私は、四十二年なり五十四年までの約十二年ばかりの間の数字はこの程度だと思います。これが標準とすべきだ、これが一つの重要な指標になるぞと言ったのであって、これを金科玉条としなさいなんということを言っているわけじゃありません、時代が変わっているのですから。しかし、六十三年の八八というのはまだ高さに失するのではないか、こう思っております。
 大蔵省、今私が申し上げた数字は大体正しいと思っているか。どういうふうにしようとしているのか。先ほどの超カットをやりますと、これはもっとひどくなるのでしょう。いかがですか。
御指名でございますのでお答え申し上げます。
 地方財政計画の歳出におきまして、先ほどの地方交付税法の七条にありましたように、歳出の種類ごとの総額ということでございますので、二十一ページにおきましては歳出の種類ごとの総額、それにこれも法律の要件でございますが、前年度に対する増減額ということで掲げております。二十二ページにつきましては、その増減事由といたしまして歳出の総額の項目ごとの増減、そのうち地方一般財源でどれだけ伸びるかということを記しておるわけでございます。（細谷委員「わざわざこの表を掲げたあなたのねらいは」と呼ぶ）国費と地方費によりまして、地方団体の場合には両方合わせまして全体の事業を行うという意味でございますので、地方が自分の懐から出すお金の増減、全体の事業費の増減のうち、どのぐらい一般財源、税、交付税で措置しなければならないかということで出したわけでございます。
ぜひひとつ検討を進めて、具体的な対応をしていただきたいということを強く要望いたします。
 次に進みます。ちょっと数字の議論になりますから、私の方で数字をつくってきました。その数字が正しいか正しくないのか、あるいは大蔵省の方も私の申し上げた数字が正しいかどうか、きちんと御回答をいただきたいと思います。
 おおむね高度経済成長が済んだ四十年を基準として、四十年以降今日までの推移というものを地方財政計画を中心にしてながめてみました。その地方財政計画で毎年前年度の地方財政計画に対して総額の伸びがあります。その地方財政計画のもとになっておる地方の一般財源というのもしたがって伸びます。どういう仕事にどういうふうに伸ばしたということは、これは政府あるいは自治省の政策意図がきちんと出ておるわけですね。これは非常に重要な数字だと私は思うのです。
 そこで、財政課長に聞いた方がいいでしょう。この白表紙の歳出の部分の二十一ページ、二十二ページですが、二十一ページに「歳出の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額」という表がございます。それを受けて第十表に「歳出の増減事由」というのが詳しく出ております。この九表があるのに何だってまた丁寧に十表なんというのを出すのですか。この表を発表する理由を聞かしていただきたい。紙の節約にもなりますよ。
お話のやりとりを聞いておりまして、大変うんちくの深い先生でございますから、私がとやかく申し上げるべきことではございませんけれども、確かに都道府県と市町村が分けられることが望ましいということだけは意味はわかりました。ただ、具体的に局長が言っているようになかなか人手が足りないとか、また国庫支出金のいわば内容が千差万別であるとか、そういうことで、交付税やあるいは税収と違って事務量が複雑多岐にわたるのだなということも意味としてはわかるのでございますが、どこの辺でそれができるのかどうなのか、私も不勉強でわかりませんので、まず私自身が少し専門的な勉強をさしていただいて、その後の検討を進めたいと思います。
十年度の経済見通しにつきましては、実質経済成長率一・九％程度と見ているわけでございますが、内訳につきましては、個人消費の伸びを二・五％、設備投資三・五％程度の伸びというふうに見ているわけでございます。
 現在、経済の状況、いわゆる消費者や企業の経済の先行きに対する信頼感が低下していることから停滞状態にあると認識しておりますが、昨年の十一月に決定をいたしました緊急経済対策、さらに、現在実施をされております特別減税、あるいは補正予算によります内容、それから金融システム安定化法案等の迅速かつ的確な施行が行われるという状況にあるわけでございます。
 こういう施策に加えまして、私どもといたしましては、十年度予算及び法人税の減税あるいは有価証券取引税の減税、土地関係の減税等を含みます関連法案が予定どおり早期に成立をするという想定のもとに、四月からは新年度の予算、お金が使えるようになるというふうに考えているところでございます。そういう想定のもとに、全体として、個人消費や設備投資を初めといたしまして、次第に順調な回復軌道に乗ってくるというふうに考えている次第でございます。
 さらにつけ加えまして、二月、三月は、四月一日の早期是正措置を控えまして、やや貸し渋り現象もありますが、それが四月以降は解除されるというふうに考えている次第でございますし、さらに、電気通信とかあるいは労働者派遣事業、あるいは郊外型住宅の取得促進などに関する規制緩和とかあるいは各種の法律改正が、やはり四月、五月ごろに実現をされてくる。そして、そのこと全体が経済の先行きに対する景況感を回復いたしまして、順調な回復軌道に乗ってくるというふうに考えている次第でございます。
 それから、消費税につきましては、消費税の引き上げに伴います反動減は、実は昨年の一月—三月に駆け込み需要がございまして、その反動として四月—六月を中心として大きな消費の減少がございました。その減少ということが今度の十年度にはなくなるという意味において、九年度と十年度を比べますとプラスの効果がある、こういうことを言っているわけでございます。
 もちろん、経済は生き物でございまして、私どもといたしましては、今後ともその時々の実情に応じまして、経済活性化に向けまして適宜適切な対策をとり、一・九％は達成をしていきたいと考えている次第でございます。