向こうに伝えるというお話ですが、いまお話ししましたように、安保セミナーというのは、日本は民間のベースだといま大臣はおっしゃっているのですが、アメリカでは議会で取り上げ、そしてまたその主要なメンバーがこれから誕生するレーガン政権のメンバーでありますから、いずれは公式議題になる可能性もあるわけですので、いまおっしゃった日本の立場を明確に伝えておくということはぜひ必要ではないかと私は思うのです。
 たとえば、去年の八月ですか、アメリカの議会で、やはり有力な上院議員であるブロクシマイアー議員が特別声明を出して、日本が西太平洋で、経済面だけでなくて軍事面においてもより重要な役割りを担うことは不可避であるということも述べていますから、レーガン氏がこういう方向を要求するということは十分可能性があるわけで、いま大臣は憲法上の日本の立場ということをおっしゃいましたが、これは明確にしておく必要があるだろうと私は思います。
 五十八分までという時間なのでもうあとはできないのですが、最初の共犯者の点ですね。大臣はああいうふうにおっしゃったのですが、私は結果として共犯者になるということを言っているわけです。憂慮とか関心という表明だけで実効ある処置は何もしない、判決文全文を取るんだと言いながらこれも取れないまま、しかも大臣も言っておられるように、いまの切迫した事態でこのまま行くとすれば結果として共犯者になるんじゃないかということを言っているのですが、この点は結果として事実そうなる。大臣は、いや、そう言われるけれどもどうだと言われますが、いま強い態度をとらなければ事実共犯者になるんじゃないですか。
鈴木総理も衆議院の安保の委員会ではっきり述べておられますし、私も常に申し上げておるのでございまして、日本の立場というのは、いまの憲法のもとで個別自衛権で、専守防衛でというような平和外交、軍事大国にはならぬ、非核三原則、シビリアンコントロールというようなことは常にお答えを申し上げているところでございまして、これは変わりませんので、もし向こうに日本の意向を伝えるということであれば、そういうことが内容になることは間違いないわけでございます。
説明するという日本の立場は、やはり憲法上の問題がありますし、いまの安保条約でも集団自衛権は行使できないわけですから、こうした立場に立って、たとえば論議されている、いま言いました西太平洋全域についての軍事的な協力、こういった点はこういう立場からできないのだということをいまの日本の憲法上の立場を含めて伝える、こういうことだと思うのですが、もう一度確認の意味で御質問します。
日本の防衛につきましては安保条約があることはそのとおりでございますが、どこまでこれを整備するかというようなことにつきましては、やはり日本が自主的に考えていくという要がございますので、先生おっしゃるように日本の考え方、立場といいますか、そういうものを伝えるということは私も必要だと思いますし、日本がどういう態度をとるかということを伝えることが必要なのだということは国会の場で言ったことでございますから、それを正式に向こうに、どういうルートで言うかは別にしまして、機会があれば事前にそれを説明することも必要かというふうに思っております。
しかし、いずれにしてもこういう名前の出る人たちは次期レーガン政権の主要なスタッフですから、それがまた政府間の公式議題に浮上する可能性も私は十分あると思うのですね。
 それではもう一度お聞きしますけれども、その際にこういうところで論議になっている、たとえば西太平洋全体に対する日本の軍事的な協力の問題について、日本は個別自衛権あるいは周辺数百海里の防衛ということをいままで言われておりますが、こうした立場からそのような軍事的な協力はしないということを明確に表明し、また相手の方にも伝えておく必要があると私は思うのですが、いかがですか。
アメリカの上院の決議あるいは議事録というのは、日本の国会と違いまして、たとえば一個人の発言でも、議員がこれは議会の議事録に載せるのが妥当であるということで載せるような性質のものでございます。
 いま委員が言われました安保二十周年を記念しての決議案、これについて日本側の見解は違うということだから規制をしろということでございますが、この点については大臣が先ほど御答弁されていますように、日本側の立場というものはすでに公の場を通して、たとえば国会の場を通して明らかにされておりますので、特にこの問題で規制云々ということが必要になってくるというふうには考えておりませんで、要は日本政府がこれをどう受けとめていくかということで、これはさきの大臣の御答弁に尽きていると思います。
私が公共料金の凍結と申し上げたのは、公共料金と言いましても直接予算関連のものの凍結ということでありまして、電気であるとかガスであるとか、こういうものはやっぱり原油の値上かりによってある程度の値上げはやむを得ないというふうに考える。ただ、その場合にも、いままで国会でも議論されておりますように、これがもうぎりぎりだというところ、国民も納得できる範囲の値上げにとどめておいていただく必要があるのではないか。そういう場合に、配当などはやっぱり一定程度確保しないと資金調達に困難だとかいうようなことがありますけれども、こういう場合ですから、私は、物価については卸売物価が年率にして三六％、対前年比で二〇％を超える上昇を示しており、しかも卸売物価は去年の八月に二けたになりまして、それ以後連続して毎月上昇を続けて現在の状況に来ているわけですね。それがいままでの例で言いますと、半年ぐらいで消費者物価にはね返ると言われておりますけれども、これは先ほど宍戸先生からもおっしゃったように、なかなか末端では価格の転嫁がしにくいという状況がありまして、したがって、消費者物価の上昇にいままでと同じように直ちにはね返ってくるかどうかということは問題がありますけれども、しかし、東京都の消費者物価でもすでに一月から二月にかけて上昇の兆しを見せているというきわめて危険な状況のもとにあっては、公共料金はこれは大変蛮勇——先ほど蛮勇というふうに言いましたけれども、蛮勇をふるってでも凍結することが現在は必要であろうというふうに考えます。これはこういう種類のものを全部が全部財政でめんどう見ろということを申し上げるつもりはありませんけれども、少なくとも現在の段階ではやはり凍結するのが必要ではないかというふうに考えているわけであります。
 国鉄の場合で言いますと、日本は、同じ国鉄を持っている国ではかなり国鉄に対する助成が少なかった方ですね。最近はまあ多くなってきた。多くなってきたけれども、それまで助成か少なかったために建設費その他を従来自前で調達しなければいけなかった。その借金のツケが非常に大きいわけでありまして、先生も御承知のように、国鉄の赤字の正確な記憶はありませんけれども、七割ぐらいはやっぱりその借金の利子に追われているんじゃないか。一日に十五億円ぐらいの利子を払わなきゃいけないということにあるわけでありますから、したがって、助成をしなかったことがかえって今度は赤字をふやしているという結果にもなるわけでありますから、そういう点を勘案して政策を行っていく必要があるのではないかというふうに考えております。