ただいまの委員の御質問でございますが、いろいろの見解があるということは、反対、賛成両方の陳情がたくさん参りまして、どちらも長良川を愛していらっしゃるということも十分に私は感知いたしました。
 なお、先ほどの御質問の、みずから長良川を見ましたときに、安八の決壊、ああ、これは大きな水圧が曲がった堤防の中に来て溢水せずに破堤したなと、そう思って来たところにこの長良川と木曽川の背割り堤がありました。これは明治九年、まだ土木技術が今のようではないときにあれだけの背割り堤をされた。何だろうと思いますと、これは木曽川の水が勢いが強くて長良川に遡上をいたしました。この水圧によって長良川、揖斐川が決壊した。このように思うときに、私は先人の決断と事業に深く感謝と敬意を表しました。また、薩摩藩士のあの遺跡にも深くこうべを垂れ、碑にお参りをいたしました。
 そのときにふと浮かんだのが、先人の遺跡しのびて長良川、こんな思いの中で、私はやはり大自然というものを大切にしながらいかなきゃいけないし、そうしてもろもろのことを考えながら環境庁としてのいろいろの立場を鮮明にいたしたいと、かく考えております。
 以上です。
この育児休業制度については、もう全国の男女の労働者が今か今かと待っている大変期待の高い制度でございますので、ひとつ労働大臣、頑張っていただきたいというふうに思います。特に今まで積み上げてきました参議院の社労にある小委員会、その中身、これは与野党合意事項でございますので、これをしっかり踏まえて前向きに取り組んでいただきたい、このように思います。
 これで終わりにしようと思っておりましたのですけれども、最後に、今ちょっと自民党の井上委員、藤井委員の方から長良川の河口ぜきの問題が出まして聞いておりましたのですけれども、前向きに取り組んでいただきたいというふうな強い要望が出ておりますが、しかしこの河口ぜきの建設については、地元では大変不安を持っている人が多いわけです。朝日新聞のデータで見ますと、前向きにしてほしいというパーセンテージというのは大変少ないわけでございまして、そのことにつきまして、私も何人か一緒に長良川の河口ぜきを視察に行かせていただきました。
 その中で、やはり環境保護の立場からもういろんな角度の専門家、文化人、写真家、詩人、そういう人たちも反対を訴えておりますし、何か河口ぜきの建設を進めながらそういう話をしていくというのは大変無理があると思いますので、やはり工事を一度中止して、そして反対者、推進者の話をしっかり聞いて前向きに取り組んでいただきたいと思います。特に環境庁長官は、環境の上から見たら大変水が汚れるというふうなことはちゃんと認めていらっしゃるわけでございますので、やはりこのことについては一応中止をして、そして話し合いを聞くという方向でお願いしたいと思います。
 以上です。環境庁長官お願いします。
極めて重要な課題であるというふうに理解をいたしておりますし、また参議院におきます小委員会におきましても、労働省の方にしっかり検討するようにというようなお話もいただきました。本日、ちょうど今ごろの時間でございますが、婦人少年問題審議会の方に、これは労働大臣の諮問機関でございますが、検討の依頼もいたしております。でき得る限り、いろいろとまだ難しい点はございますが、御指導いただきながら立派なものができるように頑張ってまいりたいと考えております。
学校現場は特殊なところでございますけれども、やはり学校五日制、文部省だけが取り残されるという方向になってもいけません。ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
 次に、育児休業制度の法制化についてお願いします。
 この育児休業制度については、我が国においてもその必要性など大変世論が高まっております。また、海部総理も演説の中で前向きに取り組むというふうなこともおっしゃっていただいております。政府もその法制化の実施に向けて前向きに取り組むというふうな動きがあるやに聞いておりますが、今後の取り組みについて労働大臣の決意をお聞きしたいと思います。
ただいま政府委員からいろいろと御答弁を申し上げましたとおり、現在九都県六十八校を研究協力校に指定しまして、そこでいろいろ研究をやっておるわけでございますが、研究というか、一応研究のための資料を得るように月に一回または二回の試行をいたしておりまして、その中間的な報告を本年度末に一遍取りまとめるということにいたしております。つまり来年の三月、そこで一応のレポートが出てまいりましたものを、さらに調査研究協力者会議に諮りましていろいろ検討していただきます。さらに研究は続けていただきますが、およそ平成三年度末、およそといいますか、平成三年度末までに一応その協力者会議で結論を出していただくということにいたしておりります。したがいまして、平成四年の三月末までに一応のどうするかという結論を
出すことに今予定をいたしております。
 実際どういうふうにするかということはその後取り決めていくわけでございまして、その調査研究を今私どもとしては非常に重大な関心を持って見守っておるという段階でございます。
私は、通産大臣初め政府当局に対しまして、石炭問題に関する若干の点について質問をしてまいります。
 御案内のとおり、今我が国の石炭鉱業も一つの大きな曲がり角といいますか、一つの重大な転機といいますか、そういうものを迎えておるわけであります。それは何といいましても、ポスト八次策以降の石炭政策についていかにすべきかという論議が今石炭鉱業審議会等で続けられておるわけでありますし、また、来年度あるいは再来年度、石炭関係法につきましても時限切れを迎えるというふうな時期に立っておるわけであります。加えて、イラクのクウェート侵攻等によります中東危機の問題、あるいは世界の経済、政治情勢の中で、資源小国の日本がエネルギー問題を国民的な課題として真剣に受けとめて論議を深め、そして国民の合意を得なければならないときは今ほどないと私は思っております。そういう立場に立ちまして、お忙しい中でありますが、まず通産大臣にお尋ねをしてまいります。
 先般の衆議院総選挙におきまして、福岡県において海部総理が、選挙の演説の中と思いますけれども、これら石炭関係六法につきましては地域の皆さん方に心配をかけない、きちっとして対応をいたします、この趣旨の発言をしたと言われておるわけでありますが、国の最高責任者がこのような公の場で公言をしたこの言葉というのは大きな重みを持たなければならないし、当然通産大臣としてもその発言には重大なかかわり合いがあると私は思っております。この海部総理が述べました、石炭六法については地域に心配をかけないようにきちっとする、このことについて通産大臣としてはどのように受けとめられておるのか、まずその点からお聞きをしたいと思います。