法律に書いてあることを申し上げるようで恐縮でございますけれども、需給状況あるいはその他の経済事情を勘案しながら、農家の方の再生産意欲を阻害しないという形で価格を決めさせていただくという以外、どうも大変恐縮でございますけれども、いまのところ、法律に書いてあるそういう方向でやらせていただく、こういうことをお答えせざるを得ないかと思うわけでございます。
私ども、いわゆる五十六年度以降の水田利用再編対策について、具体的な金額をどうするとか、面積をどうするかということも、まだ全く決めていないわけでございますので、これは当然、これからのいろいろの需給状況などもまだ見なければなりませんし、また、転作奨励金というものをもし出す場合には、いままでと同じように、米の収益性との相対性を考えていかなければならないことは当然でございまして、具体的にはまだ作業には全く入っておりません。
お答えいたします。
 いま農政審で見直しをいたしておりますのは、農産物の長期見通しにつきましての見直しをいたしております。これは需要全体の日本型の食生活の確立ということを前提としました、今後の日本の食生活を、需要を推定いたしまして、それに応ずる農産物の供給体制ということで考えております。その際、水田からどの程度の、生産の再編成に伴います転作等を要するかということについて、第一次試算等でも出しまして、第一次試算におきましては一十年後におきまして約八十万ヘクタール程度の転作が必要になる。それは御承知のように、麦、大豆、飼料作物等が中心になるわけでございます。ただ、ただいま御指摘のございましたような奨励金の水準等については農政審では取り上げておりません。農政審の審議を経ました後、財政上の問題はまた行政当局として別途検討してまいりたい、このように考えております。
いまのお話、表面的に聞いていますと、なるほど非常にうまくいきそうなバラ色の道が前に開けているような感じがするんですが、しかし、私たちもいま農政審でどんな話が進んでいるかということは聞いています。そうすると、はて待てよ、大臣はずいぶんバラ色の夢を振りまいてくれたけれども、現在農政審で進んでいる転作の奨励金の見直しのためにいろいろな作目ごとの洗い直しなんか見ていますと、必ずしも事はそのように簡単には進まぬのじゃないかというふうに私は思うのですね。どうなんですか、農政審の中でいま転作の一つ一つの作目について奨励金の見直しをやっておりましょう、いかがです。
農政審議会の御議論をいただかなければならないわけでございますけれども、たとえば、いま確かに過剰ぎみというお話でございますが、私ども水田利用再編対策で転作をお願いをしております、麦にいたしましても、大豆にいたしましても、これはまだまだ相当不足状態であるわけでございまして、そういうものなどはこれからぜひできるだけ、やはり規模が拡大をしてまいりますれば、相当小麦などもつくっていただいて、しかもコストも安くなっていくと思うのでございます。そういうような方向にやはり日本の農業はあってしかるべきではなかろうか、こう考えておるわけでございまして、最近小麦もここ二、三年、たしか五十二年が二％であったかと思うのでございますが、それが五十三年には四％になり、五十四年は八％という形で、非常に自給率が高まってきておる状況でございますし、最近、私ども全国あちらこちら回っておりましても、相当また去年よりことしは麦の作付が多くなっておりますので、もっと自給率は五十五年度は高まってくるのではなかろうかと私は思うのでございます。そういうようなものは今後ともできるだけやはり努力をして、より多くつくっていただかなければいけないと私は思うのでございまして、そういうものとこの規模拡大がうまくかみ合わさっていくならば、大変望ましい姿が生まれてくるのではないか、私はこう考えておるわけでございます。
そのように御理解願って結構です。
 なお、これからふえるのを防がなければいけない。特に地方公共団体から、中央からいろいろ押しつけられた仕事が多い、福祉関係において保育所をつくれば主事を置けとか、それが地方増員のもとにもなっているという強い御不満がございます。われわれが地方に対して定員の抑制をお願いする以上は、中央においても自粛措置を講じなければ筋が立たない。そういうことで、特に地方に負担増を強いるような場合、あるいはそうでない場合も含むつもりですが、許認可がふえるような場合にはこれをチェックする機関をつくろう、そういうことで各省と話し合いを始めたいと思っております。
私が伺ったのは、二年間に一千件というものですから、二年間に一千件たまるまでやらないというのではなしに、束ねたところで最寄りの国会、たとえばこの次の国会はどうするかという形でぜひお進めいただきたい。そういうふうに理解してよろしゅうございますね。
小包が民間との競合ということから、それに押されて一層赤字をふやしているのではないかという観点から、小包民間移管論というようなことも私ども議論として伺うことがございます。しかしながら、私ども実態を承知しているところによりますと、民間の運送業者にカバーされているエリアというのは、全国の市町村で言いましてわずか三四％程度であるという実態でございます。したがいまして、六十数％というのはもっぱら郵政省の小包という形によって送達される、またそれ以外の手だてがないような地域でございまして、赤字の原因である、また都会地において押されているということから小包を民間に移管することは実態にもそぐわないし、郵政事業の公共性という点からは、国民の御支持はとても得られないことだというふうに思っております。
 ただ、小包の民間移管であるとか特殊な郵便物を全体として移管をするということについては、それぞれ郵政省が歴史的なものあるいは今日的な合理性、必要性がある中でやっているわけでございますので、そういう観点ではなくて、事業運営の合理化、効率化という観点から、郵便物の移送あるいは山間地等における個人請負による配達、あるいは小包郵便の配達など、郵便物の部分的なあるいは作業工程の部分的なものについては民間に委託をしていくということで進めてまいりたい、かように思う次第でございます。