もう一つＩＮＦの協定の成立に道を開いた譲歩としては、やはりソ連が今まではアジア部には百弾頭を置く、こう言ってきたのが、今度はアジア部もこの際ゼロにします、こういう態度を出してきたということは、これはこれで私はソ連の側からの非常に大きな譲歩であった、こういうふうに見るべきだと思いますが、これもＩＮＦ合意の可能性を非常に大きく促進をしたと私は思いますが、大臣の御評価はいかがでしょうか。
今先生御指摘の検証問題でございますけれども、まずＩＮＦの検証問題について申し上げますと、八月二十五日にアメリカ側がジュネーブにおきましてＩＮＦのグローバル・ゼロ、グローバル・ダブル・ゼロを前提といたしました検証草案を提出しております。これはＩＮＦ合意成立に向けての積極的な動きといたしまして我が国としても非常に評価をしております。この草案に対しましてソ連側が建設的な態度で臨みまして、効果的な検証措置を伴ったＩＮＦ協定が早期に締結されることを期待しております。
 現在、検証問題につきましては、このＩＮＦのみならずその他の分野でもいろいろ米ソ間の交渉が行われておりますけれども、大変技術的に難しい問題を含んでおりまして、全般的にまだ大きな隔たりがあるということは言えるかと思います。ただ、このＩＮＦにつきましては非常に具体的な提案を米側が提出しておるということでございまして、この今後の進展に期待をかけている次第でございます。
次に、ＩＮＦ協定の大きな障害の一つと見られていた、さっき大臣も言われましたが、いわゆる査察問題ですね。この査察問題の点では、ソビエト側も非常に譲歩して、今まで査察といえば頭からノー、こういうことであったのが、今度は査察も受け入れる。それから査察のためのアメリカのいろいろな探知の機械なんかありますね、機械装置、そういうものもソ連の中へ配置してよろしいとか、あるいは場合によればソ連の核実験の場所ヘアメリカの専門家が来てその現場を見るということもやってよろしいとか、そういう意味においては査察問題では非常にソ連も譲歩してきた。一方、アメリカ側もこの査察問題について非常に厳しい条件を出していたのが、最近かなり査察の条件を簡素化するというような形の米ソ両方における一種の譲歩というものがあって、協定成立の大きなネックがこれで一つ乗り越えられるということになるのじゃないかと期待をしております。
 また、今言いましたコール首相のパージングＩａを廃棄するということと見合って、今度はアメリカが、その核弾頭はアメリカが管理していた、今度はそれも撤去するというふうなアメリカの態度も出てきたというような点において非常にアメリカ側からも譲歩の姿が出てきておる。これは私はこの協定成立に向かって非常に希望を持たせる動きだ、こう思いますが、この辺の大臣の御評価をお聞きしたいと思います。
コール首相のお気持ち、またホーネッカー議長のお考えが那辺にあるかということを私がそんたくするのはいかがかと思いますけれども、いずれにいたしましても東西ドイツの緊張がこれによって和らげられるということになれば非常に幸いなことだと思うわけでございます。同時に、東は東、西は西、それぞれやはり共通の民族でありますけれども、立場の相違というものが若干あろうかと思うわけでございますが、その詳細について私ども存じてないわけでございます。
お答え申し上げます。
 最初の、日本のいわゆる調達体、いかなる基準でこれを選定したかという点でございますが、これはそもそもの政府調達協定を東京ラウンドの過程で交渉しました際、交渉によって決めたわけでございます。
 すなわち、その時点では、その調達協定に入る諸国が、それぞれ自分のところはこれこれの機関について協定を適用する用意がある、そのそれぞれの機関の調達する額は大体これくらいであるといういわばオファーを持ち寄りました。これをもとに各国で、あるいは多過ぎる、あるいは少な過ぎるという話をして決めたわけでございます。したがいまして、御指摘のように日本の場合でございますと、特定の性格によって区分をした機関別ということにはなっておりません。でこぼこがあることは御指摘のとおりでございます。
 二番目に、民営化された場合の取り扱いでございます。
 まず日本の場合は、民営化後もＮＴＴ、ＪＲ、日本たばこ株式会社、この三社につきましては政府調達協定を適用するという方針で臨んでおります。御指摘のように、理論的には民営化された以上当然純粋コマーシャルベースで行動するはずでございますから政府調達コードの目的は達成されたんではないかという考え方は確かにございます。
 しかしながら、このＮＴＴ、ＪＲ、日本たばこ株式会社は、我が国の、先ほど申し上げましたオファーの中では非常に重い地位を占めております。これを仮に適用対象から外します場合には、それに見合う機関をオファーしなければならない。ところが、それは残念ながら見当たらないわけでございます。それから御案内のとおり、アメリカ、ＥＣ、いずれも旧三公社の調達に対して強い関心を持っているという状況がございまして、ぜひ残しておいてほしいという要請がございましたので、我が方としてはこれに応じているわけでございます。
 しかし、それでは最初の理論的な問題とどう接合するかという点がございます。これにつきましては、このたびの議定書交渉の過程で我が方から再三問題提起をいたしております。しかしながら、今申し上げましたような事情で、ともかく現在ガットとして一定の方向を出すということはまだ時期尚早であるということになりまして、我が方の問題提起のみに終わっております。これから先も問題提起は続けます。
 ちなみに英国及びフランスの場合、フランスはむしろ逆かもしれません、英国の場合、これまで民営化されましたような大きな機関、旧国営企業のほとんどのものはイギリスのオファーの中に含まれておりません。したがいまして、日本の旧三公社の場合と類似の問題というのはイギリスについては生じないわけでございます。