私は、当面の農政の問題について幾つかの質問をしたいと思いますが、まず最初に、現在の日本の農政は国際的には開放経済、自由化時代に入り、国内的に見れば財界の主導のもとに行政改革が行われ、新たな政治問題、社会問題というような状況を呈しているように思います。そこで、十一月二十八日に農政審議会の議を経て報告をされたその内容は、官房の皆さんを中心としたそれぞれの努力にもかかわらず、結局経構研の前川レポートを具体的に農政の中に展開したという形であって、大蔵省やそういうところの圧力をはね返すだけの迫力を持たないものだと思うのです。これはもう努力の限界だと思います。
 五十五年の十月に「八〇年代の農政の基本方向」が答申され、五十七年八月には「「八〇年代の農政の基本方向」の推進について」という報告が出され、さらに引き続いて今回の報告になったわけでありますが、こういう一連のものを見ていると、三十六年に、社会党が空席のまま農業基本法が押し通されたわけでありますが、その農業基本法の前文には非常にいい内容のことがうたわれておりますけれども、これとはまさに似ても似つかないような方向がだんだん打ち出されている。したがって、二十一世紀に向かっての日本農政のビジョンが浮かんでこない。こういう点について、この報告について責任ある大臣はどのようにこの報告を受け取られているか、まずそこからお伺いいたします。
時間が参りましたものですからこれでやめることにいたしますけれども、学校給食にできるだけ米を使うようにすべきではないかという立場で質疑をしようと考えまして、文部省の方にいらっしゃっていただいていると思うが、時間になってしまってお伺いすることができませんで済みませんでした。あえて申し上げておきますが、こういう事態になっただけに学校給食は順次米食に移行すべきである、私はより強くそういう考え方と期待を持っているわけです。それは日本国民のためになると思っているところであります。
 そういうことで進めていただきますことを強く要請をし、まだ三つ四つ伺いたいと思っておりました点につきましては時間の関係で伺えませんでしたが、今回の新しい水田政策、転換政策を含め、それから食管制度の運用等について示されましたが、問題点なしとしない、非常に心配点が多い。当初大臣の答弁されましたように、食管制度の根幹は間違いなく守るという立場に立って頑張っていただかなければならぬ、間違いない方向をきちっと出していただきますように強く強く期待をいたしまして、これで質問を終わることにいたします。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案につきまして、反対の討論を行うものであります。
 道路は暮らしの中を走り、川は暮らしの中を流れると言われています。国民生活に密接なかかわりを持つ道路等の公共事業は、その成果を国民に無料で利用させるのが原則であり、有料道路とするにしても利用者の負担額にはおのずから限界があるということを、この言葉は教えています。
 東京湾横断道路計画につきましては、昭和四十一年建設省が調査を開始し、二十年間に百二十二億円を投入した結果、現在、中間報告の段階まで来ましたが、中曽根総理の強引な押しつけによって、民間会社をつくり、日本道路公団と二本立てという、木に竹を接いだような建設の手法がとられようとしています。これは本四連絡橋公団が建設主体となる明石大橋建設事業とは違い、利益誘導につながる手法であり、そのしわ寄せが国民の負担に押しつけられる結果となることを最も恐れるものであります。
 法案の内容は、延長十五キロに及ぶ四車線の自動車専用道路で、十キロメーターは海底トンネル、人工島を経て、五キロメーターの橋梁となっており、総工費一兆一千五百億円、工期十年間とする概要が発表され、公団、地方公共団体、民間の出資総額は六百億円、借入金は一兆九百億円で、平均六％の金利と試算をされているわけであります。
 道路の建設は民間の新会社が担当し、公団は調査、設計、用地買収、漁業補償や他の道路との連絡、交差等に関する困難な役割を担当するという、民間活力に名をかりた不透明な事業形態となっているのでありまして、工事完了後は道路公団の所有となり、供用開始後三十年間で未払い分を分割返済していくという計画であり、新会社は事業のリスクのほとんどを公団になすりつけながら利潤を求め、ツケはやがて国民の負担となるのは明らかであります。さながらぬるま湯のごとき環境の中で事業が実施されるおそれがあり、民間括力とはほど遠いもので、利権道路と言われる姿が存在をしています。これが今日まで総理が声高く唱えてきた民活の正体でもありましょうか。この事業は、道路公団法等の一部を改正すれば、容易に公団で達成できるプロジェクトではありませんか。金権腐敗は厳しく排除されるべき重要な課題であります。政府は、国民からいささかの疑念も持たれない政策を常に持つべぎであります。
 次に、国民の強い関心事であります環境影響評価の問題でありますが、骨抜きと言われながら昭和五十九年に環境影響評価要綱が閣議決定されて初めて迎える巨大な開発であるにもかかわらず、アセス抜きで発進しようとするのは、政治が環境をけ飛ばすことであり、環境を悪化させまいとする国民の期待に背を向けることになり、政府の姿勢は強く追及されなければなりません。
 東京湾には、もう一つ大きな問題があります。東京湾そのものを脅かすような海の安全問題があります。昭和五十五年には年間十七万九千六百二十隻、現在では一日約八百隻、年間約二十五万隻以上の入出港船があります。特に大型船が多く、中でもタンカーが多く、湾内海難は昭和五十五年で年間百十一隻、昭和六十年では百三十二隻を数えているわけでありまして、その中でも衝突事故が一番多く発生をいたしております。この状態の中に台風や津波が押し寄せてきたときにどう対処するのか、非常に心配な状況があります上に、今回さらに横断道路をつくることになるのであります。千葉港や船橋港に出入りする船舶の安全性を確保できるのかという疑問の声も多いわけでありますが、対策は十分に行われていないのであります。
 次に、横断道を有効に利用するには、数々の幹線道路網の整備が必要であります。横断橋以外にも現在、約七兆八千億円以上の巨費を投入する計画がございます。しかしながら、均衡ある国土の発展という観点から見ますれば、巨大都市集中型の行き過ぎた大型プロジェクトと言わざるを得ないのであります。もっと生活関連の強い全国の地方道路に視点を置くべきであります。また、各計画道路周辺の土地は、既に大手会社等の買い占めが行われている等、自然破壊や乱開発になる危惧も懸念をされています。土地政策のおくれを取り戻す努力が必要であることを痛感し、ここに指摘するものであります。
 以上を申し上げ、東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案に対する反対討論といたします。ありがとうございました。（拍手）