十日の夜に、アメリカの海軍が今回の事件についてステートメントを発表しまして、その際に補足説明資料として、先ほどから問題になっているような点を持った、いわゆる応答要領というものがわれわれの方に参っております。まさにその点はわれわれとしても関心を持っている点でございまして、応答要領でございますけれども、それを踏まえてアメリカ側と、事務的には、たとえば放射能の汚染があったのかどうかとか、あるいは推進機関に損害があったのかどうかということを確かめているわけでございまして、そういう点で、まさにわれわれの関心の点を持った応答要領であるというふうにわれわれは理解して、また、そこでアメリカが述べております、通常の活動に従事した、それ以上の潜水艦の行動については言えないということも、これは当該潜水艦がまさに秘匿性があるゆえに抑止力として働いているということで、われわれとしてはそういう点は十分理解しているところでございます。
真相を明らかにするということでありますけれども、すでに第一報として米海軍がステートメントを出し、それに対して応答要領をこっちへよこしてきている。これはいわば公式の連絡といいますか、回答といいますか、通報といいますか、そういうものだと思うのですけれども、この通報の内容については、その書かれていること自体を外務省は了承しておられるのですか。
先ほどからお答えをしておりますように、再発防止という意味で、なぜ起こったか、どうして通報がおくれたのだろうか、いま東中さんがおっしゃったような海難の救助の場合の規則が条約に基づいてアメリカにもあるわけでございますから、それとの関係がどうであったかということについて、それから後の処置、補償とかそういう処置につきまして、これは日本側としてはもうはっきり、国民の皆さんに説明のできる調査をしてもらいたいということを要請しているわけでございまして、向こうも、先ほどから申しますように異例のスピードで調査はやっている、真実はそのまま伝える、うやむやにはしない、補償も考えているということの返答があるわけでございまして、私どもとしましては、それはやはり評価して、大統領からも親書がわざわざ来たわけでございますから、それを評価しまして、いま調査の結果を待っているということでございまして、決して、この問題をうやむやにするというようなことは毛頭考えておりません。そういうことをすることによってかえってこれは日米の信頼関係がなくなるわけでございますから、やはり非は非、是は是とした態度でこの問題に取り組んでいくつもりでございます。
それと比べまして、相手は核原潜なのです。しかも、日本の近海からすぐ、領海からせいぜい十マイルのところでこういう事故を起こしたということがわかれば、被爆国日本として、非核三原則を国是にしている日本として、そういうことについて本当に敏感に動くべきでありますし、そういうことについての危険性は徹底的に追及する、明らかにする、そして、まかり間違っても、日本がアメリカの動く核基地の基盤にされるようなことのないようにするという立場が、日本政府には必要なのだと思うのですが、アメリカの海軍の規則でさえ、事故の場合あるいは事件の場合は大衆との関係で公表するのだということまで決めておる。これは国会図書館にあるアメリカの規則ですよ。そういうのに対して、外務省のとられた態度というのは、非核三原則を掲げ、唯一の被爆国としての日本の立場からいって、そして、近海でこういうとんでもないことが起こったということについては、私ははなはだ遺憾な態度だと思うわけですが、その点は態度を改めて、事実の究明をはっきりする、そして国民の前に明らかにするということが再発防止のために必要だと思うのですけれども、外務大臣、いかがでございましょう。
私が当委員会で御質問に答えました経緯を振り返ってみますと、船名はジョージ・ワシントンということをお答えいたしております。ただ、その前後の質問の過程の中で、この潜水艦がいわゆる弾道ミサイル潜水艦であって、事実その弾道ミサイルを積んでいるかどうかという御質問がございました。それで、型式としては、確かに私たちもジョージ・ワシントンはＳＳＢＮということを承知しておりますが、一九八一年度のアメリカの国防報告の中で、このジョージ・ワシントンの型式に属する潜水艦はＳＳＮに改装されるかもしれないというような報告もございますので、現実に当該潜水艦が、仮に型式がＳＳＢＮであっても、弾道ミサイルを積んでいるかどうか、そういうことは承知していない、こういうふうにお答えしたわけでございます。
長良川の河口ぜきは、先生も御承知のとおり、長良川の沿川住民の生命、財産を守るために、従来から治水計画の一環として進めてまいりまして、その中の一環として計画されて実施しているところでございます。
 そこで、この河口ぜき建設に当たりましては、魚介類等への影響が当然予想されましたので、この計画策定以前の昭和三十八年から、ＫＳＴと今おっしゃいました、木曽三川河口資源調査を実施いたしたわけでございます。
 この調査に当たりましては、単に魚介だけではなくて、当然その魚のすんでいる水域の水質あるいは底質あるいはプランクトン、藻類、水生昆虫その他水域及び海域において全般的に調査をし、各年ごとにそれぞれの担当が取りまとめてはそれぞれの学者の方が中間報告を策定し、また、それら五年間の調査が終えた段階で結論報告を策定したものでございます。したがいまして、このＫＳＴ調査は、魚介類というのは一つの目的としてはそういう意識はあったと思いますが、実態的には水生の中の環境、生態全体について調査をしたものでございます。
 それから、結論において食い違いということが今御指摘がございましたが、中間報告を重ねるに従って知見が積み重ねられまして、結論の報告においては中間報告と若干違う表現が出てきたのもこれは当然のことだと思います。なおその後においても調査を繰り返しまして、またさらに進展した結論が得られたわけでございます。
 なお、ブランケットにつきましては、これは陸上における植生等の改変に関係するものでございまして、これらについて自然保護協会の方がいろいろおっしゃっていますが、このうちの大部分のところは長良川と木曽川あるいは長良川と揖斐川の背割り堤部分でございまして、これは今改変する予定はございません。また、残された植生の中におきましても、今後改変する予定は三％と大変わずかでございますので、陸上の環境に与える影響も極めて少ないと考えておりまして、この点については十月十二日に我々が資料を発表いたしましたので、これを篤とごらんいただければ十分御理解いただけると思っております。