時間がなくなったようでございますが、最後にちょっと野田さんに……。
 先ほどから承りますと、多岐にわたりまして、現実的な対応をなさっておられますことに深く敬意を表するわけでございます。
 スリーマイルアイランドの場合も、また最近のわが国における若干の原子力のトラブルにいたしましても、私は、これが完全に化学の壁にぶち当たっての問題ではない、化学の世界の破綻ではない、むしろバルブをあけるべきところが忘れられておったとか、あるいは部品が規格のものでないものがたまたま使われておったとか、あるいはむしろ冶金学と申しますか、金属学と申しますか、その辺の分野とのマッチがうまくいっていないというふうな気がするわけでございます。
 そこで、すぐれた企業とすぐれた労働組合がさらに一体となって、そういう運営上の、あるいは部品等のチェック等にわたりまして、細心の一層の努力を払っていただきますならば、初歩的なミスとかトラブルというものがかなりなくなるのではないか。そのことによって原子力発電に対する信頼や評価がうんとふえてくるし、また現実的に稼働率も高まり、確かな増産に結ぶつくのではないか。その辺で一層御期待を申し上げたいと思うのでございますけれども、一言御発言があれば……。
古川先生にお伺いいたしますが、先ほどお聞きいたしまして、夢の新しいエネルギーと申しますか、大変御期待申し上げているわけなんですけれども、アメリカでは二十五年間でわずかに一・五億ドルの資金を投じただけでこれだけの成果を上げられた。かつ承りますと、わが国では今日まで計約一億円弱の経費しか基礎研究費として援助をしていないように聞いております。これでは大変申しわけないと思うのでございますが、今後さしあたりどのくらいの研究費を必要とお考えになっているか。あるいはそういうことによっていつごろ試験段階というのが終わり、実用化が訪れてくるとお考えになっておりますか。
お答え申し上げます。
 確かに、固体の石炭をある個所で使うというためには、そこに相当なエネルギーをさらに使いまして輸送せざるを得ないわけですが、これにつきましても、最初の陳述に申し上げましたように、それを経済的に非常に有利な形で輸送の取り扱いをするということは、もう一つ別の面では、非常に効率のいい形で、つまりエネルギーとしても消費を最小限度へ持ってくるということなんでございます。
 それで、具体的なことは先ほど申し上げませんでしたけれども、たとえば日本の鉄鋼業界では、原料炭としてアメリカ、カナダ、オーストラリアから石炭を現在まで大量に入れております。現実には六千万トン近いものが日本に入っておるわけですが、それの輸送の形態として、一つは、たとえばカナダのロッキー山脈の付近にあります石炭をバンクーバーの港まで持ってくるというのも、ユニットトレーンというシステムで運んでおります。これは一列車が大体一万トン以上でございます。そして炭鉱の山元で選炭されました石炭が、連続されました列車が全然とまらない形でどんどん貨車に積み込まれて、それがノンストップでバンクーバーの港まで運ばれる。バンクーバーの港も石炭の専用港になっておりまして、そこはループになっておりまして、全然停車せずに、貨車け取り外しもなしでぐるっと回しておろす、それがそのままベルトコンベヤーで専用船に積み込まれるといったような、非常に高能率な状態になっております。そういうことでエネルギー消費も非常に少なく、コスト的にも安くやっております。
 それから、先ほどちょっと紹介しました石炭油混合燃料というふうな輸送形態も、これは使用上の問題だけではなしに、輸送のメリットも非常に高く買っておるわけです。これは流体処理ができますから、パイプ輸送あるいはパイプで船からの荷おろし、荷役をやるとかいうような形で、エネルギー消費も最小限にする形で使っている。それの理想形態が液化だと思いますけれども、これはまた技術開発が非常にあるので、将来の問題としてお考えいただければ結構だと思います。
山村先生にお伺いいたします。
 石炭の活用は大変大事な問題だと思いますが、午前中も申し上げたのですが、これを運送するのに大量のトラックが要り、それにまた軽油を食うとか、あるいは液化する場合に、やはりかなりのまた別のエネルギーを必要とするのではないか。この辺、エネルギーをつくるためにエネルギーが要る問題をどう薄めていくかということにつきまして、ちょっと一言……。
さて、実際に住民の意見をどのくらい取り入れられるかということですけれども、午前中から同僚委員の質問の中でも、借家人、それから借間人、これが土地の「利害関係を有する者」に入っていないということがいろいろ取り上げられました。政令で定める利害関係者というものは、結局、地上権、賃借権、質権、それから抵当権者、先取特権、こういうものだということなんですね。そうしますと、これは第一号の再開発のときなんか一番大問題になるのだけれども、商店で店を借りている者ですね、そういう借間人、借家人ですね、こういう者が権利がなくて、いろいろな点で非常な不利益をこうむるという実例が非常に多いわけです。ところが、抵当権者なんかも権利があるということになりますと、こういうのは銀行なんですな、銀行は発言権があって、借家人はないというようなことが、一番鋭くこういう問題が私が冒頭に申し上げました根本的な問題
 につながってくるわけです。
 私、一つ実例を申し上げたいんですが、大田区の場合、大田区の池上線蓮沼駅の前に二千四百平米の空き地があった。これは所有者は蝶理なんです。蝶理が国土利用計画法に基づいて二千平米以上だからというので、マンション業者の丸善建設に売却したいと届け出たんです。丸善建設、私はこの間の委員会で葛飾のマンション建設でやり玉に上げましたけれども、また、この大田区に出てきましてね。それで区がぜひ買いたいと、保育園、児童館、緑地にしたいということ。都は坪当たり百十二万八千円を買収指導価格として出した。蝶理側は、それはもう安くてだめだ、百五十万円ならいいと言った。それでデッドロックに乗り上げたわけですね。そうしたら、ここでなかなかやっぱりうまいことをこういう資本というのは考えるもので、二千四百平米だとひっかかるので、二つに分けたわけです。二千平米以下にしてしまって、これを丸善建設に売って、丸善建設はいま地上九階建て、百三十戸のマンションをつくろうとしてやっている、これが大問題になっちゃったんですね。
 私は、先日、国土利用計画法について、まことにかご抜け詐欺みたいな即決和解ですね、あれを指摘しましたが、これは今度は新しい手法ですよ、かご抜けの。二千平米以上だとひっかかるからというんで、二千四百平米を二つに割って、で九階建てのマンションが一棟。国土庁はこれはやむを得ないという態度をとったと言われるんですが、国土庁、いかがですか。