これも従来から申し上げていることでございますけれども、できるとかできないとかいうようなことを申しますと、何となくその権利があるとか、その権利を奪われておるとかいうような感じに受け取られるかと思いますが、政府が申し上げておりますのはそういうことではないので、六条に基づいてアメリカ側がそういうことを言ってくる義務があると、こういうことを申し上げているわけです。したがいまして、日本側としては、アメリカ側がその交換公文に基づきます義務を履行して我が方に申し出てくる、それによって我が方が協議に応ずると、こういうことを申し上げているわけでございまして、我が方としてこの事前協議の運用一般の問題について、我が方からアメリカとの間でこの問題について話ができるとかできないとかいうこととは一応別の問題として、六条の、さっきから繰り返して申し上げておりますように、具体的な個別のケースにつきまして、アメリカ側がこういうことをやりたいのだけれどもどうだろうかといって日本側に言ってくる義務があるということを申し上げているわけです。
先ほど来申し上げておりますように、政府が従来から一貫して申し上げておりますのは、事前協議制度の仕組みの問題について申し上げているわけです。この事前協議というものの仕組みはさっき申し上げたようなことでございますので、建前としてそういう個々の行動をとろうとする国が、つまり相手側がそれを日本側に対して申し出るというのが建前であるということを申し上げているわけでございますので、厳格な意味で第六条に基づいて事前協議というものを考えます場合には、それは具体的な行動をとろうとするに当たって先方が言ってくるものであると、こういうことを申し上げております。
かつて愛知さんがそういうふうなことを述べていますよね。ただ、そこではっきりさしておきたいのですけれどもね、第六条のいわゆる事前協議の制度というのは日本側から発議ができないのか、それとも日本側からしないという意味なのか、そこらあたりの法解釈はどうなっているのですか。
この問題につきましては先般来議論がございまして、衆議院の決算委員会でも御答弁したわけでございますけれども、基本的に先ほども申し上げましたように、安保条約第六条の実施に関する交換公文というのは、安保条約第六条の規定におきまして、アメリカが安保条約の枠内において第六条の規定に従って行うような行動については条約上そういう行動をとる権利が認められておる。ただし、若干の事項につきましては、我が国の国益の立場から我が国としてその個々のケースについてチェックをする権能を保持すると、こういう見地から六条の実施に関する交換公文が決められているということは先ほど御説明したとおりでございます。そういう立場から、その問題について個々のケースにつきましてアメリカがそれに該当するような行動をとりたい、あるいはその行動をとることを考えたいというようなときにおきましては、アメリカがそういうことを考える、あるいはそういう行動を想定するわけでございますので、そういう個々の行動の実施あるいは想定に当たりまして我が方に対してそのことを言ってくる、これは第六条に基づく事前協議制度の建前、事柄の性格上そういうことになるということを申し上げているわけでございます。
アメリカの場合には事前協議があるということが再々言われていますけれども、それ以外、仮に友好国であろうともその疑いが濃厚である場合、そしていろいろ問いただしてみてもその疑いが消えないような場合、これは拒否するということですから、これは、領海条約でもその国の権利として沿岸国の第一義的な権利が認められているわけですから、そういうふうな立場をとるということはこれは当然のことだろうと思うんです、非核三原則の場合。だから、ここで言われている明確に協議をする、そして事情をよく聞いてみる、疑いが消えない場合には拒否をするというこの答弁に間違いないということをひとつ確認をしておきたいと思うんです。
 ところが、今度アメリカの事前協議の場合ですが、先ほども小和田さんが言われましたように、核の持ち込みの問題等、日本の政府の意思に反して行動しないというための歯どめだというふうな趣旨のことを言われた。それで、ところが事前協議というのは、先般来衆議院でもいろいろやりとりがあったようですけれども、この事前協議というのは日本側からではなくてアメリカ側から申し入れる、発議するものだと。以前のいろいろな答弁の違いはあったけれども、政府の統一した見解というのはそういうものであるというふうに言われましたけれども、つまりアメリカ側からなされるものだというような、事前協議がそういうふうに解釈されるというのはどういう理由からでしょうか。
一挙にできないにいたしましても、この分については将来的に年齢構成なり何なりから考えましてもある程度計画的に配置を考えていくということにならぬと、たとえ法律はあと七年わずかであるといたしましても、これを強化しない限り依然として同じような形のものが出てくるのではないかということを私は恐れる余りに言っているわけですから、ぜひ計画的にやってほしいと思います。
 そこで、こうした問題とあわせまして、鉱害復旧をする際に今まで根本的な問題としてあったのは、点から面へというこうした体制をつくることが非常に困難であった。点を追及するという格好になるものですから、そこにはやはり競争原理が働き、そして不安を醸成する、こうしたことになってくる。それを今度は力の強い者が、発言力のある者が、こうなってきて、私たちが聞くところではいろいろな政治的な面からのものもあったと聞くこともあるわけであります。
 こういうことになってまいりますとこれは大変なことですから、面としてこれを拡大をしていく。言いかえますと、効率的に復旧するためには、財政的に厳しい中でありますから、計画、立案をする際にその地域的な総合プランというものが必要になってまいります。それと基本計画策定とのかかわりをどう追及するか、ここが私はこれから大変重要な課題になってくるし、中長期的なものをここで出すことによって被害者に、あるいは住民の皆さんに安心感を与える、こうした体制にならないとこの問題の根本的な解決には向かわないんではないかと思っています。これから後、また二次鉱害だとかいろいろな問題が出てくるわけですから、そうであればあるほどこうした問題を具体的にどうするかということを考えていかなくてはならぬと思いますが、そのように中長期的なものあるいは地域総合的なものをどうするかという問題については、もう少し立ち入って検討されたかどうか御答弁ください。