福祉関係について申しますと、一般的に申しまして全国的に統一性あるいは公平性といったものが要求される事務、これは国でやる。それから比較的住民の日常生活に密接に関係する仕事につきましては、住民に身近な地方公共団体でやっていただく。こういうのが適当ではないかと考えておるところでございます。
御承知のように、市町村合併は昭和二十八年ごろから三十年代の前半にかけて相当大規模に行われたわけでございますが、それ以後そういった大きな市町村合併はなくなっております。この点について、財政効率といいますか経済効率の面から、もう少し規模を大きくしたらどうだ、あるいはまた府県についても府県合併を考えたらどうかとか、あるいは道州制問題、それぞれ各方面に御意見があることは私も承知をし、また第二臨調あるいは行革審といったところからも、これは極めて慎重な表現になっておりますけれども、検討というような御提言もいただいております。
 ただ私は、基本的にはこれはあくまでも慎重にやるべきである。地方自治というものはその地域住民が連帯感を持っているということが基本でございます。したがって、経済効率とか財政効率だけでそういうことをやることはよほど慎重な配慮を必要とする、もちろん否定をするわけではありませんけれども、ここらはいろいろな幅広い目配りをした上でなければそうそうやるべきものではない、かように考えております。
    〔熊谷委員長代理退席、委員長着席〕
地方の行政区画、自治体の廃統合というような問題になると思いますけれども、私は広域行政は市町村の合併というような問題になると思いますが、基本的には関係市町村の自主的な判断を尊重すべきものと考えております。おととし地方制度調査会の小委員会でも報告がありまして、現在の規模につきましては市町村間における規模の格差が相当大きい、住民の日常生活圏と市町村の行政区域との乖離、それから行政事務の再配分の受け取り基盤としての市町村の基盤が整備されていないというような問題がありまして、住民意識の一体化の進展あるいは広域行政の定着等によりまして、条件の整いました地域におきましては市町村の自主的判断に基づいて市町村の合併をすることも望ましいと考えておるのでありまして、先般、この点につきましては日切れ法案として通していただいたところでございます。その際に、市町村の合併の円滑化を図りますために、そういう希望のあるところにつきましては特例を延長すると同時に起債その他の部面において、希望あるところは合併を速急にするような財政措置も講じているところでございます。
これはまたちょっとドラスチックな話ばかりして申しわけないのですけれども、いわば自治体の場合に、ある程度大きさの問題もある。かつて終戦直前は道州制という問題がございました。あれは別に経済面じゃなくて、日本がばらばらになったときに、それぞれ生きていけるかどうかという格好で道州制を考えたわけでございますけれども、こういった財源の再配分あるいは事務の再配分というときに、地方自治体の適正規模という問題も起こるのかと思います。こういったことの、いわば自治体のそういう規模の問題について、統、廃合といった言い方はトラスチックでございますけれども、統廃合までに至らないにしても、もう少し広域的にやるとか、その辺についての考え方を自治大臣と総務庁長官にお聞きしたいと思います。
これは安倍先生が分科会でも御質問になったところでありまして、確かにお話しのような税源の偏在ということはあるわけであります。将来の税制改革のときにもちろん検討しなければなりませんが、私はこういう問題はひとつ地方制度調査会等の意見を聞きまして、こういうようなアンバランスをどういうふうにすべきかということについて慎重に検討をいたしたいと考えております。
それはその発想でいきますと、いわゆる法人税率をアップして、そのまた増収分の三二％が交付税に入ってということになろうかと思うのですが、いわゆる法人事業税を廃止するということは、それはトラスチックといいますか革命的といいますか、税源配分をできるだけ考えるべきだという考え方は私も否定をいたしませんが、そこまでいきますとこれは大変なことになるのじゃないかなと思っております。我がザ・シマネ・プリフェクチャーはいいかもしれませんけれども、その点は私の答える範囲をはるかに超えた話じゃないかと思います。
これは私の一つのアイデアなんですけれども、こういうぐあいに非常に偏在する例えば法人住民税のようなもの、こういったのはむしろプールして、一種の交付税の財源にしてしまったらどうか。これは大都市の方からは反発を食うかもしれませんけれども、しかし、一般的にこれだけアンバランスがある状況のときに、むしろ交付税の財源にしてしまった方がまだましじゃないか。その方が公平なんじゃないか。もともとが、いわば中央というか東京に法人を置いておくために結局そこで払う、そうすると自動的に一緒に払うというような話は非常におかしな話じゃないか。これは私の全くの私案でございますけれども、大蔵大臣、どうお考えですか。
公的規制の緩和は経済社会の活性化、対外経済摩擦の解消、こういった観点から取り上げておる課題でございます。
 考えてみれば、我が国は長い間、追いつけ追い越せの時代は、何といっても、国がいろんな面にこういった行政上の手段を講ずることによって今日まで来たと思います。それが今日のような我が国の経済社会が発達してくると、かえってそれが邪魔になっておる。こういう面もございますので、それらをこの際取り除いて民間のエネルギーを引き出そう。こういうのがねらいでございます。
 そこで、お尋ねの今回で終わりかということになりますと、そうじゃございません。一応今回のは、とりあえずの指摘されました二百五十八事項、そのうちの法律改正を要するものだけ、しかもそれは一括法になじむものだけ、こういうことでございますから、それ以外にもやらなけりゃならぬ課題がたくさんございますし、また今後も時代の変化に応じて、そのときどきの規制というものの見直しをまず各省庁でやっていただく。そして各省庁みずからの手で活性化のために規制の緩和をやっていただかなければなりません。また、政府全体としては、必要とあれば、私どもの方で政府全体の監察調査等をやって、そして各省と共同しながらさらに必要な規制緩和には取り組んでいかなければならぬ、かように考えておるわけでございます。