税制上の措置に関係してお答えいたします。
 企業年金の関係でございますが、これにつきましては、御案内のように企業年金制度の中核といたしまして厚生年金基金制度がございます。また、広く民間におきます社外拠出方式による退職年金につきまして、税制上の取り扱いを整備するという観点から、適格退職年金制度もこれも措置されております。これらの企業年金制度につきましては、税制上の観点では事業主が拠出いたします掛金についての損金算入、あるいは従業員が負担いたします掛金についての社会保険料控除、または生命保険料控除の適用といったことによりまして配慮をさせていただいてきているところでございます。さらに、平成五年度の税制改正におきましては、退職年金の積立金につきまして特別法人税の制度がございますが、特に一定の適格退職年金につきまして特別措置を講ずることとしております。
 具体的には、厚生年金基金契約の場合との均衡等を考慮いたしまして、現行の適格退職年金契約のうちで年金の実質が相当程度確保されているもの、すなわち原則として終身年金であるということ、あるいは給付の受け取りの段階で一時金の受け取りより年金で受け取ることを優遇していると、そういった一定の年金の実質が確保されております適格退職年金であって、かつ厚生年金基金制度を利用することによっては対応しがたい従業員、使用人の数が少数である事業主などに係ります適格退職年金、これを特例適格退職年金と称しておりますが、これにつきましては厚生年金基金制度を補完、代替するものといたしまして特例的に厚生年金基金の場合に準じた非課税措置を講ずることをもって、税法の方において御提案させていただいているところでございます。これらによりまして、企業年金につきましても一層の普及が図られることを期待しております。
お答え申し上げます。
 労働省としましては、勤労者の福祉の増進及び労働条件の確保向上の観点から退職年金の導入の機運の醸成に努めてきたところでございます。
 特に平成元年度からは、退職一時金制度を有しながら退職年金制度を有しない中小企業等を対象としまして退職年金セミナーを全国で開催することにより、適格退職年金を中心とする退職年金の普及拡大を図ってきたところでございます。今後とも実施する予定にしております。
 また、退職金制度の一層の普及拡大を図るため、制度上改善すべき問題点につきまして検討することを目的として昭和六十三年から社外積立型退職金制度研究会を設置しまして、中小企業が活用しやすい適格退職年金制度に重点を置きまして、勤労者が転職した場合においても年金受給が継続できるような制度等について研究を行っているところでございます。
もう時間がなくなりましたけれども、企業年金について、せっかく労働省にお越しいただいておりますので、大蔵省も含めてお伺いしたいというふうに思います。
 今後、やはり公的年金の充実とともに、この企業年金、個人年金も含めて普及させていかなければいけないわけでありますけれども、これについて、労働省、大蔵省、厚生省も含めまして、具体的にどのような施策を講じようとされておるのかお伺いをしたい。
 特に、労働省では昭和六十三年度から社外積立型退職金制度研究会を設置して、適格退職年金制度に重点を置いた高齢化社会に対応する退職金制度のあり方等について具体的な改善に向けて研究を行っておるということでありますので、もう時間も来ておりますけれども、簡単にその内容、今後の施策も含めてそれぞれお伺いをしたいというふうに思います。
実は私はこの問題を一九八五年の委員会で取り上げようと思ったのです。当時私副委員長でありまして、石橋委員長と話をしましたら、それは堀さんやってくださいと。ところが、当時
は防衛費をＧＮＰの一％以内に抑えるという、一生懸命防衛族の皆さんやってましたものですから、私がそれをやっちゃうとがたっと下がるんで、ちょっとひとつ我々の立場もあるからというので延ばしてきたんですが、今日はもうそういう状態はありませんから申し上げるのです。
 これを私が申し上げているのは、ＰＫＯの問題に関係しているわけなんですよね。要するに、ＰＫＯというのを私どもは自衛隊以外の別の部隊でやろうということをかつて党としてやったことがあるのですが、うまいことまとまりませんでした。しかし自衛隊を、これから陸上の自衛隊六万人どんどんやめていく人たちを、そのまま皆さんどうぞ社会にというのは、せっかくのいろいろな経験のある方ですから、この方たちを要するに国際救援部隊という一つの部隊を編成して、これだけの費用があるわけですからその費用で、例えばアメリカのＣ５でありますか、タンクを運んだりできる大型の軍用輸送機がありますね、ああいうのを四機とか五機とか備えて、国際的にどこかに地震があったとか災害があったりしたら直ちにそういうブルドーザーとかなんとかを積んで、それがさっと世界のどこへでも行って救援活動をやるというようなことができるような一つの国際救援部隊というものをこの自衛隊をやめられた皆さんに、これだけの費用があるわけですから、要するに徐々に減らしていけば、さっきのお話でいえば大体年間一万人削減すれば六百八十五億ですから、六万人削減すれば四千百億円もある。それだけあれば、今のような要するに別の国際救援部隊というものが組織できるだろう。
 ずっと見てますと、メキシコ地震だとかなんとかありましても、日本が行くのは一番最後ですよ。要するに、みんな先へ行ってやっている中に日本は最後から行ってやっているというようなことで、これで国際的に貢献ができると言えるかというと、それは私はできないと思うんですね。そうすれば、今の陸上自衛隊を減らすことによって浮く予算とその人員を有効に活用してそういう部隊をつくる。それなら、この人たちは自衛隊におられた方ですから十分いろいろなことがわかりますから、この人たちでＰＫＯの処理をしてもらうということになればいろいろと今の、この前払、カンボジア問題で外務大臣に質問をさせていただきまして、今のこの五原則、いろいろ調べてみますとだんだん難しくなりつつありますね。
 これちょっと河野大臣にお答えをいただきたいんでありますけれども、それは私がこの前申し上げたように、要するにクメール・ルージュの諸君がともかくも今の選挙を拒否しているわけですから、これは政治的な背景なんですから、五月に近づくにつれてこの問題は大変複雑になってくる、こう思うわけですね。今の問題は非常に難しくなるのですが、そういうときに自衛隊でない部隊をということになれば、これは私は対応の仕方がまた変わってくる、こういうふうにも思っておるものですから、これは長期的な問題で、すぐあしたできる話じゃありません、何年か先ですけれども。しかし、国際貢献をするためには、私は、自衛隊よりもそういう別の部隊で、そういう今の大型の輸送機でどっと行って、災害に対してもいろいろなことに貢献できるような道を開くというのは極めて重要だ、こう考えているわけでありますね。
 ですからそういう意味で、ひとつこれは防衛庁長官がいないから、官房長官に答弁してもらいましょうか。官房長官ひとつ、外務大臣代理だから。