この法案の骨子そのものは丁寧に読んでいくとよくわかるのですが、この中で、中小企業技術開発指針を定めるために通産大臣は中小企業近代化審議会の意見を聞くようになっているようだとか、それからいま一つ、認定を受けるときに、各都道府県の知事の認定を受けなければならない、こういう基準に関してやはり一つあいまいなところがあるのじゃないか。この辺をはっきりしておかないと中小企業そのものがこれを利用するときに大変戸惑うのではないか、また、どの程度の数を予定しているのか、簡単で結構ですが、御説明願いたいと思います。
本案の審議に際して中小企業の技術力の現状を考えてみるときに、ぜひひとつこの問題に関して提案したいことがございますが、本案で「技術革新の進展に即応し、かつ、著しい新規性を有するものに限る。」というような形で使われ方が出たり、また、普及していないもの、または改良技術は除くとかいうような言葉が出てきているので、誤解があるのかもしれませんが、この辺に関して中小企業の技術力の限界を考えるときに、どの程度まで考えておられるか、ひとつ御答弁願います。
新人議員なので、なかなか勉強が行き届いていないところがあるかもしれませんが、ひとつこの法案に対していろいろ勉強させてもらって、中小企業技術開発促進臨時措置法案というのは非常に内容が濃くて、私は非常に賛同するものでございます。
 ただ、これは中小企業の人たちが対象なので、なかなかわかりづらいところもあるのじゃないか、こう思うところもありますので、その問題に関してきょうは、大臣がちょっとおくれるとかというようですが、長官なり政府委員の方からお聞きしたいと思うのです。
 この法案をつくった理由まあとにかく、提出されるについてはそれなりの理由があると思うのですが、基本的な問題点に関してはこれはぜひ大臣の方からお聞きしたいと思うので、日米の技術開発に対しての年間の費用というのがどの程度のものなのか、大、中、小の比較を、どんなふうになっているか、ちょっとお聞かせ願いたいと思うのです。
これより会議を開きます。
 内閣提出、中小企業技術開発促進臨時措置法案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤卓二君。
お話しのように、交通環境の整備というのは円滑なる交通の運営の上において欠くべからざることでございまして、日本の社会資本の充実というものがこういうような財政状況のためにおくれておることはまことに残念でございますが、道路環境の整備、交通環境の整備につきましては、関係省に対しても私の方で適切に連絡をいたしまして、十分話し合いまして、御指摘のような点につきましてどんどん解決するように努力を進めてまいります。
警察が行っております取り締まりの目的も、今御指摘のようなそういう道交法の目的を達成するための一つの手段であるということは事実でございます。
 ただ、例えば今スピード取り締まりのお話が出ましたのでそれに敷衍して申し上げますと、ただ二キロ、三キロオーバーしたというようなことの場合に、そういう具体的な形で事案が検挙された場合にどうなるか、これはやはりその場その場の、ややケース・バイ・ケースで認定すべき問題だろう。私どもの方としましては、最近の指導取り締まり、特にスピードの指導取り締まりをめぐりまして、スピード超過の割合の少ないものよりも、より程度の悪質なものに重点を置いて指導取り締まりをしている。例えば二十五キロ以上のオーバーとか二十キロ以上のオーバーとかいう非常に極端なスピード違反、これは非常に重大な事故に結びつく可能性が大きいわけでございまして、そういうものの構成比率も統計上も五十三年くらいに比べまして高くなってきているのもまた事実でございます。
続きまして、警察庁にお尋ねをしたいわけであります。
 取り締まり件数も大変ふえて反則告知件数もふえておりますが、五十三年度が千二百十一万に対して五十八年千三百十五万、反則告知が千十三万に対して千百八万、刑事手続が五十八年二百十四万ですか。
 一九六七年八月一日に警察庁次長通達が出ましたね。これは、国会での取り締まりのための取り締まりになってはならないという、いわゆる反則通告、告知制度が発足を見たのに伴う附帯決議を受けて警察庁が出された通達だと思うのですが、検挙のための検挙や取り締まりやすい者だけ取り締まることはいけないとか、危険性の少ない軽微な違反には警告、指導を積極的に行うとか、身を隠して取り締まったり予防制止をしないでやらした上で検挙することはいけないとか、こういう通達が出ておったわけでありますが、この通達の趣旨は今でも生きておるわけですか。
先ほど申しましたようなことで整備に努めておりますが、現在も引き続き東名、名神につきましては駐車升の拡張の事業を実施している箇所もございます。そういうことも含めまして、今御指摘のありましたような安全確保という観点からの重要性は十分承知しておりますので、今後とも整備に努めてまいりたい、かように考えております。
かなりふやされたという御答弁でございますが、現実に調査をしますと、利用できなかったというのが九三％近くあるわけなんです。これは事故防止にとって欠かせない施設なんですね。ちょっと食事で一服して、コーヒー飲んでたばこを吸ってとかということじゃなしに、人命にかかわる重大な問題なんです。だから、早急に増設あるいは拡張の計画を立ててやる必要があると思うのですが、その点、再度いかがですか。
先生御指摘のように、障害福祉年金の受給者の方が今回の改正によりまして障害基礎年金の受給者ということになりますので、この方々につきましては、現在の拠出制の障害年金か母子年金等と同じような形での方式をやろうと思って考えておるわけでございますが、この受給者の方々が大体六十万強おられますので、この方々を現在の社会保険事務所の体制の中でやっていかざるを得ないという実態があるわけでございます。
 それで、この老齢福祉年金をもしこういった口座振替的な方法、拠出制と同じように変えました場合には、現在の社会保険事務所とそれから県本庁、それから各市町村の事務の体制をどういうふうに考えていくかというようなことを総合的に考えていきませんと、これはちょっと対応ができないというふうに思っております。先生御指摘の、受給者の方にそういう御希望があることは私どもも承知いたしておりますし、この問題は長期的な課題として考えさせていただきたいと思っております。