私の調査では、ＮＴＴが実際に寄附金を納入をしたのは三月二十七日であります。新日鉄とＮＥＣ、これについても御承知のようですから、それは納付はいつですか。
手元に資料がございませんのでその正確な日にちがわかりませんけれども、一般に、こういうたぐいのものにつきましては、例年その年度の初めに、四月に受け入れておりますので、ただいま持っておる資料で、ＮＴＴだけちょっと寄附の時期が書いておりませんけれども、ほかの会社のは全部四月に受け入れておりますので、多分これも四片であったと思います。ただいま手元にこのＮＴＴの分だけ日付の資料を持っておりませんので、恐縮でございますが。
幾つかあるわけでございますけれども、御指摘のＮＴＴにつきましては、三月十一日付で奨学寄附金として一億五千万円、これも同じ金額でございますが受け入れております。
さっきから繰り返しておりますように、寄附講座というものをこういう形で実施をしていくんだ、開設をしていくんだということの東大側の実施要項、これが決まったのは四月二十一日ですね。それからその附則で、この実施要項の発足は、文部省令が改正をされたその時点をもって発効するというふうに附則で書いておる、御確認になったとおり。その文部省令改正は五月の十六日付。にもかかわらず四月の二十一日なり五月十六日、それに先立って、相当に先立って、もっと言えば三月の段階からＮＴＴなどの企業側から寄附金が既にもう大学に対して入ってきているという事実があるんじゃないですか。
にもかかわらず、こういう四月二十一日の東大の決定、五月十六日の文部省令改正、にもかかわらず既にそれ以前にＮＴＴなど企業側から寄附金が入っているということになっているんじゃないでしょうか。
そうしますと 東大の寄附講座は四月二十一日の大学評議会で実施要項が決められた。五月十六日の文部省令改正、これをもって発足をした。もう一遍念を押すようですが、そういうことですね。
四月の二十一日、東大の評議会が「東大寄付講座要項」を決定をしております。この要項の附則において、「この要項は、昭和六十二年四月二十一日以後において、国立学校に関する法令に寄付講座に関する規定が置かれたときに、その規定の施行の日から実施する。」というふうに附則に書いておると思いますが、間違いありませんね。
まず、東京大学における寄附講座の問題について質問いたします。
 既に私は七月十日の本会議代表質問において、大学審議会設置法案の重大な内容、すなわち大学自治を根底から破壊して、真理探求と国民のための研究、教育の推進という大学の本来的任務を大企業奉仕の方向に大きく変質をさせるという問題、その当面のあらわれとして、東大における新日鉄、ＮＴＴ、ＮＥＣなどの寄附講座問題を指摘しました。これに対して中曽根首相は、大学自治は侵害しない、国民の期待に沿う大学になっていただくものだと答えているのでありますが、塩川文部大臣もこれと同じ考えですか。
そんなことをおっしゃるから何か演説しようと思ったのを忘れちゃったんですけれども——やっぱり日本人は、さっき僕が申し上げた、あの人は才能がある人だからといたわっているんですね。だからやっぱり何か家族主義なんだな。国際的に通用しないというのはそれを言っているんです。家族主義なんです。全体から言えば日本国株式会社、芸大で言えば東京芸大株式会社、その社員だからみんなかばう。これは国際的に通用しないですね。国際的ということは、国民はあるが国境はないんですよね。だから、国境がないのを国際的と言っているんです。ですから国際化をするということがこれからの教育の大事なポイントでしょう。ですから国際化にはどう道を開いていくのか、しっかり研究していただきたいなと、その中に個の確立をちょっとお忘れなくということで、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
それじゃ最後に一言。
 今公明党というお話しございましたけれども、私は公明党員ではないんです。党費払っておりませんので。国民会議というので、党議拘束は受けないというので勝手に演説をさせていただいております。
では、裁判所と検察庁にお尋ねいたします。
 今回の人事院の勧告は平均で一・四七％、裁判官は平均で一・五八％、検察官の俸給は一・五六％、こうなっておるようでございます。それで、人事院の方ではいわゆる大卒の初任給の方を厚くしている、下部に厚くしているというような主張でございますけれども、今回法案審議でいただいた資料によると、むしろ下部の方が裁判官にしても検察官にしても薄い。そうして相当上の方が厚い。要するに、たくさんお金をもらっている人が一・六％の適用を受け、なったばかりの判事補の給料が一・四である。これは人事院の一般職とは、そういうスタイルとは違いますけれども、どうしてこのようになるのでしょうか。
 別に人事院の勧告をストレートに裁判官あるいは検察官に当てはめるものではないと言われればそれまでなんですけれども、いただいた資料を見ておりますと、すべてがきちっと判で押したように金額が並んでおる。本当に一糸乱れもなく並んでいるように見えるわけなんです。なぜこのように一般公務員と検察官、裁判官が一線で横並びしていなければならないのか。
 先ほどからいろいろ議論がありましたように、ただでさえ判事あるいは検察官のなり手がないというときに、初任給の調整を必要とするような人たちのアップ率が低くて上の方が厚い。人事院勧告に右へ倣えとは言いませんけれども、同じように、なったばかりの判事補さんあるいは検察官の給料を大幅に上げてあげるとかという配慮をなぜしないのでしょうか。