運営費につきましては先ほどから御指摘のように、二十万円を給付としてお出しし、それから五万円を自己負担でということで一応私どもは適正なレベルのサービスが確保できると考えております。いろいろこの点については病院の方だとかこの種の施設の専門家等にいろいろ意見を聞きまして、まあ二十五万円あれば運営できるんじゃないかという御意見もたくさんいただいているわけでございますけれども、さらに実験等を重ねながらこの施設の運営が適切にできるような金額をセットしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 そのほか、いろいろ今後検討すべき事項はもちろん多いわけでございますけれども、私たちの考え方を現時点でできる限り御説明をいたしておるわけでございますから、その点これからの高齢化社会を控えまして諸外国にもナーシングホームなりハーフウエーハウスという形でこの施設が用意されております。我が国もやはりこれからの高齢化社会を迎えましてこの種の施設を寝たきり老人等のために早く用意をしてあげて立派なサービスがその方たちにでき、そして寝たきり老人等を抱えられている家族の方が安心できるような形にぜひ持っていきたいものということで考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
だから、施設整備もこれは低利融資で国が補助するというやり方は基本的には考えていない、来年はちょっと特別やと、こういうことですな。それなら特養ホームやったら二分の一補助金が出る、老人保健施設やったら将来は低利融資やと、借金でやってもらいますと。運営費だって、これもう時間ないから一つ一つ言うてもろうたらいいんだけれども、本来特養だったら国が八割でしょう。今五割になってるのかな、臨調行革でね。だけれども、八割国が負担、しかし残り分は一部負担の徴収金を除いて地方自治体ですね。ところが、老人保健費でやる場合は、国が老人保健医療費に出している二割、自治体が一割、あとの七割は拠出金と自己負担分と、こうなるんですよね。施設をつくるのでもあるいは施設を運営する費用も、これまあ国はうんと減りますわな、がっぽり老人保健医療費に肩がわりということになりますね。
 こういうやり方になりますと、これはちょっと大事なところはみんな審議会への御相談をしないと決まらない、さっぱりぐあいが悪いわけで、高齢化社会を迎えて本気でお年寄りのために対応していくということでやるならば、これは非常に大事なことですからね。こんな中途半端なことで国会の中でもあんじょうわからぬような話ではこれは我々も責任が持ち切れませんので、もっと私は検討をし直して、拙速なやり方をやるべきではないと思うんですが、その点はどうですか。
この中間施設の基本的な整備の方針は、私どもはやはりこれを低利融資の形で実現をしていきたいということが基本でございます。したがって、施設施設で融資を受けて整備していただくことになるわけでありますけれども、中間施設は何しろ初めての施設でございますから、急いで全国的に普及する必要があるということで来年度の要求として百カ所お願いしたわけでございますけれども、考え方としては三分の一補助するということじゃございませんで、三分の一相当額を定額でということでお願いをしておるわけでございます。
 それから、引き続き今後どうするかということでございますけれども、これは六十一年度の予算化した補助のその執行状況、あるいは中間施設の整備状況を見ながら六十三年度の補助金については検討すべき事柄ではないかというふうに考えております。
三分の一補助をするというわけね。三分の一の補助ですか。それならついでに聞きたいんだけれども、来年だけなのか、これからもずっとそういうやり方を続けたいということなのか、それもあわせて。
今財政当局に概算要求中の私どもの考え方でございますけれども、百カ所程度お願いしたいということで今折衝いたしておるわけでございます。
 考え方といたしましては、整備費にやはり多様な形態があり得るということで、もちろん独立の新設もございましょうし、あるいはいろんなところから御指摘がございますように、病床転換等の形で内部改装程度で済む形での中間施設化というものはあろうかと思います。そういう国庫補助としては多額を要する場合と非常に少額で済む場合等々をアレンジしながら決めてまいりたいと思っておるわけでございますけれども、私どもの現在の考え方は、三分の一相当で定額で国庫補助を願えないものかということで財政当局と今調整中であるということでございます。
そうすると、厚生省はこの指導所の意見書をうのみにしたということだね。
 私もこれは全部読んでみました。あなたも持っていらっしゃるから言いますと、これは結論は、この建設は妥当であるというふうにはなっておりますよ。しかし、こういう点は改善しなければだめだ、一番大事な点が改善項目になっている。というのは、これは年間に四万二千枚の畳を製造しなければ採算が合わぬというふうになっています。ところが、今あなたが言った受注先の十一社、この十一社からでは三万二千しか受注ができないということになる。ですから、最低一万枚は新たに受注先を開拓しなければだめだ。だけれども、一万枚を獲得するためには目標としては二万五千枚程度の新たな受注先を開拓し、利用見込み数量を増加しなければならぬと、ここにそう書いてあるでしょう。四万二千のうち二万五千枚の新たな受注先を獲得しろというのですから、現在はまだ半分しか受注先を押さえてないということなんですよ。まだ現在もそういう受注先は何も確保されていないでしょう。
 そして、この受注先の十一社についてこの指導所の意見書はこう書いています。「受注予定先十一社の年間畳加工枚数の合計は三万八千三百六十枚で、その内わら床は八五％である。」と書いてあるのです。そうすると、八五％だったらわら床は三万二千枚です。化学的な材料でなくてわらでつくった畳ということです。この大型畳工場は化学繊維を扱いませんからね、わら床なんです。そうすると、三万八千枚の八五％というと三万二千枚なんです。四万二千やらなければ合わない、それを三万しかこの十一社からは受注できないということです。それも全部受注してですよ。全部そこが発注するとしてです。
 ところが、その後にはどう書いてありますか。これら十一社は「自社で加工しているものは七三％で、その他は外注で処理している。」そうすると、今まで自分たちでもって五千枚、六千枚というのをつくっているわけだ。それで一部外注に出しておる。それを、今まで外注に出しておったものも全部こっちの豊和畳企業組合に出す、今まで自分たちでつくっていたものまで全部出すということを前提にしているのですよ。こんなことがあり得ますか。そんなことは考えられないことですよ。