国民の目から見て一番納得しがたいのは、いわゆる目的の逸脱行為、宗教法人法八十一条は著しく公益を害するもの、あるいは目的を逸脱したものを例示として挙げておりますが、例えば、たとえ献金に喜捨の心があったとしても、それを個人資産へ流用したり、いわば世俗的な乱用をすることは許されていないのではないかと思いますが、この点についての法の規制ということについてはどのようにお考えでございましょうか。
法人の目的というのを非常に狭く解釈すべきものなのかどうかという問題が絡んでくるのだろうと思いますが、そういう法人や団体の選挙活動あるいは政治献金、そういうものを横並びにして公職選挙法あるいは政治資金規正法などで議論するということであれば、私はそれはそれで意味のあることだと思います。
 しかし、これを政教分離の問題に絡めて、宗教法人に対してのみ何か制約を加えるというふうな解釈をすることは、これは私は公正な議論ではないのではないかというふうに思っておりまして、ほかの企業ですとか団体等の選挙活動の自由が認められているのであれば、宗教団体もまた横並びに認めなくてはいけないのではないか、このように考えております。
日本社会党・護憲民主連合の大脇でございます。
 日本は、気が遠くなるような長い年月にわたりまして祭政一致、政教一致、神道以外は弾圧を受けるという戦前のつらい体験の中で、信教の自由と政教分離という憲法上の原則を確立してきた歴史がございます。
 一九五一年、宗教法人法が制定され、今その改定が問題になっております。しかし、この宗教法人法を見てみますと、関連法規は別といたしまして、一切の規則、政令、省令、通達はありません。問い合わせによる通知と判例のみであります。ということは、宗教法人法が何もしない、何もできない、動いていない法律であったということではないかと思うわけであります。
 この運用上の問題は別といたしまして、現在では宗教法人が大規模化し、広域化し、カルトなど閉鎖性が問題になってまいりました。そして、金銭上のトラブルなどが発生して宗教に対する暗いイメージが国民の中に伝播しつつあります。
 私は、この法律を聖職者中心主義から信者中心主義へという観点からもう一度見直すべきではないかと考えております。
 洗建先生にお願いをいたしたいと思います。
 先生は、宗教団体というものが法人格を付与されて、その規制は一般の市民と同じように規制されるべきだと言われましたが、法人格というのは目的を持って法によって制定されたものでありまして、その活動は当然に目的により制約されるものではないかと考えます。例えば、個々人の選挙活動ではなく、法人のやる組織的な選挙活動あるいは政治献金などについては目的外の行為と考えられないかどうか、お尋ねをいたします。
裁判所が判断できるのかということでございますが、現在、宗教法人関係でいろんな訴訟等におきましては、管長ですとか住職ですとか神職ですとかというふうな地位は、これは宗教上の地位であって法律上の争訟の対象にならないというのが裁判所の今までの判断の仕方であったかと思います。
 「信者その他の利害関係人」というのは法律の中に記されている言葉であるので、これは法律上の地位になるのかもしれないと思いますが、しかし住職というのが法律上の判断の対象にならないのだとすれば、信者というのは、よりこれは規定の仕方の難しいものであって、あるいはこれは宗教上の地位として裁判所の判断になじまないというふうに言われる可能性ももしかしたらあるのではないか、そう考えられるわけであります。
閲覧請求権につきまして、「信者その他の利害関係人」が閲覧をすることができるという改正案になっております。ただし、この「信者」とは何か、私もこの委員会で聞きましたが、それは宗教法人が一義的に決めることでありますと。しかし、裁判になるわけですから定義が必要ではないかと。しかし、その定義はついに政府からは返ってこないわけであります。ですから私は、裁判になった場合に、裁判所が果たしてこの人が閲覧請求できる信者かどうか判断できるのであろうかもし判断するとすればそれはもう聖なる事項を判断するということになりはしないかと思いますが、いかがでしょうか。
日本長期信用銀行の頭取の堀江でございます。
 御質問にお答えする前に、今回の二億組問題及び東京共同銀行設立問題に関連いたしまして、かつて当行が主力銀行でございましたイ・アイ・イ・インターナショナルの関係等をめぐり国会の貴重なお時間をこのように使用させておりますことに、まずおわびを申し上げます。
 まず最初の御質問にお答えをいたします。
 高橋さんとは面識がございます。鈴木さんにはお目にかかったことはございません。
 イ・アイ・イ・インターナショナル・グループとの取引は、一九八五年、現在のイ・アイ・イ・データという会社に一億円の貸し出しを行ったことから始まりまして、イ・アイ・イ・インターナショナルとの取引は、翌年一九八六年にイ・アイ・イ・インターナショナルの第一号の海外投資案件に貸し出しを行ったのが始まりでございます。これらの取引開始はいずれも通常の営業活動の結果生じたものでございます。
 その後の取引は、大半がイ・アイ・イ・インターナショナルが行いました海外リゾート・不動産関連プロジェクトヘの貸し出してございます。
 イ・アイ・イ・インターナショナルの海外投資は、八六年から八八年にかけて徐々に加速されてまいりました。この時期は、御高承のとおり、日本の貿易黒字の削減が大きな課題となっており、その一環として、余暇時間の拡大及び海外への資金遠流の必要の両面から海外リゾートビジネスが注目されておりました。当行としても、そのような状況を踏まえ、イ・アイ・イ・インターナショナルの海外投資について個々の案件のプロジェクト採算を中心に慎重に審査を行った上で、かつ他の金融機関と協調しながら是々非々で協力を行ったところであります。