お答え申し上げます。
 為替相場は、この二、三カ月ドルが底がたいというような格好で推移してまいりましたが、先週の後半以降ドルが百六十円内外ということで若干ドルが上昇いたしております。本日の東京市場も一ドル百五十九円七十銭というようなことで市場がオープンいたしております。これらの点につきましては、最近のアメリカの経済指標にやや明るい材料が出てきたというようなことでありますとか、あるいは外債投資に関連いたしますドルの需要があったというようなことが背景になっているというふうに思われますが、御指摘がございましたようなユーロ円取引の自由化等の話でございますけれども、これにつきましては、金融資本市場の自由化といいますか円の国際化というようなことでここ一、二年着実に進めてまいっております。ことしの七月以降も資本流出規制の緩和というようなことで順次具体的な措置をとってまいってきておりますが、それらが結果といたしまして為替市場の安定に資することになれば大変好ましいというふうに考えているところでございます。
お手元に三種類のペーパーをお配りしてございます。「市場アクセス改善のためのアクション・プログラムの実施状況」、それから内需関係では「内需拡大に関する対策」、それから横長でございますけれども、「「内需拡大に関する対策」（昭和六十年十月十五日決定）の実施状況」、以上三種類でございます。最後のペーパーは十月十五日の決定のフォローアップの状況を取りまとめたものでございますので、この点の御説明は省略さしていただきます。
 初めに、「アクション・プログラムの実施状況」でございますが、これは十二月末に政府・与党対外経済対策推進本部におきまして実施状況を取りまとめたものでございます。それ以後一カ月余りたっておりまして、若干それ以後の推移も織り込みおがら御説明申し上げます。例によりまして、アクションプログラムは六分野でございますので、分野別に御紹介いたします。
 初めに関税でございますが、臨時国会におきまして千八百四十九品目の関税の撤廃または引き下げの関税暫定措置法の改正案が御承認いただきまして、これは一月一日より既に実施済みになっております。
 それから、ワイン等の四品目につきましては、ことしの四月一日に施行したいということでまだ国会提出に至っておりませんが、政府の方では先週このための関税改正法案を閣議決定しておりますところでございます。
 それから、日米のいわゆるＭＯＳＳ協議のエレクトロニクス会合の成果で、コンピューター部品等の九品目の関税の撤廃がございましたが、これは千八百四十九品目に入ってございまして、ただし両国間の手続の関係で一月一日に間に合いませんでしたが、やはり一月の二十日に既に実施済みでございます。
 それから、日米間の皮革、革靴交渉によります合意、それからその後、日・ＥＣの合意に基づきまして八十八品目の関税の撤廃、または引き下げでございます。この件につきましては、やはり先週、関税改正法案として政府レベルで取りまとめてございます。
 それから、輸入制限でございますが、輸入制限の方はいわゆる日米間協定における農産物十三品目につきまして昨年来協議に入っておりますけれども、現在もアメリカとの間で協議の継続中ということでございます。
 それから、基準・認証、輸入プロセスにつきましては、十二月二十八日の決定以後進んでいると思いますけれども、なお現時点で把握しておりますのは、十二月二十八日現在のとおりでございまして、例えばこれは全体でアクションプログラムの決定事項といたしまして八十八項目ございますけれども、実施済みのものはそのうち一年以内のものが三十四、二年以内のものが一ということで三十五項目実施済みでございます。
 それから、なおこの関係では四法律につきまして規制緩和一括法の中で御決定をいただきまして、これは既に十二月二十四日に公布しております。ただし、実施につきましては法律によって個々でございます。
 それから、政府調達は既に去年の十月一日から実施済みでございます。
 それから、金融資本市場につきましては、十月一日の大口定期預金金利の自由化、ＭＭＣ、ＣＤの発行枠の拡大、以降、債券先物市場の発足等々を進めてきております。
 それから、サービス、輸入促進関係では、外国弁護士につきましては外国弁護士を受け入れる方向での法改正ということで、目下日弁連の方でなおこの検討がなされておりまして、随時アメリカともこの協議も加えながらなお進行中ということでございます。
 それから、コミューターサービス、ヘリコプター関係の規制緩和を昨年末にやっております。
 それから、航空法改正も先ほどの規制緩和一括法の中で決定になっております。
 それから、あと輸出入銀行及び日本開発銀行の貸付金利の引き下げ関係でございますけれども、この件につきましては昨年末で集計をやっておりまして、そこにございますような融資実績が挙げられてございます。
 それから、輸入促進では去年の秋に行いましたインポートバザール等の実施が全部終わっておるところでございます。
 それから、百三十四社の輸入拡大計画でございますけれども、これも本年度の上半期までに平均で五割の、これは成約ベースでございますが、進捗しておるということになっております。
 流通関係では、なお輸入品の流通等の問題につきまして検討が進んでおるところでございます。
 ほぼ以上がアクションプログラムの実施状況でございます。
 それから、やはり昨年末に「内需拡大に関する対策」を取りまとめてございますが、予算、税制関係の措置については十月十五日において決めがたいということで、年末の予算、税制の政府案の決定に関連いたしまして決定するということになっておったもので、いわば十月十五日に続く第二弾といった形のものでございます。これは内容的には三つの大きな項目がございます。
 第一は、財政投融資等の活用におきます公共事業の事業費について前年以上の伸びを確保するということで、実際には四・三％の伸び率を確保しておるところでございます。
 それから、減税の関係で住宅減税及び設備投資減税がございます。とりわけ住宅減税につきましては、いわゆるローン等の残高も一定割合、一％でございますが、これを三年間にわたりまして所得税額から控除する住宅取得促進税制といったものを創設しております。
 それから、この関係では住宅金融公庫につきましてもさらに金融上の措置を拡大しておるところでございます。
 それから、設備投資関連は次のページになりますが、エネルギー基盤高度化設備投資促進税制の創設に始まりまして四本の税制の創設及び拡充を行っております。
 それから、三つ目の柱は民間活力の活用に関する種々の措置でございまして、特にこの関係では三ページの４でございますが、東京湾横断道路につきまして建設に着手することの決定、同じく明石海峡大橋につきましても同様でございます。
 その他民間活力の活用による特定施設の整備事業の促進のための税制上の措置等もございます。
 それから、ちょっとおくれましたが、最初の財投等によります公共事業の事業費の拡充の中では地方単独事業につきましても措置をしておりまして、地方財政計画の上で来年度、前年比三・七％増の事業費を地方単独事業として見込んでおるところでございます。
 以上でございます。