非常に私は難しい問題だという気がしているんですけれども、その品質、今、等級間格差を設けていくと、そういうことがみんな問題になっていきますよ。そうすると、まず大豆は品種的にはどのぐらいあるんですか。そして、そのうち銘柄と言われているものがどのぐらいあるんですか。
その通達、きょうは間に合いませんでしたけれども、ぜひ資料として後で出していただきたいと思います。
 それで、自治省の方にもう一度御注意しておきますけれども、いいですか、この告発事務というのは法務省からの機関委任事務に入らないわけですよ。ですから、これについては市町村長が独自にみずからの判断で本来行うべきものです。それについて、外登法を所管する法務省から外登法に関する限りこういうふうにやってくれと要請するということはあるでしょうけれども、それ以上指示をするということはできないはずなんです。そうだとすれば、これについて適切な運用を図るのは自治省の役割ということになるわけですよ。もちろん市町村の自主的な判断ですけれども、そういう認識がないのじゃ困りますよ。どうですか、今後その点についてちゃんとした対処をするお考えはありますか。
私どもの方では、本来告発というのは公務員の義務であるということでございますが、したがいまして一律に告発が行われるべきものと理解しておりますけれども、病気などのためにどうしても出頭できなかったというような場合が現実にございますので、そういった特段の事情がある者については告発を事実上保留するということについて、私どもも黙認といいますか、そういうものを認めるという趣旨の通達は出しております。
ですから、告発というのは機関委任事務には含まれないわけです。だから、指導という言葉自体がおこがましいのでして、自治体に対してこういう基準でやってくれという要請ないし要望をするというのはわかりますけれども、通達等で指導するということ、そういう立場にはないわけです。もしやったとしたら、これは越権行為なんですね。通達にそのような記載があったということも私承知しております。
 そこでお尋ねするのですが、この告発については若干の猶予をしろというようなことを法務省の方から指導といいますか、要請をしている、こういうことはございますか。
この問題につきましては、二年ほど前でございましたか、法務委員会で先生の御質問に答えて御説明をしたことがあったと記憶いたしますけれども、告発そのものは機関委任事務には含まれていないというのが私どもの解釈でございます。しかしながら、地方自治法に基づきまして、機関委任事務についてはその適正な執行を確保するために指導監督をすることができるという権限が定められております。その一環として、告発についても地方自治体に対してしかるべき指導が行われているという実態があるわけでございます。
これは前にも当委員会で私自身が指摘したことがあるのですけれども、告発というのは刑事訴訟法に書かれていることでございまして、外登法には直接関係がない、したがって法務省がそれについて所管をするということにはならぬわけですよ。法務省、そうでしょう、そうじゃありませんか。
外国人登録法に基づきましてどういう事態のときに告発するか否か、それは外国人登録法を所管いたします法務省において判断されるべきでありまして、具体的には法務省の所管でありますが、地方公務員は法律を守るべき、法律に従って事務を執行すべき立場にあるわけで、そういう意味で、一般論ではありますが、当然法律に基づき、所定の手続等が定められておればそれに従って忠実に法律を執行するというのが原則であると考えております。
ただいまの御質問の件は、いわゆる外国人登録法そのものに関する具体的事案でございますので、私どもでとかく指導しているといいますよりは、法務省として実態をどう把握されているかということでございますので、どうかそちらの方でお聞きをいただきたいと存じます。
その義務違反をしたことを、義務違反をなしにする改正によって義務違反がなくなったんだから刑罰として追及しないようにする、これは当然のことだと思うのですよ。そのことを申し上げて、時間が来ましたから、また次にありますので、きょうはこれで終わります。
自動車取得税に対する取る理由も、全くこれこじつけでありまして、不動産と自動車とは全く違います。自動車は耐久消費財、テレビとか電気冷蔵庫と大体同列のものであります。したがって、使う人は頻繁に買いかえる人もおれば長く使う人もおる。だから、頻繁に買いかえる人は、それだけなぜ道路財源を負担しなければならないかという問題が起こるわけであります。したがって、これは全く便宜的に取って、そのこじつけた理由を無理にくっつけておるにすぎないのであって、こういう税ができるのも私は基本的に財源の調達方法はついてそれぞれ国、地方が、あるいは国、都道府県、市町村がそれぞればらばらに取らなければならない、そして大体ガソリン税という一番うまみのある税源を大部分国が占めておる。地方は道路財源として取るものがないからこういうことをやるわけですね。こういうことがやっぱり非常にまずいのではないかということを申し上げたいのであります。
 それから、もう一つの点は、地方の自主財源確保のために大事なことと思うのでありますけれども、現在は地方税法というものがあって、これは国税と地方税との調整とか、あるいは地方団体相互間の課税権の行使の分野の明確化とか、あるいは全国的な一つの標準化、余りばらばらにやられたら困るというようなこともあって、その枠とか手続等が決められておるものだと思います。しかしながら、現在の地方税法は、実質的には条文が千百ぐらいに及んでおりまして、税の種類のみならず、それの特例あるいは非課税措置、こういう細かな規定がぎっしり詰まっておるわけですね。言うならば、地方が自主的に決める余地なんかないぐらいがんじがらめにもう地方税法というものは決めておる。こういうやり方も地方財源の自主性というものを損なうのではないかと思うのです。
 われわれは従来からもう少し地方税法そのものを簡素化して標準地方税法というようなものを設けて、ある程度の幅を持って地方が自主的に決定できるというふうにすべきではないかと思っておりますけれども、この点はいかがですか。
   〔理事松浦功君退席、委員長着席〕