ただいま議題となりました二法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 まず、民法等の一部を改正する法律案は、養子制度の充実等を図るため、従来の養子制度のほかに、子の利益のため特に必要がある場合において、家庭裁判所が審判により、婚姻障害を除き実親側との親族関係を終了させて、養父母との間に強固で安定した親子関係を成立させる特別養子制度を新設するとともに、従来の養子制度についても、配偶者のある者が縁組をする要件を緩和し、あわせて親族関係の変更に伴う氏の変更に関する規定の整備等を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、特別養子制度新設の趣旨、特別養子縁組における実親の同意、実の親子関係の断絶、従来の養子制度における夫婦共同縁組要件の緩和等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わりましたところ、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、外国人登録法の一部を改正する法律案は、外国人登録制度の適正化及び合理化を図るため、登録等の申請をする場合における指紋の押捺は原則として最初の申請の場合に限るとともに、在留の資格が確認されていない者等について市町村長による登録事項の確認の期間を短縮することができることとし、あわせて登録証明書の引きかえ交付及び代理受領に関する規定の整備等を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、指紋押捺制度の必要性、合理性、登録証常時携帯義務規定の運用、罰則の妥当性等につきまして質疑が重ねられましたほか、参考人の意見を聴取するなど慎重に審査を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して矢田部委員より、公明党・国民会議を代表して猪熊理事より、日本共産党を代表して橋本理事より、それぞれ本法律案について反対の意見が表明されました。
 次いで採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、守住理事より、外国人登録制度のあり方についての検討、法運用に当たっての配慮等を内容とする自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び西川委員共同提案に係る附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一 民法等の一部を改正する法律案（第百八回国会内閣提出、第百九回国会衆議院送付）及び本日委員長から報告書が提出されました
 外国人登録法の一部を改正する法律案（第百八回国会内閣提出、第百九回国会衆議院送付）を日程に追加し、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの御決議に対して所信を申し述べます。
 政府といたしましては、ただいま採択された御決議の趣旨を十分に体しまして、今後とも、日中共同声明及び日中平和友好条約の諸原則及び精神に基づき、日中友好関係の維持発展に最大限の努力を払ってまいる所存であります。（拍手）
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それは毎年ではなくて、今度正常化する四年の間だけで、トータルでそういうことなんですね。そういう四年間、短期間の負担が保険料等で、また給付が三年間水準をストップ、ほかのところは若干ずつ上がるということで折り合いがついた、こういうことなんですが、これはあくまで暫定的なことだろうと思うんですが、そうしてもなお国鉄本体自身の負担がこれよりかもっとたくさんあるわけでしょう。
   〔委員長代理青木薪次君退席、運輸委員会理事伊江朝雄君着席〕
 ここで問題が、結局私は、国鉄の経営の全般的な赤字という問題はあるにしても、やはり年金の処理の問題はこれは全部政府に任せきりということではうまくいかない問題が出てくるのじゃないかと思うんです。その点、まだ状況は定かでないかもわかりませんけれども、結局いま五十五歳でやめてもらって、その後の生活をどうしていくかという問題、退職後の職員を国鉄の再建に私は利用できぬかと、こういうふうな考え方を持っているんですが、その点について若干お聞きしたいと思うんです。
 一つの考え方は、五十五歳で国鉄はリタイアさせている。しかし民間は、普通の中堅以上の企業は六十歳定年に持っていっているわけですよね。
   〔委員長代理伊江朝雄君退席、委員長着席〕
ここでリタイアが五歳違うわけです。国鉄の資料をもらっても、公務員が五十九歳のリタイアで、電電が五十八歳というようなことになっている。これだけでもずいぶんリタイアの平均年齢が違ってきているわけですよね。年金でも、五十五歳から六十歳に入るようになれば五年一人当たり違ってくるわけです。しかしこれは、国鉄だけ五十五歳を六十歳からしか支給しないというわけにもいかぬだろうし、それから公務員自身も民間の年金に合わせて年齢を将来合わすと、こういうことなんだから、それにしても相当な年限がかかるわけなんですが、ここで問題は、そういうふうな非常に若くしてやめているわけなんだから、退職金を支給した人に国鉄の赤字線なり何なりのために安い給料で働いてもらえる考え方ができぬかどうかという問題だと思うんです。
 一時、民間では退職年齢を上げろ、そういった場合に、五十五歳の定年をすぐには上げられない、しかし再雇用しますと、こういうことだったんです、一番初めは。いまでこそ、だんだんリタイアの年齢を上げて六十歳まで持ってきたわけです。しかし一番初めの十年、十五年前のときには、五十五歳の定年は変えないけれども、一年ないし二年は再雇用します、しかし労働条件は下げますよと、こういうようなことが行われたわけなんです。そしていま、ときどき出ているのは、業務委託でトラブルなんかが出ている。しかし業務委託をして、五十五歳で定年退職した人は出ていきなさいと、退職金も上げます、それから年金も払います、はいさよならと。新しくそこに、今度は新しく採用しないから、減った仕事については民間委託で全然新しいところへ仕事をやって、そこに雇用の場を設ける。これの連結を何とか考えられないかということなんですが、そういう努力はしておられるんですか。