政府・自民党は見直しをすると。政府税調もいろいろな意見がありますよね、そう安易に見直すべきものではないと。しかし、見直しをするならば広範囲にやらなきゃならない。非常に土俵が確定をしていないんです。ですから、税制改正についての議論がかみ合わない。詳しくは久保委員から後ほど質問がありますが、少なくとも国民が期待をしているのは、不公平の税制を正す、あるいは運用についての間違い、不合理も正していく、それが頭になって税制改正が行われてしかるべきだと。これは選挙の前も選挙の後も国民の気持ちは変わっていないと思う。その点もう一度伺っておきたいと思います。
毎年度、予算編成の前に、次年度の税収を確定いたしますために次年度の税制改正は内容を固定いたします。その限りにおきまして税制は不断に見直されております。
 一方、今委員が御指摘になりました消費税の見直しという問題につきましては、まさに私どもは政府税制調査会に対して審議をお願いし、今審議を続けていただいておるわけでありまして、消費税について見直すべき点を政府税制調査会としておまとめをいただき、それを次年度税制改正の中に加えていくということでございます。党の方でも現在作業を急いでいただいておりまして、いずれにしても、次年度の予算編成に間に合うようにこれらの御意見も集約し、税制改正の内容を固定いたしたいということでございます。
私どもが提案をした一般消費税の廃止、これはもう法律が出ているわけです。皆さん方の方は十一月ないし十二月。税制改正についての時間的にも、内容的にも食い違いが起きるわけですね。これでは国民の判断を正しくもらうということにはならないと思う。大蔵大臣の考え方については絶対に納得するわけにいかないと思う。
 さてそこで、見直しというのは、一般消費税の中のそれぞれについて見直しをするのか、税制調査会あるいは野党からも提案をしております不公平税制を含んだ見直しを総括的にやるのか、あるいはそれが対象に入っているのかという点、いかがでしょうか。
私どもは今政府税制調査会に見直しの作業をお願い申し上げているところであります。そして、私どもの立場としては年内に何としても明年度の予算編成を完成いたしたい。そのためには十二月の下旬には予算編成作業に着手をいたさなければなりません。その時点におきましては明年度の税制改正の内容を固定いたさなければなりませんから、少なくとも十二月の中旬までにはその結論を私どもとしては固めなければならない、そのように考えております。
私はその過去の御論議について十分熟知をいたしておりませんので、その御批判が当たっておるかどうかについてお答えをする資格を持ちません。
 しかし、仮に今委員の御指摘のように、個別物品税について御論議をいただき、そしてそれが是正をされておったといたしましても、国際社会の中で果たして通用したでありましょうか。国内において、同種の商品同士のアンバランスというものはあるいは是正をされたかもしれません。しかし、世界的にただ単に物にだけ課税をする状況からサービスを含めた消費に課税をする方向に変わっていきました流れの中で、少なくとも物品税においてサービスに課税ができないという性格は変わらなかったのではなかろうか、そのように思います。
私は昭和五十二年、一九七七年からこの物品税の問題に接触をしておりますが、毎回、私どもこの問題について指摘をしました。言いかえてみれば、十分に時代時代に合った改善を行ってきていなかったために不合理の部分が非常に目立つようになった。したがって、そういう意味で言うと、過去の物品税に対する政府の考え方というものが余りに便宜的過ぎたというふうに指摘をしておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
税務運営方針にきちんとのっとったやり方をぜひ行うべきだということを改めて主張しておきますが、これに類似する問題が今非常に数多く出ておるという点も指摘しておきたいと思います。
 時間の関係で私が調査したうちの幾つかしか例を挙げることができませんが、もう一つの問題は、松戸市で不動産業と生花の小売業を営んでおられる吉林秀子さんの場合です。この人は、昭和六十二年分について更正処分を受けております。税額にして千百九十一万九千六百円の追徴を受けたわけです。更正の理由、そのやり方が余りにもずさんでひどいものなので、その問題でお伺いしたいと思うわけであります。
 問題の第一は、不動産内訳書に記載されている支払い手数料あるいは広告宣伝費を必要経費として認めないと否認していることであります。
 この内容は、幾つかありますが、仮にＥさんとしておきますけれども、このＥさんへの支払い手数料は、領収書に記載されていた住所地に住民票はあるものの居住していた事実はないというのが理由で否認されています。しかし、この吉林さんの話では、Ｅさんは間違いなくそこに住んでいる、夫婦と子供が一緒に住んでおられるわけですが、たまたまＥさんの家族全員が留守だった。それなのに、そのことを納税者である吉林さんには何の話もせずに、それだけで否認している。もう一人、Ｇさんとしておきますが、この方への支払い手数料についても、同様に、住所地に住民票はあるものの居住していた事実はないという理由で必要経費を否認しております。このＧさんという方も夫婦と両親、子供と間違いなく一緒に暮らしておられる。税務署員が調査に行ったとき、本人がたまたま不在であったにすぎないわけです。
 一体こんなことで、居住していないとして必要経費を否認してよいものなのかどうか。ＥさんもＧさんも逃げたり隠れたりはしないわけでありますし、とりわけ最初に申し上げたＥさんの場合には、仲介手数料は確かに吉林秀子氏より受け取っていることは事実だ、印鑑証明添付の上、自筆で証明いたします、こういうことで、私ここにコピーを持っておりますが、念書と印鑑登録証明書をきちんとＥさんは吉林さんのもとに手渡しております。
 どうしてこんなずさんな調査による更正をするのか。まさか国税庁がこのようなやり方でよいと指導しているとは思いませんが、この件についてどうお考えか。私、前もって調べておくように言っておいたので、その結果どうだったか、答弁していただきたいと思います。