私は、雲仙・普賢岳災害につきまして若干の質問をいたします。
 まず冒頭には、国土庁長官にお伺いをいたします。
 御承知のとおり、五月の半ばから雲仙・普賢岳におきましては土石流の危険性が叫ばれ、そして六月三日には火砕流の大惨事となったわけであります。今日まで四カ月間が経過をしようとしておりますが、この間、大きな災害ということで、総理を初め各大臣あるいは政府関係者、また各党首、幹部、それぞれに多くの方々が現地を見舞われ、視察をされたわけであります。そして、政府におかれては、非常災害対策本部を設置をされまして、国土庁長官を中心にしてその対策に当たられてこられました。今日までの御努力につきましては、私も敬意を表しております。
 そこで、これまでの流れを考えてみますと、大体八月時点に入りましてこれまで出ておりました火口がやや固まってきたということで、雲仙・普賢岳の噴火は終息に向かうのではないかと思われたころが八月に入ってからの一部の情報でもございました。それに合わせるかのように国土庁におきましては八月二十三日に特別な追加措置をまとめられて、そしてこの問題の決着を図ろう、もちろん当初から特別立法という言葉が歩き始めまして、東京やあるいは地元におきましてもこの論議で大きな渦を巻いたのは御承知のとおりでございます。そういう意味で、八月二十三日は、恐らく雲仙・普賢岳の災害はほぼ終息に向かうのではないか、こういう時点で私はまとめられたと思うのであります。しかし、八月二十日以降九月に入りまして、御承知のとおり、大きな大火砕流に象徴されますように、今なお火山活動は終息の兆しがないところか、予断を許されないという状況にあるわけであります。そういう意味で、私は、まさにこの雲仙・普賢岳対策についてはあくまでもこれまで行われたのは緊急措置ということで受けとめております。そういう意味で、今後、災害の推移に合わせて、さらにこの問題には十分な目を払って、諸対策、少なくとも地元民があすに希望を取り戻せる、そういう政治の光を当てていただきたいと思うわけでありますが、この四カ月間の経過の中で、これまで進めてきた長官としての御所見をまずお聞きをしておきたいと思います。
時間が参りましたのでこれで終わりますが、大臣、私が今ここで質問をしたのは地方の問題じゃないのです。気象庁が来年度概算要求している地震計、傾斜計、恒久化したものを合わせて三個つくるという、それを概算要求しているほど必要性を認めているんだから、それをどうか前倒しで今できるだけ早く行っていったらどうか、それは既にもう伊東沖でも経験があるんだから、そういう意味で申し上げました。
 時間がありませんので、大臣が必要があれば予備費だって何だって使うんだというそのお言葉だけはこの御答弁の中でもぜひ生かすように、重ねてお願いをしておきたいと思います。
 人員体制も、夜間二名体制を含む十名体制、これはもう終わるんだというような言い方をされておりますが、気象庁、どうか少なくとも今年度中は維持するべきだ、こういうことも重ねて要望して私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
地方財政問題についてのお話があったわけでございますが、既に御承知のように普通交付税の前倒し等も自治省でやっております。
 それから予備費のことにも言及されたわけでございますけれども、災害という問題に対しましては県なり市町村なりというものが財政に行き詰まらないようにあらゆる角度から対策を講じておりますので、その点については御心配はない、必要であれば予備費あるいは補正予算、そういうことで対応ができる、このように考えております。
伊豆大島の噴火に際しまして、もちろん国土庁は、今回も同じでございますが、一生懸命努力をいたしました。大島の場合は地震計、傾斜計が設置をされていただけというまことに寂しい状況にあったわけでございます。それに対比いたしまして、今回雲仙におきましては地震観測あるいは傾斜観測等を初めといたしまして、私が教わっているところではないものはないというほど施設の整備はなされておるというふうに伺っておるところでございます。いずれにいたしましても、噴火に関しますこういう調査等につきましては、平成元年度から、文部省の方にございます測地学審議会の建議がございまして、第四次火山噴火予知計画というものを実施いたしてございますので、国土庁もそういう中に入りまして、各省庁との連絡調整をするのが仕事でございますので、一生懸命やらしていただきます。
お答えさせていただきます。
 まず、来年度、平成四年度要求の項目でございますけれども、これにつきましては地震計二台、傾斜計一台ということで、これは恒久施設として要求していることで間違いはございません。
 今気象庁では、既存の装置に加えまして火山機動観測班などの機械を用いまして現在監視を強めているところでございますけれども、長期にわたる監視の必要があるということから、先ほどの恒久的な観測施設を要求しているわけでございます。これらの機器につきましては、これらのものができるだけ速やかに整備されるよう今後とも努力してまいりたいと存じております。
御説明申し上げます。
 今、先生御指摘いただきましたように、日本の全体で特許と実用新案を例にとりますと五十万件を上回る出願が行われるわけでございますが、このうち、今、日本の制度では審査請求制度と言っておりまして、出願された方が七年ないしは四年の間に特許庁に対して審査をしてほしいという請求をすることになっております。その請求をしておりますのが大体三分の二程度が現在の水準になっております。その三分の二を対象にいたしまして私どもの方で審査をいたしておるわけでございますが、その審査の対象になったものの約半分程度が最終的に権利として登録されていくということでございますので、出願の全体から見ますと、大体三分の一程度が登録につながっていく、こういう姿になっておるわけでございます。
 今お尋ねの出願から見るとかなり少な過ぎないかという問題がございますが、最初の審査請求をするかどうかというところにつきましては、先ほど申しましたように、出願してある程度時間がたつ中で企業の方で審査請求までは必要ないという御判断をされる場合がございます。これはちょっと専門的になって申しわけございませんが、特許の機能の中に防衛特許と私ども言っておりますが、相手から出願された場合のことを防ぎたいという意味で出願だけしておく、そういったような役割もございますので、審査請求まで至らないものの中にはそういう防衛的な意味のものが相当数あるだろう、あるいは今の日本ですと、一年半たちますと出願内容をすべて公開するという制度になっておりますので、他社の出願の状況から見てあえて審査請求をする必要がないというような判断をされるというような場合もあろうと思いますので、これはそういう内容に即して出願人の方がふるい分けられるわけでございます。
 私どもの審査いたします三分の二のうち半分ぐらいしか登録されないという点につきましては、特許の制度では、私ども特許性と言っておりますが、新しさがあるかとか、あるいは従来の技術に比べまして改良が著しいかとか、そういったような点を中心に審査いたすわけでございますが、その場合にやはり先行する技術との関係で、そういう新規性でございますとかあるいは進歩性といったものの程度がそれほど大きくないという判断で特許にはしない、私どもは拒絶と言っておりますが、拒絶されるものが出てくるわけでございます。したがいまして、審査請求するに当たって企業の側でもう少し先行技術についての御調査をするというようなことになってまいりますと、拒絶されるものの割合が減っていくのではないか、こういうふうに見ておるわけでございます。