住宅建設は、昭和五十一年、二年、三年、四年、第二次石油ショックの前は、年間百五十万戸ぐらいいっておったようでございます。ところが急に落ちまして、昨年度の百二十一万戸ですか、本年度はいま御指摘のように百十四へ五万戸ぐらいに落ちつくだろうというふうな感じを私ども持っております。
 この住宅建設が、内需拡大による景気の浮揚、貿易摩擦に対処する、いろいろな意味合いをもちまして住宅施策として取り上げられておるわけでございますが、ただいま御指摘のように、宅地の価格と住宅の需要者と申しますか、それの持っております住宅取得能力とが大分離れておりますですね。潜在需要はあるに決まっておると思うのです。少し程度の高い住宅に住みたいという意味で、潜在需要はあると思っておるのでございます。
 そこで、政府といたしましては、実は、昨年十二月中、予算の編成、財政投融資計画の決定、さらに住宅土地税制、こういう際に、私どもの感じとしてはかなり思い切った対策を組んだわけでございまして、まあまあいまの政府が行使し得る政策手段をことごとくと言っていいぐらいに動員したという感じを持っております。現にこれは、隣に住宅局長がおりますが、一月末に貸付限度額の引き上げ、そういうものだけは前倒しいたしまして、五十六年最後の住宅金融公庫の受け付けをいたしたのでございますが、それなんかかなり調子がいいようでございますけれども、すでに御承知のように、政府の政策手段、いま申しました金融、税制等でございますが、による住宅、つまり公的資金による金融のほかに、そうでない純然たる民間資金による住宅というものもあるわけでございまして、これにつきましては、大蔵省とも連絡をとりまして、銀行の住宅ローンも利子をなるべく下げさすとか資金量を確保さすとか、余りぐずぐずしておりましたら困りますから、てきぱき処理してもらうというふうなことを、大蔵大臣も了承しておりまして、いま銀行業界などの指導に努めておるところでございます。いま御指摘のようないろいろな心配はございますけれども、いまの場合、これは一建設省の場合ではございませんで、大きな意味を持った政策と思いますので、今後全力を尽くしてその推進に努めてまいりたい、また各方面の御協力をいただきたい、かように考えておる次第でございます。
まず、建設大臣に最初お尋ねをいたしたいと思うのです。
 建設省が第四期住宅建設五カ年計画を五十六年度から発足させました。この計画では、年間平均で百五十四万戸の住宅建設を見込んでいるわけです。ところが昨年の十二月、住宅の着工戸数が九万四千五百戸と、きわめて少ないですね。六カ月連続、前年同月に比べてマイナスになっているのですね。計画より大分落ち込んでいる。初年度では、いまの落ち込んでおる計画から見まして、三月までに恐らく百十四万戸程度しか建設が見込まれないのではないかというふうに、私はこのデータから見て指摘せざるを得ないのです。
    〔主査退席、鴨田主査代理着席〕
 それで、住宅がふるわない、需要が伸びないという理由はいろいろあると私は思うのですね。最大の理由は、個人の可処分所得が伸びないということと、それから、土地と住宅価格が上がって消費者にはなかなか手が届かない、したがって、住宅需要を今後拡大するためには、いままでとは違った新しい施策が必要だろうと私は思うのですね。
 政府が五十七年度の五・二％実質経済成長の柱として掲げております百三十万戸の建設目標も、当然このままでは達成できない、こう私は思うのですね。住宅市場が不振のどん底にある今日、需要拡大の見通しと大臣のこの問題についての見解をまず最初にお伺いしたいと思います。
ただいま沢田委員から、下水道と農業用排水路との関係、その他水の関係につきまして、大変重要な問題の御指摘がございました。重要でかつ困難な問題でございますが、御趣旨を体しまして、十分検討して善処いたしたい、かように存じております。
昭和五十七年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は、百十九億一千万円となっており、これは前年度予算額に比べて一億七千七百万円の増額であります。
 また、財政投融資計画につきましては、海外経済協力基金に係る分として、二千二百二億円を予定しております。
 以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。
 第一に、経済政策の総合的機動的推進に必要な経費として、三十五億七千八百万円を計上しております。
 この内訳の主なものは、物価の安定を図るための調整費等であり、生活必需物資の需給、価格動向の調査監視、物価に関する的確な情報の提供、その他各省庁の所管する物価対策を機動的に実施するための経費として、三十二億三百万円を計上しております。
 また、内外の経済動向を調査、分析するための経費として三億一千七百万円、基本的経済政策の企画立案を進めるための経費として二千一百万円を計上しております。
 第二に、国民生活行政の推進に必要な経費として、二十七億五千三百万円を計上しております。
 この内訳といたしましては、国民生活センターの機能を充実するとともに、消費者行政を推進するための経費として二十四億六百万円、省資源、省エネルギー型生活の定着を促進するための経費として二億三千九百万円、国民生活政策体系の検討等のための経費として一億七百万円を計上しております。
 第三に、経済社会に関する長期的総合的な調査研究に必要な経費として、十八億八千三百万円を計上しております。
 この内訳といたしましては、わが国経済社会の長期的進路の検討等のための経費として五億二千五百万円、総合研究開発機構の行う総合的な研究開発を推進するための経費として六億七百万円を計上しております。
 また、世界経済の動向予測に関する研究、新国民経済計算体系の整備等のための経費として七億五千一百万円を計上しております。
 第四に、経済協力等対外経済政策の総合的推進を図るための調査、検討等に必要な経費として、一億六千三百万円を計上しております。
 最後に、海外経済協力基金でありますが、昨年一月に定めた新中期目標に沿って政府開発援助の拡充を図ることとし、そのため同基金の事業規模として、五千三百五十億円を予定しております。
 この原資は、一般会計からの出資金が一千四百七十億円、資金運用部資金からの借入金が二千七十二億円、政府保証債が百三十億円、自己資金等が一千六百七十八億円となっております。このうち一般会計からの出資金は、大蔵省に計上しております。
 以上、五十七年度における経済企画庁の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げました。