穀物自給率の問題につきましては、今委員がおっしゃいましたように、結論的に申し上げますと、現在の自給率の状況にかんがみまして、これ以上低下しないように歯どめをかけていくということを基本として考えているということでございます。
 これにつきましては、余り詳しく、くどくは申し上げませんが、要するに、食糧の需要構造がまだまだ変わってまいる、たんぱく質重点のものになお移っていくというようなことで、えさの問題などございまして、こういう傾向のもとで自給率を上げるということについては、逆風の中でその努力をしろという話でございますので、実際見た目、考える以上に容易なことではないだろうというふうに今考えているわけでございます。
 それから、この自給率に歯どめをかける。今、委員がおっしゃいましたように、私ども、長期見通していろいろな要素を最大に発揮して考えた場合に、今おっしゃったような数字が見通せるんだという見通しを示したわけでございますけれども、これについてどれくらいの金がかかるのかという議論、確かに、先般私、田中委員の御質問で答弁をさせていただいたわけでございますが、そのときにも私、なかなかその計算が容易でない、これは金で解決のできない問題がいろいろ要素としてございますので、にわかにお示しをするのは難しい、しかし検討してみたいということで、鋭意検討は今もいたしているわけでございますけれども、私どもの部内の議論でいいますと、一体必要な生産力が十分に整うのかどうかとか、その需要の構造というのが思ったとおりの話になるのかどうか、それが一定の金額をかければそうなってくるんだというふうな話になるのかどうかという、自信というものは持ち得ないところがあるわけでございまして、まことに申しわけないわけでございますけれども、数字でその努力の方向を示すということについては御容赦をいただきたいというふうに考えております。
 それから、この新政策が米の自由化を視野に入れたものではないのかという点でございますけれども、これは、現在の我が国の農業、特に土地利用型の農業を取り巻いております非常に困難な状況、老齢化の状況とか、若い方々が農業に就業しないという事態に対応して、何とか日本農業を生き長らえさせて、さらに発展をさせていくということのためにこういう措置が必要だということでございまして、そういう米の自由化問題との関係を視野に入れたものであるということは決してないということを申し上げておきたいと思います。
今後見直しを、きちっと総括をするかしないかということを聞いたのであって、今おっしゃったようなことは、長く言われると後が質問できなくなるのですよ。ぜひ、わかっていますから、欠陥とよかったところ、このことで欠陥をどう克服するか、ここが大事なのですよ。新農政にそれが盛られているということなのだけれども、やはり効率主義、規模拡大、その辺が非常に大きく浮き彫りになっているから、四〇％以上を超える中山間、こういうものもあるわけで、私は心配して、なおその辺を聞いたところであります。
 それで、次に、これは前にも質問がちょっとあったのですが、新政策で、自給率が逐年低下して、先進国でも異例に低い水準と指摘して、世界食糧需給は長期的に逼迫基調にある、経済力に任せた食糧輸入の拡大は輸出国の環境破壊につながると分析しながら、自給率向上に対する具体的展望が示されていないわけですね。ただ、「低下傾向に歯止めをかけていく」としておるわけですが、十年後にカロリーベースで四六％を五〇％に、穀物ベースで二九％を三一％に引き上げる、このような方針になっています。この間、田中委員の質問で明確な答弁がなかったわけですが、どのような科学的な算定基礎のもとに見通しをされているのか明示をしていただきたい。あるいは、引き上げのプロセスも御説明を願いたいと思います。
 あわせて、もう時間がありませんからずっと順次言いますが、米市場開放問題について、「地球的視点をも踏まえた食料・農業政策の展開が必要。」こうして、「一定の国境措置」が必要だとも述べられているわけですね。具体的に何を指しておるのか。構造政策、価格政策を含めて、新政策は米市教開放への地ならしと言われており、けさほども質問がありましたが、一定の国境措置の意味するところを明らかにしていただきたい。これは、参考人の全中常務理事の石倉さんの方からも、大きな六つの基本の中に、国境措置をきちっとはっきりすべきだというのがありましたが、この辺の考え方についてあわせてお伺いします。
お答えをいたします。
 まず第一番目の質問は、献金ランクのメモが報道されて、ゼネコンが多額の献金をして政治的影響を及ぼす一例があり、この問題は金丸氏個人の問題を超えているのではないか、このような御質問でございました。
 建設省としましては、政治献金の実態については現在承知していないところでありますが、総理が答えられましたように、建設業界に対しては、住宅、社会資本の整備の担い手として果たすべき役割が極めて大きいということを踏まえ、国民の信頼にこたえるべく、企業活動の適正化を図り、企業の倫理の確立を強く要請してまいりたい、このように考えております。
 二番目は、毎日新聞の報道が事実か否かということでございますが、報道された毎日新聞の記事については、私としては全く関知していないところでありまして、コメントを差し控えさせていただきます。
 なお、建設業界を含む企業からの献金については、これまで適法に、また、私の信条として、薄く広くという考え方で対応してまいりましたので、報告を受けた結果、複数の企業から献金を受けているということでありますが、いずれも政治資金規正法等により適正に処理されていると報告を受けております。
 ゼネコンからの献金が、国民の血税による公共事業受注に影響を及ぼすことを考えると、国民は二重の怒りを覚えているというような御質問でございましたが、建設省といたしましては、公共事業の執行を、会計法令に基づき、適正かつ厳正に行ってきたところでありますが、御指摘の件につきましては、法的判断が示されたものの、建設業界が国民の厳しい批判を受けていることになり、あわせて公共工事の入札・契約制度の運用について不透明な点があったのではないかという指摘が行われているところであり、まことに遺憾であると考えております。
 建設省としては、公共工事の発注に関し、一層厳正な執行を図るとともに、公共工事の入札・契約制度については、さらに透明性、競争性を高めるために、平成四年十一月の中央建設業審議会答申を踏まえ、平成五年度に、まず建設省直轄工事について、技術を重視した新たな入札方式の導入や、指名基準の具体化など、現行の指名競争入札制度に係る所要の改善措置を実行に移す考え方であります。
 今後とも、国民の信頼にこたえて、さらに一層適正かつ厳正な公共事業の執行に努めてまいりたいと考えております。（拍手）
    〔国務大臣林義郎君登壇〕