厚生大臣、今厚生省所轄の問題、ここに法務大臣も、それから国家公安委員長も、また官房長官もおられるわけで、そして昨年から、宇都宮病院以来、人権問題として精神病問題はやはりもっと具体的に一つ一つ解明していかなきゃならぬ課題がいっぱいあるんですよ。国際的にも問題になってきている。そういう中にあって、厚生省の態度として、千葉県に相談してからどうこうじゃなくって、やっぱり厚生省の態度として、これは実地審査をやりますということをやっぱり明言しなければ、結局、臭い物にふたをするという表現が適切かどうかわからないけれども、結局厚生省自身が、一番肝心の厚生省が一番このことについて抵抗し、消極的であるという印象がぬぐえないじゃないですか。厚生大臣のひとつ判断で、この前は厚生大臣がはっきり実地審査をやらせますというようなことを言い切りましたよ。あなたの方でこれひとつはっきりさせてください。
あなたに必要だからじゃなくって、今言ったようだ事柄が起こっているんでしょう。それで警察の方もこの事実の解明をすると言っているんですよ。それで既にもう捜査に入っておられるんです。それに対してあなたが必要であるかないかというようなことを、これからじゃなくって、必要だから私が今ここで言っているんで、実地審査をすることについて、厚生省としてはそれをできれば全国の精神病院を一律にやりたいという考え方も持っておられるんでしょう。だけれども、予算等いろいろなことが、制約があってできないということなんだから、大多喜病院一つ、三百人と、こう言っているんだから、そんな中途半端なことじゃなくてはっきりさせてください。
実地審査は、御指摘のとおり、大変人権を確保する面からも重要な手続でございますので、私どもといたしましては、昭和六十年度の予算におきましても、従前よりも一層強化すべく予算の裏打ちもしているところでございます。そのような方針で指導に臨んでいるわけでございますが、当該大多喜病院の件につきましては、現在密接に千葉県とも連携をとりながら、千葉県の手によって具体的な調査を今行っておるところでございます。その事実関係の解明を見ながら、千葉県ともよく相談し、前向きに検討してまいりたいと思います。
そういうことがやれていないから、患者の側の主張なり言い分が何一つ外へ出ない。三十八条の行動制限の中で全部抹殺されてしまって、それで人権の問題がそこで侵害されている。犯罪を犯した刑務所よりもまだひどい状態がなぜ起こるかというのは、結局こういうところに僕はあると思うんです。
 そこで、最後に厚生省に次のことをひとつ約束してもらいたい。緊急にこの大多喜病院入院患者全員、これ三百人、その実地審査を宇都宮病院のようにやってもらいたい。そして、今言いましたように、一人一人が精神障害者としての患者なのかどうなのか、あるいは同意入院の状況の問題も克明にひとつ調べていただきたい。この問題は、去年の私の質疑の中で渡部前厚生大臣が、新しく予算をつけて全国の精神病院の中で実地審査ができるように対応していきたいということもあったわけでありますから、そこで私としては、この大多喜病院の入院患者全員について実地審査をしていただきたいと思う。いかがですか。
指導の強化を厚生省が通達を出したからってできるものじゃないでしょう。僕は、これは非常に重要な問題だと思うんですよ。そうしたら、全病院内に掲示をしなさい。掲示の紙は厚生省でつくればいいじゃないですか。これを病院の中に張りなさいと。精神衛生法二十九条の五第三項は、患者の調査請求というものができますということを、これはあなた方が法の解釈としてポスターをつくって病院に掲示をして、患者に皆知らしたらいいじゃないですか。そんな、通達するのに紙一枚つくるより、精神病院何ぼありますか、全国に。何万もないでしょう。どうですか、それやりませんか。
患者が知らないんですよね。知っていてもやらせない。このあなたのところが出しているハンドブックを見ますと、ここにちゃんと書いてある。この制度の周知徹底を図るため、病棟で掲示すべきだと。あなたには調査請求というものができますよと、知事に対してね。だからこれを活用しなさいというふうなことを、やりなさいと書いてあるよね。だけど、今の精神病院、あなたの知っている限り、そういうようなことはきちっと掲示がしてあって、入院患者が自分のそういった疑義について知事に再度、もう一遍診断をし直してくださいという請求をする権利があるというようなことはきちっと行き渡っているとあなたは思いますか。ここに掲示等をしてきちっとやりなさいと、あなた方の通達の中にはあるようですが、どうですか。
これまで精神衛生法二十九条の五によって調査請求が行われたという件数は、非常に数は御指摘のとおり少ないと思います。実態上、保護義務者等が問題を感じた場合に申し出るというようなことはあり得るかと思いますけれども、この措置に基づいて行われた実地審査というのは、件数は非常に少のうございます。
そうしますと、これは非常に問題だと思うのは、例えばことし六十年度の補助金等のうち、構造改善、これは文字どおり補助金だと思いますが、これが千三百三十億ある。そして金融の利子補給金の方が千七百九十五億になっておりますね。公共事業関係はこれは七千七百三十七億と、両方で合計をして一兆八千四百三十一億ですか、こうなっているようです。
 そうすると、この補助金等の中に、公共事業はしばらくおくとして、構造改善とそれから金融、年金、これはみんな補助金等の中に入っておりますから、先ほど一番最初にお伺いしたように、当然六十何％かのシェアをこの補助金等が占めているとすると、その中で例えば金融、年金というふうなものは黙っていればこれは自然増で当然ふえていくという問題があると思うんです。ふえていくと、絶対額の補助金等の方はこれから財政再建でそう簡単にふえない、むしろ減るような調子であるわけですから、そうすると、ただでさえ減る補助金等の枠の中で年金と金融の利子補給に占める金額は、これは黙っていてもふえていくわけですね、嫌でも、義務的な経費と言わざるを得ませんから。そうすると、本来やらなきゃいけない構造改善に要する経費というふうなものがだんだん狭まっていくというふうに考えるのですけれども、その辺は間違いないでしょうか。