日本放送協会に関する限りは、やはり国会で予算が審議される以上のことは、国家的な統制を加えること、これ以上に保護を加えることについては、番組がよければ金が集まってくるようにしなければ、法律でお金を取るということになれば、がんじがらめになって大変です。
 今でもＮＨＫは国会に呼ばれていろいろ時間をとらなきゃならぬ。民放は好きなだけスポンサーをつけてやれる。金はどちらが持っておるのかといえば、ＮＨＫよりも民放の方がたくさん持っておる。こういうふうな状態でありますから、大臣にお願いしたいんですが、義務化法案をつくることは、政府・与党、政党政派が介入することになるので、私は社会党の一員としてかねてから反対していますから、懇談会においてもお呼びをくだされば参加して議論を吐きたいと思います、懇談会ということで適当につくられたら大変でありますから。これは私の意見で答弁は必要でありませんが、徹底的にこれは反対する、ＮＨＫの公共放送を守るためにはどうしても義務化法案は納得できない。お金が集まらなければ集まらないように、こんな危険な放送衛星を打ち上げさして金を払わすようなことをしなくて、ユーザーとしてどうぞお使いくださいと政府がやればいいんです。そういうことで、お金のことがありますから、特に私から意見を述べておきます。
 昭和五十七年の放送法一部改正でＮＨＫの出資条項が緩和され、五十八年度に四社、五十九年度に四社、六十年度に三社の予定でありますが、出資していますが、出資会社の財務状況と今後の子会社新設の展望等について簡略にお述べ願いたいと思います。
まず、指定証明機関といいますか、技術基準適合証明機関の方について最初にお答え申し上げたいと思いますけれども、証明に要するものは手数料だと考えるわけですけれども、その手数料のはじき方でございますが、事務処理に関する人件費はもちろん必要でございますが、事務用器具費、測定器維持費等の物件費の実費を勘案した額というものを設定する必要があるだろうということでございます。当然、先ほども申し上げましたけれども、こうした機関に一たん委託いたしまして中断するというようなことが、財政的あるいは収支予算上できないというようなことがあっては大変困りますので、私どもといたしましても、十分その辺考えておる次第でございます。
 まず、証明の対象となる無線設備がどのくらいあるかというようなことが大きく響いてまいります。主として小規模な無線局に使用する設備を考えておるもので、大量生産の機種でないといかぬだろう。そうしたものであれば、測定試験作業の多くもまた定型化できるであろう。それからその試験用の設備はまた自動化されたものでなければならぬだろう。当然、自動化された測定器というものはある程度高くなるわけですけれども、やはり効率的運用あるいは流れ作業的なものでスムーズな運営を図れる、こういうようなことが必要であろう。
 そういうわけで、設備費はかなりかかると思います。だけれども、人件費を大幅に節減ができるだろうというようなことで、ただいまのところ三種類、これが施行後早急に実施を図りたいと思っておるわけですけれども、さしあたり考えておる機種も九千台程度のことを考えておりますので収支は償うものというふうに考えておるわけで、国から補助をする必要はないだろう。
 それから手数料の決め方でございますけれども、これはやはり証明機関が申請者との間の契約に基づいて実施されるもの、その対価であるというような考え方をとっております。したがって手数料につきましては契約約款で決められるべきものである。しかしながら、その料金の持つ重要性というものから見ますと、ただ単に契約約款のみでは決めるべきではなかろう。どうするのかということでございますが、業務の基本事項を決めます業務規程において決めまして、その上で契約約款に盛り込んでいただく。その業務規程は郵政大臣の認可を要する。そういうような考え方でございます。
 以上が技術基準適合証明機関に関するものでございます。
 試験機関の方でございますが、これにつきましての収支と申しますか、その辺の関係を申し上げますと、まず費用でございます。これは受験料収入によって賄いたい。その受験料でございますけれども、これは受益者と申しますか、試験を受ける者に対するサービスの反対給付である、つまり受験者から実費相当額をいただこうという考え方でございます。そうした場合に当然問題になりますのは、どの程度の受験者があるか、数年の動きはどうか、今後どうなるか、そういうようなことでございます。
 それで、特に受験者の多いクラスについて、さしあたり電話級アマチュアでございますけれども、それをやっていただこうということです。そのやり方でございますけれども、受験者の多い特定試験事務を行うわけですけれども、国家試験の実施回数は現在年二回ということで、東京や大阪のように非常に数の多い場合でも年に二回の数日に制限いたしまして実施しておるわけですけれども、これが東京のような場合には常設試験場を設ける必要があるだろう、それで毎週あるいは通年的に受験を行える、年間を通じて平準化するというようなこと。そうしますと国家試験の会場及び要員の効率的な利用も図れるだろうというようなことで、また一方、試験、採点等に関します単純事務についてはやはり極力機械化を導入するというようなことで、国が行うよりもコストが高くなるというようなことは考えてはならないというふうに考えております。
 ただ、この準備的な段階として、いま私どもでは、もしわれわれがやる場合でも同じですけれども、下部の指定機関にこうした作業をやってもらう場合にどういうプログラムをつくればより有効かというような点についての研究は、幸い予算ももらいましたのでやっております。したがいまして、この機関ができましたときにはそうしたノーハウはそのままこの新しい指定試験機関にも譲れるだろうというふうなことは考えておりますが、やはり補助金等につきましては、私どもとしては技術基準適合証明機関に対するものと同様考えておりません。一方、やっていってほしいということで私どもなりに数字を詰めておるというのが現状でございます。