あと余り時間がありませんので、次は、日本海における漁業資源の確保に関連をして、きのうも福井選出の辻議員からズワイガニやべニズワイガニ等のカニ資源の枯渇対策についてかなり詳細な質問がありましたから、私はこれは省略をしますが、栽培漁業の最近の成果といいますか、その辺をどういうふうに水産庁としては評価をされているのか、ごく簡単にお伺いをしたいということが一つと、もう一つは、島根県の場合には隠岐島に栽培漁業センターがありますし、松江の近くの鹿島町というところに分場があります。しかし、西部の浜田漁港を中心にして本土側に栽培漁業センターをぜひ設置をしてほしい、こういう漁業関係者の非常に強い要望もあるわけであります。できれば国がその設置をしてほしい、こういうような話もあるのですが、国、県、どちらでもいいのですが、この栽培漁業センターのそういう要望に対してぜひひとつそういうことが出たときには水産庁にこたえていただきたい、こう思ったりしておりますが、この点についてどういうようにお考えになっておるか、ごく簡単にお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 政府といたしましては、竹島の領有権に関する日韓間の紛争はあくまでも平和的手段によって解決を図るという基本方針に立っておりまして、外交経路を通じて韓国政府に対し、韓国の竹島に対する領土権の主張は認められない旨厳重に申し入れるとともに、累次の巡視結果にもとづき、韓国側が各種施設を設け不法占拠を続けていることに対しても、繰り返し抗議、申し入れを行うなどの外交努力を継続しているところでございます。このような日本側の累次にわたる抗議、申し入れに対して韓国側が今のところ応ずる気配がないということはまことに残念なことではございますけれども、政府といたしましては、領土問題については長期間にわたる粘り強い努力が必要と考えておりまして、引き続き、国交正常化の際に取り交わした紛争の解決に関する交換公文にのっとりまして、外交上の経路を通じて今後とも粘り強く話し合いを続けていきたいと考えております。
お答えいたします。
 昭和二十七年に韓国がいわゆる李承晩ラインを設定した直後に、口上書で竹島に対する韓国の領土権の主張は断じて認められないということを厳重に申し入れまして以来、過去三十年、各種の機会に我が方の立場を伝えてきたところでございますけれども、口上書の形では現在までに五十七回にわたって抗議しております。
 最近のやりとりの中で一番最近の申し入れはどういう形で行われたかという御質問でございますけれども、ことしの四月末にソウルで行われました日韓外相会談の席上におきまして、外務大臣より韓国側に対して我が国の立場を明確に伝えております。
引き続いて外務省に伺います。
 現状は六十二年当時と余り変わってない、若干のアンテナ等の増設がある程度、こういう説明が今あったと思います。六十二年八月十九日の本委員会における私の質問に対しまして、当時の外務省の答弁として、昭和二十七年に韓国がいわゆる李承晩ラインを設定して竹島をその内側に含めた際に、口上書で竹島に対する韓国の領土権の主張は断じて認められないという旨を厳重に申し入れて以来、当時までに口上書の形によって五十三回にわたって抗議をしている、また、口頭によるものとして、昭和五十三年以降当時までの間に、外相会談、外相レベルにおいての提起回数十五回に及んでいる、こういう報告を受けておりますが、その後の日韓の間での主要なやりとりはどういうふうになっているか。
 同時に、最も最近の日韓の最高級レベルの会談で竹島問題についてどういう交渉が持たれたか。そのとき竹島問題に限って何時間くらいかけてどういう話があったか。交渉内容について変化があったかどうか。実のある交渉ができておるかどうか。私たちの見たところによると、形式的な口上書を繰り返すだけで、本当に竹島を返還してほしい、こういう強い日韓の間の交渉になっていないのではないかという感じがしてならないわけでありますので、余り時間がありませんから詳細な話はできないかもしれませんが、重点的な話を報告していただきたいと思います。
お答えいたします。
 竹島につきましては、歴史的事実に照らしましても国際法上から見ましても、我が国固有の領土であるということは明白でございまして、政府は、韓国側による同島の不法占拠及び各種施設の構築をまことに遺憾であると考えておりまして、かかる我が方の考え方は種々の機会をとらえて韓国側に申し入れているところでございます。
 御質問の件でございますけれども、例年竹島巡視が実施されておりまして、最近では昨年の十一月に巡視が実施されました。その巡視とそれまでの累次の巡視と合わせた調査結果によりますと、竹島には、現在、灯台、見張り所、居住施設、コンクリート製の建物、それからアンテナ等の建造物が構築されておりまして、警備員も配置していることが確認されております。前回との比較で申しますと、アンテナ等に若干の増設が見られるようでございます。それから、御指摘の一家族そこへ居住しているということにつきましては、報道では承知しておりますけれども、詳しいことは承知しておりません。
 いずれにいたしましても、政府といたしましてはかかる巡視結果に基づきまして、竹島にある各種施設の即時撤去及び韓国官憲の即時退去を繰り返し韓国側に申し入れているところでございます。
お答えいたします。
 駐車場の附置義務条例に関しましては、昭和三十八年に条例のひな形を通達いたしまして、公共団体の条例制定を指導してまいったところでございます。しかしながら、先生御指摘のように通達後相当の時間が経過したため、また近年の自動車交通の状況に即して見直しが必要というふうに認識してまいったところでございます。
 私どもといたしましては、昭和六十三年度より二カ年間にわたりこの基準の見直しの作業を進めてまいったところでございまして、ついこの三月に最終の報告をいただいたところでございます。この報告における基準の見直しのポイントを申し上げますと、第一に、近年の都市化とモータリゼーションの進展に即した基準づくりの要請に対応して基準の強化の方向を示したこと。第二に、建物用途、都市の規模等の違いによる駐車需要の違いに対応して、よりきめの細かい基準の考え方を示したことでございます。
 具体的に申し上げますと、附置義務の適用を受ける建物の床面積の下限の引き下げあるいは一台当たりの床面積の基準の引き下げ、一定規模の台数を免除する足切り制度の廃止、それから都市の人口規模ごとの基準の設定、大規模建築物に対する基準の若干の緩和等の主要な見直しのポイントをいただいているところでございます。
 この検討委員会の報告を参考といたしまして、地方公共団体等の意見を聞いた上で新しい標準駐車場条例案を近々取りまとめ、公共団体等を指導してまいりたいというふうに考えております。