それでは、この官民格差あるいは審理方式についても司法権を尊重するという立場で再検討を加えることと、こういう内容で附帯決議がなされております。
 これは、この修正案を提出した方の答弁が平成八年六月十三日、参議院の法務委員会でなされております。この内容につきましては、審理方式については、インカメラ手続がいいのか、それともボーンインデックス方式の方がより司法権の尊重になるのではないかと、人によって若干意見が異なっているので、「インカメラ手続を含む」という言い方をしたんだと、こういう御答弁がありました。その経過の内容、そしてこの附帯決議の中でも司法権尊重、官民格差を設けないと、こういう決議の内容になっておりますので、ぜひそういう方向で十分御配慮いただきたいと思います。
 また、司法権の尊重の方針の一つで、秘密の要件については、これは法律実務家の方々も大変大きな関心を、殊に大きな関心を持っておられます。新民訴法の原案では公務秘密文書の提出が官庁の承認にかかっておりまして、その承認の要件として百九十一条二項、証人尋問規定、「公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある場合」と、この規定が準用されておりました。国会審議の中で、官庁の承認にかからしめることと証人尋問規定の要件を準用することが否定されて今回の再検討に至ったわけでございます。
 そこで、今回新たに規定を設けるとしましたら、公務秘密文書の秘密性の判断は官庁ではなく裁判所が行うことはもとより、秘密性の要件につきましても、証人尋問規定のような広いものではなく、公文書の秘密性についてこれまでの判例が積み重ねてきた、公表することによって国家利益または公共の福祉に重大な損失、重大な不利益を及ぼすような秘密、東京高裁あるいは高松高裁の決定でそのように示されております。そういう要件にすべきというのが司法権を尊重するという意味であると考えておりますが、これにつきましても、このことを十分関係者の皆様、審議される皆様に御理解いただいた上で文書提出命令規定のあり方を検討していただきたいと思います。
 秘密の要件についても、研究会の皆様あるいは御意見をお述べいただく皆様の共通認識はどうなっていらっしゃいますでしょうか、今のこういう方向で共通認識を持っていらっしゃるんでしょうか。
ただいま私の個人的な意見をという御趣旨かと思いますが、本日は法制審議会の民事訴訟法部会長という立場でこちらへ伺っておりますので、私の個人的な意見を申し上げることは遠慮させていただければ大変ありがたいと思います。
文書提出義務の有無についての判断権につきましては、従来、判例はその判断権は裁判所にあるというふうにしてきたわけでございます。この判例の示してきた基準を後退させるような内容では情報公開の大きな潮流に逆行する、あるいは三権分立の原則に反するというふうに考えておりますが、民訴法の第一人者でおられる竹下先生、お差し支えなければ竹下先生はどのようにお考えでいらっしゃるか、お聞かせいただければと思います。
まず数字から申し上げますと、日本の輸出に占める円建ての比率は御指摘のようにまだ三五％程度でございます。これは昭和六十年代にはもう三〇％に達して三五％までなっております。輸入の方は依然として一けたで一〇％に達しない状況にございます。それから準備通貨としての割合でございますが、これは一九八五年末におきまして米ドルが六五・一％、ドイツ・マルクが一五・五％、円はやはりかなりこのところ比重を高めまして七・六％までなっております。
 まず、日本の輸出入に占める円建ての比率の少ないことについてでございます。これは私は輸入と輸出とで局面を若干異にすると思っております。といいますのは、我が国の輸入は圧倒的に第一次産品、原材料が多いわけでございまして、この価格はいわば国際マーケットで決まっている、したがってどうしてもドルの決済ということになりがちだというのはこれはこれで私はわからないではないと思いますが、いずれ我が国がもっと製品輸入の比率を高めてまいりました場合にはあるいは変わってくる局面があり得るかと思います。
 それからもう一つ、今度は輸出の方でございますが、この辺は私は御指摘の点が一つの課題だと思っておりますが、例えば刃物とか繊維あるいは陶磁器というような伝統的な輸出品の場合には、これは相手方バイヤーとの力関係でドル建てにしろと言われたらやむを得ないかもしれません。しかしながら、例えば多くの自動車会社、それからエレクトロニクスの会社は、例えばアメリカとの関係で申し上げますと、アメリカに子会社を持っているわけでございます。アメリカに子会社を持っておりましてそこに輸出するわけでございますが、その場合も円建てでなくてドル建てが圧倒的に多い。これにつきましては、私もそういった会社のトップマネジメントの方と大分議論をしたことがあるわけでございますが、どうもやはり日本的な考え方で、子会社に移送すると為替のリスクが移る、そうすると、子会社で為替のリスクのマネジメントをいろいろやるとどうも穴をあけたりコントロールできないので本社でまとめた方がいいんだ、こういうお話でございまして、この辺はそろそろ考え方を変えていただくことがやはり円の国際化、ひいては我が国産業の輸出収入の安定化という観点からも望ましいのではないかという感じがいたしておるわけでございます。
 それから、我が国の円が外国の通貨当局によって保有されるということにつきましては、単に円の信用だけではなくて、長期、短期をあわせましていかに多様な、かつ魅力のある円資産というものを我が国のマーケットが持っているかということにかかると思います。その点におきまして我が国がちょっとおくれていると思いますのは、やはり短期的な資産についてそれだけバラエティーがないということでございまして、武藤委員御高承のとおり我が国の金融資本市場もこのところ大分ピッチを上げて国際化、自由化を進めております。そういう意味ではこういったニーズに従来よりもこたえられるようになってきていると思いますが、一層の努力が必要であるというふうに思っております。