私は、赤ちゃんがオギャーと生まれまして、産湯を使って取り上げられるそのタオルにも売上税がかかる。肌着にも売上税がかかる。おしめも売上税。乳首をくわえれば、そのおもちゃにも売上税。学校へ行くようになれば、運動靴にもランドセルにも机にも全部売上税がかかってくる。成人されて結婚すれば貸し衣装にも売上税はかかる。住宅を建てれば、今申し上げたように売上税が導入されますと今までの価格ではあり得ない。値段は何％か上昇せざるを得ない。そして最後の、お亡くなりになれば葬式代にも墓石にもこの売上税がかかってくる。まさしく揺りかごから墓場まで一網打尽でございます、売上税は。そういう意味では、総理、私は言葉の遊戯をするのではないけれども、消費者の立場から見ますと、これはもう普遍的、網羅的、総括的、包括的な、投網のような間接税である、こう言わざるを得ないのでございますけれども、御意見はございますでしょうか。
それは、御指摘になっていらっしゃることは、私はよくわかるように思います。つまり、国内万般の物あるいはサービスの取引がこの税金からいろいろな意味で影響を受けるであろう、それはそのとおりでございます。
 それは、例えば電気税であるとかあるいはガソリン税であうとかといったようなものがいろいろな意味で国内の取引に影響をしているということとやや似ておりまして、そういう意味では相当の影響がございますが、それでも最終的に消費者物価は平年度でも一・六％程度の上昇です、それも一回限りでございますが。そういうことだと思います。
では、今の問題も含めまして大蔵大臣に伺いますが、五十一品目を特定はしてみた。しかし、この非常に複雑な、私も初めてわかりましたけれども、私どものこの洋服などは原糸メーカーから我々のところへまでは十八の段階を経てやってくるんだそうですね。そういう複雑な流通段階の中で、またこれだけの分業化が進んでおる中で、五十一品目特定はされましたけれども、この売上税の影響を受けずに、全く価格の変動につながらずに存在し得るものはあり得ましょうか。この辺をぜひお伺いしておきたいと存じます。
まだ推算はしておりませんが、法律が決まればよく試算いたします。それで、いや、そうじゃないんです。間違って答弁しますと、いろいろ問題がありますから、大蔵大臣から答弁をしていただきます。
    〔今井委員長代理退席、委員長着席〕
建設大臣に一言だけ伺いますが、住宅は非課税であると、大変なぶれ込みでございますが、しかし材木は課税、セメントは課税、タイルは課税、屋根のかわらは課税、カーペットは課税、畳は課税、カーテンは課税、これで資材が全部課税の対象でございますから、その課税された資材でつくり上げた住宅は、売上税導入前と同じ価格で販売できるものなのかどうか、この辺はいかがでございましょうか。
私からでよろしゅうございましょうか。
 ただいまおっしゃいましたように、取引のいろいろの段階で国内の経済取引にこれが関係してくるという、その御推論はそのとおりでございますけれども、それが最終的に物価にどのくらいな影響があるかということになりますと、いわゆる消費者物価を構成しております品目の中で、加重平均で六割五分がこの税を免れておりますので、そういうこともありまして、最終的には平年度で一・六％消費者物価を上昇させる影響があるであろうというのが経済企画庁の推計でございます。
    〔委員長退席、今井委員長代理着席〕
これは四国のミカンにいたしましても、千葉県のキャベツにいたしましても、帯広のジャガイモにいたしましても、大体同じような二、三通りのルートを経て東京にやってまいるわけでございますが、ほとんどこの出荷物材費、出荷労働費、出荷運送料等々の段階で、労働費には売上税はかかりませんけれども、その他の資材、小売マージン等々の段階で売上税が加算されてまいりますと、この非課税であるはずの食料品もほとんどが二％から三％の物価上昇といいますか、売上税分をしょった物価上昇の形になって小売店に並べられる、これが実情ではないか、このように思いますけれども、加藤農林水産大臣、たびたび恐縮でございますが、今私どもこういう試算をいたしておりますけれども、御意見を……。では、隣県の大蔵大臣に。
いろいろなケースがあり得ると思います。例えば宅配便で十キロ以下でお送りになりました場合、これは売上税の対象にはなりません。また、十キロを超えておりましても、保冷車を使って送りました場合、これも売上税の対象ではございません。ただし、鉄道貨物あるいは航空機あるいは十キロを超える宅配便等で配送をいたしました場合には、その運送料の金額に見合う売上税が課せられることになると思います。
お答えいたします。
 委員御指摘のように、去る九月の臨時国会で所得税の減税を含む税制改正法案を成立させていただいたわけであります。これは当然のこととして、その所得の内容が譲渡所得から成る場合においても同じように適用されますので、その結果御指摘のような現象が出てくる、これはやむを得ないところかと思います。ただし、その臨時国会で成立さしていただきました法律の中には、今御指摘がありましたように超短期譲渡所得に対する重課制度というものが設けられており、この結果、所得税と住民税を合わせたところで負担を計算してみますと、超短期の場合にはごく限られたケースにおいて減税効果が生じますけれども、大多数のケースについては増税効果が生ずるというようなことになっているわけであります。
 また、いろいろな内容から成る税制改正でございましたが、仮需要の抑制ということのほか、やはり供給をふやすという配慮から成る改正案もあるわけでございまして、それが短期、長期の区分、御指摘になりましたとおり今後二年半の間だけ、時限的措置でございますけれども、十年という基準ではなくて五年という基準にして供給促進を図るということにしたわけでございます。これは事理の当然でございますけれども、税金をその間は安くするということによって供給を図るわけでございますから、税負担が安くなるということ、逆に言えば、それだけ投資財としてのうまみが増してある程度需要も多少は誘発するということも考えられるわけでありますけれども、これは時限措置でございますので、そういった仮需要誘発効果というものはその面では余りないのではないかと考えております。