線引きのような制度が地域政策として一遍定着をしますと、行政当局というのは極めて保守的と言っては失礼ですけれども、今までの体制を守ろうとする姿勢になってきますので、やはり一遍線引きができますと、それを崩すことについては大変な抵抗があるわけですよ、行政の方に。しかし、例えば市街化区域があってその市街化区域の中に、例えば下水道であるとか道路であるとか基幹的な社会資本が一応整備されておる、そして市街化区域に隣接して開発したい、そこは調整区域なんですが、隣接して開発したいという場合には、一定の条件さえつければスプロールの心配は全くないのですね。そうでしょう、市街化区域に隣接して、市街化区域の部分の都市計画に調和をするような条件をつければ、道路にしても排水管にしても、つければスプロールの心配はないはずなんですよ。都市計画上も有害ではない、スプロールの弊害もない、そういう形での調整区域の開発というのは相当できるはずなんですよ。
 ところが、制度的に線引きというものがあって、市街化区域と調整区域が画然と分かれているという状況のもとでは、なかなかその壁を破ることができない、あるいは行政の側でもそれを守ろうとする。したがって、何ら有害ではない、むしろ利益になる、小規模であっても利益になる開発が抑えられているということがあるのです。ですから、そういう点についてはできる限り弾力的にやることによって安い宅地の供給を相当に促進することができる、そのことによって地価の高騰も抑えることができるということなんですがね。そこらをもう少し大胆におやりになるお考えはないですか。
開発許可の運用につきまして、各県で多少の違いがございます。これは運用の幅という感じでございますけれども、ただ建設省としましては、良好な町づくりと宅地供給促進の観点からできるだけその運用の幅を一定の目的に合致するような形で統一がとれるように指導してまいりたいと思います。しかしながら、その地域の実情、それぞれありますので、完全に一本化していくには難しい問題があるかと思います。
 それとあと、市街化調整区域で認められます計画開発の規模要件をもっと下げたらどうかという御指摘でございますが、面的にある程度計画的に市街化を図る場合には、五ヘクタールくらいのまとまりがありませんとどうしてもいろいろな公共施設整備の面でも無理が出てくるかと思います。ただ、計画開発とはまた違った観点から、あるいは市街化調整区域にＵターンしてきた方のいろいろな住宅とか、あるいは小規模な、工場であってもその周辺に市街化の影響を与えないような、そういった工場立地とか、そういう個別の開発規制の緩和あるいは弾力化によってそういう問題に対処してまいりたいと思っております。
    〔委員長退席、魚住委員長代理着席〕
開発基準についても、都道府県によってかなり差があるのですね。ある県では前向きに寛大に処理している、ある県は非常に厳しいという差があるのですけれども、そういう差があることは決して好ましいことじゃないので、ぜひ建設省の方から各自治体に指導というか要請というかして、格差のないようにしていただきたいと思います。
 それから今お話しの、開発区域の制限を緩和したということでありますが、区域の緩和についてももっと緩和をしてもいいのではないか。ただ、その場合に野方図にスプロールすることは好ましくないので、開発をする場合には将来の排水計画あるいは道路計画、そういったものと対応する個人としてやるべきことがあるわけですよね、幹線の排水路の方に一定の排水管を自分で敷設をするとか、そういう都市計画全体の中で個人が負担をすべき部分があると思うのですが、そういったものについて一定の条件を付して、将来の構想のもとに小規模の開発にも許可をする、そういった考え方があってもいいのではないかと思うのですが、そういった点はいかがでしょうか。
実は、この簡易裁判所の再配置の問題は近年起こった問題ではございませんで、これはもう橋本委員先刻御承知のことだろうと思いますが、発足後ほとなくして簡易裁判所が多過ぎるんじゃないか、もう一度見直して配置を考えるべきではないかという議論が既に二十年代に起こったわけでございます。
だから、その絞り方はもっともっと絞り込んで、百以下を残したとおっしゃるが、適正配置、統合廃止の対象になるのを年間平均八十以下という絞り方だってできるというんですよ。それをここに絞ったというのは、おっしゃるように百一に絞ったというけれども、考え方として簡裁は独立簡裁を中心に大幅に適正配置という名で減らしますよという、減らすという基本方針、つまり、初めに簡裁の大幅な廃止ありきという、そこのところからきている、そういう問題がこの問題の根底にあるのではないかという指摘を私はしたい、こういう意味なんですよ。何とかして残そうというんじゃなくて、初めに大幅に減らしますよと、その減らすガイドラインをつくって、その中でおっしゃるように差し引き残っていくものも出てきたということなんであって、私が言うのは、そういうふうに大幅に減らしますよという、そういう方針が出てきたのは、これはかつての臨同意見書あるいは政治全体の中でのいわゆる臨調、行革路線、これとも見合ったそういう意味の合理化ということと即応しているのではないかと思いますが、どうお考えですか。
ありがとうございました。私は実は文部省の学術審議会の委員も長らく務めておりまして、十年以上やったんではないかと思いますが、その前身になります学術奨励審議会というのにも十年近くおりましたので、各省庁に属している審議会というものがどういう性格のものであるかということもよく承知しているつもりでございます。そして、この学術会議の働きというものと各省庁に属しております審議会の働きというものはそれぞれ持ち場が違っておりまして、それが並行して存在するということに、私は長らく両方の委員を務めながら違和感を感じたことがございませんので、その点をお考え願い、学術会議というものはそれだけで独立した存在理由が十分あるんだということを御認識願いたいと思います。そして、たとえ任命制になりましても、ただいま長官が御確認していただきましたように、ちょうど国立大学の学長が政府の任命であるけれども、しかし実際は推薦に基づいて機械的に任命していただけるという、その例にならっていただけるように切にお願いいたしたいと思います。
 次に、このたびのこの改正法案は、何と申しましてもいささか時間的に急ぎ過ぎているのではないかという点がございます。私のところへもいろいろな有権者の方々やあるいは現在立候補されている方々からいろいろとお問い合わせが参りまして、つまり現に一方では次の十三期の選挙をやりかかりながら、そういう非常に忙しい最中に法律を改正するという非常にきわどい芸当をやっているわけですが、なぜそういうふうに急がなくちゃならないかというのが実は余りよくわかりません。特に、現在二十四万ばかりの有権者があるんだそうでございますが、その有権者の方々には学術会議の会員を選ぶという権利を持っておられたはずなんですが、それが卒然としてなくなるということは相当異常なことでございまして、そのためには事前によく有権者の方々の権利喪失に至る事由が皆さんに納得できるという期間が必要だと思うのでございますが、そういうことができないような非常にあわただしい状況の中で法改正が行われるということがなかなか疑問ではないかと思うのでございますが、その点について何か御釈明があるでしょうか。これは橋本さんでも結構ですが。