いま塚田委員のおっしゃったのは、年度が一年あるいはずれておったのかと思います。五十二年度と三年度をおっしゃったのじゃなかろうかと思いますが、いずれにいたしましても、五十三年度というのは、先ほど申しましたように一番大きな不用の出た年でございます。
 特に主要な要因といたしましては、日本輸出入銀行に見られるように、海外の状況というものはそれぞれの国の政治的あるいは経済的な激変期にあったわけでございまして、たとえばイラン、イラクでございますとか、中国でございますとか、ソ連でございますとか、そういうもろもろの要因で海外に出るべき輸銀の金が計画どおりに出なかったというようなことがあったわけでございますし、国内におきましてはなかなか用地の交渉等が計画どおりに運ばなかった。公害防止事業団におきましても、設備投資が当初の予想のように出てこなかったというような関係がございまして計画が未達になったわけでございます。
 くどいようでございますが、先ほども申し上げましたように、そういう効率のよくない資金の配分は改めていかなければいかぬということで、五十四年度以降、不用額の圧縮に努めてまいったわけでございまして、五十五年度につきましては二千億以下の不用にとどめ得るのではないかと考えておる次第でございます。
これは、先ほど局長から話があったように、五十、五十一、五十二、五十三年と不景気で、もっとそれを立ち直らせなければならぬと、かなり大まかに財投を組んだということも事実のようです。ところが、それが消化し切れなかったというような事情やその他の細かいことがあろうかと存じますが、それぞれの事情については局長から答弁をいたさせます。
これは繰り越しとか、その理由は、地方自治体などで、財投の金の金利が長期ではあるが高いものですから、したがって借りられるとき短期の市中の金利などで間に合わしてきて安い方を使っておって、最後の土壇場に来てから借りるというケースもかなりある。そして金額が大きいということを聞いております。委細については事務当局から説明させます。
未消化額という言葉は私ども余り使わない言葉でございますが、不用額とそれからもう一つは繰越額というのは、その年度中に使わなかったという意味ではあるわけでございます。したがいまして、不用と繰り越しというふうに分けて申し上げたいと思います。
 五十二年度は不用額が五千三百十三億円、繰越額が二兆六千四百九十三億円、五十三年度、不用額一兆五千四百六十五億円、繰越額三兆二千四百十八億円、五十四年度、不用額七千二百八十四億円、繰越額二兆九千四百五十六億円となっております。
時間もございませんから、それじゃ次へ移りたいと思います。
 大蔵大臣、財投について質問をしたいんですが、財投の五十二年、五十三年、五十四年、五十五年はまだ推計程度だと思いますけれども、財投全体で未消化額ですね。消化できないで余しておる金、これを五十二、五十三、五十四と分けてどのくらいありますか。それぞれ年度別に言ってください。
大体六〇％だと自然体なんですよ。いつでも大体そんなことですから、後半は雪が降ったりなんかしてできませんからなるべく前半にやる。しかし、今回は七〇％以上を目途にやるということにしたわけであって、七五ということでやったこともあるのです。ですからまるっきりできないというわけでもないと思っております。できるだけ進めたいと思っております。
大臣、いみじくも地域差ということを言いましたね。私は北海道出身なんですよ。これはどっちかというと早くやりたい方なんですけれども、いま言いました諸準備ですね。まず見積もりをやる、あるいは入札をやる、あるいは地域の選定ですね。そして仕事にかかる。となりますともう九月からでなくちゃかかれない。だから北海道は、とにかく年度は暦年にしてくれなんというような要求さえあるのですよ。そういうところからやっていくということになりましても、いま北海道あたりでも前倒しと言われてもそれに間に合うような作業はできない。地方の行政を全部公共事業にしぼってみても六カ月で七〇％もやられたんじゃ公共事業地方公共団体になっちゃう、こういう嘆きが実際にあるんです。だから、一年間の財政計画をせっかく立てたんですから、こういうむちゃなことをやって、そして補正予算を組まなければならぬというような事態を招くようなことのないような調整を大蔵省としては主張すべきじゃないか、私はこう考えておるのですが、どうでしょうか。
そういうことになっては困りますから、公共事業の問題についてはどんどん事務方で、地域差もございますがどういうふうにやったらいいか、早く契約しなければだめですから、それが整うためには設計図も何もなくちゃ契約もできるわけもないんだし、そういうところを促進するようにいまやっております。そして先生の御指摘になるような事態にならないように持っていきたい、そう思っております。
最も財政が健全な状態におきました場合には、何も公債を発行しないで一般的な財源で出資し得る、これは当然のことでございます。いまのような特例債を出さなければならないような状況の場合、特にそういうことが問題になるのだろうと思うのですが、法律上定められた出資金で資産性があるものということを考えますと、これは当然のことながら財政法四条の出資の対象となり得る、こういうふうに考えている次第でございます。
    〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
最低水準を決めたその水準の三分の一から四分の一という現状。この制度ができたときに国会におきまして決議がなされておりますが、この決議の中の第二項目「児童手当の額は、児童養育費の増嵩（こう）の傾向を勘案して、今後さらに引き上げるよう努める」、第四項に「第三子以降の児童となっている支給対象児童は、将来できるだけ早急に拡大するよう努める」、第六項目「児童手当の支給についての所得制限をさらに緩和すること。」こうあります。それから社会保障制度審議会が厚生大臣の諮問に対して答えた意見書。この冒頭に「本制度は、将来飛躍的に発展させなければ本来の目的を達成できない。」こうあります。この児童手当制度のもともとの出発点、これは第三子から始まったわけでありますけれども、これが、第二子あるいは世界でもうすでに始まっている第一子。世界の大勢は第一子からです。そういう方向とは全く違う行き方がわが国における児童手当制度の現状であると思えてならないのです。
 児童手当制度について大蔵省の考え方は、これは賃金との関係でわが国の賃金体系がヨーロッパ諸国と違う、家族手当を含む年功序列型になっており、生活給としての色彩がある、税制上の扶養控除もあることだし、これに加えて児童手当を支給するのは適当なのか、こう言っておりますけれども、大蔵省は本当にそう考えているのでしょうか。