この遺族年金の改善につきましては、今回、一つの重大な選択が迫られているんじじゃないかと、このように思うわけでございますが、今回の厚生年金の改正案のように、寡婦加算などの大幅な増額を図って必要とする層へ重点的に傾斜的に給付を手厚くしていくという考え方が一つでありますし、それからもう一つは、社会保障制度審議会の厚生年金保険法改正案に関する答申に見られるように、遺族年金の改善は、本来、給付率の引き上げによって対処すべきであるという考え方でありますね。ですから、厚生年金改正案がすでに措置しているにもかかわらず、新法適用退職者の遺族年金に対する寡婦加算の増額を見送ったということは、とりもなおさず遺族年金の改善は給付率の改善により対処していくということなのか、あるいは、両者の選択についての結論を先へ延ばしていくということであるか。この点について、ひとつ明快な御答弁を願いたいと思います。
遺族年金の取り扱いの問題、特にいまの寡婦加算の取り扱いの問題等につきましては、私どもは基本的には各公的年金制度を通じて統一した考え方、措置の仕方というものにしていく必要があると、こういうふうに思っております。ただ、先ほど申し上げましたように、寡婦加算額を相当大幅に引き上げるということに関連をいたしまして、たとえば遺族の範囲というものを見直すべきかどうかというような、そういう非常に大きな問題があります。そういう取り扱いの問題については、これは厚生年金保険制度とそれから共済制度との間に、若干考え方の基本にわたる部分で、制度の立て方の違い等もありますので、そういう点を詰めて、できるだけ各公的年金制度が全体として整合性のとれたような形にしていきたいというのが私どもの基本的な考え方でございます。
 時期的に、共済年金受給者がこの寡婦加算制度の措置がおくれると、こういう点はあるわけでございますが、そういう点についてはできるだけ早く私どもも結論を出して早急な措置をしてまいりたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
いまのお話にもありましたが、この結果、たとえば恩給法の準用を受けて退職した地方公務員の遺族年金と、同じく恩給法の準用期間を有していながら新法期間を一年でも有している更新組合員の遺族年金との間に、寡婦加算の額が大幅に違うというわけでございまして、非常に不合理が生ずることになります。もちろん、なかなかこの不合理をいまのお話のように早急に解消するということは不可能じゃないか。極力急ぐというお話ですけれども、現実にはもうこの不合理が生じているわけでございますね。
 それからもう一つ、この寡婦加算制度についても、昭和五十一年に開設されまして以来、公的年金制度間においては統一的に措置するという方針がとられてきたのでありまするけれども、今回の改正でこの方針が崩れる結果になりはしないか。これらの点についてはどのようにお考えになっていますか。
厚生年金制度の改正に関連をする共済年金制度の寡婦加算の扱いの問題等につきましては、私どもも、これは各共済通ずる問題でございますので、ただいま精力的に関係のところと相談をしながら、できるだけ早くその成案を得て必要な措置を講ずるようにしてまいりたいと、こういうふうに考えております。その時期につきましていつかということについては、これはまあ具体的にいつまでというふうにここで申し上げる段階ではございませんけれども、私どもはできるだけ早くという気持ちを持っておるわけでございます。
そうすると、今後の問題に残されたわけですけれども、できるだけ早くというのは、来年度あたりには解決しようと、整理しようというお考えですか。それともまた大分先にわたっての御解決かどうか。その辺のお考え方はどうですか。
先ほど言いましたように、閣僚懇でもって四番目にこの抑制が出ておりましたので、したがってその陰には恐らくこういうことが懸念されておるのであろうというところから実は申し上げたわけでございます。
 時間がだんだんなくなってまいりましたので先に進みますが、当局に考えていただきたいことが実はあるわけでございます。それは今回大蔵委員会で、いわゆる租税特別措置法の改正が行われまして、租税特別措置法の三十七条の五というので、「既成市街地等内にある土地等の中高層耐火共同住宅の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例」ということがございます。簡単に申しますと、三大都市圏既成市街地で、土地を売ってその上に四階建て以上の建物、二分の一以上の住宅であるということが必要になっておりますが、これを建ててその一部を取得する場合に買いかえの特例を認めるというものになっているのです。いわゆる有効利用の促進というふうになっておるわけでありますが、問題は東京都の大体四五％くらいは第一種住居専用地域になっておりまして、建物の高さが十メートルに制限されております。建築基準法第五十五条でありますが、きちっとそういうふうになっております。あるいは東京都の二十三区を見ても二五％くらいは第一種になっている。したがってせっかくこういうような税制をつくっても、建築基準法が変わらなければ実際はどうしようもないという状況になっておりますので、この点についての検討はしていただけるかどうか。これができれば相当の宅地ができるわけでありますから大事な問題ではないか。それからあわせて容積率全体の問題として検討していただけばいいのではないかということであります。容積率を法的な範囲内でながめてみても、それをきちっと満足するような状況まで持っていけば、恐らく現在の三分の二くらいはふえるのではないかという計算が成り立ちますので、その辺を検討していただけるかどうか、これが第一点であります。
 それからもう一点は、私どもがいつも主張いたしておりますいわゆるセミパブリック住宅の建設ということでございますが、大都市地域における木賃アパートの空き家が増加傾向になっております。こういうところから、木賃アパートを不燃建築のセミパブリック住宅へ計画的に建てかえることを促進すべきではないか。これは実際問題として身体障害者の数とか、あるいは生活保護世帯の実態を見た場合、都心に住宅をつくることが非常に大事な問題になってまいりますので、こういう点を考えていただけるかどうか。
 それから最後に、これも詳しくやればいい話でありますが、時間がありませんので質問だけいたしますが、いわゆる地価インデックス債という考え方が、一ツ橋大学の野口先生の方から出されております。この地価インデックス債というのは私はかなり魅力のあるものではないかと思いますが、これについて大蔵省はどのように考えておられるか、この三点を承って終わりたいと思います。