続いて橋本先生にお尋ねをいたします。
 本当に長い間の御労苦が実りまして、陣痛の苦しみというか陣痛の喜びに先生は今浸っておられるのではないかと存じますが、ただ、私どもも、この法案が先国会から提出されましてから非常に時間をかけて勉強といいますか内容を見ておりますのですが、なかなかこれ、国民にこういうふうになったということを周知、理解していただくには相当時間がかかるのじゃないかなと思います。
 今まで、申請しましてからその書類が受理されたのかどうかもよくわからない、果たしてどのくらいの期間を費やして検討、審議されるのかもわからないというような時代から比べますと、大変画期的ないわゆる近代国家にふさわしい法整備ではあると思いますけれども、この手続法が成立しましたことについて、これは総務庁の仕事だと思いますが、積極的にＰＲをすべきだというふうに先生はお考えになっておられますか。具体的な経験の上でこうした事務手続上の問題は国民が会得していくものであろうかというふうに思いますけれども、この点についての御見解を伺いたいと存じます。
 それから二番には、余り細かいことをごちゃごちゃ言うなということで、この法案成立そのものに大賛成であらねばならないという御見解、私も全く同じ立場でおりますんですが、ただ、今この法律が成立する段階になりまして、本委員会でもいろいろ議論してまいりましたのは、適用除外の問題をどういうふうに我々は認識をしてこれから取り組んでいかねばならないかということでいろいろ議論をいたしております。この問題についての先生のお考えをお伺いさせていただきたいと存じます。
公明党の大久保直彦でございます。きょうは大変御苦労さまでございます。
 私は、与党各党の皆さんの御了承をいただきまして二、三、各先生方にお尋ねをさせていただきたいと思います。
 初めに塩野先生にお尋ねをいたしますが、公正の確保、透明性の向上という問題について本法律は非常によくできておる、かなりの点数を与えていいのではないかという御見解でございますが、これは諸外国の法令と比較しましていかがなものなのかという点が第一点でございます。
 それから二点目には、いわゆる行政指導そのものはともしますと法治制度を空洞化してしまうという先生の御見解でございましたが、この法案、法律が施行されますのは一年後になっておりますが、今まで御議論がございましたように急にはなかなかなじみにくい問題ではないか。極言しますと、やはり窓口行政の取り扱いといいますか、この辺にやっぱり大きな問題が寄せられるのではないかと思いますが、この点についての先生のお考えを聞かせていただきたいこと。
 三番目には、国際化への対応という御見解もございましたが、確かに欧米の価値観が我が国独自の価値観のみでは御し切れない部分もたくさんございまして、これに順応しなければならない部分はあると思いますけれども、当面この行政手続法案の中で、特にこの問題はさらに検討しなければならないというようなことがもしございましたら御指摘をいただきたいと存じます。
 四番目には、長い間の御議論の中での懸案事項、大体何パーセントぐらい満たされておりましたかについての御見解を承りたいと存じます。
裁量権は行政処分の性質によって甚だ広狭いろいろでございますので一律に言うことはできません。教科書検定の場合とそれから放送局の免許の場合、それぞれ処分の性質によって異なってくるということでございます。
 審議会につきましては、私も審議会の委員として参加しているということがございますけれども、これもいろいろな場合がございます。
 以上でございます。
ありがとうございます。
 もう時間もなくなりましたのでやめますが、ただ最後に一点だけ、両先生とも大学の先生でいらっしゃいますのでお尋ねいたしますが、有名な家永事件というのがございまして、教科書の検定問題でございます。これは裁量権の問題、今裁判になっておりますが、先生方の個人の御意見で結構ですが、一般にそういう学校を認可するとか教科書をやるときには、審議会をつくりましてそれを隠れみのにして役人がやる、そう言ったら怒られますけれども。その場合に、果たして官の方にその内容、裁量権がどのくらいあるか、そしてまた審議会というものの運用が今まで円滑にいっているかどうか。一言で結構でございますが、もし御意見がありましたら。
私に対する御質問は、政府主導で公共料金の消費税転嫁を行わせようとしているが、これは公共料金への不当な介入ではないかということでございます。
 既に総理から御答弁があったとおりでございますが、消費税の導入に際しましては、公共料金等につきましても、消費税の基本的性格及び事業経営の健全性を維持する観点から、税を円滑かつ適正に転嫁することが必要であると考えております。このため、政府といたしましては、昨年十二月二十七日の物価担当官会議におきまして公共料金等への消費税の転嫁に関する基本的な考え方を申し合わせておるところでありまして、これまでこの方針に従って引き続き引き下げるべきものは引き下げ、全体として公共料金等にも消費税が円滑かつ適正に転嫁されるように所要の手続を進めてきたところであります。
 政府としては、公共料金等について従来から経営の徹底した合理化を前提として、物価及び国民生活に及ぼす影響を十分考慮して厳正に取り扱ってきたところでありまして、消費税の導入等に伴う公共料金等の改定に当たっても同様の方針で臨んできておるところであります。
 また、消費税の導入によりインフレ発生が懸念されるが、政府としてはどのように考えているかという御質問でございました。
 我が国経済は、御承知のように内需が堅調に推移し、企業収益が一段と増加するなど、景気は拡大局面にあるわけでありますが、我が国の物価はこれまでのところ落ちついた動きを続けておりまして、当面景気が過熱してインフレとなる懸念は少ないと考えております。
 ただ、物価をめぐる情勢を見てまいりますと、円高のテンポは緩やかなものとなってきておりますし、原油価格の動向もこのところ強含みで推移をいたしております。また、企業の人手不足感等も広がりが見られるわけでありますから、この物価の安定を息の長い景気拡大でとっていくためには、これらの動向を十分注視しつつ、今後とも物価の安定のため一層の努力を図ってまいりたいと考えております。
 特に、消費税導入に際しましては、これが引き金となって必要以上の物価上昇圧力が生じたりすることのないよう、便乗値上げの防止等に万全の対応を図っていく所存であります。
 以上で答弁を終わらせていただきます。（拍手）
   〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕