もう一つお尋ねしておきたいことは、制服の件についてでございます。
 平和協力隊員は協力隊の制服を着用することになっておりますが、他方自衛隊員は、自衛隊法五十八条により自衛隊の制服を着用することとされております。先週の、これも当委員会での御答弁の中で、自衛隊員が作業服を着用する場合があると述べられておりますが、作業服も制服の一つであるとされております。外務大臣、このような理解でよろしゅうございますか。
お答え申し上げます。
 この法案第三条二号ホにおきまして「平和協力業務」の一つとして掲げられております「防疫活動」も、紛争による混乱等によりまして衛生状態が悪化して伝染病の発生するおそれがある場合、または伝染病が発生した場合等におきまして、伝染病の発生やその感染の拡大を予防するために行う活動を想定したものでございます。
 したがいまして、二十六日に東中委員から御指摘のあったような毒ガスの処理のような活動は、本法案第三条第二号ホに定められている「防疫活動」にも含まれておりませんし、またいわゆるこれに類する活動として政令に定めるような活動にも含まれておらないわけでございます。したがいまして、政府としては国連協力法のもとでこのような活動を行うことは全く考えていないということをこの際明らかにしておきたいと思います。
こういうＰＫＯの活動に自衛隊の諸君が参加をするということで、私は自衛隊の皆様が国内で、例えば災害派遣のときなどは大変献身的に努力をしておられまして、住民はひとしく感謝をしているわけでございますが、こういった若い自衛隊の諸君がこのＰＫＯに参加をして大いに活躍をするということは、日本のイメージダウンどころか日本の評価を高めることにつながる、むしろそのように思うわけでありまして、ぜひ自衛隊の皆様方にもそういうことで頑張ってほしい、このように思います。
 少々細かい話になりますが、二十六日のこの委員会で東中委員が指摘をされました法案第三条二号の「防疫活動」について、その中で毒ガスの処理ができるのかできないのかということについて多少あいまいのままになっていると思いますが、この点について政府の見解をただしておきたいと思います。
選挙監視等の文民が参加するＰＫＯ活動というのは最近の新しい傾向でございますが、やはり伝統的なＰＫＯ活動といいますのは平和維持軍あるいは停戦監視、特に今まだ世界にたくさんあります地域紛争絡みで、引き続き停戦監視、あるいは兵力引き離し等の役割は重要だと思います。そのようなところに日本が参加する、あるいは側面協力するに当たりましては、やはりこの新しい法律のもとで自衛隊の派遣が可能になるということは非常に重要なことだと思っております。
そうだとしますと、日本も本格的にＰＫＯ、平和維持活動に参加をするとなると、これに自衛隊が参加して初めて本当に積極的に参加をした、こういうことになるという理解でよろしいですか。
まず、本院の平成七年度予定経費要求について御説明申し上げます。
 要求額は三百九十九億七千七百万円余でございまして、前年度に比し約二十二億九千二百万円の増額となっております。
 内訳の第一は、まず、国会の運営に必要な経費、すなわち、人件費及び事務費等でございまして、要求額は三百八十五億円余でございます。前年度に比し約十八億八千二百万円の増額となっておりますが、これは、主として第十七回参議院議員通常選挙に伴う改選関係経費を計上したこと等によるものでございます。
 内訳の第二は、本院の施設整備に必要な経費でございまして、十四億七千百万円余でございます。その主な内容といたしましては、国会審議テレビ中継設備整備費一億五千八百万円余、第二別館増築敷地調査費を含む本館その他庁舎等の施設整備費九億九千三百万円余及び公共投資重点化枠による本館地階傍聴参観者施設改修費三億九百万円でございます。
 内訳の第三は、国会予備金に必要な経費でございまして、五百万円を計上いたしております。
 次に、国立国会図書館の平成七年度予定経費要求について御説明申し上げます。
 要求額は百五十四億三千百万円余でございまして、前年度に比し約二億五千六百万円の増額となっております。
 内訳の第一は、管理運営に必要な経費、すなわち、人件費及び事務費等でございまして、要求額は百二十七億九千三百万円余でございます。前年度に比し約三億五百万円の減額となっておりますが、これは、主として退職手当等の人件費の減少によるものでございまして、関西館建設準備経費、図書館業務の機械化あるいは国会サービス充実のための経費等は前年度に比し増額計上いたしております。
 内訳の第二は、科学技術関係資料の購入に必要な経費でございまして、要求額は五億五千九百万円余でございます。
 内訳の第三は、施設整備に必要な経費でございまして、要求額は二十億七千八百万円余でございます。これは、主に本館改修に要する経費、関西館用地の取得に要する経費等でございます。
 次に、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の予定経費要求について御説明申し上げます。
 総額は、裁判官弾劾裁判所が一億二千二百万円余、裁判官訴追委員会が一億三千五百万円余でございまして、これらはいずれも人件費及び事務費等でございます。
 平成七年度予定経費要求の御説明は以上でございます。
 次に、平成六年度予定経費補正要求について御説明申し上げます。
 今回の補正要求は、既定予算の一部を節約減少するものでございます。
 本院におきましては八億八千百万円余、国立国会図書館におきましては五億一千万円余、裁判官弾劾裁判所におきましては七百万円余、裁判官訴追委員会におきましては一千百万円余、それぞれ減額となっております。
 以上でございます。