今年度、平成六年度の予算編成は、直接編成の責任者ではありませんでした。もちろん内閣の一員としてかかわっておったわけでありますが、今回は大蔵大臣としてじかにこの責任を背負っているわけでありますが、むしろ共通点が非常に多いのかもしれませんね。
 財政の背景ないしは環境としては、藤井前大臣おられますが、昨年も景気がぐんぐん落ち込んでいく中で予算編成を迎えたわけであります。歳入の状況は明るくありませんでした。景気回復ということが予算編成の基本でもありました。特に共通しておりますのは、五・五兆円の所得税・住民税減税を六年度予算で組んでいただいたわけでありますが、ほぼ同額を七年度予算も組んでおります。依然として公共投資については精いっぱい、一般歳出の伸び以上に力を入れようとしております。こういう点では共通したものがあります。
 個々の政策になりますと、ことしはガット・ウルグアイ・ラウンドの六兆百億円が動き出しました。あるいは懸案のゴールドプランも、地方から上がってきたものを基本にして、その第一年度という取り上げ方をいたしております例に見られますように、違いはもちろん各所にあるわけでありまして、もう一度共通して言えば、両年度とも大変厳しい財政の中でやりくり算段、矛盾を感じながら、どうにか歳出歳入のつじつまを合わせて編成させていただいているということでありましょうか。
新進党の上田清司でございます。
 先日、所信表明を受けての大蔵委員会で、特に阪神大震災の緊急対策について質疑をさせていただきましたので、きょうは平成七年度の予算案等について一般的な議論から質疑をさせていただきたいと思います。
 まず、武村大蔵大臣にお伺いしたいのですが、大臣は、細川内閣で官房長官として平成六年度の予算編成にかかわり、途中で閣外協力ということに相なったわけでございますが、自民党時代の平成五年度でも結構でございますが、六年度の部分についてどのような変化があったか、どういうふうに評価をされたかをまず伺いたいと思います。
この震災対策の財源といったら、結局簡単には三つしかないわけなんです。国債発行して借金するか、増税するか、もしくは歳出削減しかないわけなんです。この三つしかない。この三つの特に歳出削減についても検討課題である、この程度の御答弁はいただきたいと思います。
まず、阪神・淡路のこの大災害に対しましては、財政当局としましては全力を尽くして積極的に対応してまいります。ことしの補正もそうですし、来年度もそうであります。
 ただ、来年度の当初予算を今審議をいただいているさなかでございます。それが通った後こうするああするという、修正をするかのごときことを大蔵大臣としてはちょっと申し上げにくい、そこは御理解いただきたいと思います。新年度におきましても、震災復興のための財源をめぐってはありとあらゆる努力をさせていただく決意であります。
平成七年度予算におきましては、特例公債の発行を回避するためのぎりぎりの措置として、五年度、六年度に引き続きまして、特例的な措置ということで定率繰り入れ等の停止措置を講じたところでございます。
 そこで、委員御指摘がありましたが、国債整理基金の運営に支障が生じないよう、いずれ回収して最終的には国債償還財源に充てることになっているＮＴＴ事業の既往貸付金について、繰り上げ償還を行うこととしているところでございます。ＮＴＴ事業の繰り上げ償還の残高、平成六年度までのものを繰り上げ償還するわけでございますから、その意味ではそういうものは残っていないということでございます。
平成七年度の米で基金の残高が一兆六千億しかもうないのですね。一方、平成八年度にネットで償還しなければいけないのが今の御答弁で約三・二兆でございまして、約半分しか基金がもう残っておらぬという話になっているのですね。
 この定率繰り入れの停止というのは、これは平成五年、六年、七年度、三年連続やっているわけなんですが、やっても救われたのは、ＮＴＴ株の売却収入による貸し付けの償還が三年連続でできたから何とか基金が運用できたわけでございます。
 ところが、このＮＴＴ株の売却益による貸し付けというのは、もうないのですよね。平成六年度までにやったものについてはもうない、ゼロでございます。ということは、平成八年度については定率繰り入れの停止ということは絶対これはもうできない、あり得ない。ちゃんと財政法の原則に基づいて定率に繰り入れをしていかないと、この国債整理基金特会自体はもうパンクをしてしまう、こういう状況にあるわけでございます。という認識でよろしいのでしょうか。
既にお出ししております資料での計算、仮定計算でございますが、平成八年度の要償還額は、これはまずグロスでございますが、二十八兆八千三百億円でございまして、そのうち倍換債によって借りかえる分が二十五兆六千七百億円。したがって、ネット償還は、三兆一千六百億円という計算になっております。
私は、この答申の中で特に興味をそそられたのは、実は特に「大学等の地域配置及び専門分野構成について」という項目ですね。それは今答弁のありましたとおり、「大学等の新増設については原則抑制との方針を前提とし、その範囲内において、地域配置の適正化及び専門分野のバランスある発展の観点から次のような配慮を行うことが適当である。」と、こう述べられている。
 特にその中で、地域配置について一体どうかという点について、昭和四十年代まで地域間格差があった。その点、是正に努めてきた。「大学等の教育研究活動は都市機能と密接な関連を有している面があり、都市の活性化に寄与していることを考慮する必要がある」、そして「特に、地方の中枢的都市及びその周辺地域での大学等の整備を重視することによって、大学等が地域社会の中核として当該地域の文化や産業の充実発展に寄与し、また、若者の大都市指向を中枢的都市において吸収するとともに、大都市圏への進学者の過度の集中を緩和することが期待される。」、この項目に大変興味を抱いたわけであります。
 例えば、今回提案されておりますところの法律の一部改正でも、島根県が出ています。特に、総合理工学部及び生物資源科学部というものを設置する、こういう話であります。そういう点から考えてみますと、私も島根県というものをよく見てみましたら、人口は七十七万二千人、これは平成五年度統計。公立高校、私立高校の入学定員というのは一万一千百四人、国立大学の入学定員というのは一千九十人という枠があるわけです。そういう点を見て、昭和四十年代以降格差是正に努めてきたと、こういう御意見でありますけれども、審議会の中では各先生方が、国立大学の地域配置並びに専門分野のバランスという点からいって、どういう一体議論をされたか、その要点を聞かせてほしい、こういうことです。