御指摘のように、私学は自主的な団体組織として成立をしたものでございますから、そもそも自主的に運営されるべきものではございますけれども、しかしながら、先生からお話がございましたとおり、公教育の一端を担う、しかも場合によっては、その大多数を担っているというような重要な組織でもございますので、社会的な批判を受けるようなことのないようなきちんとした体制で運営されていくということが基本的に必要なことだろう、かように考えております。
じゃ、その点は本当に心からお願いしておきます。
 次の問題に移りたいと思うんですけれども、今、私学に学ぶ学生、生徒は、大学で八割、高校で三割に達しておりまして、我が国の教育は私学抜きでは考えられない。現に私学が非常に大きな役割を果たしているということは、もう言うまでもないことです。公教育と認めればこそ、国としても不十分ながらさまざまな補助制度を私学に対して設けてきたのだと思います。その意味からも、私学自身も公教育として内容の充実の努力が求められているというふうに思うわけですけれども、文部大臣、いかがですか。
先ほども管理局長申し上げましたように、この五十九年度予算につきましても、大変厳しい中で最大限の努力をしたわけでございます。特に高等学校以下につきましては、自治省の御協力もいただきながら、前年度と全く変わらない、そういう措置もいたしたところであります。来年度の予算概算要求が近づいてきたという御指摘でもございますが、私どもといたしましても私学法の精神を一番大事にしたいと考えております。現在の時点でどのように実施するかということにつきましては、財政当局の考え方もまだ定まっておりませんので、この場ではその対応の仕方について申し上げることはできませんが、文部省といたしましても、また文部大臣といたしましても、私学の重要な時期でございますので、先生の御指摘をいただきましたことも大事に考えながら十分な対応をしてまいりたいと、こう考えております。
五十七年から計算して第二のピークまでに百万人の高校生がふえるんですね。それで、仮にこれを、今の教育水準を維持するということになると新設校で受け入れるということになるわけですが、文部省が標準としている二十四クラスの校舎を建設するというふうに考えますと、大体九百二十五校必要になるわけです。これも文部省の計算ですけれども、大体一校当たり三十億程度の高校の建設にお金がかかるわけで、これは首都圏ではとてもこんな金額ではできませんが、全国平均にならして、これで計算しても大体二兆七千億円ぐらいの校舎をつくるだけでもお金が必要になるわけなんですね。そういうことを考えたときに、その約三分の一を私立の高校で受け入れるというふうになっていっても莫大な経済的な負担を私学も負わざるを得ないと思うわけなんです。これは、今かなり大ざっぱな計算なんですけれども、そういう立場に立っていきますと、私学に対する助成金というのを削るなんていうのはもうとんでもないというふうに思うわけなんです。ことしの概算要求の時期も近づいておりますけれども、一つ大臣に伺いますが、もうことし、私学助成を昨年のように一〇％も一二％も削るなんていうことは絶対にやらないでもらいたい。むしろ、急増期に向けて私学が果たすべき社会的役割を果たせるように十分な私学助成の予算を獲得していただくために御努力いただきたいと思いますが、いかがですか。
私学助成という問題について伺いたいんですけれども、急増期の後には急減期がやってくるわけで、多くの私学が今最も頭を痛めている問題はこの時期をどう乗り切るかということです。私たち国民の側にとっても私学の生徒がしわ寄せを受けることなく、この期間の対策を国に万全な策を講じてほしいというふうに思っているわけです。生徒の急増期に設備投資をやり、急減期に閉鎖に追い込まれるというような六〇年代の轍は絶対に踏まないためにはどうしたらいいのか、この問題を考えるときに、私は一つはやっぱり公私格差の是正ということが避けて通れないと思うんです。文部省が一昨年調査されました高校中途退学者の状況の中で、経済的な理由による退学者というのが私学の方で大変多かったというふうに聞いておりますけれども、そのことについて伺います。
 やはり教育条件、施設、学費の点などで公立と私立の格差を縮めておくということが非常に大切だし、そのために国も援助するということが必要だと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
確かに、事業ごとの起債の充当率でありますとか採択の優先順位などについて、許可方針及びその運用方針において示しております。で、特に一般公共事業等につきましては、これから御審議いただきます交付税法の改正内容と裏表の関係にありまして、一部は交付税で、一部は地方債で財政措置を講じ、その償還費用を再び交付税で措置するという方法をとらざるを得ないようなものがありますから、そういう地方団体に対する標準的な財政需要の付与の方式として地方債が利用されている面については、これは起債の充当率、充当の仕方等を決めていかざるを得ないと思うのであります。各団体の自由というわけにはいかない。共有財源たる交付税の配分の一遇を担うわけでありますから、そうならざるを得ないと思います。
 ただ、単独事業でありますとか、あるいは公営企業系統の地方債につきましては、財政健全化の見地あるいは資金総量との調整という意味で、充当率その他、あるいは充当の金額の限度というようなものは書いておりますけれども、ただそれを利用するかしないか、単独事業を実施するかしないか、公営企業を実施するかどうか、広げるか狭めるか、これはすべてその団体の判断に任されております。ですから何といいましょうか、枠組みといいましょうか、発行の仕方などについてはガイドラインをきちっと決めておりますけれども、その事業を採択するかしないか、実行するかしないかというのはあくまでその団体の選択の問題として浅されております。
 そういう意味では、今の地方債の許可制度で各地方団体の財政運営の自主性というものをがんじがらめにしているということはない、このように考えております。