大臣はいまいろいろ挙げましたが、では一つだけちょっと取り出してお聞きします。
 私ここに秋田県の影響予測調査を持っておるわけでありますが、その中の、ばい煙処理設備というところに、排煙脱硝装置ということが書いてあります。しかし、今度一号、二号、三号とやるわけでありますが、肝心の一号機には、あなたがいまおっしゃった乾式アンモニア接触還元法というのは採用されておらない。なぜですか。
いまお話しのように、石炭火力の立地に当たりまして一番問題になりますのは、ＳＯｘに対する対策いかん、あるいはＮＯｘに対する対策いかん、あるいはばいじんに対する対策いかん、この三つが主なものだと思います。
 まず、硫黄酸化物の対策といたしましては、現在湿式の排煙脱硫技術が実用化されております。
 二番目の、ＮＯｘに関しましては、ボイラーでの二段燃焼技術等がすでに広く採用されておりますし、さらに排煙脱硫技術についてはアンモニア接触還元法による脱硝技術が実用化の段階にございます。
 最後に、ばいじんの問題でございますけれども、ばいじん対策といたしましては、高性能の電気集じん装置が広く採用されておりますので、公害対策には十分備え得るのではなかろうかというふうに考えております。
それでは電調審の審議にかけるということのためには、地元の同意だとか県の同意だとかあるいは漁民の同意だとか、いろいろな同意の手続が必要なわけでありますが、その見通しが十分それまでにあるということですね。この点確認したいと思います。
悔いを後世に残さないようにすべきだ、いまもその気持ちに能代火力においても変わりないかということに対して、あなたはどんどん進めるべきだ。なぜならば、公害その他に問題がなくなっているというお話でありますが、そうしますと、この七月に電源開発調整審議会があると聞いておりますが、そこにかける段取りであるわけですね。どうですか。そうだかどうか、その返事だけでよろしい。
私は能代火力は大いに推進したい方でございまして、何となれば、必要性自体はよく御承知だと思いますから省きますけれども、これが公害等にどういう影響を及ぼすかという問題が非常に御懸念かと思いますけれども、ただいま持っている技術では、公害防止に対する対策等は十分備え得るという感じを私は持っておりますので、その必要性から見ましてもあるいは公害防止の点から見ましても、私はこれは進めるべきものだというふうに考えております。
つまりわが国最大規模の石炭火力発電所が能代石炭火力発電所としていま検討の俎上に上りているわけでありますが、大臣は先ごろ、去年の十一月でしたか、ふるさとへ帰りまして記者会見した席上で、秋田湾の開発などに含めまして悔いを後世に残さない、そういう開発をすべきだと思う、こうおっしゃっておりますけれども、能代火力につきましても当然そうしたお気持ちがおありだと思いますが、いかがですか。
能代石炭火力は昭和六十年代の初めから中ごろにかけまして……（中川（利）分科員「この点はどうかと言っているのだ。そうだかそうでないかということだけ」と呼ぶ）
 石炭に今後ウエートをかけていかなければならぬということは御指摘のとおりでございます。
国際エネルギー機関、ＩＥＡでの石油火力の建設が原則的に禁止になったわけでありまして、日本はそれに見習った、こういうことで、わが国は石炭火力を検討するという本格的な大規模な発電が、あなたの選挙区であるところの、そしてまた私の選挙区でもありますこの能代石炭火力発電所だと思いますが、この点はどうですか。
今月、三月の下旬まででございますか。御承知のように国会がこういう状況でございますし、また通産省はエネルギー問題とか物価問題等、大変緊急の問題ばかりございまして、果たして日程の調整がつくかどうか検討はさせてみたいと思います。もしどうしても時間的な制約で私が参れないときには、あるいは担当官に視察していただいて、その報告を十分聞くといったような方法もとらざるを得ないかとも思いますけれども、御了承いただければありがたいと思います。
ワシントン条約の精神からいたしましても、無秩序な輸入が行われるということは非常に好ましくないわけでございますし、また日本国内の、先ほどおっしゃいましたような自主規制をとっておるというたてまえからいきましてもこれは好ましいことではない、このようにまず考えるわけでございます。したがいまして、輸入につきましても、これは輸入の自主規制の問題と関連いたすわけでございますが、そういったこととの兼ね合いにおきまして十分実態をその段階まで調査をいたしまして、どの程度の輸入水準でどういった秩序ある輸入が望ましいかということについての結論を出していくべきだと思っております。
先生のおっしゃるとおりでありまして、トラック輸送の実車率の向上ということが、省エネルギーの観点からも、また経営の健全化を図っていくためにも最も望まれることでございます。いまお話がありましたように、こういった中小トラック事業の協同組合化あるいは共同輸送の推進というようなものを図る必要があるわけでございまして、四十一年以来構造改善事業を実施いたしまして、こういった事業者の組織化の推進、共同施設の整備などを進めておるところでございます。
 また、いまお話がありました、帰り荷の確保のために何か情報システムのようなものは考えられないかというお尋ねだと思いますが、この件につきましては、運輸経済研究センターを通じまして昭和五十年度以来トラック輸送情報システムの研究推進に努めておるところでございます。五十四年度になりましてから、運輸省が提案いたしまして運輸経済研究センターに新しい委員会を設けまして、それまでの実績を踏まえまして新しいシステムの検討を行っているところでございます。近く運輸経済研究センターから新しいシステムの概要設計についての研究報告書が出される予定でございます。この報告書が出た段階で広く関係の業界にＰＲいたしまして、その業界の方の実施のための体制整備が進められることを期待しているところでございます。もちろん、当省といたしましても側面からこれを指導してまいりたいと考えております。