委員御承知のように、現在の制度は、多少の所得があってもその金額が小さい場合には控除対象配偶者として認めるという少額不追及の観点から設けられて、結果としてこういう課税形態になっているわけでございます。この問題についてはいろいろ御指摘のような各種の御意見があることは十分承知いたしておるわけでございますが、先ほどからお話のございますように、現在税制調査会におきまして抜本的な見直しの作業が行われておるわけでございます。この中におきまして例えば二分二乗、単位課税の問題も取り上げられております。この問題の解決の方法としてはいろいろな方式が考えられるところでございます。この所得要件の問題につきましては、これらの関連にも配慮をしながら検討が進められると思いますので、今後税制調査会の御審議を待って適切に対処してまいりたいと思っております。
それからまたもう一つ小さい問題なんですが、私、現地を回ってみますと、さらにことし上がったんですけれども、妻のパート収入が九十万円を超すと課税になる。これは税の問題でなくて雇用の問題が非常にひっかかっている。年末になってくると、みんなパートの人がもう九十万円超すからやめたと、こういうぐあいになっちゃって仕事にならぬ、何とかしてくれぬかということなんですよね。そうすると、結局、家族の配偶者扶養控除手当とパート収入との関係を直す、これぐらいはできぬものか、これは雇用の問題にも非常に影響するんですが、どうですか。
これは、本来旅費というものは業務のための旅行について通常必要とされるものを支給される場合に非課税ということでございまして、あくまでも定性的な問題でございます。したがいまして、金額的に幾らであればどうこうというような問題ではございません。必要なものがあればそれは支給される、またそれについては非課税というのが原則でございます。
単身赴任減税の問題につきましては、今大臣からお答え申し上げましたように、国税庁長官の通達という形で近々発遣をいたしたいと思いますが、基本的には、旅費という形で支給をされます仕事の上の出張に関連をいたしまして、単身赴任者が自宅に帰宅する場合に本来の趣旨から著しく逸脱しない限り弾力的な運用をするということでございます。そういう形で通達をつくりまして、来年の一月一日から施行するという形で今検討しているところでございます。
いろんな議論がございましたが、結局、国税庁長官通達というものを近々出そう、そして適用は来年の一月一日ということでお願いしようという考え方であります。
 具体的なことでございましたならば、主税局長も参っておりますから御要望に応じて答弁さして結構だと思っております。
これは確認でありますが、単身赴任減税について与野党の合意ができたということですが、本年度の実施時期、帰路旅費のすべてか、いわゆる足切りがないか、それからどういう手段でそれを実行するか、こういうことについて確認をしたいと思うんですが、いかがですか。
大臣、ちょうどそのときの環境庁長官は三木さんでございました。三木さんもこの国会で、今、局長が言われましたように国立公園、特に特別地域のゴルフ場転用については認めない、こういう答弁をなさっております。これは大臣もそういう方針でやっておられますでしょうか、ちょっとお尋ねいたします。
次に、同じく国立公園内における各種行為に関する審査指針というものを昭和四十九年十一月二十日、これも自然保護局長名で通知を出されております。この通知の中の第八に「土地の形状変更」についてということがございまして、その中でゴルフ場の造成については許可しないこととする、こうなっておりますが、その方針で現在やっておられますか。やっておるかやっておらぬかでいいですから。
ただいま先生の申されました四十八年の十一月の通知でございますが、その中の関係部分だけ申し上げた方がいいと思いますが、目的は、先生のおっしゃいました「方針」の中に先生のおっしゃった趣旨のことがございまして、その中で「公園区域については、区域線の明確化をはかるために必要な場合等特別の事情のある場合を除き変更しない。特に地域の開発を目的とする区域の解除は原則として行なわない。」旨を方針といたしておりまして、今後ともこの方針に沿って、公園計画の見直しはもちろん定期的にやってまいりますけれども、進めてまいる考えに違いはございません。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律案に賛成の討論を行います。
 現在、登記事務の事務量は飛躍的に増大しており、事務処理の大幅遅延等、サービスの粗雑化の問題が生じており、このまま推移すると、国民の経済取引も重大な影響をこうむるおそれがあります。
 昨年総務庁行政監察局から発表された利用者に対するアンケート調査の結果によると、苦情の多い役所のワーストワンは登記所の窓口であることが指摘されております。また、現行の登記所の大半は、狭隘の上に職場環境も悪く、その改善が強く望まれているところでもあります。こうした現状を改善し、円滑な経済取引を妨げないためにも、登記制度に近時発展の目覚ましい電子情報処理組織を導入することは、時代の要請によるものであり、その意味において、我が党は本法案には賛成するものであります。
 なお、今後登記事務のコンピューター化の一層の進展が望まれるのでありますが、その健全な発展を期するため、我が党としては、次の点について特に配慮することをこの際要望するものであります。
 その一つは、登記ファイルに記録する制度を全国の登記所において行うための長期的、総合的な計画を速やかに策定し、これに必要な予算、人員の確保、施設の整備、職員研修の充実に遺憾なきを期すること。
 二つ目には、コンピューターへの記録業務が開設される際には、当該登記所の業務の態様が変化することにかんがみ、業務のあり方、職員の健康、その他勤務条件等についても十分配慮すること。
 三つ目には、ハードウエア、ソフトウエアの導入については、複数のメーカーに開発を求め、価格の適正を期すること。
 さらに、従来の登記事務についても、人員面、施設面の充実に努め、その円滑な処理を図るため、なお一層努力し、国民に対するサービスの向上に努めること。
 これらを要請して、賛成の討論を終わります。（拍手）