役員は退任、いろいろ厳しい処置と、これは当然役員の民法上、商法上に基づく経営責任というものを問うてくれると思いますが、これについては後ほど論議をしたいと思います。
 そして、政府並びに政治家の責任も当然問われてしかるべきであろうと思います。かかる観点から、総理、御所見があれば承りたい。政府あるいは政治家として責任があるとすればどのようなことが考えられるか、どのような自覚をお持ちか、お願いいたします。
もとより、住専問題は住専という会社の経営問題でございまして、まず住専の経営に当たる者がこの問題について第一次的な責任を負うべきであるということは御指摘のとおりでございます。
 そういう意味におきまして、今回の処理策におきましても、住専そのものはこれを清算する、住専という会社は七社全部なくなるという前提での処理策になっておりますし、会社がなくなるわけでございますので当然役員は全員退任をするということになりましょう。そのような措置をとるに際しまして、いろいろ厳しい措置をもあわせ講じなければならないということは当然のことであろうかと考えております。
次に、住専の責任について、住専はきょうはおられませんので、銀行局長、せんだって住専代表で庭山前日住会社長が衆議院に参考人として来られて、大蔵省の横っ面を張り飛ばしたような証言をして帰られましたけれども、そのことを含めて、住専の責任があるとすればどのような責任か、御所見を賜りたいと思います。
与党サイドにおける長い議論の過程の中で、やはり明確に母体行責任ということが打ち出されていると私は解釈をしております。それは、大蔵大臣からも今お話がございましたが、いわゆる金融政策上の責任、さらに母体行の責任、一般行の責任、住専の責任と。
 しかしながら、それにいわゆる融資をしていった農協系統、非常に多額の融資をしているわけでございますが、覚書等いろいろのトラブルはございましたけれども、その関係上、設立に直接関与していないし、資本的にも人的にも経営にも直接関与していないんだから、系統としては何らかの負担をするについては贈与という形で解決をしていけと。そして、我々の責任としては、今までの系統の金融秩序あるいは金融のあり方について抜本的な検討を加えろ、こういう結論に到達をしているわけであります。
 そういう前提のもとに五千三百億円の拠出をいたしたわけでございますけれども、委員御存じのとおり、あのバブルの中で歯どめがきかなかったということもございますけれども、やはり融資をした以上はした者の結果責任というのは免れられない、こういう気持ちで現在対処をしておるところでございます。
私は、就任と同時に、行政と行政が指導監督すべき対象である業界との間には適切な距離と緊張感が必要である、そういう立場に立って天下り問題に対しては厳しく当たるべきだと考えておりました。
 具体的な方策をどのようにとるか、憲法上の問題、今日人事院の規則をもって行われている認可、許可になります制度がございます。こういうものとの関係を調整しながら、先ほど申し上げましたその距離と緊張感を保てる状態をつくり上げるために具体的な方策を出さなければいけないと考えております。
指導監督責任を中心に御見解、ありがとうございました。
 ただ、私、一つ大事なことが抜けているように感じたんです。少なくとも一つ、まだあろうと思いますよ。
 それは天下り人事。大蔵省の役人が住専の七社の歴代トップをすべて占め、重役も大多数を占める。こういった方が、第一次、第二次立入調査をしながらその結果をうまく把握して打つべき手を打っていないと。しかも、二億円近い退職金をもらったり、いろいろ問題がある。この天下り大事に関しての御見解を、今後の問題も含めて一言お願い申し上げたい。
先般、ＴＢＳの磯崎社長が責任をとっておやめになったわけでありますが、この住専問題を見ておりますと、だれかが責任をとって、私が間違っていたんだ、私が悪かったんです、だから私はと言う人がいないんです。皆さんそれぞれ、いや、だけれどもああでこうでということでありますが、私は関係者それぞれに今日の混迷、この事態を招いたことについて、何らかの責任があったと思うわけであります。
 かかる観点から、大蔵大臣、大蔵省にもし責任があるとすれば、なければ全く責任ないんだよと言っていただいても結構ですが、どのような責任の一端が今日ここに至るまであったとお思いか、御所見があれば承りたいと思います。
ありがとうございました。
 当面する景気対策と同時に、日本の中長期的な経済の成長発展、そして維持を考えていくならば、何といっても経済の構造改革を進めなければならない、これはどなたも認識は同じだと思います。日本の高コスト構造の是正、それから高付加価値型生産への転換というようなことを、規制緩和、そして競争政策の積極的な、あらゆる分野における導入ということを通して進めなければならないわけでありますけれども、構造改革ということになるならば、当然企業のリストラが進められるわけであります。しかし、そこに働いている多くの勤労者、労働者の問題もあわせて常に考えていかなければならないだろう、そのように考えるわけであります。
 どうも私自身ずっと見て、聞いてきた範囲で、通産行政を進めていく中で、そこで一緒に働いている人たちの立場それから生活、そういうものが政策の関連として常に視野に入っているかどうか、そういうことを忘れてはならないということを強く感じているわけでありますが、どちらかというと、産業政策、経営政策というようなところが中心で、そこに働く人たちの問題等については看過されやすいというふうに思えてならないわけであります。
 この構造改革に伴う、リストラに伴う問題としては、失業なき労働移動という概念が基本的な方針の中にも示されているわけなのですけれども、これらについて、ぜひその視点を失われては困りますし、構造改革の中で、失業なき労働移動をどのような形で確保していくのか、その辺についてお聞きしたいと思います。