三月に本委員会で期限延長をしていただきました地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地震財特法でございますが、これにつきましても、制定から数次にわたります延長、いずれも今般の法律案と同様、議員立法としてやっていただいておりまして、関係議員の方々の御尽力により取りまとめられたものでございます。
 阪神・淡路大震災を踏まえまして、政府といたしましても全国的な地震防災対策への国の支援や地震に関する調査研究体制の確立の必要性は認識していたわけでございますけれども、一方で国会議員の方々の間でこれらの課題について議員立法を行うという動きがございまして、この動きを注視してきたところでございます。
 今般、地震防災対策特別措置法案としておまとめいただいたところでございますけれども、政府といたしましても、本法律案の提出に際しましての関係各位の御努力と御熱意に対しまして深く敬意を表するとともに、感謝をいたしているところでございます。
 本法律案を御可決いただきました暁には、その御趣旨を体しまして適切な運用に努め、関係省庁と緊密な連携をとりつつ地震防災対策の一層の推進を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
どうもありがとうございました。
 いろいろこの地震の経験、災害の経験によりましてきめ細かな対応策というものが考えられてきていると思うのでありますが、きょうまた同じようなことが起きた場合、それに対応できないというような現状もまだまだあるのではないか。すべてのものが十月を目途として集約していこうというような中で、いわゆる政府の対応のおくれ、このために今回、地震防災対策特別措置法案が衆議院災害対策特別委員会から提出されてきたわけです。
 こうした事態に対しまして、やはりまだ円滑に運営されているわけではございませんので、こういう法案を現時点で見た場合、国土庁といたしましてどんなような感想と、そしてまたどうしなければいけないかという決意等々があると思いますけれども、もしそういう御所見がありましたらひとつお伺いさせていただきたいと思います。
どうも御苦労さまです。こんな大きな災害でありますから、大変な御苦労が多かったと思うのであります。
 しかし、これを国民のサイドから見ますと、政府の地震防災対策にかかわる施策は断片的で、また合理的、効率的でないという批判を受けているわけであります。こうした国民の厳しい批判を国土庁はどのように受けとめておられるか、その所見をひとつ引き続きお伺いしたいと思います。
おはようございます。平成会の木暮でございます。
 まず、ただいまの地震防災対策特別措置法案について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
 第一には、阪神大震災の復旧・復興のために政府がとった具体的措置及び今後の施策についてちょっと細かく御説明を願いたいと思うのであります。
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る六月七日、猪木寛至君、泉信也君、渕上貞雄君、佐藤三吾君が委員を辞任され、その補欠として江本孟紀君、釘宮磐君、安永英雄君及び野別隆俊君が選任されました。
 また、昨日、村沢牧君、安永英雄君、下条進一郎君、太田豊秋君、松谷蒼一郎君、山崎正昭君及び大島慶久君が委員を辞任され、その補欠として稲村稔夫君、渡辺四郎君、佐藤静雄君、溝手顕正君、岡利定君、加藤紀文君及び上野公成君が選任されました。
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御説明申し上げます。
 本日の議事は、最初に、坪井一宇君外九名発議に係る北方領土問題の解決促進に関する決議案（委員会審査省略要求事件）でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者坪井一宇君が趣旨説明をされた後、採決いたします。本決議案が可決されますと、河野外務大臣から所信表明がございます。
 次に、日程第一及び本日委員会議了の地震防災対策特別措置法案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもっでお諮りいたします。異議がないと決しますと、災害対策特別委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
 次に、日程第二について、商工委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第三及び第四を一括して議題とした後、厚生委員長が報告されます。採決は二回に分けで行います。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。
特定検査対象に関する検査状況という記述のスタイルは、平成二年度の決算検査報告から導入をした新しい仕組みでございます。
 お話にございましたように、国民の関心が極めて高い問題であってその検査の状況を報告する必要があると認めたものがあった場合に、それを通常の不当事項等のような指摘に足らないような事態であっても、これを検査報告で書いていこうという趣旨で設けたわけでございます。
 どういった項目がそこで出てくるかということにつきましては、これはやはり毎年毎年の検査を実際に展開していく過程で今言った定義に該当するものがあるかどうかということを選別していくことになるわけでございまして、まさに毎年毎年これは新しい問題として取り組まざるを得ないだろうというふうに思っておるわけでございます。
 したがいまして、昨年の場合は、ＯＤＡのほかに一昨年の政府調達の問題のフォローアップのような形のもの、合わせて二件ということでございますが、これは昨年の検査状況の結果がそうであったということでございます。今後どういうふうになるかということについては、これまた毎年の検査の過程で判断せざるを得ないと思っております。
 しかし、いずれにいたしましても、最初に申し上げました定義に該当するようなものがあれば、私どもとしては積極的にこういった新しいスタイルを活用して国民に御報告もし、国会の御参考にも申し上げていきたいというふうに考えておる次第でございます。