わかりました。
 あと、株の点についてもう一つお聞きをしたいのですが、ＮＴＴの株式千五百六十万株については、ＮＴＴ法第四条二項に基づいて三分の一以上に当たる五百二十万株は政府が保有することになっているわけですね。売却可能な株は千四十万株で、既に市中に五百四十万株が売却され、今後の売却計画は、二百五十万株について毎年度五十万株程度を計画的に売却することを基本にして、残り二百五十万株については当分の商売却を凍結する、こういうことになっていると理解をしているわけですが、この今まで売却をした株、国庫に収入として入ったお金、会社法の第五条との関連になると思いますが、少しお尋ねをしたいわけです。
 この点は電気通信改革三法に対する議論の際にもかなり議論をなされたことだと思います。衆議院の逓信委員会の附帯決議の中でも、電電公社の資産形成の経緯と衆議院逓信委員会における審議の経過にかんがみて、国民にとって有効であり、かつ疑惑を招かないような方法で行う、こういう決議がございます。また、議論の中でも政府見解が明確に出されておりまして、国民共有の資産であるということにかんがみて、国益にかなうように今後十分配慮するという意味の政府見解がございます。
 そこで、今まで売却された金額はおおむね十兆円ぐらいになるのではないかと思うのですが、このお金が、今簡単に申し上げましたけれども、この趣旨に基づいてどのように使われてきたのかということです。それから、今後における株の売却の考え方について少し見解をお聞かせいただきたいと思います。これは、大蔵省から来られていると思いますから、お願いしたいと思います。
時間がありませんからこれでやめますが、郵政大臣とＮＴＴの児島社長の意見はきっちり合ったというふうに理解をいたしますので、今後も積極的な御検討をお願いしておきたいと思います。
 次に、エクイティーファイナンスの改正が二つ
目にございます。ＮＴＴが円滑にエクイティーファイナンスを実施できるように、当分の間、政府がその三分の一を保有しなければならない発行済み株式の総数にＮＴＴが発行する新株の増加数を算入しない、こういう提案だと思います。
 三つぐらいお聞きをしたいんですが、ここで言う、「当分の間」という文字が入っていますこの「当分の間」という意味をもう少しお聞きをしたいというのが一つ。それから、算定の方法について今回特例を定める考え方についてもう少しお聞きをしたい。それから、政府保有が三分の一以下になっても経営安定のための議決権の確保などについて問題を生じることがないのかどうなのか、この辺の検討はどういうふうになされておるのか、簡単にこの三つをお聞きしたいと思います。
御自分も大気汚染の被害を受けておられるということでございますが、国民がどのような被害を受けているかということを、これはお声を聞いていただくということが私は大事だと思ってお願いをしたわけでございます。
 時間がありませんから次に行きますけれども、東京都が大気汚染保健対策に係る健康影響調査というのを昨年の八月に公表いたしております。ここも随分精力的で、八七年から八九年の三年間の調査は一万二千五百人を対象として科学的に解町されております。そこで言われているのは、学童六百人を対象とした肺機能調査では、ＮＯｘの濃度の高い区部の児童の方が市部の児童に比べて肺活量が劣っている。また、呼吸器疾患で学校の欠席の年平均が市部の五日に対して二十三区内は九日と倍近くになっている。それから幹線道路沿いにおきましては、成人女子では大気汚染レベルが高いほど呼吸器症状が高率に発生している。幹線道路沿いほど息切れを訴える傾向が強い。ディーゼルエンジンの排出ガス動物暴露実験によると、肺胞の発育遅延など生体に強い作用を及ぼすことが判明しているということが報告されています。こういうことは環境庁はもうよく御承知のとおりだと思います。
 時間が随分短いものですから私続けて言いますが、そういう住民に対する克明な調査によって出てきている考察です。調査結果から、ＮＯ２や浮遊粉じんなどの距離減衰の分析だとか、あるいは浮遊粒子状物質の中の金属成分の地域差や発生源の検討だとかそういったもの、ディーゼルエンジンの排ガス中の原因物質の究明と発がん関連因子の研究というふうに住民の調査でも出てきているわけです。
 それで、動物実験によるディーゼル排気粒子の生体影響研究というのが学会等で発表されておって大変ショッキングな内容になっておるので、これをちょっと紹介しながら環境庁としてのお考えなり対応なりを伺いたいと思うんです。
 その一つは、環境庁の環境研究所と東日本学園大学の共同研究で昨年の十一月大気汚染学会で発表されたものでありますが、ディーゼル車の排気粒子の毒性がマウスの動物実験によって小児ぜんそくなど呼吸器障害の原因となることが解明されたというふうに報告されています。さらに、ディーゼル車からの粒子状物質は油の燃えかすの炭素の周囲に鉄や銅などの金属粒子がついて空気中に排出されるもので、ディーゼル車はガソリン車に比べて三十倍から百倍だと説明をされています。
 しかも、その粒子状物質が口から吸い込まれて化学反応でつくられる活性酸素、これが気管支の粘膜を傷つけてアレルギー性のぜんそく症状を起こすというメカニズムが判明したというふうに書かれているんです。こういう結果であったというんじゃなくて、メカニズムが判明したというのはこれは極めて重要だと思うんです。この中で、軽油の中に含まれている硫黄分の問題。硫黄分というのは二重の害悪を及ぼしていますが、これが重要な問題になってくるというふうなこと。これは御承知でしょう。
 それからもう一つ。これもショッキングだったんですが、これは結核予防会、結核研究所グループがやっぱり昨年の大気汚染学会で発表しております。これはラットを使ってのディーゼル粉じんの発がん作用物質実験結果という形になって出ているんです。これによりますと、ラット四匹のうち一匹以上が肺がんを発生している。二六・三％というふうに発表しています。良性の腫瘍の発生を含めると四二％だ。これに対して、ディーゼル車の排ガスから微粒子を除去したガスを吸わせたラットのグループは腫瘍が認められず、正常な空気だけを吸わせたグルーブは良性腫瘍が一匹出た。非常にはっきりしているんですね。こういうディーゼル車の排ガスの微粒子をラットの肺に直接注入する実験もやっているんです。これはなかなか大したもので、微粒子の量がふえるに従って腫瘍の発生する割合が急速にふえて、腫瘍の悪性化をする傾向がつかめた。
 これは今までは因果関係がわからぬといって盛んにどれもこれも言われてきたんです、ＮＯ２なんていうのは長い間。しかし、こういうふうに研究者がきちんとつかんだ、あるいは関係が判明したというふうな発表が学会でやられるということは大変な問題だと思うんですが、これについて環境庁はどのように把握し、お考えになっておられますか。