ただいま御指摘ありましたように、林野庁の財投資金の場合には五・二％という金利水準になっておるわけでございますが、これはいわゆる預託金利と同一水準に設定されておりまして、他の金融機関とのバランスということからいいまして、財投運用上これがぎりぎりの金利というふうに当方は理解しているわけでございます。
 ただ、民間と比較いたします際に、国有林というものが全体の三〇％を所有している大規模な林業経営をやっている大森林経営者ということが一つと、それから民間で資金を借ります際には貸付率というものがございまして、所要資金の八割とか九割しか融資を受けられない、それから貸付対象につきましても非常に限定的でございますけれども、国有林の場合には必要な資金の全額を財投で所要の手当てをしていただいていますし、それから貸付対象事業費にいたしましても、定員内の職員の給料でございますとか、一般の森林所有者の場合には制度金融として借りられないような事業種目、こういうものもすべて財投の貸付対象になっているわけでございます。したがいまして、そういうものを全体プールして計算してみますと決して民間に劣っておる貸付水準じゃございませんで、民間というものを十分横ににらみながら設定されておる金利水準というふうに我々は理解しております。それから、ただいま御審議いただいておる法律が通りますればその償還金を借りかえる、そしてその借りかえたものには利子補給してもらうという道が開けるわけでございますけれども、償還金の借りかえということは、これはまさしく貸付期間の大幅延長ということでございますし、そしてこれに対する金利の助成ということは実質金利を引き下げるということに相なりますので、この法律に期待しているところ大なるものがあるわけでございます。
この林野庁の会計を見ると四七％も借金をしている。その金利、これはおかしいじゃないですか、五・二％も金利を払う。民間は三・五だ。同じ山の金利が何でそんなに違うのかね。こういうようなところだって努力しなかったらおかしいじゃないですか。
先ほどもちょっとお答え申し上げましたが、ヒューマン・グリーン・プラン、御承知のとおりだと思いますが、今竹内委員の御指摘のとおりでありまして、国有林をいわゆるリースするというようなことを基本にする中での諸事業、例えばパブリックコース、ゴルフを取り入れてみようとか、森林空間を活用するわけですから、いろいろの事業を考えておるところであります。また、御案内のリゾート法案につきましても、同じような一つの哲学にのっとりまして森林の総合的な、立体的な、トータル的な活用を考えていこう、そしてその基本としてリースということを考えておるわけでございます。
 なお、パブリックのゴルフ場をつくれというような話がございますが、まさにそのような御意見があることもよく知っておりますし、また社会党の土井委員長はゴルフ場の入場税をただにしろというような、それほど積極的に取り組んでいるというお話も聞いております。とりわけヒューマン・グリーン・プランの中にはそういうことが十分に盛り込まれているということをお答えしたいと思うのであります。
政務次官、これはぜひ努力をしてもらいたい。我々もこれは一緒になって応援をしなければならないと思うのですね。
 それで、自助努力というのはやはりやらなくちゃならないけれども、自助努力ばかりじゃなしに、こういう機会に立派な山をつくり、そして山に道をつくり、そこに国民が非常に望んでいるいろいろな施設をつくっていくわけですから、そのためには土地を売ることを余り優先的に考えてもらいたくない。土地は国が持っていて、その利用、貸したり何かする。つまり成長した木の利益よりも土地を活用した利益の方が多ければ、そういうような山の使い方をすべきじゃないですか。みんな知恵があるんだから、最近のいい技術を使って。そして、場合によったら山をパブリックのゴルフ場にしたっていいじゃないですか、健康のためにいいですよ。社会党の土井委員長だってゴルフ場を大いに、まあ勧めてはいないがパチンコぐらいまでやっているのだから、ゴルフもこのごろは庶民のやることだ、そのくらいいかなければ社会党だって政権とれないのだ、実際は。そういうようなことまで考えて、山をやたら売っ払ってだんだん減らしていくようなことはやめた方がいいですよ。その点はどうです。
いわゆる雇用の創出あるいは経済の波及効果、こういうものからしますと、農村、山村、漁村の公共事業というものは最もメリットがある、このように考えているわけでごさいまして、都会のいわゆる用地代に消えていく公共事業とは際立って違うものがある、このように思っておるわけでございます。五兆円の補正云々というような話も出てきておる折でもありますが、本年度の補正あるいは昭和六十三年度の本予算、そういうことに対しましても、私どもとしましてはきめの細かい積み上げをすることによって、農村、山村、漁村の公共事業費の獲得、そして公共事業の実行、蓄積、それによる農林水産行政の推進、こういうことに努めてまいりたいと思います。とりわけ補正というようなこともあるわけでありますから、できる限り農林水産省といたしましてその補正に向けて、予算獲得に向けてあらゆる努力をいたしたい、このように考えておる次第でございます。
今回の簡易裁判所の適正配置の趣旨と申しますのは、何度も御説明申し上げておりますように、簡裁設立後の社会事市の変動に応じて簡裁の再配置を考えるべきではないか、こういう理念からスタートしているわけでございます。最初に統廃合ありというふうな形では考えておりませんで、現在の社会事情に相応するような簡裁の配置を考えなければならない。そういたしますと、片方では利用度が少なくなっている簡易裁判所、しかも交通事情がよくなっている今日、統廃合は考えなければならない。しかし他方、人口急増地帯がございまして、多少とも交通事情の不便なところが出でございます。そういうところにつきましては、やはり現在の社会事情に相応して簡易裁判所の新設も考えるべきではないだろうか、こういうふうに考えたわけでございます。
 ただいま御指摘の町田市あるいは所沢市、所沢は御承知のように人口がどんどんふえております。そういう所沢市、狭山市等を含めますと管内人口がやはり五十数万人になるわけでございまして、そこらあたりの事件数と申しますものは、所沢につきましては、現在川越簡裁で処理しておりますけれども、川越簡裁の事件のほぼ半数以上も占めている、こういう状況がございますので、将来の発展状況も見込んだ上で、所沢にこの際簡易裁判所を新設すべきではないか、かように考えたわけでございます。
 町田につきましても、三多摩の方で人口がどんどんふえている、こういう状況がございまして、八王子簡裁で今事件を処理いたしておりますけれども、なかなか八王子簡裁へ出向くのにもやや不便な面がある、そういう点から町田にも新設すべきではないか、かように考えたわけでございます。
 そのほかにも弁護士会等の御意見を伺いますと、大阪の四条畷市でございますとか京都の八幡市でございますとかあるいは奈良の生駒、橿原あたり、そのほかいろいろございまして、いろいろな御要望もあったわけでございますが、人口の大きさあるいは増加状況、事件数の動向等を勘案いたしまして、現時点で新設を考えるべきなのは町田と所沢ではないか、かように考えたわけでございます。