今回の政府招集の知事会に、いま行政局長が述べました以外にも、いろいろ各県知事といたしまして、その県の行政改革の実績を上げておる県もあるわけです。その決意並びに手法、哲学等を述べた知事も若干ありました。これはそれぞれ自分の体験をした事柄でございますから、相当迫力のある発言であったと私は思っております。また、ある県におきましては、やはり日本の均衡ある発展という立場から、大型プロジェクト等は全部打ち切るなんということも困るのではないかという、地域格差の解消についての政治的手法についての意見の開陳もありました。いろいろ十数名の発言がありましたので一々のことは申し上げかねます。
 私の総体的な感じといたしましては、各県知事がそれぞれの見識におきまして、また、それぞれの体験におきまして、行政改革に真剣に、まじめに本質的に取り組んでいこうと、こういう気魄を持った発言が総体的に行われたものだという認識をいたしております。
去る五月二十三日に全国知事会が政府招集で行われました。その中で、各公共団体からいろいろな意見が出されましたが、その中で、総括的に申し上げますと、行政改革というのはやはり国と地方公共団体の機能分担の適正化を図るということが大変大事であります。そういうことについて国と地方の間で行政の簡素効率化を進め、地方分権化を進めていくということが基本であろうと思います。そういう形が第一点であろうと思います。
 そして、行政事務の再配分を行うという必要の中では、いま申し上げました国と地方の機能分担の適正化でありますとか、あるいは国庫補助金の整理合理化でありますとか、あるいは許認可事務の整理合理化でありますとか、そういうものを推し進めるべきである。しかも、こういう問題について、すでにもう各論が出ているものもある、そういうものについてはやれるところからやるべきではないか。
 それからもう一つは、この行政改革というのが財政再建という点にだけ重点を置くのではなくて、やはり一つの行政改革の哲学を持って進めるべきである。
 まあ大体こういうことが全体を通じての意見であったように思っております。
それではひとつ努力をして、実態をつかんで報告してもらいたいと思います。少なくとも固定資産税だけはわかるんですからね。それならそれについての要綱やら規則を含めて、どういう実態かということをまず報告してもらう、その他については、大体何でしょう、住民税、市町村民税、それに対応しておるのは府県民税ですが、これはもうイコールで出てきますね。それから固定資産税が出れば片一方都市計画税も出てきますし、大体大きい中心の税目というのはそれが中心ですよね。その辺のところを中心にしながらその他の税についてはどうかということを調べてもらえば、そう私はむずかしい問題ではないというように思います。これは、やらぬことはない、やるということですから、ひとつお願いしておきたいと思います。
 その次の問題に移りますが、これは三公社の納付金問題です。——ちょっと時間がもう足らなくなりましたので、あと十五分ぐらいですね、納付金問題をやるにはちょっと無理ですね。だから納付金問題はやめます、次回に移します。国鉄の方、せっかく来てもらいましたが、すみませんでした。同対室も結構です。
 それでは、あと十五分ですから、先般知事会の方が行革問題で総理に意見具申といいますか、提言をしたというように報道をされております。大臣もそれには同席されたようですが、その特徴的な見解は報道もされておりますけれども、それについてひとつ大臣から御報告していただき、また見解をお聞かせいただきたいと思います。
固定資産税につきましては、特別交付税による措置をしておりますから、計数その他はずっと長い間調査しておりまして、かなりそれは正確なデータを把握しているわけでございますが、すべての税目につきましてどういう適用状況になっているかということについては、先ほど申しましたようにいろんなほかの減免条項による減免と一緒になって処理されている面もありまして、必ずしも正確な把握がなされていない、県によって非常にその差があるという実情を申し上げたわけでございます。したがいまして、私どもも状況把握について努力いたしてみたいと思いますが、どの程度正確なものが御報告ができるか、どうも確信が持てませんので、先ほど来状況を少し検討さしていただくようにお願い申し上げたところでございます。
しようがないね、大臣は。私が言っているのは——それじゃもう一遍聞きましょう。税務局長の方は、何でそれがむずかしいんです、恐いんですか、そういう調査をすることが。実態を調査して国会に報告をすることができないんですか。
私は、職域問題というものには、何といいますか、率直に申しまして余り関心がないと申し上げる方がいいのかもしれません。公認会計士の方がどれだけ職業上プラスを得ようと、税理士の方がどれだけマイナスであろうと、それよりも私どもといたしましては、日本の企業の経営なり、それからそれを通じて株主なり債権者なり、これがどう守られるかということが大事でございまして、そのためにその最もふさわしい監査体制はどうあるべきか、そういう角度から物事を考えておるわけでございまして、報酬をどう分けるか、仕事をどう分けるかというような話は、私にとって、率直に申しますと、何だか耳を洗いたくなるような感じもしないわけではないわけでございます。
 しかし、そうは申しましても、生身の人間の社会でございますから、それぞれの利害というものが複雑に絡み合ったままでは、四元さんが先ほど来おっしゃっておりますように、いつまでもいがみ合いが続くということではこれは困るわけでございまして、私は、だれが見ても合理的なような利害調整なり何なりであれば、それこそオープンな場においてそれが行われるということを望むものであります。そういたしませんと、二人両当事者だけはそれで納得したかもしれませんけれども、どういう納得ができたのか、周りの者、利害関係者だれもわからぬということでは、それはその調整した結果、それ自体がはなはだ不明朗な雰囲気の中で不明朗な形で落ちつくということもあり得るわけでございまして、私としてはそのようなことにならないようにということを願っておるものでございます。