もう少し親切に答えられませんかね。というのは、いまあなたが言ったように、四十七年当時にもそういう復旧不適農地はないだろう、こう言われておったけれども、現実、ミカンというようなことを言われましたけれども、最近起こってきた。ですから、特に鉱害の状況が安定したといいましても、安定すればなおさらこういうものは必要であるから、この審議会でも制定する必要があると言われておりますから、大体制定するお気持ちがあるとは思いますが、その具体的な進め方と、いつごろになるのか、それはまだわかりませんか。
お答えいたします。
 昭和四十七年の臨鉱法の一部改正によりまして、復旧基本計画の作成段階において、復旧することが著しく困難または不適当なため復旧の目的としない農地につきまして、同基本計画にその概要等を記載することになっております。そこで、その運用基準といたしまして、昭和四十七年に通産省と協議して復旧不適農地の具体的な要件を定めたところでございますが、これまでのところ復旧不適農地の要件に該当する農地が見当たらなかったという事情等もございまして、共同省令が制定に至らなかったわけでございます。
 しかしながら、最近一部のミカン園におきまして、復旧不適農地の制度による処理が必要と見込まれる事情等もございます。そこで、共同省令の制定につきましては、現地の鉱害の実態をさらに見きわめつつ通産省と協議いたしまして、これに適正に対応することができるように努めてまいりたいと考えている次第でございます。
やはり事をやる場合は行政の責任とか行政の問題ではないかという指摘が多いわけですから、ぜひひとつこの期間の前半に努力をしてもらいたいということを要望しておきます。
 次に、これは農林省の方のお尋ねになるかと思いますが、復旧不適農地については現在まで農林、通産の共同省令が制定されていないわけでございますが、それはどうしてなのか。今度は制定する必要があるという答申が出ておりますが、そのためにはそれではどういう準備をなさっておるのか、その準備の進めぐあい、進めるための手当て等、また、その省令がいつごろ制定される見通しにお立ちになっておるのか、お聞かせ願いたいと思います。
過去二回延長、特に前回四十七年の延長のときには千七百億円を最終的な処理を図るということで長期計画をつくるといったような諸制度のことがございました。しかしながら、当時はまだ稼働中の炭鉱がございましたり、その鉱害がまだ安定し得なかった事情といったようなことにつきまして必ずしも十分に予見し得なかったという反省をいたしておるわけでございますが、今後これを十年延ばすに当たりまして、それじゃ十年後最終的に処理を図った場合の手続がどういうふうに相なっていくかということにつきましては、いますぐその手続まで決めてしまうということにつきましては、十年の先のことでございますのでかなりその辺が推定がむずかしい。いまたとえば十年先の鉱害事業団をどういうふうにするかということはなかなか決めにくいわけでございます。少なくともこれを早期に処理をするということでございますれば、私どもとしては、なるべくこの十年の延長の前半に精力的にこの鉱害の処理をできるだけ図っていくということが必要であると思うわけであります。そうして、ある程度の期間が過ぎました段階でどの程度の実施状況になっていくのか、さらにそれを前提にいたしましてこれの最後のいろいろな諸手続、諸体制等々を考えていくということの方が現実的ではなかろうか。委員の御指摘も大変ごもっともで、先のことをどうするのか、いまから明らかにした方がいいという御主張も私どもとしても十分御趣旨としてわかるわけですが、しかしいまからそういった組織的な問題、手続的な問題、これがなかなか決めにくいものでございますから、あるいはまだ不十分という御感触かとは思いますが、できるだけ前半に大きく処理を重点的に行いまして、そのときの実績を踏まえてその後の処理体制をうまく考えてまいりたいというのがこの答申の趣旨であり、私どももそれで対応いたしたいと思っている次第でございます。
先生ただいま御指摘になりましたように、公害防止事業団は昭和四十年に設立されて以来、産業公害対策への助成措置を行うということによりまして産業公害対策を中心に寄与してきたところでございます。その後、公害の態様の変化に伴いまして、これまた御指摘のように、大気汚染等の都市公害、また生活型公害にも対応するようにしてまいったところでございます。このように時代の変遷とともに環境問題をめぐる課題というものは変わってきております。公害防止事業団は、そういった環境問題の変化に的確に対応していかなければならないというのが常に私どもの問題意識であるわけでございます。
 そういうことから見ますと、最近の環境問題は、従来の公害対策といった臨床的な、また受け身的な対応から、やはり自然との触れ合いの問題でございますとか地球環境問題といったような大きな広がりを見せてきているということは否定し切れない事実。これも先生御指摘になりましたように、今ＵＮＣＥＤで議論されているというようなことにまさに典型的に象徴されているところであるわけでございます。そういったような問題の変化に対応して、特殊法人としての公害防止事業団はいかにあるべきかということに今回の改正の動機はあるわけでございます。
 具体的に申しますと、産業廃棄物の適正処理を促進するための事業の展開、また地下水の汚染防止等に対する融資といったような公害防止関係事業におきまして従来抜けていたもの、しかも最近において大きい問題になっているような事柄に的確に対応すると同時に、自然公園の適正利用の推進、地球環境問題への対応といったような公害防止の観点から、環境問題そのものへのアプローチを含めて今回は御提案申し上げている次第でございます。
 そういう意味から申し上げますと、事業団の基本的な性格につきましても、単なる公害防止ということから範囲を一歩広げまして、広く環境行政の推進に寄与するというような意味合いも含まれておるわけでございまして、そういうことから環境事業団というような名称変更もお願いしているところでございます。