今井上委員のおっしゃることは私どもも理解できるわけでございますけれども、恩給だけに限りませず他の年金あるいは民間の賃金あるいは公務員の賃金、そういったものがすべて物価を参考にいたします場合には過去の物価の実績を参考にするということが通例になっているわけでございます。恩給におきましてもそうした方式をとっているということで御理解願いたいと思います。
これは制度的なものとして仕方がないのかもしれませんけれども、今現に消費税が導入されて、それによって物価が上昇しているということはもういろんな調査でも明らかなのです。したがいまして、これから向こう一年間の生活は消費税の入った中での生活になる、これはしようがありません。そういうときに、検討しておる上げ率は今の消費者物価は全然考えないということでありますと、来年から考えましょうということですから、そうすると、この一年間は生活は非常に苦しくなるとは思いませんか、皆さん方にとってみましたら。それは大変なことです。これは実質消費支出ですから多少物価のあれとは違いますけれども、これにおきましても現に八八年度は平均二・七％増加になっている、こんな資料も出ています。そんなことから考えましたら、私は恩給で生活なさっておる方々にとりましてはこの一年間は特に大変じゃないかと思いますが、どうでしょうか。
先ほども御説明申し上げましたが、平成元年度におきます恩給年額の改定は、国家公務員の給与の改定率、それから消費者物価の上昇率等諸般の事情を総合勘案して決めさせていただいたところでございます。消費税の導入につきましては、本年の恩給改定に用いました消費者物価の上昇率というのは、昨年の一月から十二月までのものでございます。それも予算編成時における見込みであったわけでございます。したがいまして、本年四月から実施されております消費税については、その消費者物価指数の中には反映されておらない、こういうことになるわけでございます。消費税の分につきましては、ことしの消費者物価の変動の中にそれが反映されてくるということになりますれば、来年度におきます年額改定において考慮されることになるであろう、このように考えているところでございます。
それでは、東海班の報告を申し上げます。
 私は、青木委員長、岡野理事、守住委員及び大森委員とともに、去る八月二十九日から三十一日までの三日間、東海地域における逓信業務の実情調査を行いました。
 以下、調査の概要を報告いたします。
 東海地域の産業経済は、名古屋市周辺地域に集中しており、製造業を中心とする第二次産業の比重が高いという特徴があります。現在、浜松地域テクノポリス構想に見られますように、世界的な高度技術集積地への転身が図られております。
 まず、郵政事業について申し上げます。
 東海郵政局では、地域行事、イベントへの積極的な参加、ふるさと小包の促進など、郵政事業の推進に当たっては、地域振興を念頭に置いた取り組みがなされており、激しい社会・経済環境の変化の中、郵政三事業は着実に進展を見せ、全国的に見て高い水準にあります。
 特に郵便貯金事業につきましては、郵便貯金の純増加額の減少傾向が続いておりましたが、積極的な営業活動の展開によりまして、前年度から、増加率の上昇が見られます。中でも、小口ＭＭＣ貯金「ポスト」の販売は好業績を上げております。平成二年に迎える定額貯金の集中満期対策が当面最大の課題と見られます。
 次に、電気通信事業について申し上げます。
 東海地域では、地域振興、活性化のためさまざまな開発構想が打ち出されておりますが、その中で電気通信の果たす役割は大きく、地域社会の発展に即した電気通信行政の推進が期待されております。ＮＣＣによる第一種電気通信事業の状況は、長距離系三社、地域系、無線呼び出し各一社がサービスを開始し、自動車電話も本年度開始予定で、当地域においても本格的な競争状態を迎えることとなっております。
 またＮＴＴ東海支社では、電話局のブロック化、管理機関のスリム化等組織改革を行い、サービスの強化を図っております。
 放送事業について申し上げます。
 東海地域では、ＮＨＫと民放十七社が放送を実施しております。
 ＮＨＫ名古屋放送局では、大型イベントへの協力などによる地域放送の充実、防災番組充実も含めた緊急報道体制の強化、業務の効率化、衛星放送の普及を重点項目として、地域社会に貢献する番組提供に努めております。・
 衛星放送受信契約はおおむね順調な進捗状況にあります。ＣＡＴＶ事業者に対しては、ソフトの提供など協力関係を維持しながら収納への協力を求める努力が続けられております。
 ハイビジョン・シティ構想のモデル都市に管内では名古屋市及び静岡市・清水市の二地域が指定され、地域の特性を生かしたシステムの構築に着手する予定になっておりますが、計画の策定に当たっては、地域住民が広くハイビジョンに触れる機会を持つことができるよう配意することが必要と思われます。
 最後に防災対策について申し上げます。
 東海地域は、静岡県を中心に地震対策強化地域に指定されているところが多いことから、防災行政無線、ＮＨＫ、民放による緊急警報放送、緊急報道体制など災害対策の整備が進んでおります。しかし、今般発生した伊豆半島東方沖の群発地震に際しましては、住民への防災情報伝達が適切ではなかったため、無用の混乱を招いたことが指摘されております。今後、的確な情報の伝達、システム運用の方法を改めて検討してほしいとの要望もありました。
 以上で派遣の口頭報告を終わります。
 なお、委員長の手元に詳細な調査報告書を提出しておりますので、本日の会議録に掲載していただくよう委員長において取り計らいをお願い申し上げます。
 以上であります。