お答え申し上げます。
 国鉄清算事業団跡地の問題と国の機関移転跡地の問題でございますが、ただいまも申し上げましたとおり、国の機関の移転跡地等につきましては、筑波の例を申し上げたわけでございますけれども、これは公共公益施設でございますので、専らそれを取得する相手が地方公共団体、契約方式は随意契約方式でございまして、したがいまして、一般的に公開競争入札する場合と違いまして、直接的な市価に及ぼす影響というものはこういうケースの場合にはないものと考える次第でございます。
 それから、ただいまもお話しございました筑波跡地の具体的な処分例でございますけれども、これにつきましては、現在のところ、処分完了しております土地、それから処分計画が定まっておりながらなおかつ処分未定の土地、及び非常に小規模でございましてまだ処分の方針そのものが明確に確定されていない土地と、それぞれございますが、全体規模からいたしまして三百数十ヘクタール前後というような土地でございますので、未処分地がそれだけの大きな規模がなかったかと存ずる次第でございます。あるいは他の政府機関等で例えば演習林等、全国的に見ればお尋ねのような土地等も存在するかもしれませんが、私どもではただいまのところ把握しておりません。そんな現状でございます。
今のお話だと特特会計で売るというようなお話ですが、国鉄清算事業団の方は凍結している、機関移転の跡地の方は売る、こうなったらやっぱり方針としては食い違いが出てくるんじゃないですか。
 それからもう一つ、今筑波学園のお話が出ましたが、この都市の移転跡地から九カ所、約三百三十ヘクタールが利用計画が決まっていない、こういうふうな状況が依然として存在しているわけです。ですから、こういう利用可能な跡地というものが今どの程度あるのか、その利用についてどう考えているのか、この機会にお聞かせ願いたいと思います。
お尋ねの二点についてお答え申し上げたいと存じます。
 第一点の都市機能の点でございますが、確かに東京は首都としての機能を果たしておりまして、官公庁はその重要な一翼でございます。しかし、今回移転の対象としております機関につきましては、国の出先機関、関東地方等を所管いたしますブロック機関あるいは教育機関、研修研究機関あるいは特殊法人等でございまして、例えば首都機能一括移転というふうな、そういう意味での中枢管理機能を直接担うものではございません。間接的なものでございます。したがいまして、首都機能の中枢部分については今回触れておりません。
 それから跡地でございますが、これは筑波の研究学園都市に対して研究機関を移転した前例がございます。この実例も、ほとんどすべての土地を公園緑地あるいは学校、公共公益施設等に利用し、または利用するという計画になっておりまして、今度の移転についてもその先例を考慮しながらやっていきたいと考える次第でございます。
 ただし、筑波の場合につきましても、特特会計を用いまして、その跡地は公共公益施設に使いながらなおかつ国の機関移転の財源にもしたという実績もございまして、今回もその先例を検討しているところでございます。
努力目標に近づくようにというお話でございますが、なかなか大変なことだと思うんですよ。
 国の機関移転は東京の過密解消、集中抑制、地方振興などと言っておりますが、私は、東京というものが持つ都市機能というものがそう簡単に分割できるものじゃないというような感じがするんです。やっぱり総合的な一つの機能。だとすれば、大きく分ければ政治的な行政部門と経済とかというふうな分け方にしかなってこないじゃないか。何かしら、分散といって東京の一つの総合的な都市機能がずたずたに切られるというようなことは、ちょっと考えにくいような気がするんです。こういうことについてのお考えについて。
 もう一つ、幾つかのものを移転するとすれば、今までの方針ですと跡地を売却してそれを移転費用に充てるなどというふうに新聞の報道もされていますが、跡地を売却して移転費用ということになると東京の地価抑制にはとてもならないと思うんで、この移転費用についてどうお考えになっているか、二つお伺いしたいと思います。
お手元に配付しております資料に基づきまして、昭和六十三年八月九日から三十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害について御説明を申し上げます。
 まず、Ｉの気象概況について申し上げますと、八月九日から三十一日にかけて、日本の南及び東の海上で台風や弱い熱帯低気圧等が連続的に発生いたしました。これらによりまして各地に大雨が降りましたが、特に八月下旬には北海道、岩手県など北日本を中心に大雨が降り続きました。
 ＩＩの被害状況についてでございますが、人的被害につきましては、死者九人、負傷者二十五人となっております。また、住家被害では、全壊九棟、床上、床下浸水合わせて約一万六千棟となっております。
 施設等関係被害につきましては、公共土木施設関係で約一千五百億円、農林水産業関係で約六百七十億円、中小企業関係で約十九億円の被害が報告されております。
 次に、ＩＩＩの講じた措置等についてでございますが、災害対策本部は、四県及び百五十八の市町村において設置されております。
 政府といたしましては、八月十二日に関係省庁による災害対策関係省庁連絡会議を開催し、中央防災会議会長から関係行政機関及び都道府県等に対し、「出水期における防災態勢の強化について」の通達を発しております。
 資料の二ページ目でございますが、財政金融上の措置といたしましては、住宅被災者に対する災害復興住宅資金の融資申し込み受け付けの開始、政府系中小企業金融三機関の災害復旧貸し付けの発動を行うとともに、北海道及び岩手県下の十八市町村に対して普通交付税の繰り上げ交付を行っております。
 また、激甚災害の指定につきましては、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置を適用することとし、二十五日に閣議決定が行われたところであり、二十八日に政令公布の予定でございます。
 以上でございますが、今後とも関係省庁と緊密な連絡をとりまして、対策に万全を期してまいる所存でございます。
 報告を終わります。