御指摘の川崎のケースは、卸分野における入札制度に係るものでございますが、一般電気事業者がＩＰＰの供給力を活用してより効率的に供給力を調達することを目的としているものでございまして、ＩＰＰとの間で長期的な電力需給契約を締結して、この的確な履行を通じて安定的な電力の調達の確保が図られていくというふうに考えてございます。
 そうした原則のもとでございますが、御指摘のゼネラル石油のケースは、環境アセスメントを踏まえた詳細設計の段階で所要費用の見込みが当初の計画を大幅に上回ってしまうという、いわば通常では考えられない事例であるかと承知してございますが、今後、この電力の発電コスト低減の観点から導入された入札制度による落札電源について、当然のことながら安定的な供給が確保される必要がある、そういう趣旨での落札に際するチェックをしながら、しかしこのＩＰＰという制度のよさを原則として利用していくという方向であろうかと考えております。
公益的課題といった場合に代表的にありますものは、例えば環境問題あるいは原子力の増設等々を考えたときのために、電源開発促進税というものを自由化された部分についても押しなべて負担するというような形を考えてございます。
 また他方で、この自由化をいたしましたときに、原子力、水力あるいはその他環境問題のためにその供給のありようをいろいろ議論するところがございますが、その場合に電力会社の給電指令に従うような仕組みを、例えば託送の分野でありますとか、そういうところに十分に盛り込んでいく、そういった配慮をしながらこの制度設計をしているところでございます。
大臣のお考えは非常に共感いたします。ありがとうございました。
 今のお話の最後のところなんですけれども、具体的に制度設計するに当たっては、供給の効率化といういわば経済的な観点に加えて、公益的な観点、今大臣が言われましたセキュリティーであるとか環境適合性、あるいは温暖化防止といった公益的な課題との調和を図っていく、同時に達成するんだということでございます。
 これは政府委員の方にお伺いしたいと思うんですが、制度設計の具体的な話として、例えばどういうものがどういうところでこの法律で反映されているでしょうか。
ＯＥＣＤが作成をいたしました平成九年の購買力平価で換算して国際比較をいたしますと、家庭用の電気料金の場合、アメリカが一一八、イギリス九〇、ドイツ九四、フランス九三という数字でございます。日本を一〇〇とした場合の数字であります。産業用につきましては、アメリカが一〇九、イギリスが一〇三、ドイツが九三、フランスが八〇、かような数字でございます。
前回の改正を契機としまして、最近においては一層の大口自由化に対するニーズが高まり、それに対応するための制度面での環境整備が求められていることは今大臣から申し上げたとおりでございますが、この環境整備の観点として大きくは二つのやり方を考えてございます。
 一つは、今回の制度改革におきまして、大口供給の範囲を年間契約数量二百万立米以上から百万立米以上の需要家まで拡充するというものでございます。二つ目が、今御指摘のございました、みずから導管を持たない事業者の大口供給への参入を容易にするという観点から、接続供給制度を導入いたしまして、既存の導管ネットワークの公正な利用のためのルールを整備するというものでございます。
 こうした制度改革によりまして、大口供給に係ります競争環境が一層整備され、前回改正による各般の効果がさらに拡大していくものと認識いたしてございます。
今、大臣、非常にわかりやすくお話しいただきまして、ありがとうございました。
 最後におっしゃった制度面ということでございますけれども、恐らく今回のガス事業法の改正の一つの大きな柱がそこにあるのかなと思います。恐らく、託送制度のことに今触れられたのかと思いますが、このねらいでございますけれども、どのように考えたらいいでしょうか。
先生御質問のとおり、平成七年からの大口自由化によりまして八件の新規参入が実現いたしました。この結果、大口需要家によるガス供給者の選択機会の拡大等の効果がもたらされたわけでございます。
 一般ガス事業者においても、年間を通じて需要量の変動が少ない大口需要家が着実に増加し、その結果、設備の稼働率の向上や需要家を意識した経営姿勢の浸透等によりまして経営の効率化が進んでいると私どもは認識をしております。
 一方、かかる大口自由化に加えまして、ガス事業における経営効率化の動きとしては、平成八年一月からすべての一般ガス事業者が経営効率化目標を設定し、それに伴う経営効率化の成果を先取りした料金改定が順次実施されたところでございます。さらに、直近では、例えば大阪ガスが本年二月十日から料金引き下げを実施するなど、小口需要家の料金引き下げの動きが顕在化し始めてきているところでございます。
 そうした中で、大口自由化の範囲の拡大に対するニーズが高まり、それに対応するための制度面の環境整備が求められてきている状況である、そのように認識をしているわけでございます。
  午後零時二十九分開会
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  出席者は左のとおり。
    会 長         石井 道子君
    理 事
                釜本 邦茂君
                溝手 顕正君
                直嶋 正行君
                大森 礼子君
                林  紀子君
                福島 瑞穂君
                入澤  肇君
                堂本 暁子君
    委 員
                岩永 浩美君
                佐藤 泰三君
                清水嘉与子君
                末広まきこ君
                仲道 俊哉君
                橋本 聖子君
                林  芳正君
                森下 博之君
                朝日 俊弘君
                岡崎トミ子君
                小宮山洋子君
                輿石  東君
                高嶋 良充君
                松 あきら君
                小池  晃君
                八田ひろ子君
   事務局側
       第三特別調査室
       長        大場 敏彦君
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  本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件

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