北海道の問題でありますが、我々も漁船の多い北海道、東北あるいは九州などにつきましては、今後の検査の体制についてこれまでも十分検討してきているところであります。北海道につきましては、機構の検査対象の小型船舶を取り上げてみますと、平成四年三月末現在で一万五千隻ございますが、今回の法改正によりまして新たに漁船を中心に約一千隻の船舶が機構の検査対象に加わるものと考えております。現在、北海道では札幌と函館に支部を設置して、業務用車とかさまざまな交通機関を活用しまして機動的に検査を実施してきているところであります。法改正に伴う検査隻数の増加に対しましては、検査の集約化を図るとかいうようなことで一層の業務の効率化に努めてまいりたいと思いますし、必要に応じまして支部検査員の増員も図ることを検討しております。
 支部の配置につきましては、当面は現行の二支部体制で十分対応可能であると考えております。漁船の検査などにつきましては、出漁期直前に集中する傾向があるというようなことも考えまして、必要に応じまして出張検査に際して一定期間同一地域に駐在して集中的に検査を実施するなど、実態に即した適切な対応を検討していきたいと考えております。
そこで、運輸省からいただいた検査機構のパンフを読ませていただきました。北海道ではあの長い海岸線を持っていながら、札幌と函館の二つの支部しかないんですね。意外に私は少ないなというふうに感じました。特に、今回の改正で漁船が新たに加わってくるわけですけれども、この場合長い海岸線を、船舶検査対象がふえるわけですけれども、人員含めてこれは対処できるのかどうか、その辺はどうでしょうか。
小型船舶検査機構が現在検査の対象としておりますのは四十三万隻というようなことでありますが、この改正によりまして新たに小型船舶となる船舶というのは約八千隻あります。このうち、当面は漁船を中心に約五千隻が逐次小型船舶検査機構の検査対象となってくるというようなことであります。検査機構の検査対象となっているプレジャーボートなどにつきましては、最近の不況の影響などがありまして検査件数の増加は期待できないような事情がありまして、人員を大幅に増加するというわけにはまいらないわけでありますが、幸いにも今回の法改正によりまして当面業務量が増加するのは、主としてプレジャーボートなどを対象とした機構の業務のピーク時期とずれている漁船の検査が中心になることから、今回の法改正による若干の作業量の増加については、当面はわずかな増員だけで支障なく対応できるものと見込んでおります。
 また、機構は、長さ十二メーター未満で総トン数二十トン程度までの船舶の検査につきましては既に十分な経験を積んでおりまして、今回の法改正によりまして長さ十二メーター以上総トン数二十トン未満の船舶について検査の実施主体となるということにつきまして、船舶の安全性から考えますと何ら支障がないものと考えております。
今回改正ということになりますと、二十トン未満ということになりますと実際には八千隻、うち五千隻が漁船ということなんですけれども、新たに検査対象がふえるわけです。検査機構としての検査の安全性、この辺が不安になるんですけれども、どうだろうかということでお聞きしたいと思いますけれども、どうでしょうか。
社内での訓練ですから、実際に乗客になるべき一般の方の参加は無理だということなんですけれども、実際に障害者の方に、不特定多数であるかもしれませんけれどもどなたかにやっていただいて、障害者自身の声を聞いていただきたい。それによってどういうふうに避難があるべきかということで、やはりそれは非常に意義深いことだと私は思いますので、きょうは前向きの答弁をいただけませんでしたけれども、訓練を受けた障害者自身、本人、当事者の声をぜひ一度は聞いていただきたいということをお願いしたいと思います。
 時間も大分過ぎてしまいましたけれども、次に船舶安全法の一部改正についてお伺いしたいと思います。
 今回の法改正の経緯なり目的、具体的な改正点についてお聞きしたいと思います。さらに、この検査機構は六十二年に民間法人化したわけですけれども、この辺の具体的な改正点なり、民間法人になってどういうメリットが現時点、その以後あるのか。
 さらに続けて質問いたしますけれども、民間法人になりましてこの検査機構の運営状況がどういうふうになっているのか、お聞きしたいと思います。簡潔にお願いします。
お客さんは不特定多数の方が乗られますので、そのことはできないと思いますけれども、やはりいざというときに脱出方法等を機内で放送するなりあるいは説明するなり、そういうことをしておくべきだ、こういうふうに思います。それは、一部の人に、障害者の人に訓練をするということもできるかもわかりませんけれども、全体の人の訓練というのはなかなかでませんので、乗客がお乗りになってから乗務員がよく説明して、万一のときはこういう避難をしてくださいというようなことの指導をしておくべきだ、こういうふうに考えております。
一件について積算違いがあったんですが、それは適切に処置をしていただいたというふうに考えております。
 それからその次は、これが大きな問題であります。大臣、欠損補助制度という制度が中小私鉄の中にございまして、これは中小私鉄が赤字になった場合、その赤字額を補てんする、こういう制度が昭和二十九年度から創設されて実行されてきたわけですが、最近、業界の新聞も含めていろいろな新聞で、これを打ち切りにする方針を運輸省は国かたということでずばっと何回も載りまして、そのたびにどきっとしておるんですけれども、局長さんとか担当の課長さんとか担当の方からよく聞いていますが、ここでちょっと確かめておかぬと、新聞の報道が間違いなしであるということになってくると、何かちょっと先走りしているのと違うかなという感じがするときもありますし、だから委員会でちょっと確認をしておきたいと思います。
 それからもう一つは、その新聞の記事等に対しまして、地元の地方公共団体からいろいろな意見が出てきていまして、運輸省の方へもこれは行っていると思います。そういうこともあわせましてお聞きしておきたいと思います。地域が一体となって乗客増を図るなどの努力を計画として出していただいて示してくれれば、打ち切りを先延ばしして十分検討することもあり得る、こういうふうに私は理解しているんですが、そういう解釈でよろしゅうございますか、一件ごとですけれども。