私は法的な問題を聞いているのではなくて、在日韓国人というのは、もちろん税金を納めています。永住権も与えられていますね。したがって、もうやっていることはほぼ日本の国民と同じなんです。
 その人たちの問題は韓国の問題だから日本は知らない、大臣は今そういうふうにお答えになりましたね。しかし、私はそういう法律論争をするつもりではなくて、具体的に、援護法からも疎外されて、しかし旧日本軍人として働いた、そういう人が現に韓国からも外されて日本に住んでいる人がいるという事実、これについて認めるかどうかなんです。別に法的な問題がどうとかということじゃなくて、それを認めるかどうかなんです。
先ほどから審議官から繰り返し御答弁を申し上げておるわけでございますが、援護法は恩給法と同様に、対象者を日本の国籍を所有する者、これに限定をいたしておるわけでございます。そういう中で、韓国との間では昭和四十年に日韓協定が締結されまして、補償の問題は法的にはすべて解決済みであります。ただ、韓国内においていろいろな問題があるということは私も承知をいたしておりますけれども、御指摘の問題は韓国の国内の問題でございますので、私からこの問題について申し上げるような立場はない、こういうことで御理解を賜りたいと思っております。
そこで、大臣にちょっとお伺いをしたいのですけれども、私、きょうの質問は、まず在日ということに限って言えば、旧日本軍軍人軍属として徴用されたといいますか軍隊として使われた、その方で日本にいる人たちがいる。その方が日本の援護法は適用されていないというこの事実は、先ほどからの答弁でもう皆さんお認めになりました。その方は同時に韓国の申告法からも除外をされているということについて、これも厚生省は認めた。しかも援護法の戸籍条項をつくった理由は、二国間で処理されるからそういうものをつくったのだ、そういうお答えが今ありました。
 そうしますと、二国間で処理されるから戸籍条項をつくってやったけれども、現実に二国間で処理されないで、そのまま今まだ残っている人がいるという事実、これは大臣、認めることができますね。どうでしょうか。
昭和二十七年、サンフランシスコ平和条約が締結された。その時期に援護法が制定されたということで、当時サンフランシスコ平和条約におきまして、そういう当事国との間の特別取り決めにする、その主題とするということが予定されておりましたので、その外交的処理にゆだねられた、そういう理解でございます。
外交的処理というのは、サンフランシスコ条約で朝鮮人あるいは、台湾は台湾で別にやるとして、朝鮮人の問題については日韓の間で取り決めが行われる、つまり二国間で取り決めを行いなさい、こういうことがあったから、わざわざそこで除いたというふうに理解してよろしいですか。どうですか。
そういうことを聞いているのではないのです。わざわざ援護法が四月一日にさかのぼって適用されるということになった。サンフランシスコ条約というのは二十八日に国籍が一方的に剥奪された。したがって、その間は、その法律そのものでいけば、つまり当時の朝鮮人、台湾人については援護法の適用になった。それを戸籍条項をつくってわざわざ除いたということで、どうしてそこまでして除かなければいけなかったのかということなんです。その点について明確にお答えくださいよ。
どうしてこの規定が設けられたかということでございますが、繰り返しの御答弁になって恐縮でございますけれども、援護法につきましては、昭和二十七年制定当時の趣旨が、恩給を停止されました軍人等も含めての給付を行うということで、国籍要件を有する恩給法に準拠して制定されたことが一つ。それから、サンフランシスコ平和条約におきまして、朝鮮半島や台湾などいわゆる分離独立地域に属する人々の財産・請求権の問題は、帰属国との特別取り決めの主題、外交的処理にゆだねるというふうなことにされたことが国籍条項が設けられた趣旨であり、なお適用の期間のギャップがございますので、適用を除外する趣旨を明確にするということで、当時こういう立法がなされたというふうに考えております。
確かに援護法は四月一日で、サンフランシスコ条約が二十八日ですね。その間におきましては国籍があったものですから、援護法だけ戸籍条項をつくって除外した。しかし、どうしてそれほどまでにして除外しなければいけなかったのですか。
委員御指摘のように、自由主義体制の中で、自由主義体制というのはできるだけ規制を緩和し、余計な介入をやめてやるということが一番大切なことだろう、こう思うのです。これは外国から指摘されるまでもなく、我々が持っているところのこの自由主義体制というものの中でそういったことをやっていかなければならない、それが経済の発展していくところの一つの大きな方向づけだろうと私は思っておるところであります。
 いろいろなことをやっていかなければならないことは事実でありますが、今御指摘を受けましたＰＬＯとかＰＫＯとかというのはよくわかりませんけれども、こういった株式市場に対しましても、私は、全く株式市場というのは自由な市場であって、その自由な需給関係によって出てくるものである。それによらなければ、民間の資本も調達するところでありますから、いろいろな、政府が介入してどうだこうだと言ったら、かえってそこには金が集まらないことになってくるだろう、こう思っています。そういった意味で、政府が株価についてどうだこうだするというような話はやはり間違っていることだろう、こう思います。株式市場の公正性、透明性というような観点からも、私は政府がいろいろなことをやるべきでない。
 ただ、今言われておりますのは、株式市場というものがいろいろな形で不振をきわめておる。また、これから発達をしていかなければならないのが、発達が妨げられているというようなことがありますから、そういった点で、例えば個人株主の優遇策を講じていくところであるとかというようなことは、政府の施策としても、むしろこれは自由な市場をつくっていくということでありますから、やっていかなければならないのではないかな、こう思っておるところであります。
 ＰＫＯ云々、こういうことでありますが、いわゆる政府が持っているところの金を簡易事業団なんかに貸し出しをする、簡易事業団がまたそれを信託銀行なんかで運用するということは、それぞれのところの運用の話でございまして、これに、その先について政府がどうだこうだと言う話ではない。私が今申しましたような、市場が正常化していくための私は話でありまして、いやしくも中で政府がどうだこうだと言う話ではない、こういうふうに御理解を賜ればありがたいと思っておるところです。