それでは、今後の見通しとして、いまお話があったように、四十九年の五月の答申以来大分たっているわけですけれども、端的に申し上げて、今後の見通しとして、今国会に提出されるのかどうか、これが一つ。
 それから、問題はたくさんございますし、また今回の改正は大改正、こういうことで慎重の上にも慎重を期さなきゃいけない、これは承知しておりますけれども、もう一つの問題として、検討課題として残されている保安処分——治療処分、こういうことになったようでございますけれども、それと尊属殺の取り扱いについて、大臣の見解はいかがなものか、お伺いいたします。
刑法の改正につきましては、昭和四十九年五月、法制審議会から答申を受けて以来、日本弁護士連合会、その他からの批判的な御意見も含めまして、各界、各層の意見を聴取しながら、事務当局におきまして検討を重ねておるところでございます。
 また、関係省庁との意見調整等も行った上、今回の国会に改正法案を提出する目途で、所要の作業を進めておるということでございます。でございますけれども、一面におきまして、刑法というのは国民の日常生活に非常に密接にかかわる基本法の一つであるというふうに考えるわけでございます。しかも、明治四十年以来の大改正ということでもございます。そういうようなことを考えますと、やはりできるだけ広範囲の合意が得られるということが望ましいということは申すまでもないことだというふうに思います。
 そういうわけで、昨年の十二月の二十六日に私が就任いたしまして、初めての日弁連との会合を持ちましたし、それからまた、今月の三十日に第二回目の日弁連との会合、従来からの関係を申しますると、第五回の意見交換会ということでございますが、この話し合いを通じまして、できるだけひとつ意思の疎通を図り、そして、全体としての合意というもの、できるだけの合意を積み上げていくということがどうしても必要だというふうに考えておるようなわけでございます。
きょうは矯正施設における医療問題、それに関連して諸問題をお伺いしたいと思います。
 その前に、法務大臣に一点だけお伺いしたいんですが、第二次鈴木内閣の法務大臣としての所信の一端をお伺いするわけですが、大臣、先日一月六月でしたか、熊本で記者会見をされ、刑法改正に対する御意見を述べておられますけれども、この刑法改正に対する大臣の見解をまずお伺いしたいと思います。
円山先生の御指摘は全く私同感でございます。きょうはずいぶんいろいろとお教えをいただきまして、私といたしましては、もう少しこの法律扶助制度の充実、そして本当に裁判を受ける権利が貧しい人であっても、実質的に受けられるということを実現しなければならないんじゃないか。そのために予算措置を今後どうするか、またそれに対する説得力のある理屈をどういうふうに考えていくか、部内でもひとつ検討をいたしたいと思いますし、また先生方の外部からのお知恵も拝借をいたしたいと考えておる次第でございます。
私は、そこでちょっと解せぬことになってくるのですよ、大臣。日本の直接の経済水域の中において実弾演習までやられておって、そして昨年も事故が起こっているのであって、漁民は不安を持っている。それに対しては中止申し入れをし、農水省としては抗議の意思を示しておられながら、外交事案としては行われていない。二百海里の中とはいっても、相手国の十二海里という領海の近辺におけるところの演習、そっちの場合は日本の操業の関係だということで当該国に意見を言う、これでは筋が通らぬことになるのじゃないだろうか。やはり自分の国内におけるところの操業問題にきっぱりした態度をとるということと同時に、日本海全体の総合的あり方の問題として相手国にも問題を提起するというふうにしなければ、国際的にも筋は通らないということになるのじゃないだろうか。これを一点、大臣にお聞きしたいと思うのです。
 それから、時間の関係がありますので、大臣にもう一点お聞きしたいのは日朝漁業協定です。私は日朝議連の三役をやっておりますから、長年この問題に関係をしてきました。
 先ほどここで法務当局の発言がありましたが、手続はされていないけれども、対文協の副委員長で朝日友好協会の委員長の玄峻極という、私どもが二回目、三回目調印をした相手、すなわち、国交はないけれども、日本の零細な漁民のためにわれわれが配慮して、どうぞおとりくださいという関係を結んだ相手の代表者です。その代表者が日本に入ることを拒否して、そしてこの漁業協定をもう一度復活してくれということについては、われわれ自身がその話し合いを朝鮮の関係者との間にすることは非常に困難になってしまった。私は、焦点はむしろそこだと思うのです。私は、日本海の操業全体を資源の保護を含めてりっぱにやる上においては、この玄峻極氏の入国問題を解決してもらうということが一番の焦点だと思うのですが、大臣としてはその点についてどういうふうにされようとしておるのか、これが第二番目の問題です。
 それから第三番目に、いよいよ日米の漁業の新しい協定が九月に調印をされようとしています。
 この新協定によると、従来年一回一括して漁獲割り当てをしていたものを三回に分けて割り当てをする。また、割り当てに当たっては米国の水産振興に対する協力度、つまり米国水産物の輸入実績や技術供与の度合いなどを勘案して向こう側としては決めていきたいというような内容がその結果として出てくる、こうなっておる。また、アメリカのブロー法によって三・五％の入漁料が二倍の七％に引き上げられようとしている。また、米国の要請でスケソウを昨年は一万四千トン買い入れたが、ことしは二十万トンにふやすように要求されてくる。米国産のスケソウはソ連産のものよりもかなり高い。こういうふうにずっと出てくる一連の結果というのは、日米の漁業新協定というのはちょっとわが国としては受け入れがたい内容を持っているのじゃないか、何らかの歯どめ措置が要るのではないかというふうに、新聞社の社説、各紙を見たら全部一斉に書いているわけです。
 これについてどういうふうにお考えになっておるのか、この点についてお答えいただいて、私は終わりたいと思うのです。