四全総にも書いてありましたが、要するに高速交通体系の整備というものが地域開発にもたらす影響は甚大であるということからこれを進めるべきであるということが書かれてありましたが、私もそのとおりであると思っております。
問いかけるべきだということは、べきでしょう。しかし、これは責任のある発言としてはなかなか言えないのですよ。その青年の悩みなどを考えれば、安直には言えないと思うのですね。
 そこで、そういう今の状況というものを考えますと、例えば九州。九州はどんどん格差が出てきたのです。それは九州各県の県民所得を見ましても非常に出てきております。つまり伸び率がうんと極端に落ちてくるわけですね。
 それを一つ一つ言っておりますと時間がありませんから触れませんけれども、結局九州を見ますと、整備新幹線の問題について少し触れてまいりたいと思いますが、その九州全体を活性化をする、高速交通体系というものを考えますときに、鹿児島には高速道路もまだ通り切ってないわけですね。切れているのです。新幹線は今もう御承知のような状況で続いてきておるわけです。要するにインフラがないわけです。そうすると、九州というものを一つの地域として、一千万の人口があるわけでありますが、それを発展をさせていくという場合に、私は整備新幹線というものは、やはり地域で要求されておりますように大変大きな役割を担うんじゃないか、こう思います。でありますから、整備新幹線の地域開発に果たす役割というものを総理としてはどうお考えになられますか。
そもそも私はそういう農村の青年運動をしながら今日に来てまいりましたので、やはり世の中の推移の変化はございましても、それなりのいろんなビジョンを掲げて頑張れということは問いかけるべきだと思っております。
まさに東京は債権大国ですね。金融大国です。あなたの島根県や私の鹿児島県は地方小国です。そして、その地方は不安と疲弊です。展望がないのです。これはやはり、東京一極集中の議論がいろいろございますけれども、今までの自民党政府が進めてきた政策というのは、まさにこれをつくってきたわけです。だから、東京遷都や分都などというのも、私大変一つの大きな課題だとは思いますけれども、今、日本列島というものを考えましたときに、国民経済の立場からどう考えるべきか、それが今切れている、段落しているのですね。国際に貢献をする日本というのは、考え方として、もう大変、先ほどの円高の問題、いろいろございますけれども、しかし今日地方が崩壊しつつある。
 それで、先ほど言いました大浦町というところは、人口が一九五〇年には約七千六百人ぐらいおりました。今は三千五百なんですね。そして、ことし成人式に正月三日行きましたけれども、六十人です。私は、今つくづく思いますのは、そういう地域で友人の諸君に、私は当選をしたまだ若いころから、郷里で頑張れ、農業をやれよ、そして豊かな郷土をつくれよ、それで残ってきている友人もおるわけです。恨みを言われますね。こうなっちゃった、どうしてくれるんだ。今、総理は掛合町にお帰りになって、その成人式などで、諸君、掛合町に残って農業頑張れと言えますか、いかがですか。
一概に断ずることは難しいと思いますが、いわば事ほどさような需給関係の中で集中して供給があったということでございましょうし、我が方は需給関係といったって供給はないわけでございますから、したがってそのような差ができたであろう、経済原則からいうとそういうことでございますが、それ以上いろいろ私どもにも反省するところがございます。
ちょっと調べさせてもらいました。そういたしましたら、掛合町の役場周辺の評価額は一平米当たり二千四百十五円、時価が一平米で大体四千三百四十七円だ、こういうふうな役場のお答えですね。高齢化率は一八・二％。私の郷里の方の大浦町、これは時々ここでも名前を挙げて私は郷里から、大浦町の諸君にはしかられるのですが、大浦町は一平米四千円、時価が大体一万円、高齢化率は二九％、より高齢化しているわけですね。銀座は、これは坪になりますが、一坪一億円ですね。なぜこういう大きな格差ができたのか、なぜ生まれたのか、いかがですか、伺いたいと思います。
私に対します御質問は、教育費負担が家計を圧迫しているのではないか、教育費控除を考えたらどうか、こういう御指摘だったと思います。
 申し上げるまでもなく、教育の機会均等という考え方からいたしましても、家計の負担が大きくなるということは避けなければならない、これは文教行政上重要な問題だと思っております。
 その一環といたしまして、一つは税制上、一つは歳出面から考えていくべきだと思いますが、御指摘の教育費控除制度でございますが、これは過去においていろいろ検討された経緯は御存じのとおりでございまして、いろいろな諸問題がありまして今日までその実現が見送られてきた。その主なものは、もちろん御存じのとおりでありますけれども、税金を納めるに至らない御家庭の父兄に対しては恩恵がない、それからまた、義務教育だけで社会に出て働かなければならないような若年労働者の方々との整合性、こういう面があったことと思います。
 そこで、むしろ今考えるのは、税制上とすれば、教育費負担が重い中高年齢者層に対しまして所得減税を行うべきではないか。これは臨教審でも御指摘があったとおりでございまして、今総理、大蔵大臣からも言われましたように、昨秋の百九国会におきまして所得税法の改正におきまして、この中堅所得者層の所得税負担の一部軽減が図られたところでございます。
 また一方、歳出面でございますが、歳出面では育英奨学あるいは私学助成の歳出面での諸施策、これを一層進めていくことが必要だ、このように考えておりまして、この面で文教行政上一層努力をいたしてまいるつもりでございます。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣中尾栄一君登壇、拍手〕