先ほども御答弁申し上げましたが、この評価がえに伴います納税者の負担につきましては十分配慮が必要であろうと思っております。特に、御指摘になられましたような小規模な住宅用地につきまして、現在も四分の一でありますとか、あるいは小規模の規模を超えましたところにつきましては二分の一といったような特例措置は講じておりますけれども、今回の評価がえの結果大変な負担増になるということが仮に想定されるといたしますならば、現在のそういった特例措置では不十分であろうと率直に考えております。まさに当委員会での特別決議でも指摘されておりますように、やはり住宅用地につきましては、お話のような追い出し税というようなことになることは大変なことでございますから、そういったことにならないように、現在の軽減措置をさらに拡充するなども含めました納税者の負担に十分な配慮を検討してまいる必要があろうと思っています。
 ただ、具体的には、先ほどから申し上げておりますように、これから評価がえ作業が始まるものですから、その推移を眺めまして、一体どの程度の評価アップになるのか、そしてそれが現行制度のままであったらどの程度の負担増になってしまうのかということを見定めまして、具体的な、いわば定量的といいますか数量的といいますか、そういった調整の中身につきましては今後検討をさせていただくことになろうと思っております。
評価がえに当たりまして一番問題になるのは庶民の小規模住宅等の問題でございますが、この用地の評価がえが大変な負担増になってくるのではないかという心配があるわけであります。都市部ではこの税金を追い出し税金だ、こういうふうな言い方もあるくらい非常に問題のある改正であります。
 そこで、私は、このような改正に当たってそういう庶民の住宅、特に都市部における庶民の住宅に対する負担緩和の対応をどのようにしていくのか、こういった調整措置を考えているのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
公示価格のない標準地がございますが、こういったところの土地鑑定作業を行うに当たりまして、これはこれからやられるわけで、平成六年には実行段階に移るわけでございますから、その間に市町村の職員の研修などをやらなきゃならぬ。相当数に上ると思うわけでありますが、これにどういう対応をするのか。市町村の職員を研修してやるのか、また人員増の方法もあろうかと思います。それから、不動産鑑定士にどういうふうに協力を求めていくのか。不動産鑑定士がいない町村がありますね。こういうところは一体どのような対応をしていくのか、この点についてまず伺いたいと思います。
この評価基準を出すための公示価格、さっきの御答弁によりますと七割程度を見てそれを評価基準にしよう、こういうことになるようでございますが、今回の改正は、これで進みますと大体三五、六％のアップになるんではないか、そしてまた五千億程度の増収が見込めるのではないか、こういうふうに聞いておるわけであります。評価額の問題は、各県によっても随分違いますが、全国的に非常に格差が出ておりまして、私は数字をとったんでありますが、京都市では、ここは非常に格差が少ない古い町ですから余り大きな変動がないのかと思うんでありますが、一四・六％であります。ところが、東京都に近い甲府市では五九・二％も格差が出ている、こういう状態でございまして、この評価額の引き上げと各地の標準地ごとのバランスにこういう大きな差が出ているわけですから、これは今後の評価額を決める決め手としての調整方法ですが、負担調整をどのようにするのか。評価額で調整するのか、または税率の調整で行うのか、この辺をお聞かせ願いたい。
三年に一度でございます次なる評価がえの年でございます平成六年度に向けましての作業でございますが、今お話がございましたように、今年の七月一日を基準日といたしまして評価がえの事務を進めるということで現在万端の作業を進めているわけでございますが、基本的な評価がえの方針、つまり地価公示価格の七割をめどにといったようなことは既に地方団体に対しましても通知いたしておりますし、さらに徹底を図ってまいりたいと思っております。これを受けまして、地方団体におきましては、まず各都道府県におきまして土地評価協議会といったものの設置を、そして各市町村におきましては基準日現在におきます鑑定評価価格を把握するための準備作業、例えばでございますが、地元の不動産鑑定士などと日程の協議などを既に進めているところでございます。
 今後でございますが、平成四年度に入りますと、年度当初から不動産鑑定士との間に鑑定評価につきましての委託契約などの締結がございます。また、先ほど申し上げました土地評価協議会におきまして鑑定評価価格相互のいわば調整といったものを進めていただきまして、基準地、標準地といったものの評価がえ作業を順次進めていく、こういうことに相なろうと思っております。
もう一遍十九号台風規模のものが起こったらどうするかというような質問は少し乱暴に過ぎますから、そういうことのないようにもちろん天に祈るしかありませんし、第二次災害というものが起こらぬように努力を強くお願いいたしたいと考えるわけであります。
 しかしながら、風倒木とか土木流などの二次災害に対して危険が去ったわけではありませんから、例えば運輸省としてはどういうふうに取り組みを行っておられるか、その対策、対応を具体的にお伺いいたしたいと思うのであります。もちろん民有地等が多いわけでありますから、それは民有地の管理者の責任だと言われたいところでありましょうけれども、そうは言っておれない。例えば列車が走っている間に風倒木が列車に落ちてきて大変な災害が起こるということもあり得るでしょうし、豪雨が発生をして風倒木が土木流となって落下する、そして鉄道橋などにも集積をして、言うなれば線路や鉄道橋など、本当に大変な事故になることだってあり得るだろう。そういうことをいろいろ考えてもらわなければならぬ。したがって、そういうふうな心配になるような、危険が予測されるような箇所というのは何カ所ぐらいあるのか、その対策は一体どういうふうになっておるのか、このことを具体的に久大線と豊肥線、二つの線路に分けて考え方を聞かしていただきたい。
 以上です。