私は、きょうはシーレーンの防衛の問題をお伺いしたいと思います。
 それに先立ちまして、総理並びに防衛庁長官に前提の問題を確認いたしたいと思います。
 一つは、今防衛庁は大綱水準の達成を目指して防衛力の整備を行っているわけですが、この防衛力の大綱の基礎となった考え方、基盤的防衛力という考え方はもうお捨てになったのかどうか、その点をまずお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 昭和五十九年度一般会計予算、昭和五十九年度特別会計予算、昭和五十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。市川雄一君。


これにて渡辺君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明後二十日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
   午後五時五十七分散会
現実問題としまして、なかなか情報も必ずしも十分でなく、まず我々は実態と実情をよく見きわめた上で判断をするということが大事であるだろうと思います。そういう点からいたしまして、科学的にもあるいは外交的にも情報活動をもっと活発にして、我々の手元に十分判断できるような素材を蓄積するということがまず第一に大事であるだろうと思います。その素材をお互いが提供し合って、その上に立って、できたら超党派的に判断を形成していく、それが超党派外交にもつながるゆえんではないか、そういうふうに考えます。でき得べくんばそういう方向に持っていきたいと思います。
実はレーガン大統領は、一九八二年でありますけれども、やはり宇宙というものに対して軍事的目標を持った科学技術の開発、この政策を打ち出しました。これはもう明らかにされておるところであります。特にまた八三年には、宇宙を拠点とする防衛システムによってアメリカに飛んでくるミサイルを撃ち落とすんだというような、いわゆる宇宙防御システム、防衛システムの提案が行われております。そういう面も考えると、総理、これはなかなか本当に、今平和的な範囲内での協力という言葉がありましたけれども、とても難しい問題なんです。私は別に抽象的な平和論で言っているのではなくて、現代における平和と軍事という、この境目というのは非常に難しくなってきている。この問題をどういうふうに本当に取り組んだらいいんだろうか、考えたらいいんだろうか、ここら辺を総理、一遍聞かしていただきたいと思います。これがはっきりできないというような問題点であるならば、やはりここで十分に考えてみる、国会の中でも議論をやってみるということを、もう一度検討してみる必要がありはしないだろうかと思います。総理、いかがでございましょう。
まず、私ども宇宙開発につきましては、基本的に国会の決議で平和利用であるということが一つございます。また、事業団法によりまして、これまた平和に限る、こういうことになっております。したがいまして、具体的にはどういう点がどうだということになりますと、先方の具体的な計画を詳細に伺った上で、どういう分野で御協力ができるかということになりますが、基本的に大統領の意向は、平和的な利用ということを基本として各国の協力を要請したい、こういうことでございます。
なかなかこれは大事な問題だと思います。科学技術発展のためにも重要であります。
 しかし同時に、やはり二つ問題が出てくるのじやなかろうか。一つは、費用を一体どれだけの分担をするつもりなのか。それからもう一つは、これらの科学技術というもの、特に宇宙における有人基地の問題、これはどこからどこまでが軍事的で、どこからどこまでが平和的なのかということになると、大変に難しい問題があります。一体全体この平和的利用、軍事的利用のけじめといいますか、歯どめといいますか、そういったものはどのような形でお考えでございましょうか。これはやはり科学技術庁長官に聞きましょうかね。短く頼みます。
もう少し聞きたいところですが、むだの標本の質問に時間をむだにするのももったいないですから、先に進みます。
 今一つ思い出しましたけれども、あれは何年でしたか、約十年前、私が科学技術特別委員長のときに事件が起きて、当時の森山長官、小宮山自民党の理事キャップがけんかをするというような一幕もあって、大変だったのですよね。ところが、十年以上もたっていまだに何も進んでなくて、この国会でも論議に出るというようなことで、本当に困る問題だと思います。一定の方向は出ているということは聞いておりますけれども、私は、もうすっぱり切っちゃったらいい、少なくとも一日も早く問題を決着をつける、こんなのはやめてしまうという方向でお伺いをいたしたいと思います。
 次に、この法律案を読んでいて、「政令で定めるところにより」というのが実にたくさんあるわけですね。たった十カ条の条文の中に、私の計算では十六項目ぐらいありますね。あるいはもっと多いのかもしれません、計算違いがあるかもしれませんが。そういう中身を明確にしてくれなければ、どうも我々よくわからぬわけであります。特にこの法律案の第二条の「定義」の項でありますが、この研究交流促進の主体になるのはいわゆる試験研究機関等であります。これが政令の定めるところによる、こうなっているのですね。
 私は、いろいろ今までの法律を見たって、余りひどいんじゃないかというような気がするのですね。普通は、たくさんあることはわかりますから、それは別表の定めるところに、昔の法律はみんなそうだったのですよ。ところがもう最近になって、行革か何か知りませんけれども。簡略化して、何もかも面倒くさいから、国会がうるさいから、政令に定めるところにと、ぱあっといっているわけです。ですから、どの機関が主人公かということは、国民はこの法律を読んだだけじゃわからぬわけですよ。国会議員がわからぬわけですよ。私はそのつくり方そのものに問題があるように思うわけでありますが、政令の定めるところによってこれこれが主人公の扱いだということになるわけですけれども、どういう方向でその政令が決められるのか。たくさん試験研究機関等があるわけでしょう。それをどういうふうにセレクトしていくかという方針が、この法律を読んだ限りでは全然ないわけですよね。一体どうなっているのか、この点ひとつ御説明ください。