官房長官、お伺いいたします。
 この一％問題のときに官房長官の談話を出しておられますね。特にこの談話の三項目目に、「各年度の防衛関係経費については、おおむね当該年度の国民総生産の一％程度となるものと予想されます。」と、こういうふうにありますが、これは大体どういうふうな意味なのか、御説明をいただきたいと思うのであります。
 要するに、官房長官の談話の中身は、実は閣議決定の中身を全部それぞれカバーしていらっしゃいますから、項目も大体そのとおりなっておりますから、そういうことだろうと思うんですが、官房長官の談話で出て、わざわざこういうようにおっしゃっているわけでございますから、それなりに私は権威のあるものだろうと思うんですが、この「一％程度」というのは、これはやっぱりはっきりしておかぬといかぬわけでございまして、官房長官は程度の中身をどの程度とおっしゃってお考えなのか。これはやっぱりある程度はっきりしていただきたいと思うわけであります。当時これは新聞報道、いろいろな報道によりますと、この程度というのは中期防策定当時には一・〇一六％、括弧してＧＮＰの基準見直し前には一・〇三八％と説明されていると、こういうような説明もついておるわけですが、こういう数字との絡みもあると思うんですが、実際問題としてどの程度とお考えなのか、一遍お答えをお伺いしておきたいと思います。
我が国の防衛予算に関しまして政府ベースで何らかの反応を示している国は中国でございまして、昨年末、十二月三十日の閣議決定、それからもう一つの機会は本年の一月二十四日の閣議決定、二回機会はございましたが、昨年の末の閣議決定に関しまして、本年初め、一月二日に中国の外交部のスポークスマンがこの一％問題について中国側は注目をしている、日本政府が防衛力増強に限度を持たせることを希望するというような趣旨の発言を行っております。人民日報等の報道もそのようなラインで報道を行っております。その他のアジア諸国につきましては、各国政府としての見解の表明はございませんけれども、我が国防衛政策の基本方針が不変であるということについて基本的に理解を得られているのではないかと考えられます。
 ちなみに、中国の報道機関につきましては先ほど申し上げましたが、その他の国の報道機関について見ますと、主としてこの一％問題をめぐります我が国の国内の報道ぶり等の紹介等の事実関係を報じているものが多うございます。論評としましては、韓国等一部の新聞が懸念を表明する趣旨の論調を掲げておりますが、フィリピン、インドネシア等ＡＳＥＡＮ各国の新聞論調としては、我が国政府の立場は理解できるというようなことを言っているものが多うございます。理解というのは、ソ連の軍事的なプレゼンスですとか、日本の経済成長率の鈍化ですとか、いろいろな日本の国内での論調を引用いたしまして、そのような論調を示しております。
 以上でございます。
大臣、ですから私は、陸上自衛隊の隊員がお休みになるベッドがわらのベッドだからそれはちゃんとせいとか、例えば油が足りないとか、そういうことを減らせと言っているんじゃない。そういうものをわざわざ我々の目の前に出せば、私たちとしてはそういうものはふやしたいわけです。待遇はよくしてあげたいと思いますよ、やっぱりね。しかしながら、そのほかのものを減らせばいいんじゃないですか、余っている戦車とか、余っている戦闘機一つ減らすとかね、それでぱっと済むわけですから。それはそういうわけにはいかないとおっしゃるかもしれませんが、やりようはあるわけです。そういうことも考えていただきたいと思っているわけであります。
 そこで、きょう外務省からもお見えになっていらっしゃると思いますが、ＧＮＰ一％枠突破の問題につきましては、これは中国を初めそれぞれのいろいろな国からもいろいろな批判とかあるいは心配だとかそういうような問題がいろいろな新聞等で報道されております。これは外務省、大臣がいらっしゃれば大臣にお伺いしたいんですけれども、日本の防衛費に関するここ二、三年の特に東南アジア諸国の反応はどういうふうになっているのか、詳細にお聞かせいただきたい。
御指摘のとおり、内麦の財政負担は近年の生産拡大に伴いまして増加傾向にございます。そういう中で、いわゆる内外麦コストプールの考え方を基本としまして、昨年までは麦の政府売り渡し価格を引き上げてまいった。端的に申しますと、昭和五十五年に一四・一％、五十六年に五・六％、五十八年に八・二％というような売り渡し価格の引き上げで賄ってまいったということでございます。しかし、近年麦の内外価格差が拡大をしてまいってきております。同時に、小麦なり小麦粉の価格差が国内と海外との間で非常に大きくなりますと、どうしても二次加工品の輸入が増大をしてまいるというような問題がございますし、また麦の輸出国との安定的な関係に配慮することも対外関係で必要でございます。そういうことからいたしますと、内麦の財政負担の増大を外麦の利益に安易に求めるということはだんだん難しくなってくる情勢になっております。こういった中で今後国民に納得される麦管理を推進していくということになりますと、今申し上げましたようなことからいたしますと、どうしても麦作の生産性の向上を図って、これを政府の買い入れ価格に的確に反映させていく、そして内麦の売買逆ざやの縮小に努めていくということが重要になってまいると考えるわけでございます。今回の改正は、こういった観点をも踏まえまして、構造政策との密接かつ有機的な連携のもとに適切な価格政策を講じていくことが大事だという考え方に立ちまして、買い入れ価格の算定方式の改善を行いたいということでお願いをいたしておるわけでございまして、今お尋ねのございました大変難しい問題につきましても、この法改正で一つの対応の道を開こうという気持ちも込めて御提案を申し上げているところでございます。