特別債券は「国債や転換社債と同様に債券市場における取引の対象になるのかどうか。また、「本債券が株式と交換される時点において、額面に対して一定の割増評価を行う等何らかのスイートナーを付すことが必要になるものと考えられる。」と資産処分審議会の答申は述べておるわけですが、この趣旨と具体的な運用方針について伺いたいと思います。
今回の特別債券は、将来出資会社の株式と交換できる権利が付されておりますので、交換の際に一定のキャピタルゲイン、つまり、株式交換の際の評価益のうち投資家に還元されるものでございますが、こういった還元がございますので、通常の事業団債券と比較して低利で発行しても投資家に魅力があるものとなるわけでございます。
 そこで、その金利水準をどうするか、これも最終的には資産処分審議会で検討し、また、専門家にどの程度の金利にすることによって消化できるか判断していただかなければならないわけでございますが、私ども今の段階では、通常の事業団債券の半分ぐらいを考えております。現在、事業団債券十年物で六・四％でございますので、それの半分としますと三・二％というような数字になります。
この特別債券は、将来株式に交換される予約権が付されているために、一般の事業団債券に比べて利率を低く設定することが期待されておるわけですが、どの程度の利率を設定する予定か伺いたいと思います。
この種の債券が発行されることは今回が初めてでございますので、例はございませんけれども、一般に転換社債等の引き受けの手数料を見ておりますと二％程度のものでございますし、また、証券会社は募集する債券のすべてを投資家に販売することが大原則でございますし、また、募集の状況についても取引所であるとか大蔵省等に報告する義務が課せられておりますので、不当にもうけるというようなことはあり得ないと考えております。
この債券の発行につきましては、具体的には証券会社に販売委託をされるわけですが、その際、証券会社が販売委託に係る手数料以外に不当にもうけるというようなことはないですか。
一般の転換社債などにつきましては一口百万円の例が多うございますが、今回の特別債券は、広く一般の投資家を対象としており、国民の皆様が購入しやすいように五十万円ぐらいを目安としたいと考えております。これも具体的には資産処分審議会でそのような観点も踏まえて最終的に決定していただくつもりでございます。
今回、御審議いただいております特別債券方式では、特別債券を発行することによりまして、債券発行時において土地を処分したのと同じ程度の債務償還効果がもたらされることを期待しているところでございます。
 そこで、基本的には、現物出資された土地が有する資産価値に見合う金額を確保した上で、なお特別債券の消化が可能であればそれに将来の開発利益の一部を付加する等、できるだけ高い価額で発行したいと考えております。
 最終的な債券の発行額については、債券発行直前の時価等を勘案して資産処分審議会等で定めることになると考えておりますが、当面、候補地として考えられております汐留の場合には、これも先般新しい地価公示額が発表され、また、来年までの地価の推移もございますので、現時点での単なる仮置きの数字にすぎませんが、私どもとしては三兆円から四兆円の間で債券が発行できるものではないかと考えております。
次に、特別債券について伺います。
 具体的な数字につきましては、発行するまでの間に今後検討されるわけですが、基本的な考え方を含め、現時点における仮置きの数字で結構でございますから、まずお示し願いたいと思います。この特別債券の発行総額は幾らになりますか。また、その根拠を伺います。
基本的に、国土狭隘にして人口が多いという問題は確かにあると思います。例えば、少し前の計算でございましたが、国土面積がアメリカの二十六分の一として、それから可住地面積でございましたか住める面積がおよそ八十分の一、七十七分の一とか八十分の一とかいっておりましたが、定かには覚えておりません。人口が半分でございますから、一人当たり四十分の一しか住める面積が基本的に存在しない。したがって、逆にまた一人当たり所得を同一と考えたら四十倍までは我慢しなければいかぬ、こんな議論をしたことがございます。
 しかし、それが四十倍じゃなくして、全然、それこそ先ほどお使いになった跛行性があるわけでございます。だから基本的には、村山委員のところや私のところは、それは十分生涯賃金と生涯貯蓄の中で取得し得る地域にお互いおるわけでございますが、そういうところにみんなが住まいすることのできるような、これを今の政策の中では一極集中から多極分散へ、こう申しておりますが、一挙にできるという意味で申し上げておるわけでは決してございませんけれども、基本的にはそういう均衡のとれた国土というものを考えていかなければ、それこそ、いわゆる土地の国有化とかそういう問題は別次元の問題といたしまして、あり得ないのじゃないかというふうに私も率直に感じておるところであります。
 そこで、いわばそういう土地、株式等の資産価値が上がっていくというものを、しかしそれを譲渡した場合における譲渡所得ということについて税制が別の意味において機能していくという考え方は、私も、そのおよその節度はあるにいたしましても、否定するものでは決してございません。したがって、今度の税制の場合、所得、消費、そして資産には適正化という言葉を使わせていただいておるわけでございますので、いわゆる所得、消費、資産に対する適正化というその適正というものが、地域格差もある中で全体的にお互いが協議した上でその適正化というものが行われていくわけでございますから、私は一歩前進の考えではなかろうかというふうに考えております。
 ただ、もう一つの別の問題として、いつも議論いたしますいわゆる保有税的なものに対してはまた別の考え方があろうかと思いますが、今おっしゃったいわば所得、実現した利益に対する所得というものに対しましては、私も同じような感じを持っております。