最初におっしゃいました余暇行政についての考え方でございますが、この点私の方からお答え、御説明申し上げたいと思います。
 国土庁自身は、冒頭に御説明申し上げましたように、国土政策の重要な一環をなすものがまた余暇行政であるというふうに考えておりまして、国土政策の観点から、余暇に関連する各省庁一体となって、余暇なりあるいは自由時間活動を通じて出てまいります政策需要、行政需要にこたえていくというのが基本的な考え方でございます。
 国土庁の立場を少し離れまして、各省全体の余暇行政のあり方という問題意識も先生のお話の中にございましたが、この点は経済企画庁がある程度これまで余暇・生活文化行政担当省庁の連絡会議というようなものを主宰したり、今度また新しく余暇関係の企画官を設置したりということで、余暇、自由時間活動を通じて出てくる行政ニーズというのは非常に多様でございますから、複数の省庁がそれぞれのつかさつかさで対応していくという実態自体は、これはむしろやむを得ないといいますか、必要なことだろうと思いますが、その提携関係、協力関係というものを緊密に維持していく必要というものは確かにあるわけで、その意味の総合調整窓口、そういう役割を持ったところがやはり政府全体の中ではどこか必要であろう。その意味で、緩やかな形ではありますが、経済企画庁がそういう役割を果たしつつあるということは高く評価しているわけでございます。
それは国がやってくれないと、国がやるというより、具体的なことをやるんじゃなくて、そういう制度としての保証をしてくれないと、その通帳を持っていれば、北海道の人が東京へ移っても、そこでまたボランティアに面倒を見てもらえるというような、そういうシステムを考えていただかないと、一つの地域地域だけじゃ、そうは言ったって孫のところへ行ったり、息子のところへ行ったときにどうなるの、そこでもって今度ひとりになったときどうなるのというふうな問題がありますので、そういう意味で、地域だけでなく、国の方で何とかお母さんたちにそういう点でお年寄りの面倒を見ようという相当年配の、まだ六十から六十五ぐらいの元気な方がいますから、こういうことで、だんなさんを亡くして自分ひとりになったら、自分が動けなくなったら困るなということで一生懸命やってくれる人はいると思うんです。
 ですから地域に任しておかないで、具体的なことは地域なり市町村に任してもいいんですが、制度としての保証を厚生省で考えていただくようなシステムにする、これをひとつお願いします。
 以上で、これは要望で結構です。
確かに、ボランティアを実効のあるものとして進めていかなきゃならないという意味で、今の先生の後送りというんでしょうか、世代間の引き継ぎと申しますか、そういった視点というのは大変大事だと思います。既にそういう試みが一部地域で行われています、まだ数は少のうございますけれども。特にそういう場合は相互扶助的な住民組織が中心になって行う例が多いわけでありますけれども、ただその組織自体が永続的にずっと安定して続いていかなきゃならぬという一つの問題がございますので、そこら辺をどうするか。
 例えば、その相互扶助組織に入っておってボランティアで貢献をされたと。その方がじゃほかの地区へ移っちゃった場合はどうなるんだろうか。あるいはその組織がつぶれることはないと思いますけれども、非常に衰退したといったような場合どうなるかとか、そういった問題がありますのでなかなか簡単にいく問題ではないと思いますけれども、確かに貴重な御意見として我々も検討、拝聴いたしたいと思います。
今三省のそれぞれ御説明を伺っておりまして、特に国土庁の場合は地域に定着したというよりむしろいろいろ動くところについての施設をどうするか、こういうことが中心で、文部と厚生は地つきの余暇活動をどうするか、簡単に分けるとそんなような感じに受け取ったんで、そんな感じ方を中心にして二、三お聞きしていきたいと思うんです。
 まず国土庁に、長期滞在型を可能にするのはどうすればいいかと。これは依然として、結局長期滞在型というのは日本では定着していないんです。これを私はやっぱりヨーロッパ型と違う一つの余暇あるいはレクリエーション、そういうものの考え方を我が国なりに何かしっかりつくらないと、実際の国民の感情と合わないような施設だけがどんどんできていくということになりかねないという実は心配を持っているんですが、大体国土庁では、長期滞在というのは一体何日くらいを考えておられるのか。
 それから、特にその中で、三省ともそれぞれこれからは老人社会だと、四人に一人がというようなことを皆さんがお考えになっておられる割合には、ポイントとしての長寿社会に対応する余暇のあり方というものについての御説明が、きょう私が聞いておって核心的なものに触れないんじゃないかという気がするんです。それで国土庁のリゾート整備の中で、これは長期滞在であるし、それから長寿社会に対応する老人対策の施設であり地域であるというふうなものがあったらちょっと教えていただきたいということ。それから、もっと突っ込んで言いますと、一体日本的なリゾートというのはどういうことなんだという理念、国土庁として考えておる形。
 まず国土庁の方からその三点をひとつ。なかなか難しいのでわからなけりゃわかる範囲で結構ですから、余り深刻に考えないで。
よくわかりました。実は私は秋田県出身ですので、秋田県なんかではいわゆる公共事業の発注、県工事の場合、規則でもって届け出義務を課しておるわけです。問題は、届け出義務を課しておってさえも届け出ないということが、毎年議会の決算委員会その他でも指摘されておるわけです。問題は、こういうりっぱな指導要綱を出されましても全くこれは義務もない、単に守るべき指針みたいなものだ、これではしり抜けなんですよ。こういう重層下請の実態というのは皆様方はすでに御把握だと思います。実は、私自身も全国出稼組合連合会の副会長をやっておりますけれども、民間団体であるわれわれの出稼組合連合会にもたくさんの賃金不払いの訴え、ないしは労災事故、病死、こういったものが来ておるわけです。われわれ力がありませんけれども、及ばずながら諸般の対策に対して懸命に奔走しているわけでありますけれども、何と考えてもこういう要綱が具体的に実施されなければ、これは作文にすぎないです。いま中建審に諮りたいという気持ちもおありなようで結構だと思いますけれども、具体的にこういったものを単に労働省に任せない、皆さん方の指導されておる業界が使っているんですから、しかもきわめて劣悪な条件なんですよ。大変時間がなくて私も具体的な指摘をすることができなくてもどかしい感じもしますけれども、とにかくこれじゃしり抜けじゃないかというふうに私は思うわけです。
 次に、下請代金の問題ですけれども、下請代金はこのように書いておりますね。たとえば「併用する場合であっても、少なくとも労務費相当分については、現金払とすること。」りっばなことなんですよ。ところが実際はどうかというと、私たちが点検しておる現場では、大手でさえも下請に対して手形決済でやっておりますよ。その実態、知っておりますか。