私は、単に経済的あるいは財政的側面からだけ大学教育を考えるべきではないと考えております。高度な学術研究とかすぐれた人材養成という基幹部分は国の大事な基盤でございまして、これは国の責任である。まして日本は、公教育に対する政府の投資というものは非常に少ない、公的じゃなくて、公の部門の教育に対する投資が少ない、こういうことが指摘されております。
 国立大学というのは、高度の学術研究、それと将来への人材養成確保、それから地域的な偏りのない全国展開ということが必要であります。もし、これを全部民営化した場合には、大都市にばかり集まってしまうとか、あるいは特定のすぐれた人たちが特定の大学にだけ集中してしまうとか、そういうことになってしまうわけであります。
 私は、現在国公私立のシェアを見ましても、例えば学生数、大学院などは、国立、公立合わせますと実に六八・二％、私立は三一％であります。それから、専門分野の状況を見ますと、医学とか理工系のそれぞれの割合は国立大学では五三％、公立大学では三一％であるのに対し、私立大学では二六％でございます。それから三大都市圏とその他とを比較してみますと、三大都市圏では私学が七六％、国立は三六％で、その他の地域、大都市以外の地域に国立が六四％。こういうことを考えますと、大学院などの高等教育における国立の役割、あるいは医学、理工系、あるいは三大都市圏以外の地域における国立大学の存在価値、こういうものは大いに評価をされるべきであって、一概にこれを財政的理由で民営化をするというのは極めて問題があろうかと私は思っております。
 いずれにしても、国公私立大学がそれぞれの特性を生かして、学術研究の維持とか高等教育の充実を図っていく。もちろん、そういう中にあって、この危機的な財政状況の中で、できる限り財政的な考慮の余地は大いに考えて改善をしていくべきだと私は思いますけれども、にわかに民営化という意見には、私どもは疑問を持っております。
今の局長さんの御答弁につきましては、実は私どもも、十二にしたのはわかっているわけです。それで、きのうも実は私ども、勉強会を、大学の先生を呼んで聞いたのですが、各地区へ行ってみますと、例えば用途地域について、これはいいかどうかわかりませんけれども、四十も五十もあるという話も聞いているのです。それはいろいろ、ですから、すべてそれを、全部正しいから五十にしろなんて言うのではないのです。
 ですけれども、考え方としては、今までのものが四つふえたのだということでもってこれで十分だという用途地域のことについては、どうかもう一回現実を見ていただきたい。先ほどの例につきましては幾らでも、申し上げるのでしたならば幾つでも申し上げますけれども、時間がございませんから言いません。いろいろと、そういう意味での問題があるということだけは、どうか御当局として見ていただきたい。
 特に、さっき言いましたように、町づくり、建築行政というものと商業との関係というのは、どうしても建設省さんは、今まではどちらかというとハード中心なんて言っては申しわけないけれども、そういう点では、これからは一番中心になる官庁でございますから、お願いをしたい、そういう意味でございます。それが一つでございます。
 それと、一緒に申し上げますけれども、地区計画についても、これは実行ができれば非常にいい制度だと私は思っています。しかし、なかなか困難がある。しかし、期待をしている、評価をしている制度でございますから、これについてお伺いをしたいと思います。
 しかし、この策定状況がまだまだ少ない、これが実情ではないでしょうか。
 平成六年三月の統計を見ましても、全国の用途地域の面積が百七十四万三千六百六十ヘクタール、そのうち地区計画は三万九千四百八十五ヘクタールでございます、策定してあるのは。この地区計画に関連していると思いますのは、再開発地区計画とか沿道整備計画とございますけれども、それを足しても四万一千三百五十七、二・八％しかできていないのです。この地区計画の普及がなかなか進まない理由、これについてどういうふうにお考えになっているか お伺いしたいと思います。私は、少なくともこれは一〇％台とか二〇％台とかということを目標にして、建設省が努力をしていただきたい、やるべきだろうと思っておりまして、このことをまずお伺いしたいと思うのです。
 それと、地区計画を普及させるためには、マスタープランに地区計画を明示して、推進体制、助成制度を設けるということが当然あるべきだと私は思います。そういう点で頑張っていただきたいと思うのですけれども、その中で具体的に、土地所有者の合意形成を促進するための組織の活用といいましょうか、そういうものをもう一回御検討願ったらどうだろうか。
 それからまた、いろいろ、コーディネーターとかそういう方によって、目標づけ、ロマンとかそういうものをわからせて、計画策定の支援をすべきだろう。それから、地区計画の策定の促進や地区施設整備に対するいろいろな助成とか税制上の措置とか、そういう誘導策が必要と考えますけれども、これについてもお伺いをしたいと思います。
 時間がございませんから、もう一つ。
 よくガイドライン、ガイドラインと言います。ガイドラインというと、中央が指示するのだというので、今官庁は嫌がりますけれども、言いかえれば、では、都市計画の活用事例の策定でも、私、結構だと思います。しかし、各官庁が商業振興策とか特定商業集積法とか地区計画制度とか、そういう施策を組み合わせて、政策メニューとして地方自治体に示して、地方自治体がやりいいようにする政策というものがなければ、個々ばらばらでは、なかなか効果が上がらないのだろうと私は思いまして、これについての御所見をお伺いしたいと思うのです。
 特に、地域間の競争とか企業間の競争とかについては、いわゆる利害関係がありますから、公正なルールづくり、そういうものについては、これはもうぜひ国に期待せざるを得ないだろうと考えておるわけでございます。
 そして、そのために、国が地方公共団体にアドバイスをし、援助をするため、そういう意味での、都市計画を中心とした町づくりに対するガイドライン、そういうものも国がつくる、これは決して中央官庁が独善でもって押しつける、そういうものではないと思います。どうか、そういう意味で、活用事例の策定といいましょうか、ガイドラインの必要性、そういうものについての御見解もあわせてお伺いしたいと思います。