その点は事実でございまして、昨年十二月の外交会議におきましても、多くの国が、御指摘ございました実演家の権利を認める、いわゆるＢ案を主張していたとこみでございます。我が国としても、私ども文化庁は通産省や郵政省等とも調整した上で、基本的な権利についてＢ案ということで主張したわけでございますけれども、最終的には各国の意見の一致が見られなかったわけでございます。具体的には、アメリカが強硬にＢ案に対して反対をしたということがあるわけでございます。
 したがいまして、この結果といたしまして、私どもといたしましては、ＷＩＰＯの条約の場におきましても、各国の意見の一致を見なかったということで、今後一九九八年中に新たな条約を策定するという決議が行われておるわけでございまして、本年九月にはそのための専門家の委員会が新たにＷＩＰＯに設置されるというふうに聞いているわけでございます。こういった中で、我が国としても積極的な意見を主張してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
検討という言葉は大変あいまいでございまして、いろいろ解釈できるようでございますが、昨年十二月に行われましたＷＩＰＯ外交会議での視聴覚的実演に関する実演家の権利について、先日の参議院の文教委員会での政府の御答弁では、
 我が日本政府はこのＢ案を支持したわけでございます。
  Ａ案Ｂ案と申しますのは、Ａ案は音楽の実演だけを対象とする、Ｂ案はすべての実演を対象とする、映像等を対象にするというものでございます。この案につきましては、多くの国がＢ案で行くべきだということを表明しておったわけでございます。我が国といたしましても、私ども文化庁も関係省庁と調整をした上でＢ案を支持しておったところでございます。
というふうに答えていらっしやいますが、これは事実でございますか。
どうもありがとうございました。
 質問を終わるわけですが、私は、今回の質問を通じて、それなりに勉強し、資料をそろえてまいったわけでございます。その中で、特にこうして規制に対する質問をしておりますけれども、マルチメディアというのは、これからの日本の産業界、情報化時代を背負って立つ大変大きな素材であるわけでございますし、発展の基盤であるわけでございます。だから、どんどん規制をしていく、そして、情報化時代、科学技術時代の発展を損ねるというような部分になりはしないかというような懸念を一面持っているわけでございます。だから、科学技術庁だとか通産省等々とそこらあたりを十分連絡をとりながら、著作権の問題は大変大事ですが、規制の分野における調和というものをやはり十分お考えをいただきながらマルチメディア時代への対応をしてもらいたい。そして、この日本が世界に冠たる、すばらしい先進国としての対応をしてもらいたいというような思いを感じながらこの質問をさせていただいたわけでございますので、よろしくお願いいたします。
 短い時間で大変すばらしい答弁をいただきました。御協力に心から感謝を申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
後段の御質問でありますけれども、インターネットにおいて簡単にわいせつ画像などが見られるということについては、私どもも、これが青少年に悪い影響を与えるものとして憂慮しているところでございます。こういった問題に対応するためには、まず、子供たち自身が適切な判断力を持つということが基本ではありますけれども、それと同時に、それを支える学校や家庭における指導が大切でありますし、また、こういう有害環境を正していくための関係者による深い理解と協力というのが必要であろうと思っております。
 文部省といたしましては、まず、学校教育においては、性に関する正しい知識を身につけるよう指導の充実を図るということはもちろんでございますけれども、インターネットを教育に利用するに当たりまして、その効果的な利用法、それから、さまざまな課題というものを実践的に研究する授業を実施しております。その中でネットワーク上の好ましくない情報の問題についても扱うこととしております。
 また、関係省庁あるいは関係業界において、こういった不適切な情報へのアクセスを防ぐ、いわゆるフィルタリング技術の開発に取り組んでおりますし、また、インターネットの接続業者においては、自主規制のためのガイドラインの制定に取り組んでいるということを聞いております。
 文部省といたしましては、こういった動きを注視しながら、また必要に応じて関係省庁とも連携をし、こういった取り組みを支援していきたいと考えております。
お答えを申し上げます。
 地球温暖化対策を強化することが産業活動を停滞させて我が国の経済にマイナスの影響を与えるのではないかという懸念が一部にあることは承知をしております。しかしながら、昨年、平成八年に閣議決定をいたしました環境白書にもございますが、この白書では実はいわゆる環境産業の問題を取り上げたわけでございますが、その白書では、いろいろとすぐれた技術を開発した企業も国内で育ってきておりますので、二酸化炭素を削減した場合でも、単純に生産の縮小に結びつくのではなくて、省エネ型の生産設備が導入されることによって生産の維持や需要の増大が期待できるということから、我が国経済にプラスの面もございますので、直ちに温室効果ガスを削減することが重大な影響を与えるとは考えられないわけでございます。
 既に米国等では政策的に環境産業の強化が図られておりまして、このように地球温暖化対策を率先して強化していくことによりまして技術の向上が生じ、ひいては環境産業の健全な発展がもたらされ、この分野での国際競争力の強化につながるといった形で経済にいい影響を与える側面もあるというふうに考えているところでございます。
 新聞報道をされました通産省の試算結果というものにつきましては、私どもそれ以上に詳細なものを承知しておりませんが、仮に将来研究成果という形で発表される場合におきましては、私どもも学識経験者に委嘱をいたしまして検討会も設けておりますので、そういった場で詳細に検討をしていきたいというふうに考えております。