これは私の地元のことですから、どうしてもこちらの方がいいというような感じで物を言いたくなるわけですが、宮津市内からも大体八キロくらい、非常に近い地域にございます。それから海流等の関係も、温暖な暖流系統も入ってきておる。それから水質も栗田湾は由良川の非常にいい水が入ってきておる。そういった諸条件、それから現に海洋センターなり今度は府の栽培漁業センターが設置をされる、こういうことで上水道もすでに完備をしておる、条件的には私は非常にいい条件にあると考えておりますし、また、すぐれた条件とも言えるのではないか、こういうことでございます。
 特にこういった事業については、地元の熱意もまた大きな問題であろうと思うのですね。ですから、双方が希望するのは当然でありましょうけれども、何としてでもこの京都にぜひとも設置を願いたいというように考えておるわけでございます。大臣、十分この点お考えをいただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
京都府が非常に熱心にこの点を考えておられるということは、私も十分承知をいたしております。立地条件につきましては、先般開発課長を派遣をいたしまして調査をいたしたところでございますが、立地条件について特に問題があるというふうには聞いておりません。
いま非常に抽象的なお話でございますけれども、御承知のように京都府では非常に熱心に誘致を要請しておるわけでございます。宮津を一応京都府としては予定をしておるわけでございますけれども、この地域について何か難点でもございますでしょうか。
私どもとしましては、いろいろ両県につきまして、設置の場所でありますとか、あるいは両県のそれぞれの希望開発対象の魚種とか、その他各候補地の立地条件、そういう点について調査検討いたしておるところでございます。
個所はまだ未定であるということでございますか。要するに候補地として幾つか挙がっていると思うのですね。北区はどういうところが出ているのか、西区はどういうところが出ているのか、お伺いしたいと思います。
佐藤議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、労働災害の防止の問題についてでありますが、最近の労働災害の発生状況を見ますると、昭和五十一年、五十二年、五十三年と連続して増加が見られておりますが、ただいま総理から御答弁を申し上げましたように、四十年代から比較をいたしますと全般的には減少をしてきている、特に昭和五十四年には若干ではありますけれども減少してきている、こういうことに今日なっておるわけでございます。
 しかしながら、いまなお多数の労働者の方々が労働災害に遭われているところでありまして、労働省としては、働く人々の安全と健康の確保を図りますために、労働災害の防止につきましては、議員御指摘のように、労働行政の最優先課題の一つといたしまして従来も取り組んできておるところでございますし、今後とも引き続き、強力に対策を講じてまいりたいと考えております。
 特に、最近の建設業における労働災害の発生状況にかんがみまして、今国会に労働安全衛生法の一部を改正する法律案を提出いたしまして、その御審議をお願いしているところでありますが、この法律案に盛り込まれておりますこと等も含めまして、さらに、全般的な建設業労働災害防止対策の充実を図ってまいりたいと考えております。
 労災保険の給付水準の問題についてでありますが、わが国の労災保険制度は、被災労働者等に対する補償の迅速、確実な実施を担保するための公的保険制度として設けられまして以来、数次にわたって改善が行われてきておるところでございます。その結果、一般的な給付水準につきましては、国内のいろいろな関係各制度や、あるいは諸外国の労災保険制度と比較をいたしまして遜色のないものとなってきた、このように考えておるのでございます。
 他面、労災保険財政を見ますると、最近急速にこの財政状況が悪化をいたしまして、その健全化が急務の課題となってきておりますので、今回、労災保険料率の引き上げを図ったところでございます。
 このような事情にはありますけれども、関係審議会の建議に基づきまして、国内関係の諸制度との均衡や、特に重度障害者など、特別に手厚い措置を必要とする方々に対しましてきめ細かな配慮をするなど、当面措置すべき事項につきまして、さらに今般改善を行おうとするものでございます。
 なお、一般的な給付水準の改善等、制度の抜本的な改善を行えという議員の御指摘をいただきましたが、その思い切った改善につきましては、主要先進国の制度との比較や、さらに他の社会保険年金との関連等を中心に、きめ細かく検討すべき点が多いと思われますので、今後労災保険審議会におきまして、なお慎重な検討が行われることとなっております。その検討を見守りながら、今後対処してまいりたい、このように考えておるところでございます。
 最後に、労災保険給付と民事損害賠償との調整につきましても、総理からもお答えがございましたが、労災保険給付は、労働災害により生じました損失のてん補の機能を果たしておりまして、民事損害賠償とはその点においては同質であるというふうに広く認められているところでございます。したがいまして、同一の労働災害について事業主が民事上の損害賠償責任を負うようなケースにつきましては、合理的な調整を行うことが必要であります。
 現行の労災保険法には、この点についての規定の整備が十分でありませんでしたので、今回、給付の改善等を含む法改正をいたします機会に、他の例にならい、このような法制上の不備を補正をいたしまして、今後の労災保険制度の健全な発展を期したい、このように考えた次第でございます。
 なお、これによりまして、事業主の労働安全衛生上の義務が緩和されるものでは毛頭ありませんし、また、労働災害の誘発につながるとは考えられないのでございます。
 今後とも、労働災害の防止に努めまして、労働者の生命を尊重し、安心をして働いていくことができるような労働環境を確保いたしますために、労働行政の最も重要な課題といたしまして、全力を挙げて取り組んでまいりたい、このように考えておる次第でございます。（拍手）