ですから、コーチャンの嘱託尋問については、いま総理が言ったような面はありますよ。だから、裁判所がそういう方向を出して、やったわけですね。それに対して批判をしているのだから、個々の事件についての批判であることは明白なんですね。そういう点ははっきりしておかないと、一般論ですりかえすりかえでは、そしてまた開き直りでは、これは答弁にならぬわけですね。
 では、もう一つつけ加えますが、逮捕の直後です、これは逮捕後八日目になりますか、五十一年の八月四日に参議院のロッキード問題調査特別委員会で、稲葉法務大臣に対して秦野章氏が次のような質問をしています。それは、短い個所を引用しますと、「外国為替管理法で逮捕しなければいかぬというふうな報告を聞かれたときに、収賄罪の逮捕というんじゃないんだなと、そっちでできないのか、検討してみないか」、こういうように質問を時の稲葉法務大臣にしているのですね。いろいろややこしい言い回しをしているけれども、つまるところは、外為法違反ではだめなんだ、こういうことを言っているのであって、これは個別的な事件に対する明白な指揮権発動の要求ということになると思うのです。この点でも、総理、どう思いますか。
そこのところは恐らく宣明書とかあるいはコーチャン調書というものの公平性、攻撃、防御における平等性、そういう点を秦野君はついておるようです。そういう面から見て、そのコーチャン氏の立場というものが、いままでの日本の法体系から見ると便宜が与えられておる、ある意味においては起訴されないという特権が与えられておる、そういうもとにあの調書はとられた、そういう点から見ると異例である、秦野君のあのときの議論を見ると、不平等性と申しますか、そういう点を象徴的に言う意味でそういうことを言ったのだと私は思っております。
もう一つつけ加えますと、衆議院のせんだって九日の本会議で、わが党の不破委員長がこの秦野議員の問題についてただしました。そのとき総理の答弁は次のようになっています。秦野議員がロッキード事件について、国会等で発言したことは、法の適正な運用という面から純粋な法理論的立場から発言をしたので、具体的な事件について指揮権を発動せよなどとは言っていないとあなたは明言されたわけです。しかし、私がさっき読んだのは、これも明白な秦野章議員の発言であります。これは法理論的な立場から、一般的なものでなくて、もう一度見て調べなくとも、これは特定の事件についての発言であるということは明らかじゃないですか。
問題をすりかえないように。
 そうしますと、総理、あなたのいまの言葉から言えば、佐藤孝行議員の辞職勧告というものを出している野党のすべての党は、民主的な立場ではない、個人の権利を尊重しない、国会という国権の最高の場でそういう態度は誤りだ、そういうことになりますが、どうですか、その点。
私の友人だからどうというのではないのであります。きのうからその問題については、憲法に基づく私の民主政治観、代表制に関する私の信念ということから申し上げておるのであります。私は、この際冷静に国会議員の立場、あるいは責任というものを考えてみる必要があると思っておるのであります。戦前、齋藤隆夫先生とか西尾末廣先生を国会が除名いたしました。性格は違います。しかし、あのときは全国民がそういうような空気で動いておって、政党も軍部の力でそういう空気で議会全体が動いてああいうふうな除名ということをやってしまったわけです。だから、身分を失わさせるということはよほど注意深くやらなければいかぬ。きのうも、ですから、ある党の参議院の大先輩でいろいろ問題がある方もあった、それで、ほかの政党からいろいろな工作をやろうという動きがあったけれども、私はあの問題についても、そういう点は慎重にやるべきである、議員の身分を失わしむるというようなことは非常に慎重にやらなければいかぬ、議会の中にはあらゆる議論が展開されていいんだ、私はそういう自由主義者としての信念に基づいてそういうことを申し上げておるのであります。
今の御答弁の中に幾つか出ていましたけれども、後ほどそれらについても若干触れたいと思っております。
 要するに、経済の成長とか発展というものは、何のために何を目的にそれは我々社会人が努力をしているのかということですよね。今ここへ来てゆとり、豊かさなどということがどの分野でも口の端に上っているということは、やはり経済の成長、発展の割には国民生活というものがそれに見合っていないということから発するこれは言葉なんですね。かつてウサギ小屋に住む日本人などとやゆされたこともありますが、まさにそれは当たらずとも遠からずという感じで、日本人自身、今実感しているところでございます。
 私は、その問題は、したがって単に賃金だけ上げれば事が済むなどという問題ではもちろんないことは言うまでもありませんから、諸般の政策全般を一つの理念に基づいて確固としたものとして進めていく以外にはないわけでありまして、経済発展の自然的条件のみにゆだねておってはこれはいけない、こういうふうに思っているわけですね。
 そこで、現在我が国の企業の行動のあり方についての見直しもしたがって求められておるように思います。企業型社会の問題を挙げれば、これは切りがございません。しかし、例えば今日的な重要課題と言われる労働時間問題、あるいはサービス残業、交際費や福利厚生費の企業支出による物価高、社宅を含む企業の土地保有による土地価格の押し上げ、さらにはここへ来て宮澤総理も発言されておりますように、学歴偏重による大企業、大有名大学を頂点とした画一的な受験教育、あるいは企業に過度に依存する個人生活、さらには地域ボランティア活動などの不振、これらの問題が指摘されるわけでございます。
 とりわけ、シェア重視の企業行動が企業間の過当競争を生んで、勤労者を初めとした国民生活の豊かさの実現を妨げるとともに、それがまた集中輸出とこれによる貿易摩擦を生じさせているのではないかと考えられるのであります。生活大国の実現及び国際調和に向けた今後の我が国の企業行動のあり方について、これまた通産大臣の所見を伺いたいと思います。