私に与えられた時間は非常に短いわけですから、ひとつ答弁の方も簡明にしていただきたいと思います。
 まず、今度の主婦のパートタイマーの減税、最低五十七万円プラス基礎控除で九十万円というものは、もちろん私どもこれでいいというわけではございませんでして、当然百万円以上を私ども要求してきたわけでありますけれども、今までの衆議院における折衝の経過ということでこの法案には私ども最終的に賛成をするわけであります。
 しかし、この衆議院から送られてまいりました所得税減税は、私は、当然これは所得税法本法の中で決められるべきだと、こういうふうに思います。別にパートの主婦だけが対象になっているわけではありませんでして、その他の人たちも当然これの対象になっているわけでありますから、そういう意味では租税特別措置法に規定するのではなくて、所得税法に規定すべきである、こういうふうに思います。どうして租税特別措置法にしたのか、この辺をひとつ明らかにしてほしい、このように思います。もともとパートの人たちだけということならばあるいは特別措置ということにもなろうかと思いますけれども、そういうわけではございませんので、これは本法に入れるべきである。そうしないと租税自体が非常に複雑な体系になる、こういうふうに私は思います。やはりわかりやすい体系にすることが必要であろう。こういうふうに思いますが、その辺が非常に複雑にむしろなってしまうということでありますから、どうして租税特別措置にしたのか、この辺を一点として御質問をいたします。
 その次は、当然付表が一緒に提出されるのが私は普通だろうと思いますけれども、細かく一つ一つの条文を読んでいけばわかりますが、これも明瞭簡単という意味では当然付表を付するべきであったと思いまするけれども、その辺が付されていない理由、その辺をお願いしたいと思います。
ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、去る七月十一日、衆議院大蔵委員会において、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の四党派により起草し、全会一致をもって成案とし、これを委員会提出の法律案とするに決したものであります。
 御案内のとおり、さきに政府提案による所得税法等の一部を改正する法律案の成立により、配偶者控除の適用対象となる配偶者の給与の収入限度額が八十八万円に引き上げられたところでありますが、その後いわゆるパート主婦の問題をめぐって関係各党派間において協議が行われ、その結果を踏まえて、その限度額をさらに二万円引き上げて九十万円とするものであります。
 すなわち、昭和五十九年分以後の所得税について、所得税法本則で定める給与所得控除の最低控除額五十五万円を五十七万円とする特例を定めるとともに、これに伴う所要の調整措置を講ずるものであります。
 なお、本案による国税の減収額は昭和五十九年度において約百五億円と見込まれるのでありまして、衆議院大蔵委員会におきましては、本案の提出を決定するに際しまして内閣の意見を求めましたところ諸般の事情に照らしてやむを得ないとの意見が開陳されました。
 以上が、この法律案の提案の趣旨及びその概要であります。
 何とぞ速やかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る六月二十七日、稲村稔夫君が委員を辞任され、その補欠として鈴木和美君が選任されました。
 速記をとめて。
    〔速記中止〕
この点はもう少しはっきりと聞いていきますけれども、問題は、この北洋材バーク固形燃料化事業を始めるに当たりまして、クリーン・ジャパン・センターは、この事業に協力するところの富山県や木材業者あるいは富山燃料開発株式会社の関係者に対しまして、これは実証プラントでリスクを伴うのは当たり前だということは全く言わなかった。言わないところか、プラントとしてはこれこれのコストで必ず生産二万四千トン製造できますということを何度も繰り返し言ってきましたし、それはクリーン・ジャパン・センターの技術関係者の集まりである推進委員会の議事録にもはっきり残っているところであります。
 むしろ地元の人たちは、こんなプラントに参加してそういうことが起きたらどうなるか、自分たちは零細な業者だと思ったから、これは繰り返しクリーン・ジャパン・センターに対しましても日本製鋼所に対しましても確かめてきているわけであります。ところが、これは技術的にはうまくいっている、心配はないということで始まってしまったというのがいきさつであり、先ほど言いましたように、私が三月に先ほど挙げました関係者の方々に会ったら、そろって同じように言うわけであります。それで私が、この実証プラントに対して、通産省は、このように実証なんだからそれはリスクがあるかもしれませんよ、そういう理解ですと言ったら、我々はそんなことは一度も聞かされたことはない、これはクリーン・ジャパン・センターの黒須業務部長に対しても何度も確かめたけれども、そういうことは絶対ないと言っていました。県の木材管理センターのある方は、問題は技術的な実証ではなくて、つまり生産能力はこのとおりあります、コストもこれだけ出ます、問題は、ここヘバークを搬入して固形燃料をつくって、それが販路に乗って、そういう意味でうまく商業ベースに乗るかどうかその実証だ、そういうふうに考えてきたし、それ以外に考える者はこの地元には一人もいないということでありました。
 もちろん、これは富山燃料開発の方々もそうであります。あるいは新湊地区の木材協同組合の方は、プラントが正規稼働しているならば通産省やクリーン・ジャパン・センターに言うことはない、ともかくもプラントが動かないんだ。仮に石油の価格が下がった、それでこのコストでは固形燃料の採算がとれなくなる、そういうリスクなら負うのは仕方がないと思うけれども、ともかく約束したプラントの性能が全く出ない、動かない、こういうことが起きているんだとそろって言っております。特に、木材管理センターの方はこういうことを言っております。ともかくクリーン・ジャパン・センターや日本製鋼所に仕事を任せてこんなことになるとは思っていなかった、天下の通産省だからすっかり信頼してきたということであります。しかも重要なのは、さっき覚書とありましたけれども、五者のうちクリーン・ジャパン・センターと日本製鋼所を除く三者、地元の三者ともみんな同じことを言っているわけであります。
 先日、立地公害局の田守栄一総務課長が私の部屋においでになりまして、この問題は何とか解決したいとそこでは言ったわけですが、いみじくも豊田商事のように相手に誤った考えを持たせたようなことがあったとすれば問題であり、通産省のクリーン・ジャパン・センターへの監督責任はあるということも言っておりましたが、この問題点を確かめるのにそう時間はかからないと思うのです。去年からもう一年たっているでしょう。そして、粟屋理事長など前からやっておられた方に、最近あそこに通産省から天下った業務部長さんは前の業務部長と全く違うことを言うのですからだめですよ。粟屋理事長とか地元の関係者に立地公害局が行ってよく聞いてくださいよ、率直に。これまでの会議の議事録を見てください、どういういきさつがあったのか。なぜこういう調査をしないのか。この問題点についてはっきり調べる方針をとっていただきたいと思いますが、どうですか。