それは承知していないのは当たり前だよ。この資料、だって「厳秘」と書いてあるんだから。私、たまたま手に入れたんです、ちなみに私はもと三和銀行におりまして。これは「厳秘」と書いてありますよ、ここに。何だったら後で見せてあげます。三和銀行に行って調べてきなさい、これは本当にあるのかと。こういうことをやっているということですよ。
 そして、大蔵省が私は知らないとか、そういう事実をつかんでいないとか言う前に、これだけ訴えが出てきているんだから、銀行にもあるいは生命保険会社にも立入調査をすればいいじゃないですか。大蔵省検査でやっておるでしょう。そして、本当にそういうことがやられているかどうかということを調べる。そうしなきゃ、あなた方はいつまでたっても、私どもは保険業法に基づいてやっていると思います、私どもは銀行法に基づいてやっていると思いますと、そんな答弁しかできないんだから。現実にもう被害がいっぱい出ている、その間にも。まじめにあなた方がこの問題に取り組むなら、先ほど大臣は必要な調査をすると、指導もするというふうにおっしゃいましたけれども、本当にそれが今求められているというふうに私は思います。
 しかも、私が許せないのは銀行の態度です、生保ももちろんだけれども。住専のときにも銀行のモラルが随分問題になりました。この変額保険では、最もたくさんの訴えを受けているのが三菱銀行、明治生命とのセットです。
 どういうことをやっているかというと、例えば三菱銀行は、三菱銀行にだまされて多額の借金を抱えてしまった被害者に対して、土地を競売にかけると。企業といえどもやっぱりモラルが必要だ、自分たちがうまいことを言ってやった保険なんだから。そして、思いどおりの運用実績が上がらなかった、銀行からの貸し付けと利息ばかりふえて今まで絶つ人が出ているときに、競売にかけるというんですよ。私は、日本の銀行経営者というのは人間の魂を失ったのかと言いたいですよ。
 こういうケースに対して、訴えがあれば直ちに大蔵省は手を打たなきゃ、これは人の命にかかわる問題ですよ。どうなんですか。
再び委員の方から具体的な三和銀行の例とおっしゃる件について御紹介いただきましたが、私ども、きょう現在そのようなことは承知しておりませんで、一般論として言えば、変額保険につきまして保険料ローンが利用された例があることは承知しておりますが、銀行と保険会社の間でいわゆる提携が行われていたということは承知いたしておりません。
ただいま政府委員から御答弁申し上げましたように、第一審の判決そのものについては、なお係争中でございますから私がここで申し上げる立場にないと、こう考えております。
 ただ、免許業種としての保険会社や銀行が、その自分たちの方の持っている知識のうち都合のいい面だけを顧客に説明をいたしまして、そして変額保険の持ちますリスクなどについて十分な説明を行うことなく契約を行わせて、そのことによって双方の信頼関係が傷つき問題が生じているということであれば、これは私は銀行や保険会社の持ちます公共的性格とその責任に照らしても非常に問題であると考えております。こういった点については、なお裁判中でございますけれども、それらの経緯について、免許をこの業界に与えました立場といたしましてこれらの内容について十分に調査をし、指導すべき点については厳正に指導を行うべきものと考えております。
変額保険をめぐりまして、そのときの募集の説明が十分であったか等々いろいろな問題が生じております。当局といたしましては、変額保険をめぐる苦情等につきましてはまず当事者間で話し合いが行われ、早期に解決が図られることが望ましいと考えておりますが、双方で募集時のいきさつ等について見解が相違し、御指摘のように訴訟となっている事案もあるわけでございます。
 当局といたしましては、変額保険を含みます個別問題について苦情等の申し出があった場合には、申し出の内容をお聞きした上で必要に応じて事実関係等についてヒアリングを行い、問題があれば適切に対応するよう保険会社等を指導してきているところでございます。
 しかしながら、既に訴訟になっている事案につきましては、裁判に与える影響もございますし、当局がその内容に立ち入ることは難しいものと考えております。
 また、実際問題といたしまして、両当事者の認識が異なるというような問題につきまして、その事実関係を当局において最終的に判断するというのは大変難しいことでございますので、そこは御理解賜りたいと存じます。
 ただ、当然一般論として申し上げれば、繰り返しになりますが、保険会社は保険業法に基づく免許企業でございます。その……
橋本大蔵大臣がこういう点で非常に努力をして、むだがないようにする、あるいはそのために国民の負担がむだに使われないように大変心がけておられる――いや、むだと言ったら語弊があるかもしれませんが、節約をして頑張っていこうという努力をしておられることは、それはそれでよくわかります。特に今度も、これも新聞報道で恐縮でありますけれども、七カ国の蔵相会議に出られたときにも、アメリカ側から特に九十億ドルの目減り分について何とかしてもらいたいという要望があったやに報ぜられて、それを大臣はきっぱりと断られたというようなことなども書かれておりますし、そういう点では私どもも評価をしているわけであります。
 しかし、手続上で大変恐縮でありますけれども、手続上の問題といたしましてやはりきちんと国会の方にそのことがわかった段階で報告をしていただいて、これは審議のやり方が変わってくるという面もあるわけでありますから、そういう点はきちんとしていただきたい、このことをまず強く要望を申し上げておきたいと思いますが、これはよろしゅうございますね。
 それでは、法案の内容に入らせていただきたいと思います。
 最初に、開発銀行法等の一部を改正する法律案と国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案について、伺っておきたいと思います。時間の関係もありますので必ずしも通告をしていたものを全部聞けるということにはならないと思いますので、また私の聞き方が下手かもしれませんが、できるだけ要領よく御答弁をいただきたい、こんなふうにお願いをあらかじめしておきたいと思います。
 そこで、まずこの二つの法律改正案ということにかかわりまして、政府系金融機関のあり方についていろいろと検討しなきゃならないそういう時期に来ているのではないか、私はこのように思っております。特に金融自由化ということとの関連の中で、こうした政府系金融機関にもいろいろな影響が出てくるのではないか、こんなことが懸念をされるわけであります。
 また、金利の自由化後の問題といたしまして、例えば資金運用部の資金の問題について心配も出てまいります。御承知のように、資金運用部の資金、これは郵便貯金とか厚生年金とか幾つかのものがあるわけでありますが、その中で一番大きいものは郵便貯金資金ということになるわけであります。金利の自由化ということは、一面では、郵便貯金の場合でも他の金融機関の場合でもそうでありますけれども、自由化ということに伴って資金調達のコストが上がってくるのではないか、こんなふうに見られるわけであります。資金調達のコストが上がりますと、従来どおりの形で資金運用部でこれを活用するというやり方の中に懸念が生まれてこないかどうか。
 こんなことでございますので、まず郵政当局がどのように見ておられるかお聞かせをいただきたいと思います。