御指摘ございましたように、給付と負担の均衡を図るという場合に、ではそれをどこでバランスをとるか、なかなか難しい問題でございます。農林年金の関係者にもいろいろな場でいろいろな御意見を伺い、またこの制度改正の検討の経過も御説明をしながらやってまいりましたけれども、現に年金を受けておられる方、近く卒業して年金を受けられようとする方、それから、まだ若くてこれから長期間掛金を払っていこうとする方、それぞれやはり御意見の違うところも少なからずあるわけでございます。
 今回の改正につきましては、現在の給付の内容、水準をそのまま維持するといたしますと組合員の負担が現在の千分の百九の四倍になるということで、これはやはり負担の限界を超えるのではないかということからこれを三倍程度にとどめたい、そしてまた給付につきましては、これからの制度の成熟、そして組合員期間の伸長ということを考えますと、四十年の組合員期間で現役の方々の所得の大体七割程度というところをめどにしてバランスを図るということで全体を仕組んだわけでございまして、給付、負担両面に配慮をしてこのような仕組みを御提案申し上げたというわけでございます。
財政的な問題で削減の傾向が強くなるということになりますと、結局はそれは組合員の負担の増加ということになってしまう。それでなくても相当大きい、重い負担であって、しかも先ほど申し上げました給与水準も平均額がほかよりも低い。適正な負担のあり方あるいは世代間の負担の公平化の問題ということを考えたときに、掛金を掛ける皆さん方も相互扶助の精神ということで、若い者がお年寄りの面倒を見なくてはいけないんだ、そういう人間的な非常に強い連帯感の中で行われる年金制度の骨子から言えば、そういう方々がそういう気持ちであっても、それにたえられないような負担ということになれば、これはいかがかということであります。
 また、いただく方にしてみれば、やはり安心して老後を送っていけるようにしなければならない。老後の支えというのは、それは退職金の方もあるでしょう、こういう年金あるいは個人の貯蓄というような三本の柱が老後の保障の全体だと言うかもしらぬけれども、しかし、それを全部備えている人というのもそういないと私は思うのです。そういうときに、三本柱が一本削られ、二本削られて一本しかないというような方々の老後を十分保障するだけの年金給付というのが必要だということでありますから、この点のバランスといいますか、つり合いというものを十分に考えることは必要でありますけれども、その両方に十分に納得いくような対応をしなければならぬということは当然であります。
 その点について今回の改正は非常に不安きわまりない内容であるということが指摘されておりますが、こうした方々の不安の解消にどのようにして努めていかれるつもりか、ひとつ御見解を聞かせていただきたいと思うのであります。
この農林年金の充実ということは、とりもなおさずその周辺のいろいろな条件、いわゆる基盤整備といいますか、これが重要になってくる。平均的には給与も低い、年金額も低いということを考えますと、よき人材、立派な、優秀な人材の確保というのは非常に困難になるし、それがまたひいてはその基盤を弱くするということの繰り返しなわけです。特に、それでなくても農林漁業を取り巻く環境は厳しいわけでありますから、この際、それを強く支えていくことが大事ではないか。
 この間、関係者に聞きましたら、農林年金というのは老後の保障を支える一つの大きな支えである。となれば、その支えをしっかりした頑丈な支えにしていくのは当たり前で、それが弱い、台風がちょっと来ただけでつぶれたり、とれたり、折れたりするような支えであってはならぬ。これは農林漁業においては、特に条件、環境の悪さから考えたときに、ここに関与する団体職員の皆さん方がしっかりと安心して現実の仕事に取り組め、老後を保障してやる、こういうことに心を砕くのは当然のことでございます。
 ですから、そうした基盤整備の問題につきましても、当局としては今後十分な対応をしなくてはならないと思いますが、その点についてはどういうふうにお考えでございますか。
今度の内需拡大策は、予算編成の段階でまた税制なりあるいは予算措置等を考えて第二弾がある、こういうふうに理解をさせていただきました。先ほどの総理の所信表明演説の中には、拡大均衡を図りながら対外経済摩擦の解消に資するという文面がございまして、私はやはり、対外経済摩擦というものが大義名分となるならば、もっと大胆に内需拡大策をやっていくべきではないか、こういうふうに考えるわけでございます。
 その点、後からの議論に、税制改正等々後から、年末に議論するということでございますから、一応この段階で感触みたいなものを探ってみたいと思うのでございますが、例えば所得税減税ですね。内需拡大といいますと、やはり個人消費の拡大のための所得税減税、それから公共事業の追加ですね。あるいは少なくとも名目経済成長率に応じるぐらいの公共事業費ぐらいやってもいいのではないか。あるいは住宅投資の問題ですね。あるいは設備投資の問題等、できればこの段階で、今大蔵省との折衝等が行われておると思いますけれども、例えば建設大臣、私は建設国債ぐらいは名目経済成長率の範囲内ぐらいの建設国債を発行することは、大蔵当局はうるさいわけでございますけれども、決して不健全なものではないというふうに思わないと、これは建設省の仕事がなくなりますね。二十一世紀の社会資本の整備等々、今のような状態でいきますと、これはますます五カ年計画も消化できないという状況ですから、もっと大きな声で、建設国債ぐらいいいではないか、こうやってもらわなければいかぬわけですね。私は建設大臣の所信を聞かしてもらいたいと思うのです。
 そして同時に労働大臣、今度の内需対策の中には週休二日制の拡大というようなことがうたわれておる点は私は評価したいのでございますが、日本の年間総労働時間が長いことは、もう海外でも批判が強まっておることは御案内のとおりでございまして、週休二日制がどうだとか、休みを十日何とかして、それがまた内需の、需要の拡大になるなんというそんな議論じゃなくて、もっとまじめに労働時間の短縮のために取り組んでもらいたい。労働大臣の見解を求めたい。
 それから、内需拡大のための税制、年末に議論されるわけでありますが、建設省は住宅減税、あるいはまた郵政省はテレコム減税、あるいはまた通産省は設備投資減税あるいは製品輸入のための税制等々、いろいろと議論が重ねられておるというふうに聞いておりますが、今どういう状況でございますか。余り時間をとりますと私の質問時間がなくなりますから、簡単にやってもらいたいと思いますが、よろしく。