長官の御答弁でございますが、私が申し上げましたように、経済企画庁は経済対策閣僚会議の座長という重要な役職を担った官庁でございまして、しかもそこにある人材、過去のソフト等の技術力、抜群のものがあるわけでありまして、大蔵省は何が何でもこの法案を通したいの一心でございまして、与党と野党がまた激突をして売上税のようなことにならないようにするためにも、ぜひ経済企画庁として立派な参考資料を出していただきたい、そのことを強く要望しておきたいと思います。
 さて、次に参りますが、「ふるさと創生」を竹下総理は言われております。私もこの間の予算委員会の反対討論では、まことに失礼ながら、今のような円高不況の地域を放置しておくとふるさと創生どころかふるさと喪失になりかねないということを申し上げました。しかし、総理の言われる理念というのはまことに理解できるわけでありますが、ただ、そのふるさと創生の理念を総理が掲げておられまして、それに基づいて政府もいろいろ作業をされておると思うのですが、実際それを肉づけするような具体的な指標があるんだろうかという気がいたします。例えば地方経済、あるブロックごと、あるいは県の経済、その地域経済の伸び率だとか、そのふるさと創生を具体化するような何かの目標というものを考えていくお考えはないでしょうか、お伺いします。
まず税制改革について現在しかるべき機関が御検討いただいておるという段階でございまして、いよいよこれが俎上にのってくるという段階が出てくるわけでございましょうけれども、先ほどの先生のお言葉を十分に体しまして、シミュレーションというものを中立的公平的立場で考えていけ、こういう御意見を十分にそんたくいたしまして、国民生活への影響などについても関係省庁と十分協議しながらまいりたいと考えておる次第でございます。
ちょっと具体的にそういうシミュレーションをされるかどうかについて明快なお答えをいただけなかったように思いますが、もう一つ補足してお伺いします。
 家計の調査について今お伺いしたわけなんですが、実は経済企画庁はこれまで幾つかの機会にいわゆる減税その他の経済政策の手段が日本経済にどういう影響を与えるかについては何回も試算をされてこられております。まずは公共投資が一番効果があって、二番目が投資減税、三番目が所得税減税、こういった政策順位までついたような明快なデータをお出しになってこられたわけでありまして、そういったものを含めてやはり経済企画庁としてシミュレーションをした結果をお出しになることが国民の間で合理的な理性的な間接税議論を進めるに当たって極めて重要なかぎを握っている、そう思うわけであります。
 そういった意味で、大蔵省は当然またされるでありましょう。しかし、大蔵省のあのときの前提については、非常に大きな波紋といいますか、反対意見も政府内外にあったと聞いておりまして、経済企画庁がそのシミュレーションを思い切ってやられるのが一番いいと思うわけですが、どうでしょうか。
まず、先生に大変御理解ある、しかもなおかつ高く評価を受けました。経企庁としては御礼を申し上げたいと思う次第でございます。
 ただ、私個人からいきますると、昨年の売上税の問題は、私は中曽根総理にも直接じかに強く談判も申し上げましたが、唐突な出し方はやめなさいということを再三にわたって御忠告は申し上げたつもりでございます。しかし、さはさりながら、いずれにしても税制の改革の必要性というものはだんだんにわかってきつつあるわけでございまして、そういう点におきましては、経済企画庁といたしまして、今後予想されます税制改革が勤労者世帯などの国民生活一般に及ぼす影響などが小さくないことにまず考えをいたしまして、そして財政当局との連携のもとに、その及ぼす影響についても今後とも十分に注視してまいらなければならない、これが先生のおっしゃられる中立的立場からの税制改革への特に公正公平なる意見かな、このように考えておる次第でございます。
一九七九年、国際原子力機関、ＩＡＥＡは核物質防護条約を採択をしまして、条約加盟国に国際核物質輸送上の犯罪防止対策を求めてまいりました。それは、一九六八年、昭和四十三年二月二十六日に日米間で日米原子力協定が調印されまして、そしてその改定を米側から今日まで提案されておったときでもありました。
 我が国の原子力委員会は、このような情勢の中にありまして、一九八一年、昭和五十六年三月二十日に核物質防護指針を決定をしました。その主な内容は、この中にもございますように、「関係行政機関において、必要に応じ核物質防護に係る法令整備等の体制整備を進める」ということが一つでございます。二つ目は、核物質防護条約については、批准に備えて国際動向に留意をしながら諸般の整備を進めること、こういうふうな核物質防護指針を決定をいたしたわけでございます。それから実に六年間、日米原子力協定改定交渉が行われたのでございますけれども、なかなか難航いたしまして、昨年の十二月に、御案内のように、昨年の二月核防護条約の発効条件である二十一カ国の批准がなされたわけでございますけれども、これを理由にいたしまして、原子力委員会として核物質防護条約に加入することなどの四項目の基本方針を定めたわけでございます。このような決定を受けまして政府は今回の一部改正の法案を提案する運びになった、こう理解をしておるわけでございますけれども、そのことを前提にしながら質問をいたします。
 一つは、五十六年の三月に原子力委員会が核防指針を政府に示しながら、先ほど申しましたように、今日まで実に六年以上もの長期にわたりまして法改正の提案が政府側からなされず、言葉が過ぎるかもしれませんが、一応放置をされたような形になっております。何かこの裏には重大な理由が存在しておったからではないか、こう私は思うわけでございますけれども、なぜこのように原子力委員会で指針を決めながら条約締結あるいは法改正ができ得なかったのか、これをまず明らかにしていただきたいと思うのです。まずその点から政府側の見解をお聞きをしたいと思います。