午前十時開議
 出席委員
   委員長 麻生 太郎君
   理事 上草 義輝君 理事 金子原二郎君
   理事 古賀 一成君 理事 古賀  誠君
   理事 古賀 正浩君 理事 岡田 利春君
   理事 中西 績介君 理事 東  順治君
      北村 直人君    坂井 隆憲君
      坂本 剛二君    野田  毅君
      三原 朝彦君    山下 徳夫君
      渡辺 省一君    岩田 順介君
      佐々木秀典君    田口 健二君
      中沢 健次君    細谷 治通君
      藤原 房雄君    小沢 和秋君
      高木 義明君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  中尾 栄一君
        労 働 大 臣 小里 貞利君
 出席政府委員
        通商産業大臣官
        房総務審議官  高島  章君
        資源エネルギー
        庁長官     緒方謙二郎君
        資源エネルギー
        庁石炭部長   土居 征夫君
        資源エネルギー
        庁公益事業部長 川田 洋輝君
        労働省職業安定
        局高齢・障害者
        対策部長    征矢 紀臣君
 委員外の出席者
        自治省財政局交
        付税課長    谷本 正憲君
        商工委員会調査
        室長      松尾 恒生君
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
 石炭対策に関する件
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私どもの、年金制度をお預かりしている立場からいいますと、厚生年金に加入していなかった期間をさかのぼって加入するということにつきましては、年金制度としてはとり得ないというふうに考えております。したがいまして、先ほど申し上げましたように、年金の受給権を付与する際の資格期間の短縮、それから年金額の計算の際に一定年限までの追納を認めるというような格好で、できる限りの、年金制度としてとり得る限りの措置をとっているというふうに御理解いただきたいと思います。
沖縄の年金制度ができたのは四十五年ということですが、では昭和四十年から働いておりました人、制度ができたのは四十五年ですから掛金を払い始めたのは四十五年からです。その四十年から働いている人が、五年間の掛金を払いますからこの掛金を払った年数をプラスして年金をもらえるようにしてもらえませんかという案が出たとしたら、これの処理についてはどのようにされるのか、お聞かせ願いたいと思います。
その特例措置ですね、評価をしたいと思うわけですけれども、昭和四十五年までにこの厚生年金制度はなかった、本土ではあった、としますと沖縄の方は本土の人に比べれば掛ける年数が短いわけですよね。つまり、本土の人はもう三十五年掛けている人もいらっしゃいますけれども、沖縄の人は二十年、一番長い人でも二十年くらいですか。そうしますと、厚生年金をもらう立場になりますと大分差が出てくるということで、この格差を是正していただきたいという声が沖縄の方から上がっているわけなんです。この格差について厚生省はどのように考えているか教えていただきたいと思うのです。
ただいまお話のありましたとおり、本土につきましては厚生年金は昭和十七年から、国民年金は昭和三十六年からということでございますが、沖縄につきましては昭和四十五年に沖縄としての、琉球政府としての厚生年金保険法が施行された。それを現在の厚生年金保険法に引き継いでいるわけでございますが、私どもとしては、この沖縄と本土の格差をできる限り是正したいということで、沖縄が本土に復帰しました時点で受給資格期間の短縮の特例を既に第一段階として実施したわけでございまして、その後につきましても、平成二年四月からそういう特例の、資格期間短縮の特例の対象になった方々につきまして、短縮された期間分の年金額を保険料の特例納付という格好で補てんして、本土の中高齢特例並みの年金額を保障する措置を講じたところでございます。
よく言われますけれども、初めが肝心でございますので、大臣を初め皆さんの努力を心からお願いしたいと思います。
 次に、沖縄の厚生年金の格差問題についてお伺いをしたいと思います。
 昨日、おとといと、うちの党でも党大会が開かれまして、その際沖縄の県代表の方から、沖縄の厚生年金の本土格差是正ということで決議議案が出されまして、満場一致で通ったわけでありますけれども、昨年政令によって特例納付措置が行われたというふうに聞いております。中身については非常に評価をしたいというふうに思うわけでありますけれども、ただ、この厚生年金については、本土復帰があった、そして本土はこの年金制度については昭和十七年、沖縄については四十五年ということで開きがありまして、結果考えてみますと、沖縄の方々は四十五年以降しか掛金が掛けられない、そこに大分差が出るような原因があるんではないかなというふうに思うわけでございます。この格差について厚生省はどのように考えていらっしゃるのか、まずお聞かせを願いたいと思います。
お答え申します。
 先生今御指摘のような御意見は、かっても大分私どもに御指摘がございましたし、私どももどういうことかということで勉強もさせていただいたことがございます。
 前提としまして、鉄道事業というのは、はっきり言いますと、他の事業の動向といいましょうか景気等に左右されないで着実に、例えばほかの事業が非常に景気が悪いために鉄道投資が鈍るとかそういうことではなくて、着実に投資をし、着実にサービス改善をやっていっていただかなければいけないわけでございます。先ほど先生がおっしゃいましたように、不動産部門とか、あるいは観光というのが割と兼業で多うございます。この業界というのは特に最近は大変浮き沈みが、かなり上がったり下がったりがございまして、それをまともに鉄道事業の方に反映されますと事業の安定的な改善というのがなかなか進まない。もっと極端なことを申しますと、これは理論のための議論立言われるかもしれませんが、兼業部門の黒字を鉄道に回す、そうすると逆に兼業部門が悪くなったときに鉄道業は助けるのかというような議論も理論的にはあり得るわけでございまして、そこら辺を私どもは大変心配するわけでございます。
 そこで、従来どうやってきたかと申し上げますと、鉄道部門は鉄道部門ではっきりと他部門と切り離しまして、これだけはもう本業としてしっかりやれ、ほかの事業は仮に大幅にもうかってもあるいはダウンしても、いずれにしても鉄道業だけはきちんとやれということで、区分経理と言っておりますが、これを厳密にいたします。運賃査定のときにいつも議論になるのはそこの点でありまして、この費用をどちらの部門に割り振るか、これはもう一定のルールができておりますので、それできちんと区別してやっております。そういうことで御議論、おっしゃるとおりの面があるかと思いますけれども、私どもの今の運賃改定のやり方としては、そこは直接入れないで独立してやらせる、こういうことでやっております。