放課後健全育成事業の拡大につきましては、緊急保育対策等五か年事業の中でも目標を掲げて推進しておりまして、予算面でも、国としても助成措置を講じてきているということでございます。これを、法制化なりによりまして、市町村に努力義務を課す、あるいは社会福祉事業法上の第二種事業と位置づけることによりまして、税法等さまざまな特典が受けられるようにするということで、その支援を図っているところでございます。
私は、子どもの権利条約が、締約国に対して、児童に最善の利益を保障していく、このように述べるとき、努力の主体になるのは日本に関していえば国だと思いますね。そして、国が適切な支援、援助を行いながら市町村に対して一層の努力を促していく、そのとき、最も肝心な国のところは消えうせて市町村にのみ努力義務を課す、これは子どもの権利条約の理念の具体化からは外れていくのじゃないか、こう考えますが、いかがですか。
現在の放課後児童健全育成事業に当たる職員は、実態はさまざまでございまして、一人または複数、常勤、非常勤等さまざまに分かれておるところでございます。
 今回の法制化に当たりまして、私どもといたしましては、運営主体の自主性なり地域の実情というものを尊重したいということで、雇用形態等につきましても、市町村あるいは運営主体の自主的、自律的な判断にゆだねたいということで、特段の規定を置いてないものでございます。
今の大臣のお答えの中で、十二年以降についてお触れになったのは、私は積極的だと思います。これまでのテンポを上回って加速的に強化してほしい、そう思うのです。
 もう少し今の点について触れます。
 「質・量にわたる充実が望まれる。」まず、質の点ですね。学童保育の質を規定する決定的な要素は、何といっても指導員だと思います心指導員に人を得る。本当に子供の教育に強い愛着を持ち、経験も豊富であって、そして、父母とさまざまな問題を民主的に進めながら学童保育を進めていらっしゃる、こういう方たちこそ日本の教育における宝だと私は思います。その方々の身分、待遇が劣悪である、この点は、昨日の参考人の意見聴取でも、現にその任に当たっている片山さんから具体的にお話があったところです。現在の指導員の身分、待遇を現状でよしと考えていらっしゃるかどうか、厚生省のお考えを伺います。
今、五カ年計画の途上でありますけれども、今後、この計画に沿って着実に施策を推進していく、同時に、十二年度以降も状況を見ながら改善措置に努力をしていきたいと考えております。
どうも試算をなさっておられないようなので、質問してかえって失礼かなというような感じもいたしますけれども、私ちょっと自治省からおたくの町の資料を取り寄せまして、三万一千四百二人の人口で、六十年度決算ベースで一体どういう売上税がかかるだろうかなというのをわかりやすく大まかなところだけをちょっと拾ってみたのです。
 例えば物件費六億七千二百万円決算ベースで出ていますが、そこから賃金や旅費を引きますと六億一千八百数十万円になります。それから維持補修費というのはもろに売上税が影響しますから、これは営繕とか道路とかそういうところですね。これが一億一千四百六十六万五千円と出ています。それから、普通建設事業費というのが二十五億五百七十七万一千円と出てくる。そこから人件費と用地取得費などを引きますと二十四億三千百三十万ほどになりますか。それから災害復旧費というのが、これは人件費ゼロですからもろに三千三百万からかかってきます。大体売上税の直接かかるようなところだけ絞って、たったったっと拾ってみたんです。
 六十年度決算ベースで少なくとも三十二億くらいは売上税が直接関係するところで出てくるのです。それを五％の売上税で計算しますとざっと一億六千万前後になりますね、おたくの一般会計で言うよ。このほかにもおたくには水道会計もありますよ。それから公共下水道会計もあります。そういうのも影響するとしても一千万前後の話だろうと私が拾ってみたところなるのです。
 そうすると、先ほどおっしゃったような住民税の減税とか住民税の法人割の減税とか電気ガス税とか、そういうものが新しい制度で地方譲与税なり利子課税分で千二百万ほどになる。これは二〇％のあれで補てんしてもろうて大体それはいけますのやと言っても、それは税制度の変わりの面の方はそういう形で相殺できるとしても、売上税そのものがおたくの事業にかかってくる問題というのはそんなところじゃない。もっと大きな、一億五千万、六千万という、計算の仕方によっては二億くらいになるかもしれませんよ、ぱっばっぱっと拾っただけの話ですから。これは自治体としてやはり物を申さないといかぬ問題だろう。だから全国で自治体の三分の一以上が決議が上がってくるという問題が、私は直接の一般生活だけじゃなくして自治体財源としてもこれは考えなければいかぬなという問題として出てくる原因にあると思うのです。
 そこで私は、それじゃ一億六千万とか二億とかいう数字になると、おたくの事業ではどんなことになるだろうか。ちょっと自治省の資料だけだから不十分かもしれませんが、例えばおたくの高等学校の授業料とかあるいは幼稚園とか保育所とか公営住宅の費用なんか入ってくるのは何ほほど入っておるのだろうと思って見ますと、使用料全体で六十年決算ベースで一億二千万だから、大変なお金が売上税によってがばっとかぶるということになりますでしょう。
 それから私、老人医療を無料にしようと思ったらおたくの町で何ぼあったらできるだろうか、ちょっと試算してみたら、七千五百万円ほどあったらできるな、そうすると一億五、六千万円というのはえらいでかい話になるなというのは、ちょっと調べただけでなりますのや。
 ですから市長さん、そこは計算しておられないとおっしゃったら、せっかくの機会だから、売上税の、税の問題だけではなくして、市の財政として活動する上においてこのままでは大変だという問題提起をしてもらう必要があると思うのですが、これは感想で結構です。ちょっとお聞きしたいと思います。