委員が、公共投資、社会資本整備は長期的な視点でなされるべきという御観点からだと思いますが、古い古いそうした議事録までお調べになられた上での御質問に大変敬意を表するわけでありますけれども、私どもといたしましては、九次につきまして、二十四兆というのは満額財政当局が了承したものではございませんで、値切られたわけでございまして、値切られて二十四兆になったわけでございまして、私はそのときの閣僚折衝で、将来これを見直すこともあり得るという留保条件つきで承諾をしたわけでございます。
 そういう意味では、まさに治山治水、国民の生活を守る上において基本的なことであります。我が国の整備が万全であるとは言いがたい。そうした中で、この二十四兆が我々としてはもう万々歳の額だ、このようには考えておりません。
 ただ、このたび五原則を総理もお示しになられまして、財政再建ということの中で、これを今後どういう形で具体的に各年度の予算等において取り扱っていくかという、そうした今後の問題はございますけれども、私どもは基本的には、この二十四兆というのが万々歳の、認められたというふうには考えておらぬわけでございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。
 なお、新聞報道でということでありますが、マスコミ等が勝手に議論をされるのは自由でありますけれども、あたかもそれが政府の意思であるがごとく報道するということは、報道機関の責任において極めて不適切である、私はこのように思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西川知雄君。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十二日火曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十三分散会
まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
 次に、独占禁止法の適用除外制度の整理等に関する法律案及び独占禁止法の一部改正案につきまして、梶山国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
    ─────────────
 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律案（内閣提出）
  私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
   趣旨説明 国務大臣 梶山 静六君
   質疑通告
    総、大、労    甘利  明君（自民）
    総、労      古賀 正浩君（新進）
    総、大、通、労  渡辺  周君（民主）
    総、大、法、労  大森  猛君（共産）
    ─────────────
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、右両法律案の趣旨説明は、梶山国務大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、自由民主党の甘利明君、新進党の古賀正浩君、民主党の渡辺周君、日本共産党の大森猛君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答え申し上げます。
 先ほど来の先生の御質問の中で、今度の法律改正が大企業の費用負担を専ら軽減する、そういう御指摘がございましたが、私ども、工業統計をベースに、この対象としております特定工場の中で中小企業がどれくらい占めるかということを推計しますと、六割ぐらいがいわゆる資本金一億以下の中小企業の範疇になるということで、罰則担保の緑地の義務づけをやっていくというこの法律の趣旨から見て、緑地整備が後退しない範囲で、あるいは従来の改築できないものがさらに進むということで、従来に比べれば前に進む。そういう中で、地域の実情に応じて緑地整備が行えるようにということで、一連の地域準則でありますとか工業集合地特例の制度を御提案申し上げておりますので、その点は御理解いただきたいと存じます。
 それから、先ほど御質問の条例との関係でございますが、基本的な考え方は先ほど大臣が御答弁申し上げたとおりでございますが、都道府県が二〇％を超えて条例で緑地を義務づける、そういう条例を用意しているということはないというふうに私どもは承知しております。
 市町村の中には三市ほど、いわゆる三〇％ぐらいの緑地の率を定めて条例を用意されているところがございますが、この場合は、工場立地法におけるような、罰則担保があるような強行規定ということではなくて、かつ工場に限らず、市民の方、あるいはいろいろなオフィスを含めてできるだけ緑化を進めましょうということで制定されているもので、法律と趣旨をかなり異にするものではないかと考えております。
 それから、お尋ねのあった川崎市のその環境アセス条例との関係につきましては、基本的には、先ほど大臣も御答弁申し上げましたように、この法律が目的とするところから、強行的な罰則担保をもって緑地の面積比率規制を行うというものである限りにおいては、私どもは国が定めます上下限と抵触する条例は適当でないと考えておりますが、他方で、川崎市の御質問の条例が、今言った基本的な考え方に即して、どういう目的のもとにどういう対応の規制をするものかということについては、必ずしもその内容を現時点でつまびらかにはいたしませんので、それについての、国の上下限との関係についての御答弁は控えさせていただ
きたいと存じます。