それからもう一つ厚生大臣に、措置費でありますね、さっきもお話の中にちょっと出ましたが、五十五年度から措置費が支給されることになりまして補助されますので、梅ケ丘病院にしても「あすなろ」にしても、それで一つのレールが敷かれたといって、親の会でも、また施設の側でも喜んでいらっしゃるわけです。喜んでいらっしゃるわけでありますが、いま御説明申し上げたような経過がありまして、その措置費でもなお足りないわけですね、それで、いま厚生大臣もおっしゃったような赤字になるわけです。したがいまして、措置費も自閉症に合うような措置費にしていただきたい、措置費として精薄と同じ組み方をするだけでなくて、全然精薄と別の観点で措置費の体系を組み直すなり計算し直すなりして要するに加算していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
私は、いま各所の施設でいろいろ財政的あるいは問題が起きて非常に胸を痛めておるところであります。ところが、いま言われました二つの、三重県の「あすなろ」ですか、これは調べてみますと、いろいろ問題もあります。一番大きな問題は、厚生省で基準を決めておりますそれ以上に職員を置いて、そして子供さんたちのために奉仕をしているというのが一番大きな原因のような気がいたします。東京都の方もいろいろありますが、東京都の方は、他の都道府県よりも職員の給料が割り高になっておりますので、これも赤字の原因になっている。いずれにしても、経営のずさんさからくるものではなくて、一生懸命まじめにやればやるほど出てきた赤字だと、この二つのあれについては私考えます。
 そこで、いままで重度加算とかいろいろやっておりますが、さらにこの点は十分検討をして拡大をして、事務当局が当事者とも相談をしていろいろ考えたいと考えております。
 小児精神科の問題は、ただいま精神科に入っておりますが、小児精神科を設けるかどうか、これは専門の学会の方々ともいろいろ御意見を聞いた上で検討をいたします。
実態の把握にしても充実にしましても、具体的な前進を期待しているわけです。
 それで、きょうは自閉症親の会全国協議会常任理事の須田初枝さんにおいでを願っております。全国協議会のお話はまた別の機会にお聞きするとしまして、主に、御自身が自閉症のお子さんを持って悪戦苦闘なさった経過、特に私は聞いていただきたいことは、いかに親が努力しているかということを聞いていただきたいのです。これだけもう一生懸命親が努力しているときに、それを背景にして、それを受けて国がどうすべきかということを聞いていただきたい。厚生大臣にも文部大臣にも聞いていただきたいと思います。
 では、参考人の方からお願いします。
非常にむずかしいという答弁でありますが、また、該当数も七千人くらいというふうなお答えでありますが、自閉症は、一般に無口だとか精薄だとかそういうふうに言われるものとは全然違うわけでありますね、
 それから、昭和二十七年に名古屋大学で事例の報告があって、昭和三十年代に多発したということ。現在でも発生が減ってはいないということ。それで、元児童家庭局長の竹内さんが局長時代に次のような講演をしております。全国で五千人とか四万人とか十万人とか言われておりますが、つかみようがないというふうに竹内さんは言っておられる。あるいは、指定施設がわずかに四カ所、治療研究費の補助を入れても五百人に満たない行政対策であって、まことに貧困そのものであるということを竹内さん自身が講演しております。したがいまして、厚生大臣に、もっと国が積極的な施設あるいは研究の充実を推進していただきたいと要請します。いかがですか。
まず、自閉症の具体的な症状といたしましては、自閉、孤独、同一状態の保持等に特徴がございます。また、両親や兄弟などに対してさえ無関心となり、交渉を持とうとしなくなるというような特徴が挙げられます。
 自閉症の原因につきましては、学問的に解明されていない面もいろいろあるわけでございますが、脳の器質障害によるものという考え方が支配的でございます。
 自閉症の実態につきましては的確な把握はきわめて困難でございますが、従来の調査によりますと、児童一万人に対して二人から二・四人ぐらいであるとされております。わが国の児童人口から計算いたしますと、自閉症児は約七千人というように推計されるわけでございます。
 次に、自閉症は精神発達障害に起因する特異な行動等を特徴とする症候群とされております。理学症状を呈する疾病とは異なりまして、明確な診断基準を設けることは種々困難な面がございますが、基準設定は非常に重要な問題でございますので、心身障害研究の中でただいま関係の学者先年等に鋭意検討をお願いいたしているところでございます。
国際障害者年に関する集中審議に当たりまして、私は二、三点質問したいのでありますが、第一に、自閉症の問題を質問いたします。
 自閉症について、厚生省に伺いたいのですが、病状、原因、現在の患者数、そういうことがおわかりになっていたら御報告いただきたい。
 それからまた、診断基準ができましたかどうか。できておりましたら御報告いただきたい。
これは結局、ないのです。
 そこで、最後に一つ、尋ねておきたいというよりただしておきたい問題は、前の委員の方からこういう話がありました。四十三年まで、核兵器を積載した船でも、当時六〇年安保のときの議論の中で高橋条約局長が無害通航の問題で、遊よくしたり、出たり入ったりするものでなければこれは無害通航であるということを言われた。それは事前協議の対象にならないということは淺尾北米局長も伊達条約局長もそこはお認めになりました。問題はその後ですよ。
 四十三年で、核兵器を積んだ船は無害通航ではありません、こういう日本の政府の公式見解が出たわけです。今度は有害通航という話もありましたが、無害通航でないということになったのだから、そうしますと、すべての核兵器を積んでいままで無害通航だったその船も今度は事前協議の対象に入るわけです。よろしいですか。ここが一番大事な問題ですね。当然そうあるべきことは皆さんわかっているはずだと思うのです。
 ところが、これは事前協議の対象にこちらがしても、向こうがしなければ、合意がなければ、これは事前協議ということにならずに、アメリカの側は引き続き無害通航、国際慣習法に基づいてアメリカの固有の権利として無害通航していると思うのです。まかりならぬとこっちが言っても、通告をして、事前協議の対象ですよ、わかりました、それならこうしましょうというのがアメリカからあるのですか、ないのですか。これは専門的なことですから、条約局長に伺っておきたいと思うのです。