要するに、千人未満のところは通信調査ですけれども、退職手当の変更という問題、しかもそれは重大な変更です。そういう場合に、実態調査を貫くというのじゃなくて、通信調査で相当部分を賄ったというのは、どういう理由でしょうか。
お尋ねのとおり、退職金調査につきましては、千人以上の企業につきましては実地調査、それから百人以上九百九十九人までの企業につきましては通信調査ということでございます。
精度の高いものを得るということのために実態調査をやっているということのようでありますけれども、給与勧告の場合には、そういう精度の高い資料を得る、そのためにすべて実地の調査をしている。それで私どもが伺っているところでは、人事院はそのために全国八カ所の地方事務局を使っているし、沖繩には沖繩事務所も配置している、さらに地方自治体の人事委員会の協力も得ているというふうに聞いておりますけれども、一方ではこれくらい手だてを講じている。そうでなければ基礎となる精度の高い資料は手に入らない。ところが退職金の問題につきましては、調査対象の企業千五百社のうち三分の二の千社、これが通信調査というふうになっているのじゃないのでしょうか、一千人で割った場合。まずそこを聞いておきましょう。こういう判断でよろしゅうございますか。
つまり実地調査の場合には、人事院の職員が出かけていってやる。ところが、そうでない通信調査の場合には、人事院の職員は出かけていかないで、文書で依頼をして、そうして文書でまた答えてもらう、こういうことですね。
実地調査につきまして、これは通信調査も同様でございますが、使用いたしました調査票等は同じでございます。実地調査の場合には、人事院の職員が企業に出かけていきまして、いろいろ担当者にお会いいたしまして聞き取って調査いたしておるということでございます。
そうすると、人事院勧告を出す場合には、民間給与実態を調べるのに実地調査をやっている。それはその方が信頼性が持てるからということでしょう。通信調査は行っていない。それで通信調査よりも確かに実地調査の方が手間暇がかかると思います。実地調査の場合にはどういう体制で、どういうふうな実地調査をやられているでしょうか。
私言ったのは、千人以上の企業の場合には実態調査ということですね。そうしますと、千人未満については通信調査しかやられていないわけですね。そうすると、民間企業側のデータは通信調査が含まれているわけですが、そこで人事院は、今度のことに関してはそういうようにおやりにになった。人事院ですか、総理府がやっているのですか、どっちですか。
較差をお出しになりましたのは、退職手当制度を所管している総理府でございますが、私どもは民間におきます実態を調査した、その資料をお示ししたということでございます。通信調査につきましては、これは千人以上が実地調査でございまして、それ以下が通信調査でございますが、これは通信調査でございますので、文字どおり通信による調査でございます。
 なお、これは調査項目、調査票設計等につきましても、間違いがないように設計いたしまして、しかもなお実際回答をお出しになる方で、ちょっと疑問に思われる点がありましたら、こちらに電話照会をいただくというようなことで、通信調査はそれなりに一応きちんとした調査で、問題ないというふうに思っております。
そうしますと、四年前の調査が基礎になっている、こういうことですね。いまの説明ですと、千人未満の企業については実態調査をやった、それ以外は通信調査ということですけれども、しかも勤続年数での退職金の較差を出したということのようでありますけれども、この勤続年数での退職金の較差を出す場合の通信調査というのはどういう方法でしょう。
お答え申し上げます。
 民間の企業の退職金調査につきましては、昭和三十六年以後おおむね五年ごとに調査をしております。今回の資料となりました調査につきましては、五十二年度の退職者につきまして五十三年に調査したものでございます。規模百人以上の本店事業所約二万五千七百ほどございますが、それを産業別、規模別に層化いたしまして、無作為抽出によりまして千五百社ほど選びまして、千人以上の規模の企業につきましては実地調査、それ以下の企業につきましては通信調査ということで、千五百社ほど調査をいたしました。
 調査の内容について申し上げますと、退職金の制度調査、これは一時金、企業年金制度、退職加算金制度、定年前退職者に対する優遇制度、それから退職金のモデル調査、これは長期勤続して定年退職した場合のモデル退職金でございます。それから退職金の個人別実態調査、これを調査いたしました。
 なお、最後に申し上げました実支給額の調査が、前回の調査と違う点でございます。
調査をしてみなきゃとおっしゃるけれども、私は、昨年、奥田官房長がどうして政治家としての山内さんのお国入りについていったのかということを申し上げましたときに、奥田さんは、郵政大臣としての仕事だから、その部分があるから補佐するために行く必要があったんだ、それで行ったんだと、繰り返しおっしゃいました。それだったら、これはまさに郵政大臣としての仕事の範疇に入る問題ですよね。
 それで、いまこのＦＭのチャンネルプランなんていうのははっきりしているんです。福井県なんていうのは出てくるはずがないんですよ、いま。当面の問題としてもそうですし。おたくの方で全然そのプランなんかもともとないんですね、いま現在福井については。だから結局それを調査して何とかできるみたいないうふうなことはあり得ないはずなんだと、私は郵政当局から伺ったチャンネルプランによればそう言わざるを得ないと思うんです。で、いままで開設したものがどこであって、第二次のチャンネルプランがどこであって、第三次のチャンネルプランがどこで、それがどういう進捗状況になっているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。