それでは、黙秘権が規定されていますね。黙秘権が憲法で規定されている。刑事訴訟法に規定されている。では、自分は黙秘権があるから行かないということが言えるのですか。房の中にいて、取り調べに出てこいと言ったときに、いや、私は黙秘権があるのですから行きませんということが言えるのですか、言えないのですか。どうなんですか。
ですから、先ほど来何回も申しておりますように、この義務についてはいろいろな見解があって必ずしも一律でない、しかし、実際の問題としてはそういうことを本人が主張しておればどうしようもないでしょう、こういうことになろうと申したわけでございます。
「法曹時報」ですから、私も恐らく裁判官だと思うのですが、この人の意見はなかなか興味のある意見だと思いますね。理論的に言えばこの方が正しいのですよ。別件だということであれば、在宅被疑者に対する任意の取り調べと同様でなければならない。これはあたりまえの話ですな。これは確かなことだと思うのですが、片方は「警察学論集」だから、恐らく警察関係の人だと思う。これは私もこの論文を二つ読んでみますから。読んでみないとわかりませんけれども。
 だからこれの言うように、「受忍義務は、事件単位でなく、人単位で規定されていると解するのが相当」だ。条文はそういうふうに書いてありますけれども、これ以外に書き方がないからこういうふうに書いてあるだけであって、単純にこういうふうに言うことはできないのじゃないでしょうか。この考え方ならば、別件の場合だからといって断ることはできないことになってくるのじゃないですか。そうじゃないですか。こういうふうに言えますか。藤永さんの言うように簡単に言えるのですか。
先ほど来お答えしておりますように、受忍義務ということについてはいろいろな考え方が解釈としてあろうと思いますけれども、その義務がある、なしと言ってみても、そういうことを主張して出ていかなければ実際問題としてしようがないということになるわけだろうと思います。一般的な抽象的な理屈としては、そういうことを言って出ていかないということであればやむを得ないだろうということを、先ほど来繰り返して申し上げているわけでございます。
 それから、御指摘の論文の中で小林充という人は、たしか裁判官であると思いますが、もう一人の方はどういう地位の方か、ちょっと存じておりません。
そうすると、百九十八条一項ただし書きに被疑者の出頭及び取り調べの受忍義務というのがありますね。この理解の仕方がまたよくわからない。むずかしいですね。これは藤永さんの言うのを読むと、事件単位ではなく、人単位で規定されているということですね。そうですね。人単位ならば出ていかなければならないのじゃないか、受忍義務があるのじゃないですか、そう理解していいのですか。それは人単位であるというふうに断定できるかどうかということですよ。条文はなるほどそういうふうに書いてありますよ。条文としてはそれ以外の書き方がないのだからそういうふうに書いてあるだけで、そのことから直ちに、人単位であって事件単位じゃないのだから出ていかなければいけないのだというふうに理解をしていいかどうかという問題が、いわゆる別件逮捕の場合に出てくるのですよ。これは大きな問題になってくるのじゃないですか。だから、私はそのことを聞いているわけです。
 そこで、ここに出てくる小林充という人の「法曹時報」の論文があります。この人はどういう人なんですか。それから、茂田忠良という人はどういう人なんですか。それと条文の解釈。
ですから、先ほどもお断りしましたように事実問題と一般論があるわけでございまして、稲葉委員のお尋ねは、別件だということをわかって、そのことで本人が出ていかないということであればどうかというお尋ねでございますから、そういうことであればやむを得ないでしょうというふうにお答えしたわけでございます。
言わないのはあたりまえだ、黙秘権があるんだもの。そんなことはあたりまえの話だ。そうじゃないですよ。房に入っている者を出すのでしょう。取り調べのときに、本人は別件のあれなら行きませんよということが言えるのですか言えないのですかということを聞いている。だから、刑訴の百九十八条第一項ただし書きとの関連でどういうふうになるのですかということを聞いているのですよ。
それでいいのですか。別件であるかどうかということは、そこへ行かなければわからないじゃないの。呼ばれたときに初めから別件だということがどうしてわかるの。いまの答弁、それでいいのならいいですよ。
ただいま先生御指摘の点につきましては、この法案の第六条の四項で、この第二項第二号に掲げる装備こ装備の中に武器は入るわけでございますが、それがどういうふうに実施計画で定められるかということが書いてございまして、その中に幾つかの基準を設けております。
 一つは、第二条第二項に照らして、これは第二条第二項と申しますのは武力の行使であってはならないという基本原則でございます。それから、同じく第三条一号、これはＰＫＯでございますが、二号の人道的な国際救援活動の定義の規定の趣旨に照らしということもございます。こういった点に照らしまして、人道的救援活動を実施するのに必要な範囲内で実施計画に定めるということでございまして、特に人道的救援活動の定義の部分に戻っていただきますと、基本的にはこれは被災民の救援、あるいは紛争によって生じました被害の復旧のための人道的な精神に基づいて行われる活動でございます。そういう大きな枠組みの中での活動であるということがございます。
 また、この法案に基づく人道的な国際救援活動、これは何分停戦の直後とかあるいは治安等がまだ混乱した状況のもとで行われることがあり得ますので、そういう意味で例外的な場合に自衛隊等の部隊に所属する自衛官にも武器を携行させるということはあり得るという考えのもとでつくっておるわけでございます。
 ただ、私も申しましたけれども、第六条四項の規定に照らしますと、基本的におのずとそれについては歯どめがある、限度があるというふうに理解しております。