今天野委員御指摘の事実関係からでは、詐欺等に当たるかどうかという結論はちょっと出しにくいかと思います。今お伺いした範囲におきましても、契約書の中を読めばわかるはずでございますけれども、その間被害者と申しますか、買い受けさせられた方がどういう認識をお持ちなのか、あるいは売る方がどういう説明をし、どういうことになっているのか、天野委員に申し上げるまでもございませんが、詐欺というからには欺罔行為があり、錯誤があり、それに基づく財物交付あるいは被害者の処分に基づく財産上不法の利益の取得ということがなければなりませんし、またそれがあれば詐欺罪になるわけでございますが、今お話の事実関係だけでは、どこに欺罔行為があり、あるいは錯誤が果たしてあったのかどうか、もう少し事実関係が明らかになりませんと、ちょっとお答えをいたしかねると思います。
現在、登記所に置かれております地図は大別して二種類あるわけでございまして、一種類が、普通、公図といわれております旧台帳の附属地図でございます。それからもう一つは、不動産登記法の十七条で規定しておりますところの地図でございます。この台帳の附属地図それ自体もないという地区がかなりありますけれども、その台帳の附属地図があるところでも、これは全国で精粗まちまちでございますが、おおむねこれは余り現状と合っていない、いろいろと問題がある、中には本当に見取り図にもならないというふうなものもあるということでございます。したがいまして、きちんと現状を反映するような地図が整備されなければいけないということになります。そういう形のものが不動産登記法の十七条で規定する地図ということになるわけでございます。
 この地図を法務局みずからの手でもごく若干つくっておりますけれども、これは年間一平方キロとか二平方キロ程度のことでございまして、これはむしろどちらかといいますと、法務局の職員並びに土地家屋調査士が地図というものの理解をどうするかということのためのモデル作業に近い、そういう感じのことでございます。法務局みずからでも若干つくっておりますが、大部分頼っておりますのは――頼っておるといいますか、十七条の地図として私どもの方で活用できますものが国土調査の成果図でございます。この成果図が国土調査の進展に伴いまして法務局の方にどんどん送られてまいります。送られてまいりますが、しかし、これを直ちに十七条の地図として指定するわけにはいかない問題が一つございまして、これは調査時点と登記所に送られてくるまでの間に数年間の時間の間隔がございます。それを手入れをしないと十七条の地図として備えるわけにいかないという問題があります。しかしながら、それを整備して、最近は十七条の地図がだんだんふえてはおります。
 それからもう一つ、土地改良だとか土地区画整理だとかの場合に換地確定図というものができます。これがおおむね国土調査と同じようなやり方でつくっていただくということになっておりますので、それで要件に当たるものについては私どもの方では十七条の地図として扱っております。
 そういうことで地図は年々ふえておりますけれども、しかし、全国三十七万平方キロメートルの全体に比べますと大変微々たるものでございますので、これをどういうふうにして整備したらいいのかということが一つの頭痛の種でございますが、法務局はいろいろな問題を抱えておりますけれども、地図の関係につきましてもなるべく多くの予算を回して、一歩でも二歩でも前進したいという方策で取り組んでおります。
法務局の関係でもう一つ、ちょっとお尋ねをしておきたいのですが、それは不動産登記法所定の地図の作成状況といいますか、これがまだまだ非常に不十分なのじゃないかというふうに考えておるわけでございますけれども、この点、どういうような見通しを持っておられるのか。
時間がありませんから、短時間で言うと誤解を与えるかもわかりませんが、私はこういうふうに考えているわけです。
 まず五十九年度までに二十二兆円ぐらいの赤字がありまして、しかもこれは毎年これから二兆円ずつ出ていく、こう言われているんですね。このままでは国民が納得しないということですが、私はまず今一番国鉄に求められていることは、今までの赤字の問題、その赤字から来るその利子払い、それで赤字、ここのところを一遍これ切らなきゃいかぬ。切って、単年度で運輸収入といわゆる支出、できればこれがとんとんになるようにと。しかし、なかなかそうはいきません、やっぱり全国をあれだけのところを二十四時間でやっていますから。その部面について、公共性から埋められるもの、やはり公共的な国家からの補助金がある。それで大体単年度がとんとんになるということが一番今必要なことじゃないでしょうか。
 そういう中で二十二兆円はもう、私から言わせるとそれを背負ってやれないんです、率直なことを言って。例えば民営分割してでも背負ってやれませんし、またそんなものを背負って引き受ける手もありません、そんな人。そんな者はありません、だれも。そうすると私はやっぱり、国鉄というものをそこの民営分割のところに置くよりも、単年度で国の助成金を入れて収支バランスをとらせる。そういう能率的な運営がどうしたら国鉄にとれるのか。
 例えば積極的に国有鉄道法を改正して、それこそいろんな附帯事業もさせる。それから今のように中央集権的なやり方を、権限を地方にどんどん分譲する。そして例えば九州なら九州は一元的に管理するとか、こういう経営の分譲の中で考える。今私はやっぱり監理委員会でぜひ御検討を願いたいと思っているのはそのことであって、何か私鉄並みとか、もしくは民営分割化すれば、最終的にはうまくいくんじゃないかということについては、私はもう極めて困難だと思う。ですから、そうは言いながらも、監理委員長がおっしゃったように、これからまた毎年毎年二兆円ずつ赤字がふえたらたまったもんじゃありませんから、これは何とかしなきゃならぬとはこれはみんな考えている。それから能率についても、やはり今さっき瀬谷先生から言われたように、労使が十分話し合ってお互いに能率を上げていくということについて否定をしているというのは一人も私はいないと思うんですね。今までいろんな意見がありましたけれども、今日の置かれている厳しい状況の中で、労使が協力し合って国鉄を再建しようという気には私は燃えられていると思います。
 ですからぜひ、もう私は五十二分までということですから時間がございませんから、監理委員長、今申し上げましたような角度からひとつ御検討をお願いしたい。そしてまた改めて時間をいただきましてそこでいろんな少し中身に入っていきたいと思いますが、きょうのところは五十二分までということでございますから、以上のことを申し上げて、ひとつ監理委員長のお考えを聞いて、私の質問を終わりたいと思います。