私の言うのは、いまの営業報告書の点は説明でわかったものですから、そうではなくて、一般論として、全体としてディスクロージャーということ自身に財界は反対しているのじゃないでしょうか、こういうことなんですね。だから、証券取引法でいきますとだんだんやかましくなってくるから、商法でいけば、監査役というのは取締役のお古とか窓際族だ、会計監査人というのは会社から金をもらっているのだ、だから結局商法の監査というものは緩やかなんだ、会社にとって結局有利なんだというようなことから、日本の財界というものはディスクロージャーというか開示制度全体にいい感じを持っていないのじゃないか、こういうことなんです。
いまの稲葉さんの御質問は、どの点に反対したということをお尋ねになっているのでしょうか。この試案がつくられる前に、そもそもこの法律自身で営業報告書の記載事項を法定することに反対したのじゃないかということですか。それとも試案以後に、この試案では注に書かれておりますことの幾つかを省令で定めることに難色を示しているような、あるいは反対しているような項目が少なくないというお尋ねでございましょうか。
いまのお話は、ですから結局、ディスクロージャーというものが形の上ではあるけれども、非常に財界が反対しているということは、これはもう二人の先生方、事実でございましょう。経団連なんかも法制審議会で反対したということは事実なんじゃないでしょうか。これに対してはどうでしょうか、鴻先生。
私どもの理解では、当初試案では、営業報告書、附属明細書の記載内容は省令で定める、ただ、どういうものを決めるかということをかなり注で挙げておったのでございます。そして審議の途中で、主なものを逆に法律で書こうかという話がありましたが、結局は最終的にはやはり省令ということになっておりますので、試案ではむしろ省令になっておりました。そう記憶しております。
鴻先生と河本先生にお聞きしたいのですが、実は河本先生からもお話がありましたディスクロージャーの問題ですね。私も興味を持って読んでいるのですが、お二方にお聞きしたいのは、営業報告書が省令に譲られたわけです。私の記憶では、最初これは法律の中に入っておったように聞いておるのですよ。法律の中に入っておって、それが細かく記載されておって、出てくれば本当のディスクロージャーになるけれども、これはもうディスクロージャーに賛成する企業というのはあり得ないはずですね。全部企業は反対ですね。だから、できるだけこれをやらせまいとして、結局これを省令に譲ってしまったのではないか、こういう疑いを私は持っておるのです。たしか初めの案では、会社の資金の出どころをずっと詳しく書いて法律で決めるようになったはずだと思うのですが、私の記憶違いかもわかりませんが、とにかくそれが省令に譲るということになって、大幅にディスクロージャーが後退してしまったのではないかというふうに考えるのですが、そこら辺は鴻先生それから河本先生、いかがでしょうか。
そこで、現在改良が進められておるわけでございますが、進行状況は五十四年の三月末現在で六条市町村において今後の改良を必要とする炭鉱住宅の戸数は約三万余ということになっておりますが、このうち福岡県においては二万二千五百戸が要改良戸数ということになっておりますが、改良実績をずっと見てみますと福岡県においては五十三年には五百六十八戸、五十四年には七百九十四戸、五十五年には八百八十二戸の予定であると、こうなっておりますが、これによる改良が実はなかなか進んでいないというのが実情ではないかということで、これは計画だけでなかなか進んでいないと言った方がいいんじゃないか、こう思うわけですが、この点についてひとつエネルギー庁のお考えをお聞きしたいと思います。
次に炭鉱住宅の改良について質問をいたしますが、これまでの産炭地域振興対策は企業誘致を中心とした工業開発に重点が一つは置かれておったわけです。そういう点で炭鉱住宅のような生活環境整備の対策というのは著しく弱かったと言ってもこれは過言ではない、このように考えるわけですが、炭住問題は産炭地地域振興対策の中においてどのような位置づけをしているのか、そしてまたその点について、資源エネルギー庁としてはこの炭鉱住宅の問題をどのように考えられておるか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
それからもう一つは、産炭地域については失業者がかなりまだ現在多い、こういうふうに言われておりますが、これは工場誘致が進まないという状況が基本ではないか。そういう点で、新しい進出工場の雇用率の問題と失業対策をどのように考えているか、労働省の関係にひとつお願いしたいと思います。
現在のところは、資本金一億円以下は一応中小企業の政策の体系の中ですると。そこで、ある程度産炭地域への経済的な効果が期待できる、こういうようなものをこのような資本金一億というようなことで限定を置いたものというふうに私どもは理解をいたしておるわけでございます。
 いま、資本金の一億円をもう少し何か緩和できないかという御指摘でございまして、いま、全体の制度の中でこういう体系ができておりますので、ここですぐこれをこういうふうにいたしますということを御答弁申し上げる立場にございませんけれども、今後なお実情をよく調査をいたしまして、必要がございますれば研究さしていただきます。
経団連の会長としての土光さん、いま臨調の会長になりましたね。増税しないで歳出削減による行財政改革、それで財政の再建、こう言っておるわけですね。
    〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕
これは私は本人に会って聞いたわけじゃないからよくわからないのですけれども、財界の首脳の中には現在審議中の五十六年度の予算、ここのときに行財政改革をちっともやらないでおいて、法人税だとかあるいは印紙税だとかいろいろな大幅増税が実施されてしまった。だから、このままほっとくと五十七年度もまた何かやりそうだ、そういう反発がありまして、それでオクターブを上げて増税なしの行財政改革、こういうふうに言っているんじゃないかというような観測もあるわけですよ。それとも本当に国民的立場に立って、歳出の削減によって財政の赤字を消してしまうのだ、消え得るのだ、抱負構想があってできそうだ、これは自信を持ってできるんだ、こういう考えがあって増税なしの行財政改革、こういうふうに言っているのか、ここのところがわからないのですよ。そこで、この間土光さんにお会いされたので、その会談の感じから言ってどういう心証を受けましたか。