引き続いて質問をいたしてまいりたいと思います。
 今のお話のように、昭和六十二年度以降に交付税から減額をすることになるわけですが、国と地方間の財政関係を明確にするためにははっきり書いていく必要があるのじゃないかという感じを私は持っております。例えば従来のルールによれば、政策減税分が、いわゆる寝たきり老人の分九億六千万、それから自然減収の分が千三百九十五億二千万、これの二分の一だといたしまするとその額は六首九十七億六千万になりまして、その合計は七百七億二千万ということになります。そうしますと、今お示しをいただいております千四百四億八千万の中から、いわゆる政策減税分と従来国が自然減収分の二分の一を負担してきたということからそれを差し引きまして、残りが六百九十七億六千万となるわけでありまするから、例えば六百九十七億六千万以内にするということを明示することによって国と地方の間がはっきりするなという感じが持てるのではないかと考えます。この辺のところのお考えが一つ。
 それから、百歩譲りまして、それでは政策減税分の九億六千万を引いた額、千三百九十五億二千万以内にするとか、どちらにしてもその辺のところを明確にする必要があるのじゃないかと私は考えるのですけれども、お考えをひとつ伺っておきたいと思います。
 それから、法文上では昭和六十二年度以降になっておるわけでございまするけれども、率直に言って非常に早いという感じがいたします。したがいまして、本年度補助率の一割カットということで大幅削減が行われたわけでありまするけれども、それらを含め、例えば昨年度まででは国が負担をいたしてまいりました利差臨特であるとか、あるいは財対の臨特等につきましては六十六年度以降、いわゆるこの財政再建の後の一つの方向づけの中で国が負担していこう、こういうことになっておるわけでありまするから、今回のことも当然六十六年度以降でひとつ考える、こういうことにしたらどうかというような考え方を持っておるのでありまするけれども、この点についてのお考えをお示しをしていただきとう存じます。
 それからもう一点は、六十二年度以降としたねらいの中にこれからの財政の状況なりいろいろ考えて、六十二年度以降自治省と大蔵省がお互いが協議をしながら地方財政の現況を見ながらそれに対応していく、こういうようなことでお考えがあってそういうことにしておるのかどうか、この辺のところもひとつ、あわせ御答弁をいただきとう存じます。
このようなケースの場合、過去の状況は先生御承知のとおりでございますけれども、四十年代は原則として政策減税分以外は全額地方が持つ建前にしておりました。五十年度以降につきましては国あるいは地方の財政がともに不均衡であった、そこで五十三年度に借入金の二分の一を国が持つという方式をとったわけでございます。五十八年度に交付税が減収となった場合には、五十七年度の精算分を使っていわば地方の金で穴埋めをしたという形になって為ります。五十九年度にいわゆる特会からの新たな借り入れは原則として行わないというふうな措置を講じたわけでございまして、現行法の規定からまいりますと、税収見積もりの減収による地方交付税の減は地方がそのまま受けるという形になっておるわけでございます。
 いわゆる「以内」ということであるならば、これが全部返さなければならないことになるのではないかという御指摘、もっともでございますが、政策減税分を減額対象から除外するために特に「以内」と書いたわけでございまして、その額を法律上明記しなかったのは、その額が昭和六十年度の交付税額の特例を定めるというこの特例法の内容から直接導かれるものではないということから、今回の附則に入れるのは立法技術上の制約があるということでこのような法案になったわけでございまして、この点は今後具体的な精算額を法律で定めます際に明らかにしてまいりたいと考えております。
これは一部負担の制度等をめぐりまして議論になった点の手直しをやっておるわけです。しかし、全体の法の構成からいいましたら、これは私どもが反対をし、参議院でまだ審議をしておりませんから、その後いろんな各方面の意見が出ているわけです。ですから、この仕組みについてますます重要な点が指摘をされておるわけであって、この問題について私どもが解決をしないと、これは非常に悔いを後に残すのではないか、こういう点を私は厳しく指摘をしておきたいと思います。
 議会の制度からいいましてもおかしいのです。与党が突然だしぬけに提案いたしました本質をひん曲げるような修正案を出す、こういうことはおかしいわけであります。大体野党が修正するものだ。野党の要求に対しまして、これは一部を入れましたり手直しをしてやるべきものであるのに、ごっぽり性格が変わるようなことをするということは、私は、鈴木内閣の責任体制というものがどうなっているんだ、こういうことを指摘をしておきたいと思います。
 それからもう一つは、これから時間の範囲内で進めてまいりますが、高齢化社会を迎えるに当たりまして、確かに大蔵省の文書にありますように、一部におきましては制度といたしまして日本の年金制度は国際水準に達しているところもある。しかし、日本の制度は非常に未成熟であります。これから成熟段階になるわけです。しかしながら、いままで議論をしてまいりましたように、六つの省に分かれて八つの大きなグループ、そして二十六の経営団体であります。分かれている。それぞれが独自の計算方式で前に進んでおりますから、われわれが指摘をし、世間でも指摘をしておりますように、これは四、五年ないし十数年後には行き詰まるのであります、この制度は。年金がばらばらでございますと、分母が小さいものですから一遍に矛盾が露呈をするということになるわけです。ですから、年金をどう改革するかということは、これから高齢化社会に対応する道といたしましては非常に大きい問題であって、行革特例法のときの四分の一の国庫負担を三年間召し上げておいて、そして後返していくというふうないびつな考え方では、とうてい日本の制度の改革はできないわけであります。
 最近話が、研究が進んでおりますが、時間の関係で申し上げるのですが、国鉄共済は国鉄の再建の問題と関連をいたしまして議論をされておるわけですが、高木総裁、見えておりますか。——国鉄共済年金は、いままでの歴史的な過程、一番古い年金であります。そして、戦後は六十数万にふくれ上がったようなことがございまして、外地からどんどん鉄道関係の人が入りまして、そして雇用対策としても活用しておりまして、それらが一斉に退職の時点にあるか退職したかというところでございまして、年金は急速にバランスが崩れていくのであります。その問題を中心にいたしまして議論をしておりますが、それだけではなしに、専売その他も、地方公務員等におきましても十四、五年後には行き詰まるのであります。
 この問題は国鉄再建と深い関係にあるのですが、国鉄共済については共済年金研究会の進行状況や、あるいは国鉄総裁としてのこれに対する考え方を現在の段階で率直にお述べをいただきたいと思います。