それならばそういう事実をよく調べた上で、まあちょっと手落ちがあったか知らぬけれども、ずっと経過見て別に大してとやかく問題にせにゃならぬほどのことじゃございませんというその結論を軽々に言いなさんなよ。結論だけ先出しておいて、どういう経過をたどっていろいろな文書の詐欺、それから公文書偽造、そういうことがやられてきたかということの子細な検討もやらないで、結論先にありきというようなことで言ったらだめだよ。
 文部大臣ね。とにかく大学というところは真理と正義をたっとぶ学問の府でなくちゃいかぬと思うんですよ。だから人をだましたり、本人が了解もしてないのに勝手に書面に名前を書き込まれていろいろな認可の文書が文部省へ出されてくるという、そんなことが、まあ今はそれを文部省がかつて認めたことについて、あなたの文部大臣じゃないときだからそれはまた別に論ずるとして、まず大学側の基本姿勢の問題として、そういう文書詐欺、公文書偽造とも言うべきそういうようなやり方で、正式に理事会の議を経てないものを経ているかのごとく偽ってやってくるという、こういうことはこれはあってはならないことだ。でありますから、安永先生の質問のときにもお話が出ておった、昭和五十八年の七月二十九日付の文部省事務次官通達で「学校法人の管理運営の適正確保について」ということで、そこの第二項、「いやしくも法人の運営に関する諸決定が正規の機関、正規の手続の外で行われることのないようにすること。」というこの通達に照らしたって、これは重大な違反行為だというふうに私は思うんですけれども、文部大臣、そこの基本的な見解、どうでしょうか。
その発言をしたかしないかについては私どもちょっとまだ確認はいたしておりませんが、この上申書の「理由の要旨」という中で、文書を見ますと、ちなみに両名については十二月九日の連合教授会でそういう事実がないという発言をしておるという、そういう記述の部分はございますが、これについてはまだ確認はいたしておりません。
ありませんね。
 もう一つ、このお二人の理事が、私らは知らぬ間に署名をしたことになっている、名前が勝手に書かれているということを昭和六十一年十二月九日の連合教授会の席上で発言をしているんじゃないですか。
一番最初の勧告書についてはちょっと承知いたしておりません。
 それから、私どもの申請書の添付資料であります議事録の署名人ということで小野理事、井上理事のところに判こがあったかという点については、判こは押してございません。
学校法人当局の了解をとってくださいよ。なぜならば、あなたの、その後、追認手続がやられていますということを正当性の一つの理由に挙げるから、それならば一遍その文書を証拠を出しなさいという議論に当然なっていくじゃないですか。だから、これ何としても出してもらって、それを子細に点検したらこれまた偽造の疑いあるんですよ。二重、三重の偽造をやっているんじゃないかという疑いが極めて濃い。
 さらに、監査報告のことは認めましたね。それから六十二年の六月十八日に理事長に対して勧告書というものが出ていますね。今後とも事態の重要性にかんがみ理事長は善処しろ、偽造して行った寄附行為の変更認可問題について。というこのことやら、それから決議録の八月十九日段階で文部省へ寄附行為の変更に関する正式の申請が出るその決議録、これに決議録署名人ということで小野理事、井上理事、二人の理事の連署があるわけですけれども、判こをついていませんね。判こをついてないと思うんですよ。これはその後このお二人の理事は、例えば十二月九日の連合教授会の席上で、私らが知らぬ間に自分の名前を書き込まれて文書が出ているということを教授会の場で発言をしている。こういう一連の事実認めますか。勧告書が出ているという問題、それから二人の理事が了解もしてないのに名前が決議録に書き込まれている、判こがついてないという、こういう作為がやられているという事実認めますか。
これは内部の資料でございまして、私どもに部内資料として報告をいただいたものでございますので、学校法人当局の了承を得なければちょっと出すことは控えさせていただきたいと思います。いずれにしましても、学校法人当局の御了承を得れば資料として提出することはやぶさかじゃございません。
ＮＬＰについてちょっとお伺いします。
 安全保障面におきます日米協力関係が着実に進展しているということは、両国の間における信頼性の維持向上の観点でまことに重要であります。
 日米間で解決しなければならない問題の中の空母艦載機の夜間訓練場の確保について、第一義的にそれを進めているのは防衛庁でありますけれども、外交ルートの交渉についてはやはり外務省がその窓口になるわけであります。
 外務大臣によく認識していただかなければならない問題は、二月に行われた三宅島の選挙の結果、反対が十一、賛成が二、中間派が一と、十四の議席が決定をいたしました。御承知のとおり、既に防衛施設庁が三宅島を候補地と決めたのが昭和五十八年ごろですから、自来五回の村長選挙あるいは村議会選挙を通じて三宅島に設置することの是非を島民に問うということになったわけでありますけれども、島民の約八〇％から七三％は実は反対であります。国と島民との話し合いを選挙公約とした中間派は、三名のうち一名しか当選できないという状態が今回の選挙で判明したわけであります。となりますと、議会制民主主義の原則からいって、事実上三宅島のＮＬＰ基地建設は不可能であると言っても過言ではありません。とすると、いつまでも三宅島に固執して、できないものを米側にできるかのように言っていることは日米関係の信頼関係に大きな支障を来すだろうと私は思っております。
 外務大臣としては、やはり外交の頂点にある以上、日米の関係というものは重視しなくちゃいけない、そういう意味からいって、信頼関係という外交の鉄則から見ても、三宅島ということでなくあらゆる可能性を模索して、ＮＬＰの基地というものの提供をできるだけ早くするように努力をしなければならないと思いますけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。