ただいまの御質問に関しましては先ほど来ある程度議論いたしましたが、もう少し具体的に申しますと、所得税の負担というのは現在が大体最高限度に来ている。ですから残る財源、新しい財源は別の形で調達すると、その場合には消費税にある程度シフトする。まあ、物品税というものは税金としては何というんでしょうか、不合理な税金といいますか、非常に原則を守りにくい。要するに、例えば奢侈品に対する課税だということになってきますと、奢侈品というのは十年たてばもう恐らく奢侈品ではありませんから、ですから税制としては非常に維持しにくい、ごく例外的なアルコールとかたばこ、これは別でありますけれども、それ以外のものは非常に課税の対象としては理屈上課税しにくいというふうに考えられます。そういたしますと、そこの部分は一般的な消費税でカバーするということになると思います。
 資産課税というものは、これは現在相続税を中心とした税金でございますが、私の印象では日本の相続税というのは比較的まだ公平の観点から見て割合とうまくいっている方ではないかと思います。イギリスなんかは完全に野放しの時代がありまして、今は少し制約を課しておりますが、贈与税がまともにかかってないという時代がありました。ですから、日本の相続税はそれなりに、長い目で見て恐らく何というんでしょうか、日本では非常に大金持ちが出現するというのを食いとめているので、その点において現状維持というふうに思っています。ですから、将来は所得税、法人税はほぼ現状維持、あるいは多少の減税と、それにかわって新しい財源の部分は消費課税でと。資産課税というのは、相続税を中心としている部分は現状維特という、大体そういうミックスを考えております。
社会党の安恒です。両先生には大変お忙しいところ御苦労さまでございます。
 まず最初に貝塚先生にお聞きをしたいんですが、貝塚先生が今シャウプ勧告の中心である所得税中心はほぼもう見直すときにきたんだと、こういうことでいろいろ御説明いただいたのでありますが、そうしますと、貝塚先生のお考えとして、いわゆる税というのは所得の段階、それから資産、動産等の資産にかける段階、それから消費の段階、三つの段階があるわけですが、消費の段階で税をかけるというやり方ですね、貝塚先生としましては、この三つの段階について今の所得税中心を見直すということで、一部資産所得に公平にかけるということで低率で一律にかけたらどうかと、こういう御指摘等がございましたが、これからの日本の税制のあり方について、今申し上げた三つの段階のどこに重点を置いて税制を組み立てればいいというお考えをお持ちなのか、その点をお聞かせを願いたいと思います。
先生から先ほど御指摘の四業種の中でエレクトロニクス及び通信というのは、これは市場開放をやっているとも言えますし、あるいはさらにやっても恐らく余り効果がないのじゃないかと思います。といいますのは、これはソニーの盛田会長の御発言を引用するんですけれども、現在日本の通信機器の対米輸出はアメリカの通信機器の対日輸出の十一倍である。ところが、通信機器というのは消費者が買うものではなくて、企業の専門家が見て買うものであって、だからアメリカの企業の専門家が見てなぜそれほど日本の通信機器を買うのかということを考えるとおのずから問題の所在が明らかになります。ただ、もやもやしたことがいっぱいあるので、それを取り除くことが市場開放だと思いますが、それをやっても現実に余り大きなことがないというのが恐らく事実だろうと思います。そうすると、また農産物が恐らくクローズアップされますね。農業が非常に特殊な産業であることはわかりますけれども、やっぱり農業でも日本はもう少し血を流さなければいけないんじゃないかというのが私の予測でございます。
もう時間が参ったようでございますが、もう一点だけお尋ねをいたしたいと思います。
 先ほど先生は、もう市場開放を徹底的にやらなければいけない、そのような御意見でございますが、特にやはり問題になりますのは農畜産物だろうと思います。これはようやく決着を見ましたけれども、四年後にはまたぞろこれが議論になってくるのではないか、このように思うわけでございます。そこで、各国とも保護政策がそれぞれとられておるわけでございまして、できないものはできない、できるものはできるんだと常に総理はおっしゃっていただいているわけでございますけれども、先生の見る目から、市場開放を徹底的にやらなければ日米のいわゆる総合的な解決にはならないんだと、そのようなことでございます。そうなりますと、農業問題は大変だなと、こう思うわけでございますが、先生から一言だけ簡単で結構でございますからお伺いをいたしたいと思います。
菅野委員、大変エネルギー全般についての御理解のある前提でいろいろ御質問をいただいておると思います。感謝をいたします。
 実は、第八次石炭政策につきましては、御指摘がありましたようにことしの夏ごろから石炭鉱業審議会で一年程度かけて検討される見込みである。
 一つここで具体的な例を御紹介したいんですが、北海道南大夕張事故が起こりました直後に、例えば自民党の渡辺幹事長代理が新聞記者会見をいたしまして、もうこういうことになると石炭対策というのを見直さなきゃならないのじゃないかという意見を発表なさいました。私は、十七日に災害が起こって十八日の早朝すぐに北海道へ飛んだのでございますが、私は、政府としては、先ほど来申し上げておるような既定の第七次答申の線を守るということを現場でも申し上げ、そして第八次についても渡辺幹事長代理とは違った意見を持っておりましたので、たしか二十日ごろでございましたか、渡辺幹事長代理とお目にかかりまして、あなたの記者会見は読ましていただきました。しかし、私は第八次石炭政策については渡辺先生と同じ意見ではございません。第八次政策は、ひとつその答申をまってフランクに検討する、もちろんそういう立場でございますが、国内炭を重要視するという立場とか、現地のいろいろそういった事情も重要視するという立場を離れて第八次対策を見るわけにはいかないと思っておりますということを率直に申し上げました。渡辺幹事長代理は、いや、通産大臣としてはもっともだと思うと。これはひとつ、意見が平行線であるかもしれないが、お互い国のためを思ってやることだから、よく検討しようじゃないということになっておりまして、私は、今の菅野委員の御質問に対しましては、第八次石炭政策は答申が出た段階でフランクに見ていくということでお答え申し上げておきたいと存じます。