制度上は資金の財源といたしまして二つの方法がございます。
 一つは、財政法第六条の剰余金のうち、公債償還財源以外のもの、つまり二分の一を超える部分でございますが、これを予算の定めるところにより繰り入れることができることになっております。
 それからもう一つは、特別の必要がある場合には予算繰り入れ、当初予算等において繰り入れを行うことができることにされております。
 しかし、当面の財政事情のもとで考えますと、可能な限り特例公債の縮減を図るということが最重要課題でございます。したがって、決算調整資金の問題について次のような事情がございます。
 一つは、剰余金繰り入れにつきましては、特例公債発行下におきましては特例公債のいわゆる出納整理期間発行の制度によりまして多くの剰余金は期待できないということになっておりますし、また、摩擦的に剰余金が発生いたしましても全額を公債償還財源に充てることを基本的な方針としているところでございます。
 それから、予算繰り入れにつきましては、特例公債発行下におきまして財源的に余裕がない状況にございますので、したがって、当面資金への繰り入れを行う余地は非常に乏しいというふうに考えております。
 ただ、御指摘にございますように、決算調整資金をいつまでもゼロにしておくということについての問題もございますので、今後中長期的にはそのときどきの景気情勢、税収の動向あるいは財政事情等諸般考えまして、今後中長期的に検討していく課題であるというふうに考えております。
そうしますと、決算調整資金から繰り入れました二千四百二十三億ですか、これにつきましては、先ほど御答弁ありましたゼロのままで何ら措置をしていないということですけれども、一応ゼロの状態になったこの決算調整資金につきましてはこのままゼロの状態で置くのか、いつ一般会計から繰り入れをするのか、その点のめどはどうでしょうか。
まず一つは、資金の方でございますが、資金の方は二千四百二十三億円取り崩しましたが、これについては特段の措置を講じてはおりません。
 ただ、国債整理基金に対する返済といたしまして、昭和五十八年度当初予算におきまして二兆二千五百二十四億円を一般会計から繰り入れるということにいたしております。
ただいま御指摘のとおりでございまして、決算上の不足は決算調整資金を充ててもなお足りなかったために、二兆二千五百二十四億を決算調整資金法附則第二条の規定によりまして、国債整理基金から借り入れて処理をしております。
それで、その決算調整資金を一般会計に繰り入れましたけれども、それでも足りないために国債整理基金から決算調整資金に繰り入れて、それを一般会計に繰り入れましたね。それはどうでしょうか。
御指摘のとおり、五十六年度の決算不足に対処いたしますために、決算調整資金として当時持っておりました二千億の元本と運用益の四百二十三億を、この全額を一般会計に繰り入れたところでございます。したがって、現在残高はございません。
次に、決算調整資金の今後の運用についてちょっとお尋ねしておきたいんですけれども、この決算調整資金制度を、昭和五十六年度の税収が非常に見込み違いであった結果、一般会計の決算上の不足を埋めるために活用したわけですけれども、そのことについてちょっとお話ししていただきたいと思いますけれども。
それでは、午前中に引き続きまして、五十六年度決算に関しまして質問をさしていただきますけれども、先ほど同僚議員の方からも大蔵大臣にお尋ねがございましたが、五十六年度の税収は当初予算比でも、あるいは補正後におきましても、相当なこれは税収不足を招いているわけですね。そこで、渡辺前大蔵大臣等のお話も先ほどございましたけれども、やはりこれだけの大きな見込み違いを出したことにつきまして、その原因あるいは反省というものを、今後もそれを生かしていかなければならない点があろうかと思うんですね。
 そこで、竹下大蔵大臣にお聞きいたしますけれども、渡辺前大蔵大臣との間にどのようなお話し合いがされ、そして五十八年度予算でそれをどのように生かされようとしているのか、その点具体的にお話しいただきたいと思うんですが。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十六年度決算外二件を議題とし、総括質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまの大臣の御答弁のように、できるだけ心配のないように措置をしたいということで、私どももそれに大きな期待をかけておきたいというふうに思いますので、この点についての私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
今御指摘のように、老人保護の措置権がこれから町村に移譲されるということでございますので、住民に身近な地方団体がこういう福祉の担い手になるということは非常に望ましいことではございますけれども、他方、財源面から、あるいは人手の問題から見ましても、なかなか難しい問題があることも事実でございます。そういうことも踏まえまして、明年度以降の福祉対策を考える場合に、今御指摘のように市町村に対する福祉的な財源、福祉の財源というものを充実する必要があるであろう、これはもう御指摘のとおりだと思います。
 それで具体的には、例えば地域福祉基金というものを平成三年度、四年度、それから明年度も積み立てをお願いしようと思っておりますが、いずれの年におきましても、都道府県に比べまして市町村分をかなり多目にお願いしている。具体的には、平成三年度では県分は七百億でしたが、市町村分は千四百億、それから平成四年度は県分を七百億に据え置きまして、市町村分が二千八百億、倍にいたしました。それから明年度も、これから交付税法を御審議いただくわけでございますが、県分は七百億に据え置きまして、残りの三千三百億を市町村分に持っていったらどうだろうかということで、県分は据え置いて、できるだけ市町村分の方に、この地域福祉基金の積み立て分の基準財政需要額を市町村の方に重点を置いて積み立てをしたいということを考えているわけでございます。また交付税の、これから御審議いただきます社会福祉費の単位費用の算定に当たりましても、都道府県の分の単位費用の伸びに比べまして、市町村分の単位費用の伸びを多くしていくというようなことも考えて、御提案をさせていただいております。
 特に、今御指摘のように町村分に厚い手当てができないかということもございまして、こういう点は、例えば高齢者の人口を指標にいたしまして各種の補正を考える。やはり老人人口の多い地域というのは町村部でございますので、そういう指標をとることによりまして、町村部の方にできるだけ財源が手厚く行くような措置も検討していかなければならないと思っているわけでございます。