政府は、特殊法人の天下り人事について、役員の数の縮減あるいは給与、退職金の適正化、年齢制限など閣議決定で規制をしております。その根拠は何でしょうか。なぜこういうことを閣議決定しておられるんですか。
大部の報告書でございますので全ページにわたって通読するということは申しわけないことですがいたしておりませんが、いわゆる天下りというものにつきまして政労協ですか、そこでいろんなデータを収集しながらおまとめいただいたという御労作については敬意を表します。ただ内容につきましては、政府でいろいろ集めておりますデータその他に比べますと基準が違っておったり、例えて言いますと同じ事業団の中で理事から理事長に昇格するというようなときはこれはどういう扱いになるかとかというところで物差しが必ずしも一致しておらないというところで、数字的には違ったものになっておるように拝見をさせていただいております。
いずれにいたしましても、戦争によって駆り出された国民の犠牲というのは大変痛ましいものですので、それに見合うということはもうあり得ないわけですけれども、最善の努力をしてほしいというふうに申し上げておきたいと思います。
 次の質問に移りたいと思いますが、いわゆる天下り人事の問題について伺います。
 私、これ政労協の天下り白書を見せていただいたんですけれども、これ大臣もごらんになったんじゃないかと思いますので、もしごらんになっていれば感想をお聞かせください。
先ほども飯田委員にお答えを申し上げた趣旨でございまして、この慰労給付金がそもそも所得の保障を図るという年金的な性格を有するものでないということが年々の一定の増額ということをいたしてこられなかった事由でございます。しかしながら、これまた申し上げましたように、六十年に改定をさしていただきましたが、それまでに至る間の物価変動等かなり大きいものがございましたので、その段階で調整をさせていただいたわけでございます。したがいまして、今五年というお話がございましたが、諸般の情勢を勘案しながらこの改定の問題につきましては、その経緯も踏まえながら慎重に対応していきたいというふうに政府は考えておるところでございます。
それから、先ほど飯田委員の方からも質問がありましたけれども、日赤の救護看護婦などにつきまして毎年私たちは改定すべきであると思っているんですけれどもこれが毎年行われない。非常に遺憾なことであると思うんです。先ほどの答弁でもありましたけれども、事実上軍の命令で戦地に行って従軍したと、そういうことで国会でもたびたび附帯決議の中で取り上げられてきているわけですけれども、これを物価上昇に見合うように実質的に改善してほしいというふうに思いますが、これは例えば五年ぐらいたたないと見直さないとか、そういうことなんでしょうか。
先ほども申し上げましたように、国会において全会一致で付されました附帯決議というものは大変重いものであると私ども考えておりまして、その御趣旨に沿って努力をしておるところでございます。ただ、それでは満点かと言われれば、なかなかそうもいっていないという御指摘は甘んじて受けなければならないと存じます。それから、その後に若干事態が変遷してまいっておりまして、例えばごく最近のいろいろな臨調答申あるいはまた社会保障制度審議会とか国家公務員等共済組合審議会答申、こういうところにおきましても他の共済年金等とバランスをとれというような指摘もしばしばされておるところでありますので、それらも踏まえながら対処しておるところでございまして、私ども満点とは決して思っておりませんが、今後とも努力はいたしたいと存じます。
大臣にお伺いいたします。
 今申し上げました四つの点については、過去十年間ずっと附帯決議に掲げ続けられてきたことなんですけれども、この問題について指摘される覚えはないということになりますと、国会の附帯決議というものについてやはりそれは尊重していくという大臣の立場とちっとずれるんじゃないでしょうか。私は、いろいろ改善なさってきてはいるけれども、しかしまだ不十分なんじゃないか、これからも国会の附帯決議の意思を尊重してやるべきではないかというふうにお伺いしているんです。先ほどの最初の大臣の御答弁とはちょっとずれると思いますが、大臣いかがでしょうか。
いろいろ改善を行ってきているということでございまして、現段階におきましてはそれほど水準が低いということでおしかりを受けるというようなところにはないのではないかというふうに考えているところでございます。
先ほども申し上げましたが、他の公的年金制度の改革あるいは公務員給与の水準、そういったもろもろのものを考えながらこれまで恩給制度については改善を行ってきているところでございまして、現段階におきましては他と比較いたしまして恩給は特に指摘されるような状況ではないのではないかというふうに考えているところでございます。
毎年、毎回国会で附帯決議をつけて、そのたびに大臣が院の意思を尊重して対処するという発言をなされるわけですけれども、それにしては今いろいろ言いわけあるいは弁明なさいましたけれども、まだまだこういう点について大変不十分な点が残っていると、そのことはお認めになるんですか。
先生のおっしゃる基本的な考え方、いわゆるその町全体の整備、開発、保全の方針というものがあって、その中から再開発なり新開発が生まれてくるべきだということは当然のことだと思いますし、現行の都市計画法の体系でも一応そうなっております。その整備、開発、保全の方針として都市計画が基本的にそれに従ってなされるわけでございますけれども、特に再開発に関しましては、五十五年の改正で再開発方針というふうなものを二十二の都市にとりあえず制度上義務づけまして、今先生がおっしゃいましたように、例えば東京都なら東京都全体をにらんで、その中でどこを重点的に再開発していくかという再開発方針というふうなものをつくることになったわけでございます。
 現に東京におきましてはそういった基本方針ができておりまして、そういうふうな基本方針に基づきまして市街地再開発事業とかあるいは区画整理事業とか、あるいは事業でなくて計画誘導の形をとる場合には地区計画とか、そういうふうなものでその地域を含めて所期の目標を達するような状態に持っていこうというふうな総合的な方針ができ上がっているわけでございます。