今度新しく条文を入れております、第五条の一項の五号の二という規定がございます。これを例にとりますと、この銃砲、刀剣、刃物を使って凶悪な罪を犯した、それが罰金以上の刑に処せられて、その刑期を終わります。終わった後は五年間は持てないというふうな規定を新しく入れていただきたいということでございますが、それをたとえて言いますと、犯行のときから十年間はまずだめ。で、今度は、長い刑期になりますと、懲役で七、八年とかになりますと、出てきてから五年だめだということでありますと、両方適用になりますから十年以上の期間はだめと。極端に言えば、十年目に服役から出てきた、そうすると、出てきたらすぐ持てるのかという議論になりますと、そうではなくて、たとえば銃砲、刀剣、刃物を使って凶悪な罪を犯した者がちょうど十年目に刑務所から出てきた、こうなりますと、犯行のときから十年は過ぎてはいましても、出てきたときからもう五年間許可してならないという事項が適用になりますので、結果的に見れば十五年は持てなかったということになる措置が可能でございます。
そうするとあれですか、仮に十年後、いまのように永久というようなことはいろいろ問題があってできない、ですけれども、刑期を終えてから以後五年ぐらいの間は、ちょうどこの十年までは許さなかったと同じように、刑期を終えてからまた五年ぐらいは同じような扱いをしようと、こういうようなお考えですか。
いまのその十年間という目安ですけれども、それに関連してもう少しお尋ねしたいと思いますが、どのような考えでこの十年というのを決められたのか、九年でなくて十年と。そんなに単純なことじゃないと思いますけれども。
 それから、欠格要件に該当して十年間銃の所持を認められなかった者が、もし十年経過後銃の所持を申請した場合どのようなことになるのかということ、そのことについてお答えを願いたいと思います。
入りますので、最初のときに梅川は不許可になります。
 しかし、十年を超えたらどうかという議論は当然また出てまいりますが、一応十年の区切りということに規定してあるわけでございますが、ただ、この新しい規定を設けるまでは、五条一項六号に言う先ほど申しました、「他人の生命若しくは財産又は公共の安全を害するおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者」に該当するかどうかと、こういったことで明確性を欠く者につきましても、今度の新設条項に該当する限りは、行為から十年間は許可を与えないということで一律に区切りをつけたわけでございます。したがいまして、従来はどうしても明確に判断がつかないということで許可せざるを得なかった欠格者と考えられるような者が排除できるという意味では、犯罪の抑止に寄与するということが言えるわけでございます。
 で、この基準を、現に猟銃の所持許可を受けている者で、刃物以上の凶器を使用した暴力的不法行為の前歴のある者、これは調べたら四百八十名いたわけでございますが、その中で該当する者が百三十一名、百三十一名が排除できたであろうということで、効果としてはかなり効果があるというふうに期待をしておるところでございます。
このたびの法律改正で、新たに第五条の二第二項第二号という規定を設けたわけでございます。これで十年という期間を区切っております。したがいまして、梅川の場合も犯行を犯してから申請をしてきたときまでは十年以内に入りますので……
今回の改正案では、凶悪犯罪に対する行為をなした者に対して、明確に十年という期間を区切って銃の所持を許可しないことになっております。このように不許可の基準を明確にすることによって犯罪を抑止するという点ではわかりますけれども、どのくらい効果があるかということです。私もいま考えております、さっきからのお話の対象になっている梅川のことなんかにつきましても、いまの御説明では、彼が犯罪を犯してから十年過ぎていた。十年過ぎたから、ある意味においてはその間何もなかったから大丈夫だということで、これが許可する一つの理由だったと思いますけれども、そうすると、十年という期間を区切っても梅川の場合には適用できなかったのじゃないか。そういうようなことも考えられますので、その辺についての、いわゆる十年間不許可、十年後には許可するというようなこの考え方というものについてもう少し御説明を願いたいと思います。いわゆるその効果ですね。
最近と申しますと、ここ三年間の調査というのをしてみたところ、ライフル銃、散弾銃等の猟銃が犯罪に用いられました件数は、合計しまして二百五十四件になっております。そのうち追跡調査のできましたものにつきまして、百九十五人追跡調査ができたわけですが、その百九十五人につきまして、前科、前歴の状況を見てみますと、百八名、五六％ぐらいになると思いますが、百八名が殺人や強盗などの暴力的不法行為を含む何らかの前科、前歴を持っているという状況でございました。
参考までにお伺いしたいのですけれども、最近、この数年間でもって銃が使用された犯罪は何件ぐらい起こっていますか。また、その銃の使用者の前歴は、おおむねどのようなものであったか、おわかりになったら御説明願いたいと思います。
そのような建設業の総合対策が必要だと思うのでございますが、どうも建設業におきましては、一般的な観念としまして災害というものは建設業につきものである、死亡事故についても大体五百億円くらいの工費がかかるところには一人くらいの死亡者がやはりその割りで出てくる、こういった漠然とした考え方があるといううわさも聞くわけでございます。ということは、とんでもないことでございまして、やはりそこは業界あるいは業者としての災害に対する認識が甘過ぎる。やむを得ないというような観念、これはぜひとも業界あるいは業者のトップクラスから認識を改めていただかないことにはなかなかなくならない問題だと思います。行政当局初め総力を挙げてこれに取り組んでおられるということは十分理解されるのでございますが、まだまだそういった観念が残っておるというところに大きな問題があろうかと思いますので、今後ともそういった災害防止の思想といいますか、観念というものを十分に正して、災害防止に万全を期していただきますよう要請をいたします。
 次に、工事計画の届け出審査の問題でございますが、この大臣審査の対象となる建設工事計画は、数が少な過ぎると対策の意味が薄れますし、また多過ぎますとそれをこなす面におきまして問題も出てまいりますし、適正なものでないといけないと思うのでございますが、大臣審査の対象としておられる建設工事はどのようなものを想定しておられますか、お伺いします。