ありがとうございます。
 これは前々から言われてきたことでありまして、いわゆる門前薬局と、さっき言いましたように一生懸命お取り組みいただくかかりつけ薬局、当然評価が違ってしかるべきだ、あるいは合理性といいますか、経営上の合理性からいって差をつけるということがあっていいのだろうということが随分言われてまいりました。今、調剤基本料に差を設けた、四段階のランク分けをした、こういう御説明でございます。
 質問通告はしておらぬのでありますが、この調剤基本料というのはどういう積算なのか、内容は何なのか。当然ながら調剤料というのはあると思うのですが、この調剤基本料というのは薬局の現場では何に当たるのでしょうか、この経費は。
御指摘がありましたように、本年の四月に調剤報酬の改定を行いました。
 その基本のところを申し上げますと、調剤した場合に調剤基本料という報酬を支払うわけでございますが、これを四つの段階に分けました。通常、処方せんの枚数が少なくて、かつ特定の医療機関からの集中度が低いというのを基本にしておりまして、今先生が御指摘されましたように、いわば面分業、多くの医療機関とおつき合いをいただくような、そういうケースを基本に考えているわけでございます。
 そういうものを基本にしながら、例えば特定の医療機関からの処方せんが全体の中で七〇％を超えている、かつ一月の処方せんの枚数が四千件以上というふうに、いわば大型で、かつ、どこかの医療機関に集中、特定をしている、こういうふうに考えられる場合には、普通の場合、基本料を四十五点と考えておりますが、それを二十点に下げる、それから、規模はちょっと小さいけれどもやはり集中をしているという場合には三十五点にするとかというふうなことで、その規模と、それから特定の医療機関に集中しているかどうかという、その度合いに応じて四段階に評価を分けまして、私どもは、小型の、いわば地域に密着した調剤薬局が多くの医療機関から処方せんを受けられるように、そういうことが進むように、そこにいわばインセンティブがつくような傾斜的な配分をしてみたというのが改定の趣旨でございます。
まず、個別のケースにつきましては、この委員会でも既に御答弁を申し上げておりますが、監査、調査を実施いたしまして厳正に処分をするということで対応いたしたいと思っております。
 それから、そもそも論といたしましては、こういういろいろな事例からも考えまして、保険診療あるいは保険調剤をやる場合に、療養担当規則にのっとってやっていただくわけでございますが、この療養担当規則を改正いたしまして、特定の薬局に患者を誘導しないようにというようなことであるとか、あるいはその見返りとしまして処方せん発行に関連して金品等を収受しないように、こういうことを、療養担当規則を改正いたしまして、いわばルールをもう一度確認するということをお願いしまして、御指摘がありましたような適正な医薬分業につながるような環境条件を整えるということで現在対応しているところでございます。
まさに再発でないので、再発しそうになって、紛争当事国ではなくて「紛争当事者」と法律はなっていますね、だから内戦型の事態でＰＫＦを出した場合には、それに対する攻撃が、現実にレバノンの場合は、先ほど山田公述人のお話の中にもありましたが、「ブルーヘルメット」という国連の正式文書で七九年の一月から二年半の間に二千百九十九回トラブルがあった。その中身は、向こうが攻めてきて応戦したという言葉も使っています。パトロールに行くとそこで待ち伏せをやられるのでそれに対する応戦は大変だという趣旨のことまで書いてある。そういう戦闘行為があるのですよ。戦闘行為があるから、そういうことが起こった場合に自衛隊はそれには参加しないんだ、政府は今そういう説明をしているのですよ。起こらないとは言えない。だから海部首相が去年の十月段階で、ＰＫＦは、国連平和維持軍は、そのころは維持軍と言っておりましたが、平和維持軍は武力の行使を伴うことがあるのでこれには参加できないんだということを、法制局長官も含めて答弁していたわけであります。ですから、それが平和維持隊と名前を変えたからといって実体が変わるわけでもない、私たちはそう思っております。
 それから、この法案自身の中にも、小型兵器は平和維持隊の隊員の携行を許されるもの、それから部隊として参加する自衛隊のＰＫＦ参加の部隊は、これは事務総長が認める限度内においてということで、中身は機関銃も入る、迫撃砲も入る。この間の答弁で、迫撃砲はあっても照明弾を撃つのだからいいというようなことの政府答弁がありましたけれども、照明弾を撃って迫撃砲を使う。照明弾と実弾と使い分けて、照明弾ならいいということにはならないと思うのですが、要するにそういうものをやる場合にそういうものを使用する、これを国連文書では全部武力の行使と書いています。ユース・オブ・フォースあるいはユース・オブ・アームド・フォース、これは国連憲章でも全部その言葉は武力の行使というふうに使っているのです。ところが、日本の法律案は「武器の使用」というふうに書いています。そして、日本の法律案がそうなったに伴って、国連文書の中にユース・オブ・フォースと書いてある文を、訳文を出すときに外務省は全部武器の使用というふうに訳文を、日本文を変えました。本当のレトリックですよ。こういうことまでやって、そして言っているのです。
 山田公述人が先ほどの公述の中で、武力の行使を武器の使用と言いかえたり、軍隊の戦闘行為に正当防衛の法理を適用するなどというのは全く許されない、同じ法律家として激しい憤りを禁じ得ませんと言われました。私も法律家の一人として、全くこれはひどいものだと思っていますが、山田公述人に、重機関銃や迫撃砲で刑法三十六条、三十七条の正当防衛や緊急避難ということが行い得るものか、そういう点のごまかしぶり、法理論上どうお考えになるか、見解を求めたいと思います。