商工中金法の改正について影山参考人にちょっとお伺いいたしたいと思うんでありますが、商工組合中央金庫は政府の出資金と所属資格のある団体の出資金だけで賄われておりまして、いわば半官半民的な性格の金融機関であるわけでありますね。この半官半民ということについて、商工中金の非常に私は迫力という点についてあと一歩足りない点があるんじゃないかというように思うんでありますが、官の点に比重を置けば、もう少し政府出資を増加して官的要素を強めてもらいたいという意見になるし、それから逆に民の点に比重を置けば、民間の出資を大幅に増加して政府の監督もなるべく行わないようにしてもらいたいという議論につながると思うんであります。商工中金の資本金は現在説明によれば千二百二十二億円というように聞いておりますが、その内訳は政府出資金が八百三十九億円、民間出資が三百八十三億円でありまして、その出資比率は七対三になっているというように説明を受けました。昭和五十六年度は政府が百十億円、民間が三十五億円追加出資をすると聞いていますけれども、政府出資の比率が一層高まるように聞いているんであります。政府としては商工中金の性格をどのように認識しているか、商工中金側として将来どちらの方向に持っていった方がいいと考えていらっしゃるのか、ベテランの理事長としてどう考えているのか、ひとつ政府に対する要望も含めて私たち委員に御答弁願いたい、こう思います。
現在の商工会の会費は、全国平均といたしまして大体年間七千円程度ということで、無論これはもっと高いものもございますし、また安いものもございますけれども、平均をいたしまして七千円程度ということで、ほかのこの種の団体に比べまして非常に高いというものではないと思われます。したがいまして、一部、会費を上げたらどうかという意見も出ているところもございますし、また余りに低い商工会につきましてはそういったことも考えられるかと思うわけでございます。それはむしろその商工会の自主的な御判断に従うと同時に、全国連合会あるいは県連合会の御指導ということになろうかと思います。
 それから、今後商工会の実施してまいります各種の事業の財源ということでございますけれども、まず一番大きな仕事でございます経営改善普及事業につきましては、これはまあ従来からもそうでございましたが、国、県の補助が中心でございます。一部商工会の自主的な財源から出していただく場合もございますけれども、大体が国及び県の補助で相当賄っていく性質のものであろうかと思われます。そのほか社会福祉一般の事業等につきましては、いま申しました会費によって支払われる場合もございますし、また商工会のほかの事業、たとえば社会保険の手続の代行あるいは各種共済事業の手続の代行等によります手数料収入というようなものもずっとございますので、こういったものをそういった経営改善普及事業以外の事業に充てるということも可能でございます。このような判断はそれぞれの商工会の自主判断になろうかと思われますけれども、そういった各種の財源によりまして商工会に与えられた仕事をやっていっていただくということでございます。
やっぱり財政が確立しておらないと、いろんな経営改善の事業にしてもいろんな各種団体の事業にしても、実際にはなかなかできないというのが声なんですね。この際、会費の基準といったようなものについてはどのように考えていらっしゃるのかどうなのか。それから今後におきましてたとえば経営改善の指導員あるいはまたその補助員ですか、そういう人たちの給料は政府なり県が幾ら負担し、地元の町村が幾ら負担し、本人が幾らぐらい負担することになるのか、その点についてお伺いいたしたいと思います。
御指摘の会費の面でございますけれども、青色申告会のメンバーでその商工会のすでにメンバーとなっている場合は、当然会費を支払っていただいているわけでございますが、そのメンバーの方々が構成しております青色申告会が商工会に加入いたしました場合には、当然その会員たる青色申告会としての会費をお払いいただくということになろうかと思います。
声が小さいもので余りよく聞き取れないんだけれども、要するに青色申告会に商工会の会員が入っておったとして、その青色申告会の皆さん方は商工会に定款によって加入すると、それから商店会に入っていると、あるいは事業協同組合にも入っているという場合には、会費はダブって納めることになるんですか、どうですか。
東京にございますソ連の通商代表部には、ソ連が国家貿易であるということを勘案いたしまして、大使館と同様の特権免除を与えているという特殊な関係にあるわけでございまして、モスクワにおります日本の商社駐在員とはステータスを異にする特権的な存在であるわけでございます。この支部を大阪にも設置したいという要望は、政府レベルでも寄せられておりまして、ことしの一月にソ連との年次貿易協議を行いましたときに、先方から私に対しても話があったわけでございますが、そのときに私から、現在、大阪に通商代表部の支部を設置するという具体的な必要性はまだ認められないようだ、東京は通信、交通が便利だし、東京の通商代表部の方が大阪に行かれるとき等もすぐ行ってくれるということだし、大阪には総領事館もあるということだし、通商代表部の支部を大阪に置くというのは、現状では必要ないのではないかという話をした経緯があるわけでございます。そのときに向こうから、あわせまして、東京にある通商代表部の増員をしてほしいというような要望もあったわけでございます。また今回、先ほど申し上げました貿易の支払い協定締結のためにキセリョフ局長が参りまして、私といろいろ話をした経緯があるわけでございますが、そのときにキセリョフさんは、大阪の支部の話はいたしませんで、東京の通商代表部の増員のことを一生懸命言っておられましたので、本件につきましては、日本としても必要があれば増員は認めるという立場なので、少し詰めた相談をいたしましょうということで別れた経緯があるわけでございます。
 ちなみに西側諸国は、いずれもソ連に対しまして日本と同様の特権を有する通商代表部というものの設置を認めているわけでございますが、その支部を首府以外のところに認めているという国はほとんどないようでございます。たとえば、アメリカもあれだけ大きい国でありますが、ワシントンに通商代表部があるだけで、支部はニューヨークにもシカゴにもどこにもないということのようでございますし、フランスも日本よりかなり大きい国でありますが、パリに通商代表部があるだけということのようでございます。もちろん日本といたしましての対応は、わが国独自で判断すべきものではございますけれども、このような西側諸国における取り扱いというものも参考にはいたしておるということでございます。