ただいま運輸省の方からお答えがございましたように、那覇におきましては共用させていただいておるわけでございますが、沖縄県地方に配備しております陸海空の自衛隊の諸部隊、なかんずく航空自衛隊、海上自衛隊の航空機に課せられております任務、いわゆる南西航路帯の近くに位置しておりますので、重要な任務を帯びているわけでございますので、これらの航空部隊が現在使用できる飛行場は那覇以外に求めにくい状況でございますので、現在のところの共用状況につきましては御理解をいただきたい。今後の共用は、なるべく将来の方向といたしまして努力していかなければならないという点は御指摘のとおりでございますが、なかなか現状におきまして、ではどこかということになりますと、現実に飛行場を求めにくい状況にあるという点を御理解いただきたいと思っております。
現状はやむを得ないと私も思いますが、しかし、両方とも好ましくないと思っておられるのですから、やはりこれについて将来分離していくという構想をお示しになって、それに向かって努力をされるということがなければならぬと思います。そういう点につきまして、どういうお考えをお持ちになっているのか、お答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま防衛庁からも答弁がありましたとおり、私ども運輸省でも当然、軍民分離といいますか、それぞれが別の飛行場を利用ずることの方がこれは効率的でもあり、安全上、その他いろいろ問題も発生しないというふうに考えているわけでございますが、何分にも我が国の国土事情、大変諸外国に比べまして狭隘でございますし、また、現在の那覇空港につきましては、離着陸回数などからも、滑走路能力にかなり余裕がございます。したがいまして、そういったような現状を踏まえますと、今のところはやむを得ないものかというふうに考えておるわけでございます。
御指摘のとおり、自衛隊機の運用と民間機の運用と申しますか、差異がございますので、自衛隊側といたしましても一般的に、いわゆる自衛隊機と民間機の使用する飛行場が別々である方が望ましいというふうな認識はいたしております。
そこで、もう一つお尋ねしますが、防衛庁と運輸省お答えいただきたいんですが、民間の航空機と自衛隊が現在、まあ万全やむを得ず共用しているのだと思うんですが、この姿は好ましくない、このように思っておられるのか、好ましいと思っておられるのか、両方あると思うんですが、お答えいただきたい。
お答えいたします。
 那覇空港が返還になりましてから十二年間における事故の発生件数は、軍用機が六件、民間機が七件となっております。このうち民間機につきましては、返還直後の数年間は毎年一件程度発生いたしました。その後は五十六年に一件、本年に一件と、少なくなっております。軍用機につきましては、平均いたしますと二年間に一件、こういう割合になっております。したがいまして、これをもって事故が特に多いと断定をすることは難しいと思いますけれども、那覇空港の運用に当たりましては、今後とも防衛庁と十分調整を行いながら安全確保に万全を期したいと思っております。
ただいま運輸省の方から御答弁ございましたように、民間と自衛隊が、二つの形がございますけれども、共用している飛行場があるわけでございますが、確かに那覇空港におきまして事故が発生しておりますけれども、一概に那覇空港に事故の発生が集中しておるというふうには考えておらないところでございます。事故の件数等で比較するのもいかがかとは思いますが、千歳空港や小松空港等、防衛庁の飛行場で運輸省の民間航空機も共用しておられるというような飛行場におきましても、まあ自衛隊機の事故は遺憾ながら発生しているわけでございまして、特に那覇が多いというふうな認識は持っておらないところでございます。
かなり共用をしているところが今の報告でもありますとおりですが、こういう共用してるところで、まあ私寡聞にして、今まで自衛隊機の事故で民間航空に支障が出たというようなことは余り耳にしていないんですが、那覇空港に事故がこのように頻発をするということについて、運輸省とそれから防衛庁ですか、両方から、なぜ那覇空港に事故が集中するのかということについてどういうふうな見解をお持ちになっているのか、お尋ねします。
大臣、よく聞いておいてください。地方債の許可方針というのは、毎年毎年、国の予算ができますと、交付税等が通った五月二十日ごろ前後に財政運営方針という次官通達が出されるのが慣例になっております。その前に「地方債許可方針」というものが普通このくらいの厚い本で出されます。内容はずっと変わっていません。恐らく今のは四十五年ぐらいから変わってないと思います。
 ちょっと読んでみますと、「一般会計債については、事業の緊急性、団体の財政状況及び将来の財政に及ぼす影響、国の財源措置の状況等を勘案のうえ、重点的に許可するものとする。」こうずっと書いております。それで、「一般公共事業については、次の各号に掲げる補助事業に係る地方負担額、国の直轄事業に係る負担金」並びに「水資源開発公団法第二十六条の規定に基づいて国に納付する負担金を対象とし、枠配分によって許可予定額を決定する」。問題の一般単独事業になりますと、「一般単独事業については、原則として次に掲げる事業のうち、緊急に整備を要し、かつ、当該団体の一般財源をもって措置することが困難なものを対象とし、枠配分によって許可予定額を決定する」。
 大臣が、何かの新聞で、大体一件審査のごときは出過ぎだ、大体枠配分であとは地方に任せるべきだという意味の談話を発表したことも新聞で伺っております。
 そうなりますと、五十八年度もこれでやったというのですよ。そうしますと、五十九年度に改めて給与条項を入れるということは、五十八年度以上にやるということなんですか。五十八年度のように、とにかく改善の跡がないとかなんとかということで、自治省としては、これはやらせなければならぬということで、今度はもっとエスカレーションする、こういう意図なのかどうか、この辺が聞きたいのです。どうなんです。