この国会で化学兵器禁止条約に基づく国内法の施行を皆さんの御審議もいただきまして早めるという決定もいただきましたし、同時に今議論のありましたような国内法の整備も今の法体系で十分足りるのかというようなことも検討して、関係省庁が集まって、そしてサリン等の薬物を扱う問題に対する法律案も作成をしてこの国会に提出をする、こういう段取りもつけておりますし、またサリン事件やあるいは拉致事件やあるいはまた今回の警察庁長官に対する狙撃事件といったような事件等々も関連をさせて、事件の推移を見きわめながら、今の制度、法体系で何が欠けておるのかというようなことについては十分検討し直す必要があるというふうに私は考えておりますから、適切に対処をしてまいりたいというふうに思っております。
この種のものは、いざという場合には全員に行き渡らないと役に立ちませんからね。数の足りない分は我慢しろというわけにはいかないですから、そういう点やはり十分な配慮をする必要があるんじゃないですか。
 時間が参りましたから結論を急ぎたいと思います。
 先ほど宗教法人についていろいろと検討してみたいというお話がございましたけれども、宗教法人として布教に努めるのならば、やはり一般の国民が安心して手を合わせることができるような宗教法人でなければ意味がないと思うし、陰でもってどんなことが行われているんだか、まごまごすると行方不明者が出てくる。その行方不明者というのはどうなったかわからない。事によると消されちまったんじゃないかということになると、殺人まで行うような宗教法人なんというのは、これはやはり認めるわけにいかないですよね。
 証拠がないわけだからそういう具体的なことは、最悪の事態まで想像ができませんけれども、そのような事態というものは許さないための宗教法人のあり方というものを十分に検討した上で、政府としても今回のこの事件を一つの重要な教訓として今後に対処していただきたいというふうに考えますが、いかがですか。
お答えいたします。
 自衛隊が保有しております防護マスクあるいは戦闘用防護衣でございますけれども、これにつきましては、陸上自衛隊につきましては、定員の十八万人に対しまして平成五年度末で防護マスクを約十一万九千個ほど保有しております。戦闘用防護衣につきましても約三万五千組ほど保有しておるという状況でございます。
 また、これらの化学関係の職種に当たっておる人員につきましては、全国において約七百人強という要員が当たっておるという状況でございます。
自衛隊が今回も大分活躍をしたようでありますけれども、自衛隊といえどもこういうことは恐らく余り予期していなかっただろうと思うんです。防毒マスクを使って、そしてこういう施設のあるところへ入るといっても、どういう防毒マスクを使っていいかわからない。それは前はよく催涙ガスなんというのが使われましたけれども、そういうもので間に合わないという場合がこれは地下鉄なんかの例から考えられるんですけれども、例えばそういう防毒マスク、毒ガス排除といったような組織が自衛隊の中にどの程度あるのか、どのくらいの人がその仕事に携わっているのか長官にお伺いしたいと思います。
宗教法人は、いわば広い概念では公益法人の一つでございます。ましてや宗教法人は善なることを追い求める団体であろうと思いますので、その宗教法人の活動がある程度ガラス張りであるということもまた私は必要なことなんだろうと思っております。宗教法人法上、法人格を得た途端にすべてがベールに包まれるということは果たしていいのかどうかというやはり立法論は私はあり得るのだろうと思っております。
 そういう意味では、宗教法人法のあり方についてやはりこういう機会に若干考えるということは私は必要であろうと思いますし、そういう問題を考える機会でもあると思っております。
今回の刑法典の平易化を図るための諮問につきまして法制審議会で御議論いただきました過程で、実質的に、単にその表現を平易化するのみならず、諮問案自体には尊属加重規定の全廃が盛り込まれていたわけでございますけれども、調査審議の際に、審議会といたしまして、これに加えまして罪刑法定主義の規定をこの際新たに設けてはどうか、あるいは聾唖者の行為に関する規定を削除してはどうか、さらには今御指摘の強盗致傷罪の法定刑の下限を引き下げてはどうかなど、およそ十項目ほどの実質的な改正を行うことの可否について意見が述べられたわけでございます。
 そのうち、御案内のとおり尊属加重規定の全廃及び聾唖者の行為に関する規定の削除についてはこれを盛り込むことにいたしまして、それぞれ意見が一致いたしました。他の点につきましては、いずれも立法化するには種々検討すべき点があるということから、今回の改正の範囲に盛り込むことは適当ではないとされたわけでございます。
 そのうち、強盗致傷罪の下限引き下げの問題につきましては、確かに、執行猶予が相当であると思われますのに、酌量減軽のみでは執行猶予にできず、特に、今おっしゃいますように、事後強盗に係る事案につきまして実刑にするのが酷である事案が散見されるとして、強盗致傷罪の法定刑での下限を引き下げるべきであるとの意見があったわけでございます。
 その点につきまして種々意見が交わされましたが、それぞれの罪に対する刑がどのようなものであるべきかについて、その罪の罪質や他の罪の列とのバランス、例えば放火罪その他ございますが、それら種々の観点から総合して考慮しなければならないということでございまして、結局、この問題は刑罰体系全体の見直しの中で検討すべきものであって、今回の改正で強盗致傷罪のみの法定刑の引き下げを行うことは、全体のバランスとの問題、さらには今回の改正の目的からいたしまして適当ではないとする意見が多数を占めたものであります。
 この問題につきましても、今後引き続き刑罰の適正化の一環ということで検討してまいりたいと思っておるわけでございます。