いまの話は、定期点検で業界では整備するということを言っているのかどうかわかりませんけれども、定期点検がもし義務づけられるとするならば、当然定期点検に対する担保として、その保証期間は必要なのではないのかというのが私の質問なんで、研究中ですとか研究中でないとかということを聞いているのではなくて、当然一定の商取引をやるわけです。ところが、今度は定期点検になれば法律上の義務を履行するわけですから、法律上の義務を履行していくのに、何らかの金を払ったのに、全然それに担保がないというのはおかしいではないですかというのが私の質問の趣旨ですよ。それは業界で任意事項ではないでしょう、法律事項でしょう。任意で担保を提供するというのだったら商取引ですよ。商取引なら民事契約ですよ。だから民事契約でいくならば、これは法律で義務づけるべきものではないのですね。だから、法律でもし義務づけると仮定をすれば、それは法律上やはり担保を提供するというのが、法体系として当然なことではないですか。いかがですか。
整備事業者がユーザーと一定の契約を結んで所要の定期点検をし、整備をした。しかも整備事業者がその契約に基づいて点検、整備をした個所について、その一定の期間内にふぐあいが発生した。それによって、たとえば何らかの事故が起きたというような場合に、個々具体的に相当因果関係を見た上で、責任がある場合とない場合があるかと思われます。いまの整備保証の問題においては、運輸技術審議会がそういったケースについてはっきり、一定期間は自分が整備した個所についてふぐあいが発生した場合は無償で整備を行うという制度、これを業界全体として考えなさいという御指摘でありまして、現在鋭意関係業界で今後のあり方を詰めているところでございます。
十万円の科料まで取られようというこの騒ぎ、普通の人ならば一カ月の給料分をぶったくっちゃおうというのでしょう。とにかく大変なことで、強盗よりひどいと思うのであります。法律で取るのですから、これは強盗よりひどい。強盗は罪になるけれども、これは罪にならない。だから、とにかくそういうことまでやろうとしているこの点検に、全然保証期間がゼロ。それはすべきだ。将来の問題でしょう。だから、もしこれを出すのだったら、やはり保証期間というものを義務づけなければおかしいのじゃないですか。一方では、事によれば十万円の損害を受けるかもしれないのですから、それだけの危険を冒しているという状況の中において、片一方は全然いわゆる点検に対して担保を出さない。翌日悪くなっても責任を負わない。こんな不都合な点検で十万円もの科料に連動するという発想は少しおかしいのではないですか。それならば、ある一定期間の保証を担保として与えてやるのは、点検の内容として当然の必要な条件ではないですか。いかがですか。
定期点検につきましては、現在保証期間というものは明確にはございません。ただ、運輸技術審議会の中間答申におきまして指摘事項が一つございます。それは何かといいますと、整備工場の整備の質を確保する、あるいは技術を維持し、ユーザーに迷惑をかけないような整備をすべきである、こういう趣旨のもとに、これから整備保証というものを考えていくべきである、こういう指摘を受けておるわけでございます。したがいまして、業界の方におきましても、いかにこの整備保証を充実していくかということを現在検討している段階でございます。
いや、つもりでは困るんです、つもりじゃないんです、実態は。出向組もそうですが、地場から上がった技術者も全部建設省は登録して、その人事を、たとえば県庁内で異動するにしても、建設省の許可がなければ動かせんと言っているんです。それは建設省だけです、そこまで縛っているのは。だから、それをやめるのか、やめんのかと言っているわけです。
建設省から各都道府県等に出向きしております部長、課長の大事につきましては、当該省庁、都道府県知事などと十分に打ち合わせまして、無理のないようにやっておるつもりでございますし、今後ともそういう心がけでやってまいりたい、かように存じております。
テトラポッドの関係の調査につきまして、どのぐらいかかるか、こういう御指摘でございますが、内容的に問題がないものは、これは比較的簡単にわかるわけでございますが、問題があるのではないかというものにつきまして、その実態を究明いたしますというのは、私どもの立場で申しましても、かなりいろいろの形で固めてまいらなければなりませんので、時間がかかっているわけでございますが、鋭意努力いたしまして、できるだけ早く調査をまとめたいと思っております。
お答えいたします。
 本年十一月二十一日現在におきましてバーゼル条約の締約国は三十五カ国になっております。フランス、豪州、中国等を含んだ三十五カ国ということで承知しております。
 今お尋ねの米国及びＥＣ諸国の検討状況でございますが、米国につきましては、上院におきまして本年八月十一日にバーゼル条約を締結することにつき同意いたしました。他方、関連国内法の整備が、大統領選挙の期間中であったということもありまして会期が短く、下院通過に至りませず廃案となったということがございまして、本年中の締結はできないと聞いております。締結は来年以降になる見通しということでございます。
 他方、ＥＣ諸国につきましては、本年十月二十日にＥＣ環境理事会におきましてＥＣ域内の廃棄物の規制のための規則につき合意が得られまして、欧州経済共同体といたしましてバーゼル条約を締結することは可能となっております。ＥＣ諸国の多くは欧州経済共同体が本条約を締結した後に締結したいという立場をとっておりますので、その条件が整いましたのでＥＣ諸国も遠からず締結するものと思われます。
 もう一つのお尋ねの非締約国との間の貿易関係でございますけれども、これにつきましては多くの国々が現在条約の締結に向けまして準備をしております。我が国といたしましては、これらの諸国のうちで締結がおくれる国がある場合には、これらの諸国に対してできる限り早期にバーゼル条約を締結するよう働きかけていくという姿勢で臨むことにしております。仮にこのような働きかけにもかかわりませず必要がある場合には、非締約国との間でバーゼル条約第十一条に言及されておりますような協定を締結し、または取り決めを行うことを含めまして適切に対処してまいりたい、このように考えております。