ところで、日本の労働時間が長いということです。一生懸命貯蓄してもこういうことになってしまう。しかも、一方で貿易摩擦を激化させています。諸外国よりも端的に言って一割から三割労働時間が長い。つまり、長いということは、もし賃金が同じならばその分だけ低賃金だということなんです。このような形で国際競争力をつけていることが非難されてくるのは当然じゃなかろうかと思います。四百億ドルにもなろうとする貿易黒字が日本に集中している、こういう状況でこのままの態度を改めないでおりますと、結局は自分で自分の首を絞めることになるのじゃないか。やはり適正な労働時間の実現、ゆとりのある生活、そして高齢者へのワークシェアリング、そういうことを時短で実現していただきたいと思うのですが、外務大臣、この辺についてどういう御意見をお持ちでしょうか。
今両大臣からお話がございましたけれども、六十歳定年の一般化に私どもとしては極力努力いたしますと同時に、六十歳代の前半の層に対して同一企業あるいは同一企業グループ内の六十歳以降への雇用延長の促進をさらに進めるとか、雇用職業情報の積極的な提供をやるとか、あるいは職業相談に乗るというようなことで、高年齢者の転職、再就職の円滑化に極力努めていくことが大事でございますので、今後関係省庁と連絡を緊密にして、そういう方面に重点的にやってまいりたいと、こう考えております。
年金の問題と高齢者の雇用の問題は連動するわけでございまして、厚生大臣から御答弁ございましたけれども、労働省も厚生省といわゆる二省間協議をいたしまして、高齢化時代に備えての諸施策の連携、連帯を深める必要があるということで、定期的な協議機関を設けた段階でございます。
今度の年金法の改正をお願いしているわけでございますけれども、一応六十五歳ということを掲げてございますけれども、雇用の状態がそこまで行きますまでの間はそのような措置はとらないつもりでおります。
大変な立ちおくれなんですね。六十歳定年がやっと五割になった、五十五歳もまだ三割もあるのですね。殺人的な定年なんですよ。これで長い年月やってきたのです。結局、私さっき申し上げましたように、失業がないのじゃなくて、失業を五十五歳以上に掃き寄せているという、そういう状況があるのです。ところが、厚生省の方では今度の厚生年金の基礎年金部分を将来六十五歳に持っていくというような動きが出ておりますし、企画庁の方では六十五歳以上を老年人口とするという見方をしていらっしゃる。こうなると、この間に五十五から六十五までの間が非常にギャップになりまして、不安定なところなんです。そこの辺のジョイントを三省でどういうふうにしていただけるかということを伺ったので、もう一回お答え願います。
高齢化時代を迎えまして、財政の問題、年金の問題、先生御指摘の問題、いろいろあるわけでございますが、私はやはり寝たきりとか、ぼけ対策等いろいろ考えましても、健康な高齢化時代というものをつくるためには、どうしても元気で頑張れるうちはやはり仕事を持つという環境をつくることが一番大事なことじゃないかというふうに考えております。特に労働省としては、六十歳の定年の延長というものを御承知のとおり行政指導で徹底して進めておったわけでございますが、ようやっと五割を超えまして、近いうちに三分の二近い企業が六十歳定年を実施していただけるという状況でございます。しかし、まだまだ残った企業の認識を一層改めていただくといいますか、そういう姿勢を持っていただくために、今雇用審議会、中央職業安定審議会等で六十歳までの定年の延長の問題、それから六十歳から六十五歳までのいわゆる雇用の延長の問題ということで、逐次雇用の拡大、就業対策等を真剣に取り組まさせていただいておる、こういう
ところでございます。
長寿を有意義に過ごすためには、先ほど健康の問題を申し上げましたけれども、私はもう一つそれに働くということが入ってくると思います。元気で長生きしておるわけでございますから、働くといいましても若い人と同じように一週間五日というわけにはまいらないかもしれませんけれども、二日とか三日とかいう勤務形態も考えられるわけでございますから、そこで現在そういう年齢に到達しようとしておられる方々が何歳まで働きたいかという調査がございますけれども、ほとんど六十五歳まで働きたい。また、元気だったら七十歳まで働きたいという方も三割近くいらっしゃるわけでございます。そういう意欲のおありになる方が、しかも経験と知識を持っておられる、この両面を生かすということが私は今後大きな課題であろうと思っておるわけでございます。
 したがって、そういう観点から申しますと、元気な間は働く、これはもちろんその健康の度合いに応じての話でございますけれども、そうしてそのようなことができなくなった後は年金ということでございます。したがって、今後の対応といたしましては、高齢者の雇用の状況がどのように変化していくかを十分見きわめながら、雇用と年金保障の適切な組み合わせを考えていかなければならない、そういうふうに対応してまいりたいと思います。
五十八年度の試算で見ると、局長言われたように、これまでの四年間で千分の十三・二四、それから今後組合員の増加なしという想定で判断して千分の十二、合わせて千分の二十五程度の所要財源率というものが出てきておるわけですね。これはなかなか大変な状態なんで、一般的に農林年金は他の共済年金に比べるとまあまああれだ、こう言われておりますけれども、どうもこれからの農業の見通し、農村の状況などを考えると、この年金制度は、今まで比較的堅調に、上向きに進んできたわけでありますが、財政的にも、加入者などの停滞ということを考えても、大変厳しい状況に入っていくような感じがいたしてならないわけであります。
 それかといって、掛金がごっぽり上がっていくということになっても、これまた満席ぎりぎりという状況ですから、それだけに、当面四分の一カットをもとへ戻していくということが第一歩でありますけれども、やはり政府がこの年金については相当力を入れてもらわなければいけないという要望が関係団体や関係者の間から非常に強い。私どもも、長い間この年金制度を手がけたというか、次から次へと、ほかの年金に追いつけ、追い越せまで言わぬが、追いつこうということで取り組んできた者として、改めて新しい体系、我々が知っておる範囲では、これは大変な法案のようでありますが、そういうものを前にして非常に心配をしておるわけであります。
 最後に大臣から、この制度全体を通して御意見がございましたらお聞かせをいただいて、質問を終わりたいと思います。