私が先ほど申し上げました協業化というのはいわゆる運送の関係の協業化でございまして、ちょっと実績を申し上げますと、私どもが地方の出先の機関に協業化の促進について通達を五十四年の暮れに出しておりますけれども、それ以来、ことしの三月三十一日までで八十五件、七百八十八両の実績がございます。
 また現在、申請が既に出ているもの、そして処理を進めたいと思っておりますものが七件ある。こういった状態で、私どもとしては出先機関を指導しまして、その協業化の促進に努力しておるつもりでございます。
 協業化がなかなか進まない理由ということでございますけれども、やはりこういう協業化の作業というのは、当然でございますけれども、まずは当事者間といいましょうか、当事者にそういった気が起こらなければいけないわけなんで、私どもとしましては、協業化をし、営業用の免許を取れば税制面でもこういった有利な点がある、また車両の効率的な利用という意味でもメリットがありますよといったようなことで御指導は申し上げておるのでございますけれども、必ずしも十分な御理解を得られなくて進まない場合も多い。いずれにしましても、当事者の協業化に対する意欲というものが出るように今後とも努力してまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。
私ども運輸省の方では、貨物輸送の円滑化というようなこと、あるいはそれに伴います交通安全、こういったことを中心に行政を進めておりまして、ダンプ規制法の関係につきましては、いわば先ほど数字でお示ししましたように、非常に一人一車というような零細な方が多い。したがいまして、私どもの運送という立場から言いますならば、そういった方にはできるだけ協業化を進めていただいて営業用の免許を取っていただいて、いわば荷主に対しても交渉力をつけていただいて過積みの防止等に力をつけていただくというのが私どもの行政の主眼である、こんなふうに考えております。
 以上でございます。
お答えいたします。
 私どもの方に届け出が出ておりますダンプカーの台数でございますけれども、営業用、自家用合わせまして、合計で十四万七千二百八十六両でございます。
 それから、その所有の形態と申しましょうか、規模でちょっと申し上げますと、使用者数としましては八万二千十八者でございます。八万二千十八者のうち五万八千九百二十七者は所有台数が一台、つまり一人一車の形の使用者でございます。概略そういうところでございます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のシートベルトの効果の関係でございますが、いろいろな前提を設けてやっておるのでございますけれども、その調査研究によりますと、着用率が仮に五〇％に向上した場合でございますけれども、その際は死者が約一千名程度減少するであろう。それで、ほとんどの方が装着しまして仮に九〇％まで着用率が向上したといたしますと約二千名減少する、こういう予測がなされております。
今私は三菱総研にそういう効果がどの程度出るものかということを調べてもらうことがいかぬなんて言っているのじゃないのでして、警察にもちゃんとこのように五十九年の統計によれば三千二百五十八人の人が非装着者で亡くなっている。しかし、これがもしシートベルトを装着していればおおむねその六〇％の二千人の方が助かったのではないかということで、車外へ放出されたとか、あるいはハンドルにぶつかったとか、あるいはウインドーガラスに頭をぶつけたとか計器周りにぶつけた、天井に突き当たったというようなふうにちゃんと調べているんですが、しからば三菱総研はどのようなシートベルトの効果があったというふうに見ているのか。何か五年後とか十年後には当然五、六千人ぐらい死ぬ場合に二千人助かるそうだとか三千人助かるとかというふうなシミュレーションで示しているようですが、そういう数字があったら聞かしてください。
ただいま先生の方から、三菱総合研究所に委託しまして調査をやるというのはちょっと問題ではないかという御指摘ございましたけれども、ただいま警察庁の方から御答弁ございましたように、これは私どもが五年に一回交通安全の基本的な方向を決めます基本計画というものをつくる、関係省庁と御相談してつくるわけでございますが、その基礎資料、さらにはただいまいろいろシートベルト関係の御審議をお願いしておるわけでございますが、そのときのいろいろな御判断をいただく等、いろいろな効用と申しますか、そういうものがあるわけでございまして、ただその際には、今御答弁ございましたように、やはりいろいろな対外的に非常に説得力のあるものでなければいけない、こういうことなわけでございます。かつ、それがすぐれて専門的な色彩がある分野でございますので、したがいまして私ども、専門の機関にお願いしまして、そこで学識経験者初め、具体的には東大の教授でございますが、各先生方から成る委員会を設けまして、そこには私ども、さらには警察庁初め関係省庁入っておりますが、そこでもって調査研究をやったものでございまして、その結果等につきましては極めて妥当なものと申しますか、いろいろな御審議等にたえ得るもの、こういうふうに考えております。
先ほど申し上げました半官半民という私どもに課せられました特殊な役目でございます。官は通産省、中小企業庁のいろいろな政策、中小企業政策の根本でございます中小企業組織化というものを、金融面から御支援申し上げるという大きな役割を持っております。ただ、この仕事はなかなか率直に申し上げましてコストがかかる問題でございます。小口多数の融資でございますし、あるいは相互組織でございますから、全国に店舗を展開するというようなお金のかかる問題でございますから、これを補強する意味において政府のお金をちょうだいしているということであります。
 仕事の内容といたしましては、中小企業政策にいろいろとございます不況対策、災害対策、あるいは構造改善対策等々につきまして、私ども通産省の御指示に従ってお仕事を申し上げている。しかし他方、九〇％以上のお金をもって民間金融機関と競争をするという立場でございます。そういった意味におきまして、民間企業の効率性、合理性、そういったものを追求しなければならない。官の政策性と民の効率性というものは、言うべくしてなかなか難しいわけでございますから、先ほど申し上げましたような、ああいう言い方を申し上げた次第でありますが、具体的には国の政策を忠実に守り、かつ民間企業と同じように、出資者である中小企業の皆様の負託にこたえまして、民間企業としての弾力的な経営をすると、その二つを申し上げた次第であります。