建設省の立場から土地政策を進めていく場合において、やはり自治体との意思疎通、協力関係というのは不可欠でございまして、先日、東京都知事と、四、五十分だったと思いますが、ひざを交えての、今後の東京都の土地をどう機能的に有効利用をしていくべきかというような観点からの率直な意見を交換いたしましたけれども、基本的には、委員も先ほどからおっしゃっておられますような、一元的な、平面的な活用ということではない、それぞれ用途に従った活用というような点につきましては意見が一致をいたしておるわけでございまして、今後、区あるいは民間、これあたりと一緒になって、一体となっての今後の計画をつくっていこうというような、そういう基本的な合意ができ上がっております。
先ほどもちょっとお話が出ましたけれども、このマスタープランをつくるのは、ベースになるのは、これは東京都ですね、やっていくのは。ところが、今、都心部というのに限らず、東京都のいわゆる住宅問題、こういった問題、先ほどから申し上げていますように、だれかその地域で何かやろうとしても一人反対があればだめだ、前の美濃部知事のときにも一人でも反対があれば橋はつくらないというような形の中でやられましたし、何か一〇〇％賛成の美学みたいなのがまかり通っているわけですね。
 ですから、そういう形の方から考えますと、やはり都心に住むということは、ある面でもって自分のいろいろなメリットがあるわけですね、住む条件として。ですから、これはやはり少なくとも、私は、二十三区以内の戸建て住宅というのは超高層化して、固定資産税の問題等もありますけれども、一番上、てっぺんにペントハウスで住んでいただいた方がいいのであって、どうしても戸建てに住みたければ郊外に行くというのが、これは基本的な考え方でずっと論議されておりますけれども、そういったものをつくる場合。
 それから、この後の質問になりますけれども、高層ではなくて、今度は中層、周辺部の開発。やはり、東京都の知事に、リーダーとしての何かさっぱり顔が見えないのではないかという気がするのですね。この辺を前回ちょっと、新聞報道では亀井大臣と知事がこれからのマスタープランについて、いろいろな事項について話し合ったそうでありますけれども、その具体的な内容というのをちょっとお聞かせ願いたい。
大分御慎重なようでございますけれども、一応始まった制度ですから、ころ合いを見て、来年も抜本的な建築基準法の改正があるようでございますから、将来そういったことでひとつまたお考えいただければおもしろいのではないかという気がいたします。
 次に、政府の予算制度、住宅政策に対して今いろいろあると思うのですが、これをどういうふうにこの地区に生かしていこうとしているのか。ということは、例えば、地価を下げるためには、今一番いいのは、容積率の緩和をやりました。それからもう一つは、土地の、住宅を建てる方法として定期借地権が、今、大体住宅の中心になってきました。このよさというのは、御承知のように、申し上げるまでもなく、建てかえをする場合に、あるいは期限が設定されている、ですから非常に低価格で最初設定できる、こういう利点があると思うのですね。ですから、これをあわせてやる。
 そしてまた、政府が何らかの予算制度を加えてやることによって、大幅に私は下落するのではないかという気がするのですが、その辺はどうでしょうか。
私は葡萄前進をする極めて慎重な男でございますので、委員の今の御提言、直ちにそのようにいたしますと言うわけにはまいりませんけれども、考え方といたしましては、やはり限られた土地をいかに有効に使っていくか、魅力のある土地にしていくことはやはり必要である、このように考えております。
御質問は三点あったかと思うんでございますが、まずＩＪＰＣのプロジェクトそのものの現状と今後の見通しと申しますか、その点につきましては、私どもは確かにＩＪＰＣの直接の当事者ということではございませんので、当事者は日本、イラン含めまして多数の関係企業、これがプロジェクトの主体になっておるわけでございまして、したがいまして、私ども国としてこのプロジェクトについての直接的な判断云々というのは申し上げる立場にないわけでございますけれども、私どもが関係者から聞いておりますところでは、確かにイラン・イラク戦争あるいは紛争のもとで工事が約八年ぐらいにわたりまして中断しておるのは事実でございます。
 さりながら、これは私ども、日本政府としてもそうでございますけれども、このプロジェクトが日本とイランの両国関係の重要なプロジェクトという認識は変わっておりませんし、これは関係者の皆さん、そういう考え方を堅持しておるというふうに了解しておりまして、私ども政府としましても、これまでどおりこのプロジェクトが所期の目的を達成する方向に引き続き向かっていくようにできるだけ支援をしてまいりたいと、かように思っております。
 次に、保険関係でございますが、このプロジェクトが私どもの海外投資保険に付保されておることは先生御指摘のとおりでございます。この保険関係につきましては、これは保険一般がそうでございますけれども、被保険者の方が付保されておりますこのプロジェクトについて、保険約款に照らしまして何らかの判断をまずされまして、その上でもし保険の請求とかいうことに至りましたら、まずその被保険者の請求という行為があって初めて私どもとして法令、約款に照らして検討するという立場でございますが、事実関係としまして、現在までのところ被保険者の方から保険約款に基づく支払い請求の申請というものはまだ出てございません。
 それから第三番目に、同じく保険の絡みで、一部の保険が八月までに切れるんじゃないかということでございますけれども、保険にはそれぞれ保険の責任期間というのがございまして、確かにこのＩＪＰＣの保険の一部のものが八月に、いわゆる当初の保険責任期間というのが来ることは先生御指摘のとおりでございますが、この八月の時点、つまりその一部の保険責任期間の切れる部分が到来いたしますときに、その部分が直ちに何といいますか、保険が付保されている状態から自動的に落ちてしまうのかということでは必ずしも一般論としてはないわけでございまして、本件につきましても八月の時点までに、まさにその今のお話と関連いたしますが、被保険者の方から何らかの御判断が出たところで、私どもとして対応を考えさせていただきたい、かように思っております。