平成三年ですか、つくられたのが。ですから、相当大幅なおくれといえばおくれなんですが、全体が批准をしないと発効しないということになると、ロシアの見込みはどうなんですか。いつごろどんなふうになるんですか。
確かに、日本は二十四番目になりそうな状況ではございますが、特におくれたかどうかということに関しましては、これまで日本が何をしてきたか申し上げますと、この条約、この議定書と附属書はそもそも二十六カ国全部が締結しないと発効しないことになっています。こうした構造であることも踏まえまして、ほかの国が締結に向けて進んでいるかどうかを見ていたという事情が一面ではございます。
 具体的には、例えば昨年の段階で締約国が四カ国ふえたということがございますが、そういうこともあるので急いで御承認をいただきたいと考えたことが一つございます。もう一つの点は、この議定書と附属書にかかわるいろいろな義務について国内法で担保しなければいけませんものですから、国内法との調整に若干の時間を要したということでございます。
 日本以外の未締約国、アメリカの場合は議会でこの議定書、附属書の実施のための国内法が可決されておりまして、現在実施のための規則を検討中の段階でございます。残りのロシアの場合は政府の内部でいろいろな調整が現在進められているところと承知をしております。
せっかくこれまでいろんな議論をしてきておりながら日本が大幅におくれてしまった、二十三カ国も既に承認というか批准をしておりますのに。おくれた理由と、あと残った国がアメリカとロシアと聞いておりますが、その見通しなどについて伺いたいと思います。
南極条約に加盟している国の中から二十六カ国が集まりまして南極条約にかかわるいろいろな問題について協議しているということでございますが、その中で例えば日本も協議国の一つでございます。
質問をする前に委員長に申し上げたいわけですが、またここで言うのが適切かどうか私も考えておったんですが、同じ日、同じ時刻に常任委員会と特別委員会を同時に開くという運営の仕方は議会制度のあり方としていかがなものであろうかというふうに思います。二十年以上私は国会におりますが、初めてのケース。科学技術特別委員会に私は所属しています。きょうは本会議終了後から向こうに出ておりますが、これはやっぱり議会における審議権の存否にかかわる問題でして、ただ質問時間だけやりくりすればいいという性質のものではないと思います。これでは何が参議院改革だとも言いたいわけであります。
 その程度にしますが、十分今後の委員会の設営といいますか、きょうはどちらかといえば特別委員会の日なんです、曜日からいえば。定例日でもないわけです。その点で格別の御配慮を煩わしたいというふうに思いますので、冒頭申し上げます。
私がこんなことを聞きますのは、このことをほっておけというようなことじゃなくて、非常に不幸なことが起こったことは確かなんですが、やっぱり国の名誉ということはここで十分考えておかなきゃいけないんじゃないか。そこのところが何かあいまいもことしておりまして、日本の一般の国民もよくわからない。それで、いい意図かもしれませんけれども、基金というのをつくって、ある目標で、このぐらいお金を集めてやろうやということで始めたけれども惨たんたるあれですね。これはやっぱりみんなわからないからなんです。きょうはもう時間がありませんからこれでやめますが、確かに今おっしゃったことは承りましたが、もう少し私の方も考えまして、また聞く必要があると思いましたらお聞きしたいと思います。
 これで終わります。
証言の裏ということなんでございますが、証言集それから現実の証言ということを申し上げましたけれども、聞き取り調査を行った中には元慰安婦以外の関係者からの聞き取りというものも入っているわけでございます。したがって、言葉の問題で、証言の裏とかなんとかということが、直接的な因果関係をどういうふうに処理されたかということとは別に、証言集、証言聴取ということに当たっては、先ほど委員が指摘された十六人の人による証言のみということではなくて、その他の関係者、韓国人でない関係者も含めて広く当たったということと理解しております。
きょうは、本間公述人、鷲尾公述人、御苦労さまでございます。
 私は日本共産党の橋本でございますが、まず本間先生からお伺いしたいと思います。
 先生のお話で、本年度の予算は、歳入歳出、プライマリーバランスがほぼとれたと、こういう意味で御賛成というお話がございました。そのプライマリーバランスがとれたという大きな原因は、私どもの考えでは、消費税率の引き上げ、それから特別減税の廃止、それから医療制度の改悪、これで九兆円と私ども見ておりますが、こういう大きな国民負担が大きなファクターになっているわけです。
 この九兆円の国民負担というのは、これまでの歴代政府の中でもかつてない最大のものでございますから、私どもとしてはこれだけの大きな国民負担の予算というものは到底賛成できないという立場でございまして、今の財政危機をどう乗り切るかということになりますと、これは先にやるべきことがある、その先にやるべきこととして思い切った歳出の見直しということが大事だと、こう思うわけです。この点で本間先生も、事柄にはなるほど順序の問題はあるけれども、しかし中長期的な展望からいえば本年度はこれでやむを得ないのではないかというお話でございました。
 その一つとして公共投資の見直しをお挙げになったんですが、もちろん公共事業のむだは私ども厳しく指摘してきました。
 それから二つ目に、私は今、世界の情勢から見て、アメリカを含め世界の諸国は思い切った軍事費の削減ということを財政改革の中で位置づけて努力しておりますが、今年度の我が国の軍事予算というのは一般歳出の伸びを超えまして二・一％と過大でございますが、これにもメスを入れなくちゃならぬ。そういうことに先行的にメスを入れることが国民の立場から見て先決ではないかと考えておるんですが、その点のお考えと、軍事費について思い切ったメスを入れるべきだという私どもの考えについてはいかがお考えか、伺いたいと思います。