この問題、何か私が意図的にこれを機に一％を突破することを企図しているというような印象をお持ちのようでございますが、私はさらさらそういう意図的なことはございません。ただ、若干申し上げますと、今までの論議の中で例えば新聞社の方々とのインタビューあるいはその他の会合等で問題になりますのは、防衛計画の大綱水準を達成する方が先なのか、あるいは一％を守ることの方が根本なのか、そういう議論がある。それに対して私の所見を述べる、あるいは一％を超えると軍事大国になるのではないか、一％以下であれば軍事大国にならぬというような趣旨のいろいろの御議論がありましたので、それに基づいて私も所見を申し上げたということでございまして、意識的に一％を突破するための伏線をするなどという、そういうことは私は元来性格的にできないわけであります。
 この一％問題と人勧の問題でございますが、ただいま局長からもお話をいたしましたとおり、一般職の給与改定に伴って防衛庁の職員をどうするかということになりますが、この政府の取り扱いがまだ決まっていないという現状でございます。しかもＧＮＰがどうなるかということも定かではございませんので、今の段階でこの点について、仮定の計算はできますけれども、この一％を突破してどうのこうの、あるいはその中身がどうのこうのということを私どもが申し上げる段階ではないと思います。ただ、基本的には三木内閣のときの防衛費に関する閣議決定、これは守ってまいりたい、こういうふうに思っております。
栗原長官にお伺いいたします。
 今度の勧告に横並びで二・三一％の引き上げが実施されるということになると、現在の予算額の三兆三千四百三十五億四千九百万、これに今説明のありました二・三一％の所要見込み額として三百三十三億を上積みする、単純にそういうふうに取り扱っていけば、ＧＮＰの一％以内という従来の歴代政府が守ってきた制約というものを超えてしまうことになるわけでありますが、何か最近の報道を見ると、意識的に人事院の勧告を実施することをチャンスにして一％を踏み越える口実にしているのではないか。こういう印象を受けるわけであります。
 この関係について、今まで何回か、給与改定をやれば一％を超える、それを一％内におさめるために装備費その他所要の経費を節減するとか、あるいはあるときは瞬間的に超えたことがあるわけですけれどもＧＮＰが膨らんでいった、そういうようなこともあって一応それなりに守る努力をされてきているわけですが、まさか栗原長官のときにこんなことを口実にして踏み越えてしまう、そんなことはなさらないと私は思う。一％問題については別の角度でしっかり議論しなければいけないので、単純に、給与費でございますからこうなりました、こういうふうに扱われる問題ではないと思うのですが、お考えはいかがですか。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律案に対し、反対の討論を行います。
 反対する第一の理由は、本案が、さきの通常国会で国民の強い反対の声を押し切って成立させた国庫負担削減一括法と表裏一体のものとして、国民と地方自治体に負担と犠牲を強いて、福祉行政の大幅後退に道を開くからであります。
 本案では、保育所、老人ホーム、母子寮、身体障害者更生援護施設、精神薄弱者援護施設などの入所措置やあるいは費用徴収を機関委任事務から団体委任事務に改めるとしています。これらの措置費の国庫負担は、さきの一括法によって大幅に削減されているものばかりです。
 我が党は、一般的には機関委任事務を団体委任事務に改めることに反対するものではありません。しかし、今回の福祉に関する団体委任事務化は、措置費の国庫負担削減と一体のものとして提案されています。政府の補助金問題検討会報告でも、社会保障分野の国庫負担削減理由について、「地方公共団体の自主性に基づいた行政に改められるので、国の負担割合は二分の一とする」と明記されています。このことによっても、国庫負担削減と団体委任事務化が不可分の関係にあることは明瞭であります。国庫負担削減と車の両輪ともいうべき本案は、これを正当化するだけではなく、国庫負担削減恒常化の布石ともいうべき危険な意図を包含していると言わざるを得ません。
 このような補助金削減と一体となった団体委任事務化が福祉の地域間格差を拡大させ、国民への高負担化、福祉施設の縮小、統廃合などを促進して、福祉の加速度的後退を招くことは明らかです。これは憲法第二十五条に定めた社会福祉に対する国の責任を放棄し、その責任を地方自治体に転嫁するものにほかなりません。
 我が党が保育行政で中央集権を強めるように主張しているとの玉置長官の先ほどの発言は、以上の点から見ても全く見当外れと言わなければなりません。
 反対理由の第二は、本案が地方自治体の自主性を図るとしながら、逆に国の指揮監督を強めていることです。
 それは、国の許認可権限の委譲という名目で、首長の罷免までできる国の強力な指揮監督権限が付されている機関委任事務を知事に対して十一法律新設し、市町村長に対しても五法律増しており、また福祉に関する団体委任事務化についても、政令などによって地方自治体の実質的な裁量権を限定していることでも明らかです。しかも、それらのほとんどの事務経費が自治体負担であり、この面からも地方財政を圧迫しているのです。
 また、本案には、調理師、宅地建物取引主任者の資格取得試験などを民間団体が実施できるようにする改定も含まれております。これらは国民の健康、安全、生活に直接かかわる免許の取得であり、消費者保護、試験の公平性の確保などの点から問題があり、賛成できません。
 なお、本案を個別的に見るなら、我が党は、四十三法律のうち二十一法律の改正を是とするものであることをこの際明らかにしておきます。
 最後に多数の法律を一括して一挙に処理しようとする問題についてであります。制度の内容、性格の違いを無視し、国民生活に重大な影響を与える法律四十三本の一括法案は、国会の審議権をじゅうりんし、議会制民主主義の形骸化に一層拍車をかけるものと断ぜざるを得ません。
 しかも、このような広範多岐にわたる法案を、我が党の質問時間を不当に削るなど、全体でもわずか七時間半の極めて不十分な審議で採決に付すことに強く抗議するとともに、本法案の撤回を強く要求して、私の反対討論を終わります。（拍手）