ＮＨＫの例でございますけれども、郵政大臣の監督権限の範囲内において行政監察に関連した調査が行われるということは間違いのないところでございますけれども、具体的にどういうことをという質問でございます。
 これにつきましてはいろいろな形があろうかと思いますが、私どもも現にここで明確にお答えするほど検討しているわけではございませんが、たとえばいろいろＮＨＫ等で電波を使って放送するわけでございますけれども、電波の技術的な面が進歩しまして、テレビなり何なりに使われる電波の精度がさらによくなれば、その割り当て等も詳細にできるようになってくるという場合に、ＮＨＫの機械設備等を拝見して、そういうことが本当に可能であるかどうかということを検討をする際の調査といったものも考えられる、これはほんの一例でございますけれども、その他いろいろあると思いますけれども、そういうことでございます。
事務的な面は事務当局から説明を行わしめますが、労働問題に関しましては、労働基本権は憲法の保障する重要な国民の権利でございます、行政監察がこれに不当な介入をするということはあり得ません。
そこでいま一つ。
 これはＮＨＫだけに限ったことではありませんが、特殊法人全般にかかわる問題ですが、労使関係の問題につきましては、当然行政監察の対象にはならないと私たちは思うのですね。その点もぜひ確認をしていただきたいわけです。
 さらにもう一つは、郵政大臣の権限の範囲といいましても、行政監察を行うという場合に、一体どういう範囲まで行政管理庁としてはおやりになろうとしているのか、これもまだ不明確ですね。したがって、そのことがだんだんだんだんさっき申し上げたような内容まで立ち入るようなことがあってはいかぬと思うのですが、一体どういう面をやろうとしているのかも、少し見解を聞いておきたいと思うのです。そうでないと、歯どめというものがどこにあるのか、疑問点が残ってはいけないと思いますから……。
そういうことを確認をした上で、私たちもこの今回の法改正というものを受けとめたいと思いますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 お約束の時間ですから、官房長官結構です。
 そこで、ＮＨＫ問題が出ましたついでに——ついでと言ったらなんですが、行管庁長官にも改めて確認をしておいていただきたいと思うのですが、せんだって、言論、報道の自由は憲法及び放送法により保障されており、郵政大臣のＮＨＫに対する監督権はきわめて限られたものとなっております、したがって、それ以上のことはできないという御発言があったわけですが、そのとおりで間違いないですね。
先生のおっしゃるとおりでございまして、行政管理庁の長官がそういう精神を踏まえて、公共的なものであるから、業務の運営が自主的に行われるようなことを考えておるんだ、そういうところに干渉するんじゃないとお答えになったということでございますが、政府全体として、やはりそのことは同じでございます。
いま御指摘の特殊法人の常勤役員の削減ということは、閣議で決定になりましたので、各省庁から、各省庁が監督しております特殊法人の常勤役員を、どういう方法で、どの特殊法人で何年度にやるかという年次計画までもらいまして、これは厳重にこのとおりやってまいる所存でございます。
 認可法人まで及ぼせということでございますが、実は認可法人につきましては、先ほど申しましたように、そこまで相談をしている段階にまだ至っておりませんので、これは、認可法人の監督の問題をどういうふうにするかということと一緒に、そのときまでに考えるということに私どもはさせていただきたい。いますぐ、特殊法人と同じように常勤役員を頭から一割とかいうことはまだ決めかねる。先ほど申し上げました、方針を決めるときにひとつ考えるということにさせていただきたいというふうに思います。
これはまた後で聞きます。
 そこで、官房長官、時間のお約束がありますから、昨年の、五十四年十二月二十八日の閣議決定、五十五年度以降の行政改革計画の中で「常勤役員の縮減」というのがありますね。これは行管庁長官から何回か、その線に沿って進めているというような御答弁がありましたが、この方針といいますか、計画は、ただ単に特殊法人だけじゃなくして、認可法人にも準用していくということでないといかぬと思うのですね。そこいらはどうなのか。
お答えいたします。
 先ほど官房長官からお答えになりました数字は、財団法人、公益法人等は含まないいわゆる認可法人の職員の数字でございまして、ただいま、いわゆる認可法人の常勤役員の数字は二百二十三人と承知しております。
先生御指摘のように、いま申し上げました兵籍簿等も、戦災でございますとか終戦後の混乱で若干散逸しておりまして、現在平均いたしますと全国で七二％が残っておるわけでございまして、ですから二八％はなくなっておるということでございます。
 で、これは恩給でございますとかその他共済年金、厚生年金等でその履歴の証明が必要なんでございますけれども、この補備する資料といたしまして、厚生省に留守名簿というのがございます。これは、昭和二十年の一月一日現在、外地にあった部隊に所属しておられた人の名簿でございます。こういう名簿でございますとか、それから個人が持っておられる軍隊手帳、それから軍人時代の写真でございますとか、それから外地から出された軍事郵便、そういう個人が若干資料を持っておられる方もございます。それから、そういうものもなければ、戦友でございますとか上官の証明、こういうものも採用しております。それから官公署とか会社に所属して応召されたというふうな方につきましては、その官公署なり会社の人事記録、こういうものを深しまして、こういうものを総合いたしまして、これもその人の全軍人間の履歴というものを全部出すわけにはまいりませんけれども、ある時点ある時点の資料が出てまいりますれば、私の方にその部隊の行動表というのがございますので、そういうような資料とも照らし合わせまして、その人の履歴を解明していくというふうな方法で対処しておるわけでございます。