地元の新聞の報道の表現によれば、「「設計及び工事方法の認可」を申請、現在科学技術庁が審査中だが、関係筋によると事業者は近く同申請の補正書を科技庁に提出する見通しだ。設工認申請にかかわる補正は全国の原子力施設の中でも初めて。補正に対する審査も要するほか知事による建築確認の手続きも残されていることから、再処理工場の着工時期は四月後半以降にズレ込むことが確実となった。」。
 全国的にも初めての補正という表現、これは単なる新聞社の表現にすぎないのか、そこに大きな意味があるんですか。今まではこの種の重大なことに変更はあり得ないという前提でこういう文章がなっていると思いますけれども、それに対する御見解をいただきたい。
去年の十二月二十四日に再処理事業の指定を行いました。その指定に基づきまして日本原燃の方から設計及び工事方法の認可申請をことしの一月に行いました。私どもその審査の過程で、顧問の先生方と相談している過程で日本原燃の示しました耐震設計あるいは耐爆設計などにつきまして説明を求めました。その説明につきまして、やはり将来にも重要なことであるということで、申請書の補正という形で詳細なデータなどを要求したものでございます。ただ、その設計及び工事方法の認可を根本から変えるようなものではございません。説明をさらに詳細にかつ将来に記録として残しておくために補正の形で出せと、そういったことで申請が近く出るというふうに考えております。
この問題はこれ以上言っても、これはもう過去のことでありますから。しかし、こんなことのないように慎重に対処していただきたい、こう思います。
 それからもう一点確認したいと思いますけれども、六ケ所で最終的な、いわば一番大きなプロジェクトであります再処理施設が、当初の予定では三月中に着工という方針で進めてきたと思うわけでありますけれども、今現実にまだ着工されておりません。その原因は那辺にあるのかお尋ねしたいと思います。
平成四年九月に発生いたしました福島第一原子力発電所二号機の自動停止の際、通産省の方は、昭和五十六年のトラブルを含めまして過去の前例に言及しつつＥＣＣＳの作動について説明をしております。したがいまして、少し時間的な経過はございましたが適切な公表に努めた、そういうふうに安全委員会の方では了解しております。
反省の姿勢があるけれども、現実は現実としてはっきり認識しなきゃだめだと思うんですよ。福島第一原発の事故のときに、前に二度も起こったものを今回の事故が初めてだと公表をする、その姿勢に問題があるんですよ。それをどう考えるかということです。
原子力発電所の安全性を保持していくということは大変重要なことだと思います。行政庁がチェックし、それからまたその後原子力安全委員会でダブルチェックするというようなシステムになっておりますから、それぞれの責任分野できちんとした仕事をし、責任をとることが重要だというように考えております。これからも安全に関しては、我々非常に重要な問題と考えて、慎重に対処してまいりたいというように思っております。
何か責任回避ですよ、そういう重大なことをね。じゃ、これはどなたが答弁してくれるの。
 別な角度で、大臣はどう思いますか。今のこの私とのやりとりと、その経過を踏まえてどう思いますか。
当然電力会社の方では、事業者の方では、美浜で以前に類似の事故があったということはわかっておったわけでしょう。なぜ福島でやったときにそういう、今回は三度目ですよ。三度もあるということは、それなりの対応をするはずでありますから、また国民にそういう報告をすることによって正しい認識、判断が出てくるわけであります。ですから余りにも機密性が強い、こう思うわけでありますけれども、その点についてどう思いますか。
昭和五十六年のこの件に関しましては、事故があったということは公表されております。ただ、ＥＣＣＳが作動したかどうかということについては公表はなかったと承知しております。
そうすると、福島第一原発のときの発表は、今まではそういう事故がなかったという発表、その方が過ちであって、前の美浜の場合は、もっと事前にその事故があったということを報告、公表していたわけですね。そう解釈していいんですね。
いろいろお伺いしたのは、結局我が国のＰＫＯ活動の根拠であるいわゆるＰＫＯ五原則の観点から、停戦の合意がなお維持されているのかという問題が一つであります。それからＵＮＴＡＣも活動期限が切られております。また、自衛隊の派遣をされている部隊も活動期限が限定をされているわけでありますけれども、この状況におきまして、きちんとその期間内に戻ってきて後は現地の自律に任せる、こういう状況が生まれるのかどうかということが大事だろうというふうに思います。
 国連がいろいろ現地で努力をしているということはそれとしまして、我が国はまた我が国で独自に停戦の問題、停戦状態の存在の問題を考えなければならぬ。ゲリラ的な紛争であるというふうに言いますけれども、一月の二十九日から始まったプノンペン政府軍の攻撃は、これはもう政府としての指揮のもとにやったとしか見られないわけでありまして、相対するポル・ポト派がどういうふうに言っているかということになりますと、あるいはゲリラ的なことを言っているかもしれませんが、大体がそういうことを得意とする活動をしているわけでありますから、ゲリラ的だからどうだということではないのではないか。実態に即して考えなければいかぬのではないか。一体どういう場合に停戦の状態が破棄をされたというふうに見るのか、この際考えておく必要があるのではないかというふうに思います。
 中山防衛庁長官は、五原則が崩れたと判断するケースとして、四派がパリ協定破棄を宣言した場合が一つ、それからＵＮＴＡＣへの攻撃が行われた場合が第二、そして自衛隊が攻撃された場合が第三というふうに指摘をされたようでございます。こういう考えで協力本部も対処をしておられるのか。そうでないとすれば、停戦の合意は一体どういう状況になったときに終了しているというふうな見方をしているのか、これは長官にお伺いしたいと存じます。