開発途土地域の環境の保全につきましては国際的に協力して推進する必要があるものでございます。我が国の国際的な立場を見ながら、本制度では、我が国のＮＧＯのみならず海外ＮＧＯの活動についても支援をできるような仕組みにしたところは御指摘のとおりでございますが、実際に海外ＮＧＯに対する助成を実施するに当たっては、一つは、御指摘のように事前にどういう団体を選ぶのか、事後的に事業が適切になされているかどうかをフォローアップできるのかどうかということが問題になるわけでございます。
 そこで、私どもとしては、当面はやはり、しかるべき国際機関の支援を得て行うようなもの、それとタイアップして行うようなもの等を重視しながら、案件を適切に選定していく必要があるのではなかろうかというぐあいに考えているところでございます。
この海外民間団体によります開発途土地域の環境保全活動についてですが、申請の段階でそれをどう選ぶかというようなことと、その後どういうふうに検査をするかということの、事前、事後の調査というのでしょうか、それはどのようになさるのかについて伺いたいと思います。
助成対象となる海外のＮＧＯについての件でございます。
 私どものこの助成事業につきまして、国際的に見たＮＧＯの活動状況や資金の必要性から見まして、やはり開発途土地域のＮＧＯのニーズを重視することが必要であると考えておるわけでございます。しかし、概念的に、また制度的に、先進国のＮＧＯを最初から排除しているというわけではございません。
今回追加されます事業団法の十八条の八号に「本邦以外の地域に主たる事務所を有する民間団体による」、そういう言葉が出てきます。つまり、海外の民間団体によるというようなことだと思いますが、これには先進国を含むかどうかについて伺いたいと思います。あらゆる、日本以外のどの国であっても対象になるのかどうか。
開発途上にある海外の地域といたしましては、ＯＥＣＤの開発援助委員会が決めております開発途上にある国または地域というものに加えまして、近年環境問題が非常に重要な課題になってきております旧ソ連を含む東欧諸国を想定しているところでございます。
 このことは、今からすると昨年になりますが、私ども本法改正をいたしまして、公害防止事業団から環境事業団に変えさしていただいたわけでございますが、そのとき、開発途土地域の環境保全に資する情報等の提供といういわゆる七号業務というのを追加さしていただいたことがございます。そのときの整理と同じように、先ほど申し上げたところで考えているわけでございます。
御指摘のように、環境問題の背後に人口問題とか貧困問題があることは事実だろうかと存じます。
 しかし、私どもといたしましては、御指摘のような諸点というのは、やはり開発途上国における経済開発、社会開発そのものの問題といたしまして、やはり包括的な住民福祉向上のためどういう手を打っていくべきかというようなことから、政府の開発援助というものを中心にしまして総合的に取り組んでいかなければならないというぐあいに考えます。
 私ども、地球環境基金という制度を考えるに当たりましては、やはり地球環境問題の緊要性にかんがみまして、我が国が行う国際貢献の一環として、内外の環境保全の活動のうちから特に地球環境保全の分野を対象として緊要なものとしてやっていく必要があろうかというぐあいに考えたところでございます。もとよりすべての事象に対しま
してこの地球環境基金だけで対応できるとは考えておりませんが、私どもとしては、地球環境保全として緊要な事業として、この基金の対象事業を法律で定めたようなところに限定さしていただいたというところでございます。
ありがとうございます。
 実は今お伺いをしたことは、まさに今大臣がおっしゃられたように、これからいよいよ本格的な連立、連合政権時代を迎える、そのことを展望したときに、あるいは政策本位、政党中心の小選挙区をベースとする新しい選挙制度を導入し、その制度を社会の中に生かしていく、成功させる、そのことを真正面から真剣に考えたときに、これはどうしてもその問題について触れざるを得ないから、私はあえて触れさせていただいたわけであります。
 総理もおっしゃいましたように、できることならばやはり選挙の前にそれぞれの政党が公約を掲げ、そして連立、連合政権構想を国民に発表する、それが筋であったということを率直に、正直におっしゃられたわけであります。
 また、今回の細川政権が、最大の大義は政治改革だ、そのためには自民党を一度下野させなきゃいけない。仮にそこに大義があるとしても、これは、じゃ七党一会派の皆さんで連立を組むにしても、全部の政党から入閣をすることがなくても、これは仮に細川政権をつくろうと思えば、閣外で協力をするという立場で十二分にいわゆる非自民の連立、連合政権をつくることができたはずでありますし、また、今私が指摘をしたような問題をたびたび国会で追及をされる立場に追い込まれることもなかったはずではないでしょうか。
 あるいは、社会党の皆さんは並立制には大反対をなさっておられた。ところが、十二分な党内議論、まあ私は自民党でありますから、内部のことはうかがい知れないところもあるかもしれませんけれども、短時間のうちに、十分な議論もないままに並立制に踏み切られたというふうにお見受けをするわけでありますけれども、これほど重要な、国会のあるいは選挙の土俵を決める問題を簡単に手続変更ができるということならば、そういった外交や防衛や、あるいはエネルギー政策、そういった問題についても、場合によっては、努力をしていただければ、十二分に閣内に入っていただけるようないわゆる党の綱領あるいは基本政策とでも申しますか、そういうものを持たれるお立場として入ることも逆に可能だったのではないか、むしろその方が、七〇％以上の国民の期待を集めている細川政権とすれば本当はあるべき姿であったはずではないか、私はそのように思うわけであります。
 改めて山花大臣にお伺いをするわけでありますけれども、今私が申し上げたような、いわゆる閣内に入る資格を備えるための党議変更のための努力をなされたのか、あるいは、この際は閣外にあって非自民の政権をつくろうという選択もあるなということを真剣に模索されたのかどうかということについてお伺いをいたします。きちんと答えてください。（発言する者あり）