質問は二つあると思うので、簡単な方からお答えします。
 簡単な方といいますのは、企業並びに団体ということですね。これは実は舌足らずで申しわけありませんけれども、団体の献金も当然禁止されるべきだと思います。それで、個人献金を優先させるということならば、自民党案のようなあの二億という限界は全然要らないわけで、あれは企業献金としか考えられないわけです。ですから、個人献金を中心にして、企業並びに団体の献金は禁止すべきであると考えます。
 それから、この政治改革を第三者機関にという意見をどう思うかということですけれども、現実には、今までいろいろな第三者機関が本当の第三者機関であったためしはないのですね。ですから、そういう意味でも信用できませんし。それで、逆に言えば、今の実効性の点から言うと、今の国会でおやりになるのが一番いいと思います。ただし、その場合に、繰り返して申し上げますけれども、国会議員というのは主権者である国民の代理人であるということを忘れないでいただきたいと思います。
まず、この法案のまとめでありますが、やはりこれは委員会の場でオープンな形でまとめていっていただきたいと思います。その際にも、従来行われておりましたように、ディベートを中心とするわかりやすい形でまとめていっていただきたいと思います。
 同時に、国会議員のといいますか、これは国会議員に限らず議員というのは、やはり評論家ではありませんので、百時間以上の議論をすれば、その議論の成果をまとめなければ責任を果たしたことにはならない。それだけは肝に銘じていただきたいと思います。
 それから、企業・団体献金の問題でありますが、個人献金を中心とすべきではないか、そのとおりだと思います。そうした成熟した社会が成立することを期待しております。ただ、現段階でそこまで踏み切っていいのかということになりますと、やはりまだちょっと無理があるんじゃないかという意味で、私は、自民党案の、政治団体に対して少額に制限する、これが過渡的なあり方としてひとまずの解決策なんじゃないだろうか、そのように思います。民間臨調の政党に一本化するという案も、これは見識ある見解であると思いますし、また、自民党案そのものもそれに近い形での案を出しておるということも理解すべきではないか。そこのあたりは議論の中でまとめていっていただくべき問題ではないかな、そのように思います。
決め方の問題ですけれども、やはり実効性ということを考えますと、あずかり知らなかったところが決めてしまう——つまり自分たちの責任の問題ですから、もし委任する場合でも、まず基本的な枠を各党が個々枠内で決めていただければお願いという、そういう形ができれば結構ですが、基本的には、やはり国会が自分たちのことを決めるというのが実効性が一番あるだろうというふうに思われます。
 あと、二番目の問題ですが、例えばイギリスで小選挙区制で政権交代が行われたというのは、あれはいろいろな条件のもとでの偶然なんですね。例えば、お隣の韓国では小選挙区制ですけれども、ある地域、部分は完全に政府から排除されていまして、ですから、選挙という形ではなかなか意見が通らないから、ときどき過激なということもあります。ですから、例えば今のイギリスのように、日本で一つの政党が十三年間ずっと政権につくということに、そこから排除されたとは言いませんが、直接代表を送っていない五割近い有権者が、たまたま自分たちが直接支持しなかった人たちがいるという状態に十年以上も果たして耐えられるかということを考えますと、それはやはり比例代表で自分たちの意見が代表されている政府で運営されているということの方が、僕は今の日本には合っていると思います。結局はそれは選挙で試されるわけですから、どういう責任ある発言と行動をしているということは選挙で最終的に試されるわけですから、そういう点で、やはり小選挙区制というのを日本が今採用するのはちょっと危険が大きいんじゃないかというふうに思っています。
私の方への質問は決め方の問題だと思いますが、先ほどおっしゃってみえますように、国会というのは立法府でございますので、ぜひそれは皆様方の段階で決めていただくのが筋だ、そのように思います。
 以上です。
今エネ庁長官からもお答えがありましたように、地球環境問題はある意味ではエネルギー問題と裏腹のような関係が大部分じゃなかろうかと、こう思います。
 で、地球環境に負荷を与えないそういうエネルギーの開発も研究開発をやっておるわけでありますけれども、まだまだ五年とか十年とかというそういう時間帯で見れば、それほどの供給は難しい。風力、太陽エネルギー、地熱、波力等々ある程度の進みはありますけれども、石油や石炭に相当程度かわるほどの量になることは想定できません。とすれば、先ほどの話がありましたように、ＣＯ２を出さない、あるいは硫黄や窒素分を出さない、そういうエネルギーとしての原子力エネルギー、これは相当重要なものとして安全性の確保に最大限注意を払いながら供給をふやしていくということはやらざるを得ないわけであります。
 さようなわけで、地球の環境保全の問題につきましては、温暖化の問題あるいは酸性雨の問題、これらにつきましては、ＣＯ２にしてもあるいは空気中にある硫黄酸化物、窒素酸化物等にいたしましても国境がないものですから、先ほど池田先生はスウェーデンの酸性雨の被害の話をしておられましたが、その酸性雨の原因となる窒素酸化物は恐らくスウェーデンで発生したものじゃないんじゃなかろうかと私は推測するくらいなんでありますが、すなわちあの国はそれほど石炭を使っているとは思えませんので、ある程度は使っているんでしょうけれども。
 要するに、ＣＯ２にしてもさようなものにしても、みんな国境がないものですから、その意味では世界的な規模で、地球的な規模で取り扱わなきゃならぬ問題だと、人類全体の問題として各国が力を合わせて対応していかなきゃならぬ問題だと、こういうふうに思います。
 そういう中で、我が国は、先ほども申し上げましたけれども、ＣＯ２を余り排出しないような形でエネルギーを使っていくというそういう省エネルギー技術、あるいは脱硫、脱硝装置等々につきましても他国よりも進んで研究をし、また実用化しているものもあるわけでありまして、そうした日本の進んだ産業技術等を十分活用して、そうして地球全体のＣＯ２にしろＮＯｘ、ＳＯｘにしろ、この問題の解決のために積極的な貢献を我々はしていかなきゃならぬ、こう思っておるわけであります。
 そういう施策の推進に向けて今後とも一生懸命努力をしていきたいと、こう考えているところでございます。