初めに、現在の年金基金の財政事情でございますが、これは五十三年度の基金の決算でございますが、責任準備金が四千八百五十四億、その他の負債が三百一億あるのに対しまして、資産は三千百五億円ということになっております。差し引きこの時点で二千四十九億円の積立不足が生じております。御指摘のとおり、財政事情はきわめて厳しいわけでございます。ただ、その後五十四年度に保険料の引き上げを行いました結果、この積立不足額は前年度より七百億円減少をいたしております。したがいまして、約千三百億円程度の積立不足ということになるわけでございます。
 それから財政再計算の問題でございますが、これは御指摘のとおり五十七年一月一日までに行うということになっておりまして、私どもこの法案の御審議をお願いいたし、成立した暁においては、早速その再計算の方の作業に取りかからなければなりません。まあすでにその準備的な作業はいたしておるわけでございます。
 そして、そういう再計算の結果を待ちまして、給付の問題にいたしましても、保険料の問題にいたしましても、そのほか実質的な内容の検討が行われるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、保険料につきましては、これはいま申し上げましたような財政事情等からすれば値上げせざるを得ないという状況にあるわけでございます。どの程度値上げするかということは、まさに給付の内容との相関、国庫負担の問題、いま申し上げました積立不足の問題、これらを総合的に検討いたしまして最終的に決める問題でございますが、一面、農家の負担の限度という問題もございます。それらを見合わせながら最終的に決めたいと考えております。
余り政策論としてはいただけないと思いますけれども、この程度にして、また関係者とゆっくり論議をさしていただきます。
 次に、これは大臣に申し上げようと思っておるのですが、主税局長にもあるいは伊豫田さんにも申し上げておきたいと思うのです。先ほどちょっと触れましたように、いま税務署、国税局の人員というものはまことに貧弱でありまして、この間数字を出していただいたのでありますけれども、いま法人は百六十万を超えている。百六十三万ともいい百六十七万とも数字によって違っておりますけれども、とにかく百六十数万の法人の調査は
 一体どのくらいできているのだということをお伺いをいたしますと、先般大蔵省からいただいた資料によると、現在百六十四万九千くらいの法人があるけれども、五十三年にしてみますと、このうち調査のできたものは十五万六千、九・五％。だから、巷間私どもは、法人は十年に一遍くらい調査される程度だという話をよく聞きます。確かに数字で見ましても、いま申し上げたように百六十四万九千の法人があるのに、一年で調査をするのが十五万六千、九・五％、一割もいってない。だから、十年では調べられないのです。十数年かからないと各法人を一応調査するということができない。それならばまだしも、十五万六千を調査をしたら、たとえば四十九年においては九万二千を調査して、これは六・六％しかできてないのです。そのうち更正決定をしたものが八割、そのうち脱税された悪質な不申告の件数は、先ほど申しましたように二割を超えておる、こういうわけであります。だから、法人の調査をやれば、そのうちの八割までが何らかの形で税金が納められていない。悪質であるか悪質でないかは別として、八割は正しく税金が納められていない。しかもその八割だけではなくて、全体の二割を超える部分が悪質の脱税であるということがわかった、こういう資料がここに出ている、こんな状態なのです。確かに日本の申告制度は非常に民主的な制度でありますけれども、税が高いということか、税制度が国民の信頼を得ていないのか、いずれか知りませんけれども、実態というのはこういうふうになっています。だから、税というものは正しく納められるべきである。節税すべき点はどんどん節税していかなければならない。何も無理して納める必要はさらさらないけれども、正しく税が納められないからクロヨン、トーゴーサンピンというような話が出てくるわけです。その意味では、税務署の職員というのは、特に法人関係においては百六十四万九千に法人がふえているのに、人数がさっぱりふえていないというところに現場の職員は大変苦労をしているし、行政改革といえば役人をやめさせたらいいのだという考え方では、財政再建、税を正しく取るという点から、もう少し国税庁の中における職員の配置ということは考えていただきたいと私は思うのであります。税を取るのは権力をかさに着てやる、悪い役人だという印象があります。しかし、税がなければ財政再建もできないし、また、いろいろな活動はできないわけであります。私は税務署の職員の皆さんといろいろ話をします。いまはきついです、とにかく暇があれば外に出て行け、こう言われて大変なんですという話をよく聞きます。確かに努力をされまして、昔は間税課だ直税課だというのを全部廃止して、いまは統括官だとか調査官というような制度に切りかえて、庶務部門を庶務課、総務課に一元化して、なるべく外に出るように職員の配置をして努力されているという点もわかるけれども、もうそういう内部の自己努力では足らないという点があると思うのです。だから、行政改革等でいろいろ他の部門から人が余ってきた場合には、もう一度税務大学校あたりで、民間においても再雇用の訓練を能力開発訓練等々でやるわけでありますから、同じようにそういう人たちを国税当局に吸収されて、そこで働く現場の職員の皆さんが安心して働けるように努力していただきたいと思います。これは大臣に言おうと思っているのですが、主税局長もおられるし、国税庁の伊豫田次長もいらっしゃるので、幹部の皆さんにまず申し上げるとともに、国税の俸給表が、昔は二五％の水準差があったのでありますが、最近は非常に縮まってきているという話を国税の職員から聞きます。ここらあたりも、本当に第一線で苦労している税務職員のことを考えてやってほしいと思います。こういうことを発言することは、いまの時代からいうと非常に勇気の要ることだと思いますけれども、そこにいる職員のことを幹部の皆さんは考えて、本当にそういう声を吸収してやってほしいということをお願いしたいと思います。いずれきちっと数字は大臣に申し上げて大臣に答弁を求めますけれども、まず事務当局の最高責任者のところでお答えをいただきたい。