一九六八年議定書をヴィスビー・ルールと呼び、一九二四年条約をヘーグ・ルールと呼んで、両者を合わせましてヘーグ・ヴィスビー・ルールというふうに俗に呼ばれているわけでございます。このヘーグ・ヴィスビー・ルールをそのまま溶け込ませる形で一九七九年議定書というものがつくられているわけでございまして、一九七九年議定書を締約している国は、現在ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、イタリア、オランダ、ノルウェー、ポーランド、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリス、ルクセンブルクという世界の主要な海運国がその締約国となっているということが言えようかと思います。
そして、一九七九年条約に基づく国内法の整備というのが今回示されている諸点なんですけれども、それも今御説明あったように、一九六八年の除斥期間の改正も当然入ってくるというふうに理解しております。
 それでは、七九年議定書に基づいて変更しようとしている国はどこなのか、日本はまず当然なんですけれども、そのほかどういう国があるのか御説明をお願いいたします。
先ほど先生御指摘の五点でございますけれども、一九六八年議定書の規定で改正されましたのは、最後に申し述べられました除斥期間に関する規定だけでございます。この議定書の一条二項は、一年間の除斥期間という原則は維持した上で当事者が損害発生後に合意するときはこの期間を延長することができる、こういう規定を置いたわけでございます。その他の点については特に変更はない。一九六八年条約というのは、この点は改定いたしましたが、その他の若干改定事項はございますけれども、他の四点についてはそのままそれを吸収するという形で一九六八年条約の中身になっているということでございます。
ただいまの御説明で大体において言えることは、海上運送というのは陸上運送に比べて運送人の責任が極めて限定されておる、プロというか、専門的であるということもあるかと思いますし、あるいは慣行もあると思いますけれども、通常の我々の運送、物を頼んで送るということの考え方からいうと、極めて限定された責任というふうに見ることができると思うのですが、それは後ほど御質問しますハンブルク・ルールの出現ということと関連しますので、まずそういう点だけを言っておきたいと思います。
 それで、今の一九二四年条約が、約四十年後の一九六八年に一回改正されております。そしてさらに、約十年後の一九七九年にさらに改正されて、その改正議定書に基づく国内法の整備が今回という形になるのですけれども、今の諸原則が最初の一九六八年の条約の改正においてどのように、その責任の点だけで結構なんですけれども、どのように変更したのかという点についての御説明を願いたいと存じます。
確かに福祉施策と協力して、障害者や高齢者が通常の生活を送るためにアパート、公営住宅に入居して暮らせるようにケアの面まで考えてやるというのはこれはこれであるべき姿、また、今日在宅福祉を進めている現状からいえばそれはそれで必要なことなんです。ただ私は、そのことにいく前に基本的なところで、繰り返すようですけれども、常時介護を必要とする障害者が民間アパートで暮らしているわけです。そういう方にとっては、公営住宅に入るから住宅局の方で福祉的施策を、ケアを、ヘルプをやってほしいという要求はしていないんです。ただ、住宅として、ハードとしての建物、部屋を与えてほしい、入れるようにしてほしいということなんです。
 比喩として適切かどうかわかりませんけれども、食事をする際に、自分でできない重度の障害者が日本おそば屋さんに入るときに、日本おそば屋さんの店員なりお店屋さんの人に食べさせてくれということで、そんなお願いを要求しておそば屋さんに入る人はいないんですよ。入るときには大人体介助者がいて、伴っておそば屋さんに入るんです。おそば屋さんの玄関に常時介護を必要とする者はおそばを食べさせませんなんという看板はないですよ。まさにおそば屋さんは、店の中に入って、テーブルがあってそしておそばを出してくれて、それでお金を払って、これでいいんです。あと、食べる介助は障害者自身が介助者を連れていくわけです。
 それで、公営住宅についても同じことが私は言えると思うんです。住宅を提供さえすれば、民間アパートで介助者を得ながら暮らしている人が入れることをまず私は住宅局としては保証すべきだと思うんです。その上であるべき姿として、また早急にやらなければならないという点ではどういう形でケアをそこに重ねていくのかということで問題を立てるべきで、そこら辺が、すぐ福祉施策を一緒にしなければ重度の障害者の入居を認めないというのは、私はちょっと理屈として違うのではないかなと思うんです。
 それで、昭和五十五年の施行令が改正されたのが八月一日です。その運用として十月三十一日に住宅総務課長の通達が出ております、運用上の点について。その中に「常時の介護を必要とする者とはこということで定義がございます。常時臥床しており、かつその状態が継続している者というのがまずあります。その後に、「あるいは、身体上又は精神上の著しい障害のため常時臥床していないが、食事、排便、寝起き等日常生活の用の大半を他の介助によらなければならない」者とあるんです。つまり、常時臥床はしていないが、食事、排便、寝起き等の日常的なものについて介護を必要とする者、こういう方、こういう障害者が今言いましたように民間アパートを借りて自立しているわけです。こういう方を含めて公営住宅では入居を認めないかのようにしてしまうというのは私は大変問題があるんじゃないかというふうに思います。
 その点、繰り返しになりますけれども、この昭和五十五年十月三十一日の通達の「常時の介護を必要とする者」という定義から見て、私の言わんとすることが不当なものかどうか、もう一度御答弁お願いしたいと思うんです。