お話のように放送番組として各国へ売るというのはもちろんでございますが、例えばそれを劇場用にしたり、あるいはまたカセットとか写真集にするとか、お話の出版物にするというように、放送素材を多角的に利用するということがこれから特に大事なことではないかと思うんです。ＮＨＫとして収入にもなろうかと思います。
 例えば、今予算書を見ますと副次収入というのは〇・六％ということになっておりますけれども、これはさらにさらにふやすことができるんじゃないかと思うんですね。放送の周辺事業をもっと活発にして収入をふやす、そういう努力によって受信料額を極力抑制する、つまり視聴者の負担をふやさないで公共放送の企業体として期待にこたえていくことができるんではないかと思いますので、よくよく工夫をお願いしたいと思います。会長、いかがでございますか。
海外の放送機関と共同制作をする場合のいろんなやり方がございます。例えば役務の提供の場合もありますし、それから完全にかかった経費を半分に、あるいは四カ国でありましたら四カ国で割るというふうなやり方もございます。それから、その制作したものを今度は頒布をする、売るという場合のいろんな取り決めもございます。
 いろいろ各放送機関との、例えば国情だとかその放送機関の持っておる現状とかで違いますけれども、今仰せられた「ルーブル美術館」につきましては、フランスの放送機関と大体経費を折半、総経費が大体十億かかります。それをＮＨＫの担当は四億でございます。そして十三本でございますから大体一本単価が三千万ぐらいでございます。それをＮＨＫの場合は例えば出版するとかあるいはビデオカセットにするとかいうふうなことで外部に売りましてそれをＮＨＫの収入にする、こういう契約でございます。
 それから、「大黄河五〇〇〇キロ」の方は日中共同制作でございますけれども、ＮＨＫとＣＣＴＶとがお金を出し合う。ＮＨＫは協力金という形で出す。向こうはそのために例えば資材とか施設とかそういうものの調達、それから全体のロケに要する人民の動員とかこのようなことを担当いたします。そういう形で今番組の取り組みを進めています。
私どももそれを期待しているわけでございます。せいぜい頑張っていただきたいと思います。
 それから番組の国際交流でございますけれども、これは極めて大事であることは申し上げるまでもありません。ところが、今のところ受け入れ、つまり輸入の方は大変多いですけれども、輸出となるといろいろ難しいことがあるようでございます。しかし、国際化が進んでいるというのは事実でありまして、ＮＨＫのいただいた資料によりますと、昭和六十年一月一日現在、二十五の海外放送機関、十八カ国と協力協定を締結、放送番粗の海外各国との共同制作もふえているようであります。この四月から「ルーブル美術館」が始まります。これは日仏共同制作。それから、その後に「大黄河五〇〇〇キロ」でしたか、日中共同制作が予定されているようでありますけれども、この制作費とそれから分担はどうなっておりますか。
そこで、今国際基準というお話もございましたけれども、仮に国際規格が統一されたという場合、ＮＨＫの持っているハイビジョンの特許、それからその特許の許諾による使用料といいましょうか、そういうものはどの程度期待できるんでしょうか。
   〔委員長退席、理事片山甚市君着席〕
これは受信者に還元されるという大事な財源につながるんじゃないかと思いますので伺います。
ことしは日本で放送が始まって六十周年、ラジオからテレビジョンへ、テレビジョンも白黒からカラーへと移りまして、お客様、つまり受信契約者数も三千万を超えております。今話題にもなっておりますが、いわゆるニューメディアでＮＨＫも音声多重とか文字多重、あるいは衛星放送、さらにＰＣＭ放送やハイビジョンと、まさに放送は花盛りということになることも予想されるわけであります。しかし、めでたさばかりではなくて、技術開発を含めて放送には莫大な費用がかかります。ＮＨＫの場合はそれを受信料に支えられているというわけでございますから、将来の受信料体系をどうしていくか等、経営上の大きな問題が横たわっております。
 そこで、まずニューメディアの実用化で、衛星放送でございますが、今お話しのように一波のみで試験放送でまことに残念であります。ことし打ち上げる予定のＢＳ２ｂ、また数年後のＢＳ３については、これは先ほどから議論がありましたように、私どもはさらに大きく期待を申し上げておりますが、ＢＳ３の段階あたりでは、あのきめ細かい画面のいわゆるハイビジョンの実用化も期待してよろしいんでしょうか。いかがでございますか。
御承知のとおり憲法の七十六条三項は、「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」こう規定されているわけでございまして、これは裁判の独立を保障しておると同時に、裁判官といたしましては、それは裁判官の重大な職責であるというふうに自覚しているわけでございます。したがいまして、裁判官がその職務の遂行に当たりまして外部の圧力に屈したり、あるいはそういう世論におもねるというようなことがあってはならないことは当然のことでございます。裁判官は、その職責の重大性に思いをいたしまして、日々自戒して努力しているところでございまして、御指摘のような、運動によって不当に影響を受けるというようなことは一切ないものというふうに確信しております。
 なお、いろいろな裁判に対する運動等につきまして、表現ないし言論の自由というものも十分に尊重されなければいけません。そういう意味で、裁判が係属中であってもこれに対する言論というようなものは尊重されなければならないわけでございますけれども、他方、裁判の独立というようなことも憲法上保障されているわけでございます。ただいまも申しましたように、裁判官はその職責上、またそういう運動等に影響を受けるというようなことがないということを私ども確信してはおりますが、それに対して何か不当な影響を与えるのではないか、あるいはそういう誤解を受けるというようなこともないわけではないわけでございまして、裁判官としてはそういうことによって影響を受けることはございませんけれども、そういう誤解を受けることがないように、そういう運動というようなことにつきましても十分御理解をいただきたいというふうに考えております。