総理、総理にこんなことを申し上げるのは釈迦に説法かもしれませんが、ただ、私が前の予算委員会におきましても申し上げたのは、一体、技術というのは何なのだろうか。武器技術とか汎用技術とか民用技術とか、言葉では皆さんそうおっしゃるが、これは一体何なのだろうか。技術の特性というものを、これは汎用技術、これは軍事技術、そんなに簡単に、たとえば竹を二つに割って、右は民用でございます、左は軍事用でございますと、そんなものではない、技術の特性からしましてね。技術というのは、もとをただせば人間の頭の中にある。もし、この技術の表現形態、形づくって目に見せようと思えば、それは記号であり、数式であり、あるいは文字、文章でしょう。あるいはまた、一つの図式であり、設計図でしょう。そんな技術を一体、これが武器技術でございますと。今回は武器技術だといま御答弁いただきましたが、この技術の定義というものをもっとしっかりしませんか、基準づくりをいたしませんかということを私は前の国会、予算委員会において提言をいたしました。そんな必要はない。なぜか。いまの御答弁どおりでありまして、従来、貿管令において適用されておりましたそれを武器技術にそのままはめた、言うなれば、武器技術というのは、その技術の性状、内容からしてもっぱら武器に使われるであろうとする技術をもって武器技術とするのだ、こういう政府の武器技術に対する基準と申しましょうか、定義と申しましょうか、これじゃ弱いじゃありませんかと、こういう問題提起を実はいたしたわけでございます。今回の武器技術の対米供与ということになったこの段階で、私はなおさらいまの感を実は深くしながら、はてさて困ったものだなあと、正直にそんな気持ちがするわけでございます。
 お伺いいたしますけれども、対米武器技術供与、わが方が踏み切った。わが方が、日本政府が主体的に自主的に考える武器技術供与、武器技術、今回アメリカに対して、向こうから提供要請があれば検討に値する、検討の対象になり得る武器技術がいま一体どれぐらいあるのか、政府は把握されておりますか。
先生御指摘のとおりに、武器技術輸出につきましての三原則、これにつきましては、いわゆる輸出貿易管理令の別表第一の一九七から二〇五項までに掲げられるもののうちで、軍隊が使用するもので直接戦闘の用に供されるもの、こういうことで私どもは運用いたしておるわけでございまして、それの設計、製造、使用、こういう技術にかかわるものを運用いたしておるわけでございます。
 今回供与をいたします場合、これはＭＤＡで供与をいたしますわけでございますが、先ほど累次政府側から御答弁申し上げていましたように、いろいろ目的外の使用の禁止とかあるいは目的外使用につきましての事前の同意とかあるいは第三国へのいろいろの同意、こういうことがございます。したがいまして、武器技術ということに関します限りは、私どもとしては十分歯どめがかかっておるというふうに思っておるわけであります。
 また汎用技術、いわゆる一般の民生用の技術、これにつきましては武器輸出三原則の対象として取り扱っておらないわけでございまして、これはもちろん企業の自主的な判断を尊重して従来取り扱ってまいり、これも今後もそのような方針で対処をいたしたい、こういうことで考えております。
古紙、再生紙が利用される本当の大前提といいますか一番大事なところは、最初御指摘ありました景気の問題でございまして、景気がやはりきちっと盛り上がって全体の需要がふえませんと紙の需要はふえない、したがってその中での古紙の利用の拡大も望めないということでございます。したがいまして、通産省としても景気回復に今全力投球しているところでございます。
 紙だけのところで申し上げますと、やはり古紙がうまく回収されること、それからメーカーの段階でその古紙が上手に使われること、いろいろな技術開発をもって使われること、それから最後に、でき上がった再生紙がどんどん使われていくこと、今御指摘ございました、いかにして需要が拡大するかということでございまして、この三つの要素がうまくバランスをとりまして促進されていくことが基本的に重要だと思います。とりわけ、御指摘ございました第三の点、要するに需要が拡大される、再生紙の利用が拡大されるということが、これはもう一番のポイントでございまして、ここにやはり政策的ないろいろな厚みをつけていくことが肝要であろうかと思うわけであります。
 そのためにはいろいろな施策が必要かと思います。といいますのは、紙はあらゆる職場、あらゆる家庭に入っておりまして、特定のところだけの需要拡大ということでは済まないわけでございます。したがいまして、これまでいろいろな施策をとってきたわけでありますけれども、一つはリサイクル法の着実な運用、さらにはグリーンマーク制度ということで、若い人たちにも省資源の必要性を、紙のリサイクルの必要性をわかってもらうための普及広報活動の一つでございますが、こういったものを強力に推進しております。それから、古紙は紙以外にも使われるところがいろいろあるのではないかということで、ほかの用途の開発も今進めているところでございまして、例えば包装資材といったようなものはむしろ古紙を使ってでもやれるのではないかという、そういった用途開発の研究もしているわけでございます。それから、各方面への再生紙の拡大のためにはやはり政府とか自治体が率先することが重要でございまして、やはりそういったところが再生紙を実際に使っていくという実績を示すことによっていろいろなところへいい波及が期待できると思うわけでありますし、政府関係機関あるいはいろいろな方面への働きかけ、普及を呼びかけているところでございます。
 ただ、日本の古紙の利用率は今五二％を超えておりまして、そういう意味では世界最高の水準ということでございます。ここまで高い水準を達成した日本のこれまでのいろいろな再生紙に対する知恵というのは今後とも生かされ、また大きくなっていくでありましょうから、そういう意味では、先ほど冒頭に申し上げました三つの要素のうち再生紙の需要を、利用をどんどん拡大していくというところは今後とも我々が一番力を注いていき、また実際の効果のあらわれてくるところであろうと期待をしております。