この事件は、昭和五十六年十一月に、神戸市在住の米国籍を有する被告人が、新規の外国人登録の申請をした際に指紋の押捺を拒否したという事案でございまして、昭和五十七年六月に公判請求されております。六十一年四月に神戸地裁におきまして罰金一万円の判決が下されました。その後、弁護人控訴がございまして、平成二年六月、大阪高裁で控訴棄却の判決がなされました。さらに弁護人上告により、現在最高裁に係属中であるというふうに承知いたしております。
まず指紋押捺を拒否されている方の数を申し上げます。
 私たちが把握しているところでは、平成三年十二月末日現在の指紋押捺拒否者の数は百五十六名でございます。そのうち永住者は五名、特別永住者の方は百三十八名でございます。それから、公判の係属中は現在一名でございます。
相当な時間の審議を今まで行ってきたわけでございますが、指紋の押捺の問題それから常時携帯の問題について、せんだっての参考人の意見を伺っておりましても政府の御答弁を聞いておりましても、現時点ではもうほとんど論理的な説得性もなければ一貫性もない。また、今の日本の国際化という観点から考えますと、指紋の押捺の制度あるいは常時携帯の制度を維持していくのはむしろ非常に難しい。有害無益という言葉がございますけれども、無益であってかつ有害な側面といいますか色彩が非常に強いんじゃないかと私は実感をいたしましたし、そしてまた、この問題の重要性を大臣の方も御認識いただいたのではないかと私は考えております。
 そこで、今まで論点が出てなかったわけでございますが、附則の六条に関して質問をいたしたいと存じます。
 まず、現時点でも指紋の押捺を拒否し続けておる方というのが、いろいろな理由があるのでしょうが、いると思います。この方の人数、そして法務省レベルでは現在公判請求、つまり起訴をして審理中のもの、それについてお伺いをいたしたいと思います。
お答えいたします。
 今委員御指摘のこの刑法等三法の罪とそれ以外の行政罰則との間で、逮捕、勾留との限界罰金額が異なっているということにつきましては、今委員御指摘になられましたように、昨年の罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律案を御審議いただきました際に、委員からも大変詳しく御質疑いただいたところでございます。
 その際に、法務当局の方からもお答え申し上げているわけでございますが、結局刑事訴訟法に「当分の間こというような規定があること自体が確かに望ましい姿ではないことはもとより仰せのとおりでございます。したがいまして、これはその後引き続いて法務省刑事局におきまして、罰則の定めのある各省庁所管の法律につきまして、改正が行われる都度所管省庁から協議を受けるわけでございますが、従来からこの機会をとらえまして、各所管省庁に対しまして罰金額の引き上げ等を申し入れるなどの方法によりまして、是正のための努力を払ってきているところでございます。今後もできるだけ早い時期にこのダブルスタンダードを解消するために行政罰則の見直しの努力を続けてまいりたい、このように思っているわけでございます。
お答えいたします。
 登録原票あるいは指紋原紙、そういった記録の保存の御質問でございますけれども、これらの記録についての保存に関する直接的な法律の規定というものはございません。ございませんけれども、この記録の性質といたしまして、外国人の本邦における在留関係を証する唯一の公的記録として極めて重要なものでございます。したがいまして、これを保存するということは、外国人登録制度の適正な運営という観点からしますと、極めて必要性の高いものでございまして、外国人登録法第一条の「外国人の公正な管理に資する」という目的からいいましても、これを相当期間保存しておくということは法の趣旨に合致したものということでございまして、強いて法的根拠ということを挙げるならば、やはり第一条を初めとする外国人登録法全体の法の趣旨からいって、その保存はなされるべきものだというふうに思います。
お答えいたします。
 先生今おっしゃっていただいたように、日本人と外国人の基本的な差というものから説き起こすべきかと思いますけれども、それは先生ももう既に御存じのとおりでございますから省略いたします。
 外国人が日本に在留されるという場合に、実際にどういう資格で日本におられるのかということはやはり国にとって重要な関心事でございまして、全く資格のない人が日本にいて活動するということは、日本としては、国家としてこれを無視できないことでございます。したがいまして、その外国人の方々が本当に適正なあるいは適法な資格を持って我が国に在留しているのかということをその場で明らかにしていくということが必要になる場面が多いわけでございますので、そのための制度として外国人登録証を携帯していただくということを義務づけているわけでございます。
このミャンマーの難民の問題は、多分私は近々にアメリカやヨーロッパの諸国からも具体的な行動が起こってくるんではないだろうかと思うわけでございます。ぜひ日本も時宜を得たしかるべき施策を展開していただきたいと思います。
 次に移りたいと思います。
 今、ミャンマーとの関係でバングラデシュの話も出てまいりました。バングラデシュ、アジアの中で最貧国と言われております。かつてはタゴールという詩聖を生んだ豊かな地方であったわけでありますけれども、後発発展国として今大変な状況にございます。しかし、国民は過去のそのような歴史のすばらしい実績の上に国づくりに専念をしているわけでありますが、私は日本のバングラデシュなど途上国に対するＯＤＡのあり方に関して若干の援言をさせていただきたいと思うわけであります。
 その手始めに、経済の自立化を図っていく、このことが基本的に重要な施策じゃないかと思うわけでありますが、今さまざまな試みが途上国ではなされております。
 そういう中で一つ、環境庁が私もはっと思うような動きを昨年していただきました。中国の方ヘケナフという麻の一種の調査に行っております。このことについて、どういう調査目的で、そして今後どのような施策を展開しようとしているのか述べていただきたいと思います。