現在の私どもの立場は、関係省庁の御協力を得まして、どれが適正な方法か具体的に方策を探っておるわけでございますが、現在進行中の廃ＰＣＢの処理体制の整備状況等も考慮しながら具体的な検討をしてまいりたいと考えております。
約千七百トンのうち三％ということは、これが全部一般焼却炉でもし燃やしたとなれば、五十トンのＰＣＢのガスが、いわゆる有毒ガスが出ていくということで、まことに危険な状況になろうと私は思っているわけでございまして、この問題はひとつ慎重に扱わなければならないと思っているわけであります。
 そこで、お尋ねします。
 先ほども若干答弁ございましたけれども、未処分の千六百六十トンの焼却でございますが、今後いかなる方法で行うのか、それからちょっと答えてください。
ＰＣＢそのものは検出されていないとしても、今の大気汚染というのは複合汚染になっているわけです。そういった面で、このＰＣＢのいわゆる焼却というものが大気中を汚染することは間違いないわけですから、ＰＣＢが検出されないから問題ない、そういう形で簡単に片づけられる問題ではないと私は思っております。
 通産省にお伺いしますけれども、このノーカーボン紙に含有されるＰＣＢの量は大体どれぐらいとされているのですか。
時間がだんだんなくなってまいりましたので私の言い分の方から先に言わしていただきますが、経済企画庁はそういうふうに一生懸命やり始めてくださってもう三、四年になるわけですけれども、それを受けて立つ方の、つまり学校教育という場面を使っての消費者教育に関して文部省の受け入れ方がなかなかテンポが進まないというのが私どもが持っておる実感でございます。これについて、実は本年度の予算委員会のときにも海部文部大臣にいろいろお伺いをしたわけでございますけれども、きょうは消費者教育という漠としたテーマよりはもっと話を具体的にいたしまして、私は消費者信用教育ということでひとつ具体的に話を絞って文部省の側にお伺いをしてみたいと思います。
 キャッシュレス時代とかあるいはカード時代というようなことが言われる今日、クレジットカードの発行数が九千八百五万枚だそうでございます。それからキャッシュカードは一億枚とも言われております。それからまた、各家庭におきまして可処分所得に占める消費者信用割合はどんどん増加をしております。これは日本消費者信用統計の八六年版で、なおかつ五十九年の実態しかわからないんですけれども、家計の可処分所得に占めるいわゆる消費者信用の割合、これは一五・四六％ぐらいになっているわけです。つまり、そういう時代になりましたということでございます。私は、こうした実態、社会の実態を踏まえて、子供の世界はどうなっておるのであろうかということを調べました。
 これは品川区のある中学二年生の二クラスを調べてまいりました。今あなたが持っているカードは、ということでございます。その中で、子供たちはカードを持つのが今当たり前の顔をしておりまして、カードは彼らの必帯品であるという感覚を私は持ちました。これは八十二人でございます、一クラスが四十一人で二クラス八十二人分。テレホンカード五十八人、オレンジカード九人、キャッシュカード十八人、クレジットカード二人、あとこれ以降彼らの言うカードというのが続きます。図書カード二十八人、レコードカード三十人、ビデオカード十八人。診療カードというのも持っております、六十四人。洋服カードというのもあるようでございます、三十四人。カードをいっぱい持っているのが格好いいんだそうです。ダンキンドーナッツのカードもありました。というふうに子供たちはカードをたくさん持っているんです。非常に私は実はびっくりしたんです。こんな状況ではないと思いました。
 それで、東京都から資料をもらいまして、「児童・生徒への各種カードの浸透の状況」というのを調べてあったのをもらいました。それで見ますと、テレホンカードは、持っていますだけに限って言いますと、小学生で八九・五％。それからオレンジカードは「知っていますか。」「持っていますか。」「使ったことがありますか。」「ほしいですか。」という四段階で聞いておりますが、持っているのだけを言います。オレンジカード二〇・九。キャッシュカード、小学生ですよ、一六・二％です。クレジットカードはさすがに一・〇です。しかし持っている。ここで私は注目したいと思ったのは、最後の「クレジットカードがほしいですか。」という質問でございます。「ほしいですか。」の質問に対して、小学生が四〇％クレジットカードが欲しいと答えております。中学生が五一％欲しいと言っております。キャッシュカード、中学生二一・五％、高校生になりますとキャッシュカードは五四・〇％、皆必帯いたしております。まさにカード時代の子供たちの実態がこの数字の中から私はうかがえるというふうに思うんでございます。
 そこで私はお伺いをするんですが、私が消費者教育の質問をいたしますと、文部省はいつでも、児童、生徒の発達段階に応じてこれを進めるというふうにお答えになられますし、どの場面でもこれが出てくるんです。しかし、子供たちはこれだけ発達してしまっている。むしろ教育はいつも後から追いかけていくのが現実ではないかということです。
 こうしたカード時代の中のカードというものに対する認識を子供たちがどんなふうに持っておるかということも、これはアンケートではなくじかに話をしながら聞いてみますと、彼らには契約意識というようなものは一切ございません。アメリカの契約教育に関する実態を私も視察してきました。ヨーロッパもしてまいりました。しかし、日本の子供たちの意識の中にこの契約意識というのがまことにないわけであります。大学生とも話をしたことがございます。そのときに、二者契約はわかるけれども、三者契約、四者契約という意味はわからない大学生がおるんです。こういう実態について、私はどうしてもやはり、せめて消費者信用にかかわってもうちょっと真剣に文部省の側から教育のあり方を進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。