時間がございませんで、あともうすごくあるのですよね。しかしこれは、例えば今回の再建に当たって日本銀行が行うこと、その中で大口の預金の払い戻しがはや既に五百五十二億、日本銀行が出資をすると言ってから出ていってしまっている状況もございますし、日銀が今回これを経営するに当たって金利が一般のそういう金利よりも一％高目で経営するとか、それから日本銀行が新しく新銀行という形で何か許可をもらって小さな銀行を経営するとか、そういうような問題とか、二月の都議会で三百億の支援策が本当に都議会を通るのかどうかという東京都の問題だとか、それから、大蔵省はこれらのことについて内閣で本当に真剣に相談したんだろうかという疑問だとか、いろいろ数いっぱい疑問があるんですよ。
 その中で、朝日新聞が社説の中で、私の気持ちと同じようなことをきちっと的確にとらえて、出されております。
 一つは、驚かされるのは、信用組合という最も小規模な金融機関の事実上の倒産のしりぬぐいに、信用制度の保持を目的とする日銀法を発動し、しかも日銀出資という前例のない手法をとった物々しさ。二つ目は、みずからお金をつくり出せる中央銀行の出資は、民間会社や政府の出資とはわけが違う。三つ目は、問題の本質は、日銀と民間銀行が四百億円もの出資をして丸ごと金融機関を救うしか金融秩序維持が果たせないのかどうかである。だから、日銀が緊急融資をすればよい、こう三つ目の問題を言っているんですね。四つ目は、反発を買うおそれから、自由預金金利時代にそっくつ預金者を救済するのは疑問が残るとか、政府、日銀は不良資産処理に当たって、今回のようなその場しのぎの不透明な対応ではなく、もっと国民の目にわかりやすい形で取り組んでほしいとか、これいっぱい、社説ですからたくさんあります。これを項目だけちょっと読ませてもらった。
 それで総理、今までのお話をはしょってちょこちょこっと言ったのですけど、おわかりいただけたと思いますので、総理ちょっと、どういうふうに大蔵大臣からお話が来て、どういう形でこれを決定したのか。では、まず大蔵大臣に聞きましょう。
勅令といいますのは、ごく簡単に申し上げますというと、明治憲法下で天皇によって制定された法形式の一つであるわけでございます。日本銀行法施行令、現在ございますけれども、これも勅令という形になっておるわけであります。ただ、こういうものの中に、現在でも勅令でありますが、政令としての効力を有する、そういう勅令という形になっております。
 若干経過を申し上げさせていただきますというと、法令の制定の形式的な根拠から見ますというと、勅令の制定手続は、言うまでもなくこれは現在の憲法に基づくものではございませんから、現憲法のもとにおいては勅令はその効力を失うはずのものでありますけれども、日本銀行法施行令など、これは昭和十七年勅令第百七十五号というものでございますが、政令としての効力を有する勅令が現在もなおありますのは、これは昭和二十二年に制定された、日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律、昭和二十二年法律第七十二号と言っておりますが、それと、これに基づく日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令、こういうものによりまして、法律をもって規定すべき事項を規定するものでない勅令につきましては、その勅令という形式のままで、法形式のままで政令と同一の効力を有するものとされたわけであります。
 このような措置がとられたのは、もちろん日本国憲法のもとにおいて、これは当然許される範囲内のものであるということからであります。
 それから——よろしゅうございますか。
非常に細かい問題についてどう対処するかということですが、これは、最初行った行為が適法であるということを明らかにすること、それから、違法な活動が行われた場合に、その者の責任が追及できるようにすること、それから、自分が何を聞かれたかということを事後になってはっきりわかるようにすること、この三つが基本的に大切です。
 これらについて、この法律で定められたもののほかに、ほかの国で行われていますように、それぞれの法執行機関がかなり詳細なマニュアルを作成します。そのマニュアルと、各省庁で検討したものが、こういう、ほかの国では国会に相当するところの委員会で審議をされるというようなことが行われます。日本ですと、法律は法律、あとはこれというので分けてしまいますけれども、いろいろな御工夫をなされればよろしいと思います。マニュアルの作成に至るまでは、具体的事例がないにもかかわらず、知らないにもかかわらず細かくつくってしまうということは無理ですから、それらについての措置を講ずること、これが大事だろうと思います。御工夫をぜひ願いたい。
 それからもう一つ問題は、被害を受けた者に対する通知ですけれども、これは封印をすることによって、聞かれたと思われる者はいつでもそれを申し出ることができ、それについて情報の自由を認めて、それに対して接近することを、ある一定の要件があれば求めることができる手続を定めるべきだろうと思います。
 さらには、一定の疑いが内部で起こってまいります場合、好みのためにそれを聞いているとかなんとかということがある場合に、それらに対する内部的な規律を十分行うような制度を設けなければならない。そのために、請求者とそれから上司との間の関係が明確になっておりますが、事後的にそれをどうするかということについても各国の例を見ながら配慮する必要があると思います。
 いずれにせよ、いろいろな工夫が具体的事例についてはございますけれども、それを法案として出したものと、それから実際にマニュアルとしてつくり上げるものとの間に違いがあっていいと思います。最高裁判所は、あるいは裁判所はこれを判断して、法律に書いてあるけれどもそれの限界を超えているという場合には適用違憲の判断を下せばいいんですから。裁判所に御努力いただければ処理ができますので、それを、現在想定できる範囲に限定して法律をつくるというのは少し早計であろう。いろいろな方法を考えられるとよろしいと私は思っております。