八千八百二十四円、下請の人が七千六百四十円、千二百円ばかり下がっておるわけですね。やはり私の調査が間違っておりました。そうすると、そういう同じ労働条件であっても格差をつけていく。もちろんこれは直接採炭はやっておりませんわな。直接採炭は組夫はやることはできません。だから掘進が大部分です。これは承知の上で質問しておるんです。それをそういう格差を認めてあるのは、これはしようがないのだという考え方なんですか。それとも同じ坑内で働くのならばこれは少し矛盾があるんだ、法の改正でもやらなきゃできぬ、これは議員の責任ですよ、あなた方が決めたからそのとおりやっているんだよということなのか、それをお聞きしたいんです。
三十四名の方のうち北炭夕張炭鉱の直用の方でございますが、この方の平均が八千八百二十四円でございまして、下請関係の万十五名の平均は七千六百四十円に相なっております。
今回の事故ですでにお亡くなりになり死亡が確認されました三十四名の方、及び確認された九名の方につきまして労災の適用をいたすべく、現在地元の関係監督機関におきましていろいろ申請手続等を行っているところでございますが、なお死亡確認の方の平均賃金につきましては元請、下請合わせまして平均八千二百三十二円に相なっております。
直轄でやってさえ、いま説明がありましたように膨大な赤字が出ておるわけなんです。下請がなぜそんなにうまくいくのか。どこかにひずみがないならば私は下請がいけるわけがない。直轄でやってこれだけの赤字が出ておるんです。それなら下請はどうなのか。私が調べた範囲内においては、一番心配しておりました下請の給与が極端に低くないんです。間違いかもしれませんから下請の待遇と直轄の待遇、それから今度被災された方々の労災補償、その他を詳細お知らせください。
下請関係を持つことにつきましては、現在の石炭鉱業合理化案において、あるいは関係の法律でも一応認められておりますので、そのこと自体否定をすることはできないのでございますが、そうした下請関係、特に重層的な下請関係というものがいたずらに広がりますと、これはひとり石炭鉱業に限りません、ほかの産業でも見られるケースでございますけれども、たとえば雇用関係が不明確になる、あるいは使用者責任、下請業者としての使用者責任が十分果たされないままに福利厚生あるいは労働条件その他の面でいろいろ格差が出てくるといったような弊害を伴います。したがって、私どもとしてはこれからも通産省と連携をとりまして、使用者責任というものが十分果たされるように指導を進めてまいりたいと考えております。
そうしますと、三千百名中五百九十二名が下請である。死亡確認の方のうち十九名が直轄で十五名が下請、不明の中でも三十九名が直轄で二十名が下請と、相当下請の数が多いですね。これは昔はほとんどこういう下請がやっておったんです。皆さん御存じないかもしれませんが、大正時代はほとんど下請でやっておったんです。女の人も坑内におったんです。その前は馬が石炭を運んでおったんです、坑内で。しかし、そういうことは現在は考えられないことでもございますが、下請も一時はなくなったんです。それがまた下請が再現してきた。下請が再現してきたというのは一体何なのか。やはり下請の方が待遇も悪い、そして人集めもできる。そのために、そういう本籍もわからぬような人、坑内で事故に遭った場合にどこに知らしていいかわからずに大変心配されたような状態があるわけなんです、こういう場所で下請とか孫請とかあるのは大体危険な場所が一番多いんです。危険な作業になるほどそれが多いと思うのです。労働省としては、そういうことはいいことであるのか、それともやはり同じ地下で働くならば同じ直轄でなぜやれないのか、その点をお聞きいたします。
貯金局長の松野でございます。
 例年の傾向ではございますが、この九月、十月といいますのは、レジャー資金とかあるいは結婚資金等の支出がふえるせいもありまして、純増加額がマイナスになる時期であることは事実でございます。ただ、本年はこれに加えまして、これまでの、十年前でありますが、過去の非常に高金利の定額貯金が大量に集中満期の時期に当たっておりまして、これが十一月まで続いております。この影響もございます。また、先ほど御指摘ありましたように、他金融機関の商品へのある程度のシフトということもこれは確かにあるようでありまして、こんなことがマイナス額が大きくなりました原因だと思っております。九月には九千八百四十四億円、十月には九千八百六十三億円というマイナスが二カ月続いておりまして、これは私ども当然真剣に受けとめております。
 ただ、私どもの年間の営業状況を見てまいりますと、大体冬のボーナス期が十二月から一月に続きますけれども、ここで大体年間の純増の六割ないし七割が郵便貯金に入ってくるというふうなことがございまして、今後の冬のボーナス期においていかに営業をしっかりやるか、それから十一月五日に新しく発売になりました、私どもニューＭＭＣというブランドで言っておりますけれども、この新しい形のＭＭＣ、市場連動型の比較的高金利の商品をどうやって御利用いただくかというふうなことに全力を挙げてまいりたいと思います。
 先ほどのワイドの問題でありますが、これは、私なりの分析でございますが、ちょうど十月期のワイドに異常な高金利が出たわけでありますけれども、この売り出し直前に、例えば長期国債などのいわゆる長期金利がちょうど高騰いたしまして、その結果、十月期のワイドが非常に他の月に比べまして異常な高い金利がついたということがございます。その後、現在ではこの長期金利が低下といいますか安定した形に下がってきておりまして、例えば十一月期のワイドの金利、よそ様の商品ではありますが、七・四〇％ということになっておるようでありまして、落ちついた状態になっておると認識しております。
 いずれにしましても、この郵便貯金がことしの四月から十一月までで全体の資産の約四分の一に相当する三十数兆円が大量の集中満期に来ておるという状態があわせて進行しておりまして、いろいろ営業面につきましてなお一層努力せにゃいかぬというふうに、今決意を新たにしておるところでございます。