東大なり旧帝大系のところと、いわゆる戦後の大学に昇格した地方大学、その辺との格差の是正、地方大学を充実するという意味合いから言って、その辺について、今後の検討の余地はおありなんでしょうか、どうなんでしょうか。
御指摘のように、教官当たり積算校費の単価は、いわゆる講座制の場合、修士講座制の場合、学科目制の場合によって単価にかなりの聞きがございます。さらにその中が実験、非実験で分かれているわけでございます。これは、やはり研究にどれだけの経費がかかるかということを前提にしての区分であり、さらに博士講座制あるいは修士講座制の場合に、それぞれ博士課程、修士課程の研究科を持っての研究を進めていかなければならないというその研究の負荷に対する対応という意味でこのような措置になっているわけでございます。当たり校費についての改善を考えていく場合には、全体としてのもちろん増加を図っていかなければなりませんけれども、その間においても、年によりましてそれぞれウエートをどのようなところへ置くかというような点の工夫もしながら、進めてきているということを御理解いただきたいと思います。
私の質問の趣旨が十分理解していただけなかったと思うんですが、私の言いたかった意味は、基礎的な研究体制を整備充実することが非常に重要じゃないか、そういうことを指摘したかったわけです。一体的という意味は、そういう基礎的な研究体制の充実ということを、もっとたとえばあやめ二号の方にも適用させるべきじゃないか、そういう意味で一体的な研究体制をつくったらどうだという意味で申し上げたわけですので、そのようにひとつお受け取りをいただきたいと思います。
 そこで、時間がなくなりましたので、研究費の具体的な問題について二、三伺いたいと思います。
 いま申し上げましたように、基礎的な研究体制の充実ということを考えれば考えるほど、いわゆる大学におきます研究費の確保充実、この辺について特に国立大学の実態について、あるいは特に地方大学の研究費の充実について伺いたいわけですが、たとえば、本年度の予算の資料を見ましても、教官当たりの積算校費、こういう問題がございますね。この中で、どうして、いわゆる講座制と学科目別制ですか、この単価の差が余りにもあり過ぎますね、講座制の場合の七百三十一万九千円、学科目制の場合の百八十九万八千円ですか、これは一例ですが。こういう講座制と学科目制の単価の格差、あるいは大学院の整備されていない地方大学といわゆる国立大学との格差、この辺については一体どういうようになっているんでしょうか。
ただいま山崎委員仰せになりましたように、増員の理由が細かくいろいろ分かれておりますので、それぞれについて簡単に御説明申し上げたいと思います。
 お手元に差し上げております法律案関係資料の二十五ページのところから御説明申し上げたいと思いますが、参考資料の九というところでございます。参考資料九は、いわゆる特殊損害賠償の訴訟事件の最近三年間の各年末の係属事件数を示したものでございますが、その特損事件、公害とその他に分けて記載してございますが、合計で五十一年の三千二十六件から五十三年の三千四百五十七件というふうに、逐次係属事件数が増加しておるというふうな状況でございます。
 その下の欄の十が差止訴訟事件の同じく各年末の係属事件数でございますが、これも三百四十件余りから三百九十五件というふうに順次増加を示しておるという状況でございます。
 その次の二十六ページの資料の番号十一でございますが、この表が地方裁判所の執行事件の最近三年の新受件数を示したものでございますが、ごらんいただきますと、たとえば競売法による競売事件は一万七千件余りから二万五千件ぐらいにふえておりますし、また債権等に対する強制執行も四万五千件ぐらいから五万一千件ぐらいにふえておる状況を示しております。
 なお、その執行の関係につきましてはいわゆる民事執行法の改正が行われまして、今年の十月から施行ということに相なりますが、その関係、その新法によりまして若干物件明細書を作成いたしますとかあるいは配当事件が少しふえるのではないかというような予想もございまして、そういう意味で、最近における事件数の増のほかに、新法による事件数の増の予想というようなことがいま考えられておるところでございます。
 それから、次の二十七ページの十二が刑事の関係の覚せい剤取締法違反等の薬物関係事件の新受の人員数を示したものでございますが、これも、ここに書いてございますように、一万四千件ぐらいから二万三千数百件というふうに増加を示しております。
 それから、次の十三が労働関係の民事・行政の訴訟事件の既済事件の審理期間を示したものでございますが、これは特に順次ふえておるというほどのことでもございませんが、二十四カ月から二十七カ月ぐらいにというふうに非常に長期間かかっておりまして、同じ資料の二十四ページの八表というところに一般の事件の審理期間を載せてございますが、その地方裁判所の民事のところの審理期間と比較ごらんいただきますとおわかりいただけると思いますが、大体倍ぐらいの審理期間がかかっておって非常に長期化しておるということを御理解いただけるのではないかと思います。
 そういうようなことで、事件数の増、事務量の増加あるいは審理期間が非常に長いというふうなそれぞれの事件につきまして、それを適正迅速に処理するために必要な人員ということで判事、書記官、事務官等の増員をお願いしておるということでございます。
 それからもう一つは、最後の十四表、これは家庭裁判所の事件を書いたものでございますが、そこの調停の欄をごらんいただきますと七万八千件から八万一千件ぐらいにふえておるという状況にございますし、それから、戻っていただきまして二十三ページに簡易裁判所の受件数が出ておりますが、そこにやはり民事のところに調停という欄がございますが、簡易裁判所の民事調停も逐次ふえておるというふうな状況にございます。こういう調停事件の適正迅速な処理を図るというふうなことから事務官の増加をお願いしておる、こういうふうな状況でございます。
 以上でございます。