今の御指摘の点につきましては、特別第二種をつくった絡みで外国との絡みがあるかというようなことでございます。第二種についての外資の差別をやめたということにつきましては、そのいきさつ等につきましては昨日来大臣初め郵政当局がお答えになっているとおりでございまして、私どもといたしましては、一般のこの法律の規制をどうするかというような点につきまして、一般的に郵政省とはいろいろ議論をいたしまして、その中でもちろん外資系の問題も一つの項目としてあったと思いますが、特別第二種を設けたということに関して特に外資との絡みがあったというふうには承知をいたしておりません。
 なお、第二種、特別第二種の問題そのものにつきましては、ただいま小山局長がお答えになりましたようないきさつ、根拠でそういうふうに設けられたというふうに承知をしておりますし、第二種全般の問題につきましては、特別と一般という間仕切りの問題につきましては、確かにユーザーの多様な、かつきめ細かな需要に応じていくという点につきましては一般的に同じような性格があろうかと思いますけれども、ただ法律の規制という点に関しましては、こういった非常に大きな、かつ極めて大規模な、かつ不特定多数を相手にするような態様につきましてはその公共性、社会的な重要性にかんがみて、その他のもの、いわゆる一般第二種と違ったような規制が必要ではないかという点については、私どももそれが合理的な根拠があろうかというふうに考えておる次第でございます。
そこで、そういうＩＮＳを構築したＩＳＤＮ、その外側に付加価値をつけていくということは結構なんでございます。そこについて何も議論しようとしていないのであります。そうなると、電電がつくったこの回線網、その外側でなぜ特別二種と二種と分けなければいけないか、この辺がどうも私はわからないのであります。
 そこで、ひとつお聞きしたいのですが、通産省の方いらっしゃいますか。――これは通産省と郵政省と物すごいやり合いになったということは、毎日、新聞で見ていたわけでありますけれども、結局特別二種というものをわざわざつくったのは、アメリカから大企業がどうしても日本の通信体制を自由化しなさい、こういう圧力と言ったらちょっと言い過ぎかもしれませんが、そういう力が加わったために特別二種というのをわざわざ設けたのじゃないでしょうか。その辺ちょっとお伺いします。
大ざっぱに言いまして、機能としてはそれぞれに関係ないわけでございますけれども、実際的な変換の仕方においてはそれぞれの、まあ第一種というのはこれからも複数出てまいりますでしょうけれども、例えばこれをひとつ電電公社の後身になります新電電に例を挙げてみますと、新電電会社ができて、そのＩＳＤＮシステムの中ですべてのこういった需要に応じていくということはなかなか難しいことでございまして、やはりそこでＩＳＤＮの構築をしたこのネットワークにさらに付加価値をつけていくという機能はどうしても必要になるのではないかと思います。
しかしながら、おっしゃった非常に複雑なコンピューター同士をつなぐそのプロトコル変換は一般的にできるわけないと思います。おっしゃるとおりであります。しかし、電電公社でやっておられるＩＮＳ構想の中でのディジタル同報通信の中にはプロトコル変換も入っているわけです。これは非常に複雑じゃないと思います。簡単なものだと思います。そこで、一つ確認したいのは、結局特別二種というものの定義、一種と二種との違いは一体何を言っているのか、回線を借りる、それだけなんでしょうか。そうすると、ハードウエアとか機能とかそういうものはもう関係がない、そう解釈してよろしいですか。
あらゆるシステムを対話させるような形のプロトコル変換をそういった機能の中に含ませることは、これは不可能に近いわけでございまして、システムが、今ちょっと忘れましたけれども、数千システムあるわけでございますけれども、そのシステム間の約束事でありますプロトコルは、みんなそれぞれ違うわけでございます。それを全部一つの機能でもって変換できるということは、事実上不可能に近いわけでして、そのときにはやはり小回りのきく事業体でそれぞれのシステムの特性に応じた形でＡのシステム、Ｂのシステムというものをつないでいくということを行うことをせざるを得ないということでございます。
今の御説明だと、ちょっと納得しがたいのですよね。個別に、個別といいますか、今のプロトコル変換というお話が出ましたがら、そのお話をしますと、このディジタル総合通信網、ＩＳＤＮはそこまでも考えているのですよね。そこまでも考えて、回線網として不特定多数のユーザーに提供しよう、こういうことを考えておるわけであります。特別二種で、盛んに四つの種類の同報通信メディアとかプロトコルとか、速度変換、こういうこと、それは特別二種の特徴だというようなことを、どこかで私は聞いておるわけでありますけれども、そうではなくて、総合ディジタル通信網、その中に全部含まれていく、だから一種じゃないか、私はそう言いたいのですけれども、その辺はどうでしょうか。
社会の複雑化に伴いまして、医療問題その他土木工学の問題とか非常に専門的な知識を要する事件といいますか、そういうものがいろいろ出てきておることは御指摘のとおりでございます。
 医療過誤の問題をとってみましても、それぞれいろいろな複雑な問題があり、専門的な知識を要するわけでございます。個々の捜査に当たります検察官が必ずしも十分な知識を持っているとはとても言えないわけでございますが、事件の処理に当たりましては、みずから参考書を買ってきて日夜読んでおる者もおりますし、それにあわせてその専門家からいろいろな専門的知識の教授を受ける、あるいは事柄によっては専門家の鑑定を活用するといういろいろな方策を用いて適正な処理に努めておるわけでございます。
 さらに、これを一般の検察官の知識とすることが必要なわけでございますけれども、今一、二やっております例を申し上げますと、例えば医療過誤にいたしましても、特異な事件を扱った検事にその後報告書を書かせまして、それを研究資料、部内資料として、大部のものでありますが、印刷してこれを各人に配付するということが一つございます。
 それからさらに、いろいろな研修の機会がございますが、例えば若手、中堅の検事をブロックに集めまして、事例研究と申しておりますが、具体的な事件を参考にして討議をする機会がございます。その場合にも、過失の一番難しい医療過誤を取り上げまして、やはり経験を有する者の報告をもとにして、一週間ぐらいの会期でございますけれども、その間みんなで討議をするというような機会も何回か設けておるところでございます。
 今後もそれぞれの専門知識を一般に普及して、難しい事件が起こった場合に直ちに対応できるよう、まあ十分な知識をみんなが持つということはこれは不可能かもしれませんが、広くみんなに持たせるようにさらに努力をいたしたいと考えております。