十七年間なぜ置いておったかという、その具体的な理由はバランスの問題だと、こういうことなんでしょうか。一般のマル優、今まで六十二年の九月まではマル優制度で三百万円までは非課税だったわけですね。それで五百万円を足していただいたら、八百万円は六十二年の九月までは非課税だったわけですね。それがなお十七年も来て五百万のままであるということは、物価上昇だとか地価の上昇だとかというようなことから考えると、非常にもう目減りしているということで、私も一千万円ぐらいまでは引き上げなければならないということは緊急の課題だと思っていますけれども、大蔵省としての考え方をお願いいたします。
御案内のとおり、財形住宅、年金貯蓄非課税制度は、障害者あるいは老人の方の三百万円までの非課税といったものを除きますと、一般の預貯金利子につきましては原則課税となっておるわけでございまして、その中にありまして、勤労者に限って住宅貯蓄及び年金貯蓄について特に元本五百万円までの利子を非課税とするというものでございまして、私どもといたしましては勤労者に対して十分配慮しておるものというふうに考えております。
 この非課税限度額をさらに引き上げるということにつきましては、このような利子の非課税制度を利用できない者とのバランスということを考えますと、このバランスがなくなってくるということにもなりかねないということに留意する必要があるのではないかというふうに感じております。
お願いいたします。
 私も財形の住宅、年金貯蓄の非課税限度額について、皆さん委員の方それぞれおっしゃいましたけれども、重要だからお聞きしてみたいと思います。
 これは昭和四十九年以来据え置かれておったというんで、大蔵省にお伺いしてみたいと思います。この十七年間据え置かれてきたその具体的な理由は何なのか、お教えいただきたいと思います。
もう時間がありませんから終わりますけれども、民間の役員と比べて高いと私は指摘しているんではないんです。一般の大卒の三十年勤続の人と比べて四年ぐらいで同等だというふうなことは果たしてよいのかということを申し上げているんです。
 終わります。
雇用促進事業団の役員の給与及び退職金でございますが、これは他の政府関係機関も同じでございますけれども、民間企業の役員の支給水準というものを考慮した上で退職金規程というものを定めているわけでございまして、それに基づいて支給をいたしております。したがいまして、民間のそういう関係での水準比較をやっているわけでございますので、民間と比較して特に高い水準になっているということはないと私どもは考えております。
前段につきましては私の方から答弁申し上げまして、後段の方は局長の方から御答弁申し上げます。
 まず、いわゆる事業団の役職員の登用問題でございますが、これは事業団の業務を有効適切に推進する、こういう観点から民間人を含めまして本来幅広く有能な人材を確保してまいっておる、こういうことでございまして、一応御理解いただきたいと思う次第でございます。
 なお、また特に事業団の業務は、御承知のとおり労働行政と密接不可分の関係を持っておるわけでございますから、労働行政に関する専門的な知識あるいは経験、そういうようなものを有する者がある程度登用されることはやむを得ないのかなと、そういう感じがいたします。今後とも事業団の内外を問わず、業務の推進上必要な人材の登用が図られるように、これを原則といたしますが、ただし、先生ただいま御指摘のように、若干でも不透明な部分があるじゃないかと、あるいはまた中身として行き過ぎの点があるとすれば、それは謙虚に改めなけりゃならぬと思う次第でございます。
 なおまた、退職金云々のお話等もございましたが、その問題については局長から御答弁申し上げます。
今のお尋ねの件でございますが、共同社宅用住宅ということで、複数、多くの事業主の方に共同して貸す、こういうことを中心には考えておるわけでございますが、ただ、基本的には事業主からその雇用する勤労者の方に対する社宅と、こういうことになりますので、それが急に起こったような場合に対する一定の配慮は当然でございますが、転職の場合は一定の時期にかわっていただかざるを得ないと、こういう面があろうかと思います。
それで、今論議になっております共同社宅用住宅ですね。これは多くを聞く時間がありませんので、ちょっと気になるところだけ聞いておきたいんですが、中小企業対策ということになりますと、転職とかおやめになるとかという方々、割合動きが激しいですね。そういう場合に、転職をしたらその住宅から出ていかなきゃならなのですか。その辺のところはどうなんですか。非常に不安だなと思うんですがね。
お答え申し上げます。
 労働省の戦後四十六年の省歴を回顧しながら、そしてまた昨今の内外の厳しい情勢、労働行政の当面のいわゆる時代の変化に対応する従来の枠組みを超え立言うなれば新しい一つの枠組みというものも必要なのではなかろうか、そういう意味の期待を込められてのお尋ねであろうかと思う次第です。
 ただいま先生もお話がございましたように、特に労働力供給の伸びが鈍化する中で労働力が基調となる時代への移行、そういう一つの端境期にもあると思うわけでございますが、働く人々を今まで以上に大切にしていく、非常に極一言かもしれませんけれども、いわば産業優先の時代から労働力尊重の時代がいよいよ現実に目前にやってきましたよ、こういう基本的な認識がまず大事であろうかと思っております。そういう考え方に立ちまして、いわゆる労働力尊重の時代を実現をしていくとの発想に立ちまして、労働者の意欲あるいは能力がお話がございましたように最も適切にしかも有効に発揮されるような環境を整備する、これが労働行政の当面の大事な一つの要素であろう、こう思います。さらにまた、産業活動あるいは企業活動あるいは生活環境等のあり方を見直していく、人間を中心とした経済社会システムを構築をしていくことが最重要の課題ではなかろうかとも思っております。また、我が国の経済力を豊かな暮らしに結びつけることが求められている中でございますから、勤労者が安心して充実感を持って生活を送れるようにする。ための条件を整備していくことも必要であろうと思います。
 このような考え方を基本といたしまして、働きがいと豊かさを実感できる社会と申し上げますか、そのような一つの目標のもとにこれらの実現を目指して各般の施策を推進しておる、また努力をいたしておるところでもございます。