きょう私は、色覚異常問題についてお尋ねをしたいと思います。
 いわゆる色盲、色弱者でありますが、その因子を持っている方々は全国で三百万人とも四百万人とも言われるわけでありますし、いわゆる表に出ている色覚異常者がそのぐらい、また、色覚異常のいわゆる遺伝子をお持ちの、特に御婦人を含めて、女性を含めて考えますと、別にまた三百万人もいらっしゃるのではないか、こう言われるわけであります。端的に言いますと、学校のクラスでいいますと、一クラスに大体二人ぐらいそういう方がいるというケースになろうかと思うのであります。私自身もそのいわゆる赤緑、赤と緑の区別がつきにくいという色弱でありますから、自分自身の今日までの体験もありまして、今日まで、予算委員会、文教委員会等々でたびたび質問をし、また要請をさせていただいた経緯があるわけであります。
 今日、進学、就職、結婚等々で悩む人もまた多いわけでありますが、これは言うならば、人間の一つの要素として考えますと、障害者の扱いを受けているわけではありません。これは遺伝に基づくものでありますから、まあ時々厚生省の御答弁によると、背が高いとか低いとか、色が黒いとか白いとかという部類のものだと言われたりすることもあったわけでありますけれども、遺伝という意味ではそういう言い方ができるかもしれません。しかしながら、少なくとも今日、色覚異常者を中心にした社会のシステムができているわけではありませんから、ややもすると、言うならば、差別をされることがまだまだ今なお多いという現状があるわけでありまして、そのことを前提として厚生省としても御努力をいただきたい。
 また、きょうは文部省、労働省からもお越しをいただきましたが、現在、例えば色盲、色弱は治るというＰＲをしているクリニックもあるわけでありますね。治るか治らぬか、この論議は、いわゆる医学的に、遺伝子学的に言えば治らないという結論になる、こうされているわけでありますが、しかしながら訓練で色の見分けがなおできるようになるとかということもあるかもしれません。まだ最終的に結論として出されているわけではないわけであります。もし結論が出されているとすれば、治るのならば、その治る方法を補助金を出してでも全国に広げていただきたい。治らないのならば、治るとＰＲしてそういう高額な費用を取って治療をしているとされているところはインチキということになってしまいます。そこを頼って、何とか治して進学や就職に差し支えないようにと願って、それこそわらにもすがる気持ちでお母さんが子供を連れてそのクリニックを訪ねるということは多いわけでありますから、そういう意味で、厚生省としてはしっかりとそのけじめ、対策を講じていただきたい、私はこういうふうにも思うわけであります。
 そういう意味で、まず、厚生省としてどういう取り組みを今日までしてこられたか。学者といいますか学界等において積極的にこのことについて研究をしてくださいと言いましても、なかなかもって学問的な分野では、学者としての興味を引く引かないの問題もあるでしょう、積極的にこれを研究してくださる方がそうないということも聞いております。むしろ厚生省の方から積極的に協力を要請して研究をしていただくということが望まれている。ほっておいても興味を示して学者の皆さんが研究してくださる分野なら、それはそれでほっておいてもいいのですけれども、そうではない。しかしながら、冒頭申し上げましたようなたくさんの方々がそれで悩んでいるという実態はある。しかし、事の性格上、団体をつくって圧力団体として政府へ押しかけて陳情する、請願をするという性格のものでもないわけであります。
 そういうことも含めて積極的な取り組みをお願いしたいと思いますが、厚生省としていかがお考えでしょうか。
ただいま議題となりました特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 最近の雇用失業情勢は依然として厳しい状況にありますが、景気回復に伴い循環的な雇用問題は今後改善していくものと考えられます。しかしながら、製造業の海外シフト等に伴ういわゆる産業の空洞化等の構造的な問題が大きくなる懸念もあります。政府としては、これらの懸念を解消し、中長期的に国際的に開かれた活力ある経済社会を実現していくため、産業構造転換・雇用対策本部を設置し、産業構造の転換と雇用対策を一体的、総合的に進めているところであります。
 雇用面で見ると、今後中長期的には、円高、国際化の進展等による産業構造の変化により、産業別の労働力構成は大きく変化することが見込まれております。このような変化に伴い、趨勢的に雇用量の減少が余儀なくされる業種に属する企業においては、産業間、企業間の労働移動が避けられない場合が増加することが見込まれることから、これらの業種においては、できるだけ失業を経ることなく労働移動すること等による失業の予防及び労働移動前後の能力の開発及び向上を中心とした雇用の安定のための施策を積極的に進めていくことが重要な課題となっております。
 また、現在特定不況業種として指定されておる業種等においては、設備廃棄等を余儀なくされることに伴い、一時に多数の離職者が新たに発生することも予想されるところであります。このため、これらの構造的不況に陥った業種については、失業の予防のための対策のみならず、離職者に対する再就職の促進のための特別の対策を引き続き講じていくことが求められています。
 政府といたしましては、こうした課題に適切に対処するため、特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法について、その廃止期限の延長を図るとともに、雇用調整を余儀なくされている業種において、産業間、企業間の労働移動による雇用機会の確保、労働移動の前後の能力開発等の措置を講ずる事業主に対しての支援を拡充することとし、その案を関係審議会にお諮りした上、この法律案を作成し、ここに提出した次第であります。
 次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
 第一に、本年六月三十日までとされている特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の廃止期限を六年間延長して、平成十三年六月三十日までとすることとしております。
 第二に、従来からの特定不況業種に加え、内外の経済的事情の著しい変化により、その製品や役務の供給が相当程度減少しており、その状態から長期にわたり回復しないことが見込まれることに伴い雇用量が相当程度減少しており、または減少するおそれがある業種を特定雇用調整業種として労働大臣が指定することとしております。
 第三は、特定不況業種や特定雇用調整業種に係る事業主の雇用する労働者等の失業の予防、雇用機会の増大その他の雇用の安定並びに能力の開発及び向上を図るため、事業主その他の関係者に対して相談その他の援助を行うとともに、公共職業安定所長の認定を受けた計画に基づいて、事業の転換による雇用機会の確保等の措置を講ずる事業主等に対し、必要な助成及び援助を行うこととしております。
 また、これらの助成及び援助に係る事業の一部は雇用促進事業団において実施することとしております。
 以上のほか職業訓練施設の設置、整備に係る資金の貸し付けの対象範囲の拡大、公共職業安定所長の認定を受けた計画に基づき移動を余儀なくされる労働者への宿舎の貸与、労働大臣と関係行政機関の長との相互に緊密な連絡及び協力等を定めることとしております。
 なお、この法律は、一部の規定を除き、本年七月一日から施行することとしております。
 以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。