次に、訪問看護関係についてお伺いをしたいというふうに思います。
 現在、病院でも老人訪問看護が行われておるわけでありますが、その割合は少ないということで、医療機関の片手間のサービスでは診療報酬を上げても訪問看護には限界があるとも言われておるわけであります。その意味では、今回の老人訪問看護制度の創設は意義があるというふうに思います。しかし、この老人訪問看護制度の創設によりまして、病院が訪問看護をやめて、老人保健制度からの老人訪問看護療養費の収入とともに患者からの利用料が徴収できるという理由で、老人訪問看護事業所に転換を図る可能性があるのではないかというふうに思いますが、どのように考えられておるのか。
 また、現在患者が無料であります訪問指導事業との関連はどのようになるのかお伺いをいたしたい、このように思います。
療養とかあるいはリハビリというものを主体にした療養病棟は、日常生活的な介護のウエートが極めて高いというふうに認識しておるわけでありますので、少なくともこの療養病棟の医療費については五割にすべきじゃないかというふうに思いますが、重ねてお伺いをいたしたいというふうに思います。
老人性痴呆疾患治療病棟及び療養病棟につきましては、ただいま担当局長からその性格づけを御説明申し上げましたが、介護的な要素が強いという側面は否定するものではございませんが、基本的には精神科医療を必要とする患者に対し長期的な治療を行う施設であるということでございまして、そのサービスは治療的要素が強いということでございますので、今回、原案としましては公費負担割合の引き上げ対象にはしておらないということでございます。
いずれにしても、現在この痴呆の原因というものが解明されていない。そして十分な治療法がない中でのこの専門病棟の、治療病棟と療養病棟での患者さんに対する対応は介護面が強いというふうに思われます。また、この疾患の特殊性にかんがみますと、福祉面での対応が今後要請されていくんじゃないかというふうに思うわけでありまして、この痴呆性疾患治療病棟及び療養病棟に入院している老人の医療費についても五割に引き上げるべきだというふうに考えておりますが、見解をお願いしたいというふうに思います。
先生の三番目の御質問でございます老人性痴呆の専門病棟についての御質問に対してお答えをしたいと存じます。
 老人性痴呆疾患に関します専門の病棟としては、私ども二つあると考えておりまして、一つは治療病棟、もう一つは療養病棟ということでございます。まず、老人性痴呆疾患の治療病棟の方からでございますが、六十三年度より整備に入っておりまして、現在二十七カ所となっております。また、もう一つの療養病棟の方でございますが、その整備は本年度からでございますので、まだ数字としては私ども把握いたしておりません。
 このうち治療病棟は、精神症状や問題行動の著しい患者に対しまして短期集中的に精神科的な治療を行うことを目的とした施設でございます。もう一方の療養病棟の方でございますが、これは精神症状や問題行動があるのでありますが、非常に慢性的でございまして、そういうふうな者の長期的な治療を行うことを目的といたしております。
 それで、これらの専門病棟につきましての将来の整備でございますけれども、私どもの研究班のデータによりますと、痴呆性の老人が非常に急増することが指摘されておりますので、そのニーズに応じまして必要な整備を進めてまいりたい、このように思っております。
先生お尋ねの第二点の、痴呆性疾患の研究の問題につきまして私からお答えを申し上げたいと思います。
 痴呆性疾患の研究は、私どもも非常に重要な課題であるというふうに認識をしておりまして、現在も長寿科学総合研究の中で、国立精神・神経センターなどで病態の解明でありますとか、予防、治療方法等に関する研究を行っております。それから、現在愛知県に設立準備中でございます国立長寿科学研究医療センター、これはまだ仮称でございますが、それにつきましてはその組織をどうするか、あるいは研究課題をどうするかということを今現在検討中でございます。したがいまして、まだその結論といったところまでいっておりませんが、痴呆性疾患の研究もこの研究課題に含める方向で今検討を行っております。いずれにしましても、今後ともこの痴呆性疾患の研究につきましては、研究費の確保等充実に努めてまいりたいと考えております。
今局長の方から積極的に調査をし、研究をして、それを政策に反映させたい、こういうお話がございました。これは労働省が六十年の十二月にこの指針を出しているわけですね。この指針を出して現在まで二年半経過をしている。この二年半という経過の間に本来ならもうその調査研究というものは集大成されていなくてはいけないと私は思うのですね。
 例えば、ちょっと古い資料で恐縮ですが、労働省がこの指針を出された後、労働団体の方でこれにこたえて具体的な実態を提起するために調査をした数字があります。これは総評が行った数字でありますが、この総評の数字を見ましても、例えばＶＤＴを使っている人は、総評加盟の単産などを通じて行った対象だけでも、一万二千百二十一人というＶＤＴの作業に従事している人が回答を寄せました。調査の対象は一万三千百四十三人のＯＬ等でしたから、そのほとんどが実はＶＤＴ作業に従事しているということが調査の対象数から明らかになりました。その一万二千百二十一人のＶＤＴ作業に従事している中で、例えば妊娠中毒症、これが十八人、あるいは切迫流産など六十七人のＶＤＴ作業に従事している人が出産に伴うことについてかなりの影響を受けているということが明らかになりました。あるいは異常な出産だった者が五十一人、二〇％に上っているというふうにいろいろなデータを当時既に発表しているわけですね。
 この数字が今どうかということを私は問いかけようとしていないのです。局長が今言われたように、鋭意努力をして調査研究をして、それをもとにして具体的な政策に反映させたい、こう言われているわけでありますが、そうだとすると、六十年の十二月にそういう指針が出されて二年半経過した、二年半経過したその間に、そこまでの調査がなぜできなかったのか、私はそこのところを問題視すべきではないか、こう思うのですが、どうでございますか。