暴力団等が現場で占拠しているというような事態には的確に対処するということでございます。ぜひやっていただきたいと思います。個々の警察力で対処できない場合には、機動隊の導入も考えていただけたらいいのじゃないかというふうに思います。いずれにしましても、経済のマフィア化というのは絶対に防がなければならないと思います。
 十分なる決意を伺ったと思いますが、もう一つだけ関連でお伺いしたいのですが、これも世上言われていることでございますが、競売すべき物件に暴力団が短期の賃借権をつけた、それでどうにもならないという話があります。こういう場合にはどのように対処されるのですか。
大変いいお答えをいただいたと思うのですが、しかし、基本的に民主主義社会の警察というのは、殺された後から来る、そういうふうに皮肉に言う人もいるわけですね。殺された後から来る、それで、それを処理する。それも重要な抑止力ではありますけれども、やはり急迫の危険があるときにはそれなりの対処をしていただくということが本当の犯罪の抑止力になるのではないかと思います。
 先ほどの話で、民事の契約そのものの執行に介入することはない、しかし、そのときに何らかの違法行為があればこれは断固として処理するということでございますが、それは、できれば後にならない方がいい、傷つけられて殺された後にならない方がいいということでありまして、これは警察力の執行でありますから、急迫の場合にどのようなことをするかというのは、いろいろ工夫の余地があると思うのですね。四角四面のことではなくて、工夫の余地がありまして、法律の範囲内をしっかり守るけれども、工夫して事前にその危険を防ぐという力の行使もぜひ行っていただきたいと思います。これに対する答弁はなかなか難しいと思いますが、ちょっと何かしゃべってください。
お答え申し上げます。
 まず、いわゆる不良債権問題と暴力団との関係について種々取りざたされておりますが、これは承知しておりますが、この問題につきましては、国民の関心も高い、またその重要性もありますので、警察としましては、総合力を発揮し得る体制をもちまして取り組んでおるところでございます。ただいま民事不介入原則という話がありましたが、警察といたしましては、民事上の債権債務関係につきましては民事関係法令に基づきまして適正に処理すべきものであり、捜査機関、私どもでありますが、債権回収業務それ自体を行うことは適当ではないと考えております。しかしながら、その債権回収等の過程におきまして刑罰法令に触れる行為があれば、これは厳正に対処する、こういう立場でございます。
公的な資金を投入して、公的関与を行ってこの住専問題を処理いたします場合の基本的な立場は、公的資金の導入が住専を助けたり債務者を免責したりするものでは絶対にないという立場でございます。したがいまして、住専は、解散させられても経営責任は追及されます。また、債務者は、十三兆のすべての債務について債権の回収が行われることになります。この取り立てる側から見ました債権は、一円たりともこれが免除される、軽減されるということはございません。
大臣の御答弁のとおりだと思うのですが、そうしますと、とにかく個人保証をして、しかも金を返さないで、ロールスロイスか何か知りませんが乗り回していて、豪邸に住んでいるという者については、これは最後の一円まで取り立てるんだ、そういう決意でこれからやっていただけるということであると思うのですが、大臣、そのあたりをよろしくお願いいたします。
今審議官から申し上げたとおりでございますが、預金保険機構の出資によって住専処理機構が生まれるわけでありますから、この処理機構が回収の仕事を進める上で問題のありますものは、預金保険機構の中にございます検察、警察、国税等の現役の方々に入ってもらっております組織に対して悪質なものの回収について協力を求めることになっております。その場合には、法律に基づいて、債務者と債務者の関係者を含めて、財産調査権が罰則を伴って与えられることになります。
住専処理機構ができる、それから預金保険機構が新しい形になる、この後でやることになるだろうと思うのですね。それで、具体的にどうなりますか。住専処理機構が個人保証の契約に基づいてそれを取り立てていくということになりますか。あるいは、預金保険機構は何らかの意味で絡むのですか。その辺をちょっと御説明いただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 御質問でございますけれども、具体的に、今後、住専処理機構が法律上認められるあらゆる回収手段を迅速的確に用いていくわけでございますが、その際に、当然、おっしゃいましたところのその債務保証の履行を厳格に求めていくということになろうと思っております。
まず、らい予防法の廃止について御質問をいたします。
 らい予防法の廃止は当然のことでありまして、遅きに失したと言わなければなりません。政府の対応のおくれによって患者、家族に言い知れぬ多大な苦難を与えてきたことは言をまちません。今、患者さんの平均年齢は七十歳、高齢者では八十歳代、九十歳代の方もおられるわけです。ほとんどの人は現在の療養所がついのすみかでございます。療養所で私もお話を伺いましたが、その中には十四歳のときから入所させられて今日に至った、そういうお話もございましたし、私は言葉もありませんでした。ですから、今日私が思いますのは、今後政府が深い反省と謝罪の意を込めて、必要な改善を加えながら、こうした方々の人権の回復とついのすみかにふさわしい安心できる環境、そして対策を継続させる必要があると考えます。
 その際には、将来にわたって患者さんの患者給与金、これを予算措置して継続してほしいという切実な御要望もございますし、またこの療養所に働いていらっしゃる職員の方々も長い間の社会の偏見の中で献身的に医療や介護や日常の世話を続けてこられました。その人たちの苦労もまた正しく評価し、これに報いるような方策も必要だと思います。
 らい予防法が廃止になるという歴史的な日を直前に控えまして、まず大臣の御決意をお伺いしたいと思います。