それでは、私からまず一般的な考え方及び通産省関連の山口県に関します問題ということについて御返答いたします。
 情報処理の関係が内需の拡大に重要な効果を持つということは、先生御指摘のとおりでございます。情報関連産業、現在約十三兆円でございますが、これが順調に発展いたしますと、昭和六十五年度には二十五兆円くらいになるんじゃないかというような推定もございます。
 御案内のように、情報処理の促進に関します国内の需要と申しますのは極めて伸びが高いわけでございまして、これを積極的に推進をいたしていきますと、純然たる内需の拡大に役立つ。また、ほかの問題でございますと、企業の設備投資等は、場合によりますと輸出能力の拡大、輸出競争力の充実というような点につながってまいりますが、情報化の問題はそういった輸出の増加という点に寄与する程度も低い。そういう意味から、今日のような時代におきましては、特に重点的に需要拡大のために対策を講じていくべき事柄ではないかというふうに考えておるわけでございまして、先ほど御答弁の中で申し上げましたいわゆる民活関連法案と申しますのも、そういう目的で出たものというふうに理解をいたしているわけでございます。
 ところで、先生御指摘の山口県下におきます民活関係プロジェクトということでございますが、私ども承知いたしておりますのは、宇部テクノポリスの母都市機能強化のために、現在メカトロニクス関係、セラミックス関係、さらにはバイオテクノロジー関係等の先端技術の研究開発力を強化すべく、開放型の研究施設の設置構想というのがあるようでございまして、この設置構想について先ほど申し上げました民活法案による助成措置を活用したいということを我々は承知をいたしておるところでございます。
そこで、私が重点的に考えておるのは、冒頭にも言ったと思いますが、地域の特性を生かしながら地域での産業もハイテク時代に合わせていろいろ考えておられる、それはそれで考え方はいいのですが、その情報処理というものとの関連で、内需拡大というものを絶えずこれから追い求めていかなければならぬと私は思っております。その辺の私の考え方と通産省、あるいは通産省以外にもこれはまた別の法案にも多少関係するかもわかりませんが、郵政省あるいは建設省、運輸省、それぞれがいろいろ内需拡大という視点でそういう問題提起の中でやられており、今からやろうとしておる。こういった問題についてこの際伺っておきたいと思うのですが、この情報処理の促進と内需拡大という関連について、簡単でいいですから特徴的なものを、大体何をどのようにするのか。
 一つ例を挙げれば、私が一番よく知っていることは、郵政省の場合は山口ニューメディア・センター、これは一体どんなようなもので、これからどう進めていこうとするのか。
 それから通産省でいけば、私の関係でいきますと宇部の新都市テクノポリス、この中におけるところのテクノセンターというものはどのような構想で、将来どういう方向で、例えば中小企業もこういうふうに吸収してとか、地域産業の発展の指導的な役割を果たすとか、いろいろな考え方があると思いますが、そういう問題、見通し、内容。
 それから建設省の場合、これは下関の情報文化センターということで、内容は私どもわかりません。だが、一つの例を聞けば大体類推解釈できると思うので、建設省の場合は、下関の情報文化センターとは大体どんなような格好でいつごろどうしていくのか、ねらいは何か、それをお願いします。
 それから運輸省の関係、運輸省は港だと思います。下関港の東港、東地区というのですか、これの再開発等は大体どのようなものを想定をしているのか。
 この中には将来の情報化社会、今回提起をされておるところの情報技術、これらも当然この中に非常に役に立つというような全国ネットワーク時報化社会を目指しての関係があるのかないのか。そういった中身をそれぞれここで言ってもらえば、私どもで日本列島全体のおよその各省がやっていることが網羅的にわかると思いますから、それぞれお願いいたします。
先生の御質問についてお答えを申し上げます。
 まず第一点の、これでことし概了できるのか、こういう御質問でございます。先ほど先生からも御指摘ありましたように、近年におきましては、中国政府と緊密な協力のもとに、中国政府の方で積極的に孤児という方々をいわば認定をしてもらう、この方々に訪日をしていただくということで、あちかじめいろいろ名簿を送っていただいているわけでございますが、私どもの見込みでは、先ほど大臣が申し上げました残りの三百名の方は、自己都合等で来られない方以外はほぼ調査に参加していただいて、計画は概了できるというふうに考えております。
 それから、先生がおっしゃられました未判明の人たちをどうするか、こういうことでございます。御指摘のように、判明率は最近は下がってまいっているわけでございまして、私どもは、未判明の方々につきましては、やはり今後の追跡調査というものを徹底していく考え方でございます。したがいまして、来年度におきましては、一つは、先ほど大臣からもお答えを申し上げましたように、来年度も引き続き調査というものは実施をするんだ、こういうことで、孤児であると認定された人は、最後の一人に至るまで訪日調査は引き続き続けるという方針で所要の予算の要求もしているわけでございます。
 それから、未判明の方々につきましては、追跡調査を徹底していくわけでございますけれども、私どもいろいろ本年度反省をいたしまして、六十二年度からは、やはり専従の調査班を編成して、関係都道府県の協力を得て、例えば開拓団の消息をもっと掘り下げて追求をする、それに基づいて関係者の情報の掘り起こしを行うというようなきめ細かな措置も講じてまいらなければならないというふうに考えているわけでございます。
 それから、先生の御指摘の中国におきます厚生省側の対応でございます。先ほども申し上げましたように、この孤児の訪日調査、あるいはそれに基づきます定着促進、もろもろの施策については、現在、厚生省は中国政府と非常に緊密な連絡が保たれているわけでございますので、中国側での対応は、第一義的には中国政府にお願いをしているわけでございますが、北京にも日本の大使館がございまして、厚生省からも職員を派遣をしておりますので、その職員等も活用をいたしまして、中国の内部におきます肉親捜しについてもできるだけ厚生省としては努力をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。