昨年の暑中見舞い、一億八千万枚おかげさまで買っていただきまして、ことしは何枚出すかというのを、昨年の状況を見まして考えておるところでございます。来年は、法律が通りましたときに、くじをつけてどれぐらいの需要増が見込まれるか、その辺、去年、ことしの売れ行き状況など、それにプラスくじつきという要素も勘案して決めたいというふうに考えております。
暑中見舞い用のはがきの発行枚数は、五十九年度で見ますと一億八千万枚。今次法改正でくじつきとなるわけですね。暑中見舞いのはがきもくじがつくわけです。初年度六十一年度はどの程度の発行枚数を予定されておりますか。
先生お話しの三十一億六千万枚、これはお年玉つき年賀はがきの例でございます。これが昨年というか、ことしの年賀で発行された枚数でございます。
 これは今お話がありましたように、賞品が変わりまして二十万円ぐらいのものも出せるということになれば、多少需要増も見込まれると思います。その辺はちょっとまだ私ども、これから考えまして来年の発行枚数を決めたいというふうに思っております。
 なお、一等は三十万本に一本という比率でございますので、枚数がふえれば当然、それだけ一等の数もふえるという仕組みになっております。
せっかくはがきを使っていただいている方の浄財から成る寄附金でございますから、できるだけ制度の趣旨が御理解が行き届いて、寄附の申請がある、それがそういった年度ででこぼこがないのが望ましいわけでございますが、たまたまどういうわけか、五十七年はそういう事態があったのですが、過去においてそういう例はございません。
 そこで、翌年の繰り越しという場合の根拠といいますか、繰り越しても差し支えないだろうということでやりましたそのあれといたしましては、この法律の第八条で「配分金の辞退等により、交付し、又は交付すべきであった配分金の全部又は一部が返還され、又は交付できなくなったときは、当該返還され、又は交付できなくなった配分金は、その返還され、又は交付できなくなった日以後最初に第五条第一項の規定により発行される寄附金つきのお年玉つき郵便葉書にその額が表示されている寄附金とみなす。」という規定によりまして、さよう措置させていただいた次第でございます。
二千二百万円ほど申請がなかった、配付できなかった、いわば余ったということだと思うのですけれども、これは寄附金という性格からいいまして、押しつけるということもおかしいし、また逆に、十分ＰＲという言葉もなじまないかもしれませんが、申請をしてくる側からすれば、よく知らなかったという部分もあるいはあるのかもしれません。
 したがいまして、これは五十七年度限りで、その年度で集めてその年度で配付するというのが、寄附金の性格からいって適切なのだろうと私は思っておるものですからそう申し上げるのですが、五十七年に余った二千二百万円というのは、この年度限りなんですか、それ以前にもこういうケースはあったのでしょうか。今後やはりそういうことがないように対応しなければならぬだろうと思っておりますが、その点いかがでございますか。
これは五十七年度におきましては、寄附金の申請総額が少なくて、約二千二百万円を五十八年度に繰り越している関係でそういうことになっているわけでございます。経費の額としてはそう変わってはおりません。要するに、寄附額が変動、でこぼこがあったということでその経費率が変わっているわけでございます。今二千二百万円の繰越額がなかったとした場合を考えてみますと、五十七年度の差額は六千四百万円、五十八年度は六千九百万円ということで、平準化していると見てよろしいかと思います。
    〔委員長退席、吹田委員長代理着席〕
お年玉つき年賀はがきの寄附金につきましては、寄附金総額に前年度からの繰越金それから利子分等を加えたものから、寄附金つき年賀はがきの調製に要した費用、それから寄附金の管理費などを引きました残りの金額を配分いたしております。
寄附金を集めたりあるいはそれを所定の団体等へ配分をする経費というものがあるわけでございますが、その中身につきまして、どういうものが含まれているのか御説明をいただきたいと思います。
昭和五十六年度は発行枚数が七億枚でありますけれども、これは付加している寄附金が一円であったわけでございます。そして五十七年度以降は今、先生おっしゃいましたように、付加する寄附金の額を三円としておりますので、そういった意味では単純に比較することはできないと考えております。
 発売枚数の増加につきましては、今後の販売状況などを見まして検討いたしたいと考えております。
我々の方としても、三月三十一日を一応の目安にいたしまして現在の一〇−七の規則の改正を検討しているわけでございます。基本的な考えといたしましては、差別撤廃条約の精神に沿いましてその方向で検討する、やや具体的に申しますれば、母性保護というものはなるべく手厚く残す、ただし女子なるがゆえの保護というようなことは、職域拡大であるとかあるいは日常の仕事に対しての差別というようなことがございますので、この方はできる限りこれを廃止したいというのが基本的方向でございます。
 さらに具体的に申しますれば、例えば産休の期間、こういうようなものは、これは母性保護のそのものずばりでございますのでそういう意味で延長したい。それから生理休暇につきましては、これは従前の取り扱いというものについては若干の見直しを必要とするんではないか、そのほか深夜勤務であるとか超勤の方は原則的には撤廃したい、このように私は考えております。ただ、その面でも、現在の日本と申しましょうか、我々周辺におきます社会生活の中でのいわゆる家庭責任というものが母性に傾いている、これは否定できない事実と思います。そういう面を考えまして、深夜勤務の制限なり超勤の制限というものをどの程度にするか、今後の検討材料にしていきたいと思います。
 これらにつきましては、今までも再三再四にわたりまして職員団体なりあるいは婦人代表の方々の意見というものを十分に聴取してございます。今後ともその手だては続けまして、しかるべき妥当な結論に持っていきたいと思います。