私は、今回の地方税法の改正の中におきまして、主として土地税制の見直し、この点を中心にしてお尋ねをしたいと思います。
 先ほどから議論されているところでございますけれども、今回の固定資産税の評価がえに伴う増収分全額個人住民税の減税に充てる、このようになっておるわけでございますが、総額約六千五百億円。この固定資産税につきましては、自治体にとって非常に安定した税、また基幹税的なものである。そして、その性格は政策税制にはなじまない、こういうふうにされているわけでございます。今回の税制改正による増収とは異なるわけでございますが、減税を固定資産税の自然増収で補てんする、こういうことになるわけでございますけれども、それの整合性、こういうものにつきまして自治省はどのようにお考えになっておられますか。
この問題については、運動団体の方たちが県や行政の皆さんに、これは行政の差別ではないのかという形でいろいろと交渉されてきている問題なんですが、当の福島県や会津若松市は差別はないというふうに言っているのです。まさに、今どきまだこんなことを言っているのか、何年国を挙げて事業をやってきたのか、極めて残念だなというふうに言わざるを得ないと思うのです。私自身も歯に衣を着せたような質問をせざるを得ない状況にあるわけでありますけれども、本来ならばもっともっと堂々とこれはやるべき筋だと思いますが、しかし、当の当事者がやはりいろいろな背景の中でみずからが自覚をしてさまざまな差別をなくす運動なり生き方の中でそれを克服していく、そういう自覚というものが高まっていないというようなことを考えますと、十分私も配慮した聞き方をしてきたつもりでありますけれども、極めて差別のない、しかも人権、民主主義、こういうものを国是とする我が国にあって、憲法の中にあって、こういう実態的な差別の集積としか言いようがない姿があるということ自身、しかもこれが地方自治体の中に明確にあるということを深く私たちは考えて、やはりこの問題について相当積極的な姿勢で地域の実態の改善のために、少なくとも改善のために取り組む手だてをつくり出していかなければならないのではないか、そのように考える次第でございます。
 時間がもう幾つもなくなりましたので、幾つかの用意をしていた部分が抜けてしまいましたけれども、後の方も用意されていると思いますので、以上で終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
議員の御質問が地域改善ということでおっしゃいませんでしたので、私どもとしてお答えするのは不適当であろうか──まさに行政水準の問題として地方公共団体はどのように対応すべきか、こういう問題であったわけでございますが、総務庁の地域改善対策室として答えろということでございますと、私どもは、地域改善の問題に関しましては、特別な法律をもちましてこれまで昭和四十四年以来やってきて、むしろ一般の行政水準に対しまして補助率もかさ上げするし、地方交付税においても特例の措置を講ずる、あるいは起債についても、一般の地方公共団体の例よりもその事業に関してはより有利な条件で起債を認めるということで対応してきておるわけでございます。
 お話の具体的なところがそういうところであるかどうかについては、私ども個別の事例について申し上げることは差し控えさせていただきますが、行政としてはそういうことをやってきておるつもりでございます。
答えられないということなんですか。私は、これは行政の差別だよというふうに言っているんですが。地域の問題、地域改善の問題ではないのかというふうに私は認識しているんですが。
私は、まさに行政の怠慢、それから行政の差別、これがあるのではないかというふうに言わざるを得ないのですが、総務庁の担当室長さんにちょっと、この問題についてどう認識されているのか、お聞きしたいと思います。
私の伺いたかったことは、そのスタート時点に当たって置かれているそういう経済環境の中での公庫収支の悪化というものと、しかしなおそういうニーズにこたえていかなければならないこの制度そのものの役割との間に、この通達を出すに当たってどれほどの議論があったのかという中身を実は伺いたかったわけなんです。もちろんそれは何の矛盾もなしにこの問題に、いわば公庫の収支改善だけを目標にして手をつけたなどとは思いませんけれども、しかし今お話がありましたように、確かに公庫の収支は結果的に改善を見たことは大変結構なことなんですけれども、この通達、今若干の御説明がありましたが、これはやはり私どもが仮に利用者の立場に立てば大変厳しい中身であったのじゃないだろうか。
 公庫に対する通達の中身は、この項目だけを見ますと大変抽象的で我々素人にはなかなかわかりにくいことなんですが、いろいろありますけれども、言ってみれば、つまり対公庫に対しては、対協会に対する保険料の支払い枠を事実上設定していわば保険金の支払いを制限する、そして対協会に対しては、適正保証といえばまことに結構なことだということになるのですが、しかし適正保証ということは、つまりは審査を厳しくして無担保など事故率の高いものに対しては貸し出しを制限するという形になるわけですし、分母としての各県協会の財政基盤を確立するための良質保証ということになれば、これまたそこでいわば選別融資が進むということになる。
 私、大変問題だと思うのですけれども、自治体などに対して要するに安易な財政援助をするな、安易に新しい特例保険を設けるなというようなことをいわば通達でお出しになっていらっしゃる。これは中小企業庁の長官名だけじゃありませんで、大蔵省の銀行局長名でもこれは出されているわけでして、きょう大蔵省お見えいただいているのだけれども、課長、事務当局の御出席しかいただけないので残念なんですけれども、特に対自治体に対する安易な財政援助をしてはいけないという趣旨の通達などは、いささか自治権の侵害とまでは言いませんけれども、かなり我々にとっては問題だというふうに言わざるを得ないような中身がくっついているわけでして、この辺についてはどういうことだったのでしょうか。大蔵省側の話も聞いておきましょう、この際ですから。