東京の場合に、そういうようなことがガス会社と東京消防庁との間で話し合いがなされつつあるということは聞いておりますけれども、恐らくこれは法律によらないで申し合わせでそういうふうにしようと言っているのかと思います。法律でどうこうということになるならば消防法あるいはガス事業法の改正が必要であろうかと思います。
それでは実は困るわけでございまして、東京瓦斯の場合には消防士もこれを締めることができるようにいま検討し、それを実施しようとしているというように報道されておりますが、これはどういう法律に基づいてそういうような決定が行われてそういうようにしているとお考えでございましょうか。
現在の消防法上は火災警戒区域というのを設定することができ、そこへ立ち入りを禁止し、中におる人を排除するということはできますけれども、たとえばガス会社の職員に対してガス栓を締めろという命令権は与えられておりません。また消防士がみずからガスの栓を締めるという権限も与えられておりません。したがいまして、ガス協定というような五者によるああいった協定を静岡の場合は結びまして、ガス会社がそうした場合にはガス栓を締めるということになっておりますので、消防といたしましては締めるための用具等も準備いたしておりません。
時間がもうなくなってまいりましたので、ガス会社の関係についてお伺いをしておきます。ガスの遮断装置の問題についてお伺いをしておきます。
 ガス工作物の省令七十二条で遮断装置を設けなければならぬということになっていることはこれはもう明らかであります。問題点は、緊急時のガス漏れ防止遮断装置の取り扱いの問題であります。先ほどもございましたけれども、現地の五者協定といいますか、五者の申し合わせで、消防署とガス会社との間で協定がある程度成り立っているというように私は聞いております。この協定によりますと、このような場合にはガス遮断装置はガス会社がとめるんだと、こういうようになっておる。だから、緊急出動でまず消防士が先に行く。しかしガスをとめなければならぬと思ってもガス会社の者が来なければこれをとめられない。そのようなところに重大な問題点が一つある。こういうように思いますが、いかがでございましょうか。
第二の大爆発の起こった地点がこの地上一階の地点であるわけでありまして、そこに事実上相当のガスが充満していただろうということは想像にかたくないわけであります。そこを検査していないということに初動体制で大変大きな欠陥が私はあったように思うわけでございまして、その点についての原因究明について一層御努力をいただきたい、こういうように考えます。
 それからもう一つの問題でございますが、これは消防庁でございますけれども、九時三十五分に現場に到着した池ケ谷司令さんですか、この方は三十五分の時点において瞬間的にああもうガス爆発は終わったというように判断をした、こういうように新聞に報道されているわけです。この人の言うのには、過去の経験からしても、あの地下の通路からかなりの砂煙が出ていた、砂煙が出るのはガス爆発が完全に終わった証拠だ、経験上そのように判断をした、そしてもうガスが充満しないと見て消防士が地下の方へ入っていって、そしてその後に報道関係者も——報道関係者も負傷をされているわけでありますが、そして地下の「菊正」という店へ乗り込んでいった、ところがガスのにおいがぶんと鼻にきて、そこで報道陣に対して池ケ谷司令はフラッシュをたくなと叫んで避難命令を出した、こういうように報道されておりますけれども、これは事実でございましょうか。
第一番目の通報におきましては、「ダイアナ」くつ店付近のガス漏れということで、その「ダイアナ」くつ店の前に行ったわけでございますけれども、地下で爆発があったのでその爆発の誘因でまた何か起こるかもしれないということで、その爆発の現場に飛んでいったということでございます。したがいまして、いまおっしゃいますように、地上一階の方もなぜ調べなかったのかということについては、いまのところ本人の行動についてよくわかりませんので、私たちも実はそこの辺は十分な情報を持っていないわけでございます。
まだ期間もそれほどたっておらず、十分な時間的余裕もなかったわけでございますが、北海道庁を通じて私ども報告をとりました。
 清水町の九法人についての調査を依頼したわけでございますが、そのうち、いま御指摘の二法人について申し上げますと、これはちょっと九法人全体のことを書いてありますので、二法人のところだけを申し上げますと、藤田観光株式会社が関係すると思われるところの有限会社十勝ペケレベツ農場、これは経営農地等として二百三十七ヘクタールを持っておりまして、その畜産部門におきましては現在肉用牛四十一頭を飼育しております。そして畑作部門におきましては、昭和五十四年度にはバレイショ、スイートコーン、豆類、それから牧草等百十一ヘクタールに作付生産をしたということでございます。
 それから大日本印刷株式会社が関係すると考えられます有限会社大日本畜産農場は、これは経営農地等として百四十五ヘクタールを持っておりまして、畜産部門だけということでございますが、現在、肉用牛百三十一頭を飼育しております。そして昭和五十四年度には牧草三十八ヘクタールを栽培生産したと承知いたしております。
 現行の農地法による農業生産法人の要件は、いま先生もおっしゃいましたが、法人の形態が農事組合法人、合名会社、合資会社または有限会社であるということがまず第一にありまして、そのほかに三要件があるわけでございます。三要件については、先ほど質問の中でも触れられたことでございますので省略いたします。
 そして有限会社十勝ペケレベツ農場、それから有限会社大日本畜産農場とも、いずれもこの要件を備えているということを北海道庁から報告してまいっております。もちろん、将来これらの農業生産法人が農業生産法人要件を欠くような場合は、その法人が一定期間内に再度生産法人の要件を充足しないで、かつその所有農地等について譲渡あるいはその借り入れ農地等について返還をしないというようなときには国が買収することとされておるわけでございます。今後そのチェック及び指導を十分行うよう、北海道庁それから農業委員会を指導してまいりたいと考えます。