商工中金の政府出資をふやせという御指摘でございます。
 御指摘のように、商工中金に対する政府出資の意義と申しますか、これはあくまでも御指摘のような組織強化を通じました中小企業の育成強化ということであることは、先生御指摘のとおりでございまして、そういった組織金融の中核機関としての商工中金の意義に着目いたしまして、政府の支援を行っておるわけでございますが、一方で、やはり全国に店舗網を整備し、かつ小口の貸し付けを行うという意味において興・長銀等、他の債券発行銀行よりもはるかに高いコストが生ずるわけでございます。そういう意味において、そういった商工中金の経営基盤強化という観点から、政府出資の必要性は非常に強いものだと思っておりますが、あわせて今後の商工中金の経営の努力の進展及び中小企業の出資負担能力、こういった点を勘案しながら、適正な政府出資を行うべく努力をしてまいりたいと思います。
ただいまの、今後の組織化はどうしても必要である、中小企業が効率的な活動をやっていくにはやはりまとまって対応していかなくちゃならないという、こういうことに対して私も理解をいたします。
 そこで、この商工中金の所属団体になるかどうかは、それぞれの団体の自主的、主体的判断であることは当然でありますけれども、あえて商工中金に所属をしないところからはどういう声が出されているのか、また所属しない理由はどういうところにあるのか、ここらあたりお聞かせいただきたいと思いますし、また未所属の中小企業団体のアプローチなりＰＲはどのように行っていらっしゃるのか。商工中金としての取り組みについて、これに理事長の方からお答えいただけたらと思います。
次に、余裕金の運用についてお尋ねしたいと思いますけれども、この余裕金の運用については、金銭信託への運用が新たに行われるようになるわけなんですけれども、これまで控えていられた理由は何であるのか、また今回運用することになった理由は何なのか、そこらあたりお答えいただきたいと思いますし、また今後ともこの余裕金の運用については前向きに考えていくべきだと思いますけれども、この点どうお考えになっているのかあわせてお答えいただきたいと思います。
今回の改正によりまして、中小企業を主体として設立されました共同出資会社、また第三セクター等への貸し付けが行われることになるわけでございますけれども、その場合、中小企業が主体としてということは、主体としてでなければ一部大企業が参加するものかどうか、そういう参加するようなことがあっても認めるということになるかどうかという、この点が第一でございます。
 第二点は、大企業が入っても主体とならないというのは現実的に難しいのではないかと思いますけれども、この点はどうでございましょうか。それから共同出資会社、第三セクターなどから既に貸し付けについての打診があるのかどうか、あればどういうところからどういうことについての貸し付の問い合わせが来ているのか、お答えいただきたいと思います。
次に、証券業務についてお尋ねをしたいと思いますけれども、商工中金は国債等の窓販、ディーリングを行うことになりますけれども、その必要性は何であるのか。また、従来の商工中金の商品との組み合わせによる新規の商品の開発としてはどういうものがあるのか、メリットは何であるのか、お答えいただきたいと思います。また、国債等のディーリングのノーハウはあるのか、重ねてお尋ねをしたいと思います。
次に、債券発行業務についてお尋ねをしたいと思います。
 現在、我が国では債券発行銀行としてはどういうものがあるのか。またそれらの銀行ではどのような金融サービスが行われているのか。そして、現在の商工中金が行っていないものは何であるのか。ここらあたりお答えいただきたいと思います。それと同時に、今回商工中金がそれらの銀行と同様の金融サービスを行えるようにしようとしている理由は何であるのか。今さっきもちょっとお話が出ておりましたけれども、再度理由をお尋ねしたいと思います。
 今回の措置というものは、時代の追従であって、決して私は先取りではないと思うんですけれども、この点に対する率直な御意見をお聞かせいただきたいと思います。
次に、株式の取得についてお尋ねをしたいと思います。
 まず最初に、この株式取得の目的は何であるのかお答えいただきたいと思いますし、またその場合、その目的を達するためにはどの程度取得しようとするのか、この法的制限といいますか、そういうものは見られませんけれども、この点どのようになっているのかお答えいただきたいと思います。その場合、要望のあるすべての中小企業に対応することができるのか。また、その場合所要の資金はどの程度になるのか、お尋ねをしたいと思います。
 それと同時に、一たん収得した株式はいかなることがありましても手放すことはないのか、それとも何らかの目的が達せられたり、条件が整うというような、そういうことができたときには手放しをされるのか。また、それはどういう目的であり、どういう条件のときであるのか。そこらあたりあわせてお答えをいただきたいと思います。
国民所得の推移を見ると、昭和五十四年度が百七十八兆七千百二十五億円、五十八年度が二百二十兆六千六百七十八億円、伸び率が二三・四％です。それに対して租税の負担額は、五十四年度が四十兆四百九十九億円、五十八年度が五十五兆五千三百六十七億というふうになれば、三八・六％ということになります。社会保障負担額も五十四年と五十八年と比べると十六兆五百七億が二十三兆九百四十六億というふうに伸び率が四三・八％、つまり国民所得の伸びをはるかに上回る負担が今まで毎年毎年続いてきたというふうに思われるわけです。
 「一九八〇年代経済社会の展望と指針」が出ておりますけれども、これは五十八年の八月に出されておりますが、その中に、国民所得に対する租税と社会保障の負担の割合については欧州諸国よりかなり低い水準にとどめるとだけあって、明確にどのぐらいということは出ておりませんけれども、この負担水準についてはどう考えておりますか。