きょうは、総理もおっしゃいましたが、かなり大胆な提案をしておりますが、私が付加価値税を提案しているということではないのでございますからね。質問の過程でそういうものがあるということが出てきただけであって、それは今の小委員会で皆さんでしっかり協議をすればいいことでありまして、社会党が付加価値税を提案したなんという話では困るのであります。そこはひとつ細かく後で会議録をお読みいただけば、そういうことになっていないということがわかりますので、誤解のないようにひとつ皆さんに御理解をいただきたいと思います。
 残余に、実は総理、まだ私はいろいろたくさん問題提起したいことがあるのです。その最大の問題は水の問題です。
 私は、地元が阪神間でありまして、琵琶湖の水はこの阪神間千三百万人くらいの住民にとって命の水なんですね。ところが、これが水位マイナス九十五センチ、大変水位が低下していますから、水は大変汚れておりますね。これは環境庁長官、ちょっと時間に余裕ができたので、通告をしていませんが、この間長官は琵琶湖を御視察になったので、御感想をちょっと述べていただけませんか。
給与というものの性格から考えてみますと、そのような考えに私も同調したいと思うのです。人事院規則もそういう精神で書かれているだろうと思うのです。ただしかし、国家財政ということもまた一面考えて、人事院規則はできるだけ完全実施する方向で処理されておる、こういうことではないかと思います。
これは認識の問題ですから、総理。私はこう考えているのですよ。大体五％組んだりいろいろするために、私も随分努力をしてここでやって五％まで持っていけたのですが、こういう格好になってきている。ただしかし、給与というのは人間の働く基本ですからね。ですから私は、財政運営として、給与を削らなければ財政運営ができないような財政運営はやるべきじゃないのじゃないか、こんなふうに思いますけれども、総理いかがでしょう。
御指摘のように、予備費、それから補正予算につきましては、堀先生御指摘のように財政法に書いてございます。ただ、この人事院勧告の問題でございますが、先ほど来関係大臣からも御答弁申し上げておりますように、人事院勧告が出ました段階でこれを完全実施をする、そのために最大限努力をするという建前を貫いているわけでございます。
 そこで、来年度、つまり今の場合で申しますと六十年度でございますが、六十年度の人事院勧告が具体的にどのような形で出されるのか、これは予測がつかないわけでございます。したがいまして、従来からも、結果的にあるいは予備費あるいは補正予算という形で措置がされたわけでございますが、これは財政法上は特に問題はない、こういうふうに考えております。
今、堀先生のおっしゃった意味、これは、人事院の勧告は政府としては当然完全実施をするのは政府の責任でございますから。ただしかし、何分とも最近の御案内のような実情で、やむを得ずここ数年抑制が続いておるわけですね。そこで、今の財政法の関係で申しますと、やはり私は今の人事院勧告制度が基礎にある。春闘の結果を見まして、そして八月に人事院勧告が官民較差として出される。その後で政府の方針が決まって、そこで初めて、この予算に計上する場合はどうしたって事項と人員でしょう、それから単価、こういうものが決まらないと、やはり私は、あらかじめ計上するというのは、これはいかがなものであろうかなという疑問を持つのです。やはり予見すべからざる事情に該当するのではないか。こういったことで、今日までずっと五％とか二・五％とか二％、一％、こういうことになっておるのだろう、私はさように理解をしておりますが、財政法のことでございますから、これはひとつ大蔵大臣の方からお願いいたします。
政府としては、人事院制度が制定され、実施されている経緯にかんがみましてできるだけ尊重し、実行したいという熱意に燃えて努力しておるところでありますが、財政上そのほかの理由もありまして、十分御期待に添い得なかったことは残念であります。しかし、公務員の皆様方のお立場も考え、かつ制度の意味もよく我々は考えまして、いわゆる積み残しというものはできるだけ早く解消するように努力しようというので、今官房長官がお答えした次第なのでございます。
これは、総理、私は公務員は非常に皆まじめに一生懸命働いていると思うのですね。決してサボったりいろいろしていない。にもかかわらず、制度の根幹なんですね。公務員給与の制度の根幹にかかわる問題がこういうふうに安易に実は削られておる。これは私はやはり財政上の非常に重要な問題だと思うのですね。そこで、これは財源がないからできないのか、何か他の理由があってやらないのか、これはどちらなんでしょうか、総理。
私は、どうして人事院勧告というのが実施されないのか、不思議でしょうがないのですね。この間藤波官房長官は田邊書記長の質問に対して、積み残し分を五十九年、六十年、六十一年に処理したい、こういうふうなお話がございましたね。藤波官房長官、もうちょっと確認をいただきたいのですが。
そこで、こうやって随分削られているわけですが、この削られた内容についてちょっとお答えをいただきたいと思います。局長クラス、課長クラスそれから課長補佐クラスというようなことで毎年削られておる額がありますね。これをひとつ総裁の方でお答えをいただきたい。
証券と銀行の垣根問題がありましたので、それで米里、吉本、これを二年やらしております。それから後はなくて、それで佐藤君を二年目にして失った、こういうことでございます。
ただいまの御質問がもしそのような発言がイギリスの側でなされていたのかという御質問でしたらそのような発言はなされております。五月の一日ぐらいからかと思いましたが、英国の議会で本件がいろいろ取り上げられまして、イギリスのマスコミ等にも報ぜられておりますけれども、いろんな論点が出ておりますが、一番大きく言われておりますのは全体の入札価格だけではなくて、橋の部分というのが実は第二工区という橋及びちょっとした取りつけ口三十七キロぐらいの道を加えた部分なんですけれども、それに対しまして我が国の政府は第二工区の外貨分に対しまして我が方は円借款の供与の申し出を行っております。それからもちろんほかのグループもそれぞれいろんな公的な金融を持ってきているわけですが、イギリス側の非難の第一の点は、イギリスのクリーブランドのグループは値段の点ではそれほど遜色がない、ないしはイギリスは日本に勝っていたんだけれども、日本政府のソフトな借款ないし信用供与のおかげで負けたのであるという批判が行われております。しかしながら、このこと自体は実は誤解に基づくものであるということで我が方から説明もいたしておりますし、その後イギリスの政府の答弁中でもイギリス政府も日本に負けないだけの信用供与は行っているという弁明をしておりますので、この点の先方の議員ないしマスコミの発言というものは誤解に基づくものだということははっきりしておるかと思われます。