コーデックスに基づく基準というのはもう既に日本の中でも十二都県でガイドラインとしてほぼ同様のものが実用化といいましょうか、取り入れられておるわけでございます。先生御指摘のように、日本あるいはそれぞれの国の自然風土等々いろいろあるんだろうと思いますけれども、今後もＪＡＳ法改正の御審議をいただくわけでございますが、ガイドラインをつくり、表示の適正化を図りながら生産の実態あるいは環境保全の視点から、それらの価値が正しく日本の消費者に伝えられるように今後も引き続き検討をしていきたい。先生御指摘のように、米国企業が喜ぶような法律あるいはまた運用であってはならないというふうに考えております。
条約の規定については先生御承知ですから内容は読み上げることはいたしませんけれども、これは実は農薬だけではございませんで、医薬品等々他の化学物質も含んでおりまして、当該部分はすべてそういうところの影響もある。あるいは解釈も同じような扱いにしなきゃならないというようなこともございましょう。扱い上はケース・バイ・ケースということはあっても影響はかなりあると思いますので、具体的な御要請があれば、それは関係の省庁、特に条約でございますので、外務省等々と扱いは相談しないといけないと思いますが、関係の省庁と協議して判断をするということになろうかと思っております。
企業秘密云々の点については私、承知をいたしていないのでございますが、現在、約束事といいますか、農薬メーカーから、登録をいたします際にいろんなデータを私どもの方には提出していただくという仕組みになっておりまして、それを確認して登録いたします。そのデータの扱いについての御質問で仮にあるといたしますと、それにつきましてはもう先生御承知かと思いますが、ＴＲＩＰＳ協定というＷＴＯ協定の中の附属書がございまして、これにつきまして一定の公表の制約がかかるということになっております。
次に、情報公開について伺いたいと存じます。
 これは大分古くからの話になりますけれども、市民団体から、農薬中に含まれるダイオキシンの含有量について情報公開すべきではないかという要求が長年続いております。これに対して農林省は、これまでも農薬の中にはダイオキシンは含まれておりませんというふうに明快にお答えになっております。そうお答えになりながら、企業秘密で公開することはできぬというふうにおっしゃってまいりました。これは法的な根拠というのはあるんですか、ないんですか。
そこで、ダイオキシンの汚染原因調査について伺いたいと存じます。
 せんだって、事務当局の皆さんにお伺いしましたら、環境庁や厚生省や農水省三省による調査が行われていまして、三月中に取りまとめられると伺いました。
 それと関連して一点だけ伺います。それは発生源別寄与率等もこの調査で解明されますか。それがわかりますと、ゼロに近づけるための対策はどうやったらいいかというのが大体出てくる。その点いかがでしょうか。
これに限らず他に、平たい言葉で恐縮なんですが、危ない物質で土壌で問題になったことはございます。それについて必要な対策はとられておりますけれども、これについて必要かどうか、それも結果を見ながら検討する必要があろうかと思います。
局長、そうしますと、対策の基本視点というのは個々の農家ということじゃなしに農耕地での規制、ここに基本を置いたやり方を考えていくということになりますね。説明は結構です。
前提を抜きにしまして恐縮なんですが、現在、環境庁では、農用地だけではございませんが、全体の土地につきましてガイドライン、つまり何らかの対策をとるべき土壌中の濃度というものを決めようということで検討しておられます。農用地については実はまだできておりませんで、これについて今検討中と聞いております。
 農林水産省としては十分な連携をとりまして、知見を提供するものもあるかもしれませんし、よく連携をとって必要な協力をしてまいりたい、そう考えております。
私、大臣に取り組みの現状を聞くつもりじゃなくて、決意だけ聞きたかったんですよ。
 それからまた、政府委員の皆さんにお願いしますが、事前通告しましたものでいきますというと時間内にとても質問がおさまりませんので、私の方も質問の論点を詰めますから、簡潔にひとつお答えいただきたいと思います。
 次に、対策に係る基本視点について伺いたいと存じます。
 厚生省は何らかの摂取基準を示すと言っております。これは決めても問題解決には直結しない。農薬の場合でしたら、残留基準が示されれば個々の農家の農薬の使用の仕方でもって決まっていきます。ところが、ダイオキシンは個々の農家の人はほとんど関係がない、これはよそからやられるいわば被害のようなものでありますから。ですから、これまでのそれとは根本的に違う。その点どう対応していこうとしているのか、簡潔にお答えいただきたい。
統合幕僚会議においては、二以上の自衛隊が行動する場合であって、各自衛隊の有する能力、知見を有機的に結合し、効果的に運用するために統合運用が必要となる場合等に長官を補佐することとされております。
 このような補佐につきましては、従来は防衛出動及び治安出動に限定されていましたが、多様化する自衛隊の任務に対応するため、ことしの三月、改正された自衛隊法の施行によりまして、出動時以外の場合であっても、統合運用が必要な行動等として長官が定める場合には、補佐の対象とされたところであります。
 具体的には、出動時以外において統合運用が必要な場合を定める訓令により、陸上自衛隊、海上自衛隊または航空自衛隊のいずれか二以上のものが災害派遣や在外邦人等の輸送等を命じられる場合等であって、調整を行う必要があると長官が認める場合、これが長官が定める場合でありまして、その補佐の対象とされたところでございます。
 周辺事態安全確保法に基づく後方地域支援等への統合幕僚会議の関与のあり方につきましては、この同法の施行に合わせて必要な体制をとるべく、今、鋭意検討を行っているところでございます。周辺事態に際し統合運用が必要な場合にも、迅速かつ効果的な議事運営がなされ、特に、軍事技術的な観点から統合幕僚会議が防衛庁長官を適切に補佐してくれることを期待しているわけであります。