六月一日現在で調査をしておるというのは、この寒冷地手当の支給日が八月末日ということになっておりますので六月現在で調べて八月に支給する、こういうことで六月一日というのを選んだ経緯がございます。
 六月一日というのは今の先生の話では比較的灯油が高い時期じゃないか、こういうふうなお話でございますが、この寒冷地手当を改定するときに使いますのは指数でございます。今回の場合には、五十五年六月現在のものを一〇〇にいたしましてそしてことしの六月現在のものが幾らかという指数を使うわけでございますから、調査時点を十月あるいは十二月にいたしましてもその指数というのはそんなに大きな変動はないんじゃないかというふうに思います。先生の御指摘は仮に完全に適正だといたしましても、毎年十二月になると灯油価格が下がっているということになりますと、それを一〇〇にして計算しますと指数の変動というのはそんなに変わらないんじゃないかというふうに思います。
 したがいまして、私たちは六月一日現在で調べていることがそんなに不当だというふうに思いませんけれども、そういう御意見が関係団体の方にあるとしたならば関係団体の意見もこの際聞くことは私はやぶさかではございません。ただ、私たちの考え方そのものは今申し上げたような考え方でございます。
次に価格の問題なんですが、昭和五十五年以来ずっと六月一日現在の価格を調査していらっしゃるのですね。今回は、夏の六月一日、いわば需要のないときの価格でありましたが、石油は国際価格でありますから非常に変動があるということで、現在は夏の時点よりも下がっているんですね。需要期なんですけれども、夏の六月一日現在から見ると下がっております。これは国際価格であるだけにこういうことがあるわけですけれども、通常の場合には、需要と供給ということから言えば、需要期には価格が上がるというのが一般的なんですね。
 そういう意味で今回は、できるだけ激変緩和ということも含め、今後のこともいろいろお考えになって三年間の平均というようなことであったわけでありますが、この価格の調査の時期なんです。
 今までは確かにいいんですが、今回、思い切って減額勧告という歴史的なことをやられたわけでありますから、ことしの冬かあるいは来年からでもいいんですが、六月一日ということだけではなくてもう一カ所需要期のどこかで調査をしていく、そういうことがずっと積み重なっていくということがこの種の問題については必要なことではないかというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
こういう政定をする場合にはいろいろな関係方面の御意見を承るということは非常に重要なことと思いますし、また改定内容を固める過程におきましてそういう方々と意見を交換しながらできるならば合意に達するよう努力すべきだということも私自身十分承知いたしております。
 使用量につきましても議論の過程ではいろいろな話が出ましたけれども、ただ、この使用量につきましては、例えていいますと、寒冷地手当が支給されていない地域においても暖房費というものは必要でございます。そういう地域における暖房というものを考えますと、この使用量というものを寒冷地手当の中でどの程度に位置づけて議論したらいいのかということはやはりこれから議論を深めるべき問題だというふうに思います。
 今回の改定作業を経まして私自身もいろいろな方の御意見を承りましたけれども、これからもそういう意味においてはこの使用量の問題についていろいろな方の意見を聞いて勉強いたしたいというふうに思います。
心を痛めながら減額勧告に踏み切らざるを得なかったというお話でございますが、総裁も何か体調を崩されたようなお話も聞きまして体にどうぞひとつ気をつけていただきたいというふうに思っております。
 私はどの消費者協会が適当だとかなんとかということじゃないんですけれども、たまたま見ますと、先ほど例に挙げたように当別がどうしてこんなに消費量が多いのかということなどは、やっぱり抽出する対象によっても相当違ってくるわけですね。それから、生活のレベルといいますかそういうことによっても消費量が違うのは、これは当然ですね。先ほど申し上げましたように、寒いときには暮らしを守るということでできるだけたかないようにやっていますし、ちょっと暖冬であっても灯油が安くなればできるだけ快適な生活をということでそれだけ消費量が伸びる。そういうようなことなどもありましてこの使用量の調査などについても、関係団体等でもある程度話し合ってそういうものを継続されていってその上でこういう話がなされれば公務員もある程度納得できる部分があるんじゃないかなというふうに思うんです。
 道の消費者協会を信頼されることは大変結構ですし、また北海道の消費者協会は立派だということを局長から言われて私もそういう意味では大変うれしいわけですけれども、そういう点での関係団体の方の理解を求めるためにも使用量の調査をここだけに依存するということはどうかなというふうに思うものですから私は申し上げているんですが、その点、もう一度ひとつそういう形で考えられないかということをお尋ねしたいと思います。
今まだ検討中ということでございますので、一つは、地方交付税法の趣旨に沿って、その趣旨に反しないように、その機能が生かされるように。それから、場当たりではなくて、それは将来に必ず――今大臣のお話を聞いておりますと、今の地方交付税の配分そのものについていろいろと問題点を持っておられるようにも受け取れる場面もございます。例えば市町村だったら大小にかかわらず一定のものを出してもいいじゃないか、そういう考えもあるようであります。とにかく将来にわたってそれが一つの理念として貫かれるようなものであってほしい。場当たりで、何か金があったからただばらまきますよということでは大変反対である。そこらあたりを慎重に考えられて、そして一つの方向を出してもらいたいと思います。
 これはいろいろと議論したいところがありますが、地方自治法の方に入りますので、この程度にしておきます。
 さて、地方自治法に入るに当たりまして、まず月刊「地方自治」という雑誌が出ております。これについて先にお伺いしておきたいと思います。
 これは大変有意義な雑誌であります。発行所は「ぎょうせい」でありますが、編集は地方自治制度研究会となっております。この会は事務所を自治省行政課内としておるわけであります。私が自治省から照会していただいた文書によりますと、一つは、行政課の職員が同研究会の構成員として編集の一部を行っている。二つ目は、研究会は私的に設けられたものである。三つ目は、組織が明確に定められているわけではないが、地方行政につき関心を有する者などをもって構成されている。こうなっております。実は余り明らかでない組織のようであります。しかも私的機関であります。この私的機関がなぜ自治省の中にあるのか、これをまずお伺いしたいと思います。