六十年代後半ということで一元化の時期を申し上げてきたわけでございます。これは五十九年の退職者医療制度の創設等被用者保険本人の給付率八割というふうな改革を行ったわけでございますが、その時点でそういうことを申し上げ、その後も一応その方針をとってきているということでございます。
 ただ、現在までの医療保険制度改革の流れを振り返ってみますと、五十九年に八割給付という提案をいたしまして、現実には九割ということで、八割の実施についてはさらに慎重に検討した上、国会の御承認をいただいた上で実行するという形になっております。
 それから、次いで老人保健制度の改革ということは取り組みまして、段階的に一〇〇に上げたいという提案をしたわけでございます。これも、実は、六十五年にもう一遍見直しをした上で按分率を一〇〇にするかどうかということを決定すべきだ、こういう形に変わってきているわけでございます。
 それからさらに、今回の国保改革でございますが、私どもとしては、国保の給付水準等の問題も含め当初検討に入ったわけでございますけれども、現実の検討結果としては、実は二年間の暫定措置という形で国保制度の改革も終わっている、こんな状況でございます。
 したがって、現在残っております問題は、給付率の問題、それから老人保健制度の按分率をどうするかという問題、それから国保制度の問題、それからさらに最終的に一元化をどうするかという問題、これらをあわせて、六十年代後半といいますと六十五年も入ってくるわけでございますけれども、全部六十五年にやるのかどうか、ここらが実は非常に大きな問題であろう。私どもとしては、今後国保制度の改革も実行に移しながら、そういった展望を踏まえて検討を進めていくことになるわけでございますが、これらの経過からしますと、全部一挙にということもなかなか現在の、これは一元化につきましては今後さらに関係審議会等で十分に御審議をいただく問題でございますが、現在までの流れ、現在の状況からしますと、全部を一遍に六十五年実行というのもなかなか難しいかなというふうな感じもいたしているわけでございます。
 したがいまして、私どもとしては、やはり段階的に実行していくという形が適当であろうかというのが、これはまだ政府としての最終的な結論というふうなことではございませんが、これまでの経過等を踏まえて考えますとそのように思われるわけでございます。
そういたしますと、一元化のおよそのイメージ、方向が確認ができたわけでございます。
 次は、その時期はいつかということをお伺いしたいわけです。
 一元化の時期については、長期ビジョンでは六十年代の後半とされ、その具体的な時期については、今回の法案審議においても大臣が、今度は六十年代後半のできるだけ早い時期というふうに方針が明確になっておるわけでございます。それがいつなのかは今もって不明なのであります。
 政府は、本法律案のねらいについて、国保制度の基盤強化、運営の安定化を図ることにより一元化に向けての前提条件を整備するものであると説明されておるわけでございますが、そうであるならば、当然のことといたしまして一元化のはっきりした時期とそれに向けて今後どのような改革を積み上げていくのか、タイムスケジュールと具体的な改革項目を明確にする責任があると思うんでありますが、その点いかがでございますか。
そうすると、医療保険制度の一元化の最終的な姿、具体像につきましては、今大臣から答弁をいただきましたように、現行制度を前提として一元化のための措置を請じていくということになると思います。
 これは、現行制度を解体するということでなくして、全医療保険制度の完全な統合一本化ではなく、被用者保険と地域保険という現行制度の基本的枠組みを維持する中で給付と負担の公平化、一元化を図っていくという趣旨に理解してよろしゅうございますね。
ちょっと大変急な質問で恐縮でございますが、関連で、今石垣の飛行場問題で大臣から答弁があったわけでございます。私は、ここでさっきから述べておりますように、環境庁の役割とは一体何なのかということをもう一回やっぱりしっかり踏まえなければ、さっき長官がおっしゃったように総理大臣の仕事しておるんだ、ですから、環境行政というのは、例えば公害を防止するあるいは予防する、その仕事は環境庁の仕事でありますけれども、公害発生源の、関係する省庁で言うと、例えば車であれば通産が関連しますし運輸が関連します、あるいは排ガス問題であれば建設省が信号機をつけたりあるいは交差点をつくったり何かします。そういう関係の部分で、公害行政、公害をなくしていくという立場から見れば、そういう各省庁間の連携といいますか、そのイニシアはやっぱり環境庁が握らなければ、縦割り行政の弊害というふうに国民から指摘をされておりますけれども、そのことはやっぱり永遠に続くと思うんですね。
 今長官がおっしゃった例えば石垣島の問題でも、地元の沖縄県にアセスメントの問題でお任せをしておるんだ、しかしこれは各先生方にもたくさん地元から来ておると思うんですけれども、石垣市自身は、市議会も満場一致、それから商工会も、それから青年会、市を挙げて全部飛行場をつくってくださいという誘致運動がある。これは地域の活性化のためにやる。こういう視点のもとに非常に強い要望があっておるわけですね。そうしますと沖縄県自身は、やっぱり石垣市にそういう強い要求がある、地域活性化のためにはやっぱり必要だというふうになれば、サンゴの問題そのものよりは地域活性化の方に私は頭が走ると思うんですよね。ですから、環境庁としては自然保護の立場からあのサンゴ礁についてはどういうふうな見解を持っておるのかというのをやっぱりひとつ出さなきゃいけないんじゃないかというのをさっきから田渕委員が言っていたのが一つです。
 それから、先般二月の十九日ですか、現地でいわゆる環境をめぐるシンポジウムがありました。地元の飛行場建設賛成の皆さん方の声に押されて流会しました。国際的なシンポジウムなんです。これは私は、やっぱり外国の皆さん含めて、一体日本の行政はどうなっておるんだという不信を持たれたと思うんです。
 ですから、そういう観点からも、やはり私がさっきも言いましたけれども、一つの例で公害問題挙げて言いましたけれども、石垣問題だって、例えば運輸、建設、農水と、ちょっと考えただけでも三つの省庁があるわけですね。そういう関係の部分でどこでどう調整をするかというのは、長官がやっぱりリーダーシップを握らなければ、その中で絶対に自然保護の立場からここはだめだという結論を出せば、おのずから地域が移転したり他の地域を探すと思うんです。ところが、やっぱりいまだに明確な方針が政府自身でも出ていない、環境庁も示していない。ですから、地元の皆さんというのは、地域活性化のためにはぜひとも必要だというやっぱり運動が高まってくるわけです。そういう中にシンポジウムが入ってくる。私はやっぱり不必要な混乱が起きてくるんじゃないか。だから、そういうものを防ぐためにも、行政の責任として環境庁が私はリーダーシップをとってもらいたい。そういう気がしてならないわけですから、この部分だけひとつ環境庁長官の御意見をお聞きしたいと思います。