いや、それは納得できませんね。まだまだ、そういう態度であるならば、これから捜査が必要だということについて、機会を得て、また事実をよく調べて質問をし、国会でも論議をしていきたい、こう思っております。捜査終結宣言などというのは撤回をして、徹底的に調べ直してもらいたいというのが私の立場です。
 最後に刑事局長にお伺いしたいのは、宇野首相に関連をして、七千五百万円の政治資金収支報告書の記載漏れが公にされました。これは略式命令で起訴された服部恒雄秘書の関係、また安倍晋太郎氏の私設秘書である清水秘書の関係、こういったことから見ましてもこれは政治資金規正法で明白に違反をする。具体的に言えば、第十二条、報告書の提出でこれは記載をしていないということで五年以下の禁錮に当たる罰則があるわけですが、安倍さんあるいは宮澤さんの場合は秘書が略式起訴されている。同じケースですよね。だから、したがってこの問題が公にこういうふうに明らかになった以上は、法の公正な適用からいっても政治資金規正法、まさに首相になられた人の重大な問題ですから、早速関係者を呼んで事情を厳しく調べて、必要ならば前と同じように起訴の手続もとるというような方針で対処をするのが当たり前じゃありませんか。私は漫然と新聞報道だけでほうっておいて済む問題ではないと思いますが、いかがですか。
だれを調べたかということについては、繰り返しお尋ねでございますが、これは公開の席で申し上げる事柄でないと思いますので、ひとつお許しいただきたいと思います。いずれにせよ、検察庁は必要な範囲内で十分調べたわけでございます。その辺を十分御理解いただきたいと思います。
だから、そういうことになりますと、よく念頭に置いて調査したなれば、この懸案事項について総理として、スーパーコンピューターも含め、あるいは就職情報誌の発行、あるいは就職協定の問題、政府の所管関係について一般的に総理に職務権限がある、税調特別委員任命は具体的に法律上権限がある、こうなりますと、慎重に調べた、こう言うけれども、当の中曽根元総理自身から直接事情を聞くということなしに捜査を終結させるなどということは、慎重の検討どころか捜査未了だ、まだ捜査は遂げていないと言わざるを得ません。中曽根元首相から調査をしたのですか、事情を聞いたのですか。聞かなかったとしたら、それで捜査終結宣言とはこれはまさに許されないことではないですか。法務大臣、どうですか。
当時、リクルート社の懸案事項というのは、この報告書に書いてありますように、四点が主題としてあるわけでございます。しかし、この税調の委員の話は国会でも議論になりましたから、それは十分検察庁もよく承知しておりますから、それはよく念頭に置いて調査したものと考えております。
ですから、この問題について、中曽根氏は専決事項で藤波氏に任せたということを証言しておりますが、みずから法律上も権限がある問題、職務権限がある問題であることは明白であります。これについて、藤波氏の方に公訴事実では一切出てこないんだけれども暴れ馬を入れようと言ったのが中曽根首相自身であること、本人自身が法律上任命権限を持っていることであること、実務的に官房長官の専決事項だとしたけれども、職務権限としてはあることは否定できないこと、こういった点を考えれば、この点について中曽根首相の職務権限があり、これについて調べをしなきゃならぬというのは当然だと思うんですね。その点について捜査は、税調特別委員の任命問題について捜査をやったんですか、やらぬのですか。
納得できませんね。
 もう時間がありませんから、中曽根さんの関係について、江副を税調特別委員に任命したという問題について、これは専決事項として藤波当時の官房長官、彼が処理した、こういうことですが、藤波氏の公訴事実では税調特別委員の関係は出てきておりませんね。
今先生がおっしゃいましたように、膨大な証拠を集めまして綿密に計算した結果がこの最終報告書でございます。そして、一昨日もたしか衆議院の法務委員会で申し上げたと思いますけれども、現在東京地検で中曽根証言につきまして偽証の疑いはない、偽証の疑いというものを持っていないという報告を受けているわけでございます。そういう状況でございますから、もし国会で偽証ということが判明して、国会の方からお話があれば十分捜査するものと考えております。
大臣、私がいままで申し上げたことは十分お考えいただきたいのですが、労災保険給付と民事損害賠償の賠償金を調整しようということがいま議論の中心になっておるのですけれども、それをやる前に、いま二、三の例を挙げましたように、障害等級の見直しとか基礎日額の見直しとか、判例に出てきた一つの教訓といいますか、これをもっと取り入れて、調整の強化ではなくてむしろ労災補償の強化の方に力を入れるべきではないのか。さっき佐藤委員の最後の御質問で、継続して検討しようじゃないかという御注文に対して、大臣は、出してあるからむずかしいという御答弁でございましたけれども、こういう社会問題になった、まあこれはちょっと思い過ぎな言い方になりますが、これだけ国会で調整の問題を論ずる、後の委員の方も大なり小なり調整の問題に触れられると思うのですが、それに対して政府側は、いや調整しなければならぬ、こういう議論があることによって、現に係争中の一審の判決に労働側から見て余り好ましくない結果を招くのじゃないか。裁判ですからこういう言い方は失礼になると思うのですけれども、やはり裁判官も人の子ですから、国会でああいうふうに議論しておるのだなということになると多少の影響は出てくるのじゃないか。私はこの間もあるところで聞いたら、国会で議論することが判例に影響を及ぼすから、労働省にとっては一定の成果を上げますねということを言う人もおったのですが、私はそれもそうだと思うのです。したがって、もうしばらくこの問題は検討課題としてこの改正案の中から抜き出すべきではないかと思います。その点だけ再度要望しておきます。
 次に、そういった労災の係争関係に関連をして、労働基準法第十九条に解雇制限の規定があるのですが、これはまた別の機会に深く言いますから、ちょっとさわりだけ申し上げて局長以下審議官の御見解を承りたいのです。
 このけがは労災になるだろうか、労働者の私傷扱いになるだろうかというはっきりしない例が多いわけですね。業務上、いや私的な問題である、そういうはっきりしないことを理由にして、就業規則なんかあるのですが、労働者を解雇する。解雇された労働者は労災だ、業務上のことだと言って裁判に持ち込む。幸い裁判の結果それは業務上と認定される。ところが、首を切られた労働者の原状回復はなかなかむずかしい。行政の側が原状に回復しなさいと言ってもなかなかできない。こういう例がたくさんあるのです。特に中小企業の労働組合なんかに多いのです。したがって、労働基準法第十九条の解雇制限を本当に機能させるためにはこういうくだりでいいのか、私は疑問に思うのですが、どうでしょう。