改正案におきましては、二十歳から六十歳までの四十年加入をされた場合に単身で月額五万円、御夫婦の場合には月額十万円の老齢基礎年金が支給されることになるわけでございます。この五万円あるいは十万円と申し上げましたのは現在の価格での五万円、十万円でございまして、今後、物価、賃金等の変動があった場合にはそれに見合った改定がされることになっております。
 それから改正案の施行日である明年の四月一日において既に二十歳を超えておられる方につきましては、二十歳に達したとき以降、施行日前までの期間で海外に在住しておられた期間は、先ほどの御質問にもございましたように資格期間を見る場合にはその中に算定をされるわけでございますが、年金額の計算に当たっては、実際にこれから加入された期間だけが年金額の基礎になる、こういうことになるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、例えば改正案の施行日において仮に三十歳であった方につきましては、二十歳から三十歳までの間海外に住んでおられたといたしますと、六十歳まで三十年間加入をしていただくということになるわけでございますが、その場合の年金額は五万円の四十分の三十に相当する額、具体的には月額三万七千五百円という年金額になるわけでございます。
 ただ改正案におきましては、六十歳から六十五歳までの間は任意加入できる道が別に開かれておりますので、その期間、任意加入をされました場合には、その加入された期間、その場合の納められた保険料に応じて今申し上げました金額よりも高い年金額が受けられる、こういうことになるわけでございます。
ただいまのお話は、要するに空期間を前に設定する、こういう意味でございますね。
 この場合、本人が受け取る年金額はどれくらいになるものか、海外の方がこの質疑のやりとりを聞くと思いますので、具体例によってお示しをいただきたいと存じます。
まず現行の制度がどうなっているかということを簡単に申し上げますと、現行の国民年金制度は、厚生年金保険等の被用者年金制度の被用者被保険者以外の方でありまして、二十歳以上六十歳未満の日本国内に住んでおられる方を対象にしておりまして、これらの方が国民年金制度に加入して二十五年という受給資格期間を満たした場合に、六十五歳から老齢年金が支給される、こういうことになっているわけでございます。
 今回、今国会で御審議をお願いしております年金制度の改正案におきましては、今申し上げました国民年金制度の対象を全国民に拡大をいたしまして、基礎年金を全国民に支給をするという制度に改めることにしておりまして、同時に、海外に居住しておられる日本人の方々につきましても新たに任意加入という道を開きまして、昭和六十一年、明年の四月一日からの実施を予定しているわけでございます。
 この場合に、改正案の施行日である明年の四月一日におきまして既に相当の年齢に達しておられる方につきましては、御質問の中にもございましたように六十歳までに二十五年という長い資格期間を満たし得ない方がある場合があることも想像できるわけでございまして、そういったことを考えまして、国民年金制度というものが発足したのが昭和三十六年でございますけれども、その昭和三十六年四月一日以降施行日までの期間であって、その方の二十歳以上の期間につきましては、最初に申し上げました二十五年という資格期間の中に算入をする、それで年金受給の道を開くというような措置を講ずることにしているわけでございます。
今回、選挙公営あるいは選挙運動等の問題につきまして調査をいたしましたのは、御承知のように昨年、有史以来のダブル選挙というようなことがございました。同時に、並行いたしまして昨年の通常国会におきましても、選挙運動面におきましていろいろ選挙公営の問題が議題になっておりました。ただ私ども従来、選挙公営についてはすでに相当数の選挙公営を行っておりますので、今後の選挙公営をどうするかという問題につきましては、まず地元の実施者であります選挙管理委員会の意見も十分に聞いておかなければいけないであろう。同時に今後、選挙運動のあり方について御議論がございます場合にも、やはり地方の選挙管理委員会の意見も、この際聞いておきたいというつもりで調査をいたしたわけであります。
 調査の対象は四十七都道府県及び全市町村というわけにもまいりませんので、九十四市町村を抽出をいたしまして調査をいたしたわけであります。
 調査の内容は、もっぱら記述式で意見を求めたものでございますから、なかなかぴたっとしたまとめがむずかしいわけでありますが、大体の地方の選挙管理委員会の御意見を御紹介をしておきますと、現在十数種類の選挙公営をやっておりますが、おおむねその選挙公営の実施は長年の間定着をしておりまして、特別に現在の選挙公営について廃止意見というのは余りなかったわけでありますが、まあ大きな問題ではございませんでしょうけれども、たとえば十数種類の選挙公営の中で、参議院全国区において現在行っております投票所外の氏名掲示こういうものは、もうすでに現社会ではむだであるから、やめてほしいとか、あるいは立会演説会、これも国会においていろいろ御議論があるところでございますが、立会演説会につきましては動員合戦というような実態が恐らく反映しておるのでありましょう、その立会演説会の効果について非常に疑問を呈する委員会の数が多かったようであります。
 その他、たとえば選挙公報につきましては、その存在意義は十分に選挙管理委員会も承知をいたしておるわけでありますが、短い選挙運動期間の中で、なかなか原稿の提出から印刷あるいは配布までの日数が少なくて困るとか、あるいは配布手段と申しますか、だんだん困難になっておる。むしろ配布手段について何か合理的な改正をしてもらえぬだろうかというような御意見もございます。
 あるいはポスター掲示場につきましては、だんだん設置場所の確保というものが非常にむずかしくなっておって、地域によっては掲示場数の減少という問題を少し検討してもらえぬであろうかとか、あるいは個人演説会の公営、これは特に一回分だけ無料にするという問題もございますけれども、その他、選挙管理委員会で一番興味を持っておりますのがこの施設の公営でありまして、個人演説会のお申し出がございました場合には、その管理者においていろいろ設備をいたすわけでありますが、会場がやはり小学校、中学校といった学校施設がかなり多いようであります。学校施設ということになりますと夜間の管理が非常に困難であるので、個人演説会の施設公営についても何か相談に乗ってもらえぬだろうかとか、もっぱらそういった管理上の見地からの意見が多かったと認識をしております。
 その他テレビの活用の問題、これを今後の宿題として大いに勉強してほしい。
 その他、選挙運動面におきましては、最近の選挙運動の実態を反映しておるのでありましょう、いわゆる拡販車の問題、あるいは立て札、看板の乱立の問題、こういった問題に対する批判が意見としては多かったように認識をいたしております。