それではそういった御努力を期待いたしましてこの問題についての質問を終わります。
 次に、ＫＤＤ問題について。
 これは一部の新聞でございますけれども、最近、警視庁捜査を断念される、こういう記事がございましたけれども、この問題について、社会的にはまだまだ問題が解明されていないという感じがするわけでございますけれども、この種の新聞の記事に対しまして、警視庁なりあるいは警察庁等の関係者はどのようにお感じといいましょうか、どういう方向でこの問題について処理をされるお気持ちなのか、これは警察庁の方お見えだと思いますが、伺えますか。
この問題につきまして、最近四回ですかにわたりまして事務レベルの交渉といいますか、話し合いが行われてまいっておりますことはいま公社総裁からお話しのあったとおりでございます。この間において双方の認識というものがかなり深まってきておると、こういうふうにも聞いております。また、安川代表あるいは代表とともに行動される外務省の当局などとも私、短時間ではありますけれども接触を持ったこともございまして、感触としてはわれわれの考えと変わらないというふうに私は感じております。そういったことを基礎といたしまして先ほど申し上げましたように妥当な解決に到達するように今後とも努力をいたしたいと、こう考えております。
この問題に対します郵政省の基本的な態度につきましては、もう先生すでに十分御承知のところだと存じます。従来からの態度は私どもとしましても何ら変わっておりません。今後とも関係省庁とよく緊密な連携のもとに、共同発表における合意の趣旨に沿って十分問題を煮詰めてまいりまして、納得のいく妥当な解決を見出すために今後とも努力を続けたいと存じております。
ただいま総裁の方から御答弁がございましたように、昨年の六月二日以降事務レベルの協議を四回行いましたし、さらに三月には安川政府代表が訪米をされました機会に、先方のアスキュー代表との間で意見の交換を行ったところでございます。また、今度総理が訪米をされますが、この訪米をされたときの議題については、いまだ米側と調整中でございますけれども、電電問題につきまして、こちらの方からこれを提起するというような考えはございません。
 先方の方がそれでは言ってくるのかどうかということでございますけれども、もちろんこれは先方の都合でこれに言及するということは、それはあるかもしれませんけれども、しかし、首脳会談の機会にこの問題につきましてアメリカ側と交渉するということは考えておりません。先月安川代表がアスキューと会談いたしましたときにも、この問題を政治問題化させることなく、冷静にお互いに話し合っていこうではないかということについて一応の了解ができておるわけでございます。したがいまして、私どもとしましては昨年の六月の牛場、ストラウスの共同声明の趣旨に沿って、双方にとり納得のできる解決を今後とも冷静に話を続けていくという方針でおります。
お答えします。
 昨年六月の二日に日米共同発表がございました。これまで事務レベルでは四回の専門家の会議が行われまして、非常に会議の結果は有益であったというふうに、私どもも公社から派遣しました者からの報告を受けております。またその他、安川大使等にもお目にかかっていろいろとお話をしておりますが、御質問の、公社の態度はその後変わったかということでございますが、私たちは常々この問題は電気通信事業を預かる者としまして、良質なものであって、しかも低廉なものであるならば、どの国でも対応するのであるという趣旨を貫いておりまして、品物の相互性と、それから信頼性というものを基本に置いて対処していくべきものということを言っておりまして、少しも考え方としては変わってはおらないというふうにお答えしたいと思います。
予算委員会におきまして外務大臣等からも見解をただしたこともございますけれども、大平総理がアメリカに行く日が近づいております関係で、本委員会でも何回か伺ったことでございますが、再度伺っておきますが、最近のアフガン、イラン問題、さらには日米関係ですと、自動車、米の問題等の貿易課題がございまして、ほぼ解決のめどが立っているかに見えるのですけれども、いずれもアメリカ側の言い分の方が通っている感じがいたしておりまして、昨年来課題の日米、特に電電公社の調達関係の問題につきまして、その後の政府の態度、電電公社の見解等に変化があるかないか。事務レベル交渉が現在進行中とも聞いていますけれども、それについて秋草総裁、さらには外務省経済局長、そして大臣の見解をまず承らしていただきたいと思います。
郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
確かに零細な企業が安全衛生融資の中の職場環境改善資金を使うのが非常にむずかしいということは、私も理解できるように思います。ただ、融資制度というのはいわばあくまでも融資制度でございまして、借りようとする事業所の経営の状態でございますとか、資産あるいは償還能力というものをいろいろ勘案して行うということは避けられないことでございます。そういう意味で、共同して何かができるかという問題でございますが、つけられます安全装置その他機械は個々の事業所のものでございまして、組合共同のものではないという問題もありますので、これをどう処理するか、いろいろ研究しなければならない事柄もあろうかと思います。私どももそうした問題を含めて検討いたしてみたいと思っております。
 なお、先ほど申し上げましたいわゆる単品融資と私ども言っておりますが、国民金融公庫あるいは中小企業金融公庫などいろいろございますが、そういったところから、たとえば安全装置を買いたいとか安全プレスを買いたいという場合にも、財投資金を使った融資制度が別にございますので、そうしたものについてのＰＲもいたしてみたいと思っております。
 いずれにいたしましても、御指摘のような点を含めて、いろいろ困難な問題もあろうかと思いますけれども、私どもも勉強してみたいと思っております。