現在私どもが検討いたしております一点に、収支予算を認可の対象にすることが適当であろうということで検討しておることは御指摘のとおりでございます。それではなぜそういうことをやっておるかということでございますが、お話ございましたように、現在事業計画は認可の対象となっております。それで、その事業計画の認可に当たりまして審査をいたしますにつきましては、先生いま御指摘のように、いわゆる狭義の事業計画のほかに、収支の予算あるいはそれらの事業計画の裏づけとなります資金計画が果たして適当であるかどうかといったことも、そういった資料もあわせて検討しておることはそのとおりでございます。
 ただ、法律上は事業計画という言葉しかございませんので、これに新たに収支予算というものを加えて、その面におきましても監督体制をはっきりさせるということが今回の事件等にもかんがみまして決して無益なことではない、有益なことであるというふうに考えておるわけでございまして、また他の多くのいわゆる特殊法人と言われております中に、そういった立法例もたくさんあることもございまして、そういうことも勘案をいたしまして、収支予算というものを認可の対象にするという方向で現在検討を詰めておるところでございます。
今国会に提出が予定されておりますＫＤＤ法の改正案ですね、たとえば現行の十二条、「会社は、毎営業年度の事業計画を定め、郵政大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。」ということになっております。われわれが仄聞するところによりますと、この十二条においても事業計画を定める、つまり事業計画というものは一つの項目として当然残るだろう。そのほかに資金計画とか収支予算とか、いろんなものが項目を改めてそこに入ってくるようであります。これはあくまで私どもの仄聞であります。そのことと、現行の中に事業報告——事業計画ですね、を定めるとある。それにわざわざ項目を追加をするように聞いているんですけれど、たとえば資金計画もしかり、収支予算しかりであります。それを置くことのメリット、この辺はどういうふうに監理官お考えになりますか。
会社といたしましては、ただいま先生が申されたように、経営問題委員会といいますか、まだ仮称でございますけれども、諮問委員会と申しますか、そういうものをただいまのところ十名ぐらいの方をお願いして御意見を承ろう、こういうことでいま準備を進めておる段階で、どなたとかそういうところまではいっていないわけでございます。ただ、枠としまして十名ぐらいでいいんじゃないんだろうかというようなことはちょっと考えております。
とにかく外部からの検査ではなく、つまり監査ではなく、やっぱり内部の自主的な運営、監査というものを私はやっぱり貫いていただきたいという意味で実は申し上げているわけです。
 さて、ＫＤＤは株式会社とは言いながらこれは独占事業ですね、独善的になりやすい、これも戒めなければならない。今回の事件もそのあらわれであろうと思います。今後の経営刷新の方向としまして、内部監査の強化だけにとどまらないで、利用者や学識経験者等、外部の声を経営に反映させる機構が必要であると思います。たとえばＩＢＭの経営諮問委員会あるいは電電公社の各通信局ごとに置かれている電気通信利用者委員会、こういったものが私のこれから申し上げるその趣旨に該当するものだろうと思いますけれど、どうでしょうか。内部のそういう経営刷新、内部の監査も大切であるけれど、いま言ったような外部の声を経営に反映させる機構が必要であろうと思います。これを具体的にお考えになっていかれるならば、ひとつお示しをいただきたい。
内部監査の問題について私はたびたび御指摘を申し上げてまいりました。五十四年の十二月二十四日の内部監査体制の拡充強化概要によりますと、「内部監査は、定期監査のほか、臨時の特別監査を適宜実施し、経営活動の改善、財務会計の適正な処理体制の確立等について助言、勧告を行う。」また、「本社を含む全事業所のほか子会社も監査の対象とする。」と、こうありますね。非常に広範囲になってきた。実際、子会社とかこういう広範な監査対象というのは、現実問題としてこういうことができるのですか。そして、いわゆる監査役監査について、今後「監査役監査基本要綱」を制定をするとともに人員の増強を行うと。現在私どもが聞いておりますところの人員の増強もさして進んでいるとは思えない。ですから、そういった広範囲な子会社まで監査の対象にするということが実際問題としてできるのかどうか。私の聞いている範囲ではそこまでするというふうに伺っております。もし事務的なことで何でしたら、ほかの方でも結構です。
  午後三時一分開会
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  委員氏名
    委員長        亀長 友義君
    理 事        大島 友治君
    理 事        曽根田郁夫君
    理 事        野田  哲君
    理 事        原田  立君
               板垣  正君
               岡田  広君
               川原新次郎君
               源田  実君
               沢田 一精君
               桧垣徳太郎君
               堀江 正夫君
               森山 眞弓君
               穐山  篤君
               小野  明君
               矢田部 理君
               太田 淳夫君
               内藤  功君
               柄谷 道一君
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  出席者は左のとおり。
    委員長        亀長 友義君
    理 事
               大島 友治君
               曽根田郁夫君
               野田  哲君
               原田  立君
    委 員
               川原新次郎君
               桧垣徳太郎君
               堀江 正夫君
               穐山  篤君
               小野  明君
               矢田部 理君
               太田 淳夫君
               内藤  功君
   事務局側
       常任委員会専門
       員       林  利雄君
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  本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調
 査並びに国の防衛に関する調査（派遣委員の報
 告）
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