技術的な問題なので、最初技術的なことを申し上げてみますけれども、札の方は、さっき申しましたように、一年で耐用年数が来る。もう一つは、五百円コインであれ、五百円券であれ、大体目下のところ四、五％の増加率がございます。こういうような現在の取引慣行が極端に変わらない限り、両方の並行流通というのをむしろせざるを得ないという問題がございます。
 ただ、いろいろ世の中変わりますから、将来まで見通すことはできませんけれども、私どもは、この二、三年の間は、一応そういうふうに全体で毎年五百円という単位がどのぐらい要るであろうか、それがコインと札でどういうふうな案分になるだろうかというめどは、二、三年ぐらいについては、ただいま申し上げましたような要素で、何といいますか、心づもりは立てております。そういう限り、そういう諸条件が変わらない限り、並行発行と流通というようなことになっていくと思いますが、ただいま申しましたように、自動販売機だとか取引手段が変わりますと、それをどういうふうにするかという問題がまた出てまいります。
大体いまの御答弁である程度の輪郭がわかってきたんです。そこで、大臣ね、ひとつ明確にしていただきたいんですが、一つの歯どめとしては市中銀行のニーズの問題がある、こういうことなんです。したがって、五十八年度も市中銀行のニーズの関係で五百円紙幣も二億枚を印刷して出すんだと。将来にわたって市中銀行のニーズに応じてそうした五百円の日銀券も出していくということをお約束できますね。ニーズによってと、そう言ったんだからね。いま、ニーズによって出していくのだということですからね、大臣。これが歯どめだというのです。これはお約束できますね。ひとつ明確にしていただきたいと思います。
経験的に申しまして、ただいま申しましたように、いろいろな補助貨をコインで出した場合、われわれが差益が欲しくてうんとつくっても、実際問題として、発行しても流通しないというような経験的な現象があるわけでございます。それを先ほども申しましたが、大体銀行券の発行残高に対しまして補助貨の流通残高は、この何年間、十年ぐらいの間五、六％、五％と六％ぐらいの間に非常に安定した関係がございます。これは何も日本だけの関係でなくて、どこの国でも一般的に言われております。
どうも自然の限度というのはちょっとよくわからないんです。貨幣の問題は天然現象じゃないんですからね。もう少し何か明確なめどというふうなものを定義できませんか、自然現象じゃちょっと困るんだよね。
形式的な歯どめは、現在補助貨は五百円までが政令でできるわけでございますが、それ以上ですと法律を出さなきゃなりません。それは形式的といいますか、国会の議決に待たなければならぬわけですね。
 それからもう一つの実態的な歯どめは、率直に申して、千円のコインというのはオリンピックのときに一回出したことがあるわけでございますが、記念コインの場合と普通のコインの場合とあろうかと思います。記念コインの場合には、仮に千円を出す場合には、まず国会に法律を出さなきゃならない。同時に、記念コインというのは退蔵という問題がある。このごろコイン収集の、何といいますか、趣味もかなり普遍化しておりますので、そういう問題があろうかと思います。
 では、一般のコインとしてそういうものを出すのかどうか。これはただいま申しましたように、日銀券との関係で、軽いもので質が悪いというようなことをすれば別でございますが、おのずから品格というようなことを考えると、日常生活上不便である、大きさなり何なりが。質をよくしますと、コストが券面額を上回っちゃうというような問題が出てまいります。というようなことで、自然におのずから限度があろうかと思うわけでございます。
そうすると、五百円にしても大体二十倍ですか、ですよね。強制通用の二十倍でしたね。千円にすると、あれでしょう、やはりその二十倍。それから一万円の硬貨をつくりますと、十兆円くらいのことになるんですよね。これが益金になっていくわけです。この歯どめを一体どこでするんですか。要するに、冒頭に市中銀行からの需要の問題だと言っていますね。五百円の紙幣、確かに五十八年度では計画があります。しかし、これをやめていきますと、強制的にあれでしょう、五百円の銀貨でも千円の銀貨でも使わなきゃならなくなりますよね。この場合はどこで歯どめするんですか。
財政投融資の方に入れてあるんだから、それを回収するからインフレ要因にはならないと。それは現況ではそうでしょうけれども、たとえば千円硬貨、これを出すとしますと、大体五千億くらいの益金になりますね。どうですか、益金という考え方になるともうかるでしょう。
このいわゆる地下経済に対する徴税でございます。
 そこで、地下経済につきまして統一的な定義はございません。麻薬売買、売春等の非合法な経済活動から、合法、非合法を問わず税務当局の追及を逃れている経済活動を一般的に論ずるものであって、その範囲、規模については必ずしも明確ではない。
 そうして、地下経済の規模につきましてはいろいろな議論がございますが、定義や範囲が必ずしも明確でありませんことや、そして推計方法、その結果にもかなりの差異が認められるというようなことで、いま御指摘がありましたが、日本の学者の指摘の中ではあるいはＧＮＰの九・七％、二十三兆とか、あるいは一三％とか、アメリカの場合は少し多いのでありますが、そういうようないろいろな議論があるというふうに承っております。
 したがって、この問題は、いま御指摘になりましたとおり把握が非常にむずかしい点がございますけれども、国税当局としてはこれに強い関心を持っておりますし、今後ともこれは警察当局の御協力を得るなどして資料、情報の収集に努めて課税の充実に一層努めなければならぬ。いわゆる非合法な経済活動による所得以外で当局の追及を逃れておる所得、こういうことになりますと、税務申告とこれに対する調査実績から見ますならば、巷間言われるほどにこの把握漏れはないというふうに考えております。
 過少申告。を行う不誠実な納税者がおるということは、事実、例もあることでありますので、これからも納税環境の整備、税務調査の充実に一層努力すると同時に、さらに警察当局等の協力を得てこれに対応をしたいというふうに考えております。