御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 次に、閉会中、委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、郵政省設置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
この件につきましては、政府としては官房長官の談話でいろいろ申し上げておりまするので、今私はこれについての答弁は差し控えたい、こう思います。
 ただし、知花さんのそういう申し入れについては、防衛庁その他につきましてもいろいろと本人の意思を尊重できるような方向で検討していらっしゃると聞いておりますので、以上、お答えをいたしておきます。
さて、ちょっと観点が変わります。
 大蔵大臣は、この国会に証券取引法の一部改正案を提案をしたいということを重二言明されていますし、また長期的にも、根本的な、相当勉強期間を置いたじっくりした長期的な観点から研究の上、また改正をしたいとも述べていられます。私は、今まで余り指摘されていない点ですけれども、証取法百二十六条二項というのがありますが、ぜひそれを削除していただく改正を考慮に入れてほしいという提案をいたしたいわけでございます。
 百二十六条というのはどういう規定がと申しますと、株価の操縦的な行為による民事の損害賠償を求めることを定めているわけであります。そしてその二項は、その賠償請求は請求権者が株価操縦の規定に違反する行為があったことを知ったときから一年間、または当該行為があったときから三年間これを行わないときは、時効によって消滅する、いわゆる我々が短期消滅時効というものをここで定めているわけであります。もうこれは私は全く非常識な規定だと思わざるを得ないわけでありまして、例えばとの東急電鉄株が株価操縦されたかどうかという、こういうものを明らかにするためには、この特別委員会を開き、我々国政調査権でいろいろな資料をいただきながら審議して、なおこれが操縦に当たるのか当たらないのかが今なお判定できない状況にあります。ましてや、この取引によって百数十億円という損害を受けたという人、あるいはある新聞、日刊紙ですけれども、この取引によって数十万円の損害を受けたという人、あるいは検察庁に株価操縦の疑いで告訴をしていられる方の告訴状を払いただいたのですけれども、その中には、東急電鉄株を野村証券渋谷支店長より、東急株は電鉄を中心に昇さん、すなわち五島昇さんですが、死亡して相続問題で株が急騰する、五千円までいく、今からでも遅くない、こういうふうに推奨されて、それで元年十一月七日ごろに同株を大量に買い取った、その結果巨額の損害を受けた、こういう人がいられるわけです。ところが、先ほどの短期消滅時効、知りたるときより一年、これは起こせっこないですね。そしてまた、来年の十月が来れば、そういう行為があったときから三年を経過すればすべて消滅時効。損害賠償は、後に株価操縦だという刑事の判決が出てももうそれは後の祭りでありまして、もう請求はできないという、そういう仕組みになっているわけでございます。
 この判断資料は、先ほど言いました一日の急騰あるいは週間の急騰というのは新聞を読んでおればわかりますけれども、じゃ、それの株価操縦者がどのようにその終わり値に関与したのかとか、あるいは株価形成にどうかかわったのかということはすべていわゆる請求を受ける人の手元に秘匿をされていて、我々に、請求者には知らされないわけであります。そして来年の十月が来れば三年がたちます。多くの投資者、いわゆる野村証券のいろいろな推奨を信じて買った投資家たちは、金額の多寡にかかわらず、これは自然の形成された市場で買ったもの、これは自己責任の原則で、自分が得をすればもうかるのだから、損したのを負担するのは当たり前の話です。でも、人為的に操縦をされた市場を、そういうことを事情を知らずに買った人が責任を負担するということはあり得ない。そういうことは許されない。やはり賠償は求め得べきだし、求めるべきだと思います。
 そのときに立ちはだかるのが百二十六条二項の規定だと私は思うわけであります。現に、この百二十六条を根拠にして民事訴訟、損害賠償を求めたのは、昭和二十三年この法が施行されてからたった一件です、私の知る限りでは。三菱地所事件、東京地方裁判所五十六年四月二十七日の判決です。結果は、判決の中では、株価操縦をした者、その日時、態様が具体的に主張、立証されていないという理由のもとに請求棄却、原告敗訴、こういう結果に終わっているわけであります。これでは国民は救われないと思うのですね。
 私は、法務省民事局長にここでちょっと伺っておきたいのですけれども、証券取引法百二十五条、いわゆる相場操縦の禁止、こういう違反をした者に対して百二十六条に基づいて損害賠償請求をする場合のように、証拠が一万当事者、相手方の側に偏在している、請求する側はもう何もない、こういう場合に、不法行為があったことを訴訟において立証することが実際上困難であると考えるわけであります。ぜひその対策を講ずべきだと考えるわけですが、この証券取引法だけに限局されずに、このような形態の不法行為に基づく損害賠償請求について、被害者救済といいますか、いわゆる対等な、証拠も皆対等な立場で訴訟が行われるような配慮はぜひしなきゃいけないのじゃないかと思うのですが、その点についての民事局長の御答弁をいただきたいというふうに思います。