参考人の皆さん、大変御苦労さまでございます。私は、限られた時間でございますけれども、できるだけ皆さんの御意見を聞かせていただきたいと思っております。
 まず小川参考人にお伺いしたいと思います。
 日本の今日の経済状態、まさしく国際国家として世界のＧＮＰ一割国家として評価をされているのではないか、こんなふうに思います。しかし、その反面、労働時間、労働環境というものは、現実に今アメリカやイギリス、フランス、ドイツ、こういうふうに比較してみますと、二百時間、五百時間というような格差がある。こういう点では経済摩擦やお互いの友好関係が、現時点においてはココムやいろいろな形で見られるように、一つ一ついろいろな形で相当な圧力が来ておりますけれども、労働時間に対する圧力というのもそう遠くない時点で来るのではないか、こんな心配をしておりますけれども、率直な感想をお伺いしたいと思います。
おっしゃるとおり大変心配な点でございます。どのような場合にこれを適用するのかという御説明の中では、例えば旅館などで直前にキャンセルが入ったあるいは急に注文が入った、こういうような場合だということを伺っておりますので、そうなると、本来であれば給料を払わなければならない時間を給料を払わないで早く帰して、別の日に長く働かせるというような形になります。これは使用者にとっては大変都合のいいものではないかと思いますけれども、働く者にとっては大変困る制度でございます。特にこれはちょっと条文上大変疑問な点があるのですが、それはともかくとして、伝え聞くところによりますと、三十人未満の一定の業種ということになっております。これらの業種あるいは規模の中で働いている労働者というのは女性が非常に多い。特に中高年、既婚女性が大変多いということがデータで明らかになっております。そうしますと、直前になってあした十時間働け、きょうは早く帰っていいと言われるということは、本当に働き続けることができなくなりますので、これらについては、必ず事前、かなり長い時間、少なくとも一週間前の事前通告及び本人の同意というものを法文上明確にしていただきたいと思います。本来ならばこのような制度には反対なんですけれども、どうしても導入するという場合には、今のような条件をぜひ欠くことはできないのではないかと思います。
それでは、最後に一問だけ簡単にお答えいただきたいと思いますが、中島参考人にお尋ねします。
 先ほど弾力化で変形労働時間制がいろいろ問題になっておりました。今度初めて出てきます非定型変形労働時間制でございますが、この種の変形制の必要性が果たしてあるのだろうか、今まで余り特段に問題にされてきたことはございませんが、その必要性。
 それから、この中で特に気になりますのが、前週の末、場合によっては前日でも労働時間を指定できるわけですね。この点について「あらかじめ、」という言葉がありますが、期間が何もありません。こういう点も働く方にとって、特に女性の場合非常に御心配な点ではなかろうかと思いますが、簡単にお答えをいただきたいと思います。
中基審審議の中で出されましたデータを見ますと、非常に機械的に四十六時間で線を引き、そしてまた三百人以下ということで線を引きますと、今回の労働基準法の改正の恩恵に浴する労働者の数が五・三％、これは非常に機械的な数字でございます。決してこうならないだろうと思いますけれども、そういう数字も出てまいります。
 そういうふうに考えてまいりますと、我々としては三百人以下という線引きは余りにもその範囲が広過ぎると考えております。しかし同時に、事業所規模だけではなしに、業種ごとに労働時間実態というものは相当な違いがあるのじゃないか、このようにも考えておるところでございます。同じ百人の事業所でございましても、サービス産業の事業所の実態と製造業の実態というものを比べた場合に、相当な差があるのじゃないか。そうなりますと、縦横といいますか、業種と規模の組み合わせの中でもう少し詳細な実態分析をした上で、どこで線を引くかということについて検討が進められるべきであろう、このように考えております。そういう中で、ある業種では百人という数字が出てくるかもしれません。ある業種では三十人未満という数字が出てくるかもしれません。そういうものをシビアに検討したいということでございます。
佐藤参考人にお尋ねいたします。
 今回、法律事項で四十時間が決められておるものの、当分は四十六時間、しかも適用除外、当分の間経過措置がとられる企業の一つの単位として三百人以下、こういう線がいろいろと言われております。私が先ほども申し上げましたように、三百人以下が適用されるのだったら、これは時短とは名ばかりであって、全く現状よりも悪い。むしろ後退している。したがって、これはできるだけ限定すべきである。確かにこれは国会答弁の中で局長もできるだけ限定しますとはおっしゃるのですが、この範囲を業種あるいは規模別で大体どれくらいが一番妥当とお考えになっていらっしゃいますか、お聞かせください。
この三・五資金は、林業だけじゃなくて農地関係につきましても一番政策的に重要な資金でございまして、我が国の政府関係機関金融の中で最低の金利という形に相なっているわけでございます。したがいまして、どうしても、貸付原資でございます財投資金が若干下げられましても、これだけ最低の金利であり、しかもただいまお話がありましたように過去三十九年から一切動かしてない。三十九年から現在までの金融動向を見ますと、財投資金が七分を超したというような異常金利時代もあったわけでございますけれども、そういう時点でも、ほかの金利はある程度平行移動して上げましたけれども、こういう政策的な金利というものは据え置いてきたというようなことで、政策的に重要なるがゆえにずっと据え置き、最低で来ているわけでございます。
 これをさらに引き下げるということにつきましては、財投金利の資金調達コスト等との関係なり政策的位置づけ、それから今後こういう金利が一時的に下がったからといって下げるということになりますと、そこまでは杞憂にすぎないかもわかりませんけれども、将来財投が上がった際にどうなるというような不安感というものも行政側だけじゃなくて現実に借りる方々にも起きてくるというような問題もございますので、一番政策的重要性なるがゆえに最低の金利をしいているこの三・五資金につきましては、若干の財投金利の変動にかかわらず三・五のままに据え置いてきているという経緯になり立場になっているわけでございます。