お答えを申し上げます。
 今回の日本たばこ産業株式会社法案におきましては、従来の公社の経営形態というものを変更して、株式会社という経営形態に変えるということをこの法律に上って定めようというふうに考えておるわけであります。商法に対しまして、まずこの法律が特例法という形で働いてくるということにその限りではなるわけであります。そこで、一般の商法の形からいたしますと、複数の者によって構成をされるというのが株式会社の一般の姿であるのは先生御指摘のとおりでございます。そういう意味では、一人会社を設立するというのはある意味では形の違った、非常に特例的な姿であるということは言うまでもないわけであります。
 ただ、今回の場合に、まず公社の財産というものを出資をするという形でもって新しい会社を設立をするということが第一点であります。そしてその場合におきましては、設立の際に必ずしも民間の出資というものをここでは当面は考えていないというような事情もあるわけであります。そういうことで、ここではその移行につきましては、商法の特例的な姿になりますが、一人会社という形にいたしたということであります。
 そういう姿が商法の理屈からいって非常に理に合わない形のものであるかどうかという点でございますが、この新法人は設立の際には政府全額出資という形でいわゆる一人会社という形をとるわけでありますけれども、その後におきましてはこれは政府以外の出資を排除するものではないし、あるいは政府が保有をしているところの株式も譲渡の可能性というものはあるという形になっているわけであります。それから、商法が株式会社の設立の際に複数の出資者を一応予定をいたしておるわけでありますが、その趣旨というのは、株式会社を設立する際にその設立の確実性というものを確保するということにそのねらいといいますか趣旨があるように思うわけであります。もしそうであるといたしますと、この新法人につきましては法律によって設立手続が進められる、設立委員も任命をされて進められるというような形になりますので、商法の趣旨にもとるというような形のものではないであろう、こういうふうな理解をいたしまして、今回の法案を取りまとめたという次第であります。
普通、六法というのは我々は国民生活の中でいわゆる憲法に次ぐ一つの規範、基本になってきているわけですね。その中にさらに特例をつくっていくという発想は、それが二分の一、三分の二であろうが、これからだんだん二分の一までいくわけですからね、それなのに、今スタートするときにいわゆる商法の方を曲げてまでしてつくらなければならない必要性が果たして存在するのか。商法なら商法、民法なら民法、刑法なら刑法という基本法を曲げてまであえてつくらなければならない必要性あるいは緊急性、重要性、ウエートが果たして存在するのか。私は、存在しない、七人なら七人にしていいんじゃないかと思う。なぜ一人にしなければならないか。それはどうせ政府の大臣以下、それ以外の人がなるのでしょうけれども、七人にしたらいいじゃないですか。それをわざわざ法を曲げて一人にしていくということは、作為なき作為だというふうにさえ思える。
 しかも、もしそういうことが前例として許されるとするならば、一人法人というものは一般にも認められるということにもなり得る。大工さんであろうと、八百屋さんであろうと、あるいは魚屋さんであろうと、そうなれば百万円なら百万円出して一人で法人をつくりました、これはそういう前例をつくるということにもなるわけであります。これはだれがなるか、まだ株主の一人の名前を聞いてないからわかりませんけれども、そういう前例をつくることが果たしていいものかどうか、法制局の方ではそういうことについて何も疑問を持たなかったのかどうか、あるいはそういう前例をつくることがそういうものへ波及するとは考えなかったのかどうか、また、これはそのとおりにした場合には片一方は違法になるのかならないのか、その点ひとつお答えいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 ただいまの御質問の趣旨は、商法によれば設立の際には七人以上ということになっているはずではないか、にもかかわらずここでは一人会社というような形になるわけで、その辺をどういうふうに考えるのか、こういう御趣旨として承ったわけであります。
 これは先生十分御承知のところでありますけれども、商法の百六十五条なりあるいは百六十九条におきましては、発起人が七人以上であるということあるいは株主が七人以上であるということが規定をされておるわけであります。そういう考え方からいたしますと、商法の建前からいたしますと株式会社は複数の者によって構成をされる、これが一応基本的な前提となっておるというのはおっしゃるとおりであろうかと思います。
 今回の改正法案におきまして公社の経営形態が今度は株式会社という経営形態に形が変わるわけでありますが、その際に、その経営形態の変更に伴いまして従来公社が持っておりましたところの財産というものを出資をいたしまして、そしてそういう形でもって新しい株式会社の形態をつくっていく、こういうことになっておるわけであります。そこで、結果といたしましては、設立時点におきましては一人株主の会社というような姿になるわけでありますが、この点につきましては、商法の先ほどの条項に対しては特例的な定めをしたというふうに理解をいたしておるわけであります。
保護と平等のお話をする前に、ちょっと午前中の角田参考人の御意見につきまして、若干私どもの理解と食い違っているように思いますので申し上げますと、角田さんは、労基法の改正は避けることのできない問題としてとらえておられたように思います。彼女が今日のように管理職におつきになれたのは、労基法をある程度は、違反と言われたかどうか忘れましたが、多少労基法の規定をはみ出たような仕事をしてきたからだということも言われたような気がいたします。それから、口実に使われると彼女が確かにおっしゃった言葉がございますが、それは生理休暇についての御説明のところであったように記憶をいたしております。
 それはまあともかくといたしまして、雇用機会均等法と労働基準法の改正というのは、私どもの考えでは、これは切っても切り離せない種類のことではなかろうかと思っているわけでございます。
 一つは、これが条約の批准ということで、そこがつながっているということは御存じのとおりでございますが、先進国におきまして、男女の雇用機会均等法というのがいろいろな形でできているのは先生も御承知のとおりでございます。この雇用機会均等法がアメリカ、イギリスその他ヨーロッパ諸国でできるのにつきましては、大変な女性の側からの運動があったわけで、その運動の中には、保護規定は自分たちの男女平等に対する運動の足かせになる、これははっきりそう言って、保護規定をやめることを女性の中から要求をしたという歴史が事実としてあるわけでございます。
 その一環といたしましては、非常に具体的には、例えばオランダやニュージーランドなどでは、既に批准をしておりましたＩＬＯの八十九号条約、これは工業的業種に関する夜間の作業の禁止でございますが、この既に批准をしていた条約を廃棄した。これは要するに、保護が自分たちの平等のための足かせであるという認識に基づいてされたというふうに理解をしているわけでございます。
 日本ではその点はやや事情を異にしておりまして、大ぜいの方たちが必ずしもそういう運動をされているというふうには私も認識をしておりませんが、やはり問題の本質はそういうところにあるということは決して否定はできないのではないか。この問題が全く別のことであるというふうにはとても思えないわけでございまして、全く同じ時期にするかあるいは多少ずらしてするか、それはその国々によって若干の違いはあると思いますけれども、その問題は決して避けては通れないことであろうというふうに思うわけでございます。