自治省は、毎年地方公共団体の給与の実態調査に当たりまして定員指導を行っておりますけれども、その際の指導の基準として二種類利用しているようです。
 一つは定員モデル計算式による係数、それからもう一つは類似団体別係数、いわゆる類団別係数、これのようでございますけれども、定員モデル係数はなかなか学問的で難しいので余り利用されていないようです。
 一般には類似団体別係数との比較が基準とされているようでございますけれども、ただ、この類似団体別係数というのは非常に危険なものだと私は思います。これは、あるべき地方公共団体の姿を示すものではないわけでして、現状のあるがままの実態を示すというもので、これを基準に定数のあり方を指導するのは筋が違うのじゃないかというふうに思います。
 いろんな規模や態様の団体がありますから一律にはいかないとは思いますけれども、現行のやり方では余りにも現状追認的で、これはみんなで徐々にふやしていけばどんどん数値は上がるわけですからチェックのしようがなくなってしまうのじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 平成八年四月一日現在の地方公務員総数でありますが、約三百二十七万人余でございます。その内訳として、国により配置基準等が定められている教育、警察、消防などの特別行政部門が約五一％、それと福祉関係部門が約一五％、また病院、下水道部門などが約二二％となっております。御指摘がありましたように、これらの部門の職員を中心にここ十数年来地方公務員数は増加をしてきておりますが、平成七年、八年は減少しております。
 お尋ねのありました地方公務員総数のあり方についてでございますけれども、各地方公共団体が条例によりましてその定数を定めているところでありますが、自治省としても、基本的には、やはり新規の行政需要には原則として職員の配置転換によって対応する、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を基本に定員の適正化計画を策定するということを地方団体に要請しております。
 あわせて、先般の地方分権推進委員会の勧告にもありましたように、国の関与や必置規制の見直しなども引き続き要請してまいりたいというぐあいに考えております。
それでは、なお定数の適正なあり方について御努力をお願いしたいというふうに思います。
 次に、地方公務員の定員についてお伺いをいたします。
 これは、推移を見ますと全体として増加しておるということでございますけれども、分析してみますと、法的に必置が義務づけられておったり、政令定数で決まっちゃうというようなものがあってやむを得ないものもあろうかとは思いますけれども、地方のスリム化もやはり求められているわけですが、地方定数のあり方について自治省はどのようにお考えなのか、基本的にお伺いをいたします。
私どもは各省からの要求を受けてこれを審査するわけですが、そういう意味で各省要求段階ではそれは各省のイニシアチブであると思います。ただ、その際にも、例えば十年度の要求に至りましても本当に真に緊急性を要するものということを私どもとしては各省庁にお示ししているということでございます。
 また、定員削減計画を立案する際にも、これは決して一律ではございませんで、例えば医師という職は考えてみればほとんど合理化の余地がないわけでございます。それに反しまして一般の事務職の方には高い率を掛けるというようなことで、細かく事務ごと、性格ごとに積算、積み上げているということでございます。
 また、本庁内部部局と出先機関の関係ということでございます。
 これは定数バランス上は、一般的にはそのバランスというのはございません。例えば、出先機関でも先ほど申しましたような食糧事務所等は大幅に減っておりますし、片や航空保安官署等は大幅にふえているということもあるわけでございます。
 いずれにしても、その部署部署の事務の量とその事務の緊要性ということを勘案して判断していると、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
今までの取り組みについてわかりましたけれども、私は、やはり現行のやり方では余りにも各省の第一次判断を尊重し過ぎる嫌いがあるというふうに思います。もし各省庁の第一次判断を尊重しますと、私は危惧しますのは、業務の繁閑に関係なく、職員の抵抗の少ないところ、やりやすいところ、それから削ってしまうのではないかという思いがあるわけですよ。この辺についていかがなものか、お伺いをいたします。あわせて、そういう意味で、今度は本省と出先機関、これのバランスが本当にとれているのかどうか、この辺はまた総務庁として目配りが行き届くのかどうか、この辺もあわせてお伺いをいたします。
ただいま住宅・都市整備公団の今後の基本的なありようをどう考えるのかというふうな点につきまして、建設大臣の直接指揮のもとで大車輪で将来展望を検討中でございます。当然その中で管理体制、現在公団の賃貸住宅七十二万戸二百万人の方が現に住んでいらっしゃいますが、その管理体制を今後どうすれば最も効率的また安定的な制度が構築できるのかというふうなことも重要な検討項目の一つでございます。
 ただ、具体的にどうするかというふうな点につきましては、もうしばらく時間をおかりいたしたいと思いますが、ただ一つだけ申し上げておきたいのは、やはり七十二万戸二百万人という数字は極めて重いという点がございます。
 それから、現に入居していらっしゃる方々の例えば収入でございますが、よく第一分位、第二分位というふうな概念を使いますが、第一分位から第三分位、所得の低い方からずっと積み上げていきまして第三分位、現時点では年収七百五十万円ぐらいだと思いますが、未満の方々が全部で七二％を占めていらっしゃるというのも事実でございます。
 また別の指標で見ますと、入居者の世帯主の年齢でございますが、六十五歳以上の方々が一三％を占めている、これまた事実であろうかと思います。
 したがいまして、今後公団の賃貸住宅の管理体制あるいは組織、あらゆる角度から検討いたしたいと思いますが、やはり最も基本的なことは、これらの方々の生活がいずれにいたしましても混乱をするというふうなことだけはやってはいけないというふうなことは肝に銘じております。
 ただ、具体的な中身につきましては、申しわけございませんが、もうしばらく検討の時間をいただきたいと思います。