技術基準を今回つくると。今までは公社の方でつくっておったわけでありますけれども、この基本的な考え方は現行の基準、今先生もおっしゃられました五十三項目というものをベースにして行うということでございます。と申しますのは、日本国じゅうに六千万個からの電話器があるわけでありますから、これを全部だめにするような基準というものはつくるべきものではないわけであります。ただ、五十三項目自体が果たして今日的な意味合いからしてどうだろうか。新しい自由体制という観点から見てどうだろうかという見直しを実は行っております。
 そこで、減らしました二十三項目ということになるわけでありますけれども、一つは新しい電気通信技術の進歩に伴って、従来置いてあったものが必要ではない、不必要になったと思われるようなものについてはこれを削除いたしました。例えば機器の故障の発生割合というようなもの、故障率としては余り起こらないような率ではございますけれども、そういったものが規定をされておったわけでありますが、今日の部品その他の品質の信頼性が非常に高まってきたということから考えまして、そういう故障率自体というものを置いておく必要がないんではないかということから、そういったものを項目から落とすとか、あるいは利用者、それからあるいは端末機製造者の創意工夫に任した方がよいではないか。例えば技術基準とは申しましても、ＰＢＸなどの扱い方について書いてあるというような項目も何項目かございます。そういったものはこれからはそれぞれの利用者に任せてもいい部分ではないか。むしろそちらの創意工夫に任してもいいんではないかというようなものがございます。例えば横内交換機における交換手の応答の義務というようなことがございますけれども、これは自動的にできるような機械ができておるわけでありますから、そういったものは外してもいいではないかというようなことで実は整理をいたしました結果、残っておりますのが約三十項目程度ということでございまして、これはアメリカとの交渉によってこれを譲ったとかどうだとかということではなくして、先生おっしゃられましたように、まずはこのもの自体の技術基準を決める考え方というのは、法律によってこういうネットワークというものを確保すべきであるよということに基づいて決めるわけでありまして、まずはネットワークそのものに対する影響ということ、あるいは通話における秘密の保持とかある程度の品質の保持というようなことについては、私どもも十分これは必要なものであろうということで、そういう態度で整理を今行っているということでございます。
そういたしますと、第二種に該当するＮＴＴ事業については独立採算制をとらし、公正競争に対するあかしをきちんとするようにしたい、事業部門制度にして独立採算制をしきたい、その努力によって考えることはあっても、当面分離を考えて会社発足をしているんではないという御答弁だということでよろしゅうございますね。
 郵政省は電気通信端末機器の技術基準について、現在の五十三項目を三十項目に削減するということで米国側との間で交渉ができたということですが、なぜ今日まで五十三項目の技術基準について決めてきたのか。通話品質の確保や通信の秘密の確保、ネットワークの損傷の防止などについて必要な措置でなかったのかと考えます。
 そこで、技術基準は国の内外を問わず必要なものだから存在しているのに、なぜ対米交渉のときに五十三項目から三十項目になったのか。私、政令、省令まだ検討している最中に、そういうことについて聞いておりませんので、今まで電電公社がやっておったのは五十三項目、電電公社が余分なことをしておったのが二十三項目あるということですから、少し二十三項目の内容を説明してもらいたい。
言葉が足りませんで、大変失礼いたしました。
 現在は事業部制をしくことによって収支を明確にしていきたいということまで私どもとして社内で決定しておるのでありまして、分離を前提にして現在考えておるということではございません。
 さらに、この新聞報道につきましては、そんなようなことでございますから、公社として意思決定をした結果発表したということとは一切関係がございません。今後、いずれにしても事業部制の中で、果たしてそれが社内でまず独立できるのかどうか。それを見きわめるのが先でありまして、やみくもに分離ということは考えられないというふうに私どもは思っております。
もう時間も余りないんですが、法廷におけるメモの問題ですね。これは前たしか昨年の四月でありましたか、この委員会で山田譲議員から質問がありました。なかなか後で会議録を読んでみますと非常におもしろいのであります。
 たまたまそのときに山田議員が紹介しましたアメリカのシアトルの弁護士、アメリカ人は行ってみるとシアロー、シアローと言いますが、我々はシアトルと言う。このシアトルの弁護士のローレンス・レペタさん、これが法廷でメモをとっておった。東京地裁で誠備事件の加藤被告の公判傍聴をずっとやってきて、事実関係の正確を期するために傍聴席でメモを始めたところを廷吏にとめられた、裁判長に許可申請をしたがいずれも不許可になったということがあるようであります。このレペタさんの方では、裁判の公開というのは当然傍聴者に知る権利を保障しているんだ、知る権利であるから、その過程でメモをとったってそれは当然の行為じゃないかということのようであります。
 このときの山田譲議員に対する最高裁の御答弁を簡単に紹介をいたしますと、メモをとるということで証人に心理的な影響を与える、自由な証言ができなくなるおそれがある、特に敵対関係にある傍聴人がメモをとるような場合は法廷外で証人がいろいろ批判を受ける、そういうまた目的で使われるおそれもあるというようなことを一つ言いいますね。これは裁判官の主体的な面でなく客観的な面なんでしょう。それから、メモをとると法廷内が非常にざわざわする、裁判官がそれによって気が散る、法廷内の平穏が害されるというようなことが一般に言われているようでございますと、そういう答弁をこれは刑事局長がしておられますね。だけれども、まあ少しこれを率直に受けとめますと、山田議員が懸命にそれを反駁しておられる方がむしろ道理にかなっておるんじゃないだろうかというような印象を受けるわけであります。
 つまりメモをとるとらないにかかわらず、反対側の当事者が証人の証言をうそだと思えばそれをしっかりと頭に入れておくでしょうし、抗議するならばメモをとったから抗議をする、とらなければ抗議しないというようなこともちょっと考えにくいわけですね。それからまた、たまたま新聞社が新聞報道をするとしますと、その新聞報道をもとに抗議するなら抗議もするでしょうし、メモをとったから証人が心理的な圧迫を受けるということは少し牽強付会な印象を受けざるを得ない。それからもう一つは、裁判官が何か法廷がざわざわするというけれども、静かにメモをとればそれでいいんで、ざわざわしたら静粛にするように注意すればいいので、メモをとることがもう即法廷がざわざわして法廷の秩序を乱すというのは、ちょっと慎重な裁判官にしては、らしからぬ判断と言わざるを得ないわけですね。ちょっと牽強付会な感じがする。
 だから、メモをとるのがいけないというならば、我々がやはりああそうか、もっともだというような合理的な理由を示していただかないと、ちょっと無理じゃないでしょうか。ざわざわするから裁判官が裁判しにくくなるというのは、どうも余りにも神経質な裁判官と言わざるを得ない。また証人の先ほどの事例についても、ちょっとどうも納得しがたいものがある。またこれは法廷警察権の一作用であるというのが刑事局長の御答弁であったわけですね。それはそうなのかもしれない。そうすると、何で裁判官の具体的な決定あるいは指示によらずして裁判所の構内に傍聴人心得なんというものが張ってあるのか。一体あれは何人の決定したものなのかという疑いも受けざるを得ない。これはもし禁止なさるならばもうちょっとやはり我々が納得できるような合理的な理由を示していただきたい。そうでなければやはりメモは許可すべきであると思うんですが、いかがでしょうか。