御指摘のように、地域科学という学問研究の性格にもよるわけでございますけれども、岐阜大学の方といたしましては、やはり実践的な教育が必要であるという認識を深く持っておるわけでございます。
 今の構想によりますと、すべての学生に社会活動演習という授業科目を備えまして、社会福祉施設でありますとかあるいは地元企業、地方自治体など、地域を支える事業体での体験なりあるいは実習を通じて、地域政策能力の養成を主題とする勉学のモチベーションと申しますか、そういうものを高めて、職業生活、社会生活をにらんだ大学教育を効果的に進めるための科目を設定しよう、こういうことで準備しておるところでございまして、入学初年度の長期休暇中等を利用いたしまして、一週間程度のまとまった期間を、そのような外に出かけていって実体験を踏んでくるという教育を予定しておる、こういうように聞いておるところでございます。
先ほどお話もございましたように、地域科学というのがまだ熟し切っていない学問分野でもございますし、また、岐阜大学が国立大学の中で地域科学部という一つの学部を看板として初めてスタートするわけでございまして、これからの、いわば発展途上と申しますか、そういう分野でございまして、この岐阜大学の頑張りというものを一つの核といたしまして、地域科学全体が教育面でもまた研究面でも発展していくということを期待いたしたいと考えておるところでございます。
御質問の通告にはなかったかもしれませんが、岐阜大学だけに地域科学部というのがつくられた。学問として全く新しいスタートである。したがって教育としても全く新しいスタートであるわけでありますが、今申しましたように、この岐阜大学の定員を充実していく、教育内容を充実していく、研究内容を充実していくということと同時に、国立大学に限らず、全国の大学あるいは大学院を含めて、こういったことの問題意識、せっかくここに国立大学として一つの拠点学部もつくっていただけるわけでございますから、これを機会に、この地域科学に関する各大学問研究協力あるいは国際的な研究協力といったような広がり、意識というものは当然持っていただくべきであり、持っていただきたく思うのですが、いかがでしょう。
岐阜大学といたしまして、教養部を改組ということも一つの契機といたしまして新しい学部を構想したわけでございまして、大変意欲的な構想となっておるわけでございまして、この設置がお認めいただけましたならば、当然岐阜大学の新しい学部におきましても一生懸命熱意を込めて取り組むであろうというように考えてもおります。大いに期待いたしたいと思ってもおりますし、また、私どもとしても、必要な支援はしてまいりたいと考えておるところでございます。
すべてをつまびらかにしているわけでは必ずしもございませんけれども、例えば、国内におきまして、地域を中心的なテーマといたしまして教育研究を行っているものといたしまして、一橋大学の社会学部の地域社会研究課程というのがございます。また中央大学の経済学部の産業経済学科というところでも扱っておるわけでございますが、これは主としまして、経済学や社会学等の社会科学を中心としたものということでございまして、地域の抱えている、環境、文化、福祉等を含めた幅広い課題に対応できるだけの総合的な教育研究が行われているというものでは必ずしもないというように考えております。
 また、海外におきまして、特にアメリカなどを中心といたしまして、いわゆるリージョナルサイエンスという名称のもとに、産業立地論でありますとか、あるいは地域経済論というものをベースとしながら、政治や生態学にまたがるような応用的、学際的な教育研究が幅広く大変盛んに行われているというようにも聞いておるわけでございまして、例えば、カリフォルニア大学のロサンゼルス校におきましては、国内の地域開発から第三世界の農村開発、環境問題まで、幅広くテーマを取り上げました教育研究を行っているというようにも聞いておるわけでございます。
 そういうことでございまして、他の国、特にアメリカなどと比較した場合に、先生おっしゃいました二つのうちのどちらに属するか、こういうようなお尋ねでありますれば、地域科学というのは日本においてはまだ熟してはおらない、これから大いに発展させていかなければならない、そういう種類の学問分野ではなかろうかというように考えておるところでございます。
今先生御指摘のように、地域の抱える諸問題、地域開発でありますとか、あるいは地域福祉の問題、あるいは地域文化をどう育てていくかというような事柄、これは、伝統的ないわゆるディシプリンごとの学問というよりも学際的な領域に属する事柄でございますけれども、先生も御指摘のように、今日までそう幅広く行われていたとは言いがたいわけでございます。
 それで、これらの諸問題につきまして学問的な基礎の上に立って取り組んでいく、こういう人材を育てたいということでございまして、岐阜大学におきまして、教養部を基礎として、社会科学を中心に人文科学あるいは自然科学の知見をも取り入れまして、地域について学際的、総合的な視点から教育研究をするということで地域づくりに積極的に取り組むことのできる人材を養成いたしたい、これが岐阜大学におきます地域科学部設立の基本的な理念ということでございます。
よろしくお願いいたします。
 次の質問でございます。
 さきの百二十六通常国会はいわゆる住専問題が最大の課題になったわけでございます。そして、その国会の論議の中で、貸し手である住宅金融専門会社七社の非常に乱脈な融資ぶりというものが明らかになりましたし、またその借り手である不動産業者の乱脈経営というものが明らかになりまして、国民の憤激を買ったわけでございます。そして、その議論の中で、住専処理に国費をつぎ込む、国民の血税をつぎ込む以上、民事、刑事の責任というものは徹底的に追及をしなければならないというのが国民のコンセンサスになったというふうに思うわけでございます。
 そしてまた、その議論の際にアメリカの事例がよく言われまして、アメリカでも一九八〇年代に貯蓄貸付組合の大量倒産を初めとする金融危機があった。それに相当な国費をつぎ込んで解決をしたわけですけれども、その過程で大量の逮捕者を、責任の追及が行われて、結果的に千数百人の経営者が有罪になった。刑務所に送り込まれたというような話も流布されまして、ぜひ民事、刑事の責任を徹底的に追及すべきだ、そういう国民の声が高まっておりましたし、現在もまたそうであろう、そういう国民の要請というのは続いているのであろうというふうに思います。また、総理大臣や大蔵大臣やまた長尾法務大臣も、そういった責任は徹底追及をするということは再々委員会でも言っておりました。
 そこで、刑事責任の追及ということになりますと、やはり法務省、検察が中心であり、あと警察、国税庁ということになるわけでございますが、まず、現在までの住専を初めとする金融関係の刑事責任の捜査状況を局長から報告していただきたいと思います。