さらにお尋ねをしますけれども、二月一日より実施の運びとなったいわゆる新出店調整基準ですね、この公開については、地域の実情に即した行政指導に当たって逆に混乱を招くとの判断から、はっきり明示しない、いわゆる望洋とした出店調整が行われることにどうもなりそうですけれども、そうなれば行政の不公平という面ばかりではなくてスムーズな対応処理能力の点からも混乱がさらに生ずるおそれが指摘をされるわけですけれども、今後のこうした対応姿勢の成り行きが私はちょっと心配なんです。この点あなたの方では大丈夫だと、こう言い切れますかどうか。ちょっとその所見を伺いたいと思うのですけれども。
商業あるいは流通の環境が非常に変わりつつあるということは御指摘のとおりでございます。そういった状況を踏まえまして、私どももたとえば個人消費支出の伸び悩みという経済環境の厳しさもございますし、あるいはまた消費者行動の変化ないしはまた国民の価値観の多様化と、いろいろな状況の変化がございますので、そういったものを踏まえまして今後の小売業なりあるいは商業なりのあり方を幅広く考えていくという必要があるんではないかというふうに私どもも考えているわけでございます。
 先般この大型店問題の懇談会におきましてもそのような答申をいただいておりまして、私どもといたしましてはそのような見地から今後の流通ないしは商業のあるべき姿につきましていろいろと検討してまいりたいというふうに思っております。
この集中豪雨的な出店攻勢、あるいはいまお話がありましたようにバイイングパワー、これを行使する納入業者いじめを初めとする各種の弊害というものをみずから取り除くことなしに消費者の信頼を回復することはできないと私は思うのです。流通近代化という名で進められる強引なこれらの商法というものを反省して、消費者本位の体制という点について早急に私は検討する必要があるんだろうというふうに思うのです。望ましいビジョンの確立のための処方せん、これを用意すべきときが来ていると思うのです。こう考えるんですけれども、どのようにひとつその点は考えておられるのか。
スーパー業界は、チェーンストア協会の五十六年の売上動向に見られるようにこれまでの最低の伸びと苦しい状態が続いていると、こう言うわけなんですね。加えまして、本年二月より実行されることになった出店の規制によって、各社とも来期五十七年の三月から五十八年の二月までの出店計画についても見通しに非常に苦労している模様であると思うのです。こうした中で、各社とも来期の施策の第一に既存店の活性化を挙げていますけれども、ドラスチックな変更はむずかしく、これといった有効策というものはないというのが実情であるんですね。
 そこで、問題の規模の拡大ということになるが、各社の出店計画について政府はどのように考えているのか、それからまたこうした出店の候補地が出店適地にあるのかないのか、それからこの割合というのはどうなっているのか、さらに不適当な地域の場合はどういうふうにするのか、他の地域へ振り向けるというようなことがあるのかどうか、それから第二種店舗についてはどうするのか、こういうような具体的なそれぞれの問題について、私は時間の制約がありますから簡潔で結構です、ひとつそれぞれについてお答えをいただきたいと思うのです。
ただいま御指摘のございましたように、先般江釣子裁判につきましていわゆる却下された経緯があるわけでございますが、最近の状況は、いまもお話がございましたように、大店舗の出店につきまして大変厳しい状況が続いているわけでございます。こういった状況にありまして、私どもといたしましては、昨年の秋以降いろいろと検討を重ねてまいりまして、最近大店法の運用につきまして相当大幅な改善を行ったわけでございます。一言で申しますと、商調協につきましての改善、それからまた、届け出につきましての抑制措置というものを打ち出したわけでございますが、この新しい運用方針につきましていま鋭意その実施に移しているところでございます。これを十分執行することによりまして、私どもといたしましてはいままでの問題が相当程度解決できるというふうに考えているわけでございまして、いま御指摘のような実力阻止の動きでございますとかあるいは凍結宣言の動きでございますとか、そういったものが出ているということは十分認識しておりますが、そういった中でよく地元とも話し合いを進めましてこの問題をできるだけ説得と理解の中で解決していきたいということで、先般来発足いたしました新しいスキームの円滑な実施ということにいま鋭意努力しているわけでございます。
川田委員のおっしゃるように、この一年間を顧みまして、日米間で種々話題になった問題があったと思います。伊東外務大臣以来ちょうどまる一年目に日本の外務大臣の訪米、こういうことになりました。
 私がレーガン大統領、ブッシュ副大統領、ヘイグ国務長官等との会談を通じて得た印象といたしましては、日本側が日本外交の基軸として日米外交というものを考えておる、こういう点についてはアメリカもまた同じ見地に立っておる。腹蔵のない意見交換の中には、別にこれといって今後の日米関係に暗影を投ずるような、そういう傾向は私は認めませんでした。先方も非常に気持ちよく話されておりますし、基本的な方針、たとえば東西関係、あるいは中東関係、また日本にとってはアジア関係、そういう国際諸情勢の問題について、特に意見の相違を来すようなこともなく、またいま問題になっておる経済問題につきましては、両国の間で現象としてあらわれておる日米間の不均衡の問題については、米側が、日本のより一層の市場開放を求める。また私の方としても、その主張はわかります、必要性もわかる、しかし日米がいま世界経済の中に占めておる、たとえばＧＮＰの三五％も占めておるとか、あるいは日米間の貿易が六百億ドルに達しておる、そういうことを踏まえて両国が相協力することによって、沈滞した世界経済の活性化を求めることができるのじゃないかというような点は全く先方も同じ見解に立っておる、こういうことでございまして、今後の日米外交の上に、こういう接触を持ちながら進めていくということによって、川田委員の、この一年間を回顧しての御懸念というようなことについては、私は、そういうことはないという立場にございます。