五十九年度の予算におきまして、先生御指摘のような百五十五億赤字が生ずるというような積算でスタートをいたしました。その後、きのう来郵務局長からいろいろとお答え申し上げておりますように、小包が今まで低落の一途をたどったのに歯どめをかけて、前年比に比べても少しずつふえるようなことにまで持ってくるとか、いろいろな努力をいたしまして、まだ決算の最終的な数字はつかんではおりませんですけれども、今の一つの見通しとして、百五十五億の当該年度の赤字は何とか消すことができるのではないかというようなことが見通しができるような状況まで、低落の歯どめをかけることができたのではないか、このように思っております。
 しかし、積極的に国民の皆さんのニーズを全部引き出して郵便の事業にというところまでいくことが非常に難しいわけでありますけれども、六十年度予算におきましても三百五十五億ですか、というような赤字が生ずるのではないかという積算のもとで予算の編成をいたしておるわけでありますけれども、これとても努力をいたしましたならば、単年度赤字を全部消すことができればなおいいわけでありますけれども、なかなかそこまではいかないかもしれませんけれども、とにかくできるだけこの赤字の数字を小さくしていく努力はしていかなければならないと思います。そうすることによって、累積赤字が既に若干あるわけでありますから、これをこれ以上ふやさないような努力をしていくことによって、郵便事業をその間に立て直すことができるのじゃないか、このような見通しで努力をしなければならない。
 ただ現在、今までの形でずっと進んでいくならばそのくらいの赤字が生ずるであろうというのを、予算の積算として計上しておるところでございます。
大臣、郵便のことしの収支状況は百五十五億ぐらいの欠損を生じる、こういうような想定を持っているようですね。それで、今局長が言われるように、個人間通信の研究を見ても、これはまさにユーザー離れは絶望的ですよ。それだけに塩谷局長を初め関係者がまことにいじましい努力をしている。それに大臣もやはり強力な手をかしてやらなければいけませんね。電気通信だけがナウいものじゃない、郵政三事業というのはださいものじゃない。えてして人間はすぐナウな方へ行きがちなんだけれども、何といっても事業の中核は三事業ですから、この三事業に大臣がどういうように取り組むかというのは、非常に大きな関心を我々は持つわけです。
 ことし百五十五億という欠損が出た、来年もまた不幸にしてそういう状況になるということになれば、郵便料金の改正は国会へ持ってこぬでいいんだから適当に行政裁量でできるので、いいかけんにしておいたっていいじゃないかというようなことでは、だんだん斜陽化をたどっていくということになりはしませんか。この百五十五億の赤字を出さないようにもっともっと三事業に力を入れてもらいたいと思いますが、何か特効薬的なものはありませんか。
今、先生御指摘の、国の経済成長率、そういうデータを横にらみしながら、郵便の物数あるいは収入見通しを立てるべきだという御指摘につきましては、確かにおっしゃるとおりでございまして、郵便の物数、これは郵便の物数動向というのは、時の経済動向と密接に関係しているところでございます。そういった観点から今後とも綿密に、その経済動向と郵便の物数の動きというものを見きわめて、私どもの将来設計を立てたいというふうに思っております。
 そして今の段階ではこの六十年度、今申し上げましたように二・三％増の収入、物は三・四％増でございますが、これでいきますと、先ほどちょっと申し上げましたように、三百五十五億円の欠損という結果になっております。
これはできるならば、大体国も年間の経済成長率を設定するわけだから、郵便収入についても年率何％ぐらいは上昇していくという、そういう年率の設定も一遍検討してみる必要があるのじゃないですか。
 それから、六十年度で郵便収入は大体ペイできるのですか、それとも欠損を生じるのですか。
昭和六十年度予算におきましては、郵便業務収入は対前年度予算比二・三％増の一兆一千九百四十六億円を見込んでおります。また、その基礎になります郵便物数は前年度比三・四％増の百七十一億三千七百万通を見込んでおるところでございます。
 郵便事業財政につきまして、ちょっと敷衍して申し上げてよろしゅうございますか。――五十六年度以降、単年度で利益を計上して、累積欠損金もこれまでに大幅に縮小することができたわけでございますけれども、六十年度予算では遺憾ながら、三百五十五億円の欠損を計上せざるを得ない状況になっているところでございまして、こういう状況にかんがみまして私ども、これまで以上に利用者のニーズに応じたサービスの改善に努めて需要の拡大を図っていく、それから事業運営の効率化を推進して何とか財政の健全化を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
それで、こういうような現状を一日も早く脱却しなければいかぬというわけで、積極的に需要の拡大を図っていきたい、こういう御意向のようですが、その需要拡大を見る場合に、例えば六十年度における国の年間の経済の成長率は大体四・六％と予定されている。こういう成長率に対して、郵便の業務収入は大体何％ぐらいを見るのですか。
重要な答申で二項目に分かれておりますけれども、その１の方は「支給要件、支給制限等の点において、厚生年金と共済年金との間で合理的と思えない違いが見受けられることは問題である。」というふうに言っておりますし、そういう前提に立てば、「国家公務員、地方公務員、私立学校教職員、その他の者を通じて画一に扱うことにも問題があるので、その給付水準と財源負担やスライドの在り方について更に慎重な検討が必要である。」こういうふうに、文部大臣が諮問をした社会保障制度審議会が答申をいたしているわけであります。
 そこで、午前中の中西質問の中にも若干出ておりましたけれども、実はこの私学共済と特に厚生年金との対比の中でさまざまな問題が起こってきていると思うのです。特に特徴的な問題は、私ども感じているものはたくさんありますけれども、まずお伺いしておきたいのは、私学共済の組合からも今回の改正について、「「共済年金制度改革の方向」に関する要望」というものが文書によって出されております。理事長さんおいでですか。
 そこで、私は理事長さんの方に伺うわけでありますけれども、四項目にわたって要望が出されております。このうち一項、三項、四項というのは私ども自体も全くそのとおりだと思うのですが、ここでお伺いしたいのは、私どもはこの要望書を拝見したときに第二項について大変実は危惧の念を感じたわけです。と申しますのは、「私立学校教職員共済組合においても昭和三十六年迄の給与記録のない組合員があり、同様の事情にあるので、公務員共済と同様に施行日前の給与のとり方は五カ年だけ遡及し、それに補正率を乗じて全期間平均に換算する方法が必要である。」こういうふうに要望されております。今、ざっと三十五万組合員、この私学共済の組合員の意思を代表されていると思うわけですけれども、組合員の中にはこういう要求で問題は起こりませんか。