条例は、おっしゃるとおり北海道それから神奈川、そして最近東京等、要綱でやっているところ、その他細かいいまの情勢については藤森局長からもお答えさせますが、その条例の内容その他について私コメントする立場にありません。まことに結構なことだ、そう考えているわけであります。しかしながら、国が責任を持ってやるような大きな仕事については国がルールをつくるということがわれわれの仕事をやっていく上においてきわめて重要なことである、こう考えて今日までやってまいりました。その考えには何の変わりもないわけであります。
それにつきまして、政府の環境アセスメント法案が五年連続して流産という中に、最近では各地方自治体が相次いで条例をつくり、あるいはその準備を進めておるところがたくさん出てきておるわけでございますが、環境行政を守る最高責任者としてこういうことについて長官どのようにお考えですか。
御指摘のように、大平前総理大臣御存命のころから、まとまりましたから近くこの法案は国会に出して御審議をいただきますということを言うてきた経過もあります。それから、先般知事会議などがありましたときには、現総理、鈴木善幸総理もそれを受けてそういう意思も伝えておるわけであります。したがいまして、内閣としてはその考えには少しの変わりもございません。ただ、先ほどの御質疑の中でもお答えをいたしましたが、現下、経済もなかなか曲がり角に来てむずかしゅうございますから、またその方面で心配なさる方もおります。ですから、私どもの方としては十分それらの方々にも御理解をいただいて、これを至急に国会に出したい、こういうふうに思っておるわけでございます。どうぞひとつ御理解の上、御協力をいただきたいと思います。
じゃ、その決意のようにひとつお願いしたいと思います。
 私どもも、この法案についてはもう五年越しでございますし、それからさきの九十一国会の二月十五日の衆議院予算委員会におきまして、亡くなりました大平総理が、今国会中に提出するということを約束をされました。そして、三月四日には関係閣僚協議会というのが設置されましてこれがスタートしておりますし、それから五月二日には政府としての法案がまとまったということを閣議で了承されております。そのときの模様も反対がなかった、このように私たちは聞いておりますし、いままで総理が国会で約束して、そして政府原案ができたものが、このように提出が困難だったという例は余りないのじゃないか。そういう点で非常に、この法案こそ本当に政府の生命線の問題ではないか。こういう点で、これがもういまの論議として変えるとか手直しするという問題よりも、いつ出すかどうかということにかかっておるのじゃないか。私はそういう点で、もう何が何でもこれはひとつ、この法案をいま長官の決意のとおり、ぜひ国民の環境を守るためにもがんばってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
われわれは、政府の立場として原案を持っているわけです。それも、きのうきょう、いいかげんな短い期間につくったものではありません。十分に各省庁間で合意を得てつくったものでございます。それをこれから国会の衆参両院の先生方に御審議をいただくわけであります。だから何が何でも、これをどうしても突っ張っていくということではない。御審議をいただく過程においては、あるいはわれわれもなるほどその方がいいかなと思うこともあるかもしれませんが、私はいまのところこれが万全のものであると思っていることは、何回も申し上げますが、間違いのないところでありますし、これは私ばかりじゃありません。官房長官もそういうふうに言っているわけであります。これを直すなどというようなことは毛頭いまのところは考えておりません。
再度長官に念を押すようですが、重大な場面に来ておりますから、だから非常に長官の言葉を信頼いたしますが、やはり報道等ではわれわれが聞く範囲では自民党内部の中に一部ではあるがかなり強い反対がある。そのために政府原案を一部手直しして法制化をするという考え方の動きがかなりあるという点が指摘されておるわけですが、再度でございますが、この点は間違いございませんか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の流通機構の調査でございますが、私どもも通産省の所管の物資について行ったわけでございますが、企画庁、大蔵省、農水省、それぞれ担当の部門について行ったものでございます。
 そこで、私ども通産省の主として扱いました分野と申しますのは、国内での小売価格が外国に比べて非常に高いということがよく言われておりますいわゆるブランド商品を中心に行いまして、ある意味ではそういう特別な商品の流通機構を調べたわけでございます。お手元にごらんいただいていると思いますが、その結果といたしましては、流通段階での、いろいろ品日によっても違いますし輸入業者の形によっても違いますけれども、卸とか小売のマージン自身は、国産品の同種のものと比べてほぼ同じであるというような結果になっております。あと、問題は総代理店のマージンということになろうかと思いますけれども、総代理店の場合には、国産品の場合にはメーカーが負担する広告宣伝費というようなものもカバーしているというようなこともありますので、一概に流通ということで考えでいいのかどうか問題があるというふうに理解しております。そういうことでございますので、ブランド品の価格設定につきましては商品の特性に応じましてやや高目に、高級品だというイメージを確立する意味で高目に設定されているのではないかというような状況が見受けられました。ただ、このこと自身は日本に特別のことでもございませんで、ほかの輸入国においても見受けられるというようなことだと理解いたしております。
 そこで、これからの対応でございますけれども、私どもといたしましては、今申し上げましたような販売戦略というのは基本的には各企業の問題であろうかというふうに考えておりまして、政府が具体的にマージンを幾らにすべきであるというようなことを言うべきではないのではないかというふうに思います。ただ、輸入拡大の観点から申し上げますと、こういうような限定的なマーケットだけをねらうような販売戦略というものをとるだけではなくて、むしろもっと積極的に日本の消費者のニーズの開拓とか、あるいは日本のマーケットの特徴を踏まえた商品企画をやっていただくというようなことを、海外のメーカーに期待したいというふうに思っております。
 私ども通産省サイドといたしましては、日本の市場ニーズの情報の提供、あるいはきめ細かいコンサルティングというようなことをやりながら、新しい輸入品の拡大というものを図っていきたいということでございます。