私も昭和二十七年から東京に住んでいるわけでございまして、東京の各議員の皆さんや関係者とよくお話をするんです。
 そのときに、東京の関係者の皆さんが一番最初私に尋ねるのは、機能移転をした後の土地は一体どうするんだとか、どういう利用をするんだとか、そういうことが一番心配の中心のようでございます。つまり、機能移転すると、東京は何か経済的にも減少するというか活力がなくなる、そういうようなことになるんじゃないかという心配の余り、機能移転は仕方がないかもしらぬけれども、その跡地をどうするんだとか、そういうことをしっかりしろということがよく聞かされる話でございます。
 したがいまして、このことは重要なことでございますから、これからも東京の皆さんと話をしていくことは大切だと思っています。
 同時に、先ほど申し上げましたように、改めてこの機能移転という問題は、一つは分権というか規制緩和というか、そういうことを進める起爆剤にしていきますよ、それから集中が集中を呼ぶようなメカニズムを何とか直していきたい、それから国土の防災への対応力を高めていきたい、こういうところに目的があるんだということでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思う次第でございます。
今日、東京が世界をリードする国際都市の一つとして世界の発展に貢献すると同時に、我が国の高水準な経済社会活動を支え、ひいては国民生活の向上にも寄与していることを考え合わせ、アジア諸都市の成長著しい中で、東京の都市としての魅力を減退させるような首都機能の移転は改めて問い直す必要があると私は考えます。
 今さら申し上げるまでもございませんが、地方都市の育成や国土の均衡ある発展を図るには、地方分権と規制緩和こそがかぎではないかと思います。国際都市東京の魅力を減退させ、ひいては我が国の経済社会活動の発展を阻害するようなことがあっては絶対になりません。そのようなおそれがある首都機能移転をあえて推進するねらいあるいは目的等について、改めて国土庁長官の御見解を承りたいと存じます。
今の問題に直接答える前に、もう一つ私はぜひ御理解を得たいと思うんです。
 国会等の機能移転の問題は、阪神・淡路大震災のとうとい経験というのが認識の中に多くなってきたと私は思うのです。つまり、防災に関する司令塔というものが一体どこにあった方がいいのか。東京に全部集中しておれば、こんなことがあってはいかぬかもしれませんけれども、仮に直下型の地震が起きるというようなときに、全国に対する司令塔がなくなってはいかぬ、こういう防災の面が非常に強く今回は意識されていると思うんです。したがいまして、行政改革の問題とそういう機能移転の側面もあることをぜひ御理解いただきたいと思うんです。
 同時に、今お尋ねのように、例えば行政改革によってスリム化が行われたときに、それでも移転するのかというお話なんですが、私の認識としては、今地方分権とか規制緩和という言葉は言葉としてあるんですけれども、それを実際に促進していくということになるとこれは話がなかなかまとまらないということもあると思うんです。今、国は絶対に地方分権や規制緩和が必要でありますから、そういう意味では、この機能移転というものを起爆剤にして分権を進めていく、車の両輪として位置づけていくということが大切だと、私はそういう認識でございます。
今回のＰＫＯ法案は、これまでの政府・自民党の見解を百八十度転換した。武装部隊で武力の行使をも行うような平和維持軍への自衛隊の部隊の参加ということは、今度の法案では明記しているわけです。これは海外派兵を本当に具体化する法案だ、こういうふうに思います。私は寸こういう憲法の平和原則を真っ向から踏みにじっているこの法案に対しては断固としてその内容を追及してまいりたい、こう思っています。海部内閣はこの自衛隊の海外派兵を国連への協力であるとかあるいは世界の平和への貢献だとか言っていますが、あるいは平和回復活動だ、こういうふうに言っていますけれども、これは憲法上許されない平和活動、平和のための軍事的な国際貢献なんです。軍事的国際貢献というのは憲法上許されないということになっておると思います。私たちは、世界の平和のために憲法の原則にのっとった平和的貢献をこそやるべきだというふうに考えております。
 具体的に言いますと、ワルシャワ条約が崩壊をしました。東側の軍事ブロックが解体した。そして東西の軍事ブロックの対抗体制、こういうものがなくなりまして大きな変化が起こってきています。こういうときにこそ、核兵器を廃絶する、通常兵器を軍縮する、そして軍事ブロックを解体する、こういう平和への積極的なイニシアチブ、国際的なイニシアチブを日本政府こそとるべきではないか。また、日本は世界有数の大きな経済力と技術力を持っておるわけですから、発展途上国への経済援助、災害援助、あるいは世界の飢餓、貧困問題、地球環境問題等にその力を役立てるべきである。人の貢献の面でも、憲法上の平和的原則に基づいて、軍事活動とは厳密に一線を画して、平和的、非軍事的手段に徹して医療、教育、災害救助、環境などの分野で積極的な貢献をしていくべきだ、こういうふうに考えております。そのことが非常に重要だと思うのです。
 海部首相はこの法案について、先ほども言ったように、軍事活動ではない、平和回復活動である、あるいは、武力を行使しないし、武力の行使が行われる場合には撤退をするんだ、だから憲法上問題ないんだ、こういう主張をしておられます。
 そこで総理に聞きたいのですが、総理は今まではそうは言ってこられなかったんです。昨年の国連協力法案では、その審議で、平和維持軍について、例えばこれは十月二十四日の国連特の総理の発言ですが、平和維持軍というものは、ＰＫＯは構わぬから参加しろ、そこまでいけというような御意見もありますけれども、ＰＫＦですね、平和維持軍は、武力の行使を可能性として含むものである、現に武力行使が行われることが予想されるものだ、そして武力をある程度携行するということが許されておるものだ、それについては平和活動としては入れるわけにはいかぬのだ、こうも言われておりますし、それを入れないのは憶病だというふうに言われるけれども、これは守るべき線をきちっと守って、武力行使を伴わないもの、武力行使をしないものということの前提に従って、それだけだ、武力行使を伴うものあるいは可能性のあるものあるいは武力を持っていくもの、そういう平和維持軍は入れるわけにはいかぬのだ、こういうふうに同じ日に答弁をされています。その態度が今度はころっと変わるわけですね。どうなんでしょう。