一言だけ。
 これ、今ちょっと大臣はつくられた原稿をお読みになっているからでしょうけれども、御主人の方は自分でできるんですよ。奥さんの方ができない。その奥さんが今までボランティアの方々に世話をされて、そして何とか辛うじてできた。そのボランティアの活動の手助けというものを認めて今度改めて認可されたわけですね。
 ただ、法というものはあくまでも運用ですから、この建設省の認め方というのは私はこれすばらしいあり方だと思うんです。ですから、お願いをいたしますが、これからも法というものは弾力的に幅広く、風船みたいに伸びたり縮んだりするような運用の仕方をお願いしておいておしまいにします。
 ありがとうございました。
お答えをいたします。
 先生御承知のとおり、公営住宅は低所得者の方に対して低廉な価格で賃貸住宅として供給するということでございますので、公営住宅そのものは画一的に数をそろえて提供するものでございますので、福祉施設とは基本的に異なるために、入居者の安全及び社会福祉の観点からもその入居者の自活能力を前提として、原則として世帯として自立てきない方を入居させることは難しいというのが基本的な考え方でございます。
 岡山県の例におきましては、御主人が奥様に対する簡単な世話ができるということ、そして夫婦として見たときに常時介護を要するものに当たらないということ、施設収容者等に相当しないという福祉事務所の所長の意見が得られたということであり、基本的に自活能力あると判定し入居が決まったと承知しております。
 建設省としては、公営住宅への入居に当たっては原則として入居者の自活能力を前提とする考え方は現在も変わっておりません。ただ、岡山市においては具体の事案に即し適切に判断されたものである、このように理解しております。
一昨年の九月二十五日の土地問題特別委員会で私がやはり同じようなことを質問させていただいたんですが、そのとき余り色よい返事じゃございませんでした、建設省の方は。「ただ、それが社会福祉の問題としていろいろな支援システムが完備するというふうなことであるならば、公営住宅サイドとして受け入れ体制を充実していくというふうなことは大いにあり得る話」でございますというお答えだったんですが、最後の方。
 ところが、これが実現しましたね、岡山の方で。岡山の方で重度の障害を持った御夫婦を受け入れた。ところが、国の方は拒絶したんですね。岡山の方でこういう御夫婦を受け入れたよというのが五月の二十七日の新聞の発表なんです。その時点では国が拒絶しているんです、建設省が。そんな人なんか入れちゃいけないと。ところが一週間後に、どういうわけかその建設省は「「今回の入居は、現行法内で可能なやり方」として同市の判断を追認した。」、こういうふうになっている。そうすると、建設省が認めてこの御夫婦が入れるようになったんです。これは事実でしょうか。
民間の賃貸住宅に対する障害者の方に対するこうした問題があるということは聞いておりますが、具体的にどのぐらいそういった状況になっているかということは正確に把握されておりません。
 ただ、御指摘をいただきましたように、障害者であるということをもってこの賃貸契約等の締結を拒否するということは好ましくない、このように考えております。
フランスの二回投票制についてでございますけれども、私が先ほど申し上げましたのは、どういう政策協定を、例えば比例代表制のときもそうでございますけれども、複数の政党が連立政権をつくるというときに、国民の審判が下る前に我々はこういう連立政権をつくりますよということを言ってくださるかどうかということにポイントがあったわけでありますから、例えば小選挙区比例代表併用制の場合においても、例えば社会党と公明党と民社党とが連立政権をつくるお考えが事前にあって、これはこういう政策協定ですよということを出していただけば、我々はそれに基づいて判断できる。
 フランスの例について言いますと、恐らくフランスのミッテラン大統領の政権獲得戦略というのは幾つかの段階に分かれていて、当時は、まず左翼陣営を強くじょう、したがって社会党も共産党もともに伸びよう、そしてしかる後に、今度は左翼に政権が行った場合に、その中での力関係として共産党ではなくて社会党を伸ばしていこう、こういう政策であったわけで、それがそのとおりにある程度進んだということであります。
 そこで、一九七一年にフランス社会党はエピネー・シュル・セーヌというところで党大会を開いて、新しい政党に生まれ変わって政権を目指すわけですけれども、七三年の国会の選挙、七八年の国会の選挙、五年に一遍ですから、こういうことを念頭に置きまして、共産党との間でプログラム・コマン・ド・グベルヌマン、政府の社共政策協定というのを発表いたしまして、それは極めて具体的に一冊の本になって、普通の国民が本屋でも買えるような形で発表しました。それに基づいて政権をやっていく。しかしそういう状況というのは、当時のフランスを考えてみますと、右の保守の方ではドゴール派とジスカール派、これがラフに言いますと二五％、二五％、左の方も社会党と共産党が二五％、二五％。つまりフランス共産党というのは四分の一政党で非常に強かったわけです。ところが、だんだん八〇年代に入っていきますとフランス共産党は力を失っていく。そういう中において、その力関係の変化で、先ほど津島さんの御指摘のような形で共産党を切り捨てていったわけであります。
 ですから私は、それぞれの国によっていろいろなやり方があると思いますけれども、フランスの例を申し上げましたのは、連用制や併用制、並立制、いずれでもいいのですけれども、そういう制度の場合に、事前に国民の前にちゃんと政権構想協定を示していただきたいということを強調したかったから申し上げたわけでありまして、それが今のままですと、国民はこういう形で投票すると言っているのですけれども、ある意味で政党の親分たちの交渉で、じゃあこれで政策協定結ぼうよということになるのは困るのじゃないか、そういう観点から申し上げました。
 それからもう一つ、この二回投票制の問題点は、国民に二週連続日曜日つぶして、天気もいいのにピクニックに行かないで投票所に行けと言えるかということでありますけれども、これは国民の意識の問題でもありますが、私は、フランスはそれなりにかなり有効に機能してきたのではないかなというように考えております。
 以上です。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕