そこで、これの銅の含有率が危険値として言われている〇・一を上回るものが大分日本にもあるわけでございますが、これらについてのいわゆる大丈夫だという問題については、どのようなテストをなさって確認をされておりますか。
そこで、ソ連のこの黒鉛型の原子炉と日本の加圧水型の原子炉とは炉型も違うし、あるいは多重防護装置がついているから安心だということが言われておりますが、五月三日のワシントンの共同通信の記事によりましても、アメリカの原発事故も増加をして、重大なケースが昨年十二件発生をしている。これはマーキー委員長の発表によるＮＲＣの報告事項でございます。なお、原子炉壁や周辺主要配管の中性子脆化等が予測された以上に早く進行をして、地震国では特に危険であるという、これはちょっと前の記事でございますが、アメリカの原子炉十三基が危険だ、原子炉壁に材質欠陥が出てきているので加圧水型についてもアメリカでは監視体制に入っている、あるいは冷却水流出事故で原子炉破裂のおそれがあるというような記事が出てまいりまして、それに対応して日本でもいろいろ指摘をされた科学的なデータに基づいて調査をされたようでございます。特にＰＷＲの原子炉容器の銅の含有率が問題になっておりまして、一％を超えるようなものについては大変危ないんだということが言われておりますが、この中で加圧水型の原子炉容器の銅の含有率についてはどのような調査をなさっていらっしゃるのか、調査をしたデータがありましたらそれを発表願いたいと思うのです。——委員長、その前に。私が言いました一％は〇・一％で、単位が一つ違っておりましたので、申し上げておきます。
お答えいたします。
 ソ連の原子力施設の事故の日時、規模、これらが現在明らかでありませんので、一義的に推定することは非常に困難でありますけれども、もし仮に気象庁が通常使用しています天気図の高度、約五千五百メーターの気流に乗って放射性物質が日本に運ばれたと仮定してみますと、これから申し上げるようなことになるのじゃないかと思います。
 仮に事故が起こったと考えられています二十六日ごろ、すなわち二十六日の夜ごろのことを考えてみますと、二十六日夜のキエフの上空の状態から推定をしてみますと、四月二十九日まではちょうど上空に低気圧がありまして、その周りを流れるような風に乗って運ばれたのじゃないかと思われます。それから二十九日の夜ごろにジェット気流に乗りましてずっと東の方へ流れまして、バイカル湖付近の上空に達しまして、その一部が五月一日の朝ジェット気流から外れまして偏西風に乗りまして、偏西風で五月三日の夜に本州上空に達することが、これは五千五百メーターの気流を仮定した上でのことなのですけれども、そのようなことが推定されます。放射性物質が運ばれた高さによっては、この予想される経路、それから速度にかなりの差がございます。相当の差が生ずると考えられますけれども、何しろ物質の放出された状況の詳細、これらが明らかでありませんために、放射性物質がいつごろ放出されたか、これを推定することは非常に困難でございます。
昭和六十一年度の地方財政対策に当たりまして、自治省と大蔵省との間で二つの文神な交わしているわけでございますが、一つは、具体的な昭和六十一年度の地方財政対策といたしまして、まず地方たばこ消費税の税率の引き上げ、あるいは地方交付税の特例加算を行うという趣旨、あるいは建設地方債の増発に関連いたしまして、後年度の地方交付税の総額を加算する考え方の覚書、それから三点目には、投資的経戦にかかる補助率の引き下げが行われた場合の財政金融上の措置というようなもの等を内容といたしまして、具体的な財政対策についての約束を一つはいたしております。と同時にもう一つは、この補助負担率の引き下げ措置は今後三年間の暫定措置とするということと、その暫定措置の期間内におきましては、国、地方間の財政関係を基本的に変更するような措置は講じないというものと、この二つの覚書を交わしているところでございます。
 こういう中で、まず前段の覚書の中で、建設地方債の増発に関連いたしまして、先ほど先生も御指摘になりました四百億円の金額を昭和六十六年度以降に交付税総額に加筆をするというようなお約束もしているわけでございます。御指摘のとおり、この点については利子はついていないわけでございますが、これにつきましては、従来からの関係で、昭和五十九年度までは地方財政対策において多額の交付税特別会計の借入金を行ったわけでございますが、この仕入金を昭和五十九年度で取りやめることによって、その後に、地方交付税の安定的な確保をするためには、一定の特例措置を講ずることを内容とする地方交付税法の改正をしたわけでございますが、そのときに、仮に特例加算をしてもらっても、後に返還するときには利子をこちらもつけないというようなことをやっておりまして、現実に利子をつけないで実費的に借りている部分もございます。そういうようなことで、特例措置につきましてはお互いに貸したり借りたりというような関係が出てまいりますので、これについては、その借りたり貸したりしている間については利子をつけないというお約束になっているわけでございます。
 ただ、交付税の特別会計に今約五兆七千億の借入金がございます。これは、昭和五十九年度の借入金を取りやめるときに、約その倍の借入金が特別会計にございましたけれども、そのときに国が負担していただく分は国の方に引き取っていただいて、特別会計の方に残るのは、元利償還いずれも地方で負担をするというお約束になっておりますので、この分だけは利子を地方が負担するということになりますけれども、それ以外のものにつきましては晩期としてお互いに利子をつけるというようなことはしないでいくというような取り扱いになっているわけでございます。