最後に、厚生大臣にちょっとこの辺のところの見解と決意をお伺いしたいと思います。
 私は、今回の法律はそれなりに前向きであるし、一定の評価をできると思います。ところが、一番不満というか、不十分というふうに私が考えているのは、一般廃棄物の中に今言ったように事業用のごみが現実に入っている。事業に対する啓発とか単なる協力ではいけないという問題が現実にあると思うんです。そういう企業の側の責任を問うということではかなり不十分な体制になっているんではないか。これからの問題で、いわゆる製造物責任法なども含めていろいろ考えていかなきゃならぬ問題がたくさんあるかと思いますが、厚生大臣として少なくとも経済界に対してそういう問題を強く提起するという考え方はあるのかないのか、その辺についてお尋ねをして、私の質問を終わりたいと思います。
全般的に事業者は国及び地方公共団体の施策に協力をしなければならないという規定でございますが、その後の規定の中で具体的に定めておりますのは、適正処理困難物についての協力要請にこたえるという事業者の立場、あるいは一般廃棄物でございますと減量化計画、産業廃棄物でございますと処理計画の策定等、市町村長あるいは都道府県が行います施策に対する協力を求めておるところでございます。
現状の取り扱いが地方自治体ごとに相当ばらつきがあるといいますか、格差がある。同じ法のもとでこれからやっていくときにこの状態、もちろん、例えば大都市とか地方都市によってオフィス用のごみの出方なんかも違いますから多少の違いはあってもいいんだけれども、私はかなりの違いがあることがこれからの大きな問題だと思いますので、そういう意味で問題を指摘しておきたいと思います。
 そこで、次に第三条の事業者の責務の改定で、事業者は「廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し国及び地方公共団体の施策に協力しなければならない。」ということになりましたが、これが実際に廃棄物処理面でどのように効果を発揮するのか。この規定が改定された背景には、前にも申し上げましたように、適正処理困難物に対する事業者の協力を求めるためにつくられたというふうに私は理解をしていますが、この引き取り義務が後退をしたというふうに、明確になっていないということはそういうふうに思うわけでございますが、この事業者の協力という中で義務規定が、特に適正処理困難物の取り扱いについて明確になっていないときに、どの程度の効果をこれから期待できるのか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。
廃棄物処理法の改正案におきまして、事業者にかかわる廃棄物の引き取りあるいは費用負担の責任を法の表現上課しておりませんけれども、一つは、市町村による処理が全国各地で困難となっているものを厚生大臣が指定をし、その一般廃棄物につきまして事業者に対して市町村長が適正な処理に関して必要な協力を求めることができること、及び厚生大臣が指定をいたしました一般廃棄物等の処理を行うことを業務とする廃棄物処理センターの基金への出捐について事業者等に対し必要な協力を求めるように努めること等の規定を置き、さらにオフィスからの紙ごみにつきましては先ほどのような規定を置いたところでございます。生活環境審議会も、将来を見まして方策を長期的あるいは当面というような形で選択肢をつけながら御提言をいただいているところもございまして、生活環境審議会の方向に沿っての法案でまとめたという気持ちでおります。
 ただ、一般廃棄物につきましては、地域の実情によりまして扱いに差が出てくる部分もございますので、市町村長の具体的指導の手段を明確に示すことによりまして個々具体的にその地域の実情も踏まえて市町村長が的確な指導ができる、こういう規定が適切ということで、先ほど申し上げた減量化計画でございますとか処理手数料の設定での勘案の要件でございますとか、そういう規定を置いたところでございます。
もちろん、ここで誤解のないように申し上げておきますが、私自身も長期入院そのものに賛成しているわけではありません
ですから、家族と相談をしたり、あるいは訪問看護、在宅介護サービスの提供を検討したり、あるいはその他の社会福祉資源の活用など、さまざまな可能性を検討し、何とかして退院できる条件づくりを進めながら努力をしているわけです

 したがって、ここで私が申し上げたいことは、この長期入院あるいは社会的入院と言われることに対しての最近の論議の立て方あるいは論議の進め方がどうも逆転、逆立ちしているのではないかというふうに思うからです
例えば長期入院は困る、入院の給付を承認しなければよいではないか、あるいは長期入院は困る、だから社会保険診療報酬の点数を下げて、入院日数が長引けば長引くほど医学管理料や基準看護料の点数を画一的に逓減することによって長期入院を避けるように持っていこう、こういうことがつい最近の診療報酬改定でも行われているわけですが、こういう問題の立て方あるいは解決の進め方は、患者さん自身やその家族が置かれている状況を無視したものだと言わざるを得ませんし、しかも下手をすれば、お年寄りの存在あるいはお年寄りの長期入院患者さんの存在を厄介者扱いするという極めて危険な発想と言わざるを得ません

 私たちは、長期入院あるいは社会的入院と言われるような実態を解決するためには、まずもって早期に退院できるようにするための社会的条件づくりに取り組むことが必要なのだというふうに思います
ましてや、今回の改正案のように、市町村に医療費適正化の努力を義務づけ、その上二年後にその成果が上がらなければペナルティーを科す、超過費用額を負担せよ、いわばむちでしりをたたくに等しいような方策を打ち出すことはどうしても賛成できません
むしろ今厚生省が提起すべきことは、財政面においても保健医療政策面においても、国が国としての責任をきちんと果たすとともに、国がリーダーシップをとって都道府県及び市町村と共同して保健事業をさらに充実強化すること、とりわけ国保直営医療機関の役割を強化し、この国保直営医療機関を地域医療を担う拠点として積極的に位置づけること、そしてさらに、それぞれの地域事情を踏まえた社会的条件づくりを具体的に進めること、それはいわば高齢化社会に対応するための地域づくりあるいは町づくりということだと思います
そしてその実現に向けたプログラム、できるだけ多様なメニューの提示とそのための予算をきっちり確保していくことが何よりも求められているのだというふうに思います

 最後に、以上幾つか申し上げた視点から、私は、今回提案をされております国保制度改正案についてはぜひとも撤回をされて、その上でより抜本的な制度改革に向けた検討作業に改めて着手していただきたいということを強く要望いたしまして、私の意見陳述といたします
ありがとうございました
（拍手）