もう先生御案内のとおり、エクイティーファイナンスというのは新株発行を伴う資金調達のことでございまして、具体的には公募増資、転換社債あるいはワラント債、こうしたものを指してあることは御案内のとおりでございます。
 今の市場環境の中でこうしたエクイティーファイナンスというものを実際に行うことは可能かどかという問題、あるいは我が国の企業が御案内のとおりこうした最近の状況の中で反省して見ると、そうしたエクイティーに非常に傾斜し過ぎていたんではないかと、そういう弊害も指摘されているわけでございます。したがって、ＮＴＴが具体的にこれからエクイティーをいつどういうふうにやるかということについてはまだ未定な状況でございますが、私どもとしてはＮＴＴの経営の向上を図るという観点から、こうした資金調達の多様化をできるだけ図っていくということは基本的には結構なことではないか、こう思っておるわけでございます。
 そうした意味合いで、今後ＮＴＴが現に今具体的にそうしたことの要請がある場合にスムーズに実施できるように各般の配慮をいたしてまいりたい、こういうふうに考えているということでございます。
できるだけ早い機会に答申を得たいと、こういう今気持ちが述べられましたので、その点についてはぜひ早く一つの結論を出していただく、しかも前向きにと、こういう気持ちで次に移りたいと思っております。
 もう一つは、やはりこれ絡んでおりますが、例のエクイティーファイナンスの関係であります。これが円滑にできるように配慮するといることになっているようでありますが、これは具体的にはどういうことなんでありますか。
さっきも申し上げましたように、この問題は単に外人にも株を持たせて、株式をできるだけたくさん持てば今の株価の低迷から脱却できるんじゃないかと、こういった議論が実は大変横行しておったわけでございますので、私どもとしてはこの問題、ただいま申しましたような立場で大きな枠組みの中でやっているわけですし、各国のこうした外資についても大臣申しましたように、大半はまだ開放いたさないわけでございます。開放しているところについても、いわばこうした通信というのは国家の安全にかかわるということでいろんな配慮が、例えば大統領が命令を下して特定の事態に対してはそうした株の取引をストップするとか、いろんな形の構築がなされておるわけでございます。
 そうした面もあわせて十分考慮をしてこの問題をどう考えるかということを現在御審議願っておるわけでございます。できるだけ早い結論を私どもも期待をいたしておるわけでありまして、この問題については決して何か冒頭申されたことに私こだわるわけじゃございませんが、ここまで進んでおるということを御理解いただきたいと思っておるわけであります。
外資規制の問題について、大臣が申したことに尽きるわけでございますが、ただ今の先生の御指摘に若干腰が重いとかというような問題もございましたので、一言補足をさせていただきたいと思うのであります。
 結局、この電気通信改革のときにさまざまな論議がございまして、ＮＴＴをどうするか、その他の新しい新規事業者をどうするかということで御案内のとおり法律を適していただいて、今ある現
状の仕組みができ上がっているわけでございます。これによりますと、ＮＴＴ、ＫＤＤは外資は入れないが、新規事業者については目いっぱいやろうということで三分の一までは外資が可能である。現に、さっき大臣が申しましたようなたくさんの事業者の中に外資が三分の一までの会社もたくさんございます。また、第二種については一〇〇％構わないという構築で今日まできたわけでございます。
 しかしその問題の発端が、株のあり方をめぐって外人にも持たしたらどうかという御指摘でございましたが、今申したようなスタンスでこの六十年の電気通信改革が発足したわけでございます。株価の問題だけでこうした問題の議論というのは、いささか問題の所在を解明するには部分的な見方にならないだろうか。むしろ利用者の利益、国民の利益、あるいはこれから開かれた日本だという、そういう大きな電気通信市場全体の中で今の外資規制のあり方を考えるべき問題ではないか、こういうことで議論をしておった。最終的に、大臣も申しましたように、五年経過したわけでございますので、今後国民の生活あるいは国家の安全保障、そうした問題から見て今の外資規制を今後どう見るのかということについてただいま電気通信審議会で鋭意検討を始めていただいている、こんな状況でございます。
お答えを申し上げます。
 地方交付税の単位費用を積算する場合におきまして、今先生御指摘になりましたが、標準団体人口百七十万ということで計算をいたしておるわけでありますが、衛生費の中で保健所の数をどのように想定するかという問題でございます。
 私ども、御指摘のように六十二年度までは保健所数を十五とし、六十三年度が十四としたわけでありますが、法令の規定あるいは実態、そういったものを勘案しながら毎年度、標準行政規模と申しておりますが、規模をどうするかということの見直しを常にいたしておるわけであります。現在私どもの手元にある資料によりますと、保健所の総数は大体八百五十ぐらいでございまして、これは都道府県で設置するもの、それから政令指定市といいますか、保健所を設置している市がございますが、そういったものを含めて保健所の数が全国で八百五十ぐらいあるということがベースになっておりまして、これを人口百七十万人の団体に置き直しますと、大体十二ぐらいで足りるというような計算になるものですから、そういったことも考えまして六十三年度に十五保健所を十四保健所に落としたということであります。
 ただ、実際は保健所を十五にするか十四にするかということは衛生費で計算しております職員の数に影響するわけでございますので、それまで六十二年度は一カ所当たりの保健所の職員数を二十四人で計算しておりましたが、一人ふやしまして二十五人で計算するということで職員数を余り落とさないで単位費用の計算ができるように改正をしたところでございます。
 なお、法令上のお話はあるいは厚生省の御担当の方から御答弁になるのが適当かと思いますが、私ども承知いたしておる限りでは、御指摘のとおり保健所法施行令で人口おおむね十万を基準とするということでございますが、ただし書きがございまして、「交通事情、他の官公署との関係、公衆衛生状態、人口の分布状態等を考慮し、特別の事情があるときは、この限りでない。」というように承知をいたしております。こういったこともありまして、交付税の上では実態に近い数字で改めさせていただいた、こういうことでございます。