世界経済全体で見ますと必ずしもよくない状況でございますけれども、少し分けて眺めてみますと、アメリカは景気後退しておりましたけれども、昨年の終わりぐらいからかなり元気を取り戻してきているのではないかという感じがいたします。ＧＤＰで見ましても、瞬間風速で三％を超える年率成長率を示しておるということで、いろんな見方があると思いますけれども、かなり本格的な景気回復ではないか。そういうことで、例えばコンピューターなんかもかなりよくなっておりますし、自動車なんかも、前年に比べると消費水準は上がるのではないかというふうに見られておるところでございます。
 それからヨーロッパは、一言で申し上げますと大変悪い状況ではないかと思います。ヨーロッパ経済を引っ張っておりましたドイツが、御案内のとおり東独を吸収したというか、そういうことでこの負担が大変多うございまして、ヨーロッパ経済の牽引車であったドイツ経済自体も大変苦境に陥っているというふうな状況で、いわゆる自動車産業等におけるリストラクチャリングも進んでおりますし、あるいは失業率もほぼみんな一〇％前後ではないかという状況にあるわけでございます。
 それから東南アジアは、世界経済の中で成長センターと言われるごとく、概して申し上げますと大変調子のいいところではないかと思います。また、中国なんかも一部で過熱が心配をされるぐらいによろしいわけでございます。
 そういう状況を反映して我が国企業も、それぞれ進出をした先で比較的いいもの、あるいは比較的難しいもの等々ありますし、ただ、経済全体だけじゃなくてその産業の個々の状況にもよりますので必ずしも一概に申し上げることはできませんけれども、進出当初の負担等々で、先ほど申し上げましたように利益率が十分高いという状況にはないわけでございます。
それから、世界的に経済が非常に大変な状況にある、それで進出企業も先ほどのお話のように大変な状況にあると思いますが、アメリカの状況はどうなのか。アメリカの経済あるいは進出企業の実態、それから東南アジア関係、それからヨーロッパ・ロシア方面はともかくとしても、世界的な経済動向とのかかわりの中で日本の経済動向も重要な位置を占めるということがありますので、端的に、アメリカなり東南アジア関係あるいはＥＣの関係などについてのいわば経済動向とか簡単な見通しなどについてお聞かせいただければありがたい。そこに進出された企業の動向なども簡単にお聞かせをいただきたい。
今回の景気後退は産業のほぼ全面にわたっておりますので、必ずしもどこが比較的よくて、どこが比較的悪いというのは、例えば前回の景気後退期でございました円高不況の場合には比較的ヒットが大きかった産業があるわけでありますけれども、今回は、先ほど申し上げましたように最終需要の全般にわたって冷え込んでいる、あるいはバブルという経済全体の影響があるというようなことで、やや全体に広がっていると思います。
 ただ、そういう中で、やはり電気機械工業でありますとか一般機械工業でありますとか、別の言い方をいたしますと自動車とか家電とかコンピューター、エレクトロニクス関連といったふうな、かつてはどちらかというとずっと成長いちずで来たような産業のところも後退をしているということで、後退感が非常に広がっていると思います。こういう業種が後退いたしますと、その業種が使用いたします素材、例えば鋼材でありますとかプラスチックでありますとか等々も当然その影響を受けて後退をしているわけであります。産業の中で比較的落ち込みが低い、あるいは場合によったらマイナスになっていないものをあえて言いますと、例えば石油製品製造業とか、そういったものはわずかでありますけれどもプラスというか、とんとんぐらいの状況でありますし、食料品なんかは、マイナスといってもほとんど横ばいぐらいの状況になっておるところでございます。
落ち込みで代表されるのは自動車とか電機だと思うのでありますけれども、特に製造業分野で最も不況にあえいでいる業種、最も安定的な経営状況にある業種、それは端的に何か、その辺をちょっとお聞かせいただきたい。
在庫の状況でございますけれども、昨年生産調整を進めて在庫調整を進めてきたわけでありますけれども、昨年の間は、それにもかかわらず在庫が前年に比べてふえていくというふうな状況にございました。しかしながら、去年の十二月におきましては、在庫指数で見ますと前期比でマイナス〇・六％、前年同期比でマイナス〇・九％、あるいは本年の一月には前期比でマイナス一・〇％、前年同期比でマイナス二・三％ということで少し在庫のレベルも落ちてきている。それから、在庫と出荷を比較いたしました在庫率も、本年一月にはやっと前期比でマイナスということで、少し在庫調整も進んできたのかな。ただ、その背景には、厳しい生産調整によって進めてきているという状況でございます。
一つは、在庫調整がどのように進められているのか。それから第三次産業の関係でありますが、産業全体の中で半分ぐらいは第三次産業の分野が占めているということで、この分野の落ち込みも国際的な分野も含めて大変な状況にあると思いますが、これらの実態あるいは今後の動向などについてちょっとお聞かせいただければありがたいと思います。
大変な経済動向の中で日夜御努力をされていることに敬意を表する次第であります。若干の課題について勉強させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
 まず、総括して内外の経済動向についてお聞かせをいただきたい。国内の企業あるいは海外に多く進出をしている企業の実態、あるいはその動向などについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
まず、現在の物価は、政府が当初本会議で財政演説の際にお示しをいたしましたとおり、平成元年度に限って二％までの物価の上昇の許容をお願いをいたしておるわけであります。そういう意味で、いわゆる消費税が物価押し上げの大半の原因になるというようなことが言われておりましたが、東京都区部の消費者物価は委員御承知のとおりでありまして、大体の政府予測どおりの、今日の段階では物価に関する経済的諸要因はあると考えております。ただ、言われましたように、今の為替の動向や金利の動向あるいは労働力逼迫の問題、あるいは生産性を向上させるための設備投資によっていろいろと生産が伸びていくに従って需給の逼迫等々が予測をせられるわけでありますから、そういうものを十二分に見きわめながら臨機応変に対応をしていくということを肝に銘じて、そして強く見詰めながら今後物価をできるだけ抑え込むように努力をしていかなければならぬ、こういうふうなところであろうと考えております。
 さらに、公定歩合の問題は、まず第一番に公定歩合は日銀の専管事項であります。そういう観点から、経済企画庁として意見を言うべきではないと思うわけでありますが、これはもう慎重に対応していきたい、そういう金融政策に対しては、まさに所々方々に目をみはらして慎重に対処してもらいたいというところであります。
 さらに、この円安の原因につきましては、日米双方のいわゆるファンダメンタル、午前中通産大臣が言われましたが、この基礎的要件は、我が方の円安に結びつくという要因は何であるのかという決定的なものは今私どももわからないわけであります。でありますから、これが短期的なものであるのか長期なものであるのかということが非常に大きな問題であると考えておるわけでありまして、日銀もそういう意味で今強力に介入をしていただいておる、そしてドルの独歩高を、マルクも円と同じに安くなっているわけでありますから、国際協調の中で強力にひとつ秩序ある円というふうに持っていかなければならぬ、こう考えております。