つくる者は最適の作物を選ぶのは当然でございますが、要するに、四十ヘク程度に拡大する営農規模を、年間千六百時間くらいの肉体労働、頭脳労働で、所得は十数年後あるいは二十年後に二戸当たり千五百万くらいの所得を上げれば、大体これからの日本の経済成長の二次、三次産業とバランスするのではないか、こういう問題を提示して研究者に勉強してもらうということをお願いしたいと思います。
 時間がありませんけれども、そういう拡大する営農規模を千六百時間前後で完全にこなすということになりますと、当然、これはもう長官が一番お得意の基盤整備を徹底的にやらなきゃならぬわけであります。
 今、国は第四次土地改良長期計画で四十一兆円の事業費をもって進行中でありますが、面積割りにしますと沖縄は四兆円の金が使えるわけであります。それらを使って本当に、今問題になりました農業用水、これは農村地区でダムをつくりましても水は皆都会に持っていかれてしまって農業はほとんど使えない、こういう状況でありますので、一つの有力な方法としてはやはり非常に低コストのエネルギーを研究して、それで海水の淡水化ということは一つの大きな問題だろうと思います。これをやっているのはサウジとかイスラエルとか、油がたくさんある国、あるいはお金がたくさんある国でやっておるのでありまして、これは本当にコストの安いエネルギーを何とかして開発しなければならぬ。
 今、一般の家庭でも、五百万の金があれば四、五人家族の電力エネルギーは一応賄える、こういうふうになっておりまして、だんだんと、今まではとても引き合わないと言われておった太陽エネルギーの開発がどうやら一般大衆の手に届くところまで来ておるようでありますし、特に太陽エネルギーとなればもう沖縄は、一般の、日本の本土よりもはるかに恵まれた条件がありますので、そういうこともぜひひとつ沖縄において本土に先駆けて掘り下げていただくようにお願いいたします。
農業の権威者である武田先生から大変貴重な御意見を承りまして、本当にありがとうございました。
 沖縄の農業は御案内のようにサトウキビ農業が基幹農業である、こういうことでございますが、おっしゃるとおりに耕地面積としては六割ほどありますけれども収益は二割だということで、やはりますそのサトウキビ農業の生産性向上ということが第一の課題だと思います。これはいろいろあります、品種改良の問題もありますし、いろいろあります。特に、区画整理がほとんどできていないで収穫に非常に時間がかかるということが一つの大きな原因だと思います。それからまた、干ばつのときにはがたんと収量が下がると。したがって、そういう手当てをしなければならないと思いますが、それと同時に、やはりできるところはサトウキビ農業からもう少し収益性の高い農業を道入していくということが非常に大きな課題であると思います。
 私も、復帰前後からもう何回か沖縄へ行っておりますが、特に最近参りますと、南部の地域、それから先般も読谷の地域に行きましたが、あの辺でも花卉栽培だとかああいう施設園芸、こうしたものが相当出てきておりますし、また市町村長さん方もそういうことに大変意欲を持たれておるということを感じまして、非常に力強く思ったわけであります。伊江島あたりでは既にｕターンが相当起きてきて、むしろ、まだまだ帰りたい人はいるんだけれども基盤整備がまだ進展していないから少し待たせているんだというふうな話さえ聞いたわけでありまして、そういう施策を集中することによってこれからやはり収益性の高い農業に転換する、そうすれば必ずこの後継者問題も今とは違って改善されてくると。
 やはり、沖縄においては、失業率も非常に高いわけでありますから諸産業の振興を図らなければいけませんが、特にその中においても、あの地域を利用して、亜熱帯の気象条件を利用した農業の振興ということが私は欠かせない重大な問題であるというふうに考えております。
論争するつもりはありませんが、大臣にも郵政の皆さんにもよく聞いておってもらいたいのですけれども、なぜそういう発言が出たかという原因についてどのような調査をされたかでございます。いきなり、来た人間に、それをつかまえて、おまえの裏切り方は普通の裏切り方やないなどと食うてかかるばかな人間はいないのですよ。食うてかかるには、その経緯があったはずなんです。
 その経緯とは一体何かといいますと、この注意を受けた人は郵政局から派遣をされた職員よりも古参です。年が十三上で、郵便局の地位も主任という役付の人です。一方、郵政局から派遣されていった職員は、後輩であり、かつて大分県内で仕事をしておった。たまたま注意をした方は全逓の大分地区の副委員長であった。したがって、郵政局から派遣された職員が臨局したときに、おまえはかつて大分におったときに中等部の試験に合格して行くことになった、全逓の組合の仲間が送別会を開いて送り出してやったではないか、しかるに中等部を卒業したら第二組合に行ってしまった、けしからぬじゃないか。ここが事の起こりなんですよね。したがって、こういう言葉が出てきた。
 けれども、これが穏当か不穏当か。もしそのために業務の阻害があった、業務が妨害されたというならば私はその処分を不満とは思いません。しかし、業務の妨害はなかったと聞いておりますし、その処分の内容にも業務妨害があったとはされておりません。そうすると、先輩と後輩の間で後輩にいわば注意を与えた、その注意の言葉が少し行き過ぎであったかどうかはわかりませんが、それをもって処分するといったら、日常、上司は後輩に、あるいは組合の役員は組合員に職場では物が言えないという状況になってきてしまう。
 私が一番恐れるのは、これは恐らく労労問題という以上に、郵政局が処分を強制した理由は、郵政局というのは普通の出先の郵便局よりも高い地位にある、その高い地位にある郵政局の職員に対して出先の職員が横着なことを言った、けしからぬ、これでは郵政局の威信が保たれない、よって処分をせよ。どうもこういういきさつだったようで、当該任命権者である大分の郵便局長が進んで処分をしたものでないと私は聞いてます。郵政局の方からやれ、やれと言われてよんどころなく処分をした。
 しかし、この内容を見る限り、不穏当とは一体何が不穏当で何が穏当なのか、物も言えない状態になってくる、これは明らかな私はやり過ぎだと思いますけれども、今振り返ってどうこうするつもりはありませんけれども、少なくとも、上局、郵政局とか貯金センターとか保険センターというようなところは現場に対してもっと深い理解を持ち、協力を求め、一体となって事業の運行に当たらなければならない、ささいなことで処分をすればそれで統制がとれるとか押さえつけがきくというふうな誤った考えだけはこれは私はやめてもらいたいと思っております。
 特に、私があちこちよく出席をして聞くのですけれども、現場の職員が死に物狂いで営業活動をやっておるのに対して、郵政局とか貯金センターとか、こういういわゆる上局と呼ばれるところの諸君は営業に対する感覚がまるで薄い、そこから権力をもって押さえつければ何でもできるというふうなこういう措置がとられてきておる。これ以上私は論争するつもりはありませんが、どうしても言いたいことがあるなら答えてください。――ありませんか。