その当時の段階におきましても議論がなされたようでございますが、教育長というのは大変重い職でございますので、特別職にして、先ほど申し上げましたような任期制とか専任化を図ってはどうかという強い意見もあったはずでございます。
 ところが、その特別職という肝心なところがいつの間にか消えちゃったものですから、画竜点睛を欠きまして、魅力のある活性化に余りならないということでポシャったんではないかと私は推測いたしておるわけでございます。
 この際、教育委員会の活性化というものを改めてお考えいただきまして、教育長を特別職にして、そして議会の同意大事にすることによりましてより広く公平な人材を求めると。そして、あわせて、かつて廃案になりました任期制とか専任化をセットにして教育長の立場をより明確に重い職に見合ったように位置づけるという方策を講ずるべきではないかと私は思うわけでございます。その点につきまして、何か御意見ございましたらお聞かせいただきたいと思います。
現時点におきましては、委員御指摘のとおりに、今、地方分権推進委員会がまさに審議を急速な勢いで進めている段階でございます。そして、この教育長の任命承認もその検討課題の一つになっているというような状況でございますので、そうした動きもよく見定めないと、その段階で一度廃案になったものをそのまま再提出をするというようなことにはならないのではないかというふうに考えております。
 また、この問題は、大臣が冒頭にも申されましたように、その承認の問題だけを取り出すのではなくて、我々としては教育委員会の活性化を図るという観点から考えさせていただけないものであろうかと。その場合には、教育委員会をめぐるさまざまな問題がございます。そういったものも全部ひっくるめて検討をさせていただいて、必要な場合にまた法案改正なりなんなりというところに持っていくということになるのではないかなというふうに考えるわけでございます。
ただいま御指摘がございましたように、昭和六十三年に地教行法改正案を国会に提出をいたしました。その中身は委員がおっしゃられたとおりでございます。
 この改正案につきましては、国会に提出をされましたけれども、実質審議が全くその間行われないままに、またその改正案を積極的に推進しようとする動きもなかったというようなことから廃案のやむなきに至りましたし、またそのことを考慮して再提出をしなかったという経過だと承知をいたしております。
政治的中立性の問題につきましては、文部大臣そのものが御案内のように政党に所属しておられるというようなこともございますし、またそういった点につきましてもいろいろ異論が出てくるんじゃないか思うわけでございますが、とりあえず今後いろんな形、むしろ分権推進委員会との今後のやりとりの中で整備されると思うわけでございますが、十分この点につきまして私の意見等も踏まえていただきまして御検討をお願いいたしたいと思います。
 次に参りますけれども、やや古い話で恐縮でございますが、昭和六十三年三月に文部省は教育委員会の活性化の一環といたしまして、臨教審の第二次答申や調査研究協力者会議の報告を受けまして、教育長に適材を得るための方策に関し教育長の任期制と市町村教育長の専任化を導入することを内容とする地方教育行政の組織等に関する改正案を国会に提出されたわけでございます。
 その後五度にわたりまして継続審査となりまして、平成二年一月の衆議院解散に伴い廃案になったと聞いておるわけでございます。その後かなり年数がたったわけでございますが、とんと音さたを聞いていないわけでございますが、その当時の廃案になった経過と現時点での考え方をお聞かせいただきたいと思います。
再度の先生の御要請、しっかり受けとめさせていただきますが、今、局長が御答弁申し上げたとおり、教育は政治的には絶対に中立でなければならぬ、これはもう非常に大事なことでございます。私は京都でありますけれども、これまでのずっと京都の教育界あるいは教育委員会の歩んできた道というものを振り返ってみまして、やっぱりこれでよかったんだなと思う節が多々ございまして、それも一つ私の判断をさせていただく材料になるということも率直に申し上げさせていただきます。
私は、この承認制度につきましては、できた当時の経過ということにつきましてはある程度その背景があろうかと思うわけでございますが、基本的には地方に対する不信を前提とした制度ではないかと思うわけでございます。
 分権推進委員会の検討試案にも考え方が載っておりますように、今日、国と地方との関係は上下の主従関係にあると言われている従来の考え方を改めまして、地方と国とは対等・協力の関係にあるという、そういう考え方に改めようということで分権推進委員会でいろいろな御努力をされておるわけでございます。そういった考え方からしましても、現行の承認制度は相入れない制度ではないかと思うわけでございます。
 私も、県でその他の総務部長とか企画部長とか幾つかの主要な部長の職等を経験させていただいたわけでございますが、御案内のように、他の職におきましては全くこういった関与の制度はないわけでございまして、このような他に類例のない承認制度というものを現段階におきまして、特に地方分権推進ということが強く叫ばれておるときでございますので、ひとつ十分その現状をお含みいただきまして前向きにお考えいただきたいと思うわけでございますが、再度いかがでございましょうか。
先生御指摘の点が今漁業者から最も不満として挙げられている点でございます。
 それで、この原因のよって来るところは、先ほど先生から自主規制というお話がございましたとおり、現在我が国は十二海里内、いわゆる領海内につきましては我が国の取り締まり権限を持っておるわけでございますが、それを越えた部分につきましては取り締まり権限がないという状態でございます。先ほど先生御指摘の違反件数、これも摘発ということが我が方はできないわけでございまして、我が国の水産庁の取り締まり船が視認しておる違反でございまして、向こうへ通報等はするわけでございますが、そこが一番の問題でございました。
 今回の海洋法条約というのは、資源管理上、沿岸国がいわゆる取り締まり権限を持つということが基本になっておりますので、私ども、この国連海洋法条約の趣旨を十分踏まえた新しい漁業体制というものを構築することによって、我が国側からこの違反についての適切な措置をとることができるというふうに考えておる次第でございます。
 特に、今度の法律の中で御審議をお願いしているという点では、外国の漁業者が二百海里内で漁業を行うときには許可制度になります。そういたしますと、我が国が視認をした違反船というものに対しては聴聞その他の措置をとることができますし、許可のときにしっかりした対応をすることも可能でございます。そういう意味で、私どもは新しい体制を組むことによってそういう違反をゼロに持っていきたいという気構えでやっていくつもりでおります。