それじゃ、次へ進ませていただきます。進ませていただきますですが、とにかく今、顔の傷の問題だけを一つ申し上げたのですけれども、そういうふうに交通傷害においても公務員災害においても男女の差が三倍から四倍もあるというようなことは、これは私は尋常とは思えないと思うのですよ。特に男女雇用平等法が通りました今日、やはり顔に傷ができるというのは男だって余りいいことはないですよ。人をおどかすときの道具にはなるかもしれぬが、それ以外は随分支障があると思いますね。もう不愉快で見たくないというようなこともあるんじゃないでしょうか。だから、こういう点なんかも私は将来ひとつじっくり見直しをお願いをしたい。世の男性軍を代表してお願いしておきます。
 次に、心臓病や精神的疾患など公務上の災害であるかどうかという判定が極めて難しい、そういう疾患が今後ますますふえてくると思うのでありますが、どのような基準で認定をしていらっしゃいますか。
現在の情勢といいますか社会事情からしてそういうふうになっておるのでありましょうが、やはりそこのところが、社会の事情が変わってまいりますれば当然ながら検討すべきことであろうかと思います。
 それから、私ちょっと先ほど失礼いたしまして、十五万六千と申し上げましたが、これは百五十六日分でございまして、例えば平均日額が五千円ならその百五十六倍、こういうことでございます。
相当の差ですよね。地方公務員の分におきましても約三倍でしょう。約三倍の差がありますね。それから交通傷害の場合におきましたらちょっと四倍、四倍とは言いませんか、四・五倍ぐらいの差がつくのでありますが、そういうことなんかについては全然奇異に感じない、全然これを改めようとは思っていない、一つも不思議ではない、男と女にそれだけの差があっても当たり前、こういうお考えですか、今現在は。
大臣、今お話がありましたように、道路交通、いわゆる交通安全ですね、交通安全の関係で、交通傷害を受けた、こういうような場合は自賠責保険の基準からいいましたら、女性の場合、卵大の傷を後遺症として顔に残すというようなことがあった場合は、年齢に関係なく、お年寄りであろうが若い方であろうが、そういうことに関係なく九百四十九万円、それから男性の場合は二百十七万円、こういう差がついているのですね。それで、今公務員災害の分でお尋ねをいたしましても、十二級で、女性の場合が十五万六千円、男性の場合が五万六千円というような発表がありました。
 そこで、予定外の質問でありますが、何でこんなに交通傷害においても公務員災害においても同じ傷があるのに男女の差があるんでしょうか。
そこらはもうちょっと楽な気持ちでやろうじゃないですか。例えば十二級だ、十四級だと言っても我々にはちょっとわからぬ、表を持っていませんから。例えば十二級でしたら何百万円です、十四級でしたら何百万円ですというようなことぐらいはちょいとこう、言ってもらうと味があるんですがね。
十二級のところに「女子の外貌に醜状を残すもの」というものがございまして、したがって、これは十二級の対象になります。それから十四級の方に「男子の外貌に醜状を残すもの」ということで、二級の差があるということでございます。
そこらは、これは道路交通法なんかでも一般的に言われておる障害でございますから、一般の人が一番よく知っている障害なので、顔に卵大の大きさのけがを負った、その場合の補償、それから後遺症が残った場合、それと男女別などというのは一番簡単な分じゃないですか。一般的な分じゃないですか。
公務によってそういうけがをされたという場合には、そのことによって男女別に差を設けるというようなことはございませんで、そのけがの大小によってしかるべき補償をするということになっておるようでございます。ただ、後その傷が残ったというような場合には、これはまた男女によって若干の差があるということでございます。
じゃ、ちょっと予定外の質問に入らせていただきますが、一応認定基準はつくっている、そうでしょうね。そうだと思いますが、そういたしますと、例えば顔に傷を負ったというような場合ですね。例えば卵大の傷を負ったというようなとき、その認定基準は男女別あるいは年齢別でどういうふうになっていますか。
御指摘のように、地域によって認定件数に差がございますが、これは、例えば都市化の度合いでありますとか、そういう地域性の問題でありますとか、職員の職種の構成等で出てきておるのではなかろうかと考えております。
 もう一つの御指摘の、公務災害の認定の場合でございますけれども、まず一般的なものとして、統一的な事務処理がなされるように認定基準、これを本部でつくっております。それから、特に支部において取り扱い困難な事例や判断の統一を保つ必要があるというものの認定については本部へ協議をするというような取り扱いをいたしておりまして、認定に差異が生ずることのないようにしておるつもりでございます。
補助率全般の問題につきましては、私ども所管庁でございませんので正確なお答えができるかどうかちょっと危ぶむところでございますが、いずれにしましても、六十一年度に行われました補助率のカットにつきましては、国と地方との事業の分担の見直しを含めまして措置がされたことでございます。それで、県及び市町村につきましては、その負担がふえないように地方財政措置が講ぜられたところでございます。また、公共事業につきましては、そういうことが行われました上に事業量の増大が図られておりますので、いろいろな振興開発計画にそれ自体として影響を及ぼすような事態は起こっていないというふうに認識をいたしております。
 沖縄の場合の特例措置が形骸化するのではないかというお尋ねでございますが、公共事業の、全国の場合には二分の一以上の補助率についての措置がとられましたのに対しまして、沖縄の場合には従来から高率の補助の比率が非常に高かったわけでございますが、その中で十分の九を超えるものに限って、しかも全国の分が一〇％カットに対しまして五％ということで、十分に沖縄の特殊性を配慮した措置になっているというふうに考えております。