法文上の議論は直接法の所管の運輸省のお話だと思いますが、私どもの考えでおりますのは、そういう新幹線の建設負担によって各地方団体の財政運営に支障が生ずることのないようという、財政運営上の大きな負担になるのでまさにそういうものを事前に措置しておこうという考え方でございます。
これは交付税等の手当てを自治省としてはなさるということでございましょうけれども、この規定だけでは大変あいまいではないか。恐らく、政令ベースでどう書かれるのかわかりませんけれども、「支障を生ずることのないよう」という言葉は、地方自治体の財政事情が何の原因で支障を生じることになるのかということが明快でないと、新幹線なのか何なのかというのは私はわからない部分があるというふうに思っております。
 自治体が負担した分の五〇％を見るというような事柄からいけば、負担した自治体は当然そういう交付税の手当てを受けるという画一的な事柄で進められるのかもしれませんけれども、この規定からいくと、地方の財政に支障がなかった場合には見ないということだってあり得るのではないか、このまま読めば。そういうことはないというふうに私は理解しておきますが、よろしゅうございましょうか。
私どもが今回この地方負担につきまして措置しようとしておりますのは、先ほども御答弁いたしましたが、国と地方の負担割合を二対一と法定化した上で、地方負担についてその九〇％に地方債を認め、その元利償還の五〇％を普通交付税措置しようとするものでございます。それは、新幹線の建設費等非常に関係都道府県の重い負担でもございますので、そういう重い負担について財政運営に支障が生じないようという意味で、まさに標準的な行政経費として交付税措置をしてその機械的な計算ができるようにしたものでございます。
これから御検討をいただくということでございますが、こういうところに恐らく目的をいじった影響が出てきておるんじゃないか。市町村にまで負担を場合によってはお願いをするということは、新幹線がローカル線みたいな位置づけになってきたのではないか、私はそのことが一番最初にお尋ねしましたように大変残念だと。国の財政は厳しいんですけれども、この評価は先ほど同僚議員言われましたように大変高いということを私も信じておりますので、これから御検討なさるにしましても、当該市町村の利益という事柄に余り重きを置かれることは本来の新幹線の存立意義とは違うんではないか、こう思っております。これはこれからお詰めになるときに頭の隅にでも置いていただきたい、こういう思いでございます。
 それから、十三条の二で「財政運営に支障を生ずる」という文言がございます。これは自治省にお尋ねした方がいいのかもしれませんが、これはどういう判断基準をお持ちでしょうか。
この点は現在の三線五区間の建設の場合も同様でございますけれども、新幹線の整備に伴いまして、沿線の都道府県それから市町村につきましては一般的に言って受益がございますので、そのような観点から沿線の市町村というぐあいに私どもも考えております。それから、受益を受ける限度につきましては具体的にこれから調整をしなければいけない問題であろうかと思います。
では次に進ませていただきますが、十三条の二項の「利益を受けるもの」というのは具体的にはどういう事柄を指しておるんでしょうか。利益を受けるものに負担金の一部を負担させることができると県が判断をするときに、当該市町村が利益を受けるか受けないかというのはどうやって判断することになりましょうか。
基本的なポリシーということにつきましては今大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、ちょっと補足をいたしまして、特に基礎的、独創的な研究というものを進める、その具体的な方策といいましょうか施策といった点につきまして少し御説明を申し上げたいと存じます。
 科学技術庁におきましては、基礎研究強化というふうなことをもちまして、さかのぼれば約十五年ほど前に創造的科学技術推進事業というものをスタートさせまして、本格的に基礎研究強化のための施策を打って出たわけでございますが、それ以降、さきがけ２１というものでございますとか理化学研究所のフロンティア研究でございますとか、そういう基礎研究のための方策というものを随時施策として打ち出してきたわけでございます。
 今先生も御指摘になられましたように、平成七年度の補正の段階から、特殊法人への出資金を活用した、公募方式によりましての基礎研究推進制度というものをスタートさせたわけでございますが、これはもう先生御指摘のとおり、今七省庁でもちまして、平成九年度におきましては五百七十億円の規模にまで達しておるというものでございますが、今申し上げましたように、各般の施策の中でもこの制度というのが基礎研究を推進する上で最も基幹的な制度であるというふうに私ども認識をしております。
 この制度についてもう少し敷衍させていただきますと、研究者の方々から大変好評と申しましょうか評価を受けておる仕組みでございまして、国といたしまして重要な領域というのはどこにあるのか、国家という見地から見まして重要な研究領域というのはどこなんだというふうなことを整理いたしまして、ここでもってこういう研究をしてほしいんだということでもちまして、研究者の方々に一般公募をかけます。その方々から、我々はこういう研究をやりたいということが来ますので、それをセレクトいたしまして、共同研究という形でもって研究を推進していくというわけでございます。
 その際に、研究費の規模といたしましても、数千万円から二億円程度ということで、基礎研究といたしましては資金的には相当大規模なものもなし得るような非常に弾力的な形、加えて、若手の研究者の雇用でございますとか外国人研究者の招聘といった、今までの研究費ではとかく非常にやりにくかった、手当てのしにくかった側面にも十分配慮を払うといったふうなことにも努めております。そういう形でもちまして運用しておるわけでございますけれども、現にこの制度に対しましての応募状況というものを見てみますと、私どもの制度で約三十倍というふうなことで、研究者からは大変熱いまなざしをもって迎えられております。そういう状況でございます。
 したがいまして、この制度というものを、先ほど申し上げましたように基幹的な仕組みとして位置づけ、その制度を通じまして独創的な基礎研究というものをさらに推進を図ってまいりたい、かように考えているところでございます。