お尋ねの第二点の予算の一億一千六百万円の内訳でございますが、まず取扱手数料の月額単価の方、それがまた二つの予算に分かれまして、建物の借料とか事務準備の人件費とか光熱水料等の基本額、これが百三十万円でございます。それから取扱件数とか取扱金額に応ずるものですが、取扱料、加算額ということで六十四万円。これ合計しますと百九十四万円ですが、平成二年度の予算上六カ月ということになっておりますので、それからまた十カ所認められておりますから、百九十四万円掛ける十カ所掛ける六カ月ということで一億一千六百万円になる、こういう積算根拠でございます。
前段の御質問について私から申し上げます。
 郵政事業を全国あまねく徹底して行うために、過密化した都市の利便を図るために、まさに辺地から都市の過密化した地域にまで国民にあまねく郵政事業を提供するために今回目的規定を改正したわけでございます。
 ただ、改正後の簡易郵便局法においても、簡易郵便局は特定郵便局を設置すれば著しく不経済になる場合に設置する方針で、簡易郵便局は特定郵便局の補完としての位置づけでございます。したがいまして、従来からの設置の方針を変えるというわけではございません。従来型簡易郵便局の役割は変わらずに、今後ともへんぴな地方にまで郵政窓口のサービスを広めるという従来型の簡易郵局の設置の基本方針は申しましたように変わらないということでございます。
 予算関係は局長からお答えいたします。
最初にお伺いいたします。
 今回のこの法の改正によって簡易郵便局のいわゆる設置方針が変わったのかどうなのか。従来は、田舎の方ですか、各地方へつくっていくという大方針があって今日まで来たわけでございますけれども、この法改正によって大都市に十カ所、四大都市にというお話でございますけれども、この設置方針が変わったのかどうなのか、これが一点。
 それと予算が一億一千六百万、十カ所、四大都市に、東京が中心というお話でございますけれども、この一億一千六百万、これは何に使うのか。機材や事務用品いろいろあるでしょうけれども、予算というものはこれに幾ら使ってこれに幾ら使って、設置のためにこういう機材を使うから十カ所で一億一千六百万、こういうことで積み上げられた予算だと思いますけれども、その点について。二点お伺いいたします。
ちょっと済みません。一言つけ加えさせていただきます。
 今部長からお答えしたとおりでございます。余分なことでありますが、この間通信白書という厚いものを出させていただきました。あれは再生紙を使わせていただきました。初めての試みでございます。
お答えします。
 森林資源保護等環境問題が非常に重要になってまいっておりまして、今や世界的にも最大の問題だと、こういう今日、先生が御指摘なさいました省資源という問題は先進工業国の我が国にとっても大切な問題である、このように基本的に考えております。また、国民の皆様に親しまれ、そして身近に日常御利用いただいております郵便はがきに率先して再生紙を使用するということは、省資源、そしてひいては環境保全の重要性について人々の認識を深める上でその効果も大きいと思われます。そういうわけで、私どもといたしましてもこれから前向きに検討してまいりたい、このように考えております。
 しかし、郵便はがきはこれまで百年余、国民の皆様に親しまれてまいっておりますし、私どもといたしましても研究に研究を重ねて非常に書きやすい、そしてインキなどがにじまない、そして長期保存にも耐えるなど紙質の改善に努力をしてまいっております。したがって、古紙が入りますと紙質の面で国民の皆さんの期待にこたえられるかどうか、そういうような問題、それから価格の問題も確かにございます。そういうわけで、今後古紙の混入率の割合とかあるいは強度の向上とかあるいは印刷の適性等研究を重ねまして、さらにコストの低減とか偽造、変造防止策等、そういうものを総合して研究してまいりたい、このように考えております。
私ども法律を読む場合に、大変難しい言葉にぶつかるんですね。非常に読みにくい、理解しにくいというふうなことにも時々直面するんです。この法律、この法律だけではないんですけれども、特に郵政省のよく見られる言葉に「役務」という言葉が出てくるんです。この「役務」という言葉の意味とそれから「業務」という言葉、これは何か意味があるんでしょうか、お伺いします。
私の意見開陳の中で農業委員会の年金業務に対する制度的な位置づけとまた事業の簡素化ということを申し上げておるわけでございますが、御案内のように今農業委員会はいろいろな仕事をし、特にこれから農地二法等を軸として、いわゆる土地の流動化に対する農地銀行を軸とした中心的な事業を推進しなければなりませんが、それの一環的な形での構造政策を推進する年金制度、農業委員会では大変多忙をきわめておる、事務量がふえてきておってなかなか容易ではないというのが現実の姿でございます。しかしこれは農業委員会に与えられた一つの義務であるということで、この問題を強く取り組んでおるわけでございますが、残念ながら、制度的に農業委員会がこれを担当するという面につきまして必ずしも明らかにされていない。いわゆる市町村の姿の中において委託を受けている。しかし実際は、これは農業委員会が担当していることはだれもが知っているわけでございます。したがって、今回は法律事項ではないかもしれませんけれども、省令等でその辺の問題をひとつしっかり位置づけをしていただきたいということを念願をしております。また、政府におきましても今回そういう問題をひとつしっかりやろうというようなことで、期待をしておるわけでございます。
    〔委員長退席、大原委員長代理着席〕
 それから、いずれにいたしましても非常に事務が煩雑であり、特に認定業務を行うということは、非常にこれは後で責任問題が出ることが多いわけでございまして、かつてはこのことのために自殺者が出るというようなことまであった歴史があるわけでございます。したがいまして、制度的な位置づけと事務の簡素化、これについて格段の御配慮を願いたいというのが念願でございます。よろしくお願いいたします。