今防衛施設庁の方から説明ありましたように、御指摘の民間航空機につきましては、米軍からの具体的な要請に基づいて防衛施設庁を通じて間接的にチャーターされた航空機でありまして、契約面におきましても、また実態面におきましても、米軍の指揮官が同航空機に乗り込み、同航空機の運航を管理していることから、その運航が米国の管理のもとに公の目的で行われているものであると承知をしているわけであります。そうであれば、当該航空機は日米地位協定第五条の適用なる航空機に該当すると考えられます。
先ほどもお答え申し上げましたとおり、沖縄の海兵隊が県道一〇四号線越えの砲撃訓練をしていたわけでございますけれども、沖縄県の基地の周辺の方々の御負担を少なくするという基本方針のもとに、本土で分散して実施することを政府として決めたわけでございます。その方針のもとに、やはり移転につきましては政府としてその経費を負担するということで、防衛施設庁が移転の関係の経費負担、また手続をとったわけでございまして、米軍の軍用機を使うというより、むしろ民間のコマーシャルの航空機を使って経費を負担するということが適当であるというふうに判断しているものでございます。
沖縄県の海兵隊の移転訓練につきましては、御案内のとおり沖縄県における基地の負担をできるだけ少なくするという政府の方針に基づきまして本土で分散訓練が行われるものでございます。そこで、政府といたしましてその移転経費を負担するということで、防衛施設庁で経費の執行を行っているところでございます。
 具体的には、輸送関係の契約を統制された形で一体的に行う必要があるということで、この輸送契約に当たりましては、防衛施設庁が日本通運と輸送役務契約を締結しております。この契約のもとで先ほど御説明申し上げました全日空による空輸が行われたものでございます。
お答え申し上げます。
 平成九年の七月に北富士演習場で実施されました沖縄県の一〇四号線越えの実弾射撃訓練に参加いたします米海軍海兵隊約七十名を六月三十日に沖縄の嘉手納飛行場から横田基地まで全日空で輸送した際に、弾薬を装てんしていないライフル約七十丁、同じくピストル約二十丁を木の箱十数個に収納の上貨物室に、またピストル一丁用の弾薬約三十発を所定の容器に収納の上機長の指定した場所におのおの保管して輸送したところでございます。
それでは次に、防衛庁にお伺いをいたします。
 在沖米海兵隊が一九九七年、訓練のために沖縄から山梨県の北富士演習場に移動した際に、全日空機をチャーターして、兵隊と、それから弾薬と小銃などの武器を運んだことは間違いありませんか。
それぞれの国の責任ある立場にある方の御発言というものは注目しなければならぬかと思っておりますが、今、外務大臣が答弁申し上げましたように、このＴＭＤ計画そのものはあくまでも純粋な防御的なものでございまして、他国に対して脅威を与えるというものでございません。
 すなわち、我が国の平和と安全を確保するために必要なこととして研究を始めることでございますので、もし十分な理解が得られておらないとすれば、我が国としては関係諸国に対しましてもその意のあるところを十分伝えていきたい、このように考えております。
それでは次に、ＴＭＤ問題について外務大臣にお伺いをいたします。
 私ども社会民主党はＴＭＤの導入あるいは予算措置については反対であります。特に、軍縮の流れに逆行するだけでなく、日本がアメリカの核戦略に組み込まれて、かえって東アジアの軍事的な緊張を招くおそれがある、こういうふうに思うわけでありますが、中国の朱鎔基首相が全人代大会の後に、日米がＴＭＤの共同研究を始めたことについて断固反対である、こういう表明をされました。
 朱鎔基首相の発言をどういうふうに外務省は受けとめておられるんでしょうか。
中村法務大臣の任命につきましては、特に中村前法務大臣就任時におきまして司法制度改革も含めまして大変な強い熱意を持しておられまして、その実現のために大臣の手腕、力量を強く期待いたしておったところでございます。ただ、結果的に、既に御案内のようにみずから国会運営に対しての責任も感じて辞任をされました。その辞表を私自身は受けとめたわけでございます。
 結果的に、こうしたことでもって中村大臣の初志貫徹はできなかったことでもございますし、その過程でいろいろな点について御指摘をされました。辞任をされることに対してまことに残念であると思っておりますが、その本志を十分達せられないままに辞任をされ、辞任をされた大臣を任命いたしたということにつきましては、結果的にその責任を痛感いたしておる次第でございます。
私は、特に、陸海空自衛隊統合運用がなされて、総理大臣、防衛庁長官によるコントロールが強化され、そしてまた統合幕僚会議が効率的に運用をされて結果を果たすように、これは機能を法的にも質的にもきちんと抜本的に強化すべきであろうというふうに考えております。申し上げたように防衛庁長官が定めるわけでありますので、ぜひとも、ここは防衛庁長官の御見識で、本当にこれでうまく動くのかどうか、お考えを賜っていきたいと思います。
 同じく、これも防衛庁長官の考えで決めるようなことについてお尋ねしていきますが、例えば、防衛出動時の自衛官の待遇についての規定は、防衛庁の職員の給与等に関する法律第三十条で「別に法律で定める。」となっています。この法律が一番最初にできたのは、保安庁法のときですが、昭和二十七年の八月一日。その後、昭和二十九年七月一日施行「出動の場合の特別措置 第三十条 出動を命ぜられた職員に対する出動手当の支給、災害補償その他給与に関し必要な特別の措置については、別に法律で定める。」防衛白書にも「法律は、未だ制定されていない。」となっているわけでありますが、これは事実でありますか。そしてまた、どうして制定されていないのですか。