私は厚生省のこの障害保障という理念に対する態度というのが、基本的に問われている問題であろうと思うわけですよね。この障害者年に当たりまして障害者の権利宣言を見ましても、こういうふうに書かれていますよね。「障害者は、経済的社会的保障を受け、相当の生活水準を保つ権利を有する。」というふうな記載もございますし、また、国際障害者年の行動計画の中には「障害者が社会から孤立したり、隔離されたりする事態を生み出すことなく、その生活する社会の必要な地位にとどまったり、任じたりするよう援助し、励ますために、諸事業や給付金について再評価すること。」というのが行動計画にも明記されています、これはね。そういう点から見ますと、これは従来の政府のお考えから出ている施策というのでは、こういう制度になっておるのでやむを得ませんという考え方でいきますと、何というんですか、乏貧的発想というんですか、そういう発想になるんですが、いま申し上げたように、国際的な方向というのは障害保障的な思想に立って対処するべきだという点が明らかにされてきているわけですが、障害者年に当たってこれらの理念というものを、わが国の厚生省でも明確に確立をしていくということがきわめて大事な時点になっているんではないかというふうに思うんですが、その点大臣いかがでしょう。
先ほども申し上げましたように、同じ障害の方につきましていろいろその生活保障上の差別があるということは、私たちも十分認識はいたしておるわけでございます。
 年金制度について申し上げますと、厚生年金にいたしましても、障害年金、それから老齢年金、いずれも同じ体系の中で実は年金制度ができ上がっておるわけでございます。そういう意味で、確かに障害の場合には障害による所得能力の喪失あるいは減少、老齢年金の場合には老齢という現象による所得能力の減少あるいは喪失と、こういったことに同じ制度の中でそれぞれ対応しておるという仕組みになっておるわけでございまして、老齢年金等とのバランスを考慮しながら、障害年金につきましても現在給付水準が定められておるというのが現状でございます。そういう意味で、年金制度の中ですべてを解決していくということにつきましては、いろいろむずかしい問題があろうかと思いますが、同一の障害につきまして同じような処遇がされたいという御趣旨は十分理解ができるわけでございます。総合的に考えるべきものかというふうに考えております。
 なお、午前中もちょっと触れましたけれども、たとえば障害の年金制度を一元化していくというのも一つの考え方であろうかと思います。これにつきましても、いろいろ検討すべきことがたくさんございますけれども、総合的な見地から障害という問題をとらえていく、こういうことにこれから留意をしていく必要があろうかというふうに考えております。
大臣、この問題は朝からも論議の対象になっておるところでございますが、非常に大事な点だと思うわけです。
 で、ことしの五月十五日の三十三回全国盲人福祉大会では決議をやっておられます。その決議によりますと、もう御承知だと思いますけれども、「障害福祉年金を拠出制同等とし、超重度及び老令者加算又は併給を要望する。」という御要望だとか、あるいは「障害福祉年金を障害保障とし、給付金を拠出制と同等に引き上げ、所得制限を撤廃されたい。」等、あるいはこういうのもありますね「障害福祉年金を所得保障から障害保障方式に改正」をしてほしいというふうな御要望などが出ております。これは社会福祉法人日本盲人会連合からも出されている陳情書ですけれども、私一緒に並べて読みましたけれども、こういう要求に対してどうこたえるかというのは私は、今日の時代に厚生省の基本理念をどう持つかということにかかわろうと思うんですが、その点についてどうですか。
どうもまだ御満足いくような御回答にはならないと思うんでございますが、一応お答えを申し上げますと、やはり西高東低という、そういう実態というものははっきりと出ておるわけであります。政管健保の五十四年度の一件当たり金額の高い県を五県選びますと、京都、大阪、北海道、高知、徳島、逆に低い県は低い順から沖繩、千葉、山形、宮崎、静岡と、こういうふうになっておるわけであります。要するに高い県は近畿あるいは四国といったように、北海道がちょっと別でありますけれども、それから低い県は関東が多いわけであります。
 そこで、この五県を並べて対比をいたします。まずこれはどなたでも想像する点でございますけれども、高齢者の加入が多いかどうかという問題、七十歳以上加入割合が多い、そういう県が高いのかどうか。それから人口千人当たりの病床数といいますか、病床数が多い県は高いのかどうか。少ない県は低いのかどうか。それから医師数、お医者さんの数が多い県は高いのかどうか。少ない県は低いのかどうか。そういったことをまず第一に並べてみたわけでございます。で、これはどうも傾向的に必ずしも、たとえば七十歳以上の加入割合を見ますと、一位の京都あたりは確かに七十歳以上の割合が高うございますけれども、大阪、北海道あたりはむしろ平均よりも下回っておるというようなことになっておる。で、下位の方は沖繩はむしろ七十歳以上加入者は平均よりも高い。しかし、千葉、山形、宮崎、静岡というのは七十歳以上の加入割合は平均よりもかなり低くなっておるというようなことが出ておる。ですから、そういったようなこととか、あるいは人口、病床数につきましても余り関係がない。どうも若干の傾向はあろうかと思うけれども、ぴしゃっとした関係がない。それから、医師数についてもそうでございます。
 それで、もうちょっと御説明したいと思うのは、これでですね、しからば国保の乙表の入院外一日当たり点数というものを実は研究者にお願いいたしまして研究をしたのがあります。それを見ますと、結局京都と宮崎と比較したと。国保の乙表診療所の入院外一日当たり点数。それから大阪と千葉とを比較してみたと。こういったような比較を見ますと、どうもやはり比率で高くなっているのは、京都とたとえば宮崎の場合に比率で医療費の一日当たり点数の高くなっているのは、やはり注射と検査というのが出てきていると。それから大阪対千葉の場合もやっぱり同じような注射と検査というのが高くなってきているといったような結果が出てきておるわけでございます。
 実はもう少しこれを分析をいたしますために、五十五年度でかなり規模の大きな調査をいま実施しつつあるわけでありますけれども、これが出ればこれらの比較の県の数をもう少しふやしまして、もうちょっと的確な判断ができると思いますが、すでにございますところの資料ということで見ましたところ、一件当たり点数の比較、高いところと低いところは、注射と検査というものが高くなっているというようなことが出ておるわけであります。そういったような現状に対しまして、やはり薬なり検査なりに対する対策を立てていかにやならぬというふうに考えておるのが現段階でございます。