抑止力と言うけれども、核兵器があるから核戦争が阻止されているなんて、そんなばかな話がありますか。核兵器があるから核戦争の危険が強まっているだけであって、核兵器があるから核戦争を抑止しているんだなんて、そんなことはもう国民の常識から反していることですよ。本当に核戦争をなくすということであれば、核兵器をなくしたらいいんですよね。ですから、国際的な核廃絶の協定を結べばそれでいいのです。そして、その協定に基づいて世界の核保有国がどんどん核兵器を削減していけばいいんじゃないですか。それを検証だとか何だとか、抑止力だとか何だかんだ言って、そういう核廃絶の国際的な協定を締結することをサボっているというのがあなたたちの態度なんですよね。
 それで、私、時間がないので、全く何のために質問したのかわけがわからないというような状況になりましたけれども、安倍大臣、こういう問題というのは、一度起きたら人ごとなんですよね。ですから万全の歯どめをかけておかなければいけないんですよ。ですから、非核三原則だって日本の国是になっているわけですよ。そうすれば、私は、アメリカ軍が日本の防衛のために核兵器を使うということについて、やはりアメリカ軍との間に何らかの合意をしておくべきだと思うのですよね。日本としては、合意の前にそういう日本の防衛のために核兵器は使わないという政策をひとつぴしっと確立をするということ。そしてもう一つは、そういう政策に基づいてアメリカとの間に、日本の防衛に関しては核兵器は使用しないという合意を取りつけておく。それがないと日本の国民というのは安心して生活ができないと思うのです。そういう意見を私は持っていますが、どういうふうにお考えですか。
総理は別に、我が国に上陸してきている侵略部隊に対してアメリカが核を使うということを容認されるというようなことを言っておられる趣旨ではないので、この総理の御答弁は、まさにそういうことは考えていないということをおっしゃっておられるのだろうと思います。
 そこで、冒頭から申し上げていることの繰り返してございますが、あくまでも核兵器の使用の問題というのは抑止力の問題として御理解いただきたいわけでございまして、先ほど申し上げましたが、政府としましては、これは当然核戦争というものはあってはならないと考えておるわけでございますし、核戦争というものは避けなければならない、核兵器の使用というのはあってはならないということから出発しておるわけでございますので、そういう前提に立って御理解をいただきたいと思うわけで、ある一つの想定を置かれて、そのときに核兵器の使用がどうなるのであるかということを御質問を受けても、それに対してこうである、ああであるということを御答弁申し上げることは非常に誤解を招くことになるというふうに私としては考える次第でございますので、先ほどから繰り返し申し上げておるわけでございますけれども、あくまでも核兵器の使用という問題は抑止力との関連で御理解をいただきたい、こういうことでございます。
言っておりますね。いや、それは答弁にならぬじゃないですか。そうすると、それじゃアメリカ軍が使用すること、それは日本としてはもう了承する、そういうことですか。これは何も否定していないんですよ。「そのときの情勢で大局的に判断をすべきものがあります、」こう言っているわけですから、そうすると、米軍の公海上からの日本本土に対する核の先制使用というものについて、日本政府はそれを了解する、了承する、同意を与えることもある、そういうアメリカ軍の核の先制使用に対しては排除する立場にない、そういうことなんですか。これはもう極めて危険ですね。
中曽根総理も同趣旨の御質問、東中委員でございますが、ことしの衆議院の予算委員会において、「日本に上陸してきている敵の、攻撃してきているその部隊に対する使用も、それは米軍が勝手にやるということですね。」という東中委員の御質問に対して、総理は、「私はそのときの情勢で大局的に判断をすべきものがあります、そう言っているのであって、我が国の民衆に対して、あるいは我が国の都市に対して被害を及ぼすようなことは、これは避けるのは当たり前であって、そういう侵略をやっている基本的な主力をたたく、そういうような意味が込められておるわけであります。」こういうことを総理は言っておられます。
侵略に対して最善の対処をする、その最善の対処の中にそういう核兵器の使用も許す、そういうものが入るのですか。そこを聞いているんですよ。最善の対処をするというのは当たり前ですよ。最善の対処の中に——これは非核三原則の問題じゃないんですよ。公海上から米軍が、日本に上陸している敵に核先制使用攻撃を加える、そういうことを聞いているんですよ。何も首をひねることはないじゃないですか。質問は極めて明瞭簡単でしょう。それについて安倍大臣はどう思うかということを聞いているんですよ。あなたも全然答弁しないね、のらりくらりで。
御提案申し上げております法律の中で、二つの特例措置を講じようということでございます。
 第一は、第三条の関係でございますが、国の試験研究所が持っております研究施設を民間に利用していただきます場合に、その使用の対価を時価よりも低く定めることができるということにしておる点でございます。民間における基盤技術研究を促進するという点から、かなり最近の技術開発の規模が投資規模等におきましても非常に大きくなっておるわけでございますが、研究内容を具体的に進めていくに当たりまして相当大規模な試験研究施設を使用することが必要になる場合があるわけでございます。一方、国の側におきましても、国立研究所等でそれらの施設を持っておるわけでございますが、これを使用いたします場合に、その使用の対価が相当高額になるというケースがございます。そういった場合に、財政法の特例によりましてその対価を時価よりも安くするというような規定を設けることによりまして、民間の基盤技術研究を促進しようということでございます。
 第二番目の点は、第四条の関係でございますが、国際共同研究をいたしました際に、その国際共同研究の結果として生じます成果である特許権あるいは実用新案権の取り扱いの問題でございます。国際的にはこういった場合に、相互に研究の相手方であるパートナーに無償または廉価で通常実施権の使用を認め合う、一種のクロスライセンス的な考え方でそういった取り決めを行う例が多いわけでございますが、我が国の場合におきましては、国が持ちます国有の特許権あるいは実用新案権につきまして、これを無償または廉価にすることができないということになっておるわけでございます。その結果、国際共同研究が進まないケースが間々あるわけでございますが、こういった場合に特例を設けまして、相手方とレシプロカルにクロスライセンスができる、無償または廉価でできるというような規定を置こうというものでございます。これが第四条の関係でございます。
 以上、二点でございます。