それでは、結論だけ申し上げますが、その報告書の結論は、オウム真理教の脅威は未知である、まだわからない。どのようにしてあれだけの武器と技術を、それもアメリカの情報機関も気がつかないうちに入手したかということに大きな問題を我々は感じておる。今後、アメリカの情報機関の活動、政府諸機関の調整、類似事件への対応の強化、大量破壊兵器関連物資の輸出規制の強化、多国間協力などについて検討を行っていくべきである。これが結論でございました。
アメリカの上院政府活動委員会調査常任小委員会におきまして、化学、生物、核などの大量破壊兵器の拡散に対する懸念から、オウム真理教を一つのケーススタディーとして取り上げるとの趣旨のもとで、オウム真理教のこれまでの活動、あるいは外国での活動などについて調査の結果を報告書として取りまとめた上で、十月三十一日及び十一月一日、二日間にわたって公聴会を開催いたしております。ただし、同委員会において本件についてその後議論がなされたとは承知しておりません。
 ちなみに、そこで報告されました報告書の概要を申し上げた方がよろしければ申し上げますが。
いや、海外に交流で行かれる場合にこういう御案内されているわけですね。少なくともその書類の中には、この五年間ですよ、資料はあるはずですから、ホテルとか車両を頼んだことはありますかと具体的に言っているんです。調べているのはわかりますけれども、このぐらいわかるでしょう、言ってくださいよ。
お答えを申し上げます。
 昨日、この委員会で御審議がございまして、外務省が行った便宜供与の内容について、過去五年間の実態について至急調べるようにという、そういう御要望がございました。私どもといたしましてはその御要望を踏まえまして、目下鋭意調べている最中でございます。
 したがいまして、結果が判明いたしましてから、ただいまの御質問に対してもお答えを申し上げたいというように考えております。
今回の法改正でございますけれども、信教の自由、政教分離の原則をきちっと守った上で、しかし認証後、所轄庁が何らの情報も得られないということでは困るということでございまして、毎年度財務会計等の書類をお出しいただいて、それについて所轄庁としても情報を得ることができるわけでございますし、それから信者その他の利害関係人の閲覧ということで、これにおきましては、宗教法人自身の自主性を高め、透明性を高めるということもできるわけでございます。
 さらに、御指摘の質問権、報告徴収権等があるわけでございますので、これらをあわせて、現在よりは適切な対応ができるというふうに考えているところでございます。
ですから、この法律によりますと利害関係者も法廷に訴えざるを得ない。それから行政マンも、いざ行ってみたら門前払いを食らうような法文なのです。
 ですから、この法律でもし文部省の役人さんなり都道府県庁の宗務担当者が出かけていって何かできるかというと、何にもできないのじゃないか。そういう法文になっているのですが、それでいてこの法律は、今回のこの調査権とか、行政が少しでも情報をとりたいとかいうふうな意図が最初からあるわけでありますが、これで貫徹すると思われますか。
報告徴収、それから質問権のお尋ねでございますけれども、これにつきましては、いわゆる立入検査ではございませんので、所轄庁の側が宗教法人に対して施設に入って質問させてほしいということを考える場合があると思いますけれども、それに対して断られた場合は、立ち入って質問することはできないわけです。
 しかし、それは場所を変えて、所轄庁の場所であるとか、あるいは第三者の場所において質問したり、あるいは報告を求めるということはできるわけでございます。
そういうことです。訴訟に持ち込まなければ、この法文は貫徹しないというふうになっているわけでありますね。だから、初めからもうこれは訴訟を前提としなければ、この条文で利害関係者との話し合いは宗教法人とはできない、こういうふうに理解いたします。
 もう一つ、七十八条ですけれども、今度は行政が入る場合でありますけれども、何らかの疑いを持った、そして何らかの疑いを持って、そして質問を行い、施設に立ち入る。そして、それを今度は疑義あると認めれば、宗教法人審議会にかける。こういう形で入るときにも、最後の規定で、いわゆる信教の自由を侵すものでもないし、あるいは第六項の犯罪捜査のために認められたものとも解釈してはならないということになりますと、これはもう断っていいわけですね。
正当な利益があり、かつ不当な目的でないということが条件でございますから、正当な利益がない、あるいは不当な目的であるということでございますと、第一義的には宗教法人が判断することでございますので、それで断れるわけでございます。ただ、それに対して、信者その他の利害関係人が訴訟によってなお見せるという手段は残されておるということでございます。
この閲覧請求権につきましては、当該書類を見せてほしいということについて正当な利益があり、かつ不当な目的でないという者からそういう申請があれば見せなければいけないということでございますので、しかもその判断は宗教法人がするわけでございます。したがいまして、その見せるという理由につきまして、宗教法人の側として、本当に正当な利益があるかどうか、不当な目的がないかどうか、宗教法人の方で御判断されるというものでございます。
ただいま議題士なりました臨時大深度地下利用調査会設置法案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、土地利用に係る社会経済増勢の変化にかんがみ、大深度地下の適正かつ計画的な利用の確保とその公共的利用の円滑化に資するため、大深度地下の利用に関する基本理念及び施策の基本となる事項並びに大深度地下の公共的利用の円滑化を図るための施策に関する事項について調査審議する機関として、総理府に臨時大深度地下利用調査会を設置しようとするものであります。
 本案は、参議院提出の法律案でありまして、六月五日本院に送付され、同日本委員会に付託となり、八日提出者を代表して参議院議員野沢太三君から提案理由の説明を聴取し、九日質疑を行い、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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