三月六日の朝日新聞によりますと、こういうふうになっているんですね。農水省は米国の強圧をかわすために、新ウエーバー条項と代償基金制度、これをセットにして行き詰まっております食糧安保論の見直しをするというふうに考えておるという報道がなされておりますが、この記事の真偽のほどを農水大臣にお伺いしたいと思います。
在米の日本大使と主要なところには同行して一緒に内容の説明と経過の説明をさせていただきましたし、なおまた、時間の許す限り農務省あるいはアメリカの国会の関係者にもるる説明をさせていただいたわけであります。
 なお、具体的な輸入品目について、数量、金額等も詳細に書面をもって向こうに説明をさせていただいたわけでありますから、ある意味では、幕張メッセのことについては反論はございませんでしたので理解をしていただいた、こう思うわけであります。
 農産物の自由化、輸入されている品目、数量についても、こんなに買っておるかというようなことで理解を深めていただいた関係者もたくさんおられるようでありまして、このことは別としても、日本の開放的であるということがある程度の人が理解を深めていただいたということで大変効果があったと、そう判断をいたしております。
さらに、今お話がありましたとおり農水省の幹部を先方に派遣したと。これに対して向こうがどういう反応をし、どういう理解を示したか、この点も明らかにしていただきたいと思います。
マディガン農務長官から来た手紙の要点は、私の発言で、出展をした業者を逮捕するというようなことで侮辱をされたという点が一点であります。もう一点は、日本の自動車、電気製品をアメリカの農民は大変たくさん使っている、私の家庭でも使っておるという紹介が実はございました。にもかかわらず日本の農産物は規制が多くて極めて閉鎖的であるという、大体三点の要旨に分かれるようでありました。
 発言問題については、私から詳細に経過の説明文を返書として送りましたし、なお、両部長を派遣いたしますので内容についてはお聞きをいただきたいということで紹介をいたしておきました。
 もう一点の農産物の規制の問題については、具体的に、アメリカの輸出の二〇％が日本に入っておる、日本の輸入農産物はアメリカから四〇％弱輸入をされておる、規制どころではなくて開放的であると、こういうことで返書を出させていただきました。
農水大臣にお聞きしますが、マディガン農務長官が抗議書簡を出された、これに大臣は返書を出したというふうに伝えられております。その返書の内容ですね、どんな反論をされ、どういう主張をされたのか。これを明らかにしてもらいたいと思います。
外務大臣に特にお尋ねして要望したいと思うんですが、どうもやっぱり私たち日本の外交に対して不満を持っているというのは、だめなものはだめ、いいものはいいということをきちっとしないところに我々非常にいら立ちがあるわけです。したがって、今回の問題についてもけじめというものをぴしゃっとつけるべきだというように思うんですが、特に外務大臣はこれからウルグアイ・ラウンドの交渉に当たるということになりますので、この米の自由化に対する基本的な考え方、これを私は確認したいと思います。
この幕張メッセの問題につきましては、日本国には食糧管理法という法律が現存をしている。そういうものの中で、この食品展示をする際にいわゆるその展示に関する誓約書に署名をした人がおるわけでありますから、その規約に違反しているということは好ましいことではない、こういうことで私はアマコスト大使とお目にかかりまして、日本の法律、それからその現場の姿、こういうものを逐一説明をし、アメリカ政府に対して日本の、私の意思というものを明確に伝えてもらいたいということを申し上げました。
 なお、その際、農産物に関する各国の多国間の貿易に関する協議はガット・ウルグアイ・ラウンドで行っていくという日本の考え方であるということも申しておりまして、その点もアマコスト大使はよく理解をしたということでございました。
官房長官、この湾岸戦争に関してさまざまなその後の報道がありますね。例えばアメリカの世論は日本に対して、余り当てにならない、そういうような世論の反応が出ておりますね。それからまたある報道によれば、勝者と敗者と分けたならばその敗者の方に日本が含まれておる、そういう報道もございますよね。そういうものを見て官房長官として、九十億ドル支援、これを今国会におきまして本院においても決定したわけでございまして、そしていよいよもう支出していく状況であろうと思いますが、この国際化の中におきまして日本はどういうことが対応できるのか、日本として国際社会にどのように貢献していったらいいのかということを政府として、また官房長官はそこの重要な立場におる人として物事を、例えば九十億ドルの支出の問題に関しましても、我が党の中におきましてもあらゆる議論をいたしまして、そうして国際社会の中でどう貢献したらいいのかということでその結論を持っていったわけでございます。
 されば政府といたしまして、この九十億ドルの問題もそうでずが、例えばＰＫＯの協力に関して早急にどう対応していかなければならないかということを検討していかなければならない、そういう立場ではないかと思いますので、官房長官もう一度、これは三党のことだからそっちでやってくださいよというような、そんな簡単なものではないと思います。もちろん三党は全力を挙げてこの問題に取り組んでまいります。しかし、官房長官としてそういう立場におる長として、私は、今の御答弁では国民は納得できないのではないか、どういうような法案になっていくのか、政府提案になるのか、あるいは三党の議員の議員立法になるのか、あるいは今国会中にそれをちゃんとはっきりしたものにしていきたいとか、どういうように持っていくのか御答弁をいただきたいと思います。
    〔魚住主査代理退席、新村主査代理着席〕