私も八月に全日空でヤンゴン空港に着きまして、空港も実際に視察をしまして、確かにこれは危ないなと。これはやはり、いわゆるミャンマーの政治問題がなければすぐにも直しておいた方がよろしいのだろうなと思うくらい、大変荒れた空港であることは実際に感じてまいりました。
 それで、今おっしゃっていただいたような条件が整備されればということですが、ただ、これに関して、ミャンマーに行っておりましたときに聞いた話で、六月に橋本総理が親書をタン・シュエ首相に送られて、その中で、幾つかの条件が整えば、つまり憲法制定の問題とか政党制の問題が触れられていたというふうに聞いておりますけれども、そういった条件が整えば、その空港の援助の再開に前向きであるというようなことが親書に書かれていたというような話も聞いておるわけです。ということは、そこまで総理の親書で書いてあったということは、逆に言いますと、条件が整備されたということを証明しないと、なかなか再開するのが難しいということにもなってしまうので、逆にそういう形で発信をしておったということは、手詰まりにならないのかなというふうにも心配しておるわけです。
 今、人命尊重のために再開ができる状況を希望されるということでございましたけれども、そういう条件整備といいますか状況認識として、好転し、再開への環境が近づきつつあるというふうにお考えなのかどうか、もう一言おっしゃっていただければありがたいと思います。
我が国といたしましての対ミャンマー経済協力は、民主化及び人権状況の改善を見守りつつ、当面、既往継続案件や民衆に直接稗益する基礎生活分野の案件を中心に、ケース・バイ・ケースで検討の上実施していくとの方針であり、ミャンマー情勢の動向を見詰めつつ慎重に検討してきているところでございます。
 既往継続案件でありますヤンゴン国際空港拡張計画につきましては、空港の安全性に特に懸念を有しており、安全面からどのような対応が適当か、ミャンマー情勢の動向を見きわめつつ、種々の側面から検討中ではございますが、ただいま具体的にお尋ねのありましたことにつきまして、オルブライト国務長官と私との外相会談におきまして、米国側から、現下のミャンマーの政治情勢についていろいろお触れになられました。
 日本としても円満なミャンマーの発展を祈念いたしておるところでございますが、この空港の問題につきましては、実は既に我が国としては、この空港が安全に飛行のできるための施設として改善していくことは、少なくともこれを利用する人たちにとっての生命にかかわる重大な問題である
という認識をいたしておりまして、願わくば、本件については人命尊重ということで、かりそめにも不備なる空港使用というようなことによって大事故というようなものが招来するとすれば、これはどうしても避けなければならない問題で、でき得れば本件につきましてはこの空港を完成させることのできるように、この点については日本側としては希望を持っておるということを申し上げたことは事実でございます。
ありがとうございます。
 それで、同じアジアのミャンマーの方にちょっと移りたいと思いますが、最近、外務大臣がアメリカのオルブライト国務長官とお会いした際に、ミャンマーの首都ヤンゴンの空港拡張工事の支援の再開に関して可能性があるかのような発言をされたというふうに伺っておりますけれども、そういう御発言があったのかについてお答えいただきたいと思います。
この問題は、インドネシアそしてまたポルトガル等、歴史的経過の中でなかなかふくそうしている問題だろうと思います。
 したがいまして、公に我が国の立場をお話しすることももちろん大切でございますが、たしかまだこの職につきません段階で、ポルトガルのガマ外相ともたまたま会う機会がございまして、いろいろお話をさせていただきました。究極、平和的にこの問題が解決することが望ましいことだろうと思いますので、どういう機会にどういうお話をされることが、関係諸国をいら立たせない形で解決する方法は何かということについて勉強してみたいと思っております。
各省庁いろいろ御意見あろうかと思いますけれども、この対人地雷、この間、私もいろいろな書物なんかで見させていただきまして、いろいろな種類があったり、そして非人道的であり、そしてまた、なおかつ、最もひきょうな武器だとも言われているそうであります。いずれにいたしましても、将来に向けては、とにかくこれを全廃に向けて何とか努力をしていただきたい。これは私の希望でありますけれども、ぜひお願いをしたい、かように思っております。
 また本題に戻らせていただきたいのでありますけれども、今度は文教関係、文部大臣の方なんですけれども、実は、今回の法案において、各省庁キャップがはめられておるわけでありますけれども、一つだけ、いわゆる科学技術振興費、これは五％の伸び率を超えないように、また平成十一、十二年には伸び率をふやさないように、要するに、ふえてもいいというふうな条項が入っているわけであります。
 これはあくまでもこの科学技術振興費のみなんでありますけれども、この科学技術振興費、大変な額でありますけれども、いろいろなところで、例えば科学技術庁であるとか文部省であるとか、そしてまた、もちろん通産省、農林省、あらゆる省庁で科学技術費というのは使われておるわけであります。私は決して、どこの省庁がいいとか悪いとか、そういう問題ではなくて、この間の「もんじゅ」の事故を見ておりまして、果たしてこのままでいいのかなというふうな疑問を感じたわけであります。
 例えば、この間の「もんじゅ」の問題で、予算の中で、廃棄物に使われる予算が全く違うところで使われておったとか、こんなにたくさんあるわけですね、資料が。資料というか、新聞に出たわけであります。科学技術庁も、はっきり申し上げまして、原子力政策というのは非常に重要なことでありまして、例えば、二〇一〇年には発電の四二％を賄わなくてはいけない、そういう重要な政策でもあるわけであります。それを考えたときに、もっともっと真剣にやってもらわないとまずいのではないのかなとつくづくと感じたわけであります。
 もちろん科学技術庁はほかにも、要するに宇宙もありますし、海洋もある、あらゆることに手を伸ばされておるわけでありますけれども、これは仕切り直しで、しっかりと原子力について立ち向かっていただきたい。そして、将来の国家国民のエネルギー政策のために、何としてでも襟を正して頑張っていただきたいと思いますけれども、科学技術庁長官の意気込みをひとつよろしくお願いします。