先ほど来の質疑応答の中にございますように、建設大臣が非常にこの問題を真剣に検討して相談してこられた。そこで協議会をつくったわけでございますが、私は、これから地方公共団体の発注等を通じて改善すべきものはぜひやっていかなきゃならぬ、そして政治改革の問題がこのように国民的世論となって盛り上がったときこそこういった問題についての大切なときであると思っておりまして、自治大臣としてはよこいとの一環でございますし、宮澤総理の政治改革の決意をよく存じておりますので、何としてもこれから立派にこのことをなし遂げていくこと、これは先生方とともに進むべきである、このような認識を持っておるところでございます。
時間がだんだんなくなりますのでちょっとはしょることにしますが、今年度の地方財政計画でも単独事業の伸び率は大変高い。加えて、今度の新総合経済対策では二兆三千億円もの追加が行われている。そういう予算がつくこと自体は結構なことだと思うんですが、それだけの大変なお金がまたその工事発注の段階で談合が行われてその一部が政治家にリベートとしてやみ献金されるといったようなことを考えると、税金を納める国民の側としてはとてもやり切れない気持ちだと、こういうことなんです。
 それで、談合という問題を排除するために入札制度は、いろいろ建設省は言っておりますが、やっぱり変えていかなければだめなんだと思うんです、今のやり方では。そのところも含めて、大臣、政治家としてこの問題にどのように対応されようとしておられますのか、お伺いいたします。
先ほど来御指摘いただいておりますように、地方公共団体の財務の執行、特に契約につきましては、その公正さを確保するということが何としても必須の要件でございます。
 私どもかねてから住民から疑惑を持たれるようなことのないように指導をやっているところでございますけれども、お話にもございましたように最近いろいろ取りざたが行われているということでございまして、自治省といたしましても、地方公共団体に対する入札の助言に当たりまして、建設省がみずからその公共工事の発注者でもあるしあるいは建設事業者の指導にも当たられるということで専門的な識見をお持ちでございますので、この間に、情報交換をいたしまして入札なり契約手続の改善とか、あるいはその運用の適正化というものを検討しようということで、先ごろ協議会を設置いたしました。
 この協議会におきましては、まずいろんな入札方式の活用をどうするかという点、それから次に指名競争入札に当たっての指名基準の制定なりあるいはその公表ということ、また業者の指名あるいは指名の結果の公表などにつきまして協議をして、その協議の結果に基づいてさらに綿密に地方公共団体に対して助言をしていきたい、このように考えております。
それでは、後から資料をお願いいたします。
 それでは、大臣がいいのか自治省の方がいいのか建設省の方がいいのか、さっき大臣が若干言いかけておられました自治省と建設省との間で入札制度の改善策について協議会を設けるということでありますが、地方公共団体発注の建設事業について自治省は今後どのようなスタンスで地方団体を指導していかれるのか、お伺いをしたいと思います。
先生の方から建設業者のヒアリングの状況をということでございました。
 実は私ども、建設業界の一般的な状態というもの、今回のいろんな件を反省いたしまして、その実態の把握に努めるということにしております。既に事業者団体、これはゼネコンの団体でございますが、連休前に事業者団体にまず来ていただきましてその状況というのをお聞きしました。それに引き続きまして大手のゼネコンということで、事業者団体につきましては実はまだスタートしておりませんけれども、六月の上旬ということで間もなくスタートしたいと思っておりますが、三十社程度につきまして業者の一般的な実態というものをお聞きしたいというふうに考えております。
 具体的には、それぞれの大手ゼネコンの事業活動の実態とかあるいは会計処理の状況とか、あるいは元請、下請関係ということもいろいろ議論になりましたのでその契約の実態、あるいは独禁法等を含めた法令遵守についての今後の取り組み方針というようなことにつきまして、三十社程度からその状況を聞くということでこれから作業に入る、こういう予定でございます。
御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
 なお、このほか、報告書は既に印刷して皆様のお手元に配付いたしております。
 明日は午前九時から開会することとして、本日はこれにて散会いたします。
  午後四時五十三分散会
     ――――◇―――――
次に、居住用財産の買いかえ特例の件について、二点ばかり御質問いたします。
 これは昭和二十七年にスタートいたしまして、しかし特例を悪用して課税を逃れる事例も頻繁に
起こりまして、四十四年に一遍廃止をされました。五十七年に条件つきで復活したわけでございますが、バブル下で投機目的など多用されまして、むしろ地価高騰の元凶と、この批判から六十三年度の税制改正において、地価高騰の波及を抑制する目的から原則として廃止をされました。
 過去二回にわたって廃止となった税制でありまして、バブルが終わればまた復活というのでは、私は、過去の反省が生かされていないのではないのか、こう疑わざるを得ないわけでございます。今、地価が首都圏を中心に下がり始めているものの、まだ高水準にある。この買いかえ特例を認めることが地価下落のブレーキとなったり、あるいは高騰を再発させるのではないのか、こういう懸念もあるわけでございます。
 平成四年十二月、政府税調から発表があった五年度の税制に対する答申の中にも、「税制、特に土地に関する税制は安定的でなければならず、制度を頻繁に改正すること自体、問題が大きいことに留意する必要がある。」また、「現行制度の下では、居住用財産の譲渡者の八割強が特別控除により非課税となっており、また、課税となる場合についても、軽減税率により税負担がかなり軽減されていることから、住替えのための配慮としては十分であるとの意見が多かった。」こういう答申があるわけでございます。
 そこで、大蔵省は、この答申、今私申し上げました二つの点について、どのような考え方に立って判断をされたのか、その点についての御見解をお伺いしたいと思います。