二重にあれば、その両方ともが故障を起こすということは確率としては確かに低いかもしれないんです。低いかもしれないけれども、これはジェット機だって同じですけれども、ジェット機ですら三重に防護しているのに、この場合はもっと大きい被害ということが想定されるわけですから、こういうこの程度の通常の状態を基準にして考えちゃいけないと私は思うんですよね。
 先へ進みます。そのプルトニウムの海上輸送の問題なんですがね、全部はちょっと無理ですからポイントを絞って伺います。
 これはそもそも航空輸送をしていたものが途中の経由地であるアラスカからの抗議で、ノンストップでヨーロッパから飛んでこいとアメリカに言われて、そして海上輸送を何とか認めてもらうといういろんな経緯がございましたね。そうですね。それで、ここにある核防条約それからこの議定書の附属書によりますと、プルトニウムの海上輸送にはエスコルトによる護衛が必要となっている。エスコルトというのはどういうものを指して言っているのか、陸なら護衛隊、海なら護衛艦、空なら護衛機、いずれにしても軍隊による護衛を意味するのではないかと思うんですけれども、現在プランされている巡視船による護衛で核防条約及び議定書の要件を満足させているのかどうか、それを伺います。
多重防護の考え方は、まずその当該の通常に運転しておりますプロセスが大きな変動とか異常をできるだけ来さないようにということがまず第一点でございます。
 その際に、例えばそのプロセスを監視するためのさまざまな計測制御設備、これの信頼性をそれぞれ高くするために二重、物によっては三重ということも場合によってはするかもしれませんが、それで十分であるかどうかということにつきましては、それぞれの信頼性をどこまで見るか、またさらにそれに多重防護でございますので、そうしたものが働かないとして先ほど先生御指摘のようなさまざまな事故評価がなされているわけでございますけれども、そういった事故評価をした結果におきましても、公衆に放射線の障害を与えないというふうな評価がなされなければ、その災害の防止上支障がないという判断には至らないわけでございます。
例えば、今の十の十九乗の核分裂数でございますが、これは申請書の中でその根拠となる文献等が引用されております。私どもはその根拠となる文献も含めまして妥当であるかどうかといったことを判断し、最終的に私どもの審査報告書で災害の防止上支障がないという判断に至りました際に報告させていただきたいと思います。
十の十九乗の核分裂数がこうした核燃料再処理施設におきましての臨界事故の想定として妥当であるか妥当でないかといった点について今審査している最中でございますが、この十の十九乗というエネルギーについて申し上げますと、百万キロワット級の発電用原子炉、これが一秒間に生成するエネルギーにおよそ相当いたしまして、百四十リットルの水を蒸発させる量に当たるというふうに聞いております。
じゃ伺いますけれども、核分裂数を十の十九乗と評価しているんですけれども、十の十九乗というのはどのくらいの核物質となるんですか。どの程度の量というふうに考えてよろしいんですか。
ただいま先生御指摘の申請書の概要に記されている点につきまして、申請書本体ではさらに詳細に記載がございます。具体的には添付書類八の三の十八ページから添付書類八の三の二十六ページまで九ページにわたり、また同じく添付書類八の三の五十五ページから五十七ページまで三ページにわたりまして、詳細な記述がございます。
 その中で、今先生御指摘の高い信頼性を確保した設計であるという点につきまして、個々にどのような計測制御系統を持つかとか、それからその他のさまざまなプロセスに関する監視についての点が細かに書いてございまして、それが事故防止対策並びに影響緩和対策という形で、今私が申し上げましたようなページにわたりまして書いてあることでございます。現在私どもはこの内容につきまして個々に検討し、その妥当性を審査している最中でございます。
お答えしかねるというのはわかりました。だから原燃の社長さんが必要なんです、これを設計した方ですからね。
 それから、次にもう一つ伺います。それは溶解槽における臨界事故の問題なんですけれども、百二十六ページをごらんください。
 ここには臨界の発生防止対策として、「溶液中の硝酸濃度の異常変動等を防止し検知する種々の装置は高い信頼性を確保した設計であり」と、まあそういう表現ですよ。「かつそれらの装置も二重にあることから、これらの装置が同時に故障することはなく、溶解槽は十分なる安全余裕を見込んで臨界設計をするので、臨界の発生は考えられない。」というんです。でも、さっき多重とおっしゃったけれども、これ二重ですよね。二重でもってそれが本当に大丈夫なのかということなんです。
 例えば、ジャンボジェットでも同じ航法の装置を三台も積み込んでいるというそのくらいはやるわけです。まして、こういうものに対して二重で大丈夫なのかと。これで言い切るということが非常に私は安易だと思うんですね。そして、高い信頼性を確保した設計といったってわかりません。これはコマーシャル、広告と同じですよ。こういうことは私はやはりだめだと思うんですね。納得のいく説明をしていただきたいと思うんですけれども、どうですか。二重で絶対大丈夫なんですか。
二つの指定機関を設けまして外注することのメリットを示せという御趣旨だと理解をさせていただきます。
 まず、データエントリー機関でございます。この機関は、紙で出願をされたものを最終的には磁気で記録をするものに変換をいたしまして特許庁におさめるというような作業をやることになるわけでございますが、これらの作業を行いますには、まずそれを操作する人が極めて専門的、技術的な人たちでありませんと、これを効率的に行うことはできないということ、また、かなり大がかりな設備投資を要するということ、例えばＯＣＲという自動読み取り装置を数十台導入するとか、大型のコンピューターを数台入れますとか、パソコンを数十台入れますとか、いろいろな設備投資も要するということでございます。これによりまして私どもは、一応法律上は特許庁に出願をし云々ということになっておりますが、実態的にはこれらの作業をこの指定機関にやってもらおうということを考えている次第でございます。
 一方、指定調査機関でございますが、これは昨年度一万件、本年度二万件、既に先行技術の調査をやってもらっておりまして、その数を今後逐次ふやしてまいりまして、行く行くは十万件、年度間十万件の先行技術調査をやってもらうということを考えております。もちろん、最終的にはこの先行技術調査の分も含めまして本庁の審査官がしっかり見るわけでございますが、これによります効果は、コンピューター化がなされ、そのサーチシステムを論理式を用いて使うというようなことも可能になりますので、ある意味で定型的な処理を行う機関として私どもはかなり大きな効果を期待申し上げております。先行技術調査の分が、日本文献、公報文献、特許庁の公報でございますが、公報文献につきましては、この機関の調査でほぼ完壁になされるということを御期待申し上げて、現在試行を行っているところでございます。