私の見解では、いわゆる赤字、赤字の食管赤字を幾分でも解消していくためにも、この問題は検討に値するのではないかと、こういう意図を持っておったわけでありますが、さらに御検討の余地があるならばひとつ検討をしていただきたい。
 次に、備蓄量は、平常においては、ランニングストックといいますか、これは百万トン、それにネットの備蓄が百万トン、計二百万トンということになっておるようでありますが、このネットの百万トンについては、食管経費ではなく、これまた一般会計に計上すべき一般農政費ではないだろうかと、こう思うわけなんですが、これはいかがでしょうか。
特別会計の予算の中に一般会計から支出すべきものがあるのではないかという点につきましては、これを直ちに一般会計に移しかえて支出をするか、それとも、特別会計の中で操作をいたしますが、その財源については一般会計から負担をしていただくかという両面があろうかと思っております。
 ただいま御指摘がありました学校給食のための安売りに伴います財政負担というようなものが、いまの消費拡大に対する財政支出になっておるわけでございますが、これは特別会計の中で安く売るということをやっておりますから、どうしても特別会計の中で支出をしなければならないわけでございますが、そのための財源といたしましては、先ほどお述べになりました特別会計への繰入額、五千億余の中で、これは処理をするということで、財源としては一般会計の負担に仰いでおりますけれども、会計上の処理といたしましては、あくまでも米の売却に伴います損失でございますので、特別会計に計上をしておるというような事情があるわけでございます。
どうも失礼いたしました。時間を見誤って、まだ残っておりますので続けます。どうもありがとうございました。
 次にお尋ねしたいことは、食管の特別会計の経理の仕方についてお尋ねしたいと思います。
 食管といいますと、すぐ浮かんでくるのは赤字、赤字、食管赤字と、こういうことが潜在的にも言われるほど食管と赤字はつきものであります。そこでお尋ねいたしたいことは、私は、これまで食管赤字と問題にされておるその中身についていま一応検討してみる必要があるのではないか、こう思われてなりません。それは食管経理に入れるのか、あるいは一般会計に計上すべきであるのか、こういった使い分けをいま一度検討する必要があるのではないか、こういうことであります。
 なぜそれを申し上げるかといいますと、私が調べたところによりますと、食糧管理費の赤字は、五十六年予算によると九千九百四十八億円となっておりますね。その中身を見ますと、一つは、食管繰入費が五千六百七十三億円、それから水田利用再編費が三千四百二十八億円、それから過剰米損費補てんが八百四十七億円、締めて九千九百四十八億円となっておりますね。そこで申し上げたいことは、米の消費拡大に要する経費、約百八十億円が食管の負担となっておりますね。百八十億負担となっておる。これは私は農政費として一般会計に計上すべきではないだろうか、こう思うのですが、いかがでしょうか。
いろいろ沖繩の特殊事情等を述べられたわけでございますが、沖繩の特殊事情等を十分しんしゃくをいたしまして、沖繩の県民の皆さん方の希望に沿えるような方向で検討を進めてまいりたいと考えます。
従来から、ただいま御指摘がありましたように、沖繩においては食管法の適用がされておらなかったわけでございますが、今回の食管法改正におきましては、いわゆる従来に準じた適用されない部分は残すわけでございますが、一方におきまして基本計画でありますとか沖繩県の消費者に対する供給計画のようなものについては、今回の法律の対象にしていきたいというふうに考えておりますとともに、また、緊急時において特に配給が必要になってくるような場合においても沖繩県も対象にしていくということで、部分的にこの食管法の対象に取り組んだわけでございますが、全体としてこの食管法を全面的に適用することにつきましては、やはりそれに応じた条件の整備がいろいろと必要になってくると思いますので、そういった条件の整備を今後進めながら考えていくというふうに思っておるわけでございまして、いまの時点でいつにするかというようなことについては明確にはお答えしかねるわけでございます。
お尋ねは地方自治権との関係でございますが、先ほども私お答えしておいたわけでございまするが、今回のこのセンターというものは、地方自治体と港湾管理者、これが共同で処理をしようということの構成になっているわけですね。非常に処理の問題は広域的に扱わなければなかなかむずかしい。しかしながら、その適地も見つからない。そういうことで、自治体関係者とそれから港湾関係者がひとつ構成メンバーになりましてこのセンターをつくろうと、こういうことなんですね。そして清掃の、このセンターに関与する問題につきましては地方自治体が委託をしてその仕事をやらせる、こういう形でございまするので、これが直ちに自治権の侵害になるというわけにもいかぬのじゃないかと私は思っておるんです。
 それから、このセンターの理事者でございますが、これは地方自治体の責任者あるいは港湾管理者、これが互選によって構成をするわけでございまするから、この点からも自治権の侵害というには構成のメンバーから見ればならぬし、その点において国が余りにこれに関与することは適当でありませんので、法制上もこれはなるべくチェックをするという方針をとっておるように承知をしているわけでございます。
 それから、出資の関係も大体そういう関係でやっておる。それから、基本計画というものをつくるわけでございますけれども、この基本計画もセンターが独自で決めるんじゃなくって、自治体と十分協議をしてやるという制限も加えておりまするので、このセンターが直ちに自治権の侵害になるというふうには私どもは理解をしていないわけでございます。いろいろ御議論もあろうと思いますけれども、さようなふうに私としては考えております。