先生の御質問にお答え申し上げたいと思います。
 ＮＴＴの災害対策につきましては、昭和四十三年の十勝沖地震を契機にしまして、過去の災害を教訓に改善を加えてまいりまして、関東大震災クラス、すなわち揺れ方でいいますと震度六クラスと言われておりますが、これに耐えるように想定をした対策を実施してきているところでありますが、今回は、それを上回る、まあ超震度七クラスというような言葉も出ているようでございますが、そういった激しさの地域があったために一部の予備電源設備などが損傷したものであります。
 したがいまして、社長記者会見での御指摘でございますが、従来からそういった関東大震災クラスに耐えるように想定をしていたところであるが、今回はそれをはるかに超える部分があった、そのために被害が大きくなったことを説明したものでございまして、そのような趣旨でお話を申し上げているわけでございまして、ぜひ御理解をいただきたいというふうに存じます。
前回の委員会に続きまして、阪神大震災にかかわる問題でお伺いしたいと思います。
 あの震災で、一時三十万回線が通話不能になった、それと同時に、いわゆるふくそうによる通信の大混乱が起きまして、電話を何回かけても通じないという状態が起こった、被災地を中心といたしまして電話に対する信頼が大きく揺らいだ、こういう事態が生まれました。本委員会でも、この阪神大震災の教訓をどのように生かして、そして災害に強い通信網を構築していくかということはいろいろ論議された問題ですけれども、大きな課題だと思うわけです。その観点から幾つかお聞きしたいと思います。
 まず、この阪神大震災の教訓という点で見逃すことができないのが、一月二十五日に行われましたＮＴＴの児島社長の記者会見の報道であります。それによりますと、交換機能の停止による二十八万五千回線について、設備や電源が横揺れを中心にした震度六程度の地震しか想定していなかったためだ、こういうふうに説明されたと報道されているわけですが、この一月二十五日といえば、地震発生から一週間後であり、現場では復旧に全力を挙げている、こういう期間だと思うのです。原因究明に時間をとられているような状態ではなかったわけですね。復旧ということで一生懸命やっていた。
 ですから、その段階で社長がこういう発言をしますということは、言外に、予想されていない大地震であったから今回の被害は仕方がないんだと言うようなものではないかと思うのです。高速道路にしてもあるいは鉄道にしても同じようなことが言われております用地震の前までは耐震設計は十分である、こう言っていたけれども、地震後になりますと、予想されていなかった、こう弁明するわけです。これでは正しい教訓を引き出すことはできないのじゃないか。
 神戸市内で交換機能が停止した八カ所の交換所について、私、児島社長が記者会見した一月二十五日付の郵政省の電気通信局電気通信技術システム課からいただいた資料があるのですが、これによりますと、「長時間にわたる商用電源断のため、非常用バッテリーが枯渇した東灘、葺合の計二カ所の交換設備及び電源系統の障害による長田交換設備以外は、現在、原因を調査中である。」こう報告されております。原因が究明できない段階でどうして社長が震度六しか想定していなかったためだというようなことが言えるのか。この点、非常に無責任な発言ではないか。私、これ、質問通告しておりますので、社長はお見えではありませんが、高島さんの方で聞いていらっしゃるかと思いますので、お答えいただけると思います。
これは、今お話しのライフプラン貯金は、御存じだと思いますけれども、昨年要求をいたしまして、随分一生懸命やったのですけれども通りませんで、出せないことになってしまいました。そういう経過でございますので、その点だけ申し上げておきます。
私は、平成会を代表して、修正の動議を提出いたします。
 ただいま議題となりました衆議院送付の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 我が国は、世界に例を見ないほど急速に人口の高齢化が進行しており、高齢あるいは疾病のために介護を要する高齢者が急増しております。同時に、急激な核家族化と女性の就業率の増加が進行しており、介護を支える家庭的・社会的環境は急速に悪化しております。こうした状況を前にして、政府は新ゴールドプランを策定する等、高齢者福祉の実現のために諸制度の整備を進められておりますが、その実現への道のりは遅々としたものと言わざるを得ません。
 言うまでもなく、高齢者等の介護体制の整備は総合的に取り組むべき課題でありますが、公的介護体制が整備されていない現状のもとでは実効性のある介護休業の権利としての速やかな確立は緊急の要請であります。また、介護休業制度は介護の方法について国民の選択肢の多様化という観点からも意義があると考えます。
 我々平成会は、以上の認識に基づき、内閣提出法案は介護をめぐる実情を無視し実効性に欠けるとの判断から、介護休業等に関する法律案を提出し御審議をいただいておりましたが、内閣提出法案の採決に当たり、ここに介護休業制度を実効あるものとするための基本的な事項についての修正案を提出いたします。
 以下、本修正案の内容の概要を御説明いたします。
 第一に、介護休業の取得回数について、法案においては対象家族一人につき一回としているのを改め、対象家族の一の継続する要介護状態ごとに一回とすることであります。
 第三に、介護休業期間について、法案においては三月としているのを改め、一年間とすることであります。
 第三に、就労しつつ対象家族の介護を行う場合の勤務時間の短縮等の措置についても、その期間を、法案においては介護休業期間と合わせて連続する三月の期間以上としているのを改め、一の継続する要介護状態ごとに介護休業期間と合わせて連続する一年の期間以上とすることであります。
 第四に、法案においては介護休業制度等の円滑な導入、定着のため事業主に対する給付金の支給を含む各種の援助を行うことができるとしていますが、新たにその際中小企業者に対しては特別の配慮をする規定を設けることであります。
 第五に、介護休業中の労働者の所得を保障するため、新たに国等が別に法律で定めるところに従い、労働者に介護休業給付を支給する規定を設けることであります。
 第六に、介護休業制度等に関する規定について、法案においては施行期日を平成十一年四月一日としているのを改め、平成八年四月一日とすることであります。
 以上が本修正案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、委員の皆様の御賛同をいただきますようよろしくお願いいたします。