酪農製品やなんかは、われわれから申し上げると、擬装乳製品という位置づけをしておるわけですが、どうもまやかしがある。このまやかしの乳製品をなるべく輸入しないようにしてくれ、こういう生産農民の意見もあるわけですが、いろいろ冷凍食品その他がたくさん入ってくる。これらについて栄養価の問題はどうなのか、そして本当に消費者である国民に対して、外国から入ってくる食肉製品なりまたは果物なりも完全に栄養価値はあるのだということが責任持てるのかどうかということが第一点。栄養価値というものから本当に優秀であるかどうか、その点をまず聞かせてもらいたい。それぞれ品目ごとに聞かせてもらいたい。
植物防疫につきましては、先生御承知のように現在農林省が所管しております法令に基づいて、それぞれ輸入の際の検査を行っておるわけでございますが、各国から植物等を輸入される場合には、わが方の規格に従って十分に消毒その他の措置がとられておるかどうかというわが国独自の体制に、向こう側も納得して協力していただくというふうなことで、進めておるわけでございます。
植物、動物の防疫体制の強化は日本は独自でやったらいいわけですね。それはもう門戸開放ということはあり得ないですね。日本的に完全に植物の検疫体制は強化する、そういうことを独自でやってもいいですな。国際的には何も制約を受けませんな。
ただいまの御質問が酪農ないし牛肉に関する協定ということでございましたら、この二つの取り決めの中にはそのような規定はございません。
 ちなみに、この東京ラウンドのパッケージの一つとして御審議をお願いしておりますスタンダード、技術関係の検査手続その他のコードがございますけれども、このコードの中におきましては、たとえば人の生命ですとか健康に関するような事項については各国はそれぞれ規則を設けることができるというふうになっておりますので、御懸念のことはないかと存じます。
植物検疫についてなんですが、検疫体制、たとえばこの条約の関係から見ると、ＡとＢとの国が取引をした。これはもう万全であります、安全であります、こういうことで確認をした。今度は日本にこの品物を買いなさい。そうしたら確認しなくても、これはもうＡの国にちゃんと確認しました、こういうことで、検疫体制のこの問題でわれわれは非常に心配しておるわけです。ところが、この条約の中を見ると、検疫をもう完全に開放しなさい、緩めなさい、こういうことになっておるわけですが、この点は何ら心配ないですか。
第三国貿易とよく言われるのですが、たとえばアメリカがＥＣならＥＣの国々へ何か工業製品を売った、ＥＣの加盟国から農産物を引き取らなければならぬ、その農産物を日本に買いなさい、こういうことがあり得ると思うのですが、そういう点は余り心配ないですか。
情報の中身といたしましては、各産品ごとの生産、消費、価格、在庫あるいは貿易の実績、現状、見通し、さらには国内政策等々になろうかと思います。
 ただこの情報につきましては、すでに公表いたしましたデータあるいは発表した政策につきましてその範囲内で行うという考えでございます。
 なお、見通しにつきましては数字でなくて文言でやるということになろうかと思います。
外務省にお聞きしたら農林省が答弁したのですが、次にお尋ねしたいのは、国際酪農品取極について、酪農品の安定価格と貿易の拡大を図るために情報の提供というのは、どういう情報を、毎月やるのか、毎週どうするのか、年に何回か、こういうことで情報の提供のあり方を聞いておきたいのです。問題の解決策の探求のために、こういうのですね。問題は、売れないものはどういう点で売れないのか、どういう方法で情報提供するのか、この点をちょっと聞かしていただきたい。
いまのお話は高級牛肉の需要開発のお話だと思いますが、この場合には具体的には畜産振興事業団の輸入牛肉の売買に際しまして指定店に対して高級牛肉を売り渡す、あるいは新しい高級牛肉の部位の買い入れ売り渡し等の配慮を払う、さらにはアメリカ側が日本市場で高級牛肉のフェアを行うというようなことも含めまして、相互に需要開発に努力していきたい、こういう趣旨でございます。
この両国政府は需要拡大に努力しなければならぬと義務づけられておるのですね。その需要拡大はどういうふうにするのか。ただ日本政府は外国製品だけをどんどん拡大政策するのか。この条約から言えば輸入農産物ということになるでしょう。国内で生産された農産物は需要拡大しない。米の消費拡大もやらない。外国の物だけは一生懸命政府の責任でやる、こういうことになると片手落ちになるという気がするわけですね。それから需要拡大の方法はどういうふうに考えてこういう文書にしているのか、外務大臣の見解を聞きたい。
東京ラウンド、長い間かかった問題でございますが、そこで各国それぞれ合意に達して、諸手続を終わって、こうして御審議をいただいておるという段階に至ったわけであります。これは確かにわが国が国際経済社会の中に果たさなければならない役割りというものが、大きく大局的に見ればその方向に進めていかなければならぬことは、坂口委員御指摘のとおりであろうと思うのであります。
 先ほど大蔵委員会のことをお話しになりまして、そうして私もつい、三十三年から五年間くらい大蔵委員をやっておりましたと申したのでございますが、当時を振り返ってみますと、それこそコンニャクでございますとか、雑豆でございますとか、あるいはレモンでございますとか、個別品目について絶えず議論があったことを思い出します。そうして、それらはまたそれなりの障害を克服しながら、国内政策と相まって今日に至った。したがって、私は、国際的な役割りを果たすための原則の問題と、いま一つ、地域的に集中したりして農作物あるいは中小企業等々に大きなダメージを与えるようなことがあってはならぬというのは当然のことでございますので、それはいまもいろいろその都度答弁もあっておりましたけれども、あくまでも国内の産業政策として別の角度から、いわゆる集中的被害とかそういうものがないような配慮は、各省とも絶えず眼を向けておかなければならぬものではなかろうかと思います。そうして、財政当局といたしましても、それらに対しては十分関心を払うと同時に、また具体的な協議に絶えず応じていかなければならぬという姿勢を持ち続けていかなければならぬというふうに理解をいたしております。