どうもそれがある程度出てないと、精査をしておる程度では——ことしの農林年金の予算を出しているでしょう。あの予算の中にはたしか基礎年金に対する三分の一の国庫補助があるので、これは計上せられているわけですから、この数字が出てこなければ算出できぬはずなんだよ。そうでしょう。だからその数字はぴしっと、予算と言うとちょっと今あれだけれども、出ておるわけですからちゃんと根拠があるのですよ、ある程度のものは。ただ実際にサラリーマンの奥さん、無業の妻がどれだけあるかということは非常に把握しにくいところで、精緻については私も問題があると思うが、大体の概算は農林年金当局だってある程度把握をしているのじゃないですか。あなたのところはそれを持っているはずなんだよ。それがなければことしの農林年金の予算はできないのだから。ないのですか。
私ども今その関係の数字を精査いたしているところでございますけれども、現在組合員が四十八万人余りおりますが、このうち大体七割程度が配偶者を持っておられるだろう、そしてまたその配偶者の中で大体二分の一程度が被扶養者ではなかろうか、いろいろな資料からそういったおおよその見当をつけておりまして、現在数字を精査いたしておるところでございます。
正確に言ったら二十歳から六十歳までの加入者プラス無業の、つまりサラリーマンの、農林漁業団体で働く人々の奥さん、これを加えるわけでしょう。それで総給付額を割っていく、そこで単価が出てくるということになるわけでしょう。この新しいサラリーマンの奥さん、これはいつも婦人の年金権でも問題になっておるのだが、一体どれだけの人が、どういうふうにこれを把握せられておられるかという問題が今あるでしょうが、農林年金はどういうふうになっているのですか。
そうしたら、その二十歳から六十歳までの加入者の中に今問題になっている無業の妻なる者、婦人の年金権というものは入っておるわけですか。婦人の、無業の妻というものはこの中に入るのじゃないの。
原則は先ほど申し上げたようなことでございます。必要な総額を二十歳から六十歳までの基礎年金加入者の総数で割るということで統一の単価をはじくということでございます。
基礎年金制度は全国民に共通して給付される年金でございまして、その保険料の算出に当たりましては、六十五歳以上の方々に給付をいたします基礎年金の支給総額を一つ置きまして、これを二十歳から六十歳までの基礎年金加入者の人数で割りまして、これを負担すべき一人当たりの基礎年金拠出金単価というものをはじき出すということになるわけでございまして、各制度共通の単価になるものでございます。この単価につきましては今後さらに精査をしてまいることになりますけれども、六十一年度の場合、厚生省の現在の試算によりますと約八千円強でございますか、八千円を若干上回る水準であるというふうに聞いております。この単価につきましては基礎年金加入者全員に共通するものでございまして、その間に不均衡とか差があるというものではないということでございます。
これはアーウーでいけというんだけれども、正確に言うと、それだけまだ政府の年金の統合の道筋は非常にはっきりしてないのですよ。細かい問題はたくさんあると思いますけれども、大きな問題はこれだけの法案を出されたわけでありますからきちんとしてもらわないと、正直言って年金の長期的な財政見通しやいろいろな計画がなかなか進みにくいと私は思うのです。その辺が、これは国鉄の問題が前段でぶつかったわけですけれども、それだけじゃなくて、いろいろな問題が残されておるという点をまず第一に指摘しておきたいと思います。
 第二に基礎年金でありますが、基礎年金をめぐって農林年金の財政とどういう絡み合いになっていくのか非常に心配をしておりますが、まず農林年金から基礎年金に対する拠出金が新国民年金の会計の中へ入りますね。この拠出金はどういう算定根拠で算出されていくのか、その方式からまずお聞きしたい。
一昨日から石油製品輸入に関する法律案の審議が行われておるわけでありまして、私も各委員の皆さん方の質疑をずっと聞いておったわけでありますけれども、どうもまだ全体像が完全に把握できないというのですか、まだ若干のみ込めない点がございますので、時間がございませんから、以下端的にお尋ねをしていきたいと思っているわけです。
 まず最初に、この法律案を提案した目的あるいは背景について、通産大臣の方からるる御説明もございましたし、提案理由なんかを見ましても若干わかるわけでありますけれども、一応暫定ということになっておりまして当面五年間の時限立法になっている。そこのところがちょっと私はぴんとこない点なんですが、暫定にしたということはどう理解をすればいいのか。これは、例えば今の背景とすれば貿易摩擦とか不均衡というようなことがあって、アメリカなど諸外国の方から輸入を拡大してくれという要請があってこの措置をとることになったと思うのであります。
 この暫定ということを考えますと、一昨日の石油部長さんの方のお答えをちょっと伺っておりますと、現在、石油の需給状況が緩和状態にある、そういう中で一応の対応を考えているのであって、将来順調にいけばこの法律は必要なくなるんだ、こういうふうに実は受け取ったわけでありますが、その辺、間違っておったら御指摘いただきたいと思うのです。そうすると、今この暫定措置法で石油製品の輸入を始める、そして黙っていても輸入ができるという状況になったらこれはやめるということなのか。そこのところがちょっと私、のみ込めないのですね。
 これからの貿易ということを考えていけば石油製品の輸入というのは未来永劫続くのじゃないか、そういうふうに受け取るわけなんです。ですから、例えば輸入が順調にいったときには、こういう法律をわざわざつくらなくても、もとの法律である石油業法の方をちょっと直せばこれが輸入できるということになっていくのか、その辺のところが私はちょっとうまくのみ込めないものですから、どういう経過になっていくのか、ちょっとその辺のところから御説明いただきたいと思っているわけです。