私は、冒頭に、昨夜以来報道されております電話料金の五十七年度値上げという問題につきまして、電電公社総裁に急なお願いではございましたけれども、そういう事情で重大なかかわりのある問題ですので、御苦労をお願いをいたしました。そして、並びに郵政省の見解をお尋ねいたしたいと思います。
 総裁は、昨日の記者会見で述べたと伝えられているところによりますと、来年早々から電話料金体系の見直しに入り、五十七年度に料金値上げをしたいという意向を明らかにしたということです。それからまた、法定制緩和の問題についても、この措置を盛り込むことを検討したいということを述べておられる模様であります。これらの問題について、具体的に公社としてのお考えをこの国会の席上で明らかにしていただきたいと思います。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
 郵便法等の一部を改正する法律案について、物価等対策特別委員会から連合審査会開会の申し入れがありましたので、これを受諾することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨十九日、坂倉藤吾君が委員を辞任され、その補欠として小谷守君が選任されました。
 また、本日、小谷守君が委員を辞任され、その補欠として赤桐操君が選任されました。
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本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時四十七分散会
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家族の場合は御承知のように三万九千円という高額医療費制度がございまして、低所得者に対しましては新しく一万五千円ということでございますね。低額所得者に対しては一万五千円というそれを新しく導入したと、これが低所得対策というふうに言えると思います。これは保険制度の中に仕組まれた低所得対策であるというふうに言えると思います。それで本人の方の先ほどの一部負担につきましては、特段これに対する低所得対策というものは、この中に仕組まれてはおりませんが、これは先ほど申しました、これは沓脱先生からもいろいろ御指摘を受けたところでございますけれども、初診時の場合は二百円アップである、それから入院時の場合も二百円から五百円、一日三百円のアップということで一万五千円の御負担であるということにつきましては、現在の国民生活上何とか御負担願えるんではなかろうかということでお願いをいたしておるわけでございます。
そのいわゆる所得制限の問題はどうなんですか。つまり何といいますかね、二百円プラスになり、三百円プラスになるということで、やはりそうは言いましても低所得層にとっては大変な負担になるわけなんです。これは軽く数字で言われてしまいますとその程度ということになって、何かこう非常に大したことはないように思われますけれども、そういうことについて、今後、たとえば低所得層とかそういう人たちに対して、あるいは障害者に対してどういう、たとえば見返りとして何か考えている方策があるかどうかも伺いたいわけです。
一部負担につきまして、本人の一部負担、初診時一部負担が現行六百円を八百円。それから入院時一部負担、現行二百円を五百円。これは一ヵ月でございます。
 それで一方家族につきましては、御承知のように、入院につきましては七割給付を八割、一割給付率を上げておるということで改善をしてあるわけでございますが、本人の方の一部負担が先ほど申しましたようなことで引き上げをしておりますけれども、この程度の大変大ざっぱなことを申し上げて恐縮でございますけれども、現在の国民生活、諸物価等から見ましても、この程度の一部負担につきましては、ひとつお願いできるんではなかろうかというふうな気持ちでおるわけでございます。
ですから、入院する場合には十三倍。で、給付率が低いから家族は一と。それから外来の場合には一と、〇・九幾つでしょう。だからほぼ外来は変わらないということなんですね。ですから、つまり入院を要するほどの病気の場合はがまんできないが、入院するほどでない比較的軽い場合には、わりあいがまんしているというように、私はこう感じたわけなんです。これは私の推測にとどめておきます。
 そこで、その初診料、入院料の一部負担の増額につきまして、低所得層の診療制限につながるというこの批判がありますが、厚生省は、これはどう今後こたえていくおつもりなんでしょうか。
変更がないんじゃなくてまさに変えているということは明らかじゃありませんか。国民のだれが聞いたって変えていないなどということは、この当時の岸首相や赤城防衛庁長官のそれから見ても明らかじゃありませんか。ましていまや、繰り返しますように、米海兵隊は緊急投入される。こういう目的、前提で沖繩基地から出動していくのであります。そしてまた、基地に駐留して出動していくのであります。重要な問題は、これは日本国民一億一千万の運命にかかわる問題です。米軍が日本を基地に中東へ出動する、戦争になれば、そういった場合、実際上日本は第三者ではないのであります。そうでしょう。いまだって第三者ではないけれども、きわめて深刻な第三者でない立場に置かれる。それに対して中東諸国が日本を報復攻撃しても当然であります。かつてベトナム戦争のときの政府答弁は、そういうことを認めていらっしゃる。
 椎名国務大臣が、昭和四十一年六月一日の外務委員会でこうおっしゃっている。「一般的に申しまして、安保条約体制にあるがゆえに一種の敵性を持ったと認められて、そして」相手から「攻撃を受ける、あるいはその他の脅威を受けるというようなことはあり得ると思う。」これが政府の公式見解であります。まさに戦争じゃありませんか。日本国民が戦争の中に巻き込まれるということじゃありませんか。重大であります。そういう事態を日本政府は日本国民に甘受せよとおっしゃるのか、御答弁願いたい。