これも再三御答弁申し上げているんですが、必要的諮問事項ではないわけなんです。例えば文部大臣が判断をして、それで法改正をお願いするという形に運ぶこともできるわけであります。しかしながら、やはり事柄の性格上、宗教法人審議会に御検討をお願いしたということでございます。その際、与謝野前文部大臣はこういうふうに言っております。「宗教法人法の改正を必ずしも前提とするものではありません。
 しかしながら、国民の広い関心も配慮され、できる限り幅広く、かつ可能な限り精力的な御審議をいただき、早期に考え方の取りまとめをお願いしたい」、こういうふうにお願いしている。
 私は、今になって考えますが、いろいろ国会でこれだけ激論が闘わされる現実を見ますと、当時、与謝野文部大臣が、いわば宗教法人の代表者十一名、学識経験者四名から成る宗教法人審議会にこの事柄の検討を依頼したということは非常に的を射ていた、こういうふうに感じております。
今の御答弁はわからぬこともないんですが、問題はやっぱりきちっとルールをつくっていくということが大事なんですね。ですから、その都度判断しながらということではなくて、一つの決めをぜひしていただきたい。
 それで、審議会の関連でもう一点ちょっと大臣にお伺いしたいんですが、これは衆議院の審議の中で出たことなんですが、今回の宗教法人法については宗教法人審議会に文部大臣が諮問をしてその答申を受けた、そういうものではないと。この議論の中で出ておるのは、何か大臣が審議会にお願いをして検討してもらった、ですから出てきたものも答申じゃなくて報告だと、こういう議論があるんですけれども、今回の宗教法人法はやっぱりそういう形で、諮問ではなくて文部大臣が依頼をして検討してもらったということになるわけですか。
先般行われた、本年四月以降の宗教法人審議会の議事録、この公開についていろいろ言われたところでございますが、ただいまお話ししたように、審議の終わった都度記者にブリーフを行うことをいたしましたが、先般、私はここの参議院の宗教法人特別委員会でもお答えしたように、議事録は全く一切合切外に出さないということではなくて、委員の方々にはその会議の後、それをまとめた抄録をお渡しして、内容に間違いがないか、その御検討もいただいているところでございます。
 そういう意味で、我々は何か表に出すことがまずいということでこれを非公開にしておるわけではなくて、そもそも審議会が非公開という今までの経過もあり、かつ審議委員の皆様方の信義の上にも立ってこれを公開しないということをやっているわけでございます。その点は御理解いただきたいと思います。
私は、ぜひ文部大臣にお願いをしておきたいことがあるのは、今回の九月二十九日の閣議決定、確かに宗教法人審議会は閣議決定の対象外だということかもしれませんが、もう一つ目的としてあるのは、審議会をできるだけ効率化し、簡素化しよう、公開をすることによって行政を透明にするだけではなくて審議会そのものもできるだけ簡素化しようと。だから、似たような審議会はもうつくらない、一つの審議会でできるものはできるだけやっていく、あるいは分科会とか部会等も活用していく、こういうふうに言われているわけです。これからそういう方向になっていきます。
 そうすると、これは一般的にも言えることなんですが、審議会で審議することは逆に言いますといろんなことが入ってくる。今の宗教法人審議会もまた検討される項目がふえるわけなんです。あれもこれもその中に入ってくるわけです。そうすると、一般審議会は公開だけれども、それ以外のはそうじゃないということになっていくと、実は行政の透明性という問題と審議会の効率化という問題には相矛盾する点が出てくるわけです。
 したがいまして、私がお願いしておきたいのは、やはり公開し得るものについてはできるだけ公開をしていく、こういう姿勢で今後とも宗教法人審議会についてもぜひ対応していただきたい。審議会の皆さんの意見を聞くということも一つの方法かもしれませんが、そうではなく、やはり大臣みずから決断もし、対応していただきたい、こう思うわけでありますが、いかがでしょう。短くて結構です。
ほぼそのとおりでございます。
 日本がいつから経常黒字が定着したかと申しますと、石油ショックを克服した後なんですね。第二次石油ショックのときにちょっとまた交易条件が悪くなりましたのでとんとんになりましたが、すぐそれから、ずうっと八〇年代から黒字傾向が続いております。
 それで、これはいろいろ問題点がありまして、日本の産業構造にも問題があるだろうし、日本人の生活にも問題があるでしょうし、日本人の貯蓄の高さ、あるいは人口構造の問題で将来が少子化になるから今のうちにためておかねばいかぬという心理的な不安の問題もあるでしょうし、それから、しばしばアメリカ等が批判しますような、規制の問題で外国の商品が売れにくい等の問題もあるでしょう。これらの問題が解決しなければいかぬことは、先生御指摘の前川レポート以来繰り返し言われてきたことでございますので、それはその問題として別途解決しなきゃいけない問題だと思います。
 しかし、現在日本は循環的にも不況でございますし、発展段階といいますか、大きな波動から見ても今お金がたまるような人口構造にもなっておりますし、精神構造にもなっております。そういう段階で考えますと、やはりこの際、ある程度の貿易黒字が発生いたしまして、それを海外協力、海外投資に充てていく、その中の民間で投資する部分と、そしてこういうＯＤＡ、非ＯＤＡ等公的な機関を通じていくもの、こういうぐあいに分かれてくると思うんですね。
 これができるだけ相手国の産業開発に役立ち、やがてそれが輸入代替産業を興し、さらには輸出産業を興すようになってくれれば、日本にとっても、輸入品がふえてきて日本人の好みの商品が登場するということになれば、よい循環になる。ちょうど日本はそういう段階に来ていると思うんです。かつてアメリカも一九二〇年代にはそうでございましたし、五〇年代にもそういう時期がございました。
 だから、今の日本にとっては、やはり国際協力銀行がなそうとしておりますＯＤＡ、貿易金融というのは極めて重要な役割を果たすものだと理解しております。