最終的には大臣に結論を言ってもらいますからよく聞いておいていただきたいのですが、先ほど申しますように、電電公社の皆さんの営業努力によってここ数年間四千億前後の黒字を出しておるわけですね。五十五年度の決算でも明らかでございますけれども、その資本剰余金を見ましたときに二兆七百五十四億円、それから利益剰余金が一兆七千二百五十六億円、合わせまして三兆八千十億円というのが、いわゆる積立金、内部留保という形になっていることが予算書で明白ですね。大変な利益が上がってきているわけでございまして、こういう電電公社の経理状況からでしょうか、国の方から金が余っているなら少し持ってこいというようなことで、昭和五十六年度事業年度から五十九年度までの四年間、年に千二百億ですか、合わせまして四千八百億国庫に納付しなさい、こういうことがもうすでに五十六年法律第三十九号、特別措置法で決定されているわけですが、決定をされたことについて私はいまさらとやかく言うわけではございませんけれども、こういう立場からも、大いに国民、利用者に還元していくべきである。いまの局長さんですかの答弁は、もちろんそういう考えだということでございますが、大臣もやはりそれは同じような考えをお持ちでしょうか。
お答えいたします。
 電電公社の場合収支差額、これは民間のいわゆる利益金とは異なっている点、これは先生よく御存じのとおりかと思います。つまり、いわゆる株主への配当ですとか重役への賞与といった形の社外流出は全くありませんで、すべて利用者サービスの改善、拡充のために使われる、あるいはまた一部債務の償還に充てられる場合もございます。したがいまして、この収支差額につきましては、予算をもちまして、国会の議決をちょうだいして、そういった使途を明らかにしておるわけでございます。そこで、年度によりまして予定した収支差額を実績が上回る場合がございます。五十六年度現に予算で九百三十八億円の収支差額でございましたけれども、職員の努力もございます、また利用者の方々の御利用が基本的にあるわけでございますが、増収あるいはまた月次決算制度の励行による経費の節減、こういったことによりまして、現時点の見積もりで、予算の収支差額に対しまして二千億を上回る収支差額が出るだろうというふうに考えておるわけでございますが、こういった予算を上回る収支差額につきましても、まずもって第一に何らかの形でこれは利用者の方々へ還元をするというのが本旨であろう、かように私どもは考えております。
電電公社の五十六年度末の総資産額を見ますと、十兆八百十五億円が計上されております。それに対する、電電公社に出資されている国からの出資額は百八十八億ですね。ということは、一％にも満たない、〇・一％が国の出資額であるわけですね。そのほとんどが国民のものと言っていい内容になっているわけですが、そういう電電公社が一生懸命努力をして利益が大幅に出た、こういう場合は、これは当然国民、利用者に還元されてしかるべきだと私は思うのです。一般の株式会社等を見てまいりますと、当然、利益が出てまいりますとそれは株主に配当されていくわけです。しかし、これは公共事業だし、公社でございますので、株式会社みたいにはいかないまでも、大きな利益が出てきた場合は当然利用者に還元されていくものだと考えるわけでございますが、この点はいかがでございましょうか。
本日は、ＮＨＫ昭和五十七年度予算に関する審議でありますので、ＮＨＫの基本的あり方に関連して幾つかの点について質問するので、率直にお答えをお願いいたします。
 近年、われわれの社会生活の中にあって、放送の果たす役割りは、国内的にも国際的にもきわめて大きいものがあります。特に公共放送としてのＮＨＫの果たす役割りはまことに大きなものがあると考えられます。
 最近のＮＨＫ番組を見ますと、「シルクロード」とか「ＮＨＫ特集」とか、われわれの期待にこたえる番組が多く、国民の一人として喜ばしく思っておりますが、一方、その経営的側面を見ると、財政的には何年かごとに料金値上げを繰り返し、収支不均衡の基本構造がある。その上、最近の雑誌でございます。皆さん御存じのとおりの、ここにも持ってきておりますけれども、文芸春秋によれば、早い話が労使の癒着の体質が指摘されております。昨年来、民放界におきましては、北海道テレビ放送の岩沢社長の百四十一億円の使い込み事件、昨年のまた文春におきましては「上田哲ＮＨＫの“闇将軍”」三億円の豪邸づくりと技術ということで、こういう称号をもらったとかいうことが書いてある。また、ことしの文春を見ますと、ＵＮＮラインですか、私にはわからないですが、長沢・中塚・上田ラインとあります。こう書いてある。
 一体ＮＨＫはどうなっておるのか、国民は本当に真意がわからなくなってしまう。こういうことから、私は、この審議に当たりまして、まず初めにそういう点を頭の中に置きながら、ひとつ御質問していきたいと思う次第であります。
 まず、昨年より、昨年三月、昭和五十六年度のＮＨＫの予算を当委員会において承認する際、「協会は、厳しい経営環境を深く認識し、長期的展望に立った経営の在り方について検討」することを附帯決議として求めたが、長期的展望に立った経営のあり方の確立こそ、現時点でＮＨＫの経営者に最も強く求められていることであると私は思っております。
 しかしながら、このようなきわめて困難な重要課題を検討する経営陣に一部に伝えられるような経営委員会の形骸化や執行機関の労使癒着などがあったのでは、われわれの期待にとうていこたえられない。
 この際、経営委員長と会長から、ＮＨＫの経営陣としての、ＮＨＫの経営に当たる心構え、決意を明確な形でまず初めに伺っておきたいと思う次第であります。