私どももそう理解しております。これは預託利率と支払い利率との関係で、そのときどきで相違は出てきますけれども、長期的にはそんな赤字が出てくるはずはないと思っておるわけでございます。しかし、どこかの銀行、特定の銀行をつかまえて、あそこの銀行は大変赤字があるのだ、そのうちつぶれるだろうと言われたら、これは銀行にとっては致命的なことになるわけでございますが、こういうこともまた述べられておるわけですけれども、この点について大蔵省の方ではどうお考えになっておるのですか。やがて郵便貯金は大変な赤字を抱えて、税金で肩がわりをしなければならない時期が来るというふうにお考えになっておるのか、いまのいわゆる現金主義でやっていって十分に運営ができ得るのだというふうにお考えになっておるのか、大蔵省の見解をちょっと聞いておきたい。
これまでも私ども一貫して現金主義の会計原則に従って経理をいたしてきておりますが、先ほど申し上げましたように昭和四十九年から五十三年にかけまして毎年赤字が発生をいたしました。これは預託利子とそれから支払い利子との利差の関係から出てきたものでございますけれども、その累積赤字が、先ほど申しましたように五十四年度末千九百三十五億ございましたが、これは郵便貯金特別会計自体、いわゆる収支相償の独立した採算をとっているところでございます。そういうことで、発生をいたしました赤字も長い期間の中では解消をするということを目途に経営を行っているわけでございます。先ほど申しましたように、五十五年度末におきましてこの累積の面では若干の黒字になったというふうな収支の状況にあるわけでございます。
 いま申し上げましたのは仮に発生主義をとったとするとということでございまして、私どもとしましては、現在の現金主義の会計原則というものは法律の定めでもございまして、これをとってまいります中で、先ほど申し上げましたような収支相償の原則にのっとって運営をいたしていくということでございまして、将来にわたってそういう赤字が累積を続けるということでは決してございません。
先ほど申しましたように会計の原則が全く異なるわけでございますが、仮に現時点で発生主義に切りかえたといたしますと、まあ六千億ということが言われておりますが、そのような金額が発生するかと思われます。
郵便貯金特別会計の収支でございますが、昭和五十四年度末におきましては累計で千九百三十五億円の赤字がございました。五十四年度は単年度黒字でございましたけれども、いま申し上げたような数字に累計ではなっております。それが五十五年度の収支差額では二千億円ほどの黒字になりました結果、五十五年度末の累計では若干の黒字に転じたという状況にございます。
 いま民間等で言われております問題は、会計の二つの原則、一つは発生主義というもの、もう一つは現金主義というもの、この二つの制度のとり方によって生じてくるものでございますが、郵便貯金特別会計は、国の会計原則である現金主義という原則を昭和二十六年、ちょうど三十年前のこの会計創設以来一貫して採用をいたしております。したがって、当然のことに発生主義を採用しております会計とは会計の制度そのものが異なっておるわけでございまして、伴いまして支払い利子の計上方法が異なるのはある意味では当然でございます。私どもといたしましては、この国の他の会計におきましても一般的に現金主義がとられているということ、同時にまた一貫してそういう会計原則をとってきておるということから、いま私が申し上げましたような五十四、五十五年度の収支状況になっているということでございます。
先ほど大蔵御当局も、そういうことを言っておるということは耳にしておる、こうお話しになっておりました。必要ならば、私はいただいたプリントを持っておりますから、その中に書かれておりますので差し上げても結構ですが、こういう誤った宣伝は控えてもらわなければいかぬと思いますので、ひとつ大蔵省の方で善処をお願いしておきたいと思います。
 次に、同じくこの銀行協会がお述べになった意見の中に、これは文書にも出ておりますが、郵便貯金の特別会計の赤字は昭和五十四年度では二千億を超えておる、たしか二千億をちょっと切っておった、その前後の金額だったと思いますが、ところが実際に昭和五十五年度の年度末で計算をすれば六千億を超えておるのではないかというふうに言われております。そして、これは第二の国鉄で、国が扱う貯金の高い利子を払ったツケはやがて国民の税金となって回ってくる、明らかに第二の国鉄になるのだ、そういうふうに言われておるのですが、郵貯の赤字というのはぼくらの承知しておる数字と明らかに違いますが、これはどうなっておりますか。
金融機関がどういうような意見をどういう形で申し上げたのか、私正確にいま存じませんが、要するに特別会計の経費の区分のあり方といったようなことについての問題の提起と申しますか、そういうことであれば、それは問題の提起としてあるのかもしれないというふうに存じております。具体的な内容、どういうことを言ったかということを現在ちょっと正確に承知しておりませんので、よく調べてみようと思います。
それでは次に、先ほど渡部委員の質問にもお答えがあったんですが、廃棄物の排出量ですけれども、先ほど五十四年度アンケート調査をやって、そいつをふくらまして大体一億トンぐらいとかなんとかという御答弁がありましたね。まあ数量はもう一回聞いても結構ですが、これ産業廃棄物の各市町村の地域で出てくる。掌握はしにくいと思うんですよ。だけども、先ほどから私言っているように、海面埋め立てだって東京都は恐らく六十年でいっぱい、延ばして六十一年だと言っておりました、この間聞いたら。それから千葉県も独自でやっている仕事は恐らく三年ぐらいしか先々余裕ないでしょう。あるいは大阪湾にしたって、あれ瀬戸内海やいろいろな関連から言ってもなかなかこれは無限に埋め立てていいというものじゃないんですな。先へ行けば行き詰まるに決まっているんです。それから減量の問題だって、そこそこ減量をある程度やっておけばいいという性質の問題では私はないと思うので、そういう意味では、確かに市町村固有の事務ではあるかもしれないけれども、国の将来、産業活動から考えたならば、国でもう少し考えておくべき部分があるので、その辺を私は明確にしてもらいたいと先ほどから言っているんですよ。市町村だけじゃ対応できないですよ。
 その御用意はあるんですか、どうなんですか、大臣、当面のその補助金等のほかに。