御指摘のように、血友病の患者さんとその方を治療されておるドクターとの結びつきは非常に強いというふうに私どもも思っております。
 そこで、こういった血友病の患者さんを実際に診ておられる先生方に対する感染症その他の研修をどうするかということだと思うのでありますが、一般的には、委員もよく御存じのように、医療従事者の実地研修のための予算等も新たに組ませていただいて研修の充実に努めてまいりますが、今お話しの血友病の患者さんを診ておられる先生方といいますのは、現在実はＨＩＶ感染者発症予防・治療に関する研究班という全国的な研究班をつくっております。この班は、班とはいいますけれども非常に大きなものでございまして、実は班員が九十三名、それから班友という形で六百八十六名の先生方、これは血友病の御専門の先生方なんですが、入っておられるわけであります。
 したがいまして、こういった研究班の中で今のようなエイズ特有の治療法、そういったものについての情報提供というものを強力にしていただくように研究班にお願いをしてみようと思います。
ぜひそのようになさることを強く切望いたします。
 きょうは恒久対策のことが余り出ませんでしたので一言だけお尋ねあるいは意見を申し上げます。
 拠点病院をつくるのにはもちろん全く賛成でございますが、血友病の患者さんというのは血友病の専門医のところに大部分行っているわけでございまして、そういう血友病の専門医の人が感染症とか免疫不全という治療になれていらっしゃらないと結局は拠点病院に行かないでそういうところへ行って、カリニ肺炎とか、ならなくてもいいようなことになってしまうということがございますので、今なさっていらっしゃることと同時に血友病の専門医のエイズの治療の教育ということにもひとつ力を入れていただきたいと思いますし、私も前の医科研の島田教授と相談してそういう研修会を開こうかということを今計画いたしております。
 もちろん、治療・研究センターができて研修会か始まればいいんですけれども、なかなか先のことというふうになると思いますので、その辺何か特別なお考えがあれば私の方は何もしないで助かりますので、いかがでございましょうか。
今、原因究明といった問題を特にこの委員会を含めて議論をしていただいているわけですが、ある意味では並行的に、今、水島委員からもおっしゃったような今後の医療行政、医薬品行政をどうするかということについて議論をしていかなければならない。
 そういう場合に、役所の中だけでということではなくて、有識者を交えての会を早急にお願いをしたい。今そのつくり方を検討いたしておりまして、近々、そうした審議会のようなものになりましょうか、あるいは私的懇談会というようなものになりましょうか、そういうものについて形を決めて公表したい、このように考えております。
こちらの知っていることを答えていただいてもしようがないので、こちらの質問に答えていただきたいと思います。
 質問は、名前とか機構とか、そういうことはやはり厚生省の中で議論をしながら決めていっていただきたいけれども、私の申しました精神は生かしてそういうことをすぐに始めていただけるかどうかということが質問でございます。
それぞれ大変重要な指摘だと思いますが、今回の問題は業務局と当時の公衆衛生局、今の保健医療局、もともとこの研究班をつくるときから両方にそういう班をつくりたいという考えがあって共同して生まれたというふうにも当時の経緯で聞いておりますが、そういう形であったにもかかわらず、必ずしもその両方の特性が生かされてこなかったという意味で、第一番目に言われた問題の指摘も大変当たっているのではないかと感じておりました。
 また、危機管理については全くの同感でありまして、先ほども一部申し上げたし水島先生からもありましたが、抗体検査ができて、特に安部、その当時は前班長でしょうが、の資料が半数近くが陽性だったということが厚生省に伝わったのがさらに半年かかったなんというのはとても率直に言って私にも理解できないというか、どこか別のところでやっておられた方ならともかく、つい直前までエイズ班の班長みずからのデータがその直後に伝わらないというようなところを考えますと、やはり危機管理的な発想で物事をフォローしていなかった、そして、三番目に言われたこととも関連しますが、そういう中では、まさに一度方向性を決めれば、平時の対応とおっしゃいましたけれども、そのままの対応で治験を進めてしまった、ですからその危機管理的対応がないから回収についても単に供給量がどうだといったような判断で済ませてしまった、それぞれ御指摘された点は今回の原因の一つのバックグラウンドとしてあったのではないかと、そんな感じがいたしております。
水島先生のような非常に学識の高い方から御質問でまことに私もお答えしにくいんですけれども、当時いろいろな情報を集めておりましたけれども、今から考えますと、エイズというものに対する認識がやはり残念ながら不足していたと、こんなふうに思っております。
やはりこれは松村保健医療局長でございますね。
 抗体と申しますのは、松村局長も御存じのように、微生物に対する特異抗体でございまして、コントロールも十分調べてあるわけなんです。ですから、特異抗体が出たからといって感染が一〇〇％正しいとは言えないですけれども、松村さんの常識でももうこれは九五％以上ぐらいと考えるのが医師あるいは医学者の常識でございますけれども、いかがでございましょうか。
それだけなっているので、あえて義務化までする必要があるのかな、自主保安活動でいいのではないかなというふうなことを私は感じているということだけを申し上げたいと思います。
 最後の質問でございますけれども、阪神・淡路大震災のときに、やはり、ＬＰガスの持つ対応性というのですか、即応性というのですか、都市ガスが全部遮断された中で、ＬＰガスによってお湯を沸かす、料理をするというふうな即応性というものが随分出てきた。先ほど申し上げましたように、ＬＰガスを扱われているところは、例えばお米屋さんであるとか、ＬＰガスだけを扱っていないでほかのものも扱っている。それは、俗に言う、生活に一番密接したものを扱っている。
 であるならば、このＬＰガス業界というのですか、ＬＰガスというものの今後のあり方の一つとして、災害への対応というのですか、災害の、よく言われるのは行政がすべてのものを買い込んで、防災センターなるところに備蓄をする。これはある意味でいいことかもしれませんけれども、別面考えますと、私たちの税金がそこで眠ってしまう。であるならば、ＬＰガス業界、この流通というものを活用すれば、その店なり倉庫なり工場なりにあるものが、今度は有事のときには即応して使える。何かそういう、すぐに使える体制というのですか、行政との連絡網、ネットワークというのも、これから防災というものを考えたときに必要ではないかと思うのですけれども、その辺の現在の取り組みですとか今後考えている部分があれば、一言言っていただきたいと思います。