この際、本案に対し、松岡利勝君外三名から、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。小平忠正君。
もう委員御案内のとおりでございまして、七年間にわたるガットのウルグアイ・ラウンド農業交渉、その結果としてのＷＴＯの農業協定をあの形で、米の特別取り扱いという形で受け入れたわけでございまして、ぎりぎりの妥協のもとで受け入れたところでございますので、今日ただいまは、交渉は六年目に行うにしても、基本的な姿勢は現在の制度を守っていくという姿勢で進めなければ相ならぬというふうに考えておるところでございます。
私自身もお米の輸入自由化は反対なんです。絶対に認めるわけにはいかない。したがって、そういう立場からこの法律をもう一度目を通して読み直してみておかしいと思っているから指摘をしているわけであります。
 最後に、大臣にお伺いいたします。今も言いましたが、米の関税化を含め米の輸入自由化は決して認められないわけでありますが、この点についての大臣の御見解をここで明らかにしてください。
七年目以降の米についての国境措置、これは我が国農政といいますか、あるいは国政全体にとって非常に大事な問題だというふうに考えるわけでございます。いろいろな御議論がおありになられるのだろうと思いますし、この農産物検査法の一部改正法案の中でこのことについてとやかく、そのことを踏まえてどうこうというような、そういうような話では必ずしもないのではないか。もっともっと格の違う重要な問題だというふうに考えるわけでございまして、農産物検査法はそういうこととは関係なく、私が今申し上げましたように、当該農産物の流通の実態というものを踏まえながら、その検査のあり方をお諮りをしているということでございます。
 ただ、未来永劫、一切これで変えないというわけにはいかないわけでございまして、状況が変わり、流通の実態が変わり、生産の実態が変わる、そうしますと、取引も変わってまいります。そういう場合にはやはり見直しもするということは将来的には必要になる面はある、このことはいわば自明のことではないかというふうに思うわけでございます。
私は、先々の議論というふうにおっしゃって逃げるわけにはいかないというふうに思うのです。
 この法律をずっと素直に読んでいきましたら、結局話はそういうところに落ちつくじゃないか、そうでなければ時限立法ということになるじゃありませんか。もう先ははっきりしているわけですから、それまでの期間ということになるじゃありませんか。しかし、この法の改正は、何も目先の短いあれを考えたわけじゃなしに、ずっともう末長くこれでやっていこうということで考えているんだ、そういう御答弁も昨日からございまして、したがって、私は素直に読めばそういうことになるじゃないかということを申し上げているわけです。
 今回の法改定が、結局、米の関税化を想定して、それにも対応できるようにしたものではないかというふうに考えざるを得ないわけでありますが、もしそうでないと言うなら、その根拠をもう一度明らかにしてください。

 第三に、憲法の根幹の一つである地方自治が、この周辺事態法案によって根幹から崩され、覆される本末転倒であります

 ガイドラインには、米軍の活動に対する日本の支援として、後方地域支援を行うに当たって、日本は、中央政府及び地方公共団体の権限及び能力並びに民間の能力を適切に活用するとあります
ここにありますとおり、後方地域支援活動は、決して自衛隊のみに求められているのではなしに、地方と民間にも及んでいるのです
日本の国家活動は、中央政府、地方公共団体、そして民間、この三つ以外にないと私は考えますので、ということは、国を挙げて後方地域支援活動に協力する約束がなされたことを意味します
国家総動員と言って過言ではありません
政府が言う、周辺事態法案は国民の権利義務に関係するものではないという説明は明らかに誤っております

 さらにガイドラインには、「日本は、必要に応じ、新たな施設・区域の提供を適時かつ適切に行うとともに、米軍による自衛隊施設及び民間空港・港湾の一時的使用を確保する
」とも記しています
ここでも、新しい基地の提供、民間空港、港湾の一時的使用、この二つの面で、地方と民間のガイドライン協力が設定されているわけです

 このようなガイドラインに記された対米協力の根拠として周辺事態法が提案された、そういうふうに理解できます
したがって、この法案の第九条に盛られた、地方自治体及び国以外の者に対し必要な協力を要請することができる、必要な協力を求めることができるという規定は、地方自治及び国民の権利義務にとって重大な意味を持たざるを得ません
既に、民間航空機による米軍の武器輸送や民間港への米軍艦艇の寄港、公共埠頭の軍事使用、私立病院への患者の受け入れ打診といった形で、各地で先取り的な動きが始まっています

 本法案が成立すれば、第九条により、国は地方に協力義務を課すことができ、また、第十二条の「必要な事項は、政令で定める
」この条項を活用して、具体的な協力事項を次々に命じるようになることは明らかであります
それは戦前の国家総動員体制の再来を予感させるものです

 憲法は、地方政府としての地位を自治体に与え、条例制定権を含む自治権を保障しています
周辺事態法は、その地方自治の本旨を下から覆し、逆立ちした法の運用によってさまざまな義務を負わされようとしています
ここにも法の下克上と呼ぶべき現象があるように思います

 以上、新ガイドラインに基づく周辺事態法は、国会の批准によらない条約の実質的改定であるという点と、自衛隊法の基本任務に反する新しい任務の追加を加えたという点及び地方自治の破壊という理由により、廃案にすべき、そのように考えて、私の意見陳述といたします

 ありがとうございました
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