十七時間まではよしとするという点は、私は非常に不十分だと思いますね。この分野で考えてみても、先ほどの看護婦さんの場合と同様に、現在の職員配置基準を改善しなければ法律が言っている処遇の改善はなされない、そのことを強く指摘しておきたいと思います。
 次の問題として、この法案をいろいろ拝見していて非常に私が強い関心を持つのは、看護婦法案の第三条三項で言う看護業務のあり方、その部分です。そこに絞って質問したいと思います。
 例えば看護と介護の区別ということがよく言われる。そして、看護補助者の活用だとか病棟クラークだとか病棟薬剤師と看護婦の業務の区別と関連とか、さまざまな議論がされているようです。この点で、参議院に参考人として出席された日本医師会の坂上さんの御意見に私は強い感銘を受けました。
 坂上さんはこうおっしゃっている。ある日、小児科医である私のところに白血病で亡くなった方のお母さんが来られて、私に話をなさった。それは、実は自分の娘が白血病で寝ておりますときに、なかなか眠れない、そこへナースが来て本を読んでくださった。子供は本を読んでくれるのを聞きながら眠りに入った。痛みに耐えかねてふとまた目が覚めてみると、ナースがわきに座っていてくれた。そのナースは絵本を読むためだけに座っていたのではないということがよくわかって、子供は非常に感激した。ナースには子供をみとるという心がありますから、ただ本を読んで寝かせるという営みではなかった、こういうことであったそうでありまして、一つのすばらしいエピソードですけれども、同様のことをこの法案審議の準備であちらこちらで聞きました。
 看護のお仕事というのは文字どおり全人格的な営みだと思います。例えば、看護と介護というものを行政の方から截然と線を引くというようなことはできないと思うのですが、いかがですか。
現在、特別養護老人ホームあるいは身体障害者療護施設等の重度の施設につきましては、勤務体制として三直三交代あるいは二直二交代で実施するように指導を行っておるところでございます。御指摘のように、一部長時間労働というケースもございます。
 こういう著しく連続した勤務時間につきましては、職員の健康管理の面からも決して好ましいと言えないわけでございまして、こういう施設につきましては、私どもの方で行っております指導監査あるいは都道府県におきます指導監査で、十七時間を超える長時間労働につきましては、これは是正を行うように厳重に指導をしておるところでございます。
 今後とも、御指摘のような点につきましては、解消について十分指導を行ってまいりたいと考えております。
今後の課題だ、この点でも私は看護婦さんの場合と同様に、一定の目途というのを皆さんはお考えになるべきだと思うのだけれども、この場合、閣議全体が一九九二年度末と言っているのですから、余りのんびりしたことは言えないだろう。
 そのことを述べて、厚生省が昭和五十年の二月の二十六日に社会局関係主管課長会議において「社会福祉施設における職員の勤務体制の改善について」、こういう文書をお出しになっています。その中で「労働省が行っている監督指導の結果、労基法違反の指摘がきわめて多く」云々と述べていらっしゃる。この状態が今改善されているだろうか。
 私の調査では、北海道のある特別養護老人ホーム、入所定員五十名、ここではある勤務番の場合に、勤務に入る時間が十四時です。そして準夜から深夜と勤めていって、勤務が明けるのが翌朝の九時三十分、拘束十九時間三十分という勤務割が公然と組まれている。これは北海道だけではありません。京都だとか浜松だとか秋田県だとか、各地でそういう事例があるようです。こういった事態について放置しておいていいのか、その点をお尋ねします。
せっかくの土曜日をお互いに本当に御苦労さまと申し上げたいんですね。ただし、これは自民党が大変に強く主張をなすってのことですから、どうぞ野党の我々をお責めにならないようにあらかじめ申し上げておきます。
 自動車の話を私するつもりなかったんですけれども、というのは、渡部通産大臣が中国にいらっしゃるというお話でしたから御遠慮をしていたんですが、きょうはおいでになるということで急遽予定を変えて、最近の百六十五万台に自主規制枠を下げられたことについてちょっと伺いたい。好敵ござんなれなどと申し上げるつもりはないんですけれども、胸をかりるつもりで御質問申し上げますので、よろしくお願いをします。
 私は、今回の二百三十万台を百六十五万台に削減したというのは、はっきり言って、やっぱり管理貿易への巨大な第一歩をとうとう踏み出してしまったという思いが大変強いわけであります。そして、これは政治家渡部恒三のまさにあちらも立ててこちらも立てようという高度の政治判断に基づいた苦心の策であるということは痛いほどわかるんですけれども、どうもこのままいきますと、あちらも立たずこちらも立たずという結果になりかねない。つまり、国内においても大変な不満が特に中小の業者から出てくるでありましょうけれども、アメリカにおいても実はもう既にこの措置に対する不満というか、あるいは不安というか、そういうものがかなり激しく聞かれるようになった。だから、敵に塩を送ったなどということを申し上げるつもりは毛頭ありませんけれども、渡部さん、今度おやりになったことはどうも宋襄の仁のたぐいではないかという気が大変にするわけです。
 事実、今度の自動車問題を見ておりますと、どうもビッグスリーの社長ともを、あるいは会長ともをブッシュさんが連れてきたということもあって、やや我が方が恐れをなしたという向きがあると思うんですけれども、アメリカのいろいろな地方のマスコミを含めて記事なんかを集めてみますと、むしろ自動車問題については悪いのはアメリカだという自己認識が非常に強いんですね。
 幾つかの例を申し上げますと、例えばデトロイトの苦境は東京のせいではないという見出しのボストン・グローブという新聞の記事がある。あるいは、アメリカの自動車業界の問題の所在は日本にはなくしたがって解決策を日本に求めることは見当外れだというような記事がセントピーターズブルク・タイムズというのにある。あるいは、昔はバッシングというと日本を対象にしてきたけれども、今やそのバッシングの対象は大企業、特に自動車業界の相も変わらず高給をはみ続けているトップが対象なんだというような、ミネアポリス・スター・トリビューンというような新聞の記事もある。
 そんなこんなで私は、アメリカサイドにみずからの自動車業界の苦境に対して、私どもから言えば非常に正鵠を射た客観的な評価が存在するときに、なぜ我が方から二百三十万台を百六十五万台に削減しなくちゃならなかったのか。申し上げたように、渡部さんの苦心の策であるということは百も二百もわかった上で、なおあえてこういう御質問をしたい。もう一つ、このことが日米摩擦の新しい火種にならないとは言えないのではないか、なる可能性を秘めていると私は思うんですが、そのあたりについても通産大臣としての御感想をぜひお漏らしいただきたいと思います。