林業振興の問題でもう一つ出てくるのは、林業振興地域育成対策事業であります。昭和五十五年ですか、これが導入されて、毎年一ないし二町ずつ計画樹立がずっと行われております。
 昭和五十七年度、私の方の京北町というところで計画樹立が行われましたが、実は、そのお隣の町の八木町というところで話題が生まれたわけです。
 どういう話題が生まれたかといいますと、八木町の中に、神吉地区、旧神吉村というのがあるのです。これは京北町の山全体と同一の林業圏に属するわけですが、町村合併で八木町の中に一緒に入ってしまったわけです。そうすると、これは水田地域でございますので、森林面積が率としては非常に減ってしまう、林野率というのが非常に減ってしまうという事態になる。しかし、山の関係で言えば、行政区分がどうあろうと同一の林業圏に属している。
 京北町の方は、振興地域育成対策事業の対象になって、そして、それに基づくところの助成措置が行われている。同一林業地域であっても、違うところの平場の地域と町村合併したために、今度は、その町でそれを施行しようとしても取り扱いが変わってきてしまう。こういう事態というのは、私は、ここの町に限らず、各地で生まれてくる問題だろうと思う。
 そういう場合に、一定の中心の町村が存在すれば、他の町の一定部分であっても、同一の林業圏として、同一の考慮圏内に入れるという柔軟な対応策というものはとれないものだろうか。たとえば旧村として見て取り扱いをしてやるとか、何らかの措置をもって、同一林業圏における取り扱いというものを考えてやる。
 これは、これからの林業振興政策の非常に重要な位置づけをする指定になってきますから、これに対するところの関心というのは非常に高うございます。ですから、そういうふうに何らかの措置がとられるように御検討いただきたい。 いかがなものでしょう。
林業振興のためからいうならば、むしろそういうふうにやりたいといって、わざわざ問題を提起しているわけでしょう。林野庁の方でお削りになるというのだから、積極的に下からの意見でそうやりたいというものを、意欲を抑えるような役割りにしかならぬじゃないですか。
 私は、そういう点から、改めて大臣に御検討いただきますようにお願いをしたいと思うのですが、大臣、ひとつ検討していただけますか。
何でむずかしいのか、私はわからぬですけれども……。
 林業の労働者が、たとえば私の方の美山町というところでしたら、ずいぶんたくさん高知県からやってきますよ。高知県からやってこられた方に対して、長期にわたってお住まいになりますから、そしてまた一定の期間お帰りになって、また出てこられる、こういう方を確保してやる上において、新しい時代にふさわしい、新しい意欲を持ってやってもらおうと思ったら、そういう性格のものでなかったらできないではないかということを強く言っておられました。ですから、私は、この点については再検討をしていただきたいものだというふうに思うわけです。いかがですか。
新林業構造改善事業は、林業振興と活力ある山村地域社会の形成に資するために、いま先生のお話にありましたような林業経営近代化施設の整備とかあるいは林道等の基盤整備その他を地域の実態に即しましてメニュー方式で実施するわけでございます。
 いまお話のございましたのは、この林業経営近代化施設の整備事業の中の一つだろうと思います。
 この事業におきましては、素材生産とかあるいは造林事業というふうな各種事業に直接必要な簡易な、いわば移動式の休憩施設を確かに補助の対象にしているわけでございます。そのほかに、地域の林業活動を活発化するということも大事な仕事でございます。そのために、研修のための集会だとかあるいは技術訓練を行うための活動拠点の施設というものを補助の対象としておりまして、この施設などは、その利用目的をいろいろ考えますと、やはり研究のために林業関係の方々が泊まるわけでございますので、そういう施設はその目的を妨げない範囲で利用するのは差し支えないわけでございます。
 ただ、いま御指摘の林業者の方々が日常生活に使用する、いわゆる固定式の本来の住宅まで補助の対象ということになりますと、これは林業に関する国の助成施策としてはむずかしいというふうに私どもは理解しております。
それでは、ここで少し各論についてお伺いしたいと思います。
 まず、山花大臣にお伺いしたいんですが、これもけさほど来の議論の中で何回も出てきた事柄でございますが、私も民社党・スポーツ・国民連合という小会派に属しておりますので、どうしても触れざるを得ない事柄でございます。つまり三％条項でございます。
 今回の法案を見ますと、何点かにわたってこの三％というのが記載されているわけです。
 一つは、今度のこの法案は政党本位ということですから、政党として活動できる範囲というのはぐっと広くなる、そのかわり個人でやれる部分は狭くしていこう、こういう考え方なんですが、そのときに立候補の要件の中に、例えば小選挙区の立候補の要件の中にも政党として候補者を届ける場合には三％以上の得票がなければいけない、こういう規定がございますし、また今度は当選の場合に比例区の中で得票率三％未満の政党には議席が配分されない、こういうことになっているわけであります。
 今申し上げた点は衆議院の選挙制度でありますが、参議院の方は立候補の場合に四％、議論が朝あったところですが、そして当選の場合にはそういう規定がございません。
 私がこういう阻止条項について一点お伺いしたい点は、例えば参議院の比例区の選挙においても何らかのこういうものが必要だと、三％ではないにしてもお考えになっておられるのかどうか。いや、そうじゃなくて、参議院というのは衆議院と基本的に違うのでより幅広い民意を反映するという点で見ると必ずしもそういう考えではない、こういうことなのかこれが一点お伺いしたい点でございます。
 それから二つ目でございますが、政党助成法案のこの三％の規定と今の当選要件、これを見ますと、率直に申し上げて、私たちの目から見てもこの三％というのは非常に高い垣根だな、特に新たに政治を志す人から見ると垣根として高過ぎるんではないか。口の悪い人は、既成政党の権益擁護だ、こういうふうにおっしゃる方もいるくらいで、ここは議論があるところだと思うんです。この点について、こういった批判に対してどのようにお答えになるのか。
 この二点、まずお伺いしたいと思います。