繰り返しますけれども、従来、国民の基盤と申しますか、聴視者全体の賛同を得て聴視者から集めました受信料の上に立って広範な放送をして、特に公共的な立場から放送してまいりましたＮＨＫと、それに民間の創意というものを、高度に創意工夫を働かしてもらうと、コマーシャルベースの上に立ちました民間放送事業者の中に大学としての講義の内容を有する放送大学学園というものを導入しようとするわけでございますので、その意味では繰り返しますが、二本立ての体制の中にいま一つ大学教育としての実質を有する放送大学学園が入ったということで三本立てになろうかと思いますけれども、現在の放送法の中の手直しと申しますか、そういうことで新しい大学学園を十分吸収すると申しますか、特別に変革を与えることなくやっていけるということで、私ども放送法の附則の改正という形でこの学園法案の提案を申し上げている次第でございます。
それであるならば、なぜその放送法の適用において放送大学学園を、先ほども説明がありましたが、一部のみ適用をしてそして全面適用から外したということの説明がつかないんじゃないんですか。放送法に基づいていま二つの体系があって、そしてそこに新しいものを一つ組み込むと、しかも組み込まれたものは他の二つのいままでにあったＮＨＫと民放が適用されておったものでなくて、一部適用という形で持ってくる。そこのところの説明がつかないと私は考えますが、いかがですか。
形式上は一応従来のＮＨＫ及び一般放送事業者の中に学園が入ってまいりましたので、三本立てということは言えるかと思いますけれども、現在の放送の体系に対する根本的な変革と申しますか、大きくこの現在の放送体制を変えるものではないというふうに理解しておる次第でございます。
そうすると、同じ特殊法人であっても、いまの説明では、それは学校教育法に基づく教育を行うことが主体であり、講義そのものが放送の中身になってくる、そういう内容の面からこれは別枠にしたということ。理由はいろいろあるにしても、二本立てが三本立てになったという形の上では間違いないわけですね、いかがですか。
いま文部省の方から御説明がありましたとおりでございまして、私ども同じ考え方でございまして、放送大学学園が行います放送というものは、従来のＮＨＫあるいは一般放送事業者の放送とは異なりまして、もっぱら学校教育法に基づく正規の大学教育に必要な放送を行うものであると、そしてその内客は大学の講義としての実質を有すると、そういう観点から大学の自治を高度に保障しなければならぬ、そういう考え方で、放送法上ＮＨＫあるいは一般放送事業者とは法律の態様を異にする必要があるということで、新たに一章を設けたわけでございます。
 主に異なる点と申しますか、放送大学学園について適用しましたところは、放送局の廃止及び放送の休止等に関する放送法四十三条及び四十八条の規定の準用は行っていただく、それから政治的公平等の番組編集準則に関する放送法四十四条三項及び教育番組の編集等に関します四十四条の五項の規定は準用する、それから広告放送の禁止に関します放送法四十六条の規定の準用。しかしながら、たとえば番組基準の作成義務とかあるいは番組審議会の設置義務というようなものはＮＨＫあるいは一般放送事業者には義務づけられておるわけございますけれども、たとえば候補者放送等もそうでございますが、そういうものの義務づけは大学学園の場合には適用しないというようなことが主なる内容でございます。
まず大蔵大臣に、一般的な、総括的なことを質問したいと思います。
 一般的なことと言えばもうこれは財政再建以外にないだろうと思いますので、財政再建についての大臣の基本的な考え方についてまずお伺いをしていきたいと思いますが、野党が聞いたのでは、いつも同じことを聞くんじゃないか、もう恐らく大臣も、予算委員会を通じ同じことばかり答弁している、おれはもうあきあきしたというのが本当のところじゃないかと思うのです。そこで、ちょっと角度を変えまして、私が聞くのではなくて、ある人を通じて、ひとつ大臣の率直な意見を聞きたいと思うのです。
 たしか財政再建についての議論がだんだんと高まってくるさなか、去年の八月かと思いましたが、東大の教授の内田忠夫さんが、これはよく御存じのとおりですが、「拝啓 大蔵大臣殿」ということで、手紙の形式である新聞に、大臣に対する質問状を出しております。もちろんこれに対しては当然、答弁といいますか、大蔵省は、大臣を中心にいたしまして、博士号を持っておる二人を帯同しまして、各項目について回答をいたしております。
 そこで、大臣の回答表なんでございますが、詳細に私は読みました。しかしこれは、私は、以下質問するような内田さんの質問のポイントから若干外れている面もあると思います。
 私は特に、内田さんの数項目の中で、第一、第二というのがこの質問の大きな骨子だ、ここがポイントだ、こう思いますので、この点についてひとつ大臣に率直な意見を賜りたいと思うのです。
 その第一の質問は、大変むずかしい言葉なんですが、財政再建は一体政策手段なのか、あるいは目的なのかということなんです。
 なぜこういう質問が出てくるかというと、どうもあのゼロリストあるいはまた歳出百科、あるいは「財政再建を考える」、ずいぶん次から次へと冊子が出たのでありますが、そういう中で繰り返されるのは、とにかくいま当面財政再建、赤字国債からの脱却、もうそこに全部焦点をしぼる、それが自己目的だと言わんばかりのＰＲがなされてきておるということに対する、恐らく内田教授の懸念といいますか疑義といいますか、あるいは極端に言えば反対意見といいますか、それが述べられていると思うのです。
 そこで、第一問の、財政再建は一体政策目標なのか、あるいは政策手段なのかということについて、若干の回答はありますけれども、どうもこれははっきりしない回答で、目的でもありあるいは目的でもないというような回答になっておりますので、その点ひとつはっきり、これからの質問の展開で一番重要な問題になりますので、お答えを願いたいと思います。