今までも、小型のものでございますけれども、農地関係を主体にしたコンピューターを採用させていただいておるわけでございますけれども、家屋関係が件数が多くなりまして、どうしてもデータ的に前の機械では入らぬということで、実は昨年新しく大型のコンピューターを設置したわけでございます。四月から稼働しております。
 これに対しましては、まだ家屋台帳と申しますか、個々の家屋の実態のあれが整備されていないものでしたから、現在、個々の残された家屋の実態調査、いわゆる家屋台帳の整備をしておるという段階でございまして、それができれば、コンピューターにインプットしまして、できるだけ業務の簡素化を実施したいというふうに考えております。
これらも今後の問題点として、被害者にはぜひ通知してもらいたいと思います。
 この鉱害復旧、すなわち性格というものは一体どういうふうに考えるべきか、非常に難しい問題が依然として解決されていないままにある、こういうように思います。
 そこで、今中西さんからもお話があったわけですが、被害物件が随分多いわけですけれども、それについて、コンピューターなんか入れて、そしてすぐ明確にわかるようにしたらどうかというお話がありました。これはどの程度進んでいるのですか。
従前の場合ですと、解体新築工事の場合には、被害者または代理人から問い合わせがあれば工事費を知らせてある、こういうふうなことなんですが、今後は、先生御指摘の点もありまして、被害者の利益をより一層保護するという観点から、事業団が請負業者と契約締結した後に、事業団から被害者本人に工事費を通知する制度を確立するよう事業団を指導してまいりたいというふうに考えております。
そこで、もとの議論に返るのですが、本人、被害者には全然知らさない、そんなのはまさに公共事業ですよ。国が一定の判断をして復旧する、本人は知らなくともよろしい。しかし、やはり交渉であるという。交渉というのは何か、正式に言うと、被害者とそれから鉱業権者、今は事業団、あるいは通産局も交渉をやるでしょう。そういう点が何かはっきりしないのですよ。大体、本人が知らないというのが被害者としてはちょっと考えられないですよ。
 課長、問題整理をしてもらいたいと思うのですけれども、本人に今まで知らさなかった。おまえは復旧だけをすればよろしい、ですから、被害金額は知る必要はないんだ、国の判断でそれは一定の基準で復旧します、これは国土の保全ですからということが貫徹するならばそれでいいですよ。その点はどうなんですか。それから今度は逆に、金額は私の方はこれだけしか出しません、あとは業者をだれにしようとあなたの勝手です、しかし見直しはしません、これも一つの行き方ですね。実に話が中途半端なんです。そういう性格的なものがあるのですよ、この根底には。ですから、本人に通知をしないということについて、今通産省はどういうように考えておるのか。
科学技術庁長官の岩動道行でございます。
 このたび、重要な科学技術行政を担うことになりました。よろしくお願いを申し上げます。
 第百一回国会に当たり、科学技術庁長官といたしまして所信を申し述べさせていただきます。
 石油を初めとするエネルギー資源に乏しく、エネルギー源の八割以上を海外からの輸入に依存している我が国のエネルギー事情及び依然として不安定な石油をめぐる諸情勢等にかんがみれば、我が国が将来にわたり、経済の安定成長と国民生活の向上を実現していくためには、石油にかわる多様なエネルギー源の研究開発利用を促進し、エネルギーの安定供給の確保を図っていくことが必要であります。
 このためには、科学技術の果たすべき役割は、極めて大きいものがあり、政府といたしましては、従来より、石油代替エネルギーの中心的役割を担う原子力の研究開発を初め、石炭や自然エネルギーの研究開発、省エネルギー技術開発等を推進してまいったところでありますが、今後とも、より一層その推進に努めてまいる所存であります。
 これらエネルギーの研究開発を総合的に進めるため、政府は、昭和五十三年にエネルギー研究開発基本計画を策定し、以後随時、改定を行ってきているところであり、この基本計画に沿って、研究開発の推進を図ってまいることとしております。
 昭和五十九年度における科学技術庁の施策といたしましては、まず、原子力の研究開発利用の推進であります。
 資源小国の我が国が将来にわたって発展していくためには、石油代替エネルギーの中核たる原子力の研究開発利用を国民の理解と協力を得つつ積極的に推進していくことが必要であります。
 このような原子力の研究開発利用の推進に当たっては、安全性の確保が大前提であり、原子力安全規制行政の充実、安全研究の推進等の各種安全対策を強力に展開するとともに、電源三法の活用による地域住民の福祉の向上及び地域振興のための施策等を講ずるなど、原子力の開発利用の促進を図ってまいります。
 また、原子力発電を円滑に推進するためには、原子力発電規模の拡大に見合った自主的な核燃料サイクルの確立が不可欠であり、ウラン濃縮の国産化、使用済み燃料の再処理、放射性廃棄物の処理処分対策等の諸施策を推進していくとともに、核燃料の有効利用を可能とする高速増殖原型炉「もんじゅ」の建設、新型転換炉実証炉計画の推進など、新型動力炉の開発を強力に進めてまいります。さらに、核融合、舶用炉等の研究開発を推進いたします。
 このような原子力の研究開発利用に必要な経費として、昭和五十九年度におきましては、一般会計及び電源開発促進対策特別会計を合わせ二千四百四十九億円を計上しております。
 このほか、原子力以外のエネルギー研究開発につきましては、太陽光エネルギー転換技術等新エネルギー分野の研究開発、極低温材料技術等の省エネルギー分野の研究開発などの推進を図ることとしております。
 エネルギー問題の解決は、我が国が二十一世紀へ向けて大いなる発展を遂げていく上での最重要課題であります。私はこのような認識に立って、科学技術行政を担当する者として、各省庁の協力のもとに、この問題の解決のために、エネルギー研究開発利用の積極的推進に全力を尽くす所存であります。
 委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げますとともに、国民の皆様の御理解、御協力を衷心よりお願い申し上げる次第であります。
 以上をもちまして私の所信表明を終わります。
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