今の御質問は、来年度のエネルギー政策の重点問題ということだろうと思います。
 大体岡田委員、私がお答えする答弁の大半を既に疑問点として投げかけられたわけでありますが、原油価格は、一昨年の大幅な変動の後、昨年来比較的に小康を保っております。しかしながら、緊迫したペルシャ湾情勢等がございまして、我が国を取り巻くエネルギー情勢はまことに流動的であります。また、中長期的には国際石油需給の逼迫化や石油供給の不安定化が予想されております。これはＩＥＡでもその旨の指摘があったわけであります。このために、脆弱なエネルギー供給構造を有する我が国としては、昨年秋に策定されました、先ほどおっしゃいました「長期エネルギー需給見通し」にのっとりまして、もう既に御指摘がありましたように、セキュリティーの確保、コストの低減、ニーズ適合性の向上等を基本的な目標とした総合エネルギー対策を一層着実に推進する必要がございます。
 具体的には、石油備蓄の拡充、石油自主開発の推進等によりまして石油の安定供給の確保に努めますとともに、安全性の確保を大前提とした原子力利用の推進、石炭利用の拡大、新エネルギーの技術開発等の石油代替エネルギーを推進して、さらに国民生活の質的向上を図りつつ、一層省エネルギーに努めることといたしております。
 また、石炭政策につきましては、昭和六十二年度からスタートしております第八次策の着実な推進を図りまして、生産体制の円滑な集約化を行うべく所要の施策を講じてまいりたいと考えております。
 それから、今一つ御指摘がありましたので簡単にお答えしますと、従量税ということで疑問を投げかけられましたけれども、これもやはり、石油税というものを安定化させるためにはこれがよいだろうということはもう申すまでもありませんが、その面で、従量税化する場合におきましてもなお税制の抜本的な見直しの枠組みの中でということになりますれば暫定的ということにならざるを得ないわけでありますが、我々としては、従量税化というものが将来とも根づいていくことを希望いたしております。
    〔委員長退席、佐藤（信）委員長代理着席〕
そういうやりとりもありましたが、私がさらに議論を発展させて買い入れ償還ということになりますと、それは八％もの利回りのものは、当然額面の百円を上回りまして百十五円、百二十円というようになっておりますから、そんなもので買い入れ償還をしたのでは国のもうけにはならない。けれども、調べてみますと、国債規則には繰り上げ償還という規定もある。それから国債整理基金の第五条には、国債の整理のためにはこれは償還できるという規定がある。また、国債自体の発行の場合にも額面に一応期限は書いてありますが、いつ何どきなりとも繰り上げ償還できるという文言がある。それは結局発行者である国と、あるいは引き受けた国債保有者との一応の約束事になっておるということを挙げまして、これは必ずしも時価による買い入れ償還をやらなくてもいいんだ、額面で償還をする、あるいは額面で時の金利あるいはそれに若干のプレミアムをつけて、低利借りかえが可能なのであるという見解を私が申し上げたのですね。
 今、速記録が出てまいりました。そういうことを私が申し上げたのに対して当時の窪田さんが、「来年も恐らく借換債を含めて二十兆円以上の国債を発行することになると思いますので、ちょっとそういう乱暴なことはできかねる。」という意味のことを言われて、それを受けて宮澤大蔵大臣が、「今、理財局長が乱暴だと申し上げましたことは、それは全く金融秩序を壊してしまうことになるわけでございますね。そういう意味で私どもは、やはりそういうことは考えない。」こういういきさつになっております。だから、宮澤大蔵大臣が言われましたことは、ここへ来る前の段階の議論ですね。
 そこで、ここからがきょうの本論なんです。ここまでは去年もう既にやっていることですから、復習しませんと議論が発展しませんのでここを申し上げたのです。しかし、「金融秩序を壊してしまうことになる」というのは、去年の前半の段階なら、それはそうおっしゃることも多少理由があったのかなと思うわけであります。本当はそうではないのですね。去年も多少申し上げたかと思いますが、我が国で前例があるのです、低利借りかえとか繰り上げ償還という。それは資料も持ってまいりましたけれども、日露戦争のときに金利の高い国債を相当出しまして、それを三分五厘で昭和四十三年に借りかえるということをやりまして一挙に二十数億円の、当時の二十数億円はものすごい金ですね。五％の高い金利のもののほぼ半額を借りかえているのです。（宮澤国務大臣「昭和ですか」と呼ぶ）明治四十三年、日露戦争の後でございますから。
 それから、昭和と言われましたので昭和の例をもう一つ出しますと、これは昭和十一年でございますけれども、昭和十一年に馬場財政、そのときに、これはいよいよ戦争に突入しようというときでしたから五分というような高いものではだめだということで、明治四十三年の故事に学んだのでしょう、三分五厘でこれも相当な額を借りかえるということをやっているのです。このことは、我が国だけではなしに外国でもやっておりまして、例えばイギリスでは一九三二年だったと思いますけれども六％から三％ということで、これは若干のプレミアムなんかをつけておりますけれども、借りかえるということをやっております。ですから、これは決して共産党だけが言っていることではないんで、時期は戦争が終わった後の整理のときとかいうような時期ではございますけれども、前例がないことではないのです。
 ですから、去年私が質問しましたときも、そんな乱暴なことはできませんという答弁をされましたけれども、決して乱暴なことではない。多少勇気は要ったかもしれませんけれども、我が国の財政当局あるいはイギリスの財政当局が現にやったことであります。
 それにかてて加えて、私は、去年の宮澤大蔵大臣の「それは全く金融秩序を壊してしまうことになるわけでございますね。」という答弁は、昭和六十三年の今になってみるといよいよいただけないと思うのです。といいますのは、マル優の場合には、今まで税金が全くなかったのを二〇％いただいているのですね。これは金利を二〇％低下させたのと、預金者にとっては同じ効果があるわけであります。それによって国は、平年度はもっとふえると思いますが、一兆六千億円余り税収を得るということになっておるのです。他方、これまで三五％払わなければならない利子配当分離課税という制度をとっております大口の預金者は、逆に二〇％に四割も金利を下げてもらって数千億円の利益を得るという、言ってみれば数十年続いた金融秩序を崩すことを政府は、一兆六千億円平年度で財政を得るためにはやっておられるわけです。これは、あるグループには金利を二割切り下げ、あるグループには金利を四割切り上げるということと同じことを、全国的規模で大規模にやっておられるわけであります。
 そうだとすれば、我が国が財政で国債費の負担が非常に大きい場合に、全体の利益になるために八％とか七％とかいう今の金利水準では非常に高い金利を、どれくらいにするかはまた国会で御相談しなければならないでしょうけれども、一定の合理的な金利で借りかえる、あるいは償還をして、その償還財源は現在の金利の国債発行によって賄うということをして、それがなぜ乱暴であるとか金融秩序を乱すと言われるのか、私には不敏にしてわからないのです。もし、そういうことが乱暴であり、金融秩序を乱すなら、マル優廃止などは乱暴も乱暴、言語道断であると言わなければならないのじゃないですか。御意見をお伺いしたいと思います。