どうもストレートにお答えにならないものですから大変遺憾なんですが、兵庫銀行の場合は、例えば暴力団の組長に貸しておったとか、この暴力団に貸しておったというケースは、これはどうも解消されておるようですから、そのまますぐ損害賠償の対象になるわけじゃないようですが、しかし暴力団に貸しておった。それも一回や二回じゃないのですよね。あるいは、暴力団に貸しておったのと関連するもので、どうもまだ完全に返済されていないものもあるとか、それからそのほかにもかなり、リゾートの関係であるとか、あるいはノンバンクがあって、そのノンバンクが法的処理をされているとか、いっぱいあるのですね。それを今のようなことで御答弁になるようですと、やはり兵庫銀行からみどり銀行へ営業譲渡でという、これも免責の体系になっておるのじゃないか。前の役員全部、この兵庫銀行からみどり銀行へ移した段階で責任を追及できないようにしてしまっているのじゃないかという、そんな気がするのですね。
 兵庫銀行の契約書、それから立入検査の報告書、こういうものは見せてもらえますか。
通常、損害賠償請求というような問題につきましては、検査に当たりました当局が行うというよりも、承継をいたしました、例えばこの場合でございますとみどり銀行が、事実がございます場合にはそのような手続をとるというようなことをいたしております。これは破綻をいたしました二つの信用組合等についても同様の手続をとっておりますが、現在のところ、みどり銀行がそのような手続を踏んでおるということは聞いてはおりません。
私が聞いたのは、去年の八月の立入検査とか、その前の二年ごとの検査とかの結果を見ても、精査をしてみても、取締役に対して民事上の責任を問わなければならぬようなケースは一切なかったからここに、ここにというのはこれは営業譲渡契約書ですが、具体的なことは何も書いていないという、そういう趣旨なんですかということを聞いたのです。
兵庫銀行の営業譲渡契約書は今御指摘のとおりでございますが、仮に取締役の忠実義務違反の事実があったことが判明いたしました場合には、兵庫銀行から営業譲渡契約によって包括的に権利義務を譲り受けているみどり銀行が損害賠償請求を行うことは可能であると考えております。
若干でなくて、大いにそれは違っていてもいいのですけれども。破綻した後にその処理に行った人に責任と言ったって、それは無理なことは当然ですけれども、破綻の原因をつくったときの役員、つまりその前任者、先輩連中、これに対する責任追及というものはやはり必要だろうと思うのですね。まあ、兵庫銀行の場合には長谷川さんという方はお亡くなりになっているので、これはなかなか大変ですが。
 しかし、いずれにしたって、この兵庫銀行からみどり銀行への営業譲渡契約書については、損害賠償請求権の人物の特定も不法行為についての記載もありませんね。「譲渡すべき営業の範囲は、営業譲渡日午前零時における乙」というのは兵庫銀行、「の本営業に属する動産、不動産、債権、債務等（以下「譲渡財産」という。）およびこれに付随する権利義務に及ぶものとする。」というので、損害賠償という言葉さえないというのは、これはどういうことですか。いろいろ兵庫銀行についても、昨年八月、立入検査をされています。その前には二年ごとに検査をしておられますが、そういう検査のときに役員の忠実義務違反に当たるような事例は一切なかった、だからここへ具体的に書いていないんだ、こう理解していいのですか。
破綻金融機関につきましては、民事上、刑事上の責任を追及するという考え方に変わりはございません。
 ただ、兵庫銀行の場合には、破綻をいたしましたときの役員は、いわば再建をするために派遣をされましたというような事情もございますので、その点は、破綻の原因をつくった者とそれを立て直すために行った者との責任という点については、若干の考え方の違いがあってしかるべきと考えております。
先生お尋ねの、まず日ソ共同声明におきます今後の日本漁船の操業の確保等の問題でございますけれども、先般の日ソ共同声明におきましては、これまでの日ソ間の漁業分野におきます協力の積み重ねを踏まえまして、このような協力を相互利益に資する形で一層発展させていくということでいろいろ決めてございますが、要は、世界の二大水産国として海洋生物資源の保存と合理的利用に関しまして今後国際的場で協調し
ていこうという話と、それから現在行われております地先協定、サケ・マス協定などにおきます現行の政府間協定に基づきます日ソ漁業関係の維持発展、それから三番目には、極東地方におきます水産物の加工でありますとか貯蔵など、これは日本漁船の参加によります資源の有効利用というようなことを中心といたしまして、民間ベースでの協力を推進していこうというのが大きな柱になっております。
 共同声明の大枠は大体こういうことでございますので、今後の話でございますが、これを踏まえまして具体的な事柄につきましては、外交チャネルでありますとか民間協議などもございますので、いろいろな場を通じまして我が国漁業者の操業確保を図っていきたいというふうに考えております。
 それから二番目にお尋ねの今後のサケ・マスについてでございますけれども、先生御承知のように、我が国のサケ・マス漁業につきましては、ソ連がかねてから沖取り停止声明というようなことを明らかにしておりますし、また最近におきましてはアメリカ、ソ連などを中心といたしまして北太平洋のサケ・マス会議に関します新たな枠組みをつくっていくというようなことで、今非常に厳しい状況に置かれております。
 このようなことを踏まえまして、政府としましては、計画的に国際漁業再編対策ということで、昨年の暮れには所要の予算措置を予備費で計上したところでもございますし、また、操業確保につきましてもこれまでソ連といろいろな形で意見交換を図ってきているところでございます。先般の日ソ共同声明におきましても、操業に際し日本漁船の活用を考慮し、というような文章が入っておりますし、このような形でサケ・マスにつきましては日ソ間で一応の合意が得られているというところでございます。具体的には、今後ソ連の二百海里水域におきます日ソ合弁企業によりますサケ・マス操業の確保をいかに図っていくかということになりますので、現在極東で、今週、民間ベースの協議が行われております。
 このような状況も見守りつつ、政府間におきましてどのような協力ができるか、これらの今後の安定的確保のために、政府におきましてもいろいろ努力していきたいというふうに考えております。