昭和五十七年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算につきまして御説明申し上げます。
 まず、一般会計歳入予算額は、四十九兆六千八百八億三千六百万円となっております。
 このうち主な事項につきまして申し上げますと、租税及び印紙収入は、三十六兆六千二百四十億円、専売納付金は、七千六百十八億四千六百万円、公債金は、十兆四千四百億円となっております。
 次に、当省所管一般会計歳出予算額は、九兆五百三十二億二千五百万円となっております。
 このうち主な事項につきまして申し上げますと、国債費は、七兆八千二百九十九億四千三百万円、政府出資は、二千百十五億円、予備費は、三千五百億円となっております。
 次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算につきまして申し上げます。
 造幣局特別会計におきましては、歳入、歳出とも二百八億九千四百万円であります。
 このほか、印刷局等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、お手元の予算書等によりましてごらんいただきたいと存じます。
 最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算につきまして申し上げます。
 日本専売公社におきましては、収入二兆五千七百三十三億九百万円、支出二兆五千九百六十五億六千五百万円、差し引き二百三十二億五千六百万円の支出超過であり、専売納付金は、七千五百九十九億二千七百万円を見込んでおります。
 このほか、国民金融公庫等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、お手元の予算書等によりましてごらんいただきたいと存じます。
 以上、大蔵省関係の予算につきまして、その概要をご説明申し上げた次第でございます。
 なお、時間の関係もございまして、お手元に配付しております印刷物をもちまして詳細な説明にかえさせていただきたいと存じますので、記録にとどめてくださるようお願いいたします。
これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
 昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算及び昭和五十七年度政府関係機関予算中大蔵省所管について政府から説明を聴取いたします。渡辺大蔵大臣。
これにて長田武士君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして、警察庁についての質疑は終了いたしました。
 次回は、来る三月一日午前九時三十分から開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時十七分散会
時間も終わりに近づいておりますので、この点で運輸省にも環境庁にももう一度強くお願いしておきたいのですが、いまのシックスモード規制というのが、先ほどお話ししましたように、新しい電子制御装置というのでつけられますと、実際に噴射のタイミングをおくらしてこの六つのポイントだけでは審査基準をクリアするけれども、全体としてはこれはそうした審査基準に当たらない、しり抜けになってしまうということが関係者でもいま大問題になっているところですから、この問題での、先ほど運輸省にも要請しました走行時の測定を含めましてこの審査基準については改めて検討していただく。この審査基準を抜けるような、クリアするような装置が出てくるということになれば、やはり大問題だと思うのですね、公害問題としても。このことを最後にもう一度強く要請をしておきたいと思います。
 あと三十分ほど同僚議員の質問がありますので、私の時間は五分ぐらいですから最後にもとへ戻りまして、長官がおられますから一問。
 これは強く要請もし、御質問もしたいのですが、最近、臨調の基本答申に向けての各部会の素案が、新聞報道ですが相次いで出されております。これらの一連の報道を通じて見過ごせないのは、軍拡優先を中心にした総合安保体制づくりあるいは危機管理体制づくりを基本答申の根幹に据えようとされているわけです。また、内調や公安調査庁などの強化や内閣レベルにおける有事対応態勢の検討ということも目指しておられるわけですが、臨調の事務局が部会討議用に配付したものを見ますと、たとえば「総合安全保障関係検討視点」というこの文書では、「わが国の総合安保については危機予防的な面もさることながら、危機準備的な面での対応が不十分なのではないか。」とか、あるいは「現行の総合安全保障関係閣僚会議、国防会議の機能運営に改善すべき問題」があるとか、この閣僚会議だけではなくて「法律に根拠を置く新たな組織を検討する必要」があるとか、「国防会議の「国家総合安全保障会議」への改組」の問題、こうしたことも提起をされていますし、「総合安全保障政策と担当官庁の一例」という、やはり臨調の事務局が出した文書を見ますと、テーマの中に「国民の「愛国心」の養成」「自衛力の整備」「民間防衛」「危機管理体制の整備のための各種施策」「緊急時の食糧生産体制の準備」「各種国内体制の動員」等が出ています。
 こういう点になりますと、私はまさにこの行革というのは軍拡の行革ではないかということも思うわけですが、私がこうした主張をするだけではなくて、一例を挙げますと、最近の四月三日の毎日新聞に「臨調原案に見る危険な兆候」という題で社説が出ています。その中で、いま出てきている素案というのは、
  臨調の原案とは思えないほどの文言である。
  指摘したいのは、第一に、防衛という国の基本方針やその計画に立ち入ること自体、行革を本務とする臨調の使命を逸脱したのではないかという点である。他の政策言及とのバランスも著しく欠けている。
  第二は、第一次答申の際にも見られたが、社会保障面での「自助努力」の強調にうかがえるように、行政の介入を縮小し、場合によっては社会的弱者へのしわ寄せによっても、この面では「小さな政府」を志向していると見られるのに対し、防衛に関しては、逆の方向を示しているように見られる点である。
  防衛力整備を聖域化するどころか、これを促進させようとするというのでは、「小さな政府」とは結局、国民生活を犠牲にしながら、軍事面で「大きな政府」をめざすための意図であったか、とも受け取れるからである。
という、これは毎日新聞の社説ですが、一般新聞の社説にも出ているところです。
 私はこういう点で、これは毎日の社説にも出ていますが、これは臨調の言われているいわゆる行政改革というものから逸脱した点だと思いますし、臨調がこうしたことを検討するということは大変問題だと思うのですが、行政管理庁長官としてのお考えをお聞きしたいと思う。