平成会の平田です。どうぞよろしくお願いいたします。
 まず、中小企業庁にお尋ねをいたします。
 これは過日の参議院本会議でも我が党の都築議員が発言をしておるんですが、九月十三日の報道によりますと、「中小企業庁が不適切文書」、「違反黙認の文書流れ 中小企業庁回収指示」、いわゆる週四十時間労働制に関する問題でございます。こういったことが大きく報道されました。
 私の手元にもことしの七月七日付の中小企業庁ということでの文書がございます。週四十時間労働制に関する内容で、二年間かかって平成十一年三月三十一日までに四十時間制に移行すればよい、さらには基本給を下げて対応すればよいと受け取られかねないような不穏当な文書が手元にございますが、この件について経過とそれから概要について御説明をいただきたいと思います。
炭素税についての基本的な立場は先ほど大臣から御答弁申し上げた次第でございますが、この問題について私どもが慎重に考えた方がいいというふうに考えています背景等を一、二補足して御説明申し上げたいと思うのであります。
 アメリカ、ヨーロッパあるいはアジアの周辺の主要国、いずれも環境税あるいは炭素税というものの導入の具体的な計画はございませんで、ＥＵの中でも議論がまとまらないという状況にあるわけでございます。そういう状況の中で、ひとり我が国が率先してこれを入れた場合に、産業の空洞化がさらに進むという懸念、それに加えまして、温暖化の防止という面から考えました場合にも、日本の産業というのは世界最高水準の省エネ、すなわちＣＯ２を出す割合が少ない生産プロセスを採用して事業活動をやっているわけですが、これが例えば削減義務のかからないようなところに生産拠点を移した場合に、温暖化の問題というのはすぐれてグローバルな問題でございますので、その面から見ていかがなものかという、その点の心配を私どもはせざるを得ません。
 それから、先ほど大臣もお触れになりました、サウジアラビアを初め産油国が、大変この税について警戒感を強めておりまして、これだけ石油輸入依存度の高い日本がほかの国に先駆けてそういうものに踏み切るというような場合の予想されるリアクションということについても慎重に見きわめる必要があるという、そういう意味において私どもは慎重にこの問題については考えていく必要があるんではないだろうかというふうに判断しているところでございます。
炭素税の導入に関しては、こういったやり方も一つのオプションとして考えられるということですけれども、先ほど大臣の御答弁の中で、国民に対する負担が考えられる、あるいは経済的な活動に対しての影響も考えられるという話がございました。最近の調査によりますと、環境を保全していくための税導入、いわゆる環境税、炭素税、そういったことについては国民の判断は六〇％前後が賛成であるというような意見もございますし、今の経済企画庁の研究所のレポート、この内容を見ましても割と受け入れられやすいような考え方に成り立っているわけですけれども、この辺について御見解はどうでしょうか。
委員御指摘の研究は、植田和弘京都大学教授を中心として、経済研究所の研究グループがその責任で取りまとめたものでございます。したがいまして、この研究成果は当該研究グループの研究試論でございまして、経済研究所及び経済企画庁の公式の見解ではございません。この研究では、揮発油税等既存の化石燃料諸税の税、税収総額を変更しないという条件のもとで、それらを純粋炭素税に変更した場合のシミュレーションを行いまして、その結果といたしまして、既存の化石燃料諸税よりも純粋炭素税の方が二酸化炭素排出削減効果が大きいことを指摘したものと理解をしております。
 炭素税について申し上げますと、地球温暖化防止京都会議を十二月に控えまして、当面の国内対策を取りまとめるための関係審議会による合同会議におきましても検討が行われているところでございますが、期待されるメリット、デメリットの両面がございまして、引き続き慎重に検討していくことが必要であるとされているわけでございます。
今の今泉委員の御指摘、全く同じ考え方を持つものでございます。
 先ほど私は一次産業、二次産業というような表現をしましたが、確かにボーダーレス、こういう中においては二次産業と三次産業の垣根がなくなっているんですね。これを違う表現をすれば、今御指摘のようにハードというものとソフトという、ここはもう第三次産業に混在していると。そこで、先ほど申したようにやはり何とか楽をしてお金が入る方法はないかということでこっちへ集中していく流れがあると。これはあらゆる点で我々反省しなきゃいけないんですが、そういうことでややもすると今のように自分たちの、特に中小企業の方々、お父さん、おじいさんがやったというそうした技術というもの、それに対して誇りを実は持つという気持ちがなくなって、それより手っ取り早くもうかる方法はないだろうかと。これは、確かに中小企業の方で海外に行っている方でも、それが代がわりして若い経営者、これがやっぱりそういうふうに走っている、こういうふうに私は思うんです。
 そこで、今おっしゃるように、何といってももう一回反省をする、そういう場合に、今言われたように今まで培ってきた日本特有の技術、これが基礎なんだ、これの海外流出をいかにして防ぐのかというところが実は本問題であると思うんです。
 私が申し上げたいのは、この法律でもって大分前進するとは思います。しかし、法というものをつくったから解決するわけじゃなくて、いかにこれを運営するか、あるいはこれをいかにして使ってもらうか、守ってもらうか、ここのところにこれから力点を置きたいと思っております。
 繰り返して申し上げるように、ですから、これで具体的にはやはり地域でもって各地から上がってくるでしょう。それを従来のような指定の決め方でいいんだろうかと。それではだめだと。だから、本気になってやはりこれからの自分たちの職業というものを、技術というものをいかにして日本に残そうか、せっかく自分たちのお父さんが、おじいさんがという気持ちのそうした人たち、またそうした地域というものを、これをやはり最優先にしていこう、こういった考え方を持っているわけでございます。