この学校法人立化がなかなか促進できない、これは非常に深刻な問題があるんですね。一つは、個人財産を学校法人に寄付したら、その財産がもうなくなってしまうという意識がある。いま五〇％という緩和措置が講ぜられておりますけれども、借地で幼稚園を経営しておる。したがって、その土地を買う金がない。それから園児が今後縮小の傾向をたどって、経営の将来に対してなかなか確たる見通しがつかない。さらには、宗教法人立の場合は、境内や教会内に幼稚園があるので、学校法人化すると、宗教法人の財産がなくなってしまう。したがって、それが宗教法人の側として抵抗が強い。このようになかなか一朝一夕で学校法人化が進まない深刻な理由があるわけです。
 そこで、このような状態のまま来年三月という時期を迎える。そこで、いま非学校法人立の幼稚園の側からは、学校法人に移行しなくても、補助金が引き続き受けられるように私学振興法を改正してもらいたいという動きがある。片や学校法人立の幼稚園側からは、学校法人による設置運営を基本理念とした私立学校の体系をそれでは崩すのではないかという原則的な猛反対がある。そこで、公費補助をめぐる幼稚園同士のきょうだいげんかといいますか、その立場の相違による争点が激しく浮き彫りにされてきておる。自民党内部も、こっちに味方する方、こっちに味方する方いろいろありまして、なかなかその結論が出ない。しかし、私はこれは総理が政治生命をかけると言われた行財政改革のポイントである補助金が絡む問題でございます。いずれにしても、ここまでくれば、私は、大臣は、議員立法であるから議員の皆さん適当に御判断をということではこれは片づかない、政治決断を必要とする時期に来ておると思うんでございます。大臣、政治決断下されますか。
先生御指摘のとおり、昭和五十一年度に国庫補助を受けました幼稚園が千九十五園でございました。昭和五十五年度は千四百七十三園と増加しております。このことは学校法人以外の幼稚園に対する補助を新たに昭和五十二年度から開始した都道府県が十一県ございます。また、これに呼応をいたしまして、五十二年度以降新たに補助金を申請したという幼稚園もあるというような経緯から、御指摘のような増加の傾向を示しております。いま御指摘受けましたとおり、学校法人化がそれなりに進展はしてきておるわけでございますが、なかなかに学校法人化の実現しておらない背景には、学校法人は校地、校舎を自己所有するという原則を置いておりまして、この面につきましては、五〇％は借地等でもよろしいというような緩和措置をとりまして、この法人化を進めてきて促進を図ってきておりますが、なお将来の園児の数の減少等の傾向等もございまして、あるいは宗教法人におかれましての宗教法人の所有の土地についての状況等からも、この面の法人化の促進がなおもう一歩進まないという状態でございます。
いま実態と言われたんですけれども、私が調べたところによりますと、昭和五十年から五十四年までの五年間に、非学校法人立から学校法人立化されました幼稚園は六百五園でございます。しかも、五十五年五月一日現在の設置別幼稚園数は、学校法人立四千八百十八園、これは五四・九％。これに対して、非学校法人立は三千九百六十二国、四五・一％。いまなお半数に近いものが非学校法人立で残っておる。しかも、この学校法人立以外の幼稚園に対する国庫補助対象国数の比率は毎年これ上昇しておりまして、たとえば五十一年千九十五園、二三・七％であったものが、五十五年度では千四百七十二国、三七・一％と、これは逆に増大をしておるわけですね。そこで、法律に書かれているにもかかわらず、学校法人立化が遅々として進まないということをこの数字は物語っておるわけでございますが、一体その理由はどこにあると把握していらっしゃいますか。
五十七年度の概算要求におきまして、仮に将来補助金を打ち切る園というものが生ずるような事態になりましたときには、それが変わりまして学校法人化等の進展もあるわけでございまして、毎年新たに法人化を志向しているところもございますので、その面で従来からの執行率等を堅持した要求をいたしたということでございます。
必ずしも法改正と直に結びつくものではないと存じますが、予算決定の上の執行のときに、この問題がどのような法的な措置になっているかということの問題であろうかと思いますが、現在概算要求の立場としては、従来の基本路線で要求いたしておるということでございます。
まず目標の画一化という御指摘がございましたけれども、現在の五十六年予算におきます営業の純増といいますか、総数の目標は五十五万でございますけれども、これは五十五年度の五十五万と同じでございます。したがって、現場からは画一的ではないか。しかしわが営業といたしましては、全国からの諸種の情報を吸収し、そしてまた各幹部を東京に集めそういった会合を数次持ちまして、さらには去年の暮れに出ました国勢調査の速報、世帯数の増というようなものも十二分に勘案しつつ、多少微調整する部分というのがございますけれども、全国的に現在割り当てております数字を変更するという状況には至っていないという判断をもちまして、五十六年度の目標を各地方担当局に指示したということでございます。
 それから先生のおっしゃいます外務職あるいは内務というところに差があるのではないか。実は先生も御承知の業務の内容でございますけれども、外務職員は、先ほど申し上げました滞納の整理それから契約拒否など契約、集金困難者に対する説得、さらには契約業務などを担当する。内務は、字のとおり内勤で、主として報告書を審査するとかあるいは情報を処理するとか一般事務処理をするというような業務運行上の資料整備、そういった業務をしております。したがいまして、役割りの分担というふうに私としては先生に申し上げたいというふうに思うわけであります。また、外務職員と内務職員とでは、採用の方法、採用時の経歴、年齢などもかなり違っております。外務職は、全部が委託集金をやられた方たちから四十五歳以下の方を採用している。一方、内勤は普通の採用をしているというような採用の形などが違いますので、あるいは先生がおっしゃったような声があろうかと思いますけれども、私どもは適正な処遇により、公正を期して処遇をしているということでございます。
 全体的に申し上げれば、先生の御指摘のとおり営業は現在厳しい環境にありますけれども、受信料制度を守るために全力を尽くしていきたいと思っておりますので御報告いたしたいと思います。