利子非課税制度についてお尋ねをいたします。
 今回の法改正によりまして老人等の利子非課税制度の非課税限度額が平成六年一月一日以降、三百五十万とする特例措置が講ぜられることになりました。この点については前々から、いや、七百万が適当じゃないかとか、ゼロがいいんじゃないかとか、いろいろ議論がなされたところでございますが、結果として現行の三百万から三百五十万と五十万だけ高くなったわけでございます。この端数の五十万というのは、どういう根拠で五十万を出されたんでしょうか。
 これは、もともと老人福祉の行政という立場から考え、また高齢化社会を迎える今日においてはもっと高い方がいいんじゃなかろうか、こう考えますが、その点はいかがでございますか。
もう一言。
 私は、この問題をあともう少し突っ込んでやりたかったんですけれども、もう時間が来ました。私はここで再度、適正、公平な課税ということなら、やはり第一に国際的にも異様だと言われる過大な減価償却制度を改める問題、第二に国際的にも手厚過ぎると言われる内部留保制度を少なくとも欧米並みに整理すること、第三に今申し上げましたタックスヘーブンへの進出企業に対する適正な課税、それから外税控除の見直しというようなことを求めたいと思います。そうすることによって今の不況対策に回す財源を生み出せるということを申し上げて、時間が来ましたので質問を終わります。
我が国の経済は国際化に伴いまして海外取引というのが非常に多くなってきておるわけであります。そして、この海外取引を悪用といいますか活用いたしましたそういった脱税の事例というのも実は多々見られるわけでございます。
 そういったことで、私ども国税庁といたしましては、海外取引に重点を置いた調査を実施しているところでございまして、その一環といたしまして特にこのタックスヘーブン税制についての調査もその充実に努めているところでございます。
 具体的に申し上げますと、タックスヘーブン対策税制を含みました海外取引調査に調査日数を十分がけて行っておりますし、その適用除外要件あるいは課税対象金額、こういったものの適否などを中心にいたしまして、徹底した調査を実施しているところでございます。
なかなかとらえるのが困難だという観点があれば、私はこのところはそういうことを貫いて、適正な課税ができるように努力していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 もう時間が来ましたから、これに関連して二、三あったんですが、つまりぺーパーカンパニーによるところの税金逃れというものは実際に新聞報道等でもありますけれども、それはあるということはお認めになるか。あるとすれば、代表的なもので今念頭にあるのでどういうものがあるか、一、二お示し願えたらと思います。
今は幾ら何でも露骨だということで是正されたわけですけれども、少なくとも、私がここの大蔵委員会にいる当時の質問の中で、昭和六十年の三菱商事、伊藤忠商事、丸紅、日商岩井、トーメン、ニチメン、兼松、この七大商社の日本に対する法人税はゼロであったということですね。これは大蔵省もお認めにならざるを得ないことですけれども、日本の代表的な七大商社の日本に支払っている税額がゼロだというような結果が出るような税のあり方というものについては、今ゼロはなくす措置はとられたわけですから幾らかは払っているにしろ、私は本当に抜本的に検討をする余地がある、とりわけみなしは検討しなくちゃならないと思います。
 余り時間がありませんけれども、あとタックスヘーブンの問題を二、三お伺いします。
 まず、タックスヘーブン国指定は、日本は四十一力国のはずですね。ところが、中央大学の富岡教授が自分の研究室総がかりで調べたところでは、日本政府の指定基準は甘くて、実際は八十カ国を超えるということを国名も挙げてお書きになっています。これは日本政府の四十一カ国というのは、厳密な調査の上にこれ以外にないというものなのかどうなのか、お答え願います。
一概に兼業農家を否定しているわけじゃございません。農業の実態は、もう釈迦に説法でございますけれども、農業従事者の減少とか高齢化が進展している。そういう中で望ましい農業経営者をどうやって育成しているかという一つの事例で申し上げますと、ある県のある村ですが、二千世帯、そのうち農家戸数が五百数十戸、これが全部兼業農家なんです。穀倉地帯でございまして、前は一反当たり八俵とか九俵とれた。ところが、総兼業農家なものですから、日曜百姓になってしまって、一反当たり六俵とか七俵に全体として生産力が落ちてしまった。それから、技術の伝承がうまくいかなくて、そして全体としての生産力も落ちてきた。
 それを集落の長老たちがよく反省いたしまして、何とかしてこの村の生産力をもとに戻したいということで、兼業農家のうち若手の農業後継者のいる農家二戸を選定いたしまして、そこに稲作の主たる基幹的な作業部門を委託したわけでございます。その他の五百数十戸の農家はどうしたかというと、そういう農家は、まず生産組織になってオペレーターとなってやる場合もありますし、自留地を持って野菜の栽培をやったり花の栽培をやったり、都市近郊なものですからそういうものが売れるわけでございます。そうやって専業的にやっていく農家を自分たちで育成する。
 同時に、残った農家が兼業農家として十分に地域コミュニティーの中で野菜の生産とか何かをやって所得を上げる。さらに、高齢農家では、年金生活に入るということで、あと地代収入を当てにするということで、農地を生産組織だとかあるいは専業農家に全部出してコミュニティーの中の一定の役割分担をする、そういうふうな村がございます。こういう村は各地にあります。
 私どもは、そういうふうに生産力が全体として高齢化やあるいは農業従事者の減少の中で落ちていくときに、経営マインドを持った農家層を広範に育成していく、その農家層に農地を集積させて、他の兼業農家の皆さん方と相まって地域コミュニティーを維持していくんだということをねらいとしてこの新政策は組み立てております。そういうことをぜひ御理解願いたいと思います。