このたびの五六中業におきましては、いわゆる正面装備については見積もりをいたしておるわけでございますけれども、それ以外の後方経費あるいは人件糧食費等々は詳細な見積もりをいたしたわけではございません。したがいまして、トータルとしてどのぐらいになるかということは必ずしも正確な見積もりを持っておりません。他方で、ＧＮＰそのものが流動的でございますことは、榊委員の御承知のとおりでございます。したがいまして、両方の要因からＧＮＰの一％を超えると断定する理由はない。防衛庁長官が国防会議におきまして、必ずしもいまそういうことを前提に考える必要はない、防衛庁としては五十一年の閣議決定と矛盾することのないように最大限の努力をすると言っておられますので、したがいまして先ほどのように申し上げておるわけでございます。
突破させないというこの決定。ところが、実際にいま申し上げましたように、いつの時期かはともかくとしてとにかく突破するだろう、このことはもう認めておられるわけであります。首相自身も認めておられるわけでありますから、これは従来の方針とは違うと見るのが常識だろうと思うのですけれども、この点、いかがでしょうか。
結論から先に申しますと、昭和五十一年に決定をいたしましたいわゆるＧＮＰ一％を超えないという閣議決定は、ただいま変更する必要はないと考えております。
その従来からのたてまえが違っておるということを言っているわけであります。
 さて、次に、せっかく宮澤長官においで願っていますので、七月二十三日の国防会議で了承されました五六中業見積もり、五十八年度－六十二年度、これは六十三年以降の後年度負担が二兆一千億から三千億円ありますが、これを除きましても総額が四兆四千億ないし六千億円、こういう非常に巨額のものになっております。Ｐ３Ｃとかあるいはミサイル護衛艦など、いわゆる洋上作戦だとか海上封鎖用と見られる大量の正面装備が組み込まれている、こう見られるわけであります。期間中の防衛費の総額は約十六兆、こう言われておりますが、これは物価上昇によりまして恐らく数兆ふくれるだろう、私はこう思います。
 いずれにいたしましても、これによって対ＧＮＰ比一％という十五年来の枠、この枠突破が確実になっております。防衛庁も先般来、実質成長が四％ならば五十九年度にも一％枠を突破するということを認めておられますが、これは政府として三木内閣以来の方針の変更、つまり政策転換と見られますが、それでよろしいのでございましょうか。
防衛局長からお答えを申し上げましたとおり、予算は予算として国会の御審議をちょうだいいたし、それと表裏一体をなす法案は別個で御審議いただいて、その両者がともに成立をした場合において予算の執行をするのが従来からのたてまえでございます。
執行しない、これは当然のことです、通ってないのですから。私が問題にしているのは、まだ審議中なのに早々と予算に組み込まれている、これは筋道としておかしい、こういうことです。いままでもしばしばこういうことがありました。しかしこれは、正常な予算案の審議並びにその執行という点から見まして原則的に正しくない。こういうやり方は改めるべきだし、改めてもらいたい。ここで時間はとりませんけれども、そういうことをあらかじめ申し述べておきたいと思うわけであります。その点伊藤長官一言、いまの点、私が言わんとするところはおわかりでしょうか。
当然のことながら、予算案として国会で御審議を受け、成立しているわけでございますので、それと表裏一体になっている二法案につきましてもできるだけ早期に御審議、御成立を願いたいというのが私どもの気持ちでございまして、ただ、予算には組み込まれておりましても、この増員分に関する経費の執行というものは、当然のことながら、しておらないということでございます。
そうしますと、これは当然、もともと出されたのは前でありますけれども、現在まさに国会で審議中である、まだ通過していない。ところが予算だけはもうすでに入っている。これでは、議会制民主主義というたてまえから見ましても法定主義という原理から見ましても、やはり行政先行、独断専行ということを免れないのではないかと思いますけれども、こういう点についてはどういう御認識でしょうか。
御指摘のシェアの点でございますが、先生御指摘のとおりに、昭和三十五年当時からのそれぞれの面について見てまいりますと、簡易保険の場合、保険そのものの見方でございますけれども、三つの側面がございます。まず一つは件数、第二が保険金額、第三点が資金量と三つの側面を持っております。第一点の件数でございますが、昭和三十五年当時、簡易保険の生命保険に占めるシェアは五〇・三％でございましたが、五十五年度は一九％に下がっております。また、保険金額でございますけれども、これにつきましても、昭和三十五年当時は二二・四％でございましたが、今日、五十五年度末では七・四％になっております。次に、資金量でございますが、昭和三十五年当時四八・九％のシェアを占めておりましたが、これは現在三四・一％でございます。なお、この資金量についてのみ申し上げますと、一時期、昭和四十五年当時、二八・一％まで落ち込んだのでございますけれども、その後持ち直しまして、昭和五十五年度末で三四・一％まで持ち直している状況でございます。
 なお、これにつきまして、今後新しい保険等についての開発に当たったらどうかという御意見でございます。私どもも、庶民の保険としての、国営事業としての使命を十分心得ておりまして、それに準じたような形で常に国民の皆様が要望するそういった保険需要というものに応じなければならないと思っております。
 具体的に、それに応ずる策といたしましては、いろいろありますけれども、本年度、今国会にお願いしておりますものから申し上げますと、財形貯蓄制度が今回改正されることになっておりますが、これは政府から労働省を通じまして提案しております。この法律の附則の中におきまして、私どもの希望といたしまして、簡易保険の保険金を受け取る場合に年金払いにするという新しい形式の保険の形、それから、郵便年金を同じように促進法の枠の中でやりたい、こういうような改正案を持っている次第でございます。