四割が循環赤字、六割が構造赤字ということでございますけれども、循環赤字の対策ができなければ、当然構造部分というか、現在の制度の方にいろいろな手だてをやっていかなければいけない、この状態が現在の状態ではないかというふうに思うわけです。ですから、いろいろな経済対策ということで具体的なことをやられておりますけれども、基本的には緊縮財政の中での経済対策ということで、先ほどから話が出ておりますけれども、いわゆる公共投資に対する考え方あるいは景気刺激策そのものが、やはりどうしても財政状況を背景に考えられるということでございまして、なかなか思い切ったことができないというような感じがするわけでございます。
 昭和五十六年の三月に大蔵省が出されました、これは衆議院の予算委員会への資料でございますけれども、「財政の中期展望」ということで、昭和五十五年度から昭和五十九年度までの経費別の内訳というものが出ているわけでございます。一つは、私も毎回言っておりますように、先行きの見通しがある程度立たなければ民間というものは動かないんだ、自分たちの身を守るということを非常に大切にというか、大前提でございまして、余り先行き不明なときになると、なるべく身近なことだけで判断をしていくというようなことでございますから、ある程度の長期見通しを示していただければ、必ずそれについていく人が出てくるというようなお話をときどきこの委員会でもさせていただいておりますけれども、今までの財政状況から見て将来の展望というものを出さなければいけないのではないか。昭和五十六年の三月に大蔵省からこの資料が出ておりまして、ことしも予算委員会等で我が党からも要求をいたしておりますけれども、「財政の中期展望」、これについて政府の方はたしか出していただくようなお話をされたと思いますけれども、その後の動きはどうなっておりますか。
このような循環的赤字あるいは構造的な赤字という問題につきましては、先ほど経企庁の方から御答弁がありましたように、いろいろ研究しておられるのは我々としても勉強させていただいているわけでございます。
 ただ、この赤字の計算の仕方は非常に難しい点が多々あるわけでございます。例えば完全雇用を前提にしているわけでございますけれども、実際上そういう事態があり得るかどうかという点もございますし、完全雇用そのものをどう考えていくかというその出し方の問題もあります。それから、いろいろ生産関数その他でも一つ一つ経企庁御苦労して出しておられますが、検討させていただきますと、やはり数字的に出てくる結果はかなり幅のある範囲のものだと我々も考えるわけでございます。
 しかし、いずれにいたしましてもこのような考え方があるのは、予算編成の際にもいろいろ示唆に富む点があることもまた事実でございまして、例えば歳出面で予算の削減、合理化を行っていく場合には、やはりその制度の根幹にまでさかのぼっていきませんと、いわゆる構造的な赤字部分に肉薄できないということもあるわけでこざいます。それから、歳入面につきましても同じようにいろいろ問題があろうかと思うのでございまして、そういう意味からいいますと、現在の財政構造についてかなり示唆に富む提示をしておられるというふうに私は個人的には考えておるわけでございます。
山下議員の御質問にお答えいたします。
 最初は、政府の行政投資に対する質問でございます。
 国土の均衡ある発展と魅力ある地域社会の形成を図りますために行政投資の重要であることは申すまでもありません。最近における行政投資の推移がどのような影響を与えるかについてはいろいろ見方があると思いますが、国、地方公共団体を通ずる厳しい財政状況下におきまして、今後とも行政投資の適正な配分と計画的、効率的な実施を通じまして、均衡ある国土の整備と活力ある豊かな地域づくりに邁進してまいります。
 地方財政計画と決算の乖離についてお答えいたします。
 地方財政計画は、本来、標準的な水準にある地方財政の歳入歳出の状況を把握することを通じまして、地方団体の標準的な行政に要する財源を保障することを目的とするものであります。しかも、計画は原則として単年度の当初ベースで積算されておりまして、実際の財政運営の結果である決算とある程度の乖離が生ずることは、その仕組みの上からまことにやむを得ないものと考えております。しかし、必然的に生ずる乖離を除きまして、その差はできるだけ小さいことが望ましいのでありますから、従来から、計画を策定する際に、規模是正を図るなどによりまして、その差を縮小する努力を重ねてきたところでありますが、今後ともそうした努力を一層強く図ってまいります。
 その次は、交付税法第六条の三と地方交付税の特例措置についてお答えいたします。
 昭和六十年度の地方財政収支見通しにおきましては、経費全般にわたる節減合理化と地方交付税など地方一般財源の伸長等によりまして、国庫補助負担率の引き下げがない前提では収支が均衡する状況でありましたが、国庫補助率の負担の引き下げが行われましたことにより、これに対する財源措置を講ずる必要が生じましたため、地方交付税の増額と地方債の増発により対処することといたした次第であります。この交付税の増額措置は、地方交付税法第六条の三の規定に基づきまして、昭和五十九年度において改正しました地方交付税法附則第三条の規定に基づく特例措置でありますので、昭和五十九年度において制度改正された趣旨は生かされているものと考えております。
 最後に、第三セクターへの転換による地方自治体の財政負担でございまして、地元の明知線につきましては、山下先生も大変御関心を抱いておるところでございますが、やはり地域住民の意思というものが一番中心であり、国の基準も守っていかなければならないのでございます。自治省といたしましては、地方財政の現状からいたしまして、こういう問題、第三セクターに加わることにつきましては慎重に対処してまいるよう指導しておったところでありまして、この方針は変わりありません。したがいまして、お話の明知線の問題も、この秋には第三セクターになると思いますが、この方針につきましては、私ども慎重に対処する、こういう考えでおります。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕