このほかに主な納税コストの内訳としまして、コンピュータープログラムの開発費とか販売時点の情報管理端末の増加、それから各種伝票の改定、増量。特に百貨店、チェーンストアの場合などは、今まで一枚の伝票で売り上げが済んだものが全部で八枚の伝票が要るようになる。一億円以上の課税業者であるか一億円未満の非課税業者であるか、あるいは課税品目であるか非課税品目であるか、だから仕入れに四つの伝票、それから販売にまた同じような四種類の伝票と八枚の伝票を要するようになる。こういう膨大な事務量の増加、それから今申し上げたコンピュータープログラムの開発なりＰＯＳ端末の増加なり伝票処理、こういうもので初年度は納税額の八〇％ぐらいの納税コストがかかってくる、こういうことを言われているわけですね。それから同時に、コンピューターのソフトの開発は来年の一月なんて言われても、大手の一千億単位の百貨店では最低一年以上の準備期間を要するのでとてもこれに間に合わないということも言われておりますが、そういう実態については通産省として、大臣あるいは所管の方で把握されておりますか。
先ほど申し上げましたように、私ども、どういう前提を置いてどういう計算をしたかという、これは相当膨大な計算でございますので、その全部について、共同作業をやったわけではございませんし、それから一々の数字をチェックしているわけではございません、結論を伺ったわけでございますから、これが正しいとか正しくないとかというのを今のところ申し上げることはできないわけでございます。しかし、百貨店協会さんは非常に歴史のある団体でございますし、そういったところが一生懸命計算をされたのでしょうから、それなりの根拠があるものなのではなかろうかと思っております。
百貨店の納税コストで年商一千億円モデルで二億二千八百万円、年商五百億円で九千八百万円、年商三百億円モデルで六千万円、年商百億円モデルで二千万円、こういうような納税コストがかかるという数字が出されておりますが、これは妥当なものというふうにお考えになっておりますか。
チェーンストア協会では同種の作業を協会としては行っておりませんが、百貨店と似たところもあり、違うところもございます。ですけれども、私の考えるところでは、百貨店に比べますと取り扱う品目の数が少ないという意味ではコストが安くなる要因がございますけれども、一方、チェーンオペレーションで店の数が非常に多いという事務量の多さ、それから販売が小口で多数という面もありますから、両方打ち消し合ってプラス、マイナスあるかと思いますけれども、いずれにしても百貨店とそうべらぼうに違うということではないのではないかと思っております。
百貨店の納税コストにつきましては、これはいろいろな前提を置いて考えなければなりませんけれども、百貨店協会がいろいろな想定のもとに試算をいたしましたのを私ども聞いておりますが、初年度、初年度と申しますのは、例えばコンピュータープログラムの変更とか、機器、ハードの入れかえとかございますので多くなるわけですが、初年度に総売上高の〇・四五％程度、それから平年度で〇・一三％程度という試算をなさったのを聞いております。
おっしゃるとおり、いろいろと業界の方で悩み多い声が満ちておるということは承知をいたしております。特に流通業界におきましては売上税について、これが需要の減退につながるのではないか、あるいは価格転嫁が困難なんじゃないか、あるいは納税コストが大きいんじゃないかというような意見があるということはよく承知をいたしております。
 私ども通産省という役所は、売上税という新税を推進する立場というより、むしろ産業界という存在を考えでどのように売上税に対応していくかというのが通産省の性格でございますから、その意味では売上税の細部の仕組みの決定あるいは運用等に当たりましても、流通業界の実態などを踏まえたものとなるように関係省庁と十分に相談していきたいと思っております。いずれにいたしましても、思い切った内需の拡大あるいは売上税の円滑あるいは適正な価格の転嫁のための環境整備という面でもいろいろときめ細かい配慮をしていかなければならないというふうに考えております。
次に、経済企画庁長官、大蔵大臣及び通商産業大臣の概要説明、会計検査院の検査概要説明、日本専売公社、国民金融公庫、日本財発銀行、日本輸出入銀行、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫各当局の資金計画、事業計画につい保ての概要説明を求めるのでありますが、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
地価高騰の具体的な要因の中で、土地を投機的な対象とみなして、特に金融機関の過剰融資による土地の買いあさりにあるという面について先日の十五日の委員会で指摘をしましたが、局長もそういうこともかなりあるということを答弁されましたけれども、私の質問の後でＮＨＫテレビを見ていましたら、十八日に、「地価高騰・何が地価を狂わせたのか」という特集をやっていました。都心を追われた人が郊外の住宅地に移転するから地価高騰が起こるのではないという追跡調査がやられているわけです。
 このテレビが放映されたので私も直接そこを調べてみましたけれども、テレビの舞台になった世田谷区あるいは成城学園など都市で見ますと、六十年一月から六十一年九月までに、世田谷区全体の土地取引は個人が五六％、法人が四三％に対して、成城学園では個人が三七・一四％、法人が六二・八六％。明らかに、需要と供給の関係の高騰というよりも買いかえ需要を目当てにした手当て買いというか転がしというか、こうした投機的な対象とされているということで起こっているのではないかと思うのですね。
 局長は、規制区域での土地取引の許可制度について先日、東京都がその要件のうち投機的な取引の集中とまだ認めていないという事態ではないかと答弁されたのですが、実際にはこうしたことがどんどん進行している中ですし、東京都だけに任せるのではなくて、国土利用計画法の中でも例えば十三条その他の対策を立てる方策もあるわけですから、私はもっと積極的な指導があるのではないかと考えますが、この点についてもう一度お伺いしておきたいと思います。