わかりました。そうしますと、工業所有権はＪＲ七社、貨物も含めて七社は無償で使用できると。そうすると、例えば外国へ行って、ある国に技術を使った場合の工業権の収入というのがあった場合は、研究費に増額されるだけですか。各ＪＲには、使用権が無料であるということだけで配分はないんですか。
日本の国鉄の技術というものは世界に冠たるものだと私どもも聞かされてまいりました。そうしますと、旧国鉄時代の工業所有権はどこが持っているんですか。
鉄道総合技術研究所が所有する工業所有権につきましては、平成九年一月現在において見ますと、登録済みのものが千二百八十九件、それから出願中のものが八百七十八件になっているところであります。
 そこで、総研の所有する工業所有権の配分につきましては、ＪＲ各社は無償でこれを使用することができるということになっています。
金額は減ってもいませんし、むしろ、最初に取っちゃうんですから、微増というところだろうと思いますからいいんですけれども、例えば工業所有権、特許等、これ頭から運輸収入を〇・三五、〇・〇三五取るわけですから、この財団の総合研究所で上がった工業所有権等々は新しくなってからどれくらいあるのか、また所有権の配分というのはあるんですか。
昭和六十年度の実績で申し上げますと、旧鉄道技術研究所の研究費は九十一億円、それから旧鉄道労働科学研究所の研究開発費は九億円でございますので、合計百億円でございます。それから、総研ができました初年度の研究費は約百二十億という金額でございました。
そうしますと、民営化の前の国鉄の二つの研究所と今回の新しい研究所一つになったのと、この。パーセントは〇・三五と〇・〇三五ですけれども、研究費の金額はＪＲになる前、旧国鉄とどれくらい違いましたか。差額ありますか。
そうしますと、旧国鉄時代の研究費と、今おっしゃいましたＪＲ七社の中で、運輸収入の一定割合が旅客鉄道六社からは旅客運輸収入の〇・三五％ですね、今おっしゃいました。貨物が〇・〇三五％ですね。
 例えば、ＪＲ七社の中で、貨物も赤字、北海道も赤字ですね。赤字でも運輸収入が入ったときのそれから取っちゃうから、赤字の幅が多くなっても、例えば、失礼ですけれども、赤字の北海道も貨物もその赤字に関係なく、運輸収入の中からもう最初に取っちゃうわけですね。
旅客鉄道六社につきましては各社とも前年度の旅客収入の〇・三五％、それから貨物鉄道会社につきましては前年度の貨物運輸収入の〇・〇三五％をそれぞれ負担することとされております。
国鉄が新しくＪＲになりまして、そうすると旧二つあった研究所から、今おっしゃったように有価証券あるいは用地をもらって一つの財団ができたと。
 そこで、今、ＪＲ七社からどのように研究費を分担しているんですか。
鉄道総研の基本財産につきましては、昭和六十一年十二月にこの総研が設立されましたときに国鉄から基本財産として寄附されました有価証券と、それから六十二年四月に国鉄から承継いたしました国立研究所の用地等で構成されているものでございます。
両研究所が一つになって財団法人の鉄道総合技術研究所になったという話ですけれども、人数はわかりました。人数はほとんど大差がないですから、これは問題になるほどの人数ではありません、ほとんどが行ったということですけれども。
 財団法人なんですから、その基本財産というのは、だれが、どこから出したんですか。
昭和六十一年の四月時点での鉄道技術研究所と鉄道労働科学研究所の両研究所の職員は五百六十七人でございましたが、昭和六十二年四月の鉄道総合技術研究所の発足時の職員は五百五十人でございました。
今回の日銀法改正案におきましては、現行法に比べまして、いろいろの点で具体的に中央銀行の金融政策判断の独立性とあわせ透明性を確保するための手段が備わっていると思っております。
 内容的には、先ほど銀行局長が申しましたことと重複をいたしますので省略させていただきますが、私は全体的に今回の改正日銀法案を拝見いたしますと、これは国際的に見ましても主要先進国の持っております中央銀行制度に比べて遜色のない独立性と透明性を備えた新しい制度が提案されているものと受けとめておりまして、日本銀行としましては、この法律案が成立して新しい中央銀行制度が整えられますならば、自己改革を進めながら与えられた使命を達成してまいります上で大きな力になるものと考えております。
武藤長官、これで結構でございます。あとは政府委員さんから。
 それでは、金融システムの改革の方向性につきまして、また前の質問に戻らせていただくわけでございます。
 今、長官からも、不断の見直しをしてやっていきます、当面はこの新しい設置法でやっていくけれどもという柔軟なお考えがございました。それも当然だろうと思います。そのくらいすごいスピードで、地球規模で転換を図られているわけでしょうから。
 そういう意味では、梶山官房長官に御質問申し上げたいと思うのですけれども、日本は割と、一たん法律をこしらえてしまいますと、かたくなに法律改正というのを嫌がるところがあります。私も地方にいたのですが、地方の条例なんかも全部見直ししようということで洗うのですが、意外と役所というのは、一たん決めた条例をなかなか変えたがらないという体質があるわけなんです。
 そういう意味では、一定の見直しの条項を入れることに積極的な対応を、この金融新時代を迎えて対応できるという意味も含めて、むしろそういった項目をきちんと位置づけする方が大事ではないか。あるいは、法律改正が無理ならば、政府の担当の大臣から、これはこういう形でこの時期にこういう見直しをしていくぞということを明確に申し上げるとか、いろいろな知恵を出しておかないといけないのではないか、こんな感じがしてならないのですけれども、官房長官、いかがでしょうか。