今回打ち上げます２Ｘの減価償却を含めての考え方は、八年で収支を償おうという格好にしております。したがいまして、百四十五億のうち百六億というのは、これは八年間の中で減価償却をしていく。百六億は建設費でございますが、その他の部分につきましては、先ほど申しましたように保険とそれから成功報酬については事業費の中で見ていこう、八年間の中で見ていこうという考え方でございます。
保険というのは別に予算を支出しなくてもいいわけですか、成功報酬というのは金を出さなくてもいいわけですか。向こう六年間に百十億かかるという計算と、単年度でＢＳ２Ｘの打ち上げ経費百四十五億、こう片方はなっている。単年度で百四十五億かかるものが向こう五年ですか、六年ですか、百十億に減る。保険だから金は要らないとか成功報酬だから予算は要らないという性格のものですか、おかしいじゃないですか。六年で百十億、単年度で百四十五億、そういう計算が成り立ちますか。
元年度に計上いたしました百六億については、これは打ち上げ経費と製作経費で、そのほかに、百四十五億といっている部分につきましては保険とそれから衛星打ち上げ後の成功報酬ということで、これは事業費の中で見るというふうに考えているわけでございます。
これは議論しても尽きませんが、衛星放送そのものが開発なんですよ。星を打ち上げるだけが開発じゃないのですよ。そういう観点からするならば、放送だけやるんだ、新しい星の開発はないから国が負担しないでいいなんて理屈はないでしょう。衛星放送そのものを新しいメディアとして開発しておるのでしょう。そんな理屈は成り立ちませんよ。時間が全くなくて、これは委員長、理事の皆さんにもお願いしておきますが、こういう重要な予算の審査ですから二日ぐらいはかけてゆっくりやってもらわぬと。どうにも先を急がなければならぬので次にいきます。
 この資料によりますと、このＢＳ２Ｘを打ち上げるのに百四十五億かかる、こうなっております。ところで、もう一つの参考の資料ですけれども、これによると、平成元年から六年までの衛星の実施経費は約二千四百億、そのうちに２Ｘが占める費用は百十億である、こうなっておるのです。単年度で百四十五億かかるＢＳ２Ｘが六年間かかって百十億に減るというのはどういうわけですか。
先ほど来の答弁の繰り返しになるかもしれませんが、緊急避難的措置として今度打ち上げることにしたわけでございまして、現在ＧＥから買ってくるというものにつきましては開発的な要素は全然入っていないわけでございます。したがいまして、現在宇宙開発計画の外枠としてＮＨＫ自身が購入して打ち上げるということになっている次第でございます。
予備というのと補完というのは、私はほぼ似た意味合いを持っておると思うのです。
 そこで、今のようなお話ならば、来年の夏ＢＳ３のａを上げる、その次の年にＢＳ３のｂを上げる。ｂは補完なんですよ、ａの補完なんですよ。そういう解釈をするなら、今一つしか上がっていないＢＳ２ｂの補完が要るというならば、それは予備と同じ性格を持つ。予備と同じ性格を持つならば、ＢＳ２Ｘはやはり共同開発の相手が責任を持つべきである。もしそうでない、予備あるいは補完というものはＮＨＫが責任を持ってやらなければならぬものだとするならば、これから打ち上げる各放送衛星の少なくともｂに対する部分は全部ＮＨＫが、予備であり補完なんですから責任を持ってやらなきゃならぬ、視聴者のためにやらなきゃならぬ、そういう理論になりませんか。どうです。
ＮＨＫといたしましては、正直に申し上げまして国の方の負担もお願いしたかったのでございますけれども、何せこれは、今技師長が申し上げておるとおり、衛星というのは常に不安定ですし、特に予備系を持っておりませんと、ある日突然見えなくなったという場合、ＮＨＫの社会的責任というのは大変重いということで、私はさしあたってこれはＮＨＫの費用で上げるべく経営として決心した、その後については郵政省の御指導に従ってやっていくというのが私たちの現在の立場でございます。
官庁はたくさんございまして今手元に全部は持っておりませんが、例えばＪＩＣＡといいますか外務省サイドのもの、あるいは高度な技術者、電子工業等の技術者についての研修を実施しておられる通産省あるいは農業技術については農水とか、いろいろ各省庁とも持っておりまして、それに見合って入ってこられる方が大分おられます。国費で研修手当を支給して研修に来られるわけです。
 そのほかに、民間がいろいろ技術移転をしたいということでそれぞれ独自に研修計画を立てられまして、事前に我々のところへ持ってきて、これを招聘て研修を受けさせたいのだがどうかということで事前チェックを受けにこられるケースが相当ふえてきております。
 新聞にも出たことで委員御承知かと思いますが、私ども夏ごろに実態調査をしてみますと、不法就労といいますか単純労働の就労そのもの、研修を逸脱した形での研修、研修に名をかりた就労的なものがたくさん発見されましたので、入管当局といたしましては、さような研修に名をかりた労働者の導入というのは問題があるので基準等につきいろいろ見直しをし、関係省庁等にもそれを周知徹底して、しかも民間からの御申請があればその基準にのっとって厳正に今対応していっているところであります。確かに、言われるとおりふえてきておるのは事実でございます。