お答え申し上げます。
 この問題につきましては、ただいま御答弁ございましたように、日米合同委員会の下部機関であります民間航空分科委員会において取り上げられてきておりまして、米側からは、米軍の運用の必要性といったところから移管はなかなか難しいというお話があったというふうに承知をしております。
 この問題につきましては、今先生御指摘ございましたように、沖縄の県の方からも、昨年、地位協定改定要望ということで、十項目の要望をいただいた中にも入ってございまして、私どもとしては、民間航空分科委員会における協議の推移を見ながら、また日米安保条約の目的達成の必要というものを踏まえた上で、これからどういうことが可能なのかということにつきましては、航空当局ともよく御相談をしながら、どのように対処するのかということを検討してまいりたいというふうに思っております。
那覇空港の進入管制業務の返還につきましては、かねてから私どもとしては懸案事項と思っております。機会あるごとにこの返還をお願いしておりまして、一番最近では昨年の十二月十四日にそういう場がございまして、そこにおきまして、日本として十分な能力、技術があるからもう返してくれということを再度申し込んでございます。かなり強く要請をしているつもりでございます。米側からは、運用上の必要性にかんがみ、なかなか困難であるという反応をその場ではいただいておりますが、なお引き続き粘り強く交渉してまいりたいと思っているところでございます。
この問題の中で、特に、那覇空港の進入管制業務をいまだに米軍に管理させ続けるなど、主権国家としてあってはならない問題についてであります。
 大田県知事は昨年十一月、政府に対して、「地位協定第六条に関連し、那覇空港の進入管制業務の日本への移管について、日米間で協議すること。」そういうことを要請されました。これに対して運輸大臣はどのように対応されるのか、お聞きしたい。また同時に、外務省にも同様、どういう対応があるのか伺いたい。
沖縄の進入管制業務については、たびたび日米合同委員会の民間航空分科委員会を通じてその返還を要請をしておるところでもございます。運輸省といたしましても、引き続き米側に要請をしていく方針でございます。
沖縄米軍の軍事空域問題についてお尋ねします。
 沖縄の空域は、復帰後二十四年もたつというのに、いまだに米軍の支配下に置かれています。我が国の主権にかかわる重大問題であります。こういう現状はだれが見ても異常なことだと考えるに違いない問題です。所管の運輸大臣はどう見ていらっしゃるか、最初に伺いたい。
先生、いろいろ御指摘をいただきました。
 今後とも、自治体消防や関係医療機関と緊密な連携をとりまして、急病人への応急措置の充実や搬送体制の充実、このことに努め、成田空港の救急医療体制の充実を図るよう、できる限りの努力を続けてまいりたい、このように思っております。
最後にしますが、今申し上げたようなことで、さまざまな問題があろうと思います。亡くなられた方とか、病気になったり倒れたりとかいうような状況が、環境が激変する空港という一番の玄関口ですから、今後もあるということの上で、私は、ぜひとも大臣に、その辺の角度で物を見て、きょう私が述べましたいろいろなことについて配慮をして、変えるものがあったら変えるという力、リーダーシップを発揮していただきたいということを最後にお願いしたいと思います。
御指摘のとおりでございまして、成田につきましては、公団が中心になりまして、今おっしゃった関係者を含め、常時意思疎通を図るべくやっているつもりでございますが、なお一層努力はさせていただきたいと思っております。
難しい問題は当然あるでしょう。しかし、その救急治療という物の考えの上で、そして大型ドクターカーとの兼ね合いのもとで、私は、ぜひとも救命率は一〇〇％であるという方向に空港としては持っていくように努力をお願いをしたいと思います。
 それから、今後の課題として、ターミナルの中は公団でやる、救急医療体制の管理運用は地方自治体になる、消防署とかは自治省になる、国公立病院のことは厚生省である、予算面では県を含めてやるというようなことで、これが縦割りになったりするといけないというふうに思いますので、ぜひともこの辺の連携をとって、安全、救命率を一〇〇％にするという角度での話し合いの場を随時持つように努力をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
まず、その労災隠しを徹底的になくすということについては私どもも全くそのとおりだというふうに考えておりまして、先ほど平成三年に既に通達を出しているというふうに申し上げましたけれども、先生もおっしゃいましたように、労働者が災害をこうむったという実態を正しく把握するということは、今後の労働災害防止対策の立案にとっても極めて重要なことでございます。
 そういう基本的な立場に立ちまして、事業主に対してもちろん死傷病報告書を適正に提出するよう指導するということとともに、具体的に監督署レベルにおいて、先ほどもちょっと申し上げましたように、死傷病報告と労災の休業補償給付の支給請求書等、関係書類が提出されてくるわけでございますけれども、件数の数というよりはむしろ個々に提出された書類を突合いたしまして、記載が不自然であるとか、例えば労働保険の番号がちょっとおかしいと、幾つか私ども職員が発見した事例というのも報告を受けておりますけれども、いろんな端緒から労災隠しが見つかっているケースもございます。それについては、どういうふうなやり方でその発見に努めるようにといったようなことですとか、また発見した場合には厳正に対処をするとか、また建設事業の無災害表彰、先ほど先生もちょっと御指摘ございましたけれども、既にそういったものを受けた事業所についてはそれを返還させるとか、具体的な措置についても既に厳しく指示をいたしております。
 先ほど、大臣から来週局長会議を招集しておるというふうに御紹介がありましたけれども、改めてこの通達についてもう一回再認識し、各局署を通じて労災隠しの排除に努めるように指示をいたしたいというふうに考えております。