厚生省、運輸省も同じ政府でございまして、農林水産省といたしましては、先ほど申し上げたように漁業者の立場というものを十分考慮をして対処をするということが私どもの仕事でございますので、今日までいろいろこの漁業者と、いわゆる沿岸もいろいろと利用していく立場の方々とのあつれきと申しますか、争いと申しますか、そういうものを解決するために、戦後いろいろと体験もし、経験もし、そうして、いかに漁業権を守るか、その生活権を擁護していくかということについて、十分わが省といたしましても経験も持ち、やっておりまして、常に漁業者の立場を貫いてきておるということを十分認識してやってまいりますので、やはり厚生省あるいは運輸省につきましても、あるいは環境庁につきましても、もう十分そういう点は、事前の連絡はとれるわけでございますので、私は、漁業者がこのために生活権に非常な影響を受けるというようなことは絶対にないように努力するのは、これは私の仕事であると、こう考えておりますので、その点、御理解いただきたいと思います。
御指摘のように広域廃棄物の関係法案提案に当たりまして、私の立場といたしましては水産業者、漁業者の利益を守るという立場を一番重点的に考えてきたところでございます。
 御承知のように、東京湾約四万トン年間水揚げをいたしておるわけでございますので、これらによって生計を立てておる漁業者の諸君の立場というものは十二分に考えなければならぬことはもう申すまでもございません。したがいまして、漁業環境への影響が事前に十分調査をされ、漁業に対する影響を最小限にするための対策が十分に講じられるという前提のもと、また、関係漁業者の納得がございませんと、この種埋め立て事業は全国の例に照らしましても円滑にいかないわけでありますので、やる以上は十分な漁業者の納得を取りつける、こういう立場で、それを前提として法案に同意をした、こういうことでございます。
このフェニックス計画に対する運輸省の調査によりますと、東京湾関係、これでは富津、それから横須賀以北で神奈川県に漁港が四港、千葉県に五港、合わせて九港ございます。
 漁獲量は、千葉県全体では増加をしておるけれども、東京湾水域は激減をしている。神奈川県は激減まではいかないけれども低減をしている。これが資料にあるわけです。
 大阪湾では漁業経営体数が五十一年度二千五十一体、沿岸営業の漁獲高は年間約八万トンで日本の沿岸漁業の二・八％に当たる、こう報告をされております。
 こうした漁業の状況に対して、新聞報道がありましたように、浦安沖千二百ヘクタール、西宮沖八百ヘクタール、こうした大規模の廃棄物埋め立て護岸というものが計画をされる、しかも長期にわたってそこで作業が続く、こういうことに相なるわけです。したがって、これは漁業に与える影響というのはきわめて大きい、こう判断をするんですが、この法案提出に当たって農水大臣は、閣議の中でどういう立場でこれに賛成をされたのか。
そういたしますと、下水汚泥の再資源化あるいは汚泥の肥料化、こうしたものが一部にあります。まだ全体の汚泥から見ますとごく一部なんですね。しかし、全体をそういうふうに再資源化、いわゆる汚泥の肥料化等に一つのプラントでもってやっていこうとするときに、やはりじゃまになるのがたとえば調査によって明らかになってきております重金属である、あるいは有害物質である、こういうことに相なろうと思うんです。
 そうしますと、これらはその流入を阻止しなければ——本来なら汚泥そのものが再資源化ができるのに、再資源化のできる量が圧倒的に、あるのに、ごく一部の重金属が流入することによって結果的にその再資源化をだめにしている。こういうことになるわけですが、この辺についての流入をさせないための検討、これは行われておるのかどうか。
そうしますと、建設省の下水道部としては、東京都の五十四年に行ったこの調査が唯一のデータであって、独自の調査はしてないと、こういうことになるわけですね。わかりました。
 そこで、下水に有機分、重金属あるいはシアン、こうした有害物質が含まれるその原因究明は行われておりますか、どうでしょうか。
放流水につきましては、御承知のように法律をもって規制をされておりますので、それが守られるべく努力をいたしておるわけでございまして、それは必要に応じてデータを御報告できると思います。
はい。
 それから脱水汚泥に重金属が混入している度合いについてのデータはあるかというおただしでございましたが、これにつきましては東京都の下水汚泥処理調査委員会でまとめた答申がございまして、これによりますと、東京都の各処理場についてのデータがございます。
 それから汚泥を焼却いたします場合の汚泥中の重金属が大気中に拡散すると、そのデータがあるかというおただしでございましたが、これにつきましても、ただいま御紹介申し上げました東京都の調査委員会のデータがございます。
 それから焼却した後の焼却灰についての重金属の分析データでございますが、これも同様にございます。
 それからあとは埋め立て方法のおただしがございましたでしょうか。
お答え申し上げます。
 私どもの方で事実をつまびらかにしておりませんので、先生御指摘の事実を前提といたしましてお答え申し上げるわけでございますけれども、それによりますと、まず商法の三十三条の一項二号では「取引其ノ他営業上ノ財産ニ影響ヲ及ボスベキ事項」については会計帳簿に記載しなければいけないということになっておりますので、もし簿外ということであれば明らかにこの規定に違反するということになります。それからまた二百六十五条の問題でございますけれども、これはちょっと御指摘の事実がなかったわけでございますけれども、あくまで仮定でございますが、もしこの貸し付けが取締役会の承認を得ないで行われているということであるならばこれに違反するということでございます。それからなお二百六十条の二項の規定でございますけれども、現行法では二百六十条は一項しかございませんけれども、ただいま法務委員会で御審議いただいております商法の改正法律案がございますけれども、その二項では「多額ノ借財」につきましては取締役会の決議を経なければいけないということになっております。したがいまして、もし取締役会の決議を経ないまま借り入れたということであるならばこれに該当するかと存じます。