御承知のとおり、刑事訴訟法の五十四条は「裁判所の規則に特別の定のある場合を除いては、民事訴訟に関する法令の規定を準用する。」こうなっておりますので、刑事で何らかの措置を講じない限りは、このまま準用になるわけでございます。
 そこで、私どもこのたびの民事訴訟法の改正に当たりましていろいろ実情を調査いたしましたところでは、昼間不在によりまして送達が困難を生ずるというような場合は、刑事事件につきましても民事事件と同様にあるわけでございまして、その必要性はないわけではないわけでございます。しかしながら、刑事事件におきましては、その性質上プライバシー、名誉とか信用とかという点の保護というものは民事事件と比較いたしまして格段の配慮が必要であろう、こういうふうに考えるわけでございます。そこで私ども、今度のこの民訴の改正に当たりましてどのように対処するかということにつきまして法務省の刑事局ともいろいろ御相談申し上げました結果、法制審議会のこの民事訴訟法の要綱案にございますが、受送達者に異議がない場合に限ってこれを行うということであれば特にプライバシーの侵害というような面もないのではないか、このように考えまして、そのような受送達者に異議のないときに限って就業場所に送達することができる、このようにいたしたいと考えております。
 なお、この点につきまして刑事訴訟法の改正をするかどうするかということでございますが、この点につきましても法務省刑事局と相談いたしました結果、裁判所規則、具体的に申しますと刑事訴訟規則でございますが、この改正をもって足りるのではないかというふうに考えまして、私ども刑事局の方で刑事訴訟規則の改正案をいま準備しているところでございます。
お答え申し上げます。
 少年事件につきましても民事訴訟法の送達に関する規定の準用をいたしておるわけでございますが、実務の扱いといたしましては、そのような送達の方法によらない、いわゆる簡易な呼び出しの方法をとっておりますので、現実の実務において就業場所へ呼び出しをするというようなことはございません。
ちょっと例は悪いかもわかりませんけれども、現在でも勤務場所で郵便が届くという場合がケースとしてはかなり多いのではないかと思います。私につきましても、住所ばかりでなくて勤務場所ではがきが来る、あるいは郵便が来るということはしばしばあることでありますけれども、役所あてに私を名あて人として届いたものはすべて私の手元に届いておるというふうに私は理解しておるわけであります。今回のこの法改正はそれとは違いまして、書類の重要性から考えましても、あるいは先ほども申しましたようにその郵便方法の特殊性ということから申しましても、非常に特殊な郵便でありますから、これが本人に届かないというようなことはもう皆無に近いというふうに私どもとしては考えておるわけであります。
私は、琵琶湖の環境と水を守る問題で質問をさせていただきます。
 私ごとですが、私は京都に生まれて京都で育ちました。母が滋賀県生まれということでありまして、琵琶湖というのは本当に親しんだ湖でありました。去年、一日かけて琵琶湖を調査させていただいたのですが、昔のあのきれいな水が本当に汚れ切っているという、そんな残念な思いをしたわけであります。
 ところで、この琵琶湖総合開発法の源となっています琵琶湖総合開発計画は、一・五メートル、異常渇水時は二メートルの水位低下によって、下流三府県に工業用水など毎秒四十トンの新規利水を確保することを主眼としたものであります。このような人為的な水位低下が自然の自浄作用、生物学的循環のバランスを破壊し、湖水の汚染を激化させる、上水道として使用不能に陥れる危険、滋賀と琵琶湖の景観を破壊する危険を持つことは、つとに指摘されてまいりました。琵琶湖では、総合開発計画の制定時から臭い水や赤潮現象が問題となり、湖の汚染に警鐘が鳴らされてきました。琵琶湖を守る、本当に景観や環境や水を守る滋賀県民の皆さん方の大変な御努力、また滋賀県当局も御努力をいただいてまいりましたが、そういう中で琵琶湖富栄養化防止条例の制定など、汚染の進行を防止するための一定の役割を果たしてまいりましたが、その後もアオコの発生、いわゆる泡潮現象などがあらわれ、アユの大量死やピコプラングドンの出現など、琵琶湖の水質と環境の悪化が進行しております。
 昨年の六月二十五日に発表された県の調査結果によりますと、琵琶湖の水質は第一次琵琶湖水質保全五カ年計画発足時の一九八六年より悪化していることが明らかとなりました。透明度は過去十年で最悪となっております。政府は、琵琶湖総合開発開始以来二十年間の水質悪化、環境破壊の進行という事実を直視をして、琵琶湖を近畿圏千四百万人のかけがえのない命の湖として現在も将来も守るために、抜本対策をとるべきだと考えております。
 さて、滋賀県は、湖沼法による第二次琵琶湖水質保全計画が平成三年度から七年度までの五カ年計画として策定されております。ことしの三月、我が党の吉原県会議員が滋賀県当局に質問をいたしました中で、第一次計画がなぜ達成されなかったか尋ねましたところ、その理由について県当局は、人口が急増した一五万五千人の予定が八万九千人にふえた、また製造業の出荷増が昭和六十年に比べて四〇％ふえた、それからもう一つが下水道事業のおくれであります。
 ここで建設省にお尋ねをいたします。私は実は昨年の四月にも、この琵琶湖の下水道の問題で整備を充実させていただきたいということを要請をしたわけでありますが、この琵琶湖、六百四十本の河川がみんな琵琶湖へ排水をされているという状況ですね。聞きますと、琵琶湖の水が入れかわるのには十九年という説もあるようでありますが、こういう状況の中で人口がどんどんふえ、しかも先ほど申しました工場の製造量がふえておる、そういう状況があるのですね。これはもう一刻も猶予のない状況に来ているのではないか、病気でいえば非常に重い病気の状態に今入ってきているのではないか、私はこういうふうに思うのですね。
 そういうことで、流域関連公共下水道の整備は急務だと思うのですね。先ほど来お話がありました平成二年度末ですか、それでは二八％、全国では四四％というお話も聞きました。去年も聞いたわけでありますが、いずれにいたしましても下水道建設に本当に私は力を入れてほしいということであります。それから、水質保全のために下水道の高度処理、この問題も大事な問題だ、こういうふうに考えるのですね。それから、琵琶湖の特例補助率というのですか、かさ上げというのですか、治水三事業にはやられているのですね。また、土地改良にもやられているわけです。だから、ぜひこの下水道建設に対する補助基準を改善をしていただきたい、補助金を増額をしていただきたい、また下水の高度処理に特別の措置をとっていただきたい、このように考えるのですが、建設省いかがですか。