減額項目につきましては、すべて一〇〇％引くというわけでもございません。たとえばギャンブル収入——公営競技収入でございますが、公営競技収入につきましては、全体の収益金の中から基準財政需要額の一定割合を引いて、それにさらにまた一定の割合を掛けて、これを差し引くというような方法をとっておるわけでございます。
 なお、お示しのように、一号項目、二号項目、三号項目と、減額項目はいろいろあるわけでございますが、すべての項目を減額の対象にするわけではございませんので、たとえば災害であるとか干冷害であるとか、こういった項目につきましては差し引きの対象にしない。したがって、計算の過程におきましては、減額項目が引き切れずに、ただいま申し上げましたような災害であるとか干冷害とか、こういったようなものはそのまままるまる需要として残ると、こういうような結果になる団体も数多くあるわけでございます。
がらがらぽんだが聞かれれば言うという話ですね。
 そこで、ちょっと意地が悪いような質問で恐縮ですけれども、あれですか、一号項目、二号項目、三号、四号と、こうずっとありますな。いずれにしても、地方自治体から出てくるのは相当膨大なものが来ますよね。しかし、枠が決まっているんだから、したがって査定しなければならぬですね。ですから、プラスの方は、いわばその一号、二号、三号、この辺までは査定をしていくと。マイナスの方は一〇〇％ということはないんでしょうね。十欲しいというのは八に査定した。三引くのはまるまる引くということになると、総体的に、引かれる方だけ一〇〇％引かれる。この辺はどうなっているんですか。それで差し引きゼロというのじゃこれはどうにもならない。
特別交付税につきましては、最終的な財政調整の手段としてさまざまな項目を対象といたしておるわけでございますが、これらの項目のほとんどは地方団体からの報告に基づく数値、それから、たとえば災害であるとか干冷害であるとか、各省から入手いたします一般的にわかっておる数値がほとんどでございます。それらをもとにいたしまして一定の計算をいたしまして積み上げるわけでございますが、積み上げた結果の中身の細かいことを一々各団体にこれとこれとこれを足して幾ら、それから逆に減額項目についてはこれだけ差し引きというようなことは一々通知はしておりません。ただ、各団体の方からこういった項目の中身どれだけ算定されておるのだろうかということの問い合わせがございますれば、これは各団体ごとには、私どもの方としては、こういうことだということでその団体には数字を知らせ、説明をいたしておるわけでございます。
 内容につきましては、ただいま申し上げましたように、特別交付税はできるだけ具体的妥当性を重んずるものではございますけれども、それにいたしましても、現実の支出額そのものを全部使ってやるというわけではございませんので、できるだけルール的に算定をするということを重視しながらやっておるわけでございます。
いま財政局長から申し上げたとおりでありますが、人口とか面積とか、非常に大枠でもって決めたらいいじゃないかと、これは一つの考え方だと思います。しかし、今度はまた、それではおさまらぬという問題もありますね。いろいろ地方の実情、業界の実情——業界と申しますか、公共事業を多くやっているところ、少なくやっておるところ、それから山地帯のところとか平野地帯の多いところとか、産業構造も違う、そうすると交付税についてそれぞれの要望が出てくるわけですね、自治省としては本当にまじめに取り組んで、それにこたえるために非常な努力をしてきておる、その結果が非常に複雑化した、複雑化したから今度は大局を見失っているんじゃないかと、こういう議論も出てくるわけでございます。それじゃここで人口とか面積ですっぱり割り切ってしまえば、これで全体がおさまるかというと、これもなかなかむずかしいことです。しかしこれ、極限までいきますといろいろ問題があると思います。どこかでやっぱり線を引いて割り切らにゃいかぬ面はあるだろうと思います。その点をどの程度で割り切るかということはこれからの研究問題ではなかろうかと、こう思っております。
大臣からお答えいただきますが、先ほどから審議官から御説明申し上げたこととも関連いたしまして一言だけ申し上げたいと思います。
 私ども、いま御指摘のございましたような、算定に当たっていろんな問題があるだろうと思っております。しかし、できるだけこれを合理的なものにしようということで、毎年関係地方団体の意見も聞きましてかなり詳しく聞く機会を持っておるわけでございます。そういったことで、どういったやり方をとっていったらいいか検討をしてまいりますと、いろいろな注文が参ります。農業団体あるいは都市的な形態のところ、それぞれに理由がございます。いろんな意見がございまして、そういったものをできるだけ合理化しようということが率直に申しまして御指摘のございましたように複雑化していくという面もあるだろうと思っております、ただ、それぞれの団体の意見等をなるべく取り入れるということできておりますが、全般的に見て余りまた複雑化するということも問題があることは御指摘のとおりだと思っております。そういったことで私どもやっております。結果としてはできるだけ標準的な水準の経費はみんな見てやりたいと思うので、結果としてなるべく合理的なものがいくようにということでございますので、そういった点についてはひとつ御理解を賜りたいと思っております。
お答えをいたします。
 基本懇の答申は、被爆者対策の基本理念と基本的なあり方を明確にしたということで私は評価をいたしております。かつまた、今後やるべき問題等はこれを列挙して、これをやる際に注意すべきこと、困難な点等条件を挙げられたというふうに解釈いたしております。したがいまして政府はこの基本懇の答申を踏まえて逐次対策を充実していくべきであると考えますが、とりあえず今年度の予算では、国家財政厳しい折から諸手当の増額、新しい手当、所得制限の撤廃等をやったわけでありますが、逐次困難な問題を克服しつつ強化をしていきたいと考えております。したがいまして、諸般の情勢、財政の問題も含む現在において、被爆者援護法を制定することはなかなか困難でございます。
 したがいまして、基本懇の答申が出た直後の今日、援護法制定のための諮問機関を設けてはどうかということでありますが、御意見でありますけれども、私は、援護法制定の困難な諸条件を逐次克服して援護法ができるという環境をつくることが先であって、御意見ではございますけれども、いますぐそういう機関をつくる考えはございませんので御理解をいただきたいと存じます。（拍手）
   〔国務大臣大村襄治君登壇、拍手〕