私どもが小選挙区併用型の比例代表制を考えましたときに、やはり第一義的には、選挙で示された民意というものが議席に反映をされる、そういうことを基本として考えたわけでございます。
 それで、比例代表を基本とする制度、その中で、民意の反映と同時に、やはり民意の集約あるいは民意の統合ということも当然あわせて考えなければいけないわけでございますから、それをどういう仕組みで実現していくかということで、当然もちろん小選挙区を併用した理由は、無所属等の候補者の立候補を担保するとか、あるいは顔の見えるとかというようなことが理由でございますけれども、あわせてやはり、小選挙区を併用することによって、当然そこには、木島さんがおっしゃったように、小選挙区に立てられるような政党が、民意によってこれが二つになるのか三つになるのか、これは実際選挙をやってみなければわかりませんけれども、やはり政権を担い得るような政党を育てていかなければいけないということを一方で考えたわけでございまして、これを欠陥と見るのか、これを制度の利点と見るのかここが大きく見解の違うところなんだろうと、私どもは、これがまさに一つの、何といいますか、この制度の持っている重要なポイントの一つだというふうに考えているわけでございます。
 それでもう一つは、ドイツの選挙形態ということを我々も研究いたしました。その中で、私たちが今回の法案の中で工夫をしたことは、要するに選挙が、確かに顔が見えるということで、直接候補者に投票できるということで、小選挙区の選挙運動というものがやっぱり直接目に見える選挙ということになって、そこが中心になる、これは否めない事実でございますけれども、あわせて我々は、比例代表、特に名簿を提出した政党が十分な選挙運動ができるように今回法案の中にきちんと仕組んであるわけでございまして、そこもぜひ法案をよく精査していただければ御理解いただけるんではないか、こういうふうに思っている次第でございますので、よろしくお願いいたします。
併用制の持っている性格、併用制が現実に実施されたときに選挙がどういう状況になるであろうか、ドイツが既に経験を持っているわけです。ドイツの選挙の経験など、自由法曹団という民主的な法律家で組織している団体の弁護士たちがドイツまで、実際に選挙をやっているところまで行って、実際どういう選挙になるかつぶさに研究、見聞してきている報告書があるわけですが、選挙運動の実態、有権者の意識などから見ても、実質上小選挙区制が前面に出てきますから、やっぱり一つの結果として、小選挙区選挙で当落を事実上争えない得票率の小さな政党、ドイツでは例えば第三党以下第四党、第五党、こういう政党、その候補者はやっぱり有権者の関心の対象から外れていって、その結果、比例代表選挙での政党名選択にも必ず大きな影響が出てくる。これは、その見聞した弁護士だけじゃなくて、もうかねてから日本の学者によって指摘されている問題であります。
 これは、大政党、小政党の間に比例代表制というのは本来実質上公平なんだ、そういう理念で比例代表制がつくられようとするわけですが、その基本的な理念を、実質上、小選挙区制が選挙の前面に出ることによって掘り崩されてしまう。小政党に大きなハンディをつけることであり、平等の原則から見ても問題ではないか、こういう形で比例代表の持っているよい特質が掘り崩されるのではないか、ドイツの実態から見て、そう思うわけですが、どうでしょう。
別に環境庁を敵視しているわけでございませんで、他省庁と相対的に力をつけてほしいという、私自身も願望していることでございます。
 それと、先生の質問にございます緊急策というんですが、生物というのは、例えば我々人間社会の中で不満があったりするとアンケート調査をとりますね。それでそれがコンピューターですぐグラフィックになって出ますけれども、我々、動植物に対してアンケートをして何が不満だとか何が足りないというようなことだって聞けないわけですし、その現状把握でさえも簡単なことではないわけです。ですから、もうたくさんの研究者がたくさんの時間をかけてやっと山の中からデータを拾ってくるという現状ですから、特効薬みたいなものはございません。
 ただ、一つぜひ言っておきたいのは、例えば明治維新のときに、ヨーロッパではずっといろんな分類学や生物学なんかが細分化して、それが同時に明治維新に入ってきた。日本政府は、追いつき追い越せということで最新分野ばかりねらってやってきた。そのために分類学とか基本的な自然史、ナチュラルヒストリーと申しますか、そういう自然史の蓄積が日本は非常におくれてきた。だけれども、それと同時に、多様な、非常に豊かな日本の自然ということもありますから、ヨーロッパとは比較できません。しかし、もっと多様で豊かなアメリカが、ヨーロッパより百年もおくれて、日本を既に超えてしまっているということは、日本の発想がやっぱり間違っていた。特に野生動物というのは環境のためにすぐ消えていきますから、まず脊椎動物の動物生態学調査、これを種ごとにきちっとやる、それがまず優先する。
 それが具体的にアメリカではなぜうまくいったかといいますと、アメリカの場合は野生生物局というのがございまして、それが膨大な野生動物の研究者を抱えている。なぜそういう大きな組織と大きな人員があるかというと、アメリカですと狩猟税が直接そこの野生生物の予算に組み入れられるわけです。ということは、我々が高速道路を利用するときに利用税という形が道路をという感じと同じように、利用者、ハンターの狩猟税が全部野生生物局の予算に組み込まれていく。そういうような形で、殺して済まないけれどもまたそれは保護のためにお役に立つという形がすごくよくなっている。
 ところが、日本の鳥獣管理局、鳥獣管理室というのはもう数名がいるだけで、多分アメリカの野生生物局というのは何千人、何万人に近いくらいの働いているスタッフがいる。日本は数人ということでございますから、〇・〇一％ぐらいのそんなお粗末な状況だということも現実に日本の政治の貧しさをあらわしているのだと思います。