いま七十万円とおっしゃいましたのは、実はその七十万円を超しますと配偶者控除の適用が受けられない、こういう意味でおっしゃったのだと思いますが、その七十万円を分解しますと、給与所得控除が四割、それを最低保障を五十万円にしているということと、それから配偶者の扶養控除適用要件を二十万円ということで限っており、その二つからできておるわけです。したがってパートタイマーの方であっても、要するに給与所得が百二十五万円以下は全部五十万円で最低保障をしておる。それをさらに引き上げるということができるかできないか。配偶者控除につきましても、他に収入のない方に比べて、二十万円までの所得があれば二十九万円の配偶者控除をするという一般の制度の中の問題でございますから、現在のような財政事情のもとでそういう点について引き上げを図るということについては大変困難な問題がある。御理解をちょうだいしたいと思います。
引き続き検討いただくようお願いをして、次の問題に移りたいと思います。
 いわゆる主婦のパート税制についてのお伺いですけれども、低賃金、高物価の中で私たちの暮らしも大変になってきておりますが、生活を支えるためにパートや内職に携わる婦人が増加してきております。そういう中でパートタイマーの課税最低限は五十年以来ずっと据え置かれたままになっておりまして、その引き上げを求める声が非常に強くなって、国会へも一度ならず請願が提出されておるわけです。時間給四、五百円の低賃金、社会保険の適用もなく、不安定な労働条件のもとで一生懸命働いております。パートタイマーは、いまや日本経済の一端を支えていると言っても言い過ぎではないというふうに私どもは思っております。いわゆる婦人パートタイマーは昭和五十四年に二百三十六万人と言われております。ことしは国連婦人の十年の中間年にも当たりますし、この際、ぜひこういう働く婦人の課税最低限を引き上げるなど、温かい政治の光が当たるようにしていただくべきではないかと思いますけれども、大臣の御所見を承りたいと思います。
前の国会で小泉政務次官から、そういう比較のためによりよい方法がある、また別の方法があるというなら、その基準を参考にするという意味において大蔵省もどしどし取り入れた方がいい、こういうお答えをしておりますが、実はいまお話しの日経連の生活費指数、それから賃金・労働時間の国際比較ですか、これの基礎になっております各種の比較を見てみましても、国連の職員が外国に行って現地人と違う生活をしたらどうなるか、どのくらい金がかかるか、それからスイスのユニオンバンクのものを見ましても、ヨーロッパ人だったら外国でどういう生活をしてどのくらい金がかかるか、「日経ビジネス」にしましても、日本のビジネスマンがニューヨークなりどこかへ行って生活をしたらどういうことでどういう金がかかるか、こういう基準で全部やられておるようであります。
 したがって、いま大臣からお答え申し上げたように、こういう生計費比較というのは、いわば通貨の対外価値を国際的に比較するということでございますから、その基準になるものは大変むずかしくて、先ほど小泉前政務次官の答弁も御紹介申し上げたわけですが、その基準を参考として取り入れるというところまでいっていないというのが私どもの考えであります。
購買力平価とか、生活費の比較とかいろいろやり方はあると思いますが、外国人と同じ生活をしているわけじゃありませんので、日本人は日本人の生活をすることで比較しなければいかぬわけですよ。アメリカで日本の生活をするとなったらやはり高くついちゃうわけですよ。ですから、そこのところはレートで比較するのが一番いいのじゃないかと私は思いますが、念のために専門家の意見をひとつ聞いていただきたいと思います。
先ほどちょっと私、言い落としましたが、年金の比較をする場合、負担の方も比較してもらわぬと困るのでして、出す方は出さないで、もらう方だけの比較をされても年金の比較にならぬわけですよ。したがって、スウェーデンあたりのたとえば社会保障費と租税の負担率というものを国民所得に当てはめてみますと、国民所得に対する負担率というものはスウェーデンが七二％なら日本は三一％だ。税金でも、日本で三百万円で子供二人の人が地方税と国税の直接税十一万円しか払わないならスウェーデンでは八十六万円払っているとか、そういうものも全部ひっくるめた中で御批判をいただかないと、ただ給付水準だけの話をされましてもそれは困るのです。
 それからもう一つは、いまのお話でございますが、これはなかなかややこしい話でして、実際は結論的には非常にむずかしいのです。あなたのおっしゃることはなかなかむずかしい。むずかしいけれども、その理由については専門家からいま説明をしてもらいます。
一号交付金及び二号交付金の配分につきましては、いずれも通産省の指導監督のもと、大臣認可の業務方法書に基づいて行われておるわけでございまして、案件ごとの配分につきましては必要に応じ関係省庁と十分御相談し、さらに通産大臣の諮問機関である車両競技審議会のチェックを受けており、その内容は公表しておるわけでございます。また、交付を決定した後におきましても振興会が確実に調査し督査するというようなことで適正かつ効率的な事業が行われるようにチェックしているわけでございますので、したがって、この交付金による補助事業は公正かつ厳正に行われていると我々は考えております。
 それから交付金の額について、一号交付金と二号交付金について見直すべきではないかというような御質問でございますけれども、今申し上げましたように交付金自身は機械工業の振興、公益事業の振興を図るという、競輪の収益を全国的な視野で広く社会還元をするという観点から重要な競輪開催の目的ともなっているわけでございますので、今後その必要性もますます増大しているというようなことでございます。今先生御指摘になりましたように、現在施行者側で事業が非常に苦しくなっているところは確かにございますけれども、これは先ほどから先生御指摘ございましたように、最近入場者数が減ったために収入が非常に減ってきた。そして収入が減ったのに対してコストが上がってきているというようなことでそういうような状況が起こってきているという面が非常に強うございますので、経営努力、ファンサービス、施設等の改善を行って入場者数をふやすというようなことをやることによってその点に対処していきたいと考えております。
 交付金の改定の問題につきましては、今申し上げましたような点を踏まえまして、関係省庁とも十分協議しつつ多方面から慎重に検討していくことが必要な問題ではないかというふうに考えておるわけでございます。