司法修習におきまして一番の問題は、御指摘のとおり実務修習でございます。特に実務修習の一年四カ月の間に八カ月間は二期がまたがるということがございまして、なかなか実務修習庁の収容が難しゅうございます。現在三十七カ所の裁判所、検察庁、弁護士会に実務修習をお願いしておりますけれども、あと十三カ庁残っております。十三カ庁フルに活用し、かつ現在の修習制度を維持するといたしますと、七百人、これは七百五十人程度になっても構わないのですが、七百五十人程度であれば収容が可能である、こういうふうに考えております。
そして、研修所の施設だけではなくて、修習には実務修習というようなものも必要であるわけですけれども、私は、工夫をすれば実務修習も対応できると思っておりますが、裁判所のお考えとしては、どのくらいの修習生であれば実務修習が対応できるというふうに思っておられますか。
先ほどから出ております法曹養成制度等改革協議会におきまして今後の抜本的な改革を協議することになっておりますが、そこにおきまして、司法修習生の数につきまして法曹三者にどの程度の数がいいか協議をいたしまして、そこで三者のコンセンサスというものが得られまして、その数がさらに七百を上回るというものでございましたら、裁判所といたしましてはそれを収容する施設をつくるべく、これはもちろん最大限の努力をするつもりでございまして、施設のために修習生を抑えるといいますか司法試験の合格者を抑える、そういったことのないように私どもとしては尽くしてまいりたいと思っております。
その計画は具体化をされてはいないのかもわかりませんけれども、もうわずかな期間で七百人に達する時期が来るわけでありますから、その場合に、七百人程度収容できるそういう施設をつくったというのでは、またそれがネックになって合格者をふやせない、こういうことになってくるわけですから、その辺については、今の計画があるかないかは別として、相当大規模なものを構想されたらいかがかと思うのですが、いかがでしょうか。
今回の改革によりまして、司法修習生の数が平成四年四月から六百人に、また平成六年四月から七百人になることが見込まれております。現在の湯島の司法研修所におきましては、六百程度でございますと何とか収容が可能かと思っておりますが、七百人になりますととても収容ができません。したがいまして、私どもといたしましては、平成六年四月の七百人程度への増加を一つのめどといたしまして、司法研修所を東京近郊の別の都市に移しまして、そこで近代的な総合研修施設を建て、収容すべく、現在関係機関と折衝している、こういう状況でございます。
合格水準という関係では、恐らく法務省としては、今五百人のものを平成五年からは七百人にした、それでも水準はほとんど変わりがないのだという認識に立っているのだろうと思います。そうならそうで、あるいはそれを仮に千人にしてみたところでそんなに変わりがないのではなかろうか、千人にしたから質の悪い法曹ができてきて困ってしまうのだ、そういうことはないのだろうというふうに思っているわけで、そういう意味で、今日までも御努力が足りないし、これからも努力をしていかなければならないというふうに思っているわけです。それは物的な、あるいは財政的な裏づけさえあれば決して不可能なことではないし、また、法曹人口という面をおっしゃられましたけれども、確かに弁護士会の一部には近視眼的な人間がおって、人間がふえると仕事が減って飯が食えなくなるということを言う人もいますけれども、私が思うには、やはり法曹人口がふえることによって司法全体が大きくなる、そのことによって仕事自体がふえていくんだ、また潜在的な弁護士の仕事というか、そういうものがたくさんあるのじゃないか、こんな感じがしているわけです。その意味で、七百人と言わず合格者数をさらにもっとふやす方策をぜひ法務省にお考えをいただきたいと思っているところでございます。
 今後七百人程度に達する、あるいはそれ以上になるということになりますと、それに対して修習を行うべき物的あるいは財政的な手当てが必要になるわけですけれども、とりあえず司法研修所等を今後合格者の増大に向けてどうするのかということを、最高裁にお伺いしたいと思います。
  午後三時三十三分開会
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   委員の異動
 一月六日
    辞任         補欠選任
     渡辺 四郎君     糸久八重子君
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 出席者は左のとおり。
    委員長         河本嘉久蔵君
    理 事
                志村 哲良君
                下条進一郎君
                増岡 康治君
                森田 重郎君
                小川 仁一君
                志苫  裕君
                馬場  富君
    委 員
                井上  孝君
                小野 清子君
                久世 公堯君
                沓掛 哲男君
                古賀雷四郎君
                斎藤 文夫君
                下稲葉耕吉君
                田辺 哲夫君
                永田 良雄君
                野沢 太三君
                水谷  力君
                糸久八重子君
                安恒 良一君
                片上 公人君
                和田 教美君
                近藤 忠孝君
                内藤  功君
                三治 重信君
                野末 陳平君
   国務大臣
       国 務 大 臣  奥野 誠亮君
   政府委員
       国土政務次官   大原 一三君
       国土庁長官官房
       長        清水 達雄君
       国土庁計画・調
       整局長      長沢 哲夫君
       国土庁土地局長  片桐 久雄君
       国土庁大都市圏
       整 備 局 長  北村廣太郎君
       国土庁地方振興
       局長       森  繁一君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        荒木 正治君
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  本日の会議に付した案件
○土地問題及び国土利用に関しての対策樹立に関する調査
 （土地対策の基本方針及び当面の諸施策に関する件）
○多極分散型国土形成促進法案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
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