最初に大臣に、日本外交の基本といいますか、その心構えについて伺いたいわけです。
 言うまでもなく、日本は武装を捨てて平和国家として再生したわけでございまして、その外交方針は、もちろん平和を基調とし、いわゆる全方位外交、これは福田さんがよく使われたわけでありますが、であるべきだと思います。もちろんこれは、日米の外交を基軸にするということは現実としてあるのでしょうけれども、考え方としては、やはり平和外交しかも全方位ということであろうと思うのですけれども、その考え方、基本的には間違いございませんか。
先ほど御質問のございましたベララベラ島の調査に関します在外公館からの報告の状況につきまして御報告いたします。
 本垰団長以下、まずホニアラに行かれたわけでございますが、ソロモン群島の首府でありますホニアラで、現地の外務部あるいは内務省等との打ち合わせを行ったというようなことに始まりまして、それから現地に行かれましてから設営状況、各キャンプへの隊員の配置状況、いろいろ現地での調査の状況、それから最後にお帰りがけにホニアラに本垰団長が寄られましたときに伺ったお話等、随時現地にございます大使館から電報で報告が来ているわけでございます。
 ただ、背後の状況として補足させていただきますと、ベララベラ島は御承知のとおり通信のきわめて不便なところでございまして、電話も通信も施設がないということで、ホニアラまで数百キロあるわけでございますが、隊員の方が船でおいでになりまして、そこで大使館の方に御報告いただく、それを大使館の方から電報で打ってくるというやり方でございましたので、勢いその報告等が頻繁にということにはまいらなかったという事情はそういうことであったわけでございます。
 以上でございます。
難民の問題では、残念ながらこれは減少する傾向にはございませんし、むしろ新たな難民がふえてくる状態にあると私は考えております。これに対して資金協力と定住と一時滞在受け入れと三つの問題があるわけでありますが、資金協力では、まあまあ日本も他国にそう劣らぬようなことをやっているわけでありますが、受け入れについては、よその国に比べたら非常におくれているわけでありまして、この点で金だけは出しながら、日本は難民問題に不熱心だというそしりを受けているわけであります。単なるそしりだけではなくて、これは難民を受け入れる人道上の重大な問題で、これが直ちに日本自体の人柄や外交の本質にも影響しますから、今後私はもちろんのこと、関係の方々と協力をして、まず一時受け入れ、それから定住というふうにできるだけ数をふやし、かつ施設をふやすように努力をいたします。
外務大臣、これは直接の所管ではないから、これまた具体的なことについてはもう触れませんけれども、私の予測するところでは十分な受けざらは確保されていない。そんなことではせっかくの難民条約を批准し発効にこぎつけたことも泣きますよ。あるいは国際社会で人権問題について胸を張って外務大臣が演説をなさることはできませんよ。そういう意味で受け入れの、あるいはそういう対応が可能な状態に、いわばこれは予算の問題ですから、そういうことについて外務省は所管官庁に最大限、これこそ大臣としては力いっぱいに働いてもらいたいという強い考えを私は持っているわけです。大臣からのお考えを承って、私の質問を終えます。
我が国においては、営業秘密の差しとめ請求が認められたケースは戦後の判例において皆無でございます。ただ、一つかなり有名な裁判例がございます。これはワウケシャ事件、昭和四十一年の東京高裁の裁判例でございますが、ドイツのメーカーから船舶のプロペラに関するノウハウの供与を受けたワウケシャという会社が、契約上守秘義務があったのでございますが、日本に設立した子会社の中越ワウケシャという会社にノウハウを開示したわけでございまして、これが親会社の方から差しとめの仮処分の申請があったわけでございます。当時の裁判所は、損害賠償の責めならば当然負うであろう、ただしこの場合、損害賠償の請求をしてなかったわけでございまして差しとめの仮処分だけだったものですから、しかしながら差しとめの仮処分に値するほどの権利性はなく、損害賠償は必ずしも権利性が前提にならないが、差しとめ請求の仮処分は権利性がもうちょっとはっきりしないといかんと言って、その仮処分申請を退けたケースがございます。この営業秘密に関して具体的な先例らしきものはこれだけでございます。損害賠償が認められたケースはもちろん何件かございます。
 それからもう一つ、観点を変えて、実は民法四百十四条で、契約法に基づいて契約がある場合、契約がない場合は今のようなケースですが、契約がはっきりある場合には幾つかの事件がございまして、これについての判例も幾つかございます。
 それから、営業秘密についてのそういう差しとめのケースは契約がない場合には皆無と申し上げましたが、もちろん商法等で先生御承知のように法律上株主の差しとめ請求等が認められております。例えば商法上の義務違反に関する例としては昭和六十三年の判例で日本設備事件とか損害賠償請求を認めた例としてはいろいろございますけれども、差しとめ請求が認められたケースはありません。それから民法の不法行為の七百九条で、ここでは営業秘密についてこの差しとめ請求は申し上げたようにないんですけれども、例えば公害など社会、人命、人体に著しく問題があるケースについて七百九条の不法行為の中で差しとめ請求を認めたケースがございます。こんな状況でございます。
 欧米においては、特にアメリカにおいてはこれは差しとめ請求の事例は非常に数多く見られます。例えば有名な事件ではグッドリッチ事件と言って、宇宙服の開発を行っておりますオハイオ州のグッドリッチ社で研究開発の担当者が六年間そこにいて、それが立ちおくれた同業の会社に行って宇宙服を開発したケースについて差しとめを認めた事件とか、それからミッシェル事件と言いまして、化粧品会社で働いていた従業員が口紅の処方の技術上の情報を得て、退職後自分が会社をつくって、そこで同じような手法で製品を開発したことについて差しとめ請求があったとか、主な事件でも相当の数があるわけでございます。