私は生来正直で神経が繊細でございますので、この質問に対して大きな声で答弁することは後ろめたい気がいたしますけれども、喫煙の害はすでに御承知のとおり、心臓、血液循環あるいは肺がん等の因素をなしておることは決定的な事実であるばかりでなくて、自分が吸う煙がはたの子供や婦人の方等に非常な害を与える。国際会議等に行きましても、煙が出てくるのは開発途上国の代表、日本も含むと、こういうことでありまして、大体灰ざらさえも出てこない場所が出てきておるわけであります。厚生省としては、この禁煙運動を高く評価し、個人の嗜好であるとは言いながらこれを推進していきたい。
 私は、実はたばこをやめたばかりでありまして、まだ夜夢見てのんだような気がしますので、非常に良心に痛いところがございますが、答弁をいたします。
次は、嫌煙権運動についてお尋ねをいたします。
 嫌煙権運動が社会的にクローズアップされておりまして二年以上になりますが、喫煙の害は医学的にもいろいろと立証されておりますが、私なども数を減らしたいと思うんですが、なかなか禁煙にこぎつけることができませんが、嫌煙権運動はどうしても吸いたい人の権利まで当面立ち入らないようですが、喫煙者が吹かす煙が周囲の人々に喫煙者と同じような害を与えるということで運動の輪を広げておりますが、この運動をどう評価しておりますか、厚生大臣にお尋ねをいたします。
お答え申し上げます。
 いま山田さんおっしゃったとおりでございまして、もっと国民の皆さんにわかってもらえるようにせにゃならぬということは確かでございます。経済援助の問題は人道主義といいますか、相互依存といいますか、そういうことでございますが、もっと根本に言えば、日本の平和国家を維持していくためのこれはコストだろうと、あるいは日本の経済繁栄のコストだというふうに、これは本当に必要経費なんだというふうな考え方をわれわれ持っておるわけでございますが、国民の皆さんにも日本が平和で安定して繁栄していくためには、これは本当にそのためのコストなんだということをもっともっとわかってもらうようにいろいろ広報を出したりなんかしておりますが、今後とも努力をしてまいります。
貿易立国のわが国といたしましては、輸出入の海上ルートの安全確保など多くの国々との友好関係を維持しなければなりません。
 その意味から、政府開発援助はますます必要性を強めるものと考えます。しかしながら、一方では大幅な財政赤字また福祉や公共事業の切り詰め、そして増税という中で海外援助金をふやしていくということは、よほどはっきりとした理念がなければ国民の協力は得られないと思います。
 外務省は経済協力研究会を設置し、昨年十一月来援助の理念を体系的にまとめてはおられるのですが、海外援助が国益につながることをぼくはもう少しもっと国民にわかりやすくＰＲをする必要があると考えますが、外務大臣のお考えをお聞きいたします。
わが国は経済的な力を活用いたしまして世界の平和と安定に寄与する、世界における有力な一員として平和への責任を果たしていくという立場から、いま御指摘のございましたところの対外経済協力あるいは技術協力というものが非常に重要な役割りであると、このように心得ております。
 私は先般ＡＳＥＡＮを訪問いたしましたが、日本のこの面における努力というものはＡＳＥＡＮ五カ国におきましても大変評価をされておりますし、現に東南アジアの安定また民生の向上、そういう面に寄与しておることは事実でございます。今後もわが国はこれに対する努力を一層強めていきたい。三年間に倍増するということは、五十五年度、今年度で達成することができました。第二の今度は中期目標といたしまして、七〇年代後半五カ年にわが国が支出をいたしましたものを八〇年代前半に倍増したい、こういう中期目標を掲げまして、今年度予算におきましてもまず初年度としての予算措置を講じた次第でございます。今後ともこの点につきましては一同力を入れてまいりたいと、こう思っております。
総合安全保障の立場から海外経済協力費の大幅な増額が望ましいと考えるのですが、このことについては私、大平内閣のときにも質問いたしました。総理は施政方針演説の中で、今後五年間における政府開発援助予算総額をこれまでの五年間の倍以上にすることを表明されております。いわゆるＯＤＡ、すなわち政府開発援助の量は、八〇年度は三十億ドルを超えていると言われております。一九七九年度の実績では、国際間の比較基準である対ＧＮＰで見ますと〇・二六％となっております。国際目標の〇・七％には遠く及ばないということですが、将来一層の努力はなされるとは思いますが、防衛費を抑えてでもＯＤＡに回すというお考えは総理にはございませんか。
ところが、アメリカで発表している例の中には幾つかのことが公表されているんですよね。これはもう古い話ですが、いまから二十年ぐらい前にやはりＢ５２の爆撃機が二十四メガトンの爆弾を捨てた。幸いそれが爆発に至らずに済んだということで事なきを得たということが報告されております。何か専門的には、六段のインターロックが五段まで外れて、もう一つ外れると爆発すると。ですから、もしアメリカ国内であっても、被害を受ける地域というものは相当広範囲に及ぶわけですから、あるいはその爆発した事故が自国の事故によって起きたものではない、ソビエトから攻撃を受けたのではないかという錯覚を持たせるような危険性もある。それが今度逆に戦争への引き金にならないとも限らないということをやはり警告を発している方々も大ぜいいらっしゃるわけであります。
 いま、賀陽さんが二つ、三つのわずかな例しかお挙げになりませんでしたけれども、現在までに報告されている事故は三十三件に上ると言われているんです。大事に至らないからそれでいいというわけにはいきません。大事に至ったらこれは大ごとです。一発で何百万という人を殺傷できるようなのが開発されている現状を思いますときに、猶予ができないというのがもう実感だろうと私は思うんですね。機械の故障ということもあるでしょう。機械がもう完全だということは絶対に考えられないわけです。また、機械を操作する人間自身も完璧に操作できるかどうか、誤ったらどうするかという問題もあるわけです。あるいは反抗的な運動によって核兵器が破壊されるということもあり得る、われわれが通常常識として考えられる。そういうようなことから事故というものの発生は絶滅を期しがたい側面があるんではないか。外務大臣はいまそういうお立場からお話しになりましたけれども、この点どうですか。