それで、実は五十三年のときも私はその問題について、これは新しいバイオテクノロジーの技術導入がもう目の前に来ている、早くこの問題について二つの法律の間で調整規定を設けておかなければ大変なことになるということを申し上げて、そういたしますというふうな大臣の答弁も出ているんですよ。改正法を論議しているときに、この不備なところは速やかに直しますという答弁、当時の中川大臣は随分渋ったけれども最後にはそういう答弁をしていますわね。
 今長官のおっしゃったように、例えば今のこの問題ですね、ミブヨモギとクラムヨモギのかけ合わせね。これは種の交配じゃないんですよね。そうでしょう。細胞膜を酵素で破壊して十八の染色体を三十二までふやして、そしてつくり上げた新しい種の中の交代であっても、いわゆる日本における品種改良の理論とは別なものなんです。こういうものについては方法特許の問題もありますし、当然特許庁として取り上げるべき問題だと思ったから公告したんだと思うんですが、いかがですか。
黙認していないつもりでございます。私の答弁をお読みになるとおわかりになると思いますが、現在日本の法制では植物の新品種については種苗法と特許法が両方カバーしておりますと。ただ、特許法は抜群の新規性と進歩性というものがなければだめですと。それから一方、現実問題として、品種ですね、種じゃありませんで、品種というものについては、これは大した変化がない、かけ合わせるやつですから、これは種苗法でいくのが原則でございますと、こういうように明瞭にお答えしているつもりでございます。
大変難しい問題でございますが、いわゆる景気というものに対する事実認識の問題が一つあろうかと思います。私どもを含め、高度経済成長の時代を経ておりますので、言ってみれば二けた台の成長などというものが当たり前であって、三％だ、四％だなんというのは大体景気のうちに入らぬ、こういう体質が確かに若干あると思います。
 しかし、世界全体を見てみますと、アメリカが最近は景気がいいにしましても、マイナス成長のこともありました。日本はとにもかくにも、国民の勤勉さとかあるいは知識水準、教育水準も世界でずば抜けて高いわけでありますからして、三％台の成長は保ち続けてきた。恐らく五十八年度も、完全に締めても三・四％というのはより確実になったと私は思っております。
 したがって、世界じゅうがそういうインフレなき持続的安定成長ということを言っておる限りにおいて、この四％程度、八〇年代後半における経済展望で申しておりますそれがむしろ普通の姿であるというある種の意識転換を、私どもを初めとして、高度経済成長になれ切ってきておるだけに、やらなきゃならぬじゃなかろうか。その意識転換の問題がまず一つあるんじゃないか。
 それから二番目には、これは藤原さんと私と恐らくその辺は見方が違うかもしれません。要するに、潜在成長力が一体日本はどれくらいあるんだということです。潜在成長力というのは、労働力の質においても、あるいは金融情勢においても、すべてよそよりいいじゃないか、だから六ないし七なんて言っても、七の方へ張りついていくのではないかという見方と、やっぱり安全運転をいたしまして、名目成長六ないし七というところではないでございましょうかという見方、すなわち潜在成長力に対する見方の相違というのは、これはなかなか近づきません。だから、今これで鉱工業生産の指標が伸びだとか、そんなことを言ったって、あなた、今は景気がいいなんて思っている者は一人もいないよという気持ちは、自己改革、意識転換しなければなかなかできない問題だな、こう思います。
 したがって、具体的なお話でなさいました公共事業の問題ということになりますと、この四・一％をより確実にならしめるために財政が出動するとしたら、今の場合、公共事業でございます。減税はこれ以上やると、また赤字公債を発行しなければならぬ。もう一つは金融。金融はおかげさんで——おかげさんじゃございませんが、比較的緩んでおる。そして金利も大体下降ぎみにある。そうすると、財政の出動ということになると、公共事業の執行の問題だ。
 いささか話が長くなって申しわけありませんが、それで、いろいろ考えますと、一つは雪が降りました。それからもう一つは、選挙がありまして補正予算の上がり方が遅くなったために、三月発注が非常に多うございます。だから今、割に仕事は、持っておると言っても昔に比べれば別でございますが、持っておる。それが下支えになりますから、いわば平常のような形で意識しておって、四月、五月と上半期の発注をいたしましても、現実問題として七〇を超すだろうと私は思いをする。
 そこで、より大事なことは、やっぱり地域バランスというものじゃないか。地域のばらつきがこれだけある。地域のばらつきに対して弾力的、機動的対応をするということをこの間決めまして、公共事業施行に関する会議の私が一応議長ということになっているのでございますが、さあその地域ばらつきをどういう指標で求めるか、勘だけでやってもいけませんし、それを今、どのような指標をやるかというのを鋭意作業を進めていただいておりますが、この地域ばらつきをどういうふうに埋めていくかというのは、この四・一％の実質成長をより確実にするための一つのポイントになるんじゃないかなと思っております。
 さて、そうなると、今度は、足らなくなって、補正をどうするか。公共事業の執行に関しましては、御案内のように、五十四年、当時私も大蔵大臣でございましたが、このときは少し物価が上がり過ぎまして、したがって公定歩合を二回にわたって五十五年の二月と三月に上げさせていただき、そのときは公共事業は後倒しさせていただきました。むしろ後倒しすることによって景気の調整をした。だから、本当に景気がよくなれば、またなだらかないわゆる自然体に返ることもあるであろうし、だから、現在のところ、不足するであろうという前提で補正予算を組みますと、おまえ、この間本予算が上がったばかりじゃないか、今から補正予算を言うのなら、もう一遍出直して、予算をもう一遍出せ、こういう議論にもつながりますので、今の場合、補正予算を組むという考え方はございませんとお答えすべきでございましょう、原則的に。