いろいろ御意見はありましょうとも、今、日本政府といたしましては、やはりポル・ポト派がＳＮＣから脱退をしない、それからパリ和平協定は遵守する、こう言っている以上私どもは、それから全面的な戦争にはなっておりませんし、そういう面において五原則は守られている、こういう判断に立っております。
 ただ、治安がだんだん悪くなってきておることも事実でございますので、今、各国、特にパリ和平協定の議長国であるインドネシア、フランスに対し、またその他の国々にも働きかけながら、ぜひひとつ何らかの形で国際的な会議を持ってこれらの問題に対処していこうじゃないか、こういうアクションを実は起こしておるのが現状でございます。
必ずしも三年後じゃなくてもいいわけですよね。もう必要ならば今でもいいわけです、国会が合意していればいいわけですから。ただ、こういう何か日本には初めてのケースですから見直し条項というものも当然入れたわけであって、それがだめだったら改正するもいいし、それからよかったら入れるもいいし、そんなことはもう国会で合意すれば、国民の支持が、理解があればそれでできるわけであります。
 どうもこの点、私は何かちょっと行き過ぎかなという嫌いも思いつつ、将来含めて、何もカンボジアだけじゃなくてほかのところも含めて、ほかのところでこういう検察制度ができるかどうかこれはわかりませんよ。わかりませんけれども、当面このカンボジアで今後の中期的将来のことを考えると、果たして文民の今の現地警察を指導するだけでいいのかなと、こういうことを非常に強く感ずる。これは澁谷さん、国連局のことになるのですけれども、私たちも検討しますので、ひとつ政府でも澁谷さんも考えてみてくださいよ。
 何か言いっ放しじゃおかしいね、こういう委員会。やはり何かこう一言返事もらわないと。
これは三年後の見直しという条項が入っておりますので、ＰＫＯ協力法の三年後の見直しのときには今のような御意見もひとつ参考として私はやはり検討する箇所ではないかというふうに思っております。
これはＰＫＯ協力法の現在の法律では私は、今、澁谷局長が答弁いたしておりますようなことで現実の問題として無理だと思うのでございますね。ですから、法律を曲げてというわけにもまいりませんので、これは現時点では、黒柳議員のお話ではございますけれども、私はできないと言うより仕方がないのじゃないかと思います
先生おっしゃったことはわかりましたと言ったって、僕は澁谷さんの方から聞いてわかったのだから。澁谷さんから問いで僕はわかったのだから。
 どうですか、大臣。今言った要するに法律じゃできません、任務規定に明記されておりませんから。だけど、要するにこれだけの日本人がいて日本人の犠牲者を出して、そして日本人の、まあ日本人じゃない、国連の職員、次長ですけれども、明石さんが任命するわけですよ、事件事件でね。我が方は非常に優秀ですよ、日本の文民警察官は。ほかも優秀でしょうけれども。それが調査して、要するに調査権も逮捕権も訴追権も、しかも日本人だけでやるのじゃないわけですよ。国連という中立機関の中で各国の人たちが選ばれてやる
わけですからね。何も日本人が憎まれたり日本人の特異性ということもないのじゃないかなというような感じがするのですが、やっぱりそういう使命を帯びない方がいいと思いますか、大臣。
僕に、そういうことを言っちゃおまえいけないよとたしなめているわけだ、今それじゃ。日本の任務規定というのは現地のお巡りさんの指導だけだから、要するにそんな特別検察制度の中に日本の文民警察を入れる必要はないよと。おまえそんなことをやるともう自民党のタカ派よりタカ派になっちゃうよと、こういうおたしなめの言葉ですか。そうでもないのですか。そうしちゃいけないと。いや了解得ているから行っているわけでしょう、日本がつくった法律のもとにおいて。
 そうじゃなくて、要するにそういうことをやることに対して何かマイナスありますか。やっちゃいけないことですか、そういうことは。やってもいいのだけれども、法律に明記ないからできないのか。
まず国連との関係につきましては、従来から我が国の国内法上の限界についてはるる説明しておりまして、この点についても説明をいたしましてＵＮＴＡＣ側の理解は得ております。その上での派遣ということでございます。
まず、調整手当が普通交付税上どのように算入されているかということを御説明しないとちょっとわかりにくいかと思いますが、その点を御説明申し上げます。
 地方団体の態容によりまして行政の質と量に差がある、そのためにその態容いかんによって測定単位当たりの費用が割高になったり割安になったりする、これを補正するために普通態容補正というものを用いております。その普通態容補正におきまして、これは各費目に通ずる共通の係数を算出するわけでございますが、その共通の係数を算出する基礎として調整手当の差を反映さしています。
 やや具体的に申し上げますと、種地という区分を設けておりまして、市町村につきまして甲の一から十、乙の一から十というふうな種地を設けておりますが、その種地ごとに国の調整手当の支給地区分ごとの人口によりまして支給率を加重平均するということによりまして、種地ごとの平均支給率を求めるわけでございます。実際にそれをプロットしてみますと必ずしも一つの線の上に並ぶわけではございませんで、ややでこぼこがございます。それを理論値に置きかえるということで指数曲線によって置きかえをやりまして、これを支給率といたしております。
 そのようなやり方をとっておりますので、仮に調整手当の見直し等が行われました場合には、この共通係数の見直しという形で交付税の算定に影響してくるわけでございますが、このようなやり方をとっておりますために、一つの種地の中に実際に国の調整手当が支給されている団体もあればない団体もある。その辺が加重平均されておりますので、仮に調整手当の地域指定が外れるというふうな場合には、当該団体を含む種地の共通係数のレベルに影響あるといたしましても、直ちに当該団体の交付税に限って影響が生ずるというふうなものではございません。