数字そのものにこだわろうとは思いません。ただ、ここで言いたいのは、最近言われるように、社会福祉を聖域にしてしまったということは我々は反省しなきゃいかぬ、そう思います。そして、社会福祉法人というか施設というか、性善説に立ってやってきたこともやっぱり考え直さなきゃいけない。これはもうしょうがないと思うんです、これだけの事件が起きてしまえば。そして、そのあげくに、どういう言葉で言っていいのかわからぬけれども、私が思いつく範囲の言葉で言うと、福祉ブルジョアみたいな人をつくったんじゃ絶対にいけないと思っているわけであります。午前中のやりとりの中でも、大臣も補助金の見直しはやっぱりやらなきゃいかぬと言っておられますし、私もそのとおりだと思いますから、補助金の見直しはぜひしてほしいと思うんです。
 そこで、この補助金に関してちょっと本筋でない質問を一つだけさせてください。
 保育所の特別保育事業というのがありますね。これは厚生省がやれやれと言っているんですよ。やれやれと言ってやらせて、全部条件を満たしていたのに十一月になったら金がないからあなたのところは補助金つけられませんという話があるんですね。これ言われたらたまったものじゃないので、こんな補助金が食い物にされるぐらいならこっちに回してくれという話は当然起きてくるわけで、とりあえずこのことについてちょっと答えてください。
一つには、この借地借家法案に対していろんな反対を述べる方がおられたわけでございますけれども、私ども、そういう方々に説明いたしますと大体全部理解していただける、こういうことも実はあるわけでございます。
   〔理事千葉景子君退席、委員長着席〕
 何がゆえにそういうような反対が出てきたのかということでございますけれども、一つには、借地・借家法の改正審議の過程で私どもは問題点をオープンにして、そして広く意見を求め、あるいは要綱試案というような形で非常に強い案から弱い案まで、甲案、乙案、丙案というような形で、例えば甲案をとるならば借地人が非常に今よりかちょっとぐあいが悪くなる、やはり地主が強くなる、乙案ならば変わらない、丙案ならばその逆だというようないろんなバラエティーがあるような形での試案というものを各界の意見に基づいて作成して、またそれについて関係方面の意見を問うたというようなことがあるわけでございます。
 そういうことの過程の中で、例えば地主さんの団体とか家主さんの団体が非常に強くそれぞれの方の意見を公刊物等に公表されるというようなこともございまして、あるいはそれを受けたいろんな新聞、雑誌等の論調におきまして、この改正法は地主、家主に一方的に有利で借地人いじめである、あるいは借家人いじめであるというようなムードが形成されたのではないかというような気が実はいたしておるわけでございます。
 実は衆議院の公聴会におきまして加藤一郎公述人も、やはりいろんな議論の過程で、まだ最終的に採用するともしないとも決まってない問題がそのままあたかも採用されるかのごとく伝えられていろんな混乱が生じたというように思われるので、それは残念なことであるという趣旨のことを述べておられましたが、そういうようなオープンに非常に強い立場あるいは弱い立場からの議論がされていたということから、最終的なまとまりの法案についての理解が十分に徹底しなかったというようなことも一つの原因としてあるのではないかというふうに思われるわけでございます。
 そこで、そういうようなことから改正法案としてまとまった法案につきましてはこういう内容なんだ、心配することはありませんよということをもっと積極的に関係者に周知徹底して安心をしていただくということが必要であるということから、実はこの種のパンフレットもつくりまして市町村の窓口に置いていただく等の配慮をいたしたわけでございます。
 さらに、そういうような議論の過程で、これは具体的に既存の関係に新法の規定を適用しないこととした実質的な理由でございますけれども、この点につきましては、御承知のように、適用するとすれば問題となる点は二点あるわけでございます。一つは借地権の存続期間、これは既存のものですから更新だけが問題になりますけれども、更新後の期間をどうするか。現行法ですと、二十年で契約したものでございますと二十年、二十年、二十年という形で続いていく。ところが、今回の改正案ですと、基本期間は三十年ですが、更新は十年、十年、十年。これは衆議院で第一回目は二十年というふうに修正されましたけれども、私どもの案では基本的には十年、十年、こういうことになっているわけでございます。
 そういう期間を既存の借地権の更新期間に適用していいかどうかという問題、このことにつきましては法制審議とか我々が立案をする過程で各方面にいろんな意見をお伺いした過程の中でも、むしろこれは適用しない、永久に二本立てでいいのではないかという意見が圧倒的だったわけでございます。仮に適用するにいたしましても、新法施行後二回目の更新のときから新法の規定を適用するようにするということぐらいが限界だと。法制審議会の答申にも実はそういうことが書いてあるわけでございますけれども、そういうような意見が圧倒的でございましたので、更新後の存続期間についてはこの際一切適用しないというふうに法律で明確に定めたわけでございます。
 それからもう一つは、正当事由に関する規定を私どもはこれは判例理論に従ってそのままこれを法文化したというふうに考えているわけでございます。法制審議会の答申などでも、これは新法も旧法も変わりはないから旧法の借地・借家権に正当事由に関する規定を適用してもいいのではないか、こういうような答申をいただいたわけでございますが、このことにつきましてもやはり正当事由というのは、借地・借家関係の最も基本的な概念で、借地・借家をめぐる紛争はこの正当事由をめぐってのものがもう大部分であるという実情でございますので、このことについての条文が変わるということになりますと今までの借地人、借家人の方が非常に不安を覚える。何かやはり自分たちがこれまでより不利益に扱われるのではないかというような不安を抱かれる。
 このことに対しまして、私どもが、いやそういうことはございません、理屈からいっても、適用しても前と変わりませんよということを言いましても、やはり不安は不安としてなかなか解消されない。しかも、事が生活の基盤である住居にかかわる問題でございますためにそういう不安がつきまとうということはこれは適当ではないというようなこともございまして、法律案にする段階では、これはいろんな各方面の意見を私ども内々聞いたわけでございますが、最終的には正当事由に関する規定もこれは既存のものは旧来の法律の規定で、すなわち旧来の法律の規定及びそれに基づいて形成された判例法理でということになるわけでございますがそういうもので、それから新しいものは新しい条文でと。新しい条文といってもこれは旧来の判例法理をそのまま集約したものでありますからどっちでも同じじゃないかというのが私どもの論理でございますが、当事者の方では必ずしもそういうふうには受け取らなくて不安を持たれるということでございますからそういうふうにした。
 つまり、その結果といたしまして、既存の借地・借家関係につきましては、借地については更新後の存続期間、あるいは更新拒絶事由の正当事由についての規定、こういうものは一切適用されない、借家については正当事由に関する規定は適用されない、こういうことではっきりと既存のものと新法施行後のものとに振り分けた、こういうことにさせていただいたわけでございます。