私どもは、その御質問でいきますと、脳死が人の死であるという社会的合意の問題の御指摘をされておりますので、その問題につきましてはいまだ十分な社会的な合意というものが形成されているとはなかなか言いにくい。この現状を踏まえまして、この修正案では、臓器移植の場合であって、かつ脳死判定につきこれに従う旨の意思表示があるときに、脳死した者の身体が死体に含まれると法律上規定をしているのでございます。
 その意味でいきますと、さらにもう一つ、社会的合意という考え方の中で私たちがどういう整理をしているかといえば、この二つの条件を満たして、かつ家族もそれらを拒否しない場合には、法律上脳死した者の身体を死体に含むこととすることにつき社会的合意はあるものと私ども提案者は考えております。
これまで中山案、猪熊案がどういうふうに国民の皆さんにお知らせされてきたかといいますと、脳死を人の死とする法案、それから脳死を人の死としない法案というふうに分かれて理解されてきたわけです。これが大きな対立点であったわけです。
 参議院で特別委員会審議、三時間、三時間、七時間費やされました。その大半がこの両見解をめぐって、それがいいかどうかで議論されています。総論部分の議論なんですね。なかなか各論に入れなかった。総論部分というのは法律上のこれからの解釈をめぐってどういうふうに解釈していくかということで非常に基本的な部分だと思うんです。
 だから、今死体に含めるという点で基本的同一性だとおっしゃるんですが、それならば、中山案が、要するに脳死が人の死であることは社会的な合意を得ている、そして中山案六条の「脳死体」というものは確認した規定なんだと説明しているわけですね。この点について修正案は立場は一緒なんでしょうか、異なるんでしょうか。
おっしゃるとおりでございまして、中山案はいわゆる脳死体というものを死体としております。こちらは、表現はちょっと変わっておりますけれども、死体の中に「脳死した者の身体を含む。」ということになっておりますので、基本的にそこのところが同じでございますので、中山案の修正案としてよろしいと思います。
臓器移植を適正に進めるという点では猪熊案だって一緒なんです。そうしますと、要するに臓器移植をする前提となるドナーの方を死体とするかしないか、この一点で基本的同一性があるというお答えでよろしいんですね、確認いたします。イエス、ノーだけで結構です。
お答えいたします。
 修正案も臓器移植の場合という、部分的にせよ中山案と同じく法律上「脳死した者の身体」を死体に含めているということであります。中山案、修正案、いずれも臓器移植を適正に進めようとするものであるという意味では共通点があると思います。
法案が成立しましたら、本委員会、国会での審議を踏まえまして、移植医療というものが公平に、公正に、そして円滑に実施されるような環境整備に全力を尽くしていきたいと思っております。
医療の現場で実際どういうふうにやっているかということもございますけれども、法律上の整理と申しますか、規定のしぶりとして、脳死判定を受ける本人の意思というのはきちっとその表示を明らかにしておいた方がいい、そういうふうに判断いたしましてこの規定を設けたものでございます。
 なぜかと申しますと、臓器提供の意思があればいいではないかと、こういうことですけれども、単なる臓器の提供の意思というのは、心臓死後に提供しますよというそれを認めている意思なのか、あるいは心臓死には至っていないけれども脳死の段階、その段階でも提供いたしますよということを認めている意思なのか、法文上といいますか、法律で整理する場合に必ずしも明らかでないわけでございます。したがって、単なる臓器を提供しますよという意思だけじゃなくて、脳死段階でも臓器提供の意思を明確にいたしておきますためには、脳死判定に従いますよと、そういう意思を臓器提供の意思とは別に明確に定めておく必要があるのではないか、そう考えてこの手続を法定したわけでございます。
それではもう一つ。
 臓器移植を事前に本人の意思で確認しておる、にもかかわらず脳死の判定をきちっとそこで書面で書く。臓器移植を前提とすれば、必ず本人の意思があれば脳死の判定をやるのは当たり前のことで、それをなぜわざわざ書面で事前に書かなきゃいけないのか、これはどういうふうに解釈したらいいでしょうか。
御質問のとおり、修正案は臓器の移植に関する立法でございますので、臓器の移植に関して規定を定めているものでございます。したがって、臓器移植にかかわらない、臓器移植以外の医療の中身について全く規定をしているものではないわけでございます。
 したがいまして、現在、救急医療の現場など医療の場におきまして行われる診断のための脳死判定を行うことにつきましては、本法案によって何ら妨げられるものではないと考えております。したがって、医療現場で混乱が起こるといったようなことはないものと考えております。
速記を起こしてください。
 臓器の移植に関する法律案（第百三十九回国会衆第一二号）の修正について関根君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。関根君。
他に御発言もないようですから、臓器の移植に関する法律案（第百三十九回国会衆第一二号）に対する質疑は終局したものと認めます。
 速記をとめてください。
   〔速記中止〕
お尋ねの点でありますけれども、もう御案内のことなので改めて詳しくは申し上げませんけれども、去る九月二十九日に新しいガイドラインに関連しまして総理の方から、今後このガイドラインの実効性確保について政府全体として取り組んで検討を実施してまいりたいという御指示がございまして、古川官房副長官のもとに関係省庁の局長等の方々にお集まりをいただいて、日米防衛協力のための指針の実効性確保に関する関係省庁局長等会議というのを設置いたしました。これの第一回目の会議というのを持ったわけでありますが、これが十月二十一日でございます。
 今後の具体的な進め方として、課長レベルのいわゆる幹事会というようなものも設けて具体的な問題点の整理等、検討を進めていこうということで、現在、部分的にはそれぞれの関係省庁の課長レベルの間での議論は進めておりますけれども、このことは大変広範な内容にかかわるものでございますので、今、具体的にどういう点が整理されておるというようなことは申し上げられる状況にございません。
 具体的な今後のスケジュールについても、現段階でこういうスケジュールだというふうに申し上げられる確たる状況にはいまだ至っておりませんということでございます。
 それから、冒頭にお話がございましたけれども、今度の新ガイドラインも……