絶対的にこれは法的規制になじまないとかなじむとかというのは、すべてのことについて多分言えないと思います。例えばイギリスでは労働時間の規制そのものがないというようなこともあります。ただ、現状では超過勤務時間、残業の時間の天井を設けるというとかなり高いところに置かなければいけないので、先ほど申し上げました理由で現状ではまだ妥当でないというか、時期尚早であろうということが言えると思います。これに対して、年休の取得の仕方については、年休の日数の増加も含めて積極的に法制度の面でも考えるべきであろうというふうに思います。
 これも復習になって恐縮でございますが、雇い主に年休の調整の権限をある程度持たせる。ただ、これは労働者の権利を阻害しないようなやり方でないといけないと思いますけれども、労働者の希望を十分聞いた上で雇い主の責任で全体の調整をする。労働組合がある場合には労働組合と相談をするのが一番いい方法だと思いますけれども、それで全体の調整をして、例えば五月ぐらいから休み始めで十月ぐらいに終わるとか、あるいは場合によっては冬に休むのを希望する人はそちらの方に回ってもらうとか、その中でただ夏休みだけはみんなでとろうとか、そういうようなことで細切れ年休ではなくて、一週間、十日、場合によっては二週間というようなものを、工場の関係で工場を閉めて一斉にという場合もあり得ると思いますが、今サービス業が多くなってきまして一斉休業というのは難しいと思いますから交代で大いにとっていただく、そのような何らかの法的な
手当てがそろそろ必要な時期に来ているのではないかというふうに思います。ただ、これは労働者の権利を侵害しないように気をつけないといけないと思いますので、法技術上かなり詳細な検討をした上でないといけないというふうに考えております。
 以上でございます。
保原参考人に一問だけお尋ねしたいと思うのでありますが、法制度のあり方ですね。
 今言われたように、例えば残業の上限時間云々の問題も功罪それぞれあるわけですね。確かに、御指摘されておりますように、何十時間と上限を決めますとそこまでは当たり前となってしまいますし、それが低過ぎればなかなか企業としては回っていかないということもあるでしょう。だから、法定化するということは非常に難しいのでございますが、今も私が指摘しましたように、法律などによって強制的な制度をつくってもらいたいという中小零細企業なんかを中心に強い要望があるんですね。私どももやはりここまで来た以上は、ヨーロッパと同じようにするということにはなっていかぬと思うのでありますが、日本は日本的に時間短縮が効果あらしめるように具体的なことについて法制化を求めていきたいと私どもは考えているんです。
 そこで、年休の消化の仕方とか残業の上限の問題でもう一度お尋ねしますけれども、法的にそれはなじまないよというところは端的に言ってどういうところがございますか。
まず、基本的な姿勢について申し上げたいと思いますけれども、連合は今八百万組織をしておりまして、都道府県の組織もほぼ完全にでき上がってまいりました。それで、特に来年度に向けまして一番重視しておりますのは、今先生御指摘のような中小企業及び未組織労働者を含めまして、そこにある面で全力を挙げていく。連合はある面で言えば中小企業労働者の対策に最重点で当たっていく。もう少し露骨に言えば、大きい官公庁の組合とか民間の大きい組合は自前でやっていけるわけだからというぐらいの意識で取り組んでいきたいというのが基本でございます。
 具体的には、労働関係で、賃金であるとかあるいは労働時間の問題も先ほど来申し上げたような制度化あるいは都道府県レベルの取り組み、今先生御指摘のような取引慣行の見直しを含めました内容等につきましても、大企業労組とも連携しながらそこは全力を挙げて協力をしていくというような体制をつくっていくというようなことが必要でありましょうし、また、社会的な運動を起こしていくということが必要であると思っております。
 なお、労働時間の格差の問題について抽象的に上位とか中位とか下位とかいうような表現をとりまして恐縮でございますが、傾向としては中小企業の方が制度的に時間が長いのでありますけれども、現在で申し上げれば、下位の方に分布しておりますのは必ずしも中小企業だけではございません。広く運輸、機械、金属等が比較的長い部類に属しているということで、その中には大企業はもちろんあります。中小企業は、どちらかというと、全体傾向では時間は減ってくる傾向にある。従来のように長ければ逆に入が行かなくなったという実情があるんでしょうけれども、そういったことを資料的な意味で補足、つけ加えておきます。
御説明申し上げます。
 先生御質問いただきました地球再生計画でございますけれども、産業革命以来二百年かけて変化いたしました地球を再生することを目指しまして、長期的な視点に立ちまして、世界各国が協調して科学的基盤の整備、あるいは省エネルギー・省資源の推進、クリーンエネルギーの大幅な導入、あるいは革新的な環境技術の開発、温室効果ガス吸収源の拡大、あるいは次世代エネルギーの開発等、そういった問題に取り組む総合的な長期ビジョンでございます。こうしたビジョンのもとに共同作業が必要であるということにつきまして、先生御指摘のように、国際的な合意を形成するために、関係各省とも連絡をとりながらさまざまな国際的な場面でそうした努力にこれまで努めてきたわけでございます。
 具体的な技術の内容でございますけれども、世界的な省エネルギーの普及でございますとか、あるいは太陽光を利用した新エネルギーの開発でございますとか、あるいは二酸化炭素の固定化あるいは有効利用といった革新的な技術開発など、極めて多岐に及ぶわけでございます。
 私ども通産省といたしましては、既にこういった国際的な合意の形成の努力に加えまして、具体的に例えば藻類等を活用いたしました生物的な二酸化炭素の固定化、有効利用に関する技術につきましては、工業技術院傘下の国立の試験研究所あるいは産学官の協調のもとに、昨年七月に設立されました財団法人の地球環境産業技術研究機構において研究開発に着手をしている次第でございます。また、世界的な省エネルギー等を推進するという観点から、ことし設立されました国際環境技術移転研究センターというような場所を通じまして、環境保全の技術移転のための中核的機関としてのこのセンターを使いながら、研修事業等にも取り組みを始めているという状況でございます。
 先生御指摘のように、地球再生計画は、昨年十月の地球環境保全に関します関係閣僚会議において決定されました行動計画においても、その具体化の促進に努めていく必要があるという旨定められているわけでございまして、関係各省と連絡をとりながら、片方で国際的合意形成を図りながら具体的な研究開発にも着手していくというものでございます。通産省といたしましては、この長期ビジョンの実現を積極的に提唱している立場でございまして、引き続き率先してその実現に努めてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。