アメリカの対外政策と防衛政策の基本理念もお伺いしたいんですが、時間がないので私の理解している限りで述べますと、アメリカは自由と民主主義あるいは人権という普遍的価値を守るためならばもう世界のどこでも飛んでいく、しかしそれでも代償を求めないというところがあるのではないか。国際秩序を維持するという責任をみずから担っている。
 それからまたもう一つは、対外政策の基本としてアメリカは常に脅威というものを見つけてこれに対抗するというやり方。脅威とは、具体的にはアメリカの安全保障にとっての脅威もあり、あるいはまたアメリカの持っている価値観、人権、自由あるいは民主体制にとっての脅威というものも考えられると思うんですが、また一方で、アメリカにおいては軍事戦略と経済政策を一体とみなしてきたということが言えるのではないかと思うんです。
 アジア太平洋の安定と平和というための日米安保体制の大義名分はありますが、実際は自国の経済的な権益を守るのが第一義なのではないかという私は個人的な意見を持っておりますが、総理はどうお考えでしょうか。
抑止力というのは、確かにおっしゃるとおり、相手が攻撃した場合には反撃がある、しかも日米同盟ができておる、それによって攻撃する以上の反撃があるだろうと、そういう予想を持つことによって抑止されるわけでございますから、そういう意味ではまさにバランス・オブ・パワーという言葉になるのかもしれません。
この防衛の基本政策の中で、日本がアメリカのあるいは日米同盟あるいは日米安保体制の抑止力を期待しているということは、バランス・オブ・パワーという考え方に立っているんではないでしょうか。そう理解してよろしいでしょうか。
もう委員御承知のとおり、我が国は日本国憲法のもと、外交努力の推進及び内政の安定による安全保障基盤の確立を図りつつ、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本理念に従い、日米安全保障体制を堅持し、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、節度ある防衛力を自主的に整備することを防衛の基本方針としていると、従来からこういうような考え方でございます。
国の施策すべてについてそうでございますけれども、とりわけ安保体制のように重要な問題につきましては、アカウンタビリティーとおっしゃいましたけれども、なるべくその内容を国民にも理解していただき、そうしてそれを評価してもらう、こういうことが大切だというのは委員御指摘のとおりだと思います。そういった意味での努力はこれまでもやってまいりましたが、これからも続けてまいりたいと存じます。しかしながら、特に米国民の間にと申します場合には、これは極力そういう努力をするにいたしましても、どの程度まで詳細にするかというのはまた判断を要するところかと存じます。
 そういった中で、先ほど委員が御指摘になりましたように、安保体制の内容について比較的理解をしておられると思われる米国の有識者の中でかえってこれを評価する声が米国民一般よりも高かったということは、先ほどおっしゃいましたように、日米安保条約のいわゆる片務性というものがあったとしてもなお米国自身の国益のためにもあるいは地域の安定のためにも有益であるという認識が米国、とりわけ有識者の中にあることのあらわれでもあろうと存じます。
それでは、簡潔に端的にお答え申し上げます。
 昨年、外務省が米国において行いました世論調査によりますと、日米安保条約がこの地域の平和及び安全に貢献している、そういうふうに答えた方が六六％になっております。また、日米安保条約が米国自身の安全保障にとり有益であるかどうかという点についても、同じ六六％が有益であると回答しております。さらに、米国として現在の日米安保条約を維持すべきかどうかという質問に対しましては、七五％が維持すべきと、こういうふうな回答が寄せられておる、これが端的に申しまして、現在の米国の世論を示しておると思います。
この地域の軍備力の近代化でこれがこの地域の安定を損なうものではないという御答弁が今ありましたけれども、地域の安定を損なうおそれがあるという、まさにそこに日米安保体制の存在の意義というものがあるんだと思います。ですから、総合的に勘案してＯＤＡを供与するという、まさに総合的な勘案ということにあいまいな点があるんだと思います。
 このアジア諸国に対するＯＤＡについては、ある意味ではばらまき的な供与の感じがあります。特に軍事力増強については、日本のＯＤＡによって浮いた金を軍事に回すというようなことがないように厳重なチェックをしてもらいたいと思います。
 次に、アメリカ国民の日米安保体制に対する評価でありますが、この安保ハンドブックによると、「日米安保体制を基盤とする日米関係は「世界の歴史上、最も成功している二国間関係」と評価されるに至っています。」と、こういうふうに書いてありまして、歴史上最も成功している同盟関係と自画自賛しておりますが、本当にそうなのかどうか、だれがそういう評価をしているのか、簡潔にお答え願います。
いろいろとお話がありますけれども、今大蔵省そのままでいいんじゃないかというのは、私ども、少なくとも住専その他の問題から反省に立ってみると、やはりあそこで一緒に全部やっていたことがいけなかったと思っているわけですね。それは、そういう反省がなくて今のままでいいんじゃないかというのと、ちょっとそこは私は根本的に考え方が違うと思うのです。
 それから、先ほど財政と金融と分けた方がいいと、私の意見というつもりで言ったわけではございません。そういう意見もありますということ、その点は今、私ども行政改革会議の中でも意見が分かれておりますので、そういう意見もあります、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
 それから、今の点でございますけれども、財務局、これはもう大蔵大臣の監督下にあるわけですから、そこへこの金融監督庁が直接監督をし、直接いろいろと指導して行政を行わせるということがどうかということで、正直私も疑問に思いました。結局、それは今度の法律の体系から見ますと、この金融監督庁設置法に伴って起きる関係法律の整備法の方で財務局の所掌事務がいろいろこれだけまた書いてあるわけでございまして、それについてのみは金融監督庁の長官が直接指揮監督をする、こう書いてあります。
 そういうことで、同じところではあっても、その局の中で人は違ってくるのではなかろうかという形で、もっと言えば、一番すっきりするのは、金融監督庁の各支局ができれば一番すっきりするということはもちろんでございます。しかし、それをやれば今度は行政機構が肥大化してしまうものでございますから、とりあえず今はこういう形で、そこの財務局の中で人を仕分けして、いわゆる大蔵省の、大蔵大臣の監督のもとに仕事をする人と金融監督庁の長官のもとに仕事をする人、そういう形で分けていくということで、私は理解をしていこうということにしたわけでございます。