勝木委員の御発言のとおり、きょうで二月になるわけでございます。けさも早くに第十回目の復興対策本部が開かれまして、担当の小里大臣から、これまでの経過あるいは今取り組んでいる問題それから今後また取り組まなくちゃならぬ問題について報告があり、関係の各大臣もそれぞれの担当の分野について発言をし、最後に村山総理から、これまで現場の皆さんを中心にあるいはボランティアの皆さんを含めて御苦労いただいたことに感謝の意が表され、そして頑張ってきたわけだけれどもまだ解決しなくちゃならぬ問題は山積している、政府と地元あるいは民間の皆さん一体となって頑張っていこうと、こんな決意が表明されたところであります。
 いずれにいたしましても大変な被害でございました。行政が十分に機能しない面も確かにあったわけでございます。厚生省におきましても、食料、飲料水やあるいは医療の確保、避難所の生活環境の改善、水道の復旧、瓦れきの処理、応急仮設住宅の整備などに関し、県や市と一体となってできる限りの対応を講じてきたわけでございますが、ただいま申し上げましたように大変大きな被害だったものですから万全とは言えない分野もたくさんあったわけでございます。
 今回のこの教訓を踏まえ厚生省の防災対策について一つ一つ点検を行い、将来に向けてより迅速かつ円滑に対応できるようなシステムを構築していきたいと考えております。
阪神・淡路の大震災が発生してからちょうどきょうで丸々二カ月目を経過したわけであります。二カ月を経過してもテレビの報道等では七万八千四百七十五人と、八万人近くの方々が今なお不自由な避難所生活を送っておられるわけであります。
 地震の発生を抑えることはできませんけれども、やはり災害に備えて施設整備や緊急援助体制を整えていく、また万が一にも災害が発生したときには万全の救援とか復興を行うのは当然行政の責任であるわけであります。しかしながら、今回の政府の対応は、初動態勢のおくれとかあるいは救援、医療、避難所対策等すべてが後手後手に回ったという国内外からの批判を受けておるわけであります。
 もう既に本会議あるいは予算委員会、本厚生委員会におきましても、政府の対応についてはさまざまな指摘をされておりますが、今回の教訓を次の防災体制づくりにどう反映をさせていくのか。テレビ等では災害救助船構想等々も出されておるわけでありますが、まず厚生大臣の決意のほどを伺いたいと思います。
ただいまから厚生委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、平成七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生省所管及び環境衛生金融公庫を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
本件に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
   午前十一時五十九分休憩
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   午後一時三十分開会
繰り返し言いますが、こういう議論を本当に国民的に広げる方がいいんですね。だから、選択肢をできるだけたくさん出していただく、データをできるだけたくさん出していただくということで、情報公開をお願いしたいと思います。
 以上で終わります。
社会保険方式の持つ意味あるいは役割といったものは私自身も相当大きなものがあろうかと思います。同時に、その制度の組み方によってはその目的も達せられないケースも多々あるんだろうと思っております。
 一つには、今お話しのように介護を必要とされる高齢者に最も適切なサービスの組み合わせ、具体的な計画をつくり提供していくためには、単にこういう保険システムにしたからそれが達せられるというよりも、御指摘のありましたようなケアマネジメントの方法が適切に行われるということが同時になければならないと思いますし、そういった運営の仕方で相当要るものもあるし、あるいはまた今お話しの未加入あるいは保険料を払わないようなケースによってどうなんだろうかというようなケースもあるわけであります。
 この辺のところについては、一つには、この介護保険制度といったものが国民から理解され信頼される制度であるかどうかというのがまさしくそこに大きくかかわるわけだろうと思いますし、保険料の収納といった点についても、ある意味では保険料のレベルの話であったり保険料の収納方法の話であったりといろいろかかわってくるんだろうと思っております。
 したがいまして、いずれにしても幅広い観点からこの全体のシステム、大きな意味で制度設計というものを慎重に考えてまいりたいと思っております。
御説明申し上げます。
 まず初めに、今先生の方からもお話がございましたけれども、臨港地区の制度等について簡単に御説明をしたいと思います。
 臨港地区は、港湾の管理運営に必要な地域ということで定められます。その指定や変更につきましては、都市計画の区域内では、港湾管理者の申し出た案に基づきまして都道府県知事が都市計画決定をするということになっております。それから、都市計画区域外におきましては、港湾管理者が運輸大臣の認可を受けてこれを行うということになっております。
 それから、臨港地区内におきましては、一定の行為を行う場合に届け出が必要になるということになっております。さらに、この地区の中では、港湾管理者は、例えば商港区、旅客や一般の貨物を取り扱うようなことを目的とする区域というような、それぞれの分区と称しておりますが、こういうものを指定することができるというふうになっています。分区が指定されますと、その中では、各地方公共団体の条例に基づきまして、分区の目的に沿わない構造物の制限等が行われるということになっております。
 先生御指摘のとおり、事業革新を行っていく場合について、臨港地区の解除あるいは分区が必要になるような場合もあろうと思われます。最近いろいろ、昔に比べまして社会的ニーズが変わってきておりますので、私どもと建設省の方でいろいろと御相談いたしまして、平成四年に、その御相談の結果でございますけれども、臨港地区内における土地利用の開発でありますとか、個々の地域における土地利用に係る計画との調整というようなことを行って、臨港地区の指定なり変更なりを推進するようにという通達を出しております。これによりまして、細かい御説明は省略いたしますが、港湾行政、都市行政の調整方が図られるようになってきていると思っております。機能の多様化あるいはニーズの変化に対応した臨港地区の指定なり変更等が進められておりまして、臨海部の開発プロジェクトが推進されてきているというふうに考えております。