今国有地の問題についての御所見をちょうだいをいたしまして、ひとつそういう方向で御努力をいただきたいと思います。また、地価高騰の最大の要因は、やはり公有地の払い下げの問題から端を発して、中曽根総理の容積率の発言、いろいろな問題が実体のない形で膨んでいった、そういう要因が非常に大きいわけでございます。そういう点では、大塚大臣の御所見というのは本当に当を得た御所見だと私は思っておりますので、ひとつそういう方策を御専念いただきたいとお願い申し上げたいと思います。
 次に、今後の経済動向と四百三十兆円の問題についてお伺いをしたいと思いますが、先般来、ゴルバチョフ大統領が和平案を提出をして、ここ一日、二日というところに大きな和平への道があるのかなという、かすかな停戦への道に期待を抱くところであります。当初、この湾岸戦争は、フセイン大統領がクウェートに侵攻をした、そういう侵攻はまかりならぬという世論づくりというか、そういう中で国連決議がなされて、撤退をしなさい、そういうことで全世界がクウェートからの撤退を求めよう、こういう動きで今日まで来ておるわけです。しかし、今日の状況を見てみますと、どうもブッシュさんのねらいというものはそういうものではなくて、フセイン政権をいかに倒して中東を支配するかというところに目的があったように感じられるわけです。そういうところは別としましても、今湾岸戦争を論ずるつもりはございませんけれども、そういういろいろな国際情勢というのは変化を来していくわけですね。
 そういう中で、アメリカとの公共事業のいろいろな関係の中から四百三十兆円の方向が決まりました。ただ、総額が決まってそれをどのようにしていくかというのは、後追いで日本の政府自体がつくり上げたんだろうということは自明の理だろうと思うのですけれども、しかし、それをつくり上げた以上は何としてもやっていかなきゃならぬ、このことに変わりはないと思うのです。この湾岸戦争を機にして世界の経済がどういうふうに動こうとしているのか、またそのことで日本の経済がどう影響を受けてこの四百三十兆円の目指す、建設省、国土庁の目指しているものが確固たるものになっていくのか、その辺のいろいろな角度からの情勢分析とその取り組みの基本姿勢について、お伺いを申し上げたいと思います。
国有地につきましては、まず基本的認識として、国民の財産であるということでありますから、その管理は適正に行われなければならない。もちろん諸法制の中で定めがあるわけでございますが、このような、土地が高くなりましたり土地が不足をしている時代には、国公有地が適正に使われていくことも必要とする場合もあると思います。したがいまして、私が申しましたその部分は、国有地が民間に入札で、その目的が民間の利益につながるところで処分をされることは厳にすべきでない。もしも、いわゆる民活と称する土地利用を考えるならば、国にはいろいろな機関がありますから、公団等で基盤整備をしてそして公に募集をして処分をするというのが望ましい、こういうことを私は申したわけでありまして、あくまでも国民の財産であるということを念頭に置いて処すべきである、こういうことでございます。
今両大臣からも決意のほどをお聞かせをいただきまして、感銘をしておるところでございます。ひとつその姿勢を貫いていただきますように、お願いを申し上げたいと思います。
 次に、国有地の利用の形態として大臣の主張についてお伺いをしたいと思うのですけれども、国が一たん住宅・都市整備公団に売却をして、公団がその地域に合った都市基盤整備を進め、公募で民間に売却する手法が最も適している、こういう御所見を述べられていたことがあると思うのですが、そのお考えについて、現在まで省内で御検討をされるとか大蔵省などと意見の交換をしたとか、何か具体的なその方向の施策について検討され、用意されているかどうか、そのあたりについてお伺いをしたいと思います。
私は、今回初めて入閣をいたしまして、大臣というものの責任の重さをひしひしと感じておる次第でございます。
 御指摘の点でございますけれども、たとえ間違ったことをたまたま発言をしましても、そのことはきちっと責任をとっていかなければいけないのが役人の処すべき心がけである、このように考えておりまして、一生懸命やってまいる決意でございます。
大臣になる前に私が政治家として考えるところがあることは、申すまでもないことであります。自分が責任を持って主張し、責任を持って書いたものについては当然責任を持つわけでございまして、これは立場がいかようになろうとも変わりはありませんけれども、ただ、私の主張だけがすべてを支配するというものでは絶対にございませんので、そのことについては、十分意思を反映できるような努力をする、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
御指摘の点は、刑法及び暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律、これは刑法等三法と申しておりますが、この刑法等三法の今回の改正の中身についてのお尋ねであろうと思います。
 御指摘のとおり、経済変動に伴いまして今回は罰金の法定額を改定させていただきたいわけでございますが、原則的には消費者物価指数をとりまして二・五倍という形をとることといたしましたが、委員御指摘のとおり、刑法等の罪のうち非常に法定刑の上限が低いもの、具体的に申し上げますと、法定刑が一万円以下のもの、二万円以下のもの、四万円以下のもの、六万円以下のもの、十万円以下のものと、これだけの類型の罪につきましては非常に上限が低いということもございますので、今回の経済変動による二・五倍というものをそのまま適用いたしますと、例えば一万円以下の罰金と定められております刑法の罪につきましては二万五千円以下、こういうことになるわけでございます。二万円につきましてはそれがやはり五万円ということになるわけでございますが、二・五倍という形で比較的上限の低い刑法等の罪について、そのままそういった形を適用いたしますと、そうでなくても今回の法律改正の主たる目的でございますところの財産刑の刑罰としての機能の低下をカバーするということ、あるいは裁判の実務においてそういった低額の罪についての判決の傾向がだんだん頭打ち現象に近づいてきつつあるということ、そういったことを是正するという目的があるわけでございますので、そういったことを是正する目的ということに照らしますと、二・五倍というのを全部その少額の方につきましても同じように掛けますと、改正をいたしましてもたちまちのうちにまた機能低下を来す、あるいは頭打ち現象を来すのではないかというようなこともございまして、結局この辺につきましては二・五倍という計算ではなくて、御指摘のとおり二・五倍以上の倍率を掛けた形になっておるわけでございます。
 そこで、形といたしましては、従来刑法では九段階に法定刑が分かれておりましたけれども、それを結局下の方、一万円以下と二万円以下の類型のものを今回十万円以下として丸めると申しますかまとめる。それから、四万円以下と六万円以下の罰金の類型のものを今回は二十万円以下にまとめる。それから、従来十万円以下とされておりましたものを三倍の三十万円以下にまとめるという形にいたしました結果、九段階の区分けが今度は七段階に縮小されたということになったわけでございます。
 そういったことで、二・五倍であるという御説明をいたしておりますけれども、ただし極めて法定刑の低い刑法等の罪につきましては、いわゆる底上げと申しますか、そういったことをやらせていただいたわけでございます。ただ、お断りいたしておきますが、それぞれの罪について一つ一つ個別に見直しをしてそういうふうにしたというのではなくて、全体をグループとしてとらえまして、それをそういった形で底上げさせていただいた、こういうことになるわけでございます。