確かに先生から御指摘いただいたような状況が見られるわけでございますけれども、多少振り返って経緯を申し上げさせていただきますと、平成四年に戦没者遺児記念館基本計画案検討委員会というようなところからこの遺児記念館についての基本構想・基本計画が提出されまして、これを踏まえまして平成五年度の予算においてその建設計画が予算化されたわけでございます。そして、平成五年の六月から、建物につきましての設計を契約いたしまして設計に入りました。それで、平成六年三月に、でき上がった設計をもとに建設工事の契約を既に締結いたしておるところでございます。そして、平成六年度に入りまして、あわせて建築のための具体的な諸手続、法的な手続などを開始いたしておりまして、平成六年の七月には建築許可もいただいたわけでございます。したがいまして、そういう面からいきますと、法律的にはいつでも着工できる状況に今はあるという現状ではあるわけでございます。
 ただ、この過程におきまして、建物のデザインを初めといたしまして、例えば展示内容のあり方など、いろいろなこの施設につきましての御意見が各方面から寄せられるようになってまいりました。そういう状態を踏まえますと、余り固定観念を持った形で着工を急ぐということもいかがなものであろうかということで、今現在は着工を見合わせておりまして、できるだけ幅広い御意見を踏まえまして、当初構想にできるだけ沿ったような形ではあるけれども御意見にも沿えるような、何かそういう面はないかということで、今各種の御意見を踏まえながら有識者の御意見を徴しているという段階でございます。
内容については一般に公開されることを予定していますと書いてありますが、ぜひ公開をしていただきたいと思います。ここに日本の皆さんの意見が集約をされてくるというふうに思うのです。
 きょうの本論は、実は平和祈念館ということについて厚生省にお伺いをしたいと思っているわけですけれども、今何らかの決議を国会でしょうという話がある。それが不戦であったり反省であったり謝罪であったり恒久平和であったり、いろいろな人によっていろいろな言い方があるわけですけれども、戦後五十年の節目の年に日本の国民としてあるいは国会として何らかの決議をしたいというふうに私も思います。
 ただ、そのときに、この平和祈念館のこれまでのいきさつを見ていますと、あるいはこの決議をめぐるいろいろな議論を聞いておりましても、五十年という話の中では、このタームの中ではなかなか皆さんの気持ちが一つにはなりにくいんだなというのが正直思うところなんです。平和祈念館構想も委員の方が辞任をされたりということで実に紆余曲折をしておりまして、最初に聞いたときはことしにはもうできるという話が、年内着工も無理がというような話になってきているように聞いています。何となく三年前の振り出しに戻っているような気がするのですけれども、今どういうふうにお取り組みをされているのか、厚生省はどう考えておられるのか、そこを聞かせてください。
これは二月九日に意見・提案募集保の記者発表を行いまして募集を始めておりますけれども、現在までに二十件程度、正確には昨日までで二十一件、そのほか匿名で一件ございます。
 内容につきましてはさまざまでございまして、比較的真摯な意見が多いわけですけれども、この募集期間は四月末までとしておりまして、我々今後、こういった意見募集についての周知に努力してまいりたいと思っておりますので、また応募数がふえるのではないかと期待しております。そういったところです。
この設立構想に関する意見とか提案を広く一般の方たちからも求めているというふうに聞いておりますけれども、今までのところ、どういった内容のものが来ているのか、何点ぐらい来ているものなのか。
科研費は、申請に基づいて厳正な審査をしながら配分させていただくわけでございまして、あらかじめ国公私の別もなく、厳正公正になされているわけでございます。
 ただ、今お話ありましたように、国立の割合が多いじゃないかということでございますが、科研費は研究機関に配分するお金ではございませんで、個人的なものでございますので、その個人の所属がどこであるか。たまたま研究代表者で見ると先生お話しのようなところなのでございますが、代表者が例えば国立大学の研究者であっても、そのグループの中に、公私立の研究者あるいはほかの国立試験研究機関の関係者等々、多様なグループ編成で行われている研究も多々あるわけでございます。
 そういう中で若干補足的に御説明させていただきますと、所属機関別の採択件数というのは、どうしても研究者の数が多いしにせの大学が多い傾向にはございますけれども、平成十年度の採択結果で所属機関別の新規の採択率という、いわば新しく御申請いただいてどれぐらいその歩どまりがいいかということで御紹介いたしますと、上位二十機関に、トップがたまたま国立大学で恐縮でございますが、上位で一番多いのが一橋大学でございまして、それから二番が国立遺伝学研究所とか続いて、五番目に中央大学、十番目に慶応義塾大学、あるいは十五番目に日本女子大学、さらに続いて九州歯科大学とか京都薬科大学、早稲田大学という形で、結構頑張っているところは頑張っているのでございます。全体の採択件数だけ見ますと、どうも東大等に偏重しているんじゃないかということで誤解されがちでございますけれども、大学によっては、その大学の姿勢にも言えますけれども、結構頑張っているという状況が一つございます。
 それからまた、他方で若干分析してみますと、申請状況によるわけでございますけれども、国公私の教員数の割合等からしまして幾つかの点が指摘されるのではないかと思っております。
 まず一つは、私立大学の教員数は国公私全体の約五二％ほどあるわけでございますけれども、その割合に比しまして科研費の申請件数が少ないのでございます。全体に占める中で私立大学の研究者を代表者とする申請件数が二五％でございますので、全体に比べて少ない。
 それから加えて、御承知のように、私立大学全体の分野別の構成としまして、人文・社会系の分野がシェアとして多うございます。先ほどの御質問にもございましたけれども、国公私を通じて人文・社会系の方々が御遠慮される向きがございまして、これが申請件数が少ないことにも反映しているのではないかという気がいたします。
 それからもう一つ、これは言いにくいことなのでございますけれども、私立大学の大学院、特にドクターまで置いております大学院の設置率というのが国立に比べて少のうございます。必ずしも大学院がなくても研究はできるわけでございますけれども、一つの目安として、かなり先端的な研究を行っているとなれば大体のところは大学院、博士課程まで置かれているのが通常でございます。
 私立大学の場合、その設置大学数だけで見ますと四七・七％、国立は八〇・八％でございますが、実際に学生がどれぐらい在学しているかというシェアで見ますと、私立大学の博士課程の在学率は国公私全体の二三・九％という状況でございますので、残念ながら中には看板だけの大学院、研究科があったりということもありまして、全体として少ないのは残念なことと思ってございます。
 いずれにしても、科研費は国公私すべての研究者に門戸を開かれているわけでございますので、私どものＰＲが足りない部分もあるかもしれませんが、そういう反省については今後さらに努力させていただくことにいたしまして、関係の研究者の方々の御申請を一層奨励してまいりたいと思っております。