お答え申し上げます。
 バングラデシュとの間の投資保護協定につきましては、総理がお越しになりましたときもお話がございましたし、その前から、かねてから締結についてバングラデシュ側から強い要請を受けております。私どもは、バングラデシュ側の投資受け入れの制度なり関係の法令なり、ただいまお話しの投資環境等総合的に判断いたしまして、かつ我が国とバングラデシュの間の経済交流の実態も見きわめまして、引き続きこの締結について検討してまいりたいと思っております。とりあえずは、ただいま御審議いただいております租税条約の締結を通じまして、先方との経済交流がより活発になることを期待しておるわけでございます。
 それから、先方のバングラデシュのインフラの状況についてお尋ねがございましたけれども、これは申すまでもなく、残念なことにインフラの整備というのは大変おくれている状況でございます。若干の数字を申し上げますと、例えば農村の電化率はわずか一八％でございますし、国民の電気の利用率、使用率も八％にすぎないようでございます。道路の整備状況も非常におくれております。それから通信部門あるいはエネルギー部門、多々おくれがございます。そういうことで、私どもは引き続き経済協力を通じましてバングラデシュのこういった面での整備強化にお手伝いしておるということでございます。
このバングラデシュとの租税条約ですが、これは去年の五月に海部総理が向こうに行かれたときに投資保護協定の問題も話し合われた。その話し合いをされて、その後どういうふうに進展しているのか、そして、その投資保護協定があると、我が国から向こうに投資する場合の向こう側のインフラ、これが整備されているのかどうか、その辺をまずお伺いいたします。
日ソ間の民間貿易は往復三十億ドルずつ輸出輸入ございますから、フィンランド、西ドイツあるいはイタリー、フランス、日本といったところが大体トップランクにいるわけでございます。そういう中でソ連がＩＭＦに加盟するといったようなことも、これからソ連政府が自国の通貨の国際的な金融市場における価値を高めることに努力をしていただかなければなりませんけれども、日本政府としては、ペレストロイカの方向性も支持しておりますし、領土問題を突破口、この問題が解決されるという時点で、経済協力のことも当然考えていかなければならないと我我は考えております。
今度四回目の家賃値上げは三年ごとの最初ということになりますね。この間三年、五年ぐらいの間ですけれども、異常な地価暴騰がありました。以前この建設委員会でも私取り上げましたけれども、この地価暴騰というのは世界で日本だけ、特に東京でだけ起きた異常なもので、その原因は中曽根内閣の政策やプラザ合意等等いろいろあったんですね。異常な現象で日本だけの土地住宅問題、家賃問題というのが起きているわけです。こういう異常な問題であるだけに、やはり政治の出番だと思うんですね。
 それで、地方自治体は、やっぱり世論もあり、問題もあって、例えば東京などでも住宅の附置義務とか家賃補助とか、国より先にいろんなことを始めているんですね。ところが、全国七十万戸の公共賃貸住宅を持つ世界最大の家主だと思うんだけれども、住都公団は、勉強しないで、この前よりも最高限度額一万円を三年なのに九千円というようなことを平然と出してくる。これはやっぱり逆に異常なやり方だと思うんですね。幸い大塚建設大臣はこの住宅土地問題の専門家でもありますし、理論家でもある。局長の書いたものを読んでいるという大臣が前いたんですけれどもね、本当にいたんですよ、建設委員会で。そういう大臣と違うので、先ほども勉強されると言われたので、この異常な問題、重大な問題に対してこの機会によく勉強していただきたい。我々も勉強するつもりです。きょうはここでは十五分しかありませんが、建設大臣に幾つかお伺いしたいんです。
 緊急の具体的な問題点としては、今言いましたけれども、まず引き上げ限度額、前回は五年目に一万円だった。今度は三年目で九千円でしょう。これは上げ過ぎなので引き下げてほしい。二番目に、敷金問題、これは今取り上げられましたよね。これまでの経過からいっても、やはりいろいろ論拠はあっても、これは引っ込めるべきだと私も思うんです。三つ目に、前回より一年繰り延べになった。今までの経過から高島平みたいなそういう団地があるんですね。今度一斉にそろえられちゃった。ことしは二年目のまた値上げということになりますので、これは非常に意見も上がっているので、これもやっぱりやめてほしい。二年周期というのはやめて、一年繰り延べのものはやはり一年繰り延べということにしてほしい。
 この三つ、すぐ答弁を求めますと、否定されると簡単になっちゃうので、これをひとつ勉強していただきたい。申請が出てきたときによく勉強して積極的に対応していただきたいと思います。
 大きな問題としては、国の住宅政策にかかわる問題として、私は先ほどの参考人の方々の御意見それから衆議院の審議も秘書にのぞきに行ってもらって全部聞いてもらったんですよ。やっぱり大きな問題として二つあると思うんですね。
 一つは地価問題です。地価の暴騰を家賃に反映させるやり方を変えなきゃならぬというところに来ている。住宅審の答申は、これは新規住宅について「地代相当額を軽減するための新たな制度」と言っているんだけれども、やっぱり家賃値上げについても出ていると思うんですよ。
 自治協の片岡参考人が申されておりましたけれども、例えば値上げ額について、公営限度額方式で値上げ額が決まりますね、この中で地代相当額がどうなっているか。これは公団東京支社がモデルとして公団自治協に示した例ですが、五十三年のときは地代相当額が値上げ額の三二・九％だった。平成三年、今回は四九％だと。ほぼ半分地代相当額になっているんですよ。だから、固定資産税は収益の計算だから違う違うといろいろ言われているけれども、やはり東京、全国――全国に広がっているんだけれども、大都市部、何といっても特に東京の地価高騰が固定資産税にはね返りまして、自分のを見てもやっぱりかかってくるんですよ。そういう点から見ても、公共住宅家賃のあり方として、従来の立場そのものの再検討が私は求められていると思う。新規住宅について言われている住宅審の答申の考え方を、例えば値上げについての家賃改定のルール、ずっとやっているんだけれども、やっぱり勉強すべき時期に来ているわけです。
 石原参考人もそれから丸山総裁も、固定資産税の評価がえが物すごく大きくなったらこれは考えざるを得ないというふうに言われたんだけれども、そこまで問題が煮詰まっているので、建設省としても、この地価の問題と公共賃貸住宅の家賃問題ですね、ここの関連をもっと勉強していただきたいと思うんですが、これが第一の政策的問題です。