先生御指摘のとおり、基本問題懇談会というのを設置いたしまして、学識経験者その他の方々の御参加を賜っておりまして、いままでに十五名の委員をお願いをいたしまして、ここで何回か懇談会を開いていただきました。
 また、家賃問題は特別のさらに検討を要する問題であるということで、家賃部会を懇談会の御了承の上で設置をいたしまして、家賃部会も八回、専門部会を含めまして約八回、懇談会は三回くらいを開催いたしておる、こういう状況でございます。
公団には総裁の私的諮問機関として学識経験者などによる基本問題懇談会というのが設置されているというんですが、本当ですか。また、その委員の数は何人ぐらいなんですか。中身は一体どうなっていますか。
私どもの公団の家賃につきましては、建設省令で家賃の決め方についての規定がございます。施行規則の四条で、かかりました費用を五分以下七十年間で減価償却した額と、それから修繕費とかその他維持管理費等々を合計した額を基準にして考えるというふうな規定が第四条でございまして、それを一応の基準にしながら私どもの家賃の設定をいたしておりますが、第五条におきまして、経済状況の変化とかあるいは住宅相互間の家賃の不均衡のあった場合にはこれを改定できるという規定になっております。かようなシステムは私どもだけでなくて、低所得者向けの公営住宅の家賃についても同様な規定がありまして、私どもとしてはこの規定の趣旨に基づきまして今回家賃の改定、見直しを申請申し上げたという次第でございます。
今回公団が値上げ申請しましたね。それは三十一年から入っている方々の家賃と、借りかえして入られた家賃とが非常に離れている、あるいは民間住宅やなんかと比べて非常に差があり過ぎる。だから、それを均等化するために今回の値上げをするんだというようなことが新聞報道されているわけでありますが、僕はそれは少しおかしいんじゃないかと思うんですよ、考え方として。当時公団においてもいわゆる減価償却制度をしいて、これだけの家賃を払えば何年間で幾ら償却できるんだという、そういうようなことで家賃の設定を図っていたはずなんです。
 だから、現在非常にあちこち危険個所ができて補修しなきゃいけない。その関係の人件費あるいはそこで使う材料費、これはもう三十一年ころの単価に比べてみれば当然高いわけですから、だからその分の何らかの話し合いをしての値上げというのはこれはあってもいいんじゃないかなと私は思うんだけれども、もとの根っこの方の、三十一年のときに入ったから、安いから、こう言っても、それによって減価償却していくんだという方向で決めた家賃なんですから、こっちの方を動かすということはこれはおかしい話だと、こう私は思うんです。
 ですから、そこら辺のところが今度の申請に、建設大臣にあてて公団の家賃値上げについてのときの理由に一体どうなっていますか。
ただいま申し上げましたように、住宅の規模が小さいために入居者の応募が少ないというようなことから、二戸を一戸にして住宅の規模を大きくする、そういうような改造をすること、あるいは住宅の種別の変更、すなわち賃貸住宅をたとえば分譲住宅にいたしまして、そこで住宅の処分をできるだけ早期に行う、あるいは二戸貸しをする、それからまた、できるだけ適正なＰＲをしていくというようなことの指示を、さきに申し上げました公団住宅等事業促進対策委員会の報告に基づきまして住・都公団を指導、指示したところでございます。
いま先生のお話しのように、会計検査院からも指摘がございます。このため五十六年の三月に、ただいま申し上げましたように、公団住宅等事業促進対策委員会を建設省に設置したわけでございます。
 それで、その年の七月まで種々検討をいたしまして、成案を得まして住宅公団に指示をしておりますが、その中身としましては、たとえば、傾斜家賃を据え置いて、すなわち家賃を低くする、あるいは二戸一改造いたしまして住宅の規模を大きくする、あるいは二戸賃しを行う、あるいは住宅の種別の変更を行う等々のことによりまして、現在未入居住宅があります状況をできるだけ早く解消をしていくということを指示しておるわけでございます。また、保有土地、未利用土地につきましては、関連公共施設整備の促進等の対策を指示しております。公団では、この指示を受けまして、個別団地ごとに具体的な対策を実施しまして、逐次成果を上げつつあるものでございます。
 建設省におきましても、問題の早期解決を図るため、今後とも鋭意公団を指導してまいりたいと考えております。
いま、その委員会をつくってやるということはお聞きしました。
 それで、公団の未入居住宅、保守管理住宅、長期保有土地について会計検査院からも五十年度、五十一年度、それから五十六年度ですか、三回も指摘を受けていますね。いかが受けとめておりますか。
この問題だけで終わってしまいそうなのであとの問題にかかれませんけれども、労働省がその程度の認識ではちょっと心もとない。だから、いま言ったようにこれから財政再建を迎えれば迎えるほどその傾向が強まる。けさも若干パートの問題が出て、基準監督局長はテレビか何かに出てにこにこ笑いながら言っていたじゃないの。そこでパートの問題を言っていた。このパートもそのとおりなんです。パートの地位というものは企業主から見れば一番ごまかしやすい。税務署の調べに遭っても一番ごまかしやすい。追跡がきかない。適当に交代していっていれば絶対これはつかまらない。十日間来たものを二十日間来たといって出しても、年じゅうかわってしまうので税務署の調査も絶対本人追跡がない。しかも、九時出勤の四時帰りとか三時帰りでやっていくのですから。これはもう退職金もなければ保険もない。せめて保険ぐらいはパートであっても掛けさせる義務を与える必要があるのじゃないのかという気がするのですが、この点はいかがですか。そうすると把握が楽になるんですよね、厚生年金なり健康保険なりに加入をすれば。特に病院に勤めている人なんかについて、これは健康保険に入れてないのですよ。自分のところでただでやるからという気持ちでいるのかどうかわからぬけれども、案外入れてない。それも医師優遇税制との関係があるからなんですが、余り保険に入れてない。国民健康保険に入れさしている。そういうところの調査はやられていますか。