最近の輸送機関別の貨物輸送の動向を見ますと、鉄道輸送の減少、逆に自動車輸送の伸長、内航海運の安定がその特徴となっているわけですが、そこで、鉄道輸送の減少の理由についてお尋ねをしたいと思うのです。
 たまたま、たとえば五十三年度でありますが、国内輸送量に占める貨物輸送は、国鉄九・九％、自家用トラックが一六・九％、営業用トラックが二一・二％、内航海運五一・八％というふうな数値を見ますと、本当に鉄道の落ち込みというのはひどいものだなというふうに思います。また、今回の合理化が発表されまして廃止される予定の横浜港駅の取扱量の推移などを見ますと、輸送量におきまして、昭和四十五年の発送をたとえばトン数で十八万六千四百八十六トンとしますと、五十六年度はわずかの二万八千六百三十四トンへの落ち込み、到着貨物にしても九万五千九百五トンが六万五千五百五十三トン、トータルしまして二十八万二千三百九十一トンがわずか九万四千百八十七トンと、三三％くらいにダウンであります。ですから、指数的に言っても一〇〇のものが三三ということです。車の一日平均の車数も、昭和四十五年が使用三十四、五十六年度が六です。到着十六が十二と、使用、到着ともどもに落ち込みまして、計、昭和四十五年を五十としますと五十六年度は十八、指数的には一〇〇が三六という、大変ひどい落ち込みになってきているわけです。
 そうした、その減少の理由についてお尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 先週末発表いたしましたのは貨物駅集約に関してでございます。現在、国鉄は全国に約千百七十駅の貨物駅を配置いたしておりますが、ことしの十一月に、上越新幹線に絡みまして全国的なダイヤ改正を予定いたしておりますが、この十一月までに千百七十貨物駅を八百駅に持っていこう、統廃合をし、駅体制を簡素化しようということで発表したものでございます。このほか、輸送の量がだんだん減少いたしておりますので、貨物輸送の生産力と申します列車の設定キロというものを、ただいま一日に四十一万キロ計画いたしておりますが、これを三十七万キロに約一割削減しようという計画でございます。そのほか、操車場と称しますヤードが現在百四十五ほどございますが、これを百ヤード体制にし、また貨車も約十万両ございますけれども、これを八万五千両に縮減しよう、あわせて貨物関係の機関車の縮減等も行いまして、全体としての貨物関係の要員の合理化に資しようということで、現在準備を進めている段階でございます。
ただいま大変懇切御丁寧な御答弁をちょうだいしたわけですが、暴走族に対しては今後ともこのような姿勢でよろしくお願いをしたいと思います。
 きょう、たまたま食事をしながら昼の十二時のニュースを見ておりましたところが、もと暴走族にかかわった者の殺人事件のニュースがあったわけです。そうしたスピードに酔い、あるいはスリルに酔っていて、いわゆる何をやっても大丈夫だというか、法規に違反しながらでも人に迷惑かける行為を公然とやる、そういう習慣をつけているということ自体に問題があると私は思います。そして、その本人の甘えはもちろん許されないけれども、その甘えを助長させるようないわゆる悪徳業者という者は、なお許しがたい存在なんじゃないかというふうに思います。
 それから、次回にまた改めて御質問したいのですが、若者と私たち大人といいましょうか、よい、悪いの価値観がどうも食い違っているような気がしてなりません。学生が、たとえば中学生でも、詰め襟のところをちゃんとボタンをはめていた方がかっこうがいいと思うのですが、逆にだらしなく外しているのをよく見るし、暴走族のスタイルというのもわれわれはかっこういいとは思わないけれども、あの人たちはかっこういいと思うのでしょうし、そうしたような単なる服装の違いとだけ言い切れないようなものが、暴力団的な服装を持ってみたりあるいは右翼の特別な若い人たちの服装にも出ておりますし、そうしたいいこと、悪いことというけじめですね、そうしたものをはっきりとして、暴走族の仲間に入るなんということはむしろかっこ悪いことだ、恥ずかしいことだというふうなことが筋をもって通るような、そうした施策をぜひともお立ていただきたいと思っております。
 次に、国鉄の方にひとつ質問をさせていただきます。
 四月十七日に各紙に一斉に報じられたのでありますけれども、業績不振の国鉄の貨物部門の合理化についてでございます。国鉄貨物が五十五年度六千四百七十五億円の赤字で、全営業赤字の三分の二を占めるなど、文字どおり国鉄のお荷物になっているというふうに伝えておりますが、そうしたことから国鉄は貨物部門の減量化計画を発表したんだ、こう思いますが、その計画の概要についてお尋ねをしたいと思います。
ただいま先生から問題点の御指摘がございましたが、まさにそのとおりでございまして、こういった国立学校特別会計に財産を処分した収入で資金を、そしてそれを財源にして特別施設整備事業を実施する、あるいは財産の所属替えをしてそれを処分するということになりますと、それを行う立場というものがかなり大きな影響力を持つわけでございます。したがって、事務的に考えますと、こうして法律案として財務センターの設置をお願いするということよりも、事務的には文部省でやった方がいいのではないかというのが考え方としてございました。
 しかしながら、ただいま先生御指摘のように、非常に大きな影響力を持つ仕事というものを文部省が直接にやるというのは好ましいことではないということで、国立学校設置法に規定していただこう、そして国立学校設置法に規定いたしまして、これは例えば大学入試センターであるとか、昨年成立させていただきました学位授与機構であるとか、そういうのと同じように国立学校設置法の中の国立学校として位置づけて、そしてその運営につきましても運営委員会というのを設けることを予定しております。これは関係の国立大学の教授の方たちにお願いをいたしまして運営委員会をつくりまして、財務センターの事業の実施計画であったり、あるいは教員の採用についての審議であったり等を行うわけであります。
 申しおくれましたが、これは附則で教育公務員特例法の改正もお願いいたしておりまして、この財務センターの教員の大事につきましては、教育公務員特例法の準用機関ということにいたしておりまして、大学に準じたいわゆる教員人事の自治というものが保障されておるわけでございます。さらに評議員会というものを設けまして、これは関係の国立大学の学長さん方にも入っていただきまして、いろんな面からの重要事項について所長に助言をする、こういうふうな仕組みを考えておるわけでございます。
 具体の事務組織につきましては、平成四年度には初年度といたしまして五名を予算でお願いいたしました。所長、それから教授、その二人が教員でございまして、残り三人が事務職員ということでございます。長期的には、私どもとしてはおおむね三十人ぐらいの総人員を予定したいな、こう考えておりますが、これは毎年度の予算でお願いをしてまいることでございますので、確定的には申し上げることはできません。