まず第一点の加入拡大につきましては、先生御指摘のとおり、私どもとしても大変残念でございます。ただ、それぞれの現地におきましては、私も三重県の漁連会長をやっておりますが、漁連会長が中心になりまして信連、共済組合等を含めて加入促進協議会といったような県一本の組織をつくりながら、それに各地の単協の組合長にも参加願い、それなりの工夫をこらして加入の拡大をやっておりますわけですけれども、やっぱり前提になる漁業者の意識を高揚する、それから共販制度のさらに拡充を図る、それから魅力ある制度とするための仕組みの改善、これが今回の法律改正で相当部分前進をしますので、この今回の改正を踏まえてさらに全漁連としては各県に強力な指導体制を組んで拡大を図っていくように努力をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
 それから、漁船保険との合併問題については、少なくともわれわれ全国の漁業協同組合系統においてはすでに精神的なあれは成熟をいたしておるわけでございます。先生おっしゃるとおりに、機会あれば合併を促進いたしたいという熱意をいまもって失っておらないわけでございます。残念ながら結果がまだ十分でないので申しわけないと思っておるわけでございます。
 それから、漁済の現在の仕組みのＰＱ制度というものを抜本的に改善すべきであるかどうかという点については、残念ながら私自身まだ明確な方針を持つに至っておりません。私としては、ＰＱ制度の中で仕組みをもう少し成熟さしていく形の方がいいのではないかという見解は現在もまだ持ち続けておるわけでございます。
 それから、二百海里関連がいわゆる漁済の中にどう仕組まれていくかということにつきましては、その不漁の原因をどう明確に処理できるのかといったような問題もありますので、共済団体といたしましては著しい条件変化がある場合には引き受けの制限を加えるといったようなことで当面は対応をしていかざるを得ませんので、引き続きこの辺の関連事項についての研究は進めていただきたいものであるということを考えておる次第でございます。
 以上です。
特にカツオ、マグロの問題で御質問がございましたので、私はその点について考えを申し上げてみたいと思います。
 率直に言いまして、カツオ、マグロの業界というのは経営者でございまするので、きわめて明確に漁獲金額とそれから可能な共済金額というものを計算ができる立場にございます。したがいまして、その計算上共済加入が有利か否かという判断が先に働くという問題も一つございまして、普遍的加入を確立するまでには至っていないというのが現状でございまして、この研究会の過程におきましても、まあ一般から言えば百トン以上のちょっと大きな船、大型漁船における共済制度の仕組みというものをどうすることがいいのかというような点で相当の議論をいたしましたけれども、残念ながらまだ方向を確立するまでには率直に申しまして資料不足でございまするので、今回の制度改正の意見の中には、引き続きこの問題は国もひとつ責任を持って調査をしようということの確約をいただいておりますので、ただいま先生の御質問についてはもう少しお時間をいただけたらありがたいと、このように思っております。
まず、電電公社の収入といったものは一体どういうものかということを考えますと、収入の大部分は通話料、それから回線料、それからこれから情報産業が入ってきますが、要するに加入者がわれわれの設備を使う量によって決まるものでございまして、言いかえますと、公社の立場からそういうふうなものを積極的にふやすということができない性質のものでございます。ここに普通の民間の企業と違った性質のものがございます。要するに、平たく申し上げますと、こういう収入というものは行き成りのものでございます。公社自体に自主性がない。したがって、不景気になれば可処分所得が減ってまいりますので、電話をかけるということは必ず締めていくのがこれは常識でございます。私が民間におりましたときも、経費節約の第一項目に必ず通信費の節約ということを入れるぐらいでございます。これが実情でございます。
 したがって、現在伸びております通話料を主体にした収入というものは、こういう景気停滞になりますと、かなり伸びが縮んでくるというふうに考えざるを得ません。そして、それをふやすということがわれわれには力がないわけでございます。したがいまして、収支のバランスをとるためには、出銭を切っていくよりほかに収支のバランスをとる方法がございません。ここのところが公社の経営の特質でございます。普通の民間の企業でありますれば、収入をふやすということは社員の努力によってふやす余地を持っております。力を持っております。技術なり設計なりみんなの勤労意欲なりということで、マーケットのシェアを広げることができます、新製品をつくるとかいうことで。しかし、われわれにはその力はないわけでございます。それで、そういうことが一つ特質的なものでございますので、出銭を収入に合わせて減らし得るという自由度を普通の企業以上に強く持たない限りにおいては、この問題は解決できないというふうに私は思っております。
 で、この辺が電電の特有性的なものでございまして、家庭におきましても考えてみますと、電力は一時間でも停電されては大きかダメージを受けますけれども、あるいは地域社会も同じでございますけれども、お金がなければ電話は倹約することができます。この辺がまた、いよいよ行き詰まった生活状態あるいは行き詰まった経営状態の中では、一番かげんしやすい公共料金でございます。要するに、不況に弱い性質を持っておるということはわれわれ十分考えておかなければいかぬ。
 過去は、日本全体の高度成長、しかも公社がスタートした時分に、日本の電気通信設備というのは世界の同等の国に比べてはるかにはるかに後進性が強くあったわけでございますから、したがって、急速な膨張を要求されたために、いま先生もおっしゃるような現象はわりあいに楽にしのぐことができたわけでございますけれども、現在、われわれの電話普及度といいますのは先進国の中で一流の姿になっておりまして、これ以上普及率を上げる要求が世の中から出てくるとは考えられません。それやこれや考えますと、値上げをすれば、国鉄の場合よりもなおかつ客離れはひどいと考えざるを得ません。ここのところにもまた、企業の性質として大きな弱点を持っておるわけでございます。この辺のことを経営の責任者としていろいろと考えてまいりますと、いまどうかして考え方を変えないと、非常に危ないよという意味のことを申し述べておる次第でございます。