局長、それは違うんじゃないですか。局長が今言われる最初の方の雇用形態ですね、助手とかおっしゃるそういう若い時代の、それはいわば試用期間といいますか、試みに雇用する期間というのは日本だってありますよ。その長短は企業の差とかあるいはいろんな職種の差によってあるかもしれませんけれども、外国は試用期間が長いということは日本に比べて比較的ありますよね。でも、それから先の雇用形態というのは安定していますよ。何よりも今、日本の国立大学、公立大学で問題になって批判を浴びている一年契約とか短期更新制といったような制度はないんですよ。
 日本の外国人教師の国籍別分布図を見てみますと、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、中国、カナダ、ロシア、韓国、朝鮮、オーストラリア、オーストリア、イタリア、スペイン、スイス、インドネシア、インド、タイ、アイルランド、モンゴル、アルゼンチン、ベトナム、こういう国々からいっぱい集まっているわけですよ。大臣、どの国だって日本のような、日本人と差別をするような雇用形態をとっている国はないと思いますよ。それは、試用期間の短い長いはありますよ、今言われるように。局長が説明されたのはその部分だと思いますよ。雇用形態で外国人を母国人と違う取り扱いをするという国はないんじゃないですか。それは、私も何百カ国というのを全部調べたわけじゃありません。「大学教育の国際化」、この本の中に紹介されていますよ。日本のような雇用形態をとっている大学は外国にはないんじゃないですか。
 だから、そういう世界の実態を見回しても、先進国と言われる日本が、しかも教育の国際化をこれからますますうたいとげて本当に国際化しなくちゃならない時代を迎えようとしているときに、果たして今の外国人教師制度、それを改善した形であるように見える外国人教員制度についてすら先ほどから御説明のあるような問題を含む制度になっていますよ。
 文部大臣、どうなんですか。失礼ですけれども、大臣はこの制度を御存じでしたか。
お答え申し上げます。
 御指摘のような事件を発生させましたことにつきまして、郵便事業の直接責任者として心痛のきわみでございまして、被害を受けられましたお客様、それからお騒がせしました世間に対して心からおわび申し上げます。この事件の重大さを郵便関係職員あるいは郵便物を正確、安全、迅速に運送するという前提のもとに委託を受けている会社も深刻に受けとめまして、事後対策等今後の対策に懸命に取り組んでいる次第でございます。
 御指摘の件に関しまして、郵政省の対応について御説明いたします。
 先ほど御指摘のありました李先生の件を含めまして、一通一通の郵便物というのは本当に大事でございます。特に今回の場合は書留郵便物ですから余計そういう内容も秘めているわけですが、そういうことでこの事件の直後、私ども直ちに対策本部的なものを設けまして、本省、郵政局、現場一体となって懸命に、できる限りの誠意を尽くすということで、この一カ月半、日によっては不眠不休、そういう対応をしてまいった次第でございます。
 その結果について若干触れますと、この郵便物、一つの特徴はちょうど受験期ということで受験関係郵便物が多かったんですが、この重大さにかんがみまして、省側と大学側とよく連絡をとりましてお願いいたしまして、万全の措置をとりました結果、受験に全く支障がなく終わりまして、その辺の御不満は一切ございませんでした。
 それから次、やはり何といってもこの事件の犯人がいわば憎い存在であるわけですが、犯人の良心に訴えるということで、省の誠意の一端を示す、あるいは関係者におわびする気持ちも込めて、いわゆる五大新聞に広告を出して返還を呼びかけるというような措置をとりました。
 そのほかいろんな可能な限り考えられる手段を講じたんですが、賠償の関係の御説明に入りますと、亡失した書留郵便物につきまして、郵便関係法令に基づきまして御利用の際にお申し出になった損害要償額によりまして賠償を行い、また損害要償額のお申し出のなかった場合につきましては法令で定める最低補償額の限度額である一万円、簡易書留郵便物につきましては五千円ですが、これによる賠償を行ったわけです。
 その結果、被害通数全体の千五百四十一通のうち三月十一日現在で千五百二十通、約九九％ですが、これが既に手続が完了いたしております。残り二十一通は現在手続中でございますが、現在の状況としてなお事案の解決に至っていないのが二件でございます。内容は、一つは原稿、一つは写真、この二件だけがまだ現実の解決に至っていない、了解点に達していないという状況でございますが、私ども官庁として現行法令の枠内の中で措置するということで、さっき申し上げたような枠内の中での解決を心がけている。なおこの二名の方に対して説得努力を重ねていくということでございます。
 それから、後段お尋ねありましたけれども、今は現行法令の枠内の措置でございますが、やはり世の中が変化しますし、時代の要請も変わっていきますから、それじゃ現行の制度が常に正しいかということ、そういうふうには必ずしも言えないわけでございます。今回の重大な事件を契機といたしまして、書留制度の改善について今取り組んでございます。
 その前段として、今度の事件の処理に当たりまして痛感いたしましたことは、書留郵便物の制度について周知の努力が我々不足していた。こういう言い方は微妙ですが、ある意味では信頼を得ていたその裏返し的な感じで、安心していただいたためにかえってこういった事態のときにその制度の周知の不徹底さを痛感したわけですが、全国の関係者を集めたりしてその辺の指導をするとか、あるいは掲示を現場で張るとか、そういう措置をして周知を徹底しておりますが、抜本的な制度改正についてもただいま着手しております。
 具体的な項目といたしましては、現金以外の損害要償限度額の現行二百万円を引き上げること、それから今御指摘のありました損害要償額のお申し出のなかった場合に適用される最低要償額の現行一万円を引き上げること、そういったことにつきまして最近における利用の動向、経済情勢、郵便事業財政に与える影響なども踏まえて今早急に検討を開始しているところでございます。それからまた、かねて本委員会でも御指摘がありました現金書留の損害要償限度額二十万円を引き上げることにつきましては、四月じゅうに結論を得ることを目途に検討を急いでいるところでございます。
 以上でございます。