いわゆる財政改革ということを考えますと、十四兆数千億、いわば一般歳出の四割強、これにメスを入れなければならぬというのが一つの常識としてあり得るであろう。そうなりますと、いつも感じますのは、法律に基づくものと予算補助との比率がアバウト八対二、そうして社会保障、文教、公共事業ときにあらざるものとを見ますとこれまたアバウト八対二、それから地方自治体を通じて交付されるものがアバウト八対二。その三つが入り組んでおりますと、言ってみればそのらち外に出てきますのは非常に薄いものになってまいります。それを長い間削減しながら今日に至ったわけでありますが、その削減のポイントは何ぞやとおっしゃいますならば、おっしゃったとおり、まず目的を既に達成したものからこれを排除していくべきもの、あるいは既にその地方に定着をしていわば交付金化した方が適切なものというようなものの順序でやりまして、二年にわたりまして実質削減が行われたという事態にありますので、それなりの努力は御協力を得ながらやってきた。
 しかし、おっしゃいます今日の社会保障の問題につきましては、まさに結論的に申しますならば、国と地方の費用負担のあり方という点について御理解をいただきたいものだと考えるわけであります。なかんずく、先ほど来御意見を交えての御質問の中に、地方の負担が多くなりますと、それだけ査定と申しましょうか、そういうものが厳しくなって、現実本当にそういう環境におられる方々に対する給付そのものが厳しくなってくるのじゃないかという御心配もあろうかと思います。それは議論の段階におきましてはそのような議論もいたしました。
 また、考えてみますと、昭和五十三年がたしか福岡県が千人当たり四十・一人、岐阜県が千人当たり四人、十倍強であります。そうすると、一人当たり県民所得は福岡が全国で当時五番目で、岐阜県は二十七番。どこに問題があるだろうかと私どもなりにも検討してみました。しかし、今おっしゃいましたようなその地域地域の特殊性があるということを否定するものではございません。その後、今日までの経過の中で、先ほど柴田さんにもお答えいたしましたが、四十・一人はもう少し上になりまして、そしてまた一番は今度は四人を切った三・八人でございましたか、それが愛知県になっておるというような実態を見ながら、しかし、今例示としてお出しになりました産炭地等のケースがあるわけでございますから、そういうアンバランス、平均的に見ますとアンバランスのように見えますが、実態がそうであるという認識はしておるつもりでございます。
さらにお尋ねしたいと思いますが、その一割削減の理由として、特に補助金の整理統合が不可欠である、これを非常に強調なさっておるわけでございます。率直に言いまして、私も補助金の整理は大賛成でございます。ただ、補助金といいましてもいろいろございまして、時代の流れの上から、どう見たってこれは役目が終わって要らないのじゃないか、正直言ってそういうのがございます。また、補助金をつけても効果が非常に不明確で、これは不必要じゃないかという補助金もあるわけでございます。また、特定の対象を優遇すると思われるような補助金は即刻廃止すべきだ、私はそういう考え方であるわけです。ところが、今回補助金の整理統合とおっしゃっていますけれども、余り廃止されたのはございません。その辺に私も非常に疑問を持つわけです。
 行政改革というのは、そういう面にメスを入れるのが行革じゃないかと考えるわけです。特に今回のやり方は、行政分量を減らさずに、従前どおりに行うことを地方団体に義務づけておいて、国の補助率を減らした額だけ地方団体の新たな負担をふやすということですから、これはどう見たって地方に対する国の負担転嫁であるというふうに見ざるを得ないようなわけでございます。こういった補助金の整理統合は行革の理念にも反しているのじゃないかと思いますが、大蔵大臣、いかがでございますか。
これは国の予算規模から見た場合には財政支出の削減ということになりますが、末端の給付水準そのものは変わらないわけでございますから、まさに沼川さんおっしゃった論理はそれなりには成り立つ論理だ。だから、大義名分の論理は何ぞやと言われれば、国と地方の費用負担のあり方というお答えになろうかと思います。
おっしゃいますように、非行でございますとかあるいは校内暴力等の事柄に対処いたしますためには、やはりその原因と申しますか、まあ原因にも直接的な原因もあれば、あるいは背景となっておりますような意味合いの要因もあろうかと存じますが、これをやはり見きわめた上で対策を講じていくということが非常に大事であると思います。で、まあ個々の事件、事例に即しては、やはり何よりも学校現場でそういう取り組みをしていただくということが肝要でございますが、私どもまあ文部省の体制といたしましては、初中局の中の当該の課でございますとか、あるいはその課の中で専門の教科調査官でございますとかあるいは視学官、これらの能力をしかるべく結集していろいろなことを考えていかなければならない、そういうふうに思っておるわけでございます。
 それから、私どもとしてはまずはやはり都道府県の教育委員会のいろいろな意味での指導を充実していただかねばなりませんので、都道府県の教育長の会議あるいは直接には都道府県教育委員会の指導部課長会議等におきまして、この一月もそれを招集いたしましていろいろ協議、検討を重ねた次第でございます。なお、やはり消防ポンプですぐこう消すというようなぐあいにまいりませんので、非常に迂遠に聞こえるかもしれませんけれども、常時の日常のやはり指導をしっかりやっていくということが基本にどうしてもなければならないということがあろうかと思います。
   〔理事大島友治君退席、委員長着席〕
 それともう一つは、指導部課長会議でも協力を求めまして、昨年中の校内暴力等の非行の実態について報告をもらいまして、いま全体を集約し分析をしておるところでございます。原因、背景はどうかという御質問でもございますので、若干まだ最終的にきちんとしたまとめができておりませんけれども、ただいまのところ読み取っておる点を申し上げますと、生徒と家庭とそれから地域と学校とそれぞれ問題があるわけでございますが、一つは、事件を起こしました生徒は自己顕示欲が強く、自制心や忍耐力に欠ける。それから学習意欲が乏しくて従前から学業を怠ける、あるいは喫煙をするなどの問題行動があった場合が多い。それから、非行集団とのつながりを持っている者が多い。
 第二に、家庭の問題といたしましては、親の養育の態度が放任かあるいは甘やかし、あるいは過保護といったような状況があるようでございまして、家庭におけるしつけあるいは教育が十分でない。
 それから、第三に校内暴力の発生する地域の問題でございますけれども、最近のこの宅地化、住宅化に伴いまして新しい住民が入ってこられたというような場合に、住民間の連帯感が欠けて、それからまだその新しい方々の地域に対する愛着というものがまだ根づくに至っていないという場合が結構多い。それから最後に、学校の問題でございますが、学校としての指導において、教師間に足並みの乱れがございましたり、あるいは個々の生徒に対する理解が十分でなくて、たとえば注意の仕方なら注意の仕方がその生徒の心情を無視したようなぐあいに行われたということをきっかけに生徒の怒りが爆発するといったような場合がわりと多く見られる。そんなような点が、いま、昨年一年間で各都道府県が協力して出してくださいました事例二百三十八件、うち校内暴力事件二百二十一件を通して見てもらった中からわりあいと顕著に見られる傾向としてピックアップできた事柄でございます。