まず私の方から御答弁をさせていただきたいと思います。
 先生おっしゃいましたように、平成二年に地球温暖化防止行動計画を政府として決めまして、環境庁はもとよりでございますけれども、関係省庁ともどもこの実現に向けて努力をしているところでございます。特に昨年、平成四年五月におきましては、この温暖化防止行動計画のいわば初年度に当たります平成三年度の実施状況を取りまとめるとともに、いわばこの目標のスターティングポイントになります一九九〇年のＣＯ２などの排出の状況を確定をしたわけでございます。
 平成五年に向けましては、政府全体といたしまして対前年度化石・九％の予算を計上いたしております。金額にしますと約四千二百億円を温暖化対策、温暖化関連対策として計上しておりまして、その中の特に重点としておりますのは、再生エネルギーあるいは新エネルギーの開発導入等々のいわば省エネといいますかエネルギー関係、あるいは都市環境基盤の整備促進でありますとか、あるいは交通面におきます温暖化対策、例えばモーダルシフトなど、そういった施策を盛り込んでおります。加えまして、この温暖化につきましてまだまだ調査研究すべき点はもちろんございますので、各種調査研究も先ほど申し上げました四千二百億の中に各省とも取り入れているわけでございます。
 環境庁自身といたしましては、平成五年度に向けましては、地方公共団体におきます温暖化対策推進のための地域計画の策定に対する補助事業をしたい。それから、この温暖化対策を国民各界各層の方にやってもらうためにはいろいろな普及啓蒙も必要でございますし、そういった普及啓蒙に加えまして技術などの普及促進のためのマニュアルをつくっていく事業、さらに、まさにグローバルな問題でございますので、アジア・太平洋地域諸国におきます温暖化対策推進を支援するための事業、具体的に申し上げますと、これまでも私どもインドネシアなどを対象に支援をしてまいりましたが、島嶼国などに向けましても支援をしていきたいというようにも考えております。さらに、先ほども先生お触れになりました地球サミットで気候変動枠組み条約がサインをされまして、百五十を超す国がサインをし、早ければ年内にも発効しようという勢いでございますけれども、これに向けまして諸準備を重ねているところでございます。
今回の林環境庁長官の所信表明に対しましてお尋ねをさせていただきます。大変短い時間でございますので、質問を一点か二点に絞って行いたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 長官は環境問題につきまして非常に御熱心な方である、このように日ごろから伺っております。質問通告からちょっと外れる場合もありますし、また細かい問題にわたる場合もございますけれども、できるだけ長官から御答弁をちょうだいしたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 ただいまも同僚議員の大野さんの方から、地球の温暖化といいますか、温室効果の非常に大きいフロンガスのことについて質問がございました。私もこの地球温暖化の問題に対してまずお尋ねをしたいと思いますけれども、主としてＣＯ２の方の影響、このような観点からお尋ねをしたいと思っております。
 我が国におきましては、三年ほど前から既に行動計画等をつくりまして出発をしておりますし、また昨年の地球サミットにおきましても非常に重要なテーマの一つになっておりました地球温暖化の問題でございます。長官はこの所信表明の中におきましても、「今日、地球温暖化、オゾン層の破壊、熱帯林の減少等の地球環境問題は、まさしく生命の生存基盤にかかわる緊急かつ重大な課題となっております。」このように冒頭にお述べになっていらっしゃるわけでございます。「生命の生存基盤にかかわる緊急かつ重大」、このように認識を示されておるわけでございます。
 そこでまずお尋ねしたいことは、地球温暖化防止行動計画についてでございますけれども、平成二年にスタートいたしまして現在三年目に入ったわけでございますけれども、これの取り組み状況、そして五年度の重点目標、こんなものについてまず長官のお考えを伺いたいと思うわけでございますが、これは予算書や決算書を見ますと大体主な項目は全部書いております。そういうことではなくて、このような困難な課題に対して環境庁として今まで一歩前進をさせてきた、また五年度はこういうテーマを目玉にして頑張っていくんだ、取り組んでいくんだ、こういうものがございましたら御答弁をちょうだいしたいと思います。
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に石川弘君、西田吉宏君、堂本暁子君及び広中和歌子君を指名いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時十八分散会
これより理事の選任を行います。
 本委員会の理事の数は四名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
インタビューは、大臣、文学的な思いで述べられたのかもしれませんが、私は、文学の議論をしているわけじゃないわけで、経済、産業の問題をやっておるわけです。
 それからもう一つは、誤解があってはいけませんからはっきり申し上げておきたいと思うのですが、大企業を悪として言っているのじゃないのです。大企業には大企業としての社会的責任というものがかかってくるのだから、それはうんと大きくもうけて、内部留保を蓄えるなど、利益を上げて、蓄えたものをそっちはしっかり抱え込んでおいて、自分の輸出攻勢で貿易不均衡をつくる、円高が生まれてくる、そうしたら、今度は働いている皆さん、中小企業のそこを犠牲にして、自分はどんどん海外へ出て、自分はどう生き延びるか、これだけでは日本の経済、産業の問題としてはだめなのですよということを言っているわけなのですよ。私は今こそ、この円高、コスト削減、大量の人減らし、合理化、これがまた国民生活を悪化させたり、一方では貿易黒字を拡大する、そして貿易摩擦の激化、また円高というこの悪循環、こういうものがずっと続いてきておりますが、ここをやはり断ち切って、日本経済のひずみを正す必要があると思うのです。
 大企業の大量の人減らしとか合理化、工場閉鎖をやっていると、それは結局また消費購買力を落としめて、仮に逆輸入したって物はだんだん売れなくなるわけですし、今日本は、こういう点では、内需の拡大とか所得減税実施だといったって、そういうやり方をしておったのじゃ内需自体拡大できないわけですから、根本的な対応というものが求められてきているのだ、このことを申し上げまして、少し具体の事例に即して今の話を展開していきたいと思うのです。
 最初に、自動車、電機など巨大企業の輸出ラッシュの問題、先ほど少し指摘しましたが、トヨタと日産の国内及び海外生産の比率、ことしに入って昨年と比べてどう推移しているかというのを少し見てみますと、これは通産省の方に確認しておきたいのですが、トヨタ自動車の方は国内生産が、ことし一月から九月ですが、対前年比で国内は七・四％減少して、海外生産が一九・八％伸びている。日産自動車は、国内で一三・六％減少して、海外で三三・九％伸びている。これが、昨年の海外生産の比率と今年度の九月までのものを比べてみますと、トヨタ自動車では、昨年一六・三％の割合が一九・八％と海外がふえ、日産は二九・〇％から三五・五％と、国内ではうんと生産を縮小して、海外ではうんと拡大する、比率の面で見ればはっきりそういう傾向を読み取ることができるのです。この数字の面で、これも通産省と認識が違ってはいけませんので、ちょっと確認しておきたいと思うのです。