北方領土と竹島とは、大きさとかそういう意味で重要性に対するいろんな解釈がありますけれども、とにかく悪い意味では日本の本土に非常に近接しているだけに、この領土権は相当な重要性を持っていると思います。これに対する条約上の合意というものは最後まで成立しないで条約が調印されたものですか、どうなんですか。
 皆さんはこれは日本の固有の領土だ、こう言われるけれども、もうすでにあの条約のときに、いろいろこれは紛争があったわけですよね、この条約の過程において。私ら驚いたのは、当然これは日本のものであろうと思って、私は日韓条約に反対だったけれども、その点ははっきりそう理解していたのですが、その後韓国の新聞の方で、いや、あれはおれのものだという主張が非常に強く出て、その後何度か質問等をしたのですけれども、今度の援助というものはやっぱりあの日韓条約が結ばれたときの韓国に渡した金額、これは一種の植民地時代の補償みたいな意味を漠然と含んで有償無償五億ドル、それからそのほかに非常に政治的な意味のある借款を三億ドル以上出すということで決まったのですが、その総計が八億ドルですね、もっとも三億ドル以上というのだから幾らでも出せるわけだけれども、そういうことで決まった。それと比べますと非常に大きな経済援助が行われるわけですね。そういう画期的な援助を行う場合に、重大な竹島の主権の問題なるものを私はそのままにしていいとは思わないんですが、櫻内大臣はどう思われますか。
とにかくこの問題は非常にむずかしい問題ですけれども、そういうきわめて変態的な状態である、つまり南は北にある自分の国を認めない、自分の民族の国を認めない、これは外国のいわば干渉でできたような国ですけれども、そういう状況の中で日韓条約ができたわけですが、その際、いまのそういう第三条の問題とそれから竹島の問題ですね。これはやはり非常に問題だったわけです。私どもは竹島は当然日本のものであるかということを条約審議の際にしばしば聞きまして、政府はこの日韓条約において竹島は日本領であるということを委員会で明言されたことを聞きましたが、現在、この問題に対して政府はどういうふうにお考えですか。
これは放棄しているということはないと存じます。南北対話は韓国側から見ますれば、あくまで現在の体制を前提といたしまして南と北が話し合うということでございまして、その結果としての将来の姿は別といたしまして、対話の過程それ自体におきましては、韓国があくまで北朝鮮と話し合うということでございます。
私の伺ったのは、朴政権時代にすでに南北対話、共同声明がなされていますね。それから最近も南の方がいろんな申し入れをしているということを聞いています。ですから、日韓基本条約第三条の唯一の合法的な政府という主張は事実上放棄しているわけですね、韓国は。
南北対話が推進されることにつきましては、日本政府といたしましてこれを大いに期待しておるわけでございます。最近特に韓国及び北からそれぞれいろいろな提案が出ておりますので、提案が出ておるということは歓迎されるわけでございますが、直ちにこれが具体的な措置につながるかと申せば、そういう状況にはないのではないかというふうに推測されます。
韓国との基本条約第三条におきまして、「大韓民国政府は、国際連合総会決議第百九十五号（ＩＩＩ）に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される。」という規定がございます。したがいまして、これが韓国政府の立場でもあり、日本政府の立場でもございます。しかしながら、いま御指摘の御質問、最近特に韓国政府がこういうことを取り上げているかということでございますれば、最近このことについて韓国政府と話したことはございません。
非常に朝鮮問題は重要なんですが、とにかく二つの分断国家があって異なった体制の国が二つある、それが絶えず対立している。この分断についても大体日本の植民地が大国の都合によって二つに分けられてそして不幸な分断、不幸な対立、これがあるわけですからね。私どもは朝鮮半島のそういう基本的な不幸をいかにして除くかということは、日本の政治家が韓国問題あるいは北の問題を考えるときの基本的な立場だと思います。日韓条約で問題だったのは、つまりいわゆる韓国政府の主権は朝鮮半島の北にも及んでいるというような文言がございますけれども、そういう姿勢でしばしば韓国は日本側に、あの条約は北にも及んでいて、自分たちこそ朝鮮半島の唯一の合法政府なんだと、こういう言い方をしていますが、こういう言い方はいまでも南の韓国の政府はいたしますが。これは条約局長でもいいですが。
   〔理事鳩山威一郎君退席、委員長着席〕
お答えいたします。
 今先生御指摘のように、原子力発電所の安全性といったものは一国のみならず全世界共通のものである、その重要性は共通のものであるというふうに私ども認識しております。
 お尋ねは、旧ソ連、東欧諸国では、主として旧ソ連製のＲＢＭＫ型、いわゆる黒鉛減速軽水冷却炉、それからまたＶＶＥＲ、加圧水型軽水炉、こういったものが運転中でございます。それで、こういったものの安全問題につきましては昨年七月、ロンドン・サミットでも取り上げられまして、経済宣言の中で安全性に関する特別の関心が示されまして、有効な対策の策定が要請されているところでございます。そういったことで、我が国としてもこれら諸国の原子力発電所の安全性については大きな関心を有しているということでございます。
 特に、ＶＶＥＲのうち西側の原子炉にある格納容器がないなど安全性が特に懸念されている旧型炉ＶＶＥＲ四四〇・二三〇につきましては、ＩＡＥＡが一九九〇年九月より安全評価プロジェクトを開始しておりまして、設計、運転、保守の各方面から評価を実施中であります。当庁としても、このプロジェクトに対しまして専門家を派遣する等貢献を行っているということでございます。
 なお、もう一方のＲＢＭＫ型、黒鉛減速軽水冷却炉につきましても、ＩＡＥＡは本年四月より、これは四月の六日から一応予定されておりますが、四月よりＶＶＥＲと同様な安全評価プロジェクトを開始するという予定でございまして、我が国としましても本プロジェクトに対しまして資金の供出であるとか専門家の派遣、こういったものを積極的に行うということを考えております。