私は、まず初めに、二月の九日に起こりました日本航空の航空機事故問題について、安全衛生上の問題から伺います。
 今回の事故は、二十四人の方が亡くなり、残る方も重軽傷を負われまして、本当に心からお悔やみを申し上げます。しかも、今度の事故の原因の調査が進むにつれまして、事故原因が機長の異常操縦であったという事態の特異さが浮き彫りになって、いま注目を集めております。機長の責任、そして副操縦士を初めとする乗員の責任を追及する声も高まっているようですけれども、果たして乗務員だけの責任追及で終わっていいのかどうか、会社の責任が大きいのではないだろうかと私は思っております。
 今回の事故に関して運輸省は、会社に対して厳重注意をなさったというふうに伺っております。この事故は、会社の健康管理、労務管理などの事業計画に大きくかかわる問題でございますけれども、このような原因で事故が起こっている場合に、会社の責任は航空法上どの規定によって問われることになるのかということ。
 それからもう一つは、さきに行われたといいます厳重注意の勧告というのは、どういう効果を持つものかということを初めに伺います。
これにて山田君の質疑は終了いたしました。
 午後一時より再開することとし、休憩いたします。
    午前十一時五十七分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時三分開議
この問題につきましては政府も山田委員と同様に問題の非常に重要なことをよく感じておりまして、そのゆえに総理大臣の施政方針演説におきましても、昨年も今年もこの来るべき高齢化社会についての問題の提起を行っておるわけでございます。政府といたしまして、非常に大きな問題で御指摘のようにむずかしい問題でございますが、総合的に将来を踏んまえて考えていかなければならない問題であると存じております。また、国会におかれましてどのようにお考えでございますか、これは国会で御決定になることと存じますが、政府といたしましても、この問題については将来を展望して各省庁一緒になりまして総合的に検討いたさなければならない問題だと考えております。
あと一問、高齢化社会を残しておるわけです。これは官房長官にお伺いするのですが、高齢化社会の問題いろいろ議論もありまして、特に中心が年金関係と老人の健康保険の関係でございます。私は前回の本委員会で、非常に大きく分かれておるものを二つにまとめる、そうして被用者年金と国民年金の二本柱にしていきたい、こう申し上げたわけでございますが、国会でも八つ、九つの委員会に分かれておりますから統一した議論というのはなかなかむずかしいようでございます。
 そこで、高齢化社会のこうした大きな問題、間もなく来るのですから、高齢化社会問題対策特別委員会を国会に設置していただきたいという気持ちを私は強く持っておりますので、前段の理由なりその他については省略いたしますが、そういう委員会を設置して高齢化社会に対処する道を誤ってはならぬ、こういう方向で設置を求めるわけですが、いかがでございましょうか。
年度末までもう四、五十日しかございませんわけですが、現在お約束の一万二千人の要員削減計画を実施いたすべく日夜取り組んでおります。そうした取り組みの中で、具体的に労使とも現状の厳しさということを痛感いたしておるわけでございまして、そうしたものを毎日毎年積み重ねていくことがいま大事なことではないかと考えて取り組んでいるわけでございます。まあ職員諸君といいますか組合といいますか、次第に意識の変革が見られると思っておりますけれども、問題はそのスピードの問題というようなこともございまして、これからのわれわれの取り組みはきわめて重要であると考えております。
ただいま山田議員の仰せられましたことはまことに傾聴に値するお言葉だと私は思います。しかし、また一面から申しますと、現在のような状態、ただ国の財政だけに依存していく、それがあたりまえだと思うどころに今日の国鉄の問題があるようにも思います。私は、そうしたことをする前に国鉄労使ともに現状に対して厳しく自己批判をしてもらいたいし、また、そうした自己批判をただ求めるだけでなく、今日までのわれわれの姿勢も反省しなければならぬ。
 いずれにいたしましても、この問題は、先ほど来も大蔵大臣とあなたとのいろいろな討論を伺っておりましたが、日本の財政状態というものは非常な事態である、またその大きな事態にさらに一つの大きな負担をかけているというのは確かに国鉄の補助金の額だろうと思います。私は、そうした意味において、いまここで日本の全体の問題の一環として国鉄の労使がそのような考え方で真剣にこの問題に取り組んでいくという、まず基本的な合意と実践と努力というもの、運輸省としてはぜひともそうしたものが早く成長するような方向を、またそうした気持ちが大きく成長するように努力をし協力をしてまいりたい、そのように思っておるところでございます。
現在の電気事業の仕組みといいますか、電気の供給体制というのは、もう御案内のとおり九電力体制ということになっておりまして、一般の消費者あるいは産業の需要にこたえて電気を供給するいわゆる小売業者、一般電気事業者というのが九電力になっております。これは、戦前からの過当競争による重複投資、いわゆるむだな競争によってかえって供給コストが高くなるということで、むだな競争をするよりも、一定の地域独占を与えましてそこで規模の利益を追求させる、ただし、一方では独占による弊害が出ないように厳しく規制を加えるというかっこうになっております。
 その供給をいたします場合、自分で発電をして供給する部分と卸売電気事業者、先ほど申しました公営水力を初めとしまして電源開発株式会社等ございますが、そういった卸電気事業者から供給されるものにつきましても、最も効率的に、むだな送電、変電あるいは配電設備等を重複使用しないように、電気設備の有効利用を図るという見地から、一般電気事業者に一たん集めまして、一般電気事業者が公平の原則、原価主義の原則に基づきまして出すというかっこうになっております。
 電気につきましては発電の形態はいろいろございまして、水力もあれば火力、これも石炭、石油、ＬＮＧ等いろいろございます。また原子力もございます。それぞれその燃料事情あるいはその他の事情を勘案して最も有効な設備利用をいたしまして、トータルとして最も安い電気が供給できるようにするというのが現在の電気事業の体系でございます。たまたま、公営はほとんど水力でございますので、水力発電について見ますと、既存のものは燃料費がただでございますので、償却費だけということで非常に安いものが一般電力会社に供給されておりますが、これも含めまして電力の供給コストを下げて、その上で一般の需要家に公平に割り振るというかっこうになっております。