御指摘のございました農作業事故の問題は大変大事でございまして、これを的確に把握しまして防止対策を講じる必要があるわけでございます。
 このため、昭和四十九年からでございますが農作業事故調査を毎年実施しまして、その実態の把握に努めているところでございますが、その中のまず死亡関係につきましては、全国の各保健所にあります人口動態調査の個票でございます人口動態調査死亡小票というのがございまして、その閲覧によって死亡事故を調査しておるわけでございます。一番最近の数字でございますが、五十七年が大体年間三百七十一人ということで、その前の年も大体三百五、六十人から三百八、九十人くらいの方が農作業事故により死亡しておられるわけでございます。
 この事故の内容でございますが、農業機械あるいは施設作業による事故が三百七十一人中二百七十七人、約四分の三でございまして、機械、施設以外の作業による事故が九十四人でございます。男女別には男性が二百九十六人、七九・八％でございまして、女性が七十五人、二〇・二％ということで、この男女比の傾向も大体年次的にはこのくらいの数字でございますので、死亡事故という面では相当大きいということが見られるわけでございます。
 農作業の事故による受傷者、負傷の関係につきましては、これは調べ方がなかなかむずかしいものですから、標本集落調査によっておりまして、六百十集落、戸数で二万九千三百十一戸でございまして、五十七年暦年で見ますと、二万九千三百十一戸のうちで傷害事故件数が二百十二、大体一％弱というようなところでございます。その内訳の農業機械、施設作業による傷害の事故が百三十九人でございまして、それ以外の事故が七十三人、男女別には男性百四十七人、女性六十五人で、この場合の女性の比率が三〇・七％でございますので、かなり比率としては高い、こういうような状況を把握しております。
大臣もいろいろな集会だとか大会だとかいう機会には婦人の声も聞いてこられたと思うのです。ただ、大臣が主催とか、そういう一応このために開く会というものを、どうも農水省にお聞きすると、今まで歴代の大臣もそういう機会は特別には持ってこられなかったようにお聞きしますので、ぜひそういう場を設けていただきたいというふうに思います。
 健康破壊の中には、農家の生活全般からくる過重労働だけではなくて、近年は大型農機の普及に伴って機械にふなれな婦人が農業を担っていかなければならないという現状があるわけです。いわゆる農機などによる事故が多発することによる傷害、災害も非常に多くなってきております。毎年農作業中の事故で約四百人前後の人が亡くなっているという悲しい実態があります。農業就業人口が約五百万と言われていることから考えますと、この死者数というのは大変なウエートを占めていることになります、しかも、この死亡者のうち四人に一人が女性なんです。死者がこんなにいるということは、傷害者をも含めますと莫大な数になると思います。農水省では農作業に関係する年間の死傷者数の実態を調査していらっしゃるのか。いるなら、その平均的な数を明らかにしていただきたいと思います。
中林先生にお答えいたします。
 農村婦人の果たすべき役割につきましては局長が話したとおりでございまして、農業生産や農家生活の運営に大きな役割を果たしておるということはよく承知しております。そんなことで、婦人の役割が大変評価され、婦人の社会活動への参加が今後一層促進されることは、農業とか農村の発展のために欠くことができないものと考えております。そんなことで、今後できるだけ多くの機会をとらえまして農村婦人の方々の声を聞くことにより、その意見を十分政策に反映いたしたい、このように考えております。
まず第一点の避難命令の伝達方法についてでございますけれども、御指摘の避難命令につきましては七月二十六日午後四時三十分、湯谷団地の三十八戸に対しましてまず出しております。この避難指示は多少戸数も少ないというようなこともございまして、地元側の希望によりまして、地元役員の口コミによって伝達されておるということでございます。それから、さらに午後五時三十八分、湯谷団地一帯に出されました避難指示は広報車により伝達されたというふうに聞いております。
 災害時におきます住民の避難につきまして、消防庁といたしましては、市町村長が遅滞なく避難の勧告指示を行うとともに、伝達の手段といたしまして防災行政無線とかあるいはサイレン、半鐘、有線放送、広報車、職員の巡回等々の手段を複合的に活用して、災害の状況とか、あるいは地域の実情に応じた効果的な伝達をするよう指導しておるところでございます。今後とも状況に応じて的確な対応をなせるよう指導してまいりたいと思っております。
 なお、地附山の地すべりの二次災害に対処するため、その後緊急通報システムを地元で決定しておりますが、そのシステムの中では、住民への伝達につきましては常設のスピーカー、あるいは市の広報車、消防局の広報車それから県警のパトカー、こういった媒体のスピーカーによりまして住民へ伝達するということを、前回の経験を踏まえて新しい緊急通報システムとして定めておるということを承っております。
   〔委員長退席、理事久保亘君着席〕
 なお、一般的なお話といたしましては、緊急情報の住民への伝達につきましては、最近では、いわゆる防災行政無線といたしまして同報系の無線あるいは移動系の無線、これが非常に有効であるということで、その整備促進を全国各市町村等に進めておるわけでございます。
   〔理事久保亘君退席、委員長着席〕
長野市におきましては移動系無線の整備がなされておりますが、同報系無線の導入につきましても、市として検討されておられるというようなことも承っております。
 それから、二番目の避難指示の解除の問題でございますが、県におきましては、御指摘のように、専門家の意見を生かした正確な情報が提供できますよう、学識経験者から成る長野市地附山地すべり警戒避難予知判定会及び長野市地附山地すべり災害対策委員会を設置したと聞いております。具体的に解除するという場合には、市におきましてはこの判定会の判定を参酌しました委員会の検討結果を十分尊重して対処するというふうに聞いております。先生のおっしゃったとおり、参考にして十分それを尊重しながら対処するというようなことを聞いております。避難指示の解除の問題は、人命の保護を第一義として決定すべきであるわけでございまして、地元では、専門的見地から安全が十分確認された上で対処すべきものと判断して、このような対応をとることとしたものと考えております。