今、官房長官は、その歴史的経緯もあるかもしらぬけれども、やはり負担が沖縄県民だけに偏っている、これは何としても是正していかなければならない、こういうことをお述べになったところでございます。
 私は、まず、沖縄の米軍基地の性格と成り立ちについての政府の基本認識をお聞きしたいのであります。
 沖縄の米軍基地は、米軍が沖縄を占領し、米軍統治時代、いわゆる米軍占領時代に、しかも東西対決の冷戦構造の緊張状態の絶頂期に、米国がソ連を頂点とする対共産陣営向けの軍事戦略としてつくられたものであった。これは紛れもない、明白な歴史の事実であると考えますが、この点について、まず我が国政府の考え方をお聞きいたしたいと思います。いわゆる復帰前に占領状態の中でつくられたものであるということについて、どのように考えますか。
再三、総理等からもこの問題については声明ないしは御答弁を申し上げておりますが、沖縄県において今御指摘のとおり米軍の施設が集中をしていることは、大変問題が多いというふうに考えております。
 ただ、過去の経緯や、それから若干、集中のメリット、そういうものを考えれば、いわば米軍の機能維持という意味で一つのものがあると思いますし、また反面、我々は同じく負担を平等にいたさなければならない、こういう観点から、どうあるべきか。そういう意味で、米軍の施設や地域の整理統合あるいは縮小の要望は強いこともございますし、そのもとで、政府としては、これまで二十三事案及び今の三事案等の解決に全力を挙げているところであります。
今私は、やはり国防のための負担、あるいは基地あるがゆえにいろいろな問題が起こってきます、それの受忍の義務も国民全体が公平に負うべきである。こういうことについて、官房長官は、そのとおりだ、こういうふうにおっしゃっているわけであります。
 そこで、日米安保条約を名目に沖縄県に存在する米軍基地は、全国の在日米軍基地専用施設の約七五％であって、しかも、沖縄県が広い地域であればともかく、全国土の〇・六％しかないところに集中的に配置されていることから、県民の物理的負担あるいは精神的受忍の実態は、国民全体が公平に負っているじゃないかと言える状態には決してなっていないと私は思っております。
 これは、私が言った、国家の安全を確保するための政策遂行に必要な負担と受忍の義務は国民が等しく負うべきであるという点から、余りにもかけ離れていると言わざるを得ません。この点について、どのように考えますか、また、この点を放置することは絶対に許されないと思いますけれども、この解決策を官房長官からもう一度お答えをいただきたいと思います。
仲村委員の今御主張になった、国家とは何か、防衛とは何か、そして今、日米安保条約の重要性、そういうものについての御認識、全く私と同じでございます。
 そういうもので、ただ沖縄だけが基地が多い、その他受忍をすべきことが余りにも多過ぎるというものに対する配慮、こういうものはまた当然あってしかるべし、こう考えております。
私は、沖縄の基地問題に関連する諸課題について質問をいたしたいと思います。
 その前に、私の国防や安全保障政策についての見解をはっきりさせておきたいと思います。
 私は、国家の安全保障政策は独立国家存立の基本であり、そのために自衛隊も日米安保体制の維持も必要である、またそのために米軍への基地提供は必須要件であることにいささかも疑問を感じたことはないし、反対をするものではありません。
 しかし、この政策が国家全体の平和と国民全体の安全を確保するためのものである以上、その政策遂行に必要な負担とか、基地の存在から派生するもろもろの物的、精神的苦難の受忍の義務もまた国民全体が公平に負わなければならない問題であると思っております。
 まず、この点について、私の考え方について官房長官にお聞きをいたしたいと思います。
ただいま防衛庁長官からお話がございましたように、我が国の安全、またアジア太平洋地域の安定を守っていくために日米安保体制が引き続き重要な役割を担っていく、そのとおりであると思います。
 それと同時に、先ほど委員の御質問にございましたように、いろいろな形でこの地域の平和、安定を守っていくための努力というものは続けてまいらなくてはいけない、こう考えているところでございまして、御承知のとおり、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム等々の仕組みもあるわけでございます。そういったものの中の一つの努力として、この地域の国防、防衛に責任をお持ちになる閣僚レベルの会合が持たれるということは、これはまたそれとして意味があることではないか、こう存ずる次第でございます。
私は、せんだって予算委員会の方で住専と独禁法の問題を質問もいたしましたので、それできょうは、最初にそちらの方から質問に入りたいと思います。
 大臣は、我が国経済社会の抜本的な構造改革を図り、国際的に開かれ、自己責任原則と市場原理に立つ自由な経済社会としていくための不可欠の政策課題であり、内閣の最重要課題の一つというふうに、この間もあいさつをされました。改定計画の方では、「我が国経済における公正かつ自由な競争を一層促進することにより、我が国市場をより競争的かつ開かれたものとするとの観点から、規制緩和とともに競争政策の積極的展開を図る」として、それで金融分野における独禁政策について触れているわけでありますが、きょうは時間もあれですので、持ち株会社までやっておりますととても時間がありませんので、この独禁法にかかわる問題として、住専の兼任役員の問題について少し伺いたいと思います。
 四月四日の予算委員会でこれを取り上げまして、それで総役員の三分の一が母体行の兼任役員、その全員に当たる、ことしの二月現在四十四名なんですが、四十四名の兼任役員が全く届け出ていない、届け出義務違反であったというふうに明らかになりました。
 そこで、最初に細かいことを先にちょっと伺っておきたいのですが、毎年の届け出件数というのはどれだけですか。