大臣、私もこのとおりやれと言っているのじゃないんですよ。これじゃひどいと言って、いろいろな事情わかりますよ。六十年までにどういう変化が、さっき言ったけれども、それがわかっているんだけれども、おたくの方でわからないから、こういうふうな試算ですとおっしゃるから、私もおたくでわからない試算でやらなきゃならないでしょう。そうでしょう。おたくでわかるようなのを出してくださればこんながたがたしなくて済むのだけれども、わからないようなあいまいな試算で出してこられるから、こっちもそのあいまいな試算でやらなきゃならないからこういうことになるんですよということを私の立場ではっきりさしてくださいよ。また後で大臣やりましょうね、ゆっくり。
 最後に、時間ありません。通学定期の問題、国鉄に伺いたいと思います。大体通学定期の割引率を年々下げたいと。お伺いするところによると、なるべく早く負担を軽くするためにと、大体三％くらいは下げたいというようなことが書かれているし、また御発言の端々でうかがわれたわけでございますが、三％ずつ割引率を下げますと六十年にはこれまた通学定期はどれくらいの負担になりますか。幹線の場合、地方交通線の場合、お示しいただきたいと思います。
仮に五十五年度の数値を使っていまの計算をいたしますと、先ほどの二倍弱と言ったのが一・九五倍で、いまの十の名目に対して実収が八ということで仮に計算しますと、二・〇九ぐらいのところでその差が〇・一四でございますか、それぐらいになります。
実収は八割なんですよ。そうしますと、これだけの収入を上げようとすると、実収で計算したら二割入ってこないでしょう。だから、やっぱり名目で上げていかなければ実収をそれだけ上げることはできないわけです。だから、ここのところでいま二倍くらいと、こうおっしゃいましたよね。だから、五・四％の実収を見て、名目を幾らにするかと。八割しかないとおっしゃるんだから、名目にしたらどれくらいに上げなければなりませんか。これは簡単な計算です。おっしゃってください。
実収と名目の差というのは、これは運賃のつくり方によって大変変わってまいりますし、その辺で名目と実収との差というものがどの程度あるかということは運賃の値上げの仕方自体にかかりますので、正確なことはちょっと申し上げかねるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、二倍弱と申し上げましたわけでございますが、それが二倍をちょっと超えるぐらいのところ、全体から見れば五％から一〇％ぐらいのあれになるのではないかという感じでございます。
毎年の五・四％上げます段階におきまして、旅客の方の上げ方がどのぐらいかということは、先ほど来申し上げているとおりでございますが、五・四％がまいりまして、さらに特別運賃を五割増すと、大体二倍弱というところになろうと思います。
そうしますと、いまのところ大体五割増しと、こういうふうにおっしゃいました。いま私問題にしますのは、地方交通線特別運賃の問題で伺っているわけですけれども、これ毎年五・四％ずつというのが上がる、その上に六十年には五割増しとなると、現在に比べて負担はどうなりますか。どれくらいの倍率になってきますか。
この特別運賃というのは、考え方としては、地方交通線非常に赤字だから、補助金もいただくが、運賃も上げさせていただきたいということでございますけれども、現実にはいろいろ問題が山のようにありまして、なかなかむずかしいわけでございます。現段階では、そういう作業をいま一生懸命やっていますが、なかなかいろんな問題があるということで悪戦苦闘しておるところでございまして、先般、それで大ざっぱに言ってどのくらいのことを考えているかと言われますので、現在の中小私鉄の運賃は、私どもの運賃の約倍を超えておりますけれども、とてもそうはいかないので、六十年度までの時点を考えて五割ぐらいかなあという、五〇％ぐらいかなあということを申し上げたわけでございまして、まだそこまでの段階で年割りというようなところまでは作業が煮詰まっておりません。
この幹線を見てもやっぱり同じ傾向ですね。比べますと、これ減ってきています。もう時間がないから、それじゃその辺で、一〇％ぐらい減ってきているということを確認して次に移ります。
 地方交通線の特別運賃というのは、これがまた五割増しになってかかってくるわけですけれども、先ほど国鉄総裁おっしゃいました、大体数年で五割アップと答弁されていらっしゃいますけれども、これははっきり何年、どれくらいというふうにおっしゃいますか。
私は、やはり法律の運用の仕方というものによって、進出企業が大企業者として商調法に当然該当するというようなものが相当あるのではないかということを前々から思っておりました。前回の委員会のときにも私、分野協の方からいただいた資料を丹念に調べてみましたけれども、その中の一つの例を挙げれば、五十三年の春に東京の三鷹市にニチモプレハブの子会社の東西書房という本屋さんが出店をしようとしたということが書かれております。このニチモプレハブというのは東西書房という書店に資本金一〇〇％出資しているのですね。ですから、当然これは私は商調法の対象になるんだろうということで思っておりましたところが、従業員の数が四十四名で、五十名にならないということで、この商調法で言う大企業者の対象にはならないんだ、こういうことで、調査、調整の対象にならなかったということがその資料の中にも書かれております。実態というものをよく調べてみると、ここでもパートを使っているのですね。ですから、出店後の従業員というものはパートなどを含めますと五十名を超してしまうのですね。こういった場合に、やはり従業員の規定というものについては、パートを使わなければその構成や運営がスムーズにいかない、営業ができないというようなものについては、法律の運用を弾力的にやっていくことによってこれも従業員とみなすというようなことが当然ではないかというふうに思いますけれども、見解をお聞かせいただきたいと思います。