昨年の大型倒産を見ますと、やはり御指摘のような、例えばリッカーだとか、具体例挙げていかぬわけですが、倒産の場合にも、相当数の下請企業は、これまでのリッカーの経理状況を見まして、下請の受注率を二〇ないし三〇％に抑えておるというような形で何とか被害を免れたケース、これは伝統的なリッカーの業種でございますミシンの分野においてはそういうような措置がとられてきたようでございます。
 そういう反面、逆に家電関係の分野では、非常に大口の取引といいますか、大幅な依存を続けた結果、非常に困ったケースがございました。これらにつきましては、中小公庫及び群馬銀行等々の対応によりまして何とか急場をしのいだ事例もございますけれども、確かにふなれな分野では、大企業であろうと、それぞれのその信用度について十分な確信を持てないままに取引が行われているというのが実態だろうと思います。
 ただ、御指摘のような政府関係金融機関、特に中小公庫、商中等にかかわります限りにおいて、大企業との金融取引がございますと、その辺の金融情勢、金融取引を通じましたいろいろな情報が蓄積できるわけでございますが、そういった面は必ずしも十分ではないということもございますので、具体的に果たして有益な情報をそういった三機関が提供できる能力があるかなという疑問もあろうかと思います。これは金融の専門家の意見も聞いてみないとわかりませんので、それぞれ三機関で何か知恵が出せるかどうか、少し検討をさせていただきたいというふうに思います。
実は、現在におきましても、中小企業団体中央会を使いまして、業種別に加入促進運動といいますか、そういったようなものもやらしていただいておるわけでございますし、それからＰＲでございますけれども、中央会あるいは商工会、商工会議所、こういったところの機関紙といいますか、そういったものに本制度のＰＲの記事を載せていただくというようなこともやっておるわけでございます。
 ただ、先生御指摘のとおり、まだまだ中小企業全体に本制度のＰＲが行き渡っていないじゃないかという点につきましては、私たちもまだ足らざるところがあるというふうに考えておりますので、先生今御提案の点なども、十分従来以上に力を入れるというようなことで、今後ともＰＲ活動に努めてまいりたいと思っております。
指導ということよりも、もちろんこれは要請という形になろうかと思いますが、ＰＲの一環としてもお考えいただいたらどうであろうかというふうに思います。
 それから、現在いろんなＰＲ方法をおとりになっておりますけれども、まだまだこの制度のあることを知らない中小企業が実は非常に多いということ、これはもう御承知のとおりです。いろんな方法をお考えいただいておりますけれども、創設当初には、各県の中小企業団体中央会を通じて各中小企業団体に若干ＰＲがなされました。ところが、最近はそれはちょっと、どうも余り聞いていないんですが、それらのことをもう一度ひとつ各中小企業団体中央会等に強く要請をされるということと、それから、御承知のように、中小企業団体の多くはそれぞれの団体で機関紙を発行しているんですね、この機関紙をやはり活用することを考えていただいたらどうであろうかと思うんです。
 これは膨大な数になりますから、それらの調査等々大変だと思いますけれども、これはしかし、中小企業庁からそのような各中小企業団体、これは中央会を跳び越える形になりますが、中小企業団体にそのようなことについての要請、指導をされれば、いろんな団体が協力すると思うんですよ。しかも、それは特別にそれについての宣伝費、広告費といったものをお支払いしなくても、やはりそれぞれの中小企業団体が、自分たちの組合員指導のために必要な制度でありますから、これらの点については協力するであろうし、またかなり効果があるんではなかろうかと私は考えておるんですが、どうでしょう。
最初は、今言いました四十一年の十二月二十六日に議論をしたとき、これは四十一年でございますから御案内のように赤字公債はもちろんないときでございますが、そのときには、「新らしい公債政策を導入するに当たつて、一般財源による公債償還の考え方を明らかにしそのための一般財源繰入れの仕組みを確立すること」によって「公債政策に対する国民の理解と信頼をうる」。それから二番目は、今おっしゃいました「財政の膨脹ひいては公債残高の累増に対する間接的な歯どめ」になる。それから三番目には「財政負担を平準化する効果も」あるんじゃないか。それから四番目に「国債の市価維持のために活用することも考えられる。」、こういう基本認識でいわば減債制度というのを考えたわけであります。
 そこで今平澤次長からも申し上げましたように、要するに赤字公債を発行し、そのときから当然のこととして、政治家的な発言をしますと、建設公債やや性善説、完全性善説じゃございませんがやや性善説、特例公債性悪説、こんな感じで受けとめて、したがってそれが議論されるうちに財政が今度は厳しくなった。そこへもう一つ五十九年度赤字公債脱却、今延びて六十五年度ということになるが、もう一つの歯どめがかかってきたときに、定率繰り入れをすることによって金利のついた金を、赤字公債をそれだけ増発して定率繰り入れをするということについての新たなる議論が出てきたわけです。それが最初の御質問に対するお答えの中にあっておりました。
 しかし、やっぱりそれは、完全にそうでない意見というのもまた有力にあるわけです。先ほど申しました意見のほかに、赤字公債の六十五年度脱却は仮に定率繰り入れ分というものがあったために延びたとしても、節度を保つためには、特例公債発行下でしかも借りかえまで行うという事態であれば、財政の節度としてなお定率繰り入れを停止すべきではない、節度として。仮に六十五年がその金額だけ延びたといたしましても。そういう意見も、財政の節度という点からすれば今日もあるわけです。
 かれこれ議論がありましたものを整理しようというので、財政審で議論をしてもらった。してもらいましたら、やっぱり出てきた結論というのは、減債制度の基本はこれは維持すべきである、だから、まだ残があるから、当面不自由しないから停止するのはやむを得ないというので、四年間続いてきたわけでございます。
 そういう経過をたどっておりますので、やはり六十五年という歯どめというものがある限りにおいては、私はそういう歯どめを一つ考え、そして財政審という言葉をいつもお使いしておりますが、実際どこかで考えをまとめてもらおうと思って本当は諮問したわけでございますから、答申という形じゃございません、意見という形でございましたが、出てきてみますと、減債制度はやっぱりその根幹は維持していこう、そしてぎりぎりの調和の中で考えていこう、それの一番大難関に差しかかるのが六十一年、すなわち国債整理基金自身の金が六千億足りなくなるという事態だから、それらを総合勘案して、年末予算編成の際にぎりぎりどういう措置をとっていくかということを考えていこうということに、経過を追ってなっておるというわけであります。