児童福祉法第三十三条は、棄児、子供を捨てることでございますが、棄児あるいは家出児童等、現に適当な保護者または宿所がないために緊急に当該児童を保護する必要がある場合とか、あるいは、虐待、放任等の理由により当該児童を家庭から一時引き離す必要がある場合等に、緊急に一時的な保護を加えるものでございます。
 ただいま委員御提案といいましょうか、御指摘の法改正については、現在のところ考えておりませんが、いずれにいたしましても、児童の福祉を図りその健全な育成を図ることは極めて重要なことであると認識しております。
 法の趣旨にのっとり、一時保護について現行制度を適切に運用し、要保護児童の保護に努める必要があろうと考えておるところでございます。
今回の措置はこれでよかろうと思っておりますが、実は、このオウム真理教に子供たちがたくさん、それも虐待に近い状態で置かれているのではないかという話は、つい最近わかった話ではなくて、前々から言われた話でございます。
 それから、今回のことに限らず、一般論として申し上げさせていただきますと、特に最近、子供が親の所有物のような考え方の中で、一部の心ない親によって子供たちが親に虐待をされているのではないかというふうなことを疑わざるを得ない事例というのが、これは私も短い間ですが弁護士をしていた経験の中で、ないではないと思っております。
 子供の権利と人権というものを、このたび子どもの権利条約というものができた中で、こういったおかしな一部の団体あるいは親というものに対して、福祉の立場、行政の立場から救うべき子供たちに対してはきちんと救いの手を差し伸べるということを、より積極的に、よりやりやすくする必要があるのではないか。
 そうしたときに、現在の児童福祉法も、今回のような措置は可能ではあるとは申せ、一時保護としてどこまで、何を、どうできるのかという権限についてさらに詳しく法律上記載をするとか、あるいはそれに当たって、児童相談所長さん一人の判断ということではなくて、緊急を要する場合には事後であっても結構ですから、家庭裁判所に関与をさせて、一人の判断よりは複数の判断の方がより積極的に、必要があるときには権限を行使しやすいというような事情があるのではないか。
 そうしたことを考えますと、今回の事件を機にいたしまして、この児童福祉法等に手をつけまして、虐待を受けていると思われる子供たちに対して、より積極的に行政が手を差し伸べて、それも適正な手続のもとで手を差し伸べてあげることのできる制度というのをさらに充実させるべきではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
お答えをいたします。
 御指摘のように、四月の十七日にオウム真理教の方から、今回とりました措置に対しまして山梨県知事あてに審査請求が出ておりますが、私は、先ほど局長が御答弁申し上げましたように、今回の一時保護は、保護を要する児童が発見されたという通告を受け、児童福祉法に基づいて、児童相談所の業務として適法に行われたものと考えております。
おはようございます。自由民主党の渡辺博道でございます。
 有馬文部大臣におかれましては、教育改革の推進に全力を尽くされておられることに、まことに敬意を表させていただきたいと存じます。
 さて、今国会の冒頭において小渕総理は、平成十一年は経済再生元年と位置づけて景気回復に全力を尽くすということを述べられました。そうした中で、現在の景気の動向は一向に明るさは見えない状況があります。でも、必ずや景気は回復していくものと私は確信しております。
 ただ、その中において、どうしても景気の荒波に押されて企業倒産やリストラが現実に行われております。そのあおりを受けて、一生懸命勉強したい、そういったお子様がいらっしゃるわけでありますが、親がリストラに遭って失職する、そしてまた会社が倒産する、こういった中でお子様が安心して勉強できる環境づくりをしていくこともこれまた大事な役割ではないか、そのように思うわけであります。
 そうした中で、教育を推進していく立場として文部省がそういった子供たちの環境づくりにどういうふうに寄与していくか、これをまずお伺いさせていただきたいと思うわけであります。
 いろいろな方法があろうかと思いますが、少なくとも教育に関しては、特に私学、この私学についてはやはり公私間格差というものがあります。高い授業料というものが当然あるわけでございますが、この授業料が払えなくなってしまう。当然のことながら、払えなくなればこれは学校をやめなくちゃならない。本人自身は一生懸命勉強するために学校に通っていても、そういった経済的事由によってやめるといった現実があろうかと思います。
 この際に、やはり一つの方法としては、奨学金制度の拡充といったものも考えられるというふうに思います。さらには、私学に対してさらなる助成をしていく。こういった二つの面が考えられると思うわけであります。
 まず一点、私学に対しての助成について、私自身は私学にもっともっと助成をすべきだというふうに思うわけでありますが、今回、私学助成金については予算においてもかなりの充実を図られてきたわけであります。
 個別具体的な事例において、この私学の助成、例えば、授業料軽減の補助制度というものが新聞紙上で見受けられました。これは京都の例でありましたが、京都府が私立高校生に対しての助成制度というものを設けられるということで、保護者が会社の倒産やリストラで職を失い、収入が激減した私立高校生のため、京都府は今年度から学校側に補助をする方針を決めたというふうに載っております。こういったことが各地域に広まれば、一つの安心感が得られるのではないかというふうに思うわけであります。
 ただ、これだけでは済まないと思います。やはり私学である以上は、その財政的基盤をしっかりとさせていくことが大事であります。そのためにも国で何らかの方策を練っていかなければならないというふうに思うわけでありますが、この点について、まず大臣の方にお伺いさせていただきたいと思います。