補助率についてあらかじめ一定の率を考えてはおりませんで、先ほど申し上げましたように、会費収入といった自己財源等も考えながら、事業を遂行するに当たって適正、適切な限度で助成を行っていくという考え方でございます。
御指摘の点はもっともでございます。そこで、この基金事業といたしましては、民間団体の活動の振興に必要な調査研究、情報収集、整理、提供、それから人材育成のための研修というようなものは、基盤整備事業として助成の対象にし得るというぐあいに私どもは考えているわけでございます。
日本のＮＧＯの大半は、スタッフとかボランティアにかかわる人の数が今大変少なくて、活動を推進していく上で大変苦労をしているのが現状でございます。ＮＧＯにとって人材の確保と育成が大変大きな課題になっております。善意や社会正義感だけでは不十分で、実務能力とか実践能力を備えた人材というものが必要、専従者も必要、そういう状況でございますし、今後ＮＧＯの支援が進んで事業費に充てられる資金が急速に拡充すればするほど、ある面では人というものも必要になってくるわけですが、人件費に充てることができないとなると、本格的なＮＧＯの支援にならないのではないかという心配がありますが、この点についていかがでしょうか。
この事業は、民間団体による地球環境保全活動の重要性にかんがみまして、法律の趣旨に合った一定の活動に着目して、その活動費を助成しようということでございます。しかも、その対象となる民間団体は、民間の発意に基づき活動を行う団体というぐあいに私どもは想定しているわけでございます。仮に、管理的経費に対しまして助成を行うとなりますと、民間の発意に基づき自発的な活動を行うという趣旨から見ていかがかなというぐあいに考えざるを得ません。逆に、こういう助成を行うことによって民間団体の自主性、自律性を損なうことがあってはならないというぐあいに考えているわけでございます。
 したがって、私どもとしては、個々の民間団体の存立基盤にかかわるような管理的経費を直接助成することは適当ではないのではないかというぐあいに考えております。
財政支援は事業費だけを対象にされるのでしょうか。事業費だけではなくて、人件費とか通信費とか事務所経費とか、そうした一定の管理費に対しても支援をしてもらいたいという要望が高いのではないかと思いますが、この点について伺います。
この基金の助成事業につきまして、個別案件の助成額についてあらかじめ上限等を設けることは現時点では考えておりません。
 ただ、この基金がある程度一般的になってきた場合に、限られた財源でできるだけ多くの要望に応じていく必要が出てきたということが考えられるわけでございますが、そういった場合、またもう一つは民間団体が自主活動として会費収入という自己資金を投入し得るケースも考えられるわけでございます。
 そこで、こういった事業に対しまして、結果として助成対象活動の事業費の一部に対し助成を行うことを考えなければならぬというようなことも出てこようかと思います。いずれにしましても、これは実際に助成事業を行うに当たってどのぐらいの応募が出てくるのかということとの兼ね合いで考えていかなければならぬということで、現時点で上限を設けるということはまだ考えておりません。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党を代表いたしまして、本動議について御説明いたします。
 近年の駅周辺等における自転車の大量放置等が社会問題化して十数年余が経過しております。この間、さまざまな自転車対策が講ぜられ、放置自転車が減少しておりましたが、最近、再び増加の傾向を示しております。自転車は、簡便、手軽、しかも地球に優しい市民の重要な交通手段として、都市交通におけるその役割は大きく、今後もますます利用の増加が見込まれることから、国民にとって大きな願いである放置自転車問題の解消は急務となっております。さらに、原動機付自転車についても同様な状況にあります。
 このため、関係機関の積極的な協力のもとに、自転車利用者のマナーの向上と相まった新たな自転車等の駐車対策等の推進の必要性が叫ばれております。
 このような情勢に対処するため、先ほど自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案が委員会提出法律案として決定されたわけでありますが、本起草案の取りまとめの過程における委員の皆様の意見に基づき、関係省庁の緊密な連携のもと、これらの対策に万全を期するよう要請するため、この決議案を提出した次第であります。
 案文を朗読いたします。
    自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する件（案）
  政府は、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関し、次の事項について万全の措置を講ずべきである。
 一、鉄道駅周辺における地方公共団体等による自転車等駐車場の設置が円滑に行われるよう、鉄道事業者の地方公共団体等との緊密な協力体制の確立について十分指導すること。
 二、自転車等の駐車対策を推進するため、国及び都道府県は市町村の実施する自転車等駐車対策に適切に協力するよう努めること。
 三、自転車等駐車場の整備を促進するため、自転車等駐車場の整備に係る現行の助成制度の活用を図るとともに、競輪収益の活用による自転車等駐車場の整備についても、引き続き継続すること。
 四、自転車利用者の交通ルールの遵守、駐車マナーの向上等を図るため、学校等における交通安全教育等の充実強化に努めること。
 五、自転車防犯登録の義務化については、自転車商協同組合等現在の防犯登録の運営主体が継続してその実施に当たることを前提とすること。
 六、撤去自転車の再利用によるレンタサイクルの導入等により、放置自転車の解消と資源の有効利用を図ること。
  右決議する。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）