御承知のように、加算年には戦務加算としての地域加算とそれから職務加算とがあるわけでございます。このあたりは戦前、戦中を通じてだんだん整備されてまいったわけでありますけれども、戦後新しく加算年を設けたのは実は抑留加算なんです。戦地において抑留された、シベリアそれから南方、そのあたりで抑留された者につきましての加算を認めたというのが、昭和四十年であります。なお、戦後しばらくこの加算年はそれぞれ何といいますか、二十八年に軍人恩給が復活しましたときに制限をされておったわけでありますけれども、そうしたような戦地加算が復活しましたのは昭和三十六年でありまして、それで、いわば南西諸島その他に対しまして、戦時中に手続だけ行われまして制定されておりませんでした加算年が設けられましたのが、昭和三十九年であります。その後、今申しました抑留加算、四十年というのがあるというところが新しい加算であります。
恩給の必要在職年の年限の定め方につきましては、御承知のとおり種々沿革があるわけであります。例えば、恩給の一番最初は海軍で、明治八年に定められた海軍退隠令、それから明治九年に陸軍恩給令、文官が明治十七年、それから大正十二年に恩給法のそのあたりの全部の整備が行われております。その際に、文官につきましては十五年、それから兵・下士官につきましては十一年、准士官以上につきましては十一年、こう定まったわけであります。しかるところ、昭和八年に大変な財政難を背景といたしまして恩給法の改正が行われた。そこで文官につきましては二年延ばしまして十七年、それから軍人さんにつきましては、准士官以上につきましては十三年、兵・下士官につきましては、大体二年ずつ上げているわけでありますけれども、気の毒だというふうなことがありまして一年上げて十二年となったということでございます。当初の段階では、明治八年の段階でありますけれども、陸軍、海軍ともに、それぞれ諸外国の制度を一応考慮した、こういうふうなことを承っております。
 今なぜ文官が十七年で、大正十二年にはこれは十五年だったわけですけれども、それから兵・下士官が十一年、後で十二年になったわけでありますけれども、であるのかということにつきましては、当時の諸般の事情ないし、その説明を確かめましたところでは、経済的能力の減耗の補償というのが恩給法の基本的な考え方でありますけれども、兵・下士官の勤務あるいは文官の勤務の経済的能力の損耗度の違い、そのあたりが十七年あるいは十二年に対応するものであろう、このように言われておるわけであります。
次に、恩給欠格者の問題についてお尋ねいたしますけれども、旧軍人の普通恩給、下士官以下の有資格在職年十二年というふうに決められておりますが、これの根拠は何でしょうか。
お答え申し上げます。
 私どもが、ただいま調査票を郵送いたしまして追っております調査の主要目的は、先ほど申し上げました基金を設立するために関係いたしております関係者の方々の実情、または基金の事業を行う場合の中身につきましての希望、意向、こういったものを調査するということでございます。
今あなたが室長をされている特別基金調査室ではアンケート調査をやっておられますね。これは三万人を対象にしてやっておられるのですが、ここにありますが、生活状況について十一問、軍歴について五問、基金について六問、計二十二問質問していますが、このアンケート調査の目的は何でしょうか。また、個人補償の要求との関係、これをお尋ねしたいと思います。
もう一つの問題は、こういう委員会で質問をすることに対してある議員があっせん、仲介をするという行為をすることがあるわけですね。
 例えば、古い判例で恐縮ですが、昭和十一年八月五日大審院判例というのがありまして、私ちょっと見てみますと、こういうことなんです。これは、東京市会議長選挙に関連をして贈収賄が行われた、その中でこう言っているんです。
 市会は議長を選挙する職務権限があります。これは当然ですね。したがって、その市会を組織する市会議員はその職務権限に属する事項を執行する、これは当然です。ところが、市会議長になりたい、こう思う人が同僚の議員に、議長に当選するようにあっせんをしてくれ、奔走してくれ、こういうことで金を渡したりする、そうすると、あの議長に投票してやってくれ、議長選挙はこうしてやってくれということを人に頼んだりあっせんすることは、それは自分が選挙をするという職務権限と直接何の関係もないというように見えるけれども、それはその職務に密接に関連した行為であるということで、直接自分の職務権限そのものに属さなくてもそういう場合は贈収賄罪が成立するということを大審院は言っております。こういうことから職務に密接に関連した行為という難しい法律論も出てくるわけですね。
 そこで、構造改善事業の問題、共同廃棄事業の問題、これについて委員会で論議をする直接の職務権限を持つ商工委員会所属の議員が、自分が質問をやったら直接の職務権限の行使です。しかし、自分が質問をしないで、業界の要求に応じて質問をしてやってくれと仲介をしたりあっせんをしたりして質問をしてもらう。で、業界の要求はその人によって質問ということになっていく、そういう仲介やあっせんをする行為は、本人が自分でやったら直接職務権限あるんです。しかし、人に頼んだりあっせんする行為は形の上では職務権限外の行為というように見えるけれども、この大審院の判例等の見解からいっても、自分が所属する同じ委員会の論議をやってくれと、こう頼むことは、直接自分が持っている職務権限と密接に関連する職務行為だ、こう判断される余地が法理論上は当然あると私は思うのですが、法務省はどうお考えですか。