処理日数について御説明申し上げますと、まず直貸しでございますが、確かに先生御指摘のとおり過去におきましては三カ月ぐらいかかると非常に評判の悪いこともあったわけでございますが、現在ではこの受け付けから決定、これは内部事務でございますが、過去のピーク時にはこれが確かに三カ月もかかったという状態でございましたが、現在では、この五十四年度の実績では二十五日までに短縮されております。
 ただ、お客様がお見えになりまして、初めての方でございますと、いろんな資料を整えていただかなければなりません。そういった準備期間が、これはケース・バイ・ケースでございますけれども、一、二カ月を要する場合もございます。したがいまして実質的には三カ月かかるというケースが現在でもやはりございます。私どももなるべくこの内部事務をさらに短縮することと、それからもうお客様の方にできる限りこの資料の作成に御協力願いたいということをお願いしている次第でございます。
この貸し付けのやり方等につきましては、やはり第一には中小企業の方の御便宜ということを十分重視して考えなければいけませんので、今後両方式十分活用できるような形で配慮いたしてまいりたいというふうに思います。
代理貸し付けというものは、金融機関の店舗を利用して中小企業に接触の機会を非常にふやしているという意味で、一つの大きな役割りを果たしているように思うわけです。ですから、直接貸し付けだけが公庫の趣旨ではないというふうに思いますので、両者バランスのとれた形での発展というのが望ましいんじゃないかと私は考えておりますので、何でもかんでも直貸しだと、そのために店舗をふやせ、職員をふやせというのは、行政改革だとか簡素化だとかいういまの傾向に対して、ある意味では逆行することになりかねないと思いますので、その点はひとつ余り直貸し直貸しという形で攻めないでいただきたいというふうに思うわけです。そのためには代理貸し付けと直接貸し付け、それぞれのサービスの向上といいますか、そして審査能力の向上というのを図っていかなきゃいけない。その意味で、貸し付け事務の処理日数等がどうも公庫の場合時間がかかり過ぎるというふうな御批判が中小企業者の中にあるわけですけれども、その点について、直貸しの場合、代理貸し付けの場合、それぞれ違いがあるのかないのか、またどんな問題があるのか、どう改善しようとしているのか、その点をお伺いをいたしたいと思いますが、何か時間の関係でいろいろお急ぎの向きもあるようでございますので、簡潔に御答弁をいただければと思います。
鳥居先生にお答え申し上げます。
 私に対する質疑は三つあります。
 その第一は、農住組合の設立の見込み数、宅地供給の見込みは幾らあるのであるか、その見込みについて御質問がございました。
 御承知のように、農住組合の制度は、大都市地域において、市街化区域内農地の所有者等が自発的な意思に基づき設立する農住組合の事業活動を通じて、宅地供給の拡大を図ろうとするものであります。したがって、農住組合の設立の見込み数であるとか、さらにまた、宅地供給の見込みの量であるとかいうのをいま直ちにこれを予測することは、非常に困難でございます。
 しかし、本制度は、大都市地域における市街化区域内農地の現状と農地所有者等の意向を十分踏まえた上で、さらに必要に応じて、当面の営農の継続を図りつつ、進んで宅地の造成、住宅、利便施設の建設、管理等を総合的かつ一体的に行おうとするものであります。でありますから、宅地供給の促進に相当の効果があり、相当の宅地が出てくるものと予測しておるところでございます。
 第二の質問は、宅地並み課税に関してどういうふうにするのかということでございます。これは非常にデリケートなものですから、少し詳しく申し上げます。
 市街化区域農地に対するいわゆる宅地並み課税についてでありますが、これは、昭和五十五年度税制改正に関する政府の税制調査会の答申が出ております。その昭和五十五年度の税制改正の答申に従ってやろうと思っております。細かく規定して答申が出ております。その答申を読んでみますと、こんなのであります。
  三大都市圏内の特定の都市の市街化区域農地
 に係る昭和五十七年度分以降の固定資産税及び
 都市計画税については、長期にわたり営農を継
 続する意思のある者に対する配慮を行うなど必
 要な措置を講じつつ、新たにＣ農地を課税の適
 正化措置の対象に加えるとともに現在課税の適
 正化措置が講じられているＡ農地及びＢ農地に
 対する課税を強化するため、十分な検討を行う
 べきである。こういうふうな答申になっております。
 でありますから、この答申の趣旨に沿うて、昭和五十五年度、五十六年度は課税をいたしませんが、五十七年度においてはＡ農地、Ｂ農地、さらにいままでなかったＣ農地に向かって、全面的に、積極的に考慮すべきものであるという答申のように考えておりますので、各関係省庁とも相談の上に、交渉して、御期待に沿うように努力いたしたいとこう思っております。
 第三の質問は、国土利用計画法に基づく規制区域制度の運用についてであります。
 いわゆる規制区域制度の運用をもっと活発にやれという御趣旨でございますが、制度発動の要件である投機的土地取引が行われている徴候は現在のところございません。でありますから、当面、規制区域指定の必要はないものとわれわれは見ておるところであります。
 しかしながら、全然やらないというのではなく、今後の土地取引及び地価の動向についてはなお注意を要するものがありますので、引き続き監視を徹底させ、もし必要がある場合においては機動的に指定を行うという考えを持っておるものであります。本制度の運用に万全を期していく考えでございます。
 なお、制度の改正をやる考えはあるかということですが、投機という異常事態がないのにそういう規制を強化するというようなことは、かえって健全な土地取引を混乱させ、必要な土地供給を阻害すると考えられますので、慎重に対処してまいりたいと考えておるところであります。（拍手）
    〔国務大臣石破二朗君登壇〕