当番を決めて、その日は竹下氏の付き添いの当番であった、こういうことでありますけれども、しかし、それでは、先般民放のテレビに出演された際、この十月五日夜の会談で、ホテルのボーイに聞かせられない話だったので自分が飲み物や灰皿をかえた旨の発言をされた、先般、つい先日、と私どもは聞いておりますが、ということになりますと、ボーイに聞かせられない話があったことは御存じだったということになりますし、そしてまた青木秘書はそのとき何をしていたのでしょうか。あなたが飲み物や灰皿をかえなければいけなかったんですか、青木秘書と交代でやったんですか、青木さんもちょくちょく入って、あちこちに電話連絡をしたりした行動があったんですか。
これについては後ほどまた竹下氏への質問で内容について聞きたいと思いますが、それでは、あなたはその際別室に青木秘書と二人だけ、もしくは、金丸証言が確かであれば、中尾代議士もいた、こういうことになりますが、これは仲間同士ですから、この三人が別々の部屋にいたとかというふうには私どもとしては考えられない。とすると、同じ部屋に小沢、青木、中尾、もしくは小沢、青木両氏がいた、こういうことに特定されますが、そう考えでいいですか。
まず、六十二年十月五日のホテルにおける会談からお尋ねをいたします。
 一連の証言を聞いておりますと、小沢証人、そしてまた青木秘書は別の部屋にいて、竹下、金丸、渡邉三氏が協議をしておった。金丸証言によりますと、その前のパーティーから引き続いて水割りを飲んでおったので、自分は関心もなかったことに加えて、話の内容はよくわからない、こう言っておられるわけです。そういたしますと、竹下、渡邉両氏で約一時間話し込んだということになりますが、そう考えてよろしいですか。
何のためかは、そう聞かれても私はわかりませんが、私はただひたすら、早朝に連絡を受けて、きょう行くという話がありました。そこで、田中先生のところへはとにかく一度あいさつに行ってほしいと私自身も心からそう思っておりましたので、喜んでお供をしたということでございます。
あなたは先ほど来、金丸氏が政治資金規正法で処罰されるのは政治家としては戦後初めてだとか、政治改革とか言っておりましたが、政治資金規正法上の代表者というのはそういう軽々しいものではないわけであります。
 最後にお伺いします。
 十月六日の朝、田中邸訪問しましたが、田中側は会わないと言っているのに、一体何のための田中邸訪問だったのでしょうか。
第一のお尋ねは、このカードの発行、金額の限度が定められていないというお尋ねであったかと存じます。これにつきましては既にテレホンカード以来いろいろな発行の実績があるわけでございますが、この証票により給付を受けることができる物品や役務の種類は多様でございます。それからプリペイドカードのみならず、この法律で一体として規制することにしております商品券の場合もあわせて考えますと、非常に少額のものから十万円を超えるような高額のものまでさまざまなものが現に出ておりまして、一律に法律で最高券面額の制限を設けることは適当でないと考えられますので、そのような規定を、特にこの商品券取締法でも置いておりませんのと同様に、この法案でも置いておりません。
 しかしながら、この法案では、証票金額等の種類についての報告を徴求することにしておりますので、高額のカードを発行する業者は当局としてその事実を把握できる。したがって、特に問題があれば関係省庁と協議の上、適切な措置を検討することができるという体制まではつくったわけでございます。
 それから第二に、総枠の問題でございますが、これは現にこれまで発行されております実績を見ましても数千億円に及ぶようなプリペイドカードが発行されていることもあるわけでございますので、特にこれも法律で一律に最高枠を設けるということは適当ではないと思っておるわけでございます。
 ただし、その場合に、この前払式証票につきましては、その発行に当たってあらかじめその代金が前払いをされておることが必要でございますので、大量に発行されるためには大量のいわば現金が前払いされるということが裏づけとしてあるわけでございます。したがいまして、その点はそのカードに対する社会のニーズ、消費者のニーズというものがよほど出てこなければ、高額なものを大量に発行する、ないしはその発行の総枠を非常に大きなところまで持ち上げるということはどたいできないことでございます。そのようなニーズが発生するかどうかはやはりこれはそのカードが提供しようとしておりますサービスなり、それから物品の供給なりの内容が魅力的であるかどうか、それから多数の加盟店を組織できるまでに大きないわば一般的な魅力ある組織になっておるかどうか等、さまざまの状況によるところでございまして、一概にそのようなニーズをとらえて大量に発行したものが危険であるとか問題があるというふうになるとは考えておりません。
 それからその次に、この業務、財産の状況でございますが、これにつきましては自家型発行なんかの場合が特に典型でございますけれども、このプリペイドカードなり商品券を発行いたします者は必ずしも有名な大企業であるばかりではなく、中小企業、中小商店ないしは自家型の場合には個人企業であっても発行することは可能でございます。したがいまして、そのような者の業務の状況などを公示するということは必ずしもこの法律で一律に義務づけるのにはなじまないという問題がございます。それで、むしろ消費者保護のためにより実効ある措置として私どもこの法律案で想定しておりますのは、一般の方々が個別にこの内容、財務諸表などを見るというのも確かに一つの方法ではございますが、その内容を見ることができるような方々は、これは多少証券投資やなんかの場合と違いましてごく限られてくるであろうというようなことも考えまして、この法律によりまして届け出、登録というようなニューエントリーをチェックし、それから報告を求めることができることとし、それから第三者発行型の場合には特に厳重に立入検査とか業務改善命令を出すことができるというようないろいろな仕組みを設け、加えて未使用残高の二分の一の供託を義務づけるということによりまして、実際的にはかなり手厚い消費者の保護を図っておるものと考えたわけでございます。