お答えいたします。
 やはり先生御指摘のように、青少年にできるだけたくさん見てもらいたいという希望を持っております。このためにはやはり青少年の見た人が非常によかったというものでなければいけないかと思っておりまして、このためにはできるだけ何と申しますか、よく参加型というようなことを言っておりますけれども、単に見るというだけではなくて、科学技術の真髄というものに感覚的に接することができたと、できればある種の感激を持って接することができるような工夫を十分ひとつしなければならないと思っております。
 もう一つは、やはりその中から青少年たちが科学技術というものに対して一つの意欲をわかしてもらうようなことも十分考えなければいけないだろうというようなことが、これは具体的にどのような展示をしていくかということで、今後知恵のある方々にいろいろ頭をしぼっていただきたいと思っておるところでございますが、運営面におきましてもやはりできるだけ青少年の入場料に対する配慮でございますとか、あるいは学校行事として修学旅行等に組み込んでもらうようなこともお願いもしなければなりませんし、なるべく込まないウイークデーに見ていただくような方法を関係方面にお願いしなければいけない。
 そのようなこともいろいろ考えまして、内容と運営両面におきまして青少年に魅力あるものにしたい、このように考えておるところでございます。
それでは二、三。
 まず、この国際科学技術博覧会の意義として「特に青少年に未来の科学技術を正しく理解させ、優秀な人材を科学技術の分野に誘引する。」と、こういうようなことが第一に書いてあるわけですが、ぜひ青少年に科学を理解させるためには、この博覧会に大いに来てもらいたいわけですけれども、なかなか来れない人もいるし、来てもなかなかたくさんの人が一遍に来ちゃうとゆっくり見れない、そういうようなことがあの大阪の万博でもありましたし、ポートピアもそういうような感じがするわけですが、そういう点で、これは具体的な今後の運営になると思うんですけれども、特に青少年に焦点がある以上は、一人でも多くの人によく見てもらうと、そういう点で何か対策は考えてますか。
中身につきましては、いま各界を代表する皆さんに御審議をいただいております。せっかくの大先輩の御意見でありますから、十分散り入れていきたいと存じます。
 どうもありがとうございました。
あくまでも人間のための科学と、もちろんそういう考えで取り組むんですけれども、やっているうちに人間のための科学でなくなってしまって、お金もうけのための科学、企業の利潤追求のための科学、あるいはまた相手はおれよりも下だというふうに位置づけをして、そしてより高い立場に立って相手を支配するための科学と、戦争なんかは特にそういう極限された形であらわれるわけです。そういう形になる危険を持っておるわけであります。上に立って下の者を支配する、あるいは発展途上国に対してより進んだ科学技術の製品を売りつけることによって、いわば不等価交換を通じておくれた者を支配すると、こういうような関係のために科学というものが位置づけられておるというのがこれは率直に言って現状なんです。だからそういうものに対する反省、あくまでも人間のための、人間といっても日本人われわれだけじゃなくて、やっぱり地球に住んでおる全人間の幸せ、そういう立場で科学というものは見直されなくちゃいかぬと。日本は少しそういうところを忘れて突っ走っているんじゃないか、そういうものに対する一つのいわば反省の機会として、この科学博というものをやっぱりつかまえて、そういう立場からこの科学博というものを成功に導いて、「つくば’８５」ですか、これを機会にして、非常に大きな一つの歴史的ないい方向が出てきたというふうな、そういう博覧会にしてもらいたいというのが私の気持ちなんです。
 ただ、きらびやかにいいところを出していばったって、それは決して人類の進歩、発展に役立つ企画には私はならないと思う。そういうふうな点を考えながら、人事構成だのいろいろなのを見まするというと、何かアクセサリーみたいに大事なところはなっておって、結局はやっぱり企業のこれ見よがしの展覧場みたいな形になってしまうのじゃないかというような感じがいたしてなりませんので、この点はこの法案に賛成するに、当たって、ひとつ大前提として強く意見を述べておきます。一言何とか言ってください。
独禁法につきましては、先ほど法のたてまえを御説明申し上げたところでございますが、独禁法違反によりまして失われました独禁法の法益をできるだけ迅速に回復するというのが本来の使命でございまして、そのために民間企業者に対しまして是正命令とか排除措置を命ずるわけでございますから、そういう目的を達成される範囲内におきまして最大限度の活用をすべきであるというふうに基本的に考えておるわけでございまして、第二十五条の無過失損害賠償責任の規定が十分働いていないのではないかという御指摘でございますが、これは挙証責任の転換よりさらに徹底して民法の過失責任の制度を否定いたしているわけでございますから。そういう点から申しますと、いわゆる挙証責任の転換よりもっと進んだ制度であるということが言えると思います。
 ただ、問題はそれから先でございまして、確かに無過失損害賠償という責任は原因者に課されておりますけれども、それでは一体、因果の関係がどうであるか、またその損害額がどうであるかという事実認定の問題が最大の隘路でございまして、アメリカは御承知のように三倍額損害賠償請求制度がございますけれども、この制度におきましても、やはり三倍の損害額の請求をできますのは、直接被害を受けた被害者に限られております。ところが、いまお話しになりました石油裁判等々は、間接被害の問題になるわけでございまして、幾つかの段階を経まして商品が末端の消費者の手に渡ります過程におきまして価格に大きな変化も生じてまいりますので、したがいまして、まず因果の関係が立証できるかどうか。まあそこは推定すればいいじゃないかという御指摘でございますが、そこの立証の問題と、もう一つは損害額がどうであるかということの認定がほとんど困難だということでございまして、そういう点から申しまして、無過失損害賠償の規定はございますけれども、なかなか事実上の隘路が多い。そこで、この問題を抜本的に解消いたしますためには、他の類似の制度にございますように、もし仮に先生がおっしゃいますように因果の関係を推定し、損害額まで公正取引委員会が何らかの推定を出すということであれば、これは当然保険制度とか補償制度と一体でなければ運営ができないわけでございます。これは他の損害の関係とか自動車損害賠償等々を見ましても、いずれも補償制度とか保険制度と表裏をなしておるわけでございますから、そこまで問題を広げて解決することが現時点において適当であるかどうか。経済企画庁からお話もございましたような製造物責任という問題もまだ未解決でございます。特に経済行為でございますから、生命、身体、健康というような問題とやや事例を異にしておるというような事情等も考えますと、御指摘でございますからこれは慎重に検討はしなければならないと思いますが、いまの時点において何らかの改正措置を講じたら妥当であろうという結論には達していないということを御了解いただきたいと思います。