それから、災害発生後の対応策でありますが、大蔵省によりますと、昭和三十年三月二十三日付の通達、「災害地に対する金融上の措置について」に準拠するということでありますが、現在銀行間はオンラインで結ばれております。地震発生により、オンラインが遮断される可能性もあるわけです。このオンラインの対応策はどうなっておりますか。
いま御指摘のございましたように、郵便局においては限度を設けるというふうに聞いておりますが、民間金融機関につきましては、払い戻し金額に金額制限を行うことはやらないというふうに承知しております。いずれにいたしましても、具体的に決定いたしますのは今後の問題になろうかと思います。
次に、払い戻し金額ですが、郵便貯金の場合は状況によっては一人につき七、八万円程度に抑える場合もあるということでありますが、銀行の場合は払い戻し金額の限度はどうなっておりますか。
次に、大蔵省に、地震防災強化計画に基づきまして全銀協から警戒宣言時における対応策というものが発表されておりますが、その対応策について何点かお伺いしたいと思います。
 まず、警戒宣言が発令された場合の普通預金の払い戻し業務をどの時点で停止するのかということでございます。大蔵省では、同地の日銀支店長と連絡をとりながら行うように指導していると聞いておりますが、具体的にどう連絡をとるのか、また、お客さんに対する周知徹底をどう図るのか、お伺いしたいと思います。
それから、保険の引き受け方法についてお伺いしますが、地震保険の性格上、任意、独立の保険制度はとりにくいことは十分理解できますけれども、反面、保険制度は大数の法則の上にあるわけですから、そうしますと、保険料率との兼ね合いもありますが、原則自動付帯方式でよいかどうかという問題が残ると思いますが、これは将来ともに変更できないのかどうか。
従来この政令で決めておりますのは、非常に端数が出たような場合、きちっと一律百分の三十、一本でございますので、そのための調整規定でございまして、今度は三十から五十という範囲で契約者が選択をいたしますので、たとえば三〇・五％とか三一％になりましてもむしろ保険金額の方を丸い金額で契約することになろうということで、そうした規定を前提としてないということでございます。
それから、現行の法案では、いわゆる百分の三十に相当する額という項目に、「ただし、特別の事情があるときは、政令で定めるところにより、これに代わるべき金額とすることができること。」とありますが、今回のにはこれがありませんが、これはどういう「政令の定めるところ」であり、これがどうして今回なくなったか。
そのようになるわけでございますが、一兆二千億という総支払い限度額というのは、毎年度この地震再保険特別会計の予算総則におきまして、国の債務負担限度ということで国会の御承認をいただいてきておるわけでございます。
 で、五十五年度につきましては、先ほども申し上げましたように現在の契約状況、さらに今国会でこの改正を御承認いただきまして、今年度中に改正が行われるということを前提といたしまして、そういった内容の改善に伴う契約の増加等見込みまして、五十六年三月時点におきます契約金額、そういうものを前提といたしまして、五十五年度中におきましては関東大震災規模の大地震が発生をいたしましても支払いに支障がないと、こういうふうに考えておるわけでございまして、何年か先にはどうかということでございますが、これは先ほど大臣の方からも答弁があったかと思うのでございますが、この限度額というものは、まあ適時、そのときの契約状況等を見ながら見直しをしていくという考え方でおるわけでございます。
それから、先ほども質問しましたが、支払い限度額が五十三年四月以降、今回も一兆二千億円のままに据え置かれているわけでございますが、地震の予想は慎むべきことではありましょうけれども、たとえば、大地震がもし発生しまして、しかもそのときに普及率が非常に高まっておりまして、そのために支払い額がたとえば倍の二兆四千億になってしまったと、こういった場合は、被保険者、契約者は全部一律に五〇％ずつしか支払いを受けることができないと、こういう計算になるんでしょうか。
現行制度は、御承知のとおり百分の三十、一本という非常に機械的なやり方になっておるわけでございまして、これを今回の改正では百分の五十まで引き上げると同時に、百分の三十から五十の間におきまして契約者が選択をできるということに改めたわけでございます。この百分の三十から五十の間でどういう選択をするかは、全く契約者の選択の問題でございまして、保険会社がどうこう言う問題ではございません。
国鉄は、助成前一兆五千億という多額な負債を抱えて運営されておりまして、このままほうっておきますと、今年度末は六兆円からの赤字になるわけでございます。したがって、このたび、昨年の暮れの閣議了解を得ましていわゆる国鉄再建法案を提出さしていただいておるわけでございます。
 国鉄の営業路線は二万二千キロでございますが、その中で幹線が一万三千キロ、収支係数が一三五でございます。そして地方線が九千キロ、したがって幹線の二二五の方は今度三十五万人体制——定員の削減によりましてとりまして、幹線において六万四千人の定員を削減いたしまして、何とか収支係数を合わしていこうと、そして地方線の九千キロの方がこれからの課題になるわけでございますが、何と申しましても貨客が減少いたしまして、線路の保守あるいは駅舎の確保等考えましても、どうしても現在の鉄道輸送では経営が成り立たない。省エネルギー等の観点から考えましても、この際バス転換をしなければならないというのが約九千キロも見込まれるわけでございます。したがって、その地方線を地元の御理解を得ながらバスに転換を図って足の確保を努めていくと、こういう考え方でございますので、ぜひその点を御理解をいただきたいと、かように考えておるわけでございます。