今、安倍外務大臣は、ＳＤＩの中心のＩＣＢＭを撃ち落とすためのシステムというものは完全に防御兵器だということをおっしゃいましたけれども、例えばここに三月七日付のニューヨーク・タイムズの記事がございますけれども、このニューヨーク・タイムズの記事によりますと、ＳＤＩによる宇宙兵器、レーザー兵器が完成すれば、正確に地上の目標を攻撃できる攻撃力
になるということが書いてございます。そして、この記事によりますと、ＳＤＩの開発に賛成、反対の両派の専門家がどちらも認めているというふうに言っております。この点から見ましても、今の外務大臣の見解は甚だ疑問だと思いますが、いかがですか。
まず第一は、ロサンゼルスの会談でレーガン大統領から直接聞いたので、米国の大統領から直接話されたということは重大な意味を持っていると思います。第二は、日本は日本独自の立場でＳＤＩに対する情報を収集して、そして果たして非核兵器として全うし得るものであるかどうか、それらに対する科学的な勉強も、戦術的な勉強もしてみる必要があると思います。そういうこもごもの努力をしていくべきであると思います。
これは先ほど申し上げましたように、しばしば申し上げておりますが、アメリカのレーガン大統領がこれは防御的兵器である、非核兵器である、そして最終的には核絶滅につながっていく兵器であるということを日本の総理大臣に対して明確に申しておるわけでございます。特にＳＤＩが弾道ミサイルを無力化する、こういうところにＳＤＩの中心があるわけでございますから、そういう点から見ればまさに防御的なものであるということが言えるのではないだろうかと思っておりますが、しかしいずれにしましても、現在の段階におきましては全くの初歩的な研究段階でございます。これはまさに二十一世紀に向かっての長いこれからの研究開発の期間を要する構想ではないか、だから構想ということになっておると私は思うのです。
 ですから、今後このＳＤＩがどういうふうに研究が移っていくのか、それは見なければならぬ。その段階において我々は情報の提供も受け、また協議をするという留保もつけておるわけでございまして、現在の研究段階においては、先ほど私から申し上げましたような防御的なものである、こういうことは一般的にも言えるのではないか、こういうふうに見ております。
次に、防御兵器かどうかという問題でございますが、攻撃的兵器と防御兵器という区別につきましては、例えば昭和四十六年五月の衆議院の内閣委員会で久保防衛局長が次のような答弁をしております。「攻撃的兵器と防御的兵器の区別をすることは困難であるということは、外国の専門家も言っておりまするし、われわれもそう思います。なぜかならば、防御的な兵器でありましてもすぐに攻撃的な兵器に転用し得るわけであります」、こういう答弁をしておるわけでございます。政府自身が攻撃、防御という区別は非常に難しいということを言っているのに、ＳＤＩに関してだけなぜこれが断定的に防御兵器と言えるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
我が国は、核実験の全面禁止というのを国連においてもあるいは軍縮会議においてもしばしば主張してまいりました。この基本的な方針は現在も変わりません。ただ、全面禁止ということだけをスローガンに掲げても、どうしてもこれは理想的なスローガンになってしまう。どうしても核実験を全面禁止に持っていくには、やはり検証を伴ったステップ・バイ・ステップの方式による以外には全面禁止には持っていけないということで、実は昨年の軍縮会議におきまして私からステップ・バイ・ステップ方式の提案をいたしました。そして、恐らくこの提案につきましては、ことしも軍縮会議において審議されることを我々としても主張しておりますし、またその可能性は十分あると思っておるわけでございます。
 そういう意味におきまして、日本としましてはこれまでもいずれの国の地下核実験に対しても反対を表明しております。したがって、今後の核実験については、いずれの国が行った核実験についても日本は反対であります。
私もプレスクラブのときはそばに座っていたのでございますが、いま田中さんおっしゃったくだりは、あれは質問があって答弁の中で、たくさんの質問の中の一つの質問の中で答弁をされたのでございますが、日本としては従来から言っているとおり、周辺数百海里、航路帯であれば千海里ということを言われまして、それが日本の防衛の整備の目標でそういうことも考えているんだということを言われたのであって、その海域は日本が引き受けるんだと、だからそこにもしもおるとすれば第七艦隊がほかへ全部行っていいんだとかいう、そういう意味の発言をされたのじゃないわけで、日本を守るという、日本を守るためにはこういう周辺数百海里、航路帯千海里ということについても日本としては考えているんだということを言われたのであって、これは国会でもいままでずっと言われていたことだし、日本は個別自衛権で日本を守るという場合にはそういうところを整備の目標にして考えているんだということで、いままで言われたことと全然新しいことは何にもないんです、あのとき言われたのは。でございますので、発言を求めてみずからそういうことを言ったんだとかいうこともなし、質問の中で答えられたことでございまして、ここで書いてあることはいままで国会で言ったとおりのことでございますし、総理もレーガン大統領とも話されて、憲法の問題、専守防衛の問題、軍事大国の問題、あるいは国民のコンセンサス、財政再建の問題、国会で言っておられるとおりのことをレーガン大統領に実は言われたわけでございます。また、向こうもはっきりとレーガン大統領が日本の憲法を変えてくださいというようなことは言わない、あるいは強制するということはしません、というようなことを、これははっきり言ったわけでございまして、いま先生のおっしゃるように、一歩何か踏み出して防衛分担、役割りを引き受けてきたんだというようなことは、実は毛頭ございません。