この簿外債務の話につきましても、どうも大蔵省は、あるいは証券取引等監視委員会は、この事実をなるべく早く明らかにするということに対して、私は、やはり随分怠っておるのではないだろうか。
 例えば、十七日に野沢社長ですか、これが証券取引委員会に行って、そして簿外債務はこれこれの金額があるということを言ったわけですけれども、そのときなぜすぐに公表をしなかったのですか。あるいは、そのときこの野沢社長に対して、事務局長がお会いになったのですか、どういうふうに言いましたか。
先ほどから申し上げておりますけれども、簿外債務のかなりの部分がいわゆる飛ばし取引によるというふうに今、会社も発表しておりますけれども、その具体的な中身について、簿外債務の発生過程でどのような証券取引法違反行為が行われたのかというのを究明するのが私どもの仕事でございますけれども、それはこれからやらせていただくことであるということでございます。
個別の中身については差し控えるということをおっしゃっていますけれども、これは個別の問題ではありますけれども、全然守秘義務等とかの話じゃないわけですよ。調査をしたのかどうなのかということで、これはいろいろな形で情報提供があったわけでございますから、そしてまた東急百貨店の方の役員等は、いろいろなことで外部に対して、新聞等に発言もしているわけですよ。これは証拠はあるんだ、明らかな違法の飛ばしであるということをはっきり言っているわけですよ。
 そういうことを全く聞かないでいて、どうして調査ができるのですかね。それで簿外の債務があるということにつながってきたというようなことになるのですかね。もう一度御答弁をどうぞ。
個別の問題について、個別の事案の中身について申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、今まで申し上げていることからおわかりのように、私どもは、まずは証券会社の社内調査を取りまとめるようにということを指示したということでございます。
いわゆる飛ばし取引というものは、一般的に言いまして簿外で行われるのが通例でございますので、飛ばし取引という報道があるからには、実際にそういうことが行われているのであれば、どこかの時点で簿外に飛び出して、簿外の取引が行われているんだろうなという推測はいたしておりましたけれども、さっき申し上げましたように、その百貨店の件と簿外債務の問題を具体的に結びつけるというところまで私ども行っておりません。これからの検査の問題でございます。
じゃ、この飛ばし、東急の問題から入っていって、ある程度、当然のことながら、それの処理をどうしているのかという話になってまいりますね。簿外の債務というようなことに証券取引等監視委員会が気がつかれたのは、金額とかなんとかは別にして、これはどうも簿外で処理をしているようだよということにお気づきになったのは、いつごろですか。
先ほど申し上げましたように、六月時点で報道等がございましたので、山一証券に対しまして社内調査を命じております。次にはっきりしたアクションがございましたのは、十一月十七日の社長の報告ということでございました。
 その間において、私どもは片っ方で犯則調査を行い、あるいは内部管理体制の問題について検査等を行っておりまして、その傍ら、社内調査を早く取りまとめるようにということで繰り返し指示をしたというのが実態でございます。
もう少し詳しくお話をいただきたいのですが、六月ごろそういう新聞報道があって、そして証券取引等監視委員会は、当然のことながら、これは山一証券に対して聞き取りを行ったということでございますね。そして、その聞き取りを行う過程の中からこの簿外債務の話が出てきたということですか。もう聞き取り等はずっと断続的にこの十一月まで行われていたのですか。途中夏もございますけれども、何回ぐらい聞き取りをやって、それから、例えばこれは東急が大変いろいろな資料を持っておるわけでございますが、東急側の調査等も行ったのかどうなのか。わかっておる範囲で構いませんから、何回ぐらいやって、時間的にどういう段取りでこの十一月十七日というところを迎えるに至ったのか、そこのところをもう少し詳しく教えてください。
ただいま受けております山一証券からの報告におきましては、その簿外債務の存在は、幾らあるという報告は受けておりますけれども、その発生経緯についてはなお調査が十分行き届いていないということでございまして、そこは引き続き詳細な調査をするようにという指示もしているところでございます。したがって、先生が御指摘の案件がこの簿外債務にどのような形でつながっているのかということは、今の段階では断定できないということでございます。
郵政行政の立場でございますが、福祉、教育分野につきまして、特に情報格差をなくしまして、だれもが情報通信の利便性が享受できる環境をつくるということが非常に大切なことだ、このように考えております。
 特に、これからはフットワーク社会からネットワーク社会ということで、情報通信インフラが整備されますと、今まで、例えば先生御指摘のございましたような高齢者の方あるいは身体障害者の方がネットワーク社会では非常にハンディがありましたことが、情報通信をうまく使えばネットワーク社会におきましてはそのハンディが克服できるというような利点もございますので、そういった意味で、この利点をせいぜい生かせるような、人に優しいインターフェースができるようなアプリケーションを、特に行政の立場からは先端的な、先導的なそういうものに予算その他の施策を使って進めていきたいと考えております。
 既に民間では、急病とかけがをした場合などはペンダント型の緊急通報装置によりまして所定の連絡先に緊急通報信号を送信できるような高齢者向け緊急通報サービス、これは既に民間が実用的にサービスとして、料金は取っておりますけれども、実現をいたしております。
 また、教育分野では衛星通信を利用したりして遠隔教育サービスなどのそういった電気通信を使った教育なども行われておりますが、これ以外に私どもの立場としては、やはり先端的なアプリケーション、どういう使い方が医療、福祉あるいは教育面でできるかというようなことを特に予算面で確保して進めていくということでございます。
 いずれにいたしましても、これからは年齢の差等によります情報弱者が出てはいけませんし、それから教育の差によります情報弱者が出てはいかぬというようなことで、特に福祉あるいは教育といった面で先端的なアプリケーションが開発できて、人に優しくそれが使われていくようなやり方というものを、特に郵政の情報通信行政としては先導的な目的意識を持って対応してまいりたいと考えております。