空の旅費、会議費関係についての自主弁済でございますが、五十四年度の決算検査報告で指摘されました旅費及び会議費の指摘金額は、約十三億三千二百七十五万円でございます。これにつきましては、会計検査院の方から検定のための調査にもお入りいただきましたし、それと並行しまして私どもの方でも、業務上関係の薄いものについては早急に電電公社に対して関係者から返させなければいけないということで、業務上の必要性が濃いか薄いかという判断をいたしまして、これはなかなか統一した基準というのをつくるのはむずかしいわけでございますけれども、ケース・バイ・ケースで判断をいたしまして、急いだものですから一月三十日までに四億六千七百万円、これは概算のような形になりますが、これを公社にお返しいたしました。それからさらに精査をいたしまして見直しを行いましたところが、どうももうちょっと弁済しなければいけないという形で、三月十七日に千三百万円を追加弁済をいたしております。したがいまして、合計額は四管八千万円ということでこれを公社の雑収入という形で公社が受け入れております。
公社は空出張等について、自主的な調査と判断によりまして自主弁済を行ったと聞いておりますが、これはどういう考え方でそういうことをやったのか、またその内容はどうなっておるのか、その金はどこにあるのか、どうするつもりなのか、並びに検査院の検定結果はどうなっておるのか、お答え願いたいと思います。
お答えを申し上げます。
 処分につきましては、空出張、空会議を起こしましてこの金を別途経理して会食費その他に使っておった者につきまして、この不正経理という点に着目をいたしまして、予算執行面で予算執行職員として非常な問題があったということで、近畿電気通信局が主体でございましたから、ここの契約等担当役その他会計関係の職員を中心にしまして、さらに本社におきましても、総裁、副総裁、関係局長という形で処分をいたしました。その数は、減給が二十三名、戒告が五十一名、訓告が四十一名、厳重注意が百九十九名で、合計三百十四名でございます。
 さらに、先生の御指摘になりました給与の決算処理関係の問題でございますが、これにつきましては、これは本社だけでございますけれども、減給二名、戒告三名、訓告三名、厳重注意一名、合計九名という処分をいたしまして、今後こういうことを二度と起こすことのないように厳重に注意をした次第でございます。
まず、私は電電公社の不正経理問題についてお尋ねします。
 検査院の方から、空出張、超勤または架空名目による会議費の支出等及び未払い金、基準内外給与の流用等について、その責任の所在を明らかにして、綱紀の粛正を期すべきと考えますが、公社はこの問題についてどのように受けとめておられますか。また、処分の状況はどうなっておりますか。
いま電電公社のやる仕事の業者の点についていろいろお話がございまして、まず元請と下請の関係でございますが、私、建設省におりました関係上、いろいろ元請と下請の関係も調査をしましたけれども、まず元請は資本力、技術、それから特別な機械、普通持っていないような機械、こういうような点で下請を使いながら仕事をやっている。これは抽象的なことでございますので、先生の御指摘のとおりという直接のお答えにはなっていないかもしれません。そこでだんだん仕事がふえるにつれて、元請業者だけに固定しないで、下請業者も元請業者に育成する必要があると思うのです。たとえばダムの建設というのは、もう十年ぐらい前はほとんどやる業者はいなかったのですね。それを下請をしながら、だんだんと育てながら、元請にやっていく。
 それから、いま電電公社のお話を聞いていて、私よく聞いていないものですからわかりませんけれども、点数制があるようなないような、ちょっと答弁の方が不確かだと思いましたが、指導していくつもりになれば、下請業者に対して、あなたもう少しこういう点を整備されたらどうでしょうかというような指導をしながら業者を育成されたらどうかなという、いまここで座っていての所感でございますけれども、そういうふうに考えていたような次第でございます。
昭和五十六年度の行政監察のテーマにつきましては、本年の三月に決めておりまして、この中には先生御指摘の電電公社の建設工事関係は含まれていないのでございます。昭和五十六年度におきましては、臨時行政調査会への協力などいろいろ懸案事項を抱えておりますので、この問題を行政監察のテーマとして追加いたしますのはなかなかむずかしい面もございますが、先生御指摘のように電電公社の建設工事額は膨大になっておりまして、その適正かつ効率的な執行がぜひとも必要であると考えておりますので、今後この問題につきまして行政監察を行うことについて十分検討させていただきたい、このように考えております。
新任の私にいろいろな貴重な資料を教えていただきまして、実は私、まだこの方面に手をつけておりませんので、いまのお話をしっかり腹に畳み込みまして、この点には手をつけることをお約束いたします。
それから、任意制ポスター掲示場制度の改善、これは都道府県会議員、市町村会議員、市町村長の選挙におけるものでございますが、いまでも全国各地で任意制ポスター掲示場をつくって、各現役議員が、その他のところには張らないようにしましょうというような申し合わせをやっているようでございまして、ただ、それは反対だという方も、あるいは新人の方なんかは反対だということで、任意制ポスター掲示場に張ったほかに、いままでとおり規定以内のポスターを各所に張っておるというような姿がございます。まあこの規定もみんながこれに賛成していただければいいのですけれども、反対の方もあるようで、これを本当に規制する必要があるのかどうか疑問でございますが、私は、この問題よりも、むしろ大川委員が先ほど申しましたように、こういった選挙によっても公営をもっと強めてしかるべきものがあると言うわけです。
 私も、何回も質問をしているのでございますけれども、いわゆる国の選挙に比べまして、知事選を除いては都道府県会議員、市町村会議員及び長の選挙は公営によるものがほとんどないのが実情でございまして、いま有権者が最も頼りにしているのがやはり選挙公報だと思いますので、選挙公報ぐらいは公営で義務制にしてもよいと思いますけれども、提案者はこれら地方選挙の公営拡大をどのように考えておられるのか簡潔に御答弁いただきたい。