今回の法律によりますと、ＮＴＴに新しい経営形態を求めているわけでございますが、世の中、規制緩和の大きな流れの中にありまして、そういう中では必要最小限の規制というのはやむを得ないと私ども思いますが、例えばＮＴＴにつきまして、事業計画あるいは役員の問題についても認可という形で規制を残しております。こういった規制というのは、やはり規制緩和を促していくという見地からも、時代の流れに照らしていかがなものか、このように思うわけでありまして、ぜひ廃止する方向に今後持っていくべきではないかと思うのですが、郵政省のお考えをお伺いいたします。
私どもも最終的な目標として考えておりますのは、完全な競争によって、市場の原理で国民に必要なサービスが提供されるという状態でございます。ただ、現状を見ますと、特にこの地域通信市場におきましては、競争がほとんど進展せず、そういった中であまねく電話サービスを確保をするということになりますと、これを担い得る事業者がＮＴＴ以外にございませんので、ＮＴＴを特殊会社としております。したがいまして、ＮＴＴの純粋民間会社化の問題につきましては、こういった独占的な地域通信市場において競争が十分機能するような状態が実現されるということが一番基本的な問題であろうと思っておりまして、私どもとしましても、役所だけでできることではもちろんございませんけれども、できる限りこういった競争の進展の環境づくりに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
非常に率直な御見解をいただきまして、ありがとうございました。ＮＴＴの皆さんもそうでございますが、あと通信事業者、新規参入者もおります。そういった方々も八十点がつくことが大事だと思っておりますが。
 そこで、今社長の方から、完全民営化というのが行く行く私どもの希望であるというお話がございました。それにつきましては、新進党の情報通信部会におきましてもそういった議論が大勢でございます。
 そこで、郵政省にお伺いをしたいと思いますが、特殊会社という形で残すということを選ばれたわけでございますが、それにはいろいろな理由があろうかと思います。その中の一つに、例えばユニバーサルサービスということで、国民に料金、サービスの面で格差が出ないようにとか、いろいろな御配慮があったと思うのであります。しかし日本の電力事業者につきましては、やはり山間僻地であっても電線を引くことが義務づけられておりまして、供給義務がございます。それでも、いわゆるユニバーサルサービスという政策課題を民間会社で果たしているわけでございまして、そういった意味では、将来ＮＴＴを完全に民営化することは十分可能ではないかと考えております。
 そこで、郵政省として今後、今回の再編成をきっかけに近い将来完全な民間会社とする、そのように踏み切る可能性があるか、お伺いをしておきたいと思います。
郵政省の基本的な見解はわかりました。
 ＮＴＴの方にお伺いしたいのですが、今回の再編成につきまして、当事者であるＮＴＴとしては何点ぐらい採点をつけられますか。
今回の再編成は、郵政省が主体的に決定を行いまして、御審議をお願いいたしておるところでありますが、現在の御提案申し上げております再編成法案は、今日の社会情勢あるいは世界的な通信情勢を考えますときには最もベターな案だ、こういうように私どもは認識もいたしておるところであります。
 したがって、先生御案内のように、今回の再編成法案を通じまして、いわゆる競争部門と独占部門とを分離する、特に独占部門における地域通信網におきましては、東西の分割をいたしまして比較競争を進めるという形をとりましたし、あるいは競争部門の長距離におきましては、今後国際進出を可能にいたしまして、今日までの業者の皆さんと大きな競争をしていただくことで編成しておるわけであります。そしてまた接続につきましても、公正、公平な接続ができるように今後接続約款等通じて業界の公正を図っていきたい、こういうようなことであります。
 したがって、私は、今回のＮＴＴ再編成法案は、ＮＴＴの活性化はもちろんでありますが、国内通信業者あるいま国際通信業者に対しましても大きな刺激というか、開放することによって、接続を公平にすることによって一層公正な競争が確保されまして、そして新たなサービスまた低廉なサービスが提供されるもの、そして我が国の産業、経済にも大きな影響を与えるもの、このように確信をいたしておるところであります。
まさに先生のおっしゃっている点が大きな意味でいきますと一番重要な部分でございます。
 ともすればそのときそのときの経済情勢とか金融情勢等でいろいろ議論が非常に盛り上がっていると思うとまたそれが下火になったりということを繰り返しておりますけれども、長い目で見たときには金融機関の自助努力、自己責任というのが徹底して求められると同時に、預金者にも自助の精神といいましょうか、自己責任というものが求められていくということは必要であろうと思います。
 ただ、その際にはやはり金融機関の姿勢の問題、情報開示の問題等がございますし、それに加えまして預金者の方々が自分の財産をきっちりと管理することについて自己責任というものをどれくらい意識していただくか。仮に金融機関がいろいろディスクローズしましても、そんなディスクローズ誌を見ても難しくてわからぬ、そんなの言われても私どもには理解できませんと言われますともう手がなくなるわけですね。それで、むしろマスコミ等で言われる、あるいは時々起きる風評等を頼りにされますとまたこれは困ることでございまして、したがって私どもの行政としてもなるべくそういった自己責任というものを醸成するようなことをやっていかなきゃいけないと思います。
   〔理事楢崎泰昌君退席、委員長着席〕
 ただ、今の時点でそれを高らかに言うということにつきましては、やはりこういう非常に皆さんが不安に思われるというような時期が若干続いておりますので、大臣からも預金者を守りますということを強く言っていただいておりますけれども、基本としては先生おっしゃいますように自己責任の方へのステップは確実に進めていかなければいけないことだろうと思っております。