この三条が要件としている、「他の方法によっては、犯人を特定し、又は犯行の状況若しくは内容を明らかにすることが著しく困難であるとき」ということは、傍受令状請求時点までに事案に応じて可能な限り取り調べ、捜索・差し押さえ、各種の照会等といった通信傍受以外の捜査方法によりまして捜査を行ってきましたけれども、犯人を特定し、または犯行の状況もしくは内容を明らかにするような証拠が得られず、今後も、通信の傍受以外の手段によっては、犯人を特定し、また犯行の状況もしくは内容を明らかにすることができない、または著しく困難であるというような状況を指しております。
 さらに、新たな関係者の取り調べや捜索・差し押さえを実施するということも手法としてあり得るわけでございますが、そうした方法を実施したとすれば、犯人が捜査の進行を察知して、計画を変更しあるいは証拠隠滅や犯人隠避等が行われ、事案の解明が困難になる場合も想定されるわけでございまして、そうした場合には、今申し上げましたような補充性がないということでこれに当たるということになろうかと思います。
この法案、三法案とも、俗に組織犯罪対策と言われておるのですけれども、また提案理由の説明でも、やはり暴力団などのそういう組織的な形態で行われる犯罪に対する捜査として必要なんだ、したがって、基本的には通信の秘密というのは尊重されなければならないのだけれども、今の社会の情勢を考えたときに、そういった暴力団などの組織による犯罪については、例外的にこういった捜査手法を認めようという趣旨に解されるのですが、どうも、今の御説明だと、それはその捜査の過程の中で明らかになっていくものだというのでは、少しこれは対象が広がり過ぎているのではないのかという感じがいたします。
 数人の共謀である、当然これは電話で連絡するわけですから、共謀とまでは言わないまでも複数人が関与しているというふうに疑われるのは当然でありまして、それだけを要件としているというのは、ちょっとその限定としては不十分なのではないのかなという感じがいたします。
 今、御答弁の中で一つあったのですが、この三条の中に、傍受が認められるというのは、「他の方法によっては、犯人を特定し、又は犯行の状況若しくは内容を明らかにすることが著しく困難であるとき」というふうにあります。気持ちはわかるのですが、これは具体的にはどういうようなことなのか、どういう条件がそろえばこれが著しく困難であるというふうに認めることができるのか、その辺の解釈をお伺いいたします。
この集団密航対策としては、これまでも出入国管理法の改正が順次行われてまいりました。まさに集団密航罪というのはそのときに創設された罪なわけでありますけれども、確かに、今お話を伺いますと、国内におけるいろいろな連絡に電話などの通信手段が使われているということはよくわかりますし、特に水際での摘発を行うためには、我が国は海岸線が非常に長いものですから、多分上陸地点を的確に押さえる必要があるということはよくわかります。
 そこで、ちょっとこの中身でまたお伺いしたいんですが、この出入国管理法の「集団密航者を不法入国させる行為」というのは今の御説明でわかりますし、「集団密航者の輸送」というのもこれは我が国の海岸線の輸送だというのがわかるんですが、では「集団密航者の収受等」について、これは基本的には、入ってきてしまった後のことであるんですけれども、それについても、今の御説明で、ちょっと傍受の対象としてどうしても必要なのかどうか、これは必要最小限にとどめるという意味ではそこはどういうふうにお考えなんでしょうか。
ただいまの犯罪でございますが、集団密航に関する罪というのは、蛇頭を初めとする外国人犯罪組織あるいはそれに呼応した我が国の暴力団等が反復して行うことが多い、非常に密行性の強い犯罪でございます。我が国の社会経済に与える影響も大変大きいものと考えております。
 また、これらの事件においては、我が国及び外国の犯罪組織の間、あるいは密航船と陸との間といいますか、そういう暴力団組織等の間の連絡等にまず電話が利用されます。例えば、先ほど山本委員の質問の中にもございましたが、高知沖で外国船と我が国の船舶がドッキングいたしまして、密航者が乗り移って我が国の港に上陸するという場合を想定いたしましても、いついかなるポイントでということは電話で連絡します。また、変更する場合も逐次携帯電話、固定電話等が利用されながら移動していくということでございます。そうした、電話を基本的には利用していく、またあるいは利用されることが非常に多い犯罪という特徴がございます。
 密航の事実をこうして的確に把握して、組織の中枢を含む多数の関係者を的確に検挙するためには、傍受を行うことが有効かつ必要不可欠と考えるので、この七号に規定させていただいたわけでございます。
教材にいろいろな種類がございます。教材の中でも主たるものとしては教科書がございますが、教科書の検定におきましては、この点は大変重要な視点として、どの教科の教科書におきましてもこれを十分にチェックして検定を行うという努力を我々はしております。
 よく言われますように、いわゆる男性の職業、女性の職業という固定した職業観で、例えばポリスマンとかというようなそういうタームがどんどん変わってきているということ。こういうことについてチェックをするというのは当然でございますけれども、あと、いろいろなイラストとか挿絵等において、固定的な男女の役割観を前提にした形でのイラストとか漫画のようなものとかということにつきましても相当に我々神経を使って検討をいたしております。もちろんこれは検定でチェックするというだけではなくて、執筆者におきましてもそういった考え方、理念というものが広がってきているように思いますが、これからもさらに進めてまいりたいと思います。
 教科書は検定という手続がございますが、それ以外に各学校では教育委員会の判断あるいは学校の判断においていろいろな教材が使われます。そういうものにつきましては、先ほどの仲道先生の御質問にもあったわけでございますけれども、これは個々の学校の教師たちの意識あるいは教育委員会としての意識といったものが重要でございますから、各県、市、学校、相当にそういった点についての心遣いというものが行われるようになってきていると思いますけれども、なおそういう御指摘もあるということであれば、我々いろんなそういった県の人たちとの会もございますので、こういったことが国会においても話題になっているというようなことを伝えまして、考えるチャンスにしたい、こんなふうに思っております。