私どもの立場からの中央銀行の独立性についてお答えをいたしますが、金融政策にとりまして重要なことは、インフレなき持続的成長を図るという中長期的な視点に立ちまして、短期的な種々の利害に偏らないで中立的に政策運営を行っていきますことと、金融、経済のメカニズムに関する専門的な知識経験や、政策運営の現場での実務能力を生かしていくことにあるというふうに考えられます。
 このために、主要国でも、中央銀行と政府、議会との適切な関係を前提としながら、個々の政策判断につきましては、中央銀行の中立的、専門的判断にゆだねて政策運営の独立性を尊重するとともに、責任の所在を明確にする仕組みとすることが適当であるという考え方が一般的となっております。
 今回の法改正におきましては、そうした考え方に立って、市場化、国際化の進展という金融、経済の環境変化に即しまして、来世紀、金融システムの中核となるにふさわしい中央銀行制度としますために、この独立性と政策運営の透明性を高めることを軸とした制度改革が提案されているものと認識をいたしております。
また総裁からも御答弁があろうと思いますが、日銀の金融政策につきましては、インフレ的な経済運営を求める圧力を受け最終的に決定されるのではないかとの懸念があります。これは、マーケットに持たれるようなことは大変でありますから、ありませんように、金融政策の独立、これを確保することが望ましいということはかねがね言われてまいったところでございますし、私どもも、日銀のノウハウ、積み上げとノウハウと言った方がいいのでしょうか、それと、世界的な経済の動向、日本の経済の動向を分析して金融政策を決定するということが極めて重要でございますから、独立性が望ましいということであります。
 こうした考え方につきまして、日本銀行法案におきましては、日銀の政策委員会を強化したわけであります。そこにおきまして金融政策の判断を行うことを明確にしました。その最高政策の決定の経過は公開をしていくという透明性、こういうものをそこで維持する、こういうことで、両々相まってその使命を果たしていただこう、こういうことであります。
では、そういうことで理事会の協議に任されたということで、それでは、日本銀行法案の内容につきまして質疑をさせていただきたいと思います。
 今回の法案の一番大きな柱は、日本銀行の独立性を強化するというところに一番の大きな眼目があるかと思います。そこで、議論の前提として確認をしたいわけでございます。
 これは大蔵大臣また日銀総裁に確認をしたいわけでございますが、この中央銀行の独立性というのは一体何なのか。その独立性を強化する必要性というのは一体どこにあるのか。独立性とは一体何なのか、その意義は何か、その強化する必要性というのは何なのか、ここのところを、これは一番肝心な部分だと思いますが、大蔵大臣また総裁に御答弁をお願いしたいと思います。
いや、しかし、住専問題のときに出しているわけですよ。ですから、もちろん資料の中で、全部とは言わなくても、やはり今後当委員会の審議の参考になるものは出していただく必要があるわけでございまして、全く一〇〇％出せないよ、そういうことでは到底納得できません。
では、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 ついては、この問題につきましては、大蔵委員会でこれからもぜひ、恐らく処理の枠組みも決まってくるでありましょうから、さらに質疑をさせていただきたいと思いますので、そのために、この平成七年九月の大蔵省検査の検査結果の資料を当委員会の方にぜひ提出いただきますよう、委員長に要望いたします。
大変苦しそうですけれども、今の最後の御答弁の中身では、結局行政改革だみたいに聞こえましたね。行政改革というのは何か至上命令みたいに受け取っていらっしゃるように思えるのですが、本来ならむだを省いていい仕事をしているものはどんどん伸ばしなさいというのが行政改革じゃないかなと私は素人考えで思います。せっかくよくやっているのに切るなどというのはちょっとおかしいと思いますが、それを今ここで議論していると話の筋が変わりますからやめることにいたしますが、大変残念だと思っております。
 それからいま一つ、もう時間も余りなくなったのですけれどもぜひ伺っておきたいと思いますことは、今まで環境庁が全面的に所管して進めてきた、横断的にはいろいろと関連があったとは思いますけれども、この事業団に対して、今度は三つの役所が手を出すと申しますか監督官庁として横並びに並ぶ、こういう三分割というような格好になって監督をすることになるわけなんです。これはおかしいということはだれもが思うかと思うのです。不思議だと思っておりますが、行革審の最終答申の中にも、特殊法人の活性化方策としては、国の監督や規制をできるだけ緩和するように指摘しておられますね。そのことと何か逆行するんじゃないかなとすら思えるわけです。せっかくそう言われているのに、それに逆行して三つの役所が肩を並べて監督をするというのはどうも腑に落ちません。
 これは監督官庁が三つにふえるということだけでとどまらないで、これと関連して問題が起こってくるということなんです。それは何かと申しましたら、今まで小さいながらも独立した法人として動いてきた、仕事をしてきたわけですね。円滑な運営を、支障を生じしめないで行ってきたんだけれども、もしこういうことになると人事の問題で、三つの役所からの出向人事というのが行われるだろうと思うのです。そうしますと、いわゆる事業団固有の職員、プロパーとでも申しますか、この人たちの登用方針がおろそかにされることがないではないと懸念を持ちます。これは非常に大きな雇用不安ですよ。従来だって公式ではないけれども、非公式に出向してきている人だっているわけですね。調べてみましたら、役員を除いて部長以下職員だけで四十三人か四十五人ぐらい、五十人足らずでとにかく小さい。その中でプロパーの人が十四人しかいない。あとはみんな出向人事なんです。そうすると、それは非公式なときですらこれだけになっているのに、今度は公式に三つの役所が肩を並べて監督をするんだということになりますと、堂々と出向人事というものがふえるのじゃないだろうかという懸念を持つわけでございます。この点を非常に心配するのですが、こういうことはないということを断言していただけますか。そのような雇用不安は起こさないとおっしゃれるでしょうか。