このたび我が国がこの新しく設立されようとしております米州投資公社に加盟をしたいというふうに考えております理由は、御承知のとおり、現在、世界の開発途上国の開発を促進しようというためにいろいろな機関があるわけでございます。世界銀行というのが世界全体を相手にしている機関でございますが、その中には投資を行います国際金融公社というのがございますし、それから、今先生御指摘の各地域ごとに、アジアにつきましてはアジア開発銀行があって、これは融資も投資も両方できるようになっておる。それから、アフリカにつきましてはアフリカ開発銀行というのがあって、これも協定上、融資も、それから民間企業に対する投資もできるようになっているわけでございますが、従来、中南米地域につきましては米州開発銀行というのがございまして、主として政府とか政府機関に対する融資活動を行っておるわけでございますが、民間企業に対して政府の保証なしに融資あるいは投資ができるという権限がなかったわけでございます。
 今回新しい公社をつくりましょうという目的は、まさにこういう中南米諸国におきます、主として中小企業に投融資を行いまして、それによってこの地域に市場原理にのっとった経済のもとで経済発展を促進していこうということにあるわけでございます。したがいまして、私どもといたしますと、こういう公社が立派に成長いたしますと、我が国の途上国に対する援助の基本原理でございます自助努力を支援するという意味にもなると思いますし、それからまた、こういう国際機関が活動を拡大してまいりますと、そのことによってこういう地域に対して民間投資というものもふえてくるんじゃないかということも考えられる。そうすると、我が国の金融機関も大きな影響を持っております累積債務問題にも好影響があるんじゃないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
やはりそういう逃げ道もあるんだということを教えてもらったような気がしますが、大臣に聞いたってこれはわからぬだろう。わからぬと言っては悪いですが、そこまでは詰めてないだろうと思ったので、先輩各位がいるんだからと思ったわけです。では、それはいいです。大臣の方でこの次ははっきりお答えください。私、執念深くこれを聞いていきますから、ひとつその覚悟の上でお答えをいただきたいと思うのです。
 各国の累積債務残高は、表を見ればわかるように、ブラジルもメキシコもアルゼンチンも韓国もインドネシアもフィリピンもベネズエラも、それぞれ相当多いのです。今度アメリカのだけ、と言っては悪いのですが、ラテンアメリカのいわゆる地域途上国だけをしなければならない、今度の場合には米州投資協定の中身でやっていくという役割は、果たして何なんだろうか。他にもたくさん手をつけなくちゃならぬものがある。その中で、今度アメリカとの投資協定によってラテンアメリカの地域開発、しかも中小企業その他と書いてありますが、開発途上国の現状から比べて、東南アジアなりその他の債務国と比較して、これが優先順位として挙げられなければならない理由は果たして何であろうか、その辺の意味をひとつ解説していただきたい。
いつの場合でも、結果として見ますと陸四、海、空がそれぞれ三、三ぐらいな比重に防衛予算というのはなっておるというふうに理解をいたしております。沢田さんの御議論を初め、いわば水際作戦あるいは水際のその前という意味において海空重視の予算を細め、こんな議論はたびたびいただいておる議論でございます。ただ、いろいろ聞いてみますと、やはりそれは現実問題として、この水際あるいは海上等々がもとより一番適切なことでございますけれども、陸に万々一上がった場合におきましてもなおかつやられてしまうという意味において、陸の備えというものもいわば抑止力になるというような説明も承っております。
 ただ、戦車が具体的にどういうふうに能力を持っておるかは私は定かには承知しておりませんので、今後の予算編成の際に、国会等の議論をぎりぎり詰めまして、各施策との調和をとりながら防衛費というものは組んでいくべきものだというふうに考えております。
私どもは、この年金法の審議を通してこの法案の幾つかの問題点を明らかにしながら、関係者並びに日本の将来の社会保険、社会保障制度の中で最大の、老後の生活安定の支えになっておる年金制度の充実のために幾つかの改正というか修正を実は要求をして、これから与党の皆さんとも話し合いを進めていきたいと思うわけでありますが、その中に、今申し上げました職域年金の問題とその中での掛金の問題は少し弾力的に職域といったようなものを加味していいのじゃないか。厚生年金の基金の中にも六、四でやったり、七、三でやったり、実際はもっと恐らく八、二くらいの割合で、経営者集団が八割くらい持っている、こういうことだと思うのですね。全体を通して言えば、細かい内容はたくさんあります。そういう要素も、少なくともこの掛金を折半にするということじゃなくて、最小限我々として指摘できるとすれば、職域年金の掛金割合というのを七、三なり、六、四なり、こういうふうな弾力的な応用というのは、この部分では考えてもいいのではないか、実はこういう考えを持っておるわけであります。このことを私どもの主張としてこの委員会の席でも申し上げておきたいと思います。
 それで、あと私は各論にわたって、実はたくさん質問を申し上げたいわけですが、時間がもうあと十分くらいです。まだ入り口でございますが、私が今申し上げたのは年金の一元化の問題ですね。それから基礎年金への拠出金の詳細について、職域年金について、こういう今度の改正の大きな柱の序論でありますけれども、それでも今の答弁を聞いた限りでは、残念ながら農林年金については余り細かい論証のデータが示されないのだな。これは委員会審議としては非常に残念だと思いますよ。もう少し、政府が出すわけでありますから、不確定のものもあると思いますけれども、大体年金については相当精密な計算がなされるのでありますから、そういうものがないとこれは議論をせよと言われてもなかなかしにくい、そういうぐあいのことを特に今感じました。
 もう少し持っていらっしゃると思ったのだけれども、持っていらっしゃってお示しにならないのかどうかわかりませんが、もう少しその辺ははっきりさせていただきたいということを申し上げて、あともうたくさんありませんから、一、二大切なところだけ要請をいたします。
 この年金の改定について、この共済法第一条にあると思いますけれども、これは法一条の二、給付の額については国民の生活水準その他の諸事情に基づいてやる、こういうことになっておりますね。その成文は一々読みませんが、この中に実は国民年金法の改正の際に参議院で、これまで農林年金は御承知のように国家公務員の賃上げ、賃金ベースの改定に伴って農林年金のベースも上がっておったわけですが、これがないということで大分議論になって、参議院でこれはそういう方向で修正をされる、こういう方向の確認がなされたと思いますが、今度の法律の提案にはこの賃金という項目がないわけであります。
 これはこの間、連合審査で我が党の加藤さんですか、質問があって、これは厚生大臣もその点はひとつ与野党間で、よく国会で相談してほしい、こういう御答弁であったと私は記憶しておるのですけれども、この点については農林漁業団体職員共済組合法の修正点として、政府は、大臣はどういうふうにお考えになりましょう。