従来からこれは無料になっていたわけでございますが、これはもともとそれほど大した事務量でないという頭があったと思います。ところが近年、この商業登記簿の閲覧というのが非常に数がふえてまいりまして、そういった方々が現実に登記所の狭い場所を占領いたしまして、施設を使って登記簿冊を利用してそれを見ているというわけでございますので、それによって登記所にそれなりのコストがかかっているわけであります。今後これは、もちろんコンピューター化すればコンピューター経費がかかるわけでございます。従来からの閲覧につきましても同様に、何もこれはコストがかからないでできているわけでもございません。そういうことを考えまして、この際有料化について踏み切って応分の費用負担をお願いいたしたいというふうに考えているわけでございます。これは、閲覧手数料としましては不動産登記と横並びの額が考えられると思っております。
時間が参りましたので急ぎますけれども、商業登記簿の閲覧の問題でございます。これは従来無料であったものを有料化する、その理由はどういうことに基づくのか、それでまた、有料化によって国民の負担が大きくならないのか、閲覧手数料は一体どのぐらいのことを考えていらっしゃるのか。この辺はどうですか。
一つは閉鎖登記簿の保存期間でございまして、これが従来二十年でございました。これは短いという御意見がございますので、今回長くすることにいたしまして、建物については三十年、土地については五十年というふうにいたしたいと考えております。
 それといま一つは、いわゆる休眠抵当権などの抹消手続について簡易な手続を設けたということでございます。これは改正法の百四十二条でございまして、百四十二条に三項後段として規定をつけ加えるということになっております。
 現在の規定でございますと、登記義務者が行方不明になっている、この場合には抵当権などの抹消登記を、非常に古い抵当権登記を抹消しようとする場合でございますから、登記義務者といいますのは抵当権者でございますが、どこへ行っているかわからない、そこで消してもらおうにも消してもらえない。それをどうするかということでございまして、現行法では民事訴訟法の規定に従って公示催告の申し立てをするという規定があるわけでございますが、これもなかなか十分に使いこなせないということで今回新たに、登記義務者の行方が知れずかつ債権の弁済期から二十年を経過したとき、このときにはその債務の全額、つまり元本と利息、遅延利息すべて耳をそろえて法務局に供託をしていただく、それによって一応債務が消滅をしたということが推定できるわけでございますので、それだけの資料を整えてまいりますれば登記権利者、つまり土地所有者の方で、単独で抹消できるという特例を設けたわけでございます。
地図のコンピューター化は現在の技術でも十分でき得ることでございますから、これは一般の登記簿のコンピューター化をするのにもう二十一世紀までかかって、それからまたさらに五年になるか、十年になるかわかりませんが、これはやるのであれば、日本のあらゆる産業の非常に効率化に結びついてくることですから、私は並行してやっていくというような考え方をお持ちになるべきだと思うんです。これは、大臣も特にこの辺に意を用いていただいて、やっぱり研究していく必要があると思うんですね。両方相まってやっていくということが一番いいんですけれども、ひとつなるべく早く、この図面のコンピューター化等についても御検討を煩わしたいと思うわけであります。
 そこで、今回の登記法の改正にはコンピューター化のほか、現在の登記制度についても若干の改正がなされているようであります。大変不勉強で申しわけありませんけれども、どのような点が改正されているのか、これをわかりやすく御説明をしていただけませんか。
農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を補足して御説明申し上げます。
 本法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由説明において申し述べましたので、以下、その内容について若干補足させていただきます。
 第一に、農村地域への導入対象業種の拡大であります。現行の法律は、工業を農村地域に積極的かつ計画的に導入し、農業従事者がその導入される工業に就業することを促進しておりますが、これまで以上に農村地域における安定的な就業機会の確保を図るため、産業構造の変化等を踏まえ、工業に加え、新たに道路貨物運送業、倉庫業、こん包業及び卸売業を導入の対象とすることとしております。
 このため、主務大臣が定める基本方針、都道府県が定める基本計画等においては、工業及び新たに導入対象となる業種について、その農村地域への導入の目標、農業従事者の就業の目標等を定めることとするほか、新たに共同トラックターミナル等の共同流通業務施設の整備に関する事項についても定めることとしております。
 また、新たに導入対象となる業種については、現在、工業に適用されている税制上の優遇措置を適用することとしております。
 その一は、農用地等の所有者が、これを実施計画で定める工場用地等の用に供するため譲渡した場合に、当該譲渡に係る譲渡所得について所得税を軽減できることとするものであります。
 その二は、実施計画に従い導入された企業に対し、事業用資産の買いかえの場合の課税の特例、減価償却の特例を適用することであります。
 その三は、地方公共団体が事業税、不動産取得税または固定資産税の課税免除または不均一課税を行った場合に、地方交付税による補てん措置を適用することであります。
 また、金融上の措置として、農林中央金庫が、工業のほか、今回導入対象となる業種の用に供する施設に対し、新たに資金の貸し付けができることとしております。
 第二に、都道府県が実施計画を定めることができる場合の拡大であります。現在、都道府県は、自然条件その他の立地条件から見て周辺の農村地域への工業の導入の拠点となると認められる地区について実施計画を定めることができることとなっております。これに加え、工業等の導入が進んでいない複数の市町村の区域において広域的見地から工業等の導入を促進するため、当該広域の市町村における農業従事者が導入された工業等に相当数就業することが見込まれることその他の要件に該当する場合には、新たに都道府県が実施計画を定めることができることとしております。
 以上のほか、所要の規定の整備を行うとともに、関係法律について所要の改正を行っております。
 以上をもちまして、農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。