ただいま木島先生のお話にありました災害共済給付でございますが、お話のとおり五十三年度から死亡の場合四百万円を千二百万円に増額をいたしております。障害の一番重い場合には四百万円を千五百万円というふうになっておるわけでございます。当時この金額にいたしました経緯は、先生もお話しになりましたように、文教委員会で大変いろいろな御検討が行われた後に法改正が行われたということでございますが、この算定の基礎として考えられておりましたのは、当時の予防接種法で千百七十万円という数字が一応の目安としてありまして、そしてその千百七十万円を上回る千二百万円という金額が設定された経緯でございます。この予防接種法は実は五十七年度に初めて千二百万円になって、児童生徒に追随して一線に並んできたという経緯があるわけでございます。他の災害共済給付等いろいろな関連でこの問題については取り組まなければならないわけでございますが、現時点で直ちにこの千二百万円、千五百万円を増額するということについて検討に入るということは、いろいろな財政事情その他、他の災害給付との関連でなかなかむずかしい問題があろうかと思います。ただ、附帯決議にもございましたように将来の課題としてこれらについていろいろと検討してまいらねばならないということは私どもも十分認識しておりますので、将来の課題としてはお預かりをいたさねばならないというふうに考えるわけでございます。
 以上でございます。
私も前の質問はちょっと忘れましたけれども、御検討くださるならいいのです。というのは、そのことによって標準学級に促進されるということであるならば、これは片手落ちだと思うのですよ。一方で標準学級という十二ないし十八というものを決めて統合の方だけ進める。だからとかく悪口を言われまして、安上がりの教育をするのだろうなんて、私がそう言っているのじゃありませんよ、世間が言っている、こういう意味でございます。そういうようになってしまうわけですね。だから、御検討くださるなら結構です。これは非行暴力等を含めて大規模校に多いということを含めますと、やはり十分に検討せねばならぬことだと私は思いますので、御検討いただけるそうでありますから、わかりました、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。
 そこで、ついでだから体育局長に聞こうか。これから養護教諭に入るつもりなんでありますが、養護教諭の前に、一つは、健康会の仕事がありますね。障害、死亡等の千五百万、千二百万が決まったのがもう六年前かな。あれは六年間、今日まで上がってないです。これは私、ちょっと照れ臭いのでありますけれども、私が小委員長をやりまして決めたわけでありますけれども、あのことによって訴訟がうんと減ったはずですよ。訴訟がなくなるということが目的ではありませんけれども、しかし、少なくとも教育界において教師と子供の親が法廷で敵対せねばならぬということは、これはもう非教育的行為です。そのことがなくなったというにかかわらず六年間も放置されておるとやはりまたぶり返すことになってくるならば、あのときの国会の意思というものが生きないではないかと思うのです。私、これについていまあえてここで言うのは、来年の予算要求もありますから、こういう財政の厳しい中ではあるけれども、しかし金額はそう多くないですね、多少上げても。何割上げるかはわかりませんが。そういうことも含めて局長のご見解を。
昭和五十三年の委員会でも先生からそういう御質疑、御議論があったというふうに承っておりまして、私も議事録等で拝見をいたしておるわけでございます。分離、統合という二つの面があるわけでございますけれども、現在の義務教育諸学校施設費負担法の書き方によりますと、不足する校舎がある場合の補助の制度というのが基本にございまして、それと、そのほかに統合の場合の規定が置かれておるわけでございまして、統合の場合には校舎の不足という前提でなくて行われるというために、統合についてだけは特別に規定をしたということのようでございます。しかしながら、この法律の規定、いろいろ見てみますと、これはいろいろ御議論のあり得るところだという感じもいたしておりまして、前回の御質疑の中身を私どもも今後検討すべき課題であるというふうに受け取って検討しておるというところでございます。
少し図式的な言い方になりますけれども、仮に十二ないし十八の標準学級に全部がなったら全体的にわりあいやりやすいということ。いまちょっとあなたおっしゃったが、統合によってという、そこで阿部管理局長さん、施設費負担法の四条か五条か統合の場合はというのがありますね。だから統合することによって教育効果を上げるためにということがある。ところが、たとえば三十六学級だと十二学級の三倍、十八学級の二倍。分離をして標準学級にするという言葉がないわけですね。標準学級というものを法定しておいて、そしてそこへ向かうことが、いま局長おっしゃるように総合的教育の面ではいいのだということだと、分離の方をむしろ促進することが今日の非行暴力問題を通しても必要なんだけれども、それがどうしてないのかというのがよくわからないのだ。ちょっと教えてください。
私は、先ほど改正案について、特に法定労働時間から時間外・休日労働の法定割り増し率の問題まで含めまして、大筋で賛成であるというふうに申し上げました。
 法定労働時間の問題につきましては、これは実態からいけば問題は残りますでしょうが、来年四月一日、四十時間原則というのはやむを得ない、ただし、猶予措置がとられることが前提条件であるということでございます。
 特に、この前提条件につきましては、実はこの機会にお願いしておきたいと思います一つの問題点は、労働基準法第八条の見直しの問題であります。あの八条は基準法制定以来変わっていないわけであります。ところが、企業の実態、経営の中身というものはどんどん時代とともに変化をいたします。例えば一・五次産業とか二・五次産業という産業があると言われてきておりますのもそういうあらわれであろうと思います。少なくとも八条を時期に応じて見直していく、その上に立った猶予措置がどのように組まれるかということだと思います。
 それから、変形労働時間制でございますが、これは積極的に賛成だということを申し上げました。私どもの実態調査でも、一年間を平均して週四十時間制ができるならばかなり弾力的な時間運営が可能になるわけでありますし、先ほど申し上げましたように、年間総労働時間の短縮のためには欠かせないという答えが出てまいります。そういう実態を踏まえて、この年間の変形労働時間制については積極的に賛成であるというふうに申し上げたわけであります。
 それから、時間外・休日労働の法定割り増し率の問題につきましては、先ほど永井先生の御質問にお答えしたとおりでございます。現状では、特に四十時間制実施の問題と、実施の時期と割り増し率の引き上げをセットにするということは余りにも負担が大き過ぎる。先ほど申し上げたような現実がございますから、この現実を踏まえていただき、なおかつ四十時間制実施の時期というものとのバランスを考慮していただく必要がある、つまり、現状では変えるべきではないというのが結論でございます。