イギリスという御質問でございますが、イギリスにつきましては御承知のとおり援助予算自体かなり厳しい状況でございまして、財政赤字それから援助予算の逼迫、外貨事情の悪化というようなことから、そもそも援助全体について非常に厳しい態度をとっているというのはもう委員御承知のとおりでございます。それで、イギリスにつきまして照会等をいたしましたところでは、ただいま申し上げたような種々の理由から公社への参加を見合わせていると。ただし、公社発足後の進展を見守って、将来適当な時
期に加盟につき再検討することを予定しているというふうに承知いたしております。
これはもう先ほど久保田委員に対するお答えがございましたけれども、公社への加盟国は米州開発銀行の加盟国に限られるということになっておりますが、ところが原加盟国に予定されているのが三十四カ国、その中には、域内では先ほども答弁ございましたように、カナダ、スリナムが入ってないということでございます。カナダについてよく理由がわからないというのもこれまた我々納得できないわけなんですけれども、それはそれとして、域外国の中で先ほどは北欧の国々のことが出ておりましたけれども、イギリスも入っておりませんね。この辺、どうも何かいろいろと公社に批判があるんではないか。そういう感じがするんですけれども、いかがですか。
確かに先ほどの御質問にもございましたとおり、米国が最大の出資国ということで、四分の三の多数を必要とする案件につきましては拒否権を有しているということはそのとおりでございます。
   〔理事宮澤弘君退席、委員長着席〕
他方、今度は積極的にということを考えてみますと、投票権シェア自体は今委員御指摘のとおり二五・五％であるということと、それから米州域内の開発途上国が五五％の多数のシェアを持っているということ、及び理事会の決定自体は総票数の過半数ということでございますので、そういう点から言いましても、積極的に米国の意向どおりに本公社が動かされるということはないものと考えております。
どうもよく納得できないんですけれども、その問題はそれぐらいにいたしまして、先ほど久保田委員からもいろいろ御指摘がありましたけれども、この投資公社はアメリカの影響力が非常に強くなるということが一つの重大な問題点だというふうに指摘できると思うんです。公社の授権資本国、株式への各国の応募株式数を見てみますと、アメリカが全体の四分の一以上、つまり二五・五％ということになっております。日本は三・一三％、先ほど政府の答弁で米州開発銀行についてはもっとアメリカのシェアは大きいという話もございましたけれども、こういうとにかく四分の一以上の株式を持っておるということがアメリカの影響力が投資、貸し付けのいろんな面を通じて中南米に対する経済的主導権を握る可能性、それからまた、いわゆる最近の戦略援助というふうな言葉に対して戦略的投資というふうな方向に動いていく可能性がないかどうか。その辺を念のためにお伺いしたいと思います。
確かに先生御指摘のとおり、ただいままでアジア開発銀行を利用します民間部門への投資実績というのは三件のみでございまして、それほど多いという数でもございません。それから特別にアジア地域にこのような民間投資を専門にする機構をつくれという声が強いということも私ども承知しておりません。理由につきましてはちょっと私どもわかりかねます。
アジア開銀については既に今お話もございましたように協定に基づく株式投資も行われておるんだけれども、外務省で確かめたところ大体三件しかまだ出てないということです。アジア地域も中南米と比べてどんどん中進国が出てきているというふうなことで、民間企業、特に中小企業に対する投資の需要というものはふえつつあるんではないかと思うんですね。特に日本政府としては環太平洋構想などで民間活力の活用というふうなことも言っておられるわけですから、アジアにおいてもこういう投資公社ができればよりベターではないかというふうに思うんですが、どうも聞いたところアジアにはそういう考え方はないということですが、腑に落ちないわけですが、どうでしょうか。
それでは米州投資公社の協定についてお伺いいたします。
 まず第一点はなぜ米州だけに開発銀行以外の投資公社をつくるのかという問題でございます。国際地域開発金融機関としては中南米対象の米州開発銀行のほかにアジア開銀、アフリカ開発銀行、この三つあるわけでございますが、民間中小企業への投融資を対象とする米州投資公社、こういうふうなものを別に開発銀行以外につくるというのは米州だけでございます。世界銀行グループにはなるほど開発途上国の民間企業に投資を行う国際金融公社がありますけれども、これは世界じゅうを対象にしたものでございまして、性質が違うと思うんですが、なぜ米州だけにつくるのかということについてまずお伺いいたします。
今回この米国の公開文書の内容についてはいまだ外務省としては入手していないということでありますので、現段階で当時の日米間のやりとりの事実関係についてコメントするということは差し控えさせていただきたいと思いますが、また米側の文書を入手した上で改めてお答えをすることもあり得ると、こういうふうに思っております。私も当時新聞記者もしておりましたけれども、政府のガードがかたくて、その文書にあらわれているようなことについて何もキャッチしたという覚えはありません。
   〔委員長退席、理事宮澤弘君着席〕
確かに、今鈴木さん御指摘なさいましたように、八五年度第一・四半期の成長率は年率に直しますと〇・七％、これはそのとおりであります。八五年の米国経済についていろいろな意見を吐く人がございますが、このままの形で失速するだろうという意見は極めて少のうございます。一般的には、第二・四半期以降再び緩やかな安定成長が持続するのじゃないか、よく言われるソフトランディングというようなことを言う人の方が多うございます。しかし、それにしたところで、八四年の六・八％から見ますならば、これはスローダウンすることは避けられないというふうに思います。これに伴って我が国の輸出も鈍化していくだろうということが推測されるところであると思います。ただ、我が国経済は現在、幸いに設備投資が大幅に増加するなどの国内民需中心の自律的拡大局面と一応受けとめられますので、今後についても、物価は安定しておりますし、企業収益もまずまず好調というふうに見られますので、いわゆる引き続きインフレのない持続的成長というのは確保されていくのではないかな、こんな感じでございます。