先生御指摘のように、最近の経済の情勢につきましては、設備投資なり、輸出の増加は続いておりますものの、個人消費の鈍化等によりまして、経済の拡大テンポが緩やかになっておりまして、生産や出荷の状況も弱含みの状況にございます。こういうような情勢を反映いたしまして、昨年来改善傾向をたどってまいりました雇用、失業情勢につきましても、最近一求人の減少とか、あるいは求職者の増加など、労働の需給面で弱含みの動きが見えております。ただ、雇用者数自体は現在まで相当大幅な増加が続いておりまして、九月におきましても、前年比百十六万人増というようなことになっておりますし、完全失業者数におきましても、九月は二・〇二％ということで、前月に比べ低下しておりますし、実数で見ましても、前年同月並みの百九万人というふうなことになっておりますが、一方で、私ども公共職業安定所で扱っております求人、求職の関係を見ますと、有効求人倍率は九月には〇・七二倍ということで、やや弱含みになっております。そういうことで、私どもとしては、九月に行われました政府の、経済の現状と経済運営の基本方針、いわゆる総合経済対策、それの効果を期待するとともに、こういった求人、求職の関係を的確につかみまして、求人開拓等に努め、雇用の維持、改善に努めていきたいと考えておるところでございます。
いまの問題はこれで終わりますけれども、十分に配慮をしていただきたいというふうに思います。
 次に、雇用問題、なかんずく身障者の雇用の問題についてお伺いします。
 御案内のとおり、来年は国際障害者年というふうに、国際的に問題が指摘をされ、運動の展開が行われるわけですが、その意味から言いましても、わが国の身障者の雇用問題を初めとする諸問題につきまして、真剣に取り組まなければならぬというふうに思いますが、まず最初に、最近の景気のかげりなどを受けまして、大体毎月千五百件程度の倒産があるというふうに聞くわけですが、最近の一般的な雇用、失業の状況について、概況的に御説明をいただきたい。
この問題につきましては、先生御承知のとおりでございますが、現在日本国じゅうに二百万の事業所がございまして、私どもの係の者は二千人しかおらぬわけでございます。その二百万の事業所がそれぞれ申告に基づきまして保険料をお払いをいただくと、こういうことになっておるわけでございますから、本来でございますと、事業主が申告をされるに当たりまして、正しい申告をしていただくということがごく当然のことであり、それをお守りにならぬという態度といいますものは、私は間違っておる、かように考えます。しかしながら、世の中でございますから、金をよけい払いたくない、こういう事業主の方々が大ぜいおられまして、そのために徴収に参りました者も手が回らぬというようなことと重なりまして、御指摘のような事態が起こっておる、まことに遺憾千万でございます。したがいまして、これから先は、そのような申告に間違いをあえて犯すというような事業主の方々に対しましては、非常に強い反省を求めていくという徴収員の措置が私は必要であろう、かように考えますし、ただいま会計検査院の方からも御指摘がございましたように、その徴収というものの物差し、その物差しを十二分に駆使し得ないということでございましたならば、これは私どもの方の研修にきわめて手抜かりが多いと、かようなことになると思います。今後ともそのようなことが起きませんように、ひとつ厳重にやっていきたい、かように考えます。しかし、過去におきまして、毎年御注意を受けながら、しかもこれが改まっておらぬといういまの実情の御指摘に対しましては、本当に恥ずかしいと、かように考えますし、そういったことが今後急速に是正をされまするように指導をいたしてまいります。
労働大臣、徴収費目、徴収勘定の問題につきましては、検査報告書をごらんになってよくわかると思いますが、権利義務の問題であります。したがって、これを放置をしておきますと、あるいは不正な取り扱いをそのままにしておきますと、将来に禍根を残すというふうに思うわけです。ぜひ、これはあらゆる努力をして、改善をしてもらわなければならないと思いますので、その点、これからの改善の決意について、まず冒頭明らかにしてもらいたい。
徴収の問題につきましては、昨年から検査が始まりまして、本年も検査を続けておりますが、その状況につきましては、ただいま決算検査報告作成中でございますけれども、昨年よりもよくなっているとは申せません。われわれのなれもございまして、だんだん検査になれてきたということもございまして、徴収不足の指摘は大分ふえております。
 その原因といたしましては、むずかしいわけでございますけれども、やはり職員のそういう審査能力の向上ということがまず大事であろうと思います。
 それから、その前に事業所の事業主、これらの申告態度、そういうものが問題であるということから、その事業主、事業所の職員に対しまして、その制度の趣旨の徹底と、それから申告に対する態度の厳正さを求める指導が必要であると存じます。
先ほど青木委員の御質問にお答えいたしましたように、五十四年度、五十五年度と、単年度共済年金財政赤字を計上しています。ただ五十六年度、これは大体原則といたしましては五年に一度財政を見通しまして、今後五年間どれだけ職員から掛金を徴すべきであるか、あるいは事業主はどれだけの負担をすべきであるか、こういう計算をいたしまして、それに基づきまして自後の五年間を処理いたします。したがいまして、その計算をいたしますときには、今後五年間を赤字を出さない、こういう前提で計算をいたすのが原則でございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、今度五十六年度が新しいそういう財政の計算をする年になっておりますので、ただいま五十六年度以降どのような掛金率、どのような事業者側の負担ということで計算をいたしておるわけでございます。六十年を見通しますと、先ほど申しましたように、掛金を掛ける職員に対しまして年金受給者が一一四％、こういう莫大な数字になりますので、これを赤字なしに組み立てるということは非常に困難でございます。
 したがいまして、現在いたしております作業は、五年間が原則でございますが、今後二年なり三年なり、その間を何とか事業者側の負担と組合員の掛金ということで賄えるような案を策定できないか、それ以降の問題につきましては、先ほど来お話ございますように、抜本的な共済組合対策といたしまして、私ども先般、総裁の諮問機関でございますが、国鉄の中で、国鉄年金財政を安定させるにはどうしたらよかろうかと、こういうことで一つの研究会を設けまして御審議いただきました中では、国全体のもちろん年金財政の問題もございますけれども、当面は国鉄あるいは他の二公社、国家公務員、こういった公的グループが一緒になってその中で一つの共済財政というものを立てる方法があるのではないか、こういう御答申もいただいたわけでございまして、ただいま、先ほど鉄監局長から御説明がございました大蔵省に設けられました研究会の中でも、それをも一つのたたき台として御検討をいただいておる、こういう状況でございます。