私が申し上げたのは、いわば一種の計算基準でございますけれども、例えば会社の創業の時点で考えますと、一千万の現金があるわけですが、その一千万はいろいろ形を変えていくわけですね。仕入れ商品になったり在庫商品になったり、いろいろな形に変えていきます。そういうものの評価額と差し引きで、総資産から総負債を差し引いた形のものが純資産という計算上の数字になるわけでありますけれども、少なくともその純資産の価額が資本金を上回るように商法はいろいろな規制をしいておるということを申し上げたわけでございます。そういうある一定額の資産を会社債権者のいわば担保として会社内に常に保持していなければならないという意味で最低資本金制度は意味があるわけであります。それは資本金そのものの機能を私は述べているわけですが、そういうものにさらに一定額以上のものでなければならないという形で最低資本金制度を導入する、それによって会社債権者の担保となるべき財産を少なくともこれだけは会社は維持していただきたい、こういう意味で債権者保護の制度である、こう申し上げたわけでございます。
会社経営が破綻したときに貸借対照表を組んだ場合に、純資産額が資本金額よりたくさんあるというのは理想ではあるけれども、なければいかぬという法律的な義務は何にもないのでしょう。現実的に会社の実態というものはそんなものじゃないわけでしょう。それはどうですか。理想にすぎないのじゃないですか。
お答え申し上げます。
 欠損法人でございますけれども、全体で申し上げますと約五割、五十数％が欠損法人でございまして、五割弱が利益を計上している黒字法人となっております。
お答え申し上げます。
 先ほど先生の御質問に対しまして、私ども休業中の会社が約八十万社余りあると申し上げましたけれども、実は、その八十万社が一体どういう資本金別に分布しているかということにつきましては、私どもその統計を持ち合わせておりませんものですから、ちょっとお答えできない状況でございます。
国税庁にお伺いしますが、「税務統計から見た法人企業の実態」で、一千万円以下の株式会社あるいは有限会社の実態は、欠損企業なのか利益を上げている企業なのか、数字を言えるでしょうか、言っていただけますでしょうか。
特に客観的な資料を持っているわけではございません。ただ、私ども法制審議会の内部でいろいろな関係団体等からもヒアリングを行い、また御意見もお伺いいたしまして、まず五年以内であればあるいは猶予期間をさらに過ぎて実質八年以内であれば、何とか有限会社三百万あるいは株式会社一千万のバーをいわばクリアすることができるであろうという大方の御意見をお伺いしているところでございます。
本法改正で現実に存在する法人がどのくらいの負担をこうむるのか、法務省が正式に数を出せないというのはまことに遺憾であると思うわけであります。
 もう一つ、次の質問に移りますが、現実に五年以内に一千万円に増資する力が現存法人にどのくらいありや否や、それについて法務省はどう考えていますか。具体的な客観的な資料はありますか。
今回の法改正がもし成立しますと、例えば百万円の資本金の株式会社にとってはこれから五年間にあと九百万の出資をしなければいかぬ、九百万円の法人だとすればあと百万だけ増資すればいいということで、負担が全然違うわけです。そこで、本法務省から出された資料には千万未満の数のトータルの数字しか出ていないので、これではどのくらいの法人がどのくらいの犠牲、負担をこうむるのかわからないと思うわけでありますので、一千万以下の現存する株式会社の資本金別階級別法人数、それから三百万以下の有限会社の資本金別階級別法人数、それを出していただきたいと思います。出せますか。
委員御指摘のとおり、この改正法律案関係資料の参考資料のところには法務省の資料として一千万円未満の会社が八十三万五千という数字がございます。それから税務統計では六十数万という数字になっております。私どもの統
計では登記簿をもとにしておりますので、税務関係の数字が私どもではよく把握をし切れておりませんが、ただ、この一千万未満の八十三万五千の中には事実上の休眠会社が相当入っているものと思っております。
 それから、三百万未満の有限会社の数につきましては、私どもの統計では把握しておりません。ただ、税務統計あるいはほかの興信所等のそういういろいろな数値から推定いたしますと、三百万未満の有限会社が約七十万社ぐらいであろうかと思っております。ただ、この七十万の有限会社の中にも相当程度休眠会社があるものと推定しております。
 以上でございます。
先生おっしゃいましたように、厚生省の方では現在手出しができないような格好になっているわけでありますが、私は二つの点から非常に問題があると思っております。
 一つは、日本の医薬品はこれから開発が進められまして世界に出ていく時代になっております。そういう日本から輸出される医薬品の成果に影響を及ぼすおそれがある、これが第一点であります。第二点目としては、もともと医薬品というのは有効性、安全性、両面から非常に厳重なチェックをいたしておりますし、信用ということは非常に大事な商品であります。この二点から、そういうようなことが行われた場合に何らかの措置が講じられる必要があるのではないかと私は考えます。
 ただ、現行の薬事法の建前は日本国内における日本国民の健康の保持、こういうことが一つの目標になっておりますので、ただいま問題になりましたような保税地域から直ちに外へ出る、こういうものは対象にならないわけであります。しかしながら、今御指摘のように日本の業者がそういうことをやっているというような場合に何らかの薬事法上の措置が講じられる方法はないか、この事件の新聞報道を見て以来、いろいろ研究をいたしておるところでございます。何らかの法的な手当てが必要なのではないかというように考えますが、まだ研究段階でございます。