東急電鉄株の野村証券による大量の売買につきましては、御指摘のような事実を私どもも把握しているわけでございます。それが百二十五条に言います株価操作に該当するかどうかという問題でございます。
 百二十五条は、まず誘引目的というのが一つございます。それから、「単独で又は他人と共同して」という要件があるわけでございます。野村証券の自己売買の市場におきますシェアというのはそれほど高くないわけでございますし、またそれの執行の仕方も価格を人為的に高めるとかいうような注文の仕方にはなっていないわけでございます。あと大量の投資家の注文が投資勧誘等を通じて出てまいっているわけでございますが、その大量の一般投資家の注文をどういうふうに判断するかというところが一つ大きな問題でございまして、私どもその投資勧誘の実態というものを各営業店で今検査を通じて把握しつつあるわけでございます。
 百二十五条違反という問題につきましては、今申し上げましたような市場におきます相場を変動させるような作為的な注文があったかどうか、それが単独で行われた、あるいは他人と共同して行われたかどうかというような非常に立証の難しい要素があるわけでございますが、いずれにいたしましても、そういう問題意識を持ちながら今検査を通じて事実関係を把握し、その上で今申し上げたような点についての判断を下したいというふうに思っているわけでございます。
次に、野村証券による東急電鉄株の集中売買の問題についてお聞きします。
 この八九年十月から十一月にかけての集中売買、田渕さんは株価操作に関する証取法百二十五条違反は絶対にないというふうにこの席で断言をされました。しかし、最近の証券局長の答弁を聞いていると、特別検査が進むにつれて違反の疑いがどうも出てきたというふうにも受け取れる発言が時々出てまいります。
 野村証券が東急電鉄株を集中売買し始めたのは、今言いましたように十月十九日から。大蔵省からいただいた資料がここにございますけれども、これによりますと、確かに十月十九日のシェアが三八・九％など、十九、二十日、二十七日と、いずれも業界の自主ルールの三〇％以内という枠を超えております。さらに、それに先立って各営業所で東急電鉄株を推奨銘柄として大々的に取り上げたということは、これはもう御承知のとおりです。また、注目すべきは、野村の自己売買の市場シェアが四大証券の中で飛び抜けて多い日がこの大蔵省の調査した日から見ても何日か出てまいります。さらに、大蔵省の定期検査では、多数の営業店で短期間に東急電鉄株の反復売買をした客がたくさんいることを把握していると証券局長自身がおっしゃっております。また、八九年四月から八月にかけて、亡くなった石井稲川会前会長が野村、日興を通じて東急電鉄株を大量に買い付けておりますけれども、この後に野村の集中売買が続くというふうにも判断できるわけでございます。
 このような全体の流れから見ますと、どうも相場操縦の禁止をうたった証取法百二十五条に違反する疑いがむしろ強まってきているのではないかと私は思うんですけれども、その点について証券局長の御見解をお聞かせ願いたい。
日興証券が平成二年の一月から八月にかけましては買い付けシェア一位でございまして、八％を占めております。その中では、一時一六％という月もございます。
 ほかの証券会社でございますが、上位十位ぐらいのところでとって見てみますと、順序が毎月入れかわっておりまして、特に大きなシェアを占めている証券会社は目立ちません。四社クラスでも七、八％あるいは五、六％というような市場シェアでございまして、それほど目立った市場シェアの高い証券会社はないというような状況でございます。
本州製紙株の問題につきましては、稲川会関係が買っておるわけですけれども、石井稲川会前会長が買った分については日興証券が扱ったということはこの特別委員会の証人もおっしゃっておりました。
 そこでお聞きしたいんですけれども、それ以外に本州製紙株が九〇年春ごろから急騰する段階で目立ってこの株の大量売買を扱った証券会社はありませんか、その点をお聞きしたいと思います。
まず、追加取りまとめ措置で、もうこれで打ち切りでは困るという御意見でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、八月二十三日の措置と、さらに七月九日までに決めた措置全体で今回予想され得る対策については現段階ではすべて網羅できているのではないかということで、これは国と県との間では意見の一致を見ておるわけでございます。ただし、災害の状況が非常に先行き不分明でございますので、事情変更の原則は当然あるものと考えますが、現時点ではあらゆる想定をして対応していただけるものと確信をしております。
 それから、食事供与事業の六カ月という期限の問題でございますが、これはこれから県の方でこの事業を具体化をしていただくわけでありますが、具体化を決定いたしましてから六カ月というふうに考えております。それ以上になったらどうなのかというお尋ねにつきましては、これを期限を限りなくずっと継続することは、本当にそれでいいのかということを私どもは県ともいろいろお話をしまして、災害が長期化する場合には、むしろ住民の方々の自立のためのさまざまな対策をこういう食事供与事業と並行して行うべきではないか。したがって、一応自立のための準備の期間等いろいろ総合的に勘案すると、六カ月を限って行って、その間にいろいろそれぞれの方々の先行きの生活の道をそれなりにつけていただく、そういう期間として六カ月をとらえております。したがって、六カ月を延長するという考えはないわけでございます。
 それから、一世帯四人家族の場合を例示してありますが、単価は一人一日千円ということで考えております。
 それから、復興基金につきましては自治省の方から答弁をいたしますが、集団移転の関係につきましては、七月九日に決定いたしました措置にも、これはあくまで県とか地元市、町の計画が大前提になります。これを受けまして、現行の制度でどれが足りないのかといいますか問題があるのかというようなことが具体的に議論になろうかと思います。そういうことについては国として十分協議に応ずるという方針を出しておりますので、今後県の計画が固まってくるのを待ちたいと考えております。
 それから、被災農地の買い上げの問題でございます。これも集団移転事業を含めましてさまざまな災害復旧事業あるいは復興のためのいろいろな事業が今後展開されると思いますが、そういう問題の中でこれも十分県と協議をしてまいりたいと考えております。