もともと、実はＧ７の日程とはかかわりなく、この構造協議は中間報告に向けて日本側としても最大限の努力を傾けなければならない問題であります。そして、むしろＧ７の日程そのものは、実は当初欧州開銀の問題の進展がもっとスピードが速いという前提のもとに、四月七、八日ごろには欧州開銀の問題の結論が出るであろうという前提のもとに、四月の七日あるいは八日という日程が取りざたをされておりました。ところが、欧州開銀の問題がなお長引いておりまして、一たんその日程は白紙に戻った状況にあったわけであります。
 先般来いろいろな場所でお尋ねをいただきましても、決まっておらないということを申し上げましたのは、まさに欧州開銀の問題からちょうどその機会にパリでやろうというお話があったものが、欧州開銀の問題がずれたために日程が一回ぶらぶらになってしまった。ところが欧州の、殊に両独統一を中心にした非常に激しい動きの中で、またにわかにＧ７の日程というものが浮上してきたという一連の状況でありまして、私はですから、構造協議の問題もある程度のその整理がついていればその方がやりやすいことは間違いないと思いますけれども、これが必要条件だとは本当に考えておりません。むしろ構造協議は構造協議として、Ｇ７の日程とはかかわりなしに四月の上旬に行われる協議と、それをベースにした中間報告の取りまとめに向けて我々は双方ともに全力を尽くさなければならない、そう考えております。
アメリカ側はこのことに関して今の円とドルの関係についても、せっかく橋本・ブレイディ会談が行われたにもかかわらず共同声明は我々から見ると中身は具体性に非常に欠けるものとなっているというようなことは、認識では今の為替相場は非常に問題であるということで一致したとしても、アメリカ側にしてみればこれは日米構造協議の有力な材料になっていく、アメリカ側にとって非常に有利な材料になっていく、こういう見方もあると思うんです。
 そういう中で、やはり日米構造協議の決着がＧ７の前提として求められておる。それで、今政府が非常にその結論を急がれておるということがあるのではないかという考え方も聞くわけですが、そういうことは全く関係がないということではないとおっしゃったんだけれども、大丈夫なことなんですか。
私は、その点は必ずしも——そうなっていればその方がいいことは間違いないと思います。しかし、先日行いましたブレイディさんとの会談におきましても、実は私どもの間の論議としては、構造協議に関連する部分よりも欧州情勢の分析から始まった欧州開銀の問題とかそうした問題の方がはるかに大きな時間を割く結果になりました状況から考えまして、必要条件とは私は考えておりません。
これから大蔵大臣、いろいろ出席をされておやりになることでしょうから余りここでお話しになるのは難しい問題もあると思いますが、今伺ったことについて私どもも十分また検討もしてみたいと思っております。
 ところで、このＧ７に先立って日米構造協議の問題を決着させなければＧ７において日本側として主張がやりにくい、こういうような状況にありますか。
先日、四月七日にパリでＧ７を開きたいという案内を受けとっておりますが、国会の御審議の日程等がまだはっきりいたしておらないこともありまして、私自身出席するともしないともまだ返事をいたしておらない状況でございます。
 それを前提にしてお聞きをいただきたいと思うのでありますが、私は国会のお許しがいただければ今回のＧ７には出席すべきであろうと個人的には考えておりますし、その場合には世界経済の現状分析から始まりまして、特に、恐らく今回東欧問題等についての論議が相当大きな部分を占めるであろうと思います。しかし、同時にその中におきまして日本の立場として申すべきことは、インフレなき経済の持続的成長というものを維持、継続していくためにも、為替安定のための市場における協力や政策協調についての忌憚のない意見交換を行う必要があると考えております。
 そのほかに、これはむしろ前回から持ち越しの懸案でありますが、ＩＭＦの第九次増資に関連し、日本の順位を引き上げる問題が残っておりまして、日本が第二位の出資国になるところまで先日のブレイディさんとの会談におきましても足並みをそろえていただくところまでまいりましたが、順位の変更に伴って、その結果順位の下がる国同士の調整が未定でありますためにこの第九次増資というものがまだ確定をいたしておりません。この問題等につきましても早急な結論が日本としても望まれるところでありまして、こうした一連の問題が論議の対象となると思います。
 しかし、我が国としてはやはりインフレなき持続的な経済成長というものを維持するための為替安定のための市場における協力あるいは政策協調というものについての議論はいたしたい、そのように考えております。
連日御苦労さまでございます。
 私は、きょうは食肉関係について御質問したい、こう思っておったんですが、既に前の委員から論点などを指摘されたところもございますので、通告を申し上げたのとは少し違うかもしれませんが、少し詳しく細かい点をちょっとお聞きしたいな、こう思います。
 まず一点は、需給調整の関係でございますが、今回ウルグアイ・ラウンド合意で、牛肉について暫定税率として二〇〇〇年には三八・五％に引き下げられることになるわけですが、緊急調整措置が設けられて五〇％に関税率を戻すことができることとされた、こういうことでございまして、先ほど福島審議官から具体的な発動の手順なり水準等そういったものについてお話があったわけでございます。
 それで、ちょっとお聞きをしたいんですが、特に牛肉の需給の推移でございますけれども、ここに農林水産省の食料需給表あるいは食肉流通統計、そういったものからとった国内生産量、輸入量、こういったものの昭和六十三年から平成五年度までの数値があるわけでございます。平成三年の四月から日米合意によって自由化がスタートしたわけでございますけれども、平成三年度には輸入量は一四・九％対前年比減少と、こういう形になっておる。ところが、四年、五年度、これについては二九・五％あるいは三三・九％ということで非常に大きな伸びを示したわけでございます。
 それで、お聞きをしたいのは、こういうふうに、平成三年自由化された途端になぜこんなに減少して、四年、五年度には三〇％前後で伸びたのか、そこら辺の理由なりはどういうふうに分析をされておられるのか。
 それから、日米合意に基づくセーフガードがあったわけでございますけれども、それについては結局発動はされなかった。今回のウルグアイ・ラウンドの対前年比あるいは対前年同期比の増加が一一七％、こういうことで設定をされておるわけでございますけれども、それよりももっと厳しい水準であったと、こういうふうなお話も聞いておるわけでございますけれども、その理由なりあるいは発動の基準、こういったものをちょっとお聞かせいただければと思います。