この総理答弁を受けまして、関係省庁一体となって調査研究を行っていくということについて、どのように調査研究と検討を進めていくかということでございます。既に私ども来年度予算の概算要求で環境影響評価制度特別総合調査研究費ということで予算要求をいたしております。
 この調査研究では、関係省庁が一体となりまして、これまでの閣議決定要綱やあるいは個別法などの仕組み、あるいは地方公共団体の条例や要綱等に基づいて実績が積み重ねられてきております我が国における環境影響評価の実施状況やその評価、また諸外国におきます環境影響評価制度の内容、その背景、実施状況、さらにはこれらの諸制度における技術手法等について、制度、運用の両面から詳細な調査研究を行いたいと考えているところでございます。
大変質問が多うございますので、はしよりますけれども、お許しください。
 アセスメントについてお伺いをしたいと思うんです。特に長官にこれをお伺いします。
 環境アセスメントは公害や自然破壊の未然防止のために重要なものであるのは、もう言を待たないところです。環境基本法案にもその重要性が位置づけられたところでありますが、さきの通常国会に環境基本法案を提出した際に、環境アセスメントについて過去の経緯もありますから、宮澤前総理大臣から本委員会におきまして、今後とも現行の環境影響評価制度の適正な運用に一層努めるとともに、内外の制度の実施状況等に関し、関係省庁一体となって調査研究を行い、その結果を踏まえ経済社会情勢の変化等を勘案しつつ、法制化も含め所要の見直しについて検討する旨の答弁をされたところであります。
 そこで環境庁長官、新政権においてもこの環境アセスメントについての考え方は前政権と同じなのかどうか、この点が一点であります。
 もう一点は、今後どのように調査研究と検討を進められていくのか、この点についてお伺いをしたい。
環境基本法案の三十六条では、地方公共団体は、その地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策を、それらの総合的かつ計画的な推進を図りつつ実施するということが書かれてあることは、ただいまお話しのとおりでございます。そして、地方公共団体がこの趣旨にのっとりましてどのように環境保全施策を総合的、計画的に実施していくかということは、その地方公共団体が地域の実情に応じまして自主的に判断していく事柄になろうと思います。
 環境庁といたしましては、計画の策定を初めといたします環境保全施策の総合的、計画的な推進に向けた地方公共団体の自主的な取り組みが一層促進されますように、さきの国会で追加されました第四十条の「国及び地方公共団体は、環境の保全に関する施策を講ずるにつき、相協力するものとする。」、この条項の趣旨も踏まえまして公共団体を支援し、また公共団体の施策に協力をしてまいりたいと考えております。
 なお、平成六年度には地球環境計画推進経費ということで、約千三百万円ばかりでございますが、概算要求にも具体の形として経費の要求をいたしているという状況にございます。
基本計画の今は策定の問題ですが、次は基本計画の実効をあらしめるために国と地方公共団体の連携が重要な課題ではないかと私は考えるんです。
 これは前々国会でも随分議論なさったところでありますけれども、地方公共団体においても地域の実情を踏まえた環境の保全に関する基本的な計
画が策定され、国の環境基本計画と相まちまして環境保全施策全体が総合的、計画的に推進されることが必要であると、このように私は考えるのであります。
 そこで、先ほども言いましたように、第百二十六回国会の本委員会の修正によりまして、国と地方公共団体が和協力する旨の規定が加えられたわけでありますが、この規定を受けて国も地方公共団体の環境の保全に関する計画づくりに積極的に協力、支援していくべきではないかと、このように思うものであります。この点についてお伺いをいたします。
まず、先生最初に仰せられました、この流通業務市街地の形成とあわせて地域の振興について配慮をするようにということでございますけれども、新しく三条に法案として基本指針を決めさせていただいてございます。仰せのとおり、二項の四号に配慮すべき重要事項というのを掲げることになってございます。その中で地球振興計画との調和というようなことをうたいつつ、また別の形で地方自治体の方に御意向のほどを伝えて周知させる方法について考えてみたいというふうに思います。
 ただいま御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、流通業務団地造成事業と申しますのは、手法としては全面買収をして実施してまいるわけでございます。そこで、全面的に用地関係者の御協力を得て用地を入手し、造成工事をしてその敷地を民間の方々に分譲処分をしてまいるわけでございます。現在の状況を見ますと、御指摘のとおり七、八年、そして十数年かかっているものも長いものはあるわけでございます。区画整理事業の平均的な所要期間というのは大体七、八年ぐらいと言われてございますけれども、全面買収というようなことでなかなか難しい問題もあります。とりわけこの流通業務団地につきましては、トラックターミナルあるいはまた卸売市場、倉庫といったような施設そしてまた関連施設、合わせて団地として形成をしそれが市街地として大きく形づくられるわけでございますので、規模がやはり大変大きいわけでございます。そのためにどうしても用地の入手に時間がかかること、そしてまた造成に時間がかかるということ、そのために例えば工区を一工区、二工区というふうに分けて必要に応じてこれを分譲し、実際に使っていただくというようなやり方も実施をいたしておりますけれども、何分にもやはり時間がかかってしまうということでございます。
 ただ、整備主体となります地方公共団体等にとりまして、そしてまた分譲を受けられる方々にとりましても、この施工期間が長くなれば負担というものは、金利等を伴いますので当然高くなってまいります。どちらにとりましても長いことはいいことではないわけでございますので、私どもとしては地方公共団体等の施行者に対しましてさらに督励をさせていただきたいと考えます。
 地方におきましても常に工夫をしておられまして、例えば神戸の流通団地等におきましては、用地について先行的に買収をスタートしてみるとか、あるいはまた工事につきましても準備工事を少し早目にスタートしてみるとか、あるいはまた工事の実施につきましては今申し上げましたとおり工区に分ける、あるいはまた処分につきましても回を分けてこれを行うというようなことで、自治体としてもさらに工夫をしていただければという面もあろうかと思っております。そんなことを自治体の方に指導させていただきたいというふうに思います。