きょうはたくさん問題を抱えておりますので、これ以上深入りいたしません。もちろん、今話し合いを行っている問題ですからね。しかし、いずれにいたしましても、長年にわたって日本の漁民が開発した大事な漁業でありますから、ぜひとも従来と同じように、あるいは従来よりももっと進んだ結果が得られますように、ひとつ政府として今後とも全力を挙げていただきたい、そのことをまず申し上げておきたいと思います。
 次に、米の問題と畑作の問題について伺っていきたいと思います。
 ことしは韓国米の輸入というような異常な事態を間に挟んで、米問題が非常に大きな要素として政治の中で取り上げられました。その結果、この委員会も集中審議をしたり国会の決議まで行われるというような状態であり、したがって、農林水産大臣に対して国会はかなりたくさんの宿題を前国会で出したのではなかったか、そう思います。つまり、備蓄の問題だとかあるいは減反緩和だとか、その他さまざまな問題について、決議という形で宿題を出していたわけです。したがって、それらの問題がどういうふうに今処理されているのか、そのことを私はきょう伺っていきたいと思います。
 その中で、特に、米価が決まる最終段階に他出途米をどうするかといった問題が非常に大きな問題になったのは御承知のとおりでありましたが、加工用の必要量を確保できる見通しはこれはもら心配ないのだと大臣は繰り返し言われたわけで航りますが、ことしの豊作というような状況をも含めて、確保の見通しは十分できたわけですね。
ただいま大臣からお答えいたしましたことは、長期化の問題につきましても十月一日からの日ソ漁業協力協定の協議の際にあわせて意見交換を行うという合意ができておるので、そういうことで意見交換が行われていくものと思うということをお答えをした次第でございます。
日ソ漁業協力協定につきまして、今回カメンツェフ漁業大臣の招請で訪ソしたわけでございますが、私から、海洋法条約第六十六条を基礎にして海洋漁獲国の立場にも妥当な配慮の払われた解決ができるような要請を行いました。私とカメンツェフ大臣との間で、双方が相互理解の精神のもとで本問題の早期解決に努力したいということでございまして、十月一日から交渉を行っておるところでございます。母川国としてのソ連の立場と海上漁獲国としての我が国の立場との間にはまだ隔たりはあるようでございますが、私といたしましては、我が国北洋サケ・マス漁業の安定継続が図られるよう、最善の努力を尽くしたというぐあいに考えております。ソビエト側の感触にいたしましても、ソビエトといたしましてもこの日ソ漁業協力協定を何とか妥結したいという気持ちがよくわかりました。
 そしてまた、日ソ、ソ日の問題につきましても、十月一日の交渉の場で一応この問題も取り上げてやっていこうということでございますので、これらについてもいろいろ話し合いが行われておるものと考えております。
次に、これは山村大臣が訪ソされて、カメンツェフ漁業相とソ連で話し合いをなされたことでありますが、日ソ漁業協定が交渉行き詰まりという段階で大臣の話し合いで再開の道筋が開かれ、一日から高級事務レベル会議が始まっているということであります。
 一つは、海洋法条約第六十六条の遡河性魚種に関する規定、つまりサケ・マスは沿岸国の排他的な主権があるという主張で、沖取りも一切まかりならぬというような厳しい考え方を向こうは出していたわけでありますが、それは日本側の主張のように、互恵的な協力というような基本線に立ち返った話し合いがこれから進むお見通しなのかどうか。
 それからもう一つは、協定を今の一年ごとじゃなしにもう少し長期化し、安定的な漁業ができるようにという日本側の従来からの切なる要求があるわけであります。この見通しについては大臣はどういうふうにおとりになってお帰りになったか、この二点だけひとつ伺います。
お答えいたします。
 先生御自身も参加なさいました社会党代表団の訪朝の結果、ただいまお話のございましたように、谷会長代行それから日朝漁業協議会の長谷川会長などの一行が暫定合意再開のために訪朝される運びになるというふうに伺っておりまして、私どもといたしましても、今度訪朝なさる皆さん方と密接な連絡をとりながら、一日も早く合意が復活できますようにできる限り協力をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
渡部厚生大臣に対する質問の初めての機会でございますので、まず厚生行政の基本姿勢について一言注文も申し上げ、また御見解を伺いたいと存じます。
 申し上げるまでもなく、厚生行政は我が国の福祉と社会保障をつかさどる中心的なところでありますけれども、最近、この姿勢に対して国民の間で大きな不安が広がっていると思います。財政難克服という行政改革だとか、あるいは高齢化社会に対応するという社会保障制度の確立だとかという美名のもとでさまざまな制度改定がされようとしていますし、また、現に今までもされてまいりました。今国会でも、例えば健康保険あるいは年金制度、こうした大改定が行われようとしています。例えば、児童扶養手当の改悪にまでその問題が波及をして、特に婦人の方たちの中では、大変大きな不安と怒りが今春き起こっていますことは、大臣も先刻御承知だと思います。財政危機を理由にして、今まで国民の力、あるいは国会の中でのさまざまな審議を経てつくり上げられてきた我が国の福祉や社会保障が大きく崩壊させられていくのではないかという、現にそうした事態が生まれてきているわけで、国民の不安はますます高まってきています。
 制度改革については、やはり限界があるわけで、そういう点でも大臣もお感じになっているところがあるというふうに思いますけれども、私はここで最近入手いたしましたＩＬＯの専門家グループの報告の指摘をちょっと御紹介をして、大臣にも耳を傾けていただきたいと思います。
 これはＩＬＯのニュースに掲載されているものですけれども、こういうふうに書いているんですね。「社会保障を経済危機・景気後退のスケープゴ−トにし、他の部門の公的支出及び民間計画の増大を無視することは、「極めて不当である」と、ＩＬＯが発表した報告は述べている。」、あるいはまた、報告によると、社会保障は、これに反対するグループからの攻撃を受けており、経済危機の悪化や貧困の責任を負わされている。」、その他数多くの指摘がされているんですけれども、私はこうした指摘、つまり社会保障などをスケープゴートするというような指摘については、日本の政府に対しても痛烈に批判をしているというふうに受け取れるという感じも深くいたします。まさに私は、社会保障をこれ以上スケープゴートにしてはならない、財政再建問題については、私ども共産党は今までもその考え方を既に明らかにしてきているところでございますけれども、大臣に、最低、これ以上社会保障制度の問題をスケープゴートにしてはならないという、そういうことについて、ぜひとも厚生大臣としてのお考えとそれから御決意のほどもまず初めに伺っておきたいと存じます。