次に、土地バブルを招いた一つの原因に国土法があるのではないか、私はそう思って、たしか国会でも質問したことがありますけれども、つまり国土法によります監視区域をセットしたわけですね。昭和六十二年十一月一日に全域、それでまた改正をいたしました。平成七年一月一日に解除したんですけれども、土地バブルのときには私、東京の都会議員をやっておりまして、つまり、ある一定の平米を超えますと東京都に出す、それ以下のものについては区なり市に提出をいたしまして、この値段で土地を売ってよろしいでしょうかといういわばお伺いを出すわけだ。
 それで、土地の高いときには不動産鑑定士なりあるいは直近の売買事例を参考にして、例えばここが坪二百万円で十日前に売買できた。そうすると、今度は、そこの直近が売買されるときには二百五万円です。そうすると、また次の人が土地を買うときには、ことは直近が二百五万円だから、ここは二百十万円です。そうすると、今度は二百十万円が二百十五万円になる。そういうことが実態で行われたわけですよ。
 だから私は、国土法の監視区域というのは、むしろ土地の高騰を長引かせた。つまり、土地が欲しい欲しいで、土地が高くなってまいりますね。そのときに、上限価格というのがあるわけだ、上限価格というのが。そうすると、その上限価格が要するに公定取引価格みたいな形になって、上限価格が取引価格になっているわけだ。中にはプラスアルファなんという人がいるわけでしょう。そのぐらいすさまじかったのだ。
 だからそういう意味では、国土法で監視区域を設けたことによって、つまり役所が土地の値段を決める、まさに社会主義ではないかと私は言ったのだ。国が土地までも売買取引に口を出して、そしてその取引価格を設定するなんということは、まさに社会主義の最たるものだ、自由主義経済の中で、しかもそれが鎮静化させるならいいけれども、逆に価格が高騰して安定化させてしまったわけだ。その点どうですか。
委員が御指摘になったような考え方は十分議論としてございまして、消費税を導入するときにも、どちらかといいますと、私ども、政府に対して、はっきりした目的税にすればもっと国民はわかるのにということを言われたことを記憶しております。
 ただ、私どもといたしましては、委員が最初に御指摘になりましたように、直接的にリンクするような目的税にしてしまうことはかえって福祉の財源を制約することにもなりかねませんし、できる限りそこは自由度を持っていた方がいい。ただし、先ほど来の御指摘のように、これからの財政需要、かなりの部分が福祉あるいは高齢化対応の財政需要であることは間違いありませんから、その点については私ども、きちっとわかりやすくしていく必要があろうと思っております。
これは久保大蔵大臣にむしろお聞きした方がいいと思うのでありますが、もともと消費税というのはそういうことで、高齢化社会を迎えるために必要な財源の確保ということで消費税が導入されたと記憶いたしておりますが、むしろ消費税というのは福祉財源だけに目的を持って充てた方がいいのではないか。
 よく財源の硬直化になるからだめだ、こういう御意見もあるようでありますが、むしろ消費税を福祉目的のために使った方が透明性が増してくる。つまり、消費税でもらった金額がわかるわけです。そして福祉にどれだけ使ったかということも国民の前に非常に明らかに、透明度が高くなってくる。そういうことによって、今後もし消費税をふやさなければならぬ、つまり、福祉は皆さんこれでいっぱいですよ、あと消費税をまた上げなければ福祉にお金を回すことができませんよという国民に対する理解を求めるためには、むしろその方がはっきりしていていいのではないか。
 要するに、一般財源の固定化につながるといいますけれども、今予算に占める社会保障費というのは一七、八％ぐらいかな、ちょっと正確にはわかりませんが、その社会保障費というのが一八％抜けるということは、むしろ一般財源に弾力性を持たせるのではないか、そう思うんですが、大臣いかがでございましょうか。
消費税を創設したときの私どもの説明、あるいはあのときの法律の立て方からいいまして、これから我が国がさらに直面してきます高齢化社会の中でどう財政を運営していくかと
いう問題があったことは、御指摘のとおりでございます。そういう意味で、直接的に、いわゆる目的税というような形で消費税から入ったお金を必ずここに入れるという、そういう発想には立つことはできませんけれども、これからの財政需要の大きな要因でございますから、そちらに事実上向けられていくということは私どもも考えているところでございます。
政府には優秀なエコノミスト、私も個人的に親しい人がたくさんおりますので、そういう意味での素人の私はそういう人たちと論争しようと思うものではございません。そういう意味でなく申し上げますけれども、吉川委員が今おっしゃいましたように、減速しつつ拡大というようなことは大変わかりにくうございます。理屈を言えば、それなら成長率がゼロになるまで拡大でございますよね。まさかそういう意味じゃないのでございますから、そこはやっぱり少し常識にかなった表現の方が私はいいんだということを既に申しました。
 私が見ておりますと、そういうエコノミストたちは、いわゆるバブルという現象は一種の特異な現象でございますから、このことがいつまでも続くというふうにお考えいただいては困るんです、このものを除いてそのバブル以前と今とどうなっておるかといえば、それでもかなりよくなっているんだ、雇用を見てごらんなさいというような、そういう議論でございます。それから、民間で仕事をしていらっしゃる方は、バブルを除いてといっても、きのうまで高速道路を痛快に走っていたのにどうも狭い道へ入っちゃったという、そういう偽らない感じでございますから、なかなかエコノミストの言われるように悠長な学問的な見方がおできにならない。だから、どうも政府は何か我々のことわかっていないんじゃないか、こういう心理だと私は思うんです。
 ですから、どっちが間違いというんじゃないんですが、多少見ている観点が違いまして、巡航速度に入ってきたなんというといかにもそれでいいようなんですが、商売をやっていらっしゃる方は、それはかなわぬなというようなところがございます。
 これは私の素人談義でございますが、結論として申しますと、先ほど野田長官が結論は大変いいところを言われたと私思うのは、やっぱり投資家にしてみますと、設備投資というものは非常に大事なものでございます。殊に人手が不足でございますから、どっちかと言えばやらなきゃならぬと考えている中小企業も多いのでございますけれども、なかなか銀行か金を貸してくれない、いろんな事情がありまして。ですから、政府がああやって財投資金をたくさん、大蔵大臣が一兆七千億も今度政府金融機関に、その応援のためにかなり重点を置かれているなんていうことも大事なことなのでございますが、そういう企業家の心理。つまりやっぱり設備投資はしたいし、できると、先が暗いからよそうかというようなことでないように考えてもらうこと。
 それから、先ほども百貨店の売り上げもスーパーの売り上げも企画庁長官がおっしゃいまして、比較的消費者の消費意欲は落ちておりませんけれども、しかしいかに雇用が高いといってもだんだん超過労働、つまり時間外労働が少しずつ減っていけば、それはそれだけの手当は減りますし、パートだっていっときほどの勢いであるかどうかもわからないというところがございますから、やっぱりここはこれ以上不景気にしちゃいかぬのだと、私はそういうつもりで経済を運営していかないといけないと思います。
 殊に、来年度の財政が厳しゅうございますから、それだけに余計やっぱり景気が落ち込まないようないろいろな配慮をしていって、それでちょうどではないかというような感じでございます。