事業所税につきましては、現在、人口要件が三十万以上の都市だけに課税権が与えられているわけでございます。御指摘のとおりでございますが、地方団体からは、いま少し基準を下げて、二十万程度ないしはそれ以下、あるいはまた別な観点から、都道府県庁所在都市においてはたとえ十万程度の都市であっても課税権を与えるべきではないかという議論がございまして、私どもも基本的には課税対象、課税団体の範囲を拡大をしていきたい、そのことによって地方税源の充実にも寄与していきたいという考え方を持って、各方面にいろいろと折衝をし議論の対象にしていただいているわけでございますが、現時点に至るまで残念ながらまだ拡大についてのコンセンサスを得られていないという実情にあるわけでございます。
 ただ、先生お話がありましたように、事務所、事業所があればその都市の規模がどんなに小さくても課税できるようにしたらいいじゃないかという御議論がございましたが、やはりこの税の成立の経緯等から考えまして、よく追い出し税的な性格を持っているのじゃないかというようなことを言いますが、私どもはそういう考え方はございません。
 ただ、一定規模以上の集積がある都市において、その集積の利益を受けている企業があるではないか、一方、集積によって都市環境等に弊害を及ぼしている、そういう害悪を発生させている面もあるではないか、そういった両面から、都市整備財源としてこの事業所税を考えたという経緯もあるものでございますから、都市集積も全然ないようなところまでこれを一挙にまんべんなく広げてしまうということについては、これは基本的に税の性格を変えるものでありまして、非常に大きな問題があるのではなかろうかというふうに考えております。
私が申し上げておるのは、これから税制調査会にかけてこれをやったらどうですか、こういうことを言っているわけじゃないのですよ。現行法で、大臣がやる決意をすれば、そして積極的に指導すれば、そしてそれは既に五十二年のときにできた準則があるわけですから、これを実施に移しさえすればできるわけですから、それをやってみませんか、やっていただけませんか、やるべきじゃないですか、こういうことを私は申し上げておるわけです。
 私ばかりじゃありません。この本に四つの点を東京都の財政の問題として言っております。これは大阪も当然ですよ。最後のところに「法人事業税に外形課税の導入が促進されるべきである。」これが四つのうちの一つであります。そしてその裏づけとして、こういうことだからやってほしいということが出ております。これは貴重な労作だと思うのです。地方がやったものなどはろくなものじゃない、信用できぬということじゃありません。これは立派な労作です。ぜひひとつやっていただきたいと思います。
 時間がありませんから、最後に一つ。
 この本を読んでしみじみ私が思ったのは、せっかくつくった事務所、事業所税というのも、東京都の産業構造の変化からいってどうしてもこれは実現してやらなければ税に穴があいている、こういう感じがいたしました。そこで、事務所、事業所税については今人口三十万以上のところはやっていいということになっているのですけれども、これはそういう対象がある限りにおいては、人口が幾らなんということを線を引く必要はないと私は思いました。大臣、とぼけてちょっと初耳だなんということで答弁したがらぬでしょうけれども、まず関根局長いかがですか。
きょうは細谷さんのうんちくを傾けた御意見をいただきまして大変勉強になりました。
 事業税の外形標準課税の導入などを初めとするこれまでの御意見につきましては、私もちょっと地方団体から聞いたこともございますし、地方税源の確保を図っていくということから考えますれば、これはできるだけ早くこういうことを導入するようにしなければならないという考えになってくるわけでございます。しかし、この問題は、企業関係税あるいは間接税その他税制全般に関連する問題ではないかと思いますし、こういうことを考えますと、すぐこれを導入して実現に移すということは、これはなかなか今ここでできるということを申し上げるだけの知識も条件も環境もございません。
 細谷さんのおっしゃった御意見は全く貴重な御意見でありまして、この問題はこれから真剣に検討させていただくということでひとつ御理解をいただきたい、このように思っております。
お答え申し上げます。
 ただいま先生から、この機械類信用保険制度が大変大きな役割を果たしてきたというお話がございました。私どもそういう評価をしていただいたということについて大変うれしく思うわけでございます。
 ただいま先生からお話がございましたように、昭和三十六年に発足したこの制度は、当時と比べましてまさに隔世の感があるわけでございます。最近五年間の動向で見ましても、例えば包括保険の契約数の年平均の増加率、これは九％、それから引受金額の年平均の増加率を見ましても二三％というような形になっているわけでございまして、責任残高は五十八年度末には一兆円に達する、こういうことになっているわけでございます。このような機械類信用保険の動きと申しますのは、中小企業の方たちが近代化意欲あるいは経営の合理化意欲に非常に燃えておるということから申しまして、恐らく今後も引き続いてこのような傾向をたどっていくであろうというふうに思っているわけであります。
 そこで幾つか内容的に見てみますと、最近における特徴といたしましては、割賦・ローン保証契約保険よりもリース保険の伸びが顕著でございます。先ほど責任残高が五十八年度末には一兆円になるであろうということを申し上げたわけでございますけれども、この一兆円のほとんどはやはりリース保険の残高でございます。五十三年ぐらいと比べてみましても、リース保険の責任残高の伸びが大変急激でございます。片や割賦・ローン保険の責任残高、これは比較的緩やかな伸びにとどまっているということでございまして、リース保険の伸びが非常に顕著でございます。恐らくこのリースというものが中小企業の方たちの設備の近代化あるいは経営の合理化という面で非常に利用しやすい、そういうことを反映したものではないかというふうに思っております。
 全体的に申しましても、ただいま申し上げましたようにリース保険の伸びが顕著であるわけでありますけれども、若干機種別に動向を見てみますと、リース保険で最もウエートの高いものは電子計算機でございます。しかもその電子計算機の保険契約の金額は急速に伸びております。恐らくこれは中小企業の方たちの経営の合理化、そういったものについての非常に強い意欲を示すものというふうに思われます。また工作機械、これは従来割賦・ローン販売の保険契約で非常に大きなウエートを占めておった、現在も占めておるものでございますけれども、どちらかと申しますと最近の傾向は、工作機械につきましても割賦・ローンからリースに移行してきているということが見られるわけでございまして、こういう面におきましてもリース保険というものが特に中小企業の方たちの設備の近代化という面において非常に重要な役割を果たしているということが示されているのではないかというふうに思います。
 またさらに、五十七年度からプログラム保険が創設されているわけでございますけれども、このプログラム保険の利用も非常に急速に伸びているわけでございます。この面でも中小企業の方たちの経営の合理化意欲というものが示されているというふうに思うわけでございます。