次は内需拡大と輸入増の問題であります。
 内需拡大、内需拡大と言って、その目的は輸入をふやすためだ、輸入を増加するために内需の拡大をやるのだ、これが当初の政府の目的であったわけでありますが、最近はドル安・円高で、来年不況だぞ、来年は大変な不況局面に入るぞ、だから来年度予算は内需拡大、そういう面に力を注がねばならないというふうに目的が変わってきましたね、来年度予算編成をめぐって。輸入をふやすための内需拡大ではなくて、来年の景気対策としての内需拡大という方向に今議論が変わってきていると思うのであります。私が今ここで論ずるのは、前段の蔵相会議で決めてきた問題を中心にして、輸入増、内需拡大、この関連を少しお尋ねしたいのであります。
 大蔵大臣は五カ国蔵相会議の発表の中で、大変用心深く、日本の財政を十分心得てこの日本部分の附属声明ができていると思うのでありますが、どうして輸入をふやすか。その場合に、一、二、三は月並みのことを言っているわけでありますが、五番目、「国の財政赤字の削減と、民間活力を発揮させるような環境づくりという二つの目標に焦点を合わせてゆく。その枠組みの中で、地方団体が個々の地域の実情を勘案して一九八五年度中に追加投資を行おうとする場合には、所要の許可が適切に与えられよう。」こういう具体策を述べているんですね。
 私もこれを読んだ限り、日本の今の財政事情というものを十分頭に置いて、はみ出ないようにその範囲内でやれることになると、ごくごく限られたことしかできない、苦慮の結果、こういう表現になったのだろうと思うのでありますが、これによって一体内需拡大が本当に功を奏するのか、そして輸入の増加というものが本当に見込めるのか。九月からこの十二月までの間輸入増に結びついた形跡が何かあるのでしょうか。どんなものが輸入増としてあるのか、そこらをちょっと説明をしていただきたいのであります。
元来、政党政治でございますから、党主導というのは結構なことであると私は思っております。その範囲の中で現実の実態をどう調和させていくかということが私どもに与えられた務めであろうというふうに基本的には感じておるところであります。私は、いろいろなところでいろいろな提言がなされるというのは、これは民主主義ですからいいことじゃないか、ただ、それが声高の中で一つの流れをつくることはやはりチェックをしていかなければならぬのではなかろうかというふうにいつも心がけておるつもりでございます。
 やはりきょうの問題ももとより重要でございますけれども、中長期にわたる、一番最初御意見の開陳がありました、見通しの中に立ったかじ取りそのものもまたこれは誤ってはならぬということを考えますだけに、そのときどきの現象に対しての単なる措置というものを考えることなく、それが中長期にどういうふうに位置づけされていくかということを絶えず念頭に置いて対応しなければならぬというのもまた行政府の立場ではなかろうかというふうに考えております。
今おっしゃいました中で、いわば円高傾向からいわゆる健全な中小企業が不測の事態に陥ることのないようにということで、具体的には輸出関連中小企業者等についての経営の安定や、それから競争力が為替相場の動きによって大影響を受けるところにつきましては、要するに経営の安定ということと、もう一つやはり事業転換というのも最終的にはやらなければならぬわけでございますから、そういうことのために十二月二日から特別融資制度というものを発足させる等の措置を講じたわけであります。それから、民間金融機関においては十分な資金枠を確保するなど、これはたまたま年末でございますから、年末金融対策をこれに講ずるということ、それから、公取、中小企業庁におかれて、円高に伴って下請中小企業が不当に圧迫されることのないよう親事業者、親事業者団体に要請を行う、こういうようなことを今、十二月二日からやろうということで決めたわけであります。
 今一部において既契約分のキャンセル、条件変更、為替差損の発生ありとする企業があると私ども聞いておるわけでございますから、基本的には通産省でいろいろ御検討いただいておるわけでありますが、この間の通産省からの御発表のもので、私どもも今後の問題だという感じがいたしますのが、今おっしゃったいわゆる税の還付の問題でございますが、これは税の上でその措置をやるというのは非常に困難な状態であるのではないか。したがって、もちろん通産省と予算編成を通じて協議する事項でありますが、私は、あの還付の問題というのについては今そういう環境にあるとは言えないなというような感じで受けとめておったところでございます。
 いずれにせよ、通産省との間では我が方としても十分協議を進めていくことになるというふうに、先般の第一回の会合で決まったもの以外のことにつきましても予算編成過程を通じていろいろ詰めるように指示をいたしておるところでございます。
ＰＲが足りないのではないかという御指摘でございますけれども、私どもも精いっぱい郵政省の立場というものをあらゆる機会をとらえて主張をし、あるいは理解を求めるということで努力をいたしております。ただ、正直申しまして、私どもの主張に対する十分な御理解が得られているであろうかという点については、危惧をいたしているところでございます。なお今後とも一層の努力をいたしたいと思っております。
 先ほど前段で御質問のございました定額貯金の見直しという点につきましては、ただいままでのところでいろいろ民間サイド等から言われております議論のポイントは、郵便貯金の急増の原因が定額貯金にある、採算を重視する民間としてはそういった商品の取り扱いが困難である、そういうことで、定額貯金の商品内容を見直すことによってシフトを防止すべきだ、こういうふうな主張があるように思います。この点に関しましては、国民のニーズに反する、いわば預金者不在の議論であるというふうにわれわれ考えております。郵便貯金といたしましては、全国あまねく公平にサービスを提供するという義務の中で、民間では経営の成り立たない地域においてもサービスを提供しているという不利な条件もございます一面で、経営努力によって経費率を低くして効率的な経営の中で定額貯金のような商品を提供しているということでございます。
 それから金利一元化の論議につきましては、その一元化すべきであるという考え方のポイントは、金利決定が一元化していないと金融政策の機動性が阻害される、特に短期資金の性格が強い営業性預金と長期かつ安定的資金である個人の貯蓄性預金とを区別することなく金利の変更を行うこと、それから金利を金融当局が下げたいときに下げられるようにするといったことのために、金利決定を一元化しようというふうな主張と受けとめております。しかし現在の、先ほども申し上げましたような形で、つまり預金者保護の立場から決定されるものと、主として金融業界、産業界の立場から決定をされるものとが併存をしておる、そして両者が状況に応じて調整され、結果的に国民全体の利益が擁護されるという現在の金利決定方式は適切なものであるというふうに考えております。もしこれが変更されるようなことがございますと、預金者保護の機能が失われてしまうことになるのではないかということでわれわれの考え方を基本的に固めているというところでございますが、なお、そういった点についての国民的な御理解を得られるべくこれからも最大限の努力をいたしたいというふうに考えております。