これはＰＫＯの日本の本部としてどういう対応をするか。私は必ずしも出す郵便はがきとか電話というのをただにするということではなくて、出ていった方の手当をどうするのか、そういう面から考えた方がいいのじゃないか。やはり電話にしても郵便にしても使う方は違いますし、これはまた別の問題として、その隊員に対してどういう処遇をするかという面から私は考えた方がいいんじゃないか。御意見として伺っておきますが、今ここで、それははがきを無料にするとか電話を無料にするとかということとはちょっと、このＰＫＯの要員に対する待遇という問題と絡んできますので、個別にやるというのは私は余りいいことではないな、待遇全体としてしかるべき処置を考えるべきではないか、そういうふうに考えております。
法案の質疑に入ります前に、大臣に一点だけ、お尋ねをいたします。
 五月七日の閣議において、あるいはまた閣議後の記者会見において、またその後何日かたった、ちょっと手元に資料がありませんが、閣議あるいは記者会見等で大臣がカンボジアのＰＫＯ問題で御発言をなすった。朝日新聞などは一面トップで「撤退含めた対応要請」、こういう形で見出しとして大きく報じられているわけであります。
 カンボジアのＰＫＯに参加された中田さん、高田さん、大変悲惨なことでありまして、私ども本当に何と申し上げていいかわからないほどつらい思いをいたしております。同時に、あのお二人のお父さん、本当に立派な言動をされて、昔の日本人の武士みたいな対応だな、心から敬服もいたしております。
 そういう中で、いろいろな議論があることは私どもも承知をいたしております。しかし、大臣として、本当にこういう時期に、国際貢献が緒についたばかりに日本だけが撤退ということを考えられる、このように大臣はお思いになって本当に対応を要請をなさったのか、あるいは大臣の言葉がマスコミ等でそういうふうに報じられたのか、真意のほどをお尋ねいたします。
これは自発的な国民の皆さんの善意といいますか好意に期待している貯金ですから、その趣旨をよく職員も理解して、国民から快く寄附をいただけるような体制をつくっていきたいと思っております。
時間が参りましたので、この点でも最後に大臣の見解を聞いておきたいと思うんですが、国会では、目標は持たない、貯金の性格から目標を持つことはふさわしくないということでの答弁もずっとしてこられたわけなんですけれども、実際はそういう形で各郵便局、そして貯金の職員の個々人まで目標を持たせて、貯金集めをしつつそのことが追求されるという状況があるわけで、本当にそういう点では国会のやりとり、これをしっかり踏まえた状況で進めていただくべきだというふうに思いますし、国会答弁と食い違うような事態というのは直ちに改善するように徹底していただきたいというふうに思いますけれども、その辺はいかがでしょう。
それでは、今のお話では、国民の善意に依拠した貯金という性格を逸脱するようなことがあってはならない、そして、その国民の善意を逆手にとって商売するというふうな営業姿勢だったら指導していくというふうに受け取ってよろしゅうございますか。
今お話しの具体的なケースというのは、私今初めてお聞きする部分でございまして、どういう背景あるいはどういう理由でそういうふうな施策が行われているのか、それぞれまた理由があるんだろうと思いますけれども、私どもとしては、先ほど申しましたような気持ちでこのボランティア貯金の推進を図っているということでございまして、また必要な場合には、私どももいろいろ指導というふうな機会もございますので、いろいろ私もお話をさせていただきたいなというふうに思っているところでございます。
私どもは、ボランティア貯金をお願いする、何といってもこれは預金者に寄附をお願いするという性格を持っているものでございます。ですから、預金者の皆さん方に十分に御理解をいただいた上で御利用いただく、御加入いただくということが何よりも基本でございまして、御無理をお願いして郵便貯金のイメージを悪くするということになってはまことに本来の趣旨に合わない、そういうことでございます。
 そういった意味で、先ほどから申し上げておりますように、私どもは、一つの目安というふうな形でお話はさせていただいておりますけれども、いわゆるノルマのような形で、御無理をお願いするようになる形での現場指導というのはしておりませんし、また、そういうふうに理解をして皆さん頑張っていただいているんじゃないかというふうに思っております。
ただいまの御指摘の、不適格として考えられるために新規の就学生の受け入れについてこれを認めないという扱いを行った学校が昨年末から本年の初めにかけてあったわけでございます。これは基本は、学校というものはすべて定員というものを適正に運営していくということが学校の運営の基本でございますから、これらの学校につきましてはいずれも定員というものを大幅に超過して入学許可書というものを発行しておる、こういう事実がございまして、これはもう学校教育の基本というところを踏まえていない。またそういうような状況で外国からの就学生が日本に来ても、とても満足のいく就学はできない、こういう観点から法務当局としてそういう学校について、受け入れ学校としては不適格である、こういう判定をいたしたわけでございます。
 これについて、ただこれらの学校の側から、自分たちについても確かにそういう定員超過で入学許可書を、定員を大幅に上回った入学許可書を発行したということの過ちを認めまして是正を行う、こういう申し出がございました。そこで、実際に既にこういう学校に在学している学生の立場のことも考えて、入管当局としてはそういう意味での一定の定員是正のための猶予期間を設けるということをことしの一月に行ったわけでございます。その猶予期間の間に定員について是正を行う努力を行い、それによって定員の是正を図った学校については、ことしの夏ごろまでに適格性というものを再び新たに認めて、そして就学生の受け入れを再開することを認めた学校がございます。
 そういう意味で、私どものとりました措置は学校運営ということに関連する最も基本である定員という点に着目した措置であり、これは妥当なものであったと思いますし、またそれを行ったことによって各日本語学校における定員というものがきちんと守られるべきであるという趣旨が徹底したという意味でも非常に効果があったと思いますし、他方、実際にそういうことについての是正措置をとった学校については、これはまたそういう新しい体制のもとでの運用ができるという配慮も施したということでございます。