社会党の堀込でございます。
 私も都市緑地保全法を中心にお伺いをしたいわけでありますが、今前段、山本先生が、住民参加の都市計画という立場から、極めて傾聴すべき御質問をされておりました。私もやはりこの法律を見て、一体国がここまで手とり足とりやる必要があるのかなというのが第一印象でございまして、時あたかも地方分権法、国会で今議論されておる。政治改革に続いていろいろな経済改革や行政改革を通じながら次の時代をつくっていこう、安定した社会をつくるために大胆な改革が必要なんだという視点を踏まえながら地方分権法が今議論をされて、間もなく審議が終わろうとしている段階にあるわけであります。
 先ほども御質問ございましたように、やはり町づくりの主体は住民であり地方自治体であるべきであろう。住民の要望や要請、期待、そういうものを受けながら緑豊かな町づくりを進めていくというのが、やはりそういう基本スキームがあってそして国がそれに対して支援をしていくという基本的なスタイルがあるべきだというふうに思うわけであります。
 よく地方分権で私も中央省庁の皆さんとお話をするのですけれども、それは理論上はよくわかるのだけれども、なかなか受け皿として県や市町村の体制がそこまでいっていない、これはもう人的な仕組みだとかいろいろなことがあるのでしょう。そういう話があるわけでありまして、そういうことをお聞きしますと、先日も都心居住の法律があったわけでありますが、どうしても私どもは、ここまで手とり足とり中央がやらなければいけないのか、あるいはヨーロッパのようにあるいはアメリカのように連邦制の国でなくて、やはり霞が関で何でもかんでもやってきたからその慣習というのは抜けないのかなという感を強くするわけでありまして、自治体がやらないから中央がかねや太鼓をたたいてある程度やらないとこの国はうまくいかないよという発想が根底にあるのではないかなという感じをどうしても受けるわけでございまして、その点について、先ほどかなり突っ込んだ議論、山本先生の場合にいただきましたけれども、重ねてひとつ考え方をお聞かせをいただきたいと思います。
山本先生の御心配の向き、そういうことにならないように、我々は、公益法人というのは利益を追求しない法人でありますから、そういうものの中から選ぶということが一点。あるいは、宅地建物取引業務の実情に精通をして、従業者に対して実用性の高い適正な講習を行う必要がある、そういう意味で適格な者を公平公正に指定をしたい、こういうふうに考えておりますので、今後とも、監視をいただくと同時に、御指導をいただければ幸いだと考えております。
ちょっと時間が超過して申しわけないのですが、大臣、そこのところは十分気をつけていただかないと、もう公益法人になってしまうと、関係のある宅建協会がやっているものだけになってしまうとか、そういうことになってくるのですね。それはまた問題なんです。
 例えば、ほかの教育機関だって、ちゃんとしている場合には指定ということもあり得るということはないのですか。
具体的に講習をやっている者で、公益法人の中からしか指定をしないということはないわけでございますけれども、実際に人材育成等に実績のある既存の公益法人の中から選びたいというふうに考えております。
その守秘義務がある云々というのは理屈にならないと思うのですね。そんな守秘義務のかかるようなものを登録するわけじゃないでしょう。だって、不動産屋に行ったら壁に張っているじゃないですか。そういうものを入れるわけでしょう。そうであれば、たくさんの消費者がアクセスできるようにするのがいいし、しかも、その気になれば、こういうところにアクセスして、ハッカーじゃないけれども、簡単にそんなところに乗っているぐらいの情報なんかとれるのじゃないですか。しかも、少なくともそういうシステムに入っていれば、業者が知っていて、それは、業者だけが守秘義務を持ってやるんですというような考え方というのはどうも納得できないし、本当の意味で利便性になるとは思えない。ぜひ今後再検討していただきたい。
 最後にもう一つお伺いしますが、資格試験で、建設大臣が指定する者については、免除するということをやる。これはやり方によっては、例えば、建設大臣が、非常に関係の深い業界がやっているところだけを指定してしまうというようなことになりかねない。例えば、専門学校とかいろいろなところが新しい事業としてそういうことを教える機関をつくりたいと思ってやろうとしても、建設大臣は指定してくれない、かなり高レベルのものをつくろうと思っても、してくれない。こういうことは運用の仕方によっては、これまでも、かつて規制緩和のときに問題に挙げられたように、確かに公的なものじゃないけれども、しかし、業界が事実上締め出すような基準なりを設定しているというようなことになりかねない。そういうことにならないものなのかどうかということについてお伺いして、質問を終わります。
私は、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案に対し、民主党・新緑風会を代表いたしまして修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
 これより、その趣旨について御説明申し上げます。
 修正案は、国際連合安全保障理事会の決議を要件とする船舶検査活動に係る条項を、政府原案のとおり加えることであります。
 もともと船舶検査活動は、政府原案において、周辺事態に際し、国際連合安全保障理事会の決議に基づく貿易その他の経済活動に係る規制措置の厳格な実施を確保するために必要な措置を執ることを要請する国際連合安全保障理事会の決議に基づき、軍艦等を除く所定の船舶の積荷及び目的地を検査し、確認する活動並びに必要に応じ当該船舶の航路又は目的港若しくは目的地の変更を要請する活動であって、我が国領海又は我が国周辺の所定の公海において我が国が実施するものとして、本法案の重要な構成要素の一つとして掲げられていたものであります。すなわち、政府原案第二条において、周辺事態に際して、適切かつ迅速に、後方地域支援、後方地域捜索救助活動と並んで、船舶検査活動という対応措置を実施して、我が国の平和及び安全の確保に努めるものとされていたのであります。
 衆議院において、この船舶検査活動に係る規定が削除され、本院に送付されておりますが、これを政府原案のとおり復活させるものであります。その結果、第四条に定める基本計画において船舶検査活動が規定されるとともに、第五条において自衛隊の部隊等が実施する活動については、内閣総理大臣は国会承認を得なければならなくなります。また、第八条に定める船舶検査活動の実施態様等において具体的な活動が定められ、第十二条において船舶検査活動を行うに際しての武器使用の基準が定まります。その他、これらの条項の復活に伴い、所要の規定の整備をしております。
 以上がこの修正案の概要であります。
 委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）