ちょっと全般的な資料ではございませんで、登録証明書の携帯義務違反について今手元の資料を見てみますと、韓国の場合ですと二十万ウォンの罰金、それからタイですと百バーツ、マレーシアでは二年以下の禁錮または三千リンキットと申しますか、の罰金ないしはその併科。それからイギリスでは、これは直接の携帯ではなくて提示義務違反でございますが、提示義務違反につきましては六月以下の禁錮もしくは千ポンド以下の罰金というような、携帯義務だけにつきましても各国それぞれの事骨によりましていろんな罰則を定めておるようでございます。
外人登録法に定めております罰則の法定刑でありますが、例えば指紋押捺等、十八条所定の行為につきましては「一年以下の懲役若しくは禁錮又は二十万円以下の罰金」となっております。また、外国人登録証明書の不携帯等の行為につき法定刑を定めております十八条の二では、「二十万円以下の罰金」というふうに規定しているところであります。これらの罰則がほかの行政罰則等と比べまして重いか軽いかということは、比較の対象をどこに置くかというような問題もありまして一概には言いがたい点もあるわけでございますが、他の行政罰則のうち例えば薬事法の関係を見てみますと、薬局開設者等の帳簿への記載義務違反等につきましても、「一年以下の懲役若しくは二十万円以下の罰金」あるいはこの併科ができるというような規定があるわけでございます。
 どういったものと比較して重い軽いを決めるかという点につきまして、先ほど来申しましたように難しい点があるわけでございますが、全体の行政罰則等の中で見まして、特に外人登録法関係の罰則が重いというふうには考えられないと思っております。
何かそれは繰り返しになりますから、むしろ法務大臣が見えてからの方が話があれかと思いますが、もうじき見えると思いますので……。
 二番目に、今回のいろいろ参考人の陳述の中でも、ちょっと刑が重過ぎるんじゃないかという問題が大分論述されました。この点についてどうお考えになるかをちょっとお聞きしたいと思います。
この辺は、私としてはやはり将来の課題ではないかなというぐあいに考えております。特に、この前民事の局長からも話がございましたように、日本はいわばアメリカのように生まれた途端に国籍を取得するという制度ではない、血統主義であるという面があるわけでございますから、そうすると、そういった考えがあるのであれば、逆にこういった協定永住者というものに対する権利というか人権というものを、通常の、いわば急にぽっと入ってくるという者と比較してやはり区別して考えていかなければいけないんじゃないかということでございますので、これはいささか今までも議論もあった話でございますけれども、時間もございませんから、この点は将来の課題と私は考えたいと思っております。
 この点ちょっと大臣の意見を聞きたいのですけれども、おられないから、これは事務的なお答えとしては承っておきますけれども、これからの我々の姿勢としてはやはりそう考えていきたいと思うわけでございます。政務次官いらっしゃいますが、いかがでございますか。
まず一つ、青木委員の御提言でございましたが、ユニークと言えばユニークということになるかもしれません。が、今日まで税の議論の積み重ねをずっと見てみますと、確かに赤字公債の発行によってこれを財源としてはならないこと、それから、やる場合にはいわゆる恒久税制によることというようなことは、いつの場合にも意見が一致してきております。ただ、本院とまた衆議院との議論の中に、そういう議論もあるが、しかし赤字国債を財源として減税をし、それを将来の増税によって返せば、一年それだけのものがあってもカンフルの役割りを果たすではないかという種の議論もあったことはございますが、総合的に各党合意とかいうことになりますと、先ほど言ったようなことになるわけです。
 それからもう一つ、戻し税ということにつきましては、かつて高度経済成長のときにあるいは物価調整減税とかいう形のものがございました。が、今日戻し税というものに対して非常に否定的なのは、五十五年度予算の剰余金の四百八十四億を五十六年度に使わしていただいて戻し税でやったということが、ラーメン減税とかいうような批判を受けて、そのようなものは基本的な減税として認知できない、こういう一つの空気がいわば戻し税というものはいけないという思想になって今日議論をされてきておるのじゃないかというふうに私は思っております。
 したがって、やはり私どもが今度やっておりますのは恒久的制度改正によるものでございますので、まさにそういう議論されたものを下敷きにして税制調査会へ正確に御報告しまして、その上で議論していただいた、まあ言ってみれば所得税・住民税部会の報告ということになっておると思っております。
 もともと、いわゆる脱税摘発額はすでに年々の税収に含まれて歳出に充てられておりますので、新たに減税財源として予定することは、これはできない話ではないか。だから、税というものはやっぱりそれは積み上げ方式と言えば見積もりでございます。したがって、従来とも結果において歳入欠陥のときもあれば、自然増収が出ることもあるというわけでございますので、いわば政府が国民から借りますところのいわゆる赤字国債でございます、建設国債じゃないわけですから、赤字国債です。そうしたものを償還財源として、いま脱税という言葉でなく漏税という言葉をお使いになりましたが、含めて脱漏税と仮にいたしましても、それを充ててみるというのは、私は財政の健全あるいは法定主義あるいは財政民主主義の方からしてもその発想は適当でないではないか。ただ、本会議でお答えいたしましたのは、私も感覚的に受けとめて申しましたのは、初めから神様である国民、それが脱税するではないかという前提の上に立ってそういう仕組みを考えること自体が、神様に対して非礼じゃないかというふうに申し上げたつもりでございます。だから、ユニークな発想としてもちろん税制調査会へもきょうの議論も報告されるわけでございますが、いまの場合、これが財政法の中で生きていける仕組みになるというふうには、残念ながら私いま肯定する立場にはないと思います。