前回御説明いたしましたことを繰り返すようで恐縮でございますが、一般論として申し上げますと、一般国際法上、外国軍隊には特段の合意がある場合を除きますほか、接受国の法令がそのまま適用されることはないというふうにされておりまして、日米間におきましても、我が国に駐留いたします合衆国軍隊の地位等を規定します地位協定もこのような考え方に基づいて締結されております。この航空法の特例法はこのような安保条約、地位協定のもとで現在の航空法の一部の適用除外を定めた法律でございます。
 私どもは、米軍が安保条約第六条に基づき、我が国の安全に寄与し並びに極東における国際の平和と安全の維持に寄与するために我が国において施設、区域の使用を許されている、米軍がこのような目的で我が国に駐留することをこの安保条約が認めているということは、米軍がこのような目的達成のために飛行訓練を含め軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを当然の前提としているものであると考えております。
 また、航空法の特例法に基づきまして、先生御指摘の最低安全高度の規定は米軍に適用はないわけでございますが、米軍はこの航空法にございます最低安全高度を尊重し、また極力村落を避ける飛行を行うなどの安全面に配慮を払い、地域住民に対する影響についてもこれを最小限にするよう努めているものと承知しております。
いずれにしましても、結論としまして、これは前回お聞きしましたら全く答えていただけなかったのでもう一度聞きますけれども、この原因の根本には安保条約、地位協定で米軍の航空機が日本の同士の上を飛行するときには、特別に低空飛行をしても日本の航空法に抵触しない、こういう除外規定があって、これが根本原因である、こういうふうに我々社会党の調査では結論が出ておるわけなんです。さあそれでどうするかという話はとにかく別といたしまして、事実認識としてこれはどうなのか、前回お答えが非常にあいまいだったのでもう一回お聞きしたいと思います。
三沢に配備されておりますＦ１６の飛行との関連につきましては、Ｆ１６が三沢に配備が開始されましたのは一九八五年の四月でございます。この配備が完了いたしましたのは八七年の七月でございますから、したがいましてＦ１６の飛行との関連の問題が八八年以降生じているというのはこの間の事情と関連があると考えます。
 ミッドウェー艦載機の飛行との関連につきましては、ミッドウェーが昭和四十八年だと思いますが、海外居住計画に基づきまして横須賀を利用するという形になったわけでございますが、それ以降このような飛行が特に数年前から始まったというふうには聞いておりません。
米側の回答を聞いては納得しておるという姿勢がそもそも最もよろしくないわけでありますけれども、ともかくこういうふうにして一九八七年から急速に全国各地に米軍機による超低空飛行の被害が発生してきているということは、このときから日米統合実働演習というようなものが行われるようになったからである、こういうふうに我々の社会党の調査では結論づけておるわけでありますけれども、その点についてどうでしょうか。
私の持ち時間がもう少なくなりましたので、二つだけどうしても尋ねなきゃいけないと思っておりますことをお尋ねしたいと思います。
 政府委員の方でも結構でございますが、一つは、きょういろいろな委員から質問が出ましたが、ローンを残して家はつぶれた、もう一度建てなければならない、しかしローンは組めるのか、二重にローンを払って家を建てるということは大変な負担になる、こういうことで建設大臣等に答弁を求められましたが、実は共同住宅でございますと、例えば千八百五十分の二十三しか土地の所有権はありませんね。それで六階とか七階に住んでいましてまだ千七百万円ローンが残っている、しかしその建物は取り壊して新たにつくらなきゃいかぬ、またそこで二千万ローンを組まなきゃいかぬ、果たしてできるだろうかと。
 そうすると恐らく、破産の申請をして借財をなしにしてもらえないだろうか、そうすれば銀行も破産債権で不良になりますから不良債権で余力のある銀行の場合は落とせる、本人も背中の負担がなくなる、そうしたらきちっとした会社に勤めて今まで滞納は一回もないということになれば、じゃもう一回ローンを二千万組んでもう一度マイホームを考えると、こういうことになると思うんですが、その場合一番問題なのは、千八百五十分の二十三とかいう土地の所有権がどれだけの値打ちがあるのか。しかし、それには銀行は抵当権をつけておる。
 あるいはもう一つは、一たん破産をした非常に優秀なサラリーマンの方や自営業者の方に再度銀行が二千万のローンを貸すとなれば、これは財政当局が、とんでもない、一回破産した人に貸すとはけしからぬと、こうなるとこれはどうなるんだと。しかし、本当に自分が浪費をして破産をしたわけじゃないんですね。破産の申し立てをせざるを得なくなって泣く泣くその道しかないかということになった場合には、これは大蔵省も考えていただかなければ困るんではないだろうか。そういう徳政令というような私にしてみるとちょっと荒っぽいやり方じゃなくて、もっときめ細かなことができるんではないか。
 もう一つ、これは河本委員も質問されましたが、神戸港は大変なダメージを受けました。コンテナのバースはめちゃくちゃで、私もこの三日に港をぐるっと見て回りましたが、三年はかかると言われるくらいの大変なダメージであります。そうしますと、あの日本のコンテナ貨物の三割以上を持っている神戸港のコンテナは、貨物の輸出入は三年間お先真っ暗ということになると、そこで働いている例えばタグボートとか通船とかあるいはその他海上労働者ですね、海上労働者の雇用の問題は一体どうなるんだろうか。三カ月、半年で回復するならいろいろなしのぎの仕方があるだろうと。その点の善処のことについて、社会保険庁が担当でございますか、その二つのお尋ねをいたしたいと思います。よろしくお願いします。