倒産対策につきましては、去る三月十七日の閣僚協議会で決定されました景気対策の一環の中にも、倒産防止対策について特に各省協議会を設けることが決定されております。また、この各省協議会のもとに、各地域ごとに、各地域ブロックごとにその地域の関係各省出先機関あるいは日銀の支店等々も含めまして、地域の各省協議会が設置されることになっております。このような地方の協議会も活用いたしまして倒産対策の連絡、それから対策につきまして万全を期してまいりたい、かように考えております。
ただいまの建設省の出先機関でございます地方建設局におきましては、実は行政事務は原則として取り扱わず、直轄工事の施行機関になっているわけでございます。したがいまして、建設業部門だけ地方建設局に窓口を設けますことはいささか問題でございまして、やはり全般的な行政事務の委任という形で検討すべき問題かと思うわけでございますけれども、都道府県の窓口の強化及び本省の窓口の強化も含めまして、全体といたしまして紛争、それから相談業務の拡充には今後とも努めてまいりたい、かように存じます。
だから、サボっているとか、そういう意味でなしに、これでは本当にそういう切実な、深刻な状態に対応できないじゃないかということを私は言っているわけです。たとえば紛争調整官室は各種のトラブルの調整や下請問題を扱うけれども、これは五十一年度に設置されてから現在も三人のままであります。こういうことで業務に忙殺されて、結局十分な対応ができないというのが実情だと私は思うんです。ですから、先ほども、決して不十分だとは言えないけれどもという非常に言い回しに苦労してお答えになりましたけれども、私は、どちらにしても中小企業のこういう深刻な倒産が相次ぐ状態や、いろいろの賃金あるいは代金未払い等々が起こっておる中で、やはり必要な体制というものはこれは確立すべきだ、特に建設省にこの際お伺いしたいんでありますが、たとえば製造業の場合には地方の通産局にはそういうものを扱う窓口があります。ところが、建設省の場合には地方の建設局、ここには全国八つありますけれども、そういう窓口ないんですね。だからいろいろやっぱり地方からもそういう点で苦情が出ております。私は時間が参りましたので、この際最後に伺いたいんでありますけれども、やはり地方の建設局に対しても、こういう下請問題を扱う部門を設けるべきだ、こう思うんですが、ひとつその点で建設省の御見解を承ると同時に、本来中小企業問題として責任を持っておられる通産大臣に、そういう点でもそういう体制が望ましいというふうに私は考えるのでありますが、御所見を承って質問を終わりたいと思います。
下請担当の調査に当たっている、確かに調査係はその係長一名でございますけれども、そのほかに建設業係というのがございまして、補佐、それから二係長、係員も含めまして七名の体制にございます。以上でその下請関係の処理を行っているわけでございます。
お答え申し上げます。
 建設業法には実は建設業法独自の紛争制度がございまして、建設業法二十五条以下に建設工事紛争審査会という制度がございます。これは中央建設業紛争審査会、国におきましてはそれが一つございまして、あと四十七都道府県それぞれに都道府県の紛争審査会というのが設けられまして、弁護士、学識経験者等によりましていわゆる紛争の御相談、仲裁、それからあっせん、調停等に携わっておるわけでございます。この件数は、たとえば四十五年に中央建設業紛争審査会で申しますと、当年申請件数十件だったものが五十五年には五十三件、前年度からの持ち越し等も含めますと、四十五年の年間処理件数二十一件が五十五年は百六件にふえておるわけでございます。また、都道府県では同じような状態でございまして、四十五年には三十三件の申請件数が五十四年には百九十三件、当年の取り扱い件数、つまり持ち越し分も含めますと都道府県総体で三百十四件というようなふえ方をしているわけでございますし、そのほか私ども建設業課、それから都道府県のそれぞれ建設業担当の部局によりまして、その紛争審査会までいく前の具体的な御相談には応じて、円満な解決を図っているところでございます。
わが国は貿易立国でありますし、資源のない国でありますから、外国から資源エネルギーを輸入いたしまして、それを加工して輸出をしてわが国の経済が成り立っておる、一億一千万の国民がそれによって生活をしておる、こういうことでございますから、やはり自由貿易体制というものが世界で維持されること、貿易の拡大均衡という形でいろいろな問題が処理されるということ、これがやはり前提条件として必要だと、このように考えておりますし、ガットの精神もそこにあると考えております。アメリカやヨーロッパも基本的にはそういう考え方でございますが、ただ余りにも貿易の不均衡が二国間で発生をいたしますと、やはりこれはトラブルになりますので、その面は積極的に考慮していかなければならぬ、こう思っております。
 先ほど出ました課徴金問題のお話でありますけれども、いまは変動相場制でありまして、特に石油危機がたびたび起こっておりますので、為替相場が非常に激しく動いております。ことしの初めから現在までを見ましても、高い場合は百九十九円、下がった場合には二百四十七円ということで、五十円幅で動いておる、こういうことであります。過去三年の動きを見ましても、一番高くなりましたのは昭和五十三年、百七十円台に上がっております。一番下がりましたのは昨年の春でありますが、二百六十円台と、こういうことで百円幅で動いておりまして、こういう変動相場制のもとでは、課徴金というようなことはこれは技術的にもむずかしい、こう思います。また、そういうことを始めますと、相手国がそれじゃ自分の方でも取ろうということになりまして、これが保護貿易を助長する導火線にもなりかねない、こういう心配もございます。そこで、当初に申し上げましたような基本的な貿易に対する考え方から見まして、これはよほど慎重に考えなければならぬ問題だと、このように私どもは理解をいたしまして、貿易は拡大均衡の形でいろいろな諸問題を片づけていきたいといま考えまして、いろいろ作業をしておるところでございます。