余り意味のない時間のつぶし方でしたが、さっきは、事務当局としてはそういうことは国会で論議をしてくれという趣旨で答弁しておきながら、今は自治大臣にかわってしゃしゃり出てくる。私は、そういうのは本当によくないと思う。今、最高裁の話も出たけれども、最高裁の判決の解釈は別に選挙部長に聞かなくたって、こっちでわかりますよ、読めば。そういうことの答弁のために委員会で貴重な時間を使うのはもったいないのです。最高裁がどう言おうと、国会は国権の最高機関で、大もとはここなんですよ。そして、それを担当している自治大臣なんですよ。その根本の考えはどうなのかということを議論し、あなたの考えを聞いているのです。だから、本当は選挙部長の答弁なんか要らないのです。
 一票の格差は一対二未満、一人は二票以上はあり得ないというのが根本の考えじゃないか、それが主権者の平等を保障する道じゃないか、この点については皆一致するはずじゃないかということを聞いているのです。その考え方、理念、そういうものについて自治大臣の政治家としての、また自治大臣としての見解を聞きたい、これが私の質問です。
定数配分の格差のあり方につきましては、いろいろな御意見があることは確かでございますが、ただ、これは選挙制度というものと密接に関係があるだろうと思っております。例えば参議院の選挙区につきましては、合格差が六倍を超えております。既に五倍を超える段階で最高裁での判断が出されておりますけれども、いずれも憲法に違反しないという判決が出ておるわけでございます。その理由としては、地方区の選挙区の場合は半数改選であるとか、あるいは都道府県を単位として選出をするシステムをとっているとか、いろいろそういう選挙制度の仕組みからやはりこの程度はやむを得ないんだという考え方になっておるわけでございます。また、都道府県議会議員の格差についても、人口に比例して配分したとしても二倍を超える格差が残る場合もあるわけでございます。
 そのように、格差のあり方については、いろいろな御意見はございますけれども、一律にどうこうということはなかなか言えない問題ではないか、選挙制度と関連をして今後の抜本是正の中で御論議をいただかなければいけない課題であると思っております。
定数是正の問題について自治大臣に伺いますが、先ほど国会決議を踏まえて積極的に対応するということは言われたのだが、中身は国会で議論をしてくれ、これも私はそれではいけないと思うのです。最高裁の判決との関係もいろいろ議論をされましたが、この問題は、一票の格差を平等にする、主権者である国民の政治参加を平等にするというのが根本でしょう。そうすると根本は、一人が二票以上持つということはあり得ない、これは憲法学界の多数説でもありますし、先ほど選挙制度審議会の答申でもあったということであります。
 私たちの党は、格差一対二未満という案を提案して、一対三というのは反対だ、すぐ一対二未満にすべきだ、この基本の考え方として、いろいろな事情があってほかのことでほかの議論が起こるのはまた別ですが、一人二票以上というのはあり得ないということはだれが見ても当然のことではないかと思いますが、これは自治大臣、どう考えていますか。場合によっては一人二票以上持ったっていいんだという考えですか。
寄附の明細をどの程度まで明らかにするかということにつきましては、これもまた五十年の政治資金規正法の改正の際にいろいろ御論議がございまして、政党、政治資金団体等については、一万円を超える寄附については寄附者等の明細を明らかにするように義務づけられておるわけでございますけれども、その他の政治団体は百万円を超えるものについては明細を出さなければいけませんが、百万円というのが一つの基準になっておるわけでございます。
 これを切り下げて十万円にするということにいたしましたら明細が非常に明らかになるという面はあるわけでございますけれども、五十年改正のときにもいろいろ議論がございましたが、我が国の政治団体の実態からいって一挙にそこまで限度額を引き下げることは問題があるということで、百万超になったように記憶しておるわけでございます。ただ、これにつきましては、他の政治資金規正法上の課題と一緒に私ども真剣に検討しなければいけない課題であるというふうに思っております。
先ほど来の法務省のやりとりはお聞きいただいていたかと思いますけれども、我が国の登記制度の根幹を揺るがす土地取引、この中間省略登記というのは、今日の経済社会の大きな病理現象の一つなんです。実は法務省の方では、要するに形式審査権しかありませんから、これはもう精いっぱいやっていて、これ以上できないというのが実態だと私は理解しているわけです。
 そうしますと、実際にこの中間省略登記を実行しているのは、そのほとんどが御省が指導されている宅建事業者なんですよ。そこに対しては、中間省略の登記はできるだけやめなさい、できるだけ正確な取引の実態を反映させるべく登記をしなさい、こういう指導を建設省御当局でやらないと、幾らいろいろと、先ほどちょっと私が伺ったのもそういうことなんですが、業法改正をお考えになっておられるという、それは結局は今の地価暴騰、それがすべてだとは私は言いませんが、そういう土地転がしで中間省略登記などを多用して、いろいろな意味で大きな問題になっております。そういう業者による地価のつり上げを防止するねらいで業法改正という動きが今あることは事実でございます。幾らそういうふうに業法改正をなさろうとしても、その実効は実は期しがたい。問題の根本は、この中間省略登記というのを結果的に野放しにしているところにあるのだということを明確に指摘を申し上げておきたいと私は思うわけでございます。それを宅建事業者に対する指導の中で、建設省といたしましてもぜひしっかりと対応していただきたいというふうに私は思うわけでございます。
 登記システムというのは、法務省が責任を持ってやっているわけです。その所轄の当局が、中間省略の登記は特定の場合を除いて限りなくゼロに近づいた方がよろしいのだというふうにはっきりおっしゃっているのに、建設省の御担当の方では、いろいろ難しいこともございましてできませんという、ただそれだけでは通る話ではないわけでございます。恐らくこの議論は、大蔵委員会は当然のことだと思いますが、国会で余り取り上げられたり議論されたことは恐らくなかろうかと思いますが、私は御注意を喚起したいこととともに、具体的にこれだけ地価の暴騰ということが国民あるいは国民経済、生活等に大きな悪影響を与えている、こういう現下における最大緊急の課題の一つである、こういう状況を目の前にしたときに、私は、宅建事業者に対する当局の指導が今までどおりでいいということには断じてならないと思いますので、その点は具体的に結果が出るように、具体的な行動を伴う指導をなさっていただきたいと思いますが、一言御決意を伺いたいと思います。