確かに、いわゆる果物の形で輸入されますものは、私どもの方の検疫陣も万全の体制をしいているわけでございますが、旅客が持ち込むものというのは大変危ないものであるという認識を持っておるわけでございます。
 先般、植物防疫課長がアメリカへ参りましたときも、特に旅客のみやげ物について調査をいたしてまいったわけでございますが、九月の時点におきましては、それまで空港内などで売っておりましたみやげ物用のオレンジなどにつきましてもすっかり影をひそめておりまして、アメリカ側でも未消毒のものは出さないという方針が徹底しているようでございます。ただ、それは正規の携帯荷物でございますけれども、さらに恐ろしいのは、ポケットの中に食べ残しを一つ二つ持ってくる、こういうふうなケースがあるわけでございまして、植物検疫も身体検査まで実施しているわけではございませんから、本人が隠して持ってくる気になればそういう警戒網が突破されるという心配があるわけでございまして、そこまでまいりますとやはり一般市民の御協力というものがどうしても必要であると思っております。これは制度的に禁止していようがいまいが隠して持ってくるということはあり得るわけでございますが、最近、新聞、報道機関の大変な御協力によりまして、アメリカのチチュウカイミバエ問題というのがかなり一般市民の層にも知れ渡りまして、市民の御協力も得られておるように見受けております。そんなことで、そういう手荷物等を媒介として入ってくるという道につきましても、かなり体制は強化されているものと私どもは考えておるわけでございます。
これは期待したりあれするということではだめなんで、やはり早急に——場合によれば、これは港湾の関係で運輸省も関係するのです。港湾当局の関係があるはずです。だから、運輸省も含めて関係各省の間と関係団体の間で、私は、輸入を禁止しろと言っておるわけですけれども、約束して入ってくるわけですから、入ってきたものがああいう状態で放置されて、まだ先どうなるかわからぬ、こういうことのないように早急に対策会議を関係団体を含めて持っていただきたい、こういうように思います。これは農林大臣、どうですか。
たびたびお答え申し上げておりますように、八月合意時点におきましては、新しい薫蒸剤を使うわけではございませんし、これまでも平穏無事に入っておった薬剤でございましたから、特にそういう問題意識はなかったというのが実は真相でございます。ただ、これだけ騒ぎになっておるわけでございますから、私どもも関係官庁の御意見に従いまして事態が円満に収拾されるように期待もいたしておりますし、また御協力も申し上げるつもりでございます。
同じですね。——大臣も同じお考えであると理解をいたします。
 時間も幾らもございませんから、あと一、二だけ、ひとつ法人税の性格論について伺いたいと思います。
 昨日、正森委員から非常に勉強された、時間をかけたお話を伺いました。私もこの昨年の企業課税小委員会の報告に関連をして、いままでの税調で戦後ずっと述べられた経過なども拾い読みをしながら勉強してみたわけでありますが、昨日も大臣が一番最後に、擬制説、実在説、固定したかたい概念規定というのではなくて、また国際的なその後の新しい状況を踏まえながら研究していきたいということを言われましたが、私も、前の税制調査会の記録を見ておりますと、これは四十三年の長期答申、塩崎さんが主税局長当時、何かみずから筆をとられて努力をされたというようなことも紹介をされております。法人利潤税を採用といいますか、そういう方向への、法人税利潤方式の仮案をつくっていくという努力もなさっている。そういう中では「課税標準は法人の純利潤とする。」あるいは受取配当益金不算入の問題についてもそこに書かれていることは「個人株主については配当控除を行なわず、法人株主の受取配当は益金に算入することとする。」云々というような内容が盛り込まれております。
 また、この間誠備に関係をして若干の議論をいたしましたけれども、最近の株式の所有別の状況、五十二年でしたか、証取審の答申で問題点が述べられておりますが、一向にそういう状態は変わっていない、まるで袋小路に入ったような状況というふうなことであろうと思います。
 この間もちょっと申し上げたのですが、ある週刊誌を読んでおりましたら、この間当委員会にもお越しいただきました東証の谷村理事長が非常に率直に言われております。「法人株主がふえたことについては、いろいろやむをえない歴史的な経緯がありますが、企業の株の持ち合いには、やはり問題がありはしないか。その一番の大もとは何だろうと」考えてみた結果についてでありますが、「いまや所有と経営とは分離し、経営者革命が起こり、企業というのがあって、その相手方に従業員あり、消費者あり、地域住民あり、と同じような意味で株主あり。」「企業の経営者から見れば株主は単なる資本提供者で、配当でもやっておけばいい、金利を払うのと同じという考え方になってきた。」要するに株主を大事にするというよりも「とにかく企業はおれたちだ、経営陣というものが大事なんだ」という方向に変わってきたというふうな状況を大変通俗的に谷村さんが表現をされております。
 そういうようなことを考えますと、昨晩も大臣言われておりましたが、いろいろな面で、概念論争の延長というだけではないさまざまな検討が必要なときになってきているのじゃないか。
 この間政務次官のときにお伺いしたのですが、当委員会の大増税法案のいままでの論議に参加をしながらこういうことを感ずるのですよね。目いっぱい現行税制で税率を上げられた、自民党税調も非常に苦労されて一兆四千億近い増税規模をつくられた。そうなってみますと、酒税もそうでしたし物品税もそうでしたが、社会とあるいは国民意識と現在の税制とのずれあるいは矛盾、社会は発展しますからいろいろ起こりますね、税制もあるいは税率も目いっぱい上げた結果そういう矛盾も目いっぱいあらわれてしまったという状況が出ている。いろいろな意味で、今後の税制全体がどうあるべきかということを考えなければならない。そういうことをいままでの審議の経過の中でも痛感をするわけであります。
 そういう中の一つとして、昨年の税調報告でも擬制説、実在説いずれかは余り意味がないと言いながら従来の立場を堅持をされている内容だと私は思うわけでありますが、そういうことも含めた法人税制のあり方について、さらに今日的といいますかあるいは今後の時代の展望も含めた検討がなされるべきではないだろうかと思うわけでございますが、いかがでございましょう。