そこで、これは大臣にこの問題について最後にお伺いしておきたいわけですが、総理御自身が、いま六十億の話、特定なものではなかったかもしれませんけれども、日韓経済協力という問題をレーガン大統領とお話し合いをされた。今回ブッシュ副大統領がわざわざ来日されたときにわが国の誠意を示されたということからして、いまの状況では大変妥結が厳しいということからし、そういうことでこれは最終的には、今後の問題ですから何とも言えませんけれども、やはり日韓の首脳会談ということも行く行くは想定されてくるのかなという感じもするわけですが、いかがでしょうか。
オタワ・サミットにおきましては、六十億ドルの対韓経協の問題をどうするこうするという形での話題は全くございませんで、総理としましては開発途上国あるいは韓国等に対しまして誠意を持って経済の面、技術の面で協力していくんだという御意図を表明されたものと伺っております。
この日韓経済協力問題につきまして、双方が大分食い違っておりまして、見通しとしても大変厳しいというようなこと、また外務大臣御自身の年内の外交日程、そういうことからしますと、これは早期決着とか継続交渉とか——まあこれは継続交渉になっていくのか、打ち切りになっていくのか、その辺はよくわかりませんけれども、ただ、私は先ほど木内局長さんにもちょっと伺いましたが、例のオタワ・サミットのときに鈴木・レーガン会談でこの日韓経済協力という問題が話題になったのか、いかがですか。その点だけ。
外交日程は、来月中旬にＯＥＣＤの方へ行く予定が一つであります。それから中国の趙首相をお迎えするときには日本におらなければならないと思いますが、その後ベルサイユ・サミットと、それから特別軍縮総会へ総理の随行をする。その随行を途中から戻りましてＡＳＥＡＮ拡大外相会議に臨む、そして日豪の定期閣僚会議に参りまして、その後インド、パキスタン、ヨーロッパに参らなければならぬ、そういう予定もございます。大体下半期は外交日程が非常に多い、こういうことでございます。
 そこで韓国につきましては、この連休の後半にでもという予定でおりましたが、なかなかその実行がむずかしい状況に現在はある、こういうわけであります。
そうしますと、大臣とされては一応この問題も含めて韓国への御訪問はされる御予定でございますか。同時に、簡単で結構ですから、大臣のことしの外交日程もお知らせいただきたいわけです。
韓国側は日本の出した中間回答に対して、より金利の安い資金を多くしてもらいたい、あるいは商品借款をお願いしたい、こういうことでありましたが、先般来前田大使も帰られておって、なかなかそうはいかないという私どもの意向を申してありますので、恐らくその辺のことを帰られてから韓国側に言われておるのではないか。向こうの希望の中で、たとえば輸銀と基金と振り分けておるのをもう少し基金にいかないかとか、あるいは収益性の相当上がるそういうものは市中銀行でもいいじゃないかとかいったのについて、それは困るとかいうようなところを、まあそれは市中銀行はやめて、では輸銀と基金でいくかというようなやりとりの最中でありますが、しかし韓国としては、より安い金利のものということで主張をしておるように思います。
これは時間がございませんので……。
 そこで、これまでのお答えを伺っておりますと、中間回答は韓国側はちょっとこれを受け入れるのは困難である。また日本が案が決まりつつあるか、その辺よくわかりませんが、それを韓国側に提示する、しかし予想として非常に厳しいというようなことも先ほどもおっしゃっておられたやに伺ったわけでありますが、そうしますと、大臣、厳しいという御認識の上に立って、その見通しはいかがでしょうか。
玉城委員御指摘のとおり、わが国の経済協力の一般原則を曲げてやるということは毛頭考えておりませんで、その枠組みの中で、ほかの国とのバランスも十分考えまして、また昨今の韓国に生じておりますニーズも念頭に置きまして、慎重に対応しなければならないということは、累次御答弁申し上げておるとおりでございます。
 それから、この経済協力六十億ドルの問題が正式に提起になりましたのは、昨年の八月に盧信永外務部長官が来日いたしまして、園田外務大臣との外相会談が持たれました際に、先方から提起のあった問題でございます。
御答弁を申し上げます。
 確かに去年からアメリカ側はいわゆる分割クォータの方式をとってまいりました。これによりまして一月の割り当て五〇％、四月におきましては二五％のところをカットして一五％ということでやってまいりました。その結果、先ほども御答弁申し上げましたようにいわゆる計画的な操業に支障を生ずるようなそういう事態が生じていたことは事実でございます。私どもとしましては、この点につきまして先方にこのような分割の方式が非常にわが方の漁船の操業に影響があるということも主張をいたしてまいりましたし、また六月のシアトルにおいて行われました日米の漁業者間の話し合いにおきまして、幸いジョイントベンチャーの話し合いもつきましたので、その結果七月の割り当てにおきましてその削減分を含めまして全量が戻ってきたという状況でございます。
 しかし、この背景におきましては、確かに今回の一連の米側の政策の動きから見まして、先ほどから申し上げておりますような外国漁船に対する規制の強化というものが図られていることは事実でございまして、これと交渉とのかかわり合いというものが直ちにどのような面であらわれるかということは問題がありますけれども、しかしながらそのような背景を踏まえての交渉であったというふうに理解をすべきであろうと思います。さような意味で今回の日米の漁業協定におきましても、わが方としてはそのような点につきまして非常にコーシャスに交渉をいたしておるわけでございまして、合意議事録等によりましてできるだけモデルＧＩＦＡを中心にいたしました漁業の協定の内容を実質的にわが方に有利なように展開するように交渉いたしましたのもさような背景をにらんだからでございます。