不足の根拠という意味が、あるいは私取り違えておるかもしれませんが、私ども、翌年度の地方財政がどうなるかということは、国の予算編成と並行いたしまして、いろいろな問題について大蔵当局とも相談をしながら詰めていくわけでございます。その中で、歳入の見積もり、歳出の見積もり、それぞれ出した上で不足額というものを計算をいたしまして、そしてその上で翌年度の税制改正等を織り込んだ結果どうなるかという見通しを立てて出すわけでございまして、おっしゃいましたように、昨年の十二月二十日の状況のもとではおおむね税制改正の方向等もわかりましたので、そういうことを織り込んで一兆三百億円程度の財源不足を生ずるという見込みを立てた次第でございます。
私はぜひそこら辺はしていただかないと、これは敦賀がたまたま出ただけであって、いま九電力が持っておる原子力発電所もこの例なしとは言えないと思うんですね。同時にまた、そこに置いておる自治体の立場から見ると不安でしょうがないと思うんです。そういう意味で、ひとつ大臣がせっかくそういう御決意を持っておるなら、きちっと国の段階でそこら辺の、恐らくこれは見直しをやらざるを得ない情勢にありますから、そこら辺はひとつ強く要求しておきたいと思います。
 それから次に、交付税の問題に入りますが、財源不足額の問題についてまずお聞きしておきたいと思うんですが、昨年の十二月二十日に自治、大蔵両大臣の間で、五十六年度の不足額が一兆三百億と、こういう確認をされましたですね。これは大臣、不足の根拠は何ですか。
この点は、従来通産行政というものは比較的地方行政というものを余り念頭に置かないで直接の行政をやっている傾向があるわけでございまするが、今度の原発の問題等を考えますと、やはりもう少し地方自治体として、自治省としてもこの点に積極的に関与していくという方向をとるべきだろうと、私は考えております。
臨時国会に出す考えは持っておりません。次の通常国会等にはひとつ十分に配慮をして、それぞれの合意を得ながらこれをやるべきだろうと私は考えております。もちろん私がいるかいないかは別といたしまして、自治省といたしましては、そういうスタンスでもってこれから進めていこうと、こういう決意を持っておるわけです。
そうすれば、あなたがそれだけの決意と自信を持っておるなら、今度の九月に予定される臨時国会に出すと。九月を過ぎると十一月は内閣改造があるんですがね。あなた次の通常国会までおるかどうかわからぬわけだ、九月に出すと、こういうことですか。
私は、今回断念をいたしましても、次の機会にはこれを提出をするようなその情勢というものが、客観的条件も備わってくる可能性はあると考えております。もちろん自治省といたしまして最大の努力をしなければなりませんが、しかし、それが実行できるような客観的情勢の変化だって私はあり得ると思っておるわけでございます。
 今回は会期の都合上から、これを提案をいたしましてもとうてい成立の見込みもないし、また、その前提としての各省との合意も得られないから今回は断念いたしましたけれども、将来にわたっては必ずこれを提案をし、成立をさせるチャンスは私は必ずあるし、また、そのための努力をしなければならぬと、こう思っております。
いや、私が言っているのは、第十七次地方制度調査会は何を一番重要な議題としたかといえば、大平さんの地方の時代、田園都市構想というものにこたえて、いわゆる国と地方の事務配分をどうするんだと、地方の時代にこたえるようないわゆる制度改革をどうするんだということを中心に議論をして、その中から当面最もやりやすい、政府としてのみやすい、実行できやすい案として出したのがここの地方自治法改正の二点ですよ。それすらできないと言っておるのでしょう。そういうような、地方制度調査会が結論を出しても、その主管省である自治大臣ができないというようなことになれば意味がないじゃないですか。そういう意味であなたの姿勢を問うということを先般の場合にも私は言っておるんです。政治生命をかけてやるべきだと言ったわけはそこなんですよ。それが簡単に引き下がって、次の国会にまた出したいと言ってみても、そんな芽が全然ないじゃないですか。いかがですか。
ただいま御指摘ございました非課税貯蓄につきましては、御案内のとおりいわゆる民間のマル優について限度額三百万、それから特別マル優と称しておりますけれども、国債、地方債三百万、それから郵便貯金で三百万、そのほかに財形貯蓄で五百万という限度額が設定されておるわけでございます。この非課税貯蓄の限度額の問題につきましては、実はグリーンカード制度を御論議願いました五十四年の税制調査会でも御議論がございまして、むしろこの限度額はもう少し引き下げるべきではないかという議論もあったわけでございますけれども、この制度自身がわが国に定着をいたしておりますので、限度額については現状のままでこれ以上引き上げる必要はないという経緯を経まして、五十五年の所得税法改正をお願いしたわけでございます。
 最近時点で総理府が、毎年十二月末で貯蓄動向調査というのをやっておりますが、五十五年の十二月末の数字で見ますと、全世帯の貯蓄現在高、これが平均で五百七十九万四千円、約五百八十万でございます。勤労者世帯になりますとこれが四百七十万ぐらいの水準になっております。この貯蓄現在高の中には生命保険等も含まれておりますので、この中からいわゆる預貯金の資産を取り出してみますと、ただいま申しました全世帯五百八十万のうち民間金融機関の定期性預金、これの平均残高が全世帯で二百十二万円ぐらいになっております。そのほかに郵便貯金の定期性のもの、これは定額貯金が中心であると思いますが、これの平均残高が八十七万六千円でございますので、現在の貯蓄水準等から見まして、先ほど申し上げました現在の非課税貯蓄それぞれの種類別に設けられております限度額を引き上げる必要はないというふうに私どもは考えております。