このような話をしてもしようがないのですが、小林さんが本当か佐佐木社長が本当か、両方この委員会で証人喚問すれば、四千万円の要求をしたのが事実か否か、これによっては、ロッキード事件に次ぐ大変大きな収賄罪になるのじゃないか、私はそう考えておりますが、次に進みたいと思います。
 先ほど総理もおっしゃっておりました。いわゆる小林秘書はいつやめたのか、いつ戻ってきたのか、これは非常に入り組んでおって、よくわからないわけであります。
 二月十七日号の週刊現代によれば、渡辺さんといういわゆる総理のところの秘書の話では、昨年十二月いっぱいでやめた、ところが浅野善孝秘書の話では、昨年九月の総裁選の直前にやめた。私の調べでは、ある記者が一月の十八日の朝七時に小林さんに電話をした、一月の十八日。そうしたら小林さんは、まだ秘書だとはっきり答えておられる。そして、その同じ人が、一月十八日の午前十一時三十分にそのことをあなたの事務所の渡辺秘書に聞いたら、十二月末でやめている、そういうふうに答えられた。一体どうなっているんだろうというお話が私にありました。
 これは、あなた自身、総理、この委員会において、平田さんの質問では、十二月半ばにやめたんだと、十二月半ばと言っているわけです。ところが、同じ答弁の中で、昨年の秋から、彼は彼としての進路を選んで、私のスタッフという立場を去って独立いたしましたと、同じ委員会での同じ質問に答えて言っております。
 一体、その小林さんという秘書はあなたのところをいつやめたのか、いつ入ったのか、これは、一般国民からしてみれば、それは雇用関係の、例えば雇用保険とか年金の問題とか、大変大事なことなんです、一日たりとも。それが非常にあいまいにされているということ自体、これは非常におかしい。どうかその点、ひとつ時間もなくなったので、明確に、一言だけでお答えいただきたい。
山田委員からの御指摘のお話でも、他の議員の方の秘書さんが同行され、そしてその議員の秘書さんの友人というのはその亡くなられた方の御子息だということであります。そうすると、その方が中心であるいはどういう形でというのは、それは私もわかりません。
 ただ、確かにそういう意味で、議員のおっしゃるように、突き合わせてみればその二つの文書に違いがあるという事実は私も理解をいたします。
日米構造協議自体に対する評価という点が一つと、それからその中での大店法の今後の運用及びその将来という御質問の趣旨だったと思います。
 まず、第一の点につきましては、私率直に申し上げまして、三〇一条を抱えながら市場開放を要求するというのは、甚だ矛盾した態度があるということを指摘しなければならないと思うんです。同時に、その矛盾した態度をそのままにして、現在の構造協議のような、そういった日米間の二国間協定というものを先んじることは、恐らく他の国々との貿易問題へ発展していくことにもなりますので、交渉あるいは協議のルールとしても必ずしも得策ではない面が出てくると思うんです。恐らく、現在のような方向で貿易摩擦がある時点でアメリカが納得する形で解決する日が来るだろうかということを考えますと、問題はほかのところにあるように思うんです。
 例えば、農産物あるいは商業、建設、それぞれの個々の協議分野を見ましても、一つ一つを仮に解決したとしても、貿易摩擦自体が根本的におさまるという状況が来るとは予想されません。したがいまして、こういった矛盾した関係、ねじれた関係というのが、今後どういうふうにすれば弱まるかという事態は、努力しなければならないにしても、このままの姿勢を受けとめていくだけでは問題の解決にはならない。むしろ、我が国の感じていること、あるいはアメリカ自身の持つそうした二面的な主張というものをやはりきちんと主張するとともに、一体この貿易摩擦自体の根幹がどこにあるかということについて、もう少し双方のはっきりした意見を了解、コンセンサスを得た上で、それぞれの個別分野の協議というものをするような、そういう対応が必要なのではないかというふうに感じております。
 それから、そういう関係で大型店規制というものの緩和問題が出て、またそれに対応するさまざまな既存の商業への対応策ということが論議され、もしそのままいくとすれば、今後の日本の商業というものにかなり大きな影響を与えることになります。先ほど申しましたように、この問題は、単に商業問題における市場開放という角度だけの議論では済まない側面を持っております。
 したがいまして、我が国全体の商業に対する商業者、あるいは大型店の経営者、あるいは消費者、あるいはその地域のそれぞれの特殊な発展を遂げてきた我が国の商業の事情、これはアメリカの歴史に比べますとはるかに古い商習慣も持っておりますし、また非常にすぐれた問屋機能あるいは流通配送機能というものを持っている国であります。そういうものを全く御破算にするというようなことになることは、甚だ国民経済全体の効率にもマイナスになる面がありますので、そういう点をもう少し主張して、そしてアメリカが考える商業と我が国で考えている商業とはもともとその土台が違うということを、もう少し理解していただくことがこの問題の処理に重要なのではないか。
 あわせまして、大型店そのものと小売商業との関係という問題につきましても、先ほど申しましたように、小売商業は確かに減少してきてしまっていて、それがすべて大型店によるものというふうには言えない面があるかと思います。しかし、さればといって全く影響がないかといえば、これまで商工会あるいは商調協でさまざま問題になり、かつそこにもまだ投影されていない商業者の意見も多数ございます。
 そういうことから考えまして、この問題の処理についは、協議に参加できない蚊帳の外の業者が非常に多いということを改めて主張しておかなければならないし、そのことがひいては国民生活の、特に近隣的な商業というものを我が国は非常にこれまで発達させ、そしてそのことが高齢者社会あるいは子供の多い社会にも対応できた理由でもございますから、今後ともそういう面の特殊な事情というものを、日本の特殊性だけを主張するという意味ではありませんけれども、しかしそういう点の理解を十分した上での協議ということを進めなければならないというふうに思っております。