この問題は、既に今支給されている現行法律の状態の中と今度の適用を受ける人たちは差別を受けることになるわけでございまして、前のやつは仏をつくって魂が入っておる、かえって、今度の法律は仏をつくったけれども魂が抜けているんじゃないかというような気がするんですが、大臣、この辺についてひとつぜひ前向きに検討をしていただいて、今後の対応をしていただきたいと思います。
育児休業期間中の給与の問題、この制度を考えるに当たりまして大事な点でございますが、先ほど申し上げましたように、地方公務員の育児休業制度につきましては、人事院の意見を踏まえました国家公務員の制度、これに準ずることが適当であろうという考え方から無給ということにいたしております。ただ、無給ではございますけれども、この育児休業制度の適用を受けますと、職を保有したまま、つまり身分等を失うことなく育児を行うことができる、そして、安定的な身分関係に置かれるといったようなことからしますと、またそれはそれなりにこの制度は意義のあるものであろうというふうに考えております。
 今後どうするかということにつきましても、先ほどからいろいろ御論議がございましたように、人事院におかれましては、民間の状況を把握して、今後の対応については必要があれば検討されるということのようでございますので、そういうことになりますと国家公務員についてもそれに沿った検討がされるであろうと思われます。そういうことになりますと、地方公務員につきましても、それに準じた扱いをどうするかということで必要な検討をしていくということになろうかと考えております。
この問題については、民間であろうと公務員であろうと権利は一緒だという立場に立って、そういう理解をされるような運用をしてほしい、これを要請いたしておきます。
 次は、育児休業期間中の所得保障の問題、これもちょっと出ましたが、所得保障がわずかでありますけれども現実にはあるわけでございますね。公務員の中でも看護とか教育職員、福祉職員などはそういう該当者になっているわけでありますが、そのためにこの利用が非常に高い。今までの実例でいきますと、該当者が請求した場合、八二％ぐらい休んでいるわけですね。ところが、今度の法律を適用した場合は無給でございますからね。やっぱり二人で働いて家を借りているというような生活者の場合は、所得がなくなるわけですからなかなか休めない。一年間の子供を育てるための苦労というのは大変な状況になっていくので、どうでしょう、これは利用率がかなり下がっていくのじゃないかという気がしてならないんですが、そういう面でこれは大臣、一定度の、さっきもちょっと答弁があっておりましたが、最低の共済的なものを考える必要があるのではないかという気がしてならないのでございますが、この辺どうでございましょうか。
民間の場合も、確かに承認という仕組みにはなっておりませんけれども、たしか労働省令などで具体的に書いておりますけれども、いろんな方法のいずれかをとればよいという仕組みで、事業主には判断の幅を残しておったと思います。ただ、御指摘のように規定の仕方に違いがあるわけでございます。そのことを踏まえながらも、しかしこの育児休業制度というのが、たびたび御論議ございますように、これから重要な制度として位置づけられて今スタートするわけでございますので、私どもとしても、適切な運営がされますように今後指導、助言、配慮してまいりたいと考えております。
この点は、民間におきましてもかわりを雇う場合は同じような条件だと思いますよ、なかなか厳しいわけですから。そしてまた、民間ほど合理化をやっていて十分休めないような状態でも請求すればとれる、こうなるわけです。公務員の場合に、なかなかそういう許可が出ない、請求してもとれないということであってはやっぱり差がつくことになりますから、私はこれは民間とも変わらぬような一〇〇％に近い承認がされるものというふうに理解してよろしゅうございますか。
今申しましたように、請求がありました場合に、どういう形で業務執行できるかということを具体的にそれぞれの職場で十分検討していただくということになると思います。その上で、承認不承認ということになるわけでございますけれども、私どもは、今申しましたようにいろいろ検討していきますと、該当する人であれば、まず、通常の場合、承認されないということは極めてまれであろうというふうに考えております。
 今後法律が成立をいたしますと、先ほど大臣からも御答弁ございましたように、この運用について地方公共団体に対していろいろな指導、助言等を行っていかなければならないと思っておりますが、先ほども御指摘ございましたように、今後の条例制定も円滑に行っていく、そうしたことを踏まえながら、明年四月からこの育児休業制度が円滑に運営されますように私どもとしても努力をしていかなければならないと思います。そういういろんな指導、助言の中で私どもとしても配慮してまいりたいと考えております。
成田空港反対派の農家の方々が今日に至っても土地を売らないということで反対しておられる一番大きい原因は、二十年前の一番最初の地元への説明というもの、これが不十分であったというところに、突然降ってわいたようにこの建設計画が地元の人たちの寝耳に水という形で出てきたというところに大きい原因があると私は思っているわけであります。
 ちなみに、八九年十二月四日に当時の江藤運輸相が記者会見をして、「当初の成田空港の位置決定に当たり、地元に説明し理解を得るための努力が十分尽くされていなかった。その結果、一部地権者の理解を得られず、用地問題の解決を遅らせた原因の一つとなり、極めて遺憾に思う」と、こう語った。その後、「同相は「全体計画を事前に全部明かすことはできない。しかし、先祖伝来の田畑を守り伝えるという農家の純粋な気持ちへの配慮が足りなかったことから、農家が「政府はけしからん」との気持ちを持つことはわかるので、私からおわびしたい」」という、こういう新聞記事が載っております。これは当時の運輸相がこういうふうに記者会見されたことは間違いないと思いますけれども、現在の運輸大臣としてのこの問題の根本にある、横たわっている、そして今日までそれがわだかまっている問題の根っこについてどのような御所見をお持ちか、大臣からお答えいただきたいと思います。