いまお話のありましたことで基本的な方向を了解するのでありますが、それぞれ目的を持った施設を、住民のニーズに応じた利用ができるような調整といいますか、たとえば老人福祉センターは老人福祉の集まりを主目的に使うが、あいているときはだれが使ってもいい、児童館は児童館だけれども、それもあいているときは住民がみんな使っていいんだというような申し合わせというか連携というか、こういうものはさほどむずかしくなくできる段階に至っていると思います。自治省がリードをとって、そういう方向を明らかにするようにお願いしたいと思います。
 それから補助金の問題でありますが、昨年の十二月十八日に答申された第十八次でございますか、地方制度調査会の答申の中でも、地方の自主性、自律性を高める、あるいは国、地方を通ずる行政の簡素化に資するために、補助効果の乏しいものや、地方公共団体として同化、定型化しているものについては、地方一般財源への振りかえや補助の統合・メニュー化などということが提言されておりますが、これはぜひ自治省がこういう整理統合化等の主導権をとって促進をしていただきたいと思うのでございます。これにつきまして、何かお考えありましたらお伺いいたしたいと思います。
いろいろお話がございましたように、コミュニティー活動が地方自治を支える重要な役割りを果たしておることは私ども認識いたしておりますが、このコミュニティー活動は、地域住民の主体的な参加、自主的な活動が支えとなるべきものでございます。その活動や施設の形態も、地域によってさまざまであるわけでございます。したがって、市町村においても、実態に即した助成を行っているわけでございますが、普通交付税におきましては、それに対応するものとして、たとえば先ほどお示しのございましたように、その他の教育費において、生涯教育とかあるいはスポーツクラブ、社会教育施設、社会体育施設等に要する運営費、事業費の経費を措置するということをいたしておりまして、各費目においてそれぞれの行政事務に対応した財源措置を講じておるわけでございます。
 こういった措置を通じまして、個々のコミュニティー施設に対する助成は、市町村が地域の実情に即応して対応をしていると考えておりまして、そういったやり方をやるのが性格から見て適当ではないかと思っております。あるいはコミュニティー活動というものについて一つの費目を設けてはという御提案かどうか、そこはよくわかりませんでしたが、全般的にはそういうことで、実情に応じた運営を市町村がやられるということが適切ではないかということで、いま申し上げたような措置をとっておるわけでございます。
 なお、施設の総合化については、大臣からお答えがございましたが、全般的に地方団体の事務として、あるいは事業として定着しておるようなものは、一般財源化をしていったらどうかということについては、私どももできるだけそういった方向に持っていくべきだと思っております。いろいろな機会に各省庁とも話をしておるところでございます。
各種施設の統合化の問題について、私から一言申し上げます。
 これは私も現場におりまして全く痛切に感じた問題でございます。各省がばらばらに同じような目的に供するものをそれぞれの条件をつけて皆やるわけですね。そうすると、それは結局維持管理の面からは非常に大きな負担にもなりますし、また利用価値から申しましても非常にロスが多いわけでございます。それで、これはどうしても一本化しなければいかぬのじゃないかということを主張いたしたことがございます。それで、岩手県と私の山形でございますが、県に二つ試案としてやったのが開発センターでございます。これは宮澤さんが経済企画庁長官のときに、それはもっともだ、それではおれのところで全部まとめてそれを統合してやろう、こういう措置を講じましてやったのが岩手に一つ、私の県に一つあります。
 そういう先例はつくりましたけれども、これはやはり長続きしないです。そのうちにまた崩れてしまったのです。自治省でやるか経済企画庁でやるか、それは別といたしましても、やはりそうした施設は各省ごとにばらばらじゃなくて、総合的にやるということについては私もひとつ最大の努力をしてみたい、こう考えておるものでございます。これこそが地方の実態に即したものでありまするし、その運営についても非常に能率的になるわけでございます。そんな点について私も全く同感でございます。
 あと、部落単位と申しますか、市町村よりさらに分解をした地域におけるところの集会の場等でございますが、これもいろいろ工夫の仕方があると存じまするが、交付税の中に算定しているかどうかという点については、ひとつ財政局長から申し上げることにいたします。
お答え申し上げます。先ほど先生のお話の中にございました質問に一つ一つお答え申し上げていきたいと思います。
 確かにＶＨＦの全真空管方式の送信機というものは昭和三十年代前半に設置されたものでございまして、これは四十二局所あったわけでございますけれども、これも各年度の事業計画で御説明申し上げましたように、四十年来から老朽の著しい放送機の取りかえを進めてまいりまして、五十二年度当初におきまして三十局所ございましたという年鑑にあったものは五十五年度でもって全部老朽取りかえは完了しております。
 それから二番目に予算の問題でございますけれども、先生のお話は大体概略そのとおりでございますが、ただし放送設備という予算項目は、これはスタジオ関係回りのいわゆる演奏設備関係費と申し上げてよろしいんじゃないかと思います。それ以外に、五十六年度の予算書にもございますように、放送網設備費につきましては別に予算項目を計上しておるわけでございます。放送設備の演奏設備関係につきましては、確かに五十五年度の約八十三億に比べまして五十六年度七十八億という形に落ち込んでおるわけでございますが、この小型ビデオの予算経費につきましては、全局に一式ずつ配備するわけではございませんで、小型ビデオにつきましては、もうすでに編集装置その他が行き届いておる局には二台、三台というようにカメラだけを配置していくというような配備計画になるものでございますから、先生からございました約二十億というお話は、予算上は昨年もことしも十九億という形になっておるわけでございます。それでその落ち込み分はどこかといいますと、新しく広島、福岡、松山、仙台、それから札幌に広げました音声多重の設備費に約五億が回っておる。ただし放送網設備費につきましては昨年度は百五億の予算計上をしたわけでございますが、ことしは百四十億の予算計上をしたわけでございます。したがいまして、われわれは演奏設備も大事でございますし、また放送所関係の施設も大事でございますので、その年度年度にその機械の条件を点検いたしまして、本年度は放送網設備の方に約三十五億よけいに回ったというような考え方の予算計上をしたわけでございます。