この二法案について、三時間四十分の後ですから、なかなか、質問しようと思ったものを全部先に言われちゃう。したがって、少しこじつけ関連質問になりますが、それしかもう残っていないんだから、質問をさせていただきたい、そう思っております。
 地下銀行と通称言われておりますが、最近こうやって外為法改正やら外国送金等の問題の法律案が出ているわけですけれども、地下銀行というのは、全体を把握しているわけではないので、これは大蔵省としても重大な関心を持って対処していってもらわなきゃ困ることだ、こう思うんですね。その一方、事件として警察庁の方でも捜査をされて、事例等も出ているようでありますが、要するに、免許銀行については大蔵省の銀行局の所管だということですが、それ以外については銀行法違反の行為が行われているわけで、あるいは外為法違反の行為が行われているわけで、今の二百万円の話もこの中に含まれるわけですが、そういう点で、大蔵省としての見解があればお聞かせをいただきたい、そう思うんです。
いずれにしても、先ほどの百万と二百万の話ではありませんけれども、金融界あるいはそういったところの要求に応じたグローバルスタンダード論というような方向に安易に走るのではなくて、やはり国民を中心にした税制のあり方をしっかり考えていくべきだということを最後に強調して、質問を終わります。
それぞれが主権国家でございます。しかし、国際社会はまさに御案内のような状況にございます。金融、経済といえども横の連携を密にしていくことなくして前進はないことはもちろんでございます。
 しかし、財政構造改革に今全力を尽くしておるところであり、ファンダメンタルズの要素が、人によって数え方が違うのでありますが、五原則のような形になっております。そういう中で財政構造改革を行い、赤字依存の体質から健全財政へということになります。
 既に、ヨーロッパ先進諸国、また合衆国、カナダ等はその目標に向かって、米国とカナダは目標を達成しつつあるわけでございまして、短期間の中に、ヨーロッパ先進国は全力を挙げて九九年三％を達成しようということであり、我が国は、遅まきながら、もう待ったなしのスタートを切らさせていただき、六年後三％を目指す、こういうことに相なっておるのでありますから、おのずと運営、取り進め方に違いがあってやむを得ないことであるし、国家とすれば当然のことであろうかなと思います。
大場さんは大場さんの議論でありまして、それはお聞きをしておくということでございます。
 財政構造改革の基本的な理念を体して、基本に原則でまいらなければならないということからいいますと、法人税率の引き下げをグローバルスタンダードにということは、経団連を初め意見が出ております。よって、本件に対応するという方針は課税ベースの拡大、適正にこれに対応することによりまして、よく中立という言葉がございますが、この基本を踏まえて取り組むということにほかなりません。
    〔坂井委員長代理退席、委員長着席〕
大臣、余り明確にはお答えにならないのですけれども、外為審の法制特別部会長を務めた大場智満氏、ことし四月二十八日の「金融財政事情」というものの中でこういうように言っているのですね。「もしニューヨークやロンドンでとられている税制がインターナショナル・スタンダードであるならば、それを輸入するしかない。そのシステムが良い、悪いという問題ではない」と言い、「日本の直接税偏重というのは、残念ながらインターナショナル・スタンダードではないようだ。少なくとも消費税のウエートを高めて、法人税、所得税の減税をしないと、競争上の点からは不利といわざるをえない」ということをあからさまに、これは外為審の部会長だった方ですけれども、述べています。
 大蔵大臣の言うグローバルスタンダードの税体系というものは、結局この方の言っているような方向になってしまうのじゃないかということを危惧するのですが、大丈夫でしょうか。
税の根幹は、所得、消費、資産をしっかりと見詰め、バランスをとる、この言葉に尽きますし、そしてまた課税の方針は、公平、中立、簡素というこれを大事にして取り組んでまいる、これに尽きると思います。
税は財政の根幹、政治のまた原点でもあります。それぞれがそれぞれの論議をされるということは、政府の立場からいくと、静かに注目しながら最大の関心を持って見詰めていく、こういうことであろうと思っております。
 そういう中で、委員からは有取税を基本に質問があり、主税局長からも答弁がございました。御案内のとおり、財政出動によって財源を得て行うということは、財革法の基本的な理念からいいまして難しいこと、私はいつも申し上げておるのでありますが、そう申し上げております。
 そういう中で、党税調、三党の税制に対する論議、特に政府税調が既にこれまたスタートを切っておりますから、その論議を注意深く、また関心を持って見詰めながら、最終的な取りまとめというのは、毎年のことでありますが十二月の半ばと言われておるわけでございまして、そこを見詰めていくと言う以外に言いようがございません。
 財政構造改革基本方針にのっとり、今後に対応していくというのが締めくくりの言葉であります。
今回のエジプトでのこうした事案を見てみまして、私ども、一層、海外渡航者など在外邦人の安全に資するために、国際テロ情勢に関する情報を真剣に入手していかなければいけない、また、その分析をしていかなければいけないと強く思うところであります。
 また、こうした情報を入手した場合には、外務省、運輸省あるいは民間航空会社等、適宜適切に提供していかなければならない、今までもやっておりますけれども、さらにそういう決意で臨まなければならない、そういうふうに考えるところであります。
 また、海外進出企業の安全対策についてでありますけれども、警察庁として努力できる範囲というものも限度はあるのでありますけれども、例えば、公共政策調査会というようなところと提携しまして、国外で海外安全対策会議、これまでバンコクとかマニラとか香港、ジャカルタ、クアラルンプール等、こういうところでこうした会議を開催しておりますが、その際に講師を派遣したりしておりますし、また、国内においても、同じ団体が主催しております海外邦人安全対策セミナー、こうしたたぐいのものがいろいろ企画されておりますので、こうしたところへも担当職員を講師として派遣する、こういう努力をしまして、在外邦人の安全確保のために、心構えといいますか、留意事項といいますか、そういうものを徹底するようにも努力している。
 今後とも、こうした動向に努めていきたいと思っているところでございます。