先生今御指摘の、障害者雇用対策基本方針に記述をいたしております「障害者の就業状況」の就業者数ということでございますが、これでは昭和六十二年で七十万人ということでございますけれども、就業者の中にはいろいろな形がございまして、自営業主ですとかあるいは家族従業者ですとか臨時雇いとか内職等々ございます。この記述の中では一般雇用者が三九・五％というふうに書いてございますけれども、この当時へ七十万人のうちの約四割の方、四、七、二十八万人の方が一般雇用者ということになるわけでございます。
ありがとうございます。
 我が国全体として、マクロの話でございますが、障害者の中でどのくらいの人に働いていただける環境をつくるか、そんな議論はなかなか難しいとは思います。今大臣の方から、少なくとも求職をされている方々、求職活動をされておられる方々は何とか円滑に就業の道が開けるように努力をしたい、こんなお答えをいただいたわけであります。
 それでちょっと私、基本的なことを確認させていただきたいのです。
 きのう見せていただいたのですが、障害者雇用対策基本方針、大臣が策定をされておられる平成五年四月のものでございます。この実態からいきますと、障害者の就業の状態ということで「身体障害者の就業者数は、増加傾向にあり、昭和六十二年においては七十万人を超すに至った」、就業率は二九％、まあ三分の一という数字が出ているわけでありまして、今大臣、三十万という数字を言われましたが、この「七十万人を超す」というのはどういう理解をすればいいのか、ちょっとお教えいただきたいと思います。
    〔委員長退席、河上委員長代理着席〕
それぞれの種類の障害をお持ちの皆さんが、この改正法によって我々が努力して、それぞれの障害の皆さんがどのくらいの数、就業されておられるか、なかなか数字では申し上げにくいのでありますが、念のためでありますが、今現在、雇用されている身体障害者は全部で三十四万人ぐらいであります。それから精神薄弱者へこれまた先ほどお話がありましたが、知的障害の皆さん六万人というようなことになり、これがこれからどうだという話ですが、公共職業安定所に求職を申し込んでおられる身体障害者、この皆さんの数が七万人、こういうふうに私の手元に数字が参っております。しからば知的障害の皆さんはどうだ、約一万五千人、こんなふうになっております。
 だから、我々はとりあえずこういうことで、手を挙げて職安を訪ねていただいたそういう皆さんを、よりよい職場に、ミスマッチがなるべく少ないような形でごあっせんを申し上げる、そのために全力投球をしていくのだ、こんなつもりでおりますことをひとつ頭に描いてみていただけますか。
一応、見直し時期につきましては五年ごとということでやってきておりまして、そういう観点でいきますと、三年の次は八年、八年の次には十三年ということになろうかと思います。（桝屋委員「それは流れていくということですか、これから」と呼ぶ）そうです。
十年という見通してございますが、前回が平成三年、八年、そうすると、十年にやると、その次は十五年ですか、それとも八年からスタートなのですか、その次の五年というのは。うまらない話ですが、後世のために確認をさせていただきます。
御指摘のように、この雇用率等の前回の見直しが平成三年でございまして、五年ごとに見直すということで平成八年に見直し作業を実は進めてきたわけでございます。その際に、あわせて、かねがねの懸案事項でございました精神薄弱者の対策の強化、そういうものもあわせて検討いたしました結果、これにつきましては法定雇用率にカウントするということで法律改正が必要、こういうことから、全体として法律改正を国会に御審議をお願いした上で対処しよう、こういうふうになったところでございます。
 したがいまして、現在御審議いただいておる法律、これを成立させていただきましたら、これは実施に移すということになるわけですが、ただ、この法定雇用率の関係につきましては、これは具体的には納付金制度がセットになっているわけでございまして、そうしますと、これはやはり事業主に新たな負担を求めるということになるわけで、一定の準備期間、周知期間も必要であろうということから、この実施時期につきましては一年余の猶予期間を置いて、平成十年の七月一日、こういう形で実施をいたしたいと考えておるところでございます。
そうしますと、今後、前回が平成三年ですか、五年ごとに見直しということでございまして、五年ごとというと八年ですか、九年ですか。それで、実際いつからどうなるのか、具体的な日程もお教えいただきたいと思います。
前提として二点ございます。
 一つは、今五千億と申し上げましたのは非常に粗い数字でございますし、それは介護保険ができて直ちにこうなるというものでもございませんし、それ以前においても、現在の制度下におきましても、そういったものを解消する努力という中で、先ほどの、施設サービスなり在宅サービスを充実する、そういったことの中で解消していかなければならないということも織り込んでおりますから、それが直ちに十二年度からなるものではないということが一つ。
 それからもう一つは、今の五千億と申し上げました数字は、当然、今そういう人方が一般病院に入院をしておられるときの費用でございますから、今度、在宅サービスをする、あるいは介護保険によって介護施設になります新しい特別養護老人ホームに入っていただくということになれば、それは今度はそういった介護サービスとしての費用に振りかわっているものもございますから、そこはそれの費用として全体の中に入っております。
 したがって、一般の病院に入っていることにより、よく言われていますように一人一月五十万、四十五万とか五十万かかると言われていますものが、介護サービス、例えば特別養護老人ホームへ入っていただければ二十数万という姿になる、あるいは在宅であれば多くても何万、こういうことになる、そういう形で、費用としては効率化はされますけれども、当然、介護費用という形でそれは使われるものはまた使われていくという姿になります。