ここ三年間の動向を見てみますと、ニカラグアに対してのアメリカの食糧援助、つまり小麦の援助というのがゼロになりましたね。それからエルサルバドルに対する援助が八〇年に比べて八一年が五倍になり、八一年に比べて八二年がさらに五倍にふえるという傾向になっていますが、これはつまりきわめて政治的な援助というふうになっているのじゃないかと見るのですが、そうかそうでないかだけで結構です。
食糧援助以外の一般的なアメリカの援助の傾向としては、そういう傾向も見られるということは言われておりますが、事食糧援助に関しましては、この食糧援助規約におき
ましては、多数国間の機関を通じて行う援助とともに、二国間の援助の形式ということも認められておりますので、それら双方を考えてやっているものと了解いたしております。
アメリカの最近の援助している内容をこう見てみたのですが、国際機関を通じての援助ということについては、何というか余り重視してないというふうな傾向を見受けるのですが、これはどうなのでしょうか。そうなのか違うのか、それだけで結構です。
食糧援助規約に基づきまして援助を決定するに当たりましては、食糧援助規約第三条に加盟国がのっとるべき基準を定めてございます。正確に申しますと食糧援助のための指針及び基準というものがございまして、数点ございます、簡単に申し上げます。
 まず、受益国の開発目的に合致したものであること。第二点が、長期的かつ計画的に実施されるべきであること。第三点が、所得の低い食糧不足国への供与を優先すること。第四点、開発途上国、特に後進開発途上国あるいは最貧国等に対して無償で供与すべきこと。最後に開発途上の食糧生産国からの買い付けを配慮することというふうになっております。
 そしてもう一点、先生お尋ねの食糧援助委員会に対して援助要請があった場合にどうなるのかということでございますが、これはむしろ委員会におきましては、その援助要請を受理することに関する規定は実はございませんで、それぞれ二国間ベースでの具体的な要請に基づいて決定をしているというのが実情と承知いたしております。
今度は食糧援助規約の方ですが、援助委員会でいろいろな国から要請があったような場合に、いわゆるどこの国にどれだけ援助するというふうなことが決められるのか、何かの基準に基づいて決められるのか、あるいはそういう援助の額だとか対象だとかというのはそれぞれの援助を行う国が自主的に決めるのか、その点はどうなっているのでしょう。これも簡単で結構です。
お答え申し上げます。
 一番大きいのは、現状では小麦について国際的な備蓄をつくるよりも自由貿易体制を基本としたかっこうで対処していった方がいいのではないかというふうに現在のアメリカ政府が考えております。自由貿易体制を基本とした形でやっていくのが食糧の安全保障を達成する一番いい方策ではないかというふうに考えているということがございまして、そういう観点からむしろ国際備蓄よりも輸出国、輸入国の双方が適切な、自分が適当と思う在庫を持っていく、それが一番いいのではないかという考え方でございます。さらに備蓄には金が要るからそれはむしろ備蓄よりも生産の方に回した方がいいと、これが基本的な考え方でございます。
少なくともそういうアメリカの中米での軍事的な介入に協力するというふうな姿勢ではなくて、いま述べたような話し合いによって解決するという方向で積極的に努力していただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
 次に、若干前回残しました協定の問題でお尋ねしたいと思うので、最初に小麦協定の問題ですが、小麦の貿易規約、これにはいわゆる経済条項がないということで、先般の同僚議員の質問に対しても、これが今日までいろいろ話し合いがなされてきているのだけれども、いわゆるそういう改正に至るまでにはなっていないという説明がありました。アメリカやカナダなどがそういうふうなことで反対をしているというふうなことが言われたのですが、簡単で結構ですが、アメリカが反対しておる理由、端的に何でしょうか。
いずれにしてもなかなか中米情勢というのは複雑であると思います。そういう中で、中米が経済的にも非常におくれておると、社会的にもいろいろと問題が生じておるとこういうことで、やはり私は民主的な自主的な政府というものが中米にできるということが一番正しいことじゃないかと、こういうふうに思います。そういう方向で日本政府としても外交的にはいろんな角度から努力はしていかなければならないと、こういうふうに思います。
先ほど事務総長の方から五十八年度予定経費要求額の説明がありまして、その中で人的機構の充実、増員ということでありますが、その理由は、近年民事事件の増加、あるいはその内容が複雑化している、刑事訴訟の方では覚せい剤事犯がふえてきたというようなことが理由になっております。
 そこで、法務省の方から、これは広範になるんですが、その関係資料として昭和五十四年から五十六年までのいろいろな事件の増加の表ができておるわけですが、これを見ますと、これは地方裁判所の関係をまずお聞きするんですけれども、これは民事事件の第一審、五十六年が十三万三千五百七十四件、五十五年が十二万七千八百四十九件ですから、ふえているわけでありますが、ところが一方において、いま理由の中に入っている公害その他の事件の表を見ますと、これは五十五年が三千六百九十三件で、五十六年が三千六百七十四件、むしろ減っている計算になるから、この一般の第一審の民事、刑事新受件数の増加にはこれは原因になっていない。そうすると、今度は不動産競売等の事件を見ると、これが八千件ばかりふえている、五十五年から五十六年まで。そうしますと、まだ五千件ぐらい事件がふえているんですけれども、それは一体どういうものがふえているんだろうか。あなたの方で言っている公害関係の訴訟、この中には医療過誤だとか、大気汚染だとかいろいろなものを含みますよ。それから、不動産競売事件がふえてきているということもありますよ。そのほかにどういうものがふえているんだろうか。それをひとつ御説明願いたい。