いや、金丸さんの具体的な発言を言っているのではなくて、その金丸さんの発言に代表されるような意見というものがあるでしょう。抑止力というものは何か、それは周辺の諸国家に脅威を与えなければ抑止力にならないのだという、しかし日本がとっている方針は違いますね。違うのです。日本はそういう考え方をとってないのです。福田さんは、そのことをもあわせて表現しているわけです。福田さんが言っていることはそういうことだと思うのです。そのことをお尋ねしているのです。別にむずかしいことを聞いているのじゃなくて、日本がいままでとってきたのはそういう考え方だと思いますよ。違いますか。
御指摘の点は金丸元長官のおっしゃった点を御指摘のことだと思いますが、その御趣旨は、わが国の自衛隊は決して他国に脅威を与えるという意味ではなくて、わが国がみずからを守るに足る自衛力でなければいけない、そういう意味で強い自衛力でなければいけないということをおっしゃったと私どもは了解しておるわけでございます。
その考えをとれば、こういう考え方ですね。周辺の諸国に脅威を与えなければそれはむしろ抑止力にならないのだという議論というのは前にもあったわけですが、その考え方自身を明確に否定しているものだと思いますが、いかがでしょうか。
お答えします。
 先ほどからお答えしたように、私は、日本の平和外交、軍事大国にならぬ、自衛権だけは認められて、専守防衛であるというのはもう基本でございまして、福田総理がマニラでおっしゃったということは、私はもう基本的には変わっておらぬ、こういうふうに考えております。
それは、アメリカのだれがどう言ったかは不勉強でまことに申しわけございませんが、いま私が申し上げたように、日本が個別自衛権だけだ、専守防衛で自分の国を守るということでやっておるんだ、軍事大国にならぬというのは歴代の総理も言ってこられたところでございまして、そういうことがアジアの平和と安定に一つの大きな役割りを果たしてきたということにつきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、私は、だれがどう言おうということは別といたしまして、客観的な事実は一つであろうというふうに見ております。
本年六月のアメリカの上院外交委員会の東南アジア太平洋問題小委員会のグレン委員長の考え方といいますか分析を見ても、「日本の攻撃的軍備を放棄するという政策が、かつての日本の敵国に対し、日本が技術的経済的に強大になっても必ずしも軍事的野心につながらないということを証明した。このため、日本と近隣諸国の間には相互に有益な経済的政治的関係が発達してきた。特に、日本のこうした軽軍備は、中国の西側に対する門戸開放を促し、最近の日中関係や米中関係の改善に役立った。また、ソ連との関係においても大きな紛争を防いだ」ことになるのではないだろうか、ということをアメリカの外交委員会の中でも指摘をする人がおるわけですが、これも前に私が指摘した点と同じだと思いますけれども、こういうアメリカ側の見方についてはどういうぐあいにお考えですか。
いま先生おっしゃったように、日本の憲法は平和主義をとっているわけでございまして、御承知のような個別自衛権しかない、集団自衛権は持たない、専守防衛だ、平和外交をひとつ一生懸命やろうというような態度でいままでやってきたということが、アジアにおきまして一つの大きな平和の柱になってきただろうということは、私も認識しているところでございます。
きょうの本会議でも法務大臣の御答弁があったわけですが、十月十五日の法務委員会で奥野法務大臣は、憲法の前文に触れて、つまりわが国は「平和を愛する諸國民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を維持しようと決意した。」という前文に触れて、自主憲法制定の際には自分の国は自分で守るというような趣旨に変えたらいいじゃないかというニュアンスの御発言をされたようでありますが、憲法の平和主義ということは、何も憲法の九条ばかりではなくて、憲法の前文と九条を含めていわば憲法の原則の一つをなしているというように私は考えるわけですが、法制局は来ておられますか。
憲法の平和主義の問題でございますが、国際連合の中におきまして、日本の憲法というのが特殊な体系を持った憲法であるということは、大方の国が認識をしていることは確かでございます。ただ、ときどき平和維持の問題、平和活動に自衛隊が派遣できないかとか、そういういろいろな要望のあることもまた確かでございますが、いままで戦後三十五年、日本は平和主義ということでやってきたということは高く評価されるというふうに思っております。
先ほど、路線にかえてバス運行をして地域において喜ばれていると申しましたのですが、やはりいろいろケース・バイ・ケースだと思うのですね。ですから、これは成功した一例だと思うのですが、当然に国鉄の場合ですと、それぞれとまる区間もある程度距離が必要でしょうし、小回りがきかない。そういう点において、バス路線にいたしますと、それぞれの利用あるいは通勤、通学というような面についても、至近な距離に停車ができる。こういう点において画一的にこういうような方法が成功するとは思いませんけれども、ケース・バイ・ケースでその地域の実情に即応するような体制ということが必要じゃないか。
 ですから、この地方交通線の問題につきましては、地域の利益というものを直ちに無視できないわけでございますので、いろいろ路線に即応する道路があるかどうかというようなことを勘案しなければならぬし、また場合によっては冬季積雪があって道路を通行し得ないというようなことで、しかも住民の足が必要だという場合については、やはり社会的な要請として従来の運行をしなければならぬ場合もあるのではないかというように思うわけです。そういう点において、この問題については、一応基準はございますけれども、きめの細かい対応を国鉄に要望したいというふうに思っております。
 以上です。