ただいま先生の御指摘になりましたように、ＬＳＩあるいはＩＣ、こういったものを含みます電子工業と申しますか、そういった関連の産業というのはやはりわが国のこれからのリーディングインダストリーであるというふうに私どもも考えております。そういった意味におきまして、従来からも特定機械情報産業振興臨時措置法という法律がございますけれども、この法律の対象業種にこれらの品目は当然指定しております。また法律以外におきましても、先ほど工技院長からもお話し申し上げましたように、いろいろな民間の研究開発に対します助成というものを、通産省といたしましては過去から特にこのＬＳＩ等に関しては重点的に行ってまいりました。現在、日本のＩＣ産業の水準というものは、むしろアメリカを上回るに近いというくらいの感じまできたわけでございまして、これからも将来の日本のいろいろな産業分野におきます発展というのは、やはりＩＣなしには考えられないという状況だと思いますし、そういった意味におきまして、私どもといたしましてもこれらの産業に対する育成強化には努めてまいりたいと、かように考えておる次第でございます。
先日も商工委員で視察に行ってまいりましたが、その中でＩＣ産業を見てまいりましたが、今日のＩＣあるいは超ＬＳＩ等は付加価値化とか、技術集約型産業の典型としてその高度な発展が期待されているばかりでなく、この分野で実施された技術開発というのは今後の経済社会の情報化と省資源、省エネルギー、また経済構造の転換に不可決な要素だというふうに私たちは見てきたわけですけれども、ここでこれについては、やはり日本が人的にも技術的にも環境的にも、非常に他国に比して最適だという現地の状況等もずっと視察してきましたが、この点はどのようにお考えでしょうか。
御指摘のとおり、日本のように資源の恵まれていない国におきましては、技術立国を目指して、いろいろな点において努力をしていかなければならないと存ずるわけでございますが、わが国の唯一の資源とも考えられます頭脳資源というものを結集いたしまして、産業界、学界、官界、すべてが有機的に連携をとりまして、創造的な自主技術開発を行っていくことがきわめて重要であると存ずるのでございます。
 このために、民間の実施いたします技術開発に対する助成を今後とも一層強化する必要があると思いますし、また国としても国民経済上重要な、あるいは緊急性の高い分野につきまして強力な施策を推進していく必要があると存じます。
 特に通産省といたしましては、エネルギー技術の開発とか情報とか航空機、宇宙等の先端産業の技術開発等につきまして積極的な施策を展開したいと考えております。
 また、欧米に比べましておくれをとっておる部分がございまして、これはやや基礎的なレベルにおける産業技術でございますが、これに対しましては何としても強化を図る必要があるわけでございまして、この昭和五十六年度から次世代産業基盤技術研究開発制度というものを創設することにしておりまして、これについての予算を御審議をお願いしておるわけでございます。
 また、もちろん国立の研究所における先導的なあるいは基盤的な技術につきましても重視し、これを充実していかなければならないと思っております。
 いずれにいたしましても、当省といたしまして今後とも産業政策と一体になった技術政策を強力に進展するということが必要だろうと思いまして、これによりましてわが国の自主技術の開発の促進を図る、経済の発展と国民生活の向上に尽くす必要があると思うのでございます。
じゃ、次ＮＣ産業についてちょっとお尋ねいたしますが、このように資源とかエネルギーがほとんど国外に依存しておるという日本の立場から、やはり加工貿易立国以外に生きていく方法がなかなかないという中で、自動車や、家電やあるいは機械類を中心とした輸出ということが今日の日本の経済を一つは支えてきた大きな力であったと、このように見るおけですが、先ほど来のいろいろな質問の中で、自動車を中心といたしましてもやはり国際経済環境というのはなかなか厳しい状況の中になってきていますが、ここで将来を展望した場合に、わが国が生き延びていく技術立国としてのこの問題ですね、他にどんな点が考えられるんだか、こういう点について政府はいかなる技術政策を考えておるか、お示し願いたいと思います。
ただいま吉浦委員が御指摘されましたとおり、現行食管法には事実と法文との乖離した問題でありますとか、いろいろ御指摘になったような問題点があるわけでございます。したがいまして、私も代議士になりまして二十年、なったころから食管法は改正しなければいかぬ、こういう気持ちを持っておりました。ですから、せっかく農林水産大臣になったのですから、この際、食管法をどうしても改正したいということで、事務当局、なかなか当初は、基本問題でむずかしい問題も含んでいるので、これは歴代の農林水産大臣が苦労しているのです、こういう話もございました。ざっくばらんに言ってそういう経緯をたどって、しかし、その国民の基本食糧を安定供給していくための基本法が守られない面があるとか、法治国家の中で批判を受けるような面を持つということは何としても耐えがたい、われわれも立法府の議員である、こういう立場から事務当局ともいろいろ懇談を進めまして、そして実は改正案を出そうというふうに踏み切ったわけであります。
 そして、大きな法律、大事な法律でございますので、出した以上は国会において審議がストップするような内容であってはいけない、少なくとも大方の合意を得た線で提案をしょう、こういう基本的な考え方のもとに、実は党ともよく相談をしてただいま提出いたしております改正案をまとめて提案をしたというのが実態でございまして、行革の面から見ましても、やはり法律をきちっとして、そして内容をさらにきちっとして守られてこれが実行されるということによって、国民の信頼も得、食管の財政内容についても対策を進めることのよりしやすいような環境もつくることができる、こういうような考えで実は取り進めさせていただいたわけでございます。
 何でいま時分に出したのかと言われるわけでありますが、これは食糧問題が非常に大きな問題になっており、国会でも自給力の強化という決議もしてもらっておりますこういう時期でもありますので、農業問題が非常に国民の前にアピールしておるときにこういう御審議をいただくというのは非常にまた時宜に適しているのではなかろうか、こういうような考え方で提案をさせていただいた次第でございます。