ちょっと私から簡単にお答えさせていただきますが、今先生が御指摘になりました浪人の割合あるいは社会人がどういうふうにふえていくか、あるいは留学生がどういうふうに増加していくかという予想は大変難しい問題ではありますけれども、先生御承知のとおりに、十八歳人口がピークになります平成四年度を目途に昭和六十一年度から高等教育計画、七年計画で、先ほど大臣が御説明したような、若干計画のそごはございましたけれども、整備を進めてきているわけでございます。今先生が御指摘になりました点などを含めまして、平成五年以降の将来の我が国の高等教育のあり方あるいは見通しを含めてどういう計画で整備を進めていくかという点につきましては、現在大学審議会に新高等教育計画部会というものを設置いたしまして、そこで鋭意検討している最中でございます。
お答えいたします。
 たしかこの春の入学希望者が四十万人も希望を満たすことができなかった。つまり入学ができなかったということは事実であります。これは原因はどこまでも十八歳人口の急増、あるいはまたその後の急減ということもあるわけでありますけれども、六十一年度から、このようなことがありますので入学定員の整備を行ってまいりました。本年度までに約九万五千人の入学定員の整備、つまり増ということになるわけでありますが、そんなことを行って、計画そのものは八万六千人増ぐらいでいいだろうと思っておりましたが、事実的には九万五千人の増を行ってまいっているわけであります。そこでもなお、大変大きな人数が入学ができないという現実の形がありますので、さらに入学定員超過率の改善、そして入学者数が大幅に増大して多数の不合格者が生じていることから、ことしの二月の大学審議会において、計画期間中は期間を限った定員増も含めて今後とも整備を図っていきたいということが了承されておりますので、文部省といたしますと、その方向に沿って整備を行っているところでございます。
それでは、あと私学に関連した質疑を時間の許す限りさせてもらいます。
 大学、短大の志望者が非常に増加しておる。高校を卒業した人たちの約半分、四八・四％が高等教育、大学、短大を志向しておる。こうした高等教育をみんな受けていくんだという志向、大臣、これはどう評価なさいますか。
 今までの文部省のいき方だと、大体三六％、三分の一程度の人が高等教育を受ければいいではないか、そういった政策でずっと進んでおられるのですね。時代はどんどん変わっているわけなので、こうした高等教育志向について、大臣は、これは歓迎すべきものであると思われるか、それはやはりちょっと行き過ぎだから三分の一程度に抑えておいた方がいいかなと思っていらっしゃるか、どうでしょうか。
お答えいたします。
 お答えになるかどうかわかりませんけれども、法制度でそこまであるかないかということについてはないということでありますが、保険数理そのものは、やはり将来を見越して、これはどのような形の支出が出ていくだろうか、それをきちっと制度の上であらわして収入支出のバランスをとるにはどのようにやったらいいだろうかという統計の上から収入支出バランスをつくっていくのが基本であろうと私は考えております。そこでいろいろな支出を考える、脱退する人がどのくらい出る、長期の場合はいつから年金支給をやるか、また短期の場合もどの程度の病人が出て、それは今の医療の上からいってどのくらいのものがかかるということで、短期の収入支出、そして長期の収入支出をあらかじめ計算しておく、一番もとは私はやはり統計からだと考えております。
 その場合、どうしても捕捉のできないものがありますね、捕捉し切れないものがある。支出の中で、例えば物価スライド等についても、これもスライドに応じて給付はするけれども、収入は入ってこない部分になりますね。そこでいろいろな統計の中からあらかじめ算出することのできないようなものがどうしても出てくるので、法制度の中で五年ごとに一遍の見直しをきちっとやっていくというのがそこに出てきたのではないかな、私はそんな考え方でおります。よろしくどうぞ。
先ほど会長もおっしゃいましたように、国民のニーズといいますか、そういうものは年とともに、日とともに非常に多様化していくいまの社会の現状でございまして、そういった多様化したニーズに応じていくためには、ＮＨＫとしてもそれなりに対応の努力をしてまいらなければならぬところだと思います。そういった番組の編成等をめぐっても、新聞の読者欄等を見ましても、いろいろ不満なことを述べておられる方もあるわけですが、一方においては、その不満と言っておられることに対して、片一方ではそれを歓迎しているという、そういう意見の方もおありのようでありまして、その辺の調和をどのようにしていくかということが、これまたＮＨＫが公共放送としての立場を基盤としつつ、これにどのように対応していくかといったようなこともＮＨＫ自身がよく考え努力をしていく問題ではないかと思います。
 受信料についてのいろいろの御意見にいたしましても、これまた会長がおっしゃったように、現行の受信料に対する何といいますか、契約義務化によって受信料支払いを裏づけられておる、そういう法の書き方自体が、受信料というものの性格に対する十分な理解を国民の方々の中には誤解をされておるといったような問題等もいろいろあるんではないかと思います。
 ですから、そういう点からいいますと、やはり今回御審議をお願いをいたしております放送法の改正につきましてもそういった誤解を払拭をして、単刀直入にその性格を御理解をいただいて、その上に立って受信料というものに対する支払いをお願いをする。もちろんこの放送法の改正は受信料の性格を変えるものでもございませんし、またＮＨＫ自体の性格を変えるものでももちろんございませんので、国の何といいますか、税金的なものでないことも明白であると私は思いますが、しかし、それに対してＮＨＫ自身が、受信料の徴収については十分いままでのやってこられた御努力をさらに一層努力を重ねられまして、十分国民の理解を得ていくような努力をしなければならぬことは当然ではないかと思っております。