ＰＫＯの法律をおつくりになるに当たりまして、今御指摘のありましたような例えば文民警察であるとかボランティアであるとか、こういう方々の安全対策というのが必ずしも十分に議論されておられなかったやに承っております。そういう面において不幸な出来事が起きたわけでございますので、私どもとしては、あのような不幸な出来事が今後二度と起きないようにするためにはどうしたらいいのかというようなことは、これからいろいろと国会でも議論いただき、国民の皆さんの中でもお考えをいただき、時間をかけて法律のあり方についていろいろと御議論いただいていくということは、私は大変大切なことであろうと思っております。
 たまたま法律にも三年先には見直しと書いてあります。今日からいえばもう二年数カ月で見直しということになるわけでございます。また、自公民の三党では、見直しをするに当たってはその一年前に協議機関を発足する、こういう申し合わせもあるやに承っておりますので、その辺のところを踏まえて今後どういうあり方がいいのかということに対していろいろの御議論を、今申し上げましたように国会においても国民の中においても御議論いただいて、本当によりよい法制が将来でき上がることが望ましいと考えております。
狩野先生に引き続きまして質問申し上げます。
 きょうの新聞、きのうの新聞、きのうのテレビ、御承知のようにカンボジア総選挙の推移を見守る記事等でいっぱいでございます。そういうことで、私も総選挙が始まる直前にこの委員会の場で質問する機会を得たわけでございますけれども、この三日間の選挙を踏まえまして、再度外務大臣ほか政府当局に御質問申し上げたいと思います。
 まず第一点でございますけれども、もう御承知のとおり、二十五日までのいわゆる固定投票所での投票率というものが八五％を超えるのはもう確実、こうなったことは今狩野議員の方からお話があったとおりでございますけれども、よくよく考えますと、日本において、民主主義のこれだけの経験があり、しかも戦争もない、平和でしかも民族が一つであるこの国家においてすら選挙の投票率が三〇％とか四〇％とか、そういうのも珍しくない昨今でございます。
 しかしながら、カンボジアにおいては、いわゆる何十年にわたる戦争の傷跡まだいえぬ中、しかも、国連あるいは国連ボランティア等々の諸外国のいわゆる国際貢献の力を得て行われるという極めて異例な選挙であったわけでございますけれども、一説によれば九〇％に迫るのではないか、こういうことでもございます。私は、民主主義と平和を求める国民がこれだけいて、これだけ切実な気持ちを持っていたということがこれによって証明されたし、その国民の気持ちとともに、選挙のやり方を教え、あるいは有権者の登録票を交付するああいうＵＮのボランティアとかＵＮＴＡＣ、そしてまた選挙妨害勢力と対峙するＵＮＴＡＣ、そしてその選挙環境を、インフラを整備する我が国のＰＫＯ等があった、こういうことでなかったか、かように思うわけでございます。
 そこで、外務大臣、そういう非常に困難な状況の中で、私自身は予想外であったわけでございますけれども、これだけの投票率がまず得られたということに関して、今後のいわゆるカンボジア問題の見通し、まだ不明な点たくさんございますけれども、今の時点でのカンボジア問題、そして総選挙、これからのカンボジア問題の展開についての御所見といいますか、御感想をまずお伺いしたいと思います。
この条約の中には、教育に関しまして重要な規定が多く盛り込まれております。これは学校におきます教育活動にも深くかかわるものでございますので、条約が批准されました時点で、文部省といたしましても、学校関係者に対します指導通知の発出、広報紙等による広報など、外務省とも連携いたしまして、積極的に条約の趣旨、内容についての周知を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
私は、日本社会党・護憲民主連合の峰崎委員でございます。森通産大臣とは初めての委員会の場でございます。今後とも、新米でございますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。
 私ども同僚の谷畑委員の質問に対しまして、アメリカへ行ってこられまして、日本が先輩国だ、これからは日本に見習わなきゃいけないという御発言があったということをお聞きしました。実は私は、北海道でまだ国会議員になる前に旧ソ連邦の国際関係研究所の研究員の方と議論をしたことがございます。そのときにもソ連邦として、ゴルバチョフの時代でございましたけれども、市場経済化を目指すに当たって本当に日本の経験というのは大変重要だ、ぜひともこの経験に学びたいんだ、こういう実は提起がございました。
 改めて先ほど、アメリカまでも実は日本の産業政策、経済政策に学ばなきゃいけないということを聞きまして、かつて米ソの二超大国と言われている国々が、いずれもやはり今経済の問題で本当にどうしたらいいんだろうかということで大変大きな問題に直面している。そのことを考えたときに、私は一面、日本のこれまで経済大国になったその大きな成果というものを、これ決して外国に対して自慢をするということではなくて、何とかこの戦後日本の経済政策に果たした通産省あるいは各省庁の経済政策というものを本当にやはりある程度抽象化をしながら一般化をしていく必要があるんじゃないのか。
 つきましても、実は私の先輩議員は対馬孝且参議院議員でございました。実はこの日本の経済発展の中で、今これから議論になりますエネルギー問題、石炭から石油への大転換というものがございました。その過程において働く炭鉱労働者の大変大きな苦痛があったわけでございまして、それらのことも踏まえて私たち自身、これからエネルギー問題に対処していかなきゃいけないんじゃないのか。これからの通産政策あるいは産業政策に当たって、私も、ぜひとも世界に通商国家として生きる日本としてそういったものをつくり上げていかなきゃいけないな、こんな思いを冒頭申し上げておきたいというふうに思うわけでございます。
 さて最初に、エネルギーの長期需給見通しの問題がございました。もう今さら午前中の質問を繰り返す必要は、私はないかなというふうに思っているわけです。いずれにせよ、一九九〇年に策定をいたしました政府の長期エネルギー需給見通しというのはこれはもう大変困難な状況になっている。しかし、通産省の御意向ですとこれを全力を挙げて実現をしていくんだということで、改定す
るというような意向はまだ示されていないわけでございます。
 そこで、私は供給面の問題について最初にちょっと質問してみたいなと思います。
 供給面において実は原子力、長期エネルギー需給見通しによれば、西暦二〇〇〇年には原子力を三千三百億キロワットアワー、単価にしますと五千五十万キロワット、そして二〇一〇年には七千二百五十万キロワット、こういう目標を立てておられるわけでございます。この見通しについて、実現の展望という問題について最初に御答弁をいただければ幸いでございます。