お答えを申し上げます。
 先ほど、全国の地方公共団体における図書館の設置状況について、先生御指摘がございました。とり方が若干違っている、時期の問題等もあるかと思いますけれども、五十六年度の状況でございますと都道府県立は八十館、市立が九百七十館、町村立が三百五十一館という数字で、合計千四百一館という数字が私どもの方で集計をいたしているところでございます。
 特に市町村分について申しますと、最近では特に市におきます図書館の設置が大変盛んでございまして、規模には大小ございますけれども、全国の市の八一・五％が現在図書館を設置しておる。しかしながら町村になりますと、まだ一二・八％の町村しか図書館を設置していないという状況でございます。しかも、市町村と申しましても区域並びに人口にも大小ございまして、一つあればそれで全市町村民がカバーできるというわけのものではないわけでございまして、各市町村ともに図書館のネットワークが構成できるようにということを目途に、最近図書館設置の希望が大変強くなっております。
 そこで、最近では大変財政上苦しくて、社会教育施設につきましてもなかなか予算の伸びが窮屈な時代でございますけれども、来年度、昭和五十七年度分におきましては、図書館については従来の三十六館から三十九館に増額をし、補助単価についても若干の引き上げを図っているという状況でございますが、まだまだこの程度では、全市町村にまで及ぶには大変時間がかかるという御指摘はごもっともでございますので、私どももさらに力を入れてまいりたいと考えております。
それでは重ねてお伺いをいたします。
 五十六年度の公立図書館の設置状況を見てみますと、全国の市に五百四十六カ所、それから町村に三百三十五カ所しか設置がされておりません。対象人員が八千六百二十九万人、日本の全体の人口から計算をしてみますと、人口の七三％にしかその行政が及んでいないというのが現状でございます。しかも、いままでの図書館行政に使われています国の予算を見てみますと、毎年三十カ所か四十カ所を整備しているにすぎない、こういうふうに思われるわけです。
 それで、国土庁の方が調査をしているのを見てみますと、小規模でもよいから県内各市町村につくってほしいという要望が六五％に及んでいる。この現状から見ましても、ただいま大臣は、先ほどの憲法の理念に基づく図書館行政を進めているというふうにおっしゃったのですけれども、その理念からはやや遠いのではないかというふうに思うのですが、すべての市町村に公立の図書館を設置するには、この調子でまいりますと十年以上かかるのではないかと思うのです。早急に整備、促進をすべきだと私は思うのですが、文部省としては全国の市町村に公立図書館を設置するような計画をお持ちなのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
まず初めに、大臣に図書館行政の理念についてお伺いをしたいと思うのです。
 昭和二十五年の三月十日に初めて図書館法が国会で審議をされましたときに、当時の文部大臣は「社会教育法においても、国及び地方公共団体は、国民があらゆる場所、あらゆる機会を利用して、みずからの教養を高め得るような環境を十分に整備する任務を持っておる旨が規定せられているのであります。図書館は、このような意味における社会教育機関として、きわめて重要な地位を占めている」こういうふうに述べておられるわけです。
 また、一九七九年に日本図書館協会の皆さん方が、「図書館の自由に関する宣言」というのを出しておられます。「図書館は、基本的人権のひとつとして知る自由をもつ国民に、資料と施設を提供することを、もっとも重要な任務とする。」すなわち図書館は、憲法に定められている生存権あるいは教育を受ける権利、表現の自由、学問の自由など、あらゆる権利と自由を保障するために必要な資料を、利用者の求めに応じて公正かつ迅速に提供する責務を担っている、こういう理念に基づいて図書館行政というのは行われていると思うのですけれども、大臣、現実にそういうふうに図書館行政が行われておるのでしょうか。いかがでしょうか。
全国には幾つの小中学校があるんですか。——まあそれは時間がないから、後で資料で出してください。
 そこで、私の選挙区の山梨県の場合をちょっと見ますと、大臣、法律的に基づく司書は一人もいないのです。それから、小学校で市町村が負担をしている学校が三十一人、三十一学校、それからＰＴＡが負担をしているのが四十校、それから中学校では、市町村負担が一つ、ＰＴＡが十六、高等学校では公立が県費負担で十二人、ＰＴＡ負担で十九人、私立がその他で四人、こういうお寒い配置状況にあるんですね。しかも給与、身分その他についても、月に六万とかあるいは四万五千円とか、本当にこれは問題にならないようなことでやっておられる。
 なぜこの法律に基づいて司書を配置しないのか、国民にはわからない。当分の間ということに名をかりてこういう職務怠慢をしてきたのは許せないわけですが、まず、そこのところをはっきり大臣から答えてもらいたい。
五十二年七月の調査委員会の整備計画案のお話がございました。確かに五十二年の十一月に私ども一応の整備計画案の取りまとめをいたしましたが、残念ながら、住民の方々に御説明をした際に、住民の方々の意向が十分に反映されていないというようなことで、そもそもこの案が策定されるにいわば至らなかったという状況でございまして、その反省を含めまして、その後住民の方々の代表に参加していただきまして、先生のいまのお話のように、幾つかの地区につきまして策定協議会で検討を重ね、一部の地区については五十五年の末に計画の図が書ける段階まで来た。一方で、昨年の四月に大綱がまとめられて基本的な方向が一応でき上がったわけでございます。これに基づきまして、今年度に緑地整備計画調査検討委員会というものを設けまして、周辺の地域と空港との調和を目指しました施設整備計画について調査を行っておるということでございますが、この調査はかなり進捗をいたしておりまして、今年度中に取りまとめができる予定でございまして、緑地化の基本的な方針、たとえばどういうゾーンにどういうものをつくるかというような基本的な構想等についても、現在取りまとめを進めておる段階でございます。
 確かに、進み方が遅いではないかという御指摘につきましては、まことにそのとおりということを認めざるを得ないわけでございますけれども、何分この問題につきましては御案内のようになかなかむずかしい問題を含んでおりまして、特に空港サイドの騒音対策という面からのアプローチと、それから地域整備あるいは都市整備という面からのアプローチとの、ちょうど接点になっておるという部門でございまして、いろいろ関係の向きも多いわけでございます。私ども、鋭意地元の市ともお話し合い、御協力もお願いしながら具体的な検討を行っておるところでございまして、なおしばらく時間はかかるかと思いますけれども、少しでもできるところから着実に進めていきたいという気持ちに私ども変わりないわけでございまして、できる限りの努力を今後も続けてまいりたいと考えております。