ＯＤＡに関しまして基本法をつくる考え方があるかどうかというお尋ねでございますが、現在のところ、政府といたしましてはそのような法律を制定するという考え方は持っておりません。
私のお聞きしますところでは、このＯＤＡ関係を、今後、閣議決定のように第四次計画では倍増しようというような方向もあるわけでありますから、予算も多くなる、また対象国もたんだんとふえていく、こういう状態になれば、そういう中で当然ＯＤＡに対する——従来は私ども、世界での貧しい国々、そして困っている人たち、弱者に対する援助だというふうに理解しておったわけであります。しかし、対象国が多くなればいろいろその国の実情もかなり変わってくる。それに対応した援助の仕方というものが当然出てくるわけであります。先ほどミャンマーについては国情の変化等に応じての援助を現実にやっておるようにお聞きしましたし、また、今度はポーランド、ハンガリーについても、私どもの受け取りでは従来と若干異なる視点からの援助たなと受け取らざるを得ない。そんなふうに考えますと、今日、ＯＤＡ等の予算については確たる法律的な根拠またそれを貫く理念というものが明確になっておらない。そういうふうに受けとめますと、やはりきちっとした理念を持ち、そして法的な根拠、裏づけのある予算的な対応をする、これが、この予算の今後の額や対象国の増加等を考えれば当然のことではなかろうかと私は思うわけであります。また定かに教えていただいていませんが、かつて我が社会党も川崎先生を代表とする基本法についての御提案をなさっていたという経緯などもお聞きしますと、そろそろこの基本法なるものをつくるべき時期に来ておるのではなかろうか、こういうふうに思いますので、今後検討するお考えがあるかどうか、お聞きをしておきたいと思います。
ポーランド、ハンガリー以外の東欧諸国につきましては、それらの国々の新しい自由市場原理導入あるいは民主化の進みぐあいによりまして、日本国としては欧州各国と協議をし、と申しますのは、Ｇ２４という機関がございましてそこでいろいろと私ども協議をしてきた経過がございますが、各国とも協調しながら援助を続けてまいりたい、ただし、その場合には、相手国の累積債務の問題、あるいは累積債務の問題でも国立金融機関からの借り入れの状態あるいは民間金融機関からの借り入れの累積債務の問題等も含めて検討対象としてまいる考え方でございます。
先ほどポーランド、ハンガリー等の援助のことについてお聞きしましたが、それとの関係で、これから東欧諸国は大変な状態にありますから、東欧諸国圏に対して必要と認めた場合にハンガリー、ポーランドと同じような援助を今後も進める、こういう考え方をお持ちかどうか、明らかにしていただきたい。
我が国の国際的な地位の向上に伴いまして、当然その国際上における役割と責任というのは大きくなってくることは申すまでもないことであると思います。政府が最近策定いたしました第四次中期目標では、今後五カ年の実績総額を過去五カ年の倍以上として対ＧＮＰ比率の改善を図るというような閣議決定をされたというふうに聞いておりますが、今後の方針等についてお聞かせをいただきたいと思います。
 さらにはまた、このＯＤＡ援助につきましては、国内でもいろいろな批判があります。まず一つには、本当に相手から喜ばれる援助になっているのだろうか。また、援助体制が本当にガラス張りになっていないのではないか。あるいはまた、国会でのチェック機能を果たしていないのではないか。また、援助機構の一元化、効率化等の問題指摘もあります。また、外国の方からは、日本の経済大国と言われる国力からしてまだ不十分だ。あるいはまた、質的援助部分が少ないのではないか。その援助の範囲がアジアに偏り過ぎている。あるいはまた、いわゆるひもつき援助が多いのでもっとアンタイドな援助方法にすべきではないのかというような数々の御指摘があります。
 こういうような御指摘に対して、対外援助にふさわしい援助のあり方、日本として海外から信頼され、本当に援助を受けてよかったと感謝されるような方法にぜひ持っていくためにも、これからの考え方、方針等をお聞かせ願いたいと思います。
これは、実は今回の改正作業も昭和四十九年における商法改正の際に当委員会あるいは衆議院法務委員会における附帯決議というものがあるわけでございまして、株式会社の現状というものにかんがみまして抜本的な見直しをせよというようなことにされているわけでございます。そういう附帯決議を受けまして法務省では昭和五十年から改正作業に着手したわけでございますが、要するに大会社には大会社としてふさわしい法規制をする。具体的に言えば、いわば多数の関係者から株式という形で資金を調達してそれを運用する、それを資本として企業活動を行う、またそういう面で企業の経理が適正に行われるというようなことが非常に重要なポイントになるとともに、関係する債権者の保護にも十分に資さなければならない、こういうようなことが重要な問題として出てまいるわけでございます。
 それからまた中小企業につきましては、非常にそれが小規模のあるいは本当に家族的な形での経営形態で行われているというような実態がありますために、そういうものにふさわしい株式会社法あるいは有限会社法というものを考える。大会社に適用されるような株式会社法を小会社に持ってまいりましても、ほとんどそれが守られないというようなことになるわけでございまして、かえって法軽視の風潮を生むというようなことにもなりかねないというような問題がございます。
 そういうような観点から、大小会社にふさわしいそれぞれの会社法制を考えるということが基本でありますとともに、会社法というのは、言うまでもなく株主の権利を保護するとともに会社債権者の利益を擁護する、これが一つのポイントでございますので、そういうような観点から、すべての制度について現在の経済情勢にマッチするような形での体制を考えていくというのが会社法改正の基本的な姿勢だというふうに私どもは考えているわけでございます。