まず、今の段階で申しますと、四百億ドルを決めたのが昭和六十年九月十八日でありました。そのときに決まったのが、その七年倍増の四百億ドルと十八兆四千億の防衛計画でありました。したがって、そういういわば目標が決まった限りにおいて、そのようなものはついての国会での御議論はいただけるものではなかろうか。
 ただ、私もプロでありませんのでわかりませんが、個々の相手国のニーズを聞きながらプロジェクト、場合によっては商品借款、そうしたものを決めていく際の事前の計画書というものがどのようなものがつくれるのか。あるいは方向性を明示することは言えるでありましょうが、その限りにおいて私の手元でまず検討させていただくということではなかろうかというふうに思います。
外務大臣のお答えですが、それは外務省が経済協力局を持っていますがね、そういう官庁の仕事のことを聞いているんじゃないんだよ。ことしだって七千十億円でしょう。一兆円になりますよ。アメリカなどの先ほどの決議を申し上げたのは、あれをやりますと三兆円以上になりますな、こっちだけで、経済協力だけで。それほどの期待をかけられておるのなら、なぜ国会で事前に計画を出すことを嫌がるのですか。
 これは竹下総理だ。あなたの大胆な決断がないとだめだ。そういうものじゃないですか、この経済協力の問題は。いいことを外交にしているとか、総理大臣が気前よく金をばらまくのじゃないのですよ。日本の国家はこういう国家であって、平和の中でしか生きていかれないんだ。したがって、我々がもし経済的にいい状態であるのなら、それはその開発途上国と一緒になって共存共栄をやろうじゃないかということだと私は思いますから、それはやはり国会がきちんと見て、こういう計画であります、これが本当じゃないですか。一兆円以上になったって、事後の報告をします、プリントを出しても読むものじゃありませんよ、それは。国会にきちんと法律で決まって報告をするというのが国民に対する報告でございましてね。総理、お答えを願います。
貴重な御意見だと思います。
 事後に関しましては、もう既に御承知のとおり、政府刊行物等によって御報告を申し上げ、また、随時国会の御要請によりまして国会にも出さしていただいておりますが、実は事前ということになりますと、やや今日までの仕組みが、それぞれの国のニーズにも我々もおこたえしなければならぬ、それと協議をする、いろんな段階を経まして、そして日本は自主的に決めておるということでございます。
 アメリカでは確かに予算と法案という関係におきまして、これは永末議員御承知のとおり、事前のことも発表されますが、事前のこれを発表するということに関しましては、諸外国からいろいろ混乱を生ずるような問題もありますし、また、おれのところは少ない、あちらが多いというような抗議がないとも限りませんので、今のところ私たちは、事後のことはひとつ十二分に各省と連絡いたしまして、立派に報告というふうなことをしなければならないだろう、こう思いますが、事前に関しましてはもう少しく考えさしていただきたい、こう思います。
問題意識をお持ちになったようでございますが、やってくださいね。これはやはり日本のこれからの歩みに対する重要な問題でございます。
 そこで、先ほど申しましたように我々の経済協力は最初ゼロから、つまり我々も貧乏国であった。私はガリオア・エロアの粉ミルクは飲みませんが、芋のつるやらカボチャのつるを食ったことはございますよ。そういうことでございますが、今や我々は名目的にしろ世界第一の経済協力国になっておる。
 アメリカでは、この経済協力計画を予算を出すときにきちんと計画書を出して、国会がそれを見、そしてやりました後の報告をとっておるんです。我が国はそうなっていない。かつて通産省が立派な報告書をつくったときには外務省は余り上等じゃなかった。去年は外務省のは二冊にわたりまして立派でしたな。そうじゃないんだよ。国会にやはりきちんと諮り、そして国民を代表する国会議員の意見を聞く、つまり国民の意見を聞いて、その計画をきちんとしたものにし、日本の仕事として間違いのないものにして、やったことは国会に報告をする。そのために法律が必要だと思いますが、その法律を出す御用意はございますか。
私は遷都論を論じて初めて分都論も出てくるし、展都論、展開する都の展部論も出てくるという問題意識を持っておりますから、やはり極限に集中すれば、あなたのおっしゃっているとおりだ、遷都論に議論をすべきものだと思います。
今遷都論の検討を申しましたところ、あなたは遷都もあれば分都もある、展都もある、テントか屋根か知りませんが、遷都論というものをやはり真剣に考えるべきときだと問題を投げかけておるのですから、もう一遍お答え願いたい。
次に、ちょっと観点を変えますけれども、裁判官が大変少ないのじゃないか、こういうことでございます。そのために一つの司法試験改革というようなことも考えておられるわけでありますけれども、もう一つは裁判官をふやすためには弁護士から裁判官を採用をしたらいいではないか、こういうことがあるわけでありまして、最高裁判所の方も最近弁護士からある程度の量の裁判官を採用したいということを表明をなすったようでございまして、今まで余り採用されてなかった、殊に近年は、終戦後はともかくとして近年は採用されていない、私の知っている限りでもって弁護士から近年裁判官になった人は一人か二人である、こういうことでございます。大量にというか、ある程度大量に弁護士から採用するというのは、法曹一元という観点からも大事なことでありますけれども、裁判官をふやすということでも大事なことではあろうというふうに思います。
 しかし問題は、実際弁護士から裁判官になろうという人がいるかいないか、ここが問題でございまして、そういう人は現時点で相当あるという予測なのかどうかということが一点と、それからどうやってそれを探すのかという問題があると思います。今まで裁判所がおやりになっていたのは何か一本釣りみたいな話で、この人は裁判官にいいんじゃないかということで、特にお話をして了解が得られたら来ていただく、こういう方式で、公募をするというようなことはおやりになっていないというふうに思いますけれども、公募をするというようなことも一つのやり方だと思いますけれども、今後どうやってそれを実現をさせるのかという点が二点目でございます。
 この二点についてお伺いをいたします。