先生よく御存じのとおり、現在の補助要綱におきましては、平均乗車密度五人以上十五人未満のバス路線が第二種生活路線、それから五人未満のバス路線が第三種生活路線といたしまして、その欠損の補助に当たりましては、国、県、市町村の負担割合に差を設けているところでございます。第三種生活路線は乗車密度がきわめて少ないということから、企業として採算を維持することが非常に困難な路線でございます。したがいまして、その維持を図る必要があると考えられる場合には、地域社会の問題として地域の民生の安定という見地から、市町村がその欠損について応分の負担を行うということを前提として補助制度ができ上がっているところでございます。
 それで、三年間、一路線についてでございますが、これはお断りしておきますが、五十七年度で制度がなくなってしまうのではなくて、一つの系統については三年間ということでございます。
 五十五年に切りかえたときに、それ以前から補助をしておりました路線等を含みますが、三年間に需要を喚起して二種への格上げを図っていくか、あるいは市町村の責任と判断におきまして代替バスに肩がわりするか、あるいは単独補助を考えてもらうか、地域の実情に合った対応が選択されることを期待しているのでございます。したがいまして、二種と三種との区別を廃止して一律生活路線として取り扱うということは、従来のいきさつ、またその基本的な考え方等から見まして適当ではないというふうに考えております。
 蛇足でございますが、市町村が負担する分については、八割が特別交付税の対象となっておりまして、国としてもかなりの配慮をしているというものでございます。
地域交通というものを論議する審議会の性格といたしまして、私も先生と全く同意見でございまして、やはり利用者である住民の意見をどのように吸い上げるかということに焦点を置いて、私どももこのメンバーを決めた次第でございます。
 それで、このメンバーの中には、先生御指摘のように利用者の方、それから関係の交通事業者、またそれの労働問題を代表する学識経験者としての労働者の方、そのほか、たとえば運輸省のみならず警察庁でございますとか地方の建設局でございますとか、そういうところの代表の方々というような形で、かなり網羅的にやっております。
 御指摘のように、利用者としては一人でございますけれども、私ども、地域住民の意見というものを総合的に把握できる立場にあるのは、やはり地方公共団体の長ではないかと考えている次第でございます。したがいまして、部会を設置いたします場合には、もう最大限、極力知事さんに部会長を引き受けてくれるように私から地方局長に強く要請をいたしまして、非常にたくさんの知事さんに部会長を受けていただいている次第でございます。またその地域の、各県の中の交通圏の中心である市町村長という方々にも参加いただいておりますので、その意味では、利用者の意見というものはかなり正確に反映されているのではないかというぐあいに私ども考えておる次第でございます。
 なお、今後先生の御意思を踏まえて運用の面で検討していきたいとは思っておりますけれども、利用者の方を過半数に持っていくということは、そのような諸般の構成の問題、予算の問題等を含めまして、ちょっと御要望に沿いかねるのではないかという感じがいたす次第でございます。
現状はいささか審議官も認識をされておるようでございますが、一つは、構成しておるメンバーの問題もあると思います。もう本当の意味の地域の利用者の代表が数が少ないという点もございますし、また、部会の運営をするための事務的な費用といいますか予算上の制約もあって、かなり短時日で審議をしてしまわなければならぬ、そういう金の面と人の面とがあると私は思う。特に金の面は、今後部会がもっともっと、いまのように全国十二カ所程度のものでなくて、少なくとも各県に一つずつぜひ早急につくってもらいたいわけです。
 この構成メンバーについて、利用者代表が入っておるからいいじゃないかというふうなお考えではありましょうが、やはり本当の意味のその交通を利用する人たちの数が、いささかちょっと少ないように思う。もっと部会の中に、半数ぐらいは本当に利用する方の立場の人の数をふやすべきじゃないかなという気がするのですが、その点はいかがですか。
地方陸上交通審議会の部会の運用が、ただいま先生がおっしゃいましたように、非常に分厚い資料が提出されて、それを短時間で審議しなければならないというようなコンプレインを私も聞いております。
 それで、調べてみたわけでございますけれども、この地方陸上交通審議会のやり方と申しますのは、初めに十年を踏まえました地域の開発計画なんかを踏まえまして需要予測その他をやりますと、これはかなり膨大な資料ができるわけでございますが、そういう資料を御審議いただくところから始めなければいかぬという問題が一つございます。いま一つの問題といたしましては、実は費用の面でいろいろ制約もございまして、余り回数を重ねて開くわけにもいかぬというような問題もございます。
 いずれにいたしましても、与えられた予算の制約の中でどのように地域の御意見をくみ上げていくかということについて、運用面でさらに検討を進めるべく現在指示しているところでございます。
処分関係についてお答えいたします。
 いま御質問の対象になった工事は五十三年の工事ではないかと思います。この牛久沼しゅんせつ工事に係る事業は五十四年度の事業も問題になっておりまして、五十四年度事業が刑法に触れるとして起訴されたものでございますが、まず五十三年の処分からお答えしたいと思います。
 五十三年の工事につきましては茨城県の知事から報告を受けまして、かつまたわれわれの方でも建設業法に基づきまして関係者から聴聞したわけでございます。その結果、業法で禁じられております一括下請あるいは請負契約に関して不誠実な事実が明らかになりましたので、関係業者であります常総開発株式会社、株木建設株式会社及び大都工業株式会社の三社を、建設業法違反といたしまして今年一月六日から三日間、営業停止処分としたところでございます。また、発注官庁の立場といたしましても、建設省の内規として定めております指名回避要領に基づきまして、関東地方建設局におきまして一月六日から一カ月間、指名回避を行ったところでございます。
 また、五十四年の起訴に係る事件につきましては、われわれといたしましては、工事契約に関しこれは一括下請でないと関係者は言っておりますし、調査の結果もそのように考えられますが、非常に世間の疑惑を招き、われわれとしても遺憾としておりますので、工事契約に関して不正または不誠実な行為があったということで、七月十四日から指名回避の措置を講じたところでございます。
 なお、業法関係の措置につきましては、事業者から事情を聴取しておりますが、現在、談合罪に該当する事実につきましては公判廷で争うと言っておりますので、訴訟事案が終結いたしまして有罪となった場合においては、当然業法に照らししかるべき処分を行うことを申し渡しますとともに、当面の措置といたしまして、関係法令の遵守につき関係業者に勧告を行ったところでございます。
 以上でございます。