ここで労働法規の解釈の問題をお尋ねしているのじゃないのですよ。そういうことは私どもも先刻承知でお尋ねをしておるわけであります。こういうような異常な状況を何とかして早期に解決をしてもらいたい。しかも、雇用の問題は来年三月三十一日がリミットになっておるわけですね。そういう差し迫った問題でございますから、やはり今までの姿勢を一歩乗り越えてもっと積極的に立ち向かう、そういう姿勢を示してもらいたい。それがリクルート問題でいろいろ労働省に批判が出ているその汚名を挽回する道でもあると私は思うのですよ。そういうことで、ぜひ前向きの姿勢をとっていただきたいということを強くお願いしておきたいと思います。
 そこで、今申し上げたように、一日も早い労使の正常化が世論からも求められている。特に、今日安全輸送確保の観点からもいろいろな問題が指摘をされているわけであります。中央線の東中野駅の衝突事故の問題やら飯田線での正面衝突事故等も出てまいりました。こういう大事故が出ておるわけであります。私はかねて災害対策特別委員会で、今の労政局長の岡部さんが監督課長のときに例のニュージャパンの問題を取り上げたことがございます。あのニュージャパンでも当時不当労働行為が非常に横行しておって、ああいう大事故につながったわけでございます。そのことを私は今想起しておるわけでございます。ＪＲもまかり間違えばその二の舞になる、私はそういうふうなことを懸念するわけでございますし、また今も申し上げましたけれども、清算事業団の雇用問題は来年三月三十一日までの時限立法でございます。ですから、事の解決は急がなければならない緊急な問題でございます。これについての大臣の御見解とＪＲ各社に対する強力な行政指導をお願いをしたい、私はこう思うわけでございますが、これについての所信のほどをお伺いをしたいと思います。
先生御指摘のように労働組合法二十七条の五項でございますが、再審査の申し立てば地方労働委員会の命令の効力を停止しないということになっております。しかしながら一方、同法は当事者の再審査の申し立て権を認めておりますし、また裁判所におきまして審理することも認められておるわけでございます。その行政訴訟になった場合における裁判所による緊急命令というふうな形を除きましては当事者に命令の履行を強制するという仕組みにはなっていないわけでございます。
 先生御指摘の労働委員会規則の五十一条の二における履行勧告の制度も、これまた法的強制力はない制度として昭和二十七年以来つくられているものでございます。したがいまして、現在のように中労委に係属し、あるいは裁判所に係属している現況におきましては、基本的には地労委命令につきましては使用者の任意履行にまつべきものであるというふうに解されるわけでございます。
お答え申し上げます。
 委員から先刻御指摘がございましたように、私当時、衆議院の文教委員会の委員をいたしておりまして、大学の運営に関する臨時措置法の成立に当たって取り組んだ者の一人でございます。そういう経緯もございましてただいま委員から御質問があったのであろうと思いますが、十分委員御承知のとおり、当時全国の大学、大変な紛争の状況が全国を吹き荒れていたわけでございまして、多いときは大体七十数校の大学が紛争でまともな教育、研究ができないという状況になっていたわけでございます。
 このときに実は二つの考え方が当時ございました。それは、当時と今日とでは客観的な情勢も違うわけでございますけれども、依然として同じ状況であるというのは、現在の大学におきましても大学の運営に関して、委員も御承知のとおり、教育公務員特例法という法律の中での読みかえ規定等を用いまして、現在の大学のいわゆる運営管理に関する規定が定められているわけでございます。問題が起こらないときには大して痛痒を感じていなかったわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、全国の大学に紛争の火の手が広がる中でどうにも手がつけられないという状況になりまして、それを根本的にどういう形でおさめるのかということについて、制度そのものについて、大学の本来の運営のあり方についてこの際考え方をまとめたらいいのではないかという考え方と、いや、あの当時の状況は大変なものがございましたので、とにもかくにも今の大学の紛争状況というものをおさめることが先決である、そのためには、かなり非常手段であるけれども、特別の臨時的な措置の法律をつくるべきであるというふうに、考え方が二つございまして、結論としては、昭和四十四年の八月七日に制定されまして、その施行は八月十七日になったわけでございますけれども、委員御指摘の大学の運営に関する臨時措置法という形で緊急に対処する手だてとして法律が制定をされたということになったわけでございます。
 その中身について一点だけ申し上げますが、大学の運営に関する臨時措置法については、高桑委員が恨みは数々あれどというお話でございましたが、そしてまた大学の自治に関して不当な介入、不当という言葉をお使いになりませんでしたけれども、そういう意味合いのことを今お述べになられたわけでございますが、大学の運営に関する臨時措置法と申しますのは二段構えになっておりまして、第一段としては、あくまでも大学の自治のもとで紛争を収拾してもらいたい。それがどうしてもできない場合に、半年ということを定めまして、それでもだめな場合になお三カ月という猶予期間を設けまして、九カ月経過してなおかつ大学の教育研究というものが保障されないという状況が続くのであればという形の二段構えになっておりまして、第一段のところでの措置としてはあくまでも大学が自主的に大学の紛争を収拾してもらうということを前提とした立法措置を行ったということでございます。
 幸いなことに、大学の運営に関する臨時措置法は制定をされまして一度もこれが具体的に動かないうちに大学紛争は収拾するということになりまして、そういう意味では一回もこれは運用されませんでしたけれども、当時の大学の紛争の状況を振り返ってみますと、その制定の役割を十分果たし得たというふうに考えているわけでございます。