これは、まさに第三条第一項の「学校教育及び社会教育に係る学習並びに文化活動の機会に関する情報を収集し、整理し、及び提供すること。」先生おっしゃるように、自主的にそういうものが整理され、そして学習者に対して適時適切に提供ができるようにして、そして学習者の便に供する、こういうことでございますので、基準は必要ないのではないかという先生の御指摘も私はわかります。
 しかしながら、いわゆるガイドライン的なものをお示しをし、そしてこういうものをつくっておけば大体いいですよというような形での、いわゆる望ましい基準をつけるということでございまして、あくまでもこれは学習者の立場を尊重し、学習者の立場に便を図るようにしていかなければならない、そのためにこういうこととこういうことを必ずやりなさいというような形でかた苦しくこの基準を定めるというものではないと私は考えております。
 国がガイドラインをお示しをしながら学習者の便に供するようにお助けをしていくというような趣旨でこの条項を入れさせていただいたものでございますので、県あるいは地域の自主性を損なうものではない、私はそのように考えております。
私がここにこだわるのは、先ほども大臣が答弁のときに申されましたように、教育は教え育てる、学習は学び習う、それに者をつけたらということを言われました。私はなるほどそうだと感じました。やはり何といっても都道府県が事業をやる場合に文部大臣がそういうものまで、全部基準までつくってやるということでなしに、情報でこういうものがあるよとか、これは後の方の事業の中でいろいろ出てくるわけですからいいわけですけれども、いずれにしても、そういう十分皆さんが知り得ないような情報を流すとかいろんなことだったらまだしも、基準までつくってやらなくちゃならぬということにはならないと思います。大臣、どうなんですか、基準までつくらなければいけませんか。
 あなたのさっきからおっしゃった言葉からすると、地域でそうして起こってくる、そしてみずからそういうものを多くの皆さんが望むようになってきますと、幾つもの願いなり期待なり要求が出てくるわけですから、そういうものにどう対応していくかということはその地域でやればいいことなんですね。
 ですから、金を出しても物を言わぬという、こうしたことが文部省のこれから果たす役割だろうし、そして今度は他の、例えば女性の皆さん、あるいは家庭の皆さん、あるいは高齢者の皆さん、いろいろたくさんの人がおるわけですから、そうなってくると労働省だとか、あるいは厚生省の皆さんとか、あるいは農業に関するいろいろな知識を得るということになってくると、農林水産省あたりになってくるわけですね。
 そうすれば、そういうところから一々、何かこの前、農林水産省は法人を設立するときにはおれのところのを入れなければだめだとかなんとかいうようなことが問題になっておったようなことをせぬようにして、ちゃんと金は出すが物は言わぬというようなことにしていただけばちゃんとそれだけのものはできるし、多くの皆さん、今ほうはいとしてそういう声が起こってきているわけですから、そういう基準までつくる必要は私はないと思いますが、大臣、どうですか。
先生おっしゃったように、住民のニーズに応じてやっていく、そういう体制と申しますのは、まあ典型的には中教審の答申の中で述べております生涯学習推進センターというような施設になることが通常であろうと思います。そういうセンターをつくって、今ここに、第三条の各号に掲げてあります事業をやっていく、その事業のやり方について住民のニーズに応じて、住民の、地域の実情に応じて、地域の特色に応じて計画されていくというのは、それはそれでもうもちろんのことでございます。
 ただ、そのことと、その都道府県がそういうものを設置する際にやはり一方では全国的な水準といいますか、全国的にそれぞれの事業というものをどのように整備すべきなのかという、そういう情報についてはどうしても知りたいという、その両方が相まって具体的な計画が整備がなされていくんじゃないかというふうに思います。
 その都道府県が知りたいという全国的な立場に立った水準といいますか標準といいますか、そういうものをお示ししようというのがこの望ましい基準の中身というふうに私どもは考えております。これは全くそういう望ましい基準でございまして、あくまでも参考のための基準でございます。住民のニーズに応じて特色のある施設をつくるという際に、それはもちろんその方向でやっていただいて結構なんでございまして、これについて何も拘束される必要はない。ただ全国的な水準についてお示しした方がやはり都道府県にとって情報としては必要なことではないだろうかということでここに挙げたものでございますので、どうか御理解いただきたいと思います。
御指摘のとおり、最近の宅地建物取引では公庫融資とか銀行等の住宅ローンというものを利用される方が大変多いわけでございます。こういった場合に取引の決済をどうするかということでございます。御案内のとおり、宅地建物取引の決済に関して、通常、登記関係の手続と融資が実際に実行される間にずれが出てくる、これの時間的なずれをどう解決していくのかと、こういうことでございますが、御指摘のとおりでございます。
 公庫融資につきましては、融資手続の迅速化を従来からいろいろやってまいりました。ただ、資金運用部の資金の交付というのは月二回という限定もございまして、貸し付けの契約を申請してから実際に窓口の金融機関、これは通常は銀行とかその他の金融機関でございますが、そこで資金請求から実際に資金を交付されるまでどうしても一定の期間、通常一カ月から一カ月半でございますけれども、これが必要になるわけでございます。これを縮める努力。
 それから、何回もいろいろな機関を往復しないように、できれば金融機関の協力を得て登記とか貸し付けの契約、それから資金交付というものを同一日でやってしまうようなことができないかということで、私どもでは同時決済方式というものを導入いたしました。これを一部、例えば戸建て住宅とかあるいは中古住宅等によっても違うわけでございますけれども、昭和五十五年から中古住宅の購入資金については導入をいたしました。また、平成五年からは建て売り住宅についてもこの同時決済方式というものを導入しているわけでございます。
 ただ、御指摘のとおりなかなか普及が思わしくないわけでございます。それは、金融機関においては一定の期間に立ち会い場所とか、あるいは金融機関の立会人員を確保するという必要がどうしても出てくるわけでございます。なかなか思うようにこの同時決済方式が普及しないわけでございますけれども、やはり手続期間を短縮するということは消費者保護の観点からも大変大事なことでございますので、できるだけこの制度の周知徹底を図りまして、消費者の方々に御迷惑のないようなそういう不動産取引にしていきたい、こう考えております。
 アメリカではエスクロー制度、先生御案内のとおりエスクロー制度というのがございまして、同時一体的に処理をする方式もあるわけでございます。登記手続とか日本の場合には外国とも違う実情もございまして、なかなか思うようにいい方法が見つからないのでございます。今後いろんな観点から検討してまいりたいと思っております。