今度の政治改革ができたときにどのぐらい続くのか、またどんな見通しに立ってこれを推進をしているのかというお話であるようでございますが、選挙制度の問題につきましては、もう中選挙区制も今四十年とか七十年のお話がございましたように、そう短兵急に何かがあったからすぐ変えるというようなものであってはならないというふうに思うわけでございまして、そういった意味におきまして、本委員会におきまして十分な審議を経て、そして結論を得れば、それはかなり長期に続かなければならないもの、このように思っているところでございます。
現在の中選挙区制はたしか七十年ぐらい何か続いたようであります。ただ、私ども……（中川（秀）委員「途中で大選挙区制が入ったものですからね、正確に言うと」と呼ぶ）そうです。正確に言われると確かに途中で大選挙区なんていうのが入ったものですから、そういうことをお話しだったと思うんですけれども、いずれにしましても、しかしこの間に、何回かやはり選挙制度を変えたいという意思が幾つかの内閣の中であったというふうに私も記憶いたしております。
 ただ、その当時は、例えば三分の二確保するようなことをしながら憲法改正、こういったものにつなげたいというような意思があったりした。しかし、今度の場合には、やはり政治がどうもよどんでしまっておる、これに対して活力を与えようということ、そして責任ある政治をしようということでやっておるわけです。
 ただ、いつも申し上げますように、私は、一〇〇％絶対なものはないということを考えたときに、何十年ということを、どのぐらいを見越してというよりは、できるだけやはり長期を見越しながら政治の安定のためにやらなきゃならぬと思いますけれども、ただ、何年ぐらいという予測は特別に持っておりません。
連立政権のときの合意に誠実に行動したい、こういうことですね。ということは、その合意が崩れた場合は外れる、こう当然論理的にはなるだろうと思います。
 ところで、ちょっとやや横に置いて伺うんですが、羽田副総理、今の中選挙区制というのは約四十年ぐらい続いてきたと思うんですが、今度の改革が行われる選挙制度は大体何年ぐらい続くと考えて提案なさっておられるんでしょうか。
一言で申し上げますと、今引用されました発言の趣旨は、連立政権の合意を大事にして、誠実にその実現のために努力をしたい、こういう趣旨とお受けとめいただきたいと思っています。この政治改革の問題についても同じ趣旨で発言があった、こう私は承知しているところでございます。
現在についての考えということは明確な御答弁になってないような気がいたしますが、じゃちょっと角度を変えまして、これも報道によるんですが、山花大臣、社会党の久保書記長が、与党の力不足で成立しない場合は首相にも責任がある、修正論議で与党の足並みを乱すようなことがあればそうだ、このように語られて、小選挙区比例代表並立制の定数配分などについて与党内で修正論議が浮上した場合は、首相の責任を問う場合もあり得る、こういうことをおっしゃっておられるんですね。
 また、これはちょっと別の角度からなんですが、米の問題で、米市場開放の問題で、関税化反対の連立政権樹立の際の合意事項がある、もし容認ならば政権崩壊そのものにかかわる問題だ、こういうことも社会党首脳、この場合は首脳というのは大体どなたを指すかはわかるんですが、こういうことをおっしゃっておられる。これは修正をしたら連立政権を外れるということでしょうか、あるいはまたこの米問題で政権崩壊もあり得る、こういうことでしょうか、いかがですか。
平成三年の審議につきましては、委員の御指摘もあり、もう一遍私も読み直してみましたが、当時としては、その当時の気持ちを率直に発言しておったと思っています。この時期は、平成三年の時期ですけれども、野田委員初め理事の皆さんと御一緒してかなり議論をした中、かなりピッチ速く法案が出てまいりました。したがって、これは早いんじゃなかろうかということについては発言をいたしました。
 しかし、その後の、十分議論もございましたので、今回はそうした議論も踏まえて法案を提出した次第です。羽田副総理おっしゃったとおり、最重点の課題として全力で十分な審議をしていただく中で御理解を賜りたいと思っております。
在日韓国・朝鮮人の方々あるいは旧日本籍の在日台湾出身者の方々等についての問題については、今回の入管法改正案をつくるに当たりまして当局として最大限に配慮を払ったところでございまして、まずこれらの方々が日本の社会の中で安定した生活を営めるということが基本的に重要であるという観点に立った法改正案でございます。したがって、そういう意味で今度の改正につきましては十分にそういう配慮を尽くしてございますので、御懸念のような事態、すなわちこの法改正によって在日韓国・朝鮮人等の方々の法的な地位が不安定になるということは全くございません。従前どおりの法的な地位がこれについて確保されるように、今度の法改正においてもその法的な手当てをしてございます。
 また、いわゆる在日韓国・朝鮮人の方々の参政問題等につきましては、これは今後の検討課題として政府全体として取り組んでいるところでございますが、ただいま申し上げましたような日本の社会における安定した生活ということが確保できるよう、十分の配慮を尽くしてまいる考えでございます。
 あわせて、就労資格証明書についてのお尋ねもございました。これも先ほど来の御審議の中における答弁においても私どもとして考え方を申し上げてきているところでございますが、これらの在日韓国・朝鮮人等の方々について、この新しい就労資格証明書というものはその便を図るという観点からの制度でございまして、決してこれが負担になったり、あるいは何かこれが生活上の一つの問題になるというふうな事態をぜひ避けたいと思っております。その意味で関係者、特に雇用主側についてこの制度の趣旨を十分に理解願うよう、当方としても広報あるいは関係方面への説明等に遺漏なきを期して臨んでまいる所存でございます。