こういうものに、いよいよ調査にお金を使って乗り出すという場合には、それなりの見通しというものがおありになるんだろうと思うんですけれども、このプロジェクトの見通しをどんなふうに立てておられるんでしょうか。たとえば総額どのくらいかかるかとか、いまさっき話したちまたでの話は出ていますけれども、そちらではどういうふうにお考えですか。
まずアメリカでこれまで調査があるということは、これはかなり古いわけで、一九六四年から七〇年までアメリカのアンダーソン委員会が調査をしたということがございます。これはしかし特定のところということよりも、むしろ太平洋と大西洋をつなぐ可能性について非常に広範な地域について概要の調査をしたということがございます。
 それから、いま民間でやったということでございますが、これは具体的な調査というよりは、一つの案としてこういうものが考えられるという程度のことをスケッチをしたというように御理解いただければいいと思います。
新聞なんかで読んで、いろいろ報道がすでにされていまして、読んで知ったことなんですけれども、もう五十四年くらいから財界はパナマ高官の申し出を受けてすでに調査を開始して、そして、ある報道では五洋建設というところが計画案をつくるところまでいっているんですね。それから、アメリカでも独自の調査が完了しているというふうに聞いています。そういう調査、いわば第一段階の調査というのは現実にもうでき上がっている状態があるわけですよね。それの上にさらに積み重ねた調査を今度の調査費でやっていくということなのか、またそれとは別に独自なところから始めるということなのか、どっちの形になるんでしょうか。
現在、これから具体的な調査をどのようにするかということでございますが、調査は運輸省が直接やる部分とそれから調査委託をするというところがございます。調査委託につきましては、このようなスタディーを従来から行っているようなコンサルタントのようなところへ委託するということになりますが、とりあえずは、まず関係のところでどのようなデータを持っているか、それから具体的な事項につきますと、これから、海運、経済に対してパナマ運河がいろんな形で現在どういうふうに影響を持っているかという実態の把握と、それからある程度の予測、こういう運河をつくればこういう便宜が出る、世界の経済がどうなるだろうということについての概要の大枠についての情報を集めまして、それからもう一方、パナマ運河のＦＳを、フィージビリティースタディーをやっていく場合に、具体的にどういう事項について調査をする必要があるかということの、事項について、そしてまた、そのような事項はどのようなことを検討していかなきゃいけないか、調査するについては。そういうことをこれから勉強しようということでございます。
ただいま大臣が五千二百万円という予算を申し上げましたが、これは現在、パナマ運河の代替案につきましてこれからどういうフィージビリティースタディーをしようかということで、新しいパナマ運河に関します準備委員会というのが現在アメリカ、パナマ、日本の三国で構成しておりますが、この準備委員会でこれからフィージビリティースタディーの考え方、計画を立てるということになっているわけですが、その計画を立てるにつきまして、日本側としていろいろな意見を取りまとめるというための調査の費用でございまして、これに出席する経費あるいはそのための具体的な資料の収集というのを行うための費用でございます。
最初に第二パナマ運河計画についてお尋ねします。
 五十八年度の予算で第二パナマ運河計画の調査費がついたというふうに聞いておるんですけれども、これちょっと内容を確認したいんですが、お願いいたします。
民間の防音対策、おっしゃるとおりいま運輸省は一千億ぐらい出しているわけです。その間に大阪は五百億とも言われ六百億とも言われる。そしてその間のいまの事情、私も初耳でございます。大事な国民の税金でもありますし、また防音対策は一生懸命早くやらなきゃならぬ、それぞれの生活にかかわることでございますから一生懸命やらなきゃならぬと、この両面からしましても、いまのような問題は改めて調査をして国民の税金がむだ使いにならないようにやってみたい、こう思っております。
最後に大臣、先ほどからの私の話をお聞きいただいたと思います。大臣は初耳であったかとも思いますけれども、こういう点をやはり私ははっきりさせて、年間五百億ですか、これる超えるような国費を使っているわけですから、こういう点を厳重に明らかにしてただしていかなければならない、こう思いますが、大臣の御所見を伺いまして私の質問を終わらせていただきたいと思います。
先生からきょうこういうお話が出るというので私担当の者に聞きましたんでございますが、従来この面に対する調査というのが余り行き届かなかったようでございます。先ほど来のお話を聞きまして、発注の形態それから流通問題、価格面を含め、他の防音工事の面もよく調査するようにというふうに、きょう指示したところでございまして、先生のお話を体しましてこれから十分に検討いたしたい、こういうふうに思っております。
ＡＳＥＡＮの諸国は、ＡＳＥＡＮとしてはまとまっておりますが対中国政策ではそれぞれのニュアンスの相違もあるわけでありまして、もちろんタイとか、あるいはまたマレーシア等は中国と正式な国交関係を持っておるわけですが、インドネシアあるいはシンガポールは持っておりません。インドネシアとの首脳会談で中曽根総理から、中国政府が日本に伝えた意向としてインドネシアとの国交再開の用意ありと、こういうことを伝えられたわけでありますが、インドネシアのスハルト大統領はまだインドネシアとしてはその時期が熟していないと言ってこれは否定的な見解を示されたということであります。したがって、中国政策についてはＡＳＥＡＮ全体の足並みが必ずしもそろっていないということであります。しかし、ベトナムをソ連が応援をしている、そしてカンボジアに入ってきた、そしてこれに対して中国が反対をして中越国境との紛争もできておるし、あるいはまた中国が三派の一つ、クメール・ルージュといいますかポルポト政権を支援しておると。これもまた三派という形でＡＳＥＡＮも支援をしている。そういうことで中国とのそういう面でのかかわり合いというものはあるわけでございまして、なかなかこの辺は複雑な面があるのじゃないかというふうに判断をいたしました。