ここで現在の総理大臣と討論する、これ以上議論する意思はありませんけれども、ただ私は日本の国民の将来の安全性を考えるときに、核保有国の首都の上に一発ずつの核をつるしておきたいというのが私の考え方です。そのことを通じてどういうことが言われるかというと、あれは青嵐会、あれはタカ派だと言われる。しかし一人になってじっと考えてみたときに、核を保有している国家に対して核は投下されないということを考える。例えばもっと具体的に説明しますと、ソビエトがアメリカに核攻撃を加えた場合、古い資料ですけれどもアメリカの国民が九千五百万人消えてなくなる。しかし、それに報復攻撃をアメリカが加えた場合には一億二千万人のソビエト人が消えてなくなる。だから米ソ関係には核の落とし合いはないと言われているのが平和の原則なんです。ですから、お互いの国だけは攻め合わない、核を投下し合わないようにしようという形で話が進められた場合には限定することも可能です。
 しかし、核を保有していない国が核を保有している国と生存していくための条件として、非核三原則は余りにも考え方の甘い平和理論であるかのごとく考えられてなりません。これ以上は御指導いただく必要はありませんが。
 ここでひとつ総理にはお休みをいただいて、この間田邊書記長の質問を聞いていましたら、大蔵大臣に一回も質問しなかったのですね。これは史上初めてのことでございます。予算委員会で大蔵大臣に野党の書記長が一回も質問しなかったことは、私から謝罪をしておきます。お許しをいただきたい。（「それは越権だよ」と呼ぶ者あり）これは嫌みを言っているだけのことだから、そんなことは余り腹を立てない。
 そこで大蔵大臣、今の財政を運営していく上で一番大事なことは何かと言ったら財政再建ですね。なぜ財政再建を言うかというと、今まで千円台だった国債の金利、償還、そういうものが一挙にここのところで二千円を突破してきましたね。そうすると、一万円税金をもらうと、その中の二千九十円というものが国債の償還と利払いに払われる。このことはむだなように言われていますが、実際にはそうではなくて、子供たちの時代の後年度負担というものを軽減するためにそうされているわけですね。
 しかし、そこで問題なのは、今あなたにお伺いしたいのは、国債の償還と金利を一生懸命払う。その中で一番財政的に苦しんでいることは何ですか、お答えください。大蔵大臣、自分自身が一番苦しんでいること。
国にはその国独特の国民感情もありますし、歴史的因縁というものもありますし、地政治学的位置の問題もあります。日本は広島、長崎の大きな惨劇を受けまして、全国民的な感情として核は許さない、ああいうような一瞬にして二十万人の人間を死に追いやった核は許さない、そういう感情を持っておるのでありまして、そういう国民感情は政府としても十分尊重しなければならないと思います。
私は、これは五十年後、百年後の日本のために考えてみたことなんですけれども、まず非核三原則という言葉が使われるところは村か町。そして国家である以上、非核三原則というような言葉を使い過ぎたり、そのことにおもねったり、そのことに正々堂々と物が言えない指導者を持ったところは国家ではないような気がする。この点、いかがですか。
アメリカの国防費の中における核関係の比は、たしかあなたのおっしゃるように一五％程度で、大部分は通常兵力あるいは維持費が占めていると思います。
 しかし、核兵器の効用性という問題については、最近は割合に以前よりも通常兵器の重要度というものが認識されてきまして、通常兵器を充実させるという方向にかなり変化してきております。特に新しい精密誘導兵器等々の開発が進められてまいりまして、非常な効率性、正確性というものが出てまいりましたので、そういうふうに変化しつつあると思います。
機情局長はイギリスにも長くおられた、またついこの間までフランスにもおられた。コンコルドがいまどういう状況になってきているかということは十分御承知だと思うのです。私は五年ばかり前にルクセンブルクへ行ったわけですけれども、パリからルクセンブルクへ飛んで乗った飛行機がフレンドシップだったわけです。低空を飛んで、あのフランスからルクセンブルクの原野を本当にきれいに見てきたわけです。こういうなつかしい飛行機が飛んでいるのだな、こういうふうに思ったわけですね。もっと大切にしなければいかぬと思うのです。マッハ２だとか音速の二倍か三倍の飛行機もあるいは必要であるかもわからぬけれども、最近は五百人とか千人とかの飛行機よりも、百五十人とかあるいは二百人とかというようなところに重点を置くというような動きも出てきているのではないですか。余りにもキャッチアップを急ぎ過ぎている。先ほども私は大臣に国際分業の問題を申し上げた。もし本当に世界の人々が仲よくしていって、お互いがお互いの技術を移転し合いながら協力し合っていけば、何も別に五百人や千人の、あるいは音速を二倍も三倍も超えるようなものを、つくっていくところは、その技術を上げていけばいい。しかし、そうでなしに日本経済がバランスのとれた産業構造を持っていくためには、やはりどうしても航空機産業というものは振興していかなければならぬ。しかも民間に活力があるのではなくて、もし民間に活力があるとすれば、その活力を刺激してきたのは、行政がよろしきを得たということを申し上げるというわけではないけれども、やはり国がタックスペイヤーの気持ちを考えていきながら研究開発投資に金をつぎ込んでいったからでしょう。しかも、これが物になるかならぬかわからぬ。それをコスト計算すれば、恐らく赤字のものをやってきているわけなんですよ。こういうところへもう一回思いをいたしてみる段階にあるのではないだろうかという気が私はしてならない。たとえば通産の八〇年代ビジョン、いまここへ持ってきてもらってざっと読んでみましても、「航空機開発の基本となる技術については、九〇年代に本格的な技術革新が実現することが予想されることから、わが国としても新技術の基礎的研究開発体制を整備し、新世代の航空機の開発に即応しうる実力を備えていくことが重要である。新技術の研究開発については、実用化技術を含め、技術的に極めて高度かつ複雑なものであるので、国が中心となって推進することが必要である。」私はこの考え方は間違いではないと思うのですね。機構局長は民間を主体としつつも国がそのリスクの一部をこれからも負担をしていかなければならないというように言っているわけですが、この八〇年代の通産ビジョンの中で「主要産業の展望とニューフロンティアの可能性」というところの中に「先導産業としての自立への道」で航空機産業というものを位置づけているわけです。私は、これからもいわゆる納税者の気持ちを大切にしながら、国の資金というものが必要な産業だろうと思うのですね。リスクの一部というのを一体どの程度にお考えになっていらっしゃいますか。