ありがとうございました。
 もう時間が過ぎておりますので、最後にお聞きをいたしますけれども、今大臣の方からもお話がありましたが、旅客不定期航路の事業者は、通船あるいは遊覧船以外は乗り合い事業は原則的に禁止がされました。指定区間の規定とともに、このことはこの法案の中でも積極的に評価をしたいというふうに私は思います。
 ただ、これまでもいろいろ違法行為がございまして、法を無視する、あるいは法を悪用するような形でいろいろな違法行為が行われてきたということは、海上保安庁の方も十分御承知のとおりでございます。罰則の強化なども今大臣の方から言われましたけれども、しかし、今後、違法な行為がいろいろ行われる可能性も十分あるわけでありまして、公正な競争という意味においては、きちんと取り締まりもまたしていかなければいけないだろうというふうに思います。
 そういう意味で、今後、不定期航路の事業者の違反などについて、海上保安庁は一体どういうふうに取り締まりをしていくつもりなのか、このことについてお聞かせをいただきたいと思います。
御指摘のとおり、海上運送の秩序の維持については、今回の法改正により、目的規定より削除いたしました。
 過当競争による利用者利便の低下は防ぐ必要があると一方では考えております。また、市場原理の導入により競争を促進するに当たっては、公正な競争の確保は重要な課題であると考えております。
 このような観点から、現行法に規定するサービス改善命令、輸送安全確保命令については改正後も引き続き存置するとともに、運賃変更命令を新たに規定するなど、市場原理のもとにおいて、過当競争等により利用者の利便が害されることのないよう措置が図られております。
 また、あわせて、競争環境の整備により公正な競争の確保を図る施策として、人の運送すべてに対する安全規制及び利用者保護規制の適用、二番目として、旅客不定期航路事業の原則乗り合い禁止による競争条件の整備、三番目として、罰則内容の強化を図ったところでございます。
 市場原理の導入後も、公正競争の確保には十分配意をしてまいりたいと思っております。
ありがとうございました。
 それでは、時間がありませんから、あと簡単にちょっとお伺いをいたします。
 海上運送法の改正案の方についてお聞きをいたしますけれども、今回の法案では、旅客船の需給調整規制の廃止に伴って、目的のところから秩序の維持というところが削られまして、例えば道路運送法にあるような公正な競争の確保といったような文言がないわけでございます。
 そこで、お聞きをいたしますけれども、この法律の目的、第一条には、公正な競争の確保というような文言もありませんけれども、しかし、公正な市場環境の整備と秩序のある発展というものは行政上の十分な配慮というものがなされなければならないというふうに考えますけれども、この点大臣はどういうふうに考えておられるでしょうか。
お答え申し上げます。
 そういう乗り継ぎ施設の整備に当たりまして、先ほど大臣から答弁ございましたように、鉄道事業者の相応の負担、それからやはり地域あるいは国からの支援というようなものがあわせてないと、この施策は進まないということを申し上げました。
 そういう観点から、国としての対応、支援のあり方につきましては、現在、運輸政策審議会の鉄道部会でせっかく議論していただいているところでございまして、その結論をもって我々としては支援策を講じていきたいというふうに考えております。
わかりました。
 時間も近づいておりますからはしょりますけれども、この改正案の二十二条の三に規定があります運輸大臣の勧告が出た場合、乗り継ぎが円滑にできるような施設をつくるということは事業者にとってもなかなか経済的な負担が重くなるわけなんですけれども、二十二条の三で大臣の勧告が出たような場合には、施設整備に伴って何らかの財政的な支援が予定をされているのかどうなのか、このあたりをお聞かせください。
お答え申し上げます。
 需給調整規制の廃止をお願いしているわけでありますが、その廃止後におきましても、鉄道施設という極めて公益性の高いインフラを保有いたします鉄道事業者は、公共の福祉、すなわち利用者利便の増進の観点から一定の責務を有するものでございまして、利用者がより円滑なる乗り継ぎができるような施設整備の推進のため、必要な範囲において相応の法的義務を課すことも可能であるとの認識のもとに、鉄道事業者に対し、乗り継ぎ円滑化措置の実施に関する努力義務などを課する内容とさせていただいているところでございます。
 したがいまして、このような鉄道事業者に対する努力義務などにつきましては、建設中であると開業後であるとを問わず一定の責務を負うものと考えておりまして、一たん整備が終わったような駅舎等の鉄道施設につきましても、今回の乗り継ぎ円滑化措置の対象となるものと認識しております。
今私がちょっと事例に出したような駅についてお伺いするのですけれども、一たん改装が終わったようなケース、そういうような駅について、地元から強い要請があったような場合はこの円滑化措置の対象になる可能性があるのかどうなのか、そこのあたりはいかがでしょうか。
この点は本当によろしくお願いを申し上げます。
 それでは次に、子供の虐待についてお伺いをしたいと思います。
 新年早々、茨城県の山中に四歳の娘を置き去りにして凍死させたとしてお母さんが逮捕された事件や、つい先日も、盗んだ車の後部座席に乗っていた二人の幼児を、栃木県足利市の松田川ダムに突き落として一人の幼児が死亡したという、本当に痛ましい事件など、最近、子供が殺される事件が相次いで報道されております。
 栃木県の事件につきましては、何の罪もない幼児をダムに突き落とすという残虐非道な事件でございまして、憎むべきは犯罪者であり、いわゆる親の児童虐待ではありません。しかし、幼児の御両親が、せめて車のエンジンをとめ、ドアをロックしていたら防ぐことができたかもしれない、ましてや、幼児を乗せたまま車を離れることがなければと思いますと、本当に残念でたまりません。
 せっかんや無理心中など、親や養父母の手によって三日から四日に一人の割合で子供が国内で死んでいるという新聞報道がなされておりましたけれども、厚生省が全国の百七十四カ所の児童相談所の取り組みの実態を初めて調査した結果によりますと、児童相談所が相談に乗り、指導したにもかかわらず親の暴力などで子供が死亡したケースが、昨年度に全国で十五件もあったことがわかりました。さらに、児童虐待に関する相談件数は五千三百五十二件にも上り、これも氷山の一角であるという極めて深刻な事態でございます。
 こうした児童虐待の現状につきまして、大臣はどのように御認識されておりますでしょうか。