仮に二兆円程度の不足が出ますと、現在予定されております制度といたしましては、決算調整資金という制度がございまして、決算調整資金にございます資金がまずそれに充当されるわけでございます。で、充当可能額といたしましては約二千四百億でございます。それから、不足額が二千四百億を超します場合には、その不足額に相当する金額を国債整理基金の余裕金から繰りかえをすることができるという制度になっておりまして、先生が御指摘になりました金額と二千四百億の差額は国債整理基金から充当可能と、こういうことになっております。
次に、この間も少し議論をいたしましたけれども、税収不足を仮に二兆円と、こういうふうに仮定をさしていただきます。この処理についてですが、不用額による相殺、それから決算調整資金による補てん、それからその次は国債整理基金からの借り入れ、こういうことですね。いろいろ、この前は決算とそれから国債整理基金、この二つ議論したわけですが、まず二兆円として大体どの辺の、アバウトな考えでいいんですけれども、考えられますか。金額を含めて言っていただきたい。
それはまあいろんな御批評がありましょうが、私どもといたしましては、赤字国債からの脱却ということで新しく年限を定めて、それに対していまでも進んでいるわけですから、一進一限はあっても崩れたとは思っておりません。
この問題はこの程度にしておきます、また私も勉強しておきたいと思います。
 次に、五十六年度は財政再建元年と、こう言われてきたわけですけれども現実には非常に、先ほど来から申し上げていますように崩れてきておるわけですね。まあ目玉商品が国債発行の削減であったのも、残念ながら補正で増発をしなければならぬ。それから、税収不足というものも非常に大きな原因になった。この財政再建元年というのは崩れたと、こう見ていいわけですか。
実績といたしましては、五十二年度が実績額が当初発行予定額を上回っております。それから、五十三年度は当初発行予定額の中におさまっております。それから、五十六年度はまだ決算わかりませんけれども、先ほどのような前提で考えますと三千七百五十億だけの追加が必要であろうかと、現時点ではそういうことしか申し上げられないと思います。
五十二年度に当初発行予定額として四兆五百億ということでございましたが、補正で九千七十億追加いたしまして、補正後は四兆九千五百七十億になっておりました。その後、決算の見通し等でそこまで発行する必要がないということで、実績は四兆五千三百三十三億でございました。
 それから、五十三年度では、当初発行予定額が四兆九千三百五十億、補正で二百億追加されまして、授権されたものは四兆九千五百五十億でございましたが、決算の見通しが固まってくるにつれましてそこまで発行する必要はないということで、五十三年度におきましては当初発行予定額を下回る四兆三千四百四十億の発行にとどまっております。
ということは、ちょっと私のデータの不足ですかね。要するに、発行予定額を上回って追加したのがいま二例また後でデータいただきたいと思います、もし間違っていたらこれは直さなくちゃいけませんから。
ちょっと技術関係でございますので、私から一言御説明申し上げますが、補正で追加した例は、昨年度、五十六年度のほかに二例ございまして、五十二年度に補正で九千七十億追加しております。また五十三年度では二百億の追加ということがございます。
 大臣から御注意がありましたのでもう一言申し上げますが、いま私が申し上げましたのは五十一年度、現在の形の財特法になりましてからの補正追加の例でございますが、その前に五十年度に年度途中で特例債の法律を出しております。それだけ追加して申し上げておきます。
何度も言うようですが、いままでは過去連続七年、五十六年度補正での三千七百五十億円の増発を除けば、すべて当初予算の発行予定額を下回っていたわけです。だからそう私たちも厳しい要求というのはしてこなかったわけですけれども、最初はいろいろ言ってましたけれども。ところが、いまさっきから議論しておりますように、五十七年度についてはかなり様子が違ってきておる。
 そういうことで、やはりこの上限というものをきちんとこの法案の方にも盛り込んだ方がいいんじゃないか、こう思うわけですが、先ほど大臣も追加発行はできるだけしないような方向をと言われておりますが、この点ももう一度重ねてですが、強い決意ですか。
私の調べましたところでは、約一世紀にわたって二院例をとっておりました国が、一九五〇年代に一院制に変えたのがニュージーランド、そしてデンマーク、それから一九七〇年代に入りましてスウェーデン、こういうふうになってきつつあるわけです。
 先般来の質疑応容の御意見を聞いておりますと、わが国におきましては二院制度を廃止して一院制というのはまだ時期が早いと思いますというようなお答えもありましたから、このことについては質問を申し上げません。だがしかし、参議院の全国区あるいは二院制度というものがいま世界でどの程度、どういう状態にあるかということについては、私の質疑を通して明らかになったと思うのであります。
 さてそこで、わが国のことでありますが、総理府がことしの四月に発表いたしました社会意識の世論調査というのがございましたね。その中で、あなたにとって最も大切な選挙は何でありますかという問いがあるんです。その問いに対しまして答えておりますのは、これはさすがにトップは、地元で非常に密接な関係のある市町村会議員選挙でありまして、これは三七％が最も大切だという答えをいたしております。その次は、衆議院が二番目であります。大いにがんばっております。二一％であります。
 さてそこで、三人の先生に、これは総理府が出したんですから、まことに申しわけないのでありますが、わが国の参議院議員は一番最低の一％です。一％しかありません。私はこのアンケート調査を拝見をいたしまして愕然としたのでありますが、こういう厳しい国民の目の中にあって、この全国区の改正制度をいま私どもは手がけておるわけであります。あなたにとって最も大切な選挙は何ですかというこの一％の現実を踏まえて、三人の先生方、どのような感想をお持ちでございますか。