私が指摘したいのは、核弾頭対地攻撃トマホーク、通常弾頭対地攻撃トマホーク及び通常弾頭対艦トマホークを各攻撃型原子力潜水艦に具体的にいかなる組み合わせで配備するかは、作戦地域及び計画任務等の要素に応じて、艦隊司令官によって決められるということについてでございます。
 この証言によれば、核、非核巡航ミサイルの積載は、艦隊司令官の裁量に任されているということであります。
 つまり、アメリカの戦略兵力の統合使用を図る統合戦略計画には、これは組み込まれていない。つまり、アメリカ全体のスケジュールの中からは外れて、艦隊司令官に任されるということの意味は、アメリカ政府の最高責任者は搭載の問題を一々チェックはしない。艦隊司令官が、言葉は大変よくございませんけれども、見つくろって、状況に応じて積んでいくのだということを、外務省からいただいた資料で物語っていると私は思うのであります。
 核兵器の持ち込みの事前協議というのは、政府対政府の関係で行われるものであることは言うまでもありません。核積載の裁量というものを下部に委任してしまった。そして、一々チェックしない、あるいは知る由もないという状況になりますと、これは正直なところ、事前協議したくてもしようがないという実態がこの点で明らかになってくるのではないでしょうか。私は、外務省はそれなりの答弁をなさると思いますけれども、トマホークは外見上、核なのか、通常弾頭なのか、全くわかりません。区別ができないというものであります。ですから、政府が、八四年というスケジュールが決まっているわけでありますけれども、それまでの間に、核弾頭のついたトマホークの寄港に当たっては、必ず事前協議をするということを押さえなければなりませんし、核弾頭がなくても、非常に疑わしい核兵器の持ち込みの危険性があると思いますので、事前協議をしてほしいものだ、もう一遍、チェックする気持ちはございませんか、お尋ねしたいと思うのです。
昨年十月大統領が発表した戦略戦力近代化計画の一部として、我々は、いくつかの攻撃型潜水艦に核装備の巡航ミサイルを配備する計画に乗り出した。この目的のために我々が開発中の巡航ミサイルの変型、即ち核対地攻撃型トマホークミサイルの初度作戦能力は、一九八四年六月に始まる。これらの攻撃型潜水艦の打撃能力を更に高めるため垂直発射システムがＳＳＮ６８８級の潜水艦に装備されつつある。垂直発射システムの最初の装備は、一九八五年十二月に完了されるであろう。我々は、一九八四年から少数の核装備巡航ミサイルを攻撃型原子力潜水艦（ＳＳＮ）に配備する計画である。各攻撃型原子力潜水艦に配備する正確な数は決定されていない。即ち、核弾頭対地攻撃トマホーク、通常弾頭対地攻撃トマホーク及び通常弾頭対艦攻撃トマホークを各攻撃型原子力潜水艦に具体的にいかなる組み合せで配備するかは作戦地域及び計画任務等の要素に応じて艦隊司令官によって決められる。
  これら巡航ミサイルのいずれもＳＩＯＰ（単一統合作戦計画、即ち、全面核戦争時における米戦略兵力の統合使用を図る統合戦略計画）に組み込まれることはないであろう。核装備海上（中）発射巡航ミサイルは、戦略予備戦力の一部分であり、必要に応じ、ＳＩＯＰが発動・実施された後の段階における一態勢の一再構築及び（攻撃）目標設定のために使用されることとなろう。高度の生存性をもつ攻撃型原子力潜水艦に対地攻撃型核巡航ミサイルを配備することは、抑止態勢を向上するため、米国戦略予備戦力の増強部分として大いに価値あるものとなろう。
こういうことでございます。
ケルソー・アメリカ海軍作戦部戦略潜水艦課長が、昭和五十三年三月五日、上院の軍事委戦略・戦域核戦力小委員会というところで証言をしております。その中で幾つかポイントがございますが、一つは、核装備した……
そこで、私たちもこれ、念のために調べてみたわけですよ。国からの受注企業が政治家に献金する、政治家がそれを受ける。百九十九条、二百条違反があるのかないのか、よく調べてみました。昭和五十四年の総選挙と五十五年のダブル選挙だけで、しかも全部ではないのですが、各県選管に届け出しているものに基づいて調べてみました。実に驚いたんです。大変なものですな。ちょっと資料をお願いします。そのうち資料が回るでしょうが、これを見て実に驚いたんですね。
 鈴木善幸内閣総理大臣、東北ブルドーザー工業から五十万円。昭和五十四年十月の選挙に関して寄附を受けておられる。この企業の契約期間は五十四年五月から五十四年十一月ですから、まさに該当するわけですね。
 現職閣僚が八名もいるのですよ。櫻内外務大臣、佐藤組から三十万円。田澤農林水産大臣、間組から二十万円。安倍通産大臣、末延組から三十万円。始関建設大臣、旭建設から五十万円。中曽根行管長官、これは東急建設五十万、飛島建設二十万、こういうふうになっておる。さらに、伊藤防衛庁長官は飛島建設から二十万円。松野国土庁長官は大日本土木から五十万円。以下省略しますけれども、これは実に驚くべきことではなかろうか。
 この工事は、建設省の工事経歴書及びこの工事全部について各省庁がやっておるということを事前に確認を得ております。だから、契約額については若干の変動もありますが、基本的な百九十九条、二百条に関する点については何ら関係がないわけです。これは、先ほども答弁がありましたように、公選法百九十九条、二百条違反に該当するし、直接的には出納責任者なのかもしれませんけれども、犯罪行為なんですね。二百四十八条、二百四十九条によって三年以下の禁錮または二十万以下の罰金に処せられることになっている。
 総理は先ほど厳正に対処しなくちゃならぬということを言われ、国会でもこのことについては特別に答弁で指摘をされたわけですから……（「法律と献金と関係ないじゃないか」と呼ぶ者あり）あなた、法律を知らぬのですか。百九十九条、二百条、これ皆該当しているのです。（「何が該当しているか、ちゃんと説明せよ」と呼ぶ者あり）何言っているか。これは全部公職選挙収支報告書によって届けられておる。その皆さんの資料にもつけてありますが、若干の分については、たとえば鈴木総理の分は岩手県報ですね。これは公報です。これに記載されておるのです。収支報告書に明確に記載されておるのです。しかもこの企業は、先ほど言ったように関係省庁が確認しているのです。したがって、公選法百九十九条、二百条に明確に該当しておるわけです。総理はこういう事実に対してどう受けとめますか。