まだ確定的ではなく、今引き続き検討を行っているところでございますけれども、例えば一年間にエネルギー消費原単位を三％ぐらい改善するとか、あるいはエネルギー消費量の原油換算で三千キロリットルの削減といった程度のものを今頭に置きながら検討を進めているところでございます。
お答え申し上げます。
 省エネ法というのはいわば一種の管理法でございますし、罰則までを持った一つの管理体系を持っているわけでございますが、支援法の方は、もちろんその中でも大変立派な省エネ努力をやった方を特に支援するという法律でございますので、ここで支援をする場合の基準というのは、それ相当に高い基準をクリアした方というふうに考えております。
ただいまの黒田長官の答弁の背景にはどうも運輸省の抵抗があるやに私は伺うわけでございますけれども、こういったことで、大臣間の折衝の中で、やはりひとつさらにいわゆる政令で広げる場合については通産大臣も運輸大臣に折衝するようにしていただきたい、このように要望しておきます。
 さらに、表示の問題でございますが、消費者の省エネ意識が高まるようにわかりやすい形でひとつ表示していただきたい。これは要望しておきます。
 次に、支援法について取り急いで御質問していきたいと思います。
 特定事業者、特定の建築物に対しまして支援をしていこうと思えば判断基準がありますが、判断基準よりより一層高いといいますか一段高いといいますか、そういった目標、努力指針といいますか、これが設定されるやに聞いているわけでございますが、御答弁いただきたいと思います。
エアコンと乗用車についてはガソリン乗用車である。いわゆる自動車でございますが、先ほど一番先にお尋ねした中でも、運輸部門での九百万のエネルギーを削減していく、相当な決意がなかったらできないと私は思うのですが、こういった中で自動車の対象がガソリン車だけというのはどうもちょっと納得いかない。むしろ大型車のバスとかそれからトラック等もやはり特定機器の中に入れるべきではないかと私は思いますけれども、どうですか。
法第十八条におきまして、「エネルギーを消費する機械器具のうち、自動車その他我が国において大量に使用され、かつ、その使用に際し相当量のエネルギーを消費する機械器具であって当該性能の向上を図ることが特に必要なものとして政令で定めるもの」ということになっておりまして、現時点ではガソリン乗用自動車と冷房用のエアコンの二品目が指定されているところでございます。かつては、このほかに電気冷蔵庫が指定された経緯がございます。
今回の法改正におきましては、新たに建築物につきましては指示、公表の制度を設けたわけでございます。これはいろいろ御議論がございましたように、最近の業務用建築物の分野におきますエネルギー消費量の伸びが非常に大きいということでございます。それから、建築物は一たん最初に建築いたしますれば、その後何十年かにわたりましてその建築物での消費エネルギーの単位を決めていくということになるわけでございます。そういったことでございますので、今のエネルギー使用量が多くなるだろうと見込まれる大規模な建築物について、単なる今までの一般的な指導、助言ということではなくて、さらに新たに個々の建築物をとらえまして、措置が不十分な場合には個々の建築物に対して必要な指示、そしてそれに従っていただけないときには公表ということを行うことができるように新たに改正したわけでございます。そういうことでございますので、公表するということになりますと、やはり社会的責任を果たしていないということで社会的な制裁が科されるということになりますので、こういう新たな措置を追加することによりまして相当の実効性が上がるものというふうに考えておるところでございます。
建築の場合、この判断基準に合わない、不適合な建築物につきましては指示、公表となっております。いわゆる特定工場と違いまして命令罰則がないわけでありますが、こういった点でしり抜けにならないかどうか、お答えいただきたいと思います。
特定建築物に住宅が入っていないという理由でございますが、住宅の場合は個人が建設するものが大変多うございます。またエネルギー使用の実態もその方々の個人的な生活様式などにより異なるものでございますから、そういう意味から、建築主の自主的な努力につきまして支援するということで、具体的な設計なり施工の指針を示し、そういうものに沿って建設いただくという形で全体のこの法律ができ上がっているということでございます。
今後の検討の中でさらに追加していくということですね。
 床面積が二千平米以上の業務用ビルを大体対象にしている。住宅は入っていませんね。これはどういう理由ですか。
シアヌークさんという方は非常に柔軟で、かつ機敏な方であるというふうに思っておりますから、撤回されたという意思も確定的な意思ではないかもしれません。それに対して、ポル・ポト派もこの構想を評価するような発言もあるようでありますので、選択肢の一つとして考慮しておかなければいけないのかなと私は思っております。
 さてそこで、選挙が終わって制憲議会ができて憲法ができる、その後新政府が樹立されると思うのですが、そうしますと、ＵＮＴＡＣの任務がことしの九月ごろ終了するという予定になっておるかと思います。しかし、ＵＮＴＡＣが任務終了したからすぐカンボジアから引き揚げる、国連が手を引くということでは、新しい政府が安定的に離陸していくというのはまた難しい面もあろうかと思います。やはりポル・ポト派との関係がどう和解の方向で解決されていくか、あるいは共存という道もあるのかもしれませんが、何らかの形で解決の見通しが立っていくということでなければ心もとない、こういうふうに思うわけです。
 先のことでありますし、選挙の結果が出てないわけでありますから今からこれを云々するのはなかなか難しい面もあろうかと思いますが、ＵＮＴＡＣの任務終了後、日本は国連を通じて、または二国間の関係あるいは周辺諸国との関係においてカンボジアとのかかわりをどう持っていくおつもりか、その辺のお考えを伺いたいと思います。