改正案の土台となった自民党の改善策の発表に際して、繭糸価格安定制度も現行の仕組みの維持が必要だと、全養連の会長談話が発表されました。
 愛媛県野村町では、昨年から町内養蚕農家の繭全量を二千五百円で買い取っているわけです。養蚕農家は最低でも二千円は必要だ、こう言っているわけです。町独自で全量二千五百円で買い上げている、こういうところもあるわけです。
 ですから、価格保証制度をつくるためには、四十億円程度の財源があれば可能なわけです。輸入糸調整金をつぎ込めば二十数億円の新たな財源措置でできるわけです。中山間地の養蚕農業発展のためにも、需要が多くなってきているというのであれば、こういう財政措置をして価格支持制度をつくれば我が国の養蚕を再建できる、私はこう考えるんです。こうした積極的な養蚕再建の方向が今必要なんではないか。もうこのままで行ったら養蚕農家はつぶれてしまいますよ。本気になって農水省が養蚕農家を再建させる、そういう意気込みがあるならば、これくらいの価格支持制度をやるべきだ、私はこう思うんですけれどもどうでしょうか。
お尋ねのありました取引指導繭価につきましては、法改正後におきましても、これは関係者の間に定着している制度でありますので、堅持をする考えであります。ただ、その水準が千五百十八円でずっと行くかどうかということにつきましては、これは毎年度毎年度の生産条件あるいは需給事情で決められるべきものでありますので、今ここで永遠にとかずっとと言うわけにはまいらない状況でございます。
 ただ、先ほど大臣から御答弁いたしましたのは、現実にそういう千五百十八円というのが現実実態として定着をしておる、そういう重みがあるということを認識しているという御趣旨でのお話であったかと思います。そういう中で、取引指導繭価、まさに水準はともかくといたしまして、制度としてはこれは堅持をするということでありますので、そのように御理解賜りたいと存じます。
午前中からいろいろ質問に対する答弁を聞きながら、私は大変むなしい思いをしながら聞いておりました。今養蚕農家は、この一年だけでも一万三千六百四十戸から七千九百八十戸と五八％に激減しています。こういう状況の中で今回の繭糸価格安定制度の廃止と製糸業法、蚕糸業法を廃止する法案が上程されているわけですが、大臣は我が国の養蚕業、製糸業をどう守り発展させていくのか、これが私の心に響いてこないんですよ、先ほど来の答弁の中で。ここをひとつお聞きしたい。
 さらに、政府は九五年十二月、農産物の需要と生産の長期見通しを閣議決定しました。ところが、この中には、中山間地で最も重要な基幹作物の一つである養蚕の長期見通しが全く一つも、一言も記載されていない。これはなぜなのか。大臣自身が養蚕の将来展望を持っていないと、こういうことなのかどうか。この点をまず最初にお聞きしたいと思うんです。
職員の雇用の安定ということは十分に頭に置かなければならない重要な課題であるというふうに思っております。
 事業団につきましても、先般、去年の十月に統合いたしました際に、常勤理事、非常勤理事を含めましてかなり大幅に削減を既にやっております。
 そういう中でもありますから、職員の皆さんにも御理解をいただいて、雇用の安定ということを図りながら、業務量に見合った数にさせていただくということは御理解をいただきながらやっていきたい、このように思っております。
やっぱりそういう意味で、各都道府県ともよく話し合って、現場で混乱が起きないようにぜひ御指導をお願いしたいと思います。
 まだ時間は若干あるんですが、最後の質問にさせていただきたいと思います。先ほど谷本先生の方からもお話がありましたように、この法律を廃止することによって都道府県あるいは農水省、それから事業団、それぞれの中で要員の変更を伴うことになるわけでございますけれども、ぜひこの要員の見直しについては働いている人の立場というものも十分に参酌をしていただきたいなと思います。
 事業団の問題については後で議論をする機会もあると思いますのでそちらに譲りたいと思いますけれども、事業団全体を見できますと、役員の数と職員の数とを比べてみると役員の数の方が極めて多いような気がするんですよ。そういうことを含めて、職員の問題については十分に配慮をしていただけるように御要望を申し上げて、御見解があれば伺って、私の質問を終わりたいと思います。
次に、都道府県でやっておりました繭の検定、それから国がやっておりました生糸の検査、これを任意の検定なり検査に切りかえると、こういうふうなことになるわけでございます。いろいろ聞いてみますと、特に都道府県段階でこの繭の検定ではいろんな対応、まるっきりやめてしまうところと、法的な根拠は持たないけれどもこれまでどおり都道府県で対応してやっていくという県もあるようでございまして、もちろんその県内における生産の状況等にもこれは影響されているのはよくわかりますけれども、随分ばらつきがあるようなんですね。それはそういうことにならざるを得ないんだというふうに思うんですが、現場段階で聞いてみますと、安定した取引をしていくためには、特に買いたたかれたりしないためにはやっぱりきちっとした検査というのがある意味では必要なんではないか、こういうふうなことも随分言われているんですね。
 したがって、任意といえども、可能な限りこれまでの検査体制と連動するような何らかの方策が必要なんではないかと考えておるんですが、その辺はいかがでしょうか。各都道府県の実態を含めてどのように状況をつかんでおって、どんな形になると想像しているか、その辺をお伺いしたいと思います。
今回の一連の地方公共団体の経費の不正支出の問題は、それ自体あってはならないことでございまして、そのこと自体をいささかも弁護する気持ちはございませんが、その背後に一部、やはり予算の計上の仕方とか執行の仕方についていろいろと改善すべき点があるということも、私ども首肯できるところでございます。
 そういうことから、今お取り上げになりましたように、群馬県の例をお取り上げになりましたけれども、やはり必要な予算は必要なところにきちっと計上して、その手続もきちっと執行できるようにしていく、それは非常に重要なことであろうかと思っております。そういう点は、私どもも各地方団体の予算執行当局あるいは会計当局に対して申し上げてまいりたいというように考えております。
 次に、自治省自身がそういう一般的基準をつくったらどうだというようなお話でございますが、これは地方団体のみずからの予算執行のあり方や会計統制のあり方でございますから、それは自分たちでやはりお考えいただいて、いずれにしても、適正、公正でなければならない、あるいは最少の経費で最大の効果を上げなければならないという一般的基準について私どもはお示しをいたしているわけでございますので、そこはそれぞれ具体的な執行の基準等は、みずからで判断をして対応していただくのが適切ではないかというように考えているところでございます。