それは大臣、違いますよ。十二月の二十九日までに契約をするというのは、それは家なりビルなりをつくる施主と、そしてそれをつくる建設会社との間の話ですよ。下請の話じゃないんですよ。間違ってますよ、その大臣のお話は。
 だからそこが、もうそこすら知らないうちにそうなってしまっているということを私は言っているのであって、ただ私は建設業界がどうだとかこうだとかということを言うのではなくて、新しい法律をつくるときに、事ほどさように多くの皆さんにそれが理解が得られないままで事を運んでいいかということを私は今問題にしているわけなんです。これは、こんなに新しい法律をつくるときに、こういうやり方で果たしていいのか。だからここに反対運動が今大きくなってきている。こんなばかなことはないではないかという声が、これが大きくなってきているわけなんですよ。だから私は、とにかくこうした問題を一遍整理をする必要がある、このままで強引に推し進めたら、これは政治不信を大きくするばかりである、時には立ちどまって考える必要もあるのではないか、急ぐばかりが能ではないと申し上げたいわけであります。
 これは、ここは総理、ひとつ御決意を聞かしてもらわねばなりません。単なる小さい法理論上の話ではございません。新しい法律を導入をするときならばなおさらのこと、そのことに、そうするならば、多くの国民の皆さん方によく理解をしてもらい、そしてその理解の上に事を進めていかなければならないわけであります。それを、国民の皆さん方に官報がまだ届かないというか、官報発行の日には既にもう事が決まっているというのでは、国民の皆さんが知る手だてはないではないですかと私は申し上げているわけであります。総理大臣の、ひとつここはここ一番、これは決意を聞かせていただきたい。
これは詳しくは事務当局から説明してもらいますが、直接関係するのはその工事にかかわる下請業者なのですね。ですから、下請業者にも所要の規定を全部設けているわけでございます。そしてまた、それが不公平にならないように、それは今消費税をかけないというものについてのその建設業者については、課税売り上げの方には計算しない仕組みも全部一緒に知らしめているわけでございます。
 国民という話でございますが、これは国民の方で非常に影響のある人、これは消費税全体を知れということにつながりますと大変でございますが、直接消費者に関係ある分についてはそれぞれ知らしているのでございます。直接にはその工事に係る下請業者がどうなるか、こういうことだろうと思います。
だから、なぜ経過措置というのを法律の中につくったのか。その経過措置というのは、広く国民にこのことを知らしめるために経過措置をつくったのでしょう。だけれども、国民がそれを知る手段がまだないうちにもうこの法律が動き出している。そんなことでいいかと私は言っているわけです。だから昨年の二十九日までにこの内容を知ってあわててやった一部の大手の建設関係のところは二十九日にやりました。だけれども、それを知らなかった中小企業のところは、官報なりその他で知ったのは既に後の祭り、こうなっているのです。これは建設大臣のところだったら、たくさんそういう声というのは届いているだろうと私は思うのですよ。ならば、なぜこの法律の中に経過措置をつくったのか、私は改めて問いたいです。何のための経過措置であったのか、こう私は言いたいわけです。
消費税は四月の一日から適用になるわけでございまして、四月一日以降の取引はすべて原則として消費税がかかるということでございます。したがいまして、この法律が公布になりました後の契約につきましては、四月一日以降の引き渡しのものについては消費税がかかるということを前提に契約をしていただくということなのでございますが、建築のような長期工事につきましては、通常、契約ができましてから実際に引き渡しが行われるのに相当の時間がかかります。長いものは二年、三年とかかるというものがございます。そうしますと、十二月の三十日に法律が公布になりまして、その前に結んだ契約でありながら実際に引き渡しが行われるのは四月一日以降ということになるケースが出てくるわけでございます。そういたしますと、それを課税いたしますと、そのまんまの契約では実は事業者の方の、建築業者の方の消費税分しょい込みになるわけでございますから、そこは四月一日以降の引き渡しでありましてもほかの通常のものの取引とは違うであろう。そこで、法律が公布される前に行われました契約につきましては、特別措置として、四月一日以降の引き渡しでありましても非課税とするという措置を設けました。これは四月一日以降の引き渡しであり、しかも契約がその前年の十二月三十日以前のものであったケースについて救おうというものでありまして、決してそういうケースをたくさんつくろうということを意図しているわけではないわけでございます。したがいまして、十二月三十日以降のものにつきましては、四月一日以降の引き渡しであれば消費税があることを前提に契約を結んでいただきたいということでございます。
いずれにいたしましても、三徴候死にかえて脳死という概念を民事法、刑事法にも導入するということになれば、またそこにはさまざまな複雑な問題が起こり得るということは避けられないと思います。
 最後に、医師の問題について、脳死、臓器移植などの判定や手術を実際に行う医師の問題についてお伺いしたいと思うんですけれども、日本の医師は一般的には家族や患者に医療行為について余り詳しくは説明しないというふうに言われています。秘密主義も存在しています。また日本のお医者さんは忙し過ぎて患者とゆっくり話す時間がない。同時に医療内容を患者に話さずに、黙って治療だけ受けていればいいんだという考えの医者も多いわけです。しかし、信頼関係が欠如している状態で法律ができても、脳死の判定や移植に関し
て患者の納得が得られるかどうか大変疑問です。家族が医者から殺されたというような疑いを持つようですと、それはそれで問題だと思うんです。人間の生命とかそれから倫理というものに対して余りよくはわかっていないんじゃないかという医師がいるのではないか、こういう指摘も一方ではあるわけですね。
 ともあれ、医療に携わる医師自身の倫理観というものがこれからますます重要になってくるというふうに思うわけです。全国の医学部、医科大学では医学概論とか倫理教育というのが教育の場で余りなされておらないということです。最近医者になった人に感想を聞きましたら、医学部の授業というのは職人を養成するようなもので、いきなり各論に入る、医学概論もなかった、こういうふうに漏らしていた人もいました。そういう点で、大体今の大学の中で一般教養の軽視という問題が私はあると思うんですけれども、きょうはお医者さんの問題に限って聞きますけれども、人間としても立派な人でないと困るわけで、そういう意味で技術教育、職業教育だけの狭い方向にいくんじゃなくて、やっぱり幅広い教養を身につけた、倫理観も身につけたそういう医者を養成する必要があると思うんですけれども、この問題について文部省はいかがお考えでしょうか。