御指摘いただきましたように、報告書においてこの事業を行うに当たりまして、建設資金の問題が非常に大きな問題ということで指摘されておるわけでございます。具体的な実施に向けての詳細設計につきまして、実は五十三年に調査いたしました後、クリーン・ジャパン・センター独自の事業といたしまして詳細設計を現在、五十五年度に実施したところでございますが、なおこの詳細設計に基づきまして実現化していくという段階におきまして、御指摘の資金の問題等は必ずや出てくる大きな問題だと思いますが、そのときにこの調査で仮定いたしました廃棄物の受け入れ料金ですとか、あるいは電気の売電単価ですとか、その辺が情勢が変わってきて、どういうふうになるかちょっとわかりませんが、地元が中心になってこれの実現化をしていくに当たりまして、私どもできる限りのことはしていきたいと思いますが、先生御指摘のように、私どもの所管のあれは非常に少のうございますので、関係省庁にいろいろお願いしたりというようなことで、できるだけ実現化していくように努力したいと思っております。
この事業は単年度事業で進めておりますので、原則といたしましては調査を年度末までに終わりまして、それから印刷等をしますと、普通は年度当初に出ることになります。
紙の問題だけ取り上げて日本が最も高いですなんて言ったらおかしいですよ。そこら辺をやっぱりもう少し注意深く調査する、そしてそういう方向にいまから先進んでいく、これ一番大事なことじゃないでしょうか。アルミの問題でもそうでしょう。アルミというのはこれはボーキサイトが原料かもしれませんけれども、それより以前にいわゆる電気を食うものだというふうにまで言われて、もう非常な電気を食うわけですね。ところが、これ再利用すると物すごくダウンするわけでしょう、電気だって。だから、そういったところにやっぱり着目をして今後ともこれ強力に進めていかなきゃならないと、こういうふうに思うわけでございます。
 さらにちょっとお尋ねをしておきたいのは、いわゆる廃棄物の総合処理体制を確立するための都道府県または大規模なコンビナート単位ごとに地方公共団体事業者等が共同で作成する産業廃棄物の共同処理、あるいは再資源化総合システムの調査、これを実施をしておられるわけでございますが、この結果ですね、大体いつごろをめどにその報告ができる見通しでございますか。
通産省が五十五年度に調査いたしました結果によりますと、産業廃棄物の再資源化率は約五五％ぐらいになっておるわけでございます。ただ、先生のいま御指摘の欧米との比較でございますが、実は、これは私ども行政的に必要がございますので、企業に対して調査票を出して調査をいたしておりますけれども、外国の方はなかなかこういう統計類、ぴたっと合うやつはございませんで、実はＯＥＣＤの報告書から調べてみますと、故紙に関しましては出ておりまして、私どもの方の、私どもの方といいますか、日本で四二・一％が有効利用されておるのに対しまして、一番有効利用の進んでおりますのが、報告書によりますとオランダでございまして四二・九％、これは日本より若干率が高いということでございます。その次、オーストリアが三八・七％でございまして、あとは二〇％、三〇％台でございまして、日本の故紙の再利用率というのは比較的高い方にあるんではないかというふうに考えております。
大臣の御答弁がございましたので、この行き違いなり、あるいは団結の問題についてはもうこの点で終わりたいと思いますが、しかし、現在再利用という立場から考えますと、主に故紙、それからくず鉄、ここら辺が中心になっていて他の再利用というものが非常におくれているような気がしてならないわけでございますが、今日のわが国における再資源率ですね、再利用率、これがどの程度なのか。また、欧米の最も進んでいる国と比較した場合には大体どういう比率になっているのか、御説明願いたいと思います。
厚生省は、廃棄物については、従来ごみを集めて捨てる、その間のエネルギーの再生、有効利用については通産省だと、こういうところに御指摘のとおりに間違いがあるわけでありまして、ごみというものを主体に考えるならば、集めて捨てることよりもその中間の問題が非常に大きい。その問題に手抜かりがあったところに今日のような状態があるわけでありますから、今後はこの点に十分注意をして、情報は聞いていないということを言わずに、通産省でそういう考え方なら、飛んでいって、ごみが主体だからと言ってこちらが相談すべきことで、通産省もまたエネルギーの再生については自分の方だからとおっしゃらずに、進んで法律案を事務的に閣議にかかる前の次官会議で話を決めると、そういう事務的な冷たい考え方ではなくて、一つの目的のために各省が寄り集まって力を合わせるということをやらなきゃどの問題も解決はできないと。今後は十分注意をいたします。
御説明申し上げます。
 まず、最初に御質問がございました営業所外の強引な勧誘等でございますが、私どもはこの法律の運用に当たりましては、可能な限り消費者保護の立場をとりまして、積極的に保護の対象に呼び込もうという姿勢で臨んでおるわけでございます。若干あいまいな点もございますけれども、その辺も勇気を持って私どもは拡大解釈で運用を指導さしていただいているつもりでございます。
 それからクーリングオフの問題でございますけれども、まず契約書——通常の場合、個人割賦いわゆる月賦の支払いによるケースが多いのでございますけれども、そういう場合につきましては、契約書の中に必ずクーリングオフをできる旨を書かねばならないことに法律上なっております。と同時に、先生御指摘になりましたように、はがきの問題につきましては、昨年私ども標準約款というのを行政通達をいたしておりますけれども、その中に実は、断る場合こういうふうにお断りくださいというのを、官製はがきの例を契約書の中に参考につけさしていただいております。その実態は、信販業界でほぼ一〇〇％近く、その他を含めましても八、九割の浸透率というふうに考えておりますので、漸次さらにこれを浸透さしていきたいと思っております。
 なお、セールスマンがクーリングオフを消費者に対して書面で告知しなかった場合、これはクーリングオフの消費者の権利は永久に続きますので、いつでも解除ができる。そういうところももう少し消費者には啓蒙していきたいと思っております。
 それから最後に、クーリングオフの四日の問題でございますけれども、これは法制定時には、取引の安定ということと消費者保護ということのバランスで四日というふうに決められたというふうに私ども承知しております。これが長いか短いか、もう少し長くする必要があるかどうかということにつきましては、現在のところ勉強さしていただいているつもりでございます。