御指摘のように、条約におきましては締約国の義務といたしまして、オゾン層の観測あるいは調査研究等が書かれております。
 観測等につきましては後刻環境庁から御説明をさせていただきますが、今後その代替品の開発あるいは回収処理技術の技術開発等につきましては、私ども今後国の試験研究機関あるいは民間に対します試験研究費の補助、さらには税制上の措置等によりましてぜひ促進をしてまいらなくてはいけないと考えておりますし、特にこの法律の中にその責務規定というのを置かしていただきまして、具体的な措置といたしましては、財政上の措置といたしまして先ほどの税制面での措置、さらにはまた金融面につきましても、特に開発銀行の特別金融でございますが、やはり回収処理技術の新しいものにつきましての助成というものも考えておるわけでございます。
 技術開発の点につきましては、特に現在考えておりますのはフロン１１３、これは洗浄用に使われているものでございますが、この代替品というのが世界的に今いいもののめどがついておりません。私どもエタノール、これはアルコールでございますが、アルコールというのは伝統的な商品でございますけれども、これを再びこのようなものに活用できないものであろうかということを昨今考えておりまして、二千万等の経費を投入いたしまして現在フロン１１３の代替品としての可能性につきまして研究したいと思っておりますが、このような例に見ますように、今後技術開発につきましては我々の責務でございますので、最大の努力をしなくてはいけないテーマだと考えております。
次にお尋ねしたいと思いますのは、日本も締約国の義務として果たさなければならないことが幾つかあると思うのですけれども、この締約国の義務というのが、観測とか研究とかあるいは科学的評価など、そういったいろいろな活動や協力をするようにということが要求されてきていますけれども、日本の場合は従来フロンなどの大量消費国だというふうに言われておりますし、同時にまた日本は経済大国だという立場もありまして、この締約国の義務としてのあり方、責任というか義務を果たすという点について、どんな計画が進められておるのかということを聞かしていただきたいと思いますが、これは通産省、同時にまた環境庁の方からも聞かしていただきたいと思います。
お話ございましたように、一九七四年にカリフォルニア大学のローランド教授とモリナ博士が発表いたしました論文が契機となりまして、オゾン層保護問題が国際的な議論の場に登場したわけでございます。その議論の盛り上がりが非常にございますし、御指摘のように各国でもそれぞれの立場での対応策があったわけでございますが、私どもも、これは昭和五十五年でございますが、お話にございましたようにフロン１１及びフロン１２の製造能力の凍結指導というのをスタートしております。もう一つは、エアゾールメーカーに対しましてエアゾール用のフロンの使用削減指導というものも行っているわけでございます。
 フロン１１及びフロン１２の製造能力は、その行政指導を実施して以降、当然でございますが能力は凍結されて推移してまいっております。エアゾール用のフロンの製造量も、全体のエアゾールそのものの生産量は大変拡大傾向にある中で、それに使われるフロンの量は、ややでございますが減少傾向にあるというのが、その後の推移でございます。
そういうことになっているように伺いましたが、そのことに関して世界の国々が、アメリカとかスウェーデンあるいはノルウェー、それらの国々がそれぞれの国の中でフロンガスの発生に対する規制だとかあるいは禁止だとか、いろいろな措置を図ってきているわけでございますね。
 この間に日本は何をしてきたかということなんですが、日本の対応としてはその間に、一九八〇年に初めてですけれども、生産投資を増加させないように行政指導を行っているというふうに承知いたしております。それで、その行政指導の内容が、どんな形のもので行政指導が行われたのか。例えば禁止したのかあるいは制約をしたのか、そういうようなことがわかりたいと思うのですけれども、その行政指導の中身はどんなものだったのでしょうか、主なものをちょっと教えてください。
この懇談会の意見でございますが、原文どおり読みますと、「当面、推薦を受けた者には短答式試験を免除するのが現実的であるとの意見が多数であったが、法曹養成における大学の役割を重視する観点から、論文式試験をも免除することについても検討すべきであるとの意見もあった。」、こういうふうに言っておられるわけでございます。その基本には、やはり法曹養成と大学における法学教育を関連づけるという見地からいただいた意見でございまして、そういう意見は確かに総論的には非常に貴重な意見だと思います。しかし、この意見の中でもおっしゃっておりますように、一方では、技術的な面で難点があるという慎重論があったというふうに述べておられるところでございます。
 ですから、理念として非常に結構なお話だと思います。しかしながら、技術的にどういうふうにするかということについては、ただいま委員が御指摘にあったように非常に難しい問題がありまして、どういう基準で推薦するのか極めて難しい問題がございます。そして、どの大学がどのぐらいの数の学生を推薦するのか、これはだれがそれじゃ決めるのかということを言われますと、これも非常に難しい問題がございます。
 例えば被推薦者の数にしましても、過去の出願者の数を基本とするのか、あるいは短答式試験の合格者のそれをとるのか、あるいは論文式試験のそれをとるのか、あるいは最終合格者の数を基本として案分比例するのか、その辺はっきりしないわけでございます。それから、合格者と申しましても在学生がございますし、もう卒業して十年も十五年もたった者もございます。そういう者を同じ大学の実績ということで評価できるのかどうか、これも非常に問題がございます。そういうことになると、案分比例と申しましても合理性がないんじゃないかという御批判が出てくると思います。
 また一方で、役所の方でそういう数を割り当てるということについては、大学の格付といいますか、極端なことを言えば、Ａ大学の法学部とＢ大学の法学部はＡの方がいいんだというふうなことにもつながりかねない問題がございます。そういう点もございますので、これは慎重にいろいろの御意見を聞いて決めていきたい、こういうふうに考えております。