お答えいたします。
 日本の賃金は、諸外国の賃金に比較いたしまして、賃金交渉が行われますときどきの経済諸条件を比較的弾力的に反映いたしまして決定される、こういうふうに考えられております。経済的諸条件として考えられますのは、消費者物価の上昇率あるいは労働力需給、それに企業収益でございます。高度成長期には労働力需給の影響が比較的大きく響いたのでありますが、最近は消費者物価の影響が大きくなっている、こういうふうに考えております。
賃金、そして受け取る労働者の生活の周辺の問題についていろいろと配慮し努力していきたいということでございますので、後ほどまたそういった問題に関連いたしまして御質問いたします。
 ところで、労働省事務当局の皆さんにお答えをいただきたいと思いますが、およそ勤労者の賃金というものはどのような要素によって決まるとお考えになっておられますか、御説明いただきます。
賃金決定は、これはあくまで労使の間で決定されるわけでございまして、私どもはそういった決定に至りまする周辺の問題についての責任は十二分に感じ、かつ果たしていかなければならぬわけでございますけれども、賃金そのものに私どもが干渉をしていくということは厳に慎まなければならぬことでございまして、せっかくの御質疑でございますけれども、いまの私の立場から申し上げましたならば、これについて言及することは避けていかなければならぬ、そう考えておるわけでございます。
大臣きわめて消極的な御発言で少々期待外れでございました。大臣は一〇％についてどう考えるか、これは労使間の自主的な交渉によって自主的に決定されるべきものだ、こういう基本的な立場でそのようなお考えを述べられたというふうに受け取るわけでございますが、今日の消費者物価の高騰、生活が前年よりも実質的に低下しておるという勤労者、これは四千万人の労働者がそしてまたその家族がひしひしと身にしみて感じておるところでございます。
 そういった観点から賃金問題に対して、今期の賃金闘争について労働大臣としてはどのような姿勢で臨むかということについてお聞きします。
お手元に私たちの考えの二枚ペーパーがお配りしてあると思うのでございますが、前回この場でお話しいたしましたように、自民党といたしましても昨年十一月に労働部会に育児休業問題等検討小委員会を設けまして、元労働大臣の福島譲二小委員長を中心に、育児休業問題等の今後のあり方について検討を進めてきたところでございます。約八回ぐらいこの小委員会は開かれてまいりまして、十一月一日の当小委員会で私が申し上げましたように、議論は大詰めに来ておったわけでございますが、去る十一月六日のこの福島小委員会におきまして、育児休業制度の確立等に向けて早急に法的整備を図るということを内容とする最終取りまとめが行われたような次第でございます。その取りまとめられたものが皆様のお手元に御配付いたしましたペーパーでございます。
 以下、簡単にその内容について御説明したいと思うのでございますが、まず総論といたしましては、この報告は、自民党の小委員会として、育児休業制度の確立等に向けて法的整備を含め、直ちに必要と思われる対策について取りまとめを行ったということでございます。
 次に、内容についてなんですけれども、「必要とされる諸措置の内容」の（一）におきましては、働く人々が育児や老親等の介護を行っていく場合の多様なニーズに応じまして、安心して働き続けることのできる環境づくりを行うことの必要性を述べるとともに、そのために必要となる措置について触れているところでございます。すなわち、事業主においては、育児休業制度、介護休業制度、再雇用制度、勤務時間の配慮等の措置の実施を求めるとともに、そのような措置を行う事業主に対する必要な援助や、あるいは育児や介護のために職業を中断した人々の再就職を促進するために職業指導、能力開発あるいは再就職の援助等の施策の必要性を述べているわけでございます。
 （二）におきましては、仕事を休んで子を養育することを望む人は、原則として、子が一歳に達するまでの間、育児休業を取得できることを骨格とする育児休業制度の確立について述べておるわけでございます。この場合、育児休業の対象者につきましては、女子労働者だけではなく、男子労働者も含めて考えているというのが私たちの意見でございます。育児休業中の手当につきましては、仕事をしない人に対して企業にその負担を求めることが適当でないことや、育児休業をとらないで働いている労働者とのバランス等から、ノーワーク・ノーペイの原則に従って無給という考え方で私どもは取りまとめを行ったところでございます。
 （三）の「介護休業制度の普及促進」につきましては、実効ある普及促進が必要であるということで、その期間、対象者の実態をも踏まえつつ対処してまいりたいと考えておるところでございます。
 今、高齢化時代を迎えておりまして、寝たきり老人も七十万、あるいは痴呆性老人も八十万とかというようなことの報告がなされていることを思いますと、核家族化してきますとどうしても老親介護ということもこれから大変重要な問題だというふうにとらえているわけでございます。
 最後に、二の「育児休業制度の確立等を行うための法的整備」につきましてですが、これは、一の諸措置を実効あるものにするため早急に法的整備を行いたいと考えております。そのためには、まだまだこれからも労働部会を中心といたしましていろいろな議論をしていかなければならないと考えております。
 この場合、（二）にもあるように、中小零細企業の実態等を十分踏まえつつ、例えば育児休業制度の適用に当たっては時間的猶予措置を設けるなどの弾力的な措置を検討することが必要であろうということを考えております。
 以上が自民党の育児休業問題等検討小委員会でまとめられた育児休業制度の確立等に向けての法制化についての考え方についてでございますけれども、今後自民党としてはこの線に沿って対応してまいりたいと考えております。
 以上、皆様方のお手元に配付いたしました私たちの考え方に基づいた一つの附帯的説明にかえさせていただきたいと思います。
 以上でございます。