お話のとおり需要が減退しておるわけでございまして、国内も減らさなきゃならぬという時期でございますから、輸入の削減というものにつきましては今まで以上に努力をする必要があると思っております。
 ただ、これまで生糸については五十三年対比ですでに七割減らしております。絹糸で大体五割減らしております。絹織物は面積ベースで四割減らしております。こういう実態にありますこともぜひ御承知願いたいと思います。
養蚕危機が非常に当委員会でも問題になっている中で、まず農蚕園芸局長にお尋ねしますが、去る二月の十七日だったでしょうか、主要な養蚕五県の代表の方々と懇談もされ、その際に三割生産削減の方向を打ち出して、繭の思い切った減産が必要だということをお述べになったと思うのです。その際に、関係者の方からこれは大変だということで御要請があったことはもう御承知だと思います。
 実は、私のところにも農水委員会があるということを聞いたのでと、御承知のように群馬に次いで私の住んでいる福島県は養蚕県の第二位になっておりますが、農家だけにそういう三割減反ということをやってくるというのは全く死活問題だ、基本的にやはり絹織物などの輸入をこそ抑えて、そして生きていく道を探さなきゃならないのじゃないか、こういう強い要請が届いております。私どももそう思うのです。
 こういう状況になったという背景などはよろしいですから、とにかくこうした関係者の声を大事にして対応いただきたいと思うわけなのですが、基本的な姿勢についてお聞かせください。
予算措置も配慮されておるということは存じております。ところが、十年を一くさりとして、本土並みにはさらに格差が大きいので第二次振興開発計画が打ち出されておるのです。だから当然なのです。多くやることは当たり前。足りないから、なお格差を持っておるということ。それに沖縄の亜熱帯の特殊性、これを十分に国土開発の一環という立場から、一億一千万国民の食糧資源の生産地としてという、こういう位置づけでやってもらわなければいけません。
沖縄は我が国で唯一の亜熱帯気候地帯に位置しており、豊かな太陽エネルギー等、温暖な自然特性を生かした沖縄農業の発展が期待されているところであります。
 そして恐らく、今度先生、これは調べていただいておわかりのように、全国の平均よりも沖縄へはかなりの予算措置は上回ったものがいっていると思っております。これは後でまた政府委員の方から詳細に説明いたします。そして近年、野菜、花卉等の生産の著しい伸びを背景に、農業者の営農意欲も上向いてきているということで、我が国の中でも明るい農業の展望が開かれていると承知しております。そして私は今後とも、沖縄の農業につきましては積極的に振興策を図ってまいりたい、これが基本の考え方であります。
米の問題は、戦略物資という立場からも、よく日本人の命を守り、健康で丈夫にするという立場からも見直すということは、戦後日本の若者が、若者だけでもありませんが、特に最近アメリカを中心とする欧米型に流れていった。ところが、アメリカを中心にした欧米では日本食の魅力を今見直しつつあるわけなのです。そこに我々が考えなければいけない問題点があると思う。特に米に対する超古米の安全性の問題、それからあるいは学校給食における米を中心とした給食のあり方の問題ですが、これも見直される時期に来ておるのじゃないかと私は思うのでありますが、その点どうでしょうか。
 次に、基本的な点で大臣に聞きますが、沖縄の農業が全体的に立ちおくれておるということは認めておられると思います。これは統計も持っています。ところがその基盤整備の立ちおくれは、生産性の向上というつながりにおいて、例えば農業用水の問題、土壌改良の問題、機械化の問題、あるいは圃場整備の問題、農道の整備の問題、かんがい排水施設のもろもろの問題、これらが立ちおくれておるわけですが、この基盤整備は日本農業の中での沖縄農業をどう位置づけて、そしてどのように解決していこうと思っておられるか、まず基本的な姿勢を大臣にお聞きしておきます。
お答え申し上げます。
 ＥＣでは、共同研究開発が経済的、技術的進歩に貢献するとともにＥＣ企業の競争力を高めるという考え方で、従来からも共同研究開発につきましては非常に好意的な態度をとってきたところでございますけれども、昨年の十月に、共同研究開発につきましては、ＥＣの競争法でありますローマ条約の第八十五条第一項、これは共同行為を禁止している規定でございますが、その適用除外とするというＥＣ委員会の規則の案を発表しております。
 その内容は、私どもの理解するところでは、要点を申し上げますと次の三つであろうかと思います。第一は、製品原型のプロトタイプあるいは実験工場、デモンストレーションプラントというものでございますが、そうした段階までの共同研究開発については適用除外とするというのが第一点でございます。第二点は、中小企業の場合につきましては共同で製造するという段階までも適用除外する、こういうものでございます。第三点は、しかしながら、関連分野の上位企業が多く参加するような共同研究開発につきましては、協定の内容をＥＣ委員会に届け出てもらう、こういうものでございます。
 ＥＣ委員会としては、加盟国の競争当局の職員から成ります諮問委員会の審議を経て、この規則案を年内には正式決定をして来年一月から適用したい、こういうふうに考えていると承知しております。
 次に、我が国の独禁法との関係についての御指摘でございますけれども、日本の独占禁止法は一定の取引分野すなわち商品市場における競争制限を問題とする、こういうふうになっておりまして、商品化された段階における競争制限というのは問題になるわけでございますけれども、それ以前の共同研究開発については通常独店禁止法上の問題は生じないと考えられるわけでございます。したがいまして、我が国におきまして独占禁止法が共同研究開発の阻害要因になっているということはないのではなかろうかと考えております。しかしながら、もしこのような問題がありますれば、私どもとしても公正取引委員会と十分連絡をとりながら問題が生じないような形で処理してまいりたい、このように考えております。