日本の二酸化炭素排出量は世界で第四位ということで、残念な状況でございます。
 委員御指摘のように、九四年度の値が、二酸化炭素排出量実績値は、炭素換算で三億四千三百万トンでございまして、九〇年度の実績値から比べますと、これが三億二千万トンですので、約七％の増加となっております。二〇〇〇年の我が国の二酸化炭素排出量の見通しは、九〇年度実績に比
べて約三％増の三億三千万トンと予測をされているわけでございまして、現在の対策のままでは二〇〇〇年目標の達成は非常に困難な状態であるわけでございます。
 このような状況の中で、昨年六月の地球環境保全に関する関係閣僚会議におきまして、総理より政府が一体となって地球温暖化対策の一層の充実強化を図るために、各分野において省エネルギー対策などの施策を一層強化するようにという指示を受けたところでございまして、各省庁、率先実行という形で努力をしているところでもあります。
 新エネルギーの促進に関する法律案も今国会に提出をされるわけでございますが、環境庁におきましては地方公共団体の地球温暖化対策事業への補助金の新設をしたところでありまして、平成九年度政府予算案に計上もしております。私が陣頭指揮をとりまして国民への啓発や国民参加の取り組みの強化のためのキャンペーンを開始したところでございます。環境庁の中にも地球温暖化対策本部もつくっているところでございまして、環境庁挙げて取り組みをしているところでもございます。
 環境庁では、昨年、二〇〇〇年までに普及可能な技術による排出削減効果の見積もりを行いました。そして、技術的には二〇〇〇年目標の達成は決して不可能ではないと考えられますので、国民各界各層の意識の向上を図るとともに、すぐれた技術が積極的に採用されていくよう、政府の対策を一層推進強化をしていく、そういうことによって二〇〇〇年までに何とか最大限の努力をしていきたいというふうに思っております。
環境問題は大変重要な課題でございます。ですから、委員がおっしゃいましたように、すべて環境に配慮した政策を立案、実行していく、そういう時代になっているというふうに認識しておりまして、その責任を十分に果たしていきたいと思っております。
時間がもう切れましたので、もうあと少し聞きたかったのですが、やめますが、ともかく環境庁、ともすれば事業官庁のはざまにあって大変事業の遂行を、ある意味では合理化をしていく際に環境庁の役割が使われるような側面もえてして見られます。しかし、私は二十一世紀というのはもうそんな、いわゆる環境の世紀であって、環境が許す範囲で物がなせるんだというような逆転した発想というものが必要であろうというふうに思います。
 そういう意味では、大変環境庁の果たす役割、今までの何かをチェックしていくとか、ついていくとか、それをどう合理化していくかとか、そんな役割ではなしに、もう環境庁が先頭に立って切り開いていくような、これからはそんな時代ではないかというふうに思いますので、そういう点についてどう考えておいでなのか。そういう意味での二十一世紀の環境庁の役割というものについての決意を簡単に一言だけいただいて、私の質問は終わりたいというふうに考えます。
中環審の答申におきまして、主務大臣は環境庁長官の意見が述べられたときは、その意見に配慮をして審査すべきであるとされております。
 環境庁長官としての意見というものは、アセスの法制化された手続をしっかりと踏んだ上で、問題を十分に配慮した上で物を申していく大変重要な責任があるわけでございまして、今後も環境保全行政を総合的な視野に立って推進する立場の大臣ということでございます。
 これはやはり当然大きな重みをもって受けとめられますし、尊重されるものと理解をしているわけでございまして、今までのような閣議アセスのやり方とは違いまして、きちんと法制化された上での環境庁長官の意見というものは許認可に当たって十分尊重されるものであると私は考えております。
海鳥の声を代弁されて、今桑原委員のお話を伺わせていただきましたけれども、このたびの重油流出に対します事故の中で、海鳥の事故というものも、災害というものも自然環境を破壊されたという中に入るというふうに思います。そして現在、海鳥への影響に関する調査の実施と、検討委員会をつくっておりまして、その検討結果も踏まえて必要な対策を講じたいと思いますし、また、海鳥を救護したり、いろいろと保護されてまいりましたボランティアの方々の活動が大変大きなものがあります。地元の皆様方の御苦労もあるわけでございますが、そのような面での求償の取り扱いにつきましては、ワーキンググループの検討を踏まえて、今後も適切に対処してまいりたいと思っております。
 新しいルールをつくる、考えるという点については、今後の重要な課題であろうというふうに思っております。
予算委員会におきますこの問題に関する論議一多くの委員の方々からいろいろな角度から御質問をちょうだいし、御答弁申し上げてまいりました。
 そういった中で、当然のことでございますが、連絡が遅延したことに対する反省、遺憾の意、反省の意も申し上げ、そしてまた、米側において一応の調査の上で、こういうことは聞いておりますけれども、さらにそれに念を入れて、我が方、日本側としても調査を進めます、また米側にもさらなる調査を求め、米側もそれをやると申しておりますというようなことにつきましていろいろ御答弁申し上げたわけでございます。
 そういった上で、劣化ウラン弾の撤去という御質問がございましたので、先ほどの答弁をしたわけでございます。その一連の流れの中で、私といたしましては、今委員御指摘のような、まずこういう前提を置くべきだという点については申し上げたつもりでございます。もとより、管理体制にも万全を期するということも答弁申し上げております。しかし、あの部分だけを取り上げられるとそういうふうに見えるかもしれませんが、そういう一連の中でひとつ御理解をちょうだいしたいな、こう思います。
 それから、こういう時期であるから、はっきりこれは撤去を米側に申し入れられるような話ではないのだということは言わずに、これからのさらなる調査などを見てからいろいろその検討をというふうな答弁の仕方をしたらどうかということをおっしゃいましたけれども、その点につきましては、先ほども申しましたけれども、事実問題としてあり得べき緊急事態における対処ということもあるわけでございますから、その撤去を申し入れるということは考えていないわけでございますから、そこのところは、いろいろございましても、正直にありのままに申し上げる方がむしろ真摯な姿勢ではないかと考える次第でございます。
 そもそも今回問題になっているものにつきましても、実際にこのような劣化ウラン弾を誤って使用したということがあった、そのことが直ちに明らかにならなかったという面をつかまえておしかりをちょうだいしておるわけでございますね。そういったことも考えれば、むしろその事実をあるいはこちらの政府としてやろうとしている対応をできる限り明らかにしていくという方が私は誠実な対応だ、こう考えております。