同じ件につきまして厚生省にお尋ねいたします。
 実質的にはやはり厚生省が主務官庁になるのじゃないかと思います。となれば、この調査会につきまして提案するからには、実務官庁として、専門委員制度を設けるのかどうか、今竹内提案者から専門委員をある程度想定したような予算について言及がございましたけれども、専門委員制度がどうなのか。それからスタッフというのはどのくらいの規模で、そして厚生省としてはどのくらいのシェアを占めてどのような役割を分担するか。それゆえにどの程度の予算が要るのかについて内々に検討しないでいるのは僕はおかしいと思うのです。既にその辺ある程度検討されていると思いますが、教えてくれませんか。
私どもが来年一億円ということを一応申し上げましたが、いわばその積算の一つの根拠には、総会、専門委員会等の会議の開催費に約四千五百万円ぐらい要るのかな。 それから委員手当あるいは旅費、こういったもので二千五百万ぐらい要るのかな。それからやはり広く調査研究してもらう必要があります。場合によっては国内のみならず海外へ出ていく場合、さらには内外の文献を集めるというような、こういうことも予想されましょう。そういうものを加えて今一応一億円という心づもりでございます。
ただいまの予算に対する心づもりから推察して、やはりスタッフの規模、この辺もある程度の腹案がなければ予算もつくりようがない、もしくは要求のしようもないと思うのですが、いかがなものですか。
先ほども御説明申し上げたわけでございますが、幸いにしてこの臨時国会におきましてこの法案が成立ということになりますと、調査会が恐らく二月、三月には動き得るかな、こう想定しております。となりますと、年度内の分は、平成元年度の予算のいわば予備費の流用を考えざるを得ない、こう思います。平成二年以降につきましては、実はまだこれは、概算要求の中には間に合いませんでしたので、これからの十二月の本予算編成の際の折衝項目なわけでありますが、私どもとしては、最低一億円は要求をいたしたい、このような心づもりでおります。
申しわけないことでございますが、今お示しの点についてまだ私どもは腹案というものを持ち合わせておりません。主たる事務は専ら厚生省において処理するだろうし、それは厚生省の現在の人数の中で対処してくれる、こう期待しておりますが、しかし関係省庁が大変に多いわけでございます。法律で申しましても、死に触れているものが五百六十三件もある、こういうことでございますから、恐らく他省庁との関係がそうなると、厚生省と連絡会議とかあるいは協議会とかそういうようなことはこれから先、当然出てこようかと思います。
スタッフにつきまして御質問いたします。
 スタッフの規模はどのくらいのことを想定されているのでしょうか。例えば三十名になるのか五十名になるのか。と同時に、そのスタッフの構成でございますけれども、ほとんど各省庁から出向という形で構成されるのではないかと思います。そうした場合、その九割方を厚生省が占め、あと法務省がどのくらいの割を占めるとかいうような腹案があるのでしょうか。その規模及び構成について腹案をお示しいただきたいと思います。
脳死及び臓器移植の問題は、人の生死にかかわる極めて重要かつまた厳粛な問題であるわけでございます。そういう意味では、場合によっては専門部会を設けるとかあるいは専門委員を委嘱する、こういうこともあり得るかと思いますが、その決定は調査会自体がなさるであろう、私はこう思っております。したがいまして、私から分担とかなんとかはちょっとお答えできません。
当調査会を脳死臨調などと略称する向きもあるようでございますが、その意味におきまして、行革臨調との比較をちょっとしてみたいと思います。
 行革臨調の場合に、委員そのもの以外に専門委員というものを委嘱して厳密な調査のために資したという経緯もございますけれども、当調査会におきまして、そのような専門委員制度のようなものを採用するつもりがあるのかどうか、もしそのような専門委員制度を採用するとすれば、その構成、そして委員とその専門委員の役割の分担、これがいかがなものになるのか、御教示いただきたいと思います。
今申し上げたように、広く各界から人選されるべきものだ、こう思いますので、その中には当然に今お示しの労働界の代表の方もあるいはまた御婦人の立場を代表する方々も私は選ばれてしかるべきと思います。
現実には、今女性がほとんどの介護を引き受けておるわけでございますが、今先生からも御指摘ございましたように、それでは男性は何もしておらないかといいますと、今のようにせっぱ詰まってまいりますと女性だけではもう事実上もたない、そういうことをやっておったら家庭が崩壊するというような状況になっておりますので、私どもの調査で見ましても、中心の介護者は女子でございますが、第二、第三の介護者が当然に必要になってまいりまして、そういうものは男性が行っております。また、今お話のございました私どもの調査でも、企業の方もこうした制度を持っております場合には女子だけではなくて男女ともに与えているというものが結構あるわけでございますし、また、現実には今普及率も低いために、またこの問題の難しさもございますので、そのあり方については問題点等も含めて検討しながらこの制度のあり方をこれから考え、また普及に努めていくということになると思いますが、そういう場合には、当然先生がおっしゃいましたように女子だけの問題としてとらえるのではなくて男女両方の問題としてとらえなければならないと思います。
 ただ、個々の家庭でだれが見るかということになりますと、これは国がこうしなさいよということはなかなか言えない。またそれぞれの御事情もあると思いますので、女性の方々もそういう問題について十分御認識をいただいて、夫であれあるいは御家族のその他の方々であれ、主婦だけが見るということではなくて、みんなでこういう問題は支え、考えていくことなのだという自覚を持って働きかけていただき、また家族のほかの方々にも御自分たちの問題として考えていただけるようにしていきたいというふうに考えております。