石炭産業全体として、いまおっしゃったような災害をゼロにすることが望ましいわけですけれども、たとえ一人でもそういった事故がないように万全の体制を要望いたしまして次の別の問題に移ります。
 次に私は、九月二十八日の日本化工クロム訴訟判決について労働省に質問をいたします。
 このクロム訴訟判決は大きく報道もされたし、注目もされてきたことでもありますので、労働省としてもよく御検討済みのことだと思います。
 まず私が注意深く問題提起したいことは、この判決では昭和十三年ころ肺がんの予見は容易であったというふうに言っております。昭和十三年ころ主に肺がんが発生するということは予見が容易であったというふうに判決文は述べております。この点について労働省はどう考えますか。
それがいかに気を配り、今後絶対起こしませんと言ってもやはり起きる。それで大事故が起きたときには今後絶対起こさないなんて言いますけれども、一人、二人のときはそういうことを言いもしませんでしたね。それで保安を大前提にしているとおっしゃるのですが、一人、二人はやむを得ない、幾ら注意しても多少のことはやむを得ないということが大前提なんですか、いかがです。
私がいま申し上げていることは、この勧告にもあるように、常時の連絡体制を確立しておくこと、それから根本原因を究明すること、そういうことを申し上げていたわけです。
 通産省としては、先ほどもちょっとお話がありましたが、五十六年八月の答申で、二千万トンを掘るということ。しかしその大前提として、生命の尊重、安全ということを考慮に入れた上で言っていることでしょう。いかがですか。
労働大臣、先ほど午前中の質疑で、こういうふうに労働省と通産省とに分かれている歴史的な経過とか、いろいろな御説明がありましたですが、この民間の事業所で、どこの事業所を想定なさっても結構ですが、またも一人死んだ、労働災害でまたも一人死んだということが二十何回も繰り返されている、過去数年の間に。そうした場合には労働省としてもよほど注意する事業所じゃないですか。
 そこで、行管の三十九年三月にも、鉱山保安行政と労働行政の協力調整を強化するため、中央・地方を通じ両省間の連絡事項、連絡方法を明確にする、常時の連絡体制を確立すること、そういうことと、もう一つは、これは非常に大事だと思うんですが、災害原因の究明に当たっては総合的に検討を加え、根本原因の究明に努めることとなっておりますですね。こういう点について労働省が十分に発言していかなきゃならないと思いますが、いかがですか。
北炭の夕張新炭鉱につきましては、昭和五十一年の二月十六日に、労働基準局長から通産省の立地公害局長あてに、「石炭鉱山における災害防止に関する勧告について」ということで、夕張新鉱だけではございませんが、高島炭鉱あるいは三菱炭鉱あるいは三井砂川鉱のガス突出等全体を含めまして、労働基準局長から立地公害局長を通じまして勧告を出しておる事実がございます。
そういうことをお尋ねしているんじゃないのです。いま通産省から、六年間に死亡が二十人という災害が起きているわけです。その炭鉱で今回の大事故が起きているんです。ですから、死亡一、死亡一という労働災害は頻発しているわけです。そういうときに労働省としてどんな連絡を受け、どんな対策をしたのか。通産省の方は二回担当局長から口頭指示をしたとお答えになっておりますが、労働省はどうですかと聞いておる。
昭和三十九年に鉱山行政監察結果に基づきまして勧告を受けております。
 その内容は、一鉱山における総合的災害防止対策を推進するため、鉱山保安行政を労働行政の協力・調整の強化を図り、中央・地方を通じて常時の連絡体制を確立する要がある。」と、こういう内容の勧告を受けたわけでございます、
 それで、先生御承知のように、この炭鉱の保安行政につきましては、通産省の鉱山保安法にゆだねられておるわけでございまして、しかし労働省としても労働者の生命と健康を守る立場からいいましても、常に連絡調整をとりながらやっていく必要があることは当然でございます。
 そこで、これまでの状態を申し上げますと、一つは、鉱山の保安上必要と認める場合には、これは法律によりまして、労働大臣が通産大臣に、あるいは労働基準局長が通産省の局長レベルに、その災害の実態あるいは災害についての予防に関連をいたしまして勧告をする制度がございます。これまで幾つかの重大災害ごとに、過去七回にわたりまして勧告をしておるというのが一つの事実でございます。
 それからもう一つは、鉱山災害を防止する観点から、鉱業労働災害防止協会を通産省と労働省の共管によりまして設立をいたしまして、自主的な労働災害防止活動を促進する指導、援助の拠点という共通の場を設けているというようなことを通じながら、お互いに労働災害防止のための連絡調整を図っていると、こういうことでございます。
お答えいたします。
 昭和五十五年度に大幅な落ち込みを見せました住宅着工戸数は、本年度に入りましてもなお依然として低迷を続けておりまして、四月から九月までの累計では六十三万戸となっておりまして、前年同期に比べまして七・三％の減少を示しております。
 その内容等を見ますと、原因といたしましてはやはり地価、建築費の上昇、あるいは金利の負担増加、あるいはまた実質家計収入の伸び悩みといったようなことが要因として挙げられようかと思いますが、最近では、建築費の関係につきましては反落傾向を示しておりますし、また地価も上昇率が鈍化するというようなことから、住宅建設を取り巻く環境につきましては一時に比べて明るさを見せておるように思います。特に最近、個人の持ち家あるいは貸し家につきましては回復の傾向も見えているところでございます。今後の住宅建設につきましては、もちろん経済のいろいろな要因、そういったようなものが関連いたしますので、なお不分明な点がありますが、全体としては緩やかな回復に向かうのではなかろうかというふうに考えているところでございます。
 また、第四期の住宅建設五カ年計画の達成につきましては、五十六年度から発足いたしたばかりでございますので、今後のいろいろな施策を総合的にとっていくというようなことによりまして達成を図りたいと考えておりますが、去る七月二十八日に住宅・宅地関係閣僚連絡会議におきまして取りまとめました住宅に関する施策あるいは宅地供給に関する施策、これらを関係各省庁におきまして鋭意検討していただいておりますので、来年度に向かいましてこれらの施策を的確に実施することによりまして、その達成を図りたいというふうに考えているところでございます。