それと、私がかねがね懸念していたことに、例えば公営住宅の中に所得制限などの基準が設けられているところがあるかと思います。それで、その基準を守られていない入居者についての問題あるいはトラブルなどというのが全国各地で起きているように伺っております。
 そして、今回の法律改正とあわせて考えをいたしますと、この代替住宅への入居を余儀なくされる方については、それは常識的な範囲内での補償が的確にされるべきだと私も当然に考えておりますが、例えば自治体などで権限の幅を持って対処をしたときに、いわばごね得とかあるいはさまざまなネゴシエーションの中でその方々に過剰なサービスをしてしまう場合が出てくることも逆に心配をしております。
 そういうことをなぜ申し上げるかといいますと、例えば所得基準をオーバーしているにもかかわらず市営住宅に住んでおられるという方は、言いかえますと市営住宅に入っていない方の税金がその方に使われているということになりましょうし、また今回国庫補助がありまして、市町村がその移転のためにそういう方々にお支払いをするということになりますと、またこれが税金を使ってのことであると思うんです。その辺の担保といいますか、自治体が決めることだから少しぐらいの過剰サービスはしょうがないと考えるのか、その辺の私の心配についてお答えをいただきたいと思います。
非合理性ということでございますが、それぞれの政策目的でいろんな種類の住宅が供給されているというのは事実でございます。もし今後検討すべきような問題という意味で非合理性があるとすれば、やはり相互に管理体系が別体系で構築されておりますので、案外融通がきかないという点が事実としてございます。ただ、これは私どもも問題意識としては十二分に持ってはいるんですが、なかなか短期間には制度上の決着というのは難しいのかなと。
 運用上の話といたしましては、例えば公団住宅と公営住宅との関係について言いますと、建てかえるときに公団の敷地内に公営住宅を併設するとかというふうな運用上の相互の努力というものは少しずつやっております。
 また、若干蛇足でございますが、例えば神戸で先般あれだけの被害状況があったときに、公団も頑張っているし県も市も頑張っております。そのときの管理の仕方が、たまたま神戸という狭い範囲でございますので、運用上の措置として補修は一元的に行うという形で運用上の相互の調整をしているという努力は行っております。
 ただ、制度上これですべてが解決する状況というのは少し時間がかかるかなと。あるいは時間がかかるというよりは基本的には相当難しいかなという感じがいたします。
それでは、その代替住宅となる公営住宅のことでお伺いをしたいと思います。
 私が知る限りにおいて、一般的に公営住宅と呼ばれるものの中の代表的なものは県営住宅、市営住宅であろうかと思います。そのほかに公が関与しているものとしては、いわゆる公団、そしてこれは一部でございましょうけれども雇用促進住宅、こういうさまざまな形で公が管理しておる住宅の種類があることの非合理性について建設省では何かお考えがあるかどうか、お伺いしたいと思
 います。
まず移転料の方から申し上げますが、移転料は義務的に支払うと、国もそれに対して補助をするというふうな形で法律上明定してございます。
 それから、これは常識的な評価をするしかないとは思いますが、公営住宅とより近い、その意味では便利で高級なマンションがあった場合に、高級ということの理解の仕方だとは思いますが、常識的に高級ということであるならば過剰な要求だろうと思います。
それでは、そのケースについて御質問してみたいと思いますけれども、例えばそこの代替に自治体が用意した公営住宅よりも、それよりももう少し近い高級賃貸マンションに自分は入居したいんだ、そしてその場合に、例えば市営住宅に移住した場合の移転料などというものはそのまま算定されることになっておるのかどうか、その点をお伺いしてみたいと思います。
先ほどの説明とちょっとダブるのかもしれませんが、裁量の幅というのは定量的にはなかなか難しいと思います。
 したがいまして、最終的にはやっぱりある種の社会的なバランス感覚というか常識に帰着するんだろうと思いますが、立地の場所でございますとかあるいは広さ、家賃というものがそれなりにバランスがとれているということを法律上要求しているというふうなことでございますので、案外実務上はそう極端な裁量の幅はないのかなという感じもいたします。
いわゆる入居者の考え方でありますとか満足するポイントというのがいろいろと変わってくるんではないかということで、個別のケースについての御質問をさせていただきたいと思います。
 その前に、今裁判に持ち込まれることも少しはあるだろうということを想定されていると思いますが、その点ともう一つは、これは各自治体に裁量が任されていて、例えば高度な水準の代替住宅を希望する方がいたとして、それをどこまで聞くかというのが自治体の裁量にどの程度任されているのか、お伺いをしたいと思います。
そういうことで、名誉教授という先生もいらっしゃって、教授という一つの職業というようなことでいいますと、私は、余り世間に知られていない職業の一つではないかと。
 ちょっと参考までの話なんですけれども、日本のムダ大辞典という本がＰＨＰ出版から出ておるんですけれども、その中で、学校・教育部門でむだの五位にランクされておるのが日本の教授なんですね。その理由として、「日本の教授は欧米と違って一人一人専門が違うため、教授同士が互いに議論し、自由に競争するシステムが無い。その閉鎖性、狭量ぶりはいかにも日本的だが、それだけに一度教授になってしまえば、もはや一国一城の主で、それこそ犯罪でも起さない限り、罷免はおろか、まず降格されることもない。だから業績などなくても定年までその職が安堵されるのだ。」というようなことを書かれてあります。
 それから、先般この委員会でも話が出ましたけれども、新聞等によると、競争のない大学の教職員を、「患者の楽園」だというようなことをやゆして書いておるような新聞もあったりなんかするんです。
 私はその中で、一たん任用されると身分上の保障が非常にしっかりしている、それから研究成果や論文発表の業績評価もない、そういうようなことを言われて、大学の教員の実態というものが非常に知られてないんではないかと。
 そこでこういった無用論というのが出てくるわけですけれども、そういう実情を書いてあるわけですけれども、実情かどうか知りません。それが的確であるかどうか。それから、そういうことによってこういう無用論が出てくるのかというようなことをどうお考えになるのか、沢田先生に少しお聞きしたいんです。ちなみに政治部門では、その本の中で参議院がむだの第三位になっています。それだけお伝えして、少しお願いします。