昭和五十年以降ほぼ横ばいで推移しておりました労働時間が、六十三年の労働基準法の改正以降着実に減少してきているわけでございますけれども、年間総労働時間千八百時間程度に向けてできるだけ短縮するという目標から見ますと、現状ではこれが計画期間中には達成をできないという厳しい状況になっているのは御指摘のとおりでございまして、私ども労働行政の担当者といたしましても、決意を新たに一層努力をしなければいけないというふうに認識しております。
 現在、御審議をいただいておりますこの法案におきましては、労働時間の短縮のための国の基本的施策を盛り込んだ労働時間短縮推進計画を策定することといたしておりまして、この中で労働時間短縮の目標も掲げ、その達成に向けました積極的な取り組みを行うことといたしております。また、業種ごとに事業主が共同で策定をする労働時間短縮実施計画を行政が承認して、これに基づいて各種の援助等を行うことにいたしております。こうした施策を積極的に講じることによりまして、目標の達成をできるだけ早い時期にしたいというふうに思っております。
 もちろん、この法律のみでそれが達成をできるということではございません。将来には労働基準法の改正も控えております。そういういろんな施策と相まって、できるだけ早く目標である千八百時間程度の労働時間の達成ということを成就したい、こういうふうに考えているところでございます。
ただ。いま議題となりました二法案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 まず、産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律案について申し上げます。
 我が国においては、経済規模の拡大とともに産業構造の変化、技術革新が進んでおり、このような状況を背景として、産業廃棄物の排出量が増加し、その種類も多様化しております。
 一方、産業廃棄物の減量化・再生処理は必ずしも円滑には進んでおらず、また、増加する産業廃棄物を適正に処理するために必要な最終処分場等の産業廃棄物処理施設は、産業廃棄物処理に対する地域住民の不安、産業廃棄物処理業者の資本力の不足などからその設置が困難となってきており、このまま放置すれば、産業廃棄物の不法投棄等の不適正な処理の増大により生活環境が悪化し、また処理費用の高騰により円滑な産業活動に支障が生じるおそれがあります。
 こうした状況を踏まえ、産業廃棄物の処理施設の安定的な供給及び産業廃棄物の適正処理の推進を図るため、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
 まず第一に、この法律案において特定施設として整備の対象としておりますのは、産業廃棄物の処理を効率的かつ適正に行うために設置される一部の施設であって、一体的に設置される二以上の種類の産業廃棄物処理施設と、産業廃棄物処理技術に関する研究開発施設または産業廃棄物の適正な処理に関する研修施設等の共同利用施設などから構成されるものであります。
 第二に、厚生大臣、建設大臣、自治大臣、農林水産大臣、運輸大臣及び通商産業大臣は、環境庁長官その他関係行政機関の長に協議して特定施設の整備に関する基本的な事項等を定めた基本指針を策定することとしております。
 第三に、主務大臣は、特定施設の整備事業を行おうとする者が作成した特定施設の整備計画について、関係都道府県等の意見を聴取して基本指針に照らし認定を行うこととし、国及び地方公共団体は、認定を受けた整備計画に従った特定施設の整備事業に必要な資金の確保等の支援措置を講ずることといたしております。
 第四に、都道府県は、特定施設の整備による生活環境等の著しい変化による影響を緩和するため特に当該特定施設の整備に関連して公共施設の整備を図ることが適当と認められる地区を、関係市町村等の意見を聴取して特定周辺整備地区として指定し、当該地区における施設整備に関して必要な事項を定めた施設整備方針を定めることができることとするとともに、国及び地方公共団体は、施設整備方針の達成に資するため必要な公共施設の整備の促進に配慮するものとしております。
 第五に、厚生大臣は、特定施設の整備に必要な資金の融通の円滑化その他の産業廃棄物の処理に係る事業の振興措置等を推進することにより産業廃棄物の適正な処理の確保に資することを目的とした民法法人を、全国を通じて一個に限り産業廃棄物処理事業振興財団として指定することができることとしております。この財団は、事業者等の出捐による基金を設けて、認定を受けた整備計画に係る特定施設の整備事業に必要な資金の借り入れ等に対する債務保証、産業廃棄物処分業者等に対する新たな技術の開発または起業化のための助成金の交付、産業廃棄物の処理に関する情報等の収集及び提供などを業務として行うこととしております。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して六カ月を超えない範囲内で政令で定める日としております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
 戦傷病者、戦没者遺族等に対しましては、その置かれた状況にかんがみ、各種の援護措置を講じ、福祉の増進に努めてきたところでありますが、平成四年度においても、年金の支給額を引き上げることにより戦傷病者、戦没者遺族等に対する援護の一層の充実を図ろうとするものであります。
 改正の内容は、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正し、障害年金、遺族年金等の額を恩給の額の引き上げに準じて引き上げるものであります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、この法律案につきましては、平成四年四月一日から施行することといたしておりましたものを、衆議院において、公布の日から施行し、平成四年四月一日にさかのぼって適用することとする修正がなされております。
 以上、二法案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明を申し上げました。
 何とぞ、慎重に御審議をいただきまして、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。