ただいま議題となりました国家公務員等共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 政府は、雇用保険法の改正により民間において育児休業給付が設けられることとなったことを踏まえ、国家公務員等の育児休業中の経済的援助を行うため、雇用保険法に基づく給付に見合う給付を国家公務員等共済組合制度の中に設ける必要があり、本法律案を提出した次第であります。
 この法律案は、雇用保険法における育児休業給付と同様の内容の給付とし、国家公務員等共済組合制度の短期給付の中に新たに育児休業手当金を創設し、組合員が国家公務員の育児休業等に関する法律等の規定に基づく育児休業を取得した場合に、育児休業をした期間一日につき標準報酬の日額の百分の二十五に相当する金額を支給することとするものでございます。
 なお、育児休業手当金の創設に伴い、義務教育諸学校等の女子教育職員、看護婦、保母等に係る育児休業給につきまして、人事院からの意見の申出を踏まえ、廃止することとしているところでございます。
 以上が、この法律案の提案の理由及び内容でございます。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十七日、北澤俊美君が委員を辞任され、その補欠として山下栄一君が選任されました。
 また、昨二十七日、聴濤弘君が委員を辞任され、その補欠として高崎裕子君が選任されました。
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どうもよく私は理解ができません。
 この問題について今後私どもも詰めていきたいと思いますが、ここで一つ問題点として残るのが、一時金を受け取ることは国やチッソに対する訴訟を取り消すということを前提としております。例えば団体加入の一部原告が訴訟を継続した場合、いわゆる対象からも外されたということによって私はこれからさらに訴訟を続けるんだというふうになった場合に、その団体の加算金というのはこれは認められるのかどうか。
先ほどの答弁と同じでございますけれども、例えばそれぞれの団体には、法廷の場において自分の主張を通そうとする方々、あるいは自主的に交渉して自分たちの主張を理解してもらおうとする努力をされてきた皆様方、あるいはまた違った形で、東京においでになったりあるいはまたいろいろな活動をしてこられた皆様方、それぞれの団体の皆様方にはそれぞれの手法やらあるいは人数のあり方やら、そういうものが違います。そういうものを総合的に判断して決めた額であり、また対象である、このように御理解いただきたいと思います。
それでは次に移ります。
 団体加算金は各人への配分を規定しております。患者連合など幾つかの団体は救済から漏れた人への配分を検討している。しかし救済漏れの人数が不確定というようなことを新聞報道等では書かれておりますが、算出の根拠、これについて聞かせてください。
釘宮先生もお隣の県のことでございますからこの長い歴史をよく御存じだと思いますが、この問題を振り返って私も勉強をさせていただきました。そして、先ほど委員からも御質問の経過の中でお話がございましたように、まさに一たん認定作業が終えた後の大変な大きな問題が起こり、そしてその後にそれぞれの団体がいろいろな思いを持ちながら今日までの長いいわば運動をしてこられた。その運動の形態、あるいはそこにお集まりになっておられる皆様方の数、さらにいろいろな活動の状況、こういうふうなものをそれぞれ勘案してこのように決定をした、このように理解しております。
ちょっとよくわからないんですけれども、今後の交渉の推移を見守っていきたいと思います。
 次に、各団体への加算金についてお伺いをします。
 解決案にはそれぞれ、全国連三十八億、患者連合七億等々、各団体に対しての団体加算金について明示がされております。そこで、まず一つお伺いしたいのは、団体加算金について五団体に限定した理由を聞かせてください。
今、先生がお読みになったそこのところがまさにそのとおりでございまして、それ以上でもなければそれ以下でもない。
 改めて申し上げますと、「汚染者負担の原則にのっとり本問題が生ずる原因となったメチル水銀の排出をした者としての社会的責務を認識してこ企業は支払う、このように御理解いただきたいと思います。
微妙な時期なので、私はこれ以上は申し上げません。
 次に、原因企業が一時金を支給する根拠についてお伺いをしたいと思います。
 これは見舞金なのか、それとも解決金なのか、あるいは損害賠償金のいずれなのでありましょうか。
 それから、解決案では、原因企業がみずから排出したメチル水銀が水俣病を引き起こしたことの責任を重く受けとめ、社会的責務として支払うと規定をしております。これは、原因はある、しかし結果に責任はないということなんでしょうか。その辺について明らかにしてください。
飢餓まで存在するという世界の食糧問題を考えた場合に、将来の食糧不足に備えて自給率を向上させるために、日本農業を国の基幹的生産部門に位置づけて食糧自給率を早急に六〇％台に回復させることが必要だと私ども考えております。我が国の食糧自給率は、一九六〇年に七九％、七〇年に六〇％、その後五〇％を割り、自給率はさらに低下をして、九三年度には三七％という事態になったわけです。まことに異常な事態であります。
 イギリス、西ドイツが一九七〇年から八五年の間にそれぞれ自給率を、イギリスは四八％から七七％へ、西ドイツは六六％から九三％へと高めております。我が党は、自給率低下の流れを変えるために、当面六〇％台に回復をさせ、七〇％台を目指すべきであるということを提唱しております。
 私は、総理に聞きたいのは、食糧自給率を引き上げるための目標を持つ必要はないのか。それとも何年までに何％という具体的な自給率の目標はないのか。計画的な自給率の向上の目標を持つ必要がある、こう考えているのかどうかということなのです。
 といいますのは、これはなかなかはっき二言われないのですけれども、また先ほども他党の委員が問題にされたのですけれども、答えが余りはっきりしない。目標を持って計画的に食糧自給率を引き上げるということをやらない限りは、自給率は上がらないのです。だから、この自給率を引き上げるための目標を持っているのか、それを持つ考えがあるのかということをお聞きしているわけです。これは国の根本施策の問題なんです。総理からお答えをいただきたいと思います。