一般国際法上、ある国に駐留しております外国の軍隊につきましては、その国の法律の適用は原則としてないということになっております。これが一般国際法上の原則でございます。したがいましてその原則によりますれば、アメリカ軍がたとえば何かの建物を何らかの目的をもって使用するということにつきまして、仮に日本人であれば国内法の適用がある、適用される国内法があるという場合にも、アメリカの軍隊につきましてはその国内法の適用はない、このような関係になっています。
 ただ、申し上げておきますが、一般国際法の上では、外国の軍隊はその国の法令を尊重する義務があるというふうに言われております。これは、その国におきます公共の安全、国民の利益というものに悪影響を及ぼさないようにその国の法令を尊重する義務がある。これは適用があるとか従わなきゃならぬということじゃございませんで、尊重する義務があるということが一般国際法と言われております。
いまの答弁で幾つかの事実が確認される。一つはまだ打診段階だということですね。感触を得ている段階だということです。だからいま建築確認申請が出て、建築確認がおりた建物は安立会館、宿泊施設はね。防衛施設庁との間でまだ契約も結ばれていない、打診段階、感触段階のものだということが一つ。二つ目は、将来契約が結ばれて、合同委員会で日米地位協定に基づいて提供が決まる予定で防衛施設庁はいるけれども、まだ決まっていないということですね。そうなってくると、この建築確認がおりたと言われる安立会館は、文字どおり国内法に基づいて安立電気が建てている建物だということになるわけです、予定なんですよ、問題はね。そのことが二つ明白に確認できたと思う。
 法制局にお伺いしますけれども、米軍と国内法との関係、あるいは米軍が使用する施設と国内法との関係について御説明いただきたいと思います。
確かに先生御指摘のとおり、建設する安立電気と防衛施設庁との間に契約はございません。契約に至る前の事前のいろいろな準備行為、そういった話し合いはやっているところでございます。通常、施設、区域として提供する場合には、これは民公有地の場合には、国で使用権を取得して、そして米軍に提供することになるわけですけれども、そういうためどもなしに日米間の合意を先行させて、そして現実に契約して、使用権を取得できなくて提供できないというふうな事態になるとぐあいが悪いので、ほぼ提供を予定されるところにつきましては内々の準備行為をするわけでございます。サウンドと申しますか、そういったことをして大体感触を得たところで日米間の合意をし、それから閣議決定をして提供する、それに基づいて契約をいたす、こういう手順になっておろうかと思います。
 問題の安立が建設を予定している建物につきましては、現在まだ建物は建っておりません。したがいまして賃貸借契約もできないわけでございます。事前に安立に打診をしてそして安立において自主的に措置を進めておるというふうな段階でございます。
最後に、本改正法案審議のまとめとして長谷川法務大臣に、商法を守る会社らしい会社のより多くなることを願う立場から質問をいたします。
 我が国では個人企業より会社の方が社会的な信用もあり、税制の面でも有利になっております。こういった会社制度の恩典を利用する目的から、我が国では株式会社や有限会社が極めて多く、他の先進国と比較をしてもその数は突出をしております。しかし、これらの大多数は小規模でありますし、商法などで定められた規則を守っている会社は極めて少ないとも言われております。例えば、株式会社の三分の二は資本金が一千万円未満の小さな会社であり、会計内容を貸借対照表で公開しております株式会社は全体のわずかに一％とも言われております。しかも、株主総会も開いたこともなければ株券の発行もなく、会社の財産と個人の財産を混同しているといった会社が多いようでもあります。会社をつくることは法律で定められた制度なのですから、その目的が何でありましても、それを利用すること自体には何ら問題はございません。しかし、どのような制度も目的どおり運用されるためには義務や規制がつきまとっておりますし、またそれは当然なことでもございます。それが守られなければ、制度自体が形骸化して、行き着くところは制度の崩壊につながりかねません。
 特に株式会社、有限会社の最大の特徴は有限責任制度であります。会社の資産についてのみ責任を負えばよろしいということであります。すなわち、倒産をしたら債権者の頼りになるのは会社の財産だけであります。だからこそ商法では会社の財産がどのような状態にあるのか、債権者にもわかるように貸借対照表等の公開を義務づけておるのですが、それが実行されないとあっては、俗に言うキツネとタヌキの化かし合いになりかねません。そのことは当局におかれましても十分承知をしておられるなればこそ、むしろ形骸化した規則や形式的な規定を改めて、だれでもが守れるように改めようということで今回本改正案が提出されておるのだと思いますが、今日までの質問でただしてきましたように、しかし改正案は余りにも現実に妥協をし過ぎておいでになるのではないか。困難さもわかりますが、重要な問題が先送りされている。この妥協と先送りの二点については、私は不安を感じます。
 今日我が国においては、政治とお金とのかかわりが象徴していますように、お金にかかわります病根が広く蔓延しております中で、この社会的風潮を直すことが肝心だとは思いますが、せめて制度から利益を得る立場の人たちは、制度を形骸化させないためにも、義務や規則を守るという社会的な環境づくりに貢献をしていただきたいものだと思います。
 幸い長谷川法務大臣は、今回の法改正で欠落した部分については引き続き検討を進め、なるべく早い機会に成果を得たい旨の御答弁もありましたことでございますので、私は本法案は良といたしますが、経済大国の日本の経済法として国際的にも立派に通用する商法の集大成を実現をしていただきたいものと存じます立場から、改めて大臣の所信と決意のほどを承らせていただいて、私の質問を終わります。