委員長にお伺いしたいのですが、尊敬する森委員長にして、これだけの大きな問題を二時間や三時間で片づけてしまおうというお考えはどこにあるんだろうか。私はちょっと不思議でしょうがない。アメリカでも両院でまだ協議が調わないとか、いろいろな意見があることは先ほど指摘したとおりでありますが、こういう問題を三時間やそこらで片づけようというのですか。私はちょっと委員長の気持ちをはかりかねておるのですが、どうなんです。
モルガン銀行のプレストン会長の御意見でございますけれども、こういう意見はプレストン会長のみならず、世界でも幾つかあるわけでございます。日本が経常収支の黒字を出して、ある程度の経済パフォーマンスもいいので、したがって財政支出を拡大して内需を拡大すべきではないか、これは第一次石油ショック以降いつでもよく出てきた意見でございます。顧みてみますると、五十二、三年のころもそういう意見が出まして、日本が財政で、あるいは世界の景気の中で機関車を演ずるべきだ、こういう議論でございます。そういうことで、財政の中でも許す限りにおきまして公債を発行するなどによりまして、内需を振興するなどの景気振興とか、機関車の役割りを果たした時期もございます。現にいまでも相当の公債を発行しながら財政支出を賄っているというのが、結果的というような面もございますけれども、景気の維持、あるいは後退を防いでいるというような面があるかと思います。
 現在のわが国では、一つには、先ほど先生がよくおっしゃいました世界の高金利現象という問題を抱えておって、それで国内の景気を振興するためには金利を引き下げてということでございますけれども、それはまた為替の円安になる。円安になりますれば国内の企業利潤その他に響くというような矛盾もございます。いろいろの矛盾を抱えながら経済運営を図っていかなければならないということでございます。全体として眺めてまいりますときには、そういう行財政改革の問題なども抱えておりますので、そういう全体の姿を見ながら経済運営並びに財政運営をやっていかなければならないと思いますが、何といっても、仮に日本、がまた公共債などを発行することによりまして金利が上がる。いまアメリカの高金利だけでも世界は苦しんでおるわけです。第二の経済大国でございますわが国が高金利になりますことは、世界経済にとってもよろしくないのではないかという点で、先生の御意見も十分わかるところでございますけれども、慎重な財政運営、経済運営が必要ではないか、かように考えておるわけでございます。
まず私の方に御質問をいただきました内容につきまして、上田委員の国際情勢に対する御見識というものは、私どもたびたび各委員会で拝聴いたしまして敬服をいたしております。
 防衛力の問題でございますけれども、これはそれぞれ御見解の相違というものはあるわけだと思います。総理もいろいろな委員会で御答弁を申し上げておりますが、最小限度の防衛力の必要性並びにそのことからの軍縮の重要性というような御答弁も申し上げているところでございます。
 あわせまして先生にずっと御指摘をいただきました対外経済援助、これはもう日本の、これから世界において、世界の平和に大きく貢献をしていく、あるいは今日の経済力を持った日本が世界の中で貢献していく上にきわめて重要な、第一義的な要因であるというふうに考えております。十分に先生の御趣旨等も今後勉強をさせていただきまして、でき得る限りの対外経済政策というものをとっていけますように、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
我が国から発展途上国への資金の拡大に当たりましては、これらの国における膨大な資金需要あるいは対象事業の性格、相手国の経済発展段階の相違等々総合的な考慮をいたしまして、今先生御指摘ありましたように、円借款とＯＤＡとか公的資金あるいは民間資金といったようなものが適切にそれぞれ役割分担を果たしていくというのが実態であろうと思います。そういう意味で、先ほど御指摘のありましたように、例えば病院とか学校とか下水道といったような社会インフラというのは、これはＯＤＡの分野が比較的なじみやすい分野であろうと思いますし、さらにより事業的なものになって、電力とか通信網とかの産業基盤インフラということになりますと、これは相手国の所得水準、つまり最貧国か中所得かといったようなことに応じまして、ＯＤＡでいく場合もありましょうし、あるいは我々の民間部門でいく場合もありましょうし、そういったようなものを適宜組み合わせていくことになりましょう。あるいは、さらにそれが生産事業になりますと、これはもう民間部門のお金が中心になっていくことになりましょう。そういうようなことで、相手国の経済の発展度合い、それからそれぞれのプロジェクトの中身、そういったものをよく総合的に勘案して適切にこれを見定めていくというのが現在の発展途上国に対する我々の政府の基本的な考え方でございます。
 それで、今回の貿易保険でございますが、これは当然のことながら、今回てん補率を引き上げたとはいいながら、基本的には民間が行うことでございますし、かつ、例えば海外事業貸付保険でいえば、九五％までてん補しましても、五％というものは民間がみずからリスクをかぶるわけでございますから、当然のことながら銀行とか商社という実施者にとりましては慎重に審査した上でこれを申し出てくるわけでございますから、結果的には比較的、カントリーリスクの著しく悪いというところではなくて、例えば工業化が目指されようとしている中進国等を中心にこういうものがプロジェクトを見出されていく場合が多いのではなかろうかというふうに我々思っております。
 先般、経団連がＡＳＥＡＮ諸国をミッションが訪問いたしまして、各地を回って、報告を伺いますと、彼らは今工業化に根差した、新しい工業化のためのソフトローンを大変欲しがっておりまして、そういう意味で今回の海外事業貸付保険の改正というのは彼らは非常に期待のまなざしで眺めておる、こういったような話も聞いておりますので、そういったこともよく勘案しながら、かつ先生の御指摘も頭に置きながら対応していきたいと思います。