今先生から御質問の点でございますが、逆ざやにつきましては、やはり物の値段といたしまして逆ざやがあるということは好ましくないことではなかろうか、こう考えられよいたしますし、その逆ざやはできるだけ縮小する、解消ということで、当面は早期縮小という方向で進んでおるわけでございますけれども、なお、この取り扱い方につきましては、その影響するところいろいろございますので、そうした点は十分配慮してやっていかなければならない、こう考えておる次第でございます。
 そのほか、五十八年産米の買い入れ数量の見込み減に伴って、ある程度の買い入れ経費なりそれから保管料、こういったものが節約できるのではないか、こういう御指摘でございますが、こうした問題につきましては、既に五十九年度の食管予算を編成する段階におきまして、五十八年産米の米なり麦なりの不作に伴う節減というふうなことがある程度想定されるわけでございますので、そうしたものは既に織り込まれた格好で一般会計からの繰入額が決まっておりますので、今回のもので直ちにどうというわけにまいらない点もあるわけでございまして、御理解いただきたいと思います。
 なお、食糧の安全保障に係る問題といたしまして、これについて必要な経費、そうしたものは十分確保していくべきではないかという点でございますが、私どもも、米麦という国民の食糧として最も重要な物資を管理しておるわけでございますので、それに必要な経費につきましては、節約はもちろんやらなければならないことでございますが、その国民への安定供給をするための必要経費、こういうものは今後とも確保してやってまいりたいと考えておる次第でございます。
今回の生産者米価引き上げに伴います必要財源は約二百億円でございます。これにつきましては、食糧管理費の節減合理化により対応してまいりたいと考えております。
 それから逆ざや解消の問題でございますけれども、消費者負担にいたしましても、あるいは財政負担、財政負担は納税者負担でございますので、いずれにいたしましても国民の負担であることには変わりがないわけでございまして、基本的には、こういったものの値段につきましては、受益者負担によるのが妥当ではないかという考えのもとに逆ざや解消という措置をこれまで続けてきたところでございます。現在、財政が非常に厳しい状況にございます。先ほど御指摘にもございましたけれども、臨調答申にも盛られていることでございまして、引き続き逆ざや解消の努力は続けてまいりたいと考えておりますが、今後の消費者米価の具体的な取り扱いにつきまして、現段階で何か決めているということはございません。
 それから、来年度予算編成に関連いたしましての問題でございますが、本年度末で国債残高は百二十二兆円、その利払いに要します経費が一般会計予算の一八％にも達しますような、大変厳しい状況が続いております。本年度予算編成も、すべての施策につきまして、制度の根本にまでさかのぼりまして徹底した節減合理化を図っているところでございますが、来年度予算の編成に当たりましても大変厳しい状況でございまして、こういった削減努力を続けざるを得ないのではないか、このような状況に至っているのではないかと考えております。
そうだとすれば、小委員会というのは生産農民にとっては、これは失礼な言い方ですけれども、少なくとも生産者側に立った小委員会ではない、こう言えるわけです。皆さん方の言う米は過剰傾向に現在あるのだ、したがって、抑制をするための要素として全生産農家の生産費はとれない、抑制する立場での要素をとるという言い方ですので、極めて遺憾だと思うのです。
 家族労働費の評価にしましても、私は五人以上の全国平均、いわば他産業の平均をとるべきだという主張を持っているのですが、これまた同じだと思うのです。今次長に聞かなくてもわかるのですよ。三番目の自作地地代についても同様なんです。先ほどの説明では固定資産税の評価額と言いましたが、これはそうじゃなくて、正常売買評価の価格を修正しながらそれに土地資本利子を付与する、これを起算しなければ正当な生産費は出てこないと思うのです。そのことを怠っておる。まさにどの要素、諸元をとりましても抑制をする方向でしかとっておらない。ですから、このように逆転現象が起きる。生産費所得補償方式だって使わないでもらいたいと思うのです。これはごまかしですよ。そのことについてどうですか。
御指摘の点につきましては、米価審議会の価格算定小委員会の結論を見ましても、需給事情等特に構造的な過剰状態に置かれておる場合には何らかの方法で算定に反映させることが必要ではないか。そうした場合の方法論といたしまして、今先生御指摘の生産費の対象農家を限定するという方策がある。そうした場合どういう方法でやるかということでございますが、私どもが今回も採用させていただいておりますそれが一つの案である、こういうふうに認めていただいておるわけでございまして、一応そのような結論に示されました考え方で今回もやらせていただいている次第でございます。
先ほど大臣の答弁では、長い間の家庭の中におけるこうした要求があるということの御理解と、そして今出されておるこの内容については一定の理解を示していただきました。
 したがいまして、私たち今一番重要視しなくちゃならぬと思いますのは、何と申しましても、学級編制及び教職員定数の標準を策定するということの意味は、今までの場合、設置基準なるものは確かにございました。しかし、先ほどの論議でもございますように、幼児の成長発達段階における状況と教師とがどうかかわり合っていくかということになってまいりますと、今まで設置基準はありながらも、それが一歩も前進をしないという悩みが依然としてどうしても解消されておりません。特に明治三十二年以来のこうした問題でありますだけに、私たちはここに一つの法を制定する中から少しでも今まで期待をし、あるいは私たちが願った部分を前進させることができればと。そのためには、やはり法律が今まではなかった、ですから、法律を制定することによって、問題になっております教員定数などで、五年で私たちは要求しましたけれども、第五次案が十二年かかっておりますけれども、これと同様に、やはり幼稚園におけるこうした教職員定数なり学級編制につきましても、たとえ一定の期間が私たちの期待するものにならずとも、十年なら十年という一定の期間の中でこれを策定し、そして策定されたものを実行に移していく、こういうことになっていけばある程度、確かに財政的には厳しいとはいいますけれども、幼児教育を重要視するがゆえに、ぜひここに目を当てていただいて実現を図っていただければ、こういうように考えて、文章にしております部分もございますけれども、提案をいたしておるわけであります。