それはもっともらしく聞けると思うんです。ところがこの間、川崎で指紋押捺を拒否した人が逮捕されたですね。きのうかおととい起訴されたんです。それで、あのとき私も社会党の代表として国家公安委員長のところへ申し入れに行ったんです。そうしたら公安委員長は、いや、三回もいろいろ警察も行って早くやってくれという話もしましたよ、三カ月たったんですと、こういう話だ。しかし、もうこれは法律があるんだから仕方がないんじゃないですかと。しかし、あれは勾留つきじゃなくて、すぐにもう帰っているはずですよという話を聞いたんです。そのときはそれなりに私も普通に聞いたのですけれども、今度この通達で三カ月とこの文書に載ってきちゃうと、話が合っちゃうんです。ははあ、これは警察と法務省といろんなところと相談して三カ月というのを決めて、そこから後はひとつ勝手に警察にやってもらえるようにやりましょうということを相談したんじゃないんですか。
 三カ月というのは、結果的には警察もやれるし、市町村の窓口は三倍も忙しくなってくるし、すぐにもうやらないでたまっていると、こういう状態が続くのじゃないんですか。だから、独自の御判断ではなくて、いろんなところと相談をした結果、かえって仕事をややこしくしてしまったという結果しか生んでないんじゃないですか。そうはお思いになりませんか。
私ども、指紋押捺拒否者が出た場合の実態については市町村にいろいろ照会いたしまして、調べたわけでございますが、指紋押捺を拒否した人に対して各自治体において指紋を押すような説得を一番多いところで一年間に三十何回続けておられる。場合によっては、役場の職員が本人の自宅まで行き説得するとか、役場に来てもらって説得するとかという大変な御苦労をおかけしている部分も見受けられたわけでございまして、そういったことからも、いつまでも説得を続けても相手方が意思を変更しないということであれば、これはいつまでも説得を続けることも事務上いろいろ支障があろうというような判断もございまして、三カ月程度が一応のその判断をする時期ではないかということで三カ月というものを実は決めたような次第でございます。
だから、その辺が今度は皆さんの物の考え方というのは大変違ってきているんです。三カ月という今度期限がつけば、そこまでは全部そういうふうなことでこれから戦術として取り上げて、そういうふうにやってあげましょうということが今度出てきたんです。そういうことは予想できなかったんですか。だから、市町村の窓口ではそういう戦術をとられるわけです。今までより以上に混雑をする、煩雑になってくる、こういうことじゃありませんか。その辺の分析は、そのことをお決めになるときはどういうふうにされておったんですか。
どうも失礼いたしました。先ほどのお尋ねの件につきましては、私どもこれまでの市町村に対する指導は、指紋押捺拒否者があれば直ちに告発するようにという指導をこれまで続けてきたわけでございます。ところが、自治体の一部の中には、直ちに告発するのではなくて、まず説得を試みたい、説得することによって外国人が翻意してくれれば、それによって法の目的は達せられるのではないかということで説得を続けられ、告発はその間保留する、こういうような現実が出ておったわけでございます。私ども、自治体の御意見なども聞いたりいたしますと、やはり法違反があったから直ちに告発するということについてはいかがであろうかということでございましたので、とりあえず今度通達で、三カ月間説得を続けてください、三カ月たって翻意しないで依然として指紋を押さない人につきましてはその時点で告発するようにというふうに、従来よりも若干緩めた運用を通達で示した、こういうことでございます。
今御答弁がありましたように、はっきり決まっていないわけであります。一年間かかって検討しましょう、こういうことですね。
 それからもう一つ、投資的経費分の二千億については臨時財政特例債を発行し、その元利償還の二分の一のみ国庫が負担をすることとしている。これはいいですね。ところが、残りの元利償還の二分の一は、交付税を増額することなく、現行交付税総額の枠内で対応する仕組みをとろうとしておるわけでありますが、やはりこれは交付税総額の実質減につながってくる。自前の交付税で、三二％の枠内でやっちゃうということでありますから、地方自治体にしてみれば、自前の交付税で負担をするということになるわけでありますね。だれかがおっしゃっておりましたが、タコが自分の足を食べる、こういうことになるわけであります。それから、同じように投資的経費分の一千二百億円については建設地方債を増発し、その元利償還金については現行交付税総額の枠内で対応する仕組みをとろうとしているということ、やはりこれも交付税総額の実質減につながるわけであります。
 それからいま一つ、経常経費分の六百億円、不交付団体が増発する建設地方債で、結果的にはこの元利償還は不交付団体の一般財源で負担することになって、不交付団体に対する国の負担転嫁が直接及んでいるわけであります。でありますから、地方債で完全に補てんしますよ、こう言われても、地方債は借金であり、地方財政のしわ寄せには変わりはないわけでありまして、このために財政基盤の弱い自治体、これは削減分を穴埋めするために、その単独事業としての公共サービスの縮減あるいは廃止につながりかねないわけであります。国民へのしわ寄せも避けられない、こういうふうに思います。こうした現実、結局合計三千八百億円になりますが、これは先ほど来申しておりますように、自治体が自前の地方交付税で負担することに、なるわけであります。
 地方自治体の事務の執行及び財政運営に支障を生ずることのないような財政金融上の万全の措置を講ずる、こう言いましても、やはりその実体というものは国の負担の地方転嫁以外の何物でもない、こんなふうに私は断言をしたいわけであります。これは自治大臣、どうですか。