ＬＰＧの安定供給に絡む備蓄の御質問についてお答えいたします。
 先生御指摘のように、我が国の場合、輸入は大体ＬＰＧ四分の三、国内生産が四分の一くらい、そしてその四分の三のうちの最近の時点では四五％ぐらいがサウジアラビアに依存しているのは御指摘のとおりでございます。数年前ですと、サウジアラビアへの依存度というのはもっと高かったわけでございますが、インドネシア等がかなりふえたということもございまして、四十数％といるのが現状でございます。確かに、備蓄の増強、現在大体法定備蓄も含めまして七十日分ぐらいの備蓄を保有しているわけでございますけれども、今申し上げましたような供給ソースの多様化といった面、あるいは備蓄の増強、しかしそれはどういう形でだれが負担していくのかという面も含めまして、種々の角度から総合的に検討していく必要があろうかというふうに考えているところでございます。
お答えを申し上げます。
 ＬＰＧ国家備蓄その他につきましては後ほど石油部の方から答えていただきますが、中小ガス会社についての御質問にお答えをさせていただきます。御指摘のとおり中小都市ガス会社の多数はＬＰＧを主原料としている会社でございます。この需給面につきましては、先ほども申し上げましたが、また先ほど話題にもなっておりましたが、湾岸戦争の開始後ペルシャ湾への日本船の配船が停止された時期も含めまして、原料調達は特に問題なく行われております。安定供給というのは基本でございますので、これは今後とも我々も事業者もともに努力をしてまいりたいと思っております。
 しかしながら、これらの中小都市ガス会社の一部には、昨年秋からのＬＰＧ価格の上昇で収支面への影響が非常に強く出てきている事業者もいることは、私どもも承知をいたしております。こういった事業者の方々につきましては、それぞれのときどきの情勢を踏まえながら、また事業者ごとの事情もよく見きわめて適切に対応してまいりたいというように考えております。
需給には影響はないけれども、価格の動向はＬＮＧを含めて影響はある、しかし経営努力で料金の安定を要請しているということでありましたけれども、その御答弁を受けて、特に規模の小さい中小ガス事業者に対する影響が懸念をされていると思うのです。中小ガス会社については、ＬＰＧを主原料とする事業者が大変多いわけですね。ガス事業者二百四十六社のうち百五十一社はＬＰＧを主原料としております。ということで、この影響について伺いたいということが一つです。
 それから、ＬＰＧに限って申し上げますと、輸入量の四五％はサウジアラビアに依存しているわけですね。供給構造の脆弱性が言われているわけですけれども、この点について、今民間備蓄だけですけれども、国家備蓄の必要性はないのかということも言われております。この点についてもお伺いをいたしたいというふうに思います。
 以上、お答えください。
お答え申し上げます。
 中東の情勢が電力、ガスの需給、価格に与えている影響でございますけれども、まず需給面につきましては、基本的に直接のそれほどの影響は生じていないというように見ております。ただ、御指摘のように、湾岸危機以降の原油、石油製品の価格の上昇、これはＬＮＧも含めまして、電気、ガス事業者の事業収支にマイナスの影響を与えていることは事実でございます。今後これがどういう影響を与えていくか、今のところ必ずしも確たる見通しができる段階でございませんので、私ども、事態の推移を引き続き注視をしてまいりたいというように思っております。しかしながら、電力、ガス会社においてはできるだけ料金安定ということを図っていくということから一層の経営努力が行われることを私どもとしても期待をしたいというように思っております。
石油の原油並びに製品の需給状況や価格の動向について今御答弁いただきましたけれども、これらに対する影響についてそれぞれ伺っていきたいというふうに思います。
 この価格の動向について、国民生活に密着した事業、電力、ガスにどういう影響をもたらしてくるのか、今後の影響について伺いたいと思います。
需給状況についての御説明、御答弁をいただきましたが、今度は価格動向を伺いたいと思います。
 石油製品価格の三回目の値下げが実施をされておりますけれども、これまでの値下げの店頭価格への反映状況、この点について伺いたい。それから、原油価格の下落を受けた今後の原油入着価格の見通しと再値下げの考え方、以上について伺いたいと思います。
それでは、卸売市場機能高度化事業、これについてお伺いしますが、現在卸売市場は産地の大型化、大手スーパーの巨大化の中で、先取りに見られるような競りの形骸化が進行しております。中小小売商が品物を確保することに不都合を生ずるような事態というようなことも出てきているわけであります。卸売市場流通ビジョン調査報告書というのを見ましても、八〇％以上の専門小売店が不公平感、不安感を抱いているということが明らかになっておりますけれども、今回の高度化事業によって、このような専門小売店がますます不公平感を募らせていくというようなことがあってはならないわけであります。したがって、ここで私は先取りに対する明確な歯どめについて明らかにしていただきたいのです。
 もう一つ、この卸売市場の高度化事業の対象になっている大阪の福島市場の問題についてお伺いしたいわけです。私は、この間ここに行ってまいりました。実際、施設は老朽化しておりまして、本当に深刻であります。建て直しは、これはもう本当にやらなければどうにもならないということを実感いたしました。ただ、代替地かない中での建てかえということで、大変困難な工事になってくるかと思います。
 そういう中で零細な仲卸が切り捨てられないか、また、高度化投資は当然施設を利用するものに利用料金としてはね返ってくるわけですから、その負担にたえられないでやめていく仲卸もふえてくるのではないかという心配が大きな問題になっているわけです。その点十分な配慮を行うべきだと考えますが、この二点についてお伺いします。