旧帝大の関係で特に先生からの御指摘のございました東京大学、京都大学、東北大学、九州大学、この四大学合わせまして、女性の教授が九名でございます。それから助教授が二十三名でございます。これらにつきましても、十年前と比べましてそれぞれ教授では四人、助教授では八人と、かなり割合としてはふえている、こういう状況でございます。
 以上でございます。
昭和六十一年の五月現在で申し上げますと、国立大学の教授の数が全体で一万五千二百四十七人ございます。助教授の数は一万三千九百三十八人おります。そのうち、女性は教授で三百十五人、助教授で六百五人、こういう状況でございます。この数字でございますが、十年前の昭和五十二年に比べてみますと、教授におきましては百九十三人から三百十五人と百二十二人ふえておるわけでございます。割合で申しますと、六割を超える増加の状況になっております。助教授についても同様でございまして、約六割ふえておりまして、三百七十五人から六百五人にふえている、そういう状況でございます。
官房長官も総務長官もお見えになりましたので、次に進みます。
 婦人研究者の問題についてお伺いいたしますが、文部省最初に数字を示していただきたいと思うのですけれども、婦人の大学教授、助教授の比率、それから旧帝大と一般との比較の数字はいかがですか。
単に本省と国立学校の年齢だけではございませんで、国立学校の方が三十代後半の層が非常に数が今多くなっておりまして、その処遇するポストが少ないということでそこが問題になっておりますので、その点を努力をさせていただいている、こういうことでございます。
年齢別の資料がいただけなかったもので、数だけ比較しますと確かに国立大学の方がぐっと級が低いで寺よね。そういう点で今努力しているということなんですけれども、やはり年齢も同じだと本省と大学とも同じような待遇、同じような級にならなきゃいけないわけですね。そういうことで努力されているということですか。簡単で結構ですが……。
行政職俸給表の（一）の適用になります文部本省は約千百名おります。一方、国立学校は三万八千人おるわけでございます。その等級別の状況を見てまいりますと、三級以下のいわゆる係員の者につきましては、本省で見ますと二三・一％、国立学校で言いますと五六・二％、それから四級から六級の係長相当の者につきますと、本省関係では四一・八％、国立学校では三七・二％、それから課長補佐以上について見ますと、七級以上になりますが、本省では三五・一％、国立学校では六・六％、こういう状況になっているわけでございますが、これらの本省と国立学校というのは組織の状況もそれから官職、いろんなポストの設置状況、また職務の内容、職責等大変異なっておりまして、一概にこれを比較するというのは非常に難しいわけでございますが、国立大学の場合は大学の新設とか学部、学科の新増設に伴いまして定員増がございまして、比較約二十代、三十代の若い方が多うございます。特に現在国立学校の事務系の職員で問題になっておりますのは、三十代後半が大変大きな層になっておりまして、これらの処遇すをポストが必ずしも十分でないという点に着目して、私ども努力をさせていただいているところでございます。
米が不作によって足りなくなってきて、またつくれと言われてみても、なかなかそうもいかない。それから、ことしもまた米作の実績がどうなるのかということについては確たる自信もないという状況のもとで、ことしもまた、もし不作だったら一体どうなっていくだろうという大きな不安があると思うのです。そういう中で、足りないからということで、ひょっとしたら米までもついに自給ができなくて輸入されるというような事態が起こったら大変だ、そういう不安が広がっているというようなことも十分に踏まえていただきまして、米が、万一のことにしても、絶対に輸入されるというようなことのないような農政、それを進めていただくように、私は農水大臣に強く要望しておきたいというふうに思います。
 そして、続いて大臣に伺うわけですけれども、農村婦人の地位向上、健康、生活改良というような問題ですけれども、減反の緩和策によって実際に心配されてくるのは、負担が婦人のところに全部しわ寄せされるのではないか。兼業の支配的なところでは、緩和に伴う労働負担というのは、結局は何だかんだ言っても婦人のところに全部集中してくる。現在でも大変な農村婦人ですけれども、一層過労による健康破壊とか、さらに農機具等の労働災害や家事、育児の負担など、さらにまた、都会と農村との違いがないいろいろな子供たちの心配なども加えてみますと、農村婦人というのは、よくこれでがんばって農業を続けてやっていると、私は本当に敬意を表するような状態だと思うのです。
 現実にそういう農家の実態の中で、農家には嫁が来ないとか、あるいは農業に未来が持てないために後継者が育たない、若い人たちがいないために労働力がないというような問題で、一層高齢の婦人にもしわ寄せが来ているわけですね。そういうようなことが一層促進されたのでは大変なことになると私は思います。
 そこで、ずっと見てみますと、農業従事者に占める婦人の割合というのは、五十五年度で六一・七％と過半数を占めていますし、農業の中核として婦人の占める比重は大変高いわけですが、農業技術者としての指導や援助も必要になってくると思います。そして健康問題に対する特別の施策、あるいはまた農村や農業における婦人の地位向上、こういうものを男女差別撤廃条約の観点から見て進めていかなければならないというふうに思うのです。そこで、農村の婦人に対する施策ということで、大臣はどのように農村婦人に対する施策をお考えか、お聞かせいただきたいと思うのです。