ただいまから法務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、刑事補償法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の審査はこの程度にとどめ、午後一時三十分再開することとし、休憩いたします。
   午後零時二十八分休憩
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   午後一時三十二分開会
国家賠償と申しますのは、国家の方に故意とか過失があったという場合に初めて認められるものと存ずるわけです。刑事補償は簡易迅速に相当な補償をいたしましょうと、こういう制度でありまして、やはり刑事補償を充実していくということがいいだろうと存じます。しかし、刑事補償の中でも無罪になりましても、例えば代理で出頭をしてきて無罪になったとか、あるいはまた心神の喪失で無罪になった。心神喪失の場合は、これは無罪はしかるべきでありまするけれども、しかし社会的には相当損害を与えておるというものでありまして、その辺はやはり国民として見れば考えなければならぬ点であろうと存じます。そういうことで、何にいたしましても刑事補償を相当の額ということで決めていくのが最もいいんじゃないか、かように存ずるところでございます。
最後に法務大臣に一言だけ御意見というか、御感想で結構なんですが。
 先ほどから申し上げておりますように無罪で拘禁された、こういうことで刑事補償を請求された方が四百三十一人もいるんです。この方々が大した完全でない、刑事局長のおっしゃる相当な補償をもらっているわけなんです。無罪なんです。それにもかかわらず、国に故意過失があれば国家賠償でいってそっちで満額もらえ満額もらえと、こうおっしゃっているけれども、四百三十一人のうち満額になったかならないか知りませんけれども、国家賠償で認められたのが二名しかいないということに関連して、国家賠償制度をどういうふうに考えるか、国家賠償の方でどうもいろんな観点からだめだとすれば、刑事補償の方はせめて完全補償という方向へいくかという、この辺のことについての御感想で結構でございます。それをお伺いして質問を終わりたいと思います。
請求が認容されなかった理由の多くは、公務員の故意過失が認められなかったことによるのではないかと思われるわけでございます。この故意過失に関する認定ということになりますと、個々具体的な事案にかかわることでございますし、また現在裁判所に多数の係属中の事件もあることでございますので、私どもの立場からこれについて意見を述べることは差し控えさしていただきたいと存じます。
御承知のとおり、拘禁補償の金額、特は日額を決定いたしますにつきましては、刑事補償法四条二項に規定がございまして、裁判所は、これらここに規定されておりますようないろいろな事情を総合的に考慮して補償金の額を決めているわけでございます。
 実際にどの程度のところで支給されているかということを具体的に申しますと、昭和五十七年から六十一年までの間、現行の補償日額の規定の適用を受けた事件が百七十一例ございます。上限の七千二百円を含めまして六千円を超える金額を支払った例が六十九例、四〇％でございます。そして、六千円以下三千五百円を超える金額を支払った例が七十八例、四六％でございます。そして、三千五百円以下の金額を支払った例、これは下限の千円を支払った例も含みますが、それが二十四例、一四％でございます。
 そういうことで、現実の運用といたしましてもかなり高いところで決定されているという実情はあるわけでございます。ただ、中にやはり下限の千円を支払った例というのが四例ございまして、これは個々具体的な事例の中で、先ほど申しましたようないろいろな事情を考慮して、この程度が相当だということで決定されたものというふうに考えられるわけでございます。確かにおっしゃるとおり無罪に相違がないといえば相違はないわけでございましょうが、例えば責任無能力の場合の無罪、しかもこれが非常に大きな被害を及ぼしているというような場合につきましては、いわばそれに対する国民の感情と申しますか、社会的なリアクションというようなものもございますので、そのあたりも考慮して判断されているものというふうに考えております。
経済大国と言われて久しいわけですから、ぜひ大臣に頑張っていただいて、予算をうんと獲得していただくようにお願いいたします。
 次に、先般六十二年の通信白書というのを配っていただきまして、そこを見ましたら、ポストが遠いという不満が四三・八％、それにしたがってポストをもっとふやせというのが二二・五％、それから、切手を売っているところが少ないという不満が三一・九％、だからしたがって切手の売り場をふやせというのが一八・三％もあります。今大変郵便物もふえて好調のようでございますけれども、このように国民のニーズが郵便ネットワークの充実にあるわけです。例えば小包を集荷委託をしている業者とか、それからキオスクに頼むとか、駅の近くのたばこ小売店に切手の売りさばきをお願いするとか、もうちょっとこの通信白書に出ているような国民の要求にこたえる道を図ってもらったら、もっと郵便も出しやすくなるんじゃないかと思います。
 例えば、イギリスなんか切手の自動販売機が六十一年度調査だとロンドン市内に四百五十台もあるというふうにございます。
日本は公衆電話が七十万個あるのにポストは十四万本きりないという、そういうこともありますので、駅前なんか見ますと、ＮＴＴは、さすがに電話ボックスを四つも五つも並べて、ずらっとあるんですね。郵便を出そうと思うと、駅から五十メートルも六十メートルも戻らないと出せないようなところにポストがある。駅のＪＲとの土地の問題その他があると思うんですけれども、私が毎日のように利用している駅などは、百メートルも二百メートルも戻らないと駅前にポストがない。こういうこともありますので、この通信白書にある国民の要望にどういうふうにこたえるのか、お考えをお聞かせいただきます。