これはしっかりとした一つの基準を設けておかなければならぬ問題でございますが、これについてどうもこの最高裁の大法廷の判決の御判断は明確でないんです

 どういうふうにしておるかというと、検察官が一カ月連続的に三十回にわたる取り調べをやっても、それは差し支えない、それからこれは別件逮捕ですが、甲の事件の被告人を検察官が乙事件の被疑者として約三十九日間五十回にわたり取り調べをしたからといってそれは違法ではない、こういうような判断なんですよ
そうすると、不当に長いというのは一体どれだけを言うのか
三十九日間五十回もやっても不当に長いものと言えないとすると、それではどのぐらいですかと、こう言わざるを得ないわけですね
これは憲法上の基本的人権の保障の問題ですから、そういう問題を明確にしておくことが必要であろうと思います

 そこで、お尋ねしますが、最高裁の法律解釈ですが、不当に長い抑留、拘禁というのはどのぐらいの期間を考えておいでになるのか、お尋ねをいたします

これは私実はお尋ねを申しましたのは、死刑の執行は法務大臣の専管事項になっておりまして、法務大臣の御命令で執行することになっておりますので、今までずっと執行されていなかったのだから、特に法務大臣が平沢を憎んでこの際執行しようというお気持ちがなければ従来どおりいくのではないかと思いますが、それで実はお尋ねしたんですよ。私今からお尋ねすることに関連をいたしますので、面倒くさいからこの際殺してしまえということでは困りますので、それで最初にお尋ねしたんですが、法務大臣としては今の段階では従来のような方式をおとりになって、強いて死刑の執行命令をお出しになるというお気持ちはないと受け取ってよろしゅうございますか。
本日の私の質問時間は三十分でございますので、昨日文部省のお方にもお尋ねすると申しましたが、とても時間がございませんので、文部省のお方はせっかくおいでくださったけれども、お引き取りくださって結構でございます。
 まず、最初に法務大臣にお尋ねをいたしたいわけでございますが、現在死刑囚として平沢という人が拘留されておりますが、この人に対しまして今再審請求がなされておりますけれども、法務大臣といたしまして、法務大臣の御在任中、あるいはことしじゅうでもいいですが、この平沢に対して死刑の執行命令をお出しになる御所存でございましょうか。あるいは従来出さなかったんだから今回は出さないということでございましょうか。最初にお伺いをいたしたいと思います。
司法研修所では裁判官の教官、検察官の教官、それから弁護士の教官それぞれおりまして、民事裁判、刑事裁判、検察、民事弁護、刑事弁護についての教育をいたしております。その教育の中でそれぞれの技術的な教育はもちろんいたしますが、そのほかに法律実務家である教官が司法修習生に対してそれぞれの仕事をやっていく上での心構え、物の考え方というものを常に教育いたしております。
司法試験に合格して司法修習生というのを戦後は二年間やっておりますが、実は先ほどの元裁判官のお言葉の中で、職業裁判官というものは非常によく訓練を受けておって、新聞記事によって気持ちを左右されるようなことはないんだと、こういうふうに言っておられます。先ほどの人事局長の御発言の中でも、裁判官はよく何か教育されておるというような話がございましたけれども、司法修習生のときには法律、手続、勉強、その他のほかに、そういう裁判官としての、あるいは検察官として、あるいは弁護士としての何といいますか、そういう人間的な指導、職業人としての指導というものはなされておるんですか。
司法試験は最高裁判所ではなく法務省の司法試験管理委員会の方でやっておられまして、そこでどのような基準から合格者を出すかということにつきまして私どもの方から御意見を申し上げることは差し控えたいと思います。
非常にこれからちょっと聞きにくいことを実は申し上げるわけでございますけれども、私も何人か裁判官を存じ上げておりますが、私は現在の司法試験、昔からの司法試験というものは法律上の知識というものを試す試験であって、やはりその人の人格とか、非常に穏健なる人物であるか、常識に富んだ人物であるか、あるいはちょっと一風変わった人物であるか、そういう人物は余り司法試験では審査しないんだと、このように承知しておりますが、いかがですか。
既に裁判所を離れられた方の御発言について私どもからその当否等について申し上げるのはいかがかと思いますが、ただ、今お話しになりましたように、事件を担当している裁判官はこれは裁判外のどのような発言にも全く影響されないで裁判に当たるものでございますから、そのように裁判官はもう裁判官になったときからそういう気持ちでやってお
り、しかもそれを常に先輩から教えられてやってきておりますので、そういったような何らかの影響を受けるというような御心配は全くないものというふうに考えております。
これはどうもあるいは刑事局長にお聞きするのはぐあいが悪いかもしれませんが、最高裁の長官等をなさった方が退官されてから御在任中のことに関して、これはどうしてもマスコミが追っかけてきて言わざるを得ないんでしょうけれども、ある程度のことを言われる。そういうことによって若干の影響が私はあると思うんですが、退官されてから御在任中のことに関して新聞の求めに応じて、マスコミの求めに応じていろいろ発言されることは余り好ましくないと思われますか。それともこれは仕方がないと思われますか。いかがでしょう。
国民の今の医療行政あるいは医師に対しての大事な信頼関係がなければ成り立ちませんので、この点はどうか十分今後行政の中で、下手に弱い者いじめするとか意地悪するということではなくて、健全な医療というものが育つような方向で指導をしていただきたいと願っておきます。
 きょうは歯科の問題でございますが、特に日本の国は高齢化へのテンポが非常に急速であることは大臣も御承知のとおりでございます。厚生省の人口問題研究所の日本の将来の推計人口、これによりましても昭和七十五年、十五歳以上の人口に占める五十五歳以上の人口の比率が三四・二％、六十五歳以上が千九百九十四万人、一八・九％、ざっと五人に一人のお年寄りということになるわけでございます。こういう高齢化社会を迎えまして、どうしても歯科診療の中でも高齢化に対する対策というのは非常に大事だと思うのです。
 その前にまず確認しておきたいことは、ただいまの問題もそうでございますけれども、国民に対して、歯科であるならばよりよい歯科診療、歯科医療というものを提供する、これは歯科医師の当然の使命であり、国民のひとしく願っているところであろうと思います。また、厚生省は、我々国民に対して、通常必要とする歯科診療というものは保険でできますよ、こういうようなスタンスにあると思うのでございますが、この点はいかがでございますか。