じゃ最後に、一つは、埼玉県で旧国鉄大宮操車場の跡地に新都心開発計画が行われているわけですけれども、これも本来東京への一極集中をやめて多極分散の国土開発という方針でおられるわけですけれども、埼玉というのは東京圏と同じようなところで、ここにそういう大きなものができるということは一つのミニ一極集中の拠点になるというおそれがあるわけです。これらについてどうお考えなのかということと、ここにそういうものをつくるときに、水資源とか交通渋滞をなくすとか住宅建設など都市基盤の整備に国はどのような配慮と具体的な施策を実施する計画でおられるのか、こういうことについてひとつお伺いし、最後に長官に、こういう東京都とか埼玉に見られるように大都市圏の自治体が事業主体となって進めていく大規模な土地再開発計画について、税制とか財政、都市基盤整備構想、それから都市環境、そういうふうな側面からどういうふうな基本的な政策を考えていらっしゃるのかということについて、お答えいただきたいと思います。
次へ進みます。
 次にお尋ねしたいのは、東京都の臨海都市開発計画についてです。
 既に新聞でも報道されていますけれども、東京都不動産の破産などと言われておるわけですけれども、これは本当に非常に巨大な開発プロジェクトで、事業費八兆円とも十兆円とも言われているわけなんですね。それが今のこういうバブル経済が終わったという中で、非常に予定が狂ったということではあるでしょうけれども、民間の開発業者が開発したのとは異なって、東京都という自治体がこの開発事業の主体になっている、そして臨海部のこの開発を認めてきたというこういうことについて、私は国の責任は大きいと思うわけです。
 この東京臨海部開発推進協議会の事務局を国土庁はやっているわけですけれども、今後この東京都の臨海副都心開発の行き詰まった状況をどのように指導なさるおつもりなのか、そしてまた、東京都はこの臨海都市開発計画で打ち出しました都有地を三十年間賃貸で貸す新土地利用方式というのをとっておられるわけですけれども、これは三十年後は幾らの土地に値上がりするということを前提にしてやっているわけですけれども、地価の下落を政策目標としている国土庁としては、こういうふうな将来の地価の値上がりを計算に入れた土地の賃貸方式、そういうことは土地利用基本法の側面からどういうふうにこれをお考えになっているかということについてお答えいただきたいと思います。
やはり実勢価格と路線価の逆転現象というのは現実に起きているわけです。そして最近、物納の申請とか、金額も非常に大きくふえておりますよね。しかし、それの申請をしても受け入れられるのは一割程度しかないわけですが、それはやっぱり物納の条件をもっと緩和する必要があるんじゃないか。同時に、この相続税の評価については実際に相続する時点でそのときそのときの土地の評価で実施する、そういうふうなことが考えられないかどうか。
 時間がありませんので、簡単にお答えください。
地価というのはやはり総体的に今後も私たちはこれ下落させなければならないというふうには考えているわけですが、一方、景気との関連でありますけれども、かつてのバブル経済の時期に今おっしゃったような監視区域の指定とか金融税制面での強化または土地取引を規制する対策がとられてきたわけですが、それが現在は、これらのことが原因で不動産の取引が停滞して、逆に今度は地価のスムーズな下落が阻害されたり景気回復の足を引っ張っているのではないか、こういうふうな見方も出されておるわけですけれども、国土庁としては地価対策と景気対策との整合性をどのように調整しようとしておられるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
そうでありますならば、この政府のいわゆる生活大国五カ年計画によりますと、これは年収の五倍、七十平方メートル、そして都心へ一時間から一時間半の距離で住宅を手に入れるというものであると思うんですが、それは現在の地価の低下傾向から見まして平成八年までにはその目標が達成できるというふうなお考えでしょうか。
 それともう一点、この問題から、本来、職住接近の生活環境の充実というものが非常に大切だと思うわけですけれども、都心いわゆる勤務地から一時間半離れている、これが平均ということになりますと、それは都心の中に住宅地を広げていくというそういう国土利用の政策という問題から見ますと、逆に都市のスプロール化が促進されるという面も一面出てくると思うんですけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。
それでは、国土庁はこれでもう地価は一応下げどまりと見ておられるか、また、政府が目標とされる適正な地価水準の実現というのはどの程度の達成目標を考えていらっしゃるんでしょうか。
朝鮮半島出身の旧日本軍人軍属の名簿の引き渡しの関係でございます。
 若干経緯を申しますと、この朝鮮半島出身旧軍人軍属の名簿につきましては、平成二年八月に韓国政府から引き渡しの要請があったわけでございます。厚生省といたしましては、要請の趣旨に沿って協力すべく、旧陸海軍から引き継ぎました軍人軍属の名簿の調査作業を直ちに開始しまして、韓国政府に引き渡すための名簿のコピーの作業を進めてまいっているところでございます。
 では、具体的にいつ終えて引き渡しができるかというお尋ねでございますけれども、現在鋭意その作業を進めてまいっているわけでございますが、実は、この名簿のコピーの作業につきましては、名簿の対象者が相当多数に上るということ、それからまた、それぞれの資料が作成されましてから相当長年を経てかなり傷んでいる、損傷しているもの等も少なくございませんで、なかなか困難な作業を伴っているということでございます。私どもとしましては、できるだけ早い時期に外務省を通じて韓国政府に引き渡すことができるように努力をしていきたいというふうに思っております。
 先般、衆議院の審議で八割方というふうに申しましたけれども、それぞれのコピー、膨大な作業量と申しましたが、これが実に物理的に大きな作業を伴ってございます。私どもとしましては、事柄の性格上、できるだけ早く外務省を通じて韓国にお届けできるように、引き続き誠意を持って精いっぱい努力をしてまいりたいというふうに思っております。