最初に、外務省の方に御質問申し上げたいと思うわけでございます。それは、まずＳＤＩについてお尋ねしたいと思うわけでございます。
 申すまでもなく、このたびのアイスランド・レイキャビクでの米ソ首脳会談があのような結末で終わったことはよく知られているわけでありますけれども、この主な原因と申しましょうか、理由と申しましょうか、これは、ＳＤＩに対するソ連のゴルバチョフ書記長の実験室内研究にとどめることに対する米国レーガン大統領の拒否にある、このように言われておるのであります。
 そこで、お尋ねでありますけれども、何ゆえソ連のゴルバチョフ書記長はＳＤＩに対して強力に反対してくるのか、外務省としての御見解を賜りたいと思います。
ただいま御説明申し上げましたように、針尾地区におきましては二百二戸でございます。これが六十一年度分でございます。それから六十二年度の概算要求におきましてさらに五十六戸を要求いたしておるわけでございます。したがいまして、合わせまして二百五十八戸ということに相なります。
 それから、居住する人員につきましては、ただいま申し上げましたように、一世帯当たり何名になるかということにつきましては、私ども把握できない状況でございます。
鳥居議員にお答えする前に、先ほどの野口議員の質問の中で、五十六年度の第二次補正をやるのかやらないのかという御質問がございましたが、これにつきましては、総理から答弁がありましたように、第二次補正は考えておりませんということをつけ加えさせていただきます。
 それから、鳥居議員の御質問でございますが、去年の夏ごろからこのように税収不足になるということはわかったのではないかという御質問でございますが、これはとても夏にはわからないわけであります。夏のころは、災害が起きたり何かをしておったことで、ともかく二、三カ月ぐらいしか税収を見ないで、一年分なんてとてもわからない。やはり暮れになって、ともかくこれは少し足らぬということがわかったので、納付状況等を調べた上で補正をさせていただいたわけでございます。
 それから次は、要するに、去年の増税というようなものがむしろ景気の足を引っ張ったのじゃないかという御趣旨に私は解釈をしたわけでございますが、私はそうは思っておらないのでございます。やはり何といいましても、非常に国内の消費節約、それから物価安定、それからアメリカの高金利、こういうようなものが景気回復のおくれというようなものの形にもなっておりますが、いずれにいたしましても、そういう総合的な問題のために思ったより税収が入らなかったということでございます。しかしながら、今後機動的な経済運営を行っていけば、すでにもう在庫調整等もほぼ終了しておるというように見られておることから、私は景気の着実な回復が期待される、さように考えておるわけでございます。
 次に、土地税制の問題でございますが、土地税制だけで宅地供給がうまくいくというようには、私は思っておりません。それを補完する手段として税制が使われるということでございます。したがって、長期安定的な土地税制を確立することによって、税制の緩和期待に基づく売り惜しみというようなものはなくしていくということは必要でございます。
 それから、所得の長期、短期の区分を所有期間が十年を超えるかどうかによることといたしました。これは、長期譲渡について、特別控除後の譲渡益八千万円超の部分を四分の三の総合課税から二分の一の総合課税とするということによって、売ってもほとんど全部が取られてしまうんだということになると売りませんので、そういう点を緩和させていただいたわけでございます。
 それから、退職給与引当金の無税繰り入れ率、これを将来とも置くのかどうか。これは野口議員のときにも、私お話をいたしましたが、私は、この退職給与引当金自体は優遇税制と思っておりません。これは労働者といいますか、従業員がやめれば当然退職金を払うのですし、労働協約とかあるいは就業規則、そういうものによって契約が会社とできているわけですから、何年勤めたら幾らと、そのときの準備としての引き当てをするということで負債性のものだ、そう思っておりますが、しかし現実の問題として、引き当てただけ退職者がいない、したがって、そこにギャップがあるんだから、それをもっと詰めてもいいじゃないか。これは私はごもっともな御趣旨である、こう思っております。しかし、理論を申しますといろいろむずかしい理論がございまして、その論争が実際はまだ続いておるのです。
 これは年金との絡みの問題も一つ出てまいります。退職引当金を非常に少なくしてしまうと、今度は組合の方からは、そんなに少なくなったら、退職金制度そのものがなくなるのじゃないかというような不安のあることも事実なんです。そういうような不安も起こさせないようにしながら、年金制度、要するに、退職金をやめちゃって、任意年金の掛金をやっているところも会社によってはあるわけですから、そういうものとの大きな絡みの問題もありますので、そういう問題も踏まえながら、これはこのままでは置かない、今後さらに検討さしていただきたい、そういうことを申し上げておきます。
 それから、貸し倒れ引当金の法定繰り入れ率の引き下げ、これにつきましても、もっと大幅にやれということでございます。このことにつきましても、実情に即して実は見直しをしておるわけであります。しかし、これは二年間で二割程度下げるということを決めておるわけでございますが、状況を見ながら、まだ余裕があればさらに下げるということは、今後ともこれは目を離さずに実態に即したことをやってまいりたい、そう思っております。
 法人税の延納制度の問題、これは先ほどもお答えいたしましたとおり、現在は二・二％程度の滞納、この法人税延納制度ができたときは四七・九％の滞納、現在は二・二％の滞納で済んでいるというようなことで、あの当時は重税でもっと重かったということもあるのかもしれません。
 それからもう一つは、何といっても金融問題が現在は緩和されておるというふうな状態でもございますから、これによって法人税滞納がふえるというふうには考えておりません。（拍手）
    〔国務大臣松野幸泰君登壇〕