少年の場合は、委員御承知のように、少年法で少年につきましての刑事事件の特則を定めているところでございます。これによりますと、外国人登録法違反事件を含めましてすべての刑事事件を家庭裁判所に送致することになるわけでございます。そこで、ごく一部の犯情特に悪質なような場合、すなわち成人の刑事手続と同じような手続にのせるのが相当である場合は家庭裁判所から検察官に送致してまいりますので、検察官が起訴という処分をいたすわけでございます。それ以外の大部分につきましては、家庭裁判所がいろいろ調査いたしまして、審判を開始しない、あるいは保護処分に付するという処分をいたすわけでございます。したがいまして、少年事件につきましては、指紋押捺を拒否いたしまして、家庭裁判所がその事件を検察官に刑事処分相当ということで送致をいたしてきました場合は、検察官といたしまして起訴という処分を行うことになるわけでございます。
 これまでのところ、少年の指紋押捺拒否事件につきまして、家庭裁判所がそういった刑事処分相当ということで検察官に送致してきた事例はございませんので、今までの経過からいきますと、前科といいますか、検察官が起訴処分に付して前科になる、そういう事例は今のところはないということであります。
それは一度、そしてまた呼び出されて二度、三度、四度と、例えば三回、四回ということで重なりますと、四回拒否すると前科が四犯になったりというようなことではないんでしょうか。
改正法が施行された以降における拒否というのは、最初の一回の拒否ということに限られるわけでございますから、二回目、三回目の押捺の拒否ということはなくなるわけでございます。したがって、その点においての違いはございますが、拒否をするという事象を前提として申し上げれば、その限りにおいては何ら別段の相違はございません。
 ただ、その後の取り扱いにおきまして、今回の改正法が施行されますと、拒否をした外国人につきましては、ということは一回目の拒否でありますけれども一につきましては確認の期間が短縮されるという措置が講ぜられますので、その点では現行法とは違った扱いが出てまいります。
そこで、僕も年齢のことでお伺いしたいんですけれども、現行で十六歳の子供たちが押捺を拒否した場合と、改正案になってから拒否した場合には何か大きな違いが生じてくるんでしょうか。
それでは、各省から全部説明をいただきたいのでありますが、時間の関係もありますので、厚生省と農水省、通産省、労働省、建設省、とりあえずこの五省ですね、この見直し作業の経過とかいわゆる対処の方針とか、あるいは廃止に至る経過とか、そういうようなものを具体的に御説明いただきたいと思います。
 まず厚生省からですね。現行事業の本数は二十三本、継続して実施するものが九本、それから修正が一本で廃止が十三本ということになっていますね。この中身、それと基本的な考え方、そして廃止した場合のいろんな問題点、そういう点を御説明いただきたいと思います。
意見具申を受けまして大綱を定めましたのは総務庁でございますが、関係各省庁の合意を得て大綱を定めたところでございます。
 それから、その大綱に基づきまして政令にいかなる項目を盛るか、それがまた予算に反映されるわけでございますけれども、それは総務庁を中心にいたしまして各省さんと相談して見直しをしたところでございます。
現行の地域改善対策事業の見直してございますけれども、昨年十二月の地対協意見具申におきまして、「これまでの対策の成果として、同和地区の実態が改善され、一般地域との格差が相当程度是正されてきたこと等にかんがみ、基本的な見直しを行い、真に必要な事業に限定して、特別対策を実施すべきである。」との御提言をいただいたところでございます。
 また、見直しの基準とすべき考え方につきましても具体的に、可能な限り一般対策へ移行することを基本とすること、既に事業目的を達成している事業などは廃止すること、過度に優遇している事業については廃止または是正措置を講ずること、個人給付附事業については原則として廃止し、自立に役立つものに限定すること、物的事業のうち具体的な計画が明らかでないものは一般対策へ移行すること、人的事業についても一般対策への移行を検討することなどが示されたところでございます。
 政府といたしましては、このような地対協の御指摘を踏まえまして、昨年の十二月二十七日に「今後の地域改善対策に関する大綱」を定めたところでございますが、同大綱に従いまして、現行事業の見直しを行ったところでございます。その結果として、今後とも継続すべき事業は三十四、事業内容を修正した上で実施すべき事業二十、廃止あるいは一般対策へ移行すべき事業が二十八としたところでございます。
 昭和六十二年度予算案の編成は、この地対協意見具申及び大綱に即して行ったところでございますが、新法案に基づく地域改善対策特定事業としましては、この昭和六十二年度予算案に盛り込まれた継続実施または修正継続の五十四事業を政令で規定することとしているものでございます。
口で学術会議の意向を尊重するとかなんとかということは、もう何遍言っても非常にむなしいと思うんですね。それをやっぱり実行に移すという点で言えば、まさにこういう重大な声明が学術会議の意思として法案の参議院通過後にあったということについて、本当に意思を尊重しようとするならば、やっぱりそれは政府の方できちんとこの問題について答えていくという姿勢が尊重するという裏づけになると思うんです。
 それから、先ほど来指摘がありますように、この声明の最後には、「「改正法案」は本会議の存在理由をおびやかし、目的、職務の遂行に重大な疑義をはらむものと判断せざるを得ない。」と、こういうふうに書いているわけですから、法案とは全く立場を異にしているわけですね。少なくとも、これを見て賛成だなどは言えないと思うんです。そういう点で私は、自主性尊重とか意思の尊重ということが非常に表面的、形式的に言っているにすぎなかったんじゃないかということを指摘したいと思うわけです。
 それから、まあ、ちょっと時間の関係もあって次の質問に移りますが、いま選挙が進行しておりまして、そして候補者の公示が十月の一日に行われているわけですね。そうしますと、私どもの国政選挙で言えば、もう選挙の公示がありて、街頭でマイクで選挙戦がスタートしていると、そういう状態なんですね、いま。まだ投票日は来ないけれども、もう投票日に向かって動き出しているという状態であるわけです。こういう状態にもう入っているにもかかわらず、なぜこんなにこの法律の改正を急ぐのかということが非常に不可解であると思うんです。こういう投票用紙も配られまして、いろいろな手続が進んでいると。これをすべてもう御破算にするような、途中で御破算にするような法律の改正を急ぐ理由が全くないのではないかと思いますし、事実上もう百名近い当選者も決まっているわけですね。そういうものを結局この法案を強行して覆すということになるわけですけれども、この点についてどういうふうにお考えなのかということを伺います。