坂口委員御承知のとおり、開発銀行法の十八条一項四号で開銀にも保証機能があるわけでございます。また、こういうものを活用いたしまして、実は外貨保証でアメリカからの輸入などに対して保証を供与をしましたり、あるいは過去において電力などにつきまして保証を供与したことがあるわけでございます。
 一般的には、一般論でございますが、保証料が若干高いのじゃないかというような議論もございますし、それからもう一つは、保証を行うことによりまして、保証ということでやや融資がルーズに流れてくるおそれがあるのじゃないか、そういうような一般論がございますし、もう一つは、政策金融でございますので、融資を実行する金融機関の政策判断を一々またこちらがチェックしなければいかぬ、こういう手続の問題がございまして今御指摘のように余り動いていないわけでございますけれども、将来にありましては、こういうような機能も私ども持っておりますので、どの程度それが可能か、十分検討を続けてまいりたいと思っております。
資金調達の面でございますが、今までは、これは輸出入銀行もそれから開銀の方も両方とも当てはまる話でございますけれども、主に財投から行っていたわけで、輸出入銀行の方を見せていただきましても、財投に対する自己資金の割合はだんだんふえつつはございますし、その他外貨債券等も入ってまいりまして次第に多様化はされてきているというふうに思いますが、しかし、まだまだ資金運用部資金が中心であることには間違いないわけでございます。
 これを資金運用部資金で決して悪いというわけではないわけでございますけれども、これは私、予算委員会のときに少しこの議論をいたしまして、大蔵大臣には質問をさせていただいたことがございますが、これはまた年金の話に絡んでくるわけでございますけれども、できることならば年金資金は極力自主運用をさせてもらいたいというのが私の考え方でございまして、全部が全部そういうわけにはまいりませんけれども、たとえ若干たりともそういう方向に行けないだろうか。それは、非常に少ない財源の中でよりよい年金をつくっていくためにはそうせざるを得ないのではないかという気持ちもあるわけでございます。また、財投をお使いをいただいている以上は、貸し出しをしていただきます金利の方にもこれはかなりな限度があるわけでございまして、なかなか自由に皆さん方もおやりをいただけないということにもなる。そうした意味で、もう少し資金の多様化というものがまださらに進められないだろうか。
 今回の改正案で輸出入銀行法の方は民間金融機関の貸し出しを保証するという形を認められたわけでありまして、こういうふうなことも一つの方法ではないか。しかし、開発銀行の方はまだそこまでちょっと至っていないようでございますが、相なるべく、こういうふうなやり方はそれなりのリスクもまた伴うものではあろうかと思いますけれども、多様化をさせていくという意味で開発銀行の方もこれからそうしたことをとられる可能性は多分にあるのではないかと思っておりますが、ひとつ御見解をお聞きをしたいのと、これは大臣もしくは銀行局長さんにお聞きをした方がよろしいのかと思いますけれども、全体の資金調達というものを財投中心からもう少し多様化の方向へ進めていく道はないか、それに対してどんなお考えをお持ちになっているか、あわせてひとつお聞きをしたいと思います。
もう一つお聞きをしたいと思いますが、輸入、投資の部分について今も少し触れていただきましたけれども、もう一つ、地域別に見ました、東南アジアでございますとかあるいは北米でございますとか中南米でございますとかヨーロッパでございますとか、大枠に分けました地域別の、年度別には見せていただいてありますが、地域別に見た輸入、投資に対する額というのはどのくらいになるか。これは非常に細かくなりますので、余り細かく言っていただきましてもわかりにくうございますので、大まかに言っていただいたらどうなりますか、もう一つつけ加えていただきたいと思います。
会計検査院法の改正による権限の拡大という問題につきましては、御承知のとおり五十二年五月以降両院においてしばしば御決議をいただいて、五十三年には福田総理が会計検査院の意見を出せということでございましたので、五十四年に院法改正要綱というものを内閣に提示して、これは内閣と立法府の高度の政策的な御判断を仰ぎたいということでまいったわけでございます。自後数次にわたりましてなお両院の御決議があったわけでございます。
 その過程におきまして五十六年の七月に内閣からいわゆる翁通達、いわゆる肩越し検査について政府関係金融機関は協力するようにとの御指示がありましたが、この内容についてなお私どもといたしましてはどうも十分な対応がとれるとは考えられない、こういうような考えでございました。
 その後、昨年の四月でございましたか、参議院の予算委員会におきまして五十九年度予算に関する締めくくり総括質疑におきまして、峯山委員からの御質問に対して官房長官がなお会計検査院の意見を聞きつつ肩越し検査が十分遂行されるように努力したいとの御発言がございました。自後関係当局、すなわち内閣及び監督官庁である大蔵省及び私ども会計検査院の三者によりまして、数次にわたりまして意見の詰め合わせをやっております。ここに一つのパイプラインができまして相当綿密な打ち合わせを継続しております。現在なおその結論に達してはおりません。しかしその過程におきまして五十六年の翁通達以降、政府関係金融機関の検査院の肩越し検査に対する対応というものが漸次改善されてまいりました。つまり肩越し検査をしたいと、疑問がある点はどういうところかということにつきまして、かなり資料を提出していただいて疑義が解明される。また昨年の四月の御発言以降もなお一層協力の度が進んでまいりましたように私どもは評価いたしております。具体的にもうそういう件がございましてほとんど疑義が解明して現在に至っているという状況でございまして、肩越し検査にいかないまでも、その金融機関におきまして融資先の帳簿なり資料というものを私どもに、検査院の検査する側に対しまして提示する、それによって疑義が解明されるということで現在まで問題が起こっておりません。そういう状況でございまして、今後どういう問題が起こってくるかということでございますが、これはやはり検査の過程における疑義がどういう点に出てくるかという問題があるわけでございまして、それに対応した何か文書が、協定みたいなものが取り交わされれば一番いいわけでございますけれども、しかしどういう問題が起こるかという点は予測できない状態でございますので、なおその点について関係当局と折衝を続けていきたいと、こういう今状況になっております。