大臣の御決意のほどはよく理解できますが、このところマスコミで雇用失業問題が取り上げられない日がないくらいの状況になっておるわけでありまして、国民のそういう生活に対する不安を解消する意味からも、大臣を中心に、雇用対策の推進に全力でやはり取り組んでいく責任があるというふうに考えております。
 本日の議題になっております中小企業労働力確保法の改正について具体的な質問をする前に、その前提として、現在の雇用情勢についての政府の認識及びこれに対応した政府の雇用政策について若干の質問をいたしておきたいというふうに思います。
 まず、現在の雇用情勢についての政府の認識自体が果たして適切かどうかについて議論を進めることにしたいと思いますが、文藝春秋の六月号に掲載されました「失業大国・日本の誕生」という論文がございます。そこには、ふだん政府が発表している失業率とは異なるアメリカで採用されている算定方式が、具体的には潜在失業者を含めた失業率である潜在失業率で見ると、日本が八・九％に対してアメリカは八・八％、日本がアメリカを上回っているという衝撃的なデータが掲載をされております。
 そこで、まず失業率統計を担当している総務庁統計局に伺いますけれども、アメリカ労働省で既に導入されているいわゆるＵ指標ですね、これに基づく失業率はどのようなものなのか、またＵ７に基づいて算定された我が国の失業率についてどのように評価しているのか、伺いたいというふうに思います。
松岡先生の御質問にお答え申し上げます。
 私は、労働大臣に就任いたしまして以来、この雇用対策は最大の課題であるということを位置づけて頑張ってまいりました。二カ月有余の期間ではありますけれども、現在、お話にございましたように、日本の雇用情勢というものは、この数年五十兆になんなんとするような公共事業等を投入いたしまして、金利もお話にありましたように〇・五％に下げましたけれども、依然として三・二％と、そしてまた有効求人倍率も○・六一倍というような情勢でありますので、この問題については労使双方の全面的な御協力をいただいて、この問題を最大の課題としてひとつ法案の提案も申し上げて取り組んでまいりたい、このように決意をいたしておる次第でございます。
ただいま松岡先生からこういう経過になった経緯を説明してほしい、こういうことでございました。本来ならば、これは理事会で相談している話でございますので、理事会の方で取り上げるべき問題かとは存じますけれども、簡単に御説明を申し上げたいと思います。
 予算関連法案すべて同じ日に衆議院を通過させたい、こういう意向がございまして、どうしてもきょう通過させたいということで、定例日外でございますけれどもお願いを申し上げ、いろいろ理事懇談会あるいは理事会でもその点議論したわけでございますけれども、幸い御協力をちょうだいできまして今日開かせていただくことになりました。その点「委員の先生方のスケジュールに大変いろいろと支障を来した点、深くおわびを申し上げる次第でございます。
 ただ、今回提案しております、御審議をいただきます法案は、現下の雇用情勢に照らしまして大変重要な法案でございますので、その点は松岡先生初め委員の諸先生に十分御理解をちょうだいして、御協力をぜひともお願いしたく、伏してお願いする次第でございます。
 ありがとうございます。
新進党の松岡滿壽男でございます。
 質疑に先立ちまして、本労働委員会の持ち方につきまして私の意見を申し上げたいと思うのです。
 本来、理事会あるいは定例日は、理事会であしたと聞いておったのですが、自民党さんの方からの申し入れで本日に繰り上がった。私も桝屋議員も地元で日程があったのですが、何とか御協力しなければいかないということで出てまいったのですが、自民党さんの方が全然出ておられない。
 しかも、待っている間に、委員長に開会を宣言したらどうだというような発言があった。まことに私は、このやり方について、大変厳しい言い方をすれば、けしからぬ話だと実は思うのです。だから、急速なぜこういうことになったのか、きちっと御説明をまずいただきたい、このように思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を
改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取い
たします。青木労働大臣。
    —————————————
 中小企業における労働力の確保のための雇用管
  理の改善の促進に関する法律の一部を改正す
  る法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
基本的な考え方を申し述べますと、我が国の場合には世界に類例のないほど急速に高齢化が進展をしております。そういう中で、家族の介護の問題が非常に大きな問題になっておるわけでございます。
 こうした中で、家族の介護のために職を失わざるを得ない労働者が、何か資料によりますと年間八万人もいらっしゃるというふうに伺っております。したがって、介護を必要とする家族を抱える労働者の雇用の継続を図りますために、介護休業制度を中小企業も含め広く円滑に普及させることが極めて重要になってまいると思います。
 このため、介護休業制度の法制化、介護を行う労働者に対する支援措置の実施などを内容とする法律案を、御承知のように今国会に提出したところでございます。
 平成五年度女子雇用管理基本調査によりますと、介護休業制度の普及は、千葉先生御指摘のように、一六％余りということになっておりますが、介護休業制度の姿を法律で示すことによりまして、各企業の導入に向けての御努力を促すことができるんではないかというふうに思っております。
 また、中小企業も含め円滑に普及できるように三年程度の準備期間を設けることにしておりますので、この期間におきまして各事業所でなるべく早期に介護休業制度が導入されますように奨励金制度を設けるなどの支援をいたしまして、またそのほかさまざまな指導をいたしまして、この問題をぜひ実現させていただきたいと思っておる次第でございます。