最近の女子労働者の動向を見てみますと、フルタイムの常用労働者も増加しておりますけれども、パートタイムの労働者の増加も先生御指摘のように大変著しいわけでございます。
 私どもの調査によりますと、非農林業の週三十五時間未満の女子の労働者、短時間の雇用者を一応パートタイマーというふうに考えて見てみますと、五十三年には二百十五万人となっております。これは雇用者総数の一七・二％を占めておりまして、この比率は年々上がってきているという状況でございます。
 このようなパートタイマーにつきまして従事している産業を見ますと、卸売業、小売業、金融保険業、不動産業、この業種に従事している者が三六・七％、それからサービス業が二八・四％、製造業が二四・七％、このようになっておりまして、これらの産業で全体の約九〇％を占めております。
 こういったパートタイム労働者の増加という現象につきましては、私どもは産業構造の変化に伴いまして第三次産業の就業者がふえている、そういう関係でパートタイム雇用に対する需要が非常にふえているという需要側の要因と同時に、家庭の主婦の方におきましても家庭生活との両立が容易であるというようなことから、こういうパートタイムという雇用形態を希望する者が多いという、そういう供給側の要因とがマッチした結果、このようなパートタイム労働者がふえているというふうに考えるところでございます。
 しかしながら、その労働条件等を見てみますと、種々の問題が指摘されるわけでございまして、これらにつきましては、私ども実態を把握し、適正な労働条件が確保できるように努めてまいりたい、かように考えているところでございます。
いろいろそれは教科書めいたことの御答弁は出てくるのですが、現実、働く女性の実態をずっと見てまいりますと、第三次産業、パート、臨時というのがずいぶんふえてきているのですね。このパートタイマーというのが一体最近はどういうふうな傾向にあるかということを御掌握なさっている調査の中身によって、ひとつここで御説明賜りませんか。
先生御指摘のように、八〇年代に労働行政上、いろいろな課題がございますけれども、その中の一つは、御指摘のように婦人が非常にたくさん職業について働くということになってきつつあるという傾向は非常に大きな課題である。これにどのように対応していくかということについては、鋭意婦人少年局でも新しい検討もまた重ねているところでございます。その婦人の労働条件をいろいろ考えてまいりますときに、いま御指摘のように母性保護という立場でいろいろな保護をしていく、あるいはいろいろな対策を講じていくということが非常に大事でございまして、さらにそういった方向での施策を充実をしていくようにしなければいけない、このように考えておるところでございます。
それで、そうなってまいりますと、端的に申し上げまして、女性の場合には夫婦共働きというのが非常にふえていっているわけです、現実に。共働きの中でやはり女性がより働きやすいような条件、それから女性であるがために、いろいろ就労についての機会というのが奪われてはならないという保障、そういう問題もすべて含めまして、形式的な問題じゃなくて実質的な男女平等という問題と、それからもう一つ、先ほど来懸案になっております母性保護ということをどのようにするかということが、いわば大きな目で見た場合に八〇年代のわれわれの課題だと申し上げても過言じゃないと思うのです。労働大臣とされましては、この母性保護ということについて現にどういう点に重点を置いてお考えになるおつもりがおありになりますか。
私どもはこの提案の理由を野党の皆さんと相談をして明らかにしておるんでありますが、いわゆるこの点についてはぜひひとつ大臣、野党からの提案だということでなくて、与党を含めて十分御相談をお願いをしておきたいと思うんでありますが、それは、御承知のように、本格的な高齢化社会の到達を迎えて、中高年齢者の雇用増大が最大の社会問題となっている。そこで、人生五十年という時代に五十五歳という定年制がつくられたわけですから、歴史的に見てもこれは明らかだ、だからもうこんなものは時代錯誤もはなはだしいんだ、そこで、もはや単なる行政指導だけでは不十分である、こういうことがすでに実証されているから、この際は定年を法律によって当面は六十歳まで、将来は六十五歳まで延長することが必要ではないか、こういう意味で野党側がこの法律を提起をしたわけなんですから、ここのところは十分にひとつ政府・自民党との間にも御協議くださって、これらの問題に真剣に取り組んでもらいたい。それはなぜかというと、私はここに日経連の労働問題研究委員会の報告書を持っています。この中で日経連としての労働時間の短縮や定年制の延長に向けての考えがありますね。要約しますと、中高年齢層のいわゆるわが国の経済のバイタリティーを維持していくためには、高齢化する労働力を活用しなきゃならぬと、ここまでは同じなんです。ところが、それから先がいけません。しかし、人を雇うのはおれたちなんだから、法律によって決めることなんかけしからぬと、こう言う、わかりやすく言いますとね。この表現を全部読み上げる時間がありませんから、わかりやすく言うとそんなこと書いてあるんですよ。
 それじゃ、まず私はこういう経営者の認識を改めてもらわなきゃいかぬと思うんですね。いわゆる雇うのはおれたちなんだからおれたちがやるというんで、おれたちが本当にやるとおっしゃるならば、もうすでに五十五年ですから、大企業の六十歳定年制を本当に実現しておかなきゃならぬのですが、大企業ほど悪いわけですからね、大企業ほど悪いわけですから。ですから、一方においてやっぱりこういう認識があるわけですから、そこで私は強く希望しておきたいことは、行政による指導も必要でありますが、ぼつぼついわゆる六十歳定年制についての法制化を真剣に政府みずからがお考えになるときに来たんではないでしょうか。さらに七十年代に向けて、六十五歳に向けての定年を延ばしていくことについて、これは一遍に法制化とはいきませんでしょうが、そのような政府の行政指導の方向を、世の中に明らかにされる時代に来たのではないでしょうか、こういうことを私は強く要望をいたしまして、この点については終わりにしたいと思いますが、大臣どうですか、いまの二点について。