私は、日本共産党を代表して、自動車ターミナル法の一部を改正する法律案への反対討論を行います。
 反対理由の第一は、一般自動車ターミナルの使用料金の認可制を届け出制にすることによって、料金設定をターミナル事業者の自由裁量に任せ、利用者である中小運輸事業者の経営に影響を与えるおそれがあることです。
 例えば、東京都が半分出資している日本自動車ターミナル株式会社は、バース数で全国総計の四〇・三％を占めていますが、施設利用率がほぼ一〇〇％、九四年度当期利益が八億円になるにもかかわらず、東京都は使用料金の値上げをしたいと明言しています。また、従来も八九年度以降、一般トラックターミナル二十五カ所中十カ所で値上げされており、二・九％から三三・二％もの値上げ率となっています。料金変更への規制が緩和されれば値上げへの動きが起こる十分な懸念があります。
 第二は、一般ターミナル事業参入への需給調整廃止が、佐川急便など大手特別積み合わせ事業者によって一時爆発的につくられたにもかかわらず、不況のため部分遊休化している専用トラックターミナルを一般トラックターミナルヘの転用で活用する道を開くなど、大手業者の手前勝手な投資の失敗のツケを救済する性格を持っているからです。
 第三に、一般自動車ターミナルの廃止について許可制を届け出制にすることは、ターミナル事業者の都合のみで廃止を自由化することであり、利用者の営業と利便性を損なうおそれがあることを否定できません。
 なお、本改正は、さきに行われた物流二法の改正による事業参入への需給調整廃止、料金届け出制などの規制緩和策に続くもので、今後、反対の強いトラック業界、タクシー業界の規制緩和などへの突破口を開く危険性を持っていることもこの際指摘して、反対討論を終わります。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
貨物の問題につきましては、先ほど鉄道局長から御答弁を申し上げましたようなことで今鋭意努力をしておるところでもございます。長距離の輸送でのＪＲ貨物の役割、これは大変大きな部分を占めておるわけでありまして、その努力をしてまいらなければならない、このように考えております。
 また、いわゆる高齢化時代を迎える我が国におきまして、より人に優しいバス交通を実現していくことが重要なことであると、このように認識をいたしております。先ほどのバスターミナルの問題、これらを踏まえて、そのような視点に立ちましていろいろ努力をしてまいりたいと、このように考えております。
最後になりますけれども、公共交通ターミナル、特にバスターミナルの施設の構造面での高齢者とか障害者への対応についてお尋ねをいたします。
 運輸省が一九六四年三月に策定いたしました公共交通ターミナルにおける高齢者・障害者等のための施設整備ガイドラインに沿いましてこの整備が進められているわけでございますけれども、障害者を含め利用者みんなが安心して使いやすい環境整備を積極的にお進めをいただきたい、このように思っておりますが、それらにつきましてどのようにお考えでございましょうか。できましたら、最後大臣に御答弁いただければと思います。これらも含めましてＪＲの貨物の問題について。
整備新幹線の問題に関しましては、連立与党の検討委員会がございまして、連立与党としてはそこで検討をして進めておられるところでございます。私ども運輸省といたしましては、そういう状況も見ながら今後検討してまいりたいと考えております。
これは九六年中に成案を得るということを申し合わせていらっしゃいますけれども、もうことしは九六年なんであと半年しかありませんけれども、これに向けては着々と作業が進んでいるものなんですか。
先ほどちょっと小言を言いましたが、どうも大蔵省の原因分析等は甘いような気がしてならない。
 その点、大蔵省の財政金融研究所というところから平成五年四月に「資産価格変動のメカニズムとその経済効果」、これが出されたころはたしか西村さんは所長だったんじゃないかなと思うんですけれども、これはかなり学者が集まっていろいろな分析をしております。その中に、まず円高デフレというのを過大評価していたんじゃないかというようなことが書いてある。次に、先ほど松下総裁からもお話がありましたが、大蔵省主計主導の財政再建を優先し過ぎたために金融政策に過度の負担がかかり過ぎていたんじゃないか、そのために引き上げるべき公定歩合を引き上げるタイミングを失したのではないかというようなことも書いてあります。
 その他もろもろのことが分析として書かれてあって、この分析は経済学界でかなり評価が高いのでありますが、財政再建主導その他を考えますと、大蔵というのは本来財政を預かるところであって、経済政策のすべてをカバーするようにはつくっていないわけです。そういう権限は与えていないわけです。ところが、日本の経済政策を考えると、すべて大蔵が主導してやるようなイメージを持っている。
 きのうの朝日新聞の夕刊に田中直毅先生が、大蔵省主計局の自意識過剰だ、すべてのところへ政治にかわってまで乗り出していくというようなことが書いてある。もっともだと僕も思います。そういう現象は目に余るところがありますから。それはそれだけ政治家がだらしないんだと言われればそうかもしれませんが。
 この財政再建は、確かに平成二、三年ごろには再建が終わって赤字国債を発行しなくなったが、今度はもう出さざるを得ない。結局、バブルといいましても資産インフレですから、一時的には財政が均衡したって、後で失敗したらまたそのツケは回ってくるわけであります。
 私は今何を申し上げたいかというと、大蔵の主計は財政を考えるのは当たり前なんです。理財は理財で国有財産のことを考えるのは当たり前、銀行局は銀行の行政を考えるのは当たり前、それぞれつかさつかさはそれぞれの目標、自分が正しいと思う目標、あるいは日銀は日銀の目標を追求するわけであります。先ほど塩崎委員も言いましたように、国家として全体の経済政策、金融政策、財政政策、あるいは一般の産業対策というものについて、バランスのとれたものがどうもなかったところに先ほど言うシステムミスマッチがあって大きなバブルの崩壊になったのではないかという問題意識があるものですから。
 特にクリントンが大統領になってから、どうも安全保障だけじゃなくて通商とか産業政策で世界のヘゲモニーを握ろうとしているということ、経済を重点に考えたアメリカの政策に変わってきたことでＮＥＣというものをつくった。経済対策会議というのをつくった。日本にもその経済対策会議らしきものはあるんです。
 総理、ちょっと聞いていただきたいんですが、緊急経済対策とか経済対策閣僚会議とかいろいろあるんですが、これは単に閣僚が集まっているにすぎない、サロンみたいなものだなと私は思うんです。何の権限も持たせていない。これでは、これだけ経済が大きくなった日本の経済政策を内閣が統一した方針のもとに行政を指導していくことは無理じゃないかなと思うんです。
 アメリカのＮＥＣは大統領令によってつくったらしいんですけれども、やっぱり日本の経済を今後考えていって、与党第一党の自民党から総理を出したわけでありますから、ここらでひとつ、単なる口頭了解ばかりやっている経済対策閣僚会議じゃなくてもっと権限を持った閣僚会議のようなものをつくっていく必要があるのじゃないか。
 それについて先ほど塩崎委員からそれと類似の話があって、経企庁長官は経企庁が主導してやりたいということをおっしゃっているんですが、そういったことも含めて再答弁をお願いしたいなと思います。