それじゃ次に、この最高裁の判決に関係いたしまして一、二お伺いをいたしたいと思いますが、最高裁の上告審の判決は、その判決の言い渡しの期日が訴訟当事者に事前に通知されずに行われていると、こういうふうに聞いているわけですけれども、五十七年九月の長沼ナイキ訴訟では、これは新聞にも出ておりますが、弁護士が問い合せをしたのにもかかわらず、言い渡しはないとこういうふうに答えて、弁護士側はだまし討ちに等しいといって最高裁に質問状を出したという、こういうことが新聞報道にもあったわけですけれども、その経緯及びこれに対する最高裁の考え方、さらに今後の措置、こういった点をお伺いしたいと思います。
昭和五十八年度につきましても、いま申しましたような部総括の研究会、そのほかにたとえば地方裁判所、家庭裁判所の支部長クラスの研究会をひとつやろうというようことも考えておりますし、それと専門研究、それから新聞社等への派遣というのを五十七年度に引き続き行いたい、そういうふうに考えております。
その中で中堅裁判官の研修費、先ほどあなたから答弁があって非常に大事な点ですが、中堅裁判官の研修費は幾らになっておるのか。それと研修の具体的内容ですね。これは先ほどちょっとありましたが、具体的内容をもう少し詳しく説明をしていただいて、さっきも話がありましたように、新聞社に派遣したり、ＮＨＫに行って研修をしたりというようなこともありましたけれども、これ新聞社とか、ＮＨＫ、どういう点をねらって研修の目的にしたのか、その辺もお伺いしたい。それから今後もずうっと続けていくのか。本年度の研修の内容、方式など、その点についてお伺いしたい。
裁判所に限らず、各省が多目に予算要求しまして、大蔵省でばっさりとやられるのが通例でありますけれども、つまり三年も四年も不用額が出ておるのに、またことしも二億五千万も増額を要求しておるという、私はこの辺がちょっと納得いかない点もあるんですけれども、いまおっしゃったようなことも多少はわからぬでもないですが、それで、これは別に追及はしませんけれども、あなたも御存じのとおり財政再建のときでもありますし、寺田委員からもさっき御指摘あったように、これは検討してもらう必要があるんじゃないかと思います。これはこれで終わります。
 次に、裁判官の研修につきましてちょっとお伺いいたしたいんですが、これは先ほども少し答弁があったようですけれども、この裁判官の研修費は五十八年度予算要求で幾らになっています。
委員仰せのように、五十五年度、あるいは五十六年度それぞれ不用額が出ておるようでございますが、一口に申しまして裁判費の予算額というものは、結局裁判所に係属する事件数が基本になっていくのはもちろんでございますが、たとえば五十五年度を例にとりますと、五十五年度で裁判費関係の積算をする場合には、その事件数の基本となりますのは、前々年度、つまり五十三年度の事件数をもとに、事件の伸び率を勘案するわけでございます。ただ、前々年度、一年度のみではいかがかということで、その前の年、あるいはもう一つ前の年、その辺のところの、両三年度ぐらいのところで事件数の動向を見ながら、たとえば五十五年度予算ですと、その事件数の推定をして積算をしていくということになるわけでございます。したがって、その限りにおいては、五十五年度の場合に、その推定がたとえばぴったりでなくて余る、あるいは乖離が出るというのは、ある程度はやむを得ないことではないのかなという気がいたしておる次第でございます。
委員御指摘のとおり、五十五年度、五十六年度につきましてそれぞれ裁判費に不用額が出ております。五十五年度で申しますと五億八千万余り、五十六年度におきましては三億一千万余りということに相なっております。
そこで、お伺いしますけれども、裁判の費用はこれは裁判運営にかかわる重要な項目であるというふうに思っているわけですが、この裁判費が昭和五十五年、五十六年度の決算において相当な不用額が計上されておりますけれども、この不用額は幾らになっておりますか。
五十八年度、ただいま御審議いただいております裁判費の総額は七十九億八千百万円でございますが、前年度に比べまして三・三％のアップと、このようになっております。
最初に裁判費につきましてお伺いいたしますが、五十八年度の予算の明細書には、裁判費が七十九億八千百万と、こういうふうに計上されておるんですが、前年度と比べてどうなっているのか、まず最初にお伺いいたします。
事物管轄の改正法案をお願いいたしましたときに出しました統計は、五十五年の事件数をもとにして出しておりました。でありますので、御説明はこれを基準にして申し上げますが、五十五年度におきましては、地方裁判所六二・二対簡易裁判所三七・八ということでありました。これが事物管轄改正後、昨年の九月から十二月まで四カ月間の数字で見ますと、地方裁判所四〇・六対簡易裁判所五九・四というような割合に変わったわけでございます。
昨年の九月に簡易裁判所の事物管轄が改定されましたね。そうしますと、改定されてから約六カ月たっているわけですけれども、事物管轄が改定された後に地方裁判所と簡易裁判所の負担の割合というのはどのぐらいに変わりましたか、それをひとつ。
優生保護相談所の業務に関連しましての第一の御質問でございますが、御案内のように、優生保護相談所は全国で八百六十三カ所ございますが、ここで優生保護の見地から遺伝についての相談あるいは結婚相談、受胎調節に関する指導等を行っております。昭和五十六年度で申しますと、指導件数が約十六万八千件、それから、集団指導を約一万三千回やりまして、参加人員三十万人といったような実績でございます。経費につきましては、保健所運営費の中で対応をしておるということでございます。
 それから家族計画、避妊対策等の指導、これの重要性も先生おっしゃるとおりでございまして、これも御案内と思いますが、保健所、市町村を通じまして、たとえば婚前学級を開くとかあるいは新婚学級、母親学級等を開きまして、もろもろの指導を行っておる。家族計画の相談事業で申しますと、保健所が中心になってやっておりますが、五十八年度、いま御審議願っております予算では二億三千五百万円ばかりを計上いたしまして、母子保健訪問指導の充実を期したいということで考えております。