今捜査の対象にしております事実以外のことに及ぶわけでございますので、そういう新聞報道がなされておることは捜査当局としても十分念頭に置いておるものと思いますが、捜査当局におきましてその事実に関してどの程度把握し、またどう対応するのかというふうなことについてはお答えいたしかねます。
捜査中のことで明らかにできないという点はわかりますが、フクダ電子から医療機器を購入している大学の関係者に同社の株が譲渡されている事実そのものはあったのではないかというふうに報道の関係を見ますと思われますが、そういう事実そのものもお認めになりませんか。
先ほども御指摘があり、ただいまも先生から御指摘がございます株の問題につきましては、本日私は初めてお聞きする話でございまして、全くそのような点については私どもは念頭になかったことでございます。したがいまして、そのような事実がどのような状況にあるかということは従来も調査いたしていないというのが現状でございます。
これもダブる質問でございますが、医療機器メーカーのフクダ電子にかかわる件についてですが、今中野さんからお話がございましたけれども、いわゆる大阪地検特捜部の捜査の結果、贈賄で総務部長が逮捕された医療機器メーカー、フクダ電子が、同社の優良株をかなり多数の大学関係者や医師に譲渡していた事実が明らかになったと言われていますが、これはどういう大学、また何人にこれが譲渡されていたか、また文部省本省関係者がこの中に含まれているかどうか、そういうことについて文部省はお調べになっているでしょうか。
私どもは、従来からお答えいたしておりますように、捜査には全面的に御協力するという立場で資料その他はすべて提供させていただいておりますし、先生が御懸念のようなことは私どもは全くいたしておらないということを申し上げたいと思います。
大臣も、捜査当局に協力してその解明を待つということを言われておりますし、また官房長もそういうふうに今までの質疑に対して答弁してきておりますが、今私が読み上げました報道を見まして、今法務省の方からお答えがあったように捜査上の過程においてそういうことはお答えできないということですけれども、この報道関係を見ますと、ただ捏造した記事であるとは思われません。そういう点から状況判断してみますと、文部省全体とは申しませんけれども、何となく文部省自身の中に、証拠を隠滅するといいますか、証拠隠しに協力している部分があるのではないかということをこの報道の上からは感ぜざるを得ないのですけれども、そういう事実はありませんか。
文化庁会計課の自席やとなっておりまして、文化庁会計課の自席等が捜査されたということは文部省の方は事実として承知しておると思いますが、それはいかがですか。
「さらに押収したメモ帳や住所録を慎重に点検した結果、いずれも記述が清書したように整っていた。田中を追及したところ、田中は、業者の名刺を事前に捨てたり、メモ類を改ざんした事実を認めた。」こういうふうに出ておりますが、この点についても恐らくお答えは一緒かもしれませんけれども、一応そういう事実はあるのか、お聞きしておきます。
そのような報道がなされておることは承知しておりますが、そういう事実があるかないかということは、これもまさに捜査の経過、内容に関することでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
今も質問が出ましたが、小野寺逮捕に関して次のように報道されております。「田中を逮捕した先月二十四日、文化庁会計課や田中の自宅を捜索、メモ帳や住所録、手帳を押収した際、予想に反し業者の名刺はほとんどなかった。不審に思って追及した結果、田中が逮捕前に約四百万円を部下に預けたことを自供。部下が札束を持って大阪地検に出頭してきた。」こういう記事があるわけでございますが、こういう事実はあるのでしょうか。
本件の捜査に必要な範囲で各大学の関係者等も必要に応じて取り調べておるものと思いますが、現在直接捜査の対象にしております事実以外の事実に及ぶのかどうかというところは、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
 ただ、これまでの経過からも御案内のとおりかと思いますが、捜査の過程で新たな看過しがたい犯罪事実というものが、嫌疑が明らかになってまいりました場合には、適切に対処してきたと考えておりますし、今後も同様であろうと思っております。
諸外国もそういうような助成をやっているという話をよくされますので、私もちょっと調べてみたんですけれども、これは通産省の委託研究で財団法人産業研究所というところが出した報告書です。「主要先進国の産業政策に関する調査研究」この報告書を見ますと、アメリカなどでもこういう研究開発費というようなものは国防総省とかＮＡＳＡ、宇宙開発関係などの調達を除くと民間の大企業などに対しては出されておらない、補助金などは主として大学や非営利団体などによる基礎研究に向けられているということがこの報告の中に書かれているわけです。だから私は、日本がこういうような大企業に対して集中的に補助金を出したりするということが、よく国際的に日本がやり過ぎだというような非難を受けるのは当たっているのじゃないかということを一言申し上げておきたいと思うのです。
 それから、もう一つこれに関連して申し上げたいのは、こういうような補助金を出したおかげでコンピューターが製品化されて軌道に乗るというような状態になった場合には、いわゆる補助金適正化法によって出した補助金の全部または一部を返還させることができるようになっているわけですね。私は、今のような財政危機の状況のときには、こういう巨大な力をつけてきたところに対して、まずもうかるようになったら、この出した補助金を優先的に返してもらうということで、全額返してもらうような仕組みをこの機会につくっていくべきじゃないか。私は、これは極めて控え目な問題提起のつもりなんですが、大臣、いかがですか。