国際法上、外国にいろいろな変動があった場合にその承認との関係については、私は、国際法上はやはりその国民を代表して、領土、領空、領海を実効的に支配して、そして日本との関係においては、その国際諸条約を遵守する、そういう意思を表示し、かつ実効的支配を持続し、国民を代表すると認められる国民の支持がある政権になってきた場合には、これを事実上あるいは実際上あるいは法的に承認するということがあり得ると思います。それが内部的に、法的にどういう正当性やら継続性を持っているか持ってないかという問題は、その国内でその国民や議会や政権が決めることであって、外にある我々といたしましては、そういう有効な実効的支配とかあるいは国民を代表する統治能力や意思とかあるいは国際条約の遵守とか、そういう構成要件が整っておれば、これを黙示あるいは実際的な承認をする対象になり得るものであるのです。そういう点で、今回のフィリピンの変化に対しましては実際的にこれを外務大臣談話をもって承認した、そういうことをやっておるわけで、それがフィリピン国内においてどういう位置づけが行われるかということは、フィリピン国内でいずれ解釈されあるいは決定されるだろうと思います。ある場合には国会が、ある場合には最高裁判所やそのほかの、あるいは国民投票という形が行われるかもしれません。これはフィリピン国内で将来行われる問題で、その経過と新政府が行う見解を我々は見守っておって、そして、それが出てきた場合にこれをどういうふうに評価するかということはまた我々は別個に考えますけれども、実際的に承認しているという事実は動かすものではありませんから、それ以上の行為は必要ではないと考えております。
総理に御質問いたしますが、承認というのはこうした政権の異常な移行があったことによって行われるものですか。これはやはりクーデターだと私は思うのであります。したがって、これは革命政権を承認されたということでなければそもそも承認の手続は必要としないのでありますから、今回は革命政権を承認されたのだ、したがって、向こう側が国内手続としてどういうように法体系を改めようともそれは関係ないのだ、こういうことで今の説明と一致するのだろうと思うのです。御見解はいかがでしょう。
先ほど申し上げましたように、日本としては既にそのことに当たる行為を行っているわけでございますから、新憲法が成立したり、あるいはフィリピンの国内において今後どういう法的手続がとられるかということによって我が国として新しい法的な行為を行う必要はないというふうに御理解いただきたいと思います。
大事なことを答えてないのです。だから、新憲法がもしできるとすれば新たな承認行為が必要とされるのかということを聞いているわけです。イエスかノーか、ちゃんと答えてください。
これはきのうの情報とか報道等によりましても、フィリピンの議会が追認措置をとるということも言っておりますが、一面においてはラウレル首相は、憲法の枠外において成立した新政権である、こういうことも主張して、新しい憲法をつくるんだということも言っておられるわけで、挙げて、フィリピンの新政権がどういうふうに今後この新政権の形を決められるかということにかかっておるんじゃないだろうか。日本はとにかく今のアキノ政権というものがフィリピン国民、フィリピンを代表する唯一の政権であるということははっきり認識をいたしまして、その上に立った実際上の承認を与えた、こういうことであります。今後手続がどういうふうにとられるかは、これはフィリピンの国民あるいはフィリピン政府の問題であろう、こういうふうに思っております。
なお不明確でありまして、旧憲法に基づくか新憲法をつくるかはフィリピン政府の問題ではありますけれども、そうしますと日本側としては、その憲法がこのままの憲法でいくのか新しい憲法をつくるかによって革命政府であるかそうでないかを決めるということですか。
私は、放棄したのは誤りだと指摘しているのですよ。固有の領土、歯舞、色丹、あれは北海道の一部ですよ。それから国後、択捉は南、それから得撫から占守までは北でしょう、千島の。これは固有の、北海道の一部であるのはもちろんですよ。南、北千島、これは当然国民的な領土問題解決の根源じゃないかと私は思うのだが、これを放棄しましたからもう手を挙げますじゃ国民は承知しない。国民運動を展開しようというわけでしょう、北方地域領土を返せ。コンセンサスがなくてどうしますか。たとえば私、沖繩返還運動をやった体験者の一人ですが、なかなか最初は三条撤廃を入れることができなかった。しかし、とうとう第三条を撤廃しようというスローガンを全県民のものにすることによって、全県民的な要求に高まって、沖繩を返せ。これは沖繩だけじゃないですよ、全日本にわたった。とうとうアメリカも手放さざるを得なくなった、ただし安保条約をかぶせましょうということだったんですが、領土返還というのは筋がないと、全国民のコンセンサスのもとで草の根からの運動を起こさぬ限り、これはとうていできない問題である。したがって、いままでの戦後処理としての領土問題について、政府に誤ったのがあれば正すというのが当然のことであり、全国昂のまた合意を得る一つの大きい根源的な問題だと思うのですよ。したがいまして、この四島、国後、択捉、それから北海道の一部、歯舞群島、色丹、これに限りますと、この法案は限っていますね。将来の領土返還問題への足かせになって、これが推進力となって国民的な運動に発展させる基礎をみずから一つ一つ取り崩していくんじゃないかという心配がありますよ。ですから聞きましたが、もう一つお聞きしたいのは、四島に限るといった場合に、たしか五五年に、あの調印をしたアメリカ、フランス、イギリスに、この四島に限るということについて国際的な打診を求めていますよ。これについてはアメリカも余り賛成じゃないのです。それで英、仏ともに批判的なんです。これは国際的なコンセンサスも得られていないのですよ。ここからいきますと、よほど四島に限るという返還論は誤っておりますので、この点について何か納得いくような説明ができますか。できましたらひとつ……。