どうぞ大臣、大いに勉強してください。
 幾つか実務的な観点からお伺いをいたしてまいりたいと思いますが、一つは、途上国債務あるいはまたレポートを見ますと、ことしじゅうに六千億ドルに達するであろうというふうに言われておりますし、その中でも、大臣からお話がございましたが、先般のＩＭＦ暫定委員会で四七・三％の増資というものが決まりました。私は、結構なことだろうと思ってちょっと調べてみましたら、どうもそれだけでいいのかという問題点が実は幾つかあるわけであります。
 途上国に対する国際機関からの融資、それから先進国政府機関からの公的資金の融資というオフィシャルかパブリックかの部面のものと、それから民間銀行、コマーシャルベースでの途上国への融資、それを調べてみましたら、途上国の対外債務残高のうち公的資金の分、民間資金の分、七三年には公的資金の分が六五・七％、八〇年は五三・一％、民間資金の方が七三年は三四・三％、いま八〇年末が四六・九％というような数字を読みました。こういうことを見ますと、途上国の側が、さらにコマーシャルベースでのあるいは金利も上がってくる、返済期間もオフィシャルなものよりは短い、さらにアメリカの高金利も加わっている、そういうふうな構造変化が顕著なようであります。
 それで、このＩＭＦの暫定委員会の結論に関連してお伺いしたいのですが、この四七二三％増資、年末目標ということのようでありますが、これらにどう対応をされるのか。それから、いま申し上げましたような状況、ＯＥＣＤや世銀などのレポートによりましても、それだけではとてもいまの構造的な解決はほど遠いというふうな意見も強いようでありますが、それらについて、どう対応していくのかという問題ですね。
いわゆるグローバル・インフラストラクチュア・ファンドという、いろいろな御提案があっております。要するに、全世界的な規模で公共投資を実施すべきである、これは大変傾聴に値する議論だということは、そのとおり思っております。そうなると、今度は公共投資の内容、効果、資金調達、そしてさらには実現可能性というような問題がございますので、これは大いに勉強させていただく課題であるというふうに理解しております。
大臣、時間のようですから、簡単にもう一つだけ伺っておきたいのですが、先般衆議院の予算委員会で、中曽根総理とわが党議員との間に世界経済再活性化、ワールド・インフラストラクチュア・ファンド、ある意味ではワールド・ニューディールというふうな気宇雄大な構想の議論がありまして、中曽根総理も、これは非常にユニークな話なので前向きにとらえて、サミットでも話題になるようにしたいというようなわけであります。
 さっき申し上げたような世界経済の常務としての日本、その中の大蔵大臣、いろいろと国際金融面その他でも国際的な視野からの構想が求められるというわけでありますが、また五月のサミットもだんだん近づくわけでありますから、そういう問題もあると思いますが、それらについて、さらに総理が答弁をされたようなことをどう積極的に構想するか、大臣としてはどうお考えですか、一言。
そういう検討じゃなくて、文字どおり景気の浮揚に役立つ大幅な減税措置の検討をしていただきたいと思います。
 次に、法案に関係をいたしまして、いま大臣が一生懸命読まれましたことで一つ伺いますが、これは関税局長、今度新設されます中間留分石油製品等の増産にかかわる関税の還付制度の創設、これに関連してなんですが、前にも取り上げたことがありますが、低硫黄燃料油製造用原油等の減税制度というのがありました。
 あれと関連をして思うのですが、あの制度もたしか五年間という話でスタートをして十年以上続いていたと思います。そうすると、これは既得権が固定化をするあるいは恩恵措置になっていく、租税特別措置の扱い、整理合理化という扱いとも似たような形で問題視され廃止になったわけでありますが、今回新設をされるという内容を私見てみますと、一つ心配なのは、まあ一年ごとというわけでありますが、またこういうものが創設をされる、それから、石油の種類別需要その他構造の変化にも今後よると思いますが、また既得権化をして、それで三年も五年も十年も続くみたいなことがあってはならぬと思うわけでありまして、こういうものを新設するのも、僕は、いまの石油事情からすればどうかという気がいたしますが、きちんとけじめをつけて取り扱うということが当然必要であろうというふうにも思いますし、それからキロリットル当たり三百五十円または三百円、どういう根拠でこういう数字ができているのかちょっと気になるものですから、具体的なことで一言だけけじめをお聞かせください。
ただいま議題となっております国際開発協会への二十六億ＳＤＲの出資について質問いたします。
 まずＳＤＲについてですが、御案内のとおりかねて長年の間、アメリカの国際収支の赤字とそれがための大量のドルの海外流出等によりまして、一つは国際通貨制度を不安定にしておる、あるいはまた一国の通貨によって流通するのではなくて、国際的に管理が可能な通貨を創設しよう、こういうようなことで一九六八年の五月、ＩＭＦの総会でＳＤＲが決定をされたわけです。そして七〇年の十一月に三十五億ＳＤＲを、一ドル一ＳＤＲからスタートして配分をして、今日では二百十三億五千万ＳＤＲが配分されているわけですが、今ではこの一ドル一ＳＤＲでスタートしたものが、ドル安によりまして一・三七ドル、こういうことになっておることは御案内のとおりですが、ここで今回国際開発協会に百三十億ＳＤＲ、これを出資しよう、そのうちで二〇％の二十六億ＳＤＲを日本が負担をしよう、こういうことなんですね。
 そこで、その価格をドルに直したら三十六億ドル、日本の価格に直したら四千七百十五億円、こうなったわけですが、これが昨年の十二月十五日に合意をした。問題はこの金額なんですが、昨年の三月から六月までの間のレートによって算出をされた。その結果、今日のレートにこれを換算すると、約四千二百億円で済むのです。言うなれば五百億円日本は国損をするわけですね。こういうようなことについて、どういう考え方でこういう取り決めをしてきたのか、今までの慣例、慣行ということだけでなくて、日本の国益を守る立場からも問題ではないか。