お尋ねの趣旨とあるいはフィットしないかもしれませんけれども、先生がおっしゃられているのは、覚書の中の「平成四年度以降の暫定措置」というところについてお尋ねということでございますか。
 御指摘ございましたように、平成四年度以降の暫定措置ということで、これは地方公共団体が個性に満ちた教育環境を整備する、そういう事業に対しまして、新たに自治省さんの御理解も賜りまして、地方財政措置を通じてそういったものに対してのバックアップをしてまいる、こういう趣旨でございまして、具体的に申しますと、義務教育施設の新増築事業あるいはまた改築事業に際しまして補助基本額の二割以内ということでございますが、そうした事業を実施する場合に、いわゆる義務教育事業債の発行が認められるということになりますと同時に、その元利償還額の五〇％につきまして基準財政需要額に算入される、こういうような地方財政措置が、申し上げましたような自治省さんの御理解のもとで新たに講ぜられることになった、こういう趣旨でございます。
今のように二年間だけということですけれども、そうすると、その間、先ほどもちょっと申しましたけれども、地方公共団体の個性ある教育環境整備のための単独事業に対しまして所要の地方財政措置を講じると。そういうことを申し入れた場合に、もう一遍、くどくなりますけれども、例えば超過負担が出てくる、そういったようなことがあるかと思うわけです。これにつきまして文部省としてはどういうふうに対応されますか。
こういったようなことを要請する場合に、国からの補助というようなこともあるかと思いますし、各地方自治体にとりましていろいろな問題点があるかと思いますけれども、一律にこういうふうなことだということで切り捨てをしないで、十分自治体の様子とか要望とかを聞き入れてっくっていただきたいと思うわけでございます。
 そこで、今の続きですけれども、（２）の見直しにより新標準設計ができるまでの間の措置として補助基準単価の調査検討を行うというふうにその次に書いてあるわけですね。そうすみと、この補助基準単価の調査検討を行うというのは、それができるまでの間ということでは、大変短い期間の調査検討を行うということなのか、それともやや長期にわたっての調査検討を行うということなのか、その辺はいかがでございますか。
それは、政務次官はまだあれであって、それは違いますよ。提示する算定価格自体のその基礎資料を出しているにすぎないのですよ。参考資料で何か情勢の概要を示しているわけではないのです。諮問自体、中身を見てください。いや、いいです、もうそんなことをやっていたら時間がなくなって。
 皆さん、勉強してください、我々だって真剣にやっているわけですから。違いますよ。諮問自体の基礎をちゃんと出して提示しておるのですよ。何か、その他事情を加味して参考資料を別に出してなにしているわけではないのですよ。
 時間がなくなりますから、私、ここでけんかしようと思って出てきたのではなくて、もっときちんとした対応をしてもらいたいということでやっておるわけです。
 そこで、三月の十七日にことしの畜審における畜産局長の報告がされました。私どもに文書できよう配付されております。「最近における畜産の動向等について」ということでありますけれども、私は、その「概要」等について、政府の考えは酪農、畜産についてはまだ非常に楽観的だ、非常に安易な見方が随所に見られるわけであります。しかも同時に、それはただ単に楽観的であるというほかに、危機的な状況を見過ごしておる。政府のこの施策が根本的に誤りを犯す可能性が強いという視点で質問したいと思います。
 時間がありませんので、こちらで中身を詳しく話します。
 例えば、政府は、我が国の畜産は「着実な発展を遂げ」、そのように総括をしております。しかし、最近においては、畜産物の需要の伸びが総じて鈍化しており、生産の動向によっては、いわゆる生産が過剰になった場合には、需給の不均衡、これは供給は多くなる、あるいは、価格の低迷を招来しやすくなっておるというふうに論じております。
 しかし、この三、四年の経過は、総じて畜産物の実態は違います。これは説明しますけれども、例えば昭和六十年に対して平成二年のデータでありますけれども、まず、畜産物の需要の伸びです。これは消費量、量です。生乳については、これは飲用乳、乳製品を生乳換算して一一〇％、二〇％の伸びをしております。食肉、これは牛肉から豚肉、馬肉、羊肉、さまざま加えても一一五、一五％の伸びをこの四年間でしております。鶏卵でさえも一一二％という一二％の伸びをしております。総じて需要は、金額は低迷しておりますけれども、量的には伸びておるのであります。
 それから一方、局長報告では、国内生産が過剰化しやすいというふうに言っております。しかし、国内生産を見てみましても、六十年を一〇〇とした生産指数は、畜産総合で一〇三であります。たったの三しか伸びておりません。この中においても生乳が一一〇ということで、生乳については微増をしておりますけれども、しかし、これも需要に追いつかずという実態でありますし、例えば肉用牛についても九三、豚についても九八、採卵鶏についても一〇〇、ブロイラーについても九七ということであります。したがって、生産は総じて停滞をしておるのであります。
 一方、輸入の実態であります。例えば国内需要に占める輸入率であります。生乳・乳製品については六十年が一八％でした。それが平成三年度はもう三〇％に達する。量で見ましても六十年は百五十万トンであったのが今三百万トンになろうとしている、輸入量です。あるいは食肉についても、六十年は一九％の輸入率が今や三〇％になっております。これは牛肉、豚肉、家禽類も含めて、すべて大幅に倍増しておるのであります。例えば、牛肉についても二八％が四九％に、まさに半分が輸入量になってきておるのであります。
 ですから、ここで述べておる原因と結果はむしろ逆でありまして、国内の生産が伸びないその結果がこういう需給の逼迫、あるいはまた国内の生産物価格が低迷しておることが生産を伸び悩ませて、国内の総生産を停滞させて、結局はこの担い手もやめていくという実態になっておるのではないでしょうか。