大臣、今回の訪米ですね、当然お米の自由化問題が中心になってくるかと思います。それで、大臣は繰り返しお米の自由化はしない、こうはっきりお述べになっておられるわけですが、ただ問題、アメリカ側がどうかという問題ですね。
   〔理事北修二君退席、委員長着席〕
既にＲＭＡの三百一条提訴却下ということと相まって、一つは日本の米市場開放問題をガットの新ラウンドのテーマにしたい、これがもう一つ明確になっている。それからもう一つは、来年の夏までに日本側がこの問題で前向きな答えを出しなさい、こういうふうに言っているわけですね。もし、こういったことを具体的に日本側がやらなければ再び米通商法三百一条提訴ということもあるよと、こう述べてもいるわけです。
 私は大臣にお聞きしたいのは、アメリカ通商法、この三百一条って一体何なのかということです。これはアメリカの国内法ですね。そして、アメリカが相手国の貿易慣行を一方的に不公正だという形で決めつけることも可能なわけですね。そして、対抗措置をちらつかせながら、結果としてはアメリカの要求をのませると、こういう米通商法三百一条というものをちらつかせる交渉が対等、平等な外交姿勢と言えるのだろうか、非常に問題だと私は思うんですが、大臣はどうお考えですか。——大臣に聞いているのよ。何言ってるのあなた、局長だめよ。
飲食料品等を非課税にいたしましても、ただいま先生がおっしゃいまし
たように、例えば農機具、飼料、肥料等に売上税がかかったり、あるいは生産物を包装する段ボール箱や発泡スチロール等にかかったり、それを運搬するトラックにかかったり、あるいは、けさも私は五時から築地市場等見させていただいたのですが、あそこの委託手数料等々に、転嫁できないものにまでかかったりなんかいたしますと、仮に、仮にですよ、五％が免除になったと思っても、そういう農産物にかかるものがそれぞれの肥料とか飼料とか農機具とか運送とかこん包とか、ウエートは違いますけれども、二％ないし三％課せられると同じようになると、これはだめだとこういうことをやっては、というのを目下一生懸命主張いたしておるところでございます。
大臣、もう一つだけ課題を、これは応援の弁でございますが、今売上税の話がいろいろ論議されていますね。その中で食品、飲食品類については非課税にするという話が出ておりますね。ですけれども、生産資材等あるいはその他関連の輸送、包装、サービスといったようなものにかかわって、一体どうするのかという論議が自民党税調さんでも続いているようでございますけれども、これは食品だけを非課税にしても意味がないんですね。非常に農家泣かせの事柄が現実には露呈してくるのではないかというふうに思いますので、この税制の問題でも頑張っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。
ただいま先生からお話がございましたように、この報告の冒頭の「はじめに」というところにございますが、「食料の需給について」、また「国内の供給力の確保」についてのくだりが書いてございます。「食料の需給については、穀物等の国際需給は当面緩和しているが、中長期的にはなお不安定要因を抱えていることに留意し、与えられた国土条件等の制約の下で最大限の生産性向上を図り国内の供給力の確保に努める必要がある」ということで、これは農政の今後の取り組むべき課題という意味合いで書かれておるわけでございまして、こういった「課題に接近するに当たっては、次の五つの視点に留意しその調和を図っていく必要があり」と、こういう組み立てになっております。
 そこで、国内供給力を確保してまいります場合に、当然農業の体質強化と生産性の向上を図り、産業として自立し得る農業構造を確立するということでありますとか、あるいはその消費者政策的視点でありますとかいうものも含めて、さきに申しました国内供給力の確保という課題に取り組んでいくんだというような組み立てをしておるように私どもは理解をしておるわけでございます。
ワインバーガー国防長官が企業の研究契約へ参加を期待するというふうなことも言っていますね。その反面、今度逆に国防総省の方では、日本の先端技術に余りアメリカが頼ってはいけないんだというふうな、一言で言うとそういう議論が行われている。エレクトロニクス技術に関して、兵器の一番心臓部などにも日本の製品が随分使われているという、あるいは日本以外のアジアの製品も含めてでしょうけれども、そういうことから対外依存度が多過ぎるというふうな批判も出ているようですね。ですから、アメリカも大分いろんな面で、研究参加といいますとそういう面が非常に出てまいりますから、将来の投資的な問題としていろいろな意見があると思うんですね。ですから、これは今おっしゃったように、やはり十分慎重に考えていかなきゃいけない問題だと思うんです。
 これは仮に参加するということになった場合でも、一体どこがどうやって参加していくのかという問題ですね、契約しながら企業がそれぞれ参加するのか、あるいは政府機関として何か特別なグループをつくって参加していくのか、いろいろあると思うんですね。なかなかやりにくいと思うんですね。ＳＤＩというのは防衛の問題ですから、例えば防衛庁の研究所が行くといっても、防衛庁の研究所はそんな力はありませんから、参加したら教わってくる程度であって、全然それに対してのプラスにはならない。そういうようなことですから、やっぱり非常に難しいと思うんですね。この問題慎重にというのは、そういうことも含めて慎重にならざるを得ないんじゃないかと私は思うんですが、これはぜひ十分な検討をされた上で判断されるように私の方からもお願いしたいと思います。
 その中で、特に最近では核抑止力ですか、これに関する解釈も、かつてのような単純な解釈じゃなくなってきておりますから、そういったものも含めてやはり将来を展望していかなきゃならないんじゃないか、こういうふうに思っております。
 ＳＤＩはそのぐらいにいたしまして、今非常に話題になっているのがフィリピンの問題なんですけれども、とりわけそのフィリピンの中でもマルコス氏のリベートという問題がこの国会でも非常に大きく取り上げられてきている。これは海外援助との関連ですから、これに対して総理並びに安倍外務大臣の方から、この海外援助についても十分検討するという意思が表明をされておるわけでありますが、これは国会で委員会が今度できることになろうと思いますけれども、そういうもので援助問題を含めて、特にこのフィリピンの問題を含めて検討されていくということですけれども、外務省としてそれについてできるだけの協力が得られるものかどうか、その辺いかがでしょうか。