日本共産党の瀬古由起子でございます。
 時間がございませんので、限って質問させていただきます。
 上谷さんと森さんに御質問いたします。
 一つは、低所得者層への費用負担の問題なんですが、上谷さんが二十四時間ホームヘルプ体制など大変厚い介護の体制を引いてみえるわけですけれども、それによって低所得者層への費用負担がどうなっているのか。これは、介護保険が実施されるとどのようにその点をお考えなのか。
 森さんの方には、先ほど痛ましい事例も御報告されて、大変私も胸が痛みました。これも、実際に森さんの病院などで扱っているケースの中で大変そういう低所得者の方々などもおられると思うのですが、具体的なケースでどのようになるのか、その点を教えていただきたいと思います。
 それから、森さんの方で出された資料の中で、「在宅患者の施策活用状況」で「必要だが活用していない理由」というのが一覧表になって出ておりましたが、具体的にどういう、本当は必要なのに現行の制度が不備で使えないのか、その点、よろしくお願いいたします。
 以上です。
本日はどうも御苦労さまです。
 私の方からは、他の委員から余り質問されてない点を簡単に御質問したいと思います。
 まず、喜多さんにお伺いしたいと思います。
 介護保険実施五年経過後まで給付についての限定を認めるというふうに、これは施行法でございますが、なっているわけでございます。そうなると、いつから完全実施されるかというのがわからない法案ということを先ほど池田さんは御指摘になりました。
 一方、これらにつきましては、走りながら整備をしていかざるを得ない。特に基盤整備等との問題を考えますと、そういうことになるのかなと思うわけでございますが、市町村の立場から見まして、先ほど池田さんがおっしゃいましたように、五年後という単位で基盤整備を行って給付の一定の制限というものを解除できるというふうにお考えか、それとも、もう少しこれぐらいは時間がかかるというふうにお考えか、そこの点についてお伺いしたいと思います。
 もう一点につきまして、糸氏先生にお伺いしたいと思います。
 一つは、先ほどからも御指摘になっておりますが、今回、療養型病床群も介護保険の対象になるということになっております。慢性期の医療に対する療養型病床というものに対しては、慢性期の患者の急性期への変化というものに対してフレキシブルに対応できないと医療は成り立たないのは当たり前でございまして、そこのところを配慮されていないと思います。
 一方、介護施設を見ました場合に、いわゆる慢性期の疾患を持ちながら、医療としては、主として介護を主体とした方々が中心になっているというふうに考えられます。そうした場合に、その方々の急性期に対する変化というものについても、これまたきちっとその対応が義務づけられていないとすると、療養型病床と急性期医療というものとの整合性はとれないのではないかというふうに考えるわけでございますが、先生の御意見をお伺いしたいと思います。
 いま一つ、この問題につきまして、本法案の目的規定の中に、加齢による疾病等ということが入っております。先ほど来からも御指摘されているところでございますが、これは目的規定でございまして、実質上の規定につきましては四十歳以上ということで整理されております。果たして、この目的規定の中に、加齢に伴う疾病等というこの文言を入れる必要があるのかどうか。承るところによりますと、この疾病等という点については、日本医師会の御希望が非常に強いのだというふうに私どものところへも聞こえてくるわけでございますが、その点について先生の御意見をお伺いしたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
 まず、地方交付税法等の一部を改正する法律案についてであります。
 その第一の理由は、昨年度に引き続いて、単年度限りという、文字どおりその場限りの措置で糊塗していることであります。
 九七年度の地方財政は交付税法第六条の三第二項に該当する事態にありますが、財源不足の総額を交付税率の引き上げ、あるいは地方行財政制度の改正で確保することが望ましいということはこの委員会の共通の認識になっています。ところが改正案は、財源不足の七割を地方の負担で補うという、この認識と大きくかけ離れた内容となっているのであります。しかも、今回も単年度限りという理由をつけて行われる借入金方式が、この間の地方財政の借入金の増大の要因ともなっているのであります。
 第二は、赤字地方債の問題です。
 地方消費税の税収のタイムラグを理由に、税収補てんのための臨時税収補てん債の発行が予定されていますが、これは消費税率の引き上げを前提としたものであるばかりか、一兆二千億円もの新たな借金を自治体に押しつけるものであり、認めるわけにはいきません。税収のタイムラグの問題は、地方税として導入されながら徴収は国が行うという、地方消費税の持つ矛盾を具体的な実例として示したものであり、こうした事態は事前に十分予想されたことであり、赤字地方債という事態を避ける時間的余裕は十分あったはずであります。
 第三は、米軍基地所在市町村に対する交付税の配分の問題です。
 もともとこの問題は、沖縄での米軍用地の継続使用を意図する立場から、総理や官房長官の意向を受けて検討が開始された極めて政治的なものであります。米軍基地が存在することによって生じる財政需要が措置されることは当然のことですが、それは政府の責任において行われるべきものであり、地方の共有財源である交付税を充てるということは納得できません。
 次に、地方税法等の一部を改正する法律案についてであります。
 地価下落を反映する固定資産税などの軽減措置はありますが、地価が下がっているのに、なぜ税金が上がるのかという意見も出ています。また、一昨年、昨年と続いた住民税の特別減税の廃止は、不況の中での生活悪化と重なり、国民生活に重くのしかかってきます。消費購買力が立ち直っていない状況の中で、消費税率の引き上げの中止はもちろん、減税を続行することが着実に景気を回復する道でもあります。国民の切実な要求にこたえて特別減税を行うべきであり、法案にはそれが盛り込まれていませんので、反対といたしました。
 以上です。