もう一問、道路公団にお尋ねいたします。
 これまで道路パトロール隊に委託して行ってこられた、言うなら簡易な事故調査方式を改めて、重大事故については専門の職員を現場へ派遣をし、警察と同様に関係者から詳しく事情聴取する詳細事故調査を行われるというふうに聞いております。こうしてつくられた調査を分析して対策を考えるために、学識経験者や自動車業界技術者による事故検討会を公団本社内に設置をされた、このように聞いておるわけでございます。大変積極的な対応をされているなと思うのですが、どのような活動がされているのか、また今後の活動の方向について明らかにしていただきたいと思います。
高速自動車国道における交通事故の発生状況について見ますと、平成二年の交通事故死亡者数が三百七十三人、対前年比で見ますと〇・五％増ということでございまして、ほぼ横ばいという状況でございまして、依然として憂慮すべき状態であると認識をいたしております。
 交通の安全対策につきましては、先ほど道路局長からもお話がございましたように、高速道路におきましても、さらに今後の五カ年間につきまして強力に進めていく計画をいたしております。
 お尋ねの中央分離帯の防護さくでございますけれども、当初、名神高速道路が始まった段階では中央分離帯に防護さくをつけてなかったわけでございますけれども、その後、交通量、とりわけ大型車の交通量の増加、それから車両の大型化あるいは高速化に伴いまして、中央分離帯を突破する事故が見られるようになりました。対向車線の関係のない車を巻き込むという大変重大な事故を引き起こす事例もあるわけでございまして、それだけに中央分離帯の防護さくは重要であるという認識をいたしております。
 その後すべての高速道路で中央分離帯に防護さくが設置されているわけでございますけれども、中央分離帯の突破事故を防止する目的から、新たに突破を防ぐためにより有効な防護さくの開発が近年なされまして、昭和六十二年から中央分離帯に新しい防護さくの設置を進めているところでございます。構造につきましては余り時間がございませんのでこれ以上申し上げませんけれども、この新しい形の防護さくの設置につきましては、大型車の交通量の多い区間から優先的に従来のレールと取りかえをいたしておるところでございまして、これまで、例えば平成二年度におきましては七十四キロメーターのガードレールの取りかえをいたすことにいたしておりますが、今後五カ年間におきまして、平成三年度から約七百キロにつきましてこの新しい防護さくに取りかえをいたしたいと考えております。
もう少しお尋ねしたいのですが、時間がありませんので、次へ行きます。いろいろ御検討いただいているようでありますが、エスカレーターつきの歩道橋もどうかひとつ積極的に御対応いただきたいと思います。
 道路公団、お越しいただいていますね。高速道路の事故が激増しているのが実態ではないかと思うのですが、そういう状況の中で、高速道路で大型車が中央分離帯を突破する事故を防ぐために、道路公団は中央分離帯を強化型のものにかえる作業を進めていただいていると聞いております。この事業の今後の計画を明らかにしていただきたい。この事故をどの程度減少できるのか、そういうこともお尋ねしたいと思います。
本来家賃は、一般サラリーマンの場合、所得の大体二割、二〇％が家賃負担の限界だと言われております。ですから、公団ができた当初は、たしか月収が家賃の五倍ないと入居できなかったわけですね。それが、現在みたいに収入の伸びに対して地価が、建設費が高騰しまして乖離が非常に大きくなったことは、それが今の問題になっているのだと思います。
 ただ、きょうの問題でございますけれども、それは公団住宅だけじゃなくて、先ほども申しましたように民間住宅、公営住宅全部が問題になっておりまして、それを公団の、さっき公営限度額方式についていろいろなことが出ましたけれども、それだけで処理しようというのがとても無理なのであって、やはり本来アフォーダブルというのですか、適正な居住空間を適正な負担でどうやって利用できるかということを、もっと国全体の住宅政策の中で考えていただかないと正解が出ないのじゃないか。先ほど来、高齢者があって、公団が確かに問題を抱えていることは百も承知でございますけれども、それなら民間にそういう高齢者がいないのかというと、八万とかなんとか非常に高いところに一人暮らしの老人とか二人暮らしの老夫婦がいらっしゃる。その方たちに例えば手厚い手を差し伸べないで、公団に入居した方だけに問題を限定して解くということは一つの間違いじゃないか。
 私は、現在みたいに地価が高騰して、現実に物すごく住宅価格が高くなっているときは、先ほど冒頭に申したみたいに、やはりこれから国の住宅政策を、もう少し公共賃貸住宅を最優先して建てていくべきじゃないかという気がいたします。そのネックになっているのが、やはり家賃負担率をどうするかというルールを、国民的コンセンサスを得ないとなかなか、例えば冒頭に申したみたいに利子補給して家賃を薄めようとしても、今度は入っている人と入ってない方のコンセンサスがなかなか得られないので、そういう家賃を薄めるための財源がよう出てこないのじゃないかという気がいたします。そういう意味で、これからの住宅政策というのはいかにして公共賃貸住宅をふやしていくか、そのためにはどういう家賃体系があるのかということを、全体の中でぜひお考えいただきたいと思うのです。
 私は、不毛と言っては語弊がありますけれども、冒頭に申したみたいに、せっかくのこういう建設委員会を、既存の公団住宅の家賃の問題に終始するのじゃなくて、これからは若い世代まで含めて、新築する住宅を含めて、その中で公共住宅の役割をどうするのか。それから公団、公営住宅、公社住宅、本来国の住宅政策は一番所得の低い方が公営住宅、その次に公社住宅、その次に公団住宅、最後は持ち家の金融公庫という今までのそういう柱でできたのが、結局地価の高騰でそれが無理になってきて、あらゆる住宅政策がそこに問題が解決できなくなってきている。この辺でやはり現状に合わせて、国の今までの三本柱と言われていた住宅政策をどうするかという全体をもう一回考え直して、その中で公団住宅のあり方、公営住宅のあり方というのを考えていく段階を迎えているような気がいたします。