何といっても教育というのは我々の将来にとって一番大切なものでございますから、必要な金はどうしても確保しなければならないと思っております。ただ、そうであるからこれをシーリングから別にするということにつきましては、シーリングというのは、何も大事である、大事でないということで考えておるのではありませんで、今までありましたいろいろな硬直的な要素というのをこれによって何とか、いわばそういうきつい条件のもとにお互いに反省をしようという考え方でございますから、文教予算であるからといって特別扱いをするということは考えておりません。
 それからもう一つ、前段の問題は文教施設の問題でございました。これを一般的な投資的な経費として考えていくことがいいかどうかという問題は確かにございまして、過去においてそういうふうな事実上の考え方をしたこともございます。したがいまして、この点は実際に応じて考えさしていただいてもいい問題が出てくるかもしれない。それはもうちょっと検討さしていただきたいと思っています。
でございますから本則に四十時間という画期的な踏み込みをいたしまして、ただあとは各党いろいろな御議論ございますけれども、段階的に実態を踏まえて時短を推進していくということが政府の考えでございまして、決してなまぬるくやるということではございませんで、基準法はおっしゃるようにまさに労働問題の憲法でございますけれども、本来的に非常に重要な労働条件の柱でもございますし、本来なれば労使の間で自主的に十分にお話し合いいただくということが本筋でございましょうが、この十年間実態はほとんど進んでおらない。したがって、そういう内外の要請によって思い切って時短をやろうという中で、今おっしゃいましたようなまさしく憲法、本則では四十時間と明示いたしまして、後四十時間の実施に向けて進んでいく過程、その目標年次等が明確でないでないかという御指摘でございますけれども、やはりこの実態から離れていくということではなくて段階を追って、荷重がかからないように中小企業等への配慮もいたしながら、先ほども申し上げましたように基準法の改正のみをもって時短が国民の間でコンセンサスを得て十分に達成できると私考えておりませんが、基準法改正も一つの手段でございまして、公務員その他順次段階を追って総合的な政策を持って国民の間でコンセンサスを得るということが政府の方針でございますので、御理解を賜りたいと思うわけであります。
三百人以上の事業規模を四十時間以内でやっているのは七二・二％、こういうことから伺いたいのですが、今、労働大臣の話を聞いていると、社会の趨勢それから動きそれから実態に後追いというか、合わせたような労働基準法の改正なんというのは、それは行政指導でできるのよ。終戦後四十年ぶりの労働基準法改正でしょう。あの残業二割五分つけたというのは、いろいろ論議があったが、二割五分も事業家に払わせるんなら残業させないであろうという配慮が非常に強く働いた。ところが、今は二割五分を欲しがって残業をしたがるというあれもあるんだよ。
 そうじゃなくて、労働基準法という労働の憲法はやはりめど、ばちっと柱をつくっておいて、後でいろいろな問題があるだろうから、それは労働省がやることで、労働基準法というのは憲法だから。それは、やはりぼつぼつ四十時間制になった、週休二日制に入る時間ないけれども、週休二日制の時代に入ったということをばっとつくらなければだめですよ。だから、この予算委員会も随分理事会でやった。十一日も休もう、十八日も休む、土曜日はお互いに休む、これからは予算委員会は土曜日はないと思ってもらいたい。いや、それはそう、何ぼ日程がなくても。通常国会もそうですから。やはりそういうように、みんなでやっていこうという気構えがなければだめですよ。あなたもう少ししゃべってください。それだったら、局長か何かが行政指導をやっていこうという程度だよ。基準法をつくるのでしょう。大改正をやるんでしょう。歴代の時の人ですよ、あなた。何を言うのですか。
お答え申し上げます。
 科学技術会議と申しますのは、総理大垣を議長といたしまして、大蔵大臣、文部大臣、経済企画庁長官、科学技術庁長官、それから日本学術会議の会長、さらには内閣総理大臣が国会の同意を得て任命いたします五名の学識経験者らから原則的に構成されるわけでございます。あと随時必要に応じて関係閣僚の御出席があるということでございます。いわば我が国の科学技術政策に関する最高審議機関とも言うべきものであるわけでございます。
 ただ、この科学技術会議は、その構成メンバー等からもおわかりのように個別的な案件をここで議論するということではございませんで、科学技術会議設置法にございますが、科学技術一般に関する基本的かつ総合的な政策の樹立、あるいは長期的かつ総合的な研究目標の設定、研究目標を達成するための必要な方策、それと日本学術会議への諮問、答申に関すること、こういったことにつきまして政府、内閣が必要と認めましたことについてこの会議に諮問し御答申をいただく、御答申いただいたものについて政府がそれを尊重して具体的な施策を進める、こういうことになっているわけでございます。
 これまでには、五十九年に十一号諮問ということで長期的な展望に立った科学技術政策の基本についての答申をいただきまして、それがベースになりまして昨年三月政府として閣議で科学技術政策大綱というものを決めたということでございます。そういった基本のほか、やや分野的に申しますれば、エネルギーに関する基本計画とかライフサイエンスに対する基本的な施策とか、こういったものを科学技術会議として従来も答申し、それに基づいて政府もそれを尊重して施策の具体化を図っておるところでございます。
 現在、科学技術会議で審議中のものといたしましては、先ほど申し上げました「国立試験研究機関の中長期的あり方について」、それから物質・材料系の科学技術、これがいわゆる今後の科学技術のベースになるものでございまして、政策大綱の中でも示されておるものでございますが、これの研究開発の基本計画について審議をいたしておりまして、ライフサイエンスにつきましては、脳・神経系の研究開発の進め方、それから免疫の研究開発、こういったものについての基本的な今後の進め方というようなものを現在検討を進めておるところでございます。
 先生御指摘ございました、研究者を大いに伸ばしていくという意味での研究評価の問題につきましては、これも重要な一つの問題としてとらえ、既にいわゆる各国立試験研究機関等で自主的に行われているような規模の研究につきましての研究評価につきましては研究評価に関する指針を昨年の九月に取りまとめておりまして、この指針を科学技術庁から各省に御伝達申し上げ、各省で評価の運用に当たっていろいろ使っていただいておるわけでございます。今後、大規模プロジェクトの評価についてさらに審議を進めるというようなことをいたしておるわけでございます。