本法を実施した場合にどこまで環境保全に役立つかという御質問でございますが、この資源の有効利用を進めるということはまず直接的な効果があるわけでございますが、それに加えまして新規の資源の開発をそれだけ抑えることができるということによるプラス、それからエネルギーの使用量が減るということのプラス等があるわけでございます。しからばどれだけ減るのかということでございますが、一応の目標といたしまして個別のものごとに目標数字を掲げてあるものもございます。例えば紙につきましては、現在利用率が五〇％のところを五年後に五五％に持っていきたい等々がございますが、やはりこの政策を進めるに当たりましては個別のものに即して具体的な目標を定めて関係事業者の努力を求めていくという形で進めてまいることによりまして、全体としての環境の保全、資源の有効活用を図っていくということに心がけてまいりたいと思っておる次第でございます。
時間がだんだんなくなりましたので、次の質問の方に入らせていただきます。
 環境保全並びにごみの減量化という問題の解決に本法案が本当に役立つのかどうか、そういう点ちょっと疑問が残るわけでございます。確かに、空き缶とか空き瓶を回収するということは、それを再資源化して利用していくということは非常にいいことでありますけれども、一〇〇％回収というのは難しいと思うのですね。その辺、これはどのようにお考えになられるのか、御答弁願いたいと思います。
御指摘のとおり、この条約の批准は大変大事なことと認識いたしております。実際その作業は外務省でやっていただくわけでございますが、外務大臣にも直接お願いをいたしました。外務省のいろいろな、物理的な人の問題とかなかなかすぐには対応が困難という面もあるようでございますが、なお引き続き努力を私どものサイドからさせていただきます。
今、局長から御答弁ありましたように、バーゼル条約に我が国は入っておりません。批准もしてないわけです。実際、このバーゼル条約に入っている国は七カ国かそれぐらいしかありませんので、その辺、やはりこれは力を入れなければならぬなと思っているわけですけれども、その辺、環境庁長官におかれましても力を入れていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
このリサイクルの促進と申しますものは、環境保全型社会づくりの大きな柱になるものでございます。最近、環境保全型社会づくりの必要性が叫ばれておりますのは、まさに先生御指摘のように地球全体の環境保全の見地からするものでございます。先ほど来問題になっております目的規定における環境の保全なり、法律案全体を通して環境保全への配慮がいろいろございますけれども、この環境の保全には当然地球規模の環境問題も含まれるというふうに理解しております。
 今、具体的に御指摘のありました有害廃棄物の越境移動の問題につきましては、実はこの法案とは別に、いわゆるバーゼル条約が既に一昨年ですか、三月に採択され、それに対してこの条約への早期加入を目指して政府部内で作業を進めているわけでございますが、その条約に対応するための国内制度の整備については、これと別途に今検討を進めているところでございます。
今大臣仰せのように、そのようにやっていただきたいと思うわけでございます。
 さて、リサイクルの担い手でありますいわゆる静脈産業、動脈産業があるとすれば逆の方向でありますから静脈産業というふうに考えられるわけですけれども、この静脈産業に対する配慮がこの法案では欠けているのじゃないかなと思うわけでございます。その静脈産業の健全な育成は国及び地方公共団体の責務であろう、このように私は思っているわけでございます。その辺、どのように考えておられるのか、静脈産業に対してどうか、その辺お答え願いたいと思います。
これは多少私の私見というよりも、もちろん主管しておりますから当然のことながら私の責任において申し上げるわけでありますが、ちょうど経済にマクロがありミクロがあるように、私どもは経済それから環境問題というものとを考えて経済を優先しながらこれを考えていこうという意識は持っていないのでございます。戦後四十五年の中においても、これはまず考えられない事態が今や地球環境上に起こってきたわけでございますから、その地球環境上の問題、なかんずく日本がごみくず日本みたいになってしまう、この問題をいかにせん、その中から発想して、その中にあって各論的に通産省、農林省、厚生省というように幾つかにわたっているいろの多岐にわたる問題が起こっているわけでございますから、そういう中にあって一番業界を抱えているということになりますと、四つか五つの省が集まったくらいな規模としては通産省が多うございますから、そこで通産省がこれを主務として各論に至ってはやる。しかし、目的意識はあくまでも環境的な問題というものをベースにしていることは絶対に忘れるべきものではない。これは私の私見でございます。
災害により被災された方々には心からお見舞い申し上げます。
 ただいま、財政金融の権威でいらっしゃいます沢田先生から、資金をプールしていく、あるいは特定財源として固定資産評価額の何％かを考えたらどうかという趣旨の御提案でございます。私ども前々から申し上げているところでございますが、ある財源をある特定の歳出目的に、ひもつき的にいわゆる特定財源としていくことは、受益者負担が明確であるとか、その対応関係がどうなっているか、こういうこともございますので、なお引き続き、非常に難しい問題点を含んでいるところでございますが、勉強してまいりたいと思います。
 一方、政府といたしましては非常災害対策本部を設置いたしまして、地元の県知事さんそれから県議会の議長さんから国土庁長官あてに要望書等も出ているところでございますので、可能な限り迅速的確に現行制度を活用して被害を受けられた皆様方に対応していきたい、対処していきたい、こういうふうに考えているところでございまして、新たな特別会計そのものにつきましては、なかなか難しいと存じておるところでございますが、いま少し検討のお時間をいただくということでお許しいただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、そういう形で、政府として被災された方々に対して可能な限り的確に迅速に対応していくということに変わりないことを、再度申し上げます。
    〔宮路委員長代理退席、委員長着席〕