私は、企業の社会貢献活動、いわゆるフィランスロピーと税制についてお伺いをしたいと思います。
 最近、企業の社会的責任や社会的役割を重視するという考え方から、企業の社会貢献活動、いわゆるフィランスロピーとか、企業が文化、芸術活動を支援する企業メセナ、あるいはよき企業市民、グッドもしくはベター・コーポレート・シチズンシップとか、あるいは個人や企業が所得の一％以上を毎年社会貢献活動に支出することを約束する一％クラブ、そういう言葉が大変話題になっております。
 これらはいずれも大変よいことであると私は思っておりますけれども、このような傾向をどのように思っておられるのか、これは大蔵大臣にお願いをしたいと思います。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松原脩雄君。
この際、お諮りいたします。
 ただいま橋本大蔵大臣から申し出がありましたとおり、大蔵省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
休憩前に引き続き会議を開きます。
 平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算及び平成三年度政府関係機関予算中大蔵省所管について、政府から説明を聴取いたします。橋本大蔵大臣。
これにて渡部一郎君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして外務省所管についての質疑は終了いたしました。
 午後四時から再開し、大蔵省所管について審査を行うこととし、この際、休憩いたします。
    午前十一時三十三分休憩
     ────◇─────
    午後四時開議
この兵器の輸出、輸入の問題で、ＯＤＡとの関連につきまして、委員からかねて大変見識のあるお話をいただいておることに敬意を表したいと思いますが、問題は、私は武器を輸出する国、輸入する国、二つに大別されると思います。それで、日本から見て、日本は輸出をしない国でありますけれども、輸出をしている国でＯＤＡの対象国になる国、ＯＤＡの対象国にならない国と、これまたそこで一つの区別がされるんではなかろうかというふうに思います。そういうことで、武器輸出国でＯＤＡの対象になる国とならない国の識別を急がなければならない、また輸入する国で、それが隣国に対して軍事バランスを大変崩すほどの大きな輸入をするＯＤＡの対象国、これに対する日本政府の考え方を整理しなければならないと思います。
 今委員から御指摘の点は極めて重要な点でもございますし、既に総理の国会における答弁もございますので、その線に沿って局長を通じていろいろとこの考え方の政策の整理を急ぐようにさしていただきたいと思いますが、今お触れになりました軍事研究と民事研究の比率の問題、私はこれも非常に難しい問題だと思います。日本はこれだけの技術大国だと言われながら、技術面では全部赤字であります。ライセンスフィーが全部赤字になっております。むしろアメリカ、ヨーロッパからの技術の輸入が極めて多いという面を考えますと、軍事費に対するＲアンドＤが非常に日本の場合に低いですけれども、それとの関連性というものが即これにつながっていくのかということにつきましては、もう一度私は深く議論をさせていただきたい。しかし、全体的に先生の御指摘のＯＤＡとこの軍事、兵器の輸出国、これとの関連性については、日本政府の考え方というものを早急に整理をさしてお話をさせていただきたいと考えております。
この問題はそれくらいにいたしまして、将来とも国会の求めた資料は最大限速やかに提出方を御協力いただくようにここで確認をいたしまして、次に進みたいと思います。
 この法律の目的、これは第一条に書いてあるわけですが、前段を省略いたしまして、「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。」こうなっておるわけであります。個人情報の保護に関する法律案、これがこの法案のタイトルでありますから、この第一条の構成を考えてみますと、「行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、」ということが優先して「個人の権利利益を保護する」ということが二の次になるというような印象を与えかねないと思うのです。それで、行政管理局で大分前につくった原案の中には、これとむしろ逆の形で、個人の権利利益を保護するということが主にならなければならぬ、そういうような書き方が素案の段階で管理局で立案をされておる資料の中にあるのですけれども、そういうように書かれていると思うのです。
 これはやはり、悪口を言う人はコンピューター管理法ではないかということすら言う。個人情報保護というのが何となく二の次にされている、優先すべきものは電子計算機処理に係る個人情報の管理法だというような、そしてまた行政の都合が優先をして個人情報保護は二の次だ、「目的とする。」と書いてありますけれども、そういう疑いすらあるということであります。ここで言っている個人の権利利益というものはプライバシー権と一般には称されておるのですけれども、私ども政治家は余りプライバシーを強調する立場にもない、プライバシーなしにあけっぴろげで国民大衆に見てもらっているというような状況からすれば、どうもなかなかぴんとこない面もあるのですけれども、ここで言う個人情報の保護というのは具体的にどういう中身なのかということについて、どのようにお考えでしょうか。