衆議院での御修正でございますので私の方からお答えするのはいかがかというふうに思うわけではございますが、この現行のパートタイム労働指針の中でも、先ほど来申し上げてございますように「通常の労働者との均衡」という言葉が使われております。
 私ども、この「均衡」という言葉を使っておりますこれを御説明させていただきますと、パートタイム労働者についてはまず労働時間が短いということ、それは単に短いということで量的に比例してすべてが決まってくるということではなくて、それによって質的な労働の実態というのが決まっているのがほとんどのケースであろうかと思います。つまり、仕事の内容ですとか責任の度合い、それから人事ローテーションの体系にどういうふうに組み込まれているかといったようなこと、配置転換の可能性といったこと、総合的に雇用管理のすべての側面を考えますと、パートタイム労働者は労働時間が短くて、したがってあとは比例的に考えればいいとか考えるべきだといったようには簡単には割り切れないんではないかというふうに思います。
 やはり前提とする条件、先ほど申し上げましたように雇用管理のいろんなステージでのさまざまな違い、そういったことがございますことから、私どもはやはりそういう場合には均衡という言葉が最も適当であるというふうに考えておりまして、パートタイム労働指針の中にその言葉を使っているわけでございます。
国の行政監察で見ても、非常にパート指針に基づいてもなかなかまだ徹底されていないという結果であったと思います。
 時間の関係で次へ進みますけれども、衆議院段階で修正された「その就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮して、」労働条件、雇用管理の改善を図る云々、この意味について伺いますけれども、先ほど来いろいろそのやりとりを聞いておりました。それで、端的に伺いたいのは、均等待遇ということをパートの労働者は求めているにもかかわらず、均等という言葉ではなくて「均衡」という言葉が法文の中に新たに入ったわけなんです。均等という言葉はイコールですね。均衡というのはさっき局長も言われましたけれどもバランスということでしょう。なぜその均等待遇、均等という言葉そのものが挿入できなかったのか、それは均等待遇ということを入れると非常に不都合なのかどうか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
時間がありませんので、税の適正化についてたくさんお伺いをしたかったのですが、私の持ち時間が残念ながら、原田委員にも了解を得ましたけれども、もうありませんので、一点に絞って質問をいたしたいと存じます。
 私は、二十五歳の年から地方政治にかかわってまいりました。今から質問をすることは、私の四十年余りにわたる政治生活を通じて、私の政治生活の、政治生命のすべてをかけ、私の命をもかけて、これからのために勇気をもって質問をするのであります。心して、閣僚の皆さんはもちろんのこと、大蔵省当局は肝に銘じてこの問題についてお答えをいただき、明確な処理を願いたいと存じます。
 昭和四十三年一月三十日以降大阪国税局長と解放同盟中央本部及び大企連との確認事項が行われております。
 人間が人間を差別することはまことに許されないことでありますけれども、残念ながら我が国において残ってまいりました。したがって、我が国は昭和四十四年から同和対策特別措置法を続け、そして法を延長し、あるいは法改正を行いながら、今日までソフト、ハードにわたってこの解決に努力をしてまいったところであります。残念ながら、今日に至るもその差別は解消をしておらないことを不幸に思う一人であります。
 しかし、今これから申し上げますことは、大阪国税局長と解放同盟及び大企連との確認事項の中に、いわゆる「同和対策控除の必要性を認め、租税特別措置法の法制化に努める。その間の処置として、局長権限による内部通達によってそれにあてる。」これは、法ができてからもこの確認事項はそのまま生きております。すなわち「企業連が指導し、企業連を窓口として提出される白、青色をとわず自主申告については全面的にこれを認める。ただし内容調査の必要ある場合には企業連を通じ企業連と協力して調査にあたる。」「同和事業については課税対象としない。」そのほか補助金とかいろいろなことが書かれております。これを国税局長との間に確認をして、その後昭和四十四年一月二十三日、大阪国税局長と今度は解放同盟近畿ブロックとの確認事項が行われて、「申告については、大阪方式を他の府県にも適用する。執行の際には中央本部と相談する。」こういう確認事項が行われました。
 同和対策特別措置法が施行された後、昭和四十五年二月十日、国税庁長官通達をもって、この国税庁長官通達は、結局はこの四十二年の解同及び大企連との確認事項を追認する形で、最後に、「同和地区納税者に対して、今後とも実情に即した課税を行なうよう配慮すること。」これで、近畿地区だけでなく、全域に広かったのであります。
 すなわち、これを利用することによって、今度は申告すればそのまま認めてもらえる、そんな器用なことがやれるんならおれも同和を名のろうということで、えせ同和がつくり上げられてきたことは御承知のとおりであります。この方についてはある程度メスが加えられ、かかわった税理士等は免許をとられたこともあります。けれども、この聖域はこの二十数年間全然侵されておらないのであります。
 一体これがどんな結果を及ぼしましたか。一つは、公共事業の発注にまでこれが及んできたのであります。この企業連を通さなければ、公共事業の発注について行えないような状況までがやられてきたのであります。今ゼネコン問題がやかましく言われておりますけれども、そんなもんじゃないんであります。
 そして、同和対策特別措置法に基づく事業を幾らやろうが、税でこんなことができるんなら、こういう批判が沸きあがってきた。共産党の全解連なんかはこれを徹底して攻撃をしました。そのために新たな差別が起こってきたのであります。まじめに働き、勉強をし、目が四つあるわけでも鼻が二つあるわけでもないのに、同和地域に生まれたというだけで差別を受ける人たち、それが、こんな大蔵省のひきょうなことが現に続けられておるために新たな差別が行われて、増幅をしてきておるのであります。
 これは、私も国会に出ましてから党の税調あるいは党の地域改善特別委員会でたびあるごとに指摘をいたしました。大阪の塩川正十郎代議士は本会議においてあるいは予算委員会においてもやりました。けれども、大蔵は自分たちの態度を改めようとしませんでした。今度は、その解放同盟を組織として擁護しておられるというよりも、組織のバックにおられる社会党が政権参加をされたわけであります。そして、大蔵省出身の大蔵大臣がそのポストにおつきになったのであります。こんなときにこの問題が解決されない限り、私は政治改革の、そんなことが口にできる資格はないと思うのであります。
 当初に申し上げました。私の四十年に余る政治生活のすべてをここに凝結して、私の生命をかけてこの問題の解消を迫るのであります。責任ある答弁を願いたいと思います。