お答え申し上げます。
 先生御案内のように、我が国の原子力施設におきましては、設計、建設、運転の格段階におきまして厳しい安全規制によりまして十分な安全確保対策が実施されておりまして、シビアアクシデントが起こるとは現実的には考えられない程度にまで安全性が高められていると考えております。したがいまして、シビアアクシデント対策の見地から安全規制を改める必要性はないと考えております。
 ただ、御指摘のいろいろなシビアアクシデントのための対策ということでございますけれども、それを設置することによりましては、例えば機器の信頼性でありますとかそれから誤操作などの問題もまた新たに発生させるということで、かえって全体としてその安全性を阻害する可能性も考えられるということもございまして、今後の研究の成果などに基づきまして、利害得失の両面から慎重に検討する必要があるというふうに認識しております。
大臣のそういうお言葉ですからこれ以上これを繰り返して申し上げることはいたしませんけれども、私はやはりしかるべき情報はきちっと提供すると、議員の求めるものについては可能な限り出してそして審議に付して、そしていい悪いはそれぞれの立場で判断するんでしょうからそれはそれなりの判断のしようがあると思いますけれども、政府としてはそういう立場をきちっと守るということを重ねて御要望しておきたいと思うんです。
 さて、そういうことを前段としまして、先ほども同僚議員が問題にしましたけれども、チェルノブイリのこの深刻な事故だったという問題については、これは今日に至るもやはり依然としてその影響は非常に厳しいものがあると思うんですね。これは人体に対してだけではなくて、やはり食糧の問題にしろ土壌の問題にしろ河川の問題にしろ、今後歴史的にも大変な傷跡をこの問題は残す。それだけに深刻な問題として国際的にもこれを受けとめて対応しなければならないということだったと思うんです。
 これはどうも先ほどの科技庁の御説明でしたか、これからこういう事態があったからといって原発に対して要求の度合いというんですか、五十数基もその後建設されているんだから、ただ単なる原発に対する熱が冷めたという状態ではないというふうな御説明でしたけれども、私はやはりその受けとめ方というのは深刻であるべきだと思うんですね。
 チェルノブイリのこの事故があった後、一九八八年の三月にイタリアで国際原子力機関の設置している国際原子力安全諮問委員会が過酷事故に関するシンポジウムというのを開催したというふうに承知しております。ここでは、スリーマイル島の原発事故やチェルノブイリの原発事故が原子炉の心臓部に当たる炉心損傷という最悪の事故にまで至った状況に対する重大な反省点として、この過酷事故についての対策の必要性が強調されたということですが、いろいろな国の状況を見ますと、この炉心損傷に至る過酷事故に対して何らかの設備を設置するだとか、あるいはその設備の検討をしているだとかいうふうな国々というのが少なくなく出てきているというふうに承知しているんですが、日本としてはそういう新たな設備を設置する予定はないというように聞いたんですが、それは事実なんでしょうか。なぜそういう重大な事故に関しても設備の設置の必要がないという結論になっているのでしょうか。
政府が答弁を国会でいたしておって、それが後ほどまた違う形で処理がされるということにつきましての委員の御指摘は、政府としてはこれを深く受けとめまして今後十分注意をいたしてまいりたいと、このように考えております。
いろいろ数字を挙げていただきました。想像するのに、六百万人からの人々は何らの措置もない、パートその他、いろいろ考えてみたらそれにとどまらないという事態も考えられると思うのです。
 そこで、私は、この中退金制度というのが一体どういう歴史的な発展をしているんだろうかと思って、事業団が出しておられるところの「あらまし」という、パンフレットというんですか、リーフレットというんですか、これをいただいてずっと見てみたのです。このパンフレットを見ると、例えば九一年四月のパンフレットを見ると、「退職金づくりは国の制度で」、こう表紙に書いてある。それから平成六年度版というものを見ると、「従業員の退職金は国の制度で」、こう表紙に書いてあるのですね。だから、これは全面的に、言うまでもないことですが、国が退職金制度を中小企業の労働者にするんですよ。だから、もう絶対的安心感をそこに入っている事業主に保障して、事業主を通じて今度はみんなに退職金がもらえるようになる。
 ところで、今日までを振り返ってみると、大きな改定がやられているのは一九八六年と一九九〇年に法の改正がなされている。八六年の改正を見ると、給付に対する国庫補助をやめて掛金に対する助成になる。それから九〇年の改定では、新規加入者に対して五・五％の運用利回りの基本退職金プラス付加退職金というものに変えてきた。
 このときの論議の議事録を読んでみますと、一番問題になってきているのは、九〇年の改定の際の国会審議では、運用利回りを五・五％にするのはそれまでの六・六％より見劣りをすることになるのではないかということが一番大きな問題になっていますよ。当時の労政局長は、六・六％の現行水準は「万般の策を講じまして、これを下回ることのないように必死に努力をしてまいりたい」、こういう発言をしております。大臣も大体似たようなことを言っている。
 要するに、中小企業の社長さんなりに、あなたのところの労働者がここへ入っておきましたら何年先にはこういう退職金を渡すことができるようになりますよと、ちゃんと何十年入っておったらどうなるという表がこの中に書いてあるのだから、そうか、国がそこまで保障してくれたものだったら入ろうかということで入っているわけでしょう。ところが、運用利回りが新規加入者に対しては五・五％と下がってくる。これは話が違うてくることになっていきよるな、入っておったって不安やなと思っておられたから、当時の担当者の間では、大臣は、万般の策を講じて六・六％の現行水準を維持するんだと胸を張って強調されたわけです。
 さて、それでは九〇年の改定から今日までの間に、六・六％を堅持するために果たしてどういう結果になっていたのか、その結果について報告をしてほしいと思います。