筑波大学の例等を引いてのお話がございましたが、従来の国立大学というのは基本的にはそれぞれの、東京大学なら東京にある、大阪大学は大阪にある、筑波大学も筑波にある、筑波というのは茨城県でございますけれども、そういうことで、その実体がそこに存在するということでそこに規定して、それを国民の方がごらんになって、ああ茨城県に筑波大学があるなということになるわけでございますけれども、今回の場合の総合研究大学院大学につきましては、場所が茨城県にございます高エネルギー物理学研究所、それから東京都にございます統計数理研究所というような形で四つの県にまたがっている、実体がそういうふうに完全に分かれているという従来にないケースでございますので、こういうことについて一義的にいわば位置を書くとすれば本部の所在地となるわけでございますけれども、それを法律で規定するということが適切であるかどうかということもございまして、これにつきましては省令で規定をしていくということが適切ではなかろうかというような考え方をとっておる次第でございます。
 なお、省令で規定するということにいたしましたのは、この国立学校設置法の十三条に、組織及び運営の細目について省令で定めるという規定があることを踏まえてその省令にゆだねるという考え方をとっている次第でございます。
しかし、そこのところが大変な問題だというふうに思うわけでございます。大体普通の国立大学については、三条の一項で、名称と位置、学部が具体的に定められていますね。あれだけ問題になった筑波大学ですら、法改正のときには学群とか学系及び学類、参与会、評議会、人事委員会などは具体的に法律で決められていたと思います。今、局長お話しのように省令でやるというのは大変問題があるのではないか、法律に欠陥があるのではないか、こう思いますが、いかがですか。
総合研究大学院大学の名称は、第三条の三に「総合研究大学院大学を置く。」と規定したとおりでございまして、名称がそのまま規定されている。これが固有名詞でございます。それから位置につきましては、これは省令で別途規定をするということを予定をしておるわけでございます。御承知のように、総合研究大学院大学の場合には、場所が実態として各県にまたがって存在をするということになりますので、法律で何県と書きますと大変誤解を招くということもございまして、これは省令で事務所の所在地というような形で書いていこうというような考え方でおるわけでございます。
どうも最初にお金の話が出たものですから、正直にそのお金に合わせるお話をした関係で、伊藤先生、これからまさに打って出ようというハイビジョンに何か私が消極的な感じを与えたかと思いますが、決してさようではございませんで、私ども、むしろこれをきっかけにさらにこのハイビジョンというものについてのいろいろな経験を積んで、普及基盤の整備に何とか努めたいという気持ちでいっぱいでございます。
 おっしゃるとおり、確かに衛星というものについて国なりがもっとその開発費、打ち上げ費、そういうものを負担して、もう空に上がってちゃんとあしたからでも利用できますよという状態になりまして、そうしてそこにいろいろな放送事業者なりが手を挙げて参画して、トランスポンダーの借り賃を払っていろいろやる、ハイビジョンもやる、普通の放送もやる、こういう状態も考えられるわけでございます。いわゆる衛星レンタル方式といいますか、放送業者がこれまで開発部門も負担して、いろいろリスクを負担してやっているということについての問題点の指摘、私ども、十分受けとめておりますので、また将来の検討課題の一つといたしまして、おっしゃるような衛星のレンタル方式というようなものも考えてみたいというふうに思っております。
今申し上げましたのは、七十五億円というお金の計算の根拠をお尋ねになったものですから、全体としての七百八十を六本で割ったときには百三十億円、しかし百三十億円をそのままいただくわけにはいかぬという、その六割という検討の理論的な経過ということで申し上げたわけでございますが、３ａ、３ｂそれぞれが順調に動いているということを前提とした場合、これは３ｂの一つのトランスポンダーを使ってハイビジョンを普及するためにハイビジョン試験放送をやるということでは、一般のａのトランスポンダーの機能と何ら変わるところはございません。計算の論理的な過程でそういうことを申し上げたので、状態としては七十五億円だから映りが悪いとか、そういうことでは決してございませんので、ただ、予備機的なそういう機能というものの制約がそういった計算になるという意味合いで申し上げた次第でございます。
そうしますと、これは予備機なんで、ＮＨＫやＪＳＢが自分のところのトランスポンダーでサービス、放送をやっているのですけれども、それで足らないとかあるいは不都合が起こったというときに、機構のトランスポンダーを貸してくれ、利用さしてくれというときに提供しましょうというような位置づけなものだから七十五億円というふうに根拠をつくったのだ、こういうふうに私お聞きしたのです。そうすると、３ｂのトランスポンダーをハイビジョンということなんですが、そういう位置づけでやっていかれるのですか。ちょっとイメージが私、わかないのですけれども。
一月の二十日、長官が訪米されまして、そして次期支援戦闘機ＦＳＸの共同開発だけでなく、他の武器技術についても共同開発を推進する、こういうふうに提案をして、米側も同意した、こういういきさつがあります。このことは日本の平和原則とされてきたいわゆる武器輸出三原則、これがなし崩し的に形骸化されるのではないかという心配があるわけでございます。
 そこで、ＳＤＩの参加に伴って一九八三年十一月八日に対米武器輸出に関する交換公文が取り交わされておりますけれども、その中で、我が国はＦＳＸなどの共同開発で米国以外の第三国への開発技術の移転は事前の同意が必要、四条六項ですね、ということになっております。先般の当委員会での質問でも、そこまでの答弁があったようでございます。日本政府としては、武器輸出三原則の立場から一般的に、一般論的に理論的帰結として、いろいろな約束がありますけれども、一般的な理論的帰結として同意を、第三国に輸出してもよろしいですかとアメリカから同意を求められたときには、一般論ですよ、一般論の理論的帰結としては常にノー、できません、こう答えるのが私は正しいと思いますけれども、この点についての御答弁をお願いしたいと思います。