売上税というものが売り上げが課税標準であって五％の税率だというふうに言われますと、お店をやっていらっしゃる方は、自分の売り上げから五％取られてしまうのか、そういうふうに当初考えられた向きがあったように思いますけれども、山下委員が言われましたように、まず仕入れが八割であればその二〇にかかるわけでございますから、実際は一％ということになる。しかもそれは、御商売をやっていらっしゃる方が身銭をお切りになるわけではなくて、消費者の値段に転嫁されていくわけでございますから、いわゆる納税義務者といってもその方々は自分の身銭を切って何かをされるわけではない。しかも、そういうふうにかかわられる方の数が、山下委員の言われましたとおりせいぜい八十万でございますので、数も限られておる。そういう問題が一つ。
 もう一つの問題は、ですから、これを本当にしょわれるのはいわば一般消費者でございます。それも食料品や医療や薬を除いてございますから随分滅っておりますけれども、結局消費者が負担をされる、そのことには間違いはございません。また、実際そうでなければ途中の方が負担をされるということになって、これは税の本旨ではございませんので、消費者に最終的に負担をしていただく。それは申しわけないことではありますけれども、経済企画庁の算術でもせいぜい平年度で一・六％ぐらい消費者物価を上げるか、これは免税品目が多うございますからそうなりますが、しかし今、消費者物価は現に前年比でマイナスでございますから、そういう意味ではそれだけ消費者物価が上がるということですら実はないであろうと思うのでございます。
 そういう意味では、これをしょっていただくのは消費者であるわけですが、実はその消費者が、先ほど山下委員がしばしば言われますとおり所得税の減税を受けておるということがあるものでございますから、消費者のお立場からいえば、これは結局ネットで損にはならない、こういう御判断になっているのだと私は思いますので、今事業をやっていらっしゃる方がいろいろ御反対になっておられるのは、ひょっとして御自分がしょうと思っていらっしゃるのではないか。それでございましたらそうではないということと、あるいは、それはわかっておるが事務が煩雑ではないかとおっしゃるのならば、それはもう極めて簡単な仕組みにしてございます、こういうことであろうと思います。
どうも不安になってきちゃうんです、お答えを聞いていると。ケース・バイ・ケースで措置をされるものがふえるということは、それだけいろいろと難しいんでありまして、やっぱり私の方は不安がふえてくるんです。
 そのことでも議論、もう時間がなくなりましたから、それと関連をして厚生省の方にお伺いをしたいんですけれども、こういう毒物、劇物というもののたぐいというのは、ものによっては時代の変化、時代が変わることによって、今までは大した毒ではないと思われていたものが、やはりこれは毒であると。遺伝毒みたいなものはその代表的なものの一つだと思います。だから農薬等でも、今まで安全とされていたものが使用禁止などということになってくるということにもなります。そこで、こうした時代とともに変化をするという、そういうものに対しては何か対応をしておられるんでしょうか。
ただいま毒物の数量の問題が出ておりますが、この法律は数量の、何ミリグラム以上とか、そういう規定をしておりません。しかしながら、罰則のところで「十年以下の懲役又は三十万円以下の罰金」ということになっておりますので、ケース・バイ・ケースで、そういったような、何というんですか、範囲が非常に少ないと申しますか、冗談半分でうんと大した毒でもないものを注入したというようなこともあろうかと思いまして、この九条で対応させる、そういうことになろうかと思っているわけでございます。
私は農政の関係だからやはり気になるんでありまして、我が国では今ありませんけれども、許されておりませんけれども、ポストハーベストといって例えば小麦とか何かそういうものを収穫した後に、害虫が発生しないようにとかなんとかという目的を持って農薬を混合するというようなことが行われます。そうすると、これはすぐにでも、あるいは発散してないうちにそれを食べたりすれば体に害が出るということにもなってまいります。一定の期間を置かれればそのかなりのものが飛んでしまって、そして検出されなく
なるには相当かかりますけれども、直接被害などということにはならないというような格好のものなどもあります。
 そういたしますと、混入をされる量によって毒にもなるし、そうでもない場合もある。こういうようなことが、こういうふうに物質が豊富になりいろいろなものが出てまいりますと、そういうようなケースというのがあり得るわけでありますけれども、例えばおどかしのために、化学的知識をよく持っていまして、おどかしのためにごく微量に混入をしたというような場合、それは毒性にはならない、こんな場合というのはどういうふうになりますか。
次に、村上先生にひとつ伺いたいんですが、先ほど年金問題につきまして大変基本的な考え方、基本的な問題点をお教えいただいたわけでありまして、後で議事録を読ませていただいて、じっくり勉強さしてもらいたいと思っておりますが、きょうは具体的な問題について二つばかりお教えいただきたいと思っております。
 その一つは、よく言われます年金制度の一元化の問題でございます。御承知のとおり、今日わが国の年金制度はたくさんに分かれておるわけでありまして、制度間の格差ですとか、いろいろなことが言われておるわけであります。また、こういう細かく分かれておりますから、たとえば国鉄共済なんかに見られますように、産業構造の変化ですとか就業構造が変わりますと、大変年金の方へ大きな影響が出てくる、こういう現状にあるわけでありますが、こういうことを考えますときに、私は究極的にはこの年金制度というものを一元化をするということがやはり必要であり、われわれの目標でなきゃならぬと、こういうふうに思っておるわけでありますが、しかし、御案内のとおり、それぞれの制度には長い歴史と経過がございますから、そう簡単にいくかどうか、これからいろいろ議論しなきゃならぬ問題だと思います。
 ただ、年金制度の中で八つほどございますけれども、厚生年金と国民年金、この二つを合わせますと大体九割をカバーしておるわけでありますから、この二つの制度だけでもやっぱりできるだけ早く一元化をするということが大切じゃないかなと、こう思っておりますが、こういう年金制度の一元化の問題につきまして先生の御所見をお聞かせを願いたいと思います。これが第一点。
 それから第二番目は、これもよく議論されますけれども、女性の年金問題であります。婦人の年金権というのをどう考えるのか、これをどういうふうな仕組みで構築したらよいのか、これ、大変な問題であるわけでありますが、現在はサラリーマンの奥さんというのは夫の被用者年金、この中でカバーされる、こういうのを基本にしながらも、仕事のない奥さんについては国民年金の任意加入の制度がある、こういうことでありますけれども、人間の一生、特に女性の一生も人によって大変波乱の多いことがありがちでありますが、そういうことでいろんな問題が指摘されております。
 一つは、国民年金に任意加入しなかった奥さんが離婚した場合には一体どうなるのか、こういう問題。あるいは、奥さんが任意加入をしているかしていないかによって、世帯として考えた場合に、この年金の水準に大幅な差がある。これは当然なことでありますが、そうなっております。それから、任意加入したり脱退するというようなことでは大変不安定である。いろんな問題がそのほかにありましょうけれども、こういう点が女性の年金の問題に関して古くから指摘をされておる問題でありまして、そろそろこれは結論を出さなきゃならぬ時期だろうと思うわけでありますが、そういうことで、女性の年金権、これは一体どういうふうに理解をすべきものなのか。女性の年金問題をどう扱ったらよいのか。そういう点について先生の御所見をお伺いいたしたいと思います。
 以上です。