ちょっと今詳しく私どもその総括をしたかどうか手元にないのでございますけれども、この運動自体は中央青少年問題協議会と地方青少年問題協議会が実施したものである、警察もそういうものに参加をして運動したというふうに聞いておるものでございます。そして、これはこれなりに効果はあったと思いますけれども、ただ、なかなかこれだけで少年の不良化防止、健全育成というものが図られるものではないというふうに内部では考えておるようでございまして、そういう意味で、やはり総合的な施策をさらに進めていく必要があるのではないか、こういうふうに当時はいろいろ検討をしたというふうに聞いておるところでございます。
何々運動とよく言われるのがありますけれども、ただいま志苫さんおっしゃられました刃物の問題については私は詳しくは知りませんけれども、こうした年少者の犯罪についてどうやったらこういうことを防げるかということは、目先の問題だけでこれをやると今指摘されたような面も出てくるわけでございまして、やはり広い視野で、広い立場から各方面の見解なども聞きながら対処していくということが必要ではないかと思います。そういう意味で、少年の健全な育成を阻害する行為をどうやって防ぐかということは、ただ私たちだけでこれを判断せずに、各方面の意見も聞きながら広範な立場で対処していく必要がある、このように考えております。
少年の保護育成に当たりましては、少年の特性を十分考慮してやらなければならないのは先生のおっしゃるとおりだと思います。私どもが少年犯罪あるいはそういうふうな不良行為等につきましていろいろ申しておりますのは、何もそういうふうな少年非行を行いますと全部それが深化していくのだということを申し上げているわけではございません。あくまでもそういうふうな初期の段階において適切な措置がとられますと非常に健全な形で子供が伸びていくということは当然あるわけでございまして、そういう意味で、初期の段階にひとつ十分注意してやりましょうという意味で申し上げておるということでございまして、すべて不良行為なりあるいは犯罪がそういうふうなものの入り口であるという考え方は私どもとしても毛頭持っていないわけでございます。
 少年非行あるいは不良行為少年等の補導に当たりましては、少年の特性を十分考慮して、どういうふうに一体持っていくのが少年のためになるかということを今後とも十分配慮してまいりたい、かように考えております。
その少年警察活動要綱にも問題なしとしないということで、少し意見はこの間申し上げましたから繰り返しません。
 これは保安部長で結構なんだけれども、今長官のお答えありましたが、少年が自分に全然罪の意識もない、悪いことをしたとは思わぬのだけれども、ちょっと大人が見ますと危ないなというようなことがあるかもしれませんが、これは案外ちょっとした屈折があっても、すっとまた真っすぐ伸びる者が多いと思うのですが、どうも私は皆さんの表現で非常に気になるのは、ちょっと子供が少し元気出しているとこれは非行の入り口だという観念、あるいは初発型だという観念ですね。これは必ず続けて悪いことをするだろう、あるいは繰り返し悪いことをするだろう、非行の入り日なんだというこの決めつけ方はやっぱりいかがなものかという気がするのですよ。皆さんの表現がそうなっておるもので、したがって継続補導とかアフターケアのようなそういう取り扱いなども少年警察活動要綱にはあるようですが、ちょっとこれが、非行少年、不良行為少年という非常に概念の広いところまで初発型あるいは非行の入り口というふうに全部画一的に取り扱うことは、これはやっぱり慎重であるべきだ、こう思いますが、いかがですか。
風営法が取り上げておるこのテーマといいますのは、もとより地方公共団体が本来持っておるその任務でもあり仕事でもあるというように思うわけでありまして、警察がこの問題について仕事をする場合におきましても、地方公共団体の十分な協力なり活力なりというものが警察の仕事と相まって十分な効果を上げていくようにすべきものだと考えるわけでありまして、この点につきましては、この法に基づく条例の制定とかあるいはその運用についても、それがそういう趣旨で行われるべきものというように考えます。
次に、善良の風俗の保持という仕事は、地方公共団体から見ると固有の事務でございます。同時にまた、警察組織としてもそれぞれ風俗の保持にかかわる責任や分野を持っておるわけでありますが、今度の法案が従来地方公共団体の条例に、都道府県の条例に任せていた部分を、少し規定の整備、あるいは全国的にばらぱらになっちゃ困ると思われるものを法律に勢ぞろいさせたという内容を持ってはいますが、しかし一面で若干の懸念がありますのは、そうすることによって地方公共団体の裁量権が狭められては困るということについても種々御論議がございました。ましてや現行の条例が無効になるような規定なり運用があっても、これは困るわけでありまして、そういう意味で、地方公共団体のそういう自治権、裁量権というようなものを最大限に尊重し保障し、かつ活用をして、両々相まって効果を上げるべきであろう、こう考えますが、いかがですか。
警察の仕事の運営につきましてはただいまも申したところでございますが、この法案の作成過程あるいは今後の運用につきまして、広く民意を十分に考慮して我々の仕事に誤りなきを期するという態度で今後ともやってまいりたいと思います。
我が国の減価償却資産の法定耐用年数、これは費用の期間配分という観点から、一つが資産の物理的寿命、もう一つが経済的陳腐化、こういう二つの要素が客観的に定める要素でございます。当省といたしましても、従来から現実の設備の使用期間とそれから法定耐用年数との乖離、これにつきましてはその実態を把握した上で所要の対応を行ってきております。また、このほかに、政策的に投資を促進するために租税特別措置法というものがございます。その中で、特別償却制度というのがございますけれども、御指摘の技術革新等我が国経済社会環境の変化というものに適切に対応した民間設備投資を促進する、こういう観点から、現在御審議をお願いしております五十九年度の諸措置につきまして、エネルギー利用効率化等投資促進税制、エネルギー代替と申しますかの税制、あるいは中小企業新技術体化投資促進税制、俗に言う中小企業メカトロ税制というものでございます。それにテクノポリス促進税制、この三つの創設をお願いいたしております。これらの投資減税というものは三〇％の特別償却制度を選択できることになっておりますので、実質的に耐用年数を短縮するという効果がございます。