竹島周辺水域におきましては、御承知のとおり、我が方の漁業といたしまして、イカ釣り漁業、ベニズワイガニ漁業、さらに大中型のまき網漁業が展開をされておるわけでございます。領土問題をめぐって大変難しい状況にあることから、我が国の操業、また韓国側も周辺水域におきましてイカ釣り漁業等を展開しておりまするし、そういった状況を踏まえながら、ただいま海上保安庁の方からお答え申し上げました我が方の措置に応じて、漁業者間のトラブル等が発生しないように関係漁業者の指導に当たっておるところでございます。
今外務省からも御答弁がありましたように、竹島問題は基本的には外交経路を通じまして平和的に解決を図るべきものであるというのが、私ども海上保安庁としてもそういう認識に立っているところでございます。
 我が国の漁船の安全を確保するという見地に立ちまして、海上保安庁といたしましては、竹島周辺海域に巡視船を常時一隻配備するとともに、同島周辺海域の各種漁業の漁期、我が国漁船の出漁状況等を勘案いたしまして、必要に応じ巡視船を増強配備いたしまして警戒に当たっているところでございます。
竹島周辺、竹島は韓国側は十二海里制をとっているために日本漁船の操業が非常に制限されているわけですね、現実の問題としては。この漁業及び安全操業についてそれぞれお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げました基本的な日本政府の立場を踏まえまして、ただいま仰せのカイロ宣言につきましても、カイロ宣言から対日平和条約に至ります一連の措置は、いずれも日本国の領土の帰属を最終的に決定したものではない、その決定に関するものではないということが明確に書いてあるわけでございまして、いずれにいたしましても、竹島が日本の領域から除外されたものではないということは明らかであるというのが日本政府の主張でございます。
韓国側の主張は、かつてのＧＨＱの覚書とかあるいはカイロ宣言というものを持ち出して主張しているわけですが、これについての日本側の反論はどういうふうに行っているのでしょうか。
お答え申し上げます。
 日本側の主張は、申すまでもなく、竹島につきましても、これは歴史的に見ても日本の固有の領土であるという立場でございまして、これにつきましてはいろいろな機会に、例えば先般ソウルで行われました外務大臣同士の定期協議の場におきましても、日本政府の立場を改めて明確に中山大臣からお述べになった経緯がございます。韓国側はそれに対しまして、韓国側は韓国側で、歴史的に見てもこの竹島は韓国の領土であるというのが韓国政府の立場でございまして、そのような立場を改めて述べておりました。
お答え申し上げます。
 これはあるいは海上保安庁の方からお答えいただくのがより適当かと存じますが、私どもが海上保安庁の累次の巡視の結果として伺っておるところを御紹介いたしますと、竹島には現在灯台、見張り所、居住施設、コンクリ製の建物、鉄製のやぐらあるいはアンテナ等の構造物が構築されておるということでございます。また警備員も配置されておるというようなことが確認されておる由で
ございまして、いずれにいたしましても、政府といたしましては、このような巡視の結果に基づきまして、竹島にございます各種の施設の撤去あるいは韓国の官憲の退去を繰り返し要求してきておるということでございます。
次に竹島の帰属の問題、それから返還の交渉について伺いますが、竹島には東と西の二つの大きな島があるわけですが、昭和二十九年に韓国が不法に占拠して軍事施設を構築しているというふうに聞いているわけですが、現状はどういう状況にあるでしょうか。
尖閣諸島周辺海域におきます警備体制について御答弁申し上げます。
 海上保安庁におきましては、巡視船一、二隻を常時配備いたしまして、また航空機を随時哨戒させまして厳重な警戒を実施しております。この海域は、現在一応平穏を保っておりますけれども、外国漁船が多数操業している重要な海域でございます。警備につきましては特に慎重かつ毅然たる対応が求められておりますので、今後とも外国船舶の状況等を勘案し、必要に応じ巡視船及び航空機を増強配備する等、不測の事態に備え万全を期す所存でございます。
今、新しい臨海部におきます住宅供給のお話が出ました。私ども今回の首都圏あるいはその他の大都市におきます住宅対策を考えた場合に、臨海部の工業地帯あるいはその埋立地、こういったところで住宅を供給する余地が相当あるというふうに見込んでおりまして、これが大きなポイントだと思っております。その際に、今回の東京都の住宅建設の構想というのは一つの大きなモデルになっていくだろうというふうに考えております。先生のおっしゃるとおりでございます。
 ただ、あそこで出ております二十万円云々という話は、これは供給時点、つまり新しい住宅を建設して供給する時点でどのくらいの家賃であれば可能かというようなことから全体の計画を組んでおります。それが一点と、それから当然に埋立地でございますので埋め立てその他にコストがかかっておりまして、そういう土地を持っている部署とそれから供給する部署とは当然また違っておりますので、そこら辺のいろんな話し合いの中から私どもとしてはむしろ非常に東京都の方で御努力いただいたというふうに考えております。
 したがいまして、国有地や公団、ＪＲの用地もそうなんでございますが、今後ともそういう地主さん側に非常に御努力いただくというのが一点目。それから先生今言われましたようにできるだけその土地を高度利用をすると同時に、何らかの工夫をしてできるだけ家賃を勤労者向けに下げていくということをやっていくということがぜひとも必要だろうと思っています。その際に、公団につきましては膨大な賃貸ストックもございますので、全体の賃貸の経営の中でいろいろ工夫することも必要でございますし、それから国の方もお手伝いをすることが必要になっているかと思います。
 それからまた、先ほど先生言われましたように、土地の所有者が土地を売るのではなくて貸し家として供給するということが非常に重要でございます。先ほどの御答弁の際にも申し上げましたが、したがいまして私どもは市街化区域内農地等等でもっと貸し家が供給できないか、しかもその場合に今までのような一種住専の容積率じゃなくて高い容積率で供給できないかというようなことで、新しい施策を考えているところでございます。