吉田先生にお答えいたします。
 我が国は、先生御存じのことでございますが、国土の七割が森林ということでございまして、その水源酒義上、非常に大きな役目を果たしておるのは御存じのとおりでございますが、この森林が現在荒廃が進んでおりまして、国土を守り、水をはぐくむ森林の整備を行うことが緊急の課題となっております。このために、森林を整備するに不可欠な治山、造林、間伐等の諸事業を緊急かつ計画的に実施する必要がありますが、現下の厳しい国家財政のもとで、財務当局から大変御理解を得ておりますけれども、これら諸事業は大幅なおくれを来しておりますことは先生御存じのとおりでございます。
 そんなことで、このままで推移するならば森林が果たすべき水源酒養機能が失われ、今後の水利用にとって手おくれとなる事態が危惧されるところでございます。そんなことで、将来にわたりまして生活とそれから産業活動に不可欠な水を確保する、こういう意味におきまして森林の水源涵養機能を確保するため、緊急措置としまして、十年間を限り、その受益者にも必要最小限度の費用負担を求める水源税を創設し、これにより緊急を要する、将来にわたりまして、今申し上げたようなことでございますが生活及び産業活動に不可欠な水を確保する、そんなことで森林整備のための事業を実施してまいりたいと考えておるわけでございます。
時間が全くなくなってまいりましたので、水源税創設、流水占用料拡大構想について質問をいたします。
 これらの税制改革の目的は治山治水事業でありますけれども、治山治水事業というものは政治の大本でありまして、いずれも国家にとって最も重要な政策課題でございます。とりわけ最近山林問題は深刻な事態にあり、河川や水資源の問題も早晩危機的な状況に立ち至る事態も予見されております。それだけにこの対策は政治が全面的に対応しなければならない問題でありますのに、今回提案されると言われております水源税創設あるいは流水占用料の異常な拡大、このことによって問題を処理しようとすることは極めて重大な政治の間違いであると思います。あくまでも一般会計の中で支出、捻出されなければならない問題である、このように考えますけれども、極めて簡単で結構でございますから、農林大臣、建設大臣、通産大臣、水道を預かっていらっしゃる厚生大臣、それぞれのお考え方をただしたいと思います。
これは政治のそのものでございまして、議員のいろいろな意見を聞いて、そしてこれが各党の大体の皆さんの平均的な考えで合意が形成されるという線で各党が持ってきて出してきているものであるだろう思います。しかも、小選挙区はやらない、一人区はつくらない、そういう原則をもって我が党としてはつくっておるのでございまして、そういうような考え方に立つことを御了承願いたいと思うのであります。
吉田委員の今の、速報値を定数是正の基礎数字に使えるのではないかという御意見でございます。
 定数是正を行うに際しまして、国勢調査の結果としての人口について、つまり概数人口、この十二月に出ると言われておる概数人口によるべきか、あるいは来年になると言われる確定人口によるべきかは、やはり当該定数是正の時期、内容等を総合的に考慮して決定さるべき問題と考えておりますが、問題としましては、衆議院議員の定数配分は国政上極めて重要な問題でありまして、その根拠として最終的に確定していないものによることが適当であるかどうか、もう一つは、定数配分は一たん決定されればそれ以後ある程度の永続性を持つものでありまして、その決定の際、速報としての性格を持つ概数人口に依拠する緊急性があるかどうか等を考慮して、これは慎重に検討せにゃならぬ問題ではないかという一つの問題を私からお答えしておきます。
私どもも、事務の再配分と絡めて税源の再配分を考えるべきであるということを常々主張しているわけでございまして、何もこれだけを切り離してぽんと動かすわけにはいかないということは重々承知しておりますけれども、私は、本当に腰を据えて事務の再配分、税源の再配分という形で地方の行革を進めていただきたいと思うのでございます。
 これが大体歳出面においてどうするかという問題でございますが、歳入面において、さっきちょっと話題になったのでございますけれども、日本の内需が伸びないという一つの原因は、私はこの間予算の反対演説でも言いましたし、正森委員が指摘されたのでございますけれども、私も前からそう考えていたもので三月もそういったことを言ったのですが、結局は十兆円も利子を支払う状況になってくる、みんなに税を課しては利払いする。ここに私が言った言葉をそのまま引用しますと、こういうことですね。
 低成長に移行し、国内における投資需要の低下にかかわらず、高い率の貯蓄が行われております。これが一面国内での国債消化を可能としたのでありますが、現在のように年十兆円に及ぶ国債利子の支払いが行われるような状況のもとに、依然として利子所得等資産所得に対して必要以上の優遇措置が行われる結果、国民一般から税金の形で吸い上げられた所得が国債などの金融資産所有者に移転し、所得格差が次第に増大していくというメカニズムを生んでいるのであります。言いかえまするならば、国債の利払いあるいは償還のために増税を絶えず繰り返していっても、利子所得、資産所得への適正な課税が行われなければ際限がないことになるのであります。また、投資促進等の政策を伴わない貯蓄優遇型の税制は内需停滞の一因となり、また、国際間の資金交流が自由になった現在では、蓄積された資金が国内投資に向けられるよりも、金利差を追って海外に流出する結果になっているのであります。
 これはさっきの私の議論と同じなんでございますけれども、結局は、内需が停滞している、貯蓄が多いということは、膨大な国債の存在、みんなから税金を集めては利払いしている。その利子をもらった者がそれをなかなか消費に向けない、金持ちの方に行くわけでございますから、要するにそれだけ消費性向は下がってしまう。内需の大きくならないという原因は、そういった所得格差の増大、そしてそれが一般の所得にならないでそういう資産所得になってしまう、それが内需停滞の一因ではないかと私は考えているのでございますけれども、この点企画庁、どういうぐあいに考えていらっしゃいますか。