既に特許庁としてはニース協定への加盟により、平成四年四月一日から、商標登録について国際分類を主たる分類とする体制に移行することになっております。今回の法改正によって、これと同時にサービスマーク登録制度も発足することになるわけであります。一度に二つも大きなことを実施するために現場に非常な無理をさせているのではありませんか。二つの準備作業を並行して進めるため審査官定数百十六名の中から十六名、これはすべてがこれに当たるというわけではないかもしれませんけれども、その人たちを抜いてプロジェクトチームをつくったと聞いております。その影響はてきめんで、残りの人たちが幾ら奮闘しても未処理件数は、昭和六十一年度三十五万百五十件だったものが六十二年度三十六万二千七百七件、六十三年度三十八万二千四百五十一件、平成元年度四十万六千九百六十三件とふえ続け、年ごとにその増加のテンポもふえているわけであります。要処理期間の方を見ると二年二カ月から二年九カ月に延びております。その間、庁舎の移転問題なども絡んでいたことは承知しておりますけれども、こうなった決定的な原因はやはり十六名も現場の処理業務から外したことではないのか。これを改善するために今どう取り組んでいるのか、次にお尋ねします。
今、御指摘の新聞報道でございますけれども、これは結論だけ申しますと、当たっている部分と若干誤解に基づく部分があるかと思いますけれども、この調査自身は米国の商標協会が昨年の夏でございます、一九九〇年の夏に会員の約二千五百社に対してアンケート調査をいたしました。これは登録制度や手続、それから使用の要件あるいは権利の失効、不正商品、四つのテーマにつきまして問題があると思った国をリストアップしてほしいというようなアンケート調査をしたようでございまして、全体では日本は五番目に頻度が高かったようでありますけれども、この登録制度、手続に関しましては日本が第一位であったということでございます。この点につきまして同協会に対しまして照会をしてみたところ、日本に対する不満というのは、一つはサービスマークの保護の制度がないということ、それから国際分類を採用していないということ、第三番目に審査の遅延、この三点が特に不満の原因であるというような情報を得ております。
 一方、このサービスマークの登録制の導入でございますけれども、もちろん経済が国際化し、我が国の市場も開放していかなければならない、また外国の市場への日本企業の進出もますます積極化しているという中で考えますと、むしろサービスマークにつきましても諸外国と同様の制度を、登録制度を導入することが国際的にも必要であるという点がございますし、また我が国国内におきましてもサービス取引が著しく発展をし、しかもマスメディアの発展あるいは情報化、交通手段の発達という中でサービス業につきましても全国的な展開が図られ、また激しい競争が行われるという実態から申しますと、サービスについて使用しますマークについても他人の不正使用から守り、また消費者の選択におきましても適切に消費者が判断ができるというようなためには、サービスマークの保護につきまして商標と同様に登録制度を導入することが我が国の経済の発展、ひいては消費者の利益にも合致するということで御提案を申し上げたわけでございまして、我が国の経済の発展のために必要であるというふうに認識をいたしております。
本年二月二十七日付の日本経済新聞によれば、米国商標協会が日本を商標登録や登録手続で世界で一番問題のある国とする意見書をアメリカ通商代表部に提出したということになっております。この米国商標協会の指摘は当たっているのかどうか、まずお尋ねします。
 日本はアメリカの圧力に大変弱いわけですが、本法はこのような外圧によるものではなく日本経済の今後の発展にとってどうしても必要なものだと言い切れるのかどうか、あわせてお尋ねをします。
今この普賢岳周辺には、九大それから気象庁合わせて地震計が十八、一基もなかった傾斜計も十一基設置された。しかし、これはほとんどが他大学などからの借り物の上、山にぽんぽん置いてきただけで、設置の方法も悪い、こういうような声も現地にあるのですね。要するにそこまで科学技術が至っていないというような、今そういう意味のお話ございましたけれども、科学技術が至っていないんじゃないのですよ。観測機器にしたって何にしたって、言うならば火山に対する聴診器ですよ。地震計すら設置していない火山、幾らでもあるでしょう。
 ではお聞きしますが、八十三の中できちっとそれだけの観測体制をとっておる山は幾つあるのですか。例えば四十八なんというのは、これは機動班でやっているのでしょう。我が国は世界に冠たる火山国と言われながら、八十三の火山に対してどういう観測体制をとっているのですか。一たんこれだけの兆候が出てきて大学から借り集める、そして応急にぼんぼん置いていく、応援部隊を何名か派遣する、それで地震予知だとかそういう対策をやっておるなんて言えますか。まず火山に聴診器を置くべきじゃないですか。
 皆さん、やるためには金がない、予算がないと。確かにそうかもしれない。予算なんて、私見ましてびっくりしましたよ。科学技術庁は火山噴火予知関係予算平成三年度六千八百万。文部省、国立大学すべて合わせて三億九千百万。通産省千九百万。運輸省の海上保安庁は百万。気象庁が一億九千四百万。建設省、国土地理院二千八百万。国全体合わせて七億百万円ですよ。こういう予算の中で、それは現場の皆さんは苦労されていると思うのですね。これは現場が悪いというよりも、最高責任者である政府、幹部の皆さんがこういうことに対して真剣な取り組みをしない、その反映が予算にも出ているのですよ。こういうような貧弱な予算の裏づけをもって、今後観測体制を充実しますと、できますか、これで。八十三火山に対してどうするのですか、まずそれをお聞きしますよ、政府の姿勢を。