だから、あの事件は警察の捜査に問題があったから、裁判官にどうこうと言うわけじゃないにしても……。そういうようなことですけれども、問題は、逮捕状なり勾留尋問のときに、現実には検察庁から勾留裁判を請求するときにどういうふうにやっているかということを御案内かと思いますが、実際にはきょうの勾留当番はだれということをまず見るのですよ。それで、きょうの勾留当番が若い判事補で非常にやかましいというかあれだとなると、じゃきょうおくらしてあしたにしろ、あしたはだれだというとあしたは簡裁の判事だというので、じゃ一日置いといて、一日、二十四時間置けますから、じゃあしたやれということで、きょうの当番はだれだだれだと聞いているのですよ。聞いてやっているのが実情なんですからね。だから、私はどうも簡裁の判事にいわゆる大きな事件の逮捕状なり勾留状を出させるということについては非常に危険性があるような感じがしてしょうがないのですよ。それはレベルが低いとか高いとかという意味じゃなしに、人権感覚というものについて、若い判事補とそうでないあれとの間の差が非常にあるのですよ。これはもう事実ですからね。検察庁へ行って実情を聞いてごらんなさいよ、きょうの勾留当番はだれだといってみんなやっているのだから。そういう状況がありますから、そこら辺のところは十分考えなければいけない、こういうふうに思うのです。
 いろいろな問題たくさんありますけれども、きょうは裁判所の定員法ですから、定員法から余り外れたことを質問するのもあれだと思います。外れた質問をしているかもしれぬけれども、余り外れるのもどうかと思うのでこの程度にしておきますが、いずれにいたしましても、この定員では私はなかなか賄えないと思う。司法試験受かった者を、一点違えばずいぶん違うのですから、それを五百人なら五百人に限定しなければならぬということもないので、私としてはもう少しふやしてもいいというふうにも考えるのです。
 それから、事務官と書記官の場合にも、これはざっくばらんに言うと書記官の待遇と事務官の待遇というのはべらぼうに違うのですよ。御案内でしょう。しかも大臣、法務省へ勤めた人と裁判所へ勤めた人との最初の出発点は同じなんですよ。ぐんといきますと違ってくるのです。裁判所の方がよくなってきて、法務省へ勤めておる人が落ちてくるのです。差が出てくるのですね。これは最高裁はいやがってなかなか資料を出さないのですよ。人事院にとっつかまるとぐあいが悪いもので、この前ちょっと持ってきましたが出さないのですけれども、そういう点から見ても、法務省へ勤める職員の待遇というのは悪いのです、実態を調べてみるとおわかりになりますがね。そういう点がありますから、裁判所の職員に劣らないように、法務省関係、ことに地元のいろいろな関係の方の待遇についても法務大臣からもぜひこれからはお骨折りを願いたい、こういうふうに、これは私の希望を申し上げておきます。実態をよくお調べ願いたい、こういうふうに思う次第でございます。
 終わります。
簡略に申し上げて円滑化法の審議をしているわけですが、この法案についての説明それから背景の資料その他、郵政省の方々とたくさん議論を重ねたわけですが、その中でやはり世界に冠たる日本の行政官であるという印象を非常に深くいたしました。皆さんが真摯に日本のこれからの通信あるいは放送に関して取り組んでおられる、その様子を見て安堵をするとともに、この法案の作成のプロセスで、現在の国会の中の力関係ですと与党である自民党の影響力が大きいのは当然なことですけれども、残念ながら野党側の意見が、例えば郵政省の法律を制定する、あるいはそれ以前の段階からどのぐらい取り入れられているのか、そういったところで非常に寂しい思いをいたしました。
 しかしながら、それは現実でもありますし、さらにもう一つつけ加えることができるならば、実はそのプロセスにおいても与党と野党との力関係で、それではすべてが変更しておかしいプロセスになってしまっているかというとそんなことはない。ほとんどの場合には、非常に公正で誠実な態度で法案あるいはこれからの政策づくりに取り組んでおられるということを実際に体験いたしまして、郵政大臣以下郵政省の方々の御努力に私は改めて敬意をまず表したいと思います。
 その上で、さらにつけ加えさせていただければ、例えば国会内の力の配分というのは、衆議院においては与党が圧倒的に強いということになっていますけれども、得票数においては与党と野党との間にそれほどの差はない。そういったことも勘案して、今後の政策立案それから新しい国会運営の仕方のルールづくりということが大事になってくるのではないかというふうに思います。そのための一つの機能を本委員会もこれからますます積極的に果たしていく必要があると思うのですが、そういう優秀な行政官の考えられた法律においても、事によると万全なものではない可能性も時にはあるかもしれない。そういった点をチェックするのがいわば民主主義における三権分立なわけですが、そういったチェックとバランスの機能と同時に、その法律の背後にある背景、あるいは具体的にどういった可能性が考えられ、捨てられ、最終的にはこういう形で法律ができ、それがどういう意味を持つかということを、できるだけ多くの人にガラス張りのプロセスを知らせるということがやはり政治としては大切ではないかと思います。実はきょうは、私は主にその観点から幾つかの質問をしていきたいと思います。
 幾つかの分野に分かれるのですけれども、まず社会の中に、主に情報技術になるわけですが、技術を導入する際の基本姿勢、あるいは導入の現状、未来展望はどうなっているのか、そういったこと。それから、導入をする際にどういった手段を使うのが適当であるのか。あるいは、どうしても市場原理によって動いているわけですから、その市場のありさまはどうなのか。あるいは、具体的に郵政省なり政府が奨励策をとった場合にそれが成功したか失敗したか、その評価はどのように行うのか。万一その制度に欠陥があった場合、どのような仕方でそれを見つけて、どのようなやり方でそれを救済していくのか。主にそういった面について質問という形で残念ながら質疑応答、両方からやり合えれば一番いいんだと思うのですが、現在の慣習では、委員の側が質問をして大臣初め郵政省側がそれに答える。こちらに対して反論ができない、あるいは逆に質問をするという形がとれないので非常に残念なんですが、質問という形で今申し上げたような点について伺いたいと思います。
 まず最初の点ですけれども、一般的な、特に郵政大臣のお考えから聞かせていただきたいのですが、今回の法案でも非常に大きな網でとらえた場合に、今日の社会に技術、それもかなり狭い範囲の技術を導入していこう、そういう趣旨だというふうに考えることができるわけですが、社会に技術を取り入れていくそのプロセス、いろいろなやり方が考えられるわけですが、その理想的な姿、あるいは理想的な姿であってもその中にどういうような問題点があるのか、そういったまず一般的な哲学というと大げさですけれども、その辺のことを伺わせていただきたいと思います。