ただいま蚕糸業が置かれております情勢は大変厳しいわけでございますが、その要素を分解してみますと二つ問題があるような気がいたします。一つは、内需が大体五十三年ごろをピークにいたしまして毎年毎年落ち込んできている。平均いたしますと、大体三万俵ぐらいずつ下がってきているのじゃないかという気がいたします。五十三年の約四十六万俵に対しまして昨年は三十万俵を切った、こういう状況でございます。いま一つの問題は、我が国の養蚕、製糸は、かつては世界的にその値段と品質等において世界市場を席巻したわけでございますが、狂乱物価のころを境にいたしまして急速に国際競争力を失ってきておる。こういう二つの情勢の中で、今日の養蚕業が大変厳しい状況にあるというふうに考えておるわけでございます。
 御指摘ございましたように、消費の減ってまいります過程におきまして、輸入の縮減ということにつきましても通産省の御協力を得まして、生糸はもちろん、絹糸、絹織物についても輸入量を減らす努力をいたしてまいりたい。しかしながら、需要の減退の方がさらに足が速いということで反比例的に事業団の在庫が膨らんだ、こういう経過であるわけでございます。何といっても、需給改善を図る以外にはただいまの置かれている問題を解決する手段はない、こういう意味におきまして需要拡大あるいは輸入削減という努力は引き続きいたしますけれども、ここまで来ますと国内産においても相当な減産をせざるを得ない、こういう判断に立ち至ったわけでございます。
そこで、養蚕問題に入っていきますけれども、養蚕業は日本の民俗的な、伝統的な産業であることは御承知のとおりですが、それがずっと在庫がたまるということで生産農家は価格を据え置き、あるいは引き下げまでする。そしてまた製糸工場に働いている労働者も、工場の操業停止をするというようなこと。国会においては、特別立法にして在庫の放出をするような手当てもした。そしてまた一元輸入、二国間協定という努力をしたにもかかわらず、今日、十七万五千俵ですか、十七万俵を超えるような在庫が事業団もあって、それに対する金利、倉敷等が一千八百億を超えるという状況になっていて、これだけの努力をしたにもかかわらずこういう事態になったということは政治の責任、行政の責任じゃないのか、こういうふうに思うのですが、行政の責任としてどういうようにしたらこの問題を処理できるのか、そういう展望はどうなのか、こういう問題は大臣どうですか。
おっしゃるとおり、ミカンにつきましては何といっても需要の方の減退、生糸につきましても五十三年から急速な減退というようなことで、いろいろな見通しが誤ったと言われると本当にそのとおりのような状況にございます。これに対しましても、鋭意減反そのほか無理なことをお願いしておりますが、今までの外国からの輸入量などというものも、生糸につきましてはかなり輸入制限も行っておりますし、かなり難しい情勢下にはありますけれども、私としては、また輸入なども縮減という線で努力してまいりたいと思います。そのような線で、特にオレンジ、ミカン等につきましては今後の日米交渉等もございますし、それらについても、日本農業が着実に発展するというようなことを十分念頭に置いてまた交渉もしてまいりたいというぐあいに考えております。
かっては「男山村新治郎」ということで大分勇名をはせた歴史もあるのだから、今度は農林大臣になって――今は大変危機ですよ。米だって大変でしょう。在庫がなくなって古米を食わせるようなことをしている。それからミカンも、せっかく一人前の木になったものを、アメリカからオレンジが入ってきてミカンの木を切ってしまう。養蚕にしても、米の減反の裏づけとして補助金を出して桑園をつくらせたが、今や過剰で今度は生産調整をしなければならない。こういう状態に追い込んだということは、農薬を本気になってやろうという者が意欲を失うどころではない、日本の農政というものは一体どっちへ向いているんだ、こういうことになるのではないですか。だからこの際、山村農政というものの筋金の入ったものを一本出してもらいたいと思うのですけれども、これはどうです。
農林水産予算は、先生御指摘のように、国民に対して最も基礎的な物資である食糧の安定供給に係る重要な予算でございます。農林水産省は二年引き続き縮減を受けておりますが、御存じのとおりの厳しい財政事情であって、これを考えますときに、農林水産予算だけをということはなかなか無理なことでございますし、残念であるがやむを得ないという考えを持っております。しかし、内容では、農林水産業をめぐる諸情勢に対応するために質的な充実、これに配慮してあります。また、重点的かつ効率的に配分しておりまして、農林水産行政を行う上で支障はないというぐあいに考えております。
その点は先ほども申し上げたわけでございますけれども、教育基本法で教育の基本方針を定めておるわけでございまして、具体的な事柄の定めといたしましては、学校教育法以下個別にそれぞれ法律の規定を定めまして、今日の教育行政全般の執行が行われているわけでございます。
 教育基本法において能力ある者という抽象的な表現になっておりますけれども、それに基づきまして具体的に事業を実施をいたします法律の定めとして、従来から御説明しておりますように、日本育英会は、教育の機会均等に加えまして人材育成ということも目的に掲げておる。そのことの理由としては、先ほど来御説明したことに尽きるわけでございますけれども、そういう学業成績にすぐれていることと経済的困難性を要件として目的規定にこういう表現で規定をしているわけでございます。
 また、憲法二十六条も、もちろん規定にございますように「法律の定めるところにより、」という規定があるわけでございまして、個別のそれぞれの実施に当たりましては、それぞれ実施するための個々の法律が定められるというのが全体の仕組みというぐあいに私どもは理解をしているわけでございます。
 そこで、この日本育英会法の規定にいたしましても、現在政府としてとり得る施策としては、こういう人材育成という観点も含めた考え方ということになるわけでございまして、その点では、御指摘のように、憲法なり教育基本法が目指している事柄を全面的に実現していないではないかというおしかりは、確かに私どもその点は御指摘のとおりかと思うのでございますけれども、ただいま御提案申し上げられる政府のとるべき具体的な施策としての日本育英会の育英事業というものについて申し上げれば、この目的規定に沿った対応が今日とり得る事柄であって、したがって、そういう対応すること自身が、そのこと自身が直ちに憲法の規定なりあるいは教育基本法の定めていることから違背をしているんだというぐあいには私は考えないわけでございまして、御指摘の点は、将来の努力目標として私どもも考えなければならない点であることは重々承知をしているわけでございますけれども……（馬場委員「何を言っているかさっぱりわからぬから、やめていいよ」と呼ぶ）現実の施策としてとっております育英会の育英奨学事業としては、こういう目的を持って執行するという考え方でこの法案を御提案申し上げているわけでございます。