御承知のように、電力、ガス、先般の還元のときの水準でございますが、為替レートが百五十九円、原油が十五ドル、ＬＮＧが十八ドルというようなことで思い切って還元をいたしたわけでございます。そこで、為替レートの方はおっしゃるような要素を十分持っておりますが、原油は逆に高くなっております。
 なお先行き不透明のところがございますので、今直ちに再還元というところまで踏み切ることができるかどうか、やはりこういうものはある時期の検討が必要ではなかろうかというふうに思います。
最初に、全般としての円高差益の還元状況について申し上げますと、六十年十月から六十二年の三月までの間に水際で発生いたしました円高差益は、累積をいたしますと十八兆千七百億円がございます。これがずうっと消費者物価、投資財の価格そして輸出財等々に影響を与えまして還元が進みまして、例えば消費財について申しますと、十八兆一千七百億円のうち五兆二千五百億円が消費財にたしか還元されておる等々でございまして、全体として十兆八千億、率で申しますと五九・四％になります。
 なお、この円高差益の還元率は毎月毎月率が高まっておりまして、例えば昨年におきましては四割から五割程度だったのが、ことしになりましてからは、昨年の第四・四半期とことしの第一・四半期は七九・〇％、七八・七％、八割近い円高の還元率で還元が進んでいると私も理解をしております。
もう一点お伺いします。
 内需拡大のためには、もう一点としまして、特に円高差益の還元が非常に重要であります。これは通産大臣と経企庁長官にお伺いいたしますが、円高差益の還元の状況はどういうふうになっているのかという点が一点。
 それからもう一点は、電気、ガス料金の値下げ等について再引き下げをどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
所得税、法人税の減税は選挙でも公約したことでございまして、ぜひ実現したい。ただ、これを実現するについては、それに見合う財源が必要である。そういう意味においてレベニュー・ニュートラル、そういう考え方に立ってやりたいと選挙で申し上げてきたところです。私は、税全体としての体系というようなものが、全貌が出てはっきりしてくれば、それは所得税、法人税の減税が先行するということもあり得ると思います。
総理、総理の持論は、やはり所得税減税というのが一番先あったわけですね。それがあって、その後に売上税が出てきたわけでございまして、そういう点からいきますと、内需拡大のためにも、また総理の持論のためにも、所得税減税というのがどうしても必要ではないかと思いますが、どうですか。
総理は今回の訪米で特に内需拡大を公約、約束してきたわけでありますが、内需拡大のためには個人消費の喚起が第一であります。そのためには、総理も何回もおっしゃっておられますけれども、所得税の減税がこれはどうしても不可欠の条件になってくるわけであります。
 そういうような意味で、今与野党の間で税制改革に関する協議機関を設置するかどうか話し合っているわけでございますが、この問題の結論が出なかった場合、総理はどうお考えですか。
ただいまのお尋ねは、六十二年度の経常収支の政府見通し七百七十億ドルが、六十一年度において八百八十億ドルを既にかなりオーバーしたについては、そのままこれを投影しますと七百七十億ドルが過小ではないか、こういうお尋ねでございます。
 ただいまのところは、毎月の輸出入は年が変わりましてから前年対比で少しプラスでございます、黒字が少しプラスでございますが、余り大きなプラスにまだなっておりません。私どもとしては、せんだって以来申し上げておりますように、アメリカの貿易赤字、それは対日が大きいわけでございますが、この改善というものが、やはりレートがこれだけ変わりますと動いてこないとおかしいと見ておりますので、したがいまして昨年の、六十一年度中のような傾向がそのまま今後投影されて続くとは考えておりませんで、政府見通しにおきましても、たしか貿易赤字は九百四十億ドルから八百十億ドル、百三十億ドルぐらい小さくなると見ておるわけでございまして、それはただいまのところ私は修正をしなくてもいいのではないか。何分にも年度が始まったばかりでございますので、峯山委員のお立場からも私の立場からも少し結論を出すのが早うございますけれども、やはり貿易黒字はこの程度には縮小すると考えてもいい理由があるように私はただいまのところは考えております。
それでは次の問題に移りましょう。国債整理基金の問題は後でもう少し詳しくさせていただきます。
 先ほどちっと売上税の問題を大臣にいろいろと申し上げました。ある新聞によりますと、こう書いてあるのです。
 自民党税制調査会のメンバーの一人は次のように説明する。
  ——売上税の導入が商工業者の反発を招くのは覚悟のうえ。頼みは所得税減税の恩恵を受けるサラリーマンの支持だというのが大蔵側の説明だった。ところが、実際は国民の多数を占める中堅サラリーマンは差し引き増税となり、反対側に回った。大蔵のいいなりに税制改革案をまとめたわれわれは、二階に上がってハシゴをはずされた——。
こうおっしゃっているのです。
 ここまで言い切られるにはそれ相当の中身というものがあると思うのでありますが、実はその後にこういうことが書いてあります。売上税の平年度の税収は、公表された大蔵省案だと五兆八千億だったが、実際は七兆円だという説、それからまた、マル優は一兆六千億と言われていたが、大手証券の経済研究所は二兆円を超えるといって計算をしている。いずれにしても、合わせて年間一兆六千億を超える実質増収が短期間に中に入ってくるということをわかっていてこの問題を出したのではないかという大蔵省の思惑がある、こういう指摘がございます。
 どうですか、大臣、所感はいかがですか。