今回の審議会の答申は、ただ単に制度問題だけに触れたものでもございません。そして、政治資金の改革についての明確な指針も中に示されておるものでございますので、私は、この答申の趣旨を尊重するということは、やはり政策論争中心の選挙、そしてまた必要以上にお金のかからない選挙というものを考えていけというこの答申の趣旨に沿ってくるものでありますから、制度の論争だけにとどめるつもりは毛頭ございませんし、また、冒頭お触れになりました、選挙に伴う買収、供応でお金を使うのがいけないのではないか、ここからまず正せという御指摘は、これはまさにそのとおりでございましたが、これは、去る国会において、与野党の皆さんの御議論をいただき公職選挙法の一部改正案が成立を見たということは、そこに対する第一歩が踏み出されたものと私は評価をさせていただいておる次第でございます。
今もう国民の意識というのは非常に多様化していますから、したがって、その多様化した意思が反映される、素直に国会に、国政に反映されるということからすれば、いろいろな政党がやはり代表されて国会に出てくるということは、それは当然あり得ることですよね。ところが、小選挙区制になりますと、一選挙区で一人ですから、ですから、それはもう大変な死に票が出ますよ。それだけ、有権者の気持ち、有権者の意思が素直に国政に反映される機会がなくなるということにもなるので、私はその方の弊害の方が大きいのではないかというふうに思うのですけれども。そういう問題ももちろんありますよ。だけれども、何よりもかによりもやはり緊急にしなきゃならぬことは、まず国会の決議を実行する。政治の信頼を回復するためには、政治資金規正法なんかをもっと厳しくやって、同時に政治倫理法もこしらえて、お互いが政治の姿勢を正すという気構えをつくっていくということが緊急にやらなきゃならぬ大事なことではないか、それをこそ国民はやはり求めておる。それを選挙制度の改正の方に問題をすりかえて、そしてぼかしていこう、こういう魂胆があるとすれば、それは大変なことになるというふうに私は思うのですが、それはどうですか。
お触れになりました定数是正に関する国会決議を尊重するということは、私はこれは当然のことだと思いますし、また、これこそ議員の皆さんのその立場にも直接影響する重要な問題でありますから、各党においてお話し合いをされることが性格上一番望ましいのではないかと考えております。
 また、お触れになりました選挙制度審議会の答申におきましては、この問題について衆議院議員の新しい選挙制度の中で選挙区間の一票の格差を一対二未満とすることを基本原則としているところでございますから、この答申を実施すれば投票価値の平等の要請にも応じ得ることになるわけでございます。
 いずれにいたしましても、国会決議の趣旨を尊重して、政府は各党間のお話を見守るのは当然のことだと受けとめさせていただいております。
私どもが対応しておりますことが百点満点で問題がないとは思っておりません。そういう意味では、大きい問題でありますから、野党としても今後とも厳しくいろいろと御批判や御指摘をむしろ賜りたいと思っております。
 ただ、金融の問題ですから、かなり専門的でもありますし、今まで個々には余りディスクローズされていなかった世界でもありますだけに、何となくこう、話が実態以上に大きく広がる性格を持っています。外国でもそうでございますが、日本の国内でもそうです。
 ですから、ディスクロージャーが非常に大事だということを申し上げておるわけですし、私ども来年の三月期までにはほとんどの金融機関が一定の基準でディスクローズするという方針をもう指示をしておりますので、恐らく着々そういう覚悟で各金融機関は初めてオープンにする準備を今進めているところだと思っています。それよりも早く、ことしの九月期の不良債権の実態は報告を今聴取していまして、これだけは十一月末までには、来年の三月でなしにことしの暮れまでには全体像を発表させていただきたいというふうに思っているわけであります。
 そして、先ほども申し上げましたように、例えば二十一行に例をとりましても十二・五兆円、ことしの三月の不良債権総額は破綻先と延滞を足して十二・五兆円残っているということで、これはもうはっきりしておりますが、この十二・五兆円全部がまだそのまま残っているというよりは、先ほど申し上げましたように、この中で五兆円ぐらいは回収が可能である、銀行みずからがそういう計算をいたしております。そして、先ほど言った特別勘定等による積み立てを着々ふやしていっておりますから、これでかなり対応できて、残るのは約三・二兆円だ。全体の十二兆五千億の四分の三はもう始末ができています、対応ができています、四分の一が残っています、こういう認識であります。
 この三・二兆円に対しては、去年一年間のこの二十一行の純益が二・八兆ございますから、言ってみれば一年間の純益をばっと全部動員すれば消してしまえるぐらいの金額ですから、問題が軽いとか小さいと言っているのじゃないですよ、必死で頑張っておりますから、個々の金融機関あるいは全体で見てもほぼ対応する能力を持っているということを申し上げているわけであります。Ｇ７でもそういう数字を挙げながら説明をしてきたところであります。
 なお、住専の問題は、今御指摘がありましたように、これは小さな問題ではありません。農協系の五・五兆円を含めた大変大きな根の深い問題でありますだけに、一般の金融機関と同じような姿勢で問題を解決することが大変難しいという認識を持っておりまして、目下、農協系も含めた関係者が真剣にテーブルに着いて今話し合いを始めたところでございます。この話し合いを慫慂しながら私どもは、もうそんなに時間がありませんから、十月、十一月、十二月というこの短い期間の間に、ぜひ少しでも歩み寄りを期待をしながら、最終的には政治にしろ行政にしろ、いろいろな努力によって最終の案をまとめ切るところまで努力をさせていただくという決意でございます。