お答えいたします。
 まず、会社及びその従業者である被告人らの公訴事実の要旨でございますけれども、被告会社九社はいずれも日本下水道事業団の発注する電気設備工事の請負等の事業を営む事業者であり、被告人十七名はいずれもその所属する被告会社の従業者であるが、被告人らはそれぞれ所属する被告会社の業務に関し、平成五年度に下水道事業団が指名競争入札の方法により新規に発注する電気設備工事について、平成五年三月十日ごろ、これらの工事を一定の比率等にしたがって配分して受注することとする手続を定めた上、平成五年六月十五日ころ、こうした手続等により受注予定会社を決定するとともに、受注予定会社が落札して受注できるような価格で入札することを合意し、電気設備工事の受注に関して被告会社らの事業活動を相互に拘束することにより、公共の利益に反して一定の取引分野における競争を実質的に制限したというものであります。
 次に、下水道事業団の元工務部次長の公訴事実の要旨でございますが、被告人は下水道事業団の工務部次長として下水道事業団の電気設備工事の発注等の業務に従事していた者であるが、被告会社の従業者である被告人らが下水道事業団の発注する電気設備工事について、ただいま述べましたように受注予定会社を決定するとともに、受注予定会社が落札して受注できるような価格で入札することを合意するに際して、その情を知りながら同人らに対して工事件名や予算金額等を教えることによって被告人らの犯行を容易にして、これを幇助したというものでございます。
感情の伴わない御説明でございますので余りぴんときませんけれども、日本下水道事業団の事業というのは年間四千億を超える。日本全国の自治体から、終末処理場とかポンプ施設とかまた大きな下水管、管渠等の工事は非常に技術が伴う工事であるということで、専門家集団としての日本下水道事業団に委託される工事が多いわけでございます。その約四千億を超える日本下水道事業団の工事の中でも、土木建設工事、機械設備工事、そして今問題になっております電気設備工事、計装設備工事等々があるわけでございますけれども、この総事業の約一割が電気設備関係の工事であると。これはもうメーカーも、今も九社というお話がございましたけれども、主に大手五社、中堅四社というふうに大体決まっておると。ほかにもアウトサイダー四社とかいう言葉がいろいろあるそうでございますけれども、そういうある程度限られたメーカーが談合をして、そしてまたそれに発注側である事業団がかかわっておったと、こういうことでございまして、それが非常に大きな問題になっておるわけでございます。
 今お話がございましたように、去年三月に公取のメーカーに対する、五社、四社それぞれの立入検査がございまして、立入検査に基づいて一年がかりでことしの三月に告発されたと。三月においてはメーカーが、そして六月においては発注者側であります事業団の担当職員、幹部職員、並びにメーカー各事業者の従業員も告発された、そしてしばらくして検察の起訴も行われた、そういうことでございますけれども、この検察側の起訴事実、これにつきまして法務省の方、お願いしたいと思います。
まず、中国との関係でございますけれども、日本とアメリカ、中国とのやはり決定的な差というのは、東アジアの現在の境界線、つまりステータスクオというものを認めるかどうか、そしてその変更に武力の使用を容認するかどうかというところだと思います。日本とアメリカはそれに反対しますし、中国は台湾の統合の際に武力行使というのを放棄はしていないということは御案内のとおりであります。明らかにそういう意味では、中国への取り組み方というのは、戦略的に日本がどのように対応するべきかということをベースに置いて考えていかなければいけない。
 その際に、例えばガイドラインの件でございますけれども、私は、その根っこにございます日米安保条約に言います極東の範囲が台湾を含む含まないということを余りにも断定的に言い過ぎているという気がいたします。
 あれはもともと、昭和三十五年の政府統一見解にさかのぼってみれば、在日米軍が日本にある施設・区域を使用して攻撃に対する防衛に寄与し得る区域というふうに定性的に書いてあるわけでございます。つまり、アメリカがそのときに判断して、行動するところは極東だよということでありまして、それがいわゆるアメリカの言う戦略的あいまいさであります。今のは日本の政府統一見解でございます。もともとはそういうことだったんだろうと思います。フィリピン以北云々というのはそのときにいわば例示としてついた話でございます。
 つまり、その時々に日本がどう対応するかというのはそのときの日本の判断だということをきちっと言う、いわば毅然たるあいまいさとでも申しましょうか。私は、そういうことによって、中国との関係に対してもすべてが予見可能だということは言わない、日本と常にいい関係にしておかなければ日本がどのようにそのときに判断するか、それは中国の国益に反するかもしれないじゃないかという、そういうやっぱり余地ということを日本の外交というのは残しておくべきだと思うのでございます。
 したがって、この安保条約の適用ということも固定的に考えるべきではない、固定的といいますか、極めて局限された、かつ具体的な地域として考えるべきではないというふうに私は思っております。
 インドの件は先ほども申し上げたとおりでございまして、私は、ＮＰＴに反したからけしからぬということで、インドとの関係を今世界じゅうで、アメリカはまた後でインドと修復するのでございましょうけれども、日本が一番悪くしてしまっているような感じがいたします。それが本当に日本全体の、インドとの二国間関係を考えてみても、それから世界全体のバランスということを考えてみても、賢明な策かどうかということは再考を要するところだと私は思っております。