厚生省でございますが、食品衛生法がございます。その第十一条におきまして、厚生大臣は、公衆衛生の見地から、販売の用に供する食品等に関する表示について必要な基準を定めることができるというふうにされているわけでございますが、さて、その遺伝子組み換え食品というものは、遺伝子が組み換わるという点におきましては従来の品種改良品と同様でございます。さらに、食品衛生の専門家等から構成される食品衛生調査会の科学的な審議を経て安全性評価指針への適合を確認しているというようなことから、食品の安全確保を目的とした食品衛生法において、公衆衛生上他の食品と区別して表示を義務づけることは難しいというふうに現在のところ考えております。
 それからもう一点、情報開示の問題でございますが、食品衛生調査会のバイオテクノロジー部会で確認作業というものがされているわけでございますが、その提出された資料、どういう資料に基づいて確認作業をしたかというような資料はすべて公開をして、情報開示に努めているというところでございます。
 以上でございます。
導入された遺伝子によって発現するたんぱく質、たんぱく質によってアレルギーというのが起こるわけでございますが、さて、その導入された遺伝子によって発現するたんぱく質というものはどういう確認をしているかといいますと、加熱によって分解されるかどうか、それから、万一人が食べても胃液によって分解されるかどうか、そういうことによりましてもまた安全性を確認しているわけでございまして、その点に関しては問題はないというふうに考えておりますが、ただ、現時点のすべての科学的な知見によって現時点では確認しているという状況でございます。あくまでもそういう状況でございます。
そうしますと、今まで知られているアレルギーのもと、アレルゲンについてはそういうことがないことを確認しろということになっているけれども、そうでない部分についてはよくわからぬ、そうでない部分については確認のしようがないのでそのままにしている、そういうことでよろしいですね。
この組み換えＤＮＡ技術を用いた食品につきまして、実は世界的にいろいろな議論がございまして、各国で検討なりが進められておるところでございます。これは、国々によりましてばらばらな取り扱いをするということになりますと、国際的に広く貿易されている品目等が多うございますから、こういうことにつきまして、現在実は最もホットな話題といいますか、現在進行形で、今週の月曜日からカナダのオタワにおきまして、国連の食糧農業機関、いわゆるＦＡＯと世界保健機構、ＷＨＯの合同の委員会、コーデックス委員会というのがございまして、そこで現在議論が行われているところでございます。表示につきましては、そういうような状況で、具体的な形としてはまだどういう取り扱いにするか国際的に議論している状況でございます。
現在、食品衛生調査会で安全性が確認されたということで組み換えＤＮＡ技術が応用された食品といたしまして、大豆、菜種、バレイショ、トウモロコシ等、品目的に七種類のものが入っております。
ありがとうございます。私もそのとおりだと思います。消費者になるべく多くの情報を開示して、消費者がそのもとに消費行動を行う、リスクがある、ないというのは、消費者が与えられた情報をもとに判断して行動していかなければいけないのではないかと思っております。
 それで、消費者問題特別委員会でございますから、きょうは少し具体的な話をさせていただきたいと思います。
 実は、今、地方の五十余りの議会で、情報公開をしてくれ、情報公開というとちょっと違いますが、もっと消費者に情報を出してくれと言われている問題がございます。具体的に言いますと、遺伝子組み換えの行われた食品について、少し情報をきちんと表示をしてほしい、そういう動きが全国五十の地方公共団体で決議されております。
 きょうは農水省と厚生省の方がいらっしゃっていただいているはずでございますので、まず最初に、今の日本に遺伝子組み換え食品がどのぐらい、何種類、量にしてどの程度入っているのか、現時点での表示はどうなっているのかということをお伺いしたいと思います。
つまり、今日本は勝者の混迷だけれども、外から見ていると、ローマから見ていると、まだ余力がありますよ、日本の男性奮い立て、こう言っていましたよ

 ですから、先ほど申し上げましたＩＳバランスの問題もそういう段階であって、今日勝者の混迷にある、しかしまだ余裕がある、まだゆとりがある、そのうちにきちんとしたことをやれば私はこれを克服できるというふうな問題意識です、楽観論者でございますので

 それでは、時間でございますので、そういう見解について大臣の御見解といいますか、もろもろの問題についてお話を伺いまして、私は終わりにさせていただきます

質問も三番手でございますので、前の委員の方々と若干質問が重複する部分もあるかとは存じますけれども、民主党を代表しまして、ここでこの新エネルギー利用促進特別措置法について三十分間質問をさせていただきます。
 まず、先ほど来からお話が、各委員からも指摘がございます。また、大臣初め長官も御認識をされていると思いますけれども、石油代替エネルギー利用促進というものが本当にオイルショック以来の課題として大変な重みを持ってきているわけでありますけれども、先ほど来お話がありましたように、実態として遅々として進んでいないというふうに私も認識しておりますし、また、いろいろな専門家の御指摘もございます。
 そうした中で、この原因というものが現実問題どこにあるのか。技術的なことであるのか、それとも関係業界等なかなかその連携ができないのか、あるいは、やはりそういうものを導入しようという、ライフスタイル、生活のサイクルあるいはコストを負担してでも変えていこうという、これは官庁なりユーザーなりのそうした意識にあるのか、そういった点につきまして、その原因はどこにあるとお考えなのか。そしてまた、この今回の新エネ利用促進特別措置法、この法律がどのような効果をあらわすか、促進効果を有するかということを、御認識を伺いたいと思います。