今の御回答は、捜査段階における国選弁護制度というのは必要というか重要だという御認識だというふうに受けとめたいと思います。これは立法の問題ですから、今後この立法の関係で解決をしていかなければならない問題であろうというふうに思います。
 そこで、今現在のこの国選弁護人制度の制度充実についてこれからいろいろお伺いをしてまいりたいと思います。
 今、国選弁護人が選任をされ、そして被告人のための弁護活動をいたしましたら、その報酬などが支払われるということになっております。そこで、国選弁護におけるその報酬の基準がどういうふうになっているのか、どういうような根拠でそのようになっているのか、また来年度はこれがどういうふうになるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
ただいま委員が言われましたような御意見が多方面においてあるということは私どもも十分承知しております。また、被疑者段階における弁護活動の充実という観点から、その点についての議論がますます進化すること自体は大変結構なことであるというふうに私ども思っておるわけでございます。
 しかし、捜査段階でも国選弁護人を選任できるようにということになれば、今委員御指摘のように法改正の問題になります。また、その法改正については、国の財政上の負担とか弁護士の数等をも考慮し慎重に検討されるべき問題であろうと思いますが、何分にも立法政策の問題でございますので、最高裁の事務総局としては意見を差し控えたいというふうに考えます。
国選弁護人制度というのは大変重要な制度でありまして、また、その国選弁護人による被告人の弁護というのも大変多い割合を占めているわけでございます。そうしますと、この国選弁護人が選任をされて被告人の弁護をするというのは、公判が提起されてから弁護人が被告人の弁護をするわけでありますけれども、被告人のこの刑事弁護を十分効果的にするためには、起訴前の捜査の段階でも弁護人がつく必要があるというふうに私は思います。やはりいろいろな冤罪事件、そういうものを見ましても、捜査段階での弁護人の活動というのがどうしても必要だというふうに思います。
 そういう意味で、今の制度は公判を提起された後に国選弁護人を選任するということになっておりますけれども、これを捜査段階のうちに国選弁護人を選任する、こういう制度にすることはできないのかどうか。もちろんこれは法律の改正も必要でありますけれども、こういう点について、捜査段階における国選弁護人の制度導入ということについて裁判所はどういうふうにお考えでしょうか。
これにつきましては複数の要因がいろいろ絡んでいるというふうに思いますが、一つには国選弁護人の活動のあり方が非常に充実してまいったために、刑事事件の被告人が国選弁護人に対する信頼というものが定着してまいっておるということもあるかと思います。それからまた、景気の変動といった経済情勢にも影響されておると思われますし、また覚せい剤取締法違反事件とか交通事件といったたぐいの事件の増加というような、事件の種類の動向にも影響されるところがあるかと思われます。
 また、さらに言えば、社会的には核家族化傾向が進む中で、被告人が以前ほど親兄弟等から面倒を見てもらえなくなったというような事情もあるいはあるのではないか、そういうようなもろもろの要因が複数絡んでおるんだろうというふうに思っております。
この国選弁護人は、そもそもがお金のないといいますか、私選弁護人を依頼することができない人たちが国選弁護人を依頼するわけなんですけれども、この数が六十年来ふえてきているということであります。今はちょっと頭打ちなんですけれども、これはどうしてこういうふうに多いのか、そこのあたりはどういう御認識でしょうか。
数字で申し上げますと、例えば平成二年の地方裁判所、簡易裁判所含めました刑事事件の総数、被告人の数六万百九十五人に対し、私選弁護人のついた被告人の人員は二万一千百九十三名、三五・二％であります。これに対し国選弁護人のついた被告人の数が三万七千八百三十六名、六二・九％でございます。最近の傾向といたしましては、昭和六十年代ごろまでこの国選弁護人の事件の割合が年々増加してまいりました。ここ二、三年を見まするとほぼ頭打ち現象というようなこともございまして、横ばい状況あるいはやや漸減状況というところにございます。
そこで、今国選弁護人に対する、あるいは国選弁護人制度に対する大変重要な制度だということで御認識をいただきましたけれども、刑事事件における私選弁護人とそれから国選弁護人の数といいますか、それがここどういうふうな傾向になってきているのか、そういう点について数字をもってその傾向をちょっとお伺いをいたしたいと思います。
ただいま委員が御指摘のとおり、国選弁護の事件というものは数多くございます折から、国選弁護人の法廷における活動、法廷の内外における活動というものが刑事裁判にとって非常に重要な役割を果たしておるというふうに認識しております。
私、今考えますところは、市町村に地域地区制の用途地域なんかは今かなり落ちていると思っております。実態として私、幾つか先ほど墨田区の例を申し上げましたけれども、ほかの市でも、そういう実務的な市の都市計画審議会なんかにお付き合いしておりますけれども、そこではもう本当にそこの住民と議員さん方と学識経験者が決めたことは、例えば東京都ですとほとんどチェックありません。しかし、先ほど墨田区の例で申し上げますと、墨田区と江東区の区境がございまして、区境のところでやはり取り扱いが違うのですね、墨田区のやり方と江東区で。そういうところに、特にやはり議員さん方のいろいろなかかわりもございますのでデリケートな問題ありますが、そういうところになりますと、どうしてもこれは東京都が調整するなんということがあるかと思います。
 それから、もう一つ申し上げたいのは、都市計画事業でございますが、都市計画事業で現在も区、多分市町村もそうだと思いますが、十六メーター以下の道路は区でも市でも都市計画決定して事業をしていいということになっているのですが、これが御存じのようにもう区の中ではできないのですね。そうすると、せっかくやってくれと言っているのに、東京都にやってもらわないと困るとか、そういう話がございまして、大変ここは言いにくいところもございますが、かなりのことは落ちているのではないかと思います。