これは総論的な話にも関連してきますが、このままの制度を維持していきますと、将来、国民負担率は七〇％を超えます。現在三〇％台。それでは余りにも国民の活力をそぐのではないか、負担に耐え切れないのではないかということから、総合的、構造的な改革をしなきゃいかぬ。五〇％以下に抑えたいという方向で、あらゆる聖域なしに改革しようということで、厚生省関係予算もかなりの削減を前提にしてこれから組んでいかなきゃならないし、制度も変えていかなきゃならない。いわば、全体的な国民負担率を低く抑えようという中で、社会保障関係も例外ではないということでやっているわけであります。
 私は、予算をふやす改革というのはそんなに苦労はないと思います。民間でも、もうお金がない、これ以上人をふやせない、そうしたときに合理化が始まっている。血を流すような大変な苦労をしたときにこそ、真の改革が多くの面で始まっております。
 私は、今回厚生省予算を組む場合にも、予算をふやしてくれれば、こんな楽な厚生大臣はおりません。国民のいろんな要望にこたえられる。しかしながら、削減する中でやるときに真の改革が始まるんじゃないか、むしろ、この困難を一度全部むだを排除するチャンスに生かさなきゃならないという点で取り組むのも、ある時期は必要ではないかなということで取り組んでおります。
 この厳しい、予算を減らすという中で、増額できない、減額しなきゃならない中で、徹底的な見直しこそむだを排除でき、効率的な社会保障改革を構築できるチャンスと受けとめて、苦しいながらも頑張っていきたいと思います。
私自身、先ほどの答弁でも申し上げましたように、社会保障制度、すなわちこれは所得保障あるいは各種のサービスの提供を含んでのことでありますけれども、これが、今厚生大臣からも述べましたように、安定した購買力を国民に付与する、あるいは新たな産業あるいは労働需要を創設する、そうした役割を持ち、経済発展に寄与する、そういう積極的な役割があるということを先ほども私は全く否定をいたしておりません。
 そして、この分野において、我々は、民間活力をいかに導入していくか、言いかえるならば、技術開発をどう促進し、人材をどう育て上げ、同時に、そうした人材が働き得るようにいかに規制を緩和し、あるいは変えていくか、こうした総合的な施策を一方では進めなければならない。これを私は全く否定をいたしておりません。
 その上で、先ほど私は、そうした仕組みが将来世代にわたっても安定して維持されていくような、言いかえれば、少子社会と言われる時代にありましても、その時代における働き手の方々が担い得るどういう仕組みをつくれば安定的にこれを維持していくことができるかを真剣に考えなければならないということを申し上げたところであります。
平成七年の社会保障制度審議会における勧告、短いですからちょっと読ませていただきます。公的年金のように持続的に行われる所得保障の制度は、消費支出を安定的にし、ひいては国民経済を安定化させてきた。公的年金の積立金は社会資本の整備等に用いられることによって、経済成長の基盤を強化することに役立ちさえしてきた。さらに、医療保障制度は労働能力の回復を助け、保育のサービスなどと合わせて良質な労働力の確保に役立ってきた。このように社会保障制度は経済の安定や成長に寄与してきただけでなく、生活の安定を妨げる事故が起きた時に国民に生活保障の給付を行うことにより、社会や政治の安定に大いに寄与してきた。
私はそのとおりだと思います。
 そういう観点から、今後、この社会保障制度が、単なる国民に対する社会保障のみならず経済発展等に寄与するということも十分留意しながら、これから社会保障の構造改革を進めていきたいし、同時に公的な役割がどの程度か、民間の活力をどのように導入していくか、規制緩和をどうして進めていくかという点も考えながら、社会保障制度はこれからの政治、経済、社会の安定のためにも大変重要なものである、国民経済に大きく影響していくものだという点を踏まえながら進めていきたいと思っております。
時間をいただきまして、ありがとうございます。
 例えば、社会福祉の介護事業のようなものに民間事業を参入させて、民間の力でそういうサービスをさせるということも一つあろうかと思います。
 それからもう一つ、私、石毛委員大変いいことをおっしゃっていただいたと思うのでありますが、それは、たとえ多少自己負担が大きくなるにしても、これで国民皆保険制度が維持できる、それからこれで年金財政が破綻しないというきちっとした展望を開くようなシステム、社会保障構造改革をやっていただきますれば、人生設計が計算できる、そういう意味において、ある種の将来展望が開ける、そのことも実は大事であろうと思っております。
 そういう意味でも、厚生大臣にお願いして、しっかりとした長期にわたって安定的な社会保障システムをつくっていただきたい、そうすれば、また我が消費の方にも大変いい影響があるのではないかと考えております。
せっかく厚生大臣が経済企画庁長官というふうにおっしゃってくださいましたので、お伺いしたいところですが、時間の関係もありますので――それでは、一分でお答えいただければと思います。
次に、ＮＴＴ株の売却収入の活用による社会資本の整備の促進に関する二法案について御質問いたします。
 ＮＴＴ株の売却益は、政府の答弁で見ましても、国民共有の財産であるから、売却益の活用に当たっては、国民がひとしくその恩恵を受けられるようにすべきだと、その点は同感でございます。今回の法案では、国債の償還に支障を来さないことを前提に、また最終的には国債償還の財源とすることを担保しつつ、その一部を内需拡大のための公共事業や民活事業に活用するということになっております。
 確かに、国債償還財源の調達ということも、また内需拡大のために公共投資を拡大するということも、私は必要なことだというふうに思います。しかし、先ほどから私言っておりますように、所得税の減税というのもこれまた国民共通の要求であって、また先ほども申しましたように、内需拡大を図るためにも緊急の必要性のある問題だというふうに思うわけです。ＮＴＴ株の売却益を国民がひとしく要求している所得税減税の財源として活用することは、私は十分意義のあることだというふうに思うわけです。ですから我々は、二兆円を上回る減税を実施するために、六十一年度自然増収のほかにＮＴＴ株の売却収入の一部を財源に使えというふうにこれまで主張してきたわけでございます。
 大蔵大臣は、後代に残る何かストックを持ちたいということで、このＮＴＴ株を活用するというふうなお考えのようですけれども、社会資本の整備に使うといっても、その使われ方は、従来のような各省庁の縄張り第一主義の配分方式でばらまくというふうなことでは、これはかえって一部の利益に奉仕するだけに終わる可能性もある。それよりも減税に使う方がより国民全般の利益にかなうという考え方も私はできると思うわけでございます。
 ところが、大蔵省はこの財源を減税に使うことを頑固に拒否されてきたわけだし、今も拒否しておるわけでございますけれども、一体どういう理由によるのか御説明を願いたい。