今皆さんのお手元にお配りしておると思いますが、「国税収入の構成比の推移」と「抜本改正による所得税の負担軽減状況」という二つの表、これは大蔵省からいただいた数字ですが、構成比の推移を見ますと所得税の割合が着実に上がっております。一方、法人税は昭和六十二年度をピークに大きく下がっております。これは不況による企業収益の悪化も一つの原因ではあると思いますが、何よりも法人税の減税の効果というのがあらわれた数字になっていると私は考えます。かつて四二％の法人税が四〇％になり、今三七・五％、こういう状況になっていると思うんですが、そういうことを意味していると思うんですが、これはいかがでしょうか。
今、適正な土地利用についてのお考えを聞いたわけでございますが、同じようにこの答申の中には、計画に基づく土地の有効・高度利用の実現という表現があるわけでございますが、土地の問題やっておりまして高度利用という言葉、これは漢字で二言でございますけれども、高度利用ということを誤解するとこれは非常に大変なことになるわけでございます。やはりこの中身の理解といいますか、中身をどう考えるか。例えばめちゃくちやにその土地を、もうウェルユースを通り越して、ベストユースもはるかに通り越したほど高密度に使うことが、果たして高度利用として適正なのかどうか、こういう点での問題があるわけでございますけれども、この高度利用について、非常に重要な概念でございますので、本来ならばきょうは関係の局長さんお一人お一人にお伺いしたいと思っておるわけでございますが、時間がなくなってまいりましたので、土地の担当の土地局長と建設経済局長に、高度利用ということについて、御自分の所掌する行政の中でどうこれを理解し推進なさるか、お聞かせいただきたい。
土地対策の面から、今回の都市計画法の改正についての評価というお話であろうと思います。
 今回の都市計画法の改正案でございますけれども、先般の提案理由説明でも述べられておりますが、「今回の地価高騰に対応した金融、税制等の総合的な土地政策の一環として土地利用計画制度の充実を図る必要がある」という認識のもとに改正案が出されているというように私ども理解しておりますし、そのことに関連いたします主な内容といたしましては、これからいろいろと御議論があろうかと思いますが、例えば用途地域制度の整備、地区計画制度の拡充あるいは市町村の基本的な方針の創設等々でございまして、私どもといたしましても、今回の改正案が適切に土地利用を規制、誘導する制度を構築することをねらいにするものであるというように理解をいたしております。
 総合土地政策推進要綱をいろいろ御連絡いたしまして推進しております立場の国土庁といたしましても、先ほど来委員が御説明されておりますように、土地利用計画の整備充実は土地政策の重要な柱であるというように認識をしているところでございまして、そういう方向からいたしましても、今回の改正案は土地基本法なり土地政策審議会の基本答申、あるいはそれらを踏まえまして政府が昨年策定いたしました総合土地政策推進要綱の趣旨に沿うものであるというように、高く評価いたしているところでございます。
このたびのＣＯＰ３、京都会議に私も参加をさせていただくことになりましたので、急速岩國委員にかわりまして、ぜひその前に大臣にちょっと御所見を伺いたいということで登場させていただきました。
 今まで既にＣＯＰ３の目指す中身等については議論も相当尽くされてきたように思います。要は、我々生物相の一つに所属するわけでございますが、その生物相とそして自然環境、その相互関係の中で地球の環境というのが現在あるわけですが一その地球環境を取り巻くその中で、人間の活動が地球環境総体が持っているいろいろな諸活動から出てくる負荷を何とかバランスさせ得る限度を超えてきた、そこに問題があって、こういうＣＯＰ会議が開かれ、そしていよいよＣＯＰ３では二〇〇〇年以降の排出基準を策定するというところまで至った。これは、ある意味ではやはり人類の一つの進歩といいますか、そこまで国際協調をやって地球の環境を何とか守っていこうというところに相なったわけですが、その難しさは御議論のとおりでございます。
 というようなことを前提にしながら、私は、日本においてももちろん九〇年のレベルということで行動計画において決め、やっているわけでございますが、なかなかそれがうまくいかない、このＣＯＰ３以後について具体的にどういうふうにやっていくかといった、その展望の方について若干お聞きをしたい、こういうふうに思います。
 ところで、もちろん、この地球温暖化防止行動計画、関係閣僚会議において決めたというふうに承知しておりますが、既にその九〇年目標ということにおいては平成六年度に七・二％もオーバーしているということも聞いております。非常にこれは難しい目標で、絶望的と言ってもいいでしょう。
 そこで、地球環境保全についてこの行動計画を決めたあの後ごろだったですか、あの前後に私も環境委員会におりまして、非常に環境庁さん苦労されて、各省調整をやって、各省の合意を得たということも承知しております。
 あのころと今とでは環境に対する理解というものもさま変わりだろうと思うのですが、日本の行政組織からいいますと、もちろんそういう目標値というものは環境庁が調整して、日本の国における各レベル、自治体であれ企業であれ、事業者、国民一人一人、そのすべてが出す環境負荷については各省庁どこかがその窓口として責任を持つわけでございますから、縦割りで決めていったというようなことは当然のことであって、これはこれで一つの政府としてのやり方としては理解ができるわけであります。
 しかし、それではなかなかうまくいかない。その後のこの行動指針に基づいての政府の具体的なやり方の中で、縦に対して横といいますか、結局は各地域でそういう負荷が出てくるわけでありますから、そういう縦に対しての面的な地域という意味で、これは差し当たっては地方自治体とかいうことになるのでしょうが、そういう面的な面での行動計画の受け皿、あるいは政府としての役割分担、それはどういうふうに具体的にやってきたのか、あるいはやれなかったのか、あるいはそういう装置ができたのかできないのか、その辺についてまずは御質問をいたします。