大臣、これは経済的な車の走行キロのメリット、デメリット問題以前にやっぱり日本人として考えなければならない。そういうことに我々が真剣に取り組んでいく、環境庁も取り組んでくださる、それが今公害病で悩んでいる人たちに対するせめてもの我々の贖罪なんですよ。そこに根をおろさないと、もう公害は少しよくなったからと。しかし実際には、今もおっしゃっていたけれど、窒素酸化物だとか粉じん公害というふうなものは依然としてふえ続けている。その中で企業の人たち、財界の人たちの言うように、本来、もう逆に見直してもいいじゃないかなんという話が出てくる仕掛けの数値でないはずなんです。数値のインプットの仕方をもう少しそういう点でシビアにきちっとやっていけば、日本の空はもっともっとそういう点では厳しくしなければならない、狭い面積なんですから。いいですか、このことを忘れてしまって、もう何か少しよくなってきたというような、先ほど片山委員からも心配して出ておりましたけれども、万に一つそういうことのないように、もっと公害に対する補償というものは強化していかなければならないような日本は狭い国土の中でみんなして生きているんだから。ということで、少しよくなったなんというふうなことを企業の側の連中に言わせないように、大臣ひとつ頑張っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
先生のお言葉、本当に心して私は聞かしていただきました。
 ただ、こういう基準がつくってございまして、その基準に当てはめるように現在ただいま庁を挙げて努力している最中でございますものですから、先生の申されましたような条件を考えの中に入れまして、今後対策等を練ります時点で参考にさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
そこにやっぱり一つの問題点と、それからある意味の思い上がりがあると思うんです。あなたは先ほど世界的にも非常に厳しくしていると、こんなこと何の理由にもならないんです、そうでしょう。地域をメッシュにしてその地域の排気ガスをはかるとしても、アメリカに比べて百倍厳しくしてちょうど同じくらいになるでしょう。それをいかにも日本は厳しくしているから余り強いことこれ以上言うなというような今の企業の論理の中へあなたたちまで大気汚染に毒されるように企業の論理に毒されているんですよ。環境ということから考えたらそんなことじゃないでしょう。これでもまだアメリカの何十倍も何百倍も大気が汚染されているんですよ。日本の国土全体として見て。そうじゃないですか、そう思いませんか。大臣どうです。それを一台の車の排気ガスの規制量の厳しさだけで得々とした答弁をきょうもしているんですよ。私は聞いていて非常に腹を立てる以上に残念でした。優秀なお役人の皆様までもそんなふうに企業の論理の中に汚染されているのかと。これは恐らく別に意識してじゃないと思うんです。無意識に出てきた答弁だと思うのですが、とんでもない話なんですよ、大気の汚染の問題を取り上げる場合に。いかがですか大臣、どう思いますか。
もう時間がございませんので、では最後に、大臣からお答えいただいた方が適切かどうかわからないのですが、今私が指摘したように、科学技術というものに対して通産、郵政の御苦労でここまでこの国会に具体的なものが進んできた。大変結構なことだと思いますが、もう少し大きな立場を踏まえまして一、二点伺っておきたいと思うのです。
 その一つは、こういうものが一つ出てまいりますと、どうしてもその裏づけになる資金というものがどのように支えてくれるかということが大変大きなウエートを持ってくると思います。ただし、この基礎とか基盤とかという問題については、一つの目的に向かって研究しなさい、成果が出る、そしてさらにそれを実用化するというふうにすっとダイレクトにいきにくい部分が、むしろ日本の場合には大変おくれているということが国際比較等においても明らかでございますね。科学技術庁あたりの昨年の資料を見ましても、アメリカやその他に比べますと研究開発費というものが大変少ない。ただし、それはまた逆に裏返してみますと、実用化の段階に向かっての意欲というものは大変なもので、民間の投資や何かはぐんと出ていく、こういう格好は、私はむべなるかなという点もあるかもしらぬが、もうそれは許されない段階ではないか、もっと大きな資金というものを基礎や基盤の中に有効に打ち込んで、みずから創造をしていく、こういう時代に来ているんだろう、こう思っております。
 そのために、これは一つの考え方でございますが、どこに場所を置いていいかわかりませんが、基金的なものを構想してみたらどうだろう。今回せっかくこういうセンターで一つの誘導的なものをつくろうとなさっておりますから、それを一つの試験台としても結構ですが、そういう格好で資金の裏づけをしてみたらいかがか。その中の一つの例として、寄附金というようなものが諸外国の場合には大変多くの場所に使われていっていますね。その場合に、これは大蔵当局になるのかどうかわかりませんが、説とか一つの規制が日本の場合にはその意欲をそいでおるという状態が大変目についておるのです。そうじゃなくて、思い切って減免税措置というものを根元から見直してもらって、ばんと入れるということで重要な基礎あるいは基盤開発のためには有効にやってみろ、リスクはこの中でしょってやるぞというぐらいの態勢をとっていきませんと世界の趨勢におくれるのではないかな、こういう気持ちがありますので、例えばでございますが、そういう発想は大臣としていかがにお受けとめいただけるのかということが一つでございます。
 それから、そういうふうになってまいりますと、それを管理運用するものも、新しい立場からそういうものをしていかなければならぬということも当然についてくると思いますので、そんなものを構想しながら、せっかくセンター発足に当たって、ここに限らないで、もっと大きな意味合いで物をお進めいただくような考えをお持ちかどうかということをちょっとお伺い申し上げたい点が一点。
 最後に、もう時間がありませんが、これをよく読んでみますと、科学技術庁所管の問題とも直接間接に延ばしていきますと関係ありますので、そこら辺のかかわり合いをどの程度お持ちか、二つだけちょっとお聞かせいただきたいと思います。