御指摘の報告書、三月二日に公表されたわけでありますが、その中において、我が国の対応状況は、主要二十カ国のうち米国、スウェーデンに次ぎ、英国、カナダと同等のレベルであるという評価を一応得ているわけであります。
 ただ、その報告書の中に、アメリカの民間会社の調査として、日本が四段階評価のうち第三段階評価であるとの記述がありまして、これは御指摘のとおり、昨年の七—九月時点の調査でありまして、昨年九月以降の我が国の積極的な対応が全く反映されていないわけであります。この民間会社の調査内容は、その後、昨年十—十二月時点の調査に基づくものに改定中でありまして、この結果、日本は第二段階にランクされるというふうに聞いております。
 こうした調査において日本の最新の対応状況が正しく反映されることは大変重要でありますので、現在、在米日本大使館より関係者に対して、具体的な資料に基づいて我が国の最新の対応状況について説明をしているところでございます。
防衛庁の場合、特に情報システムとか兵器システム、そういうところにも相当コンピューター等対応しておると思いますから、そういう点で万々抜かりのないように万全な対応策を講じていただくようにお願いする次第でございます。
 それで外務大臣、この間、マニラで第二回二〇〇〇年問題対応の国際的なサミットがあったというように聞いております。この問題は、今の国際化時代の中で、我が国がある程度の対策をとって済むという問題じゃなくて、国際的にやはり水準を上げていかなきゃならぬという問題があるわけです。
 何かこの間アメリカの方で、古い情報で上院の特別委員会では日本がおくれている、Ｃランクだなんて言われて、あれは古い資料で、Ｂでしたなんていうのはとんでもないことだなと思うんですが、そういう点も含めて、我が国があらゆる面でシステムを向上させると同時に、世界的なレベルでどうこれを認識して、今後、我が国としてもこういう問題についてどう対応していくのか、このあたりを、簡単で結構ですから基本的考えをお伺いしたい。
大変大事な御指摘をいただきましたが、防衛庁におきましては平成八年度以降、一般の汎用電算機のみならずウエポンシステムも含めた調査を行っております。対応が必要なものについては、コンピューターの機能に支障が生じないように所要の措置について万全を期しているところでございます。
 さらに、高度情報通信社会推進本部のコンピューター二〇〇〇年問題に対する行動計画の決定を受けまして、装備局長を統括者とするコンピューター西暦二〇〇〇年問題対応プロジェクトチームを発足させ、防衛庁が保有するシステムのうち重要度の高いものに対して模擬テストをやったり、危機管理計画の作成を実施し、対策に万全を期しているところであります。
 予算当局におきましても十分な配慮をいただきまして、平成十年度予算では七億二千万円、十一年度は二億九千万円の予算をもって対処しているところでございます。
昨年十月に外務省内における該当するシステムの総点検を行いました。現在、その点検結果を踏まえて必要な対策をとっているところでございます。
 特に国民生活にかかわりのある旅券発給システムについては既に対応済みでありまして、査証発給システムについては本年七月までに対応完了予定であります。
 それから、本省と在外公館を結ぶ外務省の通信システムは、既にコンピューター二〇〇〇年問題に対応済みであります。
 他方、諸外国との通信インフラの対応状況については現在調査中であり、その調査結果を踏まえて、現地の通信インフラに依存せず、通信可能な衛星通信機器の在外公館への配備等、対応策を講ずることとしております。
総理の力強いお言葉、ありがとうございました。我々としても、一体になって努力して、あらゆる手を尽くして実現に努力していきたい。ぜひともこの問題を解決していかなきゃいかぬ、こう思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 周辺地域の情勢の問題、米朝交渉が現在進展しておりますし、また中国でも全人代が開かれておるという状況の中で、今後、中国経済、財政がどうなるのか、さらに中台問題等についても質問したかったんですが、ちょっとこれはまた後日に譲りまして、本日最後に、コンピューター二〇〇〇年問題、特に軍における二〇〇〇年問題の対応というのはやはりしっかり考えておかなきゃいかぬなという点がありまして、この点を最後に取り上げておきたいと思います。
 この点で、まず外務省、防衛庁、役所側の二〇〇〇年問題対応というのは他の中小企業とか民間等に比べると比較的進んでおるということでございますが、その点、外務省、防衛庁、それぞれどんな状況でしょうか。ちょっと報告をお願いしたいと思います。
今多胎妊娠の問題等おっしゃっていましたけれども、ＡＩＨ、ＡＩＤではそれは余り問題にならない、減数手術も当然問題にならないわけでありまして、そういうことは保険適用になじまない理由にはならないと思うんです。ＡＩＨあるいはＡＩＤに限定して保険適用を考えることはできないのかということで私は主張をしているわけであります。
 今回の調査では不妊治療の費用についても調査されておりまして、詳細な分析結果は後で出るようでありますけれども、ＡＩＤでは中央値が約一万五百円、これは一回の処置に関してでありますけれども、ＡＩＨでは約三千八百円でありました。実際の治療では何回か治療を行わなければならないということになりますので、またそのほかの付随する費用も考慮すると、不妊治療を受けようとする本人あるいは御家族にとってはやはり負担が大きいのではないか。そういう意味ではやはり保険適用を前向きに検討すべき時期ではないかなというふうに考えるわけであります。
 では、次に法務省の方にお伺いしたいんですけれども、先ほどもこの人工授精、体外受精、胚移植に関しての問題点としまして、生まれるお子さんの法的な身分がきちんとしていないことも社会的合意が得られない一つの理由であるというようなお答えがありました。
 今回の調査結果では、夫以外の男性の精子を用いた人工授精もしくは体外受精の場合、生まれてきた子供を依頼者の実子とすべきとの回答が一般国民で五八・四％、患者グループでは七五・六％の多数を占めております。ＡＩＤで生まれた子供の権利を守るためにも、ＡＩＤで出生した子供の身分は実子と法定すべきではないかというふうに考えるわけでありますけれども、この調査結果を踏まえた法務省の見解をお伺いしたいと思います。