私は、そういう認識は持っているつもりであります。
 その上で、司法当局、捜査当局が捜査をいたしております中の、その実情を行政の責任者が知ろうとすることはよいことではないと私は思っております。その内容を知ろうとし、その内容を聴取する、それは逆に捜査に対する好ましくない影響を与えることもあり得るでしょう。
 ですから、報告を受けることは私はきちんと受けますけれども、それ以上に、その状況が現在どうなっているのかとか、細部まで私は聞かせてほしいというようなことも申しておりませんし、また、それはしてはならないことだと思っております。
 ですから、私は世上に知られている範囲の知識しかありませんし、無責任と仰せられましたけれども、私は、行政の当局の責任者が捜査当局の捜査で知り得た機密を知ろうとすること、これはやってはならないことだと思います。
私もそれが事実でないことをこいねがいたいと思うのでありますが、事実は一つしかありません。それが何かということを解明することが、すなわち国民の信頼を取り戻すことであるということは間違いありません。
 総理は、ある意味では他人事のような言いぶりに聞こえる。総理として無責任だ。これが国民の政治、行政への不信、株式市場への信頼性を損なう重要なゆゆしき問題である、そういう認識はありませんか。
まず、冒頭申し上げたいこと、これは、法に反するようなことがあるならば、当然ながら当局は厳正な対応をするものと考えておりますし、その意味において私は捜査当局を信頼しているということであります。
 そして、国民の政治不信を払拭するために、政治家が常に自戒し、襟を正さなければならないという点では、議員の御指摘を私はそのとおりに思います。そして、明らかにされなければならないこと、それは、適切な場で、政治家みずからの立場で明らかにすべきものだと思っております。
 そして、議員よく御記憶のように、海部内閣の大蔵大臣在職中、損失補てんということから、いわゆる証券不祥事というものが起こりまして、そして、私自身の当時の秘書の軽率な行動もあり、私は責任をとって、第一弾の防止策を講じて、その職を辞しました。そのとき、こうした不祥事がなくなるような体質を証券業界がつくってくれることを心から願っておりました。
 しかし、総会屋への利益提供というものがまず発覚し、その中に補てんが出てきたり、あるいは大手証券会社の中で簿外資産の債務と化したものが出てきたりというような報道を聞くにつれまして、一たん戻りかけた証券市場への投資家の信頼というものが崩れることを本当に心配しておりました。
 今御指摘を受けましたような問題が事実であるのかどうか、私自身承知をしておるわけではございませんけれども、これ以上市場の信頼を失うことの事件の相次がぬことを本当に祈るような思いであります。
随分つらい思いをしておられる明石さんだと思うのですよ。アメリカあたりで、どこからおまえ給料もらっているんだなんて、アメリカ議会で明石さんはたたかれたりしているんだから、どっち向いているんだなんてね。しかし、国連の立場で、偏らずに真ん中にいて一生懸命やっているのが明石さんでしょう。だからこそ短兵急におっしゃらぬ方がいいというふうにあなたに言うんでしょう。話は逆じゃないですか。それじゃ激励にならぬじゃないですか。
 そこでもう一つ。柿澤さんは、相手の武装レベルを考えて抑止力となる武器を持っていけと言うんですが、そんなことを言えばどんな武器を持っていくんですか。めちゃくちゃじゃないですか。あなた、武器をどこまで御存じか知らぬけれども、私は大抵の武器を知っているんですがね、士官学校時代の教官だから。しかも自衛隊の部隊も随分よく歩いているから。
 それじゃ、向こうが戦車を持っていたらどうするんですか。何を持っていくのですか。私は、ＰＫＯに出しているいろいろな国の話も聞いてみた。迫撃砲を持っているところがある。機関銃、このくらいが精いっぱいですよ。聞いてみると、しょせん攻撃に出られないんだというんですよ、ＰＫＯというものは。常に受け身なんだというわけですよ。すると、大きな武器を持っていると、巻き込まれたときにどうしても使うというんですよ。大変な被害をこうむるというんです、それによって双方ともに。
 だから、持っていける程度の武器しか持つべきでないというのがほとんどの国の言い分ですよ。特殊な国が迫撃砲を持っているんですよ。私は、迫撃砲を撃ったことも、実弾射撃したこともありますし、重機を撃ったこともありますし、軽機の射手を長らくやっていた、高崎連隊のときには。知らぬわけじゃない。わからぬわけじゃないんですよ。
 そこで、おもしろい、なるほどということを書いておられる小川和久さん、これはまさに専門家です。彼が言っているんです。つまり、矛と盾があるとすれば、ＰＫＯというのは防ぐ方だというわけです。攻める方じゃないというんですよ。だから、もし攻めるんだというならば、攻めに転じるというならば、まず歩兵部隊は、重迫撃砲の最大射程四キロの範囲内で今守りに徹しているのをやめて、連隊戦闘団の姿が軍事活動そのものなら、そこに持っていけというわけだ。
 つまり、陸上普通科連隊というのがある。そこに戦車中隊をつける。そこに砲兵隊特科大隊をつける。対戦車ヘリコプター、ヘリボーン作戦をやれというんでしょう、それをつける。ということで連隊戦闘団を編成しなければ、どんな武器を持っていったって一生懸命守るという武器でしかない、同じことだという。これはもう原理原則なんですよ、どこの国だって。それを向こうの、相手の武装レベルを考えて抑止力になる武器を持っていけなんということを言ってしまっては、国防の専門家じゃないですよ、あなた。
 だから、総理、もうやめますが、私は今ここでどうということはできませんけれども、総理に一言申し上げておきます。こういうふうなことをお書きになるということになると、総理、どうなさいますか、これは。いや、これは総理の問題で、柿澤君が自分でやめるというなら別だ。総理の問題だ。