五十二年から三年間平均で二千人以下、それを特定地方交通線に指定をしておる。したがって、協議会を開催して一年間の平均密度は二千人以上であるということが確認された。そして半年間は中断をして、半年後に対策協議会が開催をされる。いうなれば一年半は二千人というものが確保できたという現実がある。その場合はいろいろと考えてみるというお話だけでは第三者的には客観性がない。全体の対策協議会の中でこの問題については定着性と継続性が一年半の経験の中からあったということになれば、いわゆる地方交通線とは言いません、特定地方交通線である四千人未満の中に組み入れるべきであるというのが論理である、私はそう思う。そうでなければ何のために地域の諸君たちが努力をし、協力をし、あるいは学校や工場や住宅を建てるのか、こういういわゆる過疎から脱皮しようとする住民の期待にこたえていくことにはならぬ、私はそう思います。そういう意味で客観性を帯びた期間というものは一年半、こういうふうに判断をすべきが当然だと私は思いますが、運輸大臣はどうお考えですか。——ぼくは運輸大臣に聞いておるんだ、永光君。事務当局に聞いておるんじゃない。政治家に聞いておるんだ。
期間的に協議会開始前に実績が上がっておった、そして中断をした、それで中断をした後半年たった、そういうようなときにもう一遍検証をしてみたら二千人を超えておった、こういうようなお尋ねだと思いますが、われわれとしてはその実態、数字がそうであるから直ちにそれを特定地方交通線として取り扱わなくするということをここで明言するわけにはちょっとまいりません。それぞれの線の事情に応じての問題であろうかと思いますので、一般的には再三お答え申し上げておりますように、運用としては半年程度たったときにもう一遍協議会を開いて、実際上そこに定着しているかどうかということをわれわれとしてはさらに検証を引き続きいたしたいというように考えております。
特定地方交通線の廃止の対象外の場合は並行道路、ピーク時の一千人以上あるいは積雪、こういう条件がついておりました。御承知かと思います。この継続性と定着性というのは、学校ができたあるいは住宅ができた、こういうものによって二千人以上になった、こういう場合は継続性と定着性を判断するというお話でありました。したがって、これらの二千人以上が定着をするというのは、いま竹内さんなり総裁がお話しになったように、一たん中断をしてその半年間の効果を見る、こう言っておりますね。そうすると、一年間を見て二千人以上になったからしばらく協議会は中断をする、半年間は延ばす、具体的に申し上げますとこういうことになります。そうすると、それ以後は総計をして一年半乗車密度、旅客輸送密度というものが二千人以上になった場合は定着性と継続性ありと判断をしなければならない、こう思いますが、そのとおりに考えてよろしいか。
基準は一応五十二年から五十四年でございますが、その当時二千人でなくても、実際上協議会を開催したときに二千人を超えているというような状態で、長くそういう利用客から利用されるような状況だということであれば、それはバランス上特段の配慮が必要であろう、こう申し上げたわけでございますが、それの一つの概念的な表現として、定着性、継続性と申し上げたわけでございます。それはやはり基本的には、何らかの形でそこに住宅ができたとかあるいは学校ができたということで、仮に千八百人であったものが二千二、三百人と継続的に需要が、だれが見ても客観的にふえたというような形が、われわれが一応想定しておる継続性、定着性の考え方でございます。
永光さん、あなたは二月の二十二日の予算委員会の一般質問の中で私にお答えになりまして、二千人というものが定着性と継続性があれば十分特段の配慮をしなければならないと考えております、こういう御答弁をいただいております。あなた自身からです。したがって、この定着性と継続性という中身を具体的にお示しをいただきたい。定着性と継続性とはどういうことなのか。
二千人は、五十二年度から五十四年度の輸送密度で基本的には判断をすることになっております。したがいまして、そのときに二千人から四千人のものは当然除外されます。
私が冒頭に申し上げましたように、質問の時間は短時間でございますので、私が質問をしたことだけに端的に答えていただきたいと思います。
 法案を扱っておるのは運輸省である、運輸省の見解が非常に重要である、こういうふうに総裁はお話しになっております。そこで私は、いわゆる国鉄再建法をつかさどられました運輸大臣にお尋ねをしたい。原則は、特定地方交通線というのは四千人、第一次特定地方交通線で廃止の対象になりました三十七線区、これについては二千人未満、こういうことになっております。乗客密度が二千人を超えた場合は四千人未満の中に包含をされる、こういう原理原則だけを明確にお答えをいただきたい、一言で。
なるほどね。そこのところにまた問題があるのじゃないでしょうかね。たとえば、いまのは別なチラシでしたが、普通の日刊紙に「購読者の皆様へ」という、これぐらいの大きさの「資材、人件費等の値上がりにより来月から値上げいたします」、それに対する抗議の投書も、新聞資本も入っていますからテレビでも、値上げには大体消費者の反対がつきまとうのですけれども、何にも表示する場所がない。そういうようなところから、いま幾ら言ったってあしたの新聞には出ないからとおっしゃったのでしょうが、そこらのところは、新聞の持つ公器性というものもあるわけで、事業税等は非課税にまでしてあるわけですから、一定のモラル、紙面創作の方のモラル、それから販売する収益の方のモラル、両方なければならぬと思います。
 しかし、かく申す私も記者をしていたことがありますので、そこのところは結局広告収入といま言われた——そのからくりは後の方は実は私は知りませんでした。発行部数幾らだから横何センチ幅で広告料幾らというふうにずいぶん違います。だからそこらのところで、社の営業の方針としては計算のもとになる発行部数をなるべく多く確保したいし、あるいは見せかけるというのはおかしいでしょうが、いま言われたような押し紙ですか、そういうことが言われているとするならば、見せかけの発行部数による実際の広告の収入ということになるわけでしょうから、これは被害者は広告主、広告を出す人ということになるわけでしょうか。そこらのところで私としては、この仕組みの中に問題がありますならば、その仕組みはぜひ、公共の立場にある、ペンは武器よりも強しということで紙面をつくっておいて、裏ではあこぎな商法と言われないようにしてもらいたいものである、そういうふうに思います。