いま総務長官のお話を聞きますと、何か自民党の選挙演説みたいな感じがいたしますけれども、国民サービス、これは自民党政府の最大の関心事と言われるまでもなく、私どももまた最大の関心事であります。同時に、国民サービスをよくするためにも、公務員の皆さんに気持ちよく働いてもらわなくてはいけません。しかも、生活と密着した分野の公務員は、接点ですから特にそうであります。行（二）関係なんて特にそうであります。
 ところが、私がるる申し述べてきたことは、まさにそこにも問題があるということであります。テレビの討論会じゃないので、ここでお互いに議論するつもりはありませんけれども、要するに、定年延長ないし高齢者の雇用保障、これは内外の時代の趨勢でもあるし、わが国もまたそうだ。政府も一応それを認めておられる。ところが今回の新たな定年制の導入という点では、どうも推進じゃなくて逆行、こういうことになる心配が大きい。そういう点で、ぜひとも総合的な検討を加えていただいて、出直すべきところは出直す。理由がある、さっきこうおっしゃいました。しかし、いまの行革論議にひっかけて、便乗してごり押しする、こういう態度は少なくとも控えていただきたい、私は、私どもの立場からこういうふうに申し上げたいわけであります。この点、一言だけ御答弁願えればと思います。
先生のお考えというものにも一つの考え方の筋道というものがおありになることは私もよくわかっております。政府といたしましても、いままで勧奨制度でやってきたものを定年制をしくということについて、やはりそれなりの理由があっていわゆる法案の御審議を願っておるということだと御理解をいただきたい。特に、政府といたしましては、公務員もだんだんと年をとっていくという中で、絶えず国民へのサービスはどうなるかということが自由民主党政府の最大の関心事でございます。公務員の全体の姿勢、公務員の方々の生活の安定、また国民のニーズというものを考えれば、やはり主権者である国民が納得のできるような公務員制度のために、定年制の導入あるいは退職手当法の一部改正ということを私どもとしてはお願いしておるということを御理解いただきたいと思います。
アメリカの場合は、日本の場合と雇用の慣習というものが大きく違うと私は思うのです。日本の場合は、一定の場所に長く勤めるというふうなことが一つの終身雇用制の形として長い歴史を持っている。アメリカの場合には、一定の年齢に達しますと、年金がつくということになれば、自分は新しい職場を求めて横へ移っていくというのがアメリカの実際の姿でございますから、実際に長く六十五歳以上勤めるという人は非常に少ない数になっている。そこが日本とアメリカとの大きな雇用の実態の違いだろうと理解しております。
そうしますと、主要な工業国では大体六十五歳定年制をとっているということだろうと思います。アメリカでは民間企業と地方公務員の定年が六十五歳から七十歳に延長された。それから一九七八年には政府職員の定年制、いわゆる年金による強制退職を廃止したと聞いておりますけれども、これについては政府としてはどういう御感想をお持ちでしょう。
外国で私どもが二十カ国を対象に調査いたしましたところによりますと、六十五歳の定年をとっております国はカナダ、西ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、オーストリア、オランダ等がございます。
昭和六十年の時点になりますと、日本の高齢化社会というものが相当その姿を現実的に社会の構造の中であらわしてくる、社会的な体質の変化も起こってくるだろう、また民間の流れも出てくるだろう、そういう中で政府としては、人事院の御意見も十分尊重して、それから先の日本の公務員制度における定年制度というものについての研究をしなければならないと考えております。
ここに一つ数字がありますけれども、これは日本生産性本部の報告です。去年現在での調査ですけれども、これによりましても、六十五歳定年制を十年後にやりたいと考えている企業が四六・九％、ほぼ半数に近い。十五年後には実施したい、こういう企業を加えますと六六・四％、約三分の二がそうだという数字が出ておりますけれども、こういうふうに六十五歳定年制、これは民間でも一つの大勢として考えてきているわけですね。これにつきましては、これまでも質問が出ておりましたけれども、将来展望として政府はこの点はどういうようにお考えですか。
きょう三時過ぎに、いままでずいぶんいろいろと問題になりました中野区の教育委員の準公選の結論が出たようであります。投票率は、予想よりもはるかに上回りまして、四三％ちょっと足らずの投票率でありまして、そして最高当選は三万三千五百という、ちょっとこれは衆議院並みの得票でありますけれども、それ以下三人の当選者が確定しまして、三位と四位との間がわずか十八票というきわどい勝負であったようであります。しかも、この三位と四位との差というのが非常に大事な意味を持っておりまして、現在中野区では一人の女の教育委員がおりまして、そしていまの、今度当選をされたのは女の候補者が一人、そしてまた十八票差で落選をした女の人がおるわけです。もしこの十八票差で落選した女の人が当選をしておりますと、女の人が三人ということになるわけで、いろいろバランス上の問題も出てくるということもあって注目されたようでありますけれども、それはそれとしまして、大臣、文部省は、中野準公選の問題は法律違反だという判断を早くから下しておりましたね、この法律違反だという判断は、中野区議会の中にも有力にありまして、そして、いろいろ経過を経まして、結局、郵便投票というかっこうで、区長は、文字通りにこれを参考にするのだということで話し合いがついた結果、この選挙になったわけであります。
 こういうふうな相当の投票率をもって終わりました中野の準公選の問題について、文部大臣は、従来どおりこれは違法である、認められないというふうにお考えになるのかどうか、そのことからお伺いをしたい。
    〔委員長退席、中村（喜）委員長代理着席〕