大臣に最初の方だけお伺いいたします。
 東京ラウンドについての評価の問題なんですが、このことにつきましてはこれまで各委員の方方から御質疑がなされ、またお答えがあったわけであります。
 実は去る十四日のこの東京ラウンドに対する参考人の御意見の中にも大変厳しい御意見がありました。また、マスコミ等にもあるわけでありますが、とにかく大幅に譲り過ぎたのではないか、あるいは伴うところの犠牲が大きいのではないか、あるいは全く評価に値せずというような、極論かとも思うわけでありますが、そういう御意見もありました。あるいはまた人類史上最大の経済交渉であった、何度か決裂の危機を経験しながらここまで曲がりなりにも合意されたということについてはその意義は大きい、あるいはこれからもこういう大規模な経済交渉、貿易交渉というものは行われないであろうということで、意義も大きいという評価もあるわけであります。
 したがって、さっき申し上げました余りにも譲り過ぎたということ、あるいは伴うところの犠牲が大きいということ、あるいはわが国として評価に値しない、こういうことについて、大臣の方から改めて御反論と申しますか、お聞かせをいただきたいと思います。
時間でありますので、最後に大臣、いまの世界政治の中でジスカールデスタン大統領の果たしている役割りとか、それから先ほど申し上げました南北問題の中で果たし得る日本の立場とか、まさに変わりつつある世界の経済秩序の変転の時期に当たって、日本の外交あるいは経済外交の基本的な立場というものは、いま少し鮮明なしかも独自的なそういうものが打ち出されなければならない。また打ち出し得る絶好の機会でもある。大平内閣の姿勢の中にはいままでは少なくとも私どもはそういうものをいささかも感じることができない。途上国の問題でも、これ政府の関係者ではありますけれども、かなり鮮明に日本のあるべき立場をうたい上げておられる方があります。「いかに日本が正しい主張をしたって、並んでいる国がみんな日本に反感を持っていたらだめなのです。これがもう世界の現実です。そういう点からいって、いま一番数の多いのは開発途上国です。日本としてこの国との関係を特に大事にするのは当然のことでしょう。八〇年代を通じての一つの日本の忘れてはならない重要政策であるというふうに考えます。」これは牛場さんの演説の一節なんですけれども、まさにこれはもう政府の関係者でもこの程度のことは最低の常識になっておるということではないでしょうか。
 外務大臣は、大臣になられる前の講演など私聞いたこともありますけれども、やはり大臣になられるとちょっと歯切れが変わってこられるのはやむを得ないかどうか知りませんけれども、やはりこういう点ではいま少し毅然とした、しかも世界の変化に対応する立場というものを堅持していただきたいものだというふうに申し上げて、私の質問にしたいと思います。
補助金が与えられました結果、損害を輸入国の方で起こしておるという場合には、相殺関税を課することが認められるわけでございますけれども、それには先生の御指摘のありました損害というものが実証されなければいけない。つまりコードの言葉に従って申しますと、マテリアルインジェリー、実質的な損害がなければならないということが規定されております。
 しからば何がマテリアルな損害であるかという点がございますけれども、これの判定の基準といたしましては、たとえば輸入の量とかあるいは価格とかと並びまして、それが国内の産業にその結果どのような影響を与えておるかということを十分因果関係をも明らかにしなければならないわけでございます。そう申しましても依然として抽象的な御返事になりますので、この点、どういうふうに今後事実上運営されていくかということは私どもとしても注目して見ていくべき点であろうかと思っております。
補助金・相殺関税について一つだけ伺っておきますが、これは補助金を受けた産品の輸入がふえて国内産業が損害を受けると輸入国がその補助金の範囲で相殺関税を課することができる、こういうことですね。しかし、輸入国が立証する損害とか補助金の因果関係というもので、その実証材料のとり方いかんで幾らでも保護主義的な処置がとれるというふうにも言われておるわけです。これでは貿易の公正化どころか保護主義に利用される協定になるという言い方もあるようですけれども、いかがなものなんでしょうか。
補足説明申し上げたいと思います。
 国際標準規格等の作成作業にわが国の参加が足りないのではないかという御下問かと思います。現在、国際的に最も大きなこのような国際規格をつくっております機関といたしましては、ただいま経済局長御答弁のとおりＩＳＯ、ＩＥＣというのがございます。わが国も積極的にこれに参加するという努力を重ねております。その結果、ＩＳＯにおきましては昭和四十四年度から、ＩＥＣについても四十九年度から日本は理事国ということになっております。
 また、具体的にこの規格等の作成のための専門家会議への出席状況でございますが、五十三年度一年間について例をとりますと、全部参加するというわけにはまいりませんでしたけれども、ＩＳＯにつきましては百三十五の会議につきまして延べ三百五十九人の人間が、またＩＥＣにつきましても百九の会議に延べ百九十人が参加しておる、こういう状況にございます。必ずしもまだ十分だとは言い切れませんが、可能な限り参加し、積極的に日本の事情を反映させるという努力を積み重ねているつもりであります。
農業の実態は農業基本法に沿わないような傾向にいっておるということはお認めになる。ただ、大臣の考えられる空洞化していないということは、農業基本法の第六章の二十五条によって決定されております農政審議会を活用するということだけなんです。農政審議会に諮問をして、そしてこれに対するビジョンは描くんだという、この点だけをあなたが活用しているから空洞化していないということなんです。これは日本の農政をどうするかという非常に重大な問題なんです。農業基本法の農政審議会だけを利用する、これだけが生きているんだ、これでは、私たちは日本農業のビジョン——もうそのビジョンはすでに農業基本法で示されているんです。そのビジョンが壊れているんですよ。その壊れた農業基本法内の農政審議会に図ってまたビジョンを決める、こう言う。それではいまの日本の農政はもう間に合わないようになっている。農業基本法がそういう空文化したとするならば、いかなる理由で空文化したか。これは歴代の内閣を支持しておった、日本の農政をつかさどった自民党内閣に責任があると言っても差し支えないと私は思う。なぜこれが空洞化したか、その空洞化した反省の上に立って、将来の日本農業をどう確立するかということが八〇年代の農政でなくちゃいけないと私は思うのです。
 この点を申し上げたいがために、まず率直に空文化しておることは空文化しておるとして認めながら、われわれは新しい出発をするということが農政に忠実なゆえんである、こう考えますがゆえに、私は大臣にその気持ちを率直に承りたい。あなたを責めようと思いませんけれども、そういう点から私は申し上げたわけなんです。