このことがまた反面返して、これだけみんながいろいろ、騒いでおると言うと言葉に語弊がありますが、かなり要求をして、今もってまだそういう労働時間の差がある。労働大臣、これが実は私が言っておる経済の二重構造であります。そして政府など余り統計調査の対象としないところへ行ったら、これは二百時間や三百時間の関係ではないのですね。私がある運送会社へ、定期大会がありまして運送会社の労働組合へあいさつに行きましたら、運動紙にどう書いておるかといったら、せめて我々の労働時間を二千五百時間にしたい、こう言っているのですね。それはもうびっくりしましたよ。
 だから、そこらが格差の問題である。そういう中小のあるいは零細の企業の上にどかっと大企業が成り立って、そして表向きはいかにもよいような格好をしておる、こういうことだと思います。そういうことをなくする努力をしなければ、私は、日本社会における差別というのは、部落問題のみならず、おおよそ気にかかるような障害者の問題とか、あるいは外国人労働者の問題とか、女性の問題とか、アイヌ民族の問題とか、さまざまな問題は解決しないのではないか、こう思っておるわけであります。
 そこで、これは労働大臣、ぜひ答えてください。職安行政は今回和問題についてどういうことに力を入れておやりになっておられますか。
手元に数字を持っておりませんので間違っておると恐縮でございますが、最近、このような雇用情勢で労働時間は確かに減少はしてきておると思いますが、一般的に申し上げて、欧米先進諸国に比べれば、年間総労働時間で約二百時間くらい長いのではなかろうか、こういうふうに思います。
そういう答弁なら労働大臣にやってもらえばいいので、重ねて労働大臣にお尋ねしますが、円高というのは、日本の賃金を一〇〇として見て、アメリカの労働者の現在取っておる賃金を計算したときには、百二十五円とか百三十円とかというときはかなりアメリカの方が日本より低い数字となって出てくる。しかし今日では、どういうことか私もよくそこらのところはまだそのメカニズムはわかりませんけれども、かなり日本経済への私はこれは攻撃だと思っていますけれども、要するに、現在では、それはかなり、百六円とか百七円とかで計算すればまあ村々ぐらいいっておるということになるのじゃないかと思いますが、そこのところを豊かさを実感できないというのは、そのもらった賃金をもってアメリカで生活するのでないから、日本で生活するのですから、一概にそういうことだけで分析をすることはできないのですが、労働大臣、先ほど政府委員がお答えになりましたように、まあまあ労働行政としてはほぼ満足すべきところへいっておるんだ、こういうお考えですか。例えば労働時間に照らしたらどうでしょうか。
私どもの、一般的に申し上げて、賃金水準は、諸外国に比較して決して低いことはないだろう、特に最近の状況は、為替レートの問題もあるかもしれませんけれども、それにしてもそう低いことではないというふうに思います。ただ、諸外国に比べましてゆとりを勤労者の方が実感できないということを言っておられるということも一方では事実としてあるだろう、このように思っております。
今不況でございますから、有効求人倍率が○・八四というようなことになってまいりますと、確かに小森委員の言われるようにそっちへ押していく。ですから、この不況というものはそういう格差を恐らく従来に比べましたら広げる結果になっておるだろうということは、これは私も想像いたします。
 ただ、それはこの不況になりましたからであって、不況に入ります前、有効求人倍率があれだけ高くなっておりました、つまり人手というものがないんだという状況は、下請というものももはや今のままでは成立しないという、それに近い状況にあって、外人労働者というような難しい問題を別に呼びましたけれども、そうではありますけれども、やはり人手が極端に不足になり、そして経済が調子がいいということになりますと、そういう格差というものは勢い解消せざるを得ない、そういうことになっておったのではないか。
 今こういう状況ですから、残念ながら開く方向にここのところはあるかもしれませんけれども、大勢は私はそう考えていいのではないかというふうに思います。
土地とかキャピタルゲインの特別な事情で税収が伸びた時期もあったし、中身もことしはもうないのじゃないですか。先ほどの景気のことを聞くと、景気はいいと。したがって、法人税も入る、こういうことでありますが、景気がいいということの裏について心配するものが若干ある。それは、景気がいいというが、それじゃ全部いいのか、景気のよくないところがあるのじゃないか。そのひずみを食っておる部分があるのじゃないか、人手不足があるのじゃないか、インフレ懸念があるのじゃないかというようなことを聞かれる。在庫投資は鎮静というか、産業形態が変わってきたから昔と違いますが、設備投資の方は非常に伸びておるが、こういうことがやがて生産力をフルに展開した場合におけるまた不景気原因をつくり、償却を困難にさせるというようなことの心配を取り越してする場合もある。こういうことの中で、そういうひずみに対してどういうふうに心配をし、あらかじめ注意しながら行政を進めるかということは、担当の方としては大変重要な任務であるわけであります。
 そこで、若干見通しとあわせてその辺の手当てを聞きたいんでありますが、景気が動く場合に為替変動、円が高くなるか安くなるか、このことは極めて大きい要素になるわけですね。これからも伸びるだろう、続くだろうと、こういうことになるについてはどういうふうに見ているのか。個人消費については堅調な伸びをしているけれども、国民経済の中における個人消費の持つ役割は六〇％に及ぼうとするところですから寄与率も高いわけでございますね。今堅調にいっていると言うけれども、これを持続しようとすると、今日本の景気は安定しているというものの、御案内のとおり、高値安定でありますから、だから、そういうことになると、これを持続しようあるいは個人消費を伸ばすということが果たしてアンファクターでできるかということになると作為をしなきゃならぬ。それは減税するか、賃上げするか、あるいは物価を下げるか、いろいろ手を打たなければならない。そういうふうなことについては企画庁としてはどういうふうに指導をなさるか、目を配っていらっしゃるか、その辺の見解等あわせて伺いたい。
 先ほど庄司委員の方で日米構造協議にかかわっておっしゃっていましたが、内外価格差の問題もある。これらが解消されるスピードというものが日本の経済の体制を改革するほどのところに及ぶについてはそう急なことにならない。こういうようなものは一体どう改善されることに努力していらっしゃるのか。所管が通産省に及ぶ部分もあれば、その内容によって、大臣でなくても、担当の方でもお答えをいただきたい。企画庁の部分は企画庁でお答えいただきたい。