それから次に、降灰対策についてでありますが、それぞれ私どもも降灰への施設だとかいろいろな施設を見せていただきました。この中で感じました、先ほど来皆さん方から質問もありましたから重複を避けますが、学校施設のプールの上屋、大竜小学校では簡易なビニールの上屋がかけてありましてこれがたしか六百二十万、そして黒神小学校では恒久的な上屋がその倍、千二百数十万ということであったんですが、今勝木先生からも質問がありましたけれども、これを全校に当然つけるということも進めながら、ただ単にあのようなものでなくて、特に桜島の方においては黒神小学校初めあちらの学校においては恒久的な施設でありますから、これを通年利用できる、もう一歩進めて温水プール化をして外で体育ができない場合にこのプールを利用して子供さんたちの体育授業の補完をするというようなことはできないのかどうか、これは文部省のお答えだと思いますがお願いいたします。
お答えいたします。
   〔理事青木薪次君退席、委員長着席〕
 斜面におきます表流水の処理でございますけれども、これの重要性につきましては先生御指摘のとおり、私どもといたしましても十分認識しておるところでございますけれども、急傾斜地崩壊防止工事と申しますのは、地形でございますとか地質それから植生等の素因を十分に把握した上で、斜面対策を実施すべきだというふうに考えておるわけでございます。
 また、その斜面対策でございますけれども、住民からの情報等も踏まえまして優先度の高い箇所から急傾斜地崩壊対策事業として採択いたしまして対策を実施してきたところでございますが、今後とも効率的にその整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
この委員会の冒頭で青木理事さんから先日の私どもの鹿児島の視察についての報告があったわけですが、このときにいろいろ先ほどの先生方からもお話がありましたけれども、鹿児島県、鹿児島市を初めとする関係市町から要望がありましたことにつきましては、ぜひとも国土庁長官にはこの推進方をよろしくお願い申し上げたい。まず要望を最初に申し上げておきたいと思います。
 先ほど来先生方から質問がありまして、この鹿児島のシラス台地の問題、この急傾斜地が崩れてしまってから、いろいろな災害が出てからということであってはならないと思うんですが、今までのこの斜面対策についてはこの斜面、雨が多かったから、あのような雨だったから仕方がないということであってはならないと思うんですが、あの自然の状態、先ほど来木が、ナラの木があった、クスがあったということでありますし、そのような自然の状態を生かしながら何とかこの保全をするという方法、例えば私はこの急斜面でありますけれども、平らなわけはないわけでありますからその中にアンジュレーションがあるわけで、そのようなところに水道を最初からつくっておくというような対策は実施したら効果があるんではないかなと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
災害が発生いたしました場合には、緊急、的確に対処すべく各省庁との連絡を密にして国土庁はやってまいっておりますが、今後もその方針で頑張ってまいりたいと考えております。
私は、民社党・国民連合を代表して、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合共同提案の修正案に賛成の立場から討論を行うものであります。
 地方行政は、今日、きわめて厳しい状況に置かれております。すなわち、新たなる行政需要、並びに多様化した住民要求にこたえつつ、主として財政的な制約から、行政の簡素効率化等の行政改革を進め、あわせて受益者負担の導入など、住民への協力を呼びかける努力が地方自治体に対して強く要請されているのであります。
 このような中で、政府自身も憲法で保障された地方自治の本旨にのっとり、地方行財政の運営を制度的に確立していく責務を有していると考えるのであります。地方税源の充実強化、補助金行政の改革、行政事務の再配分など、国、地方を通ずる抜本的な行財政改革が行われなければならず、今回の地方交付税法の改正も、その一環としての意味を持つものでなければならなかったのであります。
 しかるに、政府提出の改正案は、地方行財政の改革に資するにはほど遠い内容となっていると断ぜざるを得ません。
 昭和五十年以来表面化した地方の財政危機に対し、本来地方交付税率の引き上げによって対処しなければならなかったにもかかわらず、政府は、臨時地方特例交付金の交付と交付税特別会計の借り入れ、財源対策債の発行などを内容とする地方交付税法の改正を毎年度行うことにより、場当たり的な収支のつじつま合わせに終始してきたのであります。
 また、昭和五十七年度においても、地方財政の収支が均衡するという政府の見込みは、地方の行政需要を低く見積もる一方で、税収を高く見積もった結果によるものであり、計画と実態が乖離するであろうことは、昭和五十七年度の自治体予算を見ても明らかであります。さらに、国も地方も五十六年度の税収が大幅に落ち込むことが確実となっているにもかかわらず、それを土台として見込んだ五十七年度計画を押し通そうとする態度は、無責任のそしりを免れません。政府に対し、地方交付税率の三％引き上げを強く要求するものであります。
 昭和五十七年度の地方交付税額九兆三千三百億円を見込むに当たり、政府は一方で資金運用部より二千九十八億円を借り入れ、他方で国の一般会計に減額留保分として一千百億円を貸しつけるという、社会通念上理解できない方法をとっております。これらは本来国の一般会計から支出すべき経費であり、それを他会計に負担させることはまさに赤字国債の発行にも等しいものであります。このような措置は、地方に共通の、地方固有の一般財源である地方交付税を国の都合によって操作するものであり、断じて行うべきではありません。そのためにも地方交付税の法定額分を国税収納金整理資金特別会計から交付税及び譲与税配付金特別会計へ直接繰り入れるよう、制度の改正を行うべきであると考えるのであります。
 地方交付税法の改正は五十七年度の予算編成だけを中心とした限定的なものではなく、あくまでも将来ビジョンの上に立ち、地方行財政制度を確立するという目的に沿うように行うことこそが重要であることを申し上げて討論といたします。