状況は私も知っているんですが、やっぱり核抑止力に依拠しない、核の傘から離脱をする方向の政治を追求しながら核実験に反対をしていくということにならないと説得力が弱いと思う。だから、相手国と何も仲を悪くすることはありません。基本的な外交関係を壊さないためにという配慮も私はあってしかるべきだと思いますが、しかし同時に、何となく名指しを避けるとか、少し腰を引いた形で問題に当たっていることが日本の外交の姿勢にとって私は非常に頼りない印象を受ける。そういう点で、抑止力からの離脱と、それから本当に実験を禁止するのであれば、シミュレーションであれ流体実験であれ全面的にやっぱり禁止するという立場を貫徹することが大事だというふうなことを特に申し上げておきたい。
 もう一点、通産省に来ていただいておりますから通産省に伺いますが、この間、何か日米通商協議が盗聴されたという話がありますね。外務省は盗聴防止装置というのを持っているんだそうですが、通産省はそれを持たずにやっている。むしろ外務省に情報が漏れるのをおそれて、仲は余りよくないんですがね。そんな装置もなしにやったために全部アメリカに傍受されてしまったという指摘があります。
 それからもう一点は、日本に駐留するアメリカ軍の中にソ連の電子情報を収集する部隊があるんですね。これは三沢に本拠地があります。電子保全群といって、全国に今三千人いると言われています。これが、ソビエト情報の収集だけではなくて、軍事情報はもちろんでありますが、日本の企業情報やらさまざまな情報収集に当たっていると。これとＣＩＡとの二つで通産省を盗聴したという指摘などもなされているのですが、これに対して日本はどういうガードというか考え方を持っているのか。
 事実関係を調査して問題を明らかにするというふうになっておりますが、核と情報については、やったともやらないとも、あるともないとも言わないのが国際常識でありまして、容易ならざる状況だと思うのです。こんなことで簡単に日本の情報がオープンになるというか漏れるということでは、日本の外交ももう少ししかとしてもらわなきゃ困るなと。外務省じゃなくて今度は通産省でありますが、この辺はいかがでしょうか。
今、矢田部委員が申されましたとおり、包括的核実験禁止条約で一番主要な論点と申しますのは、禁止される核実験の範囲というところでございます。
 この核実験の禁止の範囲につきましては、この八月に、アメリカ、イギリス及びフランスがあらゆる核実験及び核爆発を禁止するべきである。そのあらゆる核実験、核爆発の中にはハイドロニュークリアテストのようなものであって、いわゆるエネルギーを出すものを禁止するべきだ。ゼロイールドと言っておりますけれども、ゼロイールド以上のものは禁止されるべきだということを発表いたしました。他方、中国及びロシアにつきましては、いまだハイドロニュークリアエクスペリメントと申します実験についての立場を明らかにしておりません。
 我が国としましては、中国及びロシアが米英仏と同様の立場をとるように今働きかけてきております。先ほどの国連総会におきましても河野大臣がそういう呼びかけを公にしておりますし、さらに中国の外務大臣であります銭其シンさんに対しても日中外相会談におきましてそういう立場を中国がとるように申し入れていただいた、こういう状況でございます。
その究極的にという言葉が気に入らないんですが、それはそれとして、本格的に核実験に反対をするためにはやっぱり核の傘からの離脱と、核の傘そのものも冷戦時代と違ってもう意味をなさなくなってきつつあるということを、河野さんも私どもと軍縮で一緒にやってきた経過もあるので、やっぱり少し河野色を出してほしいんですよ、官僚が書いた作文だけで答えずに。
 そして、どうしても行き着くところは、これから例えば包括的核実験禁止条約の作業が来年まとめることを目途に今続けられておりますが、表の核実験はやらないけれども流体実験というんですか爆発寸前まで全部準備してデータをとる、爆発だけさせないという計画だとか、あるいはまたコンピューターシミュレーションでやれるように今実験をやっているんだという説明なんですね。包括的核実験禁止条約はそういう流体実験等も禁止するという立場をとるんでしょうか。その見通し、日本の政府の立場はどうでしょうか。
我が国は従来から核兵器の究極的廃絶ということを目標といたしまして、これに向けて現実的な核軍縮措置を一歩一歩積み重ねていくということが重要であるという立場をとってきております。これは、先ほど大臣からも申されましたとおり、国際社会の平和の維持において核兵器を含めた軍事力が依然として重要な役割を果たしており、特に我が国の安全が核を含む米国の軍事力による核抑止力に依存しているということを十分認識しました上で、核兵器のない世界を実現するためには核兵器の数量の削減でありますとか核兵器の新規開発とか質的改良の防止、そういうために具体的な措置が着実に実施されていくということが最も効果的であるという考え方に基づいております。
 このような考え方に立ちまして我が国は包括的核実験禁止条約を推進するために努力してきておりますし、同時にあらゆる核実験に対しても反対の立場を表明しているということでございます。したがって、我が国がその安全を核抑止力に依存しているということと、究極的には核兵器に依存する必要のない世界を目指して核軍縮を推進し、その過程で核実験の中止を求めていくということは特に矛盾があるということではないと考えております。
だから、それは、まさに武力紛争が再発する場合とは書いてないのです。そういう可能性がある場合とは書いてないのです。その後の秩序維持と書いてあるじゃないですか。あなたの今説明したようなこと、書いてないじゃないですか、類型の中に。
 それで、類型として書いていることは、米軍の教範に載っていることとほとんど同じ趣旨のことが書いてある。これが今の実情ですよ。こんなことで、何が類型で特定した、明確化したということになるか。なりはせぬということを申し上げておきたいのであります。
 時間がないので……。
 今度つけ加わった六つ目の類型。これも、今までに四つで、なかった。六つ目ですが、「内乱、内戦等の事態が発生し、それが純然たる国内問題にとどまらず国際的に拡大しておる場合」ということで挙げています。
 内乱、内戦等の事態が国内問題じゃなくて国際的に拡大するという場合、これの典型のようなものが今起こっていますね。ＮＡＴＯ軍の空爆拡大で深刻な事態となっているコソボ問題というのがそうです。アルバニア系住民の自治権を奪い、抑圧してきたユーゴのミロシェビッチ政権と、そして分離独立を主張する一部アルバニア系武装組織、コソボ解放軍、これとの間に内戦があったわけですね。その内戦に対して、ＮＡＴＯ軍が一方の当事者の立場に立って軍事介入をした。
 だから、内乱、内戦等の事態が発生している、それが国内問題じゃなくて、ＮＡＴＯが介入することで国際的に拡大した、そういう場合には周辺事態なんだと。だから、まさに今の異常なユーゴの空爆事態、そういう事態が極東地域で起こったらということにも書いてないのです、類型としては。これが、日本の平和と安全に影響を及ぼすということになったら、もう周辺事態なんだと。日本の自衛隊は、米軍を支援するんだ、こういうことになるのですよ。
 この類型もまさに、類型で周辺事態を明らかにするのじゃなくて、周辺事態というのは異常なものになりますよということの類型として示されたものだというふうに私は言わざるを得ないと思うのです。
 私の時間がございませんので、このことを指摘をいたしまして——どうしても言いますか。それでは言ってください。