余りここで税制のことを言うのもどちらかの政党に味方することになるかと思いますが、つまり勤労世代、働いている世代の所得にすべての負担を求めていくという考え方、今の年金改革は、基本的にはそちらの方向をとっているわけです。それを用いますと二六・一％までの保険料が必要になる、ただし六十五歳支給をすればということですが。しかし、それの負担の部分を少しほかに回す、つまり現役世代だけではなくて高齢世代にも負担を求めるという措置をとれば、現役世代の保険料をさらに抑えることができるという道はあるわけでございます。
 その高齢世代に負担を求めるという方法は、一体どういう方法があるのかといいますと、税制の中では、勤労世代だけではなくてすべての世代が負担をするような税を用いればよいというわけでして、その一つは、確かに消費に課税をしていく。消費税かどうかは別にいたしまして、消費というものを、しかも比較的所得の高い層が支出をするようなものも課税していけば、ともにうまく現役世代の負担の軽減につながるような財源をつくり出すことができるのではないかと考えております。
大変よくわかりました。
 損得論という表現が適切かどうかは別といたしまして、跡田参考人の方もそういう考え方の部分がありました。しかし一面では、またそれはそれなりに違う税制の中で、応分の負担をしつつ財政というものを考えていくべきだと。我々は、今消費税問題で大変苦しんでいるわけですが、そういう一つのやり方もあるのかなという思いもしたんですが、跡田参考人はどのように思いますか。
次に庭田参考人にお伺いをしたいわけですけれども、公的年金の仕組みに関してなんですけれども、払った保険料に対する給付額の割合を見ますと、若い人ほど不利になるという説がありまして、きょうも他の参考人の方々からもそういうお話がございました。それが国民の間に不安を与えている、こういうふうな意見もあるわけですけれども、私としては、公的年金というのは現役で働く世代が高齢世代を支える社会的仕組みであり、こうした損得論はいかがかと思うわけですね。支える側もやがて支えられる側になるということを忘れてはならないと思うわけですけれども、これらの点を含めて、公的年金の仕組みについて庭田参考人は基本的にどのようなお考えをお持ちか伺っておきたいと思います。
今回要望した各内容につきまして、今直ちに実現してもらいたい、こう申し上げているわけではありません。しかしながら、できるだけ速やかに公的年金制度の一元化の中に、そのプログラムに私たちの要望を改善措置として位置づけていただきたい、これが私たちの願いでございます。
 また、具体的な政策のあり方については、やはり政策決定の立場にある人々によって十分検討していただきたい。できるだけ速やかに私たちの願いの実現をお願いしたいと思います。
五十嵐参考人、どうもありがとうございました。
 以上で五名の参考人の方々からの意見聴取は終わりました。
 これより参考人の皆さんに対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
先ほど申し上げましたような指名停止要領に該当するかどうかということでございまして、これにつきましては一応捜査の推移等も見きわめて全体として検討していくということでございますので、まだ結論を得ていないということでございます。
事件の推移も見きわめながらって、いつまで見きわめるんですか。逮捕されて起訴されてもうはっきりしてきています。逮捕された時点から地方は指名停止だ、こう言っているんですよ。保釈して出てきてからしたってしようがないじゃないですか。
私ども先ほど申し上げましたような建設省としての指名停止基準というのを持っておりまして、それに適合するかどうかにつきまし
ては、事件の推移等も見きわめながら検討しているということでございます。
えらい手ぬるいじゃないですか、政府の態度は。建設省は該当するかどうか、それから郵政省の方もまだ慎重に検討。地方を見てごらんなさいな。新聞でも御承知だと思いますけれども、大阪府はＮＴＴに申し入れを行いました。営業行為を排除する。それから富田林、豊中市は一年六カ月の指名停止。高槻、泉佐野、羽曳野市等々もそれぞれ指名停止六カ月、一年等々。
 これはいつやったかといいますと、それぞれの要綱では、業務に関し、贈賄、暴力行為その他不正行為で逮捕された場合は、知った日から不起訴決定の日までの期間は停止する。だから、式場などの逮捕が新聞で報道されたのが二月十四日でしょう。地方は知った日からみんなやっているじゃないですか。ところが、いまだに国は検討中というのはどういうことなんですか。姿勢がぬるいじゃないですか。地方はもう二月十四日からやっているのですよ、長いのは一年六カ月の指名停止を。まだ検討中というのはどういうことなんですか。早急に結論を出されるのですか。
指名競争の指名を停止するということにつきましては、郵政省で定めました指名停止要件に該当する場合に、指名競争参加の資格ある者に対して行っているというものでございますけれども、ＮＴＴに対しまして指名競争の指名を停止するか否か、これにつきましては慎重に検討すべきことであると考えておりまして、このたびの事件の事態の推移を見ながら判断してまいりたいと考えております。
言葉で言えばそういうことも言えるかもしれませんけれども、具体的に今の日本の福祉のあり方というものを検討してみますと、これは数字が明確に示しているのですね。例えば、一九八三年の資料ですけれども、租税と社会保障負担率ですね。これを見ますと、イギリスや西ドイツは五三・三％から五三・五％ですね。フランスが六二・二％、それからスウェーデンは一番高いのですけれども、六八・八％になっていますね。それに比較して日本は三三・九％なんですよ、この八三年には。六十三年になってやっと三八％になっていますね。それで、アメリカが三五・四％なんです。
 もう一つ、社会保障給付費の対国民所得比の割合を見ますと、イギリスが二五・九％、西ドイツが三〇・九％、フランスが三六・八％、スウェーデンが四三・三％なんですね。これに対して日本は一四％なんですよ。それでアメリカが一七・九％なんですね。日本は一〇％台なんですよ。
 この数字で見る限りにおいては、日本の福祉というのはだんだんだんだん好むと好まざるとにかかわらずアメリカ型になりつつあるのですよ、この数字から見ますと。これはもう偽れませんよ。これはどう思いますか、こういう数字を見て。