そこで、いまおっしゃった任意継続組合員制度、この点についてもう少しお聞きしたいんですが、常識的に六十歳以上になりますと病気もする、したがってまた医療費もかかっている。就職中には長期間にわたって短期給付の掛金を納めている、やめたらばこの共済から抜けて給付水準の低い国保に入らなければならない。ここに私は問題があると思います。いまおっしゃったように、そのために任意継続組合員制度がある、非常にこの制度は大事な制度だと思うんです。
 そこで、この加入状況は一体どうなっているのか、その点一点と、退職者に対してこの加入者の占める割合はどんな割合になっているのか、また他の共済に比べてどうなのか、この三つの点についてお聞きいたします。
停年退職後におかれまして私学の教職を去られた方が、どのような再就職、あるいは悠々自適されておられるのか、その辺のデータを持ち合わせておらなくて恐縮でございますが、一般に、再就職された場合は別といたしまして、国民健康保険の適用を受けることになります。
 そこで、一年以上私学共済の組合員であられた方につきましては、本人の希望によりまして、退職後二年間は従前どおり私学共済の組合員としての医療給付等の受給を受けるいわゆる任意継続組合員制度というものが設けられております。二年間はこの任意継続の組合員となりまして、その後国民健康保険の適用を受けるというケースが大部分ではないかと思われます。
私学共済で行ったアンケート調査を見たんですが、それには私学の教職員の平均停年年齢は六十三・四歳となっております。この平均停年年齢を取り上げて申し上げるわけですが、六十三・四歳で退職した後、老人医療の対象となる七十歳までの間にどういう保険制度が適用されているか、この実態をお調べになっているのでしたら教えていただきたいと思います。
私立学校の教職員の退職年齢につきましては、若い女子教員の結婚等、自己の都合によるものを除きまして、昭和五十五年度に退職して退職年金を受給する者の平均年齢によって見ますと、これが六十四・一歳という結果になってございます。同じように、国公立学校の教職員の退職年齢につきまして退職年金受給者の平均年齢によってこれまた見ますと、国立学校の場合、昭和五十二年度で六十一歳、公立学校の場合は昭和五十五年度の実態で五十六・九歳というようになっておる状態でございます。およそ退職年齢は、私立学校の方がいずれも国公立に比して高くなっているのが実態でございます。
そこで、私立学校における教職員の停年年齢の実態がどうなっておりますでしょうか。また、その実態の上から、国公立学校の停年年齢と比較してどうであるのかを教えていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、昨年、国家公務員法、地方公務員法の改正が行われました。国家公務員につきましては一般的に六十歳、地方公務員につきましては国家公務員の定年を基準として条例で定める年齢を定年年齢とする定年制導入の措置が講ぜられました。昭和六十年三月三十一日から施行されることとなっております。この措置の、御指摘の私立学校の教職員の停年年齢に対する影響でございますが、私立学校の教職員の停年につきましては、それぞれの学校法人の判断におきまして定められますことは御案内のとおりでございます。また実態的に見ましても、多くの学校法人が六十歳以上で停年年齢を定めているのが実情でございます。これらの関係から、このたびの国家公務員、地方公務員の定年制度導入は私学に対して直接に大きな影響はないというように考えられるのではないかと思います。
私は、私学共済の審議に当たって、特に高齢者の医療の問題を取り上げてお尋ねしたいと思います。
 公務員の定年制が法定されておりますが、そのことによって私立学校の教職員の停年年齢に何らかの影響が出ていますでしょうか。その点お願いいたします。
お答え申し上げたいと思います。
 まず、今政治改革のお話がありましたけれども、我々が政治改革というのを議論するときに、どうもお金ということがよく前に出るんですけれども、それだけじゃなくてやはりそれぞれの地域の活力、これを図る、そういったところにだんだん位置づけていきたいというのが一番の基本にありました。その意味で、まさに地方分権あるいは一極集中を排除した地方での活力を生み出すこと、こういったことが一つの大きな目標でございまして、そういった中でやはり地域の金融機関が果たしていく役割というのは非常に大きいと思っております。
 我々も久しぶりで郷里の方へ帰りますと、五年前、十年前あるいは二十年前と地方の様子が大変異なっているということ、あるいは地方の産業も非常に力をつけてきておるということ、そして地方の人たちも情報がいろいろと入ってくる、しかし本当に自分たちが手にできないというような問題もあろうということでございまして、そういう中にあって、地域の金融機関というものは地域にあることを特性にしながら、また地縁性というものなどを大事にしながら、これからも非常に重要な地位を占めていくであろうというふうに思っております。その目的としては地域経済の活性化ですとか個性化、これが一つの重要な課題になっておるところでございますから、その意味で地方金融機関の役割というものは一層重大になっていくものであろうというふうに考えます。
 こうした観点からの今回の金融制度改革におきましては、地域金融機関が本体で補完的に信託業務を行うことといたしておりますほかに、農業協同組合ですとかあるいは信用組合などの協同組織金融機関につきましては、社債ですとか地方債等の募集の受託業務あるいは国債の窓販及びディーリングの業務、また外国為替業務も大変大きくなってきておりますけれども、こういったものにつきましても法令上認めることといたしております。これらの措置によりまして、地域の金融機関というものが地域の利用者ニーズに対するより的確またきめ細かい対応あるいは組合員に対する資金のより円滑な供給、こういうことが可能となりまして、地域の個性ある発展にも十分資するものであろうというふうに私は考えておるところであります。