さて、今回のスキームでございますが――テレビも入らないのにこういうのをつくってきちゃったんですけれども、（パネルを示す）まあ、わかりやすく。
 これまで、この住専七社資産合計額十三兆円ということでずっと動いて――まあ、いいんです、皆さんにわかっていただければ。もう十分おわかりだと思いますけれども、改めて。
 この十三兆円というのが、もう既に当たり前のこととしてひとり歩きしている。しかし、どうでしょうか。けさも同僚議員が何度かお尋ねもしているわけですけれども、路線価というのは変化するわけですね。まず、この十三兆円、そして一次損失六兆四千百億円、このように数字がまことしやかに連なっておりますけれども、まず、これを積算する際の根拠、根拠と私たち言っているわけですけれども、今一物四価、そして実勢価格を含めれば五つあると申しました。どれをとって計算なさったのか。まあ大蔵省お答えになるから、国税庁、路線価なんでしょうけれども、その辺のところを伺いたい。また、いつの路線価を基準にしておられるのか、伺わせてください。
お答えいたします。
 路線価格と申しますと、これは納税者が相続税等を申告するに際しましての便宜、さらには課税の公平といったことで、なるべく簡易でかつ的確な時価を算定することができるというようなことで、国税庁において定めておるわけでございます。
 この路線価につきましては、毎年一月一日を評価時点といたしまして、公示価格水準の八割程度により現在評価いたしておるわけでございます。この八割程度にいたしております理由は、やはりこの路線価というのは一年間使用されるわけでございまして、その間の変動というようなことの安全を見越して八割というふうに決めておるわけでございます。
土地の価格につきましては、一月一日時点で、地価公示ということで目安を発表して、正常な価格を発表しております。
 それから、七月一日時点で都道府県が地価調査を行いまして、それを発表しております。あと、四半期ごとにまた動向を発表しておりますが、国税庁の方では、相続税等の路線価のもとに路線価価格を発表をしております。
 それぞれの立場で価格が示されているところでございます。
住専問題につきましては、その一部でございますけれども、こういうところでさえデュープロセスが見えない、そして、ディスクロージャーがはっきりしていないということでございます。
 それでは、住専についても伺いたいと思いますけれども、地価にはいろんな目安がございます。これはどなたに伺えばいいのかわからないのですけれども、国土庁とか国税局とかいろいろまたがっているのですけれども、土地の価格の目安というのは幾つあるのか。どなたに伺えばよろしいのでしょう。国土庁長官、いかがですか。
いろいろお立場がおありなんでしょうけれども。
 しかしながら、税金投入ですけれども、この農林系に対しての、六千八百五十億にとどまらない、今からもう二次損失の六千億が閣議決定されて、合わせて一兆三千億という税金投入、いとも簡単に決定されてしまうという運びになっているわけでございますけれども、しかしながら、ここで同僚議員が再三伺っておりますように、これまでのいわゆるデュープロセス、そして金額の積算根拠、明確でありません。こういったことについて地震の被災者としては本当に許せない気持ちを持っているということは改めて申すまでもないわけでございます。
 さて今回、大蔵省もまことに気の毒としか言いようがない、たまにはそういうふうな表現もしてもいいかなと思うんですが、当初、農林系の系統の金融機関に一兆一千億円の負担を予定していたけれども、十一月に入って、自民党の農林議員などからごり押しがあって五千三百億円に値切られたということで、今ではまるで農協救済が大蔵省の責任のように何か転嫁されて、おまけに大蔵省解体論まで出てきてしまっているということなんですけれども、銀行局長、本心を明らかにされてはいかがでしょうか。
何回も答弁さしていただいておりますが、今回の住専対策の公費の投入というのは農民を救うためだけのものではないと政府ははっきり答えております。どこへだれがどう言われたということはよくわかりませんが、その御答弁には私は責任を持ちかねます。
 二重ローンの問題については私から答弁の限りではございません。
私は、小池議員が主張されるお気持ちを全く理解しないで聞いていたわけではありません。
 ちょうど雲仙・普賢岳の噴火が起きましたとき、規模は阪神・淡路大震災とは違いますけれども、個人資産の補償というのでは同じような問題が当時発生をいたしました。そして、全国から寄せられました善意の方々の寄附というものをその核に置きながら、国はお手伝いに回り、基金構想でここに対応をいたしました。そして、同じような構想で阪神・淡路大震災につきましても復興基金が昨年スタートしていることを委員は御承知のはずであります。出資金、長期借入金を合わせてほぼ六千億の規模になっておりますし、この中には、まさに全国から阪神・淡路地域の震災復興のためにあるいはお見舞いのためにと送ってくださっております義援金約九百億円というものも含まれております。
 私は、今の議員の強い御主張というものを、既に昨年の四月一日からスタートをいたしております、そして平成七年度から十年間に実施をしていこうとしているこの基金の中には、住宅対策、産業対策、生活対策、教育対策といったものがその目標として掲げられているわけであります。既にできているこの復興基金というものをいかに活用しながら御要望にこたえられるかを真剣に一層考えてみたいと思います。
違いますよ。こういう質問に答えているのですよ。江田委員の質問は、
 警視庁というのがあれだけの捜査能力を持って
 いるのは東京都のためだけじゃないんですよ、
 やはり国民の税金でこういうものをちゃんと持っているわけですから。
  そうすると、やはりこういうときにはもう
 ちょっと機動的に、単に捜査の協力だけでなく
 て、自分の管轄の中に入ってきた事件以外にも
 いろいろな能力を発揮して、こういう団体犯
 罪、集団犯罪、テロ犯罪というものに対して対
 応できるようにしなきゃいけないんじゃない
 か。こう尋ねているのですよ。
 つまり、警視庁が出ていけるようにしたらどうだ、そしてそれをしようと思ったら法律がネックになっていて、改正する必要があるのか、改正までいかなくても運用を改善する必要があるのか、こう尋ねているのですよ。つまり、法律を改正しなければ無理か、運用改善でいけるのじゃないかと。これに答えて大臣は、運用することによって適切な対応が可能だと思うと答えているのですよ。そうすると、先ほど紹介した東京新聞の内容ですね、國松長官の記者会見で言われたという内容とこれは符合するわけなのですよ。だから、当然現行法でできる、こうなってしまうのですよ。そうでしょう。どうですか。ですから、大臣に私はもう一度そこだけ最後に聞いておきたいのです。