それで、先ほど国連局長から掃海艇の話の答弁はなかったのですが、法制局長官、ちょっと一言だけ確かめておきたいのですが、この湾岸への掃海艇の派遣が法的に可能であるという意見が一部あるようでありますね。ところが、そもそも自衛隊法というのは、自衛隊が直接侵略及び間接侵略から我が国を防衛するという基本理念に基づいたものであることは言うまでもありません。自衛隊法九十九条を根拠に、領海外にまで掃海艇を派遣するということはその理念を著しく逸脱をするものであって、私は決して許されないと思っていますが、あくまでも九十九条を根拠に掃海艇を派遣するということであるならば、三条の「自衛隊の任務」自体の変更が必要となるでしょう。ここのところはその法改正で臨むというふうなお考えになるわけですか。
私が考えますのは、あのときのいろいろな速記録等を読んでのやりとりでございましたが、紛争地帯に行くということは、それは紛争地帯というところになりますと、例えばそこは非常に危険な、いわゆる巻き込まれるおそれがあるという角度の議論が随分なされた状況でございました。今日はまだ完全な停戦には国連決議でなっておりませんけれども、しかしだれが見ても、両軍の司令官が出て一応停戦に現場では同意をしておるという状況になりますと、その事情は随分違うなということと、同時に、ベトナム戦争というのはいわゆる国と国が行っておるものでありますが、今回の中東の湾岸の場合は、国連の決議に基づいて、そして国連の決議の実効性をきちっと確保するために多国籍軍が行ったものであるということの違いもあろうかと。あるいはまた、当時の記録等を読んでみましたら、武力の行使というものは、機雷を敷設するという行為そのものも武力の行使であって、その機雷をとるということもまた敵対行為になるような、あるいは広い意味の武力の行使になる範疇にあるというような角度の議論もあったように受けとめておりましたので、そういったこと等をあわせてみますと、今日の状況とは違うものがあるのではないか、私はこういうことを申し上げたわけであります。
参議院の予算委員会で総理は、ベトナム戦争当時と今回とでは状況が違うと答弁されました。当時と今回とではどんな状況がどう違うのか、ちょっとわからないのですが、どちらの場合もこの領海外での機雷の除去作業であるということには、これは違いはないですね。したがって、基本的にはベトナム戦争と同じような状況なのではないのですか。総理、いかがです。
お答え申し上げます。
 湾岸地域におきます国連の平和維持活動の問題につきましては、現在、国連で検討が行われておるわけでございますが、ここで私たちが考えておりますのは、その財政的な支援のほかに政務官の派遣といったようなことでございまして、これは過去に先生も御承知のとおり、アフガニスタン・パキスタンの仲介ミッションという平和維持活動がございましたとき、それからイラン・イラクの軍事監視団の設立がありましたときにそれぞれ外務省の職員一名を国連の職員として、政務官として派遣しておりますが、そのようなことを考えてございます。
「中東の諸問題に対する当面の施策」という湾岸危機対策本部からの文書をいただきましたが、「中東地域の安全保障」「軍備管理・軍縮」「中東和平」「経済復興」「環境面での協力」、そういう五項目を挙げていらっしゃいますね。そのうち「中東地域の安全保障」については、国連が停戦監視等を目的とするＰＫＯを実施する場合には財政支援その他の分野で協力するということでありますけれども、これは具体的には、財政支援のほかにどのような協力を行われるつもりですか。例えば、ペルシャ湾への掃海艇の派遣などという一部報道されておるようなこと、そういうことも構想されているということになりますか。
お答え申し上げます。
 これは、グローバルに緊張が高まっておりますけれども、それに巻き込まれるとかなんとかという話ではございませんで、あくまで我が国に対する侵略、それにどのように日米で共同で対処していくかという、そういうスタイルでございますので、そういったことで、日本への侵略に対する対応において米国の来援について制約が加わる、そういうことで研究しているだけでございまして、我が国がいろいろグローバルに緊張が高まっているから他の地域の有事にどうこうということは、全くこれは想定もされていない話でございます。これは当然のことでございます。
お答え申し上げます。
 在勤基本手当についてのお尋ねと承知いたしますが、先生御案内のとおり、為替の市場というのが変動相場制になって以来、この在勤基本手当等諸手当に関する法改正を昭和四十九年五月にいたしました。そしてその法改正に基づきまして、私どもとしては時に応じた改定をさせていただいているわけであります。すなわち、平成三年度の在勤基本手当につきましては、在外公館所在国における為替の変動あるいは消費者物価の変動等の要素を勘案いたしまして支給額の改定を行い、その件についてただいまお諮りをしているわけでございます。
 全体を概観いたしますと、現在百七十四の公館が実館ベースでございますけれども、そのうち百三十の公館につきましては増額の改定をさせていただきました。また二十五の公館は現状維持、前年度並みということでございますが、十九の公館につきましては、ただいま申し上げましたような事情を勘案して計算をいたしますと減額の状況になるわけでございます。
 そして、どのくらいの差が生じているかということでございますが、今回の法改正をお願いしている、基準額の改定をお願いしている一つの眼目は、全体の差が二五％以上をどうしても超えてしまう、現実の生活費等々の積算をした上で基準額の二五％をどうしても超えてしまうという実館がございます。それが十一公館ございますが、その中でどのくらいの大きな差があるかというのは若干館によって差がございます。
 増額の公館について申し上げますと、大きな差が出ておりますのは、ブラジルですとかあるいはユーゴスラビア、この辺が三七、八％の増額をお願いをしております。これはまさに為替の変動と当該国における消費者物価の大きな変動、これらを積算して求めますとただいま申し上げましたような増額の査定をお願いをせざるを得ない、かような状況になっているわけでございます。