御承知のとおり、現在国債に二種類ございまして、建設国債、これは御承知のとおり国家のいろんな資本形成に役立つように使われておるものでございます。いわゆる特例国債の方は、その年の消費的な支出に使われておるということであって、これがどんどんふえていくということは、その年、年になくなってしまうんですから、建設国債のように財産で残るということになりますと、後年度の世代の人がそれを利用するわけであって、それは後年度にわたって負担をしてもそれはいいじゃないかという考え方がございます。しかしながら、当年度にいろいろな恩恵を受ける人があっても、その借金だけが十年とか何年とかと後に延ばされると後年度の人がそれを負担しなきゃならないと、いまの人が利益を受けるだけで後年度の人が負担をするということでは、世代間の不公平が生ずるということが一つでございます。
 もう一つは、それを続けて発行していけば、国の財政をいびつにするということも当然でございますし、やはり一つの信用造出でございますから、これは程度によってはインフレマネーがそれだけ余分にばらまかれるということにもなって、やはり時の物価その他への影響もございます。また金融事情にも大きな影響を及ぼします。そういう点で弊害が、程度を越せばあるということは事実でございます。
赤字国債をなくすることは、それ自体は悪いことではないわけですが、それを行う姿勢はどうなんだというところが問題であります。赤存国債をやめるのはなぜか。財政運営にとって都合が悪いからやめるわけでしょうけれども、この赤字国債の害毒というものはこれは大蔵大臣、何なんでしょうか。
財政再建というのはかなり意味は広くも狭くもとれるわけでございますが、われわれといたしましては通常の財政状態にしなければならぬ、まあ税制調査会などではともかく歳出の八〇％ぐらいは通常の収入、つまり税収をもって賄うというのが最小限度ではないか、こう言われておるわけでございまして、国家の財政は国民の租税負担によって賄うというのは通常の姿でございます。しかしながら、時と場合によっては財政の中に公債を取り入れでいろいろな景気対策、その他のことに用いることも世界じゅうの通例となっております。しかし日本のように、ともかく国債依存率が五十五年では三三・五％という世界に例のないほど借金依存だと、こういうことを継続していくことはこれは異常な状態でございますから、こういうような異常な状態から脱却をすると、特にわれわれといたしましては消費的経費に用いられる赤字国債というものは五十九年度までに脱却をしたい、そういうことでいわゆる財政の健全化、このことが国民生活に重大な影響を及ぼしますから、どうしてもそれはなし遂げなければならないという意味で敗政再建ということを言っておるわけであります。
私は、最近の政府の財政再建論議を聞いていてどうも不思議でならないわけでありますが、政府は財政再建というものをどのようにお考えになっているのか。財政再建とは、端的に言って特例公債、赤字国債をなくすことそれだけなのか、これは大蔵大臣いかがですか。
本題に入らしてもらいますが、まず大蔵大臣、先週の閣議後の記者会見で、防衛費を聖域扱いにしないとしながらも特別扱いをするように示唆されたと四月十七日の日経が伝えていますが、その真意をお聞かせください。
第二の問題点は、七四年から七六年にかけて払い出された架空名義の定期預金は九千六百万円ではなく、私はもっと多かったのではないかといういろいろの調査結果を持っています。この点も大蔵、警察、調査をしておいてもらいたいと思うんですが、よろしいですか。
私は三越側がとった措置も大変疑問なんですが、この宝石ピンクダイヤの価格について実は疑惑が持たれていまして、本当に六千万円なのかどうかという点もあるわけであります。これは一環の調査の中で銀行局、調査を続けてもらいたいと思うんです、ここのところは。よろしいでしょうか。
まだ就任間もございませんので、ここで申し上げることが今後訂正する必要があることもあるということを前提にお聞き願いたいと思います。
 着任いたしまして、いろんな審議会あるいはその他の政府に対する公社の扱い方ということについての結論、あるいはいわゆるレコメンデーションというふうなものを拝見いたしましたが、現在においては、ほとんどそれが具体化されていないというふうに私は解釈しております。いま御質問の中にありました人事問題、ことに給与問題に関する総裁としての公社当事者の自主性といいますか、当事者能力といいますか、こういうものに対しても、こういうふうに過去にレコメンドしてあるので、これができておればいろんな問題は非常に簡単に片づき、また従業員の自主的な勤労意欲、また経営サイドの幹部の責任感もずいぶん現在とは違ったものになっておるんじゃなかろうかという点を二、三見つけております。この点は今後またこういう場で見直していただくか、今度のいわゆる第二臨調でまた何かの御意見が出ると思いますが、そういう機会に何かの解決策が、進歩策が具体化していくということを希望しておる次第でございます。
 平たく申しまして、国家機構の全体の中の電電公社の総裁という立場は、ちょうど大企業の工場長、地方にたくさん工場を大企業は持っておりますが、その工場長にほとんど似ておるんじゃないかなという感じをいま持っております。権限その他、人事問題その他に関しましてそういう感じを非常に持っておりますが、ただ、この人事問題、給与問題だけが大工場の工場長と違っておりまして、ほかの手順はほとんど同じようでございます。
 それから独占企業でございますので、国の行政の監督それから国会でのいろんな監督なり質問なりというのを受けるのは、これは当然のことだと了解いたしております。国会の先生方の御叱責なり御注意、それから行政府からのいろんな御注意、指導というもののみが外部からの刺激でございまして、競争の原理のない独占事業というものの欠点を補うのは、いまの制度の中ではこれよりほかに方法はないということは十分了解いたしております。