ただ、この高年者の場合、制度にしますわね。制度にしても、非常に私はいままでも不思議に思っていることがあるんです。総理府の調査室ですか、統計局か――総理府統計局、おいでになっておりますね。
 大体いままでお聞きしておりますと、こうしたいろんな政策を組み立てていく場合の基本になるのは、総理府統計局の数字だというふうに承っておるんです。ところが、私たち地方におりまして、なかなかそういう調査を受けたことがないんです、地方自治体で。この仕組みはお伺いしますと、何か抜き出してやるということなんですが、一体その仕方がいまのままで正確を期するというふうなことに自信を持ってお答えできるのか、ちょっとそこら辺をひとつ御説明願いたいと思うんです。
そうすると、これは参議院の調査室の方で――この建議案が出てきておりますが、これは尊重すると。そうして要綱はこれの意見を十分尊重してつくると、こういうふうに理解してよろしいわけですね。
これはいま御審議いただいております法律が、いずれ参議院本会議で成立しました暁には、先ほども安恒委員からお話が出ておりましたような、ああいう審議会でその大組みをさらにもう一遍固めぬといかぬわけでございます。というのは、われわれ、これは審議会に諮問せずにそのままやってしまうというわけにはいきませんから、これは必ず諮問いたします。ただ、じゃ考え方としてはどうかと言われると、大体これはもうすでにこの部分は安定審議会の建議の方にその結論が出ております。したがって、それを私どもは忠実に実行していきたいということでございまして、決してこれは審議会を隠れみのにしていまお話をしようということではございません。
そうしますと、この制度自体は、一つの枠組みをつくった事業者にのみ今度は当たるということになっていくわけですわね。これらのあれですか、新しい制度に移行する場合の要綱とかそういうふうなものは、もうすでにできておるんでございますか。
定年延長奨励金を六十一年度に廃止いたしますのは、六十年度までに六十歳定年を一般化する、これを私どももう至上命令としてとにかく実現したい。したがって、六十年度以降については六十歳までの定年延長というのはもう奨励すべき対象ではないと、そういう意味で廃止する。しかし、六十歳以上の定年延長というものは、その後も促進していかにゃなりませんが、定年延長一本やりで六十歳以上対策をやることには、ちょっと無理があるんじゃないか。定年延長だけでなくて、勤務延長とか、あるいはその他嘱託制度とか、いろんな形が多様化して出てくるであろう。そういうものも含めて定年延長ももちろん、それ以外の多様化した形も含めて、この新しい助成金で助成していこう。したがって、六十歳以上の定年延長ももちろんこの対象として助成するわけでございます。
おいおい話をしますと、それがどんなものであるか、こういうことなんですね。
 次は利益率の問題。二番目は、この問題は利益率なんですが、この裏ジョイント契約によりますとこういう段取りになっているんです。工事請負とは別に施工責任者を決める、そして構成員の持ち分類を割り振る。実際仕事なんかしないんですよ。おまえはこの分、おまえはこの分と割り振る。しかし、その施工責任者がやるわけですから、この場合は三人でやったんですが、二人は何にもしない。何にもしないんだけれども、おまえの持ち分はこことこことここというふうに決めてありまして、この施工責任者が一人でやるわけです。
 そして三番目に、最初から工事原価を決めているわけであります。言いかえれば、この仕事はこれだけの原価でやりましょう。裏返せば、もうけの額を先に決めるわけであります。もうけの額を決めて、施工責任者がへまをしましても、残りの仕事をしない二人の持ち前は、もうけ分は絶対減らぬようになっている、もし失敗があったらそれがかぶればいいんですから。私は、利益というのは工事の結果出るものだと思ったら、これによりますと、最初からもうけ分を先に決めて、その残りで仕事をしようということになっているわけなんですね。そして、決算書で見るというと、その利益は最初に約束したとおりの額で貫徹をされるということになっておるわけです。その利益というのが当初契約分で四五・一六％。ですから、残りの分で仕事をしたわけであります。変更契約分で三五・三九％。これは小さいですから、ならして四三・一三％という損益計算になっておる、利益になっておるわけであります。
 もう少しわかりやすく言いますと、これは三社。その関係を言いますと、県知事と特別の関係があると言われる常総開発という会社が仕事をとりました。大都工業という会社が一切の工事をやりました。株木建設という会社は何もしなかった。そして、利益を三人で山分けしたわけであります。それで、先ほど言いましたように、それぞれの持ち分の四五・一六％の利益を上げた。そこで、実際に工事をした大都という会社は、自分の持ち分三〇％、全体の工事の三割の持ち分でほかの人の利益全部を賄ってなお利益が出たわけであります。これは談合や賦金や上納金どころの話じゃないですな。こういう状況であります。皆さんお聞きのとおりです。この請負契約並びにその覚書、裏ジョイント契約というようなものを長々読むわけにいきませんが、いま私の言ったような問題になっております。もう一度言いますと、常総と大都と株木という三つの会社があって、常総という会社が知事と契約を結んで、大都という会社が全部仕事をして、それで三人で利益を山分けしたから、株木というのは契約にもなければ仕事もしないけれども、一応仲間になってはいるわけです。
   〔委員長退席、理事平井卓志君着席〕
 これはなぜなのかというと、なぜそういう結構な位置に座れるのかというと、その仕事はもともと株木に行く予定のものだったから、それが横やりが入ってきてそういうことになったから、自分は左うちわでも四割の分け前がへるという構造になって、この三人でやっておるわけですね。これが裏ジョイント。あなた説明しなかったから。契約者は一人、知事と契約して請負しているんです。その下請におろすというのではないですね。下請はある程度はねて下へおろすんですが、おろさないで裏でもぐりの共同体をつくってやっておるわけです。だから裏ジョイントと、こういうことになるわけです。以上の問題を私はいろいろ提起しました。
 そこで、私のいま申し上げたこのことについて、建設省それから会計検査院、警察庁、大蔵省に関係あるんです、これ。それぞれ自分の所管に関してどこが問題だと思いますか。