この中期試算は、いまの計画をそのまま延長した場合という前提でございますので、防衛費の場合でございますと、国庫債務負担行為の歳出化分で五十九年度の歳出化になる分、それと人件費等の義務的な分でもう決まっているものをはじいて入れているだけでございます。また政府開発援助、ＯＤＡにつきましては、五年間で倍増という計画がございますので、あれの残りを等比で計算いたしますと一三・六％の伸びになります。それの所要額をことに計算いたしてございます。
 そういうふうな機械的な計算でございまして、そういうものを積み上げたのがこの上の段の三十四兆三千億でございますが、それでカバーできないものがなおあり得るという想定で、全体の歳出の一・五％相当額、この場合で申しますと、経常分で申しますと、五千二百億でございますが、五千二百億を予備枠として別に内訳なしで足しているわけでございます。
 初めの方のお話にございました給与の分、四千億ぐらいはどうするかというものは、この下の三十四兆八千二百億の五千二百億の予備枠で対処すべき分になるわけでございますが、予算編成はどこの分をどうするというわけではございませんで、もろもろの財政事情全体を一遍横に並べまして、それをどう圧縮していくかという作業でございますので、いまの段階でその給与の分はどう、どこの分はどうというふうに具体的にはちょっと申し上げかねるわけでございます。
そうしますと、ここでもし最小だと思われている六・五％のベースアップがあるとしますと、五十八年度の三十四兆幾らというのは、もうそれで四千億ぐらいはオーバーしてしまうというわけでありますが、これも切るということですか、その辺はどうなんですか。そうじゃなくて、それは認めてやる、しかしそのほかのもので抑えつけちゃうと、こういうことなんでしょうかね。
 その前にちょっとお聞きしたいんですが、この三十四兆八千億には防衛関係費の伸びというのは、これは一体どうなるかということは当然考えられますね。それから海外経済協力費の問題も考えられる。それからこの当時は恐らくエネルギーの問題も考えられたと思いますけれども、そういうようなものはこの中の三十四兆三千億ですか、この中にはどのぐらい計算されているわけですか。
仮に六・五というお話でございますので六・五でまいりますと、御指摘のように一％相当額が大体七百億でございますから四千五、六百億になります。この中期試算では一％分はこの上の段の三十四兆三千億の方に入っておりますが、それを超える分は、予備枠として、全体の歳出の一・五％を加算した三十四兆八千億の方で対処するという前提で計算してございます。したがって、予備枠含みの三十四兆八千億の中にはその給与改定分も入っていると申しますか、その給与改定分もこの全体で対処すると、こういう前提で計算をいたしております。
これは私の勝手な計算ですが、五十八年度分を含めて六・五％。これは仮定の数字で、これを私が望んでいるという意味じゃないですが、それは間違わないでひとつ受け取っていただきたいわけですが、六・五％という数字を仮定してみます。そうしますと、どうなんですか、五十八年度にベースアップ分としてすでに一％分六百何十億かというのは組んであると思いますが、それを含めまして五十八年度のベースアップ分というのは大体四千五、六百億、そのぐらいは必要であるし、もしそれをやるとなれば、その分プラスアルファになるのかどうなのか、それはわかりませんけれども、これは五十九年度分に上積みされると、こういうふうに見るべきだと思います。さっき申し上げました三十四兆八千億ですか、中期試算にある一般歳出ですね、その分にはそういう計算は入っているんですか、入ってないんですか。
これは人事院が四月の段階でいわゆる官民較差というのをもう一遍ことしの段階で御調査になり、それに基づいて八月の勧告をお出しになるわけでございますから、五十七、五十八というふうな分かれたかっこうになるのか、あるいはそれを一緒にして御勧告になるのか、そこは人事院勧告の内容を見ないと何とも言えないわけでございます。
 財政面からしてもこれは大きな問題でございますが、ただ財政面にとどまらない大問題でございまして、給与関係閣僚会議というふうな政府全体としてどうするかという意向を決めてまいるわけでございます。その取り扱いを待ちまして私どもも考えさしていただきたいと思っています。
これはまだそのときになってみないと、八月の人事院勧告が出ない限りにおいては、五十八年度分がどれだけになるかということはわかりませんけれども、通常二％ぐらいではないかという説も、これはむしろ役所側から出ている声のような気がしますけれども、二％ぐらいはある意味じゃ仕方かないというようなことも聞かれるんです。その最低のところをとったとしまして——五十七年度の勧告が四・五八％で、四・五八％じゃ五十八年度はやらない、こういうことになるのか、その辺は一体どういうふうに考えたらよろしいんですか。両方を加えて、五十七年度も人事院勧告をカットする、五十八年度もカットすると、こういうようなことで、するにはするけれどもカットをするというんですか。それとも五十八年度は人事院勧告が出たらば、五十七年度はもう出ているわけでありますが、それがプラスされた額にする、こういうふうに考えたらいいんですか。どうなんですか。
これについては、この予算委員会の今後の審議もございますので、この意見についてはまだ別に議論をしたいと思います。別に時間ではありませんが、この内容の論議についてはなお続いてやるということで、結論は留保いたします。
 最後に、政治改革について総理に一言お尋ねをしたいと思います。
 二十日の総理と後藤田副総理との会談は、大変大きな期待を集めております。選挙制度改革がいよいよ大詰めに来て、政治改革について大詰めに来た、その象徴ではないかとさえ思われているわけであります。御当人たちに聞くと、大した話はしなかったとまたおっしゃるのかもしれませんが、しかし、大した話をしたことであっていただきたいと思います。この会談を受けて、党執行部
に対して、妥協案づくりの作業を進めるように総理はなさったかどうかを聞きたいと思います。
 なぜならば、四月一日の記者会見ではありましたが、政治改革は、これは総理の言葉です、政治改革は「民主主義が危機に陥っているという意識があれば、今国会でできると思う。どっちみち、ぎりぎりの場面まで行かなければできないだろう。その時は退いてはいけない。不退転じゃないとできない」と述べておられます。
 「ぎりぎりの場面」まで来ているのではないのでしょうか。だからこそ副総理ともお会いにもなったのではないのでしょうか。そのことが一点。
 よって、私は、総理が約束されている政治改革四法案の一括処理、直近の選挙から導入するという方針を改めて確認したか、またその方針に変わりはないかどうか。そのことと、選挙制度の改革についての妥協案づくりについて、場合によっては自民党の総務会などの機関決定、党議決定を、これは変えなければいけないわけですから、そういうことも含めた総理の執行部に対する指示というものが当然あってしかるべき時期を迎えた、総理のお言葉をかりれば「ぎりぎりの場面」を迎えていると思いますが、現在の総理のお考えはどうなんでしょうか。