この割り増し賃金率につきましては、私ども基本的にはその引き上げを図っていくべきであるという考えのもとに作業をいたしたわけでございます。その前提となる考え方といたしましては、やはりこの割り増し率の引き上げを通じまして時間外・休日労働を抑制していく、あるいは国際的な公正労働基準を確立していく、こういうことの必要性を頭に置いて作業をいたしたものでございます。
 割り増し賃金率を単にペナルティーと位置づけるわけにはなかなかまいらぬ面もあろうかと思いますが、そういったことを念頭に置きながら、私ども今御審議願っている法律の仕組みを今後活用しながら、その実態を見きわめつつ的確、機動的に対応して段階的な引き上げに努めていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
御理解と言われると困るんです、理解はできないんです。それだから、戦後四十四年間もたってこれをどうしてきたんですかと最初お尋ねしたときにも、反省がないのが心配ですと申し上げたわけですが、こういうふうに発展途上国でも、やっぱりこれは国際的な公正な労働基準だからそうなると思います。
 そういう中で、今度の割り増し賃金率にしても、休日労働のみで二五％から五〇％なんて出しているというのは、それもどの範囲でどうなるかというのもわからないわけですから、本当に本腰を入れているのかというところが疑いたくなるわけですけれども、労働省には時間外の割り増し賃金率を上げることで時間外労働を少なくしていく、そういうペナルティーとして扱っていく、そういう視点というのはお持ちではないんでしょうか。この点についてもいかがですか。
事務的に御指摘の問題をどのように頭に置きながら法案のまとめを行ったかという点について御説明を申し上げたいと思います。
 御指摘のように、欧米だけではなくてアジア諸国の割り増し率も日本の水準より高いものが設定されておる、例外といえばフィリピンあるいは一般的な規制を持っていない香港である、こういう状況につきましては私ども十分念頭に置きまして法案の作業をいたしたつもりでございます。したがいまして、そういった状況を見ますと、やはりこの割り増し率につきましてその引き上げに向かって踏み出していくべきである、こういう基本的な認識のもとに法案の作成作業をさせていただきました。ただ、我が国の実態を見ますと、最低労働基準を決めるという労働基準法でございますが、実際上九割方この二五％という割り増し率で労働契約等が設定されている状況がある。また、日本の雇用慣行のもとで残業が失業者を出さないための雇用調整的な役割を果たしている。これに対して、急激に一気に引き上げていくということについてかなり難しい問題もある。
 そういったことから、今回の改正法案に示されていますように二五％から五〇％までの範囲内で実態を見きわめながら機動的に対応できるような仕組みとしてこの法案を提案させていただき、今後段階的な引き上げに向かって私ども努力をしていきたいというふうに考えたものでございます。ぜひ御理解をいただきたいと思っております。
私の部屋で私の質問を聞いてきたかのような答弁でありますが、本当はこの前段の基本的な考えというのが非常に大事なんで、それについてしっかりと答弁していただく必要があるのですね。
 といいますのは、津島さん、本会議で私聞いておりましたら、あなたは、企業献金に弊害があるからやめろというのは、あたかもオフサイドがあるからサッカーを禁止せよというものだ。私は、これは非常に印象に残ったのです。しかしこういう言い方は、忌憚なく言えば、スポーツやサッカーに対する非常な冒濱である。これを企業献金と一緒にして考えるなどというのは冒濱であって、サッカーの従事者に対して謝らなきゃいけないというぐらい、民主主義に対するこれは違法行為なんですよ。それで、サッカーなんかでオフサイドがあれば直ちにそこで試合が停止されて、ルールに基づいてまた進行するということになるんで、公明正大なんですね。あなた方のは、そうじゃなしに、悪いことやってもそれは隠す、やりたいほうだいだということの上に、そんなオフサイドというようなものじゃないんですよ。そのことを申し上げて、あなたがもうちょっと進行してからまとめて料理したいというようにおっしゃっているようですから、次へ進ませていただきます。
 そこで、事の性質上引き続き津島提案者に伺いますが、あなたは四月十五日の我が党の三浦議員のこの席での質問に対して、西ドイツでは企業献金は税法上控除され、奨励されているんだということを言われましたね。これは誤っているんじゃないんですか。西ドイツの連邦憲法裁判所は一九五八年に、政治献金につき税法上の控除を認める規定は政党の機会均等の原則及び市民の平等の原則に反するものとして無効であるというように判示しているんですよ。そのことによって、一九五四年の法律は実質上変えられているんです。その理由の中でこう言っております。
 政党に献金をなす者は、通常、それによってそ
 の政党の目的とするところを支持せんとするも
 のであって、これは、その市民がその政党に投
 要するのと類似している。彼のなす政治献金は、
 政治意思の形成に参加する権利を行使したもの
 である。真の民主主義の下では、政治意思の形
 成へ参加する権利は、選挙における投票におい
 てあらわれるのみならず、政治的意見の形成さ
 れてゆく不断の過程において市民が影響を与え
 ることにおいてもあらわれる。したがって、平
 等原則は、狭義の選挙法の領域のみならず、政
 治意思形成過程の、この前段階においても、厳
 格に形式的な意味で適用されなければならないこう言っているわけであります。
 私はこれからも外国のことを言いますので、念のために申しておきますが、私は、外国の判例がすべて正しいとか外国の法制度に欠陥がないとか、そういうことを言いたい、あるいは主張したいために申しているんではありません。しかし、外国の判決の中に、道理に合致した、我が国でも大いに戒慎してそれについてみずからを省みなければならない、そういう原則が述べられている、こう思うから言っているわけであります。
 そういう点からいいますと、その後ドイツの判例は少しずうっと実態等はこれで変わってきまして、それで六万マルクまではいいとか後で言われるだろうからちょっと先に言っておくと、何回も変わっているんですよ。何回も変わっているんですが、少なくともあなたが言われたように、認められて奨励されているというような、そんなものばっかりではなかったということは非常にはっきりしているんじゃないんですか。まあ、ともかく答えてみてごらん。