今回の災害で不幸にして亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、また御遺族の方々にも心からお悔やみ申し上げると同時に、家屋など被害を受けました方々に対して、一日も早く立ち上がっていただきますようにお見舞い申し上げたいと思っております。
 私は、昨日も現地に参上さしていただきまして、二つのことが、特に我々建設省側としての大きな教訓になった。
 その第一点は、御承知のとおり、今全国で五千八百カ所ぐらいの危険地すべり地域があると言われております。特に、台風シーズンになりますので、家屋とそうしたところと接近しているところにつきましては万全を期さなければならぬ、これが第一点でございます。
 第二点は、今回の災害の現地を見せていただきまして、先ほども御質問がありましたように、非常に住宅に接近しておるところでございまして、それだけに被害を受けた方々の不安というものは私ども想像以上だというふうに御推察を申し上げておるわけであります。
 そういう意味で、恒久対策に向かいましては、三年ということでこだわってはいかぬ、これはもう少し技術陣の総力を結集して、そして一日も早い恒久的な対策に取り組むということが、住宅やああした特殊なところの皆さん方に対する今回の災害の非常に大きな教訓だ、そういうふうに私自身は考えておりまして、そうした点等については事務当局に、その辺を十二分に理解しながら、県その他と相談をして全力を挙げて取り組む、そういうことで指示をいたしておる次第でございます。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案及び自由民主党・新自由国民連合提出による同法修正案に対し、反対討論を行うものであります。
 我が国の平均寿命が最近急激な伸びを示している中で、老後の所得保障の中核としての役割を持っている公的年金制度は、ますます重要さを増しております。年金制度は、国民皆年全体制がとられて以来、今日まで数次にわたって改正されてまいりましたが、各制度の目的、創設時期等の違いなどからそれぞれ複雑な分立体制となっております。そのため、官民格差と言われるように年金間の格差、給付と負担の不均衡が生じてきたことや、また産業構造、就業構造の変化に伴い、国鉄共済などのようにその存立基盤が危ぶまれる事態が生じるなど、問題は少なくありません。
 今回の改正は、こうした背景のもとに、国民年金法の改正で導入された基礎年金制度が導入されておりますが、この制度は、我が党が既に昭和五十一年に作成した福祉社会トータルプランにおきまして提唱した個人の年金権を定めた国民基本年金構想と大枠においで一致しており、その意味におきましては今回の改正案は評価するものであります。しかしながら、本改正案は、審議の過程で多くの問題点が浮き彫りにされてまいりましたように、私どもは、年金制度の将来を考え、これらの問題を解決すべく、自民党にその修正を要求してまいりました。しかし、重要な点についての改正は何ら行われず、まことに遺憾に思う次第であります。この際、同法案の問題点を明らかにしておきたいと思います。
 その一つは、我が党がさきの国民年金法改正の審議を通じて主張してきたように、政府提案の基礎年金そのものが国民に等しく保障するという基礎年金の基本理念に十分沿ったものではないということであります。
 第二は、公的年金全般の給付と負担とが見直されている中で、共済年金だけを例外とするものではありませんが、国鉄年金の財政問題を含め、今後の共済年金のあり方と公的年金制度の再編成の過程が明らかにされていないということであります。
 第三は、現行の共済年金制度が公務員制度の一環として位置づけられており、その意味から考えても、それに沿った年金水準とはなっていないのであります。
 第四は、既裁定年金を含め、共済年金を厚生年金に準ずる方式に改めるに当たり、従前から厚生年金より不利になっていた者については、これを国の社会保障水準である厚生年金並みに引き上げるべきでありますが、こうした措置がとられていないことであります。
 これが主な問題点であります。
 次に、改正案に対して修正すべき事項について申し上げます。
 その第一は、賃金に著しい変動が生じた場合は速やかに年金額改定の措置が講ぜられるべきであることを明記すること。二つには、通算年金方式によって計算されている退職年金等については、従前の厚生年金水準を下回らないよう加給年金を加算する等配慮をすること。三つには、職域年金部分については、企業年金の実態等を考慮し、その水準については人事院の報告を受けて見直しが行えるようにすること。四つには、厚生年金の場合に準じ、老齢基礎年金の受給を満たしている六十五歳以上の在職者は長期組合員の資格を喪失させるとともに、その者に支給されている退職年金については満額支給すること。五つには、女子については、厚生年金と同様昭和七十五年までに六十歳となるよう段階的に引き上げるとともに、厚生年金と同様、在職中であっても満額支給すること。六つには、組合員期間が六カ月以上一年未満で障害者となり、障害年金が支給されていない過去の障害者等についても、改正法施行日以降は、従前の厚生年金の場合に準じ、障害年金を支給すること。七つには、組合員期間が二十年未満で、私傷病により死亡した場合の従前の遺族年金については、改正法施行日以降、従前の厚生年金の場合に準じ、組合員期間を二十年として通算年金方式により計算した額の半額に加給年金を加えた額を下回らないよう、改定すること。八番目に、現に懲戒処分等により年金の支給を制限されている者については、国の社会保障である従前の厚生年金の給付水準を下回らないよう回復させること。九番目として、厚生年金の場合に準じ、施行日において四十五歳以上で、組合員期間が十年以上である者については、職域年金を除く部分について任意継続組合員の制度を設けること。十番目として、他の共済年金と同様、掛金及び給付の算定基礎となる給与は、標準報酬とすること。
 以上が改正すべき点でありますが、これらの点が盛り込まれていない改正案及び修正案には賛成できないのであり良す。
 以上で反対討論を終わります。（拍手）