これを伺っておりますと、先ほどの指名入札のときの条件と非常に似ているなと思うのでございますけれども、つまり、過去の実績といったようなこととか、それから意欲があるかどうかといったような非常に抽象的なもの。
 過去の実績ですけれども、難民の方の場合は恐らくは多くの方が日本に配偶者とかなんかいないし、日本というのは今までどちらかというと鎖国的であり、移民などを受け入れないそういう状況の中で親族がいるとか、それから日本語が既にできるとか、そういうようなことを条件にするというのは大変に、ともかく入ってくるなといったようなのに等しいのではないかなという気がいたします。それからやる気があるのか、日本語を既に知っているかということでも、もちろん移民したいと思って一生懸命事前に勉強するという状況じゃなくて、難民の場合で急にそういうところにほうり出されてどこか行く先を求めている、そういう状況の中で日本語の準備ができている、心の準備ができているというのはちょっと難しいような気がするのでございますけれども、その点につきましていかがでございましょうか。
 外務大臣、今後の対策を含めましてちょっとお伺いしたいことと、それから一たん入ってきた難民の人たち、そういう人たちがどのような適用を日本の中でされているか。私は、一たん入ってくると、日本人って親切な人が多いと思っておりますのでそれほど心配はしていないんですけれども、実際にどうなのか。これは私の誤解かもしれませんけれども、余りにも日本は閉鎖的で難民に対して冷たいと、そんなふうにアメリカなんかでも思われちゃっている部分がございますので、誤解を解く意味でも外務省の今後の方針、そして先ほどおっしゃった受け入れ条件なども建設業界でもお変えになったわけですから、難民の条件などに対しても多少寛大になっていただけないのか、そういうふうにお伺いいたします。
委員の御質問は先ほど外務省条約局長から一般的な形でお答えしたと思いますが、私からはこの中で数が多いインドシナ難民につきまして具体的にお答えしたいと思います。
 インドシナ難民につきましては、今からちょうど十年ほど前の昭和五十三年四月に、ベトナム難民の定住受け入れの方針を閣議了解の形で打ち出しまして以来、累次の閣議了解を経まして、インドシナ難民の定住許可基準の整備、緩和、それから定住枠の拡大というものを図ってまいりました。
 現在我が国が受け入れておりますインドシナ難民は、大きく分けますと三つのカテゴリーに属するかと思います。すなわち、我々が親族ケースと呼んでいるもの、それから二番目に日本関連ケース、それから第三は資格ケースでございます。
 このうち第一のものは、日本に親族、すなわち日本人の配偶者でありますとか、日本に適法に在住する外国人親族がいる場合でございます。第二の日本関連ケースと申しますのは、かつて在外の日本国公館、在外の日本企業等に相当期間雇用されたことがある者、または日本に留学または研修した実績がある者。それから最後の三番目のものは、このような関係はございませんが、例えば日本語を解するとか日本社会への適応力があると認められる者でございます。
 なお、最後の日本社会への適応力ということでございますが、より具体的に申し上げますと、例えば、日本定住について積極的に意欲があるかどうかという点、それから年齢でありますとか教育歴、それから家族状況、職業上の技能、経験の有無、これは難民キャンプにおいて技術研修を受けたかどうかということも含まれておりますが、それから関係者の健康状況、こういうものから総合的に判断しておる次第でございます。
その条件は何でしょう。つまり、七百六十八人中百八十八人が受け入れられたと。そしてまた、それ以上に多くの人たちが日本を通過していっているわけだろうと思いますけれども、条件について、どういう条件で受け入れ、どういう条件で受け入れないのか、その条件について。
本年三月二日に東京において署名いたしました日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、趣旨の御説明を申し上げます。
 政府は、日米両国を取り巻く最近の経済情勢の一層の変化にょり、在日米軍経費が著しく圧迫されている事態にかんがみ、在日米軍従業員の安定的な雇用の維持を図り、もって在日米軍の効果的な活動を確保することを目的として本年一月以来、米国政府との間で交渉を行いました結果、三月二日に我が方本外務大臣と先方アンダーソン駐日臨時代理大使との間でこの議定書に署名を行うに至った次第であります。
 この議定書は、現行の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の第一条が、在日米軍従業員に支給される調整手当等に要する経費の我が国による負担について当該経費の二分の一に相当する金額を限度とすることと定めておりますところを、当該経費の全部または一部を負担することに改めることを規定いたしております。なお、この議定書は、前記の協定の効力の存続期間中、すなわち一九九二年三月三十一日まで効力を有するものとされております。
 日米両国を取り巻く最近の経済情勢の一層の変化により、在日米軍経費が著しく圧迫されている事態の中で、この議定書の締結を行うことは、在日米軍従業員の安定的な雇用の維持及び在日米軍の効果的な活動の確保に資するものと確信しているところであります。
 右を御勘案の上、この議定書の締結につき御承認を得られますよう格別の御配慮を得たい次第であります。
 以上が、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。（拍手）
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