直接万博協会がその仕事を委託しなくても、実際にその資料が大半使われるわけですよ、判断で。そうすると、チェックされるべき調査内容を提供する側とチェックする側が同じというのは、信頼性がなくなるといいますか、やはり疑念をもたらすものだというふうに思うんですね。
 万博協会そのものがそこに仕事を渡さなくても、この名簿によりますと、万博協会の事務次長もこのメンバーに入っているんですね、このセンターの中にいらっしゃる。そうすると、一体本当にその資料がどうなのかということがやはり問題になってくると思うんですよ。こういう疑問、疑念がわくような問題についてはやはりきちんと再点検をするべきだというふうに思います。
 次に参ります。
 通産省は、この万博のアセスのプロセスが二十一世紀における人類共有のモデルとなることを目指すというふうに位置づけているんですけれども、二十世紀型のモデルと二十一世紀型のモデルというのはどのように違っているんでしょうか。
今御指摘いただきました二名の方につきましては、博覧会協会にせよ私どもも、この環境問題についての極めて専門的な、高度な知見を豊富にお持ちになる方々でございまして、そういう意味で委員長あるいは座長というものをお願いをいたしておるわけでございます。
 ただ、博覧会協会が協会として行いますアセスメントに関する調査がこの団体に委託をされているという事実はないわけでございます。
 一方、今、何かアセスメントに対してこのセンターがというようなお話であったように思いますけれども、博覧会協会からアセスメントの調査を受託する事業者が、このセンターはその受託した事業者ではないわけでありますけれども、必要に応じて既存のデータあるいは知見を有効活用するというのは、私どもはむしろ推奨をする立場にございます。
 御指摘のセンターというのは、名前のとおり環境創造研究センターという環境関連のセンターでございますから、もろもろの研究調査をされておりまして、環境関係のデータの蓄積というものももろもろお持ちだろうというふうに思います。その意味で、この御指摘の団体が作成したデータというのは、既存のもろもろのデータのうちの一つとして、あるいは有効活用できる、あるいは信頼性を有するデータとして存在するということはあり得ると思います。
 その意味で、博覧会協会が委託をいたしました先の、受託事業会社と申しましょうか、機関が、御指摘の環境創造研究センターのデータを既存データのワン・オブ・ゼムとして利用するということはあると思いますけれども、それはあくまでそういう立場からのものでございまして、それが一部に入っているからといって、全体としては、いずれにせよ、この評価会の場で検討をなされる多数の先生がいらっしゃるわけでございますから、その場で検討がされるということによって、まさに公正な判断というものが今後下されるものと私どもは思っておるわけでございます。
ぜひ県にも強力に指導をお願いしたいというふうに思います。
 それから、この万博の県の環境影響評価調査の大部分を引き受けているのが社団法人の環境創造研究センターというところなんですね。実はこのセンターの理事長に、私が取り寄せました資料によりますと、万博協会のアセスアドバイザー会議の委員長が就任なさっているわけです。それからまた、理事には通産省の環境影響評価会の委員長がこの中に加わっているわけです。
 万博や関連事業についてのアセスの評価を外部委託された会社の責任者が、第三者的に判断しなければならないアドバイザー会議の責任者と同一人物であっていいのか、また、理事が通産省の環境評価会の委員長であっていいのか、これで果たして公正なアセスは実施できるのか、こういう声が出ているわけですけれども、いかがでしょうか。
本件につきましては、先ほど先生の御説明がございましたような資料につきましては、県を通じて情報はいただいております。
 基本的な考え方といたしましては、先ほど申し上げましたように、個別の問題につきましては事業者において適切に対応していただくということで、そのためのバックグラウンドの整備ということで「猛禽類の保護の進め方」のようなものを出しまして、これに基づいて適切にやっていただくということで対応してまいりたいと私どもは思っています。
一般的なアメリカのエネルギー事情に関する部分についてのお答えを申し上げます。
 先生まさに御指摘のとおり、各国のエネルギー政策は、その国の置かれたエネルギー事情、埋蔵量でありますとかエネルギーの入手可能性等々によって異なってまいります。そういう意味で、アメリカを一概に評価することは非常に難しいところでございますけれども、御指摘ございましたように、石油があり石炭があり、こういうエネルギー事情のもとで、電力につきましては使い勝手の簡単な石炭をかなり多量に使ってございます。ＯＥＣＤの平均の石炭のウエートは三九％でございますが、アメリカにおいては五二％、御指摘のような数字のウエートをとってございます。また、石油については、ＯＥＣＤ平均七・五％でございますが、アメリカの場合には二・六％という数字でございまして、これは、アメリカが非常にたくさんの電力事業者がいる中で、産炭地を抱え、そうした発電の容易さを背景にしたものだと考えてございます。
 このアメリカのエネルギー政策につきまして、昨年、ＩＥＡ、国際エネルギー機関がアメリカの政策上の審査を行ってございまして、三点の指摘をいたしてございます。
 エネルギー効率向上のための政策措置をつくれというのが第一点。第二点は、低炭素エネルギーへの転換を促進すべし、いわば環境問題、炭酸ガス問題でございまして、炭素に依存をする部分からの転換を図るべし。それからまた、原子力を選択肢として残しておくべきであるという趣旨を述べてございます。アメリカの原子力の電力における比率は約二割でございまして、ＯＥＣＤ全体の平均は二四％でございます。この原子力を選択肢として残しておくべきであるという趣旨を述べてございます。
 この全体のＩＥＡの指摘の結果として、二〇一〇年の姿は、天然ガスの使用量が若干ウエートをふやすということでございまして、アメリカとしての今後の対応を注目したいと考えてございます。