次に、今日の医療のあり方について一言申し述べたいと思います。先ほども和田委員から貴重な御提言がございましたけれども、私は、国会議員であるけれどもまた医師でもございますので、その点からあるいは先生に反論の形になるかもしれないのでございますけれども、一言申し上げたい、こう思います。
 一部では薬づけ、検査づけ、こういう形容がなされております。このような表現は、私はまじめに地域医療に取り組んでおる医師にとっては非常に問題になる、こういうぐあいに思っております。それで、どうしてそういうことを私が申し上げるかということでお聞きを願いたい。それは薬づけ、検査づけという評価が果たして妥当であるかどうなのかということでございますけれども、今ここに表をお配りいたしました。二枚つづりの表でございます。昭和五十三年度から昭和五十七年度までの政管健保の外来の一件当たり点数の比較でございます。疾病分類別でございますけれども、これも参照にしながらひとつ聞いていただきたい、こう思うわけでございます。
 社会保険の一件当たり点数の伸びは平均四・二％でございます。五十六年の六月には点数引き上げが行われましたが、薬価引き下げ分を差し引くと実質二％の引き上げとなっております。この引き上げを考慮に入れますと、一件当たり点数の年率四・二％、こういう数字は決して大きいものではない、私はこう考えます。このような医療費の増加傾向というものは全く正常なものであって、薬づけ、検査づけが異常に行われているとは言えないのではないか。まずこの点から当局の御答弁をいただきたいわけでございます。
三点お尋ねがございました。
 最初の承認基準でございますが、現在、私ども検討しておる段階でございまして、基本的なものとして幾つかのものを考えておる段階でございます。さらに詳細につきましては、今後検討を進めて詰めていきたいと考えております。
 現在考えております主な基準と申しますと、まず第一に組織、事業内容といったようなものが明文で定められているということでございます。それから第二に、事業所の被保険者全員が参加しているという点でございます。それから第三に、事業が安定的かつ確実に実施されるということが見込まれるということが第三点でございます。第四点といたしまして、集められました資金が適正に管理される、こういったようなことが基本的に必要な基準であろうと現在考えておるわけでございます。
 第二点の、付加的給付についての代理請求の問題でございますが、いろいろと問題はあろうと存じますけれども、一定の条件のもとであれば可能であろうと考えておりまして、そのような方向で検討を進めていきたいと考えております。その際に一応どういう条件というものが考えられるかということでございますけれども、第一に、保険者とそれから医療機関、患者。保険者と申しますのは実施主体も含めまして。それから医療機関、さらに患者。この関係者の合意のもとに行われるということが必要であろうかと存じます。
 それから、今回の定率負担の趣旨というものは、やはり医療費のコスト意識を喚起するというような点にあるわけでございますので、この代理請求等を実施する場合に、そういった趣旨を没却することがないような形で行われることが望ましいと考えられるわけでございます。したがって、例えば一部負担金全部を給付してしまうというようなことではなくて、そのうちのさらに一部分は定率でやはり患者本人が受診時に支払っていただくというような形が望ましいと考えられるわけでございます。こういった点をさらに十分勘案しながら実施のルールと申しますか、そういう方向を決めていきたいと考えております。
 第三の、こういった付加的な部分についての支払いを支払基金を通すことはどうかという点でございますが、この付加的給付というものにつきましては、本来の保険給付とは性格を異にいたしますし、また、実際に実施する場合にどういうような水準で行われるか、これは実施する組織、団体等によってまちまちであろうかと思うわけでございます。支払基金の場合にはどうしても画一的大量の処理を行っておるわけでございますので、支払基金の事務にはなかなかなじみにくいということで、支払基金を通じることは困難ではないかと考えておる次第でございます。
それで、かつて非常に独占性を誇っておったんですけれども、このごろは民業で似たようなものもだんだん出てきましたし、ニューメディアと、それから新しく出てきた民間の事業に圧迫されて非常に苦しいお立場にあることはわかるんですけれども、今おっしゃられたように、やはり郵便物を送達するということは人間の幸せにとって大変欠かすことのできないものでもあるとも私も認識しておるんです。
 今の岡野さんのお話じゃありませんが、最初のころは、飛脚と郵便事業は並んで同時に行われていた時期もあったみたいですね。飛脚の業務のネットワークと、それから両替商といいますか、当時の金融機関とがうまくネットワークを連絡させて今の為替業務みたいなことまでもやっていたと。それに明治政府が郵便事業として取り組んで、しかも、このときは政府の強権力で強引に――飛脚の方の組合から営業の存続を願い出るような陳情もあったかに伺いましたけれども、強硬な権力と、日本の近代化を目指す明治勢力の強力な意思でそれを押しつぶして独占事業としての形態を整えてきたというふうに聞いておりますけれども、今またそれを行使して、民業けしからぬということで圧迫をしたり、あるいは別に税金のようなものを課したりというようなこともできないことで、何とか競合してうまくやっていかなきゃならないという実情にあるところにまた苦しさがあると思うんです。
 信書の送達というものが郵便法によっても、「何人も、他人の信書の送達を業としてはならない。」ということがありまして、しかし、実際には宅急便の中に文書を入れたりしている人もいるんですよね。だからといって、一々その品物を抜き取り検査してというような権限もありませんし、それだけの大変な手間もかけられませんし、それもいたし方のないことだと思うんですけれども、しかし、これまた翻って考えますと、郵政省が電子郵便などを御利用になって、いち早く送達できるようにと手段としてお選びになるのはいいんですけれども、パーソナルなファクスなんかを使いますとその「信書の送達」に当たるわけですよ。そうするとこれは、この郵便法ができたときは、そんなものは、発明されて一般の用に供されるなんということは夢にも考えませんから、そんなことを想定してないからこれできたんですけれどもね。
 こういう古めかしい文章の郵便法から見ますと、今度のＶＡＮもやっぱり矛盾すると私は考えるんですけれども、これは矛盾しないものなんですかね。電電が、つまりは、「信書の送達」に相当することを業務としてやろうということも成り立つわけでしょう。これは何かこの法律を、現実に対応させるためにどこかでいち早く直していかなきゃならない時期が必ず来ると思いますけれども、今は矛盾はないとお考えですか。