先ほど交通局長からお答えしましたとおり、速度規制の見直しということについては鋭意努力しております。この点については、国民皆免許時代でございますから、国民の共感を得る交通警察行政でなければならない。そういう意味では、道路の構造の安全が許す限り法定速度に近づけることがよろしいのではないか、こういう基本的な考え方に立っておるわけでございます。そういう努力は続けておるわけでございますが、他方、速度違反といいますのは三悪の一つにも数えられるぐらい重大事故に直結する違反でございます。したがって、死亡事故の大きな原因になっておる違反でございますので、この取り締まりというのはなおざりにはできないと思っております。
 ただ、取り締まりのあり方がお尋ねのようにいろいろな観点から眺められて御批判もある、これは十分我々承知しております。そういう意味で、取り締まりのための取り締まりはやはり排すべきである。当然のことでございますが、しかし、危険なスピード違反、時間、場所、道路状況において危険なスピード違反というものはやはり的確に取り締まっていかなければならない。ただ、そのときの方法については常にいろいろな方の御意見を伺って、妥当な、納得のいく取り締まりを――私は交通部長会議でも、説教するなら切符を切るな、切符を切るなら説教するなという卑俗な言葉でも申したのでございますが、やはり取り締まりを受けるドライバーの立場に立って納得のいく取り締まりをすべきではないか、特に速度違反については今後そういう配慮をしてまいりたい、かように思っております。
ちょっとくどくなるようでありますが、長官、大臣がいらっしゃいませんので長官にお答えいただきたいと思いますが、今お答えになりましたように、時々刻々と様子が変わっていっております。したがいまして、実態に即していないから、だれでもというのはちょっと言い過ぎかと思いますが、速度制限を守られないところがある。そればかりか、制限速度を守って車の流れを乱すような運転をしているとかえって危険が大きいというような現状があります。そういう地点の見直しを行わずに、かえって逆に今度はネズミ取りをするというような、規制の方だけを強化するのでは片手落ちではないかという国民の声があるが、いかがでございましょう。
先生御指摘のとおりでございまして、速度規制は道路の安全施設その他道路交通環境の変化に伴って常に見直しをすべきものだというふうに理解いたしております。このような観点から、最近全国的にそういう観点からの見直しをするように指導をしてまいりました。
 そこで、この一年間に全国的にスピード規制を緩和したのが二千四百キロメートルに及んでおります。東京の場合には、まだ計画中で未実施のもございますが、四次に分けまして二百三十キロメートルにわたって規制を緩和するという計画のように承知をいたしております。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部改正案につきまして、反対の討論を行います。
 本案は、昭和六十一年度の国税三税の減収に伴う、地方交付税の減収分四千五百二億円について交付税特別会計の資金運用部資金借り入れによって補てんするという内容でありますが、これは、地方交付税法の仕組み、また、過去の経緯等から言いましても極めて遺憾な措置と言わざるを得ません。
 第一には、昭和五十九年度地方財政対策に係る自治、大蔵両大臣の五十九年一月十九日の覚書によって、「地方財政の健全化に資するため、昭和五十九年度以降交付税特別会計における新たな借入金措置は原則として行わない」とされ、しかも、この場合の「原則として」という解釈につきましては、同五月八日の本委員会において当時の石原財政局長が「これからは多少の状況変化がありましても借り入れはしないでこの新しい方式で特例措置を講ずる、それが原則という意味でございます。したがって、少々の状況の変化ですぐこの方式、原則を崩すということでない、よほどの状況でない限りはこの方式でこれから行くんだと、こういう意味でございます。」と明確に答弁しています。この覚書と答弁に照らせば、今回のような措置が正当化される理由は全くありません。
 しかも、第二に、政府・自治省は、この五十九年度の改正を制度改正と称し、それまでの交付税特別会計の借入金の約半額五兆六千九百億円の元利償還を地方負担とし、かつ特例措置については、五十九年度において三百億円後年度精算つきの加算がありましたが、その後はむしろ財対臨特、利差臨特、地域臨特などの臨特相当額すら留保されており、既にその額は二千八百十二億円に達しています。また、五十八年度までにおいては、元金の二分の一、金利の全額が国の負担とされていたにもかかわらず、利子は地方負担とされ、今回は利子は国負担、元金は今回は全額地方負担とされ、負担が理不尽であるとともに、交付税の年度間調整がますます複雑化され、とても地方財政の健全化に資する措置とは言えません。
 さらに、第三に、六十年度、六十一年度地方財政は収支均衡とされ、六十年度においては五千八百億円、六十一年度においては三カ年間の継続措置の初年度分として一兆一千七百億円もの国庫補助負担金がカットされ、地方財政に転嫁されました。そして、年度の途中になりますと両年とも税収見通しの誤りによって補正を余儀なくされたわけであります。これは、まさに詐欺的操作であり、三千三百自治体の信頼を自治省みずからが裏切る行為と言えます。
 日本社会党・護憲共同は、以上指摘してまいりました理由により、本案に強く反対し、政府の約束不履行に対し抗議するとともに、本来の法の基
本、すなわち地方交付税法第六条の三、二項に規定しております抜本的な制度の改正または税率の変更により、財政調整制度の機能化を目指した交付税制度の強化充実を図ることを強く主張し、本案に反対の討論を終わります。