いずれにいたしましても、これからこういうような問題については大変大きな重要な問題だと思いますし、まだ一回しかやっていない、ちょっと何か何となくデメリットのような問題も随分出てきておる、そういうことでありますので、総理としてもこれは本当に慎重に対応してもらわないと困ると思うんですよ、これ。何か自民党の中だけでこういうことが総理は知らない間にどんどんそんなことが進められている、こうなっているときに、まだ全然私はやらないと言っていても、最後になって、いや、もうこれは問題だということでいわゆる改正をしようなんて話になった場合においては、これはいわゆる選挙制度というのは、もう御承知のとおり相撲で言えば土俵みたいなものですから、そのあり方について何か各党が全然おくれちゃったなんてことがないようにしてもらわないと、これは大変な問題になると思うんですね。ですから、私はそんな一回や二回の選挙のあれを見て、そんな簡単には改正すべきじゃないと思いますけれども、再度、総理もう一回、この問題については改正しない、こういうことでいいわけですね。
その中でもう既に候補者選びが始まっておる、そうなりますと、来年初めて出馬する方にとっては次の選挙がどうなるかということは大変大きな関心の的だ、こういうことで、そういうためのある程度これから立候補する方に対しての自民党の中ではもう同意書なりとっている、こういうことも述べられているわけですけれども、これは総理知っておりますか。
総理の御答弁によりますと、どうも何かデメリットの方が多いような御答弁なんですけれども、この問題につきまして、八日の日に武藤副幹事長が金丸幹事長等々と相談をした上に、党選挙対策委員会で、六十四年から比例代表制を廃止する、こういうことの方針を決定した、こういうふうに言われておりますけれども、今総理の言われたこととちょっと違うんですけれども、この点については総理はどのようにお考えですか。
確かに金がかからなくなったというのは言えるんじゃないかと思います。しかし、一面において、公明党さんは別としまして、ランクをどういうふうにつけたらいいか、この評価基準やらそれを実行するという点については、各党とも大変頭を痛めているのではないかと。それから、やはり選挙民と候補者との密着度が非常に薄くなってしまった、これは政党制の選挙ですからそうなるんでございましょうが、その点で今までの日本の選挙に関する選挙民と候補者との関係というものが非常に薄れまして、選挙民の皆さん方からは選挙に対する無関心というようなものが出てきた、そういうものが投票態度にも影響してきているんではないかというような批判もあるように思っております。
比例代表制の改革は、参議院の皆さんが主になりまして、今までの制度についていろいろな御批判がありましたので皆さんで衆知を集めてああいう改革をおやりになって、法案としても成立し、実行されておるものでございます。したがいまして、今これを変えるという考えはありません。やっぱり現行制度でやっていくという考えに立脚しております。ただ、この問題につきましてはいろいろなお考えや御批判もございますし、各党間でどういうようなお考えがまとまるか、改革意見があるか、そういうような点もやはり注目していく必要がございます。要するに、参議院のルールの問題でございますから、参議院の合意の方向に従っていくというのがやはり政府としても正しい、そう思いまして、我々は慎重に注目してまいりたいと思っておるところであります。
いよいよ来年が参議院選挙、こういうことでございますけれども、きょうは一応総理に自民党の責任者、総裁ということで、若干選挙制度の問題についてお伺いしたい、このように思います。
 先般、金のかからない選挙、そういうことで参議院の比例代表制というものが導入されたわけでありますけれども、その後一回選挙が行われたというようなこともございますし、何か来年の選挙には総理の息子さんも、御子息も出られるというようなことも新聞で聞いておりますけれども、一回比例代表制が行われまして、いろいろ賛否両論とか、いいところとか悪いところとかいろいろあるようでありますけれども、総理の御感相なり御見解をお伺いしたい。
そういう釈明があっても、法案の中身じゃありませんが、中身を見れば見るほど今総理の答弁とは裏腹の法案になっていますから、遺憾ながら私は了解するわけにはまいりません。再び撤回を要求します。
 最後に、外国人登録法に基づく指紋の問題でありますが、四百名近い拒否者が出ている、八百余近くの市町村で大変苦労して、これを撤回してほしいという動きがあるわけでありますし、この方々は永住朝鮮人の方、韓国人の方、かつては日本の国籍を持っている方もいらっしゃるわけでありますが、国際信義の面からも、この面については総理の物わかりやすい、隣の国とも仲よくする、そういう点からいって、この法務省通達については再度早急に見直すべきだと思いますが、その考えを簡単に聞きまして終わります。
家族労働費の評価がえでございますが、これにつきましては今先生御指摘のように、平均の仕方を米の販売数量にウエートを置くか、従業員数に置くかによりまして相当のギャップが出るわけでございます。私ども、従来は従業員の数のウエートによりましてとっておったのでございますが、年々におきますところの需給事情がだんだんと厳しくなってまいりまして、生産調整等もさらに強化していかなければならなかった時期であろうと思いますし、さらには過剰米の累増といった問題もあるわけでございまして、そうした米をめぐる事情につきまして、特に需給事情等を重要視しておりまして、要素のとり方におきましてもある程度勘案せざるを得なかったという事情があるわけでございます。
 したがいまして、この問題につきましては、昨年の米価審議会に設けられておりました米価算定小委員会の御検討をしていただきました結果におきまして、家族労働費は生産費及び所得補償方式の根幹をなすものであるのでできるだけ安定的に取り扱うように、こういうふうな御意見もございまして、私ども、そういった御意見も踏まえまして今算定を行っておる次第でございます。