それで、再び核不拡散条約なんですが、確かにアメリカは批准している。フランスはしていない。フランスはそのほかに海底の非核化条約とかそれから部分的核禁条約、こういうものについては批准どうなっていますか。
アメリカにつきましては、もう皆様よく御存じのとおり、原発でプルトニウムを使うということはやっていないわけでございますね。それは、軍事用のものはもちろんやっているんですけれども、原発にプルトニウムを使うということは、一九七七年にカーターさんがプルトニウム不用の原子エネルギー政策を模索すると打ち出して以来、大体その路線を追求している。そしてフランスについて言えば、他国のものまで引き受けて輸出している、プルトニウムの生産を。あるいはそのプルトニウム製造の技術も輸出している、こういうことなんだと思うんです。それで、日本としてはこの場合アメリカの原子力政策には同調しがたいというふうにごらんになって、いわばアメリカには背を向けてフランスと手を組む、そういうふうに見えるわけですよ、外から見ますと。その点について、日本の原子力の政策というのはどういうことなんでしょうか。
アメリカは、核不拡散条約というものを非常に基準にして、核不拡散の政策を外交的に展開している。フランスは核不拡散条約に加盟していない。ただし、同じような条約の趣旨にのっとって行動するという政府の方針があろうかと思います。そういうふうに私は認識を持っております。
そのことを伺っておきまして、そういうことになりますと非同盟の当初の目的が一応達成された、されつつあるということになりますと、非同盟の間の軍事同盟に巻き込まれないというそういう結束がどうなっていくのか、そういう共通の目標が今後どういうふうになっていくのかということはひとつ注目が必要なところだと思いますし、非同盟の中にも相当の大国もありまたＬＬＤＣもあるわけでございまして、そういったものがかえって群雄割拠の姿になっていくというようなことでございますと、このアジア地域というものは、もっと平和への努力を強化しなきゃいけないんじゃないかとこう思っている次第です。
 それで、この核の問題なんですけれども、原発の問題に関して例えば核保有国であるアメリカとフランスは随分方針が違うんじゃないかと思います。その辺大臣は原発、特にプルトニウムですね、原爆材料となり得るプルトニウム、非常に人間にとって毒性の高いと言われるプルトニウム、この特別の危険物質を扱う方向について随分違うと思うんですけれども、どういうふうに米仏ごらんになっていらっしゃいますか。
この非同盟のいわゆる議長国というのはユーゴスラビアでございます。これはチトーの国でございますから、私は実は五月の上旬にユーゴスラビアに参りまして、あそこのロンチャル外相との外相会談をいたしまして、非同盟国家というものはこれからどういう政策をとるのかということを率直に意見を交換いたしました。このロンチャル外相の話によれば、非同盟の目的というものは東西の緊張緩和、これが一つの大きな理想であったと。それが今日、米ソという超大国の間に対立から対話そして協力という情勢が生まれてくることで、非同盟国家の一つの理想というものはここに実現を見たということが意見として述べられました。
 それでこの非同盟国家の中で、昨年の九月ユーゴのベオグラードで非同盟国家の会議がございましたが、その直後カナダへ訪問しました海部総理と一緒に行きました際に、カナダのクラーク外相がちょうどこの非同盟の会議から帰ってきたところでございました。いろいろと二人で三時間ばかり非同盟はどうなっていくかという意見の交換をいたしましたが、結局この非同盟国家に入っている国々は経済的に割に豊かでない国が多い。そういう中で、東の方から経済並びに軍事援助を受けておった国々がこれらが細ってくるという懸念をみんなが持ち始めているということで、非同盟というものが新しい問題をどのように今後考えていくのか、一定の目標は達成する社会情勢が出てきたと、しかしこれからどういうふうにいくのかということで、私はこれからの大きな国際政治の中で非同盟国家群がどのように次の目標を模索するのか、これはことし多分行われる非同盟国家の会議の内容というものに重大な関心を持たざるを得ない、このように理解をいたしております。
「むつ」の安全をじっとにらんでいるものでございますが、その前に一言、もう少し一般的に、私どもの検査と今度の出力上昇試験及びその時点に発生しているふぐあい等の関係について御説明しておきたいと思います。
 まず最初に、非常にクリアに申し上げておきたいのは、現在「むつ」は原子炉等規制法上は使用前検査のオンゴーイングの途上にございます。したがって……（吉井（英）分科員「そういうことはわかっております、わかった上で質問しておりますから」と呼ぶ）それで、それを三つほどに分けて御説明申し上げますと、一つは、去年の九月からことしの三月までにかけて行いました冷態機能試験の間のいろいろな検査、それから温態機能試験の検査、それから三月から始めました出力上昇試験でございます。
 それで、この過程においてそれぞれの個々の部品等につきましては、冷態、温態等々の段階に応じまして、系統、それから機器の作動状態の確認を積み上げて、それが当初の申請書及び設工認の状態に適合しているかどうかということは部分的にチェックしてございまして、その全体の仕上がりは出力上昇試験が終了する時点で完成する、こういう実は仕掛けになっているところでございます。
 それで、今御指摘ございました四日十一日の制御棒グループ操作レバーのふぐあいにつきましては、確かに十八年前のものが接点不良を起こしたということが原因でございまして、そのこと自体は、取りかえておけばよかったじゃないか、こういうことが結果的にはそうなったわけでございますけれども、私どもとしては、冷態試験、温態機能試験のときに一応個々の状態ではやりましたけれども、グループレバーとしては出力上昇試験の間に使っていくことで最終的に性能がわかればいいという、こういう観点でじっと見ておりますので、この問題についてはそういうことで処理させていただいておるところでございます。