例えば地震についてのお尋ねでございますが、今もお話がございましたように、地震につきましては、既に中央防災会議の制度もございますし、今御指摘の制度もございます。そういうことで対応するわけでございますが、例示といたしまして、例えば関東大震災のときと申しましたのは、その事態が、地震が起こってその地震に対する対策、いわゆる地震対策という段階を超えて社会的な不安、動揺でありますとかあるいはいろいろな経済的な動揺でありますとか、そういういわゆる地震対策の範疇でないところまで事態が及ぶということも考えられ得るわけであります。そういうような意味で、一つの例としまして、関東大震災のような事態になればということを申し上げているわけでございまして、御指摘のように、地震としての対策がとれる限りは当然国土庁の方の体系で対処する、こういう考え方でございます。
緊急性、重大性というのが何かということを聞いているわけで、これでは、例えば通常の緊急事態対処体制、これは事務局の方でいただいた資料でございますけれども、石油の供給削減に伴う経済の緊急事態に対し、国民生活の安定等のための諸施策を推進、これは国民生活安定緊急対策本部、これが対応する。それから災害に関しての重要事項については中央防災会議あるいは非常災害対策本部がこれは対応する。食糧危機等の経済緊急事態に際しては国民生活安定緊急措置法、食糧管理法、物価統制令等で対処する。あるいは災害、騒乱等の緊急事態に際し、治安維持のだめの緊急事態の布告、これは警察法七十一条で行う。こういうふうに説明を受けたわけですけれども、要するに、おっしゃる意味は、これでは対処できない事態ということですね。これでは対処できない事態というのはどういう事態なんですか。さっきから同じ質問で大変恐縮なんですけれども、具体的に言うとどんな事態ですか。
 例えば、先ほど官房長官は、関東大震災に匹敵する災害という表現をなさっているわけですけれども、中央防災会議とか非常災害対策本部というのは、東海地震などが議論されていることを念頭に入れながらあるわけですよね。ですから、その関東大震災は大きな災害でしたけれども、それは当然、既存の体制では対処できないのですか、対処するつもりでいたのじゃないですか。それを超えるというと、どういうことですか。
規定から申しますと、法律の二条二項の規定でございますけれども、それを分解して申し上げてみますと、一つは緊急性ということ、それから一つは重大性ということ、それから一つは異例性といいますか、通常の対処体制では適切な対処ができないというのがこれは異例な事態ということをあらわしていると思いますが、そういったような観点から検討をする、こういうことになろうと思います。
今この重大緊急事態という事態が起きて、官房長官や所管の大臣が集まって総理に意見を言って総理が最終的に決定する、その重大緊急事態かどうかという判断の基準、これはどういうことですか。ここに書いてあることでは非常に幅があり過ぎてわからないのですけれども、何かもうちょっと具体的な判断の基準があるのですか。
その関係大臣が総理のもとに集まって協議すれば、大体基本の方針が決まってしまうのじゃないですか。そうするとこれは要らなくなるのですよ。どうもその辺が行ったり来たりするわけです。そういう点をちょっと指摘しておきたいと思うのです。
 マニュアル、マニュアルとおっしゃるのですが、これはどういう日本語としてお使いになっておるのか、確認をしておきたいのです。
先ほどもお答えいたしましたが、ある事態が発生しましたときに、最終的には総理が判断されるわけですけれども、それに対しまして総理としては、当然官房長官でありますとかあるいは所管の大臣等に意見を聞かれて、その補佐を受けながら判定をされるだろうというふうに思います。
 その手続があるのかというお尋ねでございますけれども、形式的な手続ということになりますと、先ほど来申し上げておりますマニュアル的なものがそのために整備されていくだろうと思いますけれども、要するに実態は、何か事態が起こってその事態をどう判断するかということにつきましては、今申し上げたように、官房長官や所管大臣の補佐を受けながら総理がお決めになる、こういうことだろうと思います。
それでは長官、結構でございますから行ってください。
 それでは、この法文を多少離れまして、私は、先ほどから、首相が欠ける場合というのを今の内閣では全然想定をされておらない、まことにのんきなものだと思うわけであります。しかし、そういうことは世界じゅう見渡してみても決してないわけではないわけですね。そうしますと、我が国でもこういうことが起こらぬことはないと思いますので、多少飛躍があるかもしれませんけれども、幾つかのケースを指定して、そういう場合国家として一体どういうふうに対応するのか、できるのか、その辺のことについて伺ってみたいと思います。
 ことしは二・二六事件の五十周年に当たります。再び二・二六事件が起こるかどうか。そんなことはあるまいと皆さん思うかもしれないが、後ほど申し上げますが、そういうことをやれといって一生懸命あおっている人もあるわけでありますから、まるでないとも言えないわけであります。
 二・二六事件の概要は御存じのことと思います。岡田啓介首相はしばらくの間生死不明であった、教育総監とか侍従長とかそういう要路の人は暗殺をされあるいは重傷を負った、政府の機能は一定の間麻痺をしておったわけであります。同時に首相官邸、この国会を含む永田町一帯、三宅坂にありました陸軍省、それから山王下の方、このあたり一帯が反乱軍によって占領されておった、警視庁も一時点領されておった、こういう事態であります。
 こういうことが再び起こったとする。昔と今じゃ官制も違いますからそのとおりというわけにいきませんから、ここで申し上げますと、総理大臣は生死不明である、まことに申しわけないが防衛庁長官と官房長官は殺害された、それから大蔵大臣も殺害、国家公安委員長は重傷である、そういうような想定を置いたときに、こういう事態がもし仮に起こったとすれば、これは国防事態になるのですか、それとも重大緊急事態になるのですか。