私は、国鉄再建問題を中心にお尋ねいたしたいと思っております。
 実は、私事で恐縮でございますが、四年前には私、衆議院の運輸委員会におりましたが、当時最大の課題が国鉄再建問題でございまして、特に四十二万人体制を三十五万人体制に五年間で七万人削減する、こういうことが一つの大きな骨子であったわけでございます。私どもは民社党でございますから、そういう趣旨、方向については基本的に賛成をして推進しておったのでございますが、正直、五年間で七万人も減らせるかどうかという危惧の声が強かったのでございますが、三年半ぶりに国会へ戻ってまいりまして、先般の衆議院の予算委員会で我が党の塚本書記長の質問に答えられまして、きょうはまだ国鉄総裁お見えでございませんが、これは三十五万人はおろか、三十四万五千人になる、こういう答弁がございまして、これは高く評価するわけでございますけれども、今日の現状と合理化のこれからの見通しにつきましてお尋ねいたしたいと思います。
まことにとんでもない話でございまして、私どもも新聞を見てびっくりしておるわけでございます。インチキの免状を持っているのが空を飛ばれてはたまらない、これはおっしゃるとおりでございます。したがって、早くやらないとそのうち何が起こるかわからぬわけでございますから、もとのところをとにかく取り消してもらわないといかぬわけでございますので、これは厳重に早急にやってもらうように頼まなければならぬと思っております。余り長くかかるようだと、場合によってはその学校のやつ全部留保処分か何かしなければいかぬのではないか、私はそういうふうにさえ実は思っておるわけでございますが、とにかくそれよりも、正しい人もおるでしょうから、早く結末をつけてもらうように米側と十分連絡をとりたいと思っております。
時間になりましたが、大臣、これは大変重大な問題だと思いますね。ＩＣＡＯライセンスを悪用したやり口で、しかも業者が暗躍しておるという。それから、日本の航空の信頼が非常に失われることだし、びくびくして乗らなければならない、こういうような状態でもある。それに対して早急に厳重に厳正に、しかもＦＢＩであろうが何であろうが調査は早急にやるべきだという感じがするのですが、大臣からそういう考え方を一言……。
それじゃ、それは法制局、官房長、内閣全体の問題でしょうから、場を移してその問題を取り上げたいと思います。まだ一日あるようですから、予算委員会は。
 そこで、時間ございませんが、急遽、山本航空局長さんお見えになっておられますね。ちょっと気になるのは、新聞で申しわけありません、余り大きく出ているものだから、私ら乗客の一人としてあるいは法治国家の一人として伺ってみたいのですが、「空の免許、大量不正取得」「業者暗躍、ハワイへ受験ツアー」「米試験官に工作〝替え玉受験〟？」これはクエスチョンですが、「百人、疑惑者リスト 運輸省へ米航空局から通告」「大半、日本の空を飛ぶ」、こういうことですね。「未熟な〝インスタント操縦士〟日本の空 飛び回る」「飛行時間も水増し」「英語ができず 着陸できなくても合格」「業者の自宅で 解答を教え合い受験」、結局、業者の暗躍がそこにあるのだと思うのですね。さらに、「ＦＢＩが来日し捜査」「三十人から事情聴く 金のやりとり質す」、こういうことで大きく取り上げられております。「まさか！ＦＢＩが…」、こういう見出しもあります。「パイロット免許不正取得事件」「驚き…不安つのる受験生」「訓練内容など詳細に」、こういうのが出ておるのですが、これが日本の空を飛び回っておる。
 こういうことになると、これは大変なことになるわけですが、その辺、我々国民はこれをどう理解していいのか、ただしてみた結果はどうだったのか、その辺を少し聞かしてくれませんか。
前回お答え申し上げましたのは、地域別運賃制をとることについての法理論上の問題点を御質問ございました。それで、それに対しまして、地域別運賃制をとれるかどうかという点につきましては、それをとることについての特段の合理的な理由があるかどうかということに帰着をするというお答えをしていると存じます。そのことから、直ちに米についてそういう特段の合理的理由があるからとるべきであるとか、そういうことを申し上げたことではないと考えております。
もう少しゆっくり話してください。大事なところだよ。あのときの長官は、法制的にはできるんだという方向で私に教えてくれた。それだったら水もできるんだな、さらに言うと、水もやればいいじゃないかというように聞こえたんだよ。そうですか。少しゆっくりしゃべってください。
先般、私どもの長官からお答えいたしましたのは、そういう地域別運賃制をとることにつきまして特段の合理的な理由があるかどうかということを申し上げたつもりでございます。したがいまして、今先生は米の対比でお話がございましたけれども、米についてそういう特段の合理的な理由があると考えられるかどうかという問題に帰着すると思います。
交通事故による死者でございますが、御承知のように昭和五十五年からふえてきております。負傷者につきましては、若干早まりまして、昭和五十三年から増加に転じております。特に死者数につきましては、昭和五十七年以降四年連続して九千人を超えておりまして、まことに厳しい情勢にございます。昭和六十年中の交通事故の発生状況でございますが、発生件数が五十五万二千七百八十八件、これは前年に比較をいたしますと六・六％の増加でございます。死者数は九千二百六十一人、これは前年と比較いたしますと、わずか一人でございますが〇・〇一％の減少でございます。負傷者数は六十八万一千三百四十六人でございまして、これも前年に比較いたしますと五・七％ほど増加となっております。
 次に、交通事故の特徴でございますが、死亡事故について申しますと、曜日別には土曜日と日曜日の発生が多発いたしておりまして、いわゆる週末型の多発化傾向を示しております。
 状態別に死者数を見ますと、自動二輪車乗車中の死者が昭和五十九年に比べますと九十九人、七・八％と大幅に増加いたしております。
 年齢層別に死者数を見ますと、六十歳以上の高齢者が、歩行中、自動車乗車中、自転車乗車中、いずれも増加いたしておりまして、百九十三人、八・五％の増加となっております。それから若年者、十六歳から二十四歳までの者でございますが、これが百五人、四・三％の増加となっています。
 事故類型別に発生状況を見ますと、車両単独による死亡事故、工作物衝突とか転倒とかいう事故でございますが、これを中心に九十九件、四・三％増加いたしております。
 以上でございます。