先ほど、少なくとも五十九年度には特例公債から脱却をしたいという目標で財政運営に当たっているというふうに申し上げました。それからまた、昭和五十五年度の予算は、これも先ほど来御論議がございましたように、前年度予算に比べましてともかくも一兆円の公債を減らすことができた、そういう意味で再建の第一歩を踏み出したというふうに考えているわけでございます。しかしたまたま、これも先ほど大臣が申しておりましたように、五十五年度は四兆数千億に上る税の自然増収があったことによりまして、先ほど申しました公債の一兆円減額ができた、税の自然増収が非常に大きな寄与をしているということを私ども率直に認めたいというふうに考えております。
 そこで、五十六年度以降五十九年度まで、もう三年間しかないわけでございます。五十六年度以降の財政事情あるいは財源事情、これは将来のことでございますので的確なことは申し上げられないわけでございますが、いずれにいたしましてもただいま先生も御指摘ございましたが、従来のような高度成長は望むべくもないわけでございますから、昭和五十五年度にありましたような多額の自然増収が今後二年も三年も続くということは、私どもはとうてい期待できないであろう、また期待すべきでもないであろうというふうに考えております。
 そういう厳しい財源事情のもとで、ともかくも特例公債から脱却をしていくことは、きわめて容易ならざることかと存じます。そのための方法は、端的に申し上げますれば二つあるいは三つしかあり得ない。一つは、自然増収だけに頼ることはできないといたしますれば、やはり一般的な租税負担の引き上げを考えていかざるを得ない、それは一つの方法かと存じます。もう一つの方法は、また逆に極端な考え方でございますが、ある与えられた税負担のもとで可能な行政サービスの水準にまで、表現は悪うございますが行政サービス水準のある程度の低下にも耐えていただくということがもう一つの選択の道かと思います。現実問題といたしましては、あるいはその二つの組み合わせということになろうかと存じますが、いずれにいたしましても、ある意味できわめて厳しい選択の道を探していかなければならない、かように考えております。
私は、ただいま前川理事からの御質問で、レーガンの当選によって世界の平和と安定に対してどういう影響があるかということでございますが、率直に申しまして、レーガンさんは、私は会ったこともありませんけれども、いろいろ多少勉強いたしますと、大体五〇年代の頭で考えておられると思うのですね。もう少なくとも二十数年は時代おくれのアナクロニスチックな考え方をしておられると思うのです。だけれども、これからホワイトハウスに入られるまでには十二月、一月と二カ月余りございますから、したがってその間に五〇年代からだんだん八〇年代に近づいてこられるだろうと期待しているのです。（笑声）
 いままで、大体アメリカの大統領が当選した場合、特にレーガンさんがカリフォルニア州知事に当選した際に、公約は一つも実行しておりませんから、勇ましい公約をしたのですけれども、皆それを実行しなかったのです。そういう実績もありますから、私はああいう勇ましいタカ派的な公約は一切実行されないだろう、中道寄りになるだろうということを期待しておるのです。
 ただし、この方は、何しろこれを担いだグループというのは——私はゴールドウォーターが落選したときにアメリカにおりまして、そのゴールドウォーターを声援しているグループのその反動的な性格といいますか、そういうものに嫌悪の情を催した記憶がございまして、そういう連中がまだ担いでいるのかなと思うと、これは余りいい気持ちがいたしません。
 そういう点からいたしまして、いまの御質問の、アメリカも軍拡をする、ＮＡＴＯも軍拡をする、中国も近代化を図る、まあ中国ではなかなか近代化がうまくいかないようですけれども、そして日本も軍拡とおっしゃったのですけれども、日本は軍拡どころじゃないので、とてもそのレベルに及ばない。もうそれこそ最小限度のところにもまだいっていないのですから、これを軍拡という表現は当たらないと思いますけれども、とにかく整備をするというと、ソ連が恐怖感を待つんじゃないかとおっしゃった。私はそのとおりだと思うのです。
 私は今度これぐらいの人数で、ソ連の安全保障関係の社会科学の最高幹部とアカデミシャンがその中に三人おりましたが、三日間にわたって会談した、その経験から申し上げますと、いままでになく沈痛な顔をしておりましてね。これは先ほどもちょっと申し上げたんですけれども、非常に行き詰まっている。ポーランドでああいう事件が起こったときに、もしソ連にことしの穀物の生産が二億三千五百万トンもあれば、もうどんどんポーランドに援助してやれるわけです。ところが援助してやれない。ポーランドの生活水準の方がずっと高い。食肉の一人当たりの摂取量でもソ連の方がうんと少ない。そういう状況で、とてもソ連の国民はポーランドを助けることに対しては不満を持つでしょうし、いかに全体主義国家でもそう簡単にいかないんで、大変困っておりますね。内政面八方ふさがりで困っております。
 それじゃ、先ほどおっしゃったように、一九四一年の十二月八日に清水の舞台から飛びおりる覚悟で日本が自爆戦争をやった、ああいうふうにやるかというと、これはソ連と日本は違うので、それはもし日本の指導者がクレムリンにおったら、ドイツが一九四五年五月八日に降伏したら、その降伏した日に、あるいはもうヒトラーが死んだ四月三十日に、満州から南樺太、千島列島に入ってきたと思うのですね。そうすると、当時の軍事情勢から見て、北海道は恐らくソ連領になっておっただろうし、朝鮮半島は全部ソ連の方の制圧下に入って、朝鮮民主主義人民共和国の領土になっておったろうと私は想像するのです。ところがそれを、ルーズベルトに約束したとおり、ドイツが降伏してから三カ月後、五月八日からちょうど三カ月たった八月八日に入ってきたから、戦利品は少なかったわけなんです。
 そういうことはどういうことかといいますと、非常に慎重な面をあの国は持っておりますね。先ほど私はブレジネフさんをクマに似ているなんて言いまして、いやしくも一国の国家元首を侮辱したかのような印象を与えたかもしれませんが、私はクマはかわいい動物だという意味で申し上げたのです。（笑声）今度の場合も非常に慎重、悪く言うと憶病なところがある国でございますから、十数人のポリト・ビュローで十分慎重に審議してやりますから、あのような絶望的な自爆戦争は絶対やらない。これは切腹の好きな日本人と違うところでございまして、玉砕よりは瓦全をとるだろう。その意味で、私はソ連の政策がいい方向に変わり得る一つの端緒になるんじゃなかろうか。
 この点はアメリカの方も、これはもうかわりましたから、カーターの周辺の人の意見はいまでは余り意味がなくなったのですけれども、カーターの周辺の人も、このままではいかぬということを言っておりました。
 それから日本政府の首脳にも私はお目にかかりましたけれども、その首脳の周辺の方々も、このままでは日ソ関係はいかぬということを言っていました。
 ソ連で、ソ連の首脳に対する助言者であるアルバートフなんかも加えて意見を交換しましたが、だれがどう言ったかということは申し上げませんけれども、このままでは米ソ関係もいかぬし日ソ関係もいかぬということを言っていました。皆そう思っているんです。
 ただ、だれがイニシアチブをとって、どういうきっかけで、何とかメンツを失わないで平和共存路線に戻れるかというところが問題だ。その意味において、私はそれほどペシミスチックではないということを申し上げます。