ただいま議題となりました刑事補償法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、最近における経済事情にかんがみ、無罪の裁判的等を受けた者に対する刑事補償法に基づく補償金の額を引き上げようとするものでありまして、その内容は未決の抑留もしくは拘禁または自由刑の執行等により身体の拘束を受けていた場合の補償金の日額の上限を七千二百円から九千四百円に引き上げること、死刑の執行を受けた場合の補償金の最高額及び加算額を二千万円から二千五百万円に引き上げることであります。
 委員会におきましては、補償金の額の算定基準、基準日額の下限据え置きの理由、少年の保護処分取り消しに対する補償の可否、被疑者補償規程の運用等につきまして質疑が重ねられましたほか、参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い
ましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑の後、猪熊理事より補償金額の増額を内容とする日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び西川委員共同提案に係る修正案が提出されましたが、政府からは同案に対し反対である旨の発言がありました。
 次いで、採決に入りましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、工藤理事より刑事補償制度の趣旨にかんがみ補償金額の引き上げについて早急に努力すること等を内容とする自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び西川委員共同提案に係る附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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日程第九 刑事補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。法務委員長三木忠雄君。
   〔三木忠雄君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、最近の地方公共団体等における土地需要に即応し、地域の秩序ある整備を推進するため、土地開発公社の業務範囲を拡大して、新たに地方公共団体の要請を受けて実施する市街地開発事業等の用に供する土地の取得、管理及び処分を行うことができるものとすること等を主な内容とするものであります。
 委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、土地開発公社につき、業務の拡大の目的、その範囲、業務運営のあり方及び公有地の確保、拡大等について熱心な質疑が行われました。
 質疑を終局し、討論の後、採決を行いましたところ、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第八 公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長谷川寛三君。
   〔谷川寛三君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、著しい住宅地需要が存する大都市地域において、良質な住宅地の円滑な供給を図るため、建設大臣による宅地開発事業の優良認定制度を創設し、税制上の優遇措置、関連公共施設の整備促進、資金の確保等の特別措置を講ずることにより、優良な宅地開発の促進を図ろうとするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、四項目の附帯決議を付すことに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第七 大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。建設委員長村沢牧君。
   〔村沢牧君登壇、拍手〕
今御答弁にありましたように、中小企業の保証の分野でも大銀行はシェアを大幅に伸ばしております。信用金庫などの中小企業専門金融機関を、これは大変圧迫しております。これは、私が住んでおります京都でも同じことなんですね。三菱、三井、第一勧業、富士銀行など、都市銀行が大きく進出をいたしております。
 問題はその中身なんです。大銀行の姿勢が大変問題だと思うのですね。ここに、いただきました「中小企業信用保険公庫月報」昨年の五月号があるわけですが、この中で太陽神戸銀行の業務開発部部長が次のように書いておられます。
 「都銀は経営の効率化を図るため、人員の削減を主な目標として推進してきた。」人員は、六十一年三月末までの三年間に十二行合計で「一万六千人減少した。率にして一〇％近い減少となっている。」「一方、これに対して、取引先の数は、この期間三年間で見ると、大企業、中堅企業で横ばい、中小企業では三万先増加している。このように、一方で人員の減少、他方で取引先の増加ということになると、何らかの合理化、効率化が必要となる。すなわち、中小企業関係の融資案件の処理を可能な限り定型化し、効率化を図ろうとする欲求は極めて強いものがある。」「種々の効率化の一環として、保証協会保証付貸出しの増加は当然と思われる。」こういうふうに言っておられるわけですね。
 そしてさらに重大なのは、「信用補完制度の今後のあり方」について「社会政策として考えるならば、対象、保証額等は、当然制限されたものでなくてはならず、いわゆる救済であるとか、育成であるとかの考え方にたたねばならない。」として、社会政策的色彩からの脱却を主張しておられると思うわけですね。大銀行は人員を削減をして、経営効率化、高利潤確保を図るために信用保証つき融資をふやしているわけです。その立場からしますと、中小零細な融資案件は手間暇かかって効率が悪いので、優良な大口案件をふやしたい。そのためには、保険や保証の限度額を大きく引き上げて、公庫や協会は社会性も投げ捨てなさい、言うたらこういうふうにおっしゃっているわけですね。
 中小企業信用補完制度は、今や中小零細業者にとってなくてはならないものとして定着をしているわけです。それだけに、この間の保証の推移、大銀行の動向に私は大変不安を感じているわけです。今紹介いたしました大銀行の主張どおりに、大銀行の利益第一に信用補完制度を変質させる、そして中小零細業者の切実な保証、融資の要求を切り捨てていくというようなことが断じてあってはならない、こう思うのですが、いかがでしょうか。