事業法上、今おっしゃいました第一種の許可を受けるということが必要でございまして、法の改正というものを行わなくても、御提案を申し上げております法の体系の中で処理できるというふうに私どもは考えております。
そうすると、第一種とすれば第十条の許可を得ればいいということであるとすれば法の見直しが必要でないかと思うんですが、事業法の見直しはしなくてよろしいか。
そうすると、ＣＡＴＶは将来は放送であるのか通信なのかというと、この融合点において考えると第一種の通信と理解してよろしゅうございますか、双方向性。
まず、簡易裁判所のＰＲということになりますと、どちらかといえば民事関係が中心になろうかと思いますので私の方からお答えさせていただきますが、簡易裁判所につきましてのＰＲとして裁判所が行っているものには、最高裁判所が行っておりますものと各地の裁判所が行っているものとがございます。
 最高裁判所が行っているものといたしましては、例えばパンフレットあるいはリーフレットを作成いたしまして、その中でそのときの話題に関連した事柄を取り上げ、あるいはまた広報テーマ等を掲載した「司法の窓」というふうな広報誌を発行する、そういうようなものを例えば全国の裁判所あるいは弁護士会、地方自治体等に送りまして、裁判所がＰＲ活動をすると同時に、それぞれの機関でもＰＲ活動をしていただいておるわけでございます。それからさらに、調停の申し立てを希望する者が非帯に多うございます。そういう方々を対象にいたしまして、最高裁判所では調停手続のあらましをわかりやすく説明しましたリーフレットでございます「調停のしおり」、パンフレットとしましては「調停の手引き」、そういうものを作成いたしまして、全国の裁判所に配っております。それを各簡易裁判所の窓口に備えておきまして、あるいは各市町村さらには警察署等にも配付いたしまして一般国民の手にも渡りやすいようにしているわけでございます。そのほか最高裁判所におきまして、そのときどきの簡裁の事件につきまして国民の理解を深めるために、そのときの話題を取り上げて広報テーマを作成いたしまして、「裁判所時報」に掲載するほか市町村にも配付いたしております。各市町村等でのＰＲにも利用していただく、そういうようなことで、簡易裁判所について広く国民に理解してもらう努力をしてまいったわけでございます。この点については、今後ともさらにそういうふうな簡易裁判所への理解を広げていくための努力を続けていきたいと考えているわけでございます。以上が、最高裁判所が中心として行っておりますＰＲ活動でございます。
 次に、各地の裁判所が行っているＰＲ活動がございます。これには、先ほど申しました裁判所のＰＲ雑誌でございます「司法の窓」あるいは広報テーマ等を利用いたしまして庁内の掲示を行うとか、あるいは各市町村等の広報紙への掲載を依頼するという形で広報活動を続けておるわけでございます。さらにまた、これは簡易裁判所の窓口におきまして、受け付けあるいは受け付け相談等の際に、口頭受理の手続でございますとか、あるいは簡易裁判所の訴訟、調停、督促等の手続を相談においでになった方にお教えするという方法によりましても個々的にＰＲを行っておりますし、その際に、例えば最高裁判所から各裁判所にお送りしております、あるいはまた各裁判所でつくっております定型的な訴状、素人の方がそこに書き込めばよいというような訴状あるいは調停の申立書等を窓口に備えておき、あるいは記載要領をお示しするという形で、利用しやすい裁判所ということでいろいろ努力をいたしておるわけでございます。
 そのほかにも、特に最近は調停関係には力を置いておりまして、財団法人日本調停協会連合会にお願いいたしまして、広報活動の一環として全国的に調停相談をやっていただく、そういうふうな活動をいたしております。これらは、例えば、各地で人のよく集まりますデパート等で実施いたしまして、一般国民から調停に関する手続の相談を受けまして、その機会に調停制度の普及宣伝を図ろうというものでございまして、いろいろこういう努力をいたしまして、かなりの効果を上げているところでございます。現に最近は、特に調停を中心といたしましてかなり国民の皆様方に利用していただいているという状況でございます。これもやはり大都市の大規模の簡易裁判所が中心でございますが、全国的に見ますと、最近非常に利用されているということでございます。
 それから、先ほど法律相談というお話がございました。この点につきましては、私どもの考えといたしましては、例えば簡易裁判所の窓口で相談を受け付けると申しましても、これは裁判所の性格から申しまして、事件の中身に立ち入っていろいろ相談に乗るというわけにはいかないわけでございます。これはやはり公正中立の立場にある裁判所といたしましては、当事者からどのような制度があるかということをお尋ねになりました場合に、例えば訴訟、督促、調停等の手続がある旨、その手続をするときにはどのような申立書を出せばよいか、あるいはまた口頭でおっしゃっていただければ裁判所でそれを受理しますということを御説明するわけでございまして、現実に紛争の中身に立ち入りまして、これはどうすればいい、こうすればいいと言うことは裁判所としては立場上いたしかねるわけでございます。
 先ほどちょっと各地方公共団体あるいはまた警察署の困りごと相談所等に法律相談が非常にふえているというお話がございました。確かにそういう状況はあろうかと思いますが、そういうふうなものが、例えば裁判所の受付で扱いまするいわゆる手続の相談ということでございますと、裁判所にお越しいただきますと親切に御相談に乗っているはずでございますが、法律紛争の中身の解決ということになりますと、市町村あるいは警察署等で例えば弁護士さんを御紹介いただくとかそういうふうな形で処理せざるを得ない。裁判所へおいでいただきましても、その中身について相談に乗るというのはなかなかやりにくいということはぜひとも御理解いただきたいと存じます。