もう委員御承知のように、国会論戦の中で、総選挙後の臨時国会で進めてきたところであります。
 どういうふうに変えればということを直接的目的を明確にするということであれば、ニューヨーク市場、ロンドン市場に匹敵する東京市場を復権をしなければならない。円は今やローカルカレンシーになりつつあるのではないか、そういう意見もありますが、そうではございませんでした。日本高度経済成長はまさに円の価値が国力イコールー国力というのは武力を除いて、安保問題はそこにありますけれども、経済総合力、国民総合力で、その評価の中で円の価値が出てきたことだけは間違いありません。
 ですから、経済構造改革を、リストラをという一面の強い要請、これは企業自体の力でやらなければなりません。しかし、政治も等閑視できません。それは、根幹は、経済の血が金融でありますから、東京ビッグバンを早期につくりあげたい、こういうことであります。
それでは、今いろいろ大蔵省改革、その中で金融行政機構というものを変えていこう、こういうようなことをいろいろ議論されていますけれども、どういうふうに金融行政機構を変えていくというふうな考えなんでしょうか。
私は、今までに私なりの考え方は相当程度にお示しをしてきたつもりであります。
 私なりに国の機能というものを四つに分けてまいりました。国の存続に関する機能、国の富をふやしていくための機能、国民の暮らし、国民の安全を守るべき機能、そして教育、文化を醸成していく機能と——いや、聞かれたから、私、答えているんです。（鹿野委員「少し簡潔にお願いします」と呼ぶ）ただ、これはきちんと言わせてください。そして、そういう機能の分類を私なりに考え、その上で、現在の中央省庁を半減ぐらいにさせながら、同時に横軸での行政、そういうものを組み合わせて考えていきたい、そこまでのことは申し上げてまいりました。
 そして、行政改革会議が、会長が私、会長代理が武藤総務庁長官、これはまさに政治が責任をとろうとしている姿を私なりに表現したつもりであります。
これは一言で申し上げるには余りにも大きな問題だと思います。
 先ほど本委員会においても御答弁を申し上げましたように、例えば第二次臨時行政調査会があれだけ国民の支持を受け、作業をしていただきましたときからも、世界は大きく変化をいたしました。日本の人口の構造も変化をいたしております。そして、社会経済情勢は大きく変化をいたしました。
 さらに、現在の行政の仕組みというものが昭和二十三年のころに形づくられた。それを振り返ってみれば、まさに人生五十年時代に設計をされました。そのライフサイクルに合わされて設計をされた行政の仕組みというものを、今日も繕い続けながらそれを利用している。しかし、それはもう現実に無理がある。これはもう申し上げるまでもありません。
 さらに、東西二大陣営対立という時代が去り、今まさに、本日の午前中いっぱいまでＷＴＯのシンガポール閣僚会合が続いておる、それぐらい世界の貿易、通商といった世界も変化をいたしました。
 我々自身が、国内から産業が海外に生産拠点を移していく中で、経済の空洞化、産業の空洞化というものにも直面をいたしております。そして、我が国の財政が極めて厳しい状況にあることも今さら委員に申し上げるまでもないことと存じます。そして、少子化、高齢化というこの人口構造の変化の中で、現状のままの我が国の社会保障構造は早晩行き詰まりを迎えるに違いない、こうした予測も既に出されております。
 こうしたすべてがやはり連動しながら行政の仕組みを変えていかなければならない、すなわち行政改革を進めなければならないという、その大きな要因であると私は思います。
省庁再編、半分くらいにしたいということだけではなしに、総理自身の地方分権に対する、あるいは規制改革に対する、そういうふうなことに対しての基本的な考え方をもっと明確にやはり打ち出すということもこれはまあ必要じゃないか、もうそういうところに来ているんじゃないか、こう思うのです。ですから、国民の間でも、今回、いろいろなところで行革を進めていただく中でいろいろな機関が設けられましたけれども、行革を推進するにおいてはそういう機関をまず行革すべきだ、こういうふうな声すら出ているわけですね。
 私は、そういう意味で、まず、それじゃ総理、なぜ行革を進めなきゃならぬのか、なぜ今行革なのですか、それを簡潔にお聞きしたいと思います。
ただいま議題となりました文化財保護法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、文化財の適切な保護及び国民の文化財に接する機会の拡大に資するため、文化財登録制度を導入し、文化財の保護手法の多様化を図る等の措置を講じようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、国及び地方公共団体の文化財指定制度
を補完する制度として、建造物のうち指定文化財以外のものを対象として、その文化財としての価値にかんがみ保存及び活用のための措置が特に必要なものについて、届け出制と国による指導、助言、勧告を基本とする緩やかな保護措置を内容とする登録制度を新設すること、
 第二に、重要文化財の現状変更の許可等について指定都市及び中核市への権限委任を進め、また文化財の保存及び活用に関する市町村の役割の明確化を図ること、
 第三に、重要文化財の公開等について規制緩和を進めることにより、重要文化財等の活用の促進を図ること等であります。
 本案は、四月十二日参議院より送付され、五月二十二日本委員会に付託されたものであります。
 本委員会におきましては、五月三十一日奥田文部大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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