お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、覚せい剤の事犯は昭和四十五年以降ほぼ一貫をして増加を続けておりまして、昨年私どもで検挙いたしましたのは三万七千七百三十九件、二万三千三百六十五人というものを検挙いたしまして、そのうち約百七キログラムの覚せい剤を押収いたしました。御指摘のように、最近では主婦やあるいは少年を含む一般市民層にまで広がりつつあるということ、あるいは覚せい剤の薬事作用によると見られる殺人、放火などの凶悪事件が続発をしているということは、やはりきわめて憂慮すべき状況だろうと思います。
 わが国で使用されております覚せい剤は、そのほとんどが海外から輸入をされておることは事実であります。また、暴力団が資金源として介入をいたしまして密売ルートを支配しておるという実態にもございます。したがいまして、警察といたしまして、まず供給の遮断ということで、密輸入事犯の水際検挙、それから暴力団を中心といたしました密売組織の壊滅あるいは需要の根絶ということから末端の乱用事犯の徹底検挙、これを三本柱といたしまして強力な取り締まりを行っておりますが、もう一つ、やはり覚せい剤の乱用を根絶するような、拒絶をするような社会環境をつくるために、警察独自あるいは関係機関、団体と連携をしていろいろな啓発活動を積極的に推進しておるところでございます。今後とも、国際的な問題もございますので、関係国との連携あるいは国内では税関その他、関係機関との緊密な連携を進めて、一生懸命取り締まる所存でございます。
小林議員の御質問にお答えを申し上げます。
 麻薬、覚せい剤の犯人は、本人が承知でそれをやっているのだから厳罰をもって処すべきである、こういうふうなお話であります。実は、私、地元で密輸がたくさん挙がりまして、しょっちゅう出ておりまして、非常に苦々しく思っているところでもございますし、これの強化を図るということは非常に必要なことだろうと思います。
 覚せい剤取締法を昭和四十八年に改正しまして、麻薬取り締まりの罰則とほぼ同一にいたしまして、最高刑として無期懲役まで、先ほどの先生のお言葉によればずっと監獄におれ、こういうふうな、そこまで科すことができるなど厳しい罰則規定に現在なっていることで御答弁といたします。
それで、ちょっと具体的な例でお聞きしたいと思うのですが、この間の四月二十七日の本会議場での宮澤総理の江口さんの質問に対する答弁で、こういうことがあります。「実際に緊急事態が起こりましたときに在外の邦人の生命等の保護をするという必要が起こりますと、政府は従来、最初に事態の状況に応じまして、邦人を安全な地域へ移ってもらう、」「政府として民間機をチャーターするというようなことで対処をしてきておるのであります」、ところが、そういうことでやると困った例があるかという質問に対して、実際には困ったことがあります、「サイゴンが陥落いたしましたのは、一九七五年のちょうどこの季節で、四月の終わりでございましたけれどもこということで、そして、「民間機をようやく民間会社を説得いたしまして救援のために出てもらったのでありますけれども、マニラで待機をいたしました。」「パイロットそれからクルーが、そういう危険なところに行くことについて、まあ当然でございますけれども、どうしても同意が得られないという事態が起こりまして、同時に、実は保険料が禁止的に高くなってしまいまして、私企業として到底そのような保険料を支払えないというような事態になりまして、結局四月二十九日にサイゴンが陥落いたしましたときに、まことに申しわけないのですけれども、邦人の救出に政府は自力で何もできなくて、撤退をする米国にできる限りの依頼をしたという、まことに邦人に対しても相済まぬことでございました」、こう言われて、それで在外邦人保護のための輸送のできる体制を、その権限を防衛庁長官に与えていただきたい、この法律をお願いしたい、こういう趣旨だったのです。
 それで、このサイゴンのときの状態をちょっと私調べてみたのですよ、一体どうなっておったのだろうと。これはとてもじゃないが、どうして政府機なら行けるのかな、先ほどいろいろ北側委員の質問に対して御説明がありましたけれども、あのときの状態といいますのは、七五年三月三十一日にアメリカは南ベトナム米政府機関員の家族の非公式引き揚げを開始している。そして四月の十六日に日本は全邦人に緊急避難勧告をしている。四月二十四日付で全邦人に退去勧告、二十三日に日本大使館が決めておるのです。同じ二十三日にサイゴンに往来する民間航空、次々に運航停止です。キャセイ航空あるいはタイ航空、中華航空、シンガポール航空も停止になってしまった。同じ二十三日にフォード大統領が、米国にとってインドシナ戦争は終わったという声明を出すわけです。そして二十五日に、フランス系の航空会社を除いて一切の外国航空会社が安全確保のためサイゴン空港での離発着を中止した。フランスだけはもとの宗主国だから頑張ったのですね。それが二十五日ですよ。日本がそれで二十七日になって、人見大使が在留邦人に三十日の最終便、日航特別機で引き揚げよということを要請したということになっています。そして、次は二十九日なんです。邦人救出の日航機が出発をしてマニラで待機、例のその日航機、マニラから動きがとれなかった。だって、着陸できっこないのだから。各国とも皆とまっているわけでしょう。そういう状態だった。それで、同じ二十九日にタンソンニュット空軍基地、午後八時にいわゆる解放軍が完全制圧をしたということで、それで三十日にサイゴン政権が無条件降伏を宣言する、こうなっているのですよ。
 このときに日本のＣ１３０が、政府機がおって、それでこれは行くのですか。日本政府機関機があったらこれは行ける、こういう紛争事態のときに行けるようにせにゃいかぬのやと言うたって、もしこの法律がああいうサイゴンの四月二十九日あるいはその前後に行くというための法律だとしたら、これはもう大変なことになりますよ。この例を総理が挙げられたから、私たち調べてみたのですけれども、ああいうまさに国際的な紛争、二国間戦争でもあるし、内乱というのか何か知らぬけれども、内戦というのか、そういう状態のときに、了解を得て行くということ、その判断を外務大臣、そういう場合にどうされるのですか。