五十七年度の地財計画の中での歳入確保については、決して楽観できる状況ではないと思います。しかしながら、地方財政計画でもそうでございますが、経済というのはいろいろ移り変わりが激しいものでございます。やはり、この見通しなどが狂ってくる場合も非常に多いわけでございますが、当初の計画をわれわれの方は変えるというようなことはなくて、やはり今後の適切な経済運営とか財政運営を通じまして、一定の当初の目標に近づいていくように、当初の目標を達成できるように政策努力を重ねていかなければならない、こういった方法を通じまして所期の目的を確保できるよう期待し得るものと考えているわけでございます。
 地方財政措置については、従来から地方財政の円滑な運営に支障を生ずることのないように、いろんな状況の変化に応じながらいままでも運営したのでございますが、今後ともそういった意味では政策努力を重ねながらいろんな角度から運営を図っていきたい、このように考えておるものであります。
地財計画の歳入総額はちゃんと保障する、これは地方団体に対する約束だからはっきりすると、これはよろしいですな。それで問題は、財源の問題で、いまおっしゃることを聞けば、千百三十五億円は五十九年以降の借金返しの財源に充てる、仮に五十七年度で歳入欠陥が別に生ずればそれは生じた問題として、別の問題として、国に対してその措置を要求すると、そういう理解でいいですか、いまの答弁は。
五十七年度は、いまお話しがございましたように、全体として制度改善等を含めた結果は九百六十三億ぐらいちょっと不足の状況になったわけでございますが、私どもとしてどうしても当然のこととして確保できるものと思っております利差臨特とそれから財対臨特合わせて二千九十八億、これはもう当然のことですから確保するということで、一般会計に金がなかったので借り入れて、返還は後で全部国が持つという意味で全額を確保したわけであります。その結果が千百三十五億は充当しなくても済むということでございますが、私どもの考えは、五十六、七、八と、この三年度は交付税特別会計の借入金を実は条件変更して後へ送り込んだということもございまして、それが後ろへ返還分があるということを頭に置けば、むしろ五十九年度以降にその分を充てる方が長中期的に見ていいのではないか、そういうことも含め、かつまた全体の収支のバランスでああいうことをしたわけでございますから、これはこれでもうそのまま私どもとしては変更する予定はございません。それよりは、いま組んであります地方財政計画にいろいろ影響があるかもしれませんが、それを頭に置いて地方団体が運営しておるわけでございますから、それがそのとおり円滑に執行できるような方法を考えるということになろうかと思います。
そこで、そういう事態ですが、御承知のように五十七年度で交付税の一部の千百三十五億円ですか、いわゆる減額留保というのか、国に貸しているというか、こうやってますわな。そうすると、こんな状態だったらそんなのんきなことは言えぬわけでしょう。これはどういうことになっていますか。これはもうおやめになりますか。
地方税を初めとする歳入の見込み額というのは、私どもとしては、昨年末に議論をしたものではございますけれども、政府の経済見通しによります諸指標とか国税の見込み額等を総合的に勘案して積算をした結果でございまして、お示しのございましたように、五十六年度でかなり税が落ち込んでおるといったようなこともあり、また、景気全体としても回復が立ちおくれておるということもございまして、五十七年度どうであろうかという危ぶむ声もございます。政府見通しどおりの経済成長率の達成もどうであろうかといったような声もあるわけでございますが、政府としては、経済見通しにおける経済成長が達成されるために各般の政策努力をしていかなければならないわけでございますし、そういった努力のもとに今後の経済運営のよろしきを得れば、私どもとしては必ずしも不可能なものではないと考えておるわけでございます。
 最初に申し上げましたように、いろいろと懸念材料というのはあるわけでございますけれども、私どもは、今後の経済についても後半浮揚していくものという前提に立っておるわけでございますが、そういったことを頭に置きながら財政計画で見込んだ歳入全体としては確保できるものだという前提に立っておるわけでございます。
この改正案作成の経緯及び改正案立案の趣旨等について簡単にということでございますので、お答え申し上げます。
 この指紋押捺制度を含む外国人登録制度につきましては、今、先生御指摘のとおり、昭和六十二年第百九回国会における外国人登録法一部改正案審議に際しまして附帯決議がされておりまして、また平成三年一月に当時の海部総理の訪韓に際して、日韓両国両外相の署名した覚書において、在日韓国人について指紋押捺を行わないこととする政府方針を明らかにしている、こういうことを踏まえまして指紋押捺にかわる同一人性確認手段の研究開発を進めてきたところでございます。
 その結果、永住者及び特別永住者、この特別永住者と申しますのは一言で申しますと戦前から日本に居住される朝鮮半島出身者、台湾の出身者の方でございまして、戦後講和条約により日本の国籍を離脱した方及びその子孫でございますが、こういう特別永住者及び永住者につきましては、写真、署名及び一定の家族事項の登録をもって指紋押捺にかえ得るという結論に達したため、外国人登録法の一部を改正するということとしたことでございます。今回の改正の趣旨は、これは趣旨説明の中にもあることでございますが、我が国の社会で長年にわたり生活し、本邦への定着性を深めている永住者及び特別永住者について外国人登録の同一人性確認の手段としての指紋押捺を廃止いたしまして、写真、署名及び一定の家族事項の登録をもってこれにかえることとするとともに、これに関連いたしまして、登録証明書の様式の変更、切替交付、その他の所要の関連規定の整備を図ろうとしたものでございます。