どうも国際連合の事務総長あるいはその権限を代行する者が有する権限、オペレーションを行う権限ということについて、それの実態につきまして御理解が得られていないという側面があろうかと思います。まさにそれが、いろいろな国連の文書の御引用がございましたけれども、それにございます国連のコマンドでございまして、コマンドというのは、実態として私どもこの法案で「指図」と呼んでおるわけでございますので、したがいまして、特にその間矛盾がないように法案では整理しておるわけでございます。
 それから、何よりも私ぜひ御理解いただきたいのは、先ほど総理からも答弁ございました。このＰＫＯそのものでございますが、昨日も御質疑ございましたが、各国が自発的にこれに応じまして、「国際連合の統括」という言葉を法案で使っておりますけれども、「統括」という意味は、私ども、これは国際連合が組織し、オーガナイズし、それにさらにこの国連の文書に書いてございますコマンド、指図でございますが、指図に従って各国の部隊を運用する、そういう活動でございまして、したがいまして、どうしても各国の部隊の活動には各国の主権のもとでの活動という側面があるわけでございまして、だからこそこの法案におきましては、国際連合の事務総長あるいはその権限を有しておる者の有しております権限、私らそれはオペレーショナルな権限と申しました。そのオペレーショナルな権限については、我が国から参加しておる部隊はそれに従って行動する、そういうふうに申し上げておるわけでございます。したがいまして、そういう意味でございますので、指揮権という言葉は若干誤解を生むかもわかりませんけれども、各国の部隊の運用、特にこの実施計画あるいは実施要領に基づきます国際平和協力業務の実施の面に着目いたしますと、その指揮権というのは、これは当然日本側にあるわけでございます。
昨日も先ほども同じことを申し上げたわけでございますけれども、そのフィールドコマンダーのそういう意思がそのとおり行われますように、実施要領はそういうふうにつくるということをこの法律で書いておるわけでございます。その範囲におきまして、部隊の組織、配備あるいは移動等についてはフィールドコマンダーの意思がそのとおり行われる、それはこの法律によって担保されているということだと思います。
 しかし、私の申したいのは、もっともっともとのところをお考えいただきたいということであって、国連のそういう活動に我々は協力するんでございますから、そういう状況の中で、つまり……（発言する者あり）はあ、ＰＫＯの話ですね。協力するんでございますから、そういうことの中で、今の実施要領でフィールドコマンダーの意思がそのとおり行われるように担保いたしますけれども、そのことは、国連の事務総長が我が国から行った人に対して命令権を持つといったような意味のことではない。それは何となれば、行った人は別に国際公務員になったわけではございませんから……（発言する者あり）国際公務員ではありません。国際公務員ではありません。したがって、国連の事務総長がそれに指揮をする立場がないことは、もう一番もとのところで私は明白だと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生、国連の権限といたしまして、事務総長または事務総長の権限を代行する者の実態について、現場に着目して御指摘がございました。国際連合、特にフィールドコマンダーと呼ばれている、これはまさに事務総長の権限を代行する者でございますが、この人が現場でまさに権限を行使するのが、今御指摘になりました国際連合のモデル協定等で呼ばれておりますコマンドという概念でございます。それには、我が国から出ております部隊がまさに実施計画、実施要領に従いまして、その現地のフィールドコマンダーの出しますコマンド、これは法案では「指図」と呼んでおるわけでございますが、それと同じことでございます。それに従うということでございますので、現地におきましても、国際連合の事務総長の、または事務総長の権限を代行する者の有しておりますコマンドの権限というのとは何ら矛盾するものはない、そういうふうに法案の仕組みをつくっておるわけでございます。
これは昨日も午前中にお答えを申し上げたのですけれども、大事なことでございますからもう一度申し上げたいと思いますが、要するに、現実の問題として国連事務総長あるいはその代理者のコマンドというものは、部隊を組織をする、あるいは配備をする、あるいは移動をするというときのそのオペレーションについてコマンドを持つということだと思うのでございますね。一々我が国から行った人に命令をして、その命令に従わないときにはそれが懲戒であるとか、あるいは何かのペナルティーで担保される、そういう意味での指揮関係ではないということは、私は常識的に明らかではないかと思いますが、しかし、そういうコマンドをするわけでありますから、その限りでは、我々もその総長あるいは代理者のそういう立場を認めなければなりません。そこで、事務総長の権限を行使する、事務総長あるいはその権限を行使する者が行うそういう指図に適合するように我々は実施要領をつくります、そういう形でその指図を受け入れます、こう言っている。それがこの法律案の構成でございます。
これは、今そんな小さい村あるかと言ったけれども、伊豆諸島に青ケ島という、百八十七人という村があるんです。
 そうすると、総理に言わせますと、例えば一億円渡すと、利子だけでも奨学金に使えるわなと、そんなことまで言っていらっしゃる。どっかで言っていらっしゃったですね。これ「ふるさと創生」なんだから、それぞれの町で村おこし、町おこしをして、将来長くどういうふうに発展させようかということを考えたときに、いろんな発想があるかもしれないけれども、そんな単純に、それをどんと積んでおいて奨学金に使えばいいわなんてことにはならないと思うんですよね。そういう意味で、ちょっと発想が単純じゃないんだろうかなと思うんです。
 それよりも問題にしたいのは、これは交付税の中で出すんですよ、そうでしょう。交付税というのは一つの枠があるんです。さっき言ったように、あるべき水準というものをまず出さなきゃならないんです。そのあるべき水準にまで全然至っていないのに、削ってさえいるのに、その枠の中でさらに三千億ここからとっていくというんですよ。これは残された地方交付税の額どうなるんですか。それぞれの自治体三千億分ずつ減っていくんですよ。それは一億円ふえるからいいだろうと言うけれども、交付税としての計算としては枠が狭められるということになるわけですね。だから、これもちょっと単純過ぎるんじゃないかと思うんです。当然これは交付税でやるのであれば、算定基準というのはちゃんとあるんだからそういうルールに従ってやるべきだし、こういう一つの新しい発想としてやるのであれば、これは特別臨時交付金というんですか、そういうものだってあるわけでしょう、そういうもので別枠でやるべきですよ、これは。総理の発想でやられるんですから、せっかくいいことをやろうと思っていらっしゃるなら、そういうもので私はやるべきだと思うんです。いかがですか。