要するにそれはその法律の内容いかんということであろうと思います。基本的人権を侵害し、とうてい今日の法秩序から見てこれは認めがたいというような内容の法律である、犯罪の構成要件がそういうものになっておる、あるいは構成要件はともかくとして、著しく残酷な刑罰を科することを内容としておる、こういう場合には十分に難民に該当する可能性があると言えると思います。
そういたしますと、もう一つ、今度は日本のケースですが、戦前に日本も治安維持法というような法律がありました。これは要するに社会主義の思想を持っておる、そういう意見を主張するというようなことでもうやられる、そういう法律であったわけですが、こういうふうなものが仮にいまもあるとすれば、その法律の追及を逃れるという人の場合には当然難民である、こういうふうに考えられると思いますが、いかがでしょう。
どうもいまのお答えはかなり奥歯に何かはさまっている感じがいたしますので、もう一つまたお尋ねいたしますが、そうすると、そういうケースが起きたときに、ある国のある法律で追及された人が難を逃れてきたというときに、その国のその法律は政治的弾圧法律であるのか当然の刑法であるのかというようなことを今度は日本の法務省が判断する、それによって難民かどうかを判断する、こうなるのですか、何かいまの御説明ではそんなふうに聞こえましたけれども。
一般論として申しますならば、その国の刑罰法令に違反したことを理由として処罰されるということだけでは、難民条約に言う迫害には当たらないと考えます。それは殺人罪を犯して死刑になるというのが難民になるかというと、それを肯定する者はいないであろうと思うわけでありますが、ただ、その法令の内容いかんによりましては、それが政治的意見を理由とする迫害に当たる場合もあり得ると考えます。
 なお、金大中氏の例を挙げられたわけですが、私、その高沢委員御指摘の国家保安法の内容も承知しておりませんし、また金大中氏がその法律の関係でどういうことをしたのかということも承知しておりませんので、ここで断定的な意見を述べる立場にはないわけでありますが、ただ、実務を行っていく立場から申しますならば、仮にそういうことが現実化した場合には、よく調査をして難民に当たるかどうかを判断していくということであります。
また条約の具体的な質疑の方へ進みたいと思います。
 条約第一条のＡの（２）、ここで具体的な難民の要件としての人種とか宗教とか国籍等々の要件が挙げられているわけでありますが、私は、こういう理由によって迫害をされる難民というもの、それと今度はいわば迫害をする側のその国の政府なり公権力の側からすれば、自分の国には何かの法律があって、その法律に違反した者を処罰するとか追及しておるというような政府公権力の側と、される側にしてみればそれは迫害だ、そういう相関関係がどうしてもあるだろうと思います。
 最近の生々しい例で言えば、韓国の金大中氏は、韓国の政府側は国家保安法違反等々のことでこれは処罰する、こういう立場ですが、金大中氏の側にしてみればまさに民主化の運動を進めたために迫害をされたということになるわけであって、一つの事柄が両方の側面を持っています。
 そういう場合に、難民を受け入れて保護するというこの条約の趣旨、あるいはそれを受けての国内法の体系からすれば、当然こういう場合には迫害を受けたという側の立場を優先して、そして難民としての認定あるいはまた保護ということが必要ではないかと思いますが、この辺の関係はいかが判断されますか。
この点につきましては、数字は本年度におきましては六千万ドルを予定しております。前年度は六千四百万ドルでございますが、これはいわゆる難民の総数がやや減少傾向にあるということを踏まえての変化でございますが、わが国の拠出は先進国で申しますとアメリカに次いで第二位でございまして、第三位は西独ということでございます。
あわせて、国連局長、わが国の難民高等弁務官の活動に対して拠出されておるその金額は相当大きいというふうに私も承知しておりますが、その辺の実態はいかがでしょうか。
いまエネルギー庁長官から答えましたように、私どもは十年後のエネルギーの暫定見通しというものを、油を五〇％、それから代替エネルギーを五〇％ということを目標に置いておりまして、そのためには石炭を約一億二千三百万キロリットル——これは石油換算でございますけれども、そういう目標に置くと同時に、原子力発電所は約七千五百九十万キロリットルぐらい、それからＬＮＧ、これまた七千百十万キロリットルぐらいですね。あと水力がございますが、これは三千百九十万キロリットル、その他地熱、太陽熱などを考えておるわけでございまして、いずれにしても石油の依存率というものを五〇％という目標を目がけておるわけでございまして、原子力発電所などもつい最近までは稼働中のものが二十一基でございましたが、これは九州の玄海発電所が加わりまして二十二基、それから電調審でつい最近三カ所、新潟県の柏崎ですか、これが二基、それから島根が一基という三基、合計三十八基ということになっておりまして、これも十年後が五千百万キロワットから五千三百万キロワットで、三十八基を入れましても三千万キロワットぐらいで多少足らないところもございますけれども、いま御承知のように原子力発電所なども非常に稼働率がよくなっておりまして、すでに日本の原子力発電所の稼働率はアメリカを追い越すというようなこともありますし、その他のことにつきましても鋭意私どもは開発を進めておりますし、そういう点で私どもの長期需給暫定見通しというものが実現に近くなっておる。
 それから、いま小柳議員も御指摘のように、世界のＩＥＡとかその他の会議でもエネルギーの節約、それから備蓄という問題もございまして、これもＩＥＡ各国とも百四十日分からあるいはそれ以上の備蓄をやりまして、それを相互にプールしようということも言っておりますし、私どもは現在そういうことで十分目的を達成し得るというふうに考えております。