法人税法上あるいは個人につきましても事業を行っております場合に、先ほど国税庁次長から申し上げましたように、借入金につきましては経費として落とすわけでございますけれども、基本的な考え方は、借金をして土地を買うとか、その土地の上に工場をあるいは事務所などを建てまして製品を販売したりサービスを提供したりということをやります。そこから得られた収入、その収入を得るに当たってその借入金がかかったんだということで負担をさせるというのは基本的な費用とするということが基本的な考え方であるわけでございますから、それが確かに会計上は利益をもって新たな土地の取得のための借入金の利子の支払いに充てるという形で、直接工場を建てたり事務所を建てたりという以上の土地の保有にまで回っているという状況が起きていることは、御指摘のとおりだろうと思います。
 そういう点につきましても税制調査会等で議論が行われるのではないかと考えておりますが、委員もよく御承知のとおりに、所得課税の世界でございますとどうしてもそういう問題が起きてくるということであろうかと思います。私ども、六十三年度の税制改正におきまして、土地の取得のための借入金、これが直ちに利用されない土地の場合には一定期間にわたりまして経費に算入することを認めないという制度をつくりましたが、それも同じような一つの観点からとった措置でございます。
ですから、法人税はそれだけでも安くなるんですけれども、さてかねてから疑問に思っている点は、そうしますとね、金融機関がお金借してくれるからどんどん借金をしますね。そうして土地を買います。そうして事業をどんどん拡張していく。その場合、利息が損金つまり経費で落とせるわけで、もうかっていても法人税を払わないで済むことになりますからね、これは。
 そうなると、幅広い事業をやって黒字なのに申告上は赤字で法人税はゼロである、手持ちの土地はふえる一方で資産価値は上がる、そういう法人が結構あるわけですよね。これが目立ってきちゃったんですね。昔そういうのはなかったんですよ、目立ってきたからなんで。例えば堤義明さんみたいな人が典型なんですけれども、観光事業というか不動産事業というか、そういう事業を見ますと何かこんなことで土地がふえている。そうして法人税を払わないで済む。どう考えても素人の納税者感覚で言うとこれはもうおかしいなと思うんですけれども、これは大蔵当局は、個人的感想でいいんですけれども、こういうのは別におかしいとは思いませんか。
それでは、私は税制面から主にこの土地問題にアプローチしていきたいと思うんですけれども、最近は法人の持つ土地に対して保有課税を強化するというような案が、中身はともかくとしてこれが世論になりつつあるように感じますけれども、私はこの保有税は新規に国税でやる方がいいんじゃないかと思うんですね。
 それは、地方税であるところの特別土地保有税が本当に機能しているのかどうかということも考え、そして今置かれている法人の土地を持った場合のいろいろな税制上の措置なども考えて新規に国税でやった方がいいと思っておりますが、少なくも課税対象とすべき土地を低利用、未利用に限定しないで、今法人が事業をやっている土地全部ひっくるめて対象にしないと結果的にはうまく機能しないし、不公平も起きるんじゃないかとそう思っているんですよ。そして、それについては次回に細かくやっていきたいと思うんです。
 そこで私は、こういう課税強化を言いますとこれはもう必ず企業サイドからは反対意見が出るに決まっているんですけれども、ちょっと待ってほしいなとこう思うんですね。ということは、企業が今税制面でいろいろと都合のいい思いをしているというか、表現がちょっと難しいんですけれども、必ずしも税制が企業の土地所有に有利に働いているとは思っていないんですが、そもそも時代の変化とともに税制が思わぬ方向に動いている、企業に全く予想もしないことで利用されているという面が物すごくあるんで、昔はいざ知らず今は大分考えを変えなければいけないと、こう思ってきたわけです。
 そこで具体的に言いますと、そうですね、例えばこういうのはどうでしょうか。法人が土地を借金で買いますね、取得しますね、それでその上に事業をのせるわけですけれども、その際の借入金の利息ですね、これが全額損金に算入されるから結果的に法人税を引き下げる働きをしてしまいますね。こういう現状がとにかくあることを国税庁まずちょっと認めてください。
最初に、国民年金基金についてちょっと申し上げたいんでございますが、今先生から御指摘になりましたように、日本の一般的な老後保障を目的とする公的年金制度の構成は、いわば一階部分は基礎年金、二階部分は、被用者年金の場合は所得比例年金、こうなっているわけです。ただ、自営業者の場合にはその所得比例の部分がございませんで、それが一つの制度全体を通じた大きな課題になっておったわけでございます。先ほど御紹介ございましたように、公明党さんを初めいろんな方々から、国民年金基金というふうなものを活用してやったらどうかというような御提案がございまして、先国会での改正の中に盛り込みまして一応制度化された、こういうことでございます。
 ただ、それの老後保障面での効果といいましょうか、というものを追ってみますと、効果といいましてもどういうふうな基準で申し上げるのかなかなか難しいんですが、ただ一般的に言いますと、やはり基礎年金といいますのは必要最小限度といいましょうか、どちらかといいますと、基礎的な消費支出を賄うという国民全部を対象にした一つの制度でございますので、個別的な方々の老後のさまざまなニーズに対応するためには、やはりそれだけでは不十分であろうということは確かでございまして、そういう意味で、それにプラスした国民年金基金制度に御加入いただければ、それなりのより充実した老後保障につながっていくということでは間違いないことだろうと思っていますし、そういったふうなまさに効果があるからこそ、私どもも今回の改正で制度化したというふうに御理解いただきたいと思います。
 それから、あと少し一般論でございますが、年金権といった場合に、加入というのと受給ということでどちらなんだ、こういうことでございますが、なかなかそういう定義もございませんけれども、一般的に言いますと年金といいますのは、やはり最終的には年金の受給に結びつかなければ意味がないわけでございますので、最終的な年金権といった場合には、やはり受給にどう結びつくのかということが一番のポイントになるのではないかというふうに考えるわけでございます。