昨日臨調から最終答申をちょうだいいたしたわけでございます。その基本的認識といたしましては、財政当局からこれを受けとめますならば、やはりこれはまず増税なき財政再建、これをてことして臨めと、こういう哲学が基調に存在しておるというふうに考えております。
 今度予算審議の手がかりとしてお出しいたしました中期試算、三つのケースがございます。いずれにいたしましても、その中に要調整額というものは御指摘のとおりでございます。
 そこで、この要調整額をどうしていくか、これは等率等差というような前提のもとに書かれたものでございますので、弾力性があることは当然のことでございます。したがって、やはりまずみずからは歳出構造そのものに徹底的なメスを入れると、こういう姿勢で臨むべきであると思っております。そうして、その歳出構造そのものに徹底的にメスを入れて、なおこういう国会の問答を通じたり、国民の意思というものをそんたくしながら、現行制度、施策というものを継続すべきであるという認識の上に立ったときに初めて、ではそれに伴う財源はと、こういう進め方でもって対応をしていかなければならぬ。したがって、要調整額というものは、今日の時点でいわば負担増を幾ら、あるいは削減を幾らと、こういうような性格のものではまだないという認識の上に立っております。
昨日臨調の最終答申がありました。政府はすでに一月に財政改革のための中期試算を出しております。このうちの最大の問題点は、三年、五年、七年計画で字宇国債をなくすという、いわゆるＡ、Ｂ、Ｃ案の三つです。これによりますと、年々四兆とか八兆とか十兆とかいう膨大な歳入、歳出の不足額がありますが、この穴埋めをどうするおつもりなのか、昨日出ました臨調答申を踏まえて総理の御決意をお伺いをいたしたい。
ですから、不良少年が百二十万人いるんだから、これをどのように救済して更生するか、これによって大体非行少年は少なくなっちゃうということは、これはもうあたりまえのことであって、ここに問題点があるということで、私は内閣を挙げてこの問題に取り組むという中曽根内閣の政治生命がある面においてあると思うんです。ですから、不良少年をどのように更生していくか、この辺のところに内閣を挙げて一生懸命やってもらいたいと思うんですが、最後に総理の所見をお聞き申し上げまして質問を終わりたいと思います。
お答えいたします。
 昭和五十七年の統計がまだまとまっておりません、五十六年で御報告をいたしますが、昭和五十六年中に飲酒、喫煙、けんかなどをした少年のうち、警察が発見をいたしまして指導助言や、あるいは家庭、学校への連絡などを行いました不良行為少年、これは少年法で言います非行少年とは違いますが、この不良行為少年の数は全国で百十九万八千三百九十八人でございます。内訳は、高校生が三三・六％で一番多いわけでございます。次いで職業を持った少年、有職少年の三一・二％、中学生の一四・八％の順になっております。
 不良行為の態様別で見てみますと、喫煙が三九・八％を占めて一番多いわけでございますが、次いで深夜俳回をする二二・八％、暴走行為七・三％、不良交友七・二％、こういう順になっております。
ぜひそれを考えてやってください。
 それから、最後になりますが、少年非行防止の重要対策の一つとして、不良少年の実態を把握することが大切だと思います。その実態について所管庁より御報告をいただきたいと思います。
少年院なり教護院に参ります児童、生徒につきましては、学校教育法上は就学義務の猶予、免除という扱いになっておりまして、それぞれの施設に参りましたときにどのような内容の教育、補導と申しますか、それを行いましてどういう資格を与えるかということは、少年院法なり、児童福祉法に規定されておりますように、それぞれのところの内容によりまして相当する学校の証明書を与えるということになっているわけでございますので、事実上の取り扱いといたしまして、ただいま厚生省の方から御報告がありましたような形の措置によりまして、一たんもとの中学校に帰して、そういう中学校の卒業証書を与えるというふうなことも種々配慮されているわけでございますけれども、現在の法制におきましては、やはりそれぞれの施設におきます課程を十分に考えて、そこで何らかの証明書を与える。非常によくできている場合にはもとの中学校に帰して、そのような措置をとり得る場合もあるというふうなことでございまして、現行法制のもとではそれぞれのところで中学校の卒業証書を与えるというふうにはまいらないたてまえになっておるわけでございます。
そこで、いまの話を聞くと、法務省の方の所管の、少年院の中で中学の課程を卒業すると中学同等の資格は少年院長が出すと、厚生省の方は現場の学校、父兄が所属している住所の学校の卒業証書。これは二つ非常に矛盾するんですが、これはやはり少年院の卒業証書をもらってもだれも喜ばない。ですから、やはりこれは厚生省の教護院と同じような扱いを法制上できるものかどうなのか、いかがですか、文部省。
本部長は杉浦次官でございますが、緊急対策の推進本部を運輸省の中で設けておりまして、緊急項目につきましてそれぞれ具体的な詰めを中でもやっております。
 ローカル線の廃線敷につきまして、この跡地を道路敷として利用したいということで地元の地方公共団体が要望される場合は、時価の十分の一程度で払い下げに対応してもいいんではないかということをわれわれとして言っているわけであります。いまこれが投げ売り、切り売り、安売りのような感じを持たれたようでございますけれども、廃線敷を国鉄が所有しますと、その維持とか保存あるいはまた撤去の費用が非常にかかりますし、線路敷そのものが非常に曲がりくねったり、いろいろな地形の観点から見ても余り利用価値がないというところから、近傍の地価と同等という処分もなかなかむずかしい、あるいは特定地方交通線の円滑な転換あるいは地方公共団体の御要望等もあるわけでありまして、道路敷として限定して払い下げる場合は十分の一程度で払い下げよ、こうういうことでありますが、これは不当に安く払い下げるということではないわけでありまして、現実に国鉄の廃線敷を道路敷として使いたいという場合には、過去においてもほぼそういう形でその払い下げをした事例もありますし、それから、国鉄のいわゆるそういう財産処分の払い下げの内規と申しますか、そういうものでも道路敷として廃線敷を払い下げるような場合には、これは一割なり二割程度で差し支えないという取り決めもございまして、したがって今回について、特にローカル線対策を推進するために安く払い下げていこう、こういうことではないんで、そういう従来の方針を明らかにして、地方公共団体にはこの程度で道路敷なら売れますよと、こういうことを明らかにしたということでございます。