大臣、一言伺いたいのですが、コンクリートの耐用年数というのは大体四、五十年と言われておる。それが今十数年あるいは数年で橋梁なんかは劣化現象が出ている、こういうことを考えますと、将来これに対しての対策を本格的に考えていかなくてはならない。そういう意味で、今審議官から大体のことは伺いましたが、これからの研究についてしっかり取り組む決意があるのかないのか、このことをひとつ大臣に伺っておきたいと思います。
お答えいたします。
 まず、生コンの塩分総量規制についての御質問でございますけれども、現在の規制は海砂についての塩分を規制するということになっているわけでございますが、これをさらに進めまして、現場に到着いたしまして打設する生コンクリートの塩分を規制しようという方向で、今その方策についていろいろと研究を進めておるところでございまして、できるだけ早くそういう方向に持っていきたいと考えておる次第でございます。
 なお、塩害やアルカリ骨材反応を初めとするこういった劣化問題につきましては、建設省としましては、昭和六十年度から総合技術開発プロジェクトの新規課題としまして、コンクリートの耐久性向上技術の開発というテーマで本格的かつ総合的な研究をさらに進めることとしておるわけでございまして、その詳細については省略いたしますが、総力を挙げて取り組んでまいるということで考えておる次第でございます。
将来、生コンの場合なんかは塩分の総量規制等を行う必要があるのではないか、その点が一つと、それから、今まで日本ではアルカリ骨材反応等はないとされていたのですが、それが今出てきたということあるいは将来の塩害等を考えると、コンクリートの劣化はかなり考えられるのですね。
 今長期対策は出ておりますが、本格的な研究、対策ということがどうしても必要と思われます。まず第一点の生コンの総量規制は審議官から、それから将来これに対して本格的な研究を腹構えとして考えるかどうか、これについては大臣から、一言答弁をお願いしたいと思います。
さきに述べましたようなコンクリート橋の損傷の実態調査に基づきまして、当面の措置としましては、五十九年の二月に「道路橋の塩害対策指針（案）」を作成したところでございまして、これによりましてコンクリートのかぶり厚を大きくしたり、密実なコンクリートとする等の対策を講じているところでございます。
 また、長期的な対応策といたしましては、効果的な補修工法の確立やコンクリート表面塗装技術の研究、さらには塗装鉄筋の利用技術に関する研究を進めるなど、さらに鉄筋コンクリート構造物に関する総合的な検討を進めていきたいと考えております。
最近になって起こった問題が多いと思うのでありますが、これからのコンクリートの使用といいますか需要等を考えると、この早期劣化に対する対策が当面の対策としてもまた長期的な対策としても必要であると思いますが、まずアルカリ骨材反応に対して、当面の対策と長期にわたる対策についてお尋ねいたします。
私は、きょうはコンクリートの早期劣化問題と、最後の方に一点、高規格道について御質問いたしたいと思います。
 まず、経済高成長の中で建築建造が急速に進んで、そのために大量の川砂利、砂等が使用され、だんだん少なくなった。また、ダム建設等に伴って砂が流れてくる量もだんだん少なくなる。そんな中で、砂の需要等によって砕石やあるいは浜砂等の使用もあって、コンクリートの早期劣化の心配が出てまいりました。我が国では今まで余りないと言われておったのでありますが、最近一、二そういう問題が橋梁、道路あるいは原子力発電所の建屋等々に出ておりますので、アルカリ骨材反応並びに塩害の実態等について簡潔に建設省からお答えいただきたい。
地元が新国際空港に関する調査研究というものを主体的に行っていく決意をなさったことは十分評価をしておりますし、そういうことが今後行われる際には、私どもとしましては、運輸省航空局としての立場からいろいろな面で御支援申し上げてまいりたい、かように思っている次第でございます。
そうした地元の体制というものを理解し評価するという御答弁があったわけでございます。
 そこで、重ねてお尋ねをいたしますが、期成同盟としては、これは先行調査をした後、六十一年から出発をいたします第五次空港整備計画の中に組み入れていただいて、国の段階で実施調査というものに入ってもらうという意向を実は持っておるわけでございます。そのために、先行調査はもちろん、議員連盟そして期成同盟を中心にして国や関係機関に対して働きかけをしていく、こういうねらいを持っておるわけでございますが、この点について運輸省はどういう御見解をお持ちになっているか。
 それから、第五次整備計画の中に入る、あるいは将来計画の中へ入っていくということの条件を具備するためには、一体地元側としてどういう条件が整っておらなければならないか。それから、努力をしていかなければならない問題についてはどういうことをしておらないといけないのか。そういった具体的な条件について運輸省としてはどういう御見解をお持ちになっているか、この際明らかにしていただきたいのです。
この計画はそれなりの効果はあるのでございましょうけれども、どうも日本の社会はメガポリスに余りいろいろなものが集中し過ぎてしまう気味があるのじゃないかという気がするのでございます。私は税の関係ですが、例えば地方税収入なんていうものも、ほとんどがメガポリスに集中してしまう。もっともっと先にやるべきいろいろなこともあるのじゃないかな。それは確かに横断道路をつくればそれなりの整備はできましょうけれども、メガポリスにすべて集中するのがいいのかどうか。
 それと関連しまして、私は過日テクノポリスの指定の前に、小此木通産大臣に予算委員会の分科会で質問したことがございます。その際に、テクノポリスに指定されたところについては公共事業の重点配分をやるというようなお話もございましたけれども、それが果たしてどういうぐあいに実行されているのか。私は別に横断道路ばかりにけちをつけるわけじゃないけれども、これからもっともっといろいろ新しい産業を伸ばすというような地域にそれなりの配慮をすべきではないのか。メガポリスだけに集中する。下手をすれば、東海地方にもあるかもしれませんけれども、また東京あたりに大地震があるかもしれぬ。そういうときに、そういうメガポリス集中的な考え方にはいささか問題があるのじゃないか。テクノポリスに関連してどういう公共投資の重点配分があるのか、その実情を聞きたいと思います。