私ども要請土地区画整理事業というのがありますが、その実績は、御案内のとおり、昭和四十九年に一件でございました。それ以来実績はございません。これにつきましては、私どもの分析といたしましては、この土地区画整理事業の施行の要請を行う際、区域内の関係権利者の三分の二以上の同意が必要でございますので、その意向調整が整いますと、わざわざ市に要請をしなくとも農地所有者等がみずから土地区画整理組合を設立いたしまして、いわゆる組合施行の土地区画整理事業を行うことができるわけでございまして、どうもそちらの方に移向することが一つあるようでございます。
 それから、要請を行うための条件が整わない場合におきましても、その時点で地方公共団体といろいろ接触いたしておりまして、地方公共団体がその際積極的なイニシアチブをとりまして、地権者からの線引きの要請手続を受ける前に、市施行の土地区画整理事業として施行する例もあるようでございます。
 昭和五十年以降でございますが、特定土地区画整理事業という制度が五十数年にできておりますが、それがちょうどたまたま対象区域を同じくしてございまして、区画整理事業は平成二年三月三十一日までで百二十九地区で四千五百二十三ヘクタールの実績がございますので、対象区域内での区画整理事業は結構進んでおるわけでございます。
 では、そうしますとこういう要請制度は要らないのではないかというような感じになるわけでございますが、要請制度は資金的あるいは技術的能力からみずから事業を施行する能力に乏しいといいますか、まだそこまで至ってない農地所有者の方々が自分たちのところも区画整理事業をやろうかなという際に、最終的に法律の根拠に基づきまして市に施行を働きかけますと、市施行の区画整理事業をこの要請制度でやってもらえるということがございまして、それがどうやらその地域におきます組合も含めました区画整理事業施行の大きな契機になっておるというところから、この制度はやはり必要であるというふうに私どもは認識しておるわけであります。
私の父親も農協の理事をやっていたりしておりましてよくわかるのは、税金がかかってくる、もうそれ以上の宅地とかそういうふうなことで運用でもうけてもまた税金で持っていかれるから、もうそれ以上別につくりたくもない。いろいろ固定資産税だ、今度は協力してくれるところには税金を安うするんだと言うんですけれども、それとてもやっぱり同じ結果が出てくるんじゃないか。もう少し農家の意識の底まで入っていろいろと法案をつくっていく必要があるんじゃないか、そんな気がしてならないわけですが、特定農地宅地化促進法についてお伺いをいたします。
 この法律による土地区画整理事業の実績は一件と聞いております。なぜ一件しかできなかったのか、ここの原因は何なのかもお答えを願います。
この制度は、御承知のとおり、農地所有者等の自発的な発意に基づきまして、所有者等がみずからその土地利用や住宅経営等について社会的な状況等を踏まえながら計画し、事業を実施していくというものであります。したがって、公的主体が計画的に行う場合と異なりまして、明確な見通しを示すというのは十年前と同じ轍を踏むようなおそれもありまして、大変懸念されるわけですが、しかしやはり積極的な目標を掲げてそれなりに私ども努力していかなければならないと考えております。
 そういう意味で、この十年間に三百組合は少なくとも設立していきたい、対象地域の拡大もお願いしておりますし、そういう中で三百組合はぜひ実現してまいりたいと考えております。
よってもって骨抜きにされて、だから目標まで達成しなかったというのが本来の実情かと思いますが、しかしやっぱり目標というのはあるかと思います。今回の措置でどれだけの目標を掲げておられるのか、お答えを願います。
農住組合法制定当時の国会答弁で、当時の土地局長から先生御指摘のような積極的な見通しを御答弁申し上げておるわけです。それに対しまして、現在設置済み十五組合という実績はいかにも少ないという点で、我々大いに反省しないといけない点があろうかと考えております。
 理由は幾つかございますが、やはり農住組合制度に対します普及なり啓発が不十分であったという点もこれは率直に反省しないといけないと思っております。また、支援体制の整備につきましてもいろいろ不十分な点があったのではないかと考えております。そういう点以外に、さらに農住組合法が制定されました五十五年から比較的時を置かずに、たしか五十七年だったと思いますが、長期営農継続農地制度が創設されまして、営農希望をすれば固定資産税等は農地並み課税になる、そういうふうな制度ができましたので、やはり当面は土地利用転換を図るよりも営農を継続しようと、そういうことで苦労して共同で住宅地への転換を図るよりも、とりあえず当面は営農継続だというふうな選択が非常に強く行われたんじゃないか。そういうところでやはり農住組合への意欲がかなり土地所有者側に弱まっていった、そういう面は私否定できないんじゃないかと思っております。
ＮＨＫさんの方は大分慎重な言い回しで、お考えはあるのじゃないかと思うのですが、重ねて申し上げますけれども、受信料を国民が納めているのはＮＨＫなんですよ、ＮＨＫに納めているのです。先ほど成川局長が言われたように、それはいろいろな法律の解釈だとか法律の組み立てというのはあるかもしれませんが、単純に国民の皆さん一人一人が考えるのに、受信料というのは少なくもＮＨＫを支える、公共放送を支える、しかもかつてのような大本営発表にならない、まさに不偏不党、中立自主でもって放送をやっていただけるものという期待を込めての受信料なんです。ですから、国民の皆さんは単純な放送対価説はとってないと思うのです。だから放送対価説をとれば、これは納めようと納めまいと、ＮＨＫをおれは見てないのだから払わないよということでいってしまうわけですから、そういう国民の皆さんに消費税が受信料にかかるということについて、恐らく国民の皆さんは、では受信料の性格変わったのかな、こういうふうにとられても仕方がないと思うのですね。ですから、そういう意味では、ＮＨＫとしては確かに国会にかかっている法律案でありますから、今ここで予断と偏見を持つような話をすると怒られるかもしれませんので島さんの回答でいいのでありますが、私どもとしては絶対に容認できない内容である、このことだけはＮＨＫなり郵政省に申し上げておきたい、このように思っております。
 そこで、万が一この消費税が通った場合に、ＮＨＫの受信料に転嫁される額というのはどのくらいになるのだろうか。例えば総額でいうと恐らく三千五、六百億でしょうか、受信料総額というのが。そうすると、おおむね三％で百五億から百十億程度という計算になりますね。それで受信件数を割れば幾らぐらいになるかわかると思うのです。要するに受信料に転嫁される額ですね。受信料にかかる消費税の額というものがどのくらいの実質的な値上がりになってしまうのか。
 それとあわせて、ＮＨＫの場合には受信料だけじゃなくて機材を購入をするあるいは建物をつくる、いろいろな仕事があると思うのですが、その辺は今度の新経営計画の中で当然見込まれて計算はされているのではないかと思いますが、それらを全部一切ひっくるめて消費税の影響というのが受信料にどの程度はね返るものなのか、それを計算されているとすれば聞かしていただきたい、このように思います。