いろいろな条件がついておるとかおっしゃいましたが、確かに自民党のこの文面は私の手元にございます。どうあれ、当面見合わせる、凍結するという閣議決定があって、そして五十億、五十億、これは調査費じゃありません、建設費がついておる。これは百八十度の転換でございます。そうすると、今私が申し上げた閣議決定はもう無効になったのでございますか、官房長官。
変更の決定はいたしておりません。今回の予算編成の中で新幹線に関して予算づけが行われておりますが、これらにつきましては幾つかの条件がついておりまして、例えば国鉄監理委員会の亀井委員会の答申などとの調整も図るといったようなことも御高承のところと思いますけれども、この予算を決定いたします段階でいろいろ政府と党と話し合った中で出てきた問題でございまして、そういうような条件をつけて予算化をいたしておるところでございます。それらも見ながらこの問題についての決定を進めていく、こういうふうになっておりますので、変更の決定をいたしておりません。
現段階の技術では、先ほど気象庁の方からもお答えいたしましたように、東海地震のようなマグニチュード八クラスの大規模な海溝型地震につきましては、御承知のとおり、観測の集中強化などを図ることによりまして予知をすることも可能であると考えられる段階に来ておるわけでございます。しかしながら、直下型地震につきましては、短期的地震の前兆となる地震発生の機構が解明されておりませんので、予知できる段階には達して。いないわけでございます。このため、内閣に設置されております地震予知推進本部を中心といたしまして、関係機関の密接な連携協力のもとに地震予知のための技術の向上を図るための観測、それから研究を積極的に推進しておるわけでございます。
 具体的には、過去に大地震が発生した地域あるいは活構造地域等を検討いたしまして、観測を強化すべき地域というものを全国の中から指定をいたしまして、これを核として研究、観測網を展開し、観測、研究を進めるとともに、直下型地震の発生機構の解明のための研究及び前兆現象の解析などにつきまして鋭意推進しておるところでございます。今後とも観測、研究の充実強化を図り、予知技術の向上に努力してまいる所存でございます。
静団地区の地震予知の観測網というものについてはかなり整備をされているというお話でございました。これは大変いいことだと思うのですが、これで静団地方の東海地震の予知になるかというと、これはちょっと違うのでございまして、というのは、そこだけの予知というか、いろいろな計測が行われているということになると、それ以外のところで発生したデータというものは全然集積されてこない。そうすると、予測のための、予知のための技術的確度といいますか、そういうものが余り大きくなってこないわけであります。ですから、私は思うに、東海地方の方は、これでいいというわけにはいきませんが、もっともっとやらなければいかぬですけれども、整備されてきていることと同時に、東海地方の地震予知の精度を高めるためにはほかの地域においてもデータを取得していかなければならぬと思うわけでございますが、その辺についてはどのようにお考えになっておられるでしょうか。
現在、東海地域の地震予知体制というものは、大規模地震対策特別措置法に基づいて防災に直結した形で整備されておりまして、我が国としては最も充実しているものと考えております。しかし、地震予知というものは技術的に完成されたものではございませんから、学問、技術の進歩に応じて予知確度の一層の向上を目指して努力を続ける必要があるものと考えております。
いろいろ申し上げても、それ以上のことはなかなかお答えにくいと思いますが、心の中は、早くできるものはどんどんやっていくと考えておられる、そういうふうに受けとめて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
 静岡あたりで地震関係について整備を一生懸命やっておるわけでございますけれども、これも、地震の予知というものが基礎になって効果を非常に大きく発揮するということでございます。そこで、地震予知についてしばらく御質問申し上げたいと思います。
 今静岡の関係、それから日本の関係全体につきましても、地震の予知というものについては十分であるとお考えになっておりますでしょうか、気象庁。
もうちょっとはっきり言っていただきたかったのですが、地震が来てからでは何をやっても遅いのでありまして、できるものは前倒しにしてどんどんやっていくというお考えを持っていただかなければ困ると思うわけでございます。
 国土庁長官に、ちょっとその辺についてお答えをいただきたいと思うわけでございます。
地震財特法が延長されましたときに、政府といたしましてはこの延長期間内で全力を尽くすわけでございますが、五年あるいは三年、それぞれこれは延長期間にもよりますが、事業の中身によりましては当然期間内にも完成すべきものがあるわけでございます。そういったものにつきましては当然従来のペースを増しまして事業の完成をするという覚悟でおるわけでございます。
この官房長官談話の中にありますところの、特に寺田委員のただいま御指摘のありました点、いわゆる国際面での言及がございます。この点は、特に外務省といたしまして、政府の意見調整を行う過程において、むしろ外務省の方から強く対外的な関係、このような過去のあれは二度と繰り返さないという決意と反省、それから公式参拝を行うにしてもその姿勢にはいささかも変化はないという点について諸外国の理解を得るように努力してまいりたいという認識を外務省自身も有しておりまして、それをこの官房長官談話に触れていただいた、こういうことでございます。
 遺憾ながら、その後特に中国においては人民の心情を害するものではないかというような懸念も表明されました。韓国におきましては一般的には事実関係の報道でございましたけれども、たまたま日本から参りました日本の新聞記者の質問に答えて、先方の外務部長官である李源京氏がそれなりのまたコメントをされておるということは先生も御案内のとおりでございます。私どもは、その時点において最大限、関係国に対して説明をいたすように努力してまいりましたし、まだ努力が足りない部分があるとすれば今後ともいろいろな意見調整を行って先方の理解を求めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。