えさ米に関しましては農林省の各局の行政に関係いたしますので、便宜、私の方からお答えさせていただきます。
 ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、一つは奨励面の方から申しまして、転作作物として奨励すべき段階にないということがございます。それからもう一つ、食管法には御存じのように譲渡禁止の規定がございまして、問題は、えさ米と見られるものがまだ固定しておりません。固定してないえさ米につきまして、これが食糧として、主食として譲渡されるかどうかという十分な担保も現在ございません。したがいまして、そういうような段階におきまして現在農産園芸局の方の転作のカウントにも入れない、こういう取り扱いになっているわけでございます。
いや、承知しているのは、大臣の方は承知しているんだ。理屈ではわかると言うんだよ。食管法の米にはカウントできないんだ。それでは転作物でしょう。だけれども、いま現実に奨励はできるほどのものではない、責任を持って奨励はできない。では、いままで奨励したもので何があった。豚をやれと言ったら、もう豚で自殺しなければならぬ。卵をやれと言ったら、大企業が入ってきて、岩手なんか伊藤忠が入ってきたでしょう。こういうふうにしてお勧め品だというのは、どういうところをお勧め品と言うのかな。農民が損するであろうからということなんですか、お勧め品にはできないと言うのは。どういうことなんですか。
理屈はそのとおりでありますけれども、転作作目として奨励する以上は、作柄が安定し、品種が固定をしておるということで政府が責任を持って生産を奨励するという段階でなければ、転作作物というふうにするわけにはいかない。その点は農家の諸君もよくひとつ御理解をいただいて、そして、とにかく固定化された超収量の、しかも脱粒しないえさ稲を造成するために、国としても技術試験場を中心にいたしまして全力を挙げてやっておるわけでございますので、その点は川俣委員も十分承知しておられての御質問かと思いますので、私どもとしてもその気持ちをくんで馬力をかけていくというふうに申し上げる次第でございます。
ずっと申し上げてきているところでありますが、食糧として取り扱っていったのでは将来のえさ資源としての地位を確保はできない、こういうことでございますから、食糧としては取り扱わない、こういうことでございます。
答えになっているようだけれども、現実はこういうことなんです。いままでは試験的でよかった。なぜかというと、減反面積がそれほどひどくなかった。今度は二期減反だ。そこに求めるのはえさ米だということになって、今度は一部の研究家だけではなくなった。かなり出回っていますよ。皆さん方予算委員会でひな壇に並んでいる間に、地元ではかなり出回っていますよ。ただ、認めないというわけにはいかない、そういうことだな。
 そうすると、それでは大臣、立つついでに聞きますけれども、えさ米というのはどっち側ですか。穀物飼料ですか、それとも米の方ですか。種類はどっちに入るのですか。
飼料用稲の研究につきましては、五十六年度からかなり力を入れてやるということでございまして、いろいろいま民間、大学等で研究をしている方々とも連絡をとりまして実施をするということにしているわけでございます。目下、いろいろと連絡をとって相談をしているところでございますので、面積がどれくらいかということは、いまの段階ではまだ承知しておりません。
飼料用の稲につきましては、ただいま大臣からお答えがございましたように、大いに力を入れてやれということで最近力を入れてやっているところでございます。国の研究機関につきましては、農事試験場を初めいろいろやってございます。今年度からは県の試験研究機関にも委託をいたしまして推進をしてまいりたいと思っているわけでございますが、何分にも収量が多くて栽培しやすくてということになりますと、ただいままでのところは食糧に重点を置いてやってきた関係上、簡単には出てまいりませんので、ただいまのところ、農家に直接指導、奨励するような段階には、残念ながら至っておりません。
もう十年になるよ、大臣。十年になる。ことし、どのぐらい植わると思いますか。特にあなたは参議院の本会議だったか、超多収品種の改良に取り組んでおる、安く生産できれば自給力強化の最もいい方法だ、あなたが知っているからこういうふうにお話しできたのだと思うんですがね。十年になるのだが、一体この春、全国でどのくらい植わると思いますか。事務当局でもいいけれども、ある程度予想していますか。どの程度植わると思いますか。
補助金の実施に当たっては、先ほども申し上げましたように各種の通達等をもって運用されるわけでございます。この通達につきましては、大蔵省の事務当局とも事前に十分の打ち合わせをいたしております。
 先ほど私が申し上げましたように、義務とはしていない、要請でありますので、できるだけそれを達成していただきたいということにはしておりますけれども、それを達成できなかったからといって制裁措置をとることはしないということについては、大蔵省の方も了解していただいております。
責任の所在は当てた方のジョージ・ワシントン、アメリカ側にあることは間違いないわけですね。したがって、補償も当然行うべきです。しかし問題は、この暫定報告は、なぜ救助しなかったかという理由につきましては納得できる態度表明は全然してないんですね。それから通報の問題にいたしましても、常軌を逸するような態度です。きょうは防衛庁は呼んでおりませんけれども、軍隊らしからぬ指揮命令系統であったりして、全く理屈が通らないんです。ですから、責任の所在と再発防止ということだけでなくして、事実関係がどうであったかということを、きちっと踏まえなければ、これはもう日本国民全体は、アメリカというのは常にこういう当て逃げをやる民族だと、これは一九四五年以前の戦争の状況を見ておれば、フィリピンでも、いろんなところでも、似たような経験を知っているわけです。したがって、日米の同盟という話の前に、本問題がきちっと節目のある解決が行われなければならないというふうに思っています。
 そこで、外務大臣は、最終報告を早く出してくれと、こういうふうに提案をしてありますが、アメリカ側からはきちっとしためどは言われていないわけですね。これでは日本の外務省として十分責任を果たしているとは思えないんです。その辺についてはどういう考え方でありますか、もう一遍明らかにしてもらいたい。