やはり納得できませんね。やりにくいという答弁のなさり方でしたから、やりにくいのならやれないことはないというふうに理解ができますから、これをやっていただきたいと思いますし、もし、これをきちっとやろうとするのだったならば、こういうことになるのでしょうか。婦人少年問題審議会、それぞれの実定法律がございますね、勤労婦人福祉法あるいは勤労青少年福祉法、この法律の中に設置の規定があればできやすい、できる、こういうことになるのでしょうか。
法律技術といたしましては、同じ法律レベルで具体的に名前が挙がってないとそれを具体的名称として引きにくいという形で従来法律の表現の平仄を合わせてきているわけでございます。その平仄に従ってああいう形をとりましたものですから、法律技術上の問題として御理解賜ればと思っているわけでございます。
同じ法律レベルでそういう名前がもうすでに特定されているものはそれを引くわけでございますけれども、それが特定されてないわけでございますから、いわゆる法律技術的な問題としてそういう表現をとったまででございます。具体的に政令で書く際にはそれを特定するわけでございます。
お答えいたします。
 「政令で定める審議会」という表現をとりましたのは、同じ法律レベルで具体的な審議会の固有名詞が別途あるものはその固有名詞を引くわけでございますが、そちらの方が政令委任というかっこうになりますので、具体的な法律レベルで具体的な名前が出てきませんものですから、立法技術としては「政令で定める審議会」ということで、その政令で定める際に具体的に特定の婦人少年問題審議会ということを政令の中で決めていく、こういうことになるわけでございます。
そういうことであるならば、どうしてここに「婦人少年問題審議会」と明記なさらないのですか。
    〔三塚委員長代理退席、津島委員長代理着席〕
はっきりわかっているたった一つの審議会であるのならば、はっきりと明記なすったらいいと思いますのに、明記しないで、どの審議会でも使えるような書き方をなさるというのはやはり軽視しているのじゃないか、重要視してない、ここへまた結びついてしまうのですけれども、この点はどこでおつくりになったのですか。原案をおつくりいただいたところで御答弁いただきたいと思います。
そういうふうに御答弁なさるだろうと思っていたんですけれども、実際問題としてはこれは軽視になるわけですね。その点が非常に問題だと思うのです。私はひがんで言うわけじゃありませんけれども、婦人問題の審議会とか青少年問題の審議会というものを全体の計画の中で、政策の中で決して重視していらっしゃらなかったんだなということが、これでわかったような気がいたします。いろいろと言いわけのような御答弁をいただきますけれども、やはり率直に言って、その時期においてはそういうことがあったのじゃないかというふうに思います。
 もう一つの心配事は、それと関連するわけでございますが、勤労婦人福祉法関係、今回の改正によりまして「勤労婦人福祉対策基本方針を定めるに当たつては、あらかじめ、政令で定める審議会の意見を聴くほか、」云々と書かれているわけで、青少年問題の場合も同じことだろうと思うのでございますが、「政令で定める審議会」と申しますと、何をお指しになるのですか。幾つも政令で定める審議会がある場合には、どの審議会でやっても構わないということになるのじゃないかということが考えられますから、私は軽視になるというふうに申し上げているのですけれども、この場合の「政令で定める審議会」というのは、婦人問題あるいは青少年問題審議会と特定の審議会であるのかないのか、それをはっきりわからせていただきたい。
ただいま行政管理庁長官あるいは婦人少年局長から御答弁申し上げましたように、臨調の答申に沿って政令事項にしたということであって、決してこの婦人少年問題審議会を軽視するとか、そういう意味ではございませんので、どうぞ御安心賜りたいと思います。
監査役の権限強化ということにつきましては、昭和四十九年改正により抜本的な権限強化が図られたということでございます。しかしながら、その後の状況によりましてこの監査役の権限はどうも十分に行使できないというような問題がございまして、昭和五十六年改正で、例えば監査役が取締役に対してその営業状況の調査報告を求めるという権利はあるわけでござ
いますが、それを使用人、例えば部長さんとか課長さんを直接呼んで監査役が業務状況の報告を求めるというようなこともできるようにいたした、こういうことになったわけでございます。しかしながら、その後依然として企業をめぐるいろいろな不祥事があるわけでございまして、そういうものがいわば会社の経理不正というか粉飾とかと結びついている、このようなことが指摘されたわけでございます。証券、金融の不祥事などもそういう面での問題が指摘されたわけでございます。
 そこで、今回の改正におきましては、このように十分に強化された監査役の権限を行使しやすくするというような観点、つまり、監査役の数が例えば大会社については二人以上ということになっているわけですが、多ければそれだけ監査役が一致団結して会社の不正をチェックすることが可能になるであろうというようなことから、監査役の員数を増員する、あるいは監査役会を創設いたしまして、いわば個人的なプレーで会社の不正をチェックするよりか監査役会としてその意思を表明するということがより効果的であり、しやすいのではないかというようなこと。
 それからさらに、えてして監査役というのは会社の従業員の中から選ばれて、実際問題としては会社の社長以下の執行部の下に入ってしまうということで、本来与えられた監査役の権限を十分に行使し得ないうらみがあるというようなことから、例えばそういう影響を離れた人を監査役に加えるというようなことも一つの重要な問題ではないかということが指摘されまして、これがいわゆる社外監査役でございますが、法律的には就任前五年間会社等の従業員等でなかった者というような要件でそういうものを加える、こういうことにいたしたわけでございます。
 法律的に与えられている監査役の権限を実際に実効的に行使し得るような制度を整備する、こういうような観点から今回の改正がなされたわけでございます。