四年後と申しますのは、去年の利子課税の見直しのときに、五年後に見直しを行うことという修正をいただきました。また、ことしの改正におきましては、衆議院段階で利子課税にあわせてキャピタルゲイン課税の見直しを行うものとするという修正をいただいてございます。四年後には、いずれにいたしましてもこの利子課税、キャピタルゲイン課税の見直しを行うことが必要となるわけでございます。
 一方、納税者番号制度につきましては、十三日の総会に小委員会から報告がございました。この小委員会の報告を受けまして、税制調査会としていずれ早い機会にすぐ六十四年度税制改正の問題を御検討いただくわけでございますので、税制調査会として御議論がされて、その中で扱いが決められることになろうかと思います。そのときには、ただいまの御指摘の四年後という点も頭に置いてその扱いをお決めになるものと思っております。
あと一分ありますから、もう一つ。
 税制調査会の納税者番号制に関する小委員会の報告が出ました。内容についてはいろいろ論議する時間ございませんけれども、ただ、一つ聞きたいのは、これを受けて一体いつ、とにかく始めるのか。四年後というふうなことを主税局長はおっしゃっておったけれども、四年後に検討を開始するということなのか、四年後には実施するということなのか、あるいは四年後には利子課税だとか、あるいはキャピタルゲイン課税というようなものも総合課税化するためにこの制度はもっと前に実施するということなのか、その辺を明確にしていただきたいと思います。
いろいろな計算事例に基づきまして、世の中に御議論がされていることは承知をいたしておるわけでございます。その中で、そうした下請加工、材料支給に転換する場合でございますとか、統合でございますとか、分割でございますとか、いろいろ御議論がございます。
 ただ、御指摘のような場合でございますと、材料支給に転換するとすれば、その材料の問題自体については瑕疵担保責任の問題も起こってまいります。いろいろまたこれに伴う問題もあるわけでございますので、この簡易課税という税の仕組みからだけで、大きく取引形態が変化するということは、我が国の取引形態に大きな影響が出てくるほどの大きな可能性があるとも考えていないところでございます。
簡易課税制度あるいは限界控除制度、こういうものについては非常に重要な問題点で、既に当委員会でもかなり論議がされておりますが、私も聞きたかったんですが、時間がなくなりました。
 そこで一つだけ、簡易課税制度と限界控除制度が併用された場合にどうなるかという問題をお聞きしたい。
 簡易課税制度と限界控除制度を併用することによって、本来納めるべき税額は大幅に節税できると言われている。しかも、これは単純な節税ではなくて、消費税の名のもとに、消費者から事業者への所得移転が行われるということであります。このことは、最終的に税を負担する消費者から見れば、どうも納得できないという問題ですけれども、しかし一見、得をしたように見える事業者にとっても、これは実は大きな問題ではないかというふうに思うのです。
 つまり、付加価値額を確保した上で消費税を節税するためには、多くの企業は自前の仕入れを行うことをやめて、委託加工に切りかえる可能性がないかどうかということです。もし仮にこのような傾向が高まるということになると、中小零細企業は大手の取引企業の傘下に入って、ますます系列下に組み込まれてしまう。これが中小企業の経営基盤の弱体化に結びつくことになると思うのですが、その心配はございませんか、お聞きしたいと思います。
消費税は免税点を課税売上高三千万円に設定をしておりますが、この水準以下の事業者数は全事業者の六八％でございます。免税事業者であっても仕入れには消費税相当額が含まれているわけですから、仕入れに際して支払った税額分を取り戻すためにその分は商品価格に転嫁しなければならないと思います。しかし、丸々三％転嫁を認めるのも合理的ではありません。政府は免税業者にも三％を認めると言うんですが、その理由はどういうことなのか。
 しかし同時に、この問題については別の側面のあることも見逃がせないと思います。売り上げの八割が仕入れだというふうにみなせば、転嫁すべき額は売り上げの二・四％となるわけですが、もちろん免税業者は余り大きい規模でないわけですから、かえって値上げによる転嫁が課税業者より困難になるというケースも十分想定できるわけでございます。例えばＥＣ諸国の付価価値税の免税点は数十万円ないし数百万円程度ということで、一般に事業と呼ばれる程度の売り上げを有する者はすべて課税する仕組みをとっております。
 そこで、課税売上高を三千万円と高目に設定したことによって、かえってより多くの業者に価格転嫁の困難性を強いるというふうな結果にならないかどうか、その点についての御見解をお聞きしたい。
先ほどから何回も言うようですけれども、何回も言ってもどうにもならぬような部分は、本当にむなしい気もするんですけれども、二十年たっても係船岸の充足率が五〇％達成できるかどうかわからないというこの漁港行政に不信の目を向けるのは、これは当然ではないかというふうに思います。
 私も、浜へ行きますと、陳情だか、しかられているのだかもうわからないような状況で、一体どうしたんだ、まだこんな状況じゃないかということでいろいろお話を聞かされるわけでありますが、これは考えてみれば当然のことでありまして、係船岸の充足率、この半分でさえも、二十年かかってもまだ完成しないわけでありますから、私どもこういう法案審議にかかわっている者としても、漁業者の気持ち、関係者の気持ちもよくわかりますので、何とかまた頑張るからということでおわびをしてくるわけでありますが、政府もその辺のところはよくわかっているとは思いますけれども、ひとつ頑張ってもらわなければならないというふうに思います。
 結局、係船岸の充足率が低いということはそれだけ漁業者が大きな不便を忍び続けているということになるわけでありまして、百年河清を待つという言葉がありますけれども、この分では係船岸充足率の一〇〇％は百年たってもできないのではないかというふうに思わざるを得ません。そういうことからいえば、漁業者には、我が国の漁港行政が中国の黄河並みの何か濁りを持っているように目に映るのではないか、国政不信を助長しているのではないかというふうに思わざるを得ないわけでありますが、こういうような漁業者の気持ちを受けとめてやっておられるとは思いますけれども、いかがでしょうか。