三月に訪米の予定でございます、国会の了解を前提としますが。五月には総理が参られます、これも国会の御了解が前提でございますが。それで、アメリカ側と話しますときの基本的な問題でございますが、これは日本は平和国家としてということはもう憲法でもはっきりしているわけでございますので、基本は平和外交を進めていく、世界の平和、安定ということなくして日本の平和、安定、繁栄もないわけでございますし、そういう考え方に立って日本が今日のような経済的な力を持った国になったわけでございますから、一体どういう役割りが果たせるのか、どういう責任が果たせるのかということを十分考えまして、国際的にも日本に課せられた役割りというものは果たしていかなければならぬと思うわけでございますが、その際に、御承知のような経済、政治に対しまして考え方を同じくするいわゆる米国、ＥＣでございますとか、ＡＳＥＡＮでございますとか、豪州、カナダとかいう国々、こういう西郷の国々と十分に協調をしなければならぬ、そういう原則の上に立って、どの国とも、どの政権とも、どの地域とも仲よくしていこうというのが外交でございますが、そういうことを踏まえまして、日本とアメリカとの二国間の問題、あるいは国際的に御承知のようないろいろな緊張がございますので、そういう問題について話し合いをするということで参ろうというふうに思っているわけでございます。
これにて池端清一君の質疑は終了いたしました。
 次に、瀬長亀次郎君。
    〔岡部（勘）主査代理退席、愛野主査代理
    着席〕
御質問のありましたコンブとか墓参とか、そういう問題を解決して、そして大きい問題の糸口にしたらいいのじゃないかとおっしゃることは、私はよくわかります。どういう方法でそういう問題を解決するかということは、まさに政府の考えなければならぬことでございますので、今後ともひとつ一生懸命努力してみるということを申し上げまして、お答えにかえる次第でございます。
いまお話がありましたように、私はいろいろ知恵を出し合えば現実的な解決の方法はあり得る、このように思うわけであります。ともあれ、これは漁民の本当に切実な願いでございますので、一日も早い解決をこれまた特段に望んでおきたいと思います。
 最後になりましたが、このほかソ連漁船による日本近海での操業に伴う漁業損害賠償問題もございます。ほとんどこの問題も解決しておらぬ。七億一千万円程度の被害に対して何万円か程度の損害補償が行われたというふうにも聞いております。あるいはまた、他方シベリア開発の問題等もございます。いろいろ日ソ間には懸案事項が山積をしているわけであります。そういう意味で、対ソ関係の改善、修復を図るためにも、いま私が申し上げましたような一つ一つの切実な国民の要求を解決する。その懸案を一つ一つ冷静に解決することによって、その積み重ねによって関係修復なり改善を図るということが今日きわめて重要な課題になっている。そのことに思いをいたして外交を推進していただきたいということを重ねて申し上げて、もう時間がありませんので、最後に外務大臣の決意の表明をお願いしたいと思うのです。
貝殻島のコンブ漁業の問題につきましては、先生から御指摘もございましたように、長い歴史を有しておったにもかかわらず、五十二年以来操業ができないままで今日に至っているわけでございます。私どももこれは何分にも多数の零細な漁業者の生活の問題にかかわるということでもございますので、従来から外務省御当局とも十分御相談申し上げて、漁業者の方々の御意見も聞きながら、何とか現実的な解決ができないものかということでいろいろ考えてきてみているわけでございます。今後ともできるだけ早く操業の再開にこぎつけることができますように、十分また関係御当局のお知恵もかりまして、いろいろ検討を進めていきたいというふうに考えております。
冒頭、私が国連決議の六百六十、六百六十一、六百六十五をしつこくやったのは、国連の決議というものと、枠を広げてこの法律で何でもできるようにしようとする違いを——今の答弁でも、国連決議に基づいて。そうじゃなくて、その国連決議を狭い意味できちっと見れば、軍事支援というのはその中に入っていない。入っていないですよ。
 例えば、単にあそこへ輸出輸入をとめるということで、加盟国がそれぞれやらないということ。加盟してないところがやるのをそれを封鎖する四十二条の決議はないわけですから、それを実効あらしめるといったら、五十隻も百隻もの、航空母艦を含めて行く必要はないのです、本当は。それを実効あらしめるといったら、海防艦のようなものが幾つか行って、大砲を積んでない船、貨物船ですから、それをとめるぐらいはいわゆる海防艦ぐらいの船が何隻か、十隻かおればできることなのね。だからそれは、いわゆる多国籍軍というのは集団安全保障ということで自衛権ということを行使する国々が寄っておるわけで、国連の決議そのものじゃないわけですね。
 ですから、日本政府がこれまでとってきた経済協力というのは、やはり平和憲法に基づく、武器の輸出はもちろんしない、同時に軍事援助はしないという基本的な政策で今日まで来た。だから、国連決議じゃないわけですよ。それを国連決議があるからこれは別なんだということにはならぬだろうと思う。そういう政策の大転換をやる、そういう論議は恐らくやられたんじゃないですか。やらずに予備費の支出だけ、金だけ出せばいいという閣議ではないと私は思うのですね。そういう重大な問題を、この転換というのはここで出した。だから、アメリカとどういう形で日本が協力関係を持つかというのは別の次元の問題なんです。それを国連決議の枠を広げた形で何でもそれにくっつけてやるというやり方は、これはすべきじゃない。だから国民の反発を買うわけですからね。
 外務大臣もう一遍、国連決議に基づいてこれを、いわゆる軍事援助のあれをやったので別だということじゃなくて、基本的な我が国の外国とのつき合いの中で経済協力というのは一体何かという点で、これが大変な転換のあれを含んでおるということを認められるのかどうか、御答弁いただきたいと思います。