時間がなくなりましたので、あと一問お伺いをしたいと思いますが、現在努力をしていただいている通産を初め連絡会議の対応はかなり大がかりなもので、多岐多様にわたって、私は喜んでいるわけであります。
 ただ、いわゆる旧産炭地及び稼行炭鉱地域の十条指定地域を中心に、産炭地域実施計画というのが進行中ですね。あと四年ばかり残っていますが、これがどういうふうになっているか。進捗状況を一回整理した上に、例えば二十一世紀活力圏構想であるとか、それから筑後有明地域振興構想であるとか、それから新たな、地元の要望に対して各省庁連が合意されたもの、了承したものが上積みされていくわけです。
 これは一定の期間、例えば来年度なら来年度、三年後なら三年後、出発点が違いますから、一定のスパンを切って、何か構想ができるものかなと思っていたのですね。そうした方が、例えば雇用問題にも影響すると思いますが、地元の事業関係者のみならず市民一人一人がやはり明るい展望を持てるだろう、こういうふうに思っておったのですけれども、それぞれに出発をされる、着工できる条件があるものはするということで、こういうものになったのですね。「主な地域振興プロジェクト」というふうになっています。
 これは、市民が見たって、専門的な人が見たってわからないのです。市民が見ても活力ある、我が町に展望があるというふうなものができるのかと思っていましたら、まあ別途できるのでしょうけれども、そういうふうに思っておったのですね。ところがそうでないということですから、これはどういう調整で、どういう時点で詰めが最終的になされるのか。
 基本的には、いわゆる自治体を中心に連絡会議と協議するもの、それから地元と、これは商店街もあるのでしょうが、地元自治体と企業とやるもの、この二通りでいくわけですよね。私は前者の方を言っているわけですが、どういう調整でもってどういうふうな仕組みになるのか、御説明をいただいておきたいと思います。
御指摘のように、ＮＥＤＯは平成八年度末現在で、三井石炭に対しまして鉱害を含めまして六百八十九億円の債権を有しております。現在、当然これは返済をしていただくものでございますけれども、三井三池の閉山を円滑に行うという観点から、一部については返済を猶予しているということでございます。つまり、資産を売却して返済をしていただくということでございます。
 この原資につきましては政府出資金及び民間からの借入金でございまして、まず、今後、貸付金が返済されました場合には、借入金の返済に充当するほか、新規の貸し付けの原資としまして、例えば稼行炭鉱の設備投資資金とか新分野開拓事業の必要資金あるいは鉱害賠償に要する資金等に活用していくということでございます。
私から、両炭鉱のコスト削減の努力を御説明させていただきたいと思いますけれども、太平洋、池島両炭鉱におきまして、現在、坑内の骨格坑道の整備ですとか新採炭プラントあるいは高速人車、こういったコスト削減に役に立ちます設備投資を積極的にやっております。それから一方、将来の一層のコスト削減ということに向けまして、例えばロックボルト工法といったような新しい技術開発にも取り組んでいる、こういう状況でございます。
 こうした努力の結果でございますけれども、必要とされる従業員なども大分減ってきておりまして、両炭鉱の生産性というのを見てみますと、この十年間に相当改善をしておりまして、例えば太平洋の方ですと、生産性はこの十年間で一・七倍に向上しておりますし、松島の方でも二・二倍、こういう状況になっております。
 今後もこの両炭鉱、一層のコスト削減に向けて努力を図るわけでございますが、現在海外炭に比べて三倍ぐらいあると言われておりますが、どのくらいというのを数字で申し上げるのは非常に難しいわけですけれども、私どもとしては、相当程度この格差は縮小するのではないかということを期待しているわけでございます。
 こうした努力に対しまして、通産省としてももちろんいろいろ支援をしておりまして、例えば石炭鉱業構造調整臨時措置法というものに基づきまして、ＮＥＤＯからの無利子融資制度というようなものをやっておりますし、それから坑内骨格構造整備拡充補助金といったようなものも交付しておりまして、こうした両炭鉱のコスト削減を支援しているという状況でございます。
まだたくさん質問は用意しておったわけでありますが、時間が参りましたので、次回に譲らせていただきたいと思います。
 最後に申し上げたいのは、先月五月末に、現地大牟田におきまして二つの労働組合の解散式が行われたわけであります。三月三十日に閉山をして働く場を失った離職者は、今度は心のよりどころであり、頼みとしてきた労働組合も解散をし、これらの方々の不安は言語に絶するものがあると思うのであります。
 どうか両大臣におかれましては、離職者の皆さん方のこの心中をおわかりいただき、これからも一層の指導力を発揮していただきますことを最後にお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
まず一点目の三池港で受け入れる最大の船型の話でございます。三池港につきましては、現在港湾計画がないわけでございまして、本年度、福岡県としまして、地元関係者等を踏まえて港湾計画の策定のための作業に入ることにしております。その中で三池港の今後の航路、泊地の整備計画というものについても検討していくことになると思います。
 それから、二点目の夜間入出港についてでございますが、御指摘のとおり、潮待ちによる入港を行っております。したがいまして、日没時の入港を可能にするための誘導灯の設置というものが必要になります。これにつきましては、現在福岡県におきまして、その設置に向けまして利用者、関係機関等と調整を行っておるというふうに伺っております。
初めにちょっと、食肉の消費の動向に関しましては、近年、牛肉を中心に基本的には増加傾向で推移をしてくる、こういう状況であったわけでございますが、今年度につきましては、やはり昨年の春先からの狂牛病の問題、あるいは病原性大腸菌Ｏ１５７による食中毒事件、こういった問題の影響によりまして、実は牛肉については、一人当たりの消費量という面でも、今年度、年度途中でございますが、かなりの減少を見ている、また、家計調査による一人当たりの家計消費量ということでもかなりの減少を見ている。特別の、近来にない事情のあった年でございました。
 ところで、私ども、ただいま先生が御指摘ございましたとおり、食肉の消費拡大についてはかねてから重要な施策の柱として取り組んでまいりました。ただ単にいわゆる肉を食べましようということではなくて、肉に対する正しい知識を普及をするのだ、そういうような観点から、食肉の消費に関する知識の普及啓発、こういうところを重点にしつつ取り組んできたところでございます。それと同時に、消費の拡大ということを図る上では、食肉全体ということはもちろんでありますけれども、その中で、でき得るならば国産のもののよさというか、そういうものをできる限りＰＲしていくということもその中に含めながら取り組んでいくというふうな対応をしてまいりました。
 それと同時に、今年度につきましては、冒頭申しましたように、牛肉について、Ｏ１５７あるいは狂牛病等により消費が一時期かなり減退をしたという傾向がございましたので、これに対しまして、食肉の安全性、こうやって調理をして食べれば安全ですよというところを中心にしながら、夏以降、緊急的な宣伝、普及啓発を行うというようなことを含めて今年度は対応をしたところでございます。
 引き続き、明年度以降も、食肉の消費拡大ということに向けて、また、時々の課題ということを適切に設定しながら消費拡大に向けた努力を続けていきたいというふうに考えております。