この参入規制に対して、アジアの国々の対応について日本はどう評価しているかという点。それから、日本のアジア各国への参加を促す働きかけに対して、マレーシア、インドネシアを初めとして、当初の四十八カ国にプラスして六十九カ国が参加を承諾したというお話が先ほどございましたけれども、いわゆるモデル約束案の参照ペーパーをオーケーしたのはそのうちの五十七カ国、オーケーしなかった国が十二カ国あるわけですけれども、その十二カ国はどういう国なのかという点。それから、今申し上げた、日本としてどう評価をするのか、また今後のアジア各国の規制緩和についての見通し、こういった点について。
委員御指摘のとおりに、アメリカは現在、外国の通信事業者がアメリカの市場に参入するに際しまして、相手国の市場が米国と同様に開放されているか、これを見まして、それによって参入を認めるという相互主義的な参入制度を実施いたしております。
 これは、御指摘のございましたようにＥＣＯテストと呼ばれています。英語でイフェクティブ・コンペティティブ・オポチュニティーズ、効果的な競争機会とでも申しましょうか、それを試すためのテストということでございまして、この頭文字をとってＥＣＯテストと言われておるものでございます。
 それからまた、国際計算料金についてベンチマークという基準値を設定いたしまして、この基準に合っているかどうかをアメリカの市場に参入するための条件とするという規則案の制定も現在検討されているところでございます。
 こうしたアメリカのとっております、あるいは検討しております制度というものは、サービス貿易協定の基本原則であります最恵国待遇に反する可能性が高いというふうに私ども思っておりまして、我が国を初めとする各国がＷＴＯの基本電気通信交渉の中におきましてその撤廃を求めてきたところでございます。
 今回、この交渉にアメリカも含めて合意が成立したわけでございまして、この合意は来年一月一日から発効いたしますが、そういたしますと、来年の一月一日以降は米国を含めた各国が最恵国待遇の義務を負うということになるわけでございまして、アメリカにおいても相互主義は維持できなくなる、こう考えておるわけでございます。したがいまして、合意の発効後、これらの相互主義的な参入制度は廃止されるものというふうに期待をしているところでございます。
 なお、仮に最恵国待遇の原則に反する形でアメリカが相互主義的な参入制度を維持するという場合には、ＷＴＯの紛争解決手続を利用することが可能である、このように考えております。
今、新しい多国間の枠組みの中で、できたばかりのＷＴＯの交渉の中身を受けての協議が大事だというお話がありましたけれども、仮に二国間協議が行われるとしたら、アメリカがＥＣＯテスト、相手国の自由度を見る事前審査ということのようですけれども、ＥＣＯテストや、あるいは、国際通信計算料金で提案してきているアメリカ作成の料金目標、ベンチマークといったものの導入を迫ってくるのではないかというふうな指摘がありますけれども、仮にそういうことがあった場合、郵政省はどう対応するのか、そのあたりについて。
    〔岸本委員長代理退席、委員長着席〕
わかりました。
 先ほど来私が冒頭の方で話をいたしましたけれども、今後アメリカが日本に対して、いわば相互主義的観点から二国間の協議を迫ってくる可能性があるということを指摘する向きが、交渉妥結のあの当時盛んに展開をされておりましたけれども、その後、具体的にそういう呼びかけがあったのかどうか。さっき私が話を出しましたＮＴＴの資材調達とかあるいは認証申請とか、そういうこととは別に、改めてそういう二国間協議という場を設けようという動きはあったのかどうか、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。
    〔委員長退席、岸本委員長代理着席〕
御認識をいただいていることと思いますけれども、特に大事な民間設備投資という項目で、圧倒的多数の設備投資の意思決定をする人間が悪いとかねてより思っておるという事実をどうぞひとつ重くお受けとめをいただきたいというふうに思います。対策につきましてもきょう御発表だというふうに聞いておりますが、おいおい尋ねてまいりたいというふうに思います。
 先ほど申し上げましたように、大企業あるいは輸出を主にしておるのが牽引車になって景気が保たれておるということなんで、どうも総じて、数でいけば悪いな、中小企業の経営者は特に先行きどうなるんだろうという不透明感に覆われておるわけであります。
 そして、時は今、六大改革の中の経済構造改革というところに大きな注目が注がれるところでありますけれども、総理みずから痛みを伴うというふうにおっしゃいました。それは結構かと思いますけれども、でも実際、中小企業は痛みを伴って死んでしまうんではないだろうかというふうな心配もしているわけであります。ぜひともひとつ経済構造改革によってあらわれる経済社会の姿というものを明確に出してほしいというふうに思うんです。
 まず、お尋ねをしたい点は、先ほど申し上げました、例えば設備投資の意思決定をする人間が大企業六万人の経営者、経営トップに対して六百数十万人というこの構造ですね、一対一〇〇。経済構造改革によって、この一対一〇〇という大企業対中小企業の数の基本的な構造というのは、総理のお考えでは、もう少し大企業がふえるんだよとか、いや中小企業はそういう形で元気にやっていけると思うんだとか、その辺のことも明快にひとつお教えをいただいて、元気をつけてやっていただく方法を具体的に示していただくとか、まず基本、今心配しておる、痛みを伴って死んでしまうのではないか、おれたちはと、これが非常に影響が大きいというふうに思いますので、ぜひとも経済構造改革後の経済社会というのは総理自身はこんなふうに思っている、おれについてこいと、これをひとつお示しいただいて、そんな中で企業のほとんどを占めます中小企業者に対しましてこうすればいいよというお言葉を賜りたいというふうに思いますので、お願いいたします。