労働コストのアップが生産性を上回る場合、最も頭が痛いのは当然製品価格のアップになることでございます。すると国民は、休みはふえたけれども物価は上がるし、どこに遊びに行っても人件費アップでサービス産業の利用は高くつく、また日給の人は収入が少なくなる。先日タクシーに乗りましたら運転手さんが、我々のような歩合制の勤労者というのは、休日はマイカーがふえてちっとも乗ってくれないもので商売は上がったりだ、平日に売り上げを上げるためには早朝から深夜までくたくたになって働かなければならない、そんなことを言っておりました。
 こういう話を聞きますと、時間短縮も本当にいいのかちょっと首をひねってしまうわけでして、こうしたことを少しでも回避するために政府としては企業、特に中小企業に対して一体どのような支援策を考えておられるのか、大臣にこれはお伺いしたいと思います。
企業が労働時間の短縮を進めるためにはそのための要員の確保の問題等がございまして、企業のコスト構造、いろんなあり方はあるかと思いますが、これに見合いました生産性の向上がないと当然企業のコストアップにつながるわけでございます。
 時短とコストアップの関係につきまして、いろんな要素がございましてなかなか一概に言えない面がございますが、例えば私どもが委託して中小企業百社につきまして調査をいたしますと、時短に積極的に取り組んでいる中小企業百社でございましたが、そのうち約九割強で時短に伴って生産性を向上させている、また同時に、時短の短縮率と生産性の上昇率がほぼ同じかそれを上回る生産性の向上を実現しているという報告もございます。これらの企業につきましては、時短をやるに際しまして労使が協力いたしまして業務の効率化とか原価管理とか在庫管理の徹底、従業員の意識向上対策、そういう面に積極的に取り組んだ結果、時短のいい効果を導き出しているんではないかというふうにも考えでございます。
 また、私どもが慶応大学の研究所に委託して調査をやりますと、経済全体で二％程度の時短では、約〇・五から〇・九％、三分の一から約半分ぐらいの生産性の上昇が見られるというような報告もございます。
 一概に時短とコストアップの関係につきまして計算することは難しいとは思いますが、私どもといたしましては、ぜひ労働時間短縮に当たっては労使の努力によりまして生産性を向上し、これができるだけコストアップに結びつかないようにすることが重要だというふうに考えてございます。
先ほどもちょっとコストアップの点については触れられましたけれども、企業にとって週二時間以上の短縮は相当なコストアップになると思われますが、どの程度を見込んでおられるのかお伺いしたい。
これまで再三申し上げておりますように、この労働基準法の問題につきましては現在改正労働基準法附則の見直し規定に基づきまして昨年の四月から中央労働基準審議会で御審議をいただいているわけでございまして、その審議内容は週四十時間労働制への移行も含め労働時間法制全般にわたっての検討ということでございます。
 それで、現在私どもは四十時間への移行ということで考えているわけでございますけれども、ただ労働時間法制につきましては、特に基準法におきます問題としては業種や規模の違いも含めまして全体的な労働時間の実態を踏まえて検討することが必要であるということから、ことしの五月、六月に全国的に労働時間総合実態調査によりまして実態の把握をいたしております。この調査の結果等も踏まえまして鋭意検討が進められるというふうに考えておるところでございます。
これまで四十八時間から四十六時間、四十四時間と段階的に短縮されるように図られてきましたが、今回の見直しも四十二時間制というくらいが考え方として妥当なのではないでしょうか。
第二班の秋田県の派遣委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。
 派遣委員は、団長を務めました私のほか、石破茂君、平田辰一郎君、池端清一君、遠藤和良君、鈴木俊一君、五島正規君、児玉健次君の八名であります。
 なお、現地において、川俣健二郎君が参加されました。
 現地における会議は、四月二十日午後一時より午後三時四十分まで、秋田ターミナルホテル会議室において開催し、まず私から、派遣委員及び意見陳述者の紹介並びに議事運営の順序等を含めてあいさつを行った後、秋田県医師会長畑澤実君、秋田県厚生連平鹿総合病院院長林雅人君、秋田大学教育学部教授佐藤怜君、社団法人全日本病院協会常任理事内藤賢一君から、参考意見を聴取いたしました。
 陳述者の四君からは、おおむね賛成である旨の意見が述べられました。
 畑澤君、佐藤君の両君からは、医療提供の理念を掲げ、国、地方公共団体さらには医師、歯科医師その他の医療の担い手の役割と責務を明示したことは評価すべきであり、医療機関の機能を患者の状態に対応した特定機能病院、療養型病床群に分化し、効率的な医療を提供することについても妥当である旨の意見がありました。
 なお、この改正案が二十一世紀を目指しての医療供給体制の第一歩であると理解し、今後の要望として、患者の受療動向に合わせた医療施設の体系化、マンパワーの確保、在宅医療を中心とした診療所、中小病院の役割についての十分な配慮、特定機能病院選定に際しては地域の特殊事情を考慮する必要があるとの意見がありました。
 また、林君、内藤君の両君からは、特定機能病院の規定や救急医療に対する特定機能病院の役割が不明確であること、在宅医療に対する一般病院と診療所の役割分担の必要性、医療に従事する要員の確保や養成の責任、国公立病院と民間病院の医療上の役割分担、政省令の決定前に関係団体、学識経験者等の意見を聞く必要性を明記することのほか、総合的な医療基本法を策定する必要があるとの意見が述べられました。
 以上のような意見が述べられた後、各委員から、診療が大病院に集中する原因と病院の機能分化による経営上の問題、特定機能病院と療養型病床群のあり方と配置、マンパワーの確保対策、インフォームド・コンセントの法定化、地域医療計画の中における救急医療システムの整備、潜在看護婦問題、国民医療費の現状と負担のバランス、病院の特定機能型と療養型病床群固定化への患者の懸念等の問題について熱心に質疑が行われた次第であります。
 以上をもって第二班の報告を終わりたいと思いますが、この会議の開催につきましては、関係者多数の御協力により、極めて円滑に行うことができた次第であります。
 以上でございます。