現在の共済制度の仕組みは、いわば短期の勤続者の給付を相対的に低くいたしまして、その原資でもって長期の勤続者に給付を厚くするという制度をとっております。建退制度につきましては、先生御指摘のように、勤続期間二年未満のところではいわゆる掛け捨てになるわけでございますので、三四・七％の人たちについては退職金給付はないということになるわけでございます。
そうすると、端的に言うと三四・七％の人は二年間掛けた——掛けたといっても、これは証紙が二年分たまった、こういうことだと思うのですが、この人たち、三四・七％は事実上掛け捨てでもらえないじゃないですか、どうですか。
いま申し上げました脱退率は、一年未満のところでは二〇％そのままでございますが、一年以上二年未満の脱退率は、そのときに在籍をした人の割合で一八％ということでございますので、全体の累積の脱退率で見ますと、二年未満のところは三四・七％になるのではないかと思っております。
建退共の脱退の状況でございますが、実数で見ますと、五十二年に八万二千九百六十人、五十三年に八万三千二百九十九人ということで、大体八万人台であります。御指摘の脱退率につきましては、一年未満の人では二〇％、一年から二年未満で一八・四％、二年以上三年未満のところで一二・〇％ということになっております。
先ほどの中退金九・五％、これに比べると高いようには思いますけれども、以下質問していきますが、建退共という期間雇用者、しかも証紙貼付という状況から見ると、この四、五〇％というのは非常に問題があると思うのです、これは制度の性格から見て。その辺について私まず最初に質問していきますが、とにかくそういう性格から見るとこのような加入状況では私はなかなか実効が上がらないと思うのです。
 以下、それに関連して質問していきますけれども、まず第一に、建退共の脱退率はどのぐらいであるか。これは一年目どのぐらい、二年目どのぐらい、三年目どのぐらい、その辺あたりまでで結構ですけれども。
建退共加入対象事業所のうち建退共に現在入っております企業数は約九万企業でございます。加入率につきましては、先ほど申し上げましたと同じような推計をいたしますと約四〇％程度になろうと思っております。
さらに細部を聞きますけれども、これはちょっとむずかしいかもしれませんが、建退共加入対象となる事業所のうちで建退共に加入している状況、建退共加入対象となる事業所のうちどのぐらいが建退共に加入しているか。
母数になります企業数が的確に把握し得ない面もございますが、事業所統計調査を基礎といたしまして推計をいたしまして、その母数を使いますと加入率は約四七％になるということでございます。
建設業につきましては、いわば常用労働者につきましては中小企業退職金共済事業団に、期間雇用労働者につきましては特定業種退職金共済制度を運営いたしております建設業退職金共済組合に加入をする仕組みになっております。現在、双方合わせまして加入企業数は約十万八千企業でございます。
次に、それでは中退金制度の一環である建設業退職金共済制度について質問していきます。
 まず最初に、中小企業である建設業で中退制度に加入している状況ですね。ですから、一般の中退金と建設業共済制度の両方に入っているのもあると思いますが、まずその点。
現在この制度におきましては、国庫補助は三年以上十年未満では五％、十年以上では一〇％の国庫補助を行っておるところでございます。退職金給付に対します国庫補助の割合を高めていくということは、労働者福祉の観点からは望ましいというふうに考えるところではございますが、この制度がそもそも任意加入の制度でございますし、たとえ奨励的な助成であるにいたしましても、その給付に国庫補助がつくということはかなり異例なものであるというふうに思っております。また、この事業を営みますために必要な事務費は全額国庫で賄われておるというような事情もございますので、給付に対する補助、特に先生が御指摘になりました長期の勤続者に対して補助率を引き上げるという問題はいろいろ困難な問題があろうかと思いますが、審議会におきましても今回の制度改善に当たっての建議におきまして、長期勤続者の退職金に対する国庫補助のあり方については検討するように御建議をちょうだいいたしておりますので、今後検討課題として取り組んでまいりたいというふうに思っております。
いま私ども農政審議会に御議論いただいておりまして、ことしの夏ないし秋には長期ビジョンをつくっていかなければならないわけでございます。
 それについては、当然将来の相当の財政負担も伴うことはおっしゃるとおりでございます。ただ、日本の財政計画というのは、一応中期財政計画も立てておりますけれども、その都度改定もせざるを得ないということでございますし、また、それはおおよその計画でございます。また、私どもが今度農業生産あるいは消費全般にわたっての長期需給見通しを立てるのも、これはあくまでも指標でございまして、その指標に基づいて年々政策はつくっていかなければならないと考えております。政策そのものが十年間なら十年間フィットしてしまうわけではないのでありまして、長期的な一つの目標を定め、それにできるだけ近づけるような政策をその年その年やっていくことになろうと思うのでございます。
 そういう面におきましては財政も同じことでございまして、長期的な一つの財政計画を立てていただく場合には、当然そういう私どもの政策の長期のビジョンに対してのある程度裏づけ的な考え方は持っていただかなければならぬと思いますけれども、具体的な数字は、やはり政策を実行する上においてのそのときそのときの年次の予算、こういうことになるわけでございまして、私どもは従来も、いま縦割り行政でなかなかうまくいかない面もあるのではないかということでございますが、少なくとも私どもの農業政策を進めていく上において予算面で支障があったということは考えていないわけでございます。これからも農業政策を着実に実行していく上においての必要な予算措置だけは必ず確保していく、こういうことでやってまいりたいと思っております。