大型店と小型店の輸入比率の点を申し上げますと、今先生言われました大型店については、私ども特っているデータでは、単年度でございますが、大体一一、二％、御指摘のような数字でございます。中小商店につきましては、そういう全体のデータは、大変申しわけございませんが、今まできちっとしたものは統計としてとっておりませんで、輸入統計でもとれませんので今持ち合わせておりませんが、中小企業庁の方でアンケート調査でなされたものがございまして、それによりますと、昭和六十三年度のデータでございますが、外国製品を取り扱っている企業が五四％ぐらい、その中で一〇％未満扱っているものが三七％、一〇％から三〇％未満が一一％、三〇％から五〇％未満の企業が二％、五〇％以上の企業が三％程度と、こういうデータがございます。これからまさに推測というか推計でございますが、大型店と中小商店の輸入比率というのは確かにそれほど違わないように思われます。
 私どもは、交渉の過程ではこの点はアメリカには言っておりまして、アメリカもその点は最終的にはデータの争いというようなことで主張したわけではないと存じております。
もういいです。
 今大臣がお答えになったのはここにその回答も来ています。これはおかしいやないかと言うたら、にわかに平成元年分だけ慌てて出してきました。これはずっとの統計じゃありません。それで、その一年分のものを見ると、平均して約三十五カ月となっています。大臣はなかなか記憶力が確かで三・五年と、こう読まれたんだと思うんですけれども、そういうことなんです。だから、そんな十年もかかっているというのが通常ではなしに、まさに大臣のおっしゃったレアケースなんです。
 次に、二番目の問題ですが、大型店の方が輸入製品を多く扱うという主張でありますが、これも具体的にデータはないんです。おおむね大型店が大体三割、その他の小売店が七割という、関西弁で言うと目の子勘定です。大体そういう認識なんです。これについても四月の二十三日の衆議院予算委員会で関西大学の保田教授の研究の結果を正森委員が提起しました。そして、大型店が扱う輸入製品は一二％だということを明らかにいたしましたが、私はこの面からも輸入拡大のためにというのも根拠薄弱だというふうに言わざるを得ぬと思うんですが、いかがでしょうか。
まず一つ、今御質問の中にございましたけれども、これはいろいろなおっしゃり方はありますけれども、今度の日米構造協議は、確かに構造的なものをお互いに指摘し合ってそれを直していこうということでございまして、外交交渉という形ではないというふうに私は受けとめているわけでございます。いわゆる普通の外交交渉とは違う、その辺は、お互いの構造を直していく上において、こういう点はおまえの方はここを直すべきではないか、おれの方はこういう点を直そうと思うよというようなことで指摘をし合ってやってきたという面においては、いわゆる純粋の外交交渉と私は考えておりません。
 それからいま一つ、私先ほど申し上げましたように、インバランスの解消が定量的にどれだけいくかわからないということを申し上げたのでございますが、先ほど一五％というお話もございましたけれども、ある程度の改善はなされていくだろう。しかし、定量的に幾らということは、私はなかなかこれは計算ができないんじゃないかということを申し上げたつもりでございます。そして、私どもがアメリカ側に申し入れた、おまえの方はここを直すべきではないかというところは、今ちょうど御指摘のありましたアメリカの大幅な財政赤字、こういうものをやはり改善していかなきゃいけないんじゃないかということを私どもは指摘いたしたわけでございます。
 また、アメリカの消費が余りにも膨大である、だから結果的に、物を消費をするために外国からたくさん買わざるを得ない、これはインバランスにも影響するわけだから、そういう面では、消費もそれは結構かもしれないけれども、貯蓄率をもっと高めていただかなきゃいけないんじゃないかということも指摘をいたしておるわけでございます。また、日本側もできるだけもっともっと市場は開放し輸入を促進していかなきゃいけないということも申し上げておるわけでございまして、全くインバランスの解消に役立たないということはない。定量的には言えないけれども、今よりよくなっていくということだけはこれは言えるのではないか、この点はそう思っておるわけでございます。
中山間地域の振興が、我が国農業の発展、振興という立場からだけでなくて、国土の均衡ある発展というような視点からも重要である、その場合に我々農林水産省が担当します農業、林業あるいはその関連産業の発展、維持というのは重要であるというふうに認識しておるわけでございます。ただ、中山間対策を考える場合に、率直に申し上げまして、現在のところ生産と切り離した形で所得を直接保障するというようなことよりも、むしろやはり中山間地域の特性を生かした農林水産業振興、あるいはそういう農林水産資源の活用というところを基軸に展開していくべきではないかというように考えております。日本の場合に、東京という大市場を抱えておりますし、最近交通輸送条件が徐々に改善されていまして、そういう意味では中山間が、土地条件の制約はありますけれども、土地の標高差が大きい、あるいは冷涼で昼夜の日気温較差が大きいとか、あるいは豊かな緑や清流に恵まれている、先ほど申し上げましたように交通輸送条件の改善により、それが都市と時間、空間距離が近くなっているというようなこともありまして、十分そういう方式を生かしながら地域の振興に資していけるのではないかというようなことから、先ほども申しましたように今回の法律案の御審議もお願いをしておるわけでございますし、また、平成二年度の予算におきましても、農業生産基盤と林業生産基盤、さらに生活環境基盤も含めた一体的な整備をやる公共事業、この場合に採択条件を平場地域とかえるとか、あるいは高い補助率を適用するとか、かつて補助率引き下げがあったわけですけれども、高い補助率の設定というものは絶えて久しくなかったことでございますけれども、そういう補助事業を来年度予算でお願いしておりますとか、あるいは付加価値を高めるため、これは今回の法律の主要なあれでございますけれども、そういうことをお願いしながら何とか農林水産業の発展、地域の発展を進めていこうというように考えておるわけでございます。何とぞこの法案の成立によりまして、新しい資金を創設させていただきまして、その振興に役立てたいと思っておりますので、よろしくお願いします。