だから各科目、改善科目といいますか改善事項についてある線をそろえるというならわかるけれども、これは四月から、これは六月、これは何でそういうふうに決めたんですかと言えば、恐らく答えができないと思うんですよ。四月実施はわかりますよ、ベースアップですからこれは一律にやったと。じゃ六月と八月はどうだということになれば、それは理屈にならぬだろうと思いますよ。——もうそれは結構です、恩給のときにいやというほど質問をして、なかなか当局も困ったような態度でありましたので、あえてこのことはこれ以上追及いたしませんけれども、行政改革の旗のもとでありますから、恩給だって年金だってこういうふうに六月、八月、十月に延ばしましたよと、社会保障制度だってこういうふうに切っているんだというようなあかしのためにやっているんじゃないかというふうに勘ぐるんですよ、私は。もしそうだとすれば、これは大変だと思うんですが、まあこの点は結構です。今後はやっぱり受給者が見て納得するような改正の時期というものをぜひお考えいただきたいと思います。
 先ほどの本会議の大臣の答弁でも、今後の年金財政というものが大変重大な時期に直面をしてくる、これは高齢化社会が好むと好まざるとにかかわらず襲ってくるわけでありますから、確かにわが国にとって重大な課題であります。
 そこで、最も年金財政の危機が目睫の間に迫っておる国鉄、そしてあわせて電電、専売、この年金財政の現状、成熟度、それから現時点でこれを打開するに今後どういう展望といいますか方針でこの年金財政危機を乗り切っていくのか、その計画があれば、あるいは構想があれば、この際ひとつ発表していただきたいと思います。
いまの共済年金の各種の改善措置がございまして、時期がいろいろ違うという御指摘はそのとおりでございますが、これは、基本的には恩給の各種の改善措置と時期をそろえてやってきているという従来の例によることでございまして、しからばその恩給の方は一体どうなんだと、こういうお尋ねかと思いますけれども、これはまず公務員給与の改善に準じました基本的改善でございます恩給年額の改定については、従来四月実施ということでやってきておるわけでございますけれども、その他の改善項目につきましては、厳しい財政事情のもとで限られた財源で効率的、重点的な改善を行うという考え方に立っておるわけでございまして、そういう観点から恩給局とも十分協議をいたしまして、それぞれ六月なり八月なりというふうな実施時期の振り分けをしているわけでございます。
  この実施時期の一本化の問題につきましては、かねていろいろ御要望が強いことは承知しておるわけでございますけれども、ただいま申し上げましたように、厳しい財政事情の中で可能な限り改善措置を盛り込むということのためには、こういった実施時期の調整ということはやはり考えざるを得ないことではなかったかと、こういうふうに考えておる次第でございます。
基本的な問題に触れた附帯決議が相当あるわけでありますから、次の法案作成過程の中ですぐ実現をするということは大変むずかしいだろうということも私も理解をいたします。しかし、もうちょっとスピードを出せば解決するような附帯決議もあるわけでありますから、そういう点はひとつ国会の意思というものをもう少し尊重して、スピードアップして、この附帯決議の実現に努力をしていただきたいと思うわけであります。
 なお、今回の法案の作成に当たって、関係の審議会にそれぞれ答申を求めて、その回答といいますか答申が出ておりますね。たとえば国家公務員共済組合審議会におきまして、今回の法改正について五項目の意見が出されております。この意見はどういう意味を言っているのか。そして、今度の法律改正に当たって、これにどう対応したのか。たとえば国家公務員共済組合審議会の答申の第二項には、「最低保障額の引上げについては、共済組合独自の発想を入れる余地があると考えられる。」と、こういう指摘があるわけですね。これはどういう内容を意味し、今度の法改正についてそれがどう取り入れられたのか、どう対応したのか。それから三項目、四項ですね、この点についてお答えをいただきたいと思います。
なかなかこれは目に見えない部分でございますので、数字的にはかるということは難しいかというふうに思います。着実に活動を強化していただくという以外にはなかなか難しいと思うんですけれども、片方でこういう活動を行いながら、しかしながら逆な面で、せっかく国民に対して人権の思想なりあるいは考え方を普及をしようといいながら、片方で法務省でそれに逆行するようなことが行われているのでは、これはちょっと問題なのでございます。
 それで、ひとつ今大変問題になっていることを指摘させていただきたいんですけれども、法務省で「えせ同和行為対応の手引」というものを出版されていらっしゃいます。全体の中身につきましてはきょうは問題にいたしませんけれども、これはほぼ五千部ほど講演会の記録という形で印刷をされて、各方面から購入の問い合わせがあるということでございます。
 この中に大変中身として問題のある発言といいますか記載が、載せられているわけでございます。それはどういうことかといいますと、全部読みますと長くなりますけれども、要するに、精神異常者でなければ物事を恐れることは何もないんだというような記載がこの中にございます。これは読んでみますと、逆に言えば精神異常者は大変怖いんだ、こういう受けとめ方ができるような記載となっているわけです。
 これにつきましては、既にもう他の委員会などでも、予算委員会などでもこの問題が指摘を受け、また各団体などからも法務省に対して、これは大変差別的な表現ではないか、これについては早急に対応策を講じてこの出版物を回収するなりそういう手だてを講ずるべきであるというような抗議も大変多く寄せられているというふうに聞いております。これまで法務省は、この抗議なり要請に対しては、あるいは国会での質問に対しても、この表現は精神異常者と言っているのであって決して例えば精神障害者全体を指しているのではない、そこのところは明確に法務省としては区別をしている。決して精神障害者などを差別していることはないんだということを発言なさっている、御答弁なさっているというのは、これは会議録にも出ていることでございます。
 しかし、どうでしょうか。梶山法務大臣の御発言もそうなんですけれども、法務省としてはこれは決して精神障害者を差別しているつもりはない、それは大変残念な誤解であるというようなことをおっしゃられましても、では、例えばこれを読んだ人が明確にそう受けとめるでしょうか。精神異常者というふうな表現ですけれども、ああこれは精神的に病を持った人に対する大変問題ある発言だというふうに受けとめるというのがやっぱり率直なところではないかというふうに思うんです。そういう意味では、御説明はわかります、区別をしているんだという意味はわかりますけれども、こういう多くの抗議があり、あるいは誤解というよりもやっぱりそういう受けとめ方をされるようなこういう記載を、法務省が編集をなさって出版なさっているものにいまだに載せられて出版が続けられているということに私は大変憤りを感じないわけははいかないわけです。
 どうでしょう。これまではこれは区別しているんだから問題はないという御発言のようですけれども、やはりこの際きちっと対応策をとられて、もし出回っているものであればそれに対する誤解を解く。あるいは既に出版されているものは、もうこれ以上は差しとめるとかいろいろな対策が講ぜられてしかるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 まず、これは五千部と聞いておりますけれども、どのくらいまだ販売されずに残っているのでしょうか。その辺はいかがですか。