この問題については、あらわれる現象が限られた時期で、それと、出てまいりますのがいつかということも必ずしも定かでございません。そういった状況がございますので、私どもといたしまして、先ほど申しました選択呼出装置をつけるというふうなこととあわせまして、一定の距離を離れた地域にするということを考えておりますが、この離し方につきましては極力そういうことがないようにということで考えておりますけれども、先ほど申しましたようにまれにそういった現象が生ずることは避けられないというのが現状でございます。
スポラディックＥ層による異常伝搬によって混信が生じていると言われております。混信の原因がこれだとしますと、周波数の割り当てに当たりまして遠距離の局に同一周波数電波を割り当てるというやり方、松戸に入ってくるのもどうも九州の方の放送だというように聞いているわけですけれども、この遠距離の局に割り当てるという考え方は検討し直す必要があるのじゃないかと思いますが、どうですか。
混信を防ぐためには、今二十四波が割り当てられているということですけれども、この割り当て周波数がふえなければならないと思うわけです。防災行政用無線局はこれからも現在以上にふえていくと考えられます。こういう場合に新しい周波数を割り当てるということは可能であるかどうか、お伺いします。
先生御指摘の状況は、私どもといたしましてもスポラディックＥ層によるものではないかというふうに考えております。私どもといたしまして、防災行政用無線は大変重要でございますので、選択呼出装置というものを義務づけまして当該市町村が必要の都度動作させるような対策を講じておりまして、これが混信防止の対策でもあるわけでございます。ただ、こういう対策を講じましても、先ほど申しました六十メガヘルツ帯、ＶＨＦ帯の周波数であるために夏、先ほどの御指摘も六月ということでございますが、夏の期間に発生いたします電波の異常伝搬現象、先ほどのスポラディックＥ層によるものと思われます異常伝搬現象というものが通話中に生じまして、混信が生ずるということがあるわけでございます。現在の段階では先ほど申しました選択呼出装置といった工夫あるいはなるべく距離を離しての周波数割り当てをするといったようなことはいたしておりますけれども、現段階ではただいま生じておりますようなものを除去するということは困難な状況にございます。
実際に比べてみますと非常に少ない把握であるわけです。千葉県の一つの自治体だけでも十四回を超える。千葉県だけでもたくさんあるという状況です。
 この異常開局につきまして千葉県内の自治体では、これはスポラディックＥ層による遠方の自治体に割り当てられた同じ周波数の電波が異常伝搬するのではないか、こう言っているわけでありますが、電波監理局ではこの問題についてどのように考えておられますか。
異常開局の一例を申し上げますと、去年の六月に千葉県の松戸市の防災用無線局が同時に十カ所異常開局いたしまして、屋外スピーカーが鳴り出すわけですが、そこから流れ出したのは災害の警報などとは関係がない催し物の案内であったり、あるいは農協の食生活改善の呼びかけであったわけです。そのほかにも、松戸市で天気予報やその他の雑音が屋外スピーカーから流れ出しております。こういう場合に松戸市ではスピーカーをとめる、そのために終話信号を発信して雑音をとめる措置をとりましたし、さらに現地の子局のスイッチを切るという二重の措置をとっているようであります。異常開局に対する対策をそのようにとるようになった後でも、なお異常開局が発生する状態であります。松戸だけでも昨年中に延べ十二回ありました。こうした異常開局というのは松戸だけではなくて市川や船橋、鎌ヶ谷などでもあったというように聞いております。
 こういう異常開局につきまして電波監理局の方は把握しておられるのかどうか、お伺いします。
現在、防災行政用の同報無線通信施設を設置しております市町村数は八百九十一でございます。それで搬送波と申しましょうか割り当てられております。波数は、現在二十四波ございます。したがいまして、これを共用しております無線局数は、平均で申しますと約四十局ということに相なっております。それから使用いたしております。波数は、ＶＨＦ帯、六十メガヘルツ帯のものでございます。
この問題については従来と異なって積極的な御見解をお聞きしましたので、ぜひとも早急な実現方を重ねてお願いしておきます。
 次に、地方自治体が設置しております防災行政用無線局が異常開局をしている問題についてお伺いしたいと思います。
 この前提といたしまして、市町村の防災行政用無線局は全国でどの程度整備されているのか、これが一つ。それから搬送周波数はどの周波数帯のものを何波割り当てているか、これが二番目。三番目に、同じ周波数のものをどの程度共用しているのかということ、要するに一波について平均何局ほどに割り当てられているのか、このことについてお答えをいただきたいと思います。
限度数量にも実は差があるわけでございます。また、五十八年度は四百六十五億ほど政府も金を出しているわけでございますので、苦しい事情はわかるわけなんですが、やはり酪農家も今必死になって国際競争力をつけるためにも、また酪農の体質強化を図るためにもがんばっているわけでございますので、据え置きの保証価格でございますなら、ぜひとも限度数量だけでも拡大を私としては要望する次第でございます。
 次に、蚕糸関係に移りたいと思います。
 我が国の蚕糸業は、今本当に大変な危機に直面しております。かつては日本経済の発展に多大な貢献をしてきたわけでございますが、最近の内需の大幅な減少と輸入品との競合により、また糸価の低迷あるいは事業団の在庫も増加するという厳しい事態に直面しているわけでございます。しかしまた、先ほど答弁がありましたように、我が国の山村地帯、ことに平地から離れた地域ほど桑園造成がまだ存続しておりまして、その地域の中心産業となっているのも養蚕業の実態でございます。
 そこで、政府は農政全体の中で今の養蚕業をどのように位置づけているか、また将来どのように位置づけようとしているのか、この点についてお聞かせいただきたい、こう思うわけでございます。