五十六年度の建設省のエネルギー対策予算につきまして御説明させていただきます。
 初めに、既存建築物の省エネルギー対策を促進するために、そのための改修指針の策定と啓蒙普及をするための経費を新たに一千四百万円計上いたしております。さらに省エネルギーパッシブシステムの開発、省エネルギー住宅システムの開発を前年度に引き続き推進することといたしまして、合計一億三千九百万円を計上しております。
 次に、二枚目にまいります。融資関係でございますが、住宅金融公庫の省エネルギー割り増し貸し付けにつきましては、断熱構造化工事費割り増し貸し付け、省エネルギー型の設備設置工事費割り増し貸し付けにつきまして内容的な充実を図りますとともに、建築物について、省エネルギー建築設備に対する融資を、日本開発銀行その他の金融機関から融資をする計画でございます。
 以上でございます。

 最後に、沿岸漁業改善資金でございますが、五十五年度から新たに燃料油消費節減機器等設置資金の貸し付けを行うこととしたところでございますが、この沿岸漁業改善資金も農業改良資金と同様でございまして、国と都道府県とで造成しました無利子の貸付資金でございまして、沿岸漁業の従事者や、その団体が、低燃費機関等を漁船へ導入することによりまして省エネルギーを図る場合に貸し付けの対象としようというものでございまして、この場合の貸付枠は三億二千万円を予定いたしております

 以上で農林水産省におきます昭和五十六年度のエネルギー関係予算の概要の御説明を終わります

環境庁のエネルギー対策関連経費につきまして御説明申し上げます。
 昭和五十五年度のエネルギー関連予算は一億七百万円でございますが、昭和五十六年度予算案では三億一千九百万円でありまして、二億一千二百万円の増でございます。この予算をもちまして、エネルギーと環境問題についての基本的な考え方の取りまとめに取り組みますとともに、石炭利用に伴います大気汚染対策、石炭反対策の調査検討など、その他諸般の調査検討を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。

 これまでに御説明いたしました経費のほか、予算成立後、実行段階で経費が決定されるものとして、新技術開発事業団におけるアモルファス材料の総合的開発等、エネルギー関連研究開発の実用化を図るための経費十六億三千六百万円を予定いたしております

 なお、七ページ以降の補足説明資料は、ただいま御説明を申し上げました一般会計と電源開発促進対策特別会計とを合わせた原子力関係予算を重点項目別に整理いたしたものでございます
参考資料として貼付いたしました

 以上、簡単でございますが、昭和五十六年度科学技術庁のエネルギー対策関連予算につきましてその大略を御説明申し上げました


 技術開発関係でございますが、代替エネルギー関係技術開発といたしましては太陽エネルギー関係五十四億円、地熱エネルギー関係四十二億円、石炭エネルギー関係二十四億円、高効率ガスタービン研究開発四十九億円等、技術開発予算とし苦して百八十二億円を要求いたしております

 次に、一般会計につきまして十六ページ以降の資料で御説明をいたします

 一般会計における施策といたしましては、原子力発電所安全審査、検査等の充実、これらの原子力政策としまして七億円、それからサンシャイン計画の推進に六十九億円、省エネルギー政策の推進、たとえば省エネルギー啓蒙普及及びムーンライト計画の推進等でございますが、省エネルギー政策の推進に三十二億円、そして新規といたしまして、一九八二年に米国で開催されます国際エネルギー博覧会事業に十一億円等を要求いたしておりまして、合計で百二十七億円になります
その他参考といたしまして、エネルギー対策関連経費は、資料にございますように五十三億円となっております

 以上で、通産省の予算概要の説明を終わらせていただきます

次に、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在、理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまからエネルギー対策特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 二月十四日、下田京子君が委員を辞任され、その補欠として市川正一君が選任されました。
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農林年金の最低保障額は、新法適用者と旧法の適用者との間で扱いに差がございまして、特に旧法適用者につきましては、その中でも六十五歳未満の方あるいは組合員期間が二十年未満の方では、新法適用者より、平均いたしまして二二・八％程度の格差が生じているということは事実でございます。これにつきましては共済年金制度共通の原則でございまして、年金額の算定はその給付事由が生じた時点における制度によるべきであるという考え方になっておりまして、この意味で、恩給制度に準じまして給付が定められております旧法年金者に対しまして、制度的に新法年金の水準を保障するということはなかなかむずかしいと思います。
 また、御指摘のように、旧法年金と新法年金を一致させた場合に、農林年金の場合にはさほどの国庫負担を伴うということはないわけでございます、また、給付の大きな増額を伴うということはないわけでございますが、何分にもこれは各共済制度共通のものでございますので、特に恩給制度を引き継ぎました国家公務員共済の場合には非常に大きな負担を伴うということになりまして、これはなかなかむずかしい問題であろうと思います。
 しかしながら、昭和五十六年度におきましては、旧法年金に係る最低保障額につきましては、退職年金の場合かなり改善を加えておるわけでございまして、この結果、特に六十五歳以上のお年寄りの方につきましては、絶対最低保障額、これは六月改定になりますけれども、これが新法の最低保障額を三万六百円、四・二％程度上回るという状態になっておりまして、この点はかなり改善を加えたつもりでございます。今後とも絶対最低保障額の引き上げに努めまして、結果として旧法年金の最低水準の改善が期せられるように努めてまいりたいというふうに考えております。