今までの法律でありますと、後日、特会の収支状況等を勘案して、いわゆる控除額に達するまで繰り入れる云々と、こういう文章になっておりまして、その後に、「その他の適切な措置を講じなければならない。」こういう法文になっているわけですが、私は今度の法律案文を見まして、従来のこの繰り入れをやらなかった場合の運用収入に相当する額の合算額に達するまで云々という法文に今度はなっているわけです。
 先ほどもこの点については指摘があったところでありますが、六千億近いお金がそうなっているという状況のもとで、今回特別のその他の措置を講ずることの法文が変えられて、運用収入に相当する額、こういうふうになってきているわけです。
 これは伺うところによれば、実は今までの法律というのは運用収入を保証しますよという法文だったんだけれども、そういう表現じゃなかったので今回は変えだというような説明も事務当局からちょっと受けたわけでありますが、それじゃ、現在時点で約六千億円という、今回千三百億追加ですが、それを除きまして幾らぐらいの運用収入を払うべき額として予想されておるのか、ちょっとお尋ねをしたい。
お答え申し上げます。
 平成五年度における一般会計承継債務等の償還の特例等に関する法律案につきましては、償還の特例と繰り入れの特例という二つの特例措置が設けられているわけでございますけれども、これらはいずれも平成五年度の財政状況に対処するための措置でございまして、立法の動機、趣旨を同じくすること、また、五年度限りの臨時の特例を定めるものであって、基底の性格を同じくしている。そしてまた、一般会計と資金運用部特別会計、あるいは一般会計と厚生保険特別会計健康勘定という国の会計間の繰り入れに関する措置であるという点におきまして、措置の内容、手法に共通性があること、こういったことから、これらを一括して一つの法律案としたわけでございまして、そういう点で特に問題はないものと我々考えております。
まさに委員御指摘のとおり、財政投融資は国の制度、信用ということに基づきまして集まってまいりました有償の資金を財源とした金融的手法による政策手段でございます。あくまでもこれは金融的手法による政策手段ですから、基本はおっしゃるとおり安全確実、償還が少しでも疑問になるような運用の仕方というのは避けなければいけない、これは我々も当然のこととして心に銘じておるところでございます。
 実際の財投資金の運用に関しましてはそういうことで努めておりますが、具体的には、毎年の財政投融資計画、当初の計画から、途中におきますいわゆる弾力条項による増加、あるいは補正追加に伴う追加を国会に御提案する、そういうときどきに必ず資金運用審議会に、こういうふうに運用したいということを個別に御説明いたしまして、個別に御了承いただいてやっておるところでございます。
国鉄清算事業団が抱えております二十六兆円に上る巨額な債務の問題、大変頭の痛い問題でございますが、国民負担をなるべく軽減するということで、御指摘の土地処分について努力をしているわけでございます。
 ただ、現下の不動産をめぐる環境は大変厳しいものがございまして、苦労いたしておりますけれども、何としても精いっぱい努力をして、平成四年度の場合でありますと約一兆四千億円の土地売却収入というものを目標に掲げているわけでございますが、時間も大分少なくなってまいりましたけれども、その達成に向けて努力申し上げたいと考えております。
 ただ、土地売却の年次計画ということになりますと、これはなるべく早くということは申し上げられますけれども、あらかじめ年次別に売却計画というのは事柄の性格上なかなか難しいと存じます。
 それから、具体的に土地売却の促進のために地方公共団体にも大変御協力をお願いいたしておりまして、地方公共団体が先行取得する場合には交付税で措置を講ずる、それから上限価格つき入札の対象範囲の拡大を図るといったことで努力をしているところでございます。
それから、先ほど隠れ借金の内訳として資料が政府の方から出されているわけですが、旧国鉄あるいは事業団、こういうところの債務をどのようにして解消していくのかということについては、いわゆる所有土地の売却あるいはまたＪＲ株の問題等々が出てくるわけでありますけれども、当面土地の問題については売却のための入札制度のいわゆる規制緩和といいますかあるいはまた開銀の資金を活用して土地開発というか売却というか、そういうところで開銀の資金の活用といったような問題も考えられているように伺うわけであります。
 政府からいただいた資料によれば、旧国鉄及び事業団の分は相当な債務になるわけでありますが、これを処理するために土地などを売却していく、そしてどのように償還をしていくのか、こういうことについて、今回提案するに当たって事業団のいわゆる年度計画みたいなものを、土地の売却はこういうふうにやっていって何年ごろまでにどうしたいという年度計画というものを明示させた上で提案されているのかどうか、そこのところをちょっとお尋ねしたい。
ぜひ政府筋あるいは自治体等で使う紙は、多少割高で、これは税金のむだ遣いじゃないかと言われることがあるかもしれませんけれども、安ければいいというものではなくて、地球全体のことを考え、あるいは日本の将来のことを考えた場合には、この程度の財政負担というものは国民は許してくれると思うのです。税金がぐるっと回って床下の金塊になるというのは許せませんけれども、古紙を使うことで少しコストが高くなるということは国民の方々は許していただけると思いますので、政府筋の用紙等についてはほぼ一〇〇％、こういう資料とか何かもほぼ一〇〇％古紙を使うのだということで、通産省がぜひ先頭を切って各省庁に働きかけて行動を起こしていただきたいと思います。
 さらに、私自身、まあ素人考えてありますが、現在、本屋さんに行きましても、聞きますと、本が一日に百冊とか二百冊とか新刊が出ているそうでありますが、この本に使う紙も大変な量だと思います。雑誌、新聞、今包装紙についてはお触れになりましたけれども、そういう一般図書、企業等々そこら辺まだまだ、この五二％という数字が世界的に高いということでありますが、資源がない国、いわゆるエネルギー源も資源もほとんどを輸入している国としては五二％でもまだまだ半分が利用されていないということでありますから、もっともっと努力する余地があると思うのです。例えば雑誌や製本、こういう業界に対する通産省としての働きかけはどういうふうにされているのでしょうか。