銀行の利ざや計算につきましては、確かに先生御指摘のとおり、いろいろ複雑な問題がございまして、単純な預金コスト、それから貸し金の利回りということだけでなくて、いろいろな手数料の問題であるとか内部留保の運用利益であるとかございますので、なかなか素人に理解しにくい面があることは否めないとは思うのでございます。
 ただこれは、いみいろ経理基準等のルールに従ってやっておる話でございますので、私ども、できるだけわかりやすいような基準をつくる努力は今までもやっておりますし、今後も続けていきたいと思いますけれども、なかなか単純明快なルールができにくいような複雑な要素があることは否めないと思うのでございます。したがいまして、よく数字を見ていただくと、なるほどこういう計算をするとこういう数字になるなということはおわかりいただけるとは思いますが、今後とも、できるだけディスクロージャーを大いに進めていかなければならないような時期でもございますので、理解しやすいような経理のあり方というものについては従来どおり努力を続けていきたいと思っております。
銀行局の審議官が来ているようですから、一点だけ伺っておきたいのです。
 銀行の利ざや計算の問題で、例えば都市銀行十三行、地方銀行六十三行、信託銀行七行、長期信用銀行三行、総称して全国銀行ということになるのじゃないかと思うのですが、この調査の内容を見ますと、五十七年度預貸金利ざやは〇・五％マイナスだ、こう言っているのです。それから総資金利ざやは〇・三三％であった、こういうことを言っているのですが、五十七年度の損益計算書でありまするけれども、それを見ますと、貸出金利、利息、これが十四兆二千八百億、全体の約六割ですね。それで、結局、その他の受け入れ利息で約六兆五千億でありまするから、こういうことで、非常に多くの利ざやが発生してくるわけですね。
 これはどういうところに問題があるかというと、結局、利ざやの計算方法が、今利ざや計算をする場合には預金、債券コストと銀行業務全体の経費を含めているのですね。言いかえると、利ざや計算の対象となる業務の人件費、物件費、税金、全部ぶち込んでいる。だから、何というか、デパート全体が八階建てであって、一階部分の売りのノルマが何ぼ。ところが、そこまでいっていないから赤字だ、赤字だ、こう言っている。しかし、八階全体の総売り上げをやってみるとどっと利益が出てくる、こういうような方式で今やられているのです。ですから、前段で言ったように、銀行総体から見れば実際は〇・三％のプラスだ、こういう計算方式になっているのですが、これはやはり計算の方法に欠陥があるのじゃないかと私は思うのですよ。こういう点の指導ないし今後の検討はどう考えておりますか。
まず、基本的には、私どもは、協定を結んだベースのもとで原子力発電が中国においても平和利用の中において中国のエネルギー源として役に立っていくことは大変喜ばしいことだと思っております。したがいまして、先般の秦山の問題はそういう協定ができる前の最初の協力の具体的な問題でございまして、したがって、協定ができる前にどういう平和利用の保障がとれるか、これが大変大事なポイントでございました。したがって、私どもは、まず原子力の平和利用という日本の基本理念を貫いておくということが一番大事であるというので、いろいろと交渉においては苦心をいたして、先ほど答弁申し上げましたように平和利用の保障が確実に得られたという状態でスタートいたしたわけでございます。したがいまして、今度は協定の方も、そういう一つの実績がございますから、私どもは十分に中国と話し合いをすれば、日本の平和利用という基本理念の中で原子力の協力協定というものは進むことができる、そういう中において日中の関係をさらに濃密にしていくことが大事である、かように考えておるところでございます。
長官にお聞きしたいのでありますが、具体的にこの協力問題がこういう形で秦山の原子力発電所向けの機器輸出等を皮切りとして出発したわけでありますが、中国といたしましてはさらに何カ所かで原子力発電の建設等も予定をしている。こういう中で、日本といたしましては、これらの問題について機器輸出等を含めてどういうふうな態度でございますか。
事の手順として、政府は臨教審にこういう程度のものを諮問したい、これが一つあって、その上に七つの構想なり何とかの提言というものも、これは個人的な意見だけれども参考にしてもらっても結構ですよ、こうくるなら、中身の当否は別にして、手順として私は了解できるんです。この臨教審の設置の目的も抽象論の域を出ないんです。皆さんの答弁というのは、人格主義であるとか国際化であるとかというふうな抽象の域を出ないんです。そして、具体的な諮問の基準といいますか、原則というものが明らかにされていないんです。しかし、これは参考にしなさい、これは世間では余り通用しない手法なんです。
 私が先ほど昭和三十一年の設置法のことをあえて申し上げたのは、現在も隠しているわけじゃないと思います。しかし、昭和三十一年のこの臨時教育制度審議会設置のときにぎゅうぎゅう詰められて諮問をする方向というのが明らかになって、それが原因で廃案になっているという歴史があるんです。だから、私どもとするならば、教育が非常に荒廃をしている、改革をしなければならぬというのは我々もそう思います。あるいは教育現場の人もみんなそう思っていると思うんです。
 しかし、明らかにされていないのは、何を諮問をするのか、昭和三十一年のときのような間違いはないだろうなという心配を持つのは、これはごく普通ですよ。過去そういう過ちがなくて納得できるような方法で法案が成立しているならば、だれもその危惧を持つ人はいないんです。過去、汚点を一つ抱えているわけです。それだけに、文部省なり政府は、積極的に臨教審に臨む態度というものを明確にしていく責務があると思う。そのうちの一つが、私は何を諮問するんですかということを聞いているわけです。自由濶達に二十五人の先生が議論をしてくれ、これはいいです。これは大いにやってもらえばいいのだけれども、何を政府は期待をして、何を諮問するのか、何にも書かれていないんです。それでわかりましたというふうに国会は了承できますか。その点をもう一度、なぜ諮問事項を明らかにできないのか、しないのか、やらないのか、明らかにしてもらいたい。