完全失業率というのはやはり景気にも相当影響される問題であるだけに、私はこういった問題、雇用計画については前向きの姿勢でどうか取り組んでいただきたいと思うわけでございます。
 せんだっても渋谷の職業安定所を訪問させていただきました。私が学校を出たぐらいに訪問いたしました職業安定所のイメージと随分変わっているのには、非常に感心し驚きもしたわけでございまして、視察させていただいてよかったなと思っているわけです。一生懸命やっていただいていることはわかりますが、さらにこういった雇用問題については施策を講じていっていただきたいと思うわけです。
 特に女子の雇用の問題が、やはりこれは、先ほども申し上げましたように完全失業率は二・八九％と、これも非常に厳しいわけでございます。雇用も厳しい、労働条件も非常に厳しい、こういう状況下を一つ一つ改善していくために、私は、男女雇用平等法を今ここでやらなければならないのではないか、このように思うわけでございます。
 先日の新聞で、婦人少年問題審議会からの建議が出されまして、発表を見た私もびっくりいたしました。何と前代未聞の「対立解けず三論併記」という回答か出されました。どういうことなんだろうかと私は思わずにいられないわけでございます。こういう審議会の回答が出て、恐らく一番お困りになったのは労働省であり労働大臣ではなかったかというふうに思うわけでございます。ことしの国会で何とかこの法案を提出するということになっておられましたが、労使、公益、どの線でいくのかという厳しい選択を今迫られているわけでございます。
 そこで、これも労働大臣にお尋ねしたいわけでございますが、先日の三十日に行われましたＮＨＫ番組の録画撮りで、労働大臣は、公益委員案が両者の意見をとり現実的なスタート台になりやすい、いわゆる公益委員案の方が現実的であるというふうにお述べになっているように私は解釈したわけでございますが、まず第一に、この法案をつくられるにつきましては、公益委員の考え方を中心にこの法案をつくろうという考え方なんでしょうか。第二番目に、もしこの公益委員の考え方でいきますと、募集、採用は努力義務規定ということになっております。それでは、その後の配置、昇進・昇格というのにはどういうふうなお考えで今いらっしゃるのか。それから、女子保護規定についてはどのようなお考えをお持ちなのか。お聞かせいただきたいと思います。
これは物価を抑えて、そして景気を浮揚させて、幸い世界経済がオイルショックから立ち直って一斉に浮揚ぎみである、これをとらえて経済運営を適切にやっていく、そしてきめの細かい施策をやるということで、私どもも何とかしてこの目標を達成をいたしたい。客観情勢は、努力すれば決して無理な数値ではないのではないかと思っております。
 しかし、この雇用問題は時代の変化とともに随分複雑になってきておりまして、そして高齢化が進むというのは御承知のとおり、それから第三次産業はどんどんと伸びてくる、そうしますと、それに技術革新も進んでくる、こういうような変化が大きいものでございますから、失業したらどこでもいいから就職するというそんな昔と違いまして、そこに求人と求職のいわゆるミスマッチとか言われるようなものが起こっておりまするので、この雇用率を上げていくということにつきましてはこれから非常にやはり私どもも努力をいたしていかなければならぬ、こう思っておりますが、とにかく全力を尽くして二％の目標に頑張っていきたいと思っております。
最初に、昨年の法律改正で設けられました未施行の条文の施行の問題でございますが、附則で、政令で定める日から施行することになっておりますので、政令もいつごろ制定する考えかというお尋ねでございます。
 現在私どもの方では、この条項の施行につきまして、児童扶養手当法の一部改正法の附則に、この「政令を定めるに当たっては、婚姻を解消した父の児童に対する扶養義務の履行の状況、当該父の所得の把握方法の状況等を勘案しなければならない。」とございまして、この条文の趣旨を勘案してこれからこういった問題についていろいろと検討をしていきたいと考えておる段階でございますので、まだ具体的にいつごろというようなところまで考え方が固まってはおりません。
 それから、離婚制度等研究会の報告の内容でございます。
 この研究会は、近年における離婚の増加状況を踏まえまして、主として児童福祉の観点から離婚及び離婚制度をめぐる問題点を整理、分析いたしまして、今後とるべき諸方策について検討を行って、昨年十二月報告書が提出されたわけでございますが、主な内容といたしましては、まず、我が国における離婚の概況、あるいは離婚が家計、家事等に及ぼす影響、さらにその対策の現状、こういうものを分析いたしまして、そのほかに、我が国の離婚制度と外国の離婚制度との比較を行った上で、我が国における離婚制度の問題点の指摘もされております。
 そして、これらの現状分析を踏まえまして離婚制度等の再検討などについての具体的な提言がなされておるわけでございますが、特に、先ほどお尋ねのございましたように、離婚後における父の扶養義務の確保の問題でございます。この点につきましては、この離婚制度等研究会のメンバーに大学の教授でございますとかあるいは裁判所の調査官の方とか法務省の民事局の参事官といったような民法上の専門家というべき方が参加しておられまして、いろいろ詳しい御議論をいただいたわけでございます。
 そこで、この報告書の中で提言がございますが、これも例えばというようなことで、今直ちに具体的にこれとこれを実施すべきであるというようなことではなくて、例えばこういうような方策について検討することが必要であろう、こういうようなことでございます。それで具体的には、子の監護につきまして取り決めがある場合にはそれを離婚届書にはっきりと記載させるというような方法が一つの例として出ております。また、未成年の子を有する夫婦の協議離婚に、離婚意思あるいは子の監護に関する取り決めなどの確認手続を導入するというのも一つの方法であろう。それから、未成年の子を有する夫婦の離婚につきまして家庭裁判所の審判を経ることとする方法、あるいは家庭裁判所についてその調整機能を一層強化する、こういうようなこともなされております。
 またそのほかに、現在の民法では離婚時における子の養育費の確定についての具体的規定がありませんので、子の養育費の支払い義務については離婚時における具体的な確定について規定の整備も検討する必要があろうという御提言もなされております。
 さらに、養育費の支払い義務の履行の問題でございます。支払い義務がありましてもなかなか養育費の支払いの履行という面において難しい点もございますが、いろいろとこれも問題はあると思いますけれども、例えば養育費というのは、一応、一時金で払うというよりも継続的な定期給付債権という形が望ましいのじゃないかと思いますので、それにつきましては通常の執行手続よりも簡単な手続が必要であろう。例えば、一度執行の申し立てをすれば将来の一定期間は定期的に給与などからの天引きが可能になるというような手段を設ける、こういうふうにいろいろと御提言がなされておるわけでございます。
 ただ、その中でも付言されておりますけれども、こういったことをやるという場合には、離婚の制限というような問題につながるということは別の意味で問題があろう。やはり離婚については離婚の自由という基本的な考え方は維持しなければならないであろうし、また家庭裁判所等の処理能力についても、それを確保するためにいろいろとまた対策も講じなければならない、こういったようなこともあわせて述べられております。
 いずれにいたしましても、こういった民法上の問題が主になっておるわけでございまして、今後私どもはこういった御指摘について十分検討を進めまして、その実現に向けて努力をいたしてまいりたいと考えておるわけでございます。