自由民主党の亀谷博昭でございます。
 ただいま同委員から、行政監察局に対して全庁横断的な立場からの行政監察のあり方という質疑がございました。私もこの調査会は三年目になるわけでありまして、前の委員会から行政監察局のあり方についてはいろんな議論がありました。今の組織、人員で十分なのかという議論もたくさんありました。これからそういう部分も含めて大きな役割を果たしていかれるようにぜひお取り組みをいただきたいと思っております。
 私は、各省庁別ごとの評価機能、評価体制のあり方という観点から、建設省にいろいろお伺いをしていきたいと思います。
 この政策評価というのは、アメリカなどを初めとして長い歴史と取り組みの中でさまざまな実績を上げてきている国もありますけれども、我が国は残念ながらまだ緒についたばかりという状況なのではないかと思っております。さまざまな政策評価についての分析定義もありますけれども、まだ定まった方向が出ていない。しかし、必要性の議論は高まってきている。そういう中でさっきお話しの行政改革会議の最終報告というものが出されてきたのだろうと思います。
 そこで、建設省における評価体制の現状についてまず伺いたいと思います。政策を一つ進めていくとすれば、一般的には、まず計画をして、それを実行して、反省をするというか取りまとめをする。施策を決めて事業を実行してその評価を行うという順序になっていくわけであります。評価というのは最後の反省あるいは取りまとめという段階になるわけでありますが、私はこの事業を実施した後の反省、取りまとめということにもっともっと重点が置かれていくべきなのではないかというふうに思っております。
 なぜかといえば、政策には必ず目的があるわけです。その目的が実現したかどうかというのは、政策が成功するかどうかという判断につながっていくわけであります。したがって、目的が達成されたかどうかの点検というものが当然必要でありますし、その結果によってはメリット、デメリットというものが出てくるわけでありますから、場合によっては政策を遂行した人の責任が問われる、人というか、その当局の責任が問われるということもありますが、同時に、それがフィードバックされることによってその後の政策に貴重なデータになっていくという部分もあるわけであります。
 しかし、現状の建設省の公共事業に対する評価のあり方というのは、先ほどもいろいろ御説明いただきましたけれども、事業採択に当たっての計画段階での事業評価、あるいは事業採択後の再評価というものが中心になっているのではないかという感じがいたします。
 先ほど御説明の中でも、大規模公共事業に関する総合的な評価システム、これは新たに計画を策定する場合であり、もう一つは計画策定後長期間が経過して社会経済情勢が変化した場合であると、こう書いてあるんですね。つまり、政策を決定して実行に移る段階までのある意味で手続的な部分に焦点が当てられているのではないかという感じがいたします。評価指標等をつくって、一生懸命効率的、効果的公共事業の実施に努力を払っておられることはよくわかります。同時に、物をつくるのが主体でありますから、費用便益とか費用効果分析というものに主眼が置かれてくるのは、これもやむを得ないことかもしれません。
 しかしながら、どうも現在の建設省の評価制度というのは計画段階あるいは実行の初期段階における評価が中心になっているのではないかというふうに思えるんですけれども、いかがでしょうか。
中核市の要件についてのお尋ねでございます。
 中核市は、先ほど来申し上げておりますように、指定都市以外の都市で規模能力が比較的大きな市についてその事務権限を強化しようというものでございます。この場合、市の規模能力というのは総合的に人口、面積にあらわれるというふうに考えておりまして、したがいまして人口と面積、そして人口を補完するものとしての周辺地域における中核性というものを中核市の対象の要件といたしているものでございます。
 特に今、県庁所在地についてはこれを全部対象にしたらどうかというお話もございました。
 県庁所在地と申しましても、これは規模能力はさまざまでございます。県庁があるということだけで一定水準以上の行財政能力があるということに直接に結びつけるということはなかなか困難ではないかと思います。したがいまして、県庁所在都市ということだけをもって中核市にするということはどうかということで、これはそういうことで対象にしていないわけでございます。
 それから、面積百平方キロ以上の要件でございます。これは先ほど関根委員からも御指摘がございました。
 私どもの考え方は、先ほど申しましたように、中核市が移譲される事務に関連して効率的かつ適正に事務処理を行うためにはある程度の行政需要のまとまりと行財政能力が必要であり、それは人口や面積に総合的にあらわれるんだということでこれを要件にしているわけでございます。面積要件につきましては、中核市がその権限で行政を一元的、適切に処理するためにはやはり面的な一定のまとまりということが必要であるというようなことで要件を設けているわけでございます。具体の事務との関連は先ほど申し上げたので省略いたしますけれども、そういう考え方で今回の法律案を出させていただいているわけでございます。
 なお、具体的になぜ百平方キロ以上かということでございますが、これは現在、指定都市のうち最も面積が小さい川崎市が百四十二平方キロでございます。そのことも考慮いたしまして、これに準ずる行政需要のまとまりということを必要とするということでそうしたものでございます。なお現在、指定都市は十二市ございますが、人口の平均は約百五十万人、面積の平均は五百平方キロというものでございます。それとの関連を勘案してこういう百平方キロということにもいたしているわけでございます。
 それから、昼夜間人口比率のお話でございます。
 これは、やはり社会的実態として規模能力が比較的大きい市について中核市にするということでございます。人口五十万人以上、百平方キロ以上の都市ということになりますと相当大きな都市でございます。地域における中核性を当然有していると考えられるわけでございますが、人口三十万人以上五十万人未満の都市については、周辺市町村の中核的な都市であるかどうかということを確認する必要があるということで中核性の要件を付加しているものであります。
 中核性の要件といたしましては、当該市へ周辺市町村からの人口の流入が流出を上回っているというような場合には中核的な性格を有していると考えられますので、昼夜間人口比率を用いて判断をいたしたいと考えております。これは政令に規定いたしたいと考えております。周辺からの人口が多く流入することによりまして生ずる都市の行政需要というものもあるわけでございますので、そういうものに着目しながらこの中核性の要件を付加しているものでございます。
 それから、対象地域は要件をできるだけ弾力的にして、例えば各県一カ所ぐらいにした方がいいんではないかというようなお話もございました。
 これはさっきも申しましたように、今回の中核市制度の趣旨が指定都市に準じたような規模能力を有するところに事務権限の移譲をしてできるだけ身近なところで行政ができるようにというようなことで、それにふさわしい人口、面積あるいは中核性という要件を付しているわけでございます。その要件については法律できちんと書いているわけでございますが、中核市の要件はできる限り法令において明確に定めるべきであるというのが第二十三次地方制度調査会の答申でございます。これを受けて、その辺は要件を明確に法律に書かせていただいたということでございます。
 こういうことで、今回の中核市の制度は地方分権を進める具体的な方策として出されたわけでございますので、まずは着実に一歩一歩地方分権を進めていくことが大変重要であり、そのための制度だと認識しておりまして、地方団体からの要請も非常に強うございますので、そういうことで進めさせていただければというふうに考えております。