大変適切な答弁で、よくわかりました。
 学校教育法等の一部を改正する法律案、つまり「等」と言っていることは、学校教育法、高校教職員定数法、教職員免許法というこの三つの法の改正に関連しているので「等」と言っているのだと思いますが、その中でいまの答弁に関連をして定数法との関係で私なりにとらえてみると、いまの改正のねらいとすることに関連をして、高校教職員定数法を改正して実習助手の定数を削除し、その数字を教諭の定数に加えるということは、もっと具体的に言えば、いわゆる実習教諭の定数の枠がふえたことになり、実習助手でいわゆる実習教諭免許の所有者を教諭に任用する場合に従来よりも任用しやすくなるという、具体的にはこういうことになるのではないか。このことがいまの改正案の、特に定数法とのかかわりでのポイントになるというふうに私は理解しているわけであります。このことは、十二年の経過措置はありますが、やがて実習助手制度がなくなることにより、実習助手でやってきた実験・実習の教育をすべて実習教諭の免許を所有している教諭が担当することになる。そうなりますと、当然、教諭の免許を持っている人がすべて教育実習の教育指導を行うわけでありますから、教育指導の質が向上するということになると私は思うのです。そのことは、まさに今日日進月歩の技術革新、とりわけ科学技術教育の重要性、その中軸になる実験・実習の重要性を考えてみた場合に、教育的にもきわめて望ましい内容を持っている法律案ではないかと私は思うのです。そのことはまた、実習教諭免許を所有する実習助手が教諭に任用されるということについて、従来に比べて任用されやすくなるという、つまりその道が大きく開けていくということは、免許取得を目指して実習助手の研修意欲が大きく引き立ってくる。また、言うなれば実習助手が研修し、そして免許状を取得していくということに大きな励みになると私は思うわけであります。
 私は、いろいろ内容的に多い内容を持っているわけでありますけれども、私なりにその重要なポイントをとらえますと、以上二点などが先ほど指摘されているような実習助手の実態に比して非常に大きく改善される点ではないかと思いますので、その点、感想等もありましたら御答弁いただきたいと思います。
簡単に申し上げますと、先ほどから申し上げておりますように、高等学校における実験・実習指導はもちろん、教育全体にかかわって重要な任務を持っているということはすでに申し上げました。このような重要な実験・実習あるいは教育全体にかかわっておるにもかかわらず教職員の身分の確立、このことがいま一番欠けておる点ではないかと思います。したがって、これを補うということが前提になるわけでありますけれども、その場合に、いままでの論議の過程の中におきましても、あるいはこの制度がつくられた段階におきましてもそうでありましたけれども、そのように検討するとかあるいは十分な改善を行うということが言われておったし、さらに九十四国会におきましてもそうしたものに対する要請はありましたけれども、反対の意見は全然ないわけであります。
 したがって、いま私が提案を申し上げるこの具体的な中身というのは、まず第一に、現行の学校教育法にある実習助手を削除いたしまして、実習助手の職務規定を削除をする。端的に言いますと、教諭と一元化するということが第一であります。
 そして第二に、教諭と一元化した場合の定数の問題は、先ほども申し上げましたように、基本的には現行定数法の教諭の定数を実習助手の定数と合算いたしまして、新たな教諭全体の定数にするということであります。
 そして第三に、教育職員免許法の一部を改正をいたしまして、高等学校における看護実習、家庭実習、農業実習、工業実習及び商業実習などを担当する教諭の免許状取得資格に新たに高等専門学校を卒業した者及び看護婦免許状を有する者を加えるとともに、現に実習助手である者のうち、文部省令によって理科実験及び障害児学校特殊教科や養護訓練担当の教諭免許状が取得できるようにするということであります。
 こういうことをいたしまして、経過措置十二年間をつけてこれの実現を図っていく、こういうことを考えておるわけであります。
やはりいま先生おっしゃいました、間隔を狭めていただくということが何よりもまず必要なのではないか。実は先ほども申し上げましたように、五十七年の五月に上申書を出しましてお願いをいたしました結果、その反応は直ちにございまして、五十八年の一月十九日、三月の二日、五月の十八日というようなことで期日を指定していただいたということでございます。したがって、裁判所側もかなり私どもの訴訟促進については理解を示していただいているのではないかというふうに思います。これは、改めて私どもも中間には再三再四口頭ではお願いをしておりますけれども、またここで二度にわたって四カ月というような期間の経過があったということからいたしますと、再度この上申をやる必要があるのではないかという気がいたしております。
 それと、何と申しましても被告側の引き延ばし戦術の一番最たるものというのは、やはり相手側の代理人の都合ということが非常に大きな要素になっておるわけでございます。そういたしますと、近い時点ではいろいろな予定が入っておりますので、予定の入っていない先の予定を早急に確保するということがやはり非常に促進する上にとって大事なことなのではなかろうかというふうに思っております。
 それからさらにもう一つ、この裁判のやり方でございますけれども、私どもは、運行可能論という、いわゆるストライキと列車の休止との間には因果関係がないという議論がございますが、これはきわめて特定の線区について、その線区では損害賠償の責任がないという立論をしているのではないかと。そういたしますと、この線とこの線とこの線はそうだということにいたしますと、それは一切、たとえそうだとしても、ほかの線区についてはそれを認めているという逆の解釈ができるわけでありまして、運行可能論は、そういう意味で、その必要性がないということが言えるのではないだろうかというふうに思っております。これもこの公判において、私どもこのところを主張しておるわけでありまして、この点についてかなり裁判所側も理解を示していただいてきているのではないかというふうに思っております。
 さらに、現在私どもも証人の申請を行いまして、六人の証人申請を行ったわけでありますけれども、この証人につきましてもほとんど重複するような場面も多いわけでありまして、いろいろ挙証その他重点的に、網羅的にやる必要はないので、重点的にやっていけば事柄がそれで済む問題ではないかというようなことで、この結審をできるだけ早期にやっていただくということで、そういうような方法で努力してまいりたいというふうに思っております。なかなか私どもの考え方が裁判所側との間で、ちょっと靴の上からかゆいところをかくようなもどかしさが若干あるのでございますけれども、しかしこれは大変国民的にも注視されておる問題でございますし、私ども極力早く結審したいという強い決意を持っておりますので、その方向でやってまいりたいと思っております。