丹羽厚生大臣、御就任早々、これからの厚生行政はぬくもりのある厚生行政を進めたいというお言葉でございました。大変感動的なお言葉でございましたが、これから具体的にどのような形でそのぬくもりのある厚生行政が進められていくのか、大変に期待しております。
 そこで、今厚生行政の重要な課題ということをお挙げになりましたその第一番に、年金問題を大臣お挙げになりました。先週、衆議院で被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審議が行われまして、参議院でも近々審議がなされると思います。そこで、緊急の課題と今大臣もおっしゃいました年金問題についてまず質問をさせていただきたいと思います。詳しくは次回の法案の審議のときにいろいろとお尋ねをさせていただきたいと思いますので、このたびは簡潔にお答えいただきたいというふうに思います。
 まず、厚生大臣にお伺いいたしますが、現在、我が国の年金の課題には一体どのようなものがあるのか、そしてそれをどのように改革しようとなさっていらっしゃるのか、政府の考え方を大臣のお言葉から明らかにしていただきたいと存じます。
義歯床用のアクリル樹脂の安全性の問題でございますが、これは御指摘がありましたように、開発以来五十数年にわたって世界各国で使用されているものでございまして、その安全性につきましては特段の問題はないというふうに認識をいたしております。しかし、残留モノマーの実態を的確に把握することは必要でございますので、厚生科学研究によりましてその面につきましての研究を現在進めているところでございます。
たくさん御質問をいただきましたが、一つは医療廃棄物等の処理コストの問題、それからもう一つは医科、歯科の診療報酬体系の格差の問題、その二つにつきまして私の方から御説明を申し上げたいと思います。
 まず第一点でありますけれども、御案内のとおり、診療報酬につきましては、人件費とか物件費の動向とかあるいは医業収入の動向等を総合的に勘案いたしまして、全体として医療機関の経営が確保されるように改定しているところでございます。
 そこで、お尋ねの医療廃棄物の処理に必要な費用につきましては、これは医業経営に必要なコストであるということで、こういった医業経営に必要なコストについては全体として医療経済実態調査によりこれを把握いたしまして、中医協の御議論を踏まえまして診療報酬上適切な措置を講じてまいりたい、かように考えております。
 なお、ＭＲＳＡ対策に必要な経費につきましても基本的には同じでございますけれども、この問題については先ほど大臣が御答弁申し上げましたとおり、診療報酬上の対応について勉強してまいりたい、かように考えておるところでございます。
 それから第二点の医科、歯科の診療報酬体系に格差があるのではないか、こういったお尋ねでございますけれども、医科と歯科におきましては診療の対象となる傷病の性質とかあるいは診療行為の内容等が異なるために、医療の特性を踏まえて医科、歯科それぞれの診療行為全体を勘案しつつ個別の点数を決めているものでございまして、共通の技術につきましては基本的に同一の評価を行っている、こういう実情にございます。
 このような趣旨から、例えば初診時基本診療料とかあるいは再診時基本診療料につきましては、初診、再診行為の違いというようなことで医科、歯科で異なっている。また、お話の筋肉内注射につきましては、歯科医療上は基本的な医療行為として基本診療料に含まれておるわけでございますが、医科においては独立して評価されている。これは、いわゆる基本診療料の評価の違いということからこうなっているわけでございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、共通の技術につきましては基本的に同一の評価と、こう申し上げたわけですが、先生御指摘の事例のうちで、抜歯とか麻酔とか検査につきましては医科、歯科同一の点数になっている、こういう実情でございまして、そういったそれぞれの評価の違いからそういう扱いになっているということを御理解賜りたいと思います。
ただいまお答え申し上げましたように、これからの都市・生活型公害とか地球環境問題に取り組むということになりますと、やはり通常の事業活動、日常の生活、そういった幅広い社会経済活動そのものを環境への負荷の少ない形で営んでいく必要があるわけでございます。そういうことになりますと、規制といったような一種の警察行政的な考え方でこれに対処することは極めて困難である、それのみに頼ることは極めて困難だということになろうかと思います。
 そういうことから、従来の手法に加えまして、先生御指摘のように市場メカニズムを通ずる経済的手法、これは例えば先生がお挙げになりました環境税でございますとか、または廃棄物に対する
課徴金を賦課して廃棄物をできるだけ少なくするようにしていくとか、または容器等につきまして、一たん消費者のところに回ったものがまた生産者のところに戻ってくるというような仕組みを確立するためにデポジット制度をつくるべきでございますとか、そういうことがいろいろあるわけでございます。それが今世界的にいろいろ試みられておりまして、有効であるということが世界のほぼ共通の認識になってきているかと思われますし、また幾つかのサミットを通じまして、また先般の地球サミットにおきましても、そういった政策を開発しそれを推進していくべきであるということが合意されているところでございます。
 そういった考え方に基づきまして、基本法におきましては、環境に対する負荷の発生に関連する活動を行う者、すなわち負荷活動を営む者が自分の活動にかかわる活動から環境に対する負荷を少なくするために経済的なインセンティブを与える、またはディスインセンティブを与える施策の重要性とその考え方を基本法に盛り込むことにしたわけでございます。
 御指摘に関する環境税との問題につきましても、基本法におきましてはそういった重要性にかんがみまして個別措置の効果、影響等を適切に調査研究し、個別措置を講ずる必要がある場合には、当該施策を活用して「環境の保全上の支障を防止することについて国民の理解と協力を得るように努める」というふうに規定したところでございます。
 これは基本法でございますので、やはり考え方及びその手順につきまして基本法では書かせておいていただいている。実際に個々の措置をとります場合には、やはりこれは国民の負担に関することでございますから、この基本法の考え方を踏まえまして、現実には実定法が要るわけでございますので、やはり調査研究、それから国民の理解と協力ということを踏まえた上で実定法を制定していくべきである、こういう考え方のもとに規定を入れさせていただいているということでございます。