情報の宝庫に私企業から入ってくるというだけでもおかしいじゃありませんか。私、大臣がまだこういういきさつを御存じないということに免じて、後また追及します、場所を変えて。でも私は、大変時間が限られているので、いまの御答弁は絶対に納得できない、これは正す方向で研究をし直してください。
 そういうことで、次、景気問題をひとつお伺いいたします。
 これは、いま内需中心の経済の運営が言われておりますけれども、内需を中心に停滞した景気を引き上げると、こういうことのためにはＧＮＰの過半を占める個人消費、これを増大させるというのが一つの焦点です。いま個人消費を喚起するのは、これは何といっても所得減税を実施することだというふうに思います。
 まず、所得減税を含めて、内需中心の施策が必要だと思うが、この点どうかということを、これは河本長官にお伺いをいたします。
 そうして、さらに続けまして、交際費課税の強化が自民党の税調でも問題になっておりますけれども、大企業に対する交際費課税は、これは当然私は強化すべきだと思います。でも、小規模事業所への課税対象外となる範囲を縮小するというふうなことになりますと、中小企業の経営に非常に圧迫を与えます。だから、中小企業については配慮をすべきだと、それを大蔵省に働きかけるべきだと、これは通産大臣にお伺いいたします。
 時間の関係上、端的に両大臣お答えをいただきます。
癒着癒着とおっしゃいますけど、そういうあれは全くないと私は思います。とにかく、いま審議官がお答えいたしましたように、仕事も限定をされておるわけですし、調査業務というのを中心にやるわけですし、やはり民間から人材が入ってきて、そういう官庁の中で勉強して、官庁行政の実態も知っていくと、そうして調査事務を行うということは、決して先ほどから申し上げるように、癒着でも何でもない。私は、そう悪いことじゃないと、むしろいいことじゃないかと思っております。
一般公務員には刑事罰までつける厳しい私企業との隔離ということで、行政の公平を保っているわけですよ。ですから、金融機関から金融を本当にやっている中小企業庁の金融課に派遣をするというふうなことで、たとえどんな業務に従事させようと、調査業務に従事すれば、本当に企業が欲しがっているような情報だって漏れるかもわからない。私は漏れたとは言いませんけどね、そういう可能性は十分ある。だから、一般公務員にそういうことを課しているわけでしょう。同じように机を並べて、同じ仕事をして、非常勤じゃありませんよ、常勤ですよ。ただ、非常勤だからと、私企業にまた帰っていく人たちに対して、あなたたちはそういう扱いをして、みずから私企業との癒着を強めているわけです。これで国民が疑惑を持たないとしたら私はおかしいと思います。やはり国民がいま、官庁とそれから財界、こういうところとの癒着、ここから汚職事件が引き起こされると、こういう疑いを持っているわけですから、安倍通産大臣、そんなことはいいことだなんて、とんでもないことです。私は、こういうことは廃止しようと思えばすぐ廃止、縮小の方向が打ち出せる、閣議決定なさっていらっしゃるんですよ。閣議決定の方向からいっても私はおかしいと思います。全然数も減さなければ、それが閣議決定では、今後こういうことはもうできるだけ縮小していこうという方向で言っておきながら、いいことだと。まあ就任早々だとおっしゃいますけれども、それでは私は物事は通らない。天上がり職員こそ、私は財官癒着の一形態だと、こういうことを重ねて申し上げます。もう一度御答弁いただきます。
余りよくわからないけれども、とにかく先に進みます。細かく後でまた詰めたいと思いますが、きょうは時間がありませんから。
 それから昭和五十六年一月九日に第一次分として、嘉手納飛行場ほか百四十七件実はあるのでありますが、米軍用地の特別措置法第五条によって内閣総理大臣の使用認定ということが決まりました。それから二月十日に権利と財産を守る軍用地主会、私は余り好きじゃないんですけれども、これを御承知のとおり、反戦地主会というようなことで言っているのでありますけれども、の地主等が嘉手納飛行場内に立ち入って所有地を現地確認をいたしておりますね。それから二月の二十三日から二十六日まで沖繩の公用地法違憲訴訟支援県民共闘会議代表団が上京いたしまして、私も、皆さんも陳情を受けたと思うのでありますけれども、そういうことがありました。
 それから今月に入って、調印を拒んだ地主の皆さんは、嘉手納飛行場内など十五施設、百四十二件について昭和五十三年及び五十四年分の損失補償金について国の算定基準に異議があるとして、公用地暫定使用法第三条第五項に基づいて約二億三千八百万円の追加請求を沖繩県の収用委員会に対して裁決を申請したのです。それから三月六日に第三次分としてキャンプ桑江ほかの地主に対して意見照会をしております。それから同じく五十六年三月七日に第二時分として、伊江先生の御在所の伊江島の補助飛行場のほかについて内閣総理大臣の使用認定をしておるわけでございます。
 三月七日に同じく第一次分の百四十七件について地主等の土地調書等への署名捺印をいたしておりますが、これが実は署名を拒否した人が二十四件、それから反対だけれども仕方がないと、署名した人が百二十三件あるのです。この中で県知事は三月十三日の日に上記署名拒否地主分の土地調書等に県職員をして署名さしているわけですね。五十六年三月二十日に那覇の防衛施設局長は第一次分について強制使用裁決を申請したわけでございます。
 そこで問題点になりますのは、昭和五十三年、五十四年度の補償金が出たけれども、補償額が少ないということでもって、いわゆる署名を拒否をした地主の皆さんが損失補償追加請求の取り扱いを先ほど申し上げましたように三月三日に実は県の収用委員会に出しているわけでございます。それから五月の十四日以降になったときには返さなければならないということになってまいりますので、土地の暫定使用法の二正面の問題が実は出てくると思う。そこで署名を拒否した地主の皆さん方に対して県の収用委員会としてどういう対応をするのかという点について、建設省の都市局の土地収用の関係からひとつ御答弁をいただきたいと思います。