この前、時間切れになった食糧問題の過剰米処理から、続けて入らしてもらいたいと思います。
 その前に、一部報道によれば、防衛費がＧＮＰ対比で二・五％、これが報道されておるわけですが、実は理事会で武器輸出の禁止の問題を論議しているときに、そういう報道が私の耳に入ったものですから。元の防衛庁長官方のグループで建議をする。それがどうやら報道によれば、あしたの十七日の自民党の役員会に提出する。その前に総理の手元に代表から提示されておるわけです。それは日本戦略研究センター、主宰が金丸元防衛庁長官。防衛計画大綱の見直し。メンバーは国防関係議員、大体前の防衛庁の長官の皆さん方、さらに元自衛隊の最高幹部、陸幕長とか海幕長ですね、こういったメンバーで出されております。出したという報道なんですが、総理はそれをどういうように受けとめておるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
これにて東中君の質疑は終了いたしました。
 午後零時四十五分より再開することとし、休憩いたします。
    午前十一時五十二分休憩
     ————◇—————
    午後零時五十五分開議
日本は、もう申し上げるまでもなしに、専守防衛に徹しておるわけでございます。
 ここで問題になりますのは奇襲というような事態、非常に急迫した事態が外部から日本に加えられてくる、でありますから、情報の収集、分析、そういうものを的確にやりまして、そして先ほど来申し上げておるように、その状況によって、各区分に従ってそれぞれ情勢の分析、把握をしていかなければならないわけでございます。最終的にどうするかという問題につきましては、日米安保条約もございます。そういうものの運用等につきまして総合的に判断をする、こういうことになろうと思います。
はい。政府の答弁がさっぱり要領を得ぬ答弁をされているので……。
 区分について研究するというのは、そう書いてあるからそうするのでしょう。そのことについてどうこう私は言っているのじゃないのですよ。それで、あらかじめ基準をつくる。あらかじめ基準をつくるその作業をいまやっていることは事実ですけれども、ガイドラインではあらかじめその選定された基準があって、それを実際の段階でおそれがあるというふうに判断した場合には作戦準備段階に入るので、両国政府が合意して選択するとなっているのですよ。そうでしょう。そうなっているのです。ところが、その「両国政府」と言っているのはどこかと言ったら、わかってない。しかも、どこで協議をするのか、これもわかってない。わかってないけれども、そういうふうにやるということを決めている。これは安保条約あるいは自衛隊の体系からも全く外れたガイドライン体制、作戦準備行動ということで、どこかわからぬところで進めていく。そしてハワイの前の展開まで国民の知らぬ間に進んでいく。そういう体制になっているじゃないですか。それなら、どの機関で決めて、どこで協議をするのか、はっきりしてもらいたい。
認識が大分甘いと思うのですね、大臣。守ってない企業の割合は、五十二年四七・二％、五十三年四七・九％、五十四年四八％、五十五年四八・四％、だんだんふえているんですよ。それから千人以上で言いますと、五十二年七八・九％、五十三年七九・五％、五十四年七九・四でちょっと減ったと思ったら、五十五年は八一・五％と、ぐんと上がっているのです。五百人以上でも六四・一、六五・九、六六・〇、六七・四と、減っているのではなくて、守らない企業の割合がふえているから私は質問しているのです。
 ですから、〇・五％と言いますけれども、たとえばこの法律の改定前に、たしか一九七五年の十二月です。これは労働大臣がその当時踏み切って、〇・五％以下の企業を名前を出して百社以上公表したことがあるのです。この法律がこうなる前でさえ、〇・五％以下というのは公表されても仕方がないくらいに扱われていたのです、今度そういう運用をするものですから、〇・五％以下の企業についても、まず命令で計画を出させる、計画を出させて、それで実行しなかったら勧告をする、それで勧告を守らなかったらようやく公表するというようになっちゃったわけですから、法律ができる前には〇・五％以下のはひどい企業だということで公表できたものも、そういう運用をしているものですから、〇・五％以下があっても公表もできない。全部手続が終わらないと公表もできない。そういう権限を勝手に〇・五％に切り縮めてやられたのでは、私は、せっかく国会を通した法律が泣くと思うのです。
 それから、もう一つ含めてぼくは、推進本部の本部長である鈴木さんに伺いたいのですが、その問題と障害者問題でもう一つ、いま障害者の仕事の問題で、国際的にも心身の障害者に対していかに仕事ができるようにするかということが問題になっておりますけれども、その共同作業所というものが全国につくられているわけですね。この中には、政府公認のものもあれば、無認可のものもある。施設が間に合いませんから、親御さんたちや何かが協力をして、無認可の共同作業所というものが全国で相当数あります。ところが、これは残念ながら、ごくごく一部の間接に来るものを除いて、政府の補助の対象にならないのです。自治体の方は、四十七都道府県の中で大部分が補助をつくってやるようにしています。しかし、これもでこぼこがありまして、軽いところもあれば、かなりの補助をしているところもある。しかし、いまの障害者のこういう状況で、それこそ親御さんたちや周りの人たちの努力でようやく苦労して共同作業所をつくる、これを政府が全然ノータッチでそのままにしておくということは放置できない問題だ。
 総理に後で、いまの労働問題と共同作業所の問題、両方伺いたいのですけれども、園田さんに、この無認可の共同作業所、いわゆる授産施設、これに対する補助問題について、やはりこの国際障害者年の機会に抜本的な踏み出しをすべきじゃないかということで伺いたいのです。