最初に白川参考人にお伺いいたしますが、日本に対する侵略の危機ということをしきりに言われました。それは具体的にはどういうことかということなんですが、先ほど北方四島に一個師団の兵力が配備をされた、したがってこれが脅威である、北海道の根室ではこわくてしょうがないから陸上自衛隊を一個連隊ほど誘致したいというお話があったということでございますが、これは私どもが当委員会で北方四島の視察に参りましたときも言われました。言われましたが、その受け取り方は白川参考人の受け取り方と私とでは違うと思うのでありますが、あなたはもっともだというふうに聞かれたかもしれませんが、私はばかばかしい話だと思ったんです。われわれが北方四島をヘリコプターで視察をし、あるいは巡視船で回りましたけれども、われわれから見える範囲内における歯舞島には人っ子一人見当たらないわけです。一個師団だなんといったってヘリコプターに乗ったって船に乗ったって見えっこないんです。だから、本当にあそこに一個師団がいるんだといったようなことを確認のしようがない。これは総理大臣が見に行ったって防衛庁長官どなたが行ったって見えるわけのものじゃないと思うんです。
 そこで、この防衛白書を見ますと、北方領土におけるソ連軍の配備というのは、国境警備隊が三千人程度だと、さらに色丹島においても二千名近く収容可能の天幕が設置された、こんな言い方。それから貨物船「リヤザン」号が百三十ミリの加農砲を積んで津軽海峡を通過した。こんな写真があるんですよ。そういうことでもって北方領土に一個師団配備されているんじゃないか、防衛白書には一個師団と書いてありませんけれども、先般の防衛庁長官がそういう答弁をしました。
 そこで、あそこに一個師団仮に配備されたとしても、それが根室にとっての脅威になるという根拠は何かということなんです。具体的に日本に対する侵略の危機がそういうことによってあるんだ、北方四島にあるソビエト軍というのは北海道へ上陸をする意図を持ってあそこに来ているんだというふうにお認めになっておられるのかどうか、日本に対する侵略の脅威を具体的に一体どういうことで判断をされるのか、その点をまずお伺いしたいと思います。
弓や鉄砲で戦しているときは周りが海であったというのは確かにこれはりっぱな国防力だったんですよ。しかし、ミサイル兵器ができてしまってから海はもう問題じゃないのですな。
 それからもう一つぜひ御考慮願いたいことは、ソ連の脅威とか何とか、それからアフガニスタンの問題とか、あっちこっちにちゃんちゃんばらばら物騒なことが起こっているのが現実だと言われる方がたくさんあります。それも現実でしょう、形にあらわれたところ。しかし、もっと大事な現実の変化は私は次のように見ております。
 それは、支配者の言うことに民衆は盲従しない。もうどこの国でもあらわれていますよ、ソ連でも中国でも。毛沢東なんかこのごろさんざんやられておるのですね。支配者の言うことに民衆は決して盲従しない。つまり言いかえれば民衆は人権に目覚めてきたというのじゃないでしょうかな。
 それからもう一つ。どんな小さい国であっても大国の支配に甘んじない、この大きな形而上の変化、これが現実だと思うのですよ。その点をどうぞ見失わぬようにしていただきたいと思います。
この問題は率直に言って局長と私とは根本的に見解がやっぱり違うわけですね。
 例えば局長、この十二条の関係で、法務局あるいは地方法務局の長に司法書士あるいは土地家屋調査士の皆さんに対して人事権は本来ない。ないにもかかわらず戒告という、これは人事権の本来的に権能の一つとされているわけですが、そういうのをなぜ持つのだろうか。登録という自主的な権限が会に移譲される。したがって、登録の取り消しという最も重い処分は、それ自体は懲戒と別の次元とおっしゃるけれども、同じように機能して最も重い社会的制裁として会が自主的にそれをやるということになっているのに、業務の禁止という名前で法務局が別にそれと同じ権限を懲戒ということでなぜ持たねばならぬか。私はやっぱりいろいろ問題があると思いますよ。
 そして、しかも両士会がその自主的な機能の強化と品位保持、業務の公正な執行のために会則にいろいろ自主的に定めて、その会則中心の運営が大事だということは先ほども言われたとおりでありますけれども、懲戒権をお持ちになるのは会則に違反した場合じゃなくて、はっきりこの十二条にもありますように、「この法律又はこの法律に基づく命令」ですから、法及びこの施行規則、こういうことに関連した違反にとどまっておって、重視される会則違反ということになりますと、これは法務局はもう関与できませんから、それを理由に懲戒処分というわけにはいきませんから、法律ではっきりそうなっていますから、これは先ほどおっしゃった十六条の二の注意勧告権限によって会が自主的に行えるようになっているわけでしょう。
 だから、そういうことを考えますと、将来の課題としては本当に両士会の自主機能、自治機能の強化のためには懲戒規定を含めて将来大きな検討課題になってしかるべきだというのが私の考えであります。きょうここでは決着がつきませんけれども、そのことを強く指摘して時間がありませんから、次の問題にいきたいと思います。
 今度は、いわゆる公嘱法人の設立の問題であります。これについては午前中からもいろいろな論議がなされましたので、確認的な意味でまず最初に二、三伺っておきたいと思うのでありますが、一つは協会が設立されてもその協会自体に競業避止義務が法律で決められておるわけじゃありませんので、円滑な運営をやっていくということのためには、これはやっぱり十分その設立の認可を通じて会の意見を尊重していくという手続が必要ですね。
 そういう関係からいきますと、この協会は一法務局管轄単位で一協会ということが強くやっぱり望まれておるという事情もあるように私も伺っておりますから、この問題はそういうような方向で、局長の方もそれは相当だということをおっしゃったわけですけれども、相当だというその意味はやっぱり原則的にそれが望ましいという法務当局の考えとして受けとめられるように私思ったんですが、そこまでおっしゃった意味なのかどうか、ちょっとわかりかねたのです。と言いますのは後で、将来事情によっては二つできてもそれが合理的な場合はいいじゃないかというふうにもおっしゃったものですから、ちょっと混乱したのですが、もう一遍そこのところを確認したいんですが、どういうお考えですか。