タッチする立場ではないということではなくて、自治省としては、住民の公正に表明された意思を尊重する立場で行動していただきたいと思います。
 時間がありませんから、次の問題ですけれども、法務大臣にお伺いしますけれども、帝銀事件の平沢貞通が死刑の宣告を受けてから三十年たって、現在、ことしで九十四歳になりますか、こういう高齢になるわけでありますし、三十年以上も確定してから拘置をされているという例は、そうしてまた九十四歳にもなる死刑囚というのは世界にも例がないのではないかと思いますけれども、この点について大臣はどうお考えであるのか。
 それから、この犯罪は、死刑の判決を受けた諸犯罪の旧刑訴法における判決による死刑囚としては現在最後だと思います。自白が過度に重要視されていた旧刑訴法のもとでの死刑囚としては最後である。それからまた、その裁判あるいはその証拠能力等においても多くの疑問が提起をされておるわけであります。そういう大変難しい事件ではありますけれども、判決そのものにも疑問が持たれるという点があるわけであります。そういうことで歴代の大臣はずっとこの執行をちゅうちょしてきたということでありますが、それだけに問題の多い事件であったし、また平沢死刑囚としても問題をみずから体験していくといいますか、こういう事件だと思うのですね。
 そこで、まず一つは、九十四歳にもなる高齢者の死刑を執行するということ自体、既にもうできないのではないかということが一つあります。それから、繰り返し再審の請求あるいは恩赦の請求がなされておるわけであります。こういう点で、もう三十数年たっておるわけでありますし、世論の動向あるいは被害者の感情等も十分調査をされてわかっておると思いますけれども、そういう点で一つの決断を下すべき時期じゃないか。決断というのは恩赦あるいは釈放ということですね、その決断を下すべき時期じゃないかと思いますが、大臣はどうお考えですか。
お答えいたします。
 自治省といたしまして、直接請求制度が適正に運用されるということは大切なことだと思っておるわけでございます。
 今回の問題につきましては、事柄が、関係する住民自身がどう対応するかという問題でございますので、所感を申し上げることは差し控えたいとは思いますが、国と地方の双方がお互いの立場を尊重し、問題の解決に向けてねばり強く意見調整を行い、一日も早く市政が正常化されるということを望んでおります。
自治省にお伺いしますけれども、住民の意思を直接請求あるいは選挙によって表明するということは、これは民主主義の原則でありますし、そういう制度が現にあるわけです。その制度に従って公正に表明された住民の意思があるわけですね。こういう制度のもとで公正に表明された住民の意思が尊重されるべきであると我我は思うわけです。これは、重ねて言いますけれども、住宅を建てることの可否ではないのだ、直接民主主義の精神を認めていくのかあるいは無視をするのかという問題になるわけですけれども、自治省としてはどういう御見解ですか。
お答えいたします。
 先ほども申し上げましたように、私ども防衛施設庁としましては、地方自治体のリコール投票あるいは選挙についてコメントする立場にはございません。
 しかしながら、先ほども申し上げましたように、本件米軍家族住宅建設は我が国の防衛政策上の重要な事項でございますので、神奈川県条例による環境影響評価の手続を終了後速やかに着手するという従来の方針には変わりありません。また、今後も地元の理解と協力を求めつつ、実現のために努力をしてまいりたい、こう考えておる次第でございます。
この住宅を建てることの可否について今論じているわけではなくて、住民の意思を表明する制度があって、その制度に基づいて適法に表明された住民の意思があるわけですね。それにコメントする立場ではないというのはおかしいわけでありまして、これを無視をするのか、それともそれに従っていくのか、結局政府としてはその二者択一を迫られておるわけですよ。ですから、コメントする立場にはないということは、これは答弁にはならないのでありまして、そういう住民の表明された意向をどう受けとめるのかということです。
池子問題の御質問に対してお答えいたします。
 池子米軍家族住宅の建設につきましては、地元逗子市におきましては賛否両論があり、先般の市長リコール投票で、本建設に反対の立場の市長のリコールが不成立になったことは承知しております。また、逗子市議会選挙の状況についても承知しておるわけでございます。しかしながら、当庁といたしましては、地方自治体のリコール投票や選挙についてコメントする立場ではございません。
 またしかしながら、本件米軍家族住宅建設は我が国の防衛政策上の重要な事項でございますので、神奈川県条例による環境影響評価の手続を終了後速やかに着手するという従来の方針には変わりございません。今後も地元の理解と協力を求めつつ、実現のために努力してまいりたい、こう考えている次第でございます。
次の問題ですけれども、逗子池子弾薬庫の跡に米軍の住宅をつくるという計画がございまして、それに対する住民の反論というか反対といいますか、これが強く運動として今展開をされておりまして、これに伴って市長のリコールあるいは議会のリコール、市長選挙、議会選挙――議会の選挙はきのうありまして、その結果はわかったはうでありますけれども、こういう事態でありますけれども、こういう直接民主主義、住民の意向を直接そういう形で表明していくという制度が日本にはあるわけでありまして、その制度に基づいてそういう手続がとられておるわけでありますが、そこにあらわれた結果について防衛施設庁としてはどういうふうにお考えですか。
次に、六十一年度の地方財政対策あるいは今後の地方財政の展望などについてお伺いしたいと思います。
 一つ問題にしたいのは、交付税特会で義務的に支出をしなきゃいかぬというか、いわゆる元利償還に交付税特会が食われていくという状況がだんだん増大してきていますが、この問題で、例えば六十一年度でいいますと、交付税特会の借入金利子の二分の一の肩がわり分が三千五百四十七億円、それから財源対策債等の元利償還の交付税算入額が一兆四千七百七十億円、それから六十年度分の補助金カットの臨時財政特例債、調整債の利子償還の交付税算入額が二百三十一億円、この二百三十一億円は初年度だから極めて少ない。そういうことで合計しますと一兆八千五百四十八億円というものがもう自由にならぬ金になっているわけですね。だから、交付税が約十兆円とは言っておってもこれだけもう使えない、現実の地方財政の運営には使えない額として出てきます。
 これを引きますと、実質国税三税の二六・一％という状況になっているわけです。だから名目は三二％とこうなっていますけれども、しかし、実際は交付税率が二六％に下げられると同じような、そういう状況が生まれてきているというのが現状だと。さらにつけ加えますと、これから今度は各自治体に地方債で振りかえたりして地方債やっていますね。この分は交付税で算入するわけですから、交付税で見ている。だから、借金返しだけで二六・一％どころの騒ぎでない二五％台になってしまう、あるいはそれ以上になっているかもしれません。その辺まだ計算していませんが、とにかく実質上三二％をうんと下回っている状況が生まれてきている。
 こうなりますと、自治省の方は名をとって実を捨てているというか、大蔵省の方は名を捨てて実をとっている、こういう関係に実際上なっているんではないのかと思うんですが、この辺はどういうようにお考えでしょうか。