まず私の方から。
 この防衛改革委員会というのは、これは中期防の中で、「防衛力の整備、運用の両面にわたる効率化、合理化の徹底を図る。」という、特に重視するという項目の中にこういう規定がございまして、これは閣議における決定でございますが、そういう閣議決定という重みを踏まえまして、私どもとしても、当初この直後の六十年十月に業務・運営自主監査委員会というものをつくり、その後六十一年に発展的解消をして、防衛改革委員会というものにしたわけでございます。その下部の中に、洋上防空体制研究会とか陸上防衛態勢研究会とか、それから業務監査の検討会等があるわけでございまして、しかもこの中期防は、御承知のように、この中期防の頭で、これは防衛計画大綱の基本的枠組みのもとでこれに定める防衛力整備を行うということが明記されておるわけでございまして、私どもはそういう一連の防衛計画大綱、中期防、それで防衛改革委員会、こういう流れの中で大綱の枠の中で実施しておるという構成になっているわけでございます。
この問題について、実は参議院の決算委員会でうちの議員が質問しているんですよ。そうでしょう。そうしましたら、今のＯＴＨレーダーの問題とか対空ミサイルの問題というのが長官指示でこれ第二項目と第五項目で出ておる。ところが、それに対して、研究会での検討成果を踏まえて今後検討する。本当いえば、大臣、これ逆なんですよね。大臣、何で私こんなことを言うかというと、部内の研究会ですわ、言うたら。言うたら法的根拠に基づかない、次官通達ですからそれなりにそれは意味はありましょうけれども、そこで研究した成果に基づいて大臣が大臣の命令をする、こうやったらいいんですよ。意味わかるんです。ところが、大臣の命令を引き受けて今度は部内の研究会で検討するというのは、これはちょっと逆な感じがするわけですよ。それはそういう意味でおっしゃったんじゃないかもしれません。逆に、それならそれで、大臣からもこういう指示がありましたので早速部内の研究会で研究を進めさしていただきます、これなら答弁わかるんです。ちょっと違うようなニュアンスの答弁なんですよね。だから、私は、そこら辺のところはそれなりに防衛庁の中もきちっと整備して進めていただきたいと思うし、僕は、今のこの二つの問題については、これは別表の枠からはみ出しておるんじゃないかという感じもするわけです。この二点について御答弁をいただきたい。
昭和六十三年度業務計画作成に際しての長官指示というのがありますね。長官指示というのは、これは何ですか。——結構です。長官指示というのは、訓令の第十二条に基づいて、防衛庁長官の命令ですわな、これ。となっていますわ。そうでしょう。自衛隊のちゃんとした訓令に基づくいわゆる長官の命令ですわ、これ。長官の命令というのは、少なくともシビリアンコントロールの非常に大事な点にあるわけですよ。そうでしょう。私の言っているのは合うてますやろ、
えらく詳しく説明しておられますけど、要するに防衛改革委員会とか洋上防空体制研究会というのは、これは法的根拠はどういう根拠で何に基づいてできた何ですか、これ。
防衛改革委員会全般のことになりますと官房長がと思いますが、私からお答え申し上げますが、防衛改革委員会というのが早い時期に防衛庁の中にできております。これは、当初のねらいとしては、一般の行政官庁がもろもろの面で効率化、合理化を図っていくというのと同じような視点から、防衛庁、自衛隊の内部のもろもろの仕事なり組織というものを見直して、より効率化、合理化ができないかということでそもそも発足したものであります。
 一般の行政機構に近い中央の企画部門であるとかあるいは現場の修理、整備その他の部門、そういったものであればそういった視野だけでよろしゅうございますけれども、何と申しましても自衛隊の場合は陸海空という実動部隊を持っております。実動部隊について単に合理化という観点、省力化というような観点だけから見てまいりますと、防衛力そのものを大きく損なってしまうということもありますので、そういった実動部隊に関連して何らかいろいろな問題が起きてくるかもしれない。そのうち、そういったものについては、合理化委員会の中に別の部会といいますか研究会を設けて、あらかじめ少し勉強した方がいいんじゃないかということで、先ほど申し上げたような洋上防空の関係と陸上防衛態勢という関係の二つの研究会というものが発足いたしまして、勉強しておるというのが実情であります。
これはまず、いろいろとお伺いしたいことがたくさんあるわけですけれども、
   〔理事岩本政光君退席、委員長着席〕
この防衛改革委員会の中に洋上防空体制研究会というのがありますね。そういうことですか。
地方団体の課税の自主性というものを大幅に認めていく方向については私どもも賛成でございますが、税金というのはいろんな原則があるわけでございますけれども、その重要なものの一つに、経済的な中立性という問題がございます。また、経済の発展を阻害するような税制を設けてはならない、物の流通をゆがめたり阻害したりするような税制も困るというような問題もあるわけでございます。ある特定の地方団体で、一方は課税する、一方は課税しないというような場合に、たとえば物品税等についてそういう制度をとったといたしますと、課税していない団体でお客がいっぱい来てしまう、物がどんどん売れてしまう、課税する団体では物が売れないというような問題も生じるわけでございます。そういった経済的な立場からのいろいろな配慮もございますし、経済全体を発展させていくために障害にならないようなそういう配慮も必要になってくると思います。そういったような全国的な立場から全般的な判断に立って税制の大枠を定めている、そういう必要性から現在地方税制というのはできているんだろうというふうに考えております。
 しかし、そうはいいましても、すべて画一的にこれを規定しているのではございませんで、通常の場合には標準税率というものを設定をいたしまして、地方団体にそれに対して一定の幅での超過課税も行うことができるというような、地方の自主性といいますか、実情に合った運用もできるような余地も残しているわけでございます。税目によっては制限税率を設けていないというような税目もあるわけでございます。
 したがって私どもは、一方においてある程度国民経済の立場から整合性といいますか、画一性を要請するという問題が一つございますし、片方において地方団体の自主性というものを尊重する、両面の要請を満たしていかなければならないと思いますので、現在の地方税制の体系というものを根本的に改めてしまう必要があるのかどうかということについては、いささか疑問なしとしないわけでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、できるだけその運用なりあるいは超過課税あるいは法定外普通税等の運用を通じまして地方の自主性も尊重をしていく基本的な考え方で運用に当たっていきたいと考えております。