どうも御苦労さまでした。ありがとうございます。まあ倍率が一・九を維持するということは大変結構だと思います。
 最後に、今回の財政再計算は合計特殊出生率が下五〇で計算されておりますが、二〇二五年、先ほど申しました平成三十七年では一・八〇、こうなっております。結局、年金というのは分母がどれだけ大きいかということで、充実度といいましょうか、成熟度と逆の意味で非成熟度が出てくるわけでありますけれども、そのいわば算定根拠になっている合計特殊出生率が一・八というのは、一体どういう根拠になっているのでしょうか。
 そして、最近聞きますと、スウェーデンを初めヨーロッパ諸国は出生率が非常に回復が早いわけでございますが、一・八まで日本は来るのかどうか、その辺の根拠についてお述べいただきたい。
 そして最後に、大臣は、日本の合計特殊出生率を高めるには一体何が最大のキーポイントか、お答えいただきまして終わります。
平成三十七年に二十歳という理解でよろしゅうございますか。
 平成三十七年に二十歳の方ということですから、平成十七年、これから九年ほど後に生まれる方でございますけれども、この方が二十歳で、それから四十年間加入される、こういうことでございます。平成六年にゼロ歳の数字が一・九倍ということでございますけれども、もう既に平成六年にゼロ歳の方も、二九・八というかなり最終料率に近い段階で厚生年金に加入されるわけでございます。
 もちろん、平成三十七年に二十歳になられる方も、もう既に最終保険料率になって定常状態になってから入るということで、その保険料の差というのはわずかでございまして、ここに出している数字でゼロ歳の保険料の元利合計が三千四十万円となっておりますが、二十万円ふえて三千六十万円になるだけでございます。給付は今のベースでやってございますので、五千八百十万円ということで同じでございますので、率といたしますれば一・九倍ということで、微妙に数字は違いますけれども、丁九倍ということでは変わらないということでございます。
 それからへこの方が二十歳から五十九歳までの四十年間に払い込む保険料の運用利回り、これを五・五％で計算いたしますと、六十歳時点で、これは名目額でございますけれども約四億四千万円になるわけでございます。一方、給付は同じ時点で名目額で八億三千万円ということになるわけでございまして、どちらが有利ということは言えないような数字でございます。
要するに税金を使うということだろう。そう言わざるを得ません。ですから、余り大っぴらにこれを言うと住専絡みみたいな議論になりかねませんので、やはりその辺は情報公開をして、最終的に幾ら債務が残るのか、今から株を売り出したり土地を売ったりして、それが平成九年度に間に合うのかどうかということも含めて、またお聞きしなければならないというふうに思います。
 さて、厚生年金が旧三公社を抱えたという状況ですが、私ども、年金がなくなるのではないかというような議論が時々あるのですけれども、厚生省の方で保険料と給付の倍率というのを出しておられます。
 今七十歳の方は、自分の掛けた保険料の十八・三倍をもらうという大変恵まれた方でございます。ゼロ歳で一・九倍しかならない。それでも二倍近くあるから幸せでございます。これがずっとさかのぼりまして、平成三十七年、これは二〇二五年、厚生省はいつも目標の見通し数値をここに持ってくるわけですが、このときには何倍になっているのでしょうか。そして、もし保険料を全部貯金して複利の利回りで回すと、四十年間勤めた総額と比較してどっちが有利なのか、計算してくれましたか。計算できていますか。それをちょっとお答えいただきたいと思います。
    〔鈴木（俊）委員長代理退席、委員長着席〕
今お答え申しましたとおり、土地、株の売却は今後の問題でございます。今後、こういった自己資産の処分による収入を確保することによってできるだけ多くの返済をいたしまして、最終的な国民負担の額の縮小に努めていきたいというのが私どもの現在の気持ちでございます。
先生おっしゃるとおり、戦後長い間、つまりＮＨＫの公共放送とコマーシャルを中心とする民放の二本立てが、多メディア時代、情報化社会になってまいりましてペイテレビという先生が御説明のとおりの制度ができてきました。これから将来ケーブルテレビとかいろいろそういう新しいメディアが発達してきますと、今までみたいな公共放送と民放というような割り切り方ができなくなってくる。
 言葉を返して私たちの方の立場から言いますと、受信料制度、つまり罰則もなくて我々が国民の皆さん方一人一人と契約して金をいただいてくるという制度は世界でＮＨＫだけでございます。ＢＢＣとかいろいろヨーロッパにも公共放送らしきものがございますけれども、これは全部国の力で金を集めていただいているわけでございます。そういう意味で言いますと、私は世界で公共放送というのは今ＮＨＫしかないんじゃなかろうかと思います。公共放送とは何かといえば、これはやはり国民一人一人の方々と直接うちの放送を見てください、月額これだけですということで、もちろん法律はそこで契約しなさいということはうたってあるわけでございますけれども、そういう形で我々の財源が成り立つ。
 そういう放送であれば、当然ペイテレビあるいはコマーシャルテレビジョンでいろいろやっていることもたくさんあるわけでございますけれども、そういう制度ではどうしてもできない、いろいろなやはり放送上のやらなければいかぬことがたくさんあるんじゃないか。少なくともその情報の基幹的なものですね、言うなれば米の飯、水みたいな、そういうものが放送にも必要じゃないか。つまり、コマーシャルベースには乗らない、ペイテレビにも乗らない、しかし国民の皆さん方には十分伝えなければいかぬ情報というのがあるんじゃなかろうか。そういうものをやはり我々は基本的に目指していくべきじゃなかろうかと。
 そういう我々の放送の出し方、その質の内容、そういうものがもし国民の皆様の支持を受けなくなってくれば、当然のことながら私たちのこの公共放送というのは成り立たなくなってくるわけでございます。国会の先生方に集めるということについての御認可をいただいても、実際に集めに行って集まらなければ、つまり国民の支持がなければこれは成り立たない。そういう仕組みがやはり僕は必要だと思うし、それが日本の公共放送であるＮＨＫの立場ではないか。
 先生何度もおっしゃるように、極めてわかりづらい話かもしれませんけれども、少なくとも私たちはそう思っているわけでございます。