確かに、三十年以降、各種審議会との横並びの関係でそのような法律をつくられたかもしれません。しかし、私も立法の関係の方々に何人がお伺いをしたわけですけれども、このような立法上の不整合なんというのはおかしいことだというふうに言うんです。法制局、どうですか。
もともと政府の原案でまいりますと、審議会の委員も国家公務員法の百条に該当するという形になっていたわけです。私たちは、先ほど申し上げましたように、国民の皆さんに理解と協力を得るために、選ばれるお人というものの同意は国民を代表する両院の同意を得てというふうに、あえて別扱いにしたわけであります。したがいまして、別扱いにした場合には一般職の公務員のいわゆる国家公務員法に該当いたしませんので、他の従来からの審議会の規約等も参考にいたし、昭和三十年以降いずれの審議会もこのような守秘義務規定を設けておりますので、そういうものに基づいてその文言を付加したわけでございます。
そうすると、おかしいですね。正規に総理大臣から任命をされた臨教審の委員は、守秘義務に反するとこの委員を罷免される、それで終わり。ところが、この専門委員の方は、刑事罰が科されるわけです。どちらが重いとか上だとかということはないと思いますけれども、委員には罷免で、なぜ専門委員には刑事罰が科されるんですか。どうですか。
修正案では、御案内のように、守秘義務という規定を設けたわけであります。しかし、一般の国家公務員法に基づく罰則規定というのはとりわけないわけでありまして、それが私どもは罷免に当たると存じます。したがいまして、特別職の公務員たる審議会の委員が守秘義務を犯した場合には、もちろんその判断は総理大臣がなさるわけでございますが、私どもはそれに該当する、そう理解します。
それでは、修正案提案者にお伺いいたしますが、特別職たる委員が第五条第六項、「職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。」という項目に違反をした場合、第五条の職務上の義務違反によって罷免をされる、こう解釈をしてよろしいですか。
ただいまお答えがございましたとおりでございますが、顧問につきましては法律上の条文がないものですから、一般論として私からお答えしようかというふうに思いまして手を上げた次第でございます。大変失礼いたしました。
ただいま第百九条第六号と申し上げましたが、第百九条第十二号でございます。どうも失礼いたしました。
 それで、専門委員でございますが、専門委員は一般職の国家公務員でございますので、その守秘義務の違反につきましては国家公務員法第百九条第十二号の罰則がかかることになるわけでございます。
お答え申し上げます。
 臨時教育審議会の委員は、衆議院における修正によりまして特別職の国家公務員となりましたので、国家公務員法の適用は受けないわけでございます。したがいまして、国家公務員法の第百九条第六号の罰則は関係はないわけでございます。
その点はわかります。要するに、減税問題につきましても、私が言いたいのは、内需が非常に落ち込んでおりますね、ずっと落ち込んでいる。しかも国民生活は非常に厳しい。だから減税についても二人の閣僚の大臣は、私が言ってもらいたいというのは、確かにそういう減税は、この前予算委員会の応酬もああいう形で手を打ちましたが、それはそれとしても、勤労国民の実質所得が、国民の実質所得が伸びるような形の減税でなきゃこれは意味ないと思うんです。
 だから、そういう観点で私は賃金の引き上げについても、これは経営者の皆さんに向かっても、通産省が所管している各企業に対しても、出せるところは出せぐらいの話はそう遠慮をすることは私はないと思うんです。減税についても私はもう答弁要りませんから、そういう方向でひとつ皆さん方としては強く、とにかく国民の実質可処分所得というのは伸びていないんですから、伸びるようにひとつ強く経済閣僚として頑張っていただきたいと思います。
 それから円高の問題でありますが、私は六十一年の二月の十四日の特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の法律を審議するときちょっと申しましたが、円高の状況というのは、日本の経済の競争力が非常に強いのがこのもとにある。それで結局はそれが一番基盤になっていると思うんですが、果たして日本の状況を見ますと、労働時間でいきますと、一九八四年で見ますと、日本の労働時間が二千百八十時間、フランスは千六百四十九時間、西ドイツが千六百五十二時間、アメリカが千九百三十四時間、イギリスが千九百四十一時間、こういうところと経済競争をやっているわけで、日本は勝つわけです。アメリカやイギリスに比べまして、一年のうちに一カ月間、三十日間ぐらい余分に日本は働いている計算になっているんですよ。
 しかも、まあ輸出競争力の強い先端産業の中の部品納入業者や資材納入業者は全部下請をたくさん抱え込んでいる。ここの労働条件はもっと悪い、もっと悪いですよ。労働時間も賃金も非常に親会社と比べて悪い。これが結局今日本の経済競争力を強めている基盤になっている。経済白書を見てもここのところを一体どう直していくかとか、あるいは政府の中でも、特に下請関連の劣悪な条件なんかについては全然分析がなされていない。だから、労働時間を短縮していけば、円高、Ｇ５で介入したりなんやらせぬでも、もう少し日本の商品の輸出競争力落ちますよ。
 労働時間をやる場合には、個々の企業に任せるんじゃなくて、やっぱり中小企業はどこかが休んでおると。どこかが飛び抜けて、出し抜いてほっと働くと利益はそっちが持っていくから、それは地方では競争しているんですから、一社だけ休めと言ったって休まない。やっぱり何らかの形で法律をつくって労働時間の問題やなんかは短くしていくような形にしないと、結局それは今のようなやり方でやっていてはそうならない。だからここのところが問題なんです、ここのところが。ここのところを一体どう考えておるのか、ちょっとお考えを承って次に移ります。