原則が二つあろうかと思います。
 まず、建物と土地は別々の不動産であるという原則と、別々の不動産であれば別々に処分してもよろしいという原則と二つあろうかと思うわけであります。
 今回の改正は、建物と土地は別々の不動産であるという原則には例外を設けておらないわけでありますが、別々の不動産であれば別々に処分してもよろしいという原則に対しては例外を設けまして、これは一括して処分しなければならない、分離して処分してはならないということを決めたわけでございます。
改正法案の二十二条に書いておりますように「分離して処分することができない。」ということを言っておるわけでありまして、土地と建物が別個の不動産であるという民法の原則に対する例外を認めるという趣旨ではないわけであります。ただ、登記の関係では専有部分を中心として、専有部分の表題部に敷地権を書き込むということによって一体的に扱う、その方が整理がよくできておりますから、検索に便利であるということからそのような手当てをしておるわけであります。別々の不動産であれば別々に処分をすることができるというのが、これが原則でありますが、その原則の例外として一括して処分しなければならないということを決めたわけでございます。
それで、第二十二条で専有部分と敷地利用権の一体化の原則を定めておるわけですけれども、これは民法が建物と土地を別個の不動産としていることの大きな例外となるわけでありますが、そこでこの原則は、敷地利用権は専有部分に附属するものと見るのか、単に処分の際一緒にしなきゃならないと、これだけのことなのか、その点はいかがですか。
最初に今度のマンション法の改正案をまとめるに当たりまして、法制審議会の民法部会は昭和五十四年から改正審議を行ってきたということでありますが、その中で特に議論が多かった点はどういう点があったのか。
 それから昨年の七月に要綱の試案を公表し、各界の意見を検討したということでありますけれども、その場合にもどういう意見が多かったか、説明をしてください。
一方においてピアノを弾くということの必要性、あるいはその自由というようなことも尊重しなければならないでありましょうし、それによって迷惑をこうむることのある他の区分所有者の立場というようなものも考えなければならないと思いますので、一概にピアノは弾いてもいいとか、ピアノは弾いていけないとかということではなくて、そこにやはりその場所、その時代における一つの限界と申しましょうか、一つの妥協点というようなものがあろうかと思うわけであります。たとえば、夜八時以降は弾いてはいけないとか、十時以後は弾いてはいけないとか、時間を制限するとか、あるいは防音装置を施した上でなければピアノを弾いてはならないとか、そういったようなことをその区分建物の実情に応じて、規約その他で決めてもらうのが一番適切ではなかろうかというふうに思うわけでありますが、基本的には規約がありましてもありませんでも、この六条一項から、他の区分所有者の共同の利益に反する程度のピアノの弾き方であるか、そうでないかというものが出てくるのではないかというふうに考えております。
その本来住居とするものに印刷機を持ち込んで営業をするというようなことは、これは明らかに、それも静かにやればいいが、夜中に騒音を発するということになりますと、共同の利益に反することになるかもしれない。よく争われるのは、住宅としての使用ではあるけれども、たとえばピアノをたたく、それが大変周囲の人の怒りを買う。ウィーンなんか行きますと、ベートーベンの住んだ家というのがたくさんあって、ベートーベンは何か十六回も家を引っ越したとか、いやもう三十回だというようないろいろなことを言う人があるけれども、娘の教養のためにピアノを習わせると、ピアノをたたくというようなことが、共同の利益に反するというようなことで追い出されても気の毒な面もあるし、やむを得ないとも思われるし、こういう点では、あなた方は立案なさった場合どういうふうにお考えでしたか。
ゼネコン疑惑の真相解明、国会議員まで深くかかわるということが言われているこの問題についての解明はまだ進んでいないわけであります。その真相解明の努力は、率直に言いましてまともに行わないで、きのうの議論でも明らかにしましたように、民意をゆがめる選挙制度の改革とか、あるいは企業・団体献金は禁止しないで税金を政党に配分するとかそういった方向では、政治改革の方向は根本的に間違っているのじゃないかということを私は申し上げたいと思います。
 このゼネコンの問題では、ことし四月九日の党首会談で、不破委員長が宮澤首相に対して公共事業問題の徹底的な調査を求めました。これに対して宮澤首相は、公共事業というのは国民の税金でやる仕事であって、政府が関心と責任を持つのは当然だ、その点ではこの真相を解明しろという指摘は正しい、そのとおりだ、犯罪行為を構成したかどうかとは別に、公共事業の発注、受注の上でフェアな関係があったかどうかを究明する責任があるということを言いました。この宮澤首相の姿勢に比べても、政治改革の問題での今の細川内閣の態度というものは筋が通らない。宮澤氏の方がまだ見識と責任を持っている。何のための政権交代だったか。ゼネコン疑惑の解明を徹底的に進める、そのことを強く求めたいと思います。
 この問題では、政府がどうであれ、国会自身の仕事でもありますので、数々の談合疑惑や使途不明金の問題などを解明して、清潔な政治を実現するために、ゼネコン大手幹部の証人喚問などを実
現する必要があると私たちは考えております。
 その点で、既に理事会にも提出しておりますが、以下九人の証人の喚問を要求したいと思いますので、委員長においてよろしくお取り計らいをお願いしたいと思います。
 藤田晋全国建設業協会会長・安藤建設会長、柴田平日本建設業団体連合会副会長・西松建設社長、石川六郎鹿島会長、淡河義正大成建設会長、今村治輔清水建設社長、大林芳郎大林組会長、石橋栄一ハザマ相談役、町田良治三井建設相談役、植良祐政飛島建設相談役、以上であります。
 そして、先ほど建設大臣の方からも資料を検討してみるという問題がありましたが、資料要求も既に出しておりますので、その資料についてもよろしく御検討をお願いしたいと思います。