この問題は非常にむずかしい問題でございますし、また教育政策あるいは教育費の問題と私どもの経営の問題とのぶつかり合う点でございます。この点については、私どもがこれまた勝手に決めるわけにはいかないわけでございますので、前々から政府レベルで御検討いただきたいということをお願いしておったわけでございますけれども、おかげさまで今回初めてそれを政府レベルで検討しようということで予算上の措置もとられたわけでございますので、いろいろな角度から、いろいろなお立場から議論をしていただけると思っております。
 私どもといたしましては現在のところ、いま数字をお示しになりましたように、七八・八の割引率ではいかにも割引率として大き過ぎる、もう少し何とか、学生さんあるいはその家計のお立場もわかりますけれども、御負担いただきたいという気持ちは持っておりますが、さてそれを何％ぐらいまでならいいかなということについては、皆さんのいろんな立場の方の間の御議論の上でないといけませんので、私どもとして勝手にそういう水準を目安をつけるのはいけないと思います。ただ現行の七八・八に対しまして、まあ三％ぐらい上げさせていただくということについてはお許しいただけるのではないかという気持ちで申請をいたした次第でございます。
一・五倍にこだわらないというように受け取ってよろしいでしょうか。少なくともこういう問題は非常に過疎地帯を促進するという危険性も含んでおります。後日の論議になにしたいと思いますけれども、十分の配慮をいただきたいと思います。
 そこで、通学定期の割引率、この問題について確認をしておきたいと思います。
 国鉄では、通学定期の平均割引率は現行七八・八％、今回これを三％修正しまして七五・八％ということにされるようでございます。このために通学定期は運賃改定のアップと重なりまして、結局一八・九％もの値上げということになるわけでございます。これは大変な父母の教育費負担増大ということにつながってくるわけでございまして、文教政策上も非常に問題が多い、こういうように私は考えておるわけですが、ここで、財政再建の上でこの通学定期の平均割引率はどの程度まで下げていこうとお考えになっているのか、まず確認をしておきたいと思います。
運賃の立て方をどういうふうにしたらよろしいかということは、私どもにとりまして非常に基本的な問題であると考えております。ただ、明治、大正、昭和と続いてまいりました全国均一運賃というものについては、もはやこれを維持でき得る状態ではなくなってきたのではないかという基本認識を持っております。
 ただいまお示しいただきましたように、東京、大阪周辺の私鉄で申しますと、現に私どもよりも大分安い運賃で同じような距離の運送をやっておる。一方、地方に参りますと、私どもよりもはるかに高い運賃で私鉄なり私バスなりを経営しておられるという状況からいいますと、どうも均一運賃というのはいささか無理が来たのではないかというふうに私どもは考えております。しかしながら、これを地域別に差異を設けますということは、ある意味でまた非常に大きな問題でございます。したがいまして、今回の法律の中におきましても、そうした制度をとるということをうたってあるわけでございますけれども、その点を国会の御審議の過程で十分議論をしていただきたい、国民の総意がどの付近にあるかということをよく議論していただいた上でないと、私ども勝手にいろいろなことをしてはいけないわけでございますから、どうかひとつこの点も御論議をしていただきたいというふうに考えております。
 なおまた、特別運賃の対象となるべき地域、営業キロの長さがどのくらいであるべきかとか、あるいはまたその差がどのくらいまでは許容されるかというような問題もあろうかと存じます。これらすべてにつきまして、今後とも広く各界の御意見を承った上で判断をしなければならぬと私ども思っておりますし、それに先立ちまして、やはり国会での御論議をとっくり承りたいというのが私どもの態度でございます。
三つの点でございます。
 最初の御要望は、日本外交というのは情報が不足しているのではないか。私どももそれを感じまして、私の体験から申しまして、きょうたまたま通産省がお見えになっておりますが、最終的に日米繊維交渉が妥結いたしましたとき、七二年でございますか、そのとき私が内閣官房長官でありました。そのときに通産から行っていらっしゃるアタッシェの方でございますか、当時田中通産大臣で外務大臣は福田さんでございましたが、それの情報がだんだん訓練されていって実にすばらしいという評価をされたことをいまでも覚えております。したがって、いわゆるアタッシェと外務省そのものとどういう比率がいいかとかいうようなことで、その後逐次増員をしてきました。しかし、増員してきましたものの、やはり国内においては人員削減ということをやっておるいまでございますので、したがって、ことしの予算でも外務省の定員というものはふやしてそういう情報収集活動に遺漏がないようにしようということに一つはしたのであります。
 それからまた、外務省の努力で配置転換の人を採る、こうおっしゃるのです。米の検査員さんを外務省へ採ってどんなものだろうかなとも思いましたが、それもそういう気構えがあれば大いに採ってもらおう。別に米の検査をしていらっしゃる人にワシントンへ行ってもらうわけではございませんでしょうから、それもいいことだな。そういう人員等によります情報収集の努力も逐次続けておる。
 ただ、もう二つ、体験してしみじみと思いますのは、私が官房長官をしておりましたときから今日まで十年ぐらいになりますが、電信の量が六倍ぐらいになっているのです。余り電信が多過ぎて、きょうどこどこの王女様の子供さんがお生まれになったというような電信まで入ってきますと、電信を仕分けして、これを大臣にどこまで持っていくのかという仕分けをする人をまたつくらなければいかぬなという感じがしまして、その辺の合理化というものは総理みずからが指摘しておられるわけでございます。したがって、その情報収集が何より大切だということは、意見全く一致いたします。
 それから、いまの御要求になりました資料につきましては、主要製品等につきましては、恐らく担当省と協議しますならば御要望にこたえることができるのじゃないか、努力をしてみようというふうに思っておるところであります。
 最後は、また、われわれに対する鞭撻でございましたが、その線に沿いましてわれわれも今後大いに慎重かつ正確に判断をしていかなければならぬ問題だ、確かに、おっしゃいますように、日本の雇用の問題にどう響くか、下請がどうなるかというような問題もございます。向こうへ出たら、資本そのものは別といたしまして、労働条件等の問題からリスクが起こってくるというようなことも考えなければなりませんので、したがって、きょうの佐々木通産大臣の予算委員会での質問に対する答弁にも、前向きでも後ろ向きでもなければ真っすぐに向いて考えます、こういうことを言っておりましたので、慎重にしかも正確に判断をすべき問題であるというふうに理解をいたしております。