たびたび自衛権の発動問題が問題になるから、ここでちょっとそこのところを確かめたいんですが、この「国際法の基礎」で、阿久沢さんという防衛大学校の助教授が書いているのを読むと、「平時封鎖は歴史的な意味しかないという説もあるが、国際連盟以後、戦争の宣言がしに
くくなってから、平時封鎖としてしか説明できないものが、かなり行われている。たとえば、第二次大戦開戦前一九三七年に日本が中国に対して行った封鎖などである。」と、こうなっている。そうすると、一九三七年の日本の中国に対する封鎖というのは自衛権発動を名目にしているのですから、そうすると阿久沢氏によれば平時封鎖、こういうことになりませんか。
たびたび申し上げておりますが、平時封鎖というのは、先ほど条約局長も申し上げているように、わが国に対する武力攻撃がない、いわばかつて復仇とか干渉とかそういうものが認められている時代において、一定の実力行使をするということであるわけであります。それが、かつてはそういうことが国際法上も認められていた。ところが今日においては、およそ武力攻撃がない場合に、自衛権の行使として行われる実力行使しか許されないわけでありますから、そういう平時における復仇とか干渉の手段としてそういうことをやることは、これは今日の国際法の上でも許されていないし、むろんわが憲法のもとにおきましても、自衛のために必要最小限度の武力行使をすることができるのはあくまでわが国が武力攻撃を受けた場合に限られるわけでありますから、そういうことはできないと、こう申し上げているわけであります。
法制局長官、私、海軍大臣官房編の「戦時国際法規綱要」というのをずっと読んできたんですが、百四十一ページ以下にずっと行為があるんですよ。政府がさっき私が三つにまとめた答弁をしたことというのは大体ここに該当する。その中で、目的のところの復仇または干渉のために行うというところだけが違うんですよ。
 そうするとこれは、政府の言う通峡阻止というのは国際法違反の平時封鎖だと、こういう結論になるんですが、そうなりませんかね。
この前も御答弁申し上げましたとおりに、平時封鎖という概念は、従来の伝統的な国際法のもとにおきまして、別に戦争状態にないときにある国が非常に重大な国際法の違反行為をした、そういう違反行為を中止させるための一種の強制手段として武力をもってその違反国の港なり沿岸を封鎖をする、こういうのがいわゆる平時封鎖でございます。
 これは国際法的にはいわゆる武力復仇というカテゴリーに属する行為として従来観念されておりまして、これは先般私も御答弁申し上げましたが、現在の国連憲章のもとにおきまして、自衛権それから国連による制裁措置としての軍事力の使用、こういう場合以外は武力の行使が禁止されておりますから、いま私が御説明申し上げましたようなことでの平時封鎖というような行為は、今日におきましては適法なものとしては認められないということでございます。
 それから他方におきまして、従来から政府が御答弁を申し上げております通峡阻止は、これはあくまでもわが国に対して武力攻撃が行われた場合にこれを排除するための必要最小限度の自衛権の行使の一環として行われるというものでございますから、これは平時封鎖、いわゆる平時封鎖とは全く違う概念でございます。
ちょっと理解できません。どうせ集中がありますからあれですが。
 私はこういうふうに総合的に考えるんですが、政府側のこの通峡阻止の実行行為というのは、まず第一に第三国船は阻止の対象としない、第二は第三国船の臨検はできる、第三番目は戦時封鎖の告知義務ほど厳密ではないけれども告知の必要性がある。私はこれらは平時の封鎖と全く同じものであると言ってよいのではないだろうかと実は思うんですが、これはいかがでしょう。
つまり、敵国の沿岸とか港というものを、第三国も含めて、もう全面的に実効的に通航を阻止すると、そういうような状態を今日三海峡について考えているわけではないわけでありますから、そういう意味において違っているんじゃないかというふうに申し上げているわけであります。
お答えをいたします。
 今、櫻井先生から御指摘をいただきましたものでございますが、これは平成三年度に民間に委託調査をいたしました「環日本海時代と地域経済活性化に関する調査研究」、その報告書の中で環日本海経済協力会議のようなものを設置してはいかがか、こういう提言をいただいたということでございまして、この件については私も承知をいたしておるわけでございます。
 考え方としては、従来、アジア・太平洋地域と我が国との経済協力なりあるいは経済圏の考え方なり、こういったものは、大変恐縮でありますけれども、日本をいわゆる太平洋側と日本海側に分けた場合には、どちらかというと太平洋側とアジアの他の諸国との経済関係というものがどうしてもそのウエートとしては大きくなるのではないかと。そういうものはもちろんであるけれども、同時に、日本全体がバランスのとれた経済発展を遂げていくためにはやはり地理的にもいわゆる環日本海側、そちらの経済発展というものにも先を当て力を入れなければいけない。そこに一つ環日本海の経済協力関係あるいは経済圏の形成、こういう視点も大事ではないか、こういう御指摘であろうというふうに理解をしております。
 またもう一つは、ロシアを初めとする旧ソ連諸国を初めとして、市場経済に移行をしようと。しかしながら、なかなか困難さがございまして、今大変困難な経済状況を迎えている。そういう国々を知的支援を初めとして、ソフトの面においてもこれは助けていかなければいけない、こういう考え方もまた背景の一つにはあるんではないかというふうに考えております。
 そのような視点から考えますと、この環日本海時代あるいは環日本海経済協力会議のような協力関係を持つことは非常に大事である、こう考えております。
 ただ、御承知のように、ロシアが抱えるさまざまな問題点がございます。現状としては会議自体というものも設置をされていない現状でありますが、今後の我が国の経済発展にとっても、あるいは地域全体の経済発展にとりましても大変大事な視点である、こういう観点で今後とも注目をし、あるいはさまざまな関係省庁とも連絡をとり合いながら努力をしていくべき問題であろうと思っております。