今長官は、そうなると自衛隊のあり方そのものにも関係してくる、こういう御答弁でございました。
 私は、自衛隊そのもののあり方は見直していいんじゃないかと思うのですね。これから国際的に大きく軍事情勢は変わりつつあるのです。防衛計画の大綱についても、冷戦下の脅威の存在を前提にしてそういう計画、大綱ができているので、今時勢はどんどん変わっているのですね。自衛隊が今本来あった形のままでないとどうにもならないんだというときではなくて、自衛隊そのもの、そして世界の防衛の問題、集団的な安全保障体制というものを国連が考えてそこに行こうというときに、我々の防衛のあり方そのものも当然問われてこなければいけないときだと思うのですが、そうじゃないんでしょうか。
先ほども御答弁申し上げましたように、私、先生のおっしゃる、御提案なさいます。その意味、十分に理解できるところなんでございます。しかしながら、これまで政府で、あるいは各党間で話し合ってまいりましたところ、あるいは国民の中でもいろいろに御意見ございましたが、そういったところでも、まだ今のところは、まず日本としてそのＰＫＯの活動にも参加していこうじゃないか、そうしてその中でＰＫＦという分野について自衛隊が持つ力を活用したらどうかという、そういうところまでの合意が形成できるかどうかというところに我々はおるんじゃないかという気がするわけでございます。
 そしてこれを、ＰＫＦに対する参加というものを日本の安全保障政策の一つとして、あるいは自衛隊の本来的な任務の一つとして位置づけるかどうかということは、なお国民全体の中で、もっと深い、あるいは幅の広い議論を進めていくべきじゃないかという感じがいたします。
 また他方におきまして、やはり自衛隊法の三条を変えるということになりますと、これは自衛隊のあり方そのものをどうするかという議論になるわけでございますから、その観点からも申しまして今までの議論ではまだそこまで熟していないんじゃないか、こう考える次第でございます。これからまたいろいろ幅広く議論されるべき御提案がな、こう考える次第でございます。
長官のお考えとそこが私はちょっと違うのでありまして、例えばカナダでも、カナダの国防政策ではきちっと柱を立てておりまして、一つは防衛及び集団安全保障、一つは軍備管理及び軍縮、三つ目には紛争の平和的解決、この三つの柱のうちの一番最後のところにＰＫＯの公式の役割というものを位置づけて対応している、こういう非常にやはり受けとめ方が違うんですね。自衛隊の持っている能力であるとか、あるいは機動性であるとか、完結性であるとか、そういう持っているものを、たまたまあるからそれを使うんだというのと、いやそれはほかの国と同じように同じレベルで我々も考えて対応しているんだという位置づけの問題ではないかと思うんですね。私、長官の答弁ですと、たまたまおれの部下はそういう能力を持っているから出してやるんだ、それにしか受けとめられないんですが、そうなんですか。私はそこのところをもう少しお考えいただきたい。
 けさの御答弁では、必要に応じて三条に位置づけることも論議されるのかなと思う、こういう御答弁でしたね。私は、必要に応じてというお言葉は、今がその大事なときではないか、位置づけを決めるところが一番大事なところだ、こう思うので、私はこの法案が成立して、出ていく隊員の身になったときにも、あるいは任務を新しく付与される組織としても、その辺はもっともっと国会がどう受けとめてやっているのか、ここの論議を長官御自身の口から聞きたいと思っておるんですね。いかがでしょう。
そこで、先ほど申し上げました日本弁護士連合会の意見書の中に、神戸地方裁判所の昭和五十二年一月二十一日の判決の内容を引用しておるのですが、神戸地方裁判所が認定した事実を日弁連の意見書の内容からかいつまんで紹介をしますと、「幸世商事は、」これは今ハッピーワールドになっているわけですが、「もとより法的には統一協会と別個の法人ではあるが、いずれも統一協会の信者等で組織され、経営されている会社であって、統一協会から出資や事業資金の貸付をうけ、他方統一協会の信者たる右各会社の役員や、従業員等はその報酬、給料の殆どを統一協会に献金しており、」中略しますが、「少なくとも以上の限りでは、右各会社と統一協会との間にも人的及び金銭的な関連のあることが認められる。」こういうふうに神戸地裁は認定をしておるわけです。
 そこで、これは国税庁にお尋ねしたいわけであります。
 今の神戸地方裁判所の認定にありますように、幸世商事、あるいは世界のしあわせ、あるいはハッピーワールド、この役員あるいは従業員とここには指摘されておるのですが、ほとんどは販売員でありますが、その収入をほとんど統一協会に献金してしまっているというようなこと。それから、具体的に被害に遭った人たちの話を聞くと、そしていろいろな事実関係から見ますと、例えば幸世商事からつぼを、大理石のつぼと称するものがよく商品として扱われるのですが、それを八千円で仕入れる。幸世商事が卸すわけです。それを一万円で売れば二千円の利益。それがいろいろな霊感商法をやって、一万円ではなくて五十万円あるいは百万円、二百万円と、こういうふうな暴利をむさぼるということになってくるわけですね。そして、きのうも我が党の藤原議員が衆議院の商工委員会でお尋ねをしたときに、経済企画庁の調査でも、昭和五十九年からことしの一月にかけて約一万件の被害があって、百五十億円になっている。経済企画庁の調査でもそうなっている。となると、これは相当莫大な利益を上げておきながら、所得を隠す、収入を隠す、こういうことをやっているのじゃないか、いわゆる脱税をやっているのじゃないかというふうに思われるのですが、こういう点については国税庁の方は何か対策を考えておられるのか、そんなことわしは知らぬということなのか、お尋ねしたいと思います。