二点続けて質問いたしますから……。
 第一は老人、子供についてですが、わざわざ階段を上がっていくという歩道橋を渡るのは老人、子供が多い。それから若くて身軽の人は車と車の間を横切っていってしまうというような傾向がないかどうか。老人、子供、どちらかというと老人なんか階段を上がる力は弱いわけですが、そういう人に限って危ないから歩道橋を渡っていく、それから身軽な人はむしろ歩道橋を渡らないで突っ切って車と車の間を横切っていってしまうというような傾向がないかどうか。そういう傾向があれば、なおさら老人、子供の交通地獄、老人、子供を交通事故から守るということにより真剣に取り組まなくてはならないと思うわけであります。
 それから車がブレーキをかけますとストップしたときにはストップランプがつきますが、前部にもランプがつくようにしたらどうか、これはいろいろな必要があって後ろにはランプがつくわけですが、それが前にもつくことによって前の人の安全を確保するという、追突を避けるといういろいろな意味があろうかと思いますが、いかがですか、以上二点について。
ことしに入りましてからの交通事故は、先ほど総務長官の御答弁のようにふえているわけでございますが、その中で、歩行者事故につきましては、幸い三・二％ほど減少いたしております。ただ、まだその占めます比率は一番高いわけでございますけれども、その中で見ますと、子供につきましては九・五％ほどのマイナス、それからお年寄りの方につきましては、実は残念ながら二・九％ほどふえているわけでございますが、その内容を見ますと、七十歳以上の方が三・五％ほどふえておるという実態でございますので、私どもといたしましては、さらにそういった高齢の方の安全を期するという対策を熱心に進めてまいりたいと思います。また、自転車乗用中に亡くなられた方につきましては十月までに五・八％ほどふえているわけでございますが、その内訳を見ますと、子供の方は一七％ほどふえておりますけれども、お年寄りの方につきましては幸い五・二％ほど減少いたしております。しかしその内容を見ますと、七十歳未満のお年寄りの方が二三・六％も減少しておりますのに、七十歳以上の方はやはり一一・六％ほど増加しておられますので、私どもといたしましては特に自転車につきましても七十以上の方につきましてはさらに重点を置いて安全を期してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
それから、実際に起きる交通事故についてですが、まあ老人、子供という言い方がいいかどうかわかりませんが、お年寄りの事故あるいは子供さんの事故が一時非常にふえていた——ふえていたというよりも多かった、しかし、それは安全運動を警察がやるたびに、老人、子供を守ろうという．ことが言われておりますので、それはそれなりに効果があったとお考えでしょうか。
私どもといたしましては、やはり現に非行を繰り返しております暴走族を押さえる、走っております者につきましては検挙をいたしまして、それを補導し、グループを解体するということに最重点を置いてまいりたいというふうに考えます。
 せっかく一昨年の十二月に共同危険行為という新しい罰則をつくっていただいたわけでございますけれども、検挙が大変むずかしいといったような実態等のために、あるいはそのことが原因になってふえているという面もあろうかと思いますので、まず警察といたしましては、違法なものにつきましては断固たる措置をとるということで臨みたいと思います。ただ、その処分につきましては、先ほど総務長官の方の御指摘もございましたとおり、大部分が少年でございますので、少年の特性というものを十分踏まえた対処をやってまいりたいと思います。具体的にはいまのままの行政処分のあり方でいいのか、そういう面も含めまして、早急に結論を出しまして、さらに対処策を強化いたしてまいりたいというふうに考えております。
時間があればもう少し具体的に突っ込んで議論したいのですが、時間が来たようです。
 ＧＮＰ一％というこの枠の問題と、中期業務見積もりの一年繰り上げ云々の話に関連しまして、最後に、最近日米安保条約とか自衛隊について、世論調査で支持率が高まってきたということをよくおっしゃるのですが、しかし自衛隊についての評価も、災害出動時の評価というものを支持している方が多いわけでして、それがトータルになっているわけですが、また同時に国民は、憲法とか非核三原則とかあるいはＧＮＰ一％という予算の枠とか武器禁輸三原則とか、こういうものの中での現在の日本の自衛隊なり安保条約というものを評価しているのであって、決してそういう背景を全く抜きにした安保条約、自衛隊を評価しているわけではないということですね。ですから、これからの日本の防衛力のあり方を考える上において、そういう歯どめというものを性急に外そうとしますと国民世論の分裂を招くのではないか。やはり世論は、防衛力増強ということについてはまだかなり警戒的だと思うのです。ですから、歯どめというものをしっかり守っていくという考え方は、これからの日本の安全保障というものを考えた場合に非常に大事だと思うのです。
 それからもう一つは、先ほども出ておりましたが、財政再建という一つの絡みの要素もあるわけですから、先ほども申し上げましたように、米国がソ連の脅威、ソ連の脅威、あるいは非常に対外的強硬路線、一面裏ではかなり協調的なことをやっている。そういうものをしっかり見ていただいて、この際、ソ連の脅威を過剰に宣伝して、防衛力増強の地ならしをつくってしまおうとか、そういうことに乗らないで、もっと冷静にアメリカに対処していただきたいし、イランの問題では、アメリカに行かれた際に総理なり外務大臣から、ぜひ平和的解決でいくように、軍事力介入とか軍事的な手段によらないように、強く言っていただきたいと思います。
 これについてのお答えをいただいて、質問を終わりたいと思います。