地震が除外されたということで、その原因となる理由についてもお聞きをいたしました。容易に理解ができるところでございます。しかし、今後これもやはり検討の課題としてぜひとも前向きに取り組んでいただきたいということを要望いたします。
 あわせて、従来この共済事項の範囲を火災のみにしぼっていたものが、間口が広がって、対象事項というものがふえたということについては、私は一定の評価をしていきたいと思います。
 次に、共済契約者の範囲の拡大ということについてお聞きをいたします。
 まず、共済契約者の範囲を拡大して、組合員たる法人の役員、組合員の使用人をその対象とし得ることとしたわけでございますけれども、この理由について一点。
 それから、従来も組合員だけでなく、組合員と生計を一にする親族、組合員たる組合を直接、間接に構成する者も火災共済事業の対象とし得ることとなっていたわけでございますけれども、こうした方々の利用状況がどうなっているか、お聞きします。
ただいま御指摘がありましたように、今回、火災のほかに破裂、爆発、落雷その他省令で定めるものを一括して共済するという制度にするわけでございますが、これは御承知のように、損保会社とかあるいは他の共済組合におきましては、すでに多かれ少なかれ行われていることでございます。そういった意味では、今回の改正は大体横並びにしていくということでございます。しかし、これを行うことによりまして、従来火災だけであったということから範囲が広がるわけでございますし、それからまた、従業員を契約者の対象に加えますので、それによりまして本制度も一段と発展への契機をつかめるだろうと私ども思っております。
 ただ、ただいまもちょっと御指摘がございましたが、地震が入ってないじゃないかということでございますが、地震につきましては、今回も検討はしたのでございますが、いまのこの制度から見ますと、支払い能力その他問題がまだ十分でないということもございます。それからまた、地震の場合は、地震が発生したときに一挙に大量な事務を瞬間的に処理しなければならないという問題もございまして、なかなかそういう体制がまだできていない。さらにまた、地震が一挙に出た場合には、たとえば例をもって申しますと、東京都の現在の組合員に一人五十万円支払うといたしましても二百五十億くらいになりますが、現在のところ、全国で収入金が百二十億程度でございますので、現在のシステムあるいは基盤ではまだ十分それにたえ得られないというふうな状況がございまして、地震につきましてはなお今後の検討課題ということで残されたわけでございます。
具体的な改正案の内容について触れていきたいと思います。
 初めに火災共済の問題であります。現在、火災共済協同組合の共済事業というものは、民間の損害保険会社、農業協同組合あるいはまた消費生活協同組合等に比べて、てん補範囲あるいは契約者の範囲などにおいて不利な状況になっている。具体的にこの不利な状況をどう掌握され、また、今回のこの改正によってどの程度これがカバーし得るのか、あわせて今回、従来の火災に加えて破裂、爆発、落雷その他の事故というふうになっているわけでございますけれども、それだけで果たして十分かどうか、これ以外に考えられる要因はないか。たとえば地震による損害等も当然考えられるわけでございますけれども、こうした点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
御指摘のとおりだと思います。従来は、たとえば中小企業近代化をとりましても、近代化促進法等で、もちろん組合とか中小企業者の御意見も伺いますが、むしろ業種ごとに国が関与いたしまして一つの計画をつくり、その計画に乗っかっている人々に対して援助をするというふうな、中央において計画をつくるというのが先行するというような行政が中心になっておりまして、それはその時期なりに非常に大きな意味があったわけでございますが、今日の状態になってまいりますと、むしろ組合の問題にすれば、組合自体の判断、組合自体の計画というものをまずつくってもらって、その計画のいい計画について国が応援するというふうな、組合の自主性を生かすという点が非常に必要になってくるだろうと思うわけでございまして、その考え方のまず第一着手といたしまして、昨年産地振興の法案も決めていただきましたけれども、あの法案に基づく産地振興対策というのは、個々の産地の組合がみずから振興策をつくる、そして、その振興策を生かすためにわれわれが助成をする、こういう方式をとったわけでございますが、今後各部面においてむしろ自主的にいろいろな判断をし、自主的な計画をつくっていただく、そしてそれを国が応援するというふうな方式を十分活用して取り入れていきたいというふうに考えるわけでございます。
先生のお手元にございますこの表につきましては、まず一番左の端の「失業の認定面接の際の発見」というのは、これは四週間に一回受給者の方に安定所に出頭してもらいますが、その際にいろいろお話をお聞きしているところで、すでに就職しているというふうなことがはっきりした場合あるいは途中でアルバイト的に一日か二日就労したというようなのがわかった場合にこれを処理した件数が中心でございまして、また、その次の、「失業の認定面接の際以外の発見」の場合、「資格取得届との照合によるもの」と申しますのは、これは実は私どもいまこの資格の喪失はすべて労働市場センターにおきまして電算機処理をしております。そこで、資格を取得されますと、これは事業所からの申告によりまして安定所にその報告が出てまいりまして、それが東京の上石神井にあります電算機センターに入ってまいりまして、それと受給資格の関係のデータとの方で突き合わしてみますと、同じ名前で同じ生年月日とか、そういうようなことから、これはおかしいんじゃないかというのがわかるわけでありまして、それは、それぞれその関係の安定所にまたそのデータを送り返しましてよく調べるということをやっておるわけでございます。そういう場合に出てまいりますのがこの表にありますように一番発見の端緒として多いわけであります。
 あとは、「事業所調査等」というものは、これはたとえば徴収の面とか、その他いろんな面で事業所を訪問いたしました際に、その際にこれは法律に基づきまして検査する権限を持っておりますので、そういう場合にこれはたまたまわかるという場合でございます。
 それから、「その他」はいろんな形でございまして、数も少のうございますが、何らかの形で出てきたものというのはちょっとまとめかねますので「その他」となっております。
 一番右の端は、これはいろいろ投書等によって出てきたというのが比較的量としては多いわけでございます。