ただいま御指摘のように、各国、各民族の動きがございまして、特に第三世界の人々が国際社会の中で自己の存在、独立性というものを要求する、これはやはり世界の、歴史の大きな流れの方向だと思うのでございまして、世界の強大国がそういう第三世界の意思を無視して他の国に押しつけるということ、これは十九世紀は当然のこととされておったと思うのですけれども、二十世紀後半のいまの時代、これはたとえアメリカであろうとソ連であろうと、自国の意思を他の国々に押しつけるということに対しては世界の広い範囲での反発があるのではないかというふうに思いますので、中東の問題も含めてそういう地域の人々の欲するところ、願っておるところに対して協力していくということが特に日本のような立場にある国としてはとるべき大きな方向だろうと考えます。
 外務省の情報につきましてはいろいろ不十分な点もあるわけでございますが、私も外務大臣になって五カ月ばかりの間、各地からの電報に目を通しておるわけでございまして、決して十分とは言えませんけれども、しかし、出先もかなり努力して情報を集めておるということは感ずるわけでございます。こういう情報の時代ですから、ある意味では多過ぎる情報の中から何が正しい情報か、何がバリュー、価値のある情報かという選択をしていくことも大変重要なことだと、そういう意味では単に情報を集めるというだけでなくて、情報をしっかり分析するということをやはり日本の外交の面でもこれから充実していく必要がある。ですから、そういう意味ではむしろ東京における、日本における分析能力を高める、これも公開された資料の持つ情報も非常にたくさんあるわけでございますが、そういう面の努力も必要だろうというふうに考えておるわけでございます。
私も今回も先方で申してきたことでもございますけれども、日本はやはり第二次大戦後選んだ、日本国民の世界の中での生き方というものがある。たとえばそれはまあ基本的には平和的に世界の中で生きるということでございまして、防衛という問題を取り上げても、あくまでもこれは自分の国を守るという専守防衛の立場、この基本的な立場から踏み出すことはできないし、また踏み出すべきでない。平和憲法というものを持っておる国民でございますし、そういう大きな枠組みを日本人が現在変える意思はない。その大きな枠組みの中でいまやれること、やるべきことがあれば、これは国民のコンセンサスのもとにやっていくべきことだと思うという趣旨のことはブラウン長官にもバンス長官にも直接話したわけでございます。
 やはり一つは、日本が各国の公正と信義に依存して憲法第九条を設けたということでございますが、まあ世界情勢全体として必ずしも武力を外交の手段に使わないという保証、他の国々が武力を外交の手段に使わないという保証、現実の人間社会の動きというものがまだそこまでどうも行っていない面もある。武力を外交手段に使うケースはしばしば起こっておるということを踏まえて考えますと、他の国が仮に日本に対して武力攻撃をするような場合にも、それは非常に高くつくという意味での抑止力。こちらは絶対に他の国に攻撃する意思はない。これはもう日本国民の決意だと私は思いますが、しかし、他の国の国家なり国民がすべて日本と同じような考え方をしているかどうかということは、やっぱり第二次大戦後三十数年の世界の動きを見ますと、どうもまだ人間社会、そこまでは達していない。武力を外交手段に使うケースも起こってくるかもしれないということに対して最小限に備えるということは、よその国から言われることではなくて日本人自身がいかにして基本的にわれわれあるいはわれわれの子孫まで含めての安全を確保するかと、そういう立場から考えるべき性質の問題だろうと思います。そういうことで、いわゆる専守防衛に徹してある程度の備えをしておくということがこの日本の防衛問題の中心でございまして、世界的な防衛戦略といいますか、軍事戦略の一環になっていくということは日本国民の願わないところだろうと思います。そういう意味で、日本のとるべき道はあくまでも自主的な国民の安全という立場、この点は繰り返しアメリカその他の国々に対しても主張するといますか、日本の立場を明らかにすべきことだろうと考えるわけでございます。
それで、時間もありませんからあと一問だけお伺いしますけれども、先ほど来、貸付先の検査の問題が論議されておりますが、これは全日空に対する輸銀の融資の問題がありまして、これからリベートが出たという問題があったわけです。
    〔井上（一）委員長代理退席、委員長着席〕
それで一つお伺いするわけですが、国などの貸し付けは政策目的に従って有利な条件で行われておる。民間の通常金利との差が、事実上、これは補助的な性格を持っていると私は思うのですよ。普通ならば八％、九％の金利を払うところが六％であるとか、競馬会みたいなのはこれはまた別でしょうが、協力金と称して無利子または二％だ、こういうふうになっておりますが、そういう点で現行法でも、国、公社の貸付先まで任意的な検査対象となっているわけです。
 また、この五十三年度の検査報告を見ますと、先ほど論議があったようでありますが、国や公社からの補助金の場合は零細なものまで民間を検査指定して、場合によっては不当事項の指摘をやっております。これは農林省関係なんか大分あります。団体という問題もあるでしょうが。それから中小企業近代化資金、例の高度化資金、これについては業者の個別名は挙げておりませんけれども、しかし建設業者というような名目でやはり不当事項の指摘をやっていらっしゃいますね。その点、あの法案で先ほど来のいわゆる中小企業に対する圧迫を与えるからやめろとか何とかいう論議がありますけれども、しかし実態上は補助金については零細業者まで不当事項の指摘をやっているし、それから近代化資金については、やはり貸し付けの問題で零細業者あるいは中小業者を皆さん、検査なすっていらっしゃるわけです。ところが、輸出入銀行であるとか開発銀行、こういうところからの貸し付けは非常に巨額であります。中小企業とはもうけた違いであります。しかも事実上の補助金的な性格を持っているわけです。そういう点で市中金利との差額は絶対額からいっても、これはもう中小企業とは比べものにならない差があるし、それが補助金的な性格になっている。だから、こういうものについて、貸し付けであるからといって初めから検査対象から除外するのは、私はやはり不つり合いだろうと思うのです。その辺、検査院長としてどのようにお考えを持っておられるのか。これを最後に一言お伺いして、私の質問を終わりたいと思います。