そういう経過をたどって、この三社のインドネシアの荒野で行われた広大な農場建設の実験というのは十五年目を迎えて敗退に終わった、三社が撤退した、今こういう結果に終わったということなんですが、その結果を省みて、もちろん民間も資金を出したでありましょうが、その過半数を超えるものは海外経済協力基金であり、あるいは国際協力事業団の資金が投入されたわけです。しかも、これは一般の国内の金融と違いまして、海外経済協力という名のもとに、海外経済協力基金の場合は三年据え置き十五年償還で年利が四・五％から五％、国際協力事業団の場合は五年据え置きで二十年償還、年利〇・七五％、こういう非常に破格の貸し付け条件、日本の国内の産業あるいは農業から見れば想像もつかないような低利長期の資金を商社に貸し付けて、スマトラ島における農業開発に取り組んだわけですが、昨年三月ですか、三社一斉にインドネシア政府と協定を結んで、そして本年までかけて撤退作業が行われたということです。
 この結果を省みて、経済協力を指導する立場でやってきた各省庁なり協力基金としては、このまとめを今どういうふうに考えていらっしゃるか、それを伺いたいと思います。
お答えいたします。
 一九六九年以降、先ほど先生御指摘の三井物産、三菱商事、伊藤忠の各社がインドネシアの農業開発を目的といたしましてランポン州に合弁会社を設立しておったわけでございますが、トウモロコシ病害虫発生等の理由によりまして赤字が累積したため経営困難となりました。その後、これら三つの会社とインドネシアの移住省との間で、三社がそれまで使用しておりました農場を移住用地として利用するという方向で話し合いが行われまして、昨年の三月及び一月にィンドネシア移住省とこれら三社の間で農場引き渡し契約が取り交わされたと承知しております。
 この契約に基づきまして、これら三社の開墾費用とインフラ整備費がインドネシア政府より三社に補償金として支払われまして、昨年五月から十一月にかけて農場の引き渡しが行われました。これをもって、三社によるこれら合弁事業は終了したものと承知しております。
ただいま議題となりました法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、法人税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 法人税につきましては、現下の財政事情等に顧み、延納制度を廃止するほか、課税の公平を一層推進する等のため、所要の措置を講ずることといたしております。
 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 租税特別措置につきましては、現下の厳しい財政事情に顧み、臨時措置として法人税の税率の引き上げ等を行うとともに、租税特別措置の整理合理化を進めるほか、所要の措置を講ずることといたしております。
 以下、その大要を申し上げます。
 第一に、法人税の税率を、二年間の臨時措置として、一・三％引き上げることといたしております。ただし、中小法人等に対する軽減税率につきましては、一％引き上げることといたしております。
 第二に、法人税の欠損金の繰り戻しによる還付制度につきまして、二年間、原則としてその適用を停止することといたしております。
 第三に、エネルギーの効率的利用、中小企業の事業の高度化に資する設備等につきまして、所要の投資促進措置を講ずることといたしております。
 第四に、土地住宅税制につきましては、一定の要件に該当する民間の再開発事業に係る買いかえの特例、二年間限りの措置として住宅取得資金に係る贈与税の特例を設ける等の措置を講ずることといたしております。
 第五に、企業関係の租税特別措置等につきましては、所要の整理合理化を行うことといたしております。
 その他、普通乗用自動車等に対する物品税の軽減税率を〇・五％引き上げるほか、所要の措置を講ずることといたしております。
 次に、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。
 所得税につきましては、最近における所得税負担の状況等にかんがみ、その負担の軽減を図るため、初年度八千七百億円に上る所得税減税を実施するとともに、課税の公平を一層推進するための措置を講ずることといたしております。
 以下、その大要を申し上げます。
 第一に、所得税減税につきましては、基礎控除等の人的控除をそれぞれ現行の二十九万円から三十三万円に引き上げるほか、給与所得控除につき所要の拡充を図ることといたしております。これらの改正により、給与所得者の課税最低限は、夫婦と子供二人の四人世帯の場合で二百三十五万七千円となります。
 第二に、所得税の税率につきましては、その累進構造を全体として若干なだらかなものとすることといたしております。
 第三に、配偶者控除等の適用要件である給与所得等の所得限度額を現行の二十九万円から三十三万円に引き上げるほか、所要の措置を講ずることといたしております。
 第四に、課税の公平を一層推進するため、事業所得等を有する者の帳簿書類の備えつけ制度及び総収入金額報告書の提出制度を設ける等の措置を講ずることといたしております。
 第五に、災害被害者の負担を軽減するため、所得税の減免を受けることができる災害被害者の所得限度額等を五割引き上げることといたしております。
 以上、法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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 法人税法の一部を改正する法律案（内閣提
  出）、租税特別措置法の一部を改正する法
  律案（内閣提出）及び所得税法等の一部を改
  正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対す
  る質疑