またちょっと、質問にきちっと答えていられないと思うのですけれども、私は漁獲量のことを言っているのではなくて、結局、とる権利が日本にあるにもかかわらず、とらしてもらうためには金を出すのだ、これだけ金をどんどんつり上げられていく、こういうふうになれば、魚は非常に高いものになっていくわけですから、この点は大丈夫なのかと言っているわけです。
現在までも協定上の規定はございませんけれども、我が国がとっておりますサケ・マスの大部分がソ連起源であることにかんがみまして、大日本水産会が協力費という形で一定の資材等の供与をしているわけでございます。今度の協定のもとにおきましても、このような実態を踏まえまして、我が国がこのような形でソ連側の再生産措置に参加して経費を負担している場合には、ソ連側が特別の考慮を払わなければならないということを規定した次第でございまして、この点も、この協定に基づいて行われます我が国漁業、これが少しでも我が方に有利になるようにという趣旨で入れられた規定でございます。
私は、やはりここのところに非常に疑問点を持つわけです。ですから、次の（２）のところになりますけれども、「この目的のための経費を負担している場合」「特別の考慮を払う。」というところがあるわけですが、こういうものは入漁料ではないにしても金を払っている。これは基礎がきちんとしていないと、これに対して次々にとらしてやるから金をもっと出せ、こういうふうにならないか、この点はどうお考えでしょうか。
我が国の権利というのは、この二条三項の（１）、すなわち二百海里の外側では漁業は原則として行わないけれども、その規定の適用が母川国以外の国に経済的混乱をもたらす場合はこの限りでないという規定によって確保されているわけでございます。
 ただいま御指摘の条項は、繰り返しになって恐縮でございますが、これをそのままここに入れますと、あたかもソ連側が一方的にいろいろな、漁獲の条件等につきまして決める裁量権を有するふうにも解釈されかねないというふうに考えましたのでここに入れなかった次第でございまして、ねらいとするところはまさに田中委員御指摘の点と同じでございます。
今のお答えは私の質問の答えになってないのですが、大臣、ここのところが一番大事ではないか。やはり国というのは、お互いに対等、平等の立場でやるべきだ。この海洋法の中身は別としましても、これはお互いに認めているわけですから、母川国の義務というものを、権利というものを認めるならば、やはりこの経済的混乱があるということは——日本は、今まで魚を食って生きてきた国なんですね。ですから、いわば既得権という言葉を使うことがいいかは別として、やはりそれがあるからこそ、こういう条項が海洋法に入っているんじゃないですか。それがこの協定から除かれているということは陳情交渉にならないか。今夜からやられる実態交渉が厳しい、厳しいと言うわけですけれども、なぜ厳しいのか、こういうところのきちっとした権利というものをお互いに認め合って対等、平等でやっていけば、厳しくないんではないかと思うわけですけれども、もう最初に厳しい条件をつくっているんではないか、私はここに非常にこだわるわけです。
去る九月二十三日にレーガン大統領のいわゆる新通商政策なるものが発表されました。さらに、為替レート等にも介入をして国際経済というものは新たな転機を迎えたわけでありますけれども、特に日本との市場開放交渉に期限をつけると同時に、貿易相手国の不公正慣行に厳しい対抗措置をとるとの方針を打ち出したわけでありますけれども、私はつい先ごろアメリカ国内の公共事業の実態や末端の国民の意向というものを二週間にわたり調査をしてまいったわけでありますけれども、アメリカの議員の皆さん方が叫んでいるいわゆる貿易不均衡という問題と一般国民の間には大きなずれがあるように私は実は感じてきたわけであります。
 二、三の例を挙げてみますると、あれほど問題になっておりまするいわゆる自動車の輸入に対しましては、一般国民といたしましては、日本車は安くて性能がすばらしい、さらに故障も少なく燃費も低廉であるからまだまだ希望があるので品不足であるからもっと輸入すべきである、こんなような声もありまするし、あるいはまた日本の建築用鋼材でありますけれども、鋼材が日本製は非常に品質も価格もともに期待どおりであるのでもっともっと欲しいのであるけれども規制をされているので困る、アメリカ国内での調達が間に合わないので第三国を通じてでも大量に欲しい、こういう声があったり、また金利稼ぎと批判の強い日本企業の投資等も制約されたのではアメリカの景気にも影響が出るので制約をするなとか、ニューオーリンズヘ参りますと、アメリカ大陸を縦断するミシシッピ川を利用して大量の穀物を全農を通じて日本へ積み出しているわけでありますのでアメリカの農民は非常に日本に感謝をしているとか、およそ我々が考えている貿易摩擦とはかけ離れた印象を受けたわけでありますので、私どもはアメリカの関係者に対しましてこの話をして、もっと優秀な国産車をつくり、需要に応ぜられる鋼材を製造し、みずからの農産品の国内需要のバランスをとるべきであって、失業問題や貿易赤字の問題を日本にだけ押しつけるのは問題があるのではないかというふうに指摘をしてまいったわけでありますけれども、これにはいろいろな政治的背景による経済闘争の感があるなというふうに考えてまいったところでございます。
 そのような国際経済情勢に即応して、先ほども大蔵省から説明があったわけでございますけれども、我が国の内需を拡大すべきであるという意見が相次いでいるわけでありますけれども、私はアメリカの対日工作に対応するまでもなく、内需の拡大の基本となる公共事業の増大は当然のことであるというふうに考えているわけでございます。
 そこで、伺いたい第一点は、我が国の貿易黒字というものを背景に国の内外から内需の拡大を求められているわけではありますけれども、欧米諸国に比べて立ちおくれているいわゆる社会資本の計画的整備を進めるためにも公共事業の予算の確保拡大についてどのように対処していただくお考えなのか、まず基本的な考え方をお伺いしておきたいと思います。