情報通信、科学技術は日進月歩でございまして、これを制するものが世界を制すると言っても過言ではない時代でありますから、どうか研究開発には一層の力を入れていただきたい、御要望申し上げておきます。
 次に、確かに今御説明もありましたように、受信料から成り立っているということでありまして、ＮＨＫの限られた予算では、単独で研究開発を行うというのはおのずから限定があるということでございまして、そういった意味からは、今御指摘がございましたように、積極的に外部の研究機関であるとかメーカーと共同開発をしていくという必要があろうかと思います。
 聞くところによりますと、ハイビジョン型の壁かけテレビはメーカー等二十六社と共同開発の協議会を組んでいる、こういうふうに承っております。この壁かけテレビは日本の住宅事情にも極めてマッチしておるものでございますし、この開発に大いに主力を置いて進めていくべきではないかと考えております。また、この他の共同開発の現状等々につきまして、今後に向けた展望がございましたら、ＮＨＫの方から御所見をちょうだいしたいと思います。
現在、放送メディアの多様化、高度化あるいはディジタル化が大きく進展していく状況にございまして、今後の放送の発展の観点からも放送技術の研究開発の推進を図るということは、非常に重要な問題と認識しております。現在、ディジタル放送技術を初めとする放送技術の研究開発につきまして、国あるいはＮＨＫ等において鋭意進められておるところでありますが、ＮＨＫにおきましては、ＮＨＫの予算というものが国民の受信料において成り立っているということを念頭に置きつつ、研究開発の先導的な推進を果たすべく期待しておるところでございます。
 なお、国あるいは郵政省としましても、放送技術の研究対象範囲というものが従来よりも一層マルチメディアの中で拡大しているということにかんがみまして、ＮＨＫ、メーカーあるいはその他関係機関と連携を深めつつ、放送技術の研究開発を一層推進してまいりたいというふうに考えております。
まず、趣旨の説明を聴取いたします。日野郵政大臣。
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 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
  を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りをいたします。
 本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
    —————————————〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
お答えいたします。
 今御質問のございました犯罪被害給付制度の関係につきましては、過去、これは昭和五十六年からの施行でございますけれども、裁決、支給裁定された者が三千四百九十五人に対しまして、現在まで、先ほどは六十三年の統計だと思いますが、現在までに不支給の裁定を受けた者が確かに百六十五人おります。ただ、これは制度上、犯罪であること、それから故意であることが前提でございます。
 それから、支給申請がございましても支給がされない場合の大部分のものが、ほかに公的補償を受けている場合。例えば、新幹線の中で薬物中毒者に刺し殺された事件がございました。あれは労災の認定と同時に申請をしておりまして、労災認定がされますと、その方がずっと手厚いものでございますから、その場合には、いわゆる一種の社会的お見舞金制度でございます犯罪被害給付金は支給されません。この不支給者のうちの大部分は、ほかに公的な給付を労災とか公務災害で受けている場合か、あるいは損害賠償を加害者から受けている場合でございまして、これは制度上そういう形になってくるわけでございまして、判定が恣意的とかあるいは不十分だということではないというように思っております。
だから、一生懸命やっているというお話はお聞きしたし、これからもそれはやってもらわなきゃ困るのですが、しかし現実には、さっき紹介しました経済社会計画の中では、商業者が三十万人も減るということで見越していらっしゃるし、計画を読むと、その中で「変革に伴うある程度の痛みを伴うことは避けられない」、しゃあないんだ、こういう発想ですが、しかし、先ほどの取り組みをしてもなおかつ減るということで、しゃあないということじゃ困ると思うのです。
 そういう中で、米国政府は大店法の二〇〇〇年までの段階的廃止を要求してきますし、経団連も大店法の段階的廃止に向けた検討を早急に開始すべきと言っておりますが、しかし、今世界はどうなっているか。
 フランスは、御承知のことと思いますが、ロワイエ法強化ということを打ち出していますね。ロワイエ法を強化して、大型店出店規制だ、この道です。それから、最近紹介されたところでは、フランスでは大スーパーの安売り商法に規制をかけるという法律案を準備していると言っていますね。そこまでやらないと、さっきの、いろいろなことをおっしゃったそれだけじゃうまく成り立たないのじゃないですか。
 私は、日本も、外国から言われたとか、さっきも御意見ありましたが、そんなことでふらふらする情けないことじゃなくて、これはやはりフランスが今やろうとしているような、中小小売店と商店街を本当の意味で活性化していく、そういう立場に立ち切るべきだと思うのですが、この点をこの問題の最後に伺っておきたいと思います。