私はその点では見方を異にしておりますが、次に進みます。
 いずれにいたしましてもはっきりしているのは、第二臨調の答申等々を見ましても、いわゆる臨調行革の中で、他の分野についてはカットしたり整理したりといった具体的な提起があるわけでありますけれども、いわゆる自衛隊に関しては事実上聖域化されている。そのことは広く指摘されてきているとおりであります。
 その自衛隊の中で、最近、大変憂うべきことに事故が多発しております。十九日に三重県鳥羽沖で航空自衛隊機二機が墜落して、十四人の方々が死亡した。あるいは一昨日は、山口県の岩国で対潜飛行艇が墜落して十人が死亡された。
 こういう事故は、航空自衛隊が発足いたしました一九五四年以来、自衛隊機の事故件数はどれくらいになっているのでしょうか。それからまた、死亡隊員数はどれくらいなのか。それから、民間の死亡者数はどれくらいなのか。現時点で結構です。総計で結構です。その三つの点、お伺いいたします。
わが国の防衛は、私が申し上げるまでもなく、憲法に基づいて専守防衛でございますから、こういうふうな防衛のあり方についていろいろな意見を述べられておるということはあります。これはこのとおりでございます。しかし、それがこの行革を通して軍備増強の方向に目がけていくんだというのではないということだけは申し上げておきたいと思います。
これは恐らく何回やっても意見が違うところだと思いますけれども、しかし、いずれにいたしましても防衛力の増強、これは別の言葉で言えば軍備増強でございまして、軍備拡張そのものであります。しかも、いま申し上げましたように、基本答申そのものがそこの問題にも触れているわけで、先ほど来聞いておりまして、もし臨行審が臨調の方針をバックアップしてそれを推進するということに眼目があるとするならば、いわゆる防衛力の増強、別の言葉で言えば軍備拡張、これを推進する、そういう性質を持っておる。そのことは少なくともそこの中に入っているということを言わざるを得ないわけでありますけれども、この点について、もう一度念のためお尋ねしておきます。
行革は行政全般について審議をされておるわけでございまして、軍拡という関係ではないということを私は申し上げたわけであります。したがって、ここにも防衛に関しては「文民統制の確保」とか「国防に関する諸方策の総合調整」というふうなこと、さらに「各幕僚監部等を通じて、適切、有効な運用体制の確保」ということを述べておるのでございまして、軍拡ということでこの問題は取り扱っていないということだけははっきり申し上げておきたいと思います。
いまの中路議員と長官との間で意見が食い違った点でございますけれども、私もまず第一にその点をお伺いしたいと思うのです。
 長官は否定されましたけれども、第二臨調の行革に関する答申、それを目指すというところに今回の臨行審設置法案の勘どころがあると思いますが、その臨調答申の一つであります基本答申、これに防衛力の規模について、いま中路議員が引用されましたように、はっきりと防衛問題について書いているわけですね。特に有事における総合的な自衛隊の運用体制の確立など、いわゆる有事即応態勢づくりの方針まで事もあろうに臨調答申が述べているというところに実は問題があるわけであります。
 そこで、お尋ねいたしますけれども、今回の臨行審はそうした臨調の方針とはかかわりない純粋な行革をやるんだ、こういうさっきの長官の発言でございますが、こういうこととはかかわりないというふうに見てよろしゅうございますか。
昨年の通常国会でも当委員会で総理に質問をさせていただきまして、議事録を見ますと六月の二日だということになっております。そこで私は公定歩合の引き下げについて総理に御質問を申し上げまして、結局家計の犠牲で企業救済になるのではないかという趣旨のことを申し上げました。
 総理はそれにお答えになりまして、高齢化社会というものも起こっておるし、年金に大きく依存しておられる人もいるので、「ただ下げればいいというわけにはいかないということは大切に考えるべきことだと思っております。」こう言われて、これは結局中央銀行が決めることであるが、「中央銀行においてもこれを今変更しようということは日程には上っておらないのではないかと思っておりますが、いずれにいたしましても、今の問題は、今後高齢化社会になるに従いましてますます注意を払わなければならない問題だと考えます。」こういう御答弁になっております。
 これは去年の六月のことですが、それ以来、この間の二月四日の金利引き下げまでに、二回にわたって公定歩合が下げられました。そして、それについて、これは二月四日の日本経済新聞ですが、「金融筋は「今回の利下げにより、預貯金金利の低下を通じて家計部門から約一兆八千億－二兆円の所得が企業部門と金融部門に移る」と試算する。このうち企業に行く所得は従来の金融緩和期よりは小さくなり、銀行に残る分が大きくなるとみている。」云々という指摘をしております。これは日本経済新聞の記事であります。
 同時に、同じ日の日本経済新聞あるいは毎日新聞の記事を見ますと、三重野日銀総裁自身がこの公定歩合の引き下げ、年二・五％というのは「企業収益を下支えすることで日本経済の成長を後押しする」こういう意味のことを言われ、「利下げが年金生活者など預金者の利子所得を減少させることに対しては、三重野総裁は「胸が痛むが、企業の利払いコスト低下などによる企業収益の下支え効果の方が全体の景気浮揚に有効だ」と述べた。」と明白に書かれているわけであります。別の、毎日新聞でも「「預金者に不利になるのは否めない」と率直に認めた。」というように書いてあります。
 ですから、こういうのを見ますと、公定歩合の累次にわたる引き下げが直接景気に非常に影響がある、それによって何か投資がふえるということじゃなしに、企業の、特に金利の負担を減じて企業収益を下支えする、企業がもうかりやすいようにする、そのために家計部門から企業部門、特に銀行部門に所得を移転する、そういう政策意図は明白だと思うのですね。これは総理が昨年の六月に言明されました全体のバランスを考え、高齢化社会における年金生活者等も考えるという政策とは明らかに反して一たとえそこが少々犠牲をこうむっても、今は銀行なり企業の利益を守ることが大事で、その企業収益の改善のために尽くすのが先だという見解になるのではないか。現に、これは赤旗ではないのですからね、日経新聞にそういうぐあいに書いているということを指摘して、御見解を承りたいと思います。