今後決してそういうことのないように十分指導をすることはもちろんでございますが、特に今度の法律にございますように、民間検査機関あるいは外国検査機関を活用するということも含まれておるわけでございまして、まず第一に、認定検査機関の役員または職員につきましては、検査業務に従事する場合、工業標準化法上、法令により公務に従事する職員ということにみなされることになっておるわけでございます。その結果刑法の汚職関係の規定が適用されまして、検査業務の公正が担保されるだろうというように考えております。一方、外国の検査機関になりますところの承認検査機関におきましては、刑法の適用上の問題からいわゆるみなし公務員規定の適用は困難でございますので、仮に当該検査機関の職員が賄賂を収受したというような場合は承認を取り消すことにいたしたいというように思っておりますし、そういった意味で検査業務の公正が確保されるという仕組みになっておるわけでございます。
 いずれにいたしましても検査業務が公正なものに保たれるよう、検査機関に対して十分監督を厳正に実施してまいりたいと思っておるわけでございます。
そういうようなことがあったようであるというようなお話がいまございましたけれども、警察はもう完全に起訴をしているわけですね。事実であればこそこういう処分もされているわけですね。こういう点で、ＪＩＳマークというのは国民も非常に信頼しておりますし、それだけの歴史もあるわけですから、これを裏切るようなこういうことが行われるということは非常にまずい。今後、こういう法改正が行われるわけでございますし、こういうことがまた再び出てくるというようなことになってきますと、全くもう許しがたいことであるわけです。今後こういう綱紀の粛正とかいろいろな点に対してどういうように臨んでいかれるんですか。ただ何とかしたいというだけじゃどうしようもないでしょう。また発生しますよ。
御指摘のとおり、三件の汚職事件が起こっておるわけでございますが、特に昭和四十一年から四十二年ごろ、大阪通産局所管地区におきまして、ＪＩＳマーク表示許可審査に際しまして、職員が一部の企業から接待を受け、特段の便宜を図ったのではないかというような事件があったことは事実でございます。通産省といたしましては四十三年四月十五日に、御指摘のとおり本省及び大阪通産局の関係職員三十名に対しまして厳しい処分を行ったわけでございます。休職六名というような厳しい処分であったわけでございます。
 国家公務員は当然厳正かつ公正に職務を遂行すべきものでございまして、国民全体にＪＩＳ制度に対しまして不信を与えるというようなことがあってはならないわけでございまして、今後厳に戒めてまいりたいと思っておるわけでございます。
このＪＩＳマークは、昭和二十四年に初めて制定されているわけですね、制定されまして三十一年ですか経過してきておるわけですが、いままでの経過を見てまいりますと、何といいましてもＪＩＳの制定に当たりましてはやはり厳正な査定ということが行われるわけであります。そこには当然検査官の手心も加えられておるということがございまして、私の聞いております範囲でも、昭和三十一年には東京通産局管内で汚職が発生しております。三十九年には仙台通産局管内で発生しております。四十三年には大阪通産局管内で発生しております。特に四十二年、たしか大阪通産局管内でだと思いますが、四十三年の四月十五日、三十名の職員に対して処分が行われております。休職六名、戒告五名、訓告十九名、うち工業技術院十一名と、まことに不名誉なそういう事故が続発をいたしておるわけであります。
 こういう事態にかんがみまして、どういうように政府としては反省をされておるか、率直な御感想をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 この委員会の第一回会合は去る二月に行われまして、四月に第二回の会合が開かれることになっております。これまでのところ、発足したばかりでございますし、また、この規格の分野での国際協調を深めていくという作業自体ガットとして新しく取り組む問題である、こういうところから、たとえば通報の様式をどのようにするか等の細かな問題を取り扱っております。したがいまして、これまでのところはわが国のジュネーブ代表部のしかるべき者を出席させておりますが、今後次第に作業が軌道に乗るに連れて必要な専門知識を有する者の派遣が必要になった場合には、政府部内におきまして協議をいたしましてりっぱな資格のある方に御出席を願う、こういうことにしたいと思っております。それから、先生御指摘の技術専門家部会、これはやはり相当この委員会の作業が軌道に乗り、具体的な案件がその技術専門家部会に付託されるということが明らかになってきた段階でわが方としても対応を考えていこう、かように考えております。
それでは、引き続いて近江委員の質問になるわけですが、最後に一点だけ伺っておきます。
 協定によって貿易の技術的障害に関する委員会、これを設置するということでありますけれども、わが国としてはどのような資格あるいは地位の人を委員として派遣する考えであるか、また、十四条にいうところの技術専門家部会、これにはどういう資格の人を派遣するお考えであるか、最後にこの点についてお答えをいただきたいと思います。
あと一問でございますので……。
 それでは労働省の方に質問申し上げますが、憲法と労働法に定められた労働者の権利はこの破産法のもとでも確保されてきたのかどうか、こういうことでございまして、関係法の整備を含めてこの問題にどのように対処してきたのか。その基本的な姿勢をまずお聞かせいただきたい。
 それから具体的にお尋ねいたしますが、破産管財人は労働組合との団体交渉に応じる義務があると思うが、どうか。これは憲法を破産法に優先させるかどうかという根本問題を含んでおることだろう、こういうふうに思いますので、具体的にひとつこの問題についてお聞かせいただきたい。つまり団体交渉に応じるかどうかということは、個々の管財人の個人的裁量あるいは思惑あるいはましてや個人的な感情によって左右されてはならないだろう、こういうふうに思うわけでありまして、労働者の侵すべからざる権利だと思いますが、その点についてどうか、お聞かせいただきたい。
 時間がございませんのでさらに申し上げますが、労働組合がもとの使用者との間で取り交わしたところの労使慣行やあるいは各種協定のたぐいについても、破産管財人はそれらを引き継ぐ義務があるというように思うが、そのことについて明確にお答えをいただきたい、こういうふうに思います。