いろんな考え方があると思いますが、公立の小中学校、義務教育については、国は全国的に見て最低限のところは保障したいということでその施設の整備の補助の基準を決める。そしてそれから上のところは、まさに地方自治である程度ゆったりしたことをやったりデラックスなことをやったりということは現実に行われているわけでございます。そうしますと、国の立場というのは、最低基準のところまではその補助対象にしましょう、あとは地方自治体にゆだねますという現実の姿でありますので、それを思い切って富裕団体のところまで手を出していくというのはなかなか難しい。そこまで国の補助として上げていくのは難しいというふうに思うわけでございます。今の補正予算の考え方そのものが、やはり新規政策というものではなくて、継続政策の中で、前倒しなり、今、来年なり再来年に予定されているものを緊急にここへ盛り込んで、そして内需拡大の策を上げたいというのが基本的であるというふうに聞いておりますので、そういった方法で交渉しているのが現実でございます。
 それから、おっしゃいますように、風土記の五等をつくって文化遺産を確保しつつ、観光という面での活用に資するということも政策として文化庁はやっておりますが、これは、風土記の丘の設置に主としてかかりますのは土地の買収費でございます。したがって、土地の買収費は今度はその対象にはしないという基本原則がございますので、これも今後の一般的な予算要求の中で処理していく問題というふうに考えております。
お尋ねの点でございますが、私どもこれは一応こういう地域情報化のモデルとして六十三地域を選びまして、大体これでひとまずテレトピア構想というものを締めくくりまして、そしてそれぞれの地域でのこれからの進みぐあいというのを見てまいりたいと思っております。おっしゃるとおり、それぞれの地域で計画を開始いたしまして実行して、それで最終的には事業が軌道に乗りまして収支採算がとれるということを、それぞれテレトピアのモデル地域から計画とその実施の見込みを出してもらいまして、大体これは五年から十年という年数が多いと思いますけれども、それで一つの収支の見通しも立てて、採算に乗る形でやれるように見届けたいというふうには思っております。
 ただ、余り地方だけの負担にならないように、これは地方自治体ももちろん先ほど申し上げましたように積極的に参加してもらうわけでございますけれども、やはりそれぞれの地域の必要に合ったシステムといいますかタイプを選んでもらうことが大事だと思うわけでございまして、例えば松江でのお菓子情報のシステムですとか、先ほども出ました伊万里でのかまどの問題ですとか、いろいろその地域の、なるべくそういうお客様が利用できるようなニーズに合った形で、なるべくそういう短い期間に運営がとれるように指導してまいりたいというふうに思っております。
郵政省に一つ。このテレトピア構想ね、これはどういう目的なのか。ニューメディアを発展させるためにこういういろいろの財政措置や技術援助やなんかをとってくるんだけれども、終局的には何年ぐらいたったら――第三セクターとして使っていくというのだが、いろいろな第三セクター的な施設が必要なんだろうが、これ全部地方公共団体の負担にばかりなっていくのでは意味がないと思うんだな。そうすると、こういうことをして、テレトピア構想でその地域の情報通信の非常な発達によって住民の利益がある。したがって、それだけのものが独立採算でやっていけるというめどというものを持っていなければ、テレトピア構想をやって六十三都市からあと全国へ広げていくのでも、いつまでも公共負担にしょっていくんではいかぬけれども、独立採算のめどというのは何年ぐらいを立ててやっていくの。
私は、日本共産党を代表して、日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案に対し、反対の討論を行うものであります。
 まず、最初に申し上げたいことは、この法案の審議が時間的にも内容的にもきわめて不十分のまま終了されるということについてであります。
 この法案の内容については、さまざまな問題点が指摘されましたが、審議の過程で政府は何らの解決策も具体的に提示もせず、また提示もし得ないという無責任な欠陥法案であるということが明らかになりました。しかも、まだ審議日程や詰めるべき問題点が十分に残っているにもかかわらず、審議終了を強行したということについて強く抗議するものであります。
 反対理由の第一は、本法案が真に国鉄を再建するものではなく、逆に国鉄を解体し、これまで以上に財界、大企業の思うままにされるという不当なものであるという点であります。
 分割民営化以外に再建ができ得ないということを明言している臨調の答申を最大限尊重するということは、企業の論理で対応するということではありませんか。そこには政府が弁解するような他の方法の存在する要素は全くないのであります。その結果、わが党が一貫して指摘し主張しているように、貨物やローカル線等の不採算路線の大幅な切り捨て、運賃値上げ、過酷な合理化などを推し進め、全国的な公共交通網を解体するものであるということは火を見るよりも明らかであります。
 さらに重大な点は、分割民営化によって経営が成り立つのかどうかという根拠を政府はいまだに明示できないということであります。できないのは当然であります。臨調自身が、北海道、九州、四国等についてはどんなに努力をしても経営が成り立つ見込みがないということを認めていることは、わが党の資料によっても明確に示したところであります。
 反対の第二は、本法案の監理委員会の性格や強大な権限についての問題であります。
 同委員会は、これまでの政府の各種委員会とは明らかに異なり、はるかに強大な権限を与えられています。国鉄の経営形態を初め、広範な事項をわずか五人の委員が意のままに実行し、総理にその尊重を義務づけているのみならず、予算や各省庁への必要な調査権限まで与えられているのであります。しかも、委員会の審議内容については、それが公開され民主的に検討されるという保証は十分に存在しておりません。これはまさに事実上やみからやみに国鉄を葬り去ろうということにほかなりません。このような白紙委任的なやり方は民主主義のルールにも反するものであり、議会制民主主義にとってきわめて重大な問題であるということを指摘するものであります。
 反対の第三は、国鉄再建の最大の柱の一つである莫大な赤字と借金について、その具体的な方策が何一つ明らかにされていないということであります。
 十六兆円にも上る長期債務のほとんどは政府がつくったものであり、当然政府の責任で処理すべきものであります。特に、国鉄収入の五〇％から六〇％を設備投資に充て、しかもその九〇％以上を借金で行わせるなどという社会常識では考えら
れない方法を行わせた政府・自民党の責任は重大であります。さらに、年金、退職金の負担や、青函トンネル、本四架橋の財源措置など、肝心な重要問題をすべて監理委員会任せにしようとする政府の態度は、まさにみずから解決する能力も意思もないことを示したものではありませんか。
 以上述べたように、無責任な、反国民的な構想のこの本案の撤回を強く求めて、反対討論を終わります。