日本の経済援助によるプロジェクト、こういうことを優先的に落札するために、相手側に少なくとも一〇％以上のリベートを支払うのが暗黙の常識になっている、このように言われているのです。こうしたことは事実なのかどうか。また通産省を中心として四省庁はそういう実態をきちっと今後調査しますか。その点についてお伺いします。
そういう報道が間々行われておるということは時に触れて我々の耳に到達しておりましたけれども、個々のプロジェクトごとにそういうような事態があったといったようなことを承知をするような情報に接したことはございません。
いろいろな例を引かれて、常識的に言ってもこれは異常だというようなニュアンスの答弁が今あったわけですけれども、そのとおりです。
 私はここに資料を持っておりますが、これは東鉄工業の社内報です。本店、大数見昇さんという人が書いているわけです。これはマニラ市の都市縦貫鉄道建設工事をやったときの報告書です。その中に、これは十五ページにありますが、「本件工事の入札価格と契約価格を対比しますと次のようになっています。」「入札価格」見積もり価格ですね。「契約価格」「差額」、主として「価格には、公然の秘密である要人えの謝礼金二一％が含まれる。」社内報でぴしっとこう書いているわけでしょう。今日までのそういう援助につきまして、常識的に考えられないようなことが平気で社内報にも出ているのでしょう。政府がきちっと、四省庁がチェックしておいたら、こういうことだって当然わかっているはずでしょう。そういうことを今までなぜ見過ごしてきたのですか。こういうむちゃくちゃなリベートをあなた方は知らないわけないでしょう。本当に知らなかったのですか、どうなんですか。知っておったのか知っておらなかったのか、それを答弁してください。
通常適正な水準はどの辺であろうかという点は、その場その場の状況によって違うと思いますので申し上げることは非常に難しいと思います。ただ、何らかの御参考という意味で、現在は既に自由化しておりますのでそういうことはなくなっておるわけでありますが、かつて日本が比較的厳重な為替管理制度を採用しておりました際に、貿易にかかる手数料というものにつきましては、一〇％までは外国為替公認銀行限りでの処分を認めていた、そしてもし一〇％を超える場合には私ども通商産業省が個別に承認をするというような手続、仕組みを採用していたことがございます。そういうこと等も頭に置きますと、あるいはそういった一〇％という水準以下のものであれば、通常起こり得るものだというふうな考え方で対応していたのかもしれないということが推測できるわけでございます。
   〔奥田（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
四省庁のチェックが完全に機能できているというような話がありましたけれども、できていたらこんな問題は起きないのです。全く機能していないのです。私は後で資料でいろいろ相手国のことも話をしますけれども、これは作文ですよ。あなた方、作文に乗っかっているのです。四省庁は機能していませんよ。
 その前に、例えば商品借款につきまして、マルコス疑惑におきましては一五％、二〇％の手数料あるいはリベート、こういう口銭が支払われておる。これは通常のコミッションとかけ離れた数字です。いろいろな取引の態様があると思うのですけれども、通常の適正な手数料というものは常識的に大体どんなものですか、お答えください。
やはり私は、勤勉な日本人、こういう伝統を受け継ぎながら、国際社会に十分対応でき得る日本人の生活空間というものを広げていかなければならないというふうに思うわけでございます。中曽根総理は、労働時間短縮の問題その他、大変御関心もあり御熱心でもございますのであえて伺いませんが、そういう一つのリーダーシップも、やはり国民の皆さん、特に中小企業に働いている方が今二千万人おるわけですね。お父ちゃん、お母ちゃんの二人商店のような個人商店が百万軒近くある。ですから、労働時間短縮だとか週休二日制と言っても……（発言する者あり）今いろいろ与党議員からも発言、やじがありますように、すぐにはなかなか改善されません。しかし私は、さっき言ったように、アメリカは生産の三％を上回る消費をしている。日本人は生産を下回ること四％の消費しかしていない。四％下回っている。こういう状況は—昭和十四、五年ごろの日本、「欲しがりません勝つまでは」と言って、大陸へ大陸へとひたむきに出ていった日本の状況と、日本の生活は「おしん」に抑え込まれて、そして輸出、輸出と言って出ていって大量失業を相手国に与えるという状況は、やはりあの大きな原爆という犠牲の中で平和的収拾への最後の調整が行われた。私は、保護法案や課徴金ががばっと日本の国民経済にかぶさらないうちに、今度こそ日本の自主努力で、総理が取り組んでおられるその決意に沿ってひとつ各所管の閣僚の皆さん方に、さらにそうした粘り強い国民の中小企業その他の皆さんへの対話を通じて、この政策を推進していただきたいということを強く要望しておきたいと思うのです。
 外務大臣に、ちょっと時間がなくなったのであれですけれども、東京オリンピックに引き続いてソウルで、アジアで二回目のオリンピックが開かれます。来年はアジア大会がソウルで開かれますね。そういう中で、私昨年、韓国と中国を訪問したのですけれども、中韓関係の友好ムードが非常に高まっておるわけですね。これは米ソ会談、日本にとっては日ソ会談も大事ですけれども、それ以上にというか、韓国と中国と日本、北朝鮮の関係というのは、やはり日本の責任において、この極東の平和、緊張緩和というものをしていかなければならないと思うのです。私は、スポーツ外交、非常にいい時期だと思うのです。安倍さんの創造的外交、中東外交、日ソ外交、そういう一つの展開の中に韓国と中国、日本と北朝鮮、そういうクロス交流、クロス承認というような部分を含めて、ひとついま一歩、外務大臣としてもう三年目ですから、在任期間の長さを誇るだけではなくて、ひとつ実績もさらに一歩高めるということでアジアの平和のために、国民のために御努力いただきたいと思いますが、その御決意はいかがでございますか。