先ほども申し上げておりますように農業の果たす役割、これはもう繰り返して申し上げません。急速な国際化の中でいろいろな国々がいろいろなことを言うわけでございます。それはもちろん頭に置きながらも、我が国の食糧政策をどう進めるかということになりますと、やはり安定的な供給体制をつくり上げていく、しかし、どうしてもそれだけでは足りないということも委員御案内のとおりでございまして、足らざるところは安定的な輸入体制、あわせて供給体制というものをしっかりしたものにしていかなければならぬ。そういうときに自由化の一つの波が押し寄せてきておることも事実でございますけれども、我が国の食糧政策はもうこれで終わりである、将来はないということになったのでは国として大変なことになりますし、大変なこと以上に国の存立にかかわることであると言っても言い過ぎではない、こういう考え方に立って私どもは真剣に今努力を続ける。しかし、あくまでも対外的には円満な話し合いによって我が国の事情というものをわかってもらうという平和的な解決へ向けてまた努力をしておる、こういう状況にございます。
食糧というのは国民の命を支える重要なものでございますだけに、各国ともその食糧生産に特に力を入れている。しかも農業は自然が相手でございます。そういう産業であるために、天候の影響も受けやすいというハンディを背負っている。それだけにしかと守りながら育てていく、これがやはり国の基本政策ではないか。さらに国際情勢に敏感であるということの要素もある。各国ともそうした問題を踏まえて、食糧生産というものは一国の安全保障の一環として保護、振興にこれ努めてきたということではなかろうか。我が国もそうしたことを怠っていたわけではないのでしょうけれども、現実がこうした食糧の自給率という面の数字にあらわれているということを考えますと、今こうした問題を率直に反省して、我々としましても、今際限ない農産物の自由化要求にきちんと歯どめをかけつつ断固たる決意で国内農業の保護、振興を確立すべきときである。そのことをまた農家の皆さんだけでなく、多くの国民が、消費者が特に関心を持って見守っている。これが今、日本の農業に課せられた課題だと私は思うのでございまして、国内農業保護、振興への取り組みについて大臣から御決意をいただきたいと思うわけであります。
我が国の食糧農産物総合自給率は七割程度を維持しておりますが、カロリー自給率では五割程度、穀物自給率は三割程度となっております。これはもう委員御承知のとおりでございます。これは、国土資源に制約がある我が国では、畜産に必要となる飼料穀物の大部分を輸入に依存せざるを得ないということ等によるものであります。しかし、食糧は国民生活にとって最も基礎的な物資であり、一億二千万人に及ぶ国民に食糧の安定供給を図っていくことは農政の基本的な役割であると考えております。
 このため、毎々申し上げておるのでありますが、農政審議会報告を踏まえ、国民の納得し得る価格での食糧の安定供給、これに努めることを基本として、与えられた国土条件の制約のもとで可能な限り生産性の向上、これを図っていくことを中心に各般の施策を展開していかなければならない。国内での基本的な食糧供給力の確保に努め、米等現に国内で自給する体制が確立しているものについては、需給の均衡を図りつつ国内自給を図ることが必要だと考えておる次第でございます。
ありがとうございました。
 いろんな問題点がございますし、日米でいろんなベースとなる制度が違うということでございまして、その辺も含めて議論していかなければならない、こう思うわけでございます。
 例えば、貯金とどう違うのか、マル優をもとに戻してそれでやればいいじゃないか、こういう議論もあるわけでございます。確定拠出の場合はたしかある一定の年齢、年金ですから退職後ということで六十五歳から六十九歳以降引き出す分について考えておるわけでございまして、それ以前に引き出した場合は大変に懲罰的な課税をするということになっております。この辺がやはり貯金と違うということでございますし、今、局長が総合課税というお話をされましたが、まさにこれを考えていけば納番という問題にどうしても行くのではないかということは私も理解を共有しておるわけでございまして、そういうことも含めてやっていかなければいけないんじゃないかこういうふうに思っております。
 退職給与引当金とか現在の企業年金に関する損金算入のお話もありました。また、避けて通れない話として、生・損保控除をどうするのかという話もあるわけでございますし、それから局長がおっしゃいました受け取り段階での公的年金の控除ということも含めて考えていかなければいけないのではないかと。
 最初に申し上げたとおり、お役所でいろんなことをやっておりまして、何となく大企業にいて三階建てまで持っているという人が非常に有利なような感じになっております。それにプラスして労働省で財形年金というのをやっておりますから、中小企業や自分で会社をやっている人と大企業に勤めている人というのは非常に差が出てきておるわけでございます。大企業に勤めている人が例えばスピンアウトして自分で会社をつくろうというようなことがたくさん出てきて、今のアメリカの好景気を支えておる状況が一面であるわけでございますが、せっかく同じような技術や知恵を持っておっても、日本にいるとそういういろんなフリンジの部分でやっぱり残っていた方がいいなと、お母ちゃんの顔を見るとそういうふうなことになってとめているのではないかという気がするわけでございまして、いろんなことをトータルで考えていかなければならない。最初にお伺いしたとおりでございます。
 今申し上げましたようなことをすべて含めて見直しをすることによって横断的に制度設計をしていくということになりますと、たとえそれがネット減税ということにならないにしても、かなり大胆な見直しができるのではないかと考えるわけでございます。これは政治的ないろんな問題も含んでおるわけでございますが、もうすぐ二十一世紀ですからこういう大胆なトータルな制度設計の見直しを行っていくべきではないか、こういうふうに思うわけでございますが、いかがでございましょうか。