小規模企業者のわが国の経済において占めておりますウエートは大変高いものでございまして、わが国の二次産業、三次産業を通じてこの小規模企業のウエートを見ますと、事業所で約八割、それから従業員で約三割といった数字が出てくるわけでございますが、かようにわが国経済におきまして小規模企業のウエートが高いわけでございますので、この小規模企業の振興を図ることは、単に企業者の安定のみならず、わが国経済全体の安定、発展に非常に資するゆえんでございます。しかも、この小規模企業は非常に弱小、最も弱小な弱体な企業でございまして、情報収集力あるいは企画力といった面で非常に弱く、また経営も非常に前近代的であるといったことから、特にきめの細かい、また特別な政策を必要とするということが基本認識でございます。そのために御指摘のように過去小規模企業に対しましては特に経営改善普及事業をやってまいりまして、商工会はまさにその母体であったわけでございますけれども、そのほかそれと並んで小企業等経営改善資金貸付制度、いわゆるマル経でございますが、その制度とか、あるいは設備の近代化資金の貸し付けといった制度を運用しておりまして、これによりまして小規模企業対策を逐次充実してまいったわけでございますが、御指摘のように、現在この小規模企業を取り巻く環境はいま非常に厳しいわけでございますので、一層これを充実してまいりたいというのがわれわれの気持ちでございます。
お答えいたします。
 先般の総合経済対策におきまして、公共事業については七〇％以上の執行をするということに、上半期でございますが、そういうふうに決まりまして、それを受けまして、四月の七日閣議決定におきまして、五十六年度の上半期における公共事業の執行率は七〇％以上というふうに決まったわけでございます。これを受けまして各省積み上げまして、昨日でございますが、五月十一日公共事業等施行対策連絡会議におきまして、五十六年度の上半期の契約率七〇・五％というふうに決めたわけでございます。この契約率によりまして今後国の公共事業の執行について前倒し的にそれを進めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
どうぞひとつよろしくお願いをいたします。
 次に、やはり景況の回復に関連して大きな要因とされる公共事業の前倒し発注問題についてお伺いしたいと思います。
 いまの景気立て直しの緊急課題は、住宅建設問題とその一部を含む公共事業の前倒し発注ではなかろうかと言われているわけであります。特に経済的後進県の多い地方では公共事業に依存している面が多いわけであります。そこで、この公共事業前倒し発注の現状と見通しについて明らかにしていただきたいと思います。
先生御指摘のように、私どもといたしましても、総合経済対策を受けまして中小企業向けの融資につきましては民間金融機関においても引き続きその配慮をするよう通達を出しておりますし、先ほど御説明いたしましたように、金利というのは低下の傾向をたどっているということが言えますので、なお一層この状況を見守りながら今後の先般行われました各種の金利の改定の効果を見守ってまいりたい、かように考えております。
詳しく御答弁願ったわけでありますが、引き続き金利は引き下げの傾向をたどるのではないかと思います。ということは、その推移をただ見守るということになるのか、第二次総合経済対策の線に沿って大蔵省として引き下げの方向に指導されるおつもりがないのかどうか、伺いたいと思います。私ども、私の立場で、不況対策の協議会なんかに出て金融機関の方とお話ししますと、松尾さんはそうおっしゃるけれども、窓口へ来て金利引き下げてくれと言うのは余り少ないと、金利よりも貸してくれるかどうかを言う人が多いんだと、こういうことを銀行筋は言うんですけれども、しかしそれは皮相な見方であって、貸してもらえなきゃ困るから金利まで言及しないわけですよ。金を余り必要としない、おまえのとこで貸さなかったらおれはほかへ行って借りるぞという人が金利の問題を言うわけです。そこで何とかして借りなきゃならぬという人は、金利のことを言いたくても言えないというのが実態なんです。そういうことを考えますと、ひとつ中小企業庁の要請文も出たことであり、その辺を十分中小企業庁の意向をくみ取って大蔵省としても御努力を願いたいと思うのでありますが、いかがですか。
総理は、レーガン大統領との第二回目の会談で、第一回目はレーガンさんの方に言いまくられて、そしてもう共同声明の素案もできてしまっていて、二回目に後から念を押して、日本の財政状況だとか非核三原則だとかアジア諸国の反応がどうとかというようなことを言いわけのようにおっしゃって、自分は言うだけのことは言ったというふうに言っていられるけれども、その前にすでに共同声明で同盟関係ということを出してしまっているわけですね。それで、何と言われようと、明らかに一歩現実が、安保体制の現実をお互いに世の中に公表していって認めさせていくというふうに進んでいったというふうに私は思います。
 しかし余り、時間の問題もありますので、そこでこの八項の「適切な役割の分担」の問題なんですけれども、これも外務省と防衛庁とが食い違っているらしくて、それで大変調整をしたということが報道されておりますがね、これも鈴木総理が十分説明を受けないままに、シーレーン千海里まで、アメリカがもしスイング作戦を強行するようなことがあったときには、日本が千海里までの周辺海域を守るというような役割りを分担したのであるというような説明をプレスクラブでなさったわけですね。それで、このことの意味するもの、これは外務省はそういうふうに総理に教えてあって、そして防衛庁はこれは大変だと、一千海里までも海上自衛隊の航路帯ですか、を広げていくということになったら、いまの自衛隊の力では間に合わないというようなことで、それで外務省と防衛庁とがその食い違いの調整をされたというふうな報道を見ているわけですがね、この辺は両方から御説明を伺いたいのですが、外務省の方とそれから防衛庁の方とですね。