御指摘のとおり、私どもも最大限の努力を払いたいと思っております。それにつきましては、特に漁船の改造あるいは建造工事完成後の認定をいたします。それからまた、毎年登録されております漁船の登録票、これを三年に一度検認いたします。そういった制度を適正に運用することによりまして違法改造等の排除を図っていきたいと思っております。
それで、例えば定期検査は二十トン以上だと四年に一回ということですね。それから中間に二年目に検査する、その間の二年間が一つの盲点じゃないか、こういうことで、今出航してからの検査に対する対応が非常に大変だというのですが、しかしながら先ほど話があったように、毎年二百人近くがそれで死んだりしているわけでしょう。これからそういう方々が毎年どんどんふえていくことによって、私の地元は宮城県ですが、宮城県のある浜には後家部落というものまであるわけですね。要するにだんなが海に沈み亡くなる。未亡人ばかり。子供さん方は大変悩んで、陸の交通事故、自動車事故以上に大変な家庭もふえているわけです。こういうことを考えると、人手不足とかなんとかいうようなことを乗り越えて、しっかり点検をするということを前提に対応してもらわぬと不幸は続くのじゃないかというふうに思うわけです。
 そこで、私はこの点については運輸省の方だけでなく水産庁も——聞くところによると、水産庁は船の大きさがどうこうとかいうような寸法ですか、そういうところは検査のときに立ち会うけれども、安全性とか云々というのは全部運輸省にお任せしているという話をちらっと聞くのです。その点は、例えば抜き打ち検査等は水産庁の方でやって、指導監督しながらそういうものを未然に防ぐという努力をしておかぬと、これからますますこういうものがふえてくるという心配があると思うのです。この点についていかがお考えか、ひとつ御見解を聞かしてもらいたいと思います。
御説明申し上げます。
 国際航海に従事しないような漁船でありますと、通常は二年に一度の定期的検査を実施しております。最初に検査を行いましてから次の検査までの間、つまり検査と検査の間の安全性の維持につきましては、船舶所有者が最初に検査を受けた状態あるいは船舶安全法に定める基準に合致するように維持する義務がかかっております。
 そういった定期的な検査の間での検査官のチェックにつきましては、立入検査というような方法がございますが、人員その他でそういった検査が十分に行われているとは思っておりませんが、いずれにしましても、一度出航してしまってからの検査官による安全性の維持についてのチェックというのは非常に困難な状況にあります。
一件ということでありますが、いろいろと聞くところによるとそんなものではないんじゃないか。その実態がなかなかつかめないということもあるようですが、しかしながら私は、いろいろなところからの話を総合的に考えますと、どうも業界自体にそうした動きが深く静かに潜行しているんじゃないかというような気がするのです。
 そこで、検査体制ですが、船を新しくつくるあるいは改造するときの検査体制というのはどういうふうになっているものか、また、船が出航していった場合、何年置きくらいに点検をしているのか、その点ひとつ説明をしてもらいたい。
お答えいたします。
 海難原因につきましては違法というような摘示の仕方はいたしておりませんが、ただいま申し上げました船体構造の不良によるものであって、しかも転覆海難のうち違法改造と思われる事例は一件でございます。
その中で補機等の整備、点検、取り扱い不良とか、主機の整備、点検、取り扱い不良、あるいは船体、機関、設備の構造、材質、修理等不良というのが、見ていますと毎年かなり多いわけですね。
 それで、先ほど水産庁も認めているように違法改造漁船があるという中で、エンジンのすげかえとかそれから魚倉の拡大、それから燃油タンクの拡張とか、それから今度は船体それ自体の拡大、半分に割って継ぎ足してサンドイッチみたいにする、あるいは船べりのかさ上げとかという、こういう形の違法構造がある。それが結局過重になりまして沈没をしたりあるいはまたその他の事故で遭難して人命を失っているというようなことを聞くわけでありますが、そういうようなケースは、この中で、運輸省が調べた中では今まで確認されているのはどのくらいあるわけですか。
今回のアクションプログラムに基づきます自己認証制度への移行と申しますのは、一斉に自己認証に移ったわけではございませんで、先生御案内のとおり限定的な事項について自己認証制度に移る方向を決めたわけでございます。その場合の考え方といたしましては、今もお話がございましたが、原則自由、例外制限という考え方のもとに、国民の生命、身体の安全を確保するということはやはり例外に入るということで、国民の安全ということは非常に重視して移行を図っておるわけでございます。そういう中でございますので、自己認証制度への移行に当たりましても、そういう観点で消費者保護に遺漏がないようにやっていきたいと存じております。
 そういう中でも、御案内のとおり限定的でありましても、自己認証に移る場合責任が政府から企業の方に移る部分があうわけで、事業者の責任の自覚というのは非常に重要でございます。これは強く求めていきたいと考えております。また、それを担保するためのいろいろな方法をとるつもりでございます。
 それから、製造物責任についての御質問でございますが、これは、先生おっしゃいましたようにアメリカでは一般化しておりますし、ＥＣでも最近そういう方針を決めたということでございます。しかし他方、御存じのとおり現在の民法の体系では過失責任主義をとっているものですから、非常に民法の基本にかかわるものですから日本国ではいろいろ議論があるところでございます。方向としてはやはりそういうことも長期的には考えていく必要があると思いますので、製造物責任問題につきましては、そういう大きな問題がございますが、関係省庁と連絡をとりながら検討してまいりたいと存じます。