先ほど来、公務員の倫理の問題あるいは今回の行政機関の不祥事の問題に関連していろいろ指摘がされておりますが、ひとつ総務庁長官に政治家としてのお立場から御見解を承りたいと思います。
 と申しますのも、先ほど来指摘がございましたように、公務員の倫理倫理ということで、精神論を説いていても解決にはつながらないんではないか、もっと制度的な問題ではないか、こういう指摘があるわけでございまして、今までの倫理あるいはまた綱紀の粛正ということについては何十年来、毎年官庁は年末においては通達を発して、そして一昨年の岡光事件のときは倫理規程まで行ったわけでございますけれども、今世の中は相当変わってきていると。だからこそ、行政改革とかあるいは規制緩和とか地方分権とか、こういった問題が提起されておると思いますが、今回のこの公務員の不祥事の問題も、私はやはり同じ今の仕組みに問題があるんではないかと、こんなふうに考えております。
 と申しますのも、先ほどから裁量権が広範にゆだねられ過ぎているんではないかということがあるわけでして、特に国会が国権の最高機関ということで位置づけられて立法活動を行っておるわけでございますけれども、主要な部分は法条文として規定をしますけれども、ほとんど具体的な施策の実施に関する部分は政令とか省令とかあるいはまた大臣の訓令とか、さらにまた通達まで落としていっておるわけでございまして、実際のその行政、施策を運用するのは担当の課長さんとか課長補佐とか係長さんとか、こういうレベルになるわけでございます。
 住専のあの処理のときも問題になりましたけれども、例えば不良債権を償却する、有税償却か無税償却かで、銀行にとってはそれこそ何十億、何百億円という損得の問題になるにもかかわらず、これが国税基本通達ということで、恐らく係長さんが起案するような通達一本で何十億、何百億というものが動くということになれば、だれだって銀行が、会社が第一と、自分の身が大事だということになれば、その力を握っている人あるいはその情報を持っている人のところにすり寄っていくのが当たり前のことではないのかなと。そういう仕組みがずっと戦後五十年間、日本の社会の中に官庁と主要な産業、団体との間でしみついてしまっているんではないかということで今いろんな問題が起こってきたわけでございまして、行政改革ということで言われておりますけれども、その中身はやはり規制緩和ということで、もっと民間にゆだねる部分は民間にどんどんゆだねてしまってはどうか、その方が民間の個性がしっかりと発揮できるだろうと。
 しかし、ゆだねるに当たっては当然透明なルールで公正に運用されるように、競争するようにというものが求められるし、また地方に対しては、地方の自治体も職員も組織も相当充実をしてきているわけでございますから、もっと大幅に権限を地方に財源の問題も含めて移譲するというふうな形で、権限を与えていくことがより直接的に、住民の皆さんに近いところにいてその声を聞いて迅速に対応ができるんではないか、こういう話があるわけでございまして、そういったことを進めていくのがやはり行政改革の中身であろうと。
 そして、もう一つの行政改革の中身は、先ほどの話に戻りますけれども、そういった形で中央省庁が余りに強大な権限を握り過ぎて、手とり足とり、通達にまで至って国民の皆さんの生活を縛っていることの問題があるわけでございます。ということであれば、もっと政治が指導力を発揮して、そして立法という形でいながらもっとその条文を簡略な形で、弾力的に運用できるというのは大変いいんですけれども、もっと具体面でそのルールというものが国民全体に透明、公正に見えるような、そういう仕組みをつくっていくことが一番大事なことではないか。そうすることになれば、立案あるいは立法機能は国会が持ち、そしてその立法されたものをゆだねられた行政機関というのは、狭められた裁量権限の中で透明なルールに従って運営をしていくことになれば、およそ業者の人たちがそういう行政を運用する官庁の公務員の皆さん方にすり寄っていくということはなくなるんではないのかなと、こんなふうに考えるわけでございます。
 公務員倫理法というお話が出ておりますけれども、総務庁長官は行政改革推進の担当大臣ということでございますので、そういった点についてもしっかりと踏まえて今後御努力いただけるかどうか、御見解をお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
ただいま議題となりました漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
 漁業協同組合合併助成法は、昭和四十二年に、適正な事業経営を行うことができも漁協を広範に育成して漁業に関する協同組織の健全な発展に資するため、漁協の合併の促進を図ることを目的として制定されました。
 以来、今日まで五回にわたり延長を重ね、漁協の事業規模の拡大に一定の役割を果たしてきたところでありますが、全国的にはその区域が市町村の区域未満である漁協が四分の三を占めるなど、いまだ脆弱な小規模組合が多数存在しているといった状況にあります。
 こうした中で、我が国の漁業を取り巻く状況は、資源水準の悪化に伴う漁獲量の低下、輸入水産物の増加、魚価の低迷等による漁業経営の悪化と相まって、漁業就業者の減少と高齢化が進展する等まことに厳しいものがあります。
 このため、漁協系統の事業も縮小傾向にあり、その経営は年々悪化しております。
 一方、国連海洋法条約の批准とこれに伴う国内関係法律の整備によって、昨年一月からＴＡＣ制度が導入されるなど、新たな海洋秩序のもとで水産資源の適切な管理と有効利用を積極的に図っていくことになりましたが、これらの推進に当たって漁協はその中心的役割を果たすことが期待されており、その円滑な実施のためにも体制の整備が急務であります。
 現在、こうした事情を背景に、漁協系統組織においては、漁協間の合併・事業統合等により、広域的自立漁協を組織を挙げて計画的に育成していくとの構想を打ち出し、その実現に鋭意取り組んでいこうとしているところであります。
 本案は、こうした系統における基盤強化への取り組みを踏まえ、合併の一層の促進を図るための措置を総合的に講ずることとして取りまとめたものであります。
 次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
 第一に、法律の題名を漁業協同組合合併促進法に改めることとしております。
 第二に、漁協系統団体は、合併の促進に関し、全国段階で基本構想を、また都道府県段階で基本計画を作成し、これを農林水産大臣、都道府県知事に届け出ることができることとしております。
 また、国、都道府県は、基本構想、基本計画の作成及びその円滑な実施につき必要な助言、指導その他の援助を行うよう努めなければならないこととしております。
 第三に、合併及び事業経営計画の都道府県知事への提出期限を五年間延長し、平成十五年三月三十一日までとすることとしております。
 第四に、国及び都道府県は、漁業の振興等を図るための施策を講ずるに当たっては、組合の合併が促進されるよう適切な配慮をするものとしております。
 第五に、都道府県知事は、漁業協同組合の合併についての援助及び合併に係る漁業協同組合の事業経営の基礎を確立するのに必要な助成を行うことを目的として設立された法人を、都道府県漁業協同組合合併推進法人として指定することができることとしております。
 その他、合併及び事業経営計画に係る記載事項の拡充、合併及び事業経営計画の樹立等に関する援助、合併の協議に関する助言及び指導、漁業権行使規則の変更または廃止についての漁業法の特例措置及び税法上の特例措置の延長等について規定することとしております。
 以上が本案の提案の趣旨及び主な内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。