どうも言葉がやっぱりイメージを呼ぶものですから、抑止力なんというと核の傘下で抑止力と。これは文部省傘下で教官はぬくぬくと暮らしていけばいいのかと、そういう何かイメージが連想されるものですから、ちょっと気になったんです。西岡さんの何というかな、青年将校時代の言葉が出たのかなと思いましたけれども、そう思って聞いておりました。
 ただ、これは廃止というのは政府が提出した提案なわけですから、当然政府が収拾すべきものだろうと私はそう思っているわけです。ですから、五年以上たって、なに五年以上どころか二十年たちました。ちょうど二十年ですね。大変な年限をほうっておいたんじゃないか。私はやっぱり怠慢という言葉を使わしてもらいたいと思いますが、この後もうちょっと詰めてみますから。
 ところが、この附則の第五項ですね、これ。だんだん法律を勉強してみるとおもしろいことが書いてあります。「五年以内に廃止するものとする。」というその理由、これはおもしろいことを書いているんですね。答弁に載っておりますが、五年以内に最善の努力を尽くして新しい理想の大学をつくるべきであると考えていますと。そこで、これは西岡大臣に責任はないと思うんですけれども、当時の文部大臣だろうと思います。坂田さんでしたね。あの人を呼んできて聞いた方がいいかもしれない。新しい理想の大学というのはどういうイメージで言っているのかが一つあるんです。そして、そういうことを言って今日までほうっておいたというのは、二十年たっても新しい理想の大学はできていないし、つくろうともしなかったのではないか。これが答弁要旨にあるんです。どんなふうにお考えでしょうか。私は理想の大学をつくるべきであると考えるというのは、べきであるといったって、目指してとかなんか言えばいいですが、理想なんというものは永遠に到達できないんだと思うんです。だから文学的表現だったと言えばまあそれっきりです。しかし、二十年という年月が長過ぎるということなんですが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 後段の方からお答え申し上げますが、私が参議院の本会議でお答えを申し上げましたのは委員御指摘のとおりでございます。その場合に申し上げましたのは、少し言葉を添えて申し上げますと、この法律は御指摘のとおり時限立法になっているわけでございますけれども、特にこの法律は「五年以内に廃止するものとする。」という文言で条文が結ばれているわけでございます。これはうっかりしていたという意味ではないわけでございまして、廃止の措置を国会の意思の決定としてやっていただく、また政府の提出いたしました法案でございますから、政府として五年以内にこの法律についての意思を明確にするという意味でこの立法の措置が行われたと申し上げたわけでございます。ただその場合に、この法律を廃止するということをやる場合には、先ほど御答弁申し上げました中で二つの考え方があるということを申し上げたわけでございますが、大学の運営のあり方についてやはり根本的に検討を加えて、それを対案として、当時の紛争の真つただ中にありますときには、少なくとも五年もあればその間にみんなで知恵を出し合ってそうしたものをつくったらいいのではないかという思いがそれぞれの胸の中にもあったと思いますし、法案を提出しました文部省の当局の方にもあったというふうに私は今思い起こしているわけでございますけれども、そういう意味での措置をとれないまま、あるいは別の言い方をいたしますと、とる必要がないといいましょうか、その必要性に迫られないまま今日に至った。そのことがよかったか、悪かったということについては議論があるところであろうと思いますが、そういう状況で今日この大学の運営に関する臨時措置法が法律としては存在をしている。しかし、その法律で定めているところの廃止の措置はとちれないという状況で現在存在している、そういう経緯であったということでございます。
 それから、初めの方の抑止力、抑止するということを申し上げた意味は、少なくともあの当時の昭和四十年代の前半から半ばにかけましての大学紛争の状況と申しますのは、現在ではとても想像ができない中で人の今も軽んじられるというような事態が再々起こっていたということも事実でございます。そういう状況の中で教育研究というものが平静な、しかも自由な環境の中で行われるという大学が本来持っているその目的を達成できないでいた、それについてやはり何とかしなければいけないんだということでありまして、この大学の運営に関する臨時措置法の中で述べておりますのは、少なくとも大学の管理運営について責任を負っておられる学長を中心とするそれぞれの学部の学部長の先生方等々が大学を平常な平静な姿に返すための手だてというものをこの法律によって整えたということでございます。そういう意味で私は抑止的な役割を果たしてその所期の目的を果たすことができたのではないかと、そういう意味で参議院の本会議でお答えしたつもりでございます。
これは後の質問とも関係しますが、ともかく五〇％以上が件数で六三％になっているということが確認されます。
 そこで次に、先ほどもちょっと問題になりましたが、八六年にこの法律が制定されて、翌年改正ということで追加され、またその翌年追加され、さらに今度また追加するというぐあいで、最初の七施設がこれまでに二十三施設と言われます。この数え方、いろいろあるので私もよくわからないのですが、今度二つ加えるというわけです。なぜ毎年対象施設を加えていくのか。法律としてみれば大変伸縮自在というか伸びるばっかりなんですが、その理由がどこにあるのかよくわからないのです。
 私の考えを、時間もないので先にちょっと申し上げますと、これは結局、それぞれのプロジェクトを進めている、そこに民間の大きな企業集団が入っているのですが、そのプロジェクトの進捗状況に合わせて、そろそろこういうのをつくってくれという注文が出されて、それでそれに合わせて追加が行われているのじゃないでしょうか。例えば横浜のＭＭ２１についても、これは最初、八六年のときの国際見本市場、国際会議場、これがちょうど昨年の一月に認定された。しかし、次のコミュニケーションセンターが進み出しているというので、今度のインテリジェントビルをそろそろつくろうか、そういうのが要るのじゃないか、こういうふうになったわけでしょうね。それからまた、幕張のプロジェクトを見ましても、最初の五号イ施設というので幕張メッセが認定されまして、その次に幕張テクノガーデン、これが翌年の改定で追加になった七号イ・ニ施設ということであります。この幕張テクノガーデンは、新日鉄や清水建設などがやっている、きつき最初に出てきた一〇〇％のものですね。それからさらに、今相談中ということですが、ワールドビジネスガーデンが国際ビジネス交流基盤施設として今度認定されそうだという話も聞いております。これも三井不動産なんかが中心になっている一〇〇％型のものです。そうこうしますと、関西新空港の建設も進んできて、りんくうタウンで、いよいよ分譲準備の年になったというので、また今度の施設がそれにかかわってくるように思われる。つまり、最初にこういうプロジェクトの進行ありで、それでそのつど民間企業などが中心になっていろいろ追加していくと、それに合わせて法律も変えなきゃいかぬ、そんなことになっているんじゃないかと考えざるを得ないわけなんです。
 それを極めて端的にあらわしているのが経団連が出している提言で、これは「地方民間活力プロジェクトの推進に関する提言」、八七年七月に出しておりますが、この中で、もっともっと民活法の「対象施設に関する詳細な基準を見直すとともに、助成対象の幅を拡げる等の措置を講ずべきである。」というようなことが入ってきております。だから、結局民活法の毎年の改正というのは、こういう財界の要求とかプロジェクトがどんどん進んで、そこでこうやった方がいいというのが出てきて、それに合わせていっているのではないか、そう思わざるを得ないのですが、いかがでしょうか。