お答えいたします。
 この問題は、当然、文部省、また国大協、それぞれの学問分野の専門の皆さん方が真剣にお取り組みになっているはずの問題であろうと思いますので、専門の問題に私からいろいろ口出しをするのは差し控えたいと思いますが、少なくとも一般的に自民党の文教部会としてこれまで取り組んだ過程の中で申し上げることができますことは、高等学校における教科と大学の教養課程において学んでいる一般教養の科目とで比較をいたしますと、かなり重複と申しましょうか、整理がされてしかるべきではないだろうか。現に単科の医科大学等においては、ほかの学部がございませんので、教養部の時間を専門課程にかなり転用して専門課程の教育が行われているというふうに聞き及んでいるわけでございますが、そういうような意味での大学のあり方というものを考えてまいりますと、実は高等学校における教育との関連という問題にまで発展をしていくわけでございますが、そうした観点からの大学のあり方というものについてもっと掘り下げた検討がなされるべきではないだろうか、このように考えているわけでございます。
もう少し具体的に伺いたいと思いますが、基礎科学、基礎研究の重要性がありながら、それが十分に考えられていないという点でいま伺ったわけですけれども、じゃ、たとえば、いま教養部のあり方、大学院のあり方その他おっしゃいましたけれども、基礎科学、基礎研究をもっと充実させていくという意味で、教養部などはどういうふうにならなければいけないとお考えになっていらっしゃるのですか。いまの教養部のあり方のどこがいけませんか。
それでは、まず一つずつ伺っていきますけれども、「基礎科学、基礎研究の重要性を十分に考えるべきである」とおっしゃっていることは、つまり不十分だということだと思いますが、現実に不十分な点としてどういうことをお感じになっていらっしゃるのでしょうか。
文部省としては、高等教育懇談会のお考えなどにも沿ってそれなりに取り組んでいらしたとおっしゃっているわけですが、自由民主党の方は緻密な計画ができていない、考えが十分文部省に理解されていなかったのだ、こうしきりに主張していらっしゃるわけでございます。
 それで「内外教育」に書かれてありました西岡先生の御発言ですが、後期計画についてかなり厳しい批判をしていらっしゃるようにここには書いてあります。「文部省の後期計画などは、計画の部類に入らない。高等教育をどう位置づけるかの哲学を持って、基本政策をつくるべきだ。そうしてブロックごとの全国的配置や学問分野別の適正な配置、あるいは大学の適正規模なども入れた計画をつくるべきだ」とおっしゃった、こう書かれてございますが、このとおりにおっしゃったのですか。
いまそのようなお答えがありましたが、それでは当事者である文部省に伺いますけれども、文部省は何もしていらっしゃらなかったのでしょうか。それとも、その高等教育のあり方について、それなりのお考えをお持ちになって後期計画なども立てていらっしゃったのでしょうか。その辺は文部省としてはいかがでございますか。
こういう非常に変化の激しい時代でございますから、時間的には五年間というのは、かなり長い時間であると私どもは認識をしているわけでございます。
 ただ、あえて文部省の事務当局の立場を弁護するといたしますと、この間、御承知のとおりに私立の医科大学が、これは当時の制度としてはやむなくかなり乱造、全部が乱造とは申しませんけれども、かなりいろいろ問題がその後起こったような医科大学ができた。そうしたことに対して、国立の医科大学をつくらなければいけないという国民的な要請もあって、そうした作業にかなり、特に文部省の大学局の勢力が割かれたという面もあるのではないか。これは私どもが文部省の事務当局の何と申しますか仕事の量と、その面で追われていたのではないかという推察をしているわけでございますが、そういうようなところから根本的な問題に十分取り組むだけのゆとりがなかったのではないかと、これはやや好意的に私どもは推測をしているわけでございます。
したがって、国は財源が容易でないんでしょうが、補助金でひもつきにして使途を制限するのではなくて、画一性というのは大体一応完了したんでしょうから、地方の特色を生かすという面からいっても、補助金をやめて一般財源に何らかの形で振りかえればいいのではないだろうかなと、そういう感じをいたしております。
先ほど述べましたように、地方交付税にかかわって地方財政制度の改革の提起がないということと、それから受益者負担の適正化についても疑問がございますので、反対でございます。
一応金額的には賛成できますので、現時点では一応条件つきで賛成でございますけれども、和田参考人と同じように、十月ごろになりましてから大蔵省と総額についてどうこうというよりか、この際政府当局で、交付税制度が平衡交付金と同じように接近化していることについて、一体交付税率をどういう状態になったら引き上げるのか、どういう状態ならば引き上げないのかというような点は、やはりもう少しはっきりしてもらわぬことには、公共団体の方も非常に心理的に不安定ではないかということですね。ですから、本法案につきましては条件的に賛成ということであります。
私は、先ほど冒頭に申し上げましたように、ともかく、五十六年度もそうですが、五十年度以降、最低限度ではあるにしても交付税総額を確保してきたということについて、関係者の努力を多としたいというふうに申し上げたわけでありまして、今回もこれと同様の意見でございますので、御了解いただきたいと思います。
お答えいたします。
 算定方法といたしましては、午前中にも御説明いたしましたように、牛につきましては、過去七年間の平均の生産費をとりまして、それと来年度に想定される生産費を比較いたしまして、その変化率、つまり一と言っておりますが、その変化率を掛けまして、その分だけ生産費を多くするといいますか、高くするような方法で、それを基本にいたしまして価格を算定しているわけでございます。
 したがいまして、労賃でありますとかあるいは飼料費につきましては、現在高くなっておりますので高い要素を織り込んでおりますが、片や労働時間等については非常に合理化が進んできております。また、えさにつきましても、最近のえさ高を反映していることかと思いますけれども、えさを給与する量が減ってきているとか、そういうこともございまして、生産費を上げる要素と生産費を下げる要素が実は二つございます。こういうものを勘案いたしまして算定いたしたのがきょう午前中にお示しいたしました安定価格でございまして、それによりますと、和牛につきましては三・一％、乳雄につきましては一・二％、豚については二％のアップということに相なるわけでございます。