御意見の内容でございますが、行政も能率化を図り、最小の経費をもって最大の効果を上げるという基本的な方針のもとにこれを執行するというのがたてまえであることはもちろんのことでございます。そこで、行政改革というものは、そういうものをひとつ見直して実行しようではないかという観点に立って考えておるわけでございます。そうした線に沿うて、地方団体に対しましても私どもは助言をしたいと考えております。
五十四年九月十日に第十七次地方制度調査会が「新しい社会経済情勢に即応した今後の地方行財政制度のあり方についての答申」を行いました。これに基づいて自治省が行政指導を強めておりますが、いわゆる地方自治体における行政の減量経営が激しく進行しております。このため、地域住民の暮らしと福祉が大きく揺すぶられまして、少なくない地方自治体においては実際に行政が後退をしておるという状況が見受けられております。
 大臣も所信表明で、この答申の早期実現と地方自治体における事務事業の見直し等について、強力かつ計画的に推進するよう指導に努めるということを言われております。政府にしろ自治体にしろ、行政というものは国民全体に奉仕すべきものであって、そのためにより少ない経費でより効率的な行政に努めることは行政関係者の当然の責務であります。
 この立場から自治省が行政指導を行うことはとやかく言うつもりはありませんが、しかし現実に行政改革、いわゆる減量経営というものが、その名で進行しております事態の特徴というものは、住民サービスの切り捨てであり福祉削減であり住民負担の強化といった、本来住民奉仕の原則に基づいて自治体が行う分野からの後退であり、行政改革の名によりまして実は自治体の破壊が進んでいるのではないか、こういうふうに考えておりますが、自治省は行政改革についてどのような指導を行って、自治体に何を期待していらっしゃるのか、この点をお聞きしたいと思うのです。
地方の問題でございますから、いろいろなものが絡んでおることは御承知のとおりでございます。しかし、法律の趣旨というものははっきりさせておりますので、現地におきましてはその線に沿うて解決されるものだろうと私どもは見ております。
おっしゃるとおりに、法律上の解釈が明確でありますから、調整の余地はないものであります。ですから、こういう問題はもっと迅速に解決されるべきものでありますのにされていない。そこに、問題はどこにあるのかという疑問が起きてくるわけです。法律に従った処置がなぜとれないのか、とるような適正な指導がなされておるのかどうか、その点に疑問を持つわけでありますが、どうでしょうか。
現地のことでありますから、私、必ずしも明瞭なお答えはできませんけれども、地域社会におきましてその辺すっかり割り切った形においてまとまっていないという点に問題があるのではなかろうかと思います。これは地域の問題でございますので、その間に立って県当局等もいろいろ相談にはあずかっているだろうと思いますが、県にいたしましても、それを調整するとかなんとかという問題ではあり得ないだろうと私は思っております。
もちろん、選挙法上から申しますと問題は非常に明確なわけです。ところが、それが依然として現地においては明確になっていない。そこに指導上の弱さとかあいまいさがあるのではないかということをお尋ねしているわけです。
奈良県の問題は、どういうふうに指導するかという問題じゃございませんので、選挙法の規定に従ってそれぞれの措置を講じていくということで進めるのが至当であろう、かように考えておるわけでございます。もちろん地域の問題でございますから、あるいは県等において若干いろいろな相談にあずかっている点はあろうと思いますけれども、これは選挙法の関係から来ている問題でございますので、その正しい解釈に基づいて措置されるということに相なるのではなかろうかと考えております。
最終的には市民が判断しますけれども、その判断に至るまでに、市長の行為についての一定の評価といいますか、あるいは行政を預かる者としての倫理性といいますか、そういうものはおのずから別個にあるわけであって、それに対する意見を大臣が持つということは、私は必要なことだと思います。しかし、いまおっしゃっている範囲のところでそれ以上には進まぬようでありますから、そのことだけ申し上げておきます。
 もう一つは、奈良県の香芝町におきまして、町長の急死をめぐって、後どうするかというので非常に混乱をしております。これなども、五十数日たつわけでありますが、自治省の指導はどうなっているのでしょうか。ここでも非常に問題が複雑になってきておる。明確な指導に欠けておるように思いますけれども、どうでございましょうか。
雇用関係といいますものは人間の関係でございますから、先生の御指摘のとおりに義務だから無理やりといいますか、いやいやといいますか、そういうような形で雇用をして、決してその雇用関係というものはうまくいくものでなかろうと思いますし、また、身体障害者の方も自分の能力を十分発揮して、その能力を雇用してもらっているのだと、これが働きがい、生きがいに通ずるものだろうと思います。
 そういう意味で、割り当て雇用制が事業主の理解を進めるという意味で非常に私は効果があるとは思いますが、その雇用の中身は御指摘のとおりに身体障害者がその持てる能力を十分発揮する、そのことを十分理解した上で、事業主が雇用を進めていくという形にならなければならないだろう、こういうふうに思います。要するに、割り当てだから単に数を達成するために無理やりに何か雇えばいいのだというのでは中身が入らないわけでございます。
 そういう意味では、先生御指摘のように身体障害者の障害、その程度、それは個々人によって全部違うわけでございますから、労働行政としては一般の場合の職業紹介と違いまして、心身障害者の職業紹介の場合には個々のケースごとにその方の能力というものを十分評価して、そしてその能力が十分発揮できるような作業内容の職場にごあっせんする、そういった努力がどうしても必要になります。私ども不十分ではございますが、専門の促進指導官や何かを置きましてそういうことに努めているわけでございますが、今後特に重度の障害者の雇用促進ということが重要な課題になってまいりますと、ますますそういうところに力を入れていかなければならないだろうと思います。