タクシーの特に東京近辺における現況、またタクシー事業の特性について、細川委員述べられたのはそのとおりでございます。その中で、需給調整の弾力的運用ということで、平成九年の三月の規制緩和推進計画において、平成十三年度までの需給調整規制の廃止とあわせて、需給調整を緩和するということが閣議決定されまして、平成九年度は基準車両数に一割を乗せる、十年度は二割を乗せるということで、緩和の行政を行ってきたわけでございます。現在、不況の中での空車があふれる、運転手の賃金が低下するという実情は、当方も把握をしております。
 平成十一年度以降の取り扱いでございますが、見合わせたらどうかという御提言でございます。その現状認識は委員と同様のものを持っておりますが、さらに輸送の実績、需給の動向をこれからも把握していきたいと思いますが、今後、需給の弾力化については、ごく慎重に進めていくべきものと心得ております。
大変心強い回答が出ましたので、しっかりとその点をよろしくお願いいたします。
 次に、タクシーについてお伺いをいたします。
 タクシーにつきましても、答申の骨子素案によりますと、乗り合いバスと同様に需給調整規制を二〇〇一年、平成十三年までに廃止をいたしまして、そして運転手の資格要件の強化、事業者の資質の確保などの環境整備を行うということでございます。
 素案の中でこの業界の現状認識を示しておりますけれども、それには、他産業に比べまして労働条件が大変厳しい、あるいは市場原理が完全に働かないということなど、正しい指摘がなされているというふうにも思いますが、しかし、そこから導かれます方針、これには乖離があるというふうに率直に感じるところでございます。
 現在既に価格規制が緩和をされておりまして、同時に、新しい免許、新免を含む増車が現在も行われております。例えば東京では、昨年度で三千台、今年度で九百台の増車枠が示されております。今、大変不況の中でこういう価格規制を外して増車をいたしますと、タクシー業界は御承知のように歩合制主体のものでありますから、運転手の賃金はますます低下をいたしまして、良質な運転手確保も難しくなるのは当然だというふうに思います。
 運転手の年収は、九二年以降ずっと下がり続けておりまして、平均四百万円台で低迷をいたしております。また、タクシーの実車率は五〇％をはるかに下回って、一部では、町を歩けば、御承知のように客待ちのタクシーが路上にあふれて、それが交通渋滞の原因にもなっているほどでございます。
 今需給調整規制の緩和を既に始めておりますけれども、これの撤廃をするまでは増車について見合わせるべきじゃないかというふうにも私は思いますが、運輸省は一体今の状況を見てどういうふうな方針で臨まれるのか、その考えをお聞きいたします。
委員も御指摘いただきましたように、日本全体として、高コスト構造を解消するために規制緩和に取り組む、構造改革に取り組む、これはもうどの政党も同じ気持ちだろうと思っております。
 私も、就任以来いろいろ御意見を賜ってまいりました。特に、今経済情勢が悪うございますから、少し規制緩和をおくらせるべきではないか、こういう御意見もいろいろいただいてまいりました。しかし、経済を何としても早く回復させるように努力する、それを前提に置きながら、規制緩和は考えたとおり進めてまいりたい、このように思っております。
 ただ、今委員が御指摘いただきましたように、法案を出す段階において私どもが、規制緩和の光の部分と影の部分、特に運輸省の仕事といたしまして、影の部分に対する対策をしっかりスキームをつくり上げて、そして財源を確保しなければならないと思っております。
 生活交通の路線というものは、私ども守り抜くという思いで努力したい。ただし、今大きなバスが走っているんだ、ちょっと小さなバスになるよ、タクシーになるよ、こういう改良はお互いに努力をしてもらわなければならない。今既存のものをそのまま生活路線として維持するんだということではなくて、改良を加えながら、さあ、その生活路線を守るためにはどのぐらいのコストがかかるかね、運輸省としてどのぐらいの財源を確保できるか、自治省を通じながら、地方自治体と話し合いをしながら問題の解決を目指さなければならぬと思っておりますし、もう御指摘のとおりでございます。
 法案を出すときには、その体制をきちっとつくり上げた上で御審議を賜りたい、このように思っております。
なかなか動きが見えなかったものでございますから、ちょっと気になりまして、去年の夏ごろからだんだん表へ出てきていろいろなことをやっておられるんでわかってはいるんですけれども、ほかの省庁も含めて非常に動きが鈍いような気がするんで、ぜひ積極的にまたお進めをいただきたい。ただ、車が余り循環しない不景気なものでございますから、そういう意味で、車の買いかえも進むように、またよろしくお願いしたいと思います。
 終わります。
先生の御質問にお答えする前に、先ほど私が申し上げたところがちょっと不正確でしたので訂正させていただきたいと思います。
 自由民主党としては基本的に原案がベストと、こう考えておりましたが、自由党との与党協議の中で、先ほど東議員から申し上げましたようなことを含めて議論した結果、旗国主義との関係で、国連決議という文言を用いずとも、「条約その他の国際約束及び確立された国際法規に従い、旗国の同意を得て」と、こういう表現で足りるのではないか、こういうふうな二党間の合意になったわけです。その後、公明党も含めて議論しました結果、やはり国連決議プラス旗国の同意というふうな国連決議という文言が必要だ、そういうことでぎりぎりまで調整がつかなかった、こういうことでございます。
 それから、先生からただいま大変綿密な分析に基づく通信簿のような表を拝見いたしまして、いかに点数をつけるということが難しいかということを印象として受けました。
 なお、今申し上げましたような経緯で各党間の協議が行われましたので、自民党、自由党、公明党・改革クラブ三会派とも、国連決議がある場合に船舶検査を行ってはいかぬ、こういう趣旨ではございませんで、いずれにしても、国連決議がある場合、国連決議はないけれども旗国の同意がある場合、このような場合に船舶検査を行う。そのときに、船舶検査を行える範囲をこの周辺事態安全確保法案の範囲でいくのか、さらにそのときの威嚇射撃、警告射撃をどのように扱うの、さらに法律の形式としてどのように扱うのか、そうした細部にわたってのところがまだ未調整と、こういうことでございますので、まずその中身がどのようになるのかということにそれぞれの法案の成立のコストや執行のコスト等がかかわってくるのではないかな、こういうふうに感じておりますので、まず三党の中で具体的な中身を詰めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。