そこのところは、まず、国土交通省が北海道開発庁の仕事は全部引き継ぐ、特に最大の仕事でございます各省庁の調整をしながら北海道関係の予算の一括計上を行う、これはまさに基本法上でもう明記されて、国会で御審議いただいて御了解をいただいたところでございます。そういった意味では、基本的なものは北海道局に移っていく、変わりはないという形で理解をいたしております。
 それから、先ほど申し上げましたように、副大臣なり政務次官なりがどうリーダーシップを発揮していくかというところに今度の行革の最大の要点があるように思っております。そういった意味では、今まで政務次官についていろいろ言われてまいりましたけれども、先ほど申し上げたように、まさに委員と同じように北海道出身の石崎政務次官が頑張っておりますので、ひとつ温かい目で御指導いただければありがたい、こう思っております。
今、行革で求められていることは政治の側のリーダーシップだと思います。大臣がその役所を指導するということが肝要なわけでありまして、大臣の数を減らすということはそのリーダーシップが届きにくくなるということでもあると思います。
 川崎運輸大臣には大きな期待を抱いておりますけれども、実は、今一番大事なときじゃないかなと思うわけであります。北海道開発庁の名前がなくなってしまうということで、多くの道民が数々の心配をいたしておりますし、その議論の中に直接加わっておりませんでした私なども非常に心配がございます。そんな中で、国土交通省ができた暁には北海道局という形になるんだ、こんなふうに知らされております。今、その北海道開発庁という長年続いた役所が国土交通省の中の北海道局になる道筋を果たしていただく最後の、一つ前の大臣か二つ前の大臣かわかりませんけれども、非常に重要な役割を担っていただいていると思うわけであります。
 運輸大臣をやっておられてその実力も期待されているわけでございますけれども、北海道開発庁がなくなって北海道局はこういう形にするんだという御所見をお伺いしたいと思います。
国土交通省という立場からとれば、四つのものが一挙に一つになるよりは段階を置きながらお互いがなれていくという利点はあるように思っております。
 また一方で、自自連立の中で協議されましたように、国民の皆さん方が経済の中で大変苦しんでおる、各所でリストラが進む中において政治の中においてもできるだけの努力をすべきではなかろうか、こういうことで、一番象徴的に大臣数の削減、先取りに取り組まれた、こういうふうに理解をいたしております。
テレビなどで、車はきょうはどこの役所のやつを使うとか、どこに行くときはどの秘書官だとか、例えば文部省と科学技術庁の例もとりながらおもしろおかしく取り上げていたことがあるといろんな人に聞いたことがございます。これは私どもの話でございますけれども、国会の審議でも大臣がいないと審議ができないということがございまして、いわゆる大臣の取り合いなどという問題もあります。
 中央省庁再編というのは熱心に議論をされ、いろいろな反対もあったでしょうけれども、決断をした事柄でございます。しかし、そのことがなぜ前倒ししてこの一月から行われたのかということが非常に疑問でなりません。この一月から兼務されるような、大臣の数が減るようなことがあったというのは、どんな意義があったとお考えでしょうか。
民主党・新緑風会の小川勝也でございます。
 川崎北海道開発庁長官と真鍋環境庁長官にきょうは質問をさせていただきます。
 まず、北海道開発庁長官にお伺いしたいわけでございます。
 私は北海道生まれ北海道育ちで選挙区も北海道でございますので、北海道の名前がつく役所ということで非常に親しみと信頼とそして厚い期待を持っておる一人でございます。
 そんな中、以前にも国土庁長官との兼務やあるいは沖縄開発庁長官と同じ方が北海道の長官となるという例は数限りなくございました。運輸大臣が兼務されるというのは私としても聞いたことがなく、非常に新しいことではないかなというふうに思っております。当然のことながら、行革の道筋の中で国土交通省ということで将来一緒になる役所でございますので、その流れの一環として今回御就任をされたんだと思います。
 一人一人の大臣がおられるたくさんの役所が一つになるということ、いろいろと議論があるところでございます。実際、運輸大臣としてお務めいただいておりました方が北海道開発庁長官を兼務されるということで、周りからははかり知ることができない御経験もされたことだと思います。今回の行革、省庁再編における意義はどういうものなのか、実感を交えて御説明をいただければありがたいと思います。
国土整備及び環境保全等に関する調査を議題とし、北海道開発行政の基本施策に関する件、環境行政の基本施策に関する件及び公害等調整委員会の業務に関する件等について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
医療保険福祉審議会の運営部会から御批判の文書をいただいたことは御指摘のとおりでございます。
 私どもとして、この問題は十二月の予算編成の過程の中で、与党との協議の中で臨時応急的なものとして決めさせていただきました。そして、それは今、委員の御説明にもありましたように、私どもとしては、この枠組みそれ自体を変えることでなくて、老人が一部を負担するところを国が面倒を見るということで七月から実施しようというものでございます。したがって、特に審議会に諮らなかったから違法であるとは思っておりません。ただ、部会のせっかくの御意見のとおり、できればそういったことを含めて御議論いただくこともあってしかるべきことかもしれませんが、どうしても必要条件であるかという点については、私はそうは思っておりません。
 そして、もう一つは審議会のあり方についてのお言葉でありますけれども、政府の審議会もいろいろ全体として整理をいたしまして、審議会依存主義からなるべく行政主体の判断あるいは国会のコントロール、そういったものを中心に運営されるべきであるという基本的な方向がございます。しかし一方、厚生省の審議会というのは非常に専門技術的な点が多うございますし、そういう意見を聞かなければならない点がございますから、今後とも必要な審議会は存置をして御意見を承りますが、しかし何でもすべてを審議会にかけなければ決定できないという性質ではございませんで、政府において判断可能な事項でございますれば今後ともそういうことがあり得るということを衆議院の段階で申し上げたわけでございます。