先ほど申し上げましたように、国会議員が自己の権限事項に関して他の同僚議員に働きかけ、一定の議員活動を求めるため勧誘説得をする行為は、国会議員の有する職務権限と密接に関連する行為である、こういうふうな判示でございます。
御指摘のような報道がいろいろなされておることは私も承知いたしておりますが、それはあくまでも報道であるわけでございまして、具体的事実関係が明らかでございませんと、先ほどのタクシー汚職に関連いたしました判例の判旨に当たるかどうかについてはお答えいたしがたいところであります。
最近の新聞で、Ａ代議士という表現をしておりますが、Ａ代議士が横手議員に対する撚糸工連の働きかけの仲介をした疑いについていろいろと報道が出ております。大阪タクシー汚職に対する大阪高裁判決は、他の議員を説得勧誘する行為について、それを職務権限の関連で判示しているわけですが、この判示ではどういうふうになっておりますか。
過去にも判例がございますし、法律上も、自己の所属する委員会におきまして、法案の審議、採決あるいは国政調査に関する権限を行使できることが規定されておるところでございます。
それから、国会議員の場合に、法案が係属する委員会があって、その委員会の委員というものの権限については、この大阪タクシー汚職事件だけではなくて、ここにも判示があるわけですけれども、これはいろいろ判例があって、確定した判例になっておりますか。要するに、当該委員会所属議員についての法案審査の権限、あるいは行政に関する権限、こういう問題について。大阪タクシー事件は、要するに委員会に所属していない議員の権限について判断したというふうな意味では初めての事例じゃないかと思うのですが、当該委員会に属する者の権限については、過去に幾つか判例があるわけでしょうか。
裁判所の判例といたしましては先ほど申し上げたところでございまして、あとは事実関係がそういう判例の言うところの判旨に当たるのかどうかという判断になるわけでございまして、事実関係が明らかでございませんと、直ちにこの判例どおり行けるかどうかということはお答えいたしがたいのであります。
そうしますと、国会議員の一般的権限、それから限定された範囲での関連する権限というものが判示されておりますが、この関連する権限という点から見ますと、さきに言いましたいわゆる何々族議員、要するに専門部会員で政策決定などで影響がある、この大阪タクシー汚職事件の場合も運輸族と言われるような人であったと思いますが、この何々族議員という者については、やはり限定された範囲での関連するこういう問題で強い影響力があるというような判示も含まれていると考えていいでしょうか。
昭和五十九年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 まず、一般会計におきまして歳入の決算額は五十二兆千八百三十三億円余、歳出の決算額は五十一兆四千八百六億円余でありまして、差し引き七千二十七億円余の剰余を生じました。
 この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の昭和六十年度の歳入に繰り入れ済みであります。
 なお、昭和五十九年度における財政法第六条の純剰余金は千七百五十四億円余となります。
 以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額五十一兆五千百三十三億円余に比べて六千七百億円余の増加となるのでありますが、この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額六千百九十一億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純増加額は五百九億円余となるのであります。その内訳は、租税及び印紙収入、雑収入等における増加額千三百四十六億円余、公債金における減少額八百三十六億円余となっております。
 一方、歳出につきましては、予算額五十一兆五千百三十三億円余に、昭和五十八年度からの繰越額六千百九十一億円余を加えました歳出予算現額五十二兆千三百二十四億円余に対しまして、支出済み歳出額は五十一兆四千八百六億円余でありまして、その差額六千五百十八億円余のうち、昭和六十年度に繰り越しました額は四千九百六十五億円余となっており、不用となりました額は千五百五十二億円余となっております。
 次に、予備費でありますが、昭和五十九年度一般会計における予備費の予算額は千七百億円であり、その使用額は千二百八十七億円余であります。
 次に、昭和五十九年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は三十九でありまして、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
 次に、昭和五十九年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、同資金への収納済み額は三十五兆六千五百七十六億円余でありまして、この資金からの一般会計等の歳入への組み入れ額等は三十五兆六千四百六億円余でありますので、差し引き百七十億円余が昭和五十九年度末の資金残額となります。これは、主として国税に係る還付金として支払い決定済みのもので、年度内に支払いを終わらなかったものであります。
 次に、昭和五十九年度の政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。
 以上が、昭和五十九年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書の概要であります。
 何とぞ御審議のほどお願いを申し上げる次第であります。（拍手）
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