御指摘のとおり六十一年度というのは七次政策の最後の年でございまして、七次政策においては需要家との関係においては国内炭を優先的に引き取るという原則があったわけでございまして、結果的にはおおむね千八百万トンぐらいの水準で引き取りが行われていたわけでございますが、そういう観点からいたしますと、昨年という時期は非常な円高の進行その他で非常に需要家の経営環境が悪くなったということもございまして、七次の政策が需要家の協力という観点でいわば実行が不可能になり、その結果として需給両業界あるいは通産省も大臣以下が入りましていろいろな調整が昨年度についても行われた、七次政策の最後の年においても行われ、同時に八次政策の五年間の期間についてどうするかも行われたということでございまして、そういう観点からまいりますと供給の方が需要をどうしても上回るという状況が出てまいりまして、そこを貯炭管理会社、買い上げ会社である新共同石炭でとめていこうという考え方で新しい政策をとり、その需給ギャップを埋めるという格好で八次政策を進めたいと思っております。
六十一年度の供給の実績は先ほど申し上げましたが、千六百九十九万トンでございます。これに対しまして需要の方でございますが、現在まだ集計をしていないところでございますが、一部実績見込みということでまいりますと千四百六十万トンを見込んでおるというところでございます。
雑炭が出てきたりなかなかややこしい計算で、幾らでも膨らましたりへこましたりできるから明確にはお答えになれなかった、そう思うわけなんですが、それじゃ具体的に六十年度と六十一年度の供給と需要の実績、数字でお知らせください。
最初の御質問でありますが、増税なき財政再建という発想は、そもそもその発言が出てきた環境を考える必要があると思うのですね。俗に財界主導型と普通表現されているわけですが、もう少しこれを広い視点で見てみますと、先進国が現在陥っている一つの停滞的状況がある。これはことごとく大きな政府になっている、しかも経済が不活性化している、こういう認識が一つはこの発想の前提にあったと思います。したがって、日本型小さな政府論を目指す発想というのが、一つは国際的な環境からもこれは形成されやすいことでありたというのは容易に理解できるわけですね。入るをはかりて出るをなすという古い言葉がございますが、こういうような世界経済の停滞期で成長が限られ、財政収入が思わしくない。そのときにはもっぱら歳出面を中心とする財政合理化を行うほかはないというような発想があって、それが冒頭に指摘しましたような一種の縮小均衡論につながっているという状況で出てきた発想じゃないかと思います。
 ところで、私はこの考えは、率直に申しまして、正確な意味で言う行財政改革と経済問題としての財政再建論をはなはだ混同している議論であるというふうに考えるのです。これは、ヨーロッパやその他先進国で行財政改革と言ったときには、普通、たとえばパーキンソンの法則が働いて役に立たなくなった機構がまだ存在しているとか、そういう官公庁の特に集権的体質からくる不効率、そういったものを是正しようではないかというような発想がもともと行革というような言葉の中身としてあったわけですね。この点はわれわれも、集権的な点からくる不効率を分権的な効率に改めようという意味での行財政改革であれば、大賛成であるわけであります。
 ところが、この問題と財政再建論がつながりますと、小さな政府にし、出るをなすということを徹底すればそれが何らかの意味で財政再建につながる、これはちょっと原因と結果を逆さまにした発想でございまして、そもそもそういう景気後退に見舞われ、かつ経済的な停滞に置かれた原因は何ぞやということを調べていきますと、それはやはりグローバルなかつ構造的な経済問題からきているわけであって、狭い意味での行財政改革という形で処置し得る問題でないということははっきりしていると思います。
 そういうわけですから、先日の大蔵省の、一月二十九日でございましたか、財政の中期試算を拝見しましたけれども、これは一番現実性がある、Ａ、Ｂ、Ｃ三案のうちで毎年一兆円ずつ赤字国債を減額するという計算を拝見しましても、事実上歳出カットだけでは不可能であるということを改めて証明した結果になっておりますね。したがって、議論の次元をもう変えなくちゃいけない。ですから、経済再建ということと行財政改革の関連をもう一回明確にするということ。それで、経済再建についてはやはり独自のレベルでの政策的提言を行うということ。その関係で増税がどうか減税がどうかという議論をもう一度やり直すということ。
 そうしますと、これは通産省の試算でございますけれども、もし二％成長が続くとすると、財政、特に経常部門の赤字額は一九九〇年度に恐らく十五兆円をはるかに超えてしまうだろう。もしこれが五％成長であれば五兆円近くまでこの経常部門の赤字額は減ってくるだろうという試算を出しております。したがって、ここでも成長財源論の正しさ、つまり経済成長が安定的になることがあらゆる財政再建の基礎であるということがはっきり示されていると思うのです。
 それから、資産者に対する富裕税という御指摘ですが、これは税制上の公平という意味からすれば行って当然だと思うんですね。ただ、なかなかこれはむずかしい問題がございまして、一つは、私、念頭にフランスの富裕税のことがいま浮かんでいるんですけれども、日本とフランスの場合には資産者の構成も違いますから何とも言えませんが、いま私が申し上げた財源を強めるというのは、ともかく国民生活を基準とした安定した成長路線に乗せることが一番基本だということから比べれば、それを前提とすると、やはり補助的政策だと言ってよろしいと思います。そういう財政の面の、税制の不公平はこれは正すのはあたりまえなんですが、それをもって日本の財源が潤う、あるいは財源問題が片づくと考えるのはこれはちょっと間違いだと思います。フランスの場合もそれは社会党が政権をとってさんざんやったんですけれども、富裕税をかけて、奢侈税をかけて、かかるところはいつも決まって同じ十万人のところばかりいくものですから、しぼってもしぼっても出てこなくなりまして、結局国民全体の負担をどういう形で適切に配分するかという問題に戻らざるを得なくなってきた。そういう観点は、中長期の視点から見ますと、やはりそっちの方が基本じゃないかというふうに私は考えるのですが、これは誤解のないように申し上げますが、税制上の不公平は正すということを前提にしての話でございますので御理解願いたいと思うのであります。
 以上でございます。