簡保の面においては、限度額が上がったということで、一応加入者のためになる改正案になると思いますが、郵政省として考えておる限度額の千八百万円あるいは二千万円まで限度額はすべきであるという主張には沿わないので、私にとっては不満足な結果に終わっておりますけれども、ステップ・バイ・ステップの一歩の前進という意味でお願いをしておるわけでございます。
最初に大臣にお伺いいたしますけれども、簡易生命保険法改正案郵便年金法改正案、まず基本的には私どもも賛成でございますけれども、若干問題点についてお伺いをしたいと思います。
 初めに簡易生命保険法の改正ですけれども、実質的に一千万から一千三百万と限度額が上がったということと、保険金額を贈額するための保険契約の変更、その他先ほどの家族保険等の改正、この三つが今回の改正の主な骨格となっておる。このようなことでありますけれども、ずばり言って大臣ね、この改正によってこの国民・加入者の受けるメリット、これはどのようなところにありますか。
個人年金掛金の所得控除の問題でございますが、私ども昨年の末、六十一年税制改正に向けまして大幅な引き上げを要望したところでございますが、財政事情の厳しい折から実現できませんでした。
 先ほど来私どもも、個人年金が公的年金を補完するものであるという建前からも税制上でも明確な位置づけが必要であろうということで、今後もこの問題につきまして積極的に取り組む考えでございます。
 また、年金を妻が受け取ったということでかかる贈与税の問題でございますが、この問題につきましても、私どもこれからの老後生活を考える場合に大変大きな問題であろうということで、これにつきましても昨年末に一千万円の課税控除をお願いして要求したところでございます。しかし、これも先ほど申しましたような事情から、財政事情厳しい折から実現できなかったわけでございまして、今回の郵便年金法の改正の中で実はこの点については取り組みたいということで、継続受取人が終身にわたりまして年金を受け取れるという制度改善を図った次第でございます。これによりまして継続受取人を妻と指定した場合に、従来ですと、年金支給時に贈与税ということになりましたが、夫が死亡した際に継続受取人になるわけでございますので、相続税という形に直りまして、相続税の場合には各種の控除がありますので、そういう点から妻の老後が保障されるのではないか、そのように期待しているところでございます。
理解はしませんが、個人年金の掛金については保険料控除とは別枠で所得額からの掛金控除制度が昭和五十九年度から実施されていますが、中身は全く有名無実に等しい代物でございまして、所得額から五千円の控除をするということは、実際上所得税の面においては数百円の減額にしかならず、スズメの涙にもならないものであります。控除額は大幅に引き上げるべきであると思うのですが、郵便年金を所管する郵政省と、税制を所管する大蔵省からそれぞれ見解をまず承りたい。
 その次に、年金に対する課税で問題なのは、年金契約者と年金受取人が異なる場合であります。夫が妻のために年金を契約し、やりくり算段して営々と掛金を掛け続けた結果、年金受け取りが開始される段階になって年金受給権の贈与があったとみなされ、贈与税が課せられることになっております。一例によれば、三十六万円の年金、月額にすればわずか三万円ですが、受け取ろうとすると百二十一万円もの税金が取られるということでありますが、そのとおりでありますかどうか。
 年金受給権に対する贈与税については、勤労所得者のような場合、他に貯蓄性を有する財産が多くない者からは相当程度課税対象から控除されるべきだという強い要求がありますが、これについて郵政大臣、郵政省、大蔵両省からそれぞれお答えを願いたいと思います。
現在の税制におきまして個人年金の保険料につきましては、老後生活の安定のための自助努力の奨励、あるいは老後生活に対する相互扶助の推進と社会的連帯の意識の助長、そういったことに資するという観点から一般の生命保険料控除の対象とされておりますが、それに加えまして、昭和五十九年以降は別枠で五千円まで所得控除することになっております。現行の制度はそういうことでございまして、この現在の控除額の水準というのは、現在の厳しい財政事情のもとにおきましては最大限の配慮を行っているということを御理解をいただきたいと存じます。
次に、生産者と同様、今度の保証価格引き下げで大きな影響を受ける牛乳の小売販売業者にかかわる飲用牛乳の問題について質問したいと思います。
 保証価格は加工原料乳についてだけで、飲用牛乳はいわば自由取引で生産者と処理メーカーの取引がされております。生乳は計画生産されているとはいえ、加工原料乳の保証価格が下がったり限度数量が下がってくると、生産者としても飲用乳への出荷志向が非常に強くなります。その結果、現状でも消費が伸び悩んで過剰ぎみとなっている飲用乳がさらにだぶついてくることになって、大手処理メーカーによる生乳買いただきが起こってまいります。
 牛乳の廉売問題というものがここ十年来大きな社会問題になっておりまして、国会でも商工委員会を中心に何度か取り上げられております。消費者にとって牛乳が安く飲めるというのは一見結構なことのように見えるわけですけれども、実際は、廉売によって一たび生産、流通に混乱が起こってきますと、生産者や中小販売業者の倒産を引き起こして牛乳の安定供給体制が崩壊してしまいます。その結果、消費者は数年後には高い牛乳を買わされることになるわけです。
 牛乳は確かに主食ではありませんけれども、今や一兆円産業と言われているように、準主食的な重要な農産物であります。しかも私、婦人の立場でこの牛乳問題を見ますと、妊婦や乳幼児の栄養源確保という点で、新鮮な牛乳を安定的に供給するというのは極めて重要な問題であろうと思います。
 そこで確認しておきますけれども、生乳が果たしている社会的役割というか、その中でも宅配制ですね、その果たしている役割、これをどのようにお考えになっているのでしょうか。