おはようございます。
 橋本総理大臣、総理大臣におなりになってから初めての訪米、まことに御苦労さまでございました。
 報道されたところによりますと、クリントン大統領との会談も極めてスムースに過ぎて、大きな成果を上げられたと喜んでおります。実際にはその間のお話を伺いたいと思っていたのでありますが、本日は住専の問題に絞られた集中審議でございますから、またの機会に譲ることにいたしまして、とりあえず、本当に御努力なさったことに感謝を申し上げたいと思う次第であります。
 さて、去る二十二日に、野党新進党は、小沢党首を先頭に住専処理反対のデモ行進を行ったのであります。来る三月五日、再びまた大規模なデモ行進を行うと聞いております。もちろん、野党のおやりになることでありますから、私どもがとやかく言うべき問題ではないとは思うのでありますが、率直に言って、なぜ国会議員が国会に向けてデモをやらなければならないのか、そこのところは何とも奇異に映って仕方がないのであります。
 大体、デモは国会の中で発言できない市民の方々がやるべきものでございまして、国会で審議をする権利と責任のあるそういう人たちが委員会を開催中に街頭でデモ行進を行うというのは、やっぱり国民からごらんになっておかしな姿ではないだろうかなというふうに私は思います。あの日は、ちょうどこの委員会で公聴会をやっているときです。国民の皆様方が大きな関心を持って意見を発表するようなときに、国会がとまっているというならともかくでありますが、なぜ街頭でデモ行進をしなければならないのか、どう考えても私には理解できないところであります。
 私は、国会議員は国会で堂マと質問を行う、これに徹することが必要であると思うのでありますが、総理大臣、御感想はいかがでございましょう。
これより会議を開きます。
 平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算、平成八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 本日は、住宅金融専門会社問題等について集中審議を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。深谷隆司君。
一言でなかなか御回答申し上げることは難しい問題だろうと思いますけれども、要は女性の職場を開拓すること、そういう職場を創出すること、これが大事だと思うんです。これは労働省だけがどこそこに職場をつくりなさいといってできるものじゃありませんから、産業構造が改革されていく、転換していくというその中で、できるだけ女性の職場の開拓ということを実現できるような方向に労働省としても留意をして対応してまいりたい、これがまず一つです。
 もう一つは、女性が働くことができれば、今言われたように財布が二つになるわけです。なかなか全部が、全員が財布が二つになるかどうかは別にいたしまして、片方で育児の問題あり介護の問題という細部の御指摘がございました。だからこそ育児休業法をつくるときは大変な論争があったんですよ。大変な論争があって、当時議員立法で出したんです、これは。議員立法ではなかなかうまくいかないというので途中から内閣の提案に置きかえてもらって、中身も少し変わったのでございますが、当初の育児休業法は女性だけが対象だったんです、原案というか政府提案は。それをすったもんだあったあげく、男性も一緒にということで男女がともにこの育児休業を、育児のために休むことができるということにいたしました。
 今度の介護休業制度も同じですね。配偶者も含めて全部その介護に当たることができるということにしておるわけでありますから、そういう環境整備は、その土台はできていると思う、土台は。その土台を着実に実現するためにどこまで社会がそれを受け入れてくれるかということでございまして、今調べましたところ、育児休業一つとってみても、男性の取得率というのは極めて低いんですよ。しかしゼロではない。そこに私たちは希望を持っているわけです。だから、ゼロではなくて、限りなく男性も育児に携わってもらう、その間は母親の方は働きに出るということを二十一世紀に向けて着実に前進させていく必要があろう。そのために援助できることは、今の法律の制定された経緯も含めて、労働省としては全力を尽くして環境整備に当たっていきたい、こう思うわけであります。
 先生の言われたようなことに、なかなかすばっとお答えすることはできませんけれども、先生の言われていることは十分に理解ができますので、御理解が得られますように私どもも努力をしていきたい、こう思います。
大変幅広い御質問、御意見でございますけれども、私はまず率直に、不勉強だったんですけれども、許可認可等臨時措置法というものがあるということを知りませんでした。最近になってこれを教えてもらったわけでございますけれども、これはおっしゃるとおり、昭和十八年でございますか、戦時中につくられたものだそうでありますけれども、それはもう立法の趣旨も、それからその背景も今日とは全く違う、私はこういうものであろうと思うわけでありまして、本当なら、本来ならばもっと早く今の時世に合うようにこういうものを廃止するなり直すべき筋合いのものだったんだろう、私は率直にそう思います。
 ただ、背景とか趣旨は違いますけれども、ここに盛られている地方へ権限を委譲しようとかそういう手続面は、これは趣旨、目的は別とすればなお生きているし、またそれはそれで新しい意味を付していけば十分機能するものだ、こう私なりに考えておるわけでございまして、今回、これを廃止して、この中は盛られておった権限委譲とかそういうものだけをひとつとらせていただいて、それを新しい時代に合うようにして、今回各法律でそういう手続をつくらせていただいた、こういうように私は理解をいたしております。
 それから、行政改革あるいは合理化、これは全く国の手間を省くとかそういうそのであってはならないわけでありまして、国としても合理化は必要ですけれども、特に権限委譲とかそういうものになってきますと、私は地方自治を生かすという方向でこれは考えられるべきものだ、こういうふうに思います。私も地方自治の本旨というのは、具体的な意味内容を余りはっきり存じませんけれども、団体のことは団体が決める、その団体の意思は住民が決める、団体自治とか住民自治とかそれが基本だろうと思うのでありまして、そういうことで、私は、地方はそれぞれ多様な特色があるわけでございますから、その特色を生かした多様な国づくりをしていくということがこれからの政治、行政の方向でなければならない、そしてそれを国がお手伝いをしていく、こういう仕組みにすべきものではないだろうか、こう思います。
 片一方では過疎問題がある、片一方では過密問題がある、こういうことは本当に国全体としても不経済と申しますか、うまくないわけでありまして、やっぱりそれぞれの地方、みんな人が住んで生活しておりますから、それぞれの地方でみんな特色のある町づくり村づくりをする、そういうのをお手伝いしていく、これがこれからの政治、行政の方向ではないか、こういうふうに思っております。まだまだこれは不十分だと思いますけれども、そういう方向で微力ながら努力をさせてもらいたいな、こう思っております。