吉田内閣当時の国会答弁におきましては、憲法九条第二項の戦力を近代戦遂行能力というふうに説明しておりました。しかし、その後の政府見解におきましては、憲法は自衛権を否定しておりません。したがって、その裏づけとなる自衛力を、つまり自衛のための必要最小限度の範囲内の実力、これは憲法九条の禁ずるところではないという見地から、この憲法九条二項の戦力の定義といましたしては、自衛のための必要最小限度を超える実力という説明をいたしておりまして、これはもう昭和二十九年十二月以降すっとそのような見解を一貫してとっているとこうでございます。
お配りした資料の一－二、マンスフィールド駐米大使の講演があります。「もし日本がアメリカやＮＡＴＯが行っているのと同じ算定基準に基づいて防衛予算を計算し、年金や遺族手当も含めると、その数字は一％弱ではなく、一・六％近くになろう。しかし、私の考えでは、一・六％と言えども、防衛費としては十分ではない。」、つまり駐日米大使が一・六％と言っているんですから、やっぱり外務省のこういう数字に基づいて言っているのだと思うんですね。
 第一ページをごらんください。
 これは一九八四年度国防費、ミリタリー・バランス、イギリスのものですね。これを見ると、日本は九位です。これを現在のレートで計算し直して、そして日本を一・五倍しますと日本は三番目になる。米ソに次いで三位。これは一九八四年度の数字ですね。右のページ八七年度、ことしです。この西ドイツ、フランス、イギリスは、私どもが在日大使館に電話をして、それぞれの国のことしの国防予算、聞いた数字です。それを日本の場合一・五倍しますと三百二十四億ドル、西ドイツ三百二十億ドル。これはＮＡＴＯ方式。フランス、恩給、年金込み三百十七億ドル、これも全部大使館が答えました。イギリスはどうも大使館では恩給、年金はどう数えているかわからぬと言うのですが、二百六十九億ドル。米ソはこれは別格ですわな。しかし三位、これを一・五倍すると。このレートの計算は百六十三円で計算しているんですよ。これが百四十円だったらもっと上がりますわな。どうやら第三位グループに日本はなったと思うんですね。
 法制局長官、この日本の憲法第九条で禁止されている戦力、一九五一年の政府の統一見解ですと、近代戦争に役立つ程度の装備編成を備えたもの、これは禁止されていると言っていた。それからもう三十年以上たちましたが、どうですか、今はどういう見解ですか、禁止されている戦力。
ただいま上田委員の仰せになったのは、大蔵大臣がただいまお話しになった点を踏まえての説明ではないかと思いますけれども、私としてはＮＡＴＯの詳細が明らかでない以上、これ以上のことを申し上げることは意味がないと思います。
外務省にお伺いします。
 お配りした資料の一の三ですね、これは一九八〇年三月に当時の大来外務大臣がアメリカに行く際、日本の防衛予算はＧＮＰＯ・九％だがＮＡＴＯ方式で計算すれば一・五％になるということを説明したいと前もって言われ、これはトーキングペーパーが明らかになっていますが、読売の三月二十二日付で、ＮＡＴＯベースでは一・五％、こうアメリカ側に説明してきたという報道があるんですけれども、外務省どうですか。
その問題はまた後日機会を得てやりたいと思います。
 一つだけ総理にお願いがございます。
 きのうでしたか、総理、災害に対しての優良消防団を表彰なさいました。実は今、非常勤消防団員でございますが、出動した場合に出動手当というのが出ます。これは法律ではございませんで省令だと思いますが、所得税法二十八条に基づく基本通達に関連するものでございますけれども、その手当に対して税がかかっているわけであります。その許容額が現在五万円になっておりまして、五万円未満は非課税ということでございます。大体九〇％から九五％程度非課税だと言われております。残るところはもうわずかでございますが、この際お願いをしたいのは、その出ている部分というのは一体どういう部分で出てくるのかと申しますと、御案内のように昨年の日航機が墜落いたしました群馬県の御巣鷹山ですかの付近の消防団の皆さん、あるいはまたことしの大島災害におけるところの大島の消防団の皆さんとか、大災害とかいうものに直面をした消防団のところに、非常に多額と言っては悪いですけれども、この限度を超えていく手当が出てくるわけでございます。しかし当然でありまして、寝食を忘れ、家業を捨てて、そして全くおのれを捨てて業務にいそしんでいらっしゃる消防団の出動手当にまで税金をかけるというのはいかがなものか。今九五％まで税金がかからないのなら、この際消防団員の出動手当まで税を取らなくてもいいのではないかという気がするわけであります。あくまでも家業を捨てて自分の本職ではなくて自主的に御参加なさっている消防団員が、夜中にたたき起こされて雨の日も風の日も出ていかれる出動手当に対して税をかけるというそもそもの考え方に対して私はむしろ本当に憤りを感じている一人でございます。消防団員の皆さん方がこのような形で努力なさっている出動手当に対しては、額のいかんにかかわらず、決して災害が多くあることを彼らも願っているわけじゃございませんから、決してそれは多額になっていくわけじゃございません。しかし、たまたまあのような日航機の事件だとか大島のあのような噴火だとかというものが起こるわけでありまして、そのときにおける消防団員の手当が多額であったからといって課税するのはいかがなものか。この際思い切って消防団に対する税を全廃していただきたい。これは総理の一つの決断によってお願いできるものと思いますので、あえてお願い申し上げる次第でございます。