私は、もっとまじめに、誠実に答弁されることをはっきり指摘しておきたい。
 あなた受け取ったんです。運輸大臣だったんです。そのときに。その意見書を。そしてまた、閣議決定を私ここに持ってきました。こういうふうに述べています。「再建期間中に日本国有鉄道が行なう設備投資の規模は、おおむね三兆七千億円を限度」とする。さらに国会の議事録がある。これは昭和四十三年三月の衆議院運輸委員会での当時の中曽根運輸大臣の答弁であります。ひとつ記憶を呼び覚ましていただきたいんですが、「国鉄財政が苦しくなっておりまする理由は幾つかございますが、」「一番大きいものは、何といっても通勤輸送のために国鉄がかなりの犠牲をしいられて、いろいろ設備改善や増強をやらされているという面にも理由があるのでありまして、この面は国家がかなり肩がわりしてやらなければできない要素であろうと思っております。」、こうあなたは述べていられる。既に昭和四十三年当時において、国鉄財政が苦しくなっている理由の一番大きいものは設備投資であるということ、しかも国家が、政府がかなり肩がわりしてやらなければできないものであるということをあなたは明確に述べておられるんです。そして実際にも昭和四十五年、四十六年の設備投資額はそれぞれ三千億円台に抑えられ、軌道に乗るかに見えたんです。
 ところが、これが昭和四十七年、田中内閣によってめちゃくちゃにされてしまった。あの日本列島改造論であります。それによりますと、昭和四十四年度三千五百億トンキロだった貨物輸送が、昭和六十年度には一兆三千二百億トンキロ、約四倍に伸びる、そういう想定をいたしましたし、新幹線は九千キロになるというものでありました。こうしてせっかく国鉄財政再建のために設備投資を十年間三兆七千億円に抑えるという昭和四十四年の閣議決定の方針は田中内閣によって御破算にされてしまい、昭和四十八年の二月に、ここにも私持ってまいりましたが、経済社会基本計画、そしてそれに基づくところの閣議決定によって三倍の十兆五千億円にふやしてしまいました。このときの通産大臣がこれまたほかならぬ中曽根総理でありました。御記憶でしょう。
 前へ進みます。この実態を私ただしたいのでありますが、この田中内閣の設備投資の押しつけはまことに異常きわまるものでありました。昭和四十八年に設備投資計画の三倍化を決定いたしましたが、その翌年の四十九年度は六千八百四十七億円、鉄建公団分を含めると八千八百九十一億円、翌々年の五十年度は七千六十六億円、鉄建公団を含めると九千四百八十億円です。四十四年度と比べて二倍半以上にはね上がっているのでありますが、国鉄、間違いありませんね。
三十九年から国鉄は赤字に転落いたしました。そのことは、国鉄の歴史は百十四年であります。戦後の一時期を除いて国鉄は国有あるいは公社制のもとで昭和三十八年までは基本的に黒字であったということであります。言いかえれば、経営形態にはかかわりなく黒字であったということであります。
 そこで、三十九年以降こうした事態に直面しまして、国鉄財政再建推進会議は昭和四十三年十一月に意見書を提出し、政府もまたこれを受けて翌四十四年の九月に閣議決定を行いました。その内容は、国鉄財政が破局寸前になったので設備投資を抑え、十カ年計画の総枠を三兆七千億に抑制するというものでありました。この国鉄財政再建推進会議の意見書を受理した、時の運輸大臣がほかならぬ中曽根総理、あなたでした。総理はこの点鮮明に記憶なすっていらっしゃると思うんですが、間違いございませんか。
予算にもいろいろあるわけでございますけれども、端的に申しますと、たとえば校舎、屋内運動場等、こういったものにつきましては、全国の状況について台帳のようなものをつくりまして、そしてどこまでが何年度までに鉄筋化されておるとか、老朽の状況がどうなっておるとか、そういう事柄をまずは土台として用い、そしてさらにその状況から改善を図るために全国の市町村がどういうようなプランニングを持っておって、先々数年間にどれだけの事業を必要としているか、そういうような調査をするわけでございます。
 それから教員の処遇のような問題につきましては、教員の給与が全国でどういう状況にあるかということ、これを、国庫負担の関係もございますから、当然調べをいたしまして、そうしてこれが果たしてその他の大学卒の職場の状況と比べてどういうぐあいであるかというようなことをやはり比較考量、分析をいたしまして、そして御承知のように、先年、いわゆる人確法による処遇の改善を実施した、こういうことでございます。
 一番むずかしいのは内容面でございまして、これは私どもとしましては、たとえば新しい教育課程の実施状況、到達度がどのくらいになっておるかというようなことを、これはどうしても調べたいということで本年度から実施をさせていただくことにしたわけでございますが、教育の内容面になりますと、やはりいわば学力というような形で成績に出せる部面、これはペーパーテストというような手法を講じていたします。しかし、なかなか意欲でございますとか独創性でございますとか、それから学校全体の評価になりますと生徒の性格、行動面というようなことも入ってまいります。そういったものはいわゆる客観テスト的なものにはなかなかなじまないということでございますから、これはやはりケースに入り込んで調べるということで、なかなかこれは文部省がじかにできない場合がほとんどでございますが、都道府県の教育委員会並びに当該学校を所管する市町村教育委員会の協力を得てできるだけのデータをつかんでいく、こういことでございまして、そのために必要がありますれば、これは予算面でどうこうするということになりますと、やはりどうしてもこれは対応としては物的な面に転換して行われていくということになることが多いと存じますが、理科でございましたら理科教材を充実していくとか、その他一般の教材を充実していく。それから、先ほど申し上げましたような教員の資質の向上を図っていく、こういうことになると存じます。
 いろいろ、一々申し上げておりますと大変長くなりますけれども、一言でずばりと申し上げにくいんでございますが、いろいろな角度から私どもとしてはそういう実態を把握し、そしてそれに基づくどういうニードがあるかということを割り出して予算要求をこれまでやってまいったんでございますが、先生のおっしゃる理論武装というのが具体的にどういうふうに私どもこなしていったらいいか、ただいまお聞きしてすぐにはイメージが出てこないんでございますが、一つの非常に貴重な御示唆でございますので、心にとめて研究してまいりたい、こう思います。