学校給食費の年々の増高が物価の上昇とともにございます。最近は一けた台の上昇でございますが、十数％の増高を来すということで、その面から物価上昇につれて、三学期の末あるいは二月から学校給食が開かれないというような事態が幾つか起こってまいりました。そういう事態を避けるためには、学校で使用される物資が年間を通して価格変動があるわけでございますが、できる限り同一価格で安定した供給がなされることの機能がどうしても必要だということで、都道府県の学校給食会が、できる限りその役割りを果たしていくということの取り組みがなされてきております。それに対して、都道府県の給食会関係者の方からも、全国でまとめて確保することに利がある物について取り組みの要請はあるわけでございまして、それらのことを全部外していった場合に、物によりましては、民間流通は大きな流通でございますから、その方が安くなるという物も確かにあろうかと思いますが、全体としての安定供給を図って確保を図るというためには、それなりの物が大きなまとまりで確保されていくということが、この種の全国的な規模での集団給食については、やはり欠かせないことではないかということでございます。
 各民間業界の協力のもとにこの面のことが取り進むということで、具体にいま日学給で供給しているものをやめたら、その際に、民間で扱った場合に幾らになるのかということは、ちょっとお答えしかねて恐縮でございますが、基本は、すべての物が行えるわけでございませんで、やはりそれなりの事由がある物をそれなりに取り組んでいくということで、民間の協力のもとでの給食物資の円滑な体制は、これからの大きな課題であろうと存じております。
この件については、私たちが漏れ聞くところでは、民間業者からもお役所仕事はよろしくないのじゃないか、日学給は、必ずしもお役所そのものではないかもしれませんが、そういう声もちらちら耳にしたりするわけであります。そういうところから、いまの、これは行革の一環との絡みの中で、あっさり民間業者に任ぜたらどうかというお尋ねもしたわけですが、そうできない理由も、いま御答弁の中に幾らかございました。
 これについて、もう少し突っ込んで端的にお尋ねをしたいと思うのですが、これは何でも父兄負担にはね返ってくるのが一番問題になろうかという気もするのですが、仮に承認物資すべてを民間業者に任せたという場合、現在、日学給、県学給からずっと続いていっている変わらない価格でこういった関係の品物が供給できると考えられるのかどうか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
いまのお答えの中でも若干触れてはおられたようでありますけれども、指定物資の方は、先ほどからいろいろ御質問も申し上げて、どうも外してしまうのはなかなか厳しいのかなという感も受けないことはないわけであります。しかし、この承認物資というものについては、あっさり民間業者に任せるとかいうことがむしろいいのじゃないかという気もするわけですけれども、そういう点についてひとつお考えをお聞かせいただきたいと思います。
承認物資は昭和三十年ごろから行われていると思いますが、指定物資のほかに、指定物資供給業務等に支障のない限り、あらかじめ文部大臣の承認を受けまして、父兄負担の軽減、国内農水産物の使用奨励等の観点に立って供給を行うようにいたしたものでございまして、たとえばグレープフルーツの自由化でわが国の柑橘、果物の問題が起こりました。そのときに学校給食でミカンの使用奨励が図れないかということが大きな課題になりました。そのことによりまして、たしか四十三年ごろかと思いますが、ミカンのかん詰めによりまして、学校給食への柑橘類の導入ということを具体に取り組んできた、その結果、いまは一七％程度でございますが、当時でございますと、営業用ミカンかん詰めの約六割は学校給食に回った、このことによりまして、学校給食の果物の活用による食事の多様化に大きく寄与したというそのときどきの動きもございまして、現実に、いま御指摘のように二十一品目に及んできたという経緯でございます。
では、指定物資の方は、これで終わらせていただきまして、次に、承認物資と言われる物資についてお尋ねをいたしたいと思います。
 日学給は、昭和三十年に特殊法人として設立されて発足をしてきているようであります。いままでいろいろお尋ねをしました指定物資四品目のほかに、承認物資として二十四品目を取り扱ってきたということでありますけれども、今年度はそれが三品目少なくなっているということですね。これはどういう理由か、ひとつ歴史的にといいますか、いままでの経過の中で承認物資というものはいつごろから取り扱うようになったのか、その年度別の増減というものがわかればお聞かせをいただきたいし、また、この承認物資を取り扱うようになった要件と申しますか理由と申しますか、そういったものをひとつ最初にお聞かせをいただきたいと思います。
次に、救急医療体制整備計画の内容の充実等につきまして大臣にお伺いいたします。
 厚生省による昭和五十二年度からの年次計画を受けて、各都道府県もこれに対応して救急医療体制の体系的整備を進めてきました。このため各都道府県とも現在までにかなりの整備計画の達成を見ています。しかしこの整備計画は、一応昭和五十六年度が最終年度であり、このままでは一部に未整備の地域が残されるおそれもあろうかと思います。特に二次救急医療対策としての病院群輪番制については、都道府県ごとに幾つかの地域設定を行い、その地域内の複数の行政機関及び複数の都市医師会、病院等の相互調整を行い、幹事市町村を決めて実施することとなるため、関係者のコンセンサスを得るための調整に時間を要し、計画どおり実施できないのが実情でございます。したがって、各都道府県の実情に合わせて整備計画の内容の充実と拡充を考慮した弾力的な対応が望ましいと思います。
 また、厚生省で整備計画を進めている救命救急センターは、これこそ真の救急医療であり、むしろ休日急患診療や夜間急病センターはその前衛と言ってよいものと思います。しかも真の救急医療は最高の設備、最高の技術が必要であり、全くの不採算医療として私的医療機関ではなかなかなし得るところではありません。それゆえこれからはますます国公立大学の大学病院をより活用し、救命救急センターの充実を果たすべきものと考えます。
 なお、文部省と関連するところですが、救命部ないし救命講座の一層の拡充も必要であろうかと思います。
 さらに横浜市神奈川区メディカルセンター及び神奈川区医師会の編集によります「神奈川休日急患診療所五周年記念史」によれば、小児科及び内科診療でかなりの成果を上げていることと並びまして、休日診療所という性格もあってか来所患者のうち真の救急患者は一一％で、不急患者もかなりおります。もし他の休日診療所もこれに類するものならば、このままでは真の救急医療に支障を来すおそれもあります。それゆえ医学常識の普及、すなわち患者教育なりを含めて真の救急医療が行われるよう行政指導の徹底を図ることも必要であろうと思います。
 以上三点について、大臣からの御所見を承りたいと思います。