保険数理学というのがありまして、それからいわゆる危険負担という考え方からの保険の設計、従来の生保というのはどちらかといえばそういうことで、いわゆる老齢年金的な性格は当初なかった。それが今や老齢年金的性格になって、さらに、今おっしゃいました、無事戻し制度と普通言うのでありますが、無事戻し制度もその設計の中に入れてということは、私も成り立つと思うのであります。それで、だんだん正森さんの議論を詰めておりますと、もう一つは、これはたまたまでございますけれども、私は卒業論文が保険でございます。それで多少そういう知識があったわけでございますけれども、今の論理を進めますと、いわゆる公的年金の基礎年金部分は、言ってみれば目的税を設定して設計するという議論にも持っていきようによっては展開する議論じゃないかという感じも、私は実は持つわけであります。（正森委員「そんなこと言ってませんよ。」と呼ぶ）いや、もちろん、おっしゃったわけではございませんが、そういうことは部内において十分議論をして、まさに国民共通の部分の基礎年金の三分の一ということが最も公平だという考え方で設計したものでございますので、私どもの公的年金のＰＲももちろんしなければなりませんが、商業保険の中でいろいろな設計はございますけれども、一つ一つの中に、要するに危険負担、無事戻し、それから特別付加をしなければ障害とかは出てきませんけれども、そういうものを総合的に設計されたものは、これはやはりあくまでも商業保険であって公的年金は公的年金としての性格を持つものをきちんと設計していくというのが理屈じゃないかなと、まあ感想とおっしゃいましたので、あえて感想を申し述べました。
ただいま先生から民間保険会社の問題にお触れになりましたので、そのことについてちょっと御説明させていただきたいのですが、民間の年金保険は公的年金を補完するという性格を持っておりますのと、それからまた、公的年金は世代間の扶養とか所得再配分とか、そういう思想でできているのに対しまして、民間の保険はあくまでも一人一人の保険契約者から一定の保険料の積み立てを受けまして、それを運用して一時に払うのではなくて年金の形で支払う、こういう構造になっておるわけでございます。したがいまして、基本的に役割とか仕組みが異なっているということはまず申し上げなければいけないことだと思います。
 それからもう一つ、ただいま先生がお示しになりましたパンフレット、いろいろ出ているわけでございますが、これは実はその年金支払い額というのは中が二つに分かれておりまして、基本年金の部分はもうこれで確定して、多分、今先生言われました百二十万円というのはその分だと思いますが、これはもうお約束をいたします、いかなる事態があってもお約束をいたします、その他のそれに加わってまいります年金額につきましては今後の配当いかんによって変動するということを、実はパンフレットにも書いてあるはずでございます。したがって、そういう意味で今後の年金の運用次第で変動する額になっているということは御理解いただきたいと思います。
きょうの課長の御答弁は私も聞いていてよくわかりました。答弁をよく聞きますと、結局、吉原年金局長のやや簡便化した答弁は必ずしも適切でない。私のような前提を置けばこういう数字になるということを一応は数字の上ではお認めになったと思うのです。
 次に大蔵省に伺います。これはあくまで仮定でございますが、予算委員会で提出いたしましたのは給与改定率が一％ということで計算しましたが、今度は、あなた方が物価上昇と給与改定が同じと見ておられるようでございますから、そういうように物価以外に給与改定がないということで計算してみますと、自分の払い込んだ保険料も利回り三％ということで計算すると、もらい切らないうちに死んでしまわなければならない。今度の計算でいきますと、同年齢の無職の妻がある場合、これは共済年金にとって一番有利な場合でありますが、その場合でも、七十五歳で二千二百三十四万円年金財政に寄附したまま死んでいかなければならぬ。八十歳でも千三百五十五万円寄附したまま死んでいかなければならない。元が取れるまでには八十七歳まで生きなければならない、こういうことになります。もし独身もしくは共働きの場合はもっと不利でありまして、七十五歳で死んだ場合には三千二百五十二万円年金財政に寄附したまま死んでいく。元を取るまでは、ここには数字が余り長くなって紙に入り切りませんでしたが、百四歳まで生きなければ元が取れない。これは、自民党・政府がいかに善政を施しましても、近い将来達成しない平均寿命なんです。これでは公的年金の名に値しないんじゃないんですか。言い分はいろいろおありだと思いますけれども、数字の上ではそういうのが出てくるんです。
 そこで、順番に伺いますが、厚生省は、将来成熟した場合には保険料は一万三千円ということになっていますね、これは一号被保険者ですか、についてはどういう根拠で計算しているのですか。
これは法律的な問題と、それから実際の問題と二つあろうかと思います。法律的な問題といたしますと、これは登記ファイルをもって登記簿にするような、そういうことが可能になるような法改正が必要でございます。その登記法の改正は二年後の国会に提出をいたしたいという予定にいたしております。そして、それの内容でございますけれども、まだ確定はいたしておるわけではございませんが、登記所ごとに指定をいたしまして、と申しますのはその指定する前には登記所ごとに移行作業があるわけでございます。移行作業が完了いたしました登記所ごとに法務大臣が指定をする、その指定によって新法が適用される、すなわちコンピューター登記法が適用されるということになるわけでございます。
 今度は事実問題で移行作業の方でございますけれども、これは将来の予算とかそれから作業のやり方によって変わってまいろうかと思いますけれども、現在大ざっぱに試算的に考えておりますのは、大体十五年間に全庁の移行作業を完了いたしたい。ついては、それを単純に分けてまいりますと、板橋の関係がこれから進みますが、同時にシステム開発の期間がございますので、したがいまして実質的に移行作業に移る期間が十五年のうち十三年ということになろうと思います。これを単純に平均化いたしますと八十庁程度のことになるわけでございますが、繁忙庁といいますか事務量の多いところからやる方が効果的でございます。そうすると事務量も多くなるということから、当初は六十庁程度のものから始めることになろうかとも思いますけれども、それは今後の問題でございますが、大体六十ないし八十程度の登記所を、今御審議いただいております法律に従ってなされる法務大臣の指定を受けて作業を開始したい。一つの出張所の移行作業が一年間ではちょっと無理だろうと思います。したがって二年間くらいはかかるだろう。そうすると、作業開始の指定を受けた登記所が新法の適用の指定を受けるまでの間はいわば並行作業、並行処理期間ということになるわけです。その間においては、この法律によって登記ファイルからの証明書が発給される、そういうことになってまいろうかと思います。