過去において私どもが子供のときに見ておった森林というものと価値観が大分変わったんですね。昔はどっちかというと山というものを持っているというだけでこんな手入れはしなかった。最近になると、どうも一生懸命植林をしてやったけれども余りもうからぬ。損得からスタートしまして、もうからぬものに一生懸命やってもしょうがないということでだんだん山というものが粗末になってきた。価値観がずっと時代とともに変わってきたと思うんです。
 そういうことで木材の価格が低迷しておる。これは輸入との関連もあります。あるいは経営コストが、一方では賃金はどんどん上がる、設備に金がかかるということで経営コストというものが増大してきた。あるいは採算性が悪化をしておる。山村の過疎化を背景として林業の担い手がだんだん減少してきた。これは、高度経済成長、他産業の発展と関連がある。あるいは高齢化が進むということでして、今お話しのように経営意欲がもう減退してきた。そのことによって森林の管理への影響が実は懸念されておるわけであります。
 また、木材産業についても、非本質系の資材というものがどんどんどんどん発達してまいりまして、製材品を中心とした製品の形態での輸入がまた増加をいたしてきたということで、全体的に見て非常に厳しい環境にあるというふうに認識をいたしております。
最後の質問者ということでございますので、質問ではダブる部分があるかもしれませんけれども、これは念押しということでお答えをいただきたいと思います。
 「兎追いしかの山 小鮒釣りしかの川」、あるいは白砂青松の国と、歌に言いますというとなかなかこれは潤いがあって結構でございます。しかし、現状の林業を見た場合に、採算性の悪化あるいは労働力の不足、大変厳しい状況にあると聞いております。こういう状況が将来的にも続くということになりますと、意欲を持って林業の経営を行う人がますます減ってくる。そして、我が国の国民にとって重要な資源であります森林が十分な手入れがされなくなるおそれがあると危惧しておるわけでございます。また、代替材の増加あるいは製材品の輸入の増加など、木材産業をめぐる経営状況も大変厳しくなってきておる。この木材産業が衰退すれば、たとえ我が国の森林資源が成熟した場合でも、これを円滑に再生産することが大変困難になってくるんじゃないかなと思うんです。
 そこで、まず大臣に、その林業、木材産業をめぐる状況についてどのような認識を持っておられますか、御質問いたします。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のごとく、我が国経済におきまして中小企業の占める地位は極めて高いものがございます。例えば、事業所の数で九九％、従業員の規模で八割、あるいは製造業について見ますとその総生産高の五割以上ということで、極めて重要な地位を占めておるわけでございます。また、この中でも先生御指摘の小規模企業、これは中小企業基本法によりまして、製造業等におきましては従業員二十人以下、商業、サービス業では五人以下の規模でございますが、これが中小企業の中でもさらに八割を占めておるということでございます。昨年来の景気後退の中で極めて厳しい状況に置かれておりますことは先生御指摘のとおりでございまして、昨年の八月に策定されました総合経済対策及び平成五年度の予算におきましても、景気の面で最大限の配慮がなされておるものと私どもは解釈をいたしております。
 さらに、より中長期的に御説明申し上げたいと思いますのは、特に今申し上げたものの中で小規模企業でございますけれども、これは先生御案内のとおり、中小企業全体の八割を占めるという数量的な意味だけではなくて、我が国市場の活性化あるいは地域経済の中心的な役割を果たすということで、我が国経済の中でも極めて重要な地位を果たしてきたわけでございますし、これからもそのような役割を果たすことが期待されておるわけでございますが、最近の動向を見てまいりますと、この小規模事業の事業所の数、これが減少いたしております。一例を数字で申し上げますと、平成元年に今申し上げました小規模事業者が五百九万事業所ございましたが、最近ではこれは四百九十万まで減っております。また、大企業との付加価値生産性の格差も、十年ほど前に此べまして広がってきておるというようなことがございます。これは、これからの我が国の市場の活性化あるいは地域経済の振興という観点から極めて憂慮される事態ではないかと考えておるわけでございます。
 具体的になぜそういうことになるかということでございますけれども、やはりこれから事業を展開していく上で求められる経営資源というものが非常に高度化をしておる、しかしながら、小規模事業の方々が、規模が小さいゆえに集団化、共同化のノーハウといったものも余り十分ございませんし、自助努力をなさる場合あるいは組合の緒威によって対応なさるという場合でもなかなか難しい状況にあるということから、このような事態になっておるものと私どもは解釈をいたしておるわけでございます。
 そこで、平成五年度におきましては、主として小規模事業対策につきまして各地域で地域経済の中心的な役割を果たしております商工会・商工会議所の機能を活用いたしまして、小規模事業者の方々の経営の改善発達を支援するための対策を最大限の力を入れて実施していきたいというふうに考えておるわけでございます。
 具体的には、今国会に商工会及び商工会議蕨による小規模事業者の支援に関する法律案を提出させていただいておりますが、この法律を中心に実施をしてまいりたい。これは具体的には、それぞれ地域の実情に応じましてどういう方向づけが適切であるかといったような方向づけの問題、あるいは事務局の強化の問題、あるいはそれぞれ地域経済におきまして必要とされますいろいろなセンター、指導施設等のハードウエアの問題、あるいは事業の展開に関するソフトウエア的な事業、こういったものをそれぞれ地域の実情に応じまして適切に実施をしていただくことを可能とする法律案を今御審議をお願いいたしているところでございます。
 また、これに伴いまして、小規模事業者の方々のための予算でございますけれども、小規模事業指導費補助金等、小規模事業対策のための補助金につきましては、平成五年度予算におきましては五百二十五億円を計上いたしておりますし、このほかに従来国が負担しておりました分の地方への分担をお願いいたしておりますもの七十五億円を含めまして、事実工事業規模で約一四％増の予算を今お願いをいたしておるところでございます。
 このほかにも、先生御案内のマル経資金制度につきましての貸付条件の緩和あるいは中小企業設備近代化資金制度、貸与制度等につきまして創業枠を創設するなど、小規模事業の振興のための法的体制、予算、仕組み等々について、これを大いに強化してまいりたいということで、平成五年度におきましてはこの事業を思い切って充実強化してまいりたいと考えておるところでございます。