今こん包の問題でいろいろありましたけれども、私も商店、デパートとか何かに入りましても必ず厳重に厳重にやってくれるのですね。それで、今お話があったようにラッピングコーナーをきちっと設けて、本当に贈答品とか何かにする場合にはそちらでやってください。そのかわりサービスでなくてお金を取ってもいいと思うのですよ。その分、ただの包装紙というのはないわけですから、ラッピングしたり何かするサービスには必ずお金が入っていまして、結局それが商品といいますか値段に入っていると思うのですね。だからラッピングしない分だけ、例えば安くするとか、そういう意味でも、とにかくそういうラッピング要りませんよと言うと少し安くなるとか、あるいはどうしても必要な方はラッピングコーナーに行ってくださいという習慣づけを指導すべきだなと私は思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
例えば欧米諸国のデパートにおける包装の現状でありますが、贈答品に用いられるような特別な包装サービスは商品の売買とは別建てになっておりまして、消費者が希望するような場合に別料金でこのような包装を行っているのが一般的であると聞いております。
 我が国の包装の現状につきましては、先生御指摘のように基本的には消費者の生活様式あるいは価値観を反映したものになっているという面もあろうかと思いますし、また何が過剰であるか判断するのは極めて難しい面があるわけでありますが、御指摘のように、ごみ処理の円滑化あるいは省資源の推進といった観点から、過剰包装による弊害が生じないよう、我々としては関係方面とも相談しながら適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
 なお、紙のリサイクルという観点からお話し申し上げますと、包装紙の需要というのは紙の需要の中でごくごくわずかな量でございますが、この分野におきましても最近再生紙の利用というのが一部の百貨店で行われつつあります。最近消費量が急増し、かつ分別回収がほとんど進んでいない問題の分野というのは情報用紙の分野でありまして、この分野については分別回収、再生紙の利用というのを進めるべく政府が一丸となって今努力をしておりますし、関係業界にも働きかけを行っているところでございます。
概要についてはわかりました。
 次に質問で、これは日本特有だと言っているのですけれども、過剰なこん包対策ですね。これを単に、先ほど私申しましたとおり、消費者が求めるからそのニーズに合わせてやっているんだ、そうしないと今の商売上の競争に勝てないということで、消費者と提供側のニーズに合った形の状況をそのまま認めていいのだろうかどうか。アジアの問題あるいはヨーロッパの問題、アメリカの問題、いろいろな資源の問題ですとかあるいは価値観の問題がありますが、日本だけが過剰な包装をしてそういう状況を続けているということが世界のモラル上許されるのだろうかという感じがするのです。このこん包といいますか包装については欧米ではどういう対応をしているのだろうか、あるいはそういう状況を見て、これからの包装といいますか、こん包はどういう形で指導していこうとしているのか、そこら辺をあわせてお伺いしたいと思いますし、また資源のリサイクル化という問題もございます。資源のリサイクル化ということも後ほど質問いたしますので、まずこん包対策についてお伺いしたいと思うのです。
お答えいたします。
 我が国のごみの発生量でございますが、昭和六十年代以降増加しておりまして、昭和六十三年度には前年度を三・九％上回る過去最高の四千八百二十八万トンを記録しております。これは家庭から出てくるごみとか事業所から出てくる、いわゆる一般廃棄物と言っておる部分でございます。これの比重を〇・三と仮定いたしますと、東京ドーム約百三十杯分ということでございまして、前年度に比較いたしますと約五杯ほどふえておる、こういうことでございます。
 ごみの増加の原因でございますが、オフィスオートメーション化に伴いますコピー用紙等の紙ごみの増加、それから使い捨て容器等に用いられておりますプラスチックの増加、それから消費の旺盛化に伴います廃家電製品の増加等、多岐にわたる原因が考えられております。
 ごみの処理の基本は、先ほど先生おっしゃいましたように、まず焼却だとか埋め立てだということでございますが、ごみの減量、再資源化というようなことが大変大事じゃないか、かように考えておるわけでございます。現在ごみの約七〇％が焼却処理されておる、こういう状態でございまして、今後ともごみの減量、再資源化を推進するとともに、必要な施設の整備に努めることによりまして適正処理を確保してまいりたい、かように考えております。
地方自治の基本的な護民官をもって任ずる自治省のかたい決意というか、なおかつ、やはり日本全体の経済の今後のあり方も含めまして大変難しい問題だと思いますけれども、とにかく強権的な指導については我々は認められない立場に立って、そして、なおかつ大店法の持っている問題点もあるわけでありますから、住民の参加の中で、消費者の参加の中で、なおかつ小売店の利害の調整の中で、この問題については十分に地方自治の原則を守りながら解決の方策を見出していっていただければ、そのように考えているところでございます。
 次に、ＮＴＴの株式売り払い収入による無利子貸付制度に係るいわゆる第三セクターの問題に触れてお伺いしたいと思うのですけれども、今度の不動産取得税の改正の中でも、第三セクターの取得する公共施設用地に係る非課税措置の二年間延長が入っております。直接これとは違うわけですけれども、今日第三セクターの活用については地方団体において極めて積極的な新しい行政手法として注目され、また、その活用の仕方によっては極めて有効に地域の活性化等にも寄与できる、そういう評価もされると思うのです。
 問題は、民活ということで民間資本の導入も絡んできますので、一つにはその経営責任と、さらに公共性の確保はどうなのかというような問題、特に監査指導機能についてはどういう制度的な保障があるのか。そしてもう一つは、例えばそこに地方公務員等が派遣される、そういう状態も当然あるわけでありますけれども、その人事的な管理面で身分の問題はどうなのか。さらには、その職員が持っている、また行政主体が持っている行政情報が私物化されるおそれはないのかどうか。そういう点、さまざまな問題を抱えている現状にあろうかと思いますので、これらについてやはり明確な行政の責任体制の確立を急ぐ必要があるのではないか、そのように考えるところであります。
 今日の第三セクターについての自治省の考え方と、責任体制の確立についてはどのようにとらえられているのか、それについて最初にお伺いしたいと思います。
    〔野中委員長代理退席、委員長着席〕