それでは、時間もありませんから、法案についての質疑はこの程度にとどめまして、冒頭にちょっと触れておきましたが、今後の法改正あるいは法の見直しといった点に触れて、時間の許す範囲で一、二所見を申し上げて御検討を煩わしたい、こう思います。
 さっきもちょっと触れましたように、組合員の資格要件についてなんですけれども、サービス業について考えてみますと、御承知のように資本金は一千万円以下、常用従業員は五十人未満、これが中小企業者であるとなっていますね。だがしかし、これはその両方を満たさなければならないということになってない。その片っ方だけ満たせば中小企業者という定義にはまるわけですね。だから、前に分野法の問題で私何回も意見を申し上げたことがあるのですが、資本金が何億だ、しかし従業員数は五十人以下である、それがためにサービス業などでは当然大企業とみなすべきであるにもかかわらず、いま言った五十人以下なるがゆえにこれが中小企業者であるということになって、実は中小企業者に重大な影響を及ぼしているというようなケースが間々あるわけです。同じような意味で、たとえば組合員の資格要件についていまのような状況ではぼくはやはり問題を残しているのじゃないかと思う。ですから、資本金なり従業員なりのいずれかを満たせばいいというのではなしに、せめてその両方を具備するものを中小企業者と言うとか、資格要件とするとか、そういう形で、ぼくはこの際中小企業者の定義というものについて再検討すべき時期に来ているのではないのか、こう思いますが、いかがでしょうか。
休眠状態であるかないかというのはもちろん調べてみなければわからないわけでございまして、たとえば毎年一回財務諸表その他行政庁に届け出る義務がございますが、これが二年も三年も来てないとかいうふうなことになりますと、そこへ手紙を出しまして、一体どうなっているんだというふうなことから始まります。そうしますと、所在がわからなければ返ってきてしまうとか、そういったときにいろいろな手だてを尽くしまして状況を調べるわけでございます。状況を調べまして、あなたの組合はもうやる意思があるのかないのかということを問いまして、やる意思があるということになれば、そこでそれでは再建計画をつくってみてくださいという再建指導に入るわけでございまして、抜き打ち的にやるわけではございませんから、その前にいま申しましたような形で十分何回も繰り返して接触するわけでございますから、そういったことで、その点は御心配はないような運営が十分できるというふうに考えております。
そうしますと、正当な理由なく活動してないものについては解散を命令する、それで結構だと思いますが、反語ではありませんけれども、正当な理由があるときというのもあるのでしょう。その場合にはどうするのですか。
これは端的に申しますと従来の指導の経験から来ているわけでございますが、当事者にその意思がないものに対しまして改善命令、つまり再建計画を立てろというふうなことをやることは、当事者にその意思がないものでございますから、やりましてもなかなかその段階で時間が空費してしまう、しかもそれを経てでないと解散命令をかけられないということになりますと、従来のわれわれの指導の経験からいたしますと、大変な労力といいますか、労力をいとうものではございませんけれども、なかなかこういった組合は理事長もどこへ行っているかわからないというふうなことがございまして、実際問題として大変なことになります。そういうこともございますので、そういった場合には直接に命令がかけられるようにしよう、ただ、その命令をかける場合にはもちろん弁明の機会を供与しなければならないことになっておりますから、決して抜き打ち的に、知らない間に首を切られておったというふうなことにはならない仕組みはちゃんと設けているわけでございます。
もろ刃のやいばになる懸念のあることは事実ですから、その点は十分配慮していただかなければなりませんが、一面では、新たなる共同組織を持ちたいという意欲にもどうこたえていくか、この点両々相まってうまく行政的に配慮をしていただくように要望しておきたいと思います。
 さて、現行法では休眠組合について改善命令を出すわけですが、この改善命令に違反した場合に初めて解散を命ずることができるという仕組みになっておるわけですね。ところが、今度の改正案では、正当な理由がなくその事業を一年以上停止をしているものについては即座に解散命令が出せる、こういうことにしようとされるわけですが、その辺の理由といいましょうか、根拠はどこにあるのでしょうか。
いまの御指摘ですと、一年間も待たせておくのはちょっと時間がかかり過ぎるという点があろうかと思いますが、これはもろ刃のやいばになる点がございます。余り早くやりますとＰＲが浸透しないで、生きているものを殺してしまうという問題が起きますので、私どもはそこをやはり慎重に、一年間ぐらいはとらなければならぬと思います。
 ただ、先生の御指摘の問題につきましては、この法律を通していただければ、できるだけ早くＰＲに入りまして、現在余り活動をしていなくても、そういう意思と能力のあるものは早く登記なり何なりの活動を始めるようにというふうなＰＲを始めますから、そういうことを通じまして、やる意思があり能力のあるものが動き出してくるということは十分指導するチャンスはあろうと思います。
第二問と第三問についてお答えいたします。
 公認会計士制度も三十年以上過ぎまして、いろいろ目覚ましい進歩を遂げたわけでございますけれども、その間にやはりいろんな問題も生じているのは御指摘のとおりでございまして、そういった意味で、われわれもこれらの諸問題を取り上げて、いろいろと検討しているわけでございまして、先ほど御指摘のありました監査法人の認可等につきましては、近々公認会計士審査会で検討して、この基準の改正を行おうとしております。
 そのほかの問題点につきましても、いろいろ問題点を検討し、公認会計士審査会等に諮っていくことでございますが、法改正を必要とするものがあれば、これをも含めて検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。
 第三の問題でございますが、商法監査特例法の適用会社の範囲の拡大、これにつきましては、われわれといたしましては、証券行政の立場から言いますと、証券取引所に上場される可能性の高い比較的大規模の株式会社につきましては、公認会計士の監査が行われることが望ましいと、そういうふうに考えております。そういった意味で、現在これは法務省の所管でございますけれども、法務省の方でこの問題について、関係法の改正試案なるものを公表いたしております。われわれも証券局といたしまして、いま申し上げましたような観点から、この試案の実現に向けて大いに努力していきたいと、こういうふうに考えております。
 そのほか、公益法人等につきましても、だんだん監査を受けているところが拡大しておりますけれども、何せやはり監査が非常に大切なものだということを認識していただかないとこれはうまくいかないわけでございまして、そういった意味で、今後監査が本当に充実されて、これが非常に必要なものだというふうなことになれば、われわれの所管でないところのいろんな法律に基づいて監督されているところにつきましても、そういうふうな要請が出てくるので、そういった方向で努力していきたい、こういうふうに考えております。