外交折衝でありますから、外務省が主にやっていただくことは当然でありますが、問題は、向こうの方もこういう問題は厚生部長が所管しておられます。それから現実の問題は私の方が一番関係が深いわけでありますから、外務省に相談をしながら、外務省を中心に私の方が推進役となってやるべきことだと。たとえば阿波丸の問題等も私が外務大臣のときに、向こうの運輸大臣からひそかに写真を持ってきて通知を受けまして、それをまとめて私がすぐ厚生省の方に、ここまでは道がついたから後は厚生省でということで厚生省にお願いをして阿波丸の遺骨収集ということになったわけであります。いまも外務省からよく御協力をいただいておりますが、今後とも所管はどこであろうと責任者は私のつもりで、向こうの外交部それから厚生部と連絡をとってやりたい。当然、今後とも外務省と緊密に連絡をとりながらやりたいと考えております。
 なお、養い親その他の問題については、いま外務省から言いましたとおり、外務大臣からも私からも一応の言葉は伝達してあります。しかし、相談の上、まあ親といってもいろいろありまして、中には、日本の孤児が日本に帰ってこられるような場合には生活に図られる方もあるわけで、こういう方々は、向こうと相談が調えば、こちらでお住まいになれるようにしたいと考えておりますけれども、なお、何とか具体的に、長い間ありがとうございましたという、人の道を尽くすだけのことは具体的にやりたいと考えております。
先ほどお答え申し上げましたとおり、政府としましては、関係省庁が連絡体制を持ちまして、随時意見を交換して、こういった問題について万全を期すという体制でおりますが、この謝意の表明に関しましては、伊東外務大臣が指示をしまして、三月の二十日、中国の外交部に対して当方から、中国側の好意に対して謝意を表明したという経緯がございますが、たまたま日中間の関係が最近多岐にわたって深くなっておりまして、こういった観点から、厚生省関係の案件も非常にふえておりまして、かかる観点から、日中間で理解を深めるという目的を持ちまして、先般厚生事務次官が訪中されまして、同時にもう一つの目的としまして、園田大臣の代理として中国側に、中国の残留孤児の問題でもって謝意を表するということで、日本の重要な大臣が二人中国側に謝意を表明されたという経緯がございますが、政府としましては、先生御指摘のとおり、今後できるだけ積極的に、本件について取り組みたいと念じております。
じゃ、大体外務省が中心連絡促進センターになるみたいなお話でございますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。そして外務大臣が謝意を表明したと、こうおっしゃっていただきまして、先ほどは厚生大臣がかわりとして次官を派遣なすって、今後ともそうしたいと、こういう仰せで、すべての大臣がそうしていただいても結構なんですけれども、その辺調整をして、日本政府としての対応というふうにもう一歩強力にするという、そういう方向はお考えにはならない。わけですか。
現在、行政簡素化が提起されている時点におきまして、こういった中国残留孤児の問題につきまして新たな機構を設けるということはいかがかと思われますので、関係各省庁間の総合的な対応とか、あるいは対応策の調整とか、こういう観点から七省庁が昨年十一月に会合しまして、本件に関する第一回の連絡会議を開きまして、今後また改めて第二回の連絡会議を持つと、こういったかっこうを通じまして、このような問題につきまして意見を調整し、対応に遺漏なきを期すというように体制が整っております。
もう一つ外務省に伺っておきますが、中国孤児の問題については、国籍、言語、雇用、生活面、もういろんな問題が絡んでいるわけでございますが、各省庁の中心連絡センター、これを促進を図るものは外務省と、こうなっているわけでございますか。
先ほどお答えいたしましたとおり、外務大臣からも中国政府に対して養父母に対して謝意を表明するように要請した経緯がございますけれども、お国柄のこともございますし、私たちとしては当面は、こういった心からの協力に対して心から謝意を表明して、また今後とも中国側の協力をお願いするということでやっていきたいと思います。
 一方中国側は、当方が謝意を表明しました際に、日本側からのこういった謝意につきましては養父母の方に間違いなく伝達いたすと、そういう約束を得ております、
倒産の件ね、建設業で倒産するのは大成とか特殊な業者じゃなくて、これはもういわゆる末端の業者です。それがいま言った五十五年度下と五十六年度の前がぐうっと出まして、この点はずっと活気が出ますね。それが大臣もおっしゃったように継続事業もありましょうけれども、それは一部であって大部分はそうでないんでしょう。その後また五十六年度の後半で、去年の、五十五年度のような末端業者の倒産がないとは言えませんね。その辺、これは冒頭の基本的な立場の御質問をしたときにも言ったように、私はそれは簡単にいくとは思いません。むずかしいけれども、しかしやっぱり末端の業者の倒産は、そこで働くいわゆる半農、何というのですか、多くの諸君の仕事を奪い、収入を奪うわけですね。そこに一つは問題があると思うんです。薬者自体はもうけるときはうんともうけたときもありますから、これはつぶれてもいいというかもしれません。しかし、いいときにもうけさした多くのそこで働く者は、ほとんど末端の建設業者の従業員は半農ですね。出かせぎ中心の土地の農民の皆さん、こういった人がもろに受けるわけです。これを何とかしなけりゃいかぬと思うんです。
 そこで、これも私は、これに大臣がどういう施策を図るか答弁を求めません、これは簡単にいくわけないから。そういうことを含めながらぜひ建設業界というものを御指導願いたい。いまの点でひとつこれも要望しておきます。一々あなたの答弁を求めてもこれは私は無理な点もあると思いますから、そういう腹構えと申しましょうか、そういうことを踏まえながらぜひいま言った倒産防止の点も対処してもらいたい、こう思うわけです、
 次に、公共事業の実施に当たっては国民の十分な理解と協力が不可欠であります。その前提条件としての環境アセスメント実施の制度化か要請されているのもこれは当然であります。環境影響評価法案の取り扱いも難航しているようでありますが、建設省の立場では公共事業の実施に際しこれらの要請にどうこたえられようとしているのか。事前調査の体制について、これはむずかしい問題で、なかなか自民党さんももめているということですが、国民は非常にこれを期待しております。われわれも主張している。これは何とか早く解決が必要な問題である。環境庁なり自民党の内部事情はいろいろありましょうが、建設省としてはこれに対してどういう腹構えを持っていらっしゃるか、これは意見でも結構でございますからひとつお聞かせ願えれば幸いです。