今おっしゃったのはいわゆる七号告示というものでありますが、これに違反をすれば過労運転ということで明確に規定をしておられます。
 それで、トラックなどのドライバーの事故防止、安全運転の向上という問題どこのドライバーの労働条件とが密接に関係しているということは、警察庁の皆さんも御承知だと思います。私たちは七号告示の内容を十分だとは考えておりませんが、しかし、過労運転をなくすためには、運輸省と同様にドライバーの労働時間などによる過労運転の定義を警察庁としてもこの際明確にしていくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 過労運転の防止につきましては、運輸省令でございますが、貨物自動車運送事業輸送安全規則という運輸省令がございまして、この中で、運転者が疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ交代運転者を配置しておかなければならないというふうに規定しております。
 この具体的な解釈につきましては、安全規則の細部取り扱いの通達の中でございますけれども、過労運転は、運転者の体質等を考慮して個別に判断することが必要であるが、少なくとも平成元年二月九日付の労働省告示で定められました条件を超えて引き続き運転する場合、具体的には、拘束時間が十六時間を超える場合、運転時間が二日を平均して一日九時間を超える場合、それから連続運転時間が四時間を超える場合などの基準がございまして、これを参考に、その監査等で個別に具体的に過労運転になるかどうか判断しております。
過労運転の禁止、私もこれで勉強してみましたけれども、禁止を法律の上では規定しているのですが、その定義自身は必ずしもくっきりとはしていないというお話だったと思います。それはおかしな話でして、ちょっと運輸省に伺いたいと思いますが、運輸省では何をもって過労運転とされていますか。
いわゆる過労運転ということにつきましては、特に定義というものは道交法上にはありませんが、第六十六条におきまして、過労により正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転することと規定されておるところでございまして、定義といえば、過労により正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転することということになるのかなというぐあいに思います。
日本共産党の春名直章でございます。
 最高速度違反と過労運転が行われた場合の背後責任の問題について中心的に伺いたいと思います。
 まず、過労運転という言葉ですが、道路交通法の中でも使われていますけれども、警察庁は、この過労運転は何をもってこれを定義しているのかということをまずお聞きしたいと思います。
平成九年度予算及び平成八年度補正予算のうち、租税及び印紙収入予算につきまして補足説明を申し上げます。
 平成九年度一般会計の租税及び印紙収入予算額は五十七兆八千二十億円であり、平成八年度当初予算額五十一兆三千四百五十億円に対し、六兆四千五百七十億円の増加となっております。なお、後ほど御説明いたします平成八年度補正後予算額五十一兆七千三百六十億円と比較しますと、六兆六百六十億円の増加となっております。
 この租税及び印紙収入予算額は、現行法による収入見込み額五十七兆九千百三十億円から、平成九年度の税制改正による減収見込み額千百十億円を差し引いたものであります。
 現行法による収入見込み額は、政府の平成九年度経済見通しをもとに、最近までの課税実績、収入状況及び消費税率の改正に伴う影響等を勘案して見積もったものであります。
 また、平成九年度の税制改正におきましては、最近における社会経済情勢等に顧み、住宅土地関連税制等について適切な対応を図るとともに、租税特別措置の整理合理化、蒸留酒に係る酒税の見直しその他所要の措置を講ずることといたしておりますが、これらの改正による内国税関係の初年度減収額が千二十億円、関税率の改定等による減収額が九十億円とそれぞれ見込まれ、これらを合わせた税制改正による減収見込み額を千百十億円としております。
 所得税の特別減税につきましては、現下の経済財政状況を勘案し、実施しないこととしております。
 なお、特別会計に所属する諸税一兆六千七百九十二億円を加えた平成九年度における租税及び印紙収入予算の総額は、五十九兆四千八百十二億円となります。
 次に、平成九年度の国税収入全体の構成を見ますと、所得税の割合は三五・一％、法人税の割合は二四・三％、消費税の割合は一六・五％になるものと見込まれます。
 また、直接税の割合は六三・八％、間接税等の割合は三六・二％になるものと見込まれます。
 以上申し述べました平成九年度の租税及び印紙収入予算額を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては一四・九％になるものと見込まれます。また、国税、地方税を合わせた負担率は、地方税の収入見込み額が確定しておりませんので一応の推算でございますが、二四・四％程度になるものと推定されます。
 次に、平成八年度補正予算における一般会計歳入予算のうち、租税及び印紙収入につきまして増収見込み額を三千九百十億円としております。これは、最近の経済情勢、収入実績等を勘案して、法人税で四千三百八十億円、消費税で一千億円、印紙収入で一千九百六十億円、それぞれ増収を見込むとともに、源泉所得税で千二百六十億円、申告所得税で二千百七十億円、それぞれ減収を見込んで計上したものであります。この結果、平成八年度補正後予算額は、五十一兆七千三百六十億円となります。
 以上をもちまして、租税及び印紙収入予算につきましての補足説明を終わらせていただきます。