大変しつこいようなんですが、これはこれから論議する税理士法改正の下敷きとして大事なことで、いま御確認を願っているので、国も、そういうことですね。同じように国民も取られると、取られてしまえば、申告済んでしまえば、また一年間はまあまあということで、一体われわれの納めた税金、国民の側から言うと、取られた税金がどんなふうになっていくんだということに対してきわめて関心が薄い。
 たとえば、ロンドンのおばあちゃんが市役所に電話をかけるときに、私は納税者だというふうな電話をかける。こういう意味で、それぞれの行政機関に来る人というのは、きわめて少ない。取られるという意識しかない。国もやはり同じように、そういう風土の中からできている国家ですから、海外機構に対しても、お金を出してもらって、後の機構の運営とか、そういうところには余り積極性がない、こういうことにつながるんでないかと。その前の方の部分だけの御答弁を受けたんですが、国民と国との税に対する考え方について、そういう御理解をいただいておりますかということです。
わかりました。要するにそういう二国間におけるローンとかそういう問題ではなく、国際機構たくさんございますですね、ＩＭＦにいたしましても、世銀にいたしましても、アジ銀にいたしましても、そういうところへこれは日本の雇用形態が要するに出向という形で行って、定住するという風土にまず一つはないと思うんですよ。したがって、諸外国の例を見ますと、まさにその機構の中に終身自分を置くというような風潮がありますが、日本の場合は出向してまた帰って来る。そういう点もあろうかと思うんです。だから日本自体のそういう何と言いますか、いままでの雇用形態とかあるいは教育とかそうしたものの中で、その機構の中へ住みついてしまうという傾向は確かにございませんでした。会議だけには行って発言はする。それはかなり人も出しておると思うのですけれども、それは私もわかるような気がいたします。
質問の方が悪かったかと思いますけれども、私のお聞きしたいのはそういうことじゃないんです。その関係は人も口も出せというのは国際機構に対してなんです。企業の問題とは全然別で、これはひもつき融資とかそういうものとは全く違いますので、その風土というのは、いま申し上げましたような風土からきている。要するにそれは国民がそうだと、違うんだと、納税者意識というのは国の方にも足りないし、国民の方にも足りないということです。そこへ納税は義務なんだということだけで物事を処理していこうとすると大変な混乱が起こるし、現に憲法でうたわれている納税の義務に対しても依然として国民感情としては取られると、納めるという感じより取られるという感じが強いのは、こういう協力費やなんかを国自体がやっぱり取られるんであって、納めるというんじゃない感じ。ですから、納める
 タックスペイヤーの精神がありませんから国も同じことじゃないか。国際機構に対してどんどんと人を入れていって、その中での意見を出していかないと、納めればいいんだと、ここでとまってし
 まう。国民も取られると、まあ仕方がない。使い道については余り口を出さないという一連の風土、このことについての御認識を伺いたいと思います。
確かにそういうことは注意すべきことであると思います。ただ傾向として見ますと、従来はやはりそういう貿易立国というような立場からして口を出しておったという点で見ますならばタイドローンが多かったと思うんです、ひもつきでございますね。それはむしろ他の先進諸国から日本もアンタイドにもっとしろというような要請があって、そういう傾向も幾らか私は手伝っているのじゃないかと、いまはアンタイドが多くなりましただけに。しかし、総じて言えますことは政府ないしは政府関係機関の人が比較的諸外国に比べては少なく出ておる。民間の人はそれぞれタイドであろうとアンタイドであろうとそれに着目をしてかなり出かけていくと、こういう傾向にあるのだろべと思います。
ありがとうございます。
 租税特別措置は、財政上の措置、また金融上の措置と並んで、いわゆる民間の活力をクリエートするものとして重要な政策手段である。したがって、たとえどのような財政状況に置かれようとも、この政策手段を放てきしてはならないと考えます。石油を初め資源に乏しいわが国が、今後たゆまざる産業の発展を期待するためには、この租税特別措置により民間の活力を引き出すことこそ重要な課題ではないだろうかと思い、特に競争力が乏しいという点で多くの問題を内包しているところの中小企業の分野ではなおさらのことという感を深くするものであります。
 もとより、租税特別措置は、税の減免を伴うという観点からして、税負担の公平の原則と、またいま述べたような政策目的の効率あるいは効果の妥当な調和という意味からして、絶えずむずかしい問題がつきまとうわけでありますけれども、この点を踏まえて、租税特別措置については、五十一年以来、先ほどのように政府は鋭意整理合理化を行ってきたわけであります。特に五十五年度においては企業関係の租税特別措置、先ほどお話がありましたとおり、八十二項目中七〇％近くの項目が一律縮減、これによって合理化が行われておりまして、非常に強い熱意はうかがわれますが、次の二点ほどお伺いいたしたいと思います。
 今回の租税特別措置の整理合理化と昭和五十一年以来昨年までの間に進められてきたそれとの間の相違点の存否並びに内容を明らかにしていただきたいと存じます。
 第二点としては、競争力の劣弱的体質を内包しているところの中小企業や農林業の租税特別措置の整理合理化に当たってはどのような配慮がなされたものでありましょうか。特に弾力的な経営が最も強く要請される中小企業、企業維持の原則が強く叫ばれ、雇用問題などにもいろいろと波及効果のある中小企業を、財政再建の名のもとに余り縮減し過ぎるということは非常な危険を伴うものではないだろうかと存じますので、お答えいただきたいと思います。