お答えいたします。
 先生ただいま御指摘のように、個人消費が低迷しているから結果的に物価が安定しているのだという一面もあるかもしれませんけれども、今後を考えた場合には、個人消費を伸ばすためには消費、者物価が安定しているということが前提でございまして、消費者物価が狂乱的に上っているときには、個人消費支出は、御存じのように四十八年、四十九年、非常に伸びが悪かったわけでございまして、五十三年、五十四年のように消費者物価が非常に安定したときには、個人消費支出は五％前後の大きな伸びを示したわけでございます。したがいまして、私ども今後を考えた場合には、物価が安定することが一つの前提条件である。
 たとえば個人消費を一つ拾い上げた場合に考えてみますと、個人消費を決定する要因はほぼ三つあると思います。一つは名目の所得、それから消費性向、そしてもう一つは消費者物価、この三つによって実質的な個人消費の動向が決まる。その場合に、分母になります消費者物価が安定しているということは、他の条件が変わらない限り、当然個人消費支出の上昇率が上がるということを意味するわけでございます。そういう意味で、確かに御指摘のように、消費者物価が安定しているということは個人消費が低迷した結果ではありますけれども、今後を考えた場合には、消費者物価の伸びが安定することが個人消費支出を上昇させる大きな前提条件の一つであるというふうに考えております。
生産性を向上させて物価が安定するのならばそれは何をか言わんで、非常に結構なことである。しかし、私が先ほど質問しましたように、消費低迷あるいは住宅不振ということで物価が鎮静化したということで、これは非常に好ましい状況かどうかということを大臣にもお伺いしたのですけれども、そういうことで五十七年度五・二％経済成長が達成できるかどうかということなのです。特に、ＧＮＰの半分以上を占める個人消費が低迷しているからこそ、いまの物価鎮静化になっているのだ。もちろん、それは個人消費だけじゃなく住宅不振もあると思うのですが、これらが最も大きな要因となって五十六年度の四％という物価の鎮静化につながっているのではないか、そういうことを言っているのです。
 けさほども伺いました。私もここに筆記しておりましたが、消費者物価もおさまった、民間住宅投資もまあまあ今後回復するであろう、設備投資も回復するであろうというような結構な話ばかりで、五・二％達成できるという話を伺いましたが、たとえばこの中に海外要因なんかが取り入れられているだろうか、それから国民所得の半分を占める個人消費は取り入れられているだろうか、こういうことについて、もう一度事務当局から説明していただきたいと思うのです。
これは仮定の話でございますけれども、先般公共事業の前倒しをやって景気の刺激策をとったわけでございますけれども、非常に物価が安定していなければこういう措置もとれないし、あるいは現時点ではアメリカの高金利の影響を受けてなかなか低金利政策が展開できておりませんけれども、物価の安定ができておりさえすれば、そういう低金利政策も展開できるということでありますので、とにかく物価が非常に狂乱的な状況でありますれば景気刺激策といったような景気対策はとれないという事情もございますので、物価が安定していることはいろいろな意味での経済政策を展開する上で非常にプラスであると私どもは考えております。
お答えいたします。
 先ほど物価局の審議官から御説明いたしましたように、物価の安定は、国民生活安定の基盤であると同時に国民経済の健全な発展のための前提条件であるという観点からいたしまして、私どもは、物価を安定することによっていろいろな経済政策が打ちやすい面があるという意味で、物価が安定していることが五・二％達成の阻害要因になるとは思っておりません、むしろ五・二％達成のためのプラスの材料であると考えております。
物価の鎮静化はむしろいいのじゃないかという御答弁でございますけれども、五十七年度五・二％というような経済成長率、これはけさほどの繰り返しになるかもしれませんけれども、こういう物価の鎮静でありながら果たして実質五・二％というようなことが達成できるかどうか。名目では恐らく九・何％になるかと思いますが、そのことについて、まず事務当局から御答弁願いたいと思います。
予想したよりも物価が上がらなかったということは、二つありまして、財政収入という点からいたしますと税収不足につながる。その一番極端な例は物品税、従価税のようなものは、卸売四・一と見たら一・八以下になるということで、その差額に狂いが出てくるわけでございますから、税収面から見れば、本当は予定どおりいった方が見込み違いがなくていいのでしょうが、国民生活という点から考えますと、そんなに残業もふえない、賃金もふえないという中で、思ったより物価が上がらなかったということは、特に低所得階層にとっては大変いいことだ。
 総合してどうなのだということになりますと、何とも言えないけれども、国民本意に考えれば、税収不足になってもそれだけ世の中が落ちついているのだから、むしろいいのじゃないかという気がいたします。
後から大臣にちょっと大きなことでお伺いしたいのですが、いまの問題に関連いたしまして、消費者物価が五十六年度非常に鎮静化している。けさほど大臣は、とにかく物価の鎮静化を図りながら景気の回復をしなくてはならない、こうおっしゃられたことを私ども拝聴いたしましたが、物価の鎮静化ということは好ましいことかどうかということについて、お伺いしたいと思うのです。
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 議事日程 第七号
  昭和五十七年十二月二十一日
    正午開議
 第一 アメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
 第二 北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件
 第三 日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 アメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
 日程第二 北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件
 日程第三 日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件
 公安審査委員会委員任命につき同意を求めるの件
 労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
    午後零時二十三分開議