公正取引委員会の事務局の職員というのは四百八十名強おりますけれども、私ども先ほど申し上げさせていただきました法律に基づく強制権限、独占禁止法四十六条に基づく権限の行使をできる者というのは審査部の審査官という地位にある者でございます。この数というのは、現在、私ども事務局の東京における本局それから全国に地方事務所がございまして、合計をいたしますと百七十八名ぐらい、百八十名弱というところでございます。
一般的な国民の見方としては、あのごとく談合が堂々とまかり通っておるのに公取は一体何しているんだというのがあるんです。しかし一方、公取の側にしてみると、そうは言っても人的体制とか物理的なこともあってなかなか一挙に対応できないということも十分理解できます。
 そこでお伺いするんですが、現在、公正取引委員会の職員は何人で、検査等に携われる人数は何人おられるんですか。
私どもが独占禁止法第四十六条に規定する権限、先ほどの立入調査の権限でございますけれども、そういう権限を行使するに際しましては、独占禁止法に違反する行為、入札談合行為等でございますけれども、そういう行為が行われたとする具体的な端緒となる情報に接した場合にこういう権限を用いて行うこととしているわけでございます。
 先ほど申し上げさせていただきましたように、一般的に、入札談合行為につきましては私どもの情報探知部門において十分の注意を行いその情報収集に鋭意努めているところでございますけれども、私どもの実務におきましては、新聞に報道されたというだけで私どもの権限を発動するに足る具体的な端緒となる情報が得られるという場合はそれほど多くないわけでございます。そのような新聞情報に加えまして、それ以外に、私どものところに寄せられる申告等の情報、それから私どもがいろいろ審査活動の中で得た情報、そういうものを総合勘案いたしまして、私どもの法律上の権限を発動するに足るかどうかということを検討した上で必要とあれば権限を行使して審査活動を行う、そういう方針で望んでいるところでございます。
最近でも月に十件ぐらいですかね、新聞によく載っております。どこどこの県があるいは市町村が入札をやろうと思ったら談合の情報が入ってきた、したがって入札はその指名業者を外して新たにやりかえたということが新聞にずっと載っていますよね。かなり僕はあると思うんです。そういったところについては、確実な情報だからこそそこの県いわゆる発注者がそういう措置をとるわけですから、確実な情報に基づいているわけでありますから、そういったところについては公正取引委員会として調査をやっておられますか。
私どもの審査活動の前提として、いわゆる一般の方々、事業者の方々等を含めまして、当方に対しまして情報の提供、報告がございます。この申告に係る情報というのは私どもの活動の中で特に機密を要する事項でございまして、公正取引委員会といたしましてもその取り扱いには特に注意を払っているところでございます。
 かかる観点から、その件数、どの程度ということにつきましては特に年次報告等においても報告していないところでございまして、そのような申告がどれぐらいあるかということについて私の方から申し上げるわけにはいきませんので、御理解いただきたいと思います。
この点については実はもう少し議論をしたいところなんですが、時間が少し過ぎてしまいましたので、後日この点についてより詳細に議論をしたいと思います。
 次の点に移りたいと思います。
 先ほど外務大臣がお答えくださいました「チャイルド」という訳についてですけれども、やはりこれは「子供」というふうに訳されるべきである、外務省の訳を「児童」から「子供」というふうに変えるべきであるというふうに私は考えます。その点について幾つか根拠となる理由を示したいと思いますけれども、それについて外務大臣並びに外務省のお答えを伺いたいと思います。
 今まで伺ったところでは、まず第一にどのような訳語を使うかという点に関しては、論理的な一貫性のあること、つまり一つの言葉を一つの英語に当てればそれはずっと使っていくというような原則があるんだということが言われたと思います。それから、先週のお答えですと、そういう原則があるけれども、いわば例外規則として、文脈の違うところでは違う言葉を使ってもいいんだというようなお答えもあったと思います。
 しかしながら、仮にこの二つの原則が、どういう訳語を採用するかに当たってこういった基準があるにしても、この「チャイルド」という単語に対して「児童」を当てはめるということは、一貫性があるという点からも非常に大きな疑問がある。
 これは例えば学校教育法、それから児童扶養法ですか、道路交通法、労働基準法、児童福祉法、これでみんなばらばらになってしまっている。つまり、児童の定義が異なった年齢範囲を指定している。したがって、児童という言葉の意味が一つではなくて、法律によって少なくとも五つ、六つ以上の意味がある。その言葉をこういうような「チャイルド」という訳に当てるということは、これは一貫性という点からも非常に大きな疑問があると思います。
 その法律が幾つかあるにもかかわらず、その法律によって児童の定義がばらばらであるにもかかわらず、あえてそういった混乱を新たにつけ加えるような訳語を選んでいる理由というのを簡潔にお教えいただきたい。
 それからもう一つ、文脈が違えば言葉が変わってもいいということをおっしゃっているわけですが、その場合にそうすると、例えばこの子どもの権利条約の中でも、明らかに親子という文脈において「チャイルド」という言葉が使われているケースがありますけれども、そこの訳は「児童」ではなくて「子」と訳す必要があるんじゃないか。つまり、そういった文脈によって異なる言葉を使ってもいいんだという点においても、もう既に規則違反を犯している。
 ですから、両方とも、仮にこういう基準があったにしても、日本の国内法の使い方というのはてんでん、ばらばらで、こんな規則なんてあってもなくても同じようなものだということが言えるのですけれども、外務省はどうお考えになっていますか。