もともと原発は、自動車や新幹線を走っている汽車と違いまして未成熟なものです。自動車は完成されているものですから、手抜きをしたり、また扱い方を間違わなければ、一応安全というものかもわかりませんけれども、原発は未成熟なものです。その安全さえも確認されていない、日本でもはっきり安全だということは絶対言えないものです。そういうものを外国に売るということはやはり問題があるんではないかと思いますが、安倍外相、この点どうお考えになりますか。——外相から一言お願いします、時間ありませんので。
お答えをいたします。
 今先生が御指摘になりました、敦賀にある原子力発電所において白ろう病に似た症状が出ているということでございますけれども、作業服を洗濯する方あるいは作業場を清掃する方の中でそういうような症状があるということについては、まことに申しわけないのですが、私どもの方はそういう事実を把握しておりません。御指摘のように、事実関係について私どもの方も確認をしていきたい、このように思います。
定期検査の件でございますけれども、御案内のように定期検査は電気事業法に基づきまして、定検終了時期から一年以内に行うことになっております。現在、ほぼ一年に一回の割合で、三、四カ月かけて実施されておるわけでございます。この定期検査におきましては、国の検査に加えまして電気事業者みずから自主保安の一環ということで、主要な機器設備につきまして点検を行ってトラブルの未然防止を図っておるわけでございます。
 現在、その定期検査が短縮の方向にあるということでございますが、これは各種作業の手順の合理化とか作業の自動化、遠隔化、さらには定期検査期間中に行われます保修作業があるわけでございますが、これが事故、故障の減少によりましてそういう保修作業が非常に少なくなってきているということで、定期検査が短縮化されてきつつあるわけでございます。したがいまして、安全を犠牲にして定期検査を短くしているということはございません。
このチェルノブイル事故が起こりまして、早速、ちょうどサミットもありました、サミットでもソ連に対する積極的なサミット諸国の協力も呼びかけたわけでおりますし、あるいはまた日本政府としても、総理あるいは私からソ連政府に対しまして、先ほど審議官が答弁いたしましたように、医療その他で日本がお役に立つことがあったら何でもいたしますという申し入れをいたしたわけでございますが、残念ながらソ連から返事がないわけでございます。しかし、こういう問題は、ただソ連だ、日本だ、アメリカだということで済ませる問題ではないのですから、世界の人類全体に係る問題でございますから、今後はＩＡＥＡ等でひとつ議論を尽くして、国際的な協力体制を推進していく努力を大いにしなければならぬ、こういうふうに思っております。
大臣、これはもう積極的に申し入れをしたらどうだろうか、医療なり、あるいは食糧問題だってそうじゃないかと私は思いますし、あるいはまた原因究明の共同研究なんということも本当に重要な、それこそ人道上の立場から行わなければならぬ問題だろうと思うのです。そのことが、また恐らく緊張緩和あるいは信頼感醸成措置の一つにもなり得るのではなかろうかと私は思いますが、大臣の御見解はいかがでございましょうか。それをお尋ねいたしまして、質問を終わりたいと思います。
日本政府の方からソ連政府に対して、可能な協力を行う用意がある、特に医療分野では我が方には専門的な知識も十分あるということを申し出でございますが、現時点のところ、ソ連政府の方から政府レベルでの協力の要請は来ておりません。
日中原子力協定に関連しまして、日中間の原子力に関する協力状況というものがあるのかないのか、あるいは見通し、そんなものも聞きたいのですが、時間がありませんのでそれはカットしまして、これは大臣にぜひお尋ねをしたいのですが、ソ連のあのチェルノブイルの事故が起こった、被害規模がなかなか大きい、そしてまた、不安を世界的に広げました。我々も大変な不安を持っております。ソ連側の方から日本政府に対して、何らかの協力、助力、こういったものの申し出はあったのでしょうか、なかったのでしょうか。
これは大臣にぜひお尋ねをしたいのですけれども、この原子力協定を日中間で結ぶということは、幾つかの目標、目的がありますけれども、一つには、原子力機器の輸出という問題が大きく開けていくであろうということが説明書の中にあることを前回も指摘しておきましたが、そのようなものであるとするならば、今のように日中間のさまざまな税法上の問題であるとか投資保護の問題であるとかというようなことも、私は技術協力のみならず、そういう面での協力関係、これは進めていかぬといけないのじゃないかと思いますが、技術協力と並行して、そのような経済環境をつくり出すための法制上の措置や何かの協力というものについての大臣としての姿勢はいかがなものでございましょうか。
昨年度の一千億円というものでございますが、昨年度補助率のカットが行われました際、私どもとしてはこれは将来でもいいから全部補てんする措置を講ずべきであるというようなことを主張いたしました。しかし、結局、国の方でもそういう財源には非常に自信がないということもございます、また、今回、六十年度におきます補助率、これは一年かけて見直しをしよう、六十一年度以降の補助率については一年間政府部内において検討するということになったわけでございまして、その検討の結果どのような補助率が正しいという結論が出るかまだ不明である、そういったこともございまして、この一千億円につきましては六十六年度以降加算するという地方団体の要望と申しますか、そういった措置を講ずることを原則、建前としながらも、この一年間の検討の結果、両省間でその取り扱いについて調整をしようということになったわけでございます。そういった意味合いのものでございますので、今回の二千四百四十億円もまさしくそのような形でございまして、建前といたしましては当面加算の約束ということになっております。しかし、なお両省間で調整の余地があるということに今なっておるものでございまして、法律に明示するというところにまで至っておらないものでございます。