いろいろ資格を取るために試験制度がございますが、その中でも国家試験は最高の権威を持ったものでございまして、厳粛に公正にまた明朗に行わなくてはいけない。このように思っておりますし、特に生命を預かる、健康を預かる医師とか歯科医師の国家試験については特別の配慮をしなければいけない。そういう趣旨からして、私は個人個人の資格を取りたい方の人権も大事でございますけれども、そういう方方に自分の命を預ける方々の人権ということを考えました場合に、その資格については特別の配慮と申しますか、安心感の上に立つ制度を設ける必要がある。
 そういうことで、いま十三回も受けられたという特殊な例を挙げられましたが、この問題は国家試験の、先ほど局長も申し上げましたが、改善委員会等でも論議の対象になっておるようでございます。この医者は十三回目に通ったというレッテルを張るわけでございませんし、患者としては非常に心配されておる。一般国民も自分の健康を守るために心配しておるわけでございますから、一定の歯どめをかけることも一つの考え方であるんじゃないだろうか。ただ、非常にこれはむずかしい問題でございますから、十分前向きで検討課題の一つに加えていきたいと、このように思っております。
大臣ね、当局側とのやりとりを聞いていまして、こういう実例というのはどうですか。何も私は憲法上の職業の選択の自由を侵そうとかそんなことを言っているんじゃないんです。少なくとも国民が安心して命を託せる、人命を預らせる、そういう資格ある先生方、お医者さんをつくり上げるんだと、こういう基本から考えるならば——適・不適格はありますよ。適・不適格は何人を問わず僕はあると思う。しかしいま言った十三回も受験した人が八十五人もいるという状態で、私は先ほども申し上げるように、本当に国民がそうだなと信ずるお医者さんに仕上げることができるのか。ここは私は、国民の命を預かる医者としての資格たるゆえんについて大事にしてもらう。もちろん本人の選ぶべき道は、また他に選ぶ道も指導してやる。こういうふうに一定の段階で検討すべき段階に来ているんじゃないか。こうやりとりを聞いて、大臣も賢明な方でございますから、どういうふうにお考えですか。
確かに先生お話しのように、受験回数を制限するということはあるいは一つの御意見であるというふうに考えるわけでございますが、憲法におきます職業選択の自由というふうな関係もございますし、これを制限することはなかなかむずかしい問題があるのではなかろうかというふうに考えております。しかし、なお今後、私どもといたしましては、国家試験の改善委員会というのを計画いたしておりますが、この改善委員会におきまして、この問題につきましても検討していただくように考えたいと存じております。
局長、今回で十三回受けたのが八十五人いるんじゃないですか。これ間違いですか。間違いないでしょう、このことについては。ほかの者はおったにしても、私が言いたいのは、こういう十三回が八十五人もいるという問題について、いや九十数％まともに三回程度で受かっていますと言ったって、この段階に来れば——何もその努力した者に対して私はそれを無にするということはもちろん言わない。これは青年の、あるいは人間の一生かけての願い、あるいは本人の意思、それから終生を込めた信念、これは私も尊重しますよ。しかし命を託するというこれはほかの職業と違うわけですからね。
 そうしますと、十三回が八十五人もいるとするならば、私は少なくともこの場合は、医師国家試験の厳しい水準に達しないということであるとすれば、私は当然受験年数の制限というものを設けることを検討すべき段階に来ているんじゃないか。これではわれわれとてもおっかなくて命を預けることはできませんよ、はっきり言って。そういう問題についてただマンネリ化している。今回の場合なんか典型的な数字でしょう。これははっきりしている。これをノーマルな状態と言えますか、はっきり言って。そうでないとするならば、私が申し上げますように、少なくとも受験年数の制限等をこの際検討してみる段階に来ていると、私は素直な意味で言っているんですよ。この点どうですか。
一部少数の者が何年も浪人いたしましてやっと国家試験に合格するというような事態につきましては、私どもも決して好ましい状態ではないというふうに考えております。しかしながら、大体医科大学の卒業生は卒業後三回目くらいまでの国家試験で九七％が合格しているわけでございまして、何回も受験するという者はきわめて限られた数であるというふうに考えているわけでございます。
本年の経済運営の基本方針といたしまして、物価安定のもとに着実な景気の回復を図っていくということが基本であろうと思います。
 御案内のように、対外的には貿易摩擦がだんだん深刻になってきておる状況でございまするので、そういう意味で、内需を中心とした経済成長が図られることはきわめて望ましい。そういう意味におきまして、政府見通しのような、いまお話がございました五・二％の実質成長、しかも、内需、外需のバランスを内需中心の方に移した経済成長ということを見通しとして持っておられるわけでございますが、それはいま申し上げましたような内外状況に対する認識あるいは政策目標というものを踏まえてお決めになったものであろうというふうに思います。私どもは物価の安定が確保できる、あるいは為替相場の安定が確保できるという前提のもとで、政府見通しのような成長が行われ、しかも内外需のバランスがとれるということはきわめて望ましい状態であろうというふうに思います。ただ、非常に不確定の要素がたくさんあるわけでございます。ことに来年度ということでございますから、これからまだ一年以上先のところまであわせて見通さなければならないわけでございまして、その間の不確定な要素というものは非常にたくさんあるわけでございます。したがいまして、そういうものも踏まえてどうかということでございましょう。実質五・二％の成長が不可能であるというふうに断定すべき材料もございません。これから政府の対応といたしましては、この目標達成のためにいろいろな対応をしておいでにならなければいけないことであろうかというふうに思います。
 ただ、そういうことを考えました場合に、政策対応の選択の余地というのはきわめて狭い、乏しいものであることは御案内のとおりでございます。たとえば財政政策につきましては、なかなか財政面から景気面に対する対応をするという余地に乏しいわけでございますが、また、金融政策の面におきましても、かなり海外の金利は高くなっておりますので、内外金利差がさらに拡大するというようなことになりますと円相場が安くなり、円相場が安くなりますと、また貿易摩擦をさらに激化するというようなおそれもございますので、金融政策につきましても政策選択の余地はそれほど大きなものではない。そういうことから考えますと、成長目標ということが達成されることはきわめて望ましいということでございますけれども、その目標値にとらわれる余り、無理をして物価が上がる、あるいは為替相場が安くなるということは厳に戒めなければいけない事態ではないか、こういう意味でございます。