今大臣のおっしゃったのに尽きますが、私ども当事者として少し申し上げますと、とにかくちょっと例がよくないかもしれませんけれども、陸上の交通機関として鉄道だけしか考えられなかった時代の鉄道行政というものと、高速道路ができて自動車が非常に発達した、あるいは飛行機が非常に発達したという時代というこの大きな変革が、やはり鉄道というものの昔のあり方というものが根本的に見直さなきゃならなくなった、あるいはそういうのも一つの私どもにとっていい参考だというふうに思えます。
 今大臣がおっしゃいましたように、電話と電報だけの電気通信であった時代と、これからの新しい技術に伴う変革と、電気通信のあり方の変革というものを考えますと、陸上交通機関の変革というものよりももっと大きな影響が出てくる可能性を多分に含んでおると思います。そうしますと、やはり日本の通信の根幹を担っております私どもの組織を、早くそういうふうな変革に柔軟に対応できるという形に今やっておかないと、手おくれになると大変なことになるんじゃないかという感じは、私ども当事者として非常に強く感じているわけでございます。特に、今日までの電気通信の法体系の中の公衆電気通信法というものが公社制度と裏腹なものになっておりまして、かつて局長も御説明ありましたけれども、べからず集の羅列のような法律でございまして、これを根本的にこの際見直しておかぬことには、日本の電気通信事業というものは先進諸国に比べて急速におくれていくんじゃなかろうかという危機感は当事者として非常に強く持っております。この公衆法を直すとなりますと、どうしても私どもの企業形態というものはその裏返してございますから、今度の法案に盛られておるような考え方に現在の社会制度ではならざるを得ないというふうに私ども当事者としては考えております。
先生御存じのとおり、電電公社が電気通信の一元体制のもとで果たしてきた功績というものは大変顕著なものがございます。国民の皆さんも、このすぐつく、どこからでもという即時自動化を踏まえ、従来のちょっと積滞解消という言葉で言っておりますけれども、そういった電話がまさに国民生活の必要不可欠な形で全国あまねく公平にサービスを提供でき得るようになってきたという形は、今日の公社体制の本当に大きな一つの実績の結果であると思っております。しからば、その使命が終わったのかというとそうではありません。ただ、今日のように電話中心の電気通信の実態から大きく世の中が変わろうとしておるということは御承知のとおりでございます。ニューメディアという言葉で多彩で多様なサービスの展開という形が一部は既に実用化されつつあります。今後、特にこの電気通信を利用しての新しい情報社会という形は、まさに我が国はこれからその社会に向かってテークオフをしようとしている段階であると私たちは感じております。そして、このような企業であれ個人であれ、いろいろなメディアの利用というものは、すなわち結果的には国民のニーズにこたえていくというきめの細かいサービスを含めて展開しなければならないということになります。
   〔理事片山甚市君退席、委員長着席〕
 そういうことになりますと、今日のように現在の一元体制のままでそういったきめの細かい、例えば二種業務に象徴されるようなそれぞれの地域にもニーズに合ったようなサービス提供が果たして可能だろうかということになると、この際公社を民営化することによって、しかも公社内部が新電電として企業の効率化、そして企業の活性化を図っていただくということ、そしてまた民間の新規参入の業者とサービスを競い合っていただくという形の中で、公共性を確保しながらもそういった公正競争を通じてやっていただくことが国民のメリットとして還元されるであろう。すなわち、料金が安くなるという形で具体的にはそういった形で還元されるであろうし、また好みに応じてのメディアの利用というものも多彩な形で恐らく提供されるであろう。ちょうど電波が開放されて、ＮＨＫの一元体制の公共放送システムからこれに民営、民放等々の参画によって非常に華やかな時代を到来したように、電気通信分野においても競争原理の導入が必ず国民の皆さんにとっても活力を呼ぶ方向に行くだろうという形で今回の法案を提出し、公社の民営化を意図したわけでございます。
私は真藤総裁ともちょっと関係があります大分の出身ですが、今なぜ電電公社を民営化しなければならないのか、するのか、どうしてもわからないんです。私どもはもう毎週地方に帰りまして国会報告会をやり、あるいは県民の意見を聞いて、そして電電の問題も聞くんですが、いやもう電電を早う民営化してくれという意見というのはほとんどない。そしてやはり電電公社は、私どもが関知している状況では、よくやっているじゃないかと、こういうのがずっと根にあるですね。
   〔委員長退席、理事片山甚市君着席〕
そして今、福間議員とのやりとりを聞いておりましてもどうしても納得できませんから、この点についてもう一度、郵政大臣、それから一生懸命これを進めようとしたんでしょうが真藤総裁の、とにかく腹を打ち割って聞かしていただきたいと思うんです。
二つの側面があるだろうと思います。
 はっきり申し上げますならば、農村地域の混住化が非常に進んできた、農家の兼業化が進んできた、そういう意味においては、農村地域といっても農家と非農家が両存している地域もたくさんある。その非農家の中には、住宅団地等ができて新しく都市から移ってくる方もあるわけでございます。それからもう一つは、兼業化が進んでまいりまして、やはり兼業農家と中核になる専業的な農家との間にも差が出てきている。こういうふうな状況のもとで、住民意識の多様化と個人意識の変化ということは、従来の農村社会を支えてまいりました住民の共同活動の機能だけに依拠できなくなってきている。いわばそういう事実をどう受けとめるかという問題があると思います。
 それからもう一つの側面は、果たして今までの集落という機能を復元することができるのだろうか、これを強化することができるのだろうかという物の見方もあるわけでございます。やはり日本の集落、特に農村社会における集落は社会学的にもいろいろな議論がございますが、一つの特殊な総有的な性格を持っている側面があるわけでございますが、そういったものが今日の時代に住民の意識にふさわしいものになっているかどうかという問題があるわけでございます。
 そこで、私ども現実の行政にそれを投影してみますと、例えば集会施設一つをつくる場合においても、市町村でやりますという建前になっているけれども、実際は建設の費用の一部も集落が負担しなければいかぬし、それから管理も集落に任せられているケースがある。どうもそういったところがきちんと行われてないで、今言った人間の意識の多様化、生活体系の多様化が進んでくるとなかなかうまくいかないという事例がある。それから、例えば水路一つを例にとりましても、土地改良区が管理するところまではいいが、小水路の管理等は従来のように賦役の負担で、慣行でやれといってもなかなか言うことを聞かない人がたくさん出てくる。そういう行政が体験しております現実の壁というものもあるわけでございます。
 そういった問題を頭に置きまして、今日の状況にふさわしいようにやはり地権者なり施設の利用者が対等の立場で十分話し合って一つの枠組みをつくり、その枠組みを約束として尊重していくということを考えることが必要であり、また、それが今日の時代にふさわしいのではないかというふうに判断したわけでございます。