このたびの税制改正が金持ち優遇だと言われますことは私には理解ができないところでありまして、このたびの税制改正で最も利益を得ますのは、申すまでもなく給与所得者、それも今度は社会に出まして会社勤めをしてほぼ会社をやめるまでの間をわずか二本の税率にしよう、一〇％と一五％でございます。一五％が適用されます上限は給与収入にして八百八十八万円でございますから、会社をやめるぐらいの年になって八百八十万円の給与所得をとっている人が私は金持ちだとは言えない。それはそれだけ、もう五十ぐらいになるわけでございますので、この給与所得者、いわば現在昇給をするとどんどん税率の刻みが上がっていく、そのことを改めようとしておりますので、この人々こそ最大の受益者でございますから、私は金持ち優遇ということは全く当たらないという感じがいたします。同時に、税率構造も改めましたので、最高税率も確かにそれは下がります。下がりますが、それでもなお我が国の所得税、住民税合わせました最高税率はフランスと並んで世界で一番高い。なお一番高うございますから、金持ち優遇ということは私はどうも当たらないという感じがいたします。
 それから次のお尋ねは、売上税というものが今世界的に求められておる内需振興に邪魔になるではないかという点につきましては、それは減税だけでございましたらその方がベターであることはもう間違いございませんが、財政の事情で歳入を中立的にいたさなければならないということでございました。私自身は、このように殊に所得減税が並行しておりますから、それによる可処分所得の増大というものの方が売上税負担よりもむしろ消費にはプラスになるであろうというふうに私自身は考えております。
先ほども塩出委員に申し上げたことでございましたけれども、やはり戦後四十年近くやってまいりましたシャウプ税制もいろんなところで問題が出てまいったわけでございますし、殊に所得税、法人税についてはそれが非常に負担が重いということ、勤労意欲、企業意欲を妨げるような制度であるということの認識が高くなってまいりました。他方で、我が国の所得水準も高くなり、また格差も少ないということでございました。
 かたがた、二十一世紀になりますと急速に国民が老齢化いたします。六十五歳以上が二〇％というようなことになってくる日がもう目に見えておるわけでございますが、そうした場合に、若い人たちだけでこの多くなった老齢層を到底背負い切れない。今の所得税体系では非常な重税になりまして背負い切れないことがわかっておりますから、今のうちにやはり六十五歳以上の者もそれを間接税の形で負担をしておきましたら、将来若い人に余りに過重な負担を負わせることはないというような問題も今処理しておく方がいいといったような、あれこれのことから御提案をいたしておりまして、また国民各位に対しましても、この施行は来年の一月でございますので、十分理解もし納得もしていただける、国会の御審議を通じてそういう機会も与えられる、こういうふうに実は考えておるわけでございます。
これは為替レートのことでございますので、我が国とアメリカ、我が国と西ドイツ、あるいは西ドイツとアメリカ、そういう多角的な関連になってまいりますものですから、一方的に申し上げることが難しゅうございますけれども、あの声明の中にございます、当面の水準の周辺に安定させたいということにつきましては、関係各国が全部合意をいたしましたわけでございまして、その中には私も含まれております。
いつでもこういう計画、見通しが出るときには、官民挙げて、総力を挙げてやっていくんだと、これはもう決まり文句なんですね。しかし、その結果は、一年、二年たつとまるっきり違ったものしか実績として出てこない。まあ余り気張らぬでもいいけれども、もう少し官民の協力体制をやるというなら、実質的におやりなさいよ。そして、ＮＥＤＯも十分活用されたらいい。せっかくつくったんですから、新エネ機構だって。
 そこで、新エネルギー開発について、今回は財政上の理由もあって、これには優先順位をつけておられることは大変結構で、かねてから私が申し上げたことが若干今度取り入れられたということでありますが、しかし私は、かねてから石炭の液化というものは果たして日本のエネルギーとしてどの程度の役割りを果たすのか。ことに非常に資金が足りなくなってきている今日、石油税の収入が一千億も減ってしまう、こういうときにこの計画に莫大な資金を投入することはいかがであろうかという疑問は依然として残るわけです。したがって、この石炭液化に対する位置づけについては、私は直せとは申しませんけれども、しかし金の投入については十分に検討をする必要があるということをこの機会に要望申し上げて、答弁は要りません。よく聞いておいてそれを実行していただくようにお願いしたい。相談に来てください。
 石油問題については、先ほど大部分触れましたが、一つはガソリンスタンドです。これは欧米では非常に大きく減らして、需要が余り伸びない、したがって効率化を図るということでスタンドの整理が相当厳しく行われていますが、日本の場合には逆の方向に行っている。したがって、ガソリンの安値売りが起こって、過当競争が起こる。それを追いかけているのがあなた方なんです。そういうことはやはりもう任しておいて、つぶれるものはつぶれると。これは合理化を本気になってやるかどうかという、その人の問題だろうと思うんです。政府がいつまでも中小企業だから助けてやると、甘えを与えてはいけないと思う。したがって、先般ガソリンの値上げが行われたときに、行政指導があったとかないとかということまでいろいろ言われる。こういうことは、通産省としては、エネ庁としては心外だと思うんです。しかし、そこにはやはりガソリンスタンドの効率化ということを十分に考えて、これから流通の段階でも十分な対応をしていただきたいということをこの機会に要望をいたしておきます。
 最後に、石油備蓄でございますが、五十八年度の備蓄の実施状況、民間そして国家備蓄がどのように実行されてきているのか。そして五十九年度は一体どうなるのか。これは石油税の収入が大幅に減ったということから、この報告でも具体的なことは言っておりませんけれども、新聞紙上では、通産省は二年くらい国家備蓄は延ばさざるを得ないだろうと、こういうことをおっしゃっているようであります。しかし私は、まあタンカー備蓄、これなんか大変むだな金を使って備蓄をやっているわけですから、速やかに陸上備蓄に移していかなければいけないと思う。この点についても具体的にどういう措置をおとりになっているのか。これは大事な資金、大事な税金の使い方のむだになっている。したがって、これは速やかに陸上に移すことを実行していただきたい。
 そして、三千万キロリットルという国家備蓄、これはこの春、前通産大臣の山中貞則さんにも私は、この計画は日本の石油事情、エネルギー事情から計画年次に従って間違いなく実施をしていくべきものだということを申し上げ、山中大臣も、きっちりとそれは国民にいろんなことを言われないようにやってまいりますと、こういう答弁をやっておられるわけです。そこで、いま二年くらいずらそうかという話もあるかに聞いておりますが、この点は前の大臣と今度の報告とは若干ニュアンスが違うというか、意見が違ってしまったというふうにも受け取れるんですが、この備蓄についての基本的な考え方を伺っておきたい。