ただいま大臣から大変力強い御答弁をいただいたのですが、まことに失礼なんですが、国際的に見てもということで、私も当然国際比較がされていると思ったのです。どこの課のどなたとか別に申しませんが、ないんだそうです、そういうデータが。いわゆる各国際都市においてどういう形で、収入に対して住居費がどのくらいの割合になっているのか。つまり、食料でいうならばエンゲル係数ですね。この住居にまつわる分野がそれぞれ実質収入に対してどのくらいのウエートを占めているのか、これは国内も何か余りはっきりしたデータがないようですし、ましてや国際的な比較もされていないというお話だったのです。
 大変私も唖然といたしまして、そういうことであるならば、審議会の方がいろいろ今取りまとめをされているといっても、どういう資料をもとにされて御議論されて、どういう結論を出そうとされているのか甚だ心もとない感があるのです。その辺についてはいかがでしょう。
御指摘のように、東京とニューヨークだと家賃に大体二倍の格差があるわけであります。これは必ずしも大家さんが悪徳だというわけではなくて、やはり一番大きいのは土地の値段、地価がかけ離れているということだと思いますし、もう一つは住宅の建設費が違うということだと思います。
 原因がそうであれば、これから土地政策をきっちりやっていく、それから住宅の建築費を下げるために輸入の促進だとか規制緩和だとかいうことをきっちりやっていく、こういうことだと思いますが、経済企画庁としても関係省庁と連絡をとり合って、これからも家賃が国際的に見ても適正な方向に進むように努力してまいりたい、こういうふうに思っております。
今委員が取りまとめられた内容については、私は一〇〇％賛成でございます。どこか欠けている点がないかと思って考えていたのですが、なかなか見つからないぐらいすばらしくまとめられている、こういうふうに思います。
 ただ、総論賛成、各論反対ではだめだよということもまた総論でありまして、例えば規制緩和の問題、これはすぐれて各論の問題だと思うのですね。だから、各論を個別案件ごとにきっちり、この規制はいい規制である、悪い規制である、したがって、それを緩和することはいい緩和である、悪い緩和である、それは個別案件ごとにそれぞれが論議を尽くしていかなければいけない問題ですし、そのために情報公開といいますか、論議ができるだけの情報が公開されていくことがまた必要である、こういうふうに考えております。
簡潔にお答え申し上げます。
 規制緩和が進展をしてまいりますと、端的に表現をすれば、独占禁止法の適用範囲がそれだけ広がる、こういうことでございまして、特に規制緩和後の市場において公正自由な競争を促進するための一般的なルールである独禁法の厳正な運用が必要になってまいります。
 したがいまして、公正取引委員会の事務局体制を組織、人員の面で一層強化する必要性を私どもも痛感をしておりますし、今経済企画庁長官から御答弁がございましたけれども、規制緩和計画の中におきましても、その点は明らかに組織、人員の強化が必要であるというふうに政府決定をいただいたところでありますので、私どもといたしましては、差し当たって平成八年度以降の予算要求におきまして、機構、定員の拡充強化を図るために関係方面の一層の御理解を得られるように努めてまいりたいと考えております。
先ほどから規制緩和の問題について申し上げていますが、それとともに競争政策の積極的な展開を図ることは極めて重要なことだと思っています。このためには、競争制限的な行為が行われることのないように独占禁止法を厳正的確に運用する一方、これをつかさどる体制の強化が必要と考えております。
 こうした観点から、政府としては、本年三月の規制緩和推進計画及び四月の緊急円高・経済対策において、公正取引委員会の組織、人員面での体制強化を行うことを決定したところであります。
 私といたしましても、公正取引委員会の体制強化等により、競争政策の一層積極的な展開が図られることを期待しております。
今国会におきましても、遠藤委員、予算委員会等でのこの問題のお取り上げございまして、大変その御主張あるいは問題の指摘等につきましては私も注意深く拝聴させていただいて、また御答弁もさせていただいたつもりでございますが、今御指摘のように、まず全体像をしっかり国民の皆さんにも理解させるべきだという点、あるいはまた、姿勢につきましても、米国に追随しておるのではないかという国民的な不信というものがあるとすれば、これはできる限り払拭していかなきゃならぬ点、あるいはまた、そのことを国民に説明責任ということについてのお話がございました。まさにそういう意味合いにおきまして、今特別委員会が設置をされて、集中的にこの問題を取り上げていこうということだろうと思っております。
 法律案を提出いたしましてから一年でございまして、その間、この内閣といたしましては、まず金融政策その他経済問題に集中的に対処してきたということで、確かに時間的には経過をいたしておりますが、まさに絶好の機会であろうというふうに認識をしております。
 特に、先ほど申し上げましたが、安保条約の戦後の歴史をたどりますと、今委員が御指摘されましたように、不毛の議論と言ってはなんでございますけれども、この間もＮＨＫがガイドライン三十年の歴史という長いドキュメントをいたしておりまして、拝見しておりましたが、まさに今昔の感のいたすような議論がその時点、時点で行われてきたわけでございます。
 そういった意味で、改めて今般、日米共同宣言に基づきまして新しい指針を明らかにするというこの時期に当たりまして、日米の安全保障の基本的なこの条約をもとといたしまして、今後とも、日米を中心にいたしまして、日本の安全と平和を守ると同時に、極東の平和につきましてもどのように対処すべきか、さらに、ひいては世界の平和にどう貢献していくべきかという問題について積極的な議論を展開いたすことができれば幸いと思いますし、政府といたしましても、御質疑等につきまして真摯に対応いたしまして、国民の皆さんにもぜひこの点については理解を求め、安保条約の存在そのものも、こうして平和な、安全な日本の国が営々として努力を続けることのできたベースがそこにあったということにつきましても、この機会に改めてレビューをすべきいい時期ではないか、このように考えております。