お答えいたします。
 環境保全対策は、単なる公害防除のみならず自然環境の保全もあわせて推進すべきものであることは当然であります。公害対策基本法におきましても、公害の防止に資するよう緑地の保全、その他自然環境保護に努めるべきことをあわせて定めております。また昭和四十七年には自然環境保全法が御案内のとおり制定され、自然環境保全の基本理念、その他自然環境の保全に関し基本となる事項が定められております。また今後とも、これらの法律及び関連諸施策の適切な運用によりまして、総合的な環境保全対策の推進に努めてまいる考えであります。直ちに環境保全基本法を制定しなければならないといったような考えは持っておりません。
わが国の高度成長の過程で著しい公害と自然破壊を経験してきたわけでありますが、いま私がお伺いをいたしましたいわゆる公害の定義、そしてまた典型的な七公害に規定をしている、一つの枠をはめているという、これが今後の環境行政にとって支障にならないのかどうか。ことに中央公害対策審議会の答申におきましてこのような述べ方があるわけでございます。「長期的展望の下に、より総合的な環境保全に係る理念の確立に努め、これを国の諸般の政策の中に明瞭に位置付けるとともに、必要に応じ環境保全全般に係る法体系について基本的な再検討を進める必要がある。」という表現もあるわけでございますが、この公害の定義も含めて、今日の段階で環境保全の全般について基本法の見直しも含めて考える必要があるのではないかと思いますが、この点いかがでございますか。
お答えいたします。
 環境行政は非常に間口が広くて一概にぴしゃりとこれというわけにはまいりません。何と申しましても、国民の健康の保護、国民の命を守る、それからまた生活環境、自然環境の保全、それからまた公害の未然防止、またよりよき環境をつくるいわゆるアメニティー、これらの問題と私は今後真剣に取り組んでまいりたいと思います。
環境行政が最近後退しているかいないかということにつきましては、また後ほど具体的に触れていくわけでございますけれども、そこで、わが国の公害対策基本法によるいわゆる公害の概念と、それから国際的に使われておる環境汚染、そこにはかなりずれと申しますか差異があるわけでございまして、これを日本では典型的な七つの公害として限定的に規定しているわけであります。しかし、一九六五年の国連経済社会理事会における定義では、より広角的と申しますか、広義に公害ということをとらえているわけでございまして、その辺の基本的なことは、今後のわが国の環境行政においてどうとらえていくかということが重大な問題になってくると思うのでございますが、長官はこの辺をどう認識しておられますか。
お答えいたします。
 先生もお述べになりましたが、今日、廃墟の中から立ち上がったわが国が世界に誇る目覚ましい繁栄をなし遂げておりますが、その反面、人類の敵と申しましょうか、多くの公害が発生いたしまして、国におきましても、これと取り組んでいくために昭和四十二年に公害対策基本法が制定され、さらに四十五年末の国会においてこれらの法律の改正が行われ、抜本的な法体系が整備されてまいった次第でございます。四十六年に環境庁が誕生いたしましてちょうどことしで九年目を迎えたわけでございますが、この間、政府、地方公共団体、また国民が一体となって努力してまいりました結果、今日におきましては一応危機的な状況から脱することができたと申し上げられるのではないか、私はかように考えております。
 私といたしましては、環境行政が今日後退しておるとは考えておりませんが、今後国民の御期待に沿うように、誠心誠意、全力を尽くして努力をしてまいりたいと思います。しかしながら、より高度化、多様化しておる国民の要望に十分にこたえ切れない点がありますれば、謙虚に反省をしなければならない、私はかように考えております。先刻来御答弁申し上げましたとおり、今後ともアセスメント法の制度化や、また大きな社会問題となっております交通公害対策、また閉鎖水域におきます富栄養化等々の問題と真剣に取り組み、国民の御期待に沿うように努力をしてまいりたいと思います。
時間がございませんので、こっちの聞きたいことが全部聞けませんで残念でございますけれども、最後に長官にお尋ねします。
 今回のイラン石化というのは、一応大義名分は立てられておりますね。どうもそれがたてまえ上みたいな感じがするわけでございます。先ほどから言っているように、八五％事業が完成したまでは民間でやっていた、残り一五％になっていろいろな障害があって政府に泣き込んできて、結局一日一億円という金利負担を見るような形で政府がいわゆる国民のとうとい税金を出したんじゃないか、出資したんじゃないか。出資したのですからお金は返してもらえますけれども、どうもそういう感をぬぐうことができないのです。そういう感情というのは国民の中に非常に残っているわけですよ。そういう点で、民間の企業がこれについてどれだけ努力していくのかというのが今後の課題だし、またどれだけやってきたかというのも一つの問題だと思うのです。
 一つの例として昨年の冬のボーナスですね。こう言っちゃなにですけれども、民間の三井グループの中心的な商社と他の商社を比較した場合、他の商社は大体六十万ないし七十万ですよ。ところがここだけは百万以上出ている。こういう形で、苦しいから政府に泣き込んできて政府支援を仰いだのに、実際企業内努力やってないじゃないか、経営合理化やってないじゃないかという国民かとの強い批判があるわけです。そういう点で本当にすっきりしない面があるわけです。だから政治的な配慮があったのじゃないかとかといううわさもありますし、泣き込んだら政府がそういう形でやっていくのかという感じもあるわけですよ。そういう点で一つの基準というかめどといいますか、資金を出すにはそうした基準、めどという一つ線を引かなかったら、今後こうした事業をやっていくときに、行き詰まったら政府に見てもらったらいいんだというような一つの例を悪例として残すか。しれないのです。そういう面を私は心配するわけでありまして、今後こうしたことがないようにしていくためにも長官の御見解を聞いて、終わりたいと思うのです。