御努力をされていることについてはそれなりに評価をしたいと思うのでありますけれども、皆さんの中で相談をして検討委員会の中で出てきたものを私も見せてもらったわけであります。
 それで、収集作業について、重量物は二人で慎重に積み込みなさい、それから回転板を操作する場合は、他の乗務員の安全を確認してから操作をしなさいとか、作業現場に危険がある場合は、現場管理責任者に報告をして指示を受けなさいとか、収集作業は二人以上で行うようにしなさい、これは圧縮式機械式収集車、天蓋式ダンプ収集車、いずれにも通じてそういうふうに記載してあるわけですけれども、いろいろ話を聞いてみますと、作業をやる側からすれば、運転手を除いて二人だと、こういうふうに理解をしているわけですけれども、どうもその辺がもう一つはっきりしないのですけれども、その辺の皆さんの見解はどうなのか、ちょっとお聞きをしたい。
随分多いというふうに思うんです。で、その原因、それは一体どういうところにあると考えているか。それから、対応策をどういうふうにされているのか、そういう点についてちょっとお知らせいただきたい。
清掃事業におきます労働安全問題は、言うまでもなく、基本的には労働省が所管しておるわけでございますけれども、厚生省といたしましても、廃棄物の適正処理といったものや清掃事業の円滑な推進という観点から、この問題には重大な関心を持ってきておりまして、これまでもいろいろな対策を講じてきているわけでございます。
 今お尋ねの清掃事業におきます人命にかかわるような重大な事故については都道府県を通じまして厚生省に報告が来ておりますけれども、それによりますと、ここ数年の人命にかかわる事故は昭和五十七年に十四件、昭和五十八年に二十件、昭和五十九年には十二件発生をいたしております。そのような報告を受けております。
いずれまた行革大綱の部分でこの問題についてもう少しお尋ねをすることにしたいと、こう思いますが、そこで、実は交付税に関係があることですが、この際一緒にお尋ねをしておきたいと思う点があるんです。
 きょうは厚生省からおいでをいただいておると思うのでありますが、最近ごみ収集の問題をめぐって、死亡事故という労働災害の上では最高の問題が起こっているわけです。これらの事故の実態等について厚生省の把握をしておられる点についてちょっと御報告をいただきたいと、こう思うんです。
御承知のように、特別交付税も交付税でございますので、全地方団体の共有財源でございますから、地方団体相互間の実質的な公平ということを考えながら各地方団体に対する交付額を決定するものでございます。このような観点から、期末、勤勉手当のいわゆるプラスアルファの支給団体につきましては財源的に余裕があるという点に着目をして、従来から減額措置を講じておるわけでございます。この給与水準が著しく高い団体につきましても他の団体に比べてその財源に余裕があるというふうに考えられますので、特別交付税の配分の公平を期する見地から、これらの団体におきます特別の財政需要を算定する場合には一般の地方団体に比べて厳しい対応をすることにいたしているわけでございます。
それから、毎回議論になっていると思うのですけれども、一口に給与の高い団体に対してのいろんな制裁措置がとられておりますけれども、ふやしてやる必要もないだろうというような考えがあるのではないかという、また勘ぐりをしたくなるわけですけれども、その辺についてはどうでしょう。
まず、遊漁船の安全対策でございますが、これにつきましては、船舶安全法によりまして航行区域及び最大の搭載人員等につきまして制限がございます。また船舶に設置しなければならない設備の義務づけ、あるいは検査等の定めがあるわけでございます。また、船舶職員法によりまして、一定の資格を有する船員を乗り組ませるべきであるということ等の定めがございまして、運輸省においてその事務の実施が図られておるところでございます。
 また、遊漁船等の小型船舶に関する安全指導につきましては、海上保安庁におきまして、毎年、小型船舶関係者を対象といたしました海難防止講習会の開催でありますとか、あるいは海事関係法令に基づく取り締まりの実施等が行われておるところでございます。なお、漁船を対象とする安全指導につきましても、海上保安庁において海難防止講習会等が実施をされておるところでございます。
 それから、遊漁船を登録制にしたらどうかということでございますが、これは先ほどもちょっと申し上げましたように、遊漁船に伴いますいろいろな漁船との間の競合関係というのがございます。それから、遊漁船にもいろいろございまして、漁業者が釣りの案内のために使用する漁船と、釣り案内の業者が所有する遊漁船というのがございまして、両者合わせまして四万二千隻くらいあるわけでございます。特に最近は個人所有のモーターボートの釣りが非常にふえているわけでございます。われわれとしましては、その漁船につきましての遊漁船というのは掌握ができるわけでございますが、これ以外のものについての掌握はなかなか困難だという状況にあります。したがいまして、そういうものを登録制にして掌握をしたらどうかという意見もあるわけでございまして、登録制というのは漁業調整というのは漁業調整上の観点から望ましいわけでございますが、レクリエーションに使用します船舶についてそういう登録制ということができるかどうかという問題も同時にございます。したがいまして、これらの問題を踏まえまして、この問題については今後十分慎重に検討する必要があるというふうに考えておるわけでございます。
 それから第三番目の、釣り人の保険はどうなっておるかということでございますが、これは民営の損害保険会社で釣り人自身が加入する保険として釣り保険というものがございます。釣り人個人または釣りの同好会等の団体単位で保険会社と契約をしまして、被保険者すなわち釣り人でございますが、これが釣りの目的で自宅を出ましてから帰宅するまでの間に起きた事故の損害のてん補ということをいたしておるわけでございます。
 それから、遊漁船所有者が加入する保険としましては、損害責任保険というのがございます。これは、遊漁船の管理者が過失によって釣り客に傷害を与え、または釣り客の所有漁具等に損害を与えた場合において、法律上の損害賠償責任を負担するということの損害の補償でございます。また、全国水産業協同組合共済会というのがございまして、そこで乗組員の共済事業の中に遊漁船の共済契約というのがございまして、漁船登録をしております釣り船の管理者が釣り客定員数を被共済者として共済契約を行いまして、釣り船として使用中に釣り客に事故があった場合には共済金が支払われるという形に相なっておるわけでございます。
 万一の事故に備えまして遊漁者が保険に加入するということはもちろん望ましいことでございますから、水産庁としてもこれらの加入促進については十分指導してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。