今、先生御指摘のように、農地、農業用施設等の災害につきましては、除外規定として三十万未満のものについてはその対象外といたしておるのは御案内のとおりでございますが、さらにこういった農地の小災害の復旧のために、特に実際にはそれに対します小災害債についての起債措置がとられております。そして現在、農地につきましては百分の七十四、それから農業用施設、林道については百分の八十というのが、実際に小災害につきましての起債の許可の充当の対象となっております。そういう形で小災害債について起債措置でそれらの復旧が図られるような措置がとられております。
 なお、今回のような激甚災害の指定がされますと、小災害債につきましてはさらにその充当率の引き上げをいたしておりまして、農地につきましては事業費の五分の三までにつきましては百分の九十、事業費の五分の二につきましては百分の五十、事業費全体について百分の七十四というような形でさらに起債の割合を、充当率を高めている、そういう形で救済の措置を拡充する措置がとられているところでございます。
今申しましたように、局地激甚災害の指定基準は、それぞれの市町村の負担する災害復旧事業費等の査定事業費の額が確定した段階で、それと当該市町村の標準税収入とを比較し、その標準税収入を超える市町村に対して局地激甚災害の指定をするということになっております。このために、その判断をいたしますためには、ただいま申しました公共土木施設関係のそれぞれの災害事業費の査定が完了するのを待って判断するということで、具体的な災害復旧事業費の査定作業は鋭意今現在進めているところでございます。そういうことで、その完了はまだしばらくの時間を要すると考えております。
 それからもう一点でございますが、この激甚災害の指定によりまして、実際に地方公共団体に対します財政援助の額は年度末に計算されて支給されるという実態になっております。そういうことで、私どもは従来年度末に一括して局地激甚災害の指定をし、その措置をとるということになっております。
そうすると、これからさらに査定を積み上げてみないとまだわからぬと、こういうことだと思いますが、そうしますと、あの直後にも早急に査定をやっていただきたいという要請をしたわけですけれども、今、長官御答弁のように、それぞれの各省庁大変馬力をかけてやってくださったわけでありまして、その点については私も感謝申し上げるところでありますが、じゃ大体それの見通しはいつごろつくのかというようなことについてのお考えはいかがですか。
今回の台風十号等によります公共土木施設関係の災害復旧事業にかかわります特別の財政援助の件について御質問であろうかと思いますが、これらの公共土木施設関係の災害復旧事業の査定見込み額は、今までの調査いたしましたところでは、激甚災害の指定基準に達しませんために、今回の政令によりまして激甚災害の指定しました措置の対象とすることにはならなかったということでございます。
 建設省所管以外にも、農林省、運輸省等の関係合わせまして、いわゆる私ども二省グループと言っておりますが、この二省にございます公共土木施設災害復旧関係事業に関する特別の財政援助の措置は今回は入っておりません。
 ただ、今回の発災の状況を見ますと、個々の市町村の段階におきましては被害の程度が甚大な場合もかなり見られております。そういったものに対応いたしますために、私ども局地激甚災害指定基準という基準を持っておりますが、この基準によりまして、公共土木施設関係の被害が大きく市町村の負担する災害復旧事業等の査定事業費の額が当該市町村の標準財政収入を超えるような場合につきましては、局地激甚災害として指定することとなっておりますので、今後こういった査定事業費の額がわかりました段階で、局地激甚災害の指定の手続を進めてまいりたい、かように考えております。
大変ありがとうございます。
 ただ、私、県の方ともいろいろ連絡をとりながら県の要望をいろいろ聞いてきたわけでありますけれども、建設省関係が今回の激甚指定からどうも漏れておるようだ、この点何とかならないものかというのが県側の強い要請であります。どうしてもそのことは難しいということなのか、その辺について関係当局の今日までの経過等について御報告をいただければありがたいなと、こう思います。
公法的なものと言えば、たとえば行政事件特例法などは公法的なものでしょう。これは法制審議会にかかったのですか。かからなかったのですか。まあ、いまここで答えなくてもいいです。いますぐというわけにはいかぬけれども、こういう重要な法案なんですからね。抜本的改正だというふうにあなたの方は言われるわけでしょう。まだまだ基本的な問題がいっぱい残っているのですから、僕は抜本的な改正だと思わないのですが、そうなってくるならば、これは当然法制審議会にかけて十分な審議をしてから出すべきなんですよ、たくさんの問題が残っているのですから。それを全部なおざりにしてしまって、適当なところだけ三年を五年にするとか、十四歳を十六歳にするとか、あるいは罰則を分けた、それだからいいじゃないかと言うのですが、これはそう簡単にいかないですよ。なぜ法制審議会にかけなかったのかということについての理解が私にはできません。これはちゃんとかけなければいけませんよ。そして慎重に討議をしなければいかぬと私は思いますよ。
 民事、刑事と言うのだけれども、そうすると、公法関係は法制審議会にかけないのですか。そんなことはないでしょう。国籍法を公法と言うのか、むずかしいところだからちょっとわからぬですが、これは国際私法の問題であるし、それを公法と言うのか民事と言うのか、まあ国籍法の場合は民事と言っていいんじゃないかと思いますが、これも民事か刑事かという分け方に入るか入らないか、まあ入らないと見た方がいいでしょうけれども、これは刑事の方が中心になっている法律ですよ、前の方は民事関係ですけれどもね。いずれにしても、法制審議会にかけなかったということについては私には理解ができない、こういうふうな考え方をしております。しかし、それはここで議論しても、かけないでこうやって出てきているわけですからあれですがね。
 そこで、私はさらに質問を続けるわけですが、この意味がわからないのだ。「実質的な現行の外国人登録制度を最も担保するために必要な事項にかかわる罪としからざるものとの間に格差を設けるという方向での検討を進めてみたいと考えております。」こう言っているでしょう、小杉さんは。これは一体どういう意味なんですか。まず、「実質的な現行の外国人登録制度」というのは何なんですか。これはさっきからお話があったことだと思いますけれども、まずそれが何かということ、それから、「最も担保するために必要な事項」というのはどういう意味なんですか、そしてそれが今度の改正法の中にどういうふうに生かされているのですか。