ただいまお話のございました部分は、主として一般廃棄物にかかわる部分かと思います。一般廃棄物の中でも廃棄物の量を押し上げております大きな部分が、事業所から出てまいります紙ごみでございます。その紙ごみの扱いにつきましては、法律の事項ではございませんで政令の事項でございますが、廃棄物処理法の改正を検討する上で、生活環境審議会の答申もございましたので、一般廃棄物のままに置くか、産業廃棄物として区分をし直すかという課題を私ども持っておったわけでございます。
 紙ごみにつきましては、その収集、運搬あるいはリサイクル、処理というルートが既に定着をしておりまして、その実態を超えて一般廃棄物から産業廃棄物に切りかえるには大変混乱が予想されること、それから紙ごみそのものは、リサイクルにいたしましても焼却等の処理にいたしましても、有害物質等とは違いまして普通のごみと同じ性状でありますこと、それから市町村が処理をいたします場合に、その処理に要した費用を勘案をいたしまして、適正な処理手数料を条例で定めることによりまして事業者の適切な負担を求め得ること、これらの事情がございますので、オフィスから出ます紙ごみにつきまして、一般廃棄物に置いたままその規制の強化、費用負担の徹底を期す、こういう提案になったわけでございます。
 事業者の責任、責務の持ち方でございますが、廃棄物になりました段階での処理の状況を考えて製品の製造、販売をしていただくという一般的な責務のほかに、処理の困難なものにつきまして全国的な対応が必要なものにつきましては、厚生大臣が適正処理困難物として指定をし、製造者等の協力を求めることができるという規定を置きましたほか、全般的に国及び地方公共団体の行います施策に対する協力規定を置きまして、事業者の責任、責務の強化を図ったところでございます。
そこで、今回の改正案に入るわけでございますけれども、企業の処理費用負担の義務化をするとか、あるいは回収責任を明確化するとか、あるいはオフィスの紙ごみを産業廃棄物にするんだ、そう指定するんだ、こんな意気込みが伝えられてきたわけでございますけれども、今度の改正案にはそういうものが見られない。少し後退をしているのではないか、このように理解ができますけれども、その後退した理由は一体いかなる理由によるものですか。
今委員御指摘のように、ごみがこの日本の生活の中で社会問題になっておることは御承知のとおりでございます。そして、今御指摘の、東京湾の埋立地にある、我々としては非常に慨嘆にたえないと申しましょうか、残念なような形で新品がそのまま捨てられておるという姿は、私も見てまいりまして非常にショッキングなことだと思った次第でございます。
 これはやはりごみの問題だけで解決する問題ではなくして、人間の考え方、生活のあり方、そういった基本的な問題と絡んでくるのではなかろうかと思います。かつて、委員も子供のころ、あるいは我々の子供のころは、御飯のお茶わんについていた一粒の米も残しちゃいけない、大事にしろとおふくろに言われた時代があったわけでございますが、今は聞いてみますと、若い方や子供さんは、おなかがいっぱいなのに余計食べて、おなかを壊す方がいいのかどうかという反論をするそうでございます。そういうような時代でございますから、今のような、ごみに対する基本的な考え方があるところに行き過ぎたために、このような我々が理解に苦しむ、あるいはまた物資の不足な国から見た場合には慨嘆にたえないような状態が起こっておるのではなかろうかと思う次第でございます。
 したがいまして、今やごみはそういう個々人の営業の考え方、あるいは個人の事情によって勝手な形で放棄されてよいものではないわけでありまして、やはりこの法律の改正の中で主眼点としてお願いしております、ごみの発生をなるべく少なくするようにしなければならないというまず原点に立ち返って、社会公共の一つの秩序を守るためにいかに取り組むべきかという基本的な考えを果たした上で、我々国民全体が共同の利益を守るために取り組んでいかなければならない問題である、このように考えておる次第でございます。
電力という観点と、もう一つ、アメリカでは電気事業が自由化された全米各地で、効率よく経済性にすぐれたコジェネレーションシステムとして、火力発電では普通捨てられています六二％の熱エネルギーを冷暖房や給湯に使っている。そして、熱エネルギーの八〇％を有効に活用しているようでございます。そういった意味で、今回そろそろ施設の建てかえの時期になっているわけですけれども、電力という面とコジェネレーションシステムの導入ということについてもっと積極的に進めていっていただきたいと思いますが、このことについて最後にもう一度お考えを伺わせていただいて、終わりたいと思います。
おはようございます。赤城徳彦でございます。私は、当委員会、ことし二年目になるわけでございますけれども、質問させていただくのはこれが初めての機会でございますので、どうかわかりやすい御答弁をいただきますようお願いを申し上げます。
 昨年の八月二日、イラクがクウェートに侵攻して以来の湾岸紛争でございますけれども、これも、本年一月十五日の撤退期限が過ぎて、多国籍軍による武力行使、クウェート解放、先ごろはイラク側が国連決議を受諾するということでほぼ終息に向かいつつあるようでございます。湾岸紛争が思ったよりも早期に解決した。これはやはり国連の加盟各国が結束して侵略を許すまじということで努力をした、また、多国籍軍が非常に迅速かつ果敢な行動をとって事の解決に当たったということが功を奏したのではないかなというふうに感じます。我が国としても、単に平和平和というふうに叫ぶだけではなくて、より積極的に平和回復活動に協力していくということが大変大事なことだというふうに痛感いたしました。
 ところで、この湾岸紛争が比較的早期に終結したことによりまして、今後の経済、世界の経済また日本の経済がどういうふうになっていくのかということをお尋ねしたいと思います。特にアメリカでは、近年景気が後退しているというふうに聞いております。生産の低下や雇用の減少、そういった景気の指標を見ますと、かなり悪化しているということが言われておりますが、一方で、湾岸の復興の特需があるというようなことも言われております。そこら辺がどういう影響を及ぼすのか。
 また、我が国についても、昭和六十一年十二月以来ずっと好景気が続いているわけですけれども、どうもここに来て経済が減速ぎみである。先ごろ日銀の企業短期経済観測調査、短観が出たわけでございますけれども、これによりますと、業況判断指数、ＤＩが、製造業、非製造業とも三ポイント低下している。設備投資計画、これが製造業で一・一％のマイナス、これは四年ぶりのマイナスだそうでございます。そういうことで、どうも経済がここへ来て減速ぎみではないか。
 そういうこともあわせまして、この湾岸紛争後のこれからの経済、長官はどういうふうに見通しておられるか、お尋ねいたします。