いいかげんにするということを税の徴収でできるわけはないわけでありまして、これはきちんと対応しなければなりません。半年間の猶予期間が終わりまして今作業が始まったばかりでありますが、納税者の方々に御迷惑をかけない範囲できちんとした対応はしてまいらなければならぬと思います。
 それと同時に、表示の問題について、流通段階における現状を考えてみますと、外税が主流であって何ら問題は出ておらないというふうに私は理解をいたしております。そして、消費者の方々にとりましても、要はその商品を御自分の手元に引き取るときに幾ら支払わなければならないかということが明らかになることが一番大切なことでありますから、外税とか内税とかということよりも、むしろ総額を表示され、その中に税額あるいは本体価格を記載されるような形態をとられる方が望ましいのではないだろうか、そのようなことも申しております。
私は何も厳しく取れ取れと言ったわけじゃないけれども、本当に矛盾点が、いろいろな弊害があるのかどうかということは、結局今度納税の段階が、これからの話ですけれども、その辺があいまいにされたまま、先ほどの内税がいいとか、それは内税というのは必ず消費者の段階の不満ですから、外税の問題、必ず途中の納税者の段階になると外税がいい、転嫁の問題が出てきますから、この辺が本当に欠点が浮かび上がる、廃止するにしても見直しをするにしても、その辺の執行がきちっとされて初めて正当な評価ができるわけですから、この辺はあいまいにしたままやるのはおかしい。だから、本当にお互い、皆さんが見直しをする、我々は廃止するといっても、どこに本当に欠点があるかどうかは執行をきちんとやってみて初めてわかるわけですから、執行をあいまいにしたままでやるのはおかしい。私の意見でございます。
 時間もございませんから次の問題に移りますが、この点、一言大臣の御見解を……。
的確なお答えになるかやや疑問なんでございますけれども、現在私どもが事実として把握しておりますのは、四月から七月の決算法人の申告の状況でございますが、現在のところ三十八万三千件の申告が出ておりまして、私ども順調な申告がなされているというふうに思っております。その納税額も千四百五十二億円に達している次第でございます。
 それから、今後の姿勢でございますけれども、私ども、やはり新しい税金でございますので無理はいたしませんが、例えば申告をすべき人がまだ申告をしてないというような状態がございましたならば、関与している税理士を通じていろいろ御指導申し上げるとか、あるいはいろいろ催告を申し上げるとか、そういうふうに的確にきちんとした申告及び納税が行われるように事務を進めていきたいというふうに考えております。
それから、現在、内税、外税と言われていますけれども、今までは主として消費者の側からの不満が出てきているんですね。これからは、徴収というか、徴収義務者、納める方の、実際税務当局に調べられて納める方のいわば不満が出てくる。
 私はちょっとここで懸念していますのは、結局税務当局が広範に非常に手を緩めて、それでもって結局何でもかんでもいいやというぐあいに済ましちゃっていると、結局、私は厳しく取れというのじゃなくて、いわゆる本当の意味の欠陥なり問題点が浮き彫りにされないままでいろいろ議論される可能性がある。従来の内税、外税は、結局消費者側から見ると内税にすればいい、ところが途中の段階の人は外税の方がいいという話に必ずなるんで、現在の徴収が本当に法律どおり行われているのか、あるいは、もうどうせ危なっかしいんだから言うとおりやっちゃうんだという話であると本当に欠点そのものも浮き彫りにされてこないんですけれども、現在の徴収段階はどうなっていますか。簡単にしてください、もう時間がございませんからね。
今御答弁のように、重点要求の中でもかなり労働条件の改善の問題を含めて「勤労意欲の向上に資する能率給の改善・充実」、こういう項目まで入っておるというのはそれなりに結構なことだと思いますし、それから、今御存じのように第七次の定員削減計画が一方で進められておるということでありますけれども、考えてみれば、いわゆる税金で賄われていく一般の、一般のというか公務員と、郵政の場合のように特別会計のもとで働く職員、これは同一扱いをしていく必要はないだろうと。むしろ、先ほど申し上げましたように、今、大変深刻な事態も一方であるということで、積極的にこういう状況に対応していかなきゃならない。こういった第七次の削減計画についても郵政省として言ってみれば凍結を求めていくぐらいの決意がぜひ欲しいというふうに思っております。郵政省としても言うべきこと、主張すべきことはきちっと主張していく、こういう姿勢をぜひお持ちいただきたいというふうに思っております。そのことを要望いたしておきたいと思います。
 もう一点、経営形態の問題についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
 今御存じのように郵便事業、大変効率的に運営をされて良好な業績を上げているわけであります。この背景というのは、何といっても郵便事業の最大の特徴といいますか、三事業が一体的に展開をされていく、そのことによるメリットが発揮をされておるというふうにも私たちは受けとめております。そういう三事業一体を前提にしながら、郵便局のいわゆる全国二万三千ネットワーク構想、さらには郵貯あるいは保険、こういったところを一体とした通信システムの構築といいますか、そういうものも一方で取り組まれておるという状況の中にあって、官と民がお互いに競争しながら国民へのサービスを向上させていくという観点が本当に大事だなというふうに受けとめているわけであります。
 一方で、こういう状況の中で御存じのように郵便事業を民営化する、あるいは郵政事業をそれぞればらばらにしていくというようなことがささやかれておることも事実でございまして、郵政事業を根底から崩壊させていく、言ってみれば私は暴論だというふうに思っておるわけでありますが、郵便事業のあり方がどうなっていくのか、ここら辺にやはり最大の関心が寄せられるわけでありますが、その点は郵務局長の立場としてどのようにこうした問題をお考えになっておるのか、お尋ねをいたしたいと思います。