お答えいたします。
 可燃性ガスや危険物等を取り扱う大学施設等に係る防火安全体制につきましては、従来から消防機関の査察等を通じまして指導を行ってきておりましたが、今回の事故を契機といたしまして、第
 一に大学の各研究室等における可燃性ガスや危険物等の貯蔵及び取り扱いに関する教育の徹底や管理体制の確立、第二に大学事務局等における各研究室等の可燃性ガスや危険物等の貯蔵や取り扱い状況の把握の徹底、第三に火災発生時における可燃性ガスや危険物等の貯蔵や取り扱い状況の消防隊への情報提供体制の整備といったことにつきまして、重点として、実情に応じて立入検査を行い、これらの施設の管理者に対し防火安全体制の一層の確立を指導するよう、都道府県を通じて消防機関に通知をしたところでございます。
 また、消防法では、消防計画を定めて、これに基づき定期的に消防訓練を実施することとされておりますので、今後ともこれらの施設における訓練等につきまして積極的に実施するよう指導してまいる所存でございます。
早急に万全の体制をおとりになっていただきたいと思います。
 消防庁も、こういうケースをごらんになって、災害の発生の原因というのは、非常にこれだけの高度化された都市あるいはまた実験室、工場、危険なところはもう無数にあると思うのですけれども、消防庁としては、今回の事故にかんがみてど
ういう反省をされ、今後こういう点を強めなければならぬという点、ありましたらお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 今先生お話ございましたシランガス等の特殊材料ガスでございますが、これは近年の半導体産業の発展とともに使用量がふえてきたものでございます。もちろん現在の高圧ガス取締法におきましても、技術基準の維持等若干の規制はかかってございますが、これまでのところ大きな事故もなかった、それから技術革新が非常に激しい世界であるということで、特段のそれ以上の措置はとられてこなかったわけでございます。
 しかしながら、通産省としましては、その後の半導体産業の発展それから特殊材料ガスの使用量の増大ということもございまして、実は二年前から法改正を検討してきたところでございます。私どものかつての計画によりますと、実は通常国会に改正法案を提出して御審議願うというふうな予定でございましたけれども、御指摘のように十月に大阪大学で事故がございましたので、急速この臨時国会に法案を提出いたしまして今御審議をお願いしておるところでございます。
 この法案、御審議いただきまして成立すれば、この特殊材料ガス、いわゆる特定高圧ガスということで指定をさせていただきまして、消費の届け出という義務を課したいと思っておるわけでございます。これまでどこで使われていたかということも十分には把握できなかった部分がございますが、法律成立後は十分に把握ができるとともに、県知事等が折に触れ立入検査をし、あるいは指導ができるというふうなこととなるわけでございます。
この優秀な大学院生、国立大学に学ぶこういう学生が二人も亡くなり、そうして三名、隣室で負傷した人がまた二名、五名ですな、そういうようにけがをしている。本当に痛ましいことですね。
 こういうような例えばシランガスだけでも平成元年には七十三トンが使用されている。ところが、これは高圧ガス取締法に規定されてないですね。先端研究をやる上において、こういう特殊ガスの使用というのはどんどんふえてきているのです。そういう危険があるのはわかりながら、そういうことを指定にもしない。これはどういうことかということです。保安協会からそういうような指導はされておると私は思うのですけれども、そういうようなことでは私はなかなかこういう危険を排除することはできないと思うのです。その点、特殊ガスについて通産省はどう考えておりますか。このまま放置するのですか。
ただいま先生の御指摘いただいた大学の施設設備、研究費等々すべて極めて重要な事柄でございまして、私どもにとって極めて重要な政策課題である、かように思っておるところでございます。
 現在の大学、これは全体の研究の中でも特に基礎研究を担っておるわけでございまして、真理をきわめるということだけでなく、結局のところ、将来における我が国の経済社会を支えるという重要な機能を負っているわけでございます。今後基礎研究の基盤を何とか改善を図りたいということで、来年度の予算要求も含めてでございますけれども、文部省といたしましてできる限りの努力をさせていただくということでございます。
都市計画上の環境影響評価につきましてまず御説明したいと思います。
 都市計画に関しましては基本的に事業に関する都市計画と土地利用に関する都市計画があるわけでございますが、環境影響評価は事業に関する都市計画について一定の規模とかその他で限定的ではございますが実施することになっておりまして、土地利用に関する計画につきましては具体の計画が確定する段階で影響評価を行うということで、例えば用途地域を定める場合等に環境影響評価を行うことにはなってございません。
 それで、具体的に建物を建てる場合につきましてそれぞれの手続があるわけでございますが、ただいま御指摘ございました高層ビル関係につきましては、東京都あるいは名古屋市、川崎市等では条例を定めておりまして、ある一定規模以上の建物を建てます場合には環境影響評価を行い、その際、いろんな諸手続の中で地盤沈下の問題等も含めましていろいろ調査、評価をすることになっておるところでございます。
 私どもといたしましては、今回、都市計画中央審議会には、先ほども種田委員から御指摘がございましたように、新都市計画法制定以来二十年たっておりますので、いろいろなあらゆる問題点について御検討いただきたいということで諮問いたしておりますから、ただいま委員から御指摘がございました内容につきましても包括的には諮問しておるつもりでございますけれども、審議会の議論といたしましては、ただいまの御指摘の観点につきまして必ずしも議論が尽くされている状況ではございません。
 と申しますのは、ただいま申し上げましたような状況の中で必ずしも十分ではないかもしれませんが、都市計画につきましてはかなり具体的な環境影響評価につきましての仕分けがなされておりまして、最終的には各地方公共団体の条例等も含めまして具体的な環境影響評価がなされるという形になっておるというところで、現在の進め方がある程度妥当なのではないかという、そういう評価を受けておると私どもは認識しておるところでございます。