もう時間が来ましたからなんですが、これはいままで宅地並み課税の議論をする場合に、私はしばしば繰り返すんですが、自治省の地方税の税の徴収の基本と税の賦課の基本というのは、その土地、固定資産税の賦課の、何というか、その土地の実態、地目とか名称の問題ではなしに、実態に応じて課税するわけでしょう。だから、本来宅地並み課税というものはあり得ないわけです、自治省の指導されている方向で言ったら。宅地は宅地なんであって、農地は農地なんです。農地なのに宅地並みだというような考え方という発想はあり得ない。だから、私はそこに無理があって、そしていろんな問題を兼ね備えているというように思います。これは、きょうは時間になりましたからおきますが、いずれ改めて特別土地保有税の問題とあわせて議論をするということを申し上げて、私の質問を終わります。
徴収猶予割合は、おおむね五割程度が徴収猶予されるものという前提に立って推計をいたしております。なお、新たに拡大されますＣ農地のうち、課税対象になってくるものはおおむね六割程度というふうに考えております。四割程度が例の「三万円未満」ということで外れてまいりますが、しかしこれは私どもは面積で把握をするだけではなしに、いわゆる金額を計算いたしますために評価額で計算をいたしているわけでございます。おおむね六割程度という見当で御理解をいただきたいと思います。
大企業があっちこっちに事業所を持っている、そういう場合の固定資産税をどう分割するかとかあるでしょう。あるいは、たとえば国鉄なら国鉄の納付金を何を基準にして実際に配分をするかというような問題もあるでしょう。だからそういう点は、僕は皆さんの頭なら知恵を働かしてもらえればいろいろ方法はあると思うので、これはひとつ御検討をいただきたいというように思うんです。
 それから、おくれましたが、こういう時間の関係で、建設省、国土庁、せっかく来てもらっておりますが、きょうはえらい済みませんがお引き取りいただいて結構です。
 最後にもう一つ質問いたしますが、この宅地並み課税による増収見込み、これは固定資産税で三十四億円ですか、それから都市計画税で十四億円と見込んでおられるわけですが、この算出の基礎なんです。逆に言うと、これを積算をするためには大体徴収猶予されるであろうという面積をある程度つかんでいなきゃならぬだろうと。だから、現在全体の量に対して、その中で恐らく徴収猶予されるであろう面積というのを、具体的に数字がわかれば数字でいいし、パーセントでもいいですが、お答えいただきたいというように思います。
まあ何事も一定の線を引きますと、そのボーダーラインで上になったり下になったりいたしますと、なかなか理屈で説明できないいろいろな問題が起こってくる。これもそれの一つの例ではないかというふうに考えます。制度本来が、市街化区域内の農地でございまして、宅地化を本来進めるべき土地ということに、都市計画上規定されている土地でございます。しかし、そうは言いましても、営農を継続する、しかもそのことに価値があるというものについて、営農の継続をできるような税制にしていこうということでございます。一種の政策税制でございますので、そういう分界点で多少問題が起こるのも私どもとしてはやむを得ないかなということでございまして、格別うまい調整措置もないものでございますから、やむを得ないということでございます。
したがって、私どもは、この二つの方法で適格性を判断しているわけでございまして、一つは、一団の土地として、一まとまりの土地として九百九十平米以上なければいかぬ。あるいは、それに欠けておりましても一農家当たり九百九十以上持っていればよろしゅうございますということを申し上げているわけでございまして、いま先生御指摘のような、片方が八百で片方また別なところに八百ある、しかしその経営を同じ一人の農家がやっておるというのであれば、二つ合わせれば千六百でございますから、九百九十を超えますので、それで適格性があるというふうに考えます。
なかなかむずかしいのでありますが、大体九百九十というのは一反歩でしょう。ちょっと足らぬ、九百平米こっちにある、こっちにも八百平米ある、それでどちらにも税がかかる。これが一緒やったらかからぬのに。一緒だと合計九百九十を超えますから猶予措置を受ける、こうなってきますわね。ちょっと不合理でしょう。
 だから問題は、そういう点についての調整措置というのは考えられないものかどうかという問題です。
一団の農地につきましては、九百九十平米以上あれば適格でございます。したがって、二以上の行政区にまたがっておりましてもその農地がつながっておる場合には、いわゆる一団を形成している場合には、行政区が幾つまたがっておりましても対象となります。
政務次官、いまお聞きになってもわかりますように、五十四年の申告と五十五年の申告を比べるとほとんど差異がなくて、四種類か五種類例外的にキャピタルゲインについて課税しておりますが、それを全部ひっくるめてもせいぜい三百件ぐらいだ。それで、申告している課税対象となる利益といいますか、そういうものが全部ひっくるめても五十億あるかないかだ。というようなことは、わが国のように発達した資本主義社会で考えられないような捕捉率なんですね。それはまた、もちろん税制がキャピタルゲインについて原則的に課税するのじゃなしに、原則が非課税になっておって、こういう例外だけ課税するというようになっていることの当然の帰結であります。
 しかし、私は、きょうこのキャピタル課税について、理論的な問題は昨年一、二回申しましたから、シャウプ税制勧告で出ているキャピタルゲイン課税こそが核心なんだ、それをやらないで、法人擬制説の上に立っていろいろやったって、それは核心に外れているのだということを改めて申そうとは思いませんけれども、これは、確かにわが国税制において非常に不備な点であるということは論をまたないところだと思うのです。
 これは、きょうは大臣はおられませんけれども、渡辺大蔵大臣がそれはそうだということをお話しになりまして、高橋元前主税局長、いま次官ですが、「総合課税の対象に取り入れるということは基本的な路線でありますが、その中で漸次段階的に強化を図っていきたい、」というように答弁もされているのですね。それから、私がいろいろな背景的事実や理論について申し述べましたら、渡辺大蔵大臣からは「本当に私が常日ごろ考えていることと全く同じなんです。」というように、珍しく同意をされるということがあったのです。
 これは、現在のように財源がない、財源がないと言っている場合には、大蔵省として真剣に考えなければならないことであるというように思われるのですが、政務次官のお考えはいかがですか。