政府の方針で決まったことに後からとやかく文句つけたくない、そういうお気持ちだと思いますので、余り深くは申し上げません。
 経企庁長官は、電力料金の大幅な値上げによる諸物価の値上がりを心配されまして、電力料金の値上げ幅に対しては極力低く抑えようと努力された、このように私どもは見ているわけでございますけれども、結局はいまのお話のように五〇％を切ることができずに終わってしまったわけでございます。五〇・八％という査定結果を、先ほど申し上げましたような諸物価の値上がり、こういう関連におきまして、どのように考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
先ほどから申し上げておりますように、各原価項目について何が適正かということを議論していく段階で最終的に決まったものが、現在認可をいたしました料金水準であるということでございます。
その点はわかるわけです。一応、どういう形か知りませんが両方合意した、それで五〇・八というふうに決まったわけですから。その論議の段階では、経企庁の方では五〇％を割っても原価主義は貫ける、こういう判断で論戦なさったわけですか。
電気料金についてのただいまの御指摘ですが、これはその当時、経済企画庁の事務次官が発言されたことについて新聞紙上で取り上げられたことでございますが、申し上げております真意は、要するに電気料金のような重要な料金については、原価主義に立って厳正に査定すべきものであるという前提に立ちまして、あらかじめ数字を決めておきまして、その数字以上であれば原価主義は貫かれている、そしてそれ以下であれば原価主義から外れているというようなことを言うのはそれはおかしい。やはり数字そのものに即してそれぞれの原価項目を厳正に査定していって、でき上がったものについてそれが適正であるかどうかということを判断すべきだということを申し上げたわけでございます。
これに対しまして政府自民党は五一％台へ減算して、そして政治決着を図ろうとしたようでありますけれども、これには経済企画庁が反対した。それで、伝えられるところによりますと、五〇％を切っても原価主義は貫ける、このようにいたしまして通産省と正面から対決する姿勢を示した、このように言われているわけでございます。この点はいかがでございましょうか。
一月二十三日だったと思いますが、申請がございまして以来、鋭意私どもは査定作業をしてまいったわけでございまして、その仕上げのやや前の段階で私どもの考え方を、いま森田先生御指摘のとおりのような数字で、一応の中間的な感触といたしまして御報告したようなことはございます。
    〔委員長退席、堀内委員長代理着席〕
やはりこういう大きな問題を決めるときには、細かいところまで配慮があって、そして決めていくというのが私は責任者のとるべき態度であろう、こう思いますので、いろいろと今後の問題もありますから、ひとつ大臣は、ただ座っていればいい、盲判を押せばいい、こんなことであってはならないと私は思うのですね。そんなことはなさらないかもしれませんけれども、十分ひとつ今後しっかり対応していただきたいと思います。
 通産省は、原価主義に基づきまして値上げ申請の査定を行った結果、五四％から五五％が妥当である、このようになさっていたようでありますが、この値上げ率を政府自民党の関係機関に図ったと言われております。この点については間違いございませんか。
私、率直に申し上げまして、政治家木部佳昭という立場と今の建設大臣という立場と、多少基本的に考え方は違うのです。
 と申し上げますことは、日本のように非常に狭い国土、こういう国ですから、憲法で認める私有財産権というのは、もちろん我々は遵守しなければなりませんけれども、例えば自民党で、昭和四十六年でありますが、憲法改正要綱というようなものを論議されたことがあります。そういう中身を見てまいりますと、土地は公有地である、そういう認識の上に立たなければならぬというような箇条書きの提言に近いものもあるわけであります。そういう意味をいろいろ考えてまいりますと、私は、冒頭申し上げましたように、政治家個人と今の立場での考え方というのは実は多少趣を異にすると思うのです、思想的にも。
 先ほど来いろいろ御指摘になりました点も確かに当を得た御指摘もあると私は思います。しかし私ども、何といっても、住宅建設を促進する、また快適で安全な国土、都市の再開発、そういう場合でもやはり良好な環境づくりということが基本になっていかなければならない。また今おっしゃるとおり、一方では、そういう中にあって大変厳しい規制というものが、ある意味では停滞させている、後退させている面もあると思うのです。ですから社会、公共の福祉とは何ぞやとか、今申し上げるように良好な、快適な、安全な都市づくりをどうするのかというような、政策的な広範な論議をこれからしなければならぬ問題もあると思うのです。
 そういう意味で、例えば民間活力を導入するという場合に、今申し上げましたように、いろいろな建築物一つ考えてみても、技術的な進歩なんというものもやはりかなりあるわけでございましょうし、同時に、今から何年か前には日照権の問題が大変やかましく論議をされた。ところが逆に、世の中の趨勢を見てまいりますと週休二日制が具体的に進行しておる。また一方では、今労働時間の短縮ということが先進国の間で大きな問題として提起をされ、論議もされておる。でありますから、わずかな日照権も守らなければいかぬでしょうが、週休二日制とか労働時間の短縮とかということを考えた場合には、むしろ余暇活動とか公園とか緑地帯とかいうものを思い切って整備をするということがやはり良好な都市づくりをする上の最大の条件であり、また人間が生活したり生存する基本権利にもつながっていると思う。
 そういう点等、広範な基本政策に関する問題でございますから、その辺をしっかり受けとめて、そうした問題等についてどういうふうに適応能力を持っていくかということを私どもは真剣に考えていかなければならぬ、そういうふうに思っておるわけでございます。