分科担当委員の異動について御報告いたします。
 本日、吉田正雄君及び和泉照雄君が分科担当委員を辞任され、その補欠として広田幸一君及び柏原ヤス君が分科担当委員に選任されました。
 明日は午前十時から分科会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時四十二分散会
いままでの経緯をよく自分なりに整理をし、検討したいと思っておるということを承りました。ぜひそうしていただきたい。
 そこで、私は大体そういう御答弁であろうと思っておったんですが、たとえば、そうむずかしいことを言っているわけじゃない。昭和五十四年度予算に対して概算要求した内容というのは、とてつもないものじゃないんです。十五億円である。授業料の全額または半額免除。対象者は第一学年一〇％、第二学年以上二％、補助率は定額（三分の一相当）、こういう内容ですね、私の知る範囲では。決して大きなものじゃない。ごくごく初歩的なものですね、これは。それから、そう余り深く深く考え過ぎる必要はないと思うんです、私は。それから、当院ではないが、第一院である衆議院の文教委員会の御決議にあったということは、これはやっぱり推進する上の一つの重要な足がかりになるだろうと思う。経過を御勉強なさるときにはいまのこれらの点も十分に加味してやられることを要求をいたしまして、私の質問を終わります。
東京都の方に間い合わせまして持っております数字でございますが、五十五年度の入学者が入学時に、第一学年のときに払う入学料とか、施設費とか、そういうものを含めた数字は、授業料とそういうものも合わせまして、五十七万六千円程度というふうに承っております。
御指摘のとおりの状況であることは私も先ほど申し上げましたとおり認識をいたしております。しかし、大変どうも何と申しますか、私が官僚的な答弁をしたようなことでおしかりを受けるかもしれませんが、いままあ五十五年度の予算を御審議を願っておる、いずれこれは早く可決をしていただかなきゃならぬ問題でございまして、その後で当然五十六年度以降の、ことにこの問題は五十六年度予算に新しい体制をどうするかという問題が入りますので、五十六年度の予算編成の方針を決めていかなきゃならぬことでございます。これはいずれこれが済みましたら八月までにはその態勢を整えてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。これはまあ御存じのとおり、いま言った人口急増あるいは高校への進学の希望、こういう問題がございます反面、地方の財政も非常に厳しい、また国の財政も非常に厳しいという、相矛盾する状況があるわけでございます。しかし、教育を担当いたしております文部省といたしましては、文部省としての主張を持っていかなければならない、こういうふうに考えておりますが、まだちょっと五十六年度どうするかというのをいまここで私が申し上げますのはもう少し時間をかしていただきたい、かように考えております。
そういうことになりますと、これはまあ最後に大臣に強く要望ですが、いま五十五年度予算の審議でありますが、同時に、この五十五年度予算審議の最終段階においては、続く年度の大きな腹づもりもしていかにゃならぬ時期だろうと思う。まあ大臣の腹案として、これからどうしていくかということが当然脳中、腹中に去来されておるんだろうと思います。またそうでなければならぬ。そうしますと、いま公立高校を増設するということに非常に熱意を持って取り組んでいる東京都その他の関係地方自治体の関係者、あるいは子供を持つ父母、あるいは教育関係者という方々に、一つのいろんな努力の目標というか、希望というか、光明というか、これを与えてやる意味でも、やはり文部大臣、あなたが次年度に向けてのこの点についての国の政治姿勢、あるいはあなたの腹づもりという面で、こういうふうに積極的におれはやっていくぞと、財政当局に対しても、この財政環境の中でこういうふうにやっていくぞという一つの気概というか、精神がなきゃならぬと思うんですが、そういった面をひとつお聞かせくださいませんか。
高校の収容施設が不十分であるという大きな理由が一つあることだと思いますが、そのほかにも、自分の目指す高校へ行きたいと、こういう気持ちも片一方はあると思います。その間のアンバランスをどういうふうにして解決するかというところが問題であろうと思いますが、とにかく高校への非常な希望が多いという現実は、これを何とかこなして受け付けてやっていかなきゃならぬという、その基本認識は私も持って、実は先ほど申し上げましたように、頭の痛い重大な問題だというふうに考えているわけでございます。
ただいま私がフレームのつくり方は二つあると申しました。たとえば後年度負担推計をある程度入れた、いわゆる各歳出項目についてこれはこれくらいの経費増になるであろうというものを入れたフレームと申しますものは、実はいま各省と一生懸命詰めておる段階でございまして、これにはいろいろ問題がございます。財政計画をつくる際の常といたしまして、そこで一応推計したものは各省とも既得権化して硬直化してしまう問題とかいろいろございます。それから、推計をやる段階でこれを余り抑え込む形で私どもがあえて接しようとしますと、とうてい協力が得られないということで、現在その作業は進めておりますけれども、私どもも大車輪でやっておりますし、予算委員会におきましても御質問がございまして、大蔵省部内の作業としては本年末をめどに何とかそこを目鼻をつけてみたいというような御答弁もさせていただいておりまして、鋭意やっておりますけれども、いま堀先生のおっしゃいますように、参議院選挙後直ちに大蔵委員会であれ小委員会であれ大蔵省の試案的なものを御提示するということは、現段階ではちょっと時間的に私どもまだ自信が持てませんので、何か別途かわるもので御議論いただければと存じております。
 それともう一つ、私どもがこういうものを出します際にいつも心配いたしますのは、これはいわゆる増税キャンペーンではないかという反論が必ず返ってまいります。私どもは決してそういうことではなくて、財政の実態を御認識いただくためにつくるものでございますので、その暁におきましてはそういうふうな受け取り方をしていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。