官房長の方から多様な担い手という話を申し上げました。これを私どもはあくまでも念頭に置いております。
 効率的、安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う望ましい農業構造を確立するという方向に向けて進むわけでございますけれども、我が国の農業なり農村の実情を踏まえますと、こうした効率的、安定的な農業経営の育成にとどまらず、地域農業全体としての効率的な農業生産をその地域の実情に応じて進める必要があるわけでございます。専業農家と兼業農家がお互いに役割分担をし、補完をし合うというのがこれからの集落営農という点で望ましい方向だというふうに考えております。
 この集落営農を通じまして、分散錯圃という問題が実質的に解消いたしますし、また、作業効率が上がるということでコストも下がるというメリットも持っております。現実問題といたしましても、農用地利用改善団体という形での集落営農が一万四千ほど既にございますし、それから、ＪＡがイニシアチブをとっている地域営農集団、これも一万三千ほどあるわけでございます。こういったところにやはり同じように重点を置きましてこれからの活動を支えていきたいと思っております。
 そういう点で、新しい法案の二十八条には、地域の農業における効率的な農業生産活動を支える組織として、集落営農等の農業生産組織を明確に位置づけをいたしまして、その活動の促進に必要な施策を講ずることとした次第でございます。
幾つかの御指摘がございました。大臣からも、なかなか流動化、集約化が進まないという点についてお答え申し上げた次第でございます。
 確かに、出し手と受け手のアンバランスといいますか、それは非常に大きな問題でございます。それから、農地を貸すときに、貸しやすく、返ってきやすいという体制にあるかどうか。とりわけ、借りた方がそれをいい状態にして戻す、そういう体制にあるかないかというふうなこともございます。
 各地で、特に安定兼業があるような地域ではそうした役割分担が地域内で進んでおりまして、兼業農家の農地を少数の方に集約するというふうなことも進んでおります。流動化に向けて、私ども数々の施策をこれまでにもやってまいりましたけれども、今後とも、具体的に地域内で目標を定めまして、それに向けて具体的な対策をするということを進めていきたいと思っております。また、農地制度上障害になるようなことがあれば、これをまた乗り越えていくというふうなこともしたいと思っております。
 とりわけ、農地を集約する側にいたしますと、今現に持っている中型機械化体系がフルに効率的に発揮できるという規模が最適規模でございますので、そうした方向に向かって、これまでのような利用権の集積にとどまらず、作業の受委託等、これは集落営農を通じてやることになりますけれども、そうしたことにも心がけたいと思っております。
 何よりも、この基本法案を御議論いただきまして、農政に対する将来的な信頼と展望を確立することが大事でございます。この基本法案の中には、経営安定対策ということを、もう既に現実的にはスタートしておりますけれども、明確に位置づけをいたしております。これによりまして、農業者の方々の将来に対する不安を払拭し、信頼をつなぎとめたいというふうに考えている次第でございます。
そうは申しましても、担い手を初め、家族農業というものは、高齢化の問題あるいは農地の集約、集積、そういういろいろな問題が、家族農業の経営形態というものが存在しているという観念の中から派生もしていると言わなければならないというふうに思うわけであります。
 平成四年に新政策なるものを政府は打ち出したわけであります。言うならば、こういう問題を踏まえて、そしてさらに将来展望というものを開いていくという構想をねらいとして新政策を打ち出したというふうに思うわけでありますが、将来、農業を担っていく基幹となる経営体というものを育成していくんだ。時間の関係でその具体的な数字は省きますけれども、大きく分けて個別経営体と組織経営体、この二つの経営体で合わせて四十万から五十万ぐらいの農家群というものを考えている。さらには、稲作というものを分離して、単一経営あるいは複合経営、そして組織経営、戸数が合わせて十七万戸である、これを中心に規模拡大を図って我が国の稲作の八割ぐらいのシェアを目指していくんだというものであったと思います。
 さらには、この新政策の構想の中では、先ほど申し上げました農業法人であるとか、あるいは農業外からの参入をするというルートであるとか、女性の立場、役割の位置づけであるとか、いわゆる担い手の多様化という考え方がこの新政策の構想の中から発信されたのではなかったかというふうに思うわけであります。
 したがって、新政策の考え方、精神というものが今度の新しい農業基本法の中に生かされていくのかどうかということ、この点、確認をしておきたいと思います。
まさに先ほど申し上げましたとおり、この周辺事態安全確保法案の船舶検査の仕組みというのは無力ではないのかということを、今の長官の言葉によって、まさに裏打ちされているじゃありませんか。
 同意原則を求めている国というのは日本しかないと思いますよ。乗るに際して、どういう乗り方をするか。私たちは権限があるんだからどたどた乗るのか、乗らせていただきますよと。当たり前ですよ。それを、原則として入れているというのは日本だけですよ。
 じゃ、相手から見るならば、当然、日本は同意原則なんだから、私たちは全く潔白な船に乗っているとするならば、どうぞ日本の自衛官の皆さん、調べてくださいということになりますよ。不審なものを持っているとする、これは見られちゃやばいといったときに、同意原則があるんだから、自衛官が来ても、乗れません、嫌ですと。これでは、何の船舶検査活動もできなくなるということでしょう。全くばかげた法律案じゃないですか、これは。国連決議があって、まさに経済制裁措置を実効あらしめるものにならないじゃないですか。
 多くの方々が言うのは、商船に対して軍艦で行っているから必ずとまってくれるよ、とまってくれて、同意原則があるんだからちゃんと入れてくれるよと。逃げちゃったらどうするんですか。威嚇射撃もしないと言っているわけです。
 今回領海で起こったことは、皆さん御存じじゃないですか。国民全員が知っていますよ。本当に捕まえる、そういう覚悟をしているのかどうか。
 捕まえるに当たっては、当然、自分自身の身の安全を考えなくちゃいけませんよ。自衛官の皆さん方に、ちゃんとした任務を遂行するための装備と権限を与えていますかということを、私は総理、外務大臣、野呂田防衛庁長官に提示させていただきまして、僕の質問を終わります。
 以上です。