言葉で言えばそうなんだけれども、大蔵省の気持ちの持ちようだというんじゃこれはちっとも基準にならぬわけです。
 私は、まことにばかばかしい質問をしているのかもしれませんが、この租特を読んでみますと、あるものが一六％とか、あるものが一八％とか、あるものは三〇％とか、あるものは二〇％。今度も一六を一七にするとか一二を二一にするとかなっていますね。一体、一三だの一四だの一七だの一八だの二一だの、やたらと一％程度の刻みで分布がありますよね。やっている連中には意味があるんだろう。だけど、例えば補助金を例にとれば、災害のような不可抗力のようなものでわっとやられたら九割何分とか、普通の奨励的なものなら二、三割とか、そんなに差がないよね。それこそそんなにバラエティーに富んでないでしょう。私は一七も一八も似たようなものじゃないかと思うんですが、そんなものは基本的にやめろという意味なんだけれども。それはやっぱり人様が納得されるだけの大まかな物差しが要りますよ。これは何で一七なのか、何でこれは一二なのか、何で一八なのかわからぬ。これは皆さんの方はわかってやっているの、悪いけれども。
昭和五十年代以降におきましては、厳しい財政事情のもとでございますので、この租税特別措置によりまして新しく減収を生ずることのないようにという、いわば歳入中立的な観点からまず基本的に御審議をさせていただいているわけでございまして、いわばスクラップ・アンド・ビルドという観点でございます。五十年代におきましては、むしろスクラップ・アンド・ビルドにとどまらず、極力圧縮をさせていただいて一般財源の充実を図るという観点にも努めさせていただきましたが、おおむね財源的にも、また項目といたしましても純増にならぬように、そういう観点で検討させていただいているわけでございまして、時代とともに終わったものは廃止をさせていただき、そのかわりにこういったものを新しく講じさせていただくというような観点で折衝をさせていただいてきているということでございます。
そうすると、今度何項目出たのか、そこまで聞きませんが、大蔵省が、はいこれは採用、これは不採用、これは一部切り込め、これはやめてしまえ、これは来年まで待てとか、そういうような、俗に言う査定という表現でも使っておきましょうか、査定をする基準は何なんですか。簡単でいいですから答えてください。
おおむね委員御指摘のとおりでございまして、大体予算要求と時期を同じくいたしまして各関係省庁から租税特別措置を中心といたしました税制関係の御要望がございます。これを九月ごろからお聞きをし、年末までいろいろ検討させていただきまして、予算の編成時期の直前におおむね各省との間でセットをさせていただいておるわけでございます。そのセットいたしました中身につきましては、一月の中旬に税制改正要綱としてまとめまして閣議決定をお願いいたしてございまして、これでもって政府としての意思が統一されるわけでございます。
 その閣議決定のされました要綱の中から法律でもって対処をすべきものとして盛り込んだものが現在御審議をお願いしております租税特別措置法の改正の内容となっておるわけでございます。
今お話しいただきましたが、後で記録を見ますが、できればちょっと何か表にしていただければありがたいと思います。
 その点お願いしておきまして、今提案されている法案の、これは単純に特例措置を延ばすもの、あるいはやめてしまうもの、あるいは期限延長のついでに例えば特別償却などの割合を変えるもの、新しく特別措置を講ずるもの、その地法の整備や附則、経過規定というふうな内容のようですが。
 ばかばかしい質問かもしれませんが、こんなこと聞いた人いませんかね。このような特別措置の延長とか廃止とか新設とか、そういうものはどのような手続と基準によるものなのか。この租特の経済的な実質あるいは効果などを考えると、察するに、国庫補助金やあるいは無利子の融資と似たようなものだから、補助金のようにいろんな業界や政治家などがくっついて、そういう圧力を背景に関係省庁が要求をして、大蔵省がそれに査定をする、これはいいとか悪いとか、もっと期間縮めるとか延ばすとか、やめるとかこの次まで待てとかというふうなことでもするのかなと、その結果、廃止あるいは延長、一部改正、新設あるいはペンディングというふうなことになって法案ができるのかなと思うんですが、大体そういうことなんですか。
ただいま、方針等につきまして豊島長官の方からお話がございましたので、私の方から現況につきましてちょっと御報告を申し上げます。
 ただいまお話にもございましたように、私どもの金属鉱業事業団は昭和五十年度から通産省の委託を受けまして、「白嶺丸」で五十年から五十四年度までこれは年間九十日ぐらいの調査をやってまいりました。五十五年から専用船の「第二白嶺丸」ができましたので、平年度ベース二百五十日ということで五十五年度から五十七年度まで三カ年間調査をやってまいりまして、一般的に言われております高品位の部分にもかなり調査してよい結果が出ております。
 昨年、先生ただいまおっしゃいましたように、新会社ができましたので、この新会社は深海資源開発株式会社でございますが、これは昨年九月に設立後、直ちに通産省の方にいわゆる国内法に基づきまして探査事業の許可申請を行っております。それとともに、この会社は先行投資者でございます諸外国のコンソーシアムとも精力的に鉱区についての調整を図ろうといたしております。そういうような現状でございまして、事業団といたしましてもこの会社に通産省の方の御意向もございましたので七〇％の出資をして、五十七年度につきましてももうすでに出資をしたところでございますが、五十八年度につきましては、この会社がただいままで委託して事業団がやっておりました調査を六航海やっておったわけでございますが、このうち五航海をこの会社の方に引き継いでやっていただくと。それから残りの一航海につきましては、事業団は間接的に七〇％出資をいたしておりますが、そのほかに民間会社から三〇％出資がございますので、その分で一航海精査をやると、こういうような計画でおるわけでございます。事業団といたしましてもこれは非常に重要な仕事でございますので、今後とも出資者の立場といたしまして真剣に積極的に努力をいたしたいというふうに考えております。