そこで、事故というのはいろいみ人為的な災害もあれば天災もある。もういろいろなことがふくそうしてくるわけでございます。そこで私は、ひとつ国鉄の施設のことについてお聞きしたいと思うのです。
 例えば橋梁あるいはトンネル、こういうものを建設年代別で見ますと、橋梁の上部については、明治時代が六千、大正が一万二千、昭和が六万三千。下部については、明治が二万三千、大正が二万二千、昭和が八万六千。トンネルについては、明治が百キロ、大正が二百キロ、昭和に入って千百キロ。こうなっておるのですね。この辺、いろいろとその危険の問題についてはランクづけをされている。Ａランクについては非常に危険である。こういうところだけでもかなりの数に上っているわけですね。実際にそういう心配のない安全投資ということについてやっておるかということなんですよ。国鉄は今やもう財政が非常に厳しいということで苦しんでおることはよくわかるわけですが、これは一たびもしものことがあれば大変なことになるわけでしょう。したがって、安全投資ということについては、列車が動いておる今日においてはこれはもう絶対に手を抜くことのできない大変な問題だと思います。
 例えば羽田トンネル、これは新橋から貨物線で大船付近に行っておりますが、これも最近は異常漏水で土木学会の判定を待っておるということなんですね。また東京トンネル、これは錦糸町から品川の辺まで入るのですね。総武線が上を走っておるようでございますが、これも漏水が多い。土木学会に委託をしておる。最も都心のこういう地域においてもそういう状況でしょう。私がおります大阪におきましても、下神崎川の橋梁等も従来から指摘されながらいまだに補修もされない。結局は、原因は金がないからだ。五カ年計画なら五カ年計画でやっていくんだけれども、緊急度の高いところからやっておるということでございますが、こういう状況でいいのかということなんです。
 予算を見ましても、ほとんど横並びですね。余りふえてもおらない。例えば施設の老朽度、これで早急に何らかの措置を必要とするもの、国鉄の調査では橋梁については上部が五千、下部が六千、トンネルについては九十キロ、こうなっておるのです。これを何年でやるのですか。もしものことがあれば大災害になりますよ。これは予算の問題ではないのですよ。五十九年度予算で橋梁が二百四十億円、トンネルが九十億円、合計三百三十億円でしょう。五十八年が両方合わせて二百九十億、五十七年が二百七十億、五十六年が二百四十億、ちょっとずつ上げていますけれども、こういうオーダーで実際にいけるのですか、危険箇所が。改良ができるのですか。それについてお聞きしたいと思うのです。
住民の立場、国民の立場から行政がどうあるべきかということが行政改革なんですよ。それで、国民年金に入らないというのが七％も自治体によって差がある。入らない人は、これから高齢化社会で、二十年三十年というのは大変困るわけです。大都会を中心にたくさんあるわけですから、その人は高齢化対策が立たないわけですよ。では、転落した場合にはどうするのか。生活保護しかないわけです。それはミーンズテスト、財産制限があるのだから。これは大変なことなんです。
 大臣、こういうことなんです。今、それぞれ向き向きにいいかげんな答弁をしていますが、こういうふうに国民年金の滞納者がふえている。それから、免除者というのは三分の一しか年金計算につながらぬわけですからね。基礎年金は、今度は四十年掛けて最高五万円ですよ。四十年掛けるのですよ。ですから、これはずっと免除でいきましたら、保険主義ですから三分の一になるわけです。そうすると、こうした免除者は二、三万円の年金になるわけです。これは国庫負担だけの計算ですから三分の一だけ。それで、それを除いて滞納者があるわけですから、滞納者が多いわけです。
 これはなぜ多いのかというと、一つは、大きなところになりますと、あなたのところのように横浜でも川崎でもどこでもそうですが、区の単位でやるにいたしましてもこれは行政サービスが徹底しないわけです。市町村だったら徹底して、どこにだれがおるということがわかる。それが一つ。
 それからもう一つは、制度に根本的な欠陥があるのを政府はほおかぶりをして今度の年金改革をやろうとしておるのですが、そこが問題ですよ。問題は、今国民年金の掛金は五千八百三十円です。ことしの四月から六千二百二十円になりますね。今度は、再計算する六十年の四月からは六千八百円になる。今度、新制度を実施するのは六十一年ですけれども、それにつながっていくわけです、六千八百円。つまり、百万円の所得のある人も、十万円の所得しかない日雇いの人とか五人未満の事業所とか失業者の人、それは夫も妻も強制加入ですよ。「自営業者等」という中へ、第一号被保険者の中へ入っているのですから。全部入っているのです。ですから、これは自営業者で、農業とか中小企業等生産手段を持っているとは限らないのです。「等」の中には日雇い労働者もあって、それから妻も、政府管掌はもちろんですが、厚生年金に入っておりませんから、国民年金に強制加入ですよ。六千八百円ずつ出さなければいかぬのです。一万三千六百円出さなければいかぬ。五人未満の事業所の就業者も、平均賃金は全体の六割以下ですから。法人もあれば個人もあるので、法人は何とかしようというのです、やかましく言うものですから。あるわけです。物すごい所得のばらつきがあるわけです。それを単一、定額の保険料でどんどん上げて、そして二十一世紀に入ると一万三千円ですけれども、一年間に三百円ぐらい上げるのですが、プラスアルファ物価上昇分上げるのですから、これは何倍にもふえるわけです。これは、それこそ二十一世紀になったら名目で言えば三万円になるかもしれない。そうすると六万円払うということになる。だから、この定額保険料というのが、最初、昭和三十六年ごろは百円、二百円の時代があったのですが、しかしそれが現在は非常に上がって、単一保険料、定額保険料だから、低所得者が落ちこぼれるようなシステムにしておると、大都会にそういう人が多いということと、サービスが悪いということで皆年金にならぬわけです。社会保険主義と言って基礎年金に保険主義を入れるものですから、国民年金の枠の中に入っていない自営業者等の範疇の者はどんどん落ちてくる。これは今私が言ったとおりです。
 だから私どもは、社会保障制度審議会が言っているのは、もう時間が来ましたからやめますが、基礎年金は保険料に近い形で、例えば所得型の付加価値税という分配以前のネックヘかける直接税ですが、それをもって基本年金をやって、そして二階の比例部分の方については所得を、今私が言った国民健康保険との所得割を調べるわけですから、それを把握して二階へ継ぎ足していったらどうか、こういう構想ですから。今の基礎年金、基礎年金と言って年金改革されるような宣伝を厚生省がいたしますが、厚生省の基礎年金の国民年金に関する部面については、こっちにもあるのですけれども、その部面においては非常に大きな欠陥がある。これでいいなどというふうな安易なものではない、こういう点を私は指摘をしておきまして、国務大臣としての自治大臣も、住民サービスということで住民の立場で、保険料を取るのですから、加入者決定をするのですから、そういう実態があるということを十分頭に置いていただいてこれに対応してもらいたいということを申し上げますが、大臣の所見を聞きます。