最初に、健康保険の方の最低保障とおっしゃいましたけれども、これは標準報酬の下限のことをおっしゃったのだというふうに思っております。傷病手当金自体には最低保障という考え方はございませんので、その基礎となる賃金の一番最下限を上げるという結果によって給付額も結果的に一番下の金額が上がることは事実でございますが、同時に、それによって保険料の負担の方も最下限の場合の金額が上がってまいります。したがいまして、この保険料負担と給付と両方にかかる最低の基礎賃金をどういうふうにするかということになりますと、これはやはり、実際に低い賃金の方がいる場合に保険料も含めてこれを高くするということにはいろいろ問題があろうかというふうに考えるわけでございます。したがって、傷病手当金の最低保障という考え方は現在の制度の考え方としてはないというふうに考えております。
 それから、失業保険の関係でございますが、これは若干細かいことになろうかと思いますけれども、支給日数が必ずしも三十日丸々ということではないようでございまして、納付日数によって、これが多くなってまいりますと少し支給日数が加わるが、実質的には相対的に割合が減ってくるというような仕組みになっておると私は記憶しておりましたので、そういう意味においても、いろいろバランスのとり方、考え方はございますが、私どもの考え方は先ほど申し上げましたようなことで、現行の健康保険との兼ね合いからいって妥当であると考えております。
今もまた健康保険の一般の人たちとのバランスということを言われたわけでありますけれども、今度、健康保険の一般の人たちも最低保障を三万円から六万八千円まで引き上げるわけでしょう。そうすると、こういうような人たちの中でも、実際のふだん働いていたときに近い額とかをもらえるような人たちというのは何十万とか出てくるのじゃないですか。これはおとといここで審議をした雇用保険の場合にでも、そういうような六割の支払いということになると同じような現象が起こるというようなことが指摘をされたのですけれども、一番低い人たちについてある程度ここまでは保障しようじゃないかというような考え方を持ち出せば、そういうようなことというのは現象として起こってくるのですけれども、しかしそれは、そういう極端に低い人たちを実際に働けない期間何とか少しでも生活を見ようという趣旨からするならば、そういうようなことが現象的に起こったからといってそれは矛盾であるとか、けしからぬとかそういうようなことにはならないのじゃないかと思うんですよ。
 で、今も言いましたように、雇用保険法については、相変わらず考え方としては一日の実際の収入の六割、それから労災の保険についても同じように一日の実収のほぼ六割ということでやられているわけですから、こっちの方のバランスからいっても、この健康保険の傷病手当金だけが今までよりも大きくマイナスになって収入が減るようになるということは、これはだれが考えてみても、そっちのバランスからいったっておかしいのじゃないですか。
傷病手当金につきましても、基本的には健康保険の考え方と均衡をとった考え方に立っております。現在の傷病手当金は働いた日の賃金日額の平均の六割を、最高六カ月までは毎日、病気で働けない日に支給するということでございまして、通常、一月のうちに三十日丸々働かない場合にも、傷病手当金だけは三十日全部支給ができるような仕組みになっております。
 しかしながら、そういう制度のもとでは、結果的には、就労した場合の月収よりも傷病手当金の額がむしろそれを上回るというようなケース、これは多少極端でありますけれども、そういうケースも理論的にはあり得るわけでございまして、一方、健康保険の方の傷病手当金というのが、三十日間の一日当たりの平均的報酬をもとにして、その六割を毎日、休業期間中支給する、こういうことでございますので、日雇い労働者の場合も今回、健康保険の中に取り入れるに当たりましては月収の月一日当たり、これまでのように働いた日の一日当たりでなくて、一月間に働いた総賃金を三十で割って、月の一日当たりの平均収入、これの六割ということにいたしまして、一般の被保険者との均衡をとることにいたしたわけでございます。
産油国におけるＬＰガスの開発ということにつきましては、当然今まで半分ぐらい燃やしているのを活用する。これはプロパン、ブタンにつきましてはＬＰＧでございますし、それからメタン、エタンにつきましてはＬＮＧということでございまして、双方活用するわけでございますが、特にＬＰＧにつきましてはＬＮＧに比べて設備も小さいということで、どちらかというと、さらに活用が割と容易であるということも言えるかもわかりません。
 この問題につきましては、従来コマーシャルベースで相当進んでおるわけでございまして、輸銀融資等がそれに活用されているというのが大部分でございますが、同時に産油国、産ガス国の中でも発展途上国に対しましては、経済援助の一環として、従来からも幾つがその設備につきまして援助しておる、円借款を与えてやっておる例がございます。例えばタイとかあるいはビルマとか、これは必ずしもガス田からとるＬＰＧだけでなくて、石油精製設備からとるＬＰＧもあるわけでございますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、多角化のためにいろいろ調査団を五十七年から出しておりまして、こういう点についても検討しておるわけでございまして、そういうことからいろいろプロジェクトができ上がっていくわけでございますが、それに対しては、コマーシャルでいくものにつきましては輸銀融資等を活用する、それからいわゆる発展途上国からの要請があれば経済協力基金、円借款、こういうことで若干の形態は違うと思いますが、今後そういうことでまた進められていく、進めていかなければならない、こう考えておる次第でございます。
 それから第二の、ＬＰＧの共同輸入構想が出ておるということでございますが、これはことしの五、六月ころにアルジェリアで年間四百万トンくらいのＬＰＧの生産が行われるということでございまして、従来のＬＰＧの供給ソースに比べまして相当遠い地域でございます。そのために運賃も二十五ドルから三十ドルくらいかかるということで、余りそういうところについて我先にといって買うということになりますと、なかなか値段がつり上がって高いものになってしまうということもございます。そういう観点もございまして、仮に、輸入する場合には、そういうどちらかというと割高になるようなことを避けるような観点、あるいはそれをどう分担するかということで共同輸入をしたらどうかということでございますが、これについて今いろいろと一つの方法として考えておるわけで、この形態についてどうなるかはまだこれからの検討でございまして、いずれにしましても、共同輸入するということが有利に展開する一つの方策ではないか、こういうふうに考えて鋭意検討しているところでございます。