先生今おっしゃいましたように、離島とか僻地では三十名という特例を置いておりますが、都市部につきましては、今社会局長が身体障害者の施設の関係でお話を申し上げましたが、大体それと同じように考えておりまして、三十名定員の場合でも土地を見つけなければならないわけでございます。その程度の土地であれば例えばほかのものと合築をしたりしてうまく複合化できないかということを試行しておりまして、今のところは夜勤体制なんかを考えた場合には直ちに三十名定員も認めていこうという、そこまでは踏み切れておらないような状況でございます。
何らかの御努力をなさっていらっしゃるということがわかりましたが、併設といいましてもたまたまその施設が、土地がそのそばにあったという場合にのみこれは可能になることでございまして、原則的には身近なところでそしてアットホームな生活ができるとなると、小規模であるというふうなことは、これはもう前提条件ではないかというふうに思います。この点をもっと御考慮に入れられて、何らかの措置を講じていただければというふうに思います。
 この点に関しまして、特別養護老人ホームについても大都市では用地確保というのは大変でございます。もう各自治体も本当に大変な思いをしているようでございますが、規模を小さくするというふうなお考えはございませんでしょうか。何か離れ島とか何かに関してはそういう特例をお設けになっていらっしゃるように承っておりますけれども、大都市ではいかがでございましょうか。
療護施設についてのお問い合わせでございますが、福祉施設全体を通じまして、正直申し上げまして、地域による格差というのは大なり小なりあるように思います。療護施設の場合に、今おっしゃいましたような地域差があります理由といたしましては、この施設のいわば制度化自身が他の施設に比べますと時期的には非常におくれております。それからこういった施設に対します地方公共団体の取り組みが、正直に申し上げましてやや少しおくれておるということがあるかと思いまして、ある意味では、整備の進んでおります過程にあるということが一つの原因ではないかと思います。
 御承知のように、現在の社会福祉施設の整備の状況から見ますと、こういった療護施設の増設の御希望は非常に多うございまして、今後こういった不足地域におきまして整備が進んでいくのではないかということを私どもとしては期待をいたしております。
 おっしゃいますように、こういったものが余り大きな地域差があるということは望ましいことではございませんので、そういうことのないような指導といいますか、ことはやらしていただきたいと思っております。
御趣旨はわかるわけでございますが、経済活動が実際になかなかできない方々の立場からすると、「自立と社会経済活動への参加」というふうにうたわれますと、何か肩身の狭い思いをなさるのも事実だというふうに思います。
 そういった観点から、今おっしゃいましたような御趣旨が本当に「生活の安定」ということを除去したということは、私が申し上げましたようなそういう意味ではないというふうにお答えをいただいたわけでございますから、そのことが実際の場においてきちんと保障されるということをお願いいたしまして、多分この問題は堀委員も御質問になるのではないかというふうに思いますので、引き続いて御討論いただければというふうに思います。
 ところで、今療護施設というお話がございましたが、身体障害者の療護施設というのが昨日いただきました資料によりますと、昭和六十三年十月一日現在で全国に百九十四施設あるというふうに承りました。ところで、都道府県別に拝見いたしますと大変に百九十四施設が偏在しているというふうに私には受けとめられたわけでございます。例えば一番多いところで北海道でございまして十一施設、ところが東京は三施設でございます。そして福岡は八施設ございます。鹿児島が九施設というふうになっておりますが、北と南の端の方が非常に多いんですけれども、この偏在はどういうふうなことを意味するのでございましょうか。
「生活の安定に寄与する」という現行の法律のものを、今申し上げましたように非常に包括的に表現をいたしたわけでございますが、当然のことながら国、地方公共団体及び国民の責務の中に、こういったいろんな保護をしなければならないということの中には、例えばこの法律の中にございます療護施設を設けまして、その中で障害者の方の保護をしていくというような体系も当然に入ってくるということでございます。
 具体的に今先生おっしゃいました所得保障という目的の件に関しましては、この法律は身体障害者福祉法といういわば福祉の体系上の法律でございますので、所得保障は全体としての障害者対策の中では例えば年金の障害者基礎年金でございますとか、それからその他の諸手当等のいろいろなものと複合いたしまして障害者の対策というものは行われておるわけでございまして、そういうものをすべてひっくるめまして国及び地方公共団体はそういった障害者の福祉のために尽くさなければならないという理念を明らかにしているものと理解いたしております。
繰り返して申し上げたいと私は思うのですが、いわゆるマクロ経済云々というところでやれる部分あるいはやらなきゃならない部分もある。しかし、最後の部分は商品力が決定をするということなんですね。少なくとも、今みたいにボーダーレスになっている経済の中で、そこでなお国というその境界を設けて物を考えるとしたときには、その間で商品力がなければ物が売れないということだと思うんです。特に日米間を考えれば、私は、日本は世界の中でもある意味では最も競争社会あるいは厳しい市場だと思うんです。問題は、例えばアメリカが日本に売ろうと思ったら、日本の市場に本当に合わなければ物は売れないんだよということだと思うんです。だからそういう意味で、本当に努力されないといい物は売れないんだろうなという気がいたします。
 だから同じような意味で、さっきモスバカーの話が出ましたけれども、商務長官が日本に来て、例えば半導体なら半導体を売ろう、それぞれの会社に何％買ってくださいというようなやり方は、今回の構造協議なるものが本当にフェアな競争をするために物を進めているとするならば、日本の他の例えば半導体メーカー等からすればアンフェアなやり方を商務長官なんかはひょっとしたらやっているかもしれない。あるいは、ひょっとしたら通産省もそういうことになりはしないか。見方を変えればそういう側面もあるんだろうという気がするんです。だから、いわゆる構造面だけに焦点を絞って、あるいはそういうところだけに余り目を奪われ過ぎていると、本当に貿易のインバランスなるものが消えるようにならないんだろうなというふうに思うのですよ。御意見ございますか。