委員御出身の敦賀での「もんじゅ」において今回のような事故が起きたということは、本当に重く受けとめておりますし、また、心からおわびを申し上げているところでございます。
 御指摘の二次系配管のナトリウム漏えいをなぜ防げなかったか、あるいは漏えい後の拡大火災発生というものをなぜ防止できなかったか、こういう点でのお尋ねだと思いますけれども、高速増殖炉においてはプルトニウムとナトリウムと双方を適切にコントロールしていくというのが最大のポイントでございますので、今回現実にナトリウム漏えいが起きたこと、また火災を生じたこと、拡大防止ができなかったこと、これはもう本当に二度とこういうことを起こさないために大いなる教訓にしていかなければならぬ、こう考えております。
 御指摘の二次系配管の施設全体を窒素ガスで一次系のように覆ったらどうか、そういう専門家の御意見もあることは承知をいたしております。今後、先ほど局長からお答え申し上げましたが、速やかにかつ徹底的に原因究明をいたしまして、その結果を十分に踏まえまして、御指摘の点をも念頭に置きながら総合的な評価というのを改めていたしまして、最も適切な対策を考えなければいかぬ、こういうふうに考えております。
しかし、今回のように第二次の部分で済んだからいいものの、安全性を考えれば、第一次は第一次で今のような状況にしておいて、第二次は第二次でまた窒素を満たした密封構造をきちっとつくって、そのときは出入りが要りますから、いろいろな点検や何かの関係で。
 だから、今回の事故というのはほんのささいな事故なのですね。常識で考えれば、温度計をあんな形でやっておれば振動で傷むというのは簡単にわかるようなことだけれども、技術過信といいますか、そういうことが常識的に理解ができなかったということによるのだろうと思いますけれども。それで、第二次、第三次の安全装置を全部配管の外につくっておきながらそれも機能しなかったというようなこともあるわけですけれども、今わかっている範囲内で、それらはどうあるべきかという考え方はございますか。
お答えさせていただきます。
 先生の御指摘につきましては私どもも調べさせていただいておりますけれども、私どもが現在承知しておりますところでは、いろいろとメンテナンスをする作業性という観点が非常に重視された。その結果といたしまして、やはり窒素ガスで封入するということになりますと非常にメンテナンス性に欠けるというふうなことから、ああいうふうな形にされたというふうに理解をしております。
これもいろいろなデータだとか新聞報道がなされているのですが、安全性の問題で、第一次のところは窒素ガスで覆って、ナトリウムが空気と反応していろいろな爆発や何かが起こらない装置ができている。フランスも、過去のそういう事故で二年もかかって再検討して出発をしている。その中で、窒素ガスできちっと覆う。
 今回のいろいろな報道関係を見ても、その安全性のあれが出てきていないのですね。しかし、我が国の実験炉の常陽のときにこれの実験も全部済んで、第一次の部分だけそうなっていて第二次ができなかったというのは不思議でしょうがないのですけれども、一体それは何か理由があったのでしょうか、常陽から今度の建設に至る第二次の関係についてそういう窒素ガスで覆いができなかったということについて。
御指摘の今回の事故によります損害額は、残念ながらまだ原因究明中あるいは折れましたさや管を探索している状況でございますので、あるいは今後の安全対策を含めまして、まだ確定する段階に至ってございません。
 さらに、御指摘の保険の点でございますけれども、一般的な原子力損害から守る原子力損害の賠償に関する法律に基づきます保険というのは、当然のことながら動燃事業団が掛けておるわけでございますが、御指摘のいわゆるみずからの財産を守るという件に関しましては、原子力財産保険というものと、さらに試運転時期等におきます組立保険というのがあるわけでございます。動燃事業団は、いまだ試運転段階でございまして、まだ原子力財産保険には入っておりませんけれども、一九八六年以来、組立保険というものには継続して加入をしてきておるわけでございます。
 今回の事故に基づきます損害に対して、この組立保険がどの程度、どのような形で適用されるのかということについては、まさに今後の原因究明であるとかあるいは関係者の協議でありますとか調査であるとか、そういったものにまちたい、こういうような状況でございます。
今回の事故は約一千万くらいですか、何かちょっと予算委員会の答弁でデータが出ていましたね。建設費は六千億、こう言われているわけですけれども、科学技術庁は災害とかこういう事故の損害保険に全部入られているわけですか。
技術的なことにつきましては担当の者から後ほど報告をさせますが、まず国際放送の充実の問題でございますが、先生御指摘のように、このためには大変な努力もいたしておるわけでございます。
 その前に、いろいろな東欧諸国のあのような大きな激変あるいはまた中東の状態の報道等を見ましても、世の中の変遷、そしてまた変わっていくことに与えます放送メディアの影響というものがいかに大きいかというのは、ここ二、三年来私たちが特段に身をもって経験をしていることでございます。そういう現状も見定めつつ、国際放送の充実ということは、今後の日本の国際社会の中でまことの正しい日本を理解をしていただくためにも、なお進めていかなければならないと私は思っておるわけでございます。
 先般の湾岸危機のときにおきましても国際放送は時間延長をいたしたわけでございまして、その全費用に当たります二億二千八百万円の増額を平成二年度の補正予算で認めていただいたりもいたしたわけでございまして、今後私は、この国際放送ということに対しましては、なおその努力をやっていきたいと思っておるわけでございます。
 それから、情報の入超過多で九五対五というような先生の御指摘もございましたが、今日まで日本からのそういうニュースの提供というのは少なかったことも事実でございます。
 この問題につきましては、私は二つの側面があると思うのでございますが、まず一つは、そのように確かに東南アジアに対しましても番組の提供などというものが今までは非常に少なかったわけでございますが、今外務省とるるこの努力をし合いまして、諸外国に対しましていろいろな放送番組の海外提供をやっていこうということで、財団法人放送番組国際交流センターというものを設立されるように現在準備を進めておるわけでございます。そういうような機関を通しまして、日本の真の姿を諸外国へ送り出していくということに努力をしていきたいと思っておりますし、また日本のすばらしい放送番組をぜひ得たいと期待をされている国もたくさんあるわけでございますから、外国語に吹きかえました番組を集積するような国際番組ライブラリーの運営であるとかあるいは放送関係者の交流なども進めていきたいと思っております。
 それが一面と、もう一面は、そのように日本からニュースを発信することができますように、日本国内のあらゆる分野での開発といいましょうか発展をまた求めていかなければならない。その二つの側面を充実をいたしまして国際放送の充実を進めていきたい、そのように考えております。