少数と認めます。よって、神谷信之助君提出の修正案は否決されました。
 次に、志苫裕君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 それではこれより地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
 まず、神谷信之助君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております政府提案の地方交付税法等の一部を改正する法律案及び共産党提案の修正案に反対し、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合提案の修正案に賛成の立場から討論を行うものであります。
 現在、わが国の地方財政はきわめて厳しい危機的な状況にあります。昭和五十年度以降、毎年大幅な財政収支の不均衡が続き、五十年度補正から五十六年度当初までの財源不足の累積額は十七兆五千六百七十九億円にも上っております。このような大幅な財源不足を補てんするため、政府は毎年度交付税特別会計における借り入れと地方債の大幅な増額発行を行ってまいりました。
 しかし、これらの財源不足対策は、単に収支のつじつまを合わせたものにすぎません。五十六年度の財源不足一兆三百億円についても、本来五十五年度に使用すべきであった地方交付税の増加分を五十六年度に回し、あるいは交付税特別会計の償還方法を変更するなど、数字の小手先操作で補てんしたものにほかなりません。
 一方、地方債の残高は三十一兆六千百五十二億円にも達し、交付税特別会計における借入金七兆七千億円のうち、地方負担額は四兆六百四十六億円に上っております。これらの償還は、将来地方財政にとって大きな負担であることは言うまでもありません。いまこそ抜本的な改善がなされなければならないのであります。そうしなければ現下の財政危機を突破することはとうてい不可能であると思うのであります。すなわち、当委員会において再三にわたり地方交付税率の引き上げ等議論が繰り返されてまいりましたように、既存の制度の改正こそまずもって行う必要があるのであります。
 現在の地方交付税率は昭和四十一年以来十五年間も据え置かれたままであります。これは地方財政の危機的状況に対する政府の認識の欠如を示すものであり、政府は怠慢のそしりを免れないと言わねばなりません。わが党は、五十七年度は少なくとも五％この税率を引き上げ、三七％とすべきであると考えます。
 また、補助金制度のあり方についても種々議論がなされてきたところでありますが、特に公共事業費の国庫負担金はこれを一括して地方自治体に交付するという第二交付税の制度創設を主張するものであります。
 日本社会党、公明党・国民会議並びに民社党・国民連合提案の修正案が、国と地方との財政関係に新しい秩序をつくるものと確信します。
 以上申し上げて、討論を終わります。
基本的には、総理以下農林大臣あるいは前に農林大臣やられた方々がお答えになったとおりでございまして、その中で外国の農産物との関係を考えるわけですが、今度私アメリカへ行きますときに、いま議題の打ち合わせをやっておるんですが、アメリカ側から農産物を議題にしたらどうだということがあったのでございますが、私の方は、農産物の輸入の問題については、一九七九年でしたか、中川農林大臣が、牛場当時の経済担当の大臣とストラウスとの間で、柑橘類あるいはオレンジジュース、グレープフルーツジュース、牛肉の話し合いをガットの場でされて、八四年三月まで数量が決まっておるわけでございます。でございますので、今度特に問題になっているものはないのだから、話し合いができているのだから、八四年三月まであるので、農産物を特に議題にする必要はない、むしろ漁業の方が問題だ。ここでも出ましたイルカの混獲とかカニの問題とかあるわけでございまして、漁業を議題にしようというようなことをいまアメリカと交渉していまして、恐らくそういうことになると思うわけでございます。
 いま村沢さんおっしゃるように、一番日本で輸入が大きいのはアメリカでございますので、アメリカとはおととしでしたか、大平・カーター両首脳の共同声明が出まして、農産物の安定供給といいますか、互恵といいますか、そういう立場に立って、これは非常に貿易上も必要なものでございますから、毎年一回、穀物の関係の情報交換をする会議をやろうというようなことで、アメリカとは非常に農産物関係は需給関係情報の収集というようなことがあるわけでございまして、私はいまのところそう大きな農産物の輸入について問題はないと思っておるわけでございます。
 ＥＣは、チョコレートでございますとかバターの問題でございますとか若干実はあるんです。ありますが、チョコレートについては実需者が自粛していくというようなことになりました。
 いま調製食用脂ということで問題になっておることがございますが、これはニュージーランド、ベルギーでございますが、関係省で何とか、酪農の審議会が今月末ありますから、その前に解決をつけるようにということをいま努力しているということでございまして、基本的にはどんどん外国の農産物を入れて日本の農業が困るということは極力避けるようにという努力をやっぱりやっていく必要がある。確かに、自由貿易ということから言えば、これは残存制限品目なんというのは少ない方がいいのかもしれませんが、これは理屈どおりいかぬわけでございまして、通産大臣もいま言われたように、なかなかそれはむずかしいという意味言われたわけでございまして、その辺のところは、日本の農村をどうやって続けさしていくか。もちろん農村も価格の面等において合理化を図っていくという必要があるわけでございますが、そういうような関係で、外国の農産物につきましては、外交面では考えておるところでございます。