お答えいたします。
 太平洋日本語学校の問題に関しましては、本年四月、当該校の設置代表者兼校長が、学校の運営資金、通帳、有価証券等を持ち出し、逃亡したことによりまして在学生の処遇、在学生の納入済みの学費の処理及び海外にあって就学を希望する者及びその代理人が入学のための事前手続を進めるために設置代表者に支払ったと思われる選考料以外の金銭、いわゆる預かり金の処理等に問題があったと認識いたしております。
 在学生の処遇等については、当該校の教務主任から日本語教育振興協会に相談があり、同協会の指導等に基づき、当該教務主任等が尽力し、在学生のほとんどの者が既に払い込まれた入学金及び授業料等を免除された上、転校手続がとられたと聞いております。また、いわゆる預かり金については、日本語教育振興協会を通じてその内容を把握すべく努力したところでございますが、設置代表者の所在が不明であり、いまだ把握できていない状況でございます。
 文部省としては、このような問題が起こったことについてまことに遺憾であると考えており、現在三年ごとの施設の認定更新時に日本語教育振興協会が把握することになっている日本語教育施設の運営等について一層きめ細かく把握できる方策を検討いたしているところでございます。
 また、日本語教育振興協会に対する文部省の監督等についてでございますけれども、先生御承知のように、日本語教育施設に関する審査は、日本語教育振興協会に設けられました審査委員会により、文部省の協力者会議が昭和六十三年十二月にまとめました基準に基づいて実施いたしております。この基準においては、日本語学習を主目的として我が国に滞在する外国人を対象として日本語教育を行う教育施設のあり方についてのガイドラインを定めているところでございます。
 文部省としては、従来から日本語教育施設が教育施設として備えるべき要件を備えているかどうかについて、基準に基づいた厳格な審査が行われるよう日本語教育振興協会を指導してきたところでございますが、今後とも引き続き厳格な審査が行われるよう指導してまいる所存でございます。
 以上でございます。
法務省関係からお答えいたしたいと思います。
 東京入国管理局は、今先生から御指摘のありました太平洋日本語学校に本年四月に入学予定の者の在留資格認定証明書交付申請の審査を進めていたところでございますが、この学校が実はほかの学校との間で同一保証人を二重に立てているということがわかりまして、また保証人についても虚偽の在職証明書を使用しているということが判明しましたため、本年二月、東京入国管理局は、学校関係者を呼びましてどういう事情か説明を求めたわけでございます。その結果、この学校は東京入管局が指摘した事実を認めまして、自主的に在留資格認定証明書交付申請を取り下げたわけでございます。この学校につきましては、その後、校長兼経営者から廃校するという連絡がございまして廃校になったというふうに承知しております。
 今、先生が御心配になりました在校生につきましては、太平洋日本語学校の関係者から相談がありまして、これについては東京入管局におきましていろいろ相談に応じまして、転校先をどうするかどうかということにつきまして適宜助言をし、勧告あるいは指導をしたわけでございます。
 私たちの承知しているところでは、この学校に入ってほかの学校に行きたいということでほかの学校が受け入れることになった者につきましては、これは学校が廃校になったということですので、特別な事情があるということで入管法上これを認めております。
 また、一般的に財団法人日本語教育振興協会というものについてどういう指導を行っているかということでございますが、法務省入管局の関係といたしましては、入管に関する手続について、また在留の審査とかあるいは在留資格、在留状況の把握等適切に行うように指導しているところでございます。
 以上が法務省入管当局の関係しているところでございます。
まず、刑事補償法について委員御指摘になられたわけでございますが、この種の補償に関する制度で遡及適用を認めたのは、今、委員御指摘になられましたように、刑事補償法が昭和二十五年に立法された際に、新しい憲法の施行時までさかのぼって適用を認めたのが唯一の例というふうに思うわけでございます。そのほかの補償に関する法律につきましては、遡及適用を認めないというのが通例であるというふうに理解しているわけでございます。
 今、御指摘になられました刑事補償法が昭和二十五年に立法されたときに、唯一の例外として遡及適用を認めた理由を考えますると、旧刑事補償法におきましては、もうこれは委員御案内のとおり、刑事補償自体が国の恩恵的な制度というふうに構成されておったわけでございます。新憲法が施行されて新憲法の人権保障の趣旨を具体化するという一環として刑事補償法が補償請求権という形で憲法四十条に規定が設けられ、それを受けて刑事補償法が昭和二十五年に制定されたわけでございます。
 したがいまして、新しい刑事補償法は、旧刑事補償法とは全く考え方を転換して、新憲法に定められた人権の保障を徹底するという趣旨から立法されたものでありますから、そういう趣旨で新憲法の施行時までさかのぼって適用を認めるという方法をとったものではなかろうかというふうに理解するわけでございます。
 他方、少年保護事件補償法についてはどうかということになりますると、今申しましたように、旧刑事補償法の全面改正ということで成立した現行刑事補償法の例を除いて、証人等の被害についての給付に関する法律による給付、あるいは犯罪被害者等給付金支給法による支給など比較的近似する、あるいは類似する制度がいずれも遡及適用を認めていないわけでございます。また遡及適用を認めるとした場合に、どこかの時点で切るということにつきましてはなかなか合理的な説明が困難であるというふうに思うわけでございまして、逆に申しますと、その時点で新たな不均衡を生み出すことに結果としてなるのではないかと思うわけでございます。
 翻って考えますと、少年補償法というのは、いわば保護事件に関する手続の一環として、当該手続を担当した家庭裁判所の判断によって、当該手続において非行事実が認められるに至らなかった少年等を保護しようとするものでありますから、既に一定期間の経過した過去の保護事件に対して補償を行うということは、必ずしも今回の少年補償の枠内にあるというふうには考えられないのではないかというようなことも考えたわけでございまして、今申し上げましたようないろんな事情を考慮いたしますると、この法案が成立して、法施行後に非行なし不処分決定等を受けた者についてのみ適用するのが相当であるというふうに考えた次第でございます。