当時は春闘の際、リクルート問題というのは間違った広告ということで、委員会だって国会だって繰り返し繰り返し議論され、それが附帯決議にまでなったんですから、そことかかわる問題について全く局長が知らなかったなんという話は我々は通用しないと思いますけれども、これは今後第三者の機関がその職務権限について判断されるということになると思います。
 もう一つ、その法改正の一環として職安法の改正、三十五条ただし書きの問題につきまして、リクルートの場合には東京を中心として一万ヵ所ぐらいで雑誌を売っているわけです。そして、東京だけではなくて千葉、埼玉と大変通勤圏も広域になってきたということでこれは邪魔だった、こういうただし書きがあることについては今の業界については望ましいことではなかった、そこで望ましい方向に向かった、職安法三十五条がなくなりました、廃止されたということなんですけれども、この是非についてはいろいろ議論あると思いますけれども、三十五条ただし書きがなくなったことによって業界が大変助かったという事実についてはお認めになりますか。
その大綱なるものを、私はつい最近そういうものがあるということを話として聞いたわけでございまして、それは当時、それじゃ一体どうしてこういうものがあるのかということで事情を担当者に聞きましたところ、そういう届け出制を設けた場合にどういう規定になるかというたたき台としてつくったものが、それが外へ漏れた、こういうことだそうでございまして、これは局内でもちろん全然検討したこともございませんし、課の中でもそれが本格的に議論されて課の意思としてもなったこともない、こういうふうに私は聞いております。
いや、局長だった方があるいは労働省にずっと生活されておった方が、しかも局長の所掌事務を見ればこうした就職情報誌問題については局の中のあなたの担当になっているわけですから、これは条約全く知らぬというのは全く信じられない話ですけれどもね。ＩＬＯ条約規制、国内法遵守ならば、この国内法整備の方向がどうなるかということは当然議論さるべきであったし、あったはずである。したがって、あった中でこの「職業安定法の一部を改正する法律案大綱」というものが文書になって労働省の中で検討されておった、これがあなたが労政局長に就任する直前までの情勢であったんじゃないでしょうか。あなたが就任された後がらがらっと状況が変わりまして、今度は規制ではなくてずっと自主規制ということに変わったという流れだと思うのですけれども、最後に確認しておきますが、手元でごらんになっていただいておりませんけれども、職業安定法の一部を改正する法律案大綱なるものについて内部で議論しておった、そこだけは間違いないですか。
これはＩＬＯ第九十六号条約、一九四九年の改正条約でありまして、日本の場合にはその第二条、各国は有料職業紹介所の漸進的廃止、全部やめろということ及び他の職業紹介所の規制を定める第二部の規定を受諾するのか、または有料職業紹介所の規制を定める第三部の規定を受諾するのか、その批准書中に明示しなければならないということになっていまして、日本はその第三部についてこの批准、承認を行っているところであります。そうしてこのＩＬＯ条約の第一条を見ますと、有料職業紹介所の定義がなされています。そして、「もつぱら又は主として使用者と労働者との間をあつせんするため刊行される刊行物」がこれに該当するということになっている。すなわち、リクルートの就職情報誌などについては有料職業紹介所であるというのがＩＬＯの定義である。若干、したがって、中身について最近は記事を入れたりして調整を行っているようでありますけれども、ということになると、このＩＬＯ条約の立場からするならば、労働省としては条約遵守の国内法の整備として、有料職業紹介についてはこの規制の問題について、監督の問題について手をつけなければならないというのがその三十一年条約締結、批准以降の流れだったんじゃないでしょうか。あなたが職安局長になる前の段階ではそうした流れがあったのではないでしょうか。その点について伺いたいと思います。
わかりました。極めて明快なことであります。
 さてそこで第五の質問に入りますが、そうなりますと、これは根本的に次元が変わってくるんです。今るる申し述べられた前提に、ガイドラインの中でということがいろいろ言われておりました。ガイドラインの中で行われたこれまでの研究はたくさんあるんですが、これはガイドラインから始まったといいながら、ガイドラインを出るしかないんです。ここが非常に大きな問題です。実はこれが今まで詰めてきた最大の問題であります。ＷＨＮＳが含まれるか含まれないかということの問題を通ってきたのはこのことが最大の問題であります。
 ＷＨＮＳということになると、例えばドイツの例は既に資材装備費で、これは一九八五年版の西ドイツの国防白書に出ている数字でありますが、資材装備費で六億七千万ドイツマルク、年間運営費が七万ドイツマルクを例えば経費で支出するとか、非常に大きな負担も出てまいります。そして今回のポンカス、ガイドラインの中なんだから、ガイドラインの中では、いずれの政府とも法的、予算的あるいは行政的に拘束しないと書いてあるのです。だからいいんじゃないかとおっしゃるが、ところが、アメリカの「共同防衛への同盟国の貢献度」の公式報告によれば、そういうふうにガイドラインは書いてあるが、「したがって、公式かつ拘束力ある取り決めは、日本で緊急立法が可決されて初めて可能となる」こうなっているのです。つまりガイドラインの中でやることはできない。ガイドラインを超えて、国内の立法と、ＷＨＮＳ協定を結ばなければポンカスはできないということをアメリカが公式に言っておるのです。いいですか。ＷＨＮＳを含むんだということを認められた以上は、当然ＷＨＮＳの問題としてこの支援協定を結び、それと表裏一体となる有事立法をつくらざるを得ないということになる。いいですか。これは避けて通れないことになるはずですが、いかがですか。