低い方がいいという考え方、そういう考え方でこれから御努力いただくと思いますが、例えば政策コスト、賃貸住宅、中層一般市街地が四・〇、高層面開発市街地が三・五というような違いも出てきている。中層の方が高層よりも高い政策コストであっていいのかなと思ったり、これはどうしてそうならなきゃならないのかなと思ったり、いろいろありますが、いずれにしてもこれは五十八年からずっと同じコストになっていますよね。しかし、資金運用部からの借入金というのは七・三から五・〇までずっと二・三も下がっている。
 この辺は御検討なさるようなお話でしたが、ぜひ一工夫されていいところではないか、こう思って申し上げた次第ですが、何かそれについてお話があれば承って、もう結構です。
先ほど住宅局長からお答えをいたしましたが、確かに金利の方は安い方がいいことは当然であります。しかし、今政策金利として四％、高層の分が三・五％、こういうことで固定的にやっておる。一方公庫の方は今四・五％ですね。こういうことでございますので、ここらを考え合わせて、今のところ一般的に言って四％なり三・五％の金利であれば、公団の方もひとつもっともっと勉強をして努力していただいてやっていただくのがいいんじゃないかという感じであります。
 率直に言って低い方がいいには決まっておりますけれども、公団、公庫の問題もありますし、低所得者の方を余計に厚くしていく方がいいんじゃないか、今の公庫では最低が四・五％でありますが。賃貸の問題と分譲の問題等もございますけれども、ここらはよくひとつ勉強さしていただきたい。今ここで私がこれを下げますとか、低い方がいいことは当然なんですけれども、ひとつ勉強さしていただきたい、かように思う次第であります。
東京の場合非常に激しい地価上昇がございますし、幾らか下がったといっても依然として高値安定、こういう中ですから、政策コストというのは、財投が、いわゆる借り入れコストが七・三％ぐらいのときでも四％、現在のように五％になったときも四％、こういうやり方というのは考え直されたらいいのではないか。住宅公団の方でも、公団住宅の値段が高いとか、家賃がとても俸給を取っている者じゃ入れないような十八万円といったような値段が出るとか、こういうふうな形を幾らかでもサラリーマン層に近づけていくためには政策コストを引き下げる努力というものはあっていいと思うんです。それはそんなに大きな影響はないと思いますよ。しかし、建設省なりあるいは当事者が非常にそういうことで努力をしているんだと、〇・五下げたにしても、そういう一つの誠意のあらわれといいますか努力のあらわれのような感じがするんです。
 どうですか大臣、政策コストを見直して幾らか下げていくという形をお考えになるわけにはいかないでしょうかね。
公団住宅の利子補給の算定の場合に、回収する際の利率の設定としましては、現在中層住宅につきましては四％、高層住宅につきましては三・五％でもって行っておるところでございますが、これの決め方としましては、低廉な家賃を確保する、分譲価格を低廉にする、そういう観点から、原資であります財投資金の利率の範囲内におきまして、これを適正家賃ということを目途に、原則としましては固定的に設
定しているところでございまして、先ほど御説明しましたように、四％、三・五％になっているところでございます。
 これは公庫の金利の設定につきましては、財投資金の利率と連動いたしましてある基準に基づきまして金利を変えているところでありますけれども、住宅・都市整備公団の回収金利につきましては、適正家賃を目指しましてそういう固定的な、原則固定的な考え方で設定しているところでございまして、財投の資金の利率が経年的にいろいろと変化しておりましてもこの数字を保っておる、こういう状況でございます。
大蔵省さんありがとうございました。終わりました。
 それで今度は、補給金じゃなくて政策コストというのがありますね。あれは賃貸住宅についてはずっと四％で、六十三年度もやはり変わりませんか。どのようにこれからこれを考えていくか御説明願いたいと思います。
私は過去の経緯をここで繰り返そうとは思いません。
 問題は、総理、冒頭私が申し上げましたように、昨年の十二月八日、米ソの首脳会談でＩＮＦ全廃条約が調印されたではありませんか。そして、その条約の中には、対立しておった米ソ、その国がお互いに常時の査察を認める、しかも抜き打ちの査察まで認める、こういった条約がその議定書の中に明確に規定されているではありませんか。そういう新しい時代に入ったということを総理もお認めになるだろうと思います。
 したがって、そういうときに、しかもこの調印をいたしました十二月八日、調印式に当たって調印をいたしましたレーガン大統領は、その万年筆をゴルバチョフ書記長に渡して何と言ったか。信頼せよ、しかし検証せよ。ゴルバチョフ書記長はそれを受けて、あなたはいつもそれを言う、私もそれには賛成だ、こう答えているじゃありませんか。今、米ソ両国もお互い議定書で常時査察、抜き打ち査察を認める。そうして、信頼するばかりではなくてやはり検証が必要だということを、レーガン大統領、ゴルバチョフ書記長もともに認めるという時代じゃありませんか。しかも総理は、アメリカを訪問いたしましてロン・ノボル関係を新たに構築したとおっしゃっているではありませんか。そういう時代です。そういう時代を考えるならば、当然安保条約が論議されたときの岸総理大臣の答弁、藤山外務大臣の答弁、これを認めるのが世界の大勢からいって当然じゃありませんか。しかも、それが広島、長崎、原爆の惨禍を受けた我が国民の願いではありませんか。私はそのことを申し上げているのです。
 総理、そういった状況の中で政治的な決断をすべきじゃありませんか。少なくとも、それも新しいことを言えというのじゃありません、安保改定時の岸総理、藤山外相の答弁を認めるかどうか、この一点、明確にお答えをいただきたいと思います。