現状のままの規定でございますと、先ほどサービスと言われましたが、これじゃ間口が狭過ぎてサービスすらにもならない、こういうような気がするわけでございます。
 まあこの問題は、長くなりますので、次の問題に移らせていただきます。
 大臣にお願いしたいんでございますが、採用、募集のところを禁止規定にすると経済界に大混乱が起こるんだということを、経営者で公の雑誌で発言していらっしゃる方があるんです。そこで、大臣は果たして大混乱が起こるとお思いになるかどうか。大混乱が起こるとすれば、どのような形で起こるとお思いになるか、おっしゃってください。
「必要があると認めるときは、」という文言は、先ほど中西先生にお答え申し上げましたように、いろいろな方からの申し立てがあり得るわけでございますから、中には全く調停になじまないようなものであるにもかかわらず申し立てをされるという方があることは否定できないわけで、そのようなときは、これは調停でやれるようなことではありませんよというお話しをすることはやはり必要ではないかと思います。そして、そのことと同意事項を入れたということは、必ずしも同じことを防ごうというようなことではございませんで、同意事項を括弧書きで入れましたのは、従来何度か繰り返してお答え申し上げておりますように、この調停の本質が、相手方が調停に応じ、そして調停案をある程度理解をするというような基本的な態度がなければ、幾ら呼び出してみても意味をなさないのではないかという考え方によるものでございます。
   〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
大変に物足らないわけです。
 普通サービスというのを使いますと、メディカルサービス、医療援助と言いますか、あるいはソーシャルサービス、社会奉仕とか、こういう言葉でよく出てくると思うんですけれども、この調停をそもそも行政サービスという位置づけでもって規定しようというところが、スタートが誤りではなかったか、こういうように思うわけでございまして、ぜひとも外国並みに権利擁護機関としてあらゆる条文を検討していただきたい、このように切望するわけでございます。
 それから、調停ですが、先ほど中西議員からも話がございました、調停を始めるにつきましては二つの制約があるわけでございますね。一つは、「必要があると認めるときは、」、これは局長さんの方から、調停になじむかどうかという基準が（必要があると認めるときは、」ということである。そしてもう一つの制約が、相手方の同意を要する、この二つの制約がかぶっておるわけでございます。そして「必要があると認めるときは、」という制約がある以上、みだりに調停を申し立てるものにつきましてはこの条項ではねることが十分にできると思うんです。したがいまして、同意の条項はぜひ外していただきたいと思いますが、もう一度御回答いただけませんでしょうか。
サービスという言葉、確かに広いいろいろな使い方がございまして、テニスのサービスというのもございますが、もちろんこの場合は援助というようなつもりで申し上げたわけでございまして、この種の紛争を簡易、迅速に解決するように行政が側面から援助をすることによって女子労働者の救済に資するというつもりで申し上げたわけでございますので、行政サービスを、余り厳格な分析を弁護士の立場でなさいますとあるいはお気に召さなかったかとも思いますが、そのような、行政が側面から援助をするということを指して言っていたというふうに御理解いただきとうございます。
 また、例としては、本委員会のような合議体ではございませんが、都道府県知事が行うべきあっせんまたは調停を調停員に行わせることとした小売商業調整特別措置というようなものもやはりそのような行政からの援助措置というふうに考えております。
ぜひアドバイスをしてあげてください。
 前回局長さんは、この調停は行政サービスだ、こういうように言われたわけですね。私、サービスという言葉をあわてて辞書を引いたのですけれども、尽力、世話、貢献、奉仕とかいろいろあるんですけれども、どうも行政サービスというのに当たるのには困るんじゃないか。やっぱり権利の擁護機関ということでなくちゃいけないかと思うんですけれども、それじゃ行政サービスという場合に、ほかにどういうものがあるか、局長さんのお考えをお聞かせください。
そのような危惧をお持ちになるというのはよくわかる気もいたしますが、調停が非常に長引いている場合には、例えば婦人少年室長が先生御指摘のような時効というようなこともあり得るというようなアドバイスをするということは十分可能でございます。
地震対策につきましては、中央防災会議が昭和四十六年に決定いたしました大都市震災対策推進要綱、これがその対策の基本でございまして、それには、一つは都市防災の推進でございます。それから第二番目が防災体制の強化、それから防災意識の高揚。それから第三番目が地震予知の推進ということで、これに沿いまして関係省庁と緊密な連携をとりながらそれぞれ進めておるわけでございます。
 特に、このうち重要な事項といたしまして、昭和五十八年に中央防災会議にかけまして、避難地、避難路の整備、それから市街地の防災再開発、こういった都市の防災不燃化を進めておるわけでございます。現在、各種災害対策、防災対策が行われておりまして、都市の不燃化も徐々に進んできておるところでございます。
 それから防災意識の高揚、あるいは防災体制の強化ということでございますが、これはもう毎年九月一日に、御承知のとおり、総合的な防災訓練をいたします。これは東海地震あるいは南関東における大規模地震、これを想定いたしまして行っておるわけでございます。昨年、東海地域及び南関東を中心といたしまして、大体千三百万人程度の人が参加したと言われる大規模な地震対策の訓練をいたしておるわけでございます。また、その周辺におきましては地震に対する知識の高揚、そういった面に重点を置いてやっておるわけでございます。
 それから、一たん地震があった場合にはいろいろと応急対策が必要でございます。それに必要な耐震性の貯水槽の整備、あるいは食糧等の備蓄、あるいは医療班の事前の整備、こういったような応急対策を事前に、地域の防災計画を中心にいたしましてその整備を進めておるわけでございます。
 我々といたしましては、現在もそういった対策を進めておりますけれども、なお一層地震対策について推進してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。