私から補足してお答えさせていただきます。
 住宅基本法案につきましては、建設省といたしましても従来から鋭意検討を続けておりまして、私どもが責任を持ってこれを取りまとめるという姿勢には変わりはございません。ただ、その取りまとめをいたします過程におきまして、自由民主党におきましても住宅基本法に関するプロジェクトチームを設置されまして、現在鋭意検討を進めておられるところでございます。また、各党におかれましても種々それぞれの立場で御意見があることも承知いたしております。また、一部非公式ではございますが、その点について、与野党でのお話し合いも進めたらどうかというような御意見があることも伺っております。そういったような情勢を踏まえながら、私どもといたしましてはなお今後自民党の方での御検討を進めていただきまして、その成果を踏まえましたところで、私どもの手によりまして、各党の御意見も参考にさせていただき、なるべく早く成案を得たいということで努力しておる最中でございます。
経過につきましては、局長の方から詳しくまた説明させていただきますけれども、私どもといたしましては、前向きで出すという基本的な考え方には変わりないわけでございまして、いままでのプロセスは、局長の方が詳しいものですから、具体的なことでございますので報告をさせていただきます。
気になるのですけれども、各党において御配慮いただきたいということは、そうすると今度の基本法というのは、各党が集まって相談をして、それで建設省提案の法律になるという御趣旨なのか、各党が集まって議員立法で出してこいということなのか、それも定かではないのです。それから、いまの大臣の前の建設大臣も含めまして、再々住宅基本法についてはやりますというお答えでございました。この国会にも出すのです、したがって提出予定法案にも入れましたということがあって、いまの大変慎重過ぎる御答弁なものですから、一体何があったのか。住宅基本法はむずかしいのは、だれでもはなからわかっているのです。だけれども、建設省としては、やる気があるとおっしゃるから期待して待っていたわけです。それが各党間の相談と言われたんじゃ、じゃ、こっちが悪いのかということになる。建設省内部では前向きなのか後ろ向きなのかという点についてもよくわからない。したがって、言葉じりをとらえて私が言うのでなくて、基本問題ですから、やはりきちんとした御回答をもう一遍もらいたいと思います。
前回のお答えについてのことについて触れられたわけでありますが、具体的にといいますか、正式にというような形でしょうか、御意見をということでないわけで、自民党において検討されるという頭がありましたので、そうしたことを申し上げたわけであります。いずれにいたしましても住宅基本法は広範な問題を取り扱い、また各方面から種々の御意見があり、これをまとめるためにはきわめて時間がかかりますし、問題を煮詰めないまま提案すると混乱が生じ、かえって整理がむずかしくなるというような基本的な考え方を持っておりましたので、いろいろと、まさしく住宅の長期的基本政策を定めるものでございますので、慎重な配慮がというような気持ちでそのような表現のお答えをいたしたわけで、先生御指摘のような面につきましては、なおまとまるように願いつつ、また各党においても、ぜひそうした形で、お進め願いたい、このように考えるものでございます。
今回の改正でも「更生」という言葉が削除されて、そういった「更生援護」という形でわずかに残ってしまってはおるんですけれども、御検討願えるということで大変うれしく思っております。
 「更生」という言葉が削除されたことについて一言言わせてもらいたいんですけれども、昭和二十六年のときの改正において第四条の身体障害者の定義のところで「職業能力が損傷されている」というのがなくなって現行法の形になっているんですね。「職業能力が損傷」ということは、その当時の職業更生法であるがゆえにそういう言葉がついていたものがいわば削除されたんですけれども、それはそれで結構なんですが、そのときに事務次官通達によって出されたんですけれども、ただし書きがあるんですね。「但し、このことは」、つまり能力損傷の削除した部分ですね、「但し、このことは本法の対象について、なんら実質的な変更をもたらすものではない。」というふうに書いてあるんですね。つまり、そこの部分は削除したけれども、実質的な取り扱いについては全く変更するものでないんですよ、実質は変わらないんですよということで通達なさっているんですね。
 ですから、「更生」という言葉が削除された今回の改正に当たって、いや実質はまだまだそういうものが生きるんですよというような通達は出すことはないと思いますけれども、決して出さないようにお願いしたいと思います。
 身障福祉法についてはひとまず終わりにして、もう一点お聞きしたいんですけれども、老人ホームなり療護施設の規模の問題ですけれども、用地、土地が高くなったためになかなか五十人基準の規模の施設がつくりにくいという話があるようですが、私は五十人規模の施設をつくるための広い用地が得にくいから小規模にした土地でいいんだという考え方は余り望ましいとは思っていないんですね。というのは、少しでも安い土地だったらというふうに客観的にはありますよ、コスト面というのは。しかしコストを安くすればやりやすいんだということだけでいってしまうと、むしろ小規模施設になればなるほど今度は人的配置からいって運営費の問題でコスト高になるからということで踏み切れない。老人保健福祉部長さんが言われていましたけれども、施設の総合的な組み合わせの中で老人ホームをつくるにしても、夜間の勤務ということを考えるとなかなか難しい、踏み切れないんだということがあるわけで、確かにそういう点で小さな狭い土地なら購入しやすいんだろうといっても運営費が高くなる。コストの問題からいうと、結局五十人規模がせいぜいだろうというふうになってしまうんですけれども、私は基本的に通常の同年齢の人たちが暮らす、そういう暮らし方を施設に入所している障害者も可能な限りそういう生活を送ることができるようにしなければいけないし、してほしいと思うんです。そのためには、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、土地が高かろうが施設というものは小規模にしていって、町の中に自然に建っているといいますかね、地域の人たちと同じように暮らせるような開かれた施設、できる限りそのためには小規模にしていく、そういう基本的な考え方が重要だと思うんですけれども、その点についての御見解をお伺いしたいんです。