法案では、評価書に対しまして環境庁長官が意見を言うということはそのとおりでございますけれども、しかし環境庁長官はスコーピング段階におきましては環境影響評価の項目等の選定に当たっての主務大臣の指針の基本となるべき事項を定めるということにしておりまして、長官はその辺に関与をいたしておりますし、さらに準備書につきましても指針づくりに関与をしておるわけでございます。
 ということで、個別の事業に関しましては、環境庁は事業者によりまして環境影響評価の結果が取りまとめられた段階で意見を述べるのが適当で、そういうことで評価書の段階で意見を述べるということにしたわけでございます。このような仕組みによりまして、私どもとしては、適切な環境影響評価の実施を確保することに関します総合調整官庁としての環境庁の責務を果たすことができる、このように考えておるわけでございます。
 お話にございました、知事と市町村の意見が異なるような場合、環境庁の意見が必要ではないかという点につきましては、都道府県は市町村が行います環境の保全に関する施策の総合調整を行うという立場にあるわけでございまして、私どもといたしましては、各都道府県知事におきまして適切にその調整が図られるものというふうに考えておる次第でございます。
そこら辺、一番影響を強く受けるであろうところの当該の市町村長の意見よりも知事意見が優先をされるというところがもう一つ私はわかりませんけれども、ただ、知事意見の中でそんなふうなものが含まれているんだということかなとも思うのですが、それはまたの機会にしたいと思います。
 それから、私は、今度の制度では、環境庁長官が評価後の補正というような形に反映をするというようなことで必要に応じて意見を述べることができるということは大きな前進であろう、こういうふうに思っております。ただ、私は、できればそういった最終段階だけではなしに、スコーピングや準備書の段階でも長官の意見が述べられてしかるべきではなかろうか、こんなふうにも思うわけです。
 また、特に私は後でも少しお聞きしたいと思いますが、例えばスコーピングや準備書の段階で市町村長の意見というものが直接事業者に反映せずに、知事の意見という形でまとめられて、知事を経由して意見反映がなされるという形になっておるわけですけれども、例えば往々にして知事と関係市町村長の意見が対立をする、違うというようなことがよくあるわけです。そういった場合に、その段階で環境庁長官も何らかの意見が述べられるというようなことがあれば、私は一つのそういった調整の役割も果たせるのではないかな、こういうふうに思います。
 そういったことで、最後の段階に至って環境庁長官の意見というふうなことになったのはなぜか。その前の段階で意見が述べられるという制度にはならなかったのか、そこら辺の経緯をちょっと教えてください。
スクリーニングの判定でございますけれども、事業の種類、その規模、あるいは事業実施予定地とその周辺の環境状況等から方法書以降の手続の要否を判断する手続でございますが、できる限り客観的な基準をあらかじめ定めることによりまして、相当程度類型化して判断することが可能になるものと考えております。
 このスクリーニングの判定基準につきましては、環境庁長官が基本的な事項を定めますとともに、主務大臣がこれを定めるに当たりまして私どもの長官との協議を要することとしておりまして、まず基準の客観化を図る、こういうことにしております。
 こうした基準に基づく判定に必要な情報でございますけれども、例えば自然環境の復元が著しく困難な地域があるかどうか、あるいは生活環境の保全上特に配慮を要する地域があるかどうか、こうした地域の基本的な情報を私どもは想定をしておるわけでございまして、都道府県知事が有しております地域の主要な情報がありますと、これによって判定は十分適正になされるというふうに考えております。
 したがいまして、市町村長の意見等を聞く必要性は薄いのではないか、こういうふうな考え方で、知事の意見を徴すればこれで十分であろう、こういう制度にいたしておるわけでございます。
そうしますと、事業によっても相当いろいろなケースがあるというふうに考えられるとは思います。
 それでは、少し個別にお聞きしたいのですが、例えば、スクリーニングの際には知事の意見を聞いて判定の材料にしていく、こういうことになっております。この段階で、万が一、立地の場所がある程度は固まっている、その場合は、当該の市町村長、立地をするということになれば大変強い影響を受けるわけですけれども、この市町村長さんの意見を聞くということはスクリーニングの手続の中に入っていないわけです。そういった場合に、私は、そんなある程度決まっているということであれば、当該自治体の長の意見ぐらいは何らかの形で聞くべきだというふうに思うのですけれども、具体的な運用の中でそういったことが図られていくのかどうか、そこを少しお聞きしたいと思います。
特に私は、調製品、加工品を丸裸にされていくということは、今後一次産品にど
ういう影響を与えるか、一次産品というのは日本の農業そのものだと思います。これは食生活の指向がさっきおっしゃったような国際化の中で非常に多様化している。その多様化している中に、いわゆる調理食品化しているということです。これが米の消費減をもたらしている原因でもあると思うんです。現実にそうなんです。そうした場合に、それが丸裸にされるということは、一次産品をやっぱり限りなく追い込んでいくということに私はなろうかと思います。そういう点で、この国境調整の構え、これを二月までの間にどうするかということが一つ、それから国内的ないわゆる価格政策の見直しの中においてどう守っていくかという二つの視点がこれは出てくると思うんです。ですから、そういう点についてしっかり構えていただきたいということを申し上げたいと思います。
 そこで、これからの限られた時間の中での大臣の日米交渉なんですが、これは前提を私はここで確認しておきたい。私の所属する農業団体なんかは、まだ十二品目は終わってないから十二品目全体に対しての今の輸入自由化阻止運動をやっておるわけですね。しかし先ほどの菅野先生への答弁によりますと、もうそういうものは間尺が合わぬじゃないか、その運動と接点がないじゃないか。今後の農水省の日米交渉、これはやっぱり十二月三日、あそこで分離採択を日本側が持ち出したときに既に日米交渉の自由化ということについては八品目はもう日本側は応諾という前提に立って国境調整をどうするか、国内対策をどうするかという問題に移ったんじゃないか。今でん粉あるいは乳製品、この二品目については日本側はノーということをやりましてあれが延びたわけですから、これは日米交渉の自由化そのものについての対応になってくるということですね。そういう仕分けをして日米交渉をなさるわけですか。その辺について。