承っておられると思うので、名古屋空港へ、空港直接ではございませんけれども、四十一号線の改善については今鋭意努力がされておるわけでございますけれども、ぜひ高架橋で設置をするということは非常に大きな問題でもございますし、要望も強いわけでございますから、ぜひこの地元の要望というものを大臣は受けとめていただいて、確かにあすからとか来年度の予算からというものではございませんけれども、もう少し理解を示すとか、何らかの御答弁があってもしかるべきだと思うのですが、その点、もう一押し質問をしますが、どうでしょう。
昨年、本年の予算編成期におきまして、愛知県知事から、あるいは愛知県選出の多くの国会議員の先生方から、先ほど来御質問のございました東海環状道路につきましても、また西大橋につきましても、現在、先生が今御指摘の小牧インターから名古屋の環状二号線に至る区間の道路の整備につきましても、陳情もいただいておりますし、いろいろと何遍も御説明を承っております。
一般国道四十一号の名神高速道路小牧インターチェンジから名古屋環状二号線、今、先生空港までというお話もございましたが、名古屋環状二号線に至る区間の交通混雑対策としては、現在の四車線を八車線に拡幅する計画となっております。このうち名古屋環状二号線から名古屋空港入り口である主要地方道、春日井稲沢線までの区間につきましては、昭和五十八年度中に拡幅事業を完了する予定であります。残りの区間の拡幅につきましても、主要交差点などから逐次事業化を進めていきたいと思っております。
 したがって、当面はこの四車線を八車線に拡幅することによって交通需要に対応してまいりたいと思っておりますが、御指摘の高架専用部の設置につきましては、長期的な課題として検討、勉強させていただきたいと思います。
では、この問題はそれでおきまして、今度は北部の方へ行きますけれども、名古屋空港と小牧インターというのがございますけれども、この名神高速度道路の小牧インターと名古屋空港とを高速度道路で、高架橋で、これは国道といいましても四十一号線のことでございますけれども、第二環状線まで高架専用部の設置をしたらどうだろうかという要望が実は愛知県の方にあるわけでございます。これは名古屋空港への利用者も非常に増大をしておりますし、この周辺に名古屋市の台所というべき豊山市場という大きな市場が開設をされまして、交通渋滞が非常に早朝から続いておるわけでございます。名古屋空港への交通アクセスの整備の検討を、これは地元の方でも特に県が中心になってやられておるわけでございますけれども、国道四十一号線の拡幅工事を早期に完成させて、拡幅をした四十一号線の中央につくって、今申し上げました名神高速の小牧インターチェンジから名古屋空港へ直接利用者を運んだらどうだろう。こうしますと、名古屋市内の方々も名神を通って非常に楽に名古屋空港の利用もできるというようなこともあるわけでございまして、非常に熱心に県の方では議論がなされておるわけでございますが、その点はどのようなお考えか、お伺いしたいと思います。
これはつり橋でもいろいろなタイプがございまして、その両側を大きなコンクリートをつくって、それで完全にアンカーする方式、また逆に補剛げたというものがありまして、それがケーブルでつられて橋梁、つり橋を形成するわけでございますが、それの反力を補剛げたに一部持たすとか、内部不静定構造にするとか、いろいろな方式がございますので、そういう方式の中で、基礎地盤の弱いもの、換言すれば、少しの変動があっても、橋梁上部工において影響が余り及ばないような、そういう形式のものをあわせて検討していかなければならないと考えております。
つり橋方式で橋げたは十分もつ地盤なのか。あるいはつり橋方式の橋げた、いわゆるその基礎構造物ですね、それが耐え得ないという答弁ではなかったのですか。その点、どうですか。
委員長、よろしくお願いいたします。なるだけ早くいただきたい。
 ただ、きょうはこの問題については議論を深くしようと思いませんが、私もちらっと見せていただきました。衆議院の方が出ましたので、疑問に思っておりますことだけ申し上げておきますが、この試算というのは一体何のために、参考試算ですから何の参考に出されるのかということなんですが、今後財政事情がどうなっていくのか、住民の負担というものが一体どうなるのか、地方財政というのが本当にどうなっていくのかということについて、ある程度我々が審議をしていく上において、参考として議論の素材になるようなものでなければならないと私は思っておりますが、どうも見せていただいたところ、前回出た地方財政収支試算という五十五年に出ましたんですか、五十五年の二月に出たものと比べて非常に簡単で、何をこれから読み取ったらいいか、非常に払いまだにわからぬのですが、議論はそのときするといたしまして、せっかく参考試算をお出しになったんですから、何かそういう点で非常に不親切だなという感じだけは受けております。これだけ申し述べておきます。いずれこれは出てまいりましてから議論をさしていただきたいと思います。
 次は補助金の問題でございますが、これまた行政改革ということで補助金の整理合理化ということが大問題になっておりますが、五十九年度は前年比四千三百五億円ですか、補助金の減というものが。しかしながら、地方自治体が求めておるのは、この補助金をとにかく単にぶった切るだけ、それでは困るのでありまして、補助金を切られたその後、それで地方自治体も仕事をしなければなりません。財源の対策というものをある程度考えていただいて切ってもらわないと困るんですが、第二臨調の答申でも、自治体に対する補助金等については、その機能を生かしながら地方の自主性、自律性の尊重の観点から見直すべきと、このように、具体的に申し上げれば廃止した補助金を一般財源化することが好ましいと、これが臨調の趣旨であるやに私は思います。その意味で、今回補助金が削減されたそれに対しての一般財源化の努力というのが足りぬのじゃないだろうかと、こういう懸念を持っているわけですが、どの程度一般財源化されたのかお教えをいただきたいんですが。