確かに前回に比べますと、平成二年の再計算でございますが、このときに比べて新規加入者等が減少しているということはございます。これは新規の就農者が減少したということによるものでございまして、現在財政の状況が極めて厳しいというような状況になっているわけでございます。
 しかしながら、今回女性の方に入っていただいたというのは決してそういうような財政上の理由ということではございませんで、現に女性の方というのは、農業の実態を見ましても実質的に農業を担っていただいている、大きな役割を果たしていただいているというようなことでございまして、単に権利がないということ以外は非常に大きな役割を果たしていただいているわけでございます。
 そういうような女性の方の活躍の状況、そしてまた、最近農業におきます女性の地位の明確化等につきましては累次、今御議論もございましたように、私どものつくっております中長期ビジョン懇談会、あるいはそれを受けました農政審議会の答申等々でも積極的な位置づけをしていくということが極めて大事であるというようなこともうたわれているわけでございます。
 こういうような今後の私ども農政を進めていきます場合の女性の位置づけに関します政策的な考え方、そして現実に大きな役割を非常に果たしていただいているというようなことに着目をいたしまして、もちろん国会の附帯決議等の御決議もございましてそういうようなことも勘案をいたしまして、今回女性に加入の道を開くこととしたものでございます。
そこでお伺いしたいのですが、前回の財政再計算時における被保険者、新規参入者、受給権者の見通し、そしてその実績はどうなったか。
 これは数字をお伺いしたいのですが、時間の関係がありますので、いただいた資料で見ますと、被保険者数は予想よりはるかに少なくなっていて、初め立てた予想よりも十四万人ぐらい減っているんじゃないかと思うわけです。新規参入者におきましては予想の半分に満たない年もある。受給権者の方もマイナスになっておりますが、これは三万人程度のマイナスということです。被保険者、新規参入者が予想より大幅に少なくなっているために収入は当然予想よりかなり下回っている、こういうことになると思うわけです。
 ですから、今回女性に加入の道を開いて、減収分を女性の加入で補おうとするのが本音じゃないか。しかし、政策年金だから面積要件というようなところはいじることはできない。そういうことが本音じゃないかなというふうに思わざるを得ないようなところもあるわけですが、いかがでしょうか。
今でもるる申し上げておりますように、配偶者と全く同等な立場で経営に参画する、そういう女性の方の任意による加入を今回は図るわけでございます。したがいまして、端的に言いますと、保険料だけを切り離すだけではなくて給付の方と表裏するわけです。したがって、そこでどういう選択をするかということが一つのあれだと思うわけでございます。これについては、きょう午前中のいろいろな御質疑の中でもございましたように、比較的経営の大きい農家の主婦の皆さんはこれに対して相当な意欲を持っておられるということが、これは抽出的なアンケート調査でございますが、数字としても示されておるわけでございます。
 したがいまして、将来の給付でございますね、それとの関係でどういう選択をするかということだと思うわけでございまして、私はその点について一概にこれが阻害要因になるというふうには思っておりませんし、また保険料の引き上げ方その他等につきましても、他種年金との引き上げ率なども配慮したり農家負担を考慮したり、あるいは一番大事な年金財政の収支とか、そういうものを勘案して今回の保険料の引き上げ等も行っておるわけでございますが、いずれにいたしましても保険料と給付との関係でございますので、これはこれについての選択ということになるかと思います。
お答えをいたします。
 現在の公証人法の規定は、手話通訳に限らず、通訳人一般について、通訳人は嘱託人、つまり当事者本人がこれを選定することを要する、こういう規定になっております。
 こういうことなものですから、通訳の方は公証役場においでになる御本人が選んで同行していただくというのが法律の建前でございます。したがいまして、その通訳を必要となさる方と通訳をされる方とがいかなる報酬契約をするかというようなことも、いわばそういう意味では当事者の関係に任せているというのが法律の建前でございまして、公証役場の方から通訳人にその報酬を支払うというようなことは法律の予想している建前ではないわけでございます。例えば、裁判所で通訳などを使った場合には裁判所から通訳の報酬を支給するようになっていると思いますけれども、そういうのとは仕組みが違っているわけでございます。
 ただ、これからの問題としまして、それではそういうことで、適当な通訳人もいないというような場合に、それは全部御本人の問題だということで公証役場が対応できるかということは、我々としても、それはとてもそんなことをしているときではなかろうと理解しておりますので、まず第一番には、適当な通訳人がいない場合には、先ほど申しましたけれども、一覧表などを参考にいたしまして、信用できるところに御紹介をする。
 そうなると、その次には、当然その通訳の報酬はどうなるのかという御質問が御本人の方から公証役場の方へ参るだろうと思いますが、これもそういう意味で公証役場一存でどうするというようなこともまいりませんので、この前も、実は先ほどもちょっと触れました通訳者団体との内々の意見交換の機会でも、やはり広い意味の弱者援護というような発想もあるわけですから、通訳者団体でも、そういうものを含めて、公証役場で通訳をする場合に、一体一つの基準としてどういう額を設定するか、公正証書遺言を作成するのに非常にそれが手かせ足かせになるような高額な報酬とか、そういうことがないようにひとつ検討していただきたい。団体などでも検討していただくということで、現在のところは、それ以上特定の具体的な方策が打ち出せているわけではございませんけれども、方向としてはそういう方向で検討しているところでございます。