時間がありませんので率直にお答えいただきたいのでございますけれども、安保条約があるから同盟関係ということを規定したということ、そのことにつきましては昭和二十六年、サンフランシスコ条約と同時にでき、あるいは三十五年に改定になって、その後ずっと、考えてみればもう三十年です。なぜそれを使わなかったのか、使えなかったのか。こういったことが、私は、今日の政治に対する不信、特に、国際緊張が激しくなっておるときに、国民としては大変耐えがたいきもちであったろうと思います。
 そこらを政治が率直大胆に、こうでございますと言い切れるような政治にする。大臣も、長い間の責任じゃございませんと思います。御就任になって一年でございますか、そういう状況の中で、昔のことを言っても仕方がないと思いますけれども、そこをとらえてやっていかなければならぬとすれば、どういう実態なのかということを国民にちゃんと伝え、内容もやはり明らかにしていくという私たちの責任があろうかと思います。
 つきましては、なぜ今度の共同声明で、英文で「アライアンス」とあり、先ほど来言っているこの声明の日本文では「同盟関係」という言葉を使っているのか、この点についての御説明を簡単にひとつお願いいたしたいと思います。
大臣の反省を含めての、一切の責任は私にある、こういうことでございまして、それはそれとして私は評価いたしたいと思いますけれども、なお考えてみますと、先ほども大臣は、従来と全然変わっていない、こういう御答弁でございましたし、いまもそのようなニュアンスのお話をされました。しかし、それであったら何のためにアメリカへ行ったのだ、こういう問題が出るわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、大平総理は共甘共苦ということを言っておりましたけれども、私に対する鈴木総理大臣の答弁では、それをさらに一層深めて、共甘共苦とは言っておられませんけれども、「私は単なる友人関係とか仲よくしていこうとかいうことをさらに深めて、本当に一体になって肩を組んで、そして今後の国際社会に生き抜いていこう、また、協力し合って世界の平和に貢献していこう、」こういうふうに言っておられます。大臣のいまの御答弁と総理の意欲されたことは全く違っておりますが、訪米の成果をたたえたいと思いながらも、なおかつ、そうであるならば何のために国費を使って行ったのだ、一億国民はみんなそういう判断をするのでございましょうが、大臣、その答弁の違い、意欲と結果との違いというのは、どういうところから来ているのでございましょうか。
いまおっしゃったような御質問があり、総理が答弁をしておられたことを私も思い出すのでございますが、今度の向こうとの話し合いその他を通して、総理と私と全然考えは違ってないのです。同じでございます。事実の認識あるいは声明その他について何も違ったことはないのでございまして、それがいまのような状態になったということは、これはまことに私としまして、外務大臣として総理に申しわけないような事態だというふうに私は思っておるわけでございます。段取りその他一切外務省がやりましたので、いろいろなことがあれば、今度のことの責任は全く私にあるというふうに思っております。
 総理がおっしゃった意味は、安保体制というものは当然もう何十年前からあるのだ、いまさらそれを言わなくてももうわかっているじゃないか、自分としては、ここで日米の関係で新しい枠組みをつくって、新しい軍事的な意味をそれに持たせるというようなことではないということを自分は考えておるので、ことさらに、いまある安保体制の中に軍事があるというようなことをわざわざ説明をしなかったのだということが、総理が私に言っておられることでございますので、総理と私の間に何にも考えの違いはないというふうに私は思っておるわけでございます。
これは私も向こうでいろいろ話したところでございまして、重要な地域というのは特にどこどこと言っておりませんが、日本でも頭に置いてすぐ出ますのは、カンボジアのそばのタイでございますとか、アフガニスタンのそばのパキスタンでございますとか、そういうところに紛争周辺国ということでやっているわけでございます。そういうことを頭に置いて書いたのでございまして、そこの項の前の方をお読みになりますと、ずっと南北問題が書いてあるわけでございます。南北問題が中心だという経済協力の運営につきましては、これは前から申し上げたとおりでございまして、アメリカにもそのことはもうはっきり私は言ってあります。
もう時間がございませんので、最後に一点。
 経済協力の問題にいたしましても、今後は「重要な地域に対する援助を強化してゆく」ということからしますと、従来の南北問題という立場から考えての経済援助でなくて、これはまさにもう東西関係という立場から、経済援助についてもそういう側面が感じられるわけですが、その点、いかがですか。
国鉄線には、先生御承知のとおり、国鉄自体で所有しておりますものと、鉄道建設公団がっくりまして公団の所有になっているものとございます。御指摘の丸森線は、鉄道建設公団がつくりまして公団の所有になって、国鉄が借り受けているという形でございますが、おしなべてそういういろいろな歴史がございますし、土地その他につきましてのいわゆる法的な権利関係というものは十分整理をしてあると思います。こういった問題、過去に、ずいぶん昔ですが、戦争中にいろいろ勤労奉仕をしたんだとか、いろいろな話を私ども聞いておりますが、そういう地元のいろいろな対策等につきましては、転換交付金等も政府の方から助成をしていただくということにもなっておりますし、今後そういうものを含めまして協議会の中でそういう地域の方々の御納得いくような解決策を十分配慮してまいりたいというふうに考えております。
 それから、廃止あるいはバス転換の対象になる受け入れ側の話でございますが、現在、そういう国鉄の線ではございませんが、具体的な動きといたしましては、御承知の野岩線におきまして福島県並びに栃木県並びに東武鉄道その他がありまして、引受体制をつくりまして第三セクターをつくろうという意思表示をいたしておりますが、その他のところにつきましてはまだ具体的な話は出ておりません。これからの問題でございますが、当然協議会の中でいろいろ御相談をしてまいれば、いろいろな形におきます、いわゆる市町村なり地方公共団体が参加するものもございましょうし、あるいは民間という形で引き受けるというような、いろいろケースは違うと思いますが、そういう方々が出てきていただけるものというふうに期待し、また、私どももそういう話し合いをまとめるべく努力をしてまいりたいと考えております。