逆に指図なんてわけのわからぬ言葉を使うから、国内法は全部一貫して指揮という言葉で統一されておるんですよ、こういう場合は。しかも、このＰＫＯ法案は国内法なんだ。それを指図という言葉をあえて突っ込んでくるから、まさにこの指図という言葉を突っ込んだことによってむしろ混乱を招いているんじゃないですか。どうなんですか、一体。
お答え申し上げます。
 私、先生、中身の点については実は御理解いただけると思うんです。この指図と使っておりますそれがまさに国連のコマンドと同じ意味であるということ。では、その次の先生の御指摘は、じゃなぜ指図という用語を、言葉を使ったのかと。まあ用語の問題というのはまた中身の問題とは別にあろうかと思うのでございます。
 用語の点につきましては、私、これもまた繰り返して恐縮ですけれども、この法案は三カ所におきまして指揮監督という言葉を使っております。まさに同じ法案の中で用語の混乱を避ける意味でも、実はこれ、法令用語探索を行いました。その結果、ほかに指揮あるいは指揮監督以外の言葉をどうしてもその意味で使いたかったわけです。で、実体に着目していろいろ検討しました結果、やはりここで使うとすれば指図という言葉が最も適当ではないか、そういうふうに考えて使用することといたしたものでございます。
私の質問にまともに、真っ正面から答えていないですよ。
 要するに本質が同じなんだ。本質が同じなものだから、はっきり言えば指図を指揮と言ったって別に混乱が起きるはずはないんですよ、これは。あとは、その指揮を与える根拠は、それは片一方は法律であり片一方は協定なりであろうということです。だけれども、事の本質において変わらないんだから指図という言葉を指揮に統一したってちっとも悪くないんだ。何の混乱もないわけです。それなのにこの政府の統一見解では、指図にしなければ混乱がある混乱があると、こう言っているわけだ。何の混乱があるんですか。何の混乱もないじゃないですか。
順不同で申し上げますが、一つは、委員長の配分の問題です。ようやく議運の段階で話し合いが進みまして、野党にも常任委員長を配分するという形になりました。ただ、正確なドントではまだないのですね。はっきり言いますと、まだ与党さんの方が議員の比率からいけぽ委員長の配分が多く行っておるわけでありまして、完全なドントをお願いしたい、また要求したいと思っております。
 私どもの党でも常任委員長を配分してもらいまして、今委員会の運営を責任を持ってやっておるわけでありますけれども、むしろ野党が委員長になった方が、委員会の進行を見ておりますと、かえってスムーズにいっておるのですよ。これは、自民党の委員長よりも野党の委員長の方がはるかに議事のさばきもそれから委員会のまとめ方も非常によくできておるというふうに思うわけでございます。
 それから、議員の経験からしても、数が少ないものですから、したがって当選九回、十回というふうな人が今委員長をやっておられるわけでございまして、これはやはり長年の経験というのがそこに生かされておると思うのです。もう一度申し上げますが、完全にドントでやってもらいたい、このことをまず申し上げておきたいと思います。
 それから、しばしば出ておりますように、この際ですから明確に申し上げておきますが、定足数に達していなければ、今度は、当然のことでありますけれども、委員会の審議村中断をさせてもらいます。聞いておりますと、野党の質問が多いわけでありますが、野党各党が非常に中身の濃い立派な質問を続けておられるのに、与党の席はぽつりぽつりでございまして、これではやはり困るわけでありますから、定足数は本日を契機にしてきっちりと守っていただきたい。もし定足数に達していなければ、直ちに委員会は中断をするという作風を確立したいというふうに思うわけでございます。
 それから、先ほど筒井委員からも出ておりましたけれども、衆法と閣法が同時に議題に上って審議が進んだ場合、具体的にこの国会で申し上げますと、今商工委員会で独禁法の改正案の審議が続いております。これは政府の閣法と、それから私ども社会党が出しております衆法があるわけでございます。内容が違いますが、審議が進みまして採決というときになって、どういうわけか野党が出しております独禁法の改正案というものは採決を渋って、どうしても政府案から採決をするという御意向が与党の方から出ておりまして、現在まだまとまっておりません。似たようなケースでは、建設委員会で、都市計画法並びに建築基準法の改正案で同じようなことがあったわけでありまして、これも政府案とそして野党案が出ておりました。
 先ほど来、議員立法重視ということがありましたわけでありますけれども、これは、今までどっちから採決をするかというのは、別に先例は私はないというふうに判断をしておるわけでありますが、修正案を出しますと、原案に遠い方から順次採決をしていくわけであります。仮に政府案を、閣法を原案とすれば、やはり対案ですから、対案からまず先に採決をすべきだ、それに加えて、議員立法優先という立場からすれば、やはり議員立法から先に採決をすべきである、これは理の当然でありまして、皆さん、与党の人も反対できないと思うわけでありますが、このことをぜひ確立をしておいていただきたいというふうにこの際明確に申し上げておきたいと思います。
 それから、長くなりますから最後にいたしますけれども、委員会というのは何も法案を審議するだけの場ではないわけですね。ここのところ、この国会もそうですけれども、見ておりますと、一般質問が非常に少ない。国会はやはり行政をチェックする機能もあるわけでありますから、そして国会議員の皆さんは、国民の皆さんからいろいろと要望事項等を出されるわけでありますから、その意味では、一般質問というのはやはり法案審議の合間、合間に当然これは行うべきである。そうすれば行政府との関係で常に緊張関係も生まれてくるわけでありますから、一般質問を必ず何度か行うようにこれは要望をしておきたいというふうに思うわけでございます。
 以上です。