この行政監察は、外務省に対しては援助の透明性の確保について勧告をしているわけですね。私は、その中の次の三つについて具体的にお答えいただきたいと思います。
 まず第一に、このプロジェクト方式技術協力事業及び開発調査事業案件については、討議議事録の実施細則の締結後速やかに事業団の発行する月刊誌に概要を掲載したさい、そして事業団を指導することとあるわけですが、これについては今後おやりになるのかならないのか。
 それから二つ目。無償資金協力による援助案件の受注企業についてはすべて公表しなさいとなっています。これも公表するのかしたいのか。
 それから三つ目。「我が国の政府開発援助の実施状況に関する年次報告」に、関係省庁がそれぞればらばらで見えないので、関係省庁の協力を得て政府開発援助にかかわる事業の概要及び予算額を掲載、公表すること、こういうことが勧告されておりますけれども、この三つについて具体的にやるのかやらないのかという点について、その対応をお答えいただきたいと思います。
我が国の政府開発援助は、国民の理解と支持を得て着実に拡充し、我が国の国際貢献の重要な柱とたっていると思います。今後とも政府開発援助を強化充実して、途上国援助の面において我が国が国際社会をリードしていくために、環境、人口、エイズ、途上国の女性支援といったような新しい課題に積極的に取り組んでいくとともに、援助をより一層効果的、効率的に実施することが重要だと思います。
 外務省といたしましては、今回の勧告の主要な対象となりました無償資金協力及び技術協力につきましては、目まぐるしく変わる国際情勢の中で政府開発援助大綱を踏まえて効果的、効率的な援助を行うために、今後とも必要な措置をとってまいりたいと考えております。
それでは、条約とは違った問題に入りたいと思います。
 まず、この四月二十五日にＯＤＡに関する総務庁の行政監察の結果が発表されています。十八省庁に対して勧告が出されておるわけですが、これによりますと、日本は援助額では世界一だがきめ細かな配慮に欠けている、そして官庁の縦割り行政の結果、被援助国に負担をかける結果とたっていると指摘されておるわけです。
   〔理事猪木寛至君退席、委員長着席〕
 そこで、外務大臣は、この行政監察の結果と勧告についてどのように受けとめておられるのか、そして今後その勧告をどのように生かしていく御決意なのか、お聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 海上保安庁が認知いたしました船舶からの油による海洋汚染につきましては、先ほど御指摘のように、平成五年におきましては全体の約三分の一が故意による排出でありますが、この汚染の形態のほとんどはビルジの排出であります。ビルジといいますのは、船底にたまりますところの油まじりの混合物ということでございます。本来、ビルジの処理は、廃油処理事業者に依頼するか、船舶に備えつけております池水分離装置でみずから処理するというようなことになってございますが、処理時間の短縮、処理費用の節約、関係機器の整備作業の軽減等を理由に違法に排出されているものと思われます。
 また、このような故意による船舶からの油の排出行為は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第四条一項により禁止されておりまして、これに違反した場合は六月以下の懲役または五十万円以下の罰金に処せられることになっております。
平成五年の海洋汚染の統計を見ますと、油による汚染の原因の中で、取り扱い不注意が全体の四〇％、次いで故意が三一％になっております。故意というのが三分の一を占めるようであれば幾ら国際条約を締結しても海洋汚染はたくならないのではないかと思いますが、なぜ故意による海洋汚染が起きるのか、それに対する罰則の適用状況というのはどのようにたっているのか、お答えください。
では、この条約の七条「汚染への対応に対する国際協力」ですけれども、日本はこれまでこういう分野でどのような国際協力をされてきたんでしょうか、そしてこの条約を締結することによってどのような国際協力が必要にたってくるのでしょうか。
ちょっと終わりがわかりませんでした。
 便宜置籍船の場合は、船はリベリアとかパナマの船、船長は日本人。そうすると、船はリベリアならリベリアの旗を掲げなきゃいけない。その場合、汚染したらリベリアの責任ということになるんですか。
お答え申し上げます。
 この条約上は、今、委員御指摘のとおり、自国を旗国とする船舶に対して当該船舶内に所要の油汚染緊急計画を備えることを要求する義務、それからまた当該船舶の船長等に対して油の排出を伴う出来事を生じた場合にはその旨を最寄りの沿岸国に通報を行うよう要求する義務を負うことにたっております。これは本条約第三条あるいは第四条の関連でございます。
 ところが、今お尋ねのいわゆる便宜置籍船の場合につきましては、これらを要求する義務を負うことにはならないということにたっております。
この条約は、船舶というのは自国の旗を掲げるという締約国の責務が規定されているわけですが、リベリアとかパナマなどを船籍とする便宜置籍船、これは日本人の船長がこの船を運営しているという場合がありますけれども、そういう場合にはこの条約との関係はどのようになるんでしょうか。
このたびの介護休業取得者の対象に適用外となっております未婚の姉妹あるいは男性の兄弟、この人たちも私は対象とすべきではないかというふうに思うんです。
 大臣、今とてもシングル志向の働く女性が大変多うございまして、シングル志向の女性が多いということは男性の独身も多くなるということになると思うのでございます。生涯居住環境研究会で首都圏に住む三十五歳以上の常勤雇用者の女性二千四百人を対象に調査した結果、ほぼ三人に一人が未婚でありまして、平均年齢が四十四歳の団塊世代という調査結果がございました。未婚の働く姉妹、兄弟はたくさんおりますし、どちらかが倒れたときにやっぱり介護するための休業取得は必要だと思います。
 特に、私の知人で中野に姉妹が二人で住んでおりますけれども、二人で働いておりましたが、たまたまお姉さんはやめておうちにいた。妹が昨年暮れ、肺炎から倒れまして、そして入院した結果、何か人工呼吸で、今危篤状態になっております。そのお姉さんがたまたま介護していますけれども、この逆はむしろ順序としてあると思うんですね。
 こういう状態が非常にこれからだって多くなると思うので、この人たちも介護休業取得対象に私はするべきではないか、こんなふうに考えておりますけれども、このことに関して大臣はどのようにお考えでございましょうか、御所見を伺わせてください。