国民健康保険につきましては、これは我々国民としての大変福音であるということを考えておるわけでありますが、実際においての現在の我々町村長にとりまして、一般民税やあるいは固定資産税と比べまして大体限度に達しているのじゃなかろうか、私はこういうように思うわけであります。ただいま申し上げたとおり、我が町にいたしましても、茨城県は受診率、医療費一点単価については全国でも下から五番以内に入っている県だと思います。私の町は保険税については茨城県で後から五番目でありますから一番低いと見て差し支えないと思うのです。私は昭和三十六年から医療費のいわゆる保健施設の充実を唱えてやってまいりました。実は五十五年、五十六年、五十七年のころについては年々減税をしてまいったわけであります。しかしこれが五十九年に十一万九千幾らになり、六十年に十四万幾らになるというようなことになりますが、大体において一人当たり四万近くになってまいりますると保険税についても上限、もう限界に達してくるのじゃなかろうか。と申しますのは、保険税が全国的に見てみまして、私の町あるいは私の郡等々を見ていますると、年々保険税の収納率というのは低下しつつあるのが事実です。これは限度に来たと見て私は差し支えないと思うのです。そのような姿において我々は乏しき中から、あるいは町村においては一般財源からそれぞれ繰り入れる町村が多いのであります。あるいはもう既に基金を取り崩してしまったという町村もあるわけであります。しかし医者に払わぬわけにまいりませんから、これは保険税を上げ、乏しき中から補てんを、一般会計から繰り入れまして辛うじて黒字にしておるのでありますけれども、しかし結果として見ればそういうような出すべきでない金を出しても決算で見ると黒字になるわけでありますから、国保財政は豊かだ豊かだということになるわけでありまするが、実際そういうことをしなければこれは当然赤字になっているわけです。ことしだってこれは薬価の引き下げをしましても医療費の増し高をしているわけでありますから、したがいまして私どもの町村会長の名前において全国町村に対しまして、まずそのままいわゆる赤字であろうが黒字であろうが繰り上げ充用をいたしまして来年度措置をすることはもうすべきでない。そうでないと国保税の実態というものは、国保のことについては国や厚生省や大蔵省はおわかりにならぬだろうというようなことで通達を出したというような実情であります。
坂本先生、実は私もこのことについてあちこち聞いて歩きましたら、中央の団体の方から市町村に対して、大変な赤字が出ることが予想されるのではないか、したがって一般会計から埋めてバランスをとるというやり方ではなくて、この際思い切って赤字決算をどんどん出すようにしてみてほしい、そういう指導があったとかなかったとかという話を聞かされているわけでありますけれども、そういう点について、私はお隣りの栃木県でありますけれども、それは市町村長さんはそこまで言われてもなかなかやり切れぬのではないかなというように我々は思いますが、というような話をちょっと聞きましたけれども、具体的にそういうようなことなんかについてどんなふうにお考えでありますか。
長崎市は国保の加入者が十五万人、もちろん六十年度はありませんので、五十八年、五十九年は国保税の値上げもいたしておりません。数を持ってきてないんですけれども、老人保健法のあたりから大分怪しくなりまして、黒字が出て、えらい長崎市は黒字だと言われて大変ですけれども、これは去年もおととしも非常に天候がよいかげんか病気がありませんで、田舎の、例えば長崎市あたりでも風邪が一度流行すると五億、六億の金はすぐ吹き飛ぶわけでありますが、そういう現象がなかったわけでありまして、五十九年度は九億五千五百万円の黒字になりました。しかし、これは一昨年の十三億七千百万円からすると三〇・三％減であります。全く条件は一緒の中で三〇・三％の減になったということであります。数的なものは持ってきていません。
例えば四十九年度を見ますと、普通単独事業は計画を上回ってやってます。五十年度以降ずっと財政困難になって事情が変わってきた。四十九年度前後は、そのころの当委員会の議論というのは、人件費、給与関係費が乖離が大きい、これは実人員を計画上ちゃんと見ておらぬからであろう、それから給与の単価が低いからであろう、したがってこれをちゃんと見直しなさいという議論を当時はやったものですよ。人件費、給与関係費の地財計画上の積算が少な過ぎる、だからこれをもっと見直せということで、大体人員については五年ごとに大幅の規模補正をやる、あとは毎年四月一日現在ですか五月一日現在まで若干の整理をしながらやっていくという形で来たんです。
 しかし、最近は盛んにこの人件費攻撃が強まって余りそういう話が出ぬのですけれども、これは実際は人員の点においてもそれから給与の実態においても、あなたの方はラスパイレスで一〇〇％云々で、それを基準にしか見ないのだし、実際は一〇〇％以下の団体の方が少ないわけですから、この乖離が起こるのは当たり前だが、昔から言う
たらえらい少ないわけです。四十九年度でも一兆三千億あったけれども、五十七年度になっても一兆五千億程度しかありませんから、非常にこの十年ほどの間に地方公務員の賃金水準というのは低く抑えられてきたということを示している。物価上昇その他から比べても非常に低く抑えられていると言わざるを得ぬと思います。
 いずれにしても、私はこういう地財計画の乖離の状態から見ても、今必要なのは地方債に振りかえるというようなことじゃなしに地方税の増収が望ましいけれども、これは景気に左右されますから不安定です。だから、少なくとも交付税で安定的な財源が保障されるようにして、一般財源が十分に地方行政を進めていく上に足るところのそういう財源を保障すべきだというように思うんです。
 そういう点からいうと、今までいろいろな資料で申し上げましたが、それらからいうと、三二％を減らすどころの騒ぎじゃなしに、逆に地方団体が挙げて言うていました四〇％へ交付税率を引き上げろという、そのことを今なお声を大にしなければならないというように思います。
 それは、今の国の財政の状況ですから、そんなことを言うてもしようがないということになるわけですけれども、我々は国の財政の運営の仕方、予算の組み方自身も根本的に転換をしなければこの問題は解決しないと思うので、これは自治省の役人さんに言うても始まらぬわけですけれども、大臣、結局そういうところにメスを入れなければ、これは国の財政が軍事費にどんどん使う、大企業へのいろんな補助金あるいは助成あるいは税の不公平な優遇措置、これらにメスを入れないままでやってくる限りは、一番弱いところへしわ寄せをされていくんです。もう、ないそでは振れぬ、ないそでどころじゃない、ないそでであっても、どんどん軍事費やそっちの方へ金を回しているんです。そこにメスを入れなければこの問題は解決をしないというように思うので、これは政治家としての大臣の見解を聞いておきたいと思うんです。