いずれにいたしましても、臨調待ちというような印象が非常に強いわけですけれども、単に臨調待ちだけではなしに、今日まで取り仕切ってきた責任というものも運輸省あるいは国鉄の側にはあるわけです。そういった意味では、公共企業体としての経営主体はどうあるべきかというものは、臨調が答申をする、しないにかかわらず、明確にする必要があるものだというぐあいに私は考えているのです。ここら辺が出てこないというのはきわめて不満でありますけれども、できるだけ早い時期に独自案といいますか、再建をしていく方向というものを示すべきではないのか、このように考えます。そういった見地からすると、それぞれの各政党やあるいは臨調の議論過程や、あるいは運輸省試案等を踏まえて国鉄の側ではどのように考えているのか、国鉄の側の見解も最後にひとつ承っておきたいと思います。
いま、抜本的な改革というような形で臨時行政調査会で鋭意検討中でございます。したがいまして、私どもは、そうした臨調のお仕事に十分御協力をしながら結論をお待ちしておるわけでございますので、その過程におきまして、こういう点はむずかしいんだというようなことを端的に申し上げることは差し控えなければならない、十分に臨調で御検討いただきたい、こう考えておるところでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、国鉄という従来の姿を企業的なサイドから見まして、何とか収支というものをよくするという基本線はだれしも一致できるところかと思いますが、依然としてやはり公共的な部分もかなりあるというふうにも思いますので、そうした点については、臨調の答申を得た後に、そうした部分をどのように対応していったらいいか、これは私ども十分に検討をしなければならないというふうに考えておるところでございます。
大変むずかしい課題が、民営・分割という問題を考えた場合出てくるかと思いますが、すでに第二臨調の議論と並行してそれぞれの政党、自由民主党も再建案を模索いたしておりますし、また私ども社会党としてもすでに再建のための中間答申をしているわけです。加えて、国鉄そのものがどう対応するのかということも模索をされたものが過般新聞に発表されております。運輸省案といいますか、小坂運輸大臣私案といいますか、そういったものも出てきているわけですけれども、こういったそれぞれの試案のトータルなものを一定の時期に取りまとめをしていく必要があるのだと考えるわけです。
 当面政府として、再建というのはもちろん再建法にプラスアルファをして、再建のための施策を具体化するという意味で出されたのかと思いますけれども、運輸省試案の基本となるものについてはこれこれですぞというものがあるのかと思います。どうしても譲れない部分、問題点として、公共企業体として存続をさせていかなければならないものは何々だと考えているのか、明らかにしていただきたいと思う。
まだ臨調の御結論が得られないうちから、伝えられるような民営論についての御意見を申し上げるということは差し控えたいと思います。
 ただ、これは私自身の感じでございますが、地域を区分いたしまして経営をするという仮定に立った場合におきまして、地域によりましてはかなり赤字が残ってしまう、そうした赤字をどうしたらいいかという問題は、これは避けて通れません。単に分割をすればそれで済むんだということではなしに、もちろんまた所期の目標といたしまして、そうした分割の結果として経営上企業精神が発揮されるということを当然期待をするわけでございますが、そうした企業のいわば限界を超えるような場面もあるのではないか。その場合に、政府なり地方というものが、そうした企業を逆に育てていかなければならないというようなことも起こる可能性がございます。十分あると思います。そうした点も将来展望として、仮にそうした御答申をいただいた場合のわれわれの対応といたしましては、十分検討をし、対応をしていかなければならないというふうに思うわけでございます。
まず、日本学校給食会の食品検査部門につきましては、まだ整備の過程であるわけであります。したがいまして、われわれといたしましてもこの体制で十分でない、こう思っております。したがって今後そういう面の整備を進めていかなければならない、そして食品の品質の管理その他に一層の力を注いでいくということが必要であると思っております。
 そこで、日本学校給食会の果たしてきた役割りというのは、いろんな立場で見方が異なるかもわかりませんが、少なくとも今日まで学校給食を全国的に普及していった大きな一つの柱になっているわけであります。それは給食用物資が供給される体制が整備されて、そして末端においても、僻地であろうと同じ価格のパンが食べられる、同じ値段の米が供給される、同じ脱脂粉乳の価格で調理用に利用されるというような形のものは、やはり国でそうした調整機能を持った機関がなければできないことであります。流通の民間の業者の方たちに任せていては、それは確保できなかった一つの仕組みであろうと思っております。
 また、一般物資の取り扱いにつきましても、いろんな添加物とかそういうものの議論はございましょうけれども、より安全なもの、そして日本学校給食会自体で、ある意味での食品開発も考えていくというようなことを進めながら今日までやってきておりますが、そういう点についてはなお一層努力をしていかなければならないというふうに思っているわけであります。
 日本学校給食会が安全会と統合することによりまして児童生徒の健康管理を一歩前進させることができる、何といいましても子供の体づくりには、適正な栄養のとれた食事、それから運動、そして健康、安全管理というような三つのものがそろわないと、子供たちの心身ともにたくましい成長を期待することはできないわけであります。いままでは食べ物のことは日本学校給食会、そして安全管理のものは安全会というような二頭立ての形で処理されてきたわけでございますが、それが両法人が統合すれば、一つの組織の中で共通に同じ目標に向かって一体的に処理できるという基盤ができ上がるというふうに思っているわけであります。そういう意味で、この両法人の統合は、子供たちの健康の維持増進のために一歩前進した姿で特殊法人が機能できるというふうに理解しているわけでございます。