その点一度、また私も具体的にずっと追っていきますので、専門のそちらの立場で御調査をいただきたいと、そう思うわけです。
 それから、さっきまたこれも一緒に言っちゃったんだけれども、営業外損失ね、今度は。営業外損失のうちで補助の対象になる額ですね、これも見ていって異常なのに気がついたんです。
 整理して言いますと、五十二年、先ほど言ったように、十七億三百九十という数字ですね、そのうち補助対象となる額ですね、それが五億五千二百四十と、こうなってくるんです。そうすると、営業外損失に占める補助対象額というのがここで三五％を占めているんですわ。非常に大きくなっているんですね。ほか五十三、五十四、五十五、五十六、ずっと見ていったわけですけれども、例えば五十六年を見ますと、営業外損失が十五億約五千万、そのうち補助対象になるのは二億六百十万。そうすると、これ一五％ですよね。補助対象となるのは一五％しか占めていない。その前の年で言いますと二〇％と、大体その程度なんですわ。それが三五％も占めているというのは、この辺のところもおかしいなと、補助対象となる額がふえれば補助金もどうせふえるということなので、その点も私は異常だというふうに言わざるを得ないので、この点もあわせてお調べをいただきたいと思います。
ただいまの先生の御指摘は、乗り合いバスの欠損、営業損失が年によってでこぼこがある、その結果、バス事業全体の中での乗り合いバスの占める営業損失の割合がこれもまたでこぼこがある、こういうことだろうと思いますが、これは運賃改定を二年ごとにやっておりますので、運賃改定の翌年は改定の効果が寄与いたしまして損失が少なくなっております、これは長期的に見まして。そういうことだろうと判断しておりますが、なおこの点は中身をよく検討をいたします。今までも詳細な検討の上補助金を交付しているわけですから、私どもとして不審な点はないと考えております。
福島交通のバス事業部門の五十八年度の営業損益は十億八百六十七万七千円でございます。それから営業外損益が千五百五十八万八千円、これいずれも営業損、営業外損でございまして、トータルいたしますと経常損益として十億二千四百二十六万五千円の赤と、こういう状況でございます。
そういうことで、会計検査院としてもそれをにらみながら、疑いが強くなれば当然なさっていただけると思いますが、大事な性格の問題でございますから早急に事実をはっきりさせていただきたいと、そう思います。よろしくお願いをいたします。
 その次に、今度は問題の福島交通の問題に入らせていただきたいと思います。
 住民の足を守るための大切な補助金というものが他の目的に使用されているということになると、これは大変なことでございます。今度の福島交通の乱脈な経理というのは、その中に一つ大きくこの補助金の使い方というものに疑いが出てきていると思うのです。
 そこで、まず運輸省にお伺いしますけれども、五十八年度の補助の対象となる路線バスの営業損失と営業外損失は幾らになっておりますでしょうか。
国鉄は出資者といたしまして出資会社、特に京葉臨海の場合もそうでございますけれども、監査役を派遣いたしております。したがいまして、そういった者から絶えず情報を聞く体制にございますし、また監査役はいつも随時会社の内部を監査できる立場にございますので、随時かつ適切にそういった調査、監査はいたしてまいる体制ができていると、かように考えております。
そうですね、国鉄側から聞いてそれで対処をしたいと。その国鉄さんが具体的に伝票などのきちっとした調査も今のところはやってないということになりますね。そうすると、まず国鉄さんの方できちっとその具体的な調査というのをいつごろまでにやるんですか。
お答え申し上げます。
 京葉臨海鉄道のように国鉄が地元等と共同いたしまして資本金の一部を出資いたしておりますいわゆる第三セクター方式の会社につきましては、会計検査院といたしましても、これらの会社が国鉄の出資目的に沿って運営されているか否か、こういった点について関心を持っているところでございますが、これらの会社は法律上国鉄のように当然に検査することになってはおりませんことと、またこのような会社が多数ございまして検査に従事する人員等の関係もございますことから、国鉄検査の際に、国鉄との取引関係とあわせましてこれらの第三セクターの財務諸表などを取り寄せまして、健全な運営がなされているかどうか、こういったことを確認することにいたしております。
 先生御指摘の報道につきましては、出資者としての立場から国鉄が京葉臨海鉄道を監査できるということになっておりますので、国鉄側から詳しく事情をお聞きいたしまして対処することにしたいと考えております。
今度の法改正では、その経過にも重大な問題があります。
 昨年三月、厚生大臣の私的諮問機関として児童福祉問題懇談会が設置され、十二月二十六日に報告書が提出されておりますけれども、母子福祉の問題を審議するこの児童福祉問題懇談会に、実は婦人の代表は一人もいないわけです。さらに公的諮問機関の中央児童福祉審議会というところには全く語らないままで、ことしの二月十日になって社会保障制度審議会に形式的な諮問を行った。この社会保障制度審議会にも婦人の代表はいない。そしてわずか一週間後の十七日には答申が出されて、法律改正案の提案という方向に来たわけですけれども、そのほか自治体等にも十分な意見を求めたり説明したりということがないままに強行しようという、非常に強引な姿勢が感じられます。これはやはり国民を無視した政府の態度で、私は到底納得できないと思います。
 と同時に、実は昨年、厚生省が母子世帯実態調査というのをやっているわけですけれども、その結果は公表されておりませんし、中央児童福祉審議会では児童福祉の総合的見直しというのを進めて、ことしの六月に結論が出される予定というふうに言われているわけですから、これの結論を見た上で改正案を出しても少しも遅くはないし、なぜこんなに急ぐのかというのに非常に疑惑を持つわけです。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
私的諮問機関の報告だけをにしきの御旗として強引に突っ走ったやり方、これは国民の大きな反対運動の前に力ずくで押し切っていくという姿勢で、私は到底許すべからざるやり方だというふうに思います。
 今回の法改正で、目的規定に新たに母子世帯の「生活の安定と自立の促進に寄与する」という点が加えられました。現行法と比べて「自立の促進」ということが違いですけれども、自立の促進を担保するための施策条文がこの法律の中のどこに盛り込まれているのか、端的にお答えいただきたいと思います。