今おっしゃるように、この大店法というのは、昨年三月の政府の規制緩和推進計画、ここでもって平成九年度中に見直す、こうなったわけです。
 御存じのように、今まで大店法という法律は三回にわたって改正をしております。実は私も就任して、この見直しというのは一体何を指すのか、それは言うまでもなく出店の規制なのか、それとも営業規制なのか。営業規制というのは、何を店屋で売るとか、あるいは営業日数、時間の問題ですね。そういうことなんです。
 そこで、今御指摘のように、昨年の十二月に決めました経済構造の変革と創造のためのプログラム、あれにも実はこの辺を載っけたということなんです。今言ったようなことでもって、一体何を見直すのかということで、先ほどから申しているように、やはり地域地域の差があるだろう、こう思っているのです。
 確かに御指摘のように、私自身も感ずるのは、今すべて、これだけではなく、あらゆる面でアメリカに学んでいく面が多うございますが、日本の歴史的な生い立ちからいくと、ヨーロッパの方が勉強する、まねすることが多いのではないだろうかと私は思っているのです。
 そこで、おっしゃるように、大型店舗というのは、アメリカでは非常に広大な土地を背景にして新しい町づくりに貢献していますが、ヨーロッパの場合、フランスなんかの場合には、地域指定というか、ここはつくってはいけないよとかそういうことになっている、そしてその進出を抑える、こんなこともあるようでございますので、その点も研究して、結論から言うと、まず消費者、それから小売業者の方あるいは学識経験者、そういう関係者の意見というものを幅広く聞いて判断していかなければいけない問題だな、こう実は思っているのです。
 今言われるように、見直しというのだから、一体限りなく廃止の方に近づくかというと、そうでも今のところの空気はないようでございまして、その辺も含めて検討してみたい。
 ただ、言えることは、繰り返して申し上げるように、東京、東京の中でも場所により、あるいはそれとやはり地方都市、それで地方都市においても都市と郡部、みんな格差があるだろうと思うのです。そういうことで、最近の例としては新宿、これは高橋委員のところでございますが、その新宿では大きなデパートができて、大変町が変わった。今までどうかと思っていたが、進出していったデパートもあるいはその辺の商店も同じように非常に客が多くなったということも聞くし、そういうこともきめ細かく研究していきたいと思っています。
千葉大学の吉田でございます。
 私は、昭和四十七年の十月ぐらいから中公審の専門委員として、公害健康被害補償法をつくる作業をいろいろお手伝いさせていただきました。その後いろいろな、主として東京都で健康被害の影響調査などをさせていただきましたが、きょうは時間の関係もありますから、最初に中公審の答申への感想だけを申し上げます。
 一つは、専門委員会の答申の一部だけ引用して一部は捨て去っている、そういうことです。専門委員会の報告は、先ほど館先生のお話にもありましたけれども、余り歯切れのいいものじゃない。例えば、「現状の大気汚染が児童のぜん息様症状・現在や持続性ゼロゼロ・たんの有症率に何らかの影響を及ぼしている可能性は否定できないと考える。しかしながら、」云々というような言い方ですね。その「しかしながら」以降だけを引用されていて、大気汚染の影響があると言っているところはほとんど引用していない。その大事な結論の「現在の大気汚染が総体として慢性閉塞性肺症患の自然史に何らかの影響を及ぼしている可能性は否定できないと考える。」そこは引用しないで、「しかしながら、昭和三十～四十年代」云々というところだけを引用しているというのが一つ。
 それから、専門委員会の報告の中には「従来から、大気汚染に対し感受性の高い集団の存在が注目されてきている。そのような集団が比較的少数にとどまる限り、」云々というような文章があるのですが、それは我々が普通読みますと、疫学調査というのはなるべく健康な人を対象にしてやりますから、児童とか老齢者とか呼吸器疾患の罹患者、そういうものを感受性の高い集団として指していると我々は考えます。そして、疫学調査ではそういう人たちへの影響を見逃してしまう可能性があるから、行政的にはこの人たちへの配慮を十分に考えなさい、そう言っているのだと我々は思うのですが、どうも中公審の答申では、それはそうじゃないんだ。例えばアルファ１アンチトリプシンの欠乏症というような日本にはほとんどないような人のことを言っているというふうに、勝手に歪曲しているのじゃないか。そういうことが一つ。
 それから三番目に、東京都の複合大気汚染に係る健康影響調査を全く評価していない。これは実は東京都の報告が少しおくれて出ましたから、専門委員会の報告には間に合わなかった。専門委員会の報告の中では中間報告として東京都が出した一部だけを引用されておりますが、その後のものは全然引用されていないです。中公審の答申の中には、さらに大気汚染と健康被害との関係に関する知見について東京都における複合大気汚染健康影響調査等新しいものが出てきているが、それらの知見を考慮しても専門委員会報告の結論としていろいろ示されたことを変える必要がないと判断される、そういうように書かれています。先ほど申しましたように、東京都の報告は五月に出されましたので、環境庁の専門委員会はもう既に解散しております。これはだれが判断したのか知りませんけれども、作業小委員会の中には疫学をやっている人は一人も入っていない。そういう方がどういうふうに判断したのか。それは少し問題があるんじゃないか、そう思っております。
 それから四番目に、公害健康被害補償ということに関して基本的な考え方が間違っているのではないか。中公審の答申の十五ページには、「地域を指定地域として指定し、補償給付を行うことが合理的であるためには、① 人口集団に対する大気汚染の影響の程度を定量的に判断でき、② その上で、その影響が、個々の地域について、地域の患者をすべて大気汚染によるものとみなすことに合理性があると考えられる程度にあること、が必要である。」こういうことが書いてありますけれども、慢性閉塞性肺疾患の自然史を考えますと、こんなばかなことは絶対起こりっこない。よほどの事故でもあって、ＳＯ２なりＮＯ２なり塩素なり、いろいろなものが工場の事故か何かでずっと町に流れ出してきて、そしてそれが市民に影響する、そういう場合はきっとあると思いますけれども、普通の生活をしているところでこういう病気の起き方はないのでして、したがって、公害健康被害補償ということを一体どう考えているのか、それがよくわかりません。
 それから五番目に、全部の地域を解除する。「現行指定地域については、その指定をすべて解除し、今後、新規に患者の認定を行わないこととすることが相当と考える。」これは、ちょうど四十九年から五十年にかけていろいろな地域の指定がされましたけれども、私もそのときに、公害健康被害補償法の地域指定基礎調査の評価という委員会がありまして、その委員会に何回か出ました。そして幾つかの地域指定の作業に参画させていただきましたけれども、そのときは非常に厳密にその地域の大気汚染を調べたり、呼吸器疾患の罹患状況を調べたり、そういうことをしていて、今回は各指定地域のことに全く触れないで、そして全部ＳＯ２が下がったからもういいんだ。それは全くどういう根拠でこういうことをおっしゃっているのかよくわかりませんが、少なくとも、各地域の現状を見て、そして現状の大気汚染が非常にきれいになっていて、患者さんが新しくは出てこない、そういう状態であるならばこれは喜んで解除していいと思いますが、そういうこともしないで一括に解除をする。そういうことがどういう理由でそうされるのかよくわかりません。
 以上、さしあたって五つの意見、中公審の報告に関する感想だけ述べて最初のお話とします。どうもありがとうございました。（拍手）