そういう提案があったことは事実です。ただ、非常に唐突にマクシャリー委員からその三〇％ＡＭＳの削減というのが出まして、私も非常に唐突だなという印象を受けましたし、アメリカなども、その他の国も非常に唐突だと、こういうふうに受けとめまして、したがいまして、アメリカからはそれに対するこれは提案ではないんだなというふうな念押しなどもございました。そこで、ＥＣの方で若干協議をいたしまして、九月に中身を整理いたしまして、改めて提案という形で出し直したい、こういう意思表明があったわけであります。
今回の五カ国農業大臣会議で、ＥＣがＡＭＳの三〇％の削減につきましてマクシャリー委員から考え方が示されたというふうに聞いております。しかしながら、この内容については、事務的にはもちろん、内部の状況が十分に把握されるような形で主張されておりません。したがいまして、大臣会議でも確認されたようでございますが、ＥＣの提案ということではございませんので、まだ私どもはこれにつきまして論評する段階にないというふうに考えているところでございます。
そのことも確認しておきましょう。
 そこで、五カ国農相会議で、ＥＣは農業保護を三〇％削減する用意のあることを明らかにしたようでありますが、その内容、日本政府としての評価、今後の交渉にそのことがどういう影響を与えると思われますか。
大臣、米については日米二国間では決着しないということは、過去において日米の政府間で約束済みになっていることです。このことは昭和六十三年、第百十三回国会の当委員会で私もくどいように再三確認をし、当時の佐藤隆農林水産大臣の明快な答弁を得ているところであります。今後の交渉で二国間で話し合って妥協するというようなことが絶対あってはならない。大臣の見解を伺います。
先ほども申しましたように、現在はウルグアイ・ラウンド農業交渉につきましては、ある程度のスケジュールが決まっているわけでございます。したがいまして、この交渉がどのように進展していくかということにつきましては予測しがたい点がございますが、やはり多国間で交渉をする場でございますので、基本は多国間でやっていくということになるべきであるというふうに考えています。
価格設定というのは自由にされますので、その意味ではいろいろあるかもしれませんけれども、あくまでも消費税の三％につきまして免税業者も全部一律三％上げろという指導をしているところはないと思います。
単段階課税にした場合、今のお答えでわかりました。消費税についての認識が違うのですが、現在免税業者を含めて、単に仕入れ段階にかかったものだけではなくて丸々三％転嫁せよという指導、例えば運輸省は個人タクシーにもやっておられたようだし、それでまた現実に三％丸々転嫁していい、消費者から取ってもいいという形になっているのじゃないですか。
どういう仕組みをお考えなのかよくわかりませんけれども、小売売上税の場合の免税業者は多分消費者から取っておりませんから、当然税額が入ってないので転嫁も生じないわけでございます。同じように消費税だっていわば仕入れにかかってきた税金だけを消費者がお払いいただくわけでございますから、その意味では同じ問題なんじゃないだろうかというふうに思います。
消費税についての現行の理解もちょっと違うのですが、それはまた問題が広がるのでいいです。今のお話だと、単段階課税にした場合に免税業者は消費者に転嫁できない、転嫁しない形にした場合には、消費者が支払った税が途中で消えてしまうという状態は完全に解消されますね。
ちょっと議論がかみ合ってないかもしれませんが、要するに、免税業者の場合には免税部分についてはあくまでも価格には上乗せしないわけでございますから、その意味では小売売上税の場合にその免税業者の方については三％乗せないのは当然だろうと思うのです。同時に、消費税につきましても、免税業者の場合には丸々三％乗せないというのでは、これはまさにかぶっちゃうわけですから、要するに仕入れにかかった税金分だけを乗せていただくという仕組みにしているということでございます。
免税業者という制度をつくれば、自動的に転嫁することを前提にしている限りは完全に税金が途中で消えてしまうわけでございますが、しかし、免税業者は転嫁できない形にすれば、免税業者の人たちは消費者から三％分の小売売上税を取らないわけですから、単段階にすれば仕入れ段階にはかかってないわけですから、だから、単段階にして免税業者は転嫁できないという形にすれば、税が途中で消えることは完全に解消されるのじゃないか、それは単段階であれば可能ではないかという質問です。
小売売上税の場合でも消費税の場合でも、要は免税業者をまずつくるかどうか、その免税業者が、先生言われますとおり小売売上税の場合には単段階だという意味でございますから、いわばその方が三％丸々払うか払わないか、そこでいわば上乗せするかしないかの問題になるわけです。他方、消費税の方は、免税業者という制度を認めた場合には、仕入れにかかった分だけを乗せるかどうか、それだけの問題でございまして、そこはあくまでも免税という制度をつくるかどうかだけの問題ではないだろうかというふうに思います。
それから、もう一点非常に印象深かったことは、ＮＡＴＯそれからヮルソー条約機構、この性格の全くドラスチックな変化だと思います。ストラスブールで社会主義グループの人たちと懇談をする機会があったのですが、私の方から、特にＮＡＴＯ同盟の性格、それから米軍の欧州駐留についてどう思うかということを聞いた
わけですが、社会主義グループの人たちですら、これは何か四月にソ連に行って意見交換をした際のことを引用しながら言っていたわけですけれども、ソ連の当局者すら四月の時点でＮＡＴＯの存在、それから欧州における米軍の駐留継続は、これは安定要因であると評価をしていた、これは本音の話だと思うのですが、大変率直な意見を聞いておもしろかったわけでございますけれども、我が国の認識としましても、ＮＡＴＯそれからワルソー条約機構、この性格、今後どのように変わっていくと認識しておられるか、御意見を伺いたいと思っております。