法案の規定におきまして役員は新しくお認めいただきますとすれば、この新しい事業団の役員にそのままなるわけでございますが、すでに私どもの現在の役員陣の中にもいわゆる原子力に関する研究職の長い経験を有しておる役員がおりますし、それから造船所の現場で造船工学を実地に実施してきた役員もおりまして、いわゆる研究的な面の指導力を持った役員もおるわけでございますから、そういう人たちを活用することによって新しい研究のリーダーシップをとっていくということは、私はできると信じております。
初年度九名という非常に貧弱な研究の体制、もうそれで上できだという答弁ですわね。役員が横滑りになっていますが、衣がえをしたことに伴う新しい役員の体制、機構というものが当然考えられるはずだと思うんですが、実際は横滑り。研究担当役員のようなものはできるんですか。
現在私どもは「むつ」の遮蔽改修、それから総点検に全力投球をいたしておるわけでございますが、
   〔理事後藤正夫君退席、委員長着席〕
一方、この原子力船の研究開発につきましては、今度研究開発事業団ということになりますれば、将来の改良舶用炉関係の開発プロジェクトというものを一応目指して、早速それについての調査研究、またそのプロジェクトについての研究のあり方、内容、また目標等につきましても具体的にこれの検討を進めていかなければならないわけでございます。これらにつきましては、そういう体制になれば早速そういう体制をわずかながらでも組んでやっていきたいというぐあいに考えているわけでございます。来年度におきましては、一応私どもの既存の定員の中から二名ほどを振り向けるということ以外に、新たに七名の定員の御要求を現在政府にお願いをいたしておるところでございまして、これらの陣容によってもちろん研究開発を進めてまいりたいと思っておるわけでございます。また、現在遮蔽改修それから総点検関係の工事も来年度に入りますと順調にいきますので、そちらの方の手数も工事等の進捗に合わせてもちろん協力をさせていきたいと、こういうぐあいに考えております。
安全性試験研究との比較において多いという議論、また総体としても大きいんじゃないかという議論、確かにあると思います。しかし、原子力船「むつ」は単なる試験研究とは違って、約八千トンからの船を持っておるわけですし、それには港も必要だ。しかもああいったことがあって修理に出なければならない。また母港として新しいところあるいは再母港というようなこともありまして、かなりの経費を食ったことは事実でございます。しかしながら、エネルギー事情が厳しい今日の情勢、また将来を見通したときに、海運国であり海洋国である日本が、舶用炉の研究について、世界がすでにもう実験を終わっているという段階において、わが国がこれに立ちおくれたということは、将来先々を考えるときにこれはかなりの経費がかかってもやはり完成しておくべきというのが私どもの考え方であり国民大方のコンセンサスであろうと、こう思っております。
非常に国民的な関心の強い原子力関係の安全性研究、この費用が七十六億であると。片や今後の分も含めてですけれども、「むつ」に投入をする経費というのが一千億に近いというこのいびつな姿というのは、これはどうしたって国民として果たしてそれでいいのかと、これだけの今日の財政危機財政危機と言いながら、それでいいのかということで疑問を向けざるを得ないと思うんですね。それほどまでにして「むつ」「むつ」「むつ」ということで、これを推進一本やりでやっていくということについてどういう意義があるのか。長官どうですか。
そこで数百億円という場合、ニュアンスとしては百億、二百億、その程度の額を数百億とは普通言いませんわね。という点で最低少なくとも三百億ぐらい、これが常識的に数百億という表現を使う場合の用語だと思うんですけれども、こういうふうに見ていきますと、その他経費、「むつ」運航費、維持費、実験航海、これで約百億、それから改修総点検で九十億、運営費で六十五億と、こうなっておりますけれども、合計いたしますと、大湊を母港にする場合約三百三十億プラスアルファ。大湊でない場合、少なくとも五百七十億から六百億ぐらい。片や五十四年度までに要した経費というのが、時価換算で四百億というふうに見ていきますと、あくまでこの大湊大湊とこういくのか、新しいところを探すのかということによって違いますけれども、一千億近い巨額の国費がこの「むつ」一隻のために投ぜられるということになってくると思うんですね。ちょっと参考までに聞きますけれども、たとえば日本原子力研究所の安全性研究についての経費というのは年間予算、たとえばことし五十五年度どれぐらいですか。
私どもＫＤＤを別にこわいとも思っておりませんし、向こうも——どういう意味で先生そういうお言葉をお使いになったのかは存じませんけれども、こわいなどということはもちろん考えておりません。ですから、こういう問題が起こったことにつきましては、郵政省としても、監督の過去におけるあり方について非常に反省をしておるわけでございます。そこで、そういうあり方を検討いたしました結果、法律の改正まで進むべきではないかということで、先ほど申し上げましたような内容について作業、検討を進めておるわけでございます。
    〔村田委員長代理退席、委員長着席〕
 それから、ＫＤＤの事件が発生をいたしましてから、私は当時まだ就任をしておりませんけれども、しかしそういうことが起こり得るとは、恐らくＫＤＤを信頼しておったと思いますので、思いもよらなかったことと思いますけれども、残念ながらそういう忌まわしい事件が発生をしたわけでありまして、これに対して、ＫＤＤに対しては自主的にこれが刷新について十分に努力をするようにということは全般的に指導いたしておるわけであります。ＫＤＤにおきましては、御承知のように刷新委員会をつくりまして、事案そのものの究明と同時に、ＫＤＤ内部における組織とかあるいは経営の姿勢とか、そういったことについて刷新に努力をしてきておる、こういうことでございます。