そこで、これはもう一点中村参考人にお尋ねをいたします。それで、その問題は中川参考人にもお答えをいただきたいと思うんでありますが、今までいわゆる果実生産出荷安定基金というもので自主的に生産農家がそういう出荷調整あるいは生産調整をやってきておる。それで、広島県の場合も二十一農協ですから半分ぐらいでございますか、入っているのは半分ぐらいなんですね。農協の中でも半分ぐらい。まずその一つの農協でも、じゃそれ全部入っているかといえば、そうではないのじゃないかと思うんですけれどもね。
 今回は、それが指定法人になるということでありますが、しかしこれには大臣の勧告はあるけれども何ら強制はないわけですね。先ほどの同僚委員の質問に対して中村参考人は、いわゆる果樹共済の場合でも、やっぱりある程度強制しないとなかなか入らないというわけですね。そういう点で生産、出荷を調整をしていくということは、ある程度みんなが入ってくれないと、アウトサイダーが多かったんでは効果がないわけですね。私たちは勧告ではちょっと弱いんじゃないかなというそういうような心配があるわけでありますが、中村参考人、そしてまた現地でミカンをつくっていらっしゃる中川参考人の感触をお伺いしたいと思うんです。
確かに御指摘のように、法案の精神と流れている文字から見れば先生もおっしゃるとおりだと私も思います。でも、国内だけで需給調整ができれば本当にそれで結構だと思うのです。そこが御案内のように、相手の国から入ってくることによって国内の需給調整もまた違ってくるという現実も御理解をちょうだいいたしたいと、まずこういうふうに思います。それも、先ほど後藤参考人から、一定の期日を決め一定のルールによってその都度その都度入ってくればこれは問題ないんですが、相手方もそうはまいりません。向こうの都合で参る。そのときたまたま日本も都合が悪かったとすれば困るんで、そういう需給調整をこの法律で国内だけでやってもうまくいかない、そういう心配があるので、前段で申し上げたことは御容赦願いたいと思うんです。
 私どもも決してこの法律が不十分だと申しておるわけではございません。まず、ありがとうございました、需給調整の問題としてここまでやっていただいて、これはもう感謝する以外ない。しかし、今御心配のような問題があるので重ねてお願いを申し上げたと、さよう御理解をちょうだいいたしたいと思います。
 以上でございます。
本日は、参考人の皆さんには遠路お越しいただきまして大変有益なお話をありがとうございました。私も生まれが愛媛県で現在は広島に住んでおりまして、そういう意味で、特に温州ミカンにつきましてはいろいろなことを聞かしていただいておるわけでありますが、きょうは公明党を代表いたしまして、二、三参考人の方にお尋ねをしたいと思います。
 まず最初に、中村参考人にお尋ねをいたしますが、きょうおしなべて皆様の今回の法案に対する御要望というものは、最近のいわゆる自由化対策という、そういう点に大きなねらいがある、このようにお聞きしたわけでありますが、しかし法律の内容は、実は輸入対策ではなしにいわゆる需給対策というか、そういう意味では非常に皆さんの要望と法案の内容が違うんじゃないか。ある意味で考えれば、国内の減反をし需給調整をしてそこに輸入する、悪く勘ぐれば輸入条件をつくるんじゃないかという、そういうような意見もあるやに承っておるんですが、そういう心配は感じている人はいないんでしょうか。
   〔委員長退席、理事谷川寛三君着席〕
やはりこれから残る産地と残らない産地があると思いますけれども、それだけ活力があって残れる産地は、相当な出資をして、金を使って経営をやっておるわけですけれども、そこらにどうしてもついていけないところがあるわけであります。弱肉強食のような国内の果樹の今の状態でございますけれども、残っていく希望のある産地に対して、この法案の中で十分うたってあるわけでございますけれども、私は一人でも多くの果樹農家が落後しないように、できれば残っていただきたいと心理的には願うわけでございます。それで、今の状態では、非常にここ単年度で二極化がはっきり出てくるという状態でございます。弱い者も救ってつくり上げていただきたいと願う心でございますけれども、ひとつぜひ公平な法制度になりますようお願いを申し上げたいと思います。
それでは、中川参考人にお伺いしたいと思うんですが、大変お若くしてすばらしい実績をお上げになっているとかねがね承っておりますし、特にただいま農家でのお嫁さんの話が出ましたんですが、果樹振興と直接は関係ないかと思いますが、口を開けば若者に魅力ある足腰の強い農業ということを申しますが、その若さでそれだけの実績、バイタリティー、影響力をお持ちになる、若干哲学的なことになるかと思いますが、その辺の心意気などをお聞かせいただければと思います。
私の調べた範囲で、この脳血管疾患を業務上と認定した判決、裁決例は、さっきのあなたの言われた長野も入って四十六件あります。それからもう一つ、心臓の方、心臓疾患を業務上と認定した例が二十八件あります。合計七十四件ありますが、いかがですか、御存じですか。なければ私が参考資料で提供します。これは研究してください。そんな四十年なんて古い判例じゃだめだ。新しいのがあるんだから。もう全然時代おくれなんですよ。そういうような状況なんです。
 最近の判例の法理は、僕の要約するのに、業務上の疾病となるためには、死亡が業務を唯一の原因とするものである必要はないんです。基礎疾病が原因となって死亡した場合でも、業務が基礎疾病と共働原因になって悪化させる、共働原因になっていけばいい、これが一つ。それからその労働者にとって従事した業務などが基礎疾病などを誘発または悪化させるなど悪影響を与える性質のものであった場合には、業務がこの基礎疾病と共働原因となって死亡させたと推認すべきだと推定の理論を働かしているんですね。解剖ができない案件があるからね。そういうふうなのが判例の傾向であります。
 ただ、私は、人事院だけ責められないと思うのは、恐らく労働省のこの通達にあなたは依存して、労働省の通達と違う見解を人事院が出せないと思っているからじゃないですか。どうですか。