消防力の基準は、お読み上げいただきましたように、必要な最小限度の基準を定めたものということでございます。必要なものである以上、最大限の努力を払ってそれを達成する、そういう性格のものであろう、こういうふうに考えます。
 それから、基準そのものは一応全国を通じて適用できるような一そろえの基準を用意してございます。ただ、内容的には、御承知のとおり人口を基準として一応人口の大小に応じてそれぞれ対応できるようにいたしますとともに、非常に風の強い地域と風の余り強くない地域とに分けておりますとか、あるいは集落と市街地というものを分けておりますとか、そういう地域の実情によってそれぞれ対応できるような形で中身は定めてあるということでございます。
私、次に消防力の基準に関連してお尋ねしたいことがあります。
 それは最初にお尋ねしたいのは、消防力の基準を見ますと、その第一条に、「この基準は、市町村が火災の予防、警戒及び鎮圧並びに救急業務等を行なっために必要な最少限度の施設及び人員について定めるものとする。」こういうふうにあります。これはつまり、必ず守らなければならない基準あるいは必ず達成しなければならない基準であるのか、それとも単なる目安にすぎないのか、この点をまず一つ伺いたいのと、もう一つは、この基準は全国一律の基準ではないかと私は解しているのですけれども、その点はそのように解してよろしいかという点について伺います。
御指摘をいただきましたように、大地震が起こりましたときの人命の被害等で一番心配されるのは、地震に伴って起こります火災であるわけでございます。したがって、第一に地震が起きましたときには火を消すというようなことによりまして火災を起こらないようにしていただく、住民の方々にも御協力をいただくということでございますが、火災が一つも起こらないということはなかなか、神様ではございませんから難しいだろうと思います。不幸にして何件か発生しました火災に対して的確な消防力を投入してこれを防御する、そういうことができておりませんと、これは大変なことになるわけでございますから、そのためにはどうしても地震に耐え得る防火水槽というものがきちんと水利として確保されていなければいけないわけでございます。そういう意味におきまして、私どもも、地震に備えての耐震性能を有する貯水槽の必要性というものを非常に強く考えているわけでございます。東京都を初め、各地方団体、特に東海大地震の予想される強化地域の地方団体に対しましては、そういう意味からも耐震設計の防火水槽の整備をお勧めをし、強力に指導をしているところでございます。したがいまして、それに必要な国庫補助金の額の確保につきましても、私どもとしては最善を尽くしていかなければいけないものというふうに考えております。今後とも最善の努力を尽くしていきたいと思います。
お答え申し上げます。
 カニ、ツブ、エビにつきましては、今回協定の枠外でやりたいというそれなりの主張があったわけでございますが、これらにつきましては、いずれにいたしましてもソ連側の主権的権利が主張し得る資源でございますので、先方がいろいろな考慮からこれを協定の対象外にするということを主張した場合に、当方としては残すべきだという主張はいたしましたけれども、最終的にそれに応じざるを得ないという状況がございましたことを御了解いただきたいと思います。
現在私どもが入手しております最新の情報では、四月十五日から交渉を開始するということになっております。これは先ほども申し上げましたように、佐野水産庁長官も側面から強力に推進していただけるはずでございます。
 それから、大陸棚資源がどうかということにつきましては外務省の方にお答えいただきたいと思いますが、本件補償云々ということにつきましては、これから交渉する交渉の帰趨が決まっておらない現段階では、触れることを差し控えさせていただきたいと思います。
例えば今度の取り決めで、許可証を書いた一つの看板みたいなのがあるのですね。これなんか、小型に張ったら前が見えないのですよ。そういうばかげたことが決められているのですね。こんな大きなものです。それを張ると見えないのですから。そういう実態と遊離するようなことは、決めない方がいいと思うのですね。後から苦労すると思うのですよ。これは申し上げておきます。
 それからカニ、エビ、ツブの民間交渉を十五日からやるという情報もありますけれども、これは十五日からやることが正しいのかどうか。同時に、これを民間交渉に委譲したということは、大陸棚生物資源として日本が認めたという意味か、認めてないという意味か、日本の立場をはっきりしてほしいということであります。もし、このことによって減船が伴えば、これは一種の国際減船である。当然政府が減船を補償すべきだと思うが、この点についてはいかがでしょうか。
先ほどからいろいろ御議論いただいておりますように、我が国の都市施設の整備水準と申しますか都市環境の整備水準というものは、残念ながら諸外国に比べて極めて低いわけでございます。これを二十一世紀あるいは二十一世紀初頭に向けまして計画的に着実に整備していこうというのが私どもの基本的な姿勢でございますが、そうしますと、やはりそれぞれの整備を進める場合に各施設ごとの、先ほど長期計画のお話も出ておりましたが、それぞれの五カ年計画なり何なりをつくって全国的なバランスとか何かを見ながら進めていくというのがただいまのところの私どもの補助の制度になっております。ですから、再開発だけに限ってみましても、一件ごとに見まして補助をするというふうな格好になっておるわけでございます。ただ、今、先生のお話のように、地方公共団体の意思を尊重しながら補助をするというか都市開発を総合的にやっていくということは私も必要だと思っております。
 そこで、新しい一つの試みでございますが、今年度、六十年度から、先ほど大臣からもお話がございましたけれども、地方公共団体の総合的な計画に基づいていろんな計画を入れたものを取り上げて、それに既存のものだけでも重点的に集中的に補助をするというふうな制度を二つほど取り上げよう、一つは新都市拠点整備事業というものでございますのと、もう一つはシェープアップというんですが、地方都市中心市街地活性化計画、こういうものをつくりましてだんだんと御趣旨の点には沿いたいと思いますが、基本のところは冒頭私が申し上げたようなことだというふうに考えております。