では最後に、本当に時間がございません。海洋投棄のことにつきましてずっと流れを追ってみますと、六十年一月には中曽根総理が豪州初め大洋州の四カ国を訪問し、海洋投棄については一応強行しない、こういうようにはっきりと言明されておりますし、その後ロンドン条約の件であるとか、アメリカも新聞報道によりますと、いわゆる海洋投棄については、今後南太平洋地域の天然資源・環境保護協定というものを結ぼうということ、こうなってきますと、いろいろ国際的な意味におきまして海洋投棄はますます難しくなってきた。予算の方も、海洋投棄に関する費用は、六十年度から比べますと六十一年度は半分に減っていますね。
 新聞によりますと、長官も、二月の末に北マリアナ連邦の市民団体から、七万二千人の要望書を添えて永久に投棄計画を放棄してもらいたい、こういう陳情があったということで、私の在任中はやらない、こういうふうにおっしゃったそうでございますが、実際この海洋投棄、どうなんでしょう、陸地処分という方向に今転換をするのでしょうか。それともあくまでも海洋投棄という可能性は残すけれども、研究費も落とすけれども、主体としては陸地処分でいくんだ、海洋投棄は当面――当面といっても一年、二年じゃなくてもっと長いタイム、時間的に無理だとお考えなんでしょうか。最後に、海洋投棄の件だけお聞きして終わりたいと思います。
今申し上げましたように、ＰＲの重要性ということは私どももかねてから考えておりまして、できる限りＰＲの場を得たいと思っております。
 一般的に言いまして、民間に任せるというのは、それだけでは十分でないと思いますし、私ども国の責任というものもございますが、強いて申し上げれば、民間がとてもＰＲをしてくれないような地域、言ってみれば少し地方とかそういうところで、特にこの問題についてより多くの理解をいただきたいというところを優先してＰＲの対象にしておるわけでございます。
 東京のように民間を初めとしてかなりの量の情報が、これはプラスの情報もマイナスの情報もございますが、相当な情報量と、民間の催し物を初めとするさまざまな企画がある場所でございますだけに、主として地方、そういったところに国の役割はより重いかなという感じは多少ございます。しかし、先生の御指摘十分研究をさせていただきたい、こう考えております。
そこで、今ＰＲの件、私も昨年のこの分科会で岡山県の人形峠に第二ＰＲ館ということで非常に善処をしていただきまして、これは感謝申し上げております。聞きますと、東京都内に余りないのですね。原子力発電所とか濃縮工場の隣には立派なＰＲ館がございますけれども、東京都内、科学技術館に少しあるのですが、もう少し充実した、ウランの製錬から転換から濃縮、ずっと最後の高レベル廃棄物の処理に至るまでの、やはり子供さんが見ても、大人と一緒に親子で行っても理解できるようなもの、七〇％の方が不安がっておられるわけです。大東京にそういう立派なものがないわけですね。この点、長官どうでしょうかね、将来的にはそういうことを皆さんに御理解いただけるような施設なり、展示場なり、また附属物でも結構ですから。東京電力さんが電力館をつくっていますけれども、これは民間でございますから、民間に安全性を任せるというわけにいかないわけですから、この点長官どうでしょうか、将来的な展望で。
その辺の御説明はよくわかるのです。ただ、最初になぜ私が素朴な立場で予算編成の指針をわざわざ御答弁いただいたかといいますと、あそこに出てまいりますのは、一つは一般歳出を昨年度並みに行うという歯どめがございます。さらには国債依存を七千億前後切り下げますというお話もございました。また、長官よく御存じの「財政の中期展望」では、来年以降一兆三千億ずつ公債発行を減額していかなければ六十五年度にはゼロになりませんよというような歯どめもございます。
 そうしますと、大蔵省が予算を組むときにそういう歯どめをがちがちっとはめますと、残ってくるのは国の補助率をカットしない限り予算が組めないのではないか、こう単純に思うのです。これは短絡かもしれません。しかし、今言ったように、国債依存度を二〇・二ですかにします、国債発行を何とか減額して抑えていきます、あるいは建設国債を発行しませんということになってくると、予算編成に大きな穴があくのです。ですから、たばこを急遽やって、二千四百億は地方へ上げますよ、では、あと穴のあいた分はどうするのですか、今、大臣が御説明の、地方に特例債あるいは調整債を認めましょう、建設省のカット分については事業量をふやしましはう、その調整債は認めましょう、こういうことで予算は組んだかもしれませんけれども、我々国民の側から見ていますと、大蔵省の国債も地方団体が発行する地方債も両方とも借金ですね。国の借金を地方にツケ回ししただけではないか。
 地方自治体の財政状況については後から自治省に聞いてまいりますけれども、私は地方だって決して楽ではないと思うのです。国より楽であるかどうかは後ほど大臣の見解もお伺いしたいと思っておりますが、単純に言うと、公債発行を抑えて建設国債を出しませんと言えば、国はどうしても予算を組めないと思うのです。そして地方へツケを回したというような感じ、いかにも大義名分を言っているけれどもそれだけのことじゃないか。
 ここに運輸、建設両大臣いらっしゃいますけれども、六十四年以降もカットされたままでいいですよと胸を張ってお答えいただかなければいけません。建設省は結構です、運輸省も六十四年以降もこのカットで結構ですと明快にお答えいただけるのだったら、このやり方をツケ回しと言う私の発言は訂正いたします。しかし、税制改正をして税財源の配分、交付税率をどうするか、全部見直した上での国と地方の分担ならわかるけれども、そうでない限り六十四年以降もこのままのカット率でいいとは申しません、そういうお答えが返ってくるかどうかわかりませんよ、でも返ってくるのであれば、ツケ回しという言葉が残ってしまう。もしもこれがツケ回しでないならば、六十四年以降もずっとこのカット率を継続していて結構ですと。建設省オールジャパン、あるいは運輸省は国の全体の均衡ある発展という立場に立って、このカットを足となさるか非となさるか次に両大臣の見解を伺いたいのですが、まず江崎大臣にお伺いしたいのは、国債依存度を下げたと言うけれども、地方へただ転嫁したということで、国民にとってみれば何ら国債依存度は下がっていませんよ。それは大蔵省から自治省にツケを回しただけであって、これによって国民生活がよくなるとかそういう意味でのプラス面はどうなのかという懸念が残りますが、ツケ回しという批判に対しては、大臣はどうお答えになりますか。