先生がいまおっしゃいました産業用ロボットの安全基準というのは、恐らく通産省が産業用ロボットの導入をしようとする中小企業などに対しまして、融資を行う場合の基準として、産業用ロボットの安全基準ということで定めておられるもののことだろうと思いますが、これは五十五年の十一月にたしか制定されているかと思いますが、この制定に至るまでの段階で実は通産省の機械情報産業局の中に機械の安全化無公害化委員会というのがございまして、実は私ども安全衛生部の安全課長とそれから産業安全研究所の所長がその委員会のメンバーになっておるわけでございまして、そのメンバーになっておりますようなことでございますから、この産業用ロボットの安全基準として定められたものの内容が定められる段階では、当然参画をしておるという形になっております。
 それからＪＩＳの問題につきましては、いま通産省の方から御説明がございましたが、現在原案がかなり作成された段階だというふうに伺っておりまして、これから矢その原案が工技院の方に渡されて、それで関係省庁と協議をした上で決まると、こういう手順になっておるというふうに理解をいたしております。
すでに産業用ロボットの安全問題につきましては、事の重要性にかんがみまして、業界で指導いたしまして、検討をしていただきました団体規格が五十四年にできております。そして今般できればそれを公的基準に格上げしたいということでＪＩＳの標準調査会の方にお諮りしたいというつもりでございます。
それで知能ロボットというのができていけば、開発されていけば工場の無人化を促進することははっきりしていますし、そのことが雇用問題に直接的な影響が及ぶということはだれが見ても歴然でございますね。労働省は従来は、いままではロボットの導入によって雇用に与える影響はまだ出てきていないというのが、この前にもお伺いしたときにはそういう御見解でしたけれども、ロボットの導入の影響というのはそう簡単ではないなということを私どもも痛感をしているわけです。
 そこで、時間がありませんから、あわせて伺っておきたいと思っておりますことは、もう一つ安全面なんですね。通産省では産業用ロボットの安全基準のＪＩＳをつくっていく準備をしておられるんですね。
御指摘の知能ロボットにつきましては、特定機械情報産業振興臨時措置法という法律がございまして、その政令でもって定義が決まっております。これは「感覚機能及び認識機能を有し、これらの機能により動作が制御される産業用ロボットをいう。」ということになっておりまして、現在同じく機情法の計画によって、いわゆる試験研究機種、それから工業化促進機種として定めまして、所定の目標の数字を掲げて五十九年末までの目標を立てて開発をしていただいております。
何もやっていないと言っていないんです。だけれども、私は労働省がやっぱりもっと先見性を持ってもらわにゃいかぬという点を申し上げたいと思う。なぜかといいますと、一方、ロボットの開発については、促進する側の通産省というのは徹底して振興策をとっているわけでしょう。わが国が世界でロボット王国になっているというのは当然だと思うんです。通産省の開発策のスピードですね、それを伺っていくと本当にそんな気がする、あたりまえだなと思うんです。だから、振興対策をきょうお聞きしている暇はありませんが、このことを労働省の方は踏まえて対策をとっていかないと、どんどんスピードアップして、振興対策をやっている通産省の施策とそれに対応していく労働省の施策という点では、のんびりしているんじゃないかということになるから言っているんです。
 ちょっと通産省に聞いておきたいんですが、詳しく聞けないんですが、通産省に知能ロボットというのはどんなものかというのを簡単に言っていただいて、どのように開発する計画かをごく簡単で結構ですから、時間が短いですから、ちょっとお話をいただきたい。
お答え申し上げます。
 私どもの国家公務員の共済年金は、自然に退職されていく方々の脱退率とか、それに対して新規に採用されてくる方々の補充率、そういうことで、全体の現役の職員の数と年金受給者になられる方々の数との総体を見ながら年金の財政計画というものを仕組んでいるわけでございます。したがって、自然退職していかれる方々はあらかじめ計算上入れておるわけでございますけれども、こういうふうな行政機構の簡素化等の観点から大量に退職者が発生するというようなことになりますと、確かに公務員の共済年金の成熟化を促進するという、いわば予定外の問題が生じていることは確かでございます。しかしながら、そういう問題はあるにいたしましても、基本的には現在の共済年金というものが相当スピードを上げて成熟化をしていくことが見込まれておりますので、将来の財政問題につきましては非常な心配をしているところでございます。
 これはアルコール事業部におられた方々の脱退者の方に限ったわけではございません、国家公務員全体でございますが、そういう意味では、将来の年金財政を踏まえた給付水準のあり方とか支給要件の見直しとかあるいは他の公的年金制度、厚生年金等との整合性とかあるいはその給付の調整、いわゆる制度間格差の解消と申しますか、こういう基本的な問題につきまして抜本的に改正して、検討していかなければならない時期に来ているというふうに認識しております。このために、私どもの方では国家公務員の共済年金を中心として地方公務員、三公社、それらの職員の共済年金全体を通ずる将来の展望をどういうふうに確立していくかという、そういう観点から昭和五十五年の六月から大蔵省内に共済年金制度基本問題研究会というものをつくりまして、おおむね二年程度の検討期間を経て先生方の御意見をいただくという手はずで、現在検討が進められております。間もなくその二年目が来るわけでございますが、先生方からいただいた意見をもとにいたしまして今後の共済年金の抜本改革の方向づけというものをさらに検討していきたいというふうに考えております。