公人か私人か非常にこれまた難しい問題があろうと思うんですけれども、防衛庁長官としての公人の立場が優先するということでよくお考え願いたい問題じゃないかと思うんです。
 せんだってテレビ放映がございました。そのときにも長官がお出になっていろいろとお話しになっているようですけれども、そのとき、うちの同僚議員からもいろいろと長官に対しましてお話があったと思いますけれども、その中で、やはりソ連脅威論というものにつきましても発言をさせていただきまして、その中でこういうふうに申し上げたと思うんです。ソ連脅威論の一つの根拠としております極東におけるソ連軍事力の増強の問題、これは米ソ軍拡競争の結果として生まれたものじゃないかという認識を申し上げたと思います。それにもかかわらず、ソ連の軍事力が直ちに日本への攻撃につながる、だから脅威であるとする認識であるとするとこれは非常に乱暴な見方じゃないか、こういう指摘を申し上げたと思うんです。政府が防衛力整備の基本としておりますところの防衛計画の大綱、これは特定の第三国の脅威は想定をしていない、ソ連脅威論というのはこの大綱と矛盾するのじゃないか、これを申し上げたと思うんです。それから大綱では米ソ相戦わずを前提としているんですけれども、防衛首脳会談ではアメリカ側は明らかに米ソ戦を想定して対ソ戦略の一環として日本側に防衛力の増強を求めてきているのじゃないか、こういうことで御質問をしていたと思うんですが、その点ではどのようにお考えでございますか。やはりアメリカが言うようなソ連脅威論に同調して日本が防衛を考えていくということは非常に問題があるのじゃないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。
長官にお尋ねします。
 長官、先ほども同僚委員からいろいろ指摘がございましたが、ソ連脅威論につきまして、ソ連の脅威の実態を国民に認識させるのが政治家としての任務だ、このようにおっしゃったということが報道されているわけですけれども、具体的にはどのような方策を考えておみえになるんですか。
大綱の水準達成という場合、一つは量的な問題、これですと別表しか記載がないわけですが、非常にこれも大まかなものになっているわけです。例えば、陸自の主要装備の数量というのも全く記載されていませんし、海自の艦艇や空自の作戦機につきましても、全数量は記載されていますけれども、艦種、トン数別の数量とか、あるいは機種別の数量というのは記載されていないわけですけれども、また質的な面でも、この大綱の記述から見ますと、質的な目標を読み取り、そしてそれはどのような装備を示すのか、これは非常に理解に苦しむということでございます。
 全体的に記述というのがあいまいになっていますし、そしてその指示の中にありますところの諸外国の技術水準動向に対応し得るような防衛力の整備、こういう文言があるわけですけれども、これから考えてみますと、諸外国の技術水準動向に対応するとなると、これは相当日進月歩で進んでまいりますので、こういういろんな変化の激しいものに対応していくことになりますと大綱水準の達成ということがなかなか難しいのじゃないか、将来的にこれはあり得ないのじゃないかという感じもしますし、その逆な言い方をしますと、数さえそろえば、そして防衛庁自身がこれでいいのだとなればそれで達成されたというような不安定なものになりかねないと思うんですが、その点、長官として大綱水準達成についてどのようにお考えになっているか、もう一度お伺いしたいと思います。
大綱の水準というのは具体的に何かということでございますが、ポイントは三点あろうかと思っております。
 その第一点は、量的な規模の問題でございまして、これは大綱の別表に示されているわけでございます。
 それから第二点は、質的な問題でございまして、諸外国の技術的な水準の動向に対応し得るようなものでなければならないということでございます。これも大綱の本文の一番後の方にそういう趣旨が書いてございます。
 それから第三点は、いわゆる後方支援態勢等の問題がございまして、教育訓練でございますとか、指揮通信等の後方支援態勢等が整備されていないといけないということでございます。この点も、大綱の本文の中に幾つかの項目に分かれてその点が明記されているわけでございます。
 以上、申し上げました三つの大きなポイントがあるのではないかというふうに私どもは考えておる次第でございます。
長官の指示の内容について一点だけお伺いしますけれども、この指示では「「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準の達成を期する」、こういうふうに言われていますけれども、具体的にこれは何を意味しているんでしょうか。
今のお答えは若干消極的だと思います。それだけに大臣がおっしゃるような難しさもあることも私もよくわかります。行政サイドというものと立法サイドというものは、三権分立として厳密に分かれているわけであります。先般もＶＡＮの問題をめぐりまして、郵政、通産の意見が平行線で、結局党に持ち込んで、党三役の決断によってやられた。これは私は行政サイドというものが少しだらしがないと思うのです。これは行政サイドでやるべきです。議院内閣制ですから与党の皆さんの意見を尊重していくということは当然でございますが、少なくとも行政サイドとしてかくあるべしという形はちゃんと出すべきだと思うのです。そういう意味において、私は別に郵政省の立場を擁護するというわけじゃなくて、第二種の特別の場合なんかは厳密に許可制にしていくのは当然ですよ。それを何かわからない登録制みたいなことにしておるのですけれども、そういうことをしておると、そういうふうに行政サイドに対する不信というものが出てくると思います。我々も立法サイドとして、当然、与野党合同で立法をする場合もありますし、また与党がやる場合もありますし、野党がやる場合もあるわけですから、大臣のおっしゃることもよくわかるわけでありますが、同時にやはり行政サイドがもう少ししっかりして、行政に任された問題についてはぴしっと結論を出すような形が欲しいな、実はこういうように感じたものですから、若干感想を述べておきます。
 時間がありませんので、それではこの法案について若干お伺いします。
 今度の一部改正法案の中身は三つに分かれております。第一の、船舶の無線局に関する規定の整備のことですが、これは、国際航海に従事する旅客船等、それから総トン数三百トン以上の貨物船の無線局について、二千百八十二キロヘルツの無線電話遭難周波数の送信装置の有効通達距離を定めるとともに、百五十六・八メガヘルツの無線電話遭難周波数の聴守を義務づけるとなっておりますね。この五百キロヘルツの点はどうなるのか、それからもう一つ、有効通達距離というのはどうなるんですか、そこのところをひとつ解明してもらいたい。