ただいま手持ちの資料でございますけれども、まず六十三年の科学技術振興調整費の配分先でございますが、省庁の名前で申し上げますと、北海道開発庁、環境庁、大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、建設省というふうな省庁でございます。
 それから原子力関係でございますが、国立機関の原子力研究につきましては、省庁別で申し上げますと、環境庁、大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、労働省、建設省、こういうところに配分をいたしております。
基礎研究ただ乗り論と言うのですよ。これはもっと、時間がないから……。日本の学者はアメリカへ行ってうんと研究してくるけれども、物を持ち帰ってくる。具体的にそういうので年間三百人なら三百人の研究学者が行く、帰ってくる、アメリカの学者受け入れについては非常に少ない、そういうことから、いろいろな基礎研究のただ乗り論というのになるのですよ。
 この話はもう時間がなにだから――わかったのですか、わかったら答えてください。
資料なんて要らないのですよ。あなたの方の予算の枠をどの省庁に移しかえをしているか、それもわからぬなんということで科学技術庁は何をしているのですか。大臣、国会で承認を受けた予算の中で、その予算がどこへ移しかえされているかということがわからぬようなことではどうなるのですか。いや、私はあえて……。
 それじゃ、もう短い時間で質問を――いや、待っていいですよ。もしよければ待ちますよ。どうなんですか。
当庁の予算でございますけれども、移しかえいたしておりますのは原子力関係でございますと、原子力の研究をやっておりますような国立の試験研究機関を持っております省庁に移しかえております。それから振興調整費という
のがございます。これはそのプロジェクトによりましていろいろな省庁に移しかえるわけでございますが、ほとんどの省庁に移しかえることが従来の例でございます。
長官、日本はただ乗り論だというようなことも指摘されているのですよ。このことをあなたが答えられないのに私が質問をしても意味がない。答えられなければ次の問題に行きましょう。
 科学技術庁からの予算の移しかえを受けている本省庁はどことどことですか。これは国務大臣である科学技術庁の長官が答えるべきです。どことどことですか。
日本とアメリカとの科学技術協力協定、新しい協定が結ばれた次第でございますが、それに先立つ議論はただいま私が申し上げたことに大体沿ったようなことでございまして、何よりもアメリカ側は、技術、科学知識の流れの一方通行、そういうものを直したい。もう少し具体的に申し上げますと、日本の中で生み出される科学的な成果、これが例えば日本語で書いてあるとかあるいはとかくよその人にわかりにくい、あるいは日本の研究機関へのアメリカ人の参加が難しい、こういうようないろいろな問題について、これをどういうぐあいに枠組みの中で直していけるか、これが先方の主張でございました。
 基本的にどういうぐあいになったかということでございますが、まず第一に、日米科学技術協定の新しいものについては、そういうのを直していく政策目標というのを掲げるということで対応してございます。
大臣、ちょっと私の質問に答えていただきたいと思うのですが、去年六月、日米で科学技術協力協定についての話し合いを持っているわけなんですよ。アメリカ側が何を要求してきたのか、それに対して日本側はどういう対応をしたのか。これはちょっと長官からでないと……。
国際的ないわゆる技術をめぐる摩擦、特に最近では日本とアメリカとにおいていろいろな議論が闘わされております。 アメリカ側の主張は、貿易における片貿易、逆に技術面における片貿易、言いかえれば、アメリカの技術が一方的に日本に流れるのみであるというのが一番大きな議論になっております。 このために、このたびの科学技術協定の運用その他に当たりまして、向こうから技術あるいは科学的な知識が流れるだけではなくて、日本で生み出された科学技術の成果というのができるだけアメリカその他国際的なところへ広がっていく、大臣がただいま申し上げました国際的に貢献をする、そういうのを促進する方向でこの問題に広く対応していきたいと考えておる次第でございます。
その一つに国際的な関係に力点を置いていらっしゃるということですが、国際関係、とりわけこれは貿易摩擦を含めて国際間の緊張が弾みをつけているわけなんです。そういうことについて、それでは具体的に何をなさって、あるいは今抱えている問題は何なんですか。
今、考え方としては、第一は、国際協力をするということです。それから第二は、国民生活に安定と進歩をもたらすような内容でなければならぬということです。そして第三は、基本的な研究に重点を置いていく、この三点に力点を置いております。
最後の点の、政治的に重要な問題ということで、そのために発効のために批准が要件とされている、こういうようなものについて国会の承認をお願いする、こういうぐあいに政府として御説明をいたした次第でございます。
政治的に極めて重要な役割を果たすがゆえに、私はやはり国会承認というものが必要であるということを指摘したいわけです。さらには、この協定で民間に対する縛りというものもきついわけなんです。そういうことに対しては当然行政協定ではいけない、国会の承認ということが原則でなければいけないということなんですが、これは国務大臣、私はきょうは国務大臣との質疑を申し入れいたしておるわけです。
では、大臣先ほど第三に挙げられました不法就労外国人対策について幾つかちょっとお聞きします。
 まず、退去命令を受けた者がとどまることができる場所として、例えばホテル等を今度は指定できるということも明文化されているわけでございます。船の時代から航空機の時代になりましたから、現状大変な状況になっておることはよくわかります。将来的には、これは国で国際空港周辺にそういう施設をつくらねばならぬというふうには思えるわけですが、とりあえずはそうしなくちゃならぬでしょう。
 その場合、今度上陸を拒否された者の送還をする場合、いわゆる運んできた人たち、運送業者が負っている責任と費用について、「その全部又は一部を免除することができる。」という規定が新設されたわけですが、現実問題としてそれらの業者の費用負担の現状というのはどのぐらいになっておるのか。そしてまた、今度は、改正後は国が負担するようになると思うのですが、その見通しはどうかということをちょっとお聞きしたいと思います。