私が予算の配分というふうに申し上げますのは、現地を歩きますと、一口に筑豊、あるいは直方、鞍手、中間、こう申し上げましても復旧の度合いが物すごく格差があるわけですね。その余りの格差に驚くというようなことがもう何回もあったわけです。そういうことから、いよいよ最終ラウンドみたいなところに鉱害対策が来ておると思いますけれども、それだけに、その地域の厳しい状況に合った適切な予算配分ということがこれからより大切になろうかと私は思います。そして、この地域全体が公平に、確実に復旧がなされていくということがこれから一番大切なことになるのではなかろうか、このように思います。この調査を的確にやられて、残存量というものをきちっと掌握をされて、それに応じて的確な予算を配分されて、そしてこの地域全体が公平に、全体的にきちっと復旧がなされていくということが大事であろうというふうに思うわけでございます。したがいまして、そういう意味で予算の配分につきまして非常に重要なことであろう、このように思っておるわけでございます。どうかこの辺を考慮されて、的確な御処置をお願いしたいと思います。
予算の地域別配分を行うに当たりましては、残存鉱害量あるいは工事の緊急性、他事業との関連、関係者との個々の案件のいろいろな調整状況、それから工事の施行能力、そういうようなことを十分に勘案しまして、そして事業が円滑にできるように適正配分をやっているつもりでございます。したがいまして、この鉱害復旧に当たって予算面からの制約というものはないというふうに我々は考えております。
残存鉱害量につきましては、先生御指摘のように地元の関係者の方にもいろいろ御意見があろうかと思いますので、調査を行うに当たって何らかの形で市町村の方から意見を伺うというようなことに努めていきたいということでございます。
的確な残存量を掌握できるかどうかということが大変大事なポイントだというふうに思いますけれども、長い間の鉱害対策でございますので、その間にいろいろ複雑な要素が入りまじって、数字の上という、そういう形で簡単にはいかないことかと思います。
 例えば、先ほどの宮田町の「残存鉱害量と鉱害復旧の現状」、こういう現場の数字が出ております。家屋等を見ても、全体二千二百三十戸のうち、現在残されている鉱害家屋が八百四十七戸。それから農地におきましても、二百四十九・四ヘクタールのうち百二十七・七三ヘクタールがまだまだ復旧されてない。それから公共等の施設においても、百五十件のうち七十八件が残っている。現地に行けばこういう数字が出ているわけでございます。
 問題は、この調査を進めていく上で、現地が認識をしている残存量とこれから調査されて国が認識をされる残存量、ここにいろいろな開きがあったり違いが大きく出てきたりしますと、結局国はもうこれで鉱害は終わるというふうにもし判断をされたとしても、現地としてはとてもまだ終わらないというような認識のギャップが大きく出てくることが心配されるわけでございます。それだけに、ぜひとも現地の人たちのこれまでの経緯を調査したそういう認識等を十分に含めて、そしてその上で的確な調査を進めていただきたい、このように思いますけれども、いかがでございましょうか。
鉱害の残存量の調査でございますが、平成二年度に予算案に調査費を計上しているところでございます。
 調査の方法についての御質問でございます。石炭鉱業審議会の意見を承ったりしながらこれから調査の方法を決めてまいりたいと思いますが、鉱害復旧事業に関する過去の実績データの活用あるいは現地調査など、そういうことによりまして、既に発生している鉱害の復旧量と残存量、それから将来発生するであろう鉱害量の予測というようなことを行っていくわけでございます。具体的にどうやるかについては現在検討を進めている段階でございまして、準備が整い次第、平成二年度に調査を開始しまして、年度内にその結論を得たいというふうに考えております。
鉱害復旧につきましては、昭和五十七年に策定いたしました長期計画がございまして、これは昭和五十七年度を初年度としまして十年間、この間に処理すべき鉱害量を五千九百億円というふうに決めております。このうち筑豊を含む福岡県下の鉱害量は大体八割ぐらいを占めております。
 それからさらに、進捗状況のお話でございますが、この全体の計画、十年間の計画でございますが、五十七年から平成元年度までの八年間の実績を見ますと、金額ベースでこの八年間で八四％の進捗状況になっておりますが、福岡県につきましても大体同様の進捗を見ているというふうに言えると思います。
よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、鉱害復旧の問題についてお伺いをしたいと思います。
 この地域の鉱害復旧の進捗状況とその残存量というようなものについてお伺いしたいと思います。
    〔主査退席、野中主査代理着席〕
本件に伴いまして、先生御指摘のように、社会資本の整備、生活基盤の整備あるいは現地地場企業との雇用の関係、いろいろ問題が関係してくると思います。私どもとして、こういう分野につきましては他省にわたる分野も非常に多うございますし、また地方公共団体と非常に密接な関係も生じます。そういうようなことで、そういう方面とも十分連絡をとりながらこれから対応していきたいと考えております。
恐らく委員の御指摘は、今地方交付税が国税の三二％というような数字になっているものも、そういった形をもっと大きく変えたらどうか、それくらいの意気込みでなければ地方の時代は来ないということであろうと思います。
 幸いにいたしまして、最近、もちろん不確定要素で長期にわたって絶対という形のお答えにはなりませんけれども、今日、国全体の経済の好調と申しますか、景気の好調に支えられまして、交付税あるいは地方税の収入も順調にまいっておることは御承知のとおりです。もちろん景気に支えられてという前提はありますけれども。したがって、平成元年度補正あるいは平成二年度の地方財政計画におきましても、返すべきものはきちんと返し、積み立てる基金は基金として積み立て、そして各地方財政計画におきましては各自治体が知恵を凝らして年度予算編成をされてきたものをほとんど、一〇〇％とは申しませんけれども、それぞれの適否をきちっと区分した上で、さっき言いましたように、活力のある個性あふれた自治体形成のために必要な知恵と創意を出された自治体に対しては、そういった形に対してできるだけ措置も講じてきておると思っております。
 したがって、委員御指摘のように、今交付税率の見直しという形よりも、現在の段階の中で着実に基盤はやっていけるものであろうと。もちろん地方の自主財源確保、それをしていくための方途はいささかも怠ってはならないわけでありますけれども、そういった点には努力してまいってきておるつもりであります。