それは、この人たちがどう言っているかといったら、結局建設省はあるいは住宅公団は土建業者にえらい仕事つくってあげるんやな、そういうことになる、こう言うていますわ。そのためにつぶされて、それで家賃が一遍に三倍にも上がるんや、こう言っていますわね。そういう感じを与えているんですよ。立派なものですがな。なかなかきれいにせぬかったが、この団地でいうたら外装だけ最近きれいになったんですよ。よくなったなあと思ったらつぶすんだという話やね。なぜ、五階建てあるんだから、あと三十五年続くんでしょう。残存償却費というのはどのくらいですか、この東淀川団地で。戻り家賃に加わっていくのはどのくらいなんですか。
使えないとは申しておりません。ただし、経済的価値が非常に落ちている、住んでいただいている方に対しましても、今の住宅と比べたら劣っておるから、やはり居住水準の向上を図るというのが一つの住宅政策ではないか、そのためにはやはり建てかえるのが適切である、このように考えておるわけでございまして、これは公団だけが勝手にやっているわけじゃございませんで、住宅宅地審議会の答申にもございますし、その他建設省の方針としてもそういうことは言われているわけでございます。
建て増すよりも建てかえた方がいいと。陳腐になったなんて、もともと七十年耐用年数があったんでしょう。半分で陳腐になって使えぬようになっておるんですか。今、そうおっしゃるんですか。
四十年代のものは建て増しをやっています。増築をやって一部屋ずつふやしておるわけでございますが、三十年代のものは、何回も申し上げておりますように、もう設備も陳腐化しておりますし、そういうような関係から、建て増すよりは建てかえた方が効率的ではないか、こういうことで建てかえているわけでございます。
なぜ有効に動いている七十年の、あと三十五年使える家を、鉄筋コンクリートの立派なものですよ、それは古くはなっていますけれども立派なものです、それを壊すんですか。有効利用するんだったら、壊さぬで上へ建て増したらいいじゃないですか。なぜ壊すんですか。
今も申し上げましたとおり、非常に土地の有効利用になっていないということが一点でございます。それからもう一点は、確かに家賃計算上は七十年でございますが、現在の三十年代に建てられた住宅を見ますと、狭い上に設備も不十分である、こういうことで建てかえておるわけでございます。
 それで家賃が高くなるのは今先生がおっしゃられたとおりでございますけれども、その対策といたしましては、七年間にわたって、初年度は六五％の家賃の減額というような措置も講じておるわけでございますし、御老人方等に対しましては特別の措置も講じておるわけでございますから、そういう点も御理解いただきたいと思います。
公団は、現在、七十万戸の住宅を抱えておるわけでございますが、そのうちの十七万戸につきましては昭和三十年代に建てられたものでございます。これらの住宅は立地条件がすぐれているにもかかわらず大部分が法定容積率二〇〇％のところに六〇％以下しか使っていないわけでございます。また、住宅の規模について見ますと、二ＤＫあるいは三Ｋ以下が九三％でございまして、その平均規模は三十八平米という小さいものでございますし、設備も現在のものに比べれば非常に劣っております。そのために公団といたしましては、三十年代に供給した住宅につきまして、これを敷地の適正な利用を図るとともに、居住水準の向上を図るために昭和六十一年度より建てかえを始めたわけでございます。
 もちろん、建てかえを行うためには居住者の方方の御協力と御理解を得ることが必要でございますから、公団といたしましては、公団でできる最大限の措置を講じた上で居住者の方々の御理解を得るように努めておるわけでございます。それは実績で見ますると、六十一年から始めたわけでございますが、六十一年から六十三年までの三年間の七千数百戸につきましては全員の同意を得ることができまして、現在建てかえ事業を進めているわけでございます。
おっしゃるとおりでございまして、建てかえをやるためには相手の同意が要る。そのために公団といたしましては、二年の期間をかけまして居住者の方々に鋭意説明をいたしまして御協力を得るようにしているわけでございます。
誠意を持って対処するというのは、言葉としては大変きれいな言葉でございますが、実際的にそれぞれの国益という問題を考えてみましたときに、なかなかそう簡単にスムーズに話が進んでいくというものではないのではないか、このようにも思ったりいたしているわけであります。
 今大臣のお話の中にもいわゆる通信主権という言葉が出されているわけでありますけれども、この通信主権という問題について、例えば具体的にどういうふうな要求であるなら通信主権という観点で日本としてはこれはもうだめだ、これはまあよろしい、こういう感じの基準といいますか、考え方というのはいかなるものであるかということが一つ。
 それから二つ目に、ついでに一緒にお聞きをしておきたいと思うわけでありますが、今通信主権の関係で質問をいたしましたのは、率直に申し上げまして私の受け取り方が間違っているのかもしれませんけれども、例えばＮＴＴの資材調達の協議、七八年から八〇年にかけましての調達の協議、それから電気通信分野におきますＭＯＳＳ協議の関係、あるいはまた自動車電話の周波数割り当てに関する包括貿易法の千三百七十七条の協議の関係、そういう今までの日米間における協議の内容というものをずっと見ておりますと、結果的にすべて日本側が譲歩してきて、そして日米間の協議が調ってきたんではないか、こんな感じを実は私は受けてならないわけであります。したがって、そういう面で対米交渉に当たっての日本側の基本的な考え方というものを、ひとつお考えを再度明確にしていただきたい、このように思います。