昨日たまたま伏見先生の御紹介でドクター・ベーカーにお目にかかる機会を得まして、大変弘光栄に存じた次第でございます。
 先生今お話しのように、国際学術交流は、学術の振興に役立つとともに、諸国民間の相互理解の促進にも資する意義を有しております。また、これを一層促進を図っていくということが非常に大切だと考えておる次第でございます。
 先生が今御指摘のインターナショナル・カウンシル・オブ・サイエンティフィック・ユニオンズ、いわゆるＩＣＳＵの問題につきましては、一九三一年の創設以来世界最大の国際的な学術団体として傘下の国際学術連合の活動の助成あるいは国際会議、シンポジウムの開催を通じまして国際レベルの学術研究の連絡を図るとともに、ＩＣＳＵ単独で、あるいはユネスコ等の国際機関と共同で大規模な国際合同研究計画を実施し、多大の成果を上げていると私伺っておるわけでございます。したがいまして、我が国としても、このＩＣＳＵが国際学術交流の促進に果たす重要な役割にかんがみまして、今後とも可能な限りの協力を行っていくべきものと考えておる次第でございまして、学術会議につきましてもまた同様の考え方を持っている次第でございます。
 また、ビザの問題の詳細については、私も細かく承知しておりませんので、必要があればまた政府委員から御報告いたしたいと思います。
管理の面の難しさということをおっしゃったわけでございますけれども、難しさを強調する余りに、そして多少の、何というのでしょうか、正しくない使われ方ということを恐れるために、せっかくいいアイデアがあっても使われないというのでは大変もったいないような気もいたします。
 それから、ＯＤＡの援助の総額というのはどのぐらいなんでございますか。それに対してこの小規模援助というのはもう本当に微々たるものだろうと思うのでございますが、ちょっと総額を。
ちょっと今の点で。例えば今度私バングラデシュに参りまして、これは六十年来の大水害でございます。そこで食糧援助をしてほしいということでございまして、私の滞在中に、経協局長その他非常に徹夜で作業いたしまして、とにかく十万トンの食糧援助をするということを決定して先方に通告したわけでございます。もちろん正規の手続は少し後になりますけれども、そういう方針を決めて先方にこういたしますということを申し上げました。したがって、そういう意味では機動的にニーズに合うことをやらしていただいておるわけでございます。
現在の援助の仕組みの中では、現金を供与するというのは、災害が起きたときに、一番必要なものをどうぞこれで買ってくださいということで、現金を数万ドルから数十万ドルというくらいの規模で供与するということのみでございまして、今広中委員の言われたような、現地の在外公館が一定の金額を持っていて、粋なら枠を持っていて、仰せられたようなときに金を出すというような仕組みがあると確かに非常に有効な場合があると思うんです。現地の在外の大使からもそういう意見具申が参るわけでございますが、他方同時に、なかなかその執行面の点から、適正に管理するという点からの問題点等ございまして、現在までのところそういう制度はまだできていないのでございますけれども、大変貴重な御示唆をいただいたと思っております。今後引き続き検討させていただきたいと思っております。
今、御説明を大変ありがたくお伺いしたわけですけれども、主に機材が多かったようでございますけれども、金一封といったような、つまりあちらにお任せしてそして自由に使っていただく、例えばＮＧＯのボランティアグループなどに差し上げて、そちらで有効な形でお使いくださいといったような援助もあり得るんでしょうか。含まれているんでしょうか。
今広中先生のおっしゃった点は、もう全く私も同感でございまして、六十一年度から二億円、そういう機材、大体金額的には百万から一千万ぐらいのものをイヤマークいた
しまして、別枠にして各国にいろいろやっているわけでございます。
 例えば、今度バングラデシュに私参りましたけれども、ここではワードプロセッサーとかそういうもの、それから先生今お話しの、おいでになりましたフィリピンではハンドトラクターとか噴霧機であるとか農業用の機材、それからブラジルでは公害用のＰＣＢの防止の機材、あるいはインドネシアでは漁業用の資材、スリランカでは医療の機材、タイでも農業用のそういうちょっとした発電機とか電気ドリルとか、それからバヌアツでは大変原始的でありますけれども、すきとかまさかりとかハンマーとか、そういうきめ細かい現地のニーズに合うもの、やはり機動的に対応できるということが必要ではないかと思うわけでございます。
 どちらかというと、対外援助をやりますときには国家的なプレスティージをということで、非常に大規模なプロジェクトというのがその国の指導者はとかく希望してまいりますけれども、やはり地についた、現地のニーズに本当に合ったもの、例えば教育用の機材で映写機であるとか、いろいろなそういう問題をもっときめ細かく、現地のニーズに合ったものをやるべきだということをかねがね申しておりまして、そういう方向で今いろいろこの問題に取り組んでいるところでございます。
昨年の補助負担率の引き下げの際に、六十一年度のカットにつきましては三年間の暫定措置とするという覚書がございまして、また、暫定期間内におきましては、国・地方間の財政関係を基本的に変更するような補助率の引き下げは行わないという覚書の交換を大蔵、自治の間でいたしておるわけでございます。
 私どもといたしましてはこのことは十分承知しておったわけでございますが、今回さらに補助負担率の引き下げが行われることになりました。この間の事情につきましては先ほど農水大臣からお話があったとおりでございます。地方団体にとりましてはやはり割り切れない点が残るかと思いますけれども、今回の引き下げに際しましては内需拡大のためにほぼ公共事業に限定的に限って、しかも規模もそれほど大きくない範囲で行われることになっておるということ、それから補助のカットに伴う国費減少相当額につきましては地方債で補てんをいたしましてその元利償還費を全額地方交付税で財政措置をすることといたしております。また、この交付税措置に必要な原資につきましては、国が将来交付団体分につきましては全額一般会計から交付税特会へ繰り入れる、こういうことになっております。こういうことによりまして、地方財政に実質的な負担増がほとんど生じないというような措置になってまいりました。
 そういうことで両省の覚書あるいは国会の御審議等に実質的に背くことのないように格段の努力をしたつもりでございますので、御理解をいただけるものというふうに思っておった次第でございます。