御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。
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 日程第一 特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第二 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
議員請暇の件につきお諮りいたします。
 上原康助君から、四月十九日から二十八日まで十日間、平泉渉君から、四月二十三日から五月四日まで十二日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議はございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る一日、渡辺四郎君、内藤功君、永田良雄君及び二木秀夫君が委員を辞任され、その補欠として八百板正君、下田京子君、浦田勝君及び大塚清次郎君がそれぞれ選任されました。
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以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
 なお、ただいま御要望のございました詳細にわたる報告書につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
安全保障会議は、言うまでもありませんが議長は内閣総理大臣でございます。そのことからもってしてもこの会議の重要性は言うまでもないことでありまして、御指摘の点にも十分留意をしながら、最も重要な国家安全保障の問題に対しましても、適宜適切にこの会議を開いて対応することは言うまでもないことだろうと存じます。
次は、安全保障会議の問題ですけれども、これは昨年、昭和六十二年七月三日の決算委員会で私が取り上げた。どうも安全保障会議で単に防衛庁予算の追認をするだけではなしに、例えばその当時はＩＮＦ交渉なんかが進展していたときですけれども、ＩＮＦ以後の国際情勢の検討であるとか、あるいはペルシャ湾の危機にどういう対処をするか、そういった問題も安全保障会議で議論すべき問題じゃないか、そのことが各省庁あるいは国民に対して安全保障上の意識を高める上に必要であるということを私は述べました。その当時の後藤田官房長官も大体においてその趣旨に賛成されたんですけれども、新しい小渕官房長官もやはりその趣旨でやっていただきたい。単なる防衛庁が出した予算を追認するというだけでは安全保障会議の意味がないんではないかというふうに考えますので、そのつもりでせっかくつくった安全保障会議を大いに活用していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
法治国家であります以上、平時であれ有事であれ、いずれにしても法制的な整備は整えておくことは当然のことだろうと思います。そういった意味で、本来でありますればこうした法的な措置は既にでき上がっておらなければならないかとも思いますが、政府といたしましては過去努力をいたしまして、第一、第二、第三、それぞれの分類にわたって法制の努力を続けてきたところで、ただいま佐々室長が申し上げましたように第三分類につきましても最後の段階に来っておると思いますので、一日も早く法制的なきちっとした整備がなされますように督励し、かつ努力をいたしていきたいと思っております。
お聞きのように、第三分類の仕事というのはどこの省庁も本当は余り引き受けたくない仕事じゃないかと思いますし、引き受けてもなかなか順調にはいかないんじゃないかと思うんですけれども、こういう問題は内閣官房長官がつかさつかさに任せるんじゃなしに、やっぱりリーダーシップをとってやっていただきたいというふうに考えますけれども、よろしゅうございますね。
お答えいたします。
 第三分類は、先生御指摘のようにどの省庁にも属さざる問題で自衛隊が防衛出動した際に起こるであろう課題、こういうことでございますので、政府全体として取り組むべきものである、こういう考え方から内閣安全保障室がどの省庁に何をやっていただくか、そういう振り分けをやる、こういうことと相なっております。そういう観点から、防衛庁が内部で検討をいたしておりました第三分類の問題点を昨年の十月から本年の三月まで実務者レベルでもって事情を聴取させていただきまして、その聴取がほぼ終わったという段階でございます。
 どういう問題点、ボトルネックがあるかというお尋ねでございますが、これらの割り当てを行う際に関係省庁にどういうふうにやるか、これをやはり内閣官房の立場からしばらくお時間をいただいて勉強をし、それから今度関係省庁と個別折衝をしてそれをお引き受けいただく、こういう調整と申しましょうか、説得をする。これがちょっとどこもやらない仕事でございますので、お引き受けいただくについてはよほどよくお話し合いをしないといかぬなと考えております。
そこで、例えば試算をいろいろ見てまいりますと、二十代よりも三十代、四十代、五十代になってまいりますと所得が高くなってきますね。所得税減税の一番ねらいとするところは、やはり四十代で子供が成長するし、うちを持たなければいかぬし、いろいろそういうところに一番の重税感があるのではないか。そうなってまいりますと、そこの収入の多いところに、非常に重税感の多いところに所得税減税の効果がある。これはどう評価をするかということなんですね。
 それから、ついでにもう一つ。やはり公平な負担と給付を確保するというのが税制改革の一番の点でございますけれども、もしこういう消費税というものを導入しない場合に、一つの方策としましては補助金を見直した方がいい、それから行政改革を大いにやるべきだということですね。行政改革におきましても、かなり今までＮＴＴとか国鉄とかその他ずっとやってまいったわけですね。したがって、もし消費税を導入しない場合、財源をどう確保するか、こういう点についてはもっと詳しいお話を、もし御所見がありましたら、これは宮西公述人さんにもひとつその点についての御意見がありましたらお話を賜りたいと思います。