そういう基本的な当然の御姿勢あるいは見解の上に立ちまして、昨年の臨時国会におきまして私は、十月二十一日の逓信委員会でございますが、当時の秋草電電公社総裁との間で、公社の通信研究所で行われております管理者特別訓練の内容などを問題にいたしまして、さまざまな思想差別が行われるし、そしてまたその反映として実態上不公正な任用を初めとする待遇の状況にあるということを指摘いたしました。それをもう一度詳しく申し上げるつもりはありませんし、総裁も議事録をお読みいただいていれば御承知のところだと思います。
 結論的に一つのことをきょう改めて総裁にお約束をいただきたいわけでございますけれども、秋草総裁がいずれにしても、いろいろ御意見をおっしゃっておられたけれども、その実態について直接通研――そのとき具体的に問題にいたしましたのは三鷹の通研でございます。通研においでいただいて、そしてそれらの人々から直接話も聞いてほしい、私も御一緒いたしますからということで申し上げまして、そのお約束をしていただいたわけでございます。しかし、その後総裁がかわられるという事態が起こりまして、このお約束の御履行が延び延びになっておりました。きょうはひとつ、ぜひ新総裁からも、秋草前総裁がお約束くださいましたことの履行を改めて早急に速やかに履行していただくということをお願いもし、またそのお約束をいただきたいということでございますが、いかがでしょうか。
重ねてお尋ねをいたしますけれども、新総裁は憲法で保障されている基本的人権、あるいは思想、信条による差別の禁止、言論一表現、結社の自由の保障、あるいは労働基準法に言います思想、信条による差別待遇の禁止、または労働組合法七条に記しております不当労働行為の禁止、こうしたことについても当然の重要な基本をなす問題として厳格にお守りいただく、こういう姿勢でいらっしゃると存じますけれども、あわせてお伺いをいたします。
けさほど電電公社の新総裁からごあいさつ並びに事業概況の御報告を承りました。そこで、当逓信委員会におきまして、今後電電公社をめぐる問題につきましては新総裁との間でもさまざまな質疑ないし審議などが交わされるわけでございまして、その初めての私の質問をさせていただくに当たりまして、ごく基本的なことについて総裁の姿勢あるいは御見解をまず伺っておきたいと思います。
 申し上げるまでもありませんけれども、国会の審議というのは憲法に基づく議会制民主主義の根幹をなすものでありまして、また国権の最高機関である国会で電電公社の総裁が電電公社を代表して御答弁されたこと、御発言されたこと、あるいは約束されたこと、それは当然のこととして忠実にお守りいただくということだと存じますけれども、まず総裁の御見解をお伺いいたします。
郵便貯金につきましては、よく御承知のとおり全国津々浦々の全国民の方々によって預けられましたお金でございます。したがいまして、そういう庶民のためにこういったお金をまた効果的に活用していくということ、いわゆる借り手としての個人に対するサービスということもわれわれ十分に考えていかなければならない、このように考えているところでございます。
これはゆうゆうローンという名前がついておりますけれども余り悠々じゃなくて、これは貯金の九割を貸し付けるという制度でしょう。担保が必要なんですね。先ほど申し上げましたように、これからは国民のための金融という立場から見ますと、個人とか預金者に対するサービスのあり方、制度のあり方というものをこれから検討しなければならないと思います。そういう点では郵便貯金の貸付制度というものはこれからももっと拡充をされるべきじゃないかとも思うわけです。今後、いろいろと午前中の問題になりましたような方向性で庶民のための預貯金としての郵貯が圧迫されるような状態になりますと大変なことになるわけです。ですから、もしもこれが金利一元化されるような状況になるとすれば、それに対する何かのやはりメリットも郵便局としてもこれは必要じゃないかと思うんです。ですから、この拡充、たとえば銀行と同じように担保の三倍までは郵便局でも貸し付けることができる、それは各郵便局は力の差もあるでしょうけれども、それぞれ預金の額に応じてそういうことも考えられてしかるべきじゃないかと思うんです。そのことについて大臣の所見をお伺いして、質問を終わります。
現在郵便局におきます貸付制度といたしましては、いわゆるゆうゆうローンという形で定額、定期等を担保にいたしました貸し付けを行っているわけでございます。これまでの貸し付けの状況でございますが、五十四年度の貸付高が四百八万件、金額にいたしまして四千四百三十三億円でございますが、現在それらのものが返済等をされまして現在高では百十二万件、千三百二十九億円ということになっております。
質問の意味をもし取り違えておったら御勘弁ください。今御質問は、世界の経済は地域で集まっていく、例えばＥＣとかアメリカとかアジアとかある。それから世界全体のグローバル化の流れを志向するのか、こういうことだと思いましたので、私は全体として地域地域のブロックが、ブロックで塀を上げてしまって固まるのはよくない。
 これはあくまでどこの市場に対しても私は世界に向けてオープンに開かれたものであってほしいと言い続けてきたわけでありますが、その問題と、今例に出されました、先日私が参りました南西アジア諸国で話をしたこと、同時にＰＢＥＣの会議に行ってアジア・太平洋地域の問題について議論をしてまいりましたこと、それはちょっと次元の違う問題でございまして、日本もアジアの一員であるということは事実でありますし、また南西アジアの指導者たちが口をそろえて言ったことは、今まではこの地域は非同盟中立の地域であったから、いろいろな面において自分たちだけで、あれはＳＡＡＲＣといいましたね、南アジア地域協力連合をつくって、そのＳＡＡＲＣは域外の国とは余り経済援助や技術援助やいろんなこともしないんだというような方向であったけれども、どことも仲よくしないといっても、世界の大局が仲よくなっちゃって、非同盟だ中立だと言っておると、それが今度は逆に空白地帯にされる心配がある。
 それは経済的な問題のみならず、政治的にも空白地帯になると大変だが、日本はどうかと、こういうことでありましたので、私は、ＳＡＡＲＣも門を開かれたらどうか、日本もお望みになるならばできるだけ御協力するというのはアジアの一員としての当然の務めでありますということをインドの議会でも申し上げましたし、それぞれの首脳にも言ってまいりました。したがって、アジア地域とは、日本はアジアに属する一員でありますから、そこの問題については、アジア・太平洋の協力会議のみならず、二国間でもあるいは南西アジア地域が、ＳＡＡＲＣという今まで余り深い交わりのなかった地域が、非同盟そして中立という全体の旗印を変えて、日本にもひとつ参加しろ、仲よく応援しろということになってきますれば、それは積極的に協力もしていきますということでいろいろお話をしてきておるところでございます。