私たちがいま考えておりますアクセスの主なものは、一つは、阪神道路公団の湾岸道路がございます。それからもう一つは、日本道路公団が現在施工し、進行しております近畿自動車道がございます。これらはいずれも地方自治体ではなくして、それぞれの公団に相なっておるわけでございます。それからもう一つ、第二阪和道路がございます。これは現在、国の直轄事業といたしまして国道として建設を進めておるわけでございます。
 それから、鉄道につきましては、南海電車並びに国鉄阪和線を導入いたすことにいたしております。
 現在考えられております主なアクセスはそういう事態でございまして、これを過分に地方自治体に負担せしめるということにならないで、この主要アクセスは確保できるものと思っております。
これまた、ほかの問題にも飛び火していくのですが、いまの御答弁からいいますと、この空港は国際空港ですから、第一種空港で国がやらなければいかぬのだけれども、交通アクセスの問題については国が直接手を下さないで、地方自治体が事業主体になるということもあり得ることなんですね。
飛行場主体はもちろん運輸省、それから埋め立てや何かありますから、そういう万般の問題も運輸省、アクセス道路は、地方自治体の場合もあります。いまのところ、運輸省並びに地方自治体と考えていいのではないかとわれわれは考えております。
もう一度運輸大臣のいまの御答弁でお尋ねしますが、各事業ごとにとおっしゃいました。事業ごとにという意味はわかりますが、環境調査を実行する主体はどこなんですか。
お答えいたします。
 空港計画と密接な関係があると考えられるいまお話しのアクセス交通にかかわる環境影響評価は、空港計画の策定主体である運輸省が行っておりますが、まだ私の方に明らかになっておりません。もちろんこれは、万般にわたって私の方で詳細に、これは政府で決めて、やるということになった時点においては明らかにしなければならない、そういうことで鋭意検討いたしております。
仰せのように、アクセスに対する環境評価はまだ策定しておりません。したがいまして、これにつきましては、われわれといたしましては、そのアクセス個々の事業に着手いたしますにつきまして、事前に環境影響評価を各事業ごとにいたしたいと思っております。
少なくとも私が聞いている範囲では、運輸省が地元協議のために必要な現在まとめつつある環境アセスメント案は、その調査内容が空港の設置及び運航に伴う環境影響、要するに航空機の騒音、大気汚染、空港の設置による潮流調査、海洋汚染等に限られている。また、航空審議会の審議内容を見ましても、前に述べましたように、環境影響評価について審議したほかは、建設工法の比較のための工法の環境影響の審議をしたにすぎませんと私は聞いております。空港が開港するということになってまいりますと、当然、交通アクセスがやはり通過交通としても非常に重要な問題として、その環境に与える影響、空港建設に伴う建設公害等の環境影響、これらのアセスメントはほとんど行われていないのじゃないかと思いますが、この点は運輸大臣と環境庁長官にお願いいたします。
空港建設に伴い、あるいは建設された後の空港の運用等を想定いたしました環境影響評価、これはほぼ作成完了いたしております。御承知のように、この中には周辺整備に及ぼす影響等も考慮した環境影響評価を作成しておる次第でございます。
いまもお話の中にもございましたけれども、地元の住民にとって非常に関心の高いのはやはり公害の問題なんです。関西の新しい国際空港計画というのは、そもそも現在の大阪国際空港、いわゆる伊丹空港の騒音問題、さらには全国的な各空港の騒音問題から検討を始められました。地元市町村も反対決議がずっとあるわけですけれども、これは徹頭徹尾反対であるという決議もあれば、必ずしもそうではなくて、結果待ちという反対決議もあるだろうと私は思うのです。そういうことから言いますと、特に環境アセスメントについては、何回か歴代の環境庁長官にも約束していただきましたが、全データを隠すことなしに公表して、そして住民の判断にまつ、こういう態度が必要だと私は思うのです。
 それはそれとして、運輸省による環境調査の結果、そして新空港の設置が地域の環境にどの程度影響があるのか、そういう点の見通しがあるならば、運輸大臣からお答えいただきたいと思うのです。
仰せの建設計画というのは、先ほど申しましたように、基本計画を建設工法とそれから建設を進めていく手順ということに分けまして計画いたしておりまして、それはほぼ計画は策定を終わっておる段階であります。（正木委員「建設計画ですよ」と呼ぶ）はい、そうです。
現段階において考えますと、私は、日米間の漁業関係は大筋としては大体うまくいっておると思います。それは、一昨年は百二十万トン、昨年はソビエトへの割り当てがなくなりましたから百四十万トン、今年はすでに百二十万トンのクォータを取得いたしておるところでございます。貿易関係につきましてもいろいろ問題がございましたが、昨年フランク長官と話し合いをいたしましてこの問題も解決を見ておりまして、現段階において貿易で問題になっておることはございません。
 御指摘のように、ブロー法に見られますようなアメリカの漁業振興、しかもそれを貿易とリンクさせていくという方向については十分な注意を要しますけれども、アメリカの漁業といいましても、ズワイガニのようなものについては自分たちでとっていって日本に買わしてやろうということがありますが、全体としてそんなに急激に生産量が発展していくわけのものではありませんから、楽観に過ぎると言われればそうかもしれませんが、私はブロー法のような方向をたどるにしてもそれはそんなに急激な問題ではないのではないかと思っておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、アメリカ自身としても日米の水産関係の安定的な発展ということは決して否定をしておるわけではございませんから、私としては、諸問題が生じたときには十分な話し合いによってこれを片づけていくべきものであるし、また、片づけ得ると思っておるわけでございます。そう言えば、ズワイガニなんかはだめじゃないかというおしかりを受けるかもしれませんが、大筋として申し上げれば、私はいまのような考え方を持っておるわけでございまして、貿易につきましても、そういう国内の状況を踏まえた安定的な発展という考え方の上にアメリカとの漁業関係の発展を期していくべきものではないか、かように考えておるところでございます。