御指摘の不法滞在者、これは入管法所定の在留期間を超えて在留しておるという意味での、入管法違反者でございます。他方、しかしこういう方々が日本国内におられるという現実のもとで、その方たちの人権に対する配慮というものも、当然なければならないと考えております。
 そこで、入管当局といたしましては、法違反状態を是正するという必要がございますので、そういう観点からする法手続はきちんととる、またそのための関係各省との御協力もさせていただくということでございます。しかし、その入管法違反の状況を是正する過程におきましても、人権に対する配慮はきちんとしなければならない。そこで、ただいま委員御指摘の、例えば労災があるときにはその労災に対する対応はきちんとなされるべきであり、そのために必要な時間を入管当局としても、例えば入管法の法手続の中で設けるといった配慮をいたしておるところでございます。
不法滞在者というのはどうなっていますか。要するに、不法でありながら、現に日本国内にいるわけですね。そして起きてくるさまざまな出来事があるわけです。病気になる、あるいは死亡する。だから、まずどういう状況か。それから、病気になった、亡くなった、こういうときにだれが一体責任を持つのか。これは領事館なのか、地方自治体なのか、あるいは国なのか。いずれにしても対応をしなければならないわけですけれども、どういうふうにお考えですか。
改正入管法におきまして、不法就労という問題についての対応策を法的にも整備するということが一つの重要なポイントであったという点は、委員御指摘のとおりであります。
 これについての重要な法改正を行いまして、昨年来の状況を見ておりますと、基本的に不法就労に関する問題としては、国際的な背景というものがございます。すなわち、日本と近隣諸国等を初めとする発展途上国との間の経済格差の存在等の問題がありまして、こういう問題も念頭に置き、また日本における各般の要因というもの、例えばその中にはブローカーの存在といった問題もございます。こういった問題をいろいろ念頭に置いて対応していくのが、この不法就労に対する対応策として大事なところだろうと思っております。そこで、法的には昨年の法改正で、例えば今申し上げましたブローカー等に対する対応策をきちんとするという意味において、不法就労助長罪という新たな規定を設け、これについての実施を現在行っておりますが、これは相応の効果を上げておると考えております。
 しかし、同時に、今申し上げました各種の要因がこの問題には関連いたしますので、適切な入国審査あるいは国内における日常の法違反に対する取り締まり活動をきちんとすること、こういうこともあわせて行う、そういう意味でいろいろな努力を重ね合わせていくということが必要だろうと思いますが、改正入管法の規定は相応の効果を上げていると考えております。
御指摘のように、日本に来られる外国人の方々が、私先ほど申し上げましたように、安定した地位をきちんと持って、そして生活されるということが大事だろうと思います。例えば法違反というような状況、これは本来非常に不安定な状況になるわけで、そういうことは望ましくない。したがって、それのための適正な対処ぶりということが必要であろうと思います。
 そういう問題に関連して、ただいま御提起のいわゆる外国人労働者の問題については、政府全体で現在取り組んでいるところでございます。この問題につきましては、かねて委員御高承のとおり、政府部内あるいは国内の幅広い論議がございます。その中で私どもとしては、この問題について国内でおよそ国民的な合意というものがある、その範囲においてきちんと対応していくということが適切な対応の仕方であろう、こう考えておるところでございます。
 そこで、国内でおよそ国民的合意がある範囲と申しますと、現在の段階では、いわゆる専門的な技術、技能、知識等を持っておられる方たちは幅広く受け入れよう、これについてはおよその国民的な合意というものがあると考えられます。他方、それ以外の方々、特に特定の経験、技術というようなものを持っておられない、いわゆる単純労働者というカテゴリーに属される方々につきましては、依然国内での議論も分かれております。特にこの問題につきましては、労働市場の問題ももちろんございますけれども、同時に、日本の国内における経済産業構造上の問題あるいは不況時における失業者発生の問題、さらには、こういう方たちが日本におられるということについての社会的、行政的コストの問題、さらに生活習慣等の違いから来る摩擦の発生の問題等々いろいろございまして、こういう問題について議論を重ねていく必要が依然あるという状況でございますので、そういう状況を踏まえますと、この単純労働者の問題については慎重になお議論を重ねていく必要があるということを考えている次第でございます。
なるほど、退職者医療制度創設に絡んだ財政補てん、こういうものが完了して、一時期国保の財政状況がちょっとよくなるというか、安定するということでしょうが、しかし何といっても高齢化がどんどん進みますし、それから先端医術ですね、もう物すごい勢いで先端医術が発展をしつつございますので、当然国保財政が将来を展望すれば、そう簡単なものじゃないということは明らかに予測がつくところですね。ただ、今私が指摘しましたようなことを申し上げましたのは、国民健康保険を運用する三千二百七十の市町村があるわけですが、その内情はそれぞれその地域によりましてさまざまな内容を持っていると思うのです、財政事情のいいところもあるし悪いところもあるし。でございますが、今十分配慮しながら指導するんだというお言葉でございますから、ぜひそうやってほしいと思いますが、ただ、どうも今さっき申し上げました通達等は、指導とは言いながら、むしろ国が地方に対して不信感を持っておると思うのですね。どうも国保医療が運営がふまじめで、そして場当たり的に人気取りに保険料を下げるというような問題もあるんじゃないかというようなことが根底にあって、そういう通達というものが出されたんではなかろうか。やはり都道府県もそうですし、市町村もそうですが、ぜひまじめに運用されるんだという気持ちで運用に対する指導というものが大事じゃなかろうか。やはり国が幾らやったって市町村に対して血が通っておらなければ、これはなかなか国保運営というものが将来とも非常に厳しいわけですから、そういう点は私先ほどちょっと申し上げましたが、大臣の御尊父がかつて私どもと一緒に、この医療制度について野党の意見を聞きながら、非常にまじめなお方でしたから、誠実なお方でしたから、私どもも大変尊敬をいたしておった御尊父でございましたが、その御子息が厚生大臣に就任をされたということは、地下の御尊父も大変期待をされていると思うのです。私は、やはりそういう意味で、大臣が地方を指導するという気持ちをぜひ持っていただきたい、そう思うわけです。そういう意味では、ひとつ大臣から一言。