指定法人制度を導入することによりまして、これまで消防基金が独占的に行うこととされております消防団員等の公務災害補償等共済事業に、自治大臣が指定する法人が参入できる道が開かれるということになります。
 したがいまして、市町村等はそのような指定法人ができますと、消防基金または指定法人のいずれかと任意に契約をすることができるということになってまいります。そうなりますと、基金にとりましていわばライバルが登場するということにもなってくるわけでございまして、消防基金及び指定法人の経営努力が促されまして、経営の活性化、効率化が促進されるというように考えられるわけでございます。
給付水準あるいは掛金が同じというようなことであるとすれば、指定法人制度を導入するという意味が本当にあるのかなという気もいたすわけでございまして、その辺もう一度お願いしたいと思います。
消防団員等の公務災害補償等責任共済制度、これは先生御存じのとおり、消防団員の方々などが安んじて消防防災活動に従事することができるようにしますために、消防団員等の公務災害補償あるいは消防団員の退職報償金の支給に要します経費につきまして市町村の掛金を原資として市町村が共同して補てんすると、そういう公共性、公益性の高い制度でございます。市町村の間で災害補償や退職報償金の支払いの額あるいはまた掛金の額が異なるというようなことは適当でないと考えられますので、指定法人につきましても、こうした額につきましては消防基金と契約している場合と同一にしたいというように考えているところでございます。
 また、消防基金、指定法人がその実施に努めることとされております消防団員等福祉事業につきましては、消防基金、指定法人それぞれが常勤の地方公務員について実施されます福祉事業の実態を考慮しながら、それぞれの判断で実施をするということにいたしておるところでございます。
この問題についてはまた後ほどお聞きしたいと思います。
 次に、この消防基金と自治大臣が指定した法人とでは掛金の額とか給付水準などがどのように調整されるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
済みません。時間がありませんから総理にまとめてお答えいただきたいと思います。
 今、大蔵大臣のお話がございました。あり得べきではないとかという、ちょっとよく語尾がわからないようなことなんですけれども。
 私は、きょう時間がなくなりましたので一言だけ申し上げておきたいんですけれども、全く違った観点で、旧国鉄の債務です。だれが負担するのかという問題がこれは大きな問題になってくるんです。私は、きょう時間がありませんでしたから、ただ今後、そういう一般の皆さん方が不審に思っていらっしゃるということで、それをしないのかするのかということだけ。
 少なくとも旧国鉄の債務というものが二十七兆六千億円に及んでいる。国鉄清算事業団の長期債務なんですけれども、それが閣議決定でこれはなされていること、土地などの売却をしてそれに充てるということなんですけれども、今度のバブルの影響を受けまして、事業団が持っているものというものは少なくとも七兆円を割っているんです。そして、二十兆円というものがだれも負担し切れないというようなことになっているんです。
 そしてもう一つは、八六年の閣議決定では、もしも清算事業団が保有する土地などを売って残る債務は国において処理するというのが決められているんですけれども、これに対しても私は、少なくとも今後二度と今度のような住専を処理するというようなことを、閣議決定している以上はやむを得ないと思うので、これもきょう時間がありませんからやめますけれども、一つの警告として、この処理の問題に対しても少なくとも政府としてきちんとした考え方を国民の前に示さなければならないだろうと思います。私はそのこともひとつ警告しておきたいと思います。
 それからもう一点。秋に、九月いっぱいで、本当は聞きたいんですけれども、ちょっと時間が余りあれですから失礼します。
 三％消費税、御存じのとおり、私は久保先生と当選期が同じなものですから、あの消費税のときに久保先生がこの参議院の予算委員会でも消費税反対の堂々の論陣を張られたことを今でも鮮明に覚えています。大変尊敬も申し上げましたし、国民の声をあれだけ代弁できるんだったら私もと思って、同じ五十二年当選組としては私もそうしようと思って、きょうも私は住専問題であなたのように国民の声を代弁して質問させていただいたんですけれども、この三％問題について、例えば今までどういう努力をしてきたか。
 きょうは時間がなくなってしまいましたから、私は長々と言いたかったんですけれども、ニュージーランドのように十年間で大幅な行政改革、税制改革、規制緩和をなし得たお手本があるんですね。この間、ニュージーランドの大使においでいただいて、私たち勉強会をいたしました。本当に十年間ですばらしい成果を上げて、そして今は五つの省と五十の特殊法人を廃止して、残りも統合、再編して公務員を半分にしてしまった。金融も自由化したし、農業の保護も打ち切り、よく聞いてください、打ち切って公共料金の許認可制を廃止した、郵便、通信、運輸等のインフラ整備を強力に実行した、一時は失業者がふえたけれども、今は落ちついていると。
 それだけのことをして私は初めて消費税の税率アップということも言えると思うんです。私は三％で足りると思っていません、将来的には。けれども、することをしないでただ税率だけを上げていく、しかも国民消費税七％反対と言った武村さんが今度はいきなり一二死だと。私は、余りにもすることをしないでこういうことをするということに対しては、後でまとめて皆さん方に、大蔵大臣と総理のお話を伺ってやめたいと思いますけれども、橋本総理は、強靭な日本の経済をつくっていくということを公約なさいました。
 私はそれに大変期待しているんですけれども、支持率が高いだけで現実が伴わないというのであれば困るんです。ですから、少なくとも私は皆さん方に、今後私企業の営業失敗のしりぬぐいに安易に税金を使えない、そんなことをしていたんではモラルハザードの問題はより拡大していくという懸念を持っておりますので、少なくともこのことに対して、消費税とそして公約であります強靭な日本の経済をつくっていくということに対して、大蔵大臣と総理のお答えを聞いて終わりたいと思います。