時間がございませんから、あと一つでやめにします。
 お答えの中でもう一つ気になりましたのは、いろいろおっしゃっているのですが、要するに事前運動で知恵を尽くせと聞こえたんです。それで念のためにお尋ねしているのですが、これも実際の例から引いているんですが、ある党の議員の方が政治献金を受けまして、四千六百万の入金がありました。これは選管に届けてあるんです。実際に使ったのは千三百万です。もちろんこれは法定選挙費以下です。そうすると、四千六百万お金はもらいました。公職選挙費に使ったのは千三百万です。残り三千三百万はどこへ行ったんだろうか。これはだれしも疑問に思うのですが、そこで思うのは、これはみんな事前運動に化けちゃったのか、そう推定しても余り大きな私は間違いでないと思うのです。
 そこで、千三百万の公職選挙期間中の費用と三千三百万の事前運動の費用を見ながら、金をかけないようにということをもし考えるとしたら、一体どちらの方を主として考えなければいけないのだろうか。これはもうお伺いするまでもなく、事前運動の三千三百万だと思うのです。この点について、選管のお仕事をされているお立場からどういう御意見をお持ちですか。
確かにお話しのような考え方があろうかと思います。望むべくは、選挙運動期間に限らず、運動の方法等についても必ずしも公営というようなかっこうでなくて、候補者相互間において行う方法はたくさん考えられていい。ただ、これはあえて選挙運動に限りませんけれども、日本の社会の宿命じゃないかと思うのですが、なかなかそういう合理的な話し合いでなくて、とことんまで競争にいってしまう。それがある意味においては国際的にもいろいろ批判をされることになっているのであろうと思います。したがいまして、私は積極的にそうすべきだということを申し上げているわけじゃございません。皆さん方の間で、特に国政で法律をお決めになる方々の間でそういうことが可能であるならそれはそれでいいと思っています。どうしてもそういうことを避けられない場合に、次善の策としてこういう考えが出てくるのもやむを得ないのじゃないかということを申し上げたわけであります。
そうしますと、候補者に対する肉体的な負担が非常に多いということに主として着目されて過熱とおっしゃっている。そういった角度で選挙を見詰めていくというのはどうなんでしょうか。本当に候補者がこれはとてもかなわぬと思ったらその次に何をするかと言いますと、その選挙区の中の競い合っている候補者が集まって、おい武士は相身互いではないか、自粛をしよう、そういうふうにやっていけばよろしいわけですね。それを、どうも大変だと言っているから、では法律で縛れというのは本来正しいのかどうか。
 マイクの話もありましたけれども、私が知っているある市では、候補者が全部相談しまして、お昼どきにマイクの音を出すのをやめようというので、お昼の十二時から午後の二時まで街宣車の休戦期間としましてやっていました。今度の統一地方選挙の例です。これは土地土地の事情によってお互いが相談すればいいのであって、頭から短縮する、あるいは時間をどうこうするということでやってしまうのは、いまのおっしゃった意味が過熱だとしますと、むしろ別なんであって、実はどの程度大変かということは選挙区によって全部一様ではないと思います。いろんな伝達手段がたくさんあるといってもこれもまた全部違う。ということは、選挙区個々の実情に合わせてむしろ立つ人の良識にゆだねるべき分野ではないのだろうか。自分の体を壊してまでやろうとはみんなしていないですよ。現に衆議院の人はぴんぴんしているんですよ、お幾つになっても。ですから、そういった意味の過熱ということをおっしゃるのでしたら当たらない。むしろそれぞれの自主性にゆだねて、お互いの相談で、ある規制が要るのだったら協定したらどうか、それは法律には書きませんよと。何かそれが私はいいように思いますが、御意見いかがでしょうか。
沖縄開発庁長官として所信の一端を申し述べます。
 沖縄が復帰して二十年余りが経過しましたが、この間、二次にわたる振興開発計画に基づき、沖縄の振興開発のための諸施策が講じられ、多額の国費投入と県民のたゆまざる努力により、学校教育施設を初め、道路、空港、港湾等の交通通信施設、上下水道等の生活環境施設等の社会資本の整備は大きく前進し、本土との格差は次第に縮小されるなど、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してまいりました。
 しかしながら、本土からの遠隔性、離島性、また広大な米軍施設、区域の存在等の種々の要因により、全国との所得格差の存在、産業振興、雇用の問題など解決しなければならない多くの課題を抱えるとともに、生活、産業基盤の面で整備を要するものが多く見られるなど、沖縄の経済社会はなお厳しいものがあります。
 このため、政府は、第百二十二回国会において十年延長が認められた沖縄振興開発特別措置法に基づき、昨年九月、第三次沖縄振興開発計画を決定いたしました。沖縄開発庁といたしましては、今後この計画に基づき、引き続き各面にわたる本土との格差を是正し、自立的発展の基礎条件を整備するとともに、沖縄の特性を積極的に生かしつつ特色ある地域として整備を図り、平和で活力に満ちた潤いのある沖縄の実現に向け諸施策を推進することといたしております。
 また、第三次沖縄振興開発計画決定後初めての予算となる平成五年度予算に関しましても、その大宗をなす沖縄振興開発事業費につきまして、公共事業関係費を中心として前年度に対して五・四％増の二千六百六十億円を計上するなど、新しい時代に向け諸施策の積極的な展開に十分配慮したところであります。
 私といたしましては、今後とも、沖縄県の実情、沖縄県民の意向を十分に踏まえながら、県民と一体となって沖縄の振興開発に積極的に取り組んでまいる所存であります。
 委員長初め委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げまして、私の所信といたします。