ただいま防衛力の整備に関しては五六中業というものをお決めいただきまして、大綱の水準にできるだけ近づけようという努力を現在継続中でございます。そうした五六中業なり、あるいは大綱という水準が達成されれば、ただいま御議論がありましたような防空能力、シーレーン防衛能力を含めて相当現状に比して向上するであろうということをるる申し上げているわけですが、この経費ということになりますと、これは端的な例で申し上げますと五六中業で私どもが昨年の夏お決めいただいたときのめどという金額は、四兆四千から六千が現在の昭和五十八年から六十二年にかけての五年間の正面経費としていま言ったような能力向上のために必要であろうというような見積もりをいたしております。
海峡阻止につきまして三割程度という発言をしましたのは、これは大体いままでの国際的な戦略概念から言っておるので、海峡に侵入してくる敵潜水艦に対して三割ぐらいの打撃を与えれば、一応大体敵はもう入ることを断念してくる。それで通峡阻止の目的はある程度達せられる。三割できれば相当程度やれるので、一応の目的は達する水準に入る。そういうことを私は聞いておったのであります。ですから、そういう一応の海峡阻止の実力の程度というものについて大体専門家から聞いたことを申し上げた。百ぱい入ってくるのを百ぱいやる必要はないのだそうです。百ぱい入ってくるうち三十ぱいやれば、もう向こうは来なくなる。大体それがいままでの戦術でやっている上の常識だそうです。そういう意味でそれぐらいをやる力はどれぐらいでできるかということを私は私なりに考えてみたわけであります。
 それから、どの程度いまの防衛計画の大綱をやったら目的が達せられるかということは、非常に技術的な話になりますので、これは防衛庁の政府委員から答弁させます。
海峡阻止もバックファイアもある程度できるというならば、もうこれ以上そんな無理な防衛力整備やる必要ないでしょう。総理は、この間の答弁では海峡阻止は専門家ほ聞くと三割程度しかないということを聞いておるということをおっしゃった。きょうはまた非常に強がりで、ある程度やれると豪語なさる。答弁がその日その日で非常に流動するというか変動するというか、もっと一貫したものを持っていただきたい。あなたは、それではいつごろまでにあなたの理想とするバックファイアの阻止とか、あるいはシーレーンの防衛とか、あるいは三海峡の封鎖というものをいつごろまでに完成できるというふうに見通しておっしゃったのか。また、それにはどの程度の経費がかかるというお見通しでおっしゃったのか。その点をお伺いしておるのです。
日本には力がないかというと、ないことはないと思うのです。バックファイアにいたしましても、侵入というその言葉を私使いましたが、侵入というのは英語で言った言葉はインフィルトレーションという言葉を言ったのです。そういう場合は領空を侵犯してくるときの話です。バックファイアが二百数十キロ前でロケットを撃つ場合は別です。しかし、インフィルトレーションで領空を侵犯して入ってくるというとさには、Ｆ１５でも、ファントムでも、あるいはナイキでもやればやれるんです。ですから、できないということはない。しかし、大量に来るものについて、全部やれるかというと、まだそんな力はない。しかし、性能的に現在でもやればやれるんだということはここで申し上げたいのであります。あるいは海峡のコントロールにしても、機雷でやるという場合には機雷も用意されてはおります。しかし、完全にやれるというところまではまだいっていない。その点においては大いにまだ努力すべき点もある。あるいは潜水艦でやる場合もありますし、海上艦艇でやる場合もありますし、飛行機で、Ｐ３Ｃでやる場合もあります。だから、海峡のコントロールだって相当程度私はやれると思っておるんです。ただ、宗谷海峡のようなデリケートなところはまた多少ニュアンスも違うでしょう。そういうような関係で海峡コントロールができないと考えていることは間違いであります。そういうような防空、あるいは海上防備、あるいは領土の侵入を阻止する、そういうような能力を向上させていこうというので防衛計画の大綱ができておるわけで、これを着々と整備していこうというのがわれわれの方針であります。これが着々とある程度整備されていけばかなりの力がつくと私は思っております。
 具体的には防衛庁から説明いたさせます。
国鉄共済組合が昭和六十年度ごろから財政危機に入りまして、六十一年になりますと全く支払い不能になるのではないかというように見込まれる状況でございますからして、この法案の中では、ほかの二つの公企体の組合と国家公務員の共済組合とで国鉄に応援をいたしますための財政調整事業というのを仕組んでやるわけでございます。その際に、国鉄を助ける側の共済組合の方からは、助けられる国鉄におきまして自助努力を十分やってほしい、それを前提にしてでないと自分の方が助けるというわけにはいかない、こういう御意見が、先ほど御議論ございましたように、国家公務員共済組合審議会で代表に来ていただいて御議論いただきましたときにも強かったわけでございます。
 助けられる方と助ける方との間の両方の立場の違いというものがそこに出てきているわけでございますが、その辺のところも踏まえまして、国鉄の現在の職員の方々には掛金を、助けていただかないよりは安いのでございますけれども、助けてもらっても他の共済組合よりは若干高いところでかけていただくということで自己努力をお願いし、同時に、これは国鉄の内部の話でございますけれども、現役とＯＢとの間でその努力の仕方をどういうふうに分けたらいいんだということで、これも国鉄と十分御相談申し上げまして、まあ大体半分半分ぐらいにしたらいいのじゃないだろうかということに、いま大体そういうことで皆さんの御了承を得ながら話は持ってきておるわけでございます。これは、何も大蔵省が自分だけで考えたということでございませんで、この関係の方々皆さんの御意見を踏まえたところで出てきた結論なんでございます。
 なお、そうは申しましても、このことにつきましては、最終的には運営委員会というものをこの法律の中でお願いをしてございますけれども、その運営委員会で各代表がお集まりになりましてお決めになることでございます。