お答え申し上げます。
 先生の御発言どおり、実は、日本では現在コンピューターの会計に関する法律が一本もありませんので、したがって、脱税をやりほうだいということでございます。これは上場会社のトップから魚屋、肉屋さんまで、もう町の商人に至るまでみんなミニコンを持っていますから、大きな企業になると大型コンピューターを持っていますから、結局脱税は思いのままなんですよ。
 じゃ、それをどうするか。一番簡単な方法は、一九六四年の二月につくられたアメリカの内国蔵入法の六千一条に附属する施行令をつくっちゃうことです。つまり、あれをそっくり翻訳してしまえばいいのです。そうすると、ちゃんとそれに書いてある。
 特に先生方にお訴えしたいことは、つまり、例えば取引の仕切りとか送り状が来る。その送り状から決算書までどうやってたどっていけるか。決算書の数字からまた原始記録までどうやってたどっていけるかということがはっきりとわかっていなければならないということ、さらにコンピューターのソフトウエアを専門家でない普通の税務官までも自国語で読むことができるということが必要だということを書いてある。単に読めるというのではない。一九六四年のアメリカの施行令によると、ビジブル・アンド・レジブルという言葉を使っておる。単に読めるというだけではだめだ、つまり読みやすい記録にしておかなくちゃいかぬ、こういうことになっている。そういうことが日本では全然行われていないんですから。したがって、自民党を初め各党の先生方は、一致団結して脱税を促進しているというふうにしかわれわれには見えないということでございます。
わかりました。我々も研究いたしますが、先生もまた、ここに穴があるというようなことはぜひ御指導をいただきたいと思います。そして、先生が言われますように、税を取ろうという方は研究していないのに比べて、脱税の方は大変な研究をしているように見えます。
 先ほど御発言ありましたように、コンピューター等も今は自動的に二重帳簿になるというか、自動的に脱税ができるようなプログラムも研究されているように聞いておるのですが、先生はこの点どうお考えになり、またどういう法律を考えておられるか、その点もお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生方は百も御承知だと思いますけれども、憲法第四十一条には、国会は、国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関であると書いてある。したがって、国会の先生方が、あっ、ここに穴があったと気がついてくれればいいんですよ。そして、これをどうするか。この脱税を防ぐということに対して、日本の国会、日本の政府あるいは日本の大蔵省は余り研究していない。世界各国は、どうやって脱税を防ぐか、もう夢中になって研究している。
 先ほど申し上げたように幾つものやり方があります。例えばフランスの場合は、各家庭、各世帯ごとに必ず申告書が送られてまいります。それからカナダの場合は、大蔵大臣は赤ちゃんにまで申告書を送るということになっております。それをやらないと処罰の対象になりますから。そういうことなんです。そういう研究というか、それが足りないということでございます。
お答え申し上げます。
 真意を言え、こういうことなんで、これは飾りっ気なしに言わなければならぬわけでございますが、政府税調並びに自民党税調の先生方が、財源がない財源がないと叫んでいるのは、あれはインチキそのものです。
 例をアメリカにとります。一九八一年、アメリカの内国歳入庁は、我が国の脱税されている資金は九百六十億ドルであるということを発表した。ところがその直後に、アメリカ公認会計士協会が発表したのは、ふざけるんじゃない、アメリカで現在脱税されているのは国家予算とほぼ同額であるということを公式に発表した。それはロンドンの市立大学のダーリック・ウォールズという教授の論文に載っかっております。それで、八二年に慌ててレーガンは大改革を始めたんです。そういうことなんです。
 だから、本音を言えということになると、実は今ほとんど国家予算と同額に近い脱税資金が町にあふれているということでございます。
三名の公述人の皆様方は、お忙しい中本当に御苦労さまでございます。心からお礼申し上げ、質問をさせていただきたいと思います。
 まず、飯塚先生、先生のお話で、先ほど政府や自民党等が言っておりますように財源がない財源がないというのはインチキであって、財源はあるんだ、こういうお話でございましたけれども、先生の税務と会計の専門家としての真意をお聞かせいただきたいと思います。
もう一点お尋ねをいたしますけれども、今回東京オフショア市場が創設されることになりました。私は昨年の予算委員会におきましても、ロンドン型の、銀行業務と証券業務ともに行い得る市場あるいは内外一体の市場にすべきだという主張をいたしたわけでございますけれども、どうも今回創設されますオフショア市場はニューヨーク型の、銀行業務だけを行う市場というふうに伺っております。
 井上公述人にお尋ねをいたしたいわけでありますけれども、今回の創設されますオフショア市場をどういうふうに評価されているか。先生としては、将来ロンドン型の市場にまでオフショア市場を持っていくべきであるというふうにお考えであるかどうか、その点を含めてお尋ねをいたしたいと思います。
今おっしゃったことで納得できるわけでございますが、基本的には公平感を持つためには、人のもうけるものを助けることはないわけです。ところが、地域や産業が余りにも固まってくると個人的力量を超えた分野になってしまいますので、できるだけ国が指導し助成していくという姿勢をとっていただきたい。余力のあるうちにやっていかないとこれまた大変なことになりますし、できるだけ早いうちに手を打つ方が費用としては安上がりだと思いますので、ぜひ早い対応をお願い申し上げたいと思います。
 円高影響のお話ですが、今まで経済企画庁なり通産省、中小企業庁がそれぞれ調査されております。この情勢を見ておりますと、新規契約が当然減少してくる。これはこれからもっとひどくなってくると思いますけれども、当初は受注残に対する値引きがかなりありましたし、新規成約分についての価格改定がちょうど今ごろ行われておる状況でございます。ひどいところになると、そのまま値引きという形で三割ほど割り込んでしまう。三割というと、一般商品で考えると、粗利も全部飛んでしまう形でございまして、この対策をやらなければいけない。既に政府の方で考えられた対策には、緊急融資というものもあります。
 これは先ほどの金利と同じで、総額としては三千億の財源を一応確保されたということでございますが、融資を受ける側は、資金繰りに四苦八苦している状況でございますから、当然信用枠も目いっぱい使っているということがございます。信用保証枠の拡大、無担保融資の枠拡大、これは中小企業金融公庫とかそれぞれあるわけですけれども、いわゆる制度融資に基づく融資あるいは信用保証、こういう枠が今三百万か五百万、どっちか忘れましたけれども、そんな程度だということでございまして、運転資金を借りるほどの担保力もないという形はもちろんでございますが、今までの構造不況の事情から既にいろいろな担保を使い切ってしまっているという状況でございまして、この無担保枠の拡大、信用保証枠の拡大をぜひお願いしたい。これは私個人としても従来から話をしていたところでございますけれども、この点についてどういうふうにお考えになるか、お聞き申し上げたいと思います。