抽象的ではなく、今貿易摩擦がいろいろな分野で起こってきた、そしてまた再燃しそうだ、こういう事態になっていますね。今答弁いただいたように、これはいろいろな産業のいわゆる基礎的な素材であるのですね。ここで貿易摩擦は起こらないわけですね。これが、日本で塩が全く自由に販売されるという状態になれば、まさに日本の化学工業が壊滅するぐらい、ソーダ工業についていえばこれはやられるだろうと思うのですね。そういう点、この塩専売制度の中で自己輸入制度ということで量的にコントロールされておる、そのことが一つは大変長期にわたる化学産業の不況の中でも大変有効に機能したし、それから今貿易摩擦の中でアメリカから日本に対してこの部門について文句が出てこないというのは、日本で塩の専売制度をとっておることが有効に働いておる、私はこう理解しておるのですが、そういう点についてはいかがですか。先ほどの答弁のように大事なあれだからというのじゃなくて、大事な中でそういう具体的な役割を果たしておると私は理解しておるのですが、いかがですか。
ソーダ工業用塩につきまして自己輸入制度が認められておりますのは、かなり古い歴史があることでございますけれども、ソーダ工業は紙パルプ、ガラス、塩化ビニール等国民生活に広範な関連を有する諸産業のいわば基礎物資を供給している基幹産業であるわけでございます。それからまた、輸出の振興であるとか国際競争力の育成という観点からも非常に重要なものであろうかと思っております。そういう意味からして、このソーダ工業用塩については自己輸入制度が認められておりますので、ただいま公社から御答弁がありましたように、今後ともこれを続けていきたいというふうに考えております。
現在ソーダ工業用につきましては自己輸入制度を認めて、それでやっているわけでございます。先生御指摘のとおりでございます。ただ、先生、ただ判こ押して三十円とおっしゃられますけれども、決して判こ押して三十円ではございませんで、品質検査のために公社の職員が輸入地に参りまして、そして輸入された塩のサンプルをとりまして分析いたしまして、それでいわゆる売り手と買い手の間での品質の保証をやっております。専売公社の品質分析は世界的にも大変権威がございまして、専売公社の品質検査ということになりますと、売り手の方からも一切文句が出ないというぐらい権威があるものでございまして、そのための直接コストということで三十円いただいているのでございます。新しい会社になりましても同様の仕組みでやってまいりたいというふうに思っております。
今ソーダ工業用の原料塩については自己輸入制度という制度をとっているわけです。これは実際には自分でやるけれども、専売品ですから、公社に手続をしてやる、こういう形です。公社の方は手数料ですか、検査料ですか、トン三十円取っておる。公社の方は手間がかからぬで、判を押すだけでとにかく金が入ってくる、こういう制度になっているわけです。この制度は今後どういうぐあいにされるのかということと、それからこの制度が日本の化学産業の中で果たしておる役割というのを、これは公社だけじゃなくて大蔵省の方、どういうぐあいにお考えになっておられるのか、その二つをお答えいただきたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 現在、塩の販売につきましては、専売権の対象として公社の指定した販売人以外には販売できないこととしてきているわけでございますけれども、ただ、これはただいま申し上げましたような塩の流通とか需給とか、そういったことを維持するという専売法益の侵害がなされない範囲におきましては、社会の実情を考慮いたしまして、販売の対象となる塩の種類とか用途等により、規制の方法に程度の差異を設けることを妨げるものではないというふうに考えておるわけでございます。
 特殊用塩につきましては、そもそものもとは公社の売り渡した塩であるとか、あるいは販売特例塩を原料として、二次的に再製加工をされてでき上がるものでございます。また、むしろ塩としてよりも香辛料とか調味料の一種として一般的に認識されておるわけでございますし、また、いろいろな種類のものがございまして、多種多様な消費者の要望もあるわけでございますから、こういったたぐいのものにつきましては、むしろ民間の活力あるいは市場の選択にゆだねることの方がより適切であるというふうに考えられるわけでございます。そういう意味で、特殊用塩の販売については、新しい法律のもとでは自由とするというふうに考えているわけでございます。
特例塩については、一応の専売の枠の中という考え方で今のような御答弁をいただいたのだと思うのですが、特殊用塩の場合、これは自由に販売できるわけですね。そうすると、この部分については塩の専売制というのを実質的に崩すといいますか、そういうことになりはしないのかと思うのですが、その点はいかがですか。
それから、二十条の四項に、「塩の需給の安定に悪影響を及ぼす場合又は流通秩序に混乱を生ずるおそれがある場合」、この場合には特例塩の販売を承認しないことができる、こういう規定があるわけです。具体的にはどういう場合を言うのでしょうか。
最後の、手数料にかかわる件ですけれども、手数料というのはそもそもどういう性格のものなのかということなんですが、今の答弁から敷衍して想定いたしますと、指定登録機関の登録に係る諸費用、必要経費、こういうものを賄うものやに見られるわけです。もしそうだとすれば、登録する側からいえば、国が登録事務をやってくれれば手数料は要らぬわけですから、わざわざ指定登録機関を設けてやっているために登録するのに手数料を取られる、簡単に言うとそういうことです。登録する側から見れば、登録することによってその都度手数料を取られるのはかなわぬじゃないかということなので、今流に言う、つまり民活というか、民間の方に委託して、国民がそれとのかかわりで経費を負担しなければならぬということにつながる一つの発想と制度になるのではないかと思われるのですけれども、その辺はどう考えているのか。
 それから、先ほどの答弁では二百件前後ぐらいであれば文化庁みずからがやれるんだがという程度の話もあったのですが、これからどれくらい出るかわかりませんよ。ただ、二十二条ではこういう場合には文化庁長官が登録事務をやるんだ、こういうことも言っているわけです。ですから、これから登録の件数が少なくなっていけば、場合によっては国の事務として引き受けてやるということも考えられるのではないか、今のような発想からいうと。そうなりますと、登録する側からいえば手数料は要らないし簡便にいく、こういうことにもなるわけで、民間活力の手法とでもいいましょうか、この辺の考え方について、どうなんですか。