安恒さんからちょうだいしました資料で私なりに分析してみますと、賃金が二倍、税は三・三倍、資産所得たる利子、配当は二・四倍、税も大体同程度、勤労所得と資産所得の負担がアンバランスと。それから国民所得、消費は二倍、資産のストックは三・九倍、そういうこと。それから国税収入の累年比較等を見させていただきますと、資産課税の国民所得比は、五十年から六十一年で〇・七から一・六とか、いろいろな問題が指摘されておるわけでございます。こういう資料に基づいて、まさに税制調査会で御議論がいただけるものではないかというふうに思っております。
 そこで、可能な限りの努力をいたしますが、仮にある時期までに税制調査会等の姿、形が少しあらわになったといたしましょうか。そうすると、幾ばくかの仮定の前提は置かしてもらわなきゃならぬけれども、精いっぱい御要請にこたえる努力はいたします。
確かに安恒さんおっしゃいますように、区分の仕方で見ると、資産等ということになると相続税と取引所税、有価証券取引税、そして印紙収入、こういうことになって、私が所得税法上における所得の分類でちょっと申しました資産所得といえば利子、配当、不動産譲渡、こんなことで申し上げたわけでございますから、それについての私は分類を正確にいたしておりません、率直に申しまして。所得税法上の中における資産に着目した所得ということには分類しておりませんので、正確に数値等を申し上げる自信はもちろんございませんが、今いろいろ直接税の中でいわゆる所得税の中における不公平感というものは、その所得税の中の資産所得と給与所得等においてあるという感じ自身は私も持っております。
私の要求した資料の中で地方税のこと、もちろん地方税は税の仕組み自体が資産課税にウエートを置かれていますからそうなっているんですが、私はやはり今国税の問題を一つの焦点に当てて議論をしているわけなんだ。ですから、いずれにしましても問題は、私はやはり国税の場合で見ますと六十一年の突出はありますが、どうも所得と資産、こういう比率から見ると非常に——消費の方はこれで見ると大まかにラウンドナンバーにすると十対三になるわけですよね。ところが、資産の方はこれ大体ずっと、六十一年だけ除きますと大体十対一なんです。これはラウンドナンバーで見ていきますとそういうことです。
 ですから私は、それはなぜかというと、非常に資料でもアンバランスが出ていますし、金持ち日本と言われています。それは何かというと、一部の資産家が巨額な資産をつくって、それでむちゃくちゃなことを今やっている。マネーゲームに走っている。ヨーロッパへ行って城を買ってみたり、アメリカへ行ってビルを買ってみたり、いろんなことをやっているわけですからね。そんなことを考えますと、私は何ぼ何でも国税の段階で十対一というのはやはり無理じゃないか、十対一。やはり将来、国の財源はこういう資産に重課税をかけるべきではないだろうか。例えばキャピタルゲインという問題も、これは税の分類上では所得ですが、そうじゃなくて一つの資産というふうに見て私は議論をしようということを前段言ったわけですから、それらを含めて国の財源がここに一つあるということは、総理、どうですか。
違法であるかどうかは事実関係が解明されなければ判断できない、そういうようにおっしゃっておるとおりであります。事情がわからないから判断できない、これは当たり前のことでございまして、しかしこれは冒頭に申し上げたように、国民がこの税制改革論議に当たり、重大な疑惑と、言ってみれば憤りすら感じておるというわけですから、違法であるかどうかの議論はその実態が解明されてこそ判断ができることである、これは総理も私も同じ見方だと思うのです。私も法律の素人でありますからそんなに詳しくわかるわけではありませんが、例えば違法であるかどうかにつきまして私なりに考えてみれば、三つぐらい視点があるのじゃなかろうかという気がするわけです。
 第一点は、証券取引法による第四条あるいは二十六条、二十六条は検査ということでありますけれども、証券取引法に違反するのじゃないか。第二点は、これは江副さんを初め関係の方々に大変失礼な言い方になるかもわかりませんが、そんなことはないと思いますけれども、一般論で申し上げれば、会社が保有し、かつ確実に値上がりする株を他人に分け与えた場合、会社の財産を経営者が勝手に贈与することになり、特別背任という問題も一般論としては成り立ち得ると言う法律専門家もおるわけでございます。私は、このリクルートの方々がそれに該当すみと断定しておるわけじゃございませんが、法律的に違法であるかどうかという問題を論ずるならばこういった角度の見方も必要である。あるいは第三点で申し上げれば、政治家との関連が取りざたされておるわけでありますけれども、これは先般も殖産住宅の判決が出まして、お金でなくて値上がり確実な株式もわいろの一つの客体になり得るという認識が示されておるわけでございまして、したがって、政治家の関係におきましては、株を買ったか売ったかという問題とあわせてどういう立場の方が株をお持ちになり、まあそんなことはないと言いたいのですが、職務権限を行使する立場であったかどうか、あるいは職務権限を行使なさったかどうかということが的確に解明されてこそ違法性があるかないかということが国民の前に明らかになるわけでございます。
 以上三点につきまして、私は法務当局の御見解をこの件について承りたいと思うわけでございますが、まずこの件に御関心をお持ちであるかどうか。さらにまた、もし御関心をお持ちであれば、どういう角度での御関心をお持ちであるか。さらに、私が素人話として申し上げたこの三点は全く荒唐無稽なことなのかどうなのか、あるいは関心をお持ちになって、こういったことについて今後お調べをなさるお気持ちがあるのかどうか。こういったことについて法務当局の御見解を承りたいと思います。