いや、そういうことが大事だというのではなしに、明らかに出席のことを書くのではないですか。内閣が任命するというのは、ここでは、国会で答弁するのは、国務大臣とかに限定しているわけでしょう。要するに政府委員を廃止するわけですからね。ですから、答弁する人間を制限している。したがって、答弁できる人間としては、こういう人間を出席させることができるということに意味があるので、任命などというのは、そもそもがおかしいのですよ。
国対委員長のレベルで話し合いがなされたと聞いておりまして、正式にその結果は聞いておりません。
 つまり、議運の委員長に提出された後に国対委員長レベルでの話し合いがなされた。そのことは、経過については聞いておりませんが、こういうふうにすると。出席する、できるものとするというふうにすると。
この法律案政策要綱でございますが、この中の、最初の「趣旨」から始まって、四のところですけれども、「内閣は、国会において内閣総理大臣その他の国務大臣を補佐するため、両議院の議長の承認を得て、人事院総裁、内閣法制局長官、公正取引委員会委員長及び公害等調整委員会委員長を政府特別補佐人として議院の会議又は委員会に出席させることができるものとする。」こうなっております。
 私ども四会派が委員長に申し入れたときのこの法律案政策要綱につきましては、この同じ箇所の四のところが、実は文言がこれと違います。
 私たちが申し入れたときは、「出席させることができるものとする。」ではなくて、「任命することができる。」ものとする、こうなっておりました。これは何でこういうふうに文言が違ったのか、今私これを見まして、びっくりしたのです。
 読みますと、委員長に四会派としてお渡ししたときは、「内閣は、国会において内閣総理大臣その他の国務大臣を補佐するため、両議院の議長の承認を得て、人事院総裁、内閣法制局長官、公正取引委員会委員長及び公害等調整委員会委員長を政府特別補佐人として」、ここまでは一緒です「任命することができる。」という文章を実はお出ししたのですね。私たちも、この文章に従って我が党内に説明をし、さまざまな党内手続を経て了解ということになったわけですね。
 それで、きょうこの小委員会を開いたところが、あけてびっくり、「出席させることができるもの」と変わっておる。なぜこのように変わったのか。この意味合いは大変大きな違いがあると思いますので、ちょっと法制局、これを説明いただきたい、こう思います。
今読まれたものをいただけますか。言われたものを耳にすっと聞いただけで、例えばラインについて言えば、ラインの説明があったかどうかということがあるでしょう。あるいは、代表が一対一の討論をというようなことを言われたが、そんなことはここからは出てこない。どう書いてあるのか知りたいのです。それをください。
それでは、そのように決めさせていただきます。よろしくお願いします。
 それでは、もう一点。時間がもうありませんが、政府委員制度の廃止、国家基本政策委員会の設置並びに副大臣等の設置についてであります。
 六月十四日の各党協議会、十五日の国対委員長会談において、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ及び自由党の四会派が、お手元に配付しております、国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案政策要綱（案）としてとりまとめることに合意をいたしました。
 去る十六日に、私、議院運営委員長に対して、同要綱案に基づき、議院運営委員会において立法化の協議に着手するよう申し出があった次第であります。
 きょうは、お手元の要綱案について、協議会のメンバーである遠藤小委員より御説明を伺うということにとどめたいと思いますので、お聞き取り願いたい、このように思います。
 それでは、遠藤さん、よろしくお願いします。
それでは、月曜日というわけにもいかないでしょうから、次の二十九日の本会議の日、二十九日の本散後に国会法改正小委員会をやらせていただき、それまでに理事会の確認書もできるだろうし、そういうことでいいですか。
    〔「はい」と呼ぶ者あり〕
私は、以前に神奈川県警の例を出しまして、点数評価の一覧表があったりするということもお示ししましたね。それは長官もよく御存じだと思うのですが。それと同じようなものなのかどうなのかということを私は実は聞きたかったんですよ、どういうものなのかと。そういうものは、これは少なくとも実績評価のあり方の指導強化ということですから、きめ細かな評価基準を設定するなどと言っているわけですから、一定の指導方向を出して、それは一斉にやっているんだというふうに見るのが普通ですね。だからそれを、あるんだったら、それはきちんと言っていただきたいということが一つです。
 私は、以前に提起したときに、二つ目の問題として情報公開を、やはり警察についてもその対象とすべきであるということを主張してきました。同じ先ほどの新聞によりますと、京都府警はできる限り情報公開に応じ、オンブズマン組織などが外からチェックできるようにする、また、重い職責を負っている警察官のストレスを解消して、風通しのよい職場にすることも必要だと思う、将来的には職員団体をつくるなどして、組織内部で不正をチェックし合えるようなシステムをつくることが望ましいなどと提言をしています。
 他の新聞も、これらの問題についてはよく出していまして、税金で維持、運営される以上、警察といえども、国民、住民からの監視と批判を受けるべき存在である、秘密が不正の温床になりやすいのは警察も例外ではない、外部の目が届く風通しのよい組織であってこそ、市民の信頼が生まれると。
 そこで、大臣に聞きたいのです。
 昨年の四月、自由党も参加した三会派提出の行政情報の公開に関する法律案では、警察情報の不開示について、次のように述べています。開示すると、犯罪の予防、公訴の提起、維持、刑の執行、警備の目的を達成することができないことが明らかである情報、その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすことが明らかな情報に限定していますが、大臣は、今もこの考えについては、当時政調会長でもあったはずですから、お考えに変わりはございませんね。