ただいま先生のおっしゃいましたことと、私がこれから申し上げることは本質的に違わないというふうに思うわけでございますが、一般論として申し上げれば、一つの条約というものがあり、それに基づいて一連の権利義務関係があるという場合に、仮に一国の政策がそういう条約上の義務と反するというようなことはそもそもあり得ないわけでございまして、そういう政策というものが仮にもその条約と抵触すると申しますか、相反する面があるということがありますれば、それはやはり条約に合うように政策というものが運用されるべきものであろうというふうに考えるわけでございます。
 他方におきまして、一つある種の政策というものがございまして、これからどこかの国と条約を結ぶという場合に、当然政策というものに反する条約を結ぶというようなことは、これは自己矛盾でございますから、そういうことはあり得ないわけでございまして、やはりそういう政策に合致した条約というものを外国と結んでいくと、これは政府の立場としては当然のことだろうと思うわけでございます。
私は、条約もその運用に当たっては日本の法令と矛盾しないように解釈し適用せらるべきである、したがって外為法とかあるいは輸出貿易管理令というようなもの、これを全く無視しても構わないんだと、形式的に条約は優先するんだという解釈をとることは、法的整合性というものに反すると私は考えている。できるだけ全体の法秩序の中において、相互に矛盾しないように解釈し適用していく必要があると考えておる。
 それから、また、武器禁輸三原則というのは、これは政策だから条約上の義務というようなものを考えるに当たっては、そういう政策にとらわれる必要はないんだというような解釈を外務当局がおとりになっているというようなことも、これは新聞報道だけで見たわけで、これは真偽をやっぱりお聞きせぬといかぬから。そういうふうにあなた方は解釈していらっしゃるのですか、それともそうじゃなくて、やっぱり条約の解釈に当たっても政策の適用というものを無視はできない。その政策と条約の適用とはやっぱり整合するように、調和するように考えるべきだという立場をとっていらっしゃるか、どちらです。
大体、寺田委員がお尋ねになったとおりでございまして、私たちとしては関係省庁含めて検討している、その検討している中身は他方において武器禁輸三原則あるいは政府統一見解があって、他方において日米は特殊な関係にある、その点について検討している、こういうことでございます。
何か新聞報道だけで私が理解しておったんだけれども、そうすると、まだ武器禁輸三原則というのは、アメリカを除外したものだと断定したわけではないわけですね。ただ、安保条約第三条の解釈からいって、武器禁輸三原則とどういうふうに調整を図るべきか、それを模索している段階である、こういうふうに理解してよろしいですか。
たびたび他の委員会でも御答弁申し上げておりますけれども、本件について政府で統一見解ができているわけでもございませんし、またいま考えられているというふうに報道されているのは一つの考え方でございます。
 ただ、先生が若干誤解されているといけないと思いますので申し上げますが、私たちの一つの考え方の中にも、武器禁輸三原則あるいは政府統一見解というのがございます。これはやはり基本的にもアメリカには適用されるという点が一点でございます。
 しかし、他方、アメリカと日本との間は安保条約等特殊な関係にある、そこをどういうふうに調節していくかというのが現在検討しているところでございます。
御心配は要らないでしょう。相手が不当なことをしようとしているときに、こっちがやめてくれと言うのは決して内政干渉にはなりませんよ。ですから、その御心配は要らないと思うんですが、まあ余り一つのことをあれしてもいかぬからこれでとどめて、善処をひとつ極力要望するものであります。
 最後に、武器の技術供与について、外務省は安保条約の第三条を盾にこれは武器の禁輸三原則に優先するという解釈をとっていらっしゃるようですね。これは余り現実的にいま差し迫った問題ではないようですが、しかし、こういう解釈をとってアメリカの要求を受け入れるということになりますと、これはやはり武器禁輸三原則というものは、アメリカには適用がないんだということになりますね。そういう結果を外務当局としては法解釈の上ではとっていらっしゃるわけでしょうか。
徹底的なコロージョン対策を行いました結果、一時的にマンパワーの不足を来しておるわけでございますけれども、その一時的な不足というのは、作業管理全体から見まして特にひどいものであるというふうには私どもは理解をしておりません。
私の質問は、さびの問題をさておいてと言ったはずです。いまさびの問題について私も質問したいのですけれども、もう時間がありませんので、私が言っているのは、この日航の技術部の報告によりますと、「発見されたさびに対し、マンパワー不足ですべてがレクションされなかった機会を利用してさびの進行状況をチェックした」、このマンパワー不足、いわゆる人手不足で、さびは発見したけれどもすべてがちゃんとできなかったと、人手不足と言っているんですよ。どうなんですか、その辺はチェックされないのですか。その人手不足ということについてどうお考えですか、そこのところを言っていただきたい。
大臣、これはどういうものでしょうか、労働基準法のたてまえからいきますと、保育所というのは保健衛生事業所のような位置づけになっておるのでありまして、「病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業」こういうところに保育所の職員の労働の分類がなされておるわけでありますが、私はこのことを変えなければいけないと思っておりますけれども、こういう要素が全然ないとも言えません。やはり保育所というところには、学校で言えば養護教諭といいますか保健婦といいますか、そういう種類の人々が必要なんじゃないか。確かに保母はその種のことを一通りわきまえていらっしゃるようでありますけれども、子供の体、病気、ちょっとしたかすり傷などの治療はできても、子供の心身を正常に発展させるというような意味から、養護教諭的な保健衛生的な視点に立つ専門家が配置されるべきじゃないかというように思うわけです。こういう点についても、保育所の要員の充実とあわせて、これはことしの予算でそういう問題が出ておるわけではありませんが、私は日ごろから考えておるわけでありますが、ぜひひとつ頭に入れておいていただいて、こういう面についての何らかの対策を立てていただくことが、老人の医療対策も大切ですが、こういう保育所や幼稚園へ通う子供の医療対策というものは、日本を背負う人間をつくるわけでありますから私はこれも同じように大切だと思いますので、この点を意見として申し上げて、もし大臣に御意見がございましたらお聞かせをいただきたいと思います。