これは地方自治法の問題で、地方自治法上「その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。」という規定がございまして、その地方自治法の規定をあれでございますので、私の方からお答えをするのがいいかどうかはわかりませんが、当該団体がその公益性を判断した上でその寄附なり補助を実行するということになるだろうと思います。
ということは、地方公共団体が、その団体にとって公益性があると判断したときにはよろしいと、こういうことですね。というと、どこかの市長さんが判断したように、市にとって市議会議員の皆さんはその市にとって年がら年じゅう大変お世話になっておるわけだから公益性がある、こう判断したら配ってもいい、こういうことになるわけですね。
この問題につきましては、先ほど来申し上げておりますが、地方公共団体が団体として寄附をする場合につきましても、これは地方自治法上「公益上必要がある場合に」ということになるわけです。それがなければ本来寄附はできないということになるわけでございます。そういう趣旨も踏まえて、寄附については特に節度を持って対処してほしいという旨の通知も、既に昨年の夏に私どもの方から各都道府県知事なり選挙管理委員会の委員長の方に通知をしているところでございます。その中には、今言ったような当該団体でやる場合においても公益上の必要を勘案して節度を持ってやっていただきたいということと、それから紛らわしいものですから、そういう場合には個人の市長の氏名を書かない、表示しないで団体ということで寄附をするようにというようなこともしているわけでございます。
つまりこういうことですか、公共団体が公金として支出するに足る十分な理由があるかどうかにおいて変わる、その判断は異なる、こういうことですね。
 しかし、そのような例というのは全国津々浦々にいっぱいあるわけだね。そういったときには自治省はどういう指導をしているわけですか。
先ほどから申しましたように、公金を出すか出さないかということは、公共団体が寄附をしたのか、あるいはそのポストにある例えば市長さんなら市長さん、あるいは町長さんなら町長さんが出したのかということを判断する場合の一つのメルクマールであるということを御説明申し上げているわけでございます。公金を出したなら必ずすべて違反にならない、一般論でございますが、ならないということを申し上げているわけではございません。
 したがいまして、例えば仮にそのような公金を使ったといたしましても、これは一般論でございますが、当該公共団体の寄附とは認められないような、その市長さんが、むしろ公金の使い方の問題になると思いますけれども、全く自分の売名行為なりなんなりというような形でやったということがもし具体的にあるとすれば、それは公金を使っていたからといって当該寄附行為の違反が成り立たないということにはならないというように思います。それはあくまで具体的なケースの場合でございまして、先ほど来御説明を申し上げておりますのは、公金を使ったということになれば、それは市長が個人でやったというよりも、むしろ公共団体の寄附であるということを判断する一つの材料になるであろうということでございます。
 いずれにいたしましても、具体的な場合につきまして一体どっちなのかということは、どの程度の範囲に配ったのか、どういうチャンスで配ったのか、そういうことを一つ一つ立証いたしませんと何とも申し上げられませんということを申し上げているわけでございまして、その辺についてどうか御理解をいただきたいと思います。
私は、どこかのそうした行為を特定して言っているわけじゃないですよ。市長が、市会議員選挙に立候補した者に対して、市という地方公共団体として世話になっておるから、今後も世話になるからということで公金を入れて陣中見舞いを配った、これはどうですか、こう言っているわけだから、どこかの捜査中ですから云々ということは全く関係ないということでしょう。だから、明確にその辺を言ってください。一般論です。
重ねて御答弁申し上げますが、具体的な事実につきましてはどうなっているのかということを私どもまだ詳細につかんでおらないわけでございますので、そのことについては御答弁を差し控えさせていただくということでございます。
司法試験の基本的性格につきましては、委員御指摘のとおり、国会でもたびたび御答弁させていただいております。
 ただ、現在あるいは今回の改革の検討の過程で私どもその問題を非常に重要な問題として考えてまいったわけでございますが、これまではそういった視点からこの性格について十分な部内的な検討をした上で御答弁申し上げたということでは必ずしもないと申しますと語弊がございますけれども、今回の改革を機に、私どもそういう問題について基本問題として十分に検討させていただいたわけでございます。その結果といたしまして、現時点で端的に申し上げますと次のように考えておるところでございます。
 司法試験はやはり基本的には、法曹となろうとする者に必要な学識、応用能力を有するかどうかということを判定するという意味で資格試験であろうというふうに思っております。ただしかし、現実の問題といたしましては、先ほど来いろいろ申し上げておりますように、合格者は原則として司法修習生に採用される、また修習を卒業すれば特段の事情がない限り法曹三者いずれかの道に巣立っていくという制度として定着しております。そういうことを考えますと、司法試験は司法修習生の採用試験であるという実質、採用試験でありますればやはり競争試験という実質を持っていると言わざるを得ないわけでございます。私ども現時点では、基本的には資格試験であるけれども、そういった性格もあわせ持つものである。そういう両方の性格を端的に承認した上で、司法試験が法曹の後継者を適切に確保するという本来の機能を全うするためにどういう対応をしたらいいかということを考えるべき問題であろうというふうに思っております。
 端的に採用試験であればその旨を明記してはどうかという御指摘でございましたけれども、やはり単なる採用試験ということになりますと、一定の必要な人員があってその人員までは採用する、こういうことになろうかと思いますが、司法試験というものは裁判官、検察官、弁護士という非常に重要な職責を担うその卵を選抜するという試験でございますので、それに必要な最低限の学識、能力というものを有する者でなければ合格させてはならないという意味において資格試験としての基本は動かすべきものではないと現時点では考えているところでございます。