先ほどの世論調査を引用いたしましたように、こういうふうなことを聞きますと、何か放射能が漏れるのじゃないか、こういう心配をされる向きがある。先ほど申し上げましたようなことで、国民の方々のそれをしっかりと認識をいただかなければいけない、こういうように思うわけでございます。今後、原子力発電所ないしウラン工場、六ケ所村にもサイクルセンターができるわけでございますが、これに使うコンクリートのアルカリ骨材とか、いわゆる海砂による塩害だとか、こういうものを防止していくということ、これを明確にしてあげないとまた地元の方が大変心配をされるのではないか。その点、今後の対応はいかがなものでしょうか。
先生御指摘の関西電力の原子力発電所、若狭地区におきます発電所の外壁におけるひび割れにつきましては、これまで通産省から現地に常駐している専門家も含めまして外観の点検を行うとともに、主要骨材につきましては、米国の材料試験協会が作成しました所要の試験を実施しておりまして、新聞等でいろいろ騒がれておりますアルカリの骨材反応が生じないということを確認しております。
お時間もありませんが、これは通産省の管轄になるかと思います。通産省の方、来ていただいておると思いますが、先日の報道によりますと、福井県の運転中の原子力発電所のコンクリート建屋の外壁に四センチから六センチの深さによるひび割れが無数に起きておった、こういうことでございます。美浜、高浜等々合計七基の原発がそういう被害に遭っておる、こういう報道が出ておりました。これはいわば潮風による塩害である、こういうふうなことでございますが、私も心配をいたしますのは、最近特に問題になっておりますコンクリートのアルカリ骨材反応ではないか、こういうふうに勘ぐる方もいらっしゃるわけでございます。この辺の現時点での御調査、いかがなものでしょうか。
立地交付金の配分につきましては、県の周辺市町村分につきましては県がいろいろと御配慮をなされるということで、ある限度はございますが、その中で県と御相談させていただきたいと思っております。
 それから、先ほどちょっと誤解をされますとなんでございますので補足させていただきますが、四十二億と申し上げましたのは全体の総額でございまして、立地市町村二十一億、それから周辺市町村分二十一億ということでございまして、何年かに分けておりますが、来年度の予算につきましては八億円ということでございます。
ひとつ隣隣接の町村等々も、津山圏域ということで考えていただきたい、このように申しておられますし、お聞きしますと、この配分は県の配分のお考えを大体そのまま認める、このようになっておりますが、県の主体性にお任せできるわけでございますね。
人形峠につきますウラン濃縮の原型プラントに伴います立地交付金につきましては、現在既に電源特会に、御審議をお願いしております来年度予算の中で予算的措置も講じておりまして、原型プラントを交付の対象にするということで、立地分、隣接市町村分を合わせまして四十二億という数字を既に決めております。
続きまして、この津山圏域、上斎原村、それに隣接する町村、隣隣接の市町村、こういうものに電源三法による交付金八億円が計上されておるわけでございます。
    〔大内主査代理退席、主査着席〕
 これは昨年でございますが、岩動前長官が人形峠を視察されました。竹内長官も、御多忙とは思いますがお時間があればぜひ御視察を賜りたいと思うわけでございますが、このときに、地元新聞ではこのように報道されております。「原型プラントはこれは今着工中でございますが、「電源三法に基づき関係市町村に交付される電源立地促進対策交付金の対象外に置かれているが、この点について岩動長官は「政令改正など関係省庁と協議を急ぎ、来年度予算に」すなわち六十年度でございますね、「計上できるよう前向きで検討したい」こうおっしゃっておられますが、その後いかがでしょうか。
お答えいたします。
 予算は定額補助ということでございますが、これは岡山県の方でいろいろと資金をお足しいただいて立派な館をつくるということは結構なことでございまして、そういったところまでとやかく申し上げるわけでもございませんし、それから館の中の施設物につきましては、予算の使用目的からいいまして原子力のＰＲということはもちろんでございますが、それとの関連において十分御説明がつく限りにおいていろいろな応用動作は可能かと思います。
児童手当も含めて、基本的にはそういう方針で努力願わなければ、ある意味においては憲法の方針にももとるわけですから、そういうことで過去の健保にいたしましても、年金にいたしましても、児童扶養手当にいたしましても、そういったことについて今ここでいろいろ論議はいたしませんが、少なくとも、福祉政策というものは大臣が最高責任者ですから、憲法の精神にのっとって今後の政策立案に当たっていただかなければならぬ、こういうことを希望意見として申し上げておきます。
 そこで、そういった基本理念に基づいて、果たして今度の児童手当というものが満足すべきであるかどうかについては非常に大きな問題があるわけでございます。午前中にも討議が行われておりますから多少重複する点があると思いますけれども、できるだけ重複を避けてお尋ねをしながら、私どもがこいねがう福祉政策の充実向上のためにひとつぜひ御努力を願いたいと思います。
 今度の児童手当の提案理由の中でも明らかにされておりますように、児童手当は御承知のように昭和四十七年一月から実施をされたところであります。目的は、一つは、家庭における生活の安定、これは所得保障という建前、いま一つの目的は、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上、これが児童福祉の精神であります。こういうことに資するためにこの児童手当制度というものを発足させた、そういうことに相なるわけでございます。
 そこで幾ばくかの手当を出せばよろしいということではないわけであって、手当を出す以上は、今から逐次やってまいりますけれども、基本的には家庭における生活の安定、いま一つは次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に沿うだけの裏づけというものが法案の中に盛り込まれていかなければならぬということは当然だと思うわけです。
 そこで、今度の児童手当制度の改正というものが、今明記されました二つの方針に沿っておるのかどうか。努力したということでございましょうけれども、完全に沿っておるのかどうか。完全に沿うことが望ましいのですから、そういった意味で基本的な御見解を承りたい。