自民党時代と違ってどこが変わるのだろうか。まず一つは、生活者を重視しながら行政を進めていくという点があるわけでございます。それに加えて、新しい環境行政の理念といいますか手法というのでしょうか、その基本的な哲学において、私は地方分権という考え方をあらゆる角度から検証し、それを推進することが大事だと思っているのですが、環境行政の場におかれまして、長官、この地方分権という考え方、きょうの所信表明の中には文言のくだりとしましては詳しく触れられておりませんけれども、長官としてはどのようにこの考え方をお感じになっておられるでしょうか。
このあたりの件は、きょうは時間がございませんので、またゆっくりと質問させていただきます。どうぞ環境政策をますますお進めくださいますよう、環境庁の皆さん、広中長官、頑張ってください。
 どうもありがとうございました。
総務庁が実施いたしております家計調査の結果によりますと、全国勤労者世帯の可処分所得に占める消費支出の割合は平成四年におきましては七四・五％、平成三年と大体同水準になっております。過去五年間を見ますと昭和六十三年の七五・七％から低下傾向にある、こういうふうになっております。
お手元に資料を配付させていただきましたけれども、この資料の中でも明らかなように、平成元年、二年、三年、四年、可処分所得のふえたうちの七割前後は消費の方に回っておることが証明されております。消費に回るのは当然なんですよね。
 そこで、総務庁長官にお尋ねをいたしますが、私の方は今こういう資料を配りましたけれども、可処分所得がふえた分のうち一体どの程度が消費に回っていくのか、総務庁長官の最近の御認識について伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 我が国の貯蓄率をずっと見てまいりますと、バブル時代を通じまして傾向的に上昇してきておる。家計調査を勤労世帯で見ますと、平成四年では二五・五％になっておりますし、またバブルが崩壊いたしましてからその後の資産デフレの状況等見まして景気がなかなか動かないうまくいかない。こういうふうなことも言われておりますのは、耐久消費財のストック調整や消費者志向の堅実化といったような現象が見られる。
 こういったことからいたしまして、私は、所得税減税というような話をされましてもそれがすぐに消費刺激あるいは景気刺激の方に向かうものではない、多くのものがやはり今の状況から判断するならば貯蓄の方に向かうんではないだろうかという判断をしておるところでございます。
所得税減税の件で大蔵大臣にお尋ねをいたします。
 よくこれまでの答弁の中でも、減税をしてもその分は貯蓄に回ってしまうんだということをたびたびおっしゃっておられるわけですが、一体その根拠はどういうところにあるんでしょうか。なぜそういうことが言えるんでしょうか。
そこはやはり自民党という党と、それから自民党が持っておりますいろいろ派閥に伴う問題とはやはり何とか分けて考えていかなければならないと思っていまして、私どもの党内改革の問題として、派閥というものがそのような金にまつわる問題、あるいは地位にまつわる問題、あるいは党として有能な人材を簡抜する際に派閥的考慮によってそれがゆがめられるような問題、それらはひとつすべてきちんと党内改革の問題として改めよう、もしそれが改められないのであれば派閥というものはやはり最終的にはこれを認めるわけにいかないことになるということで今回の党内改革を実はいたしておるところでございます。
 派閥に伴う弊害というのは私ども党内の問題としてよく痛切に感じておりますから自分の党内の改革として直してまいりたいと思っております。
今度は自民党の総裁としての立場でお聞きをいたします。
 今度の金丸氏の手元に入ってきた金の一部は個人の私財となっておりましたけれども、多くの金は経世会のために使われておったんではないでしょうか。それは自民党の皆さんの選挙の金にもなっておったはずであります。そういう意味では今度の事件は、金丸氏個人の問題というよりも自民党という政党と表裏一体の問題として国民は鋭くかぎつけております。自民党の総裁としてこういった疑念に対するお考えを聞かしていただきたいと思います。
それぞれの省庁がそれぞれの立場で監督しておるわけでございますけれども、直接の監督官庁はやはり余りにも身近であるために目が曇りましたり、あるいは言いにくいことがあっても言えないということがあると思います。経済企画庁が少し離れた横合いから強い意見を出すということが非常に大事ではないかというふうに思いますので、物価を下げるということで一層の御努力をお願いしたいというふうに思います。
 それから、経済企画庁は公共料金の問題につきましても非常に強いかかわり合いをお持ちでございますけれども、ただいまも言われましたように、流通構造の問題、これは非常に我が国の物価を下げるために重要ではなかろうかというふうに思うわけでございます。六月一日に高速自動車道料金の値上げが行われましたけれども、公共料金といいますのは、料金を上げてもお客さんの方はどうしてもこれを購入せざるを得ない。高速道路については、これを使わざるを得ないということがありまして、料金を上げてもお客さんが減らないという一つの特徴があるというふうに思います。そういったことで、それに甘んじて料金問題を、例えば経営努力をしないで料金を安易に上げるとか、あるいは公団が土地をお買いになる場合について言えば非常に土地を高く買う。公団が土地を買うとそれが一つの基準になるものですから、公団が土地を買う前に例えば圃場整備等はやっておかなきゃいけないというふうなことがありまして、どうも企業努力、経営努力というものがいま一歩ではなかろうかというふうな感じがするわけでございます。
 こういった問題について、六月一日の高速自動車道料金の値上げの際に経営の合理化努力、企業努力というものを十分審査していただいたのかどうか、その点をお尋ねいたしたいと思います。