お答えをいたします。
 昭和五十七年度の道路整備予算につきましては、財政再建に伴う歳出の抑制により伸び率が抑えられました。一方また、揮発油税、自動車重量税等の税収が五十六年度予算より堅調な伸びを示していることから、自動車重量税の国分の約五割に見合う額しか充てられないことになっております。
 御指摘の第九次の道路整備五ヵ年計画における道路財源など、今後の道路財源のあり方につきましては、税の創設の経緯、道路整備の必要性、受益と負担のあり方等を踏まえた検討が必要であると考えておりますが、道路整備の財源であります揮発油税の全額、自動車重最税の国分の八割に見合う額等は、受益者負担あるいはまた損傷者負担の考えのもとに道路の利用者に特別の負担をお願いいたしておりますものであること、一方、わが国の道路整備水準を見ますと、依然著しく立ちおくれておりまして、たとえば国道、都道府県道を合わせて約半数に近いものが大型自動車のすれ違いができない個所があるというような問題もあり、今後の整備にまつものはきわめて大なるものがあります。道路の整備を望む国民の声もきわめて強いものがあります。また、このようなわが国の道路の整備の現状から見て、今後とも計画的な道路整備を進める必要があり、そのための安定的な財源確保が必要であります。これらを踏まえ適切に対処してまいりたい、こう考えております。
 以上であります。
続いて、道路の問題について少し質問させていただきたいと思います。
 わが国の道路はまだまだ不十分な状況にあり、また、地方の声で大きなものということになると、道路整備に対する要望というものは大変大きなものがあると考えております。今後の道路整備の方針というものをお聞かせ願いたいと思います。
 特に、五十七年度は特定財源である自動車重量税のうち、千四百十一億を一般財源に譲るというような形で予算編成がなされたわけでございます。また、五十八年度、五十九年度も、財政再建中は五十七年度と同様な形になるのだという報道が一部発表されております。これは自動車重量税の創設、また税率引き上げの経緯、また受益者負担の原則という点から見てもおかしな対処と言わざるを得ないわけでございます。五十八年度より第九次五ヵ年計画がまた始まります。こうした問題についてもどういうふうにこれから建設省として取り組まれるのか、道路整備の方針とあわせてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
お答えをいたします。 中央建設業審議会におきましては、昭和五十六年十二月十六日に第一回の総会を開催いたしまして、建設大臣より依頼のありました入札制度の合理化対策等について検討いたしますことを決定いたしまして、この問題で検討を行うために専門委員会を設けることといたしております。
 これを受けて設置されました専門委員会におきましては、入札の方式、入札手続の検討、入札結果等の公表、業者選定業務の検討等について調査、審議を行っているところであります。専門委員会に対しては、可及的速やかに結論を得られるよう、積極的な審議をお願いいたしているところでありますが、当面は、現行制度のもとにおいて改善ができるものについて検討がなされるものと考えております。
 なお、結論につきましては、まとまり次第専門委員会から中間報告をお願いいたしたいと考えておりますが。現段階では入札結果等の公表の問題について、年度内に第一次の中間報告をいただけるものと期特をいたしているところであります。
いま政務次官より、中建審において入札合理化対策を検討中というお答えでございましたけれども、その具体的検討内容もしくは今後の審議の見通し、いつまでにどのような回答があるというような概略がもしおわかりになればお聞かせ願いたいと思います。
談合問題につきましては、建設業界におきまして刑法、独占禁止法に違反する事例が見られまして、法令の遵守等かねてより業界を指導してまいってきたところであります。
 最近、また公共事業の入札をめぐり、さまざまな疑惑が指摘されている状況にかんがみまして、昨年の十一月十一日、主要建設業者団体の代表者に対して、建設大臣名をもって関係法令の遵守につき指示をし、さらに、ことしの一月二十九日、事務次官をしてすべての建設業者団体に対し、その徹底方を通達させたところであります。法令違反の事実が生じた場合は、建設業法に基づく監督、処分を行うなど、従来より厳正な措置をとっているところでありまして、今後とも厳正適切に対処してまいりたい所存であります。
 さらに、その対策として、入札制度の合理化対策等につきましては、現在中央建設業審議会に調査、審議をお願いいたしているところでありますが、公共事業の発注官庁であります建設省といたしましては、同審議会の審議の結論を待って早急に改善策を実施する考えでありますけれども、建設省直轄工事につきまして、競争参加者の指名数をとりあえず昭和五十七年度よりなるべく二十名とするなど、当面の措置につき、ことしの一月二十九日、事務次官より通達させたところであります。
第一に、難民に対する食糧援助規約以外の援助でございますけれども、例示として申し上げますと、後ほど正確な金額を申し上げますが、第一のそれ以外の援助の方法としましては国際機関に対する拠出というものがございます。これは例のユニセフでございますとかＵＮＨＣＲ、難民機関でございますとかに対して拠出を行っている。それから第二のものは、たとえばタイにおきましてカンボジア難民その他のインドシナ難民が多数キャンプを張っておりますところに給水施設をつくりますとか、現在でも派遣しておりますが、日本の医療チームを派遣するという医療協力というような形で難民に対する援助を行っております。
 ちなみにどのくらいの規模のものかということを若干例示として五十六年度の数字で申し上げますと、難民関係の食糧援助規約に基づく援助というのが約八十二億円でございますか、これに対しましていま申し上げました二つのその他のもの、国際機関への現金拠出というのが約百三十七億円、それから給水施設、ダム建設等々その他の援助、それから医療協力でございますが、これが約四十一億円とこの程度の規模になっております。
 それから御質問の第二点の、確実に食糧その他の援助物資が難民の手に渡ることをどうやって確保するかというお話でございますが、主として食糧等の援助は国際機関、ユニセフ、それから世界食糧計画等を通じて行っております。タイにおります難民等も同様でございますが、特にカンボジア国内におります被災民は、カンボジアの現在の政府との間の政治的な関係ということもございまして、わが国が直接これをコントロールするわけにはまいりませんので、これは国際機関の配付を通じてこれを供与しているということでございます。