定年制度が施行された後にこの退職勧奨制度がどうなるのかということでございますが、行政組織の能率的な運営ということを考える場合に、常に職員の新陳代謝というものが必要不可欠であるわけでございまして、そういう意味から、組織の活力というものを維持するという観点から、任命権者が必要と認める場合には、定年制度が実施された後においても退職勧奨という制度は残り得るというふうに私どもとしては考えておるわけでございます。
 ただ、退職勧奨制度というものについては、分けてみますと二つの機能といいますか、があるように考えられるわけでございまして、一つは、定年制度にかわる機能として一律的に退職を勧奨するというような集団的な退職管理機能と、それからもう一つは、個別的な人事管理ということで行われるものと、二つの役割りというか機能があるというふうに考えられるわけでございます。いわゆる個別的な人事管理という機能を果たす退職勧奨制度というのは、当然定年制度が導入された後においてもこれは必要であるし、残るであろうというふうに考えるわけです。
 ただ、集団的な退職管理ということにつきましては、将来を考えた場合には定年制度ができるわけですから、そういう意味で徐々にといいますか、そういう必要性というものは薄れてしまうわけでございますが、経過的に定年制度と併用してそういうものが場合によっては残るということもあり得るかもしれない、こういうふうに考えておるわけでございます。
私の調べた範囲でも、退職勧奨の仕方がしつこ過ぎたとかやり方が少し違法性があったとかいうようなことで、訴訟まで持ち込まれて負けたというようなケースも聞いておりますし、またそういうことを聞くことによって、地方公共団体としては退職勧奨もあんまりはやれないのではないかということで手控えざるを得ない、そういうことから、先ほど言いましたように市で二〇％以上の非応諾率といいますか、応諾されない方がおられるような状況にもなった。そうなってくると、職員間でも素直に応じた者がばかを見るといいますか、正直者がばかを見るようなかっこうになってしまう、そういうケースもあって退職勧奨の制度も非常に問題ではないか、私はそう思っているわけです。
 また、この間もある町長さんから聞いたわけでございますが、一応ある年齢に達したら退職勧奨をする、ところが、この人は仕事ができるからもうしばらく残ってもらいたいなという人も、やはり同じようにしないと不公平だからする。しかし、そういう方に限って後進に道を譲ろうということでさっとやめられる。ところが、こういう方はもう残ってもらってもこのポストではちょっと困るのだ、どこかに配置転換させぬといかぬという方に限って退職勧奨になかなか応じてもらえない、非常に不公平が出てくる。それが結局は住民の方から見てみると、何かしらサービスの低下につながってくるということで、ともかくこれは制度的に解決してもらわないと困るのだという話を聞いたわけでございますが、いまのお話を聞いてもそのような感をさらに強くするわけでございます。
 そこで、ついででございますからこの際ちょっと聞いておきたいわけですが、仮にこの法律が通りまして定年制が実施された場合には、現在のような退職勧奨の制度はどうなっていくのか、たとえば管理職等についてもやはりやるのかどうか、それについてひとつお聞かせ願いたいと思います。
コンパクトに申し上げさせていただきます。
 例えば私どもの直轄の事業を例にとらせていただきますという前提で申し上げさせていただきますと、まずあることは、当然のように計画の策定ということになります。この計画をつくるに当たりましては、当然のことのように地元公共団体との意向調整、あるいは地元公共団体の地域整備の今後に向けての課題、こういったものを十分受けとめながら計画を練っていく。それを踏まえまして具体的に計画をつくるわけでございますが、その間において、大規模なものなどについては必要な環境影響評価、影響調査も行うというようなことでございます。また同時に、都市計画事業については、御案内のとおり都市計画決定という手続を踏むことになるわけです。その際においては、都市計画法に定められておりますいわゆる公開縦覧などなどの一定の手続を踏んで広く地域の住民の方々にお知らせするという手続があることは言うまでもありません。
 そうやって計画が確定した後、具体的には今度は予算措置を講ずるという段階になります。私ども、これが毎年毎年御審議いただく予算の中で位置づけていただく、あるいは補助事業等については、ついでですけれども、これはお認めいただいた予算の中から今度は箇所別に額を確定していくという手続になりますが、そういったことで予算上の措置をとり、それを踏まえて次は現地測量というステージになります。現地測量がないことには当然膨大な公共事業というものは成り立ちませんので、その現地測量、調査を行う中でこれまた地域の方々にはよく承知いただくし、その間においてまた地元への計画の説明等も当然に出てまいります。先ほど言いましたように、都市計画決定等、計画をつくる段階でも説明は当然ありますが、そういった現地測量等の段階を踏まえながらも必要な地元への計画説明というものを随時やっていく、こういうことになります。
 それから、当然のように用地買収という行為に入らしていただきます。この段階は言うまでもなく地元の公共団体あるいは地元地域の住民の方と十分な協議、調整、御理解をいただく努力というものが必要であることは当然でございます。
 そういったものを受けて、次には設計、積算という行為に入ります。これがまさしく具体的に工事を現実に現場での仕事に移す手順でございますが、設計、積算を済んだものは今度はいわゆる入札という格好になるわけでございます。入札は、御案内のとおり一般的には指名競争入札制度をとっているところでございます。こういった入札制度、入札をした上で契約が決まる。それから工事の実施ということに相なるわけでございます。当然のように工事が済んだらば竣工検査をし、予算が適正執行され計画どおり事業ができたということを確認した上でもって供用に付される。
 こういったことでございまして、非常にかいつまんだ御説明で失礼しますけれども、いずれにしても十分な地元の公共団体あるいは住民の方とは協議が積み重ねられて事業が進められていくということでございます。