長崎屋の場合は、渋谷区だけではなくて、これは私の住んでおります足立区にも全く同じ手口でサンバード関原店という形で出店がされております。これもやはりやり方としては、先ほどと同じように別会社をつくりまして、そしてトーワグランダムという会社だそうですが、こういうことをして出店をしてくる。あるいはまた、荒川区にも江戸川区にも東京の至るところにこういう出店がされているということも事実でございます。現行商調法が形式的な面で大企業者の範囲を定めているというこの間隙をついて出店をしてくるというような計画的なものではないか。非常にこれは重視する必要があるのではないか。法律上「その他その事業活動を実質的に支配することが可能なもの」ということも明記されておりますので、やはり省政令を実態に即したものにして、ぜひこれは守って指導をしていくべきだ、このように考えますけれども、その点についてもう一度お答えをいただきたいと思います。
御指摘のとおり、商調法では法律及び省令におきまして大企業のダミーであるための条件が書かれております。ところが、形式的にその条件に当てはまらないけれども、実態的にはそういう面があるのではないかという問題がございます。そのためには、それじゃ法令を変えたらどうかという意見もございますけれども、これは非常に慎重な配慮が要るということでございます。余りまた規制を強化いたしましても、中小小売商の事業機会を奪うという面もありますので、慎重な検討が要りますけれども、実態的にダミーの実態があれば、地元の区とかそれから市町村、商工会議所等に対しまして、よく実情を調べて関係者で話し合いをするように指導してまいりたい。たとえば第一家庭電器の場合でございますけれども、あの場合でも地元の葛飾区が中に入りまして指導を行っております。
商調法の最近の運用実績でございますけれども、これは都道府県の知事が行っておりますが、五十三年以降で見ますと、まず十四条の二の調査は十件でございます。それから第十五条に基づくあっせん、調停の案件が六十九件、第十六条の二の調整の申し出は七件となっております。
この問題については、後ほどきちっとした資料をつくってもらいたいというふうに思います。
 それから、五百平米以下のいわゆるミニスーパーについて、この規制を商調法でやることになっておりますけれども、商調法では具体的にどのくらい処理されているのか。たとえば五十三年から五十六年にかけて、年度別及び十四条の二、十五条、十六条の二、こういった項目別に分けてお知らせをいただきたいと思います。
ミニスーパーに関する自治体の条例、要綱の制定状況でございますけれども、七月末現在で、まず条例につきましては十七市町村で制定がございます。そして要鋼につきましては、十七の都道府県と二百八十七の市町村において制定が行われております。
経企庁長官の姿がちょっとお見えにならないので、ちょっと順序を変えまして、ミニスーパーの問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 大店法の規制対象以下の小型小売店が大変進出をしてまいりました。そして大変目立ってきている。しかも、五百平米以下の小型店、これはミニスーパーを対象としていますが、各自治体の条例、あるいはまた要綱、大綱の制定など実態はどうなっているのか、こういう点についてまず事務的にお答えをいただきたいと思います。
若干微増だと思いますけれども、たとえば受注する場合の官公需適格組合などいろいろの方策、指導があろうと思いますけれども、ぜひこういう深刻な消費不況の中でもありますし、中小企業の皆さんがこうした官公需が受注できるように、中小企業庁としてもひとつ十分な指導やあるいは各省庁との関係・地方自治体との関係においても、そうした施策を強力に推進をしていただきたいということを最後に述べて、私の質問を終わりたいと思います。
中小企業向け官公需の確保につきましては、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づきまして、政府といたしまして、中小企業者の受注機会の増大に努めてきているところでございます。
 ただいま来年度というふうに言われましたが、この法律によりますと、毎年度政府は国等の契約の方針というものを作成いたしまして閣議で決定するということになっておりまして、今年度につきまして、たしか六月二十九日であったと思います。通例ですと、毎年度七月後半に国等の契約の方針を閣議で決めておりますが、今年度は景気の状況等も考えまして、それを早めて六月末に決定をしたところでございます。それで、その今年度の目標額は約三兆九千百八十億円でございます。国等の官公需総額との比率で申し上げますと三七、二％、これを中小企業のために確保したいというふうに考えておるわけでございます。
ただいまの林先生の御質問でございますが、先ほど外務大臣からもお答えがございましたように、アメリカの一番基本といたしておりますのは、日本の市場開放というところに重点を置いております。これはやはり世界の貿易を拡大していこう、そのために二国間、多数国間で協力していこう、こういう意図が非常にはっきりいたしております。こういう基本的な点につきましては、日本としても同じような立場に立っておるというところにこれからの明るい展望を持ちたいという気持ちを私ども持っております。懸案はたくさんございますので、これからも話し合いを続けていくことになるわけでございますが、先般の小委員会におきましても、そのような精神のもとで協議を進めたわけでございます。
 また、ＯＴＯ、オンブズマンの制度でございますが、これは厳密な定義がある言葉ではございませんけれども、このほど日本でつくりました仕組みは、基本的には政府の担当部局を中心にするものでございます。オンブズマンという場合には、政府から離れた諮問委員会のごときものを考えようじゃないかという意見もあり得ると存じますけれども、さしあたりまして、実務的にアメリカからあるいはヨーロッパ等から来るいろいろ実質的な苦情と申しますか、案件の処理に当たるということでございまして、一方におきまして五十七会計年度におきましては、このＯＴＯの作業は行政監察の対象にしていただくということで、経済企画庁担当局を中心に私どもお手伝いをいたしまして、これから実効のあるものにぜひいたしたい、このように考えております。