地価問題は大変大きな課題でございます。先ほどの御質問の日米構造協議による公共事業の枠の拡大、こういうこと等から考えてみますると、今から社会資本の整備、特に社会基盤、生活基盤の整備ということから考えますと、この地価の高騰というのは今後の事業促進に極めて大きな影響をもたらすのではないか、こういうふうに思っておるわけでございまして、これらの規制、誘導というようなことについては、私ども一地方公共団体ではなかなかできるはずのものではございませんで、どうか国会の場において十分御議論、御審議をいただいて、その抑制について格段の御配慮をちょうだいしたい、こう思っております。
 私どもも、事業を進める上におきまして公拡法に基づく土地開発公社を設置しておるわけでございますが、公拡法に基づく土地開発公社というのは、いわゆる事業先行を行うのがなかなか難しい。法的な規制がございますものですから、いわゆる民法法人による土地開発公社の方が非常に弾力的な事業ができるのですけれども、そういう意味では、今先生がお話しのような問題を踏まえながら、公共事業促進をするためのいわゆる先行取得ができるように、そういう面での検討も課題の中に一つあるのではなかろうかな、こういうふうにも思っておるところでございます。
大都市部におきましては、地価の異常な高騰が今日公共事業の面でも支障を来してきております。特に、何かをやろうと思っても用地確保をしなければいけないのですが、これは大変だ。こういう点では、将来の公共事業を見通した土地対策という点では現在どうなっているのかということと、それから、そういう将来の地価高騰を許さない先手を打つといいますか、先ほど閉山のところでの公共用地の先行取得のお話がありましたけれども、そういうお話とか、あるいは規制と誘導をどういうふうに進めていくかとか、その辺についてのお話も伺えればと思います。
御答弁いたします。
 公共事業のうちいずれか、こういう選択議論でございますが、やはり市町村はバランスのとれた形でそれぞれレベルアップをしていかなければいかぬじゃないだろうか、私はこう考えております。公共事業だけでよろしいとして教育なり福祉のレベルがダウンしていいか、そうじゃない、いわゆる地域経営ということから考えますと、それぞれの分野においてバランスをとりながらレベルアップをさせていく、この辺が肝要かと私は考えておるわけでございます。したがって、公共事業についても下水はもとより道路、河川、住宅、いろいろあるわけでございますが、その辺につきましては先刻お答えいたしましたように、それぞれの事業選択で本年度はこの事業を優先的に取り上げる、この事業を後年度に回すとか、その辺の選択をしながら取り進めをいたしておりますので、今から日米構造協議で公共事業は相当大幅に枠拡大になろうと思っておりますが、そういう中で今残された課題をいわゆるひずみのない形で引き上げていく。私どもは道路、河川、住宅、いろいろ事業をやっておりますが、その辺をひとつ念頭に置いておるということで、具体的にどれこれということについては勘弁させていただきます。
続いて公共事業の補助率の問題で暫定期間が今年度で切れる。当然来年度からもとの補助率に復元しなければならないわけでありますが、特にせんだっての日米構造協議なども受けて、国の方では来年度公共事業については予算も相当つけて事業の拡大を図るという方向にありますが、この際自治体として、先ほどもお話伺っておりますと下水道にうんと拡大して、それが自治体の財政の中では福祉の面で心配になってくるというお話などもありましたが、どういう事業分野への公共事業の拡大を願っていらっしゃるかとか、あるいは国が実際にそれを進める上で補助金をつけましても、自治体自身がまたその裏負担というものが問題になってまいりますし、そういう面での希望していらっしゃることなどもあわせて聞かせていただければと思いまして、両方の市長さんからお願いしたいと思います。
これは、私見を申し上げて恐縮でございますけれども、やはり私はもう年金というのは、確かに政策の発現も重要です。それなりに一生懸命やっていかねばならない、規模拡大をしていかなければ日本農業はやれないことはわかった話でございますから。しかしながら、そのことの効果が本当にトラスチックにあらわれるかというとなかなか難しいところがあるだろう。今回、やはり社会保障制度審議会がうんと言わなかったということは一がなり重く受けとめてしかるべきものだというふうに思っております。やはり、農業者年金の姿というのは将来の年金の姿でもある。国庫助成というものをもっと正当づける、そういうような努力も私はあってしかるべきではないのかな、そうでなければこれだけが浮き上がってしまうようなことになりかねない、そういう危惧を持っておりますので、一言申し上げておきます。
 さて、平成十二年の農業就農者がどうなるかという見通しについて承りたいと思います。つまり、新政策を実現するためには年間一万ないし一万五千人の新規就農者がなきゃいけない、こういうふうに書いてございます。しかしながら、今就農者になる人というのは医者になる人の数よりも少ない、こういうふうに言われている。また、私は就農者が少ないことそれ自体は決してすべて悲観的に考えるものだとも思っておりません。それにあわせて規模拡大が進まないことの方に問題があるのであって、就農者が少ないということだけを取り上げて、農業は危機であるかのごときそういうような言説には一種のまやかしかあるような気がいたしております。
 しかしながら、新政策の中で年間一万ないし一万五千人が就農するということが書かれておる。その根拠というものはどこにあるのであろうか。そして、それをどのように実現をしていかれるのであろうか。その前提として、平成十二年に基幹的農業従事者は男女合わせて平成二年の三百十二万人から二百十万人に減る、六十歳未満は七十四万人から三十九万人に減る、こういうデータが出ております。これはどのような根拠に基づいて計算をされたものであるか、そしてまた、それが新政策とどのような関連を持つものであるか、その点についてお答えをいただきたいと存じます。