最初にも申し上げましたとおり、全体として放送大学そのものがいわばわが国最初の試みでございまして、非常に慎重な対応が必要なわけでございます。
 そこで、先ほど来御説明しておりますように、第一期の事業計画は、東京タワーから電波の届く範囲を原則的な対象地域として発足させたいということで御説明を申し上げておるわけでございます。
 そこで、それに続く対象地域の拡大計画を考えていく場合に、放送網の整備についてどう対応していくのかというお尋ねでございますが、一つには、放送衛星の実用化の動きということに十分留意をする必要があろうかと思います。それで、放送衛星をこの放送大学にどのように利用していくか、利用することができるかということを含めまして検討していく必要があろうかと思います。そして、この放送衛星と地上局とをどのような組み合わせで考えてまいりますか、その点については今後、郵政省その他の関係省庁とも十分御相談をして進めていく必要がある、かように考えております。
文部省としては、放送衛星によって全国規模の放送大学を完成しようとするのか、あるいは今度関東から始める地上局の全国ネットワークでカバーしようとするのか、いまの段階ではまだ方針が決まっていないのでしょうか。
従来国会の御審議の際に私どもとしてその点を、放送衛星の利用と今後の計画の拡充につきましてはなお検討課題がいろいろございますので、具体的な御説明としては大変むずかしゅうございますけれども、わが国の高等教育の計画的整備の全体的な流れという点で御説明を申し上げた点は、現在、高等教育の計画的整備としては、後期の計画としては一応六十一年度を目途としております。
 そこで、放送大学の全国規模への拡大の計画はどうかという点が前から御議論がございまして、六十二年度以降の高等教育計画を策定するに際しては、この放送大学の全国規模への拡大ということを当然考えなければならない。六十二年度からおおよそ十年間ということで考えれば、昭和七十一年度を目途に全国規模の整備を考えていくという点を、従来御答弁申し上げている次第でございます。
さてそこで、これだけ膨大なお金をかけてその全体計画が完成した暁には、年次計画というか第二期の全部、全国をカバーするそのタイムスケジュールがまだ示されていないのですが、一体どういうことになりましょうか。
運営費の方につきましては、先ほどおおよそ二百九十億ぐらいと申しました全国規模の際の価格としては、五十四年度価格でおおよそ三百六十億程度というぐあいに試算をいたしております。
やはり審議が相当進んでいるのですから、どうしても文部省がこの放送大学法を成立させたいというのだったら、もう目前に控えているのだったら、もう少し的確なお答えをいただきたいのです。資本的な経費八百七十億が大体一千億を超える程度だということだけの答弁がありましたけれども、やはり経常経費とか運営費が大体どのくらいになっておるのか、それもあわせてお答えいただきたいのです。
私、ただいま申しましたのは、施設設備費についての価格の推計を申し上げたわけでございまして、先ほど五十年度価格でおおよそ八百七十億程度と申し上げたものに対して千億を超える金額になろうか、かように考えております。
先ほど申しました全国規模というのは、第一期、第二期全体としての価格で申し上げた数字でございます。
 なお、現在の価格については、ただいま私どもとしては必ずしも正確な推計をいたしておりませんが、たとえば昭和五十四年度価格による試算をいたしますと、おおよそ千億を若干上回る金額になろうかと思います。
いまの金額は第二期計画だけのものなのか、あるいはさっきお答えになった第一期を含めての総額なのかというのが第一点。
 それから第二は、この見積もりは五十年十二月現在ですから、いまから五年前の数値ですね。いま仮に現在の物価水準でいったらどのくらいの金額になるのか、ひとつお示しいただきたい。
なお、対象地域の拡大にかかわります問題につきましては、先ほども御説明いたしましたように、今後、放送衛星の利用問題等について、地上局の整備とどのような兼ね合いでやっていくかなお今後検討を要する点がございますが、従来、全国規模の場合の必要経費といたしましては、昭和五十年十二月に示されております「放送大学の基本計画に関する報告」で試算をしておりますところ、これは昭和五十年度価格での試算ということになるわけでございますが、施設設備関係全体で約八百七十億程度、その際の運営費としては約二百八十億余りという試算を私どもとしてはいたしております。
第一期だけではなくて、放送衛星との関係もありますから私、後で触れますけれども、第二期の現時点における一応の見通しと、それから、その経費見積もりをお答えいただきたいのです。
男女共学は教育基本法第五条に明記されているところでありますから、私は教育基本法を守っていくという立場を何度も申し上げておるわけでありますけれども、そのことに変わりはございません。
 先ほどのいろんなお話の中に極端なことをおっしゃっている人の例をお挙げになりましたけれども、言論は自由でありますから、私どもの方でその言論について制約を加える立場ではございませんし、自由に言論をなさって結構でありますが、しかし、臨教審の中ではいろんな議論がなされた上で意見がまとめられて、そして答申という形で出てくるわけでありますので、私は別に心配はしておりません。それのみならず、やはりこの審議会とか、そういったものは同じ物の考え方の者だけが集まって議論することよりは、たまには別な議論をする人がおっても私は構わないというふうに思っているわけでありますが、ただ、結論から言えば、臨教審の委員さんというのは、教育基本法の精神にのっとって今度の改革はなされるわけでありますから、結論としては教育基本法の精神にのっとって出てくるものと私は期待をいたしておりますし、そう思っております。
 それから、子供を育てる上での母と子のきずなというのは大事なことであると思いますが、しかし、全体としての家庭は、これは子供と母親の関係もありますが、同時に子供と父親の関係それから父親と母親、すなわち夫婦の関係、いずれもが円満にいくことによって初めて望ましい家庭環境というものはでき上がるものだというふうに考えます。
 離婚の問題にいたしましても、何も女性だけの責任じゃないわけでありまして、当然男の側にも、社会を構成する単位が個人であり、個人が結び合ってできた家庭なんでありますから、男性も女性も協力し合って家庭を維持していくということが大事なことであろうと思います。夫婦というものはやはり努力をし合い、あるいはたまには我慢もし合い、そして時にはある程度あきらめもし合って、そして維持されていくものだというふうに私は考えております。