もう一つの問題は、筑波センターが移転後十年余りをもう既に経過しております。設備、施設ともに更新にどう取り組むかという問題が生じていると思います。
 そこで、通産大臣に、この問題の最後にお伺いいたしたいのでありますが、広い意味での研究環境を改善する問題は、古くなった施設をただ更新
するという消極的な立場じゃなしに、国民のニーズに対応した基礎的、先進的研究を促進するとりでとして強化するという前向きな姿勢で取り組む必要があると思うのです。大臣も御承知かと思いますが、雨漏りのするような宿舎、時代おくれの機器、精度の極めて低い計測器、こういうものを放置して、センター・オブ・エクセレンスということにはならぬと思うんです。
 そこで、まず建設省に、この工業技術院を初めとした筑波の研究施設、宿舎も含みますが、この改善計画はどうなっているのかということと、それから筑波センターの施設、設備を積極的に改善するために計画的に取り組む必要があると考えますが、通産大臣の御所見を承りたいと思います。先に建設省の方から。
お答えいたします。
 ただいま先生が御指摘されましたように、国立研究所の環境整備、そのためには定員の確保あるいは予算の拡充ということが非常に重要であることは、私どももよく認識しているところでございます。
 御指摘がございましたように、予算、定員とも減っているような状況がございますが、今後とも研究所における定員の確保それから予算の拡充に努力するとともに、国立研究所における研究内容の基礎シフトあるいは交流を進めるというようなことにも努力をいたしまして、先生のおっしゃいましたようなセンター・オブ・エクセレンスとして、総合的に育てていくような努力をしていきたいと考えております。
国際的というのをアメリカ的というふうに言いかえろとは申しませんから、問題は指摘するにとどめます。
 そこで、この機会に私ちょっと日本の産業技術の研究を発展させる立場から引き続いて伺いたいのは、最近、融合性、流動性、国際性を三つのキーワードにして、筑波研究センターを世界的にすぐれた研究成果を上げるような研究機関、いわゆるセンター・オブ・エクセレンス、ＣＯＥと言われておりますが、私も最近にわか勉強でこういう東大先端技研のものなんか読ませていただいているんですが、そのための新しい国立研究機関の着想もあるというふうに聞いております。これは非常に大事な問題なので別の機会に譲ることといたしまして、こうした新しい動向の一方で、現在の国公立の試験研究機関は改善すべき多くの課題を抱えております。
 それは、工業技術院傘下の試験研究所も例外ではありませんし、極めて深刻な事態にあると思うんです。例えば、研究者の数は日本全体ではふえております。ところが、国立だけをとってみると、研究職の定数は減少の一途をたどっております。工業技術院の定員もこの十年で一〇％以上減っております。内訳は、研究職が五・一％、行政職が二三・三％それぞれ減になっており、研究補助員に至っては一九八三年以来ゼロ定員であります。これは、産業技術の発展にとって重要な役割を担う工業技術院が、その役割を果たせないでいるということを意味するとも思うんです。また、処遇の問題でも非常に不十分で、研究者が民間企業にシフトがちであり、直研連、これは工業技術院長御存じだと思いますが、問題になっているというふうに聞いております。研究費の問題や研究旅費をとってみても非常に深刻であります。
 そこで伺いますが、工業技術院はこうした試験研究機関の現実の足元をどう改善するのか、具体的な改善計画をお持ちならば伺いたいと思います。
実は、こうした国際共同研究、国が開発する場合につきましては、プリコンベティティプというのが合い言葉になっておりまして、要するに一般に商売に近いところじゃなくてずっと遠いところということでございまして、そういうところは、むしろそういった研究開発というのは国際的な公共財産になるんじゃないか。みんなが使えるような、そういうものを開発しようというのが一般的な国際共同研究でございますので、おっしゃるように、そういう力があるのは大企業が多いだろうといえば大企業でございますけれども、それはむしろそういう基礎研究をして国際的な公共財をつくっていく、そういうような感じになっているんではないかと思っております。
原子力につきまして、先ほど国際的にも認められているということですけれども、そこには各国の事情等でやはり経済的あるいは安全性の問題等含めて、全体的にはストップをしていく、スローダウンしている、こういった状況であるということを今つけ加えまして、ひとつ今省エネ、それから自然エネルギー、こういった研究に関してやはり先ほどの自然環境保全、特にエネルギー関係の費用におきまして原子力関係の占める割合が大変多いわけですけれども、こういったものに関して、かわるエネルギーとして大きな期待を持っておるのが自然エネルギーでございます。
 きょうの読売新聞にも「産業用リパワリングシステムの構成」という記事が出ておりますけれども、これを使いますと全国で現在使われている蒸気タービン型の自家発電装置を、これをそのまま使いましても三千万キロワット以上の電気を生み出せる、そうすれば原発を三十基減らすことができるだろう、こういうような試算も始まっているわけでございます。こういったことも含めて新しい省エネ、自然エネルギーについての検討を進めていくべきだ。
 それからもう一つ、私がこういうふうにここで主張しておるもう一つの根拠は、これは総合エネルギー調査会の報告にもあるのですけれども、日本はこれから二〇〇〇年に向かって、そして二〇一〇年に向かってエネルギー需給の割合ですけれども、原子力に非常に頼っておるわけですね。一九八九年が八・九、二〇〇〇年が一三・二、二〇一〇年が一六・七、こういう形で試算しておるわけですけれども、この試算が、やはりこの同じものにも書いてあるくらいですけれども、美浜原発等諸状況、世の中の移り変わり、原発の安全性、こういったことを含めまして、とても達成することは不可能だ、こういうような状況になっておる。
 このような今申し上げた事象を比べていただいた上で、これからのエネルギーの問題について、原発偏重ではなくやはり自然エネルギー、省エネ等、そういったものについて積極的に運用をしていくべきだ、むしろそちらに力を入れていくべきじゃないか、こういうふうに思うわけですけれども、これに対する御見解を通産大臣にお願いしたいと思います。——長官で結構でございます。