新しく変化を遂げつつある国際政治環境の中で、従来安保理決議というものがなかなか拒否権の発動によって決議があり得なかった過去の時代から、米ソの対立が終わった、安保理の各国が協力をしながら、常任理事国がこの安保理決議を実行していく、こういう新しい国際情勢の中で、国連では拠出金が世界で第二位という経済大国になった日本が、小切手だけではなしに我々の国が汗をかくということが国際社会に信頼を打ち立てる大きな一つのとりでである、こういうことで今回この法案をお願いしたわけでございますが、これはあくまで我が国の自主的な判断でこの法案を出しております。
 この法案がもし不成立になるというようなことがあったらどうなるかというお尋ねでございますけれども、私どもはこの法案の成立に全力を挙げてまいりたい、このように考えております。
そのような形で積極的に人材確保に努めていただきたいというふうに考えております。
 いずれにしましても、今回のこの法案の成立によって人は集まり、組織がつくられるわけでありますが、この法案の審議を通じまして、自衛官だからだめだというふうなことで、今後どのように法案が転がっていくか、それはまあ今後のことでございますが、外務大臣にお伺いしたいのですが、もしこの法案が通らないとしますと、対外的にはどのような影響が出てくるというふうに考えられますか。
平和協力隊員の募集の方式につきましては、十九条から二十二条までにわたりまして、民間からの採用あるいは各行政機関からの採用につきまして具体的に定めてございますが、基本的な原則といたしましては、「関係行政機関若しくは地方公共団体又は民間の団体の協力を得て、広く人材の確保に努める」というのがございます。それが大前提でございます。
 実際の採用に当たりましては、これらの組織、特に行政機関等の組織の協力を得て、また広く広報とか啓発でございますとか募集活動等を行うことによって、円滑かつ十分な採用を図るということが重要であるというふうに考えております。特に民間からの採用に当たりましては、このような啓発でありますとか募集活動に重点を置く必要があると思いますが、同時に、政府関係機関からの参加あるいは派遣に当たりましては、本部長等関係行政機関との緊密な連絡をとりながら、実施計画の策定等を通じて人材の確保に当たる必要があるというふうに考えております。
御答弁がありましたとおり、その理由の一つにやはり防衛庁におきます身分とか処遇のことが挙げられておりますけれども、要は、これからの我が国の将来を考えてみますと、人のやりたがらないことやきついこととか危険なこと、こういった国家のために必要でありだれかがやらなければならない問題についても、もっと国民的な評価と認識がなければ自衛隊に対する魅力も向上しないわけでありまして、その点、国を守るという一番大事な職業でありますから、国家としても大いに社会的身分とその処遇をきちっとして、評価も上げなければならない問題だと思います。
 そこで、もとの協力隊の話に戻りますけれども、今後政府として、民間企業や公務員等を含めて、この協力隊の隊員にいかにすればたくさんの人が応募をし、日本もそれだけの能力を持ちながら協力隊としてすばらしい貢献ができるか、この人的貢献に対する具体策についてお話しいただきたいと思います。
詳しいことは政府委員の方から答弁させたいと思いますが、先に私の方から一言、今の先生の御質問に対しての所見を申し上げたいと思います。
 新聞で先生方御承知と思いますけれども、今回、防衛大学の受験者の数が約千二百人減ったということが報道されました。それは事実であるわけでありますが、それがどういう理由でこういうふうな一割減になったか、こういう理由については定かにつかめないと思います。
 内容を分析しますと、例えば文科系と理科系に分けて、文科系の方はむしろ若干ふえている、理科系の方が減っている、こういう実態、それからまた、医科大学の方を見ると、それは決して減っていない。こういうようなトータルの数字を比べましていろいろと検討いたしますと、やはり平和協力隊法の問題が今回のこの受験の数の上にあらわれたということではないんじゃないか、私はこういうふうに思うわけでありますけれども、しかし、それはもう少し時間がたってみなければはっきりしたことはまたつかめないかもしれませんが、今、当面ではそんなような感じがするわけでございます。
 それからまた、最近、自衛隊の募集の実態につきましては、もし必要ならば詳しく政府委員の方から答弁させますが、全体から眺めますと、今の法案の審議の過程の中においての減数にはなっていない。こういうことから見て、直ちにこれが影響されているとは私は即断できない、こういう認識を持っているわけでございます。
お答え申し上げます。
 一時帰国の際に旅費等の国庫負担をいたしておりますけれども、先生御質問いただきましたように、一時帰国制度そのものにつきましては、中国と国交正常化しました翌年の昭和四十八年から一時帰国制度が発足いたしました。
 この制度につきましては、肉親訪問でありますとか、あるいは肉親の墓参をするというような目的で発足したわけでございまして、この一時帰国制度によりまして帰国を希望される場合につきましては、滞在費を含めまして滞在中のお世話をするということもございます。そういうことで基本的には在日親族の同意を得ながら帰国をしていただくということが望ましいというふうに考えております。
 従来から大半のケースにつきましては、在日親族が身元引き受けを行うということで一時帰国が実現いたしております。また、在日親族によって身元引き受けが期待できない、今先生申しましたような事態でいろいろな状況ございますけれども、そういう状況の中で身元引き受けが期待できないという場合につきましてはボランティア団体でありますとか、あるいは知人等の第三者によって身元引き受けするということも可能でございます。このような場合でありましても、それに要します帰国旅費の負担をいたしておるところでございます。
 近年は、先生も御承知だと思いますけれども、ボランティア団体等が集団的な一時帰国という事業を試みておるところでございますけれども、厚生省といたしましては、このような集団一時帰国をするというような場合でございましても、同様に帰国旅費を負担しておりまして、そのほかに関係都道府県の協力を得ながら帰国時の出迎えでありますとか、あるいは落ちつき先の確保でありますとか、そういうものに努力をいたしておるところでございます。
 さらに厚生省といたしましては、外郭団体でございますけれども、財団法人中国残留孤児援護基金というのがございますが、そちらの方を活用いたしまして、本年度におきましては往復の旅費を国が負担するというようなことで、滞在費を含めました滞在中のお世話を援護基金にやっていただくというような形をとりまして、残留婦人の方々が一時帰国をしたいという希望をかなえることについて努力をいたしておるところでございます。