私は定義をお尋ねしたんじゃなくて、具体的な内容とはどういうことを助言なさるのかということをお聞きしたんです。
 時間がないから、こちらから申しますと、天皇が行われる解散詔書の内容はどうするかという問題。それから、国事行為として解散詔書でやるか、それとも国会へ天皇がおいでになってお言葉を賜る形式でやるかとか、そういう具体的なやり方を、それを内閣で決められて、そして天皇にどういうことをやるかをおっしゃればいいことだ。何も衆議院の解散をしておいてやる必要はない。衆議院の解散というものは、何も内閣がやらぬでもほかに幾らでもやるところがあるわけです。憲法の条項に従って解散をやるやり方というものがあるんですよ。
 憲法の総理大臣の権限といたしまして、内閣を代表して議案を国会に提出する権限というのがあるわけです。この場合の議案というのは、どんな議案でもいいんですよ。国会で議する案だ。元来政治というものは、これは国会で国民の代表である国会議員が議するものなんです。これが政治なんです。そして、政治を行うに当たって、どうも今の衆議院は少し時代おくれでだめだから解散した方がいい、こう内閣でお考えになる。そうしたら総理大臣は閣議を開いて、内閣としては解散をしたいと考えるがどうだろうかと諮られて、いいのだったら、総理大臣は内閣を代表して国会に衆議院解散議案を出せるわけだ。
 そして、その総理大臣というのは、今日の憲法下においては国会における絶対多数党の党首なんです、普通は。それかもしくは少数党の場合でも国会内において多数派工作をやって成功した党首なんです。ですから、必ず国会は通るんですよ。国会は通るんだから通して、国会の議決を経てそれに基づいて天皇に助言する。そして、解散詔書を書いてもらって、内容に国政事項にわたるようなことがないかどうかを検査して、ないとなったらそこで承認をして、それを衆議院議長に渡す。もちろん、衆議院議長に渡すかどうかという問題は内閣でお決めになったらいいことですよ。そういうやり方があるわけなんですね。憲法の条文に照らしてきちっとできるわけだ。ところが、そういうやり方を殊さらに目をそらしておやりにならない。こういうことは一体どういうわけなんだろうか不思議でしょうがないんですが、この点について官房長官、それから将来の総理大臣の大蔵大臣、ひとつ御答弁をお願いいたします。
お答え申し上げます。
 ただいまお話がございましたいわゆる助言の内容でございますが、これはただ一般的に、助言とは何かというような定義づけから申しますと、ただいま委員がおっしゃったような解釈なりあるいは言い回しもできるかと思うのでございます。ただ衆議院の解散の問題につきましては、これはもう委員に申し上げるまでもなく、第七条だけの解釈ではなくて、第四条のいわゆる天皇は国政に関する機能を有しないという規定の趣旨と、それから第七条の規定の趣旨、先ほど申し上げましたように第七条には国事に関する行為が列挙されておりますが、その中にはいわゆる儀式を行うといったような儀礼的なものあるいはその他の名目的なものもございますけれども、衆議院の解散といったようないわば高度の政治的な性格を有するもの、これもそこに列挙されておるわけでございます。その場合に、一体それじゃそういったことを天皇がおやりになっていいかといいますと、先ほど申し上げた第四条の制約がございます。そこで、国政に関する機能は天皇は行使ができないという立場におられるわけでございます。
 そういう意味で、それでは一体だれがやるのかということになりますと、まさに先ほどもこれもたびたび申し上げておりますように、天皇が国事の行為をおやりになる場合には必ず内閣の助言と承認が必要になってまいるわけでございます。そういった点を兼ね合わして総合的に考えますと、やはり衆議院の解散というものの実質的な決定権、これは内閣にあるというような、いわば法論理的な帰結と申しますか、ちょっと大げさになりますが、そんなようなふうに我々は考えておるわけで、ただ一般的に助言というものがどういう性格のものかということから結論を出しておるわけでは毛頭ないわけでございます。
ちょっと時間がありませんから、済みません、林野庁のお答えは後にして。
 私は、今の御答弁の中でも大体何となくわかるわけでございますが、我々はやはり万が一という心の準備と対応だけは必要だと思うのです。ということは、火山の被害想定を桜島を中心に今国土庁やってくださっておりますけれども、やはり万全と思っても、思わぬ集中豪雨あるいは瞬間的に大雨が局地的に降ったということになりますと、あるいは技術を超える、あるいは河川にしても五十ミリ対応でやっているのにこれは百ミリ降れば溢水するのは当然でございますが、そのように、防災もある程度の雨には耐えられる、しかし常識を外れるような大雨が降ったときにはこれは天災に近いという判断もあり得ると思うのです。これはある意味では大変無責任で申しわけないのですが、そうではなくて、最善を尽くした上でなおかつ私は、住民の方がこういう被害に巻き込まれないためにはやはり逃げるしかないと思うのです。そのときに必要なことは、被害の想定ということはやらなければならない。我々静岡県民は地震の被害想定の中で生きているわけです。このシラス土壌のがけのときも、やはりこの辺までは万が一のとき崩れますよ、ですからここの人は逃げてください、ここへ逃げれば安全ですという避難の対応について、被害想定と、今度は死なないように、万が一のとき、簡易雨量計を設置してでもいいから逃げちゃう、逃げることによって、それが空振りであっても、人命を損なうよりはよかったなと言えることもあろうかと私は思うのです。
 我々も地震が来れば覚悟はします。でも、こういう雨のときも、危なかったら逃げるという、住民の意識とそういう行政対応と被害想定などをもう少し住民の方に地域防災計画の中であるいは国土庁の防災局のその指導の中で、人命だけは損なわないような対応を、これは防災局長、被害想定を言うこと自体、これは非常に住民の方にとっては申しわけない言い方かもしれませんけれども、万が一ということも考えて、備えあれば憂いなしという言葉もございますので、必要かなと私は考えることもございます。これは現地の方々の御判断によるかもしれませんけれども、しかし、考え方として、生命だけは損なわないような覚悟だけはあってほしいと思うことが一つです。
 最後に、きょうはもっと防災マップについて質問したかったのでございますが、私の言う自然災害で人命を損なわないような国土庁の防災体制であってほしい、このことを最後に長官にお伺いして質問を終わりたいのですが、最初に局長から、今のこといかがでしょう。最後に長官、よろしくお願いします。