わかりました。
 それで次に、きょう幾つかお伺いしたいんですが、国会の職員の定年制の問題についてもちょっとだけお伺いしておきたいと思います。
 これは御存じのとおり、現在裁判官、それから検察官、大学の教授、それから自衛官等につきましてはすでに定年制が決まっておりますし、今回の法案で一般職の公務員の皆さんに定年制ができるわけでありますから、そしてまた、自衛官以外の防衛庁の職員の皆さんの定年制ができる、それから地方の一般の公務員の皆さんにつきましては、これは地方行政委員会で審議をいたしておりますから、したがって、ほとんどの公務員の皆さんには定年制が導入されることになります。あと残りますのは、結局政務的な特別職とそれから国会の職員ということになるわけであります。
 そこで、当然この点につきましては、これは国会職員ですから立法府の職員であります。これにつきましては、当然正式には議運の委員会でこの問題が議論されるということになると私は思います。きょうはわざわざ事務総長においでをいただきました。まず事務総長、率直におっしゃっていただいて結構なんですが、今回のこの法案提出の経過ですね、これはもうよく御存じのことと思いますけれども、要するにこの定年制の問題について、いわゆる総理府の方から事前に今回の法案提出に当たっての、実は今回こういうふうな法案を提出するんだというふうな意味の説明といいましょうか、事前の連絡というのは何かあったんですか。
この六十年六十歳の定年制を施行するということにつきましては、法案の国会への提出が昨年でございますから、ちょうど五年以前に、この六十年六十歳という新しい制度の導入を国民の代表であられる国会で御審議をいただくということになっております。そういうことから考えますと、少なくても五年ぐらい前には国会での御審議をいただくことが、今回の審議の実態から見ましても、政府としては必要ではなかろうか、そのように考えております。
そうしますと、これはいま実際問題として、六十歳の定年で、もちろん経過措置等で十分対応はするんでしょうけれども、六十歳で定年でやめた、その後すぐ定年が六十五歳に延びたと、そんなことをいまから仮定してどうのこうのとできるわけないわけですけれども、そういうような場合は、当然これは経過措置等で対応していくわけでしょうね。それはどうですか。
お尋ねの高齢化のスピードでございますけれども、私どもの方の調査で持っております数値から見ますと、大体六十五歳以上の人口が全人口の一二％に達するというのが一九九三年、あと十二年というふうに見ております。そういうことから考えますと、昭和六十年六十歳という時点あるいはその時点から少しおくれた時点で、高齢化社会というものといわゆる公務員の勤務実態、それから民間企業におけるいわゆる高齢者の雇用状態というものを絶えず見ながら、人事院の意見もよく聞いて、政府といたしましては、来るべき高齢化社会に対する具体的な方策というものを持っていかなければならないと、このように考えております。
一般の雇用政策ということで見ますと、六十年六十歳ということが一番妥当な線であろうということが現下の情勢から割り出された見解であろうというふうに思っております。ただ、高齢化の現象というものが予想以上に非常に急速に進むという面もこれは否定できない面がございます。したがって、そういう点については流動的な情勢をにらみ合わせながら弾力的に検討をしてまいる所存であるということをあわせて申し上げておるわけでございますが、しかし定年の年齢あたりは、制度のたてまえといたしまして、そう毎年変えていくというようなものでもございません。そういうふうなことをやっていくべき筋合いのものでないことは、これは申すまでもないのでありまして、いまのこの法案提出の段階において、将来いつそういう再検討の時期が具体的に来るのかということについては、御質問にもございましたように、いまここの段階でいついつということを予測として申し上げる段階ではないと思っておりますが、これはしかし、想像しておりますよりもかなり急なスピードで来るという可能性は十分腹に入れてかからなければいかぬという感じは持っております。
ミソフさんと会ったときは、サミットの話等は出ませんでした。むしろフランスのミソフさんは、日本に対して輸出をする問題あるいは産業協力の問題、日本研究所、研究センターをつくる問題というようなことでございまして、直接オタワのサミットの問題等は出なかったわけでございます。きのうキャリントンさんとお話をしましたときにこの話が出たことは確かでございます。
 それでオタワ・サミットにＥＣとして日本とヨーロッパの貿易関係を持ち出そうじゃないかということを決めましたのは、これはＥＣの外相理事会でそういう話を決めたということでございます。首脳会議ではなくて外相理事会でございます。あれは二月の十七日でございましたか、外相理事会で自動車それから工作機械、カラーテレビ、ブラウン管、この四品目について監視制度をつくるということは決めたわけでございますので、貿易問題や何かを持ち出すとすれば、そういうような商品かなという感じはいたします。
 そして、今度アメリカと何かあればＥＣに連動、関連するかどうかという問題でございますが、これはアメリカとどういうことになりますか、まだ決まってはおりませんので、ここで断定的に申し上げるわけにはいかぬのでございますが、ＥＣといいましても中はばらばら、やっている政策は違うことなんです。フランスはシェアの三％までしか日本の車の輸入を認めないというようなことをやっている、イタリアはたしか二千台でございましたか、イギリスは一〇％ぐらいということを業界で話し合っている、ベネルクス三国とかドイツは自由だというようなことでございまして、ＥＣの中でも政策は違うわけでございますから、もろにＥＣということになるか、ＥＣの中のいま言った特別な国になるか、その辺のところは対策がどういうふうになるか、アメリカとの関係がどういうふうになるかということでまた政策も違ってくるだろうと私は思っております。
 きのうキャリントンさんと話をしましたときに、オタワ・サミットに日本とＥＣの貿易の問題を出すという話でございましたから、私は、これは自由貿易制度を守ろうとか保護貿易主義の台頭を抑えようとか、そういう貿易の大原則を話し合うことなら賛成だけれども、日本とＥＣというような、二国間の話をそういうところに出すことは賛成じゃない、もしそういうことが出れば、フランスは三％しか輸入を認めてないじゃないかとかイタリアはこうだとか、日本としてもこれは当然言う、そういうことになってくれば、サミットというものの性格からいって適当じゃないと私は思うというような日本側の意見をきのう言ったわけでございます。キャリントンさんはそれを、そうか、それじゃ出さないでおくとまでは言わぬわけでございますが、きのうはそういう問題で意見を交換したということでございます。