北海道開発庁といたしましては、北海道の総合開発に当たっては自然と共生するという、これがテーマでございまして、積極的にこれからも自然の美しい環境を保全してまいりたい、かように考えておるところでございます。
 なお、今築堤のお話がございましたが、築堤の最終的なところに横堤をつくりまして、もう少し全部の水位を上げて、どなたも入ってこれないようにこの大事な資源を今後とも確保していこうと、かように考えておるところでございます。ぜひこの点については御協力をちょうだいいたしたいと、かように存じております。よろしくお願いいたします。
現地へ行ってまいりましたけれども、そういう状況じゃございませんね。もうどんどん開発は開発で進んでいってしまう。協議をしてもとまるということではないんです。
 それから、北海道開発庁長官にも伺いたい。
 国立公園の特別区の中、（資料を示す）この赤い線なんですけれども、この赤い線のところで今堤防の改築工事をやっている。これも基本法ができたらば湿原を守る観点から、変更してまで違う形でやっていただけるか、それもお答えください。
釧路湿原に隣接して実施しておりますトリトウシ地区の国営農地開発事業は昭和六十一年度に実は着工いたしております。工事の実施に当たりましては、公園管理関係機関と打ち合わせを行って、おっしゃるような土砂の流出を防止するための沈砂地の設置、そういうことを行って、一定の距離を置いて流れないような仕組みというものをつくりながら実はやっております。今後とも十分環境保全に配慮しながらよく相談をして実施していきたい、こう考えております。
総理、やはり環境庁に権限がないんですね。ですから、農林水産大臣にも伺いたいんですが、例えばここでは農地改良事業も行われている、それから牧草地も、これはもう本当に三十年ぐらい前からの、開拓時代からの方針で行われているわけなんですが、川べりまで開拓しちゃうものですからどんどん土砂が流れ込んで湿原が埋まってしまうという、入り口のところが埋まるらしいんです、大変環境に悪い影響が出ている。
 それじゃ、こういう計画を具体的に基本法ができたら農林水産省としては変更してその湿原を守るだけの決心がおありになるのかどうか、これは農水大臣に伺います。
お答えを申し上げます。
 基本法におきましては、環境の保全は、国ないし地方公共団体はもとより、事業者あるいは国それぞれがそれぞれの役割を分担し合いながら後世代に承継できるような環境保全をすべきであるという考え方に立ちましてそれぞれの義務を定めているわけでございまして、今後こういう問題に対処するには、一環境庁を超えてやはり国のいろいろな分野のいろいろな機関がそれぞれの立場で環境保全に努力するという姿勢が必要だろうと思いますし、そういう理念が盛り込まれたことで国民の意識が変わってくることを期待したいと思っております。
監視しても結局だめなんですね、実際にできてしまったらば。農薬はどんどん湿原に流れ込むわけなんです。
 では、基本法ができたらば環境庁は直接に何か規制なされるんでしょうか。
お答えを申し上げます。
 まず、現在、北海道庁として計画申請を受けているものは私どもの聞いたところでは六カ所、こういうふうに聞いておりますが、いずれも御指摘のとおり国立公園区域外でございます。これらのゴルフ場開発につきましては、北海道庁の方におきまして自然環境等保全条例という条例がございまして、これに基づく許可がまず必要でございます。それから、ゴルフ場開発の規制に関する要綱というのを定めてございまして、それに基づきます環境影響調査が義務づけられておると理解いたしております。これらの制度に基づきまして、北海道庁におきまして事業者の指導が適切になされれば湿原への影響は必要最小限にとどめられる、あるいは回避され得るというふうに考えております。
 なお、私どもの立場で申しますと、御指摘のとおり周辺地域には直接の私ども権限ございませんので、人為的な影響によって周辺からその湿原の方に影響がないかどうか鋭意監視をいたしておる状況でございますし、もしそういう事実が確認されれば北海道なり地元自治体にその旨をお告げして十分注意を喚起してまいりたいと考えております。
鉄道と宅地の一体化の法案成立の過程で、木間委員がその審議に積極的に参加されております議事録も拝見いたしてまいりました。
 そこで、最近起こっております状況といいますのは、優良な宅地が出ますと、五十倍、六十倍、七十倍というような中に抽せんが行われる。また、ここが将来発展するというような情報が流れるだけで土地の暴騰が起こっておるというような異常な状態が起こっておるわけでございますから、まず基本的には、やはりごく一部の宅地開発、供給ということでなく、この際抜本的な対策を打ち出しまして、大量の宅地を供給するという、そういうような短期的あるいは中期的あるいは長期的展望に立った政府の姿勢というものを土地基本法ができました段階において打ち出す必要がある、そのように考えておるわけでございます。
 その中には、例えばこの常磐新線というのももう既に着工の日程が進んでおり、これに対します社会還元をどうするかというふうな問題もございます。これらの手法も今後具体的な方法をとっていかなければいかぬと思いますが、それ以外にも一時間少々の地点で調整区域を宅地化するという可能性のある場所もたくさんございますので、これらに対しましても将来展望を示していく必要があると思います。しかしながら、展望が示された段階で先買いが起こりますとかあるいは投機的投資、仮需要というものばかりが起こりますと、何のためにこういうことをやるかということになるわけでございますから、宅地供給と同時にそれに対します厳しい、新しい施策というものも要求されておるのではなかろうか。
 国土利用計画法の中に、監視区域だけでなく規制区域という制度もございます。これは伝家の宝刀としていまだ抜き切り得ない状況でございますけれども、今後監視区域制度を強化するとともに、場合によってはこのような場所に対してはもっと厳しいそういう目を向けていくことによって、実際に通常の所得によりまして庶民の夢がかなえられる、このような形に私はどうしてもしなければ、いかにこの国が豊かだと言われましても、どこに豊かさがあるのか、こういう問題に変わってくるだろうと思いますので、この点、ひとつ与野党ともに協力をしてこの推進のために御支援を賜りたい、そうこいねがっておる次第であります。