先生の御指摘のとおり、完全な民営会社であるならば、労働三法に基づくスト権に対していたずらな特例のそういったことをすべきでないという御意見だろうと思います。私もその点については同感です。
 しかし、この会社はまだ特殊会社ということで、公益事業の範疇の中でやはり電力やガス会社よりもむしろ緩やかになっておるという形で、しかもこの見直し規定を含めて三年間の特例措置ということになっておるわけでございます。もちろん所管大臣は労働大臣でございます。労働大臣も、そういった公益事業でこの三年の間はまだ一元的な体制が続くということを仮定すれば、これくらいの緩やかな政策的な担保としては御了承願いたいというような口調でお答えになっておられるところでございます。しかも、総理の場合は明確に、御指摘にもありましたが、過日の参議院の本会議において、三年の見直し期間はストの特例措置の廃止を含めて見直しに当たりたいということでございました。私も、先ほども答弁でお答えしましたけれども、そういった方向になって、先生の御指摘のように特例措置の一日も早い機会に廃止されることを願望しておるという形で御答弁申し上げたところでございます。
私が言っているのは郵政省の体質を言っているわけでありまして、今国際電電のことを教えていただきましたけれども、これも含めまして、私が以前に申し上げた電波法第四条の問題などはその最も強烈なあらわれだと思います。放送局の免許権を郵政大臣が持っているということは民主主義の原理に反する、アメリカのＦＣＣのようにしろということを繰り返し私は申し上げているわけでありまして、こうしたことをやり抜いている日本の郵政省の体質に問題があって、それが今回のこの法案にも、はしなくも同じように出てきているということを私は申し上げたいわけでありまして、例えばスト権の問題、これも衆議院でも議論がありましたし、一般の国民の皆さんもこの点については注目をしておられるわけでありますが、衆議院では総理のお答えも本会議でもありましたけれども、一般の人の感覚でいえば、民営になったということはイコール全く民間の会社ということの扱いになるべきで、公共的だから規制をするというならば、それはストをやってその結果を、利用者、国民の皆さんがそのストが適切であったかどうかということを判断をするというのが民主主義の原理だと私は思います。
 ですから、今までの電電公社という場合はさておいて、民営化したというにもかかわらずスト権について一定の何か制限をしようという精神そのものが、既にお上という感覚があるんじゃないかという気がしてならないんでありまして、このスト権については全く一般の民間会社と同じようにすべきだというのがこれはもう庶民の感覚じゃないでしょうか。この点、郵政大臣、総理の発言もありましたから非常に微妙なところでしょうけれども、率直なお気持ちを聞かしていただきたいと思います。
実はどこの特殊会社にもそういう条項がございまして、国際電信電話株式会社法も、この十五条で、「その業務に関し必要な命令をすることができる。」となっておりまして、特にこの会社法で強く特徴的に出しているわけではないということも御理解いただきたいと存じます。
法的な面については政府委員からお答えさせますけれども、やはりこの一種に関する通信役務の提供、一種事業の問題でございますが、これらはもうあくまでも利益性よりも公共性という、あるいは個人の機密、企業の機密、プライバシー問題を含めて大変な公共的性格を持っておる事業であるということを念頭に置きますならば、この業務に関しての監督命令権というのは、一種に関しては確かに厳しい規制措置をとっておるということは認めます。
大臣にちょっとお伺いしたいと思うわけですけれども、大臣は中海、宍道湖を御存じでしょうか。もしごらんになっていなかったらちょっと御説明さしていただきたいと思うわけですけれども、中海は全国で五位、宍道湖は六位の広さを持つ汽水湖、つまり塩水が入っている湖でございます。ここには六百五十種類以上の生物が住んでおりまして、中でも宍道湖は我が国最大の内水面漁場として、特産のヤマトシジミは全国の水揚げの三分の一を占めているという状況です。スズキだとかシラウオだとかワカサギだとか、こういう宍道湖七珍味ということで全国にも非常に称賛されているし、美しい景観と相まって当地を訪れる観光客は大変喜んでいる。ぜひ大臣にも来ていただきたいと思いますけれども、この中海も宍道湖も、今一番住民が、あるいは全国的にも懸念されていることは、淡水化すれば汚れるのではないか、こういう懸念が一つでございます。
 共産党はこの計画が進められる二十年前から一貫して反対はしているわけですが、今も共産党だけじゃなくてほとんどの者がそういう懸念を表明しております。本来ならば、私どもが思いますのは、これだけの有史以来の日本の財産でございますから、もっと内水面漁業を発展させたり、あるいは水質をもっときれいにして観光産業を栄えさせるなどの経済性を高めるべきだ、こういうふうに思うわけです。
 一方、県内の減反面積をちょうどこの干拓事業が始まった時点から数えますと、一万七千ヘクタールが減っております。そういう意味では、干拓地の約七倍が減っている、こういう計算になるわけですね。ですから、今科学者や研究者を中心にしながらでも水質汚濁が大変懸念されているし、営農計画の見通しでも大変赤字を抱えるのではないか。松江市長などもその辺の懸念を本などにも書いておりますけれども、そういう意味で行政側にも今一つの懸念をされている、こういう状況になっております。
 全国の干拓の計画を見ましても、例えば諫早湾の干拓などは勇断を持って計画変更がされておりますけれども、このように今本当に行革が叫ばれているときに、これまで国のお金が五百億円近くこの事業にかけられました。これからさらに三百二十億円が予定をされております。ですから、こういう今懸念されているところに急いでやる必要はないというふうに思うわけですので、ぜひ大臣、これは慎重に検討していただき、そして計画変更など見直しをしていただくことはできないでしょうか。