次に移らせていただきます。
 自治大臣は地方行政を十分熟知をしていただいておりますから大変前向きの御答弁をいただいておりますが、本当に私もこれは私心を捨てて、何とか今日本の山が国民の手で守れる守り方があるのではないか、今やらなければこれは後では取り返しがつかないんです。これはぜひひとつ御理解をいただきたい。
 このままいけば、何の保障もない職員はおりません、今もう臨時ではほとんど来ないですから、来ても今度は一万円とか一万二千円とか日当を倍ぐらい出さなきゃならない。公務員並みなら大体五、六千円で来ます、田舎の町村では。それで入れられるわけであります。ぜひひとつそういう経済的効率を。
 それから大事なことは、これから個々の後継者ではやっぱり親の指導はなかなか徹底しませんから、立派な技術者が育ちません。そして、集団でやるわけじゃありませんが、十人で山を頼まれれば、十人が十カ所に分かれることは普通ないでしょう、三人とか五人とか一緒に行くでしょう。そういったことでやることが、専門の技術者を養成していくわけですから一番効率的だ。
 しかも機械の効率、これから機械化をやる、この前から自治大臣は言っておられるわけでありますが、個々の林家が機械を入れると、最初は補助金をもらうから買うのもありましょう。そうしますと、さっきの農家と一緒です、三年、五年使った後は、買いかえするときに大変な借金をするのでございます。しかも、それが農家の機械と同じように林家の機械も、まあ林家の機械の場合はある程度の期間使えると思います、十日や二十日は。ところが、私が申し上げますようなこういう組織化でやれば二百日働けば二百日この機械が使えるんです。有効に使えます。山は時期は言いません。田植えなどは時期がありますけれども、山の場合は道路をつくる機械は一年じゅう使える、枝打ちとか造林は一定の期間、何カ月かという期間はありますけれども。そういう面からいっても機械の効率的利用、こういう面からいけば、減価償却しても十分これでやれるという体制をつくるためにはこういった組織的なものを活用していくことしかないのじゃないか、私はこういうふうに考えておりますので、ぜひひとつ、先ほど申されましたように、愛媛、高知、熊本、宮崎の今やっているところを御調査いただいて、これがいいということであれば積極的な対応をしていただきますように、これを心から期待をするものでございます。
 次は、外材の輸入について先ほどちょっと申し上げましたが、今、日本の木材の自給率が二七％ですか、ここら辺がよくわからないんですが、たしか七十二・何％は外材に支配されている、そういうことになっているようであります。林野庁としてこれは政府やら国の機関に働きかけて、一定度、三割以上も食い込まれてくるということになるとこれから日本の木材を安定的に計画的に進めることができなくなる、こういう心配があるのですが、その辺はどういうふうになるのか。その他のものは大変な規制をして日本は努力をしているんですけれども、一番大事な環境まで守っている山の林材については余りにも外材一辺倒と言わざるを得ないわけですが、どうですか。
次に、最後に、もう時間があと五分だそうですので、一問、前からの主張ですが、きょうはこれくらい夜遅くまでやっているんだから、サービス残業をしているわけですから、皆さんの方もリップサービスをお願いしたいのですね。それは、私これが三回目なんですが、御存じのとおり三月一日から暴力団新法が施行されますね。大臣、これは政府を挙げて暴力団を壊滅しなければいけない、いわゆる組織と財力が巨大化して表舞台へ躍り出てきた、これを何とか食いとめなければいけないという一つの視点もあると聞いております。
 そこで、警察庁の方は、この新法施行のために暴力団対策課という課を百名規模で新設をすることになりました。これは、警察庁は刑法だとか何かのいわゆる取り締まりの方の立場でしょう。しかし、何といいましても、この巨額な暴力団への資金流入、これはやはりがっちりと押さえて、そこにしっかりと課税をする。まあ御存じのとおり、税収が威しき折でございますから、遠慮なく課税をしていただく、そして少しでも税収が上がれば、先ほど言った財移住宅貯蓄なんかもわずか六十五億でございますから、しっかり減税をしていただく、こういうふうに思いますね。
 これは平成元年度の警察白書なんですが、警察白書ですよ、私がつくったんじゃなくて警察庁がつくった白書でございます。これを見ますと、「暴力団の年間収入の内訳」というのがございまして、グラフでございます。年間何と一兆三千億円が暴力団に流れておる。そのうちの非合法ですね、いわゆる企業舎弟とかなんとか、そういう会社を除いた非合法だけでも一兆四百五十二億円、一兆円規模あるわけです。では、ここにどれだけ課税をしているのかというと、非合法ですから、恐らく把握は難しいと思うのですね。警察白書によりますと、平成元年度は五十一億、平成二年度は九十二億の、警察庁から国税庁へ課税通報を行った。結局警察庁の方からそういう資料をいただいて、一兆円規模の不法マネーが流れ込んでいるのにもかかわらず、五十一億だとか九十二億という大変微々たる課税しかできてない。
 今度七つの広域暴力団を警察庁は暴力団として指定をする、こういうふうな報道が流れておりまして、特に山口組だけ徹底的に調べたそうです。警察庁が調べたんです。そうすると、その結果、もう偽名、仮名のいろんな口座から口座の分まできちっとそれを調査をした結果、何と年間に約十八億円がその上部団体へ流れておる。不法利得で得た金です。麻薬であるとか売春であるとか、十八億。一体これは課税したことがあるんですか、山口組の上納金に対して。
 ですから、私が言いたいのは、この際警察庁に暴力団対策課ができましたから、国税庁と国税局に暴力団対策室をつくる。徹底して暴力団への不法利得に対して課税をする、こういうふうな決意があるのかどうか。国税庁のどこかでもいいですよ、暴力団対策室と看板を掲げたら、マスコミの皆さん、どっと来ますよ。それを見た暴力団は、今度は課税もされるんだから廃業しようかなんという声も出てくるんじゃないでしょうか。それが政府全体の、警察庁も国税庁も協力し合ってやっておる、こういう姿になる。パフォーマンスかもしれませんけれども、抑制力になるんです。これは三遍目なんですね。あのシカゴのギャング王アル・カポネがつぶれたのは、あれは殺人罪でも何でもないんです。所得税法違反ですから。エリオット・ネスという財務官が捕まえたんです。これは「アンタッチャブル」という映画で有名でしょう。国税庁、どうですか、そろそろこの「アンタッチャブル」の映画のように、国税庁の中に暴力団対策室をつくります、三回目の質問ですから、仏の顔も三度まで、これ以上言わせないで、きょうはサービス残業しているんですから、リップサービス、これは大蔵大臣、お願いします。大臣、つくるかつくらないかだけでいいですよ。