共同声明では、ただいま御答弁の中にありましたように四島の国境画定について話し合ったことは盛り込まれたわけでありますが、しかし四島の主権については触れられていない、このことがまことに残念であります。また、四島を対象とした領土交渉は日ソ関係の拡大均衡を図る中で解決を図るということで合意した、こうなっておりますが、私は北方領土問題の解決なくして日ソ両国間に真の友好関係を確立することはできない、このことをソ連にもっと明確に言うべきではなかったのか、このように思うわけでありますし、この際政経不可分という対ソ外交の基軸は変えるべきでないと思いますが、このことについての御見解。さらには、当然のことながら、平和条約締結への前提といいますか条件として領土問題の解決、これまた不可欠だ、かように思うわけでありますが、この点についての御見解。つまり対ソ外交の基本姿勢、それから平和条約締結に向けての考え方並びに見通し、このことを外務大臣にお伺いしたいと思います。
私どもは、御案内のとおり北方四島の一括返還、その実現ということで、それこそ国民の皆さんと御一緒に国民運動として盛り上げて頑張ってきたわけでございますけれども、そういう立場から申しまして、今回の結果というのは本当に残念だ、こう私は思っております。同時に、この問題をめぐります情勢の厳しさ、私なりに考えてみましても、とりわけソ連の国内の政治情勢の厳しさ、そういうものを改めて痛感いたした次第でございます。
 ただ、そういう厳しい中にありまして、総理、外務大臣、非常に粘り強い交渉を続けていただきました。その結果、初めて公式に北方領土の存在、しかも四島というものを明記して協定ができた、そして、今後交渉を加速していくということをお互いに確認し合った、こういうことは、この問題の解決に向けてしっかりしたレールが敷かれたのではないかな、こういうふうにも私は評価をいたしておるわけでございます。
 いずれにしましても、私どもはこれまでと同様に四島一括返還ということで国民の世論を盛り上げて、引き続き粘り強く頑張ってまいりたい、こういう気持ちでございます。
今回のゴルバチョフ大統領の訪日に関しまして総括して申し上げれば、我々が期待した結果ではなかったということは率直に言えると思います。一方、従来我々が国会の決議も尊重しながら交渉に当たってきた一貫したいわゆる領土返還運動、四島一括返還という我々の考え方について、今まで日ソ間には領土問題はもうないと言ってきたソ連の大統領と日本の首相との間に、歯舞、色丹、国後、択捉という四島が両国のいわゆる領土問題として共同声明に載せられているということは、これは今後の交渉に一つの大きな舞台をつくったものである、私はこのように考えております。
 なお、シベリア抑留の方々、また亡くなられた方々の名簿を受け取りましたけれども、私は当時はまだ学生でございましたが、あの悲惨な当時の姿、また舞鶴へ引き揚げてこられた方々の話を思い出せば、日本人の心の中にはあの当時のソ連軍の行った行為というものはなかなかぬぐい去ることができない。これに対して大統領が亡くなられた方への哀悼の意を表されましたけれども、日本人の気持ちの中にまだこの心が解けるというような十分な言葉はなかったのではないか、外務大臣としてはそのように考えております。
石油資源の全く皆無に等しい日本としては、全エネルギー量の中に占める石油依存度というのをどれだけダウンさせるかというのは国家の一つの大きな政策目標でなければならない。第一次石油ショックのときは、たしか全エネルギーの中の石油依存率は七七％でございました。現在は五七％。二〇一〇年に四五％まで下げるというのが日本政府の基本的な石油の利用の考え方であります。
 そういう中で、この中東地域に依存をしておる石油の供給先というものをどのように他地方、他地域に移転させていくか、これは日本の大きなエネルギー政策とは不可分の問題でございまして、インドネシアあるいは中国といったようなところ、あるいはメキシコといったところがございますが、問題は、自由経済市場の中でコストも大きな一つの問題として存在している。こういうことを考えますとともに、重質油の場合に脱硫装置を改めて日本政府としてはつける必要がある。
 こういうことを考えてまいりますと、ソビエトから出てくるガス及び油の性質というものがどのようなものであるかということもソ連政府と十分協議しながらこの手当てを考えていくということが将来極めて重要な問題でございまして、サハリンあるいはシベリアにおけるエネルギー開発という問題については、日本政府としても重大な関心を持っておりますけれども、問題は、そのコストがどうなるかという問題が一番大きな問題ではないか、このように考えております。
私がそう申し上げるのには理由があるわけです。
 なぜかといいますと、この附則第八条は政府税調の答申の文章が参考になって書かれております。政府税調の答申は、「固定資産税の評価の適正化等を勘案しつつ、」ということの前に、「今後の地価の動向」という言葉が入っている。ところが、法律になってくるときにはその「地価の動向」の方は消えて、「固定資産税の」「適正化等を勘案しつつ、」ということだけが残っているわけですね。固定資産税の評価額の適正化と言われているのは、今後評価額を引き上げていく方向で考えられているわけですから、じゃ、固定資産税の評価額を引き上げれば、土地保有税の全体としての立場を考えれば、地価税の方はもう少し緩めてよいのではないかというような議論になっていく。これをずっと素直に読んだ場合に、そういうことになる。何で地価の動向に対する配慮というものがあえて法案になってくるときには消えたのだろうか、こういう疑問が残ったからお聞きをしたわけです。
 時間が少なくなってまいりましたが、総理大臣にどうしても伺っておきたいことがあります。
 それは、衆議院で既に、三年をめどに検討を行う、そして必要があれば見直しをやれ、そういう意味の附帯決議がつけられております。恐らくこの附帯決議に対して大蔵大臣は、恒例かもしれませんが、尊重いたしますと答えられたであろう、こう思っております。そうすると、この委員会においてどのような附帯決議になるのかこれから理事会等で御検討いただくことであろうと思いますけれども、仮に衆参ともに三年をめどに検討、見直しをやれということになれば、やはり毎年地価税の効果がどうあらわれたか、その目的をどこまで達成しつつあるかということについて十分な検討を行っていかなければならぬだろう、こう思うんです。
 それで、そのことについて国会に対してそれらの政府の検討の結果を御報告をいただけるかどうか。それから、少なくとも三年を経過する段階では必要な法改正の措置があれば、それはもちろん三年間のこの地価税に関するいろいろな統計の結果も含めてその効果についてきちんとした御報告をいただけるかどうか、総理大臣に伺っておきたいと思います。