お答え申し上げます。
 先ほど大臣が申し上げました高齢者介護・自立支援システム研究会の報告におきまして、高齢者を対象といたします新介護システムについての基本的な論点あるいは考え方の整理が行われているところでございます。
 この報告の中でポイントとして挙げられておりますのは、まず第一に、高齢者みずからがその意思に基づいて利用するサービスを選択できるようにすること、第二に、保健、医療、福祉を通じ介護サービス体系を一元化し、利用手続、利用者負担の格差の解消を図ること、第三に、個々の高齢者の生活と心身の状態に応じ、きめ細かなサービスを提供するケアマネジメント方式の確立、第四に、社会全体で介護リスクを支え合う社会保険方式の導入といったことが挙げられております。
 ただいま先生が御指摘なさいましたポイントというのは、この研究会報告で指摘されておりますことと基本的には通ずるところがあろうかと思います。
 先ほど申し上げましたように、本年二月から老人保健福祉審議会で審議が始められたところでございますけれども、今後、私どもこの問題について検討をするに当たりましては、この研究会の報告なども参考にいたしながら、各方面の御意見もよく伺いまして、鋭意取り組んでまいりたいと思っております。
今大臣から御答弁をいただきましたが、そういうことで国民の期待にこたえるような介護システムというものをぜひ実現をしていただきたいというふうに思うわけでございます。
 最後に、公的介護システムを構築していくに当たりまして、特にこういう点を原則的に、基本的な検討の課題と申しましょうか、基本的検討事項ということでぜひ考えていただきたいというふうに思うわけでございます。
 それは、まず第一に、高齢者が必要なときに必要なサービスがいつでも受けることのできる体制。二つ目には、高齢者に対して保健、医療、福祉を通じて総合的なサービスが提供されること。三つ目は、高齢者の介護に要する費用については公平な負担とすること。この負担というものは、大体において高齢者というのが対象になるわけでございますから、一般的に言いまして経済的負担に耐えられる能力というものには限界があるわけでございますから、したがって、その負担についてはできるだけ低額といいますか、負担に耐えられるようなものにする。こういうことが、この介護システムを検討していく場合の三大条件だというふうに思うわけでございますが、この点について厚生大臣としてどういうお考えをお持ちになっているのか、お尋ねいたします。
昨年の十二月に、学識経験者による高齢者介護・自立支援システム研究会というものがございますが、そこから報告をいただきまして、介護を必要とする高齢者を、福祉サービスばかりではなくて医療サービスによって対応してきた面も多いと指摘をされたわけであります。
 その研究会報告では、高齢者の自立支援を介護の基本理念として、既存の介護に関する福祉、医療等の制度を再編成し、新しい高齢者介護システムを創設することを提言されております。また、新たに策定された新ゴールドプランにおきましても、公的介護システムの検討を進めることになっておりますことは先生御案内のとおりでございます。こうした観点を踏まえ、従来、高齢者介護を担ってまいりました老人福祉あるいは老人保健制度等について見直しを行い、国民だれもが身近に必要な介護サービスをスムーズに利用できるような新しい高齢者介護システムの構築を図る必要があると考えております。
 高齢者に対する新介護システムにつきましては、実は先月から老人保健福祉審議会において御審議を開始していただいたところでございます。今後、審議会における審議状況等を踏まえつつ、鋭意検討を進めてまいりたいと考えています。
次に、観点を変えまして、公的介護システムのことについて御質問を申し上げたい、このように思います。
 公的介護システムの問題につきましては、老人保健審議会で今検討中というふうにお聞きしておりますが、近くその介護のシステムについての結論が出るというふうにお聞きいたしておるところでございます。その審議会の審議の状況について御説明をいただきたいと思いますし、そのことを受けて、厚生省としては、まだ審議会の結論が出ていないところでございますから、これは非常に難しい質問でございますけれども、基本的にはやはり高齢化社会に向かっていくに当たりまして、ゴールドプランを新ゴールドプランに見直すとか、いろいろな施策というものが進んでいるわけでございますが、こういう状態におきまして、公的な介護システムというものを早急に国の責任において構築をしていかなければならぬということは、まさに目下の急務だというふうに思うわけでございます。
 したがって、これらの点について、厚生省はまずどういう手順を踏みながらこの公的介護システムというものを制度的にきちっと構築していく手順というものをお考えになっているのか、この辺についてお示しをいただきたいと思います。
まず被用者保険各制度は拠出分がふえるという立場に立つわけでございますが、こういった財政影響につきまして、それが保険料率の引き上げに直接つながらないように激変緩和措置を講ずるべく、財政支援を個別にしていこうとしております。千分の一の保険料率の引き上げにつながらないように、それぞれの保険者の状況に応じて措置を行いたいと考えております。
 それから、あわせまして、今回の老人保健制度の改正におきましても、医療保険各保険者の財政に与える影響等にかんがみまして、老人医療費の拠出金の持ち出し額が著しく過大となる場合には特別調整をする、こういうふうなこともあわせ配慮しているところでございます。
この条文を見ますと、今お話のございました、「宗教法人は、信者その他の利害関係人であって前項の規定により当該宗教法人の事務所に備えられた同項各号に掲げる書類又は帳簿を閲覧することについて正当な利益があり、かつ、その閲覧の請求が不当な目的によるものでないと認められる者から請求があったときは、これを閲覧させなければならない。」こうなっているわけですね。この条文を見る限りは、相当慎重な配慮をされて、そしてその宗教法人自体が認めるか認めないかということによって、この閲覧ができるかできないかということを決めるんですね。
 しかも信者の皆さん方が、自分が信仰する宗教法人の団体が今現状どうなっておるのかということを知りたいと言った場合に、それは知るのは当然のことだと思いますし、その程度の透明度を高めていくことは、むしろ宗教法人自体のためにも私はいいんではないかというふうに思いますね。ですから、たびたび申し上げておりますように、信教の自由と政教分離というものの原則はしっかり守るということが前提です。
 それから、小さな、小さなど言っては語弊がありますけれども、事務職員もいないようなところでやるようなことは非常に迷惑だというようなことは、あり得ると思いますね。そういう点の配慮は、当然これからしなければならぬことだというふうに私は思っています。