お答えいたします。
 都市ガス、ＬＰガス、それぞれが現在、家庭用燃料としてきわめて重要であることは、先生御指摘のとおりでございます。同時に、きわめて広く普及しております民生用のエネルギー源でございますが、当省といたしましてはそういう基本的な認識に立ちまして、両業界それぞれの特性を生かしながら発展を期待するというのが基本的認識でございますけれども、このどちらの燃料源を選択するかということは、究極的には消費者の選択にかかわっておるわけでございます。それに伴いまして、都市ガス業界、ＬＰＧ業界との間で紛争が生ずるという事態が間々ございますが、私どもとしましては、こういうことを極力事前に回避するように両者間で円満な話し合いをするというのが基本ではなかろうかという立場から、両者間におきます協定締結の指導あるいは話し合いの指導、必要に応じまして話し合いの場を創設するということによってそれを推進するという形で、個々に具体的ケースに即しながら現実的な解決を図ってまいりたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
次は、五十四年度の実績と、この石油供給計画の五十九年度の見通しを比較いたしますと、家庭用が一・二倍と伸びが低いのに都市ガスは一・七倍と大きな伸びを示しております。
 今後の都市ガスとＬＰガス業界との紛争が、いままでもそうでしたけれども、より激しくなることも考えられますが、その両者の伸びの想定方法と、今後の紛争の解決に対処しようとされておると思いますが、どういうされ方をされておるか、お聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、昨年度の保証価格の決定に際しましては、生産費調査は九・八％下がっていたわけでございますが、いろいろ諸般の事情もありまして、結果といたしまして消費税込みで据え置いたことは御承知のとおりでございます。その過程におきまして、先生からも今お話がございましたとおり、例えば乳量の調整ですとか、あるいは子牛価格、ぬれ子価格の調整ですとか、あるいはかねてから例年いつも御要望があったわけでございますが、企画管理労働について初めて制度化するといいますか、算定基礎の中に入れたというような所要のかなりな措置をとったことは事実でございます。明日決める平成二年度の加工原料乳の保証価格につきましてはどうするかということでございまして、我々は基本的には、法律の制度本来の趣旨に沿いまして決めていかなければならないというふうに思っておりますけれども、制度本来は生乳の生産条件とか需給事情ですとか、あるいは酪農経営の状況ですとか、そういうこともろもろを考慮いたしまして再生産を確保することを旨とする。当然、生産費が下がった、五・八％ということは考慮するというような形であすの審議会に向けて、また今夜も夜半になろうかと思いますが、現在大蔵省ともいろいろ折衝をいたしております。そういう形で決めていきたいというふうに思っておるわけでございます。
 その際にどういう考え方でやっていくかということでございますが、我々、それぞれ生産性向上分の農家への還元といいますか、農家の努力をどうやって農家に還元するかというようなことを当然一つ一つの要素につきまして検討してやっております。正直言いまして、大蔵省とも各要素の見方でもいろんな意見の違っておる部分が現段階でもございます。相当にこれから激しい調整をしなければいかぬというふうに思っておるわけでございます。ただ、御指摘のような例えばぬれ子一つとりましても、去年いろいろ調整した結果がああいう据え置きになったわけでございますが、その価格は現在の生産費の中にもそのまま残されておるわけでございます。実態の価格はどうかといいますと、ぬれ子は十二万ないし十三万ということでございまして、例えば、去年算定の基礎に用いたぬれ子の価格と現実の実勢の価格と相当大幅に開いておるわけでございます。したがいまして、そういうことを前提にして来年度の価格をどうするかという議論をやるわけでございますが、来年度は御承知のように自由化も決定して施行されることになっておりますので、今までみたいな形でぬれ子が推移するとは少なくとも我々も思っておりません。ただ、それが来年度に向かってどういうふうに動いていくか。去年は、我々は去年の時点で見通してぬれ子も下がるのじゃないかというふうに実は見て調整いたしたわけでございますけれども、結果としては下がるどころか上がっちゃったというようなことになって矛盾をはらんだような要素になっておるわけでございますけれども、いずれにしましても現時点で、ぬれ子にとりましては来年に向かってどういうふうになっていくか、あるいは現段階の数字がどうかというようなことも見まして当然調整していかなければならぬと思っていますし、あるいは乳量の問題等につきましても、御指摘のようなことで調整の方向で我我としては努力いたしておりますが、いろいろなところにおきましてまだまだ大蔵省とは調整がついていないというのが現段階でございます。
 具体的にお話のございました賃金の問題でございます。これは毎度毎度御議論になっておるわけでございまして、労賃の評価が、飼育管理労働につきましては北海道におきます五人以上の製造業の賃金をとっておるのに対しまして、飼料作物労働につきまして北海道における農村雇用労賃をとっておるのはおかしいじゃないかというような御指摘がかねてからあるわけでございますが、いわゆる飼育労働の方は、酪農の場合に年中無休で拘束的である、毎日毎日作業しなければいかぬ、休みに休めないというような非常に特殊な理由があるというようなことを考慮いたしまして、特別に北海道におきます製造業賃金並みに取り扱っておるというふうに我々は思っておりまして、要は通常の飼料作物労働につきましては、米以外の一般の農産物価格は全部同じでございますけれども農村雇用労賃をとっておるということでございますので農村雇用労賃をとっておるわけでございます。これを例えば同じとるにしても北海道の平均でなくて全国平均をとればいいじゃないかというような御議論もあろうかと思いますけれども、これも法律の趣旨に基づきまして、生乳、加工用原料乳の生産が行われている地域の生産費をもとにするという前提になっておりますので、そうであれば当然当該地域におきます農村雇用労賃をとるのが妥当でないかというふうに思っております。
 それから金利等につきましても、最近三月末にまた金利が上がっておりますので、我々としましては当然そういう金利もまた加味しなければいかぬというふうに思っております。従来から見ております金利、三つの金利の平均で現在とっておりますけれども、そのあたりにつきましては最近ずっとそういうようなものをとっておりますので、そういう考え方で継続していきたいというふうに思っておりますが、いずれにしましても個々の要素につきまして一つ一つ、要はどういう形で還元をし、どういう形でまた一般消費者の方々に還元するかというような観点で議論をいたしておるところでございます。