これはいまもお断り申し上げましたように、実は五十四年度の税収の実績が判明しない段階での五十四年度の決算税収を推計をいたしまして、それを一二％で二回伸ばしたわけでございますから、したがって五十五年度中に幾らの税収になり、それが五十六年度に向かって幾らふえるかという年度区分まではしておりません。したがいまして、計算をいたしますと、逆に三十兆七千億から一二％で戻しますと数字が出てまいるかと思いますが、そういうことを税目別に年度別に積み上げた数字でないものでございますから、したがって、五十五年度の自然増収が幾らかということを前提にした計算でないわけでございます。
租税弾性値の問題で議論しようかと思いましたが、時間もありませんのでなんですが、要するに、これは一・二で積算をしている。ところが五十二年度は一・三、五十三年度も一・三、五十四年度の見込みが一・五と、これは大体の予想ですが、私も承知しておる。だから、こういった中でこの問題は、私はこの税収についてはやや低目ではないか、こういう一つの考え方を持っているんですが、きょうはここでは議論をいたしませんが、これに合わせて計算をしていった五十五年度の税収見込みというのは一体幾らになっているのか。これは私の積算によりますと二十七兆三千二百九十九億円、このようになると思うのでありますが、この辺の確認をしていただきたいと思います。
三十兆七千億は本年の五月につくりました数字でございますから、五十四年度の税収の実績も実は判明しておらなかったわけでございます。五十四年度税収実績が補正後予算に対して五千億円増収に相なるという目算を立てまして、それから五十五年に向けて一二％、五十六年に向けて一二％、こう伸ばしてまいりまして、それで得た数字でございます。もちろん若干の平年度化の調整はいたしております。
グリーンカードでやられるわけですね。そのように理解しておきます。
 それでは、次の問題に移ります。財政の問題でお伺いをしていきたいと思います。
 五十六年度の財政事情の試算というものを大蔵省が出されました。大臣もよく御承知だと思います。これで昭和五十六年度を見てまいりますと、税収が三十兆七千億ありますね。簡潔で結構でございますから、これの積算の根拠をお聞かせをいただきたい。
ごらんのように、グリーンカード制度実施前に預入された郵便貯金の限度管理に万全を期する見地から取り決められた両大臣の合意事項によりますと、昭和五十九年以降の郵便貯金の限度管理についてグリーンカードによって行うことを大蔵、郵政両省間で検討の上、早急に具体的方法を決める、こうなっております。五十九年一月一日以降グリーンカードがなければ郵便貯金の預入ができなくなるわけであります。したがって、それ以前に預金しておった人が五十九年以降預金に来るときには、必ずグリーンカードの交付があるわけでございますが、五十八年以前に預けておられても、五十九年中に預入がなければグリーンカードがない場合もあり得ます。いまお話のありましたように、五十九年以降新旧を通じてグリーンカードによって本人確認と名寄せをするということが大原則でありまして、そういうことを両大臣の間でお決めになったわけでございます。既往の預金も五十何兆とすでに二億四千万口という大きさになっておりますし、にわかに一年以内にこれが全部できるか、新しいグリーンカードの交付申請があるかということになりますと、そこは技術的にいろいろな詰めてまいらなければならない問題があるわけでありますけれども、現在オンラインのシステムの施設を郵政省が五十八年度末までに全国にわたって完備しようということになっております。大臣からもお話のございましたように、国の義務として限度管理をきちっとやるという趣旨に従ってそのオンラインのシステムを運営していくということでございますから、私どもはできる限り本年度の予算編成までに細目を詰めて、将来にわたって不公平である、またシフトが起こるというような危惧のないようにぜひ措置をいたしたいというふうに考えております。
郵政省がその気になってもらえればできる、こういうふうに大臣の方からお答えをいただきました。
 それから、また同じ答弁が返ってくるかもしれませんが、この第二項の合意事項ですね。この場合、具体的方法云々と、こうありますね。これはやはりグリーンカードできちっとやられるわけですか。この点の確認だけしておきたいと思います。
今小柳先生からお尋ねの件でありますが、先ほども申し上げたことでありますけれども、私は、いろいろな地域によってどれくらいのニーズがあるかということは当然に違うわけでありますが、先生もおっしゃいましたように、老人であるとか等々の交通弱者、それから通勤通学等で鉄道利用を必要としている人々というふうな方々が当然に存在するわけでありますから、そういう地域のニーズを充足していくような方向でこの問題を考えなければならぬのではないかというふうに思っているわけであります。
 もちろんすべてが保障されれば一番いいにこしたことはありませんが、それは国全体として、赤字が仮にそういうところで出るとすれば、それに対してどういうふうな負担をしなければならぬかというふうなことがありますから、どういう線を残すべきかというふうなことについては議論の余地はあるわけでありますが、考え方の問題として、ある一定の社会として見た場合にこういうニーズは満たしていくことが必要ではないかというふうな部分については、国としてといいましょうか、あるいは社会としてそれを見ていくというふうな考え方の中で、地方交通線というふうなものをどういうふうにしていくかということを考えていかなければならぬのではないかと思うわけであります。
 その際に、恐らく、地域からすれば、いやこういう鉄道は残してもらいたい、こういうふうなニーズがあるわけでありましょうが、地域によってニーズの高さというふうなものもいろいろであり得るというふうなこともあるわけでありますから、ある一定の社会的に見て必須だと思われた部分以上の部分については、それぞれの地域が第三セクターなりあるいは契約方式なり、何らかの形で地域としての負担というふうなものを導入するということもまた必要なことかと思いますが、第一前提の問題として、ナショナルに見て最低限これは保障しなければならぬということについては国として責任を持っていただきたい、こういうふうな考え方でおるわけであります。