国税の関係についてお答えいたします。
 先般の異常気象によりますミカン作農家の被害につきましては、私ども十分承知しておりますので、この課税に当たりましては、被害の実態に即して課税ができるように努力いたしたいと思います。
 一般に、農業所得の課税に当たりましては、農業所得標準というものによりまして申告をしていただいておりますので、この農業所得標準の作成に当たりましては、被害の実態を十分にしんしゃくをいたしまして、被害を受けた農家の実情を反映した農業所得標準を作成いたすようにいたしたいと考えております。
 いずれにいたしましても、今回の異常寒波による被害につきましては、十分に実態を把握した上で、これを五十六年分のミカンの農業所得標準の上に反映をさせて、適正な課税が行われるように努力いたしたいと考えております。
 なお、御質問にございました延納措置その他についてでございますが、農家のミカンの樹体が被害を受けたという場合には、災害を受けた事業用資産の損失に当たりますので、これにつきましては、損失が生じました場合には三年間の繰り延べができることになっておりますし、そのほかにも、本年の所得の減少が予想される場合には予定納税の減額措置、さらに一時に納税ができない場合には、一定の申請をしていただきまして延納という措置もとれることになっておりますので、これらの措置をあわせて活用いたしまして、被害農家の実態に即した課税をというように、私どもとしても努めてまいりたいと考えております。
いわゆる救農土木事業についてのお尋ねでございますが、従来から、農作物被害が生じました場合におきましては、地方債を措置いたしまして、救農土木事業を実施しているわけでございます。
 今回のミカンの被害の問題につきましても、関係の地方自治体におきましてそういった救農土木事業を実施する必要があるという判断をいたしまして、まさに、実施しようとする場合におきましては必要に応じまして地方債を措置してまいりたいと考えております。
 それから、特別交付税につきましては、御承知のように、御発言がございましたように、当然のことながら、災害の実態に見合いまして特別の財政需要を見込み、特別の配慮をするわけでございます。ただ、御指摘ございました交付時期の問題でございますが、これは十二月決定と三月決定ということになっておりまして、特別交付税の交付を早くするということはなかなか事務的にもむずかしいものがあろうかと思います。ただし、資金繰り等で関係の自治体が大変お困りになるようなことがございますれば、融資その他含めまして、資金繰りの面については何らかの措置をするということで対応してまいりたいと考えております。
農業共済金の早期支払いにつきましては、三月二十日付をもちまして、被害の激甚な組合につきましては、農家の要望に応じ極力仮渡しを行うように、また支払いそのものもできるだけ早期に行うように、体制を整えて実施するようにといった指導通達をいたしたわけでございますが、さらに、今月の中旬の十日と十四日に開催されました都道府県の担当課長会議、それから連合会の参事会議等におきましても、重ねてその点を指示をいたしたところでございます。
公共事業の前倒しを行うようにしてこういう被災農家に対策をやるべし、こういう御意見でございましたが、そういう考えにおきまして、過般の閣議におきましても、政府で、上半期における公共事業の契約の割合を全体の七〇％以上にやるべし、こういうことを決定したところであります。そして、これがだんだん被災農家も対象になっておるという趣旨でございます。
 さらにまた、今度の低温等による農作物被害に対しましては、激甚災害の指定政令を四月十七日に公布いたしたところであります。
 またさらに、今後とも、ミカンを初めとする農作物被害に対しましては、農林水産省や関係省庁とも密接に関連をせしめながら、その対策に万全を期したい。
 最前からいろいろお話がありました御意見もよく拝聴いたしましたので、政府としては、そういう被災農家に対して手厚い、きめの細かい対策に万遺漏なきを期したいという決意で、準備を進めておりますから、よろしく御了承のほどをお願いします。
気持ちの問題としましては、私どもは、今回の災害というのはやはり非常に大きな災害だというふうに認識しておりますので、できる限りの措置はとりたい、こういう構えで臨んでいるわけでございます。
これはぜひ実現に向けて、沖縄頭脳立地構想センターというのを実現をしていただきたい。
 今、国公立で琉球大学、さらに沖縄国際大、沖縄大学もあります。御承知のように、今度ハワイにハワイ沖縄センターができて、ついせんだって大変大きなイベントがあった。また、八月には世界のウチナンチュウ大会も持つ。そういう過去の移民の歴史とか沖縄の歴史を振り返ってみた場合に、国際交流という場の位置づけ、そのための人材育成機関、教育の場というのは、私はやはり第三次振計の中では重要な部門を占めていいと思うのですね。基地だけ沖縄にたくさん持って、あとはリゾートをどんどんつくって自然破壊をするだけが能じゃないと思う。これはぜひそういう立場で、開発庁が通産省あたりと連携をとって、沖縄県当局とも御相談の上で、既にある程度の構想はでき上がりつつあるようですから、強く要望を申し上げておきたいと思います。
 そこで次に、この振興開発計画とも非常に関連するわけですが、ちょっと環境問題を取り上げてみたいと思うのです。
 今や沖縄周辺の海はまさに血の海と化していると言っても言い過ぎでないと思うのですね。大臣おっしゃったように、観光産業とかリゾートとか言うけれども、沖縄の青い海、青い空、豊かな自然というものが破壊されて、果たして人がよく行くのか、リゾートに適していくのか、私は非常に疑問を持つ一人なんですね。もちろん開発そのものを全くやっていかぬという立場を私はとりません。それも必要です。だが今のやり方というのは余りにも、もう切りたい山は切り捨てる、こういう理屈でやっているわけで、これじゃいかぬと思うのですね。これはまあ国だけのことじゃないわけですが、余りにも貴重な観光資源である青い海が汚染をされている。近海漁業もほとんどもう赤土汚染でできなくなっている。サンゴも死滅する。こういう問題をそのままにしておっては、第三次振計を策定しても余り希望は持てないのじゃないかという懸念を持つ一人なんですね。
 それで、私も環境問題には余り積極的でなく――関心はあったんですが、あれもこれもというわけにいきませんから、なんでしたが、最近の沖縄北部あるいは西海岸にしても東海岸にしても、大雨が降るとか、特に今梅雨時ですから、もう海じゃなくして泥沼になってしまっている。どうしてこうなるんだろうと思って前から非常に疑問を持って、県には一体条例もないのかな、どうしてこんなに汚れて目の前で起きておっても反応が余りないのかなと思って自問自答しながら調べてみたんですが、いろいろあるんですね。あるが、それが仏はつくったけれども魂が入っていないというのかもしれませんが、これは国だけのことじゃありませんが、一体国は今の赤土汚染、自然環境破壊というものをどう御認識しておられるのか、国の立場ではどういう対策をこれまでとろうとしてきたのか、あるいはこれからはどうするのか。現状認識はどうなのかこれからはどうしょうとしておられるのか、ぜひひとつ明らかにしていただきたい。