先ほど来いろいろと政府委員から御発言ございまして、私も聞いておりまして、要は、先生方のこうした御協力でこの条約並びに議定書を承認いただくことであろうと私は思いますが、その後が大切でございまして、オゾン層における日本としての国際協力でございますから、まず、やはりフロンガス等々逃れないようにすることが大切だし、また生産を減量するということも忘れてはいけません。
 廃棄物等々環境問題は日本は得意の分野だろうと私は思いますから、既にもう二十何カ国が承認を終えておられますし、それだけの国際問題でございますので、前内閣からもこのことは、岩垂さん等々の御指摘によりまして本当に努力をしてまいって今日に至ったものでございますので、我が国といたしましても、確かにおっしゃるとおり、国際的なイニシアチブをとる、このことが大切であろうと思いますので、締結後は早速そうした問題に関しましてもどんどんと研究を進める、情報を交換する、さらには観測を強める、いろいろな方途があろうと思いますから、そうしたことで努力をしていきたい、かように思います。
水平的不公平という定義、私よく存じませんけれども、御指摘のように職域の違うことによって所得金額あるいは収入金額が同じであるのに税金は違うというようなこと、あるいは同じ職種であっても住んでいる場所が違うとか、あるいは何かの違いがあって所得税についての不均衡があるというような、同じような所得階級において不平があるというようなことを言うのだろうと思います。
所得税を考える場合においてよく垂直的な不公平と水平的な不公平という言葉がございますね。水平的な不公平というのは、同じ日本人で同じ所得でなぜ職業によって税額が違うのかというのが水平的な不公平、そういうふうなその定義はよろしゅうございますか。
もう数年前になりますけれども、イギリス、フランス等に参りまして、業種間の税制上の不公平あるいは徴税上の不公平について、日本で言っているようなクロヨンとかトーゴーサンといったような言葉に類するものがあるかということを大使館の方々にお尋ねしたことがございますが、そういう言葉は、イギリスやフランスあるいはドイツもあったかもしれませんが、ありませんと、なぜ日本にだけそういうことがあるんだろうかということに非常に疑問を持ったことがあります。しかし、フランスやイギリスだって税制上の不公平がないということはないわけですね。
 私の申さんとする趣旨は、サラリーマン労働者の税金、税負担が重いということであれば、こういう実態で重いということで不公正があるから減
税すべきだ、こういう御主張をすればいいので、ほかの職業の人がいかにも、税制上の不公平ではなくて、みずから脱税をしたりあるいは税逃れをしたりするということを余り声を立てて、それを理由にサラリーマン労働者の減税を要求されるというのはさてどんなものかというようなことが、真意とおっしゃれば、私の気持ちはそのようなことでございました。
政府税調の方で二分の一ということにいたしましたのも、それなりに理由があるかと思います。給与所得控除という性質には種々なものがあるので、大まかに言えば半々に分けまして、特別の控除と、それから経費に当たる部分というふうに分けてみるということも一つの考え方であったろうと思います。
 しかし、先ほど申しましたように、実際問題としまして実額経費をどう見ていくかということは、やはり野放しにしておきますればこれは税務行政上大変面倒なことも起こってくるというようなことで、ある程度限定をしなければならぬというふうには私ども感じておりまして、それは行政上国税当局等が処理すれば足りるんじゃないかとは思っておりましたけれども、それはやはり法律事項みたいなことに関連しますので、行政的にそれを処置するということはなかなか難しい。そこでさかのぼって、一体二分の一というようなことにしたのが適当かどうかというようなことが六十二年度の税制改正のときに問題になりまして、あわせてたしか当時の党の税調の考え方なども参照しまして現在のようなことにいたしましたので、どちらがいいかということはいろいろお考えによって違ってくるところではないかと思います。
私が伺いましたのは、政府税調の段階では特定支出控除が給与所得控除の二分の一を超えた部分、ところが党税調の段階で全額との比較になった。会長は政府税調の答申どおり二分の一比較の方が正しいというふうにお考えでしょうか。
きょう質問の途中で税調会長にお願いしたいと思いましたけれども、何かきょうは税調の総会かなんかでお急ぎだそうでございますから、ちょっと質問の順序を変えまして、冒頭に申し上げてすぐお引き取りをいただくということにさしていただきたいと思います。
 それでは、まず税調会長にお伺いをしたいんですけれども、先年特定支出控除ですか、これができましたときに、政府税調の方は給与所得控除との二分の一比較というふうに答申をされた。ところが、党税調のところへ参りまして給与所得控除との全額比較ということに変わってしまったという経緯がございます。この点につきまして、会長は現在でも二分の一比較の方が正しいというふうにお考えでございましょうか。
ありがとうございました。ぜひ来年の再計算に間に合うようなペースで御議論をいただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
 これは年金の話とともに先ほどもお答えいただきましたけれども、今度は運用の方にいろんな影響が出てくる話だと思いますので、いろんなところを見ながらパッケージとしてやっていただきたいなと思うわけでございます。全体像を議論するときに企業や生産世代、生産年齢人口ということがございますけれども、そういう世代の負担をきちっと考えていかないと経済全体にとっての活力というものが失われる危険性というものが出てくるのではないかなと思うわけでございます。
 例えば、公的年金の給付水準を引き下げることによって企業の負担が減ったとしても、その公私的分野で企業が同じだけ負担がふえたということでは意味がないわけでございまして、この私的年金の分野で、ではどういうふうに効率化が可能になるのか。今言いました運用も含めて大きな工夫が必要になってくるのではないかなと、こういうふうに思うわけでございます。
 そこで、第一に年金に関する資産と負債の状況を正確にきちっと開示していくという必要があると思うわけでございます。これによって、先ほどＰＫＯの議論をしましたけれども、金融や資本市場からのチェックが可能になって、チェックが入ることによって運用のパフォーマンスというものが向上していくということが期待をされるわけでございまして、この年金会計の見直しの状況と今からの方向性について教えていただきたいと思います。