黒字の解消につきましては、先ほど来申し上げましたような諮問委員会の答申に沿ってのいろんな案をこれから七月にかけてやるわけでございますし、また、現在貯蓄過剰というようなことでいろんなことが言われておりまするけれども、これもやはり税制改正との関係において貯蓄と消費と投資の問題をどうするか、慎重にひとつ検討してもらうつもりで、今作業を進めておる段階でございます。
長官、今国際収支が、日本の場合は大変アンバランスになってきた。経常収支が五十九年度三百六十九億九千百万ドル、約三百七十億ドルの黒字が出た。貿易収支を見ても、四百五十六億ドルの黒字になった。その裏側の長期資本収支においては五百四十四億ドルの赤である、こういう状態。こういう姿は一体、経済運営の番人から見た場合に、ノーマルな経済の姿なんだろうか。ここのところはどう受けとめますか。
これはもういろいろな御意見があることは私も十分承知いたしておりまするけれども、企画庁といたしましては、今後、世界経済の動きに対応しながら十分やっていかなければいかぬ、またいける自信がある、こういうふうに申し上げておるわけであります。
そうすると、自民党内や閣僚の中にいろいろな意見を述べる者がおるが、現状はそういう新たな需要を喚起したり新たな財政による購買力増大策などを考える段階ではない、こう受けとめてよろしゅうございますか。
サミットでいろいろ日本がこれから果たさねばならない責務が決められたわけでありますが、今の中曽根内閣の中で閣僚がいろいろな意見を展開しておりますね。例えば河本先生は、五兆円の所得税減税をやるべきだ、それを早期にやるべきだ。また二階堂さんは、公共事業予算を財政の出動で思い切ってやるべき時期が来たと言っておりますね。経済全体の整合性を考え、経済運営の基本をつくるのは企画庁長官ですね。こういうお二人の、自民党首脳と大臣の、内需拡大のために減税、公共事業というこの意見に対して、金子長官はどのようにこれを理解し、そういう発言は好ましいと思っているのか、企画庁としてはちょっと迷惑千万だなと感じているのか、この辺はいかがですか。
それでは人為的なカンフル注射を打つとか、そういう内需拡大策を特別に企画庁としてお願いをしたいというような空気は、閣僚の席でも全然発言なさらない、現状のままで推移して経済は好ましい状態に推移する、こういう御見解でございますか。
ただいまの長官のお話では、設備投資は当初の目標、見通し程度にはいくだろう。そういう見解は、政府の決めた経済見通しを下回るようなことはない情勢と見ていいのか、それとも経済見通しをやや下回るかもしらぬという不安があるという方にウエートがかかるのか、そこのところはどのように認識されていらっしゃいますか。
これより会議を開きます。
 国の会計、税制及び金融に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武藤山治君。
お答え申し上げます。
 本年の八月に福岡防衛施設局の方から福岡財務支局の方に、利用計画を付しまして利用要望書を提出済みでございます。目下福岡財務支局の方で内容を御審議の上、所要のところと御調整していただいているものと承知しております。
そこで具体的にちょっと、私は福岡県でございますので、福岡県の問題を少し具体的な例として挙げてみたいと思うんですが、例えば北九州市に米軍がもと管理しておりました山田弾薬庫の跡地というものがございます。この山田弾薬庫の跡地については三分割方式で一応話が決まっているわけでございますけれども、北九州市としては、この問題については計画がもう大蔵省にも提出をされているわけでございます。しかしながら、防衛庁と大蔵省の問題がまだまだ明確でない、利用計画が明確でないわけでございます。この利用計画が明確になれば、これは地元の問題としては大きく経済に寄与するのではなかろうか、こういうように思うわけでございますが、この問題はどういうふうになっておりますか。
今御指摘の、中央に厚く地方に薄くなるんじゃないかという御心配の点につきましては、お話のございましたように、公共事業費の配分等については傾斜配分を、特にその地方の産業が発達していないとか、公共事業費に依存する程度が高いとかいう地域には傾斜配分をやって活力を発揮させようと、こういう計画を今進めておる状況でございます。
防衛問題につきましては、もう時間も大分経過しましたので、あしたの和田先生に譲っていきたいと思いますが、内需拡大策というものが打ち出され、それに伴って民活という問題がまた非常に大きくクローズアップされてきたわけでございます。
 そういった立場から民活の問題を眺めてみましても、しょせんはこの民活というものは大都市圏に偏重をしてくる。地方都市にはこれが余り大きな期待が持てないということが考えられるわけでございますが、この点については自民党の内部でも大変な御議論があったようでございます。ある程度、予算のいわゆる傾斜配分ということも今後考えなくてはならないのではないか、こういうふうにいわれているわけでございますが、この点についてはどういうふうにお考えになっておられますか。
これについては二つ問題がありまして、一つは額の問題ともう一つは時期の問題。
 額については、毎年の勧奨退職の場合も、法律に定めた普通の額の五割増しになっていますね。ですから、これを魅力あらしめるためには、少なくとも七割増しを適用するということが必要であろうと私は考えております。
 それともう一つは、これだけは一般の立法化と離れて急ぐ必要があろう。ぎりぎり六十二年の三月でもいいのかもしらぬけれども、しかし、今からやっていきませんと間に合わなくなるおそれもあるし、なるべく早く処理ができれば、それだけ財政的にも後に残る事業体にとっては楽になるわけだ。ですから、これだけは来年の三月に間に合わせるように先にやる気はないか。
 この額と時期の問題。その二つについてどう考えていますか。