先ほどから御答弁を申し上げておりまして、繰り返しになるようで恐縮でございますが、確かに細川新内閣としても災害対策あるいは現に起きていることについては迅速かつ適正にやっていこうということで、総理初め行動を展開していることは御理解賜りたいと思います。
 しかし、基本的な態度は、災害から国土並びに国民の生命、身体及び財産を保護するということは国の基本的責務であるという立場から、政府においては、災害対策基本法、防災基本計画等に基づいて国土保全の推進、災害応急対策及び災害復旧等の実施など各般にわたる災害対策を積極的に推進していることを御理解賜りたいと思います。
災害公営住宅につきましては、先生御指摘のように、滅失住宅の三割まで建設することが可能でございます。
 現在、奥尻町につきましては七十六戸の建設計画をとりあえず定めておりますが、地元被災者の皆様の将来の住宅希望の事情等を調査を進めまして、さらにはまた全体の復興計画のまとまりぐあい等を勘案いたしまして、早急に必要な追加計画を道の方でまとめるよう指導してまいりたいと思います。
あと一点だけ、済みません。
 地元の要望なので、ちょっと時間が過ぎて大変申しわけありませんが、建設省に最後にお伺いしたいんです。
 災害公営住宅の建設というのは全壊家屋の三割までできるということですが、奥尻町では四百軒全壊家屋あるわけですから、そうしますと百二十戸は建てられるということです。これは今、上限までぜひ建設をしてほしいという声が大変大きいのですが、このことについてどういうふうに措置をとるのか、最後にお答えいただきたいと思います。
こう話を伺っできますと、基金の方もお金はだめだ、それからまた火災保険に入っていた場合も四十万円ぐらいしか出ないというようなことになりましたら、本当にこの地震で大きな被害を受けた方たち大変なわけですね。こういうところから考えますと、やはり国の方で被害を受けた土地や家屋や家財に対する個人補償制度、これを検討していくべきではないか。
 今までもお話に出ましたけれども、先ほど上原長官の方はこれを考えていくというふうにお話しになりましたけれども、これから先の段取りといたしましてどういうような、ずっと考えっ放しということはないと思いますので、その辺も含めまして個人補償制度、これもまた新しい政権になったということでぜひ考えていただきたいと思うわけですが、どうでしょうか。
ただいま御指摘の点でございますけれども、保険金の支払いはあらかじめ契約の際に契約者に渡しております保険約款に基づいて支払いが行われておるということでございまして、火災保険につきましてはその約款におきまして、地震、津波により生じた火災、家屋の損壊等の損害というのは免責になっております。
 ただ、地震の危険につきましては別途地震保険というのがございまして、地震保険に入って契約していただいていない場合にはそのような地震、津波による損害に対しては火災保険は支払われません。したがって、地震保険にぜひ入っていただきますよう我々もお願いしているところでございまして、当局といたしましては、地震保険につきまして今後皆さんに入っていただくよう幅広くＰＲを行いまして、業界に対してもこういう地震保険の普及を図っていただくというようなことに努めてまいりたい、こういうように考えております。
今、長崎の基金のような形はできないというお話でしたけれども、やはり北海道でも本当に今回の災害に遭われた方は大変な目に遭っているというその状況は同じだと思うわけですね。ですから、そこのところをもう一度ぜひ考えていただきたいと思います。
 そして、住民の方は、生活再建に対しての公的な補償制度がないということで、やむを得ず家屋や家財の補償として地震保険や火災保険に加入しているわけですが、今回の北海道南西沖地震では、火災保険の場合、地震による火災が適用外である、支払い免責をされているということで、全焼の場合だけ五％の地震火災費用保険金を支払うということを決めて既にこれを実行し始めているということですね。
 ですから、火災保険は五十二件で約二千七十万円、一件当たりにして平均をいたしますと四十万円にしかならない。後片づけの費用にも充てられるかどうかといったところなわけですけれども、ここのところをどうにかならないかというのを大蔵省の方にぜひお聞きしたいと思います。そして、制度上、今後改善を図っていくように業界の方にも指導していくべきではないかと思いますが、いかがですか。
それでは、自治省にも来ていただいておりますのでお伺いしたいと思います。
 北海道では、災害対策基金というようなものを創設してその運用益で被災者の生活支援を強化しようという検討もされているということを聞いておりますけれども、雲仙・普賢岳の災害に対する長崎基金の場合は、国の財政支援措置として地方債五百四十億円を資金運用部資金から充当して、その返済利子分のうち百分の九十五を普通交付税を充てているということをお聞きいたしました。北海道でも今大変な状況なわけですので、こうした基金がつくられた場合、地方財政支援措置を北海道の基金にも当てはめていただくということがぜひ必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
日本経済の姿、企業から見て資金調達の三本柱、銀行からの借り入れ、株式、自己資本の発行、そしてもう一つ社債、その中で急速にこの社債がふえているという状況で、これからもそういう方向だというお話であります。
 もう一つ、大蔵省にお聞きしたいのですが、社債がふえてくる、そうすると社債権者を保護するという法的要請がむしろ非常に高まる、そうして今回法務省は発行限度枠を撤廃してしまう、ますます社債権者をどうやって守るかが重要になってくると思うのです。社債発行については商法だけではなくて証券取引法に基づく大蔵省からの関与もあるわけでありまして、社債発行基準だと思うのですが、適債基準。適債基準が緩和されてきているとお伺いしております。
 この緩和の一つの例として、無担保のいわゆる普通社債についてＡ格相当以上が発行基準だったのが、今度はトリプルＢというのですかＢＢＢ格、要するに格が低い企業も発行できるというふうに大蔵省は証券取引法の運用を大きく変えて大変な規制緩和の方向に歩み出そうとしているわけですが、この具体的な中身についてわかりやすく簡潔に教えていただきたい、そしてこれから先、どういう方向を目指そうとしているのかもあわせお聞きしたい。