沖縄におきましては先生御承知のとおりパイナップルは専業農家もかなり多うございますし、また特定の地帯では農業生産に占めるウエートがかなり高い非常に大切な作物であるというふうに私ども認識をいたしております。また、酸性土壌で栽培をされ、風も強い台風常襲地帯でもございますので、そういった自然環境下におきましても非常に重要性を持っている作物であるというふうに認識をいたしているところでございます。
これ以上言ってもおたくでは答えにならないでしょうが、いずれにしてもそういう優良土地を全部とは言わないが基地にとられているという経過もあるわけですね。ですから、もう土地を返してくれ、基地なんかどうでもいいから返してくれ、そういうことにつながっていくということで、私なりにあなた方の立場確なって心配しているわけです。
 それで大臣、時間があれでしょうから、一点、このパイン農業というものの大臣の農政の位置づけを基本的な点としてお伺いしたいと思います。
先生よく御存じのとおり、十二品目の自由化問題を政府で検討いたしましたときにも、ガットの整合性を回復する品目につきましても妥当な期間の確保を図るということを政府及び党の方で申し合わせをした次第でございます。したがいまして、私どももその妥当な期間を確保するように努める次第でございまして、その点につきまして先ほども御説明しましたように、アメリカを含めた関係国の理解を得るべく最大限を尽くすというように考えております。
理解できないんですよね。国内対策はあなた方外務省がやるんですか。それこそさっきの防衛庁と同じように、何も具体的なものはできないわけでしょう、外務省の職員がそんなに。これは別な話ですけれども、今そのことによりまして、いいですか登さん、この前も在沖総領事館にパイン農家の方々がたくさん行ってデモをしていますね。抗議をしていますね。いわゆる反基地感情、ひいては反米感情、こういうのが高まってくるということは、あなた方の大事な安保体制の根幹を揺るがすことになりかねないわけでしょう。 だからどうしてパインも自由化させないように必死で努力をすべきでなかったかということを私申し上げているんです。
 それでは、これからパインの実施時期について交渉するわけでしょうけれども、無期延期できませんか、実施時期は。あるいは日米間の協議事項から外せ、こういう要望がありますが、どうですか。
同じ問題について川原会長から率直な御見解を承りたいと思います。
 あわせて、先ほど御答弁をあえていただかなかったわけでありますけれども、世論調査の公表の形につきましては、このパンフレットにもしっかりと明記されておりますように、また今の答弁にもあったように、放送のメディアにふさわしい形での公表ということになれば放送ということになると思います。あえて、時間の関係で詳しくは触れませんけれども、何度も申し上げたこの二、三千部の小冊子に比較をいたしまして、いわばテレビのメディアを通じての公表というものは、国民の情報を得る形としては格段の差があるというのも事実でございますし、あくまでも、より多くの国民に的確に、事実を曲げずに報道されるということが、これは望ましい当然のことでございますので、今後この公表について、今日までに指摘された点等についての感懐を含めながら、御答弁をいただきたいと思います。
私どもは、公共放送としての社会的責任、すなわち法の要請するところのＮＨＫの放送番組の編集及びその他の調査につきましての取り扱いというものにつきまして、放送法に定めるところに従って、それに沿うよう運営していかなければならないことは当然でございます。しかし、一方におきまして、ＮＨＫは言論報道機関でございまして、やはりＮＨＫの業務運営と申しますものは、自主的な運営の基本に基づいて行っていかなければならないところでございます。私どもといたしましては、十分社会的な責任の自覚のもとにＮＨＫの自主的な業務運営によって行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
よくそこまでの御答弁をなさったという気持ちでおりますし、このパンフレットの扱い、それから公表のあり方については、今の御答弁を踏まえ、今後ぜひ御検討をいただくということにこの問題はしたいと思います。
 そこで、放送法四十四条二項の規定。原則毎年二回、全国千八百人を対象で行う「くらしと政治」の世論調査。何回も申し上げておりますけれども、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」というふうになっております。まさに今回問題になっております三月の放送については明らかにすべきだったのではないか、この三項に触れるのではないか、こう思いますけれども、いかがですか。
私どもは、先ほど会長が申し上げましたように常に一〇〇％正しいことをやっているというふうには思っておりません。これまでの逓信委員会においてのさまざまな発言を通じても、私どもは非のあるところは認め、それを今後の我々の業務に生かしていきたいというふうに考えておりまして、そのパンフレットが絶対無二のものではないというふうに私は考えております。
四つのことを申し上げ、その四つの点についてそれぞれ対応すべき方向ということは常日ごろ申し上げておるところでございますが、言ってみれば、ただいまの問題は、せんじ詰めれば国政調査権に対する行政府としての御協力を申し上げるあり方ということではなかろうかと思います、資料提出とかそういうことにいたしたといたしましても。それは、国権の最高機関たる国会の国政調査権に対しては最大限の協力をすべきものであると思っております。ただ、たびたび議論がありますように、いわゆる三権という立場からする法制的な、あるいは守秘義務等に関する問題もときにはあろうかと思いますが、これに対しては最大限の協力を申し上げるべきことであろうと思っておるところであります。
 それから、証人喚問とかいう問題になりますと、これは私も長い間そういう勉強をさせていただいておりましたけれども、ただいまは行政府の立場を代表してのお答えを申し上げておるところでございますので、国会そのものでお決めになることであるというふうにお答えするのが限界であろうというふうに考えておるところでございます。