その前に、お許しを得て、昨日石井議員初め各位から出されました大蔵省に対するきつい御叱正、しかと受けとめたわけでございますが、所感を申し上げてただいまの御答弁に結びつけさせていただきますが、よろしいでしょうか。（生方委員「はい、結構です」と呼ぶ）
 それでは、昨日、石井議員の御質疑の中で、問題点の指摘、また点検の御指摘がございました。伝えられるような金融当局の職員と金融機関等の役職員等の間の疑惑につきましては、捜査当局が、報道されていること等についても承知の上で、必要な捜査活動をされているものと理解をいたしておるところであります。大蔵省としては、捜査に全面的に協力していかなければならぬと考えておるところでございます。
 また、大蔵省としても、捜査に何らかの影響を与えないように留意しながら、みずからの調査を行い、その結果に基づいて、問題があれば厳正な行政処分を行うことといたしたいと存じます。
 生方委員の御質疑も、権限の上に乗っかった思い上がりではないか等々、かねがね出されておりますこと、私も、その都度しかと受けとめながら、職員各位に対して、使命感を盛んにして全力を尽くせ、こういうことで激励をし、今日の種々の経済、金融の問題に全力を尽くさせておるところでございます。
 毎回申し上げておりますが、八年十二月、改めての自粛倫理規程、そして、会合に出る場合等についての守らなければならぬこと、いわゆる一般常識を超えた公務員としての厳しさを実は明示をしながら、徹底をさせてきておるところでありますが、基本的に、今日の事態を冷静に分析し、どう進まなければならぬかということについては改めて認識をしていただかなければなりませんし、そういう中で、国家公務員が行政の中核として頑張っていただかなければならない、こう思っておるところであり、御指摘はしかと承らせていただき、今後に生かします。
大変貴重な御意見、御見解をちょうだいいたしましてありがとうございました。
 御指摘のありました、現場の実態、現場の声を十分踏まえてやっていけというお話でございますが、日ごろ、私どもといたしましてもそういう努力をしているつもりではございますが、なお一層、先ほどからの御指摘を肝に銘じまして今後の行政に当たっていきたいと考えております。
非常に見聞の広い、また含蓄に富んだ農の哲学、畜産の哲学とも言えるような御質問をいただいたわけでございまして、私どもといたしましては、先ほど御指摘がございましたふん尿処理、労働過重、負債問題、高齢者・後継者対策などを含めまして、畜産酪農農家が意欲を持って生産を続けていけるような政策、そのことを農業基本法の見直しの中に盛り込んでいくように努力をしてまいりたい、こう思います。
ただいま議題となりました三塚博君外二十九名提出の公職選挙法の一部を改正する法律案及び保岡興治君外十名提出の公職選挙法の一部を改正する法律案に対する併合修正案の趣旨及びその内容の概略について御説明申し上げます。
 両法律案は、いずれも組織的選挙運動管理者等に係る連座制を創設することを主な内容といたしておりますが、両法律案のこれ以外の内容を比較いたしますと、おおむね次の四点で相違しております。
 一 三塚博君外二十九名提出の法律案、すなわち前案は重複立候補者に対する連座制について措置しているのに対し、保岡興治君外十名提出の法律案、すなわち後案はこれを規定していないこと
 二 後案は組織的選挙運動管理者等に係る買収罪等の法定刑を加重しているのに対し、前案はこれを規定していないこと
 三 前案は選挙運動に関する支出の制限規定の適用の明確化について措置しているのに対し、後案はこれを規定していないこと
 四 衆議院議員の選挙以外の選挙についての適用の時期について、前案は総選挙または通常選挙のいずれか早い公示日以後にその期日を公示されまたは告示される選挙から適用することとしているのに対し、後案は施行日以後その期日を公示されまたは告示される選挙から適用することとしていることであります。
 しかしながら、両法律案の提出者は、両法律案に共通している組織的選挙運動管理者等に係る連座制については、選挙浄化の徹底を期するため、衆議院議員の新しい選挙制度の発足に際し、これをぜひとも実現すべきであるという観点から、両法律案に対する修正について鋭意協議を重ねたところであります。
 この結果、両法律案の内容のうち、組織的選挙運動管理者等に係る連座制の創設及び重複立候補者に対する連座制の強化はこれをとることとし、組織的選挙運動管理者等に係る買収罪等の法定刑の加重及び選挙運動に関する支出の制限規定の適用の明確化は今後の検討課題として今回はこれを行わないこととし、あわせて、適用の時期については所要の調整を行うことで意見の一致を見ました。また、法律案の修正については、両法律案を併合して行うこととし、併合修正案の提出は両法律案の提出者が共同して行うこととなりました。
 以上に基づき、ここに本併合修正案を提出いたした次第であります。
 次に、併合修正案の内容の概略について御説明申し上げます。
 第一は、組織的選挙運動管理者等に係る連座制の強化についてであります。
 公職の候補者等の選挙浄化に対する責任を問うという新たな観点から、候補者等と意思を通じて組織により行われる選挙運動において、選挙運動の計画の立案調整または選挙運動に従事する者の指揮監督その他選挙運動の管理を行う者を「組織的選挙運動管理者等」として位置づけ、組織的選挙運動管理者等が買収罪等を犯して禁錮以上の刑に処せられたときは、候補者等の当選は無効とするとともに、連座裁判の確定の時から五年間当該候補者等の立候補を制限することといたしております。また、この場合において、当該候補者等が衆議院議員の選挙における重複立候補者であって、比例代表選挙の当選人となったときは、当該比例代表選挙の当選は無効とすることといたしております。
 次に、組織的選挙運動管理者等に係る連座制の適用の免責についてでありますが、組織的選挙運動管理者等の買収罪等に該当する行為がおとりもしくは寝返りにより行われたものであるとき、またはそのような行為を防止するため候補者等が相当の注意を怠らなかったときは、連座制を適用しないことといたしております。
 第二は、重複立候補者に対する連座制の強化についてであります。
 さきに述べた組織的選挙運動管理者等に係る連座制以外の連座制についてでありますが、衆議院議員の選挙における重複立候補者が比例代表選挙の当選人となった場合において、当該当選人について小選挙区選挙において連座制の適用があるときは、当該比例代表選挙の当選は無効とすることといたしております。この場合において、連座制の対象となる罪に該当する行為がおとりまたは寝返りにより行われたものであるときは、当該当選は無効としないことといたしております。
 第三は、この法律の施行期日及び適用の時期についてであります。
 この法律は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成六年法律第二号）の施行の日から施行するものとし、衆議院議員の選挙については施行日以後初めてその期日を公示される総選挙から、参議院議員の選挙については施行日以後その期日を公示されまたは告示される選挙から、その他の選挙については平成七年三月一日以後その期日を告示される選挙から適用するものといたしております。
 以上が、本併合修正案の趣旨及び内容の概略であります。
 何とぞ御賛同あらんことをお願い申し上げます。