四月から改定するということはできなかったのかということでございますが、もとをただして申し上げますと、この二回の改定分の二回目の分、つまり六月からの改定分でございますが、これは恩給が最低保障額を改定します場合には、厚生年金の最低額を基準にして直すということになっておりまして、これが従来の慣例になっております。これでやってまいりますと、厚生年金の年金の引き上げが行われる時期は六月でございますので、本来でございますと一回目の改定も六月からということになってしまうわけでございます。ところが、やはりこの一回目の改定は公務員の給与のアップ、しかも五十五年度の際の公務員のアップ率というものを採用して上げるわけでございますから、これまでも六月にするということはいかがなものかということで、むしろこの分を四月に繰り上げて実施するという形をとっておるわけでございまして、さような面から四月の改定と六月の改定と二段の改定になるという状態に相なっているわけでございます。
いまお答えがありましたように、予算上の数値を用いての法定化ということをするのであれば、なぜこれを織り込んだものを四月から改定できなかったのか、その点いかがでしょうか、
確かに、先生おっしゃいますように、この絶対最低保障額につきましては、やはり昭和四十一年に導入されて以来、これがいわば政策的な配慮という観点から恩給制度に準じました取り扱いをしているということで今日に至っておりますために、予算時の考えられました物価、率直に申しますと今回の適用につきましては、六月のアップの分は十二月の時点で見た消費者物価のアップでございまして、これが新法の適用になりますところの最低保障額につきまして物価スライドをいたしますところの約八％近く、正確には七二八％程度になろうかと思いますが、その上昇率と差ができているということは事実でございます。この点につきましては、これを合わせたらどうかという御意見もあるわけでございまして、今回は全体の制度がこのようでございまして、横並びの関係もございまして、この引き上げを行うということはこの観点からやらなかったわけでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、理論的に全く不可能ということではないと思うわけでございまして、さような点から申しますと、やはり各共済制度共通の問題であるだけに、各省統一した意思を持たなければならぬわけでございますが、私どもといたしましては、関係各省と連絡をとりまして将来の問題としてこの問題を検討さしていただきたいというふうに考えている次第でございます。
そうしますと、この六月の引き上げについて物価上昇分を織り込んだ形で再度引き上げを行うということ、これは理解できますけれども、この絶対最低保障額については、新法最低保障額のいわゆる物価スライドと異なりまして、単に予算上の物価上昇率見込み七％を基準にしておるのじゃないかと思います。したがって、実際の前年度の物価上昇率が八％近い今日、新旧格差はさらにこれは今後拡大していくのじゃないかと思いますが、この格差をどのようにお考えになっておりますか。
これは四月と六月の二回にわたって改定をいたしますが、その根拠は、まず四月の改定分につきましては公務員の給与のアップに伴うものでございまして、これは五十四年度におけるいろんな諸経済事情を勘案いたしまして五十五年度の状態で公務員の給与がアップされました。その状態を反映するということで四・八％のアップをするということになっております。
   〔委員長退席、理事坂元親男君着席〕
 それから、六月の改定でございますが、これは物価の上昇、これをカバーするためのものでございまして、五十五年の物価上昇、もう少し詳しく申し上げますと、今回の予算が決まりました状態のそのもとになりました昨年十二月の状態で予測いたしました物価の上昇率、これを基礎にいたしまして七％のアップということを適用いたしまして六月から改定する。この二回改定するということでございます。
この絶対保障額の改正ということにつきましては、四月実施というこの一回だけであったわけですけれども、五十六年から四月に引き上げ、そしてさらに六月に引き上げると、こういうことになっておりますが、それぞれの引き上げの算定の根拠というものはどういうふうになっておりますか。
社会党の早川勝です。
 お二人の参考人の方々にそれぞれ一問ずつお尋ねいたします。
 最初に田中先生にお尋ねしますけれども、実は十四、五年前ですが、社会党として土地増価税法案という法律を国会に出したことがございます。そのときにはいろいろ議論になったわけですけれども、一つの問題は、未実現の利益をどうするかという問題ですね。というのは、御存じのように戦後行われました資産再評価法、あれは土地が省かれておるわけです。そのときはなぜ土地が省かれたかといいますと、これは御存じだと思いますけれども、減価償却資産ではないのだということで土地だけ除かれたわけです。そういったことと、十四、五年前ですから列島改造論で地価が非常に上がったときがございましたけれども、そういったことで今で言う含み利益を吸収しなければいけないということをやったわけです。そのときにもいろいろ試算したわけですけれども、では地価というのをどうとらえるかといった場合に、先ほども指摘がありましたように、日本の土地は固定資産評価は全部入っているわけです。全部評価額がついているということで、それを基準にして一・七五倍、たしかそういう額を設定しまして、その中での含み利益を対象にしようじゃないか、こういう議論をして法案をつくったことがあります。
 そういうことを考えますと、今回の再評価といった場合、機械等の減価償却資産ではないという問題をどういうふうに考えられるのかということを伺いたいと思います。
 それから後藤先生には、たしか昭和四十一年か二年ぐらいだと思うのですけれども、あるいは記憶違いがあるかもしれませんけれども、日本は税務会計と企業会計を一緒にしてしまったと思います。最初の御意見の中でも触れられましたけれども、アメリカのやっているような税務申告と税務会計と企業財務会計との違いがあってもいいのではないかという感じがするわけです。つまり、税務は税務でほかの基準があってもいいのではないか。企業会計でありますと、企業は永遠に存続するものだ。継続性の原則等いろいろあるわけですけれども、個人の場合には、再配分のために相続税が一時点で資産に対してかかってくる、こう入るわけですけれども、企業にはそういうものが入ってこない。そういうことを考えますと、必ずしも企業会計と税務会計は一緒でなくてもいいのではないか、新しい発想をこれからしていった方がいいのではないか、そんな感じを持つわけですけれども、お答えをいただきたいと思います。