運輸省など関係省庁と十分な連携をとらしていただかなければ、法律の目指しているものも実現できないし、また行政の実効も上がらないと思っております。
 運輸省なりの関係省庁との正式な意見の調整の場といたしましては、総理府に設けられております港湾調整審議会がございます。その場におきまして、関係者の御意見もちょうだいしながら関係省庁の意見を調整し、政府が一体となってこの問題に取り組めるように努力しているところでございます。
 また、運輸省とは、私ども常日ごろ十分な接触をとらせていただいておりまして、それぞれのところで講ずる施策にそごを来し、それぞれの行政目的でやっておりますことが十分な効果が上げ得ないということがあってはならないというふうに考えておりまして、例えば最近愛知県に訓練施設をつくっておりますが、その計画の全体につきましても、運輸省の御意見を十分聞きながら、また総合的な施設をつくるということで実施しておるということでございます。
今運輸省の方からの港湾貨物課長の御答弁でも明らかなように、港湾の現場というのは、そういう点では非常に大きくさま変わりしているわけですね。
 一方において、労働省の方では港湾労働者の立場に立った行政という形で職業訓練なりいろいろなことをされる、こういうことで、全体的な港湾の仕組みがもう十年なり十五年前とさま変わりしているわけでありますから、そういう点で、例えば倉庫の管理業務一つとっても、保税倉庫とかいろいろなことを含めて、全体的に従来のパターンと変わっております。
 例えば保税倉庫、最近冷凍物が非常に多くなっていますね、ああいう形でも、冷凍の管理資格であるとか、そういう全体的なものも必要になってきている。こういうことを含めて、それぞれ運輸省、労働省の連携をとられた行政の指導なり、あるいは具体的な対策ということが要求されてくると思うのです。
 そこで、それらに対する連携度合い、私はたまたま先般も、横浜港でありますけれども、現場を見させていただきました。そういう点では、運輸省がもっともっと港湾の総体的な荷役技術革新といいますか、こういうものに対して、例えば補助事業の拡大とかいうことをやることによって、新たな就労の場所も確保できるのではないか、こんなこともつぶさに現場を見る限りの中で感じてきたわけでありますけれども、一連の連携といいますか、こういうことについて、運輸省と労働省の間でどのような協議をされて行われているのか、お伺いをしたいと思います。
先生御指摘のとおり、昭和四十年代から本格化いたしましたコンテナ等の荷役革新の進展に伴いまして、従来の港湾荷役作業形態というのは大きく変わっておるわけでございまして、コンテナ荷役、サイロ荷役あるいは自動車専用船にかかわる荷役等いわゆる革新荷役の取扱量といいますのは、現在では全国の港湾運送取扱量の七割を超えるに至っておるわけでございます。一方、はしけ運送量の割合というのは、現在では三％まで低下しているという状況でございます。
 このような荷役革新の進展に対応いたしまして、運輸省としては昭和五十九年に港湾運送事業法を改正いたしまして、港湾運送事業者においてもはしけというものを保有しなくても、例えば荷役関係情報システムを備えた近代的施設、そういうものを基盤として港湾運送事業が経営できるというような制度を導入したわけでございます。また一方、港湾運送事業者の経営基盤の安定のために在来荷役にかかわる構造改善対策ということを鋭意進めてまいっているところでございます。
 また、こういう荷役革新の進展に伴いまして、労働者の方もガントリークレーンとかストラッドルキャリアなど操作の高度な技術が要求されるに至っておるわけでございます。
 こういう状況に対応いたすために、昭和六十年度に利用者の理解も得まして、港湾労働者の訓練施設整備費というものを含めました労働安定基金というものを港湾運送料金として設定することを認めまして、現在これをもとに財団法人港湾労働安定協会の事業として、今豊橋の方で大型荷役機械等に関する技能を労働者に付与することを目的とする港湾技能研修センターというのを設立するようになっているわけでございます。
最後に、私は税制の問題でお尋ねしたいと思います。
 一つは、来年度の税制関連法案には相続税それから酒税についての改正が含まれていないわけでございます。私は、これこそ緊急事項であると思います。酒税の改正は、国内はもとより国際間の経済摩擦の上からも必要でありますし、また、相続税の見直しは緊急土地対策の上からも必要でございます。当然これを今日、この予算関連に含まれなかったということは、国内からも国外からもこの見直しの声は大きくなると思うのでございます。所得税も含めて、私は早急にこの相続税や酒税の改正案を出すべきである、このように思います。
 これは与野党の今の検討事項ではありますけれども、また今度の政府税調の素案を見ましても、どうもキャピタルゲイン課税等のようなそういう不公平税制を是正するような内容につきましては審議が遅いんじゃないか、キャピタルゲイン課税、これは今までの原則非課税から原則課税とする、これは一歩前進だとは思います。また有取税もあわせて考えて、少しは少なくしようというような、そういうことまでは言っておられますけれども、しかし、キャピタルゲイン課税を総合課税にするのか、あるいは分離課税にするのか、あるいは選択課税にするのか、そういった内容もまだ大変不明確でありますし、また審議がどんどん進んでいるとは思いません。そういう意味で、私はこういった問題は早急に決定して、そしてこういう問題こそ早急に国会に改正案を提出すべきである、このように思うのでございます。
 で、私は懸念するのでございますけれども、昨年のようにマル優廃止と減税を抱き込んで一つの法案にするというようなやり方は絶対にやってはならない、このように思うのでございます。私は、このように相続税や酒税あるいは所得税、あるいはキャピタルゲイン課税、こういった問題をおくらせて、そして大型間接税というようなものを一緒に抱き込んでまた一つの法案にしてくる、こういう魂胆があるように見えてなりませんけれども、そういうことを絶対しないとお約束をしていただきたいし、また相続税、酒税等の緊急事項についてはどのようにお考えなのか、あわせてお答えいただきたいと思います。