米というものは日本人の食生活の中におきましてたしか二四、五％くらいのウエートを占めているということ、それから日本の農産物の生産額の中でもたしか三〇％前後くらいを占めておるということ、そういう意味で、食糧という面でも非常に大きなウエートを占めると同時に、やはり農業者にとっても、複合経営したりいろいろな経営の仕方がありますけれども、やはりその基本になっておるということで、私は非常に基本的なものであるというふうに考えております。
 もう一つは、私の郷里にも田毎の月なんてよく言われる、ちょうど戸倉、上山田というところの上にずっと田んぼがございます。この田んぼは、それこそみののかさを置いたら、一つ勘定したところがなくなってしまったという、実は大変小さな田んぼであります。そういったものは効率からいったら余りよくない。しかし、それらが一つのダムの役割を果たしておるということで、国土保全上からも非常に大きな役割を果たしておると思います。
 それともう一つ、米というのはともかく沖縄から北海道までちゃんととれるように技術が開発されてきたということ、これも非常に大きなものじゃないかなというふうに思います。
 いずれにいたしましても、国の保全ということ、あるいは農業経営の中にあっても中心であるということ、国民の食生活からいってもこれは主食であるということ、こういったことで、米というものはやはり非常に大切なものである、私はそのような認識をいたしております。
立法の問題、私の立場から申し上げるのもいかがかと思いますが、従来政府側で御答弁申し上げておりますラインは、我が国におきましては御承知のとおり、援助関係各省の設置法という根拠法及び国際協力事業団法、海外経済協力基金法及び日本輸出入銀行法等の法令によって援助が進められておりまして、また現実の姿におきましても四省庁で進められる円借款でも、外務省が一応窓口ということで調整役に任じ、無償資金協力、技術協力はもっぱら外務省が行っているということで、現在の実施体制は全体として順調に機能しているということが今までの御答弁でございます。
 第二の各国の法制いかんという御質問でございますけれども、援助基本法という名を冠しました法律を持っておりますのはオーストリア、イタリア及び英国でございます。それぞれの法律は援助の理念を書きました後に、我が国で申しますと設置法でございますね、外務省ないしほかの省の設置法に準ずるものを記載してあるもの、それからイギリスの場合でございましたか、援助目的でもって民間が寄附した場合には免税にするというようなことが書いてあるものということでございまして、必ずしも独立の法律を、我が国と対比してみまして必要とされるというような内容を含んでいるものとは思われません。
 他方、委員御指摘の人権云々でございますが、これは米国の対外援助法が人権抑圧国、それから共産主義国への援助はいけないということを指摘してございますが、対外援助法は御承知のとおり、あれは日本で申しますと予算に当たるものでございまして、毎年毎年そういう実質的事項を書き込んだものは予算という形で上がってきて議会の承認を得るという形になっております。
ＯＤＡの六十一年度の一般会計予算、この額は六千二百二十億円ですね。さっきもお話ございましたように前年度比伸び率七・〇％ですね。まあ六十一年度は円高のためにドルベースでは二〇％とか三〇％ぐらい伸びるというふうなことです。とにかくＯＤＡをＤＡＣ諸国と比較してもアメリカに次いで第二位だと、つまり援助大国だというふうにも言えるわけですけれども、これだけＯＤＡのずうたいが大きくなってくると、私は以前からそういうことを言っていたんですけれども、やっぱりその大枠を決める開発援助基本法というふうなものが必要になってくるのではないかというふうに思います。他の省ならいろいろ仕事をするのに必ずベースになる法律というのがあって、そしていろいろな役所としての仕事をしているわけなんですけれども、ＯＤＡに関してはそういう国内的な縛りをかけるような法律というのは全くないですね、基本法は。特に今度ああいうリベートの問題などというのが起こってまいりまして、援助に対する不正防止というふうな問題も非常に国民の関心が強くなってきているだけに、リベートについてのつまりチェックの問題なども含めたそういう規制も盛り込むというふうな形の基本法というものをお考えになる時期に来ているんではないかというふうに思うわけです。ヨーロッパでもたしかそういう何か基本法というふうなものをつくっている国があると思うんですが、人権抑圧の国には援助しないというような一句を入れているというふうな話も聞いたことがあるわけですけれども、ヨーロッパの実情も説明をしていただきたいんですが、それとあわせて援助基本法についてひとつ見解をお聞かせ願いたいと思います。
きめ細かい対応を考えていくというのはそれは結構だよ。結構だけれども、そんなちゃちなもので一体健康保険組合の健全化ができるかという問題なんだよ、はっきり申し上げると。私も知っていますよ、毎年厚生省交渉、私も社労委に十年いるんだからわかっていますよ。去年は十三億だったんだ、予算助成として十三億やっていただいたんだ。そんなちゃちな段階で手直しして、今のこの按分率でいった場合には健康保険組合がもたないというんだ。
 あなたも知っているとおり、これ二十五組合みんな分析してみなさい。まず炭鉱でしょう、全部、いずれも上がっているところ。加盟している組合で炭鉱、造船でしょう、鉄鋼、それから今度は農林漁業。いいところで銀行なんだ。今私が言ったとおりなんだ。この按分率になった場合にはまさしく、これ今既にはっきり名前言ってもいいんだが、固有名詞挙げるのは失礼だから言わぬけれども、四つの組合は解散させてくれと言っているんだ、厚生大臣、これ本当に。健康保険組合を解散してもらわなければいかぬと、こういう深刻な危機の状況に来ているんですよ。これあんたのところにも来ていると思うんだ。
 だから、少なくともそういう危機的状況にあるんだから、それは予算助成をやらないよりやった方がいい。せいぜい一億か二億でしょう、ふえたって。これどうやってやるんですか、こんなもの。だから私が言っているのは、この機会に按分率を直すべきである、はっきり言って。八〇、九〇、一〇〇というようなことをやったんでは、これはもう全く最高料率だ。千分の九十五、これ以上取られないでしょう、法的に。取られますか。取る方法ありますか、千分の九十五以上。取る方法ないでしょう。これ以上最高限度額を取って、なおかつパンクをする。そこで確かにきめ細かい対策をしますと言ったって、そんな何億かの金をべたべた張ってみたって、こんなもので労働者が健康保険組合を守っていくことができるわけないじゃないですか。そういうことを考えあわせれば、この機会に、私が申し上げるのは按分率の手直しをすべきだということが一点。
 それから、もちろん個々の組合の地域差がありますから、それはそれで現行どおり、今保険局長がおっしゃるとおり手直ししてもらえばいいんだ。しかしそういうものの手だてだけでは根本的にはこれはできない、はっきり言って。だから私言っているんだから。ここでどこまでの答弁が出るか別にして、そういうことをいま一度検討してもらいたい。これはむしろ保険局長もさることながら、大臣に最後にお伺いしておきたい。