アメリカ政府の経済見通しは、ことしから一九八九年までの数年間四％成長を続けるということが基本になっておりましたが、ことしに関しましては上方修正をしまして、年度間六％の成長をする、こういう目標を設定しておりますが、第一・四半期と第二・四半期が今お説のような状態でありますし、特に第一・四半期などは五％成長と言っておったのが何回か上方修正して、最終的には一〇・一になる、こういう大変な勢いでありますから、後半仮に若干落ち込むといたしましても、年度間の成長六％は十分達成できる、このように思います。
 アメリカ経済を見まして私どもが一番力強いと思いますのは、成長率もさることながら、そういう成長率の中で物価が安定しておるということであります。四％台で物価が安定しておるということが何よりも強みであろう、私はこのように思います。
 財政の赤字と貿易の赤字は巨額な数字が続いておりますけれども、財政の赤字については政府の方もいろいろ考えておるようですし、それから貿易の赤字は、今国内の生産力が新しい投資等の完成間際でありますから、ここ一年ぐらいの間には相当大幅に新しい生産設備が稼働するのではないか、こういう感じがいたします。したがって、貿易の赤字は将来は若干減るように思うのであります。
 それから、資本の流入がずっと続いておるということも、アメリカ経済の強い点だと思うのです。巷間ややもするとアメリカ経済の悲観的なことだけをやや大げさに伝える向きもございますが、アメリカ経済全体は堅調な歩みを続けておる。最近は、少なくとも数年間は四、五％成長が続くのではないかということが幅広く言われるようになりつつありますので、一時的な悲観要因、例えば選挙が済めば経済が落ち込むとか、来年になれば経済が落ち込むとか、そういう説はだんだんと最近のアメリカ経済の状態から少なくなりつつあるのではないか、こういう感じがいたします。
私は、最初に最近のアメリカ経済の動向と日本経済の関係につきまして、少し大臣にお伺いをしてまいりたいと思います。
 去る七月二十三日に米国の商務省が発表されましたアメリカ経済の実質経済成長率、これが第一・四半期の一−三月におきましては一〇・一％という上方修正、また第二・四半期におきましても、四−六月で七・五％と、経済の拡大基調に今アメリカ経済があるわけでございますが、この点について長官はどのように分析をされているか、まずお伺いをしたいと思います。
山口県を含めまして既にテクノポリス計画の承認をされた地域につきましては、これからいよいよ実行段階でございまして、各種の施策が並行的に積極的に進められることが、テクノポリス計画の順調な遂行のために非常に大事なことではないかと考えております。ただいま先生から御指摘のありました保安林の解除の問題あるいは道路の問題、空港の問題、大学の問題、これは残念ながら通産省としてお答えできない問題でございますが、関係省庁にそれぞれ先生からのお話を十分伝えることをここで申し上げたいと思います。
 それから最後に、テクノポリス関係ではございませんが、中小小売商業者の育成強化の観点から、徳山のコミュニティーマートのお話も提起がございましたが、中小企業庁も来ておりませんので、これも責任を持ってお伝えをいたします。
先生御質問の、第二の工業用水の問題につきましてお答えをいたします。
 山口の宇部フェニックステクノポリス計画の実施促進のために工業用水が非常に重要であるという点は先生御指摘のとおりでございまして、私どもも大坪ダム等の工業用水の水源を確保いたしまして、工業用水の円滑な供給を行うという考え方でもって今まで進めてまいったわけでございます。したがいまして、山口県とも十分な連絡をとりまして、この点について検討を進めてまいったところでございますが、御指摘の大坪ダムにつきましては、現在用地交渉を行っておるところであると聞いておりまして、その結果を踏まえまして、私どもとしても適宜適切に対処してまいりたい、かように考えております。
お答えを申し上げます。
 半導体、ＩＣ、一言で言いますけれども、いろいろ種類があるわけでございまして、日本は比較的量産の汎用品が得意だということでございますが、アメリカの方はマイクロプロセッサーといった非常に高度な技術志向製品が得意でございます。つまり、一方の国が他方の国を全分野にわたって圧倒するといったような状況にはないわけでございます。にもかかわらず、一昨年の暮れあたりからいわゆる日米半導体問題というのが急浮上してまいりまして、この問題を解決するために日米政府間でハイテク・ワーキンググループというのを設置いたしまして、そこでいろいろ議論を重ねてまいりました。
 この日米半導体問題が浮上いたしました背景は、先ほども先生御指摘がございましたように、八一年ぐらいまでは日米間での半導体輸出入というのはバランスをしておったわけでございますけれども、八二年からはっきりと日本側の出超傾向というのが目立ってまいったのが第一点でございます。
 それから第二点は、そういう中で特に日本が得意だと申し上げた分野、その分野でアメリカの市場の大きな部分を確保したといったようなことがございまして、特にこの分野が比較的ウエートも高いし、伸び率も高いというようなことでございまして、先方の危機感がいろいろ高まってまいった。こういった二つの点を背景に、日米半導体問題というのが浮上したわけでございます。
 しかしながら、私ども日米間でいろいろ話し合いをいたしまして、貿易を抑制する、縮小均衡に持ち込むということではなくて、相互に資本、貿易、投資、技術といった各面での交流をより一層今後とも深め合っていこうではないか、こういうラインで提言を取りまとめたところでございまして、こういった文脈での関税相互撤廃ということでございますものですから、そのマイナスの影響を心配するという感覚では全くございませんで、むしろこれを関係業界も含めて非常にポジティブに評価をしているということでございます。
 ちなみに申し上げれば、日米ハイテク・ワーキンググループでこの議論はいろいろやっておりましたけれども、そこには日米から業界代表も参画をしておりまして、いわば官民合同でこういう提言を取りまとめたということに相なっております。