第一の点でございますけれども、私、一部の地域、こう申し上げたわけでございますが、ある意味では全部ではない、こういうことでもございまして、この場合、正確に申し上げますと、都道府県につきましては独自規制というのは非常に少ないケースでございます。「少なからず」、こういう表現で申し上げておりますその通達の、大部分は、いわば市町村レベルにおける独自規制というものは数も大変多うございますし、中には行き過ぎたものがあって、大店法の趣旨を達成するためにいかがなものかというものが多かったものでございます、また現在も多いものでございますから、あえて昨年の通達でその点についての注意を喚起したものでございます。
 第二点でございますけれども、そういう意味で正確に申しますと、都道府県レベルにおきましては、当初申し上げましたとおり、大店法の趣旨に沿っておおむね適正に運用してきていただいたという実績を踏まえ、また店舗が従来にも増して大変大型化しつつあるという実情に着目いたしまして、国と都道府県の事務配分というものを適正に維持をしていきたいという観点も踏まえまして、このたび種別変更をいたして、都道府県の御判断、都道府県の調整にゆだねる範囲を拡大いたしたところでございます。
 第三点の調整についての考え方ということでございますけれども、これは第一種につきまして、通産省が調整に当たって考えておりますいろいろな要素、また調整の基準、これは審査要領といったようなもので対処をしていくわけでございますけれども、そういう第一種についての物の考え方という審査の基準を参考にして、これと同様の調整が行われるということを私ども期待をいたしているところでございます。
大店法の運用に当たりまして、先般の法改正以降、第二種につきまして都道府県に権限をゆだねてきたところでございます。
 ごく概括的に申し上げますと、都道府県におかれましては、大店法の趣旨に沿いまして、おおむね我々の期待したとおりに運用をしていただいたものと私どもは評価をいたしているところでございます。ただ、一方におきまして、地元にいろいろな事情がおありだったとは思うのでございますけれども、一部の地域におきましては、出店の凍結でございますとかあるいは他事考慮による出店の抑制でございますとか、大店法の趣旨から考えますとちょっと行き過ぎた指導と申しますか規制と申しますか、そういったようなものが存在してきたのも事実でございまして、これは我々かねて是正を求めてきたところでございます。しかし、当初申し上げましたとおり、総じて大店法の趣旨に沿って適正に運用をしてきていただいたものというふうに考えているところでございます。
そういう消極的なことが、街づくりを口では言うけれども、実態としては非常に難しいということを私は懸念するわけで、このことを申し上げているわけなんです。まあ今から何年かすればまた同じ議論が進むと思いますけれども、そのときのために私はあえて申し上げておきますけれども、そういうことをやらなければいけないということを申し上げておきますね。
 そこでもう一つ、自治体の問題が出ていますからお伺いしたいのですが、これまで地方自治体、都道府県ですね、都道府県が、第二種ですけれども大型店の取り組みをやってきた。このやってきたことに対する対応、あるいはやってきたことの評価、これを一体どういうふうに考えているかお伺いをしたいと思います。
    〔甘利委員長代理退席、委員長着席〕
委員のお考えは私なりに承りますが、現在私どもの考え方としては、この商業集積を核とした街づくりがつくられていく過程において、大型店もその基本構想を十分理解し、尊重していただけるものと我々は期待しているわけでございます。
したがって、期待じゃなしにちゃんと明記すればいいじゃないですか、そういうことを。そうでなければ、基本構想をつくりなさいといったって何の意味もない。期待ばかりしているのじゃなしに、法的にこれを尊重します、そういう中で大店法もしっかりと考えてください、こういうことを、大店法に従いなさいと言ってはいかぬですよ、基本構想は尊重しますということを今日の状況の中では書く必要があるんじゃないかということを私は言っているのです。
確かに委員御指摘のようなケースは想定されると思います。私どもの考え方では、この特定商業集積法案におきます特定商業集積の整備は、市町村が商業集積を整備する組合あるいは第三セクターや商工会議所または商工会の意見を聞いて作成する基本構想に即して行われることになっておりますが、この商業集積を核とした街づくりを円滑に進めるためには、このような地元関係者のコンセンサスに基づき事業が進められていくことがもちろん適切であると考えるわけであります。大型店におきましてもこのような基本構想を十分尊重して対応していただけるものと期待をいたしておるわけでございます。
昭和四十五年に公害対策基本法から経済調和条項を削除したということがございます。あの当時は大変厳しい環境汚染があったわけでありまして、そういったものを踏まえて、いやしくも経済優先ではこれは大変なことになるということで削除されたのだと思いますが、それが今までたってみまして、地球環境というものが差し迫った対策を要する問題となってきたという時代になりまして、またこの問題がいろいろ議論されてくるかと思います。確かに、当時の考え方からいたしますと、厳しい環境規制をするとそれが経済の発展を阻害するというような考えも一部にはあったかと思いますけれども、私は結果が一番よぐどっちがよかったかということを示していると思うのでございます。
 自動車の生産にいたしましても、当時、厳しい規制をかけたならば自動車はつくれなくなるぞ、動かなくなるぞ、売れなくなるぞというようなことが言われました。ところが、あれだけ厳しい規制をいたしましたところが技術投資が進んで、環境投資と申しましょうか技術革新が行われて、そして自動車の生産量、売り上げは、一時石油ショック等では落ちたかもしれませんが、この環境対策のことで落ちてはいないと存じております。そして結果的には、大変すばらしい自動車ができるように、ガソリン車ですけれどもできるということで、世界に誇れるようになってきた。
 こうした公害対策それ自体が一つの投資であると同時に、今まさに地球全体の環境を保全するということをアセスメントして、その中で経済はどうあるかという時代に入ってくるわけでありまして、そういうことの考えに立って産業をやっていかなきゃいけませんし、そういった対策をとっていくことが経済の発展の阻害要因になるのではなくて、むしろこの自動車の例が示すように、安全な地球を守りながら経済が発展できる。今サステーナブルデベロプメントですか、持続可能な開発というような思想も入ってまいりますが、そういったことの考えに立脚して産業のあり方とか個人の生活のあり方というものを考えていかなきゃいけない時代、それをやらなきゃいけないし、それがまた経済の発展の阻害にはならないというふうに存じております。