起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第二 昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
ただいま議題となりました昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
 本案は、ただいま可決されました補正予算において、所得税及び法人税が減少することに伴い生ずる地方交付税の落ち込み分について、地方財政の状況にかんがみ、これを減額しないこととする特例を設けようとする等のものであります。
 その内容は、昭和六十年度分として交付すべき地方交付税の総額及び同年度分の一般会計から交付税及び譲与税配付金持別会計への繰入金の額の算定について特例を設けることにより、当初予算に計上された地方交付税の総額九兆四千四百九十九億円を確保することとし、また、この特例により昭和六十年度において減額されないこととなる額千四百四億八千万円については、後年度の精算対象から除外することとするとともに、別に法律の定めるところにより、この額以内の額を、昭和六十二年度以降の地方交付税の総額から減額する措置を講ずることとしております。
 本案は、一月三十一日本委員会に付託され、昨十二日小沢自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、本年度の地方交付税の落ち込み分に対する国の責任のあり方、昭和六十二年度以降の地方交付税の減額時期等に関する政府の方針等について質疑応答が行われましたが、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し、昭和六十二年度以降の地方交付税の総額からの減額時期等についての附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。地方行政委員長福島譲二君。
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 昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔福島譲二君登壇〕
電電の総裁が御答弁になりました点でありますが、これは国家公務員の労働組合も、個々の国家公務員の共済年金も全部経営者は同じ考え方であります。もう先が見えたことをなぜここでつくろうようにやるのだということは、全部の意見であります。ですから、なかなか意見がまとまらぬですよ。専売の総裁はうまいことを言っておりましたが、これはもう終着駅、つまり電電の総裁の答弁は、全体、日本の税金をどうするか、私どもの考え方については述べてきたし、また申し上げますが、どうするかということを明確に構想を示さないと、危ないところはつくろっていっておいて財政のつじつまを合わせることは、たとえば去年の行革特例法案で千九百億円の持ち出しをして国庫負担を削減した、三年間ずっとやって七千四百億、あるいは社会保険の事務費をカットいたしまして保険料に負担させる、そういう目先だけのことではこれはいけない。年金改革はできない。日本の年金をどうするかということをちゃんと考えて――自民党の田中調査会は試案を出しておりますが、これは田中試案でございまして、厚生省は何も出していないわけです。まず近いところから何とかしようというふうな話であります。そういうことではできないわけですよ。日本の年金を、これから四十年、五十年続く高齢化社会に対応して、医療もそうですが、年金についてどうするかという構想を明らかにしないと、部分的な改善は進まない、こういうことにきておるというふうに思うわけであります。
 そういう点については、いまの政府のこれに対応する仕方というものは、年金担当大臣の据え方と同じように、全くいままでの惰性や無責任なものであって、大蔵省主導型の財政のつじつま合わせになっておる。つじつまを合わせただけでは矛盾は拡大しますよ、こういう点を私は指摘をいたしておきたいのであります。
 これは十兆円を超える税金と保険料による国民の負担であります。たとえばこういうことであります。国鉄はかっては国策上六十二万人いたことがあります。これが四十二万人になりました。いまは三十五万人体制を目指しまして合理化が進んでおるのですが、臨調の答申によりますと二十八万ぐらいを目標にいたしておりますが、そういうふうになってまいりますると、三十万というふうに仮定いたしましても、もらう人が政策上だあっと出るのですから、しかも国民に共通の基盤が年金にないわけですから、年金が成り立っていくわけはないわけでしょう。そんなことはわかっておるのです。しかし、これをつぶせば国民年金も次がずっとつぶれますよと私は指摘をしておる。
 ですから、行政改革というのは、こういう問題についてしっかりと血道を上げて努力をして、そして国民が将来心配がないようにすることが行政改革の一番大きな目標ですよ。そういうことがわからぬような総理大臣で、福祉をぶった切っておいて、ぶった切った上で防衛費を増大さしておけば、そうすれば集団防衛の、シーレーンの防衛の、一％の枠を突破するとか、そういうふうなことで憲法改悪の方向をずっと進めていけば、これが行革だというふうな考え方はとんでもない間違いであると私は思いますよ。行革ではありませんが、年金の改定について総理大臣はどうお考えですか。