従来物価は、その需要供給の関係においておのずから生まれるべきもの、それは一種の社会主義政策でございましょうけれども、このようなことで、操縦するのはなかなか難しいことでございます。これは血圧を理想の型におさめておくようなもので難しいことであります。
 ところで大臣、今十一万四千戸前後というのでしょう。けれどもそのほとんどは百万未満の生産者だと思うのです。ちょっと聞きますると五トンで五百万くらい、これだけ生産していらっしゃる農家は百世帯くらいと聞いておりますが、もしもそうだとするならば、今日まで政府が努力されて、このような膨大な資金を投入してこられましたこの事業団のあり方は、果たして日本農政全体にどのようなプラスがあったか。ないしは繭を生産していらっしゃる、命をかけていらっしゃる方が百世帯、こういう方々のために今も菅原先生からいろいろと議論があったところでありますが、安易なる補助金政策、安易なる価格政策によって農家が、農政が将来展望が開けるという時代は終わったと私は確信して疑いません。新しい展望がありますか。
法律上は、この関係のところのいわゆる在庫の特別売り渡しにつきましては、一般競争入札契約その他時価に悪影響を及ぼさない方法でと書いてございまして、趣旨はやはり価格安定帯というものが一方で設けられておりますので、それとの関係で、非常に時価を引き下げる、こういうような状況にならないようにということでございます。建前が一般競争入札契約でございますので、そういう関係から、最低価格を設定しまして、その最低予定価格の上で入札されたものから契約をしていく、こういうような売り方を考えておるわけでございます。
 なお、これはもちろん時価に悪影響を及ぼさないようにということでございますから、需給関係、価格関係から事業団の売り渡しによって価格がどんどん下がっていく、こういうような需要の弱い状態では、おのずからその売り方については調整を加えられることが必要でございますけれども、通常の状態では、余り変動させるよりはむしろ定時定量と申しますか、普通の状態では定時定量で例えば毎月幾らという形で売り渡した方が、恐らく需給に対する作用は攪乱的ではなくて安定するのではないか、こう考えております。
いろいろとおっしゃっておりますが、手軽に在庫が手放せるように、そして一般財源からの肩がわりが簡単にできるようにというのが今度の改正のねらいではないか、こう思うのであります。
 つきましては、時価に悪影響を及ぼさない方法で売り渡すというのは、具体的にはどんな方法をとることでございましょうか。
これは従来の制度との関係で御説明をした方がよろしいかと思いますが、従来の異常変動の廃止されます方は、上の価格、下の価格とも大臣決定となっておりました。中間安定の方は、まさに中間であるからということで制度上は一応第二義的な扱いになっておった関係で、基準糸価というのは大臣が決めましたが、基準糸価に対応する基準繭価、こういうものは事業団に任せておったわけでございます。もちろん大臣のチェックはありましたが事業団に任せておりました。今度は異常変動がなくなりまして中間安定専らになりますと、価格安定措置としては従来の中間安定しかないわけでございます。そうしますと安定帯の上の価格、下の価格、それから下の価格にくっついております基準繭価、これがみんな制度上の唯一の価格になりますので、こういう一重の価格安定帯のときには、これは形式論といえば形式論でございますけれども、事業団決定ではなくて国が直接、農林水産大臣が決定をする、これが筋であろう、こういう考え方で大臣決定にいたしておるわけでございます。
つかぬことをお伺いしますけれども、改正の要綱を見ますると、基準繭価の決定の措置を事業団の決定から大臣の御決定のように改正されているのでありますが、このようにすれば何か利点がありますか。
もう一遍念を押しておきますと、財政再建期間が終わる、それで昭和六十年を迎えて財政状況をそれぞれ見るわけですね。そのときに厚生年金保険の財政状況と、たとえば私学にしろ船員にしろ、それぞれの共済組合、保険、基金の財政状況は全部違うわけです。そうでしょう。そうすると、一律にお返しをするということが、時と場合によりますと変更せざるを得ないという場面に逢着するわけです。これはまあ想定の域を出ませんが、あるものについては三年間で返すことになるかもしらぬ、あるものにつきましては財政状況、その事業の財政基盤を考えて一年なり二年で返さなければならぬという事態が出ると思うんです。ですから、借りるときには同じであったにしましても、返済のときには情勢が違うわけです。だから、それぞれの保険なりあるいは基金なり共済組合にしてみますと、先ほど私が答申を読みましたように担保されていると言ってみましても、それは政治的な発言としては担保されておりましても、本当の意味で担保がされているかどうかということは明言できないわけです。
 私は、いま償還計画表を出してくれということを言っているわけじゃない。少なくとも再建期間が終わって、いよいよ六十年に入ったときには返還をするスタートに立つわけです。そのときに、それぞれ条件が違うわけだから、政治的には償還計画表というものを明示をして、その事業なりあるいは給付を受ける者に安心をさせるのが、今日いままでつくられております法律の精神だと思うのです。私はそのことを申し上げているわけです。いま私が幾ら幾ら明示をしろと言ってみても、それはできる相談じゃないんです、これは物理的な問題だから用しかし、昭和六十年になれば金額というもの、あるいは金利というものも含んだものが十分わかるわけですね。ですから、少なくとも八つか九つありますこの種のものの中で、今回だけ特定に二つを除いた以外のものが実施をされるわけです。そのことを考えてみれば、その返還をするに当たって償還計画というものを明示して、政府は財政再建中の協力に対して責務を果たしたらどうかということを申し上げているんですが、どうでしょうか。