お尋ねの日本国憲法と国連憲章等との間の差の問題でございますが、委員が言外に御指摘されているような意味における差があるかどうかはともかくといたしまして、御承知のとおり、日本国憲法は、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」。そして二項におきまして、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」、こういうふうに規定されておりまして、この第九条の解釈といたしましては、我が国を防衛するために必要最小限度の実力組織を保持し、そしてその組織に基づく自衛行動を行うことはともかくとして、それ以外については一切武力の行使に当たる行為等は行わないという方針を採用しているわけでございます。
 それに対しまして国連憲章におきましては、まず第七章におきまして集団的安全保障措置に関する規定があり、安保理の決議がありますと陸海空軍の行動もとることを認め、また五十一条におきましては、ある一定の制約のもとで個別的自衛権あるいは集団的自衛権の行使を認めているというように、武力の行使についてある許容の範囲、例外の範囲というのは日本国憲法との間で制度的な差があるということは、そういう意味におきましては御指摘のとおりではなかろうかと思うわけでございます。
その立場は変わってないんだと。
 この観点から、政府はこれまで日本がとれる軍事行動については国連憲章、国際法の基準と比べても制約がある、そういう見解を示してきております。例えば、八一年の角田法制局長官はこう答弁している。「いわゆる個別的自衛権、こういうものをわが国が国際法上も持っている、」、「ところが、個別的自衛権についても、その行使の態様については、」「たとえば海外派兵はできないとか、それからその行使に当たっても必要最小限度というように、一般的に世界で認められているような、ほかの国が認めているような個別的自衛権の行使の態様よりもずっと狭い範囲に限られておるわけです。」、こう言っているわけです。
 日本国憲法で認められる行動は、国連憲章で認められるものよりも狭い範囲に限られている、これも確認できますね。どうですか。
昭和二十二年に憲法が制定されまして以来、憲法に盛り込まれました平和主義の理念、これはその後定着し、その後憲法が改正されたわけでもありませんから、依然としてその方針は変わっておらないということはそのとおりでございます。
政府は、沖縄県民の方々の御負担を可能な限り軽減するため、日米両政府が最大限努力して取りまとめたＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に向けて誠心誠意取り組んできており、これまで同報告書に盛り込まれた措置を着実に実施しているところでございます。
 米国政府との間においては、沖縄問題について県側と十分な意見交換を行いつつ、ＳＡＣＯ最終報告の実現に向け引き続き日米が緊密に協力していく旨種々の機会において確認してきているわけであります。
 また、稲嶺沖縄県知事におかれましても、ＳＡＣＯ最終報告を着実に実現させ、段階的に施設・区域の整理、縮小を図ることがより現実的で実現可能な方法であると認識されていると承知をしております。
私どもは、平成七年十一月に防衛大綱を決めたわけでありますが、その防衛大綱において、今後の防衛力の役割として、主たる任務である我が国の防衛に加えまして、大規模災害等各種事態への対応及びより安定した安全保障環境の構築への貢献というようなことを挙げているところであります。
 特に外部からの侵略に対しては、適切な防衛力の整備を進め、その維持運用を図るとともに、日米安全保障体制を堅持し、運用面における効果的な協力体制の構築に努めるなどにより、その信頼性を向上させてすきのない防衛体制を保持してきているところであります。
 このような日米安全保障体制を前提とした防衛構想に基づく自衛隊の機能や役割については、現時点においては見直すことは非常に困難であると考えております。
 いずれにしましても、我が国としては、日本国憲法のもと防衛大綱に従い日米安保体制の信頼性の向上に配慮しつつ、防衛力の適切な整備、維持及び運用を図ることにより我が国の防衛を全うするとともに、国際社会の平和と安定に資するよう努めてまいりたいと考えております。
きょうはこの程度にとめておきますが、働いている皆さんに不安を与えるような利用、活用の仕方ということは、私は避けるべきだと思うし、また十分関心を持ちながらやっていきたいと思いますので、特に防衛庁長官や外務省を含めて、地位協定の運用等々、労務基本法、そういうものも、十分働く皆さんの気持ちというものを体して運用をやっていただきたいということを強く要望しておきます。
 そこで、官房長官おいでいただきましたので。
 マスコミ等の指摘を見ると、ガイドライン関連法案が審議をされているが、沖縄の基地問題についてはちっとも議論がないと、私はその都度取り上げてきているつもりなんですが、強い御批判なり指摘もあります。十分肝にとめながらやってきているつもりですが、またやっていきたいと思うのですね。
 そこで、問題は、これは外務大臣にも、前々から政府に私は要求もし、お願いもしてきているわけですが、一体このガイドライン関連法案ができることによって、米軍基地の重圧を受けている沖縄県なり基地周辺住民の不安や負担というものが軽減されるのかされないのか。されないんですね、残念ながら。
 万一そういう事態になった場合に、新たな犠牲と負担は強いられるけれども、基地の重圧からの回避というのか脱却というのか、そういうことは一向に見えない。この点については、政府はどういう御認識を持っていらっしゃるんですか。本当にこういう法案が、日米の防衛協力がもっと緊密になって同盟関係がうまくいくと、基地の重圧からは、沖縄県とか神奈川とか横須賀とか、そういう面は軽くなるんですかね。重くなっていくんじゃないですか。そこいらのことについては全くないんですよね、残念ながら。そのことについてはどういうふうに思っておられるのか、また解決策はどうお考えなのか、まずその点から、御見解があれば聞かせてください。