総理から御答弁になりましたことを私から補足させていただきます。
 まず最初に、再就職問題につきまして、総理からもお答えを申し上げましたとおり、現段階で約五万三千人の採用の申し出がなされております。そのうち職種、勤務先、労働条件など具体的な内容の明らかなものは公的部門及び国鉄関連企業を中心といたしておりまして、これらの申し出のなされたものの大部分は既に明確にいたしております。また、一般産業界より約一万七千人の採用の申し出をいただいておりますが、そのうち雇用条件等を明示をいただいておりますのは約八千二百名でありまして、残りの八千八百名の採用申し出につきましては、その条件を今、煮詰めておる最中でございます。今後、さらに分野別の再就職先の目標数確保に全力を尽くすと同時に、受け入れ条件の具体的内容につき、国鉄と受け入れ先との間の詰めの作業を急いで、万全を期したいと思います。
 また、国鉄用地の活用方策につきましては、総理からお答えを申し上げましたとおりでありまして、私どもとしては、清算事業団に設置される学識経験者から成る資産処分審議会において、地方公共団体等の意見も伺い、適切に措置していきたいと考えております。
 また、安全投資につきましての御指摘をいただいたわけでありますが、安全輸送というものが公共輸送を担う新会社にとっても最大の使命であることは間違いはございません。これに必要な投資を確保することが大切であることは十分私どもも認識をいたしております。新会社においても、健全経営を維持していく上で安全防災投資は最も重視されるものと考えておりますが、政府としても、必要な投資が確保されるよう十分配慮してまいりたいと考えております。
 また、四国会社の見通しにつきましても、総理からお答えを申し上げましたとおり、特別委員会におきます法案の審議に支障を来さないように、可能なものから順次御要望があれば資料の提出をさせていただきます。
 また、新会社の運賃についてのお尋ねがございました。発足時点におきましては現行の運賃水準でスタートをし、健全な経営を行い得るよう経営基盤の整備を図って新会社のスタートをさせたいと考えております。新会社の収支見通しにつきましては、現在政府におきまして精査中であり、運賃の見通しも含めて、特別委員会における法案審議に、御要望があれば支障がないようにできるだけ早く提出をいたしたいと考えております。（拍手）
    〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
それはとうてい納得のできないことで、財政全般を見たときに、まず公務員が犠牲をしょわなければならないというふうに言える状況ではないし、削減すべき問題というのはまだほかにずいぶんあるのに手がつけられていない。もちろん軍事費の問題もありますし、大企業補助金の問題もありますし、それらの問題は放置されながら、勤労者に犠牲をしわ寄せするというのはとうてい納得できないということを申し上げておきたいと思います。
 それから、人勧の凍結というのは、単に公務員の給料だけじゃなくて、それが当然民間の労働者の来春闘の賃金にも影響するということは常識になっておりますし、特に稲山経団連会長などがそのことを明らかに言っておられます。人勧凍結というのは、そういう意味では、財界にとっては来年度の春闘の賃金を抑えることがねらいであったということは明らかじゃないかと私どもは思うわけです。
 来年度予算について考えてみますと、社会保障の問題、それから教育の問題、いろいろ問題だらけだというふうに思います。人勧凍結と絡ませて年金、恩給の据え置きという問題が大変大きな心配になっております。それから、社会保険の事務費の全額国庫負担を半額国庫負担にするとか、国民健康保険の臨時財政調整交付金を全廃するというような福祉の切り捨てで国民に臨もうとしているのは、非常に許しがたいことだというふうに思うのです。生活保護基準についての見直しなどとも言われておりますけれども、この大変厳しい年の暮れ、不況の中で、これはひどい仕打ちと言わなければなりません。
 それから教育の問題についても、私どもは同じようなことが言えるだろうと思います。私学助成の問題で一割削減というようなことが報じられておりますけれども、先日もこの席で大蔵大臣に直接お願いを申し上げましたように、一千百万人余りの署名をもって私学助成を充実させてほしいという強い要求があるということ、そういう中で、これはとても納得できない問題だし、また国立大学の入学金の引き上げとか育英奨学金の有利子化とか義務教育の教科書の有償化とか、これらも本当に教育の一つ一つに攻撃を加えるもので、とうてい許されないというふうに思うのです。また、臨調の方から補助金カットというようなことが言われておりまして、その一貫で学校給食の補助金までやり玉に上げて、これを削る。この金額たるや、国の財政全般の中から考えてみますとほんのわずかなもので、子供たちの給食の補助金まで削ってしまうというのは何というひどいことだというふうに、私は強く抗議をせざるを得ません。
 最近、特に交通遺児の家庭の問題で年末緊急生活調査というのが行われまして、これは報道されました。その中で、月収十万円末満の家庭が六割もあるというようなことで大変生活が厳しい。特に子供の教育費の捻出が大変だということが言われております。子供たちが志望校を変えたとか、あるいは受験費用がなかったとか受験勉強に打ち込めなかったということで、半数以上が進学、勉強に影響を受けているというような報道もされておる中で、教育問題についてこのような冷たい仕打ちは絶対にしてはならないのではないかというふうに思います。
 一方、減税問題ですけれども、所得税減税の問題、これは昨年から私は、この大蔵委員会でたびたび所得税減税の実施を求めて質問してきましたけれども、これからまた見送るというような動きも強まっていまして、これは課税最低限が五年間据え置かれて、今度六年続くなどということになったら、勤労者は、とてもじゃないけれども政府不信が広がるというふうに言わなければならない。可処分所得が減ってきていますので、とてもこのままでは生活できない、何とかしてほしいというのはいつもいつも聞くことなんです。
 こういうふうにして、減税もせず、福祉や教育も削るというようなことでは、とても不況問題を解決することもできないだろう。消費不況で町の商店街も年末とはいえ思うような収入が上がらないという状況を考えてみますと、このような中でやはり一兆円規模の減税というのは思い切ってすることが、今後の税収を好転させる大きな道でないかと私は思います。
 そして、一方、防衛関係費と言われております軍事費ですけれども、概算要求で二兆七千七百六十一億円と七・三％の増、大蔵省も四％は認めるというような報道がされておりますけれども、防衛庁や外務省それから自民党が増額を要求して、その上、アメリカの上院で決議をして、軍事費をふやせなどというような、まさに内政干渉にもわたるようなこのような決議がされている中で、一方、財政危機はもう後がないという状態にまで来ております。
 こんな中で軍事費ばかり伸ばすというようなことについて、一体国民はどう見ているかという点で見ますと、十一月一日の読売新聞のアンケートで、削るなら防衛費を削れ、特に厳しく削ってもやむを得ない二項目を選んだときに、防衛が断然トップで六一％強を占め、昨年調査の五二％から一段とふえている。自民党支持者でさえ削るなら防衛というのが五四％だということが言われており、特に削減すべきでない項目では、社会保障五四％、教育三九％が飛び抜けて多い、しかもこの福祉・文教を切るなという数字は昨年よりふえている、こういう国民の率直な気持ちが出されているこの段階で、軍事費を削って福祉や教育、暮らしに回せという運動が進んでおりますけれども、この問題について大蔵大臣の御見解を最後に伺って終わりたいと思います。