いわゆる生涯給与論については、先刻給与局長から御答弁申し上げたとおりでございまして、私も本委員会等の審議を通じてその立場を繰り返し申し述べております。したがいまして、それぞれ成り立ちなり目的なり機能なりが違うものですから、給与は給与、退職手当は退職手当、年金は年金、それぞれについて均衡を保つようにしていくべく配慮することは、それ自体として意義のあることであろう。ただそれを形式的に足し合わせて論議をするということは、またいわんや、その観点から公務員が高いから毎月の生活費に充てる給与にまで何らかの手心を加えなければ妥当ではないのではないか、そういう議論は私はくみしないということを繰り返し申し述べてきております。
 しかし、この点については誤解や何かがあるものですから、機会のあるごとにそれの釈明をする、解明を図るという努力は重ねなければならぬという気持ちでおりまして、最近、相当積極的にその方面のＰＲもやっておるつもりでございます。また、せっかくの臨調のこういう審議の席上でもございますので、お呼び出しがあればそこへ参りまして、できる限りのことは御説明申し上げるという態度できておるわけでございます。
 ただ、この問題の処理についてはいろいろな前提条件がございまして、そういう前提条件を抜きにして論議を重ねて早急に結論を出すということは、これはまた誤りを重ねることになりますので、その点については十分戒慎を加えていかなければならぬというふうに感じておりますが、しかし、正しいことは正しいこととして自信を持って御説明をして、もしも誤解があればその蒙は開いていただくという努力は今後とも熱心に続けていかなければならぬという感じでおります。
いま人事院から説明していただきましたが、もともと実態値とモデル値と比較すること自身にも問題があるわけですし、人事院があえてということで日経連の方式で生涯賃金をいま試算してみても、日経連の言うのと違って、これは逆に官の方が相当低いという結果が出てきているわけです。こうした間違った試算で、公務員の給与を抑制すべきだとかあるいは公務員に対するこうした攻撃をやるということは大変けしからぬことだと私は思うのですが、せっかく総裁お見えになっていますから、いまの問題について総裁の見解も一言お聞きしておきたい。
この計算の前提を申し上げますと、五十五年に採用になりました職員が現行の給与制度がずっと変わらないものといたしまして、六十歳に到達してやめたらどうなるか、こういう前提でございます。したがいまして、退職金は実は五十五年採用者は最高六十カ月分という現在の規定でございますのでそういう計算になっておりますが、総額でいきますと、三等級で二億二千九十七万七千円、四等級で二億一千二百五十四万五千円、五等級で一億九千八百十八万九千円ということでございまして、公務員について総計が二億四千三百五万六千円というものを日経連は出しておりますので、これよりは若干低いということでございます。
いまお話しのように、三等級から五等級が比較する場合の対象になる、日経連が言っている二等級を標準モデルとしたこれはわずかしかいないというお話ですが、もう一点だけお聞きしておきます。
 たとえば六十歳で退職する場合として、生涯給与が皆さんの試算で三等級の場合どうなるのか、四等級の場合総額幾らになるのか、五等級の場合幾らになるのか、それが日経連の発表している生涯賃金と比べてどのぐらい差があるのか、結論だけ説明していただきたい。
日経連が発表しております官民の生涯給与の比較でございますが、これにつきまして私たちは、モデルのとり方、それからモデルの代表性、そういう点で非常に問題があって、そういう比較方式では本当の姿を出すのはなかなかむずかしいですよということも御説明したわけでありますが、臨調側から非常に強い要望もございまして、この場限りの参考にということで日経連方式による計算をあえてしてみたわけでございます。
 その場合に、日経連の発表したものでは高卒で二等級というところで退職する、こういうことの計算になっておるわけですが、私たちの退職者の実態を調べますと、高卒では二等級になる職員はほとんどいない。主として三、四、五等級、この辺で退職するということでございますので、三等級、四等級、五等級につきまして一応のモデル設定をしまして試算を提出したわけでございます。
 これは、いま申し上げましたように、いろいろ問題はありながらも参考にということで提出したものでございまして、これを公表するというようなことは非常に慎重に考えないとかえって誤解や混乱を生むのではないかということで、実は公式の発表はいたしておらないわけでございます。でございますが、試算として提出しましたものは、生涯給与で見ても日経連の出しました民間の生涯給与よりも低いという結果になっております。
人事院もこうした比較には問題があるということをお認めになっておるのですが、二月八日の日に臨調の第二部会第一分科会に人事院の給与局長が出席をして意見を述べておられます。その際に、いまこうした比較は問題だけれども、あえて日経連の方式で生涯賃金を比較した場合にどうなるのか、比較はどうかということの試算を出しておられるわけですが、日経連方式でやった場合の人事院としての試算、この中身について説明していただきたい。
石橋議員のいまの提案者としての御発言は、大変重大なことをおっしゃっていると思います。と申しますのは、ある意味では非常にスピードの早くなっている世界の今日の動き、今回の教科書問題についてもそうでありますけれども、それをいわゆる行政官庁は事務的なそういう各省の整合性だとかいままでの何だとか、そういうことにがんじがらめになって身動きがとれない。しかし世界の歴史はどんどん動いていっている。こういう際にこれに的確に対応するには、特に政治判断というものが大事になってきている。そういう意味で、今回もうしびれを切らして議員立法に踏み切ったということは、ある意味では立法府が立法府らしくなってきたということでもあるのでありまして、そういうことを私はつくづく思うのであります。本論からちょっと外れますけれども、先ほどもお話に出ました教科書問題にしても、まさにそういうことを非常に痛感するわけでありますが、ただいまの御答弁のようにどんどん動いていっている今日の激動の世界情勢の中で的確に対応するということは、いろいろ細かい事務的な面での整備は追ってこれは逐次やらなければならないとしても、肝心なことは踏み切っていくというその態度は、私は非常に大切だというふうに思うわけであります。
 そこで、この法案については、京都に参りましていろいろ御意見を聞くときも、あるいは私どもがいろいろとこの問題について話し合うときも、あるいは大学関係者のいろんな意見を聞いても、先ほど来問題になっているように、任期制と管理職の点について一つの制限を置いたということが議論の中心になってきていると思いますが、この面につきましては、先ほど湯山委員の質問に対しまして、今回一応こういう形でまず発足するけれども将来はその後の実態を見て十分前向きに検討するという御意思が提案者にも文部省にもあるように承ったので、私はそれならばよろしいと思うわけですが、念のためもう一遍、提案者及び文部大臣から、任期制、管理職等の問題について一定の経験を経た後にさらに前向きな検討をするということについて、明確な御答弁をひとついただいておきたいと思います。