ありがとうございます。
 次は八巻参考人にお尋ねをさせていただきたいと存じますが、先ほどのプレゼンテーションの中で参考人が御指摘になられましたのは、数値目標設定の合理性という部分があったと思います。いかなる理由でこれが、例えば二〇〇三年に財政赤字がＧＤＰの三％以下になるようにというようなことについてどう決められたのかという問題でございましたけれども、こういった種類のものについて合理的に決める手法というのはあり得るのかどうか。西独の話に少し触れられましたけれども、これも、では本当に国民的に広く理解をいただけるような合意形成がなされて決められたものなのかどうか。
 この点についてお伺いさせていただきたいのと同時に、今の時代の変化というものが非常に急テンポでございます。この激しい変化の中で、民主主義的手法といいながら、日本で一億二千万余りの国民皆さん方に尋ねながら時間をかけて合意を形成するということをやると、逆に臨機応変の対応ができなくなるといううらみが出てくる可能性があると思いますが、この点についての参考人のお考えはいかがでございましょうか。
    〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕
冷戦が終わって、産業構造が大きく世界じゅうで変わっているという認識が極めて重要だと思うのです。とかく我々は、バブルが崩壊して、需要の面だけに着目してこれまで景気対策等が行われてきたように思うわけですけれども、問われていることは、供給構造、産業構造の方向が問われているというふうに認識すべきことは先生御指摘のとおりだと思います。
 そして、製造業の中でも大きな構造変化が起こることはグラフでお示しさせていただいたわけですが、実は製造業のウエート自体が、八〇年代にはＧＤＰの三〇％であったのが二五％程度の方向に向かって現在低下しております。ということは、非製造業のウエートが高くなる。
 ところで、我が国の非製造業は、これまで規制に守られ、あるいは貿易がそもそも行えませんので外国との競争も余りなかったということで、決して生産性が高くない。それがゆえに我が国に高コスト構造が定着する、また、国民から見れば内外価格差が大きいという問題が発生しているわけでございます。したがいまして、この非製造業の生産性の上昇、それは非製造業が競争を促進できるように、また、企業が創意工夫を生かして自己責任の経営ができるような、そういう環境を設定することが重要だろうと思うのです。
 重要な点は、これまではキャッチアップ経済だったので見本があったわけですけれども、見本がない中では、政府の政策というものよりもやはり競争の結果というものが望ましい方向を示すのだろうというふうに思います。
加えて富田参考人にお尋ね申し上げたいのでございますが、御指摘ございました中に、冷戦後の国際的経済変化の荒波の中に日本の国が置かれるというような御指摘がございました。まさに今、日本の国として考えました場合に、以前ですと国家というものが、財政の面においても金融の面においても、また企業を指導するという意味においても、かなり大きな権限を持ち行使することができたわけでございますが、現状で見ますならば、かなりそういったものが制限を受ける状況が生まれてきているわけでございます。
 特に金融の方面でいきますならば、もう日本が単独で公定歩合一つも決められない。また、企業にいたしましても、国がいろいろと注文をつけるならば、この国を出て他国で経済活動をやっていくというような状況になっているわけでございまして、企業を振興していく、経済を成長させていくという手法がかなり大きく変わってきつつあるのではなかろうかというような気持ちがいたします。
 こういう時代の中で、国といたしまして経済政策の持ち方、また、それはひいては財政政策の問題にもつながるわけでございますが、これについて、非常に大ざっぱな質問で申しわけないのですが、御所感ございましたらお教えをいただきたいと思います。
今の小野先生の御指摘、規制緩和を進めて新しい産業が育っていく、その一方で衰退する部分には、財政で少しその不安を解消するような対策が必要だろう。私も、大きな方向は御指摘のように思います。
 ただ、重要な点は、先ほども御指摘いたしましたように、現在日本経済は極めて大きな産業構造の変化のただ中にありまして、一度衰退してまた戻ってくる企業、産業はあるのでしょうけれども、長期的に見ますとやはりその方向はかなり明らかになってきておりまして、いつまでも衰退する産業に補助をつけていくということは、かえって構造改革、産業構造の変化の足かせになるのではないかというふうに考えるわけでございます。そういう意味では、方向として市場経済重視、そして規制緩和という方向に大きなウエートを置くということが重要かと存じます。
今回の大学教員の任期制につきましては、大学教員の流動性を高めて大学における教育研究の活性化を図るということに目的があって、そういうことで導入されようとしているものということで承知しております。
 人事院がお話しできるのは、国家公務員である国立大学の教員についてということになりますけれども、一般に国家公務員の任用に関しましては、国家公務員法は原則として任期を定めない任用を想定しております。ただ、任期を定めることを必要とする特段の事由がございまして、かつ、身分保障の趣旨に反しない場合には、任期を定めた任用も認められるところでございます。
 今回の大学教員の任期制法案におきましては、任期つき任用を行い得る場合というものを、法案の第四条第一項の各号にございますけれども、そこに定める三つの場合とした上で、任期制の導入に関しまして、具体的には任期制導入の有無、内容について各大学の自主的な判断にゆだねることとしているものでございます。
 こういう考え方というのは、現在でも大学教員につきましては、教員の職務とその責任の特殊性に基づきまして、教育公務員特例法というのがございまして、任免、分限、懲戒、服務、研修について一般の職員と異なる取り扱いとされております。大学の自治の尊重という観点から、各大学の自主的な運営が広く認められているということでございまして、今回も同様の考え方に基づいて措置されているものというふうに理解しているところでございます。
 また、今回の法案においては、任期制の導入に当たりまして、各大学管理機関においてあらかじめ任期制に関する規則を策定して、これを公表すべきであるとしておりますし、さらに実際の適用に当たっては、あらかじめ職員の同意を得るということを要件としております。
 こういうことなど、職員の身分保障の観点にも配慮されたものになっていると考えておりまして、人事院としては現在のこの考え方に特段の問題があるというふうには考えておりませんで、現時点において特別に意見の表明ということを行うことは考えていないところでございます。