先生のおっしゃるように、どんなことをやっても、たとえば特定地方交通線がバスになるといたしますと、その年度におきましては、バス転換の交付金が私どもの考えでは一キロメートル三千万円の出費が伴うわけでございますけれども、そういうようなことで、一時的には地方交通線についての対策費がかさむような状態が片方では起ころうかと思います。片方では、国鉄から地方交通線がなくなることによりまして欠損が減ってくるということも起こるわけでございます。その場合には、国鉄の欠損が減ったかわりに転換補償金がふえてくる。これをやはりトータルにどういうふうに予算をつけていくかというのは、これは財政当局との御相談になるわけでございますけれども、私どもの考えとしては、国鉄に残るようなものについては全額国庫負担で欠損は補っていきたい。それから、バス転換あるいは第三セクター等に転換するものについては、一キロメートル三千万円の補償、それから転換後の赤字についてはまた補償していきたい、かように考えておるわけでございます。
いま局長は地方交通線対策が確立されたらというお話でございましたけれども、この地方交通線対策にはいろいろございますわな。中でもいまから話します特定地方交通線は、国鉄の経営から切り離すというのが一つの大きな課題になっていますね。それが実現できたら、これまた予算の範囲内でこれが移動するのでございましょうか。政府の予算の範囲と地方交通線対策が確立をされた、こういうのとはちょっと関係がないように思うのですが、いかがでございますか。
予算の問題でございますので、助成については予算の範囲内でとこの法律でも書いてあるかと思いますが、終局的な目的とその年度における助成金のあり方というのとは、財政の問題がございますので、すぐ全額ということにはなりかねると思いますが、私どもの究極の目的といたしましては、全額助成を考えているわけでございます。
地方交通線対策は調査室の出した資料に基づいてもたくさん書いてございますが、このすべてが充足をされなければ、すべてが実現をされなければこの対策が確立されたことにならない、逆に言いますと確立をされれば一〇〇％補てんだ、こういうことになるのでございますか。
地方交通線対策が現在の法律に基づきましてスタートするということで、いまの助成の規定等がすべて地方交通線についての助成が書いてあるわけでございますから、この法律が通って再建の一環として地方交通線対策が進捗するということが地方交通線対策の確立かと私どもは思います。
東北なり上越なりの関係の方々からいろいろなお話が出てきております。で、東京からの距離の遠い方は、場合によっては途中での開業もあり得るのではないかというふうにおっしゃるわけですけれども、しかし比較的東京の方に距離の近い方は、まあ乗りかえその他の不便も起こりますので、何とか一挙に開業という御意見の方が多いようでございます。
 それから、国鉄側の事情といたしましては、一挙に開業できますれば、在来線に走っております特急等をやめまして振替ができるわけでございますけれども、暫定的にどこか途中で開業するということになりますと、必ずしも在来線の特急をやめるというわけになかなかいかないという事情が出まして、両方に職員を置いておかなきゃならぬというような問題が出てまいります。それらをどう判断するかは、やはりもう少し工事の進捗状況を見なければ決定できないわけでございまして、現段階ではぜひとも一挙に開業するということでいたしたいという取り組みをいたしております。
 しかし、何分この住民の方々から所要の用地の御提供がいただけないという場合には、われわれの力だけでは何ともならぬわけでございます。その辺をまず精力的に取り組みまして、もうしばらく様子を見た上で開業時期を明らかにしなければならぬというふうに考えております。現在のところは、時期としましても五十六年の秋と考えておりますし、取り組みとしましても、途中で開業ということでなしに取り組みたいというのが現段階での私どもの考え方でございます。
則武さんの最初の御質問は、年金、医療、福祉、住宅等総合的な老後保障計画を策定すべきでないかということでございました。
 確実に到来が予想されまする高齢化社会に備えるためには、御指摘にもありますとおり、社会保障ばかりではございませんで、住宅政策、雇用対策等の施策を総合的に推進する必要があるものと私も考えております。
 老後保障の中核となるのは、しかしながら依然として社会保障であると思いますけれども、この社会保障につきましては、すでに制度的には国際的に遜色のない水準に達しておるように思いますけれども、いま言われましたような諸施策との連携を図りますとともに、将来の世代の負担を考えながら、制度の効率化に配慮しながら、制度の適正な運営に努めてまいりたいと考えております。
 第二は、国会に老後保障問題特別委員会を設置すべきではないかということでございました。
 各党の間で、との種の問題は御協議にまつべきものと思いますが、国会において取り上げられることになりますれば、自民党といたしましても検討いたすにやぶさかではございません。
 第三の問題は、日本型福祉社会についてのお尋ねでございました。
 私は、本来、社会保障問題は、国の施策と自助努力が相まって効果を上げることができると考えておるものでございまして、ひとり国民に犠牲を強いるなどということは毛頭考えておりません。
 それから、老齢福祉年金は、年度内にはせめて月額三万円にすべきではないかということでございました。
 この老齢福祉年金につきましては、現在きわめて厳しい財政事情にありまするけれども、二万二千五百円まで引き上げることにいたしたわけでございまして、他の諸経費よりも高い改善に努力することにいたしたわけでございまして、これ以上の引き上げということは、目下の財政事情からはきわめて困難であろうと考えております。（拍手）
    〔国務大臣野呂恭一君登壇〕