それから、最後にもう一つお伺いして、そろそろ時間ですので、おしまいにしたいと思います。
 運用に当たって実質的に調査をする機関というようなものが必要ではないかと思われるようなところがありますね。例えば第十四条の三項ですか、これは「弁護士となる資格を有する者に対し外国においてこの法律による取扱いと実質的に同等な取扱いが行われなくなったときは」という、これが行われなくなったか行われているかというようなこと。それからもう一つ、四十八条「一年のうち百八十日以上本邦に在留しなければならない」そのうち、やむを得ない事情のときにはいなかったところに算入しないというような、これもやっぱりなかなか調べるのは大変だろうと思うんですが、そこはどういうふうに対応していかれるのか。
 それからまた、私が気づいた以外のところでそういう何らかの調査機関みたいな、システムみたいなものを置かなければならないところがあったら、そこの説明もお願いしたいと思います。
そうすると、詳しい調査もこれからだということですけれども、今の段階で大体ざっと承知していらっしゃるところでは、どの程度その受け入れの相手国あるいは州があるものか、あるいは検討中のそういう相手国、州があるものか。
 それから、施行して最初の年にどのくらいの件数登録があるというふうに予想していらっしゃるか。
 それから、その場合に、日本人で外国で資格を取られてこの外国法事務弁護士になる方というのもあるわけですよね。で、その方たちがどの程度登録なさるか。
 それから、外国法事務弁護士の事務所が日本にできた場合に、そこに大体どの程度の受任件数というのでしょうか、どの程度の仕事が来るだろうかというふうに予想していらっしゃるか。これは、ちょっとまだ今の段階では予想もないかもしれませんけれども、お考えがあったら聞かせてください。
確かに、御指摘のとおり現時点におきましては外国法事務弁護士という呼称は奇異に受け取られると申しますか、一般的にはそういう印象だろうと思います。しかし、今申しました経緯に基づきまして妥当性のある名称としてこれを採用したわけでございますから、おっしゃるとおり、今後国民の皆様に外国法事務弁護士というものの名称とその職務の範囲といったものは周知徹底をさせる必要があるというふうに思います。
 その事務をどこがやるかということでございますが、もちろん日弁連、弁護士会もおやりになることでございますけれども、私どもも政府の責任において機会をとらえてそういったことのＰＲはやっていかなきゃならないだろうというふうに思っております。法案上、この外国法事務弁護士が職務を行うにつきましては、今申した外国法事務弁護士という名称を用いなければならないというふうに義務づけております。これもやはりユーザーに対して誤解、混同を招かないようにするために我が国において職務を行う際にはその名称を使えということを義務づけるわけでございまして、この義務づけも逆の意味では一つのＰＲになっていくんではないかというふうに思うわけでございまして、御指摘の点はまことにもっともだろうと思います。
なるほど、落ちついたところの事情はよくわかりましたけれども、一般の感覚からすると、外国法事務弁護士と書いてあっても、何だこれはという感じがすごくすると思うんです。先ほどからの質疑の中にも、それから今のお話にもありましたけれども、一般の弁護士と活動内容を一般の人たちが混同するおそれがあると、それは確かに非常に困ると思います。つまり、外国法事務弁護士というものが今度できて、そしてこの人たちはどういう活動を専らするのであるということを一般の人に知らせる役割はどこにあるというふうに考えていらっしゃるのか。あるいはその一端をこちらで担うということであれば、どのような方法でそれを実現しようとしていらっしゃるか。そのあたりを聞かせてください。
それからもう一つは、この外国法事務弁護士という名前について伺いたいんです。これは、私はすごく言いにくくて仕方がないんです。外弁法なんと言うと言いやすいんですけれども、素人考えですと、外国法弁護士という言い方でも少しも困らないのではないかと思うんですね。ちょっと伺ったところによると、いろいろ考えていらっしゃる中で弁護士会の方からもいろいろな名前の提案があったそうですけれども、なぜこういう言いにくい名前に落ちついたかというところをちょっと聞かせていただきたいのです。
それから、余りいろいろな法律そうたくさん知らないので、これが特色と言えるかどうかわからないのですが、非常に準用規定とか読みかえの部分が多いということを私は感じたのですが、これは何かそうならざるを得ない理由といいますか、そういうものがあるのでしょうか。それから、いわゆる士法というようなものでこんな形をとっているものがほかにあるのだろうかというふうに思うんですが……。
次に、この法案の形について専門家の御意見を伺いたいんですが、内容を拝見しますと弁護士法の一部改正というような形でもいけたのじゃないかという感じがするんです。それをこういう一つの特別措置法というふうになすったのには何か理由があられると思うんですが、それはどうでしょうか。
その四万七千六百の福祉施設がある。この競馬福祉財団がやっておる補助金は大体年間五百カ所。四万七千の中からどういうふうにここのところが選ばれるのか。しかも、中には五年も連続して補助金が行っておるところがある。本来、馬主の方は、馬のこと、サラブレッドのことは詳しいと思うのですけれども、こういう福祉施設のことについてはちょっと無理なんじゃないか。
 ですから、これは農林大臣に申し上げたいのですけれども、こういう福祉財団がやっている福祉の補助金というものはおやめになって、農水省も四千五百億も予算が四年前の対比で削減されているというような状況にあるならば、こういうものこそ、さっき大蔵大臣も本質的にはそうだと言うように、国庫にきちんと入れて、そこから農業振興なら農業振興に使うべきで、農水省所管の外郭団体がこんな宗教法人にやってみたり、特定の政治家のところへ集中してみたり、わけのわからない配分方法で補助金を配っているという、この財団そのものの補助金をもう整理すべきときが来ているのじゃないか、こういうふうに私は思うのですが、この点について所管大臣から御答弁いただきたい。