お答えいたします。
 花粉症の原因としては、杉の花粉量の増加のみならず、食生活の変化によるアレルギー体質の人の増加でございますとかあるいは大気汚染等との複合要因など、これらの要因も挙げられているところでございますが、私どもといたしましては、このために、平成二年の四月でございますけれども、環境庁、厚生省、林野庁、気象庁で構成する関係省庁の連絡会議を設置いたしまして、密接な連携をとらせていただきながらこの問題に対応しているところでございます。
 それで、私どもとして昭和六十二年度から調査をいたしておりますのが杉花粉の動態調査でございますが、この調査の中で、杉林の分布状況それから杉花粉の発生状況等につきまして調査をいたしまして、平成二年の四月には当面の対策といたしまして、花粉発生量の抑制に資すると考えられる森林施業の推進について指導を行ったところでございます。この指導と申しますのは枝打ちとか間伐でございますけれども、私ども調べてみましたところ、同じ杉でございましても品種によりまして花のつき方が大分違うわけでございます。それからまた、同じ品種でも個体差があるということもわかってまいりまして、そのような状況でございますので、花のたくさんついている杉につきましての枝打ちとか間伐を進めたらどうかということで現在行っているところでございます。
 さらに、平成三年度におきましては新たな事柄を考えておりますけれども、これは花、雄花でございますが、雄花の少ない杉の品種を選定するというようなことで花粉発生量の抑制に資する調査研究を行うということでございます。それからもう一つは、都市近郊の杉の林分につきまして、花粉発生量の多いものにつきましては優先的に間伐を行う事業を行いたいということでございます。それからまた、全国的に見まして花粉発生量の多い杉やヒノキ等の人工林の枝打ちを行う事業も新たに実施いたしたい、このように考えているところでございます。
先ほど東京都で約一〇％と。それから国内の罹病者を推測いたしますと、何と一千万人ということになろうかと思いますが、この花粉症の原因、花粉の抑制あるいは飛散を防ぐこと等ができるかどうかについて、農林省の方へお尋ねをいたしたいと思います。
今先生から御指摘いただきましたように、対症療法的なものとそれから基本的なものと、こういうふうにあるわけでございますが、対症療法といたしましては、ごく平凡なんでございますけれども、マスク、眼鏡等により花粉への暴露を防ぐ方法、あるいは花粉症の症状を一時的に抑えます薬物投与、あるいは症状の軽減を図るために花粉が飛散します前に抗アレルギー剤を投与する、こういうような方法がございます。
 それから基本的な問題で、なかなかこれも効果の発現率というのは大体三割程度から四割ぐらいと聞いておりますが、一応花粉の低濃度のエキスを皮下注射いたしまして、そしてそれを頻回にわたってやるというようなことで身体を花粉にならしていく減感作療法、こういうようなものがございます。
お答えいたします。
 全国的な規模の調査はないのでございますけれども、私どもが聞いておりますのは東京都の調査がございまして、住民の大体一〇％、一割ぐらいいる、こういうふうに聞いております。
 それで、実はその特徴的なところは、全国調査ではございませんのですが、研究班の報告によりますと、地域性あるいは季節性でございますね、それから二十歳代に発病する者が多い、こういうようなことを聞いております。
お答えいたします。
 花粉症というのはいろいろ考えられるわけでございますが、私どもの研究班の報告によりますと、大体花粉症の八〇％ぐらいは杉花粉症と、こういうことだと聞いております。
お答えいたします。
 花粉症というのは、御承知のように、花粉に対します生体防御機構の過敏な反応でございます。これが本態でありますが、その症状につきましては、アレルギー性眼結膜炎とか鼻炎が主な病態でございます。それから、具体的に申し上げれば、くしゃみでありますとか水様性鼻汁あるいは鼻詰まりというふうなもの、あるいは目のかゆみあるいは流涙というような目の症状がある、こういうことでございます。
連合参議院の井上でございます。私は花粉症のことをお尋ねいたします。
 このところ、毎年春先になると杉花粉によるアレルギー症が大都市に居住する住民に多く発生しまして、罹病者本人の苦痛や日常生活への支障となるばかりでなく、いわば社会的にも大きな問題になっている。一説によれば、一千万人がかかっているかもしれないいわば国民病であるというようなことも言われております。
 そこで、まず花粉症と呼ばれる病状について厚生省の方でどのように把握してみえるか、お尋ねをいたします。
今の答弁を聞いているといささか問題をはぐらかすようなことで、先ほどの中小企業庁自身のやった商店街の調査でも、問題点の第一というのが大型店との競合問題と書いているじゃないですか。みずからやった調査ですね。それを薄めるようなことはよくないし、そういうのは受け入れられませんが、続いて、「大店審会長談話」というのが六十二年六月十七日に出されました。これを見るともっとはっきりしているのは、さっき言った「経済構造調整の指針」でこういうことが出された、しかもこういうことが書いてあるわけです。「大店法に係る国内外からの問題提起を踏まえ、」大店法のこれからのあり方について審議を行ったということがはっきり書いてあるわけです。「内外からの」と書いてあるわけです。いささか語るに落ちるような感じがしませんか。「内外」と書いてあって、内だけじゃないのですね。
 そこで問題なのは、この内容そのものはどう読んでみても先ほど言いました通産省が出した二度の通達、もちろん二度目の通達で最初の通達はもうそれに置きかわっていると思いますが、さっき言ったように大型店の出店に対して抑制的な方針をとるということを大きく変えたと判断せざるを得ない内容になっている。というのは、これを見ますと、早く三条の届け出をやらせて、早く受理して、早く調整しなさい、そういう切りかえの方針がはっきり書いてある。もちろん営業時間の問題もありますが、そういうことが書いてあるというのは、これまでさっきの大型店の問題の懇談会に始まって、ともかく特別の、例えばダイエーだとかイトーヨーカ堂だとか、そういう大きな特定の大型小売業者に対しては届け出を出すこと自体に対して抑えていかなければいけないということや、それからもう既に大変出店が進んでいる、あるいはこれから進むようなところに対しては自粛させる、こういう方針に対して、どんな大型店であろうとどんどん三条届け出をやらせて受理させてというふうに受け取られるようなことが書いてある。しかも、それだけではない。非常に問題だと思うのは、一体この談話というのは、この中で審議結果をまとめたと書いてあるけれども、通産大臣の諮問を受けてやったものなのかどうか、そのことだけ答えてください。