大臣、今のお話では、一つは設計どおりにつくられていない原子炉があるということがまず第一点。それから、そうした原子炉が昭和四十七年に運転を開始されてから、その部分においては振れどめ金具が外れたまま運転されていることになるわけなんですね。
 これまでメーカーも電力会社も国もこの不備がわからなかったこと自体に私はやはり大きな問題があるのではないかというふうに思うのですけれども、今の事故原因、途中経過でございますけれども、大臣、お聞きになられていかがでありましょうか。
お答えいたします。
 この原因につきましては、今申し上げましたように、当該美浜の二号機で振れどめ金具が異常な形で挿入されている、当該破断した管の両わきには振れどめ金具が入っていないということ、それからその破断した管の破断面につきまして研究所に持っていきまして調査をした結果、高サイクル疲労であるということが判明しております。そのようなことからしますと、振れどめ金具が設計どおりの範囲にまで入っていないことから高サイクル疲労によって破断したということは、私ども、調査特別委員会にも御審議いただいて専門家の判断としても皆さんそのような判断になっている次第でございます。
要するに、今回の事故の原因は、伝熱管の振動を抑えるための振れどめ金具が設計どおり入っていなかった、それも製造当初から入っておらなかった、それに基づいて今回の事故が起きた、これがほぼ唯一の原因というふうに言えるという御判断なわけですね。
お答えいたします。
 美浜二号機のトラブルの件でございますけれども、調査特別委員会を設置いたしまして、その審議を踏まえながら鋭意原因究明を続けておるわけでございます。
 現在までに判明した主な事項としましては、放射線の影響の評価、加圧器逃し弁の開不能の原因、振れどめ金具の挿入状況、それから破断した伝熱管の破面の状況等々それぞれについて判明しております。
 先生御指摘の伝熱管損傷の原因につきましては、伝熱管の振動を抑える振れどめ金具、ＡＶＢと言っておりますが、振れどめ金具が設計どおりの範囲にまで入っていなかったことが確認されておりまして、このため伝熱管が疲労により破断に至った蓋然性が極めて高い、このように判断しているところでございます。また、これまでの調査結果からは、破断に関係する応力腐食割れ、ＳＣＣと言っておりますが、それから粒界腐食割れ、ＩＧＡと言っておりますが、及びデンティング等は認められていないということでございます。したがいまして、振れどめ金具、ＡＶＢが設計どおりの範囲にまで入っていれば伝熱管が破断するようなことは極めて考えにくいというような判断をしている次第でございます。
 今後は、振れどめ金具が設計どおりの範囲まで入っていなかったことから破断という結果に至るまでの具体的なメカニズムにつきまして鋭意解明を進めていく予定でございます。
それでは、私の方からは美浜発電所の二号炉事故についてお聞きをさせていただきます。
 御承知のように、本年の二月九日に美浜発電所の二号炉におきまして蒸気発生器の細管が破断をして、ＥＣＣＳ、非常用炉心冷却装置が作動するという事故が起きてからもう既に二カ月半がたっております。この間、電力会社はもちろんのこと、国においても徹底した事故調査がなされていると思います。これまでの報道等によりますと、伝熱管の振動を抑えるための振れどめ金具がきちんと入っていなかったことに大きな原因があるようであるというようなことを聞いております。まだ現在調査中だと思いますが、現時点でこの事故原因について明らかになっていることをお伺いしたいと思います。
決算の国会提出時期にはおのずから限度がございますけれども、今後とも早期提出につきましては御指摘の電算化をさらに進めるなどの工夫を凝らしまして政府としては努力をしてまいりたい、そのように考えております。
この問題についてはまた改めた機会にあれをしたいと思いますが、科学技術庁長官、せっかくおいでいただいていますので、最後に先ほど私ども伺いました点とか、こうしたオンライン化の問題等について御所見があったら承って終わりたいと思います。
まだその答弁は不満なんですけれども、官房長官は記者会見をされるそうですから、まだ一つ問題を残しておりますけれども、もし私の持ち時間内に帰ってこられればそのときにすることにいたしまして、どうぞ記者会見の方へ、結構です。防衛庁長官の方も結構でございますから。
 次は、これも広い意味の日本の安全保障に関連することですけれども、国際経済摩擦の問題、これを取り上げたいと思います。
 防衛と経済とは論理的には確かに別でありますけれども、国民の心理としましては、経済関係が悪化すれば防衛協力にも影響してくるわけです。先ほど言われましたように、自由陣営が団結しているということが何よりも世界の平和のために私は必要だと思うんですけれども、どうも最近の日本の国際経済を見ていますと、何かそこにひびが入りつつあるのではないか、そういう懸念をする次第です。例えば過去半年間とりましても、昨年の十一月十日にはガットの理事会で日本とＢＣ間の、ＥＣの方の提起ですけれども、酒税の問題についてクロの裁定がありました。それから、本年の二月の理事会では、我々の記憶に新しいように、農産物の残存十二品目のうちの十品目についてクロの裁定が下されたわけであります。また、今月に入りましては、日米半導体協定についてパネルが裁定して、その内容を内示してきている。まだ発表はしていないようですけれども、内示してきているわけです。半年の間に三つもこういうガットの裁定を受けるということは私は不名誉なことではないかと思う。
 やはりできるだけこういった摩擦を未然に防いでいく、あるいは早急に解決していくということが必要だと思うんですけれども、その場合にやはり一つの国際的なルールに従って解決していくことが私は必要だと思う。そうでないと、力の強い国であるとか声の高い国、そういう国だけに有利になるような解決をしていったのでは日本は孤立してしまうんじゃないか。やはり国際的に通用する一般原則に従って解決することが必要と思うんですけれども、外務大臣、最近の経済摩擦の状態をどういうふうに考えておられますか。