畑作のこれからのあり方、また目標を示せ、こういうことでございますが、畑作農業としましては、畑作物の生産の基盤を整備します意味で、土地基盤の整備ということで従来から畑作地帯の土地改良を推進しております。また、こういう面で生産の安定を図る考え方から、災害等の問題につきましても、畑作に固有の病害虫の防除なり、それからさらに品種の改良なり、こういう面にも力を入れているわけでございますが、やはり基本的にはその地域の基幹作物となります豆類、てん菜、バレイショ、小麦、さらに青刈りトウモロコシのような飼料作物、こういうものが合理的な輪作体系のもとにつくられていく、こういうような農業のあり方をこれから定着するような形で指導をしていくということが基本的な北海道畑作農業のあり方ではなかろうか、こう考えておる次第でございます。
なぜ私は申し上げるかといいますと、一つはてん菜やバレイショ等の需要が伸び悩んでいるということ、それから需給環境が悪化をしておるということ、雑豆の自由化要求の強化、しかも過去二年冷害だということで、北海道畑作についての環境が非常に厳しいわけですね。また、それに加えて基盤整備のおくれや地力の低下、作付の偏重等によって病害虫の発生等も大きな課題になっておるわけでございます。北海道の畑作の状況は非常に厳しい、こういうことで私は今後の北海道畑作の位置つけを国としてはこれとこれとこれというふうに何点かお示し願いたいと思うのですが、いかがですか。
我が国の畑作農業の中におきまして、北海道の畑作農業というのはとにかく非常に基幹的な地位を占め、また、畑作農業として極めて典型的な形態になっておるわけでございまして、そういう意味で、農業のあり方としまして一つの地域農業としてのしっかりした地位を持っていると思います。
 その具体的なあり方ということになりますと、やはり作物の内容としまして、豆類とかてん菜、バレイショ、その他小麦等、禾本科、豆科、根菜類、こういうような畑作物の基幹的なものが適当なバランスを持って、合理的な作付体系、いわゆる輪作体系のもとに作付されるということで、こういう非常に典型的な畑作地帯として均衡ある発展をとっていくべきものではなかろうか、かように考えております。
大臣、ぜひともこの畑作の問題については重大な関心を持っていただきたいと思うのです。そこで、畑作農家が不安なく、あるいは意欲を持って生産を行うためには、国として、農林省として、北海道の畑作の位置づけを明確にすべきである、こう私は思うのです。これがありませんと、ただ混乱をするし、また農家も意欲を失うわけでございますので、畑作の北海道に対する位置つけを明確にしていただきたい、私はこういうふうに思うわけでございます。いかがですか。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました国の補助金等の臨時特例等に関する法律案について賛成の討論を行います。
 今日、我が国財政は巨額の公債残高を抱えながらなお多くの公債に依存し、歳出の主要項目の第一位は公債利払いのための国債費であるという極めて深刻な事態となっております。今後の人口の高齢化の進展や国際国家としての責任の増大を考えれば、これまで以上の徹底した財政改革なかりせば二十一世紀の活力ある日本経済の展開は困難であります。このためには、社会経済の大きな変化に対して財政がこれに対応できる力を回復することが肝要であります。この観点から、一般歳出の四割以上を占める補助金等の見直しを行うことは、財政改革を進めるに当たって避けられぬ緊急の課題であります。
 申し上げるまでもなく、補助金等は特定の施策を推進する政策手段として主要な機能を持っておりますが、反面、地方行政の自主性を損ねたり財政資金の効率的運用を妨げるなどの問題があり、従来から既得権化、惰性的運用等種々の指摘が行われ、その見直し、是正が求められていたところであります。
 本法律案は、こうした状況を踏まえ、補助金問題検討会の報告の趣旨にのっとり、社会保障を中心に事務事業の見直しを行いながら、補助率の総合的見直しを行っております。一部に、昭和六十年度一年限りとした補助率一律カットを延長したもので地方に負担を転嫁するものであるとの指摘がありますが、これは全くの誤解に基づくものであります。また、補助率の見直しに当たっては、たばこ消費税の税率引き上げという極めて異例の措置を初めとして、地方財政の運営に支障を生じないよう補てんすることとしております。
 言わずもがなでありますが、地方財政もまた巨額の借入金を抱え、国と同様、厳しい対応を余儀なくされている状況の中にあって、従来とも国と歩調を合わせ行財政改革を推進して経費全般について節減合理化を行っておりますが、今回特に補助金の引き下げ措置について地方団体の納得をいただきましたことは、これを是とするものであります。
 この際、政府に一言申し述べます。
 まず、今年度の一般歳出額を前年度以下に圧縮する中にあって、一般公共事業費については四・三％も伸ばしておりますが、本案の成立遅延により公共事業の前倒し執行も社会資本の整備にも重大な支障が生ずるわけでありますが、とりわけこの公共事業に多くを依存している地域経済への影響ははかり知れないものがあります。
 そこで、本案成立後、直ちに公共事業の箇所づけが行えるよう万般の準備を行うこと。さらには、今後とも国、地方を通ずる行財政改革を喫緊の重要課題として受けとめ、地方自治を尊重しつつ、補助金を含む歳出全般にわたる節減合理化を推進して、限られた財政資金の効率的運用を願いたい。また、補助金等がむだ、不正に使われることのなきよう十分チェックし、厳正なる執行を強く要望いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）