じゃ次に移ります。
 国土庁は、昭和六十年及び六十五年における水の需給長期見通しを行っておりますが、この長期見通しというのは単なる見通しを出したものなのか、それとも政策目標として発表したものか、お伺いしたいんでありますけれども、ただ単に政策目標だなんて言うんじゃなくて、実現していこうと、こういうことで計画は立てられているんだろうと思いますが、この見通しでは総需要量が五年ごとに百億トン以上の需要増となっているのであります。半面六十年には最大級の供給努力をしたとしても、八地域で十五億二千万トン不足する、こういうふうなことが言われているんですけれども、具体策をお示し願いたい。
国立身障者職業訓練校についてお伺いするのでありますが、入学率、卒業率の実態、それから五十五年、五十六年に入学率が六二・五、六七％と定員数に対する卒業者数が両年とも半分以下と非常に低い。そこで、この国立身障者職業訓練校をもっと利用しやすいように、もっとどんどん利用しやすいようにするには一体どうしたらいいかという研究は、これはしてもらわなければ困ると思う。労働省ですか。
 それで、このいただいた資料によりますと、訓練科目というのはずっと書いてありますけれども、現在女子身障者は、特に難聴者の場合にはタイプを希望していると聞いておるのでありますけれども、この訓練科目の中にはタイプが入っておるところが一カ所もありません。これは入れるようなことに検討をしてもらいたいと、こう思うのですけれども、前段の話と後段の話、両方お答え願いたい。
通信機器が非常に発達しておりますし、いまも電電公社の方から御答弁がありましたように、本当に口のきけない方、耳のむずかしい方等につきまして非常ないろんな機器を開発をしておられるわけであります。そうしたことを、いまミニファックスというお話がありましたが、先生のところはあるいは事務所で使っておられるかもしれませんが、ミニファックスというのは、ファックスがこう出てきまして、たとえば先生の地元の事務所へ東京と連絡をする、こういうふうな話だろうと思うのです。果たしてそれは、事務的にはいいかもしれませんが、いまの身体障害を持っておられる方に向くのかどうか、もっと便利なものがあるんではないかと私は思っておりますし、いまお話を聞きますと、電電公社の方でもそういったものを開発しておられるようでございますから、そういったものができましたら、ぜひそういったものを使っていただくようなことを考えていかなければならないものだろうと、こういうふうに思っております。
手書き、大変結構だと思うんでありますが、私の知っている人で、これは北九州でありますけれども、ミニファックスを難聴者二、三級の人たちの福祉用として、福祉事務所等身障者の利用が多い窓口に設置するよう検討しておる、こう言うんですけれども、その手書きの話と、このミニファックスと同じなんですか。あるいは違うんだったらばこれに対してどういうふうな処置を講ずるか。これは技術的には事務局でいいけれども、大臣の見解もひとつ聞いておきます。
まあ数を掌握してないなんてよけいなことを一言言わないことが大事ですね。ぼくの資料では、二級が八万六千人、三級が五万五千人、約十四万人の人がいることになっています。だけど三級の人は一部の人だと、こういうふうに言われていますから約十一万人と言われています。ぼくはその点承知しておりますけれども、じゃ、そういう難聴者のための新機種の開発についてはどのように進められ実用化に向かっているのか。
現在、身体障害者の実態調査によりますと、聴覚障害者の数は二十八万三千人となっております。しかしながら、そのうち障害の程度が二級及び三級の一部の者につきましては、電話による会話は不可能な者と言われております。この数につきましては正確に私ども把握いたしておりませんが、必ずしも全部が全部こういった電話を必要とはしないということでございます。
身障者用福祉電話も普及しているようでありますけれども、難聴者の二級、三級の人たちなど、現在開発されている福祉機器でも全く活用できないという人もいるのでありますけれども、何人ぐらいというふうにとらえております
か。
電電公社が開発いたしました難聴者のためのシルバーホン「めいりょう」及び「ひびき」につきましては、五十六年度から身体障害者に対する日常生活用具の貸与種目といたしまして取り入れたところでございますが、その普及台数は電電公社の調査によりますと、五十六年度末現在「めいりょう」が七万九千四百六十五台、「ひびき」が四百五十八台、合計七万九千九百二十三台ということになっております。
老人並びに身障者用の福祉電話についてお伺いしますが、厚生省では老人難聴者等身体障害者に対して福祉電話の普及を進めておられますが、実態はどのようになっておりますか。
確かにいまお話しのように、わが国は世界で唯一の被爆国でありますし、原爆の惨禍というものを、わが国民だけでなくて世界の各国の国民各層がこれを知るということが、これからの核軍縮を進める上において、また世界の平和を実現していく上において非常に重要であると思います。
 確かに核は、一方において抑止力の面を持つわけでありますが、反面、核によるところの惨禍がいかに惨たんたるものであるかということが、これからの軍縮を実行する場合の決め手であろうと、こういうふうに思います。いま政府が行っております、また鈴木前総理の提案等を中心にして、国連でも実行の計画が進められておるあらゆる施策につきましては、これを継続的にやるということがきわめて大事じゃないかと。ただ瞬間的にやるということじゃなくて、これは継続的にやるということがきわめて大事であろうと思います。政府としましても、この核軍縮は、日本が積極的にこれに取り組んでいくという姿勢を世界に示すためにも、日本は日本なりのやはり立場で努力を重ねてまいりたいと、こういうふうに思います。