軍事研究なり、軍事教育をやるというようなことは一切あり得ないというぐあいに申し上げます。
 御質問の国際関係学類のいわばねらいでございますけれども、あらゆる分野での国際交流というものが活発になってきておりまして、国際関係も複雑化、多様化しているというような、そういう背景を受けて、そういう問題に適切に対応できる国際人の養成を目的としているわけでございます。
 その教育課程の特徴を二、三申し上げますと、世界各地域の歴史的、社会的背景等についての理解を深め、さらに英語による授業を大幅に取り入れるというようなこと。それから、社会工学的な手法を導入しながら、国際法でございますとか国際政治、国際経済等、国際関係に関する諸分野の総合的多角的な教育を行って、国際的諸問題に関しての科学的分析能力や政策立案、問題解決等の応用的能力を培うということが基本的なねらいでございます。
 なお、従来検討されてきた中に、いま先生御指摘のような事柄があるといわれておりますが、私ども概算要求を正規に大学側から受けとめておりますものには、お話のようなものは入っておりません。たとえば東京大学など既存の教養学部などでも、国際政治学の授業内容としては、一般的に安全保障というようなことについては理解を深める教育もなされているわけでございまして、筑波大学の新しい学類においても、国際関係の組織ということで、従来既存の大学においても行われているような事柄は行われることはあるわけでございますが、そのことが軍事研究なり軍事教育に結びつくというようなものではこれは毛頭ございません。
私は、公明党・国民会議を代表して、自民党提案の公職選挙法の一部を改正する法律案について反対し、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び参議院の会共同提案になる修正案について賛成の討論を行うものであります。
 およそ、選挙制度は、議会制民主政治の根幹をなすものであり、選挙は有権者が直接政治に参加する唯一の機会であります。よって、有権者がみずから主体となって公正かつ自由に政党や候補者を選択できるよう、あくまでも選ぶ側の立場に立ってルールづくりをするということから構成されていなければならないものであります。したがって、十分国民にも理解を得るためにも慎重に検討し、各政党の合意を得て初めて制度改善を図るのが当然であり、提案の絶対要件であると考えるのであります。しかしながら、わが国においては、選挙制度の改定については、常に国民が不在であると指摘されておりますが、この傾向が特に最近目立ち、選ばれる側の都合、特に政権政党の足場固めの発想だけで提案されることが多いと断ぜざるを得ません。
 今回の御提案は、選挙運動期間の短縮と運動方法の一部廃止を主な内容とするものでありますが、国民の側から見て、そのように改正する理由がないだけでなく、運動が期間中に限られる現行法のもとにおいては、このような改正は選挙からますます有権者を遠ざけ、選挙運動の自由を制限するものと言わざるを得ません。現行の選挙運動期間は、各選挙とも十年、二十年といった単位で定着しております。これをそれぞれ性格の異なる各選挙について一律、一斉に期間を短縮するということは、そのこと自体が、党略的な意味以外では改正理由が乏しいことを示すものと言わざるを得ません。言われるところの交通通信の発達及び費用の節減などの問題等は、いまに始まった問題ではなく、期間短縮とは関係ない別個の問題であります。これが第一の反対理由であります。
 次に、期間の短縮は、単に技術的な問題にとどまるものではなく、直ちに大政党や小政党、そして無所属、新人にとって有利、不利の利害を生ずることは否めません。にもかかわらず、あえて今回の改正を意図するのは、選挙運動についての共通のルールづくりの原則に反し、政治に清新な気風を送ることを妨げることになると考えます。これが第二の理由であります。
 次に、今日、選挙制度における緊急の国民的課題は、憲法の平等原則、また、民主政治を健全に機能させるためにも、去る十一月七日の最高裁の判決を待つまでもなく、議員定数の不均衡是正、そして、政治資金授受における規制の強化、選挙運動の自由化など、最優先すべき未解決の重要課題が山積しております。このようなときに、単に政権政党の都合だけの内容の改正案を審議成立させることは、国民の政治不信をいよいよ倍増させるものであり、政党の健全な発達を妨げることになるものであります。特に、期間の短縮は、選挙運動の自由及び自由化の問題と密接不可分の関係にあることは言うまでもありません。選挙運動の自由化との関連で期間を短縮するというのでなく、一方的に期間を短縮し、そして国民が望んでいる戸別訪問の自由化等をなおざりにしているのは、はなはだ遺憾であります。これが第三の反対理由であります。
 次に、立会演説会の全廃は問題であります。形骸化しつつあるといっても、十分に機能しているものもあり、これを切り捨て御免で制度そのものを廃止するのはいかがなものかと思うのです。有権者が各候補者に直接接触し得る唯一の機会なのでありますから、討論方式や演説会のテレビ放映など運動方法の改善を図るのが有権者の立場に立った改正であるはずであります。提案者はなぜ建設的に改善しようとしなかったかのか、はなはだ不満であります。これが第四の反対理由であります。
 また、町村の議会及び長の選挙は、地域によって状況もさまざまでありますが、運動期間の五日間というのは、任意制の選挙公営の適正な執行との関係からいっても、あるいは不在者投票の問題からいっても、これは運動期間として論外であります。
 以上、自民党提案の公職選挙法の一部改正案に反対する問題点を述べました。
 次に、修正案は、不十分な点もありますけれども、これが現在妥当であるということで賛成することを表明いたしまして、自民党提案の本法律案に対する反対討論を終わります。
 最後に、わが党は衆議院段階以来一貫してこの自民党案に反対してまいりました。しかるに、本委員会の審議に当たって、提案者の答弁の中に誤解させるような答弁があったのは、はなはだ遺憾であります。われわれは、今回の審議に際しまして野党の要求いたしました公聴会もやることができず、また短期間の審議で、先ほど委員長から諮られ、そして審議ができなくなったのは大変遺憾であります。われわれは今後二度とこのような事態がないように強く熱望する次第であります。
 以上で終わります。