御指摘のようなお考えというのがあるということは私どもも承知をいたしているところでございます。国会におけるいろいろな御議論もいただいているわけでございますけれども、株式が政府に無償譲渡された後はどのように使われるかということが明瞭でないというようなことで、三法案の審議というものについての御疑念というようなものもしばしば御指摘をいただいたところでございます。
 私どもといたしましては、こういった国会の御議論、御意思というものを体しまして、また、ただいま御審議をいただいている電電三法というものをただ形をつくるということでなしに本当に実りのあるものにしていくためにも、電気通信振興に関する法律案というものを関係の御了解をいただきながら速やかに今国会に提出ができますように努力をしていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
それで、この内容をちょっといろいろ読ませていただきますと、新電電の株を三分の一ぐらいもらいたいというふうなあれがあるわけです。そういうことを読みますと、これは何で今ごろ出すのか。出すというか、まだ出していませんけれどもね。本来ならば電電三法案と一緒に、電電四法案じゃありませんけれども、出すべきじゃなかったかと思うんですけれども、この辺はどうですか。
ただいま電気通信局長からこの趣旨について御説明がございましたが、我が国の電気通信振興のためにこういった機構をつくっていくということに対しましては、私ども電電公社といたしましても賛成でございます。ただ、私どもの立場から申し上げまして、この財源を一体どこから持ってくるのであるかとか、それからその中に打ち込んでいく政策については私どもここで意見を申し述べる立場にございませんので、抽象的な意味でのお答えにさせていただきたいと思います。
総裁にお伺いしたいんですけれども、これから民営化、特殊法人になるわけですけれども、この電気通信振興機構法案、これについては電電公社の総裁としてはどのようにお考えですか。
失礼いたしました。私どもが御提案いたしております電気通信機構でございますが、この機構で行いますねらいといたしましては、電気通信振興ということに重点を置いた一つの中核的な機関というものとして電気通信機構というものをつくりたい。そこで行おうとしておりますのは、基礎的な研究開発、それから地域格差解消のための地域振興ということ、あるいは国際的貢献という観点からの国際交流というような面を大きな柱にいたしているわけでありますが、基礎的研究の部分につきましては、こういったもののやはり研究開発というものがひいては大変大きないろいろな形でのニーズに合ったサービスを提供していくことができるであろう。例えば、これから考えられますのはいろいろな電気通信サービスというのが提供されると思います。そこにはいろんな端末機というものが必要になってまいります。これが非常に難しい扱いであって専門家でなければ扱えないというようなものでは、これはとても一般的な普及はしません。そこで、だれでも扱えるようなそういう基礎技術というようなものを機械のサイドに埋め込むことができれば大変いいわけであります。そういったような面からの基礎研究というようなこともこれは一つ入っております。研究というものは開発されればいろいろな面でのそういう普及効果というものはあろうと思いますし、さらに地域振興という観点から眺めますれば、これは地方における情報格差というようなものを解消していくというような観点の面に大いに役立つでございましょうし、ハンディキャップ対策というようなこと、あるいは非常災害対策、そういったような観点からも、整備をしていくことによって生活の安全あるいはハンディキャップを負った方々が全人的な活動というものを順調にやっていけるというような効果というものを十分発揮することができるであろう、こういうふうに考えております。
わかりました、結構です。
 それで、もう少し具体的にというのは、今度十一月の三十日に郵政省の方から、電気通信振興機構法案の骨子、仮称ですけれども、こういうことで出されているわけですね。これなんかは、何か加入者とか利用者に対してのそういうためのメリットと申しますか、そのための機構なんですか、それを聞きたかったんです。
いわゆる外交官試験、私も今すぐ廃止をすべきだという議論にくみするわけじゃありませんが、どうかひとつ広い高い見識を持った人が外交官になりますように、試験の内容についてさらに検討を加えていただきたいと思います。
 それから、外務公務員の活力の源泉として、在外公館に勤務する公務員の職員の勤務環境の整備、これが必要だと思います。五十九年度の予算を拝見しましても、不健康地対策は多少増額をされておりますけれども、もう少しやっぱりやっていただいたらいいんじゃなかろうかと思いますし、それからさらに、これからは公館の警備体制でございますね、この辺もさらに力を入れられる必要があろうと思います。その辺はひとつ今後大いに推進をしていただくように、これは要望にとどめておきたいと思います。
 それからその次に、ＯＤＡの関係について伺いますが、この倍増計画達成のための御努力については、予算委員会等でも大臣からしばしば表明をしておられますので、その点はきょうは伺いませんで、経済協力基金の赤字の問題について伺いたいと思いますが、五十九年度予算で赤字解消のために交付金で二百九億円ですか、組まれておりますですね。これは、円借款についての資金コストに比べて貸し付けの金利というものが安いわけですからどうしても逆ざやになる、そこで赤字が出る、こういうことでやむを得ないといえばやむを得ないんですけれども、予算委員会でこの点について質疑がありまして、政府側の答弁でちょっと気になることがありましたので、その点を私は伺いたいんですが、その答弁は、赤字の解消に関連をして、多分大蔵省の政府委員からの答弁だったと思いますけれども、一つは、今後の円借款のプレッジというんですか、約束、これを控えるようにすることを考えたいという答弁でしたかな。
 それからもう一つは、貸し付けの金利ですね。これは昨年少し上げたんですか。ですが、その貸し付けの金利を再度引き上げることも考えたいと、こういうような答弁があったと思います。これは財政当帰としては、そういう答弁をするのは当たり前といえば当たり前なんですけれども、しかしこれはちょっと私は問題ではないかと思うんですね。つまり、第一番目のプレッジ、約束を控えるようにしたいということは、これから無償有償、両方含めてＯＤＡを増大することがいわば国際的公約だと、こういうふうに言われている時代に、プレッジを控えるようにするということはどうだろうか。
 それからもう一つ、金利を少し引き上げるということは、これも日本のＯＤＡの質についていろいろ議論をされて、質の悪化を招くわけです。そういう点から申しまして、ちょっとこれは問題ではないかと思うんですけれども、外務省は一体これについてどういう御見解でしょうか。