御指摘のとおり、サリンが発生された場合においての措置というのが大変重要なわけでございまして、特に避難、救助等の措置を迅速に行う必要がありますことから、第四条におきましては、サリン等の発散による被害が生じている場合、またそのおそれがある場合には、警察官等は、警察官職務執行法などに定められた職権を行使することができる旨を明確にしたものでございまして、また、その職権を行使すべきという、ある意味での義務的な規定も明らかにしたわけでございます。それらによりまして、その職権の迅速かつ的確な行使が図り得るものになるというふうに考えております。
わかりました。捜査上に重要な問題を及ぼすという発言もございましたので、これ以上言及はいたしません。所在その他ということも言及をさせていただきたいと思いましたが、捜査に影響を与えることがあってはならないという判断のもと、質問は差し控えさせていただきます。
 さて、国民の命を守る、私たち政治家にとりましても、また政治の原点というものも、人の命を守るということだろうと思います。しかし、万一このサリンというものが不幸にして再度発散させられた場合、これは今回出されました法案の四条でありますが、その場合の被害発生時の措置などを定めております。その点の趣旨についてお伺いをしたいと思います。
お答えをいたします。
 オウム真理教関係につきまして、さまざまな犯罪行為が判明をしておりまして、それを現在全国警察で鋭意捜査をいたしているところでございます。この真相の解明というのは大変重大な問題、重要な問題ということで力を尽くしているわけでございますけれども、今後捜査をどういう展開にするのか、またどういう捜査方針であるかにつきましては、今後の捜査の問題でございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
 ただ、一般的に申し上げれば、捜査におきまして必要と思われる人物から必要な事情聴取等を行うことは当然でございまして、全国警察において、そういう観点から必要な所要の捜査を尽くし、また所要の手だてを尽くしているものというふうに承知をいたしております。
自首減免規定を活用してというお話を今承ったわけでありますが、その関連の質問は後段に回すといたしまして、この一連の経過、経緯を見ている中で、オウム真理教の教祖であります麻原彰晃氏、この方に重要参考人として事情聴取を行うべきである、私はそのように考えておりますし、国民の大多数の方も、なぜそれを行わないかという疑問を持たれていると思います。その点について御答弁をいただきたいと思います。
お答えをいたします。
 本法では、サリンの発散予備をした者やサリンの発散目的でこれを製造した者などを処罰することとしておりますが、これらの者がサリンの発散行為に及ぶことを未然に防止することが何よりも重要であるというふうに私ども考えております。御指摘のとおりでございます。
 これらの者が発散の実行の着手前に自首した場合にその刑を必要的に減免することとし、発散行為に及ぶことを思いとどまるよう促すとともに、サリンの回収を図ることとしております。また、本法の施行後罰則が施行されるまでの間におきましても、サリンを所持している者に対しては、届け出義務を課すとともに、そのサリンの廃棄を義務づけ、サリンの危険性の解消を図ることとしているところでございます。
 今後、捜査の徹底を図ることはもとよりでございますけれども、この本法の制度等を活用してサリンの回収に努めてまいりたいというふうに考えております。
さきがけの田中です。
 松本サリン事件では七名、地下鉄サリン事件では十二名というとうとい命が失われている、また、いまだに後遺症で悩まれている方がたくさんいらっしゃるという中で、本当に私も憤りを感じている一人でございます。
 まず、素朴な質問を二点ほどさせていただきます。
 まず第一点は、サリンが全国に拡散をしている、その可能性があるということが極めて懸念されるところでありまして、一日も早く回収を行っていかなければならないだろう。今回出されました法案では、罰則によってサリンを使用した犯罪の防止を図るということと同時に、どのような観点でサリンの回収方策を考えていらっしゃるか、その点をまずお聞かせをいただきたいと思います。
神戸、大阪、あのあたりというのは非常に交通の便利なところでございます。ふだんであれば阪急、阪神それからＪＲ西日本、いわゆる山陽線でございましょうか、そういった非常に電鉄等も発達しておりまして、神戸—大阪間がわずか三十分でございますから。したがって、随分早くからあの区間というのは京阪神間の住宅地、特に借家の多いところですね。サラリーマンであれ、それからその御家族であれ、若い人であれ、非常にそういう借家、賃貸マンションなんかも含めまして多いところで、便利にみんなが住まいをしているところでございます。
 したがって、私詳しくは承知しておりませんが、多分あの倒壊した住宅、かなりの部分がそういう借家であり、また、御自分の住宅であっても借地という場合も随分多いだろう、こう思うんですね。こういう方々に対しては、当然地方自治体等公営住宅、先ほども大臣もちょっとお触れになりましたが、そういう公営住宅等で相当の対応もされるやに聞いております。
 しかし、多分、その数からいうと、相当の数が足りないだろうと思うんですね、現状況においては。そういう借家等で住まわれていた方々をちゃんと今の状況からもどのような状況に移っていただく。そういった意味では、国の方も自治体に対しての応援と、そしてまた建設省、これは当然住都公団を持っておられるわけですから、住都公団等にも最大限の対応をしてもらう必要があると思います。
 もちろんそういう手はずもしておられることとは思うんですが、特に住都公団のそういうニュータウンであるとかそういったことについては、この地域というのは多分住都公団全体でとっても非常に先進地域というか、非常に大きな団地を持っているところでございますから、こういう自治体の公営住宅、そして住都公団、これを合わせて対応していけば、独力な対応をしていけば、かなりのところ、そういった方々に対して将来に対する不安を解消することができるのではないか、このように私は思います。
 そういった面で大臣のひとつ力強い御見解をお聞かせください。