地下水は、井戸を利用して水を採取し調べるという特性がございますので、公共水域でございますとさっととれるということでございますが、やはり基本的に井戸の所有者の御了解が得られないとなかなか採取も難しいということで、そういう意味におきまして、測定結果につきましても公表するということで御了解をあらかじめとっている次第でございます。しかも、井戸の所有者自身が地下水の汚染の原因者であるとは必ずしも限らないわけでございますので、そういうようなことも踏まえまして井戸の所有者の御意思を尊重しているということでございますが、このことによりまして測定結果の相違でございますとか測定結果の公表について御心配の、いわば曲げられるというようなことが現実にはそんなに起こり得ないのではないかというふうに、むしろ円滑な正確な調査をするためにはそのような御意思の確認ということが必要なのではないかということで、これは中公審の答申の趣旨も踏まえまして、事前に公表等も含めまして測定者の御了解をとるということにしたような次第でございます。
監視の測定結果の公表に関してお伺いしますけれども、この次官通達を読みますと、「井戸の設置者に対し、地下水の測定の協力を求める際には、その測定結果の公表方法を含めた取扱いについてあらかじめ提示し、了解を得るよう御配慮ありたい。」と井戸の所有者のプライバシーというものを非常に重要視されて通達をされているわけであります。
 そういうように井戸の所有者のプライバシーを余り重要視し過ぎますと、その結果、経過についてどうも企業側、井戸の所有者側に都合よく公表されるという懸念がありまして、実際に出された結果で大変危険なものがあってもその辺が非常に薄められてくるという心配を私はするんですけれども、それはなぜそういうような通達になっているんでしょうか。
先ほど申し上げました改正通達に合わせまして、地下水調査方法の準拠すべき原則的な基準というものを示しているところでございます。その中で、地域の実情に応じまして年次計画を立てて計画的に監視測定をしてほしいといういわばマニュアルのようなものを示しているところでございます。
 各自治体におきましては、それぞれの地域の事情もございましょうから、そういった原則的な考え方を踏まえまして、地方の公害審議会等にも諮っていただきまして、その地域の実情に応じた地下水の適切な測定をやっていただければというふうに期待しているところでございます。
そういう通達が出されたわけですけれども、それに関してお伺いをしますけれども、地下水質の汚濁の監視というものについて都道府県知事がその責任を負って地下水質の測定計画を作成して行う、こういうようになっているんですけれども、環境庁として統一的な測定マニュアルのようなものをつくっておられるのか。つくっておられないとすれば、なぜそういうふうにされていないのかということについて、自治体との関係で申し上げているわけですが、お伺いをしたいと思います。
改正水濁法の施行の状況でございますが、十月一日から施行されたことに伴いまして、私どもといたしましてはこの法律の着実適切な施行が最重要課題であるというふうに考えております。このため、九月十四日付で都道府県知事と政令市長あてに留意事項等につきまして通達をいたしたわけでございます。
 さらに、その内容の説明会を本年十月六日に東京で開催いたしまして、改正の趣旨の徹底に努めているところでございます。
そういう状況であれば、なかなかクリーニング店で使っているテトラクロロエチレン、こういったものの廃液処理というものが必ずしも十分に行われていない、またその処理施設というものも私の調べでは十分なものではないというふうに聞いておるんですが、その辺のところはひとつ十分今後、せっかく水濁法を改正しましたわけですから、単にそういう工場から出るそうしたものだけじゃなくて、一般に五万五千軒も全国に散在しているクリーニング店の監視というものを十分にやっていただくということをお願いをしておきたいと思います。
 それでは次に、環境庁にお伺いをすることになりますが、十月一日からいよいょ改正水濁法が施行されたわけですけれども、自治体、各種団体等へ具体的にどのような対処と指導を行ってこられたか、この点についてお伺いをいたします。
ちょっと具体的なところは押さえておりませんが、先ほど申しましたように、全国で五十三施設の廃油等の焼却施設がございますので、そちらの方で適正に処理していることじゃないかと、かように考えております。
今お話しのように、まだ二十一・三ヘクタールの未買収地があるわけです。しかも、これが横風用第二滑走路の用地に点在しておるわけでありまして、これを完全に解決しなければならないということが大変であります。この反対運動は、決して反権力というようなことから発したものではない。農民の土地を愛するあるいは郷土を愛する精神から発したものであります。途中でそれが変質をしていることについては遺憾でありますけれども、この運動のそもそもの起こりは、農民の土を愛する精神から来ておるわけであります。土を愛するということは郷土を愛することであり、それは国を愛することであると思います。そういうところから発しておる運動でありますので、これは決して単なる反権力というような発想ではないはずであります。しかし、これに対して国の方がどうも権力に物を言わせて突破しようという姿勢が見られるというか、基本的にあるわけでありますから、その点で住民の納得が得られなかったということだと思うのです。ですから、今大臣言われたように、今後は絶対に権力に物を言わせることなく、住民の理解を求めて進めていく、ぜひそうあっていただきたいわけでありますけれども、それには、先ほどから申し上げましたように公共事業のあり方の哲学にかかわる問題でありますから、大臣を中心とされて、政府一体となってひとつこの問題の解決に全力を挙げていただくと同時に、公共事業を行う国の姿勢あるいは公共事業の哲学をこの際十分に練っていただいて、住民の理解を得られるようにお願いをいたしたいわけであります。
 また、いわゆる支援団体なるものの状況がございますけれども、これは今どういう状況にありますか。