お答え申し上げます。
 今回の金融サービス分野にかかわる継続交渉におきまして米国が最恵国待遇義務の適用を受け入れなかったことは、我が国を含むＷＴＯ各加盟国にとってまことに残念なことでございましたけれども、交渉全体として見ますと、米国抜きではございますけれども、最終的に主要国の大多数が最恵国待遇の原則に基づきつつ自由化約束を行うことに合意したことによりまして最恵国待遇原則が重要であるという認識が強まったということは重要な成果であったと考えております。今回の成果を基礎に、今後米国もまた最恵国待遇原則に基づく自由化約束を行い、ＷＴＯ体制のもとでの金融サービス貿易の多角的自由化がさらに大きく進展することを期待しているものでございます。
 アメリカは、先ほど御説明しましたように、特に開発途上国の金融サービスの自由化が不足しているという理由で今回のような措置をとったわけでございますので、多分アメリカの決定を左右する一つのエレメントとしては、開発途上国サイドの金融の自由化がどれだけこれから進展するかという面もあろうかと思います。
 他方、我が国といたしましては、やはり重要なプレーヤーであるアメリカができるだけ早い機会に最恵国待遇義務というものを受け入れてくれることが必要だと思っておりますので、別途米国に対してその意義を主張して、ぜひ早期に我々と一緒に動くように勧奨していきたい、そのように考えている次第でございます。
時間がございませんので、もう質問ではなくて要望ということで言わせていただきます。
 十五日の段階で、沖縄からの要求事項の中の一項目でも具体的に解決の風穴があきますように御努力をお願いしたいと思います。
 さて、きょうの審議はベトナム租税協定とサービス貿易協定でございます。最後にサービス貿易協定についてだけお伺いして、質問を終わらせていただきます。
 今回のは米国抜きの協定であることの問題が一番大きいかと思います。そこで、米国抜きであるこの協定の有効性というものはどのように考えればよいかそれから今後アメリカが参加してくる可能性があるのかないのか、それから日本側としてはアメリカの参加についてどのように努力をしていかれるおつもりかこの三点についてお伺いしたいと思います。
昨日、二時間ほど幹事会を開かせていただきました。私どもの方から官房長官が冒頭出席されまして、古川副長官、北米局長、それから施設庁長官、沖縄からは、吉元副知事、高山政策調整監が出席されました。
 協議会が開かれたわけですが、その際に、主として沖縄県側より提起のありました米軍基地の整理縮小の問題、それから日米地位協定の見直しの問題、騒音防止協定の早期締結、それから基地被害等の軽減、それから三者連絡協議会の活性化について沖縄県側の考え方を詳細に説明していただきました。
 私どもは、大体十二月十五日ごろをめどに次の幹事会を開くということで合意いたしまして、次の会合では特に沖縄側から要請のありました日米地位協定の見直しについての十項目の話を一つ一つ詰めていこうということで、きのうの話し合いは終わったわけでございます。
ありがとうございました。
 それでは、沖縄の問題について一問お尋ねさせていただきたいと思います。
 ＡＰＥＣ週間が終わりまして、沖縄の問題も山場を越えられまして、沖縄の大田知事も実りのある会合だったと評価されているようでございます。昨日は早速、実務者レベルの幹事会が開かれたと伺っております。沖縄の問題について県の要望は、目に見える形でということと、具体的にできるだけ早くということが要望のポイントではないかと存じます。ということで、昨日の幹事会の結果、そのあたりどのように、間もなく代理署名の訴訟も始まるわけでございますけれども、これは幹事会の段階の話し合いが非常に重要になってくると思いますが、昨日はいかがでございましたでしょうか。
今の問題につきまして、またいろいろ文部省としても積極的に、子供たちを安心して学校へやることができるような学校の雰囲気づくりということが基本だろうと思いますので、いじめをなくするということは、結果的にそういうことが出てきておるわけですから、その根本の環境づくりというものに一層御努力をいただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 自治省に先ほどお伺いをしたとき、御答弁いただく局長さんがおいででなかったので、もうあと時間も余りありませんけれども、一点だけお伺いしておきたいと思いますが、今度の震災に関連しまして、被害者といいますか、どこにどなたが住んでおられるということの生活の状況についての把握というものが基本的に私は非常に不十分であったのではないかな、このように思います。
 個人的なプライバシーの問題とかいろいろなことがありまして、人権問題とかいうことで、なかなか強制的にいろいろなことを調べることができないわけですけれども、住民の福祉、住民の生活、安全というもの、人命の確保というものの点から見て、もう少し私は、市町村としてそういうものについて積極的な把握に努力すべきではないか。
 例えば国勢調査、ことしもまたやりますが、国勢調査の場合でも、これは何か町会の方に一人ずつ国勢調査員というのを、調査の依頼をして、そしてそれを集計するだけの仕事しかしていない、まあ悪い言葉で言えば。だから、そこに書きたくない人とかそういう人たちは全然把握していない。極端なことを言えば、町会に入っていない人、町会費も出していない人は全然そのことも出してくれないわけです。それで国勢調査が行われているという問題が一つあります。
 それから、そういうことで、今度のいろいろな問題につきまして先ほどちょっと質問したわけですけれども、関連して、平素の把握というものについてどういうことをやっておられるか、どこにどなたが住んでおられるかということをもう少し詳しく調べておく必要があるのではないか。例えば脱税の問題もありましょうし、それから外国人の不法入国しておられる方というような問題もありましょうし、いろいろな問題があって現実の把握というものが非常に欠けておるから、最初の一日では百人台の死亡者しかわからなかったのが、だんだんと五千人にもなってくる。それでもまだ行方不明者がいるというふうな問題がある。この住民の把握というものについて市町村はどこまでやれるのか、背番号制まで考えなければできないのか、まずこの辺についての御意見を伺う。
 同時にもう一つ、もう時間がありませんのであわせてお答えいただきたいと思いますが、ホームレスの人たち、これが、例えば大阪は今までたくさんおりました。本当に段ボールの箱を集めてきて、その中に布団を巻き込んで、そしてその中で寝ておるというふうなことで生活しておる人がたくさんおりましたけれども、これが震災になってからいなくなったわけです。皆さんは、神戸へ行ったんじゃないか、こういうふうなことを言っている。実際、被災者の避難所とかそういうところに行けば食べることもできますし、寝ることもできるということで、そういうような実態がある。それだけならば被災者の方々に若干御迷惑をおかけするだけで済むわけですけれども、それ以上に、私はそこで犯罪を起こされやせぬかという心配もありますので、こういうことについて、警察は今ちょっとお伺いしたんですが、自治省としての何かお考えを伺いたいと思います。