まず最初の無事故割引の問題でございますが、自賠責保険は、無保険車防止の観点から、車検にリンクして車両単位に付保が強制されている保険でございます。一方、任意保険にございますようなメリット、デメリット制度は、運転者の事故歴に着目して過去の無事故を評価する制度でございまして、これを自賠責に導入する場合には幾つかの問題がございます。
 例えば、メリット料率を適用している車両をメリット料率を適用できない第三者に譲渡する場合には差額を徴収すべき必要がございますが、保険会社がそのようなすべての譲渡人の事故歴等を常時把握することが非常に難しいという問題、あるいは仮に適正な保険料を支払ってない場合にはそれは免責になるとしますと、いわゆる自賠責の被害者救済ということとも矛盾する問題、あるいは仮に導入しました場合には、事故歴から見てほとんどの契約がメリット料率適用の対象になるわけでございまして、したがって、メリット料率がむしろ一般料率化するというような問題もございます。このような難しい問題がございますが、ただデメリットについては、死亡事故を起こした場合には保険料を追徴するということはございます。
 いずれにいたしましても、この問題については非常に難しい問題がございますが、自賠責籍議会の答申等を踏まえて慎重に対処したいと思っております。
 それから、車種間の問題でございますが、私ども、車種間の損害率に応じた料率改定が必要だろうと考えております。
後遺障害の認定につきましては非常に特殊な知識を必要とするために、自算会の調査事務所において統一的な認定を行っているところでございます。現在、全国六十九カ所の事務所に三百二十名の後遺障害認定担当者が配置されまして、顧問医の助言を得ながら医療機関が発行する後遺障害の診断書の審査を行っているほか、二百の病院を再診断委嘱病院に指定して再診断を行わせておるところでございます。しかしながら、先生御指摘のように軽度の神経系統障害のように他覚的所見の得がたいものにつきましては、医学的にもその認定は非常に困難な問題とされておるわけでございます。
 今後の問題といたしましては、一つは、後遺障害の認定につきまして自算会あるいは損保会社の担当者に対する研修を充実させることでございます。それから、再診断委嘱病院の数を増加させ、再診断制度を積極的に活用することが二つでございますが、今問題になっております軽度の神経系統の後遺障害の認定方法開発のための調査研究を推進することとしたいと思っております。特にパスファインダー等の機器による認定の有効性を調査研究し、その有効性が高いものであるということが認められた場合には、その導入を積極的に図ることも考えていきたいと思っております。
次は、後遺障害の認定のあり方と支払い基準の問題でございますが、これも昔からいろいろと御指摘をされておる問題でございます。
 昭和五十年から昭和五十八年の間における後遺障害の等級別支払い件数を見ておりますと、いわゆるむち打ち症を中心に軽度の神経系統の後遺障害が急増しておりまして、特に最下位の十四等級は、これは医学的に他覚所見がなく本人の自覚症状のみによるものなんだそうでございますが、昭和五十年の四〇・二％から昭和五十八年では全体の五五・二％というふうに一〇ポイントもふえております。それに従って支払い保険金も約八ポイントぐらい上昇しているのでございますが、このような数字を見ておりますと、どうも不自然な実態ではないかなという気がしてなりません。したがって障害及び後遺障害の認定のあり方に問題があるのではないかと我々は考えるのでございますが、その点はいかがですか。
私ども、救急医療に関しましては、年次計画等も作成したりしまして、できるだけ公的な部分にも責任を持ってやってもらうように努力しておるつもりでございますが、なお不十分なところがございます。救命救急センター等整備も逐次進めておりまして、今後ともその方向で努力してまいりたいと思っております。
それが自由診療であれ社会保険診療であれ、少なくともお医者さんにとっては夜中の二時、三時に起こされる、そして売り上げを上げたらごっぽりと税金で持っていかれる。そういうものは、幾ら社会的な責任を云々されてもちょっと過酷な部分があるような気がしますね。もしそういうふうにして税制でも対処できないとするならば、公的な病院が緊急医療だとか夜間診療をもっとまじめにやるように厚生省は努力すべきだと思いますね。いかがですか。
昭和五十六年と五十九年の豪雪におきまして、雪寒地域の道路は相当に破損したわけでございますが、これに対する舗装補修をどのようにやってきたか、またこれからどういうふうにやるかというような御質問かと思いますが、道路の維持管理に要する費用は、当該道路の管理者が負担することが法律上原則となっております。しかし補助国道及び道府県道の舗装補修につきましては、大規模であるなど一定の基準以上のものに限りまして国庫補助の対象といたしております。
 昭和五十六年の豪雪直後におきましては、雪寒地域の補助国道及び道府県道に対し百三十五億円の舗装補修費の補助を行いました。五十九年度はこれからでございますが、雪寒地域の補助国道及び道府県道の舗装破損に対しましては、百三十六億円の舗装補修費の補助をこれから行うことといたしております。また幹線市町村道の舗装破損に対しましても、破損した舗装を必要な舗装厚さにするための特攻四種事業の箇所間流用で対処していきたいというふうに考えております。それから異常低温による凍上などによる舗装破損につきましては、災害復旧事業で対処していきたいというふうに考えております。
 先生、採択基準をもう少し下げてもっと採択量を多くしてはどうかということでございますが、現下の非常に厳しい財政事情のもとでございますので、これを下げて実施するということもなかなか大変でございますので、今申し上げましたような箇所間流用等を活用して雪害で傷んだ道路舗装の補修を積極的に進めていきたいというふうに考えております。