労働者の側におきましても、例えば家庭の主婦などが、自分の育児であるとかあるいはまた家事責任の問題、それからあるいはまたいろいろ文化的な面での行事に参加するというような多様な他のニーズを持っておられる方がおるわけでございまして、そういう方々が自分のいわば空いておる時間、空いておる日において就業をしたい、こういうような意味におきまして、そういうある程度フルタイムの形とは違った形での就業というものを希望される方がふえてきておる。しかしそれは一般の企業形態の場合でございますと、パート的な形での、例えば毎日四時までとか、そういうような形の就業とまたちょっと違いまして、週のうちの特定の時間帯、特定の日とかいうような形になってくるわけでございまして、そういうような方にとりましてはこの派遣の形というものは一つ有効に機能しておるという面があるかと思います。
 また高齢者につきましても、フルタイムでなくてある程度自分の体力等に合わせまして都合のいい時間、日に働く、こういうようなニーズもある。さらにまた、企業内でのそういう人間関係に煩わされないで、あくまで自分の専門的な一定の分野だけをライフワークとしてやっていく、こういうような方にとりましてもまた、こういう派遣的な形で、例えばコンピューターの関係ならそれだけをずっとやっていく、企業内でのいわば人間関係等に煩わされないでその自分の専門を生かしていく、こういうような労働者側のニーズというのも現にふえてきておる。
 そういう中で一方また需要等もございまして、派遣事業というものが、派遣的な形態での事業形態がふえてきておる、こんなふうに理解をしておるわけでございます。
本法案と申しますのは、労働力の適正な調整、そして派遣労働者の雇用の安定と福祉の増進を図ると、いかにも労働者の保護を装っております。しかし実際は、現行法で原則的に禁止をされております労働者供給事業と中間搾取を合理化いたしまして、低賃金と無権利の労働者を増大させる。それだけではなくて、ＭＥ化のもとで企業の求める短期雇用の労働者の増大、そして大量の余剰人員に対しまして労働力の流動化を促進する、こういうふうなことで、戦後の民主的労働法制と雇用慣行を根本から覆す重大な内容のものとなっております。
 けさほど趣旨説明を受けたばかりで直ちに審議に入るということにつきましては、私どもは反対でございます。他党の合意で審議入りをしたことはまことに遺憾でございますが、こうなったからには十分の審議を尽くしていただきたい。私は十時間要求いたしましたが、そのことを冒頭申し上げて質問に入らせていただきます。
 労働省はこの法案について説明をなさっておられます。今回の派遣法の整備というのは、これは雇用者側とそれから就業者側のニーズに合わせた法整備を行ったと、こういうことでございますが、まず、就業者のニーズという点で聞いてまいります。
 就業者の一部には、日時とかあるいは就労地域とか、こういう希望に合致をするというふうなことで働きたいというニーズもあるかと思います。しかし基本的には、常雇いを望んでいるのが当たり前であろう。不安定で、労働条件も悪くて、賃金にも格差がある、そして職場では差別的な取り扱いを受けかねないというふうな派遣労働を望んでいるというふうには私は思えません。それなのに就労側のニーズに合わせたということは、一体どういうことでございましょうか、お伺いいたします。
私の時間が来ましたからこれはこの次続けさせていただきますけれども、せっかく中労委の命令なんかが出ているケースが数件あったり裁判例もあったりするのに、これを労働省の方で、派遣法においては、派遣先は絶対団体交渉の応諾義務はないのだというふうなことを決めつけておしまいになるのはどうかなと非常に思うわけです。ですからこれは続けていたします。もう私の時間がアップしましたから、この次また続けさしていただきます。
大臣いま非常に慎重に答弁されて、いまの段階ではその程度にしかお答えになれないだろうということは私は理解しておりますからあえて詰めませんが、ただ、私はこのままほっておけなくなってきたという印象を持っているわけです。たとえばＣＤとかＣＰとかＴＢとか、譲渡性預金証書を初めとしたような売買一つを見てみましても、国内で売買されているときはまだ何とかなっておりますが、これは国内だけで売り買いしなければならぬという問題ではありませんし、インターナショナルな広がりを持って売買されるわけですね。またそういうふうに金融市場も広がってきたと私は理解しているわけです。
 そして、海外では証券業と銀行業ともろに、それらの海外支店、ダミー会社あるいは海外設立法人、各種各様の形態を持つものが猛然と売り買いをやっておる。そして、それがたまたま本店勘定になるとか、海外から日本国内へ売買された途端にそのかきねが発生して、売り買いしてはいけませんよ、おまえさわっちゃいかぬのだ、おまえもやってはいかぬ、これはもうそういう実務的な手形の売買、譲渡性預金証書の売買の問題に発生してしまう。いまのうちはその辺こっちへ踏み込むなよというので、これは扱えないからしようがないのだということでかきねをつくってやるから何も問題がないように見えるかもしれませんが、この趨勢というものと余りにもちぐはぐな状況が生まれておる。
 日本の法律は、明らかに日本国内しか通用しません。そして外国の法律は、おのおのの国しか通用いたしません。しかし、あんまり突拍子もない法律を日本国内でつくれば、世界と駆け引きずる場合に一々路線が変わってしまうという形になってしまう。自動車でも、左ハンドルの日本の自動車と右ハンドルの自動車と相互乗り入れするわけにはいかないというやり方で、お互いはえらい損をしなければならぬわけでありまして、私は自動車の売買なんかと違ってそれより猛烈な数秒間に取引の成立する国際金融業界については、こうした状況を放置するわけにはいかないのではないかと思うわけであります。この点重ねてでございますが、局長御答弁ください。