それは、やはり一般的な原則論で私はお答えしておるんです。やはりそれは、ケース・バイ・ケースということは当然我々の頭の中になきゃなりません。しかしながら、今、関さんがおっしゃるようなスパイ船の取り締まりなんかを海上保安庁ができないようじゃ困る、これは。これは海上保安庁の私は能力向上を図って対処すべきである、かようにお答えをいたしておきたい、こう思います。
私は、それは海上保安庁だけに、めったに起こらない事件だったらいいですけれども、もしそういうことが今後頻繁に起こるようになったときに、海上保安庁だけに任せておくことは、これは非常に重要な問題ではないかと思うんですが、それでも構わないというお考えですか。
私は、平時における海上保安庁の武器使用については、それぞれの根拠法規があるんじゃないかと思います。したがって、それは、海上保安庁が現在の法の範囲内において私はしかるべき時期には最小限の武器使用はやらざるを得ないであろうと、こう思います。
そうすると、そういう場合に、そのスパイ船らしきものを、向こうが抵抗してきた場合に、それにこちらで武器を使用するかどうか、これは海上保安庁だけで決めるべき問題だというふうにお考えですか。
私は、原則的にそういう事態は海上保安庁で処理すべきであって、また海上保安庁が処理できるような、海上保安庁みずからの態力の向上を図って処理すべきである、私はさように考えるわけでございます。
いわゆるスパイ船の取り締まりは、これは平時における海上警察権の行使だと思います。したがって、それは、私は海上保安庁で処理すべき問題であると。海上自衛隊は、御案内のように、海上保安庁が処理しがたいような重大な事案の場合にこれを支援するということで出ることはありますけれども、通常はそういう場合の支援は、情報の提供なり何なりで海上保安庁に海上自衛隊が援助するということはあろうと思いますが、海上自衛隊のいわゆる武装部隊が出ていくという事態ではないと、私はそう思います。
 それから、これがまた今回私どもが考えておるような重大緊急事態に当たるかどうかということになると、この程度のことは海上保安庁の力によって処理すべきであって、この会議へ付議すべき事項ではないと、私はさように理解します。
どうも私の質問に正面からお答えになってないと思うんですけれども。
 あのときにある新聞は、国際関係なんかで難しい問題が起こるのを避けるためにわざと逃したんだというふうなことを書いた新聞もありました。私は、あれ逃がすのも一つの手だと思うんです。しかし、そういうふうな判断を現場の人たちに任せておいていいかどうか、あるいは運輸大臣だけの判断で決めていいかどうか。私は、これはやはり国全体の問題じゃないか、国の安全保障に関する問題じゃないかと思うんですけれども、これから先は官房長官にお答え願いますけれども、こういう問題を今度の安全保障会議で取り上げて、例えば一定のマニュアルをつくる、こういう場合には、まあ逃がすということは余り表面に書けないかもしれませんけれども、適当なところで引き揚げる、あるいはあくまで阻止する、場合によっては武器を使う、そういうふうなことを検討するのが私は安全保障会議の目的じゃないかと思いますけれども、それを取り上げられるお気持ちございますか。
ただいまの御質問でございますけれども、領海警備に関する法体系がどうあるべきかということは、大変いろいろ難しい側面を含んでいる問題だろうというふうに考えております。諸外国との関係でありますとか、あるいは国際情勢の推移でありますとか、あるいは国内におきまする各種の法体系との整合性でありますとか、多くの問題を含んだものであると認識しております。私どもといたしましては、ただいま御指摘のございました昨年四月二十五日におきます事案につきましては、御指摘のとおり懸命な追跡をいたしましたけれどもなお最終的に捕捉には至らなかった状況でございます。取り締まり機関としての私どもの立場からいたしますと、やはり現在の領海警備に関する法体系のもとで全力を尽くして今後も事案の防圧に努めたいと、かように考えております。
ただいまお尋ねのございました日本産業全体としてのビジョンについてということでございますが、御案内の産業構造審議会の「二十一世紀産業社会の基本構想」、この中にも、極めて大ざっぱではございますが、将来の産業構造の姿というものは示されていると存じますし、また企画庁でも経済審議会あたりで御検討をいただいているというふうに承知をいたしております。
 ただ、こういった全体的なビジョンもさることながら、主要業種についてそれぞれ将来どうなっていくのかということについて、よりきめの細かいビジョン、見通しといったものもできるだけ作成をしてお示しをしていくべきではないか、こういうことで今主な業種につきまして機械情報産業局等におきましてそれぞれ具体的な将来像についての検討が行われております。冒頭先生からお話のございました自動車等につきましても、海外投資との関係で今後どうなっていくのかというあたり極めて大きな関心が持たれておりますので、今申し上げました作業の一環としてやっておるところでございます。成果につきましては、来年になるかと思いますけれども、精力的に今勉強いたしておりますので、成案が得られましたらお示しをして御批判をいただきたい、かように考えております。
 それから、冒頭に先生の方から、自動車について、現に雇用調整が起こっているじゃないかというお話がございました。これはそのとおりでございまして、私どもがやりました調査によりましても、既に主要な自動車メーカーの中に雇用調整の動きが出てきておりますが、これはただ、海外投資と直接因果関係を持つ、関連をしたものということではないと思っておりまして、最近の円高によります輸出の不振、会社によりますと、国内での売れ行きが他社と違いが出ている、そういった点に基づいて具体的な雇用調整の動きが出始めている、こういうことはあろうかと思うわけでございます。
 海外投資に伴います雇用調整が本格的に生ずるかどうかということにつきましては、これは若干先の話になってくるのではないかと思いますが、かなり関心も持っておりますので、先ほど申し上げましたビジョンの中でこういった点を主要な検討課題として今勉強しているところでございます。