その要員の基準も定める、これは後ほど老人保健審議会などに審議してもらって、そして厚生大臣がお決めになるということらしいんですけれども、現在はお医者様は一人と考えていらっしゃるんでしょう。それで、その医師は施設療養の管理をやる、施設療養に対しては責任を持つけれども、ほかの老人保健施設そのものについては、やはり経営とかそのほかの面では全然タッチしないということなんですね。ですから、その施設の管理者ではないわけでしょう、お医者様は。施設療養についてだけ責任を持つということなんですね。確認ですけれども。
定額払いとそれからサービスの質の低下の関連についてのお尋ねでございます。
 私どもは定額だからサービスの質が低下するとは考えておりません。もとより、個々の中に行われますいろんなサービスが、私どもの考えておりますように、老人にふさわしいものとなりますようにするためには、いろんな方途があろうかと思いますけれども、やはり一つは、現在の保険医療と同じように、施設療養の担当の指針みたいなものを定めさせていただきまして、これを運営基準で定めたいと思っておりますけれども、やはり医療の場合の提供の指針みたいなものはぜひつくりたいということでございます。
 それから、その他のサービス面についてもやはり運営基準でガイドライン等を示しながら指導してまいりたいと思っておりますが、いずれにしても、個々の施設のサービスのかぎを握っているのは、やはり要員をどういうふうに配置をするかということだと思います。先ほどの特例許可外病院ではありませんけれども、要員が不十分なままということですとそれはいろんな面でサービスの質の低下を来しますので、人員の配置基準というものはきっちり運営基準で定めまして、もとよりそれは運営基準でございますから、それに違反しておりますと改善命令もかけられますし、それに従わなければ取り消しというところまでできる運営基準の形でございますから、そういうような基準をきっちり定めながら、先生御指摘のように、定額払いということも十分頭に置きまして、個々の施設のサービスが低下しないように、老人にふさわしくない形でのサービスが行われることのないように、最善の基準その他、今後の指導を図っていかなきゃいかぬというふうに考えております。
押し問答はやめておきましょう。
 ただ総理に申し上げておきますが、やはり三月四日の合意あるいはまた十月十六日の合意、こういうものは今年の議会におけるところの非常に大きな出来事だろうというふうに私は思います。最大限に努力をして誠意のある解決を見なければならない。それに対しては私どもも無責任な要求をしているわけではありません。ことしの春には二兆三千億円の減税要求をいたしました。その結果として三月四日の合意がございました。そして今日に至っているというわけであります。しかし、今その全額をと言っているわけではありませんで、今の時点で可能な具体的な現実的な案をどうするのかということを申し上げているわけでありまして、ぜひ総理の方でも実務者あるいは政調会長任せではない対応をなさるように、これは与党の総裁としての大きな責任ではないだろうかというふうに思うわけであります。
 続きまして、抜本改革の問題につきまして質問をさせていただきたいと思います。
 政府税調から、税制の抜本的見直しについての答申が先般なされました。この中には非常に大きな問題が含まれているというふうに思うわけであります。そういう中で、この国会で今まで述べられてまいりました総理のさまざまの御発言がございます。また先般の六月、七月の選挙中に総理が公約をされた問題があるわけであります。それらに照らしてどうお考えになるのかを伺いたいわけでありますが、その前に前提条件と申しましょうか、取り扱いについてと申しましょうか、総理の御見解を伺いたいのですが、選挙中に、党員や国民が反対する大型間接税と称するものはやらないということを総理は言われました。これは六月十四日でしたか言われまして、その後も繰り返しそのことは確認をなさっているわけであります。そういう考え方が今具体的に出されたものに対してどのように反映をされるのかということになるわけであります。
 それでお伺いしたいのですが、党員が反対するものとかあるいは国民が反対しないものとか、そういう党員、国民の意思表示というものはどのように御確認なさるのでしょうか。党の方はこれは総裁、党議が決定することですから何ですが、私が見ておりますと、こういう気がしております。先般の選挙中に多くの皆様が大型間接税には反対しますという御署名をなさいました。私もいろいろ名簿も調べてみましたが、大変な数であります。もちろん三けたの数でありまして、候補者の半数以上になるかもしれません。大変な数の皆さんであります。これらの方々は、国民の皆様にあるいは支持者、有権者の皆様に、私は大型間接税には反対でありますというふうな見解を持ちましてそれぞれ選挙をやり当選をなさったということであります。
 ところが、驚いたのですが、先般、十月二十三日でしたか、新聞を見ましたら、与党の方で通達を出しまして、各議員に署名禁止の通達を出した、税制改革について党内で行われている一切の署名に参加しないようにということを出されたというふうに実は報道で伺いました。ちょっとこれはフェアな態度ではないと私は思います。あくまでも選挙でお約束なさったことに忠実に議員もあるいは党としても民主的な議論で対応をなさるというのが筋であろう。ところが、こういう措置をとられながら党員が反対するようなものはやらないとおっしゃいましても、ちょっとこれは与党でございますから大きな責任を持っておりますので疑義を感ずるわけであります。
 もう一つは、国民が反対するような大型間接税はやらないというわけでありますが、国民が反対するかしないかの確認はどうなさいますか。形式論理で言えば議会とかあるいは世論調査とか、当然ですが信を国民に問う、このテーマでもって総選挙で国民の意見を聞いてその上で合意が得られるならばやる、理論的に言うならばそういう筋合いのものになるでありましょう。私は今の議会でというのはちょっとおかしい、例えばそういうお考えがあればおかしいと思います。さっき申し上げたような公約をなさって、そして多くの国民の皆様はその公約を信じて皆様に投票なさったというわけでありますから、そういう上で票をとり多数の力を今とられまして、そしてまたその公約とはえらく違うことをおやりになるというならばこれは大きな問題というふうに思うわけでありますが、党員や国民が反対する云々、その判断の基準はどのようにお考えになりますか。