まず二つ御指摘がございましたが、初めのいわゆる運用収入等百五十億円を見込んでおるわけでございますが、運用収入それから制度間調整事業なり他の自助努力をいたしましてもなお決算が赤字になります場合には、積立金を取り崩すということを前提といたしまして、これらで合わせまして百五十億円というのを運用収入等で賄おうということで、実は我が身を削るというのが前提になった百五十億円でございます。
 この積立金を取り崩すと申しますのは、今御指摘ございましたように、仮にそれをさらに上積みをいたしますれば、それだけ余分に積立金を崩すという前提で対策を組むことになるわけでございます。公的年金の一元化というのを平成七年度に控えまして、我が身を削るというこの積立金の取り崩し、これは大きな意味で申しますれば、現在給付を受けておられる方あるいは払っておられる方、それぞれが自助努力でこれを賄うということと、将来の受給者なり保険料を支払う現役の負担を積立金を崩してしまうことで後送りをする、つまり長期的に国鉄共済の財政をより悪くする形でそれを後世代へ振りかえていくのか、あるいは現在の組合員と受給者が関係者の御納得の得られる水準で自助努力をするのかという、こういう選択になるわけでございます。
 先ほど来お話に出てまいりました、今回この仕組みを検討していただきました懇談会におきましては、いろいろ見直すべき点もあろうけれども、
とにかくこうした自助努力はこの制度間調整事業を継続する前提でもあるし、また関係者の皆様の御理解をいただくためにも、しばらくの間はこれは相応の措置で続けていくということであろうという御意見でございましたので、今回につきましては、この自助努力の組合員並びにその受給者に係る部分につきましても、引き続き同じ措置をとりまして、積立金の取り崩しというような我が身を細らすようなやり方はできるだけ小さな幅にとどめたい、こういうことでございます。
 それからもう一つ、清算事業団負担をふやしてはどうかというお話でございますが、この清算事業団負担、特別負担年一千億の話でございます。けれども、これはちょっと性格の違う話でございまして、先ほど鉄道共済年金問題懇談会の報告書で述べられた運営上の問題点、ここに関連をいたすものでございまして、保険料率の引き上げが給付の設計なり運営と必ずしもマッチしていない、十分に行われていなかったという指摘も踏まえまして、こうした十分でなかった保険料率の引き上げに伴う負担不足分、こういうもの、これはいろんな計算の仕方がありますので、きっちり幾らというやり方は出てまいりませんが、これはおおよそこのくらいになるはずだという、こういうぎりぎりの水準を算定いたしまして、年一千億を負担していただいているという、こういう根拠によるものでございます。
 こうした現役のあるいは現在の受給者の方の自助努力の効果がたまたま上がるということに伴ってこれを増減させられるという性格のものではございませんし、またこれも繰り返しになりますが、懇談会の御報告では、この清算事業団負担につきましても相応の負担をということでございますので、従来と同額、全体としての対策額は減りましたけれども、清算事業団の負担については減らさないということでぎりぎり拠出をさせておるわけでございますので、ここはなかなか難しいかなということでございます。
私は考えたんですけれども、この九十億ですね、これは運用収入二百億を百五十億に減らさないで、二百億そのままにしておいて、そして清算事業団が千四十億、つまり四十億上積みをして、そういう形で厳し過ぎる自助努力、つまり年金の見直しとか保険料の引き上げというものの緩和ができないものだろうか。その辺についてはいかがでしょうか。
法案についてお伺いする前に、大臣にこれはお伺いしたいんですけれども、あるいは私のお尋ねする内容いかんによってはお答えしにくいということであれば、あえてお答えはなくても結構であります。
 細川内閣が誕生いたしまして、熊谷大臣は通産大臣に御就任になりました。もと参議院におられましたし、また長い間中小企業問題については大変御熱心で御造詣が深くて、私の友人でありますところの静岡県の中小企業団体中央会の会長からも大臣の中小企業問題についての大変な御努力については十二分に聞いておりますから、そういう面では私どもは大変喜んでおるわけであります。
 ただ、そこで一つ疑問に感じておりますことは政務次官の問題であります。
 従来、通産、大蔵、農水には政務次官が二人おられます。いろいろ記録を調べてみますと、昭和三十二年に国家行政組織法の一部を改正する法律ということで、政務次官を二人置くことができる、その省は大蔵省、農林省、通商産業省、こう決められました。自来、昭和三十二年以降、この三つの省については政務次官が二人ずつずっとおられたわけであります。いろいろ記録を取り寄せてもらいまして調べました。
 大蔵省は、昭和三十二年にこの設置法が改正されましてから毎回衆参一人ずつずっと就任をされておりまして、先般の宮澤内閣まで参議院で政務次官に就任された方が四十四人、衆議院では四十三人、こういうことになっておるわけであります。
 一方、通産省を調べますと、三十二年に設置法が改正されました以降、どういう理由か知りませんけれども、約四年ばかりは衆議院からずっと二人出ておられましたが、昭和三十六年の佐藤栄作通産大臣のころから衆参ということになりました。実は竹下元総理が政務次官でおられたときには一人だけということがありますけれども、その後ずっと衆参から出られまして、委員長を初め、委員会の中にも通産政務次官を歴任されました方が今この席でも三人おられるんですか、そのほかにもまだおられますから四人ばかり当委員会におられます。ずっとこれを調べますと、先般の宮澤内閣まで三十四人の政務次官が参議院から出ておられるわけであります。
 ところが、今回は衆議院から二人出られまして、参議院からは政務次官が誕生しませんでした。我々には従来参議院から政務次官が出ておられるということで非常に身近に感じて、何かあればやはり参議院の政務次官を通じていろんな問題のお話もしたりあるいは御協議もしたり、また委員会の連絡も大変スムーズにいっておった、こう思っておりましたが、今回なぜ参議院から、特に通産は、あるいは大蔵もそうでありますけれども政務次官が出なかったのか。これは任命権者は細川総理でありますから、細川総理が参議院を軽視されたから出なかったのか、あるいは何か理由があるのか等々について大変疑念を持っているわけでありますが、（「同感です。」と呼ぶ者あり）同感だという声がありますが、その辺のことについて恐らく皆さん同様のお気持ちであろうと思うんです。
 これは法律問題とは関係ないようでありますが、これから中小企業問題、通産行政について我々が当委員会でいろいろ審議しあるいは協議する上で、やはり参議院から政務次官が出てほしいな、こういうふうな気持ちがいっぱいであります。この辺のところを大臣がどうお考えになっておるか、あるいはお答えしにくいのであればお答えは結構でありますけれども、何らかの機会に総理に参議院でそういう声があるということをぜひ申し伝えていただきたい、これはお願いと、あえて質問とは言いませんけれども、何か御意見があればお伺いいたしたいと思います。