民間の芸術活動に対しまして、私どもといたしましては、その経済的な基盤というものを充実していくというのは非常に重要な仕事であると考えておりまして、ただいま御指摘の芸術団体に対する補助金というものも非常に重要な核をなすものであると思います。
 ただ、この補助金につきましては、財政再建といいますか、財政上の方針といたしまして、昭和五十七年度から一定の率で削減をするという政府全体の方針がございまして、その傾向から免れることができない状況にあったわけでございまして、そこで、これにかわる舞台芸術に対する助成といたしまして、昭和六十一年から日米舞台芸術交流の経費でありますとか、あるいは優秀舞台公演に対する経費でありますとか、あるいは六十三年からやっております芸術活動特別推進事業というような従来の補助金にかわる、しかも重点的な助成ができる制度を次々に発足させ拡充してまいりまして、ようやくかつての芸術団体補助金の水準にまで平成元年度におきましてはその水準を取り戻したというところでございます。
 今後ともこの芸術活動に対する助成につきましては、文化庁の一つの最重要項目として拡充に努力していきたいというふうに考えておる次第でございます。
そこで、建物はつくっても、問題はすぐれた演劇をする、そういう人たちの援助、育成がどのように進められるかということなしに真の振興策にはならないと思うのであります。
 現在、この舞台芸術の公演者の集団であります新劇団協議会、ここへの補助金というのは千百万円程度で、よくお話を聞きますと、中学校、高校での公演は約三十団体で年間二千三百四十六ステージ、これ八八年度。少なくて分けようがない、この千百万円というのは。ことしは五劇団、来年は別の数劇団ということで回転をしておるという、しかもその予算が年々むしろ減っていくという非常に貧弱な姿であります。芸団協の調査によりますと、実際に舞台演劇をやる人々の平均収入、一九八四年度の調査でありますけれども、三百二十三万円、平均年齢四十三歳、平均芸歴二十四・一年ということでありまして、当時の一般勤労者の平均収入四百五万円、これを大きく下回る三百二十三万円ということになります。加えて、学校公演、地方公演、こういうところへ出かける際に、そもそも賃金が低いわけでありますから、新幹線に乗れないのでマイクロバスで出かける。一日七時間も八時間もがたがたとでこぼこ道を揺られて、そして疲れ切って到着をするわけでもありますし、この舞台づくりの制作の時間やけいこの時間、これがとれないという大変な苦痛が語られているわけであります。こういうことでは本当に質のよい作品を期待することも困難にならざるを得ないわけであって、文化庁の考え方は、こういう劇団というのは好きな人たちが勝手にやることだ、援助は必要ないというふうに考えているのか、それとも真に文化振興のためにそういう芸術団体に対する助成、これを強化する必要があると考えておるのか、その点はどうでしょうか。
第二国立劇場が地方の文化振興の観点から情報のセンター的な機能を果たすとか、そういった情報の収集、公開といったような事業につきまして非常に重視をしてやっていきたいということは考えておるところでございます。
過日の大臣の所信表明の中にも漁業問題について触れられておりましたが、農林水産を取り巻く諸情勢、非常に厳しい中にありますが、過日、十六日ですか、北海道の全道の漁業協同組合長会がございまして、そこでは非常に厳しい提起や、また論議があったわけであります。そういうことを踏まえまして、打ち続く減船に苦悩いたしておりますサケ・マス漁業、特にこの母船式サケ・マス漁業の問題についていろいろ御質問をしたい、こう思う次第であります。
 戦前戦後のいろいろな経過につきましては申し上げるまでもないと思うのでありますが、母船式サケ・マス漁業を見てまいりますと、一九五九年昭和三十四年の十六船団、四百六十独航船をピークに縮減を続けてまいりました。特に、二百海里時代に突入しまして、昭和五十二年を境にして十船団、三百三十二独航船から四船団、百七十二独航船へと半減したわけであります。昨年の出漁は一船団、四十三そうということになりました。もう風前のともしびといいますか、非常に後がないというような状況に迫ったわけであります。なぜこのような状態になったかということや、また今後関係者の窮状を打開するにはどうしなきゃならないかということにつきまして、順次御質問を申し上げたい、こう思うわけであります。
 最初に、対米漁業外交、このことについてでございますが、母船式サケ・マス漁業がこのような状態になった最大の原因は、アメリカの極めて自国本位の漁業外交政策にあったと思うのでありますが、一方、加えまして政府の見通しの悪さや対米姿勢の弱さ、これが大きな原因の一つだったと言わざるを得ないと思うのであります。
 一九八五年、昭和六十年に、アメリカ側から北米系サケ・マスを日本が混獲しているという主張がありまして、それに対して我が国は、日米加漁業条約で操業海域で保障されているにもかかわらず、アメリカのパックウッド・マグナソン法におどされながら約半年間にわたりましてこの非公式協議が続いたわけであります。翌年の三月に協議が調いまして、日本側は漁場の縮小を約束し、一方米国はアメリカ二百海里内で日本側漁船の操業隻、日数をふやしていくことを約束しました。しかるに、翌年の一九八七年、昭和六十二年に、アメリカの海産哺乳動物保護法に基づく我が国サケ・マス漁業へのオットセイ等の混獲許可が米国で裁判の結果違法となり、米国二百海里内での操業はできないことになったわけであります。その後アメリカでは海産哺乳動物保護法が改正されましたけれども、自国の漁民を救うということだけで日本の主張というものは何ら反映されていないという現状にあるわけであります。長官も対米折衝等に当たって今日までこられたと思うのでありますが、このサケ・マス漁業の操業が認められる兆しというのは全くないのではないか、逆に公海での流し網全体の規制を求めるなど、その状況はますますエスカレートするばかりで極めて理不尽であると言わなければなりません。同じ加盟国のカナダも日本側の主張に理解を示しているというふうに聞いてもおるわけでありますが、今後アメリカの二百海里内でサケ・マス漁業を再開できるような見通しがあるのかどうか、私は、米国の姿勢から見て日本側が思い切ったことをしない限り再開の見通しはないのではないか、こんな考えがしてならないのでありますが、政府のこの間のことについての見通し等についてお伺いしておきたいと思います。