午後三時十分開議
出席委員
  委員長 金丸  信君
   理事 谷川 和穗君 理事 二階 俊博君
   理事 村田敬次郎君 理事 山口 敏夫君
   理事 山口 鶴男君 理事 鳥居 一雄君
      塩谷  立君    杉浦 正健君
      高鳥  修君    谷  洋一君
      中村喜四郎君    西田  司君
      浜野  剛君    原田昇左右君
      井上 普方君    木間  章君
      斉藤 一雄君    鈴木喜久子君
      平田 米男君    金子 満広君
      神田  厚君
 出席政府委員
        内閣官房内閣内
        政審議室長
        兼内閣総理大臣 伊藤 博行君
        官房内政審議室
        長
        国土庁長官官房 藤原 良一君
        長
        国土庁計画・調 田中 章介君
        整局長
        国土庁大都市圏 西谷  剛君
        整備局長
 委員外の出席者
        参  考  人 堺屋 太一君
        （作   家）
        国会等の移転に
        関する特別委員 杉本 康人君
        会調査室長
    —————————————
委員の異動
十一月十一日
 辞任         補欠選任
  綿貫 民輔君     北川 正恭君
同月十八日
 辞任         補欠選任
  北川 正恭君     西田  司君
  米沢  隆君     神田  厚君
同日
 辞任         補欠選任
  神田  厚君     米沢  隆君
    —————————————
本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 国会等の移転に関する件
     ————◇—————
委員長、一つだけ。
 国連にＰＫＯ特別委員会というのがある。これはなかなか中身がよくわからない。これの資料も、どういうものなのか、ひとつお願いしたい。
 それから、もう一つですね。今そんなことを言いましたが、ことしですよ、このＰＫＯの特別委員会で、文民の役割強化を求めるフィンランドの提案に対して、日本はどうしたか。文民強化をあなたは今も主張しておったが、文民強化を主張を。していたはずの日本が難色を示したじゃないか。そして修正を求めた。結局、日本の主張どおりになった。余り調子のいい答弁しちゃいけませんよ。
 終わります。
ＰＫＯ特別委員会におきますところの日本の発言、提案と申しますか、先生お読みになられたとおりでございますが、特に文民の活用のところにつきましては、過去三年ぐらいＰＫＯの中で非常に文民が役割を増しております。御承知のとおり、一昨年のナミビアにおける選挙監視、それから行政監視、それからニカラグアの選挙監視、そういったことがあるものですから、日本としてはやはり文民というものの役割を今後とも拡大していくべきだということを最近一貫して言ってきているわけでございます。
 こういう日本の提言の資料を日本語で出すという点につきましては、今委員長から御発言ございましたけれども、裁定によりまして私たちも努力したいと思います。
ぜひ私はこういう議論を高めて、そういう方向に持っていっていただきたいと思うんです。それで、それが早急にいかなくても、これはできるだけ早い時期にそういう方向が望ましいんですが、この法案が通って出る場合も、八章で出すということになりますと、私はいささか懸念がありますのは、自衛隊の持っているいわゆる総合的な力が十分実効性のある派遣になるかな、こういうことをやはり考えるのです。本来任務ならば総合的な力が発揮できる、しかし、各条の最後のところでぽっと行けと言われただけでは、今自衛隊の持っている陸海空、この三自衛隊の総合的な力をうまく活用できるかどうか、この辺が私はやはりもう一つこの法案の不十分な点ではないかなと、こういう感じがしております。
 先般のペルシャ湾の状態を見ましても、もう少しバックアップできるはずのものがなかなかようできないというのも、これはやはり海上自衛隊だけの派遣であった、こういうふうに私は考えております。こういった問題を踏まえましてまた明日御質問させていただき、きょうは時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。
まず最初に、借地借家法が提案されましてこれから審議に入ろうというときでございますので、これからの御論議にまつところもかなり多いわけでございますが、借地借家法が提案されたというだけで、いわゆる民間の土地建物の取引で、将来を予測してこれで権利を持っている賃借人等に御迷惑がかかるような取引は現に厳しく監視をしよう、宅地建物取引業法の定めるところで厳重な監視をしていこう、こういう姿勢でおることをまず冒頭にお答えをしておきたいと思います。
 借地法あるいは借家法の改正でございますが、今日までも随分いろいろ論議を積み重ねてきたことも事実でございます。そしてまた、今後の住宅宅地供給に借地・借家法の改正が必要だという意見もございますし、ただいまの御論議のような御意見も当然あるわけでございます。しかし一方、借地・借家と貸し家・貸し地と申しますか、お互いに利害が相反するわけでございますけれども、公的な住宅の供給や公的な住宅の事業につきましては、この問題は今お話しのようなことでありますが、それじゃ新たに借地をして住宅の供給が、いわゆる年収の二〇％以内の家賃で供給ができるかというと、これはもちろん場所にもよるわけで、大都市などは大変に苦しいことは私も承知をいたしております。しかし一方で、いわゆる公的な賃貸住宅以外に、民間の賃貸住宅によって住宅供給に資するという面もあるわけでございまして、我々のところに入ってくる話の中には、いわゆる建物の賃貸につきまして期限の定めがありましても、実際に現実は建てかえ等でお話をしていきますと、今までいただいた家賃の百年分も出さなければこの建てかえができないというような事態があることも、一方で事実でございます。
 したがいまして、良好な民間賃貸住宅を促進するという意味から考えますと、その辺の問題に一定のいわゆる定期的な確定期限を定めた建物賃貸借を導入するような制度をつくることも非常に大事であるという認識も一方にはあると思いますし、逆にまた、そのことによっていわゆる弱小の権利者と申しますか、高齢者とか母子家庭とかそういう方々が必要以上の負担でお困りになるということも想定されるわけでございますが、少なくとも今の法律のもとでは、それぞれの権利はもちろん守られていく仕組みになっておりますので、実際にこの法律が通った後のことについては、当然のことながらそういう弱者の権利を守っていくという運用をすべきだという認識に立たなければならない、こう思っておるわけであります。その辺は、住宅宅地の供給という立場と、また第六期住宅五カ年計画の中でも七百三十万戸を五年間にこれからつくっていくわけでございまして、つくっていくというか供給する戸数を確保する。そういう中で、公的な住宅を三百七十万戸にしたというのも、そういう方々のために考えておるわけでございまして、それぞれの守備範囲で住宅政策を進めていくということになろうかと思います。
 お答えになったかどうかわかりませんが、当面私が考えていることを申し上げました。