我が国の法人税の負担水準についてはいろいろ議論があるわけでございますけれども、五十九年の改正で普通法人につきまして一・三％ポイントの税率の引き上げをお願いいたしました結果、少なくとも現在の法人税の実効税率の水準が戦後一番高い水準になっておるということは事実でございます。ただ、諸外国との比較におきまして高いか低いか、いろいろ議論があるわけでございますけれども、税制調査会なり大蔵省として一貫して申し上げておりますことは、やはり国際競争力等の観点から余り我が国の法人税率がかけ離れて高いということは好ましくないという基本的認識があるわけでございます。
 ただ、先ほど来委員がいろいろ御指摘になっておりますように、先ほど大臣の御答弁もあったわけでございますけれども、今後税制調査会で税制全般について見直しをお願いすることになるわけでございますが、作業の手順といたしましては、所得税のみならず法人税の問題につきましても基本的な御議論がいただけるのではないかというふうに考えております。
一歩をここで突っ込むとするならば、アメリカの税制改正で言う中立性というものを日本の場合にこれをどれぐらいつまり活力の次にもう一つつけ加えるか、五つのお好きな方だから六つというのは難しいけれども、本当は活力よりもこの中立というのを入れて五つといいますと、今非常に問題になっているいろんな税に関する問題というものの私は一つの方向というものが出てくるのではないかと思いますけれども、もう時間が近づいてきておりますから、この論議は他日に譲りたいと思います。
 これはちょっと今急に気がついたことで恐縮なんですけれども、公平、公正、簡素、選択、活力ですか。公平はわかりますわな。公正も、今大臣の御説明でわかったようなわからぬような点がございますけれども、公正というのはあれは公平と正義ということですから、そうすると公平とはダブるんですよ。だからあれは五つじゃなくて四つになるわけなんです、本当は。
 しかし、それはともかくとして、よくわからないのが選択なんです。選択という言葉で総理の頭に何がイメージされていらっしゃったかということなんですけれども、そうすると先ほどの大臣のお答えでは、つまり新しい税目を取り入れる、あるいは現在の税の体系を固定化する何か一つの手続みたいなものであって、税法そのものの中に踏み込んだ、現在の税体系そのものの中に踏み込んで選択制を入れていくという問題ではないというわけなんですね。
決してプロじゃございませんで、かなり相当なアマの方に入るわけでございまして、ただこの職にあることいたずらに馬齢を重ねておるにすぎません。
 それはそれとしまして、いわゆる歳入面での中立性、二十二日の青木さんの質問に対して総理は収支とんとんという表現を用いておりましたが、それは抜本的税制改革を目標の一つとして挙げて
おりますが、これは財務省提案の税制面での効果が全体として増税にも減税にもならず現行税制とほぼ同じ歳入額を確保するものであることを指しておるというふうに定義づけております、その面では。
 それから、もう一つの経済的中立性という分は、税制が経済の各分野に対して不当な干渉をしないという意味での中主性ということでありまして、総理はいわば歳入面での中立性のところだけをお答えになったな、こういう感じで聞いておりました。
私があのときお伺いをしたかったのはまさにその後の部分でございまして、ゼロサム、増税、減税相打ちというゼロサムであって、ゼロサムの中に余りきらびやかな新しい税目は持ってこないということをアメリカの場合中立という表現を使ったんではないか、そこのところを実はあのときお伺いしたかったんですよ。したかったんですけれども、十分な実はお答えは、これは無理
はないんですけれどもいただけなかった。大蔵大臣はプロなんだから、どうなん
でしょうね、そこのところは。
この問題につきましては、すでに多くの皆さんが質疑を重ねておられますから、重複する点があるかもしれませんが、お許しをいただいて若干の質疑をさしていただきたいと思います。
 この食管法の一部を改正する法律案の提案趣旨説明というものを読みますと、現在の食管法は、食糧の絶対的不足の時代の限られた食糧を国民に公平かつ平等に配給することを眼目にして制定された経緯からして、今日のような米の需給の大幅な緩和や消費者需要の多様化など種々の経済環境の変化に対しては対応できなくなっている、ために法の規制内容と経済実態の乖離が生じ、いわゆる守られぬ食管になってしまって、このままこの制度を放置すれば食管制度そのものの存在意義が問われかねない、したがって、現行制度の基本は維持しつつ一時代の変化に対応し得る管理制度の改正を図ろう、こういうことで、昭和二十七年以来二十九年ぶりに法の改正をしよう、こういうことでございます。
 しかしながら、提案されています改正の内容を見ますと、通常時における厳格な配給制度を廃止するとか、需給調整その他の法目的遂行のための米穀の管理に関する基本計画の樹立、消費者に対する米穀の供給計画を策定して、政府の米穀の管理の方向づけを明確にするとか、流通ルートを特定し、流通業者の地位と責任を明確化するとか、種々盛り込まれておりますが、率直に申し上げまして、内容は、ただ現在の法律と現実の乖離を埋めて整合性あるものにするという、現状あるいはいままでやってきたことを言葉を変えて追認するという域を出ていないという感じがいたします。
 そういう意味で、改正意図が明らかでなく、その上大事なところはすべて政令にゆだねられておりまして、すべて法の運用次第、官庁の思惑次第、こうくれば、わかろうにもわかりようがないわけであります。このことは、あなた方の権限を強めるということではあったとしましても、関係者は無論のこと、国民はどういうことになるか不安でたまらない。欲求不満を起こすのはあたりまえの話だと思うのです。この点、大臣の所信を伺っておきたいと思うのです。