今の最後のところ、ちゃんと確認しておきたいんですが、労働時間といったときに、単に労働時間だけでなしに一時間当たりの賃金というんですか、そういうものがある程度保証できなければ運転時間を適正にすることはかなり難しいという認識に立っていることでは一致しているわけですね。ノーかイエスかでお答えください。
トラック事業におきます長時間労働、これは再三御指摘がありますとおり際立っております。このような事態を改善しなければ、トラック事業における必要な労働力の確保すらおぼつかないという状況に立ち至っておるわけでございます。したがいまして、現下の極めて緊急を要する課題が労働時間の短縮であるということで、私どもも業界を督励しておるわけであります。ただ、それが単純に賃金の低下に終わるということであってはならないわけでありまして、全体として労働条件が維持あるいは改善されることが望ましいことは言うまでもないと思います。
まず最初のお話ですけれども、僕も大体そうだと思うのですね。前から、数年前だと独身貴族という話がありまして、その連中は税金が相対的に安いから、例えば工場に行って、工場長の車が一番ポンコツで、二十代から三十代の連中の車が一番立派だということはどこでもある話で、それは中高年齢層の税負担が重い、だから税制改革だという話になったんですが、今の状態はそれとちょっと違った、確かに資産効果ではか息子、ばか娘が立派な車を乗り回して、派手な服装をしているということは事実だと思いますよ。それでなければ、あの連中はそんなに所得があるわけないのですから、何ぼ何でも。何ぼ税金が軽くたって、そもそもがベースがないのですから。それをおやじが全部買い与えているんだろうと思うのですね。ですから、明らかにここのところ数年間の土地と株式の暴騰というものが、それを持っている人と持たない人の間の格差を拡大したことはだれもがみんな認めるのですね。それを認めなければ話にならないですね、政策論としては。それはそうだと思うのですね。
 問題は、それを、今先生がおっしゃったように税制面から、きょうは税金の話を私はやっていますから、税制面からどれだけ是正できるのか、税制はそういう力を持っているのかというお話だと
思うのですよ。今度の税制改革では、キャピタルゲイン課税というのが非常に甘いという話があって部分的に改良されましたけれども、それでもなおかつ甘いという話がありますね。恐らく次の政府並びに党の税調の一番大きな課題は、このキャピタルゲイン課税とあわせて土地の課税についてどれだけ切り込めるかということだと思うのですよ。恐らくことしの秋に政府税調を開けば、その問題が一番大きな、しかも土地基本法ができますから、それと整合性のあることをやろうとしていますから、そこに議論がいくことは明らかだと思うのですね。そこで、各党派から今まで随分土地税制、キャピタルゲイン課税については議論が出ていますから、それを並べながら議論することになるだろうとは思うのです。
 そこで、一つだけ。今までの税調の中でこれとの関連で野党の方たちからの強い要請があって、委員の中にも当然それにこたえる声があって、納税者背番号制度という、納番制度というものを導入して、それがなければキャピタルゲインはきっちりつかまえられないよと。特に株は明らかなんですね、これがなければつかまえられないですよ。しかも、これがあっても、ヨーロッパ、アメリカの実情を考えてみれば、簡単につかまえられないのですよ、実際は。しかし、とりあえずはこの納税者番号制度というのを入れることが、キャピタルゲイン課税をより公平に、その資産格差というものをより社会主義にかなうように是正するための手法であることは間違いないと思いますね。そこまではだれの議論も変わらないと思うのですよ。
 ただ問題は、それなら実際に日本の社会の中で納税者番号制度を何年か先にいろいろな準備を重ねた上で実行するということになったときに、一体主婦が、サラリーマンの諸君が、一般の人が、そういう人まで含めてもろ手を挙げて賛成するかどうかになると、大変疑問があるのですね。疑問があるのですよ。それは一番決定的なやつは、個人の資産というのを税務署にも何にも知られたくないというプライバシー保護論なんですよ。物すごく強いのですよ。それをどう克服するか。それを克服できればその次にまた克服すべき材料がありますけれども、とにかくそれが一番大きな問題になるんだと思います。しかし、それに話がいかないと、この資産課税、キャピタルゲイン課税の強化という話は手法を欠く話になると私は思うのです。
 二番目は、政策的配慮をやった結果いろいろ消費税には欠陥があるではないかというお話で、それは私は最初に申し上げたのですけれども、そのとき私は二つのことを申し上げたので、あることは認めます。で、正直言って、私たちは自民党の中での議論のプロセスを見ていてあっけにとられることが一つあるのですよ。あっけにとられたことがある。それは、免税業者が三千万円以下という物すごい高い数字に設定されたということが本当にあっけにとられた。第二に、簡易課税方式という極めて簡便な、帳簿も全く必要ない、売り上げに〇・六ないし〇・三掛ければ済みというのが五億円までせり上がったというのは、正直言ってびっくりしたのですね。そこが今お話に出ている欠陥論と裏腹の話なんですよ。これは政策的配慮論ですわね、政治としての。しかしそれはまた、制度として見れば誠実さを欠くことはもうだれが考えたってそうなんですよ。どっちをとるかというのは政治論だと思いますよ、この二つは。
 ただしかし、どう考えても、先生おっしゃっているみたいに何年か先にはそれをもうちょっと、三千万というのを下げる、五億というのを下げるということが必要だと思いますが、しかしそのときには同時に、それが既得権益になりますからね、今度は。その人たちがそれを簡単に結構ですと言うかどうかがまた難しい問題だと思うのですね。