私が特に申し上げたいのは、いわゆる政府として、公務員あるいは地方公務員、民間、それぞれ精力的に今転職先をやっていただいているわけですが、今いろいろと指摘いたしましたこういう問題の対策といいますか、そういうことを含めた本当に温かい、常にそこでフォローしていく、そういうものをつくってもらいたいと思うのです。今はただ人員の割り当てだけでしょう、政府でやっているのは。違いますか。ですから、そこまでの国鉄当局と一体となった、そういうバックアップの体制、これはもう労働省から何からみんな関係するわけですから、文部省も。だから政府挙げて一丸となった受け皿が必要だと私は思うのです。それを設置されるかどうかお聞きしたいと思います。
先ほども申し上げましたように、特に政府機関また地方公共団体等に就職をさせる問題は非常に重要に考えております。今御指摘の関連企業についても同じように考えております。したがって、きめ細かに雇用対策本部とよく調整を図りながら、御指摘の点については万全を期したいというふうに考えます。
それからまた、国鉄の関連会社に行く人が二万一千人ぐらいと言われているのですが、給与ベースが非常に落ちるだろう、こういうように言われておるわけです。国鉄関連事業というのは、平均賃金が年額でボーナスも全部入れると三百万円、そうしますと約百万ぐらいダウンするのですね。そうしますと、先ほど私が指摘しておりますように、住居の問題あるいは学校の問題あるいはまたこういう一番大事な生活費の問題等々、これは非常にゆゆしい問題だと思うのです。
 この辺の給与のそういう点につきまして、ただその転職先を政府としては雇用対策でどんどんどんどんとやるということでありますけれども、やはり先の先までそうした本当に温かい配慮が私は絶対必要だと思うのです。ただ何とか就職先を面倒を見ればいいじゃないか、こういうことであってはならぬと思うのです。その点、政府としてはどのように考えておられますか。
先ほど申し上げましたように、清算機関でございます旧国鉄に所属する間は、再教育、職業訓練等を行うわけでございますが、特別そのほかに業務というものに従事するわけではございません。そういうような諸点を勘案いたしまして、その水準をどうするかということについて検討中、こういうことと御理解いただきたいと思います。
そうすると、調整中ということは、職員の生活確保の最低基準といいますか、それは六割とかそういうようなことではなくして、十分成り立つものを目指しての調整なんですか、それはどうなんですか。
お答え申し上げます。
 いわゆる清算機関でございます旧国鉄に所属をいたしまして職業訓練その他を行って再就職を探す、こういう人員の労働条件、給与条件、こういうお尋ねだと存じます。この点につきましては、大変重要な問題でございますので、ただいま検討申の法案の中に職員の引き継ぎという条項を挿入いたしまして、そのあたりの点について明確な考えを出したいということで現在政府部内で調整申のところでございます。
ぜひ通達が本当に実行できるようにフォローをよくやっていただきたい、このように思うわけです。
 それから次に、旧国鉄に属して転職先を選んでいる間、これは政府は三年と見ているわけですが、この方たちの給与の問題ですが、余剰人員対策費、監理委員会では大体九千億ということを見ておるわけでございますが、職員の給与は現行の六〇％を積算しておると聞いておるわけでございます。これはそのとおりですか。
局長、一生懸命になって理由をつけようとしていらっしゃいますけれども、それは自分の家を焼かれるのは困るから自分の家の消火に当たりたいとだれだって思うと思いますよ。私も空襲を受けていますからよくわかっています。そうなんですけれども、あのときは警防団は本当に、鬼のようだという言葉は悪いけれども、全く一人も逃さないでやらせるという積極的な動きをやったんですよ。私は東京大空襲の戦火の中ではありませんけれども、ほかの地域ででも警防団の動きというのはそういう動きだった。警防団は、上から命令を受けているんだから絶対権限を持っているという強い意識を持っていました。それで一般国民の人たちを自分の配下に入れて命令をしながらやらせたんですよ。
 みんなは言われるままに、本当に言われるままに自分の家のことはほうり出してやったんです。守りたい気持ちはやまやまありながら、できないんですよ。そういうふうにやられてきた。それはなぜかといったら、やはり警防団が強く言ったのは防空法八条があるからなんです。防空法八条があるのに、それでもなお国は全然何も関係ないんだと言い張られるというのは、これは責任逃れを言っておられるとしか、とても私は考えられないし。こういうことはないはずだ。
 日本は法治国家ですよ。防空法はそんなに威力はなかった、力はなかったなんて局長はおっしゃるけれども、そんなことありませんよ。戦争中に防空法がどんな威力を発揮したか、それは大したものだったんですよ。防空法で規定されていれば逃げられないということは決まったんですから、それでもって自分のことなんか考えないでやった人たちのことなんだから、国と関係がないなんてどうしてそんなこと言えるんですか。おかしいじゃありませんか。法律というのはどういうものなんですか。
 今ある幾つかの法律、きょうも審議していますが、これは私たちとは関係ない、国に関係がないことだというふうにお考えなのですか。国の命令ですよね。防空法八条は国の命令ですよ。このときはもう戦闘員も非戦闘員もないんです。警防団は戦闘員だとお考えかもしれないけれども、それで一般国民は非戦闘員かもしれませんが、戦闘員、非戦闘員の区別はありません。みんな一丸となって消火に当たったんです。だから、私はそのことを考えると、そんなのんきなこと言ってられないと思うんですよ。責任逃れのような御答弁は、私は伺いたくない。大臣、どういうふうにお考えになりますか。局長のお考えは先ほど伺いました。