御指摘のように、還付の特例、この法律ができましたときに設けられまして、通常でございますと、所得税、法人税は、向こう一年間の税金を欠損が出た場合返してもらえる、これを向こう三年間に延長したわけでございますけれども、この特例措置は当初から五十三年、五十四年の二年間に限って適用され、その後適用されないまま、私どもの法律には規定は残っておりましたが、租特では失効して今日に至っておるわけでございます。
 今回の法律改正に当たりまして、この点につきましても検討し議論もいたしましたが、法律の基本的性格が延長法であるということもございますし、第一次の後第二次オイルショックが来たことは事実でございますけれども、何と申しましても、このショックの大きさ、あるいは受けたインパクトの急激度といったものが、当初が非常に大きなものでございましたので、これは当初の特例措置として考え、改正法におきましては新たに、むしろ関連中小企業の振風を図るために行ういろいろな事業についての税制上の特例を認めよう、こういうことで、こちらの方を今度の法律に盛り込ませていただいた、こういう趣旨でございます。
わかりました。それでは、五十七年の一番最後に指定された点については適用されておる、こういうことでよろしいですね。
 時間が参りましたけれども、あと一点だけお聞きをします。これは同僚議員の了解を得て行うわけであります。
 課税の特例、還付の特例、これについては、今度の改正法案では削除をされております。この理由、これをひとつわかりやすく、簡潔に述べていただきたい。
 それから、大蔵省もおいでいただいておりますし自治省もおいでいただいておるのですが、特に中小企業庁、それから大蔵、自治省から、それぞれこの問題について明確な考え方をお聞かせ願って、私の質問を終わりたいと思います。
ただいまお尋ねの件について、簡単にお答え申し上げます。
 昨年秋に指定されました十五地域十六市町村につきましては、この緊急融資を適用しております。
 その御疑問の点は、五十五年三月末で切れたではないかという点は、これは第一次の指定された地域、つまり五十三年十一月、それから五十四年四月に追加指定されました合計三十二地域三十五市町村につきましての措置でございまして、五十三年以降ずっと指定してまいりましてその効果を見ておりましたところ、五十四年下期に入りまして特定不況業種の回復、それに伴う特定事業所の回復、さらには、その関連しております周りの中小企業の景況の回復というものが見られまして、この緊急融資制度の利用状況というものも著しく減少いたしましたので、五十五年三月末をもって、第一次については一応そこで打ち切ったわけですが、昨年秋追加指定しましたところについては、この制度を適用して現在支援しているわけでございます。
最後に、簡潔に二点だけお伺いします。
 現行の城下町法の中での経営安定対策、この安定資金の問題について、これまで五十三年と五十四年、それから五十七年にいろいろ指定が行われておるわけでありますけれども、これは五十五年、すでに三年前であります。五十五年三月三十一日までこれが適用されて運用されておるけれども、その後は事実上機能しておらない、こういうふうに承知しておるのですが、これはどういう理由に基づいてこうなっているのか。
 それから、五十七年に指定された地域についてはしからばどうなるのか、こういう点を中小企業庁からお伺いをしたいと思います。
ただいま中小企業庁長官から御答弁ございましたように、自治省の行っております地域経済対策は、主として市町村が行います地域経済振興対策につきましての助成措置でございまして、中小企業庁の行っております中小企業対策と相互補完的に実施いたしているところでございます。
いま長官からお話があったそういう関係だ、また、そういうふうに現実には必要ある場合には連絡しながら協力し合っている、このように自治省の方も御確認いただいてよろしいですか。
結局、自治体のせいにしちゃいましたね。実は私は、これは当然自治体も絡むから自治大臣にも質問をしたいと言ったら、この行管庁の勧告は自治省には出されておりません、だから、これについてとやかく言えません、こういう話なんですね。結局みんな責任逃れしているわけなんです。
 細かい数字は別として、要は国がつぎ込んだ助成金とか利子補給金とかあるいは財投、これを合わせますと約一兆五百億円ぐらいになるのです。こういう点でも莫大な国民の金がつぎ込まれている。このことはやはり念頭に置いて考えなくては、そんな無責任なことは許されないと思うのです。
 そこで、こういう莫大な資金を投入し、しかも相当な部分が公有水面の埋め立てという環境破壊の危険を冒しながら進められた工業団地でもあるのです。なぜ国の行政機関が、それぞれ行政指導するチャンスもあり、あるいは許認可権を行使する立場にもありながら、事前にこういうものがチェックできなかったのか、こういう点が問題だと思うのです。
 なぜこんなことになっていくのか、その具体的な例を愛媛県の西条東部臨海工業団地に見てみたいのです。
 この団地は全部埋め立て方式で、五十年十一月着工、一号地は計画面積が百四十八ヘクタールで、うち二十五ヘクタールの埋め立てを終わっております。二号地は計画面積百七十七へクタール全部の埋め立てを完了しております。
 この工業団地の公有水面埋立法に基づく埋め立て免許なんですが、運輸省は昭和五十年三月十二日に申請を受理し、五十年七月三十一日に免許を出している。その間わずか四カ月半なんです。それで、四十九年四月以降の同規模程度の埋め立て免許と比較した場合、大阪港埋め立てが、三百七十八ヘクタールでありますが、五十一年六月七日申請受理、五十二年九月二十七日免許で、一年三カ月かかっている。阪南港が二百四十三ヘクタールで、五十二年二月十日申請受理、五十三年七月二十日免許で、一年五カ月かかっている。北九州港、若松区、二百十六ヘクタールの埋め立てで、五十二年七月二十三日申請受理、五十三年七月二十八日免許で、これは一年かかっている。これらと比較して、正式には東予港というようですが、この西条東部の埋め立て、余りにも期間が短い。これは何か特別な理由があったのでしょうか、運輸大臣。