これは、この自由連合への移行そのものが信託統治理事会の監視ミッションの立ち合いのもとに行われた住民投票の結果であるということ、それからまたこの措置が信託統治理事会の決議に基づくものであったということから、同地域に対する信託統治は法律的に終了したものと考えているわけでございます。
 また、ただいま特に御指摘の安保理事会との関係でございますが、この戦略地区に指定されました信託統治の終了につきまして、現在に至るまで、これは米国が安保理事会に通告をしたわけでございますが、この通告にもかかわらず安保理事会が何らの異議を唱えていないということ等から考えまして、この信託統治協定の適用終了に関して安保理事会が黙示の同意を与えているものというふうに解釈をしております。
秘書官さん、大臣に後で一括して答弁してもらいますから、ついている方はよくメモしておいてください。というのは、きょうは持ち時間がえらい短いものですから、むしろ聞いてもらうことを中心にして、そして後は大臣に一括して述べてもらいたいと思うのです。
 前半は給与の問題に関連してあり方について御質問させていただきました。むしろ私は、閣議の問題としてぜひ俎上に上げて、今後のあるべき姿というものを明確にしてほしい。後で大臣から御答弁いただきます。
 さてそこで、これはきのういただいたばかりの資料ですから、まだ解禁になってないのだそうでありまして、十二月の一日にこれを発表するのですか、地方公務員の給与問題、ですから細かなことは結構ですが、これを見てみますと、幾つか、ラスパイレスが一〇三・四ですか、ラスパイレスが一〇三・四に下がったというのは、昭和三十八年に戻った、こう書いてあるのですね。よくここまで抑え込んだですね。逆に言えば、労働者側からいえばよくいじめたものだ、こう思いますよ。これはここへ置きましょう。
 さて、こうなってまいりますと、どうでしょうか。ラスパイレスの面だけで、これは総体でとらえてみたのですが、ラスパイレスが一〇〇以下のところは既に二千五十五団体、全体の団体の六〇％ですね。それから町村でいきますと、もう七〇％がラスパイレスが一〇〇以下です。
 これは今まで当委員会でも議論してまいりましたが、財政再建途上であるから国家公務員に比べて地方公務員のラスパイレスがどうも高いということは大変厳しい、しかも大蔵省サイドから自治省も大分痛めつけられたものですから、勢いそこのところを下げながら交付税の減額を食いとめるという政治的配慮が大分あったのです。これは大臣御存じでないかもしれませんが、財政局長、その辺のことはよく言ってあるのでしょうね。大蔵省とのけんかと言ってはおかしいですが、予算の編成の仕組みの過程で相当言われた問題なんです。国の予算の方も、赤字国債の発行が今年度で大体終わる、財政再建という問題は自然増収の問題も含めまして一定のめどがつきつつある、こういう状況になってまいりましたね。ラスパイレスがまだ高い地域がブロック的にあるというのも私は承知しております、この資料を読みまして。特に関西関係が多いということがよくわかりました。
 しかし、先ほど言いましたように、都市における問題、過疎地域における労働条件、さまざま地域的に条件の差というものが出てまいりますと、一つの定規、物差しによってラスパイレスが云々だから云々という抑え方はもう解除してよろしい時期ではないでしょうか。これは公務員部長どうお考えでしょうかね。そろそろそれぞれの自主的な交渉、先ほど話し合いはしている、人事委員会もあります、あるいは人事院ともいろいろ話し合いをしています、あることは私承知しています。しかし、あって、ではその紛争の解決の状況はどうかというと、民間のように、別にあっせんがあるわけじゃない、調停があるわけじゃない、仲裁があるわけじゃない、団体交渉権がないわけですから。そういうことを考えてまいりますと、行政機能としてもう今日的な労使関係、他の労働条件から見て、さらに国の財政再建途上と言われたことなども兼ね合わせてみますと、退職金の抑制から始まりました給与の抑制措置も、自主交渉の段階で話がまとまるべき方向に、その指導の視点、スタンスを変えていくという時期に来たのではなかろうか。
 今、各地方団体で交渉をやっています。例えば〇・二ポイント上がりまして勤勉・年度末手当が五・一カ月分になりました。私はそのときにみんなに言ったのですよ。〇・二ポイント上がったのは何で上がったのか。それは民間の賃金が上がったからでしょう。民間との比較をすれば〇・二以上上げなければ実際問題として民間の方がボーナスがいいよ。給与も、先ほど言いましたように、四十・四歳ではもう既に七千百三十四円ぐらいの賃金の差が出ているのですから、それ掛ける〇・二あるいは民間の場合には五・幾つかという、極めて景気のいい会社はなっているわけですから、いわば雇用を確保するために必要な条件として〇・二上げたのであって、別にみんなが団体交渉をやって力があって〇・二上がったんじゃないぞ、こういうふうに僕は言っているのですが、これは私は自分の経験から申し上げていることで、それが正しいかどうかは後で皆さんの判断に任せますけれども。
 いずれにしましても、そういう条件から見ると、今までの賃金抑制策、労働条件抑制策というものを、そろそろ自主交渉権にスタンスを置いて、そこの意見を尊重するという方向に変えていくべき時期に来たのではなかろうか。先ほどラスパイレスの話をしましたけれども、全市町村では一〇〇以下が二千五十五団体、六〇％を占めているわけですからね。もちろん地域によっては格差がありますよ。あることを承知の上で、あるいはまた町村といえば百人ぐらいしかいない小さな町村もあります。ですから、一様には言えませんけれども、総合的な施策としてもうそろそろそういう方向に変えていくべきではないか、こう思っているのですが、いかがでしょうか。これはどちらでも結構ですから。