十月にブラウン長官が参られましたときにも一月の場合でも同じでございますが、要するに考え方は、ソ連の軍事力の増強というものは全世界的なものである、それに対してアメリカもＮＡＴＯも努力をしている、だから日本もそういうアメリカ、西欧の努力というものを考えて、それで日本も日本なりに努力をしてほしいというのが真意でございます。共同防衛計画というと、何か本当の計画をつくってやるみたいな印象があるのでございますが、その点は、外務省が先ほど答弁したようなことで、私どもはそういう意味で、われわれ日本みずからの防衛努力をしなければならぬ、そういうふうに考えている次第でございます。
 それから、いまの竹田統幕議長の話でございますが、ブラウン長官が参られたときにそういうことがあったかなという感じのことを言われたものが実は新聞に出たのでございますが、ブラウン長官のときにそういうことが出たということはございません。ただし、装備品そのものにつきましては、補給とかそういうことを考えますと、やはり画一的であった方がよりベターであるという一般論は確かにあるわけでございますが、それも何をどうするというようなところにはなっていないわけでございます。
竹田統幕議長は一月三十日の記者会見で、米国が日米欧使用の装備品などの画一化をすでに求めてきている、これは防衛庁長官、そういう見解を明らかにしております。記者会見の中身をここで申し上げてみますと、「昨年十月、ブラウン長官の来日時、装備品などはなるべく（米欧と）同じものを使った方がいいのではないか、とは言っていた。欧州も、（対ソ戦略で）努力しているのだから、日本も“中期業務見積もり”の着実な実施ぐらいは進めてほしい、とも言っていた」こういうのですね。すなわちこのことは、いま私が質問いたしました日米欧の防衛計画努力の要請が、総理のおっしゃるような一般的な願望といった段階を超えて具体的な提案になってきている、こういうことを意味しているわけなんですが、こうした要請に日本はこたえる方針かどうか、防衛庁長官からお答えをいただきたい。
最初に、国防報告の中で述べている点で、いま先生の御指摘のありました共同の計画努力、防衛計画ということでございますが、これはアメリカ側が、日本が自主防衛の計画を実施していく中でアメリカあるいはヨーロッパの防衛の方向を念頭に置いてやってほしいということでございまして、その点は、国防報告が発表された直後に国防総省に確認済みでございます。
私は、国会でこの問題がこれだけ論議になっているわけでありますから、外務大臣の方で、いま私が申し上げたような諸点を適切に処理されるように希望しておきます。
 次の問題として、日米欧の合同防衛計画努力の問題と、それから、その一環としての日米欧の装備の画一化問題についてちょっとお伺いしたいと思います。
 アメリカの国防報告では、今後日米欧の防衛合同計画努力、この必要性を強調していることは論をまちません。これに対しまして大平総理は、さきの参議院の本会議で、この点については欧米が努力している方向で日本もやってほしいという一般的願望を述べたものだ、こういうふうに指摘しておられるわけでありますが、これが一般的願望であるにせよ、日本としてはこの点は非常に重要な問題でございますから、何らかの対応を考えておかなければならないと思っておりますが、こうした日米欧の防衛行動計画づくりに参画するという立場をとられるかどうか、この辺はいかがでしょうか。
この点につきましては、従来のブラウン報告あるいは国防教書等を目下外務省の立場で検討しておる段階でございまして、できるだけ近い将来、先方とよく話を詰めてみたいと思っておりますが、現在の段階でお話しのような申し入れをするかどうか、申し上げられない段階でございます。
いまの話も違うのですよ。私の方で防衛庁からメモをもらったこのメモと話が違うのです。私がさっきから言っておるように、完全部隊等を積んで五十トン積んで一万キロ飛べる、百トンの場合は六千キロメートル飛べる、これが防衛庁から出された私に対するメモです。ですからあなたの言うこととは違っています。
 そこで外務大臣、いま言ったような形でこの際やはりアメリカとの間に、こうした疑惑のある論議にかんがみて、そのようなことはしないという確約をとっておいた方がこの問題についての建設的な打開ができると思いますが、そのような措置をとる意思がございますか。
ただいまの御質問にお答えする前に、先ほどのＣ５の件でございますけれども、空で行った場合には一万でございます。ただし、兵員その他を積んでいると五千というふうに能力が落ちます。
 それから第二の御指摘の点については、私たちとしても十分その点は念頭に置いていますし、今回の国防白書の中でも、緊急展開部隊というものはよその国の意思に反して行動することはない、あるいは主権を侵害することはないということを明瞭に述べております。
物価の先行きに私も大きな危惧を持つ一人でございます。したがって、長官が確約をされました六・四％の物価抑制というものはこれはもうぜひなし遂げていただきたいと強く要望を私も表明いたします。
 さて、消費のかげりが心配でございます。確かにことしの冷夏が消費を停滞さしていることはわかるんですけれど、だからといって冷たい夏だから住宅を建てるのを見合わせておこうとか、車を買うのをやめておこうということには直接つながってまいりません。何といっても賃金生活者の実質賃金というものが減っている、目減りをしている。そこに大きな原因があるわけでございますから、公定歩合の引き下げも大いに結構でありますけれど、政府の最優先課題は何といっても物価抑制である、このことについてもう一度繰り返して、中でも激しく上がっております土地の問題についての長官の基本的な御認識をお尋ねをしておきたいと思います。
 その前に、政府が示されました物価対策六項目の中で地価の抑制について五番目にこれを取り上げていらっしゃるんです。当面の物価対策ということですから、地価の抑制が五番目にくることについて私はとやかく申し上げないけれど、この土地の値上がりというものと物価というものとの関連度、まずその認識を長官にお伺いをしておきたいと思います。先ほども同僚委員に答えられまして、物価の最大のがんが土地の値上がりであるという御発言がたしかあったように伺っております。まずこの土地の値上がりと物価との関連についての御認識は、長官いかがでございますか。