先ほども指摘しましたように、労災保険というのは非常に多くの利益金を出しているわけです。そして、それが直接の労災保険の給付に回るということよりも、他の事業の方に多く行っているということを申し上げたんですけれども、労災給付のうち、例えば介護料が他人介護の場合、月額最高九万八千百円となっているわけですが、この金額の算定の根拠はアルバイト賃金になっているわけです。ですから、今日では全く実情に合わなくなっているわけですけれども、それを見直す考えはありませんか。
確かに、いろいろストレスが多くなってきまして、その結果高血圧症とかあるいは胃潰瘍とか、その他いろんな労働者に疾病が起こっているかと思います。ストレスによる疾病によりましてどれくらいの労働日が損失されたかにつきましては、率直に申し上げまして数字的には把握をいたしておりません。
 しかし、この問題につきまして労働省は重大な関心を持っておりまして、例えばストレスによる疾病の一つにもなろうかと思いますけれども、最近いわゆる過労死の問題が非常に社会的に問題になっております。このいわゆる過労死の問題につきましては、六十二年に医学的な新しい知見も加えまして労災かどうかの認定基準を一新いたしました。それに基づきまして、ストレスとかいろんな意味でいわゆる過労死になられた方々につきましては、個別ケースごとにその認定基準に照らしまして、業務上と考えられる場合には補償もいたしているところでございます。
 その他、ストレスに関するいろんな問題が重要になってきておりますので、先ほどもお答えしたわけでございますけれども、来年度から都道府県に産業保健センターを設置いたしまして企業における産業医の活動を行政面から支援していく、産業医の方々がそれを受けまして企業内における労働者の健康管理をさらに一層充実させていただき、場合によっては人事面にもアドバイスをしていただく、そういう産業医活動の活性化も考えているところでございます。
また改めてこの面は質問をします。
 労働省は、全部それは正しい正しいと。それは大変大きな金の袋があるわけですから、そこは国会で余りチェックできない中身になっているんですね。労働省のこれだけを見ただけじゃわからないんですから、ですからその裏の決算の勘定を見るとおかしいなというのが出てきますので、こういうお金の使い方というのは私は非常に問題だと思っております。
 そこで、労働災害保険の給付対象の問題ですけれども、きのうでしたか朝日新聞に出ていましたけれども、ＩＬＯの「世界労働報告一九九三年」、それによりますと現在世界で各地で奴隷労働に等しい強制労働があると非常に発展途上国の問題が多く出されているわけです。その一方で、二十世紀の最も深刻な健康上の問題としてストレスが取り上げられております。そして日本は、過労死に見られるように超時間労働に見られるストレスの増加が指摘をされているわけです。
 労働省は、日本におけるストレスによる労働日の損失や生産性の低下をどの程度つかんでおられるでしょうか。そしてまた、その対策はどういうことを講じておられますか、お答えください。
先ほど申しましたように、労働福祉事業としまして時短促進のための必要な経費を従来からも計上させていただきまして、有効に使っているところでございます。
 これは、先ほど言いましたように決して労災を少なくしていくという労災保険法などの趣旨にもとるものではないと考えております。労働時間を短縮しますとやはり事故は減るわけでございます。しかし、労働時間の短縮は何も労災勘定だけで行っているわけではございませんでして、一般会計からも所要の予算をいただいてきまして、監督署などが強力に時短の指導などを行っているところでございます。
私は、適正じゃないと思って質問をしておるわけです。
 もう本当にきょう短い時間ですので、こういうものを見ますと、本当のところ今のお話では、それは幾つも抜け道の法律を次々とつくられてきたんですが、この法律改正の段階にそういう方向にいくんじゃないかと随分懸念されたことが今現在に全部あらわれているということをもう一度点検し直す必要があるんじゃないかと思うわけです。
 今も時間短縮促進についても援助しているとおっしゃったんですが、私は同じ労働委員として、昨年時間短縮促進法というのを確か私たちは通しました。あのお金が労災保険の中から払われるなんて本当に気がつかなかったんですけれども、そういう時間短縮というのは全部労災保険の積立金を使って今後も援助していく性格のものでしょうか。
固定資産税の問題は非常に重要であります。御指摘になられたように、平成六年度の評価がえにおいては、公的土地評価の相互の均衡と適正化が図られるよう努めるという土地基本法第十六条の趣旨等を踏まえて、御指摘のように、宅地について地価公示価格の七割程度、これを目標に評価の均衡化と適正化に十分配慮しながら進めてまいりました。
 このように、平成六年度の評価がえは基本的に評価の均衡化、適正化を図ろうとするものであることから、これに伴う納税者の税負担については急激な変化が生じることのないよう、総合的かつ適切な調整措置を講じてまいりたいと思っておるところでございます。また、固定資産税の土地の評価がえは一億六千万筆に及ぶ極めて大量な土地について行われなければなりませんので、従来から賦課期日の前々年の七月一日を価格調査基準日として作業を行ってきたところでございますが、平成六年度の次回評価がえにおいても平成四年七月一日を価格調査基準日としているところでございます。
 しかしながら、御指摘になられましたように、大都市圏を中心とした最近の地価の下落傾向にかんがみまして、特例措置として、市町村の評価がえ作業のタイムリミットと考えられる平成五年一月一日時点における地価動向も勘案し、地価下落に伴う地価変動率を求めることによって地価変動に伴う時点修正を行うこととしております。
 いずれにしても、税は極めて重要でありますから、公平の概念に基づいてこれに臨んでいく決意でございます。