今先生お話がございました健康被害予防事業を行いますための基金の造成につきましては、大気汚染の原因者あるいは関連事業者、それから今回法律でお願いを申し上げておりますが、国からの出資というものを含めまして所要の額、これは私どもは五百億円までこの基金の積み立てをいたしてまいりたい、かように考えているわけでございます。
 それで、基金に対します企業からの拠出金の拠出につきましては、既に経済界との合意も得ておりまして、基金拠出を確実にするための諸準備を現在進めておるところでございまして、六十三年度から確実に拠出が行われるように体制を整えてまいりたい、かように考えております。
 それからもう一点、今先生のお読みになった中にございましたが、「中小企業に配慮しつつ、」という言葉がございます。この点につきましては、賦課金の場合に比べましていわゆるすそ切りの基準を大幅に引き上げまして、規模の大きいばい煙発生施設等の設置者をその拠出の対象者にするというふうに要件を定めることで御指摘の事項に対応しているところでございます。
わかりました。それでは、二つ目に入ります。
 二つ目は、この法改正による予防事業を実施することだとかあるいは調査研究を行うことだとかということになりますと、どうしてもそこに出てくる必要なものは、それを行うに必要な裏づけとなる費用の問題、経費の問題ということになるわけでございますが、その費用の問題についてこの前の附帯決議では「大気汚染の影響による健康被害を予防することの重要性にかんがみ、大気汚染の原因者及び大気汚染の原因にかかわりのある者に基金への拠出を確実に行わせるよう、中小企業に配慮しつつ、適切な措置を講ずること。」というふうになっておりますが、この件について、この基金の仕組みの問題を説明していただけないでしょうか。
健康被害予防事業として実施いたしますものの内容は、地方自治体から広範な御意見を私どもいただいたわけでございます。また、そのほかに各関係者の方からもさまざまな御意見を賜ったわけでございまして、そういうものを集約いたしましてこのメニューをつくり上げたのでございます。
 また、これはいずれにいたしましてもやはり一つの枠は決めてまいりませんと、各地方公共団体におきましても行政の中で進めていくものでございますので、ある程度の枠はきちっとしたいということで、先ほど来御説明申し上げたような枠の中でやっているのでございます。例えば地域を限定するとか、あるいはそのメニューの実施の中でも具体的なことにつきましてはある程度の要件を定めてまいりたい、このように考えているところでございます。
わかりましたが、そのメニューの問題ですが、関係自治体がその中から選択してというお話でございます。そうすると、そのメニューを外れるものはできないということになるわけですね。そうだとすれば、メニューというのは、よほど幅広く大きな網をかぶせたようなメニューでなければ、関係自治体が満足して選べるというような中身にならなくなるんじゃないでしょうか。そのメニューの中身まで今御説明いただくというつもりではございませんけれども、自治体が、うちはこのメニューの中からだけではとれない、ほかにもまだあるというようなことが起こった場合にはどうなりますか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 政府より趣旨の説明を聴取いたします。堀内環境庁長官。
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 公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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内閣提出、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。伊藤国務大臣。
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 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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ハルデン炉の実験でございますけれども、これは日本原子力研究所もかなりやっておりますものですから、その辺のデータにつきましては時期が来たら全部公表することになっておりますものですから、それにつきましては少し原研の方に見せていただきまして、また御相談したいと思います。
実験の結果は公表されているところでございまして、特に問題ないということでございます。今の定期検査の結果どうであったかという結果につきましては、当然公表してしかるべきというか、可能だと思います。ただ、実験しましたハルデン炉の実験データその他につきましては、これは企業の費用でもって企業が契約に基づいてやっているものでございますので、直ちにその全文と言われるとこれはちょっと不可能かと思いますが、その結果取りまとめてどうであるかというような内容のものであれば、何か検討して提出できるものがあるのではないか、そのように考えております。
農水省としては、これは農水省が所管をしておる事業ですから、今大臣がお答えになったようなお答えをすると思うのです。けれども、もともとあのときから比べますと、いわゆる米づくり、酪農などの農地造成を中心に目的としたわけですが、もう減反ははるかに島根県においても行われているわけですね。その数字を申し上げる必要はないと思いますけれども。そうして、情勢はそういう意味では変わった。また、農産物の自由化の問題が出てくる。そういう中で一体どうするのか。しかも、今まで七百億というお金が投入されております。これから九百九十億というお金が投入される、そういう情勢なのかということが当然考えられなければなりません。私は、ここで、綸言汗のごとしという言葉がありますけれども、天子の言葉は一遍出たら後へ戻ることはできないんだという言葉でございますが、それではだめだと思うのですね。これだけの反対がある。もう新聞を見ましてもあらゆる数値を見ましても圧倒的な反対がある。それでもまだこの事業をやるのかという点ですね、これについては当然お考えにならなければならぬと思いますが、同時に、仮に両県知事がもうこの情勢ではお断りをしますと言えばおやめになりますか。これは総理にお伺いしておかないといけないと思います。