午前十時七分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         鶴岡  洋君
    理 事
                野村 五男君
                林田悠紀夫君
                北村 哲男君
                中野 鉄造君
    委 員
                加藤 武徳君
                斎藤 十朗君
                下稲葉耕吉君
                中西 一郎君
                福田 宏一君
                山本 富雄君
                糸久八重子君
                深田  肇君
                橋本  敦君
                萩野 浩基君
                紀平 悌子君
   国務大臣
       法 務 大 臣  田原  隆君
   政府委員
       法務大臣官房長  則定  衛君
       法務省刑事局長  濱  邦久君
   最高裁判所長官代理者
       最高裁判所事務
       総局総務局第一
       課長       菅原 雄二君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        播磨 益夫君
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  本日の会議に付した案件
○刑事補償法の一部を改正する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）
○少年の保護事件に係る補償に関する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
○夫婦別氏・別戸籍の選択を可能にする民法・戸
 籍法の改正に関する請願（第二号外一二六件）
○製造物責任法（仮称）の早期制定に関する請願
 （第二九号）
○夫婦同氏別氏の選択を可能にする民法等の改正
 に関する請願（第一一三号外三〇件）
○夫婦別氏・別戸籍の選択を可能にする民法・戸
 籍法改正に関する請願（第一二九号外四三件）
○非嫡出子差別を撤廃する民法等改正に関する請
 願（第二三三号外一〇七件）
○法務局、更生保護官署、入国管理官署の大幅増
 員に関する請願（第一三九六号外六八件）
○治安維持法等の犠牲者への国家賠償のための法
 制定に関する請願（第一六七二号外六三件）
○外国人登録法の改正と歴史的経緯のあるすべて
 の在日外国人の無条件の永住権保障に関する請
 願（第一九九一号外一一件）
○指紋押なつ制度と常時携帯制度の廃止に関する
 請願（第二〇二〇号外一五件）
○非嫡出子差別を撤廃する民法等の改正に関する
 請願（第二一九二号外二件）
○外国人登録法の改正案成立反対に関する請願
 （第二二二三号外五件）
○指紋押なつ制度の全廃と家族登録制度の新設阻
 止に関する請願（第二六四二号外一五件）
○製造物責任法の早期制定に関する請願（第三一
 一六号外一件）
○集合住宅の犬猫飼育禁止規則緩和に関する請願
 （籍三六六六号外一件）
○登記籍謄本代等（登記手数料）の適正化に関す
 る請願（第四〇七九号外二件）
○継続調査要求に関する件
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私は、法務局の定員の実態とその充足にまつわる諸問題について若干質問を申し上げたいと思います。
 まず最初でありますが、法務局の定員の実態というのは、大変不足をしているという実態が非常に浮き彫りになっている現状にございます。若干、質問の前提となる問題として指摘を申し上げたいと思うのでございますが、まず、法務局というものの行政の任務は、戸籍、国籍、供託、訟務、人権擁護といったようなまさに国民の権利と財産を守る、国民生活には非常に基本的であり、しかも密接な行政事務を行う官庁でございまして、法務省及び法務局が持っておみえになります任務は極めて重大だと思っているところでございます。
 一方、法務局が持っておみえになります。務が、例えば登記の業務でいきますならば、民間活力の導入によりまして都市開発が進んでいる、あるいは都市周辺の住宅建設が進んでいる。一方、リゾート開発法の制定によりましてゴルフ場及びリゾートマンションなどの建設がございまして、これをめぐるいわゆる法務局の業務量というものが年々おびただしい数で増加をしているという状況にございます。
 例えば甲号の事務処理がございますけれども、これは従来、局の一つの方針としては、甲号登記の処理というのは提出をした後一日から二日、長くても二日で処理をするというのが原則のようでございます。ところが、実際には一週間から十日かかっているというのが今日の現状でございます。それから、乙号の事務処理に当たりましては、これは原則というのは大体五分から三十分の間に処理をするというのが局の方針のようでございますが、実際には一時間から三時間かかっていて、年末、年度末の繁忙時期には半日以上もかかるというような状態が今現出をしているわけでございます。
 そこで、こういうような状況を最も端的にあらわしている事件件数の処理を年次的に考察をいたしますと、例えば甲号事件の場合には、昭和五十五年には二千百七十三万件、ところが平成二年におきましては二千七百八十一万件でございます。したがって、昭和五十五年を一〇〇といたしますと、甲号の場合は平成二年は実に一二八というふうに増加している現状でございます。一方、乙号事件では、昭和五十五年は三億七千二百十三万件、そして平成二年は五億三千八百五十三万件、こういうことでございまして、昭和五十五年を一〇〇といたしますと平成二年は一四五ということでございまして、大体十年間で事件件数は一・五倍を数える、こういう状況にございます。
 ところが、要員の確保の問題でいきますと、昭和五十五年から平成二年までは三百六十三名でございますから、事件数の増加から見ればごくわずかしか要員が増員されていない、こういう状況にございます。昭和五十五年を一〇〇といたしますと平成二年は一〇三という、これは事務量と比較をいたしますと全く問題にならない定員の増でございます。
 一方、この登記の事務量の将来展望をしていきますと、御案内のような日米構造協議に基づきまして公共事業の投資が四百三十兆円やられる、こういうことになっているわけでございます。特に法務局の関係でいきますならば、住宅建設が五年間で七百四十万ということが言われているわけでございますが、このことによって、分筆、地目変更、保存、所有権移転、抵当権設定といったような登記の手続をとっていきますと、先ほどの平成二年におきます二千七百万件プラス、大体一戸当たり五件ぐらいの事務が必要だと言われているわけでございますから、そうなると七百万がさらにオンをされることになるわけでございますから合計三千四百万件、こういうふうに事務量が膨大に膨らんでいくことになるわけでございます。
 こういう実態から見まして、それから最初に申し上げた繁忙に基づく事務の原則というものが大きく崩れているわけでございますが、これはもう事務処理としては限界に来ているというふうに思うのでございます。さらにそういうものが今のままでいけばこれは基準をもっと悪い方向に行かせることになるわけでございますが、こういう実態を踏まえながら、法務省と、人員の配置を仕切っていく総務庁にお尋ねをいたします。
 このような法務局の職場実態に見合う要員確保がなされていない現状の中で、引き続き国民の財産と権利を守る国家行政機関として、事務の正確、迅速化を求める国民の声に対して、法務省、総務庁におかれては、定員に対する確保の問題についてどういう認識をお持ちになっているのか、まず第一にお尋ねいたします。