それでは次に、教育課程上の対応が大変難しいと思うんですが、その中で、文部省は教育水準を確保するということにすごく固執していらっしゃいまして、高等学校については土曜日の授業時数を他の曜日に上乗せすることを紹介したり、それから都道府県の教育長会議の中では学校行事の見直しのほかに、学校行事の見直しはいいんですね、しかし、夏休み前の短縮授業の見直しによる五日制への対応の考え方を示されたりとかいろいろと考えていらっしゃるんですけれども、五日制が月三回以上になりますと、やはり学習指導要領の改訂なしには対応できないと思うんですね。
 私も岡山県の学校を、都会型と農村型が実験校がありましたので、回っていきまして、そこでいろいろと先生方のお話を聞いたんですが、月一回なら何とか学校行事を見直してやっていけるけれども、これが月二回になると対応できないというのが本音なんですね。こういうことの問題点をどのように対応していかれますか。学習指導要領の改訂の対応というのが自然ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
慎重で一歩一歩ということは大変結構でございますけれども、いつも時代に取り残されていくのが文部省ではないかということで実は心配しているわけであります。ぜひ早目にスケジュール、目標を立てて、それに向かってみんなの協力を得ながら進めていくという姿勢をお願いしたいと思います。
 三月二十五日の読売新聞の中にこの五日制の導入延期を求める意見書の採択というのが出ていたわけで残念でありますが、高知県、長崎県からそういう学校五日制導入の延期を求める意見書を賛成多数で採択した、こういう逆方向の動きがあるわけでありまして、そして困っております。総理と文部大臣にそれを送ったということなんでございますが、このことについて御存じですか、そしてどのように対処されますか。
九月のスムーズな移行のためには、文部省はかたいということでは有名なんですけれども、少し柔軟な姿勢で各県とよく御相談なさって、取り組む積極性のある県にはそういう柔軟な姿勢を示していただきたいというふうに思います。実験校を拡大すればいいんですけれども、国は国の方針があると思いますが、地域の特性に合った独自の取り組みを研究させる姿勢を示していただきたいと思います。
 それから、将来的には完全五日制ですね、これに移行していかなきゃいけないんですけれども、当面は月一回、こういうことで進んでおりますが、やはり具体的なスケジュールを提示していかないと、いろいろ行政の対応とか受け皿の問題とか、大変これから問題が多いと思うわけです。そういうことで、せめてこれからの展望、目標年次、将来的にはこういうときに完全五日制になっていくんだというふうなそういう目標年次ぐらい明らかにしていただきたいと思いますが、よろしく。
今、原稿を作成して内容を詰めている段階でございまして、時期としては遅くとも五月中には事例集を出して配付したい、配付先は各都道府県及び各市町村の教育委員会に配付をいたしたいというふうに考えております。
 内容は、それぞれの実験校で例えば土曜日の授業の扱い方をどうしたか、言いかえれば、他の曜日に若干上乗せしたところもありますし、全くカットしたところもございます。そういう事例とか、あるいは上乗せした場合の子供たちの過重負担感と申しますかそういうものとか、あるいはＰＴＡあるいは地域の団体、教育委員会と一体となって休みとなった土曜日に社会教育活動とか実践活動、体験活動等をどういう形で展開していったか、協力体制はどうやって組んだかというようなことなどを中心にして今まとめているところでございます。
文部省は、月一回の学校五日制を本年度、ことしの九月から公立学校で一斉にスタートするということを決定されて、その準備をしていることと思います。
 私たちは、文部省の調査研究協力者会議のまとめについては、いろんな部分でいろいろ論議はありますけれども、評価をしております。例えば学校五日制の意義であるとか、それから基本的な考え方、さらに学校観、それから新たな主体的学力論、それから子供観、家庭、地域社会と学校のあり方など、ある点については評価できるものがあるというふうに思っております。そして、このまとめを具体化して月一回の学校週五日制が実施される運びとなっておりますが、それがスムーズに実施されるように、また将来的な展望について質問をいたしたいと思います。
 学校五日制の平成四年度二学期の実施に備えて、今まで行っておりました調査研究協力校六十八校、これの実践事例集を出す予定と聞いておりますが、いつごろ出されるのか、その内容及び配付計画についてお聞きしたいと思います。
時間がありませんので最後に、今申し上げましたオンブズワークの問題についてやはり立法府の中に置くのがいいのかどうか、そしてそのチェックを通して現行法制と条約の目指す方向性という関連をさらに追求をしながら、人権の歩みが時代とともに進展をしてきたと同じように、この条約と関連する国内法との関係がより一層国民の期待する、なかんずく私たちの未来であります子供たちにとって本当に有益なものになるようにしていく努力が私たちにかけられている任務、課題だろうと思います。これを主管するのは外務委員会等でおやりになるわけですけれども、今後も引き続きこの文教の場の中でも論議をさせていただきたいというふうに考えております。
 ありがとうございました。
率直に申し上げて、この産業廃棄物の処理については、社会的認識も、あるいはまたある意味において施策において後追い的なところもあったかと思います。したがいまして、廃棄物の処理については、非常な緊急性を要するということであろうかと思います。
 そこで、原因はどこにあるかと申しますと、排出量が非常にふえる一方、減量化あるいは再生利用というものが非常に停滞をしておるということが第一でございます。それから、周辺住民の反対などによって処理施設が思うようにはかどらない、その整備がおくれているということが第二点。さらに、県境を越える広域的な移動というものがふえておりまして、広域的になりますとやはり不法投棄というものがそれだけ多くなるわけでございまして、これも非常に大きな原因になっておる。さらに、産業廃棄物の処理業者が比較的に資金力あるいは信用力においてどうも欠けているという点も、一つの大きな問題であろうかと思います。
 これらの問題があるために、昨年廃棄物処理法の改正を行いまして、減量化・再生利用の促進あるいは適正処理の確保のための規制の強化等の措置をとってまいったわけでございます。今回御提案申し上げております新法により、これらの産廃物の処理施設の整備を一層促進することといたしたいと思っております。
 以上でございます。