そこで大臣、もう一つ、大臣は外務大臣ですから、もう一つ違う意味で、世界の今の軍備の状況等を考えまして、日本の果たす役割というのはあると思うんですね。大臣はいつも、私たちが、世界で唯一の被爆国です、非核三原則を持っております、そこで、その問題についてどう取り組んでまいりますかと予算委員会等でお伺いをいたしますと、いや私も実は長崎の出身でございますのでと、いつもおっしゃいますね。そういうふうな意味で、私は、核という問題には非常に敏感でありますし、何とかそれをなくするために、あるいは国民の理解を得るために全力を挙げなくちゃいけない、こういうふうに思っているわけでございますが、これは中身何にもなしで申しわけありませんが、核に対するお考えを初めにお伺いしておきたいと思います。
外務大臣、せっかくお見えでございますので、お忙しいところまことに恐縮でございます、非核三原則の問題についてお伺いしたいと思います。
 特に非核三原則の中の持ち込みという問題ですね。これは今までから国会における論争たくさんありますわ、とにかく。私も手元へ取り寄せまして随分読みました。読みましたが、大臣、やっぱりどうしてもこれは非常にわかりにくいし、納得できないことが多いわけであります。そこで大臣、きょうは、前段いらっしゃいませんでしたので、基本的な考え方を大臣にもお伺いしたいと思います。
 これは大臣、国の防衛というふうな場合非常に大事な問題でありますが、端的に全部申し上げてしまいますと、これは防衛庁長官にお伺いをしたわけでありますが、やっぱりただ防衛力を装備だけがっちり整備しても、それよりもやっぱり国を守るというためには国民の協力、支持がどうしてもないといかぬ、そういうふうな意味で、最近は「日本の防衛」という防衛白書にも、自衛隊というのは非常に国民から信頼をされるようになってきた。したがって、「自衛隊はあった方がよいと思いますか、ない方がよいと思いますか。」という世論調査をしましたら、「あった方がよい」というのが八二％もありましたと。そういうふうな意味で、国民の信頼という問題を私は取り上げたわけでございますが、これは多少担当は違いますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
今政府委員から述べたとおりでございます。大綱の枠組みを外れて研究をするというのではない、大綱の枠の中でどう合理化をするか、効率化を図るか、そういうことでございます。
御質問の趣旨を必ずしもよく理解しているかどうか疑わしいところがありますが、お答え申し上げますと、防衛計画の大綱の方では、防衛力整備を行うときのその算定基準といいますか、整備の基準として周辺海空域の監視、哨戒等ができるということ、それから船舶の護衛については、航路帯方式をとる場合には千マイルぐらいまでの航路帯防衛ができるだけの能力を持つことができることということで大綱別表の防衛力の量を算定する、そういった基準が示されておるわけであります。
 一方、このガイドラインの方を見ますと、周辺海域の防衛力整備のその考え方をそのままとりまして、そういった海域なり、あるいは航路帯関係の船舶の保護については、その種の防衛については日本が主体的に行うという形で書かれておりまして、その点は防衛力整備の目標というものをそのまま持ち込んできておるということは事実でございまして、従来私どもはオペレーションに際しては必ずしも千マイルとか、あるいは距岸数百マイルという周辺海域というものがそれに固定されるものではないということを申し上げておりますが、ここでは準拠すべきものが余りそこが不動のままではよろしくなかろうということで、防衛力整備の際の防衛力算定の基準とされた物の考え方というものを取り入れて記述をされておるというように理解をいたしております。
これは作業として順次につくられたものでございまして、先ほど来先生、例えば大綱について、任務範囲が大綱で定められたごとくおっしゃっておられますが、我々は任務については早くから法律その他で陸海空の任務配分はされておる、そして大綱においては、我が国が整備すべき防衛力整備のための指針というものを、大綱というものを定められておる。さらに今度はオペレーションの問題、運用について、日米が日本有事の際の共同して有効な対処行動をするための運用指針というものをこの大綱で定めたということで、これらはそれぞれ目的は別でございますが、同じ物の考え方の系列の中でつくられておるというように私どもは理解をいたしております。
それはわかります。そのとおりでしょう。全部じゃないけれども、少なくともこういうふうに防衛のあり方の具体的な問題についていわゆる運用の指針になってきているのも事実ですね。
 そこで、これは大臣、大綱が定めているところの基盤的防衛力構想という考え方とか、あるいは限定的小規模侵攻対処という考え方、これがいわゆるガイドラインによりまして、実質的な日米の役割分担がこれできちっと明確になってきている。ということは、これはよく考えてみると、このガイドラインというのは日米防衛協力の指針のみならず、我が国の防衛力整備やその運用の指針にもなっている、そういうふうに私は思うんですけれども、そうじゃありませんか。
御指摘のように、統計数字で五十八年ごろから小さい事故の件数が若干ふえていることは事実でございます。
 実は甚だ残念なんではございますが、国鉄は従来小さい事故は表に出さない、嫌な言葉でございますが、マル秘にするという風潮が若干ございまして、車両故障に限らずいろいろな事故がどうもやや表に出てこないという傾向がございまして、これはやはり非常にぐあいが悪い。小さい事故をきちんと把握をして、小さいうちに退治することが安全の原点でございますので、いろいろと難しい問題があったのでございますけれども、五十八年度から私ども小さい事故もきちんと把握するように努めてまいりました。その結果、ただいま御指摘のございました車両故障に限らず、全般的にすべての故障原因がふえておると思います。それはごらんになっていただくとわかります。特に職員のミスにかかわる事故は激増をいたしております。ということは、やはり故障あるいはそういったものが本質的にふえたのではなくて、そういった従来把握し切れなかった小さい事故が表面に出てきたということが、結果として数字がふえたと思います。
 例えば、一番私どもが注意をいたしております列車の脱線、衝突等の大きな事故、列車事故と呼んでおりますが、これはむしろ長期的に見て減っておりまして、昨年は三十二件といわば史上最低でございますから、そういうことをごらんになりましても、事故そのものは本質的にはふえていないというふうに考えていただいていいかと思います。