荒木議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、いわゆる松本サリン事件への対応についてのお尋ねでありますが、本事件は何の関係もない市民を大量無差別に殺傷するという悪質きわまりないものでありまして、警察におきましても事態を重大に受けとめ、警察庁科学警察研究所職員を直ちに現地に派遣したり、関係都道府県警察が連携して関連情報の収集等の諸対策に当たってまいったのでありますが、いまだ犯人検挙に至っておらないことは残念に存じておるところであります。
 次に、オウム真理教に対する捜査がなぜおくれたのかとの御指摘でありますが、先ほども長谷川議員の御質問にお答えをいたしましたとおり、犯罪捜査は法にのっとり証拠を一つ一つ積み重ねて、着実かつ適正に行われるべきものでありまして、予断を加えることは厳に慎まなければならないことから、東京品川の公道上において公証役場の事務長が拉致され、その運搬車両からオウム真理教の内部における容疑者を特定することができましたので、警察庁特別手配をもってオウム真理教の捜査に入ることができたことを御理解いただきたいと存じます。
 しかしながら、この捜査途上で再びサリンと見られる有毒ガスが都内において使用されたことについては大変厳しく受けとめておりまして、捜査を徹底して一刻も早く犯人検挙と事案の全容解明がなされるよう強く督励をしておるところであります。
 捜査体制の見直しについてのお尋ねでありますが、今般の一連の事件に見られますように、捜査活動を取り巻く環境の変化は著しいものがあるところであります。当面は、まず警察において今回の事件の捜査を徹底し、事案の全容解明に全力を尽くすべきものと考えておりますが、あわせて、その過程で得られました教訓事項を踏まえまして、治安事象に対応した捜査体制のあり方についても十分検討される必要があるものと考えております。
 オウム真理教関係者の検挙状況についてのお尋ねでありますが、被疑者がオウム真理教関係者であるかどうかの判断につきましては慎重を期さなければならないところでありますが、これまでオウム真理教から脱会を希望した大学生に対する逮捕監禁事件三名、山梨県上九一色村施設内を捜査中、昏睡状態の信者六名を監禁していた医師ら四名を逮捕したことを初め、毒物及び劇物取締法違反、営利誘拐を含む種々の罪名でおおむね百名以上の者を逮捕しているものと承知をいたしております。（拍手）
同じくそのお呼びかけの次の行に、「憲法上の重大事項が未成熟な議論のまま進められていることに疑問を呈しこという、そういう言葉があります。この未成熟ということなんですが、先ほどの繰り返しになりますが、二十二日から見て二週間ぐらいたっているわけでございます。いろんな懸案事項も次の声明の中に入っておるわけですが、この十一月二十二日に懸念されていたこの未成熟な点、そしてそう感じられるのは今もそうなのか、そして具体的にはどういう点なのか、簡潔にお教えいただきたいと思います。
私は、例えば同じ趣旨のものでございましても、それがどういう状況で出されたか、どういう隠された動機や意図で出されたのかということによって、それ以後の法律の運用に大きな違いが出てくるという可能性はあるといつも思っております。そういう意味におきまして、法律そのものの中身だけでこれを議論する、そして政治的動機の議論はしてはいけないというふうには私自身は思わないわけでございます。
 と申しますのは、どういう政治的な動機があったから例えばこれだけ急がなければいけないのかというようなことは、私にとりましては、それから宗教界の多くの方々にとりましても大きな疑問でございますので、そういう点からは、こういう問題が次第に冷静に話されるような雰囲気を私は醸成していく方がよろしいのではなかろうか、決してはしにも棒にもかからないし、宗教界はかたくなに何が何でもこれをただ批判するということではございませんから。
 しかし、今いろんな先生方の御説明を伺いましても、どうもその点が私どもでは納得できませんので、本当はこういうことを申してはなんですけれども、次の小選挙区制による選挙が終わってからこれが出てきて、もう少し考えろというようなことでございましたら、私どもはもっとこれを慎重に伺う政治家さん方の御姿勢もちゃんとわかるなということで、御一緒に考えやすいような気がいたします。
実際にはこれだけの差が生まれていても、ちゃんと適正に、適材適所でやっている、こういうふうに言われるわけですね。そうすると、一体どういうようにこれを改善していくのかという問題は、私はもっと真剣に取り組まなければならないというふうに思うわけです。
 そういう点で、私、もう一点、資料の第三を見ていただきたいと思うのですけれども、これは社会保険診療報酬支払基金の表でございます。支払基金というのは、女性が五二・三％を占める職場なのですね。九一年十二月に東京高裁による和解以降、女性に対する三等級までの差別は基本的には解決している、こういう職場です。十二年間、そのために闘いが必要だったのですね。裁判をやったわけです。
 そして、九八年七月一日現在ですけれども、四等級の在級者は千百四名います。そのうち女性は五百四十八名ですから四九・六％、約半分です。三等級も、九百四十二名中、女性は四百七十五名で五〇・四％。二等級の在級総数八百十一名中、女性は百三十一名と、がたんとこれ、下がっております。一六・二％なのですね。
 支払基金は転勤を二等級の昇格の絶対条件としていましたけれども、これは大きな問題になりまして、監督官庁である厚生省の努力もしていただきました。そして、東京都の地方労働委員会の要請で、転勤なしでも、審査事務専門職、こういうポストに限定して昇任、昇格させる、こういうことが労使で確認されてきたわけです。しかし、現在、五十歳以上で転勤が困難だという理由で二等級に昇格できない方百三十四名中、七一・六％が何と女性なのです。
 九八年の五月一日現在ですけれども、単身赴任者の総数、四百九十三名です。一、二等級の単身赴任率が約五〇％になっているのですね。二人に一人の割合で単身赴任なのです。これが年々増大してきているわけですね。女性の単身赴任者は四十五名、九・一％です。これは女性にとって転勤や単身赴任というのがいかに困難かということを示していると思うのですね。
 支払基金はこれまで、長期にわたる女性差別に、労働委員会や裁判所の判決を受けて、平等の理念に基づいて職員の処遇を行う、このことを約束してきました。ところが、最近、一方的に、転勤を必須条件とする二等級への昇格、これを労働者に通告してきております。これは逆戻りなのですね。これでは、四月から施行された改正均等法の趣旨にも、また、本法案の理念にも反すると思うのですけれども、この点、いかがでしょうか。