家計調査年報をもとにいたしまして、その消費支出の中から課税になるものを取り出し、それが先ほど申し上げた割合でございます。したがいまして、全体として家計支出からの課税支出を拾っておるという意味では、家計調査の中の係数をもとにしておるということでございます。
それでは、大蔵省の方も家計調査年報に基づいて出しておられるわけですが、調査年報の具体的な支出項目ごとに計算をして出された消費税の負担率というのはどういうふうになるのか。これを計算しておられたら出していただきたいと思います。
基本的には仰せのとおりでございますが、なおもう一回正確に申し上げますと、課税支出割合、これを〇・九程度と置き、それから五兆四千億分の二兆何がしといったものを掛け、それに三％を掛けた、こういうことでございます。
審議するべき法律案の中身が実体として全く中身はない、そういうものは本来こういうところへ出すべきものじゃないということを申し上げておきたいと思います。
 この問題については、結局大多数の納税者、特に三％支払う消費者には何の関係もないことが明らかでありますし、そして十一月十六日の件については、日経新聞によると、塚本氏も弾力運用はごまかしだと講演したということですが、まさにそのとおりだと言わざるを得ないと思います。こうしたやり方で国民や業者を欺くというのはこれは許せない、そのことを一言指摘して、次の問題に移りたいと思います。
 委員長、資料配付の方をお願いいたします。
   〔資料配付〕
 それで、次は家計支出に対する消費税負担率についてでありますが、過日の近藤委員の質問に対して水野主税局長は、三％掛ける五兆四千億分の二兆円、この計算で一・一％というのを出しておられたんですが、これは間違いありませんか。
今の主税局長のお答えは、丁寧に申し上げたというふうに御理解をいただければ幸いでございます。私もこの間の事情を承知いたしております。十七条でございます。基本的にはこれを重く受けとめるというのは、この条項が入りましたということにおきまして、まさに今御指摘なすったような事態が起こらないように、それこそ広報、相談、指導等について力をいたせよという私、徴税当局に対するいわゆる重い物の考え方をことにお書きになったものであるというふうに今考えております。したがいまして、いつも申し上げますように、本委員会の審議等を十分聞きながら適切な対応をいたします。
委員のお話でございましたので、そういうふうに読む必要はないというふうにはっきりお答えをすべきかもしれませんけれども、そこはそのように読むこともないのではないかと申し上げたわけでございまして、決してこの言葉から離れた、この言葉が不明だということを申し上げているわけではないわけでございます。
大体、主税局長からしてこの法律の条文を、ただいま提案されているものについてどう読むべきかわからない、これは本当に大変な問題だと思うんです。改めて総理の見解を伺いたいと思います。
技術的な点もございますので、ちょっと御説明、お答えさせていただければと思うわけでございますが、六十四年九月三十日までに申告期限が到来する、あるいは六十四年九月三十日までの課税期間についてとございますれば、委員御指摘のようなことも起こるわけでございますが、あくまでことは「九月三十日までは」としてございますので、私どもとしてもそういうふうに果たして読むべきものかどうか、必ずしもそうも考えないところでございます。
消費者には全く関係ない、こういうことははっきりしておりますし、すべての納税者に関係するとおっしゃるんですが、個人の場合には課税期間は暦年であり、申告と納付というのは課税期間終了から二カ月でありますから、それは昭和六十五年二月ですね。弾力運用というのは六十四年九月三十日まででありますから、これは庶民には全くメリットがない。簡易課税制度を選択した業者は六カ月間の区別というのはないわけですね。弾力運用が辛うじて適用になるのはどういう業者かと、これは納税義務者の選択によって三カ月ごとに申告ができる法人だけとなるわけですね。その法人も、四月、五月、六月の決算期の法人数を調べてみますと、四十六万七千三百三十三と全体の二四％にすぎない。これが九月まで猶予扱いにせいぜいなるだけのことであって、結局自民党安倍幹事長が言っている半年間の実施延期に等しいような効果が出るようにするというのは全く意味がない、こういうことになろうかと思うんですが、総理、いかがですか。
次回は、来る五月十一日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時十八分散会
あのココム違反事件が起きたときに、私どもは大変残念なことだ、またこんなことが続いてはいけないということで、再発防止のための外為法の改正についても積極的に審議を進めてきましたし、したがって国内法の整備についてアメリカからも一定の評価をしてもらっていたに違いないと思ってうぬぼれておりました。そしてまた、内閣の実力大臣が二度にわたってアメリカへ行って政府や議会に対して説明をしてこられた。我々のそういう誠実な態度について一定の評価をしてもらっていたに違いないと思っていたにもかかわらず、こうした八八年の予算決議案、この中には、今申し上げたように国防省の東芝グループからの物品調達を禁止していくということであるとか、アメリカ軍の物品販売所における東芝製品の締め出しを行っていく、こういう動きが出てくるということは、一体日本をどういうふうにアメリカが見ておるのかな。
 私どもはアメリカとの関係は大切にしていかなければいけないし、真に日本とアメリカとの友好と親善のためにも、また同盟国としてのアメリカから日本に対する立場を尊重してもらう、そういうことから考えてみても、アメリカの一連の動きというのはまことに残念であります。しかも、大統領の裁量権を制限していくというような条項がこれから改正案として出てくるということになれば、日本政府として一生懸命やっているというだけじゃなくて、具体的にこういうふうにやっていくんだという決意をひとつしっかりと示していただかないといけない。そういう点での再度の御決意をぜひ聞かせていただきたいと思います。