ただいま御指摘になりました、常識的に言えば余り地方がよくない、高くないという条件のもとにおいて、非常に高い生産を上げている農法があるということは承知をいたしております。恐らく緑健農法と呼ばれている農法のことではないかと思いますが、これは作物の性格にもよりますが、同時に、特殊な肥料の利用との組み合わせによりましてそれなりに非常に高い生産を上げている、こういうケースであろうと思います。そういう土壌の性質をいわば逆手にとりまして作物の生産をうまく誘導しているという農法につきましては、これは地力増進の対策指針を定めます場合に、そういうものにつきましては十分配慮してまいることにいたしたいと考えております。
 それから、そういう特別な農法を行っているがゆえに農家が勧告を受けるようなことがあるのかどうかというお尋ねでございますが、問題は、土地の生産力が低いことによって農業生産がうまくいかないということを想定いたしまして制度を考えておるわけでございますから、実際に農業生産が円滑に行われている場合におきましてこういった勧告の対象になるということはないと理解をいたしております。
 それから、第三の点でございますが、この勧告制度をなぜつくったかということでございます。先ほども申し上げましたように、これは農家の問題ではございますけれども、農地の生産力というのは単に私的なものではなくて民族の共通の財産といいますか、長きにわたって国民の食糧生産を支える基盤である、こういう意識のもとに行政が必要最小限の関与をしていくという法制であるわけでございますから、国が方針を定め、県が調査をして対策指針を定め、その上で指導助言をするというだけでは制度としての一つの完結性がなかなか保てない。さればとて、命令とか罰則をもって強制するという筋のものでもない。そういう意味で、やや厳しい指導という意味の勧告という制度を置くことによりまして一つの法制度としてのまとまりを保った、こういうものとして理解をいたしておるわけでございます。
 したがって、勧告が発動されるような事態というものは通常はほとんど想定をされないわけでございまして、法律に書いてございます「地力の増進が著しく阻害されている」ということは、放置し得ないような大変大きな問題が出てきた場合というふうに御理解をいただきまして、この制度自体がそういう法制的なまとまりを持つための制度でございまして、通常は指導助言という域を出ないものと理解をいたしております。また、今御指摘のような通常とは異なった土壌条件をむしろ有効に使っているという場合には、当然これは対象にならないというふうに御理解いただければよろしいと思います。
都市ごみコンポスト、そしてまた汚泥肥料、これらにつきましては重金属を含むという可能性があるなど、いわゆる無条件でその利用を強力推進ということには問題があろうと思います。しかし、資源の有効利用を図るということでこの活用につきましては重大な関心も持っておりますし、そしてまた、今おっしゃられましたが、私としても国会でも終わりましたら早速見せていただきたいというぐあいにも考えております。今後とも土壌の状態に応じたこれらの資材が適切に利用されるよう、生産者とも、指導しながらひとつこれを研究してまいりたいというぐあいに考えます。
大臣にお聞きしますが、この堆厩肥の使用もなかなか難しく、これにかわるコンポスト、汚泥肥料の普及は大変だと思いますけれども、私は非常に大切なものであるとも思います。
 過去の営農は営農として、時代の進歩、社会機構の複雑化、近代化、さらに農法のいわゆる変化、こういうことを考え合わせて、地力増進のためには農水省はコンポストの普及に積極的に取り組み、地力の回復を目指すべきではなかろうかというふうに思うわけでございますけれども、大臣からこのコンポスト、汚泥肥料の利用推進についての所見、それとあわせて、今都ではコンポストをつくるために多摩市に下水処理の関係施設をつくっておりますし、江東区の夢の島には生ごみの施設をつくっております。聞くところによると、成果も上がっているように聞いておりますけれども、百聞は一見にしかずということでございますので、大臣、一遍御視察なされたらどうかなというふうに思うのですけれども、いかがでございますか。
今、収容力が足りているのはそのとおり。だから、それはさっき言ったとおり三千八名ということでしょう。これはフランスなんかは、かつて自分たちが植民地にしておったところだから、ある程度責任を感じて、それはベトナムのあれを引き取らなければということは私はあると思うんです。しかし、カナダが八万九千何ぼだとか、あるいはオーストラリアが八万四千幾らの難民を引き取ってああいう形をやっていくということについて、あれらの国なんかだったら何もそんなもの、日本よりはるかに遠いのですから、そんなに引き取って面倒見なくちゃならないということはないわけなんです。ですから、大臣、時間もなんですから、もう最後に私が申し上げたいことは、昭和二十年代のような、私たち日本人が食うや食わずでいるときだったら、それは幾ら何したって、自分らが食うや食わずだから、そんな面倒見ておれないわと言ってそれは済むと思うんですよ。今日これだけの経済力を持って、世界のＧＮＰの一〇％を占めるといって、そうして経済大国ということを国の総理も口にするような日本の国になったわけなんです。これだけの経済力を持って、それで経済大国だというときになって、そして今いろいろと世界のそういう状態で、しかも何もヨーロッパやなんかでなくて、この日本の周辺に出てくるそういう難民ぐらいもうちょっと温かく迎えたらどうでしょうかという。
 それで、数年前も私も難民キャンプに行ってきましたが、政府からも行って、それで、あなたは日本のあれに来ますかということをやったときがあるんですよ。あのときも私は政府にも申し上げたんですけれども、わざわざタイの難民キャンプに行って、そして、あなた日本に来ますかなんということを面接をして、そして引き受けるかどうかなんということをやるなんかよりかも、現実にどれだけ今日本の中に来ているか、この人たちを救ってやってください。その方が先決です。そして、もう数年前になるけれども、いわゆるサイゴンが陥落する前に日本に留学生で来ておった人たちなんていうのは、みんなパスポートも何もないわけですよ。私国会でやって、それから間もなくその次のときには、あのパスポートもなくておった留学生も、そのまま全部ここで定住は認めますと言って政府が切りかえてくれたんです。そして五百名の枠にし、千名、二千名といって難民の受け入れもふやしてやってくれたのですから、その辺のところをもう少し今日の日本の置かれた状態ということを考えて、人間的な心の温かさでもって難民の人たちを迎えてやっていただきたい。そのためにもうちょっと今の政府のやっているそういうことについての軌道修正をしていただきたいということをお願いして、もし大臣からあれば一言お聞きして、終わりたいと思います。