昨年暮れの次官会議申し合わせで、いわゆる綱紀の粛正、官僚に対する信頼回復ということで、各省、皆さんの方から示されたマニュアルに従って、今、倫理規程をつくられたようでございますから、最後にこれに関して質問しようと思ったわけでございますが、もう私の割り当てられた時間が参りましたので、省略をいたします。
 ただ、この参考資料の中で、私は、こんな難しい言葉を使うのが当たり前だと思っておられるのかなと思ってちょっとあれなんですけれども、皆さんの方からいただいた資料の中で、飲み食いはいかぬ、関係業者とこれはいかぬと細かく書いてありますね。本当にこんなことは言わずもがなのことですけれども、これを文章にするとこんな細かいことになるのかなと思う形。これは、恐らく各省庁の訓令でやっておられるのだと思いますから、これ以上追及しません。
 ただ、「藉口行為の取扱い」。便宜的な口をかりた行為、藉口なんてこんな難しい字。こういった言葉遣いというものから少し頭を切りかえて、もうちょっとわかりやすいようにしていきなさいよ。仮名まじりの法律の批判をする前に、やはりこういったことも、これは、単に一つの各省庁に示される倫理規程を恐らく総務庁でつくられてこうしていった問題だろう。知らぬけれども、余り昔の漢学者でも使わぬような言葉を、できるだけ、もっと簡易平明な形で意をあらわすようにしていただきたいなと思っています。
 時間が参ったようでございますから、質問を中途半端で切り上げますけれども、ひとつ頑張っていただきたいと思います。終わります。
今度その制度になりましても、それぞれの省庁の任命権がそれぞれの省庁の責任者である大臣にあることは、これは変わりないわけでございます。ですから、今、御心配いただきます点は、そのそれぞれの省庁の責任者が今まで以上に、やはり、要は全く白紙で向こうへ出すわけではございませんので、候補者を出してそれをどうかというチェックをするということになっておるわけでございますから、その候補者を出すときに、その省庁の責任者がこれなら間違いないという者を出すようにすれば、結果的に任命権者の希望どおりに私はなると思うのでございます。
 その辺は、ですから、先生も閣僚経験が何回もありますが、私ども、そういう面では、閣僚たる者が、大臣たる者が、今まで以上にしっかりした、まあ今までは、どちらかというと事務次官以下のある程度の案を、大体、よほどのことでない限りそれを認めてきたわけでございますが、これからは、たとえ事務次官からこんなような相談があっても、やはり、しっかりして、これは大丈夫かというような形で選んでいくということになるわけでございますから、その辺は、考えようによっては官邸の強化に一部なるかもしれませんが、任命権者であるそれぞれの大臣がより大事についてしっかりした考え方を持つということになっていけば、これまたいい方向にいくのではないかというふうに私は考えております。
これは、どちらかというと私どもからの提言ではなくて、官邸機能強化の一環として官邸の方から御提言がございまして、私どもの閣議では了解をいたしておるわけでございます。
 まだ詳しいところまでは承知をいたしておりませんけれども、官房副長官その他が中心となった一つの、官邸の中で審査をするような機関をつくりまして、近い将来においてこれは法律にするのか、そこまでも私は聞いておりません。あるいはそういう一つの了解のもとに進めるのか、その辺のところは聞いておりませんが、いずれにしても、官邸の方でこの方向が決まりますれば、各省庁の局長以上の大事についてはそこでチェックをしてから閣議にかける、こういう形にしていこうではないかというふうに大体この間の話は承知いたしておるわけでございます。
大変難しい御質問でございますけれども、お答え申し上げます。
 経済白書、年次経済報告書を引いての御質問でございましたが、可処分所得と消費の関係をどう
 いうふうに見ているかということでございますが、私ども、大きく申し上げますと、可処分所得というのは消費を規定する要因になっているというふうに考えております。ただし、委員が御指摘になられましたように、消費マインドというものも消費に与える影響が大きいというふうに考えております。例えば、消費マインドに影響すると思われます物価の動向でありますとか、あるいは資産価格の動向でありますとか、さらに金利がどういうふうに動くか、あるいは雇用情勢がどうなっているか、こういうものも消費の動向に影響を与えているということで、昨年度の経済白書ではそういうものについても一定の分析をしているということでございます。
 それから、最近の動向ということで委員御指摘ございましたけれども、例えば増減税をした場合にそれが消費にどういう影響を与えるか、別な言い方をいたしますと、中立命題といいますか、そういうものが成り立っているかどうかという点でございますけれども、これは一昨年と昨年の白書で検討いたしておりまして、九〇年代に入ってそういう傾向が少し強まっているけれども十分には成立をしていないと見られるということを言っているところでございます。
 なお、消費税率変更に伴う駆け込みの動きがどうかという御指摘がございましたけれども、これにつきましては、住宅建設につきましては、昨年の九月までに消費税率の変更を見込んで契約が行われて、それが十月以降の住宅着工の動きという形で影響が出ているというふうに考えております。それから車の販売につきましては、昨年の十月以降高い伸びになっておりまして、特にことしの一月、二月というところも非常に高い販売になっておりますので、これは車の買いかえサイクルとか新しい車が出てきたということもございますけれども、消費税率変更に伴う前倒しの需要というのも入って高い伸びになっているというふうに考えております。
 その他の消費につきましては、まだ三月は一週間残っておりまして、もう少し状況を見る必要がございますが、これまでのところは消費税率導入のときのような大幅な駆け込みは見られないというふうに考えております。