この辺から大臣にも聞きたいのですけれども、いまのお話を聞いていますと、学部四年修士二年、そうしたときに教員組織もふやしたのだ、施設設備も余り問題ないのだ。となりますと、何のために六年にしたのかということにもなる。大臣はこの提案理由を説明されたときに、近年の畜産の発展、公衆衛生の拡充等社会的要請にこたえるため、学部段階において教育内容の充実を図り、かつ効果的な教育を実施し得るように教育年限を延ばしたのだ、こうおっしゃっているのですよ。いまの大学局長の話を聞いていますと、教員もふやさない、施設設備もふやさない。それじゃ大臣がこの提案理由の説明でおっしゃったのに全然沿っていない。とともに、ことしの四月六日かに大学設置審から答申があっていますね。これにはきちんと、「教員を増加する」、施設設備については収容人員がふえるのだから現行基準をもってしても面積を増加しなければならぬと出ているのですよ。ところが、いま、この前五十三年にしたときにふやしているのだから何もする必要はない、こういうような答弁ではこの改正はほとんど意味がない。
 大臣にお聞きしますけれども、まとめますと、先ほど入学定員をふやさないとおっしゃったのです。これは政治家たる瀬戸山さんにお聞きしたいのですが、さっき農林省も言いましたように、開発途上国なんか、日本から獣医師が指導に行くのをものすごく喜んでいるということはわれわれも知っているのです。開発途上国と仲よくする、いろいろなギブ・アンド・テークもあるわけですから、そういう中でたくさんの獣医師を日本で養成して——養成する場合、よその国は大体六年なのですよ。日本は指導しに行きながら四年というのはおかしいということで六年にするという意味もまたあると思うのですが、せっかく六年にし定員をふやして、そしてそういうところに指導要員としての獣医師を派遣する、そのためには将来定員をふやさなければならぬと私は思うのですが、そういう点が一点。
 もう一つは、大学局長の説明を聞いていますと、いま臨調で学部、学科の増設が非常に抑えられておる、だから何とかごまかそうというような気がしてしょうがない。せっかくここで法律を改正するのだから、そういう臨調の学科、学部の増設を抑えるというのでなしに、この機会にこうすれば教育効果が上がると思ったら、臨調の圧力をはね返して教員組織もふやし、施設設備も改善しなければならぬと私は思うのですが、これについての大臣の見解を聞いておきたい。
この点について一言だけ私の経験を手短にお話ししたいと思うのですが、私は、アメリカから八年前に戻りまして、官庁の審議会、委員会のお誘いがあっても一度も入らないという主義を今日まで貫いておりまして、国会のこのような参考人だけは昔もちょくちょく来ておるのですが、官庁には一切入らないという主義を貫いております。
 私は、非常に大きな分岐点が来ましたのは、ちょうど九〇年の四月に政府税調の土地問題小委員会で、石委員長がじきじき私に、ぜひ暴れ馬として入ってほしいという、もちろん暴れ馬とは言いませんが、暴れ馬として入ってほしいという要請があったのですが、私はそれをお断りしました。というのは、政府税調というのは明らかに大蔵省の考え方を正当化する委員であり委員会であるということは海外にいるときからよく知っておったわけですから、私はそれを外から見守るという立場でお断りしました。
 しかし、あの委員会は外から見ようがありません。中の情報が公開されていないわけです。ですから私は、それを見守るにも見守りようがないのでどうしたかというと、中の委員がとっている議事録、これを私はマーケットで入手いたしました。市場経済で大変いい情報が漏れてまいりました。議事録を三種類ぐらいにいたしまして、克明に何が起こったかということを見たのと、それから、いつも石委員長が終わった後記者レクで配付する資料というのと常に突き合わせてみたのですね。いかに記者レクのために配られている資料と中の委員が話し合っていることが違うかということが克明に私にはわかりました。
 そのために、私が九〇年四月にお断りした非常に大きな理由は、既に欧米では資産デフレが始まっておりまして、アメリカでは、八九年に既にＳアンドＬの救済のために公的資金を使って救済しようという資産デフレが起こっておりましたから、そのときに、これから日本もほうっておいてもそういう危機が来るというのに、わざわざ土地に対して、やれ企業が悪い、だれが悪いという分配論だけで税制、規制を強めるという委員会に絶対に賛同できないという当時から私は警告を発しておったわけです。しかし、あに図らんや、非常に不幸なことに規制と税制が強まりまして、こういう事態になっております。
 ですから、私が申し上げますのは、間違った規制や税制ぐらいは直して、この資産デフレを国際的なレベルに政策当局の方向転換がなされるべきだということを主張しておりますが、いまだにそのルートでやっております情報操作というのが散見されるわけです。先ほど言いました産経新聞だけが、都銀が土地融資などの規制を緩めてくれというのは産経新聞しか扱っていません。
 それから、私が、今月発売された「諸君！」という雑誌に「不況対策の本命は〝言論統制〟下にあった」というタイトルを、これは編集部でつけたのですが、私が、ぜひ、こういう土地の流動化を図らなければ諸外国でなされたような資産デフレ対策に一歩も踏み出せないということをいろいろなところに送るのですが、新聞、特に新聞がこれを載せようとしないわけです。以前私のはかなり載っていたのですが、こういうことを書くと載せないのですね。
 私がなぜ載せないんだということを聞きましたら、事このことに関しては自分の裁量で決められないというのが窓口の応答であります。これは上に持っていかなければいけない。上は何を言っているかというと、こういう土地の流動化とか土地に対する税制や規制の緩和ということを今取り上げるなという指示が出ているということをはっきり言うのですね。ですから、これは明らかに言論統制でして、議論も許さないというほどこの問題はこじれているということですから、これはぜひ政治家の主導のもとに今のマスコミのあり方を考えていただきたい。
 特に、土地、証券、資産に関しては日本が一番対策がおくれているわけです。そのために日本の不況がこれだけ深くなっているというふうに申し上げたいと思います。