おっしゃいますように、現行法体系の中で研究をしておるわけでございまして、それははっきりしておるわけです。それで制約しないとか拘束しないとかと言っておりますのは、研究の結果、現在の制度、やり方等について日米相互に改善した方がいいということがあっても、それは相互の国を拘束するわけではない、当然と言えば当然でございますけれども、そういうことをうたっておるわけでございまして、制服の研究自体は研究をさせておるわけでございますが、先生おっしゃいますように、私どもがそれは現行法体系の中で、あるいは現行法体系をもし改正した方がいいということがございましても、それは日本の独自の判断で考えることである、アメリカとはいかなる意味においてもお互いに拘束しないということを申し上げておるわけでございます。
その制約するかしないかというのは、ミリタリーがやったからといって何も国会が制約されるわけはない。それはあたりまえのことなんで、問題は、あなた方のその説明がちょっと危ないんだな、聞いていると。つまり、その研究自体を憲法や法律に反しないその枠の中でやるのか。やった結果が拘束するかしないかという問題じゃないですよ。あくまで皆さんは研究だと言って逃げているわけでしょう。最後までそういうことでしょう。研究なんだ、しかもこれはエンドレスなんだとおっしゃっているわけですね。しかし、そうは言われたって、これは実戦を想定した研究をやっているわけでしょう。そうすると、われわれの心配は、制服同士が話をすればどうなるかというのは、この間の統幕議長が堂々とああいう発言をするわけですから、われわれはやっている中身に疑問を持つわけですね。
 したがって、枠をはめるとしたら、それはやった結果が拘束するかしないかではなくて、やっている中身があくまでも憲法や法律の枠の中だということを皆さんがしっかり押さえなかったら、これはどこに行くかわからないじゃないですか。だから、そこをしっかり押さえてもらいたい。そのためにこれは何カ所も枠内だ枠内だと書いてあるわけでしょう。ところが、従来の議論の議事録を見ると、どうもそこがいま局長が答弁したように、拘束しないというところに逃げてしまっている。そこにちょっと論理操作があるものですから、私は念を押しておきたいわけです。ミリタリーの研究は日本国憲法並びにこの国会で制定した法律の枠内で行う、それを超えるような研究は皆さん方がチェックしてコントロールするということを明確にしてください。
憲法の枠の中であること、これは前提に書いてございまして、当然のことでございます。それ以外の法律面につきましても、先生の御指摘のように、この研究作業は両国のそれぞれの現行法体系を前提にして研究しようということになっております。したがいまして、考え方としまして、この研究作業が両国の立法、予算をいかなる意味でも制約しないということになっておりますので、そういう意味では現行法体系の中での研究だということに合意をされておるわけでございます。
ちょっとガイドライン全般についてお尋ねいたしますが、安保条約あるいはその他の国内の法律的な枠組みに規制されるとか、あるいは規律されるとか、範囲の中で行われるとかいうことがこの中で何カ所かあるわけでございますね。特に強調しなくてもいいところを強調しているところに疑いが生ずるわけでありますが、一つだけ確認しておきます。
 このガイドラインに基づいて、制服で現在、防衛庁長官の指示に基づく日米間の共同作戦を含めた作業というのが行われていますね。その作業の範囲はあくまでも日本の憲法並びに国内法の枠の中であるということは断言できますか。
安保条約の六条で、日本は施設、区域を米軍に提供することになっているわけです。そうしますと、この便宜供与は施設、区域の提供に伴って生ずるものだというように理解してよろしいですか。
確かに乳製品がふえているということについては私の見解とも同じなんですが、農林水産省は、昨年十一月から調製食用油脂を輸入割り当て品目、ＩＱ品目と言っておりますが、こういう方針を固めてニュージーランド、ベルギー、オランダなど関係国に通達をした、これは事実だろうと思うのですが、これらＥＣやニュージーランドなどの関係国の反応は一体どうだったのですか。交渉経過について簡単に……。
この分類について私もいろいろどういうふうなお考えかお聞きしたいわけでありますが、実はこういう分類が簡単にできるのかどうかということでありまして、例えば道路を例にとってみましても、端的に思いつくのは幹線道、高速道等は産業であり、それから路地裏と言われるような市町村道に類するような道路は生活環境型の施設というふうに区分されがちでありますが、しかし高速道路にいたしましても、年末年始あるいはさきの連休等で言われますように、この大渋滞の原因は、一般の市民の方がそれぞれの生活の習慣に合わせて行動される結果起こるわけでありまして、またそういうことでなくても、例えば高速道路が何かの理由で閉鎖されたりしますとすぐその代替として一般国道に車が集中する。
 そうすると、その車があふれて、今度は裏の生活道路にまで及ぶというようなことで、一概に生活境環整備だから裏通りだけが優先整備ということにならないのでありまして、私ども地方へ参りましていろいろ御要望を伺ってみますと、何といっても高速道路、高規格幹線道路の整備が一番先だ。それはなぜかといえば、それぞれの方々の生活の質を変えるんだというようなことで、まさに生活環境にとって一番大事なのは高速道路だとおっしゃる地域もあるわけでありますから、そう
いうような考え方に立ちますと、なかなかこの分類で投資配分を重点的に定めるということには無理があるんではないかという感想を申し上げておきたいと思います。
 それからせっかく大蔵大臣おいででございますので、ちょっと予定外質問でありますが、各省がこの十カ年計画について作業をしまして二十一世紀に向けて必要な事業量を集計すると五百兆円にもなったという話を伺っております。これは夢物語とおっしゃった。まあそうかもしれませんが、これがだんだん整理されて四百兆円というような話も伺っておるわけであります。しかし、四百兆円にいたしましても、これはようやく赤字国債体質から脱却した直後のこれからの財政体質からしまして、この投資に対応する財政についてどういうお考えがあるのか。特に今日まで大変厳しい中で建設国債を発行して、建設国債と特定財源で大体公共事業を賄ったという経緯があるわけでございますが、しかし建設国債をこれ以上増発することは、確かに施設も子孫に残すがそれをつくった借金も一緒に子孫に残すというようなことになりかねないわけでありまして、この辺、その財源対策といいますか、お考えをもしお漏らしいただければお願い申し上げます。