もう時間がありませんのであれですが、流通業界の計算では約六兆円ぐらい納税コストがかかるというふうに見ておりますし、政府ではこの納税コストはどういうふうに見ておられるか。この納税コストがあるがゆえに諸外国では売上税実施後の物価がぐっと上がっているわけです。その実施後及び実施前の半年前あるいは一年前からもう上がり始めてきている。そういう影響があるのですが、皆さんのものは納税コストを計算に入れてないということは適正な物価上昇率ではないのではないか、五％の売上税だけのそのもので出された一・六ではこれは適正ではないのではないかというふうに考えますが、大臣の方ではこの一・六％については、こういう納税コストというものを加えないで一・六％というものを出しておられるのですか、いかがですか。
技術的な問題でございますので、私の方からお答え申し上げます。
 この売上税の物価への影響につきまして、ある人は転嫁がとてもできないというふうにおっしゃる方もいらっしゃいますれば、便乗値上げをして五％ではとてもとどまらないのではないかというふうな御意見を言っておられる人もございますが、私どもとしてはあくまでも法律で決められておりますものが最終段階までそのままストレートにいくということを前提にして計算をいたしまして、それは用具といいますか方式といたしましては産業連関表というものを使いまして、これは百六十四部門になります産業連関表を使いまして、課税品目それから非課税品目であっても課税コストが、つまりよく言われますように缶詰の中身は非課税であっても缶はかかるというような場合でございますけれども、こういったものもすべて含めまして詳しい計算をいたしております。ただし、納税コストにつきましては、そのときどきの情勢あるいは業種によって非常に複雑であるということがございますので、私どもの計算の中にはその部分は入っておりません。
 ただし、ちなみに申し上げますと、この一・六％というのは非常に低いとおっしゃいますけれども、私どもの最近の調査では、数十に及びます専門の研究機関あるいは銀行等の調査部などがやっておりますいろいろな六十二年度に関する見通しの中でどの程度売上税を計算しておるかというのを見てみますと、ある研究機関、例えば日本リサーチといったようなところでは一・〇にしかならないと言っておりますし、それからあるところでは一・九、これは具体的な名前を申し上げますと失礼かと思いますけれども、東海銀行などは一・九％というふうになっております。それから最近発表されました日本経済研究センター、見通しの関係では最も権威のある研究機関の一つかと思いますけれども、これが偶然にも私どもと全く同じ一・六％というふうに売上税の影響を試算しております。したがいまして、私どものものが不当に低いというふうには考えておりません。
宮澤総理になって話が食い違わないようにぜひひとつその辺はしっかりこれからまた詰めていただきたい、こういうふうに思います。
 それから、時間がありませんが、物価への反映の問題ですが、経済企画庁の数字あるいはまた大蔵省の出している数字では、消費者物価の上昇率は一・六％、こういうことになっておりますが、この積算の根拠はどういうことになっておるのでございましょうか。この中に民間コストの納税コストは考慮に入っているのかどうか。五％の売上税実施によるところの物価の増だけで、納税コストの方も相当な金額がかかると言われておりますが、それはこの物価上昇率の計算に入っておりますか。一・六％という数字は余りにも低過ぎる。一・九という試算も出ておるし、四％という数字も出ておりますがね。その点で一・六％の中には民間の納税コストは入っているのかどうか。一・六％の積算の根拠はどうなっているのか。
これから始めることでございますから、きちっと六百人、きちっと三千人ということを申し上げているようではないようでございますけれども、まずまずそれと大差ないところで、欲を言えば切りがございませんが、やらしていただくつもりだ、こういうふうに専門家が申し上げておるのでございます。
それで、松岡次官から今お答えございましたけれども、ぜひひとつ、これはどこだ、ここだということを言っているんじゃないんだ、何でもやれと言っているんじゃないんですよ。私は、少なくとも町ぐるみ、とにかく山が、城下町と同じで閉山をして閉鎖をしたと。そこは全くもう壊滅的な打撃になるという場合は、これは実際これをやってもらわぬと、これは短期でなくて、私が特にお願いしたいのは長期的に考えてもらいたいということである。例えば三年なら三年間考えてもらいたいということもあるし、それから、私もこの間北海道をずっと、函館は高等訓練学校見てきましたし、銭函も行ってきました。去年もずっと見て歩いていますが、どうも科目が現実的じゃないんじゃないかという指摘が随分あるわけですよ。
 溶接だとか塗装だとか配管だとか、そういうものが多いんだけれども、やっぱり今の時代にマイクロエレクトロニクスという、なかなか炭鉱離職者にこれがなじむかという問題もあるが、科目をもう少し現実的な今の産業構造の流れの中で考えていった場合に、ＭＥとかＯＡとかエレクトロニクスとか、こういうことへの一定の訓練の設備、機構というのが必要ではないかといつも言うと、それは対馬先生そのとおりなんだけれども、なかなか指導員がいないんだと、こういう話がすぐ出るんだ。札幌に東海大学もありますし、ちょっと私も面識がありまして、因果関係ありましていろいろ懇談したことがあるんだけれども、そういうことならできるだけ協力しますよという話もこれあるんです。
 いずれにしても、大事なことは就職に結びつくこと。職業訓練はしたけれども就職がないというとどうにもならぬわけだ。一定の訓練を受けた科目によって、私なら私がそこに就職の道につないでいけると、ここに言うまでもなく職業訓練学校の意義があるわけでありまして、そういう意味で労働省も最近努力しておることはよくわかるんだけれども、何とかそこらあたりひとつ、これからの科目の内容の充実、そしてこれが自分の将来の職業につながっていくんだと、こういう目的が当然だと思いますけれども、そういう実態になるような職業訓練というものを充実してもらいたい。これはいかがでしょうか。