次に、大蔵大臣にお尋ねします。
 為替相場は、一時七十円台まではね上がって、八十円台が長期にわたって続きました。当時は、一ドル百円が当面の目標である、こういうように我々も考えてきたし、そういうのが支配的だったと思うんです。
 現在、その百円前後に到達してまいりました。これが日本経済及び世界の金融状況の中で適当なものだとお考えになるのかどうか、また、この百円台を維持できる条件というのは一体何なのか、どういうようにしようとしているのか、この点をまずお尋ねをしておきたいと思います。
 時間の関係で、続いて質問いたします。
 金融専門会社の不良債権の問題、先ほど出ましたが、都市銀行がみずからの営業方針でつくったいわゆる住専の経営については、私は、設立母体であるものが第一義的に責任を負うべきだと思っているわけです。
 第二には、設立母体の金融機関がその能力を失った場合に初めて貸し手である農林金融関係なども責任を分担すべきではないのか。これが二つ目です。
 三つ目には、この際明確にしておきたいのですが、住宅金融専門会社には一般市民の預貯金はないということですね。したがって、住専が破綻することによって国民の税を住専に直接投入することは絶対に許されないし、理論的にも成り立たない、こう私は思います。
 四つ目には、住専の母体銀行及び貸し手金融機関が例えば破綻をして消滅した場合、その段階で初めて社会的金融不安を防止する立場から公的資金の導入援助の問題が論ぜられるべきであって、それ以前にやるべきではない、私どもはこういう考えです。
 五つ目には、当時大蔵省は、住専などという金融機関としては極めて不明確な、片肺的な事業を認可した、また、多くの大蔵省関係者を重要ポストに送り込んで天下り場所をつくって指導に当たった大蔵省当局の責任は厳しく問われなきゃならぬ、こう思います。その責任をどうするのか。
 以上、聞いておきます。
昨年六月にこの連立政権が発足をしましてから、先ほど来御意見もございましたけれども、できるだけ各党が持っておる政策調整を図りながら、透明度の高い民主的な政権の運営によって国民の理解と協力も得ながら、安定した政権を目指して政策の実行をしていこう。とりわけ、戦後未解決のまま解決できずにいる問題、これはやはりこの三党連立政権でなければできない課題もあったのではないかというふうに考えますので、例えば被爆者援護法とか、あるいはまた水俣病の問題とか慰安婦の問題とか、そういう国内外に抱えておる問題を一つ一つやはり解決をして、そしてちょうど五十年に、節目に当たっているわけでありますから、この五十年の節目に可能な限り過去を清算をして二十一世紀に向けて新しい気持ちで出発できるような、そういう体制をつくりたい、こういう努力をしてきたつもりでありますが、私は、それなりに皆さん方の御協力もいただいて成果を得ることができたのではないかというふうに思っております。
 ただ、これからが問題なんでして、今、先ほどもお話がございましたけれども、三年間も続いてゼロ成長といったような景気が低迷する状況の中で、日本の経済をどう上向きにしていくかというようなことについては、やはり、端的に申し上げますと、戦後の復興から経済成長をしてきた、それはそれなりに意味はあったと思いますけれども、それがそのままの形で残されておる体質というものがあるのではないか。
 そこで、規制緩和を行うべきであるというようなこともやかましく言われているわけでありますが、そういう意味では、新しい時代に乗り切っていけるだけの体質に変えていく必要がある。こういう意味では、やはり政治改革から経済改革から、それから税制改革から、いろいろな部面の改革を実行して、そして新しい時代を乗り切っていける日本の体制というものをしっかりつくる必要がある。これが私は当面課せられた課題ではないかというふうに考えておりますから、全力を挙げてそういう方向に努力をしていきたいというふうに思っております。
調査していただいた結果に対していろいろな対応もされたし、通達その他お出しになったし、自販連を通じていろいろな指示もまたしておられるということは聞きました。
 それで、私はその調査をされた文書を見たときに気になりました。何が気になったかというと、こういうふうに書いてあるんです。今もおっしゃいました。会社として販売諸費用明細を記載するよう指導してきたが新人営業マンが一括表示したものだとか、営業マンが行政書士料と表示したものとかというふうに、個々人の責任になっているんです。ところが、年間新しい登録をするというのは四百万台からあるところの自動車のことでございますので、新人の営業マンのちょっとしたミスがたまたま私のところへ来た、そういう措置だけでいいんだろうか。
 自販連というのは、トヨタとか日産、本田を初め自動車メーカーの系列販売店などで組織している公益法人で、九七年の自販連会員名簿を見ると、支部が五十三支部あり、支部別ディーラー会員は二千百七十七社で、このほか賛助会員として日本自動車輸入組合の名も出ている。
 ところで、提起したところの事例の会社を見ると、六つ出しましたけれども、三社の会長、社長は、自販連常務理事で系列販売店協会の会長に就任しているとか、自販連岐阜支部長とか、長野県自動車販売店協会会長などの要職を占められているところの会社で起こっている話であるだけに、新人のたまたまの事故として、そういう見方でいいんだろうか、私はそういう点で組織的な活動として注目を払う必要があるんじゃないかというふうに実は感じているところなんです。
 そこで、私は、きょうは組織的に適切でない自販連の活動があるんじゃないかという問題について新しく聞きたい、こう思っているところなんです。
 今、大臣にも去年使った資料をお渡ししていますが、その資料の中に出てくるわけですが、こういうような項目があるんです。代行センター利用料というのを出しなさい。ところが、一括して書いてあるために、赤丸をつけておきました、それは一体何ぼやわからぬということについて調査をしてくださっているわけですが、一体代行センター利用料というのは何を指しているんだろうか、御説明いただけますか。