まず前段の、一年でも退職金が出るというのは勤続報償的でない。これは国家公務員等の退職手当法に、原則の退職手当を百といたしますと、短い人には百分の六十、つまり減額支給されるわけです。それから長期になればなるほど、二十年から二十五年になりますと、俗に言う勧奨退職とかいろいろの定年の場合も二割五分増し、それから二十五年以上になりますと五割増しというように、長期になればなるほど厚くなってくる。短ければ短いほど薄いというような性格から考えて勤続報償的である。
 民間の場合にはいろんな退職手当があるじゃないかということ、それから民間では給与の事後払いである、これは確かに説としてはあるわけでございます。ただ、民間の実情を今回の退職手当法に関連して調査した結果を見ますと、民間の場合にもさまざまな性格がある。たとえば定年加算というように、定年の人には加算金がつくというのがあるかと思いますと、功労加算というように、功績のある人を選んでその人には加算金をやる、あるいは役員になった人には役員加算金、こういうようないろいろな性格がございます。ここらになりますと、各企業のそれぞれの自主的な判断に基づいてどういう人に退職金をふやしていくか、退職金があるというのはかなり歴史的なものでございますからいいわけでございますけれども、その基本的な退職金をどういうふうな額に決めていくかということについてもいろんなやり方があって、民間のいろんなやり方のそれぞれについて、功労金説とか、あるいはいま先生のおっしゃったように賃金の後払い説、これは学説としてそういうことがいろいろ言われているということは私も承知しているところでございます。
長官は、長期間勤続ということで勤労報償というのですか、そういう長期勤続報償、こういうような形を説明されておるわけでありますけれども、どうもわれわれは納得できないわけであります。なぜならば、長期勤労報償というならば、たとえば退職手当が一年間しか勤務しない者でも支給されているということを考えた場合に、説明がつかないのではないか、このように思うのですね。
    〔委員長退席、染谷委員長代理着席〕
一年間しか勤めてない人でも退職金が支給される対象になるということを考えた場合、この長期勤労報償という説明は適当ではないのではないか、私はこのように考えざるを得ないわけであります。現在、日本の企業の大半がこの退職金制度を確立していることを見ても、この退職金が賃金の後払い的性格を持っていることはもう明らかではないか、このように考えるわけでありまして、その意味で退職金は明らかに賃金の一部であり、労働条件の一つと考えるべきだ、このように考えますが、それについてどのようにお考えでしょうか。
いずれにしても、引き上げのときはもうおくらせにおくらせて、そして引き下げるときは大急ぎでやる。これはもう公務員いじめと言われても仕方がない。どのような弁解をしようとも、私はその非難は免れない、このように思います。
 そこで、この退職手当の性格でありますが、この規定では、たとえば国家公務員法とかあるいは退職手当法においてその規定づけがなされていないのですね。そういう点で、政府はこの退職手当の基本的な性格をどのようにとらまえておるのか。これは非常に大事なことでございますので、お答えいただきたいと思います。
いまの上げるときは遅くて、下げるときは速やかに、こういうのはおかしいというお話でございますが、実は公務員の退職手当の調査というのは三十六年、四十一年、四十六年、これだけ過去続けてやってきているわけでございます。そこで、前回、四十八年の上げるときには、四十六年の調査で初めて公務員と民間との調整ということをやった。要するに、初めてやるときというのは時間がかかるというようなこともあろうかと思うわけであります。そこで、そういった上げるということだけはございませんで、上げる上げ方というものを、先ほどちょっと触れましたように、法律の附則——附則というのはかなり臨時的な項目といいますか経過的な項目でやるわけでございますから、退職手当法の本則をいじらないで、附則に入れたわけでございます。しかも附則の中に「当分の間」、つまり附則というのは臨時的な上に持ってきて、さらに「当分の間」という臨時的な、上げるというような処置をとったわけでございまして、今回私どももそういった臨時的な枠内、つまり公務員の退職手当の制度というものには根本的に触れないでやるということを前回やったものでございますから、その線に沿って今回再び同じような手法に基づいて一〇％を下げる。今回は前例があった、すでに路線が引かれている、こういう意味から言いますと、上げるとか下げるとかということにつきましては、やりよかったという事情は御理解いただきたいと思います。
私は、国民の平和と幸せを実現することが政治に課せられた目的であり使命である、このように考えておりまして、この点は全く堀さんと同じ認識でございます。それを実現いたしますためにいろいろの内政、外交各般にわたる施策が必要になるわけでございますが、私は鈴木内閣におけるその中の施策の一つとしまして、現在の財政の現状からいたしまして、どうしてもこの財政の建て直しを図らなければいけない、そして新しい時代に対する財政の対応が十分できるような体制をつくることが必要だ、このような考えを持っておるわけでございます。
 そこで、私は五十六年度予算編成におきましていろいろの経費の節減その他も努力をいたしました。しばしば申し上げておりますように前年度対比九・九％、国債費あるいは交付税等を除きますと実質四・三％、こういう二十数年ぶりの緊縮の予算、節減の予算を組んだつもりでございますが、しかし一方において、いろいろの行政水準を維持しなくてはいけないという御要請にもこたえまして、一兆四千億に近い法人税その他の増税を国民の皆さんにお願いせざるを得なかった、このようになったわけでございます。
 しかし、財政再建は五十六年度一年で終わる問題ではございません。五十七年度以降におきましても、少なくとも六十年から始まりますところの特例公債の償還の年には、そのときは特例公債発行というようなそういう依存体質を脱却する必要がある、このように考えて、引き続きやらなければいけない、こう思っております。
 私は五十七年度、具体的には五十七年度の予算編成につきましていまからいろいろ考えておるところでございますが、五十六年度に引き続いて大型の増税をお願いするというようなことは、これは私のよくなし得ないところでございますし、国民の皆さんも納得がいかないところであろうか、こう思います。そこで私は大型新税というものを念頭に置かずに、行財政の縮減合理化、改革によってこの財政再建を果たしていこう、こういう腹を決めておるわけでございます。行財政の縮減合理化。行政だけではございません。そういうことで今後取り組んでまいる所存でございます。