先ほど来この内容についてずっと御説明をさせていただきましたが、また来年度の概算要求のときには、先生の、お教えいただきました気持ちを酌んで、できるだけ努力をさせていただくことを申し上げておきたいと思います。
細かいことを掘り下げて伺うともう時間がありませんので、すらすらなでるように御質問しているわけですが、いまおっしゃったとおりに、啓発関係を非常に重視していらっしゃるというところもよくわかりますし、前年比で二〇％と伸ばした点もわかるわけですけれども、総額にして四億六千万円程度、ですから、関係予算全体から割合を見ると〇・二％にしかすぎない、こういうふうに見られるわけです。
 やがてまた五十九年度の概算要求の時期が来るわけですが、この啓発関係の予算は大幅に引き上げるべく努力していくと先ほどおっしゃっておられます。そこで、来年度予算についての総務長官の御決意なり何なりをお伺いしたいと思います。
五十八年度予算案では、同和関係の予算全体で約一三％減、こういうふうになっておるわけですけれども、新法の第一条の目的の達成がこれでできるのかどうか。いわゆる同和対策事業と銘打ったものが、地域対策というふうに名称も落ち込んできている、そういうふうな形でかえって小さいものにされてしまうのではないか。ですから、同和対策が後退していくのじゃないかという印象を与える結果を生んでこないかということになるわけですが、その辺はいかがですか。
私は、逆オイルショックという言葉は余り使いたくないのです。ということは、もともと二ドル五十セントぐらいのものが十倍にはね上がったときに第一次石油ショック、そのときには碓かにトイレットペーパーの買い占めとか洗剤とか、本当にショックみたいな現象が起こりました。しかし、二次ショックとわれわれが呼んだものの、社会現象、政治現象としてはそのようなことは起こりませんでした。そして、われわれがそれをいままだ乗り越え切らないでいますが、そこで今度は輸出国のＯＰＥＣのカルテルが、どうやら枠組みが崩れかかっておるということから、一挙に思惑を秘めて五、六ドルあたりの値下げというものが行われつつあるわけでありますが、シュルツ・アメリカ国務長官はきのう、私はちょっとその前提がわかりませんが、二十ドルになったときを前提としていろいろと話をしております。そのときに、それによって最も利益を受ける国はアメリカと日本である、こういうことを言っておりますね。私はその意味では、確かに長期的に見てこれが続くならば、もともといまの三十分の一ぐらいだったものが五、六ドル下がっただけだと言っても、三十四・五ドルというもので長い間仕組まれてきた石油を中心とする経済構造、生活に至るまでの仕組みがずいぶんゆとりがあって楽になってくるということにおいては歓迎すべきことだと思うのですが、反面、私たちはこの石油ショック以来しみじみと知ったことですが、今日の経済外交においてもそうですが、相手の国はいまどういう立場に立っているんだということを絶えず配慮しておく必要があるということを感じます。
 ということは、武力を背景とした恫喝とか行動とかによって資源その他を得られない日本、絶対に相手の国から平和に売っていただけて、その上で付加価値をつける仕事が日本の宿命なんですね。そうすると、いまいわゆるカルテル崩壊に瀕しているＯＰＥＣの国の人々はどういう気持ちなんだろう。たとえば日本がこれに対処するのに、それ、いまだ、安物のスポットを買いあさってどんどん備蓄しろ、というようなことを仮に通産省あたりがそういう考え方を持ちますと、では今度は、向こうの方でまたカルテル機構が回復して、みんなが白いベールをかぶって輪をはめて集まって、ときに、この間おれたちが一番困ったときにこずるく買いまくって、スポットをたくさん買った国はどこだったっけな、日本だ、けしからぬ日本は、われわれの弱みにつけ込んでという、そういうときには、日本は一体それに対して言いわけができるか。報復されても仕方がないぞという、相手方の立場も考えなければならぬ。
 そこで私は、純粋にコスト面から見て二十五ドルというものを、代替エネルギーのコストすれすれですね、これ以上下がって、代替エネルギーの意欲とか計画とか、新しい、挑んでいく姿勢が弱くなってきてはいけないので、そこのところを考えていって、そしてそれによって日本の基礎的条件もよくなりましょうから、円もさらにレートの面で強含みに向かうであろう。それから、そういう仕組みの中で日本に石油が入ってきて、しかしその数量は大分減ってしまっておる現状では、関税収入の減、それから石油税の減、それに対する政策はすぐに歳入歳出で直接に来るわけですから、そういう検討はしなければなりませんが、その先はいまエネルギー庁とか基礎産業局とか、いろいろ私どもの通産省の中の局とか庁にそれぞれの分野で命じまして、自分たちの分野から見たら、今回のこの現象というものは、仮に最高二十五ドルまで下がったとしたときにどういうふうな影響が出るか。それはプラス、マイナス両面出しなさい、それを全部集めて、私のところで首脳部全員が集まって、石油のこの現在の状態に対して日本の産業界はこのような見解を持つべきであり、そういう見解に立って、こうような展望を持って前進すべきであるというようなものを今回は明らかにしたい、そう思っていま作業を非常に急いでおります。
 しかしながら、国際的に見て、産油国であっても、メキシコとかベネズエラなどというのはコストの面で累積債務がふえるでしょうし、あるいは非産油国であるブラジル等のようにいたずらに債務がふえるだけの国もあるでしょうし、そこらのところで、今度日本はその意味では債権国の立場にあるわけですね。民間金融機関も含めて、それに対して日本は、国際機関の協議も要るでしょうが、どうしたらいいのか、あるいは目で見えないのですが、確かにあると見られる証券市場とかあるいは金融界へのオイルダラーの動きはどのように日本の金融界に影響を与えるだろうか、そういう問題を総合的に、国際的に検討して、日本の進むべき現時点における姿というものをなるべく早く描き出したいと思っています。