この給与ベースの問題については、やはり経済社会全体の景気の問題にも当然かかわってくるわけでございますし、現在のこういう情勢の中では、私は人事院勧告のあり方ということも踏まえて適切な措置ではなかろうかと思います。
 したがいまして、現在発足しました細川政権としましては、政権のスタートでもございますし、そういった人事院勧告の完全実施、早期の実施ということをあくまでも貫いて対処すべきであるというふうに思っているところでございます。
今までも人事院勧告の完全実施ということがよく公務員の方から出ておりましたけれども、それは人事院が勧告してもそのとおりに実施されない、要するにダウンした部分で実施される、だから完全実施をということになっていたわけです。ですから、勧告があっても従来政府としてはその勧告どおりやらないというケースはあったわけなんですから、逆に引き下げるときは勧告どおりにはやらないで、引き上げるときには勧告がそういう低いところでやったんだから、この点で従うというのではちょっと理屈が通らないんじゃないかと私は思うんです。
 簡潔に言って、切り下げには勧告どおりに従うが切り上げには勧告どおりにはやらないということになると、これはおかしなことになるんじゃないかと思うんですけれども、その点につきまして、基本的な認識で結構です、ただ変更権がないということだけではない説明をお聞かせいただきたいと思います。
一時金の切り下げ部分について、それは民間にはないではないかというお話でございますけれども、私どもとしましては、第三者機関である人事院が官民の給与実態のさまざまな調査に基づいて社会全般の状況に適合した形で勧告をされておるわけでございますので、一・九二％という数字を考えましたときもそういった切り下げを含めての勧告であるというふうに受けとめざるを得ないわけでございますので、もし人事院がそういう勧告をしておられるのに対して総務庁が勝手にその問題について何らかの措置を加えるということになりますと、人事院の勧告を基本的に尊重するという精神にもとることになりますので、総務庁としてはその点はできないというふうに考えざるを得ないところでございます。
今、民間との均衡ということを強調されましたけれども、例の期末手当、勤勉手当、一時金については民間にはない切り下げ、低下になっているということは民間との均衡という建前からいってもこれは矛盾するんじゃないかというふうに思うんです。一・九二％のベースアップ部分を考慮しても絶対的に減少する。
 ところが、労働省の調査では、九二年夏の民間での一時金の対前年度伸び率というのは二・七％伸びている、年末は○・二％伸びているということですから、建前からいってもやはり矛盾すると私は思うわけです。やはり一時金の切り下げというのはやるべきではないというふうに私は思います。
 その点で、私は総務庁長官にお伺いしたいんですが、実施される側といたしまして、この一時金の切り下げというのは中止して実施すべきではないかというふうに思うんですが、いかがでございましょうか。
御承知のとおりでございますが、人事院の給与勧告では、期末勤勉手当につきましても月例給につきましても民間との均衡を考慮して決定をいたしているところでございます。本年の勧告では、先ほど来お話のありますように、一・九二％の改定率、それから期末手当の〇・一五カ月分の引き下げという内容になっておりますけれども、これは厳しい民間の実態を反映したものとして御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 また、具体的に一時金の問題について申し上げますと、事業所ごとに前年の五月から当年の四月までの間の民間における特別給の支給総額と給与月額の支給総額とを調査してこれを積み上げてまいりまして、全体として特別給が平均給与月額の何月分に相当するかを算出いたしております。
 したがいまして、俸給等の改善率が低い水準でございましても、民間の特別給の年間支給月数が下がっている場合には、従来同様これは期末勤勉手当の年間支給月数をそれに均衡させるように引き下げることが当然のことであると考えているところでございまして、確かに従来から見ますと本年の勧告につきましては低いという感じは持たれると思いますが、これはあくまでも厳しい民間の給与の実態を反映したものとして御理解をいただきたいと存ずるところでございます。
会社に対する監査結果をどういう形でディスクローズするか、こういう問題でございます。
 現に株式会社については、実は法律上計算書類を官報その他で公告をすることが義務づけられているわけでございますけれども、現実にはそれがほとんど履行されていない。株式会社の数が百数十万社あるわけでございますけれども、実際上それを履行しているのはごくわずかである、一万社程度ではないかという説もあるわけでございます。実はそういうものについてどういう形でディスクローズをさせるかということが、これは先生からも御指摘の問題でございましたけれども、法制審議会内部、法務省内部でもかねてからの懸案事項でございまして、これを例えば商業登記所に貸借対照表、損益計算書等の提出を義務づけて一般公開をするというようなことにしたらどうかとか、あるいはそういうことをする以上会計専門家による事前監査、正確な監査を要求する必要があるからそのための専門家の養成が必要である、公認会計士だけの数では足りない、こういうような問題も指摘されております。そういうような問題が種々ございますために、一般の中小会社のディスクロージャーというものがまだ実現をする状態にはなっておりません。非常に残念なことでございますけれども、私どもは、その問題は引き続き懸案事項として現在検討させていただいております。
 それから、先ほど先生の方から、監査報酬が六百万でもったいない、過料は百万円で済むので罰せられた方がいいという、そういう方がおられるのかどうか私ちょっと今まで知りませんでしたけれども、そういう違法行為をしてまでも正当な外部監査を忌避するということはゆゆしい問題だと思いますので、そういうようなことがないようにもし必要なら法改正等を含めた対応をする必要があるのではないか、こういうように今考えた次第でございます。