私は、先日参考人の皆さんの大変貴重な御意見をいただきました。そのことも参考にしながらきょうは御質問申し上げたいと思っておりましたが、それに先立ちまして、この六月の二十九日でしたか、私が見たのは読売新聞でありますけれども、そのトップ記事で、ことしの米価はまた据え置きかという報道が、解説ではありますけれども、ほぼもう確実みたいに見える報道がなされておりました。米価審議会のまだ日程も決まらないというお話なのでありますけれども、にもかかわらず、こういう推定記事が流れるというところに私は大変不満もありますし、これが本当にそうであると大変だというふうにも思うわけでありますが、その辺ひとつ早々から恐縮ですけれども、大臣の御見解お聞かせいただきたい。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案及び土地改良法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
私もちょいちょいそういったセンターなんか利用さしてもらってはおりますけれども、教育環境上やはり学校の隣にできるということはちょっとどうかなという感じもしておりますので、文部省の方でも、今後学校あるいは県の方からそういった話などありましたときには慎重に対処していただきたい、こう思うわけであります。それで、現に機動隊が出動したりしてどんどん工事も進みつつあるようでありますから、ひとつその辺よろしくお願いしたいと思います。
 本日これから委員長初め理事の皆さん、大阪の方の公聴会に行かれるようで、ひとつ大きな成果を上げられることを期待しつつ、きょうは質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
ただいま先生お話しございましたように、奈良県の大和郡山市におきまして食肉流通センターの設置計画がございまして、このことについて学校関係者あるいは近隣の住民等の間の設置反対の動きというようなことは、私どもも県庁あるいは地方農政局を通じて承知しております。
 この設置計画については奈良県からまだ事業の申請が出されてきていませんので、現段階で農林水産省といたしまして具体的にどうこう申し上げる立場にございませんけれども、私どもが行っております総合食肉流通体系整備促進事業、これに乗って事業申請されます場合には、これは地元からの申請に基づく事業ということになっておりますので、申請が行われる間、当然、地域住民と関係者の意見調整が行われるものであろう、かように考えております。
具体的な例を挙げて失礼かもしれないのですけれども、奈良県がつくろうとしている食肉処理センター、いわゆる屠殺場ですけれども、これが県の盲・聾学校の直接隣につくられるような計画になっております。また二、三百メートル離れたところには女子高校があるということで、そういったところに食肉センターができることを地元の人たちは大変心配しているのです。私自身は年とか羊を飼っておりますから、そういったセンターの重要性などについては十分認識しているつもりでありますけれども、この現状はどうなっているか、農林水産省の方にちょっとお尋ねをして、あと今後どう対処されるおつもりかをお聞きしておきたいと思います。
どうかよろしくお願いいたします。
 次に、学校の教育環境のことについてお伺いしたいのでありますけれども、言葉で言うより写真を見ていただくと一番わかりやすいので、委員長、写真を見ていただきたいと思います。
御指摘のように高等学校の職業学科、農業、商業、水産とかいろいろありますが、そういうものをもう少し時代の趨勢に対応するように転換していくべきだということで、ついこの間、理科教育及び産業教育審議会の審議のまとめでもそういう指摘を受けたわけでございます。したがいまして、文部省としては、そういう線に沿ってできるだけ時代の進展に対応するような転換を図ってもらうように各県を指導したいと思っております。各県もそれぞれ工夫しておりまして、農業を農業だけというんじゃなくして、農業と食品、そういうものとの接点で少しずつ弾力的に移行させていく。一気に農業を工業というわけにいかないのでございますので、そういうような経過措置をとりながら転換に努力している県がかなりございますので、一層推進するように努めてまいりたいと思っております。
御指摘のように、子供を生んでからではなかなかこういう面の教育というのは徹底して行うことができないということで、まず一つは、高等学校段階で、そうした育児や幼児教育に対する教育を充実することが必要であろうということで、家庭一般、社会科、保健体育、こういう教科でそういう面の教育を展開しているわけでございます。それから、今度は社会教育の面で、子供を生む前の「明日の親の学級」という学級講座を三年ぐらい前から開設するというような形で、要するに具体的に子供を生む前に育児、幼児教育についての教育の徹底が必要であろうということで、そういう面の施策を充実、展開してきているわけでございます。
事務局の構成をどうするかということはこれからの検討課題でございますが、現在この法案の御審議に当たりまして内閣に審議会設置の準備室を設けておるわけでございます。この準備室の構成は全体で十八名でございますが、そのうち四名は他省庁ということでございますので、事務局ができました暁にはその省庁の数ももう少しふえていくのではないか、こういうふうに考えております。
わからぬことでもないんですけれども、例えば事業の方を見ましても、郵政大臣の認可を受けるべき事業計画について、臨調の答申の精神は従来公社形態の弊害として予算及び事業運営について政府の関与が強過ぎたということが企業の弾力性というものを損なっているということも強く指摘しているわけです。ところが、今回の法案では、郵政大臣の認可は事業計画ということに加えて、予算及び資金計画の点については何ら触れられていないんです。仮に、この資金計画とか予算問題も郵政大臣の認可だということになると、衣は公社から株式会社に変わっても従来と何ら変わるものではないという欠陥があらわれてくると思うんです。私は、この臨調精神からしますと、当然この予算とか資金計画は事業計画の付表ということにとどまるべきであって、そこらは企業性を発揮した事業運営が行われるというのが臨調答申に沿うものではないか、こう思うんです。この点はまた郵政大臣にも篤と質問しますけれども、行管庁長官は御認識いかがですか。