御答弁がございましたが、今回約一カ月近く審議しまして、法制審が一定の結論を出した、それに対して内閣が責任を持って法案を提出した場合に、それを修正することがいかに困難であるかということは、論議の過程あるいはお互いの努力の中で身にしみたところであります。
 それならば、いい結論が法制審の答申あるいは内閣から出るということがわかっておればこれはお任せしてもいいんですが、今回除かれた部分についてはなかなか困難な場合もあろうかと思います。そういう場合には、国会がイニシアチブをとるということは十分に必要であり、場合によっては、もちろん今国会は終わりでありますし、うわさによりますと秋には解散・総選挙もあり得るか。そうなればお互い再びこの場にリターンすることができるかどうかも怪しいわけですから軽々に言いませんが、当法務委員会等適切な場所において小委員会をつくって、そして幅広く検討するということも可能な場合があり得るのではないかと思います。
 それについて、まず与党提案者の御意見を伺い、さらに法務委員長の御決意を、もしよろしければ伺いたいと思います。
もとより立法権は我々が国民からゆだねられたものでありますので、最終的な決断は私どもがするということであって、政府が提案をされるものはこれはあくまでも政府の提案であって、立法府の最終結論ではないと思っております。法制審議会についても同様であって、法制審議会は政府が参考意見を聴取する場所であって、そこで正しい結論が出るとは今回の場合のように限らないわけでございますから、十分にそのことは踏まえて、二年後には我々も重大な決意をしなければいけないということもあろうかと思います。
一言つけ加えさせていただきたいと存じます。
 今回の法制審議会民訴部会における議論におきましても、政府原案として提出させていただいた内容、これが将来とも絶対に正しいものであるという御理解で要綱が取りまとめられたものではないわけでございまして、再三申し上げておりますとおり、これは行政情報公開について幅広い議論がされている、そういった状況を踏まえながらさらに検討すべき問題である。こういう認識のもとに今回の答申が取りまとめられたということについて付言させていただきたいと存じます。
法制審議会におきまして慎重な御検討をいただきまして、今回の法案につきまして御意見をまとめていただいたものというふうに私どもは承知をいたしております。
 国会におきまして、当委員会を初め大変熱心な御意見をいただいておりますこと、これは私どもといたしまして法制審議会の委員の皆様に十分にお伝えをする、これは私どもの義務であるというふうに考えておるところでございますが、すべての、民事訴訟法全体の体系をにらみまして御審議をいただくべきものであるというふうに考えておりますので、今直ちに委員がおっしゃいましたような対応はとりにくいものというふうに考えております。
今の答弁で明らかになりましたように、二年を目途にしてもし内閣の方から提出するということになりますと法制審議会での審議が必要になるだろう、こういう答弁であります。
 そこで、私は申し上げたいのですが、今度の公務秘密文書についての条項を削除せざるを得なかったということは、国会におけるすべての構成政党が認めるところであり、また参考人質問でも地方公聴会でも、法制審の民事訴訟法部会の関係者以外はだれ一人として賛成がなかったという条文でございました。
 そこで私は、少なくとも民訴法部会の責任者や、ましてや民事訴訟法小委員会の責任者であった人物は、今度の改正案の審議をもし行うとすればその任につくことは極めて不適切であり、可能かどうか知りませんが、そういう人事の更迭、あるいは恥を知るもののふなら責任をとって自分自身で辞任すべきと思いますが、これについての法務大臣の御所見を伺います。
法制審議会の趣旨につきましては先ほど富田委員の御質問に御答弁申し上げたとおりでございまして、今回与党提案の附則で指摘されている検討課題、これは民事訴訟手続の基本にかかわるものでございますので、いずれの形にせよ法制審議会とりわけ民訴部会において審議をしていただく必要があるものというふうに考えております。
本日、政府与党から修正案が出されました。恐らくこの修正案は通過すると思います。そこで、それを前提にして若干の質問をさせていただきます。
 この修正案によりますと、附則におきまして、二年を目途に公務秘密文書の提出等についても民事訴訟法の内部で法案として成文化するというように理解しておりますが、もしそうだとすると、これを提出する場合にもし閣法として提出するということになれば、六法の一つでもありますし、やはり改めてまた法制審の審議が必要なのか、あるいは必要がないのか、その点についてまず政府側から答弁を願います。
お答え申し上げます。
 起債事業におきまして政府から地方公共団体等。に貸し付けられました貸付金は、いわゆる国が反対給付を求めないで交付いたします補助金とは異なりまして、将来的には資金運用部に償還される、そういう性格のものでございます。
 そこで、補助事業において設計、施工等の個々の執行面を検査し指摘しておるものに比べまして、起債事業につきましては、従来資金需要がないのに貸付金が貸し付けられましたり、起債事業により取得されました施設が目的外に使用されたりなど、貸付金の有効活用の面から検査をしておりまして、設計、施工等の個別面、個別事業の執行面につきましては積極的に検査をしてこなかったというのが実情でございます。
 起債事業の設計、施工等の個別事業の執行につきましては、第一義的には事業主体であります市町村等が適切に実施すべきものであるというふうに考えておりまして、今すぐこの点につきまして検査を実施する、そういう体制になっていない点につきまして御理解いただきたいと思います。
 しかしながら、委員の御指摘もございますので、その御指摘の趣旨を踏まえまして、今後は起債事業の執行面についてどのように検査できるのか検討してまいりたいと考えております。