冷戦の終結ということによりまして、アジア・太平洋地域におきましても緊張緩和に向けた好ましい動き、これが見えるということは言えると思います。しかし一方では、先ほど来議論をしてまいりました核の疑惑の問題ですとか、そのほかむしろ軍事力を拡大しているなんという話もありましたり、まだ不安定要因があろうと思っております。その意味で、基本的には私どもやっぱり日米安保というもの、これはまだ堅持していかなきゃならんなと思いますし、また、米軍のアジア地域におけるプレゼンスというもの、これはアジアの国なんかも期待しておるという一面があろうかと思っております。
 私どもはそういったことに基づきまして、この地域の安全保障のためには、我が国としてはこのような日米安保体制また米軍の存在というものを前提とした上で、朝鮮あるいはカンボジア等の個々の紛争あるいは対立のおのおのの状況に応じた解決のための外交努力というものはどうしても不可欠であろうというふうに思っております。
 それと、域内各国の政策の透明性、これを深めることは大事でありまして、いつも佐藤局長が言っておるお互いの安心感を醸成すること、全域的な政治、あるいは安全保障対話、さらには域内各国の経済発展の確保促進といったことも総合的に考えていくことが重要と認識しておりまして、こうしたおのおのの分野でさまざまな努力というものを並行的に進めることが大事であろうと思っておりまして、これからもＡＳＥＡＮなんかにおきましても安全保障、あるいは政治対話、こういったものを深めていくことが重要であろうと思っております。
 ただ、この地域におきましてＮＡＴＯのような単一の総合的な安全保障の枠組み、これをつくるのはどうもいろんな議論をしておりましても適当じゃないのかなということで、これは各国の中でも意見は一致しておるということを申し上げることができると思います。
ＴＭＤの問題につきましては、日米間での話し合いというのはちょうどまだ緒についたというところでございまして、我が国として今後ともこの問題につきまして米側の考え方というものを十分に聞いてまいりたいというふうに思っております。
 そして、その問題が我が国の安全保障政策上の位置づけとして一体どうなっていくのかということ、それから日米間の協力の取り進め方などを含めまして、これから我々として政府の対応というものを検討していくというまだ段階にあるということを申し上げておきます。
核開発問題につきましては格段の御努力をお願いしたいと思います。
 次に、これに関連いたしましてミサイル防衛のシステムのアメリカとの共同開発についてでありますけれども、核開発をさせない、あるいはさらにミサイルを使わせないような環境条件を整えていくということ、これは極めて重大な問題であります。しかしながら、北朝鮮は御承知のような何をやるかわからないという、非常にその行動が予測しがたい国のサンプルのような典型的なものでありまして、したがいまして私どもはこのミサイルに対しましてはいかに防衛するかということについても十分な準備をやらなければならない。ところが、現在、ミサイル防衛のシステムというのは十分なものがありませんし、米国も日本と共同して開発をしたいということを申し込んできていることは御承知のとおりでありますけれども、これはいろんな問題を含んでおるわけでありまして、集団自衛権の行使の問題でありますとか、あるいはまた宇宙平和利用の問題でありますとか、あるいはコストが大変にかかる、時間がかかりそうだというようなこともあるわけであります。
 特に、これはすぐれて軍事的な問題ではありますけれども、アメリカとの共同の問題、あるいはまた集団的自衛権等の問題も含まれますので、また外交上処理すべき極めて重要な問題でもあると思いますので、この開発について我が国はどういうような態度を持って進めるべきかということについて、外務大臣のお考え方を聞きたいと思います。
ただいま御指摘のございました北朝鮮の核開発の疑惑という問題につきましては、私どもも大変な懸念を持っておるところであります。そしてまた、その懸念があるときにミサイルが開発されたということ、しかも実験されたということを聞くに及んでは、これは本当に極東あるいは我が国自身の安全というものにもかかわってくる問題であって、私ども重大な関心を持っておるということであります。
 その意味で、北朝鮮がＩＡＥＡの勧告にきちんと従ってもらうということが何といっても大事なことでありますし、そういうものに対して誠実に対応してほしいということ、これを私ども今お話のありましたとおり直接のあれがなかなか今とれないという状況にありますので、ＩＡＥＡの委員会そしてアメリカとの関係、特に北朝鮮はこういった核の問題については米朝間での話ということを明確に言っておりますので、そういう機会をやっぱりつくってもらうこと、そして韓国、ここもやっぱり相当いろんな連絡があの国はあるわけですから、少なくも南北対話というものを盛んにやってもらえるように、いろいろな関係国に対しても、私どもからそういう環境ができるようにひとつあなた方も努力してほしいという実は要請をいたしておるところであります。
細川内閣は政治改革を標榜されて、そして七党一会派が連合をされたわけでございます。私は、政治家はどんな方法で選び出されるかということよりも、選び出された政治家が何をやってくれるかということが国民にとって一番重要なことだと思うわけでございます。
 改めてこの問題は、時間がありませんから後日に譲りますけれども、ただいまお聞き及びのとおりの非常に不明朗な状態であり、私は、石田大臣が政治改革を言い、政治の倫理を言われるならば、少なくとも消費税の市川書記長が見直しを発言される前に、やはり宗教法人のあり方について、税のあり方について大胆に見直しを言われるならば政教分離はもっと世間に明らかになると思うのでございますけれども、口で政教分離を言いながら、本日の答弁を通じては全く政教一体であることを物語ったと思うわけでございます。後日の議論に譲りたいと存じます。
 次に、我が国の防衛政策についてお伺いをいたします。
 第一に、ＡＷＡＣＳの購入についてであります。
 ＡＷＡＣＳがそれ自体としてはそれほど複雑な軍用機ではないことはだれでもが承知をしているところであります。いわばレーダーサイトを航空機の背中に載せて積み上げただけのものであります。問題は、ＡＷＡＣＳを使って航空機の動向を探る場合、その解析に必要なソフトウエアを、つまり軍事的ソースコードを、果たしてアメリカが日本に供与するのか否かということであります。これは全く議論をされておりません。このことについて、ＡＷＡＣＳの購入の問題についてお伺いをいたしたいと思うのであります。
 専守防衛を旨とする我が国防衛政策の視点からすれば、私は必ずしも、今申し上げましたように、ＡＷＡＣＳの購入そのものに異を唱えるものではないのであります。日本のような国が耳の長いウサギとなろうということは、世界の動きに目を凝らすことは大切なことであります。しかし同時に国防政策は、国民の十二分の理解を得ながら公明正大に進めなければなりません。
 そこで幾つかお伺いいたしたいと思うのであります。
 総理、財政難の折、平成五年、平成六年と四機そろって購入される理由をいま一度明らかにしていただきたいと思います。