先生時間も余りないようでありますから、先ほども農林水産委員会で御質問もございましたので、簡潔に御答弁をさせていただきたいと思います。
 長年にわたって国有林野事業、大変な関係者の努力によって改善をし、法律改正等やってまいりましたけれども、なお厳しい環境から脱出することができなくて、今回また現場で働いておる皆さん方からの御協力もいただきながら、財政当局から一般財源からの御支援をいただく、そういうための法律を今御提案をさせていただいておるわけであります。累積債務部分と経常事業部門と、ようやく多年の懸案が区分をされたという、そういう今回の法律の提案の趣旨でもございまして、先生からは一切今までの累積債務は大蔵省にいただいてもらったらどうかという御提案でありますけれども、我々もこの累積債務の解消は、一般国民の税金を使わせていただく以上、経常事業部門についても改善をしながらその努力もまたしていかなければならない責任もあるわけでありますし、あわせてまた累積債務は余りにも膨大でございますので、私どもの財産も処分をし、一般財源の繰り入れもあわせて、三本柱でぜひ今後この累積債務の解消と今後の経常事業の改善のために努力をさせていただきたい、御理解をいただいて、また、法律の成立について御協力をいただきたいと思うわけであります。
このシティーマネージャー制度の問題につきましては、今先生おっしゃいますように、昨年の四月二十五日の御質問に対しまして前自治大臣でありました奥田大臣から、検討に値する、今後ともさらに検討を重ねてまいりたいという答弁をされたということが記録に残っております。その後、自治省におきましても学識者等からの意見の聴取をいたし、あるいは内部でもいろいろ論議を重ねてきておるようであります。公選による長と議会の制度は憲法に規定されておりますし、地方制度の根幹に関する事柄でありますので、いろいろ私も、事前に御連絡がありましたものですから内部で協議をいたしましたが、なおまだ検討の余地があるのではないかということも言われておりますものですから、これからも検討をしていきたいものだと思っております。決して一蹴するというような意味で申し上げておるのではありませんので、十分傾聴に値するものであるという気持ちは持っております。
 ただ、小規模な町村にあってはというお話がございますが、小規模といえども大規模といえども、これはやはり地方制度の問題でありますし、地方自治法に基づいておるわけでございますものですから、やはり同様な取り扱いをしなければならぬということから考えますと、市町村行政の根幹にかかわる問題であるというようなことからの問題点があるわけでございますが、考え方といたしましては、私も決して全面的にこれを否定したり、全面的にこれを取り上げようということのいずれかに決定しておるというわけではないのでありますが、十分傾聴に値するということだけは申し上げておきます。
どうもありがとうございました。
 それでは次に、自治大臣にシティーマネージャー制度についてお伺いいたします。
 私は、この件につきましては前々回国会に登院してまいりました際も二度にわたって自治大臣に質問してきているところでございます。また昨年も質問いたしまして、奥田自治大臣からも答弁を得ているところでございます。
 御承知のように、このシティーマネージャーシステムというのは、一九二〇年代アメリカにおいて地方財政の積年の赤字あるいは汚職に悩んだとき、調べてみますと請負行政的発想でなされたんじゃないかと思いますが、このシステムが導入されて以来財政の再建と行政の浄化がなされた、現在ではこれが半数以上の自治体に施行されている、そういうものでございます。幸い、このマネージャー制につきましては、地方制度調査会が平成元年十二月六日に提出した「小規模町村のあり方についての答申」の中にも、支配人制の導入等の基本的な組織形態のあり方も今後検討するに値するということが記入されているわけでございます。私は、公平公正を正義とする行政がやはり制度の上からも対応されていなければならない、長い地方自治行政の体験者といたしまして、ぜひこのことについては一万以下の自治体に日本で実験してもらいたい、こう考えているわけでございます。
 そこで、奥田自治大臣も私のこの質問に対しましてこのように言われております。「確かに先生の言われるように、行政の効率化、簡素化という観点から見ますと、この制度も検討に値する制度だと思いますが、何せ市町村の行政制度の根幹にかかわる問題でもありますので、さらに今後とも検討を重ねてまいりたいということにしております。」このように検討を重ねるという答弁を受けているわけでございますが、吹田自治大臣はどのようにこのことを考えておられますか、御所見をお伺いいたします。
今度は山田参考人、お願いいたします。
 大蔵省が予算委員会へ提出された資料によりますと、この地価税が導入されたならば三千から四千億円ぐらいの増収になるだろう、納税義務者が大体五万人（社）ぐらいじゃないか、こういう資料を出されております。
 私たちとすれば、大蔵省は精密な計算をされるところでございますから、三千億や四千億はこれは税収として入ってくると思い切っておるわけでございますが、では、ならば、これを一体何に使うのか。増収が目的ではないということはわかります。その点についても答申にはいろいろと記載をされていますね。「新税の税収について、その一部は所得課税の減税と合わせ、土地対策等に資するという観点から、歳出を通じ国民生活に還元することが適当ではないかとの意見もあった。」こういうことで所得減税というようなことも想定されるということでございますが、一つの我が党の主張でもございますし、連合さんの主張でもございます、いわゆる働く人たち、額に汗を流して働くサラリーマンの中堅層の方々は、最近のいろいろなアンケートがここ一週間以内に二回も出ておりますのは、もう持ち家はあきらめた、今後私はずっと賃貸住宅でもいいんだ、こういう方が三割も四割もいるという一つのアンケート調査もこれありでございます。
 そこで、私たちが常日ごろから申し上げておるのが家賃控除ないし家賃補助制度、こういうものをこの増収分で充てたらどうだろうかと。国税でございますから、所得減税というのはいわゆる家賃控除、税額控除にするか、それは別といたしましても、そういうものに当てはめてこれを活用していく、すると、資産の課税でございますから、それは公平な分配ということにもなろうかと思うのです。そこで、増収分について家賃控除制度であるとか補助制度を私はぜひこの財源でもって導入すべきであろう、こう考えておりますが、お考えはいかがでございましょうか。