幾らこの問題を論議しても結局ここでは結論は出ません。あなたの方としてはそれ以上の答えは出ないわけですからね。
 そこで、時間の関係もありますから別の問題に入りたい、こう思うのです。
 外務と通産と防衛にお聞きをしたいのですが、そこに並んだ方がいいと思うんだがな。私がお聞きをいたしたいのは、レーガン大統領が日本に来られるわけですけれども、そのときに、武器技術の供与の方式の問題に対していろいろな話が出るのではないかというように私は思っておるわけですが、それについて現在はどういうふうな状況になっているかということをまず外務省、それから防衛からもお聞かせ願いたい。ということは、ことしに入って、アメリカでは何か包括取り決め方式というものを求めておるということを私ども聞いているものですから、その点についてのお答えをまず外務省からお願いいたしたい、こういうふうに思います。
あなたのおっしゃることなら、いま議運で問題となっている辞職勧告決議案の審議の経過に、どの程度のお力があるかと言っては失礼だけれども、あるかどうかも私よくわかりませんけれども、議運の中での勧告決議案の取り扱いについて、あなた自身が党の中なり政府の中でもっと積極的な対応というものをすべきではないでしょうか。
その点については、国会の中ですでにいろいろ御議論をなさっていることである。それからいま一点は、確定判決があるまでは国会議員の身分というものは憲法上、国会法上きわめて重要な取り扱いを受けておる。こういったあれこれのことを考えるべきであろう。しかし、いずれにせよ、政治的道義的な問題はいま国会で御論議をなさっているのですから、これは裁判係属中でもございます。したがって、私ども行政府の者としては静かにその結論を慎重に待つべきである、かように考えております。
無罪の推定ということをここで議論しても始まりませんけれども、確定とは違うわけですよ。なるほど判決の確定というのは刑事責任の問題ですよ。私どもがここで問題としているのは、田中さん自身が、ここでこういうふうに言っているじゃないですか。日本国の名誉を損なったことは万死に値すると言っておられるのですから、それに対して政治的道義的責任をとるというのはあたりまえのことなんです。それが筋なんですよ。だから、私はお聞きをいたしておるのです。あなたの答えているのは刑事責任のことを答えている。私は政治的道義的責任をここで論議しているわけですから、刑事責任を国会で論議してもこれは始まらぬわけですよ。よく聞いて下さいよ。それを言っているのですよ。政治的道義的責任について聞いているわけです。
稲葉さんには釈迦に説法ですが、日本は三審制度をとっております。したがいまして、やはり最終の確定判決があるまでは無罪の推定を受ける、私はさように考えております。
大槻文平さんという方がいらっしゃいますね。私、テレビで見たのですけれども、人事院勧告を凍結するのはあたりまえだという論拠の中に、公務員の皆さんは税金で食っているんだから民間より安いのはあたりまえだ、こういう発想なんですね。
    〔委員長退席、海部委員長代理着席〕
財界の大物と言われる方の発言でございますが、私はもう少し反省をしていただきたい。
 先ほど総理は、とにかく人勧なり仲裁裁定は実施をしたいという基本方針は変わらない、しかし財政的に問題があるということで深刻な顔をしておられたようにお見受けをいたしましたけれども、そういうことでしょう。結局、人勧が凍結をされたから、したがってお年寄りの年金も凍結をされた、こういうかっこうになっているわけですね、恩給、年金は人勧と連動しておるわけですから。
 そこで、人勧を何とか凍結解除していただかなければお年寄りの年金にまで響いてくるという、連動するような形になっておるわけです。本当は連動しなくてもいいんですよ。連動しなくてもいいんですが、政府が盛んに、連動するように政策的にとっていらっしゃるわけです。人事院勧告については、けさほど来答弁がありましたように、私どもはけしからぬと思いますが、政府には政府の考え方があるという形で、実は意見が合掌立ちになっているという感じですね。
 ところが、年金の方は、先ほど厚生大臣から御答弁がございましたけれども、去年は五％未満だったから、したがって上げないでもよかった、それに加えて人勧の凍結もあった、こういう御説明でございます。厚生省は、五十九年度の概算要求で年金、厚生年金等の引き上げについていまのところ白紙で、額面的には今年度と同じ要求をなさっておられまして、スライドが入っておりません。しかし、私はこれはきわめて重大だと思うのでして、何も人勧等に左右されることはない。私は理屈にならないと思います。人事院勧告については、政府には政府なりの言い分がございましょうが、お年寄りの年金については、厚生年金についてはちゃんと五％、具体的には、たしか四十八年の改正のときの附則で、明確に年金のスライド制というのをうたってある。その中には、物価が百分の百五になったときは年金は引き上げなさい、逆に百分の九十五になったときは年金を下げなさいと書いてある。下がる心配はない、どんどん上がっていくわけでありますが、もうすでに去年とことしで、私の見積もりでは少なくとも五・八％ぐらいにもなる。そうすると五十九年度は、人勧はいつやるとかやらないとかまだはっきり答弁が出ておりませんできわめて遺憾でありますけれども、年金はそうはいかない、ちゃんと法律で五％で上げ下げができるようになっているわけですから。したがって、あなたのところは、五十九年度の概算要求においても当然法的な義務があるわけですから、これは人勧と違います、必ず上げていかなれけばならぬということで要求をしなければならなかったと思うわけでございますけれども、これはいかがでしょうか。