ただいまの先生の御質問でございますが、まず、保健所の数は、昭和五十四年度で現在八百五十二カ所でございます。ちなみに、昭和四十三年の時点までさかのぼってみますと、この時点では八百三十二カ所でございます。その差が増ということになっております。
 それから、昭和四十三年度から定員の削減の計画が進んでおるわけでございますけれども、累計をいたしまして三千二百六十二名が減ということになっております。しかし、この間に保健所の業務の変化、たとえば公害問題に対応するというようなことで千三百三十五名の増がございまして、差し引き千九百二十七名が減っておるということになります。しかし、保健所の職員の中で事務職員と技術系の職員とに分けることができるわけでございますけれども、保健所の特殊性を考慮しまして技術系の職員については削減はかけられていないという考え方でございます。
私は、保健所問題についてお伺いいたしたいと思っておるのでございます。
 昭和四十七年に保健所問題懇談会というのが持たれまして、そこから基調報告書が出ておるわけでございます。御案内のとおりだと思います。ところが、その後保健所関係に対する国家予算はどうもふえていないという報告を受けております。また、昭和四十三年から五十四年度までの、十カ年間に、いわゆる国家補助の対象になりまするところの保健所関係の職員が三千百二十五名削減をされておる、こういう結果を得ておるわけでございます。
 最近、各地において保健所の統合などが行われておるわけでございますが、保健所の数は最近の統計で一体どの程度、たとえばここ五年でも十年でもようございますが減っておるのか、また補助定数はどれくらい減っておるのかという数字を明らかにしていただきたい、かように思うわけでございます。きょうは厚生省の地域保健課長がお見えでございますから、ひとつ……。
現在百十万の消防団員の中で、婦人消防団と正規になっておりますものは千五百人程度であろうかと思います。ただ、現実問題といたしまして、御主人が消防団員であるけれども出られない、一たん事がある場合には奥さん方がかわりになって火を消すというようなことが行われております。恐らくそういう奥さん方というのは婦人防火クラブの会員であろうと思います。消防団のほかに婦人防火クラブというのがございまして、これにつきまして私ども設置を推奨しておるところでございますが、現時点におきまして消防団員とほぼ同数の百十万人を数えておるわけでございます。元来が、この婦人防火クラブというのは防火思想の高揚を図るために設置されたものでございますけれども、現実問題といたしましては、初期消火まで携わるというような形になっておるものが多うございます。運営の実態は千差万別でございます。したがいまして、これからの防災体制というものを考えます場合に、消防団とこの婦人防火クラブをどういうように位置づけしていくかということが一つの大きな課題ではないかと思います。
 ただ、私どもといたしましては、これからの防災体制というのはやはり常備消防あるいは消防団だけで万全の対策がとれるというものではございませんので、住民の一人一人がその気になって自分たちの地域は自分たちで守ろうということを心がけてもらわなければならない。そのためにはやはり火を使う機会が多い、火に関心のある婦人の方々の防火思想を特に高めていただく必要があるということで、婦人防火クラブの全国的な網をより広げていきたい、そのように考えております。
次に、婦人消防隊の育成なんですが、いまばらばらなんですが、これはいずれ消防審議会で審議されると思うのです。いま過疎地域、特に純農村地域は高齢化してまいりました。全国平均九・三％の高齢者が、岡山県の場合は一一％で、岡山県の山村地帯はもう一八％から二〇％、だんだん高齢化してきて、いずれもう早い機会に三〇％ぐらいは高齢者になってくるだろう。そういう事態における防災対策をどうするかということを考えた場合には、婦人消防隊の育成も考えなければならぬし、少年消防クの育成、後継者育成を考えなければならぬと思うのですね。これを本気でやってもらいたいと思いますので、時間がありませんが、ちょっと簡単に見解を聞いておきたいと思います。
これは民間の資金をかなり使っておるはずなんです。九・何％というよりもむしろ一〇％近い金利で行われておるように思えてなりません。との資料はひとつ後でお伺いをするといたしまして、ともかく考え方自体としましても、何といいますか、公団の敷地をつくるのに民間の資金をかなり借りておる。しかも、かなりの高金利のものを使われておる。そうすると、持ち家政策に対しましては、御承知のように五・五％で推移いたしております。金利の面から言いましても、持ち家に対して比重を重きを置いてきたのであります。これは悪いとは私は申しません。しかし、いまの時代についてはやはり公共賃貸住宅についてはこういうような金利の面でも優遇処置を考える時期が来ている、こう思うのです。
 私は公団にも罪はあると思う。考えてごらんなさい。あの多摩ニュータウンというのは、土地を取得した途端に平らにしてしまって、山も谷も埋め尽くした。家が建つのは十四、五年後というのですから、工事費に対する金利が物すごくかさんできているはずです。元来安くつくらなければならない敷地がそういうために非常に高くなっておる。計画的にやらずに見通しもなしにやられてきた。これは土地取得についても同様です。土地取得についても、さあ土地は値上がりしてきた、もっと上がるぞというので、どこでもともかく不動産屋さんが将来困るだろうと思うような土地も全部公団が買ってしまって、あっぷあっぷ言い出して、とうとうこのごろになったらあそこの土地はひとつ地方自治体に買い取ってほしいなどということを住宅公団も言い出してきておる。これはもう実現しただろうと思うのでございますが、いずれにいたしましても、計画的あるいは長期的見通しのもとに住宅政策がなされていない一つの証拠でなかろうかと私は思います。行き当たりばったりでありませんか、日本の住宅政策は。今後もこういうことではいけないので、私は、先ほど来から申しますように、公共賃貸住宅に中心を置いた住宅政策にもとに返るべきである。もとに返って、その上で公共賃貸住宅に重点を置いた住宅政策を立案されることを強く要望いたしたいと思うのであります。
 これは金利の面からもそうなのです。それについての施行主体である住宅公団において、このごろですと年間に一体どれぐらいつくっているのですか。ひとつここ四、五年の間の数字を示していただきたいのです。