ぜひひとつ、これは一名派遣というような状況ではお粗末でございますから、早く他の省とほぼ匹敵するような人的配置というものを、これはぜひ早急にやっていただきたいというふうに思います。
 それから、二つ目にはＯＶＴＡの問題でございますが、これは非常に立派な業績をされておみえになります。ぜひひとつ技術協力を積極的に推進していくために、民間技術協力の果たす役割の一つとして、また、その場としてＯＶＴＡの機能が十分これからもやっていけるように、これは政府ももう一つ力を入れて援助体制を強化していっていただきたいということを思っているわけでございますが、この点についても労働省はどういう御見解をお持ちになっているか、明らかにしていただきたいと思います。
有給教育訓練休暇を事業主が付与した場合に労働省は給付金を支給いたしておりますが、五十八年度の実績を申し上げますと、対象人員が約五千人、対象事業所数が約千二百社、こうなっております。一方、事業主が労働者を有給以外の手段で事業内あるいは事業外に派遣いたしまして教育訓練を行った場合にも同様に労働省の方から給付金を出してこれを奨励いたしておりますが、この生涯職業訓練奨励給付金の五十八年度の実績を申し上げますと、対象人員が約七万五千人、対象事業所数が約二千、以上のような状況になっております。
有給教育訓練休暇は労働基準法三十九条で言う有給休暇とは全く別枠のものでございます。したがいまして、現行では事業主が労働組合等とよく相談をいたしまして計画をつくり、その計画にのっとって有給教育訓練休暇を付与する、労働者もそれを請求する、そういうところに成り立つものでございます。現段階ではまだまだその利用度が全体として大変低調でございますので、フランスのように事業主のストレートの義務あるいは労働者側のストレートの権利として表現するまでには至っておりませんが、一番最初に御答弁申し上げましたように、事業主は能力開発のためのいろいろな措置を講ずる努力義務がございまして、その一つとしてこの制度も入っているわけでございます。そういう意味に御理解いただきたいと思います。
生涯にわたる能力開発体制、こうしたものを社会的に仕組みとしてつくりたい、これが新法の基本的理念でございます。その一つとして、国の行う訓練、事業主の行う訓練がございますが、さらには何と申しましても労働者自身が積極的にみずから学び取ろう、これを通じて自立しようという意識がなければとてもうまくまいりません。そうした意味で、有給教育訓練休暇というのは、事業主としてはその付与について十分配慮しなければならないものでございますが、当然労働者がみずからそれを請求するという性格の、両者の意見の一致するところにあるところでございまして、有給教育訓練休暇については、職業に関する能力あるいはその周辺の一般的な能力を高めるためにみずから学び取る、そういうことで事業主もこれに協力するという仕組みでございます。
それでは積極的にいたしていただくようにひとつお願いを申し上げたいと思います。
 それでは、あともう五分で有給教育訓練休暇制度並びに生涯訓練などの点について、これは一括質問をしていきますので、ひとつ簡潔、要領を得た御答弁をいただきたいというふうに思います。
 まず、今度の法改正で一番大きな特徴は、冒頭の質問でも御答弁をいただきましたように、労働者の訓練を受ける権利として有給教育訓練休暇制度というものがつくられたということが一つの大きな特徴でございます。これはまず原則的に、理念としてお尋ねを一つこれだけしていきたいと思いますが、これは労働者の自発性、自主性というものを尊重しているものだというふうに理解しているのでございますが、その点について理念の輪郭というものをひとつ明らかにしていただきたいと思います。
六十年度政府予算原案で認められております職業能力開発サービスセンターは四カ所でございます。人員につきましては、一カ所にプランナー三名、相談員二名、計五名を置いて仕事を進めていきたいと思っております。
 それから、守備範囲でございますが、守備範囲は、実際にはその職員が、何といいましょうか、足で回って稼げるぐらいの範囲が実際適当であろう、そういう意味では、私どもはまさに全国に何百とこれをつくりたいと思いますが、それがまだたった四カ所でございます。ただ、これはいわば小さく生んで大きく育てるといいましょうか、育て方、人の選び方で全く成否が左右されます。そうした点では、むしろ四カ所であってもこれを丁寧に育てていきたい。
 置かれる場所といたしましては、やはり順序としてまいりますと、工場、事業場の多いところ、人口の多いところということでまいりますので、大体側想像がつくような地域でございます。
それでこの職業能力開発サービスセンターは、今年度の予算で——予算はまだ通りませんけれども、全国何カ所設置されることになっているのか。それから職業サービスセンターに配置される陣容は一体どれだけのものを想定なさっているのか。それからこの職業サービスセンターの業務の守備範囲といいますか、そういうものはブロックを想定なさっているのか、あるいは県ぐらいを一つの単位とする地域性というものに力点を置いて設置の判断をなさっているのか。その三点についてお尋ねをいたします。
本日の質問の前提として事実関係を少しくお尋ねをいたしますが、先ほど寺田委員からの御質問によって御答弁がございました。大体それでわかったんではないかということになるかと思いますが、ひとつもう一度簡単にお教えを願いたいと思います。
 それは、まず第一が国選弁護人とかその近親者が国選弁護人の職務の遂行に関しまして被害を受けた事例というものがどのぐらいあるのかということと、それからもし複数あるようなことであればその年度別の件数をお伺いをいたしたいのですが、これにつきましては先ほどの御答弁では余りないようなことでございましたが、もう一度お教えを願います。
 それから、ついでにそれに関連しまして、被害に遭われた人はどういうような状態で被害に遭われたのかという問題、それからその被害の程度はこれを金額に見積もるとどのぐらいのものになったろうか、こういうような点ひっくるめまして、簡単でいいですから、先ほどの寺田委員の御質問を補充するぐらいの程度でよろしゅうございますのでお願いいたします。