とにかくそういう形でこちらは努力をしていくわけでございまして、従来、正直、何も上乗せとかそういうことだけではなくて、事前商調協で例えば地元の同意書を持ってこいとか、いろいろ厳しいことをして抑えてきたわけですけれども、今回の運用改善ではそういう地元の同意書なんかは要らないということにいたしますし、そういう面では相当今までよりは期限は短縮されるものと私は期待をいたしておるわけであります。
今、出店申請の件数をお聞きしたわけですけれども、出店調整期間を一年半に短縮した。現在提出されている件数等々を考えた場合に、大変困難な、難しい問題があるのではないかというように思われるわけですけれども、どういう手法で上乗せ規制などをやっている地方公共団体との調整を図っていくつもりですか。一年半でそういうことが可能になるのですか。
やはり地方自治との憲法上の問題がございますから、運用改善の方は自治省を通じて各地方自治体にお願いをするということでございます。
 それから、一年先の通常国会を目指してという法律改正の方につきましては、これは、新しい法律改正をいたしますときに、地方自治体におかれましても何とか法の趣旨に照らして善処していただくようなことを規定の中に織り込みたい、こう思っておるわけであります。
この中間報告の中を見ますと、「地方公共団体の独自規制については、大店法の趣旨に照らし、上記の運用適正化措置に併せて各地方公共団体が必要な是正を行うよう指導する等最大限の努力を行う。」こういうことが書かれてあるわけですけれども、具体的にこれはどういうことを意味しているのですか。
お答え申し上げます。
 出店届け出件数というのは平成元年度には七百八十八件ございましたが、今調整中の案件は平成元年の六月一日現在で七百四十六件でございます。これは第一種及び第二種店舗両方含めたものでございます。
通産省の調査のデータでございますけれども、大店法の上乗せ規制をしている地方自治体は、今のところ、県で十二、市町村で百五、合計百十七ということになっております。横出し規制については、県で二十三、市町村で九百九十一、一千十四団体ということになっております。
まず、日米構造協議における大店舗法の問題についてお尋ねをしたいと思うのです。
 大店法の扱いに関する中間報告は、一つは、五月に通達を出して出店調整期間を一年半に短縮をする。二つは、次期通常国会に法改正案の提出を目指し、法改正を行って、調整期間をさらに一年程度に短縮をする。法改正後二年後さらに見直しをして、特定地域を設ける。こういうことが確認をされておると思うのですが、間違いありませんか。
これより会議を開きます。
 平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算、平成二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村山富市君。


あと郵政大臣や、通告をしておいた項目幾つもあるのですが、最初七時という約束をしたので、武士に二言はないを守らぬといかぬと思いますので、以上をもって私の質問を終わります。ありがとうございました。
株価の見通しにつきましては、いろいろ私どもが何か物を言いますとあらぬ憶測を呼ぶことがありますので、避けさせていただきたいと思います。
 ただ、御参考までにちょっと申し上げますと、実は、アメリカあたりで、昨年末からことしの一、二月にかけまして、日本のダウ平均が、株価が下がりますともうかるという一種のプットワラントというのがかなり売られておりました。ただ、それに対しまして、最近でございますが、三月から四月にかけまして、逆に今度は、株価が上がるともうかるというコールワラントというのがアメリカあたりで売られているという状況にあるということだけ間接的な情況証拠として申し上げたいと思います。
私からしますと、両方ともこんにちはというのが一番望ましいのでありますが、そうはなかなかうまくいかないとすれば、むしろこれからの市場関係者がどういう方向に関心を持たれるか、また逆に国民がどういう方向に自己の財産保全を考えていかれるかによって大きくこの流れは変わるもの、そう感じております。
かつて、銀行ょさようなら、証券よこんにちはという流行語が出ましたね。今は、証券よさようなら、銀行ょこんにちは、こういう状態が現出しつつあるような昨今の状況ですが、六月ごろの時点になると、いや、そういう状態ではないということが証明されてくるよ、こう受けとめていいでしょうかね、橋本大臣。
公明党の冬柴鐵三でございます。
 本日は、公述人におかれましては、お忙しい中をわざわざお越しをいただき、貴重な意見を伺いまして本当にありがとうございました。私がいただいている時間はわずか十五分でありますので、よろしく御協力のほどをお願いいたします。
 まず、八巻先生にお尋ねいたします。
 先生は、消費税導入についての問題をいろいろ述べられました。その中で、年齢別、職業別、家計タイプ別の負担をいかに調整するかという観点もお述べになったように思います。裏返して言えば、そのような調整がないと逆進性というものが大変顕著になってしまう、こういうようなことが裏腹になっていると思うのですが、なかんずく私は、消費税を回避する弾力的調整反応ができない家計群である非就業世帯について非常に問題があるようにお述べになりましたので、その点をもう少し詳しくお聞きしたいことと、この消費税導入の節に大きな減税がなされました。これは法人税減税あるいは所得税減税がなされたわけでありますが、その所得税減税は、控除の引き上げとかあるいは累進緩和税制の簡素化、こういうものを採用されたと思うのですね。そういたしますと、差別帰着の累進性をより非就業世帯において拡大してしまうのではないかということを私心配するわけですが、その点について先生の御意見をお伺いしたいと思います。