だからそういう疾病について原爆症は因果関係ありという判断に基づいて認定申請しておるのだけれども、審議会にかけるとずっと順送りになって死んだときに認定された、こういう例があったということを私は指摘したことがある。
 ですから、たとえばそういう小頭症児を産んだお母さんはいろいろな症状が出てくるわけですけれども、その症状については、医者の固定的な概念による認定ではなしに、そのおそれがあるという観点で認定するというふうな枠の広げ方をしなければいけないのじゃないか。余り狭く狭くしておくと、人数は若干変わっている状況はありますけれども、ふえている状況もありますが、しかし、それは実情に即さないのではないか。
 従来から問題ですが、健康管理手当の対象となる十二の疾病、厚生大臣が指定しております、関連疾病とも言いますが、そういう場合に、認定疾病の範囲に入れるという人がかなりいるのではないかと私には思われる。というのは被爆者から放射能をたくさん受ける立場にあった、距離その他の条件もそうですが、そういうことを考えた場合に、認定制度についてもう一回――いままでのマンネリ化と言ったら専門家は怒るでしょうが、それをいままでの経験に基づいて少し認定制度の幅を広げるという考え方を持つことはできないか。
原爆小頭症の赤ちゃんを産んだお母さんがいま自動的に認定患者になるということはないわけでございまして、認定疾病は医療審議会の御意見、専門の先生方の御意見で決めてやっておるわけでございます。もし何かの疾病がございますればこれは別でございますが、小頭症の赤ちゃんを産まれたお母さんが自動的になるということはいまはございません。
 ただ、こういう方は非常に近距離被爆者でございますので、恐らく保健手当等は支給されておるのじゃないかというふうに考えております。
医療特別手当の疾病別の受給者数の中身を見てみますと、一番多いのは造血機能の障害の方でございます。――ちょっと御答弁を変えて恐縮ですが、昭和四十八年の六月から五十七年七月の間の原爆医療法の八条一項の現在の認定の状況を見ますと、認定総数が五百四件で、悪性新生物、がんが大体三二・三％を占めておりまして、だから一番多いわけでございます。それから肝臓機能障害が二九・六％、それから外傷性疾患が二五％ということでございまして、最近ふえているというのはがん関係の患者さんがふえているようでございます。
昭和五十五年度が二千二十四人でございます。それから、五十六年度が二千二十八人、四人ばかりふえております。このうち新規の受給者数というのは昭和五十五年に百名おりまして、昭和五十六年には百三十名ございます。
それで、医療特別手当の疾病別受給者数というのは私もいただいておるのですが、医療特別手当の疾病別と言うのは、俗に一言で言うと認定被爆者のことでありますけれども、それが二千二十八名ですね。これはこの二、三年の傾向を見てみますと、毎年ふえているのですか、減っているのですか。亡くなっている人を含めて、新しく認定される人はどういう状況でございますか。
いま医療特別手当を支給している方は、昭和五十六年三月三十一日現在で二千二十八名いらっしゃいます。ケロイド関係の方はその中に百七十二名おられます。
これは老人保健法案があるなしにかかわらず、第二段階の政策的な――この前、法制局は政策的な問題だ、こう言ったのだから、法律的にどれが優先しなければならぬという問題じゃない、こういうふうにはっきり言っているわけだから、そのことは皆さん聞いておられるでしょう。ですからこれは政策上の問題だとするならば、あの老人保健法のような組み立て方をすることはいけないと思っておる。だからあの老人保健法はそこだけでもだめだ、こう言っておるのだが、百歩譲ってそれが通ったとしても、予算上の措置として激変緩和といったって、三年間で緩和できるわけはない、被爆者は現に存在するわけですから。それで被爆者の方々がなくなるということはないわけだ。治癒するとかということ等含めて、死没等を含めてなくなることはないわけですから、緩和措置というのは被爆者や自治体の立場に立って見た場合には、これは基本的な問題であるという点で、局長、大臣はいまだかつてない前向きの答弁をされたと思うのですが、この点はそういう事実を踏まえて、いままでの経過を踏まえて、あるいは被爆者に対する補償を踏まえて、その立場を踏まえながら十分前向きで取り組んでもらいたいということを私は希望いたします。大臣の簡単な答弁を。
今回の老人保健法の御審議、参議院でやっておりますけれども、その中で地方負担五％、それが長崎、広島、四県市に大変な御迷惑と申しますか御負担をかける、これは事実でございまして、いま御指摘の内容につきましては、負担増になります分については段階的に緩和をしていくというわけでございますが、この法律を施行さしていただきまして、その内容をよく検討いたしまして、大原委員の御指摘のような方向に調整をしていきたい。結果がまだ出ませんから、やってみないとわからないという点も実はあるように私は思います。ただ、考え方といたしましてはその方向で検討していきたい。これは法案がまだ通っておりませんので明言はできませんけれども、御趣旨はよくわきまえておるつもりでございます。
私ども、これは年次的に段階を追って激変緩和を解消していこうということで当面三年ぐらいと考えておりましたけれども、これからの負担の状況、そういうものも勘案いたしまして、またこれから予算折衝その他のときにはいろいろ努力はしてまいりたいと思っております。
五月十三日の朝日新聞は「都市計画は自治体の手に」という社説を掲げています。社説は、今審議中の両案にも関連して、都市計画制度のあり方に関連して「都市計画づくりは政府でなく自治体が主役であるべきだ、との発想を貫くよう求めたい。」としています。社説は「高度成長期以来、市町村が乱開発や環境破壊からまちを守るためにとった手段は、法に独自の規制を上乗せすることだった。」と述べています。要綱行政と言われ、政府はこれに否定的な姿勢でありましたが、とにかく乱開発や環境破壊から町を守る上では一定の役割を果たしてきたことは事実であります。
 最近では景観条例や給水条例など条例を制定し、乱開発を防ぎ、環境を守ろうとする動きが強
まっております。福岡県の志免町や山梨県などでは裁判にまでなっています。これは結局自治体側が敗訴しましたが、自治体にとってはやむにやまれぬ事態からとった措置だったと思います。昨日も、土地住宅市民フォーラムの有志の方からも、都市計画の決定権限の問題、ダウンゾーニングの問題が都市計画法の変更の際のかなめだとして要請がありました。都市計画の決定権限の問題に関しては、私もこれまでの質疑の中でこうした意味のことをお尋ねしてまいりました。改めてこの考え方、朝日の社説の主張について、建設大臣の御見解をお聞きいたします。