私は、先ほど来、やんわりと申し上げておりますように、郵貯の業務そして財投の仕事の中にやや不必要なものがあるなというふうに考えておりまして、具体的に何かというのはちょっと差し控えたいと思いますが、これの整理をビッグバンとともにやるということは望ましい方向であるというふうには思っております。
ありがとうございます。
 質疑時間が短くなってきたものですから次に移らせていただきますが、先ほどから公的金融の話が、ビッグバンのもとでどう変わるべきかというお話が両参考人から若干ございました。私が聞いたところで、私の理解しているところですと、そのまま、今の状況でも自然にこれは落ちついていくのではないかというような八城先生のお話があったわけでございます。
 ただ、確かに金融市場でグローバルな中で、外資も国内の金融機関もすべて含めて考えればそうなのかもしれませんけれども、国内だけで民間の金融機関と公的金融というところを考えてみますと、当然、ビッグバンの中で国内の金融機関は相当な淘汰をしなきゃいけない。その変化の過程では、一時的に非常に不安定になることも、これは経営のリスクが高くなることも私はあるのではないかなと思うのですが、そうなった場合に、ビッグバンの流れの中で公的金融の部門だけが全くそういうビッグバンの流れとは別のところに置かれていくと、日本の金融機関が淘汰されていく過程の中に、あるマイナスのゆがみみたいなものを生じさせてしまうような気が私はするのでありますが、その点に関しては、両参考人の御意見はいかがでしょうか。
外為法自由化のインパクトは、方向感としてはいろいろなことがかなりわかるわけでありますが、どれくらいの定量的なインパクトを持つか、したがって、どの程度の対処方針をどこまで固めればいいのかというようなあたりが、非常に不確定要因が多いというふうに思います。例えば、従来であれば、取引のうち資本移動規制が自由化されまして出ていくのは大口の取引であろうというふうに思われたと思うわけでありますが、最近では、さまざまな技術の発達によりまして、場合によっては小口の取引も国際的に移動するようになるという可能性があるかと思います。しかし、どの程度そうなるかということは、やってみないとわからないという面が非常に強いと思います。
 そういうことからいいますと、来年四月に、ある意味で、ほぼ完全な外為取引の自由化をするということを決断したということは、非常に思い切った決断だったなというふうに思います。
不在者投票の申請時の宣誓書の具体的記載方法につきましては、できるだけ有権者の利便も考慮いたしまして、今回の法改正で各号列記のような事由に該当すると見込まれる者ということになっておりますので、それぞれの事由のどこに該当するかというようなことがわかれば足りるというような形で、御指摘がありましたような方向でできるだけ簡便になるように、その様式等も検討をいたしたいというふうに考えております。
 また、不在者投票の場所の増設というのは、非常に有権者の利便性向上に資するというふうに認識をいたしております。現在、三千二百余りの市町村で四千余りの不在者投票記載場所があるわけでございますが、ほとんどが市役所あるいは役場だけに限られているという状況でございますので、この増設につきましては積極的に対応するように、各市町村選挙管理委員会を指導してまいりたいというふうに考えております。
そういうことからそのときそのときの科学的水準によって、また客観的に診察して認定あるいは非認定、却下ですね、そういったことをやっておられるのだと思います。そういうことで医療事業の問題が起こってくるのだと思いますけれども、まず、そういったものに入る前にちょっとお尋ねしたいのでございます。
 ここで四十六年の事務次官通知それから五十二年の部長通知、いわゆるこの通知二つによって認定される患者のあれが随分変わってきていると私は思うわけでございます。資料をいただいたわけでありますけれども、その資料について見ますと、私ちょっとパーセンテージを出してみたのでありますけれども、いわゆる申請者数それから認定者数それから棄却者数、保留者数というのが四十四年から六十一年までのデータがここにございます。これは環境庁さんからいただいたデータでございます。これを私ちょっと四十六年から五十二年まで、それから五十二年から六十一年までというものについて認定者数と棄却者数についてパーセントをとってみたわけです。このパーセンテージをとってみましたら、四十六年は認定者数が九七・四％、棄却者数が二・六％。以後四十七年からずっと言っていきますと、認定者九五・三％、棄却が四・七％、四十八年が認定者八〇・一、棄却が一九・九、四十九年が三五・九％の認定者、棄却が六四・一％、五十年が四五・五％認定、五四・五％棄却、五十一年が三五・一％認定、棄却が六四・九％、五十二年が三六・九％認定で六三・一％棄却。今度、五十三年になりますと認定が二二・一％、棄却が七七・九％、五十四年が一三・二％の認定、八六・八％棄却。五十五年に至っては認定が六・三％で、九三・七％が棄却されている。これはいろいろの事情があると思いますけれども、四十六年から五十二年までは認定者のパーセンテージはかなり高いのですね。しかし、五十三年以後パーセンテージがずっと減ってきて、六十一年に至りましては四・五％の認定に対して九五・五％の棄却。これは高齢化したり何かして水俣病であるかどうかということの認定の判断が非常に困難になってきていること、いろいろな事情が入ってきていると思いますけれども、しかしパーセンテージがこんなにぐっと下がってきているのは、いわゆる四十六年の通知と五十三年の通知の上に判断基準といいましょうか判定基準にかなりの文言上の差が出てきているんじゃないかな、そんなふうに私は思うわけでありますが、この辺はいかがですか。