制度的には、四十年保険料を納めた方に五万円というものが支給されるわけでございますが、現実の今の厚生年金の水準は、定額部分、それから報酬比例部分合わせまして、現在、現時点で退職をされる方につきましては、十五万円から十七万円程度の年金が出ることになっているわけでございます。現実に厚生年金の水準はそうなっておりますし、国民年金につきましても、先ほどお話しございましたように、二十五年加入される方につきましては、六十一年で五万円近い年金の資格を受けられるわけでございますから、おっしゃるように五万円の支給というものが決して遠い先ではないというふうに私どもは考えておるわけでございます。
正確に言えば、衣食住の基礎的な部分、あなたの説明を僕がまとめて言うのです、そういうものだ、こう言うのですね。これはここで論争したって始まりませんから、時間をとるばかりですから後でまた触れます。
 そこで、総理の言葉をかりれば、基礎的な部分、老後生活の支えとなる部分を何とか賄えるようなものにしたい、こういう考えですね。そうすると、最低五万円は必要だということになりますね。ところが、政府はそういう宣伝をしていますよ、一人五万円、夫婦十万円だ。しかしこれは四十年掛けて五万円ですよ。現実に五万円の基礎年金をもらえるのはずうっと先のことですよ。目に見えないはるかかなたですよ。今もらえる人たちは最低一万五千円から二万円、三万円、四万円、こういうものしかもらえないのですよ。これで最低の支えになるのですか。どうですか。
恐らく御質問の趣旨は、生活扶助基準等を御参考にされまして、基礎年金が老後生活の一切を賄うものでなければならない、こういうお考えに立っての御質問かと思いますけれども、私ども必ずしもそういうふうには思いませんで、年金でもって老後生活の一切を賄うものにするというのは、負担との関係におきましてもなかなか困難な問題だろうと思います。そういうことで、一切ではないけれども、普通のお年寄りの方の生活の基本的な部分はこの基礎年金で十分支えられるような年金額にしたい。それはまた、保険料の負担との関係でそういった金額が適当であろうということで、五万円というものにさせていただいたわけでございます。
そうしますと、その五万円というのは、今の老人世帯の生活費とかそれから生活扶助の額とかそういうものを勘案しながら、基礎的にこの程度の額が支給されればある程度の支えになるという漠然とした意味ですね。そういう意味に解釈していいですね。そうした場合に、最低生活を保障するというナショナルミニマムの考え方と今あなたが御説明になった考え方とどういうふうに違うのですか。どこが違うのですか。
私は、日本共産党を代表して、我が党提出の地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案について、その提案理由と概要を御説明いたします。
 御承知のとおり、政府提出の地方税法等の一部を改正する法律案は、四年ぶりに住民税の課税最低限を引き上げ、約三千億円の減税を実施するとしていますが、これは国民の強い減税要求にこたえるものとは言えません。
 まず第一に、減税といいながら、他方では大衆課税である自動車税、軽自動車税、あるいは中小企業に相対的に負担の重い法人住民税均等割の二年連続の引き上げなどで、ここ十年来最大規模の大増税を行っていることであります。
 第二は、住民税減税そのものも、これまでの減税見送りによる実質増税を償えない不十分な規模にとどまっていることであります。それは、課税最低限の引き上げを行ったにもかかわらず、依然として生活保護基準額を下回り、そのために非課税限度制度を存続させていることからも明らかであります。また、市町村民税所得割の最低税率の引き上げなども、低所得者層への負担を強化するもので容認できるものではありません。
 第三に、 「納税環境の整備」と称して、憲法の民主主義に根差した申告納税制度の抜本的改悪を図っていることであります。これは、中小零細業者への徴税強化を目的としたものであり、特に帳簿、書類の保存の義務づけや課税処分取消訴訟における原告側に対する一方的な制限などは、申告納税制度を根本から覆すものであり、直ちに撤回すべきものであります。
 このような問題点を持つ政府案を修正して、住民税減税の規模を拡大するとともに、抱き合わせ増税を中止して国民の減税要求に真にこたえる、また、申告納税制度を守るというのが本修正案の提案理由であります。
 次に、本修正案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、基礎控除、配偶者控除、扶養控除を各三万円引き上げ、二十九万円といたしております。また、老人扶養控除等についても所要の引き上げを行っております。これらにより、減税規模は政府案よりさらに三千億円増加し、約六千億円となる見込みであります。なお、三控除の引き上げにより、給与所得者の標準四人世帯の課税最低限は二百七万九千円となります。
 第二に、障害者控除、老年者控除、寡婦（寡夫）控除、勤労学生控除についてそれぞれ三万円引き上げ、二十七万円にするとともに、特別障害者控除も三万円引き上げ、二十九万円とすることにしております。
 第三に、市町村民税所得割の最低税率は二％に据え置くとともに、税率適用区分も現行どおりといたしております。
 第四に、賦課制限率の引き下げは行わず、現行の八〇％に据え置くことにしております。
 第五に、自動車税、軽自動車税の引き上げは行わないことにいたしております。
 第六に、法人住民税均等割については、資本金一億円以下の中小企業についてのみ現行どおり据え置くことにしております。
 第七に、納税環境の整備に関する部分の改正は行わないこととし、関連条項である第十九条の十四、第二十条の十一、第四十五条の四、第七十二条の四十六などの改正規定をすべて削除いたしております。
 なお、本修正に関して必要となる新たな財源は、我が党の予算組みかえ提案を実施すれば十分に生み出すことが可能であります。
 以上が本修正案の概要でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。