通勤災害の保護というものをどのようにしていくかということでございますが、先ほどの野田委員のときにも基本的な考え方を御説明させていただきました。
 今先生がお話しになる問題もそれと同じように考えていただければいいんじゃないかというふうに思いますけれども、やはり通勤災害というものをどこまで保護の対象にしていくかということにつきましては、公務との関連性というものがどこまでつながっておるか、どこで切れて、切れたその先は保護しなくてもいいかという議論というものをやはりしっかりしていかなきゃならないというふうに思います。ただ、そういうふうに考える考え方というのが現在及び将来の交通事情といいますか、そういうものに合うか合わないかというのは、そのそれぞれの時点においてしっかり私たちも現実を見きわめながら考えていかなきゃならないというふうに思います。
私は、公明党・国民会議を代表し、日本国有鉄道改革法案など国鉄改革関連八法案について、衆議院における修正部分を含め、賛成の討論を行います。
 明治五年、我が国に初めての官営鉄道が開通してより一世紀余、全国に張りめぐらされた鉄道網は、国民の足として、文字どおり日本経済の牽引力として我が国の近代化に大きな役割を果たし、戦後は公共性と企業性の調和を目指した公共企業体・日本国有鉄道として新たな出発をし、陸上輸送の大動脈として、戦後の荒廃した国土の復興と発展に多大な貢献をしてきたのであります。
 昭和三十年以降の高度成長期を通じ、自動車、航空機等他の交通機関の急速な発達に伴い、それまでの国鉄中心の輸送構造は大きく変化し、国民の輸送機関に対する選択肢は広がり、競争の激しい交通市場が形成される中で、国鉄が他の交通機関に対して持っていた優位性と交通市場における高いシェアは次第に低下した。この輸送構造の大きな変化に対して、国鉄ではこれに即応した経営の変革や生産性の向上が立ちおくれ、時代への的確な対応がなされないままに、輸送需要に合わない地域、路線への過大投資が継続され、経営形態そのものに内在する構造的な問題は、やがて累積赤字という形で露呈したのであります。
 昭和三十九年に赤字に転じて以来、国鉄の経営は悪化の一途をたどり、単年度二兆円にも及ぶ膨大な赤字を計上し、昭和六十年度末の累積長期債務は実に二十三兆五千億円の巨額に達しております。
 今日、国鉄の経営がこのような危機的状況に陥った主なる原因は、経営の自主性を欠いた公社制度のもとで事業の制約を受け、巨大組織で運営されてきた経営形態にあることは明らかであります。なお国鉄経営の破綻については、その要因となった構造的問題の解決を怠るのみならず、国鉄に対する過度の政治的、行政的な介入をする一方で、対症療法的な再建計画しか進めてこなかった歴代政府・与党の責任は極めて重いものでございます。
 しかしながら、国鉄のこの破綻した経営状態をこのままに放置すれば、その膨大な赤字は、やがて利用者、国民に過大な負担と不利益をもたらすのは必至でございます。国鉄の事業運営の継続も極めて困難な事態に陥っていくことは明らかであります。そして、サラ金地獄とまで言われるこの国鉄の赤字経営と、巨額に達した累積長期債務が今後の国民生活や国の財政に与える影響を考えるならば、国鉄改革はこれ以上の先送りが許されない緊急の国民的課題であります。国民の多くもまた、速やかなる国鉄改革の推進を実施し、未来に展望を持つ鉄道事業の再生を願っており、今日ま
での国鉄の体質を改善し、鉄道事業を再生させる道は民営・分割以外にないというのもまた国民の大多数の意見であります。
 我が党は、かねてより経営破綻の原因となった公社制を改め、民営化することを基本とし、企業の効率化が図られるように、経営規模を適正にする分割の国鉄改革案を提示してまいりました。我が党案は、本州二分割と旅客、貨物の一体経営という点で政府案とは異なるのでありますが、民営・分割による改革を断行する以外に国鉄再生の道はないという点においては、政府案と本質的に大きく異なるものではありません。国民の大多数は、国鉄改革の早急な実施と再生を望んでおり、今日、この改革の機会を失することは国民の期待にこたえる道ではないと判断し、一部修正の部分を含め本法律案に対し、大局的見地から賛成することとした次第であります。
 国鉄は、長い歴史を持ち巨大な事業体であるがゆえに、その一大改革には多くの課題が伴います。またこれらの課題は、国鉄が国民の生活に直接かかわる存在であるがゆえに、国民の理解なくしては実施し得ない問題ばかりであります。例えば、長期債務の処理のあり方、離職者の雇用対策、用地処分のあり方、新会社の経営見通し、安全、防災に対する投資の確保等々、国鉄改革が審議される今国会を国民は注視してまいりました。我が党も、全国民的な立場から、本院における審議に際して、これらの一つ一つの課題を指摘し、明らかにする中で、解決のための対策の確立とその推進を強く政府に求めてきたところであります。
 その結果、既に衆議院段階において、我が党が主張してきた用地利用計画を検討する機関が、国鉄清算事業団の資産処分委員会の中に設置されることとなり、また新会社が行う安全、防災のための投資についても、国が政府補助その他の措置により必要資金を確保することを明らかにしております。さらに、我が党の強い要求により、国鉄改革に関し、その施策の実施状況、すなわち旅客・貨物会社の収支の状況並びに清算事業団の資産の処分、長期債務の処理、離職者の再就職状況について、昭和六十二年度以降五カ年間、国会に報告する旨の法案修正が行われたところであります。
 国鉄改革は、国民の理解と協力なくしてはなし得ない一大改革であり、その意味で、今後の改革の推移いかんによっては、国会において改めて審議をする道が開かれたものと理解いたしております。また本院における審議においても、地方交通線が改革後も原則として存続されていくこと、身障者割引や学生の通学定期運賃が現行水準で維持されていくこと等々、国民生活に直結する多くの点が明らかにされました。
 我々は、国鉄がこの法案に基づく改革の実施によって、国民が真に求める輸送機関としての国鉄の再生がなされ、その役割と特性が十分に発揮されることを強く望み、また期待をしております。
 最後に、政府に対し、長期債務の処理については国民負担の縮減に最大限の努力をすること、またその償還財源となる用地の処分については、公平公正を期し、いやしくも国民に疑念を抱かせることのないように実施すること、さらに、国鉄離職者の雇用についてはきめ細やかな配慮をし、職員の人間性や家族を含めた生活が尊重されるよう強く要望し、賛成の討論を終わります。（拍手）