非常に問題のある評価をしなければならないと思いますのと、それから、現在の長期債務の償還必要額というのは二十六・二兆円でございますが、毎年ここから金利が一・五兆円前後発生します。したがって、早くこの長期債務の元本を償還していけば金利も減ってくる。ところが、後にすればその金利がまた長期債務の中に繰り入れられて債務が累増するというので、二十六・二兆円分を用意すれば相殺されるというものでもないところが難しゅうございます。
 ただ、先生の御質問のように考えますと、今の土地の評価が約十五兆円でございますが、二十六・二兆円から引くと残りが十一・二兆円になる。今ＪＲ株式総額で四千五百九十五億ございます。ただ、三島はいつ上場できるかわかりませんから、本州三社が当面問題になって、本州三社の額面が合計で四千百二十億でございますが、これが仮に三十倍になると、四、三、十二で計算は合いますが、先ほどの金利という問題がございますし、いつの時点で収入が入ってくるかということも関連がございますので、その辺を総合的に考えなければいけないと思っております。
つまりは、株式が今額面で大体五千億弱あるわけですから、これが例えば二十倍だったら十兆円、三十倍だったら十五兆円になっちゃうわけですね。そしたら残り十一兆円は国民負担でなくなる、そう考えていいわけですね。最低、株価の評価が何倍ぐらいになった場合国民負担はなくなるか、この点をお答えいただきたいと思います。
今まで私どもは極力なくす方向で努力すると申し上げてきましたが、ＪＲ株式についても、完全民営化という方向で極力早期に処分するということも必要でありますが、一方では長期債務の償還財源として株式市況を見ながら適正な価格で譲渡しなければならない、こういうことも我々の努力のうちでございまして、最終的には極力なくすと考えております。
 先ほど先生御指摘の十三・八兆円というのは、これは株式を額面で見ておりますので、そのよう
な額には絶対ならないと申し上げていいかと思います。
確かに審議官の御答弁どおりだと思うのです。いろいろなケースがあろうかと思いますが、そういった形でひとつ提出していただきたい、こう思っております。
 当初、国民の負担は、六十二年四月の時点ではいわゆる二十五兆五千億円のうち約半分の十三兆八千億円でございました。これは今後の株価の行方にもよると思うのですが、運輸省としてこの国民への負担ですね、最終的にあるかどうか、これはどうお考えになっておりますか。
債務の償還計画というものを立てる必要があることは先生御指摘のとおりでございますが、ただいま先生の御質問にもございましたように、土地というのは、総額をある程度現在評価して、かつ、一昨年暮れの閣議決定で平成九年度までに実質的な処分を終了するということになっておりますので、これはその時点までに今の評価ですと十五兆円前後の収入になるということでございます。
 ただ、株式につきましては、これは評価方法が非常に難しくて、株式市況の状況によって評価をいたしますと株価に予断を与えることになるということになります。
 例えば一例を挙げますと、類似企業から評価するという方式もございますけれども、私鉄十四社をとりましても、一昨年暮れあたりは額面株価の四十倍にもなっておりました。しかし、今は二十四倍ぐらいでございます。そうすると、これから本州三社を何年間でやるか、私どもは少なくとも土地の処分の終了時期でございます九年度までには処分したいと思いますが、その時点その時点でどの程度になるかということ、これを評価するのが難しいし、また、この株価というのが償還計画の中で大きなウエートを占めます。したがって、二十倍にするか十五倍にするか三十倍にするかによって償還計画はすっかり変わってきますので、いろいろな想定でいろいろな例をつくるということはございますが、またこれが世間に出ても困りますので、先生に個人的にこういうケースですとこうですということなら御提出できるかと思いますが、これが世間に漏れると、運輸省は株価をこう考えているのかということになりますので、その辺は御理解願いたいと思います。
償還財源は土地の処分と株式の売却で行うということが御答弁ございました。しかし、これが具体的な資料がないわけです。私たちが聞くところによりますと、売却予定地が清算事業団では現在三千百ヘクタールある、これは平成二年の四月現在でございますが、どの用地が幾らで売却できるのか、可能なのか、明らかになっておりません。また、ＪＲの株式も九百十九万株、うち本州三社が八百二十四万株でございます。額面で五千億という話がございましたけれども、果たしてこの株がどの時点でどれぐらいで売却できるのか、それもわかりません。
 そういったことで、私はこのいわゆる償還の計画書なるものをきちっと出していただきたい。それで、そちらから、事業団なりまた運輸省から説明があるのは大体十五兆円で、残り十一兆円がまだ残っておりますが、これが今後株が上がれば何とか返済できると思いますという形で終わっておりますので、委員長にお願いいたしますが、債務の償還計画を書類でもって提出いただきたい。委員長からひとつ確認をしていただきたいと思います。
まず第一に、今回の損失補てん行為というものから起こりました最大の影響は、一般投資家の証券市場に対する信頼性を大きく失わせしめたこと、それ以上に、国民全体の中に広く、特定の者だけが利益を受けるという行為が現実に存したということを知られ、当然のことながら、これは国民の中に極めて大きな不満、怒りというものを招いている、そしてこれは、市場に対する信頼だけではなく、行政に対する信頼にも大きな傷をつけた、私はそう思っております。そしてこの影響を払拭するには、行政といたしましても、また証券市場関係者にも極めて大きな努力が必要なものであると考えております。
 しかし、この一点を除きまして、今さまざまな要因の中で市場は揺れ動いておりますけれども、特にソ連の情勢を受けて一時期急落いたしました株価というものは、その後じりじりと戻して、それなりに冷静な対応という状況になっております。今後ともにこれは注視をいたさなければなりません。
 しかし、本質的に、やはり証券市場が健全性を取り戻し、国民の信頼を取り戻しませんと、一つは国民の資産運用という面から見ましても、また企業の資金調達という面から見ましても、日本経済に必ず将来に影響をもたらすものでございますから、できる限りそうした影響が出てこない間に、我々はその信頼を取り戻す努力をいたさなければなりません。世界有数の証券市場として、その影響は国際的にも当然のことながら考慮を払わなければならないことであり、それだけに、先ほど和田委員からやめろというな言葉をいただきましたが、むしろ、やめて済む責任でありますならば、という思いが私の胸をよぎりましたことも事実であります。全力を尽くして信頼回復のための努力を一つずつ積み重ねていかなければならない、そのように考えております。