今ここで事前にどういう発言をするかというところまで申し上げるのはひとつ遠慮をさせていただきたいと存じます。
 ＡＰＥＣは一年に一回でございますが、Ｇ７は年四回は最低開かれておりまして、ある意味では蔵相レベルの会合としてはかなり頻繁な方でございますが、その時々、各国の経済諸情勢の報告を基本にしながら意見交換をし、共通の問題についても議論をしているところでございまして、次回もそういう意味では各国経済や世界経済全体についての真剣な意見交換を行うことになろうかと思っております。ただ、ここで何か提案をするとか、こうこうこうであるということを言い過ぎますと、それ自身いずれにしても非常に影響を与える問題でございますので、そこはお許しをいただきたいと思います。
 もちろんこういう会合そのものがすべてというよりも、ふだんも私自身も電話等も含めていろいろとアメリカ初め会談をしているところでございまして、そういう日ごろの意見交換の延長の中でひとつＧ７にも対応してまいりたいというふうに思っております。
冒頭、ただいまも久保田委員の方から御質問がございました昨日の緊急記者会見、円高対策の内容でございますけれども、主要各国通貨当局と連携して為替市場で適時に有効な行動をとると、これは新聞報道による内容でございます。先ほども大臣、触れられたわけでございますが、この協調介入につきましてでございますが、来月のＡＰＥＣ蔵相会議またＧ７、この場で具体的な政策の御提案をされる御予定はあるのか、またそういう具体的な政策を考えておられるのかということをお聞きしたいと思います。
この真剣味と、それから迅速性というのは非常に大事なような気がいたします。それは、対外的にもそうですし、内部における逼塞感を払拭するためにも必要だと思います。ぜひ、この中身についての真剣さが出るように、そして迅速にできるように、そのことは大蔵省に結局はね返ってくる問題ですからぜひともよろしくお願いして、終わります。
 ありがとうございました。
おっしゃるとおりだと思います。
 けさも、先ほど閣議の場でそういう発言も相次ぎまして、輸出産業を中心とした円高の不安といいますか、困難な状況にどう対応していくかという問題が片方でございます。これは中小企業対策、雇用対策等々でございますが、同時に御指摘のような円高メリットをどう具体的に、できるだけ国民の暮らしに生きるような還元策をとっていくかということが大変大事なテーマだというふうに私も思いますし、内閣全体も共通の認識でございました。
 ぜひ今後の政策対応の中でそういった努力をしていかなければならないというふうに思います。
補正予算に円高対策を盛り込むということなんですが、具体的にどういうことを考えられますか。
 例えば、一昨年の秋に円高差益還元対策というものをいたしました。あのときから見ますとレートは恐らく一五％切り上がっていると思うんです。そうしますと、そういうことも全産業あるいは消費者に波及さすために必要じゃないかというふうな考えを持ちますが、いかがでございましょうか。
日本の金融市場の現状は、今御指摘ございましたように、公定歩合は史上最低の水準にございます。また、各種の金利も全体として緩和された状況にあるというふうに認識をいたします。
 今、アメリカ、ドイツとのいわゆる金利政策の協調が前提あるいは背景にあるのかという御質問でございますが、絶えず各国の通貨当局とはいろいろなレベルで連携をいたしているところでございます。しかし、今回の世界通貨のいわば乱高下とも言うべき急激な変動状況に対する認識の点では一致をいたしておりますが、置かれておりますそれぞれの国の経済状況は御承知のように違います。そういう意味で今後も適切な市場介入という行動もございます、これは当然ですが。
 同時に、金利も含めた政策協調というテーマにつきましては、来月はＧ７やＡＰＥＣの蔵相会議も控えておりますが、ふだんの電話等による連携だけでなしに、当然各国の経済のファンダメンタルズそのものについての意見交換を行うことにもなると思っておりまして、今後もそういう努力は続けていきたいと思っております。
 今回の発表は、日本政府として、従来の日本銀行の表明しておられます機動的、弾力的な対応という考え方を私どもの立場でもこの時期に改めて同じ表現で申し上げたということでございます。
 それ以上、公定歩合そのものにつきましては控えさせていただきたいと存じます。
御指摘のように、内外価格差というものの縮小に向かって努力をしなきゃならぬということは当然だと思います。本日も閣議後の懇談でたまたま、円高が非常に進んでおりまして、これに対する大蔵大臣としての円高・金融対策等を昨日発表になったものですから、それをめぐって議論をいたしました。
 いずれにいたしましても、この円高メリットというものが完全に還元されておるかといいますと必ずしもそうではない。特に高村経企庁長官も言っておりましたが、書籍でありますとか化粧品でありますとかいうものに対しては円高メリットというものがほとんど効果を上げていない、一面、円高メリットがやはり還元されている分野もある、こういったものについて物価担当会議を昨日も開いて今、全力を挙げているところですというような報告もございましたが、いずれにいたしましてもこの内外価格差に対しましては規制緩和が一つの重要な政策課題であるということは、私もそのとおりだと思います。
 ただ、この内外価格差は、規制の問題ばかりではなくて、日本の地価が非常に高いということもありましょう、商習慣というものもありましょう、その他いろんな要素というものがあるわけですから、規制緩和だけで内外価格差をこの程度縮小するという数値目標というのは私はなかなか難しいのではないか。参議院の予算委員会でも随分御議論になりましたが、そこはやはりさまざまなものの総合でもって内外価格差というものができているということは御理解いただきたいということを終始中してきた次第であります。
 ですから、規制緩和によって内外価格差を縮小する努力は私ども懸命にいたしたいと思います。中間報告、七百項目ばかりいたしましたが、さらに努力をいたしまして、年度末には千項目を超える規制緩和項目を発表いたしたいと考えておる次第でございます。