今四党共同で提案をさせていただいておりますから、自分の党の立場だけ余り言うことは差し控えたいと思いますが、信頼する我が党の三役、中心部の皆さん、今もその相談をなさっているはずでございますけれども、私どものさまざまの第一線の議論を踏まえながら、その時点時点での適切な判断をしていくということはやっているわけでありまして、またこれは政党人としても当然のことであろう。
 ただ、私どもはやはり国民の皆様にお約束をし、そして今日この議論がされているわけでございますので、やはり私どもとしては、国民の皆様にお約束をし、ともに議論してきたことを実現できるように、あらゆる局面、あらゆる段階で真剣な努力はしなければならないというふうに思っております。
これより会議を開きます。
 伊藤茂君外七名提出、消費税法を廃止する法律案、消費譲与税法を廃止する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案及び税制再改革基本法案並びに内閣提出、消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 本日は、去る十四日に引き続き、特に、伊藤茂君外七名提出の各案について質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。太田誠一君。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十一日木曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十二分散会
まず最初に、日程第一につき、畑社会労働委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、日程第二につき、船田文教委員長の報告がございまして、社会党、共産党が反対でございます。
 次に、動議により、日本国憲法第八条の規定による議決案を緊急上程いたしまして、岸田内閣委員長の報告がございます。共産党が反対でございます。
 次に、農業、林業、漁業の各年次報告及び施策につきまして、山本農林水産大臣から発言がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第十九号
  平成二年六月十九日
    正午開議
 第一 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
 第二 生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案（内閣提出）
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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 一、農業基本法に基づく平成元年度年次報告及び平成二年度農業施策、
  林業基本法に基づく平成元年度年次報告及び平成二年度林業施策並びに
  沿岸漁業等振興法に基づく平成元年度年次報告及び平成二年度沿岸漁業等の施策について
      農林水産大臣 山本 富雄君
   質疑通告
    総、農、外、大  北沢 清功君（社）
    総、農      倉田 栄喜君（公）
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 右の発言に対し、日本社会党・護憲共同の北沢清功君、公明党・国民会議の倉田栄喜君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、山本農林水産大臣から、農業基本法に基づく平成元年度年次報告及び平成二年度農業施策、林業基本法に基づく平成元年度年次報告及び平成二年度林業施策並びに沿岸漁業等振興法に基づく平成元年度年次報告及び平成二年度沿岸漁業等の施策について発言の通告が参っております。
 右の発言と、これに対する質疑は、本日の本会議において行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、本日内閣委員会の審査を終了した日本国憲法第八条の規定による議決案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右議決案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
石炭鉱業の保安状況につきましては、先生今おっしゃいましたとおりでございまして、稼働延べ百万人当たりの災害率で申し上げますと、五十八年に一〇〇を切りまして以後、着実な低下を見せております。特に最近は、昭和六十三年が三八、平成元年二六と大幅な低減傾向を示しておるところでございます。また御指摘になりました平成元年の石炭鉱業における死亡者数も七名。残念ながら七名でございましたが、本年に入りまして、本日までの間では死亡災害はまだ一件も発生をしておりません。労働省の労働災害動向調査によりまして他産業との比較をしてまいりますと、六十三年の石炭鉱業の、度数率という言葉を使っておりますが、七・六三でございまして、御指摘のように金属鉱業四・六二と比べますとまだ依然として高い状況にはございますけれども、徐々に改善傾向をたどっておりまして、現状では林業の一一・六八とかあるいは建設、サービス業等と比べますと、それに近い水準を示しております。
 このように関係者の御努力によりまして災害は着実に減少しておりますけれども、今後とも保安対策に関しましては決して緩みが生ずることのないように、保安確保全般に万全を期してまいりたいと考えております。