どのような状況に広がって、どのような使用目的が出てくるかわかりませんけれども、あの地域の平和の回復と安定のために、湾岸平和協力基金で話し合いができればそれは使用していいわけですし、現にイラクがあのように原油の流出、垂れ流しをいたしました。どれほどひどい環境破壊になっておるかわかりません。そういったものに関しては第一回で決めてある資金の中から、日本政府としてはもうオイルフェンスなんかは既に現地へ刻々と送りつつあります。これも私は平和の回復、安定の作業、大きく考えればその一環であると思いますし、既にやってもおります。
 今後のことは、どのような要求が起こり、どのようなニーズが出てくるかわかりません。関係諸国のイニシアチブを尊重しながら、日本としてはできる限り平和の回復と安定のためには協力していくべきである、こう考えております。
私が会議録を読んだところによりますと、原油が流出して大変な環境汚染を起こしている、それを回復するためにとか、あるいは同地域の復興のためにこの金を使ってもいいという趣旨のことをあなたは答弁しておられますね。
先ほども申し上げましたけれども、一刻も早く終わることを私たちは期待をしながら対処してまいりました。ですから、あの地域の平和と安定の回復のために拠出する、分に応じたお金であります。武力の行使が終わればそれで全部終わったとは私は解釈いたしません。武力の行使の終わった後にも、あの地域の平和の回復、安定のためにはいろいろなことをしなければなりません。そういったことに湾岸平和協力基金で、今申し上げたようないろいろな面において使用の要求が出てくればそれは皆使うべきであって、私は前から、戦争が終わったら取り返してくるかというような角度の御質問も他日衆議院でもございましたが、そのときも、取り返すというよりも、あの地域の平和の回復と安定のために拠出をしたものでありますからそのために使われるようになると私は考えておりますと、こう答えました。取り消したことはございません。
アメリカの議会は既に、三月末までの戦争の状況を想定して組んだ予算が二月末に終わった、一ヵ月分はどうするんだという議論をやっているんですよ。我々のこの九十億ドルは、何をもとにして積算したのかということの根拠がはっきりしないから何の議論もできない。こんなばかなことありますか。私は絶対承服できないですよ、こんなことは。
 しかも、あなたは、お金が余れば、戦争が早く終結すれば、まことに結構なことです、みんな望んだんですから。幸いそうなった。その残余のお金はこういうふうにも使いたいともおっしゃったじゃないですか。あれは何ですか、もう取り消しですか。
何度も申し上げておりますが、提出するのは湾岸平和基金に提出をいたします。そして、私は何度も答えましたが、おっしゃるとおりそれは国民の皆さんの理解と協力をいただいて拠出するのでありますから、これは国連決議に基づいて関係諸国が行っている平和回復活動を支援するため所要経費の一部を協力するものであって、輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連などの経費に充当する方針でありますということであります。
それはおかしいですよ。あなたはさっきから日本が自主的に自発的にやってもいいんだとおっしゃるんだから、我々予算委員会で日本の国民の税金からの一兆一千七百億がどう使われるかということを議論しておるんですから、それを日本政府としてどう使うべきであるというもの、それが合意に至るか至らないかは別の問題ですが、当然はっきりとＧＣＣの中に持ち込んで、そして議論するという立場がなければ、ただ出してあなた任せということでは困るんじゃないですか。
最終的には拠出してから湾岸の運営委員会で決めることになっておりますので、予断と憶測で物を言うのは避けさせていただきますが、最初に拠出してあります二十億ドルの中は、約九一％ちょっとがアメリカに行った。これはあの地域の平和回復活動に率先して当たっておるアメリカが大宗を占めておるということで、第一回のときはそういうことになっております。今回のことは何しろまだ拠出もしていないわけでありますから、話し合いも始まっておりませんので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
私どもは九十億ドルが我が国にふさわしいと思ってお願いをしておるんですし、委員の方からはそれについていろんな御議論を今賜っておるところでありますから、ふさわしい額であったということをどうかお認めいただくとともに、湾岸平和協力基金へ我が国としてはこのような使い道、もう暗記していただいたそうですが、輸送関連それから生活関連その他のものにこれは充てることにします、そういった意向を反映できるように努力しますと申し上げておるわけでありますから、どうぞよろしく御理解をいただきたいと思います。
総理も日本は日本として自主的な立場があるとおっしゃったから、この九十億ドルの問題も、戦争が早期に終結したという前提を踏まえて、九十億ドルがふさわしいかふさわしくないのかという議論を我々だってやっていいんじゃないんですか。
全体的な法人税制からの議論は、ただいま大蔵省の方からのお話のとおりであります。
 私どもも、御指摘のように親会社と子会社において合算課税をして税額を算定するということにつきましては、法人格の異なるものについて他の法人の納税義務を負わせるということになると、各方面にわたってどんな問題点があるか、よほど検討してみなければならない、そういう問題じゃないかというふうにも思われますし、合算課税対象の法人は一体どういう範囲になるのか、恣意的に範囲を決めるわけにいきませんから、何かきちっとした決め方がなければいけない、あるいは法人の経理と全く異なる方法で所得の計算をやっていくということが妥当であろうか、納税者の事務負担がふえていくということもどう考えるのだろうかというようないろいろな問題があります。
 移転価格税制の問題は、たまたま今回起きてきた問題は、米国との関係では国内で還付が生じましたからその点が非常に印象が強いわけなんですけれども、逆にあの問題は、もし安値で輸出されておるということになれば、逆にこちら側で法人税についても徴収が起きるかもわからない。そうすれば、地方税についてもさらに法人税割あるいは事業税を徴収するというようなことにもなるわけでございまして、つまりあれは非常に中立的な、ニュートラルな制度であるというふうにお考えをいただくのが適切ではないだろうかと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、これは企業のそういう経営形態とかそういったものの変化というもの、そしてまたそれに対して対応ができるかどうかというようなこともよく考えながらじっくり研究してみないと、何とも直ちにそうしたお考えがいいとかいけないとかいうようなことをちょっと申し上げかねるような、そういう広範な問題じゃないだろうかというふうに思うわけでございます。