時間もございませんのと、私、詳しく、細かくこれを検討しておりませんので、これについて個別に一々議論といいますか、意見を申し上げるということは差し控えたいと思うのですが、基本的には、先ほども申しましたように、私が関係しておりました四日市の場合は特にそうでございますが、これらの制度の作成あるいは裁判、そのほかそれらに十分な研究が当時行われておったわけでございまして、これの疫学的起因性ということについては、今日日本では異論はない、通説と申しますか、一般的に、大気汚染の研究者の間では広く承認された事実である、そういうように思います。
 ただ、こういう問題はいろいろ前提とかそういうことがございますので、そういうことについてここで若干述べられておるのだ、そういうように理解しております。
ありがとうございます。
 それでは、先ほど配られましたパンフレットの中に、これも先ほどのお話にも含まれていたと思いますが、吉田先生、鈴木先生、このパンフレットの中で、大気汚染によって病気が多発していたかどうか疑問があるのだというふうに書かれております。これは十五ページの一番文章の最後のところで、「以上のことから、これまでの有症率調査の結果にもとづいて指定した地域で、果たして大気汚染により病気が多発していたのかどうか、疑問が生じます。」こういうふうに書いておりますが、この点について、お話をお聞かせいただきたいわけです。
これは御承知かと思いますが、昭和四十九年に地域指定要件を中公審が答申いたしましたときに、同時に解除要件についても答申をしておるわけでございます。そういう意味では、解除という問題はいつかは問題になるのは当然といいますか、当然そういう方向へ行くであろうと思うのですが、ただ、この解除要件を実際に具体的にどう適用していくかということは、いまの時点で、たとえばきょう、あすにこれが科学的に決められる、そういう状況にはない、そういうふうに私は思います。
参考人の皆さん、きょうは本当にありがとうございます。お疲れでしょうが、私が最後になりますので、もうしばらく御協力をお願いいたします。
 特に吉田先生、鈴木先生にはいろいろと教えていただきました。鈴木先生のお話では、人間はＳＯ２だけに暴露されているのではなくて、いろいろな性質の物質、汚染物質の混合された中で被害を受けているのだというお立場からお話があったかと思いますし、吉田先生は、指定地域の解除については、科学的な事実に立脚して、冷静な判断に基づいて運用されなければならないという御発言であったというふうに思います。
 先ほどから重複しているとは思いますけれども、端的に言って、この地域指定の解除要件を明確化していく、現時点においては、科学的な知見の集積と申しましょうか、研究の積み重ねと申しましょうか、そういう点では、現時点ではそれを明確化することは不可能というふうにお聞きしてよろしゅうございましょうか。お二人にお願いをいたします。
お話はよくわかりました。
 患者の立場から感情としては、私どもはやはりそういう物差しをつくってもらっては困る。先生のおっしゃるように、本当に日本の空気がきれいになって、そしてもう患者は出ない、そういう環境になることを私たちは望んでおるわけです。私たちの子供や孫の時代に、私たちと同じような被害者がどんどん出るような状態では困る。そういうことで、私どもは、先生のおっしゃるような状態が、一日も早く本当にこの日本の国にでき上がることを望んでおります。
お答え申し上げます。
 この六ページのレベルでございますが、四十九年の中公審の答申にはっきり書いてございます。それは間違いございません。（中井委員「数字を」と呼ぶ）はい、数字がはっきり出ております。
 それから、新生児の点でございますが、これも施行令の第二条に「一年（一歳に満たない者にあっては、六月）」というような形ではっきり明示されております。ですから、この表現は施行令あるいは答申の言葉をそのまま採用したものでございます。こちらの方の恣意は全然入っておりません。
御質問がちょっとむずかしかったので、私のお答えがまた失礼に当たることになるかもしれませんが、お許しください。
 たばこの影響につきましては、これはもう大体合意に達していると思います。それはがんだけではございません、ほかの影響も。ですから、少なくとも補償法に関する限り、たばこの影響は地域指定において考慮されているはずです。喫煙者の補正をやっているはずです。全員が同じたばこをのんだものとして勘定をしているはずです。地域指定の場合たしかそうなっているはずです。それから今度は個人を、その中から患者さんの診断をし、さらに診査をする。医者でございます、医者がたばこの影響を無視して症状を、病気を診断するはずがないと私は信じます。
鈴木先生にお尋ねをいたします。
 素人でございますので簡単にはわからないのですが、たばこの健康に与える影響、こういったものがどこまで研究をされていると考えていいのでしょうか。あるいはまた、こういう公害患者さん、特に気管支系の疾病に遭われておる患者さんにたばこの与える影響、そういったものが十分研究されておると考えていいのでしょうか。
行政管理庁と総理府本府との統合にありましては、大臣が一人減るわけでございますね。それから副長官とかそういうものは減ります。しかし、いまお尋ねの課の整理再編あるいは人員の縮減等は、新行革大綱に基づいて一割必ず減らしていく。人員の方も第六次公務員の削減計画に基づいて、来年度の予算編成の際に人員の縮減も行っていきたいと思います。
 それから、いまお話しの中央省庁、各省にまたがりまして五年間に一割というものでございますが、整理再編といいますと、何とか合解化してつくり直してといったふうな意向が強いかのごとく、いま和田委員からお述べになりましたが、整理再編というのは間違いなく実質的整理を意味しておるものと私は理解をしておりますし、臨調それ自身も、本当は削減というふうに書こうかという意見もあったそうです、内部におきましては。そうは言いましても、どうしてもできないものもあるかもしれぬからということで、整理再編という文字を使っただけでありまして、実質的には削減であると、かように御理解いただいて結構でございます。