お答え申し上げます。
 この法案におきまして「国際の平和及び安全の維持」と申しておりますものは、国連憲章第一条におきまして、第一条一項でございますが、「国際の平和及び安全を維持すること。」という文言を受けているわけでございます。そしてこれは、この第一条一項で、「そのために、平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壊の鎮圧とのため有効な集団的措置をとること並びに平和を破壊するに至る虞のある国際的の紛争又は事態の調整又は解決を平和的手段によって且つ正義及び国際法の原則に従って実現すること。」ということで、ここで両方含んでいるというふうに解しております。
それはおかしいでしょう。だって、これは条文に「維持のために」と書いてあるじゃないですか。それはおかしいですよ。そんな文理に離れることができるわけないじゃないですか。おかしいですよ、それは。
それで、これまた念のためにお尋ねしますが、これはもちろんこの法案の条文どおり、平和と安全の維持のための決議に限られる、平和と安全の回復のための決議は含まれない、これは明らかですね。
この程度の簡単なことは総理にお答え願いたかったのです。簡単というのは、失礼、簡単でなくて、決して失礼なつもりで申し上げたのではなくて、原則的なことという趣旨です。この程度の原則的なことは――言い直します。この程度の原則的なことは総理にお答え願いたかったのですが。
 そこで、この決議というのは、まず、安保理決議に限られるのでしょうか、それとも総会決議を含むのでしょうか、あるいは場合によっては他の理事会の決議も含むのでしょうか、いかがでしょうか。
私は、今の統一見解全部納得できません。そこで、これは留保します。
 もう小澤委員の質疑の時間を食いますから、後を本来の小澤委員の質問にお願いをします。
 終わります。
先ほどもお尋ねございましたけれども、この輸送の問題で、原則武器弾薬は輸送しないと私は先日御答弁を申し上げました。その趣旨は、私は率直に申し上げて、武力と一体をなすような輸送協力は行い得ないと私は考えております。そのようなことで、戦闘が行われている場所に武器弾薬を輸送を行い得ないのは当然でございまして、そのようなことは政府としては一切やる考えはございません。
自衛隊の海外派遣については内閣一任であるということの性格は明らかになったと思います。
 次に、物資の輸送でございますが、外務大臣は、原則として武器弾薬を運ばない、こう言ったのです。その答弁が一秒もたなかったんですよ、一秒もたなかった。つまり、条約局長の方がこれを否定をした。拡大をしたわけです。日中国交回復のときに、当時の周恩来総理が、この日本の大変巧みにというか極めて法律をくねくねと解釈をしてくることに対して法匪、法律の匪賊と言って大変激怒している。まさに条約局長なりが答弁をしておりますことは、大臣の答弁をどんどん変えていくわけです。そうしますと、それはまさに法律の制定のとき、私は海部総理や中山外務大臣の人柄を信用します。しかし、その法律が動くときについてはこれはもうだめなんだ、それはもう今証明したわけですから。そういう意味では私は、この輸送の問題についても外務大臣の答弁に返らない限りこれはだめだ、こう思います。外務大臣、答弁をお願いします。
ただいま委員、授権法というお話がございました。授権法と通常言われますのは、例えばかつての国家総動員法でございますとかナチス・ドイツにおきますときの場合でございますとか、そういうふうなものを通常言われていると思いますが、今回の法律におきましては、一条、二条あるいは三条におきましてそれぞれきちんと歯どめがかかっていると思います。そういう意味で授権法という仰せには私は必ずしも当たらないのではないか、かように考えております。
だから、法律上はできるのですよ。あとは、運用上の問題は国政調査で、だからそれは歯どめがかかってないのですよ。だから私は、この今の統一見解には満足いたしません。
 次には、もう一つ、これは私やっておりますと小澤君の時間へ入りますから、しかし、今ここで
一応授権法であることはお認めになった。自衛隊の海外派兵についての――自衛隊の海外派兵についてはそうですよ。できる。実施計画でできる。
仮設住宅を早急に提供しなくちゃならないということはまさにそのとおりでありまして、目下政府全力を挙げて県や市と相談をしながら進めておるところであります。
 具体的にはグリーンピア三木の件でございますが、これは定員四百名なんですが、実は既に警察官あるいはガス復旧班の関係の皆さんで六百九十人収容しておりまして、その皆さんと高齢者や病気になられた方を入れかえるというのが果たしてできるかどうか。ちょっと私、もう一度当たってはみますが、グリーンピアは今満杯の状況であるということを申し上げておきます。
 ただ、できるだけ民間アパートを借り上げたり、あるいは旅館、ホテル等も借り上げておりまして、そういうところへはこういった皆さんに入っていただくように努めることは現地にも指示しておりますし、現地もそのつもりで当たっておるはずでございます。
 それから、食費でございますが、現在八百五十円であることはそのとおりでありますが、これは必要に応じ特別基準ということも設定されておるわけでございますから、現地と相談してもし必要があれば上げるのに私どもはやぶさかではございません。ただ、今のところ現地からその御要望がないものですから、あった場合には適切に対処してまいるつもりであります。
 それから、仮設住宅に入られると食費というか食事の給与というのは、やはり応急仮設住宅の供与を決めてあるこの法律上、それはやはりあくまでも第一次的な応急救助でございましたから、自立して生活を立て直していく段階の二次的な援助として応急仮設住宅は提供されるものでございます。したがいまして、食事等の日常生活については御自分の手で賄っていただくことが原則であります。高齢とか障害あるいは疾病などで働けないような状況にある方は、もちろん生活保護とかそのような手当てはできるわけでございますが、一般的に生活費を支給することは、ほかの所得保障制度との関係からいっても困難であると申し上げざるを得ないわけであります。
 そして、そういった皆さんが一日も早く自立していただくためには、三年ないし五年の無利子で据え置き期間づきの災害援護資金等もございますから、そういったものを利用して頑張っていただきたい、こう申し上げるところであります。