政府は経済見通しを立てる際に、やはりある程度強気でなかったらいかぬということは、その点はよくわかるわけであります。しかし、例えば昨年の経済見通し三・五％について前の渡部通産大臣の場合は、これは国際公約だ、こういうように言い切っておられたわけです。それが一・六％に修正をしなくちゃならぬというようなことになったことを考えたときに、国際的に非常に信頼が失われるというような心配、不信を買うというような結果、こういうことになりやしないかということを私は非常に憂うわけでございます。森大臣も大臣に就任されて既に海外に行っておられるわけでございますが、これからも外国の皆さんと接触する機会が非常に多いわけでございますので、決して安易なリップサービス的なことではなくて、やはり政府の経済運営姿勢というようなものは、対外的に折衝されるに当たりまして自信を持って、大きく後退をするというようなことのないように、得た結論によってひとつ慎重に対処していただく、こういうことの方がいいのじゃないか、私はこのように思うわけでございます。森大臣、今後どういう姿勢で対外折衝に当たられようとしておるかということについてひとつお伺いしたいと思います。
お答えをいたします。
 我が国経済、現在御承知のようなことで引き続き低迷をいたしておりまして、資産価格の下落ということもあって厳しい状況に直面している。この点については認識の相違はない、このように思っております。
 このために、昨年の八月に総額十兆七千億円に上る総合経済対策、それから今御審議をいただいております平成五年度の予算案、ここにおきましても公共投資等の伸びを最大限確保いたしまして、国・地方を通じて景気に十分配慮したものである、こう私どもは考えておるわけでございます。この総合経済対策の効果が本格的に効いてくるのはことしの初めからということでございますし、またその後は平成五年度予算の効果が重なって出てくるというふうに考えておりまして、これによって切れ目なく公共投資が執行される、政府の投資額も、これは四年度の補正後の実績見込み額に対して五年度は九・五％増、いわゆるＩＧと呼んでおりますが、九・五％増ということで相当伸びを見込んでいるわけであります。
 こういうことによりまして、五年度前半にかけましては公共投資、あるいはそれに引っ張られる形で住宅投資が経済全体を引っ張っていく、こういう中で個人消費や設備投資についても徐々に回復に向かっていく、このように予想しておりまして、五年度後半には国内民間需要が主導するという形でインフレなき持続可能な成長経路へと移行していく、こう見込んでおるわけでございます。
 三・三％という数字でございますが、これは単に努力目標ということではありませんで、政府の今申し上げたような政策努力をきちんと行うということ、そして民間の皆様に経済活動を前向きにやっていただく。その結果として三・三％というのは十分に達成可能である、こういうことで私どもからお示しをいたした数字でございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 また、経済見通しの数字の性格でございますが、これは我が国の経済というのはもちろん民間が中心でございます。ですから、民間の動向というものを政府としてあらかじめすべてを把握するというわけにはまいりませんし、また対外的な要因ということもありますので、この数字というものはある程度の幅を持って考えるべきものではないかな、こう思っております。
先ほども申し上げましたように、経済の成長率につきましては、朝から武藤委員の方から平成四年度の見通しの甘さ、あるいは平成五年度の実質経済成長率の三・三％の達成の見通し等々を議論をしてもらったわけでございますが、率直に申し上げましてこの平成五年度の実質経済成長率三・三％の見通しというものは最近の景気低迷状況から見まして単なる政府の願望であり、あるいは努力目標である、その数字であるというように言っても言い過ぎでないのじゃなかろうかと思うのですが、経済企画庁長官どうですか。
先ほど来の議論の中で、政治改革という概念の幅の広さということについていろいろな観点から議論がございましたけれども、私は、その時点における政治状況における政治判断ということが我々の一番重んずるところではないかと思っています。
 やはりこれだけ腐敗がさまざまな形であらわれたということについて、どこに原因があるのかということにつきましては、個々の政治家の倫理の問題、御指摘のとおりだということについては前提といたしましても、政権交代が三十八年間なかった。憲法が理想としている議会制民主主義は、実際は政権交代がないということによって形骸化しているのではなかろうか、その中からさまざまな構造的な仕組みが原因となって汚職が頻発したのではないか。国民の皆さんも、多くの皆さんがそういう見方をしてきたのではないでしょうか。そして、佐川の事件に至って国民の政治不信が頂点に達した。そうした流れの中で、やはりその最大の原因は、政権交代を行って新しい政治をつくる、ここに大きな目標があったということについては、今回の解散・総選挙の流れを振り返ってもだれもが御理解いただけるところではなかろうかと思っております。
 そうした中で、私たちは、非自民の政権をつくろう、こうした考え方で選挙のスタートに当たりまして合意をして、その方針というものを内外に明らかにいたしました。しかし、こうした合意というものは決してそこに始まったところではないわけでして、その以前の段階から、当時の野党側におきましては六党・会派の集まりを持って国会への対応について相談する中、政権交代を実現して新しい政治を目指そうということについては当時の野党側が十分相談した中で、不信任案提出、解散・総選挙に至ったところでありまして、そして解散・総選挙の後新しい状況が生まれました。
 非自民のすべての力を合わせて政権交代を実現して、一度政権交代を実現する中から新しい政治をつくり上げていこうではないか。その意味におきましては、まだイメージとして漠たるものがあったかもしれませんけれども政権交代、そこに政治改革の大きな第一歩があると私たちは考えました。そこでの決断であります。したがって、そうした目標について同調するすべての勢力と一緒になって政治改革を実現したい、ここの政治決断をしたのが、すべての皆さんと非自民の勢力が一体となったという結論でございます。
 今、具体的な各党の政治家について御発言ありましたけれども、そうしたこれまで問われた責任を負うている方もいらっしゃいましたけれども、ここで新しい政治をつくるために一緒に政権交代を実現していこう、そのことの重さということを私たちは最優先のテーマとしてとらえ、従来の考え方からするならば、よく主張してまいりましたとおり社民勢力の結集、こういう言い方をしていましたけれども、その枠を乗り越えてすべての政治改革を志向する皆さんと一緒にやっていこう、こうした私たちの方針というものが背景にある中で、最終的に政治決断をした次第でございます。