御承知のように昭和五十七年に外登法の改正がございまして、罰金刑の上限が三万円から二十万円に引き上げられております。したがいまして、今御指摘の大多数が一万円以下あるいは一万円から三万円というのは旧法、五十七年以前の事件が主でございますので当然そういう結果になろうかと思います。その五十七年改正後の行為につきましては二十万円以下の罰金でございますので、五万円という事案が生じてもおかしくはないというふうに考えております。
外登法違反について、これまでの刑罰の結果を若干お調べいただいたのですけれども、昭和五十年から五十九年、昨年まで一万円未満というのが非常に多い。それから一万円以上三万円未満というのがその次で、この二つのランクでほとんどがおさまっているという実態があるのですけれども、この五万円というのはどうしてこんな数字が突然出てきたのか大変理解に苦しむのですが、その辺いかがなんでしょう。
この点も先ほどお答えしたのと同じようなことになろうかと思いますが、やはり事案の内容、性質、軽重に応じまして、法定刑の中で適切と思われる罰金刑を選択して検察官が求刑するということになろうかと思います。五万円のケースが仮にあったとしまして、二十万円以下の罰金の場合には、一番下から二十万円までの間に違反態様があるわけでございますので、その当該事案を考えて五万円相当と申しますか、そういう判断がなされたと思います。
そこで、結局この件は略式で起訴になりまして、五万円でしたか罰金という結果になっているわけです。それで、裁判の結果五万円となったわけですから、裁判について、しかも個別のケースについてここで議論することは避けたいと思いますが、率直に言って略式の場合は求刑意見がほぼそのまま認められるのが実態でございますので、この求刑意見についてお尋ねをしたいと思うのです。
 率直なところ、罰金五万円というのはいかにも重い感じを受けるわけです。求刑意見についてどのような基準で行うべきかということについては、どのような指導をされているのでしようか。
具体的な問題は別といたしまして、一般論としては、あらゆる事情といいますか事実を確定した上で、それに相応した適切な処理がなされているわけでございます。したがいまして、今先生御指摘の故意か過失かという問題、あるいはうっかり徒過と言えるかどうか、その理由、原因、その点はすべて慎重に事実を確定した上で判断されているというふうに考えております。
先ほど指摘しました姫路の件で、これは私自身も多少調査したのですが、ある三十歳の学校の先生です。いわゆる勧奨はがきが来なくて、そのためにほんのうっかりして期限を徒過したというケースで、略式ですけれども起訴されているわけですが、これなどは非常に気の毒な感じがいたしまして、これで何で起訴しなければいかぬのだろうかという印象を率直に言って持つわけです。個別の事件でございますのでお答えしにくい点があろうかと思いますけれども、もう少し弾力的な運用ができないだろうか。故意にあるいは意図的に違反をした場合と、うっかりミスをした、しかも通常来るところの勧奨はがきが来なかったというようなケース、こういうことは起訴、不起訴に当たってはやはり判断の要素に含めるべきだと思いますが、一般論としていかがでしょう。
具体的場合によっていろいろ異なろうと思いまして、一概には言えないかと思います。ただ、おくれた理由に、本人の責めに帰すべき事情か、あるいは本人の責めに帰すべからざる行政事務そのほかの要因があれば、それはそのほかの要因として評価はされるものであろうと思います。
今のようなお答えしかなかなかできないだろうと思うのですけれども、特に十一条二項違反の切りかえを徒過したような場合には、徒過の期間がどのくらいであったかとか、あるいは徒過した事情等についての態様を一つの判断の材料とするのじゃないかと思います。
 先ほども触れましたが、市町村が勧奨はがきを出しているのですけれども、これが届かなかったなどということは起訴、不起訴の判断の要素に含めるべきなんでしょうか、どうでしょうか。
外国人登録法違反につきましても、特に指紋押捺の問題でございますけれども、いずれにいたしましてもほかの一般の刑事事件と同様の方針を持っておるわけでございまして、個々の事案の内容あるいは諸般の事情を考慮して適切に対処するということに尽きようかと思います。
そんなあほな話をしておったらあかぬよ。きょう出すという。それは確かに開発途上国からいろんな意見なりは報道されております。私は、あなたがどのように修正されるか、あるいはどのように変わっていくかわからないんだという一定の不安感を持っていらっしゃるということについては理解ができるのです。しかし、今日、きょう国会の議論の場でどういうことなのか申し上げられませんなんということで決議案を出せるのですか、出そうとしているのですか。ばかなことを言いなさんな。
 報道では、たしか賢人と称する有識者十八人で集中的に国連の機能等について審議をしながら、いわば勧告に近いものを出したい。私は、十八人のメンバーがどんな人で構成されていくのか、その中に日本の有識者が入るのか入らないのか、そういうこともやはり事前に聞いておきたかったのですよ。私個人は、安倍外務大臣が提起された国連の再活性化のために財政改革を進めていく、その必要性は原則的に賛成なんですよ。しかし、ともすれば開発途上国から、負担金が多いからそのことでクレームがついておるんじゃないかとか、あるいは先進国ペースで国連を改革されてしまうんではないだろうかという誤解がないとは言い切れないのです。
 私は、そういうことを考えると、我が国の明石さんが、国連事務次長として発言をされているこの内容というものは、非常に問題があると言うのです。国連批判国の第三位に位置づけられるというぐらいの烙印を押されてしまうということは、とりもなおさず、安倍外務大臣が提起している賢人会議を本当にうまく持っていけるんだろうか。外務省は一体何を考えているんだ。大臣が一生懸命やったって、あなた方がそれに対してどれほどのフォローアップができるんだろう。
 私はこの決議案は原則的に賛成であるけれども、慎重でなければならない。それほど重要な問題である。せっかく外務大臣が提案をなさったわけですけれども、あなた、否決でもされるようなことがあったら大変なことになりますよ。どのように考えていらっしゃるのですか。