ともかくその当時の状況から大分違ってきておりまして、今運輸省の方からもお伺いしましたように、自動車の方はトラック輸送、そちらの方がどんどんふえていて、逆に比較的公害を出さない、いわゆる列車輸送というのが減っているわけでございます。やはりディーゼル、軽油の費用も安いということで、いわゆる普通の乗用車でもディーゼルを使おうなんという人もこういうような状況ですとふえるんじゃないかというふうに心配いたしますし、それから公害という視点で見ますと、ＮＯｘの寄与度というんでしょうか、少しずつ改善されている中で、ガソリンを使う自動車の方は、昭和四十八年を一〇〇とすると八％に減っている。ところがディーゼルの方では、悪いのですと四七％というふうに余り進歩していないんですね。こういう状況の中で、ぜひ私は、一種の罰則としてでもディーゼルの税金の方を高くして、そしてそれを環境庁の特別財源などになさって公害対策に使っていただく。環境庁の応援団を任ずるわけじゃございませんけれども、やはりある程度このようなことをしていただくことが必要なんじゃないかと思うんでございますけれども、いかがでございましょうか。
確かに先生がおっしゃったような税率の格差がございます。
 その原因でございますけれども、軽油引取税ができました経緯からちょっと申し上げないといけないわけでございますけれども、実は軽油引取税ができます前に既に揮発油税が国の道路目的財源としてございました。しかしながら、軽油を燃料として走っている車ももちろん存在していたわけでございます。それに加えて地方団体についても、これは地方道が整備されないと全体として道路整備があり得ないということで、地方団体に道路目的財源を与える必要があるということで、昭和三十一年に軽油引取税がつくられたわけでございます。このときに税率水準をどうするかということが問題となったわけでございますけれども、結論として、その当時の揮発油税、それから地方道路税がガソリンについてかかっておりますけれども、それを合わせましたガソリンの税負担の約半分ということにされたわけでございます。
 その理由といたしましては、今申し上げましたように、それまでは軽油についてかかっていなかったということで、急激な負担を避けるべきであるという議論がまずありましたこと。それから、先ほどの先生の御主張とちょうど裏腹といいますか、違った角度になるわけでございますけれども、軽油を用いて走っております車、バス、トラックが大半でございました。そこで公共の料金あるいは国民経済に与える影響も十分考えるべきだということがございまして約半分の税率に設定をされたということでございます。
自治省の方に伺いますけれども、ガソリン税、それからディーゼル税でございますよね、地方税になっておりますけれども、ガソリン税は五十三円、ディーゼルの方は二十四円、軽油の方でございますけれども二十四円、なぜこのような差があるんでございましょうか。
お答え申し上げます。
 過去、五十七年から六十一年まで五年間についてちょっと数字を述べさせていただきますと、ベースは、実は貨物輸送のシェアをあらわす意味でより好ましいと思いますトンキロベースで申し上げますと、自動車につきましては五十八年度の実績が千九百三十五億トンキロということで、対前年度比で見ますと三％の増、それ以後、対前年比で申し上げますと、五十九年度は一〇四％、六十年度は一〇三％、六十一年度は一〇五％ということで、順調な伸びでございます。
 一方、鉄道について見ますと、これは旧国鉄の数字でございますが、五十八年度が二百七十一億トンキロということでございまして、対前年度で見ますと九〇％、五十九年度が八四％、六十年度が九五％、六十一年度が九三％ということでございまして、毎年少しずつでございますが減らしてきております。
おっしゃっている意味からいうと、私は当然のことだと思います。今まで道路をできるだけ急ぐために一生懸命やったけれども、日本じゅうもうこれで全部回っているわけだから、今度五カ年計画やる場合にはもう少し環境保全という立場で道路計画を進めなきゃいかぬという立場を強う私は持っておりますので、閣議でも新しい道路五カ年計画に対しては環境問題を一番大事にしてつくるようにという発言もしておりまして、また建設大臣は十分配慮いたしますという答えで、閣議決定になっておるんですから、建設省は当然その趣旨に沿ってやるべきで、
今までやった道路の中では、つくってから後問題点いっぱいあるんですよ。もうここへ来たらもう少し環境というものを、やっぱり人間の命大事なんだから、そういうことを考えるということが当たり前のことだと私は思っておる。
 だから、この委員会、衆参両方とも通じて、もう終わりになってきておるけれども、私の気持ちから言えば、今の流れから見たら環境庁の権限もっと強うしてもいい、また予算をもっと大きくしてもいい、そういうようにする方が結局日本の国民のためじゃないかという思いを非常に強く持ってきておりますので、今後ともその線に沿うてやっていきたいと思っております。
今、委員るる御説明をいただきましたように、それぞれの国により実際の大学に行く人たちの数も違えば、また大学の制度も違えば、あるいは奨学金の歴史もまたそれぞれ違っているということであろうかと思いますので、この国はこうだから日本もこうするということにはなかなかならないのかなとは思いますが、しかし全体を総括して見たときには、私も委員と基本的な認識はそう変わっていないのだろうと思っております。すなわち、日本のこの奨学金の現在の姿が十分かと言われれば、それはまだまだ改善の余地があるだろうと、私もそう思っております。
 ただ、先ほど御議論がちょっとございましたように、向こう三年間は集中改革期間といったように非常に財政が厳しい状況のもとでございますから、今ここで直ちに例えば委員御指摘のような希望者全員に、しかも貸与でなくて給付でということになりますと、どういう金額になるか私もちょっとまだ試算をしていないのでわかりませんが、相当のお金がやっぱりかかるんだろうな、こう思いますものですから、私どもとしては今できる範囲内で、しかし最大限の努力をしながら、今回の平成十年度の予算の中でも、大学院生への貸与人員の増でありますとか、あるいは高校在学中に留学ができる人員の増でありますとか、私立大学の貸与人員の増とか、あるいは専修学校の専門課程の貸与人員の増というようなことで、少しずつではありますが、着実にこれを広げていくということなんだろうと思います。
 ただ、抜本的にもっとおやりなさいよという委員の御指摘でございますので、この辺はいま少し財政状況がよくなったあたりのころの方がむしろそういうことを考えやすいのではなかろうかなと、こう思っておりますので、引き続き大いに勉強していかなければならない、非常に大きな課題であろうとは私ども受けとめているわけであります。