四六答申の中で実現を見なかった点が、財政上の理由から実現ができなかったのではないかという御指摘でございましたが、その財政問題の前に、大変大きな改革をすべき事項等につきましては、関係者の理解が得られなかったという点があったのではないか。例えば、先導的試行としての幼年学校構想などというものは、やはり幼稚園関係者等大変反対意見が多くて理解が得られなかった。あるいは公立と私立の学校に関する教育行政の一元化の問題も、やはりまだまだ調整ができなかった。それから、幼稚園の設置義務の問題につきましても、これまた保育所との関係でなかなか意見がまとまりにくいという面があった。こういったこともありまして実現しなかったのではないかというふうに思うわけでございます。
 なお、現在の臨教審におきまして財政問題についての議論がなされておるのかというお尋ねでございますが、現在までのところ、この財政問題についての議論がなされておるとは承知いたしておりませんが、しかし、改革を進めていく場合には、財政というものもかかわりを持ってくるわけでありますから、いずれそうした議論も臨教審の中でなされることもあり得るというふうに理解をいたしております。
 なお、個性主義との関係で、一学級当たりの児童生徒数のことにつきましての御指摘がございましたが、まだ臨教審の方でこの個別的な具体的な改革案についての論議はなされていないわけでありまして、個性主義というのは、今次の改革の一つの基本的な方向としての議論として出てきておる議論だというふうに私は思っております。この個性主義という考え方に基づく教育をどういうやり方でやるのかということは、これからの議論だろうというふうに思っております。
 それから、いわゆる自由化とかそういう問題でございますが、これは議論をなさる先生それぞれ、何をどういうふうに自由にしていくのかという点につきましては、論者によって種々さまざまのようでありまして、総じて言えば、硬直し過ぎた現在の教育あるいは画一的に過ぎるという問題等につきまして、それを打破するインパクトとするために唱えられたものだというふうに私は聞いておるわけであります。
 その他細かい事柄につきましては、政府委員をして答弁をさせたいと思います。
数字をまた言うと時間が余りないものですから、大臣、四六答申、四九答申ができなかった一つの原因というのは、やはり教育財政の面から応じ切れないという点があったから実現できなかった点が非常に多いのです。そういう中から、臨教審で今議論しております点について、臨教審は教育財政を議論しておるのですかということが一つ。
 もう一つは、九月入学制度にしますと、半年間当初ずれますね。それで、私立大学の財政欠損が二千五百億円だということが言われております。こういう議論はしたのかどうかということ。
 それから、教員の試補制度を設ける、そういたしますと、全面実施すれば千二百億円ぐらい要るんだ。
 さらに、個性主義というようなことが今言われておりますけれども、これは個性主義というのを本当にやろうと思えば、いろいろありますけれども、少人数教育というものが一番いいわけですね。各国なんかは大体三十五人、二十五人の一学級規模を目指しておりますね。有田第三部会長も、ＮＨＫのテレビで聞いておりましたら、三十五人学級を考えなければならぬだろう、こういうことを言っております。そういたしますと、三十五人にしますとどれだけの金が要るのか、こういうことだってあるわけでございます。
 最後の質問ですけれども、後で時間があれば言いますが、問題は、私が心配しているのは、教育の自由化とか民営化とか、さらには商品化と言う人もおるわけですけれども、このことは私は、公費の教育費、こういうのを削減するための一つの方策ではないかとも受け取っておるわけでございます。そういうことの心配もあるものですから、やはり教育改革ということの中で教育財政の占める比率というのは非常に高い、そういう中で、この教育改革を進めるに当たっては教育財政を非常にふやすということ、これが大切ではないかと思うのですが、いかがですか。
取締役会の代表取締役に対する監督権限の強化について、改正法は幾つかの規定を用意いたしております。
 まず第一といたしまして、監督権限を法律の規定ではっきりと定めたということでございます。取締役会は代表取締役の業務執行について監督をする権限があるということを法律の規定ではっきりと定めることによりまして、この権限が有効適切に行使されるようにということを期待しておるわけでございます。
 それから第二といたしまして、取締役会の議決すべき事項というものを、これまた法律で定めたわけでございます。会社の業務執行は取締役会が決定するということになるわけでありますが、実際にはすべての業務執行について取締役会が決定をするということは不可能でありますために、その一部については、これは代表取締役に委任せざるを得ないわけであります。しかしながら、余りに過大な権限が代表取締役に移されるということは、取締役会の権限が弱体化するわけであります。今回の改正案におきましては、取締役会がみずから決定しなければならない、代表取締役には委任することができない事項というものを列挙いたしまして、その監督権限の強化を図っておるわけであります。
 第三は、代表取締役の報告義務であります。代表取締役は少なくとも三月に一回は取締役会に業務の執行の状況を報告しなければならないということにいたしまして、取締役が業務執行に関する知識を得ることによって、代表取締役に対する監督権限が適切に行使できるようにという規定を置いております。
 それから第四番目といたしまして、取締役会の招集権に関する規定を設けたということであります。現行法のもとにおきましては、取締役会が取締役会の招集権者を定めたときは、その他の取締役は招集権限を有しないということになっておるわけでありますが、今回の改正案におきましては、たとえ取締役会の招集権者が定められている場合でありましても、招集権者以外の取締役は、招集権者に対して、会議の目的である事項を記載した書面を提出して取締役会の招集を請求することができる、そして、招集権者である取締役がその請求があったときから五日以内に招集通知をしない、あるいは五日以内に招集通知がされてもその取締役会が請求の日から二週間以内でないときは、請求をした取締役はみずから取締役会を招集することができるという幾つかの規定を準備いたしまして、取締役会の代表取締役に対する監督権限というものをはっきりさせたわけでございます。