発電所の変送電施設に係る部分の特例額は、現在手元に持っておりませんが、課税標準の特例で電気閥係の固定資産税の課税標準の特例につきましては、減収額で三百四十七億円、この中に含まれておるところでございます。この特例は、経塚委員御承知のように、従来から逐次その内容を縮減してきたところでございます。四十九年に発電所そのものの特例を廃止し、五十二年に変送電用の家屋に係る特例を廃止し、現在その償却資産について残っておるところでございます。この償却資産についてもさらに廃止を図るべきではないかということでございます。非課税措置の撤廃につきましては、社会経済情勢の推移に応じまして、私どもといたしましても、その目的等から見てもはや必要がないというものについては可及的に整理を図っていくという方針でございます。
 確かに円高差益の問題等がございますが、こういったここまで縮めてまいりました措置、さらにもう一歩進めるかどうか、これはさらに税制調査会等の御審議をこれから抜本改正の中でいただくところでございますが、その際における非課税措置の整理、全体の方針というようなもの等の中でもさらによく検討してまいりたいと思う次第でございます。
現にそういう物件があるのですか、こうお尋ねしているのですよ。売電をやっていて特例を排除しなければならぬ、そういう物件は現にあるのですかと聞いている。
この措置は、従来農林漁業団体が行っております発電施設は自家発電用のものということでこういう特例が設けられたわけでございますが、現在におきましてはこれを売電に使っておる例がほとんどでございます。自家発電に使うものにつきましては従来のように非課税措置ということにいたしたいと思いますが、売電に使いますものについてはそのような措置を講じたい。具体に売電の事例をお尋ねだと思いますが、そういう事例がございます。
事は公共性、公益性を否定するかしないかということにもかかわりかねない重大な問題でありますから、関係者との協議をよく煮詰めていただきたい、かように考えております。
 そこで、今回提案をされております問題との関連でお尋ねいたしますが、農林漁業団体が発電所等の用に供す家屋及び償却資産に係る課税標準の特例措置の縮減問題でありますが、営利のため売電を行う者が所有する家屋は除外するということでありますが、この対象物件は現にあるのですか。
自治省の考え方といたしましては、かねての懸案でございますこの特例は撤廃をいたしたいと考えておるところでございます。ただ、数十年続いた特例措置の廃止でございます。政府部内におぎましても関係方面ともいろいろ議論がございます。そういった議論を踏まえての一定のコンセンサスというものがもちろん成り立たなければならないと思います。そういうものの一つとして保健医療政策との関連という御議論があるわけでございます。したがって、最終的にこの特例の撤廃ということは私の方としてはぜひ実現をいたしたいと思いますが、その辺につきましてはなお十分に関係方面と議論を重ねてこの問題を進めていきたい、このように考えております。
六十一年度税制改正におきましては、政府の税制調査会の御答申では、既にもう二年、三年にわたって言い続けてきておるところであり、いまだに実現されないのはまことに遺憾である、即時撤廃をすべきである、それはあくまでも税の負担公平の見地から行うべきであるということでございます。私どもはそういった税制調査会のことしのみならず従来からの答申を踏まえてこの特例の撤廃を検討したわけでございますが、その際にありました議論としては公共性等の議論もございます。さらに一方では、保健医療に関するさまざまな政策、例えば一部負担の導入の問題であるとかあるいは老人保健制度の問題であるとか、そういった点の動向も見きわめる必要があるのではないか、こういうような御意見が出たわけでございます。そういったことがあって、結論として私どもの方の非課税措置の撤廃ということについての考え方は実現をしなかったわけでございます。
 ただいま厚生省の方からも御答弁がありましたし、私どももこの撤廃に当たって関係方面からいろいろな御意見を承っております。高度に公共性を持つというような御議論も承っております。ただ、そういう点は仮にあるとしても、他の公共性のある事業等について同じように税を負担している例は幾らもあるわけでございます。したがって、そういう観点からはこの社会保険診療報酬の特例についても全くこれを非課税としておるという措置は見直すべきである、現在所得税、法人税について適用されておる特例並みの措置はやはり講じなければならないと私どもとしては考えておるところでございます。
税務局長の御答弁では、六十一年度これを廃止しなかった理由として、保健医療政策との関連でなお調整がつかなかった、こういうことを理由に挙げておられますが、この保健医療政策との関連ということの中身はどういうふうに解釈をされておられるのか。それからなお、今の厚生省の要望についてはどういうふうな見解なんですか。
お答えいたします。
 造船業界は今非常に御苦労なさっているわけでございますが、全体の雇用失業情勢も造船業界に限らず非常に悪くなってきているということで、今の先生のような御指摘の問題も出てまいるかと思うわけでございますが、原則的に申し上げますと、これはもう釈迦に説法でございますが、業種指定を企業指定にするということは、特定不況業種のとらえ方から申しまして、好況業種の中でも、もし経営者の経営が悪ければ倒産その他していくわけでございまして、そういう点で企業指定に限っていくということはなかなか判断の基準が難しいわけでございます。
 しかしながら、今、先生がおっしゃいましたようなことで、現在指定業種の中の事業所別にとらえているわけでございますが、例えばある大手で造船と鉄鋼と両方やっていて、現在の基準ではちょうど今先生がおっしゃられましたような問題がありまして、片方ずつ適用していくということになりますと、いろんな内部での人事配置その他を行う面で、他の事業所が必ずしも好況ではない特定不況業種にもかかわらずその事業所の雇用者がふえていくというような問題等がございまして、それは従来の基準では当てはまらないわけでございますけれども、これを何とか救っていく方法はないかというようなことで検討をいたしまして、弾力的な措置をとるというようなことを考えているわけでございますが、そういうようないろいろ個々のケースをとらえて、できれば先生の言われるいろんな趣旨に当てはめていきたいというふうに思っております。
 ただ、希望退職者を募ったら好況の方からも出てきたということになりますと、退職金については雇用調整助成金の支給はないわけでございますが、それがずばりそういくかということについてはちょっと難しい面もあるかというふうに思います。