今御説明がありましたように、アメリカさんとの交渉の中で日本の公開原則の特許制度の中に秘密特許が入りかかっているわけでございますが、これはとにかく、特許制度にとって公開するということは非常に大きな原則でございます。つまり、もともとそういう制度を設けたのは、発明したことが広く世の中に利用されることを念願しているからこそ公開するわけでございまして、公開することによって発明者が損をしてはならないからその発明者の利益を擁護するために特許制度というものができたわけで、公開するのでなければ、その発明者は発明したものを一生懸命抱きかかえていて世の中に知られないようにするだけのことに終わると思うんですね。むしろ世の中に大いに利用させるということを根底にした公開の原則だと思いますので、それをお忘れにならないように願いたいと思うんです。
 アメリカさんとのつき合いで秘密が入っていたときにそれをどううまく取り扱っていくかがなかなか大事だと思うのでございますが、今お話しの五六年の日米防衛技術協定に秘密協定を入れる最初の兆候があらわれているわけでございますが、これは今言われたように、その中に国内法に優先するような条項が書いてあるからそれでいいんだというお話なんですが、それはどうも私は法律家でないのでわかりませんけれども、素人考えで甚だ困ったことだと思うんです。つまり二つの法律が共存しているということになるおそれがあると思うんですが、それが矛盾したときには一体どうするおつもりですか。例えば、アメリカさんが秘密特許として押しつけてきたものと同じ内容のものを日本の発明家が全くそれを知らずに発明なさって特許申請したときにはどういうことになるんですか。
御質問の趣旨を、日本の特許制度の公開制度の精神がどこにあって、それと五六年協定とのかかわりというふうに理解さしていただきますと、確かに御指摘のように、特許制度は発明の保護を一方で図る、他方ではこれを公開して広く利用していただくということによって一般の技術水準向上を図るわけでございます。したがいまして、出願のありました発明は公開するということが特許制度の原則になっておるわけでございます。他方、その一九五六年協定と私ども申しますが、この協定第三条の内容は、いわゆる一般的な秘密特許制度ではなくて、三条にも書かれておりますように、米国で秘密に保持されておる特許出願に係る発明であって、アメリカ政府から日本国政府に防衛目的のために提供されたものについては我が国に特許出願があった場合に限り我が国でもこれを公にしないという、極めて限定的な措置であると受けとめております。
 なお、この仕組みにつきましては国会の御承認を得ております条約の規定に基づいておりまして、国内法としての効力を持っておりますし、また特許法上も明文の規定がございまして、「条約に別段の定があるときは、その規定による。」ものと明記されているところでございます。
次に、私は秘密の問題を取り上げてみたいと思っておりますが、元科学者という立場で申し上げますと、科学の研究の発達にとっては、すべての研究の成果が公開されるということが非常に重要な要件になっているわけです。
 非常に古いお話でございますが、三百年前にはニュートンとライプニッツとがどっちが微積分を先に組み立てたかでもって大論争が起こっていまだに続いていると思うのですが、そういう紛争がたびたび起こりましたものですから、今から百年ぐらい前にイギリスのマイケル・ファラデーが、先に学会誌に載せた方が勝ちであると。それで、今でもいろいろな学会誌には、この論文を何月何日に受け付けたかという受付日が必ず書かれることになっておりまして、それによってその学術論文の内容がほかの人よりは先に出たということを、いわゆるプライオリティーを確立したわけです。特許制度というものも全く同じ趣旨でできていると思うのですが、特許制度の方はお金に絡むものですから話が大分違いますけれども、学問の世界では発見の、発明の名誉だけが問題になるわけです。
 そこで日本の特許制度というものは公開の精神というものをよく酌んで立派にできていると思うのですが、しかしそれは戦後のことでございまして、戦争前には軍事機密に触れる特許をどうするかという問題があったはずでございます。近ごろは、日本とアメリカとのいろいろな交渉の場面で、アメリカが秘密特許の制度を持っておりますためにいろいろといざこざが発生していると思うのです。
 まず特許庁の方に、日本の特許制度の中での公開の原則ということをお聞かせ願いたいと思います。
局長の答弁で大体尽きておるわけでありますが、基本的な考え方について申し上げてみたいと思います。
 土地を買い取るのではなくて借り上げる、賃貸借契約でやる方法がいいのではないかという御提案でございます。私もそれは大変いい発想だと思うのでございますけれども、そこを借り上げて恒久的なビルなり学校なりが建ってしまいますと、そこに私有権があるんだか何だかわからなくなってしまいまして、代が何代かかわっていきますと、そこに土地があって税金だけはぴしゃぴしゃ来る、それから相続する場合も、自分が全然利用できない土地に対して相続税ががばっと来る。結局その学校に買ってくれとかその市町村に買ってくれというような問題も出てくるので、これはやはり相当検討を要する問題ではないかと思うわけでございます。
 貸していただくということになれば、非常にいろいろな事業促進のために役立つ、こういった考え方で私も大変いい御提案だと思っておるんですけれども、そういった問題が出てきて、一代目から二代目、三代目になったころになると、だれの土地だかもうわからなくなる。学校の方も校長先生がかわってしまって、市長もかわる、担当者もかわるということになると、あの学校の土地はおじいさんのときの土地だったと言っても、返せと言ってももう返せない。地代はもらうけれども固定資産税にも該当しない。こういうようなことで、逆に後々尾を引くような感じもするわけでございます。
 私がヨーロッパの方へ参りましたときに、国の制度として違う国ではございましたけれども、土地対策としておもしろいなと思った国があります、名前は差し控えますけれども。都市における土地はすべて国のものである、その上に建てる建物は個人のものである。農村における農地というものは耕す者の農民の土地である。農民は農地を私有できる。農民をやめて都会で住むということになった場合には、農民をやるという意欲の者にその土地を、私有地を渡す。こういうような制度のある国も見てまいりましたけれども、これは国の制度の違いもございますから一概にどうこうは言えませんけれども、日本の東京の地価の高騰ぶりを見ますと、そういったことのある国もあるなということを今思い出しておるわけでございます。
 先生の、買収するのではなくて借り上げ制度を利用してやったらどうかという御提案については、それがうまくいけば大変いいと思いますけれども、後々また難しい問題が何年か後に尾を引くようなことにならなければいいがと。そういった運用上の問題もあるかと私の考えを述べたわけでございます。どうも失礼いたしました。