時間が余りありませんので、まだ問題点が大分あるんですが、日米漁業交渉の方に入りたいと思います。
 報道によりますと、昨日か一昨日あたりに、漁獲割り当てが百十万トンに決まったような報道があります。昨年から比べますとこの辺は減少しているんじゃないかというふうにも思えるわけですが、いずれにしましても今回の日米新漁業協定が承認されたということに対しましては、水産業界では非常に安心をしているわけでありますが、しかしながら、この協定の内容を見ていきますと、四条なんかの問題、五条なんかの問題があります。漁獲割り当て量は米側が一方的に決めていく、あるいは割り当て方式も年間一括割り当てではなく——これは従来からやっておりましたけれども、協定本文の中に入れたというこういうふうな問題も、一つの方式が変わってきたこと、先ほど申し上げました漁獲量の問題につきましても、減った分は二月にふやすとかいうような話もちらりと耳に入っておりますけれども、それと同時に、今度はこの協定がおくれた一つの問題の中には捕鯨問題があるというふうにも言われておりますが、わが国が三年後の商業捕鯨全面禁止に対して、国際捕鯨委員会、ＩＷＣに異議の申し立てを行っていることを理由に、その理由で大分この協定の時期もおくれたんじゃないか、このように思うわけですが、この問題につきましても大変な将来の重要な課題になってくるわけであります。米国の様子等から考えていきましても、相当大きく将来影響されてくるんじゃないか、このように思うわけですが、その辺のところを御説明を願いたいと思います。
確かに国際情勢が非常に大きく変革をしつつあるわけで、特にソビエトの新体制下の中の動きというものが、先ほど来大臣や政府委員の方から申されたような方向で非常に進んでおることは感知できるわけでありますが、はっきりした一つの安定感としての動きまではまだつかめないというような状態の中で、いま御指摘のように、やはり外交というのはタイミングもありますので、そういう点でやっぱり適応な処置も当然これは必要ではないかと思いますので、いま先生の御指摘の御意見等は十分に私どもも意に置きながら、そしてまたきょうの御意見につきましては大臣に十二分にひとつ伝達をしていきたい、かように考えております。
十一月のたしかあれは中旬ごろでしたかね、アメリカも対ソ経済制裁を緩和しているというふうになってきているわけでありますから、そういう意味から考えていきまして、確かに北方四島の問題はそのまま厳然とした事実でございますし、しかしだんだん緩和していく中において、そういう四島返還の問題も玄関口じゃなくて中へ入っていってどんどんやるべきときが、ソ連の新政権に対するこちら側のまた今後のあり方じゃなかろうかと、こう思うわけですね。その辺について大臣にもお伺いしようと思ったんですが、せっかく政務次官もおいででございますので、この辺のことはひとつ大臣によくお伝えを願ってもらいたいと思いますけれどもいかがですか。
この中小企業問題は、わが国の経済を支えている重要な勢力でありますし、階層でありますし、ここの問題の動向というのは日本経済にとって大変重要だという意味で、ちょっと強調し過ぎたかもしれません。短観で見ましても、日銀の短観も全部下方修正していますが、いずれにしましても、もう一つ重要なのは、労働者の格差が、働いている人たちの格差が進行しております。昭和五十三年を一〇〇として見て、昭和五十五年から五十六年にかけての賃金の上昇率を見ますと、大企業の労働者は一四％ぐらいですが、従業員が百人以下のところをとってみますと一けたです。ですから、そういう意味ではこの新しい格差がどんどん進行しています。それは先ほど言った今日の中小企業の労働者の状態をつくり出していると思います。
 こういうような情勢の中で、質問項目がたくさんありますので、この辺で見通しを言いますが、政府は日本経済の今年度の成長は三％台にいくのは必至だというふうに見なければならぬと見ています。私のところではじいたのでは、二・八から三にいくかいかないかぐらいのところです。日本経済はアメリカのＧＮＰの四割で約二百六十兆円ぐらいのＧＮＰなんですから、一％とか〇・五％というのは大変重大な数字を意味しているわけです。そういう意味で、経済の成長率をどれだけ上げるかという問題は大変重要な政策上の視点でなければならぬと思います。だから、簡単に三・三とか三・一とか言うけれども、そこで〇・二違うというのは大変な意味を持つわけです。そういうことを含めてこの経済政策を考えていかなければならぬと思います。
 要するに、労働のいわば調整問題を絡めて、不況業種の労働者を含め、不況産業を含め大変な事態にいま入りつつあるということ、それから設備投資が大企業に比べて中小企業は大変冷え込んでいるということ、そして中小企業で働いている人たちは、規模別に見ても賃金別に見ても大変格差が進行してきているということ。こういうことを押さえた上で、実態に合わせて日本経済の成長の議論をやらないと、潜在的成長力をめぐるいろいろな議論がありますけれども、実態に合わせて議論をしないと数字が誤ってくるということを申し上げておきたいのです。そういう経済の状況というのは、われわれ日本経済をそう見たときに初めてどのように経済政策を立てるかということになるわけでありますから。それで補正の中に出ているのは、不況対策として約二兆円の公共投資であります。この公共投資といえども、災害対策やその他にはありますが、来年度のいわば事業として地方自治体などに債務負担行為として追加していたり、地方で金繰りをして勝手にやらせたりするようなやり方で運用されております。
 こういうわけで、公共投資の考え方についてですが、どうですか企画庁、いままでのわが国の、五十七年度予算、今度の補正にしても、それから五十六年にしても、公共投資の予算というのは財政に対してどういう位置を持っておりましたか。中立的ですか、デフレ的ですか、成長力に合わせてですか。