今政府委員がお答えいたしましたように、我が国の今日までの参加形態というものは、けさもこの委員会の質疑で出ましたけれども、フィジーというような国の七百人といったようなケースから比べると経済国家としては極めて低い立場にあるということで、これからこの問題について日本としては相当配慮をしなければならない、このような認識を持っております。
私の方から先に事実関係を申し上げます。
 日本が、先ほども先生が申されましたように、従来国連の平和維持活動に対しましてはいろいろな面で、特に資金面を中心にいろいろと協力してまいりましたけれども、特に二年前のアフガニスタン・パキスタン仲介ミッション及び国連イラン・イラク監視団、これに対しまして、まず一人ずつ外務省員を国連の政務官として派遣いたしました。その後、ナミビアの選挙監視団、これは去年でございます、及び本年のニカラグアの選挙監視団に対して選挙監視要員を派遣いたしました。
国連平和維持活動について伺いたいと思います。
 この法律では、国連平和維持活動その他への適切かつ迅速な協力を目的とするということに第一条でなっております。いわゆる国連平和維持活動の歴史は、一九四〇年代から長い歴史を持っております。我が国は、この国連平和維持活動については、資金協力はやっても要員の派遣というのはずっとやってこなかった。いつから国連平和維持活動への要員の派遣等を含めた積極的な参加をするようになったのか、外交方針としてそうなったのはどういう経緯でいつからですか、外務大臣にお伺いしたいと思います。
質疑持ち時間が終了いたしましたので、恐縮でございますが質問をたくさん残しまして終わりにさせていただきますが、どうか、まことにこれまでの政府関係者のこの法案に対する御努力に対しては深い敬意を表しますけれども、この法案は余りにも問題が多過ぎるので、今後においてこの御研究の成果は必ず生きるものと私は存じておりますので、私は別の形で日本の貢献策をお考えくださいますように希望いたしまして、私の質問とさせていただきます。
 終わります。
では総理、私は先ほど申しましたように、このＰＫＯに対する考え方はぜひ政府において、いろいろな問題点はあるかと存じますが、今後の研究課題にしていただきたいと存じます。
 また、先ほど申しましたような国連事務総長の指揮下にあります国際的な災害の救助、援助隊のようなものを我が国が提案する件についても、積極的に御研究をいただければどうかなと思っているわけであります。
 また私は、三つ目にもう一つ申し上げますと、どうしても今度の場合に、イラクのクウェートに対する侵入は、これは何とかしなければならぬのは確かでありますけれども、戦闘行為でそれを排除するという立場でなくて、できたら平和裏にイラクがクウェートから戻ればいいには決まっているわけであります。それについては政府は特段の意思表明をもってそれを推進していただきたいと思うわけでございますが、以上三項目まとめて御返事をいただきたいと存じます。
ありがとうございました。
 それでは、話が飛び飛びになりますが、法制局長官、先ほどのＰＫＯに対する画期的な、歴史的な見解をお述べいただきたい。これは我が国にとってどれくらいの選択肢があるのか、これはまさに我が国がこれから考えなければならぬテーマでございますから、大丈夫な面と危ない面と、法律的見地からちょっとお述べいただきたい。
今、先生御指摘のとおり、去る十一月二十六日に環境庁長官が現地を視察したわけでございますが、その際に、先生おっしゃいますようなことを申し上げました。
 我々といたしましても、従来からこの河口ぜき事業に伴う環境上の問題については、建設省の方と随時協議を重ねてきておるところでございますけれども、こうした結果も踏まえまして、大臣が申し上げた方向で対処していくべく現在検討しているところでございます。
お話ありましたように、もう四十年、五十年たって、これはある意味で明治以来の中央集権がこれだけの経済をつくり上げるのに役に立ってきたように、中央集権で戦後やってきたということは、厳しいいろいろな状況の中で、大体、シビルミニマムといいますか、村も町も一定の基準のもとにある程度のレベルに達するという意味では、それなりの役割を果たしてきたというふうに私は考えておりまして、そういう意味では、決して戦後のそれを否定するものではないのです。
 しかし、一応のレベルをある程度達成してきた、ここで考えるのは、それでは新しい時代に向けてどうなのか。あるいはいろいろな不満もまたその中で出てきておりますので、そういう多様性なり多元的な価値観なりを皆さんが持っておる中で、やはりいろいろ問題があるなということでの地方分権だろうと思うのです。
 現実には、私自身も例えば昨年九月の知事会で、とにかく今しかないよという発言を最初にさせていただいたので、その後五、六人の知事さんも発言したのですが、私自身も、ここまで進む、あるいは監視機構、勧告等も含めてこういう法律ができ上がるだろうというところまで考えておりませんでした。ですから、当然のことながら、住民も、今でも皆さんの意識は、例えば一億円ふるさとのときはまたそういう種はいろいろ残りましたけれども、自分たちで何かやろうという種は残りましたが、現実にはまだまだ口をあけて親鳥からいただくのを待っているという態勢だと思いますので、そういう意味では、おっしゃるような住民、市民の皆さんへのアピールは非常に大切なことだ。
 ただ、そこで一つ私自身考えていますのは、住民自治なり市民というものの参加というのがある場合には、当然行政としての、福島県は情報公開もやりましたが、情報の公開の問題とか、どういうふうに住民が行政に参加するか、そういうことに関しての民主化も、これから進めるに当たって非常に重要な課題である、そういうふうに考えております。
 それから、議会の問題は、議会がどういうふうに考えるのかは私の口からはちょっとあれできないですが、やはり今までの体制の中での今の議会の皆さんの考え方だと思いますので、これは地方分権が来たら、あるいは推進委員会でのいろいろな動きの中でがらっと柔軟に変わっていくと思いますので、期待しています。