次に、宮内庁お見えになっていますか。――宮内庁にもお伺いしておきたいと思います。
 桂離宮の解体修理が終わったわけでございますが、先日落成式等の報道もございましたし、また先日資料を要求いたしまして、その資料によりますと桂離宮の整備費九億二千八百万ということでございますが、この工事は大林組が全部受け持ったようでございますが、大林組がこの工事を受け持つに至った経緯、それからこの契約等は指名契約なのかあるいは随意契約なのか、そこら辺の経緯を簡単におっしゃっていただけますか。
それではもう一点、定年制施行後の問題につきまして二、三お伺いしておきたいと思います。
 一つは、法律が成立いたしましていまそれぞれ準備しておられると思いますが、各省との折衝はどの程度進んでいるのかという問題と、それから各省で行われておりました勧奨退職、これはいわゆる法律成立以前との関連はどういうふうになっているかという問題です。
 それからもう一点、ことしの予算で高齢職員対策の推進ですか、という予算が八百五十二万八千円ですか計上されておりますが、これはどういうふうなことを行おうとしていらっしゃるのか、この点ちょっとお伺いしておきたいと思います。
承認申請に先立ちまして非公式に判断を求めるという形で参りましたものにつきまして、これは法の精神から見てちょっと問題があり、むずかしい、こういうふうに見解を出しまして、それによって撤回されたものが十三件ということでございまして、その内容といたしましては、契約関係で関与しているというものが六件、それから工事の検査にかかわりがあったというものが一件へそれから就職しようとする営利企業の地位が営業関係等やはり官庁と密接な将来関係を持つと思われるようなものであるものが一件、さらに事業監督関係に関与したものが三件、それから当該企業につきましては問題はなかったわけでございますけれども、その企業の親会社について見ますと官庁と密接な関係があったということがありまして、そういう関係で問題であるといたしましたものが二件、計十三件でございます。
いまお話にも出ておりますように、防衛庁その他のいわゆる特別職に関しましては、人事院としては所管を直接にいたしておりません。したがいまして、それぞれの関係の当局で、いろいろ問題が出ておることでもございますので、検討を掘り下げてやっていらっしゃるのではないだろうかというふうに考えております。
 ただ、防衛庁だけのことで申しますと、またこれなりに恐らく一般公務員とは若干ニュアンスを異にした配慮をしなければならぬという点がございましょう。すなわち、具体的に申せば停年制があり、停年というものが比較的に若いところで来るというような点等も特別に考慮しなければならぬ問題はございますので、私から全部やはり一般公務員並みにやるべきだということをこの席上で申し上げることは差し控えさしていただきたいと思いますけれども、少なくとも基本的な運用の基準というものにつきましては、公務員並みに配慮していただくということが望ましい姿ではないかという感じは持っております。
これは総裁、もう一点、いわゆる特別職の公務員でございます国会職員並びに――国会職員はそう問題になったことは余りありませんが、自衛官ですね。自衛官の天下りにつきましては、これは実際問題、人事院の管轄ではないわけでありますが、これはこの間から問題になっておりますように、六年間にいわゆる防衛産業と言われる上位二十社に対しまして百十一人ですか、の人たちが天下りをしているということが問題になっているわけでありますが、自衛官、特に特別職の公務員に対するいわゆる天下りの規制という問題ですね、これは直接は関係ございませんが、私はそういうふうないろんな観点からいきますと、国家公務員法の第百三条第二項はやはり準用してしかるべきではないか、そういう考えもあるわけですが、総裁、ここら辺の点についてはどう思いますか。
確かに今回の日商委員長談話等に見られる考え方は、先生いまお述べになりましたとおりでございますし、また現実に従来高齢者の雇用には、大企業を五十五歳定年でやめた者を規模の小さいところで雇っていただいて今日まで来ているということも事実でございます。そういう意味で、今日までのそういった企業の制度の果たしてきた役割りあるいは経営者の努力、そういうものについては私ども十分評価をいたします。
 しかし六十歳定年というのは、これは閣議決定で決めた政府の雇用政策の基本方針でございます。そこにある考え方は、現在年金の支給開始年齢も六十歳でございます。そこに五十五歳定年でございますと五歳の空白期間が生ずるわけでございます。中小企業の経営者は従来から、実質上再雇用なり勤務延長で雇ってきたというわけでございますが、再雇用という場合には、やはり一度定年でやめてしまった人を再雇用する。勤務延長という場合には、個々に見てこの人は可能だと思う人を勤務延長する。こういう形でそこに雇用関係が切れる方がどうしても出てまいります。御本人はできるならもっと働きたいと思いながらも、再雇用なり勤務延長をされない方も出てくるわけでございます。そういう意味で私は、日本商工会議所に対しても、六十歳定年はどうしてもやっていただかなければならない。しかし六十歳定年で物事を終わるわけではなくて、六十歳以上になりますと労働力個々人にとりましてはいろいろ多様性が出てまいりますので、再雇用なり勤務延長というような制度は六十歳以上についてぜひお願いしたい。年金の支給開始年齢である六十歳までの定年延長というのは、商工会議所もお入りいただいて、雇用審議会で十分御議論をいただいた雇用対策基本計画で決めたわけでございます。そういう意味で、従来いろいろな努力をしているから六十まで定年延長はしないでもいいんだというのでは、私は誤りではないかと思いますということを商工会議所の幹部の方々には十分御説明して、政府の立場として六十歳定年だけはどうしても実現するように行政指導を強めていきたいということを申し上げておるところでございます。