税の応能的負担というようなたてまえの問題としても、やはり道府県民税もいまのような二段階の税率ということではかなりもう理論的にそぐわない、私はそう思いますよ。ですから、市町村民税の状況までに至らなくても、やはりもっと多段階レートの適用というのはこれは当然のことじゃないかというふうに思います。そこまでいかなくても、あれを百五十万円で切っておくなんということは、かなりもうこれは実態にそぐわぬじゃないか。少なくとも倍の三百万円ぐらいに上げてあるということならば多少わからぬこともないですけれども、とにかくもう実態にそぐわないようないまのままでもって出してきてあるという点に私は、何としても理解がいきかねる点があるわけでありまして、これはひとつ十二分の検討をしてください。
 それから、今日までの中期税制構想、そういうふうな考え方によりますと、国の場合であればいわゆる一般消費税の創設ということに大きくかけてきたようでありますが、これはいわば国民から否決をされたというか、国会においても先般決議なども行われているところでありまして、一般消費税導入ということは一応消えておる。その当時の地方財政にかかわる考え方からすれば、言われております地方消費税構想、こういうふうなものが伴っていた、こう思いますが、国においても一般消費税の考え方というものがいまやなくなった以上は、地方においても地方消費税構想というものはあり得ない、こういうふうに私どもは受け取れますが、それでよろしいかどうか。
今回、課税最低限の引き上げに伴う減収に対処するために、市町村民税の税率適用区分を調整したわけでございますが、道府県民税の方をいじらずになぜ市町村民税だけに手を加えたかというお尋ねでございます。率直に申しまして、今回の減収に対処するために税率を調整する場合に、基本的に税率構造を変えるほどの大改正をこの段階で行うことはいかがなものか、最小限度の調整によって対処したい、このように考えたわけでございます。その場合に、市町村民税の方は二％から一四％までの十三段階のブラケットがございますので、いわば微調整がやりやすい税率構造になっております。ところが、道府県民税の方は百五十万円を境にした二段階の税率なものですから、いわゆる微調整になじまない、こういう事情で、市町村民税において必要な調整を加えたわけであります。しかし、両方とも手を加えたらいいじゃないかという議論ももちろんありました。ただ、百五十万円というものを三十七年度以来今日までずっと据え置いてきておりますけれども、これをどうするかということは、道府県民税の税率のあり方をどうするかという議論がいま先生御指摘のようにもともとございますので、そういったときにあわせてこの問題を検討したらいかがなものかということで、今回は道府県民税には手を触れなかったわけでございます。
 今後の問題といたしましては、確かに市町村民税の性格と道府県民税の性格、同じ住民税でありますけれども、比較的広い地域を対象とする道府県と狭い地域を対象とする市町村との税の性格からするならば、税率構造はむしろ逆じゃないかという議論ももともとあるわけであります。昭和三十七年に所得税の一部を入場税と引きかえの形で道府県民税に移譲したというときの経緯であのような構造になったわけでございますけれども、いずれにしても、今後所得課税全体をどう考えるかというときにあわせて、道府県民税の税率構造をどうするかということは検討しなければならないものである、そういう問題意識は十分持っております。
私は、いまの伊達局長のお答えは断じて納得できないという私の考えをまず明らかにしておきたいと思います。出動を要請したその政府の責任者が殺されるということは、これは南ベトナムのゴ・ジン・ジエム大統領で具体的にあらわれておるということもあるわけであって、そういう点においては、いまの点は大変重要な、歴史の問題としてもこれからも少ししつこく追及していきたい、こう思っております。
 ただ、問題は、私はいま、過去のことをずっと触れてきたわけですが、これは今後の問題に絡んでくるということで大変重要だと思うのです。アメリカ軍が日本の基地から出動していく。ペルシャ湾が極東の範囲であるかないか、いろいろそういう議論がありましたが、しかし極東の範囲である、あるいはまたない、いずれにせよ、アメリカ軍が日本から出動していくときに、これを国連憲章の自衛権の発動だということで何でもイエスというようなことになっていく、そういうことにつながる危険性があると私は思うわけです。
 結局、議論の結果として、最終的にはペルシャ湾は極東の範囲ではない、極東の周辺ではないということになったわけですが、極東の範囲でない、周辺でないとなれば、ペルシャ湾へ沖繩のたとえば米軍が出ていく場合、これは安保条約の事前協議とかなんとか、そういうものの対象に一切ならぬ、日米安保条約とかかわりないということになってくると、ただ単に通過にすぎないということで、アメリカ軍がどういう行動をとっても、これは御自由にということになってしまう。極東の範囲だということになってくると、今度は安保条約に基づいて大手を振って出動していくということになる。
 ですから、その点においては、いまの日米の軍事関係というものは、今後起こり得るいろいろな国際紛争が極東の範囲であると規定した場合もあるいはないと規定した場合もいずれも、米軍が日本の基地から戦闘行動に出動していくことには何らの変わりはない。そして日本政府の立場としては、いずれもそれに対して黙認をする、あるいはまた明示のイエスを与えるというようなことになってくるとすると、いまの国際的な軍事情勢の中でこういう問題の危険性ということを一層重大視しなければいけないんじゃないのか、こういうふうに私は考えるわけです。
 ここで伊達局長のお答えなり、あるいはまた大来大臣のお答えで、私の期待するようなお答えはどうも出ないようでありますから、もう時間もありませんので、一応私としてはここでこの問題については終わりたいと思うわけですが、ただ私としては、そういうような対アメリカ軍の関係あるいは日米安保条約の理解の仕方というものは、日本の安全にとって大変危険なものであるということを申し上げなければならぬ、こう思うわけです。
 局長、何か物を言いたいことがありますか。