この法案が国際交流の一層の活発化をねらう、そしてまた各大学の研究教育の向上に資するものであるとすれば、大学の関係者は一体どんな考え方を持っているだろうかということでありますが、念のために、国立大学協会あるいは公立大学協会等の意見はどのようなものか、お伺いしたいと思います。
国公立大学共同利用機関は国立大学と同様に教授、助教授等の専門の研究員を配置されて、それぞれの機関の目的である研究に関連して全国的に共同研究が行われていると同時に、大学院教育等についても、全国の大学等の要請に応じて行っているというのが国立大学の共同利用機関でございます。
 それと、もう一つこの法案に盛り込みました大学入試センターでございますが、御承知のように、国立大学の入学試験に際しまして共通一次試験の問題の作成や、それから答案の採点などを一貫して処理をしているセンターであるし、さらにまた国立大学における大学入試の選抜方法の改善やその他調査等に関する機関でもあり、国立大学に共通の業務の処理をする事務機関でもあります。したがって、国立大学の共同利用機関及び大学入試センターについては、このような目的、性格を持っている、法制上も国立学校に含むものといたしまして国立学校設置法によって設置されているところでございますので、外国人任用につきましても国立大学と同様に扱うことになっていることであります。
次に、第三条の趣旨についてお伺いいたしますが、国立大学共同利用機関及び大学入試センターにおいても国公立大学と同様に任用できるというわけですが、この国公立大学と同じ取り扱いをした理由は何でしょうか。
本法律は、国公立大学の一般職の公務員である教授等として外国人を任用する道を開いたものでありますので、その任用は既定の定員の中で行われるということでありますので、本法の制定に伴い特別の定員措置は全く必要がない、そのように考えます。
次に、この立法によって任用される外国人教授は日本人と同じように正規の教授の身分を持つわけでありますから、いわゆる定員の枠内の教官ということになるわけであります。
 そこで、何かこの定員について特別な措置を講ずるおつもりがあるかどうか。
お答えいたします。
 野上先生おっしゃるとおり、教育公務員特例法、これでははっきり「大学管理機関が定める。」、こうなっております。これはどこまでも学長と学部長についての任期の定め方であります。そして教授以下のいわゆる教員についての任期の定めはないわけであります。そして、さてこの特別措置法の中で、外国人を雇った中において任期を定めるべきであるか、あるいは日本の大学と同じように定めないままにするかということは非常に議論の分かれたところであります。結局、諸外国のこうした任期について調べてみますと、教授はほとんどの国々は日本と同じように終身雇用制です。ところが、助教授以下講師は大体各国は任期があります。そして、そのような中においてそれぞれ雇用関係があるわけでありますので、私ども提案者といたしますと、「定めるところによる。」、片方は「定める。」ということでぴしゃっとできております。「定めるところによる。」という表現の中において、それぞれ希望する人の考え方、あるいは雇い入れをする大学の考え方、つまり管理機構でありますが、この両者が一つになっての考え方をとった方がいいであろう、こういうことであります。どうも表現の仕方がきわめてむずかしゅうございますけれども、はっきり申し上げまして、任期は定めたいのだ、しかし、それぞれの事情がこれあるによって大学管理機関の中において決定をしていただく、まあ定めなくとも法律違反ではない、それぞれの雇用者側と入ってくる側との考え方によってでき得るという考え方をとったわけです。
関先生からの御指摘でございますけれども、この事案につきましては先生大変お詳しいようで、私の方は余り詳細、正確に詳しく承知しているわけではございませんけれども、そういう前提でお聞きいただければと思います。
 一般的に申し上げて、建設工事の施工に当たりましては周辺住民の理解と協力ということが最も大事なことでございまして、これは大手といわず中小といわずもう当然の、最大の責務であると考えておりまして、そういったことでは十分指導しておるところでございます。ただ、建設工事に伴いまして周辺住民と紛争が起こるというケースはよくあるわけでございますけれども、基本的にはこれは民間の業者と民間の周辺の方ということで、民事の問題だということでございますので、基本的には当事者間でまず十分に話し合って解決していただくということが基本かというふうに思っております。
 お尋ねの青森県の農協会館の工事であると思いますけれども、これにつきましては、本当にこの辺は詳細、詳しくは承知できないところがあるのですけれども、工事中に地下水のくみ上げによって地盤沈下が起きた、そこに因果関係があるのじゃないかというようなことで争いになっているというふうに伺っております。
 一方では、先生から御指摘のございますように、一部の当事者から訴訟が提起されておる。二つグループができていて、一部の方のは訴訟提起されておって、それはもう裁判ざたになっているということでございまして、恐らく裁判の過程でその因果関係がだんだんはっきりなってくるということがあろうかと思いますので、まあ一方ではそういうことが起こっております。他方では、裁判に訴えないで話し合いをしようというグループがございまして、これにつきましては、承っておるところによりますと、大体月に一回から二回ぐらいのベースで話し合っているというふうに聞いております。現在、お互いにどうしたらいいかというようなことを相談しているというふうに聞いておりますので、こういう中でございますから、ひとつこの当事者間で納得のいく解決を図っていただくということが一番大事かと思っております。
 大臣の方にお電話いただいた経緯につきましては、私も大臣から直接命を受けておりますので、そういう意味では、この当事者間の解決がきちっと図られるようにしっかりと見守っていきたいというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。