そこで、中身の点なんですけれども、ともすれば障害を持った人たち、その当事者ですね、当事者がなかなかその中心協の中に選ばれていないという過去の例が若干あるように思うんです、政策の立案過程に参加するということは、これからたとえば行財政改革というような、チープガバメントというような立場を考えていきますと、何よりも当事者の知恵というのは大変重要でありましょうし、いままでともすれば車いすに乗ったことがない人が車いすのことを考え、目の見える人が日の見えない人のことを考えてきたという経緯を思いますと、これからはそれぞれがそれぞれの知恵を出し合う、そしてまた政策立案に対する参加をしていくという門戸を積極的に開いていくことが重要だと思うんですが、そういう点でその中心協のメンバーに当然障害者自身が入るべきだと私は思うんですけれども、これはいかがでございますか。
国際障害者年特別委員会は、先生御承知のとおり、本年三月末をもって廃止されるわけでございますが、国際障害者年の目的のフォローアップ及び長期行動計画の実施状況の評価、点検もきわめて重要でございますので、ただいまのところ、国際障害者年特別委員会の本体である中央心身障害者対策協議会の充実を図ることによって対処してまいりたいと考えております。具体的には専門委員を十数名程度増員することが現在検討されております。
総合的な施策の推進という点では、中央心身障害者対策協議会が重要な存在であると思うんです。国際障害者年特別委員会を設置して「長期行動計画の在り方」がそこを一つの母体として御審議いただいたわけなんですが、今後も長期計画の実行状況を点検したり、新たなニーズを計画の中に取り入れたり、あるいはまた引き続きその役割りは大きなものがあると思います。その特別委員会の方は任期が切れてしまうわけですが、そうすると、今後はそれにかわる体制としてどのような形にするのか伺いたいと思うんですが、どうですか。
なお、これの指摘をしておきますが、五十七年二月十二日、変更登記によりますと、銀行の払込金というんですか、保管証書が三十二通になっておることから見て、名義株主が恐らくそれくらいいるのだろうということが想定できますけれども、この会社はいわゆる名義株主というものを使うのが特徴なんです。全部そうなんだ。実はそんなにいない。それは、信濃川河川敷の疑惑に登場した、あの疑惑でいま訴訟が行われておりますが、そこの議事録を読むと、関藤栄とかあるいはその他のかつて社長をしたこともある役員の証言によると、私は株金を払い込んだこともなければ実質的な株主になったこともないということを証言をしておる事実から見て、この株金の払い込みにかかわる証書についても、これは疑義があるということをこの機会に指摘をしておいて、十分その辺の調査を要求したいと思います。
 次に、談合問題に入ります。
 談合問題が今日ほど大きな関心を呼んでいるときはないと思います。事柄が密室の取引にかかわることではあるけれども、内部の告発あるいは報道機関の丹念な取材活動、そして国会における調査、審議等を通じてほぼ談合の全容は浮かび上がったと言ってよい。もはや談合の存在を否定することはできない。業界のトップの土工協の広報委員長小山内了介氏は、ほとんどの公共工事は談合を通じて契約される。これは百年の慣行だ。発注者はもちろんそれを知っておるし、黙認をしているのだと。それは現状を見た、法に触れない知恵だというようなことを言っているんです。前田忠次前会長は、役所から調整すら頼んでくることがあるのだと。こうなってきますと、問題は発注側、すなわち官庁です。ここでもしばしば見られたけれども、彼らは事が露見をすると決まって、信じられない、初めて聞いた、事実かどうかを調査して厳正に対処する、かまととのようにこういうことを繰り返す。談合のメカニズムを一番知っておって、入札価格の動きを見ただけでもわかることなのに否定をする、もみ消しに当たる。公金を預かる被害者であるはずの者が、加害者か共犯者のように振る舞うとは一体何たるこっちゃ。口で入札制度の厳正な運用だとか改革を言うのであれば、弁明やもみ消しに立ち回るのじゃなくて、積極的に談合の存在を認める、談合を生む背後の事情や天下り役人や政治家の介入を事実として認める、そこから出発しなければ何にも解決は出ないじゃないですか。大体、こんなにたくさんの情報が流れておるときに、一番事情に詳しいはずの発注者側から摘発の一つも出ないとは何事ですか。刑事訴訟法二百三十九条の違反ですよ、これは。
 総理、これは目をそらしちゃいけないと思うんですよ。各閣僚もそうですよ。今日問われている談合というのは、競争の制限といういわゆる経済の領域の問題もさることながら、ＧＮＰの二割も使って形成された政官業の癒着をどうするかという問題なんですよ。そこから生じた国民の不信をどう取り除くかという問題じゃないですか。まあどこの国でもこの問題はあるようですけれども、大体、進んだ国では談合問題は経済の問題として取り扱われる。おくれた国では談合問題は政治の問題として取り扱われる。まさに日本では政治の問題としていま扱われているんですよ。だから、政治の問題なんだ。政治が決断すべき問題なんです。やろうと思えばできることなんですよ。にもかかわらず、どうも私は総理のお話を聞いておっても、慎重といえば慎重なんですが、審議会に諮問をしてひたすら答申を待つという域をどうも出ないように感じでならない。核心から目をそらさないで、みずからがやるべきことは一体何なのかということをここで詰めていこうじゃないですか。私もいまの時代に身を置く政治家ですよ。責任を持ってこれから真剣にあなたとやりとりしたいと思うけれども、そういう問題について政治はどう対応すべきか、政治家はどう振る舞うべきか、行政府の長はどうすべきか、このことについて総理の所信をまず述べてください。