きのうの朝日新聞だったですか、新聞記事によりますと、防衛庁では自衛隊の海外への災害救助派遣について、自衛隊法に新たな任務を加える方向で検討を始めたというふうに書かれておりました。私は、今回の湾岸問題を初め現在日本が置かれている現状を考えますと、日ごろから世界で起こるいろいろな出来事に対して、各国の要請や必要に応じて協力できる体制をとっておくことが大切だと思います。特に自然災害時の救援、復旧活動、つまり非軍事面に限り積極的に自衛隊を活用するべきではないかという考え方は、国民の皆様方のコンセンサスも得られるでしょうし、積極的に推進すべきだと思いますが、この点、自衛隊法も含め防衛庁としてはいかがお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 まず第一点として申し上げたいことがございます。
 現在、国際緊急援助隊は、その任務でございます救助活動、医療活動、災害応急対策及び災害復旧活動につきまして、警察庁、海上保安庁、消防庁等の行政機関及び民間の医師、看護婦などの協力により対応しております。これまで現在バングラデッシュに行っております緊急援助隊で十八回の実績がございますが、これまでの実績を見ますと、我が国としては個々の災害の状況に応じて、総じて十分迅速かつ効果的な援助活動を行ってきたものと考えております。そのような迅速な対応を可能とするために、私どもは、例えば警察庁、消防庁、海上保安庁、それぞれ大まかに言いまして五百人ずつの人員を登録しておりまして、その人たちについてはパスポートをいつでも取れるような態勢にするとか、あるいは民間から応募してこられた医者の方々には救急医療の訓練を施すとかいうふうなことをいたしまして、迅速に対応できるという体制を整えてきたつもりでおるわけでございます。
 他方、御質問の自衛隊の国際緊急援助隊への参加につきましては、これまでも、将来検討すべき課題であるというふうに申し上げてきたところでございますけれども、緊急援助隊の拡充という観点から、私どもとしては、これから種々論議して検討してまいりたいというふうに考えております。
今のお答えにもありますように、救助隊というのが混成部隊なわけです。その行っている方々も、協力し合って救助に当たるという大変な御苦労をされていると思うんですね。
 しかし、こういうときに混成部隊というので果たしていいのかなというふうに私は思うわけで、もっと突っ込んで、海外で自然災害が発生したとき、日本がいち早く出動し救援復旧活動を始めるくらいにならなければ、国際的にも貢献ができないわけですし、評価されないわけですから、災害が発生してからその対応を考えていたのでは、先ほどの雲仙岳と同じで遅いのでありますから、我が国の国際貢献をより進めるといった観点からも、国際緊急援助隊の自衛隊の参加を検討すべきではないかという議論もあるようですが、法整備を含めて、その点について外務省としてはどのようにお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 政府は、バングラデシュ政府の要請を受けまして、五月の十三日、サイクロンによる被害を受けたバングラデシュに対しまして、東京消防庁、大阪市消防局の保有するヘリコプター二機及び要員五十名で構成される国際緊急援助隊救助チームを派遣することに決定いたしました。
 このチームの構成でございますけれども、外務省、自治省消防庁、東京消防庁、大阪市、川崎市、神戸市の各消防局及び国際協力事業団の人間で構成されております。
 五月十五日に本邦を出発いたしまして、現地でヘリコプターの組み立て調整を行った後、チッタゴンという港町があるわけでございますけれども、そこを拠点として本格的な活動を行っております。一日一機当たり五回か六回の飛行をいたしまして、被災地におきまして食糧とか医薬品などの救援物資あるいは医療関係者の輸送といった活動に従事しております。
来し方を振り返りと大変文学的表現でありますが、事実、五十三年度のいわゆる一般消費税（仮称）を五十五年度から導入の準備を進めるべきであるという答申以来、確かに私はたまたまその衝にずっと継続してあったわけでございます。やはりあのときの五十四年の決議案にありますように、がしかしその仕組み、構造等について国民の理解と協力を得るに至らなかったという認識というのは、私はそれなりに、当時お手伝いをさせていただきながらそういう感を深くいたしました。
 そこで、言ってみれば、財政再建に関する決議でございますが、一つの手順が、まず行政改革をやり、そして歳出の節減合理化をやり、さらに税制問題に改正等をやってこれに当たるべきだ、こういう趣旨というものはやはり私どもの頭の底に残っておりまして、言ってみればその手順で今日までいろいろ苦しいことを皆さん方の合意を得ながらやってきたのではないか。そこに既に果実をもたらしたあるいは電電の改革の問題等もあるでありましょう、そしてまた歳出削減、これはつけ回しとかいろんな御批判を受けながらも国会の協力を得ながらここまでやってきた。したがって、私なりには、十年の歳月をかけてお互い税制問題について問答を続けてきたんじゃないですか、こういう気持ちもありますが、振り返もてみると、私自身がたまたまその衝にあったのであるいは自意識、自覚が過剰かなという反省も率直にいたしておるところであります。
 一方、この五十九年に、先日山下元利委員からお話がありましたが、少し本改正に踏み込んだ改正がなされまして、そうして抜本改正の必要性を五十九年末の答申において指摘され、それから前内閣時代六十年の九月諮問をして、税制抜本的見直しについての答申というのを六十一年十月にいただき、さらに私から諮問をいたしまして、その後、御案内のように地方公聴会をやりましたりあるいは中央の公聴会をやりましたり、あるいは納税者たる業界代表の皆さん方の意見を聴取したりという意味においては、私はコンセンサスというものが逐次できつつあるという私なりの意識は持っております。
 何としても、国民のコンセンサスが那辺にあるかということは、やはり国会そのものが国民の代表の皆さん方によって構成されるわけでございますから、したがって、ここの議論が深まることとまさに並行して、私は国民のコンセンサスというのが形成されていくべきものであろうという期待と願望を持って臨んでおるところでございます。