まさにそういうことだと思うんですね。それで私、電力会社にしわ寄せさせるということについては、これかねがねこの商工委員会でも申し上げておりますし、また後でももう一度しつこく繰り返したいんですけれども、それはちょっとまず置いておきまして、私が前にお聞きしていることでは、なぜ石炭産業を置いておかなきゃいかぬかという理由が二つ通産省から説明を受けていると思うんですよ。一つは、まずどういう産業であっても国としてゼロにしちゃいかぬと、何かの芽は残しておかなきゃいかぬと。どうしても芽が残らないものはあると思うんです。しかし芽を残せるものはこれはやっぱり国民の、民族のサバイバルというのですか、安全保障か何かの点で置いておかなきゃいかぬということですな。したがって、例えばエネルギーというのですか、木炭なんかも今細々とつながっておりますね。ああいう技術も一たんなくしてしまったらもうこれ復活させるのは大変だと、したがって残せるものは残していくということが一つ。
 それからもう一つは、やはり将来どういうことがあるかわからぬから、採炭技術の保存、採炭があるいは採鉱か何か、いわゆる鉱山技術ですね、それの保存という点からこれはゼロにできないんだというふうに承っているわけです。これを確かめていただいてもいいんですが、後で一緒に確かめていただきたいんですが、そうすると、そういう観点から計算した場合に、果たして一千万トンが必要なのかどうか。私は二百万トンぐらいでもいいんじゃないかと、一社優良な石炭会社が残ればいいんじゃないかと思うんですね。その辺はどういうふうに、昔の考え方と今と変わっているのかどうかですね、技術の点と、産業の芽を残すというその二つの点はどうなのかお聞きしたいんです。
この八次政策の期間においては、現在の規模から一千万トンに段階的に縮小していくということでございまして、その後のことにつきましては、その時点で総合的に状況を勘案して決めていくという格好になっております。
経緯につきましては、この予防事業というものを新たに起こすという、先般来申し上げております審議会等の御意見等を体してこの予防事業を行うということに決めたわけでございます。
 五百億円の基金の根拠でございますが、健康被害予防事業というものの実施に必要な年間の費用といたしまして、御指摘のように、二十五億円程度を想定しておりまして、このための基金としてその規模を五百億円を必要だというふうに考えているところでございます。
 この健康被害予防事業の事業費の積算の根拠でございますけれども、一つは地方公共団体が協会の助成を受けて行う事業がございます。これにつきましては、これまで行ってまいりました同種の事業等を参考にいたしまして人口十万人当たり一千万円程度の規模のものというものを考えまして、対象地域内人口を約一千五百万人程度を想定いたしまして年間十五億円というふうに考えたのでございます。また協会がみずから行います研究等の事業につきましては、この種の規模の研究の例等を参考にいたしまして年間十億円程度を予定をいたしているところでございます。
 今御説明申し上げましたものの事業の具体的な内容でございますけれども、これは公害健康被害補償予防協会がみずから行います研究等につきましては、一つは調査研究がございます。それから知識の普及、研修といったようなものがあるのでございます。それから第二番目の地方公共団体等が協会の助成を受けて行いますもの、最初に御説明申し上げましたものにつきましては、計画の作成とか等々ということでございます。
それでは観点を変えて聞きますと、基金の規模が五百億円、こうなっていますが、この五百億円という額はどうして五百億円という金額になってきたのか、その経緯をお聞きをしたいと思います。
 それから中身をいろいろ見ますと、事業の実施に必要な年間の費用として二十五億円程度を想定されておりますけれども、果たしてこんな二十五億円ぐらいの予算で一体何ができるんだろうか、こういうことを、後でまたこれは追加して申し上げますが、考えているんですが、いずれにしてもその基礎になっている五百億円というのは一体どうしてお決めになったのかについてお聞かせ願います。
電電は経営状態も非常にいいわけですから、ヘリぐらいはお買い求めになっておいた方がいいのじゃないかと思うわけですが、まあ非常のときに使うわけですから、それを考えれば当然そういうことも必要であろうと思います。
 もう時間も参りましたので、最後に、長官もどうごらんになったかわかりませんが、いままでの大洪水といえば水を心配しておればよかったんですね。はんらんしてくる水を心配をし用心をして、今度もそれで高いところ——これは昔から大洪水になればあの家へ逃げるんだと、こういうことにその部落は決まっておったそうですが、その家へ逃げたばっかりに、後ろの山が山崩れで十五人もの人がその家で生き埋めになって死んでしまう、こういう痛ましい事故が起きたわけなんですね。
 先ほど来申し上げるように、災害の様相というものが全然変わってきてしまったわけでございまして、集中豪雨といえば大洪水という観念は、もちろんそれは当然のこと。その上にそういったように山崩れとか鉄砲水とか土石流とか、あるいは材木が流れ込むとかいうような新しい形の災害が非常に大きくなっておるわけでございまして、そういう農山村の集落というものに対してはもう安全な場所というものはなくなったんですね、家建てる。山すそへ建てれば山が崩れる、谷すそに建てれば鉄砲水でやられる、少し平たなところへ出て家を建てれば洪水にやられる、こういうことで安全な場所というものはなくなってしまったんですね。といって、護岸を急げあるいは山崩れ防止を早くといっても、これは財政的な裏づけもなかなかむずかしい、非常に時間のかかることだということになれば、当面そういう地域には集落の避難場所というものをつくっておく必要あるんじゃないか。それも国の助成でも手伝ってやらなけりゃなかなかできないと僕は思うわけですが、そういう施策をどこかで、各省の中で考えておるところはございませんか。そういうこともひとつ考えていただきたいと思います。
 と同時に、そういうような災害の内容に、様相になっておるわけでございますので、災害復旧等も、先ほどいろいろ話がございますが、従来のようなものにこだわって、そういう基準に基づいて工事も施行するあるいは財政負担もするというようなことではもう実態に合わなくなっておると思うんですね。だから、そういうような財政補助基準等を含んで、根本的にこの際最近の災害の様相というものの実態をよく調査をしていただきまして、そういう新しい形の災害の実態に合うような各種関係法律を私変える必要があると思うんですが、いかがでございましょうか、これは長官にお聞きした方がいいのじゃないかと思いますが。
 と同時に、最後にこだわるようですが、激甚災の指定は大変に地元が強く要望しております。またそうでなければ私は復旧が可能でないとさえ心配しておるわけでございますので、そういった点を含めて長官からもう一回お言葉をいただきたいと思います。