現在の実験サービスと郵便法の関連といたしまして、郵便法の二十七条の二と五十七条の規定に基づく省令ということが法的根拠でございますが、いま申し上げた、仮に近い将来本格実施をするという場合には、どの条文をどういうふうに直すというようなことはまだ具体的な案としては持っておりませんが、一つの考え方といたしまして、電子郵便というものを独立した扱いというかっこうで明確にするのも従来からいただいておりますところの御意見に沿った行き方じゃないかというふうに私見として持っておるところでございます。
現在の実験サービスの法的根拠といたしまして郵便法上私たち持っているわけでございますが、この委員会等でもいろいろと御意見がございます。そこで私ども、実験期間を終えて将来本格実施に、移すという場合には、そういう御議論も念頭に置きながら法的整備をいたさなくちゃならぬというふうに考えております。いずれにいたしましても、本実施の際には、もう一度現行法規を見直しまして、整合性のとれたかっこうで位置づけをより確かなものにしてやりたい、こういうふうに思っております。
郵政省が郵便物の範囲内に電子郵便を入れられることについてはそれぞれ見解を述べられておるんですけれども、そういたしますと、電子郵便が本実施に至るプロセスはどうなっていますか。通信法制上の再検討が必要だと思いますが、本実施の場合に当たっての手続についてお聞かせ願いたいと思います。
お尋ねのように、電子郵便は電電公社の電気通信回線を手段として利用しておるわけでございますが、具体的に、正確に申し上げますと、電子郵便は電電公社の特定通信回線を利用いたしております。したがいまして、特定通信回線によりまして郵便のファクシミリ通信を行うということは、公衆電気通信法の点から申し上げますと第五十五条の十三の第二項の規定でございますけれども、他人使用を認められております「公共の利益のため特に必要がある場合で郵政省令で定める場合」というものに該当するということで、ここに法的根拠を置いて私ども電気通信の方からは見ておる次第でございます。
郵政省の熱意のほどはわかりましたが、さて、電子郵便は電気通信を利用してのサービスでありますが、公衆電気通信事業との関係でいえばどのような法的根拠によって実験を行っているのか。実験を開始するときにもお聞きしたんですが、もう一度お尋ねいたします。
採算ということになりますと、現在、御案内のところでございますが、一枚の電子郵便を送るということになりますと、料金といたしまして、基本料として六十円、それから特別取扱料金としての料金が四百四十円、合計五百円いただいているところでございます。しかしながら、採算ということになりますと、現在の通数といたしますと大体五倍程度のコストがかかっているのが現状でございます。これは将来を開く商品を開拓するという初期の段階においては必ずしも私ども採算がとれる、ペイをするというふうには計画としても考えていなかったところでございまして、私ども実験サービスの期間中は採算をいわば度外視して運用したいというふうに考えているところでございます。
 と申しますのは、この実験の一つのテーマといたしまして、料金そのものをどうするかということもあるわけでございます。現在、電子郵便というのは、フラット制ということで全国均一の料金をとっているわけでございますが、今後の推移の中でこれをどうするかというような点も、経営採算ということを考えながら検討してまいりたい、こういうふうに思います。
そういたしますと、一日について約二十五通程度でありますが、この電子郵便実験サービスについてはどのような程度の採算を見込んでおられるか。ただ、サービスがうまくいっておるかどうかだけであって採算は関係がない。将来にわたってそういうような計画になるんでしょうか。
それで、あとはこの五十二年三月のときの国会の審議の中身に振り戻ってみるわけですけれども、この中で当時の刑事局長が、ずいぶん、検討する検討する、こういうふうにお答えになっているところがあるんですね。
  国家公務員災害補償法の場合には至れり尽くせりになっているのを御存じですか。二十八条を見ますと、こう書いてあるのです。「補償を受ける権利は、二年間（傷病補償年金、障害補償及び遺族補償については、五年間）行わないときは、時効によって消滅する。ただし、補償を受けるべき者が、この期間経過後その補償を請求した場合において、実施機関が第八条の規定により、補償を受けるべき者に通知をしたこと又は自己の責めに帰すべき事由以外の事由によって通知をすることができなかったことを立証できない場合には、この限りでない。」つまり、二年問の時効で、ある場合には五年間であるというようにしておいて、その上に、国の実施機関の方がちゃんとあなたはこの給付を受ける権利があるんですよということを通知したんだということが立証できなければ、こんな期間に関係ない、あるいは通知できなかったのが自分の責任でない事由によって通知できなかったんだということを証明できない限りは時効は関係ないんだ、こういうぐあいに二重三重に保護されているのですね、公務員は。しかも、公務員は公務上の災害だけではないんですよ。通勤の途上で自動車事故にぽんと遭ったとか、そういうものについてもこういうように至れり尽くせりの保護がある。ところが一方どうですか。証人として出頭しなければ不出頭罪とかなんとかでやられるという場合に、殺された、傷害を受けたという場合について、二年間の除斥期間であって通知の義務もないというのは、これは余りにも法律的にはこの証人に関する災害の補償について軽視している。
こういう点。
 それから、
  一年間に百件も二百件も千件もあるなんというようなことは異常な社会です。少なければ少ないほどいいのです。しかし、仮にもあったとすれば、そういう人が一人も漏れなく受けられるようにするということ、これが国の責任じゃないですか。そういうことをするためには国が通知義務を負う、あるいは国がその通知義務を忘れておったようなときには、二年間であってもこれは二年間が延長できる、あるいはひょいと請求するのを忘れておった場合に時効中断の手段も与えるということがあっても当然じゃないですか。
こういう点について、「御指摘の点は、今後検討させていただきます。」こういうように刑事局長、答えていらっしゃるわけですけれども、この点の検討については、どういう御検討があったのか、どういう結論を得られたのか、その辺を。