昨日、五月三十日というのはごみゼロの日だそうでございまして、その中で、今環境庁長官がお触れになりましたように、環境白書が発表になりました。その中の一文に、我々の社会ないし文明が地球的規模での限界が見えつつあること、そして、それを乗り越え人類が存続していくためには、限られた資源及び環境の中で持続可能な活動を行っていく必要があるということについては、持続可能な開発という言葉をかぎとして国際的な合意を得るに至っている、こういうようなことがございます。問題はその考え方を具体化し、行動していくことである。そのことによって、我々の文明が人類共通の生存基盤である有限な地球環境を将来にわたって維持し、環境の恵沢を将来の世代が享受できるようにしていかなければならない。
 この持続可能な開発の概念は地球サミットに引き継がれ、行動計画としてアジェンダ２１が採択されたわけでございます。現在、国際社会はアジェンダ２１に盛り込まれた幅広い行動課題を着実に実行していくべき過程の中にありまして、そのフォローアップのために設置された持続可能な開発委員会、いわゆるＣＳＤと言われておりますが、それが国連で毎年開催されています。これらを受けて、我が国においても平成五年の十一月に、地球環境時代の新たな我が国の環境政策の理念を定めた環境基本法が成立したわけでございます。
 私はこのちょうど一年前の五月二十五日から開催されました国連の持続可能な開発委員会、いわゆるＣＳＤに、羽田内閣の政府代表として出席してまいりました。この会議上で、地球環境と持続可能な開発という観点では、先進国は既に過剰生産、過剰消費であり、ライフスタイルを早急に変えるべきであるとの意見が各国の大臣から出されまして、非常に私自身、印象深く感じたわけでございます。
 持続可能な開発の推進と実践こそが国際社会から尊敬される日本への道であり、環境分野での日本の国際的なリーダーシップの発揮がすぐれて平和的な国際貢献の方策であるというふうに私は考えます。日本政治の資質が今世界から問われているわけでございますが、これら持続可能な開発をみずから実践することが日本のあり方なんだろうと思います。
 アジェンダ２１の項目に「廃棄物の発生をできる限り少なくすること」という項目がございます。「社会は、山のように大量に廃棄される製品や材料を、いかに処理するかという問題に効果的に対処する方法の開発を求めている。各国政府は、産業界、家庭及び国民とともに、以下の方策によって廃棄物を抑制するために一致協力すべきである。」一つには、「工業プロセス及び消費においてリサイクルを奨励する。」二に、「製品の無駄な包装を少なくする。」三に、「環境上より適正な製品の導入を奨励する。」
 この行動計画の日本国内における一つの具体化が本法案の趣旨であると私は考えておりますが、この問題につきまして、このような世界の潮流の中で本法案をどのように位置づけているか、そのことに関しまして環境庁長官、通産大臣、厚生大臣、それぞれの御意見を伺いたいと思います。
私はこういうふうに考えるのです。日本の経済は二重構造ですから、大企業と多くの中小企業から成り立っている。まあ大企業の方は今どんどん直接投資で海外生産に比重を移している、いわゆる空洞化が進んでいるわけです。一方で中小企業の方は二分化している、格差ができつつあると思うのです。
 一方は、大企業とともに非常に技術を磨いていろいろ、半導体製造設備とかあるいは機械工具とか機械設備、あるいは工場製造機械とかロボットにまつわるさまざまな機械とか、そういうものをどんどんつくって輸出をどんどん伸ばしている。そういう中堅の、あるいは技術力の優れた会社と、それから一方で廃業に追い込まれていく中小零細企業とに非常に二分化しているのではないのかというふうに思うのです。
 ところが、その中小企業、中堅企業の技術力のある企業でも、今発展途上国の方が急速に追いついていますから、キャッチアップしてくる。そうすると、その辺がだんだんそういう力を持ち始めて、今何とか持ちこたえているそういう中堅企業もだんだんだめになっていくというような状況になってくるわけです。
 一方で、では新しい産業を起こすということでいろいろ言われているわけですが、ソフト、ハイテク産業がどうなっているかといいますと、極めてお粗末な、米国よりもはるかに今おくれてしまっているような状況である。そういう意味で、ハイテク化も非常に今危機的な状況にあり、そしてまた一方で、そういう日本の製造産業が一方からキャッチアップされている。両方の、米国あるいはヨーロッパとそれから第三国との間で日本はまさにサンドイッチのような状況にあるのではないのか。
 そうすると、本当に日本にはもう産業がなくなっていく。一部の大企業は海外へ出ていって多国籍化するということで、日本は本当に低生産性の産業ばかりになって、高齢化の進展とともに、まさに日本は衰退していくときが来るのではないか。それが十年後くらいをめどに大きく出てくるのは間違いないと私は思うのですね、このままでいくと。高齢化とともに貯蓄率も下がっていきますから、内需のためのそういう資金もなくなってくる、あるいは輸出にかけるそういう資力も投資も不可能になってくるということで、まさに大変な事態が来ようとしているわけです。
 そういう意味で、私は、本当に今日本はこの五年の間に、あるいはもう今すぐ、五年とかと言っている暇はない、三年と言っている暇もないと思うのです。本当に今、決断をして大胆な、今大臣が構造改革やらいろいろなことをおっしゃいましたけれども、やらなければならないと思うのです。緊急円高・経済対策でいろいろ述べられておられます。これはそれぞれごもっともだと思いますけれども、本当にこの規制緩和でも三年計画として前倒し実施するというような、そんな三年の間を悠長なことを言っている暇はあるのかどうか。もう本当に今すぐにでもどんどんやらなければいけないのではないのか。
 それからもう一つ、例えば金融・資本市場でも、欧州の方はどんどんＮＡＳＤＡＱに匹敵するような、これは何と読むのですか、エスタックというのですかね、ＥＡＳＤＡＱというようなそういうふうな資本市場もつくるというような動きでどんどん動いているわけであります。そういう意味で、欧州の取り組みは物すごく速い。九五年末にはそれができるということで、本当に上場企業、どんどんもうヨーロッパの会社がそれに参入しようとしているわけです。すごく動きが速くて、本当に今欧州の企業もこのままほっておいたのではＥＡＳＤＡＱに全部店頭上場してしまう。日本の企業もみんなあっちへ行って資本調達をしようとしているわけであります。
 ところが、それに比べて、これだけ金融市場の緩和が必要だ、ぜひとももっとやらなければいけないなんと言いながら、この一年間これだけ言われながら何にもほとんど進んでいないというのは、私はもう本当に歯がゆい思いで、何をしているのか。そういう世界各国の動きから見れば、日本というのは言うばかりで何事も遅々として進まない、その間にどんどん日本は衰退に向かって進んでいる。間違いなく十年後には、このまま問題を先送りして言葉だけ並べて、美しい言葉で飾っているだけではだめだ。本当にもう今すぐ大胆にこの改革を実行に移していく、そういうことをしなければ、本当に日本というのはこの十年の間にまさに衰退国になるだろう。そのときには、皮肉なことかもしれませんが、円安がやってくるのではないのか。
 その意味で、もっと大胆に本気でこの経済改革に取りまなければならない。ここに書かれた以上に、私はきょうは時間がありませんが、まだまだ不十分である、特に今申し上げたような点、もっと具体策を我々の方でつくりたいというふうに申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。