今大臣がおっしゃいましたように、マクロ経済政策のねらいが、一つは国内の景気対策、もう一つは外圧に対する対応を適正化していく、前者の国内の景気をさらに浮場さしていく。先ほどお話しのように、八〇年代に四％で、画一的に毎年という、これはいいときには大いにやるべきで、私もそのとおりだ、こう思うのです。長官のマクロ経済政策の中身をいろいろ研究してまいりますと、一つは大幅な減税、これが一つの柱。もう一つは財政政策による大規模な公共投資、三つ目には金融政策による金利の引き下げなどが大体どうも中身になっているように私は思えるわけでございます。
 しかし、確かに現在の景気は徐々に回復をしておりますけれども、内需拡大の中で最も大事と言われております個人消費支出、これがどうももたついているのではないか。また、一方では大幅減税といいましても、百二十兆円近い国債を抱えておって、五十九年度の減税などにおいても、御案内のとおり見返り増税でとんとんという収支合わせをしておる。また金利の引き下げについても、今申し上げましたような国内の状況から見てなかなか厳しい。
 私は河本長官の経済拡大政策を基調としたマクロ経済政策には大変賛意を表している一人なのでございますが、実際これが政府の今後の政策として導入されていくには、幾つかの壁が非常に厚いのではないか。これを乗り切っていくためには、相当な長官の政治力というものが働かないと難しいのではないか、こんな感じをしているわけでございますが、この中身の問題について、長官は来年度予算編成の中で同時進行で進めていきたい、こういう抽象的な御発言でございましたが、もう少し当委員会において、長官としての私見でも結構でございますが、具体的な内容を明らかにしていただければありがたいと思います。
長官は、昨日の経済審議会におきましても、この内需拡大の問題に触れまして、政府の現在の四・一％の実質経済成長率、この問題を、さらに高目の成長を目指すべきであるというような意見を前々から持っておられるのですが、私は、長官の腹は大体五％から六％程度を考えているのではないか、こう思っておりますが、その点はどの程度を考えておられるのか伺いたいと思います。
昨日は、日本側の対外経済問題についての関係八閣僚と先方との会談でございますので、ほとんど全部個別問題に終始をいたしました。しかし、一昨日私とブッシュ副大統領がお目にかかりましたときには、マクロ政策についてもいろいろお話し合いをいたしました。副大統領からはアメリカ経済の現状、そして今後の展望、私からは世界経済の現状と展望、そしてどうすれば自由貿易体制を守ることができるか、こういうことについても十分話し合いをいたしました。
今月末に大蔵大臣から報告書が出される、この内容がこれから果たしてどういう内容になるか、これは問題であろうかと思います。この金融自由化というのは、我が国にとっても非常に重要な課題でございますので、大蔵委員会においても再三この問題は論議を尽くしているわけでございますが、金融の自由化の推進とともに、また現在の国内における銀行あるいは証券、生保、信託、こうした各業界の間における調整、また同じ業界内においても大中小と非常に——これは時代の流れであると同時に、単に保護的に考えるのではなくしかしその反面、国内の事情というものもよく勘案をし、慎重にこれは対処していかなくてはならない、このように考えているわけでございます。その点については河本長官についても同じような考えを持っておると思います。
 そこで、きょうは限られた時間でございますので話題を移していきたいと思いますが、長官のいわゆる積極的な内需拡大策を基本としたマクロ経済政策、この問題が、どうもきのうの副大統領との間で何かお話をするチャンスがなかったように聞いておるわけでございますが、この点について積極的な御発言があったのかどうか、伺いたいと思います。
この問題は、昨年の十一月に竹下・リーガン声明が発表されまして、金融と資本の自由化について一応のスケジュールが組まれております。そこで、今月中に最終の作業を終えまして、その報告をリーガン財務長官と竹下大蔵大臣に出すことになっております。その報告書の作成が、今月二十一日ローマで最終的に打ち合わせをされることになっておりまして、その準備のために連日のようにずっと作業が続いておるわけでございます。作業の過程でなかなか急速な合意ができないものですから、先方もいら立っておるような感じを受けておりますけれども、大問題でもございますから、そう一朝一夕に合意は得られませんけれども、しかし日本側もどうしても前向きに対処しなければならぬという考え方のようでありますので、私は、今月中にはある程度前進するのではないか、こう思っております。
 しかし、その点先方は大変不満を持っておりまして、繰り返し繰り返し作業を督促するように強い要請をいたしておりますので、もう少し経過を見ないと、今のところ具体的には申し上げかねる段階でございます。
ただいま議題となりました雇用の安定に関する決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
   雇用の安定に関する決議案
 産業構造の変化、昨年来の円高の進展等を背景に、雇用失業情勢はまことに厳しいものがあり、今後、不況業種や一定の地域を中心に、情勢のさらに悪化することが懸念されている。このような事態に適切に対処するため、この際、政府は、雇用の安定を確保することは喫緊の最重要課題であるとの認識のもとに、次の事項に留意して施策の推進に努めるべきである。
 一、内需を中心に景気の着実な拡大を図り、雇用機会の増大を確保することが基本的に重要との観点から、経済・産業政策と一体となつた総合的雇用政策を推進すること。
 二、深刻な状況に置かれている各産業、各地域における雇用動向を迅速、的確に把握しつつ、国と地方が一体となつて、これらの雇用問題に適切かつ機動的に対処するため、現行諸制度の弾力的運用と拡充を図ること。
 三、長期的な雇用機会の維持、拡大の見地にも立つて、週休二日制の普及等労働時間の短縮を推進すること。また、海外投資による産業空洞化問題への対処にも配意すること。
  右決議する。
 以上でございます。
 御承知のとおり、今日の雇用失業情勢は、産業構造の変化、円高等の影響を受け、まことに厳しいものがあります。これを改善するためには、まず内需拡大等による速やかな景気の回復と雇用機会の増大、そのための総合的な政策の推進が急務となっております。また各産業、各地域の動向の把握とこれへの適切な対処、そして労働時間短縮への努力も特に望まれているところであります。さらに今後、中長期にわたって進められる産業構造の転換に当たっては、有効適切な各種の方策を積極的に推進することが必要であります。
 こうしたときに当たり、政府に対し、院の決議をもって雇用の安定に関しさらに一層努力するよう強く要請しようとするものであります。
 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げる次第でございます。（拍手）
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