お答えをいたします。
 国連の平和維持活動の一環として、決議に基づき、紛争地またはその地域に参加国をもって編成する要員を派遣し、事の処理、推進、監視等をやっている。この場合に、これに参加し、平和維持活動に参加しているわが日本も参加することは当然の責任であると考えております。が、わが国は憲法、国内法の枠がございますので、その枠内で派遣できないものと派遣できるものとを検討しているわけであります。たとえばナミビアの独立について、国連の監視のもとに選挙を通じて平和裏に独立させようという目的のために、ナミビア独立の支援グループが派遣される場合には、選挙監視要員としてわが国も派遣をするということを明らかにしているところでございます。
 次に、国連に対する拠出、これが経済重点であって、文化、福祉、こういうものに重点が置かれていないのはおかしい、こちらに重点を変えるべきだとの発言はまさに私もそのとおりに考えておりまして、文化、福祉あるいはその他の問題に逐次拠出金をふやしておるところでございます。今後も人道上あるいは福祉の関係から、国連難民高等弁務官計画、国連人口活動基金、ユネスコあるいは国連児童基金等、福祉、文化の交流のために拠出をするように相努める次第でございます。（拍手）
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私に対する御質問は二点ございまして、その第一点は、所得減税を速やかに実施すべしと、そういう御意見でございますが、現在のその背景を申し上げますと、最近は個人消費が相当伸び悩んでおります。本日の経済対策閣僚会議におきましても、ことしの個人消費の伸びを四・九と想定しておりましたが、それを相当大幅に下方修正いたしまして二・七と、この目標に置きかえたのでございます。これはやはり所得が伸びないということがその背景にあると考えております。それから第二点は、貯蓄の落ち込みも相当目立ってきております。それから第三点は、先般総理府で国民の生活意識調査をしておられましたが、それを見ますと、約二五％の方々が昨年に比べて生活が苦しくなっておると、そういう回答をしておられます。
 そういうことをいろいろ総合的に判断をいたしますと、ただいま所得減税を直ちにやれというその御趣旨はよく理解できます。ただし、現在は財政再建の途中でもございますし、所得減税をするためには条件が整備されなければなりません。やはりそれだけの条件がありませんと、やりたくてもやれない、こういうことでございますから、政府といたしましては、所得減税が実現できるようなそういう条件を一刻も早く整備する、それが緊急の課題であろうと、このように考えております。
 それから第二点は、公共事業を質的に充実せよ、内需の拡大によって中小企業と不況業種対策をしっかりやれ、こういうお話でございますが、本日、政府は経済対策閣僚会議におきまして、ことしの下半期の経済運営の基本方針といたしまして、第一に物価の安定、第二に均衡ある内需の回復、それから第三に不況業種対策の推進、それから第四に貿易の拡大均衡、この四項目を決定いたしまして、不半期の経済運営の指針にしたいと考えております。
 そして、公共事業につきましては、これまでも国民生活に関係ある公共事業に対しては優先的に配慮してきております。それからまた、中小企業対策それから構造不況業種対策、これに対しましても、やはり当面大きな課題でございますから積極的に取り組んでいきたいと考えております。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣鯨岡兵輔君登壇、拍手〕
それはちょっと、判断が全く逆でありましてね、結局、いま使えるもの、残存価値があるもの、部分品を整備して修理すれば十分使えるもの、こういう六千万円もかけて買ったものが、最終的には四十万円くらいでくず鉄屋に無造作に行ってしまう。これは何が原因かというと、やはり補助金の問題なんですね。結局補助金が、たとえばポンプならちょっと修理して直せば使えるものが、その修理した部分あるいはそのほかのいろいろな機器がくっついているんですが、その機器をちょっと修理すれば使えるもの、そういう再生部分には補助金がつかないから、結局無理して修理してまた使うというのじゃなくて、補助金がつかないから、それを廃車にしちゃって、そして新しい補助金をもらって新品を買う、こういうむだが行われている。この補助金は年間百億くらいあるわけなんですけれども、この百億円というのがほとんどむだに使われているのではないか。それにはやはり補助金の制度に問題がある。だから、再生活用できる部分についても、それも補助金の対象になる、そういうような柔軟な方法をとっていけばこのむだは省けるのではないか。こういうことが東京消防庁の見解として出ているわけですからね。そこで東京消防庁は、いわゆる消防機器の再生活用を推進するために、昭和五十二年十月の全国消防長会の技術委員会において、消防機器リサイクルセンター構想を提案しているわけです。だから、十分に使えるものがもうスクラップ同然に捨てられていくというこのことをやっぱり十分に考えていただきたい。大臣、どうですか。もうこういう消防車なんというものは、地方の自治体にとっては本当に何台もほしいものなんですよ。たとえば消防団というのもありますから、それを消防団に安い金で払い下げるとか、そういうことも考えられますし、あるいは消防自動車じゃなくて、ポンプがしっかりしていればこれを農作物に水をかけるためのポンプとして活用するとか、このリサイクルというのは大変活用範囲が広いわけです。あるいは企業でも、大きな企業ではそういうものを払い下げてもらって自衛消防のための機器として使う。非常に範囲が広いわけなんです。
 そういうことで補助金の制度についても柔軟に考えていけば、こういう財政難の折、しかも大変日本は資源がないわけですから、資源を新しく再生をして使う。そういうむだを省く努力ですね、それが補助金制度にあるとすれば、制度を変えていく、こういうことを考えるべきではないか、こういうふうに思うわけでありますが、大臣の所見をお伺いします。