休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、昭和五十八年産米穀の政府買い入れ価格の米価審議会への諮問及び昭和五十七年産米生産費統計調査結果について政府から説明を聴取いたします。山田食糧庁次長。
午前十時三十分から再開いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
    午前十時十九分休憩
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    午前十時三十二分開議
御指摘の点、自主流通米をもっと大きく伸ばすという考え方、私も全く同感でございます。したがって、いろいろ御指摘の点は十分ひとつ事務当局とも相談して皆さんのお考え方を取り入れていきたい、このように考えております。
いま市場に流通しておる米が約七百万トン、そのうちの四〇％が自流米になっておるわけでございます。それが四〇％、二百六、七十万トンにふくれ上がったというのは、やはり奨励金、良質米の助成金、こういうものが誘い水になってこのような状態まで持ってきておるわけでございますから、私は考え方によって、いま四百万トンが政府の買い上げで、二百七、八十万トン、三百万トン近くは自主流通米になっておる、こういう現状でございますから、食管はやはり計画生産をして、そして流通まで一応食管制度で法律に基づいて取り扱っておるわけでございますから、場当たりでやるという考え方は全くないわけでございます。
 したがって、第三期に対しても、先ほどから申し上げておりますとおり、生産から流通、末端の需要、消費まで計画を立ててひとつ十年、できたら長期の計画を立てたい、こういう考え方でおるのでございます。
大臣、いまの事務当局の説明、米というものを従来の食管制度に対して市場原理を入れていく、こういう観点は一つあったと思うのです。いまの次長の説明だと、成り行き任せでいいやみたいな答弁ですね。私は、国の財政コストという面から見ましても、自主流通米というのは国はうんと楽なんですよ。そうでしょう。いままで長い期間、食管制度がおかしくなる、米が一体どういうことになるのか大変な不安がありながら、とにかくいいものをつくって市場にたえ得る努力をしようじゃないかというので、良質米生産のために一生懸命やってきたんですよ。いまの次長みたいな答弁で今度の米価を決定したというのは納得できませんね。大臣、どうですか。
いま御質問の点でございますが、自主流通米の数量につきましてはそのときどきの需給事情によって変化するものでございまして、最近の三カ年のように不作が続く中で品質的に悪いものが相当流通量として多くなる、こういった場合におきましては、最近におきます良質米志向といった需要面の影響もございまして、自主流通米の数量は著しく伸びてまいっておるわけでございますが、今後につきましても、ときどきの需給事情によりまして自主流通米の数量は変わるのじゃないか、こういうふうに思っております。したがいまして、私たちといたしましては、食管法に定められておりますところの基本計画、供給計画、こういったものを今後適正に定めまして、自主流通米、政府米ともども適正な数量になるように定めていきたい、こう考えておる次第でございます。
 したがいまして、一概に自主流通米がどの程度であれば適当であるかということについてはなかなか申し上げかねるのでございますが、極端に自主流通米がふえますと政府の市場に対する規制力、こういうふうなものをなくすることも考えられますので、そういった面にも配慮しながら今後考えてまいりたい、このように考えているわけでございます。
いまの自主流通米、この自主流通米は、私どもの理解では、当時食管制度の根幹を骨抜きにする、こういう認識を持ちました。しかし、現状、自主流通米は大きなウエートを持つようになってきた。この自主流通米というものを、今後、まあこのあたりでいいというふうに考えておるのか、もっと自主流通米というものを広げようというふうに考えておるのか。政府の長期的な、特に金子大臣の今後の米をめぐる政策の基本的なあり方としてこの問題をどういうふうにやっていこうと考えておられるのか、お聞きしたいわけであります。
成相議員にお答えいたします。
 米が過剰かどうかについてでありますが、五十五年、五十六年、五十七年産米が三年連続の不作となっていますが、御承知のように、米の潜在生産力は依然として高い水準にあるのでございます。一方、米の消費は減少傾向が続いております。米の需給は依然として過剰基調にあるのでございます。水田利用再編対策については、第三期対策の目標面積、奨励補助金等の枠組みについて、今後、米の需給動向、転作の定着化の状況等を見きわめて、昭和五十九年度予算編成までの間に定めていきたいと思います。
 次に、農村環境の整備についてでありますが、御指摘のように、生産性の高い農業を実現するためには、農業生産基盤及びこれと一体となっている農村生活環境の計画的、総合的整備を進め、活力ある農村地域社会の形成を図っていくことが重要であると考えております。農林水産省としては、このような観点に立って、農村整備対策を農政の重要な柱として位置づけております。今後とも地域の特性に応じた農村整備のための諸施策を一層積極的に展開してまいりたいと考えております。
 次に、森林の整備対策であります。林業生産基盤の整備、林業構造の改善、適正な森林の管理、国産材の安定的な供給、活力ある山村の育成と林業の担い手確保等々、各般にわたる施策を国民の理解と協力のもとに強力に推進してまいりたいと思います。また、計画的な森林の整備の推進、分収造林制度の拡充等につきましては、所要の法制度の整備を図るべく目下検討を進めているところでございます。
 水産業の振興と水産物の安定供給については、漁業経営の改善、わが国周辺水域の漁業振興、海外漁場の確保、水産物の消費の拡大、流通加工の改善等の各般にわたる施策を法律の改正を含めて総合的に講ずるよう、格段の努力を傾けてまいる所存でございます。（拍手）
   〔国務大臣梶木又三君登壇、拍手〕