ここにございます数字はちょっと五十人のところで切っておりませんで三十人から九十九人ということでございますが、全産業で申し上げますと、これは六十一年の数字でございますが、休業四日以上のあれで四万……
五十人未満の災害の発生率、全体と建設業、お尋ねでございますが、実は統計の区切りで五十人未満というのがないものですから、三十人から四十九人のところの数字でお答えをさしていただきます。
 そこでの度数率は、六十一年度で全体で七・二六でございます。
指導する場合には、それこそ労使間の協定を結ぶときに労働者の代表を選ぶいろんなやり方がありますね、そういったことも十分参考にして、ただできるだけ望ましいというんじゃみんな出てきませんから、そういう人をできるだけ選ぶ。それから、選んだ場合に、その人にいろんな不利益がかからない、さっきも中西先生の御質問にあったけれども、物言えば唇寒しという雰囲気の中じゃ物を言えないですから、そういうような保障をする必要もあるだろうと思いますね。
 そうして私は、特に五十人未満ということで伺いたいのは、全体の産業合計の中で建設業にしておきましょうか、建設業ということを指定した場合に、五十人未満での労働災害率、百万延べ時間当たりの度数率、これはどのくらいになっておりますか。
おっしゃるとおり安全衛生対策が、これは事業主にかわってといいますか、事業主の義務を行うわけでございますけれども、それが円滑に行われるためにはもとより労働者の御協力もいただかなきゃなりませんから、そういった方が出てくることは大変望ましいことだというふうに思います。
 ただ、五十人未満の事業場でございますから、安全衛生に経験があるといいますか、能力があるという方はおのずから限定をされてきて、だれが見てもあの人ならやれるだろうという人はおのずから決まってくるのではなかろうかというような感じがいたしておりますが、もとよりおっしゃいましたようにそういった労働者からも信頼を受ける方が出られることは望ましいことでございますので、そういった形での指導はできるだけいたしたいというふうに思います。
やはり企業の規模が小さくなればなるほど人的な結びつきは非常に強くなりますから、したがってそこで働く人、そこで働く労働者の信用がある人、逆に言うと、労働者から推挽され推薦された人をできるだけ任命していく、指定していくというふうなことを考える必要があるんじゃないか。いかがですか。
現在、五十人以上のところについては安全衛生管理者というものを置いているわけでございます。五十人未満のところについては、今のところは法律上はないわけでございますが、実は、事実上行政指導といたしまして今回法律で設置しようとしております安全衛生推進者に類似のものをお願いをしておりまして、我々の調査ではほぼ四割はそういったものを置いていただいているという実情がございます。したがいまして、今回の法律改正によってそれがさらに拍車がかけられるのではないかというふうに思いますが、行政指導の段階ではまだ六割は置かれていないというのは確かに実情でございます。
 そこで、今回こういった方を置くにつきましては、その資格要件といいますかそういったものについても、やはり中小企業で見つけやすいような方を考えるべきであろうというふうに一つは考えておりますし、そういう適格な方がなかなか見つからない場合には、必要な例えば安全講習のようなものを受けていただくというような形で何とかそういった能力を担保できないだろうかというようなことを考えているところでございます。
そこで、法案の中に入りますが、十二条の二で安全衛生推進者等の選任及び担当業務を定めておりますが、この規模の事業場の実情として、果たして容易に人選ができるものかという疑問を呈したいんですね。人選できたとして、大企業のようにその仕事にその推進者という方が専念できる体制は、これはまずないと断言してよろしかろうと思いますね。これを機能させるのは、法案をおつくりになったことは私は結構だと思いますけれども容易ではないと思いますが、運用、運び方の見通しはどうでございますか。
日本共産党の中林よし子でございます。
 会計検査院の役割というのは今非常に注目されていると思うのですね。内閣から独立し、厳正、中立な検査というものが求められているときに、私、検査院の方から、この十年間、一九八八年から九七年までの、検査対象になっている公益法人だとか特殊法人、それらにどのくらいの役職の方が天下っているかということで資料をいただきまして、驚きました。実に三十六人の方が、俗に言う天下りをなさっているということなのですね。
 新聞報道を見ますと、検査報告に掲載するのは勘弁してほしいと頼まれると、再就職で世話になることもあるので断りにくい、こういったＯＢの方のコメントも載っているのを見たのですね。
 だから、本来、厳正、公正中立てなければならない、そういうことがこういう天下りによって甘い検査になるのではないかというふうに思いますし、その天下り先も、今非常に問題になっている石油公団だとか動燃だとか鉄建公団だとか、これまでも随分問題になったところへの天下りになっている。こういう事実を見たときに、国家公務員法では利害関係のあるところには天下ってはならないという禁止事項がありますけれども、特殊法人だとか公益法人だとか、こういうところへの天下りの禁止は法律的にはないというふうに思うのですね。だけれども、今のこの本当に厳正な検査が求められているときに、会計検査院みずからがこれは厳に慎むべきときではないのかというふうに思うのです。
 先ほどの答弁を見ましても、相手側の要請にこたえてという御答弁がありましたけれども、相手側は何のために要請するのかということを考えたときに、やはり甘い検査をしてほしいということが根っこにありはしないかと、勘ぐりやすいというふうに思うのですね。そういう点で、院長の御決意といいますか、そういう、国民から見て不信を抱かれないようにする、みずからがそれを正すということをどのようにお考えになっているのか、お答えいただきたいと思います。