ただいま植田審議官が整理されましたとおり、この問題は幾つかの側面がございまして、海外、国内、上場、非上場あるいは現行商品取引所法体系、それらを総合的に検討しなければいかぬ時期に来ているという指摘が審議会でもなされたのは、私どもよく承知しております。農林水産省としても、これらの点を今後商品取引所審議会等の場を通じまして通産省と御一緒に検討を進めてまいりたい、こう思っております。
特に今度の問題で香港が対象になり、そして上場商品としては金あるいは砂糖、輸入大豆、こういうふうなものが考えられておるわけでありますけれども、この砂糖や大豆の問題については、これは直接的には農林省もかかわりを持つわけです。ただ、行為規制法としての今度の法案については、所管官庁はこれは通産省であり、所管大臣は通産大臣である、このことは明確だと思うのです。
 しかし、いま先ほど私が御質問を申し上げましたような、今後の法体系の見直しといいますか、あるいは一層の整備といいますか、そういう点に関連をして、特に四月十三日に出された答申、こういうものとの関係で、農水省、お見えになっておれば、この答申にかかわって、いまの問題についての御見解を賜りたいと思うのです。
現在商品取引をめぐります問題は、簡単にスケッチいたしますと、次のような問題があろうかと思います。
 一つは、国内の商品取引に関しましては、いわゆる八条の解釈の変更もございまして、非上場商品の問題をどうするかという問題がございます。それからまた、海外の問題につきましては、今回御提案しておりますようないわゆる悪徳業者に対してどう対応するかという問題がございます。それからまた、今後の問題といたしましては、海外の流通経済の一環としての商品取引の問題という側面も出てこようかと思います。
 こういうふうに考えますと、商品取引をめぐりましては国内の問題あるいは海外の問題、両面あるわけでございまして、しかも、それも経済の一環としての取引問題と、もう一つは被害の防止という規制的な側面と両面があるわけでございます。こういった国内、国際両面にわたり、かつ経済的な問題、取り締まり的な問題、両面にわたった問題があるわけでございますので、問題を総合的にとらえますとかなりむずかしい、かつ複雑な問題になるわけでございます。
 そういった残された問題がございますので、そういった問題を今後どういうふうに対処していくか、検討すべき問題として引き続き検討していく必要がある、こういうことではないかと思います。
そこで、もう一つお伺いをしますが、私、冒頭申し上げました四月十三日の商品取引所審議会の答申の中で、「施策の基本的方向」として「現行商品取引所制度との関連にも十分配慮しつつ、広く、商品先物取引一般及びこれに対する規制のあり方という見地から、基本的、総合的な検討を進めていく必要がある」、これは後でちょっとまだ時間がありますから、八条の逆転解釈の問題はお聞きをしますけれども、総合的な、国内外を問わず商品取引所法を抜本的に見直す、こういう必要性がどうしても出てきたというふうに私は考えるわけであります。
 そこで、先ほど久保田参考人、堺参考人あるいは多々良参考人、異口同音にその必要性というものは認めておったように思いますけれども、これに対しましてひとつ審議官から見解を賜りたいと思います。
警察の方では、各都道府県に困り事相談の受理をする窓口がございます。この窓口では、各種の御相談事をお受けしているわけでございまして、この種の事案の相談につきましても、そういう窓口で一元的にまずお受けしましょう、それから事案の内容によりまして、それぞれの担当の部門と申しますか、そちらの方で対応してまいります。そういう形になっておりまして、今後ともこの問題につきましては、そのように処理してまいります。
そこで警察当局にお聞きをしたいのですけれども、いま審議官はそういう決意をお述べになったわけでありますが、この法律の制定に伴って警察側でもいろいろな各地方地方、ことに被害の訴えとか相談とか持ち込まれるのではないか、こういうふうに私は考えるわけであります。特に、各都道府県なんかにおけるこれに対する警察側の対応は一体どうなるのでしょうか。
ＥＣが対日不満を持っておる、これは、アメリカが経済問題で不均衡是正を言っておるのと大体同じ趣旨に基づいておるものと思います。当面の問題について日本ができ得る限りの市場開放を行って、そしてその不満解消に努力をするというその必要性はあると思うのですね。ただ、そういう不満というものがただ単に日米間、日欧間の貿易の不均衡というよりも、御承知のようなヨーロッパもアメリカも失業率が非常に高いし、インフレであるし、経済成長もままならぬというそういう面からの不満が当面貿易の不均衡に向けられておる、その辺を考えながら対応していくことによりまして、この不満の解消ができるのではないか。こんなふうに見ておりますが、これは一段と努力しなければならない問題だと思います。
 それから、いまお尋ねの防衛と経済とがこれが米側は同じような考えのもとに臨んでおるのではないかというように御所見を承ったのですが、日本といたしましては、経済は経済、防衛は防衛というようにこれが絡むというような考え方では、いま私の立場では臨んでおらないわけでございます。今回訪米に際しましても、防衛問題につきましては、ワインバーガー長官がちょうど日本の方へ出発をされた後のことでもありますので、国防省に対してはカールッチ国防長官代理に表敬をするということで、今回の一連の会談を通じましては、実際は日本外交の中で防衛問題、重要な面ではございますけれども、ほとんど防衛問題については具体的な話をしない。アメリカ側から昭和五十七年度予算に対しての日本のとった措置に対し評価をしておるお話は承りましたが、こちらから今後防衛についてはどうしようというようなことなく、国際情勢あるいは貿易問題ということだけで終始しておるわけであります。もちろんこの日本外交の中の防衛関係も重要であるということは認識しておりますが、今回の訪米に際しては、経済と防衛とを絡めたような話というものはいたしておりません。