御指摘の点もまさに今後の検討課題でございますが、二月二十四日の閣議決定にございますように、我々が今後準備いたします共済年金制度の改革案の基本的な方向は、厚年、国年の改正の趣旨に沿った制度改正ということでありますから、基礎年金制度を軸とした新しい年金制度を構築する、こういうことになるわけでありまして、細かい点はもちろん今後の具体的な検討にまつわけでありますが、基本的には基礎年金五万円を前提として、その上に報酬比例部分ないしは国家公務員制度の一環としての部分を、官民格差論との御批判、そういう角度からの御批判も考えながらどう具体的に組み立てていくか、これについてはまだ今後の検討課題でございますので、詳細にはここで御披露するわけにはまいりませんが、基礎年金の導入という点については、大きな方向としては間違いないことになると思います。
いや、そういうことであればいいのですけれども、何となく別々に、片方はまだ全然出てこないし、漏れているのではないかなというような心配がありましたので、ちょっと聞いてみたのです。
 それから、何かきょうの附帯決議にもあるようでございますけれども、共済年金の基礎部分ですね、それから報酬比例。厚生年金とか国民年金の場合には一人五万円というのが基礎年金だ。残りが比例部分。これは年数比例ということになっております。報酬比例、年数比例、これが一応形としてあるわけですけれども、共済年金の場合にはどういうふうな形になるのですか。
ちょっと申し忘れましたが、私ども今国会に提出をいたしております法案につきましては、大変大きな改正でございますので、二年間の準備がどうしても必要でございます。六十一年の四月から実施をしたいと考えておりますので、共済年金につきましても来年改正をしていただいて、六十一年に実施をいたしますときにはあわせて実施ができるように私どもは希望しております。
今回国民年金と厚生年金と船員保険の改革をするわけでございますが、今お話がございましたように、共済年金については来年、この趣旨に沿った改正をするという方針を決めておりますので、今回の私どもの改正案の中は、共済組合の組合員本人と被扶養の配偶者については一応適用除外ということで整理をいたしております。この点については六十年に態度を決めていただくということでございます。
どっちが親か知りませんけれども、大きい方に沿って右へ倣えということだそうですね。それで一つ問題なのは、今回の場合に、国民年金、厚生年金、船員保険、これがいわゆる基礎年金部分と比例報酬部分に分かれてできるということです。今ここで漏れているのは、現行制度でいくと共済の加入者なんですね。そういうことでございまして、このときに共済制度加入者の妻の年金というのはどうなるのかという問題が一つあるわけです。
 それで、これは厚生省にまずお伺いしたいのですけれども、共済制度の妻の年金というのは改定の中に入っているのか、入ってないのか、それだけちょっと。
政府としましては、二月二十四日に閣議決定をいたしました「公的年金制度の改革について」において決められた方向に従って年金制度の大改革を進めるわけでありまして、その年次的な目途は、昭和七十年に公的年金制度全体の一元化を完了させるということでございます。その際に、もちろん現在分立しております七つの年金制度を一遍に一元化してしまうということも、理屈からいうと考えられないわけではございませんが、現実問題としてはいろいろ利害も錯綜いたします。それぞれの制度は沿革的にも非常に差があるというようなことでありますから、やはり以たもの同士がグループをつくっていって、それらでそれぞれの小さい一元化を行っていく、そして最後に昭和七十年の一元化に持っていきたい、こういうふうに考えておるわけであります。したがいまして、先ほどの閣議決定でも、当面五十九年においては国年、厚年、船保の各年金制度について共通の基礎年金を支給するとか、あるいは将来を見通しての給付水準の適正化を図るといったような観点からの大改革を、今度御提出しました法案で織り込んでおるわけであります。
 この厚生年金、国民年金等の三つで全国民の大体九割方をカバーするわけでありまして、年金制度の改革の非常に大きな方向はこの三つの一元化の作業で決まるわけであります。残る大きな制度が共済でございますが、この厚年、国年、船保という親グループの一元化が行われますれば、いわば共済年金というのは子のような存在でもございますので、親の改革の方向を見ながらその趣旨に沿った共済年金制度の改革案を作成する。そういうふうな段階を経まして、最後には昭和七十年を目途とする年金の一元化に向かいたい、こういうふうに考えておるわけであります。
林道の効果につきましては、直接効果に加えまして、外部経済、福祉水準の向上というようなものがございまして、これらを含めまして投資効果を計測することは極めて困難な面があるわけでございますが、この奥鬼怒の林道につきましては、その開設によりまして豊富な森林資源の適切な開発、それから先ほどお話がございました治山砂防事業の実施によるところの国土保全問題、さらには林産物の市場拡大の問題、それから特用林産物の生産流通の増大等に係る地域の活力の増進が図られるということもございまして、私はこの林道開発の効果というのは極めて大きいと見ているわけでございます。
 直接効果としてさらに具体的に申し述べますと、森林所有者あるいは林業関係者の直接享受する便益でございますが、収穫可能森林の増大、それから利用可能の資源がふえてくるということ、それから造林可能地の増大、治山事業の推進、さらには現地の山に行く場合の歩行労働の軽減、重労働からの解放の問題、さらには伐採搬出費の低減等生産歩どまりの向上、それから造林保育管理費等の低減、育林投資の促進等があるわけでございます。
 それに加えて、間接効果としては、林道が整備されることによりまして造林事業や治山事業、森林管理の適正化によるところの機能の向上の問題、それから収穫収量条件の改善、文化、物資の交流促進による地域住民の福祉の向上の問題、それから林業生産活動の活性化や地場産業の創出等によりまして地域産業の振興、住民所得の向上、それから木材あるいは地域産業の市場の拡大、土地資源の有効利用というふうな、いろいろな問題があると私は思うわけでございます。
 したがいまして、私どもこういうものを総合的に判断して、効果が広く及びまして地域全体の林業あるいは山村経済の振興につながるということで、これは私は極めて大きい効果があるというふうに考えておるところでございます。