確かに、この大会で議長を務められた田中龍夫自民党総務会長の当時の談にもあるように、「戦後の日本を支えてくれた中南米諸国と日系人社会には、日本政府も慎重に配慮しなければいけない」、こう述べられておる。こうであるべきだと私も思います。
 それから、いま御答弁がありましたように、経済制裁をしない、三万六千人の在アルゼンチンの方々は不偏不党の立場を貫く独自の立場で紛争仲裁に乗り出してほしい、こういうふうに要請されておりますが、これをどのように受けとめてやられようとするのか、この辺も伺っておきたいと思うんですがね。
私どももただいまお話がありましたように、第二十三回海外日系人大会に来会されましたアルゼンチンの在留邦人代表がそのようなことを述べられまして、政府に対してもそういう要望をされたということは承知をしております。
 いま申し上げましたように、要望はアルゼンチンに対して経済制裁を加えないでほしいということが中心であったと理解をしておりますが、私どもも先ほど申し上げましたように、現在日本はアルゼンチンに対して経済措置をやっておらない、やる考えがないということをお答えをしておると考えております。
そうしますと、第二十三回海外日系人大会に出席するため来日している在アルゼンチン日本人会会長の宇野文平氏が首相官邸で開かれたレセプションで総理に対して、「日本政府はアルゼンチンに対する経済制裁などに加担することなく、不偏不党の立場を貫く独自の立場で紛争仲裁に乗り出してほしい」と要請したというふうに伝えられておるんでありますが、また、大会では同じような趣旨の動議が承認されたということになっているんですが、このことについてどのようにこれをとらえておられるのかお伺いをしたいと思います。
お話し申し上げましたように、現在におきましては日本は輸入禁止措置をとっておりませんが、ＥＣ諸国がやっておる措置を日本が妨害するような結果になることはまた行き過ぎでありますので、日本の態度としては輸入禁止措置をとらないけれども、それに便乗して日本がうまいことをやるというようなことは、国際社会の通念から適当でないということを申し上げているだけだと考えております。
   〔理事鳩山威一郎君退席、委員長着席〕
ある面においてはＥＣのアルゼンチンに対する輸入制限を支持していくとか、あるいはその効果を阻害してはいけないとか、公的輸出信用供与の新規申請は事実上受けないというような経済措置を政府はとっていることから考えまして、いまの御答弁はどちらがどうなのか、その辺のことをちょっと念を押したいと思う。
政府としましては、基本的にアルゼンチンに対してもイギリスに対するのと同様に、直ちに武力行使をやめるようにということを基本的な方針として要請をしているわけでございます。一部西欧諸国等ではアルゼンチンからの輸入禁止措置をとっておりますけれども、日本は従来のアルゼンチンとの関係等も考慮しまして、輸入禁止措置というふうなことは現在のところはとっておらない状況でございます。
そんなことを言ったって新聞に——これはこしらえたものだとはだれが考えたって思えぬじゃないですか。あると言えば出せと言われるから、あなたはないと言う。ないとも言わないんだ、取りやめたということになっているだけだ、こう言う。後で一括言いましょう、時間がかかりますから。
 さて一九五一年に米議会で相互安全保障法、いわゆるＭＳＡがつくられた。背景に軍事援助資金がある。一九五四年、昭和二十九年にＭＤＡ、日本国と合衆国との間の相互防衛援助協定がつくられた。これがいまいろいろ問題になっているものの基礎になっている。ＭＤＡ、その基礎はアメリカのＭＳＡ、こういうことです。
 さて翌年、昭和三十年、一九五五年に米政府が日本に手交した、それが相互武器開発計画。三十一年に正式に日本との間の話し合いになった。手渡したのは三十年。この計画に参加する云々というところで向こうの事情で中止になったと言う。防衛庁の先ほどの答弁によれば、対潜飛行艇等の共同開発の提案ですから、共同開発を考えたのだけれども、向こうがこれを取りやめたから打ち切りになった、こういうわけです。
 さて、安田寛さん、この当時の防衛庁の法制調査官、いまの防衛大学の教授、この人の文章によると、相互武器開発計画というものはアメリカの事情で、ドル防衛の見地もあり、無償援助の打ち切りもあり、ここでやめた。だが、ただやめたんじゃない。この計画は一九六二年、つまり三十七年の「防衛目的のための技術的資料情報交換取り決め」なるところに一部引き継がれている。これは、交換公文だけは土井たか子委員の質問で皆さんは出しておいでになります。上原康助君の質問によって、実はこの交換公文それ自体は大して意味はない。大平さんのお名前で「拝啓」から始まってライシャワーさんにやった、後で聞きますが、こういうものをやりましょうと言ったわけ。これには取り決め本文と附属書がついている、こういう仕掛けになっている。
 ここにこの交換公文がございます。「日本国政府は前記の規定に従い日本国とアメリカ合衆国との間に防衛開発交換計画を樹立するための必要な取り決め」、防衛開発交換計画を取り決めましょうと大平さんがエドウィン・ライシャワー・アメリカ合衆国特命全権大使あてに手紙をお出しになった。応諾をした。応諾をした文書がここにあります、時間がないから省略をしますが。ポイントは一つ、防衛開発交換計画の樹立。これは日本から申し入れた、向こうが承諾をした。これが資料情報の交換公文、こちら側から申し入れている。だから、防衛開発交換計画がここに存在をすることは明白である。これは昭和三十七年十一月十四日。そこで一日違いで、十一月十五日に、称して取り決め本文というものがある。交換公文のよく言われる子供に当たる取り決め。それと附属書というのがある。前段に防衛開発交換計画があって、取り決め本文が翌日にできて、そしてあわせて附属書ができた。この附属書には「日米双方が合意した研究開発項目についてその都度設定をする」となっている。ここまでは五十六年十月十九日に防衛庁が上原君の質問について要旨を提出している。こういう経緯である。このことを念のために申し上げて、間違いがないかどうか、承っておきたい。