今、デタントヘの希望も込めてそういう私なりの見通しを持っているということを申し上げましたが、その際、日本としてできる、またやるべきことで一番大きな問題は、私は日ソ問題だと思うのです。
 今まで米ソの対立ということを背景として、さっきの防衛白書に見えるように、日本側の対応は専らソ連悪者、ソ連は危ない、こういう前提でもって対ソ対応してきたということが一つあるかと思います。もちろん、そこには領土問題という大変難しい、のどに刺さった骨のようなものがあることは確かです。しかし、そういうような状況の中でも対ソ関係というものを前へ進めるには、昨年盛んに言われたゴルバチョフ書記長が日本へ来るという問題、これがその後ずっと事実上凍結のような状態になっておりますが、ＩＮＦが結ばれるという状況になってきたときに、私は、この問題はもう一度当然表面化してくることになろうかと思います。
 それはまたこちらからも促進しなければいかぬということだと思いますが、その場合に一つ具体的な問題として、ソ連のそういう使節団が仮に来るというときに、よく言われる、これはかつて安倍前外務大臣も言われましたが、日本の右翼団体が、ソ連といえば宣伝カーで駆けつけて盛んにあの暴力的な音声を上げてどなりまくるというふうなあり方が、ウィーン条約というような立場から見て、日本政府のこれを放置している対応で一体いいのか。
 私、実はかつてソ連へ行きましたときに、モスクワの我が大使館を訪問して我が方の大使、お名前はちょっと遠慮いたしますが、お会いしましたら、その大使が言われた。モスクワの日本大使館にソ連の人が押しかけてきて、日本帰れとか出ていけとか、そんなことを言う人は一人もいない、日本の狸穴のソ連大使館にはしょっちゅうそういうものが行っておるということは、これは外交官の立場で非常に恥ずかしいということを言われた大使がありました。まさに現状はそうだと思います。
 こういうところのあり方を日本政府の責任として、本当に第一歩のことにすぎませんけれども、そういうところから日ソ関係を改善するという方向に向かってまた大いに努力をしていただきたい、こういうことをお願いしながら御質問する次第です。
これは大変難しい問題でございまして、御専門の高沢先生から御所見を承りたいところでございますけれども、ＩＮＦ交渉はまだ妥結しているわけではございません。依然としてまだ多くの問題が残っておるけれども、真剣な交渉が行われている。したがって、私はまずその実現に努力すべきだと考えておるわけでございますが、ＩＮＦ交渉が関係国の満足する形で成立する場合には、お話しのように軍縮・軍備管理交渉全般に弾みをつけることになろうかと思います。もちろん、ＳＴＡＲＴの問題があり、通常兵器の問題があり、いろいろあろうかと思いますが、ＡＢＭ条約の関連もあり、この問題になりますといろいろ難しい問題が横たわっているのじゃなかろうかと思います。
 しかし、いずれにしましても、我が国としては、ＩＮＦ合意の成立後も、国際的な安全保障の維持に留意しながら、実効的かつ具体的な軍縮措置を進めるよう国連のジュネーブの軍縮会議等の場を通じて、まず地下核実験の制限あるいは化学兵器禁止条約の分野での国際的な協力――御案内のとおり、地下核実験に関しましては一九六三年に発効いたしておりますけれども、米、英、ソは加入しておりますけれども、フランス、中国は未加入でございます。また、化学兵器の問題も最近いろいろな形で難しい問題が出つつありますので、こういう具体的な問題で、我々ジュネーブの場を利用しまして日本としてやり得ることを最大限努力をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
理財局長に若干具体的なことをざっくばらんに二つ三つ伺います。
 一つは、国債の日銀引き受け、財政法第五条、最近一部で言われているところでは、いままででも財政法の禁止する特例公債も恒常化をした、さまざまそういうことがいまや積み重なっているということで、いま一つ残っているのが日銀引き受けの問題である、そうしてまた、それがそうなった場合に、インフレとストレートに直結するのかしないのか、方法によってはそうではないのじゃないかとか、さまざまな議論なども雑誌にも出ておりますし、何か、聞きますと内部でも自由な議論があるようであります。
 私は、不可能を可能にするナポレオンというわけじゃありませんけれども、いまの財政あるいは公債政策、非常にバックボーンを持った人だと思っておりますけれども、もうさっき言ったような事情から言うと、国会で新たな法律をつくってそれを変えてしまうというようなことが、いまではありませんよ、さっき申し上げましたように、六十年代を考えますと、何かそんなことも出てくるのじゃないかという気も非常にせざるを得ないわけでありますし、それについてどうかということ。
 それからもう一つは、運用部国債の日銀引き受け、これも話を聞いたり雑誌を読みますと、大蔵省内外でもさまざまな自由な議論があるようにも実は伺うわけであります。一つは、運用部の現在の保有量あるいは運用部自体の資金繰りがむずかしくなっている状態。それから先般の二兆二千億借りたときの扱いで、日銀引き受け四千億の問題などに関連して、事実上の日銀引き受けという方向にさらに走るのではないだろうか。そういうことを現在の財政法上どう解釈できるのかということと同時に現実問題があるではないかという議論がございますが、その辺どういう心構えで対応されますか。
 それから、時間短縮で重ねて恐縮ですが、もう一つはＴＢの問題でありまして、日銀の方でももういいかげんにしてくれという話が出ているような報道も聞きますし、それから日銀の方でも市中に売却をする、お客様は飛びついて買うなどのニュースでも見ているわけでありますが、実質的に本来つなぎ資金のＴＢが歳入の手段に使われ始めているのではないだろうかというふうな新聞評論もございます。それをさらに延長して一年末満の短期国債をつくる。それなれば年度内消化の必要性はなくなるわけですから、どうかという動きが出るのじゃないかというふうなことも一、二報道されたり、経済評論の中に出ておりますが、その三点、理財局長どう思いますか。