漁業協力費の算定の基準でございますが、計算の方法といたしましては、ソ連側は、サケ・マスの資源の維持あるいは再生産をする、資源の増殖をするわけでございますが、その増殖に要する費用を日本とソ連との漁獲の比例に応じて負担すべきであるという主張を実は前々からしているわけでございます。その主張に基づきますと、ソ連がかつて言っておりました別な数字があるわけでございますが、しかしながら我が国といたしましては、漁業協力費というのは、日本の漁船に対して十分な操業条件が与えられるというソ連側の特別な配慮に見合うべきであるということを言っております。また、ソ連側の計算方法は、日本の漁業者の負担能力というものは勘案されていないという点を主張いたしておりまして、日本といたしましては、ソ連側が言っている計算方法は受け入れられないという態度で今まで臨んできているわけでございます。
 また、事実今回の交渉におきましても、ソ連側は、先ほど申しましたようなソ連の計算方法による漁業協力費を負担すべきということで主張してきたわけでございますが、クォータがことし決まりました四万トンということであれば、ソ連側の主張でいきますと約四十九億円に相当する漁業協力金を支払わなければならぬというところであったわけでございますが、そちらにつきましては、我が方はソ連の計算方法というものを否定いたしておりまして、あくまで日本の漁業者の負担の能力を勘案してなされるべきであるということとか、あるいは操業条件によって配慮されるべきであるということ等を主張いたしまして四十二億五千万にとどめた次第でございます。
漁業協力費の四十二億五千万円、これは毎年の協力費金額の推移を見ますと、一九七八年には十七億六千万、それから逐次ふえてまいりましてことしは四十二億五千万と、こういうことなのでございますけれども、漁獲量につきましては七八年から八三年まで一貫して四万二千五百トン、そしてことしは四万トンと、こういうことになってまいりましたので、漁獲量あるいは魚価とは関係ないものと考えられます。この漁業協力費の算定基準は何なのでしょうか。
私どもが四年前に行ったときは、やっぱり議員サイドからの非常な突き上げがあったし、ローカルコンテント法案も議員サイドですけれども、これ、自主規制にストレートに結びつくものではないわけでありますが、今回やっぱりアメリカの議員サイドというのは、おとなしいということはないと思いますが、四年前のかんかんがくがくというものは全くないに等しいわけでありまして、ただ、どういう事情があるか、これはアメリカ国内の状況でありますので何とも言えませんけれども、両首脳が完全に対立したような発言をしていると。しかも、私たちは完全にブロックさんの方に、今外務大臣がおっしゃったように軍配を上げたくなるというのは、これは何も自動車業界だけじゃなくて客観的に公平に見た立場だと、こう思うんですけれども、ブッシュ副大統領との話の中で市場開放の要求というのは当然出てくるかと思いますが、その中でひとつ、日本の国ではやっぱりこの両者の活字が、報道が目立つわけであります。ですから、ここらあたりも外務大臣、話の行きがかりということもあるかと思いますけれども、日本の姿勢というものをきちっとやっぱりこの際ですから明確に打ち出した方がいいんではなかろうかと、こう思いますので、ひとつ最後に要望だけさせていただきます。
ブッシュ副大統領とは実は今からお目にかかるものですから、出るか出ないか、これは会ってみないとちょっとわかりませんが、しかしおっしゃるようにブロックＵＳＴＲの代表は、アメリカの景気も回復して自動車産業もすっかり力をつけてきたんで自主規制は解除すべきだと、こういうことを言っておりますし、これに対してリーガン財務長官は、今の日本の市場開放措置等を見るととんでもない話だと、だからこれは残すべきだと、こういうことで対立をしておるというふうに私も聞いておるわけでございますが、しかし筋から言えば、これは本来自由貿易体制を両国が推進するという上からいけば全く過渡的な措置でありますから、あくまでもこれはもとに返すと、自由な貿易に返すのが私は本筋ではないだろうかと、こういうふうに思っておるわけでございますが、しかしこれからどういうふうになっていくか、あくまでもこれは日本の自主規制ということでやってきた措置でございますので、これをどうするかということは今後のいろいろの情勢の中で決まっていくと思いますが、本来の筋からいけばやはり自由貿易体制、そして自主規制というようなものは一日も早く撤廃をすべきじゃないかと、こういうふうに思います。
高圧ガス保安協会の役員名簿を見ますと、会長以下七人、監事を入れまして七名おるわけですが、通産省ＯＢの皆さんが三人、会長以下ですね、会長、理事、理事、こうなっておるんですよ。一方、高圧ガスの保安協会の収入の内訳をいただきましたが、これは年間二十三億ですか、これで先ほど言った人が食っているわけですね。一つは、保安協会に皆さんの先輩がたくさん行っていて一生懸命やっているのに、どうも仕事が独占化しておってなまぬるいと、何か言われるような問題があるとすれば、やっぱりおのずから恥じなければいけないんじゃないか。私はそんなに今までやっていることが、行革審から言われるようにそう悪いことはやっていない、これは確信があるんですよ。余りそこのところを私は変にこじつけない方がいいと思う。
 それから二十三億の売り上げの中で、これを今黒田局長はいろいろ伸ぶだろうと、指定機関いっぱいつくって伸ぶだろうと言いおるけれども、これが伸ぶったってそれは年間一〇％、二〇％どんどんどんどん伸ぶったって、これなかなか問題があるかもしれない。少しは伸ぶでしょう、恐らく。これを指定機関いっぱいつくってまた競争さして、国鉄じゃないですが、また人員整理とかなんか、今まで一生懸命苦労した百三十四名の雇用は、理事はいいですよ、プロパーの人たちの雇用問題というのはこれは大問題ですよ。何でもかんでもそうして、やっぱり人が言うから言うというやり方については、私はどうも納得ができません。答弁はまた同じようなことを答弁されると思いますから、これは本当に天の声と思って聞いてください。
 次に関連して、今回の改正で、高圧ガス保安協会について新たな事業を行い得るような事業範囲の見直しを行うとしておりますが、ここも今関連ですが、ちょっとなかなかわかりにくい。この点についていかがでしょうか。