お気持ちはよくわかるのでございますけれども、御承知のように、ただいま産業政策面での緊急融資等が無利子無担保等でどういうふうにするかの問題、あるいは今後復興計画をどんな形でどんな手順でやっていく、そういう中でどう再建されていくか、そういう問題との兼ね合いもございますので、真剣に検討はいたしますけれども、ただいま大臣が申し上げたとおりでございます。
検討していることは間違いないのです。誠意を持って検討をしておるのですが、やはり予算上の問題もございまして、もう少し検討させていただきたい。やはり事情が非常に厳しい状況になれば、私はこの必要性もあるのではないかというふうに思っておりますので、真剣に検討をしておるところでございます。
この要望自体は、恐らく大臣が二月五日に御来県いただいたときに、県の方から出されたことだと思います。もう既に十日たっておるのですね。いろいろ難しいことだとは思うのですけれども、いわゆる通産省からは低利融資が精いっぱいだというようなお話も出ておりますし、地元企業からは、この労働省の助成金の新設ということに対する期待というのは物すごく大きいものがあります。それがこの十日間で何らかの進捗状況がないということは、非常に寂しいというか期待できないのか、見込みはかなり難しいのかどうか、これも私自身も含めて非常に不安をかき立てるような御答弁であったのですが、その辺大臣、率直に言ってどうなのでしょうか。
御指摘のように、兵庫県から雇用確保支援助成金制度についての要望が出されているところでございます。
 今回の震災に伴いまして事業の継続が困難となった事業主の方々ができるだけ早く事業を再開することによりまして、労働者の雇用の維持、確保を図ることは、これは今後の被災地域の復興のための最重要課題であるというふうに考えております。
 しがいまして、このため当面は、雇用調整助成金の活用等により、事業主の方々が被災から復旧し事業を再開できるまでの間、できる限り雇用を維持できるように支援していくとともに、失業給付制度の特例によりまして被災労働者の生活の安定を図っていくこととしているところでございます。
 さらに、これに加えまして、今後事業主の方々が本格的に事業を再開し、雇用維持拡大を図ることを支援するための新たな助成金制度を創設することについて、ただいまのように、地元から要望を受けているところでございます。この点につきましては、御要望の趣旨を踏まえ、また今後の被災地における復興状況、雇用情勢等も見ながら、新たな支援策が必要かどうかについてさらに検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
お答え申し上げます。
 いつごろといいましても、そこは本当にもう一日も早くやらせていただきますので、補正予算あるいはその関連の必要な措置が整い次第建設に入れるよう努力をしてまいりたいということでございますので、それほどの時間を置かずにできるものと期待をしております。
もう一つは、二十四日と言われております補正予算、これで若干の手当てをする必要があろうかと思いますので、いずれにいたしましても、補正予算に向けて現在財政当局とも必要な裏づけ予算を折衝中でございますけれども、具体的な計画は一応私どもの案が実現をするという前提で準備作業を進めておるところでございますので、一日も早く実施をしたいということでございます。
お答え申し上げます。
 仮設の工業団地につきましては、現在私どもと神戸市当局等関係自治体ともう既に具体的な場所等につきまして御相談を始めております。これはいつまでにできるかというのは、土地の手当て等のいろいろな細かい問題もございますけれども、とにかく一日も早く実施をしたいということで努力をしております。
仮設の工業団地、工場についてなんですけれども、要するに、いろいろな御提案があっても、めどがいつかというような情報が出ないと、かなりもう実際は、みずから畳んで、一月の給料を払って倒産だ、申しわけないけれどもここでおしまいにしたいというかなり善意の事業主もあらわれておるのか、長田区のケミカルシューズなんかの業界では一部出ておりますので、仮設工業団地はいつごろ実施ができるのか、そのめどを具体的にいただけますか。
よろしくお願いします。
 中小企業、零細企業に対して通産省がこの前発表されましたいわゆる八項目の支援策について、ボリュームがかなりあると思いますが、その要点を御説明いただけますか。
お答え申し上げます。
 中小企業金融公庫、国民金融公庫及び商工組合中央金庫、いわゆる政府系中小企業金融三機関と申しておりますが、この機関の合計で、全国の支店におきまして、平成七年一月二十日から二月十三日までの累計で六万四千七百六十二件の相談を受け付けております。これの相談を受けた後、貸し出し等を行っておるものもございます。
地方税とか地方交付税が伸び悩んでいる、そしてまた、所得税、住民税の制度減税及び特別減税が実施されているというようなことから、大幅な財源不足の状況に置かれていることを大変心苦しく思いながらよく承知をしております。
 あわせて、平成七年度末の見込みで百十八兆円、ただいま委員御指摘のとおりの多額の借入金残高を抱えておりますから、しかもその上に公共投資基本計画等の考え方に沿っていわゆる社会資本の充実とか少子・高齢者に対する福祉とか、やらなければならない地方自治体としての動きというのはたくさんございますから、そういう必要な財政需要を考えてまいりますと、地方財政というのはかなり厳しい状態に置かれているというふうに認識しています。
 地方団体が本来持っている役割を十分に果たしながら、なお行財政運営を円滑に行っていくためには、何といっても国と地方とを通ずる行財政改革を積極的に進めること、あるいは必要な地方税の財源の充実、確保に努力していくこと等々ございますが、基本的にはこれは国全体の景気回復のために内閣の一員としてどう参加し、具体的な答えを出していくかということではないかと思うんであります。
 本日の経済対策の構想の中にも自治省といたしましては二兆五千億の予算を明示しておりますけれども、これらの国全体の十四兆を超える大きな補正予算を通じてとにかく景気の回復に万全を尽くしていく、そういうことなどなど、やるべきことが山積しておりますから、それらについてしっかり取り組んで頑張っていきたいと思っております。