今御答弁をいただきましたけれども、先ほど申し上げましたように、私が実際こうした心身障害児を持つお母さん方と懇談をいたしますと、真っ先に出てくるのはやはりショートステイとかそういった問題でございます。こうしたお母さん方は、毎日の生活が大変なわけですから、いろいろな方法、制度についてもよく勉強していらっしゃいます。そういったお母さん方の中から出てくる声でございますので、ひとつどうかよろしくお願いしたいと思います。
 そこで、ふるさと２１健康長寿のまちづくり事業への適用なんですけれども、こうした子供たちも十五歳前後に達しますというと、社会生活の交流、体験が、明るく伸び伸びと生きていく上において大変重要なことになるわけですが、現実にはそうした場所の提供が極めて限られておりまして、数も少ないわけでございます。心身障害児の療育通園事業、リハビリ、軽作業、研修、サークル活動の場となるほか、体育館であるとか温水プール、軽スポーツ施設等の多目的機能を持つところの心身障害児者の総合福祉センター、こうしたものが強く要望をされております。ところが、こうした施設を地方の財政力の弱い自治体では、これはやはりなかなか単独ではできません。そこで、民間活力を導入した民間老後施設促進法に基づくところの、今言った、ふるさと２１健康長寿のまちづくり事業、これにお年寄りだけではなくして心身障害児者も対象にしたらどうか、こういうことでございますが、これについてはいかがですか。
一つは、デイサービスあるいはショートステイの利用状況がどうかというようなお話と、利用券の活用というようなことでございます。
 在宅福祉サービスの充実を図る観点から、心身障害児者に対するデイサービスあるいはショートステイ事業としまして、心身障害児通園事業及び在宅心身障害児者緊急保護事業というものを実施しているわけでございます。心身障害児の通園事業につきましては昭和四十七年度から実施されておりまして、平成元年度末で全国で二百二十六カ所、これは標準の定員が二十人ということでございます。それから、在宅心身障害児者緊急保護事業につきましては昭和五十一年度から実施をいたしておりまして、昭和六十三年度、六百九十一カ所ということで、利用人員は六千六百六十人に上ってございまして、ちなみに昭和六十一は四千四百五十四人、それから六十二年が五千五十三ということで、相当の利用の増加という状況でございます。
 御案内のようにショートステイにつきましては、看病疲れというようなことで休養のために旅行するという理由とか、あるいは疾病、出産、そういった冠婚葬祭、事故、そういったようなこと、あるいは学校に出かけるというようなこと等での対応をしているわけでございます。ショートステイの利用の問題でございますが、現在は児童相談所あるいは福祉事務所等の窓口におきまして、あらかじめ登録しておきまして、電話でそれを受けて迅速に対応する、こういうふうな利用者の便を図っているわけでございます。
 先生今お話しの、施設を指定した利用券を発行することについてどうかということでございまして、大変御示唆に富むお話だと思うのでございますが、現時点でこれは非常に慎重に検討する必要があるのではないか。と申しますのも、この利用券を事前に発行しておきますと、ショートステイを必要とする事情をその都度判断することが困難となるということでございまして、この障害児、子供の問題等につきましては、家庭の事情とかあるいはその子供さんの状況等を踏まえてその都度判断をして一番適切な方法での対応が必要である、こういうようなことで、利用券については現在慎重に検討する必要がある。ただ、いずれにしましても、先生のお話しのような利用者の利便を図るということは最大に考えなければいかぬことでございますので、相談所なりあるいは福祉事務所で登録されて電話で受けますと迅速に対応するように、現実にそうやっておるわけでございますが、その点については、私ども一層また御指導申し上げてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
少なくとも育児休業の給付金と同様に、介護休業をとられた方については、この制度をぜひ実現をしていただきたいと思います。
 なお、つけ加えますけれども、衆議院本会議場という重要な質疑の場面におきまして、この趣旨に賛同しているのは我々新進党だけではありません。我々は法律に明記してそのことをうたったわけでありますが、法律案に書かれていない与党の責任者もそう述べておられます。つまり永井さんは、自民党と社会党とさきがけを代表して与党の責任者として質問されております。その中で明確に、育児休業の場合の給付と同様にすべきであるということを主張されているわけであります。恐らく共産党さんも我々と同じだろうと思います。
 ということは、労働省もよく聞いておいていただきたいのでありますが、大蔵省と今後協議される、あるいは審議会、各方面で議論されるときに、選挙を通じて選ばれた私ども衆議院におきましては、全員がこのことに賛同しているわけであります。だれも反対しておりません。全員が賛成しているわけであります。我々国民の生活にかかわる事項は国会によって、法律で決まるわけでありますが、それは国会によって決まるのであります。国会のすべての代議士がこの所得保障については賛同した、その事実をしっかりと念頭に置かれて対処していただきたいと申し上げておきたいと思います。
 社会保険料の免除については、これは与党のお立場を注意深く私どもも見ておったのですけれども、察するところ、厚生省あるいは財政当局の方でも、これはなかなか容易ならざる難しい大きなハードルが待っているような感じがしてなりません。
 しかし、育児休業のときに初めて社会保険料の免除ということをやりました。私どもは、そのときの厚生省の年金審議会の議論というのは、詳しいものは我々の手元にはもらえないのですね。大事な国の政策ということがお役所の任命された委員の中で非公開のところで議論されまして、そこで決まっていくのですけれども、我々に、じゃどういう資料があるのですかと言ったら、余り詳しいのはないのですよね。それはいいのですけれども、それはそれでまた別の機会に行政改革という観点から議論はさせていただきたいと思います。
 いずれにしても、社会保険料の免除について厚生省が踏み切ったのにはいろんな理屈づけがあったと思います。最終的に審議会の答申の中で文章にしないまでも、行間、にじみ出るものがあるでしょうし、合理的な、大蔵の財政当局が納得するだけの理由というものが恐らくあるんだろうと思いますが、とにかく介護休業をとっている人にとりましては、収入が途絶えてしまう、これは大変な苦痛であります。しかも、政府提案の理由説明にありますように、これはまさに国民的な重要な課題だという位置づけてあります。しかも、婦人局の方で、育児とそしてこの介護の問題、これが職業生活を全うするときに大きなハードルになっている、これを何とかしたいんだという気持ちからしますと、私は、労働省の気持ちとしては、ぜひとも社会保険料については免除をしていただきたいという気持ちだと思うのです。
 厚生省の方はきょう来ていただいていると思うのですけれども、時間が限られております、簡潔にこの点につきましてお答えいただければと思っております。