ＡＳＷというのは、オーストラリアにあります幾つかの品種をまぜて、それで最終的に品質のそろった小麦粉をつくるというようなミックスの総称でございますけれども、私どもの今ねらっておりますのは、ミックスではなくて、単品で現在入ってきているＡＳＷに匹敵するというものを、製粉適性それから製めん適性、色も入りますですね、そういうようなものをねらっておりますし、その途中の段階までは間違いなく来ているというような認識を持っております。
それじゃ、ちょっと話を変えて、現在、全国で国内産麦を中心に、それを使ってめん類、あるいはパンはどうなのかわかりませんが、新製品の開発と流通をやられておることは私もお聞きしました。
 稲の場合に約三億かけてスーパーライス計画ですか、と同じように小麦を主体とする水田畑作物の高品質化、生産性向上技術の開発に約四億円の予算がついて、三億九千二百五十九万八千円をかけて国内産麦の需要拡大の取り組みがされているというふうに承知していますけれども、これはまだ大きな取り組みになっていないんじゃないかというふうに思うわけです。
 どうしても品質的に外麦よりも劣ると言われている国内産麦の品種改良などの研究あるいは開発にもっと力を入れるべきじゃないかというふうに思うんですけれども、今後もっと稲と同じような成果を上げるにはどういうふうに取り組んでいったらいいのか示してもらいたいというふうに思いますけれども、どうですか、その辺。
私もずっとこの委員会に出ていて、生産費がきょう出ましたので、急いで計算させて政府内部の調整をやらせているんですけれども、私ここへずっと出ておりますので、どういうことになっておるのかわかりませんけれども、きょうの生産費の結果がキログラム当たり〇・四％アップということでございますけれども、主産地方式でやりますと多分下がるのではないか。どの程度下がるのか、これはちょっと私わかりませんけれども、その辺の計算を見ながら政府内部で調整をしていきたいということで、今幾らというのを申し上げるような状況にありません。
麦につきましては、六十二年の食管法の改正によりまして、六十三年産から主産地方式というものをとっているわけでございます。それにつきましては、内地の一道六県の主産地の平均規模以上の農家を対象にし、目指します構造ということで、もう少し規模の大きい農家ということはあったわけでございますけれども、当面、主産地における平均規模以上の農家を対象にし生産費を見て麦価を決めるというようなことでございまして、そういう農家については十分対応できているんじゃないかというように考えております。
だから、そういうふうになっていけば再生産は確保できるんです。今の段階で去年の九千百十円だと農家の所得確保に十分だと考えておられるのかどうかというふうに伺っているんです。
ありがとうございました。
 私は、今後農業生産法人を推進していく上におきまして、今回の事例と同様の問題が必ず多く出てくると感じております。農業生産法人という特殊性にも十分に御配慮いただきまして、その支援対策について今後一層御健闘くださいますように大臣にお願いしておきたいと思います。
 以上でございます。
今の若い人たちというのは相当我々と考え方が違ってきておりますね。そういうことを考えますと、法人形態による農業経営、こういうものを見ておりますから、経営管理能力でありますとか資金調達能力あるいは取引の信用力の向上、雇用労働関係の明確化、社会保険の適用、それから雇用労働者の福祉の増進、そういうことに利点があるわけでありまして、若い人たちはもう金だけではない、休むときにはきちっと休みたいというのがあるわけでありますから、そういうことに合致した形というものをこれからつくっていかなければ、幾ら口で言いましても実態が伴っていないとおしかりをいただくのでありますが、そういう経営体を目指していくということは大変私は大事だと。
 そのためには、指導体制をまずしっかりする、あるいは財務基盤の強化を図る、いろんなことをやりまして、各地の実情あるいは経営体の取り組み段階に応じた適切な育成というものを私はしていかなきゃならぬというふうに考えております。今申し上げたことを強力に私たちも進めていきたい、こう考えております。
時間がございませんので、最後に大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 本法案等により、農業生産法人をこれからますます推進していこうとしているわけでありますが、今後の基本的な取り組みについて大臣にお尋ねを最後にいたしたいと思います。
ただいまの御指摘の点につきましては、この法律の成立をまちまして各都道府県の農業公社あるいは市町村の農業公社、市町村、農協等につきましても、その趣旨を徹底的に普及して円滑な就農ができるように図ってまいりたいと思います。
法人化のメリットの一つといたしまして、雇用の形で農業に参加をし、段階的に持ち分を取得しながら徐々に経営に参加していくことにより、初度的な負担や経営リスクなどなく農業に参入をしていけるということも確かであると私は考えます。
 このことは、今後各法人に対して普及浸透させることが必要と思いますが、どのように考えられますか。
ぜひそれは早急に実現をしていただいて、こうした分散型のエネルギーが系統とうまく組み合わせていただいて推進できるようにお願いしたい。
 そういうことであるとすれば、皆さん方がこの法案で提案をしております地域省エネ型エネルギー供給システム、これは恐らくコジェネなどをそこに組み込んでその地域の熱供給事業や電気の供給事業というものを行うことになるのだろうと思うのです。その場合も余剰電力の購入の問題、売買の問題、系統連系を含めたそういうものが見込まれているのかどうかということが一つ。そして、もしそれが見込まれていないとすれば、この地域の省エネ型エネルギー供給システムというのは少し問題があるかな、こういうふうに私は思っているのです。
 これは、先ほど幕張の話をしましたけれども、そういう地域レベルでこういうものをやる場合には、どうしても電力と熱と両方一緒に供給してやらないとならない。それを熱は熱だ、電気は電気だということをやると、大変効率の悪いことになるのです。ですから、特にコジェネを利用する場合には、両方どっちにしてもできるわけだから、電気もできるし熱供給もできるわけですから、そういうことを地域省エネ型エネルギー供給システムというのは見込んでいらっしゃるのかどうか。そのイメージをちょっとお知らせいただきたい。