全国平均から見ますと、北海道の専業農家の比率、一種兼業農家の比率というのは非常に高くなっておりまして、そういうところに価格政策から構造政策に転換していく場合のいろいろな問題が起こってくる。そしてまた、ある面では過去債務の関係、先般も北海道庁の調査を克明に見さしていただきました。水田、畑、そして酪農、乳用牛の関係のそれぞれの負債の性質の中身等も克明に勉強さしていただきました。そういう中で意欲ある農民の皆さんが、あるいは地域営農に真剣に取っ組んでおる皆さん方が耐えしのいでいけ、そして、逆に希望を持ってもらうように十分配慮しながらやっていかなくてはならないという感じを強く持った次第でございます。
 きょう、いろいろ今回の改正案についての御意見、御質問等出ておりますが、今後十分そういう御懸念等を配慮しながらやっていかなければならないと思っておるところでございます。
先般、政府におきましては四全総を決定いたしたところでございます。来年は北海道の総合開発計画を決定するようになっておるわけでございます。その中におきましても、私たちは大いに活力ある北海道を考えていかなくちゃならぬ。今までふえ続けた北海道の人口もこの一、二年減る傾向にあるという問題、しかし四全総におきましては、北海道の五百七十万人口がこれから六百二十万にふえるという計画を立てておるわけでございます。
 そういう中で、北海道の問題を勉強してみますと、有効求人倍率におきましても、あるいは失業率におきましても、他の地域と比べようのない有効求人倍率の低さ、失業率の多さ、そして北海道の鉄鋼、造船、石炭というものの不振、あるいは農業、林業、漁業というものの不況、こういうもろもろの問題に直面されておることもよく存じておるところでございまして、農林水産省としても、そういう状況を踏まえながら、基盤整備事業を中心とするもろもろの予算の重点配分、あるいはまた北海道全域におけるそれぞれの地方の活性化の問題、あるいは活力を取り戻す問題につきましても、万般の配慮をしていかなくてはならないと考えておるところでございます。
きょうは法案の審議ということでございますので長いこともできませんが、大臣、今いろいろお話し申し上げました。これは昨日来の鯨の問題、それからまたアメリカとの問題やソ連、韓国の問題、水産王国日本という言葉で七つの海をと言われた時代もございましたが、今時代は大きく変わって、少なくとも日本を取り巻く二百海里内だけはいろいろな形でひとつ有効利用しなければならぬ、そういう時代に変わったのでありましょう。しかしながら北海道や西の方ではそれぞれ韓国とのこういう問題が今日までもずっと続いてきておるわけでありますし、またその解決が急がれておるわけでございます。国と国とのことでございますから、それぞれの主張や歴史的な経過もありますのでなかなか時間のかかることだろうと思いますけれども、将来の漁業に関する資源問題や漁業の秩序に関する重要な問題をはらんでおりますので、今日まで諸外国からのいろいろな要求があってそれらの問題についても積極的にお取り組みになりました加藤農林水産大臣、この漁業問題につきましても何とかひとつ方向性を見出すように最大の御努力をしていただきたいものだ。特にこの韓国問題についてはぜひひとつ積極的な御姿勢、今長官からもお話がございましたが、ひとつ大臣のお考え、御決意をお伺いしておきたいと思うのであります。
これはなかなか厚い壁といいますか、期日は詰まっておりますし、また主張に距離があるようであります。しかし、これは世界の趨勢として、また資源問題としまして、漁業の秩序維持ということからしまして放置のできない問題でありますので、これはひとつ積極的にお取り組みをいただきたいと思うわけであります。主張は主張としまして、実現、それまでにはなかなか時間のかかる、そしてまた御努力の要ることだろうと思うのでありますが、しかし、現行法令の中でできる範囲内のことについてはきちっとしていただきませんと、資源にかかわる問題、また漁業の秩序にかかわる問題ということになりますと、それにまた減船のさなかで、目の前で韓国船が国内法に触れないということで新しい漁法でどんどんなさるということになりますと、これは漁民にとりましては本当に腹に据えかねる問題と言わざるを得ません。こういうことから、領海侵犯とか船名隠ぺいとか新しい漁法によっていろいろなことをやっているようでありますけれども、現行法令の中でもできることについては最大限きちっと取り締まりをするなりまた対処をするということで、取り締まり体制といいますか、こういうものをよりきちっとして秩序あるそういう体制にいたしませんと——交渉は交渉といたしましても、ぜひひとつそういう毅然たる態度で処していただきたいものだと思うのですが、いかがでしょう。
先ほどからの御議論の中にもございました二十七年当時につきましては、当時と様相は一変しているというふうに私は思っております。二十七年当時におきましては、移譲されるべき主体は地方自治体のみでございました。そしてその地方自治体の財政事情というのは決して十分なものではなかったと思います。また当時の国民の多くの皆様方の国立医療機関を頼りにする部分というものは、今よりも数段多かったと思います。そういう中で、御理解がなかなかいただけなかったようにも思います。また医療供給体制も、その他の医療機関の供給体制も二十七年当時と今日では全く違う。それに応じてマンパワーの確保等についても全く違う状況であると思っております。でありますので、今回の再編成は、今回の状況の中で、環境の中でひとつやらしていただきたいと考えておりますが、今直ちに計画の全面的な見直しということは、先ほど申し上げましたように、一昨年に八カ所発表し、昨年全体計画を発表し、それをそれぞれの地域の皆様方に御理解を得んと今努力をしつつあるわけでございますので、その努力をなお現段階におきましては積み上げていく必要性が十分にあると考えております。
 しかしながら、先ほど申し上げましたように、十年間といいましょうか、将来にわたってももう不磨大典のものとして、今考えた計画を一切変えないんだということではないわけでありまして、基本の部分は守りつつも、そのときどきのいろいろな情勢に合わせて枝葉の部分について見直しをしていくということは当然必要なことであるというふうに考えております。