建設大臣にお尋ねいたします。
 突出した状況について先ほど経済企画庁長官にお尋ねしましたが、その認識に基づいて、今のゼネコンの経営状況でございますが、一つには、完成工事の未収金が一年以上滞留している十社という統計がございまして、熊谷組九百九十七億円、ハザマが八百八十八億円、以下、佐藤工業、大成建設、三井、清水、日本国土、青木、鹿島、住友の四百四十七億円までございます。
 建設業向け貸出金残高上位十行は、さくら銀行一兆六千八百九十一億円、以下、横浜の五千五百四十億円までございます。
 きょうの株価は、青木建設四十五円、フジタ七十八円等、百円を切っている一部上場が五社ございます。
 これらの状況が直接景気の動向または経済危機につながらないのかということについて、建設大臣の認識をお伺いします。
年金にしても医療にしても、将来のことを考えて今改革に取り組んでいるところであります。そして医療につきましても、国民の自己負担をふやすばかりではありません。薬価の問題、診療報酬の問題、医療提供体制の問題、公費、税金の問題、保険料負担の問題、そして自己負担、これをすべて総合的にとらえて抜本的な改革をしょうと着手しているわけであります。決して患者の自己負担ばかりをふやすものではないということを御理解いただきたいと思います。
 そして、年金につきましても、これは、将来今のままの状況が続くと三〇％を超える保険料になる。私が個人的に言ったという発言をとらえられましたけれども、私は選択肢として言ったわけです。年金の問題を言えば、税金をどのぐらい投入するのか、給付をどのぐらいにするのか、若い人の保険料負担をどのぐらいにするのか、そして支給開始年齢を幾つにするのか、この四つの組み合わせしかないわけです。
 私は個人的な考えとして、今の状況を変えないならば、現状維持ならば保険料負担は三〇％を超える、果たしてこれに耐えられるのか。じゃ保険料が二〇％だったら給付はどのぐらいになるか。あるいは二〇一三年で六十五歳が支給開始年齢になりますが、それを早めたらどうなるのか、あるいはさらに引き上げたらどうなるのか。給付と負担はどうなるのか、税金はどのぐらい投入するのか。幾つか選択肢を出した方がいいということを言っているわけであります。
 いずれにしても、厚生省としてはこれ一つしかないという選択肢は出さないつもりであります。できるだけ情報提供をして、幾つかの選択肢を出して、国民的議論の動向を見きわめながら、しかるべき、あるべき改革の姿を提示していきたい。医療保険にしても年金改革にしても同様の考えでございます。
シンガポールの演説の中で、総理は、国際社会が全体として抱えておる課題について一緒に協力関係を結んでいこうではないかという御提案をされまして、施政方針演説の中でも、米国との間で今進んでおりますコモン・アジェンダ、これをアジア諸国との間でも今後同じような取り組みを強化することが重要であると考えておるという方針を出されました。
 私は、これは大賛成でございまして、ぜひ具体的にやっていただきたいと思うんですが、その前に、ちょっとこのコモン・アジェンダについて触れてみたいと思いますが、意外とこれ知られていないですね、こういう努力を日米両国政府がやっているということについて。
 これは一九九一二年の宮澤・クリントン会談で、しかも日米包括経済協議の中の位置づけでスタートしたわけですね。内容は、日米が地球規模の、抱えているさまざまな問題に共同で対応していこうということで、現在は子供の問題から人口問題、エイズの問題あるいは環境の問題といった二十六の分野で行われておりまして、成果も上がっているというように考えております。
    〔小里委員長代理退席、委員長着席〕
 私は、これがどうして国民に知られないのかということに二つ要素があると思うんですね。
 一つは、まだ今余りそのレベルが幅広いレベルになっていません。こういう問題を解決するためには、ＮＧＯとかあるいは地方自治体とか民間の企業とかというところの協力を得てやりますと、もっと国民の目に見えた形になるだろうと思うんですね。ＮＧＯの協力も、アメリカのＮＧＯの協力は大分いただいていろいろやっているようですが、まだ日本のＮＧＯとはこれからだということでございますが、日本でもさまざまな国際的な実績を持っているＮＧＯ団体がございます。ぜひ、一つはすそ野を市民レベルに広げてやっていただければというように思います。この点が明確になりますと、もっと国民の間に知られてくるのではないかと思っています。
 特にもう一つは、いわゆる脅威というのも、国家が他国を侵略するという脅威も今でも必ずしもなくなったわけではないと思いますが、しかし、まさにこのコモン・アジェンダで扱っているさまざまな課題というのが新しい脅威としてこれからますます深刻になり、国際社会が協力して対応していかなければいけない課題だと思うんですね。
 そうしますと、これからの日本の外交のあり方として、まさにこのコモン・アジェンダの方向性というのは、私はもっと大きく位置づけていいのではないかと。しかも、これは、日米間では包括経済協議の中で位置づけられていますけれども、むしろ包括的な安全保障、例えばＡＳＥＡＮ地域フォーラムの第二回の会議の中で、安全保障という概念も軍事的な問題ばかりじゃなくて、政治的、経済的、社会的、少し広く抱えていこう、それでさまざまな脅威に対して対応していこうという考え方をＡＳＥＡＮ地域フォーラムはとっているわけでございますが、そういうものの一環として位置づけるということが大事ではないかというように思うのです。
 まず、この日米間で今進めているコモン．アジェンダについて、もっとＮＧＯ、地方自治体、民間企業の協力を得て幅を広げるべきではないかということと、その包括的な安全保障の一環としてもっと積極的に位置づけるべきではないかという二つの点について、お尋ねをいたしたいと思います。