いわゆる経済摩擦といいますか、貿易自由化の問題と農林水産の関係、こういうことについて若干御質問をしたいと思います。時間が非常にないものですから、端的にいろいろ申し上げますから、なるべく端的にお答えをいただきたいというふうに思います。
 最初は、これはこの間のボンのサミットの問題であります。
 まず、外務省の方にお伺いしたいんですが、伝えられるところによると、これは中曽根総理も本会議でもちょっとお話しになったところですけれども、いわゆる経済宣言をボン・サミットでやられたわけですが、その中の問題に関連して保護主義はいけないというふうなことを盛んに強調しております。その問題に関連してミッテラン大統領が、農産物については例外にしなきゃいけないと言ったような話をちらっと総理もしておられました。それに関係があるかどうか知らないけれども、ミッテランは非常に不服を示しまして、来年の東京サミットには出ないというふうなことも言ったとか言わないとか伝えられております。そしてまた、それを受けて中曽根総理も、国会が終わったらフランスに行ってミッテラン大統領とお話し合いをしたいというふうなことも言っておられるわけであります。我々は密室の中で七カ国の首脳が話し合ったことですからよくわかりませんけれども、単なる自由貿易主義じゃなくて、やはり農業というようなものについては相当の保護主義といいますか、保護を与えなきゃいけないんだというふうなことを、ミッテランははっきりとサミットでおっしゃったんじゃないかというふうに思われてなりません。
 そうしますと、我々が考えているとおり、農業という問題についてはそう単純に自由貿易がいいんだなんというふうなことは言えない代物である、そういうことを私はやっぱりミッテランはいみじくもちゃんと言われたんじゃないかと思うんですよね。どこかの国の総理のように、何でもかんでも自由化だ、それで例外はもうだめだというふうな言い方をしているようじゃこれはしようがない。やっぱりミッテランぐらいの見識を持って堂々とああいう場所で物を言うというふうな総理大臣を私どもも持ってみたいと思うんでありますけれども、それは別問題として、ミッテランがどういうことを言われたか、そこら辺をはっきりと言ってもらいたいと思うんです。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 午後一時二十分まで休憩いたします。
   午後零時十八分休憩
     ─────・─────
   午後一時二十二分開会
御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 農業者年金基金法の一部を改正する法律案審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本件は多数をもって原案どおり承認すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、長野営林局の管轄区域の変更及び名古屋営林支局の設置に関し承認を求めるの件の採決に入ります。
 本件に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
いまの分担の問題、もう少しお尋ねしたいんですが、その前にいまの御答弁にもありながら住宅公団、宅開公団も含めて言えば、それぞれ計画に比べて達成率が逐年落ちておりますし、非常に悪い。この悪いのは住宅公団、宅開公団がサボっているというよりもむしろ国に帰すべきあるいは地方公共団体に帰すべき原因が非常に多いはずだと思うんです。宅地さえ満足にあればあとは建てることは苦労は要らないとさえ言われるんですから、問題は宅地の供給に対して国自体がどういう努力をするのか、この点についてだけちょっとお尋ねしたいと思うんです。
 先ほど建設省の方から「宅地需給長期見通しについて」という資料がございました。中身についてお尋ねをしたいんですが、昭和五十六年度から昭和六十年度まで、いわばこの資料の前期分でとってみますと、全国で宅地需給量が六万二千五百ヘクタール。それは公的供給、区画整理、民間供給かくかくで達成をする努力資料が若干ございます、こうなっているんですが、私はこれを見て実はびっくりしましたのは、首都圏で一万五千、近畿圏八千、中部圏七千二百、公的供給はそれぞれ数字があるんですが、これに見合った実績の数字は全然ない。ちょっと私は信じられなかった。
 宅地供給の実績数字というのは何かというと、ＤＩＤ以外の地区、新市術地についてしかとってないんです。ＤＩＤ地区、既成市術地については宅地供給実績というのは全然ない。ないのをいま怒ってもしようがないんですが、この辺にやっぱり腰の浮いた住宅政策、宅地政策が私はあったんだろうと思う。これからは既成市術地、ＤＩＤ地区を含めての宅地供給実績をぜひ統計としてとっていただきたいと思いますが、これは全体の三割ぐらいだそうです。少なくないんですよ。新市街地が七割、既成市街地が三割、足して五十六年度から六十年度までは六万二千五百、それをいままでは私も不勉強でした。片一方の新市街地の数字だけを見て一体どうするんだと言って質問をしていたんですが、まことに残念でありました。ぜひこれはやっていただきたい。
 ここで私か質問しますのは、この需要の内訳を出します宅地原単位面積を見ますと、昭和四十九年首都圏が百六十六平米、これがずっと下がって五十三年では百四十二平米。近畿圏がどうかというと、昭和四十九年が百二十九平米、五十三年は百五平米。中部圏はどうかというと、四十九年が二百四、五十二年が百八十二。五十三年だけとってみますと、首都圏が百四十二、近畿国が百五、中部圏が百八十三、その他地域が二百十四。結局宅地問題というのは首都圏と近畿圏に集中しているということです。建設省が第四期住宅建設五カ年計画を出す過程で議論にされた数字は恐らく二百をちょっと超える数字だったと思うんです。ただ、その数字を基準値として出せるか出せないかというと、とてもじゃないけれども、近畿圏あるいは、首都圏のこの数字を見るとどうしようもない。そこで出さないことにしたという趣旨のお話を伺いました、こうなってしまった結果論なんですが、これがずっと趨勢的にどんどん減っていくのか、これを再び二百が理想値としますと二百に近づけていくのか、この点について所管の御答弁を伺います。