御指摘の患者給与金でございますが、これは、入所者の日常生活の需要を満たすために入所者に対して支給されております国民年金の障害一級相当、金額を申し上げますと月額八万一千八百二十五円でございますが、これ相当の給付でございます。療養所内の入所者の所得の水準の公平化を図る観点から、年金受給者につきましては、その年金額との差額を給付しているものでございます。
 このように、患者給与金は、障害の程度に応じまして支給される年金など、全く性格の異なる給付間の調整を行うものでございまして、法定化になじみにくい、このような結論になったものと考えております。
このらい予防法廃止法案につきまして、全患協の皆さんは、特に二つの点についてなお熱心な要望を持っていらっしゃいます。
 その第一は、患者給与金でございます。患者給与金をできることならばこの廃止法の中で明示をしていただきたい、こういう御注文でありますが、残念ながら、提案されている法案の中ではそれは触れられておりません。なぜ法律に取り込めないのか、その理由を伺いたいと思います。
今、竹内委員の方からお話がありましたように、私が大臣に就任した直後の一月十八日に、ハンセン病の患者の皆さんとお会いをいたしました。その場で、今回法案として出し、今その趣旨を説明させていただきましたけれども、らい予防法を廃止するということと、療養所の入所者の方々に対する処遇の維持継続を内容とする法案を出そうと思っているということをお伝えすると同時に、政府としての基本的な姿勢をその場で患者団体の皆さんにお伝えいたしたところであります。
 その際、先ほどの趣旨説明の中でも申し上げましたけれども、らい予防法の見直しがおくれてこの法律が存在し続けたことが、患者の方々そしてその家族の方々の尊厳を本当に傷つけて、多くの苦しみを与える結果となったこと、さらには、優生手術などによって療養所におられた方々も多大な身体的・精神的苦痛を受けるようになったことについて、心からおわびを申し上げた次第であります。
 特にその中で、患者の皆さんからもお話がありましたが、先ほどの趣旨説明でも申し上げましたように、現在、ハンセン病というのは感染をすることも極めてまれであり、また、感染したとしても完全に治癒できる、そういういわば普通の感染病になっているということの認識が国民の皆さんの中でもまだ十分ではないのではないか、ぜひ大臣からも機会があるごとにそのことを強く国民の皆さんに伝えてほしいということを申されまして、きょうの趣旨説明の中でも、現在のハンセン病というのはいわば普通の感染病と同じように、かかる可能性も少ない上に、かかったとしても完全に治癒できるのだ、そういう点で特別な、特に隔離を中心としたようならい予防法は、現在はもちろんのこと、もっと早い段階で、なくてもよかったのだ、このことを御理解いただきたい。竹内先生からの御質問にあわせて、そのことを加えて申し上げさせていただきたいと思います。
ただいま議題となりました援護法の一部改正案、らい予防法の廃止に関する法律案及び国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案、この三法案はいずれもいわゆる日切れ法案であり、国民生活に大きな影響がある。その重要性は私は認識をするものでありますが、時間の関係上、私は専ららい予防法廃止に関する法律案について若干の質問を行いたいと思います。
 そこで、まず厚生大臣に早速お伺いいたすわけでありますが、大臣は、去る一月十八日、全国のハンセン病患者の団体、いわゆる全患協の代表とお会いになりまして、その際に、国がこれまで行ってきたハンセン病対策について反省と陳謝の意を表されたと承っております。私は、この大臣の態度を高く評価するものでありまして、また、ハンセン病対策上まさに画期的なことだと思いますが、今まさにらい予防法廃止の審議が始まるときでありますので、いま一度大臣のその御意向、発言内容をここで御開陳願えませんか。
お答え申し上げます。
 いわゆるＰＫＯにつきまして我が国としてどのように対応していくか、この問題につきましては政府部内でもいろいろ考えておりますし、また各党間でもいろいろ御相談をいただくことになるんじゃないか、このように考えております。そういった過程でございますので、私ども今防衛庁としてこの問題につきましてこのような考えを持っておる、こういうことを申し上げるのはいかがと、こう考える次第でございますが、しかし、せっかくの上田先生の御質問でございますので、防衛庁ということではなくて、今も、長官、お前はということでございましたので、私個人としてこれまでどういうことを申し上げたかという点について申し上げたいと思います。
 昨日の記者会見で質問がございましたので、私の申し上げましたところは、いずれにしてもこの問題は、日本としてどのように国際社会に貢献していくか、これを考えなくちゃいけない。そういたしますと、現実に国際連合におきましてＰＫＯというものは一体どういうものになっているか、それをよく考えて、役に立つものでなくちゃいけないのじゃないのかな、こういうことを申し上げたわけでございます。しかしながら、当然我が国には日本国憲法というものがございます。そうしてまた、国民世論の動向というものも十分考えなくちゃいかぬわけでございます。そういった両者の兼ね合いの中で道を見出していくことが肝要ではないか、こう言ったわけでございまして、今先生御指摘のように、具体的に自衛隊についてどうこうということは、この関係で申し上げてないわけでございます。
 ただ、一つ私が申し上げましたのは、このＰＫＯの論議をめぐっていろいろ自衛隊がどうだこうだというお話がある、このことがいろいろ国民の皆様方に対して、自衛隊のあり方とか、そういったものについていろんな国民の皆様方のお考えに影響を与える可能性がある、そこで変に曲がった、ゆがんだ影響を与えることになっては困るんだ、こういうことを申し上げた次第でございます。さらに申し上げますならば、そのことが、国民の皆様方一般だけではなくて、自衛官の諸君にもいろんな思いを持たせるんじゃないか。
 そういった意味で、私といたしましては、あくまで、これに参加すべきであるとかすべきでないとか、そういう話ではなくて、この論議の中で自衛隊というものが、表現はあるいは不適当かもしれませんけれども、ちょっと妙な取り上げ方をされまして、それが影響を与えては困る、こういう趣旨のことを発言したような次第でございます。