確かに、先生がおっしゃいましたように、密航者を運んでいる船が我が国の領海に接近してまいりましたところを発見されまして、それは接続水域の中であれば我が方は立ち入る権限を持っておるわけですが、そのときに、確かに当該船舶の密航者を運搬している者は既に既遂と考えられるわけですね。しかしながら、密航者本犯は確かに既遂ではございません。この間の取り扱いについては、法務省と具体に今後協議をしていきたいと考えておるところでございます。
あるいはいろいろな説があるかもしれませんが、いまだ我が国の領海内に入っていない、公海上につきましては、日本国の公権の執行、これはもちろん日本船籍の場合は別でございますけれども、外国船籍の場合は差し控えるのだろうというふうに思っております。
先生御指摘の警察白書、平成八年版だと存じますが、この平成八年版の警察白書の記載のとおり、平成七年における来日外国人刑法犯総検挙人員の四四・七％、件数で申しますと四五・五％が中国出身者でございます。このうち、香港、台湾を除く中国国籍の者は、同人員の四一・七％、件数で三九・八％を占めております。
 なお、平成八年の数字を申し述べますと、平成八年におきます来日外国人に係る刑法犯の検挙人員というのは六千二十六人でございまして、検挙件数は一万九千五百十三件でございます。そのうち中国国籍の者は、人員で四一・六％、件数で二九・七％を占めております。
現在、地方公共団体の制度におきまして審査会等の第三者機関の設置規定を有する団体は、五十一団体のうち四十四団体というふうに私どもは掌握をしております。それで、政令指定都市でございますけれども、政令指定都市十二あるわけでございますが、その中で条例を持っているのが一団体、それから要綱を持っているのが八団体で、十二のうち九団体がアセスメント制度を有しておりまして、その十二の中の九団体は、これらすべてに審査会等の規定が置かれております。
次に、第三者機関の設置の必要性をめぐっててあります。
 アセス制度における評価書の審査は客観性、信頼性を確保することが重要でありまして、独立、中立の第三者機関としての審議会、審査会が設置されて有効な機能を果たすことが求められているわけであります。それが損なわれますと住民などとの信頼そして納得を得ることはできないわけであります。
 そうした趣旨や手続の円滑な履行を確保する努力の重要な方法として、都道府県と政令指定都市などの環境アセス条例、要綱では、制度をつくっている五十一自治体のうちに四十五自治体、九割が審議会等を設置し、義務としてもしくは必要に応じて審議会等を開催しているわけであります。
 特に政令指定都市ではすべての自治体で審議会等を設置していると承知しているわけでありますが、この点、事実確認を求めるわけであります。
そこで、またお尋ねしますが、こういう一定の評価をされているという状況の中で問題になるのは、今回、国の環境影響評価法が制定されて、評価手続が適用されることによって、今まで地方の条例等で規定されていたそういう公聴会がその根拠を失いかねない。つまり、自治体で公聴会が行われていたものが今回の法制定によってできなくなるのではないかとの懸念というのがさきの公聴会の中でも意見が出されているわけであります。
 その点で、地方自治体の条例等が変えられる場合、今まで蓄積されたそういう経験が無にならないで一層発展させる必要がある。そういう点で、環境庁として積極的に自治体の経験を知らしめるなりしながら、自主性を尊重して対応していただきたいと思うわけで、この点、長官として御答弁いただければと思います。
条例との関係につきましては法案の六十条に規定をしておるところでございますけれども、地方公共団体がその意見を形成するに当たりまして、公聴会の開催などを独自に条例で定めることができるというふうな仕組みでございます。
その点で確認するわけでありますが、法案とのかかわりで、都道府県知事が意見を述べる際、都道府県が条例などに基づいて公聴会を自主的に行う、それ自体を妨げるものでないということは明確だと思いますが、この点についてどうなのか。六十条とのかかわりを含めて前向きに環境庁としても対応すべきだと考えるわけでありますが、いかがでありましょうか。
公聴会の開催について、現在、条例あるいは要綱等を制定しております五十一の都道府県、政令市の中で、二十団体におきまして知事あるいは市長が準備書を審査し、事業者に意見を述べる際に住民意見を把握するという観点から規定を設けております。五十一のうち二十が設けておると。
 このように、公聴会は地方のアセス制度におきまして客観かつ公正な審査の確保のための一つの仕組みとして取り入れられておるところでございまして、地域の実情に応じた環境影響評価の取り組みに一定の役割を果たしているものというふうに認識をいたしております。
御提案を申し上げております法律案によりまして、国産糸の売買操作業務は廃止をするということでございます。一方、では廃止されないで残るのは何かということでございますが、これは実需者輸入制度におきます輸入糸調整金の徴収業務と、その調整金を使って養蚕農家の所得確保のために奨励金を交付する、こういう事業などが残るわけでございます。
 これは、関税化に伴う措置といたしまして、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意関連対策大綱に基づきます業務ということで、先般法律改正をしていただきまして事業団の業務ということに位置づけられたものでございまして、生糸に関する国境調整措置というものがないと、やはり裸で海外から生糸が入ってきますと日本の養蚕、製糸はひとたまりもないということで、最小限の国境調整措置としてこの業務は必要であるというふうに考えておりますし、また、それを原資とした奨励金の交付は、取引指導繭価の実現という養蚕農家の経営安定のためにとっても必要であるというふうに考えておりまして、国産糸の売買業務は廃止をいたしますけれども、この輸入糸調整金の徴収業務並びこ奨励金の交付業務、これは最低限維持していく必要があるというふうに考えております。