先生御指摘のとおり、そういう点が多々あるかと存じます。
 したがって、それに対する対策といたしましては、たとえば、わが国が原料で輸入してそして製品で出している物についてはできるだけ現地で加工する、すなわち現地に投資をしていくというようなことが必要かと思います。ただ、いずれにいたしましても、わが国が今後ますます、たとえば先端的な技術等を各国に先駆けてと申しますか各国に負けないように進めていかなければなりませんので、そういうことでわが国の経済を支えていかなければなりませんので、もとより農業等の保護を明らかにしながらそれを進めるためには、やはりそういう先端技術等についても、合弁等で現地に進出するあるいは先方からの投資を促進するというような形で、実は投資等についてもわが国の市場が閉鎖的だと言われている、これは相当部分誤解もあると私どもは思っているわけでございますが、そういう点をも進めながら、国際協調の線を進めていく以外にないのじゃないかと思っております。
先生御指摘のとおりの数字で、貿易収支の黒字はかなり大きくなっておりますが、申し上げるまでもなく、実は各国に対して、特にいま御指摘のございましたＥＣ、アメリカに対して比較的に大きいわけでございます。たとえばＯＰＥＣについて見ますと、ちょうどＥＣとアメリカの黒字を合わせたぐらいの赤字が出ているといいますか、そういった関係で、われわれとしては、そういう黒字を出さなければ実は生きていけない構造体質になっているわけでございます。さらに、特に貿易外収支では大きな赤字がございまして、経常収支で必ずしもそんなに貿易全体、国全体の規模から見て大きいとは思っておりませんので、そういう点を相手方とも議論をしながら進めているところでございます。
 ただ、いわゆる集中豪雨的な輸出というようなことのないように、あるいは欧米に言わせますと、要するに、ＯＰＥＣからの赤字を平等に負担しないで、日本はそのツケをみんなアメリカやＥＣに回しているというような言い方をしているわけでございますが、そういう点を十分留意しながら、円滑な輸出入の拡大という形で図っていくことが最も大事ではないかと考えております。
大蔵省に聞きますが、日本の経済というのは輸出依存による成長というのが非常に大きいわけですね。現在もそれは大きいわけでありますが、今後も、もしこのままの情勢でいきますと、大幅に貿易収支というのは黒字を示していくんじゃないか、私はこう思うのです。これはどういうふうに見ていますか。大蔵省が一月十八日ですか、五十六年のこの貿易統計によると、米国との貿易収支は百三十四億ドル、それからＥＣとの貿易収支は百三億ドルと、過去最高の大幅な輸出超過、黒字になっている。しかも、全体としての貿易収支が八十八億八千九百万ドルですかの出超で、これも過去三番目の記録だ。
 こういうことですから、これはこのままでいったらもっと大変な黒字を出して、それが一層貿易摩擦に油ですか、そしてその批判がどんどん高まっていって、どうしようもなくなるんじゃないかと私は思いますが、これはどう見ていますか。
お答えいたします。
 わが国の農産物市場は閉鎖的であるという考え方が非常に一般的であるように私ども思いますけれども、農林水産省としては、決してそのように思っていないわけであります。わが国の農産物の、農林水産物でも農産物でもよろしいですけれども、輸入額と申しますのは、単一の国家としては世界で最大の輸入国でございます。それからアメリカにとりましても、アメリカの農産物の一五％は日本向けであります。第二位はオランダでありまして、わずか八％でございます。それから、カロリーベースで申し上げますと、日本の一億一千万を超えます国民のカロリー摂取量のうち五割弱は外国産であります。
 このように見てきますと、このような市場が閉鎖的であるというのは、どういう角度から言うのであろうかということを、アメリカにも何回も申し上げておるわけでございまして、私どもとしては、決して閉鎖的でなく、むしろ開放的なのではないか、このような確信を持っております。こういうことは今後とも米側によく説明して、その事情をよく理解してもらうように努めていきたいと考えております。
大体五、六億ドル程度だろう、こういうふうに言われて、まことに少ないわけですね。これは認めるわけです。しかもどうです、日本は市場が閉鎖的であり、非常に制限的なそういう市場であると言われておるが、私はそう思わぬですが、ほかのヨーロッパ、アメリカと比べて、その点どうですか。
農林水産省といたしましては、残存輸入制限品目、御指摘のように二十二品目ありますが、それの一九八〇年における輸入実績を金額で申しますと十億六千万ドルでございます。農林水産物全体の輸入が二百九十億ドルでございますから、ごく一部でございます。
 したがいまして、これを完全に自由化して、かつ、こういう想定は困難でございますけれども、全部アメリカから入ってきたとしても十億六千万ドル、もちろん自由化すれば需要がふえるとかいろいろございましょうけれども、おのずから限度のある数字でございまして、アメリカだけから来ているわけではございませんから、アメリカ分としてはなお限られたものというふうになりまして、現在の貿易収支のギャップから見れば、ごく一部分にすぎないというふうに考えております。
いま外務省と農林省に聞いたのですが、農林省に聞きますが、それじゃ、たとえばオレンジ、牛肉等、こういういわゆる的になっている残存輸入制限品すべてを開放して、お金に換算するとどのくらい向こうの方に入っていくか、それはどうですか。
二週間前のＮＨＫのテレビ討論会に出まして、「シーレーン防衛と日本の選択」というような表題でございましたが、司会者から集団的自衛権の問題についての質問がございまして、そのときに私は、日本が攻撃をされ侵略をされておるときにもちろん防衛出動がなされ、また日米安保条約の五条も発動しておる段階において日本の周辺において当然日米で共同対処をする事態が起こります、そのときに、日米共同で対処をしているときに当然攻撃があるわけでございますから、それに日本が攻撃に応じて反撃に出ていくということは集団的自衛権の行使にはならない、もちろん憲法にも抵触はしないということを私は申し上げました。
 その前の段階で丸山さんが若干の相当長い時間にわたっていろいろな発言をしておりましたけれども、私はそのことで、最後の方で丸山さんが集団的自衛権の行使には当たらないということをお話しになったものですから、いま丸山さんおっしゃったとおり有事の事態の場合においては日米共同で対処をし共通の攻撃に対して反撃に出るということは集団的自衛権の行使には当たらない、それはいま丸山さんおっしゃったとおりですというようなことを申し上げたのでございます。