そうなりますと、完全実施かどうかということが焦点になるわけですが、私たちは第二臨調の方針に必ずしも全面的に賛成ではありませんが、行政改革というものについては大枠で賛成している立場です。そういう立場で今回の人事院の勧告というものを考えてみますと、行革と人勧の完全実施は矛盾しないのじゃないのか、こういうふうに私は思います。行革というのは、政府がもっと大きい立場で行政の簡素化とかあるいは総人件費の節約とか、そういうことをやるのが行革であって、公務員の生活費を切り詰めるということは行革ではないのではないのか、狭義の意味では入るかもしれませんが。そういう努力を政府はもっとやるべきではないのか、こう思います。
 もう一つは、先ほどから官房長官は財政事情を理由にして完全実施という言質を避けておられますが、もしそうであれば、矢山委員も御指摘でありましたけれども、その財政事情のめどが立つまでは毎年毎年ずっと人事院勧告というものが、それなりの重みを持ちながら、なおかつ政府からは何かあいまいにそのときそのときになってみなければ扱いがわからないということが続いていくということを意味すると思うのですね。では、その財政のめどがつくのはいつなのか、人勧を完全実施できる財政のめどがつくのはいつですよ、いつまではがまんしてもらいたいとか、やはり完全実施のめどというか、こういうものをはっきりさせる責任があると思うのです。
 それが何か毎年毎年労働基本権の制約の代償というきわめて重い意味を持った人勧の扱いがなかなか決まらない。しかも、結果として抑制、凍結、またことしもちょっといまの官房長官の雰囲気では何となく抑制という方向に流れておる。これはこの人勧の制度を実質的に形骸化するものだと私は思うのです。そういう意味で、財政事情を理由にされるなら、人勧完全実施の財政事情のめどはいつですよということをはっきり示す決意はありますか、どうですか。
その点については前の国会においても私はそういう御答弁をさしていただいておりますし、八月五日の第一回の給与関係閣僚会議の席上でも私から発言をいたしまして、二年連続の凍結はしないというこの基本方針は確認をいたしております。
勧告の政府の取り扱いは大体大別して三つの方向になると思うのですね。一つは完全実施、もう一つは不完全実施、この不完全実施も大幅か小幅かという種類は分かれますが、三つ目は凍結、大体この三つの方向性に分かれると思うわけです。凍結は今年度はない、こう断言していいですね。官房長官、どうですか。
先ほど来お答えいたしておりますように、私は、人事院の勧告制度というものは、これは最大限に尊重すべきものである、この基本の考え方は持っております。
 ただ、内閣としては、やはり人事院の立場もよくわかるし、この制度の重要さもよくわかりますけれども、やはり今日の危機的な財政状況、さらには社会情勢、一般国民世論、こういったようなことを幅広く目配りをしながら、国政全般との関連の上で適切な結論を得たい、私は座長でございますから私の意見を最初に述べるということは差し控えながら、関係閣僚の意見の煮詰まるのを待って私自身としての結論を得たい、かように考えております。
官房長官にお伺いいたしますが、先ほどからの御答弁、ずっと聞いておりました。給与閣僚会議の座長をお務めになっていらっしゃるわけですが、官房長官としては完全実施でいきたい、こういう御意思でいらっしゃるのかどうか、その点はどうですか。
勧告は、それ自体大変重要な意味を持つ要請でございます。特に、一行政機関であります人事院が、国会とそれから内閣に対して、両方に同時に勧告をするという制度はほかにはございません。それだけ大変な意味合いがあるものであるというふうに私は解釈をいたしておるのであります。
 そういう意味から申して、これは勧告を出した上からは完全に実施をしていただくということが筋道でございますので、したがって、そういう意味から、勧告は完全に実施していただきたいということは、昨年の勧告以後、機会のあるごとに繰り返し繰り返し申し述べさせていただいているわけでございまして、抑制なり凍結というような措置は人事院の立場としては大変遺憾であるというふうに申さざるを得ません。
全農林の判決、解説も含めてよく勉強させていただきました。まあ、不完全実施でも必ずしも直ちに違憲ではない、こう言っておりますが、それはまた後で関連で御質問します。
 もう一つ人事院総裁にお伺いしたいのですが、財政事情が厳しければ人事院勧告を凍結したり抑制してもいいということが言えるのかどうか、この制度のたてまえから。その点、どういうふうにお考えですか。
お答え申し上げます。
 御指摘の全農林事件に関する最高裁判決におきましては、人事院の給与勧告制度は公務員の労働基本権制約の代償措置の一つとして位置づけられておりますので、その勧告を受けました国会並びに内閣といたしましては、この制度が実効を上げるように最大限の努力をしなければならないということは当然の要請であると思うのでございます。
 ただ、ぎりぎりの憲法論といたしまして、人事院勧告を完全に実施しなければ直ちに違憲の問題が生ずるかどうかという点につきましては、これは必ずしもそうではないというのが全農林の判決の態度であろうと思います。
おっしゃるとおりだと思います。今、明治以来の伝統で許認可権等が残っておるのもありますが、いろいろな意味で本当に地方自治を推進していく、いろいろな地方公共団体の立場を考えてやっていかなきゃならぬと思います。
 戦後、日本国憲法ができまして、この日本国憲法の制定下で日本は文字どおり今の経済大国に発展をするいろいろな下地が築かれたと思うのでございます。それで、平和国家、民主主義国家をつくっていくにはこれからは地方自治が一番大事なときだと思うのでございまして、そのためには、吉田委員がおっしゃいますように、例えば地方自治法という法律で東京都も人口二百の富山村も一緒に律するというところになかなか難しい点があると思うんです。
 先ほど続委員が御指摘になりました地方債の許認可の問題などは、「当分の間」という、有名な「当分の間」で連綿として何十年も続く、あるいは百年以上になるかもしれませんが、そういう地方債の許可権が残っているわけですね。ところが、それを一挙に野放しにいたしますと、先ほど財政局長が申し上げたような非常にアンバランスが生じる可能性がある。
 したがって、ここでいろいろな点で平和国家、民主主義国家日本の行く先をしっかりと見詰めて、いわゆる地方自治権、権限における地方への分与とそれをやっていくための財政権、これはどちらも必要ですね。これは宮澤総理が予算委員会でも述べられたとおりでございますが、そういった一つの基本的な考え方に従って、それならば実際にはどうやっていったらいいのかというのがこれからの具体論だと思います。
 そこで私は、先ほど御指摘がありましたように、一万九百もある許認可をひとつ思い切って五千以下に減らすべきであるということをこの間申し上げたのでございますが、これは我々国民の目標としてあるいは政府の目標として三年以内にはそういうめどをつけるべきであるということを申し上げたわけでございまして、そういった意味での新しい時代をもたらそうという意欲を結集してやっていかなきゃならぬ、そのために地方自治法の大改正も地方分権に向けてのいろいろな努力もやっていかなきゃならぬと、こういう意味で認識をしているわけでございます。