段々の論評なり経済専門家、アナリストの皆さんの意見、経団連、三党の協議の中におきましても、また政府税調の中におきましても、国際化基準に合わせていこうという中で、特に経団連の提言はそこが明確になっておるところであります。一〇％の差を二年ないし三年で解消をと、言わんとする意味わからぬわけではありません。しかし、御案内のとおり、財政構造改革の健全化目標というのがございます。三％財政赤字を達成するということ、それとイコールになります赤字公債を発行いたしまして減税の財源をつくるということはできない仕組みになっておるわけであります。
 そういう点から考えますと、法人税の課税ベースを拡大、適正化しまして、手当金でありますとか準備金で得た財源をもって法人税の減税に充てる、こういう方針が現下の税制に臨む基本的な態度、特に法人税一％、四千億円の財源を必要とするものでありますだけに、この点の理解を得たいと思っております。
 経団連におきましても、それぞれの会議において諸手当金、準備金の適正化に向けて検討をしておられるという話も聞いております。党税調、政府税調に向けてまた本件の御論議を進めさせていただきますが、基本的な財政構造改革上の理念というものを今緩めたり踏み外すということは全くできない状況であります。
 先ほども片山先生の御質疑にお答えさせていただきましたが、レーガン減税がありました。この結果が双子の赤字を生み出しました。そこで、その次のブッシュ、クリントンは包括財政調整法、今日私どもがモデルといたしております財政構造改革であり、高コスト経済是正構造改革であったということも参考にさせていただき、独自に橋本首相イニシアのもとに半歳余の全体会議を経てつくり上げたことでありますので、格段の御理解と御納得を賜りますようお願い申し上げます。
小杉大臣の出番でございます。
 文部省の指導要領の改訂が大変だというんだけれども、二〇〇三年まで待てなんというのは、それは現場を見てない話ですよ。二〇〇三年といったら、あと六年間もこのまま放置しろということでしょう。それは頭のいい人だったらいいですよ。皆さんみたいに頭がいい人はいいけれども、子供たちは大変なんだ。六日間でやるものを、そんな四こま余裕があるとかでなくて、道徳の時間を削ったり休み時間を削ったり、現場はやっているわけですよ。
 そういうことを知らないで、四こまの余裕があるんです、余裕があるからあと二〇〇三年までにはちゃんとやりますからといったって、その間の教育される子供たちの責任は、あなた、持てますか。
いじめの問題は、これまでにもしばしば大きな社会問題になっておりまして、私たちも大変重大な問題として考えております。特に昨年あるいは一昨年、ただいま先生からも御指摘があったわけでございますけれども、いじめが原因ではないか、今回のその報道はまた別といたしまして、いじめが原因ではないかと思われる自殺があったということで、私ども、人権にかかわる重たい問題だという取り組みをいたしてきておるところでございます。
 ただ、いじめの原因ということになりますと、これはなかなか、一つこれといって特定できないもどかしさといいましょうか、難しさがございます。そこで、家庭に対する御協力、御要請、それから地域社会の持っております教育力といったものに対する訴えにあわせて、学校の中での指導のあり方、あるいは教育相談のあり方その他さまざま、人権という視点に立って今取り組んでいるところでございます。
 ただいま日本に固有ではないかというお話もあったわけでございますけれども……（大畠分科員「いや、固有とは言っていません」と呼ぶ）いえ、そうではございませんで、昨年、こういった面のシンポジウム等もいたしたわけでございますけれども、そういうことではない、むしろ世界的な広がりの中でこれはあるということで、お互いに研究協議をしたところでございます。したがって、各県ともにこの問題については模索しているわけでございますが、私どもといたしましては、家庭と学校と地域社会が一体となって、いじめは人間として絶対に許されない、人権にかかわる重たい問題だという認識に立って取り組みをしなければならないという認識を持っているところでございます。
 具体的な取り組みについてはまた後ほど御説明したいと思いますが、基本的な考え方としては以上のとおりでございます。
留学生問題につきまして、お答え申し上げます。
 先生おっしゃいましたように、昭和五十八年以来、十万人計画に基づきまして努力しておるところでございますけれども、平成八年五月一日現在の調査結果によりますと、前年度より約九百人減の五万二千九百二十一名というのが現状でございます。
 原因としましては、いろいろなことが考えられるわけでございますけれども、諸外国におきます高等教育機関の整備が進みまして留学ニーズが変わっておりますとか、近年の不況によります我が国のイメージの問題というようなことがいろいろ考えられるのではないかと思っておるわけでございますけれども、これらに対します対応策の充実を図らなければならないということで、私ども特に、現在、検討会議を設けまして、今後の取り組みについて一層努力をするための方策につきまして御検討いただきまして、取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
それではお尋ねをしていきますが、東芝機械におけるココム違反事件を契機に、ココム問題に関してアメリカが次々と日本にあるいはまたココム加盟国に対していろいろな要求をしていくのではないかということが言われています。日本においても、今提出されているような外為法改正案によって、罰則の強化とかあるいは安保条項を入れるとか等々において従来よりも強力な規制がなされ、そしてココムの厳しい取り締まりが期待されるということになるようです。
 しかし、具体的には、ある意味では日本とアメリカの貿易戦争のようなものが背景にあって、そしてココム加盟国であってもいろんな条件の違いがある。特に貿易戦争という観点から見た場合の違いというのは、ココムの契約の手続期間というんですか、何か私、資料を見ますと決定的な違いがあるようです。というのは、アメリカでココムに関係する物資を輸出をするという場合に、許可をとっていく手続がペンタゴンを通し、あるいは具体的な事務的な手続、合計すると七カ月もかかるという状態にある。それに対して日本は一カ月ほどでその手続ができる。同じ貿易の案件が生じたときに、日本とアメリカがそれにかかわったら、日本は一カ月でその手続が完了するが、片方は七カ月もと、こうなる。六カ月もの差があったらもう決定的な貿易上の不利というものをアメリカが負っているというふうな状況があるようであります。私はもうこれ本から得た知識なので、事実でなければ事実でないとおっしゃっていただければいいわけです。
 とすれば、さらに許可申請体制というんですか、そういうふうなものもアメリカが七カ月もかかっているんだから、日本も同じようにそういうふうにしなければ不利ではないかというふうなものが次に出てくる。何か結局のところ、そういうところが非常に大きなひっかかりになっているんではないか。私素人なものですから、単純にそういうところに思いつくんであります。どうですか、そうした事柄が今後さらにココム問題についてのアメリカから日本に対する要求として出てくることがあるんではないかという私の危惧についてひとつお答えをいただきたい。