基本的な方向性あるいは理念等につきましては、今、総理から御答弁のあったとおりでございますが、私どもとしては二十一世紀におけるこの構造改革、少子高齢化あるいは経済の低迷というようなことも背景にございますので、国民が安心して安定できるビジョンを示しまして、そして新しい世紀を乗り切っていかなければいけない。目下、今、総理のおっしゃられましたように年金の改革、医療保険の改革あるいは介護制度の問題、また社会福祉の問題等々、広範な領域にわたりましてビジョンを示して、国民が本当に安心できる状況をつくり上げるために懸命な努力を払おうとしておるところでございます。
 他方、雇用面の労働省、現在は労働省でございますが、統合いたしますれば、雇用の関係とこの社会保障制度というものは非常にリンクしておりますし、表裏一体の点が多々ございますから、それらが総合的に機能が発揮できるように、かつては厚生省一省でやっておりました。二十三年に労働省が独立したわけでございますが、その後大きな変化もありますので労働省の役割も非常に大きくなっております。したがって、それらをさらに統合することによってこの方向性を誤らないようにしていかなければいけないというように考えております。
ただいま御指摘のとおり、国立大学の独立行政法人化につきましては、大学の自主性を尊重しつつ、大学改革の一環として検討し、平成十五年までに結論を得るとされているところでございます。
 国立大学の改革につきましては、大学審議会の答申、中央省庁等改革基本法を踏まえまして、責任ある組織運営体制の確立、情報公開の推進など、内外に開かれた国立大学を実現するための法改正を今国会で行ったところでございます。また、引き続き、人事、会計等の柔軟性の向上、適正な評価システムの確立を図っていく考えでございます。
 独立行政法人を含む国立大学のあり方につきましては、今後、大学の自主性、自立性を尊重いたしまして、これらの改革の状況を見つつ、国立大学が国際的に評価される教育研究の実施をできるようにすること、御指摘の技術移転を初めとする産学連携など、期待される役割を十二分に果たし、社会に貢献することが可能となるよう、大学改革の一環として幅広く検討を行う必要があると考えておりますし、現在着々と実行しているところでございます。
 いかなる方策をとるにいたしましても、世界的水準のすぐれた大学にすることが最も大切なことと私は信じている次第でございます。
今、委員からも、御理解いただいておる内容と思いますが、独立行政法人化を含む国立大学のあり方につきましては、大学の自主性、これを尊重いたしまして、国立大学が教育研究水準の向上を図り、技術移転を初め産学連携など、期待される役割を十二分に果たし、社会に貢献することが可能となるよう、大学改革の一環として幅広く行うことといたしておりまして、現下、文部大臣はこの問題につきまして検討を十分いたしております。
 内容につきまして、大臣から御報告いただければありがたいと思います。
二五％の削減目標を達成するためには、独立行政法人化の候補として挙げられている約十二万五千人を擁する国立大学にも切り込む必要があるのではないかと存じます。
 この国立大学の独立行政法人化については、大学の研究開発の企業への技術移転、大学教授の会社役員の兼任等の必要が論じられていること等を踏まえ、大学の自主性を尊重しつつ、大学改革の一環として検討し、平成十五年までに結論を得ることとなっておりますが、この点についての御所見を総理からお伺いいたしたいと思います。
独立行政法人制度は、細かな事前の統制ではなく、徹底した評価や公表による事後チェックに移行するということでございます。組織、定員や予算執行などの面では、今申し上げましたように、自立性や弾力性を高め、効果的、効率的な業務運営を行わせることといたしております。このために、主務大臣の関与というものを法令に定める一定のものに限定する、主務大臣の関与を限定し、いわゆる一般的な監督権は有しないものといたしております。
 その独立行政法人の長の任命権、解任権、中期目標の期間の終了時における組織、業務全般にわたる見直し、中期計画の変更命令等の明示的な、はっきりした権限を主務大臣は有するものであり、何度も申し上げますように、一般的な監督権は有しないわけでございます。これらの適切な行使によりまして主務省庁が行政責任を果たすものであります。
長官にもう一点御質問申し上げますが、独立行政法人は、国、大臣の関与が最小限に規定をされ、自主的あるいは自立的運営が基本となっております。よって、その責任体制のあり方を明確にしておく必要があろうかと存じます。
 独立行政法人と対比されることの多い特殊法人の場合は、特殊法人に何らかの不祥事件等、問題が生じた際、国会の主務官庁に対する責任追及は徹底してなされております。このたびの独立行政法人の場合、問題が生じた場合の責任をどうとっていくのか、この仕組みを考えておく必要があろうかと存じますが、その点についての御見解を伺いたいと思います。
今回の法改正は、今までの防護だけではなくて、環境、利用、防護、調和のとれた海岸を形成し、将来の世代に引き継ぐという精神のもとに、目的から変わったわけでございます。
 例えば、海岸保全施設の整備に際しましては、海岸環境の保全に十分配慮してやっていきたい。具体的には、例えば砂浜というものの存在は、これは環境面でも非常に大切ですし、利用面でも大切ですし、また防護面でも、波のエネルギーを吸収するものとして非常に大切な保全施設であるということから、海岸保全施設に入れて、それを法律上明定する、こんなこともやっておるわけでございます。
 また、海岸管理者みずからが、海岸のすぐれた環境を保全するために必要な規制等、例えば車の乗り入れとか、ウミガメの産卵地のところはそこを規制するとかいうふうな措置もできるわけでございます。
 またさらに、海岸保全のための計画、これは基本計画でございます、知事が策定するわけでございますが、学識経験者や保全施設に関係した住民等の意見も十分に反映してこれを作成していく、学術的な知見を持った者の意見も十分聞いて策定していくというふうにしているわけでございます。
 さらには、国の基本方針というのを主務三省が出すわけでございますが、この場合は、環境庁とは法定協議を、法律に基づく協議をするということで、十分な連携を図ってまいりたい、かように考えております。