問題は、ことしは立ち上がりですから、そんなに金も要らないというふうに見られたのかもしれませんが、六十年度においてこのセンターに出される総額は、わずか百六十四億円ですね。その中で事業費として使えるのは、わずか四十億円ですね。これから三百億と百五十億の間ぐらいのものが毎年入るのじゃないかと思いますが、それにしても二、三百億円の金で、鳴り物入りで出てきたようなこの基盤技術研究促進センターなんというのは、実際何をするんだろうか。僕はこんなの、不思議でたまりませんね。例えば我が国の総研究費は、科学技術白書によりますと、五十七年度時点で五兆八千八百億円です。そのうち基礎研究費というのが八千六百億円。我が国はどうも基礎研究に力を入れてない、こういう実績が出ていますね。例えば民間企業で最大級の研究所を持っておるという日立製作所あたりでは、五十九年度の研究費が約二千二百億円ですね。そういうものに比べると、事業費四十億円と、これから毎年二百億円ぐらいしか使えないというのは、これ一体何をする気だろうかと思うのだ。ただ役所をつくって、天下り先をつくっただけのことじゃないか、こう勘ぐって言いたいのですが、責任のある答弁をしてください。何するの、これ。
この両会社の配当金につきましては、今後の新会社の経営状況等に左右されるところでございますので、今何とも申し上げられないわけでございますけれども、仮に今試算するといたしますと、電電及びたばこ両会社の資本金はそれぞれ七千八百億円と一千億円、合計八千八百億円でございますので、そのうち産投会計に帰属することとなります額は三千百億円でございます。配当率を例えば一〇％といたしました場合には、三百十億円の配当となりますし、五％の場合には百五十五億円になるというふうに試算ができるわけでございます。
今度この産投特会の方に例の政府保有の新電電株と日本たばこ産業株式会社の株の売却以外の部分をほうり込んで、そこの配当金でやろうというのですが、一体どれぐらいを見込んでおるのですか。二百億前後ですか。
今回産投特会法の改正案の中におきましては、別途たばことそれから電電株式会社の株を帰属することも、中身として含まれているわけでございます。その措置と、先ほど申し上げました輪開銀等の措置等々で、将来にわたりまして産投特会にはしかるべき財源が生じることが見込まれているわけでございます。そういう中から、産業の開発、特に技術開発等へ資金を投入していくということも可能となっているわけでございまして、一般会計に召し上げるということで今回産投法の改正案をお願いしているわけではないわけでございまして、そういう趣旨もあわせて法案の御審議を願っているわけであります。
大蔵流に言えば、そういうものはつくった方が便利かもしれませんが、今からセンターが稼働する際に、今度の予算だってえらいわずかなものですね。逆に、産投会計に入った金を一般会計に持っていくというのは、ねらいとしては大蔵流でそれはいいかもしれませんが、今から逆に、そういう余裕金はどんどんこの技術開発の方に金を使う。それでもまだ足りない。逆に一般会計からもらうというぐらいのことになるのが当然ではないかと思うのですがね。どうなんですか。もうこれは最初から締めようと思っているのですか。
産投会計と一般会計との関係につきましては、従来からも一般会計に繰り入れる措置をとっております。しかし、これまでは例えば単年度とか三年間とかいうことで暫定措置として行っておったわけでございます。そういうことでございましたが、今回御審議願っております法案では、これを恒久的な措置としてお願い申しているわけであります。
 その理由でございますけれども、これは別途御審議願っております輸開銀法におきまして、いわゆる法定準備金の積立率を恒久的に引き下げることといたしました。それに伴いまして、これら輸開銀に財源的な余裕が生じることになります。その部分を産投会計に繰り入れていただくことといたしましたので、その結果といたしまして、この産投会計に今後余裕金が生じる可能性も非常に強まってまいりましたので、その措置とあわせて、一般会計への繰り入れも恒久措置でお願い申し上げているわけであります。
本日の御審議に先立ちまして、石炭鉱業審議会の第七次答申が出ておりますので、一言ごあいさつ申し上げたいと思います。
 私ども、この第七次答申につきましては、昨年の八月六日に石炭鉱業審議会に対しまして御審議をお願いいたしまして、この四日にその答申を受け取ったわけでございます。
 御承知のように、エネルギー事情が大幅に変わりまして、私は通産大臣就任後、二回のＩＥＡのパリの会議に出席いたしました。その間サミットもございましたが、これらの会議におきましては、エネルギーの見直しということの中心に石炭が置かれたわけでございます。石炭の見直しは各国ともやろうということでございまして、私どもも、石炭合理化臨時措置法がこの石炭の中心の基本法でございますが、この法律が来年の三月に期限切れとなります。したがって、今回の第七次答申を見てみますと、この基本法の延長はもちろん、その基本となすところは、石炭の位置づけを二千万トン程度というふうに置いておりまして、これに対する措置といたしましては、三本の柱を置いております。この三本の柱とは、業者の、つまり労使の自助努力、それから政府の施策、それから需要者の協力、この三つを三本の柱に置いた答申でございまして、私どもは、この答申を中心にこれからの施策の実行に邁進していかなければならないというふうに思っております。
 この第七次答申につきましては、後ほど事務当局から詳細な説明をいたさせますけれども、そういうエネルギー体制の革命の中に、石炭の位置づけ、石炭の見直しということこそ、これからこの委員会におきましても十分な御審議を願うわけでございますが、そういう意味で、この答申の審議に先立ちまして一言ごあいさつを申し上げた次第でございます。何とぞよろしくお願いいたします。