多岐にわたる御質問でございますが、まず、人口急増地域に対する医療の確保、一般的に厚生省といたしましては従来から地域医療の確保という見地から、都道府県に協力いたしましていろいろな対策を進めておるわけでございますが、大都市周辺等人口の急増地域で一般病床が著しく不足している地区につきましては、公的病院に対しまして必要な施設整備について補助を行ってまいりました。また、休日、夜間における医療を確保するため、休日夜間急患センターを設置する等、その整備を進めているところでございまして、今後ともこれらの施策の推進に努めてまいりたいと存じております。
 具体的に三多摩地域に国立病院を設置する考えはないかという御質問でございましたが、先生も御指摘のとおり、国立病院は戦後陸海軍の病院を引き継ぎまして発足したという経緯がございまして、その全国的な分布は必ずしも均等にはいっていないわけでございます。それぞれの地域において現にある国立病院は、地域のその他の病院とも協力いたしまして、地域医療の一端を担っておるわけでございます。しかし、現在におきましては既設の国立病院につきまして定員あるいは施設の整備等を行いまして、その診療機能を充実強化するということが急務でございまして、三多摩に限らず国立病院を新たに新設するという考えは現在のところ持ち合わせておりません。
 国立立川病院についてでございますけれども、これは現在地域の中核的な病院といたしまして、いわゆる一般的な医療を行っているほか、救急医療あるいはがんの診療、それから非常に特殊なものとして目まいに対する診療等専門的な医療を行っているわけでございます。今後も三多摩地域における医療需要の動向に対応しつつ、地域のその他の医療機関と連携を図りながら、必要な診療機能の充実に努めてまいりたいというふうに存じております。
 米軍基地の跡地利用につきましては、いろいろなお考えがいろいろな方によって表明されておるようでございますが、ここに国立病院をつくるか、あるいは国立の立川病院を移転して整備するかというようなことにつきましては、昨年十一月の国有財産中央審議会の答申に基づきまして、立川基地跡地に計画する広域防災基地に配置する防災対策医療施設の建設用地として利用することが認められているわけでございますが、今後の具体的な土地の処分は国有財産の関東地方審議会の答申を得て決定されるので、その結論を待ちまして、国立立川病院の移転を行うかどうかということを検討いたしたいと思っております。
ただいま議題となりました農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 この臨時措置法は、農地の所有者等による居住環境が良好で家賃が適正な賃貸住宅の供給を促進するとともに、市街化区域の水田を主とした農地の宅地化に資することを目的として、昭和四十六年に制定されたものであります。
 この臨時措置法の適用期限は、当初昭和五十年度までとされておりましたが、過去三回の改正により、現在は昭和五十九年度まで延長されております。
 これまで、この臨時措置法により、農協資金等を積極的に活用した農地所有者等による賃貸住宅の供給が行われてまいりましたが、三大都市圏など都市地域においては、良質な賃貸住宅の供給の促進を図ることがなお大きな課題であり、この臨時措置法は、今後とも住宅政策上重要な役割を有しておりますので、その適用期限の延長を図る必要があると考えております。
 以上が、この法律案を提案した理由でありますが、次にその要旨を申し上げます。
 この法律案におきましては、農地の所有者がその農地を転用して行う賃貸住宅の建設等に要する資金の融通について、政府が利子補給金を支給する旨の契約を結ぶことができる期限を三カ年延長し、昭和六十三年三月三十一日までとするとともに、昭和六十三年三月三十一日において現に賃貸住宅を建設するために宅地造成に関する工事が行われている土地に建設される賃貸住宅に係る融資につきましては、その期限を昭和六十五年三月三十一日まで延長することといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 次に、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 この臨時措置法は、昭和四十八年に、三大都市圏の特定の市の市街化区域に所在する農地に対して固定資産税の課税の適正化を図るに際し、これとあわせて、その宅地化を促進するために必要な措置を講ずることを目的として制定されたものであり、特定市街化区域農地の宅地化促進のための事業の施行、資金に関する助成、租税の軽減等をその内容としております。これらの措置の適用期限は、同法のほか、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法、租税特別措置法及び地方税法により、当初、それぞれ昭和五十年度までとされておりましたが、各法の一部改正により現在は、昭和五十九年度まで延長されております。
 しかしながら、特定市街化区域農地の宅地化の動向及び今後の三大都市圏における宅地需要を考えますと、昭和六十年度以降においてもこれらの措置を引き続き適用し、特定市街化区域農地の宅地化の促進を図ることが必要であると考えられるのであります。
 以上が、この法律案を提案した理由でありますが、次にその要旨を御説明申し上げます。
 前述のとおり、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法に基づく措置につきましては、同法のほか、他の法律によりそれぞれその適用期限が定められておりますが、この法律案におきましては、同法の附則において適用期限が定められている土地区画整理事業の施行の要請及び住宅金融公庫の貸付金利の特例の措置につきまして、その期限を三カ年延長し、昭和六十三年三月三十一日までといたしております。
 なお、前述の他の法律により適用期限が定められている措置につきましては、別途今国会に提案されているそれぞれの法律の改正案において、その適用期限を三カ年延長することといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決下さるようお願い申し上げます。