地元の声で言いますと、三橋夢のかけ橋ではございますが、と同時に、それに連係する道路関係が陸続きの場合と違って三カ所に集中するという形になりますので、この連係ルートも含めて整備の要望の声が強いということをお伝えさせていただきます。
 あと、このルートでいいますと、今治・尾道ルートにＹルートという横ルートが安芸灘諸島連絡架橋という広島県の計画で進んでおります。また、周辺にいろいろな計画が今治・尾道ルート、多島海と言われる瀬戸内海でございますので、進んでおるようでございますが、そういう架橋との連係、どのように進んでおるかをお伺いしたいと思います。
まず、尾道の方から申し上げますと、現在、尾道大橋ができ上がっておりますが、これにつきましては、現在が二車線の道路でありますので、これを四車線に拡幅するということで、四車線の新しい新尾道大橋を架設するということで進めておりますし、全体についても四車線に拡幅したいと考えております。これによりまして山陽道まで接続いたします。
 さらに、この山陽道から北につきましては、中国横断道尾道松江線になるわけでありまして、現在、三刀屋町から松江市の間につきましては事業を進めておりますが、この尾道から三刀屋町の間につきましては現在基本計画でございます。これらにつきましては環境影響調査等を実施しておりまして、なるべく早い時期に国幹審が開かれれば、その中でまた次のステップを考えていくというのが現状でございます。
 さらに、南の方でありますが、今治から南の方につきましては、今治・小松自動車道、これを経て四国縦貫自動車道に接続する、そして松山市に至るという計画にしております。この今治・小松自動車道につきましては延長が二十三キロございますが、今治東インターから四国縦貫自動車道までの十三キロにつきましては平成元年に事業化をして、現在鋭意事業を進めております。一部用地買収で難航している状況がございますが、平成十年度までには供用ができるように工事を鋭意進めております。開通に間に合うように十分な努力をしてまいりたいと考えております。
 さらに、この今治・小松道路と今治南インターの間につきましては、現在の一九六号のバイパスがありますので、こういうものを活用したい、このように考えております。
耐震設計に関しての具体的な取り組みをお伺いいたしましたけれども、今回のような地殻変動が瞬間的に起こったようなことに対してのシミュレーション等もやりまして、具体的な危機管理対応策まで含めて検討していっていただければと思います。
 引き続きまして、私も広島、愛媛に住んでおりますけれども、本四連絡橋で一番西にあります尾道・今治ルートの関係の話を聞きたいと思います。
 総延長計画五十九・四のうち今二十五・九キロメートルが既に供用中でございます。
 そうしますと、先ほど申しましたように、南北のルートの関係がかなり中国、四国ともに交流ネットワークがおくれているということがありましたので、最初に尾道から北へ行って松江ルートの方ですね。あと今治から南の方へ高松・松山ルートにつなぐ伊予小松までのライン、また今治・松山のラインの大橋を渡った後のネットワークの道路計画が具体的にどのように進んでおるかをお伺いしたいと思います。
財テクに走ったのが皆がと言ったのは若干言い過ぎでありますので、訂正しておきます。企業を中心とした大部分の者がと言いたいと思います。
 それで、ただいま大蔵大臣の見解にありましたように、プラザ合意以後のあの円高不況対策なり内需振興を中心とした財政金融政策、あの当時としては正しい選択であったと思うのであります。今バブルがはじけていろいろな不祥事件が出てまいりますと、すべてが悪かったというふうな議論がやや横行している感じがするわけでございますが、日本が世界の経済大国として各方面で経済界がプレゼンスを示しておるというのも、ある意味において、あのプラザ合意に基づく円高のおかげであったと言っても過言ではないわけでございますし、あるいは内需拡大の路線に乗りまして日本の社会資本が充実しつつある。土地が上がり、株式、ダウが上がることによって弊害はありましたが、資産効果で消費も伸び、さらにまた設備投資もどんどん進んでまいりまして、日本の経済を大きく長期にわたって発展させた原因にもなったと思うわけでございまして、一概にあの当時から続いている金融政策、財政政策を非難するだけでは物の一面しか見ていないという感じがするわけでございます。しかし、今の不祥事の続発を見ておりますと、何かもう少し早い時期に手を打つことができなかったのであろうかというふうな反省がなきにしもあらずでありまして、これは後ほど日銀総裁にも伺いたいと思いますが、この際、通産大臣に一、二伺っておきたいと思うことがございます。
 それはノンバンクでございまして、さきに議員立法によりまして、与野党の一致のもとに、ノンバンクの大きなところからは報告を徴収できるという貸金業法におきます改正案が通過、成立いたしまして、九月から施行されることになっております。振り返ってみますと、ノンバンク、あのように数多い三万幾らというものが日本の正規の金融の手の及ばないところ、すき間を満たしながら、ある意味において中小企業その他に必要な資金を提供したり、リース、信販を通してやはり大変意義深い機能を果たしたことは事実であります。ただ、最近数年間のあの異常な融資残高の膨張を見ておりますと、その大部分が土地に走り、あるいは株式に走った嫌いもないではないわけでございまして、そういう意味から、この間改正されたばかりではありましょうが、さらに、この問題を契機といたしまして、ノンバンクにつきまして業界団体でもつくらせるなり、あるいは自主規制ルールをつくるなり、あるいは銀行ほどの厳しいのは無理ではありましょうが、自己資本比率というものを頭に置いて、ガイドライン的なもので指導するというようなことを信販業界あるいはリース業界にやるべきではないか、そういう感じがしないでもないわけでございますが、それを所管される中尾通商大臣はどういう御見解をお持ちでしょうかということでございます。