そうしますと、いま言われた御答弁についての問題はまた後に譲ることにいたしまして、建設省側はそういうことで自信を持ってできるということで受諾をした。そこで、問題は、住民の方の側でありますが、これはどんなふうに受けとめておられますか。
この予測値につきましては、自動車排出ガス規制の効果等も含めて、十分これは環境基準内におさまるのではないか、こう考えております。ただ、固定発生源その他の問題がどうなるか、こういうことも一方であろうかと思いますが、私どもといたしましては、自動車からの排出ガス関係からの大気汚染につきましては、先ほど申し上げましたような数字になるというぐあいに予測をいたしておりますので、十分対応できるというような考え方を持っておるわけでございます。
大気汚染の問題につきましては、この東関東自動車道等を利用する自動車から排出される二酸化窒素につきましては、道路端におきまして、これは昭和六十年における年平均値に対する試算値でございまして、東京湾岸道路に起因をする二酸化窒素の予測値といたしましては、道路端で年平均値〇・〇〇五ｐｐｍ、付近の住宅地では〇・〇〇三ないし〇・〇〇四ｐｐｍというぐあいに予測をいたしておりまして、これに将来のバックグラウンド濃度としては自動車排出ガス規制の効果も考慮いたしまして、おおよそ〇・〇二三ｐｐｍと予測をいたしております。これらを合わせましても〇・〇二七ｐｐｍ程度で、環境基準の年平均相当値の〇・〇三ｐｐｍを下回るというぐあいに予測をいたしておるわけでございます。
サトウキビの価格決定については、十一月に行ってまいりたいと思っております。私ども従来の経験からいたしまして、サトウキビは十月の台風によってかなり影響を受ける側面がございます。できるだけぎりぎりの状況のもとで、よく作柄なりブリックスなりを見きわめて行う方が適切であろうと思います。昨年は、むしろ全体の事情が特殊でございましたので十月に決めさしていただいたというふうに御理解いただきたいと思います。
それでは、先ほど大臣から基幹作目としてのサトウキビ、こういうお話がございましたが、ちょうどそのサトウキビのこれから収穫にかかろうとする大事な時期です。そして、この価格に対する取り決めの直前になっておるわけでありますが、そのサトウキビ価格についてお尋ねいたしたいと思います。
 まず、去年はサトウキビ価格は、たしか十月十七日だったと思うんですが、に決定されました。ところが今年は、ずれて十一月になると、こういうことをお聞きしておりますが、それは事実なのか。また、そうなれば去年は十月、ことしは十一月にずれた、その理由は何なのか、お尋ねいたしたい。
全く御趣旨のとおりに考えておる次第でございます。亜熱帯唯一の県であると、こういう立場を十分に生かしてまいることが、ひいてはまた全国民のため、沖繩県民のためということでありますので、やはり内地の野菜生産の状況等も十分検討をして調整をいたしまして、摩擦の起こらないような方向で端境期の野菜の基地というふうにしていくべきであるということを実は事務当局にも強く話しておるところでございます。
いま具体的に述べていただいたんですが、私が基本姿勢と申しましたのは、日本で亜熱帯地域というのは沖繩県だけでございます。そして、国の施策として技術と資金を注げば年がら年じゅう何でもできるという、こういう特殊性を持っております。ですから、本土でできない寒い時期、こういう時期に、端境期に向けて沖繩で生産をする、こういう考え方に立って、沖繩自体をよくしていただく、結果的にはそうなるわけですが、国民生活、国民食糧の生産基地としての沖繩開発、国土開発の一環として沖繩を重視してもらう。私が基本姿勢と望みたかったのはそういうことでありますが、いかがですか。
ミニ開発の原因その他につきまして御指摘がございましたけれども、私どもも先生の分析のとおり考えております。
 それで開発許可の対象の規模の引き下げの問題でございますけれども、御承知のとおり現在は原則としまして千平米以上の開発行為の場合は、都道府県知事の許可を要することになっておりまして、その場合には道路、公園その他空地といったような公共施設あるいは排水施設の確保等を開発者に義務づけまして、いい団地開発が行われておるわけでございます。この対象規模につきましては、市街化の状況によりまして特に必要があると認める場合は、都道府県の規則によりまして三百平米まで引き下げることができるというふうに制度上はなっております。私どもとしましても無秩序な市街化を防止して良好な宅地の供給を図るために、地域の実情に応じまして三百平米とか五百平米というふうに引き下げをお願いしておるところでございますけれども、やはり事務量の増加とか要員確保の問題から公共団体でも苦慮しておるところでございます。
 しかしそれにしましても、五十四年度の当初におきましては、こういった対象規模の引き下げを行いました市町村の数が四十一でございましたけれども、昭和五十五年度の当初におきましては七十五に増加する予定でございます。今後とも、都道府県等の執行体制いろいろ問題もございますけれども、何とかこの対象規模を引き下げていただくように、一層指導してまいりたいと考えております。
 それから、最近の状況でございますけれども、五十三年度までの数字しかございませんけれども、購入者の質的水準に対する意欲、あるいは地方公共団体もいろいろ対策を講じておりまして、たとえば東京圏におきまして一戸建ての住宅で敷地が百平米未満の狭小な住宅建設戸数の占める割合が、五十二年度は四四％でございましたが、五十三年度は三九％に減っております。これは全国で五十二年度が約一六％強でございましたのが五十三年度では一三％強というふうになっております。これからもこの点につきましては十分な指導を続けてまいりたいと考えております。