今先生言及されましたのは私どもも承知しております。これはまさに私どもは私人の発言と考えておりますが、したがいましてコメントは差し控えたいと思いますけれども、ちょっと念のために申し上げたいと思います。
 それは、今回のインタビューでマッカーサー大使は、これは米国政府関係者に対してでございますが、自分の駐日大使在任時代はかなり昔のことでもあり、日本政府当局者の一々の発言について覚えておらず、また報道されているような発言は行っていない旨述べたと聞いております。つまり、マッカーサー元駐日大使は、今先生が引用されました発言をしておられないというふうにおっしゃっていると私どもは了解しております。
ミッドウェーだけではないのです。その前提となるあまたの発言があることはもう御承知のとおりでありますが、ついせんだってもマッカーサー大使、これは六〇年安保条約を締結したときの日本の大使でありますが、核搭載米艦船の日本寄港は事前協議の対象にならないというアメリカの立場を当時の藤山外相は了解をしておる。どうですか、いかがですか。これも私人の発言ですか。
今先生が引用されました発言は、いずれにしましても一私人の立場で行われた発言でございますので、コメントは差し控えたいと思います。
 改めて引用させていただきたいんですが、この六月二十一日、国防省のウィリアムズ報道官が記者ブリーフにおいて、先生が先ほど来言及しておられます問題にも言及しております。米国は核兵器に関する日本国民の特別な感情を承知しており、日米安保条約及び関連取り決めのもとでの義務を誠実に遵守してきており、今後も引き続き遵守する旨述べております。これはこの六月二十一日に国防省の報道官が行ったものでございます。
今のお答えですけれども、別に棄権を勧めるということにはならないと思うのです。つまり、棄権者の意思を確保するために、保障するための便宜を図るというだけのことなんですから、これは聞かれた場合には、例えばことしの選挙のときに、私の母親は八十になりますけれども、秀典、国民審査というのはどうしたらいいのと言うから、おふくろさん、わかるんだったら投票すべきだし、わからないんだったら棄権はできるんだよということを言った。では、私はわからないから無責任なことはできないよと言って、どうやったらいいのと言うから、立会人の方に返すことができるんだ。そこで、それじゃ返すと言って返したのですが、そういうことも一般はわからない。そういうことを聞かれたときには、やはりお返しできますよということを言わざるを得ないだろうと思うのですね。
 そういうことを言うということは、別にそれは棄権を慫慂している、勧奨していることになっているわけじゃないわけで、そういう点では、棄権箱という箱を置いても棄権を勧めることにはならないのじゃないかと私は思うので、前にそういう申し出をしたときには、予算の関係やなんかがあるというお話だったのですが、これは何もそんなお金のかかる立派な箱を用意しろというわけじゃないのですから、予算なんてたかだか知れている、全国で一万数千カ所の投票所に置くわけですから。この辺のところはまだ法律の上での規制がないはずだと思いますので、検討の余地があると思います。今後ひとつ御検討いただきたい、私はこんなふうに思うわけです。
 時間が余りないものですから残念なんですが、もう少し進めていきたいと思います。
 確かに今お話しのように、この国民審査制度の意義というもの、これは憲法によりますと、裁判官の任命についての審査というようになっておりますね。確かに情報が足りないというのは、一つには、例えば今度の八名の裁判官の中には、裁判官に就任されてからもうかなりの時間を経過している方と、それから任命されたばかりの方もあるわけですね。八名の中には、この審査までに十日、つまり任命されたのがこの審査の日の前十日ぐらいしかない、こういう方もいらっしゃるわけですね。確かに最高裁判所において関与した裁判なんというのは、もう全くこういう方はないわけですから、判断材料はないわけです。しかし一方、任命自体も審査の対象になっているのだとすれば、実はこの裁判官の任命の経過だとか理由というものは、本当はこれもまた審査の対象にならなければならない、考えられなければならないだろうと思うのですね。
 これも御案内のように、アメリカなどにおいては日本と違いまして、アメリカの連邦最高裁判所判事の任命権者は大統領ですけれども、その任命に当たっては上院の承認が必要だということになっております。それで、大統領が任命した裁判官について上院では聴聞会が開かれるのですね、ヒアリング。これは一九八七年レーガン大統領のもとでは、レーガン大統領が指名をした最高裁判事が二名立て続けに挫折をした。つまり、上院の公聴会で激しい質疑があった後に、とうとう上院はこれらの人について承認をしなかったということがある。そして、こういうことが連日のようにニューヨーク・タイムズだとかワシントン・ポストだとかいうような有力紙に報道されて、それについて国民が非常に大きな関心を持つということがあったわけですが、日本では残念ながらそういうような制度になっていない。最高裁判所の裁判官の任命は内閣において行う。最高裁判所の裁判官の中でも長官については内閣の指名で天皇が任命する、こういうような仕組みになっていて国民が全く関与できない。
 そこで、今この審査というものが任命についての審査も含んでいるのだとすれば、それぞれの裁判官の個人的な識見、能力あるいは業績だけではなしに、なぜこの裁判官が裁判官としてふさわしいということで内閣は任命したのかという任命の経過だとか理由についても、この公報など、あるいは別の機会にでも国民に知らされてしかるべきだと私は思うのですが、こういうことが今全く行われておりません。今度の審査の対象になった八名の裁判官のうち五名は、海部内閣が任命した裁判官でありますから、内閣の長である海部総理大臣がこの国民審査に当たって、御自分が任命をされたこれらの裁判官について、こういう経過でこういう理由でこういう観点からこういう方を裁判官として任命したのだということをあらわしていく必要があるのではなかろうか、こんなふうに思っております。今度は行われませんでしたけれども、こういう点についても御工夫の余地はないかどうか。これは自治大臣にひとつお聞きしたいのですが。