地方自治体の意見を聞くということは、これは私ども公健法の二条四項に基づいて地方公共団体の御意見を聞いたわけでございます。この地方自治体から意見を聴取するという趣旨でございますが、これは単純に自治体の賛否をとりまして多数決で物事を決するということではないのでございまして、関係自治体の意見を参考にいたしまして制度を適正に運営するためのものであるというふうに理解をいたしているのでございます。したがいまして、環境庁といたしましては、広範な内容を有します自治体の意見についても、結論だけではございませんで、その御意見の背景となった理由あるいは状況等も含めまして十分に検討をしてまいったところでございます。
 それで、今回の意見聴取につきましては、今先生からもお話がございましたけれども、大都市の地方公共団体を中心といたしまして、大気汚染についてはなお改善を要する状況にあること及び窒素酸化物等の健康影響についての科学的な解明が不十分であること等の理由から、指定地域の解除に対して慎重な対応を求める意見が多く見られ、また、新たな健康被害の予防事業あるいは大気汚染防止対策といったようなことについても非常に強い要望が寄せられたわけでございます。私ども、この御要望あるいは御意見等を重要な御指摘と受けとめまして、健康被害の予防事業の実施等々の先ほど来申し上げました環境保健施策というものを実施いたしますとともに、大気汚染防止対策を一層強化することにより万全を期したいということで行ってまいっているところでございます。
御指摘の点でございますが、この制度発足当初の考え方の中に、当事者の間に、煙を出す原因者である負担者側と実際に出ている患者さん、この両方のことを考え、あるいはこの原因がよくわからないということも考えた上で、この大気汚染というのは一定の地域だけに、例えばどの工場でというわけにもいかないわけでございまして、指定地域外も含めまして、今御指摘がございましたけれども、極めて広範な煙を出す企業全体が対応しなければいけない、またその補償を行わなければいけない、そのような観点から、この補償を行うには民事上の責任を踏まえた補償、現行制度といったようなものの形を当時としては、いろいろな経緯あるいはただいま御説明申し上げました割り切ったというようなことからとったのでございます。
なかなか難しいことでございますね。行政と割り切りとが果たしてうまくマッチするかどうかということは非常に難しいことなんで、今御説明を伺っておりますと、割り切らなければならなかったといいますか割り切ることにしたと申しますか、その基本になっているものは、患者を認定することとそれに対する補償が出ている、こういうところにあるのじゃないかなと思います。しかもその補償は国が予算を取って補償していることではなくて、原因者負担でその補償を賄ってきているというところに割り切らなければならなかったという点があったのじゃないかなと思うのですけれども、これはちょっと言い過ぎになるでしょうか。そうだとは思えないとお考えなんでしょうか。その点ちょっとおっしゃってください。
二つの専門委員会と作業小委員会の相互の関係でございますが、専門委員会は大気汚染とか公衆衛生とか臨床医学等の分野の専門家から成るものでございまして、ほとんど医学の方々を中心として行ったものでございます。昭和五十八年十一月の環境庁長官からの諮問事項について環境保健部会の中で検討すると決まりましたときに、この前提といたしまして、大気汚染と健康被害との関係につきまして科学的評価を行うことがまず必要であろうということで、しかも、その検討が医学等の高度の専門領域に属するものであるということから環境保健部会の下に新たに設けられた、こういうものでございます。この小委員会では四十二回にわたって御審議をいただいたものでございます。
 一方、作業小委員会の方は、この専門委員会報告が出ました後、再びこの専門委員会報告について環境保健部会で御審議をいただいた後、この部会において専門委員会報告、いろいろ御検討いただいたのですが、この審議を促進するという観点等から、部会のメンバーの中であらかじめ制度面から専門委員会報告の検討あるいは各方面からの意見等についての考え方の整理といったようなことを行うことを目的として設けられたのが作業小委員会でございます。したがいまして、専門委員会と作業小委員会は環境保健部会においてそれぞれ独立に設置されたものでございまして、作業小委員会において専門委員会で検討された非常に高度に専門的な結果を踏まえて検討が行われたということでございます。
まず、文部省令で定めております大学設置基準でございますけれども、これは、大学を認可をいたします際に、大学の学部、学科の構成でございますとか、カリキュラムあるいは教員の数、校地、校舎、設備等の点につきまして、いわば大学をつくるについて最低これだけは必要であるという最低基準という形で、これの水準に達したものについては原則として設立を認可をするというための認可基準という性格を持っておるわけでございますが、さらにこの設置後の運営につきましても、これが最低の基準として働くということで大学設置基準が決められておるわけでございます。
 これに対しまして大学基準という大学基準協会が定めております基準、これは、大学基準というのは比較的簡単なものでございますけれども、そのほかに、各学部、学科の性格に応じてそれぞれの基準というものをやはり持っておるわけでございますが、これは考え方といたしましては、その大学が最低水準ではなくてこれから向上を図っていくために目指すべき、いわば大学基準協会の定義を使えば向上基準、こう言っておりますけれども、向上を図っていくための基準であるということで位置づけられておるものでございますので、そういう意味では若干性格が違うという面があろうかと思います。
 ただ、大学設置基準が省令として昭和三十一年につくられたわけでございますけれども、それまでの間は省令上の設置基準がございませんでしたので、大学基準協会の基準を参考にしながら設置の認可を行ったというような事実はございますし、また現在におきましても、各大学の設置等に当たりましていろいろ指導等を要するような場合にこれを参考にさせていただいているというような面での利用は文部省としてもさせていただいておるわけでございます。