本日七時五十五分ごろ、日本海上空において警戒監視に当たっていたＥ２Ｃが、北朝鮮付近の空域を飛行する航空機を探知したことは事実でございます。
 この航空機の国籍や、不審船との関連等については明らかではございませんが、かかる事実をもって、不審船の所属について確たることを申し上げることは困難だと思いますが、確かに、Ｅ２Ｃがこの空域を飛行する航空機を探知したことは事実でございます。
先ほど長官から、防空識別圏の範囲内から出た段階で追尾をあきらめたということでありますが、追尾を断念するに際しての決断の理由の一つが、防衛庁がＥ２Ｃを使って得た情報によって、北朝鮮からミグ21二機が発進をしたという情報を得たという情報を私とっているわけでありますが、その確認をさせていただきたいと思います。
外務省といたしましては、この事案が発生してから、アメリカ、ロシア、韓国、こうしたところに対しましていろいろな説明を行ってまいりましたし、また、ロシアに対しましてはしかるべき協力を求めたところでありまして、ロシア側は二十四日の午前、この船を追跡するために、既に警備艇を出しているというようなところまで来ております。中国に対しても、本日、昼間近くに事実関係の概要を説明している。
 軍と軍との情報交換、これにつきましては、大変機微にわたりますし、詳細の説明というのはなかなかしづらいところがあるわけでありますが、いずれにいたしましても、現状、今どこまでその二隻の不審船が行っているかというと、今防衛庁長官お答えのとおり、方向としては北朝鮮の水域の方に向かっているということ以上の情報は、今のところは得ていないところでございます。
私どもは、今回の行動範囲というものを、我が国の防空識別圏の範囲内に限るということに方針を立てました。それを越えた場合は相手国を刺激したり不測の事態を引き起こしかねないという前提で、そういう方針を守ったわけでございます。
 したがって、防空識別圏を越えないように艦船は引き揚げさせましたが、飛行機につきましては、Ｐ３Ｃを使ってつい先ほどまで警戒監視をさせておりましたが、さっき、三時三十分でこの命令を解きましたので、今監視に当たっているという状態ではございません。現在は、これらの飛行機を使っても、レーダーで探知できないぐらい遠距離に行ったということだけは確かでございます。
 では、どっちの方へ行ったかということになれば、なかなか、この防空識別圏の範囲内でやったものですから、行き先は確かではございませんが、探知できる限りにおいては、北朝鮮の方向に行ったというふうに私どもは考えております。
この結果を我々深刻に踏まえながら、自衛隊にやはり領域警備の任務を与える、さらには武器使用の点についても、もう一度法令の改正等も含めて考え直していかなければいけないのであろう、このように強く思うわけであります。
 続きまして、この船が自衛隊の追尾終了後どこに行ってしまったかという問題点でございますが、これは、その後も自衛隊も情報収集をしているんだろうと思いますが、この後行ったかもしれない国、あるいはロシアであるとか韓国、また北朝鮮でありますが、そういう国に対して情報収集の協力を恐らくお願いをしているんだろうと思います。
 また、在日米軍あるいは米国に対して、米国がとり得た情報等々についての情報をこちらに連絡をしてもらえるように、恐らく協力の要請をしているんだろうと思いますが、今わかり得ている範囲で結構でございますから教えていただきたい、こういうように思います。
現行法の枠の中では、どのように領海を侵害されても、相手がこちらの停止等に耳をかさない限り、本日の行われた状態が限界の、現実の姿ではないかと思います。
御指摘のとおり、相手が攻撃した場合に私どもが反撃をすることは可能であっても、相手が攻撃に着手しない間にこっちが相手方の船に対して攻撃を加えることは許されないものだと考えております。
特殊法人の合理化というものがあって、そのことのつじつま合わせのために、今までやってきたことの取り扱いを合理化という目的に合わせて処理するということで、果たして農政という側面からいいだろうかなということを私はちょっと聞きたいんです。
 この三つの事業の中で、畜産団地を中心にやっていた事業というのは、時代の趨勢から見ても、過去の実績から見ても、おおむね大きな山を越えて、大体行くところまで行ったなというような感じで私は理解いたします。
 私の方でも、四、五年前に畜産団地の建設事業が終わって、一つ大きな変化があって、全体的な酪農畜産の方向から見て、この事業はもう大体終わりのところに来ているな、それだけの目的は達成したな。そういう意味で、合理化といいましょうか、公団の整理の中で、そういう取り扱いをしてもいいなとは思うんですが、残事業だけで終わりとするという、この三つの事業の中の農用地整備事業なんですよ、これが、農政の側から、これからの農業の側から、単なる特殊法人の整理統合という形の枠の中で処理していいだろうかということを私は問いたいし、また、それを今後どういうふうにしていくのかということなんです。
 役所から、農用地整備率というのはまだ五〇％そこそこなんだという資料が出ているように、農用地整備というのはまだまだやるべきところはやらなくちゃいかぬではないだろうかな、私はこういうふうに思っているので、残事業だけでもって農用地整備というのが終わるのではなくして、後で質問したいと思っています特定地域整備事業の中に農用地整備公団がやっていた農地整備というのは引き継いでいくんだ、これがイコールという意味じゃないけれども、農用地を必要なところは整備していくんだよというこの事業そのものは今後ともそこの部分でやっていく、あるいはまた別な部分で農用地整備をやっていくのかどうなのか。その辺のところをひとつ聞かせておいてほしい、こういうことであります。