政治決着というのは当時の両国の最高首脳が政治的な立場に立ってやった政治的な了解でございますので、私はその決着を見直すということのためにはよほどのことがないといかないと思うわけでございますが、あの政治決着の中に書いてありますのは、先生おっしゃったように、公権力が介入したかどうかということがはっきりした場合には見直すこともあるべしということに実はなっておるわけでございます。その後御承知のような捜査がずっと続いておるわけでございまして、いままでのところ公権力介入という新しい証拠が出てないというふうにわれわれは連絡を受けておるわけでございまして、そういうことが歴然と出てきた場合に政治決着をどうするか、政治決着そのものの中にそういうことを前提にしておりますので、いまのところは政治決着を見直すべき公権力介入は出てこないというのがわれわれの考え方でございます。
高沢先生の御意見でございますが、私どもはそういう考えは持っておりません。金大中氏が民主化のために努力をした人であるというそういう評価は私はわかります。それはわかりますが、それに関連しまして先生の一つの御意見でございますが、私どもはそういう考えは持ってはおらないわけでございまして、これは韓国の国内問題でございますのでそれ以上私がとやかく言うのはどうかと思いますので、意見は差し控えたいと思います。
私どもは最後まで努力する決意でございまして、私はそういう点が要旨ではっきりしていると思いますが、なおいろいろなルートでその点ははっきりさせたいと思いますし、先生のおっしゃったような事態にならぬようなことになることが私どもが本当に努力しなければならぬことだと思いまして、それに集中して努力をするつもりでございます。
そういう大臣のお答えは、この委員会でももう何回もお聞きしているわけであります。しかし、その判決の正文を求めなければならぬとわれわれが言い、また大臣も求めるために努力する、こう言われているが、やはり正文によって確認しなければあの政治決着のとおりかどうかということは最終的に判断できない、こういう前提があると私は思うのです。あの要旨と言われますが、大変簡単な要旨であって、何とでも解釈のつくものであって、したがって、どうしても正文を得なければならぬという議論が続いてきておる。大臣も得るために努力をしますと言われるのはその前提があるからだと思うのです。
 したがいまして、先ほど言いました、まだ仮定の問題ではありますが、仮にその判決正文を得ないままに最後の結論が出るという事態になったときの責任について、大臣ひとつ決意をお聞きしたいと思います。
私どもは判決文の入手につきましては引ぎ続き努力をしておりますし、今後も何とか向こうから手交してもらうという努力をしたいと思うのでございます。
 ただ、判決要旨というのはもう手交されておるわけでございますが、これにつきましては何回も御答弁申し上げておりますけれども、友邦国との関係を考慮してということで日本における行動は問わない、むしろ韓国内の犯罪事実で十分であるというようなことで判決の要旨が来ているわけでございまして、実は日本におった場合の行動は問わないという政治決着のことを何回も注意した結果、そういうことを向こうから言ってきておりますので、われわれは政治決着に抵触はしないというふうに理解しておるわけでございます。それは起訴状ということもさることながら、判決の要旨でなおそうだという考え方をとっているわけでございます。
われわれに配付されたものが正式な起訴状であるということは、つまり韓国の当局がそういうふうに説明しておる、こういうことですか。それとも、あの法廷には日本の大使館の職員の傍聴もあったわけですから、その職員が傍聴していてそうであった、こう確認しているのか、どちらでしょうか。
御指摘の番号を付した部分が違う起訴状があるということは御指摘のとおりでございます。一部の韓国の新聞に間違って報道された事実は私どもも掌握いたしておりますが、私どもが入手いたしましてお配りしましたテキストが公判廷で朗読された起訴状でございまして、それがお配りしたものと一致しているということは、私どもも確認いたしております。
時代の先取りと申しますか、この問題に最初に取り組みましたのが西ドイツでございまして、既に一九六六年には西ドイツにおきます著作権法の改正によりまして、録音・録画機器に対します賦課金制度を導入いたしておりまして、この先進国である西ドイツが、本年、伝えられるところによりますと、録音録画の今度器材につきましても同じく賦課金制度の導入をする著作権法の改正を行ったという情報を得ております。そのほかの国につきましては、一九八○年代に入っての措置でございますが、アイスランドが一九八四年に録音録画への機器器材両方につきまして賦課金制度を導入いたしております。それから録音録画用の器材のみ、いわゆるテープ関係でございますが、器材のみを対象とする賦課金制度を導入した国が、一九八一年から二年にかけましてオーストリア、それから一九八二年にコンゴ、一九八三年にハンガリー、一九八四年にフィンランドということで、現在六カ国が賦課金制度を導入いたしております。そのほかノルウェー、スウェーデン、フランス、デンマークがいずれも一九八〇年代に入りまして、録音録画用の機器または器材、あるいは双方を対象とするいわゆる一種の課税方式を取り入れておりまして、これは賦課金そのものでございませんが、一種の税金という形で取りまして、文化目的に使用するというような制度を取り入れております。そのほか、今申し上げた十カ国が一応法的な制度の対応をした国でございますが、私ども得ております情報では、そのほかに現在アメリカ、スイス、ベルギー、ポルトガル、ブラジル、イタリアの六カ国におきましてこの賦課金制度を導入する著作権法改正案が、政府提案または議員提案によりまして国会で審議中であるというのが現在つかみ得ている情報でございます。そのほか、この賦課金制度を導入すべく検討を進めている国としましては、オランダ、スペイン、イギリス、オーストリアなどが現在法改正案を準備中であるという情報を得ております。