この関西新空港の特殊法人たる株式会社による方式というのは、一つの新しい試みであると思うんです。ですから、これについて議論があるのはもう当然なんでございまして、今までは直営でつくるか公団でやるというのが空港法の建前でございますから、それを今度この法案の中で例外措置をつくって新しい試みをやろうということなんでございますね。ですから、この民間活力の利用ということがうまく一体いくのかいかぬのか、弊害の方が大きくなるのかどうかということは、実はこの空港をやってみますと相当はっきりすると思うんです、私どもは。いろいろ今お話もございましたが、いろんな点で心配な点もありますよ、初めてのことですから。
 ですから、我々が三分の二というものをもうちゃんと持っておりますから、そういう曲がったことをさせない。それから、営利本位に走らせないというつもりでおるわけですが、これが一体どういうふうにうまく、我々が今考えているようにうまくいってくれないと困るわけです。
 そこで問題は、これから後、じゃこういうものがどんどんどんどんできていくのかというお話でございますが、私は、そう何でもかんでも公共事業費に、民間活力の導入だからといってどんどん民間の出資を仰いで入れていくということにはすぐにはつながらないと思います。ただ、いろいろな、物によりますよ。今一番当面私ども、ほかの省のことはともかくとしまして、私ども非常に問題にしておりますのは、国鉄の跡地利用問題というのがあります。こういう問題についてどう考えるかという問題は、これはもう当面する問題なんです。これに民間活力を一体どの程度使うか使わないか、またどういう弊害があるのか弊害がないのか、そういうことなんでございます。
 ですから、こういう傾向がどんどんいろんな部面へ全面的にやっていくようになるんじゃないかというお話だと、私は、そこまではこれはまだいってはいない。この様子を十分見た上でないといけない、こういうふうに思っておるわけでございまして、私個人は、やはり相当な限界がある、民間活力の利用といいましてもね。譲るべきでないところは譲るべきでないんで、やはり公共性の見地から守るべき線はおのずからあるというふうに私個人としては考えておるものでございます。
これは大臣、今航空局長は、これを変える必要はないとね。わかりました。
 ただ、中曽根さんの言う民間活用民間活用というその視点から見ると、まあ次の成田空港の第二期工事にも民間、民間も民間、農協あたりから金でも出してもらって、農協から金を出してもらえば農民の方々でも、てめえの金を出しているんだから余り反対すめえやということで考えるんではなかろうかと。あるいはここに二、三人関係者がいますが、新幹線の例えば盛岡−青森間の問題については、金がない、しかし何とかつくってくれと。これもまた民間活用で、国の金と地方自治体の金と特に民間の東北電力あたりを含めて金を出してもらって、そして民間活用と。あるいは北陸新幹線も、ひとつ裏日本の方で新幹線を欲しいんなら、国と地方自治体、それに民間の北陸電力あたりに出てもらって民間活用と、そういうふうに拡大していく危険性がないかどうかということを私は逆に心配するんですよ。
 そのことがいい悪いはまた議論するときがありましょうけれども、そういう、当然国が行うべき公共事業に民間資本の活用という形で窓口を開くんですから、関西新空港法案は。そういう方向で、公共事業に民間資金の導入という形で、北東北新幹線株式会社、北陸新幹線株式会社という格好に発展する可能性が私はないとは言わさぬと言うんですよ。
 そういうことについて心配するものですが、この辺について、いや目黒の考えもそれはそうだなといって考えていくのか、いやそこまではいかないということなのか、いやそういうことであれば検討するぐらいになっているのか、その辺まで運輸大臣サイドでこの関西新空港の民間資金の導入ということにかかわりを持って考えていらっしゃるか、現在の率直な心境で結構ですから、わからぬならわからぬで結構ですから、余り無理しないで、考えで答弁をしてもらいたい、こう思うんですが。
物事を少し素直にやっぱり理解した方がいいと思うんですよね。
 この五十一年の料金改定のときに、とにかく五十一年から五十三年度までの収支均衡を図るということの目的で料金を決めたんですよね。そして五十三年まで収支均衡をこれで図っていけるかなということで決まったんですが、実はこれは大変な御努力をいただきまして再三にわたって遠距離料金の値下げを行いました。そして六千八百億円に及ぶ巨額な臨時国庫納付金を政府に召し上げられたんですけれども、しかし、まだ三千億円を超える収支差額を生み出してきたわけですね。ということになりますと、大変な努力をしてきているというやっぱり理解をしなければいけないし、同時に現行公社制度のもとにおいても、それは今総裁が言われるようにすべて満足ではないんでしょうけれども、少なくとも私の見る限り、事業の効率化だとか活性化だとか、あるいは積極的にそういうことを進めてきた証拠だと思うんですね。ですから、今私が前段で言ったような五十一年から五十三年まで収支均衡をとるということで料金の値上げを決定したわけですが、決定をしたのを乗り越えて多くの努力をしてきたということなんですから、そういう現実的な経過を経ながら今日の公社がきていると。しかし、まだまだ技術の高度化多様化の中である程度変更しなければいけないんだという立場なのか、それとも従来の公社の評価は、おれは知らないよと、総裁になったときは五十一年はいなかったし、五十三年いなかったというなら話は別ですけれども、あなたが来る前にいろんな議論したことが、少なくともそれを大幅に越えて遠距離料金を再三にわたって引き下げられたり、六千八百億も国庫に納入されたり、なおそしてまた三千億も今日利益を得ているというこういうものを認めながら、これから新しい経営形態に移っていくというなら素直にどこかで議論というのは合うんですよ。
 だから、そういう立場で今私どもが言っていることについて素直に認めて、そしてそういう基本はお互いに一致するけれども、しかしこれからの高度化多様化の中で部分をやはり手直しをしていくというところで、国会でお互いに意見の開陳を図って理解し合おうじゃないかという姿勢なのかどうなのかが私どもには理解できないから、再三にわたって同じようなことを繰り返しているかもわかりませんが、私は主張しているわけですから、そういう点一体どういうふうに考えるんですか。