次に、政令で定める額ですけれども、これは流通高の一〇％という意味なんだそうでありますが、提出していただきました資料を、実績を見てみますと、五十三、五十四、五十五、五十六と四年がありますけれども、引きかえ、回収率を見てみますと、大体〇・六八、一・〇一、〇・五八、〇・五二、大体一％前後というのがいわゆる回収率ですね。それから造幣局経費、これを一〇％の中で見ようということのようでありますが、造幣局経費というのも、大体において百八十億からたかだか二百億に届かない。
 そういう状況の中で、本当に必要な回収額と造幣局事業費、本当に必要なものというのは少なくとも、ここのところ十年くらいのいろいろ変動がありますけれども、三％程度見ておけば事足れる、これをどうして一〇％見なければならないんだろうか、こう思うのです。それで、事業費として五％見て、回収資金として五％見ているんだということでありますが、高く見なければならない理由というのは何でしょうか。
    〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕
この信認の維持ということですね、これは貨幣法で明記されている本位貨幣に対する信認の維持ということじゃないんでしょうか。つまり、貨幣法のいわゆる本位貨幣というのは、信認が金で裏づけされているわけですね。それに対して補助貨の方については、本位貨幣に対して信認の維持を図るための制度としてつくらなければならなかった、こういう意味の信認じやありませんか。
この仕組みそのものをやめようというわけではございませんで、財政審で御検討いただきましたときにも、流通額に見合うだけのものを置いておく必要はないのではないか、そういう御意見をいただきましたので、私どもは、その限度を政令で定めさせていただきたい、その定める額は、いまのところ流通額の一〇％程度でまずまずいいのではなかろうか、こういう考え方でございまして、制度そのものはあくまでも維持してまいりたいと思っておるわけでございます。
それでは、補助貨の法案の具体的な問題について伺いたいと思います。
 国民の信認を維持するための制度、これが昭和二十五年からずっと維持されてきているわけですね。それで、この回収準備資金の制度、大方の取り崩し、一兆一千六十四億円という大部分の取り崩しをする。これは従来の国民の信認の維持ということの信認の解釈に変更があるのですか。百八十度変わったということなんですか。信認というのは一体何ですか。
そういう国民的要請とでも申しますか、それが強いという認識は私にも十分ございます。
 さればとて、率直に言って、それは各国の会議に行ってまいりましても、日本の税制を見ながらこれが高過ぎるという指摘はむしろ少ないわけであります。そうすると、お互いの体質が高度経済成長になれ過ぎてきておるというある種の反省もしなければならぬというようなことを総合的に勘案した場合、現状における判断として減税の要求に対してこたえ得なかった。だから、これが単なる数字上の問題だけでなく、いま御指摘のある種の政治的意義というものを持った世論というものを肌で感ずるという状態には私自身もあると思うのであります。
 したがって、これはまさに国会でいろいろ話し合いも行われておる。それに対して、もとよりその推移を見守るということになりますが、その話し合いの中でいろんな資料の要求とかいろんな問題が提起された場合、それには積極的に協力するのは当然の務めだな、こういう感じであります。
私は、この報道を見まして、まず国税庁の職員の皆さんよくやっているな、これはどなたも認めると思いますが、一〇〇％捕捉されているサラリーマンにとりましては、大変にふんまんやる方ない事実だと思うのです。捕捉率から言いましてクロヨン、トーゴーサンと言われる実態が、その氷山の一角かもしれませんが、こういう形で立証されてくる。ですから、六年連続して所得減税がない、一方において税の不公平がこうやってまかり通る、こういうふんまんやる方ない事態、それが税に対する不満をつのらせているだろうと思うのです。
 きょうは同僚議員も、いろいろな角度から減税の要求、減税をやらなければならない時期、これについて大臣のお考えを伺ったわけでありますが、財源問題は確かに財源問題、しかし、もうぎりぎり減税をやらなければならないところに来ていると、政治家として、私は大臣も恐らくそう御判断されているだろうと思うのですが、その点についていかがでしょう。
巷間言われておりますような税負担の不公平があるとは私は必ずしも考えておりません。それはお互い政治家として自分の出身の選挙区等が絶えず念頭にあるわけでございますので、私は開発途上——開発途上は適当でないですが、俗称後進県でございますので、そういうような感じは余りありません。
 しかしながら、税務調査実績からして過少申告を行う不誠実な納税者がおるということは、私もそれはわかります。私も予算を編成するに際しいつも考えますのは、いわゆる農家の人が約百三十億円、これは五十六年ベースでございますけれども、申告所得がある。そうすると、まあ大体源泉等はその倍ぐらいの三百二、三十億円くらいかな。一方、支出されておるものは、五十六年度の農業関係予算で三兆二百億ですか、そういうところにいろいろな、私もある種の感懐を覚えながら予算に臨むわけでございます。したがって、ごくレアリーケースとしてそういうことはあり得るということ、否定する考えは全くございませんが、そういうことをなくす努力というものがなお一層払われていかなければならぬ問題だな、こういう感じが素朴にしたということを申し上げたいと思います。
少年院に収容される少年の数が戦後一番減りました時期が昭和五十年ごろでございます。このころは年間少年院に収容される少年の数が約二千五百人であったわけでございますが、最近ではこれが五千人と約倍に上がっております。ただし、この少年が少年院にいる期間に若干違いがございますので、一日平均少年院にどのくらいいるのかということを比べてみますと、昭和五十年には二千五百三十三人であったわけでございますが、昭和五十七年には三千九百六十一人ということで、約五割の増加ということになっております。
 それからもう一つ、保護処分の中で、家庭裁判所で審判のあった少年の中で少年院に送られる少年の数、割合等でございますが、ちょっとこれは家庭裁判所の統計にありますので、それを引用させていただきますが、昭和五十六年をとりますと約十九万人の、これは交通事件を除いた事件でございますが、約十九万人の一般事件の少年の中から、少年院に送致されましたのが四千六百十七人で二・四％ということになっております。さかのぼりまして昭和五十年を見ますと、約十二万人の中から二千二百三十人、一・九％と、こういうことになっております。