これは言ってみれば環境影響評価手続あるいは都市計画の手続の中でなされる一つの内容でございまして、とかく誤解されておりますのが、よく多くの方々に平易に理解いただけるように私どもパンフレットをおつくりいたします、そのパンフレットはエッセンスしか載せませんから、細かいデータは載せないわけです。そうすると、よく大学の先生から御指摘を受けるのですが、もっと細かいデータを出せ。これはパンフレットはしょせんパンフレットでございまして、実際はちゃんとした環境影響評価書というものがございます。したがって、こういう必要な書類については私ども、閣議決定された環境影響評価実施要綱に基づきまして、環境影響評価準備書という中に盛り込んで、実は静岡の場合、昨日からでございますが縦覧しております。その中に地域環境における基礎的な項目は何だ、その結果はどうだとか、現状調査の結果はどうだとか、環境に及ぼす影響の予測等、それはどう評価しているんだといったような細かい内容を、パンフレット的じゃなくて、これは生のまとめたものでございますが、こういうものが準備書に盛り込まれております。これは全部お見せするということになっておりますので、これでもって、こういう縦覧を通じて関係地域の住民に意見を求めているわけでございますので、そういう形で今後とも、こういう私どもの成果というものをお示しすることに相なろうかと思います。
一点だけお答えさせていただきます。
 今の最大値と平均値というものの考え方でございますが、現在の環境基準そのものが平均値の思想といいますか、基本的に言うと、一点主義というそういう物の考え方ではなくて、そういう状況が絶えず生活に影響を及ぼすというのは全体の平均的なものとして影響を受けるというお考えかと思います。平均的な物の考え方で基準が決まっておりますので、それをベースに私どもも判断をいたしているということでございます。
平均値じゃなくしてマキシマムの数字でぎりぎりならまだわかるのですけれども、平均値で基準にぎりぎりになると、マキシマムは瞬間の云々ということになってくるとこれはオーバーするわけなので、その辺が分かれ道ですから、ぜひその辺のところ……。
環境影響の評価をいたしまして、よりよい環境の状態を確保して事業を進めていくということは当然のことでございます。現在、国全体として、こういう基準ならばいいんだというふうに決められている基準が現在の基準でございますから、その基準をもとに私どもは公共事業を執行させていただいております。過去、現在、こういうことにつきましては、私どもそれの特別な専門家ではございませんので、あくまでも現時点で、国としてお決めいただいておるその基準をもとに評価をいたすわけではございますが、何も私どもの目標がぎりぎりそれに入ることでもってよし、そういうふうな態度ではございませんで、現時点においてとれる対策等々はできるだけとる。それから、もし可能であるならばこういう事業を実施しながら新しい対策をとる。例えば防音壁なんかは、これができたころと現在の防音壁とはがらっと変わっております。こういったものも、当時これをやりながらいいものをどんどん取り入れてきているがごとく、環境対策は、その都度その都度とれるものはまた可能な限り採用するという態度で、余裕を持ってということには必ずしも当てはまらないとは思いますが、我々としては精いっぱい環境の保全、環境の確保には努力しながら、国の将来を担う第二東名道路でございますから、そのことが地域の方々にいろいろな問題を起こさないように、これからもできるだけ気配りをしながら対応させていただくよう指導をいたしたいと思います。
第二東名・名神は、設計速度としては百二十キロ、こういう形で考えておりますが、将来の可能性を持たせるという意味で百四十キロでも走れるような構造にしておく、こういうのが基本的な設計態度でございます。そういう工事の将来への可能性を秘めた規格の高い道路でございますから、線形上やむを得ず人家の集積している地域を通過する。こういったような場合には、当然のことながら、必要に応じ遮音壁、遮音築堤、植樹帯等から成る環境施設帯を設けて、自動車走行に伴う大気汚染とか騒音等による周辺の影響を軽減することは当然のことでございます。ただ、設計に際して、まず基本が、なるべく都市部を避けて、アクセス性は確保するけれども、都市部を極力避けてなるべく生活環境への影響を極力抑えるという設計基本を持ちますから、結果としてトンネルとか高架橋が随所に出てくる、こういう形になります。そうなりますと、また一方で自然環境の保全、こういうようなこと、動物、植物、景観等、こういったものに対して、設計に際して具体的な対応をしなければいけない、こういうふうに思っております。
 静岡県内の第二東名高速道路の環境影響評価は、都市計画決定権者である知事がこの都市計画の手続に合わせて実施しておりますけれども、そういう中でいろいろな専門家からの御意見が今後寄せられるだろうと思います。そういうものに対しましては、当然のことながら、それを検討の中に入れて最終的な評価書をつくっていくわけでございますから、そういう中で我々総意を入れながらこの沿道環境の保全に努めてまいりたいと思っております。
もう時間がないので結構です。お尋ねしたいことがいっぱいあるのですが、もうあと時間が本当に限られてきているのです。本当に工期の問題もお尋ねしたいこともあるのですが、決められたら早くという格好になるのですね。なぜもっと早くしないのか、なぜもっと安全ということを考えてやらないのか、そういう点でもいろいろ問題があると思います。
 それから、流入防止工の問題については、先ほど一般論ということでいろいろお話がありました。あの点につきましても、私はまだまだ疑念を持ったり私の考えを持っておるわけでありますが、またこれは後日別の機会でお話をしたいと思います。
 最後に、連絡、通報のことでございますが、これは労働省にお尋ねをしたいと思います。労働安全衛生法があって、安全対策がいろいろとられていると思うのですが、今回の事故の場合は坑内電話はあったようであります。切り羽のところから百メートルのところまで電話がついておったようでありますが、これが有効に使われなかったということでございます。そのために、連絡のために坑内に入った方が犠牲になられたということでもございます。
 それで、なぜ有効に機能しなかったのかということと、それから、先日も災害対策特別委員会で藤田議員が質問をいたしておるのですが、電話などの装置は法令に合致する形で設置されていたのかどうかということですね。また、設置されていても役立たなかったとすれば、設置の仕方に問題があったのではないか、こういうことを考えるわけです。いずれにしても、今後十二分の改善の余地がある、このように私は考えるのですが、いかがですか。