過去の、第一例についてのさまざまな臨床データも残っていると思いますし、それから、病理検査も詳細に行われているということで本邦第一例になったわけですから病理の検査についても、これは厚生省の方で調べていただいて、そして最終的に、今の診断基準にのっとったらエイズだったのかどうかという結論を出していただきたいというふうに思います。
 それからもう一つ、時間がなくなりましたので、質問させていただきます。
 帝京大症例についての話ですが、郡司さんは、エイズを一〇〇％否定したものではない、塩川さんは、限りなくクロに近いが断定はできていない、決して否定という最終結論になったとは思われないというふうにおっしゃっているわけで、例えば、血友病の患者さんの中からエイズが発症しているというような事実について情報が示されていたら、血友病の患者さんにとってみればさまざまな対応がなされたまずなんですが、それができなかったというのは、これは、この症例に関して情報を示さなかったということと、それから、その後に、ギャロ報告だとかスピラ博士の判定を含めてエイズという診断がなされてきたわけですけれども、その段階でも発表されなかったということについての厚生省のお考えを示していただきたいと思います。
せんだって他の委員の方からも、来日して診断を受けたというような御指摘もありましたし、今の御指摘もありますので、どういう形でこれを扱っていいのか、私も今すぐに申し上げることはできませんが、何らかの形で、その件がその後どうなったのか、あるいはどういう形で判断ができるのか、今の御指摘を受けて、できるだけ前向きにといいましょうか、検討してみたいと思います。
これは非常に重要で、そして今、本邦第一例についてはさまざまな議論があります。それで、これについてみんなは大いに真相を知りたいと思っているわけです。
 さっき同僚委員の一人から、カルテについての開示も含めて、本邦の第一号については今後まだ検討する余地があるのじゃないかという話もありましたけれども、私も、今局長がおっしゃっているような診断の話だけでは、これは必ずしもエイズだったというふうに、今の知識に照らしたらそういうふうには思えないわけですよ。
 ですから申し上げているので、これについて、あの当時の判断でもしかしてエイズという診断をつけたのかもわかりませんけれども、現在ではどうなっているかという判断というのは、これは、だって医学の真実は一つしかないわけですから。ですから、その一つの判断をするべきだと思いますが、これは大臣、ぜひもう一度再検討をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
当時の知見に基づいて診断した、その症例について後に振り返って、改めてこの診断が正しかったかどうかという作業は現在しておりません。したがって、そのことについてお答えすることはできません。
いや、今判断をしないといけないのですよ。
 その当時、もしかすると間違っていたかもわからない。現実には、エイズが発症しているにもかかわらず、その後もし十年も生存しているケースだとしたら、これは非常に希有なるケースなわけですよ。そういうことも含めて、あのケースについて、本邦第一例として考えたのだけれども現実にはそうでなかった、もしくは、ＨＩＶの感染はあったけれどもエイズの発症はしていなかったケースだったかどうかということについて、今の判断を聞いているのです。
 それはだれかが判断しなければいけない。本邦第一例ですよ。重要なケースです。そのケースに関して、厚生省は、常に振り返って、あのケースはどうだったのだろうか、こういうアセスメントはないのですか。
それでは答えになっていませんよ。今、飛躍的にエイズの研究が進んで、そして、今まで新しい知見としてさまざまなことがわかってきた段階の現在の医学的な水準から見て、あの当時の本邦第一例はエイズだったのですか、どうなんですかという判断をお伺いしているのです。
今のは条文に沿ってということに回答しておりませんので、その件はもう一回答えていただきますが、今の答弁に反しておりますのは、実は私はここに国連の「平和維持活動のすべての側面における問題の包括的検討」という文書を手にしておりまして、八九年、九〇年、九一年の文書でございますが、いずれもこれは日本が出席しております。その出席した会議の中で「平和維持活動の一層の展開」という部分におきまして、「平和維持活動は、政治の信頼醸成、紛争の防止、紛糾の平和的解決の手段として利用できるであろう。」という発言が出て、それが検討課題に上がっております。
 これは八九年でございますが、さらに、九〇年におきましても、これも日本が、スミ・シゲアキさんという方が出席しているのでございますが、「平和維持活動の活用」「以下の問題が検討されるべきである。」というところにおきまして、「信頼を強化し、法律及び規則を推進し、国際の安全を確保するため、平和維持活動の手段として国連多国籍部隊を活用することについての一般的に受け入れ可能な取り組み方。」これを検討しようというようなこととか、同じく九〇年ですが、「事務総長が紛争予防のため迅速に派遣団を派遣することを可能にする手段。」とか、さらには、「新たな紛争の予防における平和維持活動の役割及び地域機関の可能な役割が検討されるべきである。」というような問題が検討されたというふうに報告されております。
 九一年においては、ますますそれが大変いろんな国から議題として出されておりまして、「国連平和維持活動の拡大に満足を示すとともに予防、先制行動、選挙・住民投票の監視及び管理等の潜在的な役割について更に探求するよう勧奨した代表がおった。」つまり、国連ではもはや、そんなことはあり得ないというふうに今お答えになりましたけれども、このように大変積極的に予防的ＰＫＯ、それを活動領域を広げていこうという検討がなされております。
 さらに、これは「世界」の論文でございます。七月号の論文でございますが、国連の職員でございます明石康さんという有名な方でございますが、この方はこういうようなことを言っております。「ほかに国連平和維持軍の予防的な使用が考えられてしかるべきである。クウェート侵攻を試みるイラク軍の目前に、平和維持軍が針金のように国境地帯に展開されていたならば、サダム・フセインが国際社会の強い反応を恐れて侵攻を思いとどまることがなかったと、いいきれるだろうか。紛争や衝突が生起してから撤兵や停戦監視のために派遣される、いままでの国連平和維持軍のような事後的手当ではなく、武力衝突の抑止機能をもつ予防的な平和維持軍が考えられてよい。」と、こういうようなことを述べているわけでございます。
 としますと、今この三条一項のどの要件からいけないかということの回答としては、国連が予防的平和維持軍を出すことがないであろうからというのは答えにならない。確実にイラク・クウェート間の紛争の前にクウェートのような状況には出さない、出せないというのであれば、どこに不該当であるということを明確にもう一度お答え願います。