決してさようではないわけであります。一衣帯水であり、長い歴史の交流のあります我が国の立場からいたしますれば、精いっぱい、人権、人道というものが近代民主主義の基本でありますということを、実は強く申し述べたところであります。
 特に、御存じのことかと思うのでありますが、中国は国連には加盟でありますが、いまだ人権規約には加入をいたしておらないことがこうなるのかなとは１直接関係はないと思いますけれども、私どもの考えは、中国の民主化要求運動というものは、中国の近代化が実現をしていく過程において生じてまいりました政治問題であり、さらに今後も中国の行く手にはいろいろ困難な問題がありますものですから、そういう事態を見きわめてまいる。国内問題ということもあります。またお互いが内政に干渉しないということのぎりぎりのラインを守り抜いてまいることによりまして、友好国としての交流と協議ができるという、この辺も隣国でありますだけに、抗議という意味においては、政治問題内政問題という意味で極めて慎重にならざるを得なかったことは御理解をいただきたいと思いますし、今回の日本政府のとりました態度につきまして、それぞれの御評価をいただいている向きもございます。また御批判もいただいておる向きもございますが、それは今後の結果において御判断をいただくことだなとは思うのであります。現時点における私どもの行動は決して間違っておらないという、実はそれなりの確信を持ちまして、対中政策にただいま慎重を期しつつ、動向を見きわめつつ、誤りなきを期してまいりたい、こういうことでおりますことに御理解をいただきたいと思います。
国際人権規約から見ても大問題であるということをずばり言ってもらいたかったわけです。
 そこで、宇野総理がいろいろな事情を述べて、私どもが衆議院本会議等々で要求しました、なぜ抗議をしないかということについて、抗議はしないという答弁でございます。これは国際人権問題に対する日本政府の姿勢が問われることになるのはないかというふうに思うのです。今も述べられましたけれども、日本も加盟している国際人権規約、ここでは諸国民の人権保障の問題と平和とは密接不可分のものである、そういう立場を貫いているわけでございます。ちょっと紹介しますと、「国際連合憲章において宣明された原則によれば、人類社会のすべての構成員の固有の尊厳及び平等のかつ奪い得ない権利を認めることが世界における自由、正義及び平和の基礎をなすもの」と、まさに人権というのは世界平和の基礎をなすというとらえ方をしているわけでございます。そういう点から見て、中国のこの事態に対する政府の姿勢というのは、人権問題の重みをどう考えているのかいささか疑問を感じざるを得ないわけでございますが、この点、どうですか。
岡崎委員御指摘のように、人権尊重は国連の目的の一つでございます。また世界平和の重要な基礎として国連憲章や人権規約等にうたわれておるところでございます。
 今般、国連の重要メンバーである中国におきまして、民主化を求める学生、市民など多くの人命が失われるという痛ましい事態に至りましたことは遺憾でございまして、民主化を求める学生、市民に対し軍隊が発砲するがごとき行為は、人道の見地から言いましても容認のでき得ないところであります。かかる立場については、既に七日、外務事務次官より在京中国大使に対し明確に伝えますとともに、中国政府の自制を強く求めてまいりましたところであります。今後、要すれば、国連の場など国際場裏におきましても、我が国のかかる立場を述べてまいる所存でございます。
まず、中国問題からお尋ねいたします。
 天安門の事態というのは、人民こそが国の主人公であるという社会主義の理念から見ましても、より徹底した民主主義を要求される社会主義的民主主義の立場から見ましても、さらに民主的自由を保障している中国の憲法から見ても、まさにあるまじき暴挙であると私たちは厳しく糾弾しているわけでございます。きょうも多くの委員が質問しましたように、問題は日本政府のこの中国の事態に対する姿勢、対応にあると一つは思っていますが、きょうは時間もありませんので、国際人権問題の側面からお聞きしたいというふうに思います。
 人権の国際的保障という問題は、第二次世界大戦の経験、教訓から非常に重視されて、まさに戦後の国際関係の基本となっているものでありまして、それは、ここに持ちましたけれども、国連憲章、それに基づく世界人権宣言あるいは国際人権規約等々はっきりした国際的な基準が設けられておるわけです。
 そこで、外務大臣、政治的な形でお答え願いたいわけでございますけれども、こういう国際的な人権を保障している国連憲章や世界人権宣言等々から見まして、今度の中国の事態は許されるものであるかどうか、御見識をお聞きしたいと思います。
大臣のおっしゃるように、政治が三流か四流かでさえなければ、本当に世界のリーダーシップをとる、またとらなければならぬ立場でございますので、主張は主張といたしまして、提案もするぐらい大臣ひとつ積極的にやっていただきたい。
 それから、風貌をおっしゃっておられましたけれども、大臣の方がすごいものですから、その点もひとつしっかり立場を踏まえられまして対応していただきますよう、これが国民の願いでもあるということをひとつ御記憶いただきまして、御敢闘をお願いいたしたいと思います。
 短時間、恐縮でございました。ありがとうございました。
御承知のように、我が国の地方制度は都道府県と市町村という二重の構造になっているわけでございまして、基礎的団体であります市町村と公益的団体であります都道府県とがそれぞれの機能を分担しながら地域づくりを進めていく、こういう基本的な姿になっているわけでございます。ただ、地方自治の一つの考え方として、住民に近い仕事、権限はできるだけ住民に近い行政主体に担わせるということが一つの自治の理念ではなかろうかと思います。そういう意味で大都市は、都道府県にかわってみずからの問題をみずから総合的に処理する能力を持っている地域あるいは地方公共団体であるということで、都道府県の持っております多くの機能を移譲を受けまして、その地域で総合的な行政を行っておる、そういうことでございます。
 したがいまして、政令指定都市になると住民にとって何の得があるのかと申しますと、それは直接利益があるということではなくて、やはりそういった通常の都市には多くの総合的な行政ができるということにおいて長期的に見て都市行政の一体性、総合性が保たれていくというよさがある、そういうふうに考えられているのかなという感じがするわけでございます。
 それから、人口五十万ぐらいの都市と今政令指定都市になっている百万都市と比べると五十万都市の方がよろしいのではないかと。確かに五十万ぐらいの都市になりますと相当都市としての風格を備えておりますし、しかも都市の内外に豊かな自然も残されておる、さらには経済的活力も相当ございますし、文化的にも、また市民生活も豊かであるということで大変一つの都市らしい都市であろうと思います。
 これに対して、政令指定都市になるような百万を超える都市というのは、大都市として混乱した部分もございますが、やはり経済的活力の大きさ、雇用機会の大きさ、文化的なあるいはレクリエーション面でのバラエティーの大きさ、あるいは匿名性の持つ楽しさみたいなものがあって、どちらがいいかということはなかなか個人的な判断の問題ではなかろうかと思いますが、私どもとしては、政令指定都市は政令指定都市として、また人口五十万以上のそういった都市はそういうものとして健全な行財政基盤が築かれていくように努力をしてまいりたいと考えております。