そうじゃないんじゃないでしょうか。
 実は昭和二十六年ですが、人事院と、当時地方自治庁と言いましたが、人事行政提要というものをあなた方出されて、その中に国家公務員法の精神という項が一つございまして、公務における成績主義と終身職制度は実に身分保障をその支柱とするものであるという解説を出されている。だから、いまの国家公務員法というものは、こんな一律に年齢で首切るということを前提にしてつくられた法律ではない。あなた方が今日まで出された解説や指導書はすべてそんなことにはなってないんだ。それをいまあなたの言うようなことでやろうとすることは無理がある。この点だけは重ねて申し上げておきたいと思うのです。
 それから、これに関連して人事院にお聞きをしておきたいんですが、実はここに私は、昭和五十六年三月五日、人事院の管理局が出しました人事管理官会議開催の記録を持っているわけなんですが、その中で総裁は「公務と一般の企業とは本質的に異なるものがある」、こう述べられておるわけなんですが、一体どういう点が本質的に違うとあなたは判断されるのか。
 第二点、「他の国」というのは外国だと思うのですが、「他の国と較べた場合に、問題のない程、非常にスムーズにうまく行われているのではないかと思っております。」と、これは勧奨退職について述べられたんじゃないかと思う。だから、その点もどういうふうに具体的にあなたはこういう判断されるについてスムーズと思われたのか。
 第三は、これは事務総長が述べられていることでありますが、給与法等を例にとって過去の歴史について語られておる。それは、一遍人事院で制度をつくるということは、それは長期にわたってその制度を維持しなきゃならぬ。たとえば給与制度で言うならば、昭和三十二年にできて今日まですでに二十四年間たっている。だから、これからもし制度を変えるというなら、長期を見通してやらなければなりません。こういう趣旨のことをこの人事管理官会議で述べられて、慎重な態度をとっておられるんですね。
 そして重ねて、これは事務総長の言葉でありますから総裁に聞くのはどうかと思いますけれども、これに載っておるわけですからあなたにお聞きをしておきたいんですが、たとえば企業内雇用との関係で、企業内の秩序の中で安心して働いている。したがって、企業内の秩序をそう簡単に変えてよいものではない。言うならば、いま勤務されている公務員の皆さんは現行法の中の秩序で勤務されておる。そういうものを軽々に変えるものではないんだ、十分検討して、あらゆる角度から検討して、変えるときには変えるべきものなんだ。その際に取り組みの姿勢としては、第一に従来の経験にかんがみること、第二に将来の展望に立ってやること、第三は現在の情勢を踏まえてと、こう述べられておるわけです。これは事務総長の言葉ではありますが、あなたもおられたときの人事管理官会議で述べたことでありますから、総裁からその真意について、せっかくの機会でありますからお聞きをしておきたいと思います。
アメリカの日本に対する防衛力肩がわり政策という御指摘は、まさにポール・ケネディの触れているように、帝国の衰退期における、移行期における、パックス・アメリカーナのたそがれの時期における一つの典型的なあらわれであるというふうな御指摘は正しいと存じます。
 私は二つの意味を持っていると思うのです。一つは、これは今までアメリカが日本の面倒を見てきた、そのために日本の経済繁栄があったのだから、今度は日本の経済繁栄を少し押しとめるために日本に軍事力を持たせるべきだという、表面にあらわれてこないけれども底流に流れ続けている反日本平和主義論の流れがそこかしこに見えているというふうにとらえるべきだと思います。二つは、私が最前申し上げましたように、やはりアメリカの突出したハイテク軍需産業でございますね、最も国際競争力の高いハイテク軍需部門における対日市場取り込みの一つの手段として、日本に対する防衛協力あるいは防衛力の肩がわり政策が進行しているというリアルな面をもっと押さえてしかるべきじゃないかなというふうに私は考えます。ですから、その意味で軍縮と軍拡がねじれながら同時進行しているという状況が特に対日政策において顕著になってきている。
 しかし、その場合私どもが押さえなければいけないのは、一方でアメリカがそういった政策を続けること自体がアメリカの経済力の回復に必ずしもつながらないのだということを、やはり対等のパートナーとしてアメリカに対して率直に言うべきじゃないかというふうに私思います。アメリカの言うことに対してすべてノーと言うことではなくて、選択的にノーと言うことのできる日本というのがやはり私は求められているのだと、そのことは同時に、アメリカに対して選択的にイエスと言うことのできる能力を持った、高いリーダーシップを持った日本というものが求められているというふうに、具体的なリーダーシップのあり方というのは疑いもなくアジア・太平洋における軍縮を進めることだというふうに私は申し上げて差し支えないと思います。緊張緩和を進めることだと申し上げて差し支えないことだと思います。
 そのことは、それぞれの国における民生部門を豊かにすることであって、例えば日本の国内投資をもっとやはり豊かにすべきだというアメリカの構造協議における対日要求というのは、率直に受けてしかるべきではないかというふうに私は思います。たとえ日本がアメリカの要求どおり国内市場に対して国内投資を一〇％までふやしたとしても、決してアメリカに対する貿易黒字は減らないのですね。減らないけれども、そのことにやはりこたえることが日本の市民にとっても、日本社会をつくりかえていくことにとってもプラスになるし、同時にそのことはアメリカの国内市場、アメリカの国内投資、民生投資部門の投資高というのは日本の投資高の四分の一ぐらいしかございませんですよね。やはりもっとアメリカ自身が民生部門にたくさんのお金を使って、アメリカの民衆も、それから市民たちの生活を豊かにすること。道路は、四分の一でございましたですか、四〇％でございましたでしょうか、もうぼろぼろの状況ですよね。いつ壊れてもおかしくないという状況、耐用年数が既に来ているという、そういった貧しい国内投資状況がアメリカにあること、そのことをやはり私はアメリカに対して積極的に指摘してもおかしくないのじゃないかなというふうに思います。
 どうも言葉足らずになって恐縮でございますが、時間がございますので……