破防法による解散指定の効果につきましては、当該団体のためにする行為の禁止と当該団体の財産整理の二つに分けられますが、このうち団体のためにする行為の禁止につきましては、解散指定の処分の決定が官報公示されたときから効力を発生することになります。この決定に対しましては、行政事件訴訟法による取り消し訴訟が提起されましても原則として処分の効力には影響は及ぼしませんので、団体のためにする行為の禁止の効力は維持されます。
 財産整理につきましては、解散指定の処分は訴訟手続により取り消しを求めることはできないことが確定したときに開始されることになります。
まず、破防法の解散指定によりまして大切なことは、公然活動が全くできなくなるわけでございます。そうなりますと、その活動資金を集めることとかその主張を強く広く一般に喧伝することとか、全国的に組織の意思統一を図ることが非常に困難になります。
 ところで、一部の信者が地下に潜行して活動を行うためには、その活動をするための人員と活動資金が絶対必要不可欠でございます。これらの確保のためには、一般信者による公然面での支援活動に頼らざるを得ません。
 ところが、一方、解散の指定によって教団のためにする活動が禁止されれば現実には非公然活動への支援は極めて困難となってしまいますので、結局このような動きは封じ込むことができると考えております。
破防法が適用されオウム真理教が解散させられた場合、信者の一部は地下に潜行してしまい解散の効果は期待できないとの声も聞こえるのでありますが、これについてはどうお考えになりますか。
まず、地方分権の点でございますけれども、地方分権につきましては地方分権の委員会ができまして、先ほどおっしゃいましたとおりに進めてこられたと思います。それで、その結果として、だんだん当初の構想が非常にしぼまっていったというふうに私も個人的に感じております。
 そこの難しさでございますが、これは地方分権の委員会の先生方ともいろいろ話したりしておりまして、やはり地方分権に対しては、霞が関の官僚の皆さんはなかなかこれには抵抗があるということでございます。そして、この委員会自体、事務局は官僚の方々で構成されておるということでございますので、なかなか委員の方々の強い意志というのは十分反映できていないというのも一因ではないかと思っております。
 私は、そういった構造をどこかで断ち切りませんと、地方分権委員会というもの自体を立ち上げても、それがかなり大胆なものには進み得ないのではないかと思います。
 そのために、進め方としまして、やはりこれは政治の立場から大胆に進めていくということがもっと必要ではないかと考えておりまして、そのきっかけとして首都機能移転をやります場合、当然、いつ移転をするとか、中央の省庁の建物をいつつくるか、その規模はどうであるか、設計はいつまでにするかという時限的なものが決まってまいりますので、その時限的なものをまずプログラムを決めて、それまでに徹底的に大胆な、もう二度と再検討しないというような意気込みでもう一度やはりやるべきではないかと考えております。この第二段の地方分権の改革、第一段目は終わってまいりましたけれども、第二段目がまだ必要かと考えておりまして、その第二段目をやるために、そのきっかけとしてこの首都機能移転が必要であると考えます。
 それから、第二点目の国際国家日本ということでございますが、国際機関のようなものということでございますが、これは、前回この委員会に来られた寺島さんとも私は議論をして、大体寺島さんの発想と私の発想は議論して同じ発想を導いてまいった経緯があるわけですけれども、ヨーロッパに参りますと、ジュネーブですとかそれからウィーンといったところ、ジュネーブもスイスという永世中立国家でありますけれども、大国に挟まれて非常に不安定な国家でございます。したがって、そこに国際機関を立地させることによって安全保障をしている。また、オーストリアのウィーンも同じでございまして、東ヨーロッパと西ヨーロッパのはざまにある国家でございまして、ここにも国連の本部、いろいろな国連の諸機関でございますが、これをジュネーブと同じように配置してやはり安全保障を保っているというのは、国家の政策でございます。
 似たような例が実はベルリンにもございまして、まだドイツが統一されていないとき、西ベルリンは何をやったかといいますと、ここに世界最大の国際会議場を建設いたしました。そして、ここでいろいろな国際会議、これは東の国からも西の国からも人々が集まっていって、常にそこでは国際会議が開かれていたわけです。そうした場を東ドイツの戦車はじゅうりんできないはずだということで、そういうものをそこに配置したわけでございます。いわゆる全世界的な国際機関というものは、一つ大きな安全保障になるということは事実ではないかと思います。
 今後の日本を考えます場合に、これまでは非常に平和でございましたけれども、必ずしも今後とも平和な状態が周辺環境として保てるかどうかわかりません。隣国には非常に巨大な国家がございまして、そうした国家が今後どのような道を歩むかわかりませんので、日本としても、そういう国防上といいますか、ソフトな形での安全保障というのはやはり必要であると考えておりまして、国際機関などを配置するというのは非常にいい方策であると考えます。
 その際に、どのような国際機関が必要かということでございますが、これまでニューヨークに国連本部がありまして、ヨーロッパには各種の機関がございます。これまで国連というのはアメリカ、ヨーロッパ主導で参りましたので、そういった機関は欧米にどうしても配置されております。しかし、日本というのは国連に対する資金の拠出というのはかなりたくさんの負担を行っておりますので、日本にそういった機関を日本政府のいろいろな誘導策によって持ってくるというのは十分本当はできるはず、これは政治力が要るかと思いますが。その場合には、今後世界的に必要になる環境問題をテーマとするような国際機関をやはりこの新しい首都につくるべきではないかと私は考えておりまして、これは日本が平和を高らかに掲げると同時に、環境も対に掲げていくという点では、非常にいいテーマではないかと考えております。
 以上でございます。