私が最初にお答えを申し上げます。
 第三十三回の全国漁港大会の御決議、ただいま先生お読みになりましたとおりでございまして、この大会には亀岡前大臣も御出席しておられましたし、また私も参りました。各党からも代表の方がおいでになったというふうに記憶しております。この大会におきます大変熱気にあふれた御決議でございましたが、これをもとにいたしまして実は第七次の計画をつくったということでございます。第七次の計画は、御案内のように、大変行財政の厳しい中でございましたけれども、これが実現方に努力をいたしましたのも、この漁港大会の決議を一つの踏み台としてというふうにお考えになっていただきたいと思う次第でございます。
きょう私は、ここに「第三十三回全国漁港大会決議」というのを持っているわけです。先ほどからの大臣の御発言からも、御理解が深いなというふうには思いますけれども、最初に、せっかくの機会でございますので、この決議に答えていただきたいわけです。つまり、この決議は、第六次漁港整備計画はその進捗度が七二％にすぎなかったということに遺憾の意を表しながら、今日、「水産業をとりまく諸情勢は、二〇〇カイリ国際規則による海外漁業の環境悪化、増養殖漁業の推進をはじめとする沿岸漁業の振興等、六次計画発足当時に比べ、著しく変化している。従って、漁港の整備も、これら水産業の情勢変化に即応するよう計画を変更する必要がある」、漁業及び漁村の健全な発展のためには、漁港の整備、漁業集落の環境を総合的に整備することが緊要である、こういうふうに訴えております。せっかくでございますので、ひとつ大臣にこの場で、こういう訴えに対して御答弁をお願いいたします。
水産業の環境が、御承知のように上百海里規制の強化だとか燃油価格の高騰等で大きく新しい秩序が生まれつつあるわけでございますので、そういう意味では、漁港の整備を含めて沿岸漁場の整備等を総合的に判断してこれからの水産業全体の振興のための基盤をつくらなきゃならぬと思いますので、そういう意味では、この第七次計画あるいは第二次計画というものは非常に重要なものであろうと思いますので、これを基礎にして、いま武田委員御指摘のような線を貫くように努力をいたしたいと考えております。
最後に、大臣に決意を聞きたいのですが、今回の場合は特に必要な漁港について、緊急に整備する必要のあるものを選択した、四百八十だということでありますから、私が最初お願いしたようなことに対するいまと地方の実情を踏まえた対応、特に、この第七次計画では、いままではいろいろ期間的なずれもあって御苦労をかけたけれども、ひとつ第七次からはそうしたことがなきよう取り計らいつつ、水産業に対する取り組みはかくあるべきだという一つのしっかりとした方向性を、この漁港整備という問題を一つの契機として、今後の進み方として私は要望したいのですが、大臣としてのお考えをひとつ最後に聞いて、質問を終わります。
先ほど日野委員が冒頭におっしゃられましたように、実は地方に参りますと漁港の需要というものは非常に強うございます。私が出張いたしましても、ほとんどの御陳情は漁港でございます。したがいまして、恐らく市町村長も漁港の負担につきましては、相当無理をいたしましても地方の負担をつけておいでになるというふうに思うわけでございまして、漁港の場合には、恐らく地方負担ができなくてこれが進捗できなかったということはまれなケースであろうとは思いますけれども、やはり地方負担が非常に大変であるということは私ども十分認識をいたしております。したがいまして、今後とも自治省と十分に協議をいたしまして、市町村の負担、県の負担、これにつきましては対策を十分に講じてまいらなければならぬというふうに考えておる次第でございます。先ほども日野委員の御質問にお答えいたしましたように、五十七年度におきましては、いわゆる行財政の改革から財源対策債の起債枠の解消ということが言われているわけでございますけれども、地方税制の改正による増収措置、それから地方交付税の増額、さらに影響緩和措置として五十七年度限り起債枠については所要の措置を講ずるということを聞いておるわけでございまして、私どもこの点につきましては、その資金の調達に遺憾のないように十分自治省とは交渉してまいり、また、計画期間内におきましても、市町村長、都道府県知事の皆様方に御迷惑のかからないように、十分に地方財政当局と話をしてまいるつもりでございます。
これは内訳はわかりませんけれども、私先ほど申し上げましたように、恐らく全部職員であろうという推定でございます。それで残りは、それを引きますと千人ぐらいでございます。
 ただ、現在乗っております約千七百人といいますのは、実は私どもの方に届け出といいますか、私ども行政指導した数字でございまして、マルシップ船は日本から外国に貸すときにいわゆる運輸大臣の許可を得ておりますけれども、これは海運局で許可業務をやっておるわけでありますけれども、その許可のときに、私どもの方からその船舶所有者に対して、できるだけ日本人を乗せるようにと、船舶の安全上から日本人を乗せるようにという形で行政指導いたします。その行政指導したときに把握した数が千七百人でございます。したがいまして、行政指導しましても、その船が一度外に出てしまいますと、これはもう極端なことを言えば、きょう乗っけて、あす出航するけれども、あさってその日本人の船員をおろして外国人の船員を乗っける場合もあるやもしれません、これは把握しておりませんけれども。これは特に外国航路、三国間航路なんかに就航しておりますときにはほとんど日本の港に戻ってきませんので、私どもの方が船員労務官を派遣して、行政指導したとおり日本人船員を乗っけているかどうかということは非常にチェックできない場合もございますので、私どもの方に届け出のあったのが千七百人ということで、実際に千七百人乗っているかどうかはこれは私どもの方ではちょっとわからないわけでございます。
 したがいまして、私どもの行政指導したとおり、当初予定どおり千七百人、三百隻に千七百人近い日本人船員が乗っておるとした場合に、これに全部完全な形で船舶職員法を適用した場合にはプラス千人ぐらいの船舶職員が必要になってくるというようなことでございます。