食糧の備蓄の機構は、アメリカはもう長年そういうふうなことをずっと言い続けておりまして、国際的な備蓄機構、これは向こうの方で備蓄機構というよりもバンクという銀行みたいな発想で、ひとつこういうふうなものをつくって、安定的に余剰農産物がはけるような形でのものを欲しいということを言っておるようでありました。そういうふうなことで、一つはやはりアメリカが求めているものについての柔軟な受け入れの体制はしていかなければならないだろう。ただ、日本の農産物に関して競合するものについては、これはわれわれは断固として枠拡大もあるいは輸入自由化も反対をせざるを得ないけれども、しかしながら、アメリカのそういう大きな要望についてはできるところでそれもまた認めていくことによって、この自由化の問題についての一つの対応としていったらいいのではないか。ただいま局長の答弁も、だんだんそういうふうな方向でそれも検討の一つだというふうに御答弁をいただいたようでありますから、そういうふうな形でひとつ御検討もいただきたいと思っております。
 昨日のニュースでありますが、アメリカが大幅な減反政策に踏み切ったということであります。そうしますと、アメリカが大変大規模な減反政策に踏み切ったということになりますと、特に日本に対しましてはこれはどういう影響をもたらすのか、日本の農林省としてはこれにどういうふうな対応をしていくのか、あるいは国際的な需給関係にはどういうふうな影響を持つのか、その辺についてひとつ御見解をお述べいただきたいと思います。
負債の実態とそれに対する資金の手当ての問題については、またこの後ちょっと御質問申し上げますが、全体的な畜産、酪農の置かれている状況についての認識がちょっとわれわれと違うようであります。現場に行ってよく生産農家の皆さん方の声を聞いていただくとわかりますけれども、きわめて厳しい状況の中で非常にこれから先の経営について不安を持っているというのが実態でありますから、したがって、この五十八年度の政策価格の決定に当たりましては、ひとつ生産団体等の要求を十二分にこれを検討して受け入れてほしいということを特にお願いを申し上げておきたいと思うわけであります。
 続いて、関連しまして自由化問題について二、三御質問を申し上げますが、日米の農産物の交渉というのがあったわけであります。一月に日米首脳会談におきまして確認されましたことは、相互に納得のいく解決策を専門家レベルで話し合っていく、こういうことであります。相互に納得のいく解決策ということであります。今後の交渉の時期の見通し、また交渉に臨む基本姿勢はどういうふうな態度でこれに臨むのか。
 さらに、われわれは自由化、枠拡大は絶対に阻止をすべきであるというふうなことで運動もしているわけでありますけれども、ただ単に自由化もだめ、枠拡大もだめ、一切だめですよという話ではなかなかアメリカの方の納得を得ることもあるいはできないかもしれない。そのためには、日本としてこれらの自由化、枠拡大の方向に何らかの一つの方策を、言ってみれば解決する一つのカードを持たなければならないと思うのでありますが、日米農産物の交渉にどういうふうな具体的な対案なりそういうものを持って臨もうとしておられるのか、まずその点をお聞きをしたいと思うのであります。
私どもの調査によりますれば、五十六年度の酪農の単一経営におきましては、一戸当たりの負債額を見ますと、北海道では二千六百六十万円と増加しているものの、都府県では六百四十五万円と前年並みでございます。また、負債が増加しております北海道におきましては、資産額も五千百二十万円と増加しておるわけでございます。そして、いま先生御指摘のように、計画生産といったこともございまして、従来借入金により急速な規模拡大を行ってまいりました酪農経営の一部には、生産性向上のおくれなどから負担軽減のための資金対策が必要になってまいりまして、五十六年度から必要な資金措置を講じてきておるところでございます。
 酪農以外の食肉の経営につきましても、同様の調査を行いまして、五十七年度からこれまた必要な融資措置を講じてきておる、こういったようなことでございまして、価格決定は法律の定めるところに従い行っておりますけれども、関連いたしまして必要な農家に対する経営上のてこ入れ対策も講じてきておるところでございます。
現在、畜産物につきましては、酪農、畜産でありますが、一つには生産調整を余儀なくされている状況がある。さらにもう一つには、価格が低迷している上にいわゆる諸資材等の物価が大変上昇して収益を圧迫をしている、こういうふうな情勢であります。そして、そういうことによりまして畜産、酪農の経営者におきましては、負債の増大が依然として続いております。こういうことをこのまま放置しますれば生産農家の生産意欲というものを減退をさせて、一つの柱として確立をしようとした日本の酪農、畜産の健全な発展というものを根底から覆す、はなはだゆゆしき問題になるというふうに考えておりますが、その辺についての状況の御認識はどのようにお持ちでありましょうか。
お答え申し上げます。
 三月十六日に畜産振興審議会の総会に諮問いたしまして、そして引き続き三月二十三日に飼料部会が開催され、来週二十八日に食肉部会、二十九日に酪農部会、こういう段取りで審議会で御審議を煩わし、私どもといたしますれば三月中に所定の手続を踏んで決めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
冷戦が終わったということはそれ自身大事なことですが、それなら何が始まるのかということがまだ十分つかみ切れないできっと世界がいるのじゃないかと思っています。私はやっぱり大づかみに見た新しい平和秩序が生まれるのであろうと。今おっしゃいましたような古くからあった問題が表へ出てきたというようなことはまことに毎日ございますけれども、やっぱり新しい平和秩序をこれからつくり上げていくその最初の段階にいると。そして、そうであるならば、そこから平和の配当というふうなものが生まれてこなきゃならないと。大づかみには私はそう考えていいんだと思いますが、しかし、そういうふうに楽観しますには余りにもいろいろ問題がございます。あり過ぎるかもしれません。
 今、椎名委員の言われましたようなサミットとの関連で申しますと、まさに公共財ということをおっしゃいましたが、先進国の間だけ見ましても我が国以外は非常に高い失業率を抱えておるわけでございますから、この世界経済全体がもう少し活力のあるものになっていかなきゃならないというのは先進国の共通の一つの課題だろうと思います。
 それからもう一つ共通の課題は、まさに崩壊しましたロシアを中心とする旧ソ連邦というものが世界経済の今のところは大変に足を引っ張る要因になっておりますが、それが本当にやがて市場経済に向かって、あれだけの大きな資源を持っている国でございますから、世界経済にプラスに働いてもらうようにしなきゃならない、これもみんな共通の課題と思います。
 それからもう一つは、これもおっしゃいましたが、開発途上国問題というのは依然としてみんなの共通の課題である。
 今大事な順に申し上げたわけではありません、思いつくままに三つを申し上げましたのでございますが、そういったようなことを先進国は、いわば国際公共財とおっしゃいましたが、そういう観点から相談をし協力をしていくというのがおっしゃいますようにサミットの課題であろうというふうに思っております。