御指摘のとおり、下水道事業の一カ所当たりの事業費は、全体事業費の抑制の中でどんどん低下してまいっております。公共下水道の一般都市分で申し上げますと、五十九年度一カ所当たり七億四千万円でございます。それから流域下水道で申し上げますと約二十八億一千万円ということでございます。五十四年度、五年前でございますが、五年前の一カ所当たりの事業費と比べますと、実質ベースにいたしまして公共下水道の場合が三八％の減、つまり実質六割方に低下している。それから流域下水道につきましては約四六％の減でございますので、ほぼ半分近くになっておる、こういう状況でございます。
 それから、御指摘のとおり終末処理場と管渠の整備がアンバランスが出てまいりまして、処理場が進みましても管渠がつながらない、こういうような箇所が随所にございます。もう受益者負担金をいただいてしまった、しかしつながらない、使えない、こういうようなところがございまして、市町村の数にいたしまして二百八十市町村、対象人口にいたしまして二百万人余の住民の方々がそれで大変不便を受けているというような実態にあるわけでございます。
そこで、下水道事業は市町村、都道府県単位で箇所数が決まっておるわけでありますが、施工期間が二十年以上もかかるという非常に長い継続期間でございます。そのために箇所数が年々増加していると思われるわけでありますが、下水道事業の一カ所当たりの事業費が年々落ち込んでおるような気がしてならないわけであります。一体どのようになっておるのか、お聞かせを願いたいことが一点。
 もう一点。もうすぐ下水道が使われるようになりますよ、こう言って住民から負担金まで徴収しておきながら、終末処理場はできても、財政多難の中でありますけれども、何とか終末処理場だけ片づけた、しかし管が敷設できないために使われないというようなことで大変な苦情を受け、町村長たちは突き上げにもうほとほと参っておるという話も聞いておるわけでありますが、いかがなものか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
御指摘のように、下水道に対する熱望が大変強いわけでございます。そういう中で下水道の普及率を引き上げるため、目下鋭意第五次の下水道五カ年計画の進捗を図っておるわけでございます。五十八年度末でございますが、その進捗率は四五％程度でございます。五十九年度末でございますが、残るのは昭和六十年度一年だけでございますが、そういう状況で昭和五十九年度末の進捗率が約五八％ということで、いろいろな五カ年計画がございますが、一番進捗率が悪いという状況でございます。御案内のとおり、特別の地方債等々過去にいろいろ問題もございまして、そういうものが尾を引いている面もございますが、今後、大変厳しい財政事情の中でございますが、いろいろな工夫をして努力してまいりたいと思っております。
先ほど河川事業のお話を申し上げましたが、砂防事業についても同様な事情にあるわけでございます。
 先生御指摘のダム事業でございますが、ダム等の水資源開発施設の建設には十五年から二十年という非常に長い期間を要するわけでありますので、長期的な計画に基づき着実に事業を進めていくことが大切であるわけでございます。ところが昨今、これらの事業につきましては、財政上の理由で抑制されておりますために、ダム事業が年内いっぱいの工程を確保できないというような事情に立ち至っております。中には六カ月にも満たないような、つまり一年のうち半年以上も休工せざるを得ないようなダムも出てきておるわけでございまして、私どもとしては大変遺憾に思っておる次第でございます。これにつきましては、今後できるだけ事業費の獲得を通じまして、こういった中断あるいは仏工等の事態が生じないように最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
特に一般河川、治水課の担当もさることながら、砂防河川ですね、ここの急傾斜地についての災害というのは、ややもすると計画が思うように進まないと人工災害というそしりも受けかねないような状況が間々起きるわけでありますから、これは後ほどまとめて大臣にお伺いいたしますけれども、省を挙げて取り組んでいただきたい、こう思います。
 それから、もう一点お伺いしたいのでありますが、水資源対策や洪水調整のために建設されておりますダムの工事でございますけれども、最近これまたマイナスシーリングなどに押されてしまって、結局工事が年間で一部分しかできないために中断しなければならない。しかし、大体ダムというのは山の中の仕事でありますから、実際飯場を張ってやらなければならぬ、そこに働く労務者も全部そこに住み込んでやっておるという関係で、工事を中断されるということは非常に非効率であり、迷惑至極な話であるわけでありますから、このことについてはどんな対策を立てていらっしゃるのか、ちょっとお伺いしたいと思うのです。
電電株式売却問題研究会で都合八回ほど議論をしていただいておりますが、全般いろいろ御説明を申し上げました後、これをいつから売却するのが妥当だろうかというふうな御議論は、予算編成の関係もありまして早目にしていただいたわけでございます。
 そのときに研究会として基本的な考え方は、やはり電電公社の民営化の趣旨からして、必要な条件が整い次第、漸次株式の売却をしていくことは基本的には妥当ではないだろうか。そういうことから、では一体六十一年度という年は売却するに当たってどんな感じであろうかということで、六十一年度におきましては民営化後最初の電電株式会社の決算が発表されるわけでございまして、そうなれば、投資家に対する企業内容の開示など、広く民間に株式売却を行う上で必要な条件は整ってくるであろう。また、議論しておりました途次にＮＴＴの中間決算の発表もございましたけれども、その中間決算の経営成績も順調に推移しておりまして、当初の収益計画を相当上回るような予想が成り立っておる。そういうことからいって、六十一年度に株式売却を行うと言っても支障はないだろう。したがいまして、具体的な売却方法等については研究会としては今後検討を進めていかなければいけないけれども、六十一年度中に株式の売却を実施する体制を整備しておくことは十分可能ではないだろうか。そうであるとすれば、この法律に基づきまして売却を行います場合に国会の議決が必要なので、あらかじめ議決を得ておくということが必要になってまいるわけでありますが、研究会はそれについて、このような理由から、六十一年度に電電の株式売却を行い得るよう、政府において予算上の必要な措置を講じておくことが適当であろう、こういう御意見をいただいたわけでございます。このような考え方は私ども納得できるところでございますので、これを受けまして六十一年度予算に売却限度数を掲げさせていただいたというのが現状でございます。