それで、外為審の答申の中で将来の問題ということでの指摘があるのですが、将来の問題としては、情勢の変化に対応した何らかの環境整備が検討課題となろうというような指摘がされています。
 今あるような市場のチェック機能とか銀行に関する検査などといったような一般的な仕組み、さらにはマネーロンダリングとかに関連する本人確認とかまたは経済制裁等についての許可の仕組みとか、もろもろそういう仕組みをさらに超えて将来の問題として何らかの環境整備が必要ということでございますけれども、ちょっと私も今後の見通し、どういうことが生じてきて何を問題としてとらえていかなければいけないのか、それ自体がはっきりしないものですから、その辺のところ、外為業務に関連する投資家保護また不公正取引の防止ということで、将来起こり得る情勢変化とかそこでの環境整備、どういったことを問題にしているのか、ちょっとそれをお答えいただければと思うのです。
今回の外為法改正の趣旨は、基本的には、外為業務を自由化して自己責任原則と市場規律にゆだねる、完全自由化を行うというものでございます。ただ、御指摘のように、不公正取引の防止についても我々として最大限の努力をしていくことは必要だというふうに思っております。
 この外為法の中で、例えば事後報告制度を整備したというのはその一つの点でございますし、それからまた、税関で支払い手段等の持ち出し・持ち込みに関しては事前に申告をしていただく。これは現在より若干きつくなるわけでございますけれども、現在は持ち込みについては全く制限がございませんけれども、これを事前に税関に申告していただく、そのような方策をとっておるわけでございます。
 もちろん、全般的な投資家の保護ということに関しては、先ほど銀行局長から答弁がございましたけれども、これは金融セクター全体の問題として対応していくというようなことになるかというふうに思っております。
ここのところは重要なことだと思いますので、経済制裁等を効果的に実施されるように運用の面でもぜひきちっとやっていただきたい、そんなふうに思います。
 それから、先ほどちょっと前田議員からも、銀行業務全体のことについての投資家保護、不正取引の防止ということについての質問がありましたけれども、外為業務に関連して投資家保護それから不正取引の防止、こういった必要性についても外為審での指摘がございます。外為業務に関連する投資家の保護とか不正取引の防止、こういったことをどういうふうな形でやっていくのか、ちょっとお教えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 本人の確認義務は努力規定ではございますけれども、郵便局も負っておるわけでございます。そういう確認義務に対して私どもがチェックをするということは、理論上はあり得ることでございます。
今の点については、郵政官署も同じように確認義務を負っているかと思うのです。今の経済制裁に関連して許可制が発動されたときの確認義務、これは郵政官署も同じことだと思うのですけれども、この郵政官署がきちっと確認義務を履行しているかどうか、こういったことのチェックといいますか、それはどのような形で行われる仕組みになるのでございましょうか。
お答えいたします。
 国際金融局は外為法に基づく事後報告というのを通常受け取っておるわけでございます。そういうものを持っているということでございますので、そういうものに基づいて国際金融局がチェックする機能は残しておくということでございます。これは常時やるわけではございませんので、経済制裁等有事のときだけということでございます。
今のお答えですと、国際金融局がみずから検査を行うということで、今金融行政改革で予定されているような金融監督庁とは別に国金局自体が検査を行う、こういうことでございましょうか。
    〔保岡委員長代理退席、委員長着席〕
御指摘のとおり、有事規制、経済制裁を発動する場合には、銀行等にその禁止されたような送金が行われたかどうかをチェックする確認義務を課しているわけでございます。これにつきましては、通常の銀行の健全性の検査というようなものとは違った性格のものでございますので、そういう際には国際金融局が銀行を検査するというようなことも想定をしております。
だから、適正、安定といっても、しばしば言われるがどうもやっぱり意味不明ですね。みんなが意味不明、意味不明と言うから余りこの言葉の重みもなくなってきたけれども。
 そこで、私いろいろやっているうちに、これは共通しているんですね。今金利の話がありましたね。奥野さんはこの間ＧＮＰと言ったんで、ＧＮＰも名目と実質じゃこんなに開きがありますね。安倍幹事長が六年前の水準と言うんでしょう。経済企画庁の十五万円でしょう。それからあなたの言ったのを善意にとって低い方の実質にしますか、それと似ている数字に卸売物価があるんですよ。卸売物価、実質成長、大体同じ数字です。さらに経済企画庁の言う十五万円を、交通距離圏で今五十キロですが、これを三十キロくらいまでに持ってくる。いろいろ操作をして、勘ですけれども、安倍さんの言う六年前というのは大体現在より四割下がった数字にいくんですね、これも。そういう数字が出ているので、長官はこの間その辺を知っておってＧＮＰと言ったのかなと。しかしあの人のことだからそこまで考えていなかったんじゃないか、こう思ったりしたんですが、率直に言って私は、水準はとりあえず現行の半分と。
 そうしますと、例えば昭和四十年を基準点にしまして、三十五年でもいいですよ、昭和四十年を基準点にしまして、卸売物価指数なりＧＮＰの実質成長率なり、それを使った数字がいわば今から約半分ぐらいの数字になるのではないか。ですから、それを一応水準と考えて、それを実現する方法で手っ取り早いのは地価統制ですよ、地価の統制です。宅地の統制でいいでしょう。いわば公定価格ですね。乱暴など言いますけれども、国土法の規制区域では適正な値段というのを言わなきゃいかぬのですから、その値段を幾らにするかというふうに考えてもいいわけですよ。
 そうしますと、この地価の統制で、公定価格方式で宅地については水準を決める。その水準というのは、ある一定の時点の卸売物価か何かの指数を使うというやり方なら当面の地価対策にはなる。これは憲法違反になりますか。簡単でいいですよ。