先ほど、それは所得で申告したらええ、また、安う売ったらええやないか、これはそういうふうに理論的にはなるかもしれません。しかしそれは単なる数字の計算であって、この業者が言う言い分は、消費税という名のもとに取った金、これが問題やないか、こう言っているわけだ。だから、そこに要するに消費税というものの矛盾というものが国民の中に根深くあるということを認識しなきゃならぬ、こう思っておるわけです。これはまあ今後検討課題として十分協議会で協議される問題と思っております。
 そこで、消費税を議論するには、まず地方財政計画を無視して論ずるわけにはまいりません。地方財政がどうなっているのかという観点から質問をいたします。
 まず基本的には、消費税の導入に伴う地方財政計画によって地方財政の減収超過額というのがちょうど八千八百三十五億円、こうなるわけでございます。これは自治省の説明によるわけでございますが、減税先行の税制改革であったために、減収超過額、これは個人住民税及び法人住民税、事業税、この減税額がほぼこれに相当するものであって、地方行政改革、また自然増収、このような、要するに不確定財源によってこの財政計画が立てられておる。
 このことについて自治大臣、まず第一に、この消費税が導入された、それの地方財政計画、要するに導入されたがための八千八百三十五億円を不確定財源で賄うことになった、これについてはどうですか。
実は先ほどの美容院のケースにおきましても、今御指摘になりましたケースにおきましても、問題点としては同じことだと思うんです。言いかえれば、その残額と申しましょうか、委員の先ほどの言葉をそのまま使わせていただくならば、懐に残る金額、これはそれぞれのその事業者の課税されるべき所得金額となるわけでありまして、先ほどの場合におきましてもそういうお答えをする方がより適切だったのかもしれません。ただやはり——そういう意味ではだから不公平がないという言い方は可能なんです。その残額として出てきたものは所得として、きちんと所得金額として課税の対象になるわけでありますから。
 しかし私は、やはり消費税という形でお預かりになったものが、消費税として国庫に納入されるのではなく、そのみずからの課税されるべき所得金額として税の対象になるということに割り切れない気持ちをそれぞれの事業者がお持ちになる気持ちはよくわかります。そういった気持ちを含めて先ほどのお答えは申し上げたつもりでありました。
これは大変難しい御質問でありまして、それに納得のいくお答えが私にできるはずがありません。先般来、まさにそういう点が問題として各委員から御指摘をいただいておったことであります。
 そして、同時に私は、今の委員のお話を笑いながら聞いておられた方々もおられましたけれども、一緒にお考えをいただきたいことは、こうした仕組みが、むしろ消費税をつくっていく過程において、事業者の方々の不安にこたえるためにつくられてきたということであります。そして、その程度の差こそあれ、同じような制度は他国にも実は存するわけであります。そして、そうした中において、むしろ今私どもは、国民からのさまざまな御指摘に対し、一年間の実態の結果を十分に分析した上で将来の方向というものをお示しをしたい、その上で御検討いただきたいとお願いを申し上げているわけでありまして、今委員からいただきました実例もまた私どもがこれからの問題を考えていく上で大事な一つの御示唆と、そのように受けとめております。
税の執行に絡む問題でございますので、私からお答えをさせていただきます。
 ただいまの設例でございますけれども、仮に、免税事業者が消費税の導入に伴いまして三％の値上げをし、つまり転嫁をしたということが前提になろうかと思いますけれども、ただいまのようなケースでございますと、三％相当分を含めた分につきましては売上金額の方に計上されるということになります。ところがまた、仕入れ等につきましても支払った消費税相当額が含まれるということで、こちらの方が経費の方に計上されるということになります。
 ところで、今設例が二千九百万円ということでございますので、この場合には免税事業者ということになりますので、結局、ただいま申しましたような経理をいたすわけでございますけれども、消費税の納税義務がないということになるわけでございます。このような場合には、この差し引き、売り上げと経費の残高でございますけれども、それにつきましては結局当該事業者の課税されるべき所得、課税される所得金額に加算するという計算になるわけでございまして、税務署の方でそういう相談を受ければ、ただいま申しましたように、その残額、差し引きがあります場合に、それは課税されるべき所得として申告するように指導をいたすということになるわけでございます。
私は、昨日大臣から趣旨説明があった問題等について順次質問をしてまいりたいと思います。
 構造協議問題あるいはココム問題等の質問を申し上げますけれども、その前に、極めて具体的な問題でございますけれども、緊急的な性格を帯びておりますので、初めに韓国スミダ電機問題についてお尋ねをしたいと思います。
 本問題は既にマスコミ等で大きく取り上げられておりますので、その実情は通産当局も十分に御承知のことと存じます。葛飾区に本社のあるスミダ電機株式会社の一〇〇％出資である韓国スミダ株式会社が、昨年十月十四日付で四百五十人に上る人員を一方的に解雇通告を行って撤退してしまったことに端を発しているわけでございまして、この会社の理不尽な首切りに抗議して、この解決を求めて労組代表四人が昨年の十一月十五日以来日本に参りまして、交渉要求を続けてまいっております。既に今日まで五カ月を過ぎておるわけでございますけれども、抗議の座り込みやらハンストを続けておりますけれども、実はきょうは第二回目のハンストで、五日目になっております。この韓国スミダ電機と同様にＴＮＤというところとアジア・スワニーという三社も同時に韓国から撤退をしたわけでございますけれども、ここは一応労使の交渉の中で解決を見ておるのでありますけれども、この韓国スミダだけは今日に至っても交渉にも応じないという態度に終始をしておりまして、極めて不誠実であります。特に今日、日本は進出企業が外国で大きな活動をしておるという状況の中で、このまま事態が推移すれば国際的な批
判が高まる、さらには極めて人権問題であるという立場からいって憂慮すべき問題であろう、こういうふうに思うのですけれども、まず大臣の御認識、どんなふうにされておるのかお伺いをしたいと思います。