それでは、次に進みます。
 アスパルテームはｐＨ六・五、すなわち中性付近の水溶液で二時間加熱をしますと八四％が、四時間加熱をしますと九〇％がジケトピペラジン、略してＤＫＰと言いますが、これに変化する、こう言われております。しかも、このＤＫＰがラットに投与された場合に、全く未分解のまま吸収されて肝臓や腎臓に分布するものもある。これは厚生省の添加物のレビューの中に書いてありました。したがって、アスパルテームの分解産物としてのＤＫＰの安全性は、アスパルテーム同様に重視されなければならないと思うわけです。
 そこでお伺いしますが、こういうアスパルテームの安全性との関連で、このＤＫＰの問題についてはどういう評価をしておられるのか。また、アメリカではＤＫＰの安全性に決着がつけられていないということもありまして、アスパルテームの加熱処理を禁止しているわけですが、なぜ日本ではそれを認めておられるのか、お伺いをしたいわけです。
ワートマン教授の提案されました仮説と申しますのは、アスパルテームを大量に摂取した場合に、脳の中のフェニルアラニンの濃度が増加する。その結果、神経の伝達物質に影響を与えるのではないかということがその仮説かと存じますが、この点につきましては、私どもも発表されました当時から承知はいたしております。この点につきましては、実際にこういう形でアスパルテームを空腹時に大量投与いたしますと、血液中のフェニルアラニンというものは、アスパルチームが分解いたしまして血液中の濃度というものは高まる、それに伴って当然脳内の濃度も高まるということは事実でございます。
 しかしながら、神経の伝達物質そのもののレベルには影響を与えてないということが確認されておりまして、米国におきましてこの問題が提起されて以来、ＦＤＡが十分検討を行った結果、安全性に問題はないという結論を出しているというふうに承知しております。
アメリカでは脳神経学者がこの問題を提起し、そしていろいろＦＤＡと協力をして、調査会の中にも加わって活躍をされておられたということだけ申し上げ、それでは日本の方はどうかというと、大変不十分である、これは素人が考えてもそういうふうに思わざるを得ないということだけ申し上げておきたいと思うのです。
 このアスパルテームが認可された後、去年の八月でした。アメリカのマサチューセッツ工科大学のリチャード・ワートマンという博士が、八三年八月一日号の「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に寄せた報告で、アスパルテームが脳に影響を与える、特に子供に影響が大きいということを報告されて、臨床的症状とアスパルテームとの関係が研究されるべきだが、それまでの間、医師は人体影響の可能性を警告するべきであると述べておられるわけです。政府は、この報告を知っておられたのでしょうか。ワートマン博士の報告はアスパルテームの認可以降に行われたものですが、ワートマン博士の神経内分泌学の専門家としての真剣な警告をどういうふうに受けとめておられるのか。
特に脳腫瘍ということではございませんが、食品添加物の毒性につきまして審議する食品衛生調査会の、特に毒性部会というところでございますが、ここには一般毒性だとかがん、病理、奇形等各分野の専門家が任命されているわけでございまして、日常的にはここで動物発がん実験の結果について調査、審議が行われているわけでございまして、脳腫瘍について専門的な評価を行えるがんの専門家は任命されているわけでございます。ただ、先生御指摘のように、脳神経だけを専門とする専門家がおるのかという点につきましては、こういう御専門の方は任命されていないということでございます。
今回の一連の事件を見てみますと、毒物を混入しながら予告をするとか、かなり法規に詳しいというか、そんなような感じがするわけです。これに対して、現行刑法はしょせん明治の法規ですから、そういう新しい現代の犯罪に対応する、あるいは適切なというか、そういうふうなものがあり得るかどうか、今後とも事件の推移を見なければわかりませんが、問題があるような気がいたします。
 刑法を補強した一つのものとして、例えば人質による強要行為等の処罰に関する法律というのが昭和五十三年にできております。これの第一条によりますと、「二人以上共同して、かつ、凶器を示して人を逮捕又は監禁した者が、これを人質にして、第三者に対し、義務のない行為をすること又は権利を行わないことを要求したときは、無期又は五年以上の懲役に処する。」しょっぱなから無期というふうなことをうたっておりますが、今度の江崎グリコのときの社長の監禁というか、そうしたような関連がどうなるのかと一つ思います。
 それからもう一つには、同じく古い法規で、明法十七年に爆発物取締罰則というのができておりますけれども、爆発物じゃなくて毒物の混入というふうなことでの毒物取り締まり罰則とでも言うものが立法上可能なものか、ひとつこんなこともお考えいただきたいし、それから新しい乗り物としての航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律とか航空機の強取等の処罰に関する法律というのが生まれておりますけれども、航空機ではないですけれども、直接な暴行あるいは脅迫というよりも、毒物を用いることによって企業自体を危険な状態に陥れる、あるいは企業を倒産させるというか、そういう可能性が濃厚な場合、いわゆる航空機ではないですが、企業というものを対象にして、そういうものに対して毒物などをもって倒産させるような、そういうものに対する特別法というか、何か刑法上に一項を入れるとか、別な法規を考えるとか、新しい時代の新しい犯罪に対応するような姿勢、今後ともひとつ法務省の方にもお願いをしたいと思うのですが、いかがでございますか。