注目すべきいろんな事例を先ほど申し述べましたが、それに対しましてどのようなことを考えておるか、あるいは今後どう対応するかということでございますが、まず、厚生省といたしましては、昭和六十二年二月に設けられましたエイズの関係閣僚会議によりまして決定されましたエイズ問題総合対策大綱に基づきまして、正しい知識の普及等の予防対策を推進しているところでございます。さきに述べました最近のエイズ感染の特徴と申しますか、動向を踏まえまして、私どもは国民一般への普及、啓発の強化あるいは海外旅行者に対します知識の普及、啓発、あるいは三番目としまして在日外国人のエイズ対策等を含む今後の総合的なエイズ予防対策について、現在エイズ対策専門家会議で御議論をいただいておるわけでございます。それをできるだけ早くまとめていただきまして、私ども具体的な対応をしてまいりたいと、このように思っております。
それでは、エイズに関しての質問をさせていただきます。
 これは新聞報道と、それから厚生省からもらったデータと突き合わせてみますと、一月末日現在で世界百六十カ国でエイズ患者数が三十二万三千というふうに出ております。しかし、実際の患者は恐らく百三十万ぐらいあるだろう、四倍ぐらいあるだろうということになっておりますが、それで成人の感染者が八百万から一千万、これは世界全体に対する予測的な数字で、ＷＨＯの数字だということであります。
 そこで、我が国の最も新しいエイズ患者並びに感染者のデータの中で注目すべき点はどういうことでしょうか、承りたいと思います。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 午前に引き続き、社会保障制度等に関する調査を議題とし、厚生行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
本調査に対する午前の質疑はこの程度とし、十二時四十分まで休憩いたします。
   午後零時六分休憩
     ─────・─────
   午後零時四十二分開会
もう時間が来ましたので終わりにしますが、しかしその点をぜひ御検討願いたいと思います。
 それで最後に、もう一度改めて、あん摩、はり、きゅうの国家試験の件で私が質問やらお願いした内容を、けさ議員会館の方に来ましたら、全国の盲学校の方から二十数通の頑張ってくれという激電が来ておりました。この重みと、傍聴にも来ていらっしゃっていると思うんですけれども、こういった全国の盲学校の先生方あるいは校長会あるいは生徒さん含めて心配しておりますので、ぜひ大臣ひとつよろしくお願いしたいということを言いまして、終わらせていただきます。
事務的な面もありますので、私から御説明申し上げますが、遡及適用の問題でございますけれども、結論から申しますと難しいという考え方でございます。と申しますのは、御案内のとおり、児童扶養手当制度につきましては、公的年金制度のような保険料の拠出を前提としていないということ、それからそのときどきの生活の実態に照らして必要に応じて支給をするというものであること、それからまた事実婚の解消でありますとか、父親から遺棄をされているとか、そういうようなことなども制度の対象になっておりまして、過去の生活の実態を明らかにするということは困難なケースが非常に多いんではないかというふうに考えております。
 したがいまして、他の各種手当制度と同様に受給者の申請のあった月の翌月から支給するということはやむを得ないと考えておりまして、御提案のような対応は難しいんではないかというふうに私どもは考えておるところでございます。
被保護者の扱いについてお尋ねでございますが、その方が持っていらっしゃいます居住用資産の取り扱いにつきましては、その地域の住民の方々との均衡ということも当然考慮しなければなりませんが、当世帯の事情を勘案いたしまして、将来に不安を起こすことのないように処遇方針を樹立して基本的に対処してまいりたいと考えておるわけでございます。したがいまして、精神薄弱者、高齢者等の場合におきましては、その方々の事情を十分に勘案しながら、今委員のお話がありましたような状況等も十分配慮しながらきめ細かい対処をしてまいりたい、このように考えております。
資産活用につきましての趣旨は十分委員御承知のとおりであると思いますので、この中身につきましては御説明を省略させていただきますが、要は、個々のケースの事情を勘案いたしまして、当該世帯の将来の生活に不安を抱かせることのないように慎重に行ってほしいということでございます。
 御指摘の判断能力が不十分な方につきまして、その処遇方針を立てるに当たりましては、当該世帯の世帯員が精神薄弱者あるいは高齢者であることを世帯の事情として当然に勘案するという趣旨でこのことを書いたわけでございまして、この取り扱いマニュアルにおきます方針につきましては、現場の方に十分徹底するように指導してまいりたいというふうに考えております。
そこで、改めてまた社会党にお伺いいたします。
 そのようなことで、今回のＰＫＯ法案の目的で、いかなる場合に我が国から国連平和維持隊を派遣するか、その五原則については十分御承知と思います。それについて今、野田委員おっしゃったように、これからも国際紛争は頻発いたします。不幸にして国際紛争が生じた場合、一刻も早
く休戦、停戦にもっていく、その努力はしなければならぬ。しかし、戦争中は何としても手が出せない。どんどん人が殺されていく。死んでいく。特に、弱い市民がどんどん死んでいくわけです。それは手が出せない。しかし、戦争が終わった。もう二度とこの紛争、戦争を再発させてはいかぬ。これを何とか本当の平和につながるようにしてやらないといけない。そういったような場合、この五原則が守られて、我が国にぜひ国連平和維持隊として派遣してほしい、こういう要請があった場合、それでも断るのかどうか。イエスかノーかだけで答えてください。