国庫補助につきましては、御承知のとおり、国の予算総額でも十三兆八千億、そのうち地方団体に対するものだけでも十兆八千億、地方財政計画ベースで見ますと歳入総額の約四分の一を占めるということで、地方行財政の上には有形無形のいろいろな影響を及ぼしておるわけでございます。
 この国庫補助金につきましては、ただいま御指摘の全国市長会あるいは全国知事会等からかねがね、その基本的な見直しによる整理合理化ということが強く言われておるわけでございます。地方自治の立場から申し上げましても、地方自治体の行財政の自主性の確立という観点、さらに行政改革の方針にも示されておりますように、国、地方を通ずる行政簡素化、その目的のためにも、国庫補助金、負担金の整理合理化というものを進めていかなければならないというぐあいに考えているわけでございます。
 第十七次地方制度調査会の御答申におきましてもそのような方向が示されておりまして、自治省といたしましては、そういった考え方に基づきまして、たとえば零細補助金あるいは同じ目的を持つ類似の補助金などの整理統合、あるいはすでにその補助金に係る事務が地方団体の事務としてもう同化、定型化したというようなものについては、むしろこれを廃止して、地方一般財源に振りかえることが適当だというような趣旨の申し入れをかねがね各省に対しまして行っておるわけでございまして、今後ともその方向に向けて努力をしてまいりたいという所存でございます。
この中には国と地方との関係について、大枠ではございますけれども、かなりしっかりとした方針を述べているところがあるわけでございます。
 たとえばその中で、国と地方とを通ずる行財政の簡素化の方向、あるいは国と地方公共団体の機能分担の適正化、そういった諸項目というのは、これからの大枠を定める意味で非常に大切な提言だというふうに思っております。
 その中に、国庫補助金等の整理合理化等についての方針も述べられておるわけでございますが、ことし再び、五年たちまして全国市長会から、「地方の時代における都市政策に関する提言」「国庫補助・負担金の整理合理化に関する具体的改善方策」という二つの提言がなされたわけでございます。
 この内容については特に申し述べませんけれども、これを拝見いたしますと、特に国庫補助金、負担金の整理合理化に関する具体的改善策という提言の内容というものは、非常に具体的な問題を一つ一つ取り上げまして詳しく調べておるわけであります。そうした意味におきまして、これから政府が行おうとしているそうした整理合理化といったものに対して、かなり貴重な助言になるのではないかというふうに私は考えております。
 そこで、この提言に対する国側の評価並びに補助金の整理合理化の方策に基づいた将来に向けての具体的な対応を、ひとつ明らかにしていただきたいというふうに思っております。
第十七次の地方制度調査会は、お示しのとおり、これからの地方制度というものがどういうふうに行くべきかという基本方向について御指示をいただいたものでございます。この中は、私から申し上げるまでもありませんが、行政の簡素効率化ということと、地方分権ということを進めるための柱を二つにしぼって書いておりまして、それぞれに対応する施策を掲げているわけであります。
 これはやはり、これからの新しい八〇年代以降の地方制度というものが行政を進める場合の対応の仕方を、法令の整理でありますとか許認可事務の問題でありますとかあるいは補助金の合理化でありますとか、そういう中央と地方とにおけるいろいろなきずなというものを断ち切りながら、地方自治というものを進展する方向への努力をすべきだということが書いてありまして、私たちといたしましても、そういうものをこれから通常国会に向けて各省といろいろな折衝をいたし、あるいは私たちが現にその権限の中であります地方自治法の改正、そういうものを通じながら、全体の意思が生きるように努力をしていきたいというふうに考えているところであります。
第十七次の地方制度調査会の答申を昨年九月にちょうだいいたしまして、その後自治省としては地方の行政の推進に全力を挙げておりますが、なおいろいろの点につきまして、地方の行政がよりよくその機能を推進するように、諸政策を自治体として進めていくように努力をいたしておる次第でございます。
 なお、それらの点を踏まえまして、諸政策の詳しい点につきましては、行政局長より答弁をいたさせます。
宅配便とか引っ越し輸送の契約関係につきましては、実は昭和四十八年に告示されました標準貨物運送約款が適用されております。ただ現行の約款は、事業者の間の取引、いわばプロとプロとの取引といったものを念頭に置いて定められておりまして、消費者物流サービスの実態に必ずしもそぐわない点があるため、運輸省においては新しい約款の制定作業を進めているところでございます。
 また、全日本トラック協会、民間サイドにおきましても、運輸省の指示によりまして昨年九月に検討委員会を設け、消費者物流サービスについて事業者側の意見を集約しているという段階でございまして、その検討結果がまとまり次第、我々の方に報告される予定になっているところでございます。
 宅配便とか引っ越し輸送に係る新しい約款についてはいまだ作業途中でありますが、現段階におきます基本的な考え方を簡単に申し上げますと、次のとおりでございます。
 まず、宅配便関係について申し上げますと、宅配便輸送をめぐるいろいろな紛議の発生を防止するためには、宅配便の契約内容につきまして利用者に明確に示すということが大切でございます。新しい約款では宅配便の利用者に対し送り状というものを発行することを事業者側に義務づけるということにしたいというふうに考えております。そしてこの送り状には、例えば荷物の引き渡し日とか賠償責任限度額とか苦情処理窓口など重要な事項を明確に記載させるということにしたいというふうに考えております。それからまた荷物の引き渡し期間の問題につきましては、現行の約款では計算上最低でも四、五日かかるというような格好になっているわけてございますが、送り状に記載した日までに荷物の引き渡しを完了することを原則とするなど、速達性をセールスポイントとする宅配便の特徴に即した適切な方策を講じたいというふうに考えております。そのほか荷受け人が不在のときの処置でございますとか、それから不在連絡票というものを発行させる、遅延損害賠償、それから主観的価値の高い物品について、例えば家の家宝でございますとか親の形見でございますとか、そういったもの、主観的な価値の高い物品についての損害賠償をどうするのかといったことなどにつきまして、宅配便輸送の特徴等を考慮して、それぞれ適切な措置を講じていこうというふうに考えております。
 それからもう一つは、引っ越し輸送について簡単に申し上げますと、これは附帯サービスに関する実費料金などをめぐるトラブルが発生するケースが多いわけでございますが、新しい約款では、引っ越し見積書の呈示を義務づけるとともに、その必要的記載事項を定めまして、提供するサービスの内容、料金等の明確化を図ってまいりたいと考えております。そのほか引き受けの時点で引き渡し期日を明示すること、また当該引き渡し期日に遅延した場合の損害賠償、見積料の取り扱い、解約の場合の中止手数料等について、引っ越し輸送の実態を考慮して、それぞれ適切な措置を講じてまいりたい、そんなことを中心にして議論を進め固めていきたいというふうに考えております。