よくわかりますけれども、やっぱり非常に大事な問題だと思いますね。みんな自衛隊への期待が非常に強くなっていますよね。災害時に、こういう緊急時に対する能力を持つ巨大な組織として、国民の目はみんな、自衛隊の初動のおくれを批判したのと裏腹に、自衛隊にどんなに大きな期待を寄せているかということがありますから、これから国会の中でも十分自衛隊の担うべき災害対策活動のあり方については論議を深めなくちゃならないと私たちも思っておりますけれども、やっぱり御点検いただきたいと思うんです。時間、まだ一ケ月程度の経過しかありませんからね。
 おっしゃったように、本当に災害対策活動として消防機能はどうなんだ、救助機能はどうなんだ、医療機能はどうかさらに二次災害防止能力というのがあるのかないのかそういう災害対策を目的にした体制点検、装備点検を急ぐ必要があるんじゃないですか。決して十分ではなかったんじゃないですか。そういう自衛隊の実情を知らずに、みんな一斉に自衛隊に注目して自衛隊に期待を寄せている。
 そういう状態で、正確に整理をしながら本来任務と言われるこの面についての自衛隊の装備のあり方について見直して、早急に補強すべきところは補強する、あるいはいろんな議論を通して、その任務に沿ってどういうものが整備をされなくちゃならないかまとまりましたら、また急いでまとめて整備をしなくちゃならないことだと思いますので、どうぞ十分防衛庁としてこの点に関心を寄せて周知をしていただいて御努力を願いたいと思います。
 もう少し掘り下げたいんですけれども、時間だけはどんどん過ぎておりますから少し先に進みます。
 そういう状態で、私は自治体と自衛隊側、防衛庁側との関係を今度ほど考えさせられたことはないんじゃないかと思うんです。果たして自治体の方は、自衛隊の任務として果たすべき役割として災害派遣、災害対策活動の領域があるということについてどれほど自治体が命まで理解しているものかどうか。兵庫県神戸市のことは余り具体的には問いたくないんですけれども、これは平成七年度予算だって四兆七千億円ですよ、自衛隊は。二十四万人を抱える巨大組織ですよ。この多額の国費を投資しているこの巨大組織の任務について、地方自治体の責任者たちがもし余り内容を知らないという状態であるとすれば、これはゆゆしい問題だと思うんです。
 その点の各都道府県の責任者たちの自衛隊のそういう役割についての認識、知識の程度はどの程度だというふうに把握なさっていらっしゃるんですか。難しいかもしれませんけれども。
個々具体的に、現在中部方面の部隊が全部ほとんど出払って被災地において活動している状況でございますので、こういう言い方は恐縮でございますが、当面、我々は災害派遣活動に全力を投入させていただいておる関係上、ちょっと今現在の時点で災害派遣上、例えば装備面でどういうふぐあいがあったかということについてまだ完璧な、あるいは完全な意味での検討ないしは改善点の見直しというのをやっていないわけでございますが、この活動がある意味で落ちつきまして一段落した段階で、先生がおっしゃられたように、災害派遣でどうしてもこういうものが必要であったんではないかということが部隊の方から意見として上がりました場合には、そういうことを踏まえて今後改善をしていきたいというふうに考えております。
ここは大事なところだと思うんですね。国防のための装備でずっと自衛隊の装備というのは整えられてきたというのはだれしも理解するところです。しかし、災害派遣、災害対策出動が本来任務であると規定されているわけですから、その認識もみんな変わらない。であれば、国防のための装備を活用して災害活動も行うんだ、それでは足りない災害活動の装備というのはやっぱり出てくるんじゃないですか。
 だから、はっきりしているのは、これはいみじくもお答えになったんですけれども、軽視はしていないとしきりにおっしゃいますけれども、今まではやっぱり少し薄かったんじゃないですか。災害派遣用、災害対策活動用の装備がそれを目的にして十分整えられたとは言えないんじゃないですか。
民主党の細川でございます。不正アクセス行為の禁止等に関する法律案について、これから順次お伺いをいたします。
 提案をされましたこの法案は、不正アクセスを刑罰をもって禁止し、これを助長する行為としての他人の識別情報の無断提供を禁止するものでございます。本法案の提案理由の一つとしまして、国際協調を挙げておりますが、外国の法令を見ましても、提案をされました本法のように不正アクセスそのものを処罰する立法例というものは少ないところでございます。
 例えば、アメリカ合衆国の国家情報インフラ防護法、この第千三十条にこの不正アクセスが規定をされておりますけれども、これは大変長い文章になっておりますが、要約をいたしますと、コンピューターにアクセスし、かつ情報を取得し、伝達し、転送し、保持し、こういうようにありますように、アクセス行為そのものではなくて、情報を取得して初めて刑罰の対象になるということになっております。合衆国の一部の州法には不正アクセスそのものを処罰するという規定のものもありますけれども、欧米の立法例の多くは、具体的な法益侵害とあわせて処罰対象とする例が多いところでございます。
 また、我が国の刑罰法規を見ましても、いわゆる情報窃盗は不可罰となっているのでありまして、これに対しこの法案の内容は、いわばその準備段階に当たる行為を可罰化するという結果になっているところでございます。
 ところで、コンピューターのデータののぞき見、つまりコンピューターシステムの無断無権限使用、これにつきましては、昭和六十二年の刑法改正の際に、これについて処罰をするかどうかということが検討されたわけでありますけれども、その検討の結果、この処罰は見送られたわけでございます。
 その理由といたしまして、こういうふうになっております。情報にはさまざまなものがあり、その不正入手等に対する罰則の要否については、これらの情報の法的保護はいかにあるべきか、殊にそれぞれの情報の特質に応じた取り扱いをどうすべきか、また、電子情報諸規定との関係をどのように考えるかなど、さらに諸般の角度から検討を重ねる必要のある多くの問題が存す、こういうことになっているわけでございます。
 しかしながら、今述べましたように、それぞれの情報の特質に応じた取り扱いというようなことは全く考慮されずに、情報の不正入手よりも以前のアクセスそのものを今回処罰をするということになっているところでございます。
 私も、コンピューター犯罪に対して何らかの法的な整備は必要だというふうには思っておりますけれども、なぜこのように、実害の発生がない場合にアクセスそのものを可罰化することになったのか。逆に言えば、実害の発生や、あるいは情報の取得や伝達をなぜこの要件としなかったのか、そのことについてまずお伺いをいたします。