先ほど申しましたように、第二次の過剰の後におきましても、実は過剰米をある程度持っておりましたけれども、冷害の連続しました後からは水田利用再編の計画を見直しまして、若干ずつ積み増しが可能なようにという計画をいたしたわけでございますが、残念ながら、その計画を立てました際におきましても、さらに冷害の追い打ちがありましたり、あるいは転作が所定の量を超えたりいたしまして、結果的に積み増しができない状態になってきたわけでございます。
 したがいまして、私どもそういう苦い経験を踏まえまして、第三期の転作の計画を立てます際には、平年作で通常の形でございますと七十万ヘクタール程度の調整を要すると考えたわけでございますが、在庫積み増しのために約十万ヘクタールの転作を転換をいたしまして、三年間毎年約四十五万トンずつ積み増しが可能なような計画にはいたしております。しかし、これも先生御指摘のように、天候によりましてさらにそういうものが達成できなければ、この計画自身につきましても弾力的に対応する必要があろうかと思っておりますが、五十九年度は現在まあ施策が進行中でございますので、こういう状況を見ながら積み増しが現実のものとして可能なように処置をしていきたいと思っております。
そこで、食糧安保と、安全保障という観点から見てます問題だと私思いますのは、先ほども倉田委員から御質問ございましたけれども、とにかく米の需給の計画が余りにも窮屈というか、ぎりぎりのところでやっているというところに根本的な問題があるんじゃないか。例えば、五十九米穀年度の需給計画を見ても、需要が千五十万トン、供給が千六十万トンと十万トンしか差がないというふうな、そういう綱渡り的なことをやっているところに、少し事態が変わると大混乱になるという問題があるんだろうと思うんですけれども、先ほど食糧庁長官から六十米穀年度からは少し積み増しをしていくというふうなお話しもございましたけれども、これだって、ことしももし冷害だというようなことになると、これはすぐにすっ飛んじゃうわけでございますが、要するに、基本的に食糧安全保障という観点が非常に欠けておるんではないかという感じがするんですが、その点いかがでございますか。
現在、水田利用再編対策等について農業者の御理解と御協力を求めておりながら今回の韓国米の現物返還というようなことにならなければならなかった事態というもの、これは農林水産大臣といたしましてまことに遺憾でございますし、これは最終的には私の責任であるというぐあいに考えております。
 しかしまあ、今回の措置というのが五十三年度産米に起因する加工原材料用についての限られたものでございますし、実は農林水産省として国民に安定的に食糧を供給するという重要な職務がございます。そのことによって、また食管制度を維持していくための真にやむを得ないものであるということで、この点について関係者の格別の御理解をいただきたいと思っております。
 もとより米は国民の主食でございますし、我が国農業の基幹をなすものでございますので、これは国会におきましても、全党一致によります「食糧自給力強化に関する決議」等の趣旨を踏まえまして米の供給については国内産で自給すべきものであるという方針は堅持してまいりたいというぐあいに考えます。
まず、山村農林水産大臣にお伺いしたいと思います。
 四年続きの不作、そこで五十三年産の超古米を出すということになると今度は残留臭素の騒ぎ、そして韓国米十五万トンの緊急輸入というふうな、こういう一連の事態を見ておりますと、完全に自給できるはずの唯一の食糧である米の需給が農林水産省の場当たり農政の結果、全く危い綱渡りをしていることを暴露したというふうに言わざるを得ないと思うんです。
 中曽根総理はこの間、国民に心配をかけて相済まぬというふうなことをおっしゃっておりましたけれども、済まぬだけでは済まない問題でございまして、一体農林水産大臣はこの政治的な責任という問題をどうお考えになっているか。まずそのことをお伺いしたいと思います。
おっしゃいますとおり、日本人の平均寿命というのがこれだけ延びたというのは、やはり日本型食生活と申しますか、脂肪、たんぱく、でん粉、これがバランスよく日本型食生活ではとれるということでこれだけ延びたとも言われておりますし、今健康食品というのが何しろ一番売れているようなときでございますので、日本型の食生活の推進ということで、米の消費拡大等にも努力してまいりたいと思っております。
確かに、特に主食たる米の操作というものがゆとりのあるものではないということはおっしゃられるとおりでございます。せんだっても農林水産委員会等で御答弁申し上げましたとおり、今後はもっとゆとりのある操作を行えるような米の生産体制というものをつくっていかなければならぬというぐあいに考えております。
大臣、最近どうも補助金の整理合理化ということになってくると、この補助対象が、補助金というのは補助対象掛ける補助率ですから、補助対象を切ってくるというのが大蔵省の最近盛んに言い出していることですね。それの一つの例が、文部省でいえば今お答えいただいたようなことなんですが、これでどんどんいきますと、しまいにもう一度ういうんですかね、学校の先生だけおられたら教育は何でもできるのかということになってくるわけですね。これは、どこまで補助対象、というものにしないと地方は困るわけですね。そして、今言われておる超過負担というのが前々から問題になっておって、かなりこの超過負担というのは解消されてきましたけれども、この対象が減ってくるとまた超過負担がふえてくるおそれができるんですよ。そんなややこしいんやったら、もういっそのこと、いわゆる学校の先生の給料も全部地方交付税に入れてしまったらええやないかという、それの方がよっぽど早いじゃないかという説も出てくるんですよ。
 ですから、大臣に頑張っていただかぬと、何か次々にカニの足を摘んでいくようになって、もう胴体だけになってしまうというようなことになりかねないんですよね。そして地方はまた超過負担で悩まなきゃならぬ、こういうことになりますので、これは大蔵大臣にもぜひ考えていただきたいんですが、補助対象というものを何を基準にしてどうするかという、この辺もはっきりしたことを出していただかないと、地方としてはいつ何とき補助対象が、補助金の率もさることながら、今度は対象がばんばん切られてくるということになると、地方はもう大困りなんですよ。この辺は何か基準というものはあるんでしょうかね。あるいは基準をつくろうというお考えがあるのか。大蔵大臣、御所見があれば伺っておきたい。