御説明申し上げます。
 保育時間の延長保育、夜間保育、そのような保育時間の延長への対応は私ども極めて重要な施策と考えております。そのようなことにかんがみまして、六十二年度におきましては、延長保育の徴収金の軽減を図るとか、あるいは夜間保育につきまして少し時間的に拡充を図るとか、あるいは保育所機能強化推進費と申しまして、従来の助成のほかにこれらを積極的に進めていただく場合にささやかではございますがさらに御助成申し上げようというような努力をいたしたところでございます。今後ともいろいろと努力してまいりたいと考えております。
これはよほど腹を据えてやるんならやってもらわないと、昭和五十五年にベビーホテルで大問題になりましたね。あのときに夜間保育対策をおとりになってこられたわけですが、それ以後、夜間保育所は全国で幾らもふえていませんね。
 これは言ってもらうのは気の毒なぐらいで、昭和五十六年が四カ所。もう私が言いますがね、やっと六十年で十九カ所、六十二年で二十六カ所なんですね。全国の保育所といったら二万ぐらいあるでしょう。二万ぐらいある中でまあ大体二十六カ所ぐらいしか夜間保育というのはできてない。延長保育に至っては、これはまあ六十一年でやっと三百七十ですね。これでは私、やっぱり労働時間の態様の変更を労働省がやろうとしている中では、今日の国民生活の中で保育時間の態様、保育所の態様というのが非常に重要になってこようと思うのですが、これは厚生省としてはどうしておられますか。
御説明申し上げます。
 保育所につきましてでございますが、婦人就労の増大あるいは婦人就労の形態の多様性、変化等に対応いたしますために、従来より延長保育制の導入、保育時間の延長などでございますが、そのような措置をこれまで講じてきているところでございます。今後ともそのような動向を踏まえながら一層の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
通達できちんとやると、こういうことですな。変形労働時間の導入によって労働者家庭の生活影響というのは大変大きいと思うんです。多くをお聞きする時間がありませんので、例えば子供を育てている場合ですね、子育て、こういう問題から見てみますと、ある日は八時間、ある日は十時間、ある日は七時間というふうになると、保育対策というのは大変難しくなると思うんですね。
 私念のために厚生省にお聞きをいたしたいのは、こういう点では厚生省は、この労働時間の変形労働制の導入に当たって保育対策をどうするかなど労働省と協議をなさったことがありますか。
これは老人の介護が必要な方あるいはその通学について配慮が必要な学生さんなどにつきましては、それぞれの事情に応じて通達を出しまして必要な配慮をするように指導いたしてまいりたいと思います。
夜間定時制高校とか、そういう通学の人たちについては便宜を図るというふうなことを言っていましたが、あるいは介護の必要な場合に適用除外にするという問題、これらは法律に明記されますか。
高齢者の場合には、高齢の度合いにもよりますけれども、やはり年齢の差というよりもむしろ個人差が非常に大きいんではないかと思います。現に、高齢者でビルの管理業務等に従事しておられる方、守衛等に従事しておられる方、大勢いらっしゃいまして、この方は現行の四週間の変形労働時間制のもとで働いておられるわけでございます。そういった関係もございますので、一律に高齢者であるからということで特別な扱いをすることは必ずしも適当ではないと思いますけれども、それぞれの個人的事情に応じて個別に配慮が加えられることは必要なことであるというふうに思っております。
そうすると、法制化するということですな。大変結構です。当たり前のことやけど、原案に出てないという方がおかしいんですな、大体。
 それで、例えば高齢者、身体障害者、こういう人たちの適用除外は考えますか、考えませんか。
妊産婦につきましての御懸念の問題について当委員会でいろいろ御議論をちょうだいいたしましたけれども、政府といたしましては、この妊産婦についての変形労働時間制の適用を除外することについて、本委員会での議論を踏まえて御懸念のないように対処いたしたい、かように申し上げておるところであります。
まず、既往の貸し付けについての条件緩和の点でございますけれども、この点につきましては、残念ながら貸付期間というものが、貸し付けの時点で公庫と借り受け者との個別契約というものできちんとセットされてスタートし、現在に至っておるわけでございますので、その後法律が変わったからといって、一律に既往の契約までさかのぼりまして契約期間を変更するというわけには理屈としてもまいりませんし、それから他のいろいろな類似の制度改正の際の先例にもないわけでございます。
 しかしながら、ここのところ林業をめぐる情勢が非常に厳しいということで、それぞれの実態を見てみますと、やむを得ない事情によりまして既往の貸し付けの返還ができないというような林業経営者もございますので、そういう方々につきましては、それぞれ個別の実態に応じまして、その償還条件の緩和等の措置が円滑に講じられますように、公庫等の関係機関に対しまして要請をしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 それから、今回の償還期間の延長と森林組合の活性化の関連でございますけれども、今回の償還期間の延長というものは、造林意欲を高揚することをこいねがって行っているわけでございますが、それに応じまして造林というものが活発化してまいりますれば、組合員でございます森林経営者の経営自体も上向いてくるでしょうし、それから、造林が活性化いたしますれば、造林事業というようなことで森林組合の作業班等の仕事の場の確保という点におきましてもある程度の効果波及が期待できるわけでございます。そういう点におきまして、こういう民有林にかかわる大きな法律改正というようなことで、林振法の改正と森林組合関係の法律改正というものをこのたび一括して御審議をお願いした次第でございます。