だとするとなお怖いのですよ。警報がそういう状態でも鳴らないというのはおかしい。出力を下げて運転すればそれで済むんだということになったら、もっと大事故になりかねない。そこのところはもう一度、今の試験結果からそういうふうなことが得られたとしても、なおかつシビアないわゆるシグナルが出るように再検討すべきじゃないか、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
 そこで大臣、きのう実は大臣のところへも要望書を持っていかれたと思います。運転再開の問題でかなり心配をしている向きが地元も含めてあるわけでして、この調査委員会でつくった調査報告に基づいて、電力がいろいろ対策をやってまいりました。それでも今申し上げましたような疑問がどうしても残っているということで、きのうそういう申し入れを私どももいたしたわけでございます。もちろん地元の住民や自治体も今もって不安、疑念をぬぐい切っているなどとは到底言い切れないと私は思っております。
 そこで、この原因の徹底究明や対策は今の時点でなされて十分だという判断をされるのかどうか。特にこの調査結果の報告の中でも、先ほども答弁がありましたけれども、運転再開のゴーサインというのは燃料集合体や各種機器及びプラント全体の健全性の評価をきちっと行ってからだ、こういうふうにお話がありました。これは通産省、エネ庁が行うのだろうと思うのですけれども、行政がそういうことを言えばそれで安全性の評価は十分だ、これでいいんだ、こういうことで運転再開になるものなのかですね。
 原子力発電所の事故という問題に関して言えば、どうもいろいろすっきりしないところだらけなんです。例えば航空機事故であればかなりしっかりした調査委員会を設けられますね。あるいは大きな船がそういう事故が起きたというときにも恐らくそういう問題があるのではないだろうか。原発の事故はどこまで調査委員会みたいなものを設けてやるのか、この基準も極めて不明確ですよ。今度のような事故になったから調査委員会を設けてやる。それでなければ、軽微なものは、いや大丈夫だよということで運転が始まる。こういうやり方でいいのだろうかということを改めて感じるのですけれども、どうでしょうか、調査のあり方、調査委員会の設け方、その組織、あるいはまた運転再開などの判断の基準、こういうものについてしっかりしたものをこの際おつくりになる考えはございませんか。
お答え申し上げます。
 今、先生御指摘の問題でございますが、我々も損傷原因の調査という中で本件、大変関心があってチェックをしたわけでございます。
 それで、水中軸受けリングの中におきます挙動確認、これを試験でやっております。そうすると、一体脱落後、水中軸受けリングの挙動といたしましては、羽根車の上で傾斜した状態で旋回する現象、それからポンプケーシング内部の上部に張りつく現象というのが確認されておりまして、それらの場合には軸振動が増加しないというようなことも試験で確認したわけでございます。そういうことで、一月一日からそれ以降六日までの振動が下がっている状態等も、こういうような試験の結果からそんなこともあるのではないかというふうに判断しているところでございます。
そこで、もう一度初めに戻るような形になりますけれども、一月一日に事故が、警報が鳴った。それでもずっと運転して七日までという話をしました。この運転の問題については先ほど御指摘したとおりなんですけれども、警報が鳴って強行運転した。そうしたら、二日以降はとめるほどの警報じゃないからそのままずっと運転をした、こういうふうに言われております。
 ところが、皆さん方の事故の想定は、その一日のときに再循環ポンプの水中軸受けリングが脱落をして、炉の中で、物すごいスピードで回る中に脱落をしたまま一週間いたというのです。こんな分厚いステンレスが脱落をして一週間回っていたのでしょう。出力を多少下げましたけれども、そのまま回り続けたというわけでしょう。これはどうも事故想定そのものもちょっと疑問があるし、回り続けたとすれば間違いなく運転をし続けたのです。それで警報はとめなくてもいいという。いわゆる警報は鳴らないのですから。鳴らなかったというのはむしろ不思議でならない。鳴り続けなければならないのじゃないか。それでなければ、警報の意味をなしますか。あれはとめなければならない信号が出てしかるべきです。運転は、多少出力を下げたから七日間も運転してよかったなどという、そういう代物ではないのじゃないかと思うのですが、その点については全然警報その他マニュアルの問題で、そういうところからの反省、総括はしておりませんね。一週間の間警報は鳴らなかった。どうしてなんだろうか。ポンプの中に脱落しているのですよ。こんな厚いステンレスがのまま回り続けたというのですからそら恐ろしい話なんですよ。このときにどうして振動あるいは温度警報が鳴らなかったのか。どんなふうに分析をされましたか。
私は、日本共産党を代表して、九五年度財政運営特例法案及び租税特別措置法一部改正案の両案に対して反対の討論を行います。
 まず、財政運営特例法案についてであります。
 本法案は、九五年度の財政の歳入不足の穴埋めのために、九項目にわたるやりくりを講じ、つじつまを合わせようとするものであります。とりわけ国債整理基金への定率繰り入れの停止措置は、国債の償還のために必要な資金の確保に支障を来すものであります。法案は、国債整理基金の資金繰りのために、ＮＴＴ事業貸付金の繰り上げ償還を求める一方、建設国債を増発して、これに置きかえようとしています。しかし、これは国債償還のために新たに国債を発行するに等しいものであります。
 このほか、本法案では、決算調整資金の国債整理基金からの借入金の返済を繰り延べるなど、全く異例の諸措置がとられています端これらのやりくり措置は、正規の財政赤字以外に、いわゆる隠れ借金を膨らませており、財政危機を一層深刻にするだけでなく、国民にますますその実態をわかりにくくさせているのであります。
 次に、租税特別措置法の一部改正案についてであります。
 本法案に関して、まず不公平税制の是正が全く不十分なことを指摘しなければなりません。租税特別措置の見直しは、昨年の消費税増税法案で、消費税の税率アップを実施する前に検討しなければならないものの一つに掲げられました。その意味で、今回の租特改正はその第一関門と位置づけられるものであります。ところが、今回の見直しは全く不十分で、制度の根源から真剣に見直した跡は全くうかがうことはできません。廃止八項目についても、ほとんどが中小企業向けであり、大企業向けの大型特別措置には手がつけられていません。
 それどころか、本改正案においては、増加試験研究費の税額控除制度を拡大するなど、大企業向け優遇措置の拡大を図っております。
 また、土地税制についても、バブルの反省から強化された土地税制の一部を緩和するものであり、今後の全面緩和の突破口となることが懸念されます。
 以上の理由から両案に対して反対の態度をとるものであります。