ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 以上で本案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。（「異議あり」「賛成」「反対」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）
 佐藤君。
率直に感じたことを申さしていただきますならば、今のような論文をお書きになった先生こそ、いわゆる教育に対する使命感と、そして障害児教育に対する物すごい愛情というものを持っていらっしゃるから、そのような論文になったのだな、こういう感じでもって聞かしていただきました。
先に技術的なところを私からお答えを申し上げます。
 第一点の先生御指摘の学習指導要領の問題と実際の教育指導における先生方のあり方の問題でございます。学習指導要領につきましては、やはり義務教育におきましては水準の問題、機会均等の問題、特に大切なものでございます。したがいまして、義務教育、高等学校につきましても同様でございますが、国において教科の基準を定める、そしてその基準に基づく教科書を使っていただく、これが学校教育法に定められている基本でございます。ただ、学習指導要領のあり方につきましては、先生御指摘のように、時代の変化に応じて、それぞれ児童生徒の教育にマッチしたものであるべきでございます。先生方も創意工夫をしていただかなければなりません。障害児教育につきましては特に大切であるということで、昨年実は教育課程審議会に学習指導要領の改善を諮問いたしております。
 大きく分けて三点ございますが、重度重複障害児童生徒の問題、大変今喫緊の問題でございますので、そこを中心とした教育内容のあり方をどうするか。第二点といたしましては、障害の種類と程度に応じた教育、これは特に盲聾養護学校で大切でございますから、その点につきましての教育内容のあり方、それから最後に養護訓練のあり方、こういう点について一年かけて指導要領のあり方の改善を図りたい、こういうふうに思っております。
 この指導要領の改善も先生御指摘のように行いますとともに、実際の教育指導においては先生方が創意工夫を凝らしてやっていただくというふうな方向で、私どもは国のあり方の問題としては心がけてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
 以上でございます。
御審議いただいております改正法案におきまして、任命権者に対します初任者研修の実施義務、それから初任者研修の中核となられる指導教員による指導、これらが規定されておるわけでございます。したがって、これからは研修の方法とか日数等の基本的な事項について国の考え方を示していかなきゃならぬというふうに考えております。で、それぞれの地域の実情も異なるでございましょうから、初任者研修が円滑かつ効果的に行われますように、各県市と、着実に行われるような指導助言とでも申しましょうか、そういうことにおいて万全を期していくべきものであるというふうに考えております。
本法案が成立また施行せられた暁には、再びこれまでのような反対運動による混乱というものが生じないよう、万全の体制をとられるとともに、円滑な実施というものを図っていかなければなりません。初任者研修を円滑かつ内容あるものとして実施していくためには、どのような点に留意して進めていかなければならないとお考えか。また総理として文部省への督励ということを含めて初任研の実施に臨む決意のほどというものをお示しいただきたいというふうに思います。
民営化の話し合いの最中にそういうことが起こりますといささか複雑な気持ちがするわけでありまして、民営化の実現がもう目前に迫っておって、通産省の手を離れるのも間近でございますけれども、その間にでもちゃんとした指導体制をとられて、ひとつ今後そのようなことがないようにしていただきたいと思います。
 さて、政府は、沖縄電力のこのたびの独立民営化を実現するために、これまでいろいろの面からその条件整備をしてこられました。離島を含めて沖縄県の全域にわたって電力の適正かつ安定的な供給体制を確立するために、発電、送電、配電の施設整備にも力を入れてきました。先ほど公益事業部長から説明があったとおりであります。
 昨年は資本金を二分の一に減資をいたしました。それを将来への経営の安定に役立てるために準備基金として支払いに留保もされました。経営基盤をさらに強化していくために、復帰のときに講じられた税制面と金融上の優遇措置を今後とも継続する措置も講じられました。これは法案の中に盛られているところであります。
 このたびは、新たに沖縄振興開発金融公庫から融資を受ける場合には、従来のようにその都度個別に具体的な担保権を設定するという方法によらずに、法律上の一般担保権を創設するという措置も講じられました。石油に対する依存度を緩和するために、先ほど長官からお話がございましたように、石川に電発による石炭火力発電所も建設されました。
 そこで、資源エネルギー庁にお伺いをいたしますが、沖縄電力が発足してから今日までの間に、復帰のときに講じられた税制上の優遇措置や金融上の優遇措置によって、沖縄電力はどの程度の利益、恩恵を受けてきたかということであります。
 これと関連をいたしまして、最近たしかことしの四月三十日だと思いますが、財投金利が五％から四・八％に引き下げられました。それに伴って沖縄振興開発金融公庫に資金運用部から預託される預託金利も〇・二％下がったはずであります。ところが、沖縄公庫が沖縄電力に貸し出す場合の金利の引き下げにつきましては、まだ正式に決定した旨の通知がないようであります。沖縄電力は現在たしか四・八％の金利で沖縄公庫から融資を受けておるはずでありますから、これから〇・二％引き下げられ、四・六％になりますと、独立民営化を迎える沖縄電力にとってはそれこそ大変な励ましになるわけであります。
 それで、このことは沖縄開発庁長官並びに沖縄開発庁の勝又局長あたりにぜひとも御尽力を願いたいと思うのでありますが、その点いかがでございましょうか。まず通産省の方からお答えを願いたいと思います。