ぜひ、労働組合とも協議しながら、目的が達成されるようにお願いをしておきたいと思います。
 二つ目に入ります。
 先ほどもお話が出ております大河ドラマ外注化についてでございます。
 新聞の各紙は、ＮＨＫは来年から大河ドラマを外注をするというふうに伝えております。私たち視聴者からすれば寝耳に水、こういうふうに思います。大河ドラマはことしが「太平記」で来年は「信長」、こういうふうに言われております。まさにＮＨＫの顔である、こういうように思うところでありますが、外注することによってイメージの低下や番組の質的低下あるいはＮＨＫ本体の空洞化、こういうことが起こるのではないか、こういうマイナス面についてどうお考えになるのかということをお聞かせいただきたい。
 それと同時に、朝の人気連続ドラマ「京、ふたり」が大阪局、教育テレビ「中学生日記」は名古屋で制作をされているというふうに聞いております。それが東京局の方に集中をされるというように聞いておるわけでございますが、私は、地方局の特色というものを引き出していくということは非常に重要だというように考えているところであります。したがいまして、地方の中でのいろいろな顔というものをつくっていく、こういう方向もぜひ残していただきたい、こういうように思っているところでございますが、その点についてお伺いをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のまずＪＩＣＡの海外共済会からの弔慰金としての三千八百万、この点でございますが、この点につきましては、今回の非常に特殊な……（新井委員「わかっていることはいいですから、退職金の方を言ってください」と呼ぶ）退職金につきましては、御指摘のとおりＪＩＣＡの中西、金良両専門家がＪＩＣＡの職員ではないということのために退職金が支給されないという点で宮川専門家と差異があるということは事実なわけでございますが、我々といたしましては、このような差異をできるだけ縮めるように手だてを考えるということで、今鋭意検討をさしていただいているところでございます。できるだけ早く結論を出したいと思います。金額についてはちょっとまだ結論を得るには至っておりません。
政府委員の答弁の数字はわかっていますから私の方からちょっと申し上げますけれども、これはＪＩＣＡの職員であった宮川さんは海外共済から三千八百万円、一時金です。それプラス退職金がやはりその海外共済から三千万円出ますから、労災の問題はこれからとして、大体六千八百万円ですね。ところが、この中西さんと金良さんはＪＩＣＡの正式職員じゃないということで、海外共済からの一時金の三千八百万円は出ますが、この三千万円、宮川さんに支払われている退職金というのは出ないのです。
 ところが、中西さんや金良さんの経歴を見ますと、この人たちはそれぞれ大学卒業後に、東京農大や琉球大学を出た後すぐに海外青年協力隊員として世界の低開発国を回り農業指導に当たってきた、本当に純粋に、職員であるとかなんかにかかわらずも長年鋭意海外の低開発国へ行って日本人の力で外国のために働いてきた人たちなんですね。それがたまたま、職員である、ないだけで三千万円という退職金が一方では出る、一方では出ない。これは余りにも大きな差があると思うのです。
 この退職金について、これは残りの中西、金良さんにもぜひ特別の措置をとって、最低でも退職金一千五百万、それぐらいのものは当然出すべきだと思いますけれども、どうですか。
細部にわたりましては政府委員から御答弁申し上げますけれども、まず私は、今回の事件は国際協力の中でも人的貢献を行うということが強く求められている日本の立場として、今回のような発展途上国に協力をするために派遣された日本の方々が相手国で不慮の死を遂げられるといったような場合に、残された家族たちがそれで生活が困るというようなことであってはならない。また、この仕事に従事される御本人も、自分がもしも事故に遭った場合には政府がそれなりの家族への補償をするといった基本的なことをこの際確立すべきであるということをＪＩＣＡの総裁に強く指示をいたしました。現在この方針に基づいていろいろと政府関係の共済組合、あるいはまた労災の適用の問題等につきましても鋭意努力しているところでございますが、細部につきましては政府委員の方からお答えをさせていただきたいと思います。
独占禁止法違反あるいは企業の違反行為に対する社会的な価値観の問題を御指摘になったわけでありますが、行政官としての我々からこういうことを申し上げるのはあるいは適当かどうかということでございますけれども、端的に言いまして、アメリカの場合は、反トラスト法というのは十九世紀末にできた法律でありますし、それから各企業が一九六〇年代以降かなり厳しい社内拘束力を持った企業マニュアルというようなものも持っており、その意味で、独占禁止法違反に対する社会的価値観に日米間で風土上の差があるということは、私は否定できないと思います。ただ、我々はそれが日米の国情の違いだと言っているのではなくて、冒頭に申し上げましたように、競争政策のパラダイムというのはおよそ各国共通に今なりつつありますし、またそういうものに協調していかなければならない。
 したがって、今の段階で我々がやることは、公正取引委員会として今後さらに独占禁止法の運用を明確にかつ強化することによって、脱税に対する社会的価値観というのもこの二、三十年で日本では非常に大きく変わってきておるわけでありますから、その意味でこれからこの独占禁止法の問題について国内の関心が高まり、もちろん我々は国民の要請にこたえてやるべき義務を果たさなければならないわけでありますけれども、そういうことによって、日本の社会全体あるいは取引社会全体が、決して世界に比べて異質な方向に向かっているのではなくて、望ましい方向に向かいつつあるということは、私は、期待を持って、あるいは望みを持って、そういうことは言えるというふうに考えております。