この場合のハレムと六レムの関係でございますが、六レムは法令に定めます線量を超えないための警戒レベルという意味の設定でございます。しかしながら、被曝は幾らあってもいいということはございません。できる限り減らさなければいけないわけでございまして、本件につきましても、作業の仕方を変え、道具を上手に使うことによって、はるかに低減できるということがわかりましたので、その方向を指導しておるところでございます。
これは科技庁の方に聞きたいのですが、そうすると結局、動燃事業団の方針でいけば、こういう特殊放射線作業計画に基づくような作業では、今後とも保安規定の規定値を超える場合だってあり得る、法令値以下ではいいんだというふうに理解できるのですね。またあるいは、被曝は当初から予想されているのだから、それは起こってもやむを得ないんだ、こういうふうにとれる発言なんです。科技庁はそれでよいという立場に立っているのですか。
われわれ再処理を担当しておる者といたしましては、従業員の不必要な被曝は努めて避けるようにしたいということを前提にしております。しかしながら、御存じのとおり、再処理工場は放射能を大量に扱うところでございますので、もちろん工場はそれなりの遮蔽あるいは区域分けあるいはベンチレーションなどで十分に管理しております。
 それで、先ほどもおっしゃった中で、保安規定というのは、定常だけではなくて非定常作業も全部カバーした保安規定でございます。
 それから、先ほど申しましたように、従業員に不必要な被曝は避けるというのが前提でやっておりますので、特殊放射線作業計画におきまして、非常に綿密な検討を経てあの作業を計画し、実施し、その後をチェックしておるわけでございます。その結果としまして、こういういろいろなレベルを決めておりますのも、法令値をどんなことがあっても守るということのためにやっておるということで御理解いただきたいと思います。
先ほど来の話を聞いておりますと、被曝は当初から予想された作業であったというようなことを言ってみたり、それから定常的な作業ではないと言いながら、一方では保安規定が適用されていることはあなたも認めているわけでしょう。そう言いながら、一時的に保安レベルの被曝はあり得る、その言葉からいけば、今後だってこういうことは覚悟の上だ、こういうことではないかと思うのですね。それじゃ、何のために保安規定がここに適用されているのか、私は意味がなくなると思うのですね。もし、あらかじめ被曝が予想されているのなら、それを防護する措置が当然とられるのが正しい考え方ではないかと思うのですが、動燃としてはそういう考え方はとらない、今後とも被曝は前提だ、こういうことで作業をやっていこうというのですか。
一般的な立場でのお話の筋としてはわかります。
 きょうは時間がありませんので、その次に問題を進めたいと思うのですが、今市民の間では、暴力団が突然ビルの一角に事務所を構える、あるいは平穏無事に市民が暮らしているマンションに気がついてみたら暴力団が入っておったということで、市民が生活の平穏を害され、恐怖心を持ち、本当に地域ぐるみでその問題については市民が大変な精神的な被害も、また事実上生活上の被害も受けるということが起こっているわけですね。現に山口組の幹部が射殺をされたのは、あれは私の住まっている吹田でありますけれども、まさに平穏な住宅地の中の、そして平素は高級と言われる静かなマンションのエレベーターのホールで射殺がなされたということで、本当に市民には重大な恐怖心を与えたわけであります。
 そこで、その暴力団対策としては、違法行為の徹底取り締まり、資金源対策も含めて、これは大きな警察、検察を含めての仕事でありますが、一般市民の保護という観点や生活の平穏から見ましても、暴力団をマンションから締め出したいという市民の要求がもうあっちこっちに本当に熾烈にあるわけですね。そういう場合に、市民の勇気ある運動が実って暴力団をマンションから追い出した、しかもちゃんとした法律手続で追い出したという事例もあれば、世論で追い出したという事例もあれば、市民運動も進んでおるわけです。
 こういうことの中で、伺いますと、静岡の宅建業会の方で五月に総会を開いて、そこで皆さんの意見として、一つのアイデアとして、賃貸契約をマンションならマンションでやる場合に、その賃貸契約を締結して入居した後でも、暴力団組員だ、関係者だということが後でわかった場合には、貸し主は契約を解除することができるというそういう約款を入れたらどうか、そういうことは非常に暴力団追放という市民の期待にもこたえられるし、いいのではないかということが今議論をされておる。近く総会にかかるというお話を私も聞きまして、これは一つのやっぱりアイデアではないか、こう思うわけですね。
 ところが、法律的に考えてみますと、賃貸契約を一たん結んで有効にその契約が実施をされた後で暴力団員だということが具体的に警察の通報その他で確実にわかったとしても、それで賃貸契約を解除するというそのことは、解除権の留保として、あるいは賃借り人を保護する借家法の規定から見まして、あの借家法の規定に反する一切の条項はこれは無効とされるという建前がございますから、そういう面から見てどうであろうか。
 しかし、また一面考えますと、賃貸契約というのはすぐれて信頼関係ですから、信頼関係を著しく損なうような事実を相手方が秘匿しておって後でわかった場合には、それは賃貸契約関係の基礎になる信頼関係を著しく破壊するものとして、錯誤論かもしくはそれに近い考え方で契約解除権の行使を有効と認めるということも、これはあり得るのではないかと、こう思ったり、一つのこのアイデアについては私は暴力団追放という世論の中で何とかそういうことを進めていく方向も法律的に検討してあげたいなということもありまして、きょうここでお伺いをするわけであります。
 具体的な契約約款はまだできていないわけですからわかりませんけれども、そういう向きについて民事局としてお考えはどうであろうかというのでわざわざ来ていただいたのですが、いかがでございましょうか。