私の質問にあなた全然答えていないじゃないか。私が質問したのは、裁判所のそういう法律判断に対して国税当局としてはどう考えているかということを質問しているんです。それに対して、いやそれはだめなんだとか、その裁判所の判断はいいとか悪いとか、それをまず答えてください。
ただいまの先生の御質問につきましては、判決では相続財産を超える相続税額になっておるという判断をしておりますけれども、私どもの試算等によりますと、相続財産を超える相続税額にはなっていないとの計算をしておりまして、この点について高裁で具体的に主張を立証してまいりたいということでございます。
そうすると、要するに裁判所が、この特例を用いることはできないと。もしこの特例を用いるようなことになって相続財産の価格よりも相続税額が多いような税金を課することは、相続税の名のもとに国家が収奪することになると。そしてこのような堺税務署長の処置は憲法違反の疑いが非常に濃いと。したがって、この特例をこのような場合に適用することは、本来的に法律の予定していないところであるから本件に適用しちゃならぬ、この租税特別措置法の六十九条の四を適用してはならぬと言っている。この判断に対しては税務当局としてはどう考えているんですか。
お答えいたします。
 先生御指摘の判決によりますと、相続により取得した全財産をもってしても相続税額に足りないとの事実認定を行っておりますけれども、私どもといたしましては、この事実認定には疑問があるというふうに考えておりまして、控訴して高裁の判断を仰ぐことといたしたところでございます。
租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 政府は、最近における社会経済情勢にかんがみ、株式市場の活性化の観点から、上場会社等による利益をもってする株式の消却の促進を図るため、上場会社等が株式の利益消却を行った場合のみなし配当について、特例措置を講ずることとし、本法律案を提出させていただきました。
 まず、上場会社等が利益をもってする株式の消却を行った場合には、その消却された株式に対応する資本の金額のうち消却されなかった株式に対応する部分の金額については、みなし配当課税を行わないこととしております。なお、法人株主については、受取配当として申告することを選択できるものとしております。
 公開買い付けによる株式の消却に応じた個人株主が交付を受ける金銭の額のうち資本等の金額に対応する金額を超える部分の金額については、みなし配当課税を行わず、株式の譲渡による所得として課税することといたしております。
 これらの措置につきましては、この法律の施行の日から平成十一年三月三十一日までの間に、利益をもってする株式の消却を行った場合について適用することといたしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び内容でございます。
 どうぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、大河原太一郎君が委員を辞任され、その補欠として海老原義彦君が選任されました。
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中尾委員御指摘のように、国際船舶制度に関していろいろな必要なことがあるわけでありますけれども、御指摘の中で、海技の伝承、これはもちろんやっぱり大変重要なポイントであります。
 それと同時に、一たん緩急あったときに、日本籍船であり、そして日本人が主体的に運航している船がやはり自国の利益のために働いていただく、こういうこともどうしても必要なことでありまして、ですからそういう観点からも、この国際船舶制度というのはやっぱり充実をさせていかなきゃいかぬ、そういう基本的な考え方に基づいて、明年度の予算の中で、また法案の整備もさせていただいてその実現を期していこう、こういうふうに思っております。
預金保険機構と比較しますと、預金保険機構というのは今八千二百億ぐらいのファンドがあるのです。でも、この八千二百億に至るまで大体二十年かけたというように聞いておりますけれども、この生保の二千億、損保の三百億という数字、このような数字について、私はこの法案の前提で、ある程度の数字のバックグラウンドがないとこの基金の意味しているところがなくなってくるのではないか、このように思うわけでして、少額のファンドで積んでも余り意味ないわけでございます。
 リスクの問題等いろいろあるわけでございますのでそういう変動要因というのはあるわけでございますが、このくらいのファンドを積まないとこの基金の意味合いがなくなってくるということからすると、その積み方について、現実の問題としてどうするんだというのは非常に大きな問題になるのではないか、このように思うわけでございます。
 それと、生保の中には、合併と包括移転、こういうような方法がございますね、このような方法が不可能であるという認識を持っていらっしゃる方がいるとお聞きいたしております。
 合併で申し上げますと、まず一つは、合併のメリットがない。業容の拡大が期待できない。もう既にかなり拡大されておるわけでございまして、合併ということについては合併のメリットがない、このようにおっしゃっておるようでございます。
 また、包括移転でございますが、包括移転についても、保険の種類で独自のシステムを構築されておるわけでございまして、そのような統合作業の手間であるとかコストであるとか、このようなことを考えるとこの包括移転も難しいのではないか、このように言っていらっしゃる方がおられると聞いております。
 また、破綻保険会社の人の問題でございますが、破綻保険会社の人をどうしたらいいのか。これは解雇するわけにはいかないわけでございますし、この人の問題。
 こういうような問題を考えますと、このような救済制度が果たして実効を伴うのかどうかというような問題があるわけでございまして、このような問題について衡答弁をお願いいたしたいと思います。