現実に通報制度というのは条約に基づいてずっとやってきておるわけでございますが、今までに全体で五百件近い旗国通報をいたしております。そのうちパナマの分が約百七十件ぐらい、それに対してパナマ側で一定の措置をしていただいたのが大体八十件近く、こういうように聞いております。
便宜置籍船が不法投棄をいたしまして法令に違反をした場合に、当該行為者は当然処罰の対象になるわけでございますが、今御指摘の会社でございますけれども、便宜置籍船の会社というのは外国に所在しておるわけでございますから、我が国の法令が直接には及びません。したがいまして、今お尋ねの点に正確にお答えすれば、我が国の法令でそれを処罰することは現実にはできない。
 ただ、条約に基づきまして通報制度というのがございます。これは我が国が法令に違反をしているというふうに調査の結果判断をいたしまして、一定の措置が必要である場合には、旗国、旗国というのはフラッグカントリーでございますが、そこへ通報をいたします。そうすると、その国で調査をした上で必要な措置をとって我が国にまた連絡をする、こういう制度がございますので、その制度によってそういうものに対する対応をしていきたい、こう思っております。
我が国の商船隊が千九百九十隻ほどですから、外国用船というのは大きな位置を占めている。その大きな位置を占めている三、四割というのが便宜置籍船だ。
 ところが、この間調べてみたら、これの事故というのが非常に大きな位置を占めているのですね。全日本海員組合の調査をこの間読んでいましたら、タンカーの船体損傷による行方不明、全損及び重大海難事故の集計で、一九九〇年から一九九三年当初までの二万重量トン以上のタンカー事故は六十五件発生している。このうち便宜置籍船の事故は三十八件、第二船籍を含めると四十一隻だというから、これは三分の二までこういうことになっているのですね。
 そうすると、便宜置籍船を持つことを奨励したというのか、日本の政策としてこうなってきたわけだけれども、ここが海上汚染をつくっていく非常に大きな位置を占めてきているということになったら、この便宜置籍船に対する対応というのは日本の国際的な責任でもあるし、また世界的にもこれは考えなければならぬ問題だろうというふうに思うのですよ。
 そこで、便宜置籍船の不法投棄の場合に、刑事罰等について、実質支配している日本の船会社がその責任が負える体制に今なっているんだろうか。どういうことになっていますか。
お答え申し上げます。
 世界の中に便宜置籍船が何隻あるかというのは、ちょっと私ども、今手元に資料がありませんし、またそれは定義によって違いますので、お答えできませんが、我が国の商船隊、我が国の海運企業が持っている船のうち、外国用船が千七百隻程度あります、年によってかなり変動いたしますが、この三、四割、六百隻程度が外国に籍を置いている船だと承知しております。
それじゃ、よろしく頼みます。
 それから、便宜置籍船が世界の船腹量の四分の一を占めているのです。その便宜置籍船の全体の中の四割を日本が使っている、こういうのですね。我が国の商船隊の中に占めている便宜置籍船の割合は一体どの程度のものなんだろうか。これはどなたが説明してくれますか。
御指摘のとおり、いわゆる計画的な整備ということで巡視船艇なり航空機の充実を図りまして、そうしたタンカールートその他海洋汚染の発生可能性の高い海域を重点にした取り締まり体制の展開を図っていくということでございますが、それと同時に、いわゆる船艇、航空機以外にも、例えば赤外線監視装置といった、要するに夜間に監視ができるような装置、これにつきましても既に昨年度の補正で整備に着手をいたしております。こうした近代的と申しますか、高性能な装備についても十分手当てをしてまいりたいというふうに考えております。
そこで私は、金さえ払えばいいということにならないようにと今長官おっしゃったから、その方向できちんとやってほしいということと、同時に、先ほどからもお話があったけれども、追跡する船の装備状況が、ああ逃げられたわということでは、どんな制度をつくったって、何しているのや、こういう話になると思う。
 夜間にライトをつけてぱあっとされるとか、ともかく近代的な装備をきちんとおやりにならなかったらあかんので、だれかがおっしゃったように計画的に、すぐに全船にわたってといったってならぬだろうから、そこは計画的に、指をくわえるというようなばかなことにならぬような対応策だけはきちんとやっていただく、そういう計画を立ててやりますね。
大蔵大臣がそのように答弁されるわけでありますが、ぜひお願いしたいのは、どうも日本の役所というのは、大臣がそのとき決意を述べられても、政府がかわるとまたすぐ変わってしまう。ですから、やはり私は、大臣がかわっても大蔵省の事務当局の中でしっかりしたものをきちっと持っておらないと、大臣の答弁したことと事務当局の答弁したことが実際形であらわれてこないということが今まで長い歴史の中であったと思うのです。
 今回は、今まで大蔵省に何の関係もなかった久保新大蔵大臣がなったわけでありますから、今までの既存のものを断ち切って、今大蔵省解体論だとかあるいは再建論だとか見直し論だとかいろいろありますが、私は解体論にくみすることは考えておりませんし、そうかといって、やはり大蔵省が金を入る方と出る方と両方一つでコントロールしているということは非常にそこには危険性もあるというふうに思いますので、ぜひひとつ今後とも今の大蔵大臣の答弁がきちっと隅々まで行き渡るようにお願いをしたいと思います。
 さて、農林大臣にちょっとお尋ねいたします。これは経済局長でも結構ですが、ＪＡの組織でありますが、役員の無限責任について、有限責任と二つあるわけですが、農協の場合には無限責任社員になっている。これを将来やはり普通の金融機関と同じように有限責任社員に変えるようなおつもりはあるかどうか、いかがでしょうか。