ただいま先生御指摘の臨時火山情報が出せなかった、間に合わなかったんじゃないかという御指摘でございますけれども、三宅島測候所といたしましては、火山性地震があらわれたということで、たしか噴火の四、五十分前に、前々からの防災関係者で打ち合わせておりましたルートに従いまして、三宅島村役場の方に、火山性地震という異常があらわれておりますので御警戒くださいという御注意を申し上げたわけでございます。これは三宅支庁を通じまして、東京での災害対策本部をつくりまして、私どもにも意見を求められてきておりますので、これは非常に注意をしなければいけない状態だということを、三時前には私どもの方からも東京都の災害対策本部の方にも申し上げたわけでございます。
 いま、先生御指摘の自動警報装置の件でございますけれども、私どもそういうことも含めまして、今後測地学審議会それから火山噴火予知連絡会の場で知恵を出し合って、検討を進めていきたいと思います。
 それから、いま先生も御指摘があったわけでございますけれども、三宅島火山は玄武岩質の火山でございまして、前兆が非常に短時間前にしかあらわれないという特徴がございます。そういう意味で、地震の震源の位置なんかを決めております前に、まず異常を防災機関に御連絡する方が私どもとしては大事じゃないかと思っているわけでございます。
次は、観測体制の問題です。
 先般も本委員会におきまして、ちょっと観測体制に問題があったんじゃないかということを指摘しました。それで、この三宅島は、玄武岩とか安山岩といった土質であるために噴火の仕方に一つの特徴があり、なかなか噴火の予知というものができない、こういうことであるわけであります。ここは常時観測ということでありますが、今回は臨時火山情報というのが間に合わなかったということを聞いている。私は、こういった観測体制を何とか充実をして、計器観測で噴火前兆の微小地震をとらえて位置を判断し、噴火が切迫すれば自動的に警報が鳴る自動警報セットというのができないかということを考えているわけでありますけれども、この辺はどうでしょうか。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、一番重要な道路は、三宅島の都道三宅循環線という道路でございます。この道路のうち、溶岩流で埋没した個所が二カ所ございます。火山礫によるものが一カ所、それから小規模な土砂崩壊三カ所となっております。小規模な土砂崩壊は、それぞれ応急復旧、引き続いて本復旧いたしますが、溶岩流によって埋まりました二カ所につきましては、そのうち一カ所はすでに溶岩の上を、まだ中の方は相当熱いのでございますが、ならしまして、土砂を敷いて緊急に応急道路として交通開放をいたしております。
 もう一カ所につきましては、今後の問題でございますが、先ほど来問題になっております阿古部落の復興計画ともにらみ合わせていきたいと思いますが、仮設の方につきましては、地熱がおさまった段階で、その個所はできるだけ早くやりたいというぐあいに考えております。本復旧につきましては、阿古地区につきましては、まさに部落の復興計画について、それからその他の個所につきましては、地熱あるいは噴気が出ておりますので、そういった状況の鎮静化を待ちまして本復旧いたしたいというふうに考えております。
わかりました。
 では、建設省、簡単に道路について。
 島内一周三十キロ、それで溶岩をかぶったり降灰ということで大変だと思いますが、この復旧については、やはり一日一日を要する大事な道路であるということを思いますが、ここら辺の復旧のめど、簡単でいいですからお聞かせをいただきたい。
全くもうおっしゃるとおりだと思うのです。これまで外務省としても努力をしてまいりましたが、なかなか世界の中の日本の役割りというのが非常に増大する反面、外務省の機能というのはそれに対応してふえていかないということで、これはこれまでもやはりもっと努力すべきであったということを私も感ずるわけなのです。
 特に、日本が高度成長期の外務省の予算だとか定員を、ほかの省庁と比べての伸び等を見てみますと実に惨たんたるものでありまして、ああいう際にもう少し外務省の人員だとか予算とかいうものを強化しておればこういうことにはならなかったと思うわけですが、しかし、そういうことを言ったってこれは後の祭りでありますし、これから努力をしなきゃならぬ。
 そこで、一応外務省としては、五千人定員体制をつくろうということでこれまでも予算のたびにこれを主張して、それなりにだんだんとこれに対するやはり大方の配慮というのも出てきていると思います。ですから五十八年度も、これは非常に全体の定員がしぼられた中で、外務省は七十七名という実質増の増員を見たわけですが、しかしこういう状態でいっても五千人体制まではまだほど遠いわけでございますし、予算の面も大半が経済協力関係予算でありまして、外務省の実質的な機能強化につながる、外交活動につながる予算の充実というのも、これは財政再建という折からですから思うようにいかないということですが、いつまでもこういう財政の状況じゃありませんでしょうし、われわれは一日も早くこの五千人体制をつくって、そしてまた先ほどからお話のあるような情報収集能力等を強化するためにはそれだけ予算も要るわけですから、そうした予算措置等も講じられるようにこれから努力していきたい。
 ですから臨調の答申なんかも、私から言わせていただくならば、いまおっしゃるようなそうした定員をもう少しふやしていけ、予算も拡充しろ、こういうことならそれなりに理解できるわけですけれども、余り予算も定員もふえない、ただ機構をいじくっているというだけでは本当のこれは外交の実施体制の強化につながるかどうか、私もそういう点では尊重はしていきますし、けれども問題もそれなりに残っておるというふうに実際正直に判断しております。
 しかし、われわれとしても努力はこれから重ねていかなきゃならぬ。そうして最終的にはいま申し上げましたように、やはり世界の中の日本としての役割りを十分果たすような外交が特に重要な時代になってきましたし、特に平和外交というのが日本の生命線でありますから、このための体制は今後ともひとつ力を注いでがんばってまいりたいと、こういうふうに思います。