今先生から御質問の経過についてだけ御説明申し上げます。
 御承知のように、牛肉とかんきつ及びその果汁につきましては、米国は従来から、我が国が行っておりました輸入数量制限、これがガットの規定に適合性を欠くということで、一九七七年ぐらいから断続的に米国及び豪州等と交渉してきたわけでございます。
 七八年、それから八四年と二度合意いたしまして、この際には、数量枠の撤廃ではなくて、輸入枠の拡大ということで日米間で合意してまいったわけでございますけれども、八四年の合意が切れます前に、アメリカはガットの紛争処理の方にこれを持っていきまして、輸入の自由化をしろということを言ってきたわけでございます。
 その結果、八八年六月、日米で二国間合意をしまして、牛肉につきましては九一年から、それからオレンジ果汁につきましては九二年から輸入枠を撤廃する、そのかわり牛肉につきましては関税を引き上げる、それから九一年までの間に徐々に枠を拡大する、それから輸入が急増した場合に緊急措置を講ずる、こういうような内容で合意をしたわけでございます。
質問の通告がありませんでしたので、これは私の私見でありますけれども、ノーマルかアブノーマルかというその定義がちょっと難しいのだとは思いますけれども、豊作であるのはこれは需給のバランスがとれておらぬということなんだと思いますので、そのまま手を離してほっておけば、米が、農産物が、その他食物がどんどん上がっていけば、当然のこととして、価格が決まっていなければ値段が下がりますので、値段が下がればつくる人が減ってくるという形になってきて、生産者が逆に減ってという可能性が多分、いわゆる市場の手にゆだねればそういう形になる。それが本来のあるべき姿だというのであれば、今のような形でどんどん物は余っていく、価格はそのまま維持されているというのは、その本来の形からいけばアブノーマルな形ということになるのだとは思いますけれども、ちょっとそのノーマル、アブノーマルが今の状況でなかなか定義がされにくいところですし、また今後とも、食糧の自給率の確保などなど、いろいろこれから先の二十一世紀を見詰めた場合、食糧というのは非常に大きな問題だと思いますので、これは政策判断が極めて難しいところだということが、私の今答えられる範囲であります。
ちょっと経済企画庁長官にお伺いをしておきますが、生産性は上がり、そうして実際に豊作であるにもかかわらず、それがいわゆる農業全体の足を引っ張るということで、本来毎年豊作でなくちゃいかぬのです、農業は。そのためにこんな膨大な圃場整備事業をやっておるわけですから。大体、豊作であるから減反をして米づくりはやめなければならないというのはノーマルな自由経済社会の政策であるのか、アブノーマルであるのか、ちょっと経済企画庁長官に感想をお伺いしたい。
この第一勧銀の件につきましては、今第一勧銀に対し、詳しく、正確に調べるようにという指示を出しております。その結果を待っておるところでございます。ただ、今捜査中でございまして、書類等がかなりないという事情もありますけれども、そこは厳密に、正確に調査するように言ってございます。
これは債権届け出額でしょう。一億いくから、間違いないです。それから小甚ビルディング九億だ。一体小甚ビルディングがライベックスに、それで第一勧銀が何でこんな債権を持っているの、今の段階において。本当にこういうようなとんでもないことがまだ起きているんだね。私、まだ調査不十分なんです。あなたたちこれはわかっているの。少し調べてからきちっと答弁してもらいたいんだが、わからなければ、これから調査すると答弁して、調査したら私に報告してください。どうですか。
今の農村の現状を見ますと、兼業化が進む、あるいは老齢化が進むというような形で農家が、特に農家らしい農家が孤立化したりだんだん数も減ってきまして、農業をやるにしても非常にやりにくくなる状況が一般的な状況になりつつあるわけでございます。特に今御論議をいただいておりますこういう地域は、そういう意味では、農業を続けたい人あるいは農業から足を洗いたい人とかいろいろな意向が入り乱れておりまして、それだけに農業をメーンとしてまとめてやる環境が失われつつあることを非常に心配をいたしておるわけです。そこで、私どもとしては、この対象の地区で農業をこれからも続けてやりたい人、そろそろ老齢化したとか兼業に傾斜しているので今からでも足を洗いたい人、それからいましばらくは、つまり五年か十年農業を続けてから、高齢化する、跡取りも戻ってこないからその段階で農業から足を洗いたい人、いろいろな意向がございますので、そういう対象の集落の中での関係者の意向を徹底的に洗って、農業を続けたい人は農業を続けるために必要な土地をまとめていくことが必要だろうと考えております。
 そこで、私どもは、そういう関係者の意向を徹底的に調べた後で、道路とか下水とか公園といった公共施設の整備状況なり、これから人口がどの程度ふえるかといった人口フレームなどを適切に頭に置いて集落の地区計画をつくっていただくと同時に、一方で集落の農振計画で、農業を続けていきたい、したがってここで農業をまとめてやっていきたい、農地はまとめてここに置きたいという人々に対しては、今までは農業振興地域のいわゆる農用地区域しか土地改良投資をしなかったのですが、これからは農業振興地域の中の農用地区域以外のいわゆる白地と呼ばれるところでも、農地としてまとめてしばらく農業をやりたいということであれば土地改良投資を入れていくという形で農地をまとめて、そしてそこで必要な生産基盤の整備をしていくということを考えているわけでございます。これは、今申しましたように集落農振計画に基づいてやろうと思っております。御懸念のような事態はこれで起こらないと思いますが、さらにそれを担保する意味では農地の保全利用協定、十年以内ですけれども、ここは農業をやるから農地として守るというところは、農地を所有している人たちがみんなで協定をすればそれを十分尊重して農地を守っていくという形での協定制度を設けまして、それをさらに裏打ちをしていくという考え方でございます。