今のＪＡＳ法の本来持っている性格からいって、やはり生産段階まで踏み込んだこの法の規格なり評価なり、そういうものを考えよう、対応しようということであれば、やはりそれはおのずと無理があるというふうに私は思うのであります。現実にいろんな問題が、混乱している問題がありますけれども、しかし一方で決して、有機農業をやっている農家の皆さんは、何もそんなものを今急につくってもらわなくてもいいよ、おれたちは今まで生産者と消費者の直結の中で信頼の関係で今日まで営々と築き上げてきたんだから、そんな法案を今無理してつくらなくてもいいよ、こういう意見が圧倒的に多いんです。
 そういうことを考えれば、しかも今無理してＪＡＳ法に取り組んで、そして不十分なままでの一つの規制をやっていくそのこと自体は、やはりどうも現状をむしろ十分把握していないのではないかとさえ私は思っているわけで、いま少しく、やはりこの問題については、最初の大臣の答弁にもありましたように、もっともっと積み重ねをしていろんな経験を経た上で、蓄積をした上で、一つの方向づけをしていく、農政の中でのやはりそういった苦労、積み上げの中から一つの間違いのない方向づけをしていくというのが本来の農政のあり方ではないのかな、そんなふうに思うのですが、いかがでしょうか。
今の委員のお尋ねの点でございますけれども、私どももその基本論については、このＪＡＳ法の改正を検討する初期の段階から大分議論したことでございます。本当に重要な議論だと思います。
 ただ、従来のＪＡＳ法というものがいわゆる加工食品主体の規格基準をつくってそして品質表示基準をつくっていく、そういう考え方でございますけれども、物事の考え方として、必ずしもそういう枠組みにいつまでもこだわる必要があるのかどうか。ということは、やはりこれだけのいわゆる特別表示食品とかそういうようなものが現実にいろいろ出回ってきているそういう状況の中で、その問題はどちらかというと、本当にそういうものでつくったかどうか、そういう生産方法でつくったかどうかということをはっきりさせてほしいという、そういうニーズが強まっている以上、それを一次産品的なものも含めて幅広く製法ＪＡＳといいますか、つくり方ＪＡＳとして認証するという方途があってもよろしいんじゃないか、こういう一つの考え方の転換と申しますか、そういうふうなことを今日すべきではないかと、かように考えた次第でございます。
私は昨年四月二十二日の当委員会で、今委員長御答弁なさった件でございますが、運搬あるいは建設原料資材等の納入、各種用役提供まで法適用の対象とするお考えはないかということを質問いたしましたときに、大体根本的には今のような御答弁で、具体的にはそのときの答弁では大きな運送業者が中小の運送業者を下請として利用するという状況は一般的には認められないということが主な考えとして、そしてその後のいろいろな調査をやっていらっしゃるということのお話があったわけでございます。
 そこで、私は今日の取引というのは非常に多様化してまいった、事業所そのものも資本金、従業員数だけでは中小、大企業の区分そのものが困難な実態も出てまいったり、それから大企業と中小企業との関係から下請取引を見るということのできない、業種によってはそういうものも出てまいっておる。問題は、下請代金支払遅延防止法は、下請取引が適正に行われるということ、そしてその中から支払い遅延あるいは長期手形、不当返品というような、従前からの公正取引を阻害するようなものはなくしていきたい、こういうのが私は法の趣旨だろうと思います。しかし、先ほど言いましたように、多様化したという中には、現在生産なりあるいは管理なりあるいはまた省力化というものが進んで、従前の建前ではなかなか見切れない感じになってきたというのが今日の産業界の現状だろうと思います。
 そういう点で、企業間の取引の実態に着目して、すべての規模の企業の間の下請取引というものについての法の対象ということを実は考えて、そして法の改正ということを検討すべきでないか。これは私は、先ほども和田さんの質問しておりました中小企業基本法、その他のいろいろな中小企業の定義でありますとかあるいは大企業の定義でありますとか、そういうものとの関係からしますと、いろいろな法の検討というものは大変複雑多岐にわたりまして非常に難しい問題がある、そこに解決しなきゃならぬいろいろな課題が出てまいると思います。しかし、下請代金遅延防止法の場合に、いわゆる従来実施してきたものとは違った展開が今産業界の中で行われてきた、したがって、いわゆる下請取引という取引実態というものに着目するようなものを一つ見直していく必要があるんじゃなかろうか。
 これは、例えば中小企業対策の中に、総務庁の行政監察局がいわゆる構造転換を中心にして、構造転換法がどのように行われてまいったかということを中心にした中小企業対策についての行政監察報告を一昨年出されております。その中に指摘されておるのは、中小企業庁はいわゆる法が成立して適用されてから、例えば生産が上がってきたにもかかわらず法の対象から外すとか、あるいは生産が下がったにもかかわらずそれを指定するとかという見直しは一つも行っていないじゃないかという指摘がなされております。官庁の中にそういう悪い弊害があるのではなかろうか。
 これはもちろん今年の二月二十五日で法の適用が切れたわけでありますけれども、そういう指摘というものを考えたときにも、公正取引委員会の場合でもかねがね検討、調査ということでいろいろな、今委員長がおっしゃいました役務等についてもいろいろな検討が行われてまいっております。しかし、それが実際皆さんの中に、いろいろな是正指導が行われるということも言われておるわけでありますが、じゃそのことを法の中にどのように生かしていくかということになりますとどうも消極的な感じがいたします。
 私は、やはり新しい社会の展開に即した、いわゆる実態に即した法の改正なりそれに対する意欲というものが必要ではないだろうか、こういう点でお伺いしたいと思います。