私は通産関係に割合に関係の深い業界にずっとおったわけですが、それで大臣にお伺いしたいんですが、通産省というのは極めてほかの方では自由化の先端をいっているわけです。ところが、何か石油だけは極めて後ろ向きだという感じを昔から受けていたわけです。それで、私過去に事情はいろいろあったと思うんですけれども、通産省がこの石油業界を非常に過保護にしているためにかえってどんどんどんどん最近はリファイナリーが国際競争力を失ってきているという感じがするわけです。その辺大臣の感触をちょっとお伺いしたいんですが。
石油の消費地精製方式を採用しておること自身は精製の能力があるなしということではなくて、日本のような立場にあって産業及び家庭といいますか、国民生活にとって必要な石油製品の安定供給ということからいって、やはり原油を持ってきてつぶすのを基本とするのがいいということ、そういう状況はいまだに変わっておらないと思います。しかし、先ほど来繰り返して申し上げておりますけれども、その弾力化を図っていくということは必要であるということで、その弾力化の問題といいますか、国際化していくと、それをどの程度のスピードでどの程度の割合やっていくかということでございまして、例えば幾らでも自由化したという場合になりますといろいろな製品がございまして、国際的な需給がいろいろ変わってくる。しかも、日本の需要構成と世界の需要構成と違いますんで、そこは一定の幅で段階的といいますか、スピードをどうしてやるかと、そういうことを頭に置きつつできるだけ漸進的に国際化していく、その点では先生の御指摘のように進むのではないかと思います。
いや、要するにそういうふうに日本の国内にリファイナリーが足らなかった時代から、もう今あり余っている時代になってきたわけです。それでしたがって石油審議会石油部会小委員会ですか、これが昭和五十六年十二月に報告書を出して「今後の石油産業のあり方について」ということで、中期的には必要な条件の整備を図りつつ漸進的に極力国際化の方向を目指していくべきであると、こういっているわけです。これはもう五十六年じゃ遅いんで、もっと四十六年ぐらいにあってもよかったと思うんですがね、あのオイルショックの前でも、もう当然こういう事情があって、しかし十年おくれでこういうことを言い出した、ところがその後五十六年以降を見てみましても、通産省の行政のあり方というのはどうもいつまでも石油業界の保護に終始していて消費者の利益というのは余りお考えになっていただいていないんじゃないかという気がするわけです。
 したがって、これはいろいろ過去には事情もあったと思いますけれども、今後の問題として改めてもうこの辺で石油産業の国際化をお考えいただいてもいいんじゃないかと思うんですけれども、その辺いかがでしょう。
日本において石油というのは全部輸入しておる、ほとんど国産化しておりません。したがいまして、そういう国産原油というのはないわけでございますから、そういう段階で石油製品の安定供給ということを図るためにはその当時と実質的にそういう資源の供給ソースという点からいきますと余り事情は変わっておらないわけでございまして、しかしそうはいっても具体的には先ほどナフサの問題その他ございますように、今後はだんだんとそういう国際的な観点での配慮ということも必要になってきているということは認識しておる次第でございます。
その石油消費地精製主義ですね、これは昭和三十年代で日本の石油産業がまだ未発達の段階で必要だった、それが何となくずるずると残ってきたという感じがするわけですね。その辺はどうなんでしょう、簡単にお願いします。
今先生おっしゃいました石油製品の輸入についてでございますが、日本では連産品である各種製品というものの長期安定確保という観点から、いわゆる原油を主として持ってきて製油所で精製して供給するという消費地精製方式をとっておるわけでございまして、したがいまして石油製品の輸入については国内における生産というのを原則としてこれを補完するために輸入を実質上認めているということでございます。特に国際的に石油価格等の国際競争力といいますか、そういう観点からナフサについては実質的に自由に入るようにいたしております。これは原料ということで非常に製品コストに占める比率が高い。それから重油については御承知のようにローザルファというのをやっております。ただ、ガソリンにつきましては原則として現在のところ特別の場合を除いて輸入は実際上認めておらない。ただし、この点につきましても今後できるだけ国際化していくという観点から、現在いろいろと石油審議会の小委員会で今後どうするかということを検討しておる段階でございます。
それではもっと具体的にお聞きいたしましょう。
 被爆者の団体は、以前から死没者、遺族の調査を要求し続けております。ところが、私の調べましたところによりますと、広島の場合は、広島県知事発表、広島県衛生課発表、広島県警察部発表、広島市事務報告、広島市調査課被害調査まとめ、原水協の原水爆被害白書、国連ウタント事務総長報告、ＮＧＯ被爆問題国際シンポジウム発表、全部これ民間団体の死没者推定の発表でございます。しかもその数は、一番少ない広島県知事発表が四万二千五百五十人、一番多い原水協の被害白書によりますと十六万五千九百人と、大きな差があるわけですね。
 長崎の場合も、長崎県発表、長崎県外務課発表、増山元三郎氏推計、イギリス派遣団報告、長崎市原爆資料保存委員会発表、日米合同調査団発表、国連ウタント事務総長報告、ＮＧＯ被爆問題国際シンポジウム発表と、これも全部部外の民間団体でございまして、その数も、最も少ないと予想しておりますのが二万一千六百七十二名、一番多い推定は七万名。
 このように、原爆によって亡くなられた方が一体何人いたのかということについて、日本政府の責任ある調査とその数字の発表というものは行われていないわけでございます。亡くなった方の数すら把握しないでどうして被爆者対策を進めていくことができるんですか。政府が調査をしてその犠牲者の数を確認する、その第一歩から進めていくお気持ちはないんですか。