それで、実は法案の要旨の中にも述べられておりますが、災害の緊急的なものは五カ年計画からこれを除く、もう一点は、河川法の一部改正によって、市町村長に工事等の権限を与えるという問題が一つのポイントになっております。
 それで、私一つの問題として、名古屋を中心とした愛知県下で実は十七号台風の大きい被害によりまして、木曽川周辺のゼロメートル地帯がみんな浸水したわけですね。そのためにやはり小河川の整備の問題が大きく取り上げられまして、それからまた雨水等の排水等の問題が取り上げられる中で一つこの事業として起こってきたのが木曽川導水事業でございます。これは当局のお骨折りによって今木曽川導水の問題、いわゆる木曽川からの流入量を多くするという工事が着工されておりますけれども、あわせてその事業に並行して、やはりこの木曽川の水を名古屋の汚水の多い堀川に導入して浄化を図ろうという計画でございますが、この点について、これは名古屋市の百年事業としても、また従来の堀川の汚い水をきれいにするという事業からいっても非常にやはり地域住民としてもまた私は大切な事業だと思うし、今回提出された法律の趣旨からいっても、当然こういうところに力が入れられるべきだと、こう考えますが、この点どうでしょうか。
基金につきましては、河川の整備等を推進するために財団法人を設立いたしまして、その基本財産の運用益によりまして河川等の整備に関する調査研究、広報等を行うことを予定しております。現在関係方面と調整を図っておる段階でございますが、できるだけ早くこの実現を図りたいと思っております。
それと災害の関係が、この要旨の中で見ますと、治山事業及び治水事業に含まれないという、要旨からいきますとそういうふうに理解できるわけですが、そのためにやはりこの予算を重点的配分することから、災害関連緊急事業を創設し、また治山に二十億、治水に三十億の計五十億円を計上して今後の事業費の増加を図っていくこと、利水者等からの基金を募ることの三点が合意されておりますが、利水者等からの拠出による基金の創設について、その目的と規模、創設の時期等について説明願いたいと思います。
河川の特定財源をおろしたいきさつでありますが、特定財源をつくらなくとも一般会計で面倒見るという結論で我々おりたわけでございます。それですから、どこまでどの程度やれるかはこれからの問題でありますが、計画を立てたその金額だけはどんなことがあろうとも獲得して、執行するのに支障がないような格好にいたしたいと考えております。
第七次五カ年計画は、昭和六十一年度を初項にいたしますと、平均して約六％弱の伸び率が必要でございます。したがいまして、この達成のためにはあらゆる努力を払わなければならないと思いますが、特に今後補正予算等が実施されるような事態にはこういうものを十分いただきまして、計画的な達成に向けて努力してまいりたいと思っております。
ちょうど六十二年度の予算と一緒で、売上税がだめになったから六十二年度予算の財源がなくなったと同じように、実は六次の計画も森林・河川緊急整備税が見送られたということに一つの問題点があったと、私は内部をずっと見ておりまして、そういうふうに感ずるわけです。だから、そういうものを考えなければできないのか、それとももう一遍そこらあたりのところ、一般財源だけでこの法律の実施は完全にできるのかどうかということをはっきりとひとつ御説明いただきたいと思います。
治水事業は国土基盤を整備するための根幹的な事業でございますので、この実施につきましては広く国民の皆様方の御理解と御支援を賜りながら取り組んでまいらなければならないというふうに考えておるところでございます。
 お話しのように、六十二年度予算要求の時点では森林・河川緊急整備税というものの創設について私どもお願いをしたわけでございますけれども、この機会を通じまして今申し上げましたような趣旨に対するいろいろな御理解も深まったように私ども見ておるわけでございます。今後補正予算と財政の弾力的な機動的な運用が図られるような場合には、私どもそういったものを含めまして事業費の確保のために最善の努力を続けてまいりたいと思っております。
官房長官は定例記者会見だそうですから、まだまだお尋ねしたいことがありますけれども、どうぞ残念ながら退席してください。
 そこで、次に建設大臣にお尋ねをいたしますが、ずっとお聞きになっておりましてこういう地価暴騰の政治責任、その重要な一つに中曽根内閣の民活路線といいますか国有地の大売り出し、これが重要な要因の一つにもなってきたということは明瞭だと思います。こうした点での建設大臣の見解を求めたいと思うんでありますが、このことにかかわりましてさっきもちょっと触れました三回連続でやったＮＨＫの報道特集、特に一週間前のやつ、諸外国の土地、地価対策をずっと報道しておりました。例えば西ドイツのケルン市、ここで国鉄の跡地を市へ払い下げるということで、西ドイツの国鉄も大変な日本と同じような赤字だったんですね。ところが坪単価四万円ということで払い下げしている。片や東京の汐留は坪七千万円とこう言われているでしょう。何という違いかということで私も改めてびっくりしました。そして西ドイツでは国公有地の払い下げは地方自治体に優先権をまずはっきりさせる、そうして利用目的別に払い下げ価格を決めるということで、事務所用は一平米四万円、住宅用地は平米二万円、公園は四百円。言うなら日本では夢のようなそういう価格で、しかし国民生活最優先ということで公有地を払い下げをしている。フランスも同様で、パリの近辺の郊外地域で凍結の地価一平米五十七フラン、日本円にしたら百二十五円だという説明でした。イタリアも二十年前から地価凍結を打ち出しているということで、大臣このテレビごらんになったかどうかあれですけれども、本当に国有地の大売り出し、このことによって地価高騰に拍車をかけるというこういう日本のやり方を、今こそ反省すべきときに来ているんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、建設大臣の御見解どうでしょうか。