もちろん、私は改革の党ですので、弁護士の数をふやしたいという一人ですけれども、質の点で、非常に日本は質が高いと一般的に言われております。
 最近、新聞やテレビでは悪徳弁護士も名をはせておりますけれども、今、質の問題になりますと、アメリカの質と日本の質とは、非常に答えにくいかもしれませんけれども、いかがでしょうか。
アメリカでは弁護士が多いという意見はたくさんありますけれども、日本ではかなり少ないということです。ＯＥＣＤの国の中では日本は一番少ない国ですので、将来の国際化については、日本の社会も、規制緩和が進みますと、いろいろな議論をすることが出ましたら、弁護士の仕事になると思いますから、規制緩和すべてに関する弁護士の数も、ふやした方がいいと思います。
こんにちは。私は、新進党を代表しまして、きょう、野党の一人として質問したいと思います。
 もう総論は十分出尽くして、日本の規制緩和に対して認識が国際的になっていると思いますので、各論について、素朴な質問をしたいと思います。
 まず、アメリカ商工会議所からいらしたホフさん。実は私、きのうニュースで、日本の弁護士の卵が七百三十八人誕生したと発表になったわけですが、中心になる質問は、弁護士のサービスについて聞きたいと思います。そして、合格者が総受験者の三％なわけですね。アメリカは五〇％から七五％の合格者、約五万人が、ことしですか、誕生したのは。その数について、大変差があると思うのですね。アメリカ国民は、この日本の三％、非常に難関を突破した弁護士の資格に対して、素朴にどんなふうに感じておりますでしょうか。
ありがとうございます。
 先ほど来お話がございますように、いろいろな場で、特に我が国の規制緩和については、内外価格差の縮小あるいは貿易障壁を低めていくということで、我々にとっては最大の課題であるということは、もう御承知のとおりであります。
 したがいまして、先ほどの秋葉先生もおっしゃっておりましたが、この種の対話を続けるということの大事さと、それから、我々が今年の末に向けてまた次の年の規制緩和計画をつくっていくわけですから、我々の作業と、いろいろな場面での、レベルでの積極的な接触ということをぜひお願いをいたしたいと思います。
 政治の場面では、特に重要と思える部分については直接お話を聞き、それを政府や各官庁に指示をしていくことに全力を尽くしていくということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
二つお答えをさせていただきます。
 ＥＵとＥＢＣというふうにおっしゃいましたけれども、ＥＵという場合には、これは大使館ということになります。ＥＢＣというのは、在日の欧州のビジネス界が設立をしている団体ということであります。
 それから、ＮＴＴに対する相互接続ということに関しましては、欧州各国はまだ合意ができていないのではないかということでありますけれども、それに対するお答えとしては、そのとおりであります。ただ、その詳細につきましては、私はつぶさに存じておりませんので、今ここではお答えができかねます。ただ私、後ほど専門家の方から先生に対しまして、適切なお答えが必ず提供されるようにいたします。
ＥＵの内部のＥＢＣですか、コワンヌさんにちょっとお伺いをしたいのですが、ＥＢＣとして、あるいはＥＵとしてまとまって御要望いただく幾つかの項目の中には、例えば我が国のＮＴＴとの接続の問題等の注文が出ているわけですが、ＥＵ内部の国々の間では、その部分については要望しておられる内容が国内でまだ行われていないこともあると聞いておるのですが、この辺は、内部の調整はどういうふうになっているのでありましょうか、もし伺わせていただければ……。
非常に短くお答えすることができます。
 今、アメリカの友人が言われたことに全面的に私は同意をいたします。基本的に言えば、オープンであればあるほどそれは実りのある、利益のあるもので、ベターなものであると思います。そして、我々が貢献することが何にしろあれば、それは喜んで私どもさせていただきたいというふうに思っております。
 ＡＣＣＪと同じように我が方でもＥＢＣの白書というものをつくっておりまして、だったと申しましょうか、たった百だけの非常に決定的な、重要な問題領域というものをこの中に含んであります。それは、おおむね規制に関係する問題というふうに指摘してあります。
 いつでもこのように意見交換をすることができる場があって意見を交換することができ、それが日本の消費者の皆様のためになるということであるならば、これ以上の喜びはございません。
お答えをいたします。
 法務省におきましては、いじめ、体罰、不登校児の問題など、近時におきます子供を取り巻く人権状況にかんがみまして、人権擁護委員の中から子供の人権問題を専門的に取り扱う、今委員御指摘の子どもの人権専門委員を指名することにいたしました。そこで、まず平成六年度に東京、大阪、愛知、広島、福岡などの十の法務局及び地方法務局におきまして百六十七名の専門委員を指名してスタートさせ、さらに本年度はこれを全国の府県に拡大して指名した結果、現在全国に合計五百十五名の子どもの人権専門委員が指名されていることになります。
 子どもの人権専門委員は、法務局及び関係機関との連携を図りながら、子供の人権が侵害されることがないように監視をし、子供の人権相談に応じて子供の人権問題の情報の収集に努めているところでございます。そして、子供の人権が侵害されているおそれがある場合におきましては、その事実関係等を究明するために法務局と連携をしまして調査を行い、侵害されている場合には、その救済のために適切な処置をとることにしているところでございます。
 以上でございます。