救急医療という問題になりますと、医療機関あるいは搬送業務、各種の関係が出てまいりまして、非常に広範な問題になるわけでございますが、病人を搬送するという救急業務を所管いたしております消防庁といたしましては、御指摘のようなヘリコプターを大変必要とする救急業務というのも、特に僻地あるいは離島においてあるわけでございます。
 そういうことでございますので、先ほど国土庁からるる御説明もございましたけれども、消防庁といたしましても、昭和五十九年度におきまして救急業務へのヘリコプターの活用問題について調査を行ったところでございます。その結果に基づきまして、現在具体的に各地方団体に対して指導をいたしておりますが、その趣旨は、現在消防ヘリコプター十七機、そして防災ヘリコプターが都道府県に二機ございます。約二十機近いヘリコプターを持っておりますので、現有のヘリコプターをできるだけ広範囲に効率的に活用するということ、あわせまして、この機数では少のうございますので、自衛隊あるいは警察の保有するヘリコプター、こういうものとの連携を保ちました搬送業務、こういうものを積極的に指導をするように、まずその地域地域ごとのシステムづくりというものにつきまして指導をいたしております。
 さらに、昭和六十一年度におきましては、救急のみならずもう少し広い範囲の、すなわち防災体制という中でのヘリコプターの活用ということも当然あるわけでございます。大規模特殊災害時における広域航空消防に関する体制づくりと申しておりますけれども、この中でも、救急業務というものもおのずからこなしていく必要があろうかと思っております。
 現在、ヘリコプターは一時間に大体二百キロぐらい飛行いたしますので、半径二百キロ単位で、北は札幌から南は九州に至りますまで、ヘリコプターの活動がカバーできる地域を設定いたしまして、その地域内に所属いたします地方団体がお互いに協議し合い、協力し合ってヘリコプターを導入する、あるいはその維持管理のための費用の負担のルールを決めるというようなことを検討いたしております。これの結果が近く出てまいりますので、その成果に基づきまして具体的な推進につきまして努力をしてまいりたいというふうに考えております。
ヘリコプターは、御承知と思いますが、規制が非常に強かったわけです。それを運輸省がアクションプログラムの中で規制を緩和しまして、日本はヘリコプターをもっと取り入れて、今御指摘の救急医療はもちろんですが、消火活動とかその他の活動、あるいはホテルと成田とのアクセス、あるいは本社と工場、そういう面で、民間をひっくるめて使いやすくしよう、これがアクションプログラムの決定でございますので、今詳しく救急面での説明がございましたが、私は、ヘリコプターというものはもっともっと大衆化していいと思うのですね。そのときに、それを救急医療にどういうふうに取り入れるかということは非常に重要な御指摘だと思います。この点は、アクションプログラムの実行とあわせて十分検討をいたしたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど先生のお話にございました手引書でございますけれども、これは五十九年度に福島県において実験事業をやっていただいた結果をもとにいたしまして、関係省庁の御協力をいただきまして国土庁として取りまとめをしたものでございます。
 このヘリコプターを活用した救急搬送の問題につきましては、五十九年度にその事業をやったわけでございますけれども、その手引書をもとにいたしまして、また六十年度も四県において実験事業をお願いいたしております。さらに六十一年度も、その結果をもとにいたしまして、システムの改善のための検討を進めていきたいというふうに思っておるわけでございます。
 先生からお話がございました問題点でございますけれども、一年間の実験事業ということでとりあえずまとめたものでございますので、幾つかの課題を残しております。
 その課題でございますが、一つは、システムの活用主体をどうするか、といいますのは、やはり組織をつくっていただくということが大きな課題であるというふうに思っております。ヘリコプターを活用する場合に、いろいろな問題をあらかじめ十分詰めておく必要があるということでございます。例えば費用負担の問題でありますとか、各機関との連絡調整をどうするかというようなことをあらかじめ詰めておくということで、そうした問題につきましては、各市町村がばらばらに対応するということでは問題がございますので、各市町村が例えば協議会のようなものを設けましていろいろ検討を進めるということで、そうした活用主体の問題。
 それから、先ほど申し上げましたが、費用負担の問題がございます。この手引書にっきましては、一応現状は自衛隊のヘリコプターを使わせていただくということで、ヘリコプターを購入するという点につきましてはいわば省略しておるわけでございますけれども、協力医療機関に対する謝礼の問題でありますとか消防団員への出動の手当、それからヘリコプター搭乗者に対する保険の付保、そうした関係でいろいろ経費がかかります。そういう経費をどういうふうに負担していったらいいかというような問題がございます。
 それから、医師の添乗の問題、それから自衛隊のヘリコプターということでどこでも使えるというわけではない、そういういろいろな問題がございます。
 そうしたことにつきまして、六十年度の事業、それから六十一年度のその検討の中でいろいろ進めてまいりたいというふうに考えております。

 総理は、自民党大会での総裁あいさつで、昭和の激動の時代を国民とともに歩んできた天皇在位六十年を、国を挙げて祝うのだと述べました
しかし、あなたが一括して祝おうとしている昭和の六十年間とは、平和と民主主義にとっても、天皇の地位に関しても、絶対に混同するわけにいかない二つの時代を含んでいるのであります
最初の二十年間は、天皇が明治憲法によって、大日本帝国の統治者として即位し、国民がいつでもその権利を奪い取れる臣民とされた二十年間でした
三百万を超える日本国民と、二千万を数えるアジア諸国民の生命を犠牲にした十五年戦争も、「神聖ニシテ侵スヘカラス」と規定された天皇の名によって行われたものでした
国民から自由と民主主義を奪い去った軍国主義の体制も、すべて天皇の名で正当化されたのが、戦前の日本の専制支配の最大の特徴でした

 今日の日本の憲法は、まさにこのことの反省に立って、主権在民を政治のよって立つ原理として確立し、「これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する
」ことを宣言したのであります
ここに、あなたが総決算しようとしている戦後政治の原点があります
憲法に象徴としての天皇の地位を定めた条項があるからといって、現憲法が排除した戦前の天皇制支配、主権在君の時代と、その原理的な否定の上に開かれた戦後の国民主権の時代とを一まとめにし、天皇在位六十年を国を挙げて祝おうとすることは、結局のところ、戦前の侵略戦争と暗黒政治の時代を、祝賀の対象として肯定することにほかなりません
これは、戦前の歴史からの痛切な教訓を無視し、今日の憲法の平和的、民主的条項に正面から挑戦することであります
ましてや、これを参議院選挙前に計画して選挙戦を有利にしようなどという、天皇の党略的な政治利用が許されるべきでないことは、明白であります
（拍手）
 私は、ここに、中曽根内閣の戦後政治総決算路線の危険な本性があらわれていることを厳しく指摘し、天皇在位六十年の祝賀行事の中止を求めるとともに、今指摘した問題点について、総理の見解をただすものであります
（拍手）
 以上、国際、国内の重要問題を取り上げてまいりましたが、私は、核兵器の廃絶と日本における非核の政策の確立、国民生活の向上と真に独立した非同盟・中立、革新及び民主主義の日本のために努力を尽くす日本共産党の決意を表明して、質問を終わるものであります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕