これで終わりまして、時間があったらまたやりたいと思いますけれども、とにかく大臣の前向きの御答弁もございますので、仕事をしているところの労働者にいろいろ指導してもなかなかむずかしい問題でございますから、したがって、使っている側の姿勢を十分考えていただきたい、ぜひ法制化の方向に向けて労働省ともお話し合いをいただきたいということを要望申し上げまして、質問を終わります。
私どもアフリカに対する経済協力は、大臣おっしゃいましたとおり、過去三年間に急速に増加してきたわけでございます。ただこれを国際的な場で議論いたしますと、たとえばＯＥＣＤのＤＡＣで議論いたしますと、やはりアフリカの場合非常に開発がおくれておりまして、いわゆるＬＬＤＣと言っておりますけれども、後発の開発途上国という国が非常に多いわけでございます。そういう観点から、日本のできます経済協力はどうしても無償協力ということに重点を置かざるを得ないわけでございまして、政府のＯＤＡ全体の中を見ましても無償協力の伸びの方が速いわけでございます。
 それから同時に、今後のアフリカの国づくりに貢献するためには、人づくりの協力、すなわち技術協力が非常に重要でございますけれども、これにつきましても非常にむずかしい問題がございまして、特にアフリカのフランス語地域につきましては、なかなか日本はフランス語で現地に行って教える方は非常に少ないということもございます。しかし、技術協力の伸びは、無償資金協力も少ないわけでございますけれども、技術協力につきましてもかなり大幅に伸びてきているというふうな現状でございます。そういう形でございますので、私どもといたしましては無償協力の拡大と技術協力の一層の拡充ということに努めていきたい、こういうふうに考えております。
最後のくだりでちらっと日本の今後のアフリカに対する取り組み方というものについてお述べになっていただいたと思うのですが、いずれにしても、これは相対的に日本人がアフリカに対してどれだけの認識と理解を持っているか、逆に言うと、アフリカの国民が日本という国に対してどれだけの認識と理解を持っているか、本当の交流というものはこれから始まるのだろうと思うのですね。先ほど冒頭に申し上げたように、特に戦前なんかほとんど絶縁状態であった。それが戦後においてようやくアフリカが脚光を浴びるに至って、日本としても先進国の役割りを果たす一環として考えなくちゃならぬということで動き出した。が、いまだしという感じがしないではない。特に日本としてのどから手が出るほど欲しいものは何かと言えば非鉄金属を中心とする鉱物資源です。これは予算委員会でも私取り上げた。ところが日本が目をつけたときにはもう米ソがすでに何年も前から目をつけて、この戦略物資の争奪をめぐってきわめて深刻な相克がいま行われている。というようなことになると、一体アフリカの開発ということは、名前はまことに結構なことでありますけれども、その内情というものは、アフリカ全体の人類のためにわれわれが意図していることで果たして貢献できるのかどうなのかと言えば、またそこに問題が起きはしまいかという心配が出てくるんですね。
 そういう点、いま細かいことを申し上げている時間が余りにも少のうございますので口頭試問みたいなやりとりでおしまいになってしまうようなことになろうかと思うのですが、いまアフリカ全体がそういうようなきわめて認識も評価も乏しい中で日本に対して何を期待しているのか、そして同時に、日本としては何がいまできるのか、そして、そのことによってアフリカ開発にどれだけの貢献がなし得るのか、これをどんなふうにお考えになっていらっしゃいますか。
だから選別政策ということはタブーだったわけです、農業政策上
それで市場原理で、つまり生産性が高くて収益性の高いのが低いのをどんどん吸収合併していく、これなら結構であると
これはもう経済の論理である
だけど、日本は家産としての土地ですから、そう簡単には動かなかったわけですね
先ほど狩野議員も言われたように、アメリカでは生産手段という考え方が非常に強いものですから、自分が使えなくなった、ペンペン草が生えるようになったらすぐ貸したり売ったりするものですから、アメリカの農地は流動が非常に高いんです
日本は、ペンペン草が生えても家産というのはお墓と一緒みたいに守って隣の人に絶対貸さない、こういう発想が強いんです
そこのところをどう動かしていくかというのはやっぱり指導者としての知恵というんでしょうか、本当のそこのところが非常に難しいと思うんです、外国と比べてみて
そこのところをいわば政策としてどういうふうに、行政選別ということは必ず反発を受けます
だから、行政選別じゃないけれども、何か新しい経営の後継者をどうつくっていくか、こういうシステムを、さっき言った農地利用調整システムをしっかりつくりながらやってもらいたいと思うんです

 そこのところで問題になるのは、本当にそういうしっかりした、個別経営でも大規模経営なり、それから集団経営でも、いろいろのタイプがありますけれども、しっかりそういうのが育っているところは農協が農地の利用調整活動を本当に突っ込んでやっているところなんです
これはもう間違いなくそうなんです

 農地保有合理化法人というのが昭和四十五年の農地法改正でできました
あれは農協にも資格は得られるように法律上はなっているんですが、農水省は行政的にずっと許可、認可を制限してきていたんですが、昨年からずっと農協にもやらせるようになりました、私随分それをこれまで主張してきましたけれども
どの農協でも一括して一遍にどれでもやらせるということをしないで、やっぱり一定の条件で本気でやるところから実績が上がるように認可していったらいいという、そういう方式で今日やってきていますけれども、農地保有合理化法人の資格を持てば農地の利用はかなりのことができるわけです
そういうことをひとつ考えていただきたい

 だから、法律はあるんですけれども、それをどういうふうに運用し、運用するシステムを具体的にどうやっていくか
それとさっき言ったようなどういう経営者をつくり上げていくか、このことを考えないと将来の日本農業は非常に危ういんじゃないか、こういうふうに考えております

 ちょっと時間が長過ぎたというので、これで終わらせていただきます