銀行側がバンクディーリングができるという法的解釈、そして現実に生きているもの、というのはこの前松沢参考人も言われたのでありますが、国債の「募集取扱および引受契約」、「第一条 乙は、政府が次の各号により発行する本国債につき共同して募集を取扱い応募額が発行総額に達しない場合にはその残額を引き受け、」何月何日に「その払込金総額を甲に払い込む。」という銀行と証券でつくった証書があるわけですね。この中に、たとえばこれは第三十一回の「募集取扱に関する引受団覚書」でありますけれども、「昭和五十五年十月より昭和五十五年十二月までの間に発行される利付国庫債券（十年）（第三十一回）の募集取扱に関しては、証券団を除く各員はこれを行なわないものとする。」ということになっていて、要するに「証券団を除く各員」、つまり銀行側はこれを行わないのであって、この覚書さえなければ行っても構わないのだということなんですね。ところが、これは募集取り扱いということでございますから、募集取り扱いというのは一体どこまでのことを募集取り扱いというのだろうか。いままでのお話をずっと総合してみると、要するに引き受け、売りさばき、ここまではまさに募集の範囲内なんじゃないだろうか。その先の返ってきた玉を仲介する、ディーリングまではこの募集取り扱いという範囲内に入らないのじゃないだろうかと思うのです。結ばれている各員がどういうふうに思っているかはわからないのでありますけれども、前後左右のいままでの法律解釈等々からいきますと、銀行が引き受け募集、その範囲内までは扱える。そうしたら、いま谷村参考人が言われましたように、これは長銀法だけに限ったものという解釈もあろうかと思いますけれども、この問題になっております「引受団覚書」に言う募集取り扱いというのは、専門家から見ますと、御本人たちがどういうふうに解釈して結んでいるかは別といたしましても、これはどういう解釈——つまり自分たちが自体をしなければディーリングまでできるという性格のものなのか、その点はどういうふうに解釈するのが正しいのでございましょうか。
大月参考人は立法に参画しておられますから当然そのように考えておられますし、私も大月参考人のすぐ次の後任者として仕事をした関係もございますし、さように考えておりますが、ここで補足させていただきますならば、銀行法による銀行の本業というのは、為替取引を行うことというのを別にいたしますと、預金の受け入れと貸し付けまたは手形割引をあわせ行うことということでございます。そういう性格の銀行法による銀行というもの、したがって世間では、ときには社債を新発債を引き受けることもあるいは国債を買うことも、たとえ市中で買おうと新発で引き受けようと、金を貸すという相対の話であろうが投資有価証券として買うのであろうが、とにかく金を貸すとか与信行為というのと同じじゃないか、こういうような意見もあるようで、金融制度調査会の答申などを読んでみますと、資金の融通というようなことでそれをひっくくっているようなところもございますけれども、私は本質的に銀行のそういった証券類に対する運用は本業としての貸し付けまたは手形割引と違うというふうに考えておりまして、それが銀行としては非常に大事なポイントではなかろうかというふうに思っております。
 なぜそんなことを申すかといいますと、長期信用銀行というのは、いま大月参考人が申しましたように長期資金を直接企業に対して提供する、あるいは場合によれば社債も引き取る、ただし売り出しの目的ではやらないというようにいまの法律では修正されてなっておりますけれども、そういう形の資金供給の仕方をするものだ、こういう考え方で、長期信用銀行と銀行というものとの業態あるいは本質と申しますか、そこに差があると私も考えておりますがゆえに、長期信用銀行法においてそういう考え方があるから、したがって銀行法においてもそう考えるべきだ、あるいは将来の立法のときにもそういう考え方を入れてもいいのだというふうなことにはならない。これは私の考え方でございます。
さて、いま答弁のあった五千七百八十二万円、新星企業に渡した昭和四十八年四月十一日付では、調書によると十五億七千三百万円、これは造成されると大体坪二万円ぐらいになっているようですが、最低五万円から七万円というように現地で言われているようであります。そうしますと、少なく見積もって坪五万円としても約四十億円、そういう値段がついている。
 私は大臣にお聞きしたいと思いますが、新星企業の竹澤脩というんですか、社長は、
 なお、この土地については、都市計画法に基づく市街化調整区域の線引により、調整区域に入るのではないかという噂も出たので、遊園地も閉鎖したまま放置しておけば、地目が山林ですから、調整区域に指定されてしまう可能性も強いと思ったので、たしか四八年の夏ころ、富津市長宛に宅地造成許可の事前審査の申請をしました。
  その時、申請人は、当社とせず、日本電建としたはずです。
  この申請書を出した目的は、ただちに造成したいというのではなく、県知事の許可を受ける前段階の手続として、不動産業者がよく使う方法であり、それは、県知事が許可する場合には、地元の市町村長の意向を参考にするのを、先まわりして事前審査の申請をしたわけで、このような方法により、当社が宅造の意図をもっていることを行政当局に知らせることにより、この物件の範囲内に調整区域の線引が行われないように、くい止めるねらいがあったのです。
  なおこのような事前審査は、そのときの所有者でなくても、これから地上げをしようという業者等も、所有権者に関係なく申請して、宅造許可の可能性を打診する方法として用いられております。
云々。なかなかみごとな手口であるわけですが、こういう宅造許可の事前審査の申請が出されて、昭和四十八年八月二十七日、富津市へ事前協議の申請書を出し、昭和五十年九月五日地元で説明会が開かれ、五十年十月三日には富津市が県に進達を出した。こういうような宅地造成の認可及び市街化調整区域の線引きについて厳正な措置をとるよう強力な行政指導を要望したい、また事実関係についても明確にお調べいただきたいというように思うわけですが、建設大臣の御見解をお伺いしたいというように思います。