最近の雇用失業情勢につきましては、有効求人倍率が上昇するというふうなことで、雇用者も大幅に増加を見ているわけで、総じて改善をしているわけでございます。しかしながら、円高の影響あるいは産業構造の転換の過程におきまして、特定の業種における雇用情勢には依然として厳しさが見られるところでございます。
 今御指摘のございました、例えば造船におきましては二〇％の設備廃棄が実施されまして、これに伴って既に多数の離職者が発生をしております。今後も引き続き離職者が予想されるところでございます。また鉄鋼業につきましては、大手高炉メーカーで四万人以上の雇用調整を行う方針が打ち出されておりまして、これにつきましては労使でいろいろと検討されているようでございますが、関連下請企業も含めまして大幅な雇用調整というものを私ども懸念をいたしているところでございます。さらに石炭でございますが、これは閉山等による離職者が相次いでおるわけでございまして、今後とも生産体制の集約化に伴う人員削減が極めて懸念される、こういった状況でございます。
今回の特定不況業種関係労働者雇用安定法の問題について、私は民社党の立場で質問をさせていただきたいと思います。
 雇用情勢は、全般的に見ればベースアップの状態やらあるいはまた今日の経済動向を見ても改善の方向を示しているわけでありますけれども、業種別に見てみますと、改善のおくれが目立っているところがあるわけであります。特にそういう点では業種間の格差がむしろ拡大されている。従来まで日本の基幹産業と言われておりました鉄鋼、造船あるいはまた繊維、自動車、電機、こういうのが基幹産業の御三家と言われてきたわけでありますけれども、現実には鉄鋼、造船、石炭など現在の特定不況業種に指定されている業種、これらに対しての雇用状況をどのように認識されているか、冒頭にお伺いしたいと思います。
水産庁御自身もそういう漁船監視船を派遣されるという今のお話ですが、ぜひそういうトラブルが再発しないように手を打っていただきたいと同時に、もう一つ、これはお話がありました民間協定といいますか、協定まで文書化して、とにかくお互いに紳士的にこれは守ろう、その制度化がされるまでの間そういうものをぜひきちっとやっていただきたいわけです。でないと、これは大変な感情問題に発展しかねないということで大変憂慮しているわけでありますので、水産庁の行政指導をひとつよろしくお願いしまして私、質問を終わります。
先ほども申し上げましたとおり、昨年の三月以来双方の間に水産庁も立って話し合いを進めるということをやってきております。また先生御承知のとおり、ついせんだって、四月二日でございますか。沿岸漁業者と宮崎のカツオ・マグロ船とで紛争が起きました。私どもとしては話し合いを進めるという観点から双方に働きかけをしてまいったわけでございますが、残念ながらああいう事件が起きたわけで、今ちょっとそのタイミングを見計らっております。いずれにせよ、早急に調整に乗り出すつもりでございます。
 また現に、海上のことでございますので、再びああいうトラブルが起きることはまずいわけで、これは双方にトラブルの発生だけは防ぐようにということで我々としてもお願いしております。また県の方でも漁業取締船の派遣等をやっております。また私どもの方も、私どもの水産庁の漁業取締船を当該海域に派遣することとしております。
これは水産庁に強くお願いしておきたいのですが、皆さん方悠長に構えていらっしゃいますが、もう紛争はこれまでずっと発生してきているわけです。ですから、何らかのルール、秩序を早くつくってあげないと、絶えず漁業関係者同士トラブルが起きているということで、感情的な問題にまでも発展してきているわけです。それで、その制度化については確かにこれから検討されるのでしょうから、法律問題までということになるといろいろ手間暇もかかるでしょう。しかし、その間に現に紛争が起きている同士についてはどうされるのですか。それまでほうっておくわけにはいかないのじゃないでしょうか。
今各方向からの御意見その他、先生御指摘のとおりでございまして、パヤオの設置につきましては、一方では漁場を広く占拠してしまうという性格がございますので、その設置の場所等についての調整がまず必要でございます。それから他方、沿岸漁業者等が、一基百万とか百五十万とかいうお金がかかるわけでございますが、そういうことをして設置したパヤオについて、設置した人の優先権といいますか、そういったものをどうやって守るかといったような問題が中にあるわけでございます。これにつきましては、先生御指摘の各団体の提言等も参考にしながら、また双方、設置をする人あるいは従来からそこで漁業をやっていた人、こういった方々の御意見も十分聞きながらこれについての考え方をまとめていくというふうに思っております。
それでは、ただいま議題となっております法律案につきまして何点か質問させていただきます。
 最初に、日本の都市、特に大都市ほど欧米諸国の都市に比較しまして道路、公園などの公共施設が貧弱である、こういうことが何点か指摘をされてきて、この委員会でも種々論議をされてきたところでございます。また、土地区画が狭かったり、あるいは木造老朽ハウスが多いために地震、火災等の災害に対してもろい点があるとか、あるいは都市の景観の問題、土地の有効利用の問題、そういうところにいろいろな課題を持った地域が数多くあるわけでございます。そこで、今回議題となっております都市の再開発事業ということは、これは都市政策を進める上におきまして重要な課題だろうと私たちも認識をしているわけでございます。
 今回の改正につきましては、再開発の一層の推進と産業構造の転換等に伴うところの空閑地等の一体的、総合的再開発への誘導という観点から提案されている、このようにお聞きもし、承知もしているわけでございますが、都市再開発法が制定されましてから二十年近く経過をするわけですが、その間の再開発事業の実績としての評価、及び今後の取り組みの姿勢について最初にお伺いしたいと思います。