特殊法人そのものは、実は強制設立ということで行政の延長ということがはっきりするわけでございますが、いま先生御指摘のような子会社、孫会社あるいは世上問題になっております認可法人等々につきましては、必ずしも一律に網をかぶせることはできないわけでございますけれども、ただ、実際問題としては、特殊法人の検討の一環として、そういう問題にも事実上及んで検討してもらえる可能性もあるというふうに私ども期待はいたしております。
特殊法人はそういうことで、いま国民の批判の中にその姿勢を正そうとしているわけでありますけれども、特殊法人に付随する子会社、孫会社が実はあるわけであります。当初、特殊法人はそれなりの理由で設立されたわけでありますけれども、子会社あるいは孫会社については、もう特殊法人とは非常に異なるものまでできているという状況が指摘をされております。よくよく特殊法人の条文を見ますと、拡大解釈すれば、それも可能だなというようなことまで実は手を広げているということでありますけれども、特殊法人としての本来たる設立目的を逸脱をしているような子会社、孫会社に対しては、長官、どういうふうなお考えで臨まれるのでしょうか。
先生御指摘のように、前回の臨調のときに比べまして、最近の特殊法人は非常に成熟化し、行政制度の中でも大きな地位を占めるようになっております。したがいまして、第一次臨調と今度の第二次臨調の違いの大きな点の一つに、調査対象に、従来行政機関だけであったのを今度は特殊法人も加えた、これが大きな違いの一つでございます。そういう意味で、特殊法人についても、今度は相当メスを加えて改善策を出していただけるのではないかというふうに私ども期待しているところでございます。
特殊法人は役所と民間の悪いところをあわせ持っていると言われておりますけれども、鉄建公団とかあるいはＫＤＤ問題とか生ずるのも、その基本的なあり方に問題があるのではないかというふうに言われております。第二臨調では抜本的なメスが加えられるべきだと私は考えておりますけれども、特殊法人についてのお考えはどうでしょうか。
第二臨調におきましては、比較的大きい問題を取り上げていただきたいと私たちは念願しております。いまお挙げになったような問題は、行政管理庁としても独自にいろいろ検討を加え、これを施策するかどうかということを勉強さしていきたいと思っておりますし、また現にやっておりますが、第二臨調の側におかれて、そういう問題にも言及されるならばそれでも結構である、第二臨調の皆さんがお決めいただくことである、そのように考えております。
私は、行政改革をするについて器減らしだけでよいとは思っていません。また仕事減らしだけでもよいとも思っていません。いわゆる仕事減らし、器減らし、そして定員管理、予算の問題、これはもう調和のとれる状態で進んでいかなければ本当の行政改革が進むことにはならぬだろう、こう私は思っておるのですが、その点についての長官のお考え方をお聞きしたいわけであります。
 それと同時に、第二臨調について、どのような問題を検討することを期待しているか。たとえばオンブズマン制度についてどういうふうに研究をされていますか。あるいは情報公開法を臨調としてはどうお考えになっているのか。あるいはプライバシー保護法等についても導入の方向で諮問されるおつもりなんでしょうか。あるいは行政手続法という問題も一つの課題になるのでしょうか。その点についてはどうでしょうか。
だから、ただいまの説明でも、理論的におっしゃることはわかるんですけれども、事実行為として、これは雑所得等もごっちゃにされて、たまたま指定団体なるものがあるために課税の追及ができないというようなことになりますと、この改正案の目的である公明にして公正な選挙の運営、あるいは政治活動の運営に役立てたいということで、先ほど自治大臣もこの効果が上がるように念願しておるということで、明確に効果が上がりますというお答えはなかったわけですが、ただいまのような説明を聞いても、事実関係を考えてみると、国民の側から見ますと、ずいぶんいいかげんな法律だなということになる。やはりチェックができないで、しり抜けというこれはそしりを免れないのではないか、こういうふうに思います。
 そこで、政治家個人がその指定団体に寄付した以外の金、あるいは後援会を持たない政治家の管理している金について、いわゆる保有金については、収支報告ですとか、あるいは百万円を超える分についての報告事項ですとか、あるいはその支出については一件五万円以上についての幾つかの規定、あるいは大臣ないしは所管の選管に対する報告の義務づけ、あるいは選管や自治大臣の公開等の定めは一応整っておりますけれども、先ほど来論議になっておりましたように、その政治家個人がこの指定団体から戻し金として引き出して使った金の報告についても、理論的には課税対象になるようなものは、それは私経済で使えばなるのだといういまお話があったんだが、それはチェックのしようがないわけです、報告を怠ってもこれは罰則がないんですから。先ほどから罰則が設けられなかったいきさつ、御苦心の御説明も聞いたんですけれども、やはりこの法律が全く政界浄化というか、政治活動の公明と公正の確保を担保する機能というものを失う重大な原因はこの罰則規定がないことだ、こう思います。
 先ほど来お話がありますように、富士見病院その他のああした刑事事件にでもなれば、それは刑法上の規定によって罰せられたりというようなことになるんですが、政治活動そのものを明朗化するためにわざわざお設けになる法律のことでございますので、刑法上の規定とは別に何らかのやはり規定というものを、まあ罰則とまではいかないまでも設けておく必要があったんだろうと思う。そういう点を何かやはり考えてこれに加えておかなければ政治活動の明朗化の担保には全くならない、これは法律がしり抜けというか腰抜けと評されてもやむを得ないと思うんですが、この点いかがですか。その罰則を設けなかった理由をもう一回御説明願いたいし、効果の点についても自信がないだろうと思いますが、重ねて御答弁願います。