そもそも促進区域が十分住民の御理解をいただけないところから進みにくいとさっき言われたのですから、本来ならば、上から再開発方針を押しつける以前に、御理解をいただけるように努力をして制度の改正をするのが筋だと私は思うのです。いささか力づくででもという感じを受けざるを得ないのですね。ですから、まだ前の促進区域のままの方が民主的ではないかと私は思う。
 次に、特定施設建築物及び特定建築者制度についてなんですが、今回保留床のみから成る建築物を、施行者以外の業者でも一定の条件に合致しておればこれが建築できる道をつくりましたね。ただしこういう特定建築者には条件があります。一方ではその特定施設建築物を建築する能力、資力がなければならぬということ、及び土地の買い取りの能力、資力がなければならぬということでしょう。一方では、建築を行う者が同時にその建物の取得者でなければならないという条件もあるわけですね。それらを全部満たすような者と言えば、結局考えられるのは大スーパーであるとか、デパートであるとか、総合商社であるとか、金融機関であるとかあるいは貸しビル等を業とする民間デベロッパー、こういうものが中心にならざるを得ないと思うのですが、そのほかにも考えられるものがありますか。
再開発促進区域制度が当初予定をいたしたようにははかばかしく進行していないということにつきましては、その原因の一つは、やはりその促進区域が定められるべき市街地を全般的に見渡した上でその市街地全部を対象とした再開発のいわば方針的なものが立っていなかった、立っていた自治体におきましても十分な形では立っていなかった。そのために、再開発促進区域をどの地域にどのように指定していくかということについて自治体側にとまどいがあったということもあったわけでございまして、このようなところから今回その前提となるべき基本方針をまず決めさせていただいて、その中で再開発促進区域の位置づけあるいは再開発事業の位置づけを行っていくことによってこの制度もまた生きてくるのではないかという反省をした上で、今回御提案を申し上げている次第でございます。
そもそも地域住民の理解を得て促進区域が設定されるこの制度はいい制度だというわけなんでしょう。しかも、当時これは法律の期待どおり進むだろう、こう言っていたわけなんです。こういう住民の理解を得て、しかも地権者の手によって開発されるであろうというのが法律の期待であるとするならば、私が聞いているのは、今回知事に再開発方針を義務づけた、このこと自身はこれまでのそういう答弁には逆行、矛盾するようなやり方になるのではないか、こういうことを聞いているわけなんですが、いかがですか。
私は、日本学術会議に関する問題だけにしぼりまして、簡潔に二、三お尋ねをしたいと思うのであります。と申しますのは、当委員会で四年前、昭和五十一年四月二十八日でございますが、日本学術会議に関連いたしまして、私が若干の質問をいたしておるのでございます。もっともそのときは、決算委員会の総理府所管事項の審査の際でございました。本日は文部省所管の審査が行われておりますけれども、内容的には各省中最も関係が深いし、いろいろの御見解をお持ちであろうと思いますので、本日、私が日本学術会議につきまして二、三お尋ねをいたしますので、最後までお聞き取りをいただきまして、最後に文部大臣から、本件に関する、私の質問内容に関連いたしまして御所見を伺いたい、かように存ずる次第でございます。
 それで、四年前に私が御指摘を申し上げましたこととの関連があるものですから、あえて私、また再び取り上げさせていただいたわけでございます。
 実は、日本学術会議、申すまでもなく政府機関でございますので、学術会議の行います事業につきましては、当然、国費をもってすべて支弁されることは規定にもありますし、また当然のことでもございます。しかるに当時、四年前に私が指摘いたしましたのは、予算に計上されていない事業を計画され、あるいは予算に計上されておりましてもそれ以上にはみ出す事業を行われまして、予算の何倍あるいは十何倍というような多額の経費のかかる仕事をなさる、その経費を民間から寄付金で仰いでいたといったような事例を挙げまして、御所見を承ったわけでありますが、当時、総理府の副長官からも、このような過ちが将来ないように厳重にやっていくという御決意の表明がありましたし、学術会議御当局からも、今後はもう二度と再びこのようなことがないようにするというようなことでございまして、会計検査院当局からも御注意があったようでありますし、会計検査院としましても、その後も厳重にそれらの点については調査を続けておられたことと思うわけであります。私も、そういうことで恐らく改善されたものと信用をいたしまして、今日まで特に調査をすることもなかったのですが、つい最近、実は非常に残念なんでございますが、四年前に私が指摘いたしましたのと本質的には変わらないような事実を一、二知ったものでございますので、あえて調査をいたしましたところ、どうしてもこれはもう一遍事情を確かめておく必要がある、かように思いましたので御質問を申し上げる次第でございます。
 そこで、その前に一つお聞きしておきたいのは、四年前私が指摘いたしました幾つかの事実のうちの一つに、日本学術会議の中に国際学術会議基金という名称で若干の金が積み立ててあった、これはもちろん公金ではないわけでありまして、本来そういうものが積み立ててあるべき性質のものでないので、これはどうしたものかという質問をいたしましたところ、やはりこれはまずいので、何とか処置をするし、今後こういうことはしないのだという御答弁をいただいておったわけですが、今度改めていろいろなことを調べておりましたうちに、その処理はついたのはついたらしいのでございますが、あれから四年近くたって、最近になってから何らかの処置がついているというふうに承っておるのですが、これはどういうふうに処置されたか、そのことを、まず第一点だけ最初に伺いたいと思います。