見直しを進めているということでございますが、実際に今も認定が、去年はたしか申請が二百件ぐらいあったと思いますが、そのうちの五十四件、そういう状況で非常に難しいし、また、要するに亡くなった方の家族が大変なんですね、労災と認定されるかされないかというのは。後の生活という問題で大変な違いが出てくるものですから、この辺のところを、難しいことは難しいわけですけれども、皆さんが納得できる、そういう内容に見直してもらわなければならないと思うのです。この見直し作業がいつごろ終わるのか、その辺の見通しはありますか。
    〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
国会におきましても、長い間六十歳定年制の御論議を先生方から活発にいただいておったわけでございますが、今御指摘のように、雇用審議会の第十九号答申、また今後の施策の充実強化に関する中央職業安定審議会の建議が出されたわけでございまして、労働省といたしましては、これら答申及び建議の内容に沿いまして、高年齢者についての総合的な雇用、就業対策に関する法律案を次の通常国会に提出をしたい。人生八十年時代に備えて、ひとつできるだけ早く御論議、御審議をいただきたいというふうに考えております。
たしか三年前までは雇用審議会では六十歳定年制は法制化すべきでない、こういう意見であったと聞いているわけです。今回、全員が賛成ということで答申に踏み切った、こういうことは一応の前進だと評価するわけでございますが、答申でございますから、これを今度法制化するという作業があります。この法制化について、いつごろ法制化に踏み切られるのか、法制化をなさるのか、その辺のところ、大臣の方から御答弁をお願いしたいと思います。
最初に、六十歳定年の法制化についてお尋ねしたいと思います。
 我が国は世界に類を見ないスピードで高齢化が進行しているわけでございます。厚生年金の改革に呼応するように、六十歳代前半までの雇用継続、すなわち定年を六十五歳ぐらいに延長すべきである、こういう声が各方面から強く出ているわけでございます。おくればせたと思いますけれども、去る十月一二日、労働大臣の諮問機関であります雇用審議会から六十歳定年制を法制化するよう答申がなされたようでございます。これは労働大臣への答申でございますので、その内容について大臣から御説明いただきたいと思います。
基準看護病院を転院した場合に、自己負担、持ち出しが出てくる、こういうお話でございますが、詳しくはまた具体的な事情を調査させていただいた上でお答えいたしたいと思いますが、一人部屋に入った場合と二人部屋に入った場合で金額が違いますので、その辺で従来例えば二人部屋に入っていたのが今度一人部屋相当の負担をしなければならないとなると自己負担が出てくるといったようなこともあり得るわけでございますが、その辺、具体的な事情をまたお教えいただいて、調査の上で対応したいと思います。
まず、先生御質問の前半の御質問にお答えをしたいと思いますが、療養に要しました費用につきましては労災患者の場合と同じに出しておりますが、それ以外に、入院した日がございました月につきましては現在三万六千五百円の月額をお支払いしてございますし、それから通院した日が二日から七日の場合には月額一万八千二百円、八日以上の場合ですと二万二百円をお支払いいたしております。（大橋委員「特別栄養食については」と呼ぶ）失礼しました。そのほか、入院一日については七十円の加算がございます。
お答え申し上げます。
 我が国の輸出の円建て比率は約四〇％であります。それから輸入の円建て比率は御承知のように二％ないし三％という非常に低率であります。これは輸入の円建て比率が低いということは、国際市況商品としてドル建てで取引をされておる原燃料等が輸入の大宗を占めておるということで、貿易構造上の事情によるものでございます。
 委員御承知のとおり、貿易取引においていかなる通貨を選択するかというのは、基本的には取引当事者間の問題でございます。しかしながら、貿易取引の円建て化を進めることは円の国際化に寄与するとともに、我が国企業の為替リスクの回避にも資する、また特に輸入取引の円建て化は、御指摘のように円高要因ともなりますので、政策的にも非常に重要でございます。こうした観点から通商産業省といたしましては、貿易、金融の円建て化を進めるために円建て銀行引受手形市場、いわゆる円建てＢＡ市場と申しますが、これの早期創設を提言していたところでありますが、この市場は新年度に入ってから早い時期に発足の運びとなると承知をいたしております。通産省といたしましても、この市場が円滑に機能をいたしまして輸入の円建て比率向上の環境整備が図られることを強く期待をいたしておるところでございます。
次に、飯塚会長にお願いをしたいと思います。
 先ほどからいろいろと論議が尽くされておるわけでございますが、コンピューターの問題につきましては先ほどからももう出ましたので、これは省いていきたいと思います。
 飯塚会長のいろいろな御説の中に盛んに、税法に対する刑罰規定を設けよ、この趣旨があらゆる箇所に出てくるわけでございます。そこで、日本人という立場から考えた場合、これは私も全面的に否定するわけじゃございませんが、日本人は農耕民族であり欧米の場合は騎馬民族であるという、そういう民族的な立場の違いというものを考えた場合、余り刑罰をいろいろと強くすることはなじまないのではなかろうかという、そういう議論もまた一面にあるわけでございますが、その点についてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるのかお尋ねしておきたいと思います。
 それからもう一点でございますが、これは過日の新聞紙上で、日本の大会社が、外国で支払った税金の控除制度を利用しまして、いわゆる莫大な所得にもかかわらず日本政府に支払う税金はゼロになっていることが正月の新聞にも報道されました。この問題につきましては私も予算委員会の中でこれを論議したわけでございますが、この問題についての飯塚参考人の御意見なりあるいは御感想なり、あるいはまた何かこういう問題に対する対策をお持ちであろうと思いますので、その点をお聞かせ願えれば幸いだと思います。