先日、私ども党としては、繊維対策の委員会で愛知県のニットの生産工場を視察に行って、ニット業者と懇談しました。最近のＮＩＥＳから特に韓国からの輸入激増によってもう倒産の危機に瀕していますね。そういう業者が本当に消費税を導入できるか。消費税を言ったら必ず仕入れを断られます、だから我々は消費税はもう入ったらかぶる以外にありません、ますます赤字がふえますと悲痛な叫びを聞いてきたわけですね。特に繊維産業にはかなりそういうふうな業種が多い。繊維産業以外にもそのような業種が多いと思うんですね、競争が非常に激しいですから。
 だから、消費税を別にいただきますという要求をすれば、お得意から、じゃいいよ、おまえのところは要らぬよ、消費税を請求しないところから買うよということに必ずなる、力関係でもそれが非常に多いわけですから。
 それらの点について、これは通産省も特にこれから御指導をお願いしなくちゃいけませんが、非常に難しい問題であります。大蔵省がお考えになっているような生易しいものでないということは十分ひとつ認識をしていただきたいと、こう思います。時間の関係でこれは御答弁要りません。
 それからもう一つ、今度は大蔵省に伺いますけれども、郵便切手の取り扱いですね。法案の非課税の中に国が行う郵便切手類または印紙の譲渡云云というのは非課税になっていますね。これは間違いありませんね。
 郵政大臣にお越しいただきました。郵政省は、新聞報道ですけれども、消費税が導入されたらはがきは四十一円、封書は六十二円というふうな案をお考えになっているかの報道がなされていますけれども、それはどういう理由なのかお答えいただきます。
消費税法の成立に備えまして、通産省では所管の業種につきまして、どういうような形で転嫁がうまく進んでいくかどう
かというふうなことについて、いろいろ調査をいたしているわけでございます。
 ただいま先生も仰せになりましたように、これは大丈夫でこれはだめとか、そういったものがはっきりあるわけではないわけでございますけれども、やはり全体を通観してみますと、中小企業性が高くて非常に競争が激しいとか、あるいは下請性の企業でございますとか、いずれにいたしましても、かなり競争の厳しいところ、あるいはＮＩＥＳ等からの輸入等がございまして、そういった厳しい競争にさらされているようなところというのは難しい問題があるように承知いたしております。
通産省、局長はお見えになっていますね。——大臣、結構ですから。
 伺いますけれども、通産省として、このような状態の中で転嫁が可能な業種あるいは不可能な業種、いろいろと御研究であろうと思うんです。特に分類はされていないかと思いますけれども、総体的に見て通産省は、そう簡単に転嫁ができぬと、あるいは、なに簡単だ、転嫁できるんだと、どのようにお考えかお聞かせください。
これは、きょう特にどうとかということじゃありませんが、そういうこともあり得るということです。
 それからついでにお伺いしますけれども、実は私、ドラゴンズの郭源治の後援会の顧問ということでずっとやっておるんですが、彼おかげで今度一億円プレーヤーになったわけです。実はこれは消費税の対象になるわけですね、事業主ですから。プロ野球の選手でも三千万円以上の者がかなりおりますね。五億円以上の者はいないから、大体二〇％掛ける三％だと思います。プロゴルファー、それから競輪あるいは競艇等々の選手、みんなこれ事業主でしょう。
 そういう人たちの三千万円以上の者に対する課税ですね。これは確かに井上というプロ野球の選手が球団に売るわけですから、当然のこと、とにかく球団が払ってくれればいいんですけれども、そうはいかぬ場合がある。だから球団が私を一億円で買ったときにその三％を球団が納めてくれぬといかぬわけですが、こんなふうなことは随分方方にありますよ。そういう指導はどう考えておられますか。
そうした方は、個人で自由業をやっておられる方はまず五億円以下ということであろうかと思うわけでございます。
 ただ、その境目につきましては御指摘のようなそこに変化がございます。そうした点はやや問題であるということは衆議院の段階でもいろいろ御指摘をいただきました。ただ、現行制度ではそれにつきまして特段のその限界部分につきまして措置をしているということはございません。こうした点を踏まえて衆議院では、この制度につきましては、他の制度等も含めましてその定着状況等を見て見直すことが必要だという趣旨の修正をいただいたところでございます。
いただいた資料でございますけれども、スクールカウンセラーとして配置されている方々は、例えば臨床心理士の資格を持っている方、場合によっては医学の観点から精神科医の方、また大学の教授というのはそういう心の教育の専門家ではないかなと、心の専門家といいますか、そういう観点からの大学の先生だと思うんです。臨床心理士の資格という観点から考えますと、この方々が比重としてはスクールカウンセラーとして大変高い比率を占めているというふうに思うわけです。
 臨床心理士に限りましたら、例えば高知県、これはいただいた資料ですけれども、高知県では資格を持っている方々が十六人だと、ところが実際十九校に、これは平成九年度でしたか、その段階で配置されている。臨床心理士の資格を持っている人の方が少ないわけです。長崎県でも資格を持っている方が十八人だと、実は二十校に配置されている。
 こうなってくると、来年、心の専門家が具体的に配置できるのかなという、こういう問題があるということを考えますと、この専門家の養成というのは本当に緊急の課題ではないかなというふうに思うわけです。臨床心理士という資格そのものをとってみてもそうだと、精神科医の方々もそんなにたくさんいらっしゃらないだろうと。ましてこれほど心の病がふえてくると、学校に頼まれても行く時間がないという現実ではないかというふうに考えましたときに、この養成というのが本当に重要な問題であると思うんです。
 ちょっと医学じゃなくて心理学の観点に絞らせていただきますが、私はこれを平成七年の五月にも質問させていただいたんですけれども、心の専門家の養成のための大学、大学院、特に臨床心理学の学科、講座、大学の先生、これがニーズに追いつかないほど少ないのではないかというふうに感じておるんですけれども、実態はどうなっておりますでしょうか。