お答えいたします。
 今回審議をお願いいたしております法律案につきましては、これは自動車に係ります負担分を公健法の給付に要します財源として取り入れるという、その枠組みについての議論でございまして、この問題につきましては、私どもも従前からこの自動車に係る負担分についてはどうあるべきかということをいろいろ検討してまいりましたし、申分審においてもいろいろ御議論賜りまして、現実に合理的な形としては当面自動車重量税収を引き当てる方式がよろしいということの御答申をいただいて、それに基づいてこの自動車に係ります費用負担の仕組みについては三年延長をお願いいたしたい、三年延長と申しますのは、租税特別措置法の自動車重量税に係ります延長期間に合わせまして三年延長という形でお願いいたしておるわけでございます。
 一方、先生のお話の中にございましたこの公健法を取り巻きます諸問題についての検討といいますか、見直しにつきましては、これとはまた別に、と言っては語弊があるのかもしれませんけれども、それはそれできちんと対応していかなければならない。ただいま中公審に諮問し、御審議していただいておりますのは、この大気系疾病の第一種地域のあり方に関する問題でございまして、この公健法の仕組みといたしましては、御案内のとおり指定地域、暴露要件、指定疾病の三つの組み合わせにおいて認定するという仕組みになっておるわけでございますが、この基本的に一番重要なところであります指定地域のあり方ということにつきましては現在のところまだ不分明なところもあるわけでございますので、大気汚染の態様の変化を踏まえまして、この指定地域のあり方がいかにあるべきかということについて御審議いただいておるところでございます。
 そのようなことで、この法律でお願いいたしておりますことと現在中公審で御審議していただいておりますことは、その趣旨、内容がおのずから異なるということでございますので、その点は御理解いただきたいと思います。
環境庁にお尋ねをいたします。
 今回の改正法案は、昭和六十年度から昭和六十二年度までの間、今行われております公害健康被害補償法をそのまま延ばしていく、こういう法案でございます。私自身も、この委員会へ所属しましてから五回目ぐらいの同じ形での法案提出であり、質疑でございまして、何をどういうふうにお尋ねをすればいいのかといろいろ思うわけであります。その中で、御承知のように年々委員各位の中からも、この法案の持っておる矛盾の多さ、こういったものについて鋭い御指摘がございますし、環境庁も、初めは割り切りでつくった法案だから、こういうことでお答えを終始されておったのでありますが、なかなかこのごろは苦しい御答弁をなさっておるように聞かしていただいております。
 ところが、去年ですか、中公審の方へこの公健法の見直しといいますか改正といいますか、こういった点を諮問をなすった、今鋭意御協議を専門委員会等でいただいておると私ども聞かしていただいておりますが、しかし出されました法案は三年間ということでございます。この三年閥は中公審においては結論が出されない、あるいは結論が出ても環境庁としてはこの法律をこのまま三年間やっていく、こういうことで法案をお出しになっていると理解をしてよろしゅうございますか。
ただいま長谷川部長も申しておりましたように、先生の御提言ももちろんでございますし、科学者会議から出てまいりました書類等もございますので、それらをも専門委員会に提供いたしまして、そして、本当に適当な、みんなが納得していただけるような結論に導いていただきたいというふうに私は願っております。
これで最後にいたしますが、私ここに中公審答申を持っております。この四十九年の中公審の答申を見ますと、「指定の解除要件としては「著しい大気の汚染」がなくなり「その影響による疾病が多発」しなくなることが考えられる。」こういうふうにきっちり書いてあるわけです。そしてその後続けて、「（例えば五年程度）にわたり大気の汚染の程度が一度か環境基準を満たす程度に改善され」たときに解除もあり得る、こう書いているのですね。しかしこの汚染物質というのは、ＳＯｘだけに限られたものじゃないということは文章を読んでいたら非常にはっきりしています。ところが現在ではとてもそういう状態になっているわけじゃありません。
 私は、きょうここに私の地元堺市の公害患者が散らばっている地図を持ってまいりました。この幹線が阪神高速道路といいまして非常に自動車の数の多いところなんです。そこでどういうふうに公害患者が散らばっているかというふうに見ましたら、この黒い点々だけを見ましても、やはり道路のわきは患者がいっぱいいるわけです。そういう点では、ぜひともこの幹線道路の周辺を新たに指定地域にしていくべきじゃないか、そのことも含めて検討を進めていくべきじゃないか。残念ながらきょうはもう時間が来てしまいまして、この沿道の公害については詳しく触れておりませんけれども、命を非常に尊重される大臣です、命を守るという立場で、この幹線道路の周辺に新たな指定地域を進めていくようにと私は考えますが、長官の御所見をお伺いして終わりたいと思います。
全く私がここで何ぼ質問したって、壁に向かって物を言っているようなものだ。委員長も御存じでしょう。この委員会の権威をお考えになったり、私の言っていることが国の基本に関する重大問題だと思ったら、いま少しまともな答えがはね返ってくるような政府委員を出してくださいよ。それが官房長官であり総理大臣なんだ。何も総理大臣がここに来れない理由はないし、官房長官が来れない理由はないんだ。わけのわからない者を出して時間だけを空費するというようなことは、実際遺憾にたえない、残念にたえない。まだ問題の本質をとらえて――委員長も、本質をとらえておいでにならぬのじゃないかと思うのです。何も意地悪でこんなことをやっているんじゃない。国の存立に関する、国の基本に関することだから私は質問しているんだ。
 さらに続けますけれども、なお櫻内さんはこういうことを言っている。遺族会はＡ級戦犯の分離について靖国神社と話し合いに入る、遺族会はＡ級戦犯の合祀の問題について靖国神社との話し合いに入るということを、これは言明したというんじゃないんだ、示唆をしたというんだ。北京における新聞談話において示唆をしたというんだな。そういうことはありますか。聞いたってむだだろうけれども、本人は示唆した。
 同氏は、また言葉を継いで、遺族会は平和条約第十一条については了解している。遺族会はというのだから、ここでは遺族会を代表する長谷川峻氏がこれに了解しているということなのか、遺族会幹部全部が了解しているのか、この点は不明ですが、櫻内氏は、遺族会は平和条約第十一条については了解しているということを強調した。これは示唆じゃない、非常に強調したというのだ。こういうことは、これは裏を返して、推定ですけれども、十一条に基づく戦犯十四名だけは合祀を取り消すということを強調したととらざるを得ない。この点はどうですか、官房長官。Ａ級戦犯十四名、平和条約十一条に基づいて、靖国神社と話し合いをしてこれを取り下げるということを強調したと言っているんだから、少なくとも遺族会、遺族会の代表と内閣総理大臣あるいは官房長官の間にこのような話ができ上がっているのですか。でき上がっておりますか、おりませんか。わからないなら、ちょっと電話をかけて官房長官、総理大臣に聞いてください。