昭和六十年度における皇室費の歳出予算についてその概要を御説明いたします。
 皇室費の昭和六十年度における歳出予算要求額は二十九億五千九百二十六万六千円でありまして、これを前年度予算額二十七億八千百十六万七千円に比較いたしますと、一億七千八百九万九千円の増加となっております。皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
 以下予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費二億五千七百万円、宮廷に必要な経費二十四億九千百二十八万二千円、皇族に必要な経費二億一千九十八万四千円であります。
 次に、その概要を御説明いたします。
 内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度に比較して一千八百万円の増加となっております。これは昭和五十九年度限りの内廷費の定額二億三千九百万円を昭和六十年度においては二億五千七百万円となることによるものであります。
 宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費三億七千八百四十二万六千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費二十一億一千二百八十五万六千円でありまして、前年度に比較して一億一千九百三十九万五千円の増加となっております。
 皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度に比較して四千七十万四千円の増加となっております。これは、内廷費と同様に、年額算定の基礎となる定額二千二百万円が昭和六十年度においては二千三百六十万円となること等によるものであります。
 以上をもちまして、昭和六十年度皇室費の歳出予算計上額の説明を終わります。
 よろしく御審議くださるようお願いいたします。

 その他、相互防衛援助協定交付金一億四千六百万円、一般行政事務に必要な防衛施設庁費二百二十五億一千九百万円を計上しております

 以上申し述べました防衛本庁及び防衛施設庁予算に国防会議予算を加えた昭和六十年度防衛関係費は三兆一千三百七十一億四千八百万円となり、前年度の当初予算額に比べますと二千二十五億三百万円、六・九％の増加となっております

 以上をもちまして、防衛本庁及び防衛施設庁の予算の概要説明を終わります

国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。
 まず、内閣官房長官から、今期国会における本委員会関係の内閣提出予定法律案についての説明並びに所信及び昭和六十年度内閣、総理府関係予算の説明を聴取いたします。藤波内閣官房長官。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨年十二月二十一日、峯山昭範君が委員を辞任され、その補欠として原田立君が選任されました。
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いわゆる何がゆがみか何がひずみかというのを税調でいろいろおっしゃったのを整理してみて、簡単に申し上げますが、所得再配分機能の問題で中堅所得者層の負担の緩和にも配慮しなきゃいかぬじゃないかとか、あるいは執行面で実質的公平を欠いているんじゃないか、これは捕捉の問題です。それから課税ベースの浸食という問題で、租税特別措置はいろんな意味でやっぱり原則を曲げているんじゃないかとか、そしてまた非課税貯蓄の問題等、そしてもう一つが、いわゆる我が国の間接税はいわば嗜好品に限っておるが、近年サービス等その消費が急増しているが国税としてはほとんど課税対象になっていない、そういう問題をどうするか。そして今おっしゃった、結果としての問題ですが、消費態様の変化や物価の上昇に伴って課税ベースの相対的縮小が税負担水準の低下を生じやすい、いわゆる間接税は、という問題。それから酒税は大衆化した問題。それに加えまして、今まさにおっしゃいました、税体系が結果的ではあるが近年直接税に偏り過ぎているのではないかという指摘もたくさんあるわけでございます。
 それらを素直に税調で御議論をしてもらおうという考え方でございます。
お答えを申し上げます。
 現在、私どもの厚生年金、国民年金の支払いは、コンピューターシステムでやっておるわけでございますが、受給者の方の預金口座に振り込むわけでございます。これが大体一月前ぐらいに、今お話がありました死亡届け等の状況を全部整理いたしまして、それから振り込むわけでございますが、どうしても一月ぐらいの差が出てしまうということがございます。
 死亡届けの現状でございますが、現実には私どもは、十日または十四日、厚生年金と国民年金と違うのでございますが、届けを出していただくようにお願いをしておりますけれども、現実問題といたしましては相当におくれるケースが多うございまして、それからまたお届けをいただけないケースも二割程度実はございます。したがいまして、年に一回、これは誕生日の月に現況届けというのを出していただきまして、受給者がお元気でいらっしゃるかどうかということを確認させていただくわけでございますが、例えば死亡の届け出がなかった方が十月の誕生日で、十一月にお亡くなりになったというケースがございますと、実は私の方ではほぼ一年ぐらいその事実が確認できないということになるわけでございます。それが今御指摘があったいわゆる過払いということが起こる原因でございます。
 私どもといたしましては、まず届け出の励行をお願いいたしたいということでございまして、お亡くなりになったときに届け出をお願いするのは大変難しい点もあるのでございますが、受給者の方また遺族の方にその点はお願いをいたしたいと思っております。
 それからもちろん、私どもの方での内部の事務処理がおくれた、この点は大変申しわけないことでございまして、迅速に処理するようにいたしたいと思います。
 それから、いろいろなほかの情報を総合的に勘案いたしまして、ただいま申し上げました現況届け以外の方法を勘案いたしまして、そういった死亡の事実がつかめ得るのではないかということも検討させていただきたいと思いますが、これは六十歳以上の方に限定いたしましても、亡くなられますのが年間六十万人ぐらいおありになると思います。私どもの受給者は、厚生年金、国民年金を合わしまして全受給者で大体千数百万という人数になっておりますので、こういった膨大な数になりますので、突合をどういうふうにやっていくかということはなかなか難しい面がございます。効率的にかつ費用が相当かからないような形でやらざるを得ないわけでございますので、この点は重重工夫をさせていただきたいと思います。
 また、こういった過払いができました場合には、例えば遺族の方が遺族年金をお受けになるという場合は、年金の中で調整をさせていただくということで過払いを収納するという方の努力もいたしておりますし、また遺族年金をお受けにならない方については、普通の債権という形で収納するようにできる限り努めさしていただきたいというふうに思っております。