お尋ねの件につきましては、六十一年十月十六日、入間基地の担当者が、基地を訪れました大京観光株式会社の担当者から、基地の近くの建設予定のマンションの建設計画について説明を受けております。建設に当たっての航空法上の規制について説明を求められましたので、飛行場周辺での建築物の高さの制限等について御説明申し上げたところでございます。
 その際、基地の担当者が、マンション建設予定地が基地に近いことから騒音問題の惹起が懸念されることとか、基地内が眺望できるようになるとすれば好ましくないといった趣旨のことをお話したのは事実でございますけれども、これはマンション建設によって考えられる基地側としての支障についての一般論を述べたものでございまして、基地側が業者に何らかの措置を要請したといった性格のものではないというふうに考えております。
業者が、自衛隊側からのサゼスチョンないし話が全然ないのに、法律で規定された高さ制限についての問題を特約条項にする、あるいはその制限に従うというなら、一ページ目にありますように、航空法という規定に基づいてそれはありますよ。しかし、目隠し板をするというようなことは航空法のどこを見てもないし、自衛隊法のどこを見ても近隣周辺に目隠し板をさせることができるような規定はないわけで、民間業者がだれにも言われないのに勝手に目隠し板をするなどということは、自分のマンションがそれだけ入る人に不快感を与えるわけですから売りにくくなるし、損するわけですから、業者がそんなことを自主的にやるわけがないというので私は調べました。
 そうすると、大京観光の責任者は、入間基地の渉外担当の人と話をして、その渉外担当の人から要請があって、そしてこれを受け入れてこういった特約をすることにしたということをはっきり言っておるんですが、事実はどうですか。
あるいは昼間の障害標識の設置だとか、あるいは航空障害燈の設置だとか、こういつた五十一条に関連する部分についての問い合わせに対する指導もあり得るかと思いますが、あり得ますか。
防衛施設庁といたしましては、自衛隊の飛行場の周辺におきまして、高層建築物を建てようとする者から建築制限等についてお尋ねがありますれば、進入表面、転移表面及び水平表面の上に出る高さの建造物を設置してはならないとされておりますという旨申し述べまして、注意を喚起しております。
そこで、この基地周辺、つまり航空法二条でいう概当地域に関連する地域で建設しようとする業者は、航空法の制限があり、その他がありますので指導を受けにしばしば赴かれるようですが、そういう場合にはどういう範囲でどういう点を指導されておられますか。
法律のことでございますからいろんな見解がございますが、ここに書いてある文書はそこまで含んでおるというふうに読めばそういうふうになりますし、含んでいないと読めば抵触せぬということになるわけでございます。
ですから、私が言ったのは、受忍の限度を超えた侵害を受けたと、こう考えられる程度の場合には当然のこと損害賠償請求権はこの約定にかかわらず発生するから、そういう意味ではこの約定は効力がないと考えられる場合が出てきますよと、そうではありませんかと、こう言っているわけです。
大変難しい問題でございます。
 おっしゃるような見解があると思いますけれども、契約ということで一般に申しますと、契約自由の原則ということから出発しておりますので、こういう契約をして悪いかといいますと、する人はするかもしれません。その効力がどういう場合にどこまで及ぶかという問題になってこようかと思うわけでございます。不法行為といいましても、おっしゃるように重要な、重大なものについて放棄するといっても、それはおっしゃるように公序良俗に違反して無効であるという場合がございます。ただ、ささいなことあるいは自分の処分し得る利益について損害賠償請求しないということを言った場合、それはそもそも不法行為にならぬという見解もございまして、結局は程度、内容の問題に帰するかと思います。
次に、同じように国民の立場での言論あるいは報道、それと並んで知る権利、こういった自由があるわけですが、それとのかかわりで、自衛隊に関連をしての事案について質問をいたします。
 資料をお配りいただけますか。
   〔資料配付〕
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、関嘉彦君が委員を辞任され、その補欠として抜山映子君が選任されました。
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検察当局といたしましても、事案の重大性にかんがみまして重大な関心を持っているところでございます。現在警察が捜査中でございますが、検察といたしましても、もちろん警察との間の十分な連絡をとりながら必要な協議、協力を行って、事案の真相の解明に努めるものと信じているところでございます。
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何か抑えたような話でありますけれども、ほかの経費の伸びなどに比べてみますと、客観的な条件はいいのに去年よりもさらに一％伸びているということに問題があるわけですけれども、結局その基本というのは、日米安保条約がありますし、それが拡大強化される、こういう中でアメリカに対する配慮が優先して予算が編成をされている、そのためのものであるというように思うわけであります。
 この点、アメリカの方でどう見ているかとちょっと見てみますと、ことしの一月に発表されましたアメリカ政府の国防報告がありますが、この中で、「日本の防衛支出における持続的な実質増の継続は、日本が、世界の民主主義諸国社会の一員としての責任を認識していることを示す歓迎すべき措置の一つである。」と言っておりまして、この「責任」ということにつきましては、特に断って、「中曽根総理大臣によって公式に引き受けられた義務」、こう言っているわけであります。続いて、「一千海里までの海上交通路防衛の受け入れ、（そのための防衛力は日本の一九八六年から一九九〇年度の防衛力整備計画において明らかにされている。）」こう言って、このことをあわせて評価しているわけであります。こういう中で防衛予算が増大しているわけであります。
 ところで、防衛庁はこの二十二日に洋上防空構想をまとめたと報道されております。報道によりますと、「中間報告」というのもありますし、あるいは「構想の概略」と言っているものもあるわけですけれども、その内容について明らかにしていただきたいと思います。