もう既にその第五次の計画の作業に入っていらっしゃると聞きますから少し具体的に聞きますけれども、例えばその十項目のうち第一項目目に「科学的な事故分析体制」というものが提起されているわけです。これは前の車庫法の審議の委員会でも若干意見として出ました。私も大変貴重な大事な意見だと思いますけれども、この問題について、既にこういう総合的な分析体制というのが部分的にでもあるのかどうか、あるいはこれを受けとめて今後どのように体制を確立する、そういうことが基本計画の中で考えられるのかどうか、ちょっとお尋ねをいたします。
懇談会から多くの分野にまたがりまして大変貴重な御意見をいただきました。それで、この御意見につきましては、本年度中に策定をすることになっております第五次の交通安全基本計画というものに反映をさせてまいりたいと考えておりますし、それから、その他の関係省庁の所管する施策の推進に当たりましてもそれを参考として取り入れていっていただきたい、かように考えております。
そうすると、この報告が十項目に、非常に広範に、悪く言えば総花的に書いてあるわけですが、これは行政上どういうふうに取り扱われるのか、行政にどう反映されるのか、そこの手続についてお尋ねをします。
位置づけといたしましては、総務庁長官の私的諮問機関という性格でございます。
 具体的な委員の方の人選につきましては、実は中央交通安全対策会議の下に専門委員というのがございまして、この委員の方が多分十八名だったと思いますが、その中から海の関係と空の関係のお二人を除いた十六名に、あとマスコミの関係の方を一名か二名加えまして、それで現在の懇談会の構成メンバーになっておるという状況でございます。
私も抽象的な言い方をしていますから、その所信表明、再度お聞かせをいただきまして、本当に総括をする総務庁として決意強く当たってほしいと思うのですが、そのことで少しこれから具体的なことについてお尋ねしたいわけです。
 今も申し上げましたように、どんどん社会が変わっていく、あるいは国民の意識も多様化してきているわけですけれども、そういう多様な国民の皆さんあるいは機関の皆さんから今提言がどんどん出てきておるわけです。意見は出尽くしていると言ってもいいくらいどんどん出てきているわけですね。そういうものをしっかりと取り入れた施策、計画が立てられなければならぬという立場で申し上げるわけです。また、そういう皆さんの努力というものを無にしてはならぬ、それぞれ痛い思いをしている人たちあるいは苦にしている皆さんの立場からの提言ですから、ぜひ真剣に対応してほしいわけですが、きょう私は三つほど提言されている問題について少しお聞かせをいただきたいわけです。
 その一つは、今も少し出ましたけれども、交通安全対策に関する懇談会がこの間の十一日に報告を出されております。これについて少しお尋ねをしたいわけですが、私、詳しくないのですけれども、例えばこの懇談会の十七人のメンバーが書いてあります。肩書も何にもない、ずっと名前が列挙してあるわけですが、どういう性格で行政上どういう位置を占めているのか、大変広範の報告をしていらっしゃるわけですけれども、まず、そういう性格なり行政上の位置づけについてお尋ねをしたいと思います。
私に対する御質問は初めの五点かと思います。
 第一点でございますが、どうも私の物の言い方が少し舌足らずであったかもしれませんが、私は、物価が消費税課税前よりも下がるということは一つも申し上げておりませんので、まあ値上がりが私は三％という前提でお話ししておりますけれども、三が一・七下がって一〇一・三になる、そんな算術どおりにはいかないということをお断りしながらも、大数観察としてはそういうことだということを申し上げたわけでございます。
 それから第二番目に、みなし税率の政令化の問題でございますが、私は、なるべく政令に依存しないで法律ですべてをきちんとやるという方がいいのだということは、これはもう一般論としては少しも異議はございません。ただ問題は、具体的にやはりそうはいうものの政令によってタイムリーに物を是正していくというような必要があることも否定できないわけでございまして、問題はやはりそのつり合いの問題であろうかと思うわけでございまして、今回の政令化はやむを得ないのではなかろうかというように考えます。
 それから三番目は、四千八百億の問題でございますが、これも私は何も全部が値下げに回っているということを申し上げるつもりもございませんで、両方分かれているということでございます。先生の先ほどのお調べになりましたところでも、必ずしも全部の業者が懐に入れてはいないというふうに伺ったわけでございます。
 それから四番目の、高齢化に備えて一〇％でいいのかどうか、将来の税率ほどうなるかという問題でございます。これは非常に重要な問題でございますが、私は、将来高齢化に向かいましてだんだんと財政需要がふえてまいりましたら、それをどうやって賄うのかという問題はどうしても起こってこざるを得ないと思います。その場合にどうするかと申しますと、まず行政の効率化で極力予算をカットしていくということは一つでございましょうが、それにもおのずから限度がございます。そうすると、残された方法としては、直接税を増税するのか、福祉をカットするのかあるいは消費税を増税するのか、こういう非常に苦しい選択を何年か先には国民がやらなければいけない、こういう事態になろうかと思います。そのときにどの道を選ぶかというのはそのときの国民の選択の問題でございまして、私が今ここでそれを幾らと言うのはちょっと不適当ではなかろうかというように考えます。
 それから最後は、転嫁の問題でございます。これもいろいろの統計が出ておりまして、おっしゃるとおり見方によりましていろいろ違います。私はやはり通産省の統計が一番信頼がおけるのじゃないかと思いますけれども、通産の統計によりますと、例えば弱者と言われております下請企業、これはほとんど転嫁に成功しております。やや問題がありますのは、サービス業の下の方にやや問題があろうかと思いますけれども、これは三千万未満の業者で仕入れ値段の値上がりを価格に上乗せが不十分であるというような意味かと思うわけでありますが、これはかえって免税によるプラスを業者が必ずしもポケットに入れていないということの証拠にもなり得るのじゃなかろうか、統計の見方にはいろいろありますということを申し上げておきたいと思います。