簡素な税制、税理士の指導を受けなくても税が計算できるということは私もそのとおりだと思うんです。そういうことを一番阻害しているし、また不公平感というものを与えている一つのものは、私は租税特別措置だろうと思うんです。これはかなり不公平感を与えているし、また、総理自体が租税特別措置法というものをお読みになったことがあるかどうかしりませんけれども、これは非常に難解な法文であります。そこに余計不公平感なりあるいは税金に対して近づきにくい、自分で計算できないというようなものがあるだろうと思います。
 今度のこの税制改正の中には、あなた自体がシャウプ勧告を御説明になるときに包括的な税というようなことをおっしゃっていたわけでありますが、今度この租税特別措置というのは一体どういうふうになさるつもりなのか。今私ども新しい租税特別措置の改正案を議論しているんですが、こういうものと将来の税制改正の問題とは一体どうつながっていくのか、この辺をお聞きしておきたい。
まあせっかくですから、歴史に残る中曽根税制というものをやっぱりあなたはつくられる、そういう発想をしたわけですから、それでその準備をしているんですから、初めやっぱり手をつけたら最終的な税制ができるまであなたはやっぱり責任があると私は思うんですがね。これは私の要望でございます。
 そこで、総理が今までに言われていることは、おおむね所得税の累進構造をもつと緩やかにしよう、ブランケットももっと広くしょう、こういうことをおっしゃつておられるわけで、減税対象を年収四百万から八百万ぐらいのところにしようというようなことを言われておりまして、その辺はよくわかるわけでありますが、総理の頭にはそのほかにはどんな改正というものをお考えになっているんですか。
まず私は、国民が一番今欲していることあるいはやめてもらいたいこと、そういうようなことに手をつけるべきだ、そういうことを申し上げて、それで不公平感とか重税感とかあるいはゆがみであるとか、そういうものをどこをさわったらいいか、それをまずやっていただきたい、それを税調に諮問しておるわけです。それで、それが出て陳列されて、国民の皆さんが自分はこれがいい、あるいは私はこっちの方がいい、私はこうすべきである、いろいろ議論が出てくると思うのです。それで相当議論さしていただいて、まあ大体この辺じゃないかというそういう線が、新聞の論説なんかにも、テレビの解説なんかにもいずれ出てくるだろうと思います。そういう時間的経過を考えてその二つに分けたわけです。
 まず第一に、当面すぐ手をつけてもらいたいというのは、重税感とかひずみとか不公平感というものですから、それをまずやっていただいて、それでさらして国民がどれを選ぶかという大体の安定する場所を見たい。それから今度は、それをそれじゃ実現するにどういう財源が必要であるか、そういう問題が次に出てくる。そうして今度、前と役とがコンビネーションになって、最終的にどういう組み合わせがいいんだろうか、そういうものが出てくると思うのです。そういう段取りを考えてやっているわけであります。
 私の任期は十月末であったと思いますが、多分自民党内閣は当分続くだろうと思いますから、だれが総裁・総理になりましても、党主導でやっているものですから御心配はないと思います。
そういう財政民主主義、新しい税制のつくり方のアクセスといいますか、そういうものも半分は含まれているんだということはよくわかったわけでありますが、そういうことをなさるには、私はどうもそこでそういうふうにおっしゃられてよくわからない点は、減税案は四月に中間答申を出してもらう、こういうわけでしょう。それから秋にはとにかく総合的なものを出してもらって、六十二年度から実施をなさる、こういうお話なんですね。そうするとどうもその辺が、今おっしゃられたように国民に選択させるという条件に欠けているんじゃないですか。減税があれば、その財源になるものは当然国民の選択に任せるというものであるならば、両方出していかなければ選択できないんじゃないですか。先に減税案を出されれば、ああこれいい、これいい、こうとられる。後でまたそれに対すみ増税案をばんと出されてくるということになりますと、前のことと後のこととなかなかそう結びついて考えることは私はできないだろうと思います。
 それから同時に、これはあなたの任期等の関係もありますわね。これだけのものを国民に選択させるというと相当の私は時間が必要だと思うんですね。やっぱり半年ぐらいじゃいけないと思うんですね。四月に出して半年で十月。中曽根税制をつくるには、やっぱりそれが国会で成立するまではあなたがいなければ中曽根税制にならないと思うんですが、その辺はどのようにお考えになりますか。
昭和六十年度及び六十一年度におきまして国庫補助負担率の引き下げが行われたわけでございますが、これが行われない前提では収支が均衡することになっておったわけでございます。その原因といいますのも、主として交付税特会借入金の償還が六十六年度以降に送られているということによるものでございまして、その意味では地方財政にゆとりがあるわけではないわけでございます。この借入金をできるだけ早く返したいというのは私どもも常に考えておるところでございまして、六十一年度におきましても、六十年度の早い時期から六十一年度の見通しというものを立てる時期におきましていろいろ計算をしておりました。年度後半におきまして景気がだんだんと下降してまいりましたために当時試算しておりました収入がだんだんと減ってまいりました。そういう試算をいたしました時期におきましては、かなり地方の財政がよくなりはしないか、そういう場合にはこの借入金の償還に充て得るものができるのじゃなかろうかというふうなことも検討しておったわけでございますが、結果におきましては国税の方も四千五十億円税収の減になった。地方税は全体としては計画額の確保という程度におさまってきたわけでございまして、そういう見通しから六十一年度の地方財政計画ができたわけでございまして、御承知のように地方単独事業を三・七％伸ばすのが精いっぱいというふうな計画になったわけでございまして、そういうところで収支が均衡いたしましたためにこの交付税特会の借入金の償還というところまでは、これは議論にも至らなかった状況でございます。