今度の法案によりますと、公労法から労働三法に移ってまいります。そういたしますと、この労使関係というものが、現在までの公労法のあり方と基本的に変わってまいりますので、労使一体となった経営努力というものが着実に実っていきやすい、またその実ったものを着実に働きがいのある職場づくりということに有効に動かすことができるというふうに考えております。それから、そのために、従来公社法でできなかった一般の株式会社形態における、一定の制限のもとではありますけれども、公共事業ですからいたし方ありませんが、一定の制限のもとに、私どもの職員の持っております技術及び属人的能力に従って新しい事業を起こし、それに対する投資をすることができるようになっておりますので、この方法によりましてさらに私どもの職員全体の世の中における活動できる場が合法的に広がっていくということになりますので、この辺につきまして非常に大きな自主性と変革が出てくると、それによって通信事業全体の総合的な効率性というものが期待できるというふうに考えております。
 そういうことで、私どもの持っておる属人的能力、あるいは私どもの持っております意欲というものが大きな財産として生かせるというふうに考えておりますので、十分この法の御趣旨に沿って動ける可能性を持っておるというふうに考えております。
新会社にとりまして経営の効率化、合理化をいかに図るかということは、利用者に対しては安い良質なサービスを提供することになりますし、内側にありましては職員の労働条件の維持、改善を図ることとなるものでありまして、重要な課題であると考えております。
 ただ、この際重要なことは、この効率化、合理化問題は事業当事者が当事者の能力を持って、みずからのものとして行うということでございます。今回の電電改革法案の策定に当たりましても、新会社が当事者能力を持ってみずから事に当たることができるような環境づくり配慮しているところであります。郵政省といたしましては、新会社がその企業性を発揮いたしまして、みずからの問題としてこれに取り組んでいくことを期待いたしているところでございます。
次に、我々の最大の関心事の一つは、三十二万人を超える職員を抱えた電電事業の合理化問題であります。今回の電化改革によって、考えられておるような合理化が果たして促進されるかどうかということについての、郵政省と電電公社両方からのひとつお考えをお固さいたしたいと思います。
御説のとおり、今回の改革法案は臨調答申の線に沿ったものでございます。御指摘のように、臨調答申におきましては、電電公社を五年以内に基幹回線部分を運営する会社、いわゆる中央会社と地方の電話サービス等を運営する複数の会社に再編成することと答申が出ております。
 しかしながら、新電電会社については、競争会社の出現により合理化の強いインセンティブが働くものと考えられ、また、今後経営の自主性を背景にした責任ある経営行動やユーザーに対する十分な配慮に基づく合理化など、民営という立場を基礎とした企業努力を行うと考えられます。そういうことであるならば、独占による弊害は生じないと考えまして、当面分割を見送った次第でございます。分割についての今後の問題としては、要は独占の弊害とか企業の硬直化といったような事態を発生させないことが基本でございまして、このような事態を生じない限りにおきまして、事業体の経営努力が何よりも重要なことと考えている次第でございます。
今回の電電の大改革の根拠となったものは、昭和五十七年七月三十日に出された臨調第三次答申に沿ったものだと私は理解しておりますが、まず郵政省としてのその認識を伺いたいと思います。と同時に、そうだとするならば、臨調答申は分割再編成であったはずであります。それが今回の日本電信電話株式会社法案ではそれが盛り込まれておらぬわけでございますが、この点についても郵政省の考え方をあわせてお尋ねをいたします。
我が国の電気通信事業は、現状におきましては、国内電気通信は電電公社、国際通信は国際電信電話株式会社の、いわゆる独占的な形での運営をなされております。しかしながら、最近著しい技術革新によりまして、新しい通信メディアが次々と実用化されるとともに、電気通信に対します国民の需要も高度化、多様化しつつあります。このような状況下におきましては、多様なサービスの提供を単一の事業体で行うことよりも、複数の事業体で行うことの方が、利用者にとって利益になると判断される状況が出てきたと判断したわけでございます。
 今回の電電公社の改革は、このような状況に的確に対応して、電気通信が国民利用者の期待にこたえ、来るべき高度情報社会への先導的役割を果たしていくため、従来の一元的運営体制に対しまして、競争体制への政策転換を図るとともに、電電公社を複数の事業体の一つとして、当事者能力と自主性を十分に持った競争体制にふさわしい経営形態とすべく、事業の公共性に留意しつつ民営化された事業体とするものでございます。今回の改革によりまして、新電電会社は一層創意工夫を生かした効率的経営が可能になるとともに、新規参入事業者も加わりまして、電気通信事業全体の効率化、活性化が図られ、国民利用者に対しまして低廉な料金できめ細かい電気通信サービスが提供されるという形で、そのメリットが国民の皆様に還元されるものと期待しているところでございます。
だから、私はそこら辺だと思うのですよ。さっきのおっしゃり方も、それぞれの省庁で網を張っているけれども、それはそれぞれの法律に基づいているので、これを一本化することは事実上不可能だと言うのだけれども、国民は一緒でしょう。国土は一つなんです。そこの中で各省庁がそれぞれの行政目的を円滑にするために網を張るというならば、これを国土庁で一本化できないはずはない。法律に多岐にわたるものがあったならば、それを基本法ということで一緒にしたらいいじゃないですか。その辺のことをしませんと、いわゆる役所の縄張り争いも含め、市町村長がみずから政府に意見を言ってつくったその網にみずからが縛られているわけです。どうぞひとつ、そこら辺は発想の転換をお願いしたい。
 なおまた、防衛計画とは直接結びつかぬと言うのだけれども、日本が本当に他国の侵略を受けないで平和を維持するというならば、建設省のつくる道路も港湾も、そしてビルの建て方も、これは全部いざ有事の際、一朝事あるときに備えたものでなくてはならぬ。もしも日本がそれがないとするならば、これは重大なる不健全国家だ、そういう都市があるならばまことに不健全な都市だ、そういう国は日本しかないのじゃないかな、こういうふうに私は思うのです。ですから、防衛庁が今ここにいらっしゃっていなければお答えできないようなところにそもそも問題がありまして、国土利用計画は全部防衛庁ともよく御相談の上に遺憾なきを期しておりますという答えが出てくるようでなくては、私は日本の将来どうかな、こういうことを思うわけで、どうぞひとつ発想の転換をお願いしたい。