現在、シルバー人材センターは三百四十カ所六十二年度までで設置されておりまして、六十三年度三十カ所、合わせて今年度中に三百七十ということになります。これは最初主要な都市、大きなところから順次設置したという経緯もございますけれども、できるだけ希望のある市町村につきましては今後も基準に合うものについては設置していきたいというふうに考えております。
 ではどの程度動いているかということでございますけれども、六十二年度のまとめがまだできておりませんけれども、六十一年度の末で見てみますと、このときは二百九十団体が活動しておりまして、約十四万人がその会員として登録されております。一団体当たり約五百人弱、四百八十八人だと思いますけれども、そういう二百九十団体でいろいろな仕事を請け負った結果として総額三百五十七億円のいわば報酬、これを受け取っております。一団体当たりに換算しますと一億二千万円ちょっとになりますけれども、こういう数字は今後かなりふえていくのではなかろうかというふうに思います。
労働省に一つ、シルバー人材センター、これは今幾つぐらいあって、そしてその活動、雇用あっせんの紹介なんかの活動実績と、どれぐらいの県に設けられておって、どれぐらいのシルバー人材センターの数があるのか。
病院に入院されますと、当然病院には看護婦あるいは看護の助けをする補助者であります看護助手がおられるわけでございまして、こういった方々がそういう病気になった方々の看護なり介助に当たられるわけでございますが、これにつきましてはおのおの診療報酬が定められておりまして、医療保険の財源の方から医療機関に程度に応じまして診療報酬が支払われ、医療機関はその診療報酬をもとにといいますか、そういった費用をもとにいたしまして入院された患者さんをちゃんと看護していただくという仕組みになっておりますので、特別に公的な援助ということではなくて、実際の医療機関の中での看護で、あるいは介護で対処されるものというふうに考えております。
だから、この六十五歳以上の、例えば八十歳の老人が寝たきりになって例えばがん患者で一般の病院に入院している場合には寝たきり老人として特別の援助は別に国や市町村から何もないわけですか。
特別養護老人ホームにつきましては、所得に応じた費用負担の基準というものがございますし、老人保健施設におきましては食費あるいはおむつ代あるいはレクリエーション経費等、実費的な経費を利用料として費用徴収をするという仕組みになっております。これにつきましては、おおむね一人平均約一月五万円程度の利用料負担になるだろうというふうに考えております。
 それから病院につきましては、これは老人保健法におきまして、入院をされました場合には一日四百円の自己負担というものをお払いいただくというのは法律で定められておりまして、おのおの各施設の利用に際しまして一定の利用者の負担が生じておるという現状にございます。
 なお、ちなみに老人保健施設につきましては、私どもは、いわゆる長期に入院をしておられまして、既に病院での治療は必要はない病状の程度であるけれども、まだ体のぐあいが余りよくない、例えば日常生活の動作がうまくいかないといったような条件があるために家庭に帰れないというふうな条件にあるお年寄りの方々を本施設に入所していただきまして、リハビリテーション等をやっていただいて家庭復帰ができるようになっていただくというための通過型の施設というふうに位置づけておりまして、この点も特養と若干施設の性格は異なるものであるというふうに考えております。
そうすると、何というのかな、この寝たきり老人でそういうふうな特別の措置をとってもらえなくて入院なんかしているのはみんな自分の費用でやらんならぬ、寝たきり老人でも。こういうような特別養護老人ホームとか老人保健施設に入らぬで一般の病院なり何かに入院している場合には、そういう特別の国や市町村からの援助は得られない病人になるんですか。
先ほど有料老人ホームと特別養護老人ホームの違いをということがございまして、お答えを忘れましたが、有料老人ホームといいますのは、老人福祉法上の規定はございますが、設置をされる方それからそれをお使いになる方、それぞれ全部自由でございます。ところが特別養護老人ホームというのは、設置をされる方は今申し上げましたように地方自治体または社会福祉法人に限定をされておりますし、中へ入っていただくお年寄りは寝たきりのお年寄り、そしてその利用は必ず福祉事務所を通じて御利用いただくというところで特別養護老人ホームと有料老人ホームはかなり違っているということでございま
す。
 費用の負担も、特別養護老人ホームには措置費ということで国と自治体の公費が出ますけれども、有料老人ホームは全部御自分の御負担で入っていただく施設でございます。
それでは、もう一つ最後に、今の日本型のレジャーを生み出してまいりますためにはそうしなきゃならぬというのは、国際化の中で情報として外国のレジャーの行き方を取り入れるのはこれは怠っちゃいけないと思うんですが、やっぱりそれを日本の中に取り込んだものにしないというと、外国のような自然発生的に生まれたものは、これは歴史的に気象条件だとかあるいは自然条件だとかいうものが大変色濃く作用しておると思うんですね。しかし、日本ではやっぱり日本なりに制約された一定の環境条件の中でございますので、特にその点については民間も行政も一体になって何か一つのマニュアル的なものがもうこの段階では出てこなければ、なかなか外国とのこれだけの格差があるものに格差縮小ができないと思うわけでございます。
 そういう点で、先ほど先生がおっしゃいましたレジャーのいわゆる指導者じゃなくて支援者、支援の仕組み、その人、これをどうして組織化していくかということが民間、行政ともに一番求められていくんです。というのは、先ほどおっしゃいましたように、やっぱりそれが核になって急速にレジャーのあるべき方向に進めていかなきゃならぬ。そうした場合、いわゆるレジャーサポーターとしてのソフトとハードの両面を兼ね備えた組織化について何か御希望が、民間の立場から協会の立場からおありでしょうか、その点を最後に一点お伺いして終わりたいと思います。