つまりこの方は、日本の憲法がそういう軍備拡張あるいは軍事的な役割りを強める、そういったことを禁止しているということを御存じなのですよ。そのことを明言しながら、なおかつ防衛支出を着実かつ顕著に増額していくものと予想している、決定すべきである、そうするであろうと。これは通常外交官としては許されない、ウィーン条約でも禁止されている国内問題への介入、こういうふうに見られてもいたし方ないのじゃないでしょうか。どうでしょうか。
私どもはいまお話しのような根本的な問題を含んでいる発言とは考えませんので、日本が日本国民の安全を守るためにある程度の努力を期待するという意味での発言だととっております。
この中身についてはどうでしょうか。明らかにこれは軍備拡張の制約が憲法その他日本にあるということを知りながら、軍拡をみずから決定すべきである、またそうするであろう。これは明らかに憲法否定ないし憲法改定をも示唆する発言、こう見られてもいたし方ないものでありますけれども、この内容についてはどういうお考えでしょうか。
内政その他の国内問題、それに外交官は口を、つまり介入してはならない、これは国際的にも常識でありますし、また条約でも明記されていることでありますけれども、私ここにアメリカ大使館から出ましたブレティンを持っております。米国繊維製造業者協会年次大会でマンスフィールド駐日大使が行った演説であります。三月二十七日。ここでこういうようなことを述べられているのです。日本の軍事的な役割りを大幅に拡大することへの制約がある、それは平和憲法の問題、非核三原則、それから兵器輸出禁止政策、この三つを挙げておられます。次いで、われわれは日本が防衛支出を着実かつ顕著に増額していくものと予想しているが、日本はこの点についてみずから決定すべきであり、またそうするであろう、こういうふうに述べているわけであります。これは現職の大使であります。このことは御存じでしょうか。
わかりました。
 次に、いまの問題とも関連いたしますけれども、いかなる国も他国の内政問題に介入したり、干渉したりすることにつきましては、いま非常に多くの批判が出ていることは御承知のとおりであります。
 そこで、外交官の問題についてですけれども、御存じの、外交関係に関するウィーン条約第四十一条は「接受国の国内問題に介入しない義務を有する。」ということが書かれておりますけれども、この「国内問題」というのはどういうことを指しているでしょうか。
二月一日の政府の見解表明は別に現在まで変わっておらないわけでございます。最終的には五月二十四日がエントリーの期限でございますから、ぎりぎりそれまでに各国の情勢も決まっていくのではないかと存じます。
私も外務省におりまして、いわゆる東側の方からもいろいろ訪ねてこられる方がございます。けさも東独の議会の議長、前首相が来られましたし、先般にはチェコスロバキア、ハンガリー等の外相、首相等の来訪もあったわけでございまして、そういう機会にできるだけ率直な意見交換をいたしております。日本の外交としては決して一方だけを見て他方に目をふさぐということではなくて、世界各国の動きに注目しながら、考え方も聞きながら判断をするということで努力してまいっておるわけでございます。
認識の問題ではなくて、たとえばオリンピックボイコットの問題にいたしましても孤立しているという事実を申し上げているわけでありまして、要するに、日本の外交は日本の外交で世界を大きく見ながら進めていかないと、単眼で片一方だけ見て、それで従っていくということでは大変なことにもなりかねないということを申し上げているわけでございます。その点についてどうでしょうか。
カーター外交が行き詰まっているか、失敗しているかということについては、まだなかなか判断のむずかしい点がございます。この問題、やや長期的に見ていかなければならない面もあるわけでございます。
 西欧諸国との関係も、これはそれぞれの立場がございますけれども、いずれの国も基本的にはいわゆる西側の社会制度といいますか、それを守る共通の利益があるということはいろいろな機会に発言されておるわけでございまして、具体的な手段について、場合によって意見の一致しないことも当然これはあり得るわけでございますけれども、基本的な点については認識がそれほど欧米の間では違っておらないように見受けておるわけでございます。
時間が参りましたので、この問題はこれ以上議論する時間はございませんけれども、ただ、大臣がおっしゃいました、いろいろなことがいまの御説明の中にありましたけれども、そういう形で延長していきますと、わが国は非常に危険な方向にいく、エスカレートしていきますから、その点は、危険な方向にいくということだけは私率直に申し上げて、質問を終わりたいと思います。
手持ち財源の中身についていまお話があったわけでありますが、基金勘定そのものに問題がありはせぬかという気がいたしますが、これは後ほど触れるといたしまして、そういたしますと、繰り入れの事由としてはいまお話しになった点でおおよそ了解ができるのでありますけれども、正確な繰り入れの事由についての御答弁をもう一度いただいて、その後実態等について若干質問をいたしたい、こう思いますが、もう一度繰り入れの事由といいますか、そういう点について御答弁をいただきたい、こう思います。
前段の交付税率引き下げの問題でございますが、そういうような意見があることは承知してございます。ただ、先生御承知のとおり、国の財政と同様、地方財政も昭和五十年度以来大幅な財政収支の不足を生じておりまして、実は法定の地方交付税率三二％ではどうにもなりませんで、現に五十五年度におきましては四〇％程度になっておる、いろいろな措置を講じて実質的にその程度の額になっておる。こういうような事態でございますので、現行の三二％の交付税率の引き下げを論ずるということは、現在の地方財政の実態から申しますと、非常にその点の理解というものが十分されていないのではないか、かように思う次第でございます。ただ、御指摘が、地方団体におきましても自主的に行政の簡素化、効率化をやるべしであるという御意見も寄せられております。これは私どもも当然と思いまして、地方団体にもそういうような行政改革への取り組みということについてなお一層の努力を図るべきものと、かように考えております。