今、先生からお話しのように、今回の改正は、やむを得ない問題ですけれどもかなり厳しい、したがってこれが加入促進にさらに苦労が加わる、これは否めないと思います。私ども、加入者、受給者の組織化をできるだけ推進をしておりますが、まだ十七県、ことし三県ぐらいができる。これもやはり年金に対する何といいますか、農業者の反応といいますか、そういうものが強いところから逐次できておる。したがって、そういうものができていないというのは、やや関心が低いと申しますか、したがってこの加入者のアンバランスもおのずからそういうような問題とつながっている、非常に残念ですが、そういう感じがいたします。
 少なくとも、日本の北海道から南まで考えまして、農業が中心の地域あるいは農業が非常に大事な地域、将来の日本の農業を担当する地域、こういうところは非常にこの制度に関心が強くて組織化が進んでいるというふうに私は理解をいたしております。特に太平洋ベルト地帯、兼業農家が圧倒的に多い、そういうところはやはり未加入者がかなりたくさん残されておる、こんなような感じで、そこはひとつこの制度を十分ＰＲをして、今後やはりそういう組織化をしまして自分たちのこれは将来の展望につながる年金制度である、したがって受給者もできるだけひとつ加入の勧誘をするというようなことを含めまして、年金に大きな関心を総体として持ってもらう、こういう努力は今後も続けてまいりたいというふうに考えております。
 それから、先生がおっしゃるように非常に制度が複雑である、土地問題に絡んでおる、そういうようなことを含めまして、なかなかこれをチェックしていくのには非常に大変な苦労が要るわけで、不幸な事態までが新聞をにぎわすというようなことはまことに残念でございます。農業委員会も全力を挙げてこの問題に取り組んでおり、本当にこれは皆さんも農業委員会に行かれて、この年金業務にどれだけの苦労と時間をさかれているかということは、お行きになって聞けば直ちにこれはわかることでございます。そういう意味で、今後その業務体制を何とかひとつもっと整備をする、できればそういう担当の専任職員ぐらいは設置をするというようなことが私は必要で、そういう意味でひとつ予算等につきましても十分の御配慮を願いたい。
 私はかつて、こういうことを言うと森実理事長がおってぐあいが悪いんですが、年金基金の理事をしておりまして、一体これを年金基金がみずから末端まで組織をしてこの業務をやったらどのくらい金がかかるかと、天文学的な金がかかる、したがって、そういうことには触れてもらいたくないというようなお話があったわけで、本当にこれに完全に専念をする体制では御案内のように農業委員会がございませんので、非常に大変だということだけは事実でございますので、今後業務体制、予算等につきましても格段の御配慮をお願いいたしたいと存じます。
今、青木先生から当面の問題に関しまして大変重要な御発言をいただいたわけであります。私どもも、基本的には青木先生の今の格調の高い御意見というものが非常に大事な御意見であるというように受けとめさせていただいております。
 そこで、御承知のとおり、電気通信分野であるとか四項目の対策の打ち出しをこの間決めたばかりでございまして、これをどういう方向に受けとめているかという問題等もございますが、今御指摘になりましたように、今の投資と減税、この二つの問題を何とかしなきゃならぬというような、そういう御意見がかなりあるようであります。また、報道で、いろいろ外務大臣や経済企画庁長官のＯＥＣＤの理事会の発言とか、またシュルツ国務長官の発言なんかは、我が方もせっかく決めたこの開放政策というものをこれから着実に実行する、しかしアメリカ側の方にもドル高というような問題があるじゃないかというようなことがそれぞれ率直に話し合われたというふうに私ども受け
とめておるわけであります。
 そういう中にあって、今、青木先生からお話のございましたように、内需の拡大というような問題も非常に大きな問題として私どもは関心を持っていることは間違いありません。何分しかし、今予算は通りましたけれども、一律一割のカットの法案であるとかそういう問題がありまして、私どもといたしましても公共事業その他のまだ予算の発表の段階にも至っていないという事情等も率直に言ってございます。ですから、一方ではそうした開放政策の推移というもの、政府としても決めた以上はこれは実行しなければならぬ、こういうことでございますが、また今話がちょっと行ったり来たりで恐縮でございますけれども、とにかく投資と減税ということをこれからどういうふうなあれするかということで、恐らく七月の予算の際なんかにはかなり大きな論議が当然出てくるであろう、私はそういうふうに思っておるわけでございます。そうした中にありまして、内需の拡大について、規制の緩和をするとか、そうした除去すべき弊害といいますか問題点なんかも、これは思い切って垣根を外すところは外さなきゃいかぬ、そういう問題なんかも当然内需の問題として並行して出てくると思います。
 それから、今御指摘のありましたように、公共投資というようなものもどういう方向に持っていくのか。一方では御指摘になりましたように、臨調との関係、行革との関連性もあるというようなことでございまして、これは私の全く個人的な考え方でございますが、私は建設大臣として内需の拡大というものはもとより大事な内政上の大きな柱であることは青木先生と同じ認識を持っておる立場でございます。ですから、全く仮定の話として、例えばの話、湾岸道路をやった場合に一体どうなるのかというような問題は、私は個人として、また建設大臣として事務当局には機会のあるごとにいろいろ伺っておることも事実であります。ですから、そうした問題等につきまして大きな関心を持ちながら、これからいろいろ御意見を承りながら十分検討しなきゃならない、またしてまいりたい、今そういう考え方を持っておるわけでございます。