たまたま今当委員会で国家公務員共済組合法の改正問題が議題になっておりましたので国家公務員の負担の問題に触れたわけですけれども、今大臣がおっしゃるように確かに厚生年金に一番負担を強いておりますし、また地方公務
員の共済組合そのほかいろいろな各共済組合がみんな負担をしているわけですね。ですから、いろいろとそういう論議がありますでしょうけれども、国の責任において国鉄の分割・民営化を行った、そういった政治的な背景を考えた場合に、同じ共済組合という名のもとに他の共済組合にそういった負担を強いるということはこれは一体どういうものなんだろう、そういうふうに考えているわけでありまして、当然これは国が国の大きな政策の中で、その政策の変更の中からこういった赤字分というものを埋めていくのが妥当ではないだろうか、そういうふうに私は考えているわけであります。そうでなければ、今申し上げましたように、国家公務員が毎年この鉄道共済の分だけでも一万五千円を超える負担をしていかなければならない。これは大変なことであります。
 その問題は全く見解の相違がございますからこれ以上申しませんけれども、例えば今度の共済の改正によりまして千分の三十八ずつ仮に五年間ごとに財政調整を行って負担を強いていくということになりますと、これは最終的には千分の三百四という数字になるわけでありまして、組合員の負担だけでも千分の百五十二、これは大変な負担になるわけですね。恐らく現在の共済組合員の負担している掛金の二・七倍くらいの負担になるんではないだろうか。これはもう公務員としての負担能力を超えるものでありまして、こんな大きな負担を強いるということになりますと、将来の生活設計においても大きな不安を持つんではないだろうか。
 そういうことで今後こういった大幅な財政調整というものを一体続けていっていいんだろうか、こういうことについてどうお考えでしょうか。
直接、国家公務員共済が負担をすることについて云々という質問はしておりませんでしたと思います。ただ、当然これは国鉄という国家事業の問題であるだけに国の責任としてこれは解消していくべきではないのかというような質問に対しまして、国が責任を負っていくということになれば、それは国民全体が責任を負わなければならない、結局国民の負担において行わなければならない、こういう答弁をしたと私の方にもメモしてあるんですけれども、それは国全体として鉄道共済の赤字を埋めるということになりますと国民の負担ということになると思うんですけれども、私はそれはそれとしてやっていかなければならないだろうと思う。政府の政策の変更を行うとか、そういった形の中でこの負担を行うべきであって、同じ国家公務員であるがゆえにまず国家公務員の共済組合に対して負担を今まで強いてきた、そういう形というものは私はとるべきではないだろうというふうに思うわけです。そういう点についてお尋ねしておきます。
大変失礼でありますが、委員何か誤解をしておられるように思います。と申しますのは、私は国家公務員共済との相互の云々といった御答弁を申し上げておりませんし、先ほど穐山委員からそういう趣旨での御質問もなかったと理解をいたしております。国家公務員共済と鉄道共済との間、旧国鉄共済との間における関係と申しますものは、むしろ昭和六十年以降、本法を考案をいたすまでの間、共済相互間のいわば助け合いといったものがあったことは承知をいたしておりますけれども、これについて穐山委員から御質問はございませんでしたし、私は御答弁も申し上げておりません。
 ただ、先ほど御論議がありましたのは、鉄道共済問題についての御意見と同時に、制度間調整法につきまして厚生省にも御質問があり、また私の方にも御質問をいただきましたけれども、公的年金制度一元化に向けての、穐山委員の御指摘ではたしか段階という言葉をお使いになったと思いますけれども、その段階としての制度間調整、この制度間調整が発足をする時期にたまたま鉄道共済及びたばこ共済がいわば受け手になった、恩恵を受ける立場にあった、そういう趣旨の御答弁は申し上げましたが、国家公務員共済との調整問題というものは御論議がなかったと記憶をいたしております。
アイヌの問題につきましては内容がさまざま多岐にわたっておりまして、またいろいろ難しい問題が含まれておりますので、慎重かつ十分な検討が必要であると、かねて先生からもたびたび御指摘をいただいていたところでございます。このため、既に設置されております北海道ウタリ対策関係省庁連絡会議というのがございますが、このもとに内閣内政審議室長を議長といたします検討委員会を設けることといたしました。この体制によって検討を進めていきたいと考えております。
共済組合の問題に入ります前に、官房長官に質問いたします。
 きのう三時から記者会見を行って、アイヌの問題の窓口をお決めになった、そういう発表がございました。その概要について御報告をいただきたいと思います。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、穐山篤君が委員を辞任され、その補欠として八百板正君が選任されました。
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それは食管会計の立場から考えれば当然のことでしょう。だけれども、消費者の立場からいきますと、それはそのままビール値上げに直結されていきますから困るわけですよ。実はある業界紙にこう出ておりましたよ。渡辺さんが農林大臣をしていたころ、ビール会社はもうこれ以上は抱え切れません、ストップしてくださいと泣き込んだときに、ビール会社が五十トン買ったとしてみてもビール一本当たり十円値上げしたら簡単に吸収できるじゃないか、こういうことをおっしゃったという記事が出ていたのですが、これが本当ならば大変無責任な発言だと私は思うのですね。だから、大麦の増産はビールだけとは言えませんけれども、結局大半がビールなんですから、増産するのならば小麦の方ですよ。これに力を入れてもらいたい。そしてビール会社の方はやはり安く入る方で始末をつける方が私は国民のためだと思うのですね。
 かつて外為の円高差益が問題になったことがありますね。電力、ガス会社はその一部を還元したわけでございますが、これは御承知のとおりでございます。当然ビール会社も多額の差益が生じたはずだと私は思うのですが、それはどうなったのだろうか。還元されたとは思えません。その利益といいますか差益分は、回り回って政府が吸い上げた結果となっている。当時国内の大麦が豊作だった。そのためにビール会社は予定よりも四万トン多く押しつけられて、その負担増が約八十億円あった、こういうことも言われております。ですから、結局ビールは円高差益で利益が出たときも還元はしない、値下げどころかそのときも逆に上げたでしょう。だから私は、大麦を、いわゆる国内麦をふやしていくということは、結局は高いビールを国民が飲まされるという結果になるというわけですね。だから先ほど申し上げますように、米作転換の麦作の方針について私は反対ではございませんが、大麦ではなくて小麦に重点を置いていただきたい。
 それからもう一つ疑問に思うことは、外麦食管会計は最近大幅な黒字であるわけですね。五十一年七十七億円、五十二年八百十億円、五十三年度千六億円、五十四年度八百八十一億円とずっと黒字が続いているわけでございますけれども、それにもかかわらず政府は小麦の政府売り渡し価格を二月一日から一四・一％も引き上げられたと思うのですけれども、どういうわけなのでしょうか。どうも理解に苦しむのですが、国税庁の人来ていませんか。