先ほどお話ございました、昨日、私はお伺いをいたしておりませんで、所用で外に出ておりましたので、副理事長がごあいさつに上がったというように伺っております。
 それから、質問項目が八項目をいただいておりまして、これにつきましては、私どものお答えできる部分と、私どもの知らない部分あるいは所管でない部分等ございますが、これについてはどういうあれをやればいいのか、ちょっと検討させていただきたいというように思っております。
 それから、今、内藤専務のお話についてでございますが、住宅資金については、これは通達がございますが、その通達は、住専の事業範囲と全く同じものを引用しておりまして、住専が主として住宅資金の用に供するものを、事業をやるわけでありますから、それと同じようなものを、私どもとしては住宅資金で使っておるものというように理解をしてやってきております。それについては変わっておりません。
午前から申し上げておりますけれども、あのときにとり得る選択肢は、経営破綻をさせるということはやはりできない。もし一挙に処理をしようとするなら公的資金を導入する以外に道がない。しかし、公的資金の導入はあの時点では適切でないという判断をした以上は、時間をかけて処理をしていくという道しか残されていない。
 どういうことかと申しますと、一挙に整理をしましたら、一挙に損失の分担をするだけの体力が銀行になかったわけでございます。ですから、少しずつその損失を処理していく以外に道がなかった。それ以外の選択肢がなかったということを午前中からるる申し上げているところでございます。
私が工夫が足りないと申しましたのは、金融自由化を進めていきます間に、どうしてもその金融機関の格差の拡大、体力の消耗が起こる、そのうちに破綻の発生と混乱も懸念されるようになる、このような事態を外国と同じように予想しておって、我々は何をしたらいいかという点についての工夫をきちっと考えた、それが足らなかったという意味でございます。
 三つだけ申します。
 一つは、ノンバンク対策が後手に回りました。もう一つは、これはやはり一つの問題でございますが、信用組合について国が直接責任を負えるような体制はできておりませんでした。もう一つは、これはまあその後非常に手法としては向上しておりますけれども、金融機関の経営危機、経営破綻に対する措置、これをどうするかという点についての工夫がどうしてもおくれがちであった。これが私の反省の種であります。
全く無責任な発言だと思うのです。やはり農林がそれは直接の担当かもしれませんけれども、金融の、この資金の流れの全体を見る立場にあった銀行局長が、より詳しくは農林に聞いてくれというような発言では、本当に国民を納得させることはできないと言わざるを得ないと思います。
 そして、私が指摘したいのは、結果的に農林系からのお金が住専を通じて不動産の方向に流れたというだけではなくて、やはり結果じゃなくて、銀行局長はいろいろな報告を農林系からも住専からも直接とっていて、あの通達を出す当時、既に住専が当初の個人の住宅ローンというようなことにとどまらないで、それはもう本当に小さな部門になってしまって、事業者向けの融資が七五％にもなっていた、そして農林系のお金がここにどんどん入り始めていたということも十分つかめて承知していたはずですし、さらに、あの通達を出した後も、この住専へのお金が農林系からどんどん流れていったということも十分つかめたはずだ。それに対して何らストップをかけるような措置をとっていない、これも事実じゃないでしょうか。
あのバブルの時期に母体行と住専が一体となってしでかした数々の不始末、そのツケが国民に回るか回らないかという大変大事な問題が論議されているこの委員会であります。先ほどから聞いておりまして、一連の参考人の皆さん方の発言に対し、私、言いたいこと、聞きたいこと、本当に多々ございますが、時間がごく限られておりますので、きょうは大蔵省の責任、この問題に限って質問をさせていただきたいと思います。
 冒頭の午前の発言ですが、発言の中で土田参考人は、工夫が足りなかったことを心から反省しているということを言われました。それから寺村参考人は、私が聞いていた限りでは、何か反省とかまずかったとかというような言葉はほとんど聞かれなかったというふうに思います。こういう姿勢でいいのかという問題が問われていると思うのです。
 最初に土田参考人にお聞きいたしますが、一九九〇年三月の土田さんの名前で出されたあの通達、不動産への土地投機への資金の流れを厳しく抑えて土地騰貴を防ぐ、こういう措置でありました。この措置そのものは国民も支持するところであり、大きな効果を発揮をいたしましたが、しかし同時に、この措置と同時並行して、農林系金融機関から住専に、そして住専から不動産にという流れがつくられ、膨れ上がった。これは事実の問題として間違いのないところだと思いますが、土田参考人、いかがでしょうか。
ありがとうございます。
 そこまでお伺いをして、では大蔵省にお尋ねをしたいと思います。
 この事件を大蔵で捜査をして告発をされたというふうにお聞きをしているわけですけれども、漏れ聞くところによると、泉井被告の所得は数十億であったということであります。通常、これがいわゆる石油関連商品の売買で得る利益とするならば、もしそれに伴って石油関連諸税が発生するのであれば、業界の常識からして数千億に上るであろうというふうに推測ができるわけでありまして、それはそういう対象物ではないんだよということがわかればありがたいわけでありますが、その辺、もし万が一そういう形であれば、改めて所得税法違反以外にきちっと告発をされる御意思があるのか。あるいは免税物であれば免税手続がきちんと行われていたかどうかとか、それはできればそうでなかったということを御報告いただきたいわけであります。
 そして、税の問題は別にしましても、通常の石油取引で得られる利益というのはこれは常識の限りがあるわけでありまして、仮にそれよりはるかに多い利益率があったという場合については、今本当に日本じゅうで苦しみ抜いておりますスタンドの業者とか販売業者とかたくさんおるわけでありますけれども、そういうことからかんがみまして、その得られた法外な所得というものをその目的を定めて、それに関する税のきちんとした運用を図っていただきたいなと、その場合には、というふうにざっと僕は思っておるわけでございますけれども、そのことにつきまして大蔵当局の御見解をお尋ねしておきたいというふうに思います。