マル優問題の論議の中で、いわゆる外国の我が日本に対する見方でありますけれども、日本人は貯蓄し過ぎるから貯蓄を減らして消費させろというような議論がなされていると、こう聞いているわけでありますが、非常に暴論ではないかと実は私も思うんです。
 政府・税制調査会の委員をやっている藤田さんという人の論文の中にも、三項目目に、「国際経済摩擦対策として、いわゆる貯蓄優遇税制をこの際廃止するのが賢明だという主張が強まってきた。」と、こういうふうなことが言われておりますが、我が国の家計貯蓄率は、昭和四十九年は二三・二％であったものが五十九年には一六・一％に下がってきており、高齢化社会の進展に伴ってさらに下降することは確実であると思うんであります。今後の貯蓄動向については大蔵、郵政両省はどのような見通しを持っているのか説明されたい。また、説明したっても、この貯金が財投や何かに使われているからこれは非常に重要なものだという、それは私もそういう確認を持っている、もちろん郵政大臣だってもそうだろうと思うけれども、その反面、大蔵省は一体、全然逆のことを考えているんじゃないかという心配をするんだけれども、大蔵省の方の答弁並びに郵政大臣のお考えをお聞きしたい。
今限度額管理につきましては、中村局長が申しましたようなわけで、本人確認と名寄せの両面で今限度額管理をやっておりますが、さらに名寄せにつきましては、大蔵省、郵政省で協議をいたしまして、今度は生年月日まで入れました新しいキーでもって新しい限度管理システムを来年春からスタートさせることになっております。こういうふうにして限度額管理を厳正化する一方、少額貯蓄非課税制度は、これは先ほどからも各先生からお話がありましたように、貯蓄の重要性でありますとか、あるいは世論調査における国民の存続の希望とか、さらにもともと郵便貯金は当初から実質的には非課税でございまして、この制度を変えるということは財政投融資の原資である郵便貯金事業そのもののあり方にも大きく影響するわけでございますので、そこで郵政審議会に諮問を申し上げましたところ、郵政審議会からは相変わらず非課税制度は存続を断固堅持すべきであるという御答申をいただきましたので、私といたしましては、この趣旨を体しまして郵便貯金の非課税制度存続に努めてまいりたい、このように考えております。
大臣、さきにグリーンカード制を実施するということで法律をつくりながら実施されずに中止となり、今回また限度額管理強化を決めながらもそれがまだ実効を上げるに至らないうちにマル優制度そのものの廃止が取りざたされるということは、いわゆる朝令暮改も甚しく、政治に対する国民の不信を招くことになると思いますが、閣僚の一人として大臣は一体どうお考えになりますか。
大したお答えになりにくいので恐縮でございますけれども、私どもの方で、七月から六月までですが、六十事務年度というのがございます。そこで金融機関の全店舗の一一・五％に相当いたします四千七百八十二店に対しまして調査をいたしたわけでございます。大部分の店舗におきましてマル優等の不適正利用が把握されました。その結果金融機関の店舗から加算税を含めまして約四百二十一億円を追徴したわけでございます。
 今申し上げたものを、例えばでございますけれども、預金金利を六％に置きまして、それから追徴の遡求期間を約二年ぐらいと置きまして、そして適用した税率を二五％ぐらいというように仮定いたしまして、その今追徴いたしました四百二十一億円を元本として推定いたしますと約一兆四千億円になるというのが事実でございます。
 以上でございます。
   午前十時開議
 出席委員
   委員長 石井  一君
   理事 愛野興一郎君 理事 佐藤 信二君
   理事 田名部匡省君 理事 山崎  拓君
   理事 上田 卓三君 理事 渡部 行雄君
   理事 市川 雄一君
      有馬 元治君    上草 義輝君
      奥田 幹生君    亀井 善之君
      川崎 二郎君    北村 義和君
      倉成  正君    細田 吉藏君
      堀内 光雄君    岩垂寿喜男君
      上原 康助君    矢山 有作君
      神田  厚君    榊  利夫君
      中路 雅弘君    楢崎弥之助君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （総理府総務長
        官）      田邉 國男君
 出席政府委員
        内閣総理大臣官
        房審議室長   石川  周君
        内閣総理大臣官
        房総務審議官  柳川 成顕君
        文部省体育局長 高石 邦男君
 委員外の出席者
        総理府恩給局恩
        給問題審議室長 鳥山 郁男君
        科学技術庁原子
        力安全局放射線
        安全課長    佐藤元之介君
        法務省刑事局総
        務課長     井嶋 一友君
        法務省矯正局参
        事官      大芝 靖郎君
        法務省人権擁護
        局総務課長   寺西 輝泰君
        文部省社会教育
        局社会教育課長 五十嵐耕一君
        厚生省社会局更
        生課長     池堂 政満君
        厚生省児童家庭
        局企画課長   末次  彬君
        通商産業省立地
        公害局保安課長 谷   仁君
        自治省行政局行
        政課長     中島 忠能君
        内閣委員会調査
        室長      山口  一君
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委員の異動
四月二十七日
 辞任         補欠選任
  小渡 三郎君     北村 義和君
  塚原 俊平君     奥田 幹生君
  木下敬之助君     神田  厚君
同日
 辞任         補欠選任
  奥田 幹生君     塚原 俊平君
  北村 義和君     小渡 三郎君
  神田  厚君     木下敬之助君
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四月二十六日
 国家公務員法の一部を改正する法律案（岩垂寿
 喜男君外二名提出、衆法第一八号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 障害に関する用語の整理に関する法律案（内閣
 提出第七五号）
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