それからあと、いろんな言われ方をしました、外資規制のこの根拠というのが。その中で非常災害時の重要通信の確保という言われ方もしてまいりました。確かに阪神・淡路大震災のようなときを考え、かつそれが外資の場合すぐ対応できないとかいろんなことがあるんだろうと思いますが、この非常災害時の重要通信の確保、こういう側面については今回の外資規制の撤廃との関連ではいかがなものなんでしょうか。
 そして、ＮＴＴ、ＫＤＤは二〇パーセントという規制がかかっておりますけれども、この二〇パーセントを規制することによって非常災害時の通信の確保という要請はきちっと担保されているというふうに考えているのか。あるいは、ＮＴＴ三分の一保有義務というのがあるようでありますけれども、これをもって確保している、その辺の因果関係といいますか、その辺を説明していただけますか。
御案内のように、近年社会経済活動が非常に国際化をしてまいりました。そういった中で国際的な相互依存関係が増大してまいりますので、財・サービス貿易の一層の自由化が求められているわけでございます。
 我が国といたしましても、自由貿易体制の利益を大きく受けるという国柄でもございまして、こういった体制の維持促進という観点から、諸外国の状況も踏まえながら、国際的に調和のとれた資本参加の自由化を図る必要があるという考えでございまして、先般のＷＴＯ基本電気通信交渉におきましても、そういう観点から基幹的な通信事業者でございますＮＴＴ、ＫＤＤにつきましては留保いたしまして、その他の第一種電気通信事業につきまして無線局免許も含めて一切の外資規制を撤廃するということを約束したところでございます。
いろんな資料とか読みますと、いわゆる外国からの過度の影響性を排除するというような趣旨であるとか言われておるわけでございます。ちょっとまだ納得できないんですが、今、谷局長がおっしゃったこと、今度外資規制を撤廃するあるいは緩和する、今までおっしゃった外資規制の根拠、この整合性、それとももうそういう規制をする必然性がなくなったというように理解していいんでしょうか。そして、そう判断した根拠というものはどういうものだったのか教えてください。
確かに、通信事業に限らずもろもろの公益的な事業につきましては、それぞれの国の主体性、自主性を確保するということが大変重要だという点については同じだと思うのでございますが、とりわけ通信事業につきましては、各国ともに従来からそういった観点からこういう制限を行ってきたところでございます。
 それからまた、通信事業におきましては電波も使われるわけでございますが、電波の利用につきましては、周波数が限られたものであるということから、各国とも無線局の開設の関係につきましては外資の制限というものが守られてきたという状況がございました。
これは公益事業ならばみんなそうですが、よく言われるお話ですが、それは電力事業も公益事業ですし、ただ公益事業ということだけではちょっと納得できないんですが、もうちょっと詳しく教えてくれますか。
電気通信事業につきましては、国民生活それから社会経済活動にかかわる重要な公益事業であるということから、我が国それから我が国民の安全を確保いたしますために一定の外資規制を行う必要があるものという考え方でございまして、これは我が国にとどまらず国際的にも各国とも従来おおむねそういった対応をとってきたところでございます。
平成会の魚住裕一郎でございます。
 今回、ＷＴＯのサービスの関連で今議題となっている法律案が出てきておるんですが、要するに外資規制の撤廃あるいは緩和という趣旨であります。現行法は、かたくなにというか外資規制をきちっとしているわけでありますが、この外資規制の主な目的というか根拠、これはどういうものだったんでしょうか。
電気通信事業法及び電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十三日、保坂三蔵君が委員を辞任され、その補欠として平田耕一君が選任されました。
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現行の七千六百キロの高速道路計画のうち、六十一年度末に供用している部分は三千九百十キロでございます。
 それで、七千六百キロの供用の目標はいつかということでございますが、今の四全総の中では、現行の七千六百キロにつきましては計画期間中でございますから七十五年までに概成ということになっております。概成というのはどれだけかという問題でございますが、現在日本道路公団で既に事業にかかっているのが六千四百十キロございまして、これについては完成するわけでございますが、まだ整備計画の出てない、次回には出るところもあると思いますけれども、そういったものについては現在まだ施行命令が出ておりませんから七十五年までにできるかどうか見通しが立っておりませんので、七十五年まで概成、こういうふうに言っているわけでございます。
 それから追加の分でございますが、追加も含めて全体一万四千キロということでお答えさせていただきますけれども、六十一年度末は三千九百十キロでございますが、六十二年度末になりますと四千三百キロ。いずれにいたしましても約一万キロをこれからつくっていくわけでございます。それで、本日も何回かお答えはしておりますけれども、今までの道路公団の現七千六百キロの施行実績は年間約二百キロでございます。そうなりますと五十年ということになりますが、今回は、この一万四千キロにつきまして国幹道法によるものと一般国道の自動車専用道路によるものと二つに分けて、道路公団が主体となるものと建設省が主体となるようなものの二つの整備手法でやっていこうという考えにしております。道路公団の方の担当の分は、現在二百キロの分を少なくとも年間二百五十キロになるように施行能力を改善していただく。それから、直轄といいますか建設省等でやります一般国道自動車専用道路については、すぐは百キロにはなりませんけれども、現在、高規格幹線道路と銘打っておりませんが、それに類似の一般有料道路等では四、五十キロやっておりますからまあ百キロくらいだろうということで、合わせて年間約三百五十キロ平均の施行能力が現在から見ても可能だろうということになりますと、先ほど来申し上げておりますように約三十年、昭和九十年くらいまでには全体を何とか完成したい、こういう大ざっぱな計画でございます。