都道府県から上がってこないからおわかりにならない、それは中央ではそのとおりだと思うんです。
 しかし、私が非常に理解に苦しむのは、今度の羽田中学の女生徒の場合でもそうだけれども、担任の教師もそうだし、それから関係の教師も全部集めて、どうだったのだと話を聞いても、だれも、なぜそういうことになったのかと言って絶句をして、原因がわからぬというか何というか、答えているんです。それで、学校の同級の生徒やなんかにするならば、千春さんの悩みは学校も知っていたはずですと、ちゃんとこれは言っているわけです。しかも、きのうになりましたら、テレビで私もひょっと見ておったんですが、この学校では半年前にも、これもテレビが報道しているのだから名前を挙げてもと思いますけれども、佐藤美由樹さんという子が同じようにこれも飛びおり自殺をしている。わずか半年前なんです。しかもこの中学では、二十一日の日に警視庁の少年一課が調べてわかったことは、過去三年間に警察が補導に当たった、教師に対する生徒の暴力事件が計六件、生徒間同士の暴力事件も計四件発生していることがわかったというんです。この中には今言った自殺のそれはまだ入っていないわけだと思うんですね、これは暴力事件だけですから。
 そういう点でもって、そういうことが起きているにもかかわらず把握ができないといって、これは文部省に責任あるとは私は何も思いませんよ。これは学校もそうだし、それから親もそうだし、みんな関係があると言えば責任ある形なんだけれども、具体的にそれじゃ、この千春さんの事件が起きて、こういうぐあいでもってクローズアップされてきたそういうものを知って、文部省としてはどういうお感じになり、どういう手を打たれたのかということになったら、どういう御返事が聞けますでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいまの、いじめが原因と考えられます自殺の実態の把握の問題でございますけれども、私どもといたしましては、子供たちが自殺をする際の原因、背景というものにつきましては必ずしも確定しがたい面も問々あるわけでございますけれども、私どもといたしましては、いじめなどが絡みます問題行動によりまして児童生徒が自殺をしたというふうなケースにつきましては、都道府県教育委員会を通じましてできるだけ実態を把握するように努めてまいっておるわけでございます。本年度も既に何件か、いじめによると考えられるような事例の報告も上がってきておるわけでございますが、こういうものにつきましては、もし都道府県から上がってまいりませんですと私の方からも督促などいたしまして、できるだけ実態の把握に努めてまいっておるところでございます。
法務省の方、あと時間があればお聞きしていきますけれども、次にいじめの問題で若干。
 この十一月二十日に、東京の羽田中学の二年の女の生徒がマンションの十階から飛びおり自殺した、御存じのとおりです。前にも一度私取り上げてお聞きもしたんですけれども、そういう点からいってまず聞きたいことは、こういういじめが原因での自殺とか、そういうものがどの程度起きているというふうに把握なさっているか、その辺の点、ちょっとお聞かせいただきたいです。
後でその面の資料は御提示いただきたいと思いますが、要するに、私も、従来の定年制が施行されてない間に勧奨的機能を果たしておったものを丸々取っ払えと言っているわけじゃないのです。それはそれなりに、公務員諸君のいろいろな面で、人生後半の人生設計等々に相当資している面はわかります。ただ、今度の法案改正によってそういう厳しい批判もあるということについては十分気をとめていただいて、運用面でそういうところに比重が向かないようにひとつ御配慮を賜りたい、この点を注文をつけておきたいと存じます。
 そこで、これとの関連もあるわけですが、これも相当同僚委員の方からお尋ねされてきたことなのですが、人事院勧告制度のあり方について改めてお尋ねをしておきたいと思うのです。
 まず、これは総裁にお尋ねしますが、人事院月報の一月号、これの「年頭随想」というところにあなたが奇抜なことをおっしゃっている。「力の限りを尽くして精緻な調査を行い、公務員の給与の現状を明らかにし、真情を吐露して給与の改善を要望した。」それが完全実施できなかったわけで、後段には「残念としか言いようもなく、私の心は今も苦悩にみちている。」拝見すると余り苦悩に満ちているようなお顔もしていらっしゃらないのだが、私の心は苦悩に満ちていると書いている。「しかし、苦悩するだけでは公務員諸君の期待に応える訳には行かない。本年さらに意を新たにして、不退転の決意で努めたいと思っている。」この後も少し問題ですが、おっしゃっていることはなかなか立派なことなんですね。
 しかし、問題は、これは総務庁長官にも御見解を後でお尋ねしますが、人勧制度というのは、要するに公務員の地位というか身分というのは、すべて何でもかんでも民間準拠というわけにはいかぬと私は思うのです。まずスト権が規制をされて大きな制約を受けている。あるいは政治的にも中立でなければいけないという制約がある。また、公務員には国民全体に対する奉仕者という社会的職務権限というか分限、地位というものもそれぞれのプレスティージ、権威があると思うのだ。そういう面からすると、何でもかんでも民間準拠ということで、退手も給与もあるいはそのほかの勤務条件も律していくということには、いささか納得しかねる面がある。
 最近は余り聞こえませんが、四、五年前は、何か公務員攻撃をしないと正常人でないような感じさえ受けた場合があるのです。先ほどの国鉄問題にしてもしかり。そういう社会的風潮をつくっておいて、人勧というものを凍結をし、半分に値切り、ずっと抑え込んできている。そのことが結果的には、民間給与も抑制をしてきたという結果になってきているわけです。
 したがって、今私が申し上げたこと等考えて、人事院総裁、あなたが年頭でこういう御決意をし、本当に苦悩に満ちておるというならば、一昨昨年の五十七年は丸々凍結されて実施見送り、五十八年は六・四七に対して二・〇三、昨年は六・四四に対して三・三七、こういうことに相なったいきさつはいろいろあるにしても、さて六十年度どうするか、これは公務員労働者にとってはまさに死活の問題ですよ。そういう意味で、この「年頭随想」に書かれた決意と今の心境と、六十年度の人勧に対しては人事院総裁としてはどういう御決意でやっていくのか、まず決意というか姿勢というか、お考えを聞かしていただきたいと思うのです。