この計算でございますけれども、貸出金利ももちろん公定歩合が下がりますと下がるということで、企業の負担が軽減されることは事実でございますけれども、その場合にどういうふうに長短金利の動き方等、それからそれによりましてどのようにたとえば企業が判断いたしまして長期金利の方に移るか、長期借り入れと短期借り入れの配分をどのように変えるか、あるいはその金利負担の度合いに応じまして負債の度合いあるいはその預金の構成をどういうふうに変えるか、大変いろいろの要素がございます。また、つけ加えますと、金利低下のテンポなどがどういうふうになっていくかというふうなことがございまして、大変むずかしいことでございまして、全体としてただいま大臣が申し上げましたように金利負担の軽減ということは確かにございますけれども、定量的に申し上げるのはかなりむずかしいように事務的には考えております。
そこで、過去何回かの公定歩合の引き下げによって連動して貸出金利を下げられた、そのことによって日本における一部上場の大企業が一体どれだけの利益を得たかということ。貸出金がわかれば、有価証券報告書にも全部出ているわけだから、わかると思うのだ。いまここですぐというわけじゃないですよ、ぼくもそこまで細かくは言ってませんから。私の常々疑問に思っていることをここで聞いているわけだから、ここで解決してくれということを言っているわけじゃありません。だから、それによって非常に利益を得ている。どれだけの利益を各大企業が公定歩合の引き下げ、それによるレートの引き下げによって得ているかということは、あなたの方で計算できるはずだと私は思うのですよ。まず計算できるかできないか。やろうと思えばできるでしょう。いまここで出してくれとは言いませんよ。できますか、やろうと思えば。
公定歩合が引き下げられると、いままでの状況では連動して下がるのは短期プライムレートだ。つまりそれはかなり優良な企業、大企業でしょうな、それの借りる資金が連動して下がる、そういう点では有利であることは間違いないと思います。
細かく言えばいろいろな原因がありますよ。だけれども、資本金十億円以上のものとそうでないものと比べたときに、日本の場合は十億円以上のものの方が利潤が大きく上がっておる、これはあたりまえの話ですよ、貸本主義経済というものはそういうものなんだから。そうでなければ、あなた、資本主義経済なんて成り立っていかないわけですからね、あたりまえの話です。
 そこで、私がお聞きをしたいのは、日本の場合は自己資本の率というのはアメリカなどと比べて非常に少ないですね。銀行借り入れが非常に多いでしょう。大体自己資本の率は三割までいきませんか。平均どのくらいになっていますか。二割五分、三割程度でしょうね。アメリカの場合は逆というか、あれですね。そうすると、そこで問題が起きてまいりますのは、これは大蔵大臣にお尋ねをしたいのですが、私も実はよくわからないのです。ということは、公定歩合の引き下げによって、過去何回かありましたよね、それによって貸出金利が連動する。連動するといったときに、自己資本というのは銀行からの借入資本によって形成されている日本の大企業、大資本というものは、連動した場合に、金利というものは非常に下がってくるから、それに対する支払いが下がってきて、そこで大きな利益が日本大企業には当然生まれてきておるのではないか。こういうふうに思うのですね、理屈の上から言っても。その点はどういうふうにお考えでしょうか。
自己資本の中で、いま数字を申し上げましたが、その中でどうも大資本の、十億円以上の資本金の自己資本比率が高くなっているじゃないか、こういうお尋ねでございますが、これは一つは、自己資本は御承知のとおり資本金とそれから資本準備金、利益準備金、そういったものを総資産で割ったわけでありますね。ところが、資本金は別といたしまして、資本準備金がいわゆる時価発行増資というようなことで大方の企業の時価発行増資がかなり大きい、こういうことが一つの原因ではないか、このように考えております。
続きまして、担い手不足地域における経営移譲の受け皿整備のことにつきまして、森実参考人と池田参考人から御意見を伺いたいと存じます。
 これは、統計数字は全くわからないことなのでありますけれども、中山間部を歩いてみますというと、借り手がない、不耕作地がふえているという状況が多くなってまいりました。平場の場合でも、金をつけても借りてくれる人がないという例が中にはあるような状況となってきております。農業生産を担っておる皆さんの労働力のリタイアのピーク時というのが、あと六年後だろうというふうに言われておるところでありますが、こうした状況が進んでいきますというと、農地についての買い手、借り手がなくなって、年金を掛けてきた人に、受給資格はできたが受給することはできないといったような状況が起こる可能性がかなり強いように私には思われます。
 申し上げるまでもなく、この年金制度は当然加入の政策年金でありますから、借り手がない、買い手がない、したがって年金を出すことができませんということではつじつまが合わないということになるわけでありまして、経営移譲への受け皿整備、これをやっぱりきちんとやっておかなきゃならぬということになるわけでございます。今度の改正を見てみますと、借り受け、売り渡しについても年金基金が扱うというようなことになってまいりました。
 そこで、まず初めに森実参考人に伺いたいのでありますが、現行制度でいきますというと、六十三年に基金が扱った売買はたったの一件であった。これが平成元年になりますと、これまたたったの八件であったというような状況であります。制度があるのだがなぜ現実に機能しないのか、その理由は一体何なのか。さらにはまた、今度の改正で、今後借り手がない、受け手がないという状況がかなりふえてきたとしても、今度の改正案だったら十分対応できるという改正案なのかどうなのか。もちろん限界があるとは存じますが、その辺のことについて伺いたいと思っております。
 それから、池田参考人に伺いたいと存じますのは、やはり経営移譲の受け皿整備というのは、もう一つの問題としまして条件不利地域の地帯が農業生産で生きられる、そういう農政を強化していかないとどうにもしようがないだろうという、もう一つの問題があるだろうと思うのであります。そうした条件不利地対策問題について農政としてどういうことを考えていけばいいのか。さらにまた、農政以外の問題でも多くの問題があろうと存じますが、そうしたことについて御所見をお願い申し上げたいのであります。