太陽党の小山峰男でございます。両先生、どうもありがとうございました。
 私は、今もお話がございましたが、地方分権について両先生の御見解をお聞きしたいというふうに思っております。
 井上先生につきましては、先ほど総合的な視点が欠けている、あるいは縦割り行政の弊害だとか、あるいは予算配分が大変硬直化していて建設省が七割だ、そういうお話もございました。町づくりというのは、やっぱり地方が主体でつくるという形にならないと両先生がおっしゃったようなすばらしい町はできてこないというふうに思っております。
   〔会長退席、理事牛嶋正君着席〕
 田中先生も、先ほどそれぞれのらしさがないとか、あるいは金太郎あめの町づくりになってしまっているとかいろいろお話がございましたが、いずれにしても各省が縦割りでその地方に入っていく限りこういう総合的な町づくりはできないというふうに私は思っておりまして、基本的には財源も伴った地方分権が本当に行われて、地方がいわゆる住民参加のもとに町づくりをしていかなければならないというふうに思っているわけでございますが、その辺の御見解について両先生からお願いしたいと思います。
今の牛嶋委員の御質問でございますけれども、私の申しました環境、それから人口構造変化への対応、安全、防災という問題は、いずれにしましても二者択一的な問題ではないと基本的に考えておりますので、牛嶋委員のお話しになりました中水道の問題に絞ってお話ししたいと思うんです。
 私が申しました中水道というのは、主として便器の洗浄水ですとかあるいは洗車、あるいは庭の水まきとかそういう用途を考えておりまして、実際に手を洗うのは、これは先生おっしゃるように消毒してないとぐあいが悪いですから、やはり上水道で賄うべき分野であろうと、そういうふうに考えております。
 以上でございます。
ありがとうございました。
 以上で田中参考人の御意見の陳述は終わりました。
 これより両参考人に対する質疑を行います。
 先ほども申し上げましたように、質疑時間は八十分程度といたします。質疑を希望される方は、挙手の上、私の指名を待って質疑を行うようお願いいたします。また、質疑、答弁とも簡潔にお願いいたします。
 それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、金田勝年君及び三浦一水君が委員を辞任され、その補欠として中原爽君及び阿部正俊君がそれぞれ選任されました。
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本件に対する質疑はこの程度といたします。
 そこで、先ほど長官に対する資料要求の問題がありました。
 これは、後日、議事録を精査いたしまして、そして理事会の方でまた協議して決めていきたいと思いますから、そういうことでお願いいたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時四十七分散会
今、最も我々の日常生活の中で重大問題となっておりますのが廃棄物の処理の問題であろうと思います。その中でも特にダイオキシンの問題が最近は非常に顕著になってまいりまして、最近厚生省も調査をしていただいたと聞いているわけでございますが、特にダイオキシン問題については、国民の健康影響に対して、それをどうしても未然に防止しなければならない、対策を急がなければならない問題であると認識をしております。
 このために、環境庁としてもいろいろと有識者で構成いたします検討会を設けまして対策を詰めているところでもありますし、この対策委員会、検討会の結果を踏まえて、そしてできるだけ早く環境庁としても規制的な措置の導入も含めて対処していかなければならないと思っております。
ちょっと先ほどの私の例が悪うございまして、私も三十年ばかりこのごみの仕事をずっとやってきておりますが、地元へ行ったときはそんな立派な施設ばかり見ているんじゃなくて、がばっとした施設も見るように、またうちの職員にも出張に行けば必ず見てこいというようなこともやっておりますし、できるだけそういう形で見ていきたい、かように考えております。
 ただ、ちょっと名古屋市の名誉のためにそんなのばっかりではないというようなことで、例が悪うございました。
ここの鳴海工場は行ったことはございませんが、同じ名古屋市内の富田工場の方は、立派な施設として何か市の特別賞をいただいたような施設ができておりましたが、見てまいりました。
今いろんな全国の調査をしておりまして、新聞でも出ておりましたような形の結果が出ておるわけでございますので、それを受けまして、私どもの方で何をどうすべきかというようなことを緊急にいろいろ聞きまして、それぞれの施設ごとにやっぱり対応していかにゃいかぬ、こういうことでございます。
鳴海工場では、緊急に八十ナノグラム以下にせよというお達しのもとに、ダイオキシン類削減対策というのを立てております。平成九年五月から、焼却炉内の再燃焼化とボイラー出口での冷却空気吹き込みによって集じん器内でダイオキシンが発生することを防ごうという改善工事でございます。本年十月までに三基とも完了させることをお約束くださいました。これだけで一億一千万円だそうでございますね。
 しかし、問題はその後です。厚生省は速やかに一ナノグラムにせよと指導していらっしゃいます。緊急には八十ナノグラム、速やかには一ナノグラム、ここが現場が大変戸惑っておる。速やかにというのはまことに不透明な指導のあり方ですよね。しかも、具体的にどうせよという方策が示されていない。あいまいな指導ではなくて、公共事業の対象として重点的に補助すべきではないんでしょうか。
ありがとうございます。
 確かに第一種の方にはさまざまな優遇措置がございますし、それをすべてに適用するということ、果たしてそれを実行していいのかどうかといういろいろな問題ございます。ただ、時期を失することなくというお言葉をいただきましたので、随時見直しも視野に入れて対応していっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それでは、法案に関します質問というのはこれぐらいにとどめまして、残された時間、関連質問をさせていただきたいと思います。
 冒頭にも申し上げましたとおりに、ことしは日本にとって国際進出元年とも言うべき記念すべき年でございますので、そうした観点からぜひ日本が世界に誇ります技術開発力、それから、これからボーダーレスになって、すぐにいろいろな問題起きてまいりますけれども、私、一番深刻だと心配しておりますのが法整備なんです。この二点について簡単に伺ってまいりたいと思います。
 まず、技術開発についてでございますけれども、世界ということに照準を合わせまして、郵政省の方でも既にいろいろな試みをなさっていらっしゃるようですが、デファクトスタンダード、国際基準の獲得について、こちらに向けて御努力をなさっているという記事を先日新聞で拝見いたしました。日本企業主導で開発したマルチメディア技術の国際標準化を戦略的に後押しする標準創造型研究開発制度、これを新設なさったと伺っておりますけれども、概要について伺えますでしょうか。