お答えいたします。
 公害防止計画は、昭和四十五年十二月に承認されました第一次地域以降、昭和五十二年一月に承認されました第七次地域まで順次策定されまして、その後計画の見直しを経まして、現在全国三十九地域で策定されております。これら公害防止計画地域におきましては、公害防止計画に基づきまして諸施策が講じられてまいりました結果、硫黄酸化物による著しい大気汚染は改善されておりまして、昭和五十七年度以降環境基準の達成率はほぼ一〇〇％となっているのを初めといたしまして、河川に係る水質汚濁、地盤沈下、土壌汚染等につきましては改善の方向にございます。しかしながら、委員御指摘のように、窒素酸化物ＮＯｘによる大気汚染につきましては、公害防止計画地域全域で見ますと、一般環境大気測定局の環境基準の達成率は平成元年度で九二・一％となっておりますが、総量規制の行われております東京都、神奈川県、大阪府の大都市部、いわゆる総量規制地域の環境基準の達成率は五二・九％でございます。また、平成元年度におきまする公害防止計画地域内の河川ＢＯＤの環境基準達成率は六三・五％、湖沼ＣＯＤの達成率は二八・六％、海域ＣＯＤの達成率は七七・七％となっておりまして、これらにつきましてなお改善の努力を要する状況にあるものと考えております。
環境庁にお尋ねいたしますが、近年の公害問題としてＮＯｘ、生活排水等の都市型、生活型の公害、環境問題がクローズアップされております。一つは、公害防止計画策定地域における大気汚染、水質汚濁の環境基準達成状況はどうなっているのか、お示しをいただきたいと思います。
それでは公害財特法をお聞きをいたします。
 現在、地球の温暖化、熱帯雨林の減少、オゾン層の破壊などに見られるように、環境問題に対する国民の関心は極めて高くなっております。公害防止計画は公害対策基本法第十九条に基づき、現在三十九地域において策定され、あわせて自治大臣の指定に基づき、平成二年度まで六十事業が実施されて関係地域の環境改善に大きく貢献をしてきたと考えております。
 そこで、公害防止対策事業の実績は昭和五十六年から平成元年までの間、三兆七千六百三十一億円ありまして、そのうち下水道事業は二兆五千八百十八億円、六八・六％を占めております。にもかかわらず、終末処理場の国庫補助金を見ますと、公害財特法によりまして特例補助負担率は二分の一であるのに通常の補助負担率が三分の二、四分の三であり、特例補助負担率を上回っており、特例の必要がなくなっているような状況だと思っております。当該特例補助負担率を二分の一から三分の二、四分の三へアップさせた方が地方自治体の事務の効率化の観点からもベターだと考えますが、どういうふうにお思いになりますか。
地縁による団体が権利能力を取得するために市町村長の認可を得ることが必要なわけでございますけれども、その認可の要件は、法律で幾つか、認可の要件と申しますよりも、地縁による団体がどういうものであるかということを法律で定めておりまして、その法律で定めておりますような要件を備えておるものは、これは市町村長は認可しなければいけない、こういう条文の立て方をいたしております。これはまさに市町村長の個別の判断が入るのじゃなくて、地縁の団体として法律の要件を調えているものは、これは必ず認可するんだ、そういう考え方をそこにあらわしておるつもりでございます。法律に書いてありますこと以外に別途政令等で特段の定めをするということは考えておりません。
我々も話し合いの結果、七年に延ばすことで賛成をしておりますので、大臣が現状でいきたいと言っておりましてもそういうわけにはなかなか、御意見は伺いましたが、納得するわけにはいかない。
 それから、町または字の区域その他一定の区域における地縁に基づいて形成された団体は、市町村の認可を受けたときは規約に定める目的の範囲内で権利義務の主体となることができるものとするとなっておりますが、この際の団体に対する制限は少ない方が好ましいと考えておりますが、自治省は当該団体の認可基準をどのようなものにするか、また、政令事項で定める場合もあるのかどうか、お答えいただきます。
先ほども申し上げましたけれども、郵便年金は装いを新たにしまして五十六年度から新しく出発いたしたわけでございまして、そういう意味では歴史的にもまだ浅いということで普及状況が先ほど申し上げましたような普及率になっておるという状況でございますが、特に先生御指摘になられました年齢階層別の普及の状況でございますけれども、端的に申し上げまして、平成二年一月末の新規契約の販売実績という点から見てみますと、年齢が高いほど加入率が高くなっておりまして、五十歳以上の加入率が六七・四％という状況でございます。また青壮年層、三十歳から四十四歳までの加入の状況はぐっと低くなっておりまして一三・六％という状況でございます。
 こういう状況を考えてみますと、老後の生活設計に比較的関心の高いのはこれまでは四十歳、五十歳代が中心であるということで、私どももそういう年代層に力を入れながら年金を販売してきたわけでございますけれども、今後の高齢化社会の進展ということを考えますと、豊かでゆとりのある老後に備えるために長期間にわたって生活資金を準備していくということがますます必要になってくるのじゃなかろうかなというふうに思うわけでございまして、そういう観点から、御指摘をいただきましたとおり若いうちから生活設計をすることの必要性についていろいろこれから周知、Ｐ
Ｒ等をしていきたいと考えておりまして、若い人向けに特別のガイドブックを作成するとか、あるいは私どもの営業関係の職員に対しましては、研修会、講習会などを通じまして、そういった若いときから長期にわたって生活設計、生活費を確保するようなことについてのコンサルティングの能力を高めるように指導していくとかといったようなことも実施をいたしまして、今後若い世代層への積極的な年金の販売に努めてまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。