今母体行の一般行としての責任問題というお話でございます。
 そのお答えに先立ちまして、今住専に対して系統は金を貸し込んでいった、この金の貸し出しにつきまして員外規制がかかるのではないかというようなお話がございましたが、住専の設立の経過あるいは住専の社会的機能、そういうものから見まして非常に信頼度の高いものである。また、住宅専門金融の政策金融を行うということで、昭和五十五年に農協法の員外規制に対しまして、その他金融機関ということで規制から外されております。それほど当時におきましては信頼性の高いものがあったということは事実でございまして、その点から私どもとしては、そういう住専に対します信頼度、また特にきょう冒頭から申し上げております母体行責任というものを信頼してやったということが一点でございます。
 それから、今の一般行の問題につきましては、やはり母体行を一種のメーンバンクとすれば一般行は準メーンバンクというような形と思っておりまして、母体行としても、お互いにほかの母体行はほかの住専にも融資をしている、そういう実態もあるわけでありますから、それはそれなりの負担もあってしかるべきではないかというように考えております。
おっしゃるとおりに融資には大きなリスクを伴うこともあるのだという認識の中で事業が行われなければならないと思いますけれども、この件に関しましては系統金融はその自覚が非常に希薄であったのではないかなというふうに指摘せざるを得ないと思っております。
 まず、担保をとりながら審査をしなかった責任が一点ございます。それから、特定企業に融資を集中させていったという責任もございます。また、バブル崩壊時に大量の追加融資に踏み切った責任、ここは金融機関としてバブルの崩壊あるいは情報を的確にキャッチしておれば、こうしたことにはつながっていかなかったのではないかというふうに思って、そういう情報の収集等々のノウハウに欠けていた点があったのではないか、そう思っております。
 また、もう一点、融資規則を超える形、いわゆる協同組合、農協系は組合員以外の貸し出しには規制がかかっているわけですけれども、その規制の枠を超えてリスクの大きい不動産融資に乗り出していったという責任は、ここは厳しく指摘をしておかなければならないんだろう、そういうふうに思っているわけでございます。
 住専処理に伴いまして三兆五千億円の債権を全額放棄する母体行ですが、本院の審査の中で、一般行としての債権分一兆六千八百億円が回収できることが明らかになりました。これは一般行の貸し出し債権の五五％、二兆一千億円、この中の八〇％が母体行として重複をしているということが明らかになったわけでございますが、この件に関しまして久保大蔵大臣も、母体行が一般行として融資をしている場合もその責任は重いという認識を示していますが、角道参考人はこの件についてはいかがお考えでしょうか。
先生今御指摘のとおり、私どもは住専に対しましてこれだけ巨額の資金を貸し込んだ、この結果、系統に対しましての負担を抑えられなくなったということについては、系統信用事業の運営について非常に問題があったというふうに考えておりますが、これはやはり農協系統の経営の問題でございまして、住専の処理の問題、これは住専の経営責任の問題ということで分けて考えるべきであると。私どもとしては、本来、住専の処理につきましては住専の経営者、住専の母体行が責任を持って最大限の負担をして処理していく、これが本来の問題であるというように考えておりますので、系統は系統といたしまして、これからの問題といたしましても系統信用のあり方については大きな反省を持っていかなきゃならないというふうに考えております。
平成二年の国勢調査人口によりますと、衆議院議員一人当たりの人口による選挙区間格差でございますが、最大で三・三八倍になっております。八選挙区で三倍を超えている状況になっているところでございます。
 過去の最高裁判決で違憲が出された例も幾つかございますが、それらとの関連でございますが、昭和五十八年十一月及び昭和六十年七月の最高裁判決でございますが、このとき衆議院議員の定数配分に関しまして、国会における裁量権をしんしゃくしても、それぞれ一対三・九四あるいは一対四・四〇という格差、これは当時の選挙人の数でございますが、これを国調人口に置き直しますと、国調人口でございますとそれぞれ一対三・七二とかあるいは一対四・五四でございましたが、これらにつきましては合理性を有するとは考えられないということにいたしておりまして、一方最大格差を一対二・九二といたしました昭和五十年の定数是正につきましては、この改正によりまして投票価値の不平等状態は一応解消されたものと評価をいたしているわけでございます。
 なお、昭和六十三年十月二十一日の最高裁判決でございますが、六十一年の選挙当時、議員一人当たりの選挙人の格差でございますが、これは一対二・九二、また人口にしますと一対二・九九になっていたわけでございますが、この格差が示します選挙区間の投票価値の不平等の問題につきましては、「不平等が存するものというべきであるが、その不平等は、」「国会において通常考慮し得る諸般の要素をしんしゃくしてもなお、一般に合理性を有するものとは考えられない程度に達している、とまではいうことができない。」という判断を示しております。
 現在の選挙区間格差でございますが、先ほど申し上げましたように一対三・三八になっておりますが、これはまだ、当然のことでございますが最高裁の判断は示されておりません。また、私どもが違憲状況か否かを判断すべき立場にもないわけでございますが、これまでの判決内容を総合的に勘案してみますと、現状において定数訴訟が出されました場合には、最高裁として厳しい判断がなされるのではないかと考えているところでございます。
 なお、平成二年の国調人口によります参議院選挙区選出議員の都道府県別の議員一人当たりの人口の格差でございますが、これは六・四八倍でございます。また、人口が多いにもかかわらず配分された議員数が少ないという、いわゆる逆転でございますが、これは七府県で生じております。