今の点は文部大臣のお話はよくわかりますが、しかし、何といいましても我が国の場合には、六十年度の決算で見ましても、研究者一人当たりの研究費も先進諸国家に比べて著しく低い。そのようなことが、頭脳流出という言葉がよく使われますけれども、日本では研究が非常に難しいということで人材が研究のために海外へ出る、そのこと自体がそうすべて悪いというわけではありませんけれども、日本で研究が困難なために外国に出るということは非常に問題が多いと思うのであります。
 日本人のノーベル賞の受賞者も、海外で研究をされている方が対象になることが多い。このことは、やはり我が国における科学技術研究のあり方に一つの問題を示唆していることではないだろうかと思うんですが、こういう点については大臣はどういうふうにお考えになっておりますか。
先生のおっしゃいますように、この基礎研究の推進ということは、社会活動のあらゆる面の基礎を保つ重要なものであろうと思います。特に、産学官の連携でこの研究が進められるということは、これは好ましいことと思いますけれど、おっしゃいますように、やはり基礎科学の研究となりますとサイクルが長い分野でございますから、そうそう民間のサイクル、五、六年のサイクルで見ていく民間のサイクルと、それから基礎科学の場合はやっぱり三十年、四十年という長期の分野で見ていくことが必要でありましょうから、その点やっぱり公財政支出がそれなりに重点配分されなければならぬことであろうと、このようには考えております。
 ただ、文部省といたしましては、そういうことを踏まえまして、六十三年度予算編成を控えまして、科学研究費の拡充それから若手研究者の育成、重要基礎研究や学術の国際交流の推進等、大学における学術研究予算の確保に格段の努力を払ってまいりたい。こういうことで、先ほども申し上げましたように、六十二年度は絶対額におきましても科学技術関係予算はアップをしておるわけでございますが、六十二年度はさらにアップを目指して努力をいたしてまいる、そういう所存で進みますので、よろしくお願い申し上げます。
今、両名の方から御答弁がありましたように、基礎研究の分野の科学技術研究が我が国の場合には予算面から見た場合に非常に小さいということは、やはり公的な科学技術研究費の負担というのが非常に少ないということとも大きくかかわっているのではないかと思うんであります。なぜならば企業の場合には利潤と直結しやすい研究というのは基礎研究の分野ではないからだと思うんです。しかし、これから日本が国際的にも役割を果たしていくということを考えました場合には、基礎研究の分野にもっと力を入れていかなければならぬ。その場合に科学技術研究費というのが、我が国の場合には大学の研究においてすら企業のひもつきの研究費というのがかなり多くなってきておりますが、そういう企業の利潤追求の立場からの研究費の支出というものをそういう基礎研究の分野に回していくということは、非常に難しいものではないかと思うんであります。もしそれをやるとするならば、民間の負担する科学技術研究費を一切ひもつきでないものとするということができなければいかぬと思うのでありますけれども、基礎研究を今後重視をしていくという立場であるとするならば、基礎研究を重視していくために科学技術研究費のあり方というものをどういうふうになさるおつもりですか。
先ほど申し上げました一兆八千億という数字は必ずしも文部省の予算だけではなく、私立大学等の研究経費等も全部含めたものでございますが、私ども文部省としては文部省関係の科学技術関係予算をできるだけ充実をするということで努力をしてきております。
 先ほどもちょっと申し上げましたように、例えば六十年度は七千百三十八億、六十一年度は七千四百五十六億、六十二年度は七千八百二億ということで、大変文部省関係の予算全体もう厳しい状況ではございますけれども、特に文部省関係の科学技術関係予算の伸びは、先ほど申し上げました六十一年度が四・五％増、六十二年度が四・六％増ということで、及ばずながら努力はしてきておるわけでございます。
 先ほども科学技術庁から御答弁がございましたように、これから特に基礎研究の振興ということが大事でございますので、やはり何といっても基礎研究の中心は大学等でございますので、こういった点さらに充実をするように努力をしてまいりたいと思います。
次に、先日、私、大臣も御記憶だと思いますが、商工中金系の金融機関がサラ金業界に融資をしている問題を取り上げました。それのフォローというか後追いと同時に、関連して消費者信用の問題で若干御質問いたしたいと思います。
 消費者信用産業調査研究会、それが一九八一年、おととしの暮れに発表しました「消費者信用産業の現状とビジョン」という中間報告書が出ました。これでありますが、これによりますと、消費者信用の新規供与額の予測は、一九七九年の実績約十四兆円が、八五年には二十八兆円になるだろうと、こう予測しておりましたけれども、ところが、日本割賦協会の予測では、これが何と三十五兆円を超えるのではないかと、こういうふうに言われております。
 こうした与信の膨張の中で、紛争またトラブル、非常に数多く発生しております。
 それで、御承知のように、消費者信用というのは、サラ金などに代表される消費者金融と、それから耐久消費財などの月賦購入に代表される販売信用、この二つございます。
 ところで、前者の消費者金融について見ますと、大蔵省が集計した貸金業者の一昨年度末の融資残額は一兆二百五十億円です。また、七七年度から五年間の年平均伸び率は、何と二五％であります。特に、武富士、プロミス、そしてアコム、レイク、この大手四社に至っては、年平均伸び率五七％、八二年の決算で、この四社の貸出残高は八千七百二十億、前年度比二・四倍であります。
 こうした消費者金融の急成長の裏で、多額債務者の自殺、一家心中、蒸発等々の惨劇が昨今頻発しております。
 そこで、大蔵省、警察庁にお伺いしたいんですが、消費者金融の現状、その紛争、犯罪、そういう状況をつかんでいらっしゃるかどうか。一つの指標として、たとえばことしになってから現在までの自殺あるいは心中、強盗、殺人、こういうデータについてどうつかんでいらっしゃるのかお伺いしたいと思います。