ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 今回の補正予算により平成元年度分の地方交付税が一兆五千九百五十九億円増加することとなりますが、地方財政の状況にかんがみ、さきの給与改定に伴い必要となる額四百八十二億円に加えて、普通交付税の調整額の復活に要する額五百八十八億円、補正予算による地方負担の増加に伴い必要となる額二百三十七億円、地方債の縮減に伴い必要となる額千五百億円、地域振興基金の設置等に要する額二千五百億円、財源対策債償還基金の積み立てに要する額三千九百六十四億円及び特別交付税の増額に要する額五百九十二億円、合わせて九千八百六十三億円を平成元年度分の地方交付税として地方公共団体に交付することとし、残余の額六千九十六億円を交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金の減額に充てることといたしております。
 このため、平成元年度分の地方交付税の総額について特例を設けることとするほか、地方債の縮減等に伴い必要となる財源を措置するため、単位費用の一部を改定するとともに、平成元年度の基準財政需要額の算定に用いる費目として地域振興基金費を設ける等所要の改正を行うことといたしております。
 以上が、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
これより会議を開きます。
 内閣提出第五号、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。奥田自治大臣。
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 地方交付税法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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   午後一時四十二分開議
 出席委員
   委員長 島村 宜伸君
   理事 石橋 一弥君 理事 今井  勇君
   理事 谷  洋一君 理事 西田  司君
   理事 野中 広務君 理事 中沢 健次君
   理事 元信  堯君 理事 小谷 輝二君
      愛野興一郎君    小坂 憲次君
      田辺 広雄君    中谷  元君
      長勢 甚遠君    福永 信彦君
      古屋 圭司君    星野 行男君
      前田  正君    増田 敏男君
      松岡 利勝君    小川  信君
      小林  守君    須永  徹君
      谷村 啓介君    筒井 信隆君
      安田 修三君    河上 覃雄君
      伏屋 修治君    吉井 英勝君
      神田  厚君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣 奥田 敬和君
 出席政府委員
        自治大臣官房長 小林  実君
        自治大臣官房総
        務審議官    芦尾 長司君
        自治省行政局長 森  繁一君
        自治省財政局長 持永 堯民君
        消防庁長官   木村  仁君
 委員外の出席者
        大蔵省主計局主
        計官      松谷 明彦君
        中小企業庁小規
        模企業部小売商
        業課長     沖   茂君
        地方行政委員会
        調査室長    渡辺  功君
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本日の会議に付した案件
 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
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半分よりはちょっと、大体一万一千よりちょっと多くて四千ですから、ほんのちょっと、まあ大した数字の違いではないのですけれども……。
 先ほども御答弁申し上げたのでございますが、まず再就職援助施策を実施をしていく、それから職業訓練を活用して対策を推進していく、これを今まで私ども一生懸命やってまいりました。さらにそのことに対して積極的に対策を進めてまいりたいと思いますし、また、地域におきましては、これも前に高対部長の方からも御答弁ございましたが、地域雇用開発促進法というのがございまして、これに基づきまして産炭地域はほかの地域に比べて手厚い措置が講じられております。こうした制度を活用いたしまして、閉山後の雇用対策というものに今後ともでき得る限り御満足いただけるように努力をいたしてまいりたいと考えております。
次に労働大臣にお伺いをいたしますが、いわゆる雇用、地域対策ということであります。
 先ほどの御答弁の中にも、八次政策実施後約一万人程度の離職者が出ておりますけれども、実際に就職された方々はその約半数であり、あとの半数はまだ就職されてないという統計が出ておるわけでありますが、このところが現実の雇用対策に関するポイントではなかろうか、このように思っております。そういう意味を含めまして、今後これらの地元での雇用対策、あるいはまた新しい仕事をつくる代替事業、こういったものにつきましてどのように考えておるのか、お答えをいただきたいと思います。
過去の議論をチェックしてみますと、赤字法人に対する課税のあり方につきまして次のような意見が述べられております。
 一つは、赤字法人課税というものを法人税として考える場合、基本的に所得課税として法人税の枠組みを超えるという問題があるという指摘であります。もう一つは、公共サービスに対する応益負担という観点から、赤字法人に何らかの外形標準による負担を求めてはどうかという考え方でありますが、これは、赤字法人といえども地方税としての住民税均等割や固定資産税を納めている、これとの関連を踏まえて議論すべきである、こういう見解がもう一つあります。
 また、これは問題なんですけれども、赤字法人の中には、黒字であるにかかわらず意図的に赤字申告をしているものがある。こういうものに対しては、税務調査の充実、執行面で引き続き努力せよ、これは当然のことでありますけれども、こういう御指摘がありました。
 しかし一方、最近における赤字法人の諸般の経費支出の状況を踏まえると、交際費などの任意的な経費支出の損金算入については見直しを行うなど、所得課税の枠内で所要の措置を講ずることを検討してもいいのではないか、そういう御意見もいただいております。
 また、六十三年十月十七日、与野党の協議の場におきまして与党側から、この赤字法人課税について、結論的には「赤字法人に適切な社会負担を求める具体的方策については、なお引き続き検討する。」という回答が野党に対して提示をされておりました。
 こうした御見解が従来から示されておりまして、政府としては、税制調査会で示されました先ほど来の御意見等を踏まえながら、また、公党の間において行われました税制協議の中で出てまいりました御意見というものを踏まえながら、今後適切に対応してまいりたいと考えております。