そういう法的不均衡の問題と実際上の取り扱いとの間には、今の話ですと締約国であることを必ずしも必要としないような感じを受けるのですが、その点はいかがですか。
この民間航空機貿易協定に定められております義務が直接に発生いたしますのは、この協定の締約国間のみでございます。しかしながら、ただいま御指摘のありましたとおり、ガット一般協定の一条で最恵国待遇の原則が定められておりますので、例えば我が国がこの民間航空機貿易協定に基づきまして一定の産品に免税の措置をとった場合、この民間航空機貿易協定の締約国でない国に対しましても、ガット第一条の規定によりまして、我が国は同様の待遇をこれらの非締約国に与える義務を負うことになります。したがいまして、民間航空機貿易協定の締約国でない国も、ガットの締約国であれば一種の反射的な利益として日本の免税措置を享受するという関係になります。
世界貿易の秩序を律するガット一般協定の加盟国数と国際通貨基金、ＩＭＦの加盟国数とかなり違いがございます。それから、民間航空機貿易協定の加盟国、締約国十六カ国とＥＣというものとの間にも数字の大きなギャップがあるわけですけれども、ガット一般協定加盟国のうち民間航空機貿易協定を締結していない国、これは数字的に七十何カ国になると思うのですけれども、これとの関係がどうなるのでしょうか。これを見ますと、ガット一般協定の第一条では、貿易上のあらゆる面について互いに最恵国待遇を即時かつ無条件に与え合うことになっているわけですけれども、こういう精神からいいまして、これは単純な話ですけれども、それぞれ加盟国数が違う以上、そういう法的な不均衡というものが生じないかどうか。その点はどういうふうに理解したらよろしいですか。
今回御審議いただいている協定のもとになっております民間航空機貿易に関する協定の前文において、民間航空機の開発、生産及び販売に対する政府の助成それ自体が貿易をゆがめることではない、こういうことを認めた上で、しかし政府の助成によって民間航空機貿易に悪影響がもたらされることのないようにすることを希望する、こう書いてございます。したがいまして、各国、具体的にはコンコルドのように政府が助成しながら開発している航空機については、それ自体が貿易をゆがめるものではない、こういうことでございますが、しかし各国政府ともそのような助成によって貿易に悪影響を及ぼすことのないように注意する、こういう仕組みになっております。
民間航空機貿易ということになっておりますけれども、例えばヨーロッパの場合、コンコルドなど国策的な会社が新しい機種の開発に努力しているわけでございます。その場合、当然助成金的なものはたくさんあるわけですが、そういうような傾向に対して、今回のこれを見ますと、そういうふうなものも多少慎まなければいかぬように書いてありますけれども、そういうようなコンコルドなどもこの新しい貿易協定は念頭に置いているものだというように考えてよろしいものでしょうか。
今回御審議いただいておりますこの協定附属書の改正によりまして免税対象の品目が広がるわけでございますので、これによりまして、東京ラウンドでガットの体制によって目指しているところの自由な貿易はより強化される、このように考えております。
 それから、現在御審議いただいているこの協定自身は、ガットの東京ラウンドで関連でつくられました多くの協定の一部でございまして、これが強化されることによってその他の部分も強化される、かように考えております。
時間がないから結論を申し上げますが、この四つの問いに対して正解は三番だというのですね、これは。しかし、総理が非常にあいまいにお答えをいただいたように、消去法で言うというと三番が近い、こういう感じを持つわけでしょうけれども、正解とするには私は大変な疑問があると思うのです。この問題は、今総理自身が言われたように、いわば法律論、政治論として今日まで長く国会の中でも論議をされてきた問題でありまして、実はいろいろな観点から解釈が成り立つわけであります。
 これの歴史的な経過について私がここでもって全部申し上げることは、これは避けたいと思いまするけれども、ずっと私、国会の議事録を拝見していまするというと、憲法上核兵器を保持することができるかどうかという論争、これは今日までまだなかなか明確でないと私は思うのです。一番最近では、五十三年二月のこの予算委員会で、憲法上防御的なら小型核兵器は持てるということの答弁を防衛局長がいたしましたね。ところが、その後外務委員会で園田外務大臣は、核兵器は小型、大型であろうと憲法からいって持てないと答弁をしたのであります。これは五十五年の八月の十九日に、伊東外務大臣が同様だと実は答弁して、これを裏づけておるのでございます。ところが、この五十三年以降、政府は統一見解として、憲法九条二項の解釈として必要最小限度の範囲の核兵器を保持することを禁止していないという解釈をとったのでございます。しかし、これはどうしても無理な点があるのです。これは無理な点がある。
 そこで、私はまず総理にお答えをいただきたいのですけれども、当時法制局長官は、それならば憲法九条二項によってこれは核兵器は――おい、ちょっと待って。人の質問を総理は一生懸命聞いているのだから。
 いいですか。これが一番重要なんだ。憲法九条二項によって核兵器は持てないという解釈をすることはできないか、これは歪曲した解釈かと言ったらば、それはそういう解釈も成り立ちましょうということを、実は当時の法制局長官は言っておるのです。ですから、これは解釈は両論あるわけです。したがって、例えば政府がかわって、憲法九条二項によっていかなる核兵器も保持することができないと解釈することは憲法を歪曲して実は解釈したことにならない、こういうふうに当時の記録からいって実は法制局長官は言っていると思うのですけれども、その点、総理はどうお考えでしよう。