結局、そういうようなことをずっと整理してみますと、要するに、山本さんが言われたような減価償却は、ほぼコンスタントに確保できるということになりますね。しかも、一千億余りの純資産ということであれば、それだけでも三千億余りの放送債券の発行は法定上は可能性があるということになりますね。そうなれば、いま難視解消あるいは都市障害という問題が非常にあって、こういうものを極力速やかに解消することがいわば受信料収納にも影響するというような見方をすれば、五－七計画に至る八百十億という建設勘定というものは、これはどうなんですか、もう少し思い切って、たとえば人手の問題もあるでしょう、いろいろな要因はあるにしても、物の考え方としては、かなり思い切って建設計画をやってもいいんじゃないか、こう思う。ただ、この二百四十億というものをずっと資料で拝見すれば、単年ごとに他の費目との均衡をとりながらほぼコンスタントに何％、何％、こういったようになさっているわけで、ですから、単なる予算の編成上の問題じゃなくて、いま少しサービスの改善を図っていこう、遠地であろうと都市であろうと、受信障害を解消するということであれば、かなり思い切って建設計画というものはやった方がいいのじゃないのか、こう思うのですが、これが本当にマキシマムですか。限度でしょうか。
お答えいたします。
 協会の資産の再評価につきましては、再評価法に基づいてやっておりまして、いま現実にどのくらいの資産になるかについてはちょっといま試算しかねるのでございますけれども、第一次、第二次再評価法に基づく評価がえまではやっております。
もう一つお尋ねしますが、いま協会の土地、建物の状況はどうなっておりましょうか。要するに、資料をいただいておりますが、帳簿価格と実際の価格はかなり開きがあると思う。いま総計で六百九十一億九千八百三十七万、こういう計数が出ておりますが、あくまでも帳簿価格ですから、実際の価格は幾らに評価できますか。
ただいま私が申し上げた数字は五十四年度の予算の純資産でございまして、五十三年度の決算でいきますと千百億ばかりございます。千百五十九億ございます。
 それから減価償却の引当金でございますが、これは五十四年度の予算でございますと百六十八億、五十五、五十六、五十七、三カ年間で総計しまして約五百六十億くらいございます。
山本専務、ちょっと数字違うのじゃないの。私の方で調べてみればほぼ七百八十四億くらいじゃないかな。それはいいですよ。それはもう少し精査してみてください。
 それで、要するに放送法上純資産の三倍は放送債券を発行できる、こういうわけだから、私が申し上げる数字は専務のあれより大分低い、それでも約二千三百億くらいの限度額は発行できる、こういうことになりますね。これが一つと、いま一つは、減価償却を大体五百億ないし六百億くらい毎年やっておられるようだが、大体減価償却はほぼコンスタントに六百億前後出せるのですか。
ただいまお触れになりましたいわゆるＮＨＫ自身の純粋な資本というのは七百五十億でございます。それに積立金その他、あるいは当期事業収支差金、そういうものを入れますと、資産といたしましては、五十四年度で予算といたしましては千七億でございます。
これはひとつ協会側の答弁ももう少し整理していただきたいのは、だんだん押していけば数字が出てくる。持ち時間がありますから、だからきわめて正確なものという問い方をしていないわけだから、そういう最後に言われた五－七まで三百か四百という数字をお持ちならば、そういう意味を含めてこれは答えてくださいよ。そうしませんと意味が通じない。結局三百とした場合に、六百から差し引けば実際の減員数は三百名、四百とすれば二百名、こういう計算になるわけですね。わかりました。
 それからもう一つ、ここのところちょっと聞いておきますが、建設関係ですけれども、五－七までが八百十億、こういう計算ですね。ところで、建設勘定の主要な財源は、一つには放送債券であり、一つは減価償却の引当金である、こういうことになっているようです。
 そこで、いま協会の純資産額は幾らあるのですか。これは放送法によれば純資産額の三倍以内は放送債券を発行してよろしい、こういうことですね。ちょっと純資産の総額をお示し願いたい。
まず、いま政府が進めております行政改革をどのように評価をしておるかということでございますが、行政改革の仕事というのはなかなか厄介な問題でございます。新しい役所をつくるといったような改革でも、一内閣の運命をかけなければできないぐらいのものである。いわんやそれを削減するということになれば、なおさら大変なむずかしい問題であろうと思います。そういったことを頭に置きながら、今日政府が進めておる行政改革については、いろいろ御批判はあろうけれども、私はそれなりに評価をしていただかなければならぬことではなかろうかな、かように考えておるわけでございます。
 そこで、政府がいま進めておる行政改革でございますが、一つは、特殊法人の整理合理化、それと、末端の国の支所、出張所等の整理、それから、近く国会で御審議願うことに予定いたしておりますブロック機関の整理再編、同時に、許認可事務の見直し、法令の整理、補助金の合理化、定員管理、こういった各般の施策を進めているわけでございますが、自治省としましては、本来行政改革というのは、いま政府が進めておるのもそうなんですが、やはり国と地方を通ずる行政改革でなければならぬのだ、こういうことで、自治省としては、国の方針に歩調を合わせながら地方の行政改革についても取り組んでいこう、こういう心組みで進めておるようなわけでございます。御案内のように、府県単位の機関の整理であるとか、あるいは地方事務官の問題であるとか、あるいは機関委任事務の問題であるとか、あるいは許認可事務が大変複雑になっておりますので、これらの整理はさらに一層、国もそうですが地方もやらなければならない。補助金の整理は、これはもう当然地方との絡み合いが出てくるわけですから、これらについても地方の立場に立って整理合理化を進めてまいりたい、かようなことでいま取り組んでおるわけでございます。
 ただ私は、この行政改革についての基本を踏み外してはいかぬ、こう思っているのです。それは、国、地方を通ずる問題だと、これを忘れてはいけません。それともう一点は、行政改革というのは、いま器減らしということをやっておりますが、基本は事務事業の見直しなんだ。事務事業を見直して、どの事務は国だ、どの事務は県、どれは市町村、またどういった仕事は国の外郭団体、地方の外郭団体。同時にまた、民間に任せたらいいじゃないかという仕事だって幾らもあると思います。こういった事務事業の見直しということを基本に考えていかなければいかぬ、かような考え方のもとに私どもとしては今後とも推進をしてまいりたい、かように考えております。