午前十時三分開議
 出席委員
   委員長 中山 利生君
   理事 工藤  巖君 理事 染谷  誠君
   理事 安田 貴六君 理事 佐藤 敬治君
   理事 松本 幸男君 理事 大橋 敏雄君
   理事 青山  丘君
      池田  淳君    臼井日出男君
      小澤  潔君    片岡 清一君
      北川 石松君    塩谷 一夫君
      竹中 修一君    地崎宇三郎君
      中村 弘海君    小川 省吾君
      加藤 万吉君    細谷 治嘉君
      武田 一夫君    岩佐 恵美君
      三谷 秀治君    田島  衞君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （横浜国立大学
        教授）     宇田川璋仁君
        参  考  人
        （全国市長会評
        議員）     服部 毅一君
        参  考  人
        （全日本自治団
        体労働組合委員
        長）      丸山 康雄君
        参  考  人
        （名古屋学院大
        学学長）    横井 弘美君
        地方行政委員会
        調査室長    岡田 純夫君
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本日の会議に付した案件
 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出第三七号）
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なかなか貿易摩擦は深刻になっておりまして、日本は自由貿易を守っていかなければならない、こういう立場から、これに対しては積極的に対応しなければならぬ。いろいろと認識の違い等もありますけれども、市場開放も進めていかなければならぬと思います。しかし、やはりそういう中で日本としてやれるものとやれないものがあるわけで、やれないものは幾ら言われてもこれは仕方がないわけでございます。そういう点等も十分、全体的に踏まえながら、国内産業の立場もありますし、あるいはまた果たしてこれでもって貿易摩擦が完全に解消できるかどうかという、そうした基本的な判断の問題もありますし、そういうことを全体的に、総合的に踏まえながら慎重に対処していきたい。
 しかし、私としては、貿易摩擦がこれ以上大きくなって、日本に対して諸外国から非常な制限措置をとってくる保護主義が台頭して、世界じゅうを覆う、そうして日本がさらに集中攻撃を受けるということにならないように、これから四月いっぱいをめどにしておりますが、サミットまでに一つの案を考えるために何とか力を尽くしてみたいと考えております。
時間がありませんので、これで質問を終わりますけれども、最後に、けさほど靴屋さんのお話がございました。またいま私農業のことを申し上げたわけでありますけれども、どうかそういった資本面といいますか、経済的に弱い立場にあるような人たちにしわ寄せの来ないような形で、この貿易摩擦を解消していただきたい、このように大臣にお願いをいたしまして、大臣のお考えをちょっとお聞きしたいと思うのであります。
時間の関係もございまして、正確な、詳しいお答えを申し上げませんでしたが、現に、すでに私どもかなり完成品の輸入もいたしておるわけでございます。たとえばＣ１３０Ｈと申します輸送機でございますが、これはまるまる買っておるとか、それからＦ１５の戦闘機の中でもまるまる向こうから輸入したものもございます。
 それから、先ほど先生御指摘の輸入がわずかに十数％というようなことではないかという御指摘がございましたが、実はこれは私ども統計をとります上の便でたまたまそういう数字になっておるわけでございまして、純粋国産と申しましても、ライセンス生産物で部品でございますとかあるいはその素材でございますとか、どうしても向こうから買わざるを得ないものが多々ございまして、実は実態的な輸入比率というものはもう少し高いのでございます。さような意味で、いわゆるライセンス生産物でございましても、このライセンスを与えております、たとえばアメリカの親会社が日本にライセンス生産を認めることによりまして受けるメリットというものは、実はこの程度のものにとどまりませんで、まだ大きいものがございます。相当なバランスができておるというのが実態ではないかと思うわけでございます。
何も全部まるまるすべてを買えと言っているわけではなくて、いまこれほど貿易摩擦が叫ばれて、先ほども出口がないなんというお話もありましたけれども、そういったときに、政府自身で決定できて一番簡単にやりやすいのはそういった兵器を直接買うことじゃないか。しかも直接買えば二、三割安いのですよ。何も全部買わないで、半分なり三分の一なりを買って、技術は技術として、修理機能は修理機能としてそれは持っているのは当然だと思うのであります。
 それで、政府もいろいろ苦心されて、摩擦解消のために関税率を前倒ししたとか、ＮＴＢの九十何項目のうち六十七項目を手直しした、そんなことをアメリカに行って一々説明していても、アメリカの国民の一人一人の理解を得るのはなかなかむずかしいと思うのですよ。私自身ＮＴＢがどうだったと言われたって、そらでは何もわからない。そういうときに、アメリカ人に向かって日本はじゃ輸入をふやすために兵器をこれだけ買いますよというようなことは、アメリカの世論の納得を得るのに大変いいのではないか。アメリカは日本の防衛力増強ということを非常に求めていますけれども、金額はライセンスよりかえって二、三割安くて、そういった宣伝もできる、そういう点から、全額とはもちろん言っていませんけれども、多少は輸入を考えてみたらどうでしょうか。
激甚災害の指定については、目下関係省庁において鋭意被害状況の把握に努めているところであり、最終的な被害報告がまとまり次第、検討することにしておりますが、特に中小企業関係につきましては、被害が甚大でありますので、被害額が確定次第、指定手続を行うべく検討を進めております。
 激甚災害の指定のためには、その前提として被害額の把握が必要であり、現在関係省庁で調査を急いでいるところであります。激甚災害指定の要件に該当するものについては、所要の事務手続を早急に行うべく検討を進めております。激甚災害の指定には、まず被害額の把握が先決であり、指定基準の緩和については目下考えておりません。
 なお、中小企業関係につきましては、被害が甚大でありますので、被害額が確定次第、指定手続を行うべく検討を進めております。
 衆議院災害対策特別委員長の御提案による災害障害見舞金制度の新設を内容とする災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案は、本日成立いたしました。この改正法律案は、本年七月十日以降に生じた災害から適用することとなっておりますので、速やかに所要の措置を講ずる所存であります。
 なお、御提案の障害見舞金の要件緩和や弔慰金等の限度引き上げについては、今後の課題として慎重に検討してまいりたいと考えております。
 県、市においては、災害対策基本法に基づく地域防災計画において、災害情報の収集、伝達、予警報の発令、救助、その他の災害応急対策等の計画を定めているが、今次豪雨のような異常の災害に対処するためには、なお一層の体制の強化が必要であり、今後とも指導に努めてまいりたいと考えております。（拍手）
    〔国務大臣始関伊平君登壇〕