既に現在日本の持っております貯蓄とか生産設備とか、そういうものをうまく組み合わせれば、竹内さんが言われた社会資本整備というのはできるというふうに思いますし、労働時間の短縮というのはずっと言われているにもかかわらず、十年以上、むしろ少しずつふえぎみになってきております。これはやはり立法措置でもなければ、労使間の協議では決まらない。では、いつの時期にできるかといったら、円安が起きる時期ではなくて円高が起きる時期の方がそれはしやすい。それは国内にインフレ要因がないからでして、本来ならば、ここまで円高になる前にそれが行われていればこんな異常な円高はなかっただろう、そのタイミングのはかり方が少し悪かったといいますか、もう少し前にそういう議論が行われていればなという感じがいたしております。
時間になりましたが、最後に一言。田中先生の労働時間を短縮せよ、法的に規制をするようにということに私も大変賛成しておりますが、竹内先生は猛烈に働け、時間をもっと長くと言われましたけれども、これにはどうしても納得いきません。時間がありませんので、竹内先生に一言、なぜそうすればいいのかということをお聞かせください。
きょうはお二人の先生、どうも御苦労さまでございます。私、十分しか持ち時間がございませんので、まず最初に三問一緒に申し上げますので、お二人簡潔にお答えしていただきたいと思います。
 まず第一問は、この八カ月に八十円も円高になるという戦後最高の円高、一カ月に十円ずつ上がっているというこういう状態の中で、韓国、台湾、香港などのようなドル建てでやっているところはたんたんと日本の市場をねらっているであろうと思いますので、日本の中小零細企業が壊滅的になるのじゃないか、そういう点からもなるのじゃないかという心配をしております。その点についてお答えいただきたいと思います。
 それから二つ目は、西ドイツもマルクが上がっております。日本ほどひどくないようですけれども、あそこでは輸入品の値段が下がっておりますが、日本ではさっぱり輸入品が下がらない、それは一体どこに問題があるのかということをお聞かせ願いたいと思います。
 第三番目は、日本は今現在卸物価は下がっているようですけれども、消費物価が下がっていないというのが実感なのですが、どうして消費物価が下がらないのだろうかというところ、この三点についてお願いいたしたいと思います、田中先生からよろしく。
どうもありがとうございました。
 それで、今度また、さっきお二方の先生のお話を伺っておりまして率直に感じましたことは、現在の円高あるいはドル安というものは、アメリカの事情からすると、さらに円高に行くぞ、あるいはドル安に行くぞという感じを率直に受けたわけでありますが、大体どの辺までこれが行き、そして現在の日本の経済の実態からして、円高、円の安定額というのはどの辺というふうに御専門の先生方は見ておられるのか。竹内先生からひとつよろしくお願いいたします。
お答え申し上げます。
 今回のこの専門委員会の報告は、昭和五十八年の十一月に環境庁長官が行いました公健法の第一種地域の今後のあり方についてということに対する中公審への諮問に対しまして、審議を行います際に基礎となります我が国の現状の大気汚染と健康被害との関係について、科学的、医学的な評価を行ったものでございます。したがいまして、この諮問に対しまして、制度面での審議あるいは検討といったようなものにつきましては、現在、中央公害対策審議会の環境保健部会におきまして、専門委員会のこの報告を踏まえまして議論をされているところでございます。したがいまして、私どもはこの答申をまちまして適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございまして、御指摘のこの専門委員会の報告というのは、今申し上げたような性格のものでございます。
初めに公害健康被害補償制度対象地域の見直し問題について質問を申し上げたいと思います。
 公健法の地域指定のあり方の諮問に対しまして、中公審の環境保健部会の専門委員会の報告書が四月に提出されました。二年間の専門委員の検討には敬意を表するわけでありますが、報告書を読みますと、多くの未知なものを残しながらの結論になっておりまして、実質的には課題に対する中間報告としか言えないというふうに思います。財界の見直し論に屈して環境庁が諮問したことにいわばこの問題の発端があるわけでありますが、環境庁は、この専門委員会報告の中間報告的な性格をどのようにとらえておいででしょうか。
ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、青木茂君が委員を辞任され、その補欠として木本平八郎君が選任されました。
    —————————————
御異議ないものと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そこで、この鉄荷会社の関連十五社はそれぞれ来るべきダイヤ改正に備えて涙ぐましい企業努力をしておるわけです。ただ、努力はしておりますけれども、自社業務で九百名、あるいは今後の国鉄の動向に左右される荷物以外の既存の国鉄の業務委託、例えば清掃とか貨物、工場、資材関係、これで約八百名何としても要員を確保していきたい。それ以外に、先ほど言いましたトラックによる補完輸送、この免許をおろしていただいてやれば大体千三百名くらいの要員が確保できる、そういう計画を立てておるようでございまして、それでもなおかつ荷物業務の委託廃止で二千二百名くらいが実は雇用の場を失っていかざるを得ない羽目に追い込まれる、そういう予測に立っておるわけでございまして、冒頭から言いますように、こういった国鉄のダイヤ改正、なかんずく荷物の業務委託廃止に伴って波及してまいりますこのような労働者の雇用の場の喪失、失うという状況が生まれてくることは必至のようでございますが、これに対しては一体どういう御認識を持っていらっしゃるのか。国鉄並びに政府側、運輸省側、それは関連会社のことだからおれたちは知ったことじゃない、それぞれこういうお考えですか。