建設費のちょうど半分でございまして、建設費に充てられたわけでございます。あと、現在発電をしておりまして、その電力は売っているわけでございますが、年間約五十億円の収入になっているわけでございます。これも動燃の収入の一部といたしまして全体の予算に貢献しているということでございます。
「ふげん」はすでに建設が終わりまして、試験操業の段階でございますが、総建設費六百八十五億円のうち、ちょうど半分の三百四十二億円を民間が負担したという実態がございます。
長期的と言うけれども、結局研究開発した結果、国が原発なり何なりをやる方針じゃないから民間へおろしちゃうでしょう。おろしつつある段階じゃないですか。ですから、いま「ふげん」の研究費なんかは民間に出させると言うけれども、「ふげん」についてすでに研究開発費を相当出しているはずだが、一体それはどのぐらい出しているのですか。
当庁所管の研究開発の特殊法人に対しまして民間出資が少ないという仰せでございますが、これらの研究は、国だけあるいは民間だけというわけにまいらない非常に大きな研究開発プロジェクトでございます。政府関係の研究者のみならず大学、民間、すべてを集めまして総力を結集してやる、こういうことで民間の資金も当初集めておるわけでございます。ただ、このような長期的なプロジェクトでございますので、そのリターンがすぐにあるわけじゃございません。民間といたしましては、どうしてもこういうのに対して出資は出しにくい状況がございます。ただ、原子力局長が申し上げましたように、その中でも実用化に近づいてまいりましたたとえば「ふげん」の原子力発電所とか、こういうところになりますれば、当然当面それをすぐ利用する可能性のあるようなたとえば電力が半分を出すというように、個別にその状況は異ならざるを得ない、このように考えております。
 なお、原子力研究所におきまして研究の特許権とかそういうものにつきましては、ずるずると渡すというようなことは絶対にございません。これは十分管理いたしまして、がっちり原子力研究所の権利として、それを使用するときにはちゃんとそれなりの対価との関係において使わせる、こういうことをちゃんと管理いたしておる次第でございます。
あなたのおっしゃるようなことがさっぱり実際の実績の中へあらわれていないのですよ。いま言ったように比率が下がってきているでしょう。絶対数からいったって、物すごい出資を国がして、そしておいて民間の方はほんのちょっぴりですよ。動燃事業団だってたった三十億だもの。たとえば電力会社なんかは去年の電力料金の値上げでもって物すごくもうけたでしょう。去年に比べると一兆円以上利益が上がったはずです。ですから、この際研究開発について民間が相当な出資をする、出資をふやすということは当然じゃないですか。五十七年度の予算案でひとつ具体化しなければ……。どうですか、長官。
最初のころ原研に対する民間出資が高く、途中で非常に低くなったということでございますが、途中で動燃事業団が設立されまして、その時点で、実用に近いと申しますか開発の程度の進んだプロジェクトを取り出して動燃事業団をつくったという経緯がございまして、したがいまして、残りました原子力研究所は基礎研究が主体となった、それにつれて民間からの出資が減った、こういった歴史的な傾向がございます。それから、従来の経緯もございますのでそうにわかにということではございませんが、基本的な考え方といたしましては、先ほども申し上げましたように、研究が進み、開発が進み、実用の段階に近づく、したがってその研究成果を使って民間がある商業活動に移れるという事態になってまいりましたので、民間の出資というか負担と申しますか、大きくは官民の分担といったものが、だんだん方向として民の負担がふえていくという状況に移っていく方向にあるということだけは申し上げられると存じます。
私、ほんのわずかというか大分というか、大分違いますね。
 先生は今経済学のスペシャリストでいらっしゃって、その立場からという前置きをおっしゃいましたから、それに対して何ら異論を挟むところはないわけでございますけれども、私は冒頭に流通問題というのはどういう問題だろうかということをちょっとお話し申し上げました。その流通問題というのは、今から二十年ぐらい前には多分に流通経済問題という形のウエートが強かった。ところが最近ではむしろ流通社会問題といいましょうか、そういう問題が非常に強くなってきているように思うんです。こういう流通問題のとらえ方というところで少し違ってくるんだろうなというふうに思っておるわけです。
 こういうふうな点から考えましたときには、間違いなく競争があって、強いやつが伸びていって弱いやつが落っこっていくということは、これはもう大きなトレンドとしては当然なことだというふうに私は認めますけれども、それに対して例えば大型店、流通大資本が競争条件が整備されていないような地域に例えばの話集中出店といいましょうか豪雨型出店といいましょうか、そういう形のもので来て、その結果要するに意欲もあり努力もありという人たちにも商売がやっていけないという事態というのは、先ほど鶴田先生そういうことはほとんどないというふうに経済学的にお述べになりましたけれども、私はそういう事態はあると思うわけです。そういうふうなことに対しては、やっぱり地域に密着した行政といいましょうか、そこのところが目配りが要るんじゃないのか。長い時間の中では本当に競争成果をきちんともたらしていかなきゃならないけれども、ソフトランディングというか、ある時間をかけたいわゆるソフトランディングをどうさせていくかということが大事なことだと。
 先生の冒頭のところの柱でもあったわけですけれども、それじゃなぜそうなのかというふうに考えましたら、この流通のセクターというのは小売業者、サービス業者、卸売業者を含めて農業のセクターを超えてはるかに大きな分野でございます。私は、この分野を福祉というかそういう財政でカバーしていくというよりも、働けるところまでは七十になろうと八十になろうと働いてもらった方がいいんじゃないかというような感覚を持つものでございますから、そういうような人たちに対して何かそれなりの機会もまた持たせながら競争成果を上げていく方法というのはないかなという意味合いで、ちょっと違うというふうに思っておるわけです。