして、どうもこの不公平是正という問題についての総理の基本的なお考えと私の考え方に隔たりがあるな、こういう感を深くしているわけでございます。
 私たち公明党は、あくまでも、税制改革の必要性は認めますが、しかしながら、そこへ至る大事なプロセスとして、徹底した不公平の是正というものはいささかもおろそかにすることはできない、このような考え方に立っているわけでございます。
 最近のいろいろな発表、またマスコミの報道にもそれが載っておりますけれども、国民の側から見ますと、先般のリクルート問題はもちろんのこと、本当に額に汗して働かれる勤労者の皆さん方にとってみれば、こんなことが許されていいのかというような問題が続出をしているわけであります。
 つい最近発表になりました六十二年分の民間給与実態調査、時間がございませんので国税庁から資料をいただいておりますが、この調査によりますと、やはりここで給与所得者が他の業種の皆さん方に比べていわゆる納税額が非常に大きい、こういうことが数字の上ではっきりとあらわれてきているわけでございます。給与所得の納税額が八兆一千億という数字をいただいておりますが、一人当たりの納税額になりますと二十四万円、給与に対する税額の負担割合が六％。これを六十二年分の所得額の確定申告に係る税務統計で見てみますと、自営業者一人当たりの申告納税額は、これは弁護士やそういう方々を抜いたものでございますけれども十九万円、農業所得者の一人当たりの申告税額が十二万円、このようになっているわけでございます。個人の段階においても業種の違いによってこういういわゆる納税額の格差が明確にある。この点も国税庁の調査で発表になった数字でありますから明らかであります。
 さらには、この間発表になりましたいわゆる脱税白書と通称言われておりますその数字を見てみますと、その数字の中にも、これは有価証券の取引に係る申告漏れ件数が二十三件、その申告漏れの一件当たりの金額が四億円という、これもまた膨大な金額が出てきているわけでございます。
 それから、六十二事務年度における法人税の課税実績、これに対する調査で、法人税の件数が二百十一万に対して実地調査件数が二十万件、この二十万件の調査件数、これは実施割合が九・五％でございますけれども、その八〇％を超える法人が申告漏れ、所得隠し、これを行っているという数字が明らかになってきております。
 さらには、欠損法人の実態についても克明にこれが調査で明らかになっているわけでございますけれども、この欠損法人の実態について、六十一年それから六十二年について数字を挙げてお答えをいただければと思っております。国税庁……。