お答えいたします。
 このＮＬＰの問題の当面の対策でございますが、現在、御承知のように厚木のほか三沢と岩国で若干分散をして実施しておる状況でございますが、厚木の状況はかなり限界に達しております。私どもといたしましては、周辺の十万世帯、約三十二万の方々がいわゆる七十五ＷＥＣＰＮＬ以上の範囲の中に入っておりますので、この地区に対する防音工事を急ピッチで現在進めておるという状況でございますが、進捗率は現在のところまだ三三％、こういうことで、六十年度はいただきました予算の三分の一以上を投入してこれを急ぎたいと考えております。また、アメリカ側とミッドウェーが入港する都度交渉いたしまして、必要最小限にしていただくようにする、あるいは土曜、日曜のフライトを遠慮してもらう、年末年始、お盆などはやめてもらう、こういうようなことで騒音被害をできるだけ軽減させながら、当分の間は厚木に御迷惑をかけながらやらざるを得ないかな。既存飛行場への分散ということでございますが、実際やってみますとどこも全部反対、こういうことで現実には非常に難しいことだろうと思っております。
既設飛行場についてはそういう話をするつもりはない、それから三宅島でやろうと思うけれども三宅島も今のところは見通しがつかない、こういうことになりますと、その間、方針が出る間というのは結局どういうふうにされるおつもりですか。
お答えいたします。
 五十八年度から調査費をいただきまして調査しておりますが、これは候補地について調査したり、航空写真あるいは地図を買ったり、庁費、旅費のたぐいでございます。専らそういう適地調査というような経費に使っておる経費でございます。
五十九年度一千万円、六十年度は二千万円と、ずっと調査費をつけて防衛施設庁では調査をしているようですけれども、このＮＬＰ問題の調査の現状はどういうふうになっておるでしょうか。
三宅島ということをここのところしばらく防衛庁あるいは防衛施設庁では言っているわけですが、三宅島の現状を見ましても、それがすぐそんなふうになりっこないということはよく御存じだろうと思います。そうしますと、それまでの間、内陸部、関東近辺にあります既設飛行場に対して分散して、それを肩がわりせよという話が前から出たり引っ込んだりしておるわけですが、その点については今度の訪米では何かお話しされますか。
現在、我が国とアメリカとの間の防衛関係は非常に良好な状態にあろうと思っておりますけれども、その中で幾つかの懸案があることは元信委員御指摘のとおりでございます。その中でＮＬＰの問題は、私たち、早急に解決しなければならない重大な問題であろうと思っております。
 私たちは、日米安全保障条約の信頼性の確保のために、いわゆる着艦訓練の能力が落ちるということは大きな問題を残すと思いますので、着艦訓練ができる限りスムーズに行われるような条件をつくってあげなければならないと思っておりますが、それにつけましても、現在の厚木飛行場で行われております着艦訓練は、地域の方々に多大な御迷惑をおかけしていると思っております。正直言いまして、厚木飛行場というのは着艦訓練に現在は十分適した状態にあるとは思いません。したがってできるだけ早く、より被害の少ないところに着艦訓練の場所を探し求めなければならないし、また新設できないか、そんなことを考えておるところでございますが、私たちとしては、現在、できれば三宅島にお願いできたら、一つの有力な候補地であると考えておりますが、それに向けてできるだけ御理解いただくように努力している状況をアメリカには説明してまいりたい、こう思っております。
以上で、戦車砲の誤射事件に関する質問は終わります。
 次に、近く長官は訪米を予定されておるようでございますが、日米間に、防衛問題に限ってみましても随分懸案はあると思います。一々について伺いたいところでありますが、きょうはＮＬＰの問題について、長官、アメリカへ行ってまたやいのやいのと催促されると思いますが、どのような態度でアメリカと折衝されるのか、そこについてお考えを承りたいと思います。
現在、事故調査委員会で、ただいま申し上げましたような点、細部について調査を行っておるわけでございますが、結論が出ました段階におきまして、早急に地元関係者の方、その中で安全対策委員会というのがございますが、この対策委員会の方々に御説明し、御了承を得て、この第三戦闘射場の射撃の訓練を再開いたしたいと思っておりますが、それまではこの第三戦闘射場の射撃訓練というのは実施しないということで、現在に至っております。
あなたが十分に期待したってだめなんですよ。必ずそういうことが起きない、こういうことでなければ全く意味がないというふうに思います。この点は水かけ論になりますから先へ進みたいと思います。
 これらの原因が十分に究明をされて、そして、安全について防衛庁は防衛庁としての対策はあろうかと思いますが、それが地元と合意がされる、それまでの訓練の措置というのはどういうふうにされますか。
ただいま私が申し上げました目標設置箇所でございますが、通称バックストップもしくは停弾堤と申しておりますけれども、ここは砲弾が当たりました際に確実に爆発するという角度等をいろいろ考えまして、基準的には十五度ぐらいの角度を保っておるわけでございますけれども、年間一万二千発近くの砲弾を第三戦闘射場の標的については撃っておる、あるいはまた降雨等によりましてその角度というものが若干甘くなっておった可能性もあるのではないかというふうに考えられておりまして、この点をきちっと整備をすれば、確実にその弾着した地点において炸裂ということを十分期待できるというふうに考えております。
大正十四年にいわゆる中選挙区、三人ないし五人の制度がつくられましたときの第五十回帝国議会、大正十四年二月二十一日のその提案者である若槻礼次郎国務大臣の提案理由の説明を読んでみますと、「府県を基礎として、之を議員定数三名乃至五名の選挙区に分割致しました」とあります。この伝統は恐らく引き継がれているのではないかと思うわけでございます。
 そういたしますと、府県別に見ますと、先ほどからありました議論を適用してみますと、この九月二日に自治省が調査されまして十一月十七日に発表になりました各県の有権者、これは国勢調査の結果が出ておらないので、便宜上有権者の数をとりましたけれども、これを見ましても、議員一人当たり人口の一番少ない鳥取県を一といたしまして、議員一人当たり人口の一番多い神奈川県でさえ二・四三倍でございます。二番目が埼玉県でございまして二・三四倍、三番が大阪府で二・〇五倍、あとは全部二倍の中ということになっておりまして、府県別には定数はまことにきれいに配分されておるわけでございます。
 これにつきましては、これで三倍の中でございまして、これを基礎とすべきだと思いますが、自治大臣、いかがでございますか。