先ほどのお尋ねに関連をいたしまして、御報告をさせていただきます。
 公立の小中学校の校舎建築につきましては、新築、増築、改築、いずれの場合についても国庫補助の制度が確立をしておるわけでございまして、そういう意味で、木造だからだめだとか、そういう仕組みではないわけでございます。
 先ほどの先生のお尋ねは、恐らく、これは私の想像でございますけれども、昭和五十八年度から新しく措置をすることになりました大規模改修のための経費についてであろうかと思うわけでございますが、この大規模改修経費は、鉄筋の建物等の場合に、私ども、通常六十年の耐用年数で考えているわけでございますが、十五年に一回あるいは二十年に一回という程度で大規模な改修を行いますと、寿命をもたせることが十分できる、良好な状態で教育ができるというようなことがございますので、そういうことを奨励する意味で、五十八年度から新たに措置をいたしたものでございます。これにつきましては、そういった事柄の性格上、木造は対象になっておらない、あるいは金額にいたしましても、二千万以下の少額のものは対象にしていないというようなことでございます。ひとつ御理解をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいまの数字につきましては、農政審議会におきまして専門委員が一定の推計に基づいて行いましたものによりましても、大体七十万戸というような目標ができております。
 これは算式につきましては、各年齢階層別に五十五年の実数を押さえまして、これが最近五カ年間、五十年から五十五年の離職率、離農率、増減率を前提にいたしまして、それから年齢階層別に五カ年ごとに離退職を考えていくといういわゆるコーホート方式というものによりまして推計をしましたところで、六十五年におきましては、十五歳を超える者が約二百七十万人、そのうち約五七％が六十歳未満で、中核農家の担い手という意味では、一応七十万戸という推計も出ております。
一歩下がって、それでは七十万の必要中核農家が果たして確保できるかという問題ですが、私が計算しますと、農林水産省はどういう試算でいくのかわかりませんが、今二十九歳未満、三十から三十九とずっと年代別のそういう農業従事者の推移の数字を見てみますと、昭和五十五年四百十二万八千人、そのうち男子が二百三万六千人いる。それから、六十五年にはこれが二百七十万四千人、さて男子は幾つになるか、これはちょっと数は出ていませんが、ただ五十五年の数字から推測すると、二十九歳未満二十六万七千、三十から三十九が五十万四千、そしていわゆる五十九歳まで全部計算しますと、五十九歳以下の男子農業従事者数は約百三十二万、これは四四・三％。そうすると、全体の中に占めるいわゆる基幹中核農家の人間として確保できる男性は四四・三％なんです。私は、この四四・三％をそのまま推移していったとしても六十八万五千程度が精いっぱい、とても七十万というものは不可能でないか。人数の中で女性がふえていくという可能性はないと思う。ですから、いずれにしましても最後に文部大臣にもお尋ねするのですが、大体この後継者のそうした傾向から見ると、これは無理のような気がしてしょうがない。これは間違いなくいくという一つの確信のあるデータでもお持ちなのかどうか、ひとつ聞かしていただきたい。簡単に、時間がないから。
非常に端的な御質問でございまして、なかなかお答えしにくいのでございますけれども、この「仮定計算例」等で示されておるものを見ますと、今後一般歳出を仮に五％ずつ伸ばしていくとした場合に、昭和六十五年度における、いわゆる要調整額と言っておりますが、ギャップ、何とかして歳出カットかあるいは歳入増かで埋めなければならぬものが約十兆円あるということになっておるわけですね。五％ずつ伸ばしていくというのはどの程度の厳しさであるかということは、この「中期展望」で見たってわかりますように、これは後年度負担推計というもので、要するに現行制度をそのままにして伸ばしていった場合に大体どの程度になるかという推計でございまして、これで見ると、六十年度は五・二％、六十一年度三・九、六十二年度三・一と、大体五から三ぐらいのところで伸ばしていければというところが一つの目安になっておるのだと思います。そういう目で見ますと、三％ずつ伸ばせば、さっき申しました六十五年度のギャップは五兆円。五兆円から十兆円ぐらいのギャップを何とかして埋めねばいかぬ。
 では、これを歳出カットでやれないかということになれば、この五十七、五十八、五十九年度と、ほとんど一般会計の伸び率はゼロにしてまいったわけでありますから、そういうことを続けていけば、計算上も六十五年度には大体特例公債というものが脱却できるという姿になっておるわけです。しかし、ここ三年間歳出のカットで抑えてきておりますけれども、もう相当無理が重なっておる。社会保障の面、その他いろいろの面で無理があるということから見ると、なかなかここまで抑え切ることは恐らくできないのじゃないか。この三ないし五％ぐらいのところで考えるのが常識的か。そうなりますと、これを一体どうするかということになりまして、結局社会保障も含めた租税負担、国民の負担ということにある程度お願いをするようなことにしなければならぬのじゃなかろうかと私自身は思うわけでございます。
 そこで、先ほど規範という言葉を使いましたけれども、臨調答申で言われておるような、現在社会保障負担と租税負担合わせて三五％ぐらい、これを、欧米水準というものは五〇％ですが、二十一世紀という相当長い期間を見ました場合に、そこまで上げるのはちょっと行き過ぎかもしれませんが、ある程度上げることはやむを得ないのじゃないかという一つの指針が示されておるわけであります。ですから、その辺の長期的な見通しというものを考えながら、何か今後の問題を議論していくというのが比較的常識的じゃなかろうかというふうに思っておるわけでございます。
 その場合、もし増収ということではどうやるのか。租税の内訳として大型間接税がどうのこうのということになりますと、これは私も申し上げる意見は特にございません。今申しましたような大局的な見地に立ってやっていくというようなことで御議論を願ってみたらどうであろうか、こういうふうに考えておる次第でございます。