今回の事件につきまして、電波法七十六条に基づく行政処分をすべきかどうか、これは私どもも十分慎重に検討いたしました。その結果、今回放送法四十四条に違反するということが明らかになったといたしましても、繰り返しになりますが、直ちに行政処分をするということは大変慎重な取り扱いを要するのではないか。テレビ朝日が今後再発はもう絶対に防ぎ、あらゆる措置をとります、こういうふうに約束していることが守られないような事態が起きれば、これはまた考えなければならないことと思いますが、私ども慎重に検討いたしました結果、十一月一日の時点で厳重に注意し、テレビ朝日自身の努力によって今後こういうことの再発を防ぐ、こういうことを見守っていくということにいたしたわけでございます。
ここには、「岡内放送の放送番組の編集に当っては、」とはっきり書いてあって、そして報道は事実を曲げてはいけませんよと。これは、曲げたことはちゃんと認めたわけだ、抵触しているということは。認めたんだが、深く反省をして、再びそういうことのないようにやるという誓約書ですかが出てきた。
 それでは、過去そういったことがあっても、再びやらぬからといって過去の罪が全部消えるのですか。過去やったことはもうそれでいいというふうになるのですか。法律論的に少しロジックが合わないのです。これは、「三箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。」ですから、そういう事実があったとすれば、少なくともこの中の最小限の措置でもやるのが当然のことじゃないでしょうか。それが何か穏便にというようなことで、しかも過去のことを深く反省したからしなかったんだということは、郵政行政、電波行政の中における我々国民に納得できない点の一つだと思います。だから、もう少しはっきりした、我々に納得できるような答弁があればいいんだけれども、それでなかったら納得できないですよ。
先生おっしゃいますように、電波法七十六条では、電波法、放送法に違反する場合には期間を定めて無線局の運用を停止することができるというような条文になっておりますが、放送法に違反するということから行政処分につながります場合、この放送法違反が放送番組にかかわるというケースにつきましては、この放送法の趣旨からいたしまして非常に慎重にしなければならないと考えておるわけでございます。
 今回のテレビ朝日の問題につきましては、こういった極めて遺憾な事件ではございますが、テレビ朝日自体が大変深く反省し、こういったことの再発がないようにという強い決意を披瀝し、また私どもとしても、先ほど大臣から申し上げましたように、再免許に際して厳重な注意を行ったということで、今後の同社の対応を見守っていきたい、こういうことで行政処分は行っておらないわけでございます。
これは、この四十四条には違反をしているわけですね。そうなれば当然に処分が出てくると思うのです。それでなくとも、四十四条三項の三の、事実を曲げた報道であるということが明らかになったならば、電波法第七十六条における処分という措置が当然できるわけですね。ですから、四十四条三項の三に抵触しているのになぜこの七十六条を発動できなかったか、そのことが何としてもよくわからない。
今回のテレビ朝日の事件に関しましては、テレビ朝日社自体が、ディレクターが逮捕され、それから略式命令で罰金ということが確定した時点で、事実に反する報道を行ったということで訂正放送もやっております。したがいまして、八月二十日に行われた番組は事実を曲げたものであるということをテレビ朝日自身も認めておるわけでございます。放送法の四十四条の三項に掲げられておる条文に、そういう点で明らかに、抵触すると思いますが、放送法違反ということで別の行政処分に発展することにつきましては、非常に慎重に考えなければならないと思っております。
確かに御指摘のとおりでして、六十五年に赤字公債依存体質を脱却したという前提の上に立ちますと、残高は百六十五兆になります。大ざっぱに言って六十五年百六十五兆、百兆が建設、六十五兆が赤字、こういうことになります、端数がございますけれども。そうなった場合、いつも考えますのは、百六十五兆というのは七％の金利でやりますとちょうど五百十兆になります。だから五百十兆を私以後の納税者に言ってみればツケを回すということになるわけでございますから、それは物すごい責任を感ずるような気がいたします。六十年間にわたってということになれば本当に子、孫、ひ孫までということになります。そうすると、やはりまずは脱却ということが第一目標で、そして第二次目標といいますか、並行してやらなければならぬのはＧＮＰに対する国債残高というものを減していかなければならぬ。それでもう一つは、約束したとおり返済はしていかなければならぬわけですから、したがって今度はいわゆる歳入としての公債財源の全体の歳入に対する比率も落としていかなければいかぬ、それをこれから苦心してやっていかなければならぬわけです。
 それで、これは大蔵省としてそういう考えを固めたわけじゃございませんけれども、私よく思いますのは、昭和四十年から発行したわけでございますから三十九年まで公債は一銭もないわけでございます。そうすると、二十年間でこれだけのものをやった、少なくとも二十年間で赤字公債と言われるものの残高だけはなくしたいものだな、こういう夢を見ることもございます。いや、それじゃだめだ、やはり二十一世紀までにはやっておかなければいかぬ、こういう議論もございます。電電株といいましても、それはいろいろな評価がございますけれども、およそ新株というのはどれくらいしか売れぬかという、余計売れば値が下がりますし、だから本当に、それも表現は悪うございますが、上手に売って、国民共有の財産を国民共有の負債を埋めることに使っていかなければならぬ。要するに、国債残高を抱えた財政というのはある程度続くということはやむを得ないと思います。一遍に何かでパアになるものじゃございませんだけに、年々年々のＧＮＰの伸び率等を考えつつ、その中の比率がどんどん下がっていくという毎年毎年の不断の努力をしていかなければならぬと思うわけでございます。だから一期の大蔵大臣で済む問題でもなく、毎年毎年の努力が必要なことだなという感じをしみじみと持っております。