先ほど運輸大臣からお答えいただきましたように、私ども高速道路の建設に当たりましては、去る昭和四十六年の臨時総合交通問題協議会で総合交通体系についての政府の考え方をまとめていただいております。この基本的な考え方を踏まえまして国土の骨格を形成いたします高速自動車国道の整備を、予定路線七千六百キロにつきまして二十一世紀初頭までに整備することを目標といたしまして現在整備を進めているところでございます。
 先ほど先生の御指摘もございましたように、四国ではまだわずかに十一キロしか供用をいたしておりません。この点につきまして、四国地方が高速国道の整備がおくれているということは先生御指摘のとおりでございます。四国は人口で全国シェアが約三・六％、一面積で五・〇％でございまして、高速自動車国道の予定路線もやはり五・〇％のシェアを持っております。しかし、供用が非常におくれておりますので、例えば六十年度予算では全国シェアで六・九％の事業費をつぎ込んでおります。また六十一年度はさらにそれを上回る予算を投入する予定でおりまして、今後四国地方におきます高速自動車国道を積極的に整備してまいりたい、こういう所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
事実関係につきまして若干補足をさせていただきます。
 先生が最初におっしゃいました高速道路を試算前提としてどう扱ったかという点でございますが、この点につきましては、現在の道路整備五カ年計画に基づきますところの高速自動車道というのは四国におきましても実施をされる、そういう前提で、それにより鉄道がどういう影響を受けるかということを需要予測の面で十分考慮した上でいわゆる収支試算を行っておる、こういうことでございます。要するに高速道路ができる、それによって鉄道は影響を受ける、それを前提として収支試算をやっておる、こういうことでございます。
 それから、ただいまの住田委員の発言についてでございますが、その後地元の一部の新聞に大きく取り上げられましたので、私ども事務局といたしましてその真意を本人に確認いたしました。ただいまのような試算前提で監理委員会としては作業をしておるということについては当然同委員も承知の上で、十分それを踏まえた上で、ただ一般論といたしまして、これから高速道路ができれば、これは四国に限りません、一般的に、高速道路ができれば当然鉄道はそれなりの影響を受けることになるわけでございます。したがって、こういう計画を進めていくに当たりまして相互の調整を十分図ってお互いに適切な機能分担をしていく、こういう観点が必要じゃなかろうかという趣旨で申し上げたわけでございまして、二者択一という形でストレートに高速道路は要らないあるいは鉄道は要らないというふうなことを申し上げたわけではない、そういう趣旨では決してないということでございました。
 この点につきまして私どもといたしましては、この国鉄問題は非常に重要な問題であると同時にまた非常に微妙な問題でもございまして、今後影響するところも大きいと思いますので、これから私どもの言動につきましては十分慎重に対応していきたいというふうに考えております。
御案内のとおり、運輸省は陸、海、空の交通機関を預かっておりますが、そういう立場から、これから二十一世紀に向かっての理想的な交通体系ということをいろいろと検討いたしております。その前提としてそれぞれの交通機関の持つ特性を生かしながら総合交通体系を図っていくということでございますから、そういう観点からするならば、適切な機能分担ということは十分検討に値する問題であると思います。
 ただ、四国において住田委員が発言されたことは、高速道路と鉄道との二者択一的なような発言に先ほど先生がお読みになりましたのを聞いても感じるわけでございまして、真意はそんな二者択一というようなことではないと思うのでございますが、私もちょっと聞きながらそんな感じがしないでもございませんから、もしもそうであるとするならばこれはやはり舌足らずであったのではなかろうかと思いますし、私は住田委員の気持ちは必ずしもそうでないと思っておりますだけに、真意を後日住田委員から聞いてみたいと思っております。
 なお、残余の問題につきましては、政府委員並びに関係の機関から答弁を申し上げることにいたしたいと思います。
とにかく相当高水準の給与を出している地方団体が一部にあるわけですね。その結果、ラスパイレス指数が相当高い段階に入っておる。それからまたボーナスその他についてもかさ上げをしている。いまの公務員制度から申しますと、大体地方公務員も国家公務員に準じてやるというのが一つの原則になっているわけです。これを恐ろしく逸脱しておるという団体につきましては、その是正方を私どもとしては求めていかなくちゃならぬと、こう思っておるわけであります。
 その求めるやり方でございまするが、お話しのとおりに地方自治という観点の配慮もする必要があるだろうと思います。しかし、結論といたしましては、なかなか並み大抵のことでは是正に応じないという問題もあり得るだろうと思うんです、実際問題といたしまして。
 そこで、第一には、やはりその地域団体の多くの住民がこの問題を意識して、議会もありまするし、首長の責任もあるわけでございまするから、そうした世論形成というものが私は非常に必要なことじゃないかと、それこそ自治の本来の姿じゃないかと、こう思うわけでございます。そういう方法も一つあり得ましょう。
 それからまた、結論から申しますと、そういう団体は財政運営におきましてやはり余裕ある団体であると、財政的には。そういうふうにも見ることができるわけでございます。一々詳細を議論すれば、各団体ごとにいろいろの事情があるだろうと思いますけれども、総括的に申しますれば、そうした財源の余裕があるからそういう措置を講じ得るんだという大局的な認識に立って、これの問題を取り扱っていくということも一つの方法だろうと、それがいま地方自治の侵害であるとか、なんとかいう議論の誘発するところのやり方の一つでございまするが、起債の問題とか、あるいは特別交付税の問題とかについて手をつけますと、そういう議論が出てくる可能性はあると思っております。
 しかし、何にいたしましても、その団体がそれだけの財政的な余裕があるからそういうことをやり得るのでありまして、その点については、やはり財政運営の方向といたしましては、問題として私どもは考えていかなくちゃいかぬ問題じゃなかろうか。しかし、基本的にはやっぱり地方住民がこの問題に非常に関心を持って、そうして、この点について団体内部の努力によって是正をしていくという方向が一番望ましい姿だと私は思っております。