同じ答弁でもう何回もそういうことを言ったって、私は答えにならないと思うのです。それじゃ、こういうことを少し、一例です、私の方から指摘をして出しましょうか。あなた方、出してほしいですか。あなた方は御承知なんでしょう。
 たとえば日本の商社が、当然イランの外銀のテヘラン支店に契約書の中では送金をするということになっておるにもかかわらず、いわゆる日本にある外銀の支店に金を振り込む。そして、その外銀のテヘラン支店の指定した銀行には口座ナンバーを持たずに、そしてそれを経由したかのようにして中近東のある都市の同じ外銀の支店に振り込んでおく。そこから今度は——アドバイス・アンド・ペイ方式というのがあるそうです。これは私も余り知らぬのだけれども、しかしそういう形の中でそういう金の流れが中近東のある都市の支店に——東京にある銀行のですよ、外国銀行東京支店からその外国銀行のたとえばアブダビならアブダビの支店にそれが送金されている。そこから今度は、西ドイツに架空名義の銀行口座をつくってそこへ送金する、こういう仕組みなんです。ローカルエージェントが果たす役割りというのはそういうことなんです。こういうことも十分お調べになりますか。調べるというならこれ以上申し上げませんけれども、調べないというのだったらこれから——だから私はこういうことを指摘しましたが、お調べになりますか。
私はもちろんそのことも必要なんですよ。必要なんだけれども、あるいはそれ以外にも、たとえば十億円以上のプロジェクトというものが十七件あるわけですね、約二千四百億円。これらのプロジェクトもやはり私は両国のために交わされた契約であり、そしてその中には政府機関の輸銀も資金を投入しているのですから、そんなことをただ単に民間のものだということで、これだけは出しますけれどもこれは御勘弁をというのは、姿勢としてはおかしい。だから、そのことも含めて私は提出を要求しておきます。
 さらに私はさっき、エージェントの性格が送金のためだ、これは確かにそうなんです。その送金はどのような実態であったかということを御承知でしょうか。
私は正常な取引で、そして民間同士の私契約という形の中ではあえて、いかに国会であろうとも、それを提示することは問題があろうと思いますし、そのような要求をしているのではありません。ナショナルプロジェクトとしての位置づけをし、あるいはまたそれでなくても、日本とイランとの友好を保つ上に対する経済協力、そういうプロジェクトに対して、私は国益のためにもあるいは平和外交のためにも、基本的にそんなことはすべてを明らかにしながら、その非があればその非を改めさせていく、そしてむだがあればむだをなくしていく、お互いに日本の国のためにも相手国に対しても、そうすることが当然のことではありませんか。それを出せないというようなことはどういうことですか。
お答えいたします。
 先ほど御説明申し上げましたように、輸出代金の一〇％を超える場合には、通産省に理由を付した申請書が出てまいることになっておりますけれども、個別の書類につきましてはこれを一般には公開をしないということになっております。
ますます私はこのことについてはさらに不愉快を覚えます。通産大臣は一〇％以上でないとわからない、そんなことはないのですよ。なぜそういうことがないかというと、日本の企業あるいは商社は通産大臣に対してその送金の申請理由書を提出しているわけなんです。それはどういうことかというと、送金の必要性を具体的に説明することになっている。そういう書類があなたの方に、通産大臣の方にちゃんと提示されている。そしてそのことにおいて送金をエージェントにしているわけなんです。だから、何も知りませんというような答弁は私は全く不愉快である。
 だから逆に言うと、申請理由書、その内容を、では、私はここで示してもらいたい。ここに出してもらいたい。ペイメントライセンスを得るために通産大臣あてにいわゆる申請理由書を出すじゃありませんか。それはたとえばこのエージェントに対してこうこうこういう理由で、こういう要求があって、ここへ金を送るんだという、そういう申請書が出ているはずですよ。その書類を出してください。
お答えいたします。
 一〇％を超えるものにつきましては通産大臣の承認が必要でございますので、書類は通産省へ回ってまいりますので、具体的にどういう契約であるかとか案件について先生の方から御指摘をいただければ、私どもの方でも調べたいと思いますけれども、しかしながら、書類の保存期間が決められておりますので、その期間を超えております場合には……（井上（一）委員「期間は何年ですか」と呼ぶ）この延べ払いの場合は一年でございます。それから通産局の書類保存期間は二年間でございますし、為銀の書類保存期間は三年ということでございます。
お答えいたします。
 プラント等を輸出いたしますものがその取引に直接伴いまして支払います代理店手数料につきましては、その額が輸出代金の一〇％以下であれば通常、外為銀行の承認だけで送金ができるということになっておりまして、輸出代金の一〇％を超える手数料につきましては、通産大臣の許可を必要とするということになっておるわけでございます。
いま諸澤局長の方からお答えをいたしたと思いますけれども、四週五休の制度をとります場合に、これはいろいろ議論の過程におきまして各関係部門におきましての議論はあったわけでございますが、人事院の方からの一つの提案といたしまして、いわゆる学校の教員とかそういうものの場合に、それじゃ定員をふやしていけるかということになりますと、定員の増は考えないという行き方でやっていこう、こういういわば一種の枠組みができての議論になっておったようでございますし、またそういういわば一種の枠組みの中での議論ということになりますと、四週五休を実際に学校の教育関係の場に持ってきます場合にどういうふうにしていくか。しかも、それは学校を休むとか、そういう形ではやらないんだ、開店——まあ店と言うのが適当かどうか知りませんが、要するに開業をしておってという、それも一つの前提になっておるようでございます。そういうことが前提にございますので、人事院の方も提案の一つといたしまして、学校関係等におきましては、いわゆる児童生徒等学校が休校をいたしております休みの期間中の場合における先生方の処置をそこに一括するようなやり方ではやれないかというような提案を実はいたしておった事実がございます。そういうことも含めましてどういうふうにやっていくかということの具体的な案を練っていく、こういうことになるであろうといま考えておるわけであります。