名古屋社につきましては、近年上場企業が余り出ていないということがございまして、その間投資先企業の上場が続いておりました東京社あるいは大阪社と比べますと、内部留保が少ないだとか、あるいは先生が御指摘になったような財務面での格差がついているわけでございますが、しかし、この内部留保でございますが、これは増加の傾向にはございますし、また近々投資先企業の中から上場が見込まれるものもございますので、今後とも中小企業者の期待に名古屋社も十分にこたえていくことができるものと考えております。なおまた、もし資金的に自己資本、資本金あるいは内部留保で対応ができない場合には、先ほどちょっと申し述べましたとおりに、中小企業金融公庫から借り入れをして投資する道があるということでございますので、必要があれば、その方面の活用にもよりまして十分に任務を遂行していくことができるだろうというふうに判断しております。
全国に三社ありますけれども、そのうちの名古屋社のことについてちょっとお尋ねをしたいと思います。
 資料を私も見さしていただきましたが、その中で名古屋社は、流動比率が高くまた経常利益が少ない、こういう数字が出ておりますし、利益率が低いが同時に営業利益に対する当期利益の比率が高いという、これ東京や大阪社に比べましてその経営内容に特色が数字の上に出ております。これらの特徴から、名古屋社の経営状況をどのように評価し、今後のあり方をどのように考えていられるのか、これは数字の上から見た名古屋社の問題でありますけれども、お答えをいただきたいと思います。
投資対象業種の政令指定を削除したわけでございますが、この趣旨は、御指摘のとおり二十八業種を政令指定したわけでございますが、この政令指定の趣旨は、業種をむしろ制限をする、この業種だけに投資をしなさい、それ以外には投資してはいけない、こういう趣旨での規定であったわけでございます。本来は、実は中小企業の自己資本の充実という目的からいたしますと、業種のいかんを問わず推進すべき重要な課題ではあったわけでございますが、当時は投資財源がかなり限られていた、それから、国からも出資がございまして、財政資金の効率的活用が強く要請されたということもございまして、特に国民経済的見地から緊急に自己資本の充実を図る必要があると思われる業種に限りましてその活動を認めていたというのがこれまでの経緯でございます。
 ところが、先ほど申し上げましたとおりに、国からの出資もなくなりましたし、財政的な基盤も相当充実してきたということでございまして、この際、業種制限を外しまして幅広く必要な場合には投資をしていこう、こういうことにしたわけでございます。しかしながら、業種制限を撤廃をしたと言いましても、例えば公序良俗に反するおそれのあるような風俗営業だとか、そういうものに投資をするということはおのずと政策実施機関としての節度があってしかるべきものと考えられておりまして、これは会社が自主的に決めることではございますけれども、しかし、こういったどこのどういう業種について、あるいはどういうものには投資をしないというのは、事業規程に決めることになっておりまして、事業規程は、これは大臣の認可制ということになっておりますので、自主的におのずから制限はされると期待されますけれども、認可制という形でまた監督もできるということになっております。
 繰り返しますが、あくまでもこれは今まで対象業種を制限していたのを外した、それで原則的にはすべてやる、ただ常識的にも問題のあるようなものについてはおのずからしない、こういう形になっているということでございます。
次に、業種の政令指定の廃止についてお尋ねをしたいと思います。
 現在二十八の業種が政令指定されておりまして、今回の改正によりましてこれが各社の事業規程にゆだねられることになるわけでございます。対象業種の選定が投資育成会社の今後の死命を制するとともに、中小企業にとってもまた関心の深いところであると思います。どのような業種が対象となり、削除されるべきものとしてはどのようなものが考えられるのか、通産省の基本方針を伺いたいと思います。
今地元ではやはり淡水化してほしくない、宍道湖や中海の自然を守ってほしいという非常に大きな世論が起きていることは御承知だと思います。
 去る二月二十六日に約千六百人の住民が参加して淡水化反対の集会が地元島根県の松江市で開かれ、私も参加をいたしました。そこで住民の方々は、三十二万人を超える反対の署名でも意思表示をいたしましたけれども、今農水省の進めていることについての非常に大きな反発をあらわしておりました。この集会に対して、実は自民党の元環境庁長官を歴任されました方、二人からも淡水化反対の激励電が寄せられておりました。私その電文を聞いて納得したわけですけれども、お一人は鯨岡元長官で、この方の電文の中に、淡水化中止が真の行革である、こういうふうに激励電を打っておられました。もう一人は原元長官です。この方は過去の経緯だとか投資にこだわるな、こういうふうに中止を求める激励電を打っておられました。自然を守る立場からこの反対集会でこの歴代の二人の自民党の環境庁長官が激励電を打たれるというところまで来ているわけです。
 さらに、この集会では記念講演が行われまして、御承知の大石武一氏、この方が講演をなさったのです。初代の環境庁長官でありますし、そのころはまだ農林大臣と言っていたのでしょうか大臣も経験をされた方です。この大石さんも次のように講演されているわけです。「国の金というものはほかならぬわれわれの税金、いい加減なことに使われては大変な迷惑です。」「農水省はもっともっと反省をすべきなんです。計画が立たないなら、いたずらに工事を進めず、しばらく休んでもいいんです。」「干拓・淡水化事業について国では七百−八百億円の金をつぎ込んでここでやめては国民に申し訳ない、という言い訳をするでしょうが、これ以上に過ちを容認し続けることが決していい行政ではありません。」こう言い切っておられます。大臣、自民党の大先輩の方がこういう御発言を地元に来ておやりになっている、歴代の大臣もこういう激励電を寄せられているということに対して、私は今こそ淡水化そのものを中止すべきときに来ているのではないかと思いますけれども、もう一度大臣の御見解をお聞きしたいと思います。