今、先生の方からフランスの例のお示しかございましたが、日本の場合でも形成権先買いというふうな制度は実は都市計画法の方にございます。都市計画法の場合は事業の実施直前、すぐにでも事業実施にかかるといったときには形成的に取得してしまうというような、フランスと同じような制度があります。それに対してこの公有地拡大法の先買いというのは、それよりもっと早い早期の段階でより幅広い範囲で当事者間の任意の協議てやろうという、そういうやわらかいというんですか、ソフトな制度で弾力的に公有地を先買いしていこうという制度でございます。この二つの制度がそれぞれの目的に応じて両方の面で対応可能な枠組みができているのかなというふうに思っております。
 それから、買い取り価格の方も、公有地拡大法の方は地価公示法による公示地価を規準とすることにしておりますけれども、都市計画法の方の形成権先買いは原則は届け出価格でございますけれども、もし先買い主体がこれを買えないと言ったときには収用の手続もやれるということでございまして、それぞれいろんな制度を持っておるところでございます。
 外国には歴史とか国民意識等の中でいろいろな制度があろうかと思いますけれども、一応手法としてはそういうバラエティーに富んだ持ち合わせがあるということでございますので、それをうまくいかに組み合わせてやるかということかと思っております。
 今、期間の点もお話がございましたけれども、当初四十八年のころは二週間でございました。現在はその買い取り協議期間を三週間に延ばしておりますけれども、これも一概に延ばすと私権の制限になりますので、どの程度が適当かというところがございますけれども、三週間でもかなりの実績を上げているというふうなことで、今こんなところで落ちついているところでございます。
 それから、財源のお話がございましたけれども、土地開発公社に対する財源の手当てはいろんな面で自治省等とも相談しながら、特に自治省が主力でいろいろな財源の手当てをしているわけでございます。土地開発基金というのがございまして、平成三年度、四年度続けて五千億円ずつ地方交付税の措置をとっておりますが、そういった金だとか、あるいは地方債でもって手当てするとかといったような点もございますので、そういったことも含めて財源手当ては自治省ともよく相談しながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。
カンボジアにおいてはある意味では四派と言われておりましたけれども、こちらのアフガニスタンではもう数限りないというように非常に数が多い。暫定評議会の人数が五十人だとかというような数字になっているということは先の見通しは非常に明るいと言うべきでしょうか、わからないと言うべきでしょうか、暗いと言うべきでしょうか、大体そこら辺の感触はお持ちでしょうか。
現状はムジャヒディン勢力の中でのお互いの新体制に向けての協議、合意の成立ということが焦点でございまして、それに。対して国連を含めまして各方面の努力が向けられているという状況でございます。
 とりあえずは各派代表から成ります五十一人委員会、暫定評議会と言われておりますけれども、これが組織されておりまして、これを中心に暫定政権に向けての話し合いが行われている。したがいまして、国連などの代表の努力もその準備がうまく進むようにというところに焦点を置いて進められているというふうに理解しております。
先ほど応援団のところで大臣のお話は、そういったことを言っても仕方がないのでとりあえずというようなことでお答えになってしまわれまして、どうも聞き損なったというイメージでございます。現実的に紛争を解決することは大変いいことで別に悪いと言っているわけではございませんが、そういった側面はこれが政治なのだ、国際政治だということに尽きるのかというような思いもございます。
 そこで、次のアフガニスタンの問題でございますけれども、国連が和平への政治的合意を目指して動き出したところでそれがある意味ではとんざしてしまったというような状況に現在あるというふうに私は認識しているわけでございますが、カンボジアにおけるパリ和平のようなそういった枠組みづくりというような見通しあるいは動き、とんざしたあたりの事情というようなことはどのように掌握しておられるでしょうか。
株式売却益などのいわゆるキャピタルゲインのことでございますが、御承知のように、さきの税制改革におきまして、負担の公平を確保するという観点から、株式等はすべて課税するということに抜本的に改めたところでございます。
 そこで、その改正の際に、株式の譲渡益課税につきまして、総合課税への移行問題などを含めまして将来見直しを行う旨の規定を挿入いたしました。これは五年を経過した後に見直すということでございますので、この規定の定めるところに従いまして検討をしてまいりたいと考えております。
 それから、政治資金をめぐる問題を解決するためには、政治倫理の確立はもとよりでございますけれども、現行の政治資金制度あるいは選挙制度をめぐるさまざまな問題を解決できるような具体的な方策を見出す必要があると考えておりまして、殊に政治資金制度改革につきましては、政治資金の出る方の規制、あるいは入る方につきましても透明性を高めることが重要と考えております。
 これらの問題につきまして、現在、自民党においても党内論議を進めておりますけれども、各党におかれてもいろいろ御意見がおありというふうに承っております。今後、政治改革協議会において、各党間で十分御協議をいただき、できるだけ早い時期に具体的な結論が得られることを念願をいたしております。政府としても、もとよりこの政治改革の実現が図れるように最大限の努力を払ってまいります。
 個人の所得と政治資金の区分けの問題でございますが、政治家個人の所得につきましては、適正な課税を実現するという観点から、もとより、あらゆる機会を通じて課税上必要な資料、情報の収集に努め、適正な課税の実現に努力をいたしております。申告納税制度の趣旨にのっとって適正な申告がなされるということを常に期待をいたしておるところでございます。
 それから、経済状況についてお尋ねがございまして、つい先ごろの二月の月例経済報告におきまして、「我が国経済は、景気の減速感が広まっており、インフレなき持続可能な成長経路に移行する調整過程にある。」という判断をいたしております。しかし、この減速が企業家には大きな心理的な影響を与えますので、その心理が冷え込みませんように、景気に十分配慮した施策を行うことがもとより必要でございます。平成四年度予算におきましても、難しい財政事情ではございましたが、一般会計そのもの、あるいは財政投融資計画において公共事業の拡充に最大限の努力を払ったところでございます。また、昨年末には公定歩合の引き下げなども行われました。
 平成四年度の我が国経済は、このようなことを背景にいたしまして、人手不足を背景とした合理化、省力化投資の意欲が企業に強いことは事実でございますが、それが現実に実現できるような環境をつくってまいらなければなりません。住宅投資も、住宅ローン金利が下がってまいりましたので、徐々に回復に向かうと見ておりまして、見通しといたしまして、内需を中心としたインフレなき持続的な成長に努めまして、見通しを達成いたしたいと考えております。
 それにつけましても、どうぞ、ただいま御審議中の予算につきましては早期に成立をいたしますように、これが何よりも必要でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
 残余の質問につきましては、関係大臣からお答えをいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣羽田孜君登壇〕