このいわゆるＳＴの資格化に関する懇談会におきましては既に十回の会議を行っております。その間二回にわたりまして、今、先生お触れになりました日本言語療法士協会、それから聴能言語士協会からの、何といいますか、ヒアリングといいますか、それからこの懇談会が示した論点についての意見、それぞれの団体としての考え方というようなことを聞く機会を設けました。
 具体的な論点ということではかなり幾つかに絞られてきておりますが、幾つかの点について申し上げさせていただきます。
 一つは、このいわゆるＳＴという資格をいわゆる医療関係職種という形で整理をするのか、それとももう少し幅の広い資格とするのか。このことは具体的にはＳＴの業務というものをどういうふうに規定をするのかということと、医療機関におきます、あるいはその他の場合におきます医師の指示、つまり診療の補助業務に当たる業務を行おうとする場合には、現在の保助看法に規定されております診療の補助業務の解除をするという、ちょっと細かいことで恐縮ですが、そういう関係が必要になってまいりますから、その医師の指示との関係をどういうふうに整理をするのかということが、今申し上げましたこの職種の性格というものとの関係で若干まだ議論として残っているということでございます。
 それからもう一つは、いずれにしてもこれを国家資格とするという場合には国家試験をするということでございますので、この資格試験の受験資格ということで申しますと、四年制の大学卒業でなければいけないか、あるいは三年以上の養成コースも含めて、その場合には当然四年制の大学が含まれるわけでございますが、どうかということでございます。この点につきましては、この懇談会での議論では大体教育の時間としては三千時間が必要だろうというような意見では一致をしております。その限りにおいては必ずしも四年制大学卒業ということに限定する必要がないんじゃないかというような意見に大体集約をされてきているということでございます。
 それからもう一つの論点は、資格の名称ということでございます。先生は先ほど来言語聴覚療法士という言葉でこのＳＴを表現されております。ただ、これにつきましては、六十三年当時の医療言語聴覚療法士という名前も出ております。それから、聴覚言語士とか幾つかの名称が出ております。この名称そのものは結局今私が申し上げました何点かの論点とも絡む問題でございます。そういう意味で、この名称をどうするかということについてが論点として残っているということでございます。
厚生省としましても、昨年の十月二十八日に言語及び聴覚に障害を持つ者に対して訓練等の業務を行う者、いわゆるＳＴに関する懇談会を設置し、日本言語聴覚療法士協会や日本聴能言語士協会からのヒアリングや有識者による検討を続けていると聞いております。
 そこで、厚生省の担当の方にお伺いします。
 この懇談会での検討の進捗状況と論点の概要をお聞かせいただきたいと思います。
御指摘をちょうだいいたしました二十一世紀医学医療懇談会の第二次報告では、これからの介護社会へ向けてさまざまな職種の重要性を認識し、それぞれについて必要な教育研究体制の整備、さらに計画的な人材養成の必要性というものを提言いただいておるところでございます。
 いわゆるＳＴにつきましては、率直に申し上げまして今まで私どもの方でその養成のあり方、また計画的な養成のあり方というようなものについての検討はほとんどなされていなかったというようなことが申しわけございませんが現状でございます。
 そこで、早急にこういったことについての取り組みを進めてまいりたいということで提言を受けまして、文部省といたしましても厚生省との十分な連携のもとに進めてまいりたいと思うわけでございますが、そのためには先ほどの必要数の問題でございますとか法的資格の問題でございますとか、そういうところが明確になりませんとどのような人間を育成すればいいのかということが明確になってまいらないわけでございます。
 したがいまして、私ども厚生省の御議論の動向を十分見まして、法制化という方向で進んでまいりますことを受けて、それを受けて養成と教育研究の充実ということに努めてまいりたいと考えておるところでございます。
まず、先生御指摘になりました地域間における高齢化の加速と申しますか、その違い、格差の状況ということでございます。
 これは、確かに全体の高齢化が加速する中で、さらに地域間においてもその差があるというのは、そういう実態があろうと思いますけれども、事今回の老人保健福祉計画なり新ゴールドプランという側面から見てまいりますというと、新ゴールドプランのもとになります保健福祉計画を立てました時点で、平成十一年度末に、つまり達成時にどのぐらいの高齢化率になるであろうということを見込んで計画をそれぞれ立てていただいたわけです。
 そのこととの乖離という意味で、例えば今最新のところでいきますと、平成七年度末あたりで既にその目標あるいは織り込み済みの高齢化率を超えているというような地域がどのぐらいあるかということを、先生の御指摘もありましたので市について調べてまいりましたけれども、平成七年度末というところで見ますというと、全体ではまだ二十市ぐらい、ウエートでいえば市の中では二・九％ぐらいでございます。しかし、七年度から十一年度というところもございますから、まだそういうところが出てくる。それから、多い少ないにかかわらず、そういうところでの問題というのは確かに捨象して考えてはいかぬであろうと。そういう意味では、先ほど申し上げました重点的な整備というときに、そういったことも頭に入れながらやっていかなければならない要素だとは思います。
 ただ、これもなかなか難しいところが一つございまして、確かに高齢化率は上がっておるんですけれども、それじゃそういったところで利用状況はどうかというふうに見ますと、例えばホームヘルパーの方々ならホームヘルパーの方々を整備して、その活用のされぐあいというようなところを見ますというと、必ずしもそのことと、非常に逼迫をした、つまり非常に活用してなおかつ足らないというような形に少なくともマップの上で見るとなっていないというところが実はございます。そういった利用の動向がどうかというようなところも、先ほどそれぞれにその原因分析をしてもらってということを申し上げましたが、そういったきめ細かな分析もそれぞれのところでやっていくということが一面必要なんじゃないかなということを思いつつ、しかしいずれにしても、全体的に整備を進めていくときに格差というものは対応していかなければならない。
 そのときに、先ほど過疎のお話を申し上げましたが、特に大都市について、例えば施設整備なんかでなかなか土地が得られないということで進みにくいというようなこともございますから、そういったときには合併して、併設の施設とか複合施設形態でやるような形を大いに導入していく。あるいは規模につきましてもある程度弾力的な取り扱いをしていく等のことを含めまして進めていきたいというふうに思っております。
 特養等につきましては、最近かなり東京都あたりはそういったことで当初の初動部分に比べましたら急速にここのところ整備が進んできているという実態もございます。しかし、それで楽観視をするというわけではございません。一生懸命そういったところについての役割あるいは細かな工夫というようなことを含めてやっていかなければならないというふうに思っております。