先ほども御答弁いたしましたように、昭和五十九年度に厚生年金並びに国民年金の制度改正を行うべく現在準備を進めておるわけでありますけれども、その際、成熟化いたしました段階におきましても、長期的に安定した年金制度をつくりますためには、どういたしましても、給付水準の見直しないしは適正化というものは避けられない事態でございます。それとともに保険料の負担増というものも国民にお願いをしなければならないということも、これは避けられない事態ではないかというふうに思うわけであります。
 この場合、年金財政に資するために、年金積立金の有利運用、その他の方策によりまして、被保険者の保険料の負担増を緩和するということの努力なしには、五十九年度の制度改正につきまして、国民の合意を得ることはなかなかむずかしいのではないかというふうに考えております。
柄谷委員の基本的なお考え方は私も異論を挟みません、同感でございます。しかしながら、このたびの負担の問題、いわゆる平準化の問題が手品とか奇策とかいう評価は必ずしも適切でないと、その点を除けば考え方は同感であります。
まず、国民年金への国庫負担金の平準化法につきまして御質問をいたします。
 この法案につきまして一月六日付の日経新聞は「奇策」と評しました。一日七日付の読売新聞は「手品」と評しております。私は、今回の措置は国庫負担の一部先送りであり、後代への負担のツケ回しという視点におきましては、さきの財源確保法の場合と同じ発想に基づくものではないかと思います。またこの措置は、臨調最終答申でも厳しく指摘されている、一般会計の一部を特別会計や財政投融資等に振りかえるようなやりくりに当たるものではないかと、こう思うわけでございます。
 私は、大蔵大臣としては、小手先の奇策を弄せずに、財源不足に真っ正面から取り組み、財政再建の本質的な解決を目指すというのが基本的姿勢でなければならないと思いますが、御所見はいかがでございますか。
そういう意味におきまして、実は石炭火力に関する環境保全関連予算、多様化勘定でも幾つか項目がございます。一、二御紹介いたしますと、乾式の脱硫技術実証試験の委託費を十一億ほど五十八年度取ってございます。それから高性能の集じん技術の実証試験委委託、これも五億ほどございます。あとアッシュセンターの関係の問題、それからばい煙処理技術の実証試験、この辺も多様化勘定から実施すべく予算を組んでいるところでございます。
 御指摘のように、石炭火力というのは、代替エネルギー対策の一環として非常に重要なところでございますけれども、一方において、その環境に与える影響等も十分われわれ留意してこの石炭火力の開発を進めてまいりたいと、そういうふうに考えております。
そこで、最後に通産省の方ですが、全体としてはかなり大きなお金をかけるわけですが、これは単なる先ほど言ったような周辺対策、ああいう問題も含んでいるような、そういうお金だけじゃなくて、環境、本当に沖縄県民の命や健康を守るというんであれば、やはり石炭火力というのは問題があるんですね。きょうは私指摘する時間がありませんけれども、水銀の除去方法もまだ発見されていないし、相当出るという、こういう状況もありますので、そういう方にも十分な対策の費用用をかけるべきだと思うんですが、どうですか。
先生御指摘の私ども行い託した調査の内容でございますが、ごく簡単に申し上げますと、昭和五十四年四月以降に石炭転換等がすでに行われ、または計画が確定しております全国の二百十七施設について調査をしたわけでございますが、お尋ねの窒素酸化物の排出量は、施設の種類によって異なることもございますが、新設も含めて全体としてどのくらいの量になるかと見ますと、石炭利用拡大前に比べて約一・五倍ぐらいに増加するというふうに見ております。
 それから石炭転換につきましては、これは急速にいま現在行われているところでございまして、私ども環境庁といたしましても、環境保全の観点から重大な関心を持ってこれを見守っているところでございます。
 それから石川火力につきましても、先生の御指摘のように、沖縄であっても、できる限りの対策を講じていただきたい旨通産省の方にもお願いをいたしておるところでございます。
環境庁に伺います。簡単でいいんですけれども、確認の意味で。
 環境庁の本格的四年がかりの調査とは別に、石炭転換などの実態調査の報告書をいただきました。それによりますと、窒素酸化物などを見ましても、新設施設でも、重油などよりも石炭火力ないしは石灰を燃やした方が多い。おおむね重油の方が百ｐｐｍ以下であるのに対して石灰の方は百五十三ｐｐｍと、大変多いわけですね。そういう状況があるのは正確かどうか。そして、いま全体的には大変石炭転換の状況が起きているんだろうということ。
 それからもう一つは、この石川火力発電についても、これは環境対策が、沖縄とはいえ、周囲が海だとはいえ、大変そういう面が必要だと思うんですが、その点はいかがですか。簡単に願います。
御指摘のとおりでございまして、非常にふえている中身は、第一は、沖縄県に沖縄県対策として石川火力発電所を、これは十五万六千キロワット、二基でございますが設置する。第二は、これはアルミ対策といたしまして、富山、滑川の共同火力、いま重油専焼でございますが、これを石炭火力に転換する、これが大きな項目を占めております。
個別企業に対するいろいろ介入といいますか、勧告といいますか、そういったものは法的なもの以外はなかなかできないわけですからむずかしい問題はありましょうけれども、ただ、年間働く時間が三百時間もふえながら、しかも賃金はストップですから絶対ふえない。こういったあり方というのがいまのわが国の近代企業の経営の方式として許されるかどうか、そういう角度から、もう少し全体として、社会的なあり方としてそういう発想自体が考えられないような状況にいかにしむけていくかということで、やはり労働省は労働省なりにひとつぜひ対処していただきたいと思いますし、運輸省も運輸省として、業界の監督官庁という立場から、重大な関心を持ってひとつぜひ対処していただきたいと思います。
 そこで最後になりましたが、先ほどいろいろ御説明いただきましたように、このような状況ですから、今国会で、新しい離職者臨時措置法、従来の特定不況業種、不況地域の離職者臨時措置法を一本化した新しい法律でいよいよ延長するということでありますが、当然その対象業種の中には、いま言う造船界の今日置かれておる状況からいって造船業は含まれると思いますが、その点に対する運輸省並びに労働省の御見解をお尋ねしたいと思います。