大臣が御就任以来、今大臣御自身からおっしゃられましたように日々督励を受け、私も肝に銘じて業務に当たっているわけでございます。
 女性という表現につきまして、私どもも一般の方々を対象にいろんな広報をするというときには、できるだけ婦人ではなく女性という言葉を使ってきているわけでございます。
 ただ、婦人局の名称につきましては、これは労働省が設置されたときは婦人少年局でございましたが、いずれにしても婦人ということで非常に実績を積み、かつ歴史を重ねてきたものであるわけでございます。ただ、もちろん時代の要請に応じて、この名前が変わってはいけないということではございません。そういうことから、私どもとしては組織の見直しなどの適当な機会をとらえまして、もちろん見直すことも含め勉強していきたいと思いますが、その場合に必ず婦人局が女性局となることがいいのかどうか、そういったことは組織の見直し、つまりどういった仕事をやっていくのか、また二十一世紀に向けてどういった展望を持ってやるのかということなども含めながらネーミングについては検討いたしたいというふうに考えているところでございます。
何か問題は全く解決したように私は思うわけで、あとは松原局長の一言で決まるんではないか。だって、大臣が今揺さぶりをかけているわけで、揺さぶられたらいいわけです。初代局長というのは、いろんな意味で歴史的にすばらしいんじゃないでしょうか。
 ですから、初代女性局長になるという御覚悟をひとつここで御披露いただけませんでしょうか。
このホンダとかなんとかいうのはこれは何の選挙ですか。随分きめ細かなことをやるなと思って私は感心して、実は一つの戦略としてはこれは本当にプロ中のプロが指導しているんだなと、聞いていて私なんかも気がつかない、密にして。しかし、書くのはやっぱり投票所に行って書くわけですから、だから幾ら強制しようと何しようと、私は投票所で果して入れるのかなというのは疑問ですので、余り常識外れな強制であっては逆に反発をされるんじゃないのかなと、今そういう感想でありますが、しかしあってはならないことだ。今基準局長もこのことについては調査をすると言っていますので、私もその調査した結果は関心を持ちたいと、こう思っています。
私、いろいろと申し上げたんですけれども、ことしも解散総選挙がありそうですが、本当に労働者の人たちは会社に雇われていてお給料ももらっているので、いろんな会社からの文書あるいは業務の一環としての文書が来て、それでその選挙応援に駆り立てられるということは、基準法上のいろんな保護はあっても、それに抗して自分はやりたくないということはなかなか言えないわけです、生活がかかっているので。
 そういう中で、みんなやらされているということもあるし、それでそれは自分の思想、信条、そういうものに反するわけだし、突き詰めていけば憲法違反ということにもなりますので、きょうは労基法の観点からだけ時間の関係で取り上げましたけれども、労働省はそういうことにもぜひ目配りしていただいて、そして労働者が労働契約以外の、労働力だけ売っていればいいのにそのほかのことまで強制されてやるというような封建的な拘束はもうなくなっているはずなんですけれども、実際にはそういうものもありますので十分に注意していただいて行政指導をしていただきたいと、そのことを最後に大臣に申し上げますが、御意見というか御決意を伺って終わりたいと思います。
「六箇月以下の懲役」ということになりますと、ちょっと私の記憶では、これは刑の時効が五年ですね。この文章が発せられましたのが九〇年の九月二十五日ですから、まだ刑の時効が成立していないわけなんですね。
 それで、私は労働省にお願いしたいんですけれども、こういう休憩時間を自由に利用させないで、そこを選挙の候補者のあいさつにあてるようなことはとんでもないことだと思うんです。刑罰とかどうとかということはさておきまして、ともかくこういうことが実際行われたということはゆゆしいことだと思うんですね。この事例についてだけでもとにかく調査をしていただけないでしょうか要求いたします。
御指摘の休憩の条項の違反につきましては、基準法第百十九条第一号に規定されておりますが、「六箇月以下の懲役又は十万円以下の罰金」に処せられるということでございます。
そうしますと、これは選挙の候補者のごあいさつを休憩時間をずらしてさせるというわけですから、休憩時間にならなくて労働時間になる場合もあるのかもしれませんが、ともかくこういう場合、つまり休憩時間を自由に利用させない場合は、これは三十四条の三項に当たって、この場合は罰則もたしかありましたね。罰則を教えていただけますか。罰則というか、刑罰ですね。
いろいろな観点からの内容の御質問でございます。まず、望ましい経営体と望ましくない経営体というと大変当たりが厳しい感じの話になるわけでございますが、私どもが将来育てていかなければならない経営体というのは、先ほど来大臣も申し上げておりますように、他産業並みの所得なりあるいは労働時間というもので農業が営まれていく、そういう経営感覚に富んだ経営体ということを申し上げているわけでございます。
 そういう農業経営体でないと、これから先中長期的な観点で見ますると、農業をやっていくということが現実の問題として非常に難しい、後継ぎの問題もなかなか得られないであろうということで申し上げているわけでございまして、望ましくない経営体というのは、これはそういうことを私どもは言葉としては使っておりませんが、そういう状況になければ、実際問題として農業をそういう経営体が営んでいくということについては、多かれ少なかれどっかの段階で非常に大きな問題に逢着をするのではないかというふうに考えているわけでございます。
 それから、そういうことを進めると、やめていく農家の方々というものに対する手当てという問題もお話がございましたが、私どもとすれば、地域によって非常に事情の違いがあるわけでございまして、現時点で既にもう農業をやる人が、やる経営体というものが十分手当てができなくて耕作放棄地というようなものが生じているところもあるわけでございまして、そういうところについてはこれから農業をやっていくにふさわしいそういう経営体を早急につくり上げていかなければならない、そういう事態に直面をしているところも多数あるわけでございます。
 それからまた、現状ではそこまでの事態にはなっていないという、東北地方などではそういうところが多いかと思うわけでございますけれども、そういうところにおきましても農業就業者の年齢というのは非常に高くなっているわけでございまして、中長期的な観点から見ますると後継者の問題というのがいずれ出てまいりまして、今私どもが申し上げているような考え方に変えていかなければ農業の継続が難しくなるんではないかというふうに考えているということでございます。