まず、米海軍に対してのわが方の防衛庁として入手しましたところの漁業の操業状況をどのように伝えたかというお尋ねでございますが、私どもとしては、ことしの初めからアメリカ側と今回の訓練計画の時期、場所等について調整を行ってきたわけでございますが、この調整の場におきまして、日本海における全般的な漁業の操業状況というものをアメリカ側に説明し、さらに訓練開始一ヵ月前でございますので、大体四月の初めごろから数回にわたり私どもの航空機を実際に現場に飛ばしまして、そして漁船の操業状態を把握し、この情報をその都度アメリカ側に通報してきたわけでございます。
 それから、漁業の操業状況に最も詳しいところは水産庁であるとおっしゃいましたが、そのとおりでございますが、私どもとしては、水産庁その他関係漁業機関等から、あるいは海上保安庁から出ておりますところの情報、これを総合的に判断してアメリカ側へ伝えたわけでございます。
 それから、私どもが入手しました情報に基づきましてどういう安全対策をとったかということになるわけでございますが、それは一部先ほどの野田先生のときにお答えしましたことと重複することになるわけでございますが、漁業被害発生以前と漁業被害発生以後とは若干異なるわけでございまして、漁業被害発生以前におきましては、自衛艦の上に見張り人を置きまして、私どもとしては通常はブリッジに一名おるわけでございますが、それをさらに見張り人をふやしまして、前方二名、後方一名、計三名というものを増員したということでございます。それから航空機による見張りというものを訓練時に行う。そして、こういう安全対策をとっておるということをアメリカ側にも説明いたしまして、アメリカ側も同様の措置をとるよう要請したわけでございまして、事実航空機による見張りというものは、私どもの航空機とアメリカ側の航空機がそれぞれ一機ずつ上空において訓練期間中、これは日時は漁業被害発生以前におきましては日の出から日没まででございましたけれども、現在は昼夜を分かたずやっておるわけでございます。
防衛庁、今回のこの事件ですけれども、共同訓練の計画、それからそれを実施するというふうな段階で訓練時期の、いまちょうどそうですけれども、一体日本海のあの漁業の状況ですね、それからまた必要な安全対策など、どのように調べて事前にどのように米軍に連絡をなさったんでしょう。まず第一点は、いつごろ米軍に連絡をなさったのか、それからどのような安全対策を具体的に要求をなさったのか、それから漁業の状況というのはこれは専門家は水産庁です、水産庁によく聞かれてやられたのか、それとも独自の判断でやられたのか、その点はいかがですか。
はえなわの切断事故のことでお伺いいたしますけれども、きょう、またまた事故を起こしております。本日のこの事故は訓練海域で起こった事件です。すぐにこの事実をはっきりさせるべきだというふうに思いますけれども、この演習海域で漁船の網を切断した船はどこの船かということを訓練中の自衛艦あるいは米軍に照会なさっていらっしゃるでしょうか、そのことをお伺いいたします。
最後に私は、余りにも政府の、特に防衛庁の態度が無責任なので、漁民を守る立場にある農林水産大臣の見解を伺って、中途半端でありますが、時間が参りましたので質問を終わりたいと思うんです。
 まず、このようなトラブルを再発させないためには、やはり共同訓練の海域を事前に具体的に地元の漁業団体等に示すと、こういうこと。それからもう一つは、そこに進入してくる経路、これを明示されなければ、水産庁の長官が答えられたように、トラブルを回避する方法の万全の措置はとれないと思うんです。ところが外務省なり防衛庁の方では、アメリカの艦艇の経路というのは事前には公表されない、これはやむを得ないと、こう言われているわけです。そうすると、トラブルを避ける方法というのはどういう方法があるのか。私はもうやめるしかない、こういうふうに思うんです。漁期を避けると言ったって、漁期が全くとだえるシーズンというのはないわけですから、やめるしかない。こういうふうに思うんですが、農林水産大臣としては何かトラブルを防止する方法についてお考えですか。
外務大臣、お見えになりましたから、アメリカでベーカー国務長官と会談してこられたばかりですから、どういう話をしてこられたのだろうかということを聞きたいところですが、今問題にしていたのは、マッカーサー元大使が明らかにしていますように、アメリカ側は核の艦船の寄港などについて初めから事前協議の対象にするつもりは全然ない、藤山外務大臣とはここのところはしっかりもう了解がされていることである、ところが、外務省の答弁というのは理解が違うし、それらの問題についてさらに深く追及をし調査をする必要がない、こういうところで完全に分かれている。私は、国民が日本の外交にもっと真剣に目を向けるという意味からいっても、アメリカ側が発表したところの資料あるいは元大使の発言が一致している限り、それらについては日本の外務省として厳格な調査をやるべきである、棒をのんだような答弁をいつまでも続けているというようなことでは、これは日本の政府の外交姿勢が問われてしかるべきだろう、そういうことを今述べているところでありまして、あわせて答弁をいただきたいのでありますが、外務大臣のあれで時間が非常になくなってまいりましたから、二、三続けて質問いたします。
 さきに米ソの首脳会談が行われまして、そして戦略核の削減で合意をされたのを初め、留保つきではありますが、通商協定も調印をされた、両国首脳が定期的に会談をすることでも合意をされた、両大統領の信頼関係は深まったというような形で報ぜられていますが、いろいろ不透明な要素はあるにしても、米ソの軍事対立あるいは冷戦が終了したという認識を持って日本の政府としてもこれからの外交に当たらなければならぬだろうというふうに私は考えますが、春の予算委員会のころの見方では、政府はアジアにおける冷戦構造は変わらないということを一貫して言われておった。ただ、参議院に行ってからは、外務大臣、少し変化を予測できるような御発言をされたというふうに報ぜられていましたが、軍縮はアジアに及んでいないというとらえ方で衆議院の段階ではあったわけですけれども、韓ソ首脳会談なども行われたその後で、アジアにおいても冷戦が終了したという認識、あるいはアジアにおいても米ソ対立が終了したという認識、そういうものを外務大臣としてはお持ちになっていましょうか。
 以上二点。