将来の見込みとして私たち試算をしました根拠等については何回か御説明をさしていただいたわけでございますが、今度の御提案している料金決定の特例措置で総合改定率というものが物価等変動率の範囲の中でやらなくちゃならないという前提におきまして、そして物価等変動率というのは、賃金というものを六・七％、物件費を大体五％と置きまして計算をいたしますと、先生おっしゃったように二〇・八％でございます。その二〇・八％というものを仮に財政再建のために料金改正というかっこうで値上げをさしていただくとすればというそういう前提に立っているものでございますが、したがいまして、この二〇・八の改定率という前提でまず七十円と五十円とに五十九年度改定をさしていただく、そして六十二年には同じように改定率が二〇・八というその上限いっぱい料金改定をさしていただくという前提に立ちました場合には、封書が八十五円、それから葉書が六十円、こういう料金でこの試算を私たちはしているわけでございます。
いまもそうでございますけれども、これからますます情報化社会といいますか、そういう時代に入ることは私は間違いないと思うわけでございます。したがって、今後、郵便がどうなるかということでございますけれども、いま電話も相当発達しているわけでございます。それに衛星の問題あるいは電子郵便というような考え方も、こちらが書いたものをそっくりその字を向こうへ送るという方法も考えられつつあるわけでございます。
 こうやっていきますと、郵便というのはなくなるのじゃないかというようなことを考える人がおりますけれども、私は、やっぱり郵便のよさというものは記録に残るとかあるいは親書、その人が書いたものをそっくりもらえるという非常に特性のあるものだと思っているのです。あるいは精神的なつながりの問題、友達同士手紙を出し合うとか、あるいはおじいさん、おばあさんに孫が手紙を出すとか、かわいい字を書いてきたねというような、いろんな点を考えますと私は郵便というものはやはり長く続くものである。しかし一部あるいは変わるかもしれませんけれども、そういうふうに将来として依然として残っていくものである、こういうふうに考えております。
それでは、大臣に御質問申し上げますけれども、最近ちょっと報道されたところによりますと、アメリカでは企業のデータ通信とか音声、ビデオ、さらに文書などを引き受けて高速で届けるという世界で初めての企業向け商業通信衛星、これが打ち上げられたと報道されているわけです。やはりそうなりますと、長期的展望に立ったときに郵便のあり方というものも相当変化が考えられるわけですね。したがって、郵便事業も親方日の丸的な感覚では時代におくれてしまう。審議会の答申でも、郵便と電気通信を有機的に組み合わせたサービス、こういうことを提案し示唆しているわけです。郵便の需要確保という観点から長期的展望をどういうふうにお考えでしょうか。大臣にちょっとお伺いしたいと思うんですが。
郵務局長からいろいろと配分の計画、実績について説明がありましたけれども、太田委員の御指摘は、直接交通遺児はどうだというお話でございますけれども、それに関する団体には行っているわけでございまして、もう少し検討はしたいと思いますけれども、いまのようなやり方で私はどうかというような気がいたしておるわけでございます。しかし検討はさせていただきます。
大臣、局長の答弁の中にも今後いろいろと世論の動向等あるいはいろんな変化によって、いま私の申し上げた交通遺児に対する問題も御検討をしていただくことがあり得るかもしれませんが、その点、ひとつ大臣からも御答弁願いたいと思います。
使い方というのは、運営経費というようなその施設の団体の人件費に使うとか、要するに具象化されないと申しますか、形にならないようなお金の使い方というものは予定はしていないわけでございます。したがって、いろいろの物的な施設と申しますか、目に見える形で残るもの、こういうものに使うということに相なっているわけでございます。
現在、交通災害児といいますか、交通遺児と申しますか、そういったことから即配分の対象という団体は考えていないといいますか、現在の法律ではそのようになっていないわけでございまして、先生先ほど仰せのとおりでございまして、この関連のものとして考えられますのは、最初の社会福祉事業云々というその団体でございますが、この団体が生活保護法に言う更生施設でございますとか、児童福祉法に言う母子寮等の施設ということに相なりますと、そこに住んでいる交通遺児その方々の施設ということに相なるというようなことで、先生の御提言のように交通遺児即ということは現在の法律では考えていないところでございます。
 ただ、今後、私ども絶えず寄付金の配分団体はどのような団体にするか、これこそ社会の声を聞きながら、社会の変化というものをわれわれ絶えず受けとめながら考えていくべき問題でございまして、世論の動向というようなことも考えてみますると、今後、一切交通遺児というものを即というかっこうでとらえないということは申し上げませんが、現在では、いま申し上げたような社会福祉という観点でその交通遺児の関係の施設に寄付金を配分している、こういうふうに相なっているわけでございます。
私は、秋田県の県議会議員当時、実はいやと言うほど農林省ＯＢの選挙運動の実態を見てまいりました。ひどいものなんですよ。末端の土地改良区、農協、業者、こういったものに、上からの指示でそれぞれのいわば補助金ないしは事業の予算化をにおわせながら浸透しておりますね。これはもうまことにひどいものだ。六年前の参議院選挙、三年前の参議院選挙、それぞれ全国区のぐるみ選挙というものが問題になって久しいわけであります。恐らく今回もそういう状態が各地で起こっておるのじゃないか。私が問題にするのは、そういう予算や補助金、こういった国民の国税をてこにしながら当選を図る、そういう卑劣なやり方に対して国民感情がどう考えておるのか、これを重視する立場から申し上げておるわけであります。この記事には具体的に個人名さえも出ております。本人の名誉のためにも大変問題があると思うのです。この点の追及を私はここではしません。一般論として私は申し上げておるわけです。綱紀粛正という立場から、責任ある農林水産大臣がどうお考えなのかということは明日改めてお聞きをしますので、十二分に省内の意見をまとめられてひとつ大臣にお伝え願いたい、改めてお願いしたいと思います。
 次に本論に入りたいと思います。
 一つは、農村地域定住促進対策事業の問題について、主として構造改善局長にお願いしたい、こう思います。
 まず、この事業の由来と申しますか、昭和五十四年度より発足されましたこの事業の生まれてきた経過、こういったものについてお知らせ願いたいと思います。