冷害農民の首絞めだけはやめてください。
 それから、自治省からおいでいただいて悪いのですが、冷害によっての地方財政措置を、先ほど来いろいろ答弁があるのですが、自治省のサイドから特交の増額や起債の弾力的な運用について、ちょっとだけでもお話しいただきたいと思います。
 特に救農土木だとか減免税の問題の財政措置もありますし、救農土木には私は特別な起債枠を設定する、そういうことが必要だと思うのですが、どうですか。
いまのところ中身は決めてございません。先ほど来申し上げておりますとおり、あらゆる御意見を承りまして、そうして私どもの考えております、やはり何といってもこの需給のバランスを回復をするということはもう避けて通れない、こういうふうに考えておりますので、その辺のところをこの一カ月の間に、先ほど来申し上げておるとおり、農業団体あるいは地方自治体、県や市町村、それから各党の御意向また与党の御意向等も十分聞いて最終的な中身を決めていきたい、こんな気持ちでおるわけであります。
冷害対策に全力を尽くすために、九月末のものを十月の末ですか、延長したというのは、私はきわめて賢明だったと思います。その点は敬意を表しますが、その間においていろいろ意見を聞く、こう言うのですけれども、それから麦作までにということですが、十月の末になったら麦のまきつけば終わりますよ。ですから、新たな減反をふやすということに関連して麦作までに早く決めたいというその一つの問題だけは消えると思うのですよ。ですからわりあいに気楽になって、今日までのこういう状況を十分に踏まえた形で問題を処理されるべきだと思うのです。
 ですから、私は、この間うち言われていたような第二期計画というようなものは、大臣のこれからの検討で十月末の段階までにはかなり変わったものになってくる、五十五年度のものをそのままとりあえず一年間延長するというような形ならそう問題ないわけですから、そういうような結論も出る可能性がある、こう見ていいですか。
先ほど来何回も申し上げておるところでございますけれども、私といたしましては、避けて通れない第二期再編対策、これは米の需給のバランスをとり、そして国会で御決議をいただき、しかも将来の農政を展望し、将来の長期見通しをつけるために、また農政の展開の方向を示していただくために農地三法等の成立をちょうだいをし、そうして農政の青写真を八〇年代に向かって比較的かきやすい環境をつくっていただいたわけでございます。
 したがいまして、そういう冷害に打ちひしがれた農家の心情はわかりますけれども、しかし、やはり農政は永遠に続くものでありまして、その将来の展望もゆるがせにはできないし、避けて通るわけにはいかないということも、ただいまの安井委員の質問の中にも、ことしまでの生産調整ならいいじゃないか、こういうお言葉になって出ているのだろうと思います。したがいまして、私は九月に一応割り当てをしようかと思ったのを、とにかく十月いっぱい冷害、凶作対策に全力を挙げて、そうしてその間にいろいろとただいまのような御意向等を十分各方面、各界にお聞きいたしまして、そうして来年度の避けて通れないこの水田利用再編対策を円滑に、しかも農政の新たな方向を築き上げていくための米の需給のバランスをとっていくという方策を、どこにどう焦点を合わせ、どう行うかというようなことを決めていきたい、こう考えておりますので、もうしばらくの時間を冷害対策に全力を挙げることに使わせていただきたい、こう思う次第でございます。
今年度十月末におきまして五十四年産米が百七十万トンと申し上げたわけでございますが、五十三年産米は百三十万トンございます。従来から食用といたしましては古々米程度を食用に供したこともございますから配給にできないということはないと思っておりますけれども、私どもといたしましては、できるだけ五十四年産米から消化をしていくということになれば、ただいま申しましたように百七十万トンあれば十分需給操作上は間に合うものというふうに考えておるわけでございます。
それから次に
  現行法一一条は、「外国人は……登録を受けた日から三年……以内に、その居住地の市町村の長に対し……登録原票の記載が事実に合っているかどうかの確認を申請しなければならない」、「市町村の長は、第一項の確認をしたときは、登録原票に基き新たに登録証明書を交付しなければならない」と規定している。
 そしてまた、現行法一五条の二は、「……申請の内容について事実に反することを疑うに足りる相当な理由があるときは、外国人登録の正確な実施を図るため、その職員に事実の調査をさせることができる。この場合において、必要であるときは、当該申請をした外国人に出頭を求めることができる」と規定している。このように現行法では市町村にその確認権限についての規定の仕方は、反面的、間接的であり、切替交付申請のときに限られている（一一条三項）。運用の実際においても「申請の内容について事実に反することを疑うに足りる相当な理由があるとき」は別として、切替申請があれば市町村長はそれに基づいて自動的に記載事項を確認し登録証明書の交付をおこなってきている。しかも、汚損した場合の登録証明書の引替交付申請（現行法六条）、紛失した場合の再交付申請（同七条）については確認条項はないのである。
 ところが、法案は、「外国人は……登録を受けた日から三年……以内に、その居住地の市町村の長に対し……登録証明書の切替交付を申請しなければならない」、「市町村の長は、第一項の申請があったときは、登録原票の記録が事実に合っているかどうかの確認をしなければならない」「市町村の長は前項の確認をしたときは、登録原票に基き新たに登録証明書を交付しなければならない」と規定し、正面から市町村長の事実確認義務規定を新設したのである。そしてまた、従来はなかった引替交付申請、再交付申請についても、右と同様の事実確認義務規定を新設したのである。
 このことも、前記答申事項にはない。
 登録事項は、氏名、住所、世帯主の氏名、職
 業、勤務先など二〇項目にわたっている。こういう内容については、どういうふうな御説明をなさるわけですか。