田として耕作に適当であるといったって、そこで米をつくるなど言っているのが農水省でしょう。田として利用できる、そういう施設があるといったって、これは利用できない、かえって難儀しているのですよ。水が入らないようにどうしようかなと難儀しているのです。耕地の形態そのことにとらわれたら、これはあれですか、もしか、そういう設備があれば、土地売買をするときに田んぼとして売れるから、だからその評価はそれでいいんだ、こういうことなのですか。しかし、それは農民からしてみたら、そんなもの、土地ブローカーでもありませんから、そんな土地を売買するわけじゃありません。土地にへばりついて農業に携わっているのが農民なのです。だから、現に畑作をやっていて、そして水田の評価をされるというのは本当に不合理だというふうに思います。もう少しはっきり言ってください。
具体的な御質問でございますので、具体的にお答えをいたしたいと思います。
 一般的には、その耕作地が田んぼの設備、湛水設備だとか、これに用水を供給し得るような設備、こういったものを存置をいたしながら、稲から例えば大豆のような作物に転作された場合につきましては、耕地の形態が田の設備を存置をしておるということ。それから、耕地の利用状態が湛水を必要としない作物を耕作しておると申しましても、いつでも田として利用し得る状態にあると認められること。また、こういったことからもう当該土地の本来の利用目的が、田として耕作することにあると認めることが適当である、こういったことから、今お話しのような場合には、原則として田として認定をするのが妥当であるということでございます。
非常に具体的なことを聞いているのですが、答弁が長くてよくわかりかねますね。
 要するに、こういうことですか。それじゃ、あぜだとか、あるいは用水利用の施設がある、こういうことだから、田んぼはそこでもう米が転作でつくれなくなっても、やはり田んぼとしての価値があるから、それは評価としてはかえないんだということなんですか。それとも、それは地方自治体によってもう転作をしているということがはっきりわかっていたら、そこはやはり畑として利用するんだから、畑地で地目変更して評価をしたらいいんだということなんですか、どっちなんですか。
固定資産の評価の問題でございますので、私の方からお答えをさせていただきます。
 現行の固定資産評価基準では、地目の認定につきましては土地の現況による、こういうようになっております。この場合、土地の現況、それから利用目的に重点を置きまして、土地全体としての状況を観察していく、こういうことで市町村の方で地目の認定の作業をやっておるところでございます。
 御指摘の田んぼと畑の区分の問題でございますけれども、基本的には田というのは、農耕地で用水を利用して耕作する土地を言っております。また、畑につきましては、農耕地で用水を利用しないで耕作する土地、こういうふうになっておりますけれども、その現況を判断するに当たりましては、単にその利用状態のみではなくて、耕地の形態、利用状態等を総合的に考慮いたしまして、山なり畑の認定を行うということでございます。
 具体的に申しますと、田の耕地設備の有無、それから植栽作物の種類等、こういった個別の土地の具体的な状況を十分に把握いたしまして、一般の社会通念等にも照らしまして、客観的に妥当なものと認められる地目をするようにいたしております。
 したがいまして、水田を転作いたしました場合におきましても、先ほど申しましたような考え方をもとにいたしまして、適正な評価が行われるように指導もしてまいっておるところでございます。
大豆等におきましての施策、生産政策を挙げてみますと、先ほどの御議論にもございましたけれども、一つは国等のいろいろの指導等々によりまして、現実におきます収穫の場面における技術革新であるとか、あるいはその実効といったようなものが一方であるわけでございます。また、この問題は、大豆の価格政策以外におきましての構造政策等々も勘案していかなければいけないわけでございまして、そういった生産対策あるいは構造政策等々をもちまして、大豆の振興といったようなものを図っていかなければいけないのではないかというふうに考えます。
 ただ、この場合、特に政府の具体的な点といたしましては、今次、ことしから実施をいたします水田農業確立対策といったものの中で、はっきりと大豆を位置づけていこう、そういうことでありまして、今先生がおっしゃいました真剣に大豆の生産に取り組んでいる生産組織や農家が、意欲を失わないような態度というものを講じていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
今も申しますように、夫婦で一万四千円の保険というのは、ただでさえもこれは大変な額だと思います。御承知のように、地代、家賃の統制が撤廃になりまして半年たちまして、場所によっては地代、家賃が今までの二十倍ないし三十倍と、こういうように高騰しておりまして、衣食住というその住居を追い立てられかねない。滞納してでも、まずは家賃、地代を払わないと住むところに困るというようなことで、どうしても心ならずも保険料の滞納といったようなことがやっぱり今後大いに出てくると思うんですね。
 これはもう前になりますけれども、昭和六十年の三月二十六日の議事録をここに持っていますけれども、その当時、この社労委員会でも、免除者と未納の方を合わせて二五％ぐらいの方が保険料を要するに納めない人が出てくると思われますと、こういうように答弁しておられます。そして、その当時として、国民年金の検認率から見ますと、保険料を納めておられない方は大体五％ぐらいになっておりますと、その当時でですよ。ところが、今は既にもうかなりそれを上回っておる。
 そういうところから見ますと、今申しましたように、社会のいろいろな物価、地代、家賃、そういったようなものが高騰しておりますし、これはもっともっと滞納者がふえるということはあっても、減るということはないと思いますけれども、この滞納者、そして免除者、合わせてどのくらいを見通されておりますか。このまま横ばいとは思えないと思うんですけれども、いかがですか。