昨年十一月一日に 最終的な上級委員会の報告がＷＴＯで確認されたという時点からいろんな具体的な問題を解決していかなければならないということがスタートしたわけでございますが、争いのあった部分のうち税率の関係につきましては幸いクリアをしてきたということで、そういう意味では今回の法律のその部分について前進を大きくしているということは言えるかと思います。
 もう一つ、実施の経過期間の問題ですが、税率の改正自体が極めて大きい以上、私どもも短い期間にこれが完成できるのが一番いいとは思いつつ、しかしこれが国内の業者あるいは愛飲家に与える影響を考えますとどうしても必要だということで主張してまいったわけでございまして、この両者セットにしたものが政府といたしましては、そういうことだと思うということで出させていただいたと。国会におきましても、この点についてやっぱりそうであるということとなれば日本としての考え方が対外的にもはっきりしてくるかと思います。そのことがアメリカにどういう影響を与えるかは、今度はアメリカの受けとめ方だとは思いますが、そういう意味で本日も御議論いただいているということでございます。
 今後の状況について、先ほど申し上げましたように、正直言って予断をもって何かを申し上げられるような状況にはございませんが、ただ、私ども誠心誠意これまでと同じようにアメリカと交渉を行い、日本の実情を伝え、少なくとも酒税法については法案どおりに実施できることを期待しているわけでございます。ただ、観念的にはいろんなケースが考え得るわけでして、そこを考える前に私どもも最善の努力を尽くしたいと思っております。
今回、この法案を私ども審議させていただきまして決定をするということになりますと、それなりにやっぱり議会としても責任を持たなければいけないということになります。
 そうしますと、今後のやはり日米交渉などの推移によっては、この決定が本当にそのまま維持できるのかどうかと、そういう問題も当然出てこようかというふうに思います。これも先ほどお話も出ましたけれども、その見通しがどうもなかなかはっきりしてこない。万が一、再度実施時期などを見直すというようなことになりますと、一体この委員会で審議したということが何だったのだろうということにもなりかねませんし、それからやはり製造業者の方にとっても、この法案をもとにしていろいろな計画やらあるいは準備をなさると、こういうこともあろうかというふうに思います。
 そういう意味で、大変重ね重ねで恐縮ではございますけれども、今後のこの交渉の見通しについて、改めて御答弁をいただきたいと思います。
御指摘のように、今回提案しております酒税法案のうち、税率の水準の関係につきましては御理解を得ているわけですが、それをいつ実施するかについてアメリカが納得していないという状況にあります。
 そこで、まず我が方が今回法律を出しております内容につきましては御指摘のとおりでございまして、私どもがそういう経過期間を設けた背景を簡単に御説明いたしますと、ＷＴＯの協定におきましても、特別の事情がある場合には、この実施の時期というものを原則の十五カ月よりも延長してもいい、あるいは短縮してもいいという規定がございまして、これに乗ることが可能である特別な事情があると私どもは考えて協議をしてきたわけでございます。全体的にはかなり大きな改正でございますので、少なくとも平成十年十月一日、つまり採択から二十三カ月でおおむね全体の調整を終えるということを基本にいたしました。全体としては二十三カ月。
 しかし、しょうちゅう乙につきましては、二・四倍以上の税率の引き上げということを実施するわけでございます。これだけ大きな税率の引き上げということは他に例がないわけでございまして、これの影響というものを慎重に考えていく必要がある。歳出面で措置いたしましたように、転廃業ということも考えないといけない状況も十分あると思います。単に売り方なりなんなりを工夫すればいいということでは済まない、転廃業にも事態は関係してくるということからすれば、さらに三年設けることはどうしても必要であろうと私ども業界とも話をしながら、こういう案にまとめたということでございます。
 この点につきましては、ＥＵにおきましては関税の措置ということもありますが、合意を得ているということでございますが、アメリカは納得していないというのが実情でございます。
   〔理事石川弘君退席、委員長着席〕
お答えさせていただきます。
 今、委員が御指摘の、全体で三十九兆の運用のうち郵貯が十三兆というお話でございますが、数字はまさに委員御指摘のとおりでございますが、これは実を言いますとグロスとネットの概念がございます。財政投融資の中で、さらに資金運用部といたしまして、公庫公団等に対する資金運用部資金の投融資全体は今言われましたように三十九兆二千ありますが、そのうちにまさに委員の御指摘の回収金が十八兆五千あるものですから、その意味では、ネットで見ますと、それを差し引いた投融資額は二十兆七千億になるわけでございます。
 同じように郵便貯金につきましても、グロスとネットで見ますと、今言いました資金運用部の原資の調達側の郵便貯金の場合は、同じ六年度中に郵便貯金が三十七兆の預託があったわけでございます。
 一方、払い戻しがございますものですから、その意味でネットが十三兆ということで委員が御指摘になられましたので、グロスとグロスで比較いたしますと、むしろ三十九兆のうち三十七兆心しかし、これはまた時々の情勢によってまちまちでございますので、むしろ残高的に見る、比較的安定した数字で見ますと、資金運用部の資産、負債の状況を見ますと、資金運用部資金全体に占める郵貯の割合は近年六割程度で大体同じような水準で推移してきております。
 その意味では、先ほどから委員が御指摘あります市場の原理との調和の問題でございますが、財政投融資におきましては、資金運用部が郵便貯金とか年金等からの預託に付する金利でございます預託金利が、これは長期金利の代表的指標でございます十年利付国債の表面利率を基準として設定されていることなどから、基本的にはやはりそこに市場原理と調和した制度があるということを御理解いただきたいと思います。