大変重要な問題なんです。税収があればすべてうまくいくわけです。そうはいかないところに基本的な問題があるわけです。よって、行政改革が極めて重要と、こうなりました。
 国と地方の分担、分権を含めて果敢にこれをやってまいりませんと、国庫支出金、補助金の問題が相並行して出ますものですから、そういう点から考えますと、国民負担率はどうするのか、受益者負担はどうするのかと、こういう論議にもなります。要すれば、敗戦後、貧乏なときの我が日本は、ありとあらゆる法制の中で祖国再建、福祉国家の建設のために努力をしました。ここまで参りました。ここまで来た以上、みずからでき得る分野は何なのかということの理解の中で、行政経費、いわゆる行政に頼る分野は何なのかと。地方団体は何をなすべきなのかと、国民一人一人受益者としてどうあるべきなのかと、こういうところに帰着をするのだろうと思うんです。そうしますと小さな政府と、当然そうならざるを得ません。
 そういう点で、何から何まで政府が抱えてやるという時代は終えていかなければならないのだろうというところで、格段のまた御論議をいただきながら御理解を賜る、御提言をいただくと。特に、橋本内閣必死の形相、不退転で五原則を出しました最大の理由はそこにあります。よろしくお願いをします。
御説明を申し上げます。
 日本の物づくりを支えております基盤技術を持っている産業集積あるいは産地などの地域経済の担い手となっております産業集積の空洞化が懸念されておりますので、これらの集積内におります企業の技術開発力の強化などを税制を通じまして図っていくことによりまして、産業の空洞化を防止していきたいと思っております。
 通産省といたしましても、大蔵省と連絡をとりまして、施策の有効性を確保していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
しっかりと地域活性化のために、
 どういう地域をどういうふうに指定していくのか。例えば、地域空洞化対策といってもそういうところをしっかりとまた別の機会に教えていただ
 きたいなと、こういうふうに思うわけであります。
 今、ベンチャー企業を対象としたエンゼル税制のところだけ説明いただきましたけれども、一言だけ簡単にお願いします、時間がないですから。
エンゼル税制について御説明申し上げます。
 我が国の経済構造改革を達成する上で、新規産業の創出というのは、先生おっしゃるとおり大変重要でございます。このために、ベンチャー企業の育成を図るということをやってまいりたいと考えております。我が国において、豊富に存在する民間資金がベンチャー企業にはまだ十分向けられていないという現状にございます。こうした現状を打開いたしまして、ベンチャー企業への円滑な資金供給を通じまして、経済構造改革に不可欠な新規産業の創出を促進しようということで、これまでもベンチャー企業と投資家の出会いの場の創設など、環境の整備を図ってきたところであります。
 今回、これらに加えまして、個人投資家がベンチャー企業に投資を行う際の投資リスクを軽減する新たな税制措置、いわゆるエンゼル税制を創出しょうということといたしているところであります。対象企業といたしましては、創業五年未満の企業であって、試験研究費等の費用が一定比率を超えるものなどとすることを予定しております。こうした企業が実際どのくらい存在するかというのは、具体的な数字で言うのは大変難しゅうございますが、相当数の企業がこの対象になるものと考えております。
 いずれにいたしましても、これらの措置によりまして、個人投資家の資金が少しでも多くのベンチャー企業の創出、成長につながるように、我々としても努力してまいる所存でございます。
先般の三月十八日、大蔵大臣が担保不動産の流動化策というものを記者会見されました。三月中に方針をまとめるというふうに言われたんですが、そのことについてもちょっとお聞きしたかったんですが、時間の関係でまた別の機会にさせていただきたいと思います。
 続いて、社会経済情勢に対応するために、経済を覆っている閉塞感というものを吹き飛ばして、新しい産業や企業活力を生み出すということが重要な課題であることは、先ほどから申し上げているとおりであります。今回の法案の中にエンゼル税制それから地域空洞化対策、それぞれ実体法があるわけですけれども、それにこの税制の面からもサポートしよう、こういう新しい言ってみれば租税特別措置が設けられたわけであります。こういうものをつくった場合には、ぜひその政策目的が完全に達成されなければいけない、私は基本はそこにあるというように思うんですが、租税特別措置をそういうふうに二点設けたその対象として、どういう企業がどのぐらいそういう期待にこたえてくれるのか、そういうふうなものをしっかりと通産省としては見きわめてやっておられるのかどうか。
 それから、税当局としても、やはりこういう新たな政策的な意義を認めて措置したわけでございますから、これは非常に重要なことだと思うんですが、これをぜひ通産省とよく連絡をとって、こういうものが有意義に運用されるということを確認していっていただきたいなと。そういう意味で、通産省の方から一言だけ、この二つの税制に対する自信のほどと、その意味づけを簡単におっしゃっていただきたい。時間がありませんので、簡単に。
社会民主党の三重野栄子でございます。大臣の御就任に際しまして、これからの御健闘を一層お願い申し上げます。
 私は、通信・放送機構についてまず質問しまして、その後インターネットについて二点ほど伺い、二つの項目についてお尋ねいたします。
 まず、通信・放送機構の問題でございますけれども、先日、「通信・放送機構95」と題する冊子、これでございますがいただきました。申し上げるまでもなく、通信・放送機構は平成四年、その名称を変えまして、通信・放送に関する研究開発の実施、支援業務の実施等、郵政省の通信政策のいわば具体的実施機関として位置づけられたものと考えております。今回出されました冊子は、当委員会の要求で初めて出されたように伺っておりますけれども、もう少し早くこのような冊子を出していただきたかったと思いますし、これからも定期的に発表されることを要望いたしたいと思います。
 ところで、この冊子は複雑多岐にわたる大変難しい内容を非常にわかりやすくお示しいただいておりますが、私、その中で予算について少しお尋ねしたいことがございます。
 平成四年度から七年度までの間における予算額にかなりのばらつきがあると思いますが、いかがでしょうか。
 一例を挙げますと、平成六年度の収入予算が七十億円に対しまして平成七年度にはその八倍強の五百九十二億円となっております。これは、平成七年度は神戸のリサーチセンターに関するものが加わったのかなと素人なりに思うわけでございますけれども、さらにまた、七年度は二度にわたる補正予算がついた結果であろうかとも思います。
 そこで質問でございますけれども、研究開発推進勘定、これは通信・放送機構の現在の中心業務の裏づけとなる予算だと思いますけれども、七年度における勘定の当初の額、補正後の額をお聞かせいただきたい。あわせまして、八年度におきましても同様に当初の額と補正後の額をお聞かせいただきたいと思います。