今集計中だということですから、いいです。
 それでは、先般明らかにされたところによれば、六十三年産米の基本計画は政府買い入れ数量が二百八十九万トン、自主流通数量が三百七十八万トンということで自主流通米の比率を拡大するものというふうに伝えられております。これは恐らく政府在庫の増加を考慮してのものと思いますが、一方、さきに農水省がまとめた米流通改善大綱で示されたところによりますと、三から五年後に自主流通米比率を六割にするとのことでありますが、この六十三年産米については米流通改善大綱を先取りしたものではないかというふうに受け取れるんです。
 いずれにしろ、国民の主食である米の管理に関する重要な問題については、国民の代表機関でありますこの国会において十分に論議する必要があるというふうに思うんです。それを経ないうちに少しずつ実質的な制度改革を行うことは政府の独断専行というふうに言わざるを得ないわけですが、この際、政府のお考えを承りたいと思います。
六十二年度につきましては、既に御案内のとおり、水田農業確立対策の七十七万ヘクタールに対しましては一〇二％という達成率で取り組まれたところでございますが、六十三年度の対策につきましては、昨年からことしにかけまして県あるいは市町村等にその目標面積が配分をされておる。そして市町村から農家別にその配分が、当然作付前に間に合うように配分が行われるタイミングになっております。そういった中で、緊急対策にかかわる要転作面積等につきましても、それとあわせて農家レベルにこれから配分が行われてまいりましてその達成に取り組んでいただくことになるわけでございます。
緊急対策につきましての三十万トンの需給ギャップについて、学校給食の需要増を一万トン、それから流通在庫につきまして三万トンを見込みますと二十六万トン残りがございまして、このうち他用途利用米につきましては在庫調整分も含めまして十二万トンがございますので、残りの十四万トンにつきまして先ほど申し上げましたような地域におきます主体的な取り組みを期待する、こういう構成になっておるわけでございます。
 その十四万トンの地域におきます取り組みの中で、需要拡大等によりまして埋められる分は、例えば政府の限度数量等におきましても復元をいたしますが、それによって及ばざるところは、十四万トンの需要拡大の残りにつきましては転作で対応をしていただくということで昨年末の緊急対策が定められたところでございます。その取り運び等につきましては生産者団体等とも十分協議をいたしまして、そういった枠組みで取り組んでおるところでございます。
現在行っております水田農業確立対策におきましての七十七万ヘクタールの枠組みは、六十三年度におきましても引き続きその着実な実行を図りたい。米需給均衡化緊急対策におきまして需要拡大あるいは在庫調整等によりまして及ばざるところは転作で三十万トン、これはトータルでございますが、需給調整を図るという取り組みを予定しておるところでございます。
今、食糧庁長官から申し上げましたように、関係者といえば生産者団体、生産者、そして流通各段階における部門、それから消費者もつけ加えたいと思います。これは消費拡大ということがあるからでございます。そういうことで、各セクションにおいてひとつ汗を流そうではないか。我々も知恵を絞る、関係者も協力してこの困難なときを乗り切ろう。そして、食管の根幹はちゃんと堅持していく、米の自由化はしない、こういうことで国内の体制というものはぴしっとしていこうではないか、こういうことで努力をしているわけでございますので、まあ金目の問題はそういうそろばんがどうはじけるのか私にもまだ現状わかりませんけれども、そういう物の考え方で「緊急」ということでお願いをしておる。だから、一面的に農民に負担を強いたではないかと言われると、今申し上げたようなことで農民の負担を強いるということではない、こういうことになるわけでございます。
ですから、全く生産者に負担をかけないということではない、どのぐらいの金額かは別にしても、それぞれが汗を流すと、こう言っているわけですから、そういうことになるわけですね。
もちろん生産の調整でございますから、その生産が行われない分につきまして個々の農家にとりまして我慢をしていただくというところは出ようかと思いますが、それに対しましては、円滑に進めるための国の助成というものは当然考えておるわけでございますけれども、生産者個々にとりましては、生産者の負担ということだけではなくて、生産者団体の在庫調整へのまた経済的な配慮ということも行われるところでございますし、政府、農業団体、農家、あるいは流通在庫もございますので業界、各方面が協力をして、全員で汗を流してこの需給ギャップの解消に全力を挙げて取り組もう、こういう趣旨で現在進めておるところでございます。
対米公約になっておったとはなかなか言いにくいとは思いますけれども、きちんと対処すると申し上げたのは事実でございますというのは、レーガン大統領の発言に対する返事ですから、これは対米公約という事実を認めたものだと私は理解するし、当然だと思うんですよ。
 そこで、どうしてこういう態度をとるのか。私たち共産党は、その背景に安保条約があると思っております。安保条約というのは、軍事同盟であると同時に政治的、経済的に日本を対米従属の状態に縛りつけております。そのためにアメリカに対して筋の通ったことでも言えなくなっておるのではないか、これが竹下総理のきちんと対処しますという言葉の背景にあるし、また眞木局長の答弁にもありましたけれども、これを断ったら大体どういう事態が出てくるのか、いろいろ国際的な信頼ということは言われますけれども、中身がさっぱりわかりません。
 私たちは、こういう点から見ると、根本的には対米従属の関係を断ち切らなければならないということを主張しております。これは私たちが主張するだけではなくて、例えば北海道の農民の集会とか福岡県の農民の集会などは明らかに自由化問題で抗議の矛先がアメリカ側に向けられています。その点でもっと堂々と日本の農民の立場を守れ、アメリカに遠慮するな、アメリカに遠慮する必要は何もないじゃないかということを重ねて申し上げるわけですけれども、大臣は、これ拒否したら日本にどういう事態が起こるということを心配しておられるんですか。