この資料によりますと、被害面積の推移でありますけれども、昭和五十三年以来この二十年間ほとんど変わらない、被害材積も平成元年から七年までの七年間、九十万立方メートルから百一万立方メートルと、ほとんど横ばい状態であるというふうなことが書かれています。
 果たしてこれまでの対策は効果を上げていたのかどうか、大変疑問に思うわけですけれども、これからの対策としてどのように位置づけていますか。
機動的な防除システムといいますのは、被害の状況が早期に正確に把握されまして、これに対する的確な防除対策が迅速に行われるような体制を念頭に置いております。
 今回の法改正に当たりまして、こうした体制を確立するために、これまで松くい虫被害対策特別措置法に基づいて行っておりました、特に効果の高い駆除措置であります特別伐倒駆除あるいは補完伐倒駆除命令、森林病害虫等防除法にこういうものを取り込みまして、将来にわたっていつでも発動できるという体制にしておるわけであります。
 それから、大事なのはその被害の状況を早期に把握する、正確に把握するということでありまして、そういう意味で森林への立入調査を森林組合連合会等が行えるというふうに制度上の措置を講じているところであります。
 機動的な防除システムというごとで、被害の状況に的確に反応して対策を講じるということを考えておるわけでございます。
防除法の改正の目的として、機動的な防除システムを構築すると言われるが、機動的な防除システムとはどのようなシステムであるのか、またその効果についてどのように予測をされているのか、それについてお伺いします。
先ほどの国立公園の問題は環境庁とよく相談いたしまして、私も沖縄開発庁長官の経験者でございますので、十分に環境庁と相談をして進めていきたいというふうに思っております。
 それから、沖縄県の森林でございますけれども、これはもう委員御承知のように、天然林が八三％、我が国で一番比率が高いわけでございます。そういう沖縄県の森林が木材の生産であるとか、それから水資源の涵養というような公益的な役割を果たしているわけでございまして、この森林の持つ多面的な機能をこれからも発揮するために、海岸の防災林であるとか水源地域の森林を整備すると、こういう治山事業を実施しておりまずけれども、これからもそういう点につきましては、十分配慮してまいりたいと思っております。また、地域の森林資源を活用した林業の経営であるとか、木材産業の振興も推進していかなきやならぬと思っております。今後とも森林の整備の推進、林業、木材産業の活性化に力を入れてまいりたいと考えております。
貴重な世界の珍しい動植物が存在しているわけですから、その辺の勘案もしながらどういつだ方向がいいのかということは慎重に林野庁としても検討していただいて、できるだけ環境の保全が守れるように努力していただきたいと要望しておきたいと思います。
 それから、沖縄県の森林保全と林業の振興策を推進していくために、基本的な考え方について農林水産大臣の御所見を承っておきたいと思います。
国立公園としてふさわしいかどうかということは環境庁の方の御判断もあるわけでありまして、私どもとしましては、国有林の管理というふうな意味で、そこを保護林でありますとか保安林に指定したらどうかとか、そういうふうな検討を進めております。
 また、地元の要望の中には、やはり国立公園にして利用ができなくなっても困るとか、もう少し林業的な利用がしたいだとか、いろいろな御要望もあるかというふうに思いますので、そういう要望も踏まえて、それから森林の価値といいますか、内容等も十分把握した上で今後の課題というふうに受けとめております。
林野庁として、国立公園を構想しているというふうなことについては積極的に進める御意思なのか、あるいはもっと調査をして国立公園にふさわしいのかどうかというふうな点でもう少しさらに検討していかれるのか。国立公園という場合に、林野庁として積極的に進める方向にあるのかどうか、その辺についてお伺いしておきたいと思います。
今、委員から御指摘がありましたように、三月十七日本会議におきまして、この分権推進委の関連につき地方分権推進委員会の方から説明をしたいというお申し入れを受けて二度お目にかかり、そのときこう申し上げたということはそのとおりでございます。その上で、御指摘を受けまして、その雑誌の記事も見てみました。私は、分権推進委が御努力をいただいたその内容について、物足りないなどという失礼な言葉を使ったつもりはございません。
 ただ同時に、地方六団体から出された意見書を中心にして分権推進委がここまで作業をしてきていただいたわけでありまして、それに対するお答えは、四次勧告までに本当に御苦労いただき、まとめていただいたわけでありますけれども、その六団体に反映してきていない、例えば政令市の市長さん方からの意見書とか、いわゆる六団体という共通した意見以外の部分については、私はまだ分権を進めていく上で地方分権推進委員会から御意見をいただく部分が残っておると思っております。そして、そのような思いは分権推進委に対しましても率直に私自身としてお願いを申し上げ、ぜひ続けての作業をということも申し上げております。それに対して、議員から御指摘がありましたように、ここから先、踏み込んでいくとすれば財源の問題等にも入らなければならなくなるというお話もございました。
 しかし、地方分権というものを進めてまいる上は当然その問題を避けて通ることはできないわけでありまして、現在ちょうだいをいたしております第一次から第四次の勧告を土台に、政府は当然ながら地方分権推進計画策定に既に入っておりますけれども、それとは別に、御意見はこれからもちょうだいしたいと考えております。
 また、行政改革会議における議論は今大詰めの状況の中で最終的にいろいろな努力をいたしておるところでございまして、本日、この委員会が終わり次第私もそちらに出席をし、最終の意見調整に当たっていこうといたしております。