先ほど来の質疑を聞いておりまして、産業組合中央金庫なり、農林中央金庫は日本の協同組合を中心とした協同組織に対して金融上の利便を提供するということでつくられておるわけですけれども、組織的には協同組合の全国連合会ということにはなっていないわけであります。そういう意味では、組織、役割は必ずしも協同組合なり協同組合の連合会と同じであるというふうには従来からも構成されておりませんし、現在時点においても、そういった全国連をやや超えた公共的な役割なり使命を負わされた一つの特別の金融機関である、こういうふうに私は理解しておるわけであります。ただ、構成員は大部分協同組合であります。それ以外にも農林漁業団体が入っておりますが、主たる構成員が協同組合である、そういう団体でありますから、運営に当たってもできる限り協同組合原則を生かしていくというふうなことになっておると思っております。
 釈迦に説法ですが、協同組合原則はいろいろありますが、例えば加入脱退の自由、あるいはまた議決投票等について平等である、また出資の配当は制限されておる。それから利益金の処分についても、単に出資金に対する配当ばかりではなしに利用に応じた配当、私ども特配と言っておりますが、そういうもの。いろんな協同組合の原則がございますが、ほぼそういうふうな原則にのっとった運営なり、またこれは法律上の一つの枠組みがございますが、そういった法律上の枠組みの中で協同組合原則に沿った運営がなされておるというふうに思っております。したがいまして、特別の金融機関でありますけれども、そういう意味では全く協同組合と同じであるかというと、それを超えた要素がありますが、できるだけ協同組合原則にのっとった運営をするように従来から努めてきたと言っていいと思っております。
今の後藤局長の御認識に私は若干まだいささか疑問が残るんであります。それは協同組合思想に基づく信用事業、単協、系統農協がやっている信用事業、そういうものの性格等についてもいろいろと私は今疑問があったり問題点があるというふうに思っております。ですから、単純に協同組合思想が生かされた形で今発展的にいい状態になってきてここで政府出資をしなくても済むようになってきている。つまり流れからいえば、少しこういういびつな形であったライフアイゼン系のそういうものから新しく本当に経済性、自助ということをもとにしたそういう協同組合の方にうまいぐあいに流れているというふうには必ずしも言えないと思っています。その辺のところはまた後で時間がとれれば触れたいというふうに思っております。
 しかし、たまたまそういう議論になってまいりましたので、そこで中金の理事長に伺いたいのであります。ともかく協同組合思想というものは中金の運営の中でも生かされているはずだと思うんですね、考え方として。ロッチデールの先駆者組合の掲げた精神というものは、それは国際協同組合の旗印が七つになったり六つになったり、幾つにも変化していきますけれども、しかしそのロッチデールの考え方というようなもの、協同組合思想の流れというものは私はずっと引き継がれてきているというふうに思うんです。
 そういう流れの中で、一つの信用組合運動の頂点として中央金庫の存在というものがあるわけだと思うんです。その辺のところで、現在の運営の中でどんなふうに協同組合思想というものは生かされているというふうにお考えになっているでしょうか。その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
だから、移転地がない場合にはそういうことをするという、その考え方の移転が何でも先に出てくるというところを、そのことを私は指摘しているわけであります。
 なぜかといいますと、例えばこれは六十年四月一日付の新潟県から取り寄せた資料でございますが、県内で危険箇所だと、そういう箇所数が四百九十九カ所あるのです。そこに住む人家の戸数は二千五百四十六戸あるのですね。そこに住む住民の数が九千七百六十六人いることになっている。こういう大方はほとんど移転するあれがない人ですね。つまり、こういう人にまず移転せよということがどうしても前提にならざるを得ないわけですが、このことは、雪国にはもう住むな、こう言うことに等しいような乱暴な意見につながるものじゃないだろうかと私は思うのですね。必ずしも移転そのものは否定するのじゃないですよ。やむを得ない場合は、本人も希望してどうしても移転させてくれという場合には、それは移転させるための援助の手を差し伸べるということは当然でありますけれども、そういう考え方について私は今、この問題は新しい見直しもありますので、問題だということを指摘しておきたいと思うわけであります。その点については、次の質問の時間がなくなりますので答弁をそのままにして、ここで次の問題に移らせていただきたいと思うわけであります。
 次は直下型の地震の問題でありまして、首都圏の地震対策についてお聞きするわけであります。
 今、地震といいますと、頭に浮かべるのはどうしても東海地震ですね。あるいは今のところ鳴りをひそめておるようでありますが、関東地震ですね。どっちもマグニチュードからいえば八あるいはそれ以上と言われていますが、しかし、これらの大規模地震に比べまして首都圏で予想されるところの直下型はマグニチュードからいえば大体七から六、それ以下、こういうことでありますけれども、一たん地震が発生したとなりますと、東海地震以上に甚大な被害を及ぼすということは、大体東京、千葉、埼玉、茨城でしょう、こういうところが全部その範囲に入るだけでなくて、日本の人口の約四分の一に当たる二千八百万人がそこにいらっしゃるということですね。超過密の実態からも明白なわけであります。
 そういう点で、この首都圏の直下型地震の問題は、我が党も例えば不破さんの五十六年の予算委員会総括質問なんかもありまして、そのときも、当時の鈴木総理大臣から非常に、閣僚も各省庁挙げてやらなければならないというようなお答えもあったわけでありますが、国土庁長官も新たに御就任なされたわけでありますから、この直下型地震についての御認識はどうお持ちになっていらっしゃるか、簡単で結構ですから、ひとつお答えいただければありがたいと思います。