今回の法律案の第五条のところで刑事訴訟法の改正を行う条項をまとめております。
 ただいま御指摘のように、その第一番目のところは刑事訴訟法の二十八条中の「刑法」の下に法律番号を入れる改正と「乃至」の文字を「から」と、それから「あたる」を「当たる」に改めるという改正案になっております。先生御指摘のとおり、刑訴法二十八条というのは今回の罰金の額等の引き上げを図ろうとする法律の本来の趣旨とは関係ない規定でございます。
 そこで、なぜこのようなことをいたしましたかということについてやや技術的な問題でございますので私の方から説明させていただきたいと思いますが、法律の一部改正を行いますときに、その都度現代の用字、用語に合致したものに書きかえて、最終的には全体を整理するという方針が従来からとられております。そして、これは原則的には、実質的改正に伴いまして項単位で行うのが原則のようでございます。そして法律番号といわゆるルビという問題につきましては、その当該法律の一番初めに出てきたところでこれを改めるという方針が慣例としてとられているということでございます。
 そこで今回の刑訴法の改正を見てみますと、先ほど来問題となっております刑事訴訟法の六十条の三項のところに「刑法」という言葉が出てまいります。この「刑法」の下に法律番号を入れるということをやるわけでございますが、今申し上げましたように、その法律番号の部分は当該法律で一番最初に同じ法律の名前が出てきたところで入れろという位組みになっているようでございまして、そういたしますと二十八条のところに実は一番最初に「刑法」という言葉が出てきてしまうということで、ここに「（明治四十年法律第四十五号）」という括弧書きを入れた。そしてこの括弧書きを入れますと、その二十八条のところの一部だけを変えるわけにもいかないということで、まことに形式的な話になりますが、「乃至第四十一条」を「から第四十一条」、「あたる」を「当たる」に改める、こういう改正をしたということでございます。
それでは、次の質問に入ります。
 今回の法律の提案理由説明におきまして、基本的には額の改定をする、あわせて「これに関連する手続的な整備を行おうとする」というふうに提案理由説明では言っておられます。それで、「これに関連する手続的な整備」のことでございますが、先般いわゆる刑法七十条二項の問題で、すなわち一銭に満たない金額は切り捨てるという規定が残っておるのはおかしいではないかということが問題になったのですが、それに関して刑事局の方から、「今回の改正において、刑法七十条二項に関する手当てを見送った理由について」という文書をいただきました。その中では、やはり今回の改正は「法定刑を引き上げ、これに関連する範囲で手続上の基準金額を改めようとするもの」というふうに、さらに関連する手続的な整備についての内容を詳しく言っておられます。
 そういうところから見まして、今回の改正で、刑訴二十八条を、これは今度の改正法の五条になりますが、刑訴二十八条の改正を、これは「刑法」の下に「（明治四十年法律第四十五号）」を加え、「乃至」という漢字を「から」というふうに改める、「あたる」というのを漢字の「当たる」に改めるというふうにしているわけですが、これは刑事局のおっしゃっている「これに関連する範囲で手続法上の基準金額を改めよう」ということと何ら関係ないように思えるんですけれども、この条文はどういうふうに改正の趣旨と関係があるのですか。その点についての説明をいただきたいと思います。
手元にちょっと構成要件まで書いたデータはございませんので、恐縮でございますが、法律名で申し上げさせていただきたいと思います。
 要するに今度二万円を超えまして五万円以下の罪が新たにその範囲に入ってくるということでございますが、船舶法の罪あるいは国税犯則取締法の十九条ノ二の罰則、それから船舶安全法二十一条以下、そういった罪がこれに当たるということでございます。
出頭義務の免除の限界罰金額の対象となる罰則でございますが、まず現在は、刑法ほか二法につきましては二十万円で、それ以外の罪につきましては二万円という線が引かれております。刑法ほか二法の罪は、非常に数は少のうございまして、条項数でいきますと騒擾の附和随行を初めといたしまして十一でございますか、その程度の数になります。それから、それ以外の罪につきましては、数が現在でも相当多うございます。百七十九、現在私どもで把握いたしております。これを今度の改正で引き上げることになるわけですが、刑法等の罪は、それぞれ同じ基準でスライドして罰金額が上がってまいりますので、その範囲に変動はございません。したがいまして、特別法の方が二万円から五万円にまで上がりますので、そこにどれだけの罰則が入ってくるかということでございますが、条項ベースで申し上げますと二十七という数字になっております。
今の御質問については審議官に答弁をさせますが、私が今御説明いたしました中で、罰金等臨時措置法の「当分の間、」の規定は四条にあると申し上げたわけでございますが、失礼いたしました、一条でございますので、訂正させていただきます。
まず最初に、情報通信技術研修センターの関係でありますが、このセンターは昭和六十一年にできたセンターでございまして、郵政省の所管する財団法人の一つであります。この研修センターで行っている内容というのは、電気通信主任技術者とそれから工事担任者という、いわば資格が必要な人を念頭に置きまして、これらの方の育成とか資質の向上を図るということでやっておるものであります。今回の法案でお願いしている研修センターで行おうとしているものとはかなり内容が異なっておるということでございます。
 それから、今回の法案でお願いをしております人材研修センターについて、今私どもとしては十年間で三十カ所程度を全国に整備したいというふうに考えておりますが、具体的な場所についてはまだ全く決めておりません。ただ、考え方としては、特定の地域に余り固めるということでなく、できるだけ全国に均等にといいますか、地理的に特別の地域に偏らないようなやり方で配置をするということが必要ではないかと思っております。
 それから、自治体の関係につきましては、打診というところまで申し上げていいかどうかわかりませんが、このようなアイデアを持っているという話が出ましたときに、もう昨年の段階からでありますけれども、いろんな照会があったことは事実であります。県だとかあるいは市町村というようなところからの照会でありますとか、あるいは地域の団体の方からの照会というのも確かにございました。ただ、これが本当に事業化をするというところまで結びつくかどうかということについては、その後そんなに関係のところと詳しいお話をしているわけではありませんのではっきりしたことは申し上げられませんが、かなり関心を呼んでいるということはあるいはあるのかなというふうに思っております。
 それから、専門学校との連携などの問題でありますが、これも確かに行く行くはいろいろ考える必要はあろうかと思いますが、今日におきましては残念ながら情報通信関係のコースを持っている専門学校、専修学校というのは大変数が少ないわけであります。しかも、あるにはあってもそのほとんどが東京圏に集中しているというような実態でありますので、私どもが今回の法案で考えております、むしろ地方における人材の研修ということを考えますと、ちょっと今の段階では専門学校との連携をとろうにもその体制が十分できていないというのが率直な実態でございます。