最近、現金輸送車が襲撃される事件というのがいろいろと報道されておりますが、実は本日の委員会の質問の整理を九月十一日の日にやっておった。それで、テレビつけて見ておりましたら、十一日の三時のテレビでしたかね、東大阪市の岩田町阪奈信用金庫の現金輸送車襲撃事件が報道された。そのテレビを見てびっくりしたんですが、その前に最近起きた事件はどんなのかと思って見ましたら、七月十三日、大阪市北区の住友銀行で一億六千万円を積んだ現金輸送車が襲撃されている、こういうのがあって、二つ重なったんで実はびっくりしたんでありますが、警察庁来ていますね。新聞、テレビあるいは放送等によると、現金の授受が路上で行われておったり、あるいは多くそういうところがねらわれているんでありますが、授受の体制の不備が目立ち、余りの非常識に実は驚いているわけでありますが、事件が起きちゃってから弁解ばっかり聞いたって何の意味にもなりません。警察庁としても、最近、現金送金の車の強盗が多発している原因をどのように分析しているのか、この点をまずお伺いしたい。
先ほどいただきました総務庁の勧告は、私どもは廃止を勧告されたものではないと受けとっております。
 ただ、今御指摘のような新聞記事が当時非常に大きな見出しで出ましたために、私どもの職員あるいは郵便局に与える影響は非常に大きゅうございまして、皆さん方は大体新聞の見出しを見て判断をするものですから、そういう意味で大変大きなショックを受けております。
郵便小包の勧告につきましては、郵便小包部門については、まず目標年度を定めて計画的な業務運営の効率化により収支均衡を図るべきこととし、さらに勧告は、もしどうしても収支均衡を達成できない場合には民間宅配サービスの動向等を踏まえ、経営のあり方について抜本的見直しをすべきこととしておりますが、廃止を趣旨としているものではございません。
じゃ、そうすると、だから私が言っていますように、このマスコミに書いてある廃止だとか抜本的見直したとかなんとかというのは、これはそこまでは総務庁は考えてないということでしょうって、こう聞いているんですよ。あなたの言っているのはそうなんでしょう。廃止だとかなんとかというのは考えてないと言うんだから。
今回の郵便小包に関する勧告の趣旨は、あくまでも業務運営の効率化を図り、収支均衡を達成することにより国民負担の増大を来すことのないようにということが監察の趣旨でございます。
いや、だから経営の合理化とか効率化とかというのはいいと言うんですよ。ところが、あなたの方はそういう気持ちかわからぬけれども、「廃止含め検討を」とか書いているでしょう、マスコミが。これは間違いなわけですね、こういう書き方は。廃止まで言っていないんだと。小包はもうちょっと効率的に、能率的に運営してもらいたいと、こういうのが趣旨なんですか、総務庁は。
郵便小包についての考え方でございますが、これはあくまでも能率的に業務を遂行し、安い料金で郵便の役務を提供するという郵便法の趣旨、それからあと企業的な経営というふうなこと、それから昨今におきます経営環境の厳しさというふうなことから経営の合理化、効率化というふうなものを求めたものでございます。
あなた専門家なのかどうなのかわからないから、余り何かいじめるような格好だというと悪いからね、僕も気が引けるんだけれども、小包は赤字と言いますけれども、郵便事業というのは御案内のように、一種、二種、三種、四種と、こうあるわけでしょう。そうすると、三種だけつかまえて見たときに、これは赤字か黒字がといったら、三種が赤字だから、これやめちゃえというわけにはいかないでしょう。だから、あなたが言うように小包が、郵政省のとっているのは、さっきの答弁では総体的に原価計算やっているんだと、いいか悪いかといういろいろ議論あると思いますがね。そうすると、あなたの話によると、小包は赤なんだからやめた方がいいということになると、そうすると、三種なんかはどういうふうに判断したのか、一種はどう判断したのか、二種はどう判断したのか。一種、二種、三種というのは、郵便というのは総体的総合原価主義でいいけれども、小包は原価主義じゃいけないんだと、そういう総合ではという判断なんですか、総務庁は。
私どもの方、郵便事業の中で、例えば郵便小包につきましては、最近における「ふるさと小包」等の営業努力ということによりまして、その物数を増勢に転じさせるというふうなことも見られておりますが、例えば郵便小包部門につきましては、その収支が長期間にわたりまして、収入が支出をカバーできないという、状態で、毎年度相当額の赤字となっているというふうに推定され、このような状態が今後とも続いた場合には、郵便事業全体の収支に悪影響を及ぼすということで、国民負担を増大させるおそれがあるということで、その改善ということで勧告をしたものでございます。
我が国の租税負担率というものがございまして、六十二年度見込みになりますと租税負担率が二四・四、また社会保障負担というのがそのほかにございまして、これが一一％、こういうふうになっております。最近の円高で大分物価が変わるんでございますが、私たち今生活をしておりまして、どうも土地の値段がべらぼうに高い。これはもう皆様方重々御存じでございますし、また食料につきましても外国の二倍くらいするというお話がございます。あるいは教育費、これは表に出ております教育費以外の家庭の分担といいますか、いわゆる塾だとかいろいろな教材費だとかいろいろございます。あるいは最近では全寮制の下宿とかそういうのもあるわけで、そういうふうに見ていきますと、本来単なる租税負担率とかあるいは社会保障負担というふうなところで負担感というものをいろいろ数字で示しておりますけれども、アメリカあるいは西ドイツと比べて日本の税負担は、感覚的に実際それ以上にあるのじゃないか、そういう感じがするわけです。
 ちなみに、ここに数字が出ておりますのでちょっと言いますけれども、例えばアメリカと同じ物価で日本の生活をした場合、日本の生活に対してアメリカの生活は〇・七二、要するに七二％で生活ができるということになります。西ドイツは日本の八一％で生活ができる。こういうようにいきますと、租税負担、社会保障負担を合わせて数字で割りますと、アメリカの場合には四九・一六％になります。西ドイツの場合は四三・七％になります。こういう数字が出ております。
 時間がございませんのでお二人程度、現在の租税負担、社会保障負担、感覚的なものでございますけれども、それについて大体どういうふうに感じておられるか、お答えをいただきたいと思います。寺田参考人、柿沼参考人にお願いいたします。