従来、自衛隊にかかわる諸法規につきましては研究を行っておりまして、自衛隊がその任務を円滑に遂行する上での法制上の諸問題があるかどうか、一応骨幹は既に整備されておるわけでございますけれども、なお不備な点もあるようでございます。したがいまして、これについては防衛庁としてはこれまでに研究して出しておりました。今回、このガイドラインが秋までかかりまして見直しをされましたときに、それに伴ってまたさらにどういう法制上の必要性が出てくるか、これはまた詰めていかれるわけでございますが、そのときに防衛庁としてだけではなくて、政府全体として、先ほど言いました自衛隊の運用に係る問題等も含めまして、これらの問題については検討をしていかなければならない問題だと思っております。
指揮系統は別々でも、基本的な作戦行動の意思であるとか、あるいはそれを相互に確実に確認し合う作業というものは、私はこうした共同作戦行動を別々の指揮系統で行うときには特に重要になってくるだろうと思います。それだけに、私は合同の参謀本部のようなものをも実は想定することが本当は必要になるんじゃないかなという有事における認識を持つものであります。
 さて、有事ということになってまいりますと、さまざまな国内法上の適用だけでは対処し切れない問題も出てくるのではないかという議論もされているわけでありますけれども、いわゆる有事の法制については政府はどのようなお考えを持っていらっしゃるんでしょうか。
例えば、韓国と米国は合同軍として組織されているわけでございますけれども、日本とアメリカの関係で申し上げますれば、米軍と自衛隊は全く別個の組織で、別個の指揮系統を持っているわけでございまして、そういった指揮系統の面で合同化するということは考えておりません。
その調整機能、最後の点でありますけれども、これは有事におけるＮＡＴＯ軍等において実際に確立されておりますような合同の参謀本部的なものを設けることをもその中で想定しておられるんですか。
日本に対する武力攻撃あるいは周辺事態に際しまして、委員今御指摘のとおり、日米が活動する場合であってもそれぞれの指揮系統に従って行うわけでございますが、そういった活動につきまして日米防衛協力というものを効率的にいたしますためにはその整合を図る必要があるわけでございます。かつ、関係する機関が自衛隊とか米軍に限りませず、日米両国の関係機関が関与をしたそういう調整メカニズムが必要であろうというふうに考えているところでございます。
 具体的には、我が国防衛のための共同作戦を円滑かつ効果的に実施するための調整に加えまして、今申し上げました周辺事態について考えてみますと、これへの対応といたしまして捜索・救難あるいは後方地域支援、あるいは運用面における日米協力等のさまざまな分野での調整が必要となるということが考えられているわけでございます。
 どういうメカニズムにするかということについてはまだ固まったものはございません。今後さらに検討することにしておりますけれども、現時点であえて検討していることを申し上げますと、例えば一つは調整に必要な関係機関等の連絡先を確定し確認しておくということ、それから調整が必要となる関係機関相互の間での連絡員の派出といったようなこと、さらには日米の関係者が必要に応じ随時に会して調整を行う調整会議の開催といったようなことなどが考えられておるところでございます。
大変重要なまた重大な御指摘をいただいたと今受けとめさせていただきました。
 私も大臣就任以来何カ所かの学校現場を見ております。また、大臣に就任する前も関心があったものですから幾つかの学校現場を見て回ったこともございます。もちろん、大臣という立場で行きますと、大変立派な学校ばかりきっと見せてくれるんだろうな、こう思ったりもいたしますが、非常によくやっているという印象の方がむしろ強うございます。
 先生の御指摘の例とはちょっと違うかもしれませんが、たまたま昨日は千葉県の養護学校を見てまいりました。本当にマン・ツー・マンで献身的な指導をしております。そういう姿を見て、ああ本当に熱心なんだなということをしみじみと感じたわけでありまして、これならば安心して任せられるか、そういう思いもいたしました。
 ただ他方、大臣という立場になりますと、全国各地からいろいろな投書、お手紙、電話等をいただきます。そういうお話の中には、むしろ今先生御指摘のような本当にそういうことが学校で行われているんだろうかと、とても信じられないような、また具体的なケースの指摘もあったりもいたします。したがいまして、両方現実には多分あるんだろうというふうに思わざるを得ないわけであります。
 私どもとしては、特に今まで文部省の指導、助言という中にありまして、はしの上げおろしまで僕は文部省がやってきたとは思いませんけれども、ややもするとそういうイメージがあったし、また学校長さんが自分で考えるのをむしろやめてしまって何か問題があるとすぐ教育委員会に伺いを立てる、教育委員会も何か困ったなというとすぐ文部省の方に伺いが来る、これでは生き生きとした学校現場は生まれてこないだろう、こう思っておりまして、つい先般、私も中央教育審議会に地方教育制度の活性化、なかんずく学校現場の校長さん、教頭さんにできるだけの権限、人事権あるいは予算の執行権、裁量権、こうしたものをどうやったらスムーズに渡すことができるだろうか。その学校の校長さんを中心とした学校経営、学校運営の努力を教育委員会が支え、それをまた後方から文部省が支える、こういう姿に持っていきたいということでございます。
 したがって、その一例でありますが、教育長の任命に当たっては今までは文部大臣が一々承認をしておりましたが、もうそれもやめましょう、現場にお任せしますというようなことで、できる限り自己責任、自助努力で学校現場が生き生きとやっていけるというふうに持っていきたいと考えております。
 ただ、そのことと、やはり不適正な行為があったときにそれに対して厳しい処分をするということは、私は決してこれは矛盾することではないだろう、こんなふうに考えているところであります。