先生御指摘のいわゆる国連軍というのは一九五〇年に安保理決議八十三というものでできた国連軍であろうと思います。同時に、その国連軍との間で国連軍に係る地位協定というものが存在していることも事実でございます。
 ただ、一方において、休戦協定が成立しておりますから、具体的な形で今後それがどういう事態において適用されるかというのは、我々は休戦協定が破られるという事態を想定しておらないので、まさにそういう事態になったときの国連の議論というものを踏まえて考えていくべきことではないかというふうに思っております。
一点だけ確認して次のところへ行きたいと思います。
 それでは、朝鮮事態に対する国連との協力の絡みでできた法律で、国連の部隊が我が国に進駐したいというふうな要請があった場合に、我が国はいわゆる法律上、条約上、拒否できるんでしょうか。
 これは質問通告になかったので、流れの中から出てきたので、申しわけないんですが、今の時点でわかればお答え願いたいと思います。
私どもが申し上げておりますのは、この防衛協力のガイドラインというのはまさに日米の両国政府の当事者の間でどういう防衛協力が望ましいかという大枠を決めたということでございます。
 ただ、日本としてどういう具体的な行動をとるかということについては、当然のことながら日本として主体的に何をどこまでやるんだという形で検討していかなければいけない。ただいま先生御指摘になった点もそうでございますけれども、それは国連との協力という観点からいろんなことを考えるべきケースというのも当然あると思いますが、この防衛協力のガイドラインは当事者でない国連についてどういう防衛協力をするかということを決めたものではないということでございます。
その辺のところがちょっとわからないんです。要するに、ガイドラインというのは米軍との協力関係をどうするかという指針でございましょう。それで、米軍と別に国連軍というものにどうするかという問題があるわけで、現実に国連軍に対する援助の法律も我が国は持っているわけです。それが憲法に違反しない、しかも今度のガイドラインも憲法に違反しないということになれば、いわゆる米軍へのガイドラインが同じような国連軍へのガイドラインに置きかわってどこが悪いのかと。その辺のところ、二重国籍の米軍の問題と言ったのもそういうことなんです。
 行った飛行機が落ちた、救助に行く、それが米軍の飛行機であるならばガイドラインにのっとって自衛隊のヘリコプターで救難に行くと。ところが、それがたまさか国連軍の米軍以外の飛行機であったら、それがわかった時点で引き返すのかという問題が当然出てくるわけでございまして、その辺のところをもう少しはっきりした方が国民に対する説明としての情報公開になるのではないかと思うんですが、その辺はいかがでございましょうか。
私は、今回の改革でやはり中心的な課題は、今の医療の財源の入り口のところ、これは現在最大の収入は保険料でございます。その次は国庫負担、公的負担それからあとは患者負担、こうなっておるわけです。これが大体今のところ、大まかなところで約六対三対一というような形になっておりますけれども、この負担率の組み合わせというのは、今後、高齢社会の中で適切かどうかということを、これはあらゆる階層の方々がひとつ先生方と相談しながら適切な負担をやっていく、これがまずしっかりしないと動きがとれないと私は思うんです。
 と申しますのは、国に財源があって、いつでもそこらのバッファー的、緩衝的な役割をできるのならいいですけれども、もし国の財政が、現在のような状態が仮に今後かなり続くとすれば、やはり国そのものがこれだけしかできないということをまずはっきりしていただかなくちゃいけない。それならば患者負担はこれにしましょうとか、あるいは保険者負担はこれにしましょうとかいうことをやっていかないと、これから高齢社会の中で、医療財源というのを減らす努力をしろとおっしゃっても、それは努力はいたしますけれども限度がございます。結果的に国民が劣悪な医療の提供に甘んじるんだったら、それはまあ幾らでもできまずけれども、それは国民も望まないところですし、我々としては、医師の良心としてもそんなことは絶対できないと。私たちは、今までどちらかといえば、やはりこれは医療機関のかなりの犠牲というものがあって今日まで何とか持ちこたえてきたというふうに思っております。
 そういう意味で、医療提供者が財政的な脅威というものを感じないで、安心して医療に専念できる環境をつくっていただくということが一番望ましいわけで、そのためには、まず国負担あるいは保険料負担あるいは患者負担がどういう組み合わせが一番適切かということを決めないことにはなかなか問題は先へ進まないんじゃないかというふうに考えておりますし、今回の抜本改革の最大のねらいもそこにあるんではないかというふうに私は思っております。
 かつてのように、五割は患者が負担し五割が保険その他で見るというような制度に戻すのか、あるいは現行のもっと軽い負担でいくのか。そこらのところが決まってこないことには、患者負担の問題にいたしましても保険料の問題にしても、なかなか解決しないということですので、これは国民的な合意がなしにはなかなかできないかなりポリティカルな問題も含んでおります。これは全国民の知恵を絞って、これを今回こそ決めていただかなくちゃいけないというふうに思っております。
 診療報酬の体系につきましては、これは今後とも、今の制度そのものがいろいろの矛盾もございますから直していかなくちゃいけませんけれども、私は、先ほども申しましたように、これから医療費のふえる部分というのははっきり言って老人の部分なんです。これを第一に解決するために介護保険制度というものをつくったと。私は、本来の目的はやっぱりそこにあると思うんですよ
 ね。
 介護保険制度によって、二〇％ないし二五％程度の財源的なリストラを老人医療においてできる。あと残った部分の、今度は老人医療をどうするかということが今後非常にふえてくる部分ですね。一般的な医療については、私はそうふえないだろうと、横ばいかその程度だろうと思いますが、今後ふえてくるこの老人医療というのは、制度を抜本的に改革して財政再建をやらないことには、今のままでは早晩倒壊するのは目に見えております。先ほど申しましたように、我々としてもいろいろ長期積立保険制度というものはどうだろうというようなことも考えておるわけでございます。これは完全にできたわけじゃございませんが、現在いろいろ詰めておるところでございます。
 以上です。