このような租税条約を結ぶに当たりましてモデルというのがございますね。この日タイ租税条約につきましては、先ほどの御説明では、大体ＯＥＣＤモデル条約案に基本的に沿ったものだと、こういう御説明があったわけでございますが、ＯＥＣＤモデルのほかに国連モデルというのもございますでしょう。このＯＥＣＤモデルと国連モデルの差異について御説明いただきたいと思います。
網羅的に申し上げますと、大体次のようなことになろうかと思います。
 まず、全く新しい条約の締結のための交渉を行っている国は五カ国ございまして、トルコ、ブルガリア、ユーゴ、アルゼンチン、バングラデシュ、こういうことになります。
 それから、まさに先生の御質問はここにあろうかと思いますが、現に条約はあるけれども、その条約を改定するための交渉を行っている国、これが三カ国ございまして、フィンランド、ニュージーランド、マレーシアということでございます。
 それから、交渉は行っておりませんけれども、先方から交渉の申し入れがある、これは全く新しい条約につきまして、そういう国は八カ国ございまして、クウェート、フィジー、チュニジア、アルジェリア、ルクセンブルク、サイプラス、バルバドス、ポルトガル、こういうことでございます。
 それから最後に、現在条約はありますが、その条約の改定について交渉したいと言ってきている国、まだ交渉は行っておりませんけれども申し入れだけはあるという国は、インドネシア、アイルランド、スリランカ、ノルウェー、オランダの五カ国でございます。
私はまず初めに、ただいま議題となっております所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約に関連して質問をいたします。
 この種の租税条約が現在我が国は三十六カ国との間に、協定の形をとるときもございましょうが、結ばれているということを聞いておりますが、そのとおりでしょうか。
委員お尋ねの点につきましては、防衛庁のいわゆる防衛的な専門家としての意見として私は拝聴しておりますけれども、外交を預かる私の立場から見て、やはり日本のいわゆる安全保障というものは、我々の国はあくまでも専守防衛でしかございませんから、周辺国の軍事情勢がどのような削減が行われていくのか、あるいはその削減の計画が具体的に合意されたかということを確認して、その上で国家の安全というものをどのような形で整えるかということがやっぱり政治としては大きく考えなければならない点ではないか、私は政治家としてそのように思っております。来る米ソの首脳会談も、そういう意味では我が国にとっても極めて大きな意味のあるものでございますし、私どもがこれから、委員が言われるように、どういう形でアジアの軍縮ができていくのか、それには日本としても積極的に努力をしていかなければならないと、このように実は思っております。
私は、ヨーロッパは新しい歴史的な変革を必ず遂げていくだろうという認識を持っております。
 まず第一に訪れてきたのが東ヨーロッパの自由化、民主化であります。また、ＥＣの九二年の統合、これも一つの大きな歯車が回り出しています。こういう中で、東ヨーロッパ、ソ連も参加する新しい欧州復興開発銀行というものが、ソ連も含めた形で近く設立のための署名が行われるはずであります。そういう中で、アドリア海周辺のイタリーあるいはユーゴスラビア、それからドナウ周辺のハンガリー、オーストリア、チェコ、ここらが外相会談を開いてまた一つの地域の連絡を強化し始めている。それにまた、ＥＦＴＡが今度は経済的にも大きなヨーロッパの一つの部門を形成していくだろう、こういう形を私は流れとして現在見れるんじゃないか。
 そういうふうな中で、先生も御指摘のようにドイツの統合というものが一つの大きな不安を投げかけていることも現実であろうと思います。
 そういうふうなヨーロッパが大きく統合された中でのドイツの統合という問題が将来のヨーロッパの政治と経済にどんな影響を与えていくのか。今委員も御指摘のように、東西両ドイツが統合された場合には人口七千六百万ぐらいの人口になっていく、あるいはＧＮＰが名目で大体一兆四千億ドルぐらいの経済規模になろうかと。しかし、ヨーロッパ全体を見てみますと、東欧、ＥＦＴＡ、ＥＣ、これ全部合わせますと、大体六兆三千億ドルぐらいの経済規模になってまいります。そういうふうな流れ、これは私はなかなかそう簡単にとまらない、それがまた世界の経済に一つの大きな影響を与えていくんだろう、こういうふうに認識をしております。
確かにここ数年間、当局としては最大限の資料を駆使し正確を期したつもりでありました税収見積もり自体が、税収見積もりの誤りを本院においてもたびたび御指摘を受けるような状況があったことは否定をいたしません。そしてまた、それについてのおわびも過去に申し上げたとおりであります。
 ただ、その中にいわゆる三高二安といった影響があったということも委員御自身がお触れになったところでありまして、こうした状況がいつまでも続くものではないという御指摘もまた私どもはそれなりに大切に受けとめなければならないと思います。ただ、同時に申し上げたいことは、毎年予算編成の直前まで、歳入の確定につきましては、最大限の資料を駆使しながら個別の税目ごとの積み上げをいたしておりますのが事実何回も申し上げてきておるとおりの作業でありまして、我々としては歳入と歳出の両方を眺めながら毎年の予算編成を行ってまいっております。
 その場合に、今委員が御指摘になりましたように、今の時点において中期的な展望のもとにそのあり得べき税収というものを推計するということは極めて困難な問題でありまして、我々としてはその年度年度の予算編成の時点における最善の努力を尽くし歳入の推計をした上で、その歳入との見合いの中においてそのときそのときの政策要請に応じた予算編成を行ってまいる。しかし、その土台には先ほどから申し上げておりますような、一方における国債依存度の引き下げという目標があり、また国債残高の累増にできるだけ早く歯どめをかけたいという基本的な考え方があるということでありまして、私の能力では今平成二年度の予算の御審議をいただいております中において中期的な歳入構造がこうであろうということを数字をもってお答えするだけの力はございません。