長官、被災者並びに地方団体は、激甚の指定を受けるだろうかどうだろうかということをいま一番心配しておるわけで、今日質問に立ったすべての皆さんから激甚の指定という言葉が出ておりますが、これが一番気になっておるところなんですよ。したがって、私が大体見通しだけでもと申し上げたのは、大分の地域で指定を受けるところが出てくればあとは問題ないだろう、そういう気もしたわけですので、非常に慎重な御答弁ですけれども、いま申し上げましたようにそれを一番心配しておるわけですから、なるべく早く調査を終わって、そしてなるべく関係の被災地域については指定をしてもらうように、特にお願いをしておきます。
 次に、もう一つ、農林水産省ですけれども、災害の農地復旧の十アール当たりの限度額というのがございまして、これが地域によってはいまの限度額ではなかなか復旧できないといういきさつもあるようでございますが、これを撤廃するとか、あるいは少し適用の緩和ができないかという声が強いのですが、御見解を承りたいと思います。
建設省の所管している公共土木施設関連でございますが、目下資料を鋭意収集中でございます。この台風の結果によりまして現在被害が日々増大しておりまして、その結果を待って早急に対処したい、このように考えております。
農地、農業用施設についての激甚災指定問題につきましては、私どもとしては単に大分県ということでなくて、全体としてこれを取り扱いたいという考え方でおりまして、現在被害の数字を取りまとめ中でございます。したがって、数字がまとまった段階で判断をいたし、適切な対応をしてまいりたい、かように考える次第でございます。
大変りっぱな御答弁をいただきました。長官としてはそういう御答弁になると思いますけれども、長い経験をお持ちになる各省庁の担当の皆さん方、たとえば農林水産省、建設省、いかがでしょうか。大体被害は報告されておるわけですから、あとふえても減ることはあり得ないのですが、従来の経験に照らして、大分県の農林水産並びに公共土木、この関係は激甚の指定を受ける見通しであるかどうか、ちょっとお伺いをしておきたいと思います。
午前の御質疑にお答えいたしましたように、八月中旬ということを目標にしてやっております。
 そこで、大分県の件でございますが、激甚災害指定については目下関係省庁と鋭意被害状況の把握に努めているところであり、大分県については該当するかどうかというお尋ねのように思いますが、中小企業関係については、激甚災害の指定を八月中旬を目途に指定手続を行う検討をいたしております。その他の公共土木施設及び農林関係施設につきましては、現在なお被害が増加しておる状況でございまして、まだ調査がまとまる段階になっておりませんので、激甚災害指定の見込みについてはなお若干の日にちをかしていただきたいことをお願いいたします。
十一月までかかる。八月中旬から入ってもらうわけですから、なるべく早く査定を終わって措置ができるように、ひとつ大臣の方から督励をしてもらいたいと思いますが、いかがでしょう、大臣。
農林省関係でございますが、緊急査定につきましては八月中旬目途に開始をいたすということでございまして、全体を通じまして十一月中旬には査定を終わらせるという方向で、いま万端進めておるところでございます。
次に、農林水産省、それから建設省にお伺いします。
 先ほど来、なるべく早く調査を終えてというお言葉でございますけれども、被災をしておる人たちはもとより、それを抱えておる地方団体は、どうなることだろうかと大変な心配をしているわけでございます。したがって、農林省並びに建設省が大分県についてはいつごろの時期に査定を行う予定であるか、見通しをお伺いしておきたいと思います。
もう一つ、地方自治体の災害復旧事業に係る起債について、十分起債の枠をとっていただいて起債ができるような配慮を願いたいと思っておりますが、この点はどうでしょうか。
大体わかりました。しかし、私が申し上げたのは、地方の団体では、次に述べるところのいわゆる今回の災害地域に対する特別交付税の配分があるだろうという期待があるわけですね。したがって、早く手当てをしなければならないから、普通の交付税をなるべく早く繰り上げて交付してもらうことによって、あと特別交付税で充当していきたい、そういう期待があると私は思いますので、もし地方団体から要望があった場合には十分検討してもらうようにお願いしたいと思いますが、よろしゅうございますか。
お答え申し上げます。
 去る八月二日に、九月定例交付予定額のうち百八十六億円を繰り上げて交付いたしました。御案内のとおり、普通交付税の繰り上げ交付は、一般の補助金等と違いまして財源手当てでありませんで、当座の資金手当てでございます。かつ、基礎にいたします被害額も、当該団体の報告額をそのまま採用しております。そういったような関係で、その後の雨等によりまして若干被害額等が動いたといたしましても、そのことのゆえをもって直ちに再度その団体に繰り上げ交付をすることは考えておりません。また、要望はありません。
 ただ、その後非常に前と違った大きな災害に見舞われておる団体につきましては、その実情を調査した上で対応策を考えたいと存じております。
それがいまの地方交通線問題の姿をあらわしておるわけでございます。現在、営業、運転、管理等含めましていまの基地の人数とか何かは別にいたしまして、直接その短い区間の仕事のために四十三人の人が配属されておる。それで四十三人というと、一人当たり五百万円と考えまして大体その人件費だけで二億ぐらいかかるわけでございます。そこで地方交通線の問題というのは、そういう線区、何も小松島線に限りませんで各線区を共通にいたしまして、お客様の少ない線区については人を減らしましても、なかなか四十三人は現在で適正なものかどうか、さらに減らし得るのではないかという問題はございますけれども、一方において収入が二千万円強という場合には、いろいろ切り詰めましてもそこまでは人は減らせないということがございます。そこで一日一キロ当たりの輸送人員が二千人未満のところについては、これはどうもやはりバスに切りかえさせていただいた方がいい、それ以外にどうも方法がないということで、もともとこの地方交通線のバス化という問題を取り上げさせていただくようになったわけでございます。
 人を減らすなり何なりすることによって何とかもう少し収支を償うようにすることが可能な地域は、今後も維持してまいります、しかしどうも二千人以下のところはそうはまいりませんというのがこの考え方のスタートでございますので、この場合についてもやはりバスに切りかえさせていただいた方が、より効率的というか、赤字を減らすための対策としてはそれ以外にないのではないかという考え方をとっているわけでございます。