それでは郵便法の一部改正の問題の中で絞って御意見を申し上げたいというふうに思います。
 まず第一点として、これは質問の部分なんですが、料金を値上げする条件として累積欠損金、あるいは平年度の欠損金ということを理由にされているんですが、特に累積欠損金というものが「政令で定める額」というふうに書いていますね。政令で定める額とは一体どのくらいなんだろう、これが一つ。
 それから二つ目には、累積欠損金と平年度の欠損金の二つとそれから物価云々というのがあります。値上げをする場合の条件ですね。これは物価の範囲内というのはともかくとして、審議会にかけて値上げを諮るというのは、累積とそれから平年度と両方二つの条件が満たされて初めて審議会、そして省令で決めるという意味なのか。どちらか一方に引っかかれば、どっもでもできるというものなのか。この辺がどうも定かでないようですから、ひとつ明確にしてもらいたいというふうに思います。
 そして三つ目に、これは意見を含めた質問になるんですけれども、要するに、特例というものをこのままやっていこうというわけでしょう。素直にそれを受けとめて、やっていた形を考えて、そこで値上がっていったということを想定しますと、とにかく封書で言えば六十円が八十円になったり、八十円が百円になったりしますわね。これは当然のこととして。ところが、本体の法律の方には依然として六十円というやつが書かれているということになる。法律というのは、いかに特例といいながら、そういう二本立てでずっと永久にいってしまうのかどうか、どこかでやはり本体自体を整理しなきゃならぬということが出てくるはずだというふうに思うんですが、またそうしなければ国民の方から、料金幾らだといって法律見たら、あっちもこっちも引っ張り出さなきゃわからぬなんというんじゃ私はかなわぬと思いますよ。したがって、特例は特例としてと、こうあるんだけれども、一体、本体の法律との関係をどう整理されるつもりなのかということについて、その三点お伺いします。
新聞協会と私ども今までにも何回かお話し合いをしておりますし、これからも私どものこの試みは、実施しております状況などだんだん材料を集めまして、誤解のないよう十分意思の疎通を図ってまいりたいと考えております。
そういうお気持ちなら、少なくとも新聞協会から四回も何か要望書、意見書のたぐいが出ておりますわね。それに回答しているものもあれば回答してないものもあるというふうな実態とか、そういうのは改めてもらいたいと思うんですよ。しかも法律の問題としても、中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律なんというのがありましてね、これに違反したものではないかという指摘もされているわけでしょう、これは。第三条に、「当該事業と同種の事業を営んでいる中小企業者の利益を不当に侵害することのないように配慮しなければならない。」侵害されたと向こうは思っているわけですからね、新聞協会の皆さんは。四十五万人の人を抱えている話ですから、これも大変な問題だと思いますよ。
 ですから、別に郵政省がこういう事業を拡大をしていく、郵政省は企業なのか事業なのか、企業と事業の違いはどこにあるのか、これもうるさい議論になるんですよ、やるとすれば。だから、それは郵政省あたりからいえば、そんな中小企業の事業活動云々のこの法律なんかはおれたちは適用されねえなんていうような説だってないわけではないですからね。しかしどっちにしても、実際に仕事の面で食われていくということになれば、やはり大きな摩擦が起こるわけでしてね、しかも国の事業なんですから郵便事業は。その国の事業が何か全部中小関係を追い払うような、そういうやり方になったということになると、これは単に事業者を追いやるだけじゃなしに、当該の新聞配達をされている労働者といいますか、そういう方々にまで大変な影響を与えるわけですから、もう少し誠意を見せて協議してもらいたい、そして問題解決を図ってもらいたい、そしてやることは堂々とやってもらいたい、こういうことをお願いをしておきたいというふうに思います。いかがですか。
次に、小林参考人に二点ほどお伺いしたいわけでございます。
 先ほど、意見開陳の中でも十分述べられておりましたけれども、サケ・マス定置漁業への基準漁獲数量方式の導入についてお尋ねをいたします。
 今回の改正では、サケ・マス定置漁業について基準漁獲数量方式を導入し、たとえ共済事故に該当する場合であっても、漁獲数量が一定以上であれば共済金を従来よりも減額するという措置を講じようとしております。サケ・マス定置漁業については、放流技術の進歩などから漁獲量が高水準で推移しているにもかかわらず、魚価の低迷などによって漁獲金額が減少し、このため共済事故が多発して著しい支払い超過が続いている状況から見てやむを得ないとは思いますが、漁業者の立場に立ってみれば厳しい改正であることは言うまでもありません。共済団体としても苦しい選択であるとお察しいたします。
 ところで、私はこの方式の導入はサケ・マス定置漁業に限るべきではないかと思います。と申しますのは、釈迦に説法かもしれませんが、この方式を他の漁業にも広げていけば、漁獲共済の基本であり、これまで中小漁業者の経営安定に重要な役割を果たしてきた収穫保険方式、言いかえればＰＱ方式が崩れ去る心配があるからであります。共済団体としてもこの方式はサケ・マス定置漁業
に限定することを希望しておられるようですが、確認の意味でもう一度お考えを述べていただきたいと存じます。
 それから、もう一点でございますが、地方公共団体の援助についてでございます。都道府県や市町村など、漁業共済掛金に対する助成などをする例がかなりあると聞いておりますが、その実態をお教えいただきたいと思います。国がその財政事情などから共済事業に対する助成を厚くすることが困難な現状のもとでは、地方公共団体のこのような助成は加入促進の強力な武器となっているのではないかと考えますが、共済団体としてはどう評価しておられますか。さらに、今後一層地方公共団体の援助を得ていくためにはどうすればよいとお考えになりますか、お伺いをいたしたいと思います。