私はそのことを案外きつく言うのは、いまずっと申し上げた交通量それから交通騒音、住宅の相当戸数、この三つの条件がかぶさらなければ、これの適用にならぬわけです。一項だけではだめなんですよ。だから、数十カ所というようなことを言ってみたり、政令政令と言うけれども……。ですからもう少し、この法律を提案するには、そこら辺のところを余り幅広く皆さんの方に融通できる権限をこの法律で与えておくというのは私はどうかと思うんですよ。この三つの問題が当てはまらなければだめなんですよ。一つだけじゃだめなんですからね。この法律に政令で定めるというところは何カ所ありますか。
数十戸でございます、家の数。これはまさに大きな幅があるわけでございますが、やはり住宅の建ちぐあい、沿道の状況等もいろいろ検討して、どのような基準にいたすのがよろしいかということについてこれからいろいろ検討してまいりたい、こう考えておるわけであります。ぴしゃっと何十戸というようには、地域の状況によって一概には決められないのではないかというぐあいに考えております。
お答え申し上げます。
 この要請基準そのものは地域によって異なっておるわけでありますが、二車線を超える車線につきまして、夜間におきます要請基準、つまり、知事が環境保全の観点から、この値を超えるならば道路管理者に道路構造の改善等に対して意見を述べることができる、こういうことで、いわば道路管理者に対する必要な措置をとる場合の基準が一つの要請基準という形で位置づけられるというぐあいに理解をいたしておるわけでございますが、二車線を超える車線におきましては、この値が、第一種区域及び第二種区域におきましては夜間六十ホン、第三種区域及び第四種区域につきましては六十五ホン、朝、夕及び昼間につきましてはこれよりか高い値でございますが、主として夜間が問題であるということから、この要請基準によります六十ホンないし六十五ホンを一応の目安として現在考えているところでございます。
公害対策基本法に基づいて、いま言われた騒音規制法というのがありますね。その四章に「自動車騒音に係る許容限度等」ということで、十六条から十七条にわたっておりますけれども、それが六十ないしは六十五ホンというのは、いままでの通達、先ほど申し上げた通達では六十五ホン、こうなっているわけですから、その許容量限度なのか、私も研究不十分で申しわけないですけれども、限度よりもある程度よく見ているのか、その許容限度とのかかわりについて、わかっていたらひとつはっきりさしておいていただきたいというように思うのです。
日程第一とともに、日程第二は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、両案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   —————————————
 議事日程 第十五号
  昭和五十五年十一月二十一日
    午後一時開議
 第一 こどもの国協会の解散及び事業の承継に
    関する法律案（内閣提出、参議院送付）
 第二 身体障害者雇用促進法の一部を改正する
    法律案（社会労働委員長提出）
 第三 臨時行政調査会設置法案（内閣提出）
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 日程第一 こどもの国協会の解散及び事業の承
  継に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
 日程第二 身体障害者雇用促進法の一部を改正
  する法律案（社会労働委員長提出）
 日程第三 臨時行政調査会設置法案（内閣提出）
 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共
  済組合からの年金の額の改定に関する法律の
  一部を改正する法律案（内閣提出）
    午後一時十三分開議
最後に一点だけ。
 きめの細かい指導をやっているということなのですけれども、大臣、そのことを具体的に末端まで行き渡っていただけるように最後に私一つだけ要望しておきたいのです。といいますのは、つまり育英会の場合ですと、たとえば大都市四人家族だったらということで基準がございますね。国公立の場合でしたら一般は四百五万円だとか、あるいは私立だったら四百十六万円だとかってあるわけですが、災害ということですからそういうことにこだわらないわけですよね。で、そういう点でどうなんだろうかという問い合わせも出てくるわけなんです。そういうことを詳しくお話ししてくださいよということで、個々に言う点だといろいろあるでしょうから、通達等、きちんと基準等も示しておやりいただくと実効があるんじゃないかという点で、私は一片の紙切れ指導ではなくて、もっとわかりやすく統一して末端まで行き渡るような指導をという意味でお願いしたわけなので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。終わります。
ただいま先生の御要望の問題でございますが、全く同感でございます。われわれの方はただいま両局長からお答え申し上げましたように、実は通達という一片の問題よりも、むしろ具体的にきめの細かい指導を、実際に各県あるいはまた各方面からの御要望にこたえて処置をいたしつつございますので、その点はどうぞ御安心いただきます。
人工透析の費用の総額は、昭和五十四年度で約二千二百億円、国民総医療費の二％というふうになっており、かなりのパーセンテージを占めておるということが言えるわけでございます。こういった人工透析につきまして悪用といったようなケースがあるかどうかという問題でございますが、私どもといたしましては、この腎透析につきまするそういう不適正な使用というものにつきましてはこれを指導、監査の対象にすると。これは五十四年の一月二十五日の保険局長通達というものによりまして、いわゆる不正請求、診療報酬の不正請求だけではなく、医療内容の不当な請求、不当な請求、濃厚診療といったようなものに対しましても指導、監査を実施すると、重点的に指導、監査を実施するという通達を指示しておるわけでございますけれども、その中に腎透析の不適正なものというものにつきましても厳正な指導、監査を行うというような指導をしておるわけでございます。したがいまして、私どもまだ把握は実はいたしておりません。腎透析による不正ということで指定取り消しを行ったものはまだ一件でございますが、このような腎透析の悪用というようなものがないように、これは十分に指導をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。