小野公述人にお尋ねをいたしますけれども、今回の改正はどうもまだちょっと不十分じゃないかという感じのお話をいただいたと思います。特に、坂本弁護士と行動をともにされた御経験をお持ちだというようなお話を伺っております。御指摘があった中でも、解散を命令されたときの財産保全措置が全然とられていないじゃないかと。そういうことから、非常に被害を受けている山梨県の人々、またかって会員であった人の御家族、そういう人たちが大変苦労なさっている。公述人もそういう点でいろいろと御尽力をいただいていることに対しまして、まず敬意を表したいと思います。
 そういう中で、財産保全の問題でありますとかいろいろ御指摘をいただきましたけれども、例えば閲覧権のようなものは事前の抑制効果があるではないかそれをただ宗教団体へ行って見せてくれというのではなくて、役所へ行って見せてもらえるようなシステムも考えたらどうだというようなお話もあったと思います。
 そのほかいろいろ御指摘をいただきましたが、こういうことになりますと、私は今回の法案は、確かにおっしゃるように相当急いだと思うんです。それはやっぱりオウム事件というものは重大なきっかけになっているんです。政府の統一見解は、必ずしもオウムに対応するために今回の法律改正をやったんじゃないよと言うんですけれども、しかし直接のきっかけはまさにオウム事件なんです。それに対応して、国としても、立法府としても、我々としても何らかやらなければいけない、そういう責任感、そういうものがあるんです、後ろに。そういう意味から今回の法律案は必要最小限度の法律改正案になっておると思います。だから、小野公述人の御指摘のような、そういうことをやっていかなければならない、そういう必要性があるということになると、これからも引き続き検討して、第二弾のといいますか次の法律改正を考えていかなきゃいけないんじゃないかそういうことに結びつくんじゃないかと思います。
 公述人は、改めて立法が必要であるかどうかについて検討していくべきだと、最後のところでこういう結論めいたお話をいただきましたけれども、その点ほどうなんですか。必要があるとお考えなのか、あるいはしばらく検討でもしてみたらどうかと、その程度のお考えなのか、そこのところをちょっとお伺いしたいと思います。
最初の宗教の定義でございますけれども、先ほど私、名古屋高裁のような定義でいいというふうに言いましたのは、憲法の信教の自由及び政教分離原則を考えるときに、じゃ信教の自由という場合の宗教は何か、どういう宗教の自由なのか、それから政教分離原則の場合ですと、国家と宗教が分離するという場合の宗教はどうなのかという、憲法論のレベルで考えたわけであります。
 憲法論のレベルですと、それを広くとらえておいて、しかしこの場合でも、憲法学説でも信教の自由という場合の宗教と政教分離の場合の宗教は同じでなくてもいいんじゃないのか、信教の自由の宗教はもっと広くしていいんじゃないか、そして政教分離の場合の宗教はもう少し狭くてもいいんじゃないかこういう議論もありますけれども、しかし、先ほど私が言いましたのは、両方合わせても名古屋高裁ぐらいのでいいんじゃないかというのは憲法論のレベルで考えたわけでございます。
 ところが、それを今度は法律の規定に書くとなりますと、これはまたちょっと別問題で、そこで国がある宗教を限定してしまう。つまり、憲法論のレベルですと、例えば信教の自由ですと、実際上ある宗教団体が自分の宗教の自由が侵害されたというときに、最終的にはこれを裁判所で争う。そのときに裁判所がこれが憲法上の宗教がどうかということを後から判断する。紛争が起こって、それを事後的に判断する。
 その意味で、裁判所が宗教の一応の定義をして判決するという場合と、法律の中にあらかじめ宗教の定義を書いて、しかも今度は行政庁がさらにある団体を宗教団体と認定するという、そういう事前の宗教法人に法人格を与える基準として宗教の定義をするとなると、先ほど私が言いました憲法上の宗教の定義とはまた別問題で、これはかなり慎重にしなきゃならない問題だというふうに私は思っております。
 それから、第二番目の点でございますけれども、国の規制が弱いというのは一般の公益法人と比べて規制が弱いということで、現にあります宗教法人法改正案の規制が弱過ぎるという意味ではなくて、そこの弱いというのは、まさに憲法上許される必要最小限度の制約である、そういう基準に合格している。合格するという意味で弱い規制であるということでございます。
 そうしますと、そこでの先ほどおっしゃった認証の基準ということを考えます場合におきましても、基本的には宗教の中身に入るというのが、行政庁が中身を見てこの宗教が内容的に宗教に当たるかどうかというような判断する分には慎重にやれということで、そうしますと、形式的な基準で行うということの方が憲法の信教の自由の保障からいって必要最小限度の制約にとどまるんじゃないかという、私はそういう考えでございます。
政策金融の重要性というのは、今の状況であるならば、これからますます私は大きくなってくるのではなかろうか、そのような気がいたしております。
 今回の新銀行、今まで各委員が厳しく質問してまいりました。私も新銀行の財務関係、このことがやはり非常に心配なわけでございます。政策金融機関は、国の政策に金融上の寄与を行う機関として規律ある経営が求められるのは当然でございます。しかも、それは国民に対して開示されるべきであり、厳しい説明責任、アカウンタビリティーが求められているわけでございます。
 そうした観点から、今回の苫東開発あるいはむつ小川原開発にかかわる不良債権の処理が新銀行へ引き継がれた場合、新銀行の健全な財務に大きな影響を与えるわけでございます。つまり、北東公庫の損失を肩がわりすることによって準備金が目減りするわけで、その分新銀行の基盤は弱まる形でスタートせざるを得ないわけですね。
 そうしますと、なぜこうなったのかという、先ほどから各委員がしつこく質問いたしております原因と責任、ここにどうしてもたどり着かざるを得ないわけでございます。この問題がこれまで放置されてきた結果責任、なぜ今回の破綻に至ったのかという責任ですね、これはどうしてもはっきりしてもらわなければなりません。
 北東公庫が巨額の不良債権を抱えることになったのは、先ほどからお聞きしておりますように、いろいろな事情があったにせよ、これは明らかに政策当局の失敗ですよ。これは変えられないですね。いろいろな理由があったにせよ、結果的にはこれだけの大きな債務を抱えることになったのですから、これは政策の失敗でございます。
 この問題をこのまま放置しておけばさらに膨大な債務に膨れ上がるということから、今回の処理策、これはやむを得ないと私も思いますよ。しかし、この処理する開銀の準備金というのは、先ほどから言われていますように国民の金でしょう。国民の資産なんですよ。となりますと、なぜこうなったのかということを国民にはっきりと示さなければ納得がいかないと思うんですね。一番問題は、この問題をあいまいなまま新銀行設立に至るということが、これからの新銀行の行く先、あるいは同じ轍を踏む可能性さえむしろ出てくるのではなかろうか。
 いろいろな理由を聞きました。これだけの債務が膨らんだ理由を聞きました。円高の問題、石油危機の問題あるいは拓銀の破綻、いろいろな状況がございました。しかし、それはそういった経済状況の変化であり、企画立案、政策、計画の実行、これは政策当局がやったんでしょう。となりますと、やはりここははっきりと結果責任をまず認めていただきたい。いろいろな状況があったにせよ、こういった責任は大きく感じているんだということを言明していただかないことには、事は前に進まないと思うんです。
 まずは北海道開発庁にお聞きします。