それで、先ほどもその構想につきまして総理から御答弁があったんですが、構成は外務、大蔵、農林、通産、運輸各大臣、それに防衛、経企長官、科学技術庁、それに内閣官署の長官があって、内閣官房長官が会議を主宰すると、こういうことになっていますね。
 そこで、これはなぜ首相がメンバーでもなく主宰者でもないのか。先進諸国のこうした会議は、すべて大統領、首相が具体的に責任を負う以上それは至極当然なことであろうと思うわけであります。そして、会議の結果を官房長官から報告を受けるというだけでは不十分じゃないか、あるいはオブザーバーとして出席するというのなら、最初からこれは議長になればいいことであると、そういうような批判もある。これは首相みずからの考え方を会議にぶつけて、そして関係閣僚の意見を聞いて練り上げていくということが大切ではないか、そして有事の際に臨機応変にこれは対応が可能である、こういうこともいろいろ言われておるのですが、いかがでしょう。
私は一つの有力な御意見であり、一つの見識である、このように考えるものでございますが、私もいろいろ考えまして、従来の国防会議の運営をしてまいりました経過、またいろいろなことから考えまして、この国防会議は、狭い意味の国防に関する重要事項、そういうものをごく少数の閣僚によって非常に敏速に決断、結論を得る必要のある場合もございます。そういうような意味合いにございまして、国防会議はそのまま存置をし、そして国防会議の運用を広げることによってできるかもしれませんけれども、いままでやってきておりませんものでございますから、これを別途に前段で申し上げたような立場から総合安全保障の閣僚会議を固く、設置をすると、こういうことにいたしたわけでございます。まあいろいろ御意見もあろうし御批判もあろうかと思いますが、私としてはいま申し上げたようなことでやってまいりたい、こう思っております。
それで、総理のせっかくの提案でありますけれども、いろいろと批判もあるわけですので、二、三お伺いをいたしてみたいと思うのですが、今回のこの総合安全保障会議は必ずしも国防会議と別建ての組織にする必然性があったのかどうか、屋上屋を重ねることにどのようなメリットがあるのか、また、国防会議にも適時必要な関係閣僚を参加させて討議ができるようになっておるわけであります。そこで、国防会議は防衛庁設置法に設置根拠を置いて、かつ、国防に関する重要事項を審議するというふうになっておるわけでありますが、このことが総合安全保障ということになじまなければ総合安全保障会議設置法、こういうものを新たに立法して、この中にこの国防会議を吸収したらどうだろう、そうすれば機動的であり、かつ、権威ある総合安全保障政策が生まれてくるんじゃなかろうか、こういう批判もあるんですが、いかがなものでしょうか。
私は、広い意味でとらえればシビリアンコントロールの一つの要素になる、こう思いますけれども、直接的には国防会議というものがこちらに存在をいたします。すべて防衛に関する防衛計画の大綱でありますとか直接的な防衛に関する重要な諸問題等々は国防会議でやります。国防会議を通じてシビリアンコントロールがなされ、また閣議決定もその上でなされる、国会の御承認もいただく、こういうことでわが国の防衛に関するところのシビリアンコントロールは十全を期し得る、こう思っておりますが、ただ、総合安全保障という観点からも日本の安全と平和を考える、こういう意味合いで閣僚会議を持つことでございますから、広い意味でおっしゃるのであれば、これもシビリアンコントロールの一要素ではないだろうかとも言えるかと思うのであります。
国の安全保障というものは、これは総合的なものであると思います。そういう意味で、いま総理が御答弁になりました、軍事力だけでは平和の確保ができないというのは非常に私は正しいと思うわけです。
 そこで、安全保障における軍事以外の外交等の諸施策の比重を高めることによって自衛隊の比重を低くすることは、平和国家を目指す日本としても当然これは重要なことであります。自衛隊だけに日本の安全のすべての責任を負わせるというのでは非常に危険なものとなってきはしないか、そういう危倶があるわけであります。したがって、総合安全保障という総理の考え方は、シビリアンコントロールを完遂する上でも非常に有効なものと思うのであります。この総合安全保障構想とシビリアンコントロールという点に関する総理の見解をお伺いしたい。
そこで、いまの最後の長官の御答弁の部分にも関連すると思いますが、オイルマネーの導入ですか、流入をできるだけ促すということに関連してですけれども、たとえば資本取引を見ましても米国のＴＢ、例の財務省証券ですか、これの取得の動きがここ数日特に目立っているわけですね。毎日一億ドル程度の資本流出が続いている、こういう見方もあるわけであります。一方、米国の高金利のあおりでオイルマネーなどがわが国の債券や株式を買う動きが影をひそめて、資本の流出分がそのまま円安ドル高要因になるということを招いている、このように私どもも思うわけであります。加えて政府、日銀の介入資金となります外貨準備高も二百億ドルを大きく割り込んで百八十五億ドル程度、こういう状態で円のじり安が続き、これに日銀の介入で対応していったとすれば外貨準備はさらに減少するおそれが強いわけでありますが、今後どういう新たな円安防止策を講じるかということは、やはり国民にとって、また日本の経済人にとっても大変関心の高い問題ではないか、こう思います。まとめてお尋ねをいたしますが、そのことについてどうお考えになられますか。
 それから、その資金流出の抑制策としてですけれども、いろいろなことが提案もされ報道もされております。たとえば外為銀行などの有力な資金運用先となっている先ほど申し上げた米国財務省証券の取得禁止というふうな強い措置、とれるかとれないかは大変むずかしい問題でしょうが、しかしこれからの情勢の悪化等を考え、またいまもうすでに最悪の状態に落ち込んでいると思いますが、こういうことも、本当はその実行といいますか、発動するかどうかは別にいたしまして常に一つの検討の材料となっていなければならない、このようにも思うわけでありますが、この辺につきまして御検討なさっておられますかどうか。
 それから、資本流入促進策として先ほど来の話がございますが、オイルマネーの流入を促す必要もあると思うわけでありますが、しかしこれとても、いわゆるオイルマネーも対象は物からドルへと報道されるぐらいにここ最近は米国の金利が非常に高いということからオイルマネーがそっちへ流れていく、日本の方へ意図的に取り込もうとしてもなかなかむずかしいということもあると思うわけでありますが、これらの事態に対してどのような検討と対応をなさっておられますか、また今後のお考えについてお聞きをしたいと思います。