電気料金を改定いたします際の事業報酬の取り扱いの問題でございますけれども、今委員御指摘のこの七月に出されました電気事業審議会の料金制度部会の中間報告というのがございまして、まさに御指摘のように、この事業報酬率につきましては「金利等の経済状況の変化を適切に反映させる必要がある」という指摘が出ておりますが、ただ同時に、我が国の電気事業におきましては長期の借入金比率が非常に高いとか、あるいは我が国の現在の金利水準が歴史的に見てかなり低い水準にあるとか、あるいは自己資本比率が低い我が国の電気事業の財務体質の脆弱化を招かないことというようなことも総合的に勘案する必要があるという指摘が出ているわけでございます。
 私ども、こうした中間報告の趣旨を踏まえまして、次回の電気料金の改定時におきましては適切な事業報酬率を設定したい、このように考えております。
時間がなくなりましたので問題を移しますけれども、電力料金問題についてお伺いをしたいと思います。
 この間、円高差益の還元ということで暫定引き下げが行われてきましたけれども、一家庭当たりは月額約百二十一円ということでまさにスズメの涙。協調介入で若干円安になったとはいえ、依然として円高、そして不況が続くもとで電力料金だけがなぜ高いんだと。先ほど大臣も高コスト体質の是正ということをおっしゃいました。しかも電力会社は大もうけですよね。一昨日の申告所得の発表を見ましても、ついに東京電力は一位でしょう、トヨタを抜きました。あるいは経常利益で見てもベストテンに電力会社が三社、四社と入っている。引き下げ要求が出てくるのは私は当然だと思うんですね。
 中でも問題なのが事業報酬率だと思うんです。本来、自己資本についての報酬率というのは一般企業の自己資本利益率、これを一応上限に設定する、そして下限は公社債利回りや定期預金金利、これを下限に設定する、そしてほぼその中間ぐらいをとる。あるいは他人資本については社債借入金の平均金利をとるというのが一応目安になっています。
 言うまでもありませんけれども、この間低金利がずっと続いています。例えば、定期預金金利は前回事業報酬率が引き下げられた一九八八年に比べて約一％下がっている。公社債利回りも約一％下がっている。あるいは一般企業の自己資本の経常利益率、これを見てみますと、一九八八年には二一％の利益率を出していたけれども、この不況のもとで今では八％まで下がっている。
 電気事業審議会の料金制度部会の中間報告でもこういう経済情勢あるいは金利等の低下、こういうものに合わせて事業報酬率を見直す必要があると。正確に言うと、「金利等の経済状況の変化を適切に反映させる必要がある」。これも素直に読めば金利が下がっている、不況になっている、利益率が落ちているというわけですから事業報酬率を引き下げよう、そういう立場で通産省は検討しなさい、こういうことでしょう。こういう立場で検討されているかどうか、通産省にお伺いします。
簡素で節度あるというふうにおっしゃいましたけれども、少なくとも食糧費を使っての接待というのは絶対やめるべきだというふうにお考えでしょうか。食糧費については先ほど私言いましたが。
ペリー長官は昨日来日されまして、実は私、けさから午前中にかけて会談を行ったわけでございます。
 それはそれといたしまして、今議員がお話しになりましたように、二回にわたる沖縄訪問を踏まえて与党三党の皆さん方はいろいろと御相談になって、この沖縄問題にどう対応するか、あるいは日米安保条約堅持の体制を、日米安保条約を維持していくためにはどういう対応が必要なのかと言った方がいいのでしょうか、与党案ともいうべきものをおまとめになって、私も昨日拝見をいたしました。関係閣僚それぞれ、この案を拝見をいたしまして、官邸からはこの与党案をベースにしてアメリカ側と折衝をするように、こういう御指示がございましたので、私もこの案をもとにして、本日、ペリー長官との会談に臨んで、会談を行ったわけでございます。
 それで、幾つかのポイントがございますけれども、まず、本日の会談の中で双方それぞれ全く考え方が一致をいたしましたのは、新しい協議機関を設けようということでございます。
 これは、十月二十四日にモンデール駐日大使と払お目にかかったときに、実は私からそれらしいことを提案いたしまして、アメリカ側もそれに対して関心を示して、その後双方でやや事務的にお互いの考え方を打診したりいたしまして、本日の会談でも、期せずして双方から、こうした機関をつくることが適当ということになったわけでございます。
 それで、本日の会談におきましては、沖縄におきます施設、区域の整理統合を促進するために、日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２でございますが、そのもとに新たな協議の場を設置するということで意見の一致を見ました。この協議の場におきましては、安保条約の目的達成との調和を図りつつ、中長期的な観点から沖縄における米軍の施設区域のあり方について検討を行おう、こういうことでございました。
 さらに詳細は、事務的に詰めなければならぬこともございます、それから、それぞれ日米双方政治的な決断をする必要もあるかと思いますが、できるだけ急いでその内容等、その協議の場で一体いかなることを協議するかとか、いつから始めるかとか、そういったことについてさらに詰めよう、こういうことになったわけでございます。
 今回、日米双方大変努力をいたしまして、刑事裁判手続については今議員がお話しになりましたように運用改善についての合意を見たわけでございますが、同じように、騒音の問題でございますとか、環境保全の問題でございますとか、その他県民の皆さんから御指摘をいただいております問題点解決のために両国はさらに努力をして、解決のための努力をしよう、こういうことでも一致をいたしております。