今回の法案の対象となる事業は、既に地方公共団体で広範に環境影響評価に関する施策が実施されているということにかんがみまして、国と地方公共団体の適切な役割分担を図る、こういう見地から、規模が大きく、なおかつ、環境影響評価の程度が著しいものとなるおそれがあり、かつまた、国が関与する事業に限定をいたしております。
 それ以外の事業につきまして環境影響評価を行わせるかどうかについては、地方公共団体の判断にゆだねている、こういうことでございます。
 それからまた、本法案の対象となる事業につきましては、手続の各段階できめ細かく地方公共団体の意見が反映される仕組みになっておりますし、また、地方公共団体の意見形成過程におきます審査会の意見聴取やあるいは公聴会の開催など、私どもの法律の規定に反しない限りにおいて、地方公共団体における手続を設けることができることになっております。
 こういうことで、地域の実情に応じた環境影響評価が行われる仕組みを確保いたしておるわけでございます。
 そのほかに、スクリーニングあるいはスコーピング、事後フォローの導入などをいたしております。こうしたことで、現行制度と比較をいたしまして飛躍的に充実した内容でございまして、私どもは、地方の既存の制度と比較をいたしましても充実をした内容になっていると思っております。
 したがいまして、地方公共団体と比べて遜色がない、こういうことでございますけれども、法律の整理といたしまして、地方公共団体におきましては、私どもが対象といたしません対象につきましては審査ができる、こういうことになっておりまして、私どもとしては、国、地方がバランスのとれた制度で今後も進むものであろう、こういうふうに思っております。
新進党の並木正芳でございます。
 兼務している委員会が同時に進行しておりますので、あるいは前の方の質問と重なるところがあるかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。
 さて、今や環境問題は、自動車による大気汚染あるいは生活排水による水質汚濁、廃棄物の増大といった日常生活に起因する都市生活型公害から、地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨、ダイオキシンといった地球的規模の環境問題に至るまで複雑多岐にわたっております。これに対してさまざまな取り組みがなされて多くの成果を生んできたわけでございますけれども、事態はますます深刻化していると言えるのではないでしょうか。二十一世紀を間近に控え、我々はこの恵まれた地球の自然を次の世代へと確実に引き継いでいかなければなりません。
 そうした中で、およそ二十年の時を経て日の目を見たこの環境アセス法案は、環境庁発足以来の課題とも言え、法制化に尽力された関係各位には敬意を表するものであります。
 やっとここまでこぎつけたという法案ではございますけれども、既に欧米に比べて周回おくれの内容だとの声も聞こえできます。今後は、その積極的運用により環境の保全と創造に資することを望むものでありますが、以下、そのような観点から質問をさせていただきます。
 さて、東京都や十二の政令都市から、去る二月中旬、条例や要綱で実施している地方の先進的アセス制度、公聴会の開催とか第三者機関である審査会の意見聴取、審査書の公表、こういうところでは地方自治体の方が進んでいるという部分があるんだというようなことから、こうした地方自治体の進んだ制度を後退させることのないように、そういう趣旨の要請が十二自治体からは二月にあったと思うのです。青島都知事などからは、これは環境行政の大幅な後退を招くんだ、そういうコメントさえ寄せられております。
 地方が国より厳しい環境基準を設けていること、あるいはこの環境アセス法案が出ることによって、今後、要綱から条例化とかこういうものが進んでいくと思うわけでございますけれども、そうした中で、地方がより厳しい基準を設けるということに関してはどのようにお考えでしょうか。
私のおやじも県会議員の当時、監査委員をやっていましたけれども、その当時は単純明快なんですよ、つまりごまかし方というのは。土木事務所におやじが行った、監査委員として。台帳を見たらカメラ一式と。当時、カメラは高級品です。カメラ一式持ってこいと言ったら、一式ないんです、質屋に入っておるんです。要するに、仕事で疲れたから一杯やったんです。次の年度になると工事費と一緒に事務費がついてきまずから、事務費でカメラを質屋から出してくるわけです。それで、必要なときに使ったらまたしばらく使いませんので、ひどい場合は業者さんがかわってカメラで現場の写真を撮りますから、そういうところから本当は来ておったんですよ。悪質な場合は先ほど言いましたように警察が検挙しますから、悪質というか本当に悪いのは。
 そして今、有働委員からも東京事務所の話がありました。多分ここにおられる自治省のお役人の方々もそういう意味での接待に遭ったはずなんです。県の東京事務所の担当役人の一番大事な仕事は、タクシーのチケットあるいはビール券を担当する役所にどれだけ持っていって、それでノンキャリアの課長補佐はその金券のビール券を新橋の金券ショップへ行って三％、四％引きで引きかえてきて現金をつくる。役所の中では会議室も全部いっぱいですから、だから虎ノ門パストラルを借りたり、そこら辺の安い会議室を借りたりということをやっております。残業手当もないわけですから、在来の公共交通機関がないときにはそのチケットをうまく使って、それで官舎に帰ってシャワーぐらいかぶって、また着がえを持って出てくるということに使われておったのが、制度化されていないものですから、だめだだめだということになって、何か今、僕に言わせると非常にぎすぎすしたものになりました。
 昨年度だけでも、私どもの高知県東京事務所は俗に言う食糧費はたったの二十二万円です。この二十二万円で二十人を超える行政職の人間が何ができるかというと、何もできない。ですから、九時から五時男になってしまいまして、高知県のそういう意味での情報収集能力はいたく下がってしまいました。
 とはいいながら、今までそういうことをやってきた現行制度の監査委員は、ある意味で全部めくら判なんですよ。私の知っておる今まで監査委員を経験した県議さんにも聞きましたら、おれみたいなあほうにそんなこと言われたってわかるか、県の職員に連れられて東京へ行って、判こをついて帰ってくるだけだと、それが現実なんです。
 今、諸先輩の委員の方々の質疑を聞いておりますと、外部監査の委員を入れたとしても事務局はやはり県職員で、その優位性と非優位性でいけば従来の監査委員の方が偉いと言ったらおかしいんですが、優位性を持っているというお話がありました。
 そこでお尋ねをしたいことは、予算の仕組みというのは御案内のとおり国も地方も一緒ですね。下から積み上げてきて、財政課長の査定があり、部長査定があり、そして副知事査定があって、県は予算を組む。国も似たようなもので、大蔵とやりとりを課長クラスからやって、主査がやり、主計官がやり、それで大臣折衝で閣議決定と。それぞれの予算をつくるのは同じですけれども、じゃ執行において結果責任でなくて、執行途中に監査委員が入るというようなことはできないんですか。