統制令につきましては、午前中も出ておりましたが、廃止のための法案が提出されたことがございますけれども、それが成立しないまま推移する中で、経済の高度成長あるいは所得水準の上昇ということがあったわけでございます。そこで現実問題として統制額と実態との乖離が生じて、先ほど先生もおっしゃいましたが守られていない、いわば遵守率が一割から三割ぐらいあるという実態になったわけでございます。そういうこともありまして統制の徹底を欠いたということだと思います。
 このため、建設省といたしましては、社会情勢の変化に対応した公正な統制を実施するよう統制額の見直しを何度か進めてきたところでございますけれども、各種の審議会等でも廃止の答申がなされておりますし、それから実態もございまして、統制の実施あるいは取り締まりに徹底を欠き、統制額を上回る額で賃料を決定するケースが非常に多くなった、そういうことでございます。
 現時点では、そういう意味でこれを撤廃することが適当であると考えたわけでございます。
では、何で統制令が守られていないと思われているのですか。それはあなたたち建設省がこれを守ろうとしないからなんです。あなたたち自身が、統制令があるんだよと言って積極的に国民に教えようとしていないでしょう。それどころか、あなたたち自身が統制令に違反したことを次から次へやっているでしょう。
 例えば統制令の第十四条に、貸し主は地代家賃の統制額を市町村を通じて都道府県に届け出る、そして市町村は地代家賃の台帳に記載して公衆の閲覧に供しなければならない、こうなっているでしょう。あなたたち、市町村にこういう台帳をつくれということを指導していますか。していないでしょう。どこにもないのですよ、こんな台帳。あなたたち自身が法律に違反をして、そういう指導をしていないのです。どうですか、指導しているのですか。
先ほども申し上げましたような住宅事情の改善と同時に、いわゆる統制対象住宅に入っておられて統制に服している方々とそうじゃない方々、これは全借家件数にいたしますと約七％になりますが、残りの九三％の方々とのバランスの問題もあるかと思います。また現実に、統制対象の建築物といいますか住宅がかなり老朽化しているという弊害もあるということを理由として申し上げているところでございます。
そうすれば、いわゆる全世帯数に比べて人間が住める家、そういう家は足りないということじゃないですか。それで住宅事情が改善した、だから統制令を取っ払ってもいいんだとか借地・借家法の改正をやってもいいんだとか、そんな理屈にはならないと私は思うのです。
 それで、統制令の対象の借地借家人というのは百二十四万戸あるというふうに言われていますが、平均して四人世帯とすると五百万ですよ。五百万人の生活に影響する問題ですよ。それを一部の人間の問題なんだからもう構わないのだというような政治というのがありますか。そうでしょう。五百万人というのは大きいですよ、あなた。五百万人の人々の生活に直接影響を及ぼす問題を一部の人間が云々というような発言は、私は慎んでほしいと思うのです。
 それからあなたたちは、よく統制令は実際に守られていない、だからもう実効性がなくなっているのだ、だから廃止しても余り影響ないのだ、こういうことを言われますでしょう。そうでしょう。そういうことも一つの原因になっているのでしょう。
第四期の住宅建設五カ年計画におきまして、先生おっしゃる最低居住水準未満の世帯についてはこれを解消するという目標を掲げ、かつ、平均居住水準については半分くらいの世帯についてそれを満たすという目標を掲げたわけでございますが、結果として、先ほども申し上げましたように見込みも入れますと平均居住水準の方はおおむね達成したと言えると思いますが、最低居住水準についてはいまだ達成がなっていないということでございまして、第五期の住宅五カ年計画、これはまだ建設省の案の段階でございますけれども、その中でなるべく早期にその解消を図るという目標を掲げているところでございます。
そうすると、あなたたちは今住宅事情は改善されていると言っていますけれども、それは前よりはよくなったということでしょう。しかし、四人家族で五十平米なんというのは人間が生きるためのぎりぎりじゃないですか。ぎりぎりですよ。そういうぎりぎりの基準を満たさないものがまだ三百九十五万戸もある。一一％も残っておるのですよ。それでどうして住宅事情が改善したと言うのですか。昔と比べればいいかもしらぬけれども。健康で文化的な生活を営むという観点から見るならば、住宅事情が改善したなんて言えないじゃありませんか。そしてあなたたちは、六十年度までにはそういう水準に満たない家屋はゼロにする、そういう方針を決定していますね。これは閣議決定しています。ところがもう六十年になっていますよ。それでもまだ三百九十五万世帯も残っているというのは、これはどういうことなんですか。
近く平和条約の発効に伴って、国籍及び戸籍事務に関して左記のように処理されることになるので遺憾のないようにということで、法務局あるいは地方法務局に対しても管下の市区町村に対して周知方取り計らわれたいという内容になっておりまして、朝鮮と台湾関係、それから樺太と千島関係に分けて戸籍事務の処理が定めてあるわけであります。
 まず、その第一といたしましては、「朝鮮及び台湾は、条約の発効の日から日本国の領土から分離することとなるので、これに伴い、朝鮮人及び台湾人は、内地に在住している者を含めてすべて日本の国籍を喪失する。」ということになります。
 それで、「もと朝鮮人又は台湾人であった者でも、条約の発効前に内地人との婚姻、縁組等の身分行為により内地の戸籍に入籍すべき事由の生じたものは、内地人であって、条約発効後も何らの手続を要することなく、引き続き日本の国籍を保有する。」
 それから、「もと内地人であった者でも、条約の発効前に朝鮮人又は台湾人との婚姻、養子縁組等の身分行為により内地の戸籍から除籍せらるべき事由の生じたものは、朝鮮人又は台湾人であって、条約発効とともに日本の国籍を喪失する。」
 それから、「条約発効後は、縁組、婚姻、離縁、離婚等の身分行為によって直ちに内地人が内地戸籍から朝鮮若しくは台湾の戸籍に入り、又は朝鮮人及び台湾人が右の届出によつて直ちに同地の戸籍から内地戸籍に入ることができた従前の取扱は認められないこととなる。」
 「条約発効後に、朝鮮人及び台湾人が日本の国籍を取得するには、一般の外国人と同様、もっぱら国籍法の規定による帰化の手続によることを要する。」というようなのがその骨子になっております。