金融市場におきましては、日本銀行がドル売りの介入を行えばその見合いで市場から円資金を吸収する、こういうことになりまして、その限りにおきましては市場の需給がそれだけおっしゃるようにタイトになる、そういう要因になるわけでございます。このところ、短期金融市場におきましては、財政の揚げ超の傾向、これが増加をしておるという傾向に加えまして、こうした円資金の引き揚げあるいは都銀などのポジションの悪化等もあって需給が締まりぎみに推移しておりますが、私どもとしては、現在の情勢にかんがみまして、そういう市場の地合いをそのまま金利にも反映させるということが適当と判断して行ってきているわけでございます。この結果、短期金融市場のみならず長期金利も上昇している、こういう状態でございます。
 しかしながら、現在の国内の景気情勢につきましては、輸出は鈍化をしている、そこに円高の影響も加わる、こういうことではありますが、他方におきまして内需は底がたい動きを示しておりますし、企業の収益水準もかなり高いというような状態で、特に懸念を要する状況ではございませんし、また内需の今後の拡大に十分資するように、それをサポートできるように金融も引き緩んでいる。当面の資金は締まりぎみでございますが、銀行の貸し出しというような点から言えば金融は十分緩和をされている。この点はマネーサプライの名目成長率以上の増加等にもよくあらわれている、こういうふうに見ているわけでございます。
今回の介入というのは、国内金融市場においてタイトマネーポリシーをとっていることになると、こう考えるんですけれども、これは内需拡大政策に反することになるんではないか、こう思うんです。
 そこで伺うのですが、今後の国内金融政策を具体的にはどういうように進めるつもりなのか、伺いたいと思うんです。
私どもといたしましては、為替相場につきまして、いかなる意味におきましても、特定の水準というものを固定をいたしまして、そうしてそこを目標として介入をする、そういうことをいたしてはおりません。十分に我が国の経済の基礎的な条件、物価でありますとか国際収支でありますとか、そういう条件、いわゆるファンダメンタルズというものでありますが、これをあらわすような為替相場水準であるべきである、そういうふうに考えているわけでございます。
 先般のニューヨークのＧ５の会議の折にも、特定の相場水準をもってこれをターゲットにする旨の合意ということはなされたわけではございません。また、その点についてははっきりそういうことではないということで、これもそれまで長く続きましたドル高を修正する、そうしてドル以外の通貨、非ドル通貨につきましてはそれを従来より高めに持っていくように、そういう目的で介入を行う、こういうふうな合意がなされた次第でございます。
 それから、後の御質問のいいことかどうかという点でございますが、こういう趣旨から申しまして、現在までのところ、市場がＧ５の合意を評価して、いわば正当に評価して、その結果がその後の円高の結果となってあらわれている、こういうふうに思っております。
せっかくでありますから、日銀総裁にお伺いをいたしたいと思うんです。
 このところ大量のドル売り介入を行っていまして、従来に比べ管理フロートの色彩を強めているんじゃないか、こういうふうに思うんです。日銀としては何らかのターゲットゾーン、こういうものを念頭に置いているのかどうか。また、その方向というのは好ましいのかどうか、あわせてこの際お伺いをいたしたいと思います。
まだ介入が始まってから一カ月のことでございますし、国際収支統計、通関統計等も九月の実績までしか出ておりませんので、今どういう状況にあるかということは簡単に見込みを申し上げるわけにはいかないんでございますが、やっぱり円高による実際の国際収支等に関する結果が出てきますのは、半年あるいは場合によるとＪカーブの関係で一年ぐらいかかるんじゃなかろうか。しかし、この円高によって、私どもが最も今までやかましくアメリカ側に主張しておりました、ドルが下がることによっての国際収支のバランスがだんだんと着実に進行できる手がかりをつかめたという意味で非常に喜んでおる際でございます。
 なお、今後の推移につきましては十分見守ってまいりたいと考えております。
次に、円高ドル安に関することについて伺いたいと思うんですが、大変お忙しい中、日銀総裁においでいただいて恐縮であります。
 まず、長官に伺いたいんですが、外国為替市場への介入について、九月下旬から約一カ月間の実績で見て、ねらいとする貿易の不均衡の是正の効果があらわれているとお考えですかどうですか。それからまた、今後半年間の見通しについてどのようにお考えになっているのか、あわせお伺いをいたします。
すでに御案内のとおり、地方自治法の規定というのは間接民主制ということによって民意をどういうふうに反映をさせるかということについて実は規定をいたしておるわけであります。ここしばらくの間、間接民主制の議論の仕方というのが、いろんなところで住民参加問題というものを契機にしながらいろんな議論はされておりますが、私は、基本的には間接民主制のいまの制度というのはやはり持続されるべきものだと思っております。ただ、それにどうやって直接民主制的なものを導入をするかというのが一つの問題点であろうと思います。おっしゃられておりますように、地方自治法の中でも、若干の直接民主制に係る規定、言うならリコールの制度みたいなものを入れましてそれの補完的な役割りをさせながら住民の意思の反映というのを図っております。御案内のように、最近では各市町村におきましてもいろんな、首長を囲む会でありますとか公聴会でありますとか、そういうことをしながら、住民の直の声をどういうふうに自分たちの政治の中に入れるかということでみんな苦心をいたしていることも事実であります。
 そこで、いまお話がございましたこの政策判断と申しますか、そういうものに対する住民投票制度というものを法制化する道というのがやはり開かれるべきでないかということにつきましては、私も一考に値する考え方であろうと思っております。と申しますのは、実は、御案内のとおり、第十六次の地方制度調査会が行われまして、そこで「住民の自治意識の向上に資するための方策に関する答申」がございました。そこでは、具体的に公共団体の廃置分合というものについてはそういう意思が反映されてもいいのではないかというのが開陳されましたが、残る特定の重大な施策でありますとか、事業を実施するために必要となる経費に係る住民の特別負担、まあ地方債のような問題でしょうが、そういうものまですべてどういうふうな形で入れるかということについては大変むずかしい問題がございます。そういうことで、いま私の方でも、どういうものがそういう形として合うかというのは、内々では研究はいたしておりますが、まだそこまでの成案は得ておりません。今後ともそういうものが地方自治の中にどういうふうにうまく規定できるか、研究はしていきたいと思っております。