要するに、海外漁業協力財団では、使う予定がほぼないのに使うということで過大な事業見通しをして、それに基づいて毎年約三十億円にも上る過大な補助金を受け続けてきた、そして、その補助金を全部使わずに、余った補助金約五百億円をためていた、こういう事実であります。
 ところで、一九七三年の財団創立から現在に至るまでにこの財団が受け取った国庫補助金の総額は幾らになりますか。
御指摘の勧告は、去る三月十四日、有償資金協力を中心とした経済協力に関する行政監察結果に基づく勧告事項の一つでございます。
 調査結果の実態といたしましては、海外漁業協力財団では、国庫補助金を積み立てまして、その貸付事業資金をもとに本邦漁業者が行うところの海外漁業協力事業に対する貸し付けを実施しているわけでございますが、財団の毎年度の事業計画に盛り込まれました貸し付け予定案件の大半が翌年度以降に繰り越し、あるいは最終的に貸し付けに至らないものとなっている状況にあること、第二点としまして、貸付事業資金の運用益について必要経費充当後の剰余金が事業資金の造成に充てられないことなどが判明をいたしました。
 したがいまして、農林水産省に対しまして、財団の貸付事業について、毎年度の資金需要を的確に把握するとともに、財団の事業計画が適切なものとなるよう抜本的な見直しを求めております。また、第二点としまして、貸付資金の運用益の使途について見直しを行いまして、剰余金については原則として貸付事業資金に積み増すこと、以上の二点を求めたところでございます。
平成会の浜四津でございます。
 きょうは、初めに特殊法人等の問題点、あるいは税金のむだ遣いの実態などについて質問させていただきます。
 先般、三月十四日に総務庁行政監察局は、農水省の外郭団体である財団法人海外漁業協力財団の国庫補助金の使い方に関して監察をし、その結果、農水省に勧告を出しました。その監察結果及び勧告内容について簡単に報告してください。
私は自主運用を導入されるときに非常に心配をしておりまして、今まで集めるばかりに専念されてきた郵政省が果たして自主運用できるのかなと思っておりました。ただ、簡保の方はずっと以前から自主運用されておりまして、そういったノウハウが積み重なってきたんだと思うんですね。
 私は、余り自主運用をうまくやられるとさらに民営化というのに火をつけるのじゃないかなというふうな気がするわけですけれども、民営化の場合で一番問題になりますのは、集めた資金をどういうふうに効率的に運用できるかという話になってまいります。いずれにしましても、これまでの自主運用がうまくいっているということをお聞きしまして、その点はちょっと安心をいたしました。
 どうもありがとうございました。これで終わらせていただきます。
お答えいたします。
 ただいま先生から御指摘ありました自主運用資金として、昭和六十二年にいわゆる自由化対策資金として認められたのは御案内のとおりであります。したがって、それ以来ちょうどもう十年以上を経過するわけでありますが、平成八年度末の自由化対策資金の残高はちょうど四十兆円になると思っております。主に国債、地方債等の債券を運用対象として確実に利益を確保する、こういうことで今日まで運用をさせていただいております。
 平成九年度の予算を認めていただきますと、ちょうど残高が四十五兆六千五百億円になると考えておりますが、これまでの運用につきましては、さらに預金者の利益確保という立場から安定的に安全な運用に徹していきたいと存じます。今日までの十一年間の実績を考えてみますと、もともとこれを資金運用部から借りる場合が高い金利で、高いというと語弊がありますが、我々が預託した金利ということになるわけであります。こうしたコスト面を差し引いても大体五・〇九とか、平成七年度の決算では五・〇九、五・〇四の借り入れコストですから〇・〇五でありますが、その前のコストを見ますと大体〇・六とか一・〇とかあるいは〇・三八とか、いろいろその年によって運用利益は違っておりますが、この間、自主運用としては十分な利益を確保しながら運用をさせていただいておるところであります。
この問題についてさらに議論したいんですけれども、時間がだんだんなくなってまいりましたので、最後に郵政大臣にお尋ねさせていただきます。
 資金計画の中に郵便貯金特別会計の繰り入れがございます。これはいわゆる郵貯の自主運用でございます。この自主運用の状況についてちょっと御説明いただければというふうに思います。大分年月がたっておりまして、どのような運用をされているのか、そしてそこに市場性というのはどういうふうに入ってきているのか、そんなところまでちょっと御説明いただければと、こんなふうに思います。
私が西村代議士の行動は高く評価すると申し上げたのは、彼は、政府のそういう弱腰な外交姿勢に対して、相手を刺激したらまずいとか、そういうようなことに重点を置かれているような感じをみんな受けているわけです。そこの中で国家主権というものをきちっとすべきだという立場の主張をされている、一言で言えば。そういうことが本質であって、政府のコメントは私は賛成できません。
 時間が来ましたので、最後にペルー事件です。
 こういう問題を再び起こさないためには、私は予算委員会のときに、どうしてペルーのリマの日本大使公邸が襲われたんですかと外務大臣にお聞きしたときに、それはＭＲＴＡの決めたことだからというふうなお答えだったと思います。大蔵大臣も、株価が上がればそれは市場のせいだというような、何か国家自身が、日本人自身が、昔の日本というのは名誉というものを非常に重んじた国家だったと私は思いますが、その名誉というものが何よりも大切な価値観なんだというようなことが最近大変薄れてきたんではないか。
 今後また日本人がねらわれる、そういうことがないようにどうしたらいいかということが今我々に与えられた一番の責任だと思うんです。そういう意味で、なぜ日本はねらわれるんだろうかということについて、今後ねらわれないということも言えないと思うんです。そういう点について、どういう決意で外務大臣は今後外交をおやりになるのかお尋ねして、質問を終わります。