私は、この所長に調査に行った時点で質問し、話を聞いたんですが、どうも所長の態度というのは人を大きな事故で亡くしておって、非常に不遜なところが感じられました、正直言いまして。私だけじゃなくて、同僚の議員もそういうことで帰ってきたんであります。鉱山の所長というのは一方では生産を一体どう上げていくか、要するに事業の責任者ですね。効率のいい、しかも生産をどう上げて、そしてこれは損益等をにらみながら仕事をしていく責任者である。一方で保安総括責任者であります。ことのところが私は非常に問題があると思うんです。三池有明のときには、三池の事故が有明で発生して、そうして三池鉱業所の方に電話をして、そしてそこで判断を仰いで、そしてそこで結局退避するとかしないとか非常に時間がかかっている。一体どうなっているのか。その間マスコミの話では、消防署にどうも災害が発生した、火災が発生したようだということで、どこかから通報が入った。で、消防署が逆に三井の鉱業所の方に、大牟田の鉱業所の方に、そこに保安担当者がおるところに聞いたら、どうもそれは誤報だということが、確からしい筋なんです、そういうことがあったということなんです。今回もやはり、事故が起こった、それから所長を探して、どこにいるかわからぬ所長の判断を仰いで物を決めるというような形になっているわけです。ここに私は非常に大きな問題があると思う。特に高島の場合は非常になかなか採算も悪い、経営も厳しい、こういう中ですから、やはり所長というのは保安も考えるが、しかしやっぱりどう採算をとり、そして生産性を上げていくか、ここに非常にウエートがある。だから、やはりここで全部生産をストップするかどうか、そういう判断をするにしてもやっぱり所長以下の人ではなかなか判断がつきにくいようにシステム上なっている。あの所長の下だったら、センターに入った瞬間にここですぐ坑内に指示を与えると言っても、もしやり損のうたら首が飛びますよ、あの所長のやり万なら。だから、なかなか所長の下では決断がしにくい。しかし、こういう事故が起こった場合はすぐ瞬間的にやっぱり早くつかんで、所長までいかなくて、現地でやっぱり指示ができるような、どうしてそういうような体制が三井有明でもとれないし、今度もとれないのか。この点について不可解でありますが、どうですか。
三菱の場合は、高島の場合は退避指示を出した人は一体だれが出したのか、そして退避指示を出す決断といいますか、判断をしたのはだれなのか、ここのところがわかっておれば教えてください。
先生御指摘の点につきましては、先ほどの三池炭鉱の火災事故の際にも大きな問題となっておりまして、円滑な退避のあり方につきましては私どもの方としても鉱山保安技術検討委員会の坑内火災防止対策部会でいろいろ御議論をいただいておりまして、そこで御指摘いただきました点について御報告いたしますと、円滑な退避のためには各炭鉱におきまして坑肉の状況や災害の態様を踏まえた退避マニュアルを作成しておけ、そういたしまして坑内の状況把握及び連絡、指令等について中枢的役割を果たしております指令センターの体制も見直す必要があるのではないかというような御指摘をいただいております。私どもとしましては、これらの御指摘を踏まえまして具体的にどのような対策をとるかということについて検討中でございまして、御指摘のように一刻でも早く退避命令が出せるような研究をしてまいりたいと考えております。
まず第一の問題の、いわゆる利子配当課税の問題につきましては、これは具体的に今後とも、もとより本院におきましても、また税調においても、具体的に議論は継続されるというふうに思います。どういう手法がということは、私から申すことはあるいは適当でなかろうかと思います。
 それから次の問題は、いわゆる新聞報道で、私が、一般消費税は国民の理解が得られなかったから、得られるようになればやってもいいと、こういう趣旨の示唆をしたという記事がございまして、きのうも大蔵委員会で質問を受けまして、私よく読んでみましたら、まず稲葉さん、あなたに私が正確に、いわゆる国会決議の中身については国会自身でお決めになるべき問題で、政府が国会決議に、勝手に決めたりしたらこれはいけませんというのを、昨年答弁しております。（稲葉（誠）委員「当たり前のことだもの」と呼ぶ）当たり前のことですから、これの答弁をしておるわけです。
 この間私が発言しましたのを振り返ってみますと、確かにあの決議は国民の理解を得るに至らなかったから財政再建の手法としてこれはとってはならないよと、こう書いてあることは、これは御案内のとおりです。そこで、稲葉さんとの議論が続いておるのを川崎委員が取り上げて御質問なすったわけです。あの決議をこの委員会で私も参加さしていただいてつくったことは事実でございます、あの大蔵委員会の席で。当時も私、大蔵大臣でございました。国民の理解を得ることができなかった、よってこの手法はとらない、いわゆる一般消費税は、こういう決議であるわけでございますから、あれは読み方によっては国民の理解を得られたらやってもいいじゃないかという読み方にもなりますので、したがってその辺は、社会経済情勢において税制というものは、国民のニーズも変化してきますから、随分いろいろなことを考えてあの決議案をつくってちょうだいしたものだなというふうに私自身は当時印象を持っております、と言っておるわけです。しかし、やはり当時であっても大蔵大臣でした。今も大蔵大臣ですから、大蔵大臣が国会決議の有権解釈が国会の中にあるものを、感想として申し述べたとしても不見識であったというので、昨日それを訂正をいたしまして、速記録を取り消そうと思いましたら、あれだけはっきり訂正されりゃそれでいいじゃございませんかというので、先例に倣って、質問者と答弁した私との話し合いで、まあ削除はしなくてもいいだろう、こういうことにいたしたわけであります。これは扱い方でございます。
 したがって、一般消費税というのは、総理もたびたびあの手法はとらないとここでおっしゃっておるわけですが、小倉さんの答弁等を聞いておりますと、いわゆるＥＣ型付加価値税というあの類型そのものを議論の対象にしないとはおっしゃっていない。だから、それは議論の対象には広範な角度からやってもらうべきものでございましょう。が、特にこれをやってくださいとかこれをやってくださっては困りますとかいうようなことをこちらから申し上げる考えもございませんが、ただ、国会の論議を正確に伝えるということからスタートが始まるわけでございますから、およそ税の専門家の方々の議論の中にも、その辺は取捨選択をして議論を展開していただけるものではなかろうかというふうに考えております。