長期間とりますと、土地の価格というのは安定した時期もかなりあるわけでありまして、今のような非常な変動の時期はむしろ異例なんであろうと思います。その仕組みからいいましてどうしても後追い的にならざるを得ない。これはそういう宿命的なものがございますが、地価が安定した状態であればそれはさほどの差にならないんではないかと、こういうふうに考えます。
ただ、公示価格をベースに、そのほかにも意見価格とかいろいろ参考にしているようですけれども、どうしても一年ずつずれていくでしょう。だから結局、せっかく六〇近くまで近づけても、すぐまた四〇、三〇というふうに落ちていくというそれのイタチごっこになるんじゃないか。それが心配なんですが、どうですか、それは。
私どもの目標は、今お話がございましたように、地価公示価格等の水準の七〇％に近づけていこうと、こういうことをめどにいたしております。いずれにいたしましても、地価評価につきましては非常に悩みがございまして、これはやはり引き上げますと納税者の方の負担になってくる、これでいいのかという点を考えますし、また一方では、評価が低過ぎますと相続財産価格の間での不公平、あるいは評価と時価との差を利用した租税回避行為、こういうこともありますので、我々はそこは非常に慎重に対処してまいりたいと思いますが、方向としましては、今申し上げました七〇％程度をめどとしまして均衡を図るように努めていきたいと、こういうふうに考えております。
相続財産の中で土地につきましては、ただいまお話がございましたように、地価公示価格、それから売買実例価格あるいは地価事情精通者の意見価格、こういうものをもとにしまして評価することにしておりまして、いわゆる路線価格と言われておるわけでございます。私どもは、土地の価格といいますのはやはりその事情、事情で相当値幅がございます。そういった点と、それからやはり相続税におきます評価でございますから課税上のものでありまして、これが目いっぱいであってはやはり納税者の方に大変であるというような点もございますので、地価公示価格と同水準の価格の七〇％をめどとしてかた目の評価を行うと、こういうことでやってまいっておるわけでございます。
 ただいま御指摘のように、六十二年分の路線価、大分引き上げたわけでございますが、この水準がどの程度になっているのかと、こういう御質問でございますが、これは仮に昭和六十二年分の四十七都市の最高路線価、この平均でいきますと、地価公示価格の水準に対しましておおよそ六〇％程度ということになっております。しかしながら、例えば東京都といったような地価の非常に高騰した地域、こういうところをとりますと、最高路線価につきましてもやはり評価をかなり引き上げましたが、まだ時価に十分追随していないということで、それは六〇％より少し低い水準にあると、こういう認識をしております。
最近、路線価格がここのところ随分上がったという声があちこちにあって、聞くところによると、税務署に行って結構調べているのが多いんですね。それだけ気にしているということですよ。相続税を気にしているのか、それとも資産価値の方を気にしているのか知りませんよ。いずれにしても、路線価の問題がやっと一般の人にわかってきた。もう少なくもおととしぐらいまではそんなこと全然普通の人は言わなかったからね。ですから、路線価についてもやはりここらできちっとして、誤解のないように一般の人にしておいた方がいいと思っているんですが、これどうなんでしょう。
 今のところ路線価格というのは、全国平均あるいは都市部だけ、いろんな見方があるでしょうけれども、時価に対して大体どの程度の位置になっているんですかね。
これは野末委員からいつぞやもお尋ねのあった、まことに私どももごもっともだと思って伺っている問題なんでございますが、今回の税制改正からはいろんな理由で見送りに一応なりましたのですが、問題はありまして、殊にその後のまた地価高騰が激しいものでございますから、いつまでもはほうっておけないという意識はみんなが持っておりますが、この際はちょっと見送りになったということでございます。
一括にこだわらずに、必要なものはやはり分離してどんどん考えていって成立させてもらわないと非常に迷惑する面も多いと思いますがね。
 今回は提案されなかったけれども、相続税法なんかもやはりもうその時期に来ているわけで、税調の答申なんかにもはっきり出ていたんだから、これはどうしますかね。これは大臣に聞いた方がいいんですかね、相続税法の改正を、いろんな案があったようですけれども、そちらでも御検討なさったようですが、少なくも税調答申にはもうそういう時期だということが出ていたようで、どうですか。今後の見通しについて、検討して改正案をまとめるというようなお気持ちはあるのか。
先般の税制改革の御提案では、売上税が創設せられましても、いわゆる直接税の減税によってすべての人に、大小の差はありますが、減税が行き渡るということを御説明申し上げたわけでありますが、その間に法人税についてもただいまお話しのようなことを申し上げました。それは確かに法人税の減税が個人に恩恵としてすぐに降ってくるわけではございません。しかしながら、競争社会におきましては、製品価格の値下げになったり、働く人の賃金の上昇になったり、これはいろいろな形で終局的には社会にやはり帰属していくと考えませんと、その減税分は宙に浮いておることはあり得ないことでございますから、そういうところをあのときに申し上げようとした。しかし、これは実感に訴えるところが非常に乏しいものでございますから、どうも政府が何か詭弁を弄しておるような受け取られ方をいたしました。これは私どもの説明の仕方あるいはプレゼンテーションが上手でなかった、不適当であったということかもしれません。ただしかし、片っ方で新しい税を考え、片っ方で直接税の減税を考える、両方が歳入中立性であるとして、法人税だけはどこにも帰属しないとすれば、それはもう増税の方が多いに決まっております。ですから、それはやはりどこかに帰属するからこそ歳入中立的になるはずであったと思うのでございますが、これは、経験に徴しますと、ちょっとやはり説得力というか、理屈が過ぎたかなということは反省しています。