特別第二種と一般第二種との間の関係でございますが、これは別に玉虫色ということにはならないと存じております。調整の中での言葉の使い方として、ニュートラルゾーンというような変わった物の言い方をいたしておりますけれども、特別第二種電気通信事業と一般第二種電気通信事業の区分、これは政令で明確な基準を設けることとしておりまして、あいまいな中間領域というものは残らないものと思っております。
 それから、許可に近い届け出と自由に近い届け出ということでございますが、許可に近い届け出、これについては登録制ということで決着をいたしたわけでございます。それから自由に近い届け出ということにつきましては、届け出に対する条件を、項目を若干減らすことにいたしております。
ありがとうございました。
 次の問題でございますけれども、特別第二種と一般二種とのいわゆる許可か届け出か、こういう問題でありましたが、裁定の内容は通産、郵政両省の主張を折衷した玉虫色のものだという見方もございます。そう言う方もございます。確かに、許可に近い届け出制、通告に近い届け出制ということになっておるわけでありますが、その内容はやはり大いに差異があるということでございまして、具体的にそれはどのような方式を指し示すのか、これが一つです。それから、届け出制の具体的な基準は政令にゆだねられたわけでございますが、これはいつごろまでに作成のめどをつけられるのか。この二点についてお伺いします。
今、先生の御指摘のあった点が私たちも当初心配した点であるということはまさに一緒でございます。ただ、私たちはこの問題に関しても、あくまでも原則自由で緩やかな規制を担保しようと思いました。その念頭にあったのは、先生は成熟したアメリカのＶＡＮというものを念頭に置かれますけれども、私の念頭にあったのは、それもございましたけれども、そればかりではありません。ある意味において安全保障上の特定国を指すわけにはいきませんけれども、外国政府のそういった分野の進出のおそれなしとしないという面もあったことも事実でございます。しかし、現実面から今言われた、例えばＡＴＴなりＩＢＭという実態も含めての形と、日本の、まだ未成熟とは言えこの分野に進出の意思を持っておる企業、もちろんその中には新会社移行の電電も入るわけでございますけれども、十分とは言いませんけれども、対抗し得るという形のある程度の実態が明らかになってまいりましたので、外国規制を取り下げて原則無差別ということでいく形に踏み切ったというのが真相でございます。
私はなぜこの外資規制を申し上げるかといいますと、今回の一連の動きを見ておりまして、アメリカの公式、非公式を問わずに圧力がかかった、そのために撤回させられた、いわばアメリカの経済摩擦の解消という理由はあるにいたしましても、そうした圧力の中でこれが撤回をされたのではないか、そう感じられてならぬわけであります。しかも、今申し上げましたように、いわゆる成熟した米国のＶＡＮが日本でのネットワークを独占しやしないか、こんな懸念も我々は持っております。また情報の海外流出、こういう面でも非常に心配をしておるのですが、大臣、率直な御感想を聞かしていただきたいと思うのです。局長はこれはもう絶対に担保がされているから、登録制というものがあるんだから間違いがない、こうおっしゃっているんですけれども、どうなんでしょうか。
実はそれはいわゆるＩＮというＡＩＳ・ＮＥＴ一〇〇〇というので、御指摘の点はその二者だと思いますが、これもまた実用化されておりませんでして、今、研究開発途上にあるというわけでございます。
ちょっと質問が変わるのですが、私が今承知をいたしております範囲では、今、世界の中で大規模ＶＡＮというのはたった二つしかシステムが実用化されておらない。すなわちＩＢＭのインフォメーションネットワーク、それともう一つはＡＴＴのアドバンスト・インフォメーション・システム、ＡＩＳ、この二つしか実用化されておらない、こう聞いておるのですが、これは間違いないでしょうか。
先ほども申し上げましたように、競争原理を導入して自由な市場でやることが日本にとってかえって有利であるということと、先ほど申し上げましたように既に電電公社等によって開発されたＶＡＮ業務というものがかなりの質を持っておるということから、外国勢に支配されるというおそれはないものと判断したわけでございます。それと同時に、これは許可制ではございませんけれども、登録制をとりまして、それによって行政的な担保ができる、このように判断したわけでございます。通信の秘密につきましても、登録制という措置をとりまして確保できる、このように考えた次第でございます。
それは、ニュージャージーについての質問がありました際にお答えしたのでありますが、私の基本的な考え方は、やはり日米安全保障条約を維持して有効にこれを機能させていく、そういう前提のもとに、岸・ハーター交換公文及び藤山・マッカーサー口頭了解、そういうものの前提の上に立って我々は非核三原則を堅持し、事前協議を行う、事前協議に際して、核があるということであればこれは拒否する、そういう従来の態度を堅持していくということです。
 それでアメリカは、日米安全保障条約によりまして、今の北米局長の御答弁のように施設、区域に入ってくる一般的権限を持っておりますが、核兵器を持っているものについては今のような特別措置を講じておる、これは今までと変わらない私の考え方であります。
 ニュージャージーのことが話に出まして、今のような、割合に国民的関心も呼んでいる問題でもあります。そういう意味におきまして、そういうようなものにつきましては、一般論といたしまして、やはりアメリカ側に対して、日本にはこういうような国民世論もあるし、いろいろ騒がれている状態でもある、我々の非核三原則というものを堅持している我が方の態度を向こうにも話して、そして核兵器がないということを確かめたい、そういうふうに考えておるという意味であります。