こういうことは、何かの手違いでありましただとかなんとかというような問題じゃないんです。この間から私が言っているように、各省庁の中で法務省というところはたぐいなき権威主義、官僚主義、教条的で人を小ばかにしたような、そういう証左ではないかと思うんです、今度のことは。せっかくの大臣のお言葉ではございますけれども、私はそれで了とするわけにはなかなかまいりません。
 しかし、こんなことばかりで時間をとるわけにもまいりませんので早速本論に入ります。
 午前中からいろいろ質問は聞いておりました。この七十条第二項の取り扱いについても質問されましたけれども、これが取り扱いについて私は三通りの方法があるんじゃないかと思うんです。この七十条二項を削る案、あるいは七十条二項の中の「一銭」をＸ円といったような、あるいは百円とか、そういうものに改めるという案、あるいは七十条二項を改正しないで現在のままに放置しておくという案、この三つじゃなかろうかと思うんです。
 ところで、今申しました三つの案のいわゆる三番目の放置案ですが、日本国における通貨基本法とも言うべき通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律の第二条第一項にこの三つ目の案をそのまま適用するとすれば、これは違背することになるんじゃないか、私はこう思います。この通貨法と
いうのは日本国において通用する通貨の単位の最低を円としておりまして、銭だとか厘というものは通貨として認めておりませんね。そして、現在の日本国における法律はすべてお金を条文上で規定する場合には通貨基本法とも言うべきこの法律に従って円単位でこれは規定しておりまして、これは国税通則法でも登録免許税法でも酒税法その他いろいろなものでも銭だとか厘単位で規定している法律は一つもありません。
 したがいまして、日本国における全法体系統一の面からも、私が申しました三つの案の三番目のこのまま放置しておくということはこれは採用できないものと私は思います。法務省はそうした今申しましたような通貨の法律を尊重しないで無視されるつもりなのか。なお、もしその現行法律で一銭とか一厘を一万円あるいは十万円、百万円と同列で通貨として書いてある法律があるとするならば、それを言っていただきたいと思います。
これはいろいろ御説明を申し上げるときに、何かそういうことで行き違いとかあるいはまた結果的に失礼なことをしたということになったんじゃないか。そういうことで先生が大変お怒りになり、またそうした感じをお持ちいただいたんじゃないか、こう思います。要は、この法案のことにつきまして何とか御理解をいただきたいということで、そういうことでやったんじゃないかと思いますが、そういった点につきまして、私はやはり法案に対することにつきましての先生の御意見をもっと素直に受けとめて伺って帰らなければならなかったんじゃないか、このように思います。
委員がそういうように受け取られたかもしれないなんてね。何かそういう意味のことを言ったからそういうように私が受け取って、そしてそれで、ここで物を言っているんじゃないんですよ。私がここで先ほど申しましたように、明確にそのものずばり言ったんだから。あなたは尊属殺のことを言ったけれども、そのくらいのことは私だって知っていますよ。そのことを言っているんじゃないんです。ほかにも幾らもあると言ったんだから、複数。そうしてしかも、そういうようなふらちなことを言った与党の議員がいる、だからいたし方なく六法全書に残しているんだと、こう言ったんだから。それを言っているんです。
 それで、同じ法務省の中でですよ、この数日前から慌ててもっともらしいいろんな理由をつけて七十条二項を残したわけを説明しています。しかし、今申しますように、今から一週間ばかり前の先月二十五日に初めて私のところに来たときには、まるで今申しましたようなふざけた、人を食ったような、子供だましみたいなそういう説明をしたんですよ、同じ法務省の人間が。
 大臣、どうでしょう。
今委員は、この問題点を幾つかに絞り込まれました。
 私は、本会議でも申し上げましたように、この証券取引のルールの不明確性というものが一つの問題点と認識しておりますし、同時にペナルティーの問題があり、また検査その他の仕組みの問題、さらに自己責任原則の問題、そして業界行政のあり方と、こうした問題点の整理を私なりにしてまいりました。そして、今委員が御指摘になりました幾つかのポイントは、私もそのままに問題として受けとめておるテーマであります。
 今、たまたま委員から手数料の自由化の問題、意見を求められました。この手数料の問題につきましては、事実問題といたしまして、アメリカ、イギリス、フランスなどにおきまして既に株式委託手数料が当事者間の自由な交渉にゆだねられております。しかし、その結果としてこのような現象が起きたと指摘をされております。一つは、機関投資家の手数料が低下したものの、交渉力のない小口の投資家の手数料が総じて上昇をした。その結果、個人投資家の市場への参入が減少し市場の機関化現象を促進させ、また、このことにより、市場における価格変動の幅が大きくなった。また、アメリカにおきましては、証券会社が手数料の減収を補うべく自己売買あるいはＭアンドＡ業務に傾注してしまう。また、大手証券会社への集中度が高まる。証券会社の財務、業務の健全性、こうした問題が生じていると言われております。
 しかし、私自身、今御指摘がありましたように、株式手数料の取り扱いというものにつきましては、引き続きその水準についても国際的な動向を勘案しながら機動的、弾力的な見直しが必要であると思いますし、諸外国における実情も、こうした今申し上げたような実情も踏まえた上で、制度のあり方についても今後検討を加えていくべきものと思います。
 また、新規参入の問題につきまして、これは免許制といえども既存業者の保護のために新規参入を抑制すべきものでないことは当然のことでありまして、適格性を有する方に参入を認めるべきことは当然でございます。今回、証券取引審議会の報告の中におきましても、新規参入に対して免許を付与することは必要であるということを御答申をいただいておりますし、金融制度改革の具体化を検討していく過程におきまして相互参入等の機会を当然のことながらふやしていき、その過程において金融市場の透明化、公正化というものをより進めてまいりたい、そのように考えております。御指摘の方向に異論はありません。