なぜ成長力の高いと思われる団体を解散するのかという点でございます。
 率直に言いまして、ここにも我々として両団体の立場とかいろいろな配慮というものを考えた経緯がございます。つまり考え方としては、発明協会の方が自分の新しい財団をつくって、そしてそれにＪＡＰＡＴＩＣというものを吸収するということ、それは現状段階におきましてはやはり発明協会の方が職員の数も多いですし、それからいわゆる売上高も多いわけでございます。そういう意味で、将来は別としましても、現段階ではそういうことで、発明協会の方が主体になってつくって、そしてそれにＪＡＰＡＴＩＣが一緒になるという形の方がいろいろな意味で円滑にいくのではなかろうかというふうに考えたわけです。
 解散の手続は事務的なことでございますので、通常の解散の手続に従って理事会の決議とか何かでいけると思います。
 そしてこれは、くどいようですが、あくまで両団体が相互密接不可分な関係、もちろんそこに特許庁も入りますとさらに色濃く密接不可分な関係になりますが、そういうことで、永遠に繁栄していただきたいという我々の願いも含めて、発明協会がつくる財団法人に吸収されるようにというふうに考えた背景が、ちょっと説明が十分じゃないかもしれませんが、気持ちはそういうような感じがあったことは否めません。
 それから両団体の統合というのは、完全統合のことだろうと思いますが、これは特に五十六年に大きな声になったというふうには私理解しておりません。絶えずそういうような議論が一部にあったことは言えると思います。ないということもないと思います。しかし、大きな流れとして完全合併をするべきだというような議論に五十六年、五十七年当時なっていたことはございません。
 それで、両団体の完全統合という意味については、先ほど先生がおっしゃったように、いろいろな背景がありました。つまり発明の奨励あるいは普及というような非常に公益性の高い事業、宮様を奉戴しているような事業、八十年も歴史が続いているような事業、そして特許情報というような、ある意味では民間と競争してもやっていかなければならない事業、そして非常にダイナミックな展開をしていかなければならぬ事業、社団法人と財団法人との関係、その他いろいろな配慮といいますか、いろいろな方面から考えまして、我々としては現在のようなやり方が一応ベストウエーではないか、こういうふうに判断しておるわけでございます。

 この長期債務の処理については、国鉄再建監理委員会がその具体的方法を政府にげたを預けていたものですが、既に九カ月たっているにもかかわらず、何ら具体的方策が示されておりません
この法案のように、債務の一部について一般会計承継という効果のない措置しか行えないのは、政府みずから長期債務の処理について打つ手がないという意思表示ではありませんか
長期債務の処理は、国鉄改革法を国会に提出する前に明らかにしておく責任が政府にあるはずです
また、新事業体が用地等資産をどう承継していくのか、これも
まだ明らかでありません
その詳細な公表はいつになるのか、明らかにしていただくと同時に、長期債務全体の償還計画を説明すべきであります
このままでは国鉄改革法は一切審議できないのでございます
総理、運輸大臣及び大蔵大臣の答弁を求めます

 第五は、政府の国鉄改革が国鉄の公共的役割無視、経済性偏重になっている点であります

 政府は、旅客鉄道部門を六分割するなど、国鉄を二十四分割に解体しようとしております
そうして、その前提に特定地方交通線の一斉廃止を先行させており、既に地域住民のかけがえのない足を奪い去ってきております
鉄道の廃止は特定地方交通線だけではありません
六分割旅客会社の中で北海道、九州、四国の経営が成り立つことは不可能だと思います
それは地元経済団体すら認めているところであります
その結果は言うまでもありません
経営維持のために、政府が廃止しないと言っている地方交通線の廃止にも手をつけることは明らかではありますまいか
鉄道は経済性だけの物差しでははかれず、公共性を無視できないがゆえに、国民の鉄道存続に対する声が強いのであります

 先般来、当院運輸委員会で数名の県知事から参考意見を聞いておりますが、各県知事とも、後進地域発展のために、全国ネットワークの鉄道の必要性、地方交通線の存続を強く訴えておられます
我が党は、全国一社体制の日本鉄道株式会社法案を提案し、その中で地方交通線に対しては、公共性を重んじて政府において一定限度の助成を行うよう定めております
先進西欧諸国もこの方策をとっておるのは皆さん御存じのとおりであります
この我が党案に対する総理並びに運輸大臣の見解を求めます

 最後に訴えます

 私もかつて鉄道局の技手として、みずから列車を運転し、速度を決め、ダイヤをつくった運転計画のメンバーでした
国会に出てからも運輸、交通の部門に身を寄せ、特に国鉄問題と取り組んでまいりましたが、私の少ない経験からも、今回の政府の国鉄改革案はデメリットが多過ぎます
日本の将来にとって、国鉄はもっと大事にして、国民の側に立って再建すべきではないでしょうか
産業構造の地方分散が今強く求められておりますが、それには皆さんの田舎に、開発のおくれた地域に快速電車が必要です
また、自動車洪水による朝晩の交通渋滞を解消するためには、地方交通線を強化しなければなりません

 中曽根総理、あなたは、我が国二十一世紀の国土交通のあるべき方向に逆行する政策をとろうとしておられるのではないでしょうか
目を覚ますべきときです
国民共有のかけがえのない財産である国鉄を解体して財界に売り渡せば、数年を待たずして、何ということをしてくれたかという激しい恨みの声が、あらしとなって中曽根総理の身辺を襲うことでありましょう
今こそ勇気を出して国鉄の分割・民営化案を撤回すべきだと思います
総理に衷心から訴えまして、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕