先ほど大臣が御答弁を申し上げましたように、現在大蔵省としては証券市場を取り巻く情勢の推移を注視しているという状況でございます。
 昨年の十二月に政府は、政府の売却方針が不明確なために市場に不透明感が生じて、かえって問題があるというような御指摘もございまして、計画的な売却方針を決めたところでございますが、現在におきます証券市場の情勢を見ますと、いまだ売却時期を具体的に決断する状況ではないという状況でございます。
 また、昨年十二月の政府の決定の際に、同時に郵政省におきまして、外人保有規制についての緩和を検討するということで、現在電通審でその審議が終わりまして、郵政省におきましては、来るべき通常国会にそのような法案を準備しているというふうに聞いていることは、御指摘のとおりでございます。
 その辺の状況も勘案し、なお市場の情勢を見ながら、具体的な売却の時期について判断をしてまいりたいと考えておるところでございます。
これは郵政省の電通審議会ですか、そこでもって、従来国内市場の消化だけでございまして国際的にこれを売ることはしなかったわけでありますが、たしか審議会において二〇％までは外国に対して買わしてもいい、こういった答申が出ているはずなのですが、いずれ通常国会に法律改正が出てくるだろうと思うのですが、そういったこと等も勘案しながら、私一番怖いのは、きょう手持ちがありますが、九月現在でもって百六十五万人弱おりますね、こういった方々に対しての、株に対する不信感、業界は一生懸命努力しておりますが、同時にＮＴＴなり大蔵省に対するいわば不信感というものが増幅する、こういったことが大変心配でございますから、大臣の御答弁はわかりますが、来年の三月三十一日まで何らかの方法でもって個人株主等を中心とします株主の方々のお気持ちを十分にそんたくしながら問題をぜひ扱ってもらいたい、こう考えております。
今も御指摘がございましたように、要するに平成三年度におきまして予算においての処分限度数として授権を得た五十万株、これは極力売却を図りたいということでありますけれども、今御指摘がございましたようなもろもろの市況といいますか、現状があるというのは事実でございましょう。そういったことで私どもといたしましては、いずれにしましてもこれは平成三年度ということでございます。そういったことで現下の証券市場、これを取り巻きます状況、こういったものを十分見詰めながら時期等についても判断していかなければならないというふうに考えております。大蔵省としましては、今後さらに証券市場を取り巻く諸情勢、これを十分見きわめていくということを申し上げておきたいと思います。
いずれにいたしましても、通常国会等におきまして新しい法案等出てきましたら論議いたしたい、こう考えていますが、ひとつよろしくお願いいたしておきます。
 それから松野さん、もう一つ伺いますが、例の亡くなった稲川会会長の石井さん、これにかかわりますいわゆる野村、日興等が系列ファイナンスの方から相当な金を貸していますね。この問題については、結果的には故人になっているわけですが、要するに融資の返済、そういった問題を含めて暴力団との関係につきまして追跡なり、あるいはなるべく介在がされない形でもって御指導をされているかどうか、その辺について伺っておきたいと思います。
お答えいたします。
 大蔵省といたしまして、今御指摘のございましたように行革審答申及び国会における諸決議、これを最大限に尊重いたしまして、証券・金融に関する不祥事の再発防止及び我が国証券・金融市場に対する信頼何波を図るという意味におきまして、法制上、行政上の総合的な対策に今取り組んでおるところでございます。
 具体的には、答申及び諸決議で御指摘いただきました証券業の免許基準の具体化という問題それから明確化、先ほどお話がありました株式等の委託手数料の自由化、それから自主規制団体の機能強化あるいは通達の見直し及び金融制度改革の推進等の問題につきまして、現在証券取引審議会や金融制度調査会、ここにおきまして検討をいただいておるところでありまして、その他の事項につきましても私たちは鋭意検討を進めていきたいというふうに考えております。
これは本当に大事なことですからぜひ検討していただいて、そして国の将来に向かって誤りのないようにしなくちゃいかぬことですから、大臣、そういう点でぜひそれぞれ関係者を集めていろいろ検討していただきたいと思うんです。
 それは、答案用紙を防衛庁の中でもどこでもいろいろのところへ持っていって、シビリアンコントロールとはどういうことだといって書かしたらわかりますよ。まずもって十人十色の答案が出てくる。それほど違っておって、防衛庁の中ですらも、そんなことを言うと官房長は怒るかもわからぬけれども、一致していないんです。それじゃ困っちゃう。だから、政府としてその辺の統一をするような形をぜひしていただきたいと思います。
 時間もなんですから、その点はそういうぐあいでお願いをして、それで今度は主権の侵害の関係についていろいろお聞きをしていきます。
 大韓航空のジャンボ機が南サハリンの上空でソ連の戦闘機にミサイル撃墜されました。あれはソ連の領空を侵犯したわけじゃないです。しかも、あのときのソ連の戦闘機のパイロットは、これは民間機ですとはっきり言っているわけなんです。
しかし、地上の司令官は、いいから撃ち落とせと言って、ミサイルを二発撃ってあそこへ撃ち落としてしまった。これについて私は、あの直後にも予算委員会でやりましたけれども、言うならば、犠牲者の乗っておった飛行機は韓国の飛行機だし、撃ち落としたのはソ連だ。そういう国際関係がややこしいから、いろいろのデータを出して、この遺族の人たちの援助を、恐らく裁判になるかもわからぬだろうけれども政府として極力してやってくださいよと言って、それぞれの関係大臣から、それはいたしますという御返事を聞いたんです。けれども、今私がここで聞きたいのは、ソ連の領空侵犯はしてはいませんです。しかも、ソ連の戦闘機のパイロットが、これは民間機だと言ったにもかかわらず、文句を言わぬで撃ち落とせと言って落とされたんです。それは政府の皆さん方は十分御存じだったと思う。
 それについて、日本政府としてあるいは防衛庁としてどういう見解をお持ちなのかということです。