ただいま先生御指摘の点は、非常に重要な点だというふうに私ども認識しております。
 国際障害者年の行われております一九八一年、昭和五十六年以降、ガイドブックの作成とかあるいはガイドラインの作成に当たっては、御承知のように健常者だけではなくて、身体障害者等のいろいろなお考えとか問題点の把握というのが反映できるように、そういった立場でいろいろ御意見も承って、そしてそういうものをつくってきたという過去の経緯もございます。
 したがいまして、その後ももちろんいろいろな形でもって施設整備等を図っているわけでございますので、その際に、これまで我々がとってきたのと同様な態度でいろいろな意見を組み上げるように、本日の先生の御意見を十分肝に銘じまして今後とも努力してまいりたいと思います。
出ておりますので、ぜひ取り寄せていただいて勉強していただきたいと思います。その「結果」を読みましたら、大阪の地下鉄の各駅の身体障害者用の施設について、いかに整備がされていないかというのが具体的に挙げられております。ぜひ読んでください。
 総理府の障害者対策推進本部から言われるのではなくて、また総務庁のこのような行政監察局から指摘されるのではなくて、運輸省として、駅施設の障害者対策について積極的に取り組んでいるという姿勢を示す必要が私はあると思います。そのためにも、運輸省独自で、今後身体障害者のための施設整備に関する計画をぜひ策定していただきたい、私はそのようにお願いする次第でございます。
 もう一点は、障害者用駅施設の案内板を設置するなど、余りお金をかけないでサービスできることがたくさんあるはずだと思うのです。また、健常者ではなかなか気づかないような問題点もたくさんあると思います。運輸省として、例えば主要駅について障害者の具体的要望を吸い上げるアンケート調査を実施するとか、要望を聞く場を設けていくとか、このようなお考えがないかどうか、以上二点お聞きしたいと思います。
運賃改定のときまで行わないなんというのは、運輸省として、身体障害者のために駅施設を充実していくということに非常に消極的であるというふうに私は思わざるを得ません。
 きのうの五月二十八日付で、近畿管区行政監察局が大阪市に対しまして、「地下街等における安全管理及び利便確保に関する調査の結果」と題しまして報告書を提出いたしております。これは御存じですか。
これらの点検結果というのは私どもに来ておるわけでございますが、御承知のとおり、ただこれは具体的に一々ここをやれというふうに即時的に対応するというのではなしに、私
どもといたしましては、例えば運賃改定の都度、こういう点についてほかの事業者等と比べて不十分であるから十分意を用いるように等の指導の材料としているところでございます。
その結果に基づいてこれはもう鉄道事業者に対して指導しなければ何の意味もない総点検でございますので、その総点検の結果が出てから鉄道事業者に対してどのような具体的な指導をなされたのか、お聞きをしたいと思います。
今の数字を聞いてもわかるとおり、非常にまだまだこれからであるというふうに私は思います。
 それで、昨年の九月に総務庁が鉄道事業に関する行政監察を行いました。この「結果報告書」によりますと、運輸省に対しまして、「身体障害者用施設については、鉄道事業者に対しその実態を総点検させる」というふうに記載されておりまして、これを受けて運輸省が鉄道事業者に対し、昨年の十一月の末までに施設整備の実態について総点検を行ったはずでございます。この総点検について、具体的にどのような事項について総点検をしたのか、またその結果について御報告をお願いしたいと思います。
ただいま先生御指摘の身体障害者用トイレ、誘導・警告ブロック、エスカレーター、エレベーター、それぞれＪＲと民鉄別に設置率を申し上げたいと思います。
 まず東京圏について申し上げますと、身体障害者用トイレが、ＪＲが一二・五％、民鉄が二一・一％。それから誘導・警告ブロックが、ＪＲが七五・三％、民鉄が八四・五％。それからエスカレーターが、ＪＲが一三・五％、民鉄が四・九％。エレベーターが、ＪＲが四・〇％、民鉄が一・七％。
 それから大阪圏でございますが、身体障害者用トイレが、ＪＲが一六・〇％、民鉄が四〇・二％。誘導・警告ブロックが、ＪＲが九八・八％、民鉄が八四・一％。それからエスカレーターが、ＪＲが六・一％、民鉄が一八・三％。エレベーターが、ＪＲが三・七％、民鉄が五・四％。いずれも平成元年三月末現在の数字でございます。
先生がおっしゃった最近の経済情勢におきます労働力の需給の逼迫というのは大変厳しくなってきておりますことは郵便局についても同じでございまして、特に大都市を抱えております東京、関東、東海、近畿の四郵政局管内におきましては職員の試験の応募者数などにも影響が出てきております。
 しかしながら現在までのところ、例えば東京での採用試験の応募者状況を見ておりましても、内務の職員につきましてはまだ四・二倍でございますし、外務の職員についても二・三倍ということで、必要な職員の確保をすることに現状ではまだ支障が出ているような状況ではございません。
 さりながら、今後ますます労働力の需給が逼迫してくることはもう目に見えておるわけでございまして、やはり職員採用の促進に資するための郵政事業のＰＲも含めまして、あるいは学校への応募の依頼とか、そういうものを郵便局を通じてきめ細かく行うとかといったような努力というものはますます必要になってくるだろうというふうに思っております。
 それからまた、先生おっしゃいました郵便局職員のイメージアップをするようないろいろな施策あるいはその処遇改善、それらのものも総合的に含めまして、またいろいろな努力は我々もしていかなければならないということで十分覚悟している状況でございます。
 以上でございます。