南北問題は今日人類の直面している最大の問題の一つでございまして、開発途上国に対する経済協力を推進するということは、南北問題の根底にある相互依存と人道的な配慮の見地から先進国のやはり共通の役割り、使命であると、こう考えております。したがいまして、日本は幸い世界第二の経済力を持つ、有する日本でございますので、また海外に依存する度合いが非常に大きいわが国でございますから、経済協力に対する期待というのは非常に大きいと思うのでございます。したがいまして、これまでもやはり三年間に経済協力を倍増してまいりましたし、これからの五カ年の間にさらに倍以上の成果をおさめたいという目標で進めているわけでございまして、ことに農業の技術の面についてでございますけれども、中長期的に見てい汝世界の食糧の需給が非常に不安定な関係もございまして、やはり農業の開発あるいは食糧の増産という要請が非常に強いのでございますので、それにこたえる意味においてもやはり海外技術協力というものが非常に重要なわれわれの課題であると、かように考えております。
それでは法案について今度はお伺いしますが、日本と開発途上国との関係はどうかというと、一九八〇年においては全輸入の六〇・三％、それから全輸出の四五・八％、こういう数字が出ているわけです。開発途上国との貿易の占めるシェアが他の先進諸国に比べきわめて高いと、こういうふうに言われているわけでございますが、したがって、開発途上国は日本にとって、わが国にとって必要欠くべからざるパートナーというんですか、きわめて重要性が高いし、また開発途上国の安定的発展は不可欠であることも当然であります。大臣はこの開発途上国の経済協力について、これはいろいろな形はございますけれども、この点についてどんな見解を持っておられるか最初にお伺いいたします。
お話しのとおりでございまして、私たちはやはり日本農業の常に確立をしていかなければならないと思うのでございまして、したがいまして、私たちは長期の計価のもとにやはり生産性の向上を図ると。そのためにはやはり何としても日本の国内で生産できるものはできるだけ国内で賄うと。しかし反面この国民の需要の動向というものを常に見きわめながらそれを、農業の再編成を図っていくと。そのためにはやはり何回も申し上げておりますけれども、やはり農業技術の開発、普及をする。さらに経営規模を拡大すると。そうしてそのための大きな仕事としてはいま御審議いただいていますやはり農用地開発公団の一番の重要な課題でございます農業の基盤の整備を図っていくというようなことを進めてまいりたいと思っておるんでございますが、いま現に兼業化だとか混住化あるいは老齢化というこの現象が農村社会のいわゆる背景でございますんで、したがいまして、活力ある農業というのをつくり上げるのに非常に厳しい条件にあるわけでございますので、私たちとしてはやはりできるだけ環境を整備して、現に農業を営んでいる者、これから農業を営もうとする方々に魅力のある産業にしていきたい、かように考えているのでございまして、この具体的な問題というのは非常にむずかしゅうございますけれども、いろんなメニュー化方式等を取り入れながら今後具体的な対策を進めてまいりたいと、かように考えておるのでございます。
私は、公明党・国民会議を代表して、日本共産党提出の修正案に反対、原案に賛成の討論を行うものであります。
 現行の外国人登録法は、昭和二十七年、いまだ社会的混乱のさなかにあって、虚偽申請や不正登録等が続出し、不法入国者も後を絶たない状況にあった時代に成立したものであります。
 自来、三十年を経過し、提案理由にもありますとおり、わが国に入国、在留する外国人の数は著しく増加し、また、わが国の国際的地位の向上、国際人権規約への加入等外国人登録行政を取り巻く諸情勢も著しく変化しております。特に、内外人平等の原則を基調とする国際人権規約への加入の意義は大きいものと言わざるを得ません。
 また、外国人登録法を論ずる場合忘れてならないのは、いわゆる在日朝鮮人、韓国人、台湾人の方々の問題であります。資料によりますと、昨年末現在、外国人登録総人員は約七十九万三千人であり、そのうちの約六十六万七千人が朝鮮半島出身者であります。申し上げるまでもなく、その多くは終戦前からわが国に居住している者及びその子孫であり、現在では二世、三世の時代を迎えております。これらの二世、三世の方々は、日本で生まれ、育ち、日本語しか話せず、日本名を名のり、日常生活のほとんどを日本人として過ごしている人も多いと聞いております。
 現行外国人登録法のもとにおいては、このような方々が十四歳、改正案では十六歳に達すると同時に、登録証明書の常時携帯義務及び指紋押捺義務等を課されているわけであります。
 このような現状を直視するとき、本改正案は、不十分なものではあるが、現行法に比べ一歩前進であることは疑う余地がないのであります。
 しかし、本質的には解決すべき幾多の問題が残されていることも事実であります。いまや先進国の中では少数派になりつつあり、国際人権規約上も問題とされる指紋押捺制度の廃止、並びに登録証明書不携帯に対する刑事罰の適否、各種義務の基準年齢の引き上げ問題、さらには、登録証明書不携帯に対する取り締まり等本法運用上改善すべき問題等々が山積しております。
 以上申し述べましたように、残された問題は少なくないのでありますが、これらの問題に対しては、質疑の過程において法務大臣から検討する旨の確約を得ており、また、修正案を提出し、それが否決された場合は、論理の帰結として原案に反対せざるを得なくなるのであります。かような理由から、わが党は、残念ながら修正案の提出を断念したものであります。
 したがいまして、日本共産党提出の修正案についても賛成することはできず、この際現実的選択を行うこととし、今回の改正案に対しては、一歩前進であるということを評価いたしまして、賛成するものであります。
 以上で、修正案並びに原案に対する討論を終わります。（拍手）