最後に大臣にお聞きをしたいのですが、このように非常に国民が興味を持っております三百億円の献金問題、こういったものがこうやって具体的に報道されてきたということを踏まえますと、先ほどの件も含めて、いわゆる札ビラ選挙のようなものが行われた。その行われた根元のところに自民党のこのような大きな財界からの金を集めてきた、こういう行動があったわけですが、この点につきまして自治大臣の感想ないしお考えをお聞きしたいと思います。
お尋ねの件につきましては、私どもとして事実関係を承知しておりませんので、答弁をお許しいただきたいと思いますけれども、一般論として申し上げますと、刑罰法令に触れるような疑いがございますれば、それに対して措置をするのは当然のことというふうに考えております。
今の質問は警察庁の方で、私申し上げましたように、政治資金規正法上の脱法の疑いがあるのではないか、一つの捜査の端緒がこういう形で出てきたのではないか。したがって、警察庁としてもその観点からこれを検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
もともと私どもの立場は、政治資金規正法上の収支報告をお受けいたしましたら、それをそのとおり国民の前にお示しするというのが仕事でございまして、内容に立ち至って、いわば実質調査のようなことをやるということは予定されておりませんし、そういう権限もありません。また、余り政党その他の政治活動に行政権力が入っていくということは、もともと適当でないという考え方がそこにはあるのだろうと思います。
 それと法律の解釈の問題といたしましては、先ほど申し上げましたとおりでございまして、政治資金規正法上は「供与又は交付」ということでとらえておるわけでございまして、約束すること自体は、政治資金規正法上、特別それについて規定しているわけではございませんということで御理解いただきたいと思います。
ここに報道されましたのが事実だとすれば、政治資金規正法上のいわゆる脱法行為として該当するのではないかという点について、自治省としましても、いわゆる買収事犯の小さいのではなくて、こういうでっかいやつもひとつあなたの方で、これは捜査の端緒だと思って一回今後検討をしていただきたい、そう思うのですが、いかがでしょうか。
私としては具体の事実につきまして、融資ということで、それから他方どこかから寄附をもらうということとの絡みがあるのかないのか、どういう絡みなのか、全くわからないわけでございます。ですから、そういう結びつきにおいて申し上げることはできないのでございますが、お金を借りること自体は、これまた先ほどもちょっと申し上げましたけれども、政治資金規正法上も当然予想されておるところでございまして、過去においていろいろ、必ずしもこれはすべてというわけではございませんが、例えば選挙の年なんかは借り入れが行われている政党もたくさんあるようでございます。もちろんどういう目的かまでは私どもわかりませんけれども。ですからその辺のところは、絡みの問題になりますと私としても事実を承知しておりませんものですから、お答えはできかねるわけでございます。
その供与の概念の中に、実際銀行団から百五十億円のお金が現実には行っておるというふうになっているわけですから、供与の面から見たらまさにお金が出ているのではないか、こういうふうにとらえることができますね。その観点からどうでしょうか、今の御答弁ではちょっとずれると思いますが。
政治資金規正法上、「寄附」とは何かということについて定義を置いております。政治資金規正法上は金銭、物品その他いろいろなことが書いてありまして、債務の履行に属するものではないということも書いてありますが、要はそれは「供与又は交付」であるというふうに書いてあるわけで、そういう意味では約束というのは政治資金規正法上「寄附」には入らないわけでございますので、約束すること自体、政治資金規正法に触れるとか触れないとかということは私は起こってこないだろうと思います。
 一方、御案内のように、公職選挙法の方は、これは「寄附」の定義で「供与又は交付の約束」というようなことが書いてある。そういうふうに法律が公職選挙法と政治資金規正法では書き方が違うわけでございまして、政治資金規正法上はあくまでも「供与又は交付」が寄附なんだ、こういうふうにとらえておるわけでございます。
そうですか。それじゃ、それに触れることは避けたいと思いますけれども、少なくとも私は、細川さんも議席を持ってそれぞれ両院において満場一致議決された地方分権の推進につきまして、またこれを推進する立場の知事経験者といたしましても、さらに一国の総理をおやりになった方が、衆議院におきまして、最終の法案の取りまとめは与野党一致してそして満場一致で議決をする態勢ができて委員会決議が行われ、さらに本会議に出されたものでございます、少なくとも議会制民主主義を基本として理解される一国の総理を経験された方が、議席を離れ審議権を放棄することによって、何か委員の御発言をかりると、今回の分権のあり方というのは千年の禍根を残すようなものなどと言われることは、私は議員としての資質を疑うほどでございます。まことに残念に思っておる次第でございます。一言触れておきたいと存じます。
 次に、地方債の許可につきましては、続委員年来の御主張でありますことはよく承知をしておるところでございますけれども、行政経験の豊富な続議員でございますので、全国三千数百にわたる地方公共団体の財政運営についてそれぞれ御理解をいただいておると思うわけでございます。
 先ほど山口委員にも申し上げましたとおりに、許可制度につきましては、一つには地方財政計画の策定を通じまして地方債の元利償還財源を保障しなければならないし、さらには地方財政及び個別の団体に対する適正な地方債の発行規模を維持することが必要でもございます。また、お述べになりましたように、財政力の弱い団体におきましても、社会資本整備あるいは地方のそれぞれ地域の活性化のために必要な資金が円滑に調達できるようにしなければならないのでございます。こういう意味から、そのそれぞれの諸点を考えますときに、これを存続する必要があると私は考えるわけでございます。
 ただ、臨時行政改革審議会において述べられておりますとおりに、あるいは昨年の閣議決定によります地方分権の推進に関する大綱でも示されておりますとおりに、その地方債の許可の弾力化や簡素化というのはこれからも十分認識をして弾力化、簡素化に努めてまいらなくてはならないと存じておるところでございます。