大都市地域の既成市街地の土地の高度利用は非常に重要なことでございまして、現在建設省におきまして都市再開発方針の策定でありますとか、用途地域の適切な見直しでありますとか、高度利用地区の指定の推進等をやっていただいているわけでありますが、最近の住宅宅地需要が、いま住んでいるところが古くなったあるいは狭くなったことを中心とする住みかえ、建てかえ中心になってきたということと、それから最近、いわゆる郊外から準都心というようなところへＪターンをするというような動きが見られるようになったということ。そういう需要面の変化と、それから都心十一区あたりの土地所有者の意向を調べてみますと、低層利用の方々が大半でありますが、何とかこれを高度利用しなければいけないと思っていらっしゃる方々もかなりある。
 こういったような現実を踏まえて、いままでの施策のほかに、大都市の土地利用はいまのような姿でいいのだろうか、あるいは土地所有権のあり方はこれでいいのだろうか、さらに土地所有者の意識の改革が必要ではなかろうかと、いろいろな意見が最近各方面で出始めているわけでありまして、私ども特に具体的に長期計画の策定でありますとか、逆高度制限の導入でありますとかということを腹案として持っているわけではありませんが、そういったような声も出始めておりますので、そういったような問題を含めて、この機会におおむね一年がかりで大都市の土地の基本的な課題につきまして、広く学識経験を有する方々の意見を聞きながら多面的な検討を始めたところでございまして、当面一年ぐらいをかけて、懇談会でいろいろな自由な議論を詰めていきたいというふうに思っている次第でございます。
ですから、もしいま答弁いただきました環状六号線の中の高度制限が、一種から二種と緩和されるようになりますと、要するに千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷など十二区がすぽっとその中に入る。さらにまた、その後の問題として十年、二十年後には東京都二十三区内の一種住専地域を全部廃止する、それは人口の呼び戻しにもなるというふうな計画を持っているように伺いますが、時はそういう方向に来た、私も賛成でございます。それは種々の環境整備もしなきゃなりませんけれども、方向としては賛成です。
 さて、もう一つ今度は、国土庁では大都市圏の土地利用の高度化など国土を有効利用するというための長期計画づくりを始めまして、とにかく今度は、東京都区部などの超過密地域では一定以上の高さのビル以外は建設ができない、いわゆる逆高度制限を導入するという考えを検討される方向にあると伝えられておりますが、これらは大体いつごろまでにそういう方向を打ち出そうとお考えなんでしょうか。
東京都におきましては、職住近接を図るという観点から、環状六号線の内側の住宅地等には積極的に第二種住居専用地域を指定するといった方針のもとに、昨年の四月から六月にかけて用途地域の見直しを行っております。この結果、第一種住居専用地域は東京都区域で約七百四十ヘクタール、これは五・一％に相当する減になります。それから環状六号線の内側では約二十ヘクタール、四・二％ほど減少しておるわけでございます。さらに東京都におきましては、昨年設置されました東京都長期計画懇談会におきまして、都心区部では原則的に第一種住居専用地域を二種住専に変更するということにつきまして検討しておりまして、当該地域における一種住専の見直しは今後とも取り組むべき課題であると考えているわけでございます。
 建設省といたしましても、高度利用を図るに当たっては道路等の公共施設の整備、細分化された敷地の統合といった問題が重要であると考えておりまして、地域住民や地権者の意向にも十分配慮しながら、適切な高度利用が図られるよう施策を展開したいと考えております。
そこで、建設省並びに東京都では、都心部の老朽な住宅を建てかえまして中高層化するために、環状六号線道路内にある第一種住居専用地域を廃止して、第二種住居専用地域ないし住居地域にする方向で検討を進めていると言われておりますが、この点はいかがですか。
いま御指摘の点につきましては、市街地の再開発等の積極的な推進、あるいはこれに伴う特定街区高度利用地区等の活用、用途地域の適切な見直し、地区計画制度の活用によるきめ細かい土地利用規制の推進、あるいは合理的なかつ健全な高度利用を推進する観点から都市計画担当主管課長会議等の場を通じまして積極的に指導を行っておりまして、現在各地方公共団体を中心に作業が進められているという段階でございます。
率直に言ってくださいよ。すぐ皆ごまかすんだよ。だから、六一年当時は、ずばり国連憲章に違反するということを明確に認めているわけですよ。しかも、これに対して修正案が出され、いろいろな論議があって、修正案に対しても賛成せずに原案に対して賛成をしておる。いまも国連局長の話がありましたけれども、そういう態度ですね。だから、そのことは明確に核の抑止力とは合わない、矛盾するわけです。この立場をいまも堅持して、国連の場で軍縮特別総会に向けて、唯一の被爆国でありますから、当然力を入れてやるべきである。ところが、その後、国連でのいろいろな諸決議を見てみますと、棄権から反対に変わっておりますね。棄権になったのは六七年、二十二回。それから、明確に反対になったのは三十五回、八〇年十二月であります。八〇年といいますと、この十二月ちょうどレーガン政権が誕生したとき、当選した後なんですね。ですから、このころからうんと百八十度転換して反対に回っている。ここにも対米追随の姿勢が明らかに出ているわけですね。この三十五回総会のときには逐条審議、逐条採決は私はなかったというふうに——いま首を縦に振りました。そうですね。だから、国連憲章に違反するかどうかの日本の意思表明は明確にされておりません。それをやったのは六一年のときだけだと思うのですがね。そういうふうに神聖な国連で一たん明確な意思表示をしながらあいまいにずっと後退して棄権し、そして反対に回る、しかも中身そのものは国連憲章に核兵器を使用することが違反するかどうかだけの問題ですね。法律上の判断だけが求められている。私は政治的な背景とか、だれがどういう背景でこれを提案したかということは一切言っておりません。そういうこと自体に対する政府の対応が六一年当時は非常に明確であったのが、棄権になり、反対になり、しかもいまの栗山局長の話によると、これは非常にあいまいで、従前から変わらないという答弁。そういう態度は二枚舌だ。そういう態度をとり続ける限り軍縮に向けての日本政府の役割りは十分に果たすことができない、このことを私は強調して、あと二十七日、二十八日あるいはその後軍縮に向けての質疑をやりますので、そのときにまた続けたいと思います。
 次に、巡航ミサイルの点についてお伺いします。
 いわゆる藤山・マッカーサーの口頭了解第二項ですが、ここでは「核弾頭及び中・長距離ミサイルの持込み並びにそれらの基地の建設」これが事前協議の対象となるということになっておりますが、ここで言う「中・長距離ミサイルの持込み」が事前協議の対象とされておる理由について、一言簡単に説明してください。