時間がありませんからもう一回。
 ＪＯＩＡですね、日本海洋開発産業協会が提言しているのを見まして、一々申しませんが、なかなか夢は海に広がるというところであります。これにこたえるのに時間がかかると思うんです。科学技術庁に伺うと、いろいろ研究を深めていらっしゃいますが、やや長期的な、基礎的なものを根本に置いておられる。それは確かに必要なわけでありますが、やはり時代のスピードが大変速いものでありますから、これに即応してもらいたいと思う。だから、今日的な課題について促進のインパクトを与えるような研究の成果を、全部体系的にまとまらなければ教えない、こういうことじゃなくて、できれば適切な科学技術上の技術は適時最大限出して運営を願いたいと思うわけであります。これについては決意みたいなことになりますので、大臣の方から答弁をいただきます。
そういう海洋上のシステムと、それをキャッチする衛星との組み合わせでこれが成功する、こういうことになると、科学技術庁得意のＡＤＥＯＳやああいうものとの組み合わせも考えられるが、ちょっと時間がかかるような気がする、今の答弁を聞くと。これはやっぱり早くしなければならぬ。それは、海洋開発ももちろんだけれども、地球環境保全、保護のデータも速やかにもらわなければ全体的に貢献をしにくいということに相なろうかと思う。せっかく促進を願いたいと思います。
 時間がありませんから、もう一言お尋ねいたしますが、今ウオーターフロントということで、合い言葉のように広い意味の海洋開発をやろうとしておる。本当の湾岸では東京都心や大阪等々のものもあり、あるいはやや前進的なものでは人工島や海上都市やあるいは海上住宅という構想を立ててやるものがある。これについては、それぞれのセクションで事業部がなさるんだと思いますが、そういう快適な環境づくりのために基礎的なデータが全部そろっているか。例えばそこのセクションでは波力発電を組み合わせてやるんだと、こういうようなことがあれば、そういうような分野はどうなのか。生活水の循環システムを確立すると言っているけれども、そういうようなものがその快適な中でやろうかというと、基礎的なものができ上がっているか。こういうような総合的な観点に立ってみるとどのように進んでいるか。海洋開発を、ウオーターフロントをもうちょっと広げていくと、海の中の資源開発、漁業もありましょうし、鉱床等もありましょうが、そういうようなものについては、どういう計画でどこまでいっているのか、伺いたいと思います。
ただいま御指摘のように、海洋は大変広いわけでございまして、そういう意味でこの観測技術をどう開発するかということは大変重要なことでございます。特に、世界的にはスクリップスでございますとか有名な研究所があるんですが、なかなか海洋の調査、船を持っていて調査するというメカニズムで新しいそういった技術開発というもの、そういったところを専門的にやる機関がございません。そういう意味で日本の海洋科学技術センター、そういった技術開発をするということで世界的にも大変期待されているわけでございます。
 ただいま先生御質問のございました海洋音響トモグラフィー、これは音響を使いまして海洋の温度とか流速を把握するという測定技術でございまして、これは今米国のウッズホール海洋学研究所と共同開発をしているわけでございまして、平成元年度から着手していまして、現在の進捗状況から申しますと、基礎的なところは今詰め終わったということで、これから具体的なものを製作していくという段階で、これからそういうことで具体的に詰めていくということでございます。あとそのほか、海洋レーザー観測技術、これは船上からレーザーを海中に照射しまして、その散乱光で水深五十メートルぐらいまでの植物プランクトンの分布を把握する技術でございますが、これは昭和六十二年度から技術開発を進めておりまして、今一生懸命やっているというところでございます。
それでは、さきの湾岸の続きみたいなものでありますが、日本は湾岸の戦争で何を教訓として学ぶかということは大きいことだと思います。背景に資源ナショナリズムということがあろうかと思うと、日本のように資源のない国についてはいろいろ考えなければならぬと思うんです。資源のない日本に資源がありとすれば、日本を囲んでいる海こそ日本の一番大きい資源になろうかと思うんです。これを有効に活用、開発していくということはまさに日本の国のために必要なことでありまして、科学技術庁は海洋開発という大きいテーマを大臣の方針の中にも示されてやっていただいております。
 これももとに戻るようですが、そういうことをやるためには、やはり海洋の掌握、観察、情報獲得のシステムが必要だと思うんです。海洋科学技術センターをして研究させていらっしゃると思うんですが、この海洋音響トモグラフィックシステムというような期待されるようなことはどのように進行して、どのようにいつまでにはできるのか、ちょっとお伺いをいたします。
医薬品副作用被害救済基金の目的につきましては、法律に明記されておりますように、医薬品の副作用による健康被害について迅速に救済することというものでございます。今お尋ねの血液凝固因子製剤によって引き起こされたエイズの感染、これは医薬品そのものの作用ではなくて、そこにエイズウイルスが混入しておった、こういうことによって引き起こされたわけでございますので、この医薬品副作用被害救済基金法の適用によってこれを救済することは、やはり法律上できないという結論でございまして、これは既に昨年来、私どもの方でいろいろな御質問に対してお答えをいたしておるわけでございます。
 しかし同時に、それでは国としてこういった被害に遭われた方々に対して何もしないということではございませんで、先ほども御答弁ありましたように、これからこういった方々に対する対策を考慮していく必要があろうということは私ども十分認識しておるわけでございます。しかしながら、このエイズ感染という被害にかかった方の実情あるいはそのプライバシーというような、従来の医薬品被害とはまた異なった性格を持っている面、こういうところに着目しまして、いろいろな角度から十分これを検討していく必要があろうかということで、今対策を検討中でございます。先ほどのお答えは、その中の一つとして、新しい医薬品を用いた発症予防を実施していこうというものでございまして、そのほかに相談事業も今計画をしておる段階でございます。さらにそのほかにもどういう対策がとれるか、今いろいろと検討を進めておる段階でございますが、いわゆる医薬品副作用被害救済基金における救済対策、これとの比較というのは、私どもの検討した内容が今後固まった段階においてどういう関係になるかという点は、まだ今の段階では具体的に申し上げられるまでには至っていないというのが現状であります。