ＮＯ２の環境基準を二倍から三倍に緩和したときに、その達成の目途というのは、たしか昭和六十年のはずでございます。緩和したときに六十年というめどがあったはずでございます。しかし、六十年から時間を過ぎても、もちろんクリアしないだけではなくて、現実にはもっとひどくなっている。しかも、今日の条件のもとで環境基準をクリアする時間さえ明らかにできない、これが現実なんであります。
 私は、今総理からもあるいは環境庁長官からも御答弁をいただきましたが、特に三大都市圏を中心とする地域のＮＯｘあるいは浮遊粒子状物質の異常に高い状態、これを考えると、発生源、とりわけ移動発生源に対する削減対策は一日もおろそかにはできないというふうに思います。道路の構造とかいろいろなことをお考えになることはその一つかもしれませんが、その一環として地方自治体が、例えばメタノール車とかあるいは電気自動車の導入あるいはその普及というようなことに対して積極的な対策を進める場合には特別の奨励策をとっていただきたいと考えますけれども、これはいわゆる積極的な手だてとしてぜひ御配慮をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
先生御指摘の窒素酸化物や浮遊粒子状物質につきましては、大都市地域を中心に環境基準の達成されていない箇所がなお多数残されているのが現状でございます、このため、ディーゼル車を中心とした自動車の排出ガスや工場、事業場等からのばい煙などの発生源対策の強化に加え、輸送の合理化、道路の立体交差化などの自動車交通公害対策、低公害車の普及等の対策を積極的に講ずることにより、環境基準をできるだけ早期に達成するよう全力を挙げてまいる所存でございます。
ありがとうございました。その言葉というのは、今皆さんおられますけれども、やはり総理の口から聞きたかったと思うのです。いろいろな参加の仕方というのはもちろんあると思います。しかし、いずれにせよ、患者不在のままで物事が決まっていくというのは、事実関係がそうでなくても、被害者という立場に立たざるを得ない、そういう気持ちをそんたくして、ぜひその道を生かしていただきたい、このように思います。
 これは総理に伺うのは大変恐縮ですから環境庁長官でもあるいはどなたでも結構ですが、ＮＯｘ及び浮遊粒子状物質についての環境基準の達成の時期とそのプログラムを明確にしていただきたいと思います。
審議会の専門部会のメンバーを見ますと、お医者さんもたしか九名入っております。そのほか、ジャーナリストとか学者とかあるいは国民生活を代表すると思われる方々等が入っておりまして、大体において公益性を持った方々で網羅されておる。そういう意味において、当該関係者はこの中には御遠慮願った、そういう考えに立脚しておるものであると思います。しかし将来の問題として、いろいろな状況の推移等も見まして、将来必要があるという場合には、検討するにやぶさかでございません。
この議論が行われる過程で、中央公害対策審議会のメンバーに公害患者とかあるいは被害者を代表する人が参加していないことは不公正ではないかという御質問あるいは御指摘が随分されてきました。総理御存じのとおりに、中公審の委員会というのは、従来はお金を出してもらうという立場から企業の代表が入っていたことを、私は否定するものではありません、ただ、それらの人たちは、ともすると公害の裁判のいわば被告の立場に立たされている人たちもおられるわけでありまして、そういう人たちが方針を決めて患者に押しつけてくる、国民に押しつけてくるということはいかがなものか、片手落ちではないかという指摘が何回かなされてまいりました。
 そこで、これは総理にぜひ御検討を、何らかの方法をという言葉を添えますけれども、中公審の構成の中に患者代表というか患者の代表ができる人たちを参加させるということは、最低限必要ではないだろうか。この際加害者と被害者の関係というようなことをくどくどと述べるつもりはございませんが、公平の原則からいっても、それは可能な道だし、私は何らかの方法を考えてもらいたいということを環境庁長官にお願いをしてまいりました。前向きの御答弁をいただいておりますが、これは総理の方の関係の委員会ということにもなるわけでございますので、その辺について格段の御検討を煩わせたいと思いますので、総理からも御答弁をいただきたいというふうに思います。
科学的調査の結果によりまして、その結果が、非常に憂慮すべき状態というものが出てくれば、当然再び指定するということも含まれておると考えております。
 要するに、大事なことは、そういうような被害状況を再び出さないということが大事でございますから、我々としては、予防措置につきましても、自動車行政を担当する部局あるいは地方公共団体とも提携しまして、今後とも細心の注意をもちまして対策を講じてまいりたいと思いますが、万一そういうようなデータが出た場合には、ただいま申し上げましたようなことも含めて、我々は対応策を考えておるわけでございます、
この問題でまたやると時間がかかりますから、次に移ります。
 次に、地方税法の問題につきまして若干お尋ねをしたいと思います。
 地方税の減税は、当初案では六十二年度から実施することになっていたわけでございますが、今回提出されました法案では、年度中途における個人住民税の減税はその課税上の仕組みからいろいろ制約があるので六十三年度から実施する、こういうことになったわけでございます。そこで、その内容につきまして今まで言われておりますことは、六十三年度約五千億、六十四年度に約六千六百億、こういう話が出ているわけでございますけれども、このように二カ年で実施することにつきまして、これは財源措置等の理由から二カ年にわたって減税をするんだ、このような説明のようでございます。
 しかし、当初は所得税と同様に個人住民税につきましても六十二年度から減税を実施する、こういうふうになっていたわけですね。それをいろいろな事務の都合でやむを得ず六十二年度から実施する、こういうふうになったわけでございまして、国民の立場からすれば当然六十二年度、ことしから減税されるもの、そういう期待を持っていたわけでございます。一般の国民からすれば、そういう難しい技術的な問題はわかりません。しかし、そういう課税上の仕組みから六十三年度に、一年先送りに結果的にはなってしまった。そういうことで、国民の期待を結果的には裏切ってしまったことになったわけでございます。したがって、今回の減税につきましては二カ年ではなくて六十三年度一カ年ですべての減税を実施すべきではないか、このように思いますが、いかがでございましょうか。