その場合に私どもは、一般勤労者が希望に沿って質のいい住宅を持つということでございますので、最低居住水準は当然ながらクリア、そして西暦二〇〇〇年を目指して約半数の世帯が達成すべきだと考えております誘導居住水準、四人世帯の場合には三ＬＤＫ九十一平米、マンション形式の場合にはそういう数字でございます
それから三人世帯の場合には二ＬＤＫで七十五平米、西暦二〇〇〇年には約半数の世帯がこういう水準を超えられるようにということで政策努力をいたしてまいりたいと存じております

 その場合、負担の問題で先生御指摘がございましたが、私どもも、今現在の政策融資あるいは政策減税を前提にいたしますと、年間収入のおおむね五倍程度、したがいまして平均的な勤労者の所得と市場へ出てまいります住宅価格の平均値のバランスが五倍以内になることが望ましいのではないかと考えております

 それから家賃でございますが、月収の二〇％以内というふうにお話がございましたが、私どもの考え方は、これは住宅宅地審議会で以前からとられている数字でございますけれども、税込み、ボーナス込みの年間収入を十二で割りまして、月収の二〇％程度以内ということで施策の目標を考えているところでございます

最後に大臣に、ぜひひとつきちっとした体制をとっていただいて、結局もっと建設省としての人員をきちっとふやしていただいて、今のような業務委託の方が三割も四割もおられるというようなことですね。そういうようなことではなしに、そういう方が現実に監督をされておるということではなしに、十分な監督がとれる、そのような体制、人員増を図っていただきたいというふうに思うわけであります。
 私は、建設省の第一線の職員の方、大変頑張っておられるというふうに思います。少ない人員の中で本当に一生懸命やっておられる、もう仕事が生きがいというのでしょうか、そういうことで、金じゃないんだ、条件じゃないんだということで頑張っておられるというふうに私は見ているわけです。しかし、このままでは、建設省さんの第一線の現場というのは大体へんぴなところもございますね。それから長時間通勤あるいは単身赴任というようなことも多い、しかも残業が多いというようなこと、あるいは仕事に責任が持てない不安だとか、こういうことになりますと、やはりこれでは将来が心配をされるわけであります。
 そういうことでございますので、どうかひとつ、ぜひ定員削減の問題、これにストップをかける、そして十分増員をしていただくということで御奮闘いただきたいと思います。ひとつその点で御所見を賜りたいと思います。
建設省が直轄で行います仕事は、直轄の河川を管理し改修し、建設大臣みずから管理している一般国道の改築と管理を担当する、これを主要な使命としているわけでございます。したがいまして、この地方建設局が所管いたします施設は国民生活に密接に関係がある、したがって、その工事に際して品質をきちっと確保するということは極めて重要なことと認識しております。
 先生御指摘のとおり、法令によりまして「契約の適正な履行を確保するため必要な監督をしなければならない。」というふうに決まっております。建設省では、諸先輩の努力もありまして他の事業主体と比べますと相当しっかりした監督体制を歴史的にしいてこれたと思います。 これからも監督の体制の充実に努力をしてまいりたい、このように思います。
私どもも、住宅・社会資本の整備が大事である、特にきょうもるる御説明しておりますように、二十世紀の残された十年が大事だということを申し上げているわけですから、全力を挙げて、中でも建設省の直轄事業は国づくりの根幹となるような河川、道路事業等をやっているわけですから、一生懸命やっていきたいと思っております。
 ただ、今先生のお話の中にもございましたように、一方において行政の簡素合理化というふうなことで政府全体として、二十年以上になりますか、第七次定削までやってまいりました。最後は平成三年までです。そこまでは、我々は政府の一員としてこの第七次削減計画に従わざるを得ないと思います。ただ、その中で手をこまねいているわけでは決してございませんので、業務のやり方の簡素合理化を図るということが一つ、もう一つは、今ちょっぴりだとおっしゃられたので大変残念ですが、全力投球をして厳しいシーリングを受けた増員要求をさらにもっととる。それと委託等のことも、お話の中にございましたが「適切な範囲内で補助的業務に限って委託も実施していくというのが私どもの基本的な態度でございます。
 なお、監督の点については専門の方から答弁をさせます。
今お聞きしておりまして、潤沢に低金利で、本当に経済を活性化するために努力をしておられる。私もぜひともそれはお願いしたいと思うんですが、実体経済を調べてみると、最近は中小企業に対する融資というのが依然としてまだよろしくない、こういうデータがやはり我々のもとに入ってきているわけです。その意味で、金融面において中小企業に対する今後の対策というものを、これは中小企業庁、通産省の所管でございましょうか、ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。
 さて、景気の問題をちょっと私ども今お聞きしていて、本当におっしゃられるように、企業業績も向上してきているとかいろいろ出てきているというふうに言われるんですが、どうも生産指数であるとか在庫の伸びだとか少しやはり懸念する要素があるなと思っているんです。私はやはり一番大切なのは、また円高に持っていくと、先ほど通産大臣が指摘されるように、本当にこの円高によって幾ら企業内利潤が上がっても、それを国内の再投資に向けないで海外に設備投資をしてしまうというような状況が出てくるんじゃないか。
 その意味でひとつ、これはもう要望事項になりますが、どうやらこの一、二カ月、日米、そしてドイツとの間の国際協調も大変進んでいるんでしょうか、円が百円台にまで戻っておりましたけれども、この点より一層、円が急騰しないようにぜひともお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
 もう時間も余りありませんし、お昼休みに差しかかっていまして、本当に指摘したいと思ったことがたくさんあったんですが、最後に一つ、ストックオプションという制度が今度実は与党三党で景気対策の中に入ってきたわけです。
 このストックオプション制度が導入をされるということは、恐らく企業家精神を持った方々あるいは経営者の方々といいますか、あるいは従業員にだってこれは持ち株制度という格好で出てくるわけで、大変大きな役割が期待をされるというふうに思うわけであります。ただし、これは税制上の問題が非常に大きな問題になってまいりますので、大蔵当局にこのストックオプションが今日の税制上どのように扱われるのか、ぜひお聞きをしておきたいというふうに思います。