だからむやみやたらに値上げをしない方がいいという、結論はそういうことになるわけだ。そういう基本方針であってもらいたいと思います。
 大臣、貯金とそれから簡易保険、何かこれを他の民間金融機関との対比の問題で分解するようなというような話がある。そんなことは先の話だろうと思うけれども、三十万人からの職員がいるというような、今までは国鉄があった、電電があった、また、たばこがあった。それらはみんなもうなくなっている。あと一番公務員で残っているのは郵政職員だけですよ。だけれども、下手してこれが変な方向に進むようなことになると、また国鉄の解体のような方向に向くようなことも心配されるわけであります。
 それで、六十一年度予算では収益が一兆三千二百五十六億円に対して費用が一兆三千六百八十九億円、四百三十三億円の欠損が発生し、累積欠損金もまた五百八億円というような予想であったのが、黒字が五十億、累積赤字が二十五億というようなことが新聞報道されておりますが、先ほどの経理部長の説明では、まだそういう精査をしていないからはっきりしたことは言えないというような答弁だった。だけれども、その元締めをやるあなたのところではっきりしないのが、一体どうして新聞報道やなんかで黒字が五十億だとかなんとかというような話が外に出るんですか。非常におかしな話だなと思って聞いておるんですけれども、もう少しはっきりした答弁を聞きたい。
五十六年に五％強の値上げによりまして郵便物を失って郵便の絶対数が減ったわけでありますが、その後大きく申し上げますと、昭和二十六年から四十一年までの十五年間というのは非常に安定した時期でありまして、はがきが五円、封書が十円ということが十五年も続いたわけです。そのときには年平均にしまして六・三％ずつふえておりました。ところが昭和四十一年から五十六年までの十五年間は四回の値上げを繰り返しまして、そしてそのたびに多少の郵便物が減ったりなんかいたしまして、結果的に四十一年から五十六年の十五年間の平均成長率は二・八％にしかすぎません。値上げがあれば郵便は成長しない、郵便物が減るというような状況があったわけであります。五十六年以降、その後は六十一年までの五年間の年平均にしますと、三・九％というふうに郵便物数の伸びが回復してきております。特に六十年度は三・五％成長いたしまして、六十一年度はさらに五・五％という勢いで郵便物が伸びてきておるような状況になっております。
先ほど首席監察官の答弁の中に、抑止するような取り扱い、監査をしっかりやりたいというような御答弁がありました。やっぱりそうだと思うんだな。やっぱりやりっ放しだけであっては犯罪の発生が心配される。また、あなた方もいろいろ決裁するに当たって判こも押すだろう、署名もするだろう。そのときには内容をよく検討して、妥当と思うから判こも押すし、署名もするんだろうと思う。そういうようなことをしっかりやることによっても犯罪の防止というのができるはずだと思うんです。ほんのわずかな職員の不始末によって、三十数万人の郵政職員全体にわたって悪い印象を国民に与えるようなことは、これはもう絶対避けるべきだと思うんだ。そういうふうなことで、郵便犯罪の防止はしっかりとやってもらいたいというような思いでおります。それから、昭和五十六年一月の郵便料金改定により利用者の郵便離れ現象が起きたことは報告書で承知しておりますが、近年の郵便利用動向は一体どういうふうに推移しているか。
郵政職員三十二万の職員の全般についての責任は私は持ってないわけであります。少なくとも郵便事業関係職員につきましては、犯罪の防止を含めまして、いろんな訓練体系を持っておりまして、そして特に最近は営業の面にも力を入れまして、そういう職員の養成訓練については十分、郵政大学枝を頂点といたしまして、各種の訓練機関総動員、それに加えてオン・ザ・ジョブ・トレーニングといいますか、職場職場において業務研究会等を毎月、毎週のごとく開きまして、その教育には万全を期しておるところであります。
五ページの郵政犯罪の防止について、今も鶴岡委員からも質問がございましたが、郵政犯罪の防止は当然のこととして、郵政事業に携わる三十万人職員に対する職場教育は十分に行われているのかどうか。いろんな事故の内容等報告を聞きましたし、また新聞等で報道されるのを見ると、非常に腹立たしい思いをするわけでありますが、職場教育は十分に行われているかどうか、その点についての処置をお伺いしたい。
御指摘のように、事件数を見ましても阿倍野、生野、西淀、西淀は若干少のうございますけれども、阿倍野、生野が非常に機能している、このこと自体、私ども決して否定するわけではございません。大都市簡裁を統合する基本的な考え方といたしましては、機能していないから統合するというわけではございませんで、今後増大し複雑多様化していくであろう大阪市民のニーズにこたえるために大阪の簡易裁判所の姿はいかにあるべきか、こういう観点から考えているわけでございます。
 それで、確かに民事訴訟の件数は一千件超えております。しかし、その多くはたしかクレジット訴訟、立てかえ金訴訟であろうかと思いますが、これは集約し専門的な処理体制をとることによってむしろ効率的な事件処理が得られるわけでございますし、それから専門部の体制をとりまして不動産訴訟あるいは金銭訴訟、それぞれ分けてやる、そのことによりまして専門的事件処理体制による充実強化ということも図られるわけでございます。支払い命令・略式につきましてもかなりの数がございますが、それを統合しＯＡ化を図ることによりまして迅速処理も図ることができるであろう、このような観点から統合を考えているわけでございます。
 ただいま御指摘のように、近年、冷房化をしたりいたしておりまして確かに国費を投じている面はございます。それは東京の場合にも台東簡裁というのは比較的最近建ったものでありまして、その点、国費の点からするといかがなものかという御意見もあることは十分承知いたしております。しかし、今後十年あるいは二十年先の裁判所の姿を考えます場合、やはりこの際統合してスケールメリットを生かせる体制をしいておくことがぜひ必要であると考えて、このような法案の御審議をお願いしているわけでございます。