それは事実と違うんだ。
 警察庁にお尋ねいたします。
 五月十一日、衆議院の地方行政委員会で、城内警察庁長官は吉井議員の質問に対して、「パトロールとかあるいはＶＩＰのエスコート業務あるいは政党事務所の警戒活動というのは、現地へ参りましてから現地においてそういう事務が付加されたというふうに私ども承知しております。」というふうに答弁しておりますね。これは間違いありませんね。
今申しましたのは、言葉足らずだったかもしれませんが、要すれば選挙に干渉しないよう選挙要員に同行して警護業務の指導を行っている、こういうことでございまして、直接その治安行動を行っているということではございません。
それはおかしいじゃないですか。警察官が不法な行為を行う、その不法な行為をやめさせるということは警察権の執行じゃありませんか。警察権の行使じゃないですか。そういうように、元来、指導、助言、監視、これを逸脱した行動を文民警察はカンボジアでやっているのではありませんか、どうですか。イエスかノーかで答えてください。
実際に現地カンボジアの警察に対して助言、指導、監督を行うわけですが、例えばプノンペン政権軍は国土の八割くらいを一応支配しておりますが、そこの警察官はプノンペン政権の警察官、それからラナリット派の警察官、それからソン・サン派の警察官、それからポル・ポト派にはポル・ポト派の警察官がそれぞれいるわけでございます。したがって、それぞれの地域のそれぞれの警察に対する助言、指導、監督というのを行うわけでございます。
 先ほどありました御質問の政党事務所の問題につきましては、例えばカンボジアの警察が選挙に干渉しないように選挙要員に同行してパトロールを行う、それから警護業務の指導を行うというようなことはございます。例えば、現在選挙キャンペーンの真っ盛りでありますが、往々にしてプノンペン政権側の警察が反対派の政党事務所を襲撃したりという、警察官が犯罪行為を行うというようなケースが多々見られるということから、現地文民警察要員の一つの任務として、選挙要員に同行して、それらに対する、発生がないように監視業務を行っているということはございますが、これは先ほど言いました業務の一環であろうというふうに考えております。
そうすると、海外での警察権の執行はＰＫＯ活動としては禁止されているということになるわけですね。しかし実際には、カンボジアに派遣された文民警察の人たちは助言、指導、監視の範囲を逸脱して、例えば政党事務所の警備、こういうような業務に当たっているのではありませんか。そのほかにもいろいろありますけれども、ちょっと問題を絞りたいと思いますが、いかがでしょうか。
警察の行います業務は治安の維持ということで、他国において直接その治安の維持に当たるということはその国の内政に深く関与する、干渉するということになりますので、助言、指導、監視というのが国連の伝統的な考え方でございます。
長時間御苦労さまでございます。最後ですので、もうしばらく御辛抱のほどをお願いいたします。
 諸委員から盛んに御質問がありましたのでちょっとダブっちゃうかもしれませんが、東西ドイツの再統一のこと、先ほど局長が両ドイツ国民が決めることだというようなお答えがありましたけれども、大変奇異に聞こえました。両方のドイツが再統一されるということは、東欧とそれからＥＣ側にも大変大きな影響を与えると思うんですね。もう一度、再統一の時期はどのぐらいに見ていらっしゃるのか。それが余りに急激に早ければ大きな影響を与えるでしょうし、いつまでもできなければ今度のデタントにも大きな影響を与えるような気がします。それが一つです。
 それからもう一点は、東欧の危機は民衆の自由化とともに経済的な困難さが大きな比重を占めていると思うんです。こういう際、先ほど来日本も援助をするというようなことをおっしゃっていますが、実際に規制をされているココム規制などはどのように日本が主導権をとって緩和をしていくのか。
 それからもう一つは、経済復興はソ連も東欧も一朝一夕ではできないと思います。長い時間がか
かると思いますが、万が一今の経済情勢が回復したときに、また冷戦構造に戻り得るような予感があるのかどうか、それをお聞きしたいと思います。
 それから、日本の役割として、朝鮮半島の南北関係についても御質問したいんですが、時間もありませんし、さきの委員もおっしゃいました。富士山丸問題一つとっても大変な問題であろうと思いますけれども、この南北の朝鮮の問題に対しては、日本がもっと積極的に力を発揮していただきたい。これは希望にとどめておきます。
 それから防衛庁への質問ですけれども、種々数字を挙げて御説明を聞こうと思ったんですが、兵力削減やなんかを全部ここに数字を書いてきたんですが、旧兵力を廃棄して近代化が進んでいるんだから大した変化はない、むしろ強化されているように御答弁があったというふうに私聞きました。何か皮肉な言い方をしますとね、先般発表されているいわゆる防衛白書を一生懸命この時期になっても裏づけよう裏づけようとする発言に聞こえるんですが、本当にそういうふうに思っていらっしゃるのか。防衛白書の時点と今のこの激動とのギャップに何かあるんじゃないかということ。
 それからもう一つは、諸委員が何回もおっしゃいましたけれども、日本がアメリカの防衛力を肩がわりするような性質のものじゃないと言っていますけれども、それは核戦力とかそういうものが肩がわりできるわけはないんですけれども、基地の経費の全面肩がわりとか、いろんな面で経済大国日本への実質的な防衛費の肩がわりというものはあり得るというのが普通の私たち庶民の恐れている感覚だと思うんですね。今回の東欧のあの激動も、日本が日米安保体制の中にあって軍事費というものを極めて低く、長い四十年間抑えてきたから、それによって経済復興ができたんだ。じゃ、自分たちも防衛費を減らせばその分国内経済復興に役に立つんじゃないかという、日本を手本としているような気がするんですね。そうしたらその時期、今度反対に日本が軍備拡張の道をたどっていくとしたら、世界情勢の大きな流れに逆行してしまいはしないか。これも国民の素朴な疑問だと思うんです。
 時間がありませんのでまとめて御質問をしましたので、適宜お答えいただければありがたいと思います。