その公選制に類するものをお考えになったらどうだろうかというのは、いきなりそうしろということではなくて、今度そういうことを試みることになりました、つきましては、ＮＨＫはばっちり九十何％かカバーする放送網を持っているわけですから、そのＮＨＫさんがそういう放送のメディアを通じてあるいはＰＲなさるとか、その他方法はかなりあると思いますけれども、そういうことの手だてを通じてＮＨＫに対する理解を一層深めるということもあわ世でお考えいただいたらどうかということで御提案申し上げたわけです。
 で、この報告書にもあるんですが、ＮＨＫに必要な経費はほとんど国の予算で賄われていると思っている方が、この調査によりますと、やっぱり六、七％おいでになるわけですね。それでＮＨＫの仕事に必要な経費はほとんど受信料で賄われているという認識をお持ちの方が半分しかおいでにならないわけですよ。ＮＨＫさんは盛んに受信者のためのＮＨＫ、国民のためのＮＨＫといって最近は大変活発にＰＲなさっていらっしゃるのを、大変な熱意を持ってやっていらっしゃるのを私も見ております。かなりの成果も上がっているんだと思いますが、いまだにこういう状態ですね。これ大変、会長なんかがごらんになったら残念に思われているんだと思うんですがね。
 もう一つのアンケートによりますと、これを全く裏づけているんですね。受信料に対する感覚、どういう感覚でお支払いになっているかというと、新聞の購読料みたいなものだと考えているという方がやっぱり半分ぐらいですね。そのほか、税金だからしようがないだろうというような認識でお払いになっている方がやっぱり四分の一ほどおいでになるわけですね。この辺が大変に問題だと思うんですね。一方で、逆な言い方をしますと、お国でやってるんだから、税金みたいなものだから払わなきゃいけないんだと思って払ってくだすっている方もおいでになって、これが受信料徴収に大変、逆に無理解が役立っているというようなことになっているというケースもあるかもしれませんね。
 ですから、めったにＰＲしない方が集まりがいいんだという結論導きたくはありませんが、そういう考え方も成り立つような気がするんですね。ですから、そういう無理解がこうなっているということについてもっと積極的にお考えいただかないと、税金なのか賛助金なのか、あるいは受信料を対価として払っているのかという、いまだにこの辺の問題がすっきりしないということからしますと、やっぱりＮＨＫに受信料を納めて、ＮＨＫからコンバーターを買わないと、あるいは借りないとＮＨＫの放送が見られないというかっこうにすることが一番適切だということを私は御提案申し上げているんですが、これは技術的にはそんなにむずかしいことではなくなっています、いま。ですから、これができますと、もうそのことでトラブルはなくなるわけですよ、ですから、こういう方向で御検討くださいということを前回の委員会で申し上げたんですが、その後、御検討の方向はいかがなことに相なっておりますでしょうか。その辺をお答えいただきたいと思います。
大臣、私が質問するから、下手な答弁していちゃもんつけられたらかなわぬと思って大分慎重に言われているようだけれども、私は、地方の単独事業を伸ばしていくことについて反対じゃないんです。いいことだし、できればもっと伸ばしたらいいと思う、それに必要な自主財源をもっと与える必要があるだろうという点で、だからその面では評価するんですよ。だから、逆に言うと少な過ぎるんではないかというふうにさえ思っているんです。
 そこで、五十六年度発足をしたところの各公共事業の五カ年計画の進捗状況というのを一部調べてみたんですよ。たとえば第三次海岸事業の五カ年計画ですと、総事業費九千三百億、一般公共事業費は八千二百億、地方単独の方は五百億、調整費が五百ということで計画が進んできて、いま見通しとして——建設、運輸、農水ですね、この関係は。それで、建設省に聞きますと、大体二年経過した五十七年度末の進捗率の見込みは三二％と、こうなると言っているんですがね。ところが、この一般公共事業の方がずっと抑制基調できまずから、地方単独事業の方が進んでいくことになり得る可能性は出てきますね。
 海岸事業の場合は、そう大きくなにはしてこないんじゃないかと思うんですが、たとえば第五次の下水道整備五カ年計画なんかは、これも同じように五十六年度からの五カ年計画ですが、総事業費が十一兆八千億円で、そのうち一般公共事業が七兆七千九百億、地方単独事業費が三兆四千二百億なんですよ。それで調整費が五千九百億です。それで、五十七年度末の進捗率の見込みは三一％ということになっています。ただここの事業は、これは地方単独事業でだっとふやすというたって、枝管ふやしたって、本管が進まへんとこれはそう簡単にはふやせない事業になってくるんだしというように思ったりしてね。都市公園整備事業の場合も同じような結果が出てきます。全体として国の公共事業が横ばいであるということが、個別にこう見ていくと、若干いろいろ問題があって、伸ばすにも伸ばし得ない部分も出てくると思います。ただ、まあ地方単独事業というのは、これだけじゃなしに、これと関係のない、全くの、純粋の単独事業というのはうんとありますからね。しかもそれは、事業自身非常に小刻みにできますから、そういう意味ではある程度やりくりはつくのではないかとは思います。この辺のところは私はもっとどんどん全体的に考えてみればいいというように思うんです。
 そこで問題は、地方単独事業の八・五％増を消化することが可能なのかどうかという問題が一つ問題になってくると思う。これは交付税について、そういう地方単独事業を進めていくために傾斜配分を検討中だという話も衆議院の地行で出たりしておりますが、この辺はどうかという問題ですね。これは新産・工特のときも事業費補正でやって、そういう措置をやりましたね。その点については当時の松浦財政局長だったか、あれはたしか補助金的性格を持った交付税の運用であって、交付税の本来の趣旨からやっぱり問題があったということを答弁をなさっているんですけれども、そういう何というか、交付税が本来自由に自治体で使えるものをひもつきになるような仕組みですね。まあ形式はどういう形式をとろうとも。そういうことになってはいけないと思うんですが、この辺についての御検討の状況はどうなのか。
 それからもう一つは、だから地方債は一定の枠をふやしておられますけれども、地方単独事業の起債の充当率それぞれによってばらつきも出てくるんでしょうが、これについては一体どのようにお考えになっているのか。
 それからもう一つは、国の公共事業は七七％前倒しということになっていますが、地方単独事業も同様の前倒しの指示をなさったようにちょっと聞いたんですけれども、同じように前倒しということをなさるのかどうか。この三つの点、ちょっとお伺いいたします。