今回の事故に当たりまして、先生御指摘のような原因がはっきりしてきたわけでございますが、私どものただいまのところの見解では、法律の十七条それから施行規則の同じく十七条の「保管の基準」というのがございまして、当然、使用後収納すべき保管の義務というのがあるわけでございますが、線源の保管の基準に違反しておるというふうに考えております。
事、労働者の安全にかかわる問題ですので、努力をしていただきたいと思います。
 この事故について、科技庁の調査によりますと、その原因の一つは、五月四日の、ワイヤーと線源ホルダーの接続部分の点検が不十分だった、二つ目に、交流電源が切れていないのに、ランプが切れていたから手動で操作をした、三番目に、線源収納状況を示すランプの電池がなくなっていた、四番目に、線源収納のワイヤー巻き取り距離計の確認が不十分であった、五番目に、照射室出入り前後のサーべーメーターによる測定が不実行であった、六番目に、ポケット線量計不着用及び測定不実行、こういうのが挙げられているわけですが、これらの原因で障害防止法に抵触するところは、どこどこあるわけですか。
お答えいたします。
 私ども、災害につきまして調査に参りまして、もちろん現場でいろいろな原因等につき、あるいは法律の関係等についていろいろ調査をいたすわけでございますけれども、今回といいましょうか、たとえばこのような線源の連結部の破損の結果として当該災害が起きているというようなことでありましたので、そういうことにつきましては、その原因の解明について会社に指示をする、あるいは署に対してそういう説明をさせるというふうな必要な指示もしているわけです。あるいはそういうことに関しまして健診の指示をするということもあるわけでございます。そういうような事後的な調査その他を会社に指示する、あるいはこちらで行うものも含めましていろいろと検討いたしまして、その結果、そういうものを総合勘案して、たとえば法違反の有無についてもチェックをいたしまして、それで是正勧告を行う、それが結果として、お話のように、九月にそういう勧告を行っていて、非常に遅いではないかという御指摘だと思いますけれども、私どもなるべく適正な調査あるいは指示をするということで、いろいろと検討を詰めなければいけないと思っております。
 ただ、いずれにしましても、こういう是正につきましては、できるだけ早く行うことがもちろん非常に重要なことでございますので、その点は今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
労基署が科学技術庁と同じ日に立入検査を行っていらっしゃいますね、その立入検査を行われて改善勧告を出されたのが三カ月後の九月七日です。労働省としては、科技庁が六月十二日にこの防止対策及び事後対策を指示している、先ほどの追加健康診断もそのうちの一つなわけですが、そういうことを科技庁がやっているから、少しはのんびりしてもよいと判断されたのか。それからＲＩ事業所の被曝事故後の改善勧告は、いつもその程度、三カ月くらいはかかるのかどうか、その点についてお伺いします。
お答えします。
 このときの線量というのは、ポケット線量計で、先生御指摘のように一・二レムでございましたので、許容値に入っておったわけでございますが、中に作業者が何人かいて、ある人が線源の非常に近くにいたので、もっと受けているかもしれないというおそれがあったわけでございます。そういうようなことで、これは健康管理上、血液検査等を継続的に診ていった方が万全であろうということで指示したわけでございます。そのような実態を踏まえつつ、その後の会社における被曝がどうであったかというような調査を進めたところが、果たして十二ラド程度の被曝を受けたということをさらに発見いたしまして、わが方にことしの二月に実態を報告してきたわけでございますので、当初の放射線の記録から判断しますと、そこまでは予想されていなかったわけでございますが、この辺の健康診断の指示をしておいたということは、結果的には非常によかったというふうに私ども判断しております。
この健康診断の実施というのは、具体的には血液検査を引き続きやってほしいということを念のために指示したわけでございます。したがいまして、これは法令に基づく指示ではなくて、やはり健康管理の上から引き続き十分血液の白血球の増減等を見てほしいという注意を行ったわけでございます。
そういう速やかにあった方がいいと考えているとお考えになりながら、事実はそうでなかったという点で、これまた後で御質問さしていただきたいと思うわけですが、科技庁が六月十二日に立入検査をして、被曝者の追加健康診断を指示していらっしゃいますね、この追加健康診断を指示するのは、どういうときに、しかも、どんな内容のものをなさるのか、お答えください。
いわゆる政治犯罪の意味というか定義につきましては、確かに御指摘のような問題があるわけでございます。
 その点につきましては、たとえば国際法学会等でも議論があったようでございますけれども、その決議を見ましても、結局は純粋の政治犯罪人は引き渡さないというような結論になっておるわけでございまして、それだけでは限界は不明確だということになるかと思います。ただそういう場合でも、それに続きまして、政治犯罪に結合ないし関連した犯罪は、やはり引き渡さないということを言っておきながら、ただし書きで、道徳及び普通法に照らして重大な犯罪たとえば故殺であるとか謀殺であるとか放火であるとか、そういうものはこの限りでないというような間接的な表現をもちまして、そういうものは政治犯罪には含まれないというようなことで、消去法というと変でございますが、いろいろな角度から当たるもの、当たらないものというものを例示しながら、おのずからその範囲が決まるような理解をしておるように思います。
 したがいまして、それぞれの国におきまして理解は若干違うかと思いますけれども、やはり普通で言えば社会通念と言っていいわけでございましょうが、この場合は国際的なものでもございますから、いわば国際的な社会通念ということが言えるかどうかと思いますけれども、そういうことが一つの基準になるだろう。ただこの場合、まさしく御指摘のとおり、国内法を当てはめて日本国としてどういう措置をとるかということでございますから、御指摘のとおり日本国憲法の精神を踏まえて政治犯罪とは何だということを考えるべきものと思います。