島会長がそのような発言をしたことは知っております。私はそのときに実はＮＨＫ外におりましたので、いわゆる消費税というものの性格については、受信料がそれに当たるかどうかについては私も多少疑問を持っていました。
 それで、局内としては、島君のそういう考え方をもとにして、たしか消費税は受信料にはなじまないという考え方でもっていろいろお諮りしたはずです。ところが、税務当局の方とのいろいろな折衝の結果、やはり受信料も消費税対象にせざるを得ないというふうな判断が出たということを聞いておりまして、判断が出た後は結局それに従わざるを得なかったというふうな経過だろうと思います。
 それで、私は、平成三年に島君の後に会長になりましたので、この問題については決まった形で受けとめましたので、今さら、もう一遍その消費税問題をもとに返して云々というところまでは実は考えておりません。
 ただ、消費税が上がればそれは全部転嫁すればいいのだというふうな単純な理屈も持っておりませんで、現にこの前の当委員会で、矢島委員の御質問にそのことは初め考えていないと申し上げた。ところが、事務当局と話をしますと、その段階で、消費税の分のお金が年間に大体百十億入ってこなくなる、そうすると、これまで立てていたＮＨＫの経営計画というものが大幅に崩れてくることになります。それを崩してもいいから新しくやり直せばいいではないかという考え方は当然あるわけです。それをどのようにするかいろいろ悩みましたけれども、結果としては、税率をそのまま受信料に転嫁することによって協会の経営的基盤を何とかきちんと安定化しようというふうに思ったのでございます。そういう御返事をしましたので、本日もそのような考え方を持っているということをお伝えいたします。
ＮＨＫとしまして、受信料にかかる消費税を納税しなければならないということはあるかと思います。この点で言えば、すべての業者に共通することであります。
 しかし、このことと、サービスの対価ではない受信料を消費税の対象にするのはやはりおかしい、こういう正論を言い続けることや、また課税対象としている税務当局に改善を求め続けるということとはやはり次元の違う問題だというふうに思うわけです。既に今三％が決められているというお話ですけれども、受信料への消費税の課税というのは、消費税法の中にあるのではありません、消費税法施行令、つまり政令で決められているわけです。ですから、消費税の対象になるべきでない受信料がこうした政令によって課税対象となったのは御存じのとおりでございまして、売上税失敗の教訓から、当時の竹下内閣が、非課税品目をつくらない、こういう強引な姿勢で臨んだというふうに言われているとおりであります。ＮＨＫの受信料を非課税にすれば民放や新聞も非課税にしろということになるわけでして、こういう政治的な戦略の犠牲にやはり受信料がさらされたのではないかというふうに思うわけです。
 会長に改めて伺いますけれども、こういう受信料への消費税の課税は不合理だという認識はお持ちでしょうか、また、受信料への課税はなくしてもらいたい、そういう希望は今でもお持ちかどうか、ぜひ伺いたいと思います。
島会長の答弁を引用されましたけれども、消費税そのものについては、これはどちらかというと前会長が言われているような範疇に入ると思っております。
 ただし、今、ことしのこの予算においては、既に放送サービスに類似するものという政府の判断が出まして、既に三％の消費税は今現在入っております。それのなお二％、五％にしたということでありまして、そういう改定をさせていただいたということであります。
いずれにしても、議論はしっかりやって、お互いに理解し合ってやっていけるようにしなきゃいかぬと思いますので、きょうのところは時間の関係で議論が足りませんが、引き続き私も議論に参加をさせていただきたいと思います。
 以上、終わります。
先生御指摘のように、確かに多チャンネル化になりますと必ずしもいいことだけではない、非常に番組の問題等で劣化するものが出てくるということは御承知のとおりでございます。
 そういうようなことの対応も別途やらなくてはなりませんが、デジタル化によって多チャンネル化するということは、それだけ視聴者の選択の幅もふえてまいります。かつ衛星放送等で多チャンネル化した場合に地上放送だけアナログでおっていいのか、これはアナログでずっとやり続けられるのかという問題がございます。そうしますと、やはり行政としてできるだけ早く準備だけは進めておきたい、これは当然のことであります。あと、その中でどのように放送事業者がスタートをされるかというのは、これから視聴者の意見を聞き、かつ放送事業者の意見を聞き、メーカーの意見を聞き、学者の意見を聞く、いろいろな形で進めていくというのは私は当然であろうと思っております。
ＮＨＫとしての態度でございますが、ＮＨＫといたしましては、先生御指摘のような種々放送局側にも問題があることはここで指摘できると思います。しかしながら、一応行政として二〇〇〇年をめどにそういう方向づけで目標としてやっていきたいということを示されておりますので、ＮＨＫとしても今具体的なこれからの取り組みというものを検討していきたい、こういうふうに思っております。
 ただ、何よりも大事なのは、やはり視聴者の受信機の買いかえということが必要でありますから、それでなければ見えませんので。したがって、この視聴者の受益が第一であろう。したがって、そこをどういうふうに詰めていくのがいいのかということで、予算措置等についてもまだこれから具体的に検討する段階であります。
これは山一の関係者が、いやシドニーだけではないんだ、ヨーロッパでもその種の取引はあるんだということを発言しているわけですよ。だから、当然のことながら、これはもっと海外の債務が膨らむんだということを言っているわけですよ。そんなことも全然聞いたことないですか。直ちに調べていただいた方がいいですね。
 そして、やはり国会に出てくるからには、きちっと聞かれたことに正しく答えるとか、できるだけ一番新しい情報といいますか、そこを開示すべきだと思うのです。全くこれは何にも話が進まない、新聞報道以外に話が進まないというのは、何のためにいるのか、何のために貴重な時間を使ってみんなでこうやって議論しているのか。あるいはその議論の前提になるものがもう崩れてしまいますので、ぜひそれはよろしくお願いをしたいと思います。
 それから、日銀総裁、先ほどから大変お待たせをしておりますが、山一が債務超過になっておるかどうかということは、実は日銀特融と非常に大きな絡みがあるということでございますが、せんだって、一昨日ですか政策委員会をやって、その政策委員会の中で山一に対する特融で随分議論が紛糾をしたというふうに、これも新聞報道を通して聞いているわけでございます。
 その論点の一つは、確かに債務超過であるかどうかということが一つの論点だろうと思いますけれども、もう一つ、私はやはり山一に対する特融というのは、それこそ昭和四十年代の証券不況のときの特融というものがありますが、あのときとは全然事情が違うわけでございますから、やはりこれは拓銀などの金融機関、銀行の破綻に伴う特別融資とは大きく事情が違うと思うのですね。とりわけ証券会社で、これは決済ネットに入っていないわけでございますから、そこの議論がどういうふうに、どんな議論が出て、どういうふうに結論を得たのかということをお話しいただけませんか。
    〔委員長退席、井奥委員長代理着席〕