実は新聞報道がこれ真実であるかどうかはわかりませんが、この報道された内容によりますと、この武器輸出三原則について、外務、防衛両省を中心に現在検討をしていると、そして今回一応の見解をまとめたと、しかし、これには通産省が抵抗をしていると、したがって、政府の統一見解にはなっていないと、こういうことであります。
 そこで、この新聞に書いてある内容、一項目から全部で七項目まで書いてあります。これをちょっと一遍ずっと読み上げてみますと、第一に、武器輸出三原則はすべての国に対する政策で、米国にも一般的には適用される。二番目に、しかし、米国とは日米安保条約があり、第三条で武力攻撃に抵抗する能力での相互協力、相互援助が定められている。三番目に、米国が武器、軍事技術の供与を求めてきたとき、すべてノーでは日米安保体制は成り立たず、イエスもノーもある窓口を開かねばならない。四番目に、三原則といっても、わが国の基本政策であり、法的拘束力はなく、輸出貿易管理令の運用基準だ。五番目に、三原則という政策と条約では次元が異なる。六、よって米国に対してだけは武器、軍事技術の供与は三原則の枠外となり、可能である。七番目に、米国以外は安保条約がないので、三原則がなし崩しにはならない。こういうふうに全部を読みますとそうなっておりますが、このとおりなんですか。先ほど審議官おっしゃったこととこれは全く同じようなことをおっしゃっているわけであります。いわゆるこの武器輸出三原則という一つの政策の枠組みと、条約というこの次元が異なる。審議官先ほど別の柱と、こうおっしゃいましたが、これはおっしゃっていることは同じことをおっしゃっているような感じがするんですが、このとおりなんでしょうか。
お答え申し上げます。
 武器輸出三原則は、先ほど通産大臣が明瞭に申されたとおり、わが国の行為が国際紛争を助長するようなことがあってはならないという根本的な考えに立脚しているものでございます。それはわが国の一つの平和主義というものに立脚した国是の一つであることは申し上げるまでもございませんが、同時にこれとは異なる次元の別の柱もございます。それは安全保障という問題、わが国の安全を確保し、また極東の平和と安全に寄与するという安保条約の枠組みが別途ございます。いま御指摘のような問題が生じておりますのは、武器輸出三原則の実態を変更するとか云々という分野の話ではございませんで、私が二番目に申し上げた安全保障の枠組みの関係で、米国から戦後長きにわたって武器または武器関連技術の供与を受けてきたわけでありますけれども、昨今その一方的な流れのほかに、日本からも同様の供与を得たいという米側の一般的な意向の表明がございまして、それを安保条約の枠組みの中で、かつ先生御指摘の武器輸出三原則との関連で、どのように対処すべきかということを検討してきていると、これが問題の実情でございます。
ということであれば、何ら問題はないわけでありますが、さきの国会の特に終盤でいろんな問題が出てまいりました。特に外務省、防衛庁で問題が出てまいりまして、この問題については現在でもまだ問題になっているわけでありますが、まず外務省。十一月の初めから中旬にかけまして、新聞で相当議論が出てまいりました。これは当時淺尾局長並びに栗山条約局長、両局長から提起された問題でありますが、要するに対米軍事技術協力という問題ですね。これは当時の議論を重ねてやる必要はないわけでありますけれども、これは大体どういうことだったのか、外務省としての考え方を一遍お聞かせいただけますか。
武器輸出三原則及び統一見解につきましては、わが国が武器を輸出することによりまして、国際的な紛争を助長しないと、そういう精神に基づいてできたものと承知しておりまして、政府全体としての方針でございますから、防衛庁としても当然これに従う立場にあると了承しております。
お答え申し上げます。
 ただいま提起されております武器輸出三原則は、政府全体としての方針であり、統一ある見解でございまして、外務省という一省が当然これに従うべきことは申し上げるまでもないところと存じます。
私は、戦後日本の農林水産行政が、厳しい国際環境の中で、しかも、急速なる経済成長、経済の発展基調の中で一億国民の食糧を供給をしてまいった、また、外国との農産物問題関係等についても外交を巧みに行いまして、国民をして食糧に不安なからしめてきたということにつきましては、農林水産行政は相当日本の急速なる経済成長をもたらす縁の下の力持ちと申しますか、バックをなしてきたということは、これはもうだれも認めるとこみであろうと思います。
 そういう点を考えますとき、これからも一億一千万の食糧を不安なからしめるように供給してまいりますためには、やはりそれ相当な国家としての力も入れなければならないと思いまするし、あらゆる手だてを講じていかなければならない、こう思います。特に外国からの農産物の、非常に厳しく日本に対して輸出をしたい、輸入をせい、こういう要請が年々強くなってくる中で、日本農業を健全に発展せしめていくためには相当な投資をしていかなければいかぬということはだれしも否定し得ない事実であろうと思います。
 したがいまして、今日までやってまいりました農林水産省の補助金等については、私はそれなりに相当な成果を上げてきた、そういう成果を上げてきたからこそ食糧の供給に不安なからしめるような農政を展開することができた、こういうふうに確信をいたしておるわけでございます。特に、農林水産関係の補助金の特色といたしまして、とにかく、国が県を通じてある事業に補助をするという場合には県の協力も必要である、また、市町村の協力も必要である、さらに、事業実施をするところの土地改良区でありますとか、あるいは農業法人でありますとか、あるいは生産組合でありますとか、いろいろな事業実施の事業主体に対しまして補助金が交付されていく。したがいまして、それが必ず基盤整備になったり、あるいは、いわゆる農村の地域社会のコミュニケーションの中核、中心をなす集会所になったり、さらには、いままで水びたしになっておった地帯が幾ら雨が降ってももう完全に湛水から防御された、そういう結果を生み出したりして日本の農山漁村を今日あらしめておる、こういうことでございます。
 御承知のように、なかなか、公共事業を進めるに当たりましては、ある一定の助成というものがありませんと、なかなかそういう無理した工事をしなくともいい、事業をしなくともいいというような方々の協力を得るためにも、やはりこの補助制度の果たしてきた役割りというのは非常に大きいし、これからもなおかつ農林水産業関係で仕事が残っておるというところは、条件の悪いところというか、財政力の非常に少ないところがやはり後回しになって、これからやっていかなければならない地帯はみんなそういうところが多いということを十分に考えますとき、やはりこの補助制度というものは私はこれからもなくちゃならない制度であると、こういうふうに確信をいたしているわけでございます。