昭和六十一年にこの派遣法が施行されまして十年経過をしたということをおっしゃいましたけれども、現在のところ、派遣労働者として仕事をしている方々が約六十万人弱いるわけですけれども、この十年間に、当初の導入の目的等に照らし合わせまして、派遣法を施行することによりましてどのような実績、メリットというものが生まれてきているのか、逆にまたこの法律を導入することによってどのような弊害、問題点が大きくクローズアップされているのか、これらについてどのような認識をされているのか、お聞きしたいと思います。
ただいまのお尋ねでございますが、我が国におきます技術革新の進展等に伴いまして、専門的な知識、技術、経験を要する仕事、業務が拡大いたしまして、これらの業務につきましては特別な教育訓練が必要となる等の理由によりまして、企業として、みずからの従業員に処理させることも重要でございますが、あわせまして労働者派遣という形によってこれを処理させた方が効率的である、こういうものが拡大してきている、これは経済社会の変化に応じました経済的な側面でございます。また、高齢化の進展、女性の職場進出、高学歴化の進展等によりまして、専門的な知識、技術、経験を生かしたスペシャリストとして働くことを希望する労働者、あるいは都合のいい日時に働くことを希望する労働者、特定の企業に縛られずに働くことを希望する労働者、そういう方々がふえてきている、こういうことも一方でございます。
 このような労働力の需給両面にわたります変化を背景といたしまして、労働者派遣的な事業が現実に経済社会の中で増加し、労働力需給の迅速かつ的確な結合を図るという積極的な役割を果たしてきた反面、派遣先におきます就業条件が不明確になりがちであるというようなことで、労働者保護という観点からさまざまな問題が生じておったわけです。これは十年前、当時の実情でございます。
 そんなことを背景といたしまして、労働者の保護を図る観点から、必要な規制の整備を図った上でこのような労働者派遣に対するニーズ、それに対応するための制度、これを認めようということで十年前に労働者派遣法が制定されたものであるというふうに理解いたしておるところでございます。
平成会の今泉でございます。
 去る二十六日に開催されました当委員会におきまして、諸先生方から大変具体的な点について御質問がございましたので、私はきょうは少し理念的な問題を中心といたしまして、大臣並びに労働省の皆さん方にお聞きをしたいというふうに思います。
 この派遣労働問題は、実は国の雇用政策というものに大変関連の深い、むしろそれが中心になりまして考えられてきたものである、かように考えておるところでございます。そこで、実は私も十年ほど、この問題を取り扱う中央職業安定審議会のメンバーとしていろいろ論議をしてきた経過がございますので、まず最初に、なぜ我が国において派遣法を導入しなくてはならなくなってきたのか、必要なのかということの背景についてお尋ねをしたいと思います。
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る二十六日、松谷蒼一郎君が委員を辞任され、その補欠として中原爽君が選任されました。
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ＮＨＫによる訂正答弁、逓信委員会においては一回目ではない、二回目のことであります。昭和五十八年川原会長当時に「シルクロード」の制作費について当時民社党の木下委員の質問に対し、間違った答弁がされております。この伏線となりましたのは、社会党の阿部委員がその前に質問されたことにさかのぼり、中国と約束があるから制作費、協力費は余り明確にしたくない、何とかこのぐらいで御容赦いただきたい、こんな気持ちからこうした事態を招いたというように思っております。
 また、今回の問題につきましても、島前会長の海外活動に起因しておると思います。先ほどの小山副会長の御説明から私なりに推測しますと、衛星打ち上げという国民挙げての関心事よりも、海外活動が忙しくてそっちの方にどうも時間をとられて大変だ、こんな感覚でおられ、そこのところを上田先生、原田先生からそうだったんじゃないですかと言われたものだから、いや、私は衛星打ち上げの方が大事でしたよと、いうことを言いたいがゆえに、どうも虚偽の発言、そんなものに結びついたんじゃなかろうかな、聞きながらそんな感想を持ったところであります。
 五十八年の際、川原会長は陳謝とともにこのような発言をされております。「今後はＮＨＫに対する御質問に対して再びこのようなことのないよう十分注意して対処してまいります。私は、常々、ＮＨＫは国民を基盤とする公共放送として経営は開かれたものでなければならないと強く考えております。特に、国民の代表である、また国権の最高機関である国会での御質問に対しましては、十分に御理解をいただけるよう誠意をもってお答えしていくべきだと考えております。」という言葉をつけ加えられております。
 そこで、私、ＮＨＫの活動の中で疑念を持っておりますのは、また委員会の中でもしばしば発言が出ておりますのは、ＮＨＫの海外活動そのものに対してであります。特に議論が集中しておりましたのは、第一にＭＩＣＯの活動について、第二にＧＮＮ構想、これはどの辺まで進んでいるのか知りませんけれども、どうも問題があるように思われる。少なくとも私ども国民を代表して国会という立場でＮＨＫの予算、決算を審議させていただいている者が十分理解できないうちにひとり歩きしているのではなかろうか。国会で十分な説明がそれでは行われたのだろうかということになるとどうも疑念を持たざるを得ない。そういった意味で、反省の上に立って今後こういった問題にどう対処されていくのか、新会長にお聞きしたいというように思います。