退蔵益それから運用益、そういうようなものの取り扱いについてのお尋ねでございますが、私どもの方では、一般論的な御説明になりますけれども、カードの退蔵益につきましては、これは利用者が収集目的のためにカードを保有するとか、それからカードの利用機会に比して贈答のために多く使用される場合とか、そういうような場合に生ずるわけでございます。そういう贈答などの目的による購入のウエートが高いという意味ではテレホンカードなどは割合そういうケースに該当するかと思いますが、最近いろいろ発行されております多様なカードは、どちらかといえば利用者が御自分で利用されるために購入するものが多いであろうと思われます。したがいまして、利用率は高くなり、退蔵益や運用益は比較的低いのが実情になるのではないかと予想をしております。
 しかし、いずれにいたしましても、退蔵益や運用益が多額に見込まれます場合には、カード購入者が利用できる機会をふやすとか、ないしは適正なプレミアムその他による還元策を講ずるとかいうようなことで、それらの利益を消費者に還元していくことも必要となろうと思われますので、この辺は、このプリペイドカード発行とそれから普及を考える各企業がまず第一次的には知恵を出していただくところではないかと思っております。
今のところＮＴＴとかあるいはオレンジカードとか、こういう状況でございますが、これがプリペイドカード法案が成立しまして多数の会社が参入する、そして、今までのような状況になるかならないか予想ができませんけれども、仮にこういう状況が出てきた場合、その運用益とか退蔵益といったものは消費者に還元しなければいけないのじゃないか、こう思うわけでございますが、最後にこの消費者還元という問題について答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。
ＪＲ六社の昭和六十三年度におきますオレンジカードの発売総額が約四百億円でございます。同期末、つまり六十三年度末現在の未利用の残高が百九十六億円という状況でございます。
お答えいたします。
 ＮＴＴのテレホンカードは昭和五十七年から発行されておりまして、最近の、昭和六十三年度の発行枚数は約二億五千六百万枚というふうになっております。過去の累積で申し上げますと、約七億五百万枚ということになっているところでございます。
 テレホンカードにつきましては、発行いたしまして実際に使われているものと使われていないものがあるわけでございますけれども、その経理につきましては、その年度の売上額のうち実際その年度に使用された分につきまして、収益として計上しております。
 そこで、そこに売上額と収益額、つまり使用額の差額が生ずるわけでございます。未使用額でございますけれども、これは一たん前受け金として経理をいたしまして、四年目に収益として計上をすることになっております。その前受け金のこれまでの累計というのは約二千五百億円ぐらいになっておるところでございます。
 ただ、未使用と申しましてもいろいろな形の未使用があるわけでございまして、一部コレクションの対象というふうになっているものもあるかもわかりませんけれども、具体的に、どの程度、どのような状態で未使用になっているかということについては、ＮＴＴとしても把握しておらないわけでございます。先ほど申し上げましたように、テレホンカードでの支払いが認められたとか、あるいはカード公衆電話が大体半分ぐらいにふえておりますとか、そういったこともございまして、未使用というものは減っていくのではないかとＮＴＴの方でも見ておるところでございます。
ここで、ＮＴＴさんのカードの発行状況と、それから、使われないで死蔵とかあるいはコレクションで集めている、そういうことでかなりの未使用金額があるというふうに言われていますが、そういう現状をお知らせいただきたいと思います。
テレホンカードの場合でございますが、これは公衆電話機のセキュリティーの関係でございますので詳細な答弁は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、ＮＴＴの方で所要の措置を漸次講じておるところでございます。
先生御心配の点は、一つには賃貸条件と申されましたが家賃の問題だと思います。公庫が融資します賃貸住宅につきましては、限度額以内でなければならないという制限と、敷金は三カ月以内でなければならない、それ以外のものは権利金、謝金とかいったたぐいのものは禁止、不当な負担は禁止ということになっておるわけでございます。
 この三十五条関係にいろいろ書かれております、省令十条から十一条で中身が詳しく書かれてござい葦すが、これと同じ内容のものを、一括借り上げ事業者が入居者との直接契約関係に入る場合に必ず結びなさいと賃貸住宅所有者が一括借り上げ事業者に対して特約をするということで、一括借り上げ事業者に制限を課するということで処理をしたい。したがいまして、実際に入居者との関係で申しますと、今度は一括借り上げ事業者と入居者との間の契約の中身になるわけでございますが、これは、先ほど申しましたように賃貸契約のモデル等を通じて中身をチェックいたしますけれども、万一その契約に違反した場合にどういうことになるかということでございます。
 この点につきましては、今現在の公庫融資法の体系からしますと、お金を貸した相手方に対してはいろいろとチェックができますし罰則もかけたりできるわけでございます。したがいまして、家主が契約の中にそういう特約で決めたことをちゃんと盛り込まない、契約モデルでいろいろこうしなさいと言ったことを盛り込まないということが明らかになった場合にはこの違反状態の是正を行い得るようにしまして、まずは家主、地主が一括借り上げ事業者との契約違反になるわけでございますので、一括事業者に対しまして契約解除をしなさいということをやるわけでございます。その場合には、契約をどうしても解除しないということになりました場合には、家主に対しまして公庫が繰り上げ償還をさせるということで、家主を介して一括借り上げ者の方に制裁がいく形にするということで省令を組みたいと考えております。