むしろそういう点では、法律なんて、極端なことを言えば何もない方がいいんでしょう。ですけれども、現実にはいろいろな不祥事やいろいろな問題があるから法律は後追い的にできてきているわけです。交通の法律であろうと道交法であろうと、何であってもみんな後追いです。
 ですから、例えば今回の倫理規程で、それぞれ省庁がやられて、やろうとして、また今やっている。しかし、倫理法より公開性の高い処分基準を設けているかというと、やはり倫理規程というのは身内が身内を処分するような、繰り返して申し上げますけれども、そういう形になってしまう。何も私はあえて処分しろと言っているんじゃない。しかし、よりそういうことを含めて、現実に骨抜きになるような倫理規程というのが今から心配されるわけですから、そういうことを含めて、この構造的とも言える不祥事件を防止するためにも私は必要じゃないかな。
 こんなことを含めて、総務長官、ひとつ考え方を聞かせていただきたい。
もう先ほど総理から御答弁がございましたとおりでありまして、今回の倫理規程は、何にしても、私どもでまとめはいたしましたが、それぞれの人事権といいますか、監督権限は各閣僚にございますので、各省各省で法規範性を持った訓令として倫理規程をつくっていただいたわけであります。
 そこで、今お話しのように、いろいろと私どもとしては私どもなりに苦労してつくったつもりでございますが、法律にした方がいいのじゃないかということでございます。私自身も場合によると法律というものも必要かなという気持ちはありますけれども、しかし、この内閣僚懇談会におきましては、とりあえずこれでもって各省それぞれ一生懸命やる、そして閣僚がそれぞれリーダーシップを発揮されて、できるだけ今後はあのような不祥事が起きないようにするように努力をするとおっしゃっていただいておりますので、私としては、閣僚懇談会で一応、今総理からも御答弁がありましたように、これを見守りながら、今後も引き続いて倫理法という法律をつくることも含めて続けて検討しようということになっておりますので、今のところはそういう気持ちでいるわけでございます。
ただいま総理からも言われましたとおり、昨年の十二月十九日、事務次官会議申し合わせ、そして大蔵省職員倫理規程を年末の二十六日に制定をし、職員にその趣旨の徹底を図ったところでございます。私は、同規程の遵守を初めとする綱紀の粛正について、一層徹底を図り、その実を上げなければならぬと思っております。
 田中慶秋議員、恐らく大蔵省のこの倫理規程をお持ちかと思いますが、相当詳細にわたりまして、関係業界はもちろん完全にアウト、それ以外の講師として呼ばれた場合の対応に至るまで行っております。こういうことで、不幸な事件が一昨年起きましたことにかんがみまして、自後さようなことのないような万全の体制をとられておると思っておりますから、それを見詰め、しかしながら主管大臣として、そのことについての徹底を管理者である次官を中心に対応をしていただく、こういうことで万全を期してまいりたいと思います。
 Ｇ７でルービンさんともお会いをするそうでありますが、これは、マクロ経済、財政、その国の今後の金融、その他万般にわたってのお話でありますので、その件には触れないとは思いますが、しかし、アメリカ合衆国は多民族国家の中で育ちました人権と自由の国でありますから、それだけに、これを守り抜くために官僚の倫理法、また議員一人一人の受けられる寄附の上限等についても、また贈答についても厳しく規制をいたしておる。もって他山の石でしょうか。
Ｇ７に赴かれる大蔵大臣の感想は大蔵大臣からお聞きをいただきたいと思います。
 私は、確かに間違いなしに、日本にとってアメリカというのは最も大切な外交関係を持つ、将来ともにより深い関係を持つべき友人だと思っております。
 その上で、それぞれの国はそれぞれの国の伝統があり、歴史があり一その上で築いてきたシステムがございます。日本は本来が終身雇用制の国でございました。アメリカは終身雇用制ではございません。また、日本では、実質的に閣僚が事務方の大事に手を入れるということは、少なくとも慣例的に見れば余りないと思います。アメリカの場合には、政治的任命という言葉が存在しますとおり、政権がかわりますと千を超える公務員が政党の消長に従ってかわります。私は、全然やはり異質のそうした部分を持っておると思いますし、そのアメリカの体制が、他のヨーロッパ諸国、例えばＧ７を構成している他のメンバーと共通しているというものでもございません。
 そうすると、それぞれやり方というのはあってよいと私は思いますし、殊に、ポリティカルアポインディーの非常に多い国として倫理法というものをきちんと位置づけておられる、これは私はやはり一つの見識であり、アメリカ合衆国としての選択肢だと存じますけれども、日本がすべての制度をアメリカと同じにしなければならないとは私は思いません。
今、農業なり営んでいる人たちというのは、大臣が考えておるほど生易しいものではないのです。もう四十、五十、六十にして今さら職業の転換はできないのです。ですから、そういうものをずっと継続された中で農業を行っている、こういうことについても大臣は認識しなければいけないと思います。
 もう一つは、例えば養鶏を営むための建物あるいは畜産を営むためのそれぞれの豚舎、牛舎等について、今までなぜ建築基準法が必要だったのですか。大臣の通達によってそれは今緩和はされておりますけれども、まだ全県下ばらばらです。建物が建つからそこは固定資産税が宅地並みになっている、こういう論法もあるのです。
 いま少しそういう問題について、現状を調査をしながら、さらに今のようなファクターも加えながら、これからも営農を希望する人たちに対しては、固定資産税を初めとする税の仕組みというものの見直しがあって当然だと思います。取れるところから取ろうという発想ではだめだと思います。
 やはりウルグアイ・ラウンドの問題だけではなくして、例えばこれからの日本の都市における農業をよく考えてください。まず一つは、生鮮食料品の供給の基地かもわかりません。あるいは災害時の避難場所にもなります。今環境問題がこれだけ問われているわけであります。環境に対する取り組みというものにも農業というのは貢献をしているわけです。
 こういういろいろなファクターというものがあるわけでありますから、業としてこのことを認めている、行う以上は、それなりの取り組みが、すべてがオール・オア・ナッシングという形ではなくして、あるべきではないかな、僕はこんなふうに考えているわけでありまして、そのことを含めて、重ねて大臣の答弁を求めたいと思います。