大蔵大臣、今の局長の話なんですが、サラリーマンとか事業主とかとにかくローンでマンションを買う、買える人というのは恵まれている方で、そして損益通算ができればかなりの節税になる。ですから、得をしているんですが、これを老後の計画でやっている人もいればいろいろあるようなんで、少なくともこの損益通算ができないようにしちゃうと、かなりみんなサラリーマンなどがっかりするだろうなと思うんです。僕もいずれやらなきゃいけないなと、そう思いつつ、ちょっと今の段階ではどうかなと思っていたんで、じゃ大臣の方にお聞きした方がどうも答えがはっきりするようなんで、そちらへお願いします。
申し上げたいと存じましたのは、利益があった場合には通算する、損失が出た場合には通算しないというようなことはなかなか難しいわけでございまして、総合課税ということをどう考えるかということに触れてくるということをるる申し上げた次第でございます。
 どうするのかということにつきましては、まだ思い悩んでいるところでございまして、結論を持っておりません。
余り難しい説明なんでちょっとわからなくなってしまったんですけれども、要するに、損益通算をこのマンションの場合にもう認めないという方針を検討しているのかどうかということを聞いたわけでして、それについてだけ、検討しているとかそういう方向が望ましいとか、そういう答えを求めているんですけれども、それについてはお願いします、もう一度。
ですから、大蔵省はどういう方向で考えているのかを聞きたいんで、しかもそのデータを、どのぐらいの節税になるからこれは損益通算を認めちゃいけないんだという結論が出るのかどうか、その辺のことが聞きたかったんですが、どうですか。
例えば、給与所得または事業所得等でかなりの所得がございまして、かなりの税金を払っておられます方が別途借金をしてマンションなどを買う。そこで赤字が立ちますと、給与所得または事業所得で納めておりました税金が還付されるというような形の節税策がかなり広く行われているということは、御指摘をいただいているとおりであろうかと私どもも認識いたしております。税制調査会等におきましても、一つの問題点として自民党の税制調査会で議論になったことがございます。
 今回も御承知のとおり、政府の税制調査会、土地問題を取り扱っておりますけれども、昨日発表されました小委員長の取りまとめでもこの節税の問題に触れられておりまして、今後税制調査会の中でも具体的な議論になっていくのではないかというように私ども考えております。
そうなると、当分路線価というもののあり方が今までと変わらないとすると、土地を持っている人はとっても喜んで相続対策が十分に期待どおりにできるだろう、こういう皮肉なことになるので、実に残念ですけれどもしょうがないですね。
 じゃ同時に、相続という特別な事情が起きるというような話になったんじゃまずいから、今度はいわゆるサラリーマンが借金をしてマンションを買いますと税金が安くなる、還付を受ける、こういうような話も世の中にはもう知れ渡っているわけです。
 私は三年ぐらい前でしたか、節税マンションという広告が少しえげつないから、この辺はチェックしたらどうなんだというようなことで取り上げたことがあるんですけれども、改めてきょうお聞きしますけれども、この節税マンション、つま
りサラリーマンが、サラリーマンでなくてもいいんですが、ローンでもってマンションを買った場合に、損益通算が本業の所得とできて結果的に減税になる、節税になる、こういうことに対して大蔵省はチェックをしてこれにブレーキをかけるべく、これを損益通算をさせないという方向で検討していると聞きましたが、その根拠と、それからそういう検討の中身をもう少し、時間もないですけれども説明してください。
先ほど事務方から、委員が仮定計算を命じられました一億円を現金で相続した場合、土地で相続した場合、その仮定計算の数字を見せられました。今御答弁申し上げた以外の仮定も置いて幾つかの試算をしてみておりますが、これはもうほかの部分を除いて論議をいたします限り委員が御指摘のとおりであります。
 ですけれども、ただ、土地の相続税評価というもの、これは土地の価格というものに相当の値幅がある。また、お人の死亡という偶発的と言ってはいけませんけれども、偶発的なきっかけによる課税上の評価という性格がある。そして、仮に納税のために売り急いだとしても、その評価額が売買価格を上回らないようにという考慮をする、そういうことから地価公示価格と同水準の価格の七〇％程度を目途という評価の論議が出てくるわけでありまして、これは私は相続税の性格を考慮した上で決定されるものとしてそれなりに合理的なものだと思います。ただ、土地の相続税評価というものにつきましては、今後とも相続税の性格を考慮し、地価の動向にもやっぱりきちんと目配りをしながら、できるだけ適正に評価をするように慎重な対応をしてまいりたい、そのように思います。
  午後一時開会
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   委員の異動
 三月二十六日
    辞任         補欠選任
     野末 陳平君     星野 朋市君
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  出席者は左のとおり。
    会 長         小山 一平君
    理 事
                大木  浩君
                中曽根弘文君
                及川 一夫君
                白浜 一良君
                高崎 裕子君
                古川太三郎君
                足立 良平君
    委 員
                合馬  敬君
                狩野 明男君
                川原新次郎君
                鈴木 省吾君
                田辺 哲夫君
                永田 良雄君
                向山 一人君
                対馬 孝且君
                角田 義一君
                西岡瑠璃子君
                浜本 万三君
                中野 鉄造君
                神谷信之助君
                星野 朋市君
   事務局側
       第三特別調査室
       長        大平 芳弘君
   参考人
       社団法人流通問
       題研究協会専務
       理事       三浦  功君
       専修大学経済学
       部教授      鶴田 俊正君
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  本日の会議に付した案件
○産業・資源エネルギーに関する調査
 （我が国流通構造の直面する課題と対応に関する件）
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