社会保険料ですね。これは育児休業制度でもそうであるように、社会保険料の免除ということはやはりぜひお願いしたいことだと思っております。育児休業並みと申し上げましたのは、そのことプラス地方個人税の、これは免除ではなくて延期でございますね。それらも少なくとも最低限度と思っております。
育児休業法を成立させるときに会社の社長さんが言っていましたけれども、うちは入れたいのだけれども、隣が入れないのでうちも入れないのだ、できれば横並びでみんなやってくれるとやりやすいのだがというのがよく言われましたので、このこともある面でいうと関連するのかなと思いますので、ぜひとも我々の案を山本参考人にも理解をしていただきたい、そう思っております。
 それから、次の話題に移りますけれども、樋口先生の方から、介護をしている人の介護の大変さのお話はあったのでありますが、その中でも特に金銭面のことについて若干お触れ願いたいのであります。我々は法律の中に所得保障を明記しております。さらに、社会保険料の免除ということもうたっているのでありますが、この金銭面的な問題についてはどのようにお考えでございましょうか。
介護に関する法的な措置をするというふうなことで、画一的にある最低基準を設けて、そしてそれぞれが努力してその方向を目指していく、そういう方向での基準設定ということは、やはり企業の活力を維持する上からも、これは大いに役立つことであろうと私どもも思っております。
今山本参考人の方から法律の方に触れられましたが、私は法律に入る前に、そういう基本的な今の現状どうなのかな。ですから、私が言いたいのは、大企業よりも中小零細の方がもっときめ細かな介護に対する支援をやっていらっしゃるのではなかろうかな、そういうふうに思うのですね。
 ただ、今回法律ということでこうしてまいりますと、そういうできない状況にある企業もそれなりにあるだろう、そのことも十分考慮しなければならないとして、我々新進党は、中小企業に対する支援というのも法案に明記をさせてもらったわけでございますね。私は、そういうスタンスでこの介護という問題を見た方がいいのではなかろうか。
 先ほど経済の問題が出ましたけれども、よく福祉を充実させると経済は衰退するとかいうお話も聞きますが、ただ、それはスウェーデンの国を見ていますと、逆に福祉を充実して国の経済は栄えたということもありますので、私は、その辺に日本の経済の分岐点というのですか、既にもう曲がり角に来てどこかへ行かなければならないわけでありますが、そういう道も探るべき時期に来ておるのではなかろうかな、そう思っておるのであります。
 できますれば、我々は施行時期を含めいろいろなことを生活者の立場に立って強く主張しておるのでありますが、これは先ほども山本参考人もいろいろお答えの中にあったように、実態は相当進んでいる面もありますので、相当前向きにもっとやっていただくということが多分私は企業のためにも、従業員の命を守るためにも、そして家族を守るためにも、会社の発展をするためにもプラスになるのではなかろうか、そう思うのでありますが、どうでございましょうか。
ありがとうございます。
 何しろ、百歳を超したきんさん、ぎんさんは通販のコマーシャルなどに出ておりますけれども、そうした報酬なども含めて、ぎんざん、ぎんさんに、一体あとは何にお使いになりますか、そのお金は、と聞いたら、老後にということで、そういう元気なお年寄りがいるという一方で、私どもの地元宮城県で老人ホームの園長をされている方が、六十五歳から七十五歳をヤングオールド、七十五歳以上のところをオールドオールド、そして八十五歳以上をスーパーオールドというふうに決めて、ヤングオールドがスーパーオールドの面倒を見る時代なのだということをいつもいつもお話をされているのです。
 つまり、もう六十歳で定年で終わったという感覚はだめなのだ、八十年時代は、そうして元気にというときに社会参加、地域の中でみんな仲間がいる、こういうことがすごく大事なのだと今の先生のお話からも思いまして、そういう方々だけではなく、元気じゃない人たちに対してもいろいろな、あの手この手で自治体も、そして民生委員の方も、地域の仲間も協力してという体制がやはり大事なのですね。ありがとうございます。
 続きまして、島田参考人、河上参考人に、特殊販売の規制についてお話を伺いたいと思います。
 ここに「消費者被害の現状と対策－事業者責任の強化について－」と題した、一九七四年に国民生活審議会消費者保護部会と消費者救済特別研究委員会で出されました中間覚書がございます。その内容は、
 訪問販売、通信販売、移動販売、マルチレベル販売、ＳＦ商法など店舗を利用しない「特殊販売」といわれる販売方法は、近年とみに盛んになってきている。これらのうち、訪問販売、通信販売は、一方では消費者の便にもなるが、他方、店舗という信頼の基礎が欠けているために悪質な行為も横行しやすい。マルチレベル販売、ＳＦ商法は必然的に消費者被害を生ぜしめる。現在では、割賦販売は別として、これらの特殊販売に対する法的規制は極めて不十分である。このため、この分野での消費者被害も激増しており、早急に予防的な規制が必要とされる。
 特殊販売は、分類すると十数種類にのぼるといわれ、今後さらに増加すると予想されるから、規制の方法も単純ではない。しかし、問題となる点を例示すると、第一に考慮すべきは、その社会的機能である。消費者利益を必然的に害することになる販売方法、すなわち、マルチレベル販売、ＳＦ商法などは社会的に無価値であり直ちに禁止すべきであり、通信販売、訪問販売などについては、その適正化のための規制を進めるべきである。こう述べられておりますけれども、二十年以上経過した現在でも、多少の規制はありましても、禁止はされていないという状況ですね。
 最近問題になっております宗教団体などの霊感商法も含めまして、高齢者の被害の増加の状況を考えましても、答申を受けとめて禁止の検討をすべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。