いま副総裁の方から、資金の供給、需要が正常に行われていればというようなことのお話でございましたが、しかし、供給の一方の当事者は日銀でもあるわけですね。それで、需要について言いますと、これは公共的需要と民間需要といろいろございますが、たとえば私はここに参議院の予算委員会に提出された大蔵省からの資料を持ってまいりましたが、これを見ますと、「金融機関別預金増加額に占める国債引き受けの割合」というのが出ているわけであります。その中で国債を中心的に引き受けておる都市銀行を見ますと、たとえば昭和五十年ごろは、下期ですが、二八・四％ぐらいだった。それが五十二年の上期には五一・七％になり、それから五十三年はやや低下いたしましたが、五十四年の上期は八五・一％、つまり預金増加額の八割五分を割いて国債を買っておることになるわけですね。これでは民間の金融が非常に圧迫されるし、あるいは都市銀行がもう御用金もほどほどにしてほしいという気を持つのはやむを得ないことであろう。しかも、副総裁がおっしゃいましたように、五十四年は、買いオペ適格は五十三年に買ったものだと思いますが、二・五％しか通貨にかわらないということになるわけですね。これは銀行にとっても非常に大変な事態であるというように考えざるを得ないのです。こういう状況についてはどういうように考えておられますか。銀行局長でも結構ですよ。
四十二年の二月以降でございますが、日本銀行は国債の買いオペを買い入れ先に対して買い入れ通知をする、その通知徳前の上場相場を基準にしてそういう統一価格でこれを実施してきておりました。こういう通知によって一方的と申しますか、上場相場を基準とした通知で統一価格、一木価格、こういうことでやってまいりました。その後、五十三年、一昨年の六月以降でございますが、方式を改めまして、市場の実勢を尊重し、方式で言えば入札方式という形に改めまして、入札によってその価格の順に買い入れの所要のところへ達するまでこれを買い入れる、こういう方式に改めてきておる次第でございます。
四十九年の状況を見ますと、これは国債の買いオペをずっとやってまいりました四十九年までのその累計額と、それから買いオペの適格国債、それの累計額の両方の比率でとったわけでございますが、四十九年度末、四十九年度のところではこれが九八・四％ということになります。適格債の九八・四％は買いオペを実施した、こういう形になっております。その後五十年以降でございますが、五十年度あたりは八四・九％、こういうことでオペの実施額が適格債の累計額に対して相当な割合に上っておったわけでありますが、その後五十一、五十二年、逐年この割合が下がってまいりまして、そして五十年度から五十四年度の五年間をとりますと、実施額は適格債の累計額に対しまして一二八％というふうに非常に低い割合になっております。これは基本的には、日本銀行の国債の買いオペレーションは日本経済の発展に必要な通貨、いわゆる経済成長に見合った通貨、成長通貨と申しますが、この成長通貨を日本経済に供給するというために買いオペという手段で行っていることは御承知のとおりでございますが、五十年度以降、経済規模の拡大がいわゆる低成長時代ということで、それ以前に比べますと成長が低くなってきている。したがって、いわゆる成長通貨というものの伸びも落ちてきている、こういうことがございます。他方、近年国債の発行量が逐年増大している、こういうことからいまのような比率の変化が生じているわけでございます。
 それから、先ほど冒頭おっしゃられました、国債の買いオペは国債の価格に非常に影響があるというふうな御発言の趣旨に伺いましたが、日本銀行の買いオペレーションはあくまで成長に必要な通貨を供給するというためにやっておるものでございまして、国債の価格と直接の関係はないわけでございますので、一言申し添えます。
あなたも有力な閣僚の一人ですから、ここで判断を示してもらいたいと私思うのですが、ヨーロッパあるいはアメリカを御訪問なさった。それは天皇御自身の強い御希望もあったでしょうし、それなりの意味もあったわけですね。また、それぞれの反応があった。ある意味では、天皇が歩いてこられた五十四年にわたる御自身の歴史というものを御自分の足で正すという側面があると思うのです。
 これは、もちろん宮内庁だけの判断の問題ではなくて、政府自身の判断としまして、やはりアジアの中で中国との関係というのは、特に昭和の年代において御存じのとおりの経過があったわけですね。ただ、そのことをいま論じ立てて、どうのこうのという特別の意味を持たせようとは思いません。しかし、ヨーロッパをお回りになりアメリカをお回りになった。いずれも戦火を交えた国であったわけですね。しかも、どんなにしても、われわれはアジアの中で生きていく以外にはない。その中での隣邦中国との関係が、国民の努力によって国交も回復をし、現に見られるような大変友好親善の関係があるいまの時期だと私は思うのです。
 先ほど来承りますと、御高齢ではあるけれどもまだ大変お元気でいらっしゃる。そういう時期に、これは政府としては真剣に考えて、アジアの中で中国だけとは申しませんけれども、歴史的にも、文化的にも、なかんずく昭和世代の中で不幸な事態というものを経過をしたわが国としては、将来にわたっての問題を含めて、天皇の中国訪問というものがあっても一いいのではないのかと私は強い希望を持つわけですね。いままでも、先ほども申し上げたように、非公式ではあるけれども、中国側の意向等も伝えられたというふうに私も聞いております。これは公式にどうかということは承知をしませんけれども、手続はともかくとしまして、やはりそのことは大きな意味のあることで、政府としては当然考えてしかるべきことではないのか、こう思うのですが、どうですか。