私は、国有にするとかそういうことを決して言っているのじゃないわけです。そういう飛躍したことを考えていませんし、全然そういう意図で申し上げたのではないわけです。認識として民有、民営の私企業の体制にあるけれども、現状は国家管理下にある。
    〔委員長退席、中西（積）委員長代理着席〕
だって、そうでしょう。需給計画だって全部認可ですよ。炭価だってそうでしょう。法律で決めることになっておるわけでしょう。経理は規制されるわけでしょう。新規の開発は許可を受けなければできないわけでしょう。そして閉山した場合には今度封鎖されるわけでしょう。これだけ条件がそろっておったら、これは国の管理下に明確にあるという意味なんです。その認識に立って、まず今後日本の石炭産業を歴史的にその使命を全うさせるということをわれわれは追求してまいらなければならないのではないかな、私はこう考えておる立場でお聞きしたということを御理解願っておきたいと思います。
 そこで、もう一つお聞きしておきたいと思うのですが、有吉参考人が前回の私の質問に対して答えた、この資源は活用されなければならない、そう思います。伊木先生もそう言われました。その言われた意味を、あのとき時間がなかったものですから突っ込んでお話が聞けなかったのでありますけれども、その言われた意味をもう少し具体的にお聞かせ願えないでしょうか。
おっしゃいますとおり、国の金もずいぶん使わせてもらっておりますし、全くの私企業体制とは違ったニュアンスを持っておると思うのでございます。しかしながら、これを国家管理とか国営とか、そういたしましたら、私は働かないと思いますね。やはりこれは一生懸命やって努力をするという姿勢でなければ、国の金を浪費をいたしまして、しまいには本当にどうするんだということになっていくのではないか、こういう気がいたします。民有、私企業という形におきましていかに政策を進めていくかという方法はいろいろあるだろうと思うのでございますが、形を国有にしなければいかぬとか、それは一つの飛躍でありますし、大変なことになっていくのじゃないか、こう思っております。
いまの御意見であれば、大体私も耳を傾けて相当聞ける御意見だと思うのですよ。内容的には若干私も意見がありますけれども、もちろん基本的に石炭産業の安定性がなくて技術者やあるいはまた有能な若い労働力が集まることにはならぬということは、いままでもわれわれは議論して、そのために政策展開についていろいろ論議をしてきておるところであります。
 そこで、かつて田中角榮氏が通産大臣の時代にこういうことを言いました。炭鉱は民有、民営、私企業かもしらぬけれども、いまわが国の炭鉱というのは国家管理下にあるという、そういう認識が当然だ。私は、きわめて当を得た田中角榮氏の認識だと、当時そう思いました。第五次政策のときです。この点について会長はどう思われますか。
私は、広島一区から参りました岸田文雄と申します。先ほどの米田議員と同じく自由民主党初当選でございます。どうかよろしくお願いいたします。
 それでは、私もいろいろお伺いしたいものがあるわけでありますが、まずもって大変興味の中心であります景気対策から始めさせていただきたいと思います。
 今回の不況、一説には通常の景気循環、平均十五カ月という説もあるようでございますが、そういった見地から考えましても大変深刻なものがあると思うわけであります。加えて、ことしは冷夏、災害、そして円高、公共事業の発注、施行のおくれ等々特殊な要因がたび重なりまして、先行きの方は大変暗いものを感じるわけであります。
 そういった中で、政府は九月十六日、緊急経済対策を発表されましたし、また九月二十一日には公定歩合一・七五％、これは史上最低水準であるわけでありますが、そういった決定をされたわけでありますしかるに、その後の状況を見ておりましても、平均株価二万円割れ等々の現象を見る限り、顕著な効果はあらわれていないのではないかなというふうに思う次第であります。そういった状況の中で国民の不安は大変大きいものがあると思うわけであります。
 そこで、先ほど米田議員の方からも所得税減税について御質問があったわけでありますが、私も多少表現を変えまして、このあたりをお伺いできればと思う次第であります。
 やはり、こういった厳しい状況の中で、私自身
としてはアナウンス効果のある景気対策の目玉としまして大幅な所得税減税、これは必要であると思うわけでありますが、これにつきまして細川総理も再三その答申を尊重するとおっしゃっておられますようでございます。政府税調におきましては、この場合、予算単年度主義あるいは減税食い逃げ防止の見地から所得税減税と消費税税率アップとを確約する形でセットで行うという説があるようでございますが、私自身はそれについて疑問を感じておるわけでございます。
 そもそもこの議論を聞いておりますと、直間比率の見直しというあるべき税体系という問題と景気対策とを何かごちゃまぜにしておられるのではないかなというふうに思うわけでございます。景気対策という見地から考えました場合、この所得税減税と消費税税率アップはセットで考えるということに関しては、二つの理由から疑問を感じるわけであります。
 一つは、景気対策における心理的効果という面から、また一つは、この所得税減税と消費税税率アップを仮にセットで考えてみました場合、その結果としまして高所得者層には大幅減税が結果として出てくると思うわけでありますが、中あるいは低所得者層に関しましては結果として減税効果は小さい、あるいは負担が大きくなるという結果があるのではないかと思うわけであります。
 そもそも景気対策ということから考えますと、消費の拡大を主な目的にこういった議論が行われておることから考えますと、もともと高所得者層はどちらかというと貯蓄性向が大きく消費性向の方が小さい。逆に低所得者層の方が消費性向が大きいということが言えると思うわけであります。そういったことから考えますと、この所得税減税の財源を消費税の税率アップに求めることにますます疑問を感じるわけでございます。景気対策として、消費拡大の目的のために所得税減税の財源を消費税税率アップに求めるのではなくして、財源の方は時限立法による国債の発行あるいは経費節減等の政府の自助努力あるいは景気回復時の税収アップ等々に求めるべきではないかというふうに思うわけであります。
 もともと大蔵省の方は、先ほども米田議員のお話にもありましたが、所得税減税の効果については疑問を感じておられる、反対であるというような意見ではなかったかと思うわけでございますが、そういった中で、重なる部分もあるかもしれませんが、もう一度政府税調の論議等も踏まえた上でこの辺のお考えをお聞かせいただければと思うわけでございます。よろしくお願いいたします。