日ソというのはお互いに隣国同士でありますし、そして戦後国交回復して今日に至っておるわけでございます。基本的な領土問題は解決していないわけですけれども、ソ連は世界の超大国であるし、また日本も世界に対して大きな発言権を持っておる。この両国が、基本的な問題は基本的な問題として解決していかなければならぬと思いますが、その他の、例えば世界の平和と軍縮の問題にいたしましても、アジアの安定と平和の問題にいたしましても、あるいは両国間の経済、文化、人的交流、あらゆる問題にしても、幅広い対話といいますか交流を持つことが必要じゃないかというふうに、私は基本的に考えております。
 しかし、何といっても肝心の問題は領土問題であります。私は、それらの問題を本当に解決する基本的な決め手というのは領土問題を解決することであろうと思いますが、しかし今ここでやろうといったってできないわけでありますから、そうした領土問題も含めながら、そうした立場であらゆる面での交流を活発にしていく必要がある。そして、それがまた領土問題解決にも御益するといいますか、プラスにもなるのじゃないか、そういう考えも持って腰を据えて取り組みながら、一方ではいろいろな面で改善そして対話を進めていきたい、こういうふうに思います。
確かに大臣、領土問題と漁業問題は切り離す、これはもう当然だと思うのです。大臣も、国連その他各国で北方領土返還について粘り強く主張されておることについては私も伺っておりますが、ソ連との交渉におきまして、幅広い日ソの交流、経済とか外交とか文化とか学術とか、これらがやはり私は大事だろうと思うのです。確かに大臣おっしゃるように、息の長い領土問題でございますが、今後どういうところに力点を置いてこの北方問題解決のために努力されるのか、大臣からお答えいただきたい。
これは、留保しておるわけですから、別に日本が得をしたということにもならぬと思いますし、領土問題と漁業問題と切り離し形で、領土問題については先ほど申し上げましたように、今までの基本姿勢は日本としては崩すことはできない、こういうふうに考えております。
大臣、ソ連もこの協定で日本国の管轄権、二百海里を認めておるわけです。我が国の法律が北方四島水域にも適用されている、されたというふうに考えますと、北方領土問題に対する我が方の立場が今回の協定締結により前進したというふうに考えていいのかどうか。大臣、いかがですか。
この協定は、審議官も答弁しましたように、これまでの日ソ、ソ日両暫定と同様に、北方領土問題とは切り離して締結されたものであります。したがって、今後の我が国の北方領土返還の要求についてもいささかも障害を来すものじゃない、こういうふうに思っております。我が国は、これまでもソ連と粘り強く交渉を行っておりますが、ソ連側は依然として領土問題は存在せずというかたくなな姿勢を崩していないことは極めて遺憾でありますし、今後とも息長く我が国の主張を踏まえてソ連側との対話を重ねる考えでございます。そして、日ソの間の領土問題を解決して平和条約を締結する、そのことが真の日ソの友好のゆえんであるという姿勢を持って貫いていきたいと考えております。
今の答弁は、漁業問題と領土問題を切り離して協定で措置をしたというふうに私は理解するのですが、北方領土は我が国固有の領土であるという立場を外交的に強く主張してまいりました。
 そこで、今度の協定で「二百海里水域」と明記をしたということになれば、我が国の従来の立場上、影響を与えるおそれはないのかということを心配するのですが、いかがですか。
この協定のもとでは、あくまでソ連の幹部会令に基づきます生物資源の探査、開発、保存及び管理のためのソ連の主権的権利を認めたにすぎないわけでございます。これはこの協定の前文にも書いてあるところでございます。したがいまして、我が国がこの協定におきましてソ連の経済水域に関する幹部会令そのものを認めたとか、あるいはこの幹部会令でソ連が設置したとしております経済水域そのものを認めているわけではございません。この協定で我が国がソ連の主権的権利として認めましたのは、あくまで漁業に関する主権的権利ということでございますので、その点、現行の日ソ協定と違いはないわけでございます。
旧協定では二百海里水域の運用は定着をしてきた、運用してきたということで「二百海里」と明記をしたということですね。
 お尋ねいたしますが、ソ連の経済水域に関する最高会議幹部会令第一条では、ソ連邦の海洋区域に二百海里の経済水域を設定し、と、その主権的権利を新協定でも認めているわけですね。そうしますと、我が国固有の領土である北方四島周辺の水域はソ連の二百海里経済水域として認めたということになると思うのですが、いかがですか。
窪田理財局長も共済年金加入者でございますし、ここへ座っている方は多く共済年金加入者なんでしょうけれども、共済年金の方は、沿革があったにしても自主運用が認められておる。厚生年金の方は、原則として、還元融資その他は別としても、全部預託をする。どうしてこういう差別があるのでしょうか。
 要するに、法のもとに国民はすべて平等であるという憲法十四条が基本にある限り――同じような雇用者年金のシステムの中で、民間労働者の厚生年金については、これも二つあるわけですね。今話がありましたように、要するに中小零細な部分で厚生年金に主として入っておる人たちは全部預託金利で処理しますよ。しかし、報酬比例部分のある民間の大きな組合所属の厚生年金加入者は、厚生年金基金で処理をして、これは一・五％くらい、もうちょっと高くなっているかもしれない、かなりの高い金利で運用が認められておる。
 私は、どうもこれまでは大蔵委員会でこういう議論がされたことがないんだと思うのです。私はかつて大蔵委員会で簡易保険の運用問題を取り上げまして、ここでともかく簡易保険の自主運用をもっとやらなければ民間と簡易保険余り格差がひど過ぎるじゃないかということで、かなり改善をされた歴史があるのであります。久しくこの問題に触れなかったのでありますが、制度の根幹を考えるときには、同じ国民、同じ業態の雇用者がこれほど格差のある年金運用をやるというのは――私はきょうは時間がありませんからやりません、日を改めてやりますが、今の財投計画の中でのむだ遣いというのは非常に大きなものがあると思うのです。そういうものの犠牲として格差がそうやって依然として置かれておるようなことは私は納得ができないと思うのです。積極的な理由があるのかどうか、ひとつ大蔵省から答弁をいただきたい。