労働時間の短縮と下請関係の発注の適正化とが密接に関連するという委員の御指摘、まさにそのとおりでございまして、審議会においてもそのような指摘、答申をいただいておるわけでございます。
 我々は、先ほど来御説明申し上げておりますように、約半年間の審議を経まして、本年二月に下請振興基準というのを改正いたしました。これは週末発注・週明け納入あるいは終業後発注・翌朝納入といったような、現在間々見られる発注形態を改めることとか、下請企業者が計画的に生産を行えるようにできるだけ発注の事前情報提供をするとかいったような幾つかの極めて重要な改善点を指摘したわけでございます。現在、これに基づいて一斉に通達を出しまして、かつまた説明会等を設けまして、全国の親事業者団体及び下請事業者団体にこれらを周知徹底しておるところでございます。
 先生御指摘の、この法律に基づきまして下請関係がどういうふうな位置づけになるのかということでございますが、今申し上げましたような振興
基準の改正とあわせまして、親事業者と下請事業者が共同で時間短縮を行おうとか、職場環境の改善を図ろうとか、そういう計画がございますと、かつ、それが申請に基づいて所要の基準に適合いたしますと、この法律でもそれを認定できることになっております。
 ただ、今先生御指摘ありましたいわゆる下請協力会というのは任意団体でございまして、この法律の対象にはなりませんけれども、下請団体でも既に事業協同組合という法人格を持っておるものが全国で約六百六十あるわけでございますから、その中で意欲的な事業協同組合が申請が出てくれば、法律の適格要件は十分備えておる、こういうことでございます。
ひとつ厳正に、的確に対処してもらいたいことを要望しておきます。
 さて、次に、法案作成に先立つ中小企業近代化審議会の審議の中で、労働力確保にかかわって、労働時間短縮にとって障害となる下請取引の方向が示されているわけですね。そして、下請振興基準が改正されました。労働力の確保のための施策と下請取引改善の施策が密接に関連していると私は思うのです。この法律の運用において、この視点はどのように具体化されていくのか、あるいは認定団体に下請企業団体、いわゆる協力会というのがございますが、これも対象として加えるべきだと思うのですが、どうでございますか。
就職情報紙誌につきましては、これまで倫理綱領、掲載基準の作成や内部審査体制の強化など、就職情報紙誌関係業界による広告内容の適正化のための自主的努力を促すなど、指導に努めてまいったところでございます。また、労働者募集の適正な実施の確保のために、公共職業安定機関を通じまして、労働条件等の明示や情報内容等の的確な表示など、職業安定法に規定する諸事項について、いろいろな機会をとらえまして事業主に対して啓発指導を実施してまいりました。また、募集主や就職情報紙誌等の媒体事業者に対します集団指導、個別指導を行ってまいりました。今後とも、こうした対策を進めていくことによりまして、求人広告内容の適正化を図りますとともに、ただいま先生御指摘になりましたようなケースも含めまして、求人側及び就職情報紙誌等の媒体事業者に対しますなお一層の指導を強化してまいりたいというふうに考えております。
次に、第十三条の問題でありますが、十三条では委託募集にかかわる特例が規定されているわけですね。これに関連して、就職情報紙誌の問題を私はここで提起しておきたいと思うのであります。
 新聞広告を含めまして、最近の就職情報紙誌の中には、時間外や休日労働を初めから見込んで、そしてその賃金を提示するということが間々見受けられるわけであります。具体的にそういう広告資料を持ってこいというならばわんさと持ってきますけれども。これは労働省としては非常に耳ざわりな言葉でありますけれども、かつてこの就職情報紙誌の問題で、リクルート問題でこの委員会で厳しく追及したことがございました。そういうことも過去にあるだけに、これらの傾向に対して、大企業はもちろんのこと、就職情報紙誌の側に対してもさらに規制が強化されなくてはいけない、こう思うのですが、労働省の見解を求めておきたいと思います。
ただいま御答弁申し上げましたように、都道府県知事が聴取いたします報告というものは、実施状況についての事実をきちっと把握するということでございます。したがいまして、いろいろな金銭関係等はもとより、事業の推進の状況についても、例えば労働時間の短縮でございますれば、どこまで進んでいるかということをいろいろな資料に基づいて提出をさせて、それがきちっと進んでいるかどうかを判断するということでございます。あくまでもそういった状況の把握でございますから、同様の制度についてもこれは行政が責任を持って遂行するということでございまして、労使の関係者等の意見の聴取というようなことは行っていないわけでございまして、今回についてもそういったことで進めたいと思っております。法の執行全体という問題については、いろいろな形で労使の方々の御意見を承る、都道府県レベルでもそういったものができてくるわけでございまして、そういったところでいろいろな御意見を拝聴するということは当然あろうかと思います。
どうももう一つぴんとわからないのです。的確な実施を確保したいというのでありますが、最初に私が指摘しましたように、報告する段階で労使関係者の意見というものは一体どう参酌されるのか、そこのところはどうなんですか。
今、自然増収が相当な額に上ることが期待され、想像されておりますけれども、これは事前に確定的な議論をすることは不可能でありまして、それがどのぐらいになるかということはわかりませんけれども、この仮定計算例をつくったときに比べると歳入が相当拡大することが期待できる。それは結果として、一般歳出の伸びを五％にしたとしても、六十五年度特例債依存体質からの脱却ができるような、繰り返しますとまさに目標に手が届くような、そういう状態に相なったと考えたわけであります。
 そこで私がお尋ねしたいのは何かといいますと、間違っていたら間違いだとおっしゃってください、仮に六十五年度で特例公債依存体質から脱却ができそうだとなった場合に、その先の財政再建の目標というのは一体何なんだろうか。当面のところ特例公債を発行しなくても済むような財政体質をつくろうということは、まさに焦眉の急でありました。それに手が届くということになったら、次の目標は何か。これは言うまでもなく残高をどうやって縮減するかという本来の目標が目の前に出てくるのだろうと思うんです。
 そこで、六十五年度特例債依存体質から一応脱却の見通しが立ったということをまず踏んまえまして、ではその次の具体的な財政再建の目標として、公債発行残高の縮減をどのような目標を持って、また手段をもって進めておいでになるのか、実はこれをお尋ねしたかったんです。
 もう少し質問をかみ砕いてまいりますと、一般歳出の伸び五％というのは、本年度予算が対前年度比四・八％の伸びですから大体本年度予算並みということになりますけれども、依然としてこの仮定計算例をつくったときの悲壮な気持ちに舞い戻って、やっぱり〇％の伸びで頑張るか、仮にそれができた場合には、それは税収の好調と相まって相当の自然増収が期待できるわけでありまして、これは予算繰り入れあるいは定率繰り入れを十二分に可能にする額でありまして、そういう道をたどって残高の縮減をなさるのでございましょうか。あるいは全く別な角度から残額を思い切って縮減するという方策をおとりになるんでしょうか。この点をぜひ教えていただきたいと思います。