ここは本当に法律の趣旨に合っておりますから、私からもよろしくお願いしておきます。
 さてそこで、きょうは法制局が来ておるのですが、実際は、土地の最近の暴騰についてこれは今いろいろな議論がなされておるようでございます。税制の中で土地の高騰を抑えるとかその他いろいろな方法が考えられておるようですが、私はこれは所有権と利用権というものを分けて考えるのが一番至当じゃないか。大体土地というのは地球の一部分であって、これはもともと地球と一体となって知るものでございますから、これを人間が所有するというのは余りにも勝手過ぎるのです。人間なんか最近地球上に出てきた動物でございまして、しかも所有権の確立なんというのはもう本当に最近の最近の最近なんですよ。そういうものでこのように世界的に問題が起きるようでは私は困ると思うのです。
 そういう点では、日本の憲法にその点は余り明確にされていない。ところが、憲法草案のときにマッカーサー草案が示されたわけでございますが、これは非常に明確に書かれているのです。ちょっと参考までに読みますと、マッカーサー草案の第二十八条、時間がありませんから、簡単に読みますが、
 土地及一切ノ天然資源ノ究極的所有権八人民ノ集団的代表者トシテノ国家二帰属ス 国家ハ土地文ハソノ他ノ天然資源ヲ英ノ保存、開発、利用文ハ管理ヲ確保又ハ改善スル為二公正ナル補償ヲ払ヒテ収用スルコトヲ得
そのほかにまた、ワイマール憲法から引き継いだようなものも二十九条に出ておりますが、こういう考え方をこれからしていく必要があるのではないか。
 そういう点で、私は、利用権と所有権というものを分離した一つの法体系を確立すべきだと思うのですが、そういうふうにするためには、そういうことが今の憲法下でできるでしょうか。
会津高原リゾート構想については地元の方も大変熱心でございまして、何度も御陳情を伺っておるところでございますが、その構想の内容については、今先生が十七・七万ヘクタールというお話をされましたが、別の面積の資料も地元から出ておりまして、現段階でどのくらいの面積になるのか、私ども正確には承知しておりません。
 いずれにしても、県が関係市町村と十分協議して、自然的経済的社会的条件の一体性を確保するという法律に規定している要件を具備する、そういう範囲での妥当な面積をリゾート地域として設定するであろうというように思いますし、それが出てきた場合には内容が適当であれば認めることになろうかと思います。
 もちろん、承認する場合にはその面積だけで物事は決まるわけではございませんで、民間事業者による地域の整備が現に行われあるいは行われることが確実であるということが極めて重要な要件であり、法律に書いてあるそういう五つの要件を総合的に勘案して審査をするということになるわけでございます。
そこで、それでは具体的にお伺いしますが、今福島県から会津高原リゾート建設構想についての陳情が出ておると思います。これは福島県の中ではまさにこの法律の精神を生かす絶好の地域だと考えるわけでございます。ただ面積が、十七・七万ヘクタールというふうになっておりますが、この内容が法律に適合した場合、十七・七万ヘクタールという、十五万ヘクタールより二・七万ヘクタール多いわけですが、こういう場合はこれを削らせる意向ですか、それとも状況によってはこれでもいいというお考えですか、その辺はどうでしょうか。
現在基本方針を作成中でございますが、今のところ原則としておおむね十五万ヘクタール以下というようなことを検討しております。これは原則でございますので、自然的経済的社会的条件の一体性を損なわない範囲において、その基準以下であってもあるいはそれを若干超えるというような場合もあろうかと考えております。
そこで、これは大体十五万ヘクタールが一つの範囲の基準になっておるようですが、場合によっては十七万あるいは十四万五千でも、その地域の状況によっては別に厳重にこれを守るというものではないのでしょうか。その辺は、相当幅があると解釈していいでしょうか。
お答え申し上げます。
 国は、去る八月十日長岡市との間で、信濃川廃川敷内に散在をしております国有地八十六筆、一・三ヘクタールにつきまして、他の国有地と合わせまして合計一・七ヘクタール、これを、長岡市から従来借り受けております科学技術庁所管の国立防災科学技術センター雪害実験研究所敷地との交換契約を結びました。長岡市から雪害実験研究所敷地につきましては国が借り上げをしておったわけでありますが、これを買い上げをしてほしい、こういう要望がかねてからございました。また一方、廃川敷内に散在する国有地につきましては、長岡市側から、まず長岡市が利用いたします北側半分の国有地につきましては、一帯の市有地と合わせまして長岡日赤病院、大学、テクノポリス関連施設などとして利用し、南側半分内の国有地につきましては、廃川敷を南北に縦貫をいたします都市計画道路、市道でございますが、都市計画道路敷の代替地として利用したい、こういう申し出がございました。
 国といたしましては、北側半分に係ります長岡市の利用計画が去る七月五日の市議会の全員協議会の場で公表されまして、また、道路計画につきましても本年三月に事業認可があり、七月五日に市議会におきまして予算措置が講ぜられました。こういうことから、国有財産と長岡市所有地との交換を行います条件が整いましたので、事務的に慎重に検討し、所定の手続に従いまして八月十日交換契約を結んだものでございます。
 廃川敷内の国有地は、地形が狭長な旧里道、水路等、単独の利用は困難な土地でございまして、しかも、これらが交換によりまして公共性、公益性の強い用途に利用され、また、そういう意味で国有地の活用としてふさわしいものでもございますし、国といたしましても、かねてから市側から要望のございました庁舎の敷地の借り上げ解消を図ることができる、こういうことから見まして、本件交換は妥当なものと考えまして交換契約を締結した次第でございます。