まず、小型漁船の問題でございますが、これにつきましては取り入れ当時から漁業者からの非常に強い反対がありまして、逐次出航する水域によって取り入れてきたわけでありまして、御承知のように現在十二海里未満のところが残っているというような状況であります。しかし、最近の海難の状況あるいはほかの船舶に対して検査を強制しているというようなこととのバランスなどから考えますと、この十二海里未満についても検査を実施すべきではないかという考えでありまして、水産庁あるいは漁業協同組合、そういったところと相当積極的に調整を進めて、これを検査対象にするような努力を進めるべきだ、そう考えております。
 現在のところ、これらについては安全性についてのパンフレットの配布とか周知徹底といったことで安全性向上の対応をしているわけでありますが、根本的な対応にはなっておらないと理解しております。
 それから、櫓かい船、こういったものにつきましては、極めて構造が簡易でかつ航行する範囲が限定されている、そういうことから、安全については専ら船舶所有者の責任において確保するべきものであると考えられてきておりまして、船舶安全法を適用していない状況にありますが、これらの船舶につきましては、今後とも検査対象とすることはなかなか難しい状況にあると思いますので、検査機構が他の検査を実施する際にあるいは特別に講習会を開くとか、他の小型船の安全確保のための団体などもございますので、そういったところを通しまして指導に努めまして、できるだけ安全の徹底を図っていきたい、そういうふうに考えております。
現行におきまして、あるいは改正後におきましても、総トン数二十トン未満の漁船や推進機関のないプレジャーヨット、櫓かい船、こういったものについては検査対象外船舶として取り扱われます。いわゆる法第三十二条に係る漁船は推定で約二十八万五千隻とされておりますし、またプレジャーボート、櫓かい船等も約十八万隻と言われておりまして、見逃すことのできない数であります。海難事故はこの小型船舶が圧倒的に多いというデータもありますし、こういった検査対象外の船舶の何らかの安全チェックといいますか確認というのが私は早急に必要であろうと考えております。これらについてどのような検討がなされておるのか御所見を賜っておきたい。
今御質問のように、約四分の一が運輸省のＯＢ、また出向者であります。これは、この機構が発足をいたしまして十数年でありますのでございますから、やはり役員にも高級な職員にももちろんプロパーが必要だ、かように思いますけれども、経験がまだ浅いといいますか、プロパーではそういうところにまだ達していないというのが現状であろう、かように思います。しかしながら、今後は天下り場所というようなことにはいたしません。やはりプロパーの者もどんどん昇格をしていくようなふうにいたしたい、かように思います。
 しかしながら、先ほど来いろいろ御議論がありましたように、検査でございますから経験者、特に検査員は検査を、造船所とか長く船に乗っておって十分そういう経験がある者を充てたい、こういうふうに思っておりますので、いましばらくは今のような状況、おいおい天下りといいますか職員が少なくなっていくように指導してまいりたい、かように思っておる次第であります。
現在総人員二百二十四人のうちに約四分の一という状況でございますが、それ以上に重要なのは、機構の部長以上の全員が運輸省のＯＢの方々あるいは出向者であると言われております。課長級には検査機構のプロパーが存在しておるということでございますが、私は、今後こういった機構のプロパーがより中心的な役割を果たすようなことになっていかなければならないのではないかと思っております。
 もちろん、運輸省の関係者は有能な、そして人格者ばかりと私は認識をいたしておりますけれども、本当の意味の民間法人、民間の活力が出されるという意味においては、今、世にいろいろ言われておりますが、結局天下り機関になるのではないか、こういう国民の批判が強い御時世でございますから、そういう評価をされてはいけない。したがって、そういう意味で運輸大臣が今後省内の監督、指導をやっていくべきだと考えておりますけれども、この点についていかがお考えなのか、御所見をいただきたい。
平成五年四月一日現在でありますが、船舶検査官経験者などを中心としまして四十六名の運輸省出身者が在籍しております。それから、これとは別に運輸省からの出向者でございますが、これは現在十八名ということになっております。
今回国の仕事が民間法人へと移行するわけでありまして、これまで、昭和四十九年に全額政府出資の運輸大臣の認可法人として設立をされております。民間法人となりましたのは昭和六十二年ということで、まだ日が浅いわけであります。実質的に民間法人と呼べるかどうか、これは疑問なしとはいたしません。したがって私は、今後この機構の仕事がふえていくことによって官庁関係からの転入がかなり増大するのではないか、こういうことを思うわけであります。検査機構は、設立の当初からも運輸省ＯＢを含めまして出向者が数多く含まれておるというのはやむを得ないことでございましたが、一体現在この機構の総人員の中で運輸省出向者並びにＯＢがどの程度おられるのか、この点についてお尋ねをしておきます。
当面はサービスの充実に力をというただいまの答弁は、利用者の感情には、すとんと胸に落ちないと私は思うんですね。考え方として、Ａ地点からＢ地点に行くのに幾らかかるか、これが基本です。ましてや通勤、通学なんというのは、その間にどういうサービスを受けるか。長距離の場合には別です、一晩かけて移動するとか、こういうときにはそれは多少の状況があるかもしれません。しかし、三十分あるいは小一時間の間にＡ地点からＢ地点へ移動するのみということを考えますと、しかも座れる人はごくわずか、ほとんど立ちん坊。こういう状況の中から考えますと、やはり料金を安くする、ここから出発をしないと利用者の理解が得られないんじゃないか。これは運輸関係として、利用者の気持ちに立って物事を考えるという点から考えますと、やはりそういう発想に立つということが私は一番大事じゃないかと思うんです。
 ここにおられる皆さんだってみんな通っておるわけですよ。利用しているわけです。ＪＲをお使いになってかあるいは私鉄を使っておられるか、状況はわかりませんけれども、心の中で利用者の側に立てば、やはり安く速く、しかも安全にと、こういう状況が利用者の気持ちでございまして、その発想に立って料金体系も考え直す、そして将来に対しての計画を持ってこれに取り組んでいくという姿勢をぜひ運輸省としては持っていただきたい。私はこのことを強く要求しておきたいと思っております。
 次に、今まで鉄道関係について見てまいりましたけれども、バス輸送についても若干伺っておきたいと思いますが、バス輸送の現状、利用の状況や混雑の状況についてはどのような認識を持っておられるのか、お伺いいたします。