私は、提出者を代表いたしまして、ただいまの法律案に対する附帯決議案について御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    長野オリンピック冬季競技大会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府及び関係者は、次の事項について特段の配慮を行うべきである。
 一 オリンピックが、スポーツの発展を通じて諸国民の健康増進に資するだけでなく、諸民族の相互理解を進めるとともに世界平和に貢献してきたものであることにかんがみ、長野オリンピック冬季競技大会への国による援助その他の効果的な支援に最大限の努力を行うこと。
 二 競技力の向上に励むスポーツ選手は、スポーツを愛する広範な国民の模範となり、ひいては国民のスポーツヘの関心を高めるものであることにかんがみ、国は、生涯スポーツの振興はもとより、競技スポーツ振興についても、財政その他の支援に努めること。
 三 オリンピック憲章からアマチュアリズムが除かれたことや、オリンピックの商業化が指摘されること、さらにサッカーのようにワールドカップをよりハイレベルの競技会とする国際的・時代的認識が生まれていることなどを踏まえ、競技スポーツのあり方及び国・自治体の競技スポーツヘの関与のあり方につき、継続的かつ総合的な研究に努めること。
 四 日本体育協会や各競技スポーツ連盟が、スポーツを愛好する国民を広範に組織する団体であることにかんがみ、その運営や役員選考等に当たっては、国民各層の意見が反映できるよう配慮すること。
以上でございます。
 その趣旨につきましては、本案の質疑応答を通じて明らかであると存じますので、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
ただいま議決いたしました法律案に対し、中山成彬君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の五党共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。吉田正雄君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、長野オリンピック冬季競技大会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私の場合は持ち時間が大変少なくお願いしましたので、質問は用意してあるのですけれども、大分時間も経過しておりますので、長野オリンピック、ぜひとも大臣がおっしゃったとおり、一つや二つ、そんなけちなことを言わず二けたぐらいを目指すぐらいの覚悟でぜひとも頑張っていただきたいと思います。ただし、環境問題ということもありますので、その点については十分留意をして、今後とも文部省としても御努力をお願いしたいと思います。ありがとうございました。
時間がありませんから論議できませんけれども、全国連の肥大化がいわゆる民主的な運営というものを阻害しておる、あるいはまた資本の蓄積が上部全国連に残って、そのことが農家の組合員の不信をなかなかぬぐえないという面があろうと思いますから、この点についてはまたきっちり、原則的なものについて論議をしたいというふうに思っております。
 そこで、営農指導の関係についてもお聞かせを願いたいと思います。
 きのうの局長の発言では、田中委員の質問に対して、本来的な事業であるという点で、農協法の十条には第八項でしたか十項でしたか記載をしているにすぎない。私も田中委員と全く同じ意見をきょうも言わしてもらいたいと思ったのですけれども、まさに本来的な事業であれば、別条項、単独条項をつけて、やはり営農指導事業の大変大切な基礎的な事業だということを明確にし、そこから農協の事業運営がすべて発生するように、そういう条項を明確にすべきであるというふうに考えております。
 大変歴史のある農協法でありますけれども、この指導事業に対する重要さ、確かに局長は、そのほかの条項でも受託農業経営とかいろいろありますよということは述べておりますけれども、やはり相対的に営農指導事業の重要さ、あるいは本来的なものということで別条項で立てるべきであるというふうに言わせていただきたい。それは、今も営農指導事業が一一％ほど、単協では営農指導を持っておらないというデータもある。あるいは必ずしもこの大型化によって営農指導事業が強化されないという点にかんがみて、現代的な意味があるというふうに考えております。
 そこで、質問でありますけれども、営農指導事業の費用であります。これも、全国でありますが、一農協当たり平成二年度では七千四百五十七万円、これは人件費も含めてでありますけれども、かかっております。このうち約一千数百万は賦課金等で徴収をしておりますけれども、五千七百万円はほかの事業からこれを補てんをしておるという状況でございまして、営農指導事業の強化を口では言ってもなかなか、実際農協の運営をしたり、あるいはかかわっておる農家組合員からいってもできないのであります。これは不採算部門ではないわけでありますけれども、まさに農協の基本でありますけれども、できない。しかしまた一方、農協の営農指導は、戦後一貫して日本の農政をまさに末端で担ってきた、さまざまな転作でありますとか構造改善事業ですとか畜産等についても。私もずっと二十年間いましたけれども、まさに皆さんの農水省から発したさまざまな補助事業、こんなに分厚い書類をつくって出すのが精いっぱいであります。こんなことをやっているからなかなか本来の営農指導に目が向いていかない。そう言えば、そんなことは農家組合員のためにやることだから当然のことであって、そうであれば補助金はやらない、言ってしまえばそのとおりでありますけれども、私は今日的な意味からいって、この営農指導事業を本当に確保して強化するのであれば、やはり国としての基本的な考えがなければならないだろうというふうに考えております。
 きのうもお話がありましたけれども、部門ごとの独立性ということからいけば、賦課金をきちんと設定するという指導も大切であります。あるいはまた、剰余金の繰り越し基準を、現行二十分の一を繰り越すことができるというふうになっておりますけれども、もっとこの基準を引き上げて、安定して営農指導事業経費を保持するということを農協の中に位置づけさせるべきである。あるいはまた、税の優遇措置をとるべきだろうというふうに思っておりますし、とりわけ今質問したいのは、国の財政上の支援を営農指導事業に振り向けてやるべきだろうというふうに私は思いますけれども、局長は首を振っておりますからあれですけれども、御答弁願いたいと思います。