ＣＴスキャナーで申し上げますと、例えばＣＴスキャナーを導入しました五十三年の段階では、アメリカのＧＥ社が五台、日立が一台、その他が三台、計九台ということでございます。それから翌年の五十四年には、ＧＥ社のものが六台、東芝、日立、その他で計九台ということで、必ずしもＧＥ社が最近伸びてきたということだけではないんじゃないか。五十五、五十六、五十七年ぐらいのところを見ますと、各社、ＧＥ、東芝、シーメンス等で三つに分けて大体シェアは同じような数字でございます、例えば一台、一台、二台とか。昭和五十八年段階でも、ＧＥ社が四台、東芝、シーメンスが各一台、その他が二台ということでございます。そういう意味で、最近急激にＧＥ社が伸びてきたということではなくて、かなり前からＧＥ社のものが国立大学に購入されてきたということじゃないかと思います。
 ただ、先ほど先生が御指摘になりましたアメリカとの貿易摩擦の関係で、国産だけではなくて、米国のものを極力入れるというふうに文部省でも指導しているのではないかという点でございますが、私どもは、その点につきましては、米国のものを積極的に極力入れるという指導ではなくて、外国の製品も入りやすいように、我が国の契約手続等についてはもう少し簡略化する、あるいは官報で公示する期間も長くする、そういうような、いわゆるアクセスがしやすいように契約上の諸手続について考えていく、そういう指導もし、そういう改正はしてきたところでございます。
一台五億円もする機械でございますし、それから文部省としては、当然大学側から概算要求を出されて、それに対して文部省がこれを認めて競争入札が行われる、そういうシステムで来ているわけですね。この官報を見ましても、落札結果が出ているわけでございまして、そういう点では事態を明らかにすべきだと思います。
 今までは国産御三家と呼ばれて、日立メディコ、東芝メディカル、島津メディカル、これが御三家だったわけですね。そこへ横河が進出してくるわけですが、これは日米合弁会社で、ゼネラル・エレクトリックと横河の合弁会社、これが進出をしてまいりまして採用されるようになるわけですね。その間において採用に当たってのさまざまな工作が行われ、そのシェアはぐっと広がっております。例えば一九八二年にこの会社は設立されまして、これは九年前ですが、六十二年には二百十一億の売り上げが平成元年五百二十二億というふうに大きく伸びているわけでございます。これは本来、一九八五年一月の中曽根・レーガン会談を契機にしまして、貿易摩擦解消のため、エックス線ＣＴなど医療機器やコンピューターなど米国製品や欧州の機械が次々納入されて、国内メーカーとの競争と摩擦を一層増大させていったわけですね。そして、その中で文部省も外国製品の積極的受け入れを奨励してきたはずでございますが、これは間違いありませんか。
国立大学につきましては、私ども正確な数字をつかんでいるわけでございます。国立大学で昭和五十三年度からエックス線コンピューター断層撮影装置、いわゆるＣＴスキャナーと言っておりますが、ＣＴ装置を入れておりますが、五十三年度から平成二年度までゼネラル・エレクトリック社の製品というのは四十二台購入いたしております。それからＭＲＩ、磁気共鳴断層撮影装置というのは比較的新しく開発された装置でございますが、これは五十九年度から国立大学に導入しておりまして、やはりゼネラル・エレクトリック社の製品は二十一台購入いたしております。
しかし、先ほど私が申し上げるように起訴猶予、不起訴になるものをどんどん情報を流して、毎日、新聞に流していくのですよ。そしてその人をとうとう公職から追放する。それで目的は達するわけです。しかもそれは政治的に達するわけです。こういう状況があるわけですから、私はその逆の場合、この中身を見るとそういうことが書かれています。
 ですから、それがないとは、私、断言できないのではないか。あなたが思われる、あるいはないというように言われましたけれども、この点はクエスチョンマークですね、疑義があるということを私は提言しておきます。これはまた法務委員会でも、時間があればさらに時間をかけてでも論議をしていかなければならぬ問題だと思います。
 さてそこで、今度移送の問題についてどうなのかということです。
 六月二十九日、福岡地検に移送したということを遠藤前法相が札幌で発表いたしました。これを見ますと、私はこれに出ておることが、相当調べたと思いますけれども、この中にありますように、まず第一にその担当である田中森一という検事の発言あるいは司法関係者の発言あるいは田中森一という検事の辞表提出につながる一連のもの、これらをずっと見ていきますと、移送を決定をするに当たって、大体捜査の中止命令が六月の十日にあっておるのに、六月十八日にこういう関係の人たちの検事全員に対して福岡移送決定を伝えたということがちゃんと記述されています。その結果がこうしてどんどん次々に問題が起こったわけでありますから、中身を見てみると、このように多くの人、特に専門家である人たちが言っておるし、その関係の中で、私がこの前お聞きをいたしましたところが、移送したその理由というのは、関係人が多数存在をする、あるいは関係人が福岡県に居住をする、だから移送が相当であるということを局長は答弁されました。
 ところがこれは、この田中検事が言っておるように、最初からわかっておる話です。この告発状を受け付けたとき、ちゃんと検討して捜査に入るわけでありますから、少なくともそうした問題について告発人からいろいろ聞いておるわけであります。ところが今ごろになってこういうことを言い始めるということが、私はどうしても納得がいかないのです。もしそれがそうであったとしても、仮定しても、頭越しに福岡で事件があるのを東京の地方検察庁に告発をしておったものを、頭越しにしたものを、福岡の地検の皆さんが今度は、その機関の中の一員であるということはわかりますけれども、一生懸命やるでしょうか。私はこれにもまた疑問があるわけです。
 そして、さらにもう一つ私は言っておきたいと思いますのは、表向きは反対をせぬだろう、しかしその中身について、検察庁というのは奮い立たせなくちゃならぬわけですね。そうしなければ本格的にはやらぬでしょう。奮い立たせるような中身であるのかどうか、その判断を求めます。