一応、経済対策閣僚会議の決定では、国際的な摩擦が解消するまでの間ということになっております。摩擦解消をいつと見るか、やはり相当程度というふうなことに見るかという問題と、それから、ここの窓口に実際上出てくる苦情が、現段階で一カ月十数件ということで相当なテンポで出てまいっておりますが、どういうふうに出てくるか、そこらあたりの状況を見て考えていかなくてはならないものというふうに考えております。
市場開放問題苦情処理推進本部は、翁内閣官房副長官を長といたしまして、関係各省の事務次官を本部員というかっこうでございますが、そこの事務局を経済企画庁調整局が受け持っているということでございます。その下に実際上苦情を受け付ける窓口をこしらえておりますが、包括窓口として、何でも言ってきて結構だという窓口を私たち経済企画庁に置いております。そのほか外務省、大蔵省、通産省その他の関係各省にそういう窓口を置いているわけでございます。
 実は、一月三十日に経済対策閣僚協でこの設置が決まりまして、実際の受け付けが二月の一日から始まっているわけでございますけれども、この二月中に、事実上、私の方及び一部関係各省でございますが、申請がございましたのが十一件でございます。その後三月に入りましてからおとといまでの間に十二件、計二十三件参っております。
 実は、この処理は先ほど言った本部を中心にいたしましてやるわけでございますが、できるだけ迅速にやるということですでに十五件ばかり処理をいたしております。国内の輸入関係の業者、それから一部海外の事業者等々からございます。そういうふうに迅速にそうしたいろいろな問題を処理していくということで、現在、ただいま残りました八案件を懸命に処理しているという状況でございます。
経企庁としては、この貿易摩擦問題につきましていろいろな対応を講じられているわけでございます。その中の一つに、市場開放問題苦情処理推進本部ですか、オンブズマンの制度を導入されているわけでございますけれども、この処理状況をひとつ簡単に御説明いただきたいと思います。
これからのスケジュールは、三十日に経済対策閣僚会議を開きまして、外務大臣の報告とそれから江崎ミッションの報告を聞くことにいたしております。その報告を詳しく聞きまして、そしてその上でどう対応したらよいかということを判断をする、そういうスケジュールを組んでおります。
河本長官にお伺いしますけれども、長官は対外経済対策閣僚メンバーの一員でございますし、重要な位置にあるわけでございますので、この問題につきまして長官の御所見をお伺いしたいと思います。
ブッシュ副大統領の来日につきましては、今度の外相の訪米に当たりましてそういう方向での話し合いが進んでいるわけでございますが、私どもといたしましては、日米間の間断なき対話の一環としてブッシュ副大統領をお迎えするということでございます。したがいまして、御来日になるということであれば当然日米間のいろいろな問題についてのお話し合いが進むわけでございますので、私どもとしては、そういう機会を逃さずに日米間で大きな問題にならないよう対話は進めてまいりたい、こう考えております。
実は昨日来私ども、総理が国連に御出発をするに当たりまして、いろいろ世界観も違いますし、また今日の核に対する対応も非常に違う、そういう政党の皆さんがいろいろな知恵を集めて日本の国会で総意で決議案をつくろう、そういう努力を委員長を中心にしてやってまいりました。実は決議案がこの委員会の質疑の後に委員長から読み上げられると思いますけれども、その決議にあらわれているものは、できるだけ大ぜいの皆さんの合意でということでありますから、一つ一つの字句の中には非常に物足りないものを正直私ども感じております。しかし、その字句の谷間の中には大ぜいの皆さんが今度はたくさん市民運動とか、あるいは大ぜいの国民の皆さんからも署名が寄せられた。そういう国民の世論を背景にして、しかも唯一の被爆国として国を代表して総理に国連の演説の中で歴史的な演説をしていただきたいし、それだけではなくて、やはり日本自身がそういう姿勢でこれからも国際社会の中で信頼を得るように核のない世界に向けていろいろな努力をしてもらいたいという熱意が込もっているということを総理にはぜひ御理解をいただいておきたいと思います。
 私はきょうの質疑をずっと聞いておりまして、また総理の御答弁も伺っておりまして、質問をされる同僚議員の皆さんが、日本はいま独自の立場なのだ、しかも国連という世界注目の舞台で——昭和三十年の時代には世界で非常に反核の世論の高まりがありましたが、広島、長崎の杉の子会といいますか、ああした原水爆反対の運動やいろいろな努力がようやく国際社会の中でも広まりを見せてきた。長い時間かかって盛り上がってきた国際世論の中で日本が国連できれいな演説をするということだけではなくて、一体日本が何を訴え、何をするかということとあわせて、日本自身は世界に先駆けてこういうことはやらないのだという決意と行為というものが実はより説得力を持っているのではないかというふうに私は思うのです。
 私は、日本の平和と安全の上では、たとえば日本の憲法、それから非核三原則、そして日本はいずれの国にも武器を輸出しないという平和に関する宣言を一貫して国の外にも国民にもしてきたはずだと思うのです。そこで私は、最近いろいろ新聞紙上で私どもが見て、政府の考え方あるいは平和に対する姿勢というものがなし崩し的に空洞化してきているのではないかという問題を非常に心配をいたしております。それは、日本は武器をいずれの国にも輸出しないということを政府は明言をしてこられましたけれども、外務省、防衛庁、通産省の中ですでにいろいろな作業が進められて、武器技術を外国に輸出するという方向が検討されているように伺います。きょうは総理に、この大事なときに国連軍縮会議に臨む日本の総理大臣として、いままでどおり武器は一切輸出しないというかたい決意をまず伺って次の質問をさせていただきたいと思うのです。