お答えいたします。
 今委員が御指摘のとおり、島原地区は葉たばこ栽培農家が大変多いところでございます。葉たばこにつきましては、農家に安定して栽培していただくために、毎年耕作者と日本たばこ産業株式会社で契約をいたしまして、そして全量会社が葉たばこを買い取る、こういう制度になっているわけでございます。今年度につきましては、葉たばこ農家で継続して葉たばこ栽培を希望される、こういう方につきましては全員希望どおりの面積で契約を締結いたしております。耕作者が三百六十六名、耕作面積四百七十二ヘクタールというふうに報告を受けております。
 先生御指摘の災害の点でございますけれども、これは、今申し上げた会社と耕作農家の契約の中の条項といたしまして、一定規模以上の災害が生じた場合には会社がその被害状況に応じまして災害援助金を支払う、こういう項目が盛り込まれているわけでございますので、今後もし降灰による被害が生じたということでございましたら、これは当然この約定に基づきまして災害援助金ができるだけ早期に支払われるというふうなことになるというふうに考えております。
そうすると、サミットにいらしても、これはロシア連邦に対してどのように経済協力ができるか、援助ができるかというときに、やはり日本に対して援助、協力ということに当然のことながら期待が集まると思うのですよ。そのときに大臣は、今おっしゃるように、北方領土問題が解決しないとだめです、平和条約を締結しないとだめですということをきっばりおっしゃるのですか。
まず、第一番目の国際海上物品運送法の規定を内航船に適用しない理由でございますが、今回の改正は国際運送に関する一九七九年議定書の批准に伴う国内法の整備を目的とするものでございます。この議定書は、当然のことながら国際運送のみを目的として、国内運送への適用ということは予定していないわけでございます。
 こういうような議定書がつくられる背景というのは、やはり海上運送というのは国際間で行われる、その際に国ごとに法律が違っていたのではぐあいが悪いということから、それぞれの国がお互いに関係する国際運送については同じ内容の法律をつくろうという趣旨のものでございまして、つまり国際的統一の必要性というのが非常に高い、こういうことからこのような議定書がつくられているわけでございます。したがいまして、形式論で申しますと、国内運送への適用というものはこれは考えておりませんし、我が国もこの点に関する国際的な流れというものに沿ってそのようにいたしているわけでございます。
 そこで問題は、その結果といたしまして、先生御指摘のように、内航船の運送人の責任が外航船の運送人の責任よりも重くなるというような結果が現実に生ずることがあるわけでございます。例えば、午前中も議論がございましたけれども、運送人の契約責任につきまして、例えば船長とか船員の船舶の取り扱いについて落ち度があったというような、いわゆる航海上の過失という概念があるわけでございますけれども、こういう航海上の過失につきましても、内国船でございますと、これは運送契約上の一種の履行補助者、船長及び船員は履行補助者といたしましてその因果関係が当然問題になりますけれども、理論的にはそういう船長あるいは船員の過失による損害というようなものも運送人が契約責任として負うことがある、こういうことに国内法の上ではなるわけでございます。
 しかしながら、この航海上の過失という概念、これはイギリス——イギリスは海運国として非常に長い歴史、深い歴史を持っているわけでございますけれども、イギリス法等で形成されてきた航海上の過失という概念がこの条約に取り込まれまして、航海上の過失については運送人は責任を負わないというふうに、これは条約の上ではなっているわけでございます。
 それがいいか悪いかという問題は、また別の問題としてあるわけでございますけれども、いろいろと利害の衝突が激しい国際間の運送におきまして、各国が合意をし得る最大公約数として、この航海上の過失については責任を負わないということでこの条約がつくられたということでございまして、国際間の法律を統一するというところに非常に重要な要素があるわけでございますから、それはそれとして国際間ではそういうことでやると。航海上の過失については運送人は責任を負わないという形で、これは我が国もやらざるを得ませんし、我が国だけ航海上の過失については運送人が責任を負うということを諸外国に約束いたしますと、これは我が国の海運業の国際競争力を弱めるということにもつながりますので、これは国際間の約束はそういう統一した約束でやる、こういうことにならざるを得ないわけでございます。
 ただしかし、そのことを国内法に直ちに持ち込んでいいかどうかということになりますと、これは非常に問題でございまして、内航船については我が国の内航の実情というようなものを踏まえまして、それにふさわしいやはり規律をしていかなければならない、こういうふうに私ども考えるわけでございます。
 午前中、北村先生の方からも、陸上運送、貨物運送の問題との対比等についてのお尋ねがございましたけれども、我が国の内海における運送につきましても、非常に広大な海を前提として、しかも長期間にわたる国際海上運送というようなものとはかなり様相を異にするという問題がございますので、我が国の実情というものに応じた考え方をやはり持っていかなければならないというふうに思う次第でございます。
 それから三番目に、内航船に適用されている商法の規定を改正する必要はないかということでございます。
 実は、商法の海商法に関する規定は明治につくられまして、その後一度か、かなり改正がされているわけでございますけれども、ほとんど改正がされないまま推移をしているという状況にございます。昭和十年でございましたか、法制審議会におきまして海商法の見直しというようなことが議論されたわけでございまして、その際にこの船荷証券統一条約、一九二四年条約の取り扱いなども議論された経緯があるわけでございますが、その後戦争というような状態があって、海商法関係についての改正の熱意というかエネルギーというものはもう完全に消滅してしまったというような状況が実はあるわけでございます。
 今回、国際海上物品運送につきましては、こういう形で法改正をお願いするわけでございますけれども、海上運送という点だけに限りませず、海商法全体が非常に古臭いのではないか、中身はともかくとして条文も片仮名漢字まじりということで非常に難しい条文になっているわけでございまして、そういうようなものが現在の社会経済情勢というものに照らしていかがかというようなことも十分考えられるわけでございます。
 ただしかし、海商法の問題一般ということになりますと、これは相当いろんな面についての調査研究というようなものが必要だと思うわけでございまして、そういう観点から今後どうするかというようなことについて勉強してまいりたいというふうに思っているところでございます。