平成二年度はこの五カ年計画の最終年度でございまして、一千キロ以上の整備が完了したわけでございますけれども、地域の方々から非常に高い評価も得ておりますし、また要望も強いわけでございます。したがいまして、私ども、平成三年度以降も整備の充実を図りたい、こう考えております。建設省といたしましては、その観点から、地域要望などを踏まえた計画策定作業というのに着手いたしております。
 それから、キャブシステムの整備のことにつきましては、電線類地中化協議会を各地域に設置しておりまして、この協議会の場で地方自治体あるいは電線管理者とも協議をして固めてまいりたい、こう思っております。もちろん、これは道路管理者のみでなく、今言ったような方々の御協力を得ながら計画をつくっていくことになろうと思っております。今後、平成三年度以降の計画スケジュール、これは平成三年度の事業となりますと今度の概算要求、こういうことになりますから、そういう時期まで計画を何とか固めたいと建設省では考えております。
そうしますと、全体では三百九十二キロくらいキャブシステム化が進んだという理解でよろしゅうございますか。
 次に、そうすると、第一次五カ年計画と言うのかどうかわかりませんけれども、当然第一次の計画は一応今年度をもって完了するということになるわけでありまして、新たに次年度以降の計画をこれから作成するという、そういう手順になると思います。まさに時あたかも日米構造協議の中で公共投資の拡大というものが求められておりますし、アメリカ側の要請であると同時に、これは日本自身がむしろ積極的に取り組んでいかなければならぬ材料、テーマだというふうに私は思うのですね。
 そういう観点でいけば、さらに、産業基盤をつくるというよりも、むしろ生活基盤、インフラ部門を整備するということでありますが、なおさらのことウエートづけして進めていかなければならぬというふうに考えておるわけでございますけれども、平成三年度以降の計画策定の進捗状況、それからその基本的な取り組みについて、現段階でわかる範囲で結構でございますけれども、もし御説明いただければと思います。
平成元年度の数字で申し上げますと、先ほど平成元年度の末で九百キロ、具体的には九百十キロでございますが、そのうちキャブシステムが三百九キロでございます。それから平成二年度一千七十六キロの完成予定に対しまして三百九十三キロ、こういう数字になっております。
今お話がございましたように、安全で快適な通行空間の確保とかあるいは都市災害の防止、あるいは都市景観の向上を図るとともに、今後急速に進展をいたします高度情報化に的確に対応することを目的といたしまして、電線類の地中化を私ども推進しております。
 先ほどお話がございましたようないきさつがございまして、昭和六十一年に五カ年計画で五カ年間に百六十五の都市において一千キロ地中化をするという計画を立てました。平成元年度の現状では九百十キロ既に完了いたしました。平成二年度には予定どおり一千キロを達成する予定でございます。もし計画どおり遂行いたしますと、具体的には平成二年度千八十キロ弱、こういう数字になってきております。
それでは、ちょっと過去を振り返りながら、少しく議論を進めてみたいと思います。
 六十年の四月二十四日に建設省の道路局長の諮問機関としてキャブシステム研究委員会というのができまして、そこでの報告が実は同年十月二十一日に出されております。その骨子として、今後十年間に全国で一千キロの地中化を推進するという目標を掲げております。そして、同時にこれを推進する母体として、計画策定機関として各地に電線地中化協議会を設置する、各地方建設局単位につくるということになっておるわけであります。さらに、これを強化する形で、六十一年の四月八日には経済対策閣僚会議で、その総合経済対策の一環として、十年を五年に縮めまして倍のスピードで一千キロを達成しようということで計画がつくられたわけでございます。
 そこで、ちょうど六十一年度から勘定しまして平成二年度までで五カ年計画というのは一応終わるわけでありますけれども、予算を含めてで結構でございますが、この計画に対する進捗状況がどうなっているか。当時の計画、例えば対象の都市数がどういうふうにふえたのか、整備の延長が一体どうなったのか、全体の投資額は一体どのくらいになったのか、これは地中化全体の計画でありますから、そのうち一番進んだ形でありますキャブシステムというのがどのくらいのウエートになるのか、その辺についてお伺いをいたしたいと思います。
通産省のお立場だと、例の日米協議でアメリカにいろいろ約束をしてきた、したがって運用を五月中に改善するというようなことで、私は率直に言って非常に性急な感じがするわけであります。
 そこで、二つほどお尋ねをしたいのですが、一つは、参考人も御高承のとおりだと思いますけれども、昭和五十七年に通産省は出店の自粛通達というのをやっておりまして、特定の大手企業に対する個別出店指導、あるいはまた大型店の過密地域及び小規模な市町村における出店の自粛要請という通達をやっておるわけであります。これは現在でも生きておる。死んでおるわけではないわけです。
 そうしますと、アメリカとの関係で、片一方ではこういう出店の自粛要請をしてそのまま維持をしておきながら片一方では運用でもってどんどん先へ進めていくというようなことはややおかしいのではないかというような気もしないわけではないわけです、論理的に。そうすると、いわばチェーン店の方とすれば、この際一挙にこの自粛の通達も撤廃をしてもらおうじゃないかというようなお考えが果たしてあるのかどうか、これが一つ。
 それからもう一つは、この際、通産省でどんどん進める通達の内容が改善されたことを機会に一挙に大型店を出していこうじゃないか、こういう機運といいましょうか傾向といいましょうか、そういうものが業界としてあるのかどうか。その二点についてお尋ねをいたしたいと思います。