そういうお話をこのごろよく伺いまして、私どもも何かやっぱりそういう感じをお持ちになる方が多くなっておられるんだなということは大変に気がついているのでございます。
 ただ、これもありきたりの理屈を申し上げるようでございますけれども、もしそれが所得課税ということであれば、それは実現されていないキャピタルゲインでございますから、どうやって払うんだという問題がございましょうし、保有財産に対する課税であれば固定資産税とか特別保有税とかいうものがございますものですから、そのどっちかであって、いわば法人税というのはやはり所得に対する課税であるというふうに考えますと、所得がないときに課税をするということにどうもちゅうちょをいたす。
 お考えのような思想は、いわゆる見立て割という思想はございますし、法人にも均等割ということがございますので、ある部分ではそういうことが多少出ておるのでございますが、大きな問題になりますと、殊に今おっしゃいましたような企業でございますと、装置産業でございましょうから、今、余り実は収益が上がっていないということも考えなきゃならぬというようなことで、これもありきたりの返事でございますけれども。
大変難しい問題でございます。
 本来、国家の基本とは何ぞや。外交、防衛、治安、教育、社会資本、こういうようなことを申します。それらのものはできるだけ広い範囲において支えていくというのが好ましい姿であろうと、原則的にはそう思います。
 したがって、今度の税制改正は、これも一口で言いますならば、いわゆる勤労所得税を減らし、そして資産課税の適正化を行い、かくしてまた広く薄く共通の公共費用をみんなで負担しようと、三つになるのかなと、こういうふうに考えております。
この続きは商工委員会でひとつお願いしたいと思います。
 それでは、ちょっと税制の問題に戻りまして、今、不公平というのはいろいろある、アンバランスもある。直間比率をやかましくおっしゃっていますね。しかし、アンバランスという問題は、土地を持っている人と持っていない人とか、もちろんクロヨンの問題もあるわけですけれども、それから株をうまく買える人と買えない人とか、そういうことで、非常に資産の格差が出てきているわけですね。私、ちょっと考え方をもとへ戻さなければいかぬのじゃないかと思うのは、国を支えるのは、資産を持っている人なのか所得のある人なのかという問題なんです。それで、これは両方ともどっちもどっちだということなんですけれども、少なくともどっちに重点を置いてお考えになっているのか、これは総理にお伺いしたいと思うんですがね。
多年の御経験に裏づけられた御発言でございますので、注意深く伺わなければならないと思いますが、それから通産大臣がどういう御所見かということもございますが、今まで私どもがやってきたことは、世界貿易というのは、インバランスがありましても、それは縮小でなくて拡大の方向でお互いに解決しようとしてまいりましたし、ガットも、御承知のように、そういうふうに考えておりますから、やはり輸出に税をかけるということになると、与える印象は、それを縮小の形で均衡させるということに受け取られるのではないかということを心配いたします。
 もちろん、それが国内産業に与える影響ということもございますでしょうし、それから、大変卑近なことを申せば、こちらが輸出に輸出税をかけるのならば、相手方は恐らく輸入課徴金を先に取るだろう、そういう導因にもなりはしないか。まあ、ありきたりの意見でございますが、一応そんなことを思います。
今の説明を皆さんお聞きになっていて、経企庁の官庁エコノミストのエキスパートでさえもう見当がつかないんですね。これは今、日本の輸出の構造が全然違っちゃっているわけです。価格弾性値で一〇％安くしたらずんと出るとか、一〇％高くしたら出るような商品でなくなっているんですね。また、日本がそういうことをやりますと、今後ともますます貿易摩擦が大きくなる。したがって、値段に左右されるようなそういう商品はアメリカやＥＣあるいはＮＩＥＳだとか発展途上国から逆に買わなきゃいかぬ状況になっているんです。それで、我々が出すものは非常な知識集約型というかハイテクのもの、そういうものは高くっても買わざるを得ない、言葉の表現は悪いかもしれませんけれども。そういうものに移行しているんです。したがって、一〇％高くなったからといってそうそう輸出量は減らないはずなんです。むしろ値段が高くなっただけ輸出額がふえるというふうな性格だと私は見ているわけです。
 これは、答弁を求めましても水かけ論になる可能性がありますので、答弁を求めませんけれども、したがって私は、結論的には一〇％の輸出税をかけてもほとんど変わらないんじゃないかという観点から、三兆三千億の税源がここにあるわけなんです。これをやりますと、周りから全部喜ばれると思うのですね。日本が自粛して貿易のインバランスに本気になって取り組んだということで歓迎されると思うのですが、大蔵大臣、いかがでしょうか。
それでは最後の項目になりますが、第六項目です。
 「大都市地域における窒素酸化物等による大気汚染については、早急に環境基準の達成を図るため、ディーゼル車・大型車を中心とした自動車排ガス等の規制を強化するとともに、輸送の共同化、立体交差化等の自動車交通対策、電気自動車・メタノール車等の低公害車の普及のための助成等の諸対策を総合的、計画的に推進すること。」という項目が最後の項目としてつくられていたわけであります。
 この項目に関して、大変具体的にこれから進めることが示されているわけでありますけれども、この点につきましてはこの前、朝日新聞に出ていました。環境庁の中に設置されている「窒素酸化物低減のための大都市自動車交通対策等計画策定推進検討会」と、大変長い名前の検討会が設置されておるようでございますが、この検討会が中間報告のようなものを新聞に発表しておられたのを拝見いたしました。この検討会が主として担当される部分じゃないかなと、私はこの新聞発表を読んだときに思ったのですけれども、多分ここら辺が中心になってなさることなんだろうと思うのですけれども、この問題はできるだけ早急に、具体的に実施していただきたいと思うわけです。
 そのことと、それからおしまい、一番最後のところに「普及のための助成等の諸対策を総合的、計画的に推進すること。」この点をもう少し具体的に知りたい。例えば、国だとか地方自治体などがどういうかかわり合いをこの点について持つのかというようなことが出てくるんじゃないかと思うのです。そこら辺の計画の御説明をちょっとしていただきたいと思います。