この前、東海村の動燃等を視察したわけでありますが、要するに、こういう核物質を扱うそれぞれの場所にはＩＡＥＡの方からの担当者がおられて、そういう意味で相互のチェック機能が果たされておる。日本の場合は大体そういう形で来られておるような話を聞いておりましたが、そういう面では、世界的な形で権威あるものとしてそれが有効に機能しているというふうに考えていいのかどうか。その点どうですか。
量の確認につきましては、これは保障措置の一環として規制をされているということでございまして、その責任機関はウィーンの国際原子力機関でございまして、国際原子力機関と各国政府との間の取り決めによりましてチェックを行うということになっております。
そういう体制ができ上がることが今回の条約の基本でしょうけれども、お互い人間同士でやることですから、フランスから持ち込んだものが所定の基準の量であったかどうか、我が国でチェックしたらその量の中身が基準どおりいってなかったというようなことについては、あり得ないことでしょうけれども、そういうこともまた仮定としては考えられることですが、そういう場合におけるものはどのような形での処理機関があるわけですか。
国際間の核燃料物質の輸送についての過去のトラブルでございますが、少なくとも日本の国に入ってくるもの、あるいは日本の国から出したものにつきまして、何らかの事故に遭遇したというような経験は私ども持っていないわけでございます。
 それから、いろんなチェックといいますか確認の責任の窓口でございますが、今回、この核物質防護条約に加入いたしまして所要の法令を整備いたしますと、国際間の輸送につきましては、その内容につきましてそれぞれの政府間で、条約が要求しております核物質防護の水準を満たしているかどうかについて確認をし合うというような体制ができ上がることになっております。
先ほど来政府委員が先生方に御説明を申し上げておりますとおり、我が国における核物質防護対策の現状はおおむね国際水準に達しておりまして、十分なものと判断をしております。
 今回の法改正は、こうした状況を踏まえまして、我が国が核物質防護条約への加入に当たりまして所要の措置を講じることによりまして、核物質防護に取り組む我が国の姿勢を内外に明らかにし、我が国の原子力活動への国際的な信頼性を一層向上させたいということで提案を申し上げておるものでございます。したがいまして、これらを踏まえて、各事業者が実施をしております核物質防護措置の実質的な変更を求める必要はないと考えておりますが、今回の法改正によりまして核物質防護規定の整備、責任者の明確化等を図りまして、核物質防護対策に一層万全を期してまいりたい、こういう所存でございます。
打ち合わせ等で若干席を外しておりましたので、質問が重複する点があるかもわかりませんが、その点は御了承いただきまして質問いたします。
 まず最初に、長官は今回のこの法律の提案の趣旨説明の中で、我が国の原子力の安全性その他のいろいろな問題については、五十六年の原子力委員会の決定の内容を踏まえて既に国際水準を十分満たしておる、また核物質防護措置についてもそういった水準にあるというようなことを述べられておりましたが、我が国の諸施設の現状は、特にそういった角度から見ますならば、本法案が施行されたからといって、さらに新たに施設の増強といいますか補強といいますか、そういったものについての必要性はないのかどうか、そういった面は十分満たしておるというように現状はなっておるのかどうか、その点についての状況をお伺いいたしたいと思います。
いろいろのミス、トラブルはありますけれども、幸い我が国では事故ということではございませんで、しかし、住民、国民に無用の不安を与えないためにも、今政府委員からも御説明申し上げましたとおり、ミスといいますかトラブルは一件でも、あくまでもゼロに近くなるように努力をしてまいらなければならないと思います。
 また、電力が余っているというような御指摘もありますけれども、これも政府委員の方から御説明申し上げた方が正確でございますけれども、決してそういうことではございませんで、今の日本の発電量と需要とのバランスはちょうどとれているわけでございます。なお我々の原子力発電は、フル出力で常時運転をするということを基本としておりますいわゆるベース電源でございますから、これからもこのスタンスをしっかり守りながら、特に原子力発電は供給安定性あるいはまた経済性ということにつきましても特段にすぐれた電源でございますので、トラブル、ミス等に留意をし、安全性の確保により一層の留意をしながら、我が国のエネルギー供給の基軸となるエネルギーとしての確保のためにさらに努力をしてまいりたい、このように考えております。
時間が参りましたので、最後に長官、原発に対するトラブル、事故というのは非常に多い。これに対してどういうお考えをお持ちか。さらに、電力事情が相当余ってきておりますので、こういった見直しも必要ではなかろうかと思っておりますが、これについて二点、長官の御見解を伺いたいと思います。
せっかくいい勧告をしておられるわけですから、これが線香花火ですぐに忘れ去られてしまって何も改善がされないということではこれは大変残念なことですから、ひとつ中間のフォローアップもよろしくお願いしたい、こう思います。そして、どんなふうに結果が改められるのか、それを人員配置あるいは業務の施行の中でひとつ御報告願いたい、こう思うわけでございます。
 今回、総務庁の勧告の中でも触れられていない問題点というのもあるように思うんですね。その第一が、先ほど経済協力基本法というようなことを申しましたけれども、いわゆる四省庁体制の問題なんです。
 これは、外務、大蔵、通産、経企という四省庁体制というものが確固としてあって、ほかに経済協力をやっている官庁はたくさんございます。もちろん建設しかり、農水しかり、厚生しかり、労働しかり、そのほかにもたくさんあると思います。こういった四省庁体制の中で他の省庁がやっている仕事というのは、これはどういうふうに取り扱われるわけなんでしょうか。他の省庁はこの体制で満足しているというふうに窓口になっていらっしゃる外務省はお考えなのか、その辺の御意見を聞かしていただきたいと思います。