私に言わせれば、離島港湾の整備というのはなかなか進まないというふうに見ているんですよね。
 なぜそんなに進まないかというと、その要因には、自治体、町村の財政状況というのにもう限界があるということが大きな一つの問題になっていると思うんです。特に、補助金力ットというのが非常に大きな痛手になっております。
 調べてみたら、五十九年度にカットがあり、六十一年度にもカットされ、今年度からようやく六十一年度に戻ったというわけでございますね。戻っても、本来の補助率と比べますと一五％も低くなっているわけです。第七次の実績額で見ますと、全国の離島は約千八百四十四億円、そうすると、本来の補助率から見るとまだ一五％足りない。じゃ、その一五％というのは、額にすると二百七十七億円が自治体の負担ということになるわけです。
 北海道で見ますと、二百七十九億の一五％といいますと四十二億になるんです。つまり、八港に対応する町村は五町あるわけです。奥尻、羽幌、利尻富士、利尻、礼文と、五町なんです。この五町の財政状況というのは非常に困難して大変です。にもかかわらず、その負担を四十二億円も出させなければならないということになるわけですよね。本来の補助率よりも一五％下がっているという、その一五％が自治体持ちということになって、これは大変な負担になる。やっぱりここで特段の検討、お考えがあってしかるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
これはまだこれから作業をして、港湾管理者の御意見、御要望を聞きながら詰めていくという段階でございますけれども、七次の五カ年計画におけるシェアとそう変わらない数字になるのではないかというふうに思っております。
港湾整備事業投資額が約二兆八千億で、この離島の分はわずかに六・七％という数字になりますね。
 第八次での投資額の予定はどういうふうになっておりますか。
今、私がフィリピンの問題を取り上げたのは、最初に統計的な数字で申し上げたとおりに、圧倒的多数がフィリピンから来ているわけでありますね。そういう意味で申し上げるわけでありますけれども、フィリピンは、実はフィリピンの国内でこの問題がかなり大きな問題として扱われているというふうに思います。新聞等でも私の手元にあるだけでも四種類ぐらいの新聞がこの問題について大きく扱われております。
 そのことに関連して私が聞いております内容をちょっとフィリピンの状況についてお話をいたしますと、フィリピンは一九八七年に新憲法ができました。あの新憲法の中にも、初めてであると私は思いますが、海外労働者の問題について憲法の中で言及をされております。
 さらに、フィリピンが一九八七年から九二年までの中期開発計画というのをつくっておりますけれども、その中にこういうふうに書いてあるようであります。「フィリピン経済が、国内に雇用の場を十分に生み出せるようになるまでの間、海外雇用は当座の雇用をフィリピン人に供給し続けるであろう。海外雇用計画は、失業の問題、不完全就業の問題、外貨不足の問題を一時的に軽減する施策としてとり行わなければならない。」というようなことまで書かれているようであります。
 そして聞きますと、去年の五月一日のメーデーにおいて、アキノ大統領が演説の中で海外契約労働者のフィリピン経済に対する貢献の問題についても触れられております。
 それからさらに、現在のフィリピンの状況について理解する上で参考になるかと思いますのは、フィリピンにあります海外雇用庁の長官の言のようでありますが、日本に一週間ぐらい出張した経験も踏まえて言っているのですが、こういうふうに私は聞いております。
 いろんなことを言っているのですが、日本には需要がある、私は海外雇用庁の長官であるからフィリピンから日本に向かう不法な労働力流出をとめようと努めているけれども、しかし日本には今後ますますフィリピン人の不法就労者はふえるだろうと言わざるを得ない、それはフィリピン国内には職がないからである、私たちの国の経済は非常に悪い、経済が回復するまでは私たちは国内に雇用の場を十分につくれない、合法、不合法を問わず、海外で働くしかないではないか。そしてもう一つ、考えるべき話なのかもしれませんが、日本国政府は熟練労働者なら外国人でも受け入れると言うけれども、しかしよく考えてみると、熟練労働者というものは先進国には多いけれどもフィリピンのような発展途上国には少ないと言わざるを得ないということを言っております。さらにはこういうふうに言っております。日本は超大国なのであるから、ある点では耐えてほしい、特にアジアの人に対してはこれも一つの援助であるというふうに考えてほしいというようなことを言っております。
 そしてさらに、ある向こうの上院議員の言によりますと、ぜひ日本ももっと開放してほしい、そして何も永住させてくれというふうには言わない、日本が独特の文化を持った国であり、とても私たちに永住できるというふうには思わない、だからある意味では期限を限った形で開放するようなことも考えてはいかがだろうかというようなことも言われております。そういうことも聞いたりするわけであります。
 先ほど私、新聞のことをちょっと申し上げましたけれども、きょうは中身のことについては触れません。これは十二月四日のマニラ・ブレティンという新聞、これは一面、さらにその続きも後ろの方に出て、日本における労働者の問題について上院からのレポートが報道されたりしております。そういう意味で、この問題は本当になかなか大変になるのだろうな、日本としては真剣にいろいろ考えなければならぬというふうに思ったりします。
 それから、先ほど私は、この海外労働者の経済再建の上の貢献の問題にちょっと触れたりいたしましたけれども、これは八六年のデータでありますが、フィリピンの中央銀行経由で、これは海外ですね、海外契約労働者からフィリピンへの送金の額が六億八千万ドルということだそうであります。あそこの累積債務が二百何十億ドルだと思いますので、そういうふうに考えますと、随分大きな金額がフィリピンに流入するのだなというふうにもまた理解できるか、こういうふうに思います。
 そこでお伺いをするわけでありますが、いわば経済大国日本というふうになって、そして近隣発展途上国に対する国際的な役割というのでしょうか責任等がいろいろ問われているわけであります。そして、先ほど申し上げたように、あるいは先ほどの話の中にありましたように、この問題は一つの援助というような性格も一方ではあるとも言える話だろう、こういうふうは思うのですね。そういう意味で、外国人労働者のこの問題と、そして日本の国際的責任というような問題についてどのように考えられるのかをお伺いをいたします。これは外務省にもそれから労働省にもそれから官房長官にも御意見をお伺いをしたい、こういうふうに思います。