御異議ないと認めます。
 よって、議長は、
 裁判官訴追委員に浜四津敏子君を、
 同予備員に平野貞夫君を、
  それぞれ指名いたします。
 なお、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、平野貞夫君を第四順位といたします。
     —————・—————
この際、裁判官訴追委員、同予備員各一名の選挙を行います。
 つきましては、これら各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、これを議長に一任せられたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、お諮りいたします。
 山田勇君から裁判官訴追委員を、浜四津敏子君から同予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申し出がございました。
 いずれも許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 弔詞を朗読いたします。
   〔総員起立〕
 参議院はわが国民主政治発展のため力を尽くされさきに参議院副議長として憲政の発揚につとめ特に院議をもって永年の功労を表彰せられました元議員加瀬完君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます
     —————・—————
これより会議を開きます。
 元本院副議長加瀬完君は、去る二月二十八日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
 つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時一分開議
    ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程 第九号
  平成七年三月八日
   午前十時開議
 第一 市町村の合併の特例に関する法律の一部
  を改正する法律案（内閣提出）
    ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 一、元本院副議長加瀬完君逝去につき哀悼の件
 一、裁判官訴追委員及び同予備員辞任の件
 一、裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
 一、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
 一、日程第一
 一、阪神・淡路大震災に伴う地方公共団体の議
  会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関
  する法律案（内閣提出、衆議院送付）
     —————・—————
次回は、来る十五日水曜日午前九時四十分理事会、午前九時五十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四十二分散会
     ――――◇―――――
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 阪神・淡路大震災に伴う民事調停法による調停の申立ての手数料の特例に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
調停室の確保につきましても、この事件数の動向を見ながらということになろうかと思いますが、現在のところはそれほど多くの調停事件の申し立てはございませんので、裁判所の庁舎だけで足りている状況にございますが、将来的に裁判所の庁舎外で調停を行う必要が生じる場合には、公共施設等にお願いをして調停事件の処理を考えたい。御承知のとおり、調停相談等の事業を区役所等にお願いをして、場所を借りてやっているという実績もございますので、プライバシー等の関係につきましても配慮しながら進めてまいりたいと思っております。
それから最後に、調停室ですね。現地が被災しておりますので、それを確保するためには地方自治体とかあるいはそれに準ずるところなどの協力も必要だと思いますが、そういう手当ても考えておられますか。
御説明申し上げます。
 政府といたしましても、先ほど警察庁から説明のあったような状況、これを踏まえ、関係省庁全力を挙げてけん銃対策に万全を期す必要があるという判断で、昨年十二月末に、けん銃取締り対策に関する関係省庁連絡会議、これを開催いたしました。そこで「けん銃の摘発強化への取組について」の申し合わせを行い、現在その推進を図っているところでございます。
 ちなみに、この申し合わせにおきましては、大きくは四点、重点的に推進する、取り組むべき事項として挙げておるわけであります。
 一つが取り締まりの徹底と関係省庁の連携の強化、二つが水際対策の強化、密輸防止対策でございます。それから、三点目が国際協力の推進、四点目といたしまして国民の理解と協力の確保、この四点を重点的に取り組むべき事項として申し合わせを行いました。
 そのうち、特に水際対策の強化でございますが、一つには、取り締まり関係機関共同による摘発班の編成、また、不開港におきますところの水際監視体制の強化、それから沖合、洋上での積みかえ等に対する監視警戒の徹底、それからまた、航空機あるいは船舶の旅客に対する対策、また一般商業貨物に対する対策、国際郵便物対策といったようなことについて推進をするということにいたしております。
 また、中央で、関係省庁の間で、連携、協調、共同、協力を行っているところでございますけれども、地方機関におきましても、それぞれ、警察、税関、海上保安庁、また入国管理局等の関係職員から成りますところの連絡協議会といったようなものを設置をいたしまして、頻繁な、密接な情報交換、その他協議等を行い、密輸事件の検挙等の推進に臨んでおるところでございます。
 以上でございます。