私の手元には、現行法と今審議しております改正法の奨学金の具体的な数字についての資料がございます。
 その中に、一つの事例をとらせていただきますと、例えば私立大学の自宅外の奨学生の場合には、現行法でいきますと三万九千円、これが実は四万一千円に単価アップになるわけであります。ところが、これでいきますと、現行法は貸与総額が百八十七万二千円、そして改正でいきますと、予約が百九十六万八千円、在学が百八十四万五千円になるわけであります。もちろん貸与月数が短縮されたという意味合いもありまして、そのアップ率は、予約生が五％、在学がマイナス一・五％になっているわけなんであります。
 ところが、これが返還総額になりますと大変なアップ率になりまして、その増額分が改正法によって六十七万二千円増額になる。これは予約の場合でありますが、率にいたしますと何と五二％のアップになるわけであります。それから在学の場合は、返還増が五十四万九千円にはね上がりまして、これまたアップ率が四二％。単価アップによってスライドされますから、よく私は、喜びと悲しみが同居すると言うのでありますけれども、当然こういう結果が結果的に実は生じてくるわけであります。
 無利子がこのような状態でありますから、ましてや有利子の場合になりますと、御承知のようにたとえ三％であってもかなりかさむわけであります。
 そして、さらにまた資料を見ますと、これは政府の資料でありますが、御承知のとおり、今年度の利子補給金が有利子の分で一億九千九百万になるわけであります。ところが、ずっと十年後を計算していきますと、この前の文教委員会において政府側からも答弁があったわけでありますけれども、実に百五億四千八百万にも利子補給金がぐんぐんふえてくるわけなんであります。そうなりますと、利子補給金をこんなに補給するならむしろ無利子貸与分に回したらどうかという意見を実は私は申し上げたのでありますが、数字を申し上げて恐縮でございましたけれども、これについての感想なり御意見がおありでしたら、ひとつそれぞれの方から一言ずつお願い申し上げたいと思います。
行政改革と教育の問題についての御質問でございます。
 行政改革におきましては、行政責任の見直しという名において教育費等が削減をされる、そのための項目が三十数項目にわたって答申に盛られているという経過でございまして、教育行政、財政問題を研究する者としては大変残念なことでございます。
 行政改革の基本的なねらいが、国の活力を回復して真に二十一世紀に向かって豊かな国づくりをする基礎を固めることにあるのだとするならば、一番その根幹に、つまり国づくりの根幹になるのは次代を担う青少年でございます。特にこれからは人口も老齢化して、しかも子供の数は着実に減る傾向にございますので、今後の国の発展の基礎ということになれば、当然一人一人のどの子の能力もむだにしないで最大限に引き出していくことが決定的に大事だと思います。そのためには、さまざまな財政事情があるにしても、教育費だけは聖域にして、さらにその拡充を図ることによって将来の発展の基礎を築いていくということが行政改革の一番重視されるべきポイントだというふうに思います。もし目先の財政事情によってこのように多額の教育費を削減していくならば、困難が次々に順送りになっていくことは目に見えているわけでございます。
 中長期の経済の発展とか財政の再建を担うのも次の国民でありますから、その能力を最大限に引き出すための教育に十分な公費を支出していただきたい、こんなふうに思います。
これは先ほどの御質問にお答えしたことと重なるわけでありますが、教育費というのはもっともっとふやしていただきたいというふうに思っておりますので、行革審でございますか、こういうところでの考え方には反対であります。
 そのうちの、特に今の奨学金に関連したところにだけちょっと意見を述べさせていただきますが、先ほど黒羽さんの方から、どうも民間の方は免除規定がないで学校の教師だけあるいは研究職だけ免除があるのはおかしいじゃないかとおっしゃったのは私も全く同感であります。
 実は私的なことになりますが、黒羽さんは、私がいます東京大学の新聞研究所で私より一年先輩でございまして、恐らく同じようにその時期、奨学金をお取りになったのじゃないかと思いますが、私の方は免除になって黒羽さんは免除にならないというので、恐らくいろいろ格差というのか不公平というのをお感じになっているのだろうと思うのです。そういう意味で、私は、おかしいのはどっちの方に直していけばいいのかということで言えば、これは明らかにもっと返還免除の枠をいろいろな職種にわたって拡大をしていくことが望ましいわけで、これは給与制に近づけるということでありますから、ここで言われているような返還免除をやめるというのではなくて、むしろもっともっと返還免除の適用範囲を広げていくということがこれから一つ政治課題になるのじゃないかと思いますので、先生方の御検討をぜひお願いをしたいと思います。
いわゆるコンピューター犯罪でございますが、私どもは一応犯罪として二つに大別をして考えております。一つは、銀行などの現金自動支払い機、いわゆるＣＤでございますけれども、これから他人の、あるいは偽造したキャッシュカードを使って現金を盗み出す、こういういわゆるＣＤ犯罪。それからもう一つは、不正データを入力するとか、あるいはデータを不正に手に入れる、こういいますＣＤ犯罪以外のコンピューター犯罪。このように大きく二つに分けて把握をしております。もっとも、このコンピューター犯罪というとらえ方は必ずしもその明確な概念があるわけではございませんけれども、我々の捜査上あるいは防犯上参考となるものをできるだけ取り入れて見ていこうということで、コンピューターにかかわるものを非常に広くとらえておるということでございます。
 今申し上げましたこのコンピューター犯罪の中で、ＣＤ犯罪というものはここ数年激増をしております。昨年は六百四十二件発生しておりまして、これは一昨年に比べて三六％、百七十件増ということで大変ふえております。また、ＣＤ犯罪以外のコンピューター犯罪でございますけれども、これは昨年は六件発生をしております。一昨年も同数の六件でございました。このＣＤ犯罪の方は非常にふえておりますけれども、ＣＤ以外のコンピューター犯罪は、四十六年以来、我々がこういうとらえ方をしましてから今日まで三十六件発生をしている、こういうふうに見ております。
 今後どのようなことが出てくるか、先ほど法務省から御答弁がありましたけれども、質量とものコンピューターの発達に伴いまして、予測しがたい面もございます。私どもといたしましては、いかなる事態にも今後対応し得るようにということで、実は五十七年の後半でございますけれどもコンピュータ・システム防護法制研究会、ちょっといかめしい名称でございますけれども、そういう研究会をつくり、いろいろ勉強をしております。これは二つございまして、一つは、これだけ社会的にも経済的にも大変重要な地位を占めてまいりましたこのコンピューターをいかにして防護するか、これが一たん犯罪にかかわる、あるいは侵害されるということになりますと大変大きな影響を社会的にも経済的にも及ぼすということになりますので、それを防護するための仕組みといいましょうか、法制はどうかという問題。いま一つは、コンピューターに絡む犯罪というものは、現在のところはすべで、起こりました犯罪については現在の刑法なりその他の法制、現在の罰則で対応はできておりますけれども、今後これらでカバーし切れない不正行為があり得るということで、そういった法制を含めて考えるという問題、この二つの問題を中心に現在既に検討を始めておる、現在緒についでおる、そういう段階でございます。