そうしますと、その判断資料の信憑性ということが問題になるかと思うのですけれども、単に何らかの薬物犯罪に関する情報が得られるかもしれない程度でもこのようなことを行うのかどうか、その点についてはいかがでしょうか。
ただいまお尋ねの件につきましては、出入国管理法上、麻薬等を所持している疑いがある外国人は上陸させてはならないという規定がございます。それを受けているものでございまして、入管の段階では、麻薬を所持しているということがはっきり断定されるということはまず珍しいわけでございます。しかしながら、例えば捜査機関からの通報によるとかあるいは税関当局からの通報によるとか、そういうふうな情報に基づきまして、入管当局ではこの疑いがあるということを認定しているわけでございます。ですから、認定権者はだれかということになりますと、これは入管当局でございます。
次に、三条の一項に関して、上陸手続の特例でございますけれども、入管法五条一項六号に掲げる者である疑いのある外国人を、薬物犯罪の捜査に関して当該外国人を上陸させることが必要である場合とは、具体的にはどのような場合を指しているのか。さらには、そのような疑いのある外国人というその認定は、だれがどのような資料に基づいてどのような手続で判断するのか、この点をお答え願います。
おっしゃるとおり、多数の人間が関与しているという蓋然性が極めて高い犯罪、その典型が麻薬犯罪だということになるわけでございまして、そういう意味では、実際問題としては麻薬犯罪というものについてこういうふうな捜査方法が相当だということになると思います。
委員御指摘の件でございますけれども、今回麻薬新条約で各国に採用を求めているコントロールドデリバリーと申しますのは、既に麻薬などを取引しているあるいはそれを運搬しているその者について、それを監視するということでございます。ですから、ただいま委員からの御指摘がありましたように、新しく犯罪を起こさせるというふうなものではなく、既に犯罪をする決意をして実行に入っている段階のものについて、それがどういう関係者によって行われているか、それを明らかにするための措置ということでございます。
 この際、捜査の実情について若干申し上げますと、末端の運び屋などを逮捕いたしましても、なかなかその背後というのはわからない場合が多いわけでございます。また、これにつきまして、結局は供述を得るほかないというのが実態でございますが、この供述を得るということも、余り行き過ぎますとまた一方で問題が起こる、そういうふうなこともございまして、こういう組織的に、しかもかなり継続的に行われる疑いが高度な犯罪、こういうものにつきましてはその関与している者、これはもう既に犯人と言えるわけでございまして、そういうような場面では、このような捜査方法をとることは捜査の目的を達成するため許されることだと考えております。
麻薬等の乱用は、人の生命、身体への危害にとどまらず、広く社会的害悪をもたらすものであります。麻薬等の乱用防止対策においては、これらの取り締まりとともに、乱用の未然防止を図ることが何よりも必要であります。
 厚生省といたしましては、このような観点から、麻薬取締官事務所における麻薬取り締まり体制の強化に努めるとともに、広く国民に対し乱用の危害についての啓発活動を推進し、乱用を許さないという社会環境の確立を図っていきたいと考えております。
それでは最後でございますが、予防啓発の問題についてお尋ねいたします。
 薬物の乱用は本人の健康をむしばむだけではなくて、家庭を崩壊させ、社会的問題を引き起こし、一つ間違えば国の存亡にかかわる重大問題でございます。日本は外国に比べれば、現段階では比較的薬物の汚染の程度は幸いにして小さい状況にございます。しかし、質問の経過の中でも明らかにしたところでございますが、やはり日本が金持ちの国、経済的にも強い国、こういうことになっている現状から見まして、麻薬による収益の非常に効率のいい国、こういうふうに日本がねらわれている形跡は非常に顕著でございます。現に国連の報告の中にも指摘されているところでございます。こういうところからいきますと、薬物乱用は一たん広まってしまいますと、その撲滅は非常に困難でございます。ぜひひとつ、薬物の取り締まりも重要でございますけれども、乱用が広がる前に未然に乱用を防止していくことが一番大事な問題だ、こういうふうに思うわけでございます。
 そこで、最後にお尋ねをいたしますけれども、薬物乱用問題に対する取り組みについて、厚生大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
私は、今言われました設備の問題にいたしましてもあるいは研究費の問題にいたしましても、もうこれ以上マイナスになってまいりますと、大学としての体面を保つこともできないし、内容的にもどうすることもできなくなってくるのではないかということを危惧いたしています。何としても、教育改革を急速に進めようとしておるその中におきまして、この財政問題を本格的に提案をし、具体的にどれだけのものが、例えば今の国立大学における研究費は、あるいは施設設備費は、これだけのものが不足しておるということを打ち出すぐらいにしていかないと、抽象的な文言でここに書かれておるよるなことでは反省は全くないと私は思います。ここが今一番問題ではないかということを強く感じるわけであります。
 さらに、先進国に比較して高等教育財政支出が不十分だと言われておりますが、これも資料をいただいたところを見ますと、高等教育ではアメリカ、イギリス、西ドイツ等と比較いたしまして半分ですね。
 ですから、こうしたことを考えてまいりますと、今手がけるところはどこが最重要課題かということを明確にこの審議会だって示すべきだと私は思うのですね。ところが審議会はそこになるとだめなのです。だから、それをいいことにして、今度は、審議会がこうして決めたからということを理由にいたしまして、行政である文部省は次々にほかの改革はやっていくわけでしょう。ここには手を触れない。こういう状況があるわけですから、これを脱却する方策をどう求めていくかとしうことが一番大事ではないかと私は思っています。したがって、そうした点についてどのようにお考えなのか、お答えください。だれでも結構ですから。