医療費につきましては、監査を一層厳しくするという形で、一応見込みで計上してはおりますが、なるべくその支出が少なくなるように、厚生省とも相談をして努力をしておるところでございます。
 また、私学助成につきましても、新聞で報ぜられているような事件もございまして、そういうものに対しては厳しく留保をするというような形で、その他執行上従来余り気にしていなかったような点につきましても、今後大いに実行を洗いまして、予算の執行上できるだけ節約を図るようにしてまいりたいと思っております。
後段の答弁はそれで結構だと思うのですが、前段の方は、国会の議決を経たのだから政策の転換にわたるような修正というか見直しはできないのだということですけれども、それじゃ、国会にかけたこの予算の収入の見積もりですね、三十六兆円がなぜ六兆円も落ち込んだのだ、その辺の政府の責任はどうなんだということを言いたいわけですが、後段で大変低姿勢な答弁になっていますから、これはやめます。
 私は、この前の委員会でも申し上げたのですが、たとえば昨年度も三兆円の歳入欠陥が大体いまごろ明らかになってきたにもかかわらず、当然減額補正を組むべきだと言ったのに組まなかった。こういうことで、五十七年度は何とか減額補正をやりますということでやって出てきたわけですが、これが思ったほど多くなかったということであります。私は、これからの残されたわずかの期間ですが、たとえば政策的な経費じゃなくても、あるいは制度的な見直しにわたらないものでも、たとえば医療費にしてもあるいは私学助成なども、詳細に調べますと、私学の中にいろいろ寄附を大幅に集めたりというかことで、必ずしも組んだ予算を全額支出しなくても済むのではないかというような経費がたくさん含まれていると思うのですね。そういう点については、今度の補正にこだわらずに大幅に削り込んでいくという努力をやはりしていくべきだと思うのですが、そのほかにもっと努力の余地があると思われるものがあれば、その決意とあわせてお聞かせをいただきたいと思うのです。
私は、財政民主主義ということから、いわば国会の議決をいただいておるということにおいては、本予算を補正する場合に、まず、すでに国権の最高機関たる国会の議決というものがあるだけに、いわゆる政策転換をももたらすような内容というものには確かに疑問があると思うのであります。これは、たとえば旧憲法下と違いますところのいまの暫定予算制度というものは、逆にまた暫定予算の持つ性格から、政策的なものは組み入れるべきでない。そういう本予算、補正予算、暫定予算というようなものの性格の中に大きな政策転換を行政府の意図でやっていくということには、おのずから限界というものがありはしないかというふうな感じを持っております。
 しかし、委員の御指摘は、これだけ緊迫した状態であるから、そのような措置をしても、いわば審議していただける国会の方にはそれを許容するだけの気持ちもあるじゃないかという感じも私には理解できますので、今後の予算編成に際してその意図を十分に生かして、もう迫っておる五十八年度予算でございますが、編成の作業に当たらなければならぬというふうに考えております。
いまの説明を聞きますと、従来と比べれば相当財政当局が努力したということはわかるんですが、私は、これは歳入が六分の一も減っているのに、歳出の方の削減対象がわずか一兆円足らずということでいいんだろうかというのが率直な疑問なんです。
 これは、財政当局に聞くよりも大蔵大臣に聞くべき問題だと思うのですが、中曽根さんは行政改革をいままで担当してきて、今度の内閣組閣に当たっても行政改革を最大重点に掲げている内閣であるわけです。その内閣が最初に編成をするこの補正予算ということになれば、従来と同じ手法で減額補正というものをやっていいのだろうか。四十九兆円のうちわずか一兆円だけを対象にして、一〇％削りました、従来は五％ですと、こういうことで鬼の首でも取ったように言われたのでは、なかなかこれは国民の期待にこたえられない。
 まず大蔵大臣に伺いたいのは、いままで、補正ということの性格上、制度の見直しとかあるいは政策的な経費については年度途中では手をつけないんだというようなことでしたけれども、こういう人事院勧告を凍結をするとか定率繰り入れを停止するというふうな異常な手段をとらざるを得ない今回の補正に限っては、やはり従来と同じ姿勢で減額をするという安易な姿勢ではなくて、もう少し政策的な経費とか制度の見直しにまで踏み込んで減額をすべきではなかったかと思うのですが、その辺の見解を聞かしていただきたいと思うのです。
現在九カ所、三百四十三名というのが現在員でございます。その三百四十三名の年齢を申し上げますと、九割を超えます者が五十歳以上でございます。
 それで、これまで行管庁からの御指摘もございまして、先ほどちょっとお答え申し上げましたように、すでに局報とか広報とかそういう帳票類のようなものにつきましては四十四年に全部外で印刷をするというふうに変えたわけでございますし、先ほどの御指摘がございました後で、現在の国電区間等で使用しております乗車券、これは薄い券でございます。これはもうすでに外注に変えたということでございますが、一方で、切符のうちで相当部分は「みどりの窓口」でむしろ機械で発券をする方が多くなってきておりまして、現在残っておりますのはかたい切符、硬券と申しておりますけれども、昔よく使われておりました切符だけの印刷でございます。
 ただ、先ほど申しましたように大変大量のものが外注化され、あるいは印刷機械による発行というかっこうになりましたので、いまは非常に少量で、しかも個所数は多いというようなものを扱っておるということでございまして、これはある意味では外注しても大変経費のかかる部分もあるというふうに思われるわけでございますが、それよりも現在は、先ほど申しましたような五十歳を超えるような者が九割もいるというところから、その人たちのやめぐあいと合わせながら考えていった方が、もしいまその人たちをほかの仕事へ回すといいましても、長年印刷しかやってきてなかった人たちでございますので、それと合わせながら考えてまいりたいというのがただいまの気持ちでございます。