今おっしゃいましたけれども、どれだけ出てくるかは市町村の方で取りまとめなくちゃわからぬというようなことですよね。極めてずさんだと思うのです。
 それで、原材料の、いわゆる加工用のこういうものだから主食とは分けたいとおっしゃるのだけれども、今までは同じ米を使っていたんでしょう。こういう、ふうな原材料として使うことは、去年、ことし始まったんじゃないのですよ。昔からせんべいだってあったんです。そうでしょう。ですから、新しく需要が出たんじゃないのですよ。需要の状態はもとからあったんです。それに対して、それに使う分は別だという言い方をしてこられたわけだけれども、今までは主食の米、一緒のものを使ったんでしょう。つまりは日本に米が不足してきたので、その減反を緩和したということと一緒じゃありませんか。
 なれば、この原材料に回すようなことと分けないで、物が違うのじゃないのですから、同じ米なんですから、あの青田刈りまでさせて減反を強制しておきながら、一方こちらで、農業団体が農家と相談して加工用のいわゆる他用途米ならばつくってもいいよ、どのくらいつくったか、どのくらいできてくるかは後にならなくちゃわからぬよみたいな話では、減反に涙をのんで協力して、自殺までしている歴史を見れば、計画ずさんと言えませんか。
第三期対策を仕組みます場合の需給計画と申しますか、計画上としましては、生産調整数量の中に数量にして約二十七万トン、面積にして約五万六千ヘクタール、これが第三期対策を仕組みました場合の他用途米のいわば計画上の数量でございます。第一年であります今年度に、簡単に言えばこれがどのくらい出てくるかという問題は、まだ市町村なりの段階で取りまとめ中でございまして、具体的に私どもの段階では、実際にどのくらいの数量あるいはこれを換算しました面積がどのくらいになるかということはまだ判明しておりません。
他用途米は、形といたしましては水田転作の一環でございまして、第三次の水田利用再編対策を立てます際に、転作そのもの、他の作物というのではなくて、他用途米を生産いたしまして、それをもって国内の加工需要にこたえるということで組み込んだものでございます。姿としましては、生産者団体と加工米の実需者、これはおせんべいとかみそとかつくっていらっしゃる方々の団体との契約によって行うということで進めておるわけでございます。当初二十七万トン程度の生産を予想いたしておりまして、これにつきましては水田利用再編対策の方でトン当たり七万円の助成をするという形が決められておるわけでございます。
 それから、今おっしゃいました市町村等での援助といいますのは、転作等につきましていろいろ県あるいは市町村というような形で独自に援助をなさっている場合もございまして、そういうものの一環としてそういう要請がなされておると思いますが、これは私どもとすれば、国内のそういう需要に対して国内でこたえるということになりますと、非常に多額の財政負担を伴いますような場合には、主食に対する以上に大きな負担をするということは消費者の感情からもなかなかできない。しかし、できるだけこういう原材料も国内でつくりたいというお話の上で発足をさせたわけでございます。
 今御指摘のように、生産者団体の方からはこれを主食にというお話があるわけでございますけれども、先ほどから申しておりますように、食管の立場から申しますと、主食の需給も大切でございますが、加工原材料につきましてもやはり供給責任があるわけでございまして、この他用途米につきまして、何らかの他にかわるような供給の方法が確立されない限りは、これは加工原材料用を不足させるということに結果としてなるわけでございますので、主食用への転用というのはなかなか困難を伴うことであろうと思っております。
事業所税の課税団体の範囲の拡大につきましては、私どもも、地方団体からの要望もございますので、できるものなら何とか拡大をしていきたいという方向で税調等にも議論をお願いしてきたところでございますが、確かに御指摘をいただきましたような形での中期答申をいただいております。しかしその結論は、お読み上げいただきましたように、「課税団体の範囲のあり方について、事業所税の性格等を踏まえつつ、検討すべきものと考える。」ということで、必ずしも直ちにもう課税に移ってよろしいというような方向性は出ていないわけでございます。
 そこで、どんなことを検討するのかというお話でございますけれども、私どもが当面一番頭の痛いところでございますのは、課税対象を広げてまいりますと、新たに課税権を付与された都市にとっては、そこに所在する企業にとっては、根っこからの新税になってしまうわけでございます。事業所税全体はもちろん在来の現行税制でございますけれども、拡大をされたところはやはり新しい税だということになる、その辺に問題があるのではないかといった議論も実は出てきているわけでございます。もちろん、基本的な問題といたしましては、事業所税というのはそもそもどういう論拠で設けているのか、やはり一定の規模の都市の集積というものに着目して、その都市の整備に要する財源を調達するための税として構成すべきではないか、したがって集積の少ない都市については、それに見合う特別の都市整備のための財政需要もそれほどあるわけではないのだから、やはりつくるのはおかしいよ、こういった基本論の議論もまだ実は残されているわけでございます。そういった議論も我々は我々なりにある程度説得力を持つ説明ができるというふうに考えておりますが、今後もさらにその辺を詰めまして、関係者の同意をできるだけ得られるよう私どもとしては努力していきたいというふうに考えております。
 それから、次の最低税率の引き上げに伴う増収額でございますが、実はこれは昭和五十九年度には実施いたしませんで、六十年度から引き上げさせていただくという考え方に基づいております。六十年度におきましてはその分として約一千億を見込んでおります。
 一方、事業所税の課税団体の範囲を拡大をいたしまして人口二十万以上の都市にまで拡大する、と同時に県庁所在の都市にも広げるということを前提といたしまして試算をいたしますと、およそ三百二十六億の増収が予定されるところでございます。