少し角度を変えて質問させていただきたいと思います。
 公証人法第二十九条、その条文では、嘱託人が日本語を理解できない場合と聴覚の障害、言語の障害を等しく取り扱っておりまして、その場合、通事を、通訳ということだと思いますが、立ち合わすことを義務づけているというふうになっております。公正証書遺言に関しましても、外国語の場合は通訳を介してもいいというふうに理解をしておりますけれども、この公証人法第二十九条を考えてみますと、そこで通事を立ち合わすことを義務づけているということでございますから、外国語に関する通訳と、それから口授、読み聞かせに関しまして、手話通訳を等しく扱うことができるのではないかというふうに理解をいたしますけれども、いかがでございましょうか。
 音声がなければ有効ではないというその理解は甚だ納得できない、手話通訳でもよろしいのではないかというふうに申し上げたいのですけれども、この点に関してはいかがでしょうか。
御指摘のように、現行の民法の考え方は、遺言の方式一般につきまして、内容の明確性を期する、内容の真正を担保するという観点から、厳格な手続を要求しております。これは公正証書もそうでございますが、白書証書、秘密証書遺言についてもいろいろ細かく定めておるところでございます。特に、公正証書遺言につきましては、公証人の面前で作成するということから、最も確実な方法として口授、読み聞かせという手続を定めているわけでございまして、現在の現行法の解釈、裁判例におきましても、学説におきましても、その手続については厳格に解釈すべきであるということから、聴覚障害者の方々については別の方法、例えば秘密証書遺言、これも一定の限度で公証人が関与する、そのことによるメリットがあるわけでございます。そういったものを利用していただくということにしているわけでございます。
 もとより、立法論として、いろいろな立法論があり得るということは委員御指摘のとおりであるというふうに思いますが、現行制度で公証人に対する口述ということがその手続の根幹をなす重要な役割を果たしている。この点をどうするかということにつきましては、遺言手続全体を視野に置いて慎重に検討していかなければならぬ問題ではないだろうか、このように思っているところでございます。
ありがとうございました。
 今の御答弁からも明らかに理解できることですけれども、三つある提言方式のうち、公正証書遺言ではなくて他の方式をとればよいのではないかという、そうした問題とはこの問題は違う。おっしゃられましたように、公証人の方が関与して紛争が少なくなるですとか、あるいはまた、お答えいただいた中にありましたでしょうか、紛失や盗難、偽造のおそれもないというようなこと等々、あわせて考えますと、聴覚障害のある方あるいは発話が難しい方にとっても、公正証書遺言をつくれるということは当然の権利として受けとめることだというふうに私は理解をしております。
 そこで、さらに続けますと、公正証書遺言が持つ特徴的な特質として、厳格性ということがあると思います。その厳格性は、少し敷衍いたしますと、一つには遺言の明確さとか、あるいは正確性が確保される、あるいは自発性が確保される。そうした意味で、聴覚障害がある方等々がこの公正証書遺言を作成できるということは大変重要なことであるわけです。それが、前回三月十八日、坂上委員も指摘されましたように、民法が定めております口授、読み聞かせに関する規定によって、これがつくれないという問題にぶつかっているわけでございます。
 そこで、公正証書は本来何が一番本質的な問題かといいますと、公正証書遺言によって厳格性が担保されるということが大変大事な点でありまして、方法としての口授、読み聞かせということは、必ずしも公正証書遺言をつくるに際してこだわる問題ではない、こだわる必要はないというふうに考えております。厳格性が大事というのはわかりますけれども、その厳格性を担保するには、口授、読み聞かせだけではない、別の方法でも立法論としては成り立つというふうに解釈したいと思いますけれども、その点はいかがでございますか。
この調査会では、アジア経済の発展に寄与してきた我が国の経済協力、とりわけＯＤＡについてさまざまな建設的な意見が述べられました。その中で、我が国のＯＤＡが曲がり角に立っているということ、そして限られた財政のもとで国民の支持と参加が得られるＯＤＡが求められているということであったと思われます。
 ＯＤＡは、平和憲法を持つ日本にとって、平和的国際協力及び貢献として、国際社会へのメッセージとして極めて重要であると思われます。
 第一に、ＯＤＡの要綱を国是としてＯＤＡ基本法という形に策定すべきだと考えます。そして、国会報告などを通じて国会論議を活発にし、外交政策の一環としてイニシアチブを持っていくべきだというふうに思います。
 第二は、ＯＤＡの実施主体として、実施体制といたしまして四省庁、十九省庁等さまざまな形に分割しておりますものを統合して、国際援助庁のようなものにまとめて、インフラなどは民間の協力分野との関係を考えて総合的、効果的なＯＤＡを行うべきだと思われます。とりわけ、フォローアップを組織的にしていくということが必要だと思います。
 第三は、今後は人口とか食糧とか環境、エネルギーなどの中長期的な課題を多国間の地域協力でどう解決していくかということ、またアジア太平洋の発展途上国の間の環境問題とか貧富の格差というものに対して、保健・医療、教育という社会開発分野で我が国がどのように貢献していけるかという展望を持つべきだと思います。
 第四に、多重的、多層的な人的交流が求められておりますので、人材の育成や技術移転等に軸足を移して、きめ細やかにＮＧＯと協力をしてＯＤＡを行うべきだと思われます。とりわけ、人材の養成というのは我が国の次の世代のための平和のかけ橋だと思われますので、そうした若者の教育や研修の場が考えられるべきだと考えます。