お答え申し上げます。
 豚肉につきましては、農林省から御説明申し上げておりますとおり、市場における自由な価格形成は前提としつつも、一定の幅の中に価格を安定させることによって異常な価格変動を防止し、安定的な養豚経営の維持、消費の安定、消費者家計に与える悪影響を緩和するといったことをねらいとしているものでございまして、差額関税制度はそうした国内の価格安定制度を前提として整合性を持って組み込まれているものでございまして、今直ちにこれを廃止することは困難であると考えております。
御説明の繰り返しになりますが、豚肉の価格安定制度は、冒頭御説明をさせていただきましたが、養豚経営の維持と一方で消費の安定という目的を持って運営をいたしております。したがいまして、一方で安い物を消費者に提供するという観点とともに、まさに御指摘のとおり、大幅に減少しております養豚経営の維持ということも一方で考えていかなければならないのではないかと私どもは考えておる次第でございます。
 一方、確かに制度ができてから二十年たったわけでございますが、特に昨今のように円高が進行しておる、あるいは原産地での価格が低下しているということで輸入が急増する要因があるわけでございまして、この差額関税制度は、こうしたときだからこそますます有効に機能するのではないかというふうに私どもとしては考えておる次第でございます。
先ほどの御説明が少し回りくどかったかもしれませんが、価格安定制度のもとで安定の上位価格と下位価格を定めておりまして、その中間を基準輸入価格ということで差額関税の基準としてございます。この基準輸入価格でありますが、この中心点の価格は国内の養豚経営の再生産を確保する数字、価格ということで、法律に基づきまして、また審議会にお諮りをしまして算定をしているところでございます。それを一定の価格変動があるということで上位と下位に開きまして、その間でなるべく変動をさせるようにというような仕組みになっておるわけでございます。
 そういうことで、審議会にお諮りし、また生産費あるいは市場の実勢価格をもとに価格を算定してまいりましたところ、平成元年度から四年度までは安定価格四百円、上位価格五百六十五円ということで同価格になってきたということでございます。
    〔柳本委員長代理退席、委員長着席〕
今の御見解があったわけでございますけれども、私も相当多くのいろいろな幅の広い方々とお話しする機会があるわけでございますけれども、今現在、どちらかというと、直接税というのが圧倒的に大きいわけでございますけれども、いろいろな方とお話ししておりますと、消費税というものを始めてみて、消費を多くする人、この人が支払うという税、これだったら自分で税を払うのがきつかったらある程度倹約をすることも考えていくね、あるいはみずからの生活も堅実性を高めることができるということで、割合と評価されている方が多いということをこれは率直に申し上げさせていただきたいと思います。
 それから税率について、今どうこうするということについて私どもは考えていないことを申し上げたいと思います。
この点はまた後ほどから触れますが、国民の声はいまだに消費税の廃止を求める、こういう声が非常に強い。これは大臣の耳にはなかなか高いものだから聞こえぬかもしれぬけれども、国民の各層からは常にこの声が出るのです。消費税をどうしたのだ、消費税をなぜ廃止できないのだ、この声は非常に強い。とするならば、税率の引き上げどころではなくて消費税の廃止の方向に対しては政府はどういう考え方を持っていらっしゃるかということと、税率の引き上げについては今のところ全く考えていない、こういうふうに理解していいかどうかということです。
この御発言、私どもは報道で承知いたしましたけれども、これはあくまでも武藤税調会長個人の見解、見解といいますか考え方。しかもこれを読んでみましても、それから後で私も話を聞きましたけれども、実は非常に幅広い視点から、これからの税制のあり方という中での発言であったということでございまして、この御発言によりまして、私ども大蔵省が今度近いうちにどうするという、消費税の税率について具体的な方針を今どうこう考えておるということではないということ、これはもう申し上げられることと同時に、私ども常に申し上げてまいりましたように、国民の御理解がなしに安易な税率の変更を行うことは考えられないということ、また国民各層の論議、国民の御意向、こういったものをそんたく、尊重して対応していくべきものである、この考え方に今変わっておらないことを申し上げたいと存じます。
委員派遣に関する件につきましてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
継続調査要求に関する件につきましてお諮りいたします。
 公害及び環境保全対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答えいたします。厚生省関係の研究の現状と予算についてお答えしたいと思います。
 エイズの治療法等の開発は、今先生おっしゃいましたように患者も感染者も喫緊の課題として受けとめておりまして、大きな願いでございます。このためにエイズ研究の推進はエイズ問題総合対策大綱におきましても重要な柱の一つになっております。厚生省と文部省、科学技術庁の三省庁が相協力いたしまして推進をしているところでございます。
 厚生省としましても、先生を初め関係の方々から大変御声援、御支援をいただきまして予算の増額に努め、平成四年度の予算案でも十三億円を超えます研究費を計上いたしておるところでございます。
 具体的に先生もう御指摘になりましたのであえて申し上げませんが、もちろん発症予防の話、ウイルスの構造とか免疫のメカニズム、ワクチンや抗ウイルス薬の開発、ＨＩＶの構造の解析あるいは実験動物モデルというふうなものの開発というようなことが重点ではないかと思います。
 今後ともこれらの研究開発の推進を図るべく、私どもも努力をいたしてまいるつもりでございます。