大臣、ここで言う通知制度等については有効だと思うので、もっと強化をしたい。それなら老人保健法の中でも通知制度を法制化すべきだと私は思うのですよ。やはりそういうものを法制化していかない限り、励行するということはなかなかむずかしいんじゃないかと思うのです。
 先ほど臨調の方からもお話があったように、出来高払い制というのは過剰診療に陥りやすい、乱診乱療に陥りやすい。だからこれを踏まえて医療費適正化のための支払い方式の改革をやりなさい、こう言っておるのに、いま大臣はそう言っておるけれども、この間、九月十八日に記者会見で、老人保健制度ができても現行支払い方式を変える意思はないとあなたは言ったんでしょう。いま諸外国の制度云々、諸外国の制度をいろいろ調べたけれども、日本の実情にはなじまないので、現行方式、出来高払い方式を変える意図はないとそのときに言ったんでしょう。朝から大原先生の質問に対して、そんなこと言ってませんと言うけれども、これは新聞が書いておるのですよ。新聞が事実を報道してないんだったら、あなた、名誉棄損で訴えなさいよ。
 われわれがこれから老人保健法を審議しようというその以前に、その主管大臣がいまの出来高払い方式は変えないのだ、そしてここへ出てきたら、先ほどから何ですか、老人保健審議会で検討していただいて、そしていかにも変えるような物の言い方をしておる。これはもってのほかですよ。大臣、それはもう一回はっきりしてくださいよ。
現行の現物給付、出来高払い方式につきましては、過剰診療を招きやすい、あるいは医療費の総額に歯どめがかけがたい、こういう短所がある、こういう理解のもとに提言をしております。
大体臨調の答申の中身に書いてあるとおりのことをおっしゃったわけですが、一つは「毎年、薬価調査を行い、薬価基準を見直す」これは薬価が高過ぎると臨調は思うておると思うわけです。適当だと思ったらこんな答申をしませんよね。
 二番目には、「医療費の不正請求・乱診乱療を抑制するため、医療機関に医療費の金額等を明らかにした文書を患者に対して発行させる。」これは医療費というものが明確でないというところからこういうことまで言われておるのだと思うのです。
 あるいは「現行医療費支払方式の問題点を踏まえ、医療費適正化のために有効な改革案を検討し、早急な実施を」図ってもらいたい。この「現行医療費支払方式の問題点を踏まえ、」というのは、臨調ではどういうことを言っておるわけですか。
お答え申し上げます。
 この会でも先ほど来出ておりますが、国民医療費がこのところ毎年一兆円ずつ増加をする、そういう異常とも言うべき増加を続けておりまして、これに伴う財政負担の増加が一つの大きな財政圧迫要因となっているわけでございます。こうした医療費の増加は、主として老齢化の進展あるいは医療の高度化等やむを得ない理由によるものと思われますけれども、乱診乱療等資源のむだ遣いになっている部分も少なからずあるのではないか、こういうふうに考えられるわけでございます。
 このような状況にかんがみまして、医療費の総額を抑制し、医療資源の効率的利用を図る、こういう観点から、先生先ほどお話がございましたように、医療費支払い方式の改革案の検討、実施、あるいは薬価基準算定方式の改善、あるいは医療機関に対する指導監査の強化等、各種制度や運用面での改善を提言しているわけでございます。
そうすればこの老人保健審議会というものは、いわば拠出金の案分率も定めることになるし、支払い方式もここで決める。ところが、その支払い方式についても、案分率は一応現在いろいろ言われていますけれども、これについて午前中の答弁では明確な大臣の方針が示されていないわけですよ。これじゃ全く骨を抜いて審議せよ、こんなむちゃな話はないと私は思うのですよ。
 支払い方式については臨調の答申の中でもいろいろ出ておりますので、後でその問題について触れたいと思うのですが、その前にちょっと聞いておきたいのは、臨調は、今度の第一次答申の第一特別部会報告ですか、その中で医療費の適正化のための提言をしていますね。その中で、「医療機関に医療費の金額等を明らかにした文書を患者に対して発行させる。」こととか、あるいは「医療費支払方式の問題点を踏まえ、医療費適正化のために有効な改革案を検討し、早急な実施を図る。」こと等も含めてたくさん書いていますけれども、こういう臨調の第一部会の報告が出されたその真の意図というのはどういうことを指しておるのか、この中身をもう少し説明をしていただきたい。
審議会の御意見を聞きまして、政令で案分率を決める、その決まった案分率で老人保健拠出金というものを割り振るわけでございます。その割り振ることによってこの老人保健事業、医療費の負担割合が決まってくるわけでございます。将来それをもし変えるというような場合には、私は改めて老人保健審議会の御意見を聞いて変えるということになろうかと思っています。
いまのお尋ねの点は、退職勧奨年齢の基準が違うと、ある同じ一定の年齢で、たとえば五十七歳でやめた場合に、ある省では勧奨退職基準年齢以下だから退職勧奨にならないかどうかと、こういうことが含まれているんでございましょうか。——ここで、もしそういう理解で御説明させていただきますと、退職基準年齢というものの意味といいますか機能といいますか、そういうものをまず考えてみますと、それぞれの省庁における人員構成なり仕事の内容なりによってこういったことが決められていると思うんでございますけれども、これは必ずその年齢になったらやめなきゃならないという、職員側からしてみればやめなきゃならないということには公務員法はなってないわけで、退職勧奨がやられても、私はいますという人をやめさせるということは現行の公務員法上は不可能でございます。
 したがって、退職勧奨年齢の基準をつくったという意味は、それこそ職員の中の年齢構成の問題も含めて、若い人たちの昇進というようなこと、あるいは老齢者の待遇の問題も含めて、まあ全員の幸せをどの辺で決めていくかということで、一応それぞれの省庁における退職勧奨に応じた方がいいだろうという了解だと思うんです。
 そこで、では、その基準年齢に達しないでやめた人について退職勧奨をしないかといえば、これは全体ではないと思いますけれども、それぞれ事情に応じて退職勧奨はしていたということになろうかと思うんです、そこで、この基準年齢を超えてもなお退職勧奨があり得だろうし、前でもあり得たと思うんで、この退職勧奨の基準年齢というものと退職手当法上の退職勧奨ということとは直結びついてはいないというふうに私どもは理解しております。