お答え申し上げます。
 お尋ねは、東京湾横断道路の建設、運営に関しまして、今回御提案申し上げているような方式がどんなメリットがあるか、そういう問題かと存じますが、幾つかのポイントについて申し上げますと、何よりも民間活力ということでございますが、民間の技術力あるいは経営能力、いわば官に比べまして非常に多様、効率的、弾力的な民間の経営力、技術力を積極的に活用できる、この点が一つでございます。
 それから、資金の調達につきましてもその大部分を民間資金の活用によって調達をするということが考えられているわけでございますが、大規模な公共的事業を大量の民間資金を動員活用することによって行うということ、このことはまた、現在の大変厳しい財政事情のもとで必ずしも国の財政事情に縛られずに、先ほど申し上げました民間の資金力、経営力を生かした効率的な事業の実施が期待できる、そういうことがあろうかと存じます。そのほか、民間の先ほど経営力と申しました技術力あるいは人材の活用ということもございましょう。それからまた、会社形態をとりますために、関連事業の実施等による開発利益の適正な吸収、こういうこともメリットの一つとして考えられるわけでございますが、全体といたしまして、資金の調達あるいは経営全般にわたりまして文字どおり民間活力の効率的な活用、導入を期待してのこの計画ということで御理解をいただきたいと思います。
それでは次に、若干東京湾横断道路の問題で伺っておきたいと思います。
 東京湾横断道路の問題は、これは大変今回のいわゆる民活事業ということで鳴り物入りの宣伝の中で行われてきているように思うのであります。この横断道というのは既に昭和四十一年以来の調査が続けられてきておるわけでありまして、これも私もよく承知をいたしております。大変いろんな問題をたくさん含んでいるわけでありますが、環境問題とか航行上の安全の問題とか、そういうことは別の場で論議をさせていただきますが、きょうはひとつ建設の方式及び建設の財源を中心として若干承っておきたいと思います。
 この東京湾横断道の建設が民活事業の目玉事業だというように宣伝をされておりますが、どういう点が実は民活のモデルとして、目玉事業として評価されているのでしょうか、これまず一つ伺っておきたいと思います。
この税務職員の充実、そして処遇改善、この問題については、本委員会において毎年、あるいは臨時会等がございますときには二回、法案審議の際に附帯決議をちょうだいをいたしております。それが端的に申しますと唯一の支えてあります。
 率直に言って、財政当局でございますから、何だかんだ言いますとすぐまず隗より始めよと、こういうことになるわけでございます。しかし、こういう国会の附帯決議があるから、それに対しては、私といえども、財政当局者といえども、これは主張せざるを得ない。こういう背景が唯一の支えというような感じがいたして毎年対応しておりますが、二けたになりましたと言って威張っておりましたけれども、十一人といいますと、二けたといっても本当の名ばかりの二けたでございますが、ことしの場合は六十四名でございますので、肩を張ってお答えするという意味ではございませんが、二けたの真ん中よりもちょっと上の方へ行きました、おかげでございますと。
 そして、処遇改善の問題につきましては、これも私の立場からは、各省へ、各当局へ陳情することは本当にめったにございませんけれども、人事院総裁に対しましてこれだけは毎年、それも附帯決議が支えになりまして、私が直接陳情といいますか要請といいますか、をさせていただいておるというのが実態でございますので、まあ附帯決議を毎年つけてくださいという意味で言っているわけじゃございません、院の意思に介入しようという考えは全くございませんが、ありがたいことだと思っておりまして、これからもなお、これはこれで済んだなどというものでは絶対ないと思っております。
明快な竹下大蔵大臣の御答弁には似合わない御答弁であると私は承りました。大臣も大変矛盾を感じながら答弁されておるように拝聴しておりました。こういう矛盾に満ちた政策というものは再検討なさるべきだということを私はひとつ提言いたします。
 次の問題がいろいろありますので移りたいと思いますが、大変毎年税務職員の充実についていろいろ執行上の不公平是正のために要請が出ております。
 ことしもまた、私の立場からこれは申し上げておきたいと思うのでありますが、現在法人の確定申告を見ますると、その半数が赤字の申告をいたしておるわけであります。したがって、その正確性を調査する必要がある。そのためには現在の法人実調率を高めなければならないわけであります。毎年当委員会においても税務職員の問題について附帯決議を採択をしておるわけでございます。それなりに努力が続けられてきておりますが、しかしまだまだ十分ではないということで、今後とも政府は努力をしていただかなければならないと考えるわけでありますが、竹下大蔵大臣の所見を承っておきたいと思います。
この二号機については、安全審査もまだこれから、漁業補償交渉もこれから、こういう段階ですね。
 そこで、この島根原発の問題につきましては、昨年一月にも中国電力の協力費で大変問題が起こったのです。鹿島町に原子力対策協議会というのがつくられまして、メンバーは町長、助役、収入役、町会議員九人が入っている。その協議会の目的は、原発についての健全な知識の普及と啓発を図る、こうなっているのですが、要するにこれは、中国電力から協力金をもらうためにつくった団体と見ていいだろう。ここに中国電力が三千二百万円寄附をした。原発地域の視察費という名目ですが、三千二百万円ですよ。結局何をやったかといいますと、町会議員さんたちが地域の住民を連れて、原発先進地域というのですかの視察をやったことはやった。しかし、たとえば東海村へ行った組は、貸し切りバスで行きまして、原発の見学は三時間だけ、あとは水戸の借楽園へ行って、その日は鬼怒川温泉泊まり、翌日は日光見物をして、それからその日は東京に泊まって、バスで帰ってくる。佐賀県の玄海原発組は、見学は二時間、嬉野温泉泊まりで、翌日は太宰府天満宮などを見物して帰った、こういうことなんですね。旅費はもちろん、この協力金の中から日当も出ている、一日千五百円。各地に行っているのですが、大体二泊三日から四泊五日という、要するに観光旅行です。
 しかも、三千二百万円という金が中国電力から渡ったタイミングの問題がある。これはまさに、いま問題になっている原発二号機の設置について地元の鹿島町議会の同意決議がどうなるのか、その寸前です。さすがに、この問題について地元では、これは贈収賄じゃないかということで告発が行われた、こういうことがあるのですね。そういう問題があった直後、また今度は、三分の二に当たる八億四千万円をぽんと庁舎に寄附する。出す方も出す方、もらう方ももらう方、こんな話があるか。いま地元では大変問題になっているわけであります。
 いま私が申し上げた原発の視察旅行に行ったということ、三千二百万円、これも大体私が言ったことに間違いないでしょうね。いかがですか。