ただいま先生御指摘の北朝鮮のＮＰＴ脱退問題でございますが、御指摘のとおり、これは核不拡散体制に対する大きな挑戦でありますし、東アジアのみならず世界の平和と安定に大変大きな影響を及ぼし得るものだというように我々も認識しているわけでございます。
 これまでは北朝鮮側に対して特に二つのことを要請してまいりました。これはＮＰＴ脱退の決定を撤回させるということが一つでございます。それからもう一つは、ヨンピョンの地域にあります二つのいわゆる核疑惑の残っております地域へのＩＡＥＡの査察を認めさせるということでございまして、この二つを中心にしてこれまで我が国のみならず関係諸国はあらゆる手段を用いて働きかけてきたわけでございまして、それの一つの重要な働きかけが現在第三回目を迎えております米朝の会談でございます。
 米朝間につきましては、今月二日それから四日に既に二回にわたりましてニューヨークでハイレベルの会談が行われておりますけれども、これまでのところ見るべき成果はございませんでした。三回目が日本時間で申しますと明朝になると思います。ニューヨークで行われることになっております。私どもとしましては、この会談で北朝鮮側が前向きな柔軟な姿勢を示すということを強く期待しているわけでございます。
 それからこれまで朝鮮民主主義人民共和国に対して関係国がどういう働きかけをしてきたかということでございますけれども、日本といたしましては、特にアメリカ、韓国との三者の間で密接に協議、連絡をしてまいりまして、その協議を踏まえて個々に北朝鮮側に働きかけをしてきたということがございます。
 それから北朝鮮側に対して相対的に見まして大きな影響を持っております中国に対しましても私どもは個々に働きかけをしてまいりまして、中国側の北朝鮮への影響力行使ということを期待してきたわけでございまして、そういった意味ではできる限りの外交努力を続けてきたということでございます。
ぜひお願いをいたします。一応、条約の関連の質問は終わりにさせていただきますけれども、実行されると信じて期待をさせていただきますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 それでは一般国際情勢についてお尋ねをさせていただきます。
 順序が多少前後しますけれども、北朝鮮の核拡散防止条約脱退問題についてお伺いをいたします。
 北朝鮮の核不拡散条約の脱退発効期限であります六月十二日をまさに二日後に控えまして米朝交渉が続けられているわけでありますけれども、日本の今夕、第三回目の会談がニューヨークで持たれる、この成り行きを日本国民として大変心配している一人であります。北朝鮮が核開発の道に本格的に歩み出すことは、まさに東北アジアはもとより世界の平和と安定に重大な脅威を及ぼすことになると思うのであります。冷戦終了後、国際安全保障上最大の支障になるとも懸念をいたしております。
 その状況をひとつ御説明願いたいと思いますし、なおかつ政府の働きかけとしましても、米国や中国、韓国と連携して北朝鮮に翻意を促す努力を図るべきと思いますけれども、その点についての説明を伺います。
御指摘のとおり、現在の我が国の児童福祉のレベル等は国際的に見ましても高い水準にあるというふうに考えております。ただ、人権保護のレベルにつきましては、先進国であれ途上国であれ、法制度の面、意識の面、実態の面、こういった面において不断の努力によってさらに向上させることが必要であり、また重要であるというふうに考えております。
 政府といたしましては、現行の法制度を基盤とした上で、この条約を締結することにより児童の基本的人権の尊重に対する広く国全体の意識を高め、児童の法的保護及び福祉の向上等を一層図っていくきっかけにしたいというふうに考えております。そのためにこの条約の効果的な実施を図っていくという上からも積極的な広報が重要であるという御指摘はまさしくそのとおりでございまして、私ども広く国民にこの条約についての正しい理解が得られるように積極的に広報をやっていきたいというふうに考えております。
最後になりますけれども、条約の実施体制と広報についてお伺いをいたします。
 国際条約は締結すれば足れりというものではないということは当然事実でございますし、条約を誠実に遵守し履行することが国際社会に対するまさに信義であります。我が国における児童の権利保障の前進に資するものであるとも考えます。
 そこで、私のところに届く要望の中には、条約を実施するために新たな国内体制の整備を求める見解もありますけれども、現在でも教育、福祉、少年司法を初め我が国の児童に対する行政施策は世界的にぬきんでた水準にあるものでありますから、屋上屋を架することなく現行の体制を基盤に条約の趣旨を踏まえて前進させる方向が望ましいと考えます。このことについて政府はどのように対応するか、お伺いをいたします。
 あわせて、この条約を我が国の伝統そして風土を踏まえて実りあるものとしていくために、児童はもとより児童を持つ父母や地域社会、さらに教育、福祉の一線にある地方自治体を初めとして広く国民の皆さんにこの条約の趣旨、内容を正しく理解してもらうことが肝要だと思います。この条約の積極的な広報が必要と考えますけれども、政府はどう対応していくか、お伺いをいたします。
それから、異分野研究者交流促進事業、それから研究協力者海外派遣事業というのがありますけれども、この二つをあわせて実は先日も問題提起いたしましたけれども、今までとはまるっきり視点を変えた研究あるいは共同研究の促進をするなどということが可能ではないかと思います。科学技術庁としてある程度指導あるいは協力、協議等を通して、あるいは新技術事業団として例えば特定の方向の研究を奨励するということ、それは可能だと思いますが、その中に、先日申し上げたような途上国からの視点、そういった視点に立脚した研究開発を行う、そういうものを入れることは可能なのか、そういったことを積極的に考えてみようというだけのお気持ちがおありかどうか、伺いたいのです。
 ちょっと抽象的ですので、一、二例を申し上げますと、先日申し上げました例としては、これは我が国の中の研究ということになりますけれども、途上国に技術移転をして、鋳物なら鋳物の技術を移転をしてもなかなか精度がよくならないから、それをこちら側が、日本側としてまた再び買って非常に精密な機械の中に使っていくということは困難である。しかしながら、精度が悪くてもある程度フレキシブルな製造工程というものをこちらでつくって、精度の悪いものでも使っていくというようなシステムをつくれば非常に役に立つのではないか。そういった方向での研究が一つある。
 それからもう一つは、現地における途上国側において、必要な技術というものを開発する。例えばどんなものがあるかといいますと、これは昨年国連の周辺で行われた環境と開発についての会議の中で提案されたものですけれども、サハラの周辺地域では、木が生えているけれども、それを煮炊きのため、つまり食べ物を煮たり焼いたりするために切らざるを得ないような状況があって、それが砂漠化をなお一層進めている。そういったところでどういうものが必要かというと、太陽光ですね。ソーラー発電によって簡単に、常にそれを夜まで蓄電しておいて、煮炊きなんというのはそんなに熱量が必要なわけではありませんから、一、二回分の料理ができるようなそういうソーラーかまといいますか、土なべではありませんけれども、そういったような太陽光利用の簡単ななべをつくるなんということができるのではないか。それは恐らく我々が日本にいては考えつかないことだと思いますけれども、そういった途上国側の必要性にマッチしたような研究開発ということが当然考えられると思うのです。
 そういった形で、新たな視点をつけ加えた意味での異分野間の交流あるいは途上国への研究員の派遣といったこと、少なくとも検討ぐらいはしてみてもいいというようなお考えはお持ちなのかどうか、それができるのかどうか伺いたいと思うのです。