先ほど申しましたように、平成七年にこの財団が設立されまして、七年度、八年度は、今申し上げたような評価項目、それから、評価をどういうふうにやるのかというようなことについて、全国百四十三の病院を対象にしていわゆる運用調査を行いました。
 これら百四十三の病院はいろいろな意味で協力をしていただいて、データの収集に協力をしていただいたということでございますので、そういう意味では、この百四十三の病院はまだ正式な評価をしたということではございません。本格的な評価そのものは今年度から行うということでございますので、今年度から新たにスタートをするということでございます。
 なお、この結果につきましては、どういうふうな形で公表するかということについてはこの財団において現在検討されておりますけれども、私どもとしては、医療機関の情報をできる限り地域の方に提供していくという方向で検討がされるべきだというふうに考えております。
財団法人であります日本医療機能評価機構は、医療施設の機能につきまして、学術的な観点、かつまた中立的な立場で評価をするということで平成七年に設立をされております。
 病院のどのような機能をどういうふうに評価していくかということでございますが、まず、評価の方法といたしましては、一つは、あらかじめ財団の方が指定をしました事項について病院が作成をしていただく書類に基づいて行う書面審査、それから、評価調査者が病院に出向いて調査をする訪問審査、この二つによって行われます。その結果を最終的にはこの機構の中にあります評価委員会において評価する、それぞれの病院ごとに評価するというものでございます。
 具体的に、評価をする内容でございますが、ごく大きな項目で申しますと、一般病院と精神病院の二つに分かれますけれども、共通のものとしては、一つは、病院の運営の考え方、特に基本方針ですとか患者の権利の尊重とか職員への教育というような問題。二番目として、地域ニーズの反映という形で、救急医療、他施設との連携といったようなことが十分行われているかどうか。三番目として、診療の質の確保ということで、診療を支える各部門の機能が十分であるかどうか、あるいは安全対策等が十分であるかどうかというような問題。四番目として、看護の問題でございますが、看護ケアの状況あるいは職員の能力開発といったような広く看護全体の問題。五番目として、患者の満足あるいは患者に対して安心が十分に与えられているかどうか、あるいはプライバシーが保護されているかどうかといったようなこと。それから六番目としては、病院の経営状況等でございます。
 なお、精神病院については、そのほかに、精神病院におきます患者保護あるいは行動制限などの管理体制を評価するというようなことになっております。
私は、医療保険制度なり医療のあり方を変革していくためには、まず国民の声を本当に率直に聞いていただくということと、国民が負担するだけ負担させられているという感覚を少しでも払拭していく努力が必要だと思います。そこで、医療サービスの質、これを正しく評価するということがまず第一歩ではないかなというふうに考えております。
 そこで、お伺いいたしますが、昨日発売の一部週刊誌にも取り上げられておりましたけれども、財団法人日本医療機能評価機構において、病院のどのような機能をどのように評価しているのかということについてお伺いをしたいと思います。
今までの御議論を踏まえ、なおかつ、審議会等の建議もございます。今後、この法案が成立次第できるだけ速やかに、そういう意見、御批判を踏まえて、抜本的な改革案をぜひとも厚生省でまとめて、その案を国民に十分考えてもらう期間をつくりたい。また、いろいろな識者から批判を仰ぐ、そういう場を提供して、じっくりと国民の意見を聞く機会と時間を設けたいと思っております。
医療保険制度の抜本的な改革案を今後速やかにお示しになる場合に、国民にその選択をゆだねるような、そういう柔軟でなおかつ謙虚な姿勢で取り組んでいただきたいと思いますけれども、厚生大臣の御所見を伺いたいと思います。
私は、税制をバブル対策など土地政策の一環として活用しようとした場合、土地利用のあり方についての基本理念が確立していることがその前提になるだろうと思います。
 私自身、地価税を創設いたします前、一体その方向をどちらに向けるんだ、例えば開発しやすい方向に、あるいは先祖伝来持っておられる方が業を継ぎやすい方向に、税というのはどちら側に向けることもできる、そのベースになるルールをどちらに決めていただけるのかという問い返しをよくいたしました。そして、土地基本法が成立をいたしましたのを受けて、地価税という制度をつくったわけであります。
 そういう意味では、最初に中曽根内閣時代の問題を提起されましたが、その当時、土地基本法もない中で、果たしてどちらかの一方の方向へ動かす立法措置というものをできたのかどうかということになりますと、多少私は議員と見解を異にする部分があります。
 また、総量規制についての御指摘は、繰り返し今までも私自身が御説明を申し上げてまいりましたし、考え方も申し上げてまいりました。そして、農協系金融機関に対して三業種向け融資報告を設けなかった。これは、既に他の通達で報告を求めていたということにもよりますということを繰り返し申し上げてまいりましたし、住専といったノンバンクについて、当局が、金融機関に有するような、経営全般にわたる指導監督権限を有していない、総量規制の対象にできなかったということも申し上げてまいりました。
 そうしたことが間違いであった、それ自体が間違いだったと言われれば、おしかりは甘受いたしますけれども、当時の制度の中においてできることに限界があったことも、これは私は御理解をいただきたいと思うのであります。
 そして、総量規制を導入した当時、土地利用促進策の発想を欠いていた。これは確かに、当時議員から海外の例等をもお調べになったものを提出され、それをもとに論議をいたしたことを私も記憶いたしております。それは、私は、議員がおっしゃることを、全くそうではないなどと申し上げるつもりはありません。しかし、土地基本法ができました後におきましても、議院の議論というものが膨らまなかった、それもまた実態であったことは、私は客観的な事実であると思います。
 私どもは、現内閣として新総合土地政策推進要綱を閣議決定し、さらに先般十一月十八日、関係閣僚及び与党の政策担当者で構成する土地の有効利用促進のための検討会議でさらなる工夫を努めておりますけれども、確かに、議員が当時から御主張のように、この機会に公有地あるいは国有地をというようなところまで我々も膨らみ切れていないことは、私もそれを否定はいたしません。同時に、目下の財政状況の中で果たして不要不急の国有地を買い得る余力があるかどうか、そうした思いも今も持っております。