農林水産省といたしましては、この整備が、いわゆる安定した雇用機会の創出などを通じまして、地域経済の発展とか農業への活用を通じました農山漁村の活性化、それから農林漁業の振興にも寄与するものでありまして、農政推進上からも有意義なものだと考えております。
 このような観点からいたしまして、本法の第十六条におきまして、都道府県が策定いたします促進計画で定めます特定事業の集積が促進されますよう農地法による農地転用の許可等の処分について配慮を行うことになっておりますし、また契約の内容といたしまして、施設の整備に必要な土地の確保に関連いたしました農用地の整備に関する事項を定めることといたしております。
農林省おいでですか。
   〔委員長退席、理事下条進一郎君着席〕
農林省のこともちょっと書かれておるんですが、農林省はどういうことをやるんですか。
お答えいたします。
 私ども建設省といたしましては、これまでも各種の産業政策に連携いたしました形で各種基盤整備というものを進めてまいっているわけでございますが、先生今御指摘のように、この法律の目的であります地域産業の高度化、特に頭脳集積、これを促進するというためには私どもとしての役割は非常に大きいものというふうに考えております。特に、こういう集積をするということになりますと、先ほど来お話がありますように、相当都市的な環境あるいはそこに集まって仕事をする人たちの生活環境に始まり、いろいろな環境の問題という観点から各種の整備を図っていかなきゃいけないということになるわけでございます。
 先ほど来出ておりますように、道路の整備あるいは住宅その他各種都市施設等々、私どもいろいろな基盤整備の所管をしているわけでございますが、そういうものにつきまして重点的に投資をし、各種整備を進める、そういうことによりまして活力あり潤いのある地域づくりを鋭意進める、そしてそれによりましてこの頭脳部分の集積がますます促進されるようにするということに努めてまいろうと考えております。
先ほど、安楽局長の方からも御説明ございましたけれども、頭脳立地構想というものが円滑にいく上にはそういう特定事業を支える人材の定住、定着というものを促進する上での関連の施設整備というのが不可欠ではないかと考えている次第でございます。また、本法の対象になります集積促進地域が今後のそれぞれの地域における交流の一つの拠点として機能していくという面からも、交通あるいは情報通信といった関連のインフラ整備というものも非常に不可欠な問題になってくるのではないかと思います。
 そういう意味におきまして、法律案の中におきましても集積促進計画の中でいろんな住宅、道路その他の施設整備について記載をすることになっておりますし、十四条におきまして、国及び地方公共団体がそういった計画の達成に資するために必要な施設の整備に努めるというような配慮規定も置かれているわけでございます。
 国土庁といたしましては、関係行政機関あるいは地方公共団体との連携を図りながら、こういった施設の整備に努めていくということにしたいと考えております。
 具体的には、こういった施設整備計画等々に基づきまして、それぞれの事業官庁におきまして関連施設の整備が推進されるわけでございますけれども、国土庁におきましても各省と連絡調整を密にするほか、必要に応じまして国土総合開発事業調整費等を活用することによりまして、その推進が図られるように努めていくということといたしたいと思っております。
大まかに言いまして、三つの助成措置について今説明がありましたが、努力規定、努力目標というのがその周辺のインフラをしっかりするとか、いろいろ農地の関係でこういうものも努力目標として掲げられております。
 国土庁はこの頭脳立地法に対応するために、主務大臣の一つですが、国土庁としては一体何ができるのか、何をしようとしているのか、それもなかなかぴんとこないんですが、ちょっとその考え方をお伺いをします。
この進め方でございますが、まず主務大臣が集積促進指針をつくって、そしてそれに対して都道府県がこの指針に基づいて集積促進計画をつくる。そして主務大臣に申請をすることによって今度は主務大臣がここで検討して条件に合っておればこれを認める、こういうことになっていよいよ着手になるわけでございますが、この集積促進計画には集積促進地域の区域、特定事業の集積の目標、業務用地、道路、住宅施設の整備及びその施設整備に必要な土地確保のための農用地の整備等を定めるというようなことが指摘をされておりますですね。
 その場合に、一体どこが土地を造成して、だれが工事主体になってこういうことを進めていくのか、二つのパターンに分かれておると思いますが、その点についてお尋ねします。
ただいま先生から提起をされました、今後の肉用牛生産の対応といたしましてあらゆる手段を講じて生産コストの低減に努めなければならないということ、まさにそのとおりであろうかと思います。
 肉用牛生産に関連をします生産資材は、私どもが直接所管しているものもございますし、関係部局と連絡をとっていくものもございますけれども、それぞれの資材につきまして、その利用の仕方なりあるいは流通価格のあり方について私ども最大限の改善努力をしてまいりたいと思います。
 また、自給飼料基盤の整備の一環といたしまして、林野の有効利用あるいは河川敷の有効利用につきましても、関係部局あるいは他省庁とも十分連携を図りながら自給飼料基盤としての活用が図られるよう引き続き努力をしてまいりたいと思います。
 それから、畜産の負債問題につきまして従来からいろいろな御議論があるわけでございます。それらを踏まえまして、従来からも既存の制度資金の改善強化等を進めておりますが、特に六十三年度からは御承知のとおり大家畜経営体質強化資金といったようなことで、六十三年以降五カ年にわたる融資制度を創設をしたところでございます。それらの金融上の諸施策を通じまして、大家畜経営の持っております負債の整理あるいは体質強化のためにその活用について特段の努力をしてまいりたいと思います。
 また、食品の安全問題でございますが、私自身が所管しております食肉部門につきましてもいろいろ話題があるわけでございます。直接この食品衛生を担当しておりますのは厚生省でございますが、そちらの関係部局とも連絡をとりまして、この問題についても消費者の信頼が確保されますよう努力をしてまいりたいと考える次第でございます。