塚田委員の御質疑の中で、この産炭地の振興の程度がどういうふうになっているかということでございまして、これは産炭地域振興基本計画の中の参考の表の中で、工業出荷額あるいは林業の生産額、生産所得等の指標が、五十七年度の計画値が出ておるわけでございます。たとえば工業出荷額を例にとりますと、昭和五十七年度の計画値は十二兆九千五百五億円ということになっておるわけでございます。それで昭和四十九年度の実績が六兆七千八百六十一億円ということでございまして、これを趨勢線で四十九年度と五十七年度を引き延ばしてみたわけでございます。それでいたしますと、昭和五十二年の計画値が九兆三千億、こういうことになるわけでございまして、これに対しまして五十二年度の実績が八兆一千億、こういうことでございますので、当時の四十九年から、いつの実績をとるかは一つの御議論があるかと思いますが、五十七年度の計画目標に向かいまして四十九年度の実績を趨勢線で引いてみた計画値に対しまして、昭和五十二年度の実績は八割程度、したがって、その後工業センサス等がかなり時間がおくれるものでございますから、はっきりした新しい数字をつかむのに時間がかかっておるということで、私ども今後その点の改善には努めなければならないということは、大臣もお答えしたとおりでございますが、そういう意味で、大体八〇％以上くらいの水準のところに毎年の出荷額等の数字が走っておる、こういうことを申し上げたわけでございます。
まず最初に、石炭部長に一言お尋ねしたいのですが、先ほど産炭地振興臨時措置法のこの二十年間の実績ということを尋ねられて、計数的にははっきり押さえていないけれども、七、八〇％くらい達成したというふうに言われたように思うのです。私は、自分自身が産炭地の一角におる者として、とうていそういうような感じを持つことはできないわけですね。どこら辺を指してそういうふうに言われたのか、まずお尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 税負担の公平確保についての御質問でございますが、これは非常に重要なことでございますから、われわれといたしましては、いままでも制度面、執行面でいろいろと見直して改正をしてまいりました。御承知のとおり、特別措置等につきましても、社会保険診療報酬課税の特例あるいは利子配当の総合課税の措置とか、あるいは有価証券譲渡益課税の強化とかいろいろやってきたわけでございます。したがって、五十一年改正前の九十八項目については、五十一から五十六年度でそのうち八十三項目の整理合理化をいたしまして、その合理化割合は八四・七％になっておるわけであります。
 さらに特別措置を減額せよというのでございますが、特別措置の大部分は、八割というのは個人なんです。したがって、個人の措置をやめてしまえということで割り切っていただけば、これも一つの方法でございます。つまり、マル優制度とか生命保険料控除とか住宅取得促進とか、まだ社会保険診療報酬が少し残っていますが、そういうので約八千八百億あります。会社関係が約二千億。その約二千億のうちの八百億が大体中小企業、千二百億が大企業向け、しかしその中でも大部分が資源対策と公害関係なんです。だからなかなかこれは切ってしまえといっても切れるのかどうか、ここらは議論のあるところでございますが、さらに検討したいと思っています。
 それから引当金ですが、いつも問題になるのはこの引当金。たとえば退職給与引当金、退職者なんかが一遍に四割も退職することはないじゃないか、それなのに何で四割も退職金の——要するに一種の含み資産ですね、残すのかと。これは労働協約によって、従業員がやめるときには何ぼ退職金がもらえるかという大体約束事ができている。したがって、そのときに会社全体の組合員がどんとやめたら何ぼと。しかし、どんとやめることはないわけですから、だから大体四割ぐらいまでやめた場合にどれくらい金が必要か、その金は現金ではないわけですから、含み資産としてどこかに、材料になったり固定資産になったりいろいろあるでしょう。それで会社に余裕を持たせておかないと、退職したときに退職金がスムーズにもらえないというようなことからできている制度でございまして、これはまるっきり切ってしまうということも、現実の問題として退職金を支払うという義務があっても現実にはもう金がない、財産がないということで払えないということになるわけですから、そういうところで問題がいつも起きるのです。しかしながら、現実に四割もやめるということはないのですから繰入率に問題があるというのでございますので、これは財政不如意の折、私としては検討をさせてもらいたいと思っています。
 それからそのほかいろいろな不公正是正という点については、たとえば利子配当も、きょうの閣議でも郵便局その他非課税のものについでは全部グリーンカードという政令を出すことに決めまして、少なくとも非課税のものが今度は大手を振ってダブって逃げられるということはなくなるということだけははっきり申し上げたい。したがって、これも前進でございます。それから税務調査のコンピュータ化とか調査技術、それの技術向上というようなものもやって、実地調査も深めて、正直者がばかを見ないように今後ともせいぜい努力をさせていただきたい、かように考えております。
 その次は、五十八年度以降も増税なき財政再建、行政改革を断行しますかということでございます。この五十八年度以降の財政問題につきましては、先ほども自民党に答弁をいたしましたように、基本的な考え方は答弁したとおりでございます。しかしながら、「増税なき」で本当にやり抜くのかというふうにさらに突っ込まれますと、それをさらに突っ込んで私もお答えいたしますが、これは行政改革はどこまでも推進をさせていきたい。それからその行政改革の期間は、やっぱり極力歳出削減、歳出抑制、これで対応する、これが私は望ましいと思います。
 しかし、その一方で、昭和五十八年度以降も国債の利払いというのは毎年数千億円ないし一兆円台でふえていくわけです、しばらくの間。元利償還も始まってくる。そういうようなことで、片方、老齢化社会も進んで老人の数もふえる、年金もふえるというときに、物価スライドは年金は一切やらぬ、ベースアップも人件費はやらない、もう自然増収で対応できるのは国債の利払いと地方交付税で精いっぱい、したがって、あとはみんな五年も七年もゼロシーリングということができれば一番いいのです。私はぜひやりたいと思っておりますが、これは最終的にどうするかという問題は大きな政治の問題でございまして、最後の選択につきましては、これは総論賛成、各論反対では済まない問題でございます。これこそまさに国会の判断の問題である。したがって、私は行政改革の断行、国会の皆さんの御賛成を願いまして、ぜひそういう方向で極力進めるように努力をいたします。（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕