浮島丸事件に関しまして、平成四年八月以降、韓国在住の犠牲者、それから遺族の方七十七名の方が原告になりまして、国に対しまして損害賠償、謝罪、そして遺骨の返還を求める訴訟が提起されておりますことは承知をいたしてございます。
 厚生省といたしましては、遺骨の返還に関しまして外務省ともども指定代理人ということで対応しているというような状況でございます。
平成四年、一九九二年八月二十五日に犠牲者の遺族の方が京都地方裁判所に公式陳謝等請求の訴訟を起こされているわけです。この訴状の中にはこのように書かれています。
 原告らは金銭が目的で本訴訟を提起したのではなく、被告日本国が犠牲者と遺族の前で浮島丸事件の真相を究明し、真摯な謝罪を行ってその道義を取り戻すことを念願するものであるから、とりあえず本訴訟においては、右各損害の一部として、被告日本国に対し、浮島丸事件で死亡した犠牲者の遺族は各々金五〇〇〇万円、生還者とその遺族は各々金二〇〇〇万円の支払いを求めることとする。
このように述べているわけですけれども、こういう裁判が行われているということはもちろん御承知ですね。
今お話がございました海軍の所有船浮島丸が終戦によりまして帰朝を熱望する朝鮮半島出身の元海軍軍人・軍属、それから民間の方を乗せて青森の大湊港から朝鮮半島に向かう途中、昭和二十年八月二十四日、舞鶴湾内において沈没して五百四十九人の方々、内訳等今お話がございましたように私どもも伺っております。
今回、御指摘のように、法律上「らい」という病名を「ハンセン病」と改めることとしておりまして、今後行政的には「らい」という言葉は用いずに「ハンセン病」という言葉を用いていく姿勢を明らかにしておるところでございます。こういったことにつきましては、関係の各方面に徹底を図ってまいりたいと思っております。
 既に皆さんかなりこのハンセン病という言葉は浸透をしておるとは思われますけれども、今後機会をとらえ、今回の見直しの趣旨でありますとかハンセン病に関する正しい知識の普及啓発について働きかけていくこととともに、厚生省におきましてもより効果的で多様な啓発事業の積極的な展開を図ってまいりたいと思います。
ぜひ誠意を持って当たっていただきたいと思います。
 次に、「らい」の名称の廃止についてですが、辞典などについては改版するときに「ハンセン病」という正式疾病名にするということなど、表現と内容について正確な表現を用いるよう教育関係あるいはマスコミ関係方面にも要請する必要があると考えますが、いかがですか。
らい予防法が本当にこれまで続いていたこと自体大変大きな反省をしなければならないと思っております。
 その上で、らい予防法を廃止するに当たっては、御承知のように、これまで続けてきた患者給与金を含め、現在行われているすべての医療及び福祉の措置を継続するというのが基本的な方針でありまして、そのことは確実に継続し、維持していきたいと考えております。
 また、国立ハンセン病療養所の職員の処遇につきましても、入所者が視覚障害や肢体不自由などの後遺症、あるいは高齢化が進んでいるということでの合併症などを有している方もおられることから、勤労の困難さなど勤労環境がなかなか厳しいということも承知しておりまして、従来それなりのそれに対する措置もされていると聞いておりますが、今後このらい予防法が廃止をされたときにそういったことについてどうするかということも、これまでの経緯を踏まえ、関係機関と十分相談をして進めてまいりたいと、こう考えております。
ハンセン病に対します理解の促進、あるいは入所者の方々の開放的な療養生活が実現されるためには、地域社会において受け入れられることが極めて重要であると考えておるところでございます。
 このため、厚生省といたしましても、らい予防法の廃止を契機といたしまして、従来の取り組みに加えまして、ただいま御審議いただいております平成八年度予算におきましても前年度に比べまして相当予算額をふやさせていただいて啓発普及事業を盛り込み、また新たに入所者の方々の社会交流事業等を実施する、こういったことを考えておるところでございまして、より効果的な啓発普及事業を積極的に展開してまいりたいと考えております。
 また、今、委員御指摘の地方自治体等の御協力もいただくわけでございますが、これまでも地方自治体の方々には非常に御協力もいただいておりますが、具体的な事業の実施に当たりましては地域社会の理解と協力を得ることが不可欠である、こういうふうな考え方からさらに一層自治体の方々に対しましても積極的な取り組みをお願い申し上げていきたいと、このように考えております。
何やかや言われましたが、私も法学博士じゃありませんが、九州大学の法学部卒ということでございまして、その程度のことはわかっていますよ。これは正式の契約書なんですよ。そうせぬとおかしいです、何億という金が動くんだから。それをうその使途、目的を書いてほかのに使ったら、それは詐欺じゃありませんか。だから大臣もびっくりしたとおっしゃったでしょうが。いいですか。これは指摘をしておきますよ。法務省、指摘をしておきます。それでその本物が出ていったときにそれははっきりするわけだ。
 それから、農林中金が、系統金融がその契約書と違う目的に使われておったのを知らないならばともかく、もし知っておったとすれば、これは当然告訴すべきですよ、刑事告訴すべきだ。私はそう思いますよ。大事な組合員のお金を預かっているのですから、それを承知で黙認しておったとすれば共犯になる。これは重要なところだから私は指摘をしておきたいと思うのであります。
 それで、今度はその同じ申込書の中へ「担保」という項目がありますね。これはどういうふうになっておるか、見られたことはありますか、実物。