一応検査院は照会対象に挙げたが、実際には未利用地と公表しなかった。それから、会計検査院も初めから見落としていた。この二つの隠し遊休地を合わせますと、私たちの調査した範囲でありますが、七地区で百二・八ヘクタールあるのです。個々の取得価格全部を調べ切れませんでしたが、たとえば公表されている二十一地区千三百二十八ヘクタールで千三百九十五億円、この割うで計算しますと約百十億円の国費が休眠している勘定になるのですね。
 そこで、まずは正しい調査結果を出すことと、それに基づいて、こういうことになった原因と責任を明確にすること。それから第二は、対策を公団任せにしないで、政府の責任において、または政府全体の知恵をしぼって検討すること。これは大臣に答えてもらいたい。それから総裁の方に求めたいのは、個々の団地について対策を具体的に立てなければいかぬと思うのです。たとえば先ほど例を挙げました北海道花畔第二の場合は、家賃等の引き下げを検討するならば人は入る見通しがあるわけですから、そういうことで建設を促進する。それから磯子ビューハイツのような場合には、これは西武不動産が利用できないと知りつつ売っているわけなんですから、これは当然もう一遍西武に引き取らせるような交渉も考える、こういうふうにして国民の期待にこたえる方向に進んでもらいたいと思うのです。大臣と総裁の答弁を求めたいと思います。
お答えいたします。
 用地の関係は、従来の関連で五年ぐらいたたないと推移がわからないというふうなことで、五年たって検査をしております。
 先ほど先生御指摘の、質問も出していない二件でございますが、こういうふうな点につきましても、せっかくの御指摘でございますので、今後とも十分注意して見ていきたい、かように考えます。
お答えいたします。
 先生御指摘の里塚の団地でございますが、これは取得が五十一年度でございまして、実地検査時点でまだ五年たっていなかった、長期というにはどうか。それから、住宅は建設できる。ただ、ちょっと高層住宅としては不適である。それから、道の住宅供給公社の方で取得の要望がある、こういうふうな事情を参酌いたしました。ただ、本件団地につきましても、私ども今度とも十分推移を見ていきたい、こういうふうに考えております。
先生の御指摘の、たとえば日進でございます。これについては正確な資料を手元に持っておりませんが、約四十ヘクタールあったと思います。先生のおっしゃいましたように、十ヘクタールにつきましてはすでに名城大学の総合グラウンドとして五十四年に処分しております。
 この土地を買いましたのは、当然保安林の指定があることは承知して買っております。当時の状況を申し上げますと、そこは保安林になっておりますが、ずっと解除されてきております。そういった関係で、私ども当然これは解除されるということで買収したようでございます。ところがその後、環境保全問題とかなんとかということで保安林の解除が非常に厳しくなりまして、そういったことでなかなか開発ができなかったということでございます。
 先生のお言葉ではございますが、町の運動公園の残りの土地につきましても、私ども調整区域の保安林の解除につきまして県当局と協議いたしましたが、しばらく時間がかかるということで、建設省のいろいろな指導もございまして、残りの土地についてもすでにいろいろな大学から運動場に使いたいというお申し出がございまして、そういう方向で町当局とも御相談しているところでございます。
さらに言いますと、総裁、これはもともと四十五年、買収した当時は総面積四十・七ヘクタールだったのでしょう。さんざんもてあましたあげくの果て、十年たった五十四年にまず名城大学にグラウンド用地として十一・一ヘクタール買ってもらっているのです。もちろんこれも現在なお山林のままですよ。結局公団の行為は不動産屋というか、ブローカーみたいなことになったわけですね。一戸の住宅も建てないまま切り売りせざるを得ぬし、それも売れるか売れぬかわからぬし、一軒も家が建てられないような土地を買収して、果たして国民に対して責任のある申し開きができるのでしょうか。
    〔大塚委員長代理退席、委員長着席〕
お答えいたします。、先生御指摘の愛知県の日進地区でございますけれども、これは先ほどもおっしゃられましたように、町当局に総合運動場の公園用地として売却の交渉をしている、それから私どもが調査した時点ではその計画が進んでいる、こういうふうなことで指摘からは外しているわけでございますが、なお、他地区につきましても推移を絶えず見ておりますので、またこの次の機会に検討するものでございます。
当時の事情をまだ全く存じませんので、具体的に論評するわけにまいりませんが、住宅公団は建設省傘下の公団の中でも一番古い公団でございまして、もとは住宅不足は質の問題ではなしに量の問題である、土地があり、住宅をつくりさえすれば利用者が殺到した、こういう時代の惰性がございまして、これはいまから考えれば大変申しわけないことですが、いまのような不用な財産を抱え込む、こういうことに相なっておると理解をいたしております。
そこで、そういう特殊な専門的な知識を必要とする、能力を必要とする、そういう警備に当たる人に対して今度はまた教育をしなきゃいかぬわけですね。そうすると、かなり専門知識を持った人が、たとえば原子力の関係の廃棄物やなんかを扱う、その輸送に当たるという仕事を受け持った人がいるとすれば、放射能の知識もかなり知っていなければ危険だということになりますね。そうすると、そういう専門の知識を警備に当たる人に教えていかなきゃならぬ。したがって、先ほども議論がありましたように、検定というのは分野分野ごとにそういう知識を持っているかどうかを検定するとお答えがありました。私はそのとおりだと思うんですね。そうしなければ危ない。そうすると、そういうものを検定をする検定官の知識もまた相当知識を持っていなきゃいかぬわけですね。それが各公安委員会で検定をやるわけですから、そういう専門知識を持った人を公安委員会がこれは派遣しなきゃいかぬですね。派遣して教えていかなきゃならぬ。そうすると、そういう特殊専門の知識を持って人に教えていく立場の人というのは、かなりやっぱりこれは高い講師料を出さなければ来てくれないんじゃないですかね。その場合、検定料の問題と関連をして私はこれは質問をするんですが、そういう専門知識を持った者を講師なりに呼んで教えていく、検定をする、そういうことになると、そこにやっぱり講師料が必要になりますね。その費用はどこから出すのか。講習を受ける、検定を受ける者から検定料を取ってやるのか。取ってそれに充てるのか。その辺のところも残っていると思うんですが、その辺のお考えはどうでしょう。