再送信の同意といいますものは放送事業者の一方的な行為でございまして、放送事業者の判断で同意するか否かを決め得る、こういう立場に放送事業者が立っておるわけでございます。したがって、現実に放送事業者側から裁定の申請があるというふうには考えにくいわけでございます。また、再送信の同意が出ないことによって困るのがＣＡＴＶ事業者側でございますので、今回の法改正の目的といたしましても、「再送信の円滑かつ適切な実施を図る」ということでございますから、裁定の申請を行える者を実際の救済を求める立場の者に絞った、こういうことでございます。
はっきり申し上げて、私は行政の手抜きのような気がするのですよね。ということは、やはりあっせんというものは、具体的にお互いの話し合いなり細かい手順があって、そしてお互いに譲り合ってそこに一つのものが生まれるような気がするのですよ。ところが、行政とすれば、そういうきめ細かい指導というものが今日までされていないような気がします。しかし、それが伝家の宝刀として、裁定という形の中で何でもそんな形になったのでは困ってしまうと思うのです。
 これは法のうがった解釈になるかもわかりませんけれども、例えば条文では、有線テレビジョンの放送事業者から裁定の申請ができるが、例えば放送事業者からの裁定の申請は含まれていないわけであります。本来はそれは、「逆もまた真なり」ということになれば、両方あってしかるべきじゃないかな、法律ですからそんなふうなセットであるべきではないか。逆に放送事業者から裁定という申請は余り出てこないにしても、皆無にしても、法というものはそうあるべきではないかと思うのですが、その辺はどうでしょうか。
確かに、現在の再送信の同意につきましてはあっせんの制度ということがあるわけでございますけれども、このあっせんが機能しているのかどうかという御疑問はあろうかと思います。これはあっせんの手続につきましても、確かに細かいことを私ども決めなかったという点がございまして、事実上は地方監理局におきましてあっせんに非常に努力してきておりますのですが、その際、もちろん両当事者の意見を十分聞いて、かつ適正な解決が図られるような努力は数年来重ねてきたわけでございますが、それでどうもなかなか先に進めないというケースが顕在化してまいりましたものですから、一歩前進ということでこの裁定という制度を、伝家の宝刀として一つそこに導入することによって、両当事者も真剣に話し合いを進めていただくきっかけになるのではないか、こういうふうに考えたわけでございます。
そうすると、あえて裁定なんということをしなくても、お互いに話し合いといいますか、今世の中がこういう話し合いの時代なんですから、話し合いとか同意とか、そんな形で物事が済むような気がするわけなんです。そういう点で、私どもが説明を受けているのは、すなわち、有線テレビジョン放送連盟から再送信の同意条項を撤廃してくれ、あるいは民間放送連盟の方から撤廃するべきではないという相反したものが出てきて、そして裁定というような形の法的根拠という問題があろうと思いますけれども、しかし、これは先ほど来説明があっているように伝家の宝刀だということになれば、お互いに話し合いの精神というのが望まれるわけでありますから、何もあくまでも裁定だというような形でがんじがらめにしないで、当事者間の指導ということをもっと具体的に、お互いにそれぞれの項目について話し合いをできるような指導が今されているのかどうか。その辺が明確でないところにお互いの権利の主張が相反してまいりますと同意が得られないのではないか、こんなふうに思うのですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
この裁定の法的効果につきましては、これは紛争が生じたときの解決を第三者が介在して行う制度でございますので、公平な第三者が争いのある両当事者の主張を十分に聴取した上で、結論を裁定として出すということになりまして、その結論には両当事者が法的に拘束されるという効果がございます。
 今回の裁定ということで申しますと、再送信の同意をすべき旨の裁定が当事者に通知されました場合は、その裁定の定めるところによって、当事者間に協議が調ったものと法律上はみなされるわけでございます。
 こういう制度ではございますが、今後もＣＡＴＶと放送事業者の両方の調和ということについては、私ども十分配意してこの制度を運用しなければなりませんし、またこの制度は、先ほど来申し上げておりますように伝家の宝刀ということで、その点をよく心してまいりたいと思っております。
私も実際には起こりにくいとは思うのですが、もし起きると受信料は取れないということが起きてきますので、一つのチャンネルしか放映されていないのだから、受信料は払わなくてもいいのだという論理も出てくるわけですね。そういう問題が起こり得るということをちょっと考えておく必要があるのじゃないかと思いまう問題が出てきたときには、その法的効果なりというものがどの程度まで及ぶのかということも明確にする必要があるんじゃないかと思いますので、私はその辺を含めて御説明をいただきたいと思うのです。
再びこんな事故のないように、よろしくたがを締めていただきたいと思います。
 次に、私は補正予算の問題についてちょっとお伺いをしたいんでございますが、衆議院の議運でも補正予算はいつ、どんな規模で出すのかということが再三話し合われているようでございますけれども、その都度に今検討中だということであった。それから先回の当参議院の内閣委員会でも、補正予算はどんな形で組むのかということについては、たしか後藤田長官はまだ検討中だというふうにお答えになられているはずですね。ところが、大蔵大臣はアメリカで、補正予算を編成する、三兆ぐらいの規模で編成しますというふうにアメリカに行って言ってこられて、帰ってきてこの談話を発表なさったんだと思うんですが、私は先回の選挙前から、今回のこの臨時国会は景気対策が一番中心になるんだということがだれの目にも、そしてだれの確認においても当たり前のものであったはずだということで、補正予算は一番最初から論議されなければならない大事な命題だと私は思っておりましたんですが、なかなかその規模、めどが立たぬということで、確かじゃなかったわけですね。
 それが、私どももけさの新聞あるいはきのうのテレビで、大蔵大臣が記者会見していらっしゃる中で初めて知った。こんなふうな感じなんですけれども、この補正予算についてまず大蔵大臣からお伺いします。時期、めど、規模。