お答えいたします。
 先ほど申し上げましたとおり、警察としては、成りかわり事案等現に存するわけでございまして、そういうことは日本の良好な治安の維持に大変マイナスになるということで、やはり不正があれば、また犯罪があれば捜査をしていくのは当然の責務と考えております。片や、先生御指摘のような点ももちろんございます。
 いずれにいたしましても、国民の理解と協力ということが警察のよって立つ基本でございますので、そういう点は十分配慮をしたいと思いますが、ただ、個々の事案の態様あるいは違法性というもの、動機、背景、あるいは共謀の有無、違法性の程度等々いろいろな点を十分考慮した上で、任意捜査でいいのかあるいは強制捜査まで必要なのか、そういうことを十分に慎重に検討しながら、警察に与えられた、この法の執行でございますが、法の執行に対して厳正公平に対処してまいる所存でございます。
その人が故意に住所の届け出を怠った、やらなかった。それは外国人登録法がある以上悪いに決まっていますよ、そんなことは。これは一つの犯罪を構成するということは当然のことであると私も思いますけれども、だからといって、逮捕をして勾留をしてまでそれを追及しなければならない事案なのかどうか。この不携帯について書いてあることですけれども、乱用にわたることがないように常識的弾力的にやれ、こういうふうに書いてあるわけですよ。そういう精神にのっとれば、そんな逮捕して勾留までつけて徹底的にやるような事案じゃないのじゃないか。犯罪があるということは事実であっても、もっと弾力的にやれるはずだったじゃないか、そういうことを私は申し上げたいわけでございまして、こんなことをやりますと、また警察は外登法関係について厳しい取り締まりを再開したのか、また旧に復するのかというふうに外国人にショックを与える、こういうことでございます。
 今後こういうことは繰り返してはいけない、しかも、なおかつ今の時期、対韓国との問題でいろいろと日本に在住する韓国人、もちろん朝鮮人も同じでありますけれども、こういう問題について微妙な時期に来ている、そういうときにこういうことをやられるというのは大変なことだと思うので、その辺について警察に反省がないのかどうか、その辺の配慮についてどう考えているのか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 御質問の点にお答えする前に、まず不携帯の関係でございますが、一般論あるいは総論としては先ほど私申し上げたとおりでございます。ただ、不携帯事犯の中にやはり成りかわり事案、つまり他人の名義の外登証を持っていて実は本人ではない、あるいは持っていないが何らかの形で日本に密入国している、そういう方々もたくさんおります。要は、警察としては外国人の居住地の正確な登録、これはまさに公正な外国人管理の根本をなすというふうに考えておりまして、その上で居住地変吏届、これの不申請罪でございますが、やはり重大な犯罪であると考えております。「一年以下の懲役若しくは禁錮又は二十万円以下の罰金」というのはまさにそういうことを意味しているのではないかと思います。ただ、具体的な運用につきましては、先ほど申し上げましたように強制捜査に踏み切るケースというのはごくごく少ないわけでございます。
 本件の場合でございますが、これはあくまでも朝鮮総連の方ということではございません。被疑者らの個人的な犯罪に対してその具体的な個々の事案、内容あるいは背景、期間等々を総合的に十分検討した上で強制捜査をしたわけでございますけれども、今回のケースにつきましては、九年間、約三千日以上、特に親族間で共謀して、かつ都営住宅、非常に安価な入居経費でございますが、そこに入居権を確保するという背景あるいは動機のもとに身分関係を偽っていた、こういうことでございまして、警察としては極めて悪質なケースであるというふうに判断をしておるわけでございます。
お答えいたします。
 不携帯違反の検挙件数でございますけれども、昭和六十二年におきましては、件数において千四百二十八件、平成元年になりますと、これが二百三十一件になっております。
 それから人員的には、昭和六十二年が千三百八十八件、平成元年には二百七件、大変減少しておりますけれども、これは先生御指摘の国会における附帯決議の御趣旨等踏まえて、警察としてはこの不携帯の取り締まりについて特に時間的、場所的な条件、あるいは被疑者の年齢とか違反の態様等総合的に判断をいたしまして、常識的かつ柔軟な姿勢で処理をしておるということでございまして、この数字にあらわれているとおりだと思います。
それはやはり、改善案といってもどこまで改善するのか、もう時間がないので、今後お示しをいただきたいと思いますが、民間が出したくないという部門にお金を出すことによって、不採算な事業に対してそれを延命させるということにもつながることが非常に多いと思うんですね、この国は。やはりある程度、自由経済ですから、そこは民間に任せた方がいいという部分も私はあると思う。そういうことをどんどん救っていくことによって、どんどんどんどん政府系金融機関が大きくなる、こういう傾向になっていると思いますから、ぜひさきがけ案の原点に立ち返っていただいて、この日本開発銀行については取り扱いをいただきたい。
 社会党も、プロジェクトチームの案ではありますけれども、原案でありますけれども、日本開発銀行の民営化については検討する、こういうことであります。さきがけも民営化、我々もまあ民営化、そして社会党も民営化だったら、これは出せば、自民党が反対しても通っちゃうじゃないですか。
 もうあと五分しかございませんが、河野外務大臣、この問題についてお話をお聞きしたかったのですが、外交の問題について何点がお聞きをしておきたい。
 その前に、やはりこの政府の特殊法人の今回のまとめられた案というのは、私は、経済効果といった点でも見るべきものが非常に少ない。行革という観点では、経費を節減し、これから国民に大きな負担をお願いしていかなきゃいけないというような視点で昨年見直し条項が入ったわけですから、そういう点では少しく落胆をさせられる。さらに、政府系金融機関を含めた最も財投などの大きな部分を占めておりますこういった機関に対しての見直しも、公約に反して先送りをされた。
 さらに、そういったものについて、最後は首相の決断がやはり、公約を重要視するならば、必要だったにもかかわらず、首相もこの点については決断ができなかった。先送りの決断をしたと言ってもいいのかもしれませんが、やはりこの案というのは大きく国民の期待を裏切るものだったと私は言わざるを得ないと思います。しかし今後総務庁長官が、数字などもきちっと出していただいて、国民にわかりやすく御説明をしていただける、こう考えておりますが、ぜひその辺をおまとめをいただきたい、御要望を申し上げたいと思います。