国鉄改革の手順につきましては既に閣議決定を行っておりますが、その閣議決定を受けて所要の法律案を提出するということになっております。今通常国会に関係法をすべて提出をいたしまして御審議をいただき、ぜひ今国会内において成立をさせていただきたい、かように願っておるところでございます。法律が通りました場合にはこれに従いまして必要な改革のための基本計画というものを政府が策定いたしまして、これを国鉄に指示をいたしまして、国鉄がそれを受けまして実施計画というようなものを定めまして運輸大臣の認可を受ける、そのような手順で進めていきたい。
 一方国鉄におきましては、必要な準備行為といたしまして、現在の持っております資産等その区分等につきまして詳細な調査を実施をいたします。また、職員全体の個々の職員の数とかその種別というようなものも明確にいたしまして引き継ぎに備えるということになろうと思います。そのようなことを受けまして、現在考えておりますところでは、本年の十一月に思い切ったダイヤ改正をいたしまして、それは六十二年四月を想定をいたしました新しい民営・分割の体制で運行すると同じような形を考慮に入れましたダイヤ改正をいたしまして、そのダイヤのぐあいを見て、できればそのまま六十二年四月、法律の規定によって新しい会社を設立する。新しい会社の設立と同時に、例えて言えば通信事業とか研究所とか所要のものを分離をいたしますが、これにつきましてもそれなりの準備をして六十二年四月一日から実施をいたしたい、このような手順を考えております。
私に言わせれば余分なことばかりやっている、こう言わざるを得ないのです。それよりも先にこの予算委員会の段階で運輸省並びに国鉄当局に一つだけ明確にしていただきたいものがある。それは、どういう手順で改革を進めていこうとしているのか。昨年の七月二十六日付で監理委員会から答申が出たことについて私どもよく承知をしておりますし、その後閣議決定をされたことについてもよく承知をしております。しかし、具体的にどういう手法を用いて改革手順をつくられるのか。どんどんどんどん内容が表へ出ていってしまう、しかし具体的な手法が国会の中では示されない。先ほどから何回も国会軽視ではないかという議論が出ているのです。そこら辺についてまず明確にしていただきましょう。
先ほどもお答え申し上げましたとおり、ポスターにしろこのパンフレットにしろ、私どもこれから改革を、政府の方針が決まったその方針に従った準備をしていかなければならないといった点が一つと、それから、これからやっていくにはやはり国会の御審議を経ながらなおかつ国民の御理解を得るということがぜひとも必要でございます。そういうようなことも踏まえまして、ちゃんと中に書いてございますが、国会の御審議を得てという前提のもとに、私どもはこういうことでやるのですということを国民にＰＲしたいという発露の結果であるわけでございます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、地方交通線の割り増し運賃というのは、昨年度の運賃改定におきまして導入をいたしましたが、本年度の運賃改定では見送っております。さらに、明年度の運賃は九月ごろ改定ということでございますので、それに導入するかどうかは現在検討中でございます。
 地方交通線に割り増しを入れますということにつきましては、監理委員会からも御指摘がございます。それはそれなりに私ども大変重要なことだということを考えておりますが、ただ地方交通線に割り増しを入れますと、やはり利用者の方等ないしは関係競争交通機関との関係等いろいろございまして、影響も非常に大きいわけでございますので、これにつきましては慎重に判断をしながら、その成果を見ながら導入する、こういう考えでございます。したがいまして、昨年度の運賃改定の成果がまだ出ないうちに本年度の運賃改定をいたしましたという経緯から本年度は見送ったわけでございまして、またその成果を見つつ来年度の運賃改定において考慮をいたしたい、かように思っております。
運輸大臣、もう一点具体的な点でお伺いしておきますが、昭和五十五年に成立をいたしました再建法の中では、一つは、要員は三十五万人体制、六十年度末まで、こういう議論がありました。これは先ほど申し上げたように、既に前倒しでもって三十五万人をはるかに割り込んでいるという現実があります。
 それからもう一つ、大事な問題として地方交通線に対する割り増し運賃制度というのが当時大変大きな議論になりました。これは過去五年間の間にたった一回実施されただけですね。なぜできなかったのですか。法律で決まったことがなぜできなか一つたのか。
これは調査室がつくっているわけですからもちろん労働省の統計ですが、五十九年度のデータを見ても、今言われたのよりやや少な目ですが、十万人の会員数に対して二百二十五億円というのが契約金額というふうに出ていますから、単純に割りますと、年間二十万ちょっとということになるのでしょうか。
 これは大臣にぜひ今の二つの労働省の担当者の返答をよくかみしめていただきたいのですが、つまり今シルバー人材センターでやっている内容というのはどの程度のことか、大部分がいわゆる屋外の肉体的な労働に近い、あるいはそれに類するものだということで、しかも月に今二万円とか三万円程度の、本当に小遣い銭稼ぎ程度のことになっているのが現状なわけです。
 例えば私の地元の武蔵野市には高齢者事業団、いわゆるシルバー人材センターがあるわけですけれども、先ほど例示された自転車のリサイクルなんかも実際にやっているわけです。しかし、武蔵野市に住んでいる定年退職後の人たちで自転車のリサイクルに向いた人もおられるかもしれませんけれども、もっと知的な職業をこれまで経験をされて、ある場面においてはそういう仕事にも十分適性を持っておられる人もいるわけですね。しかし、残念ながら現在のところでは、そういう職業について必ずしも対応ができていないのじゃないか。量的な拡大ということはもちろん必要ですけれども、六十歳以上あるいは六十五歳以上の定年退職後の職業の適性というものを単に肉体労働的なものに限るのではなくて、例えば子供たちの教育の場面でも、塾という形ではないにしても、放課後の子供たちに対するいろいろな学童の問題なんかをやっているグループもありますし、何かもっとやれることがたくさんあるのじゃないか。こういう点でのシルバー人材センターの内容的な、いわゆる職種における質的な拡大をぜひ期待したいのですが、そういう点について大臣いかがでしょうか。