これ、公表という問題じゃありませんでね、公表しなくてもいいと思うんですよ。これは国税がどう考えているか、あるいは警察がどう考えているか、またちょっと刑事局長さんにもお尋ねするんですけれどもね。その範囲で当然いいんで、私たちはもうそんなことは私なりの力で調べなきゃならない。そうすると政府も解明する、頑張ると、こうおっしゃっているわけですから、ですからその範囲でやはりこちらにない資料は向こうにあるわけなんで、しかもそれがあった方が非常に便利である、当然そうだと思いますね。ですからそういう問題について具体的に契約文書につきまして何とか見せてくれと、捜査に対して協力してくれ、こういう要請をすべきじゃなかろうか。そういうことが資料を公開する、これも私はそうだと思うんです。
 フィリピンがやらなきゃだめだというのもおかしいと思うんですが、そういう観点じゃなくして、公表しなくても結構ですから、ひとつこれを究明する、解明するという政府の姿勢、これを発言だけじゃなくて具体的にやはり向こうの資料をとる、捜査協力をしてもらう、調査協力してもらう、そういう面でリクエストをすべきじゃないか、こういうふうに質問しているわけなんですが、どうですか。
これはもうしばしば申し上げましたが、今いろいろとお話も承りましたが、要するにフィリピン政府とそれからフィリピン政府から受注をした業者、これは日本の企業が多いわけですが、その関係でリベートが発生する、あるいはまたコミッションがある、それが何かマルコス政権の要人に移っていく、こういうことが今マルコス文書では大きな問題、疑惑と言われておるので、そうしてそのことがフィリピンにおいて違法であるかどうかということが大きな問題ではないかと思います。そういう点で調べられておる。ですから、やはり主体というのはフィリピン政府、これはもう第一義的なものだと私は思います。ですからフィリピン政府がそういう面で資料を公表しないということなら、日本政府は当事者じゃないわけですから、フィリピン政府が公表しない資料を日本政府が仮に知っておっても、これは公表する立場にないということは申し上げているとおりであります。
 ただ、そうしたフィリピン政府と企業との間の関係で、日本にまたこれでいろいろと影響がある、日本でまたそれに関連して違法の問題とか出てくる、そういう関連性が出てきて、そして日本の関係省庁等でこれはやはり外交ルートを通じてフィリピン政府から資料が欲しいというふうなことになれば、それはそれなりに日比関係、二国間の関係でございますから要請するものは要請をしなきゃならぬ場合も私はあり得る、こういうふうに思うわけですが、基本的には、今の資料問題についてはもう私が一貫して言っているように、あくまでもフィリピン政府がやはり公表するかどうかということが基本である、こういうことであります。
予算委員会の答弁の中で私、ソラーズ委員会が発表し、マルコス関係文書に記載されている事柄は時点の古さがございますという点は指摘させていただきました。したがいまして、その点については十分考えなきゃいかぬことだと思いますけれども、今委員おっしゃいましたように、その文書の中に記載されておる事柄をさらに具体的に裏づけるような資料があれば私ども一層貴重な資料だろう、こう考えております。
ということはお述べになっていたんですが、それに契約書なんかつきますと、非常にさらにそれが有益になってくるという感触があるんですが、そういう面はどうでしょうか。業者とフィリピン政府との契約書なんかをそちらへお持ちいただくと。
再三和申し上げておりますが、ソラーズ委員会が公表しましたマルコス関係文書につきましては、私どもこれを分析いたしまして、課税上貴重な資料、情報と受けとめて必要な調査を実施しているところでございます。
そうです。もう非常に今の答弁は名答弁。それ以外にないんです。こんなこと具体的に、はいそうですなんて言ったらおかしいですものね。今話を聞いただけですからね。持っている私、調べた私だってまだ疑心暗鬼で、断定するべきものじゃありません。ここまで調査が進んだ、疑惑の点がある、それを非常に控え目に一覧につくらしていただいて、今後のためのひとつステップにしたい。もしこれがそうであるとすれば、もっとこれ調べていきゃクリアになっていくだろう、こういう感触であれしたものですから、大臣、このことをぜひ頭に置いて留意してください。よろしくお願いします。それ以上のことはこれは言ってもしようがないでしょう。
 国税は来ていらっしゃいますか。ソラーズ委員長から引き渡されたいわゆるマルコス文書の一〇％、一五％、あれについては、この前、捜査じゃなくて調査とかおっしゃったあれは警察ですかね。国税当局はどういう行動を起こされていますか。これは行動をまだ起こしてないんですか。
これは質問ではありませんが、今おっしゃったことと関連して一言申し上げておきたいのですが、四、五日前の新聞を見ましたら、建設省が昭和六十二年度予算概算要求に盛り込む重点施策を決めた。約九十九項目。その中に「河川を生かした街づくりなどの都市整備事業」というのが入っているという。これは結構なことだな、先ほど来私が強調しているようなことをしっかりやっていただけるのかなというふうに期待をしておるところでございますので、今私が申し上げました都市化と治水対策ということについても、しっかり間違いのないようにやっていただきたいということを要望しておきます。
 それから、あと、農業関係について、時間がありませんから一、二お尋ねをしておきます。
 そこで、厚生省と文部省の方にも来ていただきましたけれども、また後からいろいろな資料をいただくとして、きょうはもう時間がありませんので質問をさしていただくことができませんので、お引き取りいただいて結構です。申しわけないです。
 そこで、農業関係についてお尋ねしますが、先ほどの農業共済については被害の実態に即して十分な補償がなされるというのは、これは当たり前の話ですが、先ほどの質問それから答弁の中で、全損がほぼ推定できるところは仮払いをやるんだ、もうその措置をするように指導しているんだ、こういうような答弁をいただいて、ああやってもらっているんだなというふうに思います。鹿島台町も、まさに一週間から十日以上水につかっていますからこれは完全に枯れていると思うのですね。全損だと思うのです。だから、そういうところはそういうふうにやっていただきたいと思うのですが、これはもう間もなく仮払いがされるというふうに伺ってよろしいのかどうか、これをまず一つお尋ねをして答弁をしていただきたい。
 それから、時間がありませんからついでにもう一つ申し上げたいのですが、これはもちろん天災融資法の発動が前提になるわけでございますけれども、米を売却するまでの予約概算金というのが今支払われておるわけですね。これは概算金を返さなければならぬというようなことになるわけですが、返済期限の延期あるいは利息の減免、こういうようなことも考えていただいているのかどうか、そして利息の減免の免ということで完全にゼロということにもなり得るのかどうか、こういう点についてお尋ねをしたいと思います。