各省庁そうであろうと思いますが、文部省につきましては、文書の適正敏速な処理を図るために、文書の接受、起案の方法あるいは決裁要領等、行政部内におきます文書の処理方法の基準を定めた規則があるわけでございますが、私どもは文部省の文書処理規程というふうに言っておるわけでございます。御指摘のような行政上の秘密とすべき文書の取り扱いにつきましてもこの文書処理の一環として定められているものでございまして、機密の取り扱い、機密文書の取り扱いにつきまして定めてございます。
 この文部省の文書処理規程におきましては、その文書の内容が漏れるということが国の安全、利益に損害を与えるおそれがあるもの、その他関係者以外には知らせてはならないもの。例を申し上げますと、人事案件あるいは競争入札価格の決定等がございますが、そういうものにつきまして当該文書の主管の局長または課長が期限を定めて秘密文書の指定をすることができる、そういう規程を設けているわけでございます。具体的な数字は今持っておるわけではございません。
 それから審議会につきまして、特にこのような趣旨の規程を設けた例はございません。
教育に秘密があってはならぬとあなたはおっしゃいました。恐らく異論はないでしょう。秘密があってはならない教育を論議するこの審議会で、守秘義務があるというそのこと自体は、ある意味で言えば理念の上では二律背反ではありませんか。しかも、法律的に設けなくていいことを設けているという重大な問題があるんです。だから、本当に教育に秘密があってはならぬのだ、国民合意ということを本当に基本に置いて、まさに主権者たる国民との関係においてもガラス張りの教育改革論議を起こしていくということで国民合意を得なければならぬというのであれば、なぜ守秘義務が要るんですか。そのことをもっと考えていただかなくちゃならぬ重大な問題があります。
 そこで聞きますが、文部省には文部省の行政に関連をして、いわゆる行政官庁として秘密がいろいろな面で指定されているのではないでしょうか。文部省としては、どういう秘密を、どういう基準で、どういう項目について、そして秘密の指定権限はだれが持っているのか、秘密指定が何件ぐらいあるのか、中身は聞きません、そしてその秘密指定を行っている根拠はどこなのか、何にあるのか、お答えいただきたいと思います。あわせて、文部省のこれまでの審議会で秘密を定めた審議会があるのかないのかについても答弁をいただきたいと思います。
私は、途中の前提の確認を申し上げておったところで先生がちょよと遮られたわけでございまして、私はそういう意味で国会で各党の皆さんで御協議をいただくということでございますから、そのことについて私どもから論評をするということは適当ではない、こういう答弁をずっと衆議院段階でもいたしてまいりました。今改めてその点についてどうなのかとお尋ねをいただきました。決して私は答弁拒否をいたしておるのじゃございません。私どもといたしましては、やはり国会の皆様が御判断をされて決められることであって、そのことについて議論をするということは適当ではないという考え方を私はいたしております。
大臣、私は大臣が誠実に答弁されていることを疑いません。だけれども、ある意味で答弁は回避されているんです。この審議会自体を公開にするのか非公開にするのか、それは審議会自体が決めることだとおっしゃっている。しかし、あえて言えというならば、この審議会は非公開にする方が望ましいという意見もおっしゃっているわけです。私は、そういうことを言われることは審議会の自主性に対する介入になりませんかと言ったぐらいです。
 ところが、今この守秘義務の問題については意見をお述べにならないというんです。いいですか。国会でお決めになることだから意見をお述べにならないというんです。審議会を公開にするか非公開にするかも根本的には法案を国会で決めることです。その審議会は非公開が望ましいとこうおっしゃりながら、守秘義務を置くことは望ましいとお考えかどうか、教育に責任を負われる大臣としてこの審議会について守秘義務を置くことはどうかと聞いたら、今度は答えないとおっしゃる。私は答弁回避だと思いますが、いかがですか。はっきり答弁してくださいませんか。
私は、衆議院の段階でも申し上げておりますのは、国会で国会の御意思として御判断をいただくことに私どもは従っていかなければならぬでしょう。もっともこの案件だけじゃございませんでした。いろんな御意見が当時ございましたので、そのときに私ども政府として提案をいたしておりますこの法律が最上のものであるというふうに私どもは信じて出しておりますが、しかし御論議の結論は国会でしていただくことでございまして、国会で御判断をいただくことに私どもは従っていくというふうな、そういう見解をたびたび申し上げてまいりました。
 したがって、先ほど先生からこの発言に間違いないかという点の確認がございましたけれども、そのときも、もちろん前提はございましたけれども、一般論として自動的にそういう形でその守秘義務規定が設けられていくものであろうというふうに申し上げて、それのよしあし、是非論というものは私どもから申し上げるのは適当ではない、こういう私どもは考え方をいたしておったわけでございます。
お答え申し上げます。
 その前に、文化庁との関係で一言申し上げますと、よりよくコンピュータープログラムを守っていきたい、その点におきまして、私どもも文化庁も同じ考えでございます。そういう意味におきまして、文化庁と私どもの間で共通な認識があるということで、そういう共通認識の上に立ってさらにお話し合いを進めていきたいというふうに私どもは思っております。
 次に、アメリカとの関係でございますけれども、先生今お話がございましたように、先般日米ハイテック・ワーク・グループにおきまして、アメリカ側とこのコンピュータープログラムの法的保護の問題について意見交換をいたしました。私どもといたしましては、かなりお互いに理解が進んだというふうに思っております。
 論点は、一つはコンピュータープログラムについての裁定制度の問題、それからもう一つが権利の存続期間、長さの問題、この二点というふうに私どもは了解をしております。
 この二つの問題をめぐりまして、いろいろ意見交換をやったわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、かなりお互いに理解が進んだ、先般のハイテック・ワーク・グループにおいて言った意見をお互い持ち帰っていろいろ検討して、またさらに議論を進めていきましょう、これが現在の状態でございます。
 新聞に、ただいま先生がお話しになりましたような記事が出たわけでございますけれども、私ども、実際に会議に参加し、あるいはアメリカ側からいろいろ話を聞いている立場から申しますと、新聞のその取り上げ方というのはややオーバーではないのかなという感じを持っております。