第一義的には、今答弁をいたしました施設庁の問題でございましょうが、我々といたしましても従業員の雇用の安定、これを図るためにこの協定案を出しておるわけでございます。それはそのとおりだとお考え賜れば結構だと思います。
 ただいま、どういう理由かは知りませんが、やはりそれぞれ自分の職場には忠節であるということはいろんな面においてこれは当然のことではないだろうかと、こう思いますから、非常にそれが非合法なことであったとかまた不合理なことであったという場合がもしそれあるのならば、これはやはり政府といたしましても関心を持たなければならないと、かように考えております。
またこの次もありますし、時間があれですから、ほかの問題がいっぱいあるんで。
 大臣、そういうことです。ですから、もし拒否した場合には職場の配置転換、その場合でも、雇用、労働条件とか本人の同意とか、いろいろなものがあると。ですから、これから起こるであろう問題ですから、ひとつ私たちは残念ながら、賛成しようと思ってもどうしても賛成できない点があるんで反対ですけれども、基本的にはやっぱり日米のこの友好というものは外交の基軸であるということは変わりありません。
 そうすると、やっぱりこの思いやり、反対しようが賛成しようが国民の税金というものをアメリカ軍にやるわけですから、思いやりということで。そうなりますと、これをやるからには雇用問題、これ雇用の一環ですから、自分の意思にそぐわないところに配置転換なんて、これはもうついせんだっての大臣の本会議のあの答弁が全くほごになっちゃうわけですから、今後もしそういう問題が起こったら、そういうことがないようにするという大臣の発言も踏まえてぜひ面倒を見ていただくと、この約束は大丈夫でしょうね。
ただいまの他の職域への転任ということでございますけれども、その場合は当然のことながら労働条件、給与条件といったようなものが下がることのないようには当然配慮しなくちゃいけないと思っています。
そうすると、職場の配置転換をする場合でも、本人の同意、これを前提にすると、こういうことでいいですか。一方的におまえ向こうへ行け、関連のところがあったって本人は希望しない、拒否する、こういう例だって出てきた。そういうことについてはやっぱり施設庁としても面倒見てやりますね。
まず一つは、三百とか五百という数字が新聞に出ておりますけれども、私どもが現在承知しているのは、横須賀の艦船修理廠について約四十名の者についての同意書の取りつけが終わっております。と同時に、これは実は一斉に三百とか五百というものの同意を取りつけるということではございませんで、一応現在のその種の資格要件というのは五年間ということになっておりまして、五年間の期間が失効した段階で、逐次本人の了解のもとに同意書を取りつけるという内容になっております。
 それから、もう一つ配転の問題でございますけれども、これもあくまでもその配転の中身が問題でございます。例えば全く今までやったことのないような、全然今までと違う職域に変えられるとか、あるいは全く本人が行く気持ちもないようなとんでもない場所に転任させるということであれば確かに問題でございましょうけれども、少なくともそういったような、そのために直接的にこの調査、ここのところだけを理由にして不利益な処分はしないということの確認は得てございます。
配置の転換、そういうことについては大臣どうですか。この思いやりを、これだけ思いやりをやってやるんだから、雇用問題についてもこちらはもう大丈夫なんだよと、面倒見ますよと。それと、今当面に起こっていますそのうそ発見器における同意書の拒否、それによってみずからの自由意思でも、これは聞くところによると同意する者は少ないんですよ。やっぱり拒否ですよ。組合自体非常に拒否反応が強いですからね。ですからこれと、確かに首じゃないですね。ですけれども、職場の配置転換、こういうことについては、これは首じゃないんだからそれはひとつ我慢してくれよと、こういうことになるでしょうかね。
まず、今回米側が取りつけようとしております同意書の内容、要旨について簡単に申し上げたいと思います。
 これは先ほどもちょっと申し上げましたけれども、ポリグラフの調査というのはあくまでもみずからの自由意思はよって受けるということが明示されてございます。と同時は、その調査の事項でございますけれども、これもあくまでもプライバシーにわたることのないような配慮がなされております。
 と同時に、ポリグラフによる調査、これはあくまでもそういった秘密漏えいの事案が起こった場合の話でございますけれども、その場合、特にそれがしの嫌疑、容疑があるという場合に、本人の同意を得ますけれども、もし同意しなかった場合には、場合によったら他の秘密を必要としない職への転任もあり得るということでございまして、解雇ということではございません。少なくとも同意書を出さなかったこと、あるいはうそ発見器の調査を拒否したことによって直ちに解雇されるといったようなものではございません。
今のお話でございますと、法律的には十分だというように聞こえるのですけれども、私が知り得ました知識によりますと、同一地域同一運賃というものが明記されておらない、そのために、今までは省の裁量事項として長い間行政経験で積み上げてきたそのことそのものが今回の裁判で違法性を問われたと私は解釈をいたしております。しかし、今まで積み重ねてこられました行政そのものは正しい行為であったろうと私は思います。このことがもし崩れたといたしますと、今局長おっしゃいましたように、一つの会社において、非常に過酷な労働条件、これによって初めて成り立つような賃金体系、これが労働者に押しつけられますと、私自身も二種免許を持っておりますけれども、それでなくても運転者の方は毎日毎日が交通戦争にさらされて、そして長い人生の間で命をすり減らして働いていらっしゃる。そういう中で果たして――今のままの労働条件よりももっといい労働条件で働いていただかなければ、これから激化をいたします交通状態に対処できない、そのように私も考えております。
 そういうことでございますので、やはり何と申しましても利用者が納得する条件でなければならぬと思います。料金が違ったり、いろいろな計算方法で料金を払ったりするような時代もございましたけれども、利用者にわかりやすい、そしてサービスの行き届いた安全な運送をしていただきたい。そのためには、運輸省当局は今までからの方法を自信を持って今後も進めていかれるのか。物流だけでなくてバスもタクシーも、人を運ぶそういう法律そのものをもっと法体系をしっかりしたものにして、二つの法律でもってやっていきたいということを先ほどから申し上げているわけであります。再度大臣の御所見を承りたいと思います。