私どももこれ全く反対というわけじゃありませんので、そういう観点からいろいろ今お話を聞いているわけですけれども、一つとして、これだけの大事業でありますし、これだけ厳しい財政の中で、特に昭和四十一年からこの問題が出まして、中でも昭和四十八年十二月六日の衆議院の予算委員会において、この問題について土地の買い占めが問題になったときいろいろ質問があって、亀岡建設大臣が次のような答弁をしているわけです。その開発を理由にして不当な利益を上げるということは許されない、大臣としては厳重に関心を払っていきたい、こう答弁しておるわけでありますけれども、何か十月には千葉県議会においてもこういうような問題が取り上げられて、知事もそれを認めだというような報道もあるわけですし、この問題についていろいろもういろんなところから出ております。東京湾横断道路に中曽根民活の正体を見たと、巨大な利権に群がるというようなこういうようないろんな批判も出ているわけですね。そういうことで、これだけの大きな事業ですのでやはり国民にそういう疑惑を持たしちゃいかぬと、そういうことがあろうと思いますけれども、大臣としてはこれについてはどのようにお考えですか。
私どもは、今先生からもお話がありましたように、相当長期間にわたって東京湾なんかも調査をずっと進めておるわけでございます。関西空港は御承知のとおりいわば民活の第一号だというふうに私どもは理解をいたしておるわけでございまして、決して急激にこれが浮上したということではございませんで、先ほど私が岩動先生にもお答え申し上げましたように、私どもはやはり何といっても二十一世紀に向けて活力のある均衡のとれた社会資本の充実をし、均衡のとれた国土建設というようなことのそういう大きな我々の長期的展望の上に立って民間活力を導入さしていただく、そういうような考え方でございまして、急激にこれが浮上したということではございませんのでそういう点についてはぜひ御理解をいただきたい、こう思っております。
まあ事業主体のことまで答えられたんですけれども、その点は後でまた聞こうと思っていたんですけれども、要するに何となく急にばっといわゆる東京湾横断道路が浮上したという面があるんじゃないかと、こう思うわけです。というのは、例えば臨調の指摘では、本四架橋について同時三ルート着工は中途で凍結をされ、中でも明石大橋について待ったがかかっているわけですね。ところが、どういうわけか東京湾横断道路については臨調は何も言ってないわけです。何も言ってないからこういうようなことをいいことと言っちゃおかしいんですけれども、長い間かなり公共事業は抑えられておる、そういう面において何となく急激にこれが浮上したと言っちゃおかしいんですけれども、昭和四十一年から二十年かけて調査してきておりますけれども、臨調ではかなり厳しくいろいろな公共事業を抑えている中において、なぜここでこういうものが急に出てきたのかと、先ほど来こういうことを聞いているわけです。
東京湾の湾岸道路につきましては、私どもはできますれば、今予算の概算要求編成中でございますが、六十一年度にぜひ着手をさしていただきたい。そういうふうなことで、とりあえず日本道路公団において必要な予算の額の要求をさしていただいておるところでございます。
 今事業主体につきましてのお話がございましたが、事業主体や資金構成、そういう問題等につきましては引き続いて検討をさしていただいておるところでございます。
 いずれにいたしましても民間活力の法案も唐突的に出たわけじゃございませんで、私ども随分長い間論議を重ねてきておるわけですし、いずれ予算はつきましても国会の議を経なければ民間活力の場合には執行できないわけでございますから、そういう意味でいろいろ私はできれば民間によって、先ほど来申し上げておりましたように事業が促進されることが一番望ましいというように思っておるわけでございますが、そういう点等につきまして、この予算編成を踏まえて今幅広く我々といたしましても検討さしていただいておるところでございます。
まず初めに建設大臣にお伺いしたいんですけれども、先ほど東京湾横断道路についてちょっと御質問ありましたけれども、この構想は言うまでもなく昭和四十一年からきょうまでいろいろ調査をされてきたようであります。その間四十八年の石油ショックなんかにおいては一時的には延期なり中断されたというようなことも聞いておりますけれども、先ほど来大臣のお話を聞いておりましても大変財政が厳しいと。そういう中で今回来年六十一年度事業化というようなことで今要求しているようでありますけれども、今回何となく急激に浮上したというような気もするわけです。そういうことで、例えば貿易摩擦の解消、そういう面から言えば内需拡大とかあるいは民間の活力を導入する、こういうようなものが非常に大きなあれとなって、今回東京湾横断道路が来年事業化というような形になったのかどうか、この点について建設大臣にお伺いしておきます。
小中学校の校長の任用のやり方でございますけれども、最近ではほとんどの県、四十七都道府県のうち四十二県におきまして任用の客観性と公正を確保するという見地から管理職選考試験というのを行っておりまして、勤務成績、能力、適正、教職の今までの経験といったようなことを総合的に判断をして評価をして校長に任用するということをやっております。具体の選考試験の方法といたしましては、ほとんどの県が面接を重要なものということでこれを基本に据えまして、そのほかに論文試験をやったり、あるいは場合によっては筆記等の試験というものをやるというようなことのようでございまして、これは先生おっしゃったような点から見ましても、面接というのは大変重要なことだと思いますので、私ども結構なことだと思っております。
 なお、年齢的に御参考までに申し上げますと、大体五十三歳から五十五歳ぐらいが新任校長の中心でございますけれども、いずれにいたしましても、大部分五十歳以上の者からの任用というような状況になっておるわけでございまして、御指摘のような点はさらに今後とも各教育委員会において校長の選考の際に大事な判断基準としてしてもらうように話をしていきたいと思っております。