中期展望というのは、もう工藤さん百も御承知のように、いろいろなことを前提といたしまして、そして結論から申しますと、現行の施策、制度をそのままに前提に置いたものでございますので、したがってこの問題はその前提の中に入っていない、言ってみれば現行の制度、施策をそのままにして後年度負担推計、引き写していった資料でございますから、これはそれは入っていないということでございます。
そんな足し算を聞いているのじゃなしに、臨調の基本答申の段階では、青函トンネルや何かは国鉄には押しつけないで国が措置するというのが、国鉄が措置するにすりかわってしまった。国と国鉄と同じですか。これが一つの問題。それから、新会社がいろいろな超過負担を外さないと経営できない、それはさっき私が言った問題に戻るのですよ。それはどういうことかというと、なぜ国鉄に対して今まで超過負担を負わしたのか。国鉄としてこれから超過負担を外せば立派に再建できるじゃありませんか。それをなぜやらないんだということに答えたことにならない。
 そこで私は、もう時間の関係上、この国鉄問題で最後の問題に一つだけ入りますけれども、大蔵大臣に、例の国民が負担する十六・七兆円が、それこそ年々一兆三千億円また一兆四千億円という支出を要することでありますけれども、「財政の中期展望」に入ってない理由は一体どこにあるのでしょうか。
工藤委員も御勉強いただいて、内容についてはすべて熟知の上で御質問いただいておるというふうに思います。臨調の答申、そして再建監理委員会の答申であります。
 今棚橋再建総括審議官からの説明にもありましたとおり、また先生御指摘のように二十五兆四千億円、長期横務であります。これは臨調が指摘いたしました額であり、アバウト、建設国債分が四〇％、六〇％が赤字国債分に匹敵する運営経営費の借入金分でございます。これにプラスして十二兆円、なぜなったのだろうかと。これは棚橋審議富が言われますように、この際新しい鉄道として再生をしてまいりますためには、過去の債務のしがらみから完全に遮断をいたしましてスタートをしていただく、それがいわゆる長期債務を免除し、さらに三島基金一兆円を付与いたしましたゆえんがそこにございます。それで約一兆円プラスになります。
 さらに、年金負担でいつも御議論に相なってまいりました共済年金の追加費用四兆七千億円、国鉄共済年金それから恩給負担金二千億円等、合わせまして四兆九千億円がございます。それから今言った三島基金一兆円、さらに旧国鉄に所属いたします余剰人員対策で九千億円、これもこの中にカウントをいたしました。
 それと、今工藤委員御指摘のように、鉄建公団施設にかかわる資本費負担、上越は鉄建がつくりまして、これを借り上げ料をいただきながらそして決済をするという方式に相なっておりまして、この分一兆九千億円、あるいは本四架橋分でありますとか青函の分でありますとか、以下ここに書いてありますように、先生おわかりのとおりに、これらを集計してまいりますと十二兆になりまして、十二プラス二十五、三十七兆と、こういうことに相なります。
お答えいたします。
 今回のソ連の事故でございますが、この事故につきましては、三十一名という非常に多数の死者が出たということ、また約二百名に及びます急性の放射線障害が起きております。そういった人的な被害、それから原子炉自身が爆発によって非常に大きく破壊しております。そういう点。それから大量の放射能が外国にまで、特に極東の我が国まで来たといったような点で、これは原子力開発史上かつてない非常に重大な事故である。これはもう私ども非常に重大な事故ということで受けとめております。
 こういう認識のもとで我が国におきましても、原子力安全委員会は事故調査のための特別委員会を早速設けていろいろ調査してきているわけでございますが、去る九月九日に今回の事故について、先ほど先生がおっしゃっておられましたような、ＩＡＥＡの検討等を踏まえて第一次のソ連の報告書を取りまとめられたわけでございます。ここでかなり非常にはっきりしたことがわかりまして、特にこのソ連の今回事故を起こした原子炉でございますが、これにつきましては、いわゆる反応が進みまして原子炉の中で蒸気の発生がふえてまいりますと、原子炉の出力がさらにどんどんふえていくという非常に原子炉としては不安定な状態の特性があるということ。それから、こういう不安定な特性に対して原子炉を停止する系統が必ずしも非常に迅速に停止できないという設計になっていたというようなこと。その他安全対策上の問題がいろいろあったというようなことで、今回の事故というのは、そういうようないろんな設計上の問題、それから運転規則を含めた安全対策上の問題、そういうことから起きてきたというふうに考えております。
 今回具体的にそれじゃなぜそういう事故になってしまったのかということは、ソ連の報告書では六つの項目を具体的に事故の直接の引き金となった問題として挙げておりますが、その六つの項目は、結局運転規則の違反であるとか、あるいは実験計画の違反であるとか、それから今回機械の性能のテストをやったわけでございますが、そういう特殊なテストを行うに当たってその安全性をチェックする体制に問題があった。それから、実験を本来あるところで、原子炉自身が不安定になったところでやめるべきであったわけですが、あくまでもテストを遂行してしまおうということで無理やりやったといったようなことが直接的な原因になったと言っておりまして、我が国の場合はこういうような無理な実験というものはできないというふうに管理されておりますので、この報告書では、私どもの原子力安全委員会の報告書では、こういう事故は我が国では起こるとは考えられがたいというふうに現時点では結論づけております。
 しかしながら、非常に重大な事故だということで、私どもは原子力安全に対する大きな警鐘だということで、これからいろいろなことを学ぶべきであるということでございまして、安全委員会におきましても引き続きまして我が国の安全確保対策に反映すべき事項がないかどうかということで検討を続けております。その検討結果が出ましたら、私どもはさらに安全対策の充実というような方向にその結果を反映させていきたいというふうに思っております。