土地は私権の問題、これは非常に解釈が難しいと思います。
 先ほど都市局長がお答えいたしましたが、区画整理をやりますと、例えば二〇％の減歩をいたしますと、平米当たりで言いますとやはり二〇％程度高くなることは、そのことは私はやむを得ない。しかしその地域全般的に見ますとやはり地価が下がってくる、こういうことの御解釈で御了承いただけないと、二〇％あるいは三〇％減歩をしたけれども、その土地自体はそれよりもなお安くなるよという政策ではちょっとこの区画整理乗ってきませんので、現状のことだけは、私権といいますか、私所有者に、しかし都市全般、その付近を含めて供給が多くなることによって全般的な地価は下がってくる、こういうことの解釈でないと成り立っていかない。損をするけれどもやらないか、こういうことではなかなかできないから、現状維持にはなりますよ、また使い勝手もよくなりますよ、環境もよくなりますよと、そういうことで進めないとなかなか進まないんでないか、こういうふうに思いますので、その点はひとつ御了承をいただいて、宅地の供給をふやしていって全般的な地価の引き下げに供する、努力する、こういうことでひとつ御了承いただきたい、かように思う次第であります。
今お話がございましたように、とにかく地価の少なくとも引き下げ要因ではなしに引き上げ要因になるということなんで、何かここに歯どめをつくらなきゃいけないけれども、これは私権問題と絡みますわね。どうなんですか、この私権という問題なんですけれども、土地は私人の、私の人間の所有に属すると、こういう定義をしていいかな、私権というやつは、土地に関する。
私は、この国会の当委員会の最後の質問者ということになる。これ光栄というのか、困ったことだというのか難しいんで、今提案されているところの法律はそんなに間口の広い法律とは言えませんものですから、もう午前中からの質疑において、今までは八〇％、九〇％ぼやいたんですけれども、きょうは一〇〇％出ちゃっていますね、私がきのう聞こうと思ったことが。それで困るんですが、そんならやめりゃいいじゃないかというけれども、それはそういうわけにもいかないんで、少々、大変申しわけないけれども、お知らせいたしましたこと以外にわたるかもしれませんけれども、そこら辺のところは気楽にひとつ御答弁をいただきたいと思います。
 この法律で私どもが一番心配しておりますことは、これは午前中からもずっと出ておりましたところの周辺地区に対する地価高騰のデモンストレーション効果ですね、これが一番心配なんですけれども、その点について今までの御答弁をごく簡単にひとつ繰り返していただきたい。
きのう土地対策特別委員会、大臣も御出席の中で同僚議員の中から、農地の問題のいわゆる税制逃れといいましょうか、ああいう形で、農林水産大臣も格段の調査をしてこれからやっていくというようなことの御答弁もありましたが、そのようにぜひ大臣の方からも御努力をいただきたいと思います。
 若干質疑を早めます。同僚議員と重複するところがありますので割愛させていただきます。
 最後でございますが、土地問題は今や政治の最重要課題であります。この土地区画整理法制定の理念であります、健全な市街地の造成を図り、もって公共の福祉の増進を図るという原点を忘れずに事業の推進を期さなければならないと考えます。強く私はこの希望を述べまして、質問をこれで終わらせていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。
区画整理済み地域の主として農地でありますが、農地につきましてはできるだけ宅地に供給してもらいたい、こういう気持ちでいっぱいであります。このために税制の改正とかいろいろございますが、余りこれを厳しくやりますと逆に今度は区画整理をやろうというときに同意が得られない、こういうことで非常に困っているわけでありますけれども、率直に言って、荒らしておるところ、あるいはクリを植えているところ、キリを植えているところ、こういうところはやはり宅地に供給してもらいたい。それから農地でつくっているところは、交換でもして外に出ていただく、追い出しではありませんけれども、そういう交換分合かなんかにして、逆線引きでもいたしまして集めて調整区域に持っていくのが適当だ、このことを主張いたしております。
 税のことにつきましては、長期営農制度等ございまして、これは余りきつく言いますと、先ほど言いましたように、今度は新しく事業をしようというところに非常に反対が出るということで心配をいたしておりますが、いずれにしても宅地として利用をするように努めてまいりたい、またそういうふうに努力をしてまいりたい、こう考えておる次第であります。
次は、大臣にお伺いいたしますが、宅地需要度の特に高い首都圏においては未利用の宅地用地が約五千八百ヘクタールも、六十年度現在ですがありますね。この未利用の宅地用地の活用策についてはどのような考えを持っておられますか。
 昨年、総務庁が宅地の供給に関する行政監察を報告していますが、この中でも区画整理済み未利用地の活用について指摘をしておりますが、この点建設省としてはどのような認識を、またどのよ
うな対応を考えておられますか、お聞かせいただきたいと思います。
いわゆるＮＴＴ、Ａ型事業及びＢ型事業というのは、いずれにせよ通常の公共事業について導入したわけでございまして、事業主体が極めて多数に上っておりますので、まだ決算が確定しておりません。したがって集計はできておりません。
 ただ、一般的に申し上げますと、先日御答弁申し上げたことでございますけれども、ＮＴＴのＡ型事業、これは実験的な段階であるということもありまして、補正計上が八十三億円にとどまっているわけでございますが、これにつきましては、新たなタイプの公共事業だということで、適当な事業箇所の選定とか、償還を確実にしなければなりませんのでいわばそういう償還の可能性とか、地方公共団体との調整等がいろいろございまして、対象事業の選定はおおむね終わっているわけでございますけれども、支出が翌年度にずれ込むというケースはあろうかと思います。
 いわゆるＢ型事業につきましては、三千九百十七億円計上したわけでございますが、この事業は通常の公共事業と同じということでございまして、これについては通常の公共事業と同じ程度の消化はできるだろうというぐあいに考えております。
 それからＣタイプは、全く新しい民活事業について仕組んだものでございますけれども、これは非常に制度としては意義がございまして、いろいろ活発なプロジェクト計画がなされているわけでございますけれども、何しろ新しい制度である、それから第三セクターをつくるのに時間がかかるというようなことがございまして、まだいわゆる実質の出た金は約五十億でございます。したがって残額は繰り越すわけでございますけれども、これは地方の活性化に非常に資する有意義な制度であったというぐあいに私どもは考えておるわけでございます。