私どもが五年という一定の時間を、少なくともという形で見直しの期間として御提案を申し上げましたのは、一つにはある程度中期的に地価の動向を眺めたい、また固定資産税評価の成り行きと合わせていく等々の考え方があったことは事実であります。そして、今委員の御指摘でありますが、私は五年間見直さないで済むぐらいの地価の動向になっていくことを本当に願っております。
 しかし同時に、それは不測の事態というものを全く我々は想定しないわけではありませんし、その場合に、地価の上昇等がうかがわれるような事態というものがもし出てきますならば、これは私はそれこそその年数にかかわりなしにいつでも見直す、その準備だけはしておかなければならない、そう思っております。
その意味で、ぜひ全力を尽くしてもらいたいわけであります。
 先ほど村沢委員の質問に最後の段階で大蔵大臣も、この法案には五年をめどに見直しの規定があるんだと、こう答えておりました。さらにまた、いや、それは五年を待たずしてという言葉もありましたが、実際五年という単位は土地の価格の変動というのを見た場合にはちょっと長い単位ではないだろうかな、やはりもう少し地価の変動というのを正確に把握した上で、短期のうちに見直しを行っていく必要があるんではないだろうかなと思うわけであります。さらには、この見直しは税率ばかりではなくて、課税対象などにも及ぶと思いますので、私は五年単位というのはちょっと長過ぎると思いますが、この時点で、大臣の方で見直し期間についていかなる所見を持っておるか伺いたいと思います。
私はその番組に出ておりませんけれども、その発言があったことは承知をいたしておりますし、同じ内閣の一員として共同の責任は負わなければならないものと思います。
 その上で私から率直に申し上げますならば、税制だけにその役割を期待されることは無理であります。これは前から何遍も私は申し上げてまいったことでありますが、私は土地政策というものの本来のあり方は、都市計画であり、国土利用計画であり、こうしたもののルールがきちんと働くことによってある程度私権を制限しながら土地の利用というものが図られていかなければならない。その中において税制もまた金融も、さらには例えば公的な住宅供給も適正に行われることによって、私は本来あるべき地価に水準を戻していくことができるものと考えております。しかし、今日私どもの所管する部分は税制であり、金融であります。その範囲内において我々は全力を尽くすつもりであります。
御審議をいただいております地価税の法案そのものの中に、見直し規定として少なくとも五年ごとに固定資産税評価の適正化の状況や地価の動向等を勘案しつつ、土地の保有に対する税負担全体の状況などを踏まえながら検討する旨の規定を設けております。もちろん、少なくとも五年ごとの見直しでありますから、地価の高騰など見直しの緊急性が認められますような場合には、五年にとらわれず機動的、弾力的にその見直しに努めていかなければならない、そのように心得ております。
議員立法ではなくて、こんなことは大蔵省、政府自体がもっと率先してやらなければならないことだというふうに思います。そのことは指摘しておきます。
 以上いろいろ指摘をしましたが、地価税法案は土地対策上十全な法律とは私は言えないと思う。先ほど指摘したように、含み益だとか遊休地対策、今後検討しなければならない課題も多くあると思います。中途半端なものもあるというふうに思います。したがって、総合的な土地政策と相まって望ましい土地税制を確立するためには、さらに努力を続けて、地価税についてもいろいろ今後の地価の動向等を踏まえて見直しあるいは機動的、弾力的に検討する、こういうことが必要だというふうに思うのであります。
 大蔵大臣の見解を伺って私の質問を終わりたいと思います。
現在自由民主党を初め各党で貸金業規制法の改正案の検討を進めていただいておると承知をいたしております。大蔵省といたしましても、ノンバンクに直接指導を行うために貸金業規制法の整備がなされることは望ましいものである、そのとおりに願っております。
私の時間ももうそろそろ終わりになりますから。
 土地に対するもろもろの対策の中で金融機関の問題等が重要な問題であると思いますが、この中で一点だけ伺っておきたい。
 ノンバンクの融資は年々増加している。不動産向け融資残高の総融資残高に占める割合は銀行の三倍を超えているというんですね。したがって、貸金業規制法を改正してノンバンクの過大な不動産融資に対して指導監督を強化すべきである。どうですか。
消費税はお年寄りの幸せのためだ、福祉のためだと耳にたこができるほど宣伝されまして、その後どうかというと、結局この老人保健の一部負担の引き上げ、そして厚生省予算自身が当然増を除けば実質的には年々目減りしている。そういう中で怒りが今蓄積されているので、この方も最後のところで、老人パワーがやがて爆発するだろう、こういうふうに述べていますよ。このことには大臣、しっかり目を向けて、この後の論議に応じていただきたい、こう思います。
 そこで、昭和四十八年に老人福祉法が改正されて、老人医療費の自己負担分が公費で負担されることになりました。当時政府は、この年を福祉元年と呼んでみずからたたえました。わずか十年間ではあったけれども、老人医療費が無料であった時期がこの日本において厳然と存在しています。国民はその事実を忘れません。現在多くの国民は、今回提出されている老人保健法の再改悪反対、このことを強く訴えながら、高齢者の負担分の値下げの圧縮ではなく、老人医療費の無料化復活を求めています。
 私たちが承知しているだけでも、岩手県沢内村、前回のこの委員会で老人保健法をめぐってかなりの議論がありました。沢内村もそのとき議論の対象になった。岩手県沢内村はもちろん今日も六十歳以上の医療費無料制度を守っています。沢内村以外にも七つの町村があります。それから、入院見舞い金制度について言えば、全国で十二市四町、東京の中野区はことしの十月から入院見舞い金制度を実施します。値上げするのでなく、もう一度昭和四十八年の段階に戻してほしい、この声に厚生省は真剣にこたえるべきだと思うのですが、いかがですか。