何かこの予算の成立がおくれているのは私たち野党側の責任であるかのように受け取りましたけれども、その理由は何なんですか、だとするならば。
 じゃ私は、税制問題に入りましょう。
 もうちょっと今の大臣の答弁については聞きたいんです。大蔵省でも、建設国債主体で補正予算を組まなきゃならぬ、ＮＴＴの株の扱いも考えなきゃならぬ、こういう発表がなされていますよね、きょうの新聞で。検討されなきゃいかぬ、対米公約を実施するためには大蔵省も編成を急がなきゃならぬ。その中身をお聞きしたいんです。しかし、今の御答弁で、何か野党側がわざと予算の審議をおくらしているように思われてなりませんが、その理由は何ですか。これは税制問題の衆議院におけるいきさつがあったからだと思うんですけれども。
 総理、税制問題は、私は、衆議院でああいう経過と議長預かりという結末になって、そして国民は今参議院の審議を注目していると思うんです。一体あれはどうなったんだ、参議院はっきりしてくれ、こういうふうに思っていると私は思うんです。私たちは、昨年の選挙の公約違反に端を発して、短期間にいささか密室的な審議で大きな改革をやろうとした総理の姿勢を国民が批判をした、そして衆議院でああいう結末につながっていったと、こういうふうに考えているんですけれども、総理はどうお考えですか。
まず、昨年の補正予算につきましてお話がございましたが、ある程度建設国債も出しまして公共事業の前倒しの後の処理をいたしたわけでございます。その結果といたしまして、年度末に至りますまでかなり公共事業は各地に行われてまいりました。殊に天候がよろしかったせいもありまして進捗率は相当速かったと思われます。したがいまして、この六十二年度に入りまして、本来でございますと四月にはもう六十二年度の公共事業の前倒し、先ほど総理が言われました前倒しの具体的な計画と実行が図られるのがこういう年でございますと普通でございます。しかしながら、参議院にこれほど遅く予算案が回付されたことは例の乏しいことでございますことからもわかりますように、政府としては公共事業の前倒しが現実にできない。事情はいろいろございましょうが、ともかく参議院がお受け取りになりましたのはこんなに遅くなっておりますわけですから、公共事業の前倒しすら実はできない状況である。
 したがいまして、私どもとしては早く予算の通過をひとつお願いいたしまして、早速公共事業の前倒しを図り、そうしてその後の措置として先ほど総理が言われましたような、後をどうするかということを考えさせていただかなければならない。非常に気持ちが焦っておるわけでございますけれども、成立しない予算案の前倒しということはできないことでございますし、また軽々しくその計画を具体化することも控えなければならないという現実でございますから、それができましたらひとつそれをまずさせていただいて、その後のことを財政措置として、先ほど総理が紹介されました自民党の要綱等に従いまして、後のことを考えさせていただかなければならない。
 本予算を御審議中でございますから、その後の財政措置をあからさまに申し上げることははばかられますけれども、しかし、現実に前倒しをいたしました後の処置は昨年度もああいう形でいたしておりますので、それは当然にその時期になりますと考えさせていただかなければならないことだと思いますし、財源につきましてもそうなりますと、内需拡大というのが非常に内外ともに大事な課題になっておりますから、財政再建の大枠を外れない範囲でかなり思い切ったことをいろいろ考えなければならないと思っております。
ただいま御指摘がございましたＣＣＩＴＴのいわゆるＤ１勧告と言われますものは、日本では国際私用電気通信回線賃貸の一般原則という名前で呼ばれておりますが、その中に国際専用回線の使用につきまして、さまざまな制約がございます。
 その中で今回の法案に直接関連いたしますものといたしまして、その国際専用通信回線を利用する利用者が、これをもって国際電気通信事業を営んではならないという一種の禁止条項がございます。そのために、今日までいわゆる国際ＶＡＮが実施できる道が閉ざされておったところでございます。しかしながら、最近における国際ＶＡＮ事業に対する急速なニーズの増大、あるいは急激な国際取引の活発化等から、事業者はもちろんでございますが、一般ユーザーの方からも速やかにこの国際ＶＡＮができる道を開いてほしいということで、今回考えましたような事業法の一部改正という形でＤ１勧告に抵触しない道を開いたところでございます。
 それは、そのポイントは二つございまして、一つは先ほど申しましたように、Ｄ１勧告が国際電気通信回線の利用者である第二種業者である限り、国際電気通信事業を行えないということになっておりますので、単なる回線の利用者ということから、そういう地位から国際電気通信事業者として国際ＶＡＮを行えるような地位に持っていくことが必要でございますので、そのためにＩＴＵ条約で決められております、四十四条でございますが、さまざまな国際条約を遵守する義務をこの法律で課すことにいたしました。その法律の義務を課すと同時に、それに対しましては法律で、それが履行できない場合の担保措置を講じたところでございます。
 もう一点は、その回線の利用関係でございますが、やはり利用者という形でこれを利用しておりますと、先ほど申し上げましたように国際ＶＡＮができない関係上、これは単なる利用者という形ではなくて当事者間の、当事者といいますのは国際ＶＡＮ事業者と第一種事業者、つまりＫＤＤでございますが、それとの間の個別の合意に基づいて回線の融通をし合う仕組みをつくったということでございます。それによりまして、これまでいわゆるタリフと言っております約款、ＫＤＤの契約約款でないとサービスの提供を受けられなかったものを、約款外役務という一つの新しい法律概念を設定いたしまして、それによって合意が成立したならば、認可を経ることによって国際ＶＡＮが実施できる道を開いたということでございます。