我々は、御案内のように、第二次世界大戦では無条件降伏をいたしたのであります。そして、その無条件降伏をする寸前において沖縄戦が行われました。我々は多くの方方が犠牲になられたことに深い哀悼の意を表してまいりました。この無条件降伏のもとで米軍は沖縄を占領したわけであります。
 この沖縄を我が国にもう一度返還させるということについて、今日まで戦後の歴代政府は大変な努力をし、そして七十万の県民の方々が一日も早く本土に復帰することを祈願してこられたことも記憶に新しいところであります。そういう中で、政府は米国政府との大変な交渉の結果、米国もついに沖縄を日本に返還する、再び我々の国の中に沖縄県が生き残る、こういう形になってまいったわけでありますけれども、そのような過程において、米国はこの沖縄に多数の基地を建設したということも否めない歴史の事実だろうと私は思います。
 そういう中で、我々はこの地域の振興を図るために政府としていかなることができるか。先ほど申し上げましたように、沖縄振興開発法をつくって特別の省庁をつくり、格段の予算を確保して、この地域の住民の方々の御労苦に報いるように今日まで努力をしてきたことはよく御理解をいただきたいと考えております。
それでは、また聞きますが、御苦労をかけておるとかお気の毒にたえないということも、もう飽きるほど聞かされておることなんです。私が問いたいことは、戦後四十五年、復帰二十年を迎える今日、第二次大戦でドイツやイタリー、日本と同じ立場にある国で戦後処理のなされておらぬところは沖縄だけじゃありませんか、日本だけじゃありませんか。一体これを何と見ますか、戦後四十五年の今日。
基地を置いている沖縄県の方々に対して政府はこれで十分と認識しておるのかというお尋ねでございますが、政府は基地の存在に関するいわゆる日本政府のとるべき負担、こういうものにつきましてはかねて施策を実施してきているところでございますが、私どもは、沖縄の県民の方々にさきのいわゆる第二次世界大戦の際に大変な御苦労をかけて、県民の皆様方が戦闘員のような形でこの戦争に犠牲を払われたということもよく認識をいたしております。そういう意味から、政府は沖縄開発庁を設けて、そして第一次沖縄振興開発計画を初め第二次、現在第三次に向かおうといたしておりますけれども、沖縄の方々のいわゆる生活環境の整備、産業の振興、このようなことに格段の配慮をいたしてきたことは委員も御案内のとおりだと考えております。
 なお、いろいろと米軍基地の縮小問題について県民の方々から強い御要請のあることも政府は十分認識いたしておりまして、日米合同委員会等におきまして基地の縮小について鋭意協議をし、努力をしているということでございます。
もう一点お聞きしますが、沖縄県民は国の犠牲になっておるという怒りを込めて、一貫して今日まで、だから基地は要らないと、基地撤廃ということが県民の本当の気持ちであります。それに対する政府の施策はこれで十分であると思っておるのかどうか、もう一遍お聞きしたい。
沖縄県に米軍の基地があるということをどう認識しておるかというお尋ねと理解をいたしましたけれども、私どもは日米安全保障条約を締結した際に、米軍が必要とする基地の提供、それを条約上義務として負っております。そういう中で、沖縄における軍事的価値というものから日本の安全保障のために基地を提供することが必要である、妥当であるという判断で基地を提供しておる、このように認識をしておりますが、沖縄県の県民の方々には駐留米軍による演習等につきまして大変御苦労をかけ、また不満も多いということは私ども政府も重々認識をいたしておりますし、県民の皆様方の今日までの御理解と御協力によって日米安全保障条約が円滑に運用されていることも、政府は県民の皆様方に感謝をしております。
それではお聞きしますが、日本の安全と極東の平和と安全を守るためと、歴代の政府もこのように述べておられますが、それでは、私は沖縄県の出身でありますが、沖縄基地のあのことについてはどう認識しておられるか。
なぜ日本に米軍が駐留しているか、こういうことでございますが、我が国の安全保障のために日本政府は米国政府との間で安全保障条約を締結しております。そして、安保条約に基づきまして駐留をする米軍のために基地を提供する、こういうことに相なっていることも御承知のとおりでございますが、目的という言葉で端的に言いますれば、日本国の安全保障及び極東の平和と安全のために米軍が日本に駐留していると御理解をいただきたいと思います。
次にお尋ねしたいことは、在日米軍の駐留の目的は一体何なのか、米軍は何のために日本に駐留しておるのか、至ってだれでも聞きそうなことでありますけれども、ぜひこの機会にお聞きしたいと思っております。
我が国の証券市場というものが今日まで発展してくる過程を考えましたとき、私は、必ずしも当初免許制を採用し、証券行政というものが推進をされてまいりました過程がすべて悪だったかと申すならば、そんなことはないと思います。そして、大蔵省が証券市場というものを世界の他の証券市場に伍して十分に対応できるものに育て上げようとしてきた努力というものも、私はその方向として間違っていたものとは考えておりません。
 ただし、その間に、おかげさまで世界有数の市場として今東京市場は存在するようになったわけでありますが、その中に、もし証券会社の中に行政に対する甘えが生じていたとするならば、また投資家の方々、顧客と言われる方々の中に自己のリスクというものに対する観念が薄れていたという問題点があったとするならば、また行政が保護育成という面に目が向き過ぎて監督指導という面に欠けるところがあったのではないかという御指摘があるとするならば、今日の時点において私はそれを甘受せざるを得ないと考えております。
 と同時に、私は日本の風土の中で免許制というものが持って根づいてきた過程というものを考えますときに、今後におきましても、例えばアメリカのように登録制に切りかえて毎月一千社を超える新しい証券企業が登録をする、そのかわりまた一千社を越える企業が登録の抹消をされるといったような不安定な状況というものが日本の市場として育ち得る風土であるかどうかということになりますと、これは慎重な検討を要するものではなかろうかと考えております。