昨年の末のワシントンで開催されましたレバノン復興会議、その会議において、日米欧の三十カ国が参加して、総額三十二億ドルの援助をしております。私はこういうふうな援助、そして貧困を救うという形、復興させていくという形はしっかりと守っていかなければならないと思いますけれども、こういうふうな犯罪に対しては、しっかりとしたスタンスを持ってやっていかなければいけないと思うんです。援助はやるけれども、そういうふうなことはなあなあ主義でやるといったら問題があるかもしれませんけれども、そういうふうなことを守らなければ援助はできませんというふうな日本のスタンスは、しっかりと持つ必要があると思っております。
 そして、きのうでありますけれども、日曜日の民放のテレビ番組に新潟の少女のお父さんとお母さんの問題が出ておりました。そして、韓国で、亡命をなされた方との間で、もう全く同じ顔だ、もう間違いはないだろう、そういうふうな謹言があったわけですけれども、この北朝鮮の問題も、レバノンの問題と同じように私はスタンスをしっかりと持って、こういうふうなことをやらなければ援助をできないという日本のスタンスは、非常に大事ではないかというふうに思っております。
 最後になりますけれども、そういう意味で、大臣のこのレバノンの問題のスタンス、そして北朝鮮に対するスタンス、これだけお聞きをして終わらせていただきたいと思います。
まず法的な側面からいいますと、日本は、引き渡し条約はアメリカとの間でしかありませんけれども、レバノンも相互主義の前提で相手に引き渡すという法的なシステムがありますので、法的な側面からいったら問題はありません。日本側も、逃亡犯罪人引渡法というのがございまして、今までもルーマニアあるいはペルーから同じような赤軍のメンバーを引き渡しを受けております。
 それから、日本とレバノンの友好関係を非常に重視して、このレバノンの赤軍の拘束事件で日本とレバノンの二国間の友好関係を損ないたくないということをレバノンの首脳が語っておりますので、そういう点からいきまして、先ほど申し上げましたように、向こう側の、レバノン側の司法手続の推移を見守りつつ、機会あるごとに引き渡しの要求を重ねていきたいと思います。
お尋ねのレバノンに拘束中の五人の日本赤軍のメンバーのその後の進展でございますが、まず三月六日の段階で起訴されまして、八日に予審の尋問が開始されたということでございます。政府としましては、その五人の人定確認後、直ちに、三月四日の時点でございますけれども、レバノン外務省に対しまして、レバノンにおける司法手続が終了次第、速やかに日本側に身柄を引き渡すように要請しておりまして、あわせて、平林外政審議室長が総理の親書を持って同じような要請をしたところでございます。
 今後とも引き続きまして、レバノンにおきます司法手続の推移を見つつ、引き渡しの要求を重ねていきたいと思います。
この経済開発銀行が持つ意味が答弁の中でもよくわかりましたけれども、大きな意味があると思いますから、ぜひしっかりとした形でこの開発銀行の後押しをしていただきたい。そして、支援をすることが中東及びアジア、そして日本の経済成長に大きな役割があるというふうなことを御認識をして、頑張っていただきたいというふうに思っております。
 そして、時間も参りましたので、もう一つだけ質問させていただきたいんです。
 中東における赤軍の、レバノンの問題をちょっとお聞かせをいただきたいというふうに思っております。ちょっと現状だけ、御説明いただけますでしょうか。
中東・北アフリカ開発銀行につきましては、これを通じまして投融資や技術支援等を行うことにより、中東・北アフリカ地域のインフラ整備や民間部門の育成といったものを図っていくことになると思われます。
 具体的な行動計画につきましては、銀行設立後、理事会で決定されることになりますが、可能性のある分野といたしましては、我が国がこれまで協力を進めております水資源、環境、観光分野及び交通等に関するインフラ整備、生産設備の新設及び拡張、民営化を進める国有企業や民営企業の経営支援、そういったものが想定されます。
行動計画が今練られているのではないかと思うのですけれども、経済開発銀行ができて、手始めに何をしたいのか、どういうようなことをやろうと思っているのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
和平プロセスを経済面から支える、本当に大事なことだ。私は、貧困をなくしていくことが平和の形をつくっていく上でも非常に大事なことだと思うのです。
 それで、今ＯＤＡが五年連続、日本は一位でございます。二国間援助も一位じゃないかというふうに私は思っておりますけれども、今度の開発銀行をつくられる中で、その開発銀行設立の日本の役割は、どういうふうな中心的な役割があるのか、そのことをまず一点目にお聞きしたいのです。
 そして、もう一つは、日本はいろいろな援助をするけれども、評価がちょっと薄いというふうなお話がよくありますけれども、今回はそういうふうなものを注意して、こういうふうな工夫をしていますよ、日本が中心になってつくってこういう評価になるのじゃないかというふうな、そういう工夫なんかなされているものがあったら、ちょっとお聞かせいただきたいと思うのです。
自由民主党の石崎岳であります。
 谷垣大臣、大臣就任、大変おめでとうございます。国策の中心であります科学技術行政推進のためにぜひ御奮聞いただきたいと思っておりますが、きょうは余りおめでたくない話題で質問をさせていただきます。私もこの委員会で何回か質問させていただいておりますが、すべて動燃の不祥事の問題がテーマということで、ぜひ次回は明るい話題で質問をさせていただきたいと思っております。
 動燃東海事業所におけるウラン廃棄物貯蔵施設の一連の問題、先月来からいろいろ報道されておりますけれども、今、委員会でもるる御説明がありました。私もいろいろ事情を聞き、そして報道に接して、そもそも基本的な問題として、動燃の対応の中で、古い話だから記録がないという話がいろいろございました。ところが、施設はウラン廃棄物の貯蔵施設であります。そうすると、私はふと疑問に思ったのでありますが、この施設というのは一体何の施設なのかということがわかっているのかどうか。何が入っていて、どれぐらいの量が入っていて、いつから入っていて、そういう記録はあるのかどうなのか。記録保存の義務が法的に規則上当然あると思いますけれども、そういう記録なしに、何がどれだけ貯蔵されているのかわからずに今議論しているのではないかという疑念、不安がよぎったわけでありますが、この点いかがでしょうか。