委員、今御指摘のように、酒税法の七条と九条に酒類の製造免許、それから販売業について免許が必要であるという規定がございます。これは、酒類業者あるいは販売業者につきましてなぜ免許をとっているかということにつきましては、酒類業者が納付すべき税金というものが酒類の流通取引を通じまして円滑に酒類製造者のもとに値段として回収されることが必要である、こういうことから酒類販売業者について免許制度をとらせていただいております。また加えて、先生御指摘のように、お酒というのは致酔飲料といいますか、これを飲みますと酔いますので、保健衛生上の観点あるいは交通安全対策、青少年対策、そういったことからもこの免許制度が少なからず寄与しているものと考えております。
ぜひそうしていただきたいと思います。
 消費者に自由に選ばせるという態度というのは自由主義経済社会のもとでは当然なことだと思うんですけれども、酒というのはちょっと変わっておりまして、保健衛生の観点からも考えなきゃいけないし、また余り大量に飲み過ぎて事件等の発生ということもございまして、いろいろな問題が含まれる要素がございますので、国税庁としてはしっかりした御指導をお願いしたいと思っています。
 次に、販売の免許制度の問題に移りますが、酒税法第七条では、酒類の製造業者は「酒類の種類別にこ「製造場の所在地の所轄税務署長の免許を受けなければならない。」、また九条では、販売業者もその「所轄税務署長の免許を受けなければならない。」、こういう規定がございますが、これらの製造や販売について免許制がとられている理由は何か、お教え願いたいと思います。
ただいまお答え申し上げましたように、紋別廃止後は消費者の自由な選択というものが中心になってまいります。このことば、ひいては多種多様な商品が開発されまして清酒の市場というものも活性化していく、そして消費者の嗜好の変化に応じた商品が提供されていくということで、私どもとしては好ましいことだという期待をしているわけであります。したがいまして、こういう観点からは従来の紋別審査にかわるような公的な審査制度というようなものを設けることは必ずしも適当ではないのではないかというふうに考えております。
 しかし、池田委員御指摘のように、消費者がメーカー独自の判断によって判断を誤る、誤認をするというようなことがあってはこれはいけませんので、的確な商品情報を提供するという意味におきまして、私どもはその表示が商品の品質に見合った適切なものであるように、こういう観点からの指導は十分にしてまいりたいと考えておりますし、また、できれば市場に供給されている商品の品質が表示にふさわしいかどうかということを、例えば事後的な品質評価等を行うことによってこれをチェックしていく、こういったことも考慮しているわけであります。
 いずれにいたしましても、消費者の商品選択に誤認を与えないように、消費者に正しい的確な情報を提供するということにつきまして今後とも十分意を用いてまいりたい、かように考えております。
そう言われましても、新しいランクづけが信頼できるかどうかはメーカー次第ということになるんじゃなかろうか。こういう危険な考えもありまして、メーカーが十分な根拠なしに上撰とか下撰などの表示を使った場合は名称による混乱が生じる可能性があると思われます。
 そしてまた、消費者保護の観点からは、単に名称にとどまらず客観性のある品質表示をする必要性もあると思いますが、このためには酒のできばえがどういうものか客観的に審査する機関があればいいなと、こう我々は思っておりますが、こうした問題について国税庁はどういうお考えでございますか。
その中でも最も急を要するのは、これは野党共同の立場でもございますけれども、いわゆる政治腐敗防止法あるいは政治倫理法のようなものをどうつくっていくのかということではないかと思います。
 その中身の必要性の前に、現実問題として、これは皆様に御認識をお願いを申し上げたいと思います。
 総理が今おっしゃいましたように、与野党合意いたしまして政治改革協議会が設置をされている、成っているわけであります。今月の中ごろにもそれをお開きいただきたいというお話がございました。私どもは、今野党もこれから真剣に相談をするということになっておりますし、各党ともそれぞれ政治腐敗防止についての見解は出しております。まあ、ほぼ大体同じ内容、ほとんど同じ内容でございますし、私が政策担当者をやっておりました何年か前のときにも随分関係野党集まりまして、勉強したり、合宿したり、真剣な議論をして、政治倫理法要綱などをつくりまして、国会にもお示しをしたりという経過もございますから、大体その方向で完全に足並みがそろって要望するということになると思います。
 私どもは、とにかく倫理規範として政治倫理綱領などなどがある、行動規範がある。しかし倫理規範では残念ながら守られていないということですから、やはりこれを法律規範として作成をしなければならないというふうに考えているわけであります。
 諸外国の例を見ましても、私から申し上げる必要ございませんけれども、イギリスではほぼ百十年前ですね、一八八三年の政治腐敗防止法などの手配があるわけでありますし、アメリカの場合でも一九七八年から始まりまして最近の八九年改正の政府倫理法というものがございますし、厳重な資産公開制度というものも実行されております。ドイツでも八七年には倫理規則の全面改定というのも行われておりますし、フランスの場合でも、スキャンダルが発生をいたしまして、やはり徹底的にそれをなくしなければならぬということで政治資金浄化法が制定をされ、さまざま手配もされている。イタリーの場合、韓国の場合、いろいろな例が御案内のとおりであります。
 これは、世界の常識ですね。世界の常識。同時に、与野党協議の場でもこの世界の常識をどう日本の国会で具体化するのか、日本の政治でどう現実にするのか、私は、これは最大のやはりポイントであり、またスタートであろうというふうに思うわけであります。やはり、非常に大事なときですから総理ここは、前にも竹下さんの内閣の当時なども、私ども伺っているところでは、政治浄化法というようなものの必要性、そういうものをどうつくったらいいのか、できるのかというふうな与党内部での研究などもあったというふうにも伺っております。そういうものをどう前向きに真剣にやはりやろうかというところが、総理が先ほどおっしゃったような、今国会での流れができるかどうかのかなめではないだろうかと思うわけですが、いかがでございましょう。