御指摘のございましたように、住宅は戸数が充足しているからもう要らないんじゃないか、あるいは百万戸をかなり割るんじゃないかというような御意見を耳にされたわけでございます。しかしながら、今後の住宅需要を予測してみますと、決してそういうことにはならないというふうに考えております。
 住宅需要を生む構造的な要因がございます。これは、例えば建てかえでございますとか世帯数が増加するといったような要因が考えられるわけでございますが、建てかえについて見てまいりますと、過去の着工戸数それからストックの戸数のおのおのの増加の差などを見てみますと、どのくらい建てかわっているかということがわかるわけでございまして、そういう意味から毎年の建てかえ需要を見込んでまいりますと、年間七、八十万戸あるように見込まれております。
 また、世帯数の増加でございますが、一時期、年間百万戸ぐらい世帯数がふえておったわけでございます。最近鈍化をしつつございますけれども、昭和六十年代においてはまだ四十万世帯台の増加が見込まれておりまして、こういった構造的要因を足すだけでも、中長期的に年間百二十万戸から百三十万戸程度の住宅需要があるというふうに見込まれております。こうした需要が顕在化するか、あるいは潜在的なものにとどまるかというのは景気の動向等に左右される面がございますけれども、現在の景気の緩やかな回復の状況などから見ましても、一部で言われているような百万戸を下回るような落ち込みという事態になることはないのではないかというふうに考えております。
お答えいたします。
 今、名前が挙がった江崎先生、江藤先生、倉成先生、加藤先生、羽田先生ともに合板事業の現在の状況あるいは林産業界の現在の不況の状況をよく理解していただいております。
向こう側の言い分といたしましては、関税を引き下げることが日本国民にとって大変な利益になる。特に日本のような立地条件の国においては自然の保護にもつながるだろうし、もしそれによって日本の木を切らないで済むということは大変に環境保全にも資することであるというふうなお話がありまして、ちょうどそれをこちらから申せば、逆にいろいろと論破、論証できるんでございまして、そういう基礎的なところでの理解が行き届いていないということは大変いけないことでもありますので、本当の根っこのところからのお話などをいたしておるところでございます。
日本の森林あるいは木材産業の大変な苦況の実態を説明されているということなんですけれども、それでもなおかつ執拗にまた迫ってくる、この辺が大変問題だと思うんです。
 今、三月二十二日お会いになったというお話がありましたが、皆さん政府関係筋だけでなくて、このジョン・Ｖ・ワードさんという方は自民党の主要な方々にもお会いになっているんですね。私どもの調査によりますと、国際経済調査会長をしております江崎真澄さん、あるいは元総合農政調査会長で現国対委員長をしております江藤隆美さん、あるいは元税制調査会長の倉成正さん、そして元農林部会長であり現防衛庁長官の加藤紘一さん、また林政調査会長の羽田孜さん、こういう人たちに会われております。ワード氏は、加工林産物の関税撤廃をすることは日本にとって対米通商摩擦を減少させる絶好の機会なんだというふうに説明して歩いていると聞いているんです。長官がお会いになったときもそういうことを言われたと思うんですね、きっと。
 そういうあたりをもうちょっと詳しく言っていただきたいことと、それから大臣にこれはお聞きしたいんですけれども、自民党のそれぞれの関係する方々が、大臣常々言っておりますように日本の今の林業、木材関係のあれが大変なんだというような立場をきちっと説明されているんだろうか、恐らく私はやってはいると思うんですけれども、その辺の経過をちょっとお知らせください。
ただいまお話のありましたジョン・ワード、最近はこの三月二十二日に参っておりまして、農林水産省におきましては事務次官と私と会いまして、いろいろ意見交換、話をいたしております。関税問題などもいろいろ中心になったわけでございますけれども、私どもとしましては日本のアメリカと大変異なった森林、林業の立地条件、特に山村振興が日本にとって大事である、そのためには林業経営がどうしても必要であるというような最も基礎的なところからの話などをいたしまして、基本的な理解を深めてもらうような、そういうふうな話し合いをいたしております。
昨年の四月にレーガン大統領がタコマで、日本の林産物の関税引き下げにつきまして発言をしたということは聞いておるところでございます。
 このような発言が行われました背景を考えますに、ワシントン州、オレゴン州等の北西部の諸州の林業、林産業が大変苦況にある。これは米国の南部におきます林業、林産業が今急速に伸びております。さらにカナダ産の木材製品が大変流入をいたしておりまして、そういうふうなことのために北西部の林業、林産業家が国内の販路を失いまして、我が国への輸出進出に大きな期待をかけているという事情からだと思っておりますが、ただいまの読売新聞の報道につきましては、新聞について見ただけでございまして、さらにその背景までは確かめてもございません。タコマでの発言は承知しておるところでございます。
建設資材の価格の動向でございますけれども、御承知のとおり五十四年、五十五年当時は、石油価格がＯＰＥＣによってかなり引き上げられたとか、あるいは現地におきます木材の価格が高騰しましたとか、船積み運賃の動向、円相場あるいはまたダンプカーの積み荷の規制等が行われまして、これが骨材の価格にはね返ったとか、いろいろな状況がございまして、昭和五十五年度では年平均で建設材料の卸売物価指数を見ますと、前年に比べまして約一二％も上昇いたしました。月別で見ますと、五十五年五月がピークでございましたけれども、それ以後ずっと鎮静をしてまいりまして、ことしの一月では前年の一月に比べまして一・一％の上昇、それから二月になりますと、これは二月の上旬の数値でございますけれども、前年に比べまして一・三％下降というようなことでございまして、大体こういった建設資材の価格は落ちつきを取り戻してきたと考えております。木材とか小形の棒鋼につきましてはかなり反落しておる。特に主要な建設資材でございます小形棒鋼についてはかなり下落してまいりまして、数量カルテル等が認められておるというような状況にまでなってきております。
 今後の見通しといたしましては、景気の動向がどうなるかということでございますけれども、私どもが推定いたしております五十六年度の建設の投資額は、またこれは中間推計でございますが、大体五十三兆程度ではなかろうか。それで、前年度であります五十五年度に比べますと、約六・五％程度名目で伸びるのではないか、実質では三％ぐらい伸びるのではないかというような見通しを立てておりますけれども、これは建設資材につきまして価格を引き上げるほどの需要増にはつながらない。そういう意味では、今後の海外要因とか、いろいろ国内の経済情勢が絡んでまいりますけれども、価格はそれほど上昇するとは考えられないというふうに思います。