申し上げるまでもなく、航空は大変な急速な発達、進歩を遂げておるのでございます。その間にあって、沖縄に限らず航空管制宮の仕事というものは大変なきつい仕事で、一つ誤ると刑事責任まで問われるというような非常に危ない、責任の重い仕事をやっておるわけでございます。
 そういった意味で、勤務の体制、昇進、給与あらゆる点についてよくよく考えていかなければならぬ問題である、こう思います。航空の便数がふえたりいろいろいたすことでしわが管制官に寄るという状態は放置できない問題であるというふうに考えておる次第でございます。特に沖縄につきましては、先ほども私は申し上げましたが、特別な管制事情であることも私どもはよく承知しております。これらの点についてさらに政府部内、また人事院の方でもお骨折りをいただくように努力してまいりたい、かように思っております。
御指摘の点、私たちも非常に頭を痛めておる点でございます。管制官といった専門職種につきまして、御質問の中にもございましたけれども、現地出身者が極めて少ないというところから、東京なり大阪なりプールとして相当多くいる職場からそこに派遣をする、そこにローテーションが生ずるわけでございます。人事管理上やはりその人の生活あるいは家族等との関係から現在三年ということでローテーションを組んでおるわけでございますが、御指摘のように、手当の観点からの問題というものもそこにございまして、三年ということでおおむねローテーションを組んでおるわけでございます。
 この問題につきましては、調整手当の問題あるいはちょっと御質問の中にありましたような新規の手当の問題、いろいろ議論をしてまいっておるところでございますが、給与制度という体系の中でやはり解決をしていかなければならぬ問題でございます。私たちといたしましても非常に頭の痛い問題でございますし、また先生おっしゃるように、遠隔地から行っておる人たち、あるいはその現地の人たちとのバランス、双方を考えながら、何とか解決策を見出していきたいというふうに考えておるところでございまして、運輸省だけでというわけにはいかない問題でございますけれども、関係省庁とも十分協議いたしまして、御理解を願いながら解決の方法を早急に見出していきたいというふうに考えておる次第でございます。
お答えいたします。
 今先生からお話がありましたように、異動保障というのは、生活の激変緩和ということで保障措置を設けておるわけでございます。片一方、調整手当につきましては、これはそれぞれの地域の民間給与、生計費、物価、そういうものの差がありますので、地域間調整という意味で調整手当が設けられておるわけでございます。したがいまして、各地域に調整手当をつけるかつけないか、あるいはどういう地域につけるかつけないかということになりますと、今の三原則に適合するかどうかということで評価するほかないわけでございます。
 異動保障はもともと激変緩和と同時に、次第に任地になれていただいて、その土地の生活になじんでいただく、その期間も必要であるという意味も入っておりまして、そういう意味では調整手当が三年間であるからして赴任期間も三年間であるという、実際の人事管理上からなかなかそこのところは難しいのでしょうが、制度上はそこまで考えておるわけではないということを御了解いただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、沖縄の勤務者は三年程度でどんどん転勤をしておるというのが実情でございまして、もちろんその理由といたしましては、長期在任するということについては人事上の問題もあるわけではございますが、一面、御指摘のように三年の調整手当というようなこともございまして、その期間を過ぎてなお勤務をしてくれということで職員に協力を願うということについては若干いろいろ問題もあるということは事実でございます。
管制官には航空交通管制部に所属する職員と空港事務所に所属する職員がございます。それらによりまして訓練の期間は変わってまいりますし、どちらからどちらに転勤するかによっても変わってまいります。短くて五、六カ月、それから特に管制都の技能証明を取るということになりますと大体十一カ月から十二カ月くらいの期間が要る、こういうのが実情でございます。
非常に少ない。三分の一弱、約四分の一程度だと聞いております。全体の運輸関係の職員が五十八年度でたしか五百八十人くらいですか、そのうち県出身者が百四十二人、本土関係者が四百三十八人で、率にすると二五％程度、こういう状態なんですね。しかも今おっしゃるように、これは管制官ばかりじゃなくして公務員全体に言えることなんですが、大体三年ローテーションということになる、こういう状況です。
 そこで、きょうは管制官の職務状況を例にとってお尋ねするわけですが、管制官が一人前というか通常の業務に従事するするには、どのくらいの期間が必要なんですか。
お答え申し上げます。
 沖縄に勤務いたします職員につきましてのローテーションでございますが、管制官を含めまして、原則として三年以内ということで配置転換を行っております。
 沖縄に在勤いたします管制官の総数は、約百八十名でございます。沖縄出身者の数はちょっと手元に持ってまいっておりませんが、非常に少ない状況でございます。
なるほど、そういう説明を受ければわかるけれども、これはちょっとやっぱり余り技術的に過ぎてわかりにくい。
 それから、もう時間がないので法例の問題だけにとどめようと思いますが、これは衆議院でもやはり法例についての論議がなされておるんですね。その衆議院の段階では、民事局長がこの法例が男女の不平等の規定であるという点をなかなか認めない。そういう点で論戦が行われておるわけであります。つまり準拠法を決定するという点が要素であるのであって、どっちかにしないとちょっと決めにくいじゃないか、父母両系主義のように両方適用主義というのはとりにくい、簡単に言うと、局長の論旨を私が解釈するとそういうことなんでしょうか。
 ただ、この問題につきましては私も昭和五十五年五月八日に当時の貞家民事局長に質問をしておるわけですが、貞家さんもやはり局長と大体似たような答弁をしておられるわけです。我が国の法例も大陸法の影響を受けていわゆる本国法主義というものを採用しておる、その本国法でも大陸法
系の諸国の国際私法では一般に夫の本国法というものが中心になっておるのであって、そして男女平等の理想から言って形が悪いから直そうというのではないのであるというような趣旨を述べていらっしゃるのですね。これに対して私が詳しく反駁をしておるわけでありますが、先般池原教授も、いやもうこれは男女平等の趣旨に反するので、そういう答申が法制審から出ておるというようなことを言われたようにも考えておるのですが、どういうふうに局長はこれを理解しておられますか。