先ほども問題になりましたが、私は乾電池問題に絞って御質問をしたいと思います。
 廃棄される乾電池に含まれている水銀による環境汚染については、一部の研究者が早くから警告をしておりましたし、この乾電池の回収を提案もしておりました。昨年東京都の公害研究所がこれを裏づけるデータを発表して以来、全国的に乾電池、特に水銀を多く含むアルカリ電池あるいは水銀電池の回収処理が大変大きな問題になっております。この問題については、自治体レベルでの取り組みが大変早く、数多くの自治体が工夫と苦労を重ねながら今日まで自主的に回収を行ってまいりました。この乾電池による水銀の汚染が、現在、先ほどの御説明にもありましたが、差し迫った問題ではないとしても、環境汚染の未然防止という点から見ましたら、こうした自治体の努力というのは大いに評価されるべきではなかろうか、こういうふうに考えるわけですが、まず、長官の御見解をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生の御指摘の点でございますが、環境庁といたしましても、これはもう十分に調査をして国民の皆様方に不安のないようにしていきたいと存じます。厚生省とも十分に連絡をとりましてやらしていただきます。
これは、水道水に地下水の関係と河川の関係と両方ありますけれども、極めて健康にとりまして重要なものでありますから、環境庁及び厚生省におきまして、その安全性のために万全を尽くすように努力をしていただきたい。環境庁長官から一言ひとつ…。
御説明申し上げます。
 お尋ねの、先日報道されました有機ハロゲン化合物の関係の問題でございますけれども、水道中に新しい発がん物質が見つかった、こういうふうに仰されたわけでございますが、せんだって新聞に報道されました記事では、新しく開発された分析装置を用いまして、ある大学におきまして、水の中の有機ハロゲン化合物の全体の濃度を総括的にあらわす指標を用いまして分析した研究の結果に関するものであると思われるわけでございます。この指標によってあらわされます有機ハロゲン化合物の中には、トリハロメタンあるいはトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン等の有機化合物質が確認されるわけでございますけれども、その一方、おっしゃるとおり現段階では未確認の物質もあるわけでございます。せんだっての研究の結果では、それぞれの物質の名称あるいはその量を明らかにすることができないわけでございます。したがいまして、今回新たな発がん物質が検出されるということではないわけでございます。
 しかしながら、厚生省といたしましては、今後とも水道水の汚染を生ずるおそれのある化学物質につきましては、健康影響、測定方法あるいは水道サイドにおきます低減対策などに関しまして知見の収集に努めるとともに、地下水の汚染の動向等勘案いたしまして、必要に応じまして基準の見直しあるいは新たな水質基準を設定する等、水道水の安全性の確保のためにさらに万全を期してまいりたい、このように考えております。
厚生省に来ていただいておると思っておりますが、新聞等によりまして報道されておりますように、水道に新発がん物質が含まれているというような報道もありまして、この問題は大変看過できない問題であります。
 そこで、未確認物質の問題を含めましてこれを新たに調査をするというお考えをお持ちでありますかどうか、この水道水の安全性について御質問申し上げます。
環境庁といたしましては、内外の文献等から見まして、五十七年度に地下水について全国大都市を中心に十五都市において地下水汚染実態調査を実施してまいったわけでございますが、その結果は、先生のただいま御指摘ございましたように、トリクロロエチレン等の化学物質による広範な汚染が認められ、何らかの対策を検討する必要があるという判断に達したわけでございます。
 環境庁といたしまして、まず第一番に実施いたしておりますのは、五十八年度におきまして引き続き、この高濃度の汚染が検出されました井戸につきまして追跡調査を実施いたしまして、汚染機構、汚染原因等の把握に努めているところでございます。さらに、五十九年度におきましては、五十七年度が大体大都市を中心に調査を実施したものでございますので、地方中小都市についてほぼ同じような調査を実施するということにいたしております。
 さらに、当面一番問題になっております水道用水につきましては、厚生省に申し入れをいたしましたところ、厚生省において直ちに検討に着手され、暫定水質基準として特に高濃度に検出されました三物質について目標値を定める、かような対策を講じてきたところでございまして、当面飲用水については国民の皆様方に御心配かけることはないと判断しておるわけでございます。
 私どもといたしましては、先生ただいま御指摘のありました廃棄物問題との関連等を詰めるために、現在五十八年、五十九年と引き続いてさらに汚染機構、汚染原因等を詰めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
ただいま議題となりました風俗営業等取締法の一部を改正する法律案につきまして、衆議院における修正の理由とその内容について御説明申し上げます。
 その一は、ゲームセンター等への十八歳未満の者の立入禁止の時間についてであります。
 政府原案におきましては、風俗営業の許可対象となりますゲームセンター等に十八歳未満の者は午後十時以降は立ち入らせてはならないこととしておりましたが、少年の健全な育成を図る見地から、本修正案では、十八歳以下の条例で定める年齢に満たない者について、条例で午後十時前の時を定めたときは、その者については、その定めた時以降は立ち入らせてはならないこととしております。
 その二は、風俗営業者等に対する管理者の助言及び指導の遵守義務及び管理者の解任についてであります。
 政府原案におきましては、風俗営業者等は管理者の助言を尊重し、または指導に従わなければならないこととしておりましたが、管理者の助言または指導の遵守義務者を明確にするため、本修正案では、風俗営業者またはその代理人は、管理者の助言を尊重し、その使用人その他の従業者は、管理者の指導に従わなければならないこととしております。
 また、政府原案におきましては、公安委員会は、風俗営業者に対し、管理者の解任を命ずることができることとしておりましたが、営業の自主性を尊重して、本修正案では、公安委員会の命令を勧告とすることといたしております。
 その三は、警察職員の立入検査等についてであります。
 政府原案におきましては、公安委員会は、警察職員に風俗営業者等の営業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、または関係者に質問させることができることとしておりましたが、現行法の立入権に比べてその範囲が拡大するのではないかという疑念があるため、本修正案では、この部分を削除し、これにかえて現行法の規定に即して整備することといたしております。
 このほか、これらの措置に伴い、所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上が衆議院における修正の概要であります。