政策を決定していく場合におきましては、やはり一つの政府の中におきましてもいろいろな意見があると思いますので、そういう意味におきましては、政策を決定し遂行していく過程におきましてはきわめて時間をかけて調整を図るということが大事ではないかと思うわけでございます。したがいまして、アメリカとの関係におきまして、貿易の摩擦の問題でありますが、アメリカも上下両院が政府と一緒になってというお話がありましたが、やはり相互主義法案そのものをめぐりましてはアメリカの国内にもいろいろな意見があるわけでございますし、また、貿易問題等におきましても、アメリカ国内にもいろいろな意見があると思うわけでございます。
 さて、そういうことにおきまして日本の方といたしまして無用の誤解とか不必要な不安感というようなものを与えない努力というものが先生いま御指摘のとおりの点だと思うわけでございますので、こういう点につきましては、しかとこれは大臣にも関係機関にも伝えるようにして、そして無用の誤解とか不安を必要以上に与えないというのが大事じゃないかと思います。なおまた、沈黙は金なりという日本の言葉があるということでございますが、和をもってとうとしとなすというこの和におきましても、相手の方にただただ迎合するだけで和をもってとうとしとなすということでは国益を守れない、こう思いますので、言うべきところは言って、その上でお互いにコンセンサスを得るようにすることが両国にとっても大変利益であると思いますので、そういう努力に向かってがんばるということを申し上げたいと思います。
まずけさの新聞、総理が宣言をされるということにつきましては、私どもはまだそのような指示があったということは承知いたしておりません。
 それから、第三弾というようなお話がやはりございましたけれども、私どもは、通産省首脳の言葉ということで新聞報道は見ておりますけれども、具体的にその際どのような発言をされたかについては全く承知いたしておりません。
きょうの新聞に、鈴木総理が市場開放宣言を発表という大きな見出しで出ているのであります。これは五月七日の経済対策閣僚会議で決定する云々とある。もう間もなくこれを宣言するんでしょう。この中にそういう問題も入ってくるのかどうか。というのは、通産省が最近の新聞なんかで、二十日というのだから二十一日の新聞です。「農産物は第三弾で」、こういう見出しで何か農産物の残存輸入制限品目の自由化緩和などについては第二弾ではやらぬかもしらぬが、第三弾ではちゃんとやるんだということを報道しているんです。これはどういうことですか。これはこのとおり行くわけですか、そのような行程でいま作業を進めているわけですか。
先ほどから再々申し上げておりますように、輸入制限品目の緩和の問題、それから関税率引き下げ等の問題、輸入手続の改善に関する問題等八項目についてそれぞれ各省はどのような対応をしようとしているのかということについて意見をいま求めている最中でございまして、御質問の内容についてはまだ十分なまとまりといいますか、結論を得るに至っておりませんので、内容については申し上げかねます。お許しいただきたいと思います。
官房長官が経済企画庁の井川調整局長に対して貿易摩擦解消策第二弾の取りまとめ状況について報告を求める云々と書いてありますが、この第二弾の対応策の中で農産物の取り扱いについてはどういうふうになっているのか、この点についてお伺いします。
先生いま話題になされました件は、先週アメリカ側から、これは要求ではないということを繰り返し留保した上で、日本政府が、現に御検討中であると承知しておるいわゆる第二段階対策に入れていただくことが望ましい事項を示唆すれば次のごとくであるということで申し越したものがございます。これはアメリカ側の対日要求ではございませんので、アメリカ側の対日要求は依然として完全自由化ということでございます。
一生懸命やれば、それは周りの方は理解すると思うのです。私はそういうふうに理解をしておりますが、そういう気持ちでがんばってほしい、こういうふうに思うわけであります。
 ところで、最近、非公式な申し入れといいますか、探りを入れてくるようなそういう話が出てきた。何か農産物の輸入枠拡大や関税引き下げなどの六項目を入れるよう云々というそういう報道がなされておりますが、これはアメリカ側の真意というのはどこにあるのかということを、農林水産省としてはどういうふうに受けとめていますか。
どれだけの量があるとかないとかという話ですが、先ほどそのために私はハイテクの話をしたのですが、ただ海に泳いでいる魚をとってくる時代ではないのですよね、これから先。そうすると、人工的なものが多くなってくるので、そういう体制をきちっとしておかないと日本の食生活は大変なことになるという危倶があるんです。したがって、あの話をわざわざ入れさせてもらったんです。本当にハイテク、バイオ、そういう時代に来ておるという実感があれば、これはそれなりの対応というものをきちんとやっておかないと後追いになってしまうんではないか。早急にひとつ結論を、どっちでもいいですよ、私は。どっちでもいいですけれども、やはり政治家としての責任としてこれは体制はきちんとしておかないといけません。よろしくお願いします。
 それから、時間がもうなくなってしまいましたから、次は森林組合の事業のことで、これも基本的なことだけお尋ねしておきたいと思いますが、「森林所有者の経済的社会的地位の向上並びに森林の保続培養及び森林生産力の増進」を掲げた森林組合の活動は、これは大変重大であります。しかし、今この事業も瀕死の状態になっている。山は荒れ果てている。何とかしなくてはと思う人も多い。このときに象徴的な事件が岡山で起こっております。私が質問すると言ったら、きのう夜中じゅう岡山の方まで取材があったようでありますけれども、それほど大変な問題なのかなと私は認識しておるわけですが、実は岡山県神郷町森林組合の作業員が作業中に転落して死亡いたしました。裁判の結果、労働安全衛生法違反で組合は略式命令を受け、罰金一人七万円ずつでありました。組合は、法律違反だから仕方がない、しかし、罰則はあるが、事故を防ぐ経費を見てくれないと困る、国の補助金の中に安全対策費を上乗せしてもらいたい、これについてそういうふうな話がございました。よく調べてみますと、安全対策費は、国会ではあると答弁しておりますけれども、あるといっても少ないのも多いのもいろいろありまして、対策ができるかできないかという費用も、これまたあるわけでありますが、事実はないに等しいわけでございます。
 そういうようなところから、初めに労働省、来ておられますか。こういう法律違反が問われるような場合に、法律上実行可能な予算措置というものは当然求められるものだろうと思いますが、この点は簡単にお答えください。