高橋議員に関連いたしまして質問をさせていただきます。
 最近の漁業を取り巻く環境というのは、日増しに悪化をいたしておりまして、もう御承知のとおりに年々経営体数も減ってきておるし、水揚げ量も減ってきておる、さらに魚価は低迷をするし、就業者の方々も減少してくる、そういう状況であります。
 我々県議会時代に、とる漁業から育てる漁業をということで、資源管理型漁業を目指そうということで一生懸命、行政、漁協一体となって進めてまいっておりますけれども、なかなかそれが現実に大きく飛躍するところにいかない。どちらかというと、大勢に流れてしまっているというのが実態であります。
 漁協の経営そのものを見ましても、我が漁協管内におきましても、どちらかというと販売の収益と購買品の収益で辛うじて成り立っておるというところでございます。そういう年々状況が悪い中に事業量は減ってくる、そして信用事業も赤字がさらに拡大をするという現状の中で、いわゆる漁協を今後どのような形で育成されていこうと考えておられるのか、極めて難しい問題であります。漁協そのものが足腰の強い経営体として育っていくことがまずは漁民の方々、組合員の方々にサービスもできるわけでございます、奉仕もできるわけであります。
 まずは、脆弱化した経営基盤、漁協をどう育てていこうと思っておられるのか、合併しか道はないのか、その点の水産庁の認識をお示しいただきたいと思います。
今、委員御指摘のように、今後の漁協の活性化を図っていくためには、何よりも合併を促進しまして、経営基盤が零細で業務執行体制も非常に弱い状況にあるわけでございますから、何よりも合併を促進して、俗に言う、一合の升には一合の米しか盛れませんけれども一升の升には一升の米が盛れるわけでございまして、そういうことがまず大事だと思います。
 この合併の促進については、今言われましたように、その障害となる問題がございます。それを我々いろいろな面で努力をしまして、これを排除していきたいというふうに思っております。
 それからまた、生産物のブランド化、これも私の選挙区の香川ではハマチのブランドで有名でございますし、あと大分はセキアジまたセキサバというようなことで、非常にブランド化に成功しております。そういうことも漁協の活性化のために非常に大事だろうと思いますし、またスーパー等の量販店との提携も非常に大事な問題だと思っておるわけでございます。こういう連携また取り組みに加えまして、事業・組織の改革によって経営の合理化を進めていく、こういうことが必要だと思います。
 そのためにも、今言われました合併の促進については非常に基本的な問題だと考えておりますので、私どもも今度の法改正によりまして、信用事業の経営の健全化を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
実は、私の地元の方の漁協に聞きましたら、合併問題の一番のネックは、不振漁協の財務の健全化を図るための財政援助の措置を講じられたいという項目が入っているんです。
 ちょっとさっき私は触れましたけれども、長官は全国で不良債権は九億だけですよということをおっしゃいましたが、漁協が考えている困った固定化債権というのはそんなものじゃないですね、先ほど私が申し上げました。岩手県の場合だけでも、県下で約十億円の回収見込みのない固定化債権があると言っているんです。恐らくこれはいわゆる金融全体の中にいう不良債権とは違うものです。定義も違うんです。ですから、それは私は理解をいたします。
 ただ、この額がいわゆる合併を阻む要因になっている。したがって、それは不良債権の全体の九億などという額じゃないということを認識した上で、水産庁としては効果的な合併推進策を講じていただきたい。そうしないとなかなか進まないであろうということを私はこの際申し上げたいわけです。長官の今後の御努力は、まさにこれはお願いしなければなりません。
 私の質問の最後でありますけれども、大臣、いかがですか、お聞きになって、なかなか漁協は零細なんです。そして、合併といっても、長官がおっしゃるような数字じゃないものがぐっとデッドロックに乗っているんです。したがって、それに対する手当てを何らかの形でしませんと、今回企図された信用秩序を維持するために漁協をちゃんとしていくということだってこれは絵にかいたもちになりかねない。大げさに言いますとそういうことになりますが、この点についての大臣の御認識と御決意を承って、私の質問を終わります。
ありがとうございます。委員長のそういうお裁きが出ましたので、ぜひよろしくお願いをしたいと思うわけでございます。
 法律によりますと、総資本の二〇％までは持っていいということになっているようでございます。ところが、総資本がどんどん伸びております。ある生命保険会社は一年間で四兆円の金を集めております。業界全体で十数兆の金を集めております。総資本が膨らみますから二〇％という率も膨らんでいくわけですから、法的には幾らでも土地を持っていいことになるわけであります。私は、ここにも指摘されている問題の要因はあるだろうな、こう思っております。
 細かい問題についてはまだ機会があれば触れたいと思いますが、さて具体的に、本年の十月九日に神奈川県の海老名市で移転する市庁舎の跡地の競争入札が行われました。新聞に報道されておりますので名前を出させていただきます。第一生命が二百一億で落札をしております。坪五百五十万円。私の調査では、この土地は前の公示価格八十七万円、一番新しい公示価格が百七十一万円だそうです。約三倍に一番札が入っております。近隣で取引された価格はいろいろあると思いますけれども、私はこの行為を承認段階で大蔵省はチェックすべきではなかったかな。もちろんチェックされているわけです。承認されて買われているわけです。十月の九日に入札されている。もう既に九月一日には中曽根総理が出席されまして生保業界の大会が行われ、この席上で金融界の自粛というものが強く要請された、それから一月後です。私はこういうことを、非常に緩慢だったのじゃないかなと思う。これほど国会で問題になり、今国土庁長官も環境が整った、それによっていろいろやることができるようになったとおっしゃいますが、肝心かなめの大蔵省当局がこういうことについて甘い判断だったのじゃないかな。新聞報道によりますと、その辺は八百万だ。海老名市は余り上がらないようにというガイドラインを異例のこととして設けて、それを非公開ながら関係者に知らせて、ガイドラインの中で一番高いのが坪五百五十万だった。しかし、これは公示価格の百七十一万円の三倍です。私は、確かにガイドラインを設けるということも一案だろうと思いますが、この時期にこうした指摘を受けるような行為というものは適切ではなかったのじゃないか、こう思いますが、いかがでしょうか。