法律案関係資料の十五ページにございますように、司法行政事務の簡素化、能率化でございます。司法行政事務と申しますのは、例えば裁判所職員の人事でございますとか給与計算あるいは物品の調達、庁舎の維持管理あるいは資料の整備等もございますけれども、いってみれば庶務、人事、会計、資料のような仕事でございまして、他の行政省庁の同種の事務と性質内容を同じくしているわけでございます。
 したがいまして、例えばこの部分につきましては、上級庁あるいは他の関係機関への連絡とか報告を簡素化いたしますとか、あるいは給与計算、会計等につきましてはパーソナルコンピューターとかそういうＯＡ機器の導入によりまして簡素化、合理化を図ることもできるわけでございます。他方、ワープロとかゼロックスの活用によりまして、ここでもまた簡素化、合理化を図ることができる。大体そのような方法でもって簡素化、合理化を図っているわけでございます。
もしあなた方が、我が国の道路事情やエネルギー問題、さらには長距離トラック輸送というものの過酷な労働条件などを考えて、鉄道貨物輸送というものを今後ともに生かしていこうという考えがあるならば、いま少し設立の条件に配慮があってしかるべきではないのか
北海道、四国、九州の三島旅客会社には、債務を免除し、別に赤字補てんのための基金を設けております
であれば、貨物鉄道会社についても債務を免除するか、少なくとも当分見通しのつくまでの間、利子、償還を猶予するぐらいの配慮が必要ではないのか

 それからもう一つ、何といっても、これから貨物会社を成り立たせるためには、コンテナ輸送をふやすほかはありません
我が国の道路事情を考えれば、コンテナ貨物の潜在需要というものはかなり大きなものがあるはずです
それを生かすことができるかどうかが会社存立のかぎになります
そのためには、既存の通運会社だけに依存している今までの体制を打破しなければならない

 通運業法というものは、かつて貨物がたくさんあって、輸送力が絶対的に不足する時代の産物であります
だから、通運業の免許というものは極めて制限的で、新規参入を抑えてきました
それが、事情が全く変わってしまった今日まで続いているのです
鉄道貨物輸送力をフルに活用するためには、この発想を百八十度転換をして、一般トラック事業者を初め、集配能力を持つものが自由に駅に出入りをして貨物を持ち込んで、貨物鉄道会社はそれを積み込んで、旅客列車並みの公表されたダイヤに従って輸送を行うという体制をつくらなければならない
運輸省ではこの際、貨物の取り扱い原則自由、制限を原則的になくしてしまって、そのための通運業法の抜本的な改正を行う意思があるかないか、それをお尋ねいたします

 次にお尋ねしたいのは、国鉄用地の売却の問題です

 国鉄再建監理委員会は、国鉄の非事業用地のうち二千六百ヘクタールを売却して、その代金五兆八千億を債務の償還に充てることにしております
政府は、先ほどのお話のように、それに対して、売却代金をさらにふやして国の長期債務負担を減らすことを求めています
事情の許す限り土地が高く売れて、国民負担がそれだけ軽減されるのは望ましいことです
しかし、売却代金をふやすために売却対象の土地を拡大して、非事業用地を根こそぎ売り飛ばすようなことをすれば、新事業体は成り立ちません
元来、鉄道というのは今日、もうからない事業です
都市の大手私鉄十四社の場合でも、鉄道部門だけの収支実績を見れば、昭和五十八年は赤字、昭和五十九年は、この年に運賃値上げをしたもので、かすかに一・五％の黒字という状態であります
地方民鉄に至っては、全体の七五％、四十七社が経常損失を計上しております
それを補って会社経営を成り立たせているのは関連事業収入、おおむね総収入の四〇％を関連事業によって賄っているのです

 だから、新旅客鉄道会社の経営が軌道に乗ってからならば、いろいろな関連事業がやれるでしょうが、スタートしてしばらくの間は、少なくとも関連事業の種となる用地を奪ってしまったならば、新会社の前途は憂慮すべきものがあります
新旅客会社の株価は、いつまでたっても値上がりをしないことになります
政府としても、土地売却をふやせば、一時的に売却収入によって残存する長期債務を減らすことができるかもしれないけれども、しかし、政府出資の株式を有利に売却することができなくなってしまったら、大局的に見れば何にもならないことになるのじゃないでしょうか
政府の所見をお尋ねをいたします

 最後に、地方交通線の取り扱いについてお尋ねをいたします

 国鉄再建監理委員会は、答申に先立つ緊急提言の中で、バスへの転換を予定されている特定地方交通線以外の地方交通線については、分離独立を強く要求をしていました
その理由は、合理的な範囲を超える内部補助が経営意欲を阻害すること、それから、運賃、賃金水準が画一的になるということの弊害、そういうことでありました
ところが、最終答申では、この点には一言も触れておりません
政府の閣議決定もまた同様であります
しかしながら、分割後の新会社の体制にあっても、この指摘された欠陥は依然として残ります
政府は、このことをどう考えておられるか
例えば、現在の国鉄は、都市においては私鉄の倍近い運賃で、競争に負けています
一方、地方では私鉄の半分以下の運賃で赤字に悩んでおります
このような矛盾をどのように解決しようと考えているのか、それをお尋ねをいたします

 以上、本改革法案の問題点の幾つかを指摘して質問をいたしました
冒頭に述べたとおり、今回の改革は、民営・分割という手段によって、新しい事業体の自立経営を達成することにあります
だから、この目的に沿わぬものは改めて、後になって悔いることのないものをつくり上げなければなりません
政府においても、事の本質を見間違うことのないよう万全の対応をされるように最後に要請をして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕