職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の改正案について質問をいたします。
 ことし一月の中央職業能力開発審議会の答申を受けて今回の法改正が行われると思いますけれども、高度化、複線化している業務遂行のため、労働者の職業能力を高めるための公共職業訓練が強調され、訓練校に専門かつ応用的な職業能力の開発、向上の長期訓練課程の設置、このための労働者の自発的な努力の助成に主眼が置かれています。
 けさの委員会の答弁でも、高度の技能を有する人材が欲しいと産業界の要求があったからだと言われましたけれども、企業の必要とする高度の職業能力を主として若い人々に施す点が今回の改正点の主眼ではなかろうかと私は思います。
 昨年の職業能力開発推進研究会報告では、もっとはっきりと行政の役割について、「急速に変化する経済社会の中で生じる産業界の人材ニーズをくみ上げ、自ら先導的中核的な訓練を開発実施するものとして、公共職業訓練を行うとともに、その成果を事業主に提供してその行う職業能力開発を支援する役割を引き続き果たしていく」、これが行政の役割だと、このようにしています。
 しかし、今日、リストラ、合理化のもと、解雇、出向が横行して、雇用は大変不安定にさらされています。こういう情勢を考えれば、雇用を維持するために中高年にとっての職業能力開発が緊急な課題ではないでしょうか。この方面の充実についてはどのように対処され、また実績を上げてこられたのか伺います。
現在の職業能力開発大学校の教授、助教授につきましては、やはり文部省系の大学出身者が多いのが実態でございます。
 具体的に、現実は教授、助教授等の約三割がこの職業能力開発大学校の卒業生であります。そういう実態になっております。
 職業能力開発大学校が独自性を発揮するためには、やはり実務にと申しますか、実際に物づくりができるということが非常に重要なポイントとなるということで、私ども、職業訓練が実際指導できるような人、そういう観点から教授、助教授を採用していると、こういう実態にございます。
 それと同時に、現在、職業能力開発大学校、いわゆる研究課程、これは大学での修士課程に相当する学科を昭和六十二年から設置いたしておりますが、そこの卒業生がだんだんと増加してきておりまして、そういう方向で一歩一歩これは進めていかなきゃならない。人材育成というのはそんな観点もございますので、そういうことで努力していきたいというふうに考えております。
御説はそのとおりだと思います。
 ただ、今犯罪ということにまで突っ込んで検査監督がやるべきではないということを言われました。それはそのとおりですよ。
 ただ、じゃ、百万、二百万なら信用貸しということもありますからある程度考えられることなんでしょうが、二百億にもなるようなあるいは三百億を超えるような、それが全く無担保といった場合に、犯罪であるか犯罪でないかの前に、そういうやり方というのは銀行で許されるんですかと、大蔵の検査監督から見てそういうものは許されるんですかと、制度的にも認めているということになるんですかということになるんですよ。それが悪い、問題があるということは、これは何も犯罪捜査でも何でもないわけですよ。当然、決められた一つの金融システムの中で、それはいけないことであるわけでしょう、原則は。担保がなけりゃいかぬはずなんだ。
 しかし、それは物によっては信用貸しということがありますから、あり得るけれども、特に相手が総会屋ということがわかっていた上でやっているということになれば、これはもう犯罪以前の問題としても大問題だし、そういった立場から大蔵の検査監督がやっぱり問題を指摘して、それでむしろ告発をするということの方が私は正しい行為であるような気がしてならないわけです。
 ですから、御説はよくわかりますけれども、どうしても今現にある大蔵の検査監督という業務は、どうも私から言うと甘さだけじゃない、何か癒着があるんじゃないかと言われても仕方がないような状況になっているんじゃないかというふうに私は思うんですよ。それだけに、金融庁というものを大蔵から切り離して、そしてしっかりした体制をつくろうよということでありますから、この法律の意味というのは非常に意義深いと、こういうふうに私は考えておるわけであります。
 特に、大蔵大臣に三塚先生がなる前に、実は我が党の久保先生でございました。したがって、さまざま議論もさせてもらいましたが、大蔵から検査監督部門を切り離すという問題では、山口さんもそうですけれども、武藤さんもそうでしょう、私ども三党の代表との間でじかに議論もさせてもらいました。
 確かに、物すごい抵抗がありました。抵抗の理由は何だということを聞きますと、要するに今の体制が一番いいんだと、全画立案、検査監督、同じフロアの中にあって、いわば結びついてやることが一番いいんだということしか結果的には強調されなかったのであります。しかし、それならばなぜ住専問題が出てくるんですかと。何で大和問題が出てくるんですかと。たったこれだけの議論でもって私は勝負があったという経過を持っているものだと思っているわけですよ。
 だから、大きくは財政と金融の切り離しということを考えなきやいかぬというふうに主張していましたけれども、実際問題としてのこの金融庁の設置問題については、とにかく信用の秩序を守っていかなければいけないと、公平であらねばならないというところから実は出発しているものですから、このことは全体としても私は受けとめるべきだというふうに思っているわけであります。これはどなたに聞いても間違いないんじゃないかというふうに思っております。
 いずれにしても、今の日本の金融企業に対するアメリカの評価なんかを聞いてみますと、米国の金融業界では、日本の経営システムそのものの問題としてとらえているという話が伝わってきております。同時に、アメリカでこの種問題が起きたら、恐らくかつてあった大和銀行以上の処分ということになるということも伝わってきております。どちらにしても、取締役会が例えば社内の監事あるいは監査というものを人事として取り扱って、全部身内の者で固めるというような日本のこういう経営システムは問題があるんだということを指摘されているわけです。私たちもそう思うんです。
 だから、単に検査とか監督の問題だけじゃなしに、企業経営のシステムの中に人事問題あるいは監査システムというものを自己管理するためにどういうふうに位置づけるかということについては、私は抜本的に考えなければいけないという気持ちがするんですが、大蔵大臣、いかがですか。