ありがとうございました。
 次は田尻参考人に伺うわけでございますが、私はあなたの御意見を伺いまして大変参考になりました。特に、五つなさいました御提言などは、今後の行政に大いに活用すべき課題だと、かように思っております。したがって、全く賛成の気持ちが非常に強いので特にないんですが、二、三、状況の問題についてお尋ねをしたいわけです。
 その一つは、先ほど東京湾の現状についてお話がございました。私、伺いまして、大変危険だなという印象を持ったわけです。特に、東京湾における総合的な交通安全システムがないということはもう決定的だというように思います。お説にありましたように、瀬戸内海でも大型タンカーの規制につきましては、相当厳しく規制をいたしまして、大型タンカーについては特に出入りの規制時間というものを設けておるわけですね。だから、東京湾にそういう規制がないということは、これは大変危険だというように思います。
 そこで、事故の問題はこれははっきりあらわれますからわかるんですが、もう少ししたらあるいは事故が起こるのではないかという、航空におけるニアミスのような状態になっておることも多いんじゃないかと思いますが、そういう危険性の度合いについてまずお尋ねをしたいというのが一つです。
 それから、総合的な交通システムをつくるためには、行政としては今直ちに何をやるべきかということについてお尋ねをいたしたいと思います。
まず地価についてでございますが、確かにおっしゃるように、こういう房総半島の価値が非常に上がってくるというと、自然にそれが地価に反映されるということもございますし、それをもとにして投機的なことをやる人もいるとは思います。しかし、今まで首都圏が非常に土地が不足しておって、そこに少なくとも人口増加に対応する新しい十万ヘクタールの土地が最低限必要だというときに、もしも房総半島が使えなかったら、それのそういう新しい需要というものが地価にどういう影響を与えるかということを考えますと、エコノミストとしては、これは非常に大きな地価の上昇がある。それに対して房総空間というものが、使い得る空間として首都圏の土地に加わるというふうに考えますと、供給がふえるわけですから、地価を抑制する要素はもちろんある。ただ、おっしゃるような投機その他によるいろいろな思惑による適切でない高騰があるということはあると思いますので、国土利用法に基づくいろいろな権限も知事なり役所にございますし、これについてはぜひとも地域自治体その他において、地価の適正な対策をおとりくださるということを私も希望しております。
 もう一つは、通勤にはとても三千円払って行けないだろうとおっしゃる、そのとおりだと思います。私はむしろ、やはりさしあたり高速バスというものがよろしいのじゃないかと思います。高速バスは高速道路の上ではもう十分な速度を保てるわけで、あとのアプローチをしっかりした道路、アクセスさえつけておけば、非常に効果のあるものであるし、収容力も多うございますから、現在の公団の持っているような料金体系から考えましても、それが一車当たり四十人、五十人の頭にかぶせられれば十分やり得るという計算はしております。
もう二つお尋ねするんですが、一つは、これだけの大きなプロジェクトが進みますと、またもや首都圏の土地の高騰と同じような現象が周辺地域に発生するんじゃないかという心配がございます。そういう予想があるとするならば、当然これを抑える政策をとらなきゃならぬ。大体公団が買う土地は高いんですよ。それで周辺に大変な地価高騰を呼び起こしておる原因にもなっておるんですが、その対策はどう考えられておるかということが一つ。
 もう一つは、さっき通勤圏ということで房総地区を結ばれたわけなんでございますが、今申したように、料金が三千円、完成時約五千円ということになって、果たして通勤に利用できるだろうかという疑問もあるんですが、あわせて承りたいと思います。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、年金たる補償額の算出基礎となる平均給与額に最高限度額を設定することであります。
 そもそも本法による補償制度の目的は、自治体労働者が公務で被災しても、人たるに値する生活を営むことができるようにすることにあります。だからこそ被災前三カ月間の平均給与水準を年金算出の基礎にして被災以前の生活水準確保を目指しているのであります。この制度の目的からするなら低水準の補償年金の引き上げは当然であります。しかし、年齢層別最高限度額を設けて補償年金水準を引き下げることは、本法の生活補償制度の趣旨に反するものと言わざるを得ません。
 しかも、不均衡の是正、高齢化社会への対応と称して設ける年齢層別最高限度額は、五十五歳以上から急速に低下する仕組みになっており、そのしわ寄せを、働くことの困難な高齢の被災者に押しつけて、長期的に給付費の削減を図ろうとするもので、到底容認することはできません。
 反対理由の第二は、収監中などは休業補償をしないとすることであります。
 休業補償は本来、業務上の事由によって災害をこうむった労働者にひとしく災害補償として当然行うべきものであります。政府も、昭和二十三年の労働省通達以来三十八年間、この立場を堅持してきているところであります。ところが、本法案は従来の立場を百八十度転換させ、しかも、この重大な転換について政府は何ら理論的、合理的な理由を示し得ないのであります。もしこれを認めれば、休業補償の不支給範囲の拡大に道を開くものになると言わざるを得ないのであります。
 最後に指摘しておきたいことは、公務による疾病等の認定作業が大幅におくれている問題であります。認定に至るまで、甚だしきは四、五年を要する事例さえ生まれており、速やかに補償を行うべき本法の趣旨を逸脱したものと言わざるを得ません。
 この問題を含め、認定作業に当たっては本人の申請を尊重し、迅速かつ公正に行われるよう強く要求して、私の反対討論を終わります。