お答え申し上げます。
 御質問のような新聞の報道がありましたことにつきましては承知いたしておりますけれども、重ねて申し上げて恐縮でございますが、個別事案の内容にわたることでございますので答弁を差し控えさせていただきたいわけでございますけれども、一般的に申し上げまして、租税債権を確保する必要が認められる場合には、それに対処するため必要な措置をとることといたしております。したがいまして、御質問の点につきましては、個別事案の内容に触れることでございますが、その間の事情は御賢察願いたいと思うわけでございます。
お答え申し上げます。
 租税債権の確保につきましては日ごろ十全を期しておるところでございますけれども、お尋ねの点につきましては、個別事案の内容にわたることでございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
結局運輸省というのは、死んだ人は死に損で、払ってもらえなければ仕方がないのだ、その範囲にとまっているということなんですね。それで所轄官庁、指導的な行政責任のある官庁と言えますか。
 そこで、念のために国税庁にお聞きしますけれども、一体このニュージャパンの土地、建物、備品について、横井氏の個人の財産もあるでしょうけれども、どういうものがどのぐらいの金額で差し押さえをいま受けているのですか。自由に処分できるものが何か残っているのですか。
ただいま御説明申し上げましたのは、今後、私どもの所管しております登録ホテル、旅館について損害賠償の保険の付保について十分考えてまいりたい、こういうことでございます。
 それから、亡くなられた方の残りの方々についてどういう理由で話がつかないのかということにつきましては、私ども新聞ではいろいろ見ておりますけれども、ホテル側の方から、こうこうこういう理由で話がついておりませんというふうなことは、つまびらかに聞いておりません。
検討して、適当な助言をするということですか。これだけの収容人員があって、コンスタントにこれだけの人が泊まっている、万一のときに備えてこれだけの保険に入っていた方がよろしいだろうという助言を、運輸省としては所轄官庁としてなさるつもりですか。
 それと、もう一つ、五名の方は話がついたというのですが、あとの人はどういうことで話がつかないのですか。
私ども今回の事故の反省といたしましては、大きな客室を持っているホテルの損害賠償責任保険の付保額が、ホテル・ニュージャパンの場合は非常に少なかったということについて問題がありというふうに反省しております。今後、登録ホテル、旅館につきまして、損害賠償の保険の付保額等につきまして十分検討し、必要な措置を考えてまいりたいというふうに考えております。
むずかしいことは当然ですけれども、そういうことを放置しておいて、まあ五名は処理ができたというのですが、二十七、八名の人がまだ賠償金ももらえなくて、そして遺族を持っているということで、運輸省の方は、それは当事者同士だから私の方は知りませんということでいいのですか。
先生御承知のとおり、民事上の不法行為に基づく損害賠償でございますので、政府がその損害賠償額幾らとか、あるいはどういうふうにしろというふうに申し上げることは、非常にむずかしいことだというふうに理解しております。
六億二千万近くのもので、保険が一億五千万で、あと五億近くのものについて何も財源について聞いていない。そうすると、運輸省としては、それは当事者に任せておくということで、あなたの方はそれに対する指示なり助言なり、何もそういうことはしないわけですか。
そうすると、二千万で三十二人というと、約六億四千万ぐらいですね。それで、公旅連の賠償責任に一億五千万円近くだと、あとはどういうような財源を支出するように言っているのですか、あるいは聞いているのですか。
御説明申し上げます。
 私どもがホテル・ニュージャパンの方から聞いている限りにおきましては、まず死亡者に対しましては、一人二千万の損害賠償の提示をいたしたということでございます。これは日本人、台湾人、韓国人、いずれも同じでございます。それから、負傷者に対しましては、入院者に対して見舞い金として一人十万円を提示いたしました。なお、入院費、滞在費については、すべてホテル側が負担をしたということでございます。それから、通院者に対しましては、通院費を請求するように連絡してある。それから、上京、来日の費用あるいは帰国の費用、滞在費については、すべてホテル側が負担した、そういうふうにホテル側の方から聞いております。
総理は、じゃ、おまえやってみろと言わんばかりに、増税するのかと言うなら、私がやってみせるからあなたはやめなさい。それならやめなさい。私がやってみせます。だけれども、だれが増税しろと言ったんです。ただ、あなたが増税なきと言うから、私は、増税をしないでできるのか、こう聞いておるのです。じゃ、増税なき財政再建ができるなら、その方策を具体的に示してごらんなさい。
 カットすると言ったって、そうカットができるわけがないというのは、大蔵大臣が幾たびか、あらゆるところで言っておるように、私は、カットするのは結構だけれども、そう一〇％も十何％も、いまの現状の中でカットできるものじゃない。そんなことはもうイロハです。給料だとかいろいろな自然増的な経費のかかることも、万人が認めるところなんです。そうすれば、予算総体としてそう大きなカットができるわけがないぐらいのことは、大蔵大臣がいつでも言っておるところであります。そうすればどこまでカットできるのだ、そして増税なき財政再建という具体的な方策を示してください。
 ただ精神条項のようなことを言ったって、もう増税なき財政再建なんというのは不可能だと万人が見ておるじゃないですか。あなたの公約はもうだめだということを万人が認めておる。主張し続けておるのは政府だけです。これはある意味で経済音痴だということです。私は、わからないから総理は突っ張っておるんじゃないだろうかという不安を持っておる。日本の総理大臣がこれぐらい経済をわからずに財政運営しておるんかいなという不安を国民は持っておるんだから、具体的にそれを示してごらんなさい。