時間がなくなりました。もう最後ですが、軽減措置も含めて、私ちょっと言い落としたかもしれませんが、調査をしていただきたい。自治体で制度としてやっているところがあるわけなんです。だから、そこを調査していただきたいということを補足いたします。
 大臣、これは所管が違う問題ですけれども、こういう点でも、国保などで非常に中小業者の家庭が苦しんでいるということもお考えいただきまして、一緒に協力して改善に御配慮をいただきたいというふうに思います。
 以上で終わります。
最後に、こういう厳しい中小企業の実態の中でいろいろな調査もされております。昨年の十月に全国商工団体連合会の婦人部協議会が大がかりな業者婦人の実態調査をいたしました。この中で非常に苦しいという声がたくさん出て、同様の調査を七三年、七七年にもしておりますが、これと八二年を比べてみますと、仕事が減り生活が苦しいと答えた人が一・一％から三・三％になり、それが八二年には二九・九％に急増しております。この苦しさを救うために何をしてほしいかといういろいろな要望が出ている中で高い率を占めましたのが国保料の減額の問題でございました。国民健康保険料であります。これは厚生省の管轄ではあるのですけれども、国民健康保険は事業所負担がありませんから全部自己負担になるわけですね。それでどんどんいま上がっていって、払えない人がどんどんふえているという実態なんです。いま業者、特に商店などで生保基準すれすれの所得しかないというところがぐっとふえてきているわけですね。
 これでちょっとまとめて伺いたいと思いますが、国民健康保険料の減額措置の所得基準は年々改定されておりましたけれども、五十八年度は五十七年二十四万そのまま据え置きの予定だと聞いております。これを大幅に引き上げる必要があるのではないだろうか。それから、減額率を上げる問題。特に低所得者層向けの保険料軽減措置をもっと強める必要があると思います。そのことで伺いたいのですが、この問題とあわせて、具体的に地方の自治体によっては災害などで所得が急に減った場合に減額をするという措置がやられているのにあわせまして、いまの不況の状態にかんがみて、失業をしたとか倒産しかかっているとか、がたっと所得が減ったとかいう世帯に対して減額をしているという自治体があります。しかし実際には、国の制度でいいますと自治体の減収が三％以上になりませんと国が補助しておりませんので、不況に対応した減額に対してはいままで補助をした例がないのではないかと思います。そういう措置をとっている自治体がどのくらいあるかをぜひとも御調査いただきたい。そして、いまの不況の状況を見まして、それに対しても補助をしていくような国の制度もつくっていっていただきたいと思います。
 まとめて幾つか伺いましたけれども、恐れ入りますが、まとめてお答えいただきたいと思います。
御指摘のように大企業そのものも最近のメカトロ化によりまして生産工程そのものがまさに秒刻み、分刻み、あるいは非常に細かいスペックを要するようになっておりますので、下請企業に関しても安定的受注を得るためにはこれに耐え得るような設備の改善等を行っていかなければなりませんし、技術進歩が急速に進んでおりますので、それへの対応は必要だろうと思いますけれども、やはり小規模の企業でございますとなかなかそのようにまいりません。全体的に苦しいわけでございますので、かなりの苦しみに耐えながらそういう改善を行っている状況だと思います。それに加えていろいろな条件面でさらに厳しいものを力関係で甘受せざるを得なくなるような状況が続きますと、これは日本経済の健全な発展のためにも好ましくございませんので、私どもは公取と一緒になりまして、できるだけ立入検査の件数、回数もふやし厳格な指導を行っていくことにいたしたいと思います。
どうも大変御苦労さまです。
 幾つかの意見を聞かせていただいて非常に参考になったところでございますが、おっしゃっておりますのは、トータルとして国民の生活に利益をもたらそう、しかし、その上で、国民のコンセンサスも得ていかなければならないというようなことであろうと思います。
 そうしますと、やはりそこに、稲盛先生がおっしゃいましたように、政治哲学あるいは政治理念というものをきちんと持ち、そして、ある尺度をつくっていかなければならないだろうというような感じを持つわけであります。尺度とは何だろうかと考えてみるのですが、いわば価値観を変えるということではないだろうか。
 そうしますと、今日まで経済発展至上主義と言っていい価値観であったものを、共生の構造に変えていくのだということに通ずるのではないかというように理解をさせていただいておるところであります。そうなりますと、規制緩和というものは破壊と創造が同時進行していく、こういうことになってくるわけでございます。ということは、政策転換をきちんと国会とそして内閣がなし遂げないとできない。その政策転換を具体的に進めるということで官僚の皆さん方の力が要るのだろうというように思うわけでございます。
 そんなことを考えてみますと、いわば行革審でアクションプランなり、あるいは内閣の中に推進本部の設置だというふうに言っておられるわけでございますが、その分野というのは、いわば政府が政策として立案をしていくという分野であると思うのです。そしてまた、我々国会議員が議員立法をしていくという方法もあるでしょう。
 そういうことの中で、昨日ですか、産経新聞等が、三条委員会にするのか八条委員会にするのかという議論があるということも言われているわけでございます。三条委員会ということになると、いわば首相自身が、政府提案、こういうことにとどまらず、議員立法も必要だというときには、三条委員会というものでいわゆる行政権限を与えていくということになるのじゃないか。そうじゃなくて、強烈にやっていくからということで八条委員会ということになるとするならば、いわゆる首相の直轄の附属機関ということになるわけでありますから、その辺の違いが出てくるのだろうというように思っているわけでございますが、行革審として、三条委員会をお求めになったのか、それとも八条委員会で強烈にやれというふうにお求めになったのか。これはすぐれて政治判断だというふうに言われると思いますけれども、議論の中にありましたことについて伺っておきたい、こう思います。