同じく法務省にお伺いいたしますけれども、今回の商法改正における法制審の商法関連の部会、商法部会でございますが、あるいは総会などの構成、そして機構につきお聞かせをいただきたいと思います。
 その中で、女性の委員は何人おられますか、あるいは委員外が何人おられますか、できたら教えていただきたいと思います。
さらに、今回の改正では触れられませんでしたけれども、株式会社と有限会社を一本化する、この前もちょっと似たような御質問を申し上げましたが、ともに一つの有限責任を持つ社員によって運営される社団として統一的に運用しようという考え方があります。そういう一本化案について、メリット、デメリット、どういうふうにお考えになりますか。また、法務省としてはその考え方をどう評価されておられますか、再度承りたいと思います。
今官房長官から、明日香村保存の重要性、さらにまた村民の皆さんの協力を得ていかなければならないという趣旨の御答弁をいただいたわけでございますが、十年たってこの計画を振り返ってみますと、進捗率は六三・三％であったということであります。特におくれている、五〇％を大きく切っているものを挙げますと、河川三七・四％、都市公園一七・〇％、体育施設二五・一％、林業三一・九％、それから福祉施設あるいは保健衛生施設等々は、私設の保育園ができたりといったことでいまだ実施はされていないわけでありますけれども、福祉施設、保育園は充足しているということで計画をしていないわけでございますが、こういった一連の六三・三％の流れの中で特に低い部分について、なぜおくれたのか、またどのように考えておられるかということをお尋ね申し上げたいと思います。
明日香村は、我が国の律令国家体制が初めて形成された時代における政治及び文化の中心的な地域であり、村内には全域にわたって宮跡、寺跡、古墳等の重要な歴史的文化的遺産が数多く存在し、他に類例を見ない極めて貴重な歴史的風土が形成されております。
 法制定後約十年が経過し、この間に明日香村を取り巻く社会経済情勢は著しく変化してきたものの、法制定により所要の措置が講ぜられてきたことに加えて、住民の深い理解と協力によって歴史的風土の保存に関してはおおむね所期の目的は達成されてきたものと考えております。
 また、明日香村の生活環境等の整備に関しても、明日香村整備計画に基づき各種の事業が実施され、計画の進捗にはおくれがあるものの、明日香村整備基金による事業と相まって生活環境等の整備は進んでいるものと考えております。
 国民的文化遺産である明日香村における貴重な歴史的風土を良好に保持し後世に伝えることは、国家的見地から見て極めて重要な意義を有する課題であると思います。明日香村という日本人にとっての心のふるさととも言うべき地域の歴史的風土を守ることを通じて国民の間に心の豊かさをはぐくむことは、今後我が国が文化国家日本として世界に貢献していく上でますます大きな意義を有するものと考えております。
 このような観点から、今後ともこれまで以上に住民の理解と協力を求め、住民生活との調和を図りながら明日香村における歴史的風土の保存を推進していく所存でございます。
せっかく市民運動の中から生まれたこの明日香村の法律が、十年たった現在、風化の危険にさらされておると私はあえて警告を申し上げておきたいと思います。天神崎の運動にいたしましても、時が経過してまいりますとどうしても当初の生々しいまでの情熱が、よそにも同じような運動が起こってくる中でだんだん失われがちになるおそれがあるわけであります。我々は、常に初心に立ち返りながらこれらの問題を取り上げていかなければならぬ。天神崎にあっては、行政側における規制の強化、資金面における援助といったものをやってもらわなければなりませんし、明日香の問題につきましてはより以上に、住民の渦巻くような不満や住民の協力の意気込みが消えてくるような施策であっては断じてならぬと思います。
 せっかくこれから十年法律を延長するわけでありますから、それぞれの問題について本当に住民の方を向いた、そしてそのことが文化の保存に大きく役立つという確信を持って取り組まれますよう心から切望いたしまして、私の質問を終わります。
社会党・護憲共同の伊東秀子でございます。
 私は、三年前に成立した国鉄改革法諸立法のその後の執行、運用段階において、不当労働行為が顕在化してたくさんの地労委命令が出されている、それにもかかわらず放置され、かつ、この三月には千四十七名という大量の清算事業団の解雇者が出たという事実に関して、運輸省及び労働省にお伺いしたいと思います。
 まず、昭和六十一年の国鉄改革に関する国会審議において、当時の中曽根総理は、「総理の責任ある答弁」ということで、次のように答弁しております。
  これだけの大改革をやっておるのでございますから、政府もそれ相応の責任を持っておるわけでございます。したがって、例えば健康のぐあいであるとかそのほかの欠格条件があるという場合はこれはやむを得ませんが、そうでない方に関しましては一人といえども心配をかけないような体制をつくり上げるために、政府も責任を持って全力を注ぐ決心でおります。
 こういう大変確信を持った答弁をしているわけでございますが、現実に六十二年四月のＪＲの発足に当たりましては、たくさんの不採用者が出されました。
 例えば北海道の場合、一万七千六百二十七名の希望者に対して不採用者が四千三百九十三名出ております。この事実は、法律の成立後ＪＲの発足まで四ヵ月余りあったわけですから、当然政府としても掌握していたであろう。このような不採用の理由とか所属組合別の不採用者等について政府は調査を行ったのか否か、その調査結果についてどのような具体的な指導を行ったのかについて御答弁願います。