大臣の力強い答弁を聞いて安心したと言ってしまうとちょっとおかしいですから、ぜひ再度調査するようなつもりで、とにかく平成五年から二十五件、木津信以来十八件、そして本当に弱小の、もう明らかな導入資金を使った木津信だとかそういうところ以外は全部告発されておりませんので、これはだれが考えてもおかしいと私は思っております。とりわけ、告発されていないのは大蔵省ＯＢのおられるところばかりですから、世の中の人はＯＢがいるから告発しないのだと思っておりますし、私も思っております。
 最後になります。資料を配付していただけますか。六というナンバーのついた資料でございます。
 実は、大臣も山口局長ももう十分御承知のことでございますが、与党・政府案は一九三二年に設立されたＲＦＣ、アメリカの金融復興公社をモデルにしているのではなかろうか、こういうお話が多いわけでありまして、野党が提案しているのが九〇年前後のＲＴＣ型だ、こんな認識を持っているのです。
 この表にありますように、アメリカの銀行閉鎖の、銀行が破綻した、俗に言うつぶれたという言い方でいいのでしょうが、年度別の数字がずっと載っているのですが、三二年にＲＦＣがつくられたのですが、実は銀行は次の年に三倍ぐらい膨らんだ破綻をいたしまして、金融機関に融資をしても、一時小康状態であったけれども、なかなか金融不安はおさまらなかった、こういうお話が日本経済・債券市場ウイークリー、本年度の一月十九日号に載っておりましたので、そっくりそのまま持ってまいりました。それから上の資料は、吉富勝先生の「アメリカの大恐慌」の数字をとらせてもらっております。
 こういう認識で、例えば参考人でおいでいただいた岸全銀協会長は、逆にこれを評価するような形で、古い例で恐縮ですけれどもと、そのまま読み上げさせてもらいますが、「一九三〇年代のアメリカにおきまして、復興金融公庫が公的資金を利用した優先株等を購入した事例がございました。このとき、十五年間でございますけれども、政府の得た配当収入や金利収入は、政府が投じた株式投資の償却や資金コストを大幅に上回ったと報告されております。つまり、当時の国民の税金は損失に充てられたのではなく、最終的に政府に戻ってきた」という非常に都合のいいことを言われましたけれども、このころは現在の市場と違って、まだまだ民間の方々が購入できるほどの大きなものはなかったというので、私はちょっと認識が違うのじゃないかなというふうに思っております。
 この政府案でいきますと、必ずしも銀行に資本注入をしても救えないのじゃないか、本来的に弱い体質に幾ら注射を打ち込んでも、やはり違う形で鍛え直さないとだめじゃないか、そういう意味でこの資料を出させていただきました。
 銀行局長、御見解についてお伺いしますが、いかがですか。
銀行等金融機関が破綻した場合に、経営者の責任をきちっと追及していないではないかという御指摘だと思うのですが、その御指摘はごもっともだと思います。銀行法その他の法令違反がある場合には、きちっとその責任の追及をすべきだと思います。故意または過失があった場合には、もちろん損害賠償の請求、それをきちっとやるべきであると思います。
 しかし、一つ難しい点は、よくあることは、オーナー金融機関の場合には、その大将が自分で勝手にやってしまうからそれに責任があるということは明白になってくるのですけれども、これは実際問題の話ですが、株式会社等の場合、取締役会で決めた、それを執行しただけだ、こういうふうな逃げ道を使うおそれはあるような気がいたします。いずれにせよ、問題がある場合にはきちっと告発をして、民事、刑事両面からの責任追及をするということは、これは当然やるべきことだというふうに私は思います。
これは本当に迷惑していると思いますよ。かつて昔、自民党本部も、大野伴睦さんの個人名義にして登記して、それで遺産相続のときに何かごたごた多少あったという話を聞いたことがある。実際登記ができない、政党に人格がないから。
 私のところは、もう四十年近く前に栃木県連、私が会長、昔は船田中さんが会長だったのだが、株式会社自民会館にして、それで株券を集めて、党員とか何かから、それで登記して現在に至っているのですよ。ところが、困ったことが起きちゃってね。大株主の専務取締役の船田元君が、今度は新生党へ行っちゃったものだから、株を持って行かれちゃったわけですよ。しかし、これはなかなか取締役会としては認めるわけにいかない。ところが彼は取締役でもあるわけだ、まだやめてないから。私は社長だからね。
 ところがこれは、結局自民党に貸しておくわけですから、結局安い金で貸しているわけですよ。当然株式会社は赤字になるわけですよ。そうすると、今度は商法違反だなんて言われると困るわけですよ。なぜ困るか。赤字会社が寄附しているとか、あるいはまた、寄附をもらっちゃいけないことになっているんでしょう、赤字会社は。自民党本部だって似たようなことで、それは貸しておくと。
 だから、じゃ石田さんが幾らの金で公明党に貸しておくかという話になってくるんですよ。それは公明党に安い金で貸したら、あなた大変だよ、これは。低額譲渡だからな、あなたのところへこれはもう税金かかるよ。それはしかし、そいつは大目に見てもらっているだけでしょう、恐らく。それは実際あなたはもうけているんじゃないから、大目に見ているんですよ、国税が大目に。みんなそういうのは大目に見てもらっているんだよ。そういうことはやはりなくさなきやね。
 政党自身が本部の建物の登記もできない、人格がありませんから、権利義務はありません。そんな政党が何百億の金もらって、ともかく今度は、しかも一般から、企業からももらえるんだろう、今までどおり政党というのは。個人はもらえなくなったけれども。個人は年間五十万以上はもらえなくするとか書いてあったな。だけれども、政党は今までどおりなんだから。それでそのほかにたくさん金をもらって、国家の丸抱えみたいな政党が出てきちゃう。そんなばかなことがあるかと私は党内でも文句を言っているんだ、一番。
 だから頭打ちは、少なくとも経常経費というか、あるいは自分で集めた金の四割ぐらいの補助。経常経費の中には国家からもらった金で払ったものはだめよ、認めない、そう言っているんだ、僕は。自分の集めた、正式に集めた金の四割までしかだめだと。
 多少は我慢してやってもいいけれども、それは三分の二だとか丸々よこせだとか、よくもまあ恥ずかしくなくそんなことが言えるものだと。私は本当にあきれ返って、一体政党というのは何を
 やっているんだ、政党というのは。政党不信だよ、はっきり言えば。そういうような政党が金をもらうなんてとんでもない話なんだ。そんなものは、もらうにも程度がある。少なくとも当然に頭打ちで制限をすべきで、八割も九割も国家の補助金をもらうというようなことは、これは一方は補助金カット、歳出カット、高率補助率適用廃止、政党だけは七、八割の高率補助だと。大臣、だめですよ、こんなことは。自治大臣、だめです。答弁。