だからあなた、その資料を出しなさいよ。後ろの方、あなたが読まなかった方がもっと重要かもしらぬ。時間も、ほかのことであと一、二問聞きたいこともあるので……。
 だから外務大臣、今議論をしてきましたように、皆さんがどう弁解がましく、うまくパリ和平協定あるいは参加五原則、三原則が維持されている、守られていると言ったって、一つ一つ詰めていくとぼろぼろ疑問が出てくるわけですね。しかも、最近のあれからすると、ソン・サン派も総選挙不参加という状況もあるというわけでしょう。この点については外務省なり協力本部はどう情報をとっているの。そうすると、あなたがおっしゃったように、中立性はもうなくなっているし、総選挙が公正中立にできないという状況が生まれているんじゃないですか。だから、私たちは、客観的状況からしても法律解釈からしても業務の中断ないしは撤収の時期にある、こう言わざるを得ないんですよね。この今のソン・サン派の動きについてが一つ。
 もう一つは、三派に対してＵＮＴＡＣは武器の返納を開始したという報道もなされているんだが、この点は確認しているのかどうか。これなどもまさに業務の中断の、さっき言われたような何項かに該当する。
 この二点、明らかにして、先ほど来のやりとりに対する外務大臣の御所見を聞いておきたいと思います。
６といたしまして「中断に関する事項」というのがございます。
 まず第一番目に、
  本部長が業務を中断するよう指示した場合、
 隊員は当該業務を中断する。
  次に掲げる場合には、その状況等を本部長に
 報告し、指示を受ける。
  ア 紛争当事者が停戦合意、平和維持活動及
   び我が国による国際平和協力業務の実施に
   対する同意を撤回する旨の意思表示を行っ
   た場合
  イ 大規模な武力紛争の発生等により、もは
   や前記の合意又は同意が存在しないと認め
   られる場合
  ウ ア、イに掲げる場合のほか、前記の合意
   又は同意が存在しないと認められる場合
  エ 国際連合平和維持活動がもはや中立性を
   もって実施されなくなったと認められる場
   合
 次に「業務の中断の際の報告」ということで、報告、指示というものが記されてございます。
戦後の日本の繁栄の基礎が日米安保体制の上に築かれているということは、まさにそのとおりだろうと思います。そして、この日米安保体制というものは重要性がなくなったということではなくて、日米双方にとってますますこの日米安保体制というものが、これからの両国の発展と、また両国を組み込んだアジア・太平洋地域の平和と繁栄のために欠かせぬものだということを、私はまず第一に委員に申し上げたいことでございます
 その上で、しかしながら委員御指摘のとおり、日米の間に実は大きな問題が生じていることも事実でございまして、これが何といいましても日本にとっては突出した黒字、アメリカにとっては突出した赤字という形で出ておるわけでございまして、去る七月のクリントン大統領と宮澤前総理の共同声明におきましてフレームワーク協議の合意がとり行われたわけでございます。その基本認識は、まずこの日米間の日本にとっては黒字の存在、アメリカにとっては赤字の存在、ギャップをいかにして解消するかということが最大の問題である、ハイリー・シグニフィカント・ディクリース、十分意味のある削減ということで合意をいたしておるわけであります。
 要はこれをどう具体的にこれからつくり上げていくかということでございまして、来年の一月を一つの中間的なめどにいたしましてマクロの経済調整、それから第二は部門別の問題、それから三番目は、双方協力してむしろ技術開発でありますとか環境問題でありますといった共同作業でできる分野、この三つに分けて協議が始まっているところでございます。
 現在ただいまの時点は事務方で議論がとり行われているわけでありますけれども、やがて委員御指摘のように政治判断をいたしまして日米を揺るぎのない関係にしていかなければならない、これは今後の我々にとって非常に重大な政治判断を要求される問題も入っております。したがいまして、細川総理のもとで我々もその基本をゆるがせにしないように、事柄を成功裏に終結させたいと願っているところであります。
ただいま委員から御質問の雇用問題についてお答えを申し上げたいと思います。
 私ども通産省といたしましても雇用問題には重大な関心を持っておりまして、企業内における余剰労働力の実態等の把握にもできるだけ努めているところでございます。大変難しい問題でありますから正確な全体像を把握することは困難でありますけれども、先般実施をいたしました産業動向調査等の中でもこれらについて調査をしたところであります。これは百五十社程度の調査でありますのでサンプル的ではありますけれども、その結果を見ますと、全体の過半の企業におきまして過剰感を持っているという状況であります。特に、製造業においては六割以上の企業がそういう感じを持っているということで大変厳しい状況が続いておるのではないかというふうに認識しているところでございます。
 こうした中で、製造業の多くの企業におきまして、出向でありますとか配置転換といった形でできるだけ失業の発生を回避するという方向で雇用への対応の努力が行われていると思います。これらの企業によります失業の発生回避に向けた努力を支援するために、政府としては既に雇用調整助成金制度の積極的な活用を図ることとしておりまして、通産省といたしましても、この業種の指定に際しましては関係業界の意向を踏まえまして、労働省に対しましてその機動的な対応を図るようにその都度働きかけてきているところでございます。三月一日には新たに十業種を加えまして、既に累計で百五業種が指定されたところでございます。
 通産省といたしましては、特に雇用問題というのは景気後退にややおくれて問題が大きくなる傾向が一般的にもございますので、そういう観点からも今後引き続き十分その動向を注視しながら経済全体の中で見守っていき、また例えばただいま申し上げました雇用調整助成金制度の弾力的な運用等に関しましても、労働省を初め関係省庁との連携のもとで企業の真摯な努力を支持すべく努力を続けてまいりたいと考えております。