加藤さん、行ったり来たりしないで、お残しになるおつもりなのかどうかと聞いているのですから、残したい、残す、そう言えばいいのですよ。
 それで、あなたも認められたように日本にそこしかない。しかも、その群落自身としてのスケールを含めて世界でも数少ないということはもうはっきり確認をされているわけですから、それを守っていく。そうでなきゃ環境庁といって看板を掲げていられなくなってしまう、そういうふうに思いますので、その点はぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
 さて、アオサンゴ礁を残すということになると実際問題として埋め立てできないですよ。何か滑走路を小さくするとかどこかへ計画を移転するとかというような御相談、環境庁にございませんか。
アオサンゴという種類のサンゴにつきましては、これも今ちょっと正確な資料を持っておるわけではございませんけれども、日本列島におきましてはもう沖縄にしかないというふうに承知いたしております。ただ、これは先生も先刻御承知だと存じますが、南洋諸島におきましてはもちろん日本列島より多く存在しておるというようにこれも承知いたしておるわけでございます。
 さて、アオサンゴを守るというか、守るという言葉はいろいろな意味合いも持ちますので正確にはなかなか申し上げかねるわけでございますが、貴重な自然環境というもの、これはたまたまゾーニングと申しますか地域を指定して守っておるものもございますし、それから身近な自然ということで維持していきたいというものもございますし、あるいは保護を図りながら利用するという森林の問題なども自然一般についてはあるわけでございます。今のアオサンゴの問題について考えますと、日本列島の中では貴重なものであることは確かでございますので、これは何とか維持し、かつ日本の国内ではそこでしか見れないものであるということから、また現在でもそこへ夏に訪れておられる方も多いように伺っておりますので、そういう意味合いでは大事にしていけたら大変ありがたいと考えておるものでございます。
片方で実験して、いつになるか、成功するかどうかわからない、そんなことはあり得ないと思うのだけれども。これはぜひ長官にお見せをしたい。これはアオサンゴというのですけれども、「世界」という雑誌の来年の一月号にアオサンゴの群落のことが書いてある。これは世界でも本当に珍しいと言われております。加藤さん、世界にも珍しいと言われているアオサンゴをお守りになるおつもりがあるかどうか、壊すおつもりなのか、その辺の御答弁を煩わしたいと思います。
私も専門家ではありませんので、それをまずお断りしなければなりませんが、サンゴというのは相当期間を経て生育しているものであると聞かされておるわけでございます。もちろん生育環境とかいろいろな事柄もあると思いますが、沖縄のような地域は、サンゴには日本列島の中では一番条件のいいところというふうに聞いております。移植というのが一般的にできるかどうかということにつきましては、私深い学識を有しておるわけではございませんので明確には申し上げかねるわけでございますが、これも聞き及ぶところでございますけれども、那覇近辺で現在そういう実験と申しますか勉強と申しますか、こういうことをされておるということは承知いたしております。この程度の知識しかございませんので……。
加藤さんにちょっとお尋ねしますけれども、アオサンゴに限らず、沖縄県の新石垣空港問題懇話会というところが提言をいたしておりますね。サンゴを移植すればと書いてありますが、サンゴを移植できますか、できると思っていらっしゃるのですか、どうかお答えをいただきたいと思います。
もうさっき竹入さんの質問を引用しましたけれども、あれは三つのことを挙げました。第一は有価証券取引税の改正の問題でしたね。それと二番目が利子配当軽課の問題等不公平税制の是正、三が納税環境の整備、この三つでしたね。今お話がありました、私が聞いているのは、税の中で安定的な歳入というものは一体何なんだろうと考えたときに、さあ総理は思い切った減税をやると言いましたね。問題を戻しますよ。今までの質問の中で、私がずっと質問してきた中で、五％を一般消費税に掛ける。これは食料とかいわゆる一般消費を除いた場合に、五十四年度の答弁の中では、五十一年のものを五十四年度に引き直したときに三兆円だという答弁が、高橋主税局長ありましたね。それからその後、その一％というのはたしか四千三百億だという数字もずっと出てきております。去年梅澤さんが答弁しているのは、その五十一年と六十年とを比べてみるというと、その分母ですね、分母というか掛けられるものというかな、それは倍になっておりますという答えをしておるわけですね。そうすると、私は、だから三兆円なら六兆円じゃないかと、これはちょっと間違って聞かれたんですけれども、五十四年度分と六十年とを比べなきゃいかぬわけですから、そうするとそれは四兆四、五千億円になるというのが当然数字として出てくるわけです。これが四兆五千億までいくか、四兆三千億か四千億かちょっとはっきりしませんけれども、そこら辺のところですね。出てくる。これが一番安定した収入ということに、税収ということに今一番なるんではないでしょうか。
 あなた方は所得税の減税をやると言っているならば、その財源としてこれ以上公債をふやすのですか。どうするんですか。それはもうできないでしょう。歳出カットと言ったって、防衛費を切るわけにもいかぬでしょう。そうなってくりゃあなた、安定的収入という、税収ということになれば答えは出てきているんですよ、これ。ＥＣ型付加価値税をやる以外ないという結論にだんだん近づいてきつつあるんじゃないですか。だから、あなた方の方の、例えば前の主税局長の書いたものを読んでも、名前は挙げませんけれども、ここにいらっしゃる税の専門家の方のものを読んでも、まずその税制を改正するときに増収を目的として税制改正をやってはいかぬ、これをやったら失敗しますよということをはっきり言っておるのですよ、皆さん方はね。そのとおりなんです。もう、だから当たり前の話ですけれども、だからあなたの方では税制の抜本的改正ということを言うのですよ。税収を上げるということを言わない。言ったらこれは失敗するのです。今までの例がみんなそれで失敗しているのです。どこの国でも失敗しているでしょう。今私の申し上げたのから見るというと、この新しい税制を確立し、安定した歳入構造の中でこれに最もふさわしいものは一般消費税であり、あるいはインボイスを伴ったものであればＥＣ型付加価値税、こういうことにならざるを得ないんじゃないですか、あるいはそれが一つの選択肢に入ってくるんじゃないでしょうか。