この点については昨日も申し上げたところでございますが、赤桐委員のような御主張も確かにあり得る。それが間違いであるというようなことを申し上げるつもりはございません。ただ、政府の立場といたしましては、いわゆる財形貯蓄も一般のマル優あるいは郵便貯金等々と異ならない、そういう意味での従来非課税の扱いを受けていた貯蓄である。政府といたしまして、そのような非課税の貯蓄というものを一般的には廃止をいたしたい、そして社会的に特定の配慮を必要とする人々にのみ新しいものとしておきたいという立場から申しますならば、財形貯蓄自身も従来非課税の扱いを受けておった、したがってこのたびは課税の対象といたすべき貯蓄であろう、一般論としては政府としてまずそう考えておるわけでございます。
 ただ、その場合に、サラリーマンに対しては、老後の生活の備え、それは例えば年金でございますとか、あるいは住宅について特に今日このような重点施策の対象でもあるというそのような政策目的から、この二つの問題に限り非課税とするという一つの政策的な意図をそういう形で実現をしよう、こういうふうに考えたわけでございます。
 なお、一言だけつけ加えますならば、仮にサラリーマンにつきましていわゆる一般の財形貯蓄を非課税といたしました場合には、サラリーマン以外の事業所得者についてそのような非課税貯蓄というものがないということになります。それも特に給与所得者を優遇するというのであればともかくでございますが、そのような不均衡の問題も生じるであろうということをつけ加えさせていただきたいと思います。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 前回に引き続き、内閣総理大臣に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
今期国会の議事を終了するに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 今臨時会は、真夏の暑い時期にもかかわらず、終始熱心な審議が行われ、特に今期延長後は、短い日数ではありましたが、各位におかれましては精力的な審議に努められました。その御協力と御労苦に対し心から感謝の意を表する次第であります。
 時局いよいよ多端の折から、各位におかれましては、御自愛の上、ますます御活躍くださいますようお願いいたしまして、ごあいさつといたします。（拍手）
 これにて散会いたします。
   午後一時八分散会
     —————・—————
過半数と認めます。
 よって、両案の委員会審査を閉会中も継続することに決しました。
 次に、各委員長及び各調査会長要求に係るその他の案件について採決をいたします。
 これらの案件は、いずれも委員会及び調査会の審査または調査を閉会中も継続することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、内閣委員会において審査中の防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について採決をいたします。
 両案の委員会審査を閉会中も継続することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
この際、日程に追加して、
 本日地方行政委員長から報告書が提出されました地方財政充実に関する請願外五十六件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本法律案の主な内容は、住宅取得を目的とする財移住宅貯蓄制度の創設、転職等の際の財形貯蓄の継続措置の拡充、財形年金貯蓄と住宅貯蓄についての所得税及び都道府県民税の課税上の特別措置等であります。
 委員会におきましては、財形持ち家融資の実施状況、財形貯蓄の利子非課税措置等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、本法律案について、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表して、中野鉄造理事から修正案が提出されました。
 次いが討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同より、原案に反対し修正案に賛成、自由民主党より、原案に賛成し修正案に反対、日本共産党より、原案並びに修正案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、本法律案に対し、附帯決議が全会一致をもって付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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この際、日程に追加して、
 勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、日程に追加して、
 地方交付税法の一部を改正する法律案
 地方税法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今これ選択の余地がなくなったんだろうと言っているんで、公平の問題は先ほどやっているんでね、今度の税制が必ずしも公平でないということはキャピタルゲインに課税をしないということで尽きているんで、一つずつ例を挙げて公平の論議の方へ戻すのなら、またそれだけであしたもう一日くらい時間もらわなきゃならなくなってしまいますので……。
 まさに今言われた、今度は簡素ですよ、簡素。今局長さんが御答弁になったように、市町村に五％戻すという、この五％を都道府県にやるということによってこれは簡素でもなくなったんです。公平でなくて、選択の余地じゃなくて、これ簡素でないんですよ。今回のこれはまあ地方税ですから、本来は地方税の方でやってもらうことだと思うんですが、今話が出たんでついでに申し上げますと、この利子所得、五％法人税割から控除するんですよね。そしてこれは本社で一括して控除して、申告の際は都道府県別に課税された利子割額を計算して明細書を提出しなきゃならない、これは大変なんですよ。そうすると、これは別表をつけなきゃならないんです、都道府県ではね。これが今度とういうことになるかというと、これ実例で言いますと、Ａという会社が東京に本社があって、法人税割が百万円で利子割が五万円だと、それから埼玉と長野に営業所があってこの法人税割が五十万、五十万で合わせて二百万としますわね、そして利子割が東京で五万円、埼玉で三万円、長野で二万円の十万円としますと、これは今度の法律から言いますと、本社で法人税割の百万から合計の十万円をみんな引いちゃうんですね。間違いございませんね。