何分復帰しまして十年を迎えるという今日でありますが、二十七カ年の断絶における地方自治にいたしましても、ふなれな点もこれから指導しなければいけない点も多々あると思います。二次振計も、せっかく御理解の上に立って今度新たなまた折り返し出発をするわけでありますので、よろしく御指導方をお願いいたします。
 それから、食糧庁来ておられますか——沖縄は、御承知のとおり復帰前はカリフォルニア米ということで約八万トンから九万トンの輸入でもって賄っておりましたが、復帰と同時に国内産米を特別措置をもって約五七％から出発したでありましょう。いまは約八〇％ぐらいになっておると思うのですが、そういうような恩恵にあずかって今日までやや安定したところの需給がなされておりましたが、最近に至って自主流通米というのがずいぶん入り込んできまして、これがどうもいままでの指定業者以外が扱って、品質にしろあるいはまた価格にしろ、どうも基準がないというようなかっこうでいろいろと声がありまして、しかも指定業者としては、混乱を招くものであるので——大体四百万トンぐらい入っておるようですね。だからそういうようなことがあってはいけないので、秩序あるところの食管に従って今度ひとつルールを正していただきたい、こういうようなことですが、これに対する情報なりまた考え方ですね。行政に対する指導なりこれをどう考えておるか、ひとつ食糧庁の意見を聞きたい。よろしくお願いします。
お答えいたします。
 市町村の基本構想につきましては、地方自治法の規定に基づきまして当該市町村の行政運営を総合的かつ計画的に行うためのものといたしまして策定されるわけでございますが、沖縄県下の市町村におきますところの昭和五十六年五月一日現在の基本構想の策定状況を見ますと、五十三市町村中四十六市町村が策定しておりまして、その策定率は八六・八％という状況になっております。また、この基本構想に基づきまして市町村が実施すべき施策の大綱を定めますところの基本計画の方の策定状況を見ますと、五十三市町村中二十七市町村が策定をいたしておりまして、策定率は五〇・九％となっているわけでございます。
 なお、全国との比較をいたしてみますと、全国の基本構想の策定状況を見ますと八六％でございますので、すでに沖縄県内の市町村の方が率としては上回っておるという状況にございます。ただ、基本計画につきましては全国の策定率が六九・七％ということでございますので、いまのところ沖縄県内の市町村の方がまだ実は及ばない状況にございますが、現在までの策定の推移を見てみますと、沖縄の場合は、復帰が四十七年ということでスタートがおくれておるという状況がございますので、まだ追いついてはおりませんけれども、策定率は追いつく方向で伸びてきておる状況でございます。
私ども沖縄開発庁を含みます省庁の統廃合の問題等につきましては種々新聞等で報道されておるところでございますが、私ども承知しております限り、臨時行政調査会におきましてそのような、具体的には国土行政をテーマとしてその機構はどうあるべきかというような議論が行われているということは承知しておりますが、まだ審議中でございまして、その内容は固っていない、このように聞いておるところでございます。
 いずれにいたしましても、先ほど先生の御指摘もございましたように、沖縄の特殊事情及び経済社会の厳しい状況にかんがみまして沖縄振興開発特別措置法の十年延長が国会でも議決されまして、政府におきましても第二次振興開発計画を策定しまして、それに基づく沖縄の振興開発を行うこととしておるところでございます。これを推進すべき責任官庁の必要性につきましては、私ども、臨時行政調査会に対しましても、ヒヤリングの際あるいは資料の提出要求に際しまして種々その必要性を申し述べてまいってきておるところでございまして、この点につきましては、臨時行政調査会におきましても十分御理解をいただけるものというふうに私ども期待しておるところでございます。いずれにいたしましても、政府が責任ある立場で沖縄の振興開発を推進すべきことについては今後とも変わりはないものというふうに私ども考えているところでございます。
先生ただいま御指摘のとおり、通貨切りかえに伴いまして、通貨等切替対策特別給付金として金融機関を受給者の代理人として支給しましたものが二億円弱現在も各金融機関にとどまっておるということは事実でございます。これは受給者が自分の代理人であります金融機関に受領しに来ないといったことなどによって未払いとなっておるものでございますので、私どもといたしましては、今後とも引き続きまして支払いを促進していくよう各金融機関を指導していきたい。これは何回かにわたってそのような指導を行ってきておるわけでございますが、当面そのような指導を各金融機関に対して行ってまいりたい、このように考えておるわけでございます。
 なお、十一月という御指摘は恐らく請求権の消滅時効の期限ということであろうかと思います。その後の扱い等につきましては、なお法律上あるいは予算上種々検討すべき問題等も残されておりますので、私どもとしては、そのような方向で現在検討を進めておるところでございます。それらの検討の結果を待ちましてまた具体的に対応いたしたい、このように考えております。
昨年の食糧管理法の改正に伴いまして、米穀の流通業務に携わる者につきましては、販売業者につきましては許可制度を施行いたしたわけでございます。この趣旨は、米穀につきましてはやはりそういう特定のルートを通じて国民に供給するのが適切ではないかということでこういう改正をいたしたわけでございまして、それ以来、私どもといたしましては、不正規流通というものができる限りなくなるように行政指導を強めている次第でございます。
 不正規流通でございまするから、それを営む者があるわけでございまするし、それに対します指導といたしましては、厳正にやっておるつもりでございまするけれども、先生御指摘のように、昨年の十月以来半年ばかりの年月を経過いたしまして、まず最初に私どもといたしますれば中止の指導をやる、その上で、なかなか中止に従わない者、販売中止をしない者につきまして、いま先生おっしゃいましたような氏名の公表あるいは警察への告発というような手続を順次やっていくということでございまするけれども、当初に比べまして大体三分の二はその不正規流通を私どもの指導に従いまして中止をしたというような結果になっておるわけでございます。
 なお、これから先告発をする者がどれぐらいあるか、いままでにどれだけ告発する者があったかというお尋ねでございますが、私どもといたしましては、やはり行政指導でできる限りこれについては不正規流通をなくすようにさらに指導をいたしました上で、それからどうしても必要なものについては告発をいたすつもりにいたしておりますので、いまのところ警察に告発をしたものはまだございません。