問題点が残って、そのことを十分受けとめてこれから十分に検討してまいりたいということですから、これは私は非常に重要なことだと思っています。大臣の今の答弁は重要に私は受けとめます。そのことを踏まえてこれから質問を続けてまいりますので、ひとつその辺のところは私の質問時間中に明確にさせてもらいたいと思います。
 ところで、三歳未満に限定したことによって支給の対象になる児童数ですね。これは平成元年度の事業実績から見ますと三百八十五万人が対象になるわけです。ところが、今回の三歳未満ということで線引きをいたしますと、推定数でありますが二百七十万人になります。要は百十五万人も対象者数が減るわけですね。前回のこの委員会でもこのことについてかなり議論がされたわけでありますが、その議論された中に浮き彫りになっておりますように、現行制度による期待権、金額にして大体九万五千円ということになりますが、これも期待権が失われる。そして、そういうことでだんだん児童手当に対する国民の関心とか信頼感というものが薄くなっていく。だから、我々としては少なくとも現行の義務教育就学前を維持すべきだと主張してきているのです。
 例えばこの厚生省の出しました予算関係の資料を見ましても、昭和六十年の改正時点で、平成元年度の実績では給付総額は千四百五十億になっている。これが、今度の改正案では第一子が入りますから、そして第二子、第三子はそれぞれ倍額に引き上げますから、全部で千九百億円、現行の一・三倍だ。金額としては四百五十億円ふえることになっているわけです。これがどんどん厚生省の方からはＰＲされていくわけですね。ところが、実際にマイナス面になる、そういうことについてはあえてＰＲする必要がないと思っているのでしょうけれども、明示がされていない。言いかえれば、この法案を作成し、閣議決定し、法案として国会に提出する、その過程では、まあ言えば、余り知られたくない部分は知らさずにいいところだけ知らせていこうという，国民に対する背信行為を行っているのではないかとさえ私は思うわけです。これについて、局長どうですか。
この問題については、審議会の答申の中に今お触れになりましたような文言が入っております。したがいまして、今回の改正は、先ほど来お話が出ておりますように三歳未満というところに重点化するという方向の改正案ではございますものの、今の答申に出ております点が一つの問題点であることは承知いたしておりますので、その審議会の御意見は今後十分配慮してまいりたい、検討課題といたしてまいりたい、このように考えております。
三歳未満とした理由は大臣がそれぞれ述べられているわけでありますが、どう聞いてみても、私どもはそのことがとっくりと腹におさまって納得できる理由にはなっていかないわけです。ちまたで言っていることは、乳幼児手当だ、こういうのですね。今度の制度は乳幼児手当だ、児童手当じゃない、私もそのとおりだと思うのです。
 したがって、この社会保障制度審議会の答申の経過を見ましても、「支給期間を三歳未満までに限定したことなどには問題が残る。」と、この答申の中に明記してありますね。こうした世論の強い要望に対しては政府ほどのように認識されておるのですか。
この点は大変大事なポイントでございますので、お答えさせていただきます。
 この支給年齢の問題でございますけれども、政府といたしましては、今日の社会経済状況を勘案すれば、支給対象をまず第一子に拡大した方がいいのではないかということで、支給額を倍増することにいたしますとともに、支給期間を三歳未満に重点化することを内容とするということで、今お尋ねのような改正をすることにいたしたわけでございます。この考え方は、これまでの国会での御意見もありまして、また、社会保障制度審議会でも残された問題となっていることは承知いたしておりますが、支給期間につきましては、この児童手当制度の目的を踏まえまして、社会経済情勢の推移、制度改正の効果等を勘案しつつ、給付内容及び費用負担のあり方を含めて、制度全般にわたりまして検討として取り上げてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
創業者というのは、確かに一番安いときに手に入れているわけでございますから、過大な利益が出てくると思います。そういう意味では、株売却の基本的な姿勢からいきますと、やはり強化というか、本当はみんな同じじゃなくて、例えば取引高によって率を変えるとか、そういうのがいいと思うのですね。あるいは利益額ですね、そうでないとおかしいというふうな感じがします。
 そこで、まだあるのですが、とりあえずカード制についてお伺いをしたいと思います。
 納税者番号制度というのがございます。これは利用している国がたくさんありまして、これまた外国でやっているというものなんですね。これで見ますと、いわゆるキャピタルゲインの課税、捕捉ということもございますが、その他全般にこのカード制の採用というのがあるようでございまして、例えば、これはキャピタルゲインだけではなくて全般の税制に関する納税者番号制度ということでございますが、アメリカ、カナダ、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、イタリア、こういうところで使われているようでございます。その番号も、アメリカの場合は社会保障番号、カナダも同じく、あとは税制上の統一コードというような納税者番号、こういうようなものでやっている、こういうことで把握をされております。
 例えば、今の株の話もそうでございますが、これから一つは資産課税の強化というもの、先ほどというか従来から消費、所得、資産の税のバランスというものをとっていかなければいけない、こういう話を総理、大蔵大臣ともにおっしゃっております。そういう姿勢からいきますと、資産の把握、これもやはり考えていかなければいけないし、また税制改正のマル優の改正がございましたけれども、そのときに五年後、ですからことしからいいますと四年後には総合課税への移行を検討したい、こういう話もございました。そういうことはマル優だけが総合課税になるということではないわけでございまして、いろいろな諸制度がそれぞれそういう総合課税の方向に検討されていくのではないか、こういうふうに思います。
    〔委員長退席、海部委員長代理着席〕
 そういうふうに考えていきますと、従来の分離課税体質というのは、その都度把握をして、そこでその税負担分というのを取ればいいわけでございますけれども、総合課税になってまいりますと全般を通じた統一的な管理番号、管理体制というものが必要になってくると思います。そういうことから考えていきますと、やはり番号を利用したいわゆるカード制、そういうふうなものに移行せざるを得ないのではないか、こういうふうに思います。それについてどうお思いになりますか。これは総理、大蔵大臣ともにお答えをいただきたいと思います。