次に、行管庁にお尋ねいたしますが、予算委員会でも行政改革の問題につきましては我が党の同僚委員からも何回か取り上げて質問をさしていただいておりますけれども、やはり行管庁長官といたしましては、この行革は今後も強力かつ着実に行っていくという、そういう決意を予算委員会等でも述べてみえましたけれども、それはお変わりございませんね。
制度上の問題といたしましては、現在の各等級、これに到達いたします資格基準とか、あるいは標準職務の評価とか、そういうものは変えるつもりはございません。間へ入っていく、こういうことでございます。今後、昭和六十年から定年制が発足いたしますというと、相当在職期間が長期安定化するというような現象もあるいは出てくるかと思いますが、その面から来る昇任昇格という面での、つまり新陳代謝から影響を受ける面ということはあるいはあるかもしれませんが、給与制度としての昇格のおくれというようなことはないのではないか、そういうふうに予想しております。
現在検討中ということでございますけれども、この現在の八等級制が二つふえるか三つふえるか、十等級制があるいは十一等級制かになりますと、働いてみえる公務員の皆さん方の中には、昇給のペースが制度上においてもあるいは運用面でも遅くなるのではないかという御心配をいただいている向きもあるわけですが、その点はどのようになるとお考えになっていますか。
現在の八等級制は昭和三十二年にできたものでございます。以来、二十数年間たっておるわけでございますが、この間、日本の社会経済状況というのは大変変化してきております。それに対応いたしまして、行政側も組織の改編とかあるいは新しい専門職の設置とかということで職務段階もかなり分化してきておりますし、それから専門職も上位の専門職から下位の専門職まで非常に多岐にわたって設置されるような状況になっております。この八等級制でこれらに対応しようといたしますというとかなり職責上差のある者が同じ等級に入ってくるというような現象が現在出てきておりまして、これはやっぱりその職務を明らかにして職務と責任に見合うような給与上の処遇、こういうものを考えていきませんと、職員の士気にもかかわりますし、また能率にも影響が出るのではないかということで、この八等級の現行制度を二つないし三つ等級をふやして職務と責任を明らかにしたいというのが給与制度改正のねらいでございます。
 現在、二つふやすか三つふやすかということにつきましては、これは直接給与の管理をやっていただいております各省の人事担当者、それからそういう制度改正をもろに受けます職員側、双方に大変利害関係があることでございますので、これはいろいろ意見をお聞きしなくちゃならぬわけでして、最終的な詰めは、三つにするか二つにするか、この一年間ぐらいかけて検討いたしたい、こういうことでございます。
第一番目の、経済林、非経済林という区分の問題でございますが、理念的、つまり頭の中で考えれば確かに経済林そして非経済林があるということは紛れもない事実でございます。ただ、それを、現実の山でございますね、現地に一体そういうものをおろして、ここは経済林、ここは非経済林という区分が可能かといいますと、現在のところ私の知る範囲では技術的にそういう区分をすることが極めて困難であります。もともとこれは、価格条件が一つ変わっただけでもその線引きがたちまち変わってくるというふうな問題もございまして、理念的、頭の中ではそういうものは確かにあるのでございますが、現実に現地でそれの線引きということは非常に困難であるということでございます。
 結局、先生のおっしゃいましたように、非経済林についてはもともと採算に合わないのだから一般会計でというような御趣旨であろうと思います。しかし、国有林の経営というものは結局そういう経済林、非経済林含めまして、全体の中で経営の運用をやっていく、そして非常に資金が足りないときには、例えば長期借入金の制度によって必要な補てんを行う、あるいは非常に木材価格の条件のいいときには現地に余剰が出るわけですから、そういうものを蓄積して持ち越し現金として、それを足りないときの支出に充てていくというような、そういうことが結局特別会計制度をとらせている。
 あるいは非常に長期的な観点に立って経営させていくというのは、そういう経済林、非経済林、もともとそういう非経済林に相当するような森林もかなり含まれているということがあってのことであろうかというふうに理解をいたしております。
 御趣旨は、全くお考えとしてはそのとおりだと思いますが、現実にはなかなかそれは現地の線引きが難しい。現地の線引きが難しいということは、実はどれが非経済林分であるか、経済林分であるかということで、仕様もなかなか区分ができないということでございます。
 次の二番目の、必要な資金、労働力は投下していく、つまり、ある面では二兎を追わなきゃいかぬようなことがございますが、一体それについてどう考えるかということでございますが、先生の御指摘のとおり、まさしくこれはいい出づくりもしなきゃいかぬ。一方経営改善といいますか、収支の均衡ということも当面の重要な課題である。一体これは当面の利害の対立をどう調整するのかということですが、もともとこの経営というものは多分いろいろなこういうある面では利害が対立するような、つまり一見矛盾に見えるような事柄を達成しなきゃいかぬような、追求しなきゃいかぬようなことが現実の経営の中にはさまざまに出てくるのじゃないかというふうに考えております。もちろん理想的には必要な労働力、資金の投下もやる、そしてこれもやるというふうに区分できればこれは一番理想なのでございますが、現実の経営というのはそういうものがミックスされて一つの経営として出てくる。非常に経営を担当する方にとっては苦しい選択、あるいは非常にそこの兼ね合いが難しい。その辺が経営の主眼であり、経営たるゆえんではないかというふうに思っております。
 私の申し上げましたことは、ともかく最終的にはいい出づくりということを最終的な価値判断の基準にして経営の事に当たっていただきたいということ、残念ながら現状ではそれしか申し上げられないのでございます。お答えになりますかどうか、私の現段階で申し上げられることはその程度でございます。