略式命令の手続につきましては、委員既に十分御案内のとおり、まず被疑者がこれに応じるというのが前提となりまして、出た命令に対しましては十四日以内に正式裁判ができるということもございます。それから、事件の性質上、略式命令手続ではだめであるという裁判所の判断によっては当然正式裁判になるといったような形で、手続自体としては一つの刑事訴訟法上の訴訟経済をその当事者との合意の上で追求していこうという制度でございますから、これはこれなりに保障的な面は制度としてはカバーされておると思います。
 そこで、ただ現在の二十万円が五十万円に上がるということによりましてふえるんじゃないか、こういう御指摘なのでございますが、実はこれは若干統計的な説明をさせていただきたいと思います。
 つまり、前回の昭和四十七年の罰臨法の改正の際には、この略式命令を出し得る限度額は五万円だったものが二十万円に上がったわけでございます。このときに四倍にいたしておるわけでございますが、この五万円から二十万円に引き上げました当時に、それでは改正前と改正後において全起訴件数に占める略式請求事件の割合が変わったかと、こういう統計がございます。それを御披露申し上げますと、四十七年に改正をしたわけでございますのでその前を申しますと、例えば昭和四十五年はその利用率が九三・七％でございます。四十六年が九四・三％でございました。改正をいたしました四十七年の年は九四・七％でございました。それが四十八年には九五・二％、四十九年には九五・五％であります。さらに五十年では九四・三％、五十一年は九四・五％、こういったことで四十七年の九四・七％から翌年一％程度上がったこともございますけれども、大体数年間九四％台で定着してきておるということでございますので、私どもは今回の改正におきましても従来の統計と同様に、それほど大きな変動は来さないだろうというふうに考えておるわけでございまして、そういった意味におきまして、まず制度上の保障がきちっとあるんだということと、それから大きな変動を来さない過去の実績があるということから、特段の懸念を持たないというふうな説明になるわけでございます。
それでは、地方自治法の問題については結構でございます。
 次に、刑訴四百六十一条の問題でありますが、略式手続の問題についてお伺いしたいと思います。
 これを最高五十万円にするということになりますと、略式裁判を受ける率というか数が飛躍的にふえるのではないかと考えます。というのは、略式命令にはその制度の制定当時は裁判を受ける正当手続の保障という点から憲法上の問題すらあったこともありました。しかし、少額の事件ということで大きな問題にならなかったという経緯もありますし、また非常に効率的であるということで便利にされておる。今回五十万円にまで額が上がると再びその手続上の保障の問題が浮上してくるのではないかという問題が一つあります。まずその点について、五十万円に上がることによって略式裁判を受ける率が非常に上がる可能性がある、そこで手続問題が再び浮上する可能性はないのか、その辺の議論はなかったのかという点についてお伺いしたいと思います。
私ども、今回条例におきます罰金刑の多額等の改正が行われた趣旨は地方団体にその旨を周知徹底いたしたいと思いますが、そもそも地方自治法十四条の五項によりまして、地方団体の条例に対して罰則につきましては包括的に委任がされておる、あるいは憲法の地方自治の本旨からいたしましても、地方の実情に即してそれぞれの判断と責任において条例に罰則を定め得る、こういうことにされていることから見ましても、私どもがこれについて具体的な指示を与えることは必ずしも適当ではないものと考えておるわけでございます。ただ、こういうような内容の改正が行われた趣旨、そういった内容については地方団体によく周知の徹底を図ってまいりたいというように考えておる次第でございます。
どんなに説明がされましてもそれが周知徹底されませんことには、ある医療機関ではそういうことがわかって守っている、ある医療機関では余りよくわからなかったと。主治医自身がこれがエイズであるかどうかという判定も難しいんだろうと思うんですが、そういうばかげたことを杞憂するものですから、院内感染だけは絶対に防止してほしいという願いを込めましてお尋ねをさせていただきました。どうぞ、今後とも抜かりなくこのエイズ対策につきましては十二分の対策を講じていただきたいことをお願いしておきたいと思うんです。
 で、次にお尋ねしたいと思いますのは、看護対策についてでございます。
 現在、地域的な差もあろうと思うのですが、全国あちこちに参りますと看護婦が非常に不足しているということを訴えられるわけでございますが、実際どの程度不足しているのか、その大体の推定数がわかるものかわからないものか。それから、週休二日制も次第に現場の中に取り入れられつつある傾向も出てきております。こうしたことを考えますと、確かに不足しているかもしれないなということを考えるわけでございますが、その需給計画につきましてどのようなことが今考えられておりますのか。第二次の需給計画が終わりまして、もうそろそろ三年目になろうかとしているわけでございますので、このことが一つ。
 それから二つ目には、過去に二年間にわたりましてこの看護制度に関しての検討会がなされたわけでございますが、その後のこの経過に対します結果といいますか、どういう対策をとろうとしておられるのかまたとっておられますのか、それをお伺いしたいんです。
 それから三つ目でございますが、これはもう十数年間言い続けていることでございますが、局長さんがおかわりになりますたびにお願いしてきたことでもございますが、看護社会はおかしい社会でございまして男女の差別が物すごくございます。と申しますのは、同じ東大の衛生看護学科を出ましても、それからまた千葉その他にあります看護大学を出ましても、男子学生は卒業いたしまして看護婦の国家試験だけしか受けられない。女子学生は看護婦と保健婦の国家試験を受けることができます。あるいはまた、休暇中などに補備教育をいたしますと助産婦の国家試験も受けることができるということで非常に差別があるわけでございまして、これは男性側からもやかましくこの差別撤廃の問題が言われてきているわけでございます。こういうことが小さな一分野の問題ではございますけれども、男女差別撤廃といかにも女性が差別されているようなことが世間で言われておりますが、どうしたことか看護社会だけは男性が差別されているこの現状、三つの点につきまして御見解をお伺いしたいと思います。