しかし、選挙でございます。当然我が党が圧倒的過半数を制するということもあり得るわけであります。そうなるときに、当然、社会党としてはもう連立政権の一員ではなくなるわけでありますから、本来の党の主張であります、自衛隊は憲法に違反をしているというまさに本来の主張に戻られるというように理解してよろしいのでしょうか。
 「我が党の新しい安全保障政策」、一九九一年一月三十日－二月一日の間に行われた定期全国大会で採択をされた中に、「現存する自衛隊が違憲であることは明白だとしても」ということを書いてあるわけであります。ですから、当然、社会党が野党になったときには、本来の主張である自衛隊は違憲ということになるわけでありますね。
そこでまた細川政権と例えば同じ、ほぼ同じ枠組みということで、非自民の体制をもってさらに連立政権を続けていこうということになれば、当然御指摘のようなことになることが予想されるということだと承知しております。
もちろん予測においてなわけでありますが、このまま細川政権が大変な国民的な高い支持率のもとに選挙戦に臨んだときに、連合政権を恐らく七〇％が支持していた場合、当然今までの姿勢を継続されるわけでありますね。
幾度かこの問題についてもお答えさせていただいておりますけれども、今回は連立政権についての合意を内外に発表し、また、政権成立後さらに具体的なテーマについても合意をいたしまして、これを明らかにしております。その合意を守るというのが、今日の連立政権に対するもちろん閣僚の立場であるし、党の立場でもございます。
 次の選挙の場合どうなるか、この場合には先の予測ということになりますけれども、その際改めて連立・連合政権ということが大きなテーマとなった場合には、この間の細川政権の実績ということについてそれぞれの党が十分総括をした中で新たな連立政権あるいは連合政権の合意をつくるということは、当然その時点でそれぞれの党の選択ということになってくると思っています。たまたま私に対する御質問ですけれども、社会党としてもそうした姿勢をとるものと承知をしているところでございます。
今回のことにつきましては私どもどうしても納得がいかないわけでありますが、既に同僚議員が質問をいたしておりますのでそれはさておくといたしまして、今度のこの新しい選挙制度が施行されたときにどのような態度をとるかということは、私は、まさに小選挙区比例代表並立制を施行するに当たって、基本的な前提になるのではないかと思うわけであります。
 ということは、社会党といたしましては、連合政権を前提として選挙戦に、また、現在の連合政権を前提として選挙戦に臨まれるということでございますが、今まで大臣御答弁のように、連合政権の一員としては当然自衛隊は合憲であるということで国民に選挙において訴えられるわけでございますね。
御指摘のとおりでございまして、したがって、今回の選挙に先立ちまして、非自民の連立政権をつくろうと合意をいたしました際に、御指摘のテーマにつきましてもやはり国民の皆さんが最も関心をお持ちのテーマである、まずこの点については、その場合の連立政権の合意、考え方を明らかにしたいということで、これまでの国の基本政策についてはこれを継承する、こういう合意を内外に発表して選挙にも臨んだところでございます。
今までの山花政治改革担当相との間のやりとりの中で答えは出ているのではないかと思うんですが、一般的な意味での政治活動というのは禁止をしていないことは、今、山花大臣も言われたとおりであります。したがって、減税の問題なりその他の政策の問題について経団連が発言をなさることについては、これは何も禁止をしていないわけであります。
 しかし、今そもそも政治改革の発端となりました企業・団体の献金と政治家の問題がいろいろな腐敗を呼んで、残念ながら日本の政治というものが大変不信の極に達しているという状況の中で、企業・団体献金というのは一定の節度を持つべきではないか。なるがゆえに政党のみに認めるということにしまして、他の政治団体には禁止をするという政策的な判断が必要であるというものに立ったわけでございます。
 したがって、法人税の問題は、いわば一般的な企業としてそれを発言されることは自由であり、また、社会的な存在として政治活動も、あるいは法人税もまた払っていただくということで、それと、企業が政治を汚すというまで企業・団体献金をしていいということとは次元が違うことであるというふうに考えたのが今度の法案でございます。
地球環境保全に関係いたします予算につきましては、御案内のとおり、大変広範かつ多岐にわたっておるものでございます。そこで、関係省庁が一体となりまして取り組みを積極的に推進していく必要があるというぐあいに考えておるところでございます。
 ただいま平成二年度に向けまして予算編成が進められているわけでございますが、平成二年度の各省庁の地球環境保全関係予算の要求の状況につきましては、各省庁と連絡をとりまして環境庁におきまして全体の姿がわかるように取りまとめを行ったところでございます。
 それによりますと、先生御指摘のとおり、要求総額は四千六百三十八億円、対前年度比九％の増となっております。このうち、金額が非常に大きゅうございますエネルギー対策関係費あるいは人工衛星等の研究開発費も含まれておりますので、それを除きました地球環境保全の一般経費につきまして見ますと、総額は六百六十六億円でございまして、対前年度比は実に五〇％の増ということになっているわけでございます。このことから明らかなように、各省庁とも地球環境問題に積極的に取り組んでいこうという意欲を持っておられるというところがうかがえるわけでございます。
 環境庁といたしましては、政府一体となりまして重点的に取り組んでいけるように、いわば調整役を務めていかなければならないと考えておるわけでございます。御承知のとおり、環境庁長官が地球環境問題担当大臣ということで指名されておられますので、そのもとで環境庁としましても事務当局としまして内閣と連携をとりまして、そういう政府一体の重点的な取り組みになるように努力をしてまいりたいと考えております。