御質問のございました徳島新聞社は、昭和十九年の五月に、当時の内閣総理大臣及び内務大臣によりまして、民法三十四条の法人として設立の許可を受けたわけでございますが、その後、わずか半月でその監督権限が地方長官、当時の徳島県知事に権限が委任されまして、今日に至っているわけでございます。この問題につきましては、中央官庁つまり主務官庁はどこになるのかということにつきまして不明確なままで今日まで推移したわけでございますが、昨年の国会におきます御質問もございました関係上、一応関係する省庁と思われます総理府、自治省、文部省の三者間で協議をいたしまして、四月に至りまして、この問題は、文化を所掌する文部省において主務官庁としての取り扱いをするということが三者協議として意見がまとまったわけでございます。
 現在、徳島新聞につきましては、当方といたしまして、まず今までの経緯、事実関係の把握に努めているわけでございまして、徳島県からいろいろな事情を聴取しておる段階でございまして、いずれ事実関係を把握した上で関係省庁とも相談しながら、今後の対応を考えてまいりたいという段階でございます。
時間が参りましたが、最後に一問だけ……。
 私、これはびっくりしたのですが、徳島新聞という新聞がありまして、ここは社団法一人だそうで、しかも去年の八月一日の法務委員会での質疑を見ますと、監督官庁が決まっていないというような状態がある。その後、この監督官庁が文化庁に決まったということですが、全国でもう一社とこかにあるらしいのですが、いずれにしてもレアケースですね。こんな新聞を発行している機関が社団法人なんというのを前提にして、公益性を満たす新聞に変えるために一生懸命に新聞の報道の仕方とか経営の仕方とか全部文化庁の方で御指導なさるのか。それとも、これはやはりほかと同じように株式会社でやりなさいよというふうに御指導なさるのか、その方針はもうそろそろお決まりでしょうか、伺いたいと思います。
現在の学校教育法施行令の八条で、 「市町村の教育委員会は、第五条第二項の場合において、相当と認めるときは、保護者の申立により、その指定した小学校又は中学校を変更することができる。」ということで、現行政令上も可能であるわけです。ただ、一般的に市町村は学区を設けて、住所が移れば移すということをやってきておりますので、そういう意味の教育的な観点での配慮、そういう運用措置ということには余り力を入れてやっていなかったわけでございます。したがいまして、今後そういう事態に対応できるようになるためには、運用上この政令の解釈をより広げて運用していけば十分に対応できる、こういうふうに考えております。
啓発活動と情報収集活動はそれなりに意味があると思うのですが、具体的事案の解決ということになりますと、いじめの問題が例えば訴えとなって出てくるようなケースというのは非常に少ないわけで、どっちかというと、親にも言わない、先生にも言わない、陰に隠れたところでいじめが陰湿に進行するというのが現実で、人権擁護局が乗り出してきたから、地方の法務局が乗り出してきたから、人権の観点から具体的事案が見事にどんどん解決されたというぐあいにはなかなかいかないんじゃないかと思います。その心意気は買いますが、これはやはり文部省としては、人権擁護局が出てきてくれたからもう安心だなんて言っていたら大間違い。確かに人権という観点からの見方は非常に重要だし、そのことは大切にしなければなりませんが、むしろ逆に、教育の場のことですから、教育という立場から見ると、人権侵害をする方もされる方もともに、教育のゆがみあるいは学校のゆがみ、社会のひずみの犠牲者であり、人権侵害をする方はする方で、やはり心を痛め人格を害しながらそういうことに陥ってしまっているわけですから、文部省としては、法務省に立ち上がられてむしろ大変に残念なことだと思わなきゃいけないと思うのですが、そのことについての御見解と、それから、このいじめの問題について文部大臣は、通学区の規制の緩和ということをおっしゃいましたね、これはどういう趣旨でおっしゃったのか、もう少し敷衍して御説明をいただきたいと思います。
この六カ町村の合併が実現することが筑波学園都市をつくった一つの大きな意義にもなると思いますので、推進方を強く要望いたしておきます。
 次の問題でありますが、今、臨調の答申にもありますし、自治省の方針にもあるわけでありますが、町村の合併は推進すべきものという立場に立ちながらもなかなかそうは簡単にいかない。あくまでも自主的にお決めになる問題であるという立場から、当面事務の共同処理体制とか、あるいは広域な行政体制づくりということで随分努力を払っておられます。その結果というものは目覚ましいものでありまして、広域行政体制などについては、もう全国市町村の九七％、全人口の七一％、全面積の九五％を占めるというところまでいっておるような状態でありまして、その業績については私も深く認めておるところであります。
 しかしながら、片や問題点もいろいろと出てきておると思うのであります。
 例えば一部事務組合等につきましては、まず問題の第一に、事務執行に当たりまして、加入町村によります総合的な把握が非常に困難になっておるということが一つ。
 第二の問題は、執行機関あるいは議決機関の責任体制が確立をしていない、したがって事務局も大変弱体という問題があります。
 第三の問題といたしましては、加入町村の議会議員とか住民の皆さんのこの一部事務組合に対する認識が大変不足をしておるという問題です。
 第四の問題は、そういう状態でありますから、職員の人事管理が非常に困難である。
 第五の問題としては、加入町村の間における調整が非常に困難になっておるという五つの問題が挙げられるのではないかと思うのであります。
 つまり、共同処理体制や広域行政体制は、現行のままでは合併にかわって市町村の問題点を解決するという手段にはなり得ないというふうに私は思うのであります。また、住民の一体感を育成するということもなかなか困難であります。これらの体制の定着によって合併への条件整備を図っていこうといたしました政府の意図というものはなかなか実現が困難じゃないのか、五十年以来の合併件数の激減ということから見てもそう言えるのではないかと私は思うのでありますが、いかがでございますか。