公表する立場にないと簡単に言うけれども、これは国民の金ですよ。国民の金を、政府を通さないで、企業に分けて援助資金としてやるその相手がわからない、その相手がわかっていても言えないということは、これはどういうものでしょうか。それを言わなくて、国会に報告しなくていい何か法的な根拠があるのですか。
お答えいたします。
 どういう企業が実際に援助に携わるかということは、相手国政府がそれぞれのプロジェクトに関して国際入札を行いまして、その入札に落札した企業が実際の援助に携わるということになります。
 それから、後刻関連の企業名を提出するようにという御依頼でございますが、ただいま申しましたように、援助を実施するに際しましてどの企業が実際の援助に携わるかということは、相手国政府、つまり日本政府が援助を行います相手国の政府と企業との間の契約ということになっておりまして、日本国政府といたしましては、そういう契約でございますので、企業の名前を公表するという立場にはないことを御理解いただきたいと思います。
お答えいたします。
 原則としてそのとおりでございます。原則としてと申しますのは、例えば災害援助という援助がございます。昨年のメキシコの大地震のときに我が国政府が災害援助を行いましたけれども、こういうのは直接相手国政府に渡りますが、そのほかの援助資金につきましては、先ほど御説明申しましたとおり、契約によって援助を実施した企業に支払われるということになっております。
お答え申し上げます。
 まず最初に、我が国の行っている援助資金の流れについて一言申し上げさせていただきますと、我が国が行っております海外援助の資金の流れでございますが、これは原則として我が国政府ないしは援助実施機関から、相手国政府等との契約によって援助を実施した企業に対して、当該の案件の進捗に応じて段階的に支払われることになっておりまして、相手国政府に直接援助資金が流れるものではないということをまず申し上げて、御説明させていただきたいと思います。
 その上で、ただいまの先生の御質問でございますけれども、我が国として援助の適正かつ効果的、効率的な実施を確保するために幾つかの措置をとっております。
 まず、援助供与を決定するに際しまして、関連の各種の資料の入手、それから事前調査団の派遣等によりまして、援助の対象として取り上げる案件が本当に的確かどうか、フィージピリティー、実施の可能性があるかどうか等について十分な事前の検討を行います。
 それから、実際に援助資金を供与するときに交換公文を結びますけれども、その中におきまして、相手国に援助資金の適正使用及び施設機材等の適正な使用、維持を義務づける措置をとっております。
 それから、入札に関しまして、公正な入札の確保のために入札ガイドラインを設けまして、これに沿った手続がとられるような措置を議しております。
 それから、コスト面の妥当性も含めまして、実際に締結される契約を審査し、認証するということになっております。
 それからさらに、プロジェクトが実施され援助が行われた後、事後の評価活動、実際に援助が所期の目的に従って行われたかどうかということを評価する活動の充実を図っている。
 こういうような諸措置を講ずることによりまして、我が国の援助が適正かつ効果的、効率的に実施されることを確保しようと努めているところでございます。
院法改正につきましては、先生おっしゃいましたとおり、基本的な立場は変わっておりません。ただ、現状におきまして肩越し検査でそれを補っておる、そういうことでございます。ただ、これから先のことになりますと、これは高度の政治判断でございますので、国会の方で御判断いただきたいというふうに考えておる次第でございます。
私ども経企庁は、円高によるメリットをいろいろ前提は置いて計算いたしておりますけれども、一年間で円高によって大体六兆円、さらに原油価格の引き下げによって四兆円強、合計十兆円強の円高メリットがある、こういうふうに考えているわけでございますが、片方で円高によるデメリットを見てまいりますと、昨今の貿易統計を見ましても、輸出は多少減っておりますけれども、むしろ円ベースの受け取りが前年同期対比二割も減っているわけでございます。これも計算の仕方がありますが、こうした円高デメリットはメリット効果十兆に対して七兆円ある、こういう計算になっているわけであります。
 ただ、この片方マイナス十兆円、片方はマイナス七兆円ですから、七兆円輸出代金の受け取りが減っても支払いが十兆円減っているのだから三兆円プラスだ、これが単純に言えば円高メリットが景気を推し進めるということになる。三兆円というのはＧＮＰの一％ですから、これが全部支出に回って景気を活性化すれば上げるのだけれども、私よく申し上げるのですけれども、デメリットは非常にアクティブな強力な効果ですね。七兆円。プラスの十兆円は、私はよくアイドルバランスという言葉を使っているのですが、円が浮いちゃって遊んでいるのですね。これは活性化してないから、これが実際の経済に活力を与えプラスの効果を持つにはいろいろな時間もかかればきっかけが要る。片方でデフレ効果を新聞なんかどんどん書きたてると、せっかく余裕があった人たちもちょっと様子を見ようということになって効果がおくれてくる、これがデメリットが進んでメリットが出てこない、こういうことだと思うわけであります。
 私は、今度の円高現象の最大の問題は、先生御指摘がございました鉄鋼業とかそれからかつての造船、そして最近における自動車、さらに電気機械、そして電気電子機器、コンピューター、通信機器、こういったいわば日本の最近の経済を主導的に進めてきた自動車であり電気機器であり工作機械であり造船、鉄鋼という、まさに日本の現代産業構造の中核であった人たち、それが即輸出産業である、そして輸出によってまさに輸出主導型で日本経済をダイナミックに発展させてきたそのいわばまさに原動力を担った人たちが、先端の人たちが円高で猛烈に影響を受けているということが非常に深刻だというふうに私は考えているわけでございます。しかし、こういった産業が輸出じゃなしに国内的な私たちの生活の向上を通じて経済成長ができるということに切りかえていく政策がまさに内需主導型の経済発展政策である、かように考えておるわけであります。