ぜひともよろしくお願いしたいと思います。先ほどから大分強い口調で申し上げまして申しわけございません。気持ちは、ぜひともやっていただきたいし、さらに充実をしていただきたいという気持ちでもあります。その方向性について私も精いっぱい協力をしたいというふうに思っているわけです。
 最後に、建設省の方に質問したいというように思います。
 先ほどの方と質問がダブるかというふうに思うのですけれども、この十カ年戦略、在宅福祉を進めるためには、その前提条件として住宅の確保というのが不可欠でございます。高齢者に配慮した公共住宅建設など、高齢化に対応した住宅政策をどのように進めていくのか、先ほど御答弁があったのですが、もう少しわかるように説明をしていただきたいと思います。
先生御紹介をいただきましたように、どうもかなり女性に支えられておるということでございますが、今回の法律で考えておりますのも、こういった主婦を初めとする家族の負担を軽減をしたいということを念頭に置いているわけでございます。法律上の定義でも老人居宅生活支援事業ということで、いわゆる在宅三本柱を位置づけまして、居宅においての生活を支援するんだということを考えているわけでございます。
 いわゆるホームヘルプサービスにつきましては、その者の居宅において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活を営むのに必要な便宜を供与するということで、居宅における生活の支援、介護サービスを提供して、それで支援をしていこうということを明確に打ち出しているつもりでございまして、こういうことで家族を含めて介護の支援体制をきちっと確立をしたい、家族の負担軽減を図っていきたいということを法律上も規定したつもりでございます。
 先生おっしゃいますように、ところが現実はその利用する意識の面で、それが余り利用する意識がないではないかという御指摘でございますが、お話がありましたように、介護という技術的なことで一定の技術を示す、そして信頼感を得るということによって、これがどんどん利用されるように結びついていくのじゃないだろうか、私はそう思っております。
 それからまた、利用者の手続の簡素化を図れということでございますが、私どもは市町村と利用者との間の仲介役で、在宅介護支援センターを設置したいと思っておりまして、そこで場合によっては今おっしゃいましたような手続関係も代行をするというふうなことも考えて、よりアクセスをよろしくしたい、こんなふうに考えております。
 そのほか、ヘルパーさんのいわゆる研修でございますが、その質的向上が必要でございますので、特に介護技術を上げるという意味で研修を図って、介護福祉制度も活用したりあるいはチームでもって対応して、その辺を、安心してヘルパーさんも仕事ができるような体制へ持っていきたい、
こんなふうに考えております。
考え方はわかるわけでございますが、できるだけ償却率の引き上げを要望しておきたいと思います。
 それでは、次の問題に移りたいと思いますが、個人の土地の譲渡所得課税、特に長期譲渡の問題についてでございます。
 確かに土地税制、非常に複雑な内容を含んでおりますし、また、その時代の要請に適宜適切に対応していくためにはやむを得ないと思いますが、かなり頻繁な改正が行われておりますし、また、その改正の過程で非常に細かく分かれているような点もございます。なかなかこれは素人ではついていけないぐら、いの変化でございますが、それもやはり、その時代時代の難しい問題をどう受けとめて対処するかというためにはやむを得ない一つのプロセスかなというように私も理解はしているわけでございます。
 ただ、長期譲渡の問題で、平成三年の改正で、今まで四千万以下は二〇％、四千万超は二五％、あと地方税が入っていますが、そういう体制で来ていたものを一気に三〇プラス九というところへ改正したわけでございます。この大幅な土地課税の引き上げといいますか、長期譲渡についての対応でございますが、これはやはり地価が非常にバブルの影響で高騰したことに対応する措置であったと思います。
 いろいろ、そうではないんだといったような考えもあるかもしれませんが、あの当時の議論を見ておりますと、一般的には、あの大変なバブルによる土地の高騰を抑えるために、金融面も手を打たなければいかぬけれども、同時に、土地をちょいと売却することによる土地の値上がり、これを直接的に抑えるためにはやはり税金をがんとかけることだというような発想がどうしてもあったように私は受けとめております。
 この問題については、それなりにその当時の時代背景からいうと納得できる点もあるわけでございますが、しかしその後、地価は相当下がってきております。この地価が下がったのは、ああいった平成三年の税制改正の結果重圧がかかって下がったのだというような見方もありますけれども、しかし税制がそういった役割を果たすかどうか。もちろん効果はいろいろあるのでしょうけれども、基本的にはやはり、バブルといいますか金融バブル、そっちの方が大きな要因であったというように思いますし、過剰流動性の問題の解決なしには、このような税制の改正をもってしても地価の抑制ということにはならなかったのではないのかなというふうに思うわけでございます。
 したがって、私は、平成三年の改正の状況、その社会的背景というか要請というか、そういう問題は今やなくなっているのじゃないだろうか。むしろ、平成三年までのあの税制がかなり人口に膳炎したというか、要するに多くの方が納得して理解をしてずっと続いたような気があるものですから、そして、バブルのときに急速、いろいろなマスコミの圧力等がありまして、これを無視するわけにはいかぬという配慮からやった面もあるわけでございますので、ここはひとつ思い切って平成三年の改正前の状況へ、つまり三〇％を、二〇と二五と、あと地方税がついていますけれども、そこへ戻すが望ましいのじゃないか。
 確かにそちらの方へ一歩進んだというか、一歩動いているわけで、四千万以下のものについては今度の改正で二五％プラス地方税七・五ですか、その辺まで一応四千万以下のものについてはやろうという意図で出された改正案でございますけれども、私たちとしては、ひとつそれを平成三年前に戻していただきたい、こんな希望を持っておりますので、その点について、これは大臣ひとつどんな感じかちょっと最初に、大事な問題でございますし、お答えがしていただければありがたいと思います。