財政当局はそういう見方のようでございますが、地方から見ればいろいろの負担が加算してくるなという率直な感じを受けておるということだけは間違いないところだと思いますので、その点は地方は地方なりに行革を進め、そして健全財政をつくるように努力させることも大切でございまするし、同時に努力をしたのにかかわらずそれがいろいろの面で、せっかく健全化へいこうと思っているところに補助率の引き下げその他でその芽が摘まれるというような感じもしておるのではないかというように思うので、この点ひとつ御配慮をいただければありがたいと思うわけであります。いろいろの点での配慮をしておるというお話がございまして、ぜひその辺の特段の配慮を願っておきたいと思います。
 それから次は、国庫補助金の負担率の引き下げの問題でありますが、補助率引き下げは本年度にとどまらず、来年度にも一層拡大をして実施されようとしておるわけであります。先ほど来お話がございましたようにこれに伴う地方負担は一兆一千七百億円ということでございまして、こういうものを今のような地方財政の現況で地方団体が耐えられるかどうかということも私は疑問の点もあるわけでございます。昨年も当委員会で指摘されておったところでありまするが、補助率の引き下げは補助金そのものは残り、それから引き下げられた補助率の相当分を国でなく地方が負担することになるのでありまするから、金も人も仕事も減らずして行革とは全く関係のないものであるわけであります。仕事を減らし同時に補助金も減らす、思い切って補助金を整理する、そういうようなことが一番望ましいのではないかと思うのですけれども、この点のお考えを承っておきたいと思います。
国庫補助負担率の引き下げによります地方財政への影響額は一兆一千七百億円でございますが、このうち地方たばこ消費税の税率の引き上げ及び地方交付税の特例加算、この二千四百億円を除いた九千三百億円につきましては、御指摘のように建設地方債の増発によって対処いたしております。この場合の地方債の元利償還費は、これは将来地方団体が負担することになるわけでございますけれども、この元利償還費につきましては、地方交付税の基準財政需要額に算入するということで将来手当てをしてまいるわけでございます。また、これに関連いたしまして後年度の地方財政措置といたしましては、一つには経常経費の国庫補助負担率の引き下げに伴って増発をされます三千七百億円の地方横について、そのうちの文体団体分についてでございますけれども、四百億円を六十六年度以降交付税に加算する。なお残りの二千四百四十億円につきましても、暫定的に地方交付税に加算するという措置を講じております。また、投資的経費にかかる国費減額相当額に対する補てん措置として発行されます四千二百億円、この臨時財政特例債につきましては国が元利償還費の二分の一を交付税総額に加算する、こういった措置が講じられておるわけでございます。今後これらの措置を含めましてもなお交付税の総額が不足するという場合には、毎年度の地方財政計画の策定を通じまして所要の財源措置を講じて全体として必要な交付税を確保するという考え方でございますので、今回の措置が地方への負担転嫁であるとは考えておりません。
 なお、後段御指摘になりました今回の補助負担率の引き下げによる地方負担の増加額につきまして、これは地方たばこ消費税の税率引き上げ等によって補てん措置を講じておりまして、地方団体が行革によって経費の節減をした部分、これを充てておるというわけではございません。地方団体はみずからの手によりまして行政改革を積極的に推進して財政構造の健全化を図って、そして住民のニーズに積極的に応ずることができるようにしていかなければならないものと考えておるところでございます。
この海外関係で、またさらに最後に一つ、大臣の所信表明には、「調和ある対外経済関係を促進し、」と、こういう中で関税の東京ラウンドの一律二年繰り上げというものと、もう一つはオイルマネーの還流について積極的に対策をやるということになっているわけなんですが、やはり円安に、もうせっかく去年なんか株や何かに相当入ったオイルマネーが最近出るようなことで、所信表明の方の還流というのは、日本が石油をうんと買ってたくさん何百億ドルというものを産油国に出しているからその金を日本へ投資してもらうと、こういうことが還流ということでしょう、ここに書いてあるの。それが還流が逃げ出すということに対する対策は何かやっておられるのか。こういうことと、いわゆるグリーンカードによる資本逃避、オイルマネーの還流、せっかく入ってきたものがまた出ていく。今度は積極的に金を持った余裕がある企業や金持ちがドル買いをやる。こういうようなことで非常な円安傾向が強くなってきている一つの原因になる。
 こういうふうになって、大蔵省の方は大臣以下いわゆる有事規制の発動までやろうということも最近新聞に出ているわけなんですが、こういう部面について、やはり片方貿易がさんざんたたかれて貿易ができないようになる。それから片方は円安にどんどんなるとこれはまた輸出の促進になる。今度は輸入品が高くなると国内のせっかく落ちついた物価が高くなる。これはどうしてもやはり有事規制というものはやるぞというきちんとした態度を示した方がいいんじゃないかと、こういうふうに、早ければ早いほどいいんじゃないかと思うんですが、これに対する利害得失をひとつ述べていただきたい。
 それから最後に、時間がなくなってきたからもう一つだけ一緒にお伺いしておきますが、私は沖縄特別対策委員も兼ねているんですが、前から問題になっている北方四島の、いわゆるこれは主に昆布らしいんですが、関税法百八条や関税定率法の二十三条に、この北方四島からのものは何と申しますか、「外国とみなす。」と、こういうこと。実際の取り扱いはとにかくとして法律上こういうのは外国とみなすとか、外国というのは、やはり北方領土対策をやる者としては非常にこれは不便でしょうがない。あした沖特でまたやるつもりでありますが、総理府総務長官に。
 こういうような法律が、政府全体として何十とあるわけなんです、外国扱いにしているのが。これは、ひとつぜひ大蔵大臣、こういうようなものは、言葉はなかなか簡単に見つからぬと思うのだが、こういうのは外国とみなすとか、日本の国土でないような取り扱いのたくさんの法律を、これは戦後のときにつくったやつなのでいい悪いは別として、一日も早くこういうような法制上の、北方領土はわが国の領土じゃないというふうにとられるような規定を排除するのを大蔵省から真っ先にやってもらいたいと思うわけですが、どうですか。その二つを、ひとつお願いいたします。