まず最初に大臣の御所見をお伺いしたいのでありますけれども、交通安全対策事業の取り組みに対する基本的理念について御所見を承りたいと思います。
 そもそも動物が植物と異なるのは、いわゆる移動するものであるということでございます。特に人間には居住権がありますが、これは逆に移動権によって支えられているとも言えるわけでございます。このように、いわゆる移動が自由かつスムーズで安全に行われなければならないと思うわけでございますけれども、そこでまず第一に、人命尊重という観点から申し述べますと、移動自由の確保、それから安心して自由な移動の可能ということから、効率ある安全の確保と生命の安全の確保が要求されるわけであります。
 しかし、昨年の交通事故による死亡者の数は九千二百六十一人で、月平均七百七十一・七五人、一日当たり二十五・三七人、比較するのはちょっとあれでありますけれども、日航ジャンボ機事故の死者数と比較すると、ジャンボ機の死傷者というのは交通事故死者の一カ月分にも満たない、そういう数であるわけであります。この重大な道路の交通事故死というものが日常茶飯事になっている、なれっこになっているということは、私は極めて恐ろしいことであると思うわけでございます。また、がんが盛んに制がんとかその他で叫ばれておりますけれども、がんによる死亡者数よりもこの交通事故死者の方が多いということであります。がん対策が大声で叫ばれていることは私は大いに結構だと思うのでありますけれども、しかしこのような交通事故死に対しても、もっと大声で叫ばなければならぬのではないか、そんなふうに思うわけでございます。
 そのようなときに交通安全費が削られるという状況は一体どういうことなのか、私は非常に疑問に思うわけでありますけれども、今、もう一度ここで見直すべきと思うのであります。何か今まで見ておりますと、対策が硬直化してきているんじゃないか、そんなふうに思うわけでありますけれども、これをまず人命尊重という立場から一つ申し上げて、御所見を承りたいのであります。
 次は、経済的な観点から申しますと、国民の自由移動の確保、つまり運搬手段という点から交通安全対策があるわけでありますが、いわゆる物資輸送の効率化、つまり円滑化の問題があります。
 卑近な例で申しますと、国鉄などは、例えば特急あるいは急行が二時間以上おくれたら払い戻すというような制度があるわけでありますけれども、しかし交通渋滞によるおくれについては、だれがその責任を負うのかという問題が私はあるのではないかなと思うわけでございます。それで、道路交通法第一条、これは目的でありますけれども、ここには「この法律は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的とする。」このようにあるわけであります。ここで言う「円滑」ということは、いわゆる危険の度合いを示すバロメーターであると私は思うわけであります。なぜかと申しますと、円滑というのはスピードであります。したがってこれは危険とパラレル、比例するものでありますから、そういうような観点から、経済性の上からも交通安全対策というのは重要な問題であろうかと思うわけであります。
 この二点について、まず最初に大臣の御所見を承りたいと思うわけでございます。
経過を申し上げると若干長くなるわけでございますけれども、何度か委員にも御説明申し上げた機会がございますが、要するに、当初、これは四十九年から始まるわけでございますけれども、ニューヨーク弁護士会の申し入れというものに端を発しました弁護士会同士の話し合いといったものが先行いたしまして、これは理の当然でございますけれども、それが先行をし、会内においていろいろさまざまな議論が行われつつ経過をしたということでございますが、やはり弁護士会同士の話し合いは結果的にはまとまらなかったというような経過の中で、昭和五十七年にこの問題がいわゆる貿易摩擦の一環として米国政府から貿易委員会において取り上げられたというのが、政府間レベルの問題になった発端になるわけでございます。さらに、ＥＣ諸国はそれから二年おくれて五十九年に、同じような対日要求というような形で、やはり貿易摩擦の一環としてこの問題を適切に解決されたいという申し入れがあったわけでございます。
 そういった形で政府がこの問題に関与せざるを得なくなった事情があるわけでございますけれども、それから後は、もう既に委員御案内のとおり、昭和五十七年の市場開放対策あるいは五十九年、六十年の対外経済対策といったそれぞれ経済対策閣僚会議の決定等におきまして、この問題につきまして政府の態度を鮮明にしてきたわけでございます。それは一口に申し上げれば、要は、この問題は弁護士の制度の問題であるから、弁護士会同士の話し合いといったものが重要であるし、それが先行すべきであるし、またそれを尊重すべきであるということをそれぞれの時期時期に応じまして鮮明にしてまいっておるわけでございますので、それぞれの経済対策閣僚会議の決定そのものをごらんいただければ、その辺の経緯はよくおわかりいただけると思います。
 そういったことで、政府としてはこの問題を、貿易摩擦から端を発しましたけれども、やはりこの問題は増大する国際的法律事務に対処していかに適正にこれに対応していくかという問題、つまり弁護士の国際交流といったような観点からこれを取り上げて判断すべきであるというふうに終始考えてまいりましたし、さらに、そのためには我が国において独特の制度を持っております日弁連の自主的な意見の形成といったものがまず大事であるという観点から、これも重要な柱といたしまして対処をしてまいったわけでございます。
 そういった中で、昨年の三月十五日に日弁連が相互主義の原則と日弁連の自治のもとに入るという基本的な方針をお定めになりまして、これに基づいて内外の意見を参考としつつ、国内的にも国際的にも妥当な解決を図るということを宣明しましたので、私どもは内外の意見の参考というものの代表格といたしまして、法務省と日弁連との協議という場をつくりまして、それ以後三十回に及ぶ協議を継続しながらこの問題に日弁連ともども対処をしてまいったというわけでございます。
 そして、御案内のとおり昨年九月三日に制度要綱第一次案というものが策定され、さらにこれをたたき台として日弁連会内の議論が徐々に集約されまして、昨年の十二月九日の臨時総会におきまして、この第一次案に盛られた基本的なフレームについて圧倒的な多数で日弁連がこれを承認をしたということがあったわけでございますが、その際、制度の詳細については理事会にゆだねるということでございましたので、それ以後臨時理事会も含めまして多数回の理事会を日弁連が開催をされまして、制度要綱のもととなるべき第二次案をいろいろ検討されました結果、二月六日に制度要綱を確定されたということでございます。それを受けまして先ほど申しましたように法務省にその制度要綱に基づく立案を依頼してこられたということで、私どもがこれを受け取り、本法案として提出をしたという経緯になるわけでございます。
 要するに、終始一貫流れておりますことは、この問題は増大する国際的法律事務の需要と申しますか、現状にいかに対処していくかという観点から出発し、結局これに適切に対処するためには弁護士の国際交流の促進以外には道がないということから、私どももあるいは日弁連会内も徐々にその意見が集約されてまいって今日の法案に結実をした。こういう経緯になるわけでございますので、私どもは終始一貫日弁連の立場を尊重するという態度を貫いてまいったということが言えようかと思います。言いかえれば、本法案は日弁連との協力関係と申しますか、そういった、共同作業とまでは申しませんけれども協力した結果であると申し上げることができるかと思います。