次に、一昨年の四月、第三次の国連海洋法会議において百三十カ国に及ぶ同意のもとで海洋法条約が採択されたわけでございますが、今や全く二百海里体制定着という中で、それ以来米国、ソ連を初めとする主要沿岸国が二百海里水域を設定して、それを諸国と我が国との間でのいろいろな折衝の中で、漁船の入漁に関して本当に厳しいいろいろな取り決め、そしてまた入漁料の引き上げという状態の中にあるわけです。多数の零細な漁業者の方々は、生計を立てる意味での遠洋漁業の確保に特にまた一段と厳しさを増してきているわけでありますが、こうした中で我が国の漁業関係の基本といいますか、そうしたあたりのお考え、取り組みについてお伺いしたいと思います。
一つの御提案申し上げております改正内容について、どういう評価というか、どういう認識を持つかということだと思いますが、私どもは、御提案申し上げております内容、すなわち交付税法附則の第三条、第四条、第五条の改正は、交付税法第六条の三第二項の規定による地方財政制度の改正である、このように認識しております。
予算委員会でいろいろ議論がありましたが、私どもが地方財政の対策の見直しということを申し上げていることも、それから大蔵大臣が地方財政の制度改革と言っていることも、私は本質は余り変わらないのじゃないかと思っているのです。大蔵大臣が抜本的云々と言われたのは私もちょっと忘れてしまいましたけれども、これは従来の特会の借入金を思い切って清算するというようなことが従来にない抜本的なことであるというふうな意味で言われたのではないか、こういうふうに思っておりまして、いずれにしても内容については変わりはない。大蔵省の立場で制度改革と言わないとなかなか通らないのではないかというふうにも想像されるわけでございます。いずれにしても同じことではないか、このように思っております。
六十二年度以降の計算はしておりません。国の中期試算が六十二年度までになっておりますので、これも六十二年度までの計算をしたわけですが、全く同じ前提で六十三年度以降を計算しますとどういう姿になるのか。傾向的には、Ａの場合でいきますと、収支の状況はだんだんよくなるという姿になるのじゃないか、Ｂの場合でも要調整額は減少する傾向を示すのではないかと思いますけれども、ただ、やはりこの六十二年度まででもいろいろ問題があるわけですから、いわんや六十三年度以降六十五年度までを単純に並べた場合、かえって地方財政に対する認識をミスリードするおそれがあるのじゃないか。何か表の上では地方財政が非常によくなるような感じが出てまいりますから、私は実体の地方財政がそうなるとは決して思っておりませんので、その辺は、六十三年度以降の計算をすることによってかえってまた別の議論を巻き起こすのじゃないかということも心配するわけであります。
 いずれにいたしましても、今回の参考試算は、国の方で提出されております中期の財政収支試算と同年度のものをつくってみたということでございます。
けさほどお配り申し上げました「地方財政参考試算」について、この「歳出」の中の「一般歳出」、この中で地方単独事業がどういう計算になっているのかというお尋ねでございます。
 実はこの注書きにも書いておりますように、一般歳出につきましては全体として国の中期試算の一般歳出の伸び率と全く同じ率を適用する。トータルとして、地方歳出のトータルに対して同じ伸び率、すなわち、六十年度の場合で申しますと五・二％という伸び率を適用して金額を積算しております。
 したがいまして、この内訳は特に示しておりませんので、単純に計算すれば、五十九年度の地方単独事業、八兆円ほどでありますが、これに対して五・二％の伸び率が掛かったものが、六十年度の一般歳出四十五兆三千七百億円の中に含まれているという見方もできると思います。実は、正確に申しますと、分けて計算したわけではございませんので、トータルとして計算したわけでございますから、あるいはそういうことは正確でないのかもしれませんけれども、少なくとも、そういう全体の歳出について単純に同じ率で伸ばしたということでございます。
ここに「交流教育の実際Ⅲ ふれあいをもとめて」、これは昭和五十九年、文部省ですか、ことしですか、こういうのがあるんですけれども、これを見ますと、「心身障害児との交流活動を実践してきた小学校、中学校からは、「今まで見落としがちだった他人のよさに気がつくようになった。」とか、「保護者から、相手の立場を考えることのできる人間に育てるために、交流を継
続して行ってほしいという声が聞かれるようになった。」、また、「交流の実践を積み重ねていくうちに、これは心身障害児に対する単なるお付き合いではなく、心身に障害のない子供にとっても得がたい機会であるという理解を示すようになった」」などという報告がありまして、大変実は交流ということがいい、交流がいいということがわかっているのだから交流から一歩踏み出すことは容易ではないか、こう思うんです。この交流をしたことによってマイナスであった、実によくなかったと、障害児と一緒にやったら。それは一時期あったんです。ある親御さんが、障害児が普通学級に入ってくるということでそのお母さんが猛烈に反対した。クラスで一番優秀な子供のお母さんで、反対したのは、つまりその子が来ると先生がとられちゃう、先生がとられちゃうとうちの子は東大をあきらめなければならない、こういう感覚なんです。
 だから、まさしく臨教審もその辺からやっぱり変えていかないと、本当の教育といいますか、本当の人間は育っていかないということを見ますと、この交流教育というものは実際文部省で実践してみて非常にいい効果が上がっているということは確かなわけです。こういうことがあるんですから、次のステップといいますか、より多くの学校でより日常的な交流を、指定校の九十数校ではなくて、やっぱりもっとどんどんふやしていく、そういう僕は構想は当然持つべきだと思うんですけれども、今後の構想といいますか、今九十四校ですね。これは三千三百の市町村があるわけですから、そういう一つの構想みたいなものがあって、いいことならこれほど得がたい実践的教育はないと思うんですけれども、その構想がもしありましたらお伺いしたいと思うんです。