予算委員会で私が申し上げましたのは、ドイツでも依然として引き続きいわゆる低空飛行訓練は行われているという私どもの理解を申し上げた次第でございます。
 それで、先生合、三百メートル以下の低空飛行訓練は原則禁止というふうにおっしゃいましたが、私が申し上げていることと同じことなんだと思います。同じことを申し上げているのだと思います。私も先ほど申し上げましたけれども、現在ドイツで行われております低空飛行訓練の態様と申しますのは、通常の場合は三百メートル、それで特定の場合には約百五十メートルの高さで飛行が行われている、こういうのがドイツにおきますところの低空飛行訓練の態様である、こういうふうに私どもは理解しでおります。
 それで、先ほど先生、調査の結果を御紹介になりました。例外的に百五十メートルまでの低空飛行を認めている場合はこういう場合だということを先生おっしゃいました。私どもは、今先生がおっしゃいましたこと、すべてのことを実は承知しておりませんでしたが、先ほど私、一定の場合は百五十メートルの高さで飛行が行われているというふうに申し上げましたが、この一定の場合というのは、特定のＮＡＴＯの訓練の場合に百五十メートルの高度を認めている、こういうふうに私どもも理解をいたしております。
私どもは、諸外国におきまして米軍が行っております低空飛行訓練の実態、この詳細をすべて承知しているわけではございませんけれども、ドイツにおきましては、ＮＡＴＯ同盟軍の一員としての米軍が依然として低空飛行訓練というのは行っている、それで、それは通常は三百メートルの高度で行われている、ただ一定の場合には約百五十メートルの高さで飛行訓練を行っているというふうに承知をいたしております。
先生ただいまおっしゃいましたＮＡＴＯ地位協定の補足協定の改定でございますが、今すべての改定について私申し上げる資料をちょっと持ち合わせておりませんが、先生がおっしゃっております、今の低空飛行訓練との関連で念頭に置かれていることはこういうことじゃないかと思います。
 補足協定の第四十六条三項、これが削除されたというのがこの補足協定の改定の内容の一つでございます。それで、これは先生おっしゃいましたように署名されました。署名されましたが、私どもが承知しておりますのは、数カ国の手続の遅延によってまだ発効していないというふうに承知をいたしております。
 ただ、さらにつけ加えて申し上げれば、この四十六条の三項が削除されたということが、いずれにしても、ドイツにおいて行われていますいわゆる低空飛行訓練の実態に影響するものではないというのが私どもの理解でございます。
今議員は米軍のマニュアルを御紹介になりましたが、そのマニュアルにも主要な目的は云々、こういうふうに書かれておるというふうに伺いました。これは私の推測でございますのでそこはお許しをいただきたいと思いますが、もし米軍が空軍のパイロットの技能を維持しようと思えば、やはりさまざまな訓練を行う、そのさまざまな訓練の中の一つではないかというふうに考えております。
私、その場に居合わせたわけではありませんから正確に申し上げられるかどうかわかりませんが、今議員がおっしゃった頻度というものはやはり大変多いものだというふうに思います。その回数というものが、どのくらいの低空で行われたものなのか、どのくらい同じ場所であったものなのか、そういう細かいことはよくわかりませんから、私はそう正確に批評することはできませんけれども、ただ、議員のおっしゃった一年間に何日という日にちを例えば、これはかなり多いものだなという感じはいたします。
何も安保条約を修正しろとか、そんなことを言っているわけじゃないわけで、残っているのは極東条項じゃないかと、こう聞いているわけですが、ひとつ明快に外務大臣の方からお答えいただきたいと思います。
ただいま大臣から申し上げましたこと、あるいは累次にわたりまして私どもが申し上げておりますことは、東アジア・木平洋地域にはまだまだ不安定要因あるいは不確実性、そういうものが残っておる、そういう状況でございますので、そのためには米軍の存在というものが引き続き重要である、その米軍の存在を支えている一つの大きな柱というものが日米安保体制だ、こういう私どもの認識を申し上げている次第でございます。
 したがいまして、今先生がおっしゃっておりますところの極東条項あるいは安保条約そのものの解釈とか修正とか、そういうことを私ども申し上げている、あるいは考えているという次第ではございません。
最近、私の手元に「隔絶四十年」というらい患者の方が書かれた本がある友人から届けられました。その方はごく最近にようやく本名を名乗った、こういうことでございまして、その本の中に私が本当に御紹介したい部分がございます。
 長島愛生園との間に邑久長島大橋というのが一九八八年五月につくられたわけですけれども、「「人間回復の橋」とうたったこの橋も、強制隔離を制定している「らい予防法」があるかぎり、その真意を問われることであります。」と、こういうふうに書かれている部分があります。長島大橋はかかったけれども国民や家族とらい患者の間には橋がない、その橋を阻んでいるのがらい予防法だという指摘です。ぜひこういうことも念頭に置いて改正をしていただきたいと思います。
 最後に、結核予防の対策についてですけれども、少し時間が少なくなってまいりましたので、大臣にお伺いをして終わりたいと思います。
 先ほども結核対策推進計画の中間報告などについて質問もあったわけですけれども、実は公衆衛生審議会が一九九一年九月に中間報告を発表しておられます。その中間報告には結核予防の対策を非常に事細かく具体的に提言をしておりまして、この提言は大変評価できる必要な対策だと思うわけですが、一九九四年八月の同審議会の意見書で、いきなり二〇三〇年代の結核根絶は非常に困難だということが強調されるとともに、公費優先医療の見直しが提起をされてきたわけです。全く突然です。
 この姿勢が今回の法改正に対して患者さんらに不安感を与えていると思うわけです。公費優先は後退するし、二〇三〇年代の根絶は先延ばしにされるのではないかという不安感であるわけです。削減された国費百一億円、これも結核の予防対策に使われるのかというとそうでもなさそうだと、こうなりますと確かに不安があります。