先ほど申しましたように、自然条件等の調査は、これは継続して行う必要がありますので、五十八年度も一般調査費という項目で要求をしたわけでございます。そのほか、五十七年度予算で御指摘の土質等の調査をいたしました。これは五十六年、五十七年をかけて毎年二十五本ないし三十本のボーリングを行いまして、土質の詳細な調査を行い、また現在行いつつあるわけでございますが、そういう意味での基本的な調査というものは、五十七年度予算をもってほぼ終了するというふうに考えられるわけでございますが、したがって御指摘のように五十八年度はそこから一歩新しく踏み込んだ、いよいよ着工準備のための設計に取りかかる経費がその内容の主体になっておるわけでございます。
そこで、そうしますとここに書いてある土質の調査だとか、埋め立ての工法の調査だとか、あるいは土砂運搬計画調査、あるいは空港施設の計画調査などについては五十七年度で完了する見込みだと理解していいんでしょうな、ここのところは。いわゆるこの種の基本調査が完了したので、実施設計調査を要求したと、こういうことになりますか。
御指摘のように、自然条件の調査は継続して行うべきものでございまして、データの積み重ねが必要でございますが、来年度は先ほど申しました気象海象等の観測を引き続き行いますほか、水質の調査あるいは管理計画調査、漁業調査というようなものが新しく含まれておりますので、例年よりは金額は多くなっておると、こういうことでございます。
もう少し進んでからまたもとに戻りますが、いわゆるさっき言われた一般調査費の方なんですが、これは八億円ついたわけですね。この八億円は運輸省の資料によりますと、「固定観測施設で気象、海象の観測等を継続して行う」とありますね。おたくからこれはいただいたんですが。これは五十三年一月からの継続調査ですね。この気象海象調査に対して五十七年以前というのは大体三億から四億ですね。ここのところも何かきのう三十二億なんて言われたんだけれども、とにかくそこはいいわ。これはなぜ八億円にはね上がったんですか。理由は同じことなんで、なぜ八億円にはね上がったんですか。
これは先生御案内のように、二度にわたります航空審議会の答申で綿密な各種候補地の比較検討を行いました結果、泉州沖が妥当であるという結論を得ておりまして、私どもその審議会の結論を尊重するという立場を従来からとっております。したがいまして、当然のことながら泉州仲につくる関西国際空港を前提とした予算というふうに御理解願いたいと思います。
まず三十八億円の概要でございますが、護岸と埋め立ての設計調査といたしまして十三億円。それから土砂採取運搬調査といたしまして十八億円、空港施設の設計調査といたしまして一億三千万円、アクセス施設設計調査といたしまして一億円、施工管理システム設計調査として四億七千万円、合計三十八億円でございます。
私ども予算要求、五十八年度予算の要求といたしましては一般調査費として八億円、それから実施設計調査費として三十八億円という要求をしたわけでございます。
 一般調査費の八億円は、これは継続して行うべき自然条件等の調査費でございます。これは要求どおり認められたわけでございます。実施設計調査費の三十八億円は、先ほどお答え申し上げましたように護岸でございますとか、埋め立て、空港諸施設等の設計等の経費あるいは土砂採取地の調査というようなものが含まれておるわけでございまして、これが先ほど申しましたように予算科目上新しい着工準備調査費という科目で三十二億円、合計一般調査費と合わせまして四十億円という予算案をつくったと、こういう次第でございます。
運輸省の概算要求の際に、実施設計調査費として三十八億円を要求された。何かきのうおたくの政府委員は三十二億円と言われましたが、調べてみるとやっぱり三十八億円の要求のようですね、これ。主として基本的設計のための調査費でしょう、これ。三十八億円の内訳というのはどういうことになりますか。
最初に、先ほどのお答えの漏れがございましたことをおわびをさせていただきたいと思います。
 法定加算や特例加算を先送りしているじゃないかというお話でございますが、平成五年度につきましては、御案内のとおり、例えば地方単独事業を一二％延ばすとか、それぞれ福祉の経費を相当額延ばすとかというような所要の財源を確保して、そしてその上で将来の交付税の安定的確保ということにも資するような措置として先送りの措置を講じているところでございますので、どうか御理解を賜りたいと思うわけでございます。
 さて、それで個々の地方財政の問題でございますが、御指摘のように地方団体は三千三百余の個々の地方の財政主体の集まりでございます。その中には今御指摘のように大変財政力の弱い団体等もあるわけでございまして、決して国に比べて地方が余裕があるとか、そういうものではないと私どもも強く感じているところでございます。
 そこで、財政力の弱い団体への個々の対応の問題でございますが、一つは、そういう財政力の弱い団体がみずから自主的に、主体的に事業がやっていけますように、例えば地方単独事業におきまして地方債を発行して仕事をいたします。そのときに地方債の元利償還金を財政力に応じて措置をしていく、財政力の弱いところには元利償還金に対して交付税で見られる率が高くなるような措置の仕方をしていく、そういう手法をとっております。
 それからいま一つ、今度はそういう地方債の元利償還金が過去の債務としてたくさん出るではないかということにつきましては、特にそういう公債費の負担の大きいような団体につきましては、公債費負担適正化計画というのをつくっていただきまして、そして一定の範囲内での利子を特別交付税で措置をしていく、こういう措置を講じております。
 今後とも、財政力の弱い団体が自主的、主体的な事業が進んでできますように、私どもも努力をしてまいりたいと考えているところでございます。