お答えいたします。
 被害想定の調査につきましては、現在一部のものにつきましてはそれなりの計算値は得ておるわけでございますが、調査項目が非常に多岐にわたるということと、作業量が相当膨大になってくるわけでございます。また、その想定する方法でございますが、被害想定の方法等につきましてまだ手法が十分固まってないような調査項目もあるわけでございます。
 現在、その応急対策の活動システムを調査いたしておるわけでございますが、その調査の段階におきましてもさらにそういった被害の調査をしなければならない項目が出てくるというようなことでございまして、全体の被害それ自体の想定はまだ十分できてない段階でございます。
大都市の震災対策について、まずお伺いするのでありますが、国土庁は南関東地域地震被害想定調査というものを五十六年から始めまして、これは五十七年度末までを目途として実施することになっております。
 南関東地域といいますのは、御承知のとおり、一都三県、つまり東京都、千葉県、埼玉県及び神奈川県にかかわる地域でございますが、このことは我が国の中枢部である首都圏の地震対策にとりまして極めて重要であると思うわけでありまして、その点につきましては行政管理庁の五十七年九月の勧告の中でも、国土庁では昭和五十六年度から南関東地域における地震被害想定調査を実施しておると大きく評価をしておるだけでなくて、また国土庁自身も川俣審議官が、「地震の被害について正確な認識をいただいて、住民の方々それぞれが関心をもち、そして、そういう地震が起きました場合にどう対応するか、また、事前の予防対策をどうするかといったことに役立てたいと思っております。」こういうふうに宣伝し、大いに重視してきた調査であります。
 あれから昭和五十七年末目途にやったわけでありますから、当然その結果が出ておると思いますが、調査結果はどうなっておりますか、まずお伺いしたいと思います。
政府といたしましては、従来より、治山、砂防施設の整備の推進、予警報の伝達体制整備等に関するための予算措置でございますが、十分やってきたところでございますが、さらに、土砂災害対策の重要性にかんがみまして、関係省庁と密接な連絡を保ちながら、今後の予算編成におきましても必要な予算確保に十分な努力をしたいという考えでございます。
最後に、大臣にお伺いをいたします。土砂災害対策の予算編成の取り組みについてであります。
 国土が狭いのに山岳が多く、地形が急峻で雨も多い、述べてまいりましたとおりであります。そのために、我が国の治山治水には大変なお金がかかります。さらに、高度経済成長に伴う国土開発が自然を無計画に切り刻み、太古から保たれてきた自然の調和を崩して危険を増大させていることも否定できないところであります。土砂災害の危険地域は非常に多く、その数、全国で約五万八千カ所と言われ、その整備率は一四％にすぎません。土砂災害をなくするためには、危険地域を総点検して安全対策を講ずると同時に、何としても危険なところをきもんと防災工事を計画的に実施することが第一であります。備えあれば憂いなし、転ばぬ先のつえということでありましょう。財政事情が苦しくても、国民の命の安全にかかわりの深い事業は最優先にやらなければなりません。政府は、先ほどもお話の中にありましたように、昨年十月に、関係十省庁から成る土砂災害対策推進連絡会議を発足させられました。長官には、防災対策の面から特に土砂災害対策について、来年度予算において概算要求から予算編成に向けて頑張ってもらわなければなりません。長官の決意をお伺いいたしまして、時間が参りましたので、私の質問を終わらせてもらいます。
我が国が防衛力整備するときには、諸外国の動向とどういう相対関係において整備していくべきであろうかということは、「防衛計画の大綱」を作成するときに大きな議論を先輩の諸子がなさったと聞いております。
 そのときにありました議論は、諸外国の脅威の増強に一〇〇％対応してやるべきであるという完全脅威対応論というものと、それから我が国の国内事情、例えば財政の問題もありますし、国民の意識もありますし、土地の制約もございますし、それから徴兵制度というものはもちろん私たちは将来もとらないわけですから、そういった志願制度の中における人員の確保の問題等を考えると、必ずしも一〇〇％脅威対抗は言うべくしてできない、したがってその場合には、最小限平時から保有しておかなければならない防衛力をこの程度とみなしてという基盤的防衛力整備という発想になったものと聞いております。
 したがいまして、必ずしも諸外国の防衛力増強に一〇〇％対応するという発想は現在とってはいない、ただ、諸外国との技術的な水準の向上に即して我が国の装備の技術もかなり進歩させなければならないのではないか、そういった基本的な仕組みで現在の防衛力の整備は考えられているものだと思っておりますし、私たちは、それが現在我が国のとり得る防衛力整備政策の現実的な姿であろうと思っております。
 そして問題は、そういった非常に控え目な節度のある我が国の防衛力整備を規定いたしました大綱水準でございますが、その大綱水準からもかなりかけ離れております。したがいまして、策定後、現実に十年経ているわけですから、少なくとも六十一年度から六十五年度までを規定いたします五九中業では、この水準の達成は必ずやらなければならないことなのではないだろうかな、こう考えております。
 大綱水準の達成と閣議決定一％の遵守ということは、二つとも昭和五十一年度以来歴代内閣の防衛庁長官及び総理大臣みずからがこの国会の場で言ってきたことでございまして、この二つが矛盾しない段階ではいろいろな議論も比較的すっきりしたと思っております。しかし、五十一年当時想定いたしましたＧＮＰの伸びがその後急激に落ち、現在は三百十四兆ぐらいだろうと思いますが、当時の想定によりますと、現在五百兆になっているはずでございます。したがって、そこで大綱水準の達成とＧＮＰ一％の問題が現在大きな議論になっているのだと心得ております。
 一％の問題は、今後とも私たちは閣議決定は守りたいというふうに思っております。ただ、現在作業中の五九中業は、これは防衛庁の内部の資料であって、概算要求の基準になるものであって、また単年度を定めたものではなくて、五年のある期間をとったものでございますので、私たちとしては「防衛計画の大綱」の水準の達成を中心にこの作業を進めてまいりたい、そんな気持ちで思っているところでございます。