簡単にお答えさしていただきますが、御指摘のように数量的には非常に三十年の間ふえておりますが、同時に経済構造として流通機能というものも非常に整備されておるということは、率直に言って申し上げられると思います。トランスポーテーションその他の問題について、合理化はやはりその期間に済んでおる。
 一方でやはり、この十七万一千軒というものを仮にほかの食料品の商店と比べますと、たとえば八百屋さんとか魚屋さんとか、そういった全国の計数と比べますと、二倍、三倍に及んでおるということでございまして、全国の世帯数と比較いたしましても、概算して三百世帯に一軒と、あるいは飲酒人口から見ましても三百人に一軒というような計算になりまして、地域的にはタイトな部分もあるいはあろうかと思いますが、一方ではイーズな面もあろうかと思いますが、全国的にごらんいただければ、一応消費者のニーズにはマッチしておる現状ではないかというふうに見ております。
そうしますと、消費者の便利ということから言うと、消費者のそれに百のウエートかかっているとすれば、三十何万軒あったのが、消費者は伸びているのに店は減ったと、これはどうですか。しかも新開地なかなか許可にならないというような状態。きょうは具体的な例は入ると時間がありませんので入りませんが、たくさんあるわけです。どうなんですか、その辺。
ウエートは質的な面と量的な面といろいろ論理的にはございますわけでありますが、お言葉ではございますが、量的にウエートが五十とか四十五とか、そういった評価はちょっとできないと思いますが、言うなれば両方百であるというような感じでございます。
両面が必要だということと、ウエートがどちらにかかっているかという私の質問に対する答えにはならないんです。
 本当に両面があれですか、ウエートはハーフハーフでかかっていますか。どうなんです。
お言葉ではございますが、率直に申しまして両面をにらんでおるということでございますが、重要な何といいますか嗜好品として、国民生活を豊かにする酒類の歴史というのは非常に長くございまして、今後もますます重要になると思うわけでありますが、そういった面で消費者に対しては適正な酒類を妥当な価格で安定的に供給するという役割りは流通界が担っておるわけでございます。
 一方では、酒税の転嫁というものが、間接税でございますので、流通界を通して実際の負担者である消費者からさらに代金が回収されてその酒税の保全が図られると、両面が必要だと思います。
御指摘のように酒類の課税移出数量、大分以前のことでございますが、昭和十五年の計数を申し上げますと九十四万八千キロリッター、それに対しまして五十四年度の酒類の消費量は課税移出数量は七百万キロリッターということでございますが、その間実に二十九年の経過がございます。その間戦争後の経済状態とかいろいろな状況を越えまして現在に至っているわけでございますが、先ほども主税局長からお答え申し上げましたように、現在全国では十七万一千の免許業者が消費者のニーズに合わせながら流通界で大事な財政物資の酒類を扱っておりまして、その間最近ではいろいろ倒産その他の事案も非常に少なくなっております。酒税の保全は非常に何といいますか順調にいっておると申し上げて差し支えないかと思いますが、そういう現状にございますけれども、私ども執行当局といたしましても、酒税法に規定されました免許条件と言いますか、免許の趣旨にのっとりまして適正な、流通界がさらに問題なく国民経済の中で、この機能を発揮するように常々注意しながら指導をいたしておるわけでありますが、その間やはり一番大事なことは、先ほども大臣からお答えがございましたけれども、酒税の保全という意味も一方にございますが、同時にまた、中小零細な企業が流通界として非常に重要な役割りを占めておるわけでございますので、そういった経営の状況をも勘案しながら免許の条件については適正に措置をしておるという状況でございます。
大臣、いまの数字でおわかりのように、現在よりも昔の方が小売の免許数が多かったんです。ただ、いろいろ問題があって免許制に切りかえてから一時がたっと減りました。それから徐々に復活してきているというような状態なんですがね、そのころに比べまして酒の何と言いますか消費というのはもう大変にふえているんです。当時十二億リッターぐらいの酒のときに三十何万軒あったんです。現在は六十八億リッター、消費がうんとふえていますがね。にもかかわらず小売免許、特に限定免許を除くと十三万何ぼです。余りふえていないんです。これはこれで適正配置ができているかどうか、この点について国税当局のひとつ……。
時間がなくなってまいりましたが、会社といい、あるいは税理士会といい、公認会計士会といい、少なくとも御来会の三者は、日本経済を、また企業の納税とかあるいはまた監査とか、こういうものが公正に行われることを担保するそれぞれの組織なのであります。その三者の意見が、三者の立場が違っておる。そして税理士会と公認会計士会が、いわゆる百年戦争という表現は適当じゃありませんけれども、そういう中でも結局は公認会計士のマーケットが少ないために、公認会計士の約半数ぐらいが税理士業務をやっておる、こういう状況で、頭は二つだけれどもしっぽは一つだ。その中でこの両組織の円滑なる協力関係が一体どうしてできないのだろうか。できる方法は、先ほど四元さんがおっしゃったように、職域を、まあコンクリートは別としても、きちんとしておれば何もいがみ合うことはないではないかと私は思うのです。
 そういう意味合いで、特別利害関係者の問題について厳しくしてくれというならば協力をしましょうということをやっておるのですよ。やっておるのだけれども、さて、それなら本当に特別利害関係者に関する違法な監査と税務を実際に両方やっておるけしからぬ人がおるのかという点については、余り実例を聞いておらないのです。現在の現行法における違法性というものを余り聞いておらないのです。今回の改正によってさらにコンクリート化するということで進むわけなのですけれども、四元さん、どうなのですか。現行法でいままでの経験上、そういう特別利害関係者の規定に違反して公認会計士が税務をやっておる事例というのはそんなにたくさんあるのですか。