政治権力というものは、政治権力自体のためにあるのではないので、何か目的を持ってその権力というものは存在すべきである。では何が目的であるかと考えますと、やはり文化に奉仕する、そういう考え方が正しいと思っております。そういう意味におきまして、予算の編成とかあるいはいろいろな行政の展開等につきましても、文化問題、それは国際及び国内における文化的問題について常に政治は関心を持って、その環境の中で許す限り最大限の力を発揮するのが正しい、そう考えておるわけでございます。
 私、着任以来そういう考えを持ちましていろいろ努力もしてまいりましたけれども、やはり文化というようなものは、上の方からのお仕着せでできるものではないので、民間の中から自分の力で出てくるところに文化というものがありますし、また、既にできたもの自体はもうこれは過去のものなのであって、それをつくっていく創造力、それが文化それ自体である。活字にせよ映像にせよ、あるいは絵にせよ音楽にせよ、できたものはもはや過去のものであって、つくられたものになってしまう。そのつくられたものをつくる力、それがやっぱり文化の力だろうと思うので、そのつくる力をいかに培養していくかということが文化政策の中心であり、そしてそれがまた世界に対して大きな力を、意義を持ってくるだろうと思うのであります。
 そういう面から、教育の面におきましても、臨教審というものをつくりまして、自由なすがすがしい、そういう教育体系に変えて、子供の創造力、そういうものを培養していくとかあるいは国際性を持った国にして、日本が世界の文化ともっと接触して交流できるようにするというようなこととか、あるいは日本は文化の輸入量は非常に多いけれども輸出量は極めて少ない、そういう意味で日本を発信基地とする文化政策というものをもっと我々は推進しなければならぬ。
 そういう意味におきましても、日本のアイデンティティー等々も検討するための国際日本文化研究所をつくるとか、あるいは先ほど申し上げましたような、この交流の一環として、西ベルリンの旧日本大使館を日本ドイツ文化センターとしまして東西交流の文化の一つの中心にしたいと思って、これはことしの秋に竣工式が行われますし、次いでフランスのパリに同じような文化センターとしての日本館を建設しよう、こういうことで、幸いにフランス側から土地の提供がありましたから、いよいよ来年は設計に着手しまして、国際コンペでその建築を募集しようかと思って、来年はそれ相応の予算を計上したい、そう思っておるわけでございます。
 そのほか、外務省の機関等を通じまして、日本の歌舞伎をこの間もモスクワ、レニングラード等を巡回させまして、もう大変な評判で、圧倒的な何といいますか感銘を与えたようであります。
 そういうようないろんなことをこれからも積極的に努力してまいりたいと思う次第でございます。
総理はこれまでの予算質疑の中で、政治は世界、文化、人類に奉仕しなければならないという御発言がございました。私としては共感を深くいたしました。そこで、特にこの中における文化に奉仕するという視点から、総理になられましてから今日まで、みずから自負できると思われる主な成果と申しますか、そういう点をお述べいただきたいと思います。
当事国がこの決議に従わなかった場合にどうするかにつきましては、今後の決議の実施を見た上で安保理が必要に応じて再度会合して検討するということになっておるわけでございまして、この月曜日、二十日に採択されました決議の中におきましては、制裁については言及されておりません。また、安保理の審議におきましても制裁措置については具体的に議論はなされておりません。
国民の消費動向というものを十二分に煮詰めて、それにどのように対処していくかということが今後の食糧政策を進める上で非常に大きな問題点になってくると思うわけでございます。それについて十分慎重に対処していただくと同時に、来年度から第三期水田再編対策を進めていくわけでございますが、その際に米の備蓄の概念というものについて深い議論をしておく必要があるのではないかと思うわけでございます。
 そこで、米につきまして国家安全保障という立場から考えてまいりますと、本来ならば一千万トンぐらい、一年分ぐらいの備蓄を持つということが、どんな事態にも対処でき得る国家の安全保障という問題点から考えますと妥当なものであると思うのです。しかしながら、一つは国民の消費動向がどうしても新米を食べたい、こうなってまいりますと、古米はどんどん取り残されてまいりまして、そして、いままでもありましたように大きな財政負担となって問題を生ずる、それをどのように調整するかということが大きな問題になってくると思うのですよ。そこで、食糧庁は、回転備蓄としまして理想的には百万トンくらい、あるいは棚上げ備蓄としましてあと百万トンくらいは可能性があるというようなことを示唆してまいりましたね。私もこれは妥当な線だとは思うわけでございますけれども、異常気象というものに対処するという考え方に立たなければいかぬと思うのですよ。たとえば去年食糧庁では、当初五十七米穀年度で一千八十万トンの生産見込みをしておられた。ところが実際に生産がなされたものを見ますと、千二十七万トンで、その差が五十三万トンなわけですよ。ですから、回転備蓄として百万トンという考え方に固執をしてまいりますと、豊作、凶作の際におきましては、五十万トンというものは常に上下をするわけでございますから、百万トンの回転備蓄という考え方だけでは十分対応できないんじゃないか、こう考えるわけでございます。
 そこで、減反面積がいままで六十三万一千ヘクタールでありましたのを六十万ヘクタールに緩和をしましてことしはつくっておるわけですね。ですから、この第三期再編対策というものにいく場合におきましては、やはり米をつくる上におきまして余裕を持った体制をとることが私は大事だと思うのです。食糧庁の考え方からいいますと、米が余って財政負担が非常に大きくなるので心配だということを言われておりますが、本来ならば一年分くらいの、一千万トンくらいを貯蔵するのが国家安全保障という立場から必要だという私は考えでございますけれども、国民的なコンセンサスというものが十分に得られない段階においてはそれはなかなか達成できない。しかしながら、やはり五十万トンから百万トンの余裕を持ってある程度生産をして、その分の財政的な負担というのは国民的なコンセンサスを得て確保しなければならない。そうでなければ、回転備蓄の百万トンということだけでございますと、極度の不作が来たり、あるいは国際情勢の急変というものによって日本に食糧が入ってこないという場合に、やはりそれに対応できるというものは余裕のある食糧生産を確保していくということが大事ではないか、こういう考えに立つわけでございます。
 したがいまして、この第三期再編成対策におきましても、六十万ヘクタールに緩和しておるわけでございますが、もう少し緩和をするという程度の考え方によりまして、一つは余裕のある生産をする。そして備蓄につきましても余裕のある体制をとっていく。同時に、したがって、一つは加工用の原料米をどうするかという問題がまだ未解決のまま残っておるわけでございます。それから同時に、やはりわが国は諸外国から非常に食糧の緊急援助というものを求められておる。日本が国際的な社会におきまして今後とも国際協力、国際友好というものを通じまして、世界の国々の中に孤立しない外交政策というものを進めていく上におきましては、日本の食糧というものは非常に大きな役割りを果たしてきておると私は思うわけでございます。したがいまして、そういう負担というものは財政的な負担で、多少それは経済原則に合わないところもありますけれども、やはりそういうものが政治の場において生かされていくという考えに立たなければならぬのじゃないかと私は思うわけでございます。
 そういう点も含めまして、米の備蓄に関する食糧庁の考え方をひとつここで伺っておきたいと存じます。