私どものエネルギー政策は長期的観点からも行われておりまして、昭和五十八年十一月十八日に石油代替エネルギー供給目標というものがつくられておりまして、これに基づいて行われておるわけでございますが、これは石炭トータルとして規定されておりまして、特にその中の国内炭、海外炭を分けて考えておりませんので、この国内炭と海外炭のウエートが変わりましても長期的なエネルギー需給見通しというものは変更の必要がないのではないかというふうに思っております。
 最近のエネルギーの需給状況は、この長期エネルギー需給見通しの線に大体沿って、上下はいたしておりますが、沿って動いておると考えておりまして、先般開かれました総合エネルギー調査会の需給部会でも当面長期エネルギー需給見通しの改定の必要はないというような判断が示されております。もちろん、これからエネルギー情勢はいろいろ変化ございますので、その変化を見ながら必要があればこの需給見通しの改定ということも考えざるを得ないかなと思っております。
この答申等を踏まえまして、今後供給目標の変更が実施された場合に、海外炭はもとよりＬＮＧあるいはその他の石油代替エネルギー全体についてどのように対処される考えか、お聞かせ願いたいと思います。
六十年度の一次エネルギー供給が四・三九億キロリットル、石油換算でございますが、前年に比べまして〇・七％の上昇でございます。この中身は、石油のウエートの減少と石油代替エネルギーの上昇というような形になっておりまして、特に石炭は五十九年度で一八・五％でございましたが、六十年度では一九・一％、それから原子力、天然ガス、水力等がウエートを伸ばしておりまして、石油は五十九年度の五九・六から五六・七というふうにシェアが落ち込んでおります。
第百七回国会における社会労働委員会の御審議に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。
 人類の長年の夢であった長寿が実現し、人生八十年時代と言われる我々にとって未知の世界を迎えることとなった今日、その長寿を豊かで輝かしいものとするためには、だれもが生きがいを持って暮らすことのできる活力ある福祉社会をつくり上げていくことが必要であります。
 このためには、国民すべてが長寿を全うできるよう、社会保障制度を中心に、社会の仕組みを見直していくことは緊急の課題となっております。
 本来、社会保障制度は、だれもがいつでもどこでも安心して頼れる、公平、公正な制度でなくてはなりません。厚生省としては、社会保障制度を国民に信願され頼りにされる安定したものとするため、これまで老人保健制度の創設、医療保険制度の改革、年金制度の改革等に取り組んでまいりましたが、さらに、二十一世紀を見据えた長期的な展望に立った総合的な厚生行政の展開を図っていくことが必要であると考えております。
 そのうち、主要なものについて申し述べますと、まず、本年六月閣議決定されました「長寿社会対策大綱」に沿って、各般の施策を有機的に連携させ、総合的に展開させる必要があります。在宅サービスの拡充、生涯を通じた健康づくりの推進、痴呆性老人対策の総合的検討等について、積極的に取り組んでまいる所存であります。
 また、次代を担う児童を心身ともに健全に育成し、社会の活力の維持を図る観点から児童健全育成対策を推進するとともに、心身障害者についても、在宅障害者に対するケアを中心にきめ細かな対策を推進していく必要があります。
 さらに、年金財源を確保するため、年金資金の有利運用の推進に一層の努力が必要であります。
 また、科学技術の進展の成果を厚生行政の分野において活用していくため、老化メカニズムの解明等厚生科学技術の振興を一層推進していくことも重要であります。
 以上の重要課題につきましては、六十二年度予算の概算要求に当たっても、所要の計上を行ったところであります。今後の予算編成に向けて、これらの施策の実現に鋭意努力してまいる所存でありますので、皆様方にも御支援のほどよろしくお願いいたします。
 次に、今国会に提出しております厚生省関係の法案について簡単に述べたいと存じます。
 第一に、老人保健法の一部改正であります。
 御高承のとおり、近年、老人医療費の増加は顕著であります。この老人医療費を適正なものとするとともに、国民全体で公平に負担していくことは重要な課題であります。また、年々ふえ続ける寝たきりなどのお年寄りに対する総合的な施策が緊急に求められております。このような課題にこたえ、老人保健制度の長期的安定を図り、安心して老後を託せる制度を確立するため、一部負担の改定、保険者の拠出金算定方法の見直し、老人保健施設の創設等を内容とした改正法案を提出しております。
 次に、国立病院・療養所につきまして、国立医療機関にふさわしい役割を積極的に果たしていくため、政府としては、今後おおむね十年を目途に、相当数の施設の統合または移譲を行うこととしておりますが、再編成の円滑な実施を図るとともに、再編成後における地域医療を確保するため、所要の助成措置等を内容とした法案を提出しております。
 また、地方事務官制度について、臨時行政調査会の答申を受け、現在都道府県において地方事務官が処理している社会保険関係事務を原則として国において処理することとし、それに必要な社会保険庁の地方支分部局を設けること等を内容とした法案を提出しております。
 これら三つの制度改革は、さきに述べた総合的な厚生行政の展開を図っていく上で、避けて通れない課題でありますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 なお、以上の諸課題のほか、厚生省としては、医療保険制度を初め、年金、社会福祉、保健衛生対策等各般にわたり国民一人一人の生活に直結したひとときもゆるがせにできない課題が山積しております。
 私は、皆様の御支援、御鞭撻を得ながら、このような厚生行政の課題に取り組み、その着実な前進を図ってまいる所存であります。
 何とぞよろしくお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）