先ほど現状の第四次計画について労働時間や飼料、それらのものの推移についてお話があったわけですが、総体的なこの計画についてはそれなりに推移をいたしているようでありますが、当然これ乳肉一体ということになりますと、それに伴いましての、数字的なものについてはそう変わりはないのかもしれませんが、今後の運び方等については一応やっぱり考えなきゃならないという問題が出てくるのだろうと思います。
 今回、臨調、それから農政審議会の報告、こういうものの中で非常に農業に対しまして厳しい眼が向けられ、そしてまた、いろいろな指摘があったわけでありますが、臨調についても、速やかにＥＣ水準を達成し、内外格差を縮小することを目標に、毎年度牛肉の行政価格を見直すという、こういう厳しいといいますか、指摘があったようでありますね。ここで私ども一口に肉用牛の生産の近代化と、こう言うわけですけれども、酪農につきましても追いつき追い越せということで多頭化飼育、先ほど局長がお話しになったようなデータを見ますと、自給飼料の面は別としましても、労働時間から、そのほかの管理、いろいろな面については確かに年々向上している面はありますけれども、やはりそれを営んでいる農家という単位を見ますと、これは個人差もありますし地域差もありますけれども、総体的に見ますと、やっぱり農家経済という、農家経営というのは大変な急激な経済変動また規模拡大ということの中で現在は非常に苦悩していることは間違いありませんね。肉用牛の生産につきましても、やはりある目標のもとに基盤を確立しなきゃならぬ、そういうことでいまこれから対策を講じようというわけでありますけれども、何といいましても一年一産といいますか、酪農牛みたいにどんどん品種改良によりまして一頭当たりの乳量をふやすというこういうのとは違って、なかなか時間もかかる、金もかかる、農家の経営上いろんな問題が出てくるだろうと思うのですね。こういうことですから、内外の諸情勢の中から価格差を縮めるということが至上命題としていまあるわけでありますけれども、総体的に近代化、今度の法律改正によりまして近代化を目指すということは、言うはやすくして実際は非常にむずかしい問題が山積していると思うのですね。こういうことで近代化というのはどういう方向を目指して進むということなんだというように、これは基本計画との兼ね合いということになるかもしれませんが、農水省としてはお考えになっていらっしゃるのか、そこらあたりの問題に
ついてお尋ねをしておきたいと思うんです。
郵政大臣に一つだけ先にお伺いしたいと思います。もうすでに同僚議員から、郵便事業とか、貯金、保険等の郵政省の現業事務については、いま非常に詳細な質疑がありましたので、私は重複を避けまして、一つだけお伺いしたい。
 御答弁いただく前にお断りしておきますけれども、お互いに立ったり座ったりするのはくたびれますし、国や国民のためにどうしたらいいかということを考えながら質疑応答を繰り返すんですから、ここではお互いに同じ立場に立っているものと考えて、リラックスして思ったことをお互いに述べ合うというような形で私の質問はしたいと思いますので、座ったままで私は質問しますから、皆さんもひとつ座ったままでリラックスして御答弁願いたいと思います。
 郵政大臣にお伺いしたいのは、これは去年も郵政大臣に注文したんですけれども、なかなか政府の方で態度を決めてくれないものですから——今日のように放送衛星だ通信衛星だというようなものが、これは郵政省の所管と言ってもいいのでしょうが、あなたの守備範囲でそういった衛星が打ち上げられる。ところが、これは法制を調べるとよくおわかりになると思うんですけれども、衛星についての基本的な法制が整備されていないんですね、現在。たとえば、放送衛星でも通信衛星でも例にとりますと、放送衛星についてはＮＨＫ、通信衛星については電電公社というのが六〇％なり七〇％なりというものを、衛星そのものをつくるときに出資しているわけですね。あとは開発費と称してロケットを含めてその費用は国が負担するということになっていますね。
 ところが、そのＮＨＫや電電公社で使う以外のチャンネルをどうするかという問題になりますと、これはいかにもこの両方の衛星については郵政大臣が権限を持っているかのように考えがちだと思うんです。これは常識だと思いますがね。ただ、郵政省の組織法というようなものがありますね。組織法では権限はない。権限は与えられていないんですね。国民との間の権利義務というものは、やはりこれは法制で整備しないと、これはいいとか、これは悪いとかというような選択をする権限というものは郵政大臣の裁量権の中にないわけです。組織法から出てこない。ですから、私は早く政府の中で、いろいろの衛星が上がりますから、衛星についての所管及びその権限というものについて、権限というのは裏返すと責任ですわね。そういったものについて、もう少し詳細に検討されて、早く法制を整備してもらいたい。なかなか法制上の整備ができない場合は、少なくとも閣議決定ぐらいはして、そして政府の態度を明らかにしておく必要があるということを再々申し上げているんです。
 たとえば、通信衛星なんかでいままで聞いているところによりますと、民間の人たちがあのチャンネルを自分たちも使いたいんだと、それが二つも三つも競合するとしますね。そうすると、Ａには与えるがＢには与えられないというような権限はだれが持っているか。どこにもないんですよ、いまの法制上は。電電公社が使い、それから消防庁とか警察とか防衛庁が使うというのは、これは政府がそういう出資をしていますから、常識的に考えて、それに対して異存を差し挟むような機会はないと思うのです。しかし、もし仮にこれが裁判所なんかの訴訟の問題にもなりますと、これはそんな権限はないですから、これはおかしいということになるわけです。
 だから、私は大臣にこれはぜひ、もう実用衛星が打ち上がってくるのですから、衛星の実用化時代に入ったわけですから、そういった混乱が起こらないように、早く法制の整備を科学技術庁その他関係省庁ともお打ち合わせになっておつくりになっていただきたい。それができなければ、暫定的には少なくとも閣議決定ぐらいはしておかれた方がいいのではないかということを痛切に考えるものですから、これは大臣にその点を要望したいのです。