まさに御指摘のようなことを踏まえて、社会経済的条件の変化の中で土地改良区が都市化の進行に伴い維持管理に非常に苦労しておるという実態を私ども認識しまして、あの規定を入れたわけでございます。
 ただ、土地改良区は、三条資格者、農民だけの組織でございますので、やはり第三者である知事の判断がなければそれを社会的に有効に機能させるわけにいかないということもございますものですから、あのような仕組みになっておるわけでございます。
ここでなお追い詰めようとはしません。私の方では、公告をして、知事はいまだに認可をしてくれませんね。せっかくできた法律でも、知事が認可したというのは全国で恐らくないんじゃないかと思う。
 それで、これは大臣も改めて——そういう農民を守るという権利が保障されているものがあるんだ、都市サイドにだけ遠慮しちゃって、農民がずたずたに、言うならば切りさいなまれる、こういう状態をつくらないためのこの管理規程であるわけです。知事が例えば否認をしてもあるいは黙っていても、公に公告をして、そしてみずからの総会で決定をすれば第三者に対抗する条件は、裁判をやれば勝つか負けるかわかりませんけれども、そういう公告をしてやれるような体制をそれぞれの土地改良区に与えるように指導をしてほしい。ここはもうそれだけ言っておきます。
 そういう方向で権利を守ってやってほしい、そういうことですが、どういうふうに回答するかわからぬが、とにかく全然ないというのは、法律をつくってあなた方実行しないというのはよくないことだから、もう一回答えてみてください。
実は土地改良区の管理責任の具体的内容を明らかにするという趣旨で、四十七年改正で特に管理規程と予定外廃水のリンクをしたわけでございますけれども、まことに遺憾ながら、具体的にその予定外廃水に結びつくような形で管理規程を設けている事例がないわけでございます。
さっき申し上げたような場合を考慮して私もあえて言っているわけでありますから、全国の土地改良区がこのことで泣きを見ないようにひとつ善導してもらいたい、よろしくお願いをいたします。
 続いて、管理規程がどの程度普及されたかということでちょっとお伺いをいたしたいと思いますが、お答えいただけますか。
あえてもう一回言いますと、ここをなぜこうしつこく言っているかというと、例えば三トンのポンプを五トンに変えた、あるいは五トンを加えたというような場合に、土地改良事業計画の変更だという解釈が成り立ては会計検査院は通らなくなるんですね。それに例えば農林資金を投資したとすれば、それは不当な投資ということになってくるわけですね、通らないとすれば。だから私は、ここは厳しく解釈をしていかないと、国会の立法府で解釈をきちんとしないと、会計検査院から見たらそれは三分の二の署名をとるんだという解釈が成り立つようなここで余韻を残しておくことは非常に重大なことにつながるわけで、だから三倍とか二倍とかということは別としても、要するに定款で定める範囲内において許容される限度、通常の常識において許容される限度においての範囲内においては、特に重要な変更がない限り三分の二の署名は必要とするものではない、こういうことで仕事は進められるんだということを担保として保障してもらいたい、こういうふうに思います。
 そういう意味で、私の言っているような意味でいいかどうか、イエスかノーかで結構ですから、これ以上ダブらせないで、言うとまた行ったり来たりすると嫌ですから、大体そのことぐらいの解釈でこの四十八条の解釈はいいんではないのかというふうに思いますが、いかがです。
今、六万一千の職員を路頭に迷わせると言われましたが、私どもは、そういう事態を招きたくないからこそ今必死で一人でも多くの方々を採用していただきたいと民間企業にもお願いをし、関係各省庁にもまた特殊法人にも地方自治体にもお願いをいたしております。そして現在、数から言えば五万八千五百人分だったと思います、ちょっと今数字を忘れましたが、既に求人をいただいております。それだけの努力をここまでも払ってまいりました。これからも払います。
五十三年のときから私は何回か指摘しているんですが、どんどんと学問が進んでいわゆるバイオテクノロジーの問題を扱わなければならない。従来の考え方で今のようなことができないから、今度の法案の中でも、「バイオテクノロジー等の進展により流通することとなる新たな態様に」対応するためにも法の改正が必要だということを補足説明で言っておりますね。しかし、じゃ実際にこの法の改正でそんなことができるのか。
 皆さんもごらんになっていると思いますが、日本経済新聞が「種子ビジネス」という本を書いておりますね。この中でこういうことを言っているんですよ。「戦後できた農産種苗法を改め、時代に合わせて衣替えした種苗法だが、開発者の権利を明確に規定していない。ここが、様々なトラブルを生む原点だ。」ということを言っているんです。いいですか。それからさらに「不服や異議の申し立てができない」。こういうものについては、実は倉方モモのあれなんかでも、要するに、特許の方にも出していますが、そういうふうなものを品種登録で出した場合でも、却下された場合に特許であれば異議の申請ができるんです。そういう点で開発者の権利を保護される道があるんですが、今のこの植物の種苗法でいきますとそれもできない、こうなっているんですよ。そして権利の問題は五十三年に私が指摘したときから一歩も前進しないで、法律的な対応として種苗法は極めて不備な法体系を依然として持っているんです。
 私が今お聞きしたいのは、この日経のは何人かで新聞社の人が編集したことですから新聞社が責任を持って出しているんですが、一体、日本経済新聞が勉強不足だからこんなことを書いているのか、どうなんでしょう。そちらにお渡ししてあるので、お読みになっていただいたと思うんですがね。日経新聞社が書いていることはうそですか、どうなんです。