私も連日、時間があると厚生省の人から講義を受けているのです。この食品の問題、遺伝子組み換えの話も先日聞きました。
 遺伝子組み換えというと、とんでもない変わった食品を我々は食べさせられるのかなと思ったのです。そうしたら、現実に進んでいる度合いはすごいですね。私の常識を超えていました。既に我々はもう食べているかもしれない。昔から、遺伝子組み換えと言わなくても、品種の改良とかいうことでかなりの技術が進んでいるようであります。
 現在、この遺伝子組み換えによる食料というのは、欧州連合でも大変な議論を呼んでいるようであります。そして、アメリカ等でも進んでいますから、この問題についてはいやでも応でも関心を持たざるを得ない。特に、日本は食糧輸入大国です。消費者から見れば、これは遺伝子組み換えの食品なのかな、そうでないのかなとか、どういう手順でできたのかなといろいろ知りたいと思うのは当然であります。
 規制緩和というのが今一つの流れになっていますが、昨日も首相官邸で行政改革推進本部の会議が行われまして、各代表から意見を聞きました。その中で、消費者科学連合かな、たしかその連合の代表が出てこられまして、御婦人ですけれども、この遺伝子組み換えの話が出ました。規制緩和の流れだけれども、食品の安全性には十分注意してもらいたい、また、消費者もいろいろな食品が選択できるように表示をしてもらいたいというような意見が出ました。
 もっともだなと思っていますが、これは、日本はどっちかというと輸入国ですから……（中川一智）委員「大臣、それはこれから質問しますので」と呼ぶ）ああ、そうですが。相手国の問題もあります。相手国にもそれをしてもらわないと、どれがどうかわからない。しかも、加工されたらなおわからない。そういう問題もありますから、日本としては、厚生省としても情報収集に努めて、この問題についてはしっかり対応していきたいなと。私自身も食品の安全には、これからの健康問題を考えると若い世代にも大変大きな影響を与えるものですから、十分な注意を厚生省も払うべきだ、そういうふうに思っております。
社会民主党・市民連合の中川智子です。
 皆様、あともう少しですから頑張ってまいりましょう。よろしくお願いします。
 先般、小泉大臣の所信表明の中に「厚生行政は、国民の生命、健康や安全と直結するものであることを再認識し、健康危機の管理や対応に万全を尽くします。」というお言葉がありましたので、この言葉を受けて、きょうは遺伝子組み換え食品のことについて質問をしたいと思います。遺伝子組み換え農作物といいましても、私はこれに対して専門的な知識を持っているわけではなくて、本当に一般的な、常識的な質問になると思いますが、そこのところをお含みおき願って、よろしくお願いいたします。
 質問をするに当たりまして、遺伝子組み換えに関する本を結構一生懸命読んでまいりましたが、驚くことに、この分野の研究開発は世界的にとても進んでいるのです。そして、アメリカ、カナダが世界をリードしているという状況があります。むしろ、経済大国と言われる我が国の研究規模はとても小さくて、基礎研究でもおくれをとっているというのが現状です。
 我が国の基幹産業でありましたあの三井三池鉱山が百二十年余りにわたる歴史を閉じましたけれども、次の世紀、二十一世紀は、現在我々が想像できない新しい産業が興り、時代に取り残された産業は消えていくという運命になっていきます。
 いわゆる遺伝子組み換え産業は、二十一世紀前半には世界的に高度成長して、我が国も数十兆円の市場規模に達するとさえ言われておりますが、私には、伝えられているほどこの産業の具体的なイメージがわかないわけなんですね。それは、本当に多くの人がそうだと思います。
 それで、極めて広いすそ野を持つ産業になると予想されているこの遺伝子組み換え産業が、人類にとって明るい未来になるのか、それとも大変恐ろしい未来になるのか、そこが今はわかりません。ですから、まず初めに、厚生大臣としてではなく、二十一世紀前半の政治をリードされる、そのような政治家としての期待を大いに込めて、政治家小泉さんに、この次世紀の遺伝子組み換え産業というものに対しての感想というか、そのあたりをちょっとお伺いしたいのです。
精神病だろうとほかの病気だろうと、国立だからしっかりやる、民間だからだめだというふうには私はとりません。むしろ私は、民間にゆだねられるものは病院でもこれからは民間にやってもらうという環境を整えた方がいいという考えを持っている一人であります。要は人でありますから、虐待をやるというのは国立だろうが民間だろうがとんでもないことでありまして、その点については十分指導なり現状の把握というものを厚生省はふだんから注意しておかなければならぬなというふうに考えておりますが、今後の問題として今の御意見をしっかり参考にしていきたいと思っております。
議題になっております下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部改正案につきましては、民社党は賛成でございますけれども、その賛成の理由は、いわゆる臨調の行革路線、行政改革の考え方、その意味で賛成しているのではございません。普通の行政官庁につきましては私はもっともっと行政改革をやるべきだというふうに考えておりますけれども、司法関係につきましては、たびたびこの席で繰り返し申し上げておりますように、諸外国なんかに比較しましても、法曹関係の人数は非常に少ない。そのために紛争なんか起こりましても法の裁きを受けるというんではなしに、町の有力者であるとかあるいは時として暴力団なんかの介入によって解決するというふうなことが行われている。これはまことに遺憾なことでございますので、何よりも裁判を迅速化しなくちゃならない、あるいは効率化していかなくてはいけない。そういう点から、今度の統廃合によってそれができるだろうと信じて賛成しているわけでございます。
 確かに、廃止される地域の人たちは不便になっていく、その点については同情を申し上げますけれども、他方において、大都市なんかにおいては非常に事務が渋滞して十分に法の保護が受けられないというふうな現状もございますので、全体として考えてみますと、今度の統廃合によって裁判の効率化が行われるものと信じて賛成する次第でございます。ただ、そのために統廃合によって裁判官の数が減るとか、あるいは職員の数が減るというふうなことはないかと思って、そういうことを質問する予定でおりましたけれども、先ほど来一井委員からその点については詳しい質問がございましたので、繰り返すことはやめます。
 ただ、一つだけお伺いしたいんですけれども、東京の場合特別区内のやつを一カ所に集中して、その集積の利益を上げるということを言っておられたわけですけれども、恐らく霞が関あたりに建てることを考えておられるだろうと思いますが、大体どの程度の大きさの建物を考えておられるのか。さらに、何人ぐらいの裁判官あるいは職員の数を考えておられるのか。大体の予測で結構ですけれども、それをお伺いしたいと思います。