沖宿の漁港につきましては、水資源開発公団が実施しております霞ケ浦の開発事業の補償工事の一環といたしましてその改築を計画しているものでございます。その工事の予定区域の中に民有地がございまして、その民有地の所有者の方と鋭意用地折衝を進めておるところでございますけれども、現在のところ、残念ながらまだ交渉妥結という段階には至っておりません。今後とも一層地元の皆さん方の御理解を得まして、円満に工事に着手できますように最大の努力を払ってまいりたいと思っておるところでございます。
この問題は話をすると切りがないから余りこれを追及することは避けたいと思いますが、私はこの問題については非常に不明朗だと思っているのです。だから、このことだけでまた改めて問題にしなくちゃならないほどにこの霞ケ浦の漁業補償ははっきりしない。漁業権者というものも、あそこは魚がほとんどいなくなっているんですね。それにもかかわらず補償だけは要求する。こんなふざけた話はない。
 次に、沖宿というところにある霞ケ浦第一漁港の改修が非常におくれている。調べてみると、きょうも土浦の市議会で問題になっているけれど罰も、なぜあれがおくれているのか、いつになったらできるのか、この辺についてはどうですか。
ただいま開発課長から御答弁申し上げましたように、一つ漁協が残っております。高浜入りに関係する漁協でございますが、それについて鋭意折衝を進めてはおりますけれども、まだ妥結には至っていないというのが現状でございます。
霞ケ浦に関します漁業補償につきましては、先生御承知のとおり、この完成後に常陸川水門の操作によりまして生ずるいろいろな障害の漁業に与える影響等を、公共事業の公共用地の取得に伴います損失補償基準要綱に従いまして算定をして、それによります額を補償として支払っておるわけでございます。現在、霞ヶ浦関係の漁業関係者は約四千五百名と言われておりまして、その団体として三十七の団体がございます。この中で、現在私どもでは三十六の団体に対しまして漁業補償が終わりまして、総額が約二百六億円の補償を行っております。なおもう一団体残っておりますが、これにつきましては現在交渉を続けておるところでございまして、極力早急に解決をしたいと思っております。
 それから、先ほど相手の資格等の御質問がございましたけれども、一応私どもとしましては、漁業法によりまして漁業権を持っております団体を対象として漁業交渉をやっておる次第でございます。
 以上でございます。
続いて、霞ケ浦用水の問題について御質問します。
 霞ケ浦用水事業は公団事業と国営事業の二つで進められておりますが、その全体の進捗状況の中で公団事業の方はかなり進んでいるけれども、国営事業が農林水産省の努力にもかかわらずかなりおくれているというのが現地の実情だと思うのです。本年も相当努力をされたにもかかわらずまだそういう状況である。聞くところによると、来年度からは国営事業に財投の金を入れる。ほかにもそういうところがありますけれども、この財政上の取り扱いはどうなるか。そして受益者はやはり一定の時期に水が必要であると考えておりますから、その辺の状況について御説明をいただきたい。
私どもも、霞ケ浦を所管されている茨城県、琵琶湖を所管されている滋賀県等におきまして、既に条例で富栄養化防止のための諸措置が講じられていることは十分承知いたしております。法律を国会で成立させていただいた晩には、その条例の内容の骨子を県の知事が策定する水質保全計画の内容とする、かようなことになろうかと思うわけでございます。そのような意味では、既に先駆的に茨城県にしても滋賀県にしてもやっておられることになる、かようなことになろうかというふうに考えております。
これは運用してみなければ成果はわからないわけですから、とにかく要求としては、この湖沼法はないよりはある方がましだ、こういう意見が非常に強いのです。
 そこで、霞ケ浦に関する限り去年の九月から県の条例が施行されておる。ここにこういう本がありますけれども、霞ヶ浦の周辺には、霞ヶ浦を守ろう、よくしようという住民団体がたくさんできています。県も上からやっておりますけれども、自然発生的に各地から出て、大変な努力で勉強をしている。特に、労働組合も中に入って各河川の汚濁の原因を調べている。霞ケ浦栄養化防止条例が適用されてから一年にはなりませんが、「一年後」という形でこういう集会も持たれているし、それから桜川という霞ヶ浦に入ってくる最も大きな川がありますけれども、そこでもこういうふうなパンフレットが出て、これはもう既に二十号です。お医者さんや主婦や筑波大学の関係者や多くの人々が関係をしておりますから、地元は非常に関心が高い。そこで、湖沼法ができた場合に県の条例との関係はどうなるのか、この点はどうですか。
ただいま私が申し上げましたのは、千五百億を上限と申し上げてございますので、その範囲内において一応考えておるわけでございます。
 ただ、先ほど申し上げなければならなかったと思いますが、これまた先生よく御存じのことと存じますけれども、法律上は資本金の額は設立委員会において原始定款で定めることになっておるわけでございます。したがいまして、この法案を通していただきましたならば、設立委員会を開きまして、そこで新会社の資本金というものがいかにあるべきものであるかということは御検討いただくわけでございますので、今申し上げている数字はあくまでも国会の御審議のために、私どもが一応のめどと申しますか、そういうもので差し上げているということをお断りすべきであったのでございますけれども、それを申し上げ忘れましたので、ちょっとお許しをいただいて申し上げたのですが、資本金といたしましては千五百億を今上限として考えておる。七千百二十億につきましては、これは現在公社経理の上では利益積立金として積み立てられている部分が相当あるわけでございますけれども、これは今先生がおっしゃいましたように、国民の重要な財産の一部でございますから、みだりに流出してよろしいというわけのものではございません。そういう意味で、資本準備金として経理すべきものであるというふうに考えておるわけでございます。
 その辺の点につきましては、さらに勉強いたしまして、またお答え申し上げます。