それでは、公害防止事業団法の一部改正についてお伺いをしたいと思います。
 初めに、本法の改正というのはいわゆる公害健康被害補償法の改正案とリンクをした改正になっておりまして、そのこと自体についても非常に許せない思いがしております。御承知のように、公健法の改正については十万に近い公害健康被害者が命がけで反対をしておるという、まさに無謀な指定地域全面解除を環境庁はやろうとしてきているわけですけれども、これは今国会では当然廃案でございますし、それの受け皿づくりを先にやるなんというようなことは許せないということをまず冒頭に申し上げておきたいと思います。
 限られた時間ですので端的に聞いていきたいと思います。都市の大気汚染対策として緑地の建設譲渡業務が新設をされるようでございますが、これが受け皿づくりの仕事なんですね。だから、こんなものを先に検討するということが許せないといって言っているわけです。しかし、それとは別に、今日の都市における都市空間の緑をふやすということは極めて必要なことであります。ただ、公健法の基金の一部を用いてやるというようなことになるわけでしょう、仕事は。それは、聞き及ぶところによりますと五百億の利息の二十五億かな、そのうちの五億ぐらい、そういうことなんですか、ちょっと聞かせてください。さっきから話聞いているけれども、あなたの御答弁ではさっぱり私理解ができなかった。ちょっとお伺いしたい。
産業廃棄物の問題ばかり私申し上げたわけですが、これは建設省の方も、上下水道の整備問題だって恐らく今度の景気刺激対策あるいは国内需要の拡大という方針から見てもかなり力を入れてくると思いますから、そうすれば、合併浄化槽問題だって水質汚濁問題との関連がありますからぜひそこらも大きく手を広げて、公害防止事業団の仕事として積極的に私は取り組んでいただきたいことを最後にお願いをいたしまして、終わります。
まず貸し付けにつきましては、おっしゃるとおり今まで産業廃棄物処理施設については貸し付けで対応をしてきております。この貸し付けの手法はもちろん今後とも積極的に活用してまいります。
 それから、先生もおっしゃっておりますように、いろいろな用地取得の問題であるとか跡地利用を含めた廃棄物処理施設の整備というのは今後公害防止行政上重要な課題になると考えておりますので、関係省、厚生省と協議をしながら事業団の活用方策について検討してまいりたいと思います。
最後になりましたが、環境庁の方にぜひお願いをしておきたい。今厚生省の方からお話もありましたが、私、産業廃棄物問題で現状を申し上げましたけれども、処理場建設について、現在貸し付けだけとは言いませんけれども、貸し付け主体の業務でなくて、公害防止事業団の事業として積極的にこの事業を進めていっていただきたいと思うんですが、見解をお聞きをしたいと思います。
大変お待たせいたしました、厚生省にお尋ねしたいと思います。
 今、全国の自治体では家庭の雑排水による水質汚濁の問題それから産業廃棄物、特にその中でも建築資材それから廃土の不法投棄の対策が非常に問題になりまして、私も福岡県の行政改革委員会の委員をしておりましたけれども、この委員会でも議論になりました。お尋ねしたいのは、自治体では今監視を夜もしながら、そして不法投棄されたその現物を点検をしながらその割り出しに努力をしておりますけれども、その投棄の時間帯というのは夜半で、しかも、山奥の水源地の上流なんかに不法投棄をするわけなんです。これは自治体にとって大変困った問題であるわけですが、厚生省として、産業廃棄物と有害化学物質の現状に対してどのように受けとめ、どのような対策を検討されているかお伺いをしたいと思います。
大変先生の御意見に私も同感いたすものでございますが、事業団職員の内部登用に関しましては、今後とも、事業団に対して人事管理の適正を期するため先生の御意見を尊重して指導してまいりたいと思います。
それじゃ、直接法案とは関係はございませんが、現在の事業団人事のあり方について、これは事業団をとらえて言っているわけじゃありませんが、マスコミの中でも天下り人事がいろいろ指摘をされております。今事業団内部は、私が見たところでは課長以上の役職員のポストが三十四あるようです。これは理事長含めてですよ。問題は、そのうちの二十八名の方々がいわゆる各省からの天下り人事で占められておる、そういうふうに見えます。
 事業団が発足して二十三年目に入ったわけですし、プロパーの職員の方だって、私の同僚議員の、以前に釧路の市長をされておりました山口議員からもきょうお聞きをしましたけれども、釧路に事業団の、魚類の悪臭を分散するための立派な工場をつくっていただいたというお話を聞きました。プロパーの職員の方たちも非常に優秀な方たちもふえてきておりますし、二十三年の歴史を持つ事業団ですし、今後やっぱり職員の士気の高揚のためにもぜひ私は内部登用をお願いしたい。これは長官にぜひひとつお願いしておきたいと思うんですが、御見解をお聞きしたい。
環境行政は国民の健康と生活にかかわる極めて幅広い取り組みを必要とする行政であることは申し上げるまでもありませんが、今後ともこのことを深く認識し、環境庁の総合調整機能を発揮しながら環境行政を積極的に推進してまいる所存でございます。今先生御指摘の一元化の問題、環境庁が主導的にこの調整機能を強力に進めていきたい、こういうふうに思っております。
局長、この判決は反対だと言ったところで、外為法について出されている唯一の判決です。そして、極めて明快、明確に判示しているんです。仮に、ココム規制の根拠として、外為法の目的が「必要最小限の管理又は調整」という項目があるというふうに言ったとしても、憲法は経済法である外為法に安保条項、つまり仮想敵国を持つココム規制の実行まで強要しているものではないと思うんです。私は、政府の基本的人権に対する認識がいかなる程度のものであるかということを示して余りあるものだと断ぜざるを得ないんであります。
 最後に一問お聞きしたいのは、我が国の貿易、経済の展望に関してであります。
 畠山局長は衆議院の商工委員会で、ココム規制の対象となる「特定技術」には汎用技術も含まれていると、こうお答えになりました。さらにまた、パソコン、ワープロ、ビデオコーダー、ＶＴＲですが、など、一般のハイテク製品も規制対象になるとも答弁されています。去年の通商白書によりますと、我が国の総輸出に占めるハイテク製品の輸出の割合は、 一九七五年の一九・八％から、八〇年の二四・七％、八四年の三二・一％と急激に上昇しています。
 ところが、今度のココム規制強化のための法改正によると、社会主義国に対してはもちろん、社会主義国への流出防止ということで第三国への輸出規制も強まり、こうしたハイテク製品を初めとして、我が国の国際経済活動の相当広い分野にまで、限りなく規制が拡大されることになるのは必定ではないでしょうか。お伺いしたいと思います。