ですから、そのころは大らかだったと私は思うのです。そのかわりつくる方は大変です。
 そこで、次にお尋ねいたしたいのは、教科書の採択です。いま教科書について、いろいろ批判が出ております。その教科書批判の一つの焦点は検定にある。これは文部大臣の責任です。ただ一人その権限を持っているのは文部大臣です。
 そこで、前回申し上げましたように、また後でも申し上げますけれども、たとえば三塚委員御指摘になりたように、日本で老人の自殺が多い、それは教科書の責任だということであれば、検定をした文部大臣の責任ということになる、こういうことになるわけです。しかし、もう一つ責任者がある。それは採択です。教科書の採択権はどこにあるのですか。
昭和二十三年当時、昭和二十四年の学校でのやり方についての指導をしました際に、同一学年の中で、組によりまして異なる教科書を採択することもできるという指導をしたということは、湯山委員御指摘のとおりで、私も承知しております。
昭和二十四年ごろです。そのときには一つのクラスで、説明では二種類の教科書を使ってもいい、三種類使ってもいい。当時教科書課長が全国を回って、全部を課長が回ったかどうかはわかりませんが、ブロック別に九州ブロック、四国ブロック、中国ブロック、こう回って、林伝次という埼玉大学の学長さんをした人が教科書課長でしたが、その人が回ってきて、本来教科書というものはこういうものだ、だから、採択は先生たちで自由におやりなさい、一つのクラスに二種類あってもいい、それはいまのように進度、能力別があるし、個性があるから、自分に合うのを使うようにしてもいいという指導をして回ったのです。そういうこともあったんですよ、局長、どうですか。
特にロンドンやアメリカにはありますね。一つのクラスで二種類の教科書を使っている。三種類というのは余りないでしょうが、とにかく一つのクラスでも二種類の教科書を使っている、そういう例は決して少なくありません。日本もそういう時代があったのですが、御存じないですか。
その辺のところも、必ずしも厳密に私ども調べておりませんが、たとえばイギリスの例で申しますと、小学校などの教育の進め方には、日本の場合に比べまして、むしろ弾力性があるようでございまして、同じ学校の中あるいは同じクラスの中で、場合によりましては教科によりまして、あるいは一つの教科に限らず、全体の子供の進度等によりまして、ある程度、いわゆる能力別的な指導を加えるというような運用をしているようでございます。したがいまして、そういう場合には、同じ学校の子供でも違う教科書を用いさせるというようなケースは、そうまれではなくてあるようでございます。
ですから、いろいろありますし、西ドイツは文部省のないのはおわかりのとおりなんで、そうすると、私がお聞きをしたいのは、同じような教科書、それでいて教科書によって進度が決まる、つまり同じような教科書で同じような進度というような考え方でやっておる国というのがあるかどうか。
教科書の発行で主要な国で申しますと、ソ連は、ただいま湯山委員が申されましたように、それぞれの共和国の教育省が個人、集団の参加するコンクール、または個人、集団に対する委嘱を通じて著作、編集をしまして、国がこれをつくるということで国定ということです。
 西ドイツは、文部省が任命する調査員が作成いたします意見書に基づき、文部省が合否を決定するということでございますが、これは、たしか西ドイツは州制度でございますから、州の文部省だと思います。教科書会社の数は、日本の場合は六十五でございますが、九十という数字が、いま私の手元の資料ではございます。
 それから、フランスの場合は、各県の教科書選定委員会が公立小学校の教科書認定目録をつくるという仕組みのようでございまして、そして憲法等に違反する場合は、文部大臣が教科書としての使用を禁止できる。それからイギリスは、そういう検定というような制度はない国でございます。それからアメリカ合衆国の場合、これは州や地方学区で必ずしも一様でないようでございますが、一般的には教科書委員会等の推薦に基づいて州または地方学区が認定をする、こういうような制度になっております。
ソ連は国定と言うけれども、ソ連だって教科書のコンクールなんかやっていますね。それから西ドイツなんかは、日本よりも教科書の種類がはるかにたくさんあるでしょう。フランスなんかでも、大体教科書の種類が二百種類くらいある。そういうことはおわかりですね。
いま国定という前提でお答えを申し上げましたので、検定ないしはそれに類するような仕組みをとっている国は、自由主義諸国の中にもございまして、たとえば西ドイツなどが一つの例でございます。
韓国で覚せい剤を規制する法律といたしましては、向精神性医薬品管理法というものがあるわけでございます。この法律は覚せい剤を含みます向精神剤全般について規制されたものでございまして、違反態様といたしましては、わが国の覚せい剤取締法と同じように、密輸、密造、譲渡、譲り受け、所持、使用などの禁止が規定されているということでございます。それから、罰則の面では、わが国の場合最高無期懲役でございますけれども、最高死刑ということで、大変厳しい規制がなされておるわけでございます。
 先ほど御説明申し上げましたように、わが国に密輸入される覚せい剤は、押収量で見る限りは韓国からのものが多いわけでございますけれども、これは何といっても韓国と日本とが地理的に近接しているというようなこと、人や物の往来が非常に多いというようなことだろうと思うわけでございます。そういうような意味におきまして、韓国の取り締まり関係当局とは従来から情報交換を行っておりまして、韓国当局もわが国の状況について十分認識をし、相互に協力をしながら取り締まりを強化しておるということでございます。それで、日本に連絡をいただいた場合でも、昨年来韓国におきまして覚せい剤密造所を数カ所摘発するなど、覚せい剤取り締まりを非常に強化してやっていただいておるということを聞いておるわけでございます。