この法律案の中でお願いいたしております各納付金につきましては、五十六年度予算編成の過程におきましてそれぞれの所管庁、関係機関と協議をいたしたわけでございます。そのときに、それぞれの企業の財務状況とかその他の事情も考えまして、それぞれの納付期間を無理のないように定めるということで、たとえば電電公社におきましては四千八百億の納付金ということを考えたわけでございますけれども、それを一時に納付していただくことには公社の財務状況等から考えまして無理があるということで、四分の一ずつ、つまり毎年千二百億円ずつ四年間にわたって納付する、そういうことに決めまして、そういった形で法律案を構成したものでございます。
この納付金につきましては、昭和五十六年から五十九年度まで四年間について納付させるということになっております。また、輸銀、開銀についても同じく四年間にわたって納付金計算の特例を定めております。このように複数年度にわたる特例というものを、単年度主義をとるわが国の財政に導入した理由というものはどういうものか、明らかにしていただきたい。
法律の第一章にもございますように、現在財政収支が不均衡でございまして、歳出の財源に充てるためには一般の税収だけではなくて特例公債も発行しなくちゃならないという状況でございまして、政府の関係機関から臨時特例のものとして納付金を納付していただくということでございます。そういった意味でこれは臨時特例的なものでございまして、それぞれの納付金の制度を恒久的な制度として考えているものではございませんで、現在御審議をいただいている法案にありますような形で臨時特例のものとして考えると、そういう性質のものでございます。
じゃ、郵政大臣ありがとうございました。
 大蔵省に最後に二、三お尋ねしたいのですが、この臨時特例納付金というのは緊急一時的特例としておりますけれども、これはどういう理解をしたらいいのかどうかお尋ねしたい。
経済成長につきましては、先ほど来質疑応答があったわけでありますが、一昨年の八月にスタートいたしました新七カ年計画で平均五・五％成長を持続すると、こういうことを決めておりますのは、このことによりまして雇用問題を解決する、失業者をできるだけ減していって日本の経済の国際競争力を維持拡大をするということ、あわせて国民生活の充実向上を図っていく、これを目標にしておりますので、この程度の成長はぜひ必要である、また同時にこの程度の成長は十分可能であると、こういう想定のもとにいま七カ年計画を進めておるところでございます。
 で、第二次石油危機の悪い影響がいま一番この世界を覆っておりますので、これからはだんだんと吸収をされまして、経済は発展の方向にいくと考えております。たとえばアメリカとの自動車の交渉なども、いまアメリカの経済が非常に悪いわけでありますから、自動車の需要が九百万台を割っておる、八百万台になっておる、こういう状態であります。しかし、アメリカの経済が景気を回復いたしますと、一千万台を超える、あるいは千二、三百万台にもなろう、こういう可能性もありますので、世界の経済がよくなりますと、自動車の例に見られるとおり、いまの自動車摩擦のごときは私は一挙に解消するであろう、こう思っておりまして、世界の経済が第二次石油危機の悪い影響から立ち直るということが何よりもその前提だと考えております。ＯＥＣＤの昨年の見通しなども、ことしの後半から来年にかけて十分立ち直ると、こういう見通しを立てておりますので、そういうことも想定をして経済運営をしていきたいと考えております。
 それから、財政再建ということでございますけれども、これは赤字解消、赤字国債をなくする、こういう意味だと思います。五十九年までに赤字国債をなくする、六十年から償還が始まりますので、それまでになくしたい、こういうことが財政再建の中身だと考えておりますが、御案内のように五十五年度はざっと五兆を超える税の自然増収を想定しておりますし、五十六年度は五兆弱の自然増収を想定をしております。したがいまして、年間五兆前後の自然増収があるということが私は財政再建の決め手だと、こう思っておるんです。先般大蔵省から出しました試算を見ましても、やはり大体年間五兆、最終年度は六兆近い税の自然増収を期待しております。しかし、この五兆前後の税の自然増収を期待するためには経済が活力を持続をしなければいけませんので、やはり先ほど申し上げました七カ年計画の目指す安定成長路線に日本経済を定着させるということがこれは何よりもその前提条件だと考えております。
 また、行財政に相当ロスも多いということが指摘されておりますので、当然これも改革をしていかなければならぬと考えておりますが、さてそれをやってどうしても足りない場合には増税と、実はこれまではそういう考え方で来たのでありますけれども、増税という逃げ道がありますとなかなかこの行財政の改革はできない。五十六年度の財政がそれを示しておると思うのであります。でありますから、私はこの際は、行財政の改革をやろうとすればやはり退路を断ち切って、増税はしないというそういう前提条件に立たないと行財政の改革はできないと思うのであります。まあしかしながら、重ねて申し上げますが、目指す金額は税の自然増収の方がはるかに大きな金額でありますから、やはりこの経済の活力を持続するということがその最大の前提条件であろう。これを持続しませんと、これはもうとても予算などは組めるものではございませんので、その点を総合的に考えながら経済運営をしていかなければならぬと考えております。
 それから個人消費の問題についてお話がございました。個人所得の問題についてお話がございましたが、これはやはり何といたしましても物価の安定だと思います。それと、国民経済に悪い影響の出ない範囲内でのやはり私は所得の増加ということが当然考えられてしかるべきだと。たとえば生産性の向上ということも一つの前提条件になろうと思いますが、とにかく所得の増加ということを当然考えていかなければなりませんし、また財政事情が許すようになりますと、私は当然所得減税というようなことも、これはまあ当然これからの大きな課題だと思いますが、当然考えていかなければならぬと考えております。国民の所得が伸びて生活が安定向上するということがやはり経済活力を持続するその前提条件でございますので、そういう点も十分考えながら経済運営をしていきたいと考えております。