先ほど同僚の竹村泰子議員からも、マニフェストのこれからの実施の段階のそれぞれ種目を言ったときに、ＰＣＢと言われましたね。ＰＣＢはたしか二十年前に製造が禁止をされているのに、今マニフェストをやらなければならないというのは、事前にも申し上げでありますが、報道機関でも幾つか報道されていますように、二十年前にＰＣＢの問題が出まして製造禁止になった。ところが、それを処理する方法が、これはたしか一部の企業がこれを熱処理しましたが、あと残ったものをとにかく業者が保管をしている、そのうちに追って保管したのをどうするかということを決めるということになっておるわけですが、その時点でどのくらいのＰＣＢが残っていて、現状の保管というのはその数字との間でどのぐらい合致したものになっているのか。
 これは通産省も来ていただいておりますし、厚生省が家電製品の一部についてそういう通達を出しておりますが、その保管状況、それを厚生省と通産省はどういうふうに実態を把握しておるのか、まずそれをお尋ねしたいと思います。
今おっしゃるとおりであろうと私も思います。私は法律は守らなきゃならぬ、これはもう国民としての大前提であります。それを平気で犯すような者は、まず罰則を強化する前にさらに指導をし、命令し、それでも聞かない場合は、これがだんだん広がっていくならば、罰則の強化ということもある時点においては考えなきゃならぬ。
 また同時に、業者責任という原則はもう変えることはできません。これは絶対そのとおりでありますが、公共事業体とか地方自治体とかその他でもって、この原則に立った上でもっと守れる方法はないかということも、これも知恵を出して協力するということも大切かと思います。両々相まって今おっしゃるようなことのないようにしていかなきゃならぬと思います。
今の御答弁を聞いておって、大変むなしい思いがします。といいますのは、何となく言われたことと現実に起きたことがどのぐらい解決できているのか、私はかなりミスマッチが多いと思います。
 いずれにせよ、その問題はこれからの課題の中で当然整理をしていかなければならぬわけですが、同僚議員からも言われたように、分別収集しましょうといったって、地方自治体、地方公共団体を含めて全体の体制もまだ十分じゃない。それから産業廃棄物にある種のマニフェスト制みたいなものを、今特定有害物質というふうに言っているけれども、かなりきっちり入れていかなかったら、結局もう国か地方公共団体が面倒を見方ければいけない。さっき一番最初に言った原理原則から見て絶対の矛盾した状況だということを認識していただいて、これは大臣にも当然そういう意味のこれからの法整備には特段の御配慮をお願いしたいと思いますが、いかがですが。
私は業態別子会社方式ということで今回の制度改革を考えておりまして、その後のステップを考えているということばございません。したがいまして、業態別子会社方式で証券市場の競争を促進していくということでございまして、ユニバーサルバンクヘのワンステップであるというような位置づけは全くしておりません。
総理が今お話しのような立場で戦前の植民地支配等について反省の意思を表明したということにつきましては、その後、今回の国会におきまして初めて総理が公式に、かつての侵略戦争の対象となった諸国の皆さんに反省と遺憾の意を表した、このことについては私たちも評価するところであります。
 そして、今度の韓国の訪問、実は私たち国民の立場から見て印象に残ったことは二つのテーマじゃなかったでしょうか。一つは、一斉にマスコミが伝えました、第一回首脳会談におけみ盧泰愚大統領が正しい歴史認識を求めたこと、ＰＫＯの法案に懸念を表明したこと、これが一つです。もう一つは、元従軍慰安婦の問題について正式にしかるべき措置が求められたということ。日本がアジアの一員としてアジアの諸国と将来にわたって信頼関係を築いていくためには、何が原点なのか、必要なのかということが問われたというのが、今度の韓国訪問の一つの大きなお土産だったんじゃないでしょうか。
 昨年は大事な年でした。朝鮮半島に対する侵略の覇権を争って、かつての日清戦争、日露戦争、これに勝利した日本が、朝鮮半島から清国及びロシアの影響を排除して朝鮮を事実上植民地として治め、そして一九一〇年には日韓併合条約ができた。八十余年が過ぎたのであります。日中戦争から六十年、パールハーバーから五十年という昨年、私たちは、いわば節目の年として、日本の戦後責任と新しいアジアの関係、これが今日的課題だということをさまざまな機会に政府に対しても訴えました。
 私は、昨年この予算委員会におきましても、まず第一に、総理の国会における正式な謝罪が必要ではないだろうか、第二番目、国会決議が必要ではないだろうか、第三番目、そしてアジア諸国に対して必要な対応があるのではなかろうか、四番目、歴史教育の問題について提起をいたしました。幾つかの問題については、総理の方がこの問題について取り組んでいただいたということは承知しております。しかし、総理の反省と謝罪の言葉が、果たして朝鮮半島を初めとするかつての戦争犠牲者の心の中に届いているんだろうか。届いてなかったということが今度の韓国の経験ではないでしょうか。今その努力のあり方が問われているのではないでしょうか。韓国の民衆の感情を重視して、誠意ある回答をすべきであります。
 こういった問題は、この直近の日朝国交正常化交渉においても同様であります。総理の歴史的な認識の発言とは裏腹に、一月三十一日の交渉で日本側が日韓併合条約について、当時の一般国際法として認められている、当時日韓併合に異を唱えている国はなかった、こう言っていわば開き直った回答をしている。これでは、日朝交渉、これから先行きが心配です。日韓併合条約についての歴史的な認識を冒頭伺っておきたいと思います。総理大臣、外務大臣、どうぞ。