神田先生にお答えいたします。
 果樹農業は、先生御存じのことなんですが、農業粗生産額の面においてもあるいは土地利用面においても我が国農業の重要な地位を占めており、地域農業振興の上からも大きな役割を果たしております。また、国民の豊かな食生活を保障する上でその安定的供給は非常に大切であると考えております。
 そんなことでございますが、最近における果樹をめぐる情勢は非常に厳しいものがございまして、今後の果樹農業の健全な発展を図るために大切なことは、まず第一番に、量面において需要の動向に即応した生産を図ること、そして効率の高い農業経営の育成と足腰の強い果樹産地の育成を図ることが大切であると考えております。今後の果樹農業の振興に当たっては、このような基本的考え方に立ちまして、果振法の適切な運用を図るとともに、各種の補助、融資制度を活用し、健全な果樹農業の振興を図ってまいりたいと考えております。
果樹農業振興特別措置法の質問をいたします。
 最初に大臣にお伺いをいたします。各党から同じような質問があったかと思うのでありますが、果樹農業の農政上の位置づけに対する大臣の御見解をひとつ御答弁いただきたいと思います。
樹園地の農道の舗装の問題でございまして、御指摘のように品質保持なり、これはもちろん労力節減、両面から大変大事でございますので、従来、私の局では生産総合対策事業の産地対策の中の一環として舗装の問題も対象にしておりますが、また、もう少し大きなものになりますと、いわゆる農道事業の一環にもなりますので、大変仕事が大事でございますので、これら事業の中で積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
ウイルスの方はそのくらいにして、いま一点だけ。
 これはこの間私、局長にもお願いしたのでございますが、実は果樹園等から運びます道路が非常に悪くなりますと、果実が傷つくという問題があります。これは今から十数年前、果樹園への道路の悪いところを舗装いたしまして、最初は試験的にやりましたが、非常に成果をおさめた。道路が悪いと、果実を運びますときに果実が傷つきます。市場価値がなくなってくる。こういう問題がありますので、果樹園の道路の問題といたしましても、これに対して舗装するとかそういう対策をやってもらいたい。これはこの間私は局長にも話したのでございますが、この際、優秀な果実を市場で価値あるものにするためにも一つの方法だと思いますので、この取り組み方に対しましても、特にこの機会に意を注いでいただきたいということを希望申し上げたいと思いますが、これに対する政府の考え方を承りたいと思います。
先生にお答えします。
 今局長の答弁したとおりでございますが、やはり聞きますと、苗木のときにわかれば一番いいわけで、私も実は技術的によくわかりません。けれども、農林水産省では優秀な試験場がたくさんあるわけで、そんなこともございまして、あるいは民間とも協力して、苗木のときにわかる何か方法があるかないかということを含めて、前向きに最大限努力したい、こう思っております。
これは苗木の場合に、母樹はやはりウイルスを発生しないような母樹をひとつつくる必要があるので、こういうことに対しては母樹園その他で——やはりこれはどうも非常に困った病気で、苗木のときわからないから困るんですよ。実がなってから初めてそういうものがわかる、こういうような状態でありますので、よほどこれは研究をしなくてはいけないと思う。それがためにはいい穂木を生産するという、この点をやはり国として積極的に取り組んでいただかなければ、なかなか個人個人でやれない問題だと思いますので、今局長からおっしゃったように、長い間検討はされておるだろうけれども、まだ万全を期しておりません。今後いわゆる母樹園といいますか、その穂木を生産するというものに対しても十分検討してもらう。これが将来優良なる果樹の生産に非常に影響することでありますので、今後政府としてのウイルスに対する取り組み方を積極的にやっていただきたいということを、特に私はこの機会に政府に要望いたしたい、こう思ってお尋ねしておるわけでございます。これに対してひとつ大臣からも責任を持って、これは非常に重大な問題でございますので、本当にこれが苗木のときにわかれば非常に簡単でございますけれども、何年かして実がなって初めてわかる。そうすると、その地方からもしも苗木を仕入れた、あすこの地方から買ってきたものの中にウイルス病が発生したというと、その地方の苗木は全部だめだということになる。その苗木は全部焼却しなければいけないという問題が起こって、苗木生産者は非常に被害をこうむる、こういう重大な問題でございますので、特にこの問題は将来考えていただきたい。こういうことを特に私はこの機会に申し上げたいと思いますが、これに対する政府の取り組み方、これに対して特にひとつお考えをいただきたい、こういうことをお願い申し上げたいと思いますが、大臣から承りたいと思います。
お答え申し上げます。
 過疎市町村と非過疎市町村が合併した場合の過疎法上の適用関係の御質問でございますが、過疎法上は市町村単位で過疎法を適用するかどうかということを決めることになっておりますので、合併前の過疎地域市町村のみについて引き続き適用するということはできないことになっているわけでございます。
 そこで、合併して新市町村ができました場合には、その新しい合併市町村につきまして以前からそういう市町村があったものというふうに考えまして、人口なり財政力指数を再計算いたしまして、要件に該当する場合には当然さかのぼって適用になるということでございます。その要件は、十五年間で人口の減少率が二〇％以上、財政力指数が〇・三七以下というふうになっておりますけれども、それに該当しない場合につきましても、一定の基準を満たす場合には特例として合併市町村全体につきまして過疎法を適用するという特例があるわけでございます。
 内容を申し上げますと、幾つかあるのですが、まず第一に、昭和三十五年に対して昭和五十年の人口が減少していること。減少していればいいということでございます。それから第二番目に、財政力指数の平均が三カ年平均で〇・六二以下であればいい。それから第三番目の条件は、合併市町村の人口が合併前の市町村の人口の三倍以下であること、それから面積が二倍以下であること、そういう条件があるわけでございますが、そういったような条件を満たす場合には、引き続いて合併市町村全体について適用するということで地域振興上支障のないように扱っているわけでございます。
 具体例でございますけれども、五十年以降では一件ございまして、過疎市町村とその他の市町村が合併した例は二件ございますけれども、合併市町村が過疎地域市町村として引き続き過疎法の適用を受けたものの例が一件だけございまして、兵庫県の篠山町でございます。