昭和四十五年に、人事院勧告におきまして、一定年齢を超える人の昇給延伸措置につきまして勧告いたしました。四十六年の四月から五十八歳を超える職員について昇給延伸という制度を設けたわけでございますが、やはり人事管理上の立場から考えまして激変を緩和しなければならぬということで、当時、当分の間の措置といたしまして、勧奨による退職者につきましては、退職時におきまして勤務成績が特に優秀な職員につきましては退職時の特昇という制度を認めたわけでございますが、四十六年にそういう制度を設けましてから——設けましたときも当分の間ということで設けたわけでございますが、すでにもう十年もたっておるということもございまして、その必要性というものも創設当時に比べまして乏しくなってきたであろうということでございます。それから給与制度についていろいろ見直しを考えておりますけれども、そういった措置についてもこの際廃止するのが適当であろうということで廃止したわけでございます。ただ、おっしゃるように、勤続二十年以上の者につきましては、特に勤務成績良好な方につきましては、やはり長年の功績に報いるということもございまして、したがいまして、勧奨退職時におけるところの措置としての二号俸特昇というものは廃止したと、十年以上の者については廃止したということでございます。
この制度につきましては、五十七年の三月三十一日で、来年の三月三十一日で勤続十年以上の者の一号俸アップは廃止し、勤続二十年者についてのみ一号俸アップする、こういうようになったわけでありますが、そういうようにした理由はどういう理由によるものか、その点お伺いしておきます。
これは勧奨退職者約一万人というふうにいたしまして、それに対します勧奨退職時における特昇者は、五十四年度で約五千人でございまして、五十五年度五千二百人ほどございましたので、約五割、五〇％というふうに承知しております。
それでは、実態だけさらにちょっとお伺いをしておきますが、いま申し上げました特別の特別の制度の適用を受けた職員の数、これは一般職の職員の退職者の何％ぐらいに当たっておりますか。その点と、それから長期勤続勧奨及び整理退職の対象となった退職者の中で、この制度の適用を受けた者の割合はどのぐらいになっているか、あわせてお伺いをしておきます。実態だけでいいです。
文部大臣にお伺いをいたします。
 きのうの午後、大蔵省の松下主計局長が鈴木総理のところへ行きまして、来年度の予算編成の方針の進め方などについて説明して、大筋で了解をされたと、こういうことだそうであります。
 また、第二臨調が発足をいたしまして、行政改革推進本部もいよいよ政府の中にできていると。こういう中で、補助金整理の筆頭に社会保障と、それから教育問題がいつも挙がっておりました。予算委員会の中でも一番補助金が多いのは教育と、それから社会保障だと、こういうことももう毎日のように言われていたわけでありますけれども、この四十人学級がそのやり玉に上がっている、それと絡まって、新しい特殊法人であるこの放送大学学園法案を出してくる。この辺のところの文部大臣のお考えをお伺いをしたいと思います。
御異議ないと認めます。
 つきましては、派遣委員の決定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 放送大学学園法案審査のため、来る五月十一日及び十二日の両日、札幌市及び広島市において現地での意見聴取等を行うため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
官房長官のお気持ちはわかりました。
 ただ、私はあえて申し上げておきます。周恩来総理がそう言われたことについて感銘を受けられたこと、これは当然でしょう。ただ事実認識をひとつしていただかなきゃ困るということは、言えば日本が長い日中戦争の間大変な被害、迷惑をかけた交戦相手は蒋介石政権なんですね。終戦のときに、昭和二十年の八月十五日、厳密にはその前日ですけれども、恨みに対し徳をもって行うという蒋介石総統の布告、それによって日本に賠償を一切求めない、天皇制を護持する、日本の分割占領は反対である、軍官民二百何十万を半年以内に無条件で送還をするという有名な布告があるわけですね。そして、昭和二十七年に正式に中華民国と日本との国交回復のときに、平和条約の締結のときに、そこで正式に賠償の放棄をしてあるわけですよ。だから、現在の中華人民共和国政府は実は賠償を放棄したんじゃないんですね。この事実認識はひとつしていただきたい。これは余り知られておりません。あえてこの機会に申し上げておきます。
 さてそこで、時間がありませんから、幾つも申し上げたいことがあるんですがまた別の機会に譲りたいと思いますが、端的に申し上げますけれども、現在我が国は台湾に対しては非常に冷たい態度をとっておる、中国に遠慮して。台湾のマスコミは日本の中国政策というのは土下座外交である、あるいはもうあきれ果てて物が言えぬと言うほど、そのような実は論調もあるぐらい長い間中国に対して大変な遠慮をしてきていますね。ガットの申請の問題しかりです。それから特に政府要人、政府の人たち、公務員が台湾へ渡航することを禁止していますよね。
 李総統がこの間新聞記者会見で言っていますけれども、李総統は京大卒業、京大の同級生の学者に講演を依頼したら、国立大学の教授であるから外務省の許可がおりないと、こういうことで断られたということさえ新聞記者会見で発表して、大変台湾の人たちは怒っておるわけですね。経済会議がありましても、日本からの出席は要するに課長補佐クラスがオブザーバーで出るだけである。こういうことが続いておったんでは、私は日本と台湾との間の問題の改善どころかますます改悪される。総理、先ほどおっしゃったように、アジアのこれからの発展のためにどういう日本が役割を示すか、どういう日本が責任を持つかということを考えていくときに、あえて私は端的に申し上げますけれども、従来の中国に対する政策、台湾に対する政策をこの際やっぱり変える必要がある。これがアジアのためであり、さらに中国のためである。
 中国は事実上台湾と随分接近していますよね。去年の五月のアジア世銀の総会では台湾の経済部長、日本でいうと大蔵大臣ですが、これを団長とした代表団を正式に受け入れしているわけですよ。中国がそうしているのになぜ日本がこういう状態を続けていかなくちゃいけないのか。私は大いに反省をしていかなくてはならぬと、こう思います。お答えをいただきたいことがあるんですけれども、お立場上できにくい問題もあるでありましょうから、一方的な問題提起と意見発表だけにしておきます。
 以上で終わります。