大臣の御答弁にさらにつけ加えるものは特にないわけでございますが、念のために申し上げさしていただきますと、現在の基礎年金に対する三分の一の国庫負担というものは、昭和六十年の年金の大幅な改正の際に国庫負担を全国民共通の、政府として発足いたしました基礎年金に集中をしてできるだけ公平な負担にするという趣旨で現在の制度が組み立てられたわけでございます。その意味からしますと、やはり軽軽にこれを変更するというふうなことはいかがなものかと考えます。
 現実問題としても現在の三分の一の国庫負担でも、これからの年金給付費の増というものが急激な勢いでふえてまいりますので、現在の制度のままでも国庫負担も相当増高するというふうな状況を考えますと、今後とも国の財政状況は相当厳しいというふうに予測される中でこれを引き上げるというのは大変難しいというふうに考えております。
先ほどからの委員の御質問を伺いながら、率直に申して私は大変複雑な気持ちで伺っております。恐らく委員も同様のお気持ちがおありのように拝察をいたしますけれども、国鉄国会における立場こそ異なれ、百十余年の歴史を持つ日本国有鉄道の幕を引く、その役割をそれぞれに分担させていただきました中で、その時点におきましても過去の国鉄の栄光に対する評価、そしてその栄光を築いてきた職員の方々に対する思いというものはそれなりに党派を超えて皆が心を一にいたしておりました。
 そして、そうした中で今日鉄道共済の財政問題を論議いたします中で、既に受給権の発生しておられる方々に対してより以上の御負担を願う、あるいは新たに受給権の発生する方々に対して一時御遠慮を願う、こうした措置をとらなければならないということはお互いに大変複雑な思いのすることであります。
 しかし同時に、清算事業団に理由なく負担を積み増すことはできません。これは現在の清算事業団の経営状態のいかんを問わず、仮に予定どおり用地の売却等が進み、清算事業団の財政状況が好転をしておったとしてもこの点は同様であります。
 今回、清算事業団に特別負担を行わせることに決しましたのは、旧国鉄時代の事業主としての負担が十分でなかった部分に対して、これを事業主の立場を承継した清算事業団、そういう立場の清算事業団に負担をしていただくことにしたわけでありまして、それなりに理由のある金額を清算事業団に御負担を願うことにしたわけであります。衆議院における各党のお話し合いの中でその負担を積み増すことになったわけでありますが、これは院としての御意思の表明であり、私どもは素直にこれに従うのは当然のことであります。
 しかし、よく巷間、今も委員も御紹介をいただきましたように、他の制度の関係の方々等から清算事業団で全部かぶれというような御指摘がありますことにつきまして、清算事業団がゆえなく特別の負担をする事由というものはないわけでありまして、この点についてはやはり御審議を通じて世の中に御理解を賜らなければならない問題点の一つである、そのように理解をいたしております。
先生御指摘のように、事業団は現在二十七兆円に上ります膨大な長期債務を抱えております。その上に特別負担といたしまして政府原案で八百億、衆議院の修正案ですと一千億というものが毎年加わりますことは大変負担になるわけでございますが、私ども鉄道共済が他の制度の援助に依存するというような状況にかんがみまして、やはり自助努力の一環といたしまして清算事業団といたしましてもこれを受け入れざるを得ないというふうに考えております。
 なお、先生御指摘のように、私どもとしましては現在まで土地処分につきまして地価高騰対策のため公開競争入札が制約を受けるというような難しい事情がございましたが、将来は土地の売却、地価を顕在化させない方法等も含めまして真剣に取り組んでまいりたいと思いますし、近い将来にはＪＲ株式の処分というようなものに対しましてできるだけ事業団としては精いっぱい国民負担の軽減に役立つように頑張ってまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
自賠責でも、自賠責の二千万円では足りないわけですね。足りないから任意保険というのができて、三千万から六、七千万、一億というような辺にまでいっているわけです。そういうことですから、一般社会ではそう考えているわけです。自賠責二千万円だけではとうてい交通事故によって命を亡くした方の遺族の補償にはならない、だからむしろ任意保険にもっと入るべきだという運動がいま起こっているわけですね。そういうことですから、任意保険に入っていないのは、親から頭金を出してもらってやっと車を買ってむちゃ乗りをやっている暴走族ぐらいなものなんですね。ほとんど任意保険にいま入っているような状況にあるわけです。ですから実際の補償額というのは、交通事故で命を亡くしたというような方々は、自賠責でもらっているのは二千万円ももらっていません。気の毒な状態です。保険会社のいろいろなあれがありますから苦心惨たんして、弁護士がついてやいやい言っても、結局千七百万ぐらいで頭打ちだと言っていますけれども、それでできないやつは任意保険の方へ求めていっているわけですし、任意保険に入っていないと現在のこの事故を起こした場合には、被害者の方の補償には当たらないという車に乗る人たちの考え方から、いま任意保険がずっと上がってきているわけですね。それがもう社会の現状なんです。
 そういう点から考えていくと、治安に当たって命を落とした警察官自体の補償すらそれは低過ぎます。そういう現在の社会的な物の考え方からずっとダウンしています。それは大蔵省の方が頭を抑えるからそうなるのかということになりますけれども、そういうものははねのけていただいて、警察官自体の生活の保障なり何なりというものを十分見てあげる、そういう観点から、いわゆるいわれなき事故にお遭いになった方々の遺族を補償する面の額というものはもっとフランクにお考えになるべきじゃないか、こう考えるわけです。
 それと、聞くところによると、年間の予算を大体十三億ぐらいにそろばんを置いていらっしゃるということなんですけれども、たしかイギリスでは十五億だったと思うのです。ですから私たちが考えたのは、人口が日本の場合は倍になりますから、そうすると約三十億ぐらい要るのじゃないかというふうに見ているわけです。その辺に私たちの考え方と警察の方で見積もられるあるいは基本に出される問題と大きな食い違いが出てきていますね。その辺はどうなんですか。