私は、この漁業協定が切れたために漁民がどれほど操業上大きな痛手を受けているかということを考えていただきたいわけなんです。これは本当にまさに人道上の問題ですので、何ができるかということの中の検討課題の一つに入れていただいて、早急にこの協定が延長できるように努力をしていただきたい、その御答弁を承って、時間が参りましたので質問を終わりたいと思います。
漁業協定が切れまして今日に至っておるということは、私もやはり日本の漁業者の立場を考えますと非常に残念に思っております。ただ、これは民間の協定ですから、政府としては今北朝鮮との間に向らの外交関係がないわけですから手の下しようがないということでありまして、民間同士の話し合いによってこの協定が延長されることを念願しておるわけです。しかし、今そういう中で政府としても何らか努力すべきだと、それは中国を介して民間漁業協定についての延長について話し合ったらどうかということですが、我々としては、日本と北朝鮮との間に外交関係もありませんし、したがってこうした協定について日本政府がこれに取り組むと、そしてそのために中国に依頼をするということは今日の状態からできませんし、またそれをする考えはありません。
 それで、我々が今検討しているのは、人道的な面で中国を介して北朝鮮に対して日本がいろいろと要請をするということについて何ができるかという点で今検討を進めておると、こういう状況です。
ちょっと議題を変えます。
 私は、先ほどのは必ず撤去していただきたいということを強く申し添えておきますけれども、今度はちょっと日朝の民間漁業協定の協定延長についてお伺いしたいんです。日本と朝鮮民主主義人民共和国との交渉で、中国が仲介するということで外務省が検討中というふうなことを聞いておりますけれども、この結論が出たのかどうかということと、それから北側との民間漁業協定が期限切れで宙に浮きまして、大臣は中国の胡総書記との会談の中で、胡総書記の親切な発言には日本もそれなりに応じていくためのいろんな検討をしていると、こう言われてきているわけです。民間の漁業協定もこれが切れましたので、私も随分陳情を受けますけれども、漁民が操業上大変大きな痛手を受けております。まさに人道上の問題ではなかろうかというふうに思うわけですので、中国に協定締結の促進の仲介を頼むべきではなかろうか、こう思いますが、大臣の御所見はいかがでございましょう。
大和田及び所沢の通信施設でございますが、現在いわゆるスコープ・シグナルⅢという改修計画がございまして、それがまた続行中と理解いたしております。その詳細については、申しわけございませんが手元に資料を持っていない次第でございます。
 それから横田でございますが、全面積が七百万平米でございますが、これは横田の飛行場それ自体の面積でございます。ジャイアント・トーク・ステーションがこのうちどの程度のものを占めておりますか、ちょっと詳細を承知していない次第でございます。
私はとんでもないことだということを強く申し上げます。私は先ほどからの論議の中で、ここがＢ52、これはアメリカの核戦略の三本柱の一つですよ、核爆撃攻撃機、これに対して大統領の直轄命令を伝えるその通信機能だと、こういうことで核最終命令を伝えていくということは日本を核戦場に巻き込むんだと、こう理路整然と私は申し上げている。それに対して私は大臣の御答弁というのは全く気に食わないわけです。でも大変時間がないので急ぎますけれども、ついでにお聞きしておきます。
 ここのジャイアント・トーク・ステーションの規模、これは何人ぐらいで運用してどのような運用を通常やっているんでしょうか。
 それからついでにもう一つ、今ジャイアント・トーク関連で、所沢、大和田、大規模な改修工事が行われておりますけれども、どういうふうなプログラムでどういうふうに行われているんでしょうか、ちょっと早急に答えてください。
ただいま議題となりました港湾運送事業法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、近年におけるコンテナ埠頭等の近代的な港湾施設の整備などによる港湾における物流合理化の進展の状況にかんがみ、効率的な港湾運送事業の実施が図られるよう改正しようとするものでありまして、
 第一は、港湾運送事業の種類について、船内荷役事業と沿岸荷役事業を統合して港湾荷役事業とすること、
 第二は、コンテナ埠頭等の施設においてみずからの統括管理のもとに一定量以上の港湾運送を行う場合にも関連事業者に下請をさせることを認めること、
 第三は、その他、本法の施行に伴う経過措置等所要の規定を整備することであります。
 本案は、四月五日本院に提出され、十七日本委員会に付託となり、五月九日細田運輸大臣から提案理由の説明を聴取した後、十一日から質疑に入り、十八日参考人から意見を聴取し、六月二十二日質疑を終了いたしました。
 その間において行われました質疑の主な事項を申し上げますと、本案提出の理由及び本改正の港運業界に及ぼす影響、港湾運送事業法のあり方、認可料金の遵守及び港湾労働者に対する雇用対策等でありますが、その詳細は委員会議録によって御承知願いたいと存じます。
 かくて、六月二十二日討論に入りましたところ、自由民主党・新自由国民連合の若林正俊君及び民社党・国民連合の河村勝君から、本案に賛成、日本社会党・護憲共同の関山信之君、公明党・国民会議の森田景一君及び日本共産党・革新共同の梅田勝君から、本案に対し反対の意見がそれぞれ述べられ、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し、政府は、本法施行に当たり、その運用に当たっては、過当競争、雇用不安等を生じさせないよう十分配慮すること、港湾運送事業の基盤の充実強化、港湾における職域の拡大方策についての対策の検討等につき、適切な措置を講ずべきである旨の附帯決議が全会一致をもって付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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