御指摘のように、特別協定につきましては、これは国会の承認を得てされることでございまして、その国際約束はきちんと守っていかなければならないということであります。今御指摘のように、クリストファー・河野書簡でこの約束を実行しようということになされておるわけでございます。
 一方、御指摘のように、財政状況はまことに厳しいという状況でございますので、そういった点で、この国際約束を履行しないということにはなりません。したがいまして、今回、この点ではありませんけれども、先ほど防衛庁長官が御答弁されましたように、我が国の財政の厳しい状況を踏まえまして、駐留経費全般にわたりまして我が国の立場を説明をし、理解を求めておりまして、その結果、十年度予算概算要求になっておるものと理解しております。
それの額ですけれども、提供施設の整備というものについては確かに百五十二億円の減額になっているわけでございますけれども、労務費、光熱水料それから訓練移転費、これについてはほとんど下がっていないところか、合計すると上がっているわけですね。そういうことを考えるならば、特別協定に基づく減額というのはほとんどなされていない、あるいは手をつけられていないということを言わざるを得ないと思います。その点、本当にきっちりとアメリカとこの特別協定に基づいて議論されたのかどうか。
 この特別協定を読ませていただきますと、「日本国は、この協定が効力を有する期間、労働者に対する次の給与の支払に要する経費の全部又は一部を負担する。」ということで、すべてを負担するということにはなっていないわけですね。ただ、当時のクリストファー国務長官と河野外務大臣の間で書簡というものが交わされて、その中で細かい規定というものがなされていって、そして、それの積み重ねをしていくと、ほぼ全額を負担するというような形になっているわけであります。
 しかし、特別協定自体はこれは条約であって、これを見直すということになると、お互いの国の議会で議決が必要になる。条約変更というのが必要になりますけれども、河野外務大臣とクリストファー国務長官の間で交わされたこの書簡については、これは政治目標といいますか努力目標を規定しただけであって、これだけの財政事情が厳しい中で、もっとアメリカに対して、これは条約改正を必要としないわけでありますから、ホスト・ネーション・サポートをこの特別協定に基づいて額を削減をするというふうなことをこの書簡ベースでやらないと、結局具体的な額の変更にならないということなんですけれども、その点、本当にしっかり議論されたのでしょうか。外務大臣、いかがですか。
ということでございます。私と局長の意見がたまたま一致したわけですが、今のお答えで非常に私も頭が整理されてきたように思います。
 最初に申し上げましたように、ぜひ大臣にお願い申し上げたいのは、今上がるのは嫌だとかこれだけをやるのは嫌だとか、いろんな意見があると思いますが、全体像をわかりやすく教えていただく、国民に正確な情報を過不足なくお伝えして、そして理解していただくというプロセスがこれからは一番重要だと本当に心から思うわけでございまして、その点、大臣には二度お聞きしてもなんでございますから、お願いを強く申し上げまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
 次は、法人税改革であります。時間の関係でどんどん早口になって申しわけありませんが、法人税改革を考えた場合に、今橋本内閣の六つの改革の中で規制緩和を含めた経済改革、それから金融システム改革、そういうものもあるわけであります。我が国というのは経済社会構造が物すごく今変化しつつある。そして、新規の産業をつくっていかなければいけない、そしてまた企業活力を発揮させなければいけない、いろんな前提があります。企業はどんどん海外展開をしていく、そして経済もボーダーレス化が進んでいる、後からもいろいろ申し上げますが。ですから、日本の企業というのは、日本というのは経済力で世界に伍してきた、そして自信を持って物を言ってきた、そういう国なんですけれども、その日本企業が欧米とかアジアの新興国の企業と非常に厳しい国際競争に今さらされておる。
 そういうときに問題になるのは法人税率、法人課税。法人税率というと地方が入りませんのであえて法人課税と申し上げますが、海外からの我が国への投資意欲が減退する、あるいは投資が阻害される、これは高い税率がハードルになってそうなるということでございます。あるいは、我が国の企業が海外子会社をつくって、そして利益を向こうに置いて我が国に還流させないようにするとか、いろんな問題がどんどん出てくる、こういう時代になっておるわけであります。そうなりますと、企業の競争力という基本的な問題から考えても、人件費とか地代、企業の技術開発力などさまざまな要因もあるんですけれども、法人税や事業税といったような税負担のあり方も基本から議論して検討しなければいけないのではないかと思うわけであります。
 そのときに、私どもの国は、国、地方を通じて法人課税の表面税率というのは四九・九八％なんです。ドイツは五二、三％なんですけれども、あとほかの国はアメリカが四一％、イギリスが三三％、フランスが三六％ということで、日本がドイツと並んで非常に高い。また、いろんな競争の中でキャッチアップしてきているアジアの国々というのはタイとかマレーシアが三〇％、そしてシンガポールが二六％、香港が一六・五％ということで非常に低くなっておる、そういう状況であります。
 そうしますと、国際競争の中で我が国の企業活力を発揮させるためには税率を引き下げるということをぜひとも検討しなければいけないということになるのでありますが、各国の最近の法人税改革の状況というものをちょっと教えていただきたいなと。そして、去年の十一月に政府税調の法人課税小委員会報告というのが出ておるんですけれども、その中で書かれたことも含めて、今回の九年度の税制には入らなかったんですけれども、簡単で結構ですから思いというか経緯というか、そういうことについて簡単に説明してもらい、特に最近の法人税の改革の状況はドイツについて触れていただき、また今のことを簡単にで結構ですから、よろしくお願いします。