先ほど申し上げましたように不動産取得税につきまして、特に新築分について特例措置の対象に一定の要件を定めたものですから、それとの関連で申告を前提にするように制度を改正したわけであります。この申告を条件にしたことは、課税関係を明確にするという意味でどうしても必要だと考えているわけであります。
 なお、この種の制度を初めて設けたということで納税者にいろいろ混乱があるのじゃないかという御心配、御指摘もあることは事実であります。そこで五十五年度につきましては、三カ月間準備期間を置くという意味で施行期日をずらしておりますし一それから、それまでの間私どもは、私どもの役所だけでなしにほかの関係する建設省その他の役所ともよく連絡をとり、何よりも課税団体である都道府県とも十分連絡をとりながら、こういった制度改正の周知徹底に努めたいと思っております。そして、先ほども申し上げたことでありますが、もともと不動産を取得した場合には、現行制度のもとにおきましても届け出をしていただくことになっております。各都道府県の条例で、建築後十日ないし三十日の間に届け出をしていただくという制度になっておりますので、それとあわせてこの申告をお願いするということで対処できるのではないか、また、そのための努力を今後も十分してまいりたい、私どもはこのように考えております。
次に、問題となっております不動産取得税の申告制度の問題であります。説明を聞いておって、自治省の意図するところは一応わかるのですが、個人にしてみれば一生に一度かせいぜい二度程度の買い物であります。これが無申告で税の控除が受けられないというようなことがあっては困るわけであります。ＰＲがそんなに徹底するとはどうしても考えられません。登録免許税にしても東京都全部で一年間の申告がわずかに三十件程度だというふうに聞いておるわけであります。この六十日間の申告期間というものを、昭和五十五年度は初年度でありますから、トライアルの期間として見送るか、あるいはまた、当分の間届け出の日までというように読みかえるわけにはいかないのかどうか、お伺いいたします。
御案内のように所得税の課税最低限は、夫婦子二人の給与所得者の場合は現在二百一万五千円であります。この金額は五十二年からずっと同じ金額になっております。その所得税が二百一万五千円になった五十二年ですか、そのときの五十二年度のときの住民税の課税最低限は百四十一万八千円で、かなり開いていたということで御指摘もあったのですけれども、その後所得税の方は依然として五十五年度の場合も二百二力五千円であります。それに対して住民税は百五十八万四千円ということで、むしろその差はかなり縮まってきたということが言えます。しかし基本的には私ども先ほど来申し上げておりますように、住民税と所得税の税の性格の違いから、課税最低限が同一でなければならない、そのようには考えておりません。その間に何がしかの差があるということは税の性格からやむを得ないのではないか、このように考えております。
次に、課税最低限についてちょっとお伺いしたいと思うのです。今回ちょっぴり引き上げられたわけですが、住民税は御承知のように前年度課税でありますから、少なくとも前年度の国税の課税最低限と同じであっていいと思うのです。しかしこの数年は国税との乖離が余りにも大き過ぎると思うのです。地方税は身近な問題を処理する応益応能の原則ということを自治省は言われるわけでありますけれども、こういう論理は通用しないのではないかというふうに思いますが、余り乖離が国税との間にひどいものですから、なぜこんなに乖離が大きくなっているのを引き上げるのをちょっぴり上げてそのままにしているのか、この点についてお伺いをいたします。
私は、まず住宅政策に対する基本的な考え方を決めまして、それに合わせまして具体的な五カ年計画というものは樹立すべきものであるとかねて主張いたしてきておるわけであります。すでに野党の一部からこれらに類する法案等も一部提出をされておるような現状でございますが、また、政府といたしましては、住宅基本法、仮称でございますけれども、こういうものに対して取り組んではきておりますけれども、法案を提出する段階まで至っておらないわけでありまして、これは非常に私といたしましては必要な課題であると考えております。そういう意味で八〇年代の住宅政策について、先ほど御説明いたしましたように、第四期住宅建設五カ年計画の策定のためにただいま住宅宅地審議会に対しまして御諮問を申し上げておりまして、いろいろ御審議をいただいておるところでありますが、ただいま御審議をいただいておる過程でございまして、御審議の内容等につきましては、いずれ時期を見まして御発表申し上げることになると思いますけれども、現在、内容についてはまだ触れることになっておりませんし、そこまで固まっておりません。
 したがいまして先生の御質問に対しまして具体的な内容を申し上げる段階まで至っておりませんけれども、少なくとも、その内容としましては、住宅政策の基本的な理念あるいは住宅建設促進のための施策の方向というようなものを示してまいりますけれども、私は、先ほど以来先生のお話にありましたように、持ち家政策も推進してまいりますけれども、大都市等を中心といたしました低所得層あるいは流動層に対しまするいわゆる公的賃貸住宅等の問題もございますが、当然、そういうことになってまいりますと、最近の地価あるいは資材の高騰等を考えますと、やはり厳しい状態も予想されるわけでありますから、そういうふうな事態に対処いたしまして、住宅政策の基本である所期の目的が達成できるようなことに対しますることにつきましては、国としての政策の責任ももちろん相当重くなってまいります。一面、また地方公共団体の負うべき責務といいますか、そういうものも明示しなきゃなりませんでしょうし、また国民の住宅に対する立場というものも明確にしていかなきゃならぬと思っております。
 そういうようなことを踏まえながら、一番問題になってくるのは、やっぱり私は家賃補助のような問題がいろいろ議論の対象になるのではないかと思っておりますけれども、現段階でその内容を詳しく申し上げる段階でありませんけれども、いま申しましたような基本的な理念あるいは住宅建設促進のための施策の方向等、住宅政策の基本的事項と申しますか、そういうことにつきまして鋭意検討を進めまして、私といたしましては、五カ年計画がスタートいたしまする場合には、基本法もあわせて御審議がいただけるように、今後、努力をしてまいりたい、このように指示をいたしておるところでございます。