お話を伺ったとおりであります。これは政治家にとっては朗報ですね。
 つまり、お互いにできる限り力をつけてダミー会社でファミリー企業をつくりまして、それで建設工事を請け負わせたところにうちのファミリー企業を使えということであれば、これは法的に何ら問われない。三％であろうと二％であろうと、とりほうだいということになるわけであります。
 しかし大臣、これは常識的に考えたらおかしいでしょう。ぺーパーカンパニーが入ってきて、仕事をするわけではないけれども、ともかくそこを通すだけで口銭を稼いでいく。それが何ら法的に問題にならない、現状は。独禁法上は、優越的地位の乱用とか、独禁法上の規定の中ではもちろんだめなんです。しかし、はい、そうですかと、ここで議論をしてしまっては、これは国民にとっても申しわけない。三％抜けるということは、これは見積もりに問題があるのでしょう。生コンの単価が三％抜けるほど余裕があるということじゃないですか。
 甲斐通商が間に入っているということは、ほかにもあります。今度のリニア新線についてもそういう話を聞いております。これは答弁をお願いしておりますと、あと入札制度について一言、二言やっておかなければいけないので終わりにしますけれども、これは建設省、つまり直接発注じゃないですね、間接発注についてですが、そこにこうした形でぺーパーカンパニーが入るということをそのまま今の議論のような形で許しておくということは問題がある。国民感情からいっても問題がある。そういうことについてやはり事実確認をしながら、当然見積もり等の見直しをするべきであるというぐあいに私は思います。
 これはぜひ建設省として検討しておいてほしい、独禁法上は対応できないのですから。そんなことをこのまま見過ごす、金丸さんがああいうことになってもファミリー企業はちゃんと生き続けて、リニアに関しては既に発注していますからね、発注していることについて、契約関係で入っているものについてはそのまま口銭が稼げるような状態を許しておくということにはいかないというぐあいに私は思います。建設省の方への要望としてこの保ごとも、単なる要望で一方通行ではなくて、検討した結果を後ほどぜひお聞かせいただきたいというぐあいに思います。
 入札制度の問題が一番根本の問題なわけでございますけれども、このことを事務的にやっていますと、一時間、一時間半の時間がありましても、とてもじゃないけれども足らない。ですから、ここで細かい話をやるつもりはございません。ただ、一回だけやりとりをしておかなければならないのは、会計法上、入札は原則としてどういう方法によって行うことになっていますか。
本日は、廣野参考人、また中江参考人、お忙しい中を本当にありがとうございました。大変貴重な御意見を聞かせていただきまして、非常に学ぶところが多かったわけでございますが、まず廣野参考人に一つと、中江参考人に一つ、ちょっと最近の私の経験から感じましたことも申し上げまして御質問したいと思うのでございます。
 私は、廣野参考人がおっしゃいましたこれからの二十一世紀の日本の責務、また日本の国際貢献というものは、軍事力で貢献するよりむしろ経済力で貢献するべきであるというのに全面的に賛成でございます。
 日本の貢献の中で、民間企業の国際協力に対する政府の側面的な援助というものも絶対必要でございますが、政府が政府みずからやっているＯＤＡに関しまして質的な向上というものが必要だということは各方面から言われているわけでございます。これからのＯＤＡの方向としても、今までのいわゆる経済的インフラ中心のやり方というふうなものより、廣野先生もおっしゃいましたような初等中等教育に対してもっと支援をしていくとか、これに対しては何か国内への内政干渉になるから中等教育、初等教育については援助しないというふうな考え方もかつてあったようでございますが、これもやはり変えていくべきだし、また援助の仕方というものについても、国内干渉、内政干渉というふうなことでないやり方があるんだと思うのでございます。それから、保健とか環境問題、そういったものにつきましても大いにこれから重点を置いてやっていかなくちゃならないわけでございます。
 これまで日本政府がＯＤＡとしてやってまいりました経済的インフラをつくるということによって、例えば、最近私はマニラに行ってまいりまして、ＯＥＣＦが融資したハイウエーをつくることによって三百人の住民が追い立てを食って、そして行き場がないと、こういうふうな話などを聞かされてきたわけでございます。経済的インフラをやることによっていわゆるトリプル・ダウン・セオリーで下の人も潤うというのはどうも本当ではないという感じが非常にするわけでございますが、この点が一つでございます。将来、どのようなＯＤＡのあり方をやっていけばいいかということをお伺いいたしたい。
 私ども一生懸命ＯＤＡを改善するために、今の与党でございますが、かつて野党でありました御連中が、共産党の方はお加わりになりませんでしたけれども、一生懸命になってＯＤＡ基本法案というのをつくりまして、ことしの六月に提出したわけでございますが、なかなかこれがまた再提出というのはもう難しい状況に今なっておりますので、大いにまた考え直してやっていかなきゃならないのではないかと考えております。
 それから、中江参考人にお聞きいたしたいのは、日本の責務として、アジアの中の日本ということで戦争責任の見直しというものを日本がちゃんとやってない、またはっきりさせていないために非常に疑われている面があって、本当の友人というのはなかなかあり得ないと。
 アジア各国へ行きますと、オーストラリア、ニュージーランドという太平洋・アジア地域を考えますと、ニュージーランド、オーストラリアも含めて、殊にＡＳＥＡＮとかそういった国々が日本に対して経済協力を求めると。もっともっと日本に指導的な役割を果たしてもらいたいとか、見返りを期待しながら自分たちも大いに協力してやっていきたいとか、いろいろなことを聞くわけでございます。そういった面があると同時に、非常に日本に対して、まだ戦争責任というものをはっきりしない日本はけしからぬ、とんでもないことを考えている、日本は戦争責任を棚上げしておいて国連の安全保障理事会の常任理事国になりたがっているとか、いろいろなことを聞くわけでございます。
 マニラでありましたのはＥＳＣＡＰのＮＧＯの会議でございまして、一九九五年に国連世界婦人会議の第四回会議がございますが、その準備会議だったわけです。国連の会議であるのに、非常にＮＧＯの参加が多かったためでしょうけれども日本の戦争責任の問題が出てまいりまして、本当に私は答弁にも窮しましたし困っちゃったわけです。
 例えば、具体的に一つ例を挙げますと従軍慰安婦の問題、そういった問題を取り上げて、日本は全然戦争責任を果たしていない、何とかこの人たちが生きているうちに個人的な補償も考えられないのか、日本政府は何しているんだというふうなことをさんざん言われまして、本当に困ったわけなんですけれども、この従軍慰安婦の問題はフィリピンだけではなくてアジア全体に広がっているものですから、本当に総攻撃を食ったわけでございます。
 このような問題は一つの問題ですけれども、そのほかに強制労働の問題とか、それから軍事郵便の貯金の支払い問題とか、いろいろあるわけでございますが、本当にこういった戦争責任の問題というのは、もうそれぞれの相手国と条約も締結してしまったし賠償もやったんだから要らないんだというふうな立場をあくまで貫いでいいものかどうか、私は大変疑問に思っておるわけでございます。日本国民として何かの救済措置をしてあげなきゃいけないのではないか。基金でも募集して少し所得保障の足しにしてあげるとか、何かしなきゃいけないのではないかと本当に思い悩むものでございますから、先生のお考え方をお聞きしたいと思うわけでございます。
 以上でございます。