お答え申し上げます。
 御承知のように、北海道は全国土の二〇％を超える面積を擁しておりますけれども、人口はなお五％程度にとどまっておりまして、その限りにおきましては今後人口の定住の余力のきわめて大きな地域であるというふうに考えております。
 ところで、目下実施中の新北海道総合開発計画、これは五十三年から六十二年までの十カ年の計画でございますけれども、この計画におきましては、このような北海道の特質を踏まえまして北海道内のそれぞれの圏域の発展段階あるいは開発の熟度、そういったものに着目いたしまして適切な施策を講ずることとしておるところでございます。特に、交通体系につきましてはその一層の整備を図ることとしておりますけれども、鉄道につきましても基幹的交通体系の一環といたしまして、総合開発の推進上重要な役割りを果たしてきた経緯にかんがみまして、北海道開発の現状と展望に立ちまして、緊要なものにつきまして積極的に整備を進めると、さようにいたしているところでございます。
開発庁おいでになっていらっしゃいますか。——地域開発計画と経済との関係について伺いたいと思いますが、たとえば新北海道総合開発計画、五十三年から六十二年、閣議決定もされているわけです。これによると、一九八七年には人口六百二十万人、広域振興計画などにより大都市と地方もつり合いのとれた発展で住みよい町、地域づくりが進むと言っているわけで、そこでは、もちろん鉄道について廃止するなどとは反対に、さらに北海道の発展については国鉄をスピードアップする、そして充実するということが言われているわけなので、この新北海道総合開発計画と鉄道の関係で、国鉄と鉄道の位置づけはどういうふうに考えていらっしゃるか、時間ももう大分迫りましたので、要点を簡単によろしくお願いします。
この法案提出をするまでに過去には長い経過がございまして、国鉄再建が論議されましたのは昭和四十年に入りましてからこれで五回目でございます。したがいまして、国鉄の営業路線のそれぞれの実態というものは国鉄自身がもう平素営業しながらそれを十分に把握しております。でございますから、一つ一つの線区についての国鉄の把握というものはそれはもう十分しておると思うんです。しかも、地方線の廃止と申しましょうか、これを国鉄の経営の責任から免除してもらいたいということはもう長年国鉄が主張してきたものでございますし、いわば、私からあえて申さしていただくならば、いままでこの地方交通線を国鉄がこれほど財政が落ち込んできてもよくぞ今日まで耐えて維持してきたということは、一にかかってやっぱり公共性の自覚のもとでやってきたと思うんです。
 その間、やはり各省庁との連絡というものもこれは確かに不十分なことがございました。ですから、これを一つの転機に、今後は政府が総ぐるみでこの対策を講じようとしておる、これは御承知いただけると思うのでございます。したがって、いまここで国鉄がその一つ一つの線について実情を調査しなければならないという、そういう状況はもうすでに過ぎ去っておるように思いますし、国鉄自身といたしましてもそこらは十分に承知しております。また、地方自治体として、あるいは地域の方々も、国鉄の閑散線のこういう売り上げの減少がなぜ起こってきたかという理由等についても十分御存じであろうと思いますし、要するに、今後は政府と地方がいかに一体となって足の確保をしていくかということがこれからの重要な政治問題ではないかと、私はそのように認識しております。
ただいまのすぐれた人材を確保してりっぱな教育をしたい、本当に私どもごもっともだと思います。そういうすぐれた人材を確保するということで、人材確保法案、これは学校教育が次代を担う青少年の人間形成の基本をなすものであるということにかんがみ、義務教育諸学校の教育職員の給与について、特別の措置を定めることにより、すぐれた人材を確保しようとするものである、こういうことなんですが、そういうような趣旨に基づいた人確法が果たしてそのとおり徹底していっているのかどうか、一例を挙げますと、その主任手当をこの人確法の三次か何かのあれで出されたんですが、それが各個人に渡っていない。渡ってから拠出したかどうか知らないけれども、金を出して、その金がどっかへ集まっている。都市では、私の聞いた範囲では大体一八％ぐらいそうだ、農村地帯では八、九〇％がそうなっている。あの当時一年間累積した金ですから、四万円前後。税金だけは返したそうですから、四万円前後の金が拠出されたわけなんですが、その金が一体どうなっているのか、それは立法の趣旨に沿っているのかどうか、そういうように人材確保法案というものを出したにかかわらず、そういうことであっていいのかどうか。それから、また一般の公務員はこういう批評をしていますよ。われわれは一生懸命働いている、これは学校の先生も一生懸命働いているから、そういう優遇措置をとったのはいいのかもしれないけれども、学校の先生の中にも一生懸命でない先生がいっぱいいる、あれなら私たちもやっぱり同じような優遇措置もらってもいいじゃないか。とにかく東京都をやり玉にあげるわけじゃないんですが、大体東京でお三時先生といって、三時になるともうそわそわしちゃって、四時になると下校する。そして、うちの方では普通五時まで勤めていますから、帰ってきた先生がもううちでちゃらちゃらしている、うちの方の先生は一生懸命働いている、何だかおかしいじゃないか。よく聞いてみたら、東京都では四十五分の休憩というのを一番後へ持ってきちゃって、家庭で休養している。こういうことがやっぱり地方公務員や、ほかの公務員からすれば、われわれ五時まで一生懸命働いているのに、先生は四時に帰ってきて、それで人材確保法だなんて優遇措置をもらって、それでいいだろうか、おかしいじゃないか、こういうことで、だんだんわれわれにも優遇しろ、人材確保法案でせっかく優遇措置を決めても、優遇というものがだんだん何か消されていく傾向になってきたとしたら、私は人材確保法案のやっぱり立法の措置が消えてしまうのじゃないか、こういうことを考えまして、これは法律でどんなりっぱなことを決めても、末端がそういう考え方、そういう心の持ち主ではいけないんじゃないか、国民のこうしてもらいたいというその願いに応じていないんじゃないか、こう思うんですが、見解を承りたいと思います。