今、地方交付税の性格についても触れていただいたわけですが、財政調整というのと財源を保障する、こういう二つの側面がある、だから地方交付税は大事な役割を果たしていると。それはわかるわけですけれども、もう一つ、応益税、それから税源の安定、こういうようなお話もあったわけですけれども、午前中もその問題とかかわって法人課税の外形標準課税、こういう問題も出てくると思いますが、きょうは時間がありませんのでその点については次に譲りたいと思います。
 この点について、地方税源の充実という観点から我が党民主党では昨日も本会議で同僚議員がこの問題について提起をしているところですけれども、国税である所得税の税率一〇％部分を地方税である住民税に移譲していく、そういう考えを持っているわけです。これについて、税源の偏在性も少なく、地方税収の安定も図れる、そういう面からもこういう提起についてどう評価されているか、自治大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
確かに現状、税収という側面で見れば国税が二、地方税が一、実際に国、地方を通ずる歳出構造を純計ベースで見れば逆に国が一で地方が二であるという、大まかに言ってそういうことになっている。それならば、最初から税源配分をして、それに見合うようなやり方をすべきであるというのは至極当然の発想だと私も思います。
 ただ、その際に一つ我々も念頭に置いておく必要があると思っておりますのは、地方税といった場合に、今日現在では自治体は約三千三百ほどございます。地域も随分とばらつきがございます。そういう意味で、税収のもとになる税源がどのような形であるのか。そういう意味で、税源の偏在ということと行政需要というものがうまくそこでマッチしているのかどうかということが一つでございます。そういう点で、それを補完する意味での各自治体間の財政調整的な意味での交付税の存在というものはやはり不可欠の存在ではないか。
 いずれにせよ、この二つを含める一般財源、まさに地方が自主性、自立性を失わないようにそれを担保するためには、いわばそういう意味での一般財源をしっかりと確保するということが大変大事なことだ。
 それとあわせて申し上げれば、その際、地方税として、少なくとも応益的なものであり、税源が偏在していないようなものであり、そして税収そのものが安定的なものであるというような形で地方税を考えていくということは大変大事なことであるというふうに考えております。
 そういう意味で、所得、消費、資産といいますか、全体のバランスをしっかり頭に置いた上で地方税を仕組んでいくということが必要だというふうに思います。
今、地方分権一括法の問題も触れていただきましたけれども、二月二十五日には超党派で財政赤字を憂える会、そんなものも発足をしている。それだけ深刻になってきているということを十分御認識いただいて、いずれにしても今、大臣からも言われましたけれども、本当の地方分権を推進していくためには財源の裏打ちのない地方分権というのはあり得ない、そう思うわけであります。その点については、戦略会議の答申でもそのように強調をしています。地方の必要とする財源は地方で賄うという、そういう原則、理念に立って税制のあり方等も検討していく必要があるだろう、こう思います。
 そういう改革がなければどうにもならないとすれば、今、国の財政の仕組みを見ると、税制面では国と地方が二対一と、これはよく言われる話ですけれども。歳出面で一対二となっているこの乖離をできるだけ小さくしていくんだというのは再三地方分権推進委員会等でも指摘をされているところですけれども、地方財源の充実について大臣はどのような考えを持っておられるか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
ぜひ、閣議決定以上に今度のこの戦略会議の閣議報告は重いんだ、そういう認識のもとに実効ある、我々の不安を払拭できるような形で御努力をいただきたい、こう思います。
 この経済戦略会議でもうたっているところでありますけれども、真の地方自治の確立のためには何といっても抜本的な地方財政の確立が同時に伴わなければいけない、こう午前中の質疑の中にも出てまいりました。
 そこで、まず現在の地方財政の状況、もうかなり言い尽くされているとは思いますけれども、改めて、大臣はどのように認識をされ、このような厳しい財政状況を今後どのように健全化していかれるおつもりか、その点についてお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、昨年の十二月に郵政省の方から、大変な御努力の結果、チャンネルプランの原案というのが公表されました。この原案作成に当たりましては、私どももできる限りの御協力をさせていただいてできたものでございます。
 この原案の骨子は、御案内のように親局と言われている県庁所在地の五十数局と、それから三十ワット以上の中継局、市町村レベルといいますか、そこまでの四百三十五局についてのチャンネルプランがこの時点で公表されたわけでございます。
 その時点で、私どもといたしましては、主な三点について、意見といいますか御要望をさせていただきました。
 一つは、公表されました四百三十五局以外もあまねく全国デジタル放送を受信するという意味では、もっと中継局などのプランが必要でございます。そういう意味で、この四百三十五局以外のプランについての見通しのようなものをやはりお示しできないかということを一つお願いしました。
 二点目は、先ほど先生がおっしゃいましたアナ・アナ変換で約一千万世帯がこの時点で影響が出るのではないかというお話がございまして、これについての具体的な対応策ということについて御検討いただけないかということを二点目にお願いしております。
 三点目は、これもこの場でいろいろ御議論がございますが、衛星放送と地上のメリット・デメリットということでいいますと、地上はできるだけ地域に根差した放送という観点からいきますと、そのチャンネルプランが、きめ細かな地域サービスができるようなプランといいますか、そういうプランを確保できるようにお願いしたいという三点について御要望をさせていただいたところでございます。
 また、チャンネルプランの今後の見通しにつきましては、先ほど品川放送行政局長がお話しいたしましたスケジュールがございますので、私どももできる限り郵政省さんの御希望に沿うように御支援をしていきたいということを申し上げておきたいと思います。