この問題は一義的に、あるいは全部そうでありましょうけれども、総理大臣が任命をするわけでありまして、私がイメージする、あるいは私が期待をするというものではまずありません。
 それからもう一つは、今例に引かれた沖縄問題担当というようなことでございますが、一般的な事例を引いて言ったことが、例えばという文言が新聞に抜けておりまして、あたかも沖縄担当を置くような錯覚を与えてしまったことは私の舌足らずでお許しをいただきたいと思います。
 例えば私が懸命な努力を払っても沖縄に対する知識をそれほど持っていない、あるいは日本の安全保障や日米関係についてそれほどの深い知識を持っていない、そういうことになりますと、日常、私は各省庁のいわば調整やそれなりの総理に対する進言をいたしておりますが、専門的な知識あるいは専門的な調査、この問題に割くるに時間の少ないことと私の頭の足りなさを嘆くのみでありまして、そういう方面に適当な人物がおられるならば、私は総理の判断や行動に大きなプラスがあるものだと思います。総理がどの分野でどういう補佐官を求めるかは総理の一義的な判断によるわけでありますので、御了解を願いたいと思います。
官房長官にお伺いいたします。
 この前の衆議院の内閣委員会だと思いますけれども、沖縄を担当する補佐官もというような話も出ていましたが、補佐官に報道担当とか国家安全保障担当とか、そういうような役割というものをおつけになるんでしょうか。そしてまた、住専とか行政改革など国民の税に対する見方の厳しい中、補佐官を実効ある制度として位置づけていかなければならないわけですけれども、この新しい制度には官房長官としてどのような期待をしていらっしゃいますか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
今申し上げましたように、また先生もおっしゃいましたように、内閣総理大臣に対して助言を行い意見を具申する、それによって総理大臣の判断を助けるという非常に大事な機能を期待しておるわけでございます。
 ただ、既にございます官房長官の職務権限、いわば行政全体の一体性を確保していく、そのために必要な究極のあるいは最高の総合調整を行っていくという官房長官の職務権限はもちろん変わっておりませんし、それを助ける官房副長官あるいはそれを補佐する内閣官房五室の機能、こういうものに大きな変化はないというふうに考えております。
 ただ、そうは申しましても、内閣総理大臣補佐官が的確な助言を行い非常に有効な機能を果たしていく上では、やはりいろんな条件が必要だと思います。第一は、もちろん有能で識見に富む、あるいは専門知識に富む人におなりいただくということが一つでございます。それからもう一つは、やはり内面的な助言と申しましても、各省からの意見を聴取し、資料を集め、それらを総合的に判断して助言を行っていく、こういう機能は当然考えられるわけでございまして、各省もそういうことに対して協力していくということはどうしても必要である、またそういうことになるであろうと我々は期待しておるわけでございます。
今までも、村山総理それからその前の細川総理大臣のときも、私的な補佐官ですけれども、補佐官が存在していた実情もあります。補佐官の意見というのはどの程度尊重されるか、また米国型の大統領補佐官のような強力なものを期待しているのか。予算を投入したにもかかわらず私設秘書が三人ふえただけというようなことにはならないだろうかということが一つ心配されます。
 そしてまた、「内閣総理大臣補佐官は、内閣の重要政策に関し、内閣総理大臣に進言し、及び内閣総理大臣の命を受けて、内閣総理大臣に意見を具申する。」とありますが、内閣での位置づけはどのようなものでしょうか。具体的に官房長官、官房副長官、政務秘書官等との関係、つまり職務権限、職務分担はどのようになっているのでしょうか。
この法案を見て、実際に首相補佐官がどのような位置づけであるのか、またどのような働きが期待できるのか、具体的なイメージがわかないのが実感であります。過去にも同じような臨調の答申があったようですが、いずれも審議未了となり実現しなかったと聞いております。政府が今なぜ内閣総理大臣に対する補佐体制の充実を図るため内閣総理大臣補佐官の制度を設けることが必要であると考えたのか、政府の肉声がこちらには伝わってきておりません。
 内閣総理大臣補佐官制度の創設の必要性について政府はどのように考えておられるのか、また第三次臨時行政改革推進審議会の答申と同じ認識なのか、政府の考えをお伺いしたいと思います。
法制定以来十年が経過いたしまして、なぜ今回法改正が必要なのかという趣旨も御質問の中にあったように思います。
 この派遣事業制度というのは昭和六十一年に制定されたわけでありますが、全体的には着実に定着しているものと認識をいたしております。
 しかし、今先生が御指摘になりましたように、経済社会の情勢が刻々と変化いたしておりますし、労働者派遣事業に対する新たなニーズというものが生じてまいっております。それは働く側にも、あるいは派遣事業を行う者にも、あるいは派遣労働者の派遣を求める事業主の方にも新たなニーズが生じてきているわけであります。そういう中で、我が国は長期の経済不況というものを経験してきましたが、そういう中で労働者の保護という観点を私どもは極めて重視をしているわけであります。そういう立場から、この際、労働者の保護を確保していきたい、そういう趣旨も含めまして今回の派遣法の改正に踏み込んだわけであります。
 もちろん、今回の法案を出すに当たりましては、中央職業安定審議会で十分に時間をかけていただきまして御検討いただきまして、全会一致で建議をいただいたところであります。
 なお、この派遣労働者に対する労働条件の確保という問題については、当然のことながら、労働基準法を初めとする幾つかの法律を遵守させるということが前提になることは当然のことでありまして、そういうものも踏まえまして問題の起きないように運用を図ってまいりたい、このように考えているところであります。