外務省のお立場だとなかなか難しいとおっしゃるわけでありますけれども、こういう難しさをやはり国民の皆さん方に理解していただくということがこれからますます私は重要になってくるように思います。特に、昨今の世論調査を見ても中国に対する国民一般の理解度と申しますか好感度といったようなものが悪化してきているということが顕著にあらわれてきているわけであります。
 しかも、外交政策の決定過程に関しましても、やはり政府の他の政策決定過程と同じく、国民はより高い透明性というものを求める傾向が強く出てきているわけでございますから、こうした経緯をある一定程度ではあれ国民の皆さんの前に知らしむることによってその経緯を理解していただき、実質的にはむしろ日本外交の背景にきちんと支持していただく形ででんと座っていただくことが私には必要であろうというふうに考えるわけであります。そういう意味で、この現在進行中の航空協定の協議というものは非常に興味深い実は過程があるように私は理解をしております。
 こうした長栄航空が台湾側から指定されてきたということを私は伺っているわけでありますが、日本側がその次に中国側と事前に協議をした段階で、中国側からはかつては拒絶された中華航空を逆指定してきたというような話まであったというふうに聞いているわけであります。こうしたことはまさに日中台三カ国の微妙な関係というものを象徴的に示す過程になってくるだろうと思うわけでありまして、この点についてのやはりある一定の透明性の確保というものが私は求められるものだろうと思いますが、この透明性の確保という点に関して外務省のお考えはいかがでございますか。
こうした具体的課題をあえてお伺いするのは、まさに日本の多くの国民の方々にもこうした日中関係の友好促進と実務的な日台関係の維持促進を両立させることがいかに難しく、かつしかし努力しなければならないかということをわかっていただきたいということも考えつつ、こうして質問をさせていただいているわけであります。
 また、こうした具体的案件を通じまして、中国、台湾、日本、この三つの点を結ぶ複雑な諸関係というものがさらに浮き彫りになってくるわけであります。外交というのは決して単純なものではございませんから、そうしたことについての国民の御理解を得るということは極めて重要な課題に私はなってきているように思うわけであります。
 そこで、もう少しこの航空協定協議に関する御質問を続けさせていただきたいと思いますけれども、当初は台湾側からは長栄航空をこの路線に就航させたいということを言ってきたと聞いているわけでありますが、そうした事実はございましたか。
私どもは、先ほども申し上げましたとおり、国交正常化以来一貫して台湾との間の実務関係を発展させるという方針をとっております。
 その実務関係の中の航空協定、航空関係というものは重要な要素であると思っております。そして、そういうものとして発展させていきたいわけでありますけれども、そのような実務関係というものが長きにわたって安定して円滑な基盤の上に行われるということを確保することはまた非常に重要である。そういうことから、航空交渉、航空協定というものがしばしば非常に政治的な側面も持った案件であるということも踏まえて、中国との間の意見交換、中国に対する申し入れというものを行ってきている経緯がございます。
 今我々といたしましては、台湾機の新たな関西空港への乗り入れ、日本への乗り入れ、その増便という実務上のニーズに合った措置を確保すべくいろいろな調整を行っているということでございます。
私は、十分な意思疎通を図るというのは大事なことだと思うんですね。それを削除しろなどとは言っていないんです。「政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、」というところにひっかかって聞いておるわけであります。もし抽象的に日本経済の健全な発展を図るという意味で整合的なんで、同じ方向を向いているんだよというようなことなら、さっきも言ったように、こんな文言を入れる必要はないんですね。
 現実に私、さっきなぜああいう質問をしたかといいますと、整合的というのは政府の経済政策と同じ方向を向くことだというと、それで大失敗したのは昭和四十七、八年ですよ。昭和四十七年に補正予算が出てきた。あれは列島改造計画で大型補正が出た。四十八年は福祉元年というたがの外れた物すごい拡大予算が出てきた。あのとき整合的というのはどういうことだったかというと、本当は日本銀行はびっくりして早く引き締めをしなきゃいけなかった、だけれども、あの引き締めのタイミングがひどくずれたために大インフレーションになっちゃったんですね。
 逆に、そうか、それじゃ日本銀行は政府の経済政策を与件として、それのしりぬぐいというか、それと合わせるようにやっていればいいのかというと、これはまさに八〇年代後半のバブル発生の時期であります。あのとき政府は財政再建が非常に大事だということで、財政は緊縮、緊縮でいった。ところが、Ｇ７では、日本は内需を拡大して、そして黒字がこれ以上拡大しないようにして、円高がこれ以上進んでドルをアンダーマイン、ドルの価値を根っこから崩さないようにしましょう、こういう約束をしたものだから、しようがない、金融政策は、ねじり鉢巻きで、もう緩めるだけ緩めちゃったわけですね。そうしたら、バブルが発生しちゃったわけですよ。
 ですから、私が言いたいのは、そんな抽象論の世界じゃない、現実の歴史を踏まえて言っている。同じ方向を向くのもいけないんです。いけないことが起こり得るんです。それから政府の政策を与件としてそれに合わせている々、やはりしわ寄せを食らってとんでもないことが起きたという歴史的事案があるんですよ。私、抽象論でこんなことを言っているんじゃないんです。そういう事実があるからこそ、この「整合的」という文言は問題だと言っている。私どもが出しております日銀法の修正案では、これは落としていますよ。こんなことを入れてはいけない。
 そうではなくて、今の経済学の最も標準的な考え方で言えば、金融政策というのは物価安定を見詰めでやりなさい、例えば租税政策なら所得分配、財政支出なら資源配分、それぞれの目的を見てやっていった結果として全体がうまく整合して、複数の手段を使って複数の目的の最適組み合わせを達成できるよというのが、ポリシーアサインメントの経済学の理論なんですよ。
 それを踏まえて言うと、整合的でなければいけないという文言は余計であります。こんなものは落として、大いに情報交換して意思の疎通を図りなさいだけで十分ですよ。これは非常に危険な文言だと思いますよ、日本銀行法の中の。私ども新進党が出しているものからはこれを落としております。決して私は抽象論で、あるいは文字を。つっついて変なことを言っているんじゃないんです。整合的というのは危険です。そうじゃなくて、独立して金融政策を運営していいのであります。
 総理、ここまで私、申し上げておりますが、そういう意味で、金融政策の独立性というのを保障をすべきだとお思いになりませんか。