そういうふうに総理が忘れるほど出ておらないわけであります。少なくとも、この前、きのう出たとかそういうふうなものなら、この優秀な総理大臣が忘れておるはずはありません。私は、総理大臣が忘れるほど決算委員会は軽視されておる、このことが遺憾だと思うわけであります。
 したがいまして、総理は、これからなるべく出席したいという答弁が先ほどありましたけれども、ただそういうようなことではなしに、具体的にこれからは決算委員会には何日ぐらいは出席したい、こういうような御決意はありませんか。
そこで、ただ決意は恐らく毎回の委員会であるんだろうと思うのです。しかし、結果がこうなっておるということを私は申し上げているわけでありまして、したがって、それだけの決意がおありならば、必ずそれだけの結果が、あるいは行動が伴わなければならない、こういうふうに思います。
 そこで、先ほど話が出ておりましたように、行革という立場から考えてみまして、決算の強化をするということは、一つは検査員をふやすとか、こういうような機構の問題があると思いますが、これは恐らく行革という建前からいくと大変なファクターがあるだろうと思うわけであります。これもやらなければならぬことでしょうが、なかなかすぐに間に合うというものではない。それからもう一つは、それならば決算というものを議案にしたらどうかという議論も従来あったわけでありますけれども、これもすぐ間に合うものではなく、これは検討していただかなければなりません。そうすると、もう一つの方法としては、現在の法律内で効果を上げる方法、これはただいま総理が決意をされましたので、これをどのようにして実行するか、こういうことにかかっておるわけでございます。
 そこで、私は、この三番目の点について総理にさらにお伺いしたいと思いますが、先ほど総理は、従来ややもすれば予算委員会よりは決算委員会に出る数は少なかった、こういうふうにおっしゃいましたけれども、今までこの五十五年度の決算に限り、総理は何時間この審議に御出席されましたか。
具体的に各年度ごとの御指摘をいただきまして、まことに恐縮に存じておるところでございます。一つ一つ各省庁が検査院の報告を検討いたしまして、次年度あるいは将来にわたってその過失を繰り返さないように、あるいは同じような性格のことをほかでやっておるかもしれぬのでそういう点をチェックして、会計検査院の迷惑にならぬように今後ともきつく指導してまいるつもりでおります。
行政改革によりまして、政府は簡素にして効率的な政府をつくろう、こういうことで鋭意努力してきたところでございます。
 会計検査院が指摘されました諸般の事項は、冗費であったりあるいは運用や使用を誤っていたり、そういうような面を厳しく指摘されておるところでございまして、まさに行政改革が焦点を当てて改革しなければならぬポイント、ポイントを突かれているところであるとも思っております。我々といたしましては、そういうふうに会計検査院から突かれる前に、そのようなことを起こさないということが第一でございますから、そういう病巣を先に切って捨てていくことが行政改革でなければならぬ。そういう意味におきまして、余分な仕事はやめさせるとか、あるいは間違っていることは改めさせるとか、できるだけ早く日本の行政機構、政府関係機関全体を健康体に持っていこう、こういうことで努力しておるところでございますが、今後とも会計検査院とも連絡を緊密にいたしまして、我々が行政改革を実行していく上のいろいろな指針を得たいと考えておる次第でございます。
総理は行政改革ということに対して大変御熱心に断行されるという決意を私は伺っております。行政改革は断行しなければならないということは私の賛成するところでもございます。これはぜひやっていただかなければならない、国民もこのことに期待をしておると思います。しかし、その内容が果たして国民の思っておるものと合っておるのか、あるいはずれておるのか、これはまた議論があるところだと思うわけでございます。
 したがいまして、私は、この決算の審議に当たりまして、今回は行政改革という立場から決算を見直す必要があるのではないか、こういう考えを持っておるわけであります。やり方としては、行政改革は、臨調の結論を踏まえて、制度であるとか機構であるとか規模であるとかあるいは立法化の伴うものが多いと思いますが、一方にはまた、現実の組織の中で力を入れればまだまだ行政改革の精神にかなう実効を上げることができるのではないかというところもあると思います。そういうところから、予算と予算の執行そして監査、決算、そしてこの決算の審議を経て次の予算の編成にどういうふうにこれが生かされるか、フィードバックするか、ここのところが、ただ形式だけでなく内容として重く取り上げ、これをやることが国民にこたえる行政改革の第一歩ではないかと考えておるわけでございますが、総理はこの点どのようにお考えでしょうか。
細かいことは、また法案でも出た際に詰めていきたいと思います。
 そこで、大臣、私は問題はたくさん残っておると思っておるのですが、一番の問題は輸入農産物の対策をどうすればいいのかというところでありましたので、それだけに国境調整措置というものに対する期待は非常に強かったわけでありますが、この問題はなお検討をしなければいけないというような形になっておるように思うのです。果樹地帯の生産農家や団体の皆さんの言っておることは非常に単純なんであります。つまり、今日我が国の農畜産物の七割から八割近くは何らかの形で価格支持を中心とする政策、制度の仕組みの中に入っておる。米は御承知のように食管制度で完全国家管理の体制に入っておる。あるいは畜産物は価格安定法に基づいて上下限の価格支持政策の枠をとって事業団が設置をされておる。今問題になっておりますけれども、蚕糸も同じような形になっておる。あるいは野菜についても、安定基金制度の中で相当強力な政策手法が取り入れられておる。その中で、ミカンとかリンゴとかナシとか桃とかクリ、こういう果実あるいはこれに伴う果汁というものについて政策手法というものはないじゃないか、それを何とかしてくれということが今度の最大のねらいであった。特に今我が国の貿易摩擦の障害をまともに受けて、これらの果樹産品というものがいつもアメリカの矢面に立たなければいけない状況になっておる、これを何とかしてくれということが私はこの問題の発端だと思うのです。我々はこれにこたえなければいけないと思うのです。
 こういう意味での制度や政策をどうつくるかということについて、大臣はどういうふうにお考えになられていらっしゃるか、お尋ねをしておきたい。