定数改善計画の進行は、毎年度予算で定め、政令でこれを定めまして具体に実施をする、こういう仕組みになっておるわけでございまして、六十一年度の概算要求に当たりましては、文部省といたしまして、四十人学級分、そして教職員の配置改善の分、合わせまして七千九百名余りの改善増の要求を申し上げましたが、結果的に固まりましたものが御案内のように五千名余りの増ということに相なっております。
 四十人学級につきましては、小学校はこれまで児童減少市町村を対象に実施をしてきまして、それが昭和六十年度で完成をいたしましたので、児童減少市町村以外の一般の市町村について新しくこれに着手するということで要求をいたしたわけでございますが、そのうち施設に余裕がない、施設の新設を伴うという分につきましては後送りをしようということで、三百二十人余りの査定減ということに相なっております。また中学校につきましては、児童減少市町村の第一学年からこれに着手したいということで要求を申し上げましたが、結果的には、このうちで施設に余裕があり、しかも学校の運営にかなり問題がある十八学級以上の大規模な学校についてまず着手をしようということに相なりました結果といたしまして、六百名余りが当初の要求から削られたというような形になっております。
この点につきましては、この後、私の方の同僚議員が多分いろんな問題を提起してくださると思いますから、関連もいたしますので次に進みたいと思います。
 六十一年度の定数改善計画に基づく文部省要求がありましたね。そしてさらに政府案が決定をされてきているわけであります。つまり、この数字からいっても、計画そのものからいいましてもかなり抑制されている、こう受けとめざるを得ません。よって、六十一年度定数改善計画に基づくところの文部省要求と、抑制されました政府案、まあ政府決定といってもよろしいでしょう。それについてひとつ説明をしてください。
文部省予算の七五％が人件費でございます。この教職員の人件費につきましては、毎年度毎年度人事院の勧告がございますと、それに準じました給与の引き上げがございます。その負担が非常に大きいものですから、文部省予算全体の一定の規模の中で文教施策をしかるべく措置しようとすればその人件費の増をどこかで吸収しなければならない、そういうことを先ほど申し上げたわけでございます。
まさに六万四千百、そして六万三千八百六十という数字が出ました。
 ところが、先ほど、大蔵省主計局次長の話ですと、人件費によってかなりかぶさるというようなお話がございました。しかし、今文部省から数字が発表されましたとおりのこの数字でいけば、どうして人件費にしわ寄せがくるのですか。ならないでしょう。私は、人件費批判というのは当たらないと思うのですよ。いかがですか。
御指摘のように、確かに進捗状況からまいりますとあと五年間で残りの八〇％を処理するということに相なるわけでございますが、この計画全体が、学校の児童生徒数の増減に伴います教職員の自然増、自然減がある、それの中で対応していこうという構えで出てまいりました関係上、いわば純増を伴う部分につきましては既に実施済みになっているわけでございますので、六十二年度以降の今後の見通しとして見ておりますと、自然増減の関係で減になるものが六万四千百、改善増を要するものが六万三千八百六十と、今、概要そんな数字で考えておるわけでございます。
 したがいまして、この数字の中で全体の計画をうまく進めていけば、自然減の数字の中で純増を伴わずに実施することが不可能ではないと、私どもそう考えておるわけでございます。現在の国の財政事情等大変厳しい中でございますので、決して容易なものではないと思いますけれども、そういう見通しのもとに六十六年度までに完成するということを目指して努力をしてまいりたい、かように考えております。
十二カ年計画ですから、昭和六十六年度が完成時ですね。そうするとあと五年、こういうことになるわけでありますが、現在でまだ二〇％にも達しておらない。こういう状況でいくと非常に厳しいなという感じがするのであります。後でお金を持っている大蔵省にもお尋ねはいたしますけれども、文部省どうですか、こういう調子でいったら六十六年度で達成いたしますか。現在、合計して一九・六％でしょう。いかがです。
大川先生にお答え申し上げます。
 ほとんど答弁がございましたので、自治省の立場から補足的に申し上げます。
 まず第一は、補助率引き下げと福祉、教育の行政水準の問題でありますが、マクロの補てん策といたしましては、財政運営に支障が生じないように私ども地方財源を確保し得たと考えておりますが、地方団体は三千三百幾つの多くの団体から構成されておるわけでございますので、個々の地方団体につきましても、その地域のいろいろな事情を的確に把握いたしまして、私どもとしては、地方交付税の算定あるいは地方債の配分を通じましてその影響額を補てんし、それによりまして福祉や教育の行政水準が低下したりすることのないように対処いたしてまいりたいと思っております。
 それから次は、財源の補てん策の問題でございますが、特に不交付団体の点について申し上げますと、不交付団体の場合におきましては、地方交付税の算定上、補助率の引き下げに伴う負担の増加分を基準財政需要額に算入するわけでございますけれども、その措置を通じましても、なお基準財政収入額の方が上回っているということによって不交付団体になるわけでございますが、この意味におきましては、地方交付税の算定を通じまして
は現実の財源の増とならないために地方債措置を講ずることとしているところでありますが、この点はやむを得ないところであると思いまして、御理解を賜りたいと思います。
 それから、たばこ消費税と財源の問題でございますが、これは一年となっておるわけでございますが、私どもといたしましては、今日の税財源配分の仕組みを前提としてでありますが、六十二年度以降についても何らかの財源措置が必要と考えております。しかし、その点につきましては、各年度の地方財政収支見通しが明らかになった段階におきまして具体的に検討してまいりたいと考えております。
 それから補助負担率の見直しの点でございますが、この三年間のうちに、特に地方財政の厳しい実情を踏まえまして、国、地方の財源配分及び役割分担のあり方等とともに、私どもとしては積極的に検討を行ってまいりまして適切に対処してまいりたい、そのように考えておるところであります。
 以上であります。（拍手）
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