地方財源不足に対する補てんの仕万、特に経常経費に対する補てんの仕方でございますが、先生御承知のとおり、六十三年度の地方財政対策におきましては、六十一年度分の引き下げの経常経費分が六千三百億、そのうち地方税、たばこ消費税の税率の特例延長で千二百億、それから地方交付税で千二百億、調整債で三千九百億、さらに六十二年分の補助率引き下げに伴います経常経費分が三百六十九億でございますが、そのうち二百九十五億を地方交付税、調整債で七十四億、いずれにしましても、私どもとしましても地方税あるいは地方交付税等で補てんしたい、こういうようなことでございまして、御承知のとおりたばこ消費税の特例税率の延長という非常に緊急的な措置も講じたわけでございますが、残念ながら一部は調整債におきまして措置しなければならないということでございます。
 そこで、個々の地方団体への措置といたしましては、経常経費系統によります引き下げ分の影響はすべて基準財政需要額で対応しております。しかし、先生がおっしゃるとおり、調整債で対応しなければならない部分も基準財政需要額で対応した結果、投資的経費の方の基準財政需要額の算入が一部地方債に送っている、こういうような処理をしておるわけでございますが、個々の団体には財政的な影響というものを避けるような仕組みでやっております。
御指摘のとおり、事務配分の検討をいたしてまいりますれば、それに伴う税財源の配分も当然連動して行われなければこれを完成することはできないわけでございますから、理論としては委員のおっしゃるとおりでございます。
 ただ、先ほども委員から御指摘がありましたとおり、外形的には国の借金残高と予算規模あるいは地方の借金残高と予算規模、外形的な比較をいたしますれば地方の形がよいことは御承知のとおりでございます。ただ、今お話しにございましたとおり車の両輪論ということで、都合のいいときだけ両輪論を掲げられてたまるものではないという気持ちは、だれしも地方自治に携わる者は当然腹の中に持っていることでございます。ただ、地方自治のいわば適正な行政水準とは何かという問題をめぐってもっと深刻に我々が討論をし、どういう形であるべきか、それをめぐりまして、あるいは増率というと交付税の増率ということもひっくるめて増税や増収、そういうものと反対的に、あるいは逆に言うとそれができなければサービスの低下をしてもやむを得ないか。そういう二つの問題をいわばバランス論として検討しないと、この問題は片方の理想論だけで片づくものではないという気がいたします。
もう一遍梶山大臣にお伺いしますけれども、あるべき姿というのは、これから例えば国と地方の間の事務配分、こういうものを検討し、さらにそれに伴った財源を配分していく、こういうようなことを意味しているのですか。
佐藤委員御指摘のとおり、原則として暫定措置でございますから廃止をさるべきものだというふうに理解をいたしております。そしてこの暫定措置の廃止に伴いましては、むしろ税財源の配分の問題であるとか事務配分等の問題をめぐりまして討論をいたしまして、これからの補助金のあるべき姿を検討してまいり、地方財政の確立に資してまいりたいと思います。
この見方につきましての議論は後からもう一遍やりたいと思います。
 次に、今梶山大臣から話がありましたカットの問題でありますけれども、この補助金のカットこつきましては、御承知のように六十一年度のカットが三年間の暫定、六十二年のものは二年間の暫定、こういうふうに合意されております。この暫定措置が六十三年度、今度の予算限りでありまして、六十四年度でこれをどうするかということが非常に大きな問題になっておるわけであります。これも後から議論したいと思いますけれども、普通の常識からいえばこれはもとに戻す、五十九年度の状態へ戻すのが普通の状態だ、こう私どもは思っておりますけれども、これを一体もとに戻す意思があるのかどうか、まず梶山自治大臣からひとつお願いします。
ただいま大蔵大臣からも御答弁がございましたけれども、実は緊急回避的な措置でございまして、確かに経常経費に対する削減、これは大変な問題でございます。ですから今々財政運営に支障のない対策を講じておりますけれども、この年間おおよそ一兆七千億に及ぶ、投資的経費もひっくるめてでございますが、この補助率のカット分につきましてはそれぞれの手当てをいたしておりまして、おおむね約半分程度は交付税その他で後々の補完ができるような対策を講じておりますし、今々応分の財政対策は講じながら、この緊急事態を回避するために懸命な努力を払っているところでございますので、御了解を願いたいと思います。
それはむしろ私どもの方が自治大臣にいろいろ御考慮をお願いする立場でございますので、決して自治大臣が進んでおやりになられたわけではないのでございまして、いろいろお願いをして、それで私どもとしては、ただいま申しましたように投資的経費についてあるいは経常的経費についてその補てんの仕方はできるだけのことをやっておるつもりでございますけれども、地方にとって決して全体好ましいことではないということは、私どももわかりつつお願いをしておるわけでございます。
これまた御指摘のとおりだと思います。社会福祉行政の多くは住民に身近な行政事務でございます。それらの事務は、したがいまして、できる限り住民に身近な団体において処理されることが望ましい、これは私どもも全く同感でございます。
 そのような見地から、従来から例えば家庭奉仕員、ホームヘルパーでございますが、これの派遣事業でありますとかあるいはデイサービス事業等、住民に非常に身近な事業につきましては、これは市町村が実施主体という原則を立てておるわけでございます。
 また、メニューのお話もございましたけれども、これにつきましても、例を申しますと、老人のデイサービス事業というのがございますが、これは例えば通所とか訪問とかいろいろ形態がございますし、サービスの内容につきましても、給食とか入浴とかあるいはリハビリテーションとかいろいろさまざまでございます。そういったものをメニュー化しております。
 また、障害者関係では、在宅の障害者のデイサービス事業というのがございますが、これも陶芸とか園芸とかいう創作活動あるいは機能訓練あるいは介護方法の指導あるいは更生相談と、もろもろの事業がございますが、それをメニュー化しております。それから障害者につきましては、御案内の障害者の住みよいまちづくり事業というのをやっておりまして、助成をしておりますけれども、障害者の生活環境の改善でありますとかあるいは各種の福祉サービスの実施でありますとかあるいは市民啓発でありますとか、これもいろいろな事業がございます。これもメニューにしております。
 それから、老人、障害者、共通でございますが、日常生活用具給付事業というのがございます。これはいろいろな給付品目がございまして、それをその中から市町村はニーズに応じて選択をする、こういう道もつくっておるわけであります。
 いずれにしましても、おっしゃいますように、一つ一つの事業に助成をするということではなくて、一定の予算の範囲内で、市町村が地域の実情に応じてどのような事業を取り上げるかあるいはどのように実施していくかということを自由に選択をし、創意工夫を凝らして実施するという方策が私は一番望ましいと思っていますので、そういう意味でメニュー方式を今やっていますけれども、さらにできる限りこれを推進してまいりたいと考えております。