ことしの十月に法務省の入国管理局の方でつくられた資料を見ますと、トップがフィリピンにかわってパキスタンがふえたということが書いてありますが、依然としてフィリピンが高水準にあるということは変わりないようでございますけれども、何とか入国の段階でもう少し処置ができないものだろうか。
 といいますのは、フィリピンの新聞を見ると、フィリピンの女性が日本の暴力団のえじきになったり、あるいは賃金不払いとか暴行を受けるとか、ひどい目に遭わされているということがフィリピンの新聞には載って、日本とフィリピンの友好関係の妨げになっているというところもございます。それからまた、そもそも日本に来られる女性の方の人権問題であるというふうに思いますが、フィリピンから女性が多くおいでになるようでございますけれども、何とか今のような残念な状況をなくする方策はないものでしょうか。もし少し具体的に、今まで抽象的に、あるいは外務省なりにおやりになっておったことはわかるんですけれども、あれから相当時間がたっておって依然として状況は変わらないというところがありますので、重ねて質問する次第でございます。
委員御指摘の日本とフィリピンの間での協議というのは、当時の倉成外務大臣が昭和六十二年の六月に訪比をされましてアキノ大統領を表敬した際に、大統領との間にじゃぱゆきさんの問題について話をされ、日本側としては査証審査の厳正化等に取り組んでいくという方針を述べられるとともに、ただ、この問題の解決のためには日比双方の協力が必要であるということから、日比間の協力の必要性を述べられたわけでございます。
 これをフォローアップして、先ほど御指摘のありました六十二年の六月にマニラで第一回目の事務レベルの協議というものが在フィリピンの我が方大使館とフィリピン側との関係当局との間に行われております。この結果、このような協議をその後も随時行うということで合意がされておりまして、既にこれまでに、六十二年の八月に一回、それから六十三年に入りまして二月、六月、七月と三回にわたって先方との協議をやっておりますけれども、これは一般的な合意をするという場ではございませんで、随時その時点で生じた問題について先方の関係当局と我が方の出先の大使館が話し合うという形の話し合いの場でございまして、これによって御指摘の査証発給に当たっての不法入国の防止ということに何がしかの寄与をしていると考えております。
さてそこで、その意見の聞き方と事情の聴取の仕方について私は少しお聞きをしたいと思っております。大変形式的な意見聴取に終わっているのではなかろうか、こういうことでございます。
 例えば地元関係者が何月何日の要望書のとおり、廃止には反対です、こうやって話をし出した途端、その出かけられた裁判所の責任者の方が、わかりました、失礼します、こう言って帰ったというのです。どこかおわかりですか。
 その次、事情に通じていない自治体の関係者にいきなり専門的、個別的な説明をして、直接反論もありません、こういうことになりまするや、一応反対しているものの具体的理由は薄弱であるとして意見聴取を打ち切っている例も報告をされてきております。これは裁判所の判決を書いたようなものだ。これじゃ問答無用だ。どうぞひとつ参考人の先生、特に三ケ月先生、こういう事実がやはりあることはあるのです。一体これはどういうふうに理解をしたらいいのか。もう五十八庁決まったのだからこのままやりますぜ、あなた方余り文句言わぬでくれ、こういうお話のようにしかとれません。口頭聴取だけでなく、文書をもって示された地元関係者の意見も尊重されなければならないと思っておるわけでございます。そのためには相応の期間を置いて意見聴取をすべきだと思っております。
 そこで、今度は最高裁判所の地元住民らの意向を聴取するについて甚だ遺憾の話を聞きました。本年七月、大分県議会議長らが陳情した際、応接に当たった職員が逆にしかり飛ばすことがあったと聞いております。また十月十一日、関係地元自治体住民が東京で集会を持ちました。私も行った。中村先生も行かれました。そして、その決議を持って陳情に最高裁に赴いたとき、応接の職員が、あなた方が反対したって実施するものは実施するのだ、こういう放言をしたと報告されております。まことに遺憾のきわみでございます。私は質問通告の中に、応対した職員の官職、氏名を言ってくれ、こう言っておりますが、ここでは聞きません。後からで結構でございます。私の部屋にお答えをいただきたいのでございますが、こういう声が上がっているわけであります。あるいはこんなことはありませんとおっしゃるかもしれませんけれども、最高裁判所のこれに対する対応について私は言っているのです。態度について言っているわけであります。しかも、裁判を受ける権利、これの喪失につながるのじゃないかと思って心配をしているから聞いているわけでございます。何か臨時行政調査会の答申にのっとって、いわば裁判の独立として憲法で保障されております裁判所をこうやってばったばったと廃止をする、しかもその廃止に当たりましては問答無用、こういうような態度であってはいかぬと思っているわけであります。
 私も簡裁の廃止のとき質問申し上げました。一体、同意を必要とするのですか、理解でいいのですか。皆さん理解といえば非常にいい言葉だ。二度も三度も、廃止になるのです、廃止になるのです、そうですか、それじゃどうしようもありませんかねというのが地方自治体の答弁です。これを理解をされたなどといって理解されたのでは、こっちはとんでもないことでございます。そんなような意味におきまして、この支部の廃止問題というのは法律でないだけに慎重にしていただきたいし、日弁連総長がおっしゃいましたとおり、いわば裁判を受ける権利の剥奪につながるものでございまするから、私は大変な問題だろうと思っているわけであります。最高裁、こういう具体的事実についてどのようなお考えですか。また、事実このとおりあったかどうかわかりませんけれども、少なくとも類似のことがあったのだろうと思いますが、いかがですか。