もう時間がございませんので、最後に一点、そういう意味でちょっと申し上げておきたいんです。
 例えば不良債権のディスクローズということを考えた場合に、大蔵省の案では、これは金融制度調査会で議論されたものだと思うんですが、九八年三月末まで順次ディスクローズする範囲を拡大していって、そこで一応の区切りと、こういうことになっているんですね。ところが、大臣、現実にはそれで本当に的確に判断できるかといいますと、それは今まであった不良債権の金額がオープンになるだけで、実はその金額が本当に正しい実態をあらわしたものかどうかということは問題がいろいろあるんですね。
 例えば、幾つか申し上げますと、東京の二信組とかコスモ信組の問題のときにいろいろ発覚し生じたが、いわゆる飛ばしとか追い貸しというやつがあります。これはその段階で不良債権から消えてしまうわけですね、財務諸表上からは。じゃ、こういうことをどうやって預金者が知ることができるんだろうかなと。それから、例えばさっき議論しました共同債権買取機構、あそこに今、金融機関が土地を売っていますが、これは全部売れ炊ければまた引き取ることになっているんですよね。売れないやつは引き取るんですよ、金融機関がまた、つまり、これは一時的にそこへ預けているだけなんですよ。さっき共同債権買取機構は生だ四％ぐらいしか回収できていないというお話声申し上げましたが、ああいう実態から見てみろと、もう明らかにあそこに残っているものは不慮債権になりつつある、そういうものじゃないかと思うんです。しかし、これは財務諸表上には出てこない。
 もう一つ、もっと根本的なことで申し上げますと、今の日本の会計制度というのは時価を反映する仕組みになっていないんですね。ですから、例えば含み損があってもそういうものを表面化させない、こういう問題があるんですよ。
 ですから、私はこういうところまで含めて手をつけていかないと、本当に預金者がきちっと判断できる状況にならない。したがって、それは責任も問うことにならないんではないかと思うんですけれども、こういう努力はどうですか、大蔵大臣、していただきたいと思うんですけれども、いかがでございますか。
今お話しございましたように、自由化、国際化の時代に対応できる預金者の自己責任原則というものが確立されていかなければならないと思っておりますが、この金融機関の経営の健全化ということについて早期是正措智などが的確なルールに従って行われることによって、これらのものができるだけ公表されるというようなことか重要になってくるのだと考えております。
私は、日本の経済環境とか、日本のというのは国際的な日本の経済環境とか、それからその中における金融機関の、例えば日本の今の金融機関の状況を考えると、今、総理がおっしゃったような自己責任原則というものをきちっとしていく、それから預金者も国際的に物が通用するような視点でやっぱり対処をしなければいけないと。すなわち、二十一世紀にはこういう時代になるんだろうなと、そのように思っております。
 それで、大蔵大臣にお聞きしたいんですけれども、今、総理がいみじくもおっしゃったんですけれども、要するにそういった意味では預金者にも責任を持ってもらえるようなことにするためには、やっぱり金融機関の経営実態をきちっと把握できるようなディスクロージャーが不可欠だと、こう思うんです。今回のこの法律の内容で大蔵士臣は、預金者に自己責任を問える、そういうレベルになっていると、このようにお考えでしょうか。どうでしょうか。
私は、現在大変信用不安を醸成しやすい金融情勢、あるいはディスクロージャーの進んでいない情勢の中で、金融機関の破綻処理に対して預金者の方々に直接負担を願うということには無理があると思います。それだけに、当面は預金者全体を、また全額を保護しながら破綻処理を行うということを考えているわけでありますけれども、先ほども触れましたように、五年以内のできるだけ早い時期に預金者にも自己責任原則を問い得るということを申し上げましたのは、その環境の整備が整いました後におきましては、金融機関の破綻処理においてペイオフも選択肢の中に入れるということをやはりお互いが考えていくべきではないだろうか、そのように思うんです。
実は、私がもうちょっとお聞きしたがったのはそこから先の話なんですよ。それをやってどうなるんでしょうかと。
 つまり、今、総理がおっしゃったように、自己責任原則だとかあるいは透明性を高めていく、これは一体なぜこんなことをしなきゃいけないのか、ここのところをやっぱりちょっとお話をいただきたいと思うんです。
北村議員にお答えを申し上げます。
 証券不祥事の徹底究明のための決意はどうかということでございました。
 私は、この不祥事件を厳しく受けとめ、真相の究明と再発の防止に全力を挙げて取り組んでまいりました。損失補てん等の問題の実態につきましては、証券会社から補てん先の企業名等が公表され、補てんの手法等についても、代表的な補てんの手法やその具体的な事例等について政府より御説明をいたしてきたところであります。また、真相解明の一環として、大蔵省においては証券四社に対する特別検査を実施して、実態把握の状況について先ごろ国会に中間的な御報告をさせていただいたところでございます。本院においても、真相解明に向けて特別委員会が設置され、証人喚問を含めて精力的な御審議が行われてきたところでありますが、政府は問題の真相解明について今後とも努力をしてまいる所存ております。
 また、答申と検査委員会のことについて御指摘がございましたが、私どもは、内外の信頼の確保と市場の透明性、公正性の向上に向けて取り組んでまいります。特に、行革審答申においては、証券市場に対する検査・監視体制のあり方について、大蔵省に新たに行政部門から独立した八条委員会を設置し、そのもとに独自の事務局を置き、違法行為等に係る強制調査などを実施するものと提言をされておるところであります。同委員会は、両議院の同意により任命される複数の委員によって構成される合議制の機関でありますが、委員は独立して職権を行使することとされるなど、極めて独立性の高い機関となっておるものと考えます。政府は、答申を最大限尊重して、今後の検査・監視体制の具体的なあり方の検討を進めてまいるところであります。
 最後に、証券・金融改革に対する考え方についてお述べになりました。
 政府といたしましても、今般明らかになった証券・金融業界の一連の不祥事の再発を防ぐとともに証券市場に対する国民の信頼を回復するため、全力を挙げて取り組むと同時に、ここでお触れになりましたように、日本は今世界の三大市場の一つとしての責任も持っておるわけであります。その揺るぎない地位を自覚し、今回のような不祥事の再発防止と証券市場の透明性、公正性の向上に向けて、金融システムに対する信頼回復に全力を挙げて取り組んでいかなければならないと決意をしております。〔拍手〕
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕