お尋ねの件でございますが、まず、運輸省におきましては、平成七年九月二十八日の事務次官等会議申し合わせに基づきまして、職員の株式の取引に関し、その職務との関係から国民の疑惑や不信を招くことのないよう、運輸省の所管企業の株式の取引の自粛等につきまして、省内に周知徹底を図っているところでございます。
 それで、株や債券の取引そのものは正常な経済行為の一つでもございますことから、運輸省の個々の職員につきまして、特定の証券会社への口座開設の有無を特段の理由なくして聴取をすることは適当でないと考えております。このため、現時点では、先生お尋ねの件でございますが、職員の口座開設の実態は調査ないし把握してございません。
 今後、仮にと申しますか、万一と申しますか、仮に運輸省職員に関しまして具体的な疑惑等が生じた場合は、もちろん、事実関係を十分調査の上、厳正に対処することといたしたいと考えております。
ありがとうございました。
 続いて運輸省の方にお聞きをしたいと思いますけれども、このＶＩＰ口座には岡光前の厚生省の事務次官なども名前が入っていたというようなことで大変残念に思いますけれども、どうなんでしょうか、運輸省の方で、野村証券との間でのお取引あるいはＶＩＰ口座に名が連なっておるのかどうか、そこで優遇的な取り扱いを受けたかどうかというようなことについて、お調べになっているのかどうか、今後お調べになるつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
    〔横内委員長代理退席、委員長着席〕
きょうは、お二人の参考人どうもありがとうございます。
 高齢社会、つまり七十五歳以上の後期老年層がふえていくということになるわけでございます。そうなりますと、これは確かに個人差がございまして健康な方ももちろんいらっしゃいますが、一応ケアを必要とする方がふえていくということになるだろうというふうに思います。
 そこで、いわゆるそのケアをどのような形で保障していくのかということで、いわゆる税方式かあるいはまた社会保険方式か。これは一圓先生のお言葉によりますと、御論文なんか読みますと、ビバリッジ方式かあるいはまたビスマルク方式かということになろうかとも思いますけれども、例えばオーストリアあるいはドイツ、そして日本も、いわゆるこの社会保険方式でという形で介護保険というものも我が国は導入しようと今しているところでございます。
 そういう中で、私は、やはり幾つかの心配もあるわけでございます。これはお二人にお伺いしたいところでございますが、例えば今社会保険ということで年金制度ございますが、その中でいわゆる無年金者、これはいわゆる保険料の免除者あるいは滞納者、それから未加入者ということも含めてかなりの、五百万を超える数になっております。果たして介護保険で保険方式をとった場合に、介護の場合にいわゆるきちんとこの計算どおりに加入者が保険料を納めることができるのか、あるいは無保険者というものがこういう形でふえていくというような心配はないのか、それにはどういう手だてをすればよろしいのかということがまず一点ございます。
 それから次には、心配でございますが、これは日本の在宅ケアの水準というのが、これは一圓先生の御論文などでも拝見しておりますけれども、国際比較をしてみますと高いところにあるとは言えないわけです、日本の場合。特に福祉サービス、在宅ケア、これは医療と比べますと、今施設入所者というのは、高齢者の六十五歳以上の人口の約六・五％がいわゆる施設入所者なんですけれども、その七五％はいわゆる医療施設に入所していらっしゃるわけですね。福祉施設では大体二五％ぐらいでございます。施設でもそうでございます。
 そういう中で、いわゆる社会的入院の問題も非常に大きな問題で、これは医療費を上昇させる一番の根源である。さらにまた、大量の寝たきり老人というのもこれは我が国の、先進国の中で独特の一つの現象でございます。そういったことを考えますと、果たしてこの介護保険を導入した場合に、望ましい水準の在宅ケアが保障されるのかどうかという問題がございますし、また、介護保険を導入することによってこの在宅ケアサービスあるいは福祉サービスの水準が上がるのかということが一点ございます。
 それから、これはたくさんございますけれども、幾つかの問題点だけ挙げさせて、心配事だけを挙げさせていただきますと、社会保険方式でありますと、つまり選択制というものが確保されるというふうに言われておりますけれども、我が国で今医療保険、これは保険でございますが、自分がどこの医療施設を選ぶかということの選択制は確かに確保されています。しかしながら、サービスの選択の自由というのはかなりにこれは制限を受けているということが言えるというふうに思います。この選択制の問題であります。
 それから次に、これは先ほど御議論もございましたけれども、高齢者ケア施設の一元化の問題でございます。これはなかなか簡単にはいきそうもない。そうなると、ここで不公平が出てくるのではないかという問題があります。
 それからもう一点、これは受給者、対象者でございます。対象者が我が国の場合にはある一定の年齢からというふうに今言われております。ドイツの場合にはそういう形ではないわけであります。これはドイツの介護保険の創始者とも言える労働社会省の現在事務次官になっていますユングさんが日本をお立ちになりますとき、私、ドイツでもお会いしたんですけれども、日本にいらっしゃいましていろんなシンポジウムにお出になりましたときに、帰るときに最後の夜を御一緒にお食事したときに、もうこれだけは日本の皆さんに言ってくださいとおっしゃって、こういうふうにやはり対象者を年齢で切ってしまうということは後からいろいろと問題が出てきますから、ぜひともこれは日本で考慮してください、これは僕の日本を去るときの皆様に残していく言葉でございますというふうにおっしゃったのです。
 その辺のところは、今幾つか問題点を差し上げましたけれども、そういう介護保険を導入の場合に幾つかの問題点が私はあるように思いますが、ちょっと大変大きな問題かもわかりませんが、お二方の参考人の御意見を含めてコメントをいただければと存じます。