これで終わりますが、いま国税庁もそういうことを言っておりますが、警察庁の方はこの点については、何も手口をここで披露しろとは言いませんけれども、十分調査なさいますか、その決意をここで答弁してください。
第一点の点につきましてお答えいたします。
 葬式の場合の香典が、一般論としまして、その金額が受贈者、つまり香典をもらった人の社会的地位とかあるいは香典をもらった人とそれを出した人との関係などから見まして、社会通念上相当と認められる場合は課税しないというふうに扱われていることは、先生もうすでに御承知のとおりだと思います。御指摘のありました新聞記事その他につきましては、恐らくそういう一般論を述べたものだと了解いたしております。
 ただ、本件の場合、いろいろ報道がなされておりますけれども、われわれ税務当局といたしましては、その組葬と称するものの際に、どのような性格の金がどの程度の金額、そしてだれからだれに渡されたかというような課税関係を判断する上で非常に重要な事実、そういったものが実際はまだ把握されてない段階でございまして、そういう段階で課税関係の判断ができないというのが実情でございます。
 しかし、前回のときに申し上げましたように、所得があれば適正に課税するというのは、これはもう税務当局にとって避けられないといいますか、本来の使命でございますから、今後警察当局と十分連絡をとり合いまして事実の解明に努めまして、課税すべき事実を把握した場合には適正に処理をいたしたい、そのように思っております。
お答えいたします。
 暴力団の行ういわゆる組葬といいますのは、暴力団社会の特有な習慣的な行事でございますが、そういう組葬の際に、世間一般の常識を超えるような非常に多くの金が香典という形で集められる、しかも、その金が暴力団の不法活動の資金に使われる場合もあるというようなことにつきましては、私どももかねがね非常に関心を持って対処しているところでございます。
 ただ、御承知のとおり、暴力団が組葬に際して香典を集めること自体は犯罪を構成いたしませんので、それを検挙するわけにはまいりません。しかしながら、その金の事実上の帰属者といいますか、取得をした者がどういうふうになるか、あるいはその金の使途がどうなっているかというようなことにつきましては一課税の対象になるということになりますと、私どもは国税当局と協力いたしまして、いやしくも暴力団が税金逃れをすることがないように、非常に厳正に対処してまいりたい、そういうふうな気持ちでおります。
 それから第二点の、アメリカ高官問題というようなことでございますけれども、私、ちょっと暴力団だけを担当している関係でございまして、まだ詳しいことを承知しておりませんので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
いや、お互いに見ているのは同じ資料ですよね。この数値を確認していただければいいわけですから、比率の問題じゃありませんから、この公表されている数値については御確認いただけますねということで、では結構です。あと数値の問題は改めてやらせていただきます。
 それでは次の質問に移りますが、運輸大臣、大ざっぱに言いまして、今回の運賃改定に当たって、今のところ世論は比較的穏やかに推移しているのじゃないか、こんなふうに私は思っています。私はむしろ非常に心配をしていたわけでありまして、というのは、今までの運賃改正は、業界が全体として赤字で悩んでいるという状態で行われてきました。
 ところが今回の運賃改定は、今の数値でも申し上げましたように、全体としては黒字の状況の中での運賃改定である。しかも、マスコミなどで暴かれておりますように一部の経営者の方は大もうけをして、ぜいたく三昧と言っていいかどうかわかりませんけれども、美術品を買いあさっているなんという話も聞く、そういうことの中での運賃改定でありましたから非常に心配しておりました。ところが、そういう一方で、大もうけをしている業者の方がいるかと思うと、今の数値でもございますように、大手のようなＡ型賃金をとっている企業は赤字だ、しかも今回の改定でもあるいは赤字が続くかもしれない、こういうことであります。
 なぜこういうことになるのか。これは大臣も御存じのとおり、今でもこの業界では一時金もない、退職金もない、日雇い的なオール歩合制賃金が残っているからだと私は思います。このオール歩合制の賃金というのは、逆に言いますと経営者側は取るべきものはきちっとあらかじめ取っているということですから、そういうところでは必ずもうけが残っていくことは間違いないわけです。それが実は、東京では約六三％の運転手さんがオール歩合制ないしはほとんどそれに近いＡＢ型というのですか、タクシーの運賃料金というのは血液型みたいで、Ａ型とかＢ型とかＡＢ型とかあって我々にはなかなかわからないのですが、とにかくＢ型、ＡＢ型ではそういう賃金形態で支払われているということを聞くわけであります。
 こういう状態を変えて、本当に今回の運賃の改定分が労働者の労働条件の向上につながり、それが社会的な地位の向上につながり、若い方々がドライバーとしてこの業界に入ってくる、そういうことがありませんと、この業界の本当の近代化なりあるいは現状の混乱みたいなことはなかなかなくならないのではないか、こんなふうに思っているところです。
 そこで、こうした状況に対する指導のあり方への提案あるいは注文ということで二、三お聞きをしたいのですが、まず第一に、先ほどの答弁の中に査定原価のベースとして人件費比率が挙げられたわけですけれども、今後業界全体としてあるいは特定の企業において、その査定の原価となった人件費比率よりも著しく人件費比率が低くなるような場合に、運輸省として適正な指導を行うということがお約束できるかどうか、これが第一であります。
 それから二つ目は、本当に時代おくれの完全歩合制賃金では、ドライバーの社会的地位の向上も業界の近代化も、また公共輸送としてのハイタクの使命も果たすことができないと私は確信しています。こうした面での近代化、公正化のための監督官庁としての適切な指導をお約束していただけるかどうか、これが二つ目であります。よろしくお願いいたします。