ぜひその点はよろしくお願いいたします。
 話を変えまして、予備費の問題でお伺いをいたします。
 予備費については、一般的になかなか理解しにくいような面もございまして、まず当初予算を編成するときの予備費の額をずっと見ていきましても、三千五百億円という予備費の額でございますけれども、これが昭和五十五年度から十年以上も全く同額になっている。一般会計の予算に占める割合ということで見ていけば、確かに昭和五十五年の〇・八二％から平成元年を見ましたら〇・五八％ということになりますし、そういう意味では減らしていらっしゃるのかなとも受け取れるんですけれども、この予備費を計上するときの何か決定基準というものがあるのかどうかお伺いしたいと思います。
ただいま委員御指摘のとおり、地元の関係者の方々とのお話し合いということは極めて重要であると私どもも考えておりまして、先ほど申し上げましたような方向で検討をいたしておるのは事実でございますが、実際上統合ということによって地元側にできる限り御不便がかからないようにする配慮も尽くすという努力をいたしておりますところでございますので、そういう意味で地元側の方々と十分お話し合いを続けて御理解を得るよう今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
このたび社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合から提出いたしました公職選挙法の一部を改正する法律案について、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
 昨年最高裁判決が出された殖産住宅事件に続き、今般またリクルート疑獄が発生し、リクルート社及びその子会社による未公開株式のばらまき、多額の政治献金やパーティー券の購入は、消費税の負担にあえいでいる国民の感覚を逆なでしたものでありました。
 今や政治家の政治資金のあり方が厳しく問われているところであります。この国民の厳しい批判にこたえるためには、政治家が襟を正して政治改革に真剣に取り組む必要があるところでありますが、とりわけ政治家が疑惑を生じゃすい金に手を出すことを厳しく禁止し、公私にわたる資産と収入を公開するとともに、政治家が多額の資金を必要とする選挙の構造を改革する必要があります。
 このため私ども三党は、政治家に関する私的な収入に関しては政治倫理法案でこれを公開し、政治資金の支出について本法律案で厳しく規制するとともに、政治資金の受け入れに関しては本委員会にも配付してあります政治資金規正法改正案要綱で是正を図るものとしております。
 この改革の中で最も緊急性を要するのが公職選挙法の改正であります。一部の政治家はいわゆる「地盤培養行為」に多額の金を使っており、こうした資金を調達するために不明朗な資金に手を出すことになっているからであります。
 公職選挙法は本来、「地盤培養行為」を「選挙区内への審附」として広範に禁止しているところでありますが、公職の候補者等が行う政治上の主義または施策を普及するために行う政治教育のための集会では実費補償を認めておりますし、直接選挙に関していなければ通常一般の社交の程度を超えない食事の提供を認めております。また冠婚葬祭に関しては、厳密に法解釈すれば「寄附」として禁止されるものでありますが、これまで常識の範囲を超えなければ必要不可欠の「つきあい」として大目に見られ、いつの間にか合法であるかの観を呈してきております。このため、これらの例外や抜け道をふさぎ、徹底した「選挙区内への寄附禁止」を実現する必要があるのであります。あわせて、時候のあいさつや冠婚葬祭のあいさつを書状や電報などで行い、広告として掲載することも金のかかる原因となっているものでありますから禁止する必要があります。
 一部には、これでは人としての礼節すら欠くことになるとの意見もありますが、現実は「人としての礼節」の理由から大目に見られてきたことを逆手にとって違法行為にいそしむ者が出ているのでありますから、この際、悪質な脱法行為を防止することを優先し、「政治家というものは、冠婚葬祭に関しては礼節を欠いても選挙の公正を確保するために仕方がない」との国民的合意を形成しようとするものであります。
 次に、本法律案の内容について御説明申し上げます。
 第一に、候補者等が行う政治上の主義または施策を普及するために行う政治教育のための集会に関する実費の補償を行うこと、冠婚葬祭に金品を提供すること等を含め、候補者等の選挙区内にある者に対する寄附の禁止違反に対して罰則を設けることとしております。
 第二に、候補者等は、時候のあいさつや慶弔等に事寄せて有料広告を新聞紙、雑誌等に掲載させ、テレビ、ラジオ、有線テレビ等で放送させてはならないものとし、その違反に対して罰則を設けることとしております。
 第三は、候補者等は、当該選挙区内にある者に対し、答礼のための自筆のものを除いては時候のあいさつ、慶弔・激励・感謝等のあいさつを書状、電報等で発してはならないものとし、その違反に対して罰則を設けることとしております。
 第四は、何人も候補者等の氏名を表示する等により、以上の禁止される行為を行うことができないものとし、その違反に対して罰則を設けるものとしております。この際「何人」には候補者等の配偶者も含まれるものと解すものといたしております。
 第五は、候補者等は秘書などの候補者等に雇用されている者に対する監督義務があるものとし、当該の者が第四に違反した場合は、候補者等にその監督義務違反を問うものとしております。
 第六は、選挙区内にある者は、本法律で禁止される寄附を要求し、広告の掲載、放送を求め、あいさつ状を要求してはならないものとし、その違反に対して罰則を設けるものとしております。
 第七に、その他所要の規定の整備を行うことといたしております。
 以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
 政治資金規正法改正案要綱も参考にしていただき、十分な御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。（拍手）