もしそういう対応がきちんと行われておればいいけれども、私の聞いたところではそう行われない。そうなってくると、小笠原島民の命と石原裕次郎氏の命と防衛庁は差をつけたことになるのです。これは大変な問題になる。だから、何回要請を受けて、そのうち何回要請にこたえたか、要請にこたえられなかった分はなぜであったか、それを含めて資料として提出をしていただきたい。
 それで問題は、石原慎太郎氏が病気になった問題と違ってお見舞いに行かれたわけですよ。先ほどから言うとおり情としてはわかるけれども、事実はそうなんですね。それにこういうＵＳ１を動かす。私はその価値判断が、石原議員もそういう緊急のあれだったからやや動転されておったでありましょう。しかし、客観的に冷静に見れば、石原議員も大臣をされた方ですけれども、公私混同の非難を免れないと思う。と同時に、問題はむしろ防衛庁の対応なんであって、防衛庁がきちっとしておったら石原慎太郎議員にその過ちをさせずに済んだのです。だから、防衛庁自身も公私混同がある。いまのような理由というのは理由にならないですよ、あなた。これは全く逸脱した行動だ。それでは一つだけ聞いておきましょうか。一般の庶民から本土の肉親が病気になったからと頼んだらどうしますか。
小笠原の復帰当時はＵＦという米軍供与の古い飛行艇を使っておりました。いまのＵＳ１ができましてからは、岩国におりますＵＳ１の部隊を使って対応いたしております。
稻村さん、私も一時間半をちょっと縮めようと思っているけれども、こういうことじゃだめですね。私が聞いたことに答えないのです。この送り迎えに費用は総額幾らかかったかとさっきから聞いているのです。聞いていることを答えなさいよ。
御承知のとおり父島は飛行場がございませんので、着水できる飛行機としては、このＵＳ１でございます。そこへこれを派遣する以外他に方法がないということでございましたので、派遣することを決定した、こういうことでございます。
経緯はわかりましたが、私がポイントとして聞いておるのは、ＵＳ１の任務には今度のことは入ってないですね。それははっきりしている。幾らかかりましたか。――いや、そうでしょう、救難、それから連絡でしょう。
お言葉でございますが、ちょっと関連する経過を御説明しないと御理解いただきにくいのではないかと思いますので、エッセンスだけ申し上げますので、しばらくお聞き取りを願いたいと思います。
 四月二十六日の午後、石原議員の秘書から防衛庁に対しまして、議員が父島から緊急に帰京する必要が生じたが、交通手段が全く確保できないため自衛隊機への搭乗はできないかとの電話がございました。そこで本件につきまして防衛庁内で十分に検討いたしまして、小笠原という遠隔の地で空港もなく能力的にも自衛隊のＵＳ１しか対応できず、他に代替交通手段が得られないという特殊な事情を勘案し、かつ石原議員が現地に行きました理由がヨットレースの行事に対する後援者――防衛庁が後援しております。そういった立場をも考えまして、ほかに全く方法がございませんので、ＵＳ１を派遣することを決定いたした、そういう経緯でございます。
冗談じゃないですよ、あなた。自衛隊の軍楽隊を使って引責辞職するなどということはないんですよ。私のふるさとの博多でも今度ドンタクがあったけれども、自衛隊の軍楽隊が参加してやっていますよ。そんなことじゃないんです。東京から鹿児島まで自衛隊の飛行機で行って、今度鹿児島へ着いて、その会場まで自衛隊のヘリコプターで行った。問題はそれですよ。そういう認識だから、あなた、今度のような間違いを犯すんだ。一体石原議員を送った飛行機は何ですか。
お答えいたします。
 飛行機使用の件もあったかもしれませんが、私が主として記憶しておりますのは、選挙区で行事があった際に自衛隊の音楽隊が参加したとか、そういった点が世論の批判を浴びたということを記憶しておるわけでございます。
長官、だめですね。そういう理解しかないから今度のような過ちを犯すのです。自分の大臣就任のふるさとへのお祝いに行くために自衛隊の飛行機を使った、これが公私混同だから引責辞職をしたのです。思い出されますか。
消費税見直しに際しまして、私は国民に対し、皆さんの消費税についての御意見をじかにお聞かせいただきたいということで呼びかけをし、一万九千通に近いお手紙をちょうだいいたしました。その中には、賛否それぞれの御意見を、またそれぞれの視点から非常に一生懸命述べていただいております。私どもは、それらの御意見も十分に私どもの糧としながら、消費税の見直しの作業に取り組んでまいりました。
 今委員から御指摘いただきました点につきまして、消費者の立場から多く寄せられました、食料品のように毎日買うものについて特別な配慮をすべきではないか、そういった御要望、あるいは消費税の持つ所得に対する逆進性の緩和という視点からも、食料品については特別の配慮をすべきではないか、そうした御指摘にこたえますと同時に、消費者の購入価格の引き下げを図りながら事業者間の円滑な取引を確保するためにどうした方式がいいか、そうした観点からさまざまな議論を重ねました上、私どもとして今回の見直し案のような考え方が最善のものと考えたわけであります。
 すなわち、飲食料品のようにその流通が転々とする物品について、仮にその取引のすべての段階を非課税といたしました場合に、例えば仕入れ額控除ができない、非課税とされた物品の価格に控除できない税額が残るが、商品の種類や製造方法、流通経路等の違いによってその税額の割合がまちまちになる、その結果、製造・卸等の事業者が適正な転嫁に不安を生ずる、また、消費者にとって適正な値下げを監視することが困難となる、こうした問題も生じます。また、全段階非課税の場合には、仕入れに税負担を含んでおりません輸入品の方が国産品より有利となってしまう、その結果、食料品加工業者などの競争条件を攪乱させる可能性がある、あるいは飲食料品を非課税といたしました場合に、その仕入れ価格には製造・卸売段階でのさまざまな課税、仕入れにかかる税負担が含まれているので、従来の税抜きの仕入れ価格よりは高くなってしまう、一方では、レストランなど、提供するサービスには課税が行われる、しかしその仕入れる飲食料品がすべて非課税であります以上、その税負担相当額の仕入れ控除ができなくなってしまう、したがってレストラン等にとりましては、結果的にコストアップとなってしまう、むしろ飲食料品が課税対象になっております場合よりも値上げをしなければならないような状態も惹起する、こうした問題点が生ずるわけであります。
 こうしたことを解消いたしますために、私どもは小売段階を非課税にいたしますと同時に、事業者間取引について特別低税率制度を設けたものでありまして、これはぜひ御理解をいただきたいと思っております。