最後に、大臣に二点ほどまとめてお伺いいたします。
 一つは、使い切れない、消化し切れないというおそれも出てくるわけですね。用地取得費のいろいろな高騰の問題もございますし、またそれを極力割いて事業量ということでふやしていこうということでございます。そうしますと、私に言わせると、社会資本整備に限るのじゃなくて、減税も一つの案でございますが、それ以外にもＯＤＡ予算だとか科学技術振興費にするとか、そういうふうなことには考えないであくまでも社会資本整備費一本でいくのかですね。意味わかりますか。今後とも三、四年間はそれ一本で、社会資本整備費に限っていくのか。ＯＤＡ予算だとか科学技術振興費、国民の財産ですから、それをそういうところへ使っていくというふうなことは一切今後考えられないのかというのが一点。
 それから最後に、こうやって貸し付けをいたしまして五年据え置きで二十年払いだとか三年据え置きで十五年払い、Ａ、Ｂ、Ｃタイプあるわけでございますが、どんどん返済になっていきますけれども、いわゆる返済金は目減りをするわけですね。例えば物価上昇から見ますと、六十二年を一〇〇としますと、二十年前の昭和四十二年は約三三で三分の一なんですね。ですから、どんどん返済されてくる、利子がつかないわけですから。しかし、それは実際目減りするわけですね。一兆円貸し付けたものは、二十年後には三千億円ぐらいの価値しかないわけですね。そういう目減りというものもあるわけですね。ですからこの点について、国債整理基金に最後は返ってくるというけれども、返ってくるのは利子をつけて返ってくるんじゃなくて、どんどん目減りして返ってくるわけです。そういうふうなことも考えられるわけでございます。この二点についてどうお考えなのか、最後にお聞きして終わりたいと思います。
Ｂタイプの無利子の貸付金は、いわば通常の公共事業の補助金と同じ扱いになるわけでございます。したがいまして、地方がそれの超過負担を生じるということは、いわば実施計画に当たって適正な執行が行われれば私どもは生じないというぐあいに考えておるわけでございます。また、これの執行がことしの補正予算を含めまして執行可能かという問題は、最近確かに型枠工等一部に不足が言われておりますが、事業官庁の建設省等に伺いますと、それほどの問題はなくて、細心な注意を払って事業執行していけばそういう御心配なく事業の執行が円滑に行われるというぐあいに私どもは伺っておるわけでございます。私どもも今後ともその点については十分気をつけて執行を見守ってまいりたいと考えております。
さらにお聞きをいたしますが、これは社会資本整備に限るわけでございます。しかし、いろいろな方々がおっしゃっているのは、果たしてそれだけの事業ができるのだろうか、使い切れない、消化し切れない、そういう面も考えられる。と申しますのは、いわゆるミスマッチということで、鉄筋工だとか型枠工だとか、そういう方々が非常に人材不足でございます。また、例えば当初一億円でできる予定のものが、今合板のパネル、木材を初めどんどん上がっておりますね。そういうようなことから見れば、地元にとっても超過負担ということも特にＢタイプの場合考えられるわけでございます。一つは、使い切れない、消化し切れないという事態が考えられる、これについてはどうなのかということと、それから、Ｂタイプの超過負担した場合、この方の返済は一体どうなるのか、二つの点についてお聞かせ願いたいと思います。
今回の補正におきましては、その緊急性、経済効果を早くさせたいということで原則として用地取得費は認めないということにしておりますけれども、基本的には用地取得費は公共事業あるいは社会資本整備をしていく場合に必要なことでございますので、これは当然融資対象に含まれます。
いま大臣の、これはやっぱり世界に対する公約であるし、日本が世界の平和に貢献する方向として経済協力ということが最も大切なものなのだということは私もそう思っておりますので、それは財政当局が反対してもぜひ貫いていってもらわなきゃいけない。しかしそのためには財源というものが必要なのですね。それで、前回か前々回にも私申し上げましたけれども、たとえば昨年の国連の軍縮特別総会に鈴木前総理がお出になってそして軍縮についての決意をスピーチなさった。その中で、日本は軍縮をぜひすることについて強い決意であるということを言われて、そして軍縮で浮いたお金を難民だとか発展途上国とか困っているところに回すべきであるというような発言をしていらっしゃるのですね。
 それで私が申し上げたいのは、そういうふうに抽象的に軍縮で浮いた金を経済援助に回せと言ったって自然に世界じゅうから金が浮いてくるということはあり得ない。だから、日本のように平和憲法を持ちそして軍縮については先頭を切っていかなければならない国は、もっと具体的な提案をするべきであると。だから世界じゅうの国が、先進国が軍事費のうちの何％かを拠出して、そして、それをそういう方向に向ければもっと途上国、あるいは南北問題に貢献するのではないか、そのくらいの提案を軍縮委員会ででもどこででもやってもらいたいということを申し上げたのですが、実はきょうまたもう一度それを問題にいたしますのは、ことしの四月にポルトガルのアルブフェイラというところで社会主義インター——私ども社会党と民社党が日本からは参加しておりますが社会主義インターの大会がありました。そしてそのときの決議があるのですけれども、その決議は、一番いま重大な問題は南の飢え——飢餓ですね、そして北の失業であると、だからこれには一定の手当てをしなければいけない、だから核軍縮によって肥沃な畑と新しい産業をつくり出せというようなことを目標にした決議をしているわけなのです。社会主義インターと申しますのは、たとえば西ドイツの社会民主党、それからフランスのミッテランの属しております社会党、北欧諸国の社会民主党、あるいはいまはスペインもポルトガルも社会党政権下にあるわけです。ギリシャもそうなのですね。ですから政権をとっている政党もたくさんある。いま議長は西ドイツのブラント社会民主党党首です。そして私どもの社会党の飛鳥田さんが副議長になっておりますわけなのですが、ここで核軍縮を提案してそのブラント議長の呼びかけた決議がされております。それは、当面各国が軍事費を五％削減して経済発展の基金としてプールする協定を締結してはどうかと、そして現在は大いなる恐怖と大いなる希望をあわせ待つ時代である、軍拡競争をやめ、南の飢えと死、北の失業対策にこれを充てて全力を尽くすべきではないかというようなこと、それから特に最貧国を負債の利子から解放するように、第三世界の負債対策というようなことも考えるべきではないかというようなことをその決議の中に盛っているわけですね。大変理想的に聞こえるかもしれないけれども、このような具体的な提案に対して日本のような国は考慮をもっと払うべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。