私も国際会議に出かけるたびに思いますのは、お互い考えてみますと、ちょうど堀さんと一緒に昭和三十三年に議席を持ったときを見ますと、予算規模が四十倍、それで社会保障が七十倍ぐらいでございますか、防衛費は十八・七倍。それは当初は一％というのはございませんでしたけれども、一％というような数字があって、それがとにかく圧縮圧力のてこになって、そのような形で今日あるということがいわゆる民間経済、国民の暮らしとでも申しますか、そういうところへ大きくウエートがかかったから今日の日本があるという認識は共通であります。ただ、その問題を先進国の方々あるいは開発途上国の方々もどう評価しているかというところに、一画言葉の端々に、おまえのところは自己防衛努力を怠ったからそれだけの余裕があったのじゃないかという気持ちも、全く底意にはなくはないという感じは率直に私も持ちます。
 事実、国際会議に出ますと、本当にわれわれの一番繁栄の時代という六〇年代に、新幹線にしてもあるいは東名高速にしても、黒四ダムにしても、世界銀行の金が入っている。いま行くと、今度は世銀の増資の方の親玉になってくれということでございますだけに、当時を想起すれば、そういう国際的な役割りは、いま比較すればパフォーマンスはいいし、それには応じなければいかぬという気持ちがいつでもいたします。今国会で急ぎＩＭＦの増資法案などをお願いするということになったのも、そこに私どもの考え方が存在しておるというふうに理解していただきたいと思っております。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
大臣、いまのお話、私と基本的に重なる部分があるので、それは私も大臣の見識として評価をしたいと思うのです。いまおっしゃったように、国際会議の中で日本が大きな発言力を持てるようになったのは、やはりさっきおっしゃったように、軍事費というものが、全然それはＧＮＰに出ないわけではないけれどもやや浪費に近いものだとおっしゃるように、日本ではここを抑制して民間設備にその資金が回ってきたことが今日の日本経済を築いてきたし、そのパフォーマンスについては、世界の先進国でそれを認めない国は現在ないのではないか。要するに、日本が軍備よりも民間経済にウエートをかけてきたということが、やはり政治の上でも、経済の上でも、国民のためにも大変プラスな方向だったという認識を、世界の先進国は、先進国に限りませんが、特にいまそういういろいろパフォーマンスの点で苦しんでおる先進国はそれを痛感しておるのではないか、私はこう思うのです。大臣、そこはいかがでしょうか。
要するに、今日のいわゆる力の均衡によって戦争が抑止され平和が続いておる、こういう見方、そしてそれが、経済なかんずく国民生活に影響をもたらして、おのずからそれがチェックの機能を果たして、お互いに同じ程度の軍縮をしていこうじゃないかという雰囲気が、世界全体なかんずく二大強国とでも申しましょうか、その中に心情的には存在しておると思います。しかし、同じレベルに達して初めて同じレベルダウンができるのであって、その同じレベルという見方が双方に、まだ向こうの方が優位である、これが軍拡競争というものに拍車をかけるのじゃないか。
 したがって、その場合は、たとえば先般のサミットでも中曽根総理からも主張があって、やはり西側なら西側が一体となって共通の認識の上に立って、ソ連ならソ連がいわば軍縮交渉のテーブルに着くような環境をつくるべきではないか。私はそれは正しいと思っております。しかし、現実問題として、いまいろいろな人が観測するのには、お互い言葉だけで、現実に実を結ぶかどうかということになるとかなり疑問があるという見方もあることは事実でございます。しかし、基本的に申しますならば、軍拡というものは全くＧＮＰにカウントされないものではございませんにしても、言ってみれば浪費につながるものが多くて、そうして、まさに新ニューディール政策でございますか、開発途上国を含め地球的規模の中において大型プロジェクトが、先進国等の共通認識の場においてやられていくということ、それはまさに世界全体の経済の活性化につながるものであるという認識は、堀委員と等しくするものではないかというふうに私自身考えております。だから、現実問題として、今日世界にいわば完全な軍備撤廃とかそういう空気はないにしても、軍縮という機運が生まれていくその何がしかの役割りは、その意味においては、いかに小国といえども日本も果たしていかなければならぬ役割りである。そして、たとえばＩＭＦでもそうでありますが、世銀でありましても、国際機関へ出れば、いま日本の経済問題に関する発言力は確かに高くなっておることは事実であります。そういう角度からいわば世界経済の活性化を行うべきであるという発言力は、かつてよりははるかに強まっておるのではないかと思いますだけに、そういう趣旨は絶えず私どもの心の底に持っていなければならぬ課題ではないかというふうに理解をしております。
冒頭にお断りをしておきますが、私ども、私自身は、政治献金が最大限必要なんてことは絶対に申し上げておりませんからね。最小限認めるべきだということを申し上げたということをまず御訂正いただきたいと思います。
 先ほど来のお話にありますとおり、企業献金というのが企業利益に裏打ちされたものであるとする場合、これは多くの問題がありますし、今日の政治不信を生んだ最大の原因もここにあったと思うのですね。その点に関してはあなたのおっしゃるとおりです。しかし、私どもが地方議員という立場で日常活動を行います場合に、企業利益の裏打ちということじゃなくして、メセナという言葉もありますけれども、地域に存在する企業が地域周辺の住民との融和を図るためにいろいろな呼びかけをすることがありますね。そのことはあなたも御存じだと思うんですね。そういう次元と同じ次元で、少額の会費という形で我々の後援会、資金調達団体にお納めいただくことまでが悪と言い得るだろうか。それを悪と言うならば、地方議員の実態を御存じない、むしろ暴論だということを私は申し上げたいと思うのであります。先ほど申し上げましたように、我々の日常活動というのは、あなた方には公費秘書があるんですよ。我々は全部自費なんです。そういう形で日常活動をやっている。
 さらに申し上げますと、今回の選挙制度改正で国政選挙が大幅に変わろうとしていますね、まだ結論じゃありませんけれども。その場合でありましても、我々地方議員の選挙制度というのは、依然として中選挙区制もしくは大選挙区、部分的には小選挙区がありますよ、だけれども、大ざっぱにとらえて中選挙区制なんですね。そうしますと、政党だけを選ぶ選挙ではないのです。政党に加えて個人を選ぶ選挙であるということは、残念ながら、先ほどのお話にありましたように、若干の日常活動の費用というのは要るわけです。それを、あなたのように個人献金のみで賄えとおっしゃるならば、個人献金が納められやすいような制度を考えるべきであります。ところが、今の政府案では、その点に対する法的な裏づけが欠落しております。そのことはあなたは御存じのはずです。なぜ税額控除しないのだ。あなた方が言われる資金管理団体には所得控除すらないんですよ。これは完全に間違いです。
 その辺のことをどうぞ正しく御理解いただいて、さらには地方議員の実態というものも御存じいただいた上で御議論いただきたいと思います。
 以上です。