時間がなくなりましたので、あと一分私の意見を申し上げます。
 第二条の「基本理念」のところに、一応最終的に、「もって活力ある関西圏の再生を実現することを基本理念として行うものとする。」とありますね。この「関西圏」という法律用語は、私の知識に関する限り、関西圏文化都市のという言葉がございますが、関西圏という形だけでどこら辺までを考えて、夢を考えているのか。近畿圏という言葉はあるわけですが、これは福井まで含んだりいろいろありますけれども、その点の、どういうふうなものをイメージに描いているか、局長で結構ですから。
先生御承知のとおり、復興本部の事務機構は、御案内のとおりこれはもう執行機関でございますが、今先生御指摘の七名の皆さんの委員会なるものは、主として民間の皆様方に委嘱いたしまして、そして、今次の復興について深い造詣をお持ちの各位でございますが、大所高所から、総理が諮問を申し上げる事項等に対して審議して御答申をいただく。あるいはまた、みずから創意工夫によりまして、地元の県、市の復興計画諸状況を把握もしながら、そしてみずから総理大臣に対しまして御助言いただく。その助言を受ける総理大臣は復興本部の本部長でございますので、これを重要な参考にして判断を下していくもの、そういうふうに考えております。
今、局長から、下河辺先生だの七人の復興委員会、あの復興委員会というのは根拠法律は組織令ですね。そうですね、行政組織令。それで、私は本来ならば、こういう組織の話
ですから、こういう中に復興委員会というのをきちんと明記して、七人の方々の役割というのをやるべきじゃないかということを感ずるわけでありますが、その点について大臣、どのようにお考えになったのか、どういう議論があったのかなかったのか。
法律上は、今先生おっしゃったように「法令の規定により本部に属させられた事務」、こういう本部法をつくる場合の規定としてよくある規定でございますが、総合調整施策を行うために必要な事務、これからいろいろ検討するということになってくるかと思いますが、今私どもが想定しておる事務としては、先般できました阪神・淡路復興委員会というのがございますが、あれが政令で審議会ですけれどもできておりますが、その庶務といいますか、委員会の運営に関する事務、これを一応この事務局で担当するということを想定してございます。
では憲法二十九条の話はここでは少しとめておきますが、これは法律で定めることができるということになっているわけですから、ここでこれからいろいろな、三条で「国が講ずる措置」ということで、「別に法律で定める措置その他の措置を講ずるものとする。」というようなところでいろいろなものが出てくる、こういうふうに私は理解いたします。いいですね。一荒田政府委員「はい」と呼ぶ）
 それで、第四条の第二項二号に、第一号は「阪神・淡路地域についての関係地方公共団体が行う復興事業への国の支援その他関係行政機関が講ずる復興のための施策に関する総合調整に関すること。」というのがあって、二号に「前号に掲げるもののほか、法令の規定により本部に属させられた事務」というのがあるのです。本部に属せられる事務というのはどんなものを考えておられるのか。
 ちょっと私これだけ見た限りにおいては、それは最後の受け皿の法令ですから、何でもかんでもそういう受け皿がないといかぬという規定なんじゃないかとは思いますけれども、お考えを、何を考えて、どういうようなものを考えて、本部にどういう権限が来るのか、これは重要なことですから。例えば、今考えている法律の中で本部に権限があるものがあるとか、ないとか、そういうことを伺いたい。
 それは、先ほど本会議において内閣総理大臣あるいは小里大臣が、こういう法律を考えておりますと、五つの法律をずっと並べられておりました。そういう中に、私の見る限り、本部に属せられる事項というのはないだろうと思う。何が本部に今後属せられるようなものがあるのか、御質問させていただきます。
地方分権というのは、最近本当にもう燎原を火が覆うごとく大きな高まりを見せております。しかし、先ほどもるる私の所見を言わせていただきましたけれども、そのような考え方はもう古くからとられてきたところでありまして、特にそれの中心的な、これを解決しなければ、幾らいろいろなことを言っても地方分権を推進したことにはならない一つのメルクマールといいますか、その中の一つとして機関委任事務というものをどうするのかというものがあると思います。
 先ほど来挙げましたように、いろいろな今までの、神戸報告、それから第九次地制調、第二十次地制調、第二十四次はもちろんのことですけれども、その中でもその概念あるいは観念というものを廃止するのだという、すなわち、ゼロベースから整理しなければできないということの指摘がなされてきたわけであります。
 御存じのように、昭和五十八年と六十一年にはこれを整理するための一括整理法ということで進められてきましたけれども、地方公共団体が望む
ところとはほど遠い現状にあったわけでございます。第二十次の地制調、「機関委任事務等に係る当面の措置についての答申」、これは昭和六十一年二月に出されておりますけれども、「基本的には、この概念を廃しこういうふうに言い切っていられます。国と地方の役割を分担して、そして推進すべきである、制度のあり方を見直していくべきである、こういうふうに言っていられるのが六十一年ですから、それからもう既に相当な年月がたっておりますけれども、現状どうなっているか。
 そのような一括整理法とかいろいろ努力を重ねながらも五百六十四というそういうものが今残っているということは、今までこれだけの答申、そしてその整理の事務をやってもなし遂げられなかったのは何にあるのだろう。やはり一回全部廃止してゼロからスタートをする、そういう手法をとらなければこれは片づかないのではないかというふうな信念から、こういうものを、私どもの衆法では制度を廃止するということを書き込んだわけでございまして、そのような心がそこにあらわれているわけでございます。