薬事法「第十四条第一項の規定による医薬品等の製造の承認の申請は、様式第十による申請書」云々。施行規則だったかと思いますが、このようにあります。クレスチン、ピシバニール、丸山ワクチンはそれぞれこういう申請書を出しているはずでございますので、その写しをひとつ提出していただきたいと思います。
 委員長、取り計らいよろしくお願いいたします。
お答え申し上げます。
 私ども、副作用につきまして行政指導ベースで報告義務を課しておりますのと、あと副作用情報報告というようなものを組織的にとっておりますが、クレスチンにつきましては副作用はあまり報告されておりませんが、しかし発疹とか悪心、嘔吐、下痢、こういうものが少数例——少数例と申しますのは、三年ぐらいの期間でございますが、千二百例中十例程度、こういう少数例の報告がございます。またピシバニールの副作用といたしましては、発熱とか注射部位の疼痛。これはクレスチンは内服でございますが、ピシバニールは注射でございます。そういう意味で注射部位の疼痛等がございますのと、ごくまれにショック症状が報告されている、こういうようなことでございます。
いま、がんの薬として国の方で認めておりますのがクレスチンという薬があるようでございます。それからピシバニールというのがあるようでございます。こういう薬は副作用があるのでしょうか、ないのでしょうか。
がんの治療法は最近目覚ましく進歩しております。従来はがんになったら不治であるというふうに言われておったわけでございますが、先生も御存じのとおり、手術による方法、放射線による治療方法、また薬による治療方法、それぞれ非常に進歩しておりまして、がんの種類、その進行の度合い、あるいは場所というようなことを勘案いたしまして、先ほど申しました三つの治療方法を適宜組み合わせて治療の効果を上げておるというのが実情であると承知しております。
それでは、まだほかにも質問があるのですけれども、また最初に戻りまして、丸山ワクチンのことについてお尋ねいたします。
 お尋ねしたいのですが、日本の死亡率の中で間もなくトップになるのではなかろうかと言われているがんの治療法についてどういう方法が、またこれなら絶対治るという治療方法が確立されているのかどうか、その辺をお答えいただきたい。
たまたま具体的に団地設立の計画がありましたので、そういうお答えをしたわけでございますが、団地だからということじゃありませんで、その地域にさらに団地ができて、人口がふえるという事実に私ども着目いたしまして、現在、個人で産婦人科を開業しておる方が相当数おられるようでございますけれども、さらに人口がふえた場合には当然柏病院におきましても産婦人科を設置して、地元の医療需要に対応していく必要があるのではないかというようなことを県との相談で、そういうふうに考えておるわけでございます。
私がいつも不満に思いますのは、何かやるというと団地、団地と、こうなんです。千葉県は日本住宅公団団地が非常に多いところであります。厚生省の管轄ではありませんけれども、たとえば公共下水道の進捗率、パーセントなどを見ますと、かなり高くなっているのですけれども、それはみんな公団の地域内だけで、周りの住民のことでは全然進んでない、これが医療の関係についても同じなんです。千葉県の医療というのは全国でも最低のレベルに近い状況でございます。これは厚生省の資料でもございますから御存じだと思います。そういう立場から、たとえば地方自治体の松戸市立病院などは、幼児というか、生まれたばかりの赤ちゃんの特殊な病気を治療するために、全国で初めてだそうですけれども、自動車の中に酸素吸入とか、そういう動く病院と言われますものをつくって住民のニーズにこたえようとして一生懸命努力しているわけです。とにかくあの地域のただ一つの国立病院でございます、県立病院もありませんということで、産婦人科の設置というのも非常に要望されているわけでございます。
 北柏団地の話が出ましたから申し上げますけれども、あそこは、いままでネックになっておりましたのは公共下水道の関係でございました。これは来年、手賀沼流域下水道というところで供用開始になりますので、近年中に、一年か二年のうちに入ってしまいます。入ってからつくろうというのじゃなくて、そういう状況をひとつ——団地なら団地でしょうがありませんけれども、とにかくあそこに安心できる、婦人科の設置されている総合病院をつくってほしい、こういう切なる願いですから、もう一遍ひとつお答えいただきたいと思います。
自治体からはこの期間延長については余り要望がないというお答えでしたけれども、今度提案されている貸付利率問題ですね、これについてはやっぱり自治体から恐らく建設省にも利率はもとのままにしてほしいという声がかなりきているんじゃないかと思うんですね。
 財投資金の金利に連動ということになると、現状より悪化するケースが多くなるんじゃないか。昨年は、財投金利は六・〇五から八・〇に動いたんじゃないかと思いますけれども、いま高金利時代ですし、そういう高くなるというケースが多いと思うんですね。自治体の直接担当者に聞いてみると、土地の買い取りの申し出があった場合買いたいと思うんだけれども、やはり財政当局側からすぐ使う目的のない土地は買わないでくれというようなクレームがつくと。この都市開発資金に使うのは五年から十年ということになるわけなんだが、そのときこの資金に使えば五・五％、六・五％だというので説得して何とか買ってもらっておこうというのが多いというわけです。
 東京都の例を調べてみますと、これは去年の九月一日の時点ですけれども、この金利を使わない場合、縁故債で七分八厘、公募公債で七分九厘というので一分三厘から四厘の差があるのですね。で、そういう点で非常に喜ばれていたわけなんですが、今度、こういうふうに連動ということになるとやはり問題が起きるんじゃないか。こういう五年から十年の将来のための用地の先行取得というケースは通常の融資の金利と同一視すべきじゃないと思うんですが、午前中からいろいろ御答弁がありましたけれども、やはり改めて現状維持、こうすべきではないかと思いますけれども、重ねてお伺いします。