これより会議を開きます。
 内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案並びに河野洋平君外十七名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員小選挙区画定等委員会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案、政治腐敗を防止するための公職選挙法及び政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案の各案を一括して議題といたします。
 この際、公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま議題となりました各案につきまして、議長に対し、公聴会開会の承認要求を行うこととし、公聴会は来る十一月八日月曜日及び九日火曜日の二日間開会し、公述人の選定等は委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま決議いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重して、本法案の適切な実施に努めてまいる所存であります。
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起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決まりました。
 この際、熊谷通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。熊谷通商産業大臣。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、我が国経済の構造変化及び中小企業をとりまく厳しい経済情勢にかんがみ、次の諸点について特段の措置を構ずべきである。
 一 新分野進出又は事業開始に係る法の運用に当たっては、既に当該分野で事業を行っている中小企業者との競争を不必要に激化させ、これら中小企業者に困難を生じさせないよう留意すること。
 二 海外における事業の開始又は拡大に係る法の運用に当たっては、当該計画により、国内の関連事業者に不当に悪影響を及ぼすことがないよう留意するとともに、関連事業者の事業の振興についても配慮すること。
 三 「新たな事業分野への進出」を幅広く取り上げる等、新分野進出等計画の承認に当たっては、中小企業者の努力を積極的に支援するよう努めること。
 四 新分野進出等に当たっては、雇用の安定に配慮するよう指導を行うとともに、雇用安定施策の積極的活用を図ること。
 五 中小企業の置かれている厳しい経営環境にかんがみ、政府系中小企業金融機関に既往の債務を有する中小企業者の金利負担の軽減について検討すること。
以上であります。
 附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
ただいま議決いたしました本案に対し、尾身幸次君外六名より、自由民主党・自由国民会議、日本社会党・護憲民主連合、新生党・改革連合、公明党、さきがけ日本新党、民社党・新党クラブ及び日本共産党七派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者より趣旨の説明を求めます。尾身幸次君。
大変、先生の御熱意には深く感銘をする次第でございます。
 おっしゃるようなものがこれから将来の理想として考えられる一つの形だというふうには考えられますが、先ほど来申し上げておりますように、いろいろと検討しなければならない事項がたくさんございまして、いつということをお約束できないのはまことに残念でございますが、将来の理想としていつかそういう方向を追求していきたいというふうに考えております。
今八〇％と言われましたが、それも若干間違っているわけでございます。事実は、米国においても法人間の受取配当は、配当を受け取る法人が配当を行う法人の持ち株をどれぐらいの比率で所有しているか、こういう比率に応じて七
〇％から一〇〇％、割合に応じて益金不算入となっているわけでございまして、八〇％と限定されているんではないのでございます。言いかえれば、多くても三〇％だけ課税されて、これは、ここのところなんです、持ち株比率が八〇％以上の親会社の受け取る配当については全く課税されていない、あえて八〇というと、この数字しか出てこないわけでございます。
 そういうことで連合参議院さんが代表質問で、今の二〇％、政府がけしからぬ、アメリカでも一〇〇％やっているじゃないかと、そういうふうに詰問をされたわけでございますが、これは事実と違うわけでございまして全くの事実誤認でございます。私が申し上げたいのは、事実誤認をしたままこういう発議をされて、だからこっちがいいんだ、こう言われても、そうですかとは最初からは言いにくい問題である、こういうことを申し上げているわけでございます。
 それでは、どなたでも結構ですが、受取配当益に対して、一年目が二五％、それから四〇％に直すんですか、不算入が七五から六〇ですから。こういうふうにしようという、これはそういう事実誤認がないという前提の話でございますが、その誤認を、ほかの派の方が代表で答えることは、そちらも事実誤認しているのかと心配になるんで、皆さんは誤認していないんじゃないかと。どうもしていたみたいな節もありますが、八〇％と言われるようじゃ。この出されたとおりと、こうすると、その意味はどういう根拠なのか、お伺いをしたいと思います。