私自身三日間にわたって現地調査をしてまいりましたが、その中で私は、京都の大谷鉱山では山の坑口から二百メートルも下の坑道へおりて切り羽までずっと歩いていきまして、鉱山労働者が危険な状態のもとで仕事をしている、こういう実態も見せてもらいましたし、それからまた兵庫県の生野町、ここでは三菱金属の生野鉱山の鉱滓堆積場、これは山の上にあるんです。これも実際に現地まで行って見てまいりました。この中で鉱山監督官の人たちが水のしたたり落ちるような暗渠の中をずっとずぶぬれになって実際に鉱滓堆積場の巡回検査をやっている。あるいはまた、道のない山の中で危険な休廃止鉱山を見つけて、そしてその調査や対策を講じている、こういう仕事をやっているのを見ました。しかも大阪鉱山保安監督部は二府五県の管内に持っている山を対象にしておりますけれども、坑内の鉱害防止の監督あるいは堆積場、坑廃水の処理、鉱煙問題、こういった問題などについても検査をきちっと行い、さらに、私が聞いたのでは約千近く休廃止鉱山があるということでございますけれども、こうした問題などについても対策をとる、こういうこともやっているというお話を伺って、見たり聞いたりしてまいりました。鉱山の災害とそして鉱害の防止のために、さらに国内資源の開発という点から見ても、どうしても安定確保を図っていく、保安行政を強めていくということは一体のものだと痛感をいたしました。そして、本当に困難な中でお仕事をされている監督官の皆さんの仕事ぶりに、何か本当に胸を打たれるような思いがいたしました。こうした鉱山保安行政の強化ということは今後ますます必要ではないか、私はこういうことも痛感をいたしましたけれども、拡充をすべきではありませんか。整理縮小の対象にするのではなくて、もっと人員を確保し予算もふやして、乏しい日本の資源の開発をやっている鉱山の開発を進めると同時に、さらには安全対策、保安対策をやっていくためにはどうしても予算と人員の増が必要ではないかということを痛感してまいりましたけれども、そういう立場に立って大臣は検討をされる御意思はございませんか。
小林委員御指摘の鉱害問題を含めた保安体制をどう思うかということでございますが、私どもは鉱害に対する保安というもの、それから鉱山、マイニングも金属もメタルも含みましての鉱害というものにつきましては、いままでも現在も、それから将来とも十分考えていかなくてはいかぬ問題だと思っておりますし、人命はもちろん、ポリューションつまり公害、そういうものに対しましても万全を期していかなければならないというふうに考えております。
 ただ、今回の機構改革で大阪保安部を名古屋に、それから四国の方を広島にというように機構の一元化をやったわけでございますけれども、機構が縮小されましても私どもは質的に十分配慮して、これから先も保安に万全を期さなければならないというふうに考えております。
それでは次に、通産大臣お見えでございますので質問をいたしたいと思います。
 これは本日本会議で可決をいたしてしまいました地方支分部局の整理の問題で、いわゆる行政改革法案が通ったわけでございますけれども、具体的に関連がございますので、私はこの際、通産省に対して質問をしたいというふうに思います。
 これは大阪、四国の鉱山保安監督部を廃止して、名古屋あるいはまた広島鉱山保安監督部と統廃合を行うというものでありますが、私は、鉱山保安監督部そのものがいままでどういう役割りを果たしてきていたかということなどについて、具体的に現地へ参りまして実際に調査もし、話も聞き、見てもまいりました。そうした中で、鉱山で働いている労働者の危害防止あるいはまた鉱山から流れ出るいろいろな坑廃水などの処理や製錬所の周辺住民を鉱害から守っていく上で、鉱山保安監督行政というものがどんなに大切なものであるか、重視をしていかなければならない問題かということを私は感じました。
 ところが、鉱山保安法の第一条の目的でも「この法律は、鉱山労働者に対する危害を防止するとともに鉱害を防止し、鉱物資源の合理的開発を図ることを目的とする。」ということがはっきりとうたわれているわけですね。しかもこうした重要な役割りを果たしている、またこれからも果たさなければならないこの鉱山保安行政という問題が、実際には今回一省庁一ブロック当たり削減をするという機械的な基準に基づいてやられるということは、今後大きな問題が発生するのではないか、鉱山保安行政が後退すればすぐにでも非常に危険な状態が、災害が発生する可能性があるのではないか、こういうことを私は現地を見てまいりました実感として持っておりますし、大臣はこうした大事な鉱山保安行政の重要性というものについてどのような認識をお持ちになっていらっしゃるのか、まずその点をお伺いいたしたいと思います。
道漁連のあの行為がどういうことでそうなったのかという先生の御質問でございますが、これは私どもももう少し冷静に判断をし、なお真相もつかみたいと思っております。先ほど協同組合原則あるいは協同組合運動の形骸化、風化の問題が出ましたが、道漁連のみならず、実はある程度剰余金を出すと、通常総会がわずか十分か二十分で済むというようなことがよく行われがちなのであります。道漁連は、もともとは北海道の地先のコンブだとかホタテあるいはするめ、その他北海道の地つきの生産物を扱ってきたわけでありますが、どうも組織体と会員との間でややともすれば、浜からこの手数料を安くしろというような圧力が出てきて、結局、経営を維持するためにたとえば東京市場に営業本部をつくってこっちへ切り込むというような、これは実態かどうかはわかりませんが、協同組合の運営にやはりそういうところがあって、結果的には組織体がつまづくということがあり得る一つの例ではないか、かように考えております。
 したがって、過去、道漁連もかなり黒字の決算を続けてきたわけでございますが、そのときに、ただ賛成賛成ということじゃなくて、会員を含めて事業構造なり事業の性格なりを十分議論をして、利益を出すだけが能ではない、これはわれわれの組織体の行動として本当に正しいかどうかということがかねがね議論をされるような雰囲気なり環境なりがあってしかるべきであったのではないか、これは全漁連を含めても言えることではないかと私は考えておるわけでございます。これは協同組合運動の一つの大きな反省でなければならない、かように考えます。
 それから、確かに定款あるいは水協法上で私ども上級団体は監査の指導がやれることになっておりますが、先ほど来の制度的な裏づけがないということと、私どもは会員からの依頼を受けてそういうケースも過去において若干ございましたけれども、むしろ道漁連の方が私ども全漁連よりも四、五倍大きな団体でございまして、実際上は私どもがこちらから積極的に監査にいくというような雰囲気でなかったこともまた事実でございます。しかし、私ども全漁連内部の職員の中には、その道にかけて非常に有能な、知識また経験のあるベテランもおるわけでございますから、先生御指摘のとおり、今後はそんなことは遠慮をしないで積極的に会員の監査の指導にも当たりたい、かように考えておる次第でございます。