ぜひ、そこは間違いのないように対応していただきたいと思うんです。
 それで、この前質問の通告をしたときにも聞いたんですが、ちょっとどうもここのところは理解できないんですが、先ほど申し上げましたように今度金融の先物取引をやる中には清算会員制度というのがあって、お互いに迷惑をかけないようにしようということなんでしょうね、これは。証券の方はそういうものがないんだけれども、なぜないのか、またそれで問題がないのかと聞いたんですが、この現状はどういうことになっていらっしゃるのか。
いわゆるレバレッジ効果によりまして少額の証拠金で、先ほどおっしゃいましたように、多額の取引が行われるということによってリスクが出てくるということはそのとおりでございます。したがいまして、諸外国におきましても、それから現在既に先物をやっております証券取引所の国債の先物におきましても、そういう実害が起こらないように、いわゆる過度の投機の抑制と投資家の保護の面に最も意を用いてやってきているわけでございます。
 具体的に申し上げますと、投資家の過度の投機の抑制というためには、先ほどもお話し申し上げましたが、いわゆる建て玉制限というのをやっております。それから、委託証拠金の預託を義務づけるといったようなことなど種々の措置を講ずることとしているわけでございます。さらに投資家保護の観点から、これは受託業務規制についていろいろあるわけでございますが、例えばそういう業者の開業規制を設けております。それから、取り扱いに際しまして契約締結前の書面交付等を義務づけて、そういう投機的なことは行わせないようにやっておりますし、のみ行為を禁止するといったような行為制限もやっているわけでございます。
 したがって、そういう意味から投資家保護ということについても万全の措置を講じていきたいと考えている次第でございます。
次に移らしていただきます。
 私は、関心を持っているのがこの先ほど申し上げましたレバレッジ効果の問題でございますが、私が理解をしているのに誤解があったらいけませんので、私は先ほど三百万で一億円と、こう言ったんですが、このレバレッジ効果の問題について、まずどういうことを考えていたものかということのちょっと説明してください、簡単で結構ですから。
   〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
この問題につきまして先ほども丸谷委員にちょっと申し上げましたように、各国がいろいろ違う制度を持っておって、それをまた、それが少しずつ変わりつつあるということが片方であり、他方で国際間の、先進国間の何と申しますか行き来は、もう本当に一つのような地域になりつつあるような世界の現況でございます。
 二年間というと、やはりいろいろなことがその間に起こっていくであろうとぼんやりと想像されますので、予断を持たずに、二年たちましたときに必要があればいろんな問題を考え直してみたい、こういう趣旨でございます。
すべてそういう問題があるものですから、二年後見直しというときに、私はやっぱりいろんな問題点を抱えているだけに二年間というのは早いです、時の過ぎるのが。けれども、その間に市場の形勢は大変さま変わりになってくるような状況もあると思うんですね。それだけに、今のこの部分だけの議論を踏まえても、見直しに当たって十分な検討をいただいておきたいと思うんです。ちょっと大臣、ここで答弁いただきましょうか。
そうすると、今のところは海外で日本の民間が出かけていってつくって逆上陸するという場合には、もう認めないという方の法体系がきちっとしている、絶対認められないということですな。
 そうすると、それはそれでわかりましたけれども、日本にある片方の外国との専門業者との関係から見ると、日本の金融機関は入りたいけれども入れないから差別だということは、いいか悪いかは別にして現実に存在をするということになりますね。それが今度は戻って、先ほど二本立てであるということでスタートするので、二年後に見直すということのような場合に、そういう問題というのも当然取り上げられて見直しの垣根論ということは整理されるというように理解してよろしゅうございますか。
これも仙台市との合併問題では大論議になったところの一つなんです。税制の問題もそうでありますけれども、仙台市と宮城町、泉市などの合併問題では、前の選挙のときにだれ一人として仙台市との合併問題を選挙の公約として掲げた議員さんはおられなかった。それで今回合併をすれば仙台市の任期ということになるわけでありますから、宮城町の場合は三年三カ月任期が延びることになる、それから泉市の場合は三年延びることになる。それでこれは住民の直感は、すぐいいか悪いか、何だこの合併は、本当に住民本位の合併なのかどうなのかというような判断の基準として、議員の役得、特権じゃないか、給料は一遍に上がるわ、任期は三年余りも延びるわ、前の選挙のときには合併のガの字も言わないでおいて何だ急に、得手勝手もひどいじゃないか、これが反対の中で大きな理由になってきたわけなんです。だから私はこれは三条か四条か非常に重要な問題だと思うのです。これはそれぞれの地方公共団体の自主的選択とはおっしゃいますけれども、四条二項には「前項の規定は、前条第一項又は第二項の協議が成立した場合には適用しない。」こうなっている。それで佐久間行政局長の四十年当時の答弁もありますから、私はまず三条を優先すべきではないか、こう考えております。これは今後の検討課題として当時の答弁もひとつひもといていただきまして研究いただきたいと思っています。
 次の問題でありますが、この合併の決議でありますが、これはどうなんですか。過半数で決まるわけでしょう。ところがその一方では庁舎、地方公共団体の事務所の設置または変更は、出席議員の三分の二以上の同意なんです。庁舎を移す場合には三分の二以上の賛成が要ります、町や市がないようになってしまうのは過半数で結構です。この解釈はどうしてもわからぬ。事務所、庁舎の移転よりもその町がなくなるということの方が軽いのですか。軽いから過半数で結構だということになったのですか。これはちょっと何ぼ考えてもわからぬ。