それでは次、十五条に関連してお伺いをいたします。
 この著作権法が保護するという、その保護の客体を一体どこに置いているのだろうかということであります。
 まず第一にこのプログラムを発注する会社のことであるのか、これを受注してつくった企業のことであるのか、またこの企業の中で実際にプログラムを開発した技術者のことなんでしょうか、これはどうですか。
確かに日本におきますソフトウエアメーカーとして、いわゆる権利者サイドの意見は保護期間が短い方がいいという、どちらかと申しますと通産省のプログラム権法構想に賛成をいたしました理由はそこにあったのではなかろうかと思います。ただ、日本の立場といたしまして、文化庁サイドといたしましては著作権条約上の義務というのがございましたけれども、それ以外にもアメリカ、ＥＣ諸国がそれぞれ五十年ということを強く主張しておりましたものですから、国際的に流通するソフトウエアといたしまして、やはり世界と水準を並べるということが適切ではなかろうかというような考え方で今回の妥結を見たわけでございます。もちろん将来の条約改正の時期におきまして、今のような考え方が、つまり保護期間は短い方がよろしいという考え方が依然として続き、かつそういった意向が国内関係業界に強いといたしますれば、日本国政府のとる態度もそのような方向に向かう可能性が強いと思います。
諸外国の状況を見きわめるなんていう、それはちょっと風見鶏的にすぎるのではないかと思いますね。日本の国の態度をきちっとしていくということが大事なんですから。
 それで、今加戸さんもおっしゃった関係者の意向を聞いてとおっしゃるけれども、この関係者の意向がうんとあったからこそ通産省の独立法というものが出てきたのではありませんですか。そうしたら結論は自明の理ではないかと思いますけれども、いかがですか。
そこがまたもう一つの問題があると思うのですよね。五十年でよろしいという態度でもってベルヌ条約に臨んでいって、どこかの国が、そうではなくて、もうちょっと短くしたらよろしいんじゃないかというようなときに通産省のことを思い出し、そうだというふうになっていくのか、逆に言えば通産省とのかかわりでこの点はもう少し短くしなければならない、積極的にこの五十年というものについてさっきの写真だとか応用美術のように二十五年とか、あるいは三十年とか二十年とか、こういうふうにベルヌ条約を変えていきましょうという態度で臨まれますのか、それはどこの場所で討議をされるのか。
先日の参考人の意見をお伺いし、質疑があった中で、五十年という期間については、これはもうベルヌ条約に入っていますから自動的ですと、こういうふうにおっしゃいましたね。ＷＩＰＯはモデルとして大体二十年ぐらいというようなことがたしかあったというふうに思いますけれども、そんなものを踏まえて中長期間に検討するということは、五十年を変えるということもあり得るという含みだと思うんですね。そうすると、ベルヌ条約に入っているということとの整合性はどのようになりますか。
通産省に文部省が、著作権法のいかに重要であるかということについて説得勝ちであるという法律なんだなと今の御説明で私はわかったわけですけれども、その通産省と文化庁との間で最も対立した部分、そこはどこであるかということと、一体なぜその対立をしていたのかということについて御説明ください。
これは念入りな御説明という形になっているわけでございますが、先生よく御承知のとおり、コンピュータープログラムにつきまして適切な法的保護を与える、そういう法体系を整備すべきである、法律を整備すべきであるという点についてはこれは異論はないところであると思うんです。ただ、どういう法律でこれを保護していくかという点につきまして、先生御承知のとおり、通産省の側では特別立法、プログラム権法という工業所有権法の一つとして新たな立法をして、それで保護していこうと、それが適切であるという考え方をお持ちのようでございました。一方文化庁としては、先進諸外国が著作権法の保護の対象である著作物と見るべきであるという考え方、そしてまた、我が国の裁判所も数回にわたって同様な判例を出していただいておるというようなことから、この文化庁の考え方と通産省の考え方とある時期には対立をして、そして議論をしておったわけでありますけれども、世界の大勢がそうなっておるというようなこと、それから我が国の裁判所もそういう判断を下しておるというふうなこと等々から、通産省の方でも著作権法で保護すべき著作物と見るのが適当であるというふうに我々の考え方に歩み寄っていただきましたので、そこで政府部内の意見も完全に一致をした、そこで今回出したというふうな経過なんでございます。
今のは楽観論に基づく考え方ですね。
 確かに、言われたような問題がございます。あれだけドルが高いですから安い品物が輸入されて物価が安定するというのは当然のことでしょうけれども、金利の低下で自動車とか住宅、こういうものの方が回復してくるということから、三％、四％というような成長率を考えているという楽観論がございます。
 しかし、悲観的な論も出ていて、その方で言うと、今までの景気拡大要因であった財政、その歳出削減を含めて経済にブレーキをかける、そういうデフレ効果が効いてくるというふうに考えている人々もいるわけですね。だから、そこで全然反対の考えなんです。私は、だから、ドルの異常高による輸出減、輸入増、こういうことで製造業というのは大変不振な状況になっていることは御承知のとおりだと思いますが、もう一つ、アメリカ経済全体が債務国に転落しつつあるというようなことを考えると、ドル高の原因である高金利、そして財政赤字の削減、これは結局本格的に取り組まざるを得ないだろう。そうすると、一時的にも相当程度経済は低下するのじゃないかとも思うんです。
 ことし当初のＯＥＣＤが三％、アメリカ政府自身の三・八％見通しを相当程度下回るのではないかというのが通常の考えだと僕は思うのですけれども、ちょっと意見が違うのですが、どういうふうに思いますか。