それでは次に移ることにいたしますが、簡易裁判所の民事訴訟事件の平均審理期間につきまして、いただきました資料によりますと三・二カ月と記載されています。この計算の基礎には、昨年も私指摘を申し上げたのですが、事件終了事由に訴え却下、放棄、認諾、取り下げあるいは欠席判決等、実質的な審理に至らなかったものも含められているのではないかと思うのですが、いかがですか。
資料によりますと、簡易裁判所の六十一年度民事一審新受件数というものは二十一万四千百四十四件となっているようです。これは現時点からいいますと丸一年前の統計になりますけれども、これが大体横ばいになっていると仮定いたしましても、七百名の簡易裁判所判事に均等に割り振ったということを前提にいたしましても、三百件の新受件を簡易裁判所一人に割り当てるというふうになると思うのです。もちろん刑事もありますし、いろいろありますが、特に民事を考えましても大変ハードだというふうに思われるのですが、統計上で結構ですけれども、簡易裁判所判事の一人の手持ち民事一審受件数、こういうものがわかりましたら、大体何件くらいになっているのかをお示しいただきたい、こういうふうに思います。
先ほど人事局長から御説明申し上げましたように、これまでの欠員それから今後予想される欠員を含めまして充員措置を講ずるわけでございますが、私どもといたしまして今回簡易裁判所の判事五名の増要求をいたしましたのは、昨年管轄法の改正法を可決成立させていただきまして、簡易裁判所の充実を図らなければならない。御承知のように、簡易裁判所は裁判官が常駐していない庁がかなり多うございまして、管轄法改正の施行に伴いましてその非常駐庁の多くは解消されますが、なお五十一庁の非常駐庁が存続するわけでございます。この中で、事件数あるいは人口数等から見まして裁判官を常駐させる必要のある庁が相当ございます。それらの常駐化に当たるためにある程度計画を立てなければなりませんが、計画を立てました上で簡易裁判所判事の増員をお願いしたい。とりあえず今年度におきましては五名ということでお願いしたわけでございます。
そうしますと、今回五名増員するといういわゆる上限と申しますか、それはどういうような計算といいますか、観点から五名を増員して七百八十四名にされようとするのか、その理由はどういうところにありますか。
昨年十二月一日現在の欠員がさらに十名程度膨らむ予定でございます。すなわち、その間の退官者が十名程度ふえまして、四十名を少し超える程度の欠員が出るという予定でございます。
それでは、このようにお聞きしたいと思うのですが、簡易裁判所判事の現定員は七百七十九名。いただきました資料の昨年十二月一日現在による欠員は三十二名。十二月二日からこの年度末、本年三月末までに退官される予定の方を合わせて何名ぐらいの欠員になりますか。
簡易裁判所判事は、最高裁判所に設けられました簡易裁判所判事選考委員会の選考によって任命される者と有資格者からの任命と両方あるわけでございます。
 それで、前者の任命が簡易裁判所判事の任命のかなりの部分を占めるわけでありますが、これは一定の委員会の手続が必要でございまして、各地の推薦委員会から推薦が上がってまいりまして、そしてそれを試験をしていくという関係になるわけであります。そういった試験の採点等がありまして、最終的に選考が決まりますのは夏でございます。大体、この選考を経て任命される者は例年八月一日の任命ということになっているわけでございます。
 そのほかに、例えば判事定年退官者あるいは定年に近い判事が中途退官をいたしまして任命をされるケースがございます。これは一定の決まった時期があるわけではございませんで、その定年に近い時期等に年間随時任命されていくわけであります。ことしの四月の採用という形で特に簡易裁判所判事の任命を決めているわけではございませんが、この判事定年に近い方からの簡易裁判所判事の任命が六、七名に上るはずでございます。
ことしの裁判所職員定員法の一部改正案は、下級裁判所の裁判官において定員の変更を必要とするのは簡易裁判所の判事のみのようでございますけれども、昭和六十三年、ことしの四月に簡易裁判所判事への任官予定者は何名になっておりますか。
お答えいたします。
 まず、市内通話料金でございますが、市内通話料金の三分十円、三分をとらえてみますと、現在でも先進諸国よりも安いということは言えると思います。ただ、数年前に比べまして、いわゆる円高の影響もございまして名目の比較をいたしますとかなり近づいてきたことは事実でございますが、今でも三分間を比較いたしますと安いということは明言できると思います。ただ、これを五分とか六分で比較いたしますと、諸外国は必ずしも三分ではございませんで、五分、六分、七分というところをとっておりますので、ここで比較いたしますと、例えばドイツ、フランスというところは五分、六分で十七、八円でございますから、結局私の方の三分が二倍の六分になりまして二十円になる。このようなことで、確かにここらを比較いたしますと先進諸国の方が安いということは言えると思います。ただ、私どもといたしましては、通話の過半数は三分で終わるということを勘案いたしますと、三分という時間で料金を決めるということが現時点では一番納得いける形ではないか、このように思っておるところでございます。
 次に、遠近格差について御紹介させていただきますと、日本はこの間の二月十九日の値下げによりまして一対三六ということになったわけでございますが、アメリカはＡＴ＆Ｔの料金でいきますと一対一二、イギリスが一対四、それから西ドイツが一対一五、フランスが一対一三というふうに、我が国の遠近格差は諸外国、先進国に比べましていまだ高いということが言えると思います。