清水さん御指摘のように、産経新聞の社説の、確かに土地対策といいますか地価高騰に対する対策が少しおくれたという事実はあるいはあろうかと思います。しかし、今政府委員からお答えをいたしましたように、今回の地価高騰に対処するために私どもがとりましたいわゆる土地基本法の基本理念に沿ったいろんな土地対策、特に平成三年の一月に閣議決定いたしました総合土地政策推進要綱に従ってとった政策がある程度功を奏して、今日の大都市における顕著な下落というのにつながった、こう私は思っております。
 ただ、今も政府委員も申しましたが、過去三回私どもは戦後地価高騰を経験しておるわけでありますが、その毎回、やはり地価が高騰する、規制をする、監視をするというようなことで地価が下がってきた、それをまた緩めたためにまた上がった、こういうようなことの繰り返してございますから、私どもとしては過去三回の教訓を生かして四回目の高騰にはつながらないように、今申しましたように総合土地政策推進要綱に定めております土地取引の適正化、これは監視区域を含む監視制度でありますが、それから土地税制の活用、それからもう一つは冒頭清水さんがおっしゃった、これは主として建設省の仕事になろうかと思いますが住宅宅地の供給の促進、こういうような対策を進めまして、いましばらく規制という土地政策を進めていきたいと。
 特に、これも政府委員が触れましたが、生活大国の実現、そのためには勤労者の平均年収五倍以内で良質な住宅が持てるようにするには、今まだ下がったとはいいながら大都市圏の地価は高こうございますから、いましばらくこの政策を続けていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
ただいま委員御指摘のように、土地対策といたしまして、私ども平成元年に制定されました土地基本法及びこの基本理念にのっとり良して、総合的な土地対策の指針として平成三年一月に総合土地政策推進要綱というものを策定したわけでございまして、ここには土地政策の目標というもののほかにかなり個別的な対策、需要供給両面にわたります個別的な対策について内閣としてどういう方向でやるかというような処方せんを相当明確に書いているところでございます。
 したがいまして、私ども宮澤内閣が掲げます生活大国の実現を図るという観点から、この総合土地政策推進要綱に従いまして、ただいまお話しのような計画的な住宅宅地供給の促進を含めまして、取引の適正化あるいは土地利用計画の整備充実、税制の活用等の構造的かつ総合的な土地対策を着実に推進してまいりたい、かように考えております。
 なお、供給促進が非常に重要であることはこれは当然でございますけれども、土地の特性からその供給というのは、委員御指摘のように、土地の利用転換によって行われるということで相当時間とコストがかかるということでございますので、これはかなり中長期的観点から着実に実施されることが必要なんだろうというように理解をしているところでございます。
そういうことになりますと、必要な宅地はちゃんと供給がされる、そういう状況になれば地価は上がらないと思うのでございます。農地や山林から宅地への利用転換が現実にはなかなかうまく進まない。したがいまして、宅地供給が構造的に過少になる、つまり不足するということのそういう国民の認識が定着をしちゃって、それが土地神話を生んでいる。つまり、土地は買って持っていれば必ず将来不足するから値段が上がるからもうかるよと、こういうのが土地神話だと思うのでございます。
 したがいまして、今後土地対策を進めるに当たっては、構造的な土地対策としては、土地基本法第三条に、「適正な利用及び計画に従った利用」を進める。これはどういう文章で書いてあるかといいますと、「土地は、その所在する地域の自然的、社会的、経済的及び文化的諸条件に応じて適正に利用されるものとする。」というふうに書いてあるわけでございまして、これは地主の意思だけではなくて、その土地が置かれている状況に従って的確に利用されなければならないということ、そういう理念を書いたものでございます。土地基本法を提案した最大の力点はここにあるわけでございまして、これを大いに進めなきゃならぬということ でございます。
 それからもう一つ、法十二条に「適正な土地利用の確保を図るための措置」というのがございまして、「国及び地方公共団体は、土地利用計画に従って行われる良好な環境に配慮した土地の高度利用、土地利用の適正な転換又は良好な環境の形成若しくは保全の確保その他適正な土地利用の確保を図るため、土地利用の規制に関する措置を適切に講ずるとともに、土地利用計画に係る事業の実施その他必要な措置を講ずるものとする。」ということになっているわけでございまして、要するに供給を需要に合っただけ進めていく、供給以上に需要があるならば需要を抑えなきゃならぬ、そういうふうにしていかなければならないというふうに思うわけでございますが、その点はいかがでございますか。
まず、私どもの現行法であります入管法の母法といえばアメリカのそういった法律であると法律学的には申し上げることができると思いますが、そのものずばりではございませんで、御承知のように昭和二十六年は被占領時代でございました。そのときにＧＨＱからの示唆を受けてやったものでありまして、アメリカ法そのものずばりではございません。ただし英米法系であります。
 それから、アムネスティーの話でございますが、確かに委員御指摘のように相当大量の不法入国者といいますか、不法就労者といいますか、言い方がまずいかもしれませんが、そういった不法な人たちを合法化したということは事実でございます。これが三百万とも言われますし百何十万とも言われております。これはアメリカの非常に特殊事情があるんだろうと思います。
 御承知のように、メキシコとの間の国境は非常に長うございまして、そのところを通じまして年々物すごい量の不法入国者といいますか、稼働目的で入ってきている人、あるいは親類を頼って入ってきている人が多うございまして、そして結局のところ、当時議論になりましたのは、これだけの大量の不法入国者を幾ら頑張ってやってもさばき切れぬではないか、そしてイミグレーションが、パンクといいますか、幾ら努力しても、何年かかっても全部は掃除できない。あまつさえ、長い間そうして不法に入った人が実際の生活をアメリカ国内で営んでおられるということを考慮すると、この際一回アムネスティーをやって、そして新規に入ってくる人たちを徹底的にウオッチングすればいいというような考えがあったんだろうと思います。
 これはアメリカが移民受け入れ国であるという特殊性もございます。それから、現在でも農業移民的なものはどんどん、相当大量に受け入れているという国であることとか、日本とは非常に環境といいますか、社会的諸条件が違うものでございますから、今日本で同じようなことをするということは非常に危険性を伴うだろうと私は考えておりますから、現時点でアムネスティー的な発想は持っていないのが私どもの真意でございます。