まれかもしれないけれども、あり得ないわけではないことなんですね。
 そこで、今おっしゃったのは、そういうことが起こるような場合は特別養子縁組をしないということですが、そのときには特別養子縁組を許可するという実質要件を備えていても、人間の人生は発展もし、変化もするわけですから、私が言うようなことなんです。その証拠に、離縁の場合にその離縁を認める要件として、「実父母が相当の監護をすることができること。」というものを法も規定しているじゃありませんか。だから、ある意味ではそういった予想性はあるんです。ですから、全くまれだとは言い切れないんですね。
 そこで、もう一つの問題として、まさに今度の特別養子制度は、大臣もさっきおっしゃったように、本当に子供の利益、子供の幸せ、これを中心に考えるということですね。
 しかし、その子供の幸せは親子の関係、親族との関係、つまり家庭ということで包まれながら実際はいくわけですから。そういう意味で、その子供に幸せのためにどういう家庭を与え、どういう家庭との断絶をするか、これは私は裁判所の責任は本当に重いと思うんですね。そういう裁判所の責任は重いんだけれども、前回私が指摘したようにヨーロッパ協定ではいろんな裁判所が調査すべき要件あるいは事項をずっと列記して、それなりにスタンダードな判断基準をつくっておりますが、我が国の法ではその実質要件というものは極めて簡単で、「父母による養子となる者の監護が著しく困難」、これも抽象的ですね。そして「又は不適当である」、監護が不適当である、これもわかるようですが、抽象的ですね。そしてまた、「その他特別の事情がある場合」ということで範囲を広げていますね。これらはまさに裁判所の裁量事項に結局は多くの部分が属すると思うのですが、どうでしょうか。
これはまだできていない制度でございますから、やってみた結果、そういうこともあるかということは考えられないことではございませんけれども、そういう関係が予測されるようなときに特別養子を認めるであろうかということを翻って考えますと、余りそういう例は特別養子を認める段階ではないんじゃないかと思うわけです。そうしますと、そういう状況が結果としてあらわれるのはまれな例であろうと思います。そのまれな例についてどういう原則をつくっておくかということになるわけでございますが、余り原則を変えておきますと全体の制度の趣旨を損うということにもなりまして、現在のところはそういう場合はそれはそれでひとつ考えていただきたい。しかし、そういうものが多くなり、議論が出てきました場合にはもう少し実親の引き取りというものを緩和するとか、そういう問題がおのずから出てこようと思っております。
ですから、まさに大蔵省の方から固定資産の評価がえを高くやりなさいよ、やらなかったらまた考えますよと言わんばかりの姿勢だと、私はこう言うんです。こういうことはまさに政府の政策、政治の一貫性としてこれはおかしいです。ですから、大蔵省がこの法案を立案することによって固定資産の評価がえということを所管するその自治省の仕事が公正にかつ国民の世論を受けて適正に行われることに先走り的な悪影響を与えかねないという意味において、この法案の提出の仕方なりこの法案は問題がある。私はそのことを指摘すると同時に、これは大蔵省の方で撤回を含めて再考してもらいたいということを指摘をして、この質問はこれで終わります。大蔵省、御苦労さまでございました。
 そこで、法案の関係でありますが、民事局長、我が国の養子制度としては、いわゆる一般の養子制度、特別養子制度、この間から議論しておりますように併存することになります。併存しますから、ある意味で選択は可能であるはずなんですが、片っ方は六歳未満という限度がございますから、子供の意思をどう尊重するかということが非常に困難なという事情もあって、事実上の選択ということは難しいわけです。
 そこで今度は逆に、その特別養子制度で育てられた子供が、テリングの結果、実の父と母を知る、そして実の父と母はそのころ平穏に安定した生活を営んでもいる、だからそういう中でその血縁関係は血縁関係として回復したい。しかし、さりとてお世話になった養親つまり、養父母に対してはやはり愛情もあるしその関係を切ろうという気はない、そういうときにいわゆる特別養子を離縁して、もともとの養子縁組に直せば両方の関係は今の養子制度のようにできるわけですね。こういうことを希望するという人間の気持ちが、私はないとは言えぬと思うんですよ。そういう場合が起こった場合に、法はどういうように機能するでしょうか。
特に土地基盤整備のごときをこういう保護基準の中に計算するとすれば、日本の米の生産費のコストダウンを図らなければならぬということは当然な問題ですから、その点からすれば基盤整備というのは非常に大事なことで、これをやればやっただけ日本は保護基準が厚くなって国際批判を受けるというのでは、こういう基準を使われるのは非常に問題がある、この点を私は特に強調して、見直しの準備に具体的に取り組んでほしいと思います。
 さっき大臣も言われたのですが、日本が五千億円ぐらいの農産物の価格支持、それからアメリカは三兆五千億、ＥＣが三兆七千億という数字をドルのベースでお示しになりましたが、こういう数字のあり方もあるし、それから農家二戸当たりあるいは農民一人当たり外国の政府がどれだけ補助しておるかという数字を調べると、アメリカあたりは非常に大きな数字になるし、我が国の場合は非常に小さくなる。だから、日本にとって一番都合の悪い基準を国際的に持ってきて公認させようというのはもってのほかと言わざるを得ないので、厳しくひとつ我が方のきちっとした基準を幾つか示して、これからぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 それから、さっき内需拡大の問題が出ておりましたが、私たちはかねてから、日本の経済が超輸出中心主義、輸出重点主義をとる限りそのしわ寄せはいつか必ず農産物の輸入の押しつけという形になってはね返ってくるであろう、だから、その点は結局食糧自給率を下げることにもなって農業の縮小再生産の道につながっていく、こういうことを主張もしておったし、それから私も昭和五十二年二月五日に、参議院におりましたので、代表質問の中で農業問題を取り上げたときにこの問題を特に強調して、内需拡大の方に経済政策を切りかえない限り、日本の農業は縮小再生産に追い込まれざるを得ないのではないかということを強調したことがあります。さっき農林省が示した穀物自給率の数字を十年目盛りで見ると、解釈の仕方はいろいろありますが、しかし、明らかに日本の輸出中心主義の方向と貿易黒字の集積とあわせて日本の農業の自給率が下がり、農業が縮小再生産の方向に歩んでいるということは数字としても言えるのじゃないかと思うのです。そういう意味で、五兆円の補正予算をどうするかということも大変大事でありますし、輸出も重要でありますが、経済の基調を内需拡大という方向に大きく転換をさせていく、こういうことをやらなければ均衡ある産業としての農業は守り切れないというように思いますが、大臣、ひとつ御見解を承りたいと思います。