私学の学校週五日制の実施状況につきましては、平成四年の九月現在においてどうであったかということを調査したわけでございます。その結果を本年の一月八日に公表いたしまして、概して中高等学校で十分進んでいない状況が見られるというような新聞報道がされたわけでございます。
 実際の姿を数字で申し上げますと、全体で見ますると私立学校が一万六百十七校あるわけでございますが、その中で何らかの形で学校週五日制を実施している学校、これが六千六百三十七校ということで六二・五％、全体的に見ますと三分の二が実施をしている。それから、実施はしていないけれども、学校週五日制への移行を予定している学校というのが七百九十校で七・四％、これを両方足しますと七割がそういうことで予定をしているということでございます。
 ただ、これを校種別に見ますと、何らかの形で学校週五日制を実施している学校、幼稚園で見ますと七〇％、それから小学校では四九・四％と、小学校では大体半分が実施に移っているわけでございますが、高等学校で三二・七％、中学校では二〇・五％ということで、学校種別で見ると中高等学校においてまだ進んでいない状況がある、こういうように認識をしているわけでございます。
 これはやはり先ほど申し上げましたように、九月からの実施ということで公立学校の方はいろいろな御工夫で実施に踏み切ったわけでございますけれども、私立学校は恐らくいろいろな事情の中で年度途中の実施ということが難しかったという面もあるんではないか、そんなことで新年度、平成五年度からはぜひ年間の授業計画の中にこれを組み込んで、私学におきましてもぜひ学校週五日制を導入していただきたいということで、この一月八日に公表いたしますと同時に、同日付で私立学校を所管いたします各都道府県知事あてにその旨の御指導方をよろしくお願いをしたわけでございます。また、いろいろな私立学校の主管部課長会議におきましても、この調査結果等もお話ししながら引き続いての指導をお願いしているということでございまして、私どもとしましては私立学校を含めました学校週五日制の円滑な定着ということで今後とも努力をしていきたい、このように思っております。
この学校週五日制で私学の問題を前回のときにもいろいろとこの場で話が出されたと思うわけですね。私学の学校週五日制については文部省もいろいろと指導していらっしゃったようでございますが、最近の新聞によりますとなかなか十分いっていないというふうな新聞情報でございますので、本日、私学の学校週五日制について文部省はどのように把握されていらっしゃるかということをお聞きしたいと思います。
具体に調査という形ではとらえていないわけでございますけれども、やはり保護者の中にもいろいろな、学校五日制というものが動き出したことによりまして子供たちに土曜日のゆとりが出たというような御意見もあるように聞いておりますし、一方やっぱり子供の学力が心配だというような話も聞きます。概して子供たちの方におきましては、土曜日が月一回でございますけれども休みになったというようなことで、その間少しゆっくりできるというような、そういうような気持ちが多いのではないか、このように思っております。
じゃ次に、八月二十七日にある大きな新聞に載りました「直言」という欄をちょっと読ませていただきます。それについてそれぞれ三大臣の御所見、御感想、それを聞きたいと思いますので読ませていただきます。
 「みんなの広場」というところの投書欄に載った「自衛隊市ヶ谷一号館を戦争資料館に」という題で書いてございます。
  非自民系連立による細川政権の発足を機に、太平洋戦争での日本の戦争責任問題に新たな照明が当てられようとしている。細川首相は所信表明演説で、「日本の侵略行為や植民地支配への深い反省とお詫び」に言及するという明確な姿勢を示した。
 この問題で大切なのは、戦争への認識と体験を次の世代に継承することで、そのためには、戦争を記録し、展示する歴史資料館が欠かせない、現在、厚生省を中心に「戦没者追悼平和祈念館」の建設計画が進められているが、私は、その場所として、極東国際軍事裁判（東京裁判）の舞台となった東京・市ヶ谷の自衛隊駐屯地一号館を提案したい。
 すでに本紙で報じられているように、歴史的にきわめて重要なこの建物を、管理者である防衛庁は、六本木の庁舎移転計画に伴い来年夏以隆に取り壊し、高層の新庁舎をその場所に建設することにしている。
 太平洋戦争に関する歴史資料館は戦争に関するすべてを客観的に収集展示することを目的とすべきと思うが、その場所として、一号館ほど適切な場所があるだろうか。
 戦争以前は、大本営や陸軍省が置かれ、戦後は、東京裁判の法廷ならびに裁判所そのものとして使われた場所である。そこで裁かれた内容は、明治維新以降、近代国家としての日本がその発展の道を大陸に求め、西欧の列強に倣い、植民地経営へと走った過程そのものであった。あの建物は、太平洋戦争以前と以後を結ぶ象徴なのだ。
 歴史の伝承において、過去の本物の建物の持つ価値には比類のないものがある。新しく、美しくデザインされた新築の建物のなかで展示物を見ることと、過去の歴史の現場そのものであった場所で、史料を見ることの間には、その迫力、実感において決定的な差がある。
 広島の原爆ドーム、アウシュビッツのユダヤ。人強制収容所、真珠湾の戦艦アリゾナなど多数の遺構が保存されているのは、歴史の現場に立つことの重要性が認識されているからにほかならない。
 現在、歴史学者らを含めた民間による保存運動が起き、先の国会では、歴史に対する基本的な見方を異にする政党も、一号館の保存という点では一致した請願を出している。
 その中で、建物を資料館とするほか、法廷を復元し、周辺を記念公園とする案が提案されている。この案の実行は、これまでの行政上の常識からいえば簡単ではない。だが、長く続いた自民党政権に代わる連立政権のできた今こそ、歴史を視野に入れた大胆な変革を求めたい。
こういう内容ですが、厚生省が計画している今の戦争資料館ですね、戦没者追悼平和祈念館、このことについての問題は、厚生省に来てもらっておりませんし、ともかくといたしまして、それはちょっと除いて、全体に書かれていることについての、今読みましたことについて感想をお聞かせください。武村官房長官、石田総務庁長官、中西防衛庁長官の順にお願いいたします。