時間があれば各省庁いろいろ聞きたいと思ったんですけれども、特に現業官庁の例えば田村通産大臣の通産省、あるいは加藤農林大臣のところですね、あるいは出ていない各省庁がいっぱいある。建設省、こういうところは余り出ていないんですね、――出ていますか。こういうところ、いろいろ私の手元にはまだ届いていないわけです。そういう点で、出ていない省庁、また採用計画どおりにいっていない省庁、こういうところについてはひとつ積極的に協力体制をしいていただきたい。一つ一つ詰めるわけにもいきませんけれども、理事会に資料が出てまいるそうでありますので、どうかそのとおり採用される、こういう想定のもとで次の質問にしたいと思うんです。
 広域異動職員、あるいはまた派遣職員ですね、今国鉄にいないけれども国鉄の指示によって派遣をしている職員が大分いるんです。こういう人たちは優先的にといいますか、新会社の採用という、こういう問題は決定づけられるのかどうか。この点について総裁に意見を伺っておきたいと思います。
先ほど国鉄総裁が答えておりましたように、他の職場に移らなきゃならぬという人の一番の希望はやはり公務員志望が多いという事実。もう一つは、民間それから地方団体にお願いをする以上は何といったって政府が率先してこれに取り組まなきゃならぬことはもう当たり前の話でございますから、一万三千名ということは閣議で決定をいたしておりますから、それの実現に向けて最大限の努力をいたしたい、かように思います。
私が聞くところによると、定員削減計画を少し変更してでも増員するところは認めると。これは官房長官は関係ないだろうけれども、総理は忙しいですから実際上は官房長官がやるんでしょうから、ここらの問題を責任を持ってやはり遂行してもらいたい。役所に一番にらみがきくのは後藤田官房長官だと思います。これを責任を持って、――やはり大改革をやるわけで、長期債務、余剰人員対策、これは非常に大きな二本の柱ですよね。これが解決しなくて、国鉄改革を見事にやったとは言えないと思うんです。確かに受け入れる省庁もいろんな点で私は御苦労だと思うんですよ。いろいろあろうと思いますけれども、この際大改革をやるという、本来からいえば満鉄から引き揚げてきた人たちまで国鉄は請け負わされた、こういう逆な意味もあるわけですから、私はどちらにも味方をするわけじゃないけれども、公平に見てやはりこの問題は解決をしなきゃならないんじゃないか、こう思いますので、官房長官、一言お願いします。
定員削減計画を見直すということではございません。ただ、受け入れるに当たって、例えば調整定員などは国鉄職員のために特に振り向けるといったような措置をやっております。それから新規増員の場合も、国鉄職員に適するものであればなるべく国鉄職員を当ててほしいということ。これは局が違いますので私直接の答弁はできませんが、そういう措置はとっております。
省庁の協力はわかるんですけれども、やはりこれはなかなか難しい問題だと思うんですね、協力要請だけでは。したがって、これは本部長に総理がなっているわけでありますけれども、私が聞くところによると、協力した省庁については定員削減計画を見直すという、こういう話し合いになっているんですか。この点について。
各省庁平たくではございません。総理を本部長とし、そのもとに副本部長が四人ついております。その副本部長が所管しております運輸省、労働省、自治省それから私どもの方、これは一四％ではなくて二八％以上とか、あるいは三〇％を超える数値でもってお願いしているところでございます。これは当然その職務があるということで各省とも協力する姿勢を示しております。
 それからほかの省庁につきましても、端的に私は人事管理運営協議会でお願いしているのは、一六％をお願いしているところでございます。これは六十一年度の実績等も見ながら最低線を設け、それでその上に協力する、やはり各省に押しつけるよりは各省が積極的に協力するということでやっていただくことが必要だということでそういう方式をとっております。
本日は小委員長が出席できませんので、私から災害対策の基本問題に関する小委員会の調査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本小委員会では、本日、今国会第一回目の会議を開き、さきの第九十五回国会の申し合わせの経過を踏まえ、私から豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案の草案を提案いたしまして、これについて各党から意見が述べられた後、ただいま皆様のお手元に配付いたしてあります草案のとおり、小委員会の案と決定いたした次第であります。
 なお、本草案の決定に際し述べられました各党の御意見は、小委員会議録によって御承知願いたいと思います。
 以下、お手元の起草案につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
 特別豪雪地帯につきましては、積雪により交通が途絶するなど、冬期間恒常的に豪雪災害の状況下に置かれ、他の地域と比較し、その自然的、社会的、経済的条件を著しく異にすること等を勘案し、地域住民の安全と福祉の向上を図るため、昭和四十六年に議員提案により道路、教育施設などの整備について特例措置を講じ、もって相当の効果を上げてまいったところであります。しかしながら、特別豪雪地帯は、恒常的な積雪等のため、なお後進性を余儀なくされており、当該地域の定住条件の整備及び国土の均衡ある発展を図るため、引き続きこれらの施設の整備を推進していくことが必要となっているのであります。
 したがいまして、本草案では、まず第一に、特別豪雪地帯における基幹的な市町村道で建設大臣が指定するものの改築を道府県が代行することができる期限を昭和六十七年三月三十一日まで十年間延長することとし、第二に、特別豪雪地帯における公立の小学校及び中学校の施設等に対する国の負担割合を三分の二とする特別措置の適用期限を昭和六十六年度まで十年間延長することといたしております。
 なお、附則第二項により、第十四条に基づく基幹道路の整備に要する経費に係る国の負担又は補助につきましては、行革特例法による地域特例の縮減措置の対象となりますが、これについては事業の執行及び財政運営に支障の生じることのないよう財政金融上の措置が講ぜられることになっております。
 また、本案は、公布の日から施行することといたしております。
 以上が本小委員会の経過並びに結果であります。
 この際、お手元に配布いたしてあります豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案の草案を委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決定されるようお願いいたす次第であります。
 委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
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 豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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