お答え申し上げます。
 ただいま使途不明金の意義とか税務上の取り扱い、こういうお話でございます。
 税法には使途不明金という言葉はございませんが、私ども、法人税の基本通達で「法人が交際費、機密費、接待費等の名義をもって支出した金銭でその費途が明らかでないもの」ということで規定をしておりまして、そうした場合には「損金の額に算入しない。」、このような取り扱いを定めておるところでございます。
御質問の件でございますが、
四月十三日に経済対策閣僚会議で総合的な経済対策の推進というものの閣議の決定をいたしました。その中に「企業の資金調達環境の整備」という項目で「自己株式の取得及び保有に関する規制の見直しについて、次期通常国会までに結論を得、所要の対応をすべく検討を促進する。」こういう決定をしたわけでございます。
 そこで、この点については今局長が申し上げましたように長短それぞれの問題点がございますので、現在はまだ学識経験者に各方面にわたって意見を聴取しておるわけです。その聴取が終わりますれば、それを基礎にしながら法務省としては、この自社株取得の規制の見直しという問題について、ただいま申し上げましたような閣議決定、これを踏まえながら適切に処理をするというところでひとつ御理解をしておいていただきたい、かように思います。
先ほど、日米構造協議との関係でも自社株取得の話が出ましたし、日米構造協議で取り上げられる前に既に法務省におきましては、法務大臣の諮問機関である法制審議会におきまして自社株取得の制限の緩和の問題について議論をしておりました。しかしながら、自社株取得の制限を緩和するということになりますと、資本充実の原則との問題、あるいは株価操作とかインサイダートレーディングの問題等々、いろいろな弊害が生ずるのじゃないかということから議論がなかなかまとまらないという状況でございましたので、ことしの二月に自社株取得の制限に関する問題点を十三項目にわたりまして整理をいたしまして、これを関係各界に意見を照会中でございます。この照会に対する回答が五月じゆうには戻ってくると思いますので、それを踏まえてさらに検討を進める、こういう状況に現在の審議の状況はなっているわけでございます。
 あとは大臣の方から。
残り時間が短くなりましたけれども、最後に伺います。
 新聞報道なのですけれども二月十六日の日本経済新聞に、政府は企業の自社株取得と保有を条件つきで認める方針を固めた、こういうことがありました。この報道の真偽について伺いたい。もしこれが事実であれば、この検討状況と問題点、さらに今後の見通しについても伺っておきたい。これは局長から伺った上で、最後に大臣からも御答弁いただきたいと思います。
適債基準等につきましてでございますけれども、現在、社債を発行する場合には無制限ということではございません。ある意味で社債権者を保護するという観点で適債基準等を定めています。この適債基準というのは企業が公募社債を発行する場合に充足しなければいけない基準でございまして、ついせんだって私どもの方で緩和をいたしましたけれども、例えば無担保社債を国内で発行するというような場合には格付をＢＢＢ格以上を得たものにするというようなものでございます。それから、財務制限条項等につきましては、例えば担保制限条項とか純資産の額を維持するとか利益の維持とか配当制限、こういったようなことが財務制限条項ということになっているわけでございます。
 いずれにいたしましても、資本市場というのはマーケットメカニズムを基本として自由に投資家と発行体の相談で行われるというのが基本だと思います。現在、財務制限条項なり適債基準というものがございますけれども、格付とかディスクロージャーとかこういったものを基本としてこれから充実を図っていく、それによって適債基準等については順次緩和をしていくというのが姿ではなかろうかというふうに考えております。
大分経過が違うようですけれども、次に移ります。
 社債制度の改善について伺います。
 まず一点目は、普通社債の発行手続の概要について説明をいただきたいのと、適債基準、財務制限条項、格付制度、この点についても御説明いただきたいと思います。
 それから二点目、社債発行限度規制を改正案は原則として廃止する、こういうふうに言っていますね。現行商法についてはこの規制を設けているわけですけれども、廃止をするといったことについての具体的な理由について伺いたいと思います。
お答えをいたします。
 私は、日本の政治にとりまして、例えば過去の歴史を振り返ってみますと、やはり政権交代がなかったことが、日本の政治、いわゆる民主政治としての大きなこれは不幸な出来事であったのではなかろうかというふうに思うのでございます。あるいはまた、中選挙区制の中でもそういった政権交代ができ得る可能性もあったのかもしれませんけれども、これは現実的に定数改正等の問題がうまくいきませんでしたね、与野党の話がつかない。そういったところから、やはり将来の政権交代のある可能性ということになりますと、この選挙制度の問題というものを新しく考え直さなきゃならないという、そういう局面に来たんだろうと思うんですね。
 これから政治改革論議が行われるわけでございますが、もし今度の政府・与党の提案が皆様の御賛同を得て通るといたしますれば、私は、やはり二大勢力志向の選挙制度でございますから、必ずしも一遍にそうなるかならないかは別としまして、二大勢力を志向していることは間違いのない選挙制度でございますから、私はそのようになっていくんであろうというふうに思うわけでございますし、ただ、完全に二大政党になるかどうかの問題は、なおこれは各党でいろんなお考えがあると思いますので、なかなか一遍にはいかないであろう、このように思っているわけでございます。
 しかし、私どもとしては、将来二大勢力もしくは二大政党の時代になって、政権交代が行われて、そして日本の政治そのものが活性化していく、またいろいろ汚職事件にも強い政治体制になることが望ましい、こんなふうに考えているところでございます。