今御指摘ございました到着料とそれから実際にかかっているコスト、これにかなり乖離があるというのは特に日本だけではなく先進国では大体同じような傾向がございます。これは先ほど申し上げたように、このように到着料を低い水準にするというのは、やっぱり開発途上国が全世界の大部分でございますので、できるだけ安い料金で出していただくということからそういうねらいを持って定められておるものでございます。
 したがいまして、乖離があることについては直ちに不合理だと言うわけにはいかないわけでございまして、そこを各国がそれぞれのかかる全体の費用を考慮いたしまして、国際郵便料金としてお客様にサービスをする際に料金を設定してその点の解決を図っているというところでございます。
それで、先ほど通常郵便料の配達コストについては千七百円ぐらいとおっしゃったですね。実際に配達コストとして見込まれて支払ってもらえる分というのが五百円ということになるわけでしょう。そうすると、その差額というのは事実上どういうふうにカバーされるのか。国際郵便料金というのは今後とも引き上げない、低く抑えていくという方向であるとするならば、どういうふうにしてそれはカバーされているのか。そこら辺の実態はどうなっているんでしょうか。
先生御指摘のように料率が引き上がったわけでありますから、しかも最近の傾向としまして到着郵便物は漸増してきております。したがいまして、一般的に申し上げられるのは、到着料収入は引き上がるというふうに考えております。
 ただ、現実の債権債務に伴う郵政庁間の支払いにつきましては、相手方の債務の支払い状況が都市によって非常にアンバランスでございます。したがいまして、都市ごとに幾らかというのを確実に想定することは難しい問題でございます。ただ、当然引き上がっていくということは申し上げられようかと思います。
この間いただいた資料で、外国から到着しているのが二億一千七百二十七万六千通、これは平成五年ですが、それだけ到着している。到着料の収入額が、実績に基づく額として出されているのが一億七千七百万というふうに出されているのですけれども、今後これはどういうふうに変化をするのか、この料率が上がった場合。去年から比べると到着量というのが七・一％ふえてるんですね、通数が。だから、そういう推移を見てどういうふうになるのか、そこら辺の推定を。
先生御指摘の基本料率の引き上げにつきましては、私どももこれは過去五年の全世界のおおよその配達コストの上昇の平均に見合うものだということで賛成をしたわけでございます。
 そして、この料率引き上げに伴いましてどうかということでございますが、これにつきましては、全世界の郵便利用の促進を図るという立場からできるだけ低い水準に定めておるという考え方は変わっておりません。したがいまして、直ちにこれをもってすぐ全体のあるいは個々の国の配達コストを全部賄うというものではございませんが、今申し上げた全世界の郵便利用の促進という見地からこのような引き上げ率で妥当だというふうな判断をしたわけでございます。
今まで到着料の基本料率の問題については、開発途上国の郵便物をできるだけ安くサービスするというふうな観点から、先進国としてはなかなかその配達コストがカバーできないというふうな話なんかも問題になっていたと思うのですけれども、千七百円というと大分ですが、到着料が今回一六・六％引き上げられたという問題については、この大会議で日本政府としてはどういうふうな発言をし、どういう態度をとったのかということと、到着料が一六・六％引き上げられたことによってどの程度の改善が見込まれるのかという二点について御説明いただきたいんですが。
率直に申し上げてこれは極めて難しい問題でございます。といいますのも、到着郵便物につきまして、多種多岐にわたりまして非常に種類が多うございます。しかも、それごとに重量をきちんと計測する必要がございまして、それに伴って精密なコストが出てくるものでございます。
 したがいまして、非常に難しい算定になるというふうに認識しておるところでございますが、ＵＰＵの中で議論がこれまでされておるところによりますと、到着郵便物についての配達コストはおおよそこの相当する内国郵便物の約八〇％、その料金の八〇％が配達コストであるというふうに議論がされてきておりまして、私どもとしてもこの考え方をもとに、到着する郵便物の到着料に関するコストでございますが、それを算定いたしました。
 それにつきまして御説明申し上げますと、先ほど申し上げましたように、我が国に到着する通常郵便物の平均重量というものは、一通当たりにいたしますと八十九グラムになるわけでございます。この八十九グラムの書状に適用される内国郵便物の料金というものは百九十円でございまして、その八〇％相当がコストであるというふうに考えておりますので、こういう形で計算をいたしますと約千七百円ということになるわけでございます。
相互会社の中で単独権という形に変えられるというのは、株式会社と横並びというふうに理解をしておいていいのでしょうか。そういうふうに考えさせていただきたいと思います。
 その代表訴訟についてあと一点御質問をし、終わりにしたいと思っておりますが、今回の経営危機対応制度としての、各業界が保険契約者保護基金に対して資金を拠出するという任意の枠組みがつくられることになっておるわけですが、そうした枠組みへの資金の拠出が代表訴訟の対象になるのかどうか。
 もちろん最終的には裁判所の判断にゆだねなければならないというのは当たり前でありますけれども、現時点で行政当局としてどのように考えておられるのかということでありまして、特に保険契約者保護基金というのは、これは強制ではないと私は伺っております。本当はこの基金というものに入っていない企業というのはディスクロージャーされるべきだというふうに私は思うわけでありまして、本当はこれは強制をしてしかるべきだと思うわけであります。多少財務内容ということがあるのでしょうが、私は契約者保護ということについては大切なことだと。ですから、できれば、なぜ強制にしないのか。それから、もしも破綻をした保険会社が、加入をしていない企業というのは全く救えないというふうに思うわけでありますが、この件について。
 そして、最後でございますけれども、さまざまなこの業法改正でございますが、この法案では公布から一年以内に施行されることということでございます。この件について、銀行法とかあるいはまた金融制度及び証券取引制度の改革のための関係の法案の提出がございましたが、約一年を満たずして両法案とも施行されているわけでありまして、この法案が通ればどれぐらいで施行されるのか、あわせてお伺いをしておきたいと思います。