お答えさせていただきます。
 考査については考査局が担当し、オペにつきましては審査も含めまして市場局でやっている、御指摘のとおりでございます。
 そのように分けておりますのは、考査において得られた情報がみだりに違う業務のために使われてしまうということが過度に行われますといろいろな弊害が考えられる、あるいは考査の資産査定とＣＰ等のオペに伴う資産の査定とはいろいろ具体的な中身が違っていて一対一の対応関係にはないといったような業務上の違い、こういったようなことから別にやっているわけでございます。したがいまして、そういうことで自由に考査結果を、特にその生のデータを参照するということは私どもむしろ厳しく自粛しております。
 しかし、御指摘のとおり、これがもし考査の判断というようなものが有用だと考えられる場合には、そういう厳しく制限した上で参照させていただくということはやっております。
 先ほど御指摘の分類資産に該当するものがどれぐらいあるかという点でございますが、先ほどちょっと申し上げましたように、担保の適格性の審査とこの考査の査定資産、これは事務的には一つ一つの資産について行っていくわけでございまして、一対一に対応するものではございません。したがって、これは当然考査であれば何々になるというふうなことをあらかじめ申し上げることは大変難しいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、山一証券の特融の返済財源につきましては、関係者の理解を得まして投資者保護基金によって、万が一山一証券が債務超過で返済財源はそこへ引き継がれるという形で私どもの特融が返済されるというふうに思っております。
簡潔にお答えいただければ結構なのでございますが、山一証券に関してでございますけれども、特融を出された金額に対して二五％ということで、それでもうそれ以上の損失は出ないというふうに合理的に判断されておるという理解、今の御答弁ですとそういうことだと思います。寄託証券補償基金その他を使ってそれ以上の損失は出ないだろうという理解だと思いますけれども、そういう判断をされておるということでよろしいですか。簡潔で結構です。
特融に対する引当金の考え方ということでございますけれども、これにつきましては、発端は平成七年の上期末でございました。当時、破綻先金融機関向け特融に対する引当金の率でございますけれども、特融の期末残高の二五％相当額を積み立てていたわけでございますが、平成九年の下期末からは預金保険制度の対象となる金融機関向けの特融というものについては一〇％に引き下げることとしたわけでございます。
 この背景でございますけれども、これは先生御案内のとおり、預金保険制度を活用いたしました破綻処理の枠組みというものにつきまして数次にわたる預金保険法の改正がございまして、いわゆる公的資金の導入等を含む制度の整備拡充が進められてきた、こういうことを私どももしんしゃくいたしまして、いわば破綻金融機関に関する処理方策が実施されないリスクというものが従来に比べて減少してきたという判断に立ったものでございます。
 一方、山一証券向け特融につきましては、平成九年九月末、それから先ごろの十年度の上期末とも以前と同様の水準である二五％相当の引当率を適用しているわけでございますが、この点につきましては、山一証券は預金保険制度の対象ではございませんし、また山一証券の最終処理がいまだ明確になっていないと当時判断されたこと等々を踏まえて今申し上げたような率を採用したということでございます。
給与の点につきましてはいろいろな決め方があるだろうということで、先ほどドイツのお話を教えていただいたので、それについて別途御検討をいただくか、あるいは今のが一番いいということであればその理由をまた別途御説明いただければと思います。
 次に移らせていただきますが、日銀の平成十年九月三十日のバランスシートから見ますと、手形貸し付けという形で北海道拓殖銀行あるいは山一証券に対する、山一についてはこれは間接的というふうに伺っておりますが、いわゆる特融を行っておられる。これが大体三兆円ぐらいあるように見えます。
 そこでお伺いしたいのは、バランスシートの後の方に書いてありますけれども、山一については引き当てを二五％積んでおられる、北海道拓殖銀行については一〇％積んでおられるということでございます。山一の場合は破綻懸念先というか破綻してしまった先ということから考えると少なくとも七五％は積むべきなのではないかなというふうに思うわけでございますし、あるいは北海道拓殖銀行についても、果たして一〇％というと、今いろいろ議論がある中で、Ⅱ分類についても一五％積んだらどうだろうかと金融監督庁はどうも指導しておるようでございます。この山一に対する二五％の引き当て、あるいは北海道拓殖銀行に対する一〇％の引き当てというのは余りに低過ぎると思うんですが、この点についていかがでしょうか。
確かに、範囲の広い人権問題の審議ですから難しいだろうというふうに思いますけれども、私が一番心配しているのは、例えばこの推進法ができたときの法案の提案理由説明の中でこういうくだりがあるんです。
 「政府といたしましては、これらの状況を踏まえ、」「これらの状況」というのは、同和問題の人権侵害の問題なんですが、「人権の擁護に関する施策の基本ともいうべき人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策並びに人権が侵害された」ときの救済、今おっしゃった後の方の段ですが、「これらの施策について改めて十分な検討を行うことが必要であり、これが同和問題の早期解決のためにも不可欠と考え、この法律案を提出する」というふうに、人権全体としてのことだけれども、一番基本の中心部分はここですよという提案理由がされているんですね。
 それから、その年に、地域改善対策協議会、地対協が意見具申をしているのですが、そのときにも、しっかりとこの同和問題を解決しなければ人権問題は解決しないよという意見具申がされているわけですね。そういうことを踏まえて論議が進められているのかどうかということについて私どもは危惧があるのです。
 ですから、今おっしゃるように、広いヒアリングをずっとやってきて、まとめつつあるのだとおっしゃいますけれども、そこのところがしっかりと踏まえられているのかどうか、この審議会がつくられた主たるねらいがしっかりと踏まえられているかどうか、文部省はどういうふうに認識していらっしゃるか。
    〔委員長退席、増田委員長代理着席〕