御指摘の国籍条項に関しましては、いろいろなケースに当たって私のところへもいろいろな方がお見えなさいます。なかなか御期待に沿えるようなお答えができないので、まさに心苦しく思っておる分野であります。
 例えば、あれは昨年の夏ですか、在日韓国人の元軍人軍属の方の障害年金の問題なんかも関連するわけでございますが、しかし、この遺族援護法にのっとりますと、やはりこれは恩給を停止された軍人等を救済するために、国籍要件を有する恩給法に準拠して制定されたものであることとか、あるいはサンフランシスコ平和条約において、朝鮮半島や台湾など、いわゆる分離独立地域に属する人々の財産・請求権の問題は、帰属国との「特別取極の主題とす。」こととされていたといったような経緯もこれありまして、正直なところ、なかなか難しいのであります。
 この問題も、先ほど冒頭御質問いただきました。まさに戦後処理問題がきちっとまだ片づいていないと申し上げたのの一つにもつながる、私はこう考えております。
ですから、それは当たり前のことなのだろうと僕は思うのです。日本軍の一員として、日本のために命をかけて戦ってくれたわけです。ですから、戦後の経過で国籍がどう変わったとしても、やはりその戦ってくれたということに対して、どうするのかというものがあって確かにしかるべきだというふうに思います。また、それは諸外国の、戦勝国であるとかないとかというような次元で立て分けられることでも恐らくないのではないかなというふうに僕自身は思っております。
 今もさまざまな訴訟等も起こされているようでございますけれども、この戦後五十年という機会に、この点、行政の一貫性ということでいくとこれはなかなか難しいという話になりますから、政治の判断だと思うのです。この点、どうするのかということを真剣に認識すべきではないかというふうに僕は思います。
 また、昨日の報道でしたが、渡辺美智雄先生が北朝鮮を訪問されるという報道がなされております。北朝鮮との間の問題というのは、これはなかなか大変な問題だと思います。それで、これは日朝会談ですが、いろいろと経過があるようでございますけれども、例えば九一年八月に行われた四回会談でしょうか、その日本政府の発言として、「適法に行われた徴兵・徴用などに伴う死亡などの人的被害は補償対象にならない」そういう発言をしたところ、その点について、「それでは何も補償しないのと同じだ」というような発言があったというふうなことが本には記載されております。
 その国籍条項ということも、北朝鮮の問題、国交回復、では補償をどうするのかということを考えたときに、やはり必ず問題になると思うのです。その点について、これはなかなか政府全体の問題でもありますし、また外交をどうするのかという枠の中の問題でもございますけれども、政府のお考え、厚生省の立場でお答えできることがありましたら、お聞きしたいと思います。
書類をつくるのが面倒くさいと、そんな反対論じゃないんです。
 私はきょう、京都のあるお寺さんから、「宗教法人法改正問題についての声明」、これのコピーをちょうだいいたしました。これはどういうことかといいますと、今回の改正案は信教の自由と政教分離原則を損なう内容である、そういうことで学者の飯坂良明先生を初め五人の先生方が呼びかけ人となりまして広く宗教団体の賛同を求めている。その文書のコピーをいただいてきたわけです。もう多くの宗教団体から賛同があり、きょうの夕方、官邸に総理あてに声明に賛同する申し入れをする、あるいは文部省にも文部大臣あてに、反対、もっと慎重にやれと、そういう声明文を提出されるというふうに聞いているわけです。
 そこで、きょうのことですから総理は御案内でないと思いますので、私からその賛同が寄せられている声明の概要をここでせっかくですから御紹介いたします。これは、
 憲法に保障されている信教の自由と政教分離の原則を損ない自由と民主主義を危うくするものとして、重大な危惧と疑問を表明するものであります。
そういうことで始まっているわけです。いろいろ書かれています。
 改正の動機について、オウム真理教の犯罪は特異な刑事事件であり、基本的に宗教法人法の問題ではなく、その改正によって防止し得るようなものではありません。だったらなぜ急ぐのかということをおっしゃっているんです。あるいは、
 政府・与党の有力者が今回の改正について、特定教団の抑制をねらったものだと、公然と語っていることも重大な問題です。
というふうにおっしゃっています。後で見てください。
 また、今回の改正手続については、
 宗教法人審議会の十五人の委員のうち七人までが、いまだ同意は形成されていないと主張しているのに、一方的に審議を打ち切り、会長に一任されたものとして、行政側の提出したとおりの報告書が作成されたのは、どう考えても納得のいくものではありません。
とおっしゃっています。
 また、改正の内容についても個々に危惧を抱いておられます。所轄の問題については、財務報告・開示義務、および所轄庁の質問権と相まって、宗教全般に対する国家の恒常的な監視体制が確立されるということになります。このような管理体制は、過去の国家による宗教への差別や弾圧の歴史を繰り返さないよう、憲法に規定された信教の自由とは、本質的に相容れないものであります。
あるいは、
 経理の適正化、透明性の確保に関しては、現行法のもとでも厳しい税務調査を受けており、収益事業を行う法人は公益会計を含めた税務申告を行っております。今回の改正案では、法人の規模によって報告義務を免除することになっておりますが、本来、内心の価値にかかわる宗教を、規模によって差別扱いすること自体にも重大な疑義があります。
 最後に、信者その他の利害関係人のことについても、範囲もあいまいなままに備えつけ帳簿の閲覧請求権を認めることは、法人経理の透明化に資するよりも、宗教教団に無用な混乱を生じさせるおそれの方が大きいものと思われます、ということですよ。
 総理、先ほど何か小さい宗教団体が事務が煩雑になるから反対である、そんなレベルじゃないんです、これは。多くの宗教界の方が、要するに信教の自由を侵害する、そういう危惧を抱いて反対している、あるいは慎重論を唱えているんです。承知していますかそういうことは。そんなといいますか単にそういう小さな神社やお寺の事務の問題だけですか、反対されているのは。