お答えいたします。
 昭和五十四年度決算検査報告に掲記いたしました補助金関係につきまして申し上げます。
 不当事項といたしましては九十九件、四億七千九百八十一万余円でございます。また、是正改善の処置を要求した事項といたしましては三件、十九億六千七百十万余円でございます。また、会計検査院の指摘に基づきまして改善の処置を講じた事項といたしまして一件、千六百四十一万余円でございます。合計いたしますと百三件、二十四億六千三百三十二万余円になっております。
 以上でございます。
そこで、私は補助金のむだ遣いということにつきまして具体的な問題を取り上げていきたいと思いますが、その前に、会計検査院に五十四年度決算におきます補助金問題に関するいわゆるむだ遣い指摘件数及び金額について説明をお願いいたします。
財政再建のためには歳出をさらに一層厳しく見直しをする、補助金、交付金の削減をしなければならないという御指摘は全くそのとおりでございます。高度経済成長時代に肥大化してまいりましたわが国の行財政、これを私どもは思い切った、徹底した縮減合理化を図るということに財政再建の第一の目標、そこに重点を置いて今後も取り組んでいきたい。いま大蔵大臣からも御答弁がありましたが、これは五十六年度一年で終わるものではない、五十七年度以降におきましても引き続いてこの努力を積み重ねていく必要があると、こう考えております。
 そこで、昨日も第二臨調の会長に御就任を予定されております土光さんにお目にかかりまして御意見の交換をしたわけでありますが、土光さんは、民間が積極的に対応するために思い切った合理化を進めたい、こういう観点から政府機関あるいは地方団体等においてもやるべきだと、こういう強い御主張をなさっております。私は第二臨調の中間答申を求めて五十七年度予算編成にもこれを生かしていきたい。こういう決意で財政再建に取り組んでおるところでございます。
補助金の整理合理化については、五十六年度では合理化廃止が二百九十二件、それから合理化で減額が五百八十六件、統合メニュー化では七十四件、終期を設定する――今度はいつまでですよと終期を設定するものが二百十件、その他で千三百二十九件を整理合理化して千六百八十八億円を削減合理化をしたわけでございます。
補助金は本年度予算におきましても約十四兆五千億円でございます。一割節約した場合ですら一兆四千億円という大きな金額が出てまいります。
 補助金の内容によりましては、前から大蔵大臣申しますように、八割が法律事項になっておりまして、非常に扱いがむずかしい状態でございます。しかし、補助金の中身を一つ一つ点検してみますと、かなり重複しているものや、もう時代的意味を失っているものもあるようにも考えられます。したがいまして、今度の財政窮乏の状態から見ますと、この補助金に手をつけないで行財政の改革はできない。そういうふうに考えておりまして、思い切った補助金に対する措置を断行しなければならぬと、そういうように考えておりまして、この点につきましては各党の有力者の側におかれましても、補助金に手をつけるという御発言を国会においても聞かしていただいておりますので、与野党一致してぜひ御協力をお願い申し上げたいと考えておる次第でございます。
次に、補助金行政の問題に移りたいと思いますが、一般会計の三〇％以上を占めます補助金の整理合理化というのは、もう国会でも取り上げられております行政改革を推進していく上におきましては、財政再建上最も重要な柱の一つじゃないかと思いますが、この補助金の整理合理化に対する進め方につきます見解を、総理並びに行管長官にお尋ねをいたします。
次は、グリーンカードの問題です。
 大蔵大臣と郵政大臣がグリーンカードをめぐってさんざんけんかしておられたのは、新聞紙上を通して承知しております。問題はこうです。郵便貯金へ向かって銀行等の預金が猛烈に大きくシフトしたということが、もう数字の上で出ております。そして、その問題について町の中では、どういう決着が行われたかを存じておりません。まだ両省では闘い合っているのかと思っておる方さえおるわけであります。率直に言って、中小企業者からわれわれのところへ、先生、郵便貯金が得ですかとか銀行預金が得ですかという御質問がまだ多数ございます。両省は一応の合意をされたとは思いますが、両省大臣ともにこの場でお答えをいただきたい。つまり、銀行から郵貯への一方的なシフトというのはおさまったのかどうか、今後再発の可能性はないのかどうか、どちらが得かなんということがあるのかないのか、その辺のところを両大臣から、庶民にわかりやすい言葉で言っていただきたい。
一部の外国人に対してアマチュアの運用を認めているというのはこういうことでございます。現在、外国人がアマチュア局を開設することは認められていないわけですけれども、アマチュア局というのは個人とは限りませんで、よくクラブ等の社団といいますか、グループがございます。そうした者でも開設し得ることになっておるわけですけれども、日本国内に現在居住する外国人、それがアマチュアをやれる道があります。それは日本のアマチュア無線クラブというものに入っていただく。当然、その当該国のアマチュア無線従事者としての資格を有していないと困りますけれども、そうした資格といいますか運用能力がある者が、アマチュアクラブといいますか、社団の一員となりまして日本人有資格者の監督のもとにそのクラブのアマチュア局の設備を行うこと、そういうことについては相互主義の上で認めておる。こういうのが実態でございまして、かなり窮屈でございます。日本にあるアマチュアクラブの社団に入れてもらって、日本人の有資格者の監督のもとにやれる。こういうふうなことで現在日本でやっておりますのは、アメリカ、西ドイツ及びフィンランドの国の国民が日本へ来まして、繰り返しになりますが、社団に所属して日本人有資格者の監督のもとにやるということであれば許可されておるというのが実情でございます。
 それから先生から先ほど御質問のございました点、即答できませんでしたけれども、緊急警報システムの実験局でございますが、ＮＨＫ、民放ともに近日中申請が出る予定である、五月下旬、そういうメモが参りましたので、いまお答えさせていただきます。