それで、ちょっと件数ですけれども、あなたおっしゃったのは五千人とか六千人とおっしゃったですかね。私の持っている厚生の指標、国民衛生の動向、昭和六十年度、一番新しいのですけれども、これ見ますと、学校が原因施設別で見ると七千二百六十七、昭和五十九年です。それから摂取場所別で見ると九千七百人になっています。数字の食い違いはいいですけれども、統計というものは同じようなデータに基づいてもらわぬと困るということなんですけれども、それでひとつこの数字で申し上げますと、原因施設別で見ますと、一件当たり百八十二人の食中毒です。それから摂取場所別で見ますと、一件当たり百三十七。それはもうそのほかの原因だとか施設別でいくのから見ても圧倒的に多いんです。つまり学校給食による食中毒というのは一件当たりの被害が非常に大きい。それから幼弱者に対する影響というのは一般に強く出ますからね、成人と比べまして。したがって、食中毒についてやっぱり非常に重要視をしてもらいたいと思っているわけです。
 この中には修学旅行時の食中毒は入っていないんですね、たしか。ちょっとそれ承りたい。一年間の数字があれば、どれぐらいあったか。よく新聞に出ていますけれどもね。
この辺のところはなかなかわかりにくいことでございまして、カンピロバクターというのは、大体そういった細菌はどこに見られるかといいますと、鶏とか犬であるとか豚であるとか、あるいは牛であるといった、そういった動物に人間のほかには見られるわけでございます。したがいまして、学校におきますペットといいますか、そういった動物から感染したのか、あるいは食肉にカンピロバクターが入っていたのかということで、これについての感染経路はなかなか私どもでもはっきりつかんでいるわけではございません。
カンピロバクターというのは比較的新しく出てきた原因物質だと思うんです。それまではというか、日本全体で見ますとやっぱり腸炎ビブリオが一番多いんですね。これがトップなんですが、カンピロバクターは日本全体から見ると、多い方ですけれども、そんなにひどく多くはない。四番目ぐらいの原因になっていますが、学校でカンピロバクターが多いというのはどういうことかなと思っているんですが、その対策というか、感染経路みたいなものについての解析された
御意見を承りたいと思うんです。
最近とおっしゃいますので、過去五十八年度から三カ年間、五十八、五十九年、六十年度ということで学校給食の食中毒の現状を申し上げますと、五十八年度は件数で二十二件、人数でいたしまして六千二百九十人、それから五十九年度は件数で十三件、五千三百人、それから六十年度は件数で十四件の五千二百五十人というふうな状況でございます。大体これくらいの数字が毎年の学校給食による食中毒の発生の現状ではないかというふうに思います。
 なお、今度は原因でございますが、中毒発生の病因物質というふうなことで申し上げますと、全体で五十三件の食中毒件数のうちで、原因が何だったかということがわからないのは二十三件、それから病因が、病因といいますか、病気のもとがわかりましたのが三十件で、その三十件のうちの半分以上の十六件がカンピロバクターというものによります食中毒でございます。
 以上、概要でございます。
お答え申し上げます。
 初めに、今回の俸給制度改正によりまして新等級が設けられる、これにつきまして格付作業ということでありますが、これは正確には、御提案申し上げております法律が成立した後に格付をすることになるわけでございます。ただ、年末も迫っておりまして、各省それぞれの立場におきまして、私どもも現在の考え方を御説明いたしまして、この考え方に基づきまして現在格付作業の準備を行っておる段階でございます。
 この格付につきましては、今お話もございましたように、職務給の原則というものをより一層明らかにするということが建前になっておりまして、この新しい職務給につきましては、これもいずれ法律が通りました際に決定いたします級別資格基準表に基づきまして、新しい等級にどのような職員が該当するかということを決めてまいることになるわけでございますが、いずれにいたしましても、職務の責任と内容に応じて新等級にそれぞれ決定をするということになります。
 そこで、現在、例えば一つの等級の中に二ないし三の官職、上下の官職が混在しているということになりますと、そのこと自体が職員の勤労意欲に大きな影響を与えることになりますので、しかるべき職にはしかるべき等級の給与を支給するということが、より一層公務員の勤労意欲を高め、公務能率の増進に資するものだというぐあいに私どもは考えておるところでございます。
 それから、昇格ベースの話も出ましたけれども、これも先ほど御議論が出ましたけれども、新しい等級を設けることによりまして、制度値といたしましての級別資格基準は変えるつもりがございません。先ほど五等級で御説明した例がございますように、現在の五等級から四等級へ参ります。その中間に新五等級に相当するものができるわけでございますが、現在四年間必要になっておりますものを二年、二年にするということでございます。
 二番目に、専門行政職俸給表の御質問でございますが、これもお話がございましたように、職員の専門的知識や経験を評価するために新しい俸給表を設けたわけでございます。高度の専門的な知識を必要とするということ、それからその採用形態等を見ましても、かなり特定の職層に限って特定の職員を採用するというような、他とはっきりと区別ができます方たちをこの専門行政職俸給表に決定するということでございまして、代表的な官職としましては、これも再々申し上げておりますが、航空管制官でありますとか特許の審判官がそれに該当するわけでございます。
 この新しい専門行政職俸給表の水準のお話でございますけれども、基本的な考え方としましては、これまでこれらの職員が属しておりました現在の行政職。表とほぼ同水準の俸給表ということにいたしております。広い意味で申しますとやはりこれは行政職でございまして、行政職としての水準差というものを特に設ける必要がないということでございます。ただ、これらの職務の内容を見てみますと非常に専門的な職種でございまして、特に下位等級につきましては、下位等級が独立して職務を遂行するという性格を持っておりまして、その点で行政職（一）表のように下位等級を幾つかの段階に区分する必要がないということで、一つの段階にまとめまして、その中でしかるべき処遇をするということでございます。したがって、水準上の処遇ということはございませんけれども、それぞれの等級の中におきます昇給その他につきましてはいずれ何らかの処遇の差が出てくる、かように御理解をいただきたいと思います。