御意見大変ありがとうございました。
 高榎先生と前田先生にお尋ねをしたいと思いますけれども、核兵器そのものがもう力の均衡には余り関係がないというお話がございました。もっとも、五万六千発もある核の中で千発や二千発なくしたところで別にどうということがないわけでして、そういう点では核そのものが力の均衡には余り関係がないだろうと思うし、また経済面からいきましても、核を全廃したからといってアメリカ経済がどうなることでもないし、普通の通常兵器の場合には、それこそアメリカの経済そのものに大変な影響を与えるんでしょうけれども、核というのは余りそうでもないというように言われているわけです。
 そうなりますと、先ほどお話がありましたように、何かアメリカとソビエトの両首脳の点数稼ぎというか、そういう政治的な立場というものが非常に大きく影響してくるのかなと思うわけですが、そうなりますと、ソビエトとアメリカを世界の中から孤立するような、そういう世論というものをやはりつくり上げていくことが今一番求められているんでないだろうか。それがむしろ核軍縮の交渉を促進させる力になるんではないかというふうに考えるわけです。そういう点で被爆国である日本の果たすべき役割というのは私は非常に大きいと思うのですが、そういう点について日本の果たすべき役割、どういう具体的なことが必要なのか。
 それからもう一つは、国連というのは余り強制力を持っていないでしょうけれども、しかしやはり、世界の世論をつくり上げていく中では非常に大きな役割を果たす立場にあるんではないかというように考えるわけでして、国連の核廃絶に対する役割というものについて二人の先生の御所見をお伺いしたいと思います。
そういう側面も私は大いにあったと思いますが、逆に中国とソ連がそれじゃ対立していなかったならば、つまり非常に近い関係にあったならばソ連はベトナムに基地をつくらなかっただろうかというと、私はそうじゃないと思います。中国とソ連の関係がよければ、またむしろ勢いを得てと言えば言い過ぎかもしれませんが、ソ連は勢力を伸ばす動きを同じようにやったであろうと私は思います。したがって、それを少しでも牽制する動きをとることができれば、それだけ日本の安全保障には役立つであろう、私はそういうふうに思います。
西原先生、別に論争する気はないのですが、やっぱりそこのところが日本の防衛論争をする場合も時々問題になるのです。中ソ対立が結局回り回ってアジアの安定に寄与した、あるいは中ソが組んでおったらこっちは大変だという、そういう発想がないわけじゃありませんが、それをソビエトの側から見ますと、逆にこれは不安になるわけで、そこでカムラン湾だとかそっちの方に触手を動かす。それがまたソ連の脅威だ、脅威だという形ではね返る、こういう循環を生んだんじゃないのでしょうか。そこらの点はいかがでしょうか。
いやいや、そうではなくて、そちらの方は今、西原先生にお願いしたんですが、高榎さんにお伺いしたのは、結局海中あるいは海上発射のものはこの交渉の対象になりませんから配備され続けることになっていくわけでして、そうなるというと、今度ＳＳ２０のアジア配備をやめたといっても、別にそういう海上発射、あるいは海中発射のものへの対抗策をすべてやめるわけじゃないですから、この日本の周辺近海あるいは北西太平洋が世界で最大の核銀座になりゃせぬか、そういう作用を生まないかということについて所見があればということです。
 もう一つは、今たまたまココムの問題が騒ぎになっていますが、先生の先ほどのお話で、核ところじゃない、累積債務だ、その他経済問題だとかそういうことにも頭を痛めている御時勢だという等のお話があって、私今ふっと思ったのは、ココム問題の後ろ側には、ドルもだめになった、核もそんな状況だといって、ハイテクについてアメリカがこれの支配権を握ろうという、いわば戦略があるのではなかろうかという感じがしたので、もし御所見があればということを伺ったんです。
この法案につきましては、再編成に伴う後の医療の確保を図るために、国立病院等の資産の減額譲渡といった措置を講ずることにいたしているわけでございますが、移譲先につきましては、公的性格の強い医療機関を安定的に運営できる基盤を有するものが適当であるというふうに考えております。こういった見地から、地方公共団体、日赤、済生会あるいは厚生連、各種共済組合、学校法人、社会福祉法人、県、郡、市医師会、こういったようなところを予定いたしておりますけれども、譲渡の割引率につきましては、地方公共団体につきましては、その公共性の高さに着目いたしまして、他の公的団体よりは割引率を大幅にした、こういった考え方によることでございます。
国立札幌南病院につきましては、国立療養所小樽病院と統合いたしまして、胸部の慢性疾患あるいは小児慢性疾患についての基幹施設として整備をしていく方針でございます。
 また、その国立療養所札幌南病院において、先生が御指摘ございました、現在実施しております神経筋疾患の医療につきましては、同病院においても引き続き行うことにしております。
 統合後におきましても、難病団体の意向なども踏まえながら、こういった面の充実も図ってまいりたいというふうに考えております。
ただいまの塩崎長官の御答弁につきましては、私自身も非常に近い考え方でございまして、これは、各種名簿が塩崎と塩田といつも隣であるということだけでなく、非常に近い考え方でございます。確かに長期安定的な価格の維持ということが経済活動のすべての基本にならなければならないと思います。そういった考え方でひとつ対処をしていただきたいと思います。
 それからなお、いつも言うことでございますが、電力、ガスの業界、会社がもうかれば、もうかっているのはけしからぬとは言わぬけれども、当然価格を下げる方に向けるべきだとか、もうかっているのがやり玉に上げられるような議論については私はくみしないところでございまして、各企業というものが合理化をし、そして必死に経営努力をして業績を上げる。業績を上げるその一番の指標は、やはり会社の利益になってあらわれるわけでございまして、利益を出すところほど褒められるべきでございます。国鉄のように赤字を出して、もう国民の税金を毎年二兆円もつぎ込んでなお赤字を累積していっているような状況で、しかもその働きについてとかくの批判があるような状況はよしとはされないのでありまして、やはり電力、ガス会社、労使挙げて真剣に取り組んで合理化に努力をし、経営の安定、発展に一致協力した努力をしておられる、このことがむしろ見習わるべきでありまして、国鉄その他の公共企業体、とかくの批判のあるところは、むしろそういったところに見習うべきだと私は思うのでございます。
 そしてまた、得られた利益は税金として国に大きく貢献していると思います。しかしながら、将来の経営の強化のためにも、あるいは将来の電力需要の問題、あるいは安定的な電力供給、ガスエネルギーの供給等を考えますと、技術革新に対応した必要な設備投資はやはり行われなければならない。そのためにもそういった経営努力がなされるべきであると思うのでございます。これはこれといたしまして、長官のただいまの御意見につきましては、私はそういう態度を堅持して物価問題に当たっていただきたいと強く要望いたしておきます。
 次に、日本の経済の動向でございますが、景気の回復がかなり順調に行われようとしておる。この間の企画庁長官の表現では、底離れしつつある、こういうことでございますが、最近の景気動向につきまして、主要な景気の要素につきまして、その動向を御説明いただきたいと思います。