私は、繊維産業の部門に限ってお尋ねをしてまいりたいと思っております。
 この十年来、わが国の経済は非常に低迷を続けておりますし、造船あるいは鉄鋼、どういう部門を取り上げましてもいいことはないわけでございますけれども、中でも繊維産業というのは、業界の皆さんはもう本当に声も出ないほど不況で困り切っておる、こういうように受けとめておるわけでございます。
 まず、通産大臣はこの繊維産業の現状をどういうように認識をされておられるのか、この点を伺いたいし、さらに続いて、現在、新しい繊維ビジョンにつきまして、繊維工業審議会それから産業構造審議会、この合同会議で審議が進められておりますけれども、それの検討状況はどうなんだということにつきましてもお尋ねをいたします。
時間もなくなりましたので、質問を最後にいたします。
 ただいまの大臣のお話、御所信、よくわかりました。いま財政困難な状況でございますし、したがって、八一年の一月に約束したＯＤＡ五年間倍増計画というのも、今後毎年一三％以上をふやしていかなければできない。事実上、この新中期目標はなかなか達成困難ではあろうかと存じますが、何といっても、日本のこれから生きる道の上から申しますと、経済協力というものは、国のやることあるいは民間のやること、両々相まってぜひ必要なことではないかと思います。
 そろそろ昭和五十九年度の予算の骨格をいま詰めておられることだと思いますが、こういった骨組みについても、今度は中曽根総理も、マイナス五％シーリングよりもっと厳しくならざるを得ないということを言っておられますけれども、その辺について、防衛予算のある程度の伸びと同時に、別な意味の、ある意味の防衛予算的な経済協力の伸びというようなものをどうお考えになるか。私としては、この面だけはぜひ強力に伸ばしていただきたい、こう考えておりますので、その点を最後にお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 税制改正の作業は、大体秋ごろから始めまして年末までに翌年度の改正の実質的内容が決められます。ところが、このカントリーリスクの問題につきましては、昨年末までのこの作業が終わった後に提起されましたものですから、私ども十分な検討をする時間的余裕がございませんでした。したがって、今後この特定海外債権引当金勘定と、それからすでに設けられております貸し倒れ引当金との関係とか、この三月期からこの特別勘定に引き当てが始められたわけですが、その引き当ての実態がどうなっているのか、そういった問題を徹底的に、しかもオーバーオールに研究させていただいた後で結論を出したい、こう考えております。
通産大臣もお見えになりましたので、大臣にひとつ大きな問題についてお伺いしたいと思いますが、その前に大蔵省にもう一点だけお伺いしたいのです。
 最近、いまのカントリーリスクにつきまして、金融機関に対して特定の海外債権引当金勘定が創設されて、各銀行に通達になった。これは確か一％から五％の間というように伺っておりますが、これは現在は有税扱いである、しかし将来はあるいは無税扱いとすることも検討するというように伺っておりますけれども、その点について大蔵省の方針を伺いたいと思います。
お話しの財団法人国際金融情報センターにつきましては、本年三月に民間金融機関等によって設立されたものでございまして、その業務内容といたしましては、カントリーリスクの情報の収集、分析、それからその評価の確立に関する基礎的な研究、あるいはまた海外の借入人に対する調査研究といったようなことを主たる業務内容とする予定でございます。
 大蔵省といたしましても、金融機関等の健全性の維持の観点から、このセンターが有効にカントリーリスクに関する情報の充実ということに寄与することを強く期待しておるところでございます。
大変多額な金額でありまして、これにつきましてカントリーリスクという面から見ると、将来大変なことにならないようにやはり予防的な措置を十分とらなければならないと思いますが、それには情報収集ということが大変問題になると思います。
 そこで、最近聞きますと、大蔵省のバックアップで、カントリーリスクの対策の情報収集機関として国際金融情報センターというのですか、これが設立されたと聞いておりますが、その内容と大蔵省の指導方針について伺います。
銀行の決算が確定しまして、その報告を分析しませんと正確なことはわかりませんが、私どもの見込みでは約二十数カ国、三百億ドルぐらいに上るのではないかというふうに考えております。
五百五十億ドルというと十四兆円、中長期で十四兆円もの膨大な金が貸し付けられているわけでありまして、その中でいわゆる特定国と申しますか、あるいは債務不履行になるのではないか、債務支払い延期のおそれがあるというような国々は、現在大蔵省として捕捉しているのは何カ国ぐらいで、その国々に対するいま言った債権はどのぐらいになっているか、お聞きしたいと思います。
御指摘の、わが国の金融機関が対外的に貸しております残高につきましては、私どもの方で調査しました結果では、昨年の十二月末現在で、中長期で約五百五十億ドルということでございまして、短期三百七十億ドルを加えまして九百二十億ドル程度に上るものと考えております。
建築士法及び建築基準法の一部改正案とそれから東京の外環道路問題について質問したいと思います。
 まず、午前中から審議のありましたこの法案の修正点ですが、私どもも今度の衆議院の修正については賛成です。全国で百万人の無資格の大工さんや棟梁さんがいらっしゃる、その方々が試験を受けて資格を取り事務所をつくれば、設計、工事監理の業務を行うことができるわけで、要望を受け入れたものだと思いますが、小規模という原案の名前はやはりマイナスイメージがあるという声が多かったし、そのマイナスイメージを生みかねない小規模が取れ、また二百平米が三百平米までということになりますと、やはりこれは非常に積極的な改正点だと思うんですね。
 なお、先ほどの質問で住宅局長の答弁の中に、ちょっと私の聞き違いがあったかもしれませんが、二百平米から三百平米までについては試験問題について何か特別に考慮する——考慮すると言われたかな、ちょっとそういう答弁をされましたよね。技術的に二百平米以下と三百平米までのあれにちょっと差があるかのような答弁をされましたが、そうすると、まさか木造建築士に二百平米までと、その上できる人と差ができるわけじゃないんでしょう。法案には一切そういうことを書いてないんですが、私の聞き間違いかもしれませんが、ちょっと気になったので、まずお答えいただきたいと思います。