中間ですけれども、国税庁にちょっとお聞きしておきたいというふうに思いますけれども、法人税の白書で、脱税全体として二千億円以上になってきた。この額は、行革でいろいろやって節約しようという額に半ば匹敵するということです。しかも土木建築業がこの脱税の三位を占めているわけですよね。そうすると、談合をやって、またはいろいろな中でうんともうける、片方で脱税する、それで片方で政治献金をうんと出していく。まあ言えば土木建築業界というのは談合の王様で、脱税の王様で、政治献金の王様で、三つの王様になっている。その法人の脱税というのはどういう傾向が多いでしょうか。簡単でいいんです。その傾向とこの白書についてお答えいただきたいというふうに思います。
いろいろと具体的なことを承知されて、いまの業界のあり方、政治献金の問題について触れられたわけであります。もとより私自身も政治家としてそうしたことの、国民の疑惑を招くような行為につきましては厳しく律しておるつもりでございますが、御指摘のような向きにつきまして、そうしたつくられる環境というものは、よく徹底してそれぞれが自戒しながら対処しなければならない問題ではなかろうか、このように考えるものでございます。
 政治献金のことにつきましては、私、具体的にそこまで知りませんので、どういう方法をとられたのかは知りませんが、いずれにいたしましても現在公取で調査中でございますので、それなりのプロセスにつきましては明らかになるであろうと思いますので、そうしたことを踏まえながら対応してまいりたい、このように考えるところでございます。
だから私は、そういうもの全体を考えてみると、この政治というものと業界との癒着、それから業界と官公庁との癒着、これはやはりあらゆる面でちょっと行き過ぎがあるじゃないか、こういうことを思わざるを得ません

 いま、入札のあり方それから構造的な問題、業界の体質的な問題について、私は本当にざっくばらんに私の考えていることをずっと言ってまいりました
大臣はどんな感想をお持ちでしょうか

それと、委員長にひとつお願いしたいのです。いまの問題に関連して、やはり新聞記事で申しわけないですけれども、岡崎市長の例が出ていますね。これはいろいろあったようですけれども、いずれにしても一般入札ということでやっていこう、こういうふうになってきてから、ここのところにも出ていますけれども、入札は三回目で打ち切ることにしているけれども、うち七割が一回で落札して、そのほとんどは市の予定価格を一〇％から一五％も下回る金額で落札している。ですから、私はやればできるというふうに思うのですね。この問題は、そこのところを委員長にお願いしたいのですけれども、これから委員会が開かれるかどうかわかりませんが、会期はわずかです。しかし、こういうりっぱにやっているところに参考人として来ていただいて私どもも聞きたいというふうに思うのです。それから、業界の考え方なども聞きたいと思うのです。ですから、理事会等で話し合って、参考人を呼んでやるような機会をひとつつくっていただきたい、こういうふうに思うのですけれども、その点、要求しておきます。
この問題解決には方法論としてはいろいろあろうかと思います。法律があるからそれを守ってほしい、あるいは精神指導、厳しい監視監督、それでもなお出るということにつきましてのそうした要因を追及するということにつきましては、機関をつくるということも一案かもしれません。ひとつどういう方法がいいのな研究はさせていただきたいと思います。
先生御指摘の契約に係るものが多いということは、報告書で報告済みでございます。それで、行政管理庁としましてこのことについてどういう所見を出したかについて御説明さしていただきたいと思います。
 まず、随意契約につきましては、「他にも契約履行可能な業者が存在するもの等については、競争契約方式への移行を図るとともに、随意契約とせざるを得ないものについては、具体的な理由を記録・整理すること」。
 それから、指名競争契約につきましては、業者選定の適正化を図るために三点指摘しておりますけれども、一つは、指名業者は「予決令に定める業者数を指名する」こと。二つ目は「指名の偏りを防止する措置を講ずること。」三点目は、契約の相手方選定のための、審議機関を設けることということを指摘しております。それからさらに、「契約の公正性及び経済性を確保するための措置の徹底を図るとともに、一般競争による契約方式の拡大につき検討すること」と指摘しております。
 以上でございます。
まあ、こういった憲法判断の問題に関連をします選挙無効訴訟が起こるたびに、実際にどう是正するかについて、全く当事者でない選挙管理委員会が被告となるということについて、選挙管理委員会は非常に迷惑をして。おるという御意見が前々からございます。そこで、そういう問題は、まあ迷惑であるとか迷惑でないとかいう問題より前に、結局はこういった訴訟自体が公職選挙法の二百四条の選挙訴訟の対象と一体なるのかならないのかという根本問題があるわけであります。
 私どもの考えとしましても、二百四条というのはあくまで選挙法で定められております選挙の執行手続、そういうものに瑕疵があった場合に選挙が無効となる、それで再選挙でその無効を是正するということを前提とする。つまり公職選挙法の規定自体が正しいということを前提として起こす訴訟であろうと、こういうふうに前々から思っておりますし一現在でもそう思っております。したがって、そういう二百四条の趣旨がそうでありますれば、そういう条文にのっとって違憲問題を内容とする選挙無効訴訟というものは、そもそも法律自体が予定してないんではないだろうか。その予定してないというのは、まあいろいろ理由があるわけでありますけれども、そこには三権分立の問題もありましょうし、あるいは統治行為のような訴訟理論もあったでありましょうし、いろんな哲学があって二百四条というものが構成されておるんだろうと思います。そういう前提のもとで、裁判所が今後そこをどういうふうに判断されるか、まずそれを確かめる必要があろう、こういう意味で申し上げておるわけであります。