要するに、較差を埋めると言いながら、逆に較差を広げるという結果になることは事実だと思うのです。すでに減額されていっているのです。それをさらに追い打ちをかけるような形にするということは問題があるのではないか、このように指摘せざるを得ないのです。今回の退職手当引き下げの根拠というものは、昭和五十二年の調査が唯一正しいのだというようにおっしゃっておるわけですね。しかし、この調査の結果について言えば、明らかに公務員の方が高く、現実にあり得ない金額ではじき出されていて、意図的と言わざるを得ない。データとおっしゃっているけれども、われわれだってデータで物を言っているわけです。そういう点で国会論議もありますけれども、組合との話し合いでもそこらあたりがすれ違いになったままで、見切り発車みたいな形でされているところに大きな問題があるのではなかろうか、こういうように思うのです。
 一九七九年度からの高齢者の昇給の延伸あるいは停止措置、そして退職者の特昇廃止など考えれば、それだけでもかなりの引き下げになっているのではないか。そういう意味で、今回退職金を引き下げる根拠は何もないと思う。すでに下がっているのです。それをさらに追い打ちをかける形で下げる必要はないと考えるのですが、その点について、もう一度納得のいく説明をしていただきたいと思います。
五十二年の調査というのは実額の調査でございます。それからいまの先生の御指摘の定昇なり定昇の延伸なりやめるときの特別昇給の減額といいますか、一号俸にするとかいったことは、将来に働く要素であります。そこで、官民の較差をどうやって比較するか。これは将来の予測を入れて比較するなら、民の方も将来の予測を入れて比較しなければならない。先ほど来申し上げておりますように、民の方も、石油ショック以来退職手当というものについてどう考えていったらいいかということでいろいろと努力をされておるわけでありますから、官の方が減った時点で、もし民の方と比較したらどうなるかということは、今後の問題としてあろうかと思いますけれども、私どものいろいろの調査によると、民の方も減っているわけだから、五十二年の調査は、官の方も今後の特別昇給や何かから見れば高い、民の方もいま調査したものから比べれば高い、したがってその比較としては妥当なものではないか、かように考えておるわけでございます。
特別昇給の一号分は失われて、しかも今回の改正案による引き下げがあるということで、ちょっと計算してみますと、政府の言う三十五年勤続千八百三十七万円に相当するのは三等級の十五号でありますから、退職手当が、月額二十六万四千五百円掛ける六十九・三カ月で千八百三十三万円、これが今回の引き下げで六十三・五二五カ月となりますから、それで計算しますと千六百八十万二千円、こういう形。そして、さらに特昇の一号分がなくなるわけですから、結局千六百三十五万ぐらいになってしまう、こういうことですね。結局八・三％の引き下げというよりもそれ以上の引き下げに、この場合なるわけですね。
 同様に、勤続三十年で四等級十七号をモデルにしますと、千四百四十二万八千円が何と千二百九十五万四千円に減ってしまうのです。百四十七万四千円の減という形になってくるわけです。ですから、これでは逆較差というのですか、較差を埋めるというのですが、逆に較差を広げるという結果になるのではないですか、どうですか。
いまの御指摘の点は、そういう制度が実施されていることについては私ども承知しておりまして、それらについての見解は、いま申し上げたとおり、民間の方も今後さらに下がる方向へ行っているし、役所の方もそういった下がる傾向があっても、現五十二年度の官民の較差においては影響はしないのじゃないだろうか。影響はしないというのは、相対的にお互いに下がっていくから、それについては今後の問題として対応したらいいのじゃないだろうか、かように考えておるわけでございます。
ただいま議題となりましたスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 近年、積雪寒冷地域におけるスパイクタイヤ粉じんによる大気汚染は深刻な社会問題となっておりますが、スパイクタイヤ粉じんは生活環境の悪化をもたらすのみならず、人の健康への影響も懸念されており、その未然防止が緊急の課題となっております。
 スパイクタイヤ粉じんに関しては、従来から国、地方公共団体及び国民各層において各種の取り組みがなされてきておりますが、問題の解決に至らず、依然として厳しい状況にあります。
 このため、中央公害対策審議会において、スパイクタイヤ粉じんの発生防止のための制度の基本的なあり方について答申が取りまとめられたところであります。
 今回の法律案はこの答申を踏まえ、スパイクタイヤ粉じんによる健康影響を防止し、生活環境を保全する観点から、スパイクタイヤの使用規制等の措置を定め、スパイクタイヤ粉じんの発生を防止するための制度を創設するものであります。
 次に、法律案の主要事項について、その概略を御説明申し上げます。
 第一に、目的についてであります。この法律案におきましては、スパイクタイヤの使用を規制し、及びスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する対策を実施すること等により、スパイクタイヤ粉じんの発生を防止し、もって国民の健康を保護するとともに、生活環境を保全することを目的としております。
 第二に、国民並びに国及び地方公共団体の責務についてであります。国民は、スパイクタイヤ粉じんを発生させないよう努めなければならないこととしております。また、国は、スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する施策を推進するように努めなければならないこととし、地方公共団体は、当該地域の自然的、社会的条件に応じたスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する施策の実施に努めなければならないこととしております。
 第三に、指定地域についてであります。環境庁長官は、住居が集合している地域その他の地域であって、スパイクタイヤ粉じんの発生を防止することにより住民の健康を保護するとともに生活環境を保全することが特に必要であるものを、所要の手続を経た上で、指定地域として指定しなければならないこととしております。
 第四に、対策の実施についてであります。指定地域に係る都道府県は、当該指定地域の特性を考慮しつつ、知識の普及、住民の意識の高揚及び調査の実施に努めなければならないこととしております。
 第五に、スパイクタイヤの使用の禁止についてであります。指定地域内の舗装道路の積雪または凍結の状態にない部分においては、原則として、スパイクタイヤを使用してはならないこととし、これに違反した者については、罰則を科することとしております。
 この法律案の施行期日は公布の日としております。ただし、スパイクタイヤの使用の禁止については平成三年四月一日から、罰則については平成四年四月一日から施行するほか、大型車等について所要の経過措置を設けることとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。