ただいま御指摘をいただきました当時の地方制度調査会におきましては、機関委任事務制度全体の見直しが議論されておったわけでございます。その中で、機関委任事務の整理合理化、機関委任事務に係る地方議会及び監査委員の関与、そして職務執行命令訴訟制度の改革、これが一括して議論され、答申に至ったということでございますが、その間、ただいま御指摘のあったような経過がございました。
 それで、意見表明されたその意見の内容ということでございますが、簡潔に要点を申し上げますと、次のような三点であったかと思います。
 一つは、機関委任事務の整理合理化、自治体の長の罷免制度の廃止等と職務執行命令訴訟制度の見直しは本来分離して議論すべきであり、後者については現状においては必要がない。これが第一点。
 それから第二点目でございますが、職務執行命令訴訟制度を仮に見直すとしても、少なくとも、一つには、訴訟については国から提起するものとし、命令の裁判と事実確認の裁判を統合し、高等裁判所において取り扱うものとすること。それからもう一つ、制度適用の前提として、当該事務を執行しなければ公益上重大な支障が生ずるおそれがあると認められる場合に限りという条件を明確に付記するの条件が保障さるべきと考える、これが大きい二つ目でございます。
 それから三つ目が、長の罷免制度は直ちに廃止すべきであるということであったかと存じます。
今後の二十一世紀に向けての国際協調、それに向けての国際貢献の基調は、これは平和的なもの、繁栄を目指すものでなければならないということを私は強調しておきたいと思います。
 フランスの政治家でもあり実業家でもあるジャン・モネという人が、いかにして平和を構築するかということを考えて出してきた答えが、ヨーロッパを経済的に統合することだという結論に達したわけであります。ヨーロッパを破壊したのはいわば国家主義、ナショナリズムだった、そのナショナリズムに対する処方せんとして、国家を超えたあり方を展望した、歴史の教訓を何世代にもわたって定着させるためには、その制度、ＥＣ的な制度しかないという結論に達したということは私は大変すばらしい考え方だと思うのです。これを日本はたどっていきたいと思うのです。
 再びトインビーの「歴史の研究」を引用させていただきますが、戦争と平和には一定の周期があるという説はたくさんの学者が出しています。それは今まで五十年説もあれば百年説もあるわけですけれども、それは一つの戦争でもって消耗された経済力あるいはその気力みたいなのが回復するまでの時間がかかるというふうなことと、戦争に直接タッチした世代が子供までは伝える、子供にまでは戦争体験を伝えて戦争抑止の方向にそれは働きかける、しかし、孫の代になるとそれが薄らいでくる。つまり、世代交代の中で一つの戦争サイクルがあるという説があるわけです。
 これは多くの示唆を含んでいると思う。教育の大切さそして歴史教育の重要さ、こういうことを示唆していると思うのですが、文部大臣、いかがですか。
それは以前にもお答えを申し上げましたし、また所信表明でも申し上げましたとおり、いわゆる冷戦の終結によって我々は新しい平和の国際秩序を構築する時代に入った、こう考えていることを申し上げました。そして、軍縮ということがいわゆる平和の配当となって、我々自身にはもちろんですけれども、最大の受益者はやはり南北問題に悩む南の人々であるべきであろう、そういう見方をしております。
この問題についての政府の認識は、私がこの委員会で先日来しばしば申し上げているとおりで明らかであると存じますが、また海部前総理大臣は今年シンガポールにおいてそれを演説の中で海外に向けても述べられたわけでございます。
 それから、この具体的な補償措置等々のことも御指摘がありまして、それはしかし、先ほど外務大臣が言われましたように、我々の先輩たちがサンフランシスコ講和会議であるとかあるいはその結果生まれました各国との賠償協定であるとか、あるいは日韓の基本条約であるとか日中の国交正常化についての声明であるとかいろいろな形で非常な、それはそれなりに苦労をしながら法的に処理をしてこられた問題でありまして、沢藤委員の言われますお気持ちは私は決してわからないのではないのですが、我が国としては苦労をしながら相手国とそういう形で一つ一つ法的な処理をしてきたということも御理解を願いたいと思うのであります。
遠隔地に従来に増していわゆる工業用地が開発をされている、そういうことで立地がなかなか進まない、こういうお答えもございましたが、現実、冒頭御答弁がありましたように、高速交通体系の未整備または域内道路が連結されて整備をされていない、さらには現地の雇用環境といいますか人材の問題とか、いろいろな問題が複雑に交錯してなかなかそこが開発をされない、企業誘致がされないということだと思います。だからこそ国が本格的にそういう地域については取り組みをしてあげなければ、いつまでたってもそこは開発をされていかない、地域の活性化が起こらない、そういうことでございますので、今回のこの法改正が、第四次全国総合開発計画でもうたわれている地域振興策として明確に機能を果たせるようにあらゆる角度からこれは対応をしていただきませんと、今回、広域的な取り組みの手法を導入する、税制、金融のさらに一層強化をした措置をとられた、また、新たに四業種を参入をされた、これらはごくごく一部分の問題であって、総合的にこの法が過疎地域や農山村の活性化のために本当に機能を発揮していくためには、もっともっといろいろなことを本格的にお取り組みをいただかなければならないだろう、そういうふうに考えるわけであります。
 進出をされる企業の側としてみれば、あくまでもこれは慈善事業ではございません。企業は、その企業の存亡をかけてやはりその地域に進出を図るわけでありますから、企業が追求する経済合理主義というものがどこまでも優先されなければ企業の進出などというのはあり得ないわけです。そういう観点から、これを推進するのにはもう一ひねり二ひねり真剣な、具体的な対応が必要だな、こういうふうに私は思えてならないわけであります。
 その点についてもう一度お答えをいただきたいと思います。