したがって、先ほど同僚の質問にもございましたけれども、原料炭問題は、鉄鋼がもともと原料炭に切りかえてほしいということで政策転換をした時期もあるわけですから、そうしたことを考えますと、史上空前の好景気だと言われる現状の中ですから、第八次策が立てられた時期、最悪の状況の中でこうした論議がなされたわけですから、ある程度この変更なりなんなりが論議できないかどうかということが私たちの期待をするところなんです。したがって、今お答えありましたように、最大の努力をすると言われる中に、この鉄鋼問題等を含めてある程度原料炭なりで補っていける体制がつくられればということを期待するわけであります。これはもう答弁は要りませんけれども、とにかくそうしたことを十分お含みおきいただいて、どう対応するかについて御検討を願いたいと思います。
 そこで、これは最後になりますが、三井、企業側の努力がどのようになされたかということであります。特に地域で今問題になっておりますのは、離職者対策と企業所有土地政策がどうなっておるかということが大変重要な課題になっております。
 これは資料を見てみますと、三池における土地の状況を見ますと、三井石炭が七百五ヘクタール、それから三井鉱山が百五十八ヘクタール、合計八百六十四ヘクタールと言われています。こうしたことに対する開放問題は、この地域対策なりあるいは石炭政策を推進する上におきまして地域では最もこの点が今問題になっておるし、そのことが期待されておるわけです。
 ですから、こうした問題についてはぜひ開放に向けて、ある程度徐々には考え方なりが出そうになっておるやに聞いておりますけれども、そうした点が十分対策できるように行政の側の努力も必要ではないか、こう思っております。したがって、この土地問題だけについてでもちょっとお答えいただきたいと思います。
この問題は、今先生御指摘のように、大変大きな重荷になっているわけでございます。基本的には、先ほどもお答え申し上げましたように、供給者側と需要者側が話し合いをし、その中には供給者側の大変な自己努力も必要かとは思いますが、その中で何とか解消をしていっていただきたいというのが私どもの基本的な立場でございます。
 ただ、今おっしゃいましたように、スタート時点で二百六十万トン、現在では全体を合わせますと、たしか三百七十万トン近い過剰貯炭になっておるかと思われますが、それをあと二年半でゼロにするということは大変難しいことでございます。現在、これにつきましては買い上げの制度とかいろいろやっておりますけれども、果たしてそれだけでうまくいくかどうか、大変難しい問題でございますが、私どもといたしましても、需要側、供給側の懸命な努力あるいはいろいろの方策を側面からよく注視しながらできるだけのことを考えていきたい、また、そういうことをぜひやらなければならない時期に来ているのではないかというように感じておる段階でございます。
一生懸命というけれども、私は、そうしたこれからの生産縮小とのかかわりが、この中から出てくると仮定をいたしますと、これは今大変な重荷を背負っていっておるわけですから、この分をどのようにしていくかということが大変重要だと思うのですね。
 そこで、貯炭の問題、過剰炭の問題ですけれども、先ほどエネ庁長官が、需要者側と生産者側とが話し合いによってできるだけこれを解消する、こうしたことを期待するような話をしておりましたけれども、特別対策がなければこれはもう到底不可能だと私たちは感じるわけですね。生産者側なりが死に物狂いでこれに取り組んで、そして需要者側の皆さんと話し合いがつけばこれは別なんだけれども、そういう形態にどうしたらなり得るかということを今私たちが追及していかないと、八次政策そのものが破綻をしてしまうのではないかということを私は懸念するわけです。ですから、その分はどのような見通しを持っておられるか、もう一度お尋ねしたいと思います。
貯炭のお話でございますが、貯炭は、八次策に入りますときに過剰貯炭が約二百七十万トンございました。五年間を展望してみますと、その持ち込んだ過剰貯炭を解消し、かつ供給は当然減少になりまして、そういうことを八次策の間に行いまして、最後に過剰貯炭がゼロになる、これが八次策のイメージでございます。
 そのためには、ラフに計算してみますと、大体年間二百万トンベースぐらいの供給の減になるだろう。供給の減と申しまして、その中には生産のみならず雑炭もございます。したがいまして、私どもは、なるべく坑内炭に影響を与えないように雑炭を減少させていくというようなことに取り組みながら、この八次策、貯炭を最後にゼロにするということは非常に難しいことだと思いますが、一生懸命取り組んでまいりたい、そう思っておるわけでございます。
なぜ私はそのことを強調するかというと、今図らずも言われました六十二年二百七十万トンの貯炭があったということが出てまいりましたし、そうなってまいりますと、今現在二百六十万トンを超える貯炭があるということになってまいりますと、それを加えて今度は論議していくということにならざるを得ないのかどうか。そうなってくると、また再びこの分が加わるわけですから、私たち一番心配をしておる生産縮小ということがまた出てこないとこれを解消できないんじゃないかということを私たちは心配をするわけですね。ですから、この貯炭の分が、過剰炭の分がここである程度解消されるという見通しなりが立つということになればその心配は薄らいでくるわけでありますけれども、その関連はどうなんですか。
最初に私の方から答弁させていただいて、あと科学技術庁からもお見えになっておりますので、補足させていただきます。
 ホワイト・ビーチに寄港いたしましたロングビーチが、三月十六日から十七日まで、それから同じく二十一日から二十二日までの間寄港したわけでございますが、その際に、平常のカウントよりも若干高いカウントの放射能が検出されたということで、外務省としては、科学技術庁からの御依頼もございまして、直ちにアメリカ側に対して事情を調査するように要請いたしました。
 その結果として、アメリカ側から四月九日に回答がございまして、第一点は、三月十六日から十七日及び二十一日から二十二日までの間、ロングビーチの原子炉装置の運転には何ら異常は認められなかった。第二点として、原子力艦船の運航に関し、アメリカが日本政府に与えた保証が今般のロングビーチの寄港においても厳格に履行されており、かつ、日本の港においては、米国原子力軍艦によって、すべての放射性廃棄物の取り扱いについては、従来に引き続いて今後とも厳重な管理が行われることを確認する。さらに第三点として、今次測定されたような低いレベルの放射線の表示値の変化の解釈については注意深く行う必要があって、その際に、最も重要なことは、港の海水であるとかあるいは海底土という、環境媒体の試料を分離して試験することであるが、科学技術庁がロングビーチ寄港直後に行ったこれらの海水試料の分析では、何ら異常な結果を示しておりませんし、また、米海軍自身が寄港後行った分析の結果においても、寄港以前に比べ変動は認められなかった。したがって、第四点として、科学技術庁さらに米海軍が行った分析の結果、及びロングビーチの艦上操作の徹底的な調査の結果から見ても、アメリカ側はロングビーチの寄港がホワイト・ビーチの環境に影響を及ぼしたというふうに考えていないという回答を、先ほど申し上げましたように、四月九日付で外務省は受け取っているわけでございます。