このセンターは、内陸においてどうしても自己処理ができないものを引き受けようという基本的な考え方でございまして、もし区域内の地方公共団体で内陸部に処分地が確保できる団体についてはわざわざセンターに委託をしないでみずから整備すべきものであろうと考えておるわけでございます。したがいまして、言いかえになりますが、内陸部の地方公共団体が利用するのは区域内での処理により得ない場合ということでございまして、沿岸部の地方公共団体に比較して廃棄物の輸送コストに伴う負担が大きくなってまいりますが、これはやむを得ないと考えておりまして、自分の行政区域を越えて他の地域で廃棄物の処理をしようということでございますので、若干の差はやむを得ないと考えております。
 個別の市町村との具体的な計画は、実施計画段階で結ばれることになります。基本計画の段階では入っていたけれども、実施計画の段階で輸送コストを理由として不参加団体が出ることも予想されますが、それほど多数になるというようなことは考えられませんので、ごく一部の不参加団体が出ましても計画にそごを来すというようなことは心配ないのではないかと考えております。
大阪湾の調査を私どもがいたしました中には、現在、大阪湾内で船の運航が、ある仮定を置いたタイプとしてどういうふうに動いているかということを考えまして、それと廃棄物の運搬船がどういうかかわりになるかというのをシミュレーションという形でチェックをした調査をいたしております。そういうことでそれほどの問題はないだろうという結果を得ておりますが、数で申しますと、いま申し上げましたように、大阪湾に入ってきて、その中で動いている船が八百四十隻ございまして、廃棄物の方の、われわれが考えております方の海上輸送に必要な船は、これは船の大きさ等でまたいろいろございますけれども、われわれが考えられるものでは数が多くても一日に大体二十隻くらいではないかと思います。一日に二十隻の船が八百四十隻の中に入ってふえてまいるわけですが、率にすれば二％程度でございます。もちろん野放しにしておいてはいけないわけでございますから、基本計画の中の適合基準で、廃棄物の搬入及びこれによる海面埋め立てに当たって、輸送活動その他の港湾及びその周辺の海域における活動との調整について十分配慮することとされていることというふうに書いてございますように、調整して運航の仕方等をあらかじめ決めておく必要があろうかと思います。そういうことさえやれば、この程度の船の数であれば十分に対応ができるというふうに判断をいたしております。
この船が毎日動いておるわけですね。だから、もちろん現状においても過密の状態じゃないかと私は思うのです。そういう過密の状態の中で船を幾らつくって、そして、その運航に差し支えがないか、安全航行が確保できるのか、この航行安全の面についてはどういうような対策をとっておられるか、お聞きしたいと思います。
大阪湾の入港船舶数が年間に三十万隻程度でございます。したがいまして、一日に直しますと、これは行き帰りもございますから、動いているのは常時何杯かということではなくて、入ってきておるのが一日八百四十隻という平均になっております。
地方団体が大体二百町村というように言われておるわけです。そうしますと、ばらばらに来るわけですね。そして、中継基地のところで混雑を避ける意味でもそういったような中間集積地というようなものも必要になってきます。そういうようにいろいろ経費の問題等にもかかってくるわけです。
 それから、運輸省へお伺いしたいのですが、大阪湾、東京湾で船がいま一日当たりどのくらい運航されておるか、お知らせをいただきたい。
当然に内陸輸送と船の輸送の流れ、頻度等は違うわけでございますので、当然調整のための貯留槽と申しますか、そういうものは搬入基地に設ける必要があるというように考えております。
現段階ではまだごく予備的な調査の段階でございますので、今後二年余かかって策定いたします基本計画の段階までに警察庁当局ともよく相談をしてまいりたいというように考えております。
搬入基地、搬入施設の数は一カ所とは考えておりませんで、湾域の幾つかの港等の施設から分散をして島状の広域処分場に入ってくるという形態を考えておりまして、したがいまして、内陸輸送も当然に分散をされてくるべきものというふうに予想をいたしております。
これだけの数の車が毎日運行されるということになるわけです。当然そこには、チェックについては非常に困難な問題も出てまいります。と同時に、交通公害、その搬入、そして大阪市内にしろ東京都内にしろ交通事情は御案内のとおりもちろん過密の状態です。そういう中でこの運行がなされるわけですが、もちろんこの中継基地の問題あるいは埋め立てをどのようにするかという問題、こういう基本的な問題の解決がつかなければなりませんけれども、これは一点集中で運行するように考えておられるのかどうか、お伺いをしたい。
内陸部のトラック輸送、車のトン数によって当然に計算が違ってまいりますが、一つの試算といたしまして、一年二百四十日稼働ということで七千五百二十台という一つの試算をいたしております。
    〔楢橋委員長代理退席、小此木委員長着
    席〕
今度の問題は大臣にお答え願いたいのですが、いまのようにずいぶんたくさん同和対策事業を進めていただいて、それなりに事業の方は進んでまいりました。しかし、いまのように同和問題に対処する目的で開設した特設人権相談所の相談件数は、四十五年の一万台が五十四年六万台というように非常にふえているし、これはほっておけないというのは法務省で処理した件数も、四十九年の三十五から五十四、五十五年と大体二百件増加しています。これはまことに奇異な現象のようですが、私はそういう対策が進んで、地区住民が従来泣き寝入りしていたことが泣き寝入りしない、権利意識に目覚めてふえたことで、このこと自体決して悪いことだとばかりは思っておりません。
 ただ、ここで大臣にひとつお考えいただきたいのは、差別というものの本質は、物の問題ではなくて意識の問題だ。差別意識というものが根底にあって事件が発生するのであって、その意識の問題は、せっかく財政的に御配慮願ってもそれだけでは解消しない。のみならず、そういう基本的に差別の意識をなくしていくんだという根底がなければ、せっかく出したお金も、場合によっては逆差別の事件が起こっている、あるいはまたそれに安住するあるいはその扱いをめぐっていろいろ問題が起こって、むしろそれは差別解消の逆になっている、残念ですけれども、そういう事態もあると思います。やはり何といっても根本は差別意識をなくするという基本的な立場に立たなければ、せっかく出していただいたお金も生きてこない、こういうことを私はこれらの資料から痛感いたしておりますが、このことについて大臣のお考えを伺いたいと思います。