全体といたしまして国鉄が生き返るためにはどうしても合理化をやっていかなければならない。今先生お話がございました中の一つといたしまして、私鉄並みの生産性というようなものを一つの目標にして今やっておるわけでございますが、ただしそれを適材適所にうまく配置をいたしませんと、これは地域なり管理局なり、駅単位でバランスがとれなくなります。特に東京等の大都市におきましては、そういう意味でうまく人員の配置をやりませんと、サービスなり安全なりという面で疎漏があってはならないというふうに思う次第でございまして、今先生の御指摘のようなサービス面等につきましても十分に細心の気を配りまして、要員の配置につきましては今後とも相努めてまいりたいと思います。
総裁、ちょっと旅客サービスの点について要員が少ない、もう改札なんというのは朝はほとんど無改札のような状態になるんです。自動改札機なんての置いたって、あんなもの役に立たないんです。こういう現状をどのようにお考えになりますか。
どう職員を配置するかは国鉄の経営的な方針で定まるものと思います。
 ただいま瀬谷先生の埼京線の御指摘聞いておりまして、いずれ総裁も感懐があろうと思いますからお話があると思うのでありますが、問題は過疎線と過密線、地方線と大都市線というこのとらまえ方がこれからの鉄道経営の視点でありましょうし、運輸省としてこの辺をどうアジャストするかというのも一つかと思うんです。今回の分割・民営も、政府が法律として出さしていただきましたのも、北海道、四国、九州のように極めて公共性の交通として強い地域については長期債務を免除するとかファンドをつくるとかということで収支のバランスをとれるように計算上はさせていただいた。計算上よくても地域鉄道としてやる気があるかないかというのが基本的なポイントだと思いますので、今後はやっぱりそういうことでありましょうし、さらにベストを尽くしてみていけるという私どもの確信でありますから、そういうことになると信じておるわけであります。
 大都市線はもともと、埼京線もそうであります、大変御論議のあります常磐新線の問題もそうであります、たくさんの人が交通手段として乗りたいという輸送需要がある。輸送需要がありますれば、結局、借入金でその線を建設いたしましても償還ができる正確なめどが出てまいるわけでありますから、そういう点でそう相なりました場合の配置というものは、まさにしかるべき交通安全という観点も踏まえ、さらに旅客に対するサービスという、こういう観点を踏まえた中で決定をされるべき問題でありまして、瀬谷先生言われましたとおり、何か独房みたいなところに駅長がいて、お客も全然サービス上、切符が取れなくて、また不払いで払って二重払いというような結果が出ては交通事業としての本来の姿ではないわけであります。
 そういう点も今後の配転の中で、現在の国有鉄道の経営合理化とい中で今考えられておるのも一つ、そして六十二年四月以降の展望の中でどう考えるかという点も一つあると私は見ておるわけでありますが、そういう点で、それらの総合判断の中で今後交通事業として安全を確保しつつ旅客のサービスに気を配りながら、同時に交通企業でございますから収支採算制というのもそこで担保されていく、こういうことで取り組んでいくべきものである、こんなふうに思っておるところであります。
言葉遣いにつきましては深く反省をいたしております。
 私は、税収というのが実質というよりもむしろ名目成長に非常に大きな関係がある。税金というのは名目に課税をいたしますから、たとえば所得税にしても、物価が上がったからといって引き算してくれるわけじゃありません、名目所得に課税をする。したがって、名目成長というのは税収に非常に密接な関係がございます。
 そこで、御承知のとおり、物価の中でも、後で私、調べてみたのですが、過去にも税収の見込み違いといった年がたくさんございます。そういうようなときを幾つか拾ってみると、物価が……（発言する者あり）私、言ったことの真意をいま説明しているわけですから、ちょっとひとつ聞いてください。物価が異常に鎮静したときには意外に税収が減るという事実関係が実際ある。たとえて言えば、昭和四十八年の狂乱物価という年がございます。このときは、予算を組むときには卸売物価二％平均と実は見ちゃったわけです、途中であんなに狂乱になるとはだれも思っておりませんから。ところが、二二％というような卸売物価になった。したがって、名目ＧＮＰも一六・四が二一になった。その年は税収は当初に対して二〇・六％余分に入ってきた。要するに十一兆と見込んだものが十三兆三千も入ったということが一つございます。
 それに似たようなのが四十九年、狂乱物価の続きの年。そのときも名目で一二・九の成長を見込んだところが一八になった。卸売物価が一四・六と思ったのが二三・五になった。このときも税収は九・三％ばかり余分に、予想外に伸びがあったわけであります。
 ところが、その反動を受けまして、昭和五十年という年を見ますと、実は当初十七兆を見込んだわけです。そのときはまだ狂乱物価の後影響があるだろう、まだ続くだろうと思って七・九％の卸売物価、名目ＧＮＰは一五・九を見込んで予算を組んだわけです。ところが、結果はどうであるかというと、卸売物価は急速に減って一・九になっちゃった。そういうときにはまた逆に二〇・七という税収不足ということで、十七兆が十三兆しか入らぬ。三兆五千億から八千億足りないというようなことがあるものですから、ことしの問題につきましても、要するに名目成長というものが九・一九ベースでやったものが五・二、これは物価の予想外の安定で、卸売物価も四・一と見たら一・四になった。このこと自体は消費者物価にも非常に影響してくるわけですが、国民生活の安定に役立ったことは事実です。しかしながら、先ほど言ったように物品税、印紙税というようなものがへこむということになるし、あるいは消費者物価が落ちつくとやはり賃上げ要求というものもなだらかになることも事実でございます。もちろん賃上げという問題等にも影響があります。したがって、そういうことがみんな重なって予想外に減ったんだということをわかりやすく申し上げた点でございますから、あしからず御了承を願いたいと存じます。