特別防除のいろいろな環境に対します影響につきましては、昭和五十二年度から薬剤防除安全確認調査ということで毎年やってきているわけでございます。この調査では、特別防除の実施に伴います植生、鳥類、昆虫類、土壌、水質等各般にわたります影響について調査しているところでございまして、大方この調査結果でいろいろな環境への影響というものは把握できているのじゃないかというように考えているわけでございます。
それから、空散がやれない場合には、多くの場合地上散布ということが行われておるわけですが、地上散布についての考え方あるいは基準、そんなものがあれば示していただきたいと思うのです。私どものところに要請を受けておる具体的な事例を私もたくさんここへ持ってきておるわけでありますが、どうもそんなものに基づいてやっておるのかどうかはっきりいたしません。浜松などの写真も持ってきておりますが、マスクもかぶらずにやったり、やった後スミチオンで道路が真っ白になっていたりしておる。やはり、地上散布の一つの取り決めというわけじゃないが、こういう場合に地上散布をやって、それはこういう内容でやらなきゃいけないんだという、一般的な農薬の取り扱いのあれはあるんだと思いますが、松枯れについての実施要領のようなものはあるのですか。そんなものをつくらなきゃいけぬのじゃないですか。
基本方針の具体的文章をどう書くかというのは、先ほど申し上げましたように法律が通った段階で考えてみたいと思いますけれども、ただいま大臣からお話がありましたように、当委員会でのいろいろな審議経過というものを総合いたしまして基本的には作成に当たりたいと思っております。ただ、すべて禁止とするのか、その辺の見方につきましては、地域によりましてはぜひやってほしいという地域もございますので、そういうところの穴あけでございますとか、そういう技術的な問題がいろいろございますので、文章上の問題につきましてはいずれまた御相談さしていただきたいと思っております。
基本的スタンスにおきましては全く同じでございまして、従来から、国で定める基本方針におきましても同じような基軸にしておるわけでございます。今回新しい法律が制定されますればまた基本方針の見直しという段階になるわけでございますけれども、文言等につきましては、従来の文言そのままでいいかどうかということはその段階でもう一度精査してみたいと思っておりますが、基本的には、環境に対する配慮というものは欠かせないと考えております。
空中散布の性格からいいましてあくまでも地域住民の納得を得られることが最善でございまして、そういう納得を得られる見込みのない地域につきましては、他の方法による防除に変更することもやむを得ないかと思っております。しかし、空中散布の必要性なり安全性というものにつきましては、地域に十分御説明させていただきますと、大方の地域では、いろいろ問題を残しながらも大勢としてはやはり緑を守るという観点から御納得いただいている地域が多うございますので、そういう努力は今後も続けてまいりたいと思っております。
特別防除については今のように法律でもその趣旨はたくさん書いてありますし、法律第三条に基づく基本方針にも、特別防除については当該地区の地域住民の理解と協力を得てやらなければいけない、こういうふうに言われておる。先ほど竹内委員の御質問についても長官は、そういうふうな努力をしておりますという御答弁があったと思うのですが、そのことは裏を返せば、地域住民の理解と協力が得られない場合、つまり、やってもらっちゃ困るという人が多い場合には空中散布特別防除はやらない、やれないというふうに理解をしてもいいのじゃないか。基本方針の裏側からいたしますとそういうふうに理解しておりますが、いかがでしょう。
あなたが今おっしゃった内容は長官が記者会見で言ったこととちょっと違いますね。総合的な施策を組まなければいけないといったようなことは恐らく長官自身も持っていらっしゃったと私は思うが、少なくとも閣議が終わった直後に言われておるのは、今のやり方を改めて、空から薬をばらまくようなことは環境庁としてはできるだけ避けたい、こういうお気持ちが一つあったと思うのです。私は、その気持ちは環境庁長官としては当然だと思うのです。そういうことではないのですか。後で林野庁か農林水産省と多少調整して今のような御答弁が出たというふうにも心配するわけですが、そんなことはございませんか。
ただいま先生から、二月三日の長官の記者会見の趣旨についてお問い合わせがあったわけでございますが、松くい虫被害を防止するために行われる農薬の空中散布につきましては、環境保全に配慮して慎重に行われるべきである、さらに、空中散布のほかにも、いわゆる枯れた松の木を切って処分する方法も有効である、したがいまして、これらの種々な対策を総合的に講ずることが大切である、こういうことを述べたものでございます。
 それで、空中散布の実施に関しましては、環境庁と林野庁で協議をしておりまして、その協議の結果を踏まえて、薬剤の安全かつ適正な使用が確保される、さらに環境にも十分配慮して慎重に行われる、そういう方向で適切に行われるものではないかと考えておるわけでございます。
 以上でございます。
航空機の捜索、救難に関する協定については、現在までは運輸省の航空局、それから警察庁、防衛庁及び運輸省の海上保安庁が参加しておったわけでございまして、お話しのとおり消防庁はこれまで協定には参加しておりませんでした。しかしながら、ただいまのお話にもございましたようなことを教訓といたしまして、今後消防庁の協定参加について関係省庁間で合意が得られておるところでございます。ただ、形式的な協定の改定作業はまだ現在作業中でございますが、実質的には消防庁にも捜索、救難の業務に参加していただいておりまして、消防庁とＲＣＣとを結ぶ専用電話回線は既にことしの八月に敷設されておりますし、また去る七月に実施いたしました捜索・救難訓練には消防庁も参加しておりまして、既に消防庁を含めた捜索・救難体制ということになっておるわけでございます。