在日外国人労働者というのは最近いろいろと社会問題になりまして、一時は、今もそうかもしれませんけれども、イランあたりから来られた人が上野の山へ集まっちゃって大変な風景を生じておるというような話もありますし、私は選挙区が愛知県ですけれども、名古屋駅のあたりに随分外国人が集まっておられるというようなことで、これはこれからきちっと対処をいたしませんと非常な問題になると思うんです。
 きょうは全部議論する暇もありませんし、きょうは法案の方の議論ですから余り長々とやりたくないんですが、二つちょっとお聞きしたい。
 一つは、今の就学生ですね。就学生は本来は勉強しに来る。勉強といいましても日本語の勉強だということだけれども、現実にはアルバイトをしてお金を稼がないと暮らしていけない。それから、日本語学校がいい加減な学校で、余り日本語もうまくならないで、むしろそれはもうほとんど一日じゅう働いているというようなことで、先ほどの不法残留、不法就業というような格好になっている人が多いと思います。それについて、確か文部省あたりが中心になられて、労働省やら外務省あるいは法務省あたりとも協力して日本語教育振興協会というのをつくって、日本語学校の実態をきちっと監督するということになったというお話を伺っていますけれども、その辺のところをちょっと御説明いただけますか。
お答え申し上げます。
 現在我が国に入国いたしまして就労する外国人労働者はいろんな形の方がおられるわけでございますけれども、現在まず合法的に就労しておられる方、いわゆる技術あるいは技能等専門技術的な労働者として約七万人の方がおられます。それから日系人の方が、これは在留上の資格制限がございませんので働くことができます、これらの方が約十五万人おられます。そのほかに、留学生、就学生がおられますが、留学生が約四万九千人、就学生が三万六千人おられます。
 ただ、これらの方がどの程度働いておられるかということにつきましては、調査によりますと、大体六割くらいの方がアルバイトで働いておられるというようなことでございますので、それらを考えますと約五万人くらいの方ではないか。そのほかに、いわゆる在留期間経過後も残留をいたしておりまして、これらの方が恐らく就労しておるものと考えられるわけでございますが、そういう在留期間経過後も残留しておる者が、平成四年の十一月現在で約二十九万人と見られております。したがいまして、合法、不法を含めまして約五十万人以上の人が働いているというように見ております。
どうもありがとうございました。
 ちょうど今大臣が在日外国人労働者問題について議論しておったとおっしゃったので、その言葉じりをとらえるわけじゃないんですけれども、この外国人労働者問題というのも、私もたまたま昔外務省におったような立場もありますので、今の外国人労働者問題については非常にある意味では関心と憂慮を抱いておるわけです。
 外国人労働者はかなり数もふえてきたし、いろいろ問題もあるようですが、ごく大ざっぱに、一体どれだけ外国人労働者というのが今日本に入ってきて、合法あるいは不法というのか違法というのか両方あると思いますけれども、数だけでも簡単に、いわゆる就学生とか日系人も含めてどれだけおられるのか、ちょっと教えていただけませんか。
総理は、我が党の上田耕一郎議員の質問に対して、小沢氏はそれぞれの事実について記者会見という公の場で説明していると答えていますが、その記者会見は一方的な否定の弁明だけで、かえって疑惑は深まっているのです

 今や小沢氏の証人喚問をやるかどうかは、総理自身と連立与党が本当に疑惑解明をやるのかどうかの重大な試金石だとは思いませんか
国会が決めることだなどという逃げの答弁はもはや許されません

 総理が、政・官・業の癒着にメスを入れると言った以上、その言葉に責任を持ちますか
持つというならば、与党の党首として小沢氏の証人喚問に応ずる意思があることを明確に示すべきではありませんか

 また、公共事業を発注する建設省や農水省などからゼネコンや建設関連会社に大量に天下りが行われていることが明らかになっています
建設省の高級官僚に至っては、個室や専用車、秘書までつけるようゼネコン側に約束させていたといいます
また、厚生省も年金基金への大量天下りが発覚しています
こうした官僚の天下りは、見返りに入札や許認可で有利な取り扱いを受けているのではないかという疑惑を生むのも当然です

 今、ゼネコン疑惑の解明が強く求められているとき、総理は、ゼネコンを初めとする公共事業に絡む企業や、また許認可の及ぶ法人等への高級官僚の天下りをこの際禁止すべきではありませんか
答弁を求めます

 次に、国連ＰＫＯ活動と憲法問題についてです

 中西防衛庁長官は、国連の指揮のもとにそれぞれの国々と同じレベルで平和維持活動をすることは憲法違反にならないと、従来の政府見解に反する国会答弁を行っています
これは憲法第九条の骨抜きに等しい重大な発言であり、単なる個人的見解では済まされません
総理は中西発言を容認するつもりですか、それとも撤回させますか

 さらに見逃せない問題は、日本が現在凍結しているＰＫＯ本体業務への歩兵部隊の派遣を国連が要請してきたということです
来月十九日に国連のガリ事務総長が来日した際、正式に要請すると言われていますが、憲法で禁止されている武力の行使に当たるような本体業務の参加はきっぱりと拒否すべきです
総理の明確な答弁を求めます

 最後に、水俣病問題をめぐる二十六日の京都地裁の判決は、被告チッソはもとより、国及び熊本県の行政責任を断罪しました
総理、国は絶対に控訴すべきではありません
また、あなた自身がかねて熊本県知事時代に主張していたにもかかわらず、総理になると甚だしく態度を後退させたことは被害者の大きな失望と怒りを買っています
このような態度の豹変は、国民に対する信義を裏切ることにほかなりません
この際、判決を厳粛に受けとめ、和解による解決のための政治決断を強く求めます
明確にお答えください

 細川総理、私ども日本共産党は、あなたの政権が発足した当初から、自民党より反動的な政権であると指摘してきました
今、補正予算案を審議するに当たって、この指摘はますます明白になってまいりました
日本共産党は、小選挙区制反対、悪政阻止の闘いを広範な国民としっかり手を携えて全力を尽くすことを表明して、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣細川護煕君登壇、拍手〕