排他的経済水域の設定というのは、いわゆる他国の排除ということではないわけでありまして、水域内での国内法の適用と、そして外国船等についても実績を配慮するということになっておりますね。そういうことですから、資源の保全という大原則に立ちながら、水域内での漁獲をどのように配分するのかという現実的な解決を図らなければならない、こういうことになってくるだろうと思っています。
 そういう立場でございますから、以下質問を外務大臣の方にさせていただきたいと思いますが、日韓漁業交渉ということを開始された、このようにお聞きしております。その基本方針、とりわけ日韓漁業協定の改定に臨む考え方、こういうことについて、まずお聞きしておきたいと思います。
吉岡委員が日本海側の漁業状況について十分関心をお持ちのことは、日ごろ存じ上げているわけでございますが、今委員が御指摘になりましたように、排他的経済水域についてはこの基本法で一部地域を除外するということは書いてございません。したがって、我々といたしましては、現在ありますところの日韓、日中条約の改定交渉において、精力的にこの基本法の精神に即して、委員御指摘のように全面適用、全面設定に向けて外務省と協力をいたしながら努力をしてまいる所存でございます。
東経百三十五度以西が今日まで二百海里の設定がなかった、こういうことによって漁業者が大変困っていたという現実があるだけに、ある意味できちんと領土問題等を主張すべきことは主張すべきだというように思いましたので、質問させていただいた次第でございます。
 二つ目の問題でございますが、漁業関係者は、いわゆる私の地域でいいますと韓国との関係になるわけでございますけれども、去る二月二十八日に武道館で決起集会を開催されて、全面適用そして全面設定、こういうことを主張されているわけでございます。農林水産大臣としてこのことをしっかり受けとめていただかなきゃならぬだろうと思いますし、具体的にどのような漁業資源の確保あるいはその管理というものをこの海洋法条約の批准に伴ってお考えなのかということをお聞かせいただきたいと思います。
けさほど来何回もお答えを申し上げておりますように、私は竹島の領有権というものについて我が国の立場は一貫していると思っておりますし、また、韓国側に対しあらゆる機会をとらえて日本としての立場を申し入れるような外交努力は今日までも続けてこられたと思います。そして、三月の日韓首脳会談におきましても、私は同じような趣旨のことを明確に述べてまいりました。ただ同時に、今議員は対立も恐れるべきではないということを言われましたが、私も意見が食い違う場合にその主張というものがぶつかり合うというのはこれは仕方がないことだと思います。
 ただ、その問題が両国民の間の感情的な対立になることだけは私は避けなければならぬと思います。私は、感情論にこうした問題が発展し、友好関係を損なうことは決して双方にとって望ましいことだとは思いません。それだけに、私は隣国である韓国との間においては、あくまでもやはり友情を持って話し合える状況というものを保っていくべきだと思っておりますし、そうした努力を積み重ね、冷静な話し合いを積み重ねていくことによって事態の解決に努めたい、私はそう思います。
排他的経済水域の設定は、領土問題を有利に展開しようとか、あるいは他国の利益を排除しようとか、そういうものではないと思っています。大原則は、関係する国々が平和的に共生することを前提に、それぞれの国益というものを守りながら海洋秩序を調和させることにあろうかと思います。
 しかし、そういう中におきまして、私は、何としても一時的には交渉その他の中で隣国との利害関係、こういうものが出たり、あるいは対立することはあっていいと思っているわけであります。そういう状況の中で、もしそういう対立問題があったとしても、むしろそれをてこにして平和的な対話の交渉を進めることができるだろうというように思う。そういう立場から、あえて竹島問題についての領土権の問題について質問をさせていただきます。
 竹島は日本の領土であるということを先ほどからも総理はおっしゃっているわけであります。一方的な韓国の竹島への建築物の構築、こういうものが新聞報道されております。そういうことについて日本として抗議されているというふうに思いますけれども、余りにも声が小さいのではないかという国民の声や、私は、特に日本海の漁業者の声を聞きますと、あの地域が大変漁業的に資源の多い地域、海域というふうに聞いておるだけに、このことについて厳重な抗議をされてもいいのではないかというように思っているところでございます。その点、総理大臣にまずお聞きしておきたいと思います。
今回の法案の基本的な枠組みでございますけれども、ＪＲ共済、ＪＴ共済それからＮＴＴ共済でございますが、これは既に民営化、株式会社化されておりますので、この三兵済を厚生年金に平成九年の四月から統合いたすということでございます。
 統合後の期間に係ります給付費につきましては、これは、加入者全員の方が厚生年金に加入いたしますので、厚生年金全体として財政運営を行いたいというふうに考えておるわけでございますが、統合の前の期間に係ります給付の扱いにつきまして、これが大分手間取ったわけでございますけれども、一つは、三共済が独立した制度として運営された期間に保険料納付いたすわけでございますけれども、その保険料納付したときにもう肝に年金額がいわば確定する部分があるわけでございます。こういう給付がそのときに確定した部令につきましては、三共済から厚生年金に対しまして必要な額の積立金を移換していただく、こういうのが一点でございます。
 それから第二点といたしまして、まず物価スライドとか再評価といいますいわゆる世代間扶養という部分があるわけでございまして、これについては被用者年金制度全体で公平に分担しようではないか、こういうことであったわけでございます。その分担の仕方といたしまして、一つは負担能力に着目する、それから一つは負担の平準化、こういう二つの観点を踏まえながら負担をしていただく、こういうことにいたしたわけでございます。