いま軍事均衡ということをおっしゃられましたが、私は、この国際会議、軍縮会議等を通じて、一体東側と西側とどちらが本気で平和を考え、軍縮を考えているかということをわれわれは見なければならないと思うのです。
 そこで、本当に均衡が破れてソ連の方の軍備が拡張されているだろうか。ソ連の予算を見ますと、国防費予算が一九七一年は百七十九億ルーブル、そして七六年が百七十四億ルーブル、七八年が百七十二億ルーブル、七九年が同じく百七十二億ルーブル、そして一九八〇年が百七十一億ルーブル、八一年が百七十億五千万ルーブル、そして八二年は同じでございます。ソ連の予算は減ってきているのですよ。ところがアメリカはどうでしょうか。アメリカは大変なものです。ことしの兵器生産で発注した総額が去年より四兆八千億円も伸びておるのですよ。そして八一年度に発注した契約総額は九百七十三億ドル、約二十二兆八千六百六十億円。この最近の伸びというのはもう大変な伸びなんです。アメリカのいわゆる軍事産業と政府が完全に結びついていると言っても過言ではなかろうと思いますが、このように利潤が保証されていく背景がここにあるわけですから、とてもじゃないが、軍縮なんかする気にならないのは、私は理解できると思うのです。恐ろしい死の商人が裏からアメリカの軍事政策を後押ししておる、そう言っても、この数字からいって過言ではなかろうと思います。
 そういうふうに考えてまいりますと、これは非常に重大な問題だと思うのです。日本もどんどん軍事予算をふやしてきて、そして一方で軍備を縮小しましょう、あるいは全面完全軍縮に持っていきましょう、だれが信用しますか。そういう論理が国際的に通用するとなれば、これは全くおかしなことになると思うのです。前向いて歩いているのか後ろ向いて歩いているのかさっぱり見当つかないというのが、いまの日本の生きざまじゃないでしょうか。その点について御答弁をお願いします。
日本が核をつくったり、核による軍拡など、そういうことはないことはもう御承知のところでございます。したがって、日本の発言というものはきわめて重要だと思うのです。先ほどから申し上げるとおりに、核兵器の生産禁止あるいはもう一つ貯蔵の削減というようなそういう具体的な措置による裏づけのない限り、実効性についてなかなか問題ではないか。そこで核の抑止力ということを私申し上げておるわけでございますが、また先ほど基本の方針でも申し上げたように、国際的に軍拡競争などが激化しないように、そしてその軍事バランスが低いレベルで行われたい、それには米ソの間でも対話が開かれておる、この軍事均衡ということは、これはやはり大事だと思うのです。この均衡が破れることによって不測の事態が起きておることは、過去の事例でわれわれもよく考えなければならないところだと思うのであります。そういう点から実効の上がらないようなことはどうか、こういう見地に立っております。
アフガニスタン問題以来核抑止力を重視したと言われますけれども、私は、ああいう問題が出たからこそ、こういう決議に賛成すべきだと思うのですよ。核抑止力を重視するということは、つまりそれ以上の核をつくれということじゃないでしょうか、日本の立場から言えば。アメリカがソ連以上の核の力を持つべきだ、それが核抑止力だと考えるならば、もうこれは軍縮の方向じゃないですよ。軍拡の方向ですよ。私はその辺の感覚が全くわからないわけです。どんなことであろうと、実現不可能でいますぐ実現ができなくとも、それを可能に近づけるための最大限の努力をするというのが大事じゃないでしょうか。私はもっと別なところにその観点があるように思えてならないわけです。つまり、軍縮という言葉の陰で、実は軍拡競争をしておる、その軍拡を正当化するためにいまのような発言が出てくるのではないか、こういうふうに考えられるわけですが、その辺はいかがでしょうか。
お答えをいたします。
 機長は、御承知のとおり、ただいま先生からもお話がございましたけれども、航空法で、指揮監督権あるいは出発の決定権及び確認の義務、安全阻害行為等の抑止権、旅客に対する命令権、危難に際しての献身義務、他の運航乗務員の違反行為に対する機長の刑事責任というふうに、法律上の権限及び義務、これは非常に大きなものでございますが、私どもとしては、常々機長にも私自身申しておるわけでございますけれども、われわれ航空輸送業務に従事しております航空会社の本来の仕事というのは、安全で快適な航空輸送サービスというものをお客さま、社会に提供することである。そういう意味で言いますと、機長は単なる操縦士ではない。ただいま申し上げましたように、お客さまに安全でしかも快適な航空輸送サービスを提供するということになりますと、もちろん飛行、フライトがそのサービスの中心になるわけでございまして、会社の提供しておる業務の中心であるフライトの指揮者、コマンダーであるというふうに考えておるわけでありまして、したがいまして、単なる操縦士ではない。飛行機をただ無事に飛ばせればいいということでなしに、それはもちろん、ただいま申し上げましたように、基本としてまず安全ということが非常に大事なことでありますが、同時に、前後の航空輸送サービスのつながり、一貫したサービス、これのフライトにおける指揮者であるという意味におきまして、私どもは、機長は管理職であってしかるべきである、こういうふうに考えておるわけでございます。
 先生御指摘のように、他に類を見ない、これは確かに日本航空だけの制度であるということになるかもしれませんけれども、私どもは、日本航空の業域あるいは人事関係、たとえば客室乗務員におきましても、現に乗務する者の中にも管理職がおります。しかし、フライト中は、ただいま申し上げましたように機長がコマンダーでありますので、運航乗員のみならず客室乗員もフライト中は機長の指揮下に入るわけでございまして、十名足らず、ないしは二十名にも達する部下を指揮し、そして何百人という貴重なお客様のお命をお預かりするフライトの指揮者である機長は、私どもとしては管理職にしてしかるべきである、こういうふうに考えております。
 それから、ただいま先生から、管理職であるために、いわゆるそうでない機長に比べて非常に仕事の上の重圧があって、これがいろいろと悪影響を及ぼしているのではないか、こういうような御意見と伺いましたけれども、私どもとしては、機長を見ておりまして、機長がやはり管理職であるという誇りを持ってその仕事に邁進をしておるというふうに見ておりまして、その点は、先生の御心配になっていらっしゃるようなことは、わが社においてはないというふうに確信しております。
 以上でございます。