さらに大阪では正規米業者と同じ数のやみ業者がおりまして、これが正規の米屋さんの経営を大きく圧迫しているわけです。さらに一般の米屋なのに、いわば正規の米屋さんなのに、卸業者と同じように米の卸をしている中間卸という公然たる組織、近穀会なんというようなことで呼ばれる組織があるわけです。私は今手元に五十八年次のやみ業者と六十年次の中間卸の名簿を持っています。この名簿は食糧庁にも食糧事務所にも届けられているはずであります。調査をいたしましたのは小売業者の会であります。五十九年のやみ業者は今日ではもう倍加しているわけです。このようなやみ業者を野放しにしておいて、競争条件の一層の導入だとか活性化だとか言われても、まじめにやっている米屋さんはもう死ねということなのかというふうに怒っておられるのは当然のことであります。事実、仙台でもみずから命を絶つというような米屋さんが出ております。やみ業者の対策を具体的に、実効的にどういうふうに進めるおつもりなのか、またそのことが真っ先にやるべきことじゃないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。
これまでもそういった不正な形での有償譲渡行為と申しますか、こういったことがありました場合には事前にいろいろ、例えば米穀販売業者等が新聞広告、折り込みチラシ、パンフレット等を出しているというケースがございますので、そういったものを収集する、また市町村や米穀販売業者等に対しての情報提供の依頼も行うというような形でその把握にまず努めまして、現実にそういった情報が端緒になりまして、指導を加えることによって、今後このような行為はしないという旨の確約をとっている事例も多いわけでございまして、ただいまお話しのように、具体的な事例がはっきりいたしました場合には、私どもとして的確な指導を図りたいと考えております。
私は、やはり認識が甘いなというふうに今のお話を聞いても思うわけですが、そうすると、事実が食糧庁の手に入ったときには調査をするということはお約束していただけますね。事実が食糧庁あるいは食糧事務所に情報として入った場合には、調査をして早速に取り組んでいただくということですね。
お話のございました縁故米につきましては、これは生産者がその家族、親戚、友人、知人等の縁故者に対して無償で譲り渡す場合のお米をいうわけでございます。また贈答米につきましては、どなたかが米を購入しまして第三者に贈答用、宣伝用等として無償で譲り渡す場合をいうものでございまして、これ自体は適法に行われておるものでございます。
 五十九年以降の連続の豊作によりましてこれが増加していると見られるわけでございますけれども、今申し上げましたように非営利的な譲渡行為である、あるいはまた出来秋等特定の期間に集中して行われているということもございまして、その数はおのずから限られたものであるというふうに考えております。ただ、縁故米、贈答米に名をかりまして不正規流通が行われるということになりますと、米の流通秩序を維持する上で支障を生ずることになりますので、都道府県、食糧事務所、米穀関係業界等に対しましてこれらについての情報の収集把握に努めますとともに、事実を確認した場合には直ちに中止指導を行うといった指導の徹底を図ってきているところでございます。
業界も含めて米流通研究会で検討したのだということですが、米屋さんに言わせますと、この研究会に米業界から参加しているのは本当にたった一人ですか、ほとんど我々の意見は反映されていないということであります。
 そこで次に、今米屋さんの置かれている状況というものについて、これは本当に厳しい状況にあるというふうに言わざるを得ません。第一に、食糧庁はやみ米の事実上追認という形で縁故米、贈答米というのを認めていますね。しかし、今や宅急便の発展と北陸自動車道などの完成で、この縁故米や贈答米が米屋の営業を脅かすまでに広がってきているわけです。大阪などでは県人会の名簿を使って縁故米、贈答米の形で米が出回っているというふうに言われています。このような事態について食糧庁はどういうふうに認識しておられるのか、また、どう実効ある取り締まりをするのか明らかにしていただきたいわけです。
今もおっしゃったように自主的な判断によるものというわけですけれども、その理由として、保険料の負担の軽減、地方単独事業の財源、それからもう一つは医療費の急激な高騰、言えばその三つでしょう。この間も言ったんですけれども、本来交付税の対象にもならないそれぞれの地方の保険料の軽減措置を単独でやるとかあるいは給付内容をプラスするとか、そういうそれぞれの市町村の独自の施策の一つとして一般会計の繰り入れというのが認められていたけれども、今はそれが、国庫負担が後退をする中で保険料がどんどん上がってくる、これを抑えて少しでも負担を軽減するためにということの一般会計か
らの繰り入れというのが非常に大きくなってきているということが言えると思うんです。医療費の急激な高騰が仮にあったとしても、それは財源自身は国庫負担と保険料で賄うんですから幾らふえてもそこでやればいいんだけれども、しかしそうはいかない、逆に国庫負担の方は減っていくんですから、だから保険料の負担をできるだけ軽くするという形で一般財源の繰り入れをせざるを得ない、こういう状況が率直に言って現状だというように思うんです。
 そこで厚生省の資料によりますと、一般会計の繰り入れの状況というのはどんどんどんどんふえていく。五十七年度と六十一年度の対比をしてみますと、国庫支出金が五七・八％から四四・五％へ大幅に削減になって、逆に保険料は三三・九％から三七・八％へ、そして一般会計の繰入金の方も四・二％から五・〇％へと大幅にふえてきています。ですからこれらの事実を見ても、一般会計繰入金が増大をする最大の原因というのは国庫支出金の削減によって、このための保険料の引き上げが原因だということはもう明らかに歴然としているというふうに思うんです。だからこの点はひとつ、以前から主張しているように国庫負担金を後退させたところに根本問題があるんだから、この負担金をもとに戻してすっきりと基本どおり国庫負担金とそれから保険料を財源とするということにすべきだと思うんです。
 もしこれを、今の状況ではどうにもならぬから変えるんや、国庫負担金だけでなしに地方の負担も入れて、そして保険料とこの三本立てで国保財政を賄っていきますんやとそういうふうに基本的に方針を転換するとおっしゃるなら、反対だけれどもそれはそれで理屈は通る。しかし、基本的にはこの二つでございますがしかし地方も当面しんどいのやから出してくれというようなあいまいなペテンにかけるようなやり方はよくない、こういうように思うんですが、大臣、いかがですか。