先ほど申し上げましたように、私自身外資を経営しておりますと、英語で恐縮なのですが、オンコストということが一つの考えの基本でございます。コストというものを踏まえた一つのスタンダードがありまして、その上に立って企業を経営せざるを得ない。そして、そこから生み出されます適正な利潤の中においての顧客サービスというものが生まれてくるわけでありまして、有名な経営者の言われたように、企業は利潤を生まなければ罪悪である、犯罪であるとすら言われているぐらいでありまして、その辺われわれ私企業にとりましては適正利潤を生んだ中で初めてサービスができる、これも非常に現実的な鉄則でございます。もちろん公共の面を非常に強く持ちます郵便事業がそれとイコールだとは申し上げませんけれども、先ほど多くの公述人からも申し上げておられますように、われわれが働く者として一つの意欲を生んでいく根源は、適正なる企業経営というものが目に見え、手につかんで初めてそういうものが裏打ちされていくわけでもありますし、また現実にサービスということは当然必要な投資を呼ぶわけでありまして、その再生産という意味も含めた投資の必要が出てくる。ということになりますと、そこに適正な価格の設定が行われ、利潤を適正に生まざるを得ないということは公共事業といえども同じでないか。これに携わる職員の方々のやる気を起こさせる一つの根元であるということは否み得ないということと、それからやはりサービスをしていくためには何といっても何らかの形での設備投資がゼロではないということから考えて、私はオンコストという面から適正利潤を生むべきであるというふうに思います。
松阪先生にちょっとお伺いしたいわけでございますけれども、今日の行政改革等の問題もいろいろ論議が盛んであるわけでございますが、当然そういった郵政部内におきます合理化あるいはまたサービス向上、こういうことに鋭意努力をするわけでございますが、先ほどちょっと触れましたようにいわゆるこの郵便料金とサービスの度合いといいますか、これから先どうしても料金とのかかわり合いの中におきましてはサービスの適正化ということを考えていかざるを得ないというように私は思っております。さような意味合いにおける今後の郵便、郵政事業のサービスの今日この状態におけるあり方と将来にわたっての物の考え方、そういうことにつきまして松阪先生の事業家としましてのお立場からのお考えをひとつお聞かせ願いたいと思います。
基本的には原価補償主義というのが基本になりまして、ダイレクトメールですと具体的にコストが幾らになるかということで、それとの関連で差をつけるということは若干あり得ても、基本的には原価認識が基礎にあるべきではないか。ただし、その結果として、いまも生内さんからお話のありましたように、事務的にかえって複雑になるあるいは繁雑になってコストがかかってしまうということになれば痛しかゆしの面が出てくるのではないかという感じがいたします。
ダイレクトメールについては、余り受け取った側が利用されないという声もありますが、私どもにとってはやはり生活情報の一部、大切な情報源として役に立っておりますので、ダイレクトメールなのだから、大した意味のないものだからというふうな考えはおかしいのではないかと思いますし、またそれによって企業は成り立っている、正当な企業活動だということなので、特に賦課金的な高額な料金をかけるということはおかしいと思いますし、また先ほども申し上げましたような低所得者層の問題を含めてですが、これはダイレクトメールだから値段を変えるとか、このはがきは所得の低い方が出したものだから値段を安くするというようなことで仕分けの業務を複雑にいたしますと、ますます人手に頼ることの多いこの郵便事業が複雑化して、むしろ合理化の反対の方角へ進むのではないかと考えます。
視点を変えるわけでございますが、今日かなりダイレクトメールが大きく郵便事業にかかわりのあることは御案内のとおりでございますが、一般、個人の郵便物は安くいたしましてダイレクトメールの料金を高くする、そういうような差をつけてはどうか、なおまた、逆に申し上げれば、ダイレクトメールの関係は非常に大量であるからこれを安くしてはどうか、そういうような意見もあるわけでございますが、なかなか実際にはその分類といいますか実務上には問題点があると思うわけでございますが、差をつけること、この辺の物の考え方につきまして、生内先生、そしてまた大島先生の御意見、お考えを承りたいと思うわけでございます。
この委員会で社会党の串原さん、松沢さん、細谷さんなどの同僚議員が既に問題を提起しておりましたけれども、今、貿易の自由化の嵐が日本を吹き荒れております。これは批判を許さない、無条件に押しつけるという形で吹きまくっております。この間の閣僚と与党との会議の中で、うちの佐藤農水大臣が原則自由の例外が農業だというふうに言ったら、そこで総理大臣からぴしゃりと、そこには聖域はない、出席していた自民党のある幹部は、何か我が農水大臣の首を切るみたいなふうにもとられる言動をして、圧力がかかってきているわけであります。
 この圧力は、合板の関税引き下げとなり、穀物一千万トン輸入、さらにはオレンジ、牛肉の枠拡大、新しい協議四年後というものを、四年後を待たないで協議を始める、骨なし鶏肉の関税引き下げ、日米欧委員会では生産者米価引き下げ、このような形であらわれてきております。これでは日本がたまったものではありません。貿易の自由化というものは、国際的な協力というものは、圧力ではありません。お互いの国の事情を話し合って、お互いの国が了解し合ってやられる、したがって、私は国民的な批判で必ずこの不当な嵐は消えると思うわけであります。
 そこで大臣、あの会議の中で農業は原則自由の例外だというふうに言って孤塁を守っている形でありますが、やはり正しく守らなければならない、大臣の健闘、これひたすらに我々手を握って待っているわけであります。我々も頑張りますので、大臣はどうしてもこれに屈しないで頑張っていただきたい。その決意を表明していただくと同時に、差し迫った問題、もう少し煮詰まっていない骨なし鶏肉の関税の引き下げを許すのか、日米欧委員会の生産者米価引き下げを許すのか、具体的な問題二つと、佐藤大臣の決意を明らかにしていただきます。