大臣、農畜産物は自由化できないという立場で腹を据えられたわけでありますから、今後具体的に何をどのように取り組んでいくか。つまり、大臣みずからかあるいは関係する責任者が、それぞれの国なり関係国際機関に出かけて行って理解を得るというようなこと。向こうから出てきたときに説明をする、弁解をするということではなくて、出かけて行って解説をし了解を得る等々の、積極的な具体的な行動に出るべきではないのか、その時期なんだよというふうに私は思うが、大臣はどのようにお考えでありますか。
いま大臣の言われた方向で、ひとつ腹を据えて取り組んでもらいたい。
 そこで、一つ具体的なことに触れますが、コンニャクイモの自由化という声をこのごろ耳にしたのであります。これは、私はどうしても了解ができない。いま大臣が言われたように、二十二品目の輸入制限品目については農林大臣としては断固としてがんばる、こういうことですけれども、とりわけこれを取り上げるのは、特殊作目であるからこそ特に留意をすべきだと思っているところであります。自由化されたならば、安い外国産の原料が大量に輸入されまして、山間僻地のきわめて条件の悪い地帯で栽培されている競争力の弱いコンニャクイモでありますだけに、これは壊滅してしまう。それからいま一つは、かと言って地理的条件が悪いので、コンニャクイモ生産農家は他に転作するということができない。そしていま一つは、生産地が東南アジアと言われておりますから、アメリカ、ＥＣとの貿易摩擦解消にはほとんど関係がない作目だと私は理解をしているところであります。これらを考えますと、とりわけ山間僻地の農業を守るために大事な作目として自由化をしてはならない、こう考えているものでありますが、大臣はどうお考えになりますか。
先ほど申し上げましたように、経済摩擦の解消は政府としても非常に重要な課題でございますので、したがいまして、対外経済閣僚会議で先ほど申し上げました五項目にわたる対外経済対策を決定してそれを進めておる。その中で、関税率の引き下げの前倒しだとかあるいは輸入検査手続の緩和等を進めてまいっているわけでございます。加えて、いまお話しのように、アメリカとの輸入の関係は日本は非常に入超になっているという状況、こういう点を私は極力アメリカあるいはＥＣに訴えまして理解をいただくということが一つ。それから閣議あるいは対外経済閣僚会議においては、農林水産大臣としてはあくまでもこれは阻止したいという考えで努力をしております。
だから大臣、私は特に穀物自給率にこだわるわけでありますが、これが原点ですから、ともかく三〇％に落ちたというのは、これは異常な事態だと考えているわけなのであります。
 そこで、昨日からも議論をされてきたところでありますが、この際、この貿易摩擦問題と関連をして、担当の農林水産大臣としては強い意思を示すべきだと思っている。まさに日本農業を守る食糧安保の立場から、言うならば正念場ですね。きのう大臣は、この問題に触れまして、できるだけという表現をつけながら輸入制限品目には手を染めないというふうに終始言われてきましたね。私はもう一歩進めて、これ以上自由化はできません、こういう強い決意をする大事な時期ではないか、こう思っているわけなのであります。明確な姿勢を本委員会で示されるように、改めて私はここで質問をするわけでありますが、大臣いかがですか。
これは時間がないからちょっと具体的には触れられませんが、つまり、貿易摩擦解消には農畜産物を自由化しても大きな役割りを果たさない、これが一つ。もう一つは、食糧自給率、穀物自給率の低下を今日もたらしている日本農業、年とともに後退をしてきた。加えてここで自由化をしたならば、日本農業は壊滅的な打撃を受ける。こういうことであるので、安易に農畜産物の自由化問題は妥協できない、こういうことの理解でいいわけですね。
貿易摩擦の解消は、これはわが国の重要な案件でございまして、したがいまして、これの解消のためには、さきに五項目にわたる対外経済対策を決定しまして、その方向をいま検討を進めているわけでございます。
 一方、いま串原さん御指摘のように、アメリカとの貿易の関係は、特に農産物の関係は、穀物で約二千万トン以上輸入している。ですから入超になっているわけでして、日本は非常にいいお客さんなんですね。そういう関係から言いまして、本来は農産物の自由化というものは余り問題にすべきものじゃないと私も判断をいたしまして、それをいま閣議でもあるいは対外経済閣僚会議においても主張し、またアメリカあるいはＥＣに対しても私たちは極力その点を主張して、この問題には手を染めないようにしてほしいということを訴えておるのでございます。
政府は、いまの大臣の答弁にもありましたように、十二人の経営委員の任命について、特に地域代表といいますか、あるいはまた分野の代表といいますか、そういう面を、もちろんこの法律に基づいて考慮されているわけですけれども、どうも現在の、この資料によりましても、メンバーを拝見いたしますと、経営能力という面に何か重点を置いた選任方針といいますか、そういうふうな感じがするわけであります。昭和三十九年に出されました臨時放送関係法制調査会、略称臨放調と申すそうですが、ここの答申におきましても、あるいは去る一月に出されましたビジョン審議会の調査報告書におきましても、経営委員会が多様化した社会の中で本来の機能をＮＨＫが十分に発揮するために国民の意向をさらに反映するべきである、そして大所高所からＮＨＫの運営の基本を定め得るような制度や、運営上の改善を図るための検討を重ねる必要があると考えるというふうな報告を出しておるわけでありますが、そういう考え方の中では、いまの経営委員の選任における方針で欠けている点が、視聴者の代表を重視するという点がいささか欠落をしているのじゃないかと思うんですけれども、分野代表あるいは地域代表ということもさることながら、視聴者の代表という性格をもっとにじみ出させる必要があるんじゃないかと思うんですけれども、これはどういうふうにお考えでございますか。