今後の負担金の措置に当たっては、大都市の持つ教育機能の重要性と法本来の趣旨に照らして改善を強く望みまして、次の質問に移ります。
 次に、私立学校についてお伺いいたします。
 現在、私立の幼稚園、小中学校、高等学校は全国で約一万九百校に達し、三百二十五万人もの青少年たちが通学しております。私立学校は、それぞれ独自の建学の精神に基づき、個性豊かな特色のある教育を行っており、我が国の教育に果たす役割は、公立学校とともに今後ますます重要になってくるものと思います。
 そこで大臣、このように多くの生徒が学んでいる私立学校の教育条件等について、公立学校と比較した場合まだ大きな格差があるものと聞き及んでおりますが、この点についての御所見を伺いたいと思います。
先ほどお答え申し上げましたように、どのような種類の職員に対しどのような経費を負担するのかというのは、国庫負担制度の中で職員の種類も追加され、あるいは対象経費も、当時の地方財政状況と国の財政状況との勘案の上で国が負担することとした経緯があるわけでございまして、現下の国家の厳しい財政状況の中にありまして地方とどのような形で責任を分かち合うかということにつきましては、ある程度の弾力的な対応があり得ると考えるわけでございます。ただ、制度の基本はあくまでも義務教育の水準の維持向上にあるわけでございますので、そういった制度の基本は踏まえつつも、財政的な面で国と地方とが共同して分担し合う関係には、若干の変化なりあるいは応用動作というのがあり得るのではないか、そういう観点での対応を六十年度、六十一年度にさせていただいたということでございます。
義務教育費国庫負担法は、言うまでもなく、国家における義務教育の適正な基準を維持し、国民の教育水準を維持発展させることを目的として、国みずからが定めたものであります。先ほど局長が触れましたように、そのための支出を国と地方がそれぞれ二分の一ずつ負担する割合の是非は、私の立場では考え方がありますので今あえて触れませんけれども、国みずからが定めたものを、いかに財政の問題とはいえ国みずからが破るのでは、法の趣旨を大きく損なうことにならないのでしょうか、これをお伺いいたします。
従来から政府がとっております大都市政策、その中におきまして文教政策とそごを来すということは私はないと思うておりますが、しかし今後の課題としては、私は十分に考えなければならぬ問題であると思うのであります。
 先ほども申しましたように、私は、大学には教育の面と研究開発、学問のうんちくをきわめるという面とあると思うわけでございますが、やはりそういう研究開発という問題については、できるだけ都市の方が、情報的に見ましてもあるいはまた経済環境等から見ましてもやりやすいように思います。しかし、教育という面については、私は地方の方が実際は適しておるのではないかと思うのでございます。したがって、大都市政策、教育の面から見た大都市政策の中の一環として見るならば、研究開発と教育という面、そういう面に重点を置いて都市政策と地方政策を考えていくべきである、そのような感じを私は持っております。
大臣の御努力に大いに期待いたしたいと思います。
 日本社会の国際化、情報化、そして急速に進歩する技術革新に対応するためあすの日本を担う人材を育成することは、我が国のなすべき急務であります。中でも、東京、大阪のようにその機能が特に集中している大都市に対しては、中曽根総理の言葉にもありますように、政治がその中心に据えて力を入れるべきであると思いますが、政府の文教政策の基本的なあり方と大都市政策との間に矛盾が感じられないでしょうか、お答え願いたいと思います。
お尋ねの学校栄養士あるいは事務職員というものは、今日では教育の重要な基幹的要員として世間も認めておりますし、また、それによって学校も機能しておるわけでございますから、これを切り離して、この部分だけは別に適応さすというようなことは、文部省としては承知できません。第一、現在シーリング制が五十六年からとられておりまして、それによってそのしわ寄せがどうしても文部省とか、官庁で言いましたらそういうソフトの面に集約されてきておるということは、私は非常に残念だと思うております。この際、こういう栄養士問題あるいは事務職員問題等あわせてひとつ御支援をお願いしていきたいと思うのでございますが、我々としては既定どおりの予算を獲得するということに努力してまいります。
大臣のお答えの前にちょっと説明させていただきますが、現在、今先生がおっしゃいましたような学校栄養職員あるいは事務職員を負担から外す、あるいは公務災害補償基金への繰入金あるいは児童手当の負担金等を外すというような話が、具体的に財政当局から出ているわけではございません。ただ、可能性の問題として、そういう話あるいは考え方は出てくるであろうという蓋然性はあるわけでございますけれども、現時点におきましては、私ども、この義務教育負担金制度につきましては、その制度の基本を踏まえながらそのときの状況等によりまして適切に対応したいと考えているわけでございまして、基本的な考え方は大臣の方から申し上げさせていただきます。
私もこういうような大規模な地震災害等によって今長官おっしゃられたような事態にならないことを望んでおります、これは。
 で、大正時代、私も生まれてませんでしたからちょっとわかりませんけれども、今とは情報伝達のいろんな手段、そういったものは大きな違いがありますね、そのころとは。ですから、そのころいろんな社会的な不安が起きた大きな原因というのは、やはり一種のデマじゃないですか。デマによってそういう社会的な不安が助長されてきた。で、戒厳令しかれて何人かの、何というか、罪のない人たちが亡くなられたり、あるいは思想的な弾圧もある面ではあったようであると感じるんですね。それは、そういうものをそういうときに利用して何か行われたような感じがして、そういうところに国民の多くの方々のやはり不安感というものがあるんじゃないでしょうかね。そういうような災害が起きた——一人の人間です、これ。総理大臣が決めるわけでしょう、の決断によって決まる。それにはいろいろな会議があって、その会議の中でいろいろと論議されるとは言われますけれども、この一人の人の決断によって、そういうものが上からずっと下までおりて、しかもいろんな治安出動的なことによって、治安維持的なものに利用されることがあるんじゃないかと、こういう不安も抱いているわけですよね。その点につい
てどのようにお考えになりますか。