私どもの方は税の関係につきまして御答弁申し上げたいと思います。
 今委員御指摘の、取引をいろいろ分類されましたけれども、やはり基本的な性格は株の取引という、課税の観点からいきますとそれがベースにあろうかと思います。具体的な事情に即して、先ほども御答弁申し上げましたように、場合によっては贈与あるいはその他の実所得等の所得課税という議論があるいは出てくる場合も全くないというふうには言い切れませんけれども、基本的なベースはやはり有価証券の譲渡というのがあって、それにプラスした例外的な何らかの価値評価ができ得るものかどうかというような位置づけになるのではないかというふうに考えております。
 あくまでも一般論でございますが、以上のような考え方でおります。
大蔵省にお伺いをしたいのですが、罪になる、ならないという分では、今刑事局長おっしゃったようなことで結構だと思うのです。捜査を続けていただきたい。
 しかし、例え話で言いますと、ある人が宝くじを購入した。発表の前に友人がその宝くじを分けてほしいということでは、額面百円の宝くじを百円で譲り渡す、これは普通当然あり得ることだと思うのです。しかし、発表の後これが一千万円当たっている、その宝くじを百円で売ってあげるという分はどういうふうに考えたらいいのかなというふうに思うわけなんです。そういう意味で私は、職務権限がある場合はわいろの性格がある、逮捕までされたわけですからそういう疑いがあるという、それは一つだと思います。加えまして、そのほかは、政治家に渡った場合はやはり政治献金、現金と同じということは政治献金の性格を有するのではないか、それ以外に関しては現金の贈与ではないか、そういう三つの性格に分類できるのではないか、経済取引、株取引というのはもう無理であるというふうに認識をするわけですけれども、そういう場合に、こういう取引に関与した場合に、税務上あるいは政治資金規正法にどのような対処をすればいいのか、教えていただきたいと思います。
現在被疑事実として確定しているといいますか、そういうものは式場、長谷川両名に対する事実でございます。その他の点につきましては、私どもとしては今、前にも後にも申し上げることではございません。全く白地でございます。
そういう意味で、いわゆる通常の株式ではなくて、現金の贈与、いわゆる利益の供与という部分にこの株取引が役割を果たしたということが今の御答弁でも明らかだと思うのですけれども、それでお伺いをしたいのですが、江副さんあるいはリクルートの関係者が、この株の取引ということでは渡した側になるわけですけれども、その人は株の取引の形態としてはいろいろな人にほとんど同じ形でお渡しをされた。そのときに受け取った側に、今収賄の容疑で逮捕された人が出てきたということで、この部分は、いわゆる職務権限あるいは請託という被疑事実で逮捕されたんだと思うのですけれども、通常の株式取引とは認めがたいような実態の中で、一つの流れは贈収賄である、疑いがある。それならば、そのほかの流れというものはどういうふうに考えたらいいのかということに関しての御見解をお伺いいたしたいと思います。
私は、当時も申しましたように、それは株式の売買そのものはこれはまさに経済行為でございますが、今回の問題についての川端委員の御指摘には、今お読み上げになったとおりにお答えをいたしたわけでございます。さらにそれを突っ込んで、さればそれに価格保証があったであろうかないであろうかというような考え方を持ちつつも、素直に川端委員の御発言の趣旨を今御指摘なさったと同じように理解したわけでございます。
ただいまの御質問に直接お答えする前に、その前段、先ほど大蔵省御当局がお答えになった点について一言ちょっと触れさせていただきたいと思います。
 公共投資が経済対策において非常に重要な地位を占めるという認識は、もちろん私どもございますが、私どもはそれと並んでもう一つ、先生御案内のように、我が国の社会資本整備の水準が、我々が目指しております、持っております長期的な水準あるいは欧米先進諸国の水準に比べても、大変まだ見劣りしておるわけでございますから、私どもは、基本的に経済対策としての効用が公共事業にあることはもちろん認めながらも、より基本的には、このような社会資本整備水準を、来るべき二十一世紀までの間になるべく良質なストックを積み重ねていくということを基本に考えておるわけでございます。そういうことからいたしますと、先ほどいろいろ御議論のあったようなことも踏まえながら、国の財政状況等も踏まえながら、公共事業費を今後とも確保、拡大していくことが必要だというふうに基本的に考えております。
 それから、ただいまの直接のおただしの、一言で言えば我が国建設市場への外国企業の参入問題ということになろうかと思います。
 この点につきましては、我が国の建設投資はおおむね今六十兆円台になっておろうかと思いますが、大体官民の比率で分けますと、常に毎年六割は民間、四割が公共事業でございます。六割の民間市場につきましては、全く制約はないわけでございますから、もちろん建設事業を行う上で、日本の建設業法に基づく建設業許可をお取りになるなど、前提条件を具備されれば、民間の工事については全く何の制約もないので、自由な競争でおとりいただけばいいと思っております。
 さてそこで、残りの約四割の公共事業につきましては、先生も御案内のように、これは世界各国ともいろいろな意味で、貴重な国民の税金等を財源とする事業でございますから、何らかの意味で事業者をチェックするということはやっております。アメリカはよく一般競争入札と申しますが、例えばボンド会社のボンドを取ってこいということがあるわけです。その際に厳しいチェックが行われていることは、御高承のとおりでございます。そこで、ただまあそうはいいましても、日本の公共事業につきましても、いろいろな日米政府間の合意に基づきまして特定プロジェクトを習熟の場として与えているようなこともありますから、方向性としては先生がおっしゃったようなことがあろうかと思いますが、公共事業市場がどんどん開放されるという実態になるのかどうか。これはやはり、アメリカを初めとする各国企業の今後とも絶大な御努力も必要ではないかというふうに考えております。