対ソ経済は、日本の場合はいわば政経不可分という姿勢で対処しておりますし、今後ともそういう姿勢は崩す考えは持っておらないわけです。
    〔委員長退席、浜田(卓)委員長代理着席〕
 そういう中で、対ソ措置としての一つの大きな問題は、いわゆる公的信用ですが、それについて日本の場合はケース・バイ・ケースでやるということを貫いてきております。また、この考え方、姿勢は変えていかないわけでありますが、しかしそのケース・バイ・ケースというのは全体の動きを見て日本が判断をしていけばいいんじゃないかと私は思うわけで、ドイツの動きとかあるいはフランスの動きとか、いろいろと諸外国の動きも出ておりますから、そういうことも十分考えながら、一つの大きな枠組みとしてはありますけれども、その中で弾力的に運営をしていくということは、今日の時代においては必要じゃないだろうか。そしてそういうときはやはり民間がやられる経済協力あるいはまた貿易等につきましては、あるいは投資だとか合弁事業というものについては、日本政府としてもそういう今お話し申し上げましたような基本的な姿勢の中で相談を受けながらこれに対して日本政府の態度をお示しして、そしてこれを進めていくという方向でいきたい、こういうふうに思うわけです。
重ねてお伺いいたしたいのですが、アフガニスタン、ポーランド、こういったものに直接何も変化がないから対ソ経済制裁はやめるとかそういうのじゃない。しかし全体としては何となくそういう方向にあるような空気で、これはアフガニスタン、ポーランドの方に直接何かがない限り、制裁をやめるということをしないまま、実際には貿易等も拡大されて促進されていくことを望む、こんなふうに聞こえるのですが、これはどういう範囲までそういうふうに拡大を望んでおられるのか、日ソ貿易経済会議でいろいろ話し合われた中で幾つかの結果が出た、結果はまとまったんだけれども、できない、こういったものも出てきたりするのか、この込もう少し聞かせていただきたいと思います。
これはアフガニスタンに対するソ連の侵入がストップしたとか、あるいは引き返したとかいう状況でない、基本的な状況は変わっておりませんから、経済についていわゆる西側がとった措置というものの基本的な状況が変化しておりませんから、これを変えるという情勢には一般的にはない、私はこういうふうに思っております。そしてこの措置は、ただ日本だけがやっているわけじゃなく、西側と相談してやっているわけですから、これを緩和する、あるいはまた、やめるというふうなことになれば、西側の諸国で相談して行わなければならないわけであります。基本的にはまだそういう情勢にはないわけですが、しかし日本としては今日の東西の関係あるいは米ソ間の核軍縮の交渉こそ壁にぶつかっておりますが、しかし米ソ間の一般的な状況というものは必ずしも悪化という方向じゃなくて、むしろ何らかお互いに対話を求めたいという空気があるようにも思えますし、東西関係ではいろいろと動いておるわけですから、日本としてもそうした大きな枠組み、そして西側で共同して行っておる措置を今日本が一方的にどうだこうだと言う立場にはないわけですけれども、しかしそういう全体的な一つの流れといいますか、動きを見ながら適切に対応していくことが必要ではないだろうかと思います。
そういうことで民間同士が貿易等の問題について前進することを大臣も期待されておる、こういったことだろうと思いますが、そのようなソ連との対話の拡大とか民間の交流促進等の政府の姿勢というものは、アフガニスタン、ポーランド事件以来とってきた対ソ経済制裁をやめるということなのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
これは民間の経済協力等の問題ですから、その内容について一々私たちがどうだこうだと言う立場にはないわけですが、今までどちらかというと停滞気味の日ソ貿易だとか日ソの経済協力というものを、何かもう一段と飛躍させられないかというのが永野さんの期待じゃないかと思いますし、またソ連側もそういうことを期待しているんじゃないかと思います。ですから、これは民間ですからお互いに話が合わないとそういうことは進まないと思いますけれども、しかし会議をやることによりまして今後とも可能性は出てくるのではないだろうか、こういうふうに思いまして、いずれにしても去年に引き続いてことしの東京で行われる民間のこうした経済会議が、とにかく実り大きいものであったというふうなことであることを私は期待をしておるわけです。
いろいろと数字を挙げての御指摘、お尋ねでございます。
 固定資産税、これは戦後のシャウプ税制のもとで特に地方自治優先、市町村優先という原則のもとに市町村の基幹財源とされた大変大事な税源だと私ども考えております。
 御指摘のように、昭和三十八年当時から比べますと相当の倍率になっているわけでございますが、これは一つには、昭和三十八年当時、御承知のようにそれまでの評価方式というものが必ずしも的確にいっていないということから、今日の標準地化準というような方式に切りかえたということ、これによりまして昭和三十八年から三十九年、四十年代にかけまして評価が、実勢には到底及ぶべくもございませんけれども、かなり大幅な見直しが行われた、そういう結果も含まれておるものと考えておるわけでございます。
 固定資産税、先ほど申し上げましたように大変大事な税金でございます。と同時に、それがまた資産の価値に応じて御負担をいただくいわゆる物税としての性格を持っているということから、評価はやはり適正に行われなければならない。評価据え置きというようなお声もあるようでございますけれども、やはり評価は三年に一度やってまいりませんとそのためにかえって不公平も生ずる、非常に大きく値上がりをした土地、そうでない土地、いろいろございますので、そういった意味で評価は適正に行う必要があろうかと思います。
 固定資産税、確かに二十年間に御指摘のように大きく上がってきております。ただ、こういった固定資産税の負担、税の負担というものは、納税者の立場からはできるだけ軽い方がいいというようなお気持ちはわかるわけでございますけれども、我が国の固定資産税、特に住宅地というような場合には、御承知のような特例措置も講じておりますし、また評価そのものが地価公示のいわゆる実勢価格に対して三割程度ということもございまして、実効税率で見ますと小規模宅地の場合には固定資産税だけで〇・一％、都市計画税を入れましても〇・二％というような程度で、これは感覚といいますか考え方の違いかもしれませんが、決して余りにも重過ぎるというような負担ではないと考えておるところでございます。
 なお、評価は適正に行われる必要がございますけれども、負担の急激な増加は避けなければならないということでございますので、負担調整措置につきましては、私どもも今回の評価がえに当たりましてもいろいろ検討を加えてまいりたい、このように考えておるところでございます。