なかなか予想しがたいようなものが田でくる可能性も完全に否定し切れませんので、現在で一〇〇％大丈夫ですというふうにはお答えができないと思いますけれども、少なくともこれまでの既存の知見に基づいて緊急にやらなければいけないというものについては、峠を越えておるのではないかというふうに考えております。
優先順位というのがあるでしょう。二千は点検していきたい、しかし大体六百五十くらいで一定の段階は超えたと見ておられるのか、まだ三倍ぐらいやらなければ大体の見通しは立たないのか。余り国民生活を不安に陥れるような答弁は困りますけれども、本音を述べていただきたい。いかがでしょうか。
確かに、この件につきましては累次国会でもおしかりを受けているところでございます。先ほども申し上げましたように、年間五十ないし七十件ずつくらいのテンポで進めておりまして、現在までに六百十四、先生御指摘のとおりでございます。おっしゃるとおり二万全部行う必要はないと思ってはおりますが、どの程度はチェックしてみる必要があるだろうかということで、二千ぐらいはチェックしてみる必要があるのではないかということが専門家のおおよそのめどのようでございます。したがいまして、なお行うべきことは非常に多いわけでございまして、今後とも、予算面、人事面等の制約がございますけれども、最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
政府としてどのように対処していくのかとお尋ねしたが、これは答弁がありませんでした。後で答えてください。
 先ほど既存の化学物質についてもちょっと触れられました。これは後で触れたいと思いますが、今回の提案理由の中にも述べられておりますけれども、戦後の我が国の化学工業の発展というものは大変目覚ましいものがありまして、量的にも相当な拡大を見せておりますし、毎年たくさんの化学物質が新しく開発されておる。そのことによって社会生活や生産環境の中で重要な役割をこうした新しい化学物質が果たしてきておることも同時に私は認めますけれども、この化審法が出てくる前であったと思いますが、化学物質と聞くと相当深刻な事件がありまして、もっとも例の件は化審法制定前でありましたし、規制の対象の外であったかと思いますけれども、ＰＣＢ、ポリ塩化ビフェニル、こんな事件もありましたし、砒素ミルク事件もありました。こうしたことから、国民生活の中では、化学物質と聞くと何か好ましくないような印象を強く与えてきております。そういう中で化審法が制定されて、そして今回一部改正がなされて化学物質の安全性がきちっと確保されていくんだ、それからまた、化学産業が健全な発展をしていけば国民の見る目もまた大きく変わってくると思います。ただそういう中で、人体に悪い影響を与えるような化学物質については、政府は厳然たる態度で対処していかなければいけません。
 そこで、化審法制定以来の十二年間の運用の経過、これをどのように理解しておられますか。先ほどの件とあわせてひとつ御説明ください。
なかなか難しい御質問でございまして、化学物質がどの程度あるか、これも分類の仕方あるいは現実にある経済的意味のある量において生産もしくは利用されているものがあるかどうか、いろいろな基準があろうかと思います。現在米国で既存化学物質としていわば名簿に確定されておりますのは約五万七千と聞いております。それからＥＣで現在既存化学物質の名簿を作成中でありますけれども、そこでは約十万の名簿になるであろう、こういうふうに言われております。日本国では本法に基づきまして既存化学物質というものを確定しなければいけませんでした。そのときに確定しました名簿上の数は約二万でございます。その後、この十二年間に新しい化学物質として届け出られ、その安全性を確認しておりますのが二千数百ございます。そういったオーダーで私ども考えておりますけれども、そういう中でどういう雄性のあるものがどの程度か。これもまた毒性というものの程度なり性格によって違ってくると思います。
 例えば放射性物質、これも放射性という意味で毒性があり、これは放射性物質の取り締まりの法体系のもとでその規制がなされております。また急性毒性か慢性毒性がというようなことによっても異なりますし、本法はそういう環境を経由して人の体に慢性的な毒性を及ぼすもの、こういう視点から化学物質の毒性をとらえておりますので、これについても理行法に基づきますとそういうものとしては七つが確定されておる、このように理解しております。
ワシントンからの報道を見聞きいたしますと、これは江崎総務庁長官というよりも、今の立場は国務大臣としての江崎さんということで、総理の臨時代理ということでの答弁では困るということだから、そういうふうに理解をしておきます。
 ワシントンでの総理や安倍外務大臣のアメリカとのやりとりを通じては、これはもうこれでやりますと、こういうふうに受けとめられているようでありますが、この研究会の報告の取り扱いについて、私は長年この委員会で行政改革問題を担当してきた立場からいえば一つの意見を持っているわけです。
 それは、総理の私的諮問機関の報告書がそのまま英文になってレーガン大統領やアメリカの要路の人たちに示されてこの実行を約束されると、これは取り扱い、位置づけとしていかがなものか。特に、同じ性格の経済審議会という法律に基づいて設置をされた審議会があって、しかも昨年の十二月に内需拡大に向けての今回の研究会の報告々同じ立場、同じ目的に沿った指針、見直しの報告が出されているわけであります。それについて政府としてはまず対応されることの方が大事なことなんじゃないか、私はこういうふうに思うわけです。
 きょうは、この場はその是非の問題を議論するところではありませんから、私は、法律に基づいて設置された審議会からも既に、ごく最近、日本の経済構造について見解が出されている、それをたなざらしにして、私的な研究会の方を重要視し、国際的にも公約的な扱いにするというのはいかがなものでしょうか、こういう意見だけ述べて、次に進めてまいりたいと思うわけでありますが……