ちょっと余り前に行かれてもいかぬので、その点については後ほどお伺いさしていただきます。
 そこで藁科委員長、労働界側も特に国民生活を支えるという立場から、今日本経済が抱えている問題、長期的底流としてはいわばインフレなき持続的な成長ということだと思いますけれども、そのためにも、財政再建もそうでございますし、税制改革もそうでございますが、一番当面とにかく対処しなければいかぬ問題、これはそう簡単に対症療法だけでできる問題ではないと私は思っておりますが、この円高からくるところの、もとはといえば貿易黒字が世界から見れば余りに多過ぎるじゃないかというこの課題、そしてそれに伴うところのデフレを防ぐところの内需拡大、ここの解決ということが最大のいわば課題ではないかというふうに思いますけれども、いかがでございますか。
どうも失礼しました、まだ質問を聞いていなかったものですから。
 内需の拡大については……（佐藤（観）委員「まだちょっと、個別の問題はまた後であれします」と呼ぶ）ああそうですか。
内需拡大の問題につきましては、これは各省みんな手分けをいたしまして、一カ所だけでやるというわけにもちろんいかぬわけでございますから、手分けをしてやろうということで、江崎大臣のところで総まとめをやっておるわけであります。通産省は通産省といたしまして、例えば電気、電力の問題にいたしましても、公共事業の前倒しというようなことを一般にやるわけですから、電気会社なども予定した事業についてはこういうのを前倒しでひとつやってほしいというようなことで、こういうことを取り決めるとかいろいろなことを考えておるわけであります。
基本的には、やはりずっと継続して存在しておるのはインフレなき持続的成長ということであろうと思います。それから経済摩擦の中で先進国同士の問題もございますが、やはり今年は債務累積問題というのが大きな課題になろうかと思います。
やはり基本的にはインフレなき持続的経済発展、新しい言葉で言いますと新しい成長を推進するということ、それから国際経済摩擦を速やかに解消していく、その二点が非常に重要である。それらの方法といたしまして、民活であるとかあるいは大幅減税であるとか、そういうことを今推進せんとしておるわけであります。
これにて原田君の質疑は終了いたしました。
 ただいま参考人として全日本電機機器労働組合連合会中央執行委員長藁科滿治君の御出席をいただいております。
 藁科参考人におかれましては、佐藤委員の質疑に対し、どうか忌憚のない御意見をお述べいただくようお願いいたします。
 それでは、佐藤観樹君の質疑を許します。佐藤観樹君。
内需の拡大等につきましては、経企庁長官、大蔵大臣から申し上げたとおりでございます。政府としては、円高の動向にもかんがみまして、懸命に総合的、機動的政策を実行してまいる所存であります。
おっしゃるとおり、日本経済を今内需中心で、しかも経済の成長速度を、本来の潜在的能力を十分に確保した成長を確保するための経済政策を総合的に動員しなければならないという御指摘はまさにそのとおりでございまして、一生懸命努力をする所存でございます。
先ほど大蔵大臣がお答えになったとおりに、二十六日間で郵便貯金の金利の引き下げの決定を行いました。今後とも十分に機動的に、そして的確に処断するように考えていきたい、こう思っております。
今、金融の国際化、自由化ということになりますと、原則的に言いますとあらゆる規制は取っ払って、それがまさに国際化でございます。しかしながら、やはりそれには多少練習も必要だと申しましょうか、急激な国際化の中でふなれなこともあるでございましょう。したがって、政令でございますとか指導でございますとかでいわば資本金の何ほどか、いろいろな規制をしておるわけであります。
 そこで、今先生おっしゃったのは、むしろ規制をもう少し緩和して流出の方が促進された場合が逆に円安効果に働くのじゃないか、こういうお気持ちもあるかもしれません。が、今の場合やはり私どもとしては国際化の方向で順次――これは自主的判断に任すべきものでございますから、指導という言葉は適切かどうかは別といたしましても、相談があったらこういうふうになすったらいいじゃないですかとか、そういうふうな程度でそれぞれ対応を申し上げておる。そしてこういうふうな資本を出したいとおっしゃる場合は、それが可能なようなお手伝いをしておる、こういうことでございます。
私が質問しないことまでお答えになって大変ありがたいことでございますが、私が御質問したのは、いわゆる現在の円高に対する市場介入のことでございますが、今の御答弁を聞いておりまして、大蔵大臣として責任を持って対処するから任しておけ、こういうお言葉のように私は承りましたが、いろいろな指摘がありますので、どうかひとつ慎重にしっかり対応していただきたい。
 今、大臣がおっしゃった、円高に対するメリットもあるのだよというお話してございますが、そのメリットがなかなか出ないということで、経済同友会の石原代表幹事等が御指摘をされている中に、公定歩合の引き下げ率が低過ぎるからそのメリットがなかなか出てこないのじゃないか、こういう議論が実はございますね。再三公定歩合の再引き下げの問題が言われているわけでございますが、大臣、この点はいかがでございますか。
もちろん、何も言わないではいそうですかと言って受けてきたというふうな言い方をしているわけじゃありませんよ。しかし、経過的に見れば、やはりアメリカに最後的には譲歩してしまう、そういう姿勢になっているんじゃないかということを特に私は強調しておきたいんです。
 しかしこの問題について、やはり革靴、履物、こういう業界が今大変な状態になっている。これが進行するならば打撃が非常に大きくなるという問題がありますので、その点について若干通産それから労働関係にお聞きしておきたいんですが、今度の確かに二次関税は六〇％という高い税率になっておりますけれども、全体としては数量制限がなくなった。一次関税による数量というのは政令で定めるということになっていますね。現在定めているのがここに出されている。これを毎年政令でどんどん数量制限の数量をふやされていったんじゃこれは大変なことになるんですよね。これは一定の歯どめだということでもしやられるならば、今後この一次関税の数量は、これはふやさないというふうな点について努力されるのかどうなのか、その点どうです。