通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、最近における無線通信技術の進歩に対処して、宇宙における無線通信の普及発達等を図るため、通信・放送衛星機構が産業投資特別会計の出資を受けて行う業務等に関し所要の規定の整備を行うとともに、あわせて、通信・放送衛星機構の役員の任期を改める等所要の改正を行おうとするものであります。
 次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
 第一は、通信衛星の定義を、無線通信を受信してその再送信を行うための無線設備及びこれに附属する設備のみを搭載する人工衛星であって、固定地点からの無線通信を受信して固定地点へその再送信を行うための無線設備を主として搭載するものに改めることとしております。
 第二は、通信・放送衛星機構の理事及び監事の任期を三年から二年に改めることとしております。
 第三は、通信・放送衛星機構は、その所有に係る放送衛星について通信・放送衛星機構の行う業務のうち、政府から衛星所有資金に充てるべきものとしてされた出資に係るものに係る経理であって、当該所有に係る部分については、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理するとともに、この勘定において利益を生じたときは、政令で定めるところにより、これを国庫に納付するものとしております。
 なお、この法律の施行期日は、区分経理等に関する規定については、昭和六十三年十月一日から、通信・放送衛星機構の役員の任期等に関する規定については、公布の日からとしております。
 以上がこの法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に通信・放送衛星機構理事長廣瀬弘君、同機構理事大竹利男君、同木村悦郎君、宇宙開発事業団理事入江敏行君及び同船川謙司君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本委員会は、委員一名が欠員となっておりましたが、去る四月十五日、新たに当選されました陣内孝雄君が本委員会の委員に選任されました。（拍手）
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今回の国保改革につきましては、先ほどから御答弁申し上げておりますように、国保が抱えております構造上の問題をぜひとも解決をいたしまして、それによりまして国保の財政の安定を図ってまいる、さらには将来の各制度間を通じての給付と負担の公平化を図るための条件の整備にいたしたい、こういうことでございまして、ぜひとも早期に法案の成立をお願い申し上げたいと思うわけでございます。
 また、健康の問題につきましては、御指摘のように、私は、医療には三つあると思っております。
 治療と予防健診と最後は健康づくり、これは三つとも極めて重要でございまして、特に予防健診のためのヘルス事業さらには健康づくり——健康づくりにつきましては、運動、栄養、休養と三つの要素があるわけでございますが、特にこれからはその中で運動をより積極的に取り上げてまいりたい、かように考えております。
 そのために、ことし、初めての全国健康福祉祭りを開催することにもいたしておりまして、私といたしましては、特に国民の皆さんの健康づくりに従来以上は熱意を燃やして力を入れてまいりたい、かように考えておりますのでよろしくお願い申し上げたいと思います。
最後になりますが、結局、市町村民は国民であり国民もまた市町村民であるという点では、どこからどこまでは市町村でどこからどこまでが国だとかというような形あるいはまた厚生省はここまでで労働省はここまでだという線引きというのは、おのずと過去の踏襲の中にも限界があるようにも思うんです。国民健保の改革といいましても、健康保険制度そのものの枠組みの中でできるものはおのずと限界があることもこれは認めないわけにはいかないと思うんですね。かといって、国保の枠の中での努力の手を緩めてもらっちゃ困るわけです。
 この両面をわきまえつつ制度のあり方を論じまた制度の運用に当たらなければならないと思いますけれども、今回の改正内容に加えて健康づくりなどに地道な努力を積み重ねていただきたいと思います。
 最後に、大臣の御決意を伺いまして私の質問を終わりたいと思います。
そこでお伺いしたいのは、戦中戦後の日本の産業経済の中枢をなして、しかも戦後の復興の原動力となってきた石炭産業、そしてまた黒ダイヤの戦士などと言われた時代と比較いたしますと、まさしく現在は見る影もない産炭地でありますけれども、それなりに石炭政策の中でも八次に至る対策をおとりいただいてまいりました歴代の政府に対しまして、衷心より敬意を表する次第でございます。
 しかし今日では、洪水のように入ってくる流体エネルギーあるいは安い外炭、そして原子力エネルギーなどに責めさいなまれて、加えて前川報告による産業構造の転換を強いられるなど、まさに四面楚歌の国内の石炭産業でありますが、エネルギーを制する者はその国を制するということわざがありますように、私は単に経済理念のみで炭鉱を整理していくべきじゃないと考えざるを得ないわけであります。国内の食糧も全く同じことが言えると思うわけであります。
 確かに、日本の炭鉱も深部に移行をしておりまするし、合理化を急ぐために事故も多くなっておりますけれども、これはやはり安定した需要先がないことも大きな原因となっておるわけであります。先ほどの御答弁からまいりますると、石炭の需要は増大していく傾向にあるというふうにお答えいただいているわけでありますが、特に電発は国が七一％も資本を有しているわけでありますから強力な指導力を持っておりまするし、説明をいただいたコールペニヒ制度を準用する形式で国内炭の需要の増大ができると思うわけであります。
 はたまた、各電力会社が電発の石炭引き取りによってコストアップになる場合、やはりその価格差補てんをできるだけしてあげるということと、円高メリットでカバーをして、カバーをし切れない面については今申し上げたような価格差補給金を出してあげて、石特会計から助成するなどということを考えていくことこそが、現存炭鉱を持続し、手っ取り早い産炭地域振興政策になるわけでありまして、これこそまさしく前向きの石炭政策であると信じますけれども、御所見はいかがでしょうか。