そうした事態が出てきたということになりますと、これは文部省は完全にお手上げだったということになるわけですから、そうしたことにならぬようにぜひ頑張ってほしいと思います。
 そこで、次に、私立大学の問題でこの前から論議をしてまいりましたけれども、国士館の件につきましてお尋ねをしたいと思います。
 国士館は、もう私がここで多くを申し上げる必要はありません。六項目についての改善要求、これを出されておる。ところが、私たちどのような事態になるかと思って――新しい理事長、そして寄附行為を変えられまして、副理事長も設置する、それから理事をふやす、あるいは評議員、いろいろありましたけれども、依然としてあのようなことを許した監事はそのまま配置をされておりますし、さらにまた、理事も当時いろいろ問題になった人が依然としてそのままである。ところが、これは私申し上げる気持ちはなかったのですけれども、組合の役員も既に、けんか両成敗で両者を措置しなければならぬとかそうしたことにならぬようにということで私たちは期待をしたわけでありますけれども、組合側も三役も交代をし、さらにまた、国士館の正常化推進連合、七団体あったわけですが、教員すべての皆さん、あるいは在職卒業生会、国士舘精神を護る会、さらに学生の団体などを含めて七団体あったわけであります。これを全部期待をして解散をしてしまっています。ところが、変わってないのは理事会だけです、あるいは監事です。こういう状況に依然として置かれておるということはどういうことでしょう。
ただいま局長からお答えを申し上げましたように、具体的にはそのような指示もありませんし、そういう論議も党内でも恐らくそんなことはなされていないと思います。むしろ、五十九年度予算につきましては、全体的な一〇％のシーリングの政策経費の枠の中で予算の積算をいたしたわけでありますが、高等学校以下につきましては、幼稚園まで極めて重大な、国民と直接深いかかわりのある教育でございますから、むしろ交付税等において積極的な積み上げを私どもは自治省の御協力をいただいてお願いをした、そのことが全体的には高等学校以下については前年度よりもほとんど減額ではなかったというふうに、これは先生も御承知だろうと思いますが、私どもとしては高等学校以下についてはむしろできるだけ重点的にやるという基本的なスタンスで構えているわけでございまして、恐らく減額の効果がなかったというようなことなどは、大蔵省の関係者がだれか個人的に新聞記者に述べられたのか、あるいは記者が取材でもしたときにそれに呼応して答えたのであろうというふうに想定はできます。新聞に出ておりますことを一々そのまま議論をいたすのも実はいかがかなと思いますが、しかし、大事な問題点でありますので、注意をしておかなければならぬというふうに、先生からむしろ警鐘を与えていただいたものだ、こういうふうに受けとめて、引き続き、大学はもちろんでございますが、高等学校以下については特に十分に私どもは大事に考えておるということを申し上げておきたいと思います。
連絡を受けてないか知らないけれども、概算要求基準の決定を控えて歳出削減策の検討を進めている大蔵省はそうした考え方を固めた、こうなっているのですよ。これはもう大変なことだと私は思います。大臣、わかるでしょう。これをもし許すということになれば、地方で一生懸命教育の分野における予算を少しでも確保して、生徒の負担を、父母の負担を軽減する中から、何としても公立の高等学校との格差を少しでもなくしていこう、こういう考え方でおるところを、全部圧殺してしまいますよ。これはもう言語道断です。この点はぜひ大臣、こういうことがもしささやかれておるとするならば、これについては断断固として排除してほしいと思いますが、よろしいですか。
新聞にそういう記事が載っておりますことは私どもも承知をしておりますけれども、私どもはそういう趣旨の事柄について財政当局から何ら連絡を受けておることはございません。
ですから、今までずっと述べてまいりましたこうした問題について、とにかく抑制、抑制、抑制でしょう。こんなばかげたことはないと思うのですよ。教育をどうするという視点などは全くなし。抑制すればすべて済むわけですから、この人たちは。こういう国会における審議だとか国民の期待だとかを全く無視することが、何か国家を救うみたいな書き方をしているのです、この総論を見ると。こんなばかげたことには絶対に従わないようにしてほしい。
 それと、もう一つ私は、新聞に出ていますから指摘しておかなければならぬのは、高校以下の私学助成費を大幅にカットするというのが出ていますね。これを見ますと、高校以下の場合には五十九年度一〇％カットしたけれども、各県でこれを補てんをして、優遇されておる。だから、大蔵省としては削減効果を減殺されるとして大幅カットをする。この文章を読んで、私は大変なことだと思いますね。大蔵省が削減効果が減殺されたなどということを言ったとしますと、これは大変なことですね。だからペナルティーを科して今度はここだけは大幅にカットするということを言っておるわけですよ。このことは本当ですか。
そこで、少しこの問題について愚見を申し上げたいと思いますが、いずれにいたしましても、これまでは言うまでもなく、道路とか港湾とか鉄道などの整備が最重要事項でありましたが、今後の高度情報社会に向けては電気通信分野への傾斜的、優先的投資が必要となるものと考えます。電気通信の発展は経済活動の効率化や合理化、そして国民生活の充実への貢献等を通じて我が国の社会経済の発展のための先導的な役割を果たすものであり、そのもたらす波及効果は極めて大きいものと考えられます。長期的視野に立って考えれば、我が国の国益増進のためのまさに基盤となるものであります。特に我が国の光ファイバー、ディジタル交換機などの電気通信に関する基礎的、先端的技術研究開発など、電気通信分野の研究開発体制の維持確保のためには、このことは冒頭にも私は一言申し上げて敬意と賛辞を表したわけでございますが、公社において既に大きな成果を上げておられるところでありますが、さらに最大限の配慮をする必要があるものと考えられます。
 株式会社化に伴い、新会社は自動的に年間数千億円もの納税を行うこととなるわけでありますので、何もかもが国の一般会計の赤字補てんのためにこれが使われるというようなことがあっては、我が国経済、社会発展のための長期展望に立った場合に、国家政策遂行という観点から見て大変困ることで、ゆゆしき問題で、事重大であります。
 株式の実態をなす資産の九五％以上はすべて電話加入者などが設備料や電話料で出したものであるということを聞いておりますが、株式の売却収入や配当金なとはこのような性格の資産の売却にふさわしい資金経理を行って、長期的視野に立った国益増進という立場から、ぜひとも我が国の電気通信普及発展のために使用できるようにすべきであると考えます。通信政策の責任官庁である郵政省にこのことはぜひしっかりやってもらいたい、このように思います。これは私の意見でございます。答弁は必要ございません。
 それでは次に進みますが、新電電会社に対する政府の関与について主要な点についてお聞きいたしたいと思います。
 今回会社法案を策定するに当たって、新電電会社に対する政府の関与についてどのような基本的な考え方に立っておられるか、御説明を願います。