ただいまの点は、基本的には輸銀の判断になろうかと存じますが、仮に当事者からそういう相談が私どもにあるとすれば、石油公団等とも十分に相談しまして、慎重に対処したいと思っております。
では、今度は通産にお伺いをします。
 もし、債務保証の枠の残高に問題があるとするならば、たとえば債務保証がない場合に輸銀は日本側の買い主に融資をするのかどうか。これは非常に重要な問題だと思いますけれども、そのようなことを認めるのかどうか。通産として、認める立場にあるのかないのかという一つの議論がございますけれども、東南アジア等のプロジェクトの例によりますと、必ずしも公団の保証のないまま輸銀の融資が行われるという場合があるやに聞いておりますが、その点はどのように考えられておりますか。
先ほどもお答えを申し上げましたが、保証枠の残高がきわめて限られておりますので、その意味で関係各社が非常に悩んでおる。これは一ドームに限らずその他、すでに石油公団の関発資金によって油を掘ろうといたしましたところ、実はガスが出てきた、このガスをどうするかという問題につきましても、予定の六割の十分な保証ができないという実態等々も別途ございます。これは本件とは関係ありませんが、そのような実態等考え合わせまして、少なくともドームの問題につきましては、その枠の問題でいま悩みが開陳されておるというのが実情でございまして、ドーム社の実態ということによって本件を左右しようという議論は私ども聞いておりませんし、中でも議論されておりません。
このような大きな金額ですから、事前のネゴというのですか相談があってから、オーケーのサインが出れば書類申請ということになるのは当然のことだと思うのです。ですから、ただいまの段階はまさしくいま公団の方から御答弁になられたように、債務保証の残高が五百億少しよりないという意味で難色を示しておるというのが私、実態ではないかと思うのですが、一部のニュースによりますと、融資の前提となる債務保証について石油公団が難色を示しておるのは、債務保証の金額もさることながら、相手側の売り主であるところのカナダのドーム社の経営内容というのが非常に悪い、それが非常に重要な問題だ、こう伝えられておりますが、その点については全然関係がない、全くの、残高が足らないから難色を示しているのかどうか、そこの点についてお答えを願いたいと思います。
石油公団の債務保証につきましては、先生御存じのとおりの海外における石油とか天然資源等に対しまして、その採取に必要な資金について債務保証を行っているわけでございます。
 債務保証の現況につきましては、昭和五十七年度末現在で債務保証基金累計額が百七十四億八千五百万円でございます。この仕組みは、この基金の二十五倍を保証倍率として財務当局との間で設定をいたしておりますので、保証枠はこの基金掛ける保証倍率二十五倍ということで、四千三百七十一億円が保証枠でございます。保証残高につきましては先生ただいま御指摘のとおりでございまして、三千八百二十七億円となっております。したがいまして、今後の保証枠としての保証残高との差額は五百四十四億円ということになるわけでございます。五十八年度の実行状況を見通しますと、既存プロジェクト、これはＬＮＧが大部分でございますが、こういうものへの充当等を考えますと、これらがほとんどを占めるという実情でございます。
 このカナダの問題はどうかということでございますが、これは先ほど来政府当局と先生との間で御討議がございますように、目下検討中でございまして、正式の申請は私どものところへ出ておりません。したがいまして、石油公団として公式見解を述べる段階にないというのが実情でございますが、このような保証枠の残されている分野がきわめて限られておるという実態を反映いたしまして、関係各社はそういう意味ではいろいろ悩んでいる、私どもも悩んでいるというのが実情でございます。いずれにしても本件は、実際の申請が出まして政府当局と私どもの方で話をして詰めていくことになりますが、現時点ではまだ申請がないというのが実情でございます。
今三点ばかり御質問があったかと思いますが、一つは、直ちに停止を求めろということにつきましてはおっしゃるとおりでございまして、先ほどから申し上げておりますように、繰り返しいろいろなルートを通じて即刻停止を求めているところでございます。つい最近では、昨日ロ日外相会談で、武藤外務大臣からコズイレフ外相に対しまして、即時停止を求めております。今後とも引き続き努力をしていきたいと考えております。
 それから、第二番目の回収するのかどうか、あるいはどういうふうに対応していくのかということでございますが、今申し上げましたように、例えば液体廃棄物というようなものでも、どういう形態で廃棄しているのか。そのまま流しているのか、それとも何かに入れて流しているのか、どういうようなものであるとかということは必ずしもはっきりしないところがありますので、もちろんいろいろさらなる情報の提供について申し入れを行っていくわけでございますけれども、今申し上げましたきのうの外相会談で決まりました日ロの共同作業部会、こういった場を通じて事態の解明に努めると同時に、何ができるか、何をなさなければならないのかということにつきましても、関係省庁とよく相談をして対応していきたいということでございます。
 それから、今日本にその影響が出ているのかどうか、あるいは今後出てくるかどうかという調査につきましては、科学技術庁が中心となった放射能対策本部というのがございまして、今御指摘のような、例えば食べ物とか魚とか、いろんな影響があるかどうかという点につきましては、関係の各省庁が多数入った今の本部でできるだけ早く海上でのいろいろな調査をしていこうという方向でございます。
 私ども自身はそれについてはございませんけれども、例えば私どもにおきましても、各原子力発電所のサイトにおきましては放射能についてのモニタリングなんかも行っておりまして、そういう協力もし、政府全体としてそういった放射能の影響があるかどうかについても調査していくことになろうかというふうに考えているところでございます。