そうしますと、今度の法律改正というのは、アルコール専売はそのままで、アルコールは飲料に使えるという酒税の関係がある。しかし、製造だけはいわゆる新エネルギー機構へ移す、こういうのですね。しかし、いま言われた農業との関係、国産の原料を使うということ、あるいはまたその地域の経済を考える、これはまさに政策的なものなんですね、これは変わってない。そうすると、何も変わりはないのに、何で専売事業からいわゆる製造を離すのか、なかなか理解しにくいわけですね。その理由というのは一体何なんですか。
アルコール専売の製造事業部門を分離するということでありますが、これまでにアルコール専売事業というのが、一体わが国のアルコール政策の中でどういう役割りなり機能を果たしてきたのか、あるいはまたその中で国営の製造部門、一部は民間へ払い下げ等もしておりますが、その国営の製造部門というものが果してきた役割り、機能というものは一体何だったのだろうか、そのことについて、まずお答えいただきたいと思います。
今回、省エネルギーのための設備投資については、税制面それから金融面での助成措置を講じておりますし、さらに省エネルギー関係の研究開発ということでは、大型のものとしてはムーンライト計画その他を含めて民間の省エネルギーの研究開発については相当の助成を行う、こういう観点から生産面、技術面での省エネルギーを推進する。同時に、産業構造面での省エネルギーが今後とも進められてくることはもう当然のことでございます。
午後零時四十五分から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時五十四分休憩
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    午後零時四十七分開議
特殊法人の機構の中のことでありまして、これは理事長以下あるいは監督官庁たる通産省以下幹部の方々が十分御検討いただく問題だと思いますが、先ほど申し上げたような意味で御努力をいただいて、そういうような機能の分化あるいは効率的な運用ということにひとつ精力的に取り組んでいただきたい、こう思います。
 せっかく参考人として綿森理事長もお越しでございますので、最後に、この法案に関連をしてもう一点、ＮＥＤＯ本来の使命、責務という問題についてのお尋ねをさせていただきたいと思います。
 発足設立の趣旨からＮＥＤＯの課せられた責務、使命というものの重大性を認めて、行政改革の厳しい状況の中でも設立が認められた特殊法人でありますから、その認識を十分お持ちいただいていると思いますし、今後一層お持ちをいただいて、さらにそうした期待にこたえるべくダイナミックな事業展開を進めていただきたいと大いに御期待を申し上げておるわけであります。ＮＥＤＯのそうした、特に期待をされているのは新エネルギー、代替エネルギー、原子力を除くそうしたものの開発ということなんでありますから、その辺の事業展開の決意、方向というものについて参考人から一言お伺いをしたい、このように思います。
先ほど申し上げましたアルコール製造事業のＮＥＤＯに移管後の体制に関連して、ちょっと技術開発の点を申し上げましたが、若干補足させていただきますと、現在までアルコール製造事業につきましては、その必要な生産技術の改良、これを附帯業務として行っておるわけでありますが、新しい燃料アルコールの開発につきましては、これは全く従来の工業用の発酵アルコールの分野と違う、いわゆる研究開発の分野でございまして、私どもがいままでしておりましたのは、いわゆる日常の生産技術の面でございます。その生産技術の成果をＮＥＤＯの新しい燃料用アルコール開発事業の中に生かしていただく、こういう趣旨で申し上げたわけでございまして、この両業務、片っ方は研究開発でございますし、片一方はいわゆる日常の生産業務の合理化という一環の技術開発でございますので、基本的には相分かれた形で運営さるべきものと理解しております。
同僚委員のお勧めとお許しをいただいて、初めて質問をさせていただくわけでありますが、本会議も入りまして、時間が急になくなりましたので、はしょってお尋ねをさせていただきますので、御答弁の方も簡潔にお願いをしたいと存じます。
 まず、アルコール専売法の一部改正案について五点ほどお尋ねをさせていただきます。
 このたびＮＥＤＯにアルコール専売事業を移管することになったわけでありますが、代替エネルギーあるいは新エネルギー開発というＮＥＤＯ本来の業務に支障を生ずるおそれはないのか。ＮＥＤＯの性格が不明確にならないか。その辺の御配慮はどうなさっているか、簡潔にまずお尋ねをしたいと思います。
御指摘のとおり、五十六年三月の行政管理庁の調査報告で、種々、専修学校の運営また教育の実践につきまして報告を受けておりますが、その対象となった学校数は五十五校でございまして、個々の対象校につきましては、必ずしも具体の学校名は明らかにされておりません。私ども文部省といたしましては、この報告を直ちに全国に通知いたしまして、各都道府県におかれまして、専修学校の教育のより適正かつ充実について指導方をお願いしてきておるところでございます。
 また、御指摘の誇大広告等の問題でございますが、専修学校の入学案内あるいは募集広告が入学者に誤解を与えることのないよう、適切な指導方については監督庁である都道府県知事に対しまして従来から指導してまいっているところでございまして、最近、この専修学校による誇大広告によった被害というものは、事例として承知していない状態になってきております。ただ、不認可の学校と申しますか、不認可のものでこの面の被害を受けたというような例がたまたまございますので、これらにつきましては、直ちに認可の申請をして専修学校あるいは各種学校としての条件をそろえ、それにかなった教育実践がなされるというような指導をいたして、個々のケース、ケースにつきましてそれぞれ各都道府県知事におかれまして指導してまいってきておるところでございまして、これらの面につきましては、今後とも被害が生じないよう十分留意してまいりたいと思います。