まず初めに、関税定率法等改正の問題についてお伺いをいたします。
 その一つは、牛肉の輸入自由化に伴う問題であります。
 平成三年四月から牛肉の輸入自由化が始まります。この自由化の国内対策として、牛肉等の関税率を、現行の二五％を平成三年度に七〇％、その後四年度に六〇％、五年度五〇％と段階的に引き下げていくことになっております。問題は平成五年度以降の関税率がどうなるかということでありますが、五〇％を維持していくということになるのか、それともさらに引き下げていくということになるのか、そのあたりについての見解を聞かしていただきたいと思います。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の三案を便宜一括して議題といたします。
 三案の趣旨説明は前回聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 午後一時三十分まで休憩いたします。
   午後零時四十九分休憩
     ────・─────
   午後一時三十一分開会
全会一致と認めます。よって、鈴木君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、橋本大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。橋本大蔵大臣。
私は、ただいま可決されました租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合及び参院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について十分配慮すべきである。
 一 国民の信頼と理解に基づく税制の確立のため、今後とも公平・公正の見地から税制全般にわたり不断の見直しを行うこととし、特に不公平税制の是正、資産課税の一層の適正化に特段の努力を行うこと。
 一 土地税制については、税負担の公平確保及び土地政策との整合性に配慮しつつ、今後とも適宜見直しを行うこと。
 一 貸倒引当金、賞与引当金等のあり方については、引き続き検討するとともに、準備金、特別償却等各種租税特別措置については、更に徹底した整理合理化を進めること。
 一 複雑、困難であり、高度の専門知識を要する職務に従事する国税職員について、変動する納税環境、職務の一層の複雑化・国際化及び税務執行面における負担の公平確保の見地から、職員の年齢構成の特殊性等従来の経緯等に配慮し、今後とも処遇の改善、職場環境の充実及び定員の一層の確保等につき特段の努力を行うこと。
  右決議する。
 以上でございます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 鈴木君から発言を求められておりますので、これを許します。鈴木君。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 租税特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
制度の内容は、ただいま委員から御指摘がございましたように、新たに医療法人が取得する老人保健施設に対しまして五年間百分の十の割り増し償却を認めるというものでございます。
 これは、今後寝たきり老人等の要介護老人が相当数増加するものと見込まれておりまして、医療サービスや生活サービスなどの提供を行う老人保健施設の充実を図ることが緊急の課題とされておりますところから、税制面において支援することとしたものでございます。しかし、何分にもこれから制度が始まるわけでございまして、その適用がどのような効果を持つかということはまだ十分にはちょっと把握しかねております。
もう時間が一分しか残っておりませんので、一つだけお伺いします。
 今回の租税特別措置法の中で、医療保健業を営む法人が取得する老人保健施設用建物について、五年間百分の十の割り増し償却が創設されました。その理由、背景と、それによってかかる法人がどの程度負担軽減となりますのか、ちょっと御説明ください。
それは結局フィランスロピーを推進する方向になるならば、数からいってももうアメリカの方がうんと大きい、非常に活発に活動しているというふうになります。その中の病理現象をどうチェックするかは、また別の角度から見た方が私はいいだろうと思うのですね。
 きょう私はお聞きしまして、やはりその指定の基準、要件、そういったものがどうもすっきりしていない、明文化しているのかどうかということがはっきりしないことが一つと、リストもまだ公開されていない。今ちょっと前向きのお答えをいただきましたが、そういう不透明な点が多いわけですね。
 もう一点だけ、ここにもう既にごらんになったと思いますけれども、経団連が、「官主導による財団法人等の設立の自粛を求める」、こういう文書を出しているのですね。その一つに「官庁が直接、所管の業界・関係企業に資金拠出や要員派遣を求めることも少なくない。」盛んに御自分で財団こさえて、企業のところへ行ってお金と人を出してくださいよというようなことをやっておるのが大分目に余る、だから自粛してほしいという人が出てきているのです。これは口の悪い人によれば、町のあんちゃんがやれば恐喝やけれども官僚がやるから官喝だというふうなことを言う人もいるようですよ。私はその辺のところ、どうもこの指定法人の中に、余り公開をし基準をはっきりさせないと、そういう疑いを経済団体から指摘されるような状態になっている、これじゃフィランスロピーをどんどん進めようという基本的な方向性に反するのではないかなというふうに思います。したがって、もう時間が来たようでございますから、ぜひともこの広がり始めましたフィランスロピーの活動をさらに促進するという立場に立って、不透明な部分とかあるいは不公正だと思われるようなことのないような形で行政も進めていっていただきたいし、私もその方向で努力をしたいと思いますので、今後ともその方向をとっていただきますように強く要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。