利用者の側に立つサービス、三百五十万あるのに三百万しか福祉預貯金できない、当然該当者ですよ。あと五十万はまた別途しなければいけない、そういう煩わしい手続も必要となるわけでございますから、租税特別措置法が通れば検討はお願いをしておきたいな、私はかように思います。要請をしておきます。
 続きまして、次の課題に移ります。
 最近、金融機関の顧客情報、名簿等が流出をしたり漏えいしておるわけでございます。ごく最近では、横浜銀行であるとか、これは顧客名簿というよりは考査資料と言われております日銀の考査資料であるとか、そのほかにも、最近で衝撃的なのは、大手消費者金融機関であります武富士の顧客リスト約二万人分が流出したであるとか、それからちょっと古い話になりますと、三菱銀行の個人定期期日管理表、太陽神戸三井銀行の旧三井銀行の分の預金者リスト。生保もございますね。朝日生命、東邦生命の保険契約者名簿、第一生命の法人契約状況記載文書、続々と金融機関の情報が流出しておるわけです。まず、その点の大蔵省の対応をお聞きしておきたいと思います。
今寺村銀行局長からもお話があったとおりでございますが、現に額につきましては昨年の八月に引き上げたということでございまして、今回の福祉定期預金につきましては現行の三百万で実施させていただきたいというふうに考えております。
 現在のところ、この福祉定期預金といいますものは官民共通商品でございますので、これからどうするかということについては関係の向きともよく相談をさせていただきたいというふうに思っております。
福祉定期預金の預入限度額につきましては、昨年八月の預貯金金利引き下げに伴いまして、改めて、その導入を行った際に、従来の限度額二百万円でございましたけれども、これを三百万円に引き上げたところでございます。この三百万円の限度額は、現在の福祉定期預金の平均的な利用額、先ほど申し上げました約百五十万でございます、それに対してほぼ二倍に当たる枠でございますので、現在ではそれで十分ではないかと考えているところでございます。
大蔵省の方も郵政省に負けないようにしっかりＰＲを強く要望しておきます。
 それから、預け入れ限度額が民間金融機関も郵貯もそれぞれ三百万円になっておりますね。先ほどちょっと大蔵大臣に毒づいた言い方をしましたが、租税特別措置法は今度老人マル優なんかが三百万が三百五十万になるわけですね。この部分は賛成をしたいわけでございますが、もし租税特別措置法が通りますとマル優三百万が三百五十万になるわけですが、福祉預貯金も、日銀の政策委員会とか郵貯の場合は郵政審議会で、租税特別措置法が通った後、三百万の預け入れ限度額を横並びで三百五十万までなるということですから、もう一度答申といいましょうか、要請をして審議をしていただければな。
 ですから、老人マル優なんかの場合、社会的弱者の場合、三百万までのいろいろな制度がありますが、租税特別措置法が今度三百万を三百五十万に引き上げる、その法律が通った後、両大蔵省、郵政省では、それぞれの該当する政策委員会だとか審議会に三百万を三百五十万にしたらいかがかということを要請していただければな、かように思います。横並びがいいと思いますので。三百万円を預けてあと五十万どうするかとうろうろすることがあってもいけませんので、そういうように要望をしたいと思いますが、大蔵省、郵政省、いかがですか。
郵便貯金の方といたしましても、これまで福祉定期の趣旨に沿いまして、郵便局の窓口で案内書や、今、私ちょっと持ってきたのですが、このような形のチラシを用意をしておりまして、職員がお客様のところに訪問したときにこういうものがありますよというようなことで対応してきておったわけでございますが、現実に件数を見ますと、先生御指摘のとおり必ずしも十分ではないかもしれないという認識でございます。
 したがいまして、従来のＰＲを徹底するということのほかに、例えば郵便局の機関紙でＰＲするとか、あるいは具体的に老人福祉施設等ございますので、そこを訪問して、こういうものがありますというようなことを周知をするとかいうもろもろの努力をしてまいりたいというふうに思っております。
福祉定期預金制度は、昭和五十年以来、必要に応じ導入されてきたものでございます。相当程度の対象者がこの制度を周知していると考えられますが、この福祉定期預金の導入及び延長の都度、通達によりまして、各金融機関に対し、制度の内容等につきまして店頭に掲示するよう指導してきているところでございます。
 貯金におきましては、昨年八月、改めて福祉定期預金が導入されたときに同様の指導を行ったところでございますが、今回、昨年の適切な順守を民間金融機関及び関係各団体に対しまして、当局で改めて促すことにいたしたいと考えております。
日常の活動である例えば政治活動、議員活動に関する費用と、それから、ごく限られた期間、条件、だれもが同じ立場の中で行われる選挙にかかわる費用、それらに対する献金の解釈をまず変えていくべきだと思っております。したがいまして、選挙というものは、持てる者、持たざる者、あるいは党派を超えて、だれもが同じ条件で、同じ期間の中で行われるわけですから、選挙の公営化は進めるべきである。これはまず私の持論です。
 ただし、議員それぞれ、人間関係の中で、それぞれの顔も違えば、性格も違えば、あるいはまた志向も違うように、その皆さんが有機的に集まってきた中から代表で選ばれるわけです。例えば、今ほど価値観の多様化、多元化の時代はないわけですから、その中で代表を選ぶということになれば、当然日常の政治活動におけるコストというものはかかる。その中で公費負担の問題も出てきますけれども、果たして地方と中央、国会議員の皆さんと地方議員との違いというものはどうなのかなという気がします。
 したがって、一番の処方せん、一番簡単なことは何かといえば、それは、お互い痛みは伴いますけれども、議員定数を減らす、そして立法調査費とかいろいろな名目をつけないで、国会議員の場合であるならば歳費を上げてあげる。
 それから、私ども地方議員の場合ですと、議員に専従している方々は、特定の政党あるいは企業の代弁者の議員以外はほとんど、農業をやり、何らかの事業を営んでおります。それらの方々も安心して議員活動に専念し、議会の立場を強めるように活動できるようにするには、やはり地方の議員定数を減らし議員報酬を上げてあげる、それが一番の処方せんであると私は思っております。