この漁具被害でございますが、韓国船自主規制措置実施直前の五十二年には二億六千万円にも上ったわけでございますが、自主規制措置実施後の五十六年に一千万円程度まで減少いたしまして、その後徐々にまた増加いたしまして、六十年現在五千万円程度の被害があるわけでございます。
 これにつきましては、民間間の交渉にこれを基本的にゆだねているわけでございますが、ただいま先生も御指摘のございましたように、海上の事故でございますので、なかなか確認が難しいということではかばかしくいかないのが現状でございます。私どもも、これを完全に民間に任せるということではなくて、その解決方法につきまして、どうしてもわからない場合に一体どうするかというようなことも今後日韓間の話し合いの中の一つのテーマとして取り上げていきたいと、かように考えているわけでございます。
枠組みの中で最も基本的なポイントといたしましては、決められたことを守らせる方法ということになるわけでございまして、これは日韓漁業協定に基づく枠組み、あるいは北海道沖自主規制措置に基づく枠組み、いずれも旗国主義をとっているわけでございまして、韓国船が決められたことに違反した場合に、日本の取り締まり船がこれを取り締まることはできないわけでございまして、この点に漁業者の方に大変強い不満がございます。私どもも、現在の仕組みではどうも必ずしも十分ではないというふうに判断はしているわけでございます。
それなりの効果があったということは今の報告でもわかりましたが、現在の日韓漁業関係の枠組みの中だけで今後は秩序ある漁業関係が維持され得ると水産庁はお考えでしょうか。
韓国船の操業は、大きく分けまして北海道沖と西日本ということになるわけでございまして、北海道沖につきましては現在十四隻の操業が行われているわけでございます。その操業海域を見ますと、大体、冬季のスケソウダラを漁獲の対象とする時期はほぼ全船が襟裳以西海域を中心とする太平洋岸に参りまして、春から秋には出漁隻数が減少いたしまして、日本海、武蔵堆を中心に操業しております。
 なお、本年六月以降北海道沖に出漁する隻数が減少いたしまして、八月以降は四隻以下となっているわけでございます。
 それから、西日本における韓国船操業状況でございますが、特にただいま先生の御指摘のございました外国人漁業規制法の罰則改正を行った本年六月以降八月までの間におきましては若干操業隻数が減少しております。これは主として、比較的沿岸で操業することの多いアナゴかご漁船が領海侵犯をする可能性が非常に高かったわけでございます。これらにつきまして、二十万円が四百万円に引き上げられたことによって侵犯の件数が減ってきている、かように見られるわけでございまして、それなりの効果があったのではないかと私ども考えているわけでございます。
財政当局とのやりとりでいろいろ議論があったことは事実でございまして、財政当局に言わせれば、この種の国の施策によって直接間接に影響を受けた業種に対して直接交付金を交付するというふうな例は、現在時点では漁業以外にはないということを申しているわけでございます。したがって、行政省としては融資を基本に対応すべきであるということを強力に主張したわけでございます。私どもは、やはりこの減船が実質的に見て国際的な漁業交渉の結果に基づいて余儀なくされたものであるということを踏まえまして、それからまた過去の措置等とのバランス等も考えまして、従来どおり交付金を交付することとしたわけでございまして、決してそのような財政当局の考え方をそのまま水産庁、農林水産省としてとったことでないことはひとつ御理解いただきたいと思います。
最後に言われた、これで思わったんだということではなくて、今後も十分業界が生きていけるようなことでひとつ努力をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 なお、もう一つ、今回大蔵省が非常に支出を抑えたその理由、まあ主計局長なども言っているわけですけれども、二百海里施行からほぼ十年たっている、このことは当然予測されたことじゃないか、その予測されたことが今現実的に起こってきて、それについて補償せいなんというのは余りにも虫がよ過ぎるのではないかと言わんばかりのことを言っているわけですね。このことについてはどのように受けとめておられますか。
今回の決定につきましては、私どもは、それなりに内容について、カニ、ツブ、エビの先例等も考慮し、さらにその漁業実態あるいは操業実態も考えて決めたものでございまして、これ自体を変えることはできないわけでございます。
 しかし、今御指摘もございましたような、さらに減船を円滑に進めるために共補償の要望等が一部業界にあるようでございますが、そのような点については、その要望の内容を具体的にお聞きいたしまして、過去の先例等も考慮して対応してまいりたいというふうに考えているわけでございます。私ども、決して一方的に押しつけてあとは知らないなどというふうな態度で今後この問題に取り組むつもりはございませんので、そのことは御理解いただきたいと思います。
ただいま先生から日ソの関係についての経済問題を中心にお話がございましたけれども、ちょっと初めてでございますから、基本的な考え方を申させていただきたいと思います。
 御案内のとおり、日本とソビエトは移転のできない隣国でございまして、両国の間で友好関係を保っていくということは、アジアにとってのみならず世界の人類にとっても非常に大切なことであるということで、日ソ関係は大変大事なことと認識しておるわけでございます。最近は特にいろいろ文化の面、超一流の芸術家等が来日したり、あるいは北方の墓参が実現しておる、そういう面は私ども大変喜ばしいことだと思っております。同時に、経済的にもいろいろ日本の開発協力すべき問題があろうかという点も認識しておる次第でございます。
 ただ、基本的に私ども考えておかなきゃならないのは、戦後四十年を経ました今日、日ソの間に平和条約がないということは、やはりこれは異常な状態ではなかろうか。専門の先生に申し上げるまでもないわけでございますけれども、平和条約の基本的な要件の第一に、戦争の終結、賠償、領土の問題、そのほかの問題もございますけれども、この三つが一番基本的な問題で、最初の二つは片づいておりますけれども、第三の領土問題、いわゆる北方領土の問題、特に先般も本委員会において全員一致で御決議を賜りました北方領土返還の問題、このいわゆる領土問題を解決するということがやはり最大の日ソ間の懸案ではなかろうか。
 したがって、この問題について十分な話し合いが行われるということが前提として初めて日ソの経済問題についても長期的な、安定的な関係が生じ得る、そういう認識に立っておりまして、そういう角度で、そういう考え方に立ってゴルバチョフ書記長の来日を御要請しているというのが私どもの立場でございます。