経済企画庁長官が安全保障会議のメンバーになっておりますですね。ところが、経済企画庁というのは、職務の内容を見ましても各省にわたる物価の総合調整とか何とかと同時に、経済計画ということが書かれていますけれども、かつては確かに企画庁が経済計画を立ててかなり強力な指導をしてきた時代もあったと思うんですけれども、現在においてはほとんど、殊に中曽根さんは計画という言葉が大嫌いだそうですから、計画らしいものはしてない、単なる見通しですわね。経済企画庁長官を加えた理由として産業計画の調整というふうなことが入っていますけれども、私はこういうのは、先ほど太田さんでしたか、どなたか質問されましたけれども、総合安全保障閣僚会議でやるべき問題じゃないか。つまり、そういった産業計面の調整あるいは経済計画をやるにしましても、これは長期の問題で、緊急を争う事態の問題ではないと思うんです。
 承ると、今度の会議は、今までの国防会議のほかに緊急重大事態に対処する、緊急重大事態に対処するんであるならば、経済企画庁長官よりも私はやはり海上保安庁を管轄している運輸大臣であるとか、あるいは通信機構、今は通信というのは非常に大事だと思いますけれども、郵政大臣を加えるべきじゃないか。総合安全保障閣僚会議というのはもうやめちゃってその事務を取り込むという、これは話は別ですけれども、総合安全保障閣僚会議をおやめになる考え方はないわけでしょう。とするならば、私は何か考え方が混乱しているように思うんですけれども、官房長官いかがですか。
これは、やはり関さんおっしゃいますように、そのポストポストで、人によってまた違うと思います。今、塩田君は一年ないし二年と言っておりますが、おっしゃるように一年なんというのは問題になりません、これは。もう少しやはり長く置くべきであろう、私はそう思います。現実に総理官邸の中で勤務しておる者の実態を頭に描いてお答えをいたしますと、具体名を挙げて恐縮ですが、今の私のところにおる事務の官房副長官の藤森君なんというのは、これは恐らく十数年の官邸勤務でございます。総務課長も恐らく七、八年になるんじゃないでしょうか。いずれにいたしましても、ポストによって、また人によって違うということでございますが、一般論として言えば、一年ないし二年で国防会議の人間がかわっておるならそれは再検討を要する、もう少し長く勤務させなければならぬ、私はそう考えます。
そんな短期間に事務局のスタッフがかわるようで、本当に審議の準備ができるんですか。私は、専属のスタッフとまではちょっと今のあれでは難しいかもしれないと思うけれども、やはりせめて五年以上ぐらいはそのポストにとどまるような、人によっては一年、二年でいい人もあるでしょう、しかしその中枢になっている人はやっぱり五年なり十年なり同じところにとどまるべきじゃないかと思うんですけれども、官房長官の御意見どうですか。
一般的に言えば、それぞれ全くまちまちであろうと思います。いろいろなケースがあると思いますが、現在の国防会議に各省から来てもらっておる人たちの出向期間ということで申し上げますと、まあ一般的には一年から二年ぐらいというのが実情でございます。
その考え方は、私は反対ですけれども、その問題やっていても——時間があと五分になってしまいました。
 それで、以下は官房長官にお尋ねいたしますけれども、事務局のスタッフは、これはいずれも各庁からの出向という形で集められるわけですね。普通お役所の出向の期間というのは何年ぐらいでしょうか。
それは、現在の我が国の法制でちゃんと決められておるわけでございますから、それによって海上保安庁は適切に判断をすべきもの、こう思います。もちろん、関さんの頭の中にどういう事態をお考えになっておるのか知りませんけれども、非常にこれが国の安否にかかわるような事態であるということになれば、それはそれなりの、やはりこういった機関があればそこで審議して一向に差し支えないと思いますが、一般論として関さんのお話の海上スパイの防止であるならば、それは私は保安庁においてやるべきである、こう申しておるわけでございます。
私が言っていますのは、単に能力の問題を言っているんじゃなしに、政治的な判断の問題を言っているんですけれども、政治的な判断を征しておいていいんですか。下手するとこれは大変な問題になりかねないケースなんですよ。それでいいんですか。
確かに先生御指摘のように、私学の経営をやっていく場合に、まず第一義的には私学自身の自主的な御努力というのに期待せざるを得ないわけですが、同時に、私学が学校教育に占めております大きな役割にかんがみまして、国としましても、大学について昭和四十五年度から、法律補助は五十一年度からですが、経常費助成を行って今日まで充実を図ってきた。しかし、ここ数年の財政が非常に厳しいということもございまして、やや前年度と同額というようなところで抑え込まれてきておるわけでございます。
 したがって、私どもとしましては、国から入る補助金につきましてはそういう形で抑えられている限り、私学が自主的に民間から集める寄附については税制上もっと優遇措置を講じてしかるべきではないかということで、大蔵省とここ数年来折衝を続けてきておるわけでございます。しかしながら、先生今御指摘のように、個人が私学に指定寄附金として寄附をした場合には、寄附金限度額、いわゆる足切り額と称しておる額が、所得額の二五％マイナス一万円ですが、所得額の二五％と見て差し支えないと思いますが、所得額の二五％しか足切り額がない。むしろそれは青天井にして、寄附をしたら寄附をしたもの全体について所得控除すべきではないかというのが私どもの要望の趣旨であります。一方、財政当局がここ数年、逆にその足切り額を毎年、もっと二五％より低くする、控除額を低くするというようなことで原案をつくって私どもに投げかけてきておるというのが実情でございます。
 そこで私ども、やや防戦的ではありますが、私学に対する寄附に対する税制上の措置につきましては、今後ともそれがさらに拡大されるように努力を鋭意していきますけれども、今の段階で申し上げますと、少なくとも今以上に税が重くなるというようなことは絶対阻止しなければならないということで、大蔵省、財政当局とも去年も折衝しておりましたが、ことしもぜひそういうことで努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。