まず外務省といたしまして在外公館に対しましては、政府のアパルトヘイト断固たる反対、そのための具体的な措置というものを十分周知徹底する必要があると考えまして、ことしに入りましてからも二月に二回、十月、十一月にそれぞれ文書をもって在外公館に配付してございます。また国会答弁の模様につきましても、総領事館に対しましてはもちろんでございますが、特に九月には中近東の久米参事官を南アに派遣いたしまして日本政府のとっている措置を在外公館、特に総領事館の館員に十分説明しております。また在留邦人との関係におきましては月一回総領事館との定期懇談がございまして、総領事館の方から日本政府の政策及び現在とっている政策につきまして十分周知徹底するような措置を今までとってまいったわけでございますが、まだまだ御指摘の点不十分だと思いますので、今後とも周知徹底方努力してまいりたい、こう考えております。
政府として強くアパルトヘイトに反対する厳しい措置をとっているという認識を持っておられるわけでございますが、私はひとつここに問題提起したいのでございます。それは政府自身の立場と現場の考え方に大きな乖離があるということなんです。先般国会でも質問に上りました英領事の南ア日本人会の月刊誌に寄せた世界の経済制裁動向への批判論文につきましては、大臣が既に国会で、言いわけはできない、厳重注意したと答えておられるところでございます。私はむしろこの領事が現地の日本人や外交官の意識をある程度まで代表するものではないかという感じを持っているわけでございます。そしてこの六月、七月号に出たものが十月になって初めて新聞紙上でこのことがある方から指摘されるまで何の措置もとられていなかったという、いわば本省と出先との乖離についての、何といいますか、のんきな気分があったんではないかと、そんなふうに私は見ているのでございますけれども、外務省としてはどういうふうにこの辺をごらんになっていらっしゃいますか。
南アのボタ政権は、一九七八年に成立以来アパルトヘイト改革を推進してきたわけですが、その改革を不十分として昨年九月以来多数の黒人の暴動が頻発をしております。今日でも三十地区に非常事態宣言が発布されておりまして、事態は日々流動的となっております。我が国政府としては、南ア政府がアパルトヘイト撤廃に向けての抜本的措置をとることなく、現在のような周辺的な改革措置を小出しにしている限り、到底黒人社会を満足。させることはできず、事態のこれ以上の悪化を懸念いたしております。南ア政府が黒人を代表する指導者との間で無条件に話し合いに入るとともに、黒人側も暴力に訴えることなく平和的解決を目指すことを希望しておる次第であります。
だから私は、水位低下時においても南湖の船舶運航機能を維持するための補償であるという当時のあなた方の公式答弁に対して、しかしそういう答弁から見れば現実に実施された補償内容には重大な不当性、不法性があるぞという指摘をしてきたわけです。
 多くを繰り返しませんが、主な点だけ挙げても、第一に、「ちくぶじま」に対する補償で建造された代替船の「なにわ一号」は、琵琶湖においてではなく、大阪の堂島川で水上バスとして使用されている、これは非常に不当だということ。第二に、銀竜丸とか湖城は十数年にわたって全く使用されていなかった、こういうものに対する補償も不当だ。第三に、新光丸とか「あけぼの」とか「ゆうぎり」、銀竜丸は喫水深が一・二五メートル以下の、もともと喫水深の浅い船なのに補償している、これも不当だ。第四に、水資源公団と滋賀県旅客船協会との間で交わされた覚書では、旅客船の改造内容については新しい船の材質を軽合金にするとしておきながら、補償によって建造されたミシガンとか「なにわ一号」は安くつく鋼船である。まだありますけれども、こういうようなことを指摘したわけです。
 ところが、今になって公団側は、私が不当、不法だと指摘した事実そのものについては反論しないで、補償の基本的性格について、今あなたが言われたように、当時説明していなかった事業損失補償というものを前面に押し出してきたわけです。会計検査院にもそういうふうに説明を変えて言っている。これは結局、機能補償の立場からは私が指摘した不当性、不法性を認めざるを得なくなってくる、このことを事実上自認したものだと私は断定せざるを得ぬと思います。したがって、国権の最高機関である国会で答弁してきた本補償の性格とか理由、基準、つまり去年一連の委員会で言った答弁の内容から外れている、そういう補償については潔く公団みずから是正措置を講ずべきだと私は思うのです。
 だけれども、会計検査院も事業損失補償という説明を受けて、そういう立場からいろいろ調査しているとおっしゃるので、私自身がそれを認めるというのじゃないが、事業損失補償として実施された、先ほどあなたが昭和三十七年六月二十九日の閣議了解の「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の施行について」の第三に準拠したとおっしゃいましたので、あえてきょうはそういう前提で質問してみたいと思うのです。
 その閣議了解の第三項というのは、事業損失補償については要綱、すなわち公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱、通称一般補償基準と言われているものですね、「この要綱においては損失補償として取り扱うべきでないものとされている。」とした上で、その例外的なものとして、「しかしながら、これらの損害等が社会生活上受忍すべき範囲をこえるものである場合には、別途、損害賠償の請求が認められることもあるので、これらの損害等の発生が確実に予見されるような場合には、あらかじめこれらについて賠償することは差し支えないものとする。」こう定めているわけです。これに準拠したと言われるのでしょう。
 会計検査院に聞きたいのだけれども、これはあくまで損害賠償の請求が認められるような損害の発生が確実に予見されるような場合についての事前の賠償、そういうことを言っているのじゃないかと思うのです。今回の場合に当てはめますと、水位が下がったからといって船が全く壊れてしまうわけでもないのです。また、現在運航している船が全く運航不可能になるというわけでもないのです。要は、政府の説明によれば、めったに起こらないであろう水位の極端な低下時に一定期間運航できなくなることはあり得るということなんでしょう。
 そうすると、この第三項の事前賠償という趣旨からいくならば、その水位が極端に下がって船が運航できない、そういう状態における事業の損失分だけを補償すればよいのであって、機能全体の回復を図る、そういう必要は本来この第三項からは生まれてこないのではないかと思うのですが、会計検査院、いかがですか。