今回は政調会長預かりということで、国会への上程は見送られた。我々としては、この次は必ずやらぬといかぬというので、次の国会とかでも冒頭でぜひやりたいと思うのです。そのときは協力してくださいよ。もう今からちゃんと……。でないと、外務省は国賊になってしまいますよ。やはり、こんな重要なことに、あちこちに工作をしてこういうものを出させまいとするということは、業界をつぶしちゃえ、もう日本の漁業というのは要らぬということになるわけでありますから、私は、その点は心に銘記しておいてほしい。このことだけで、あと余り深追いしません。いずれまたそのときにお話をしたいと思います。
 次に、第四次農村工業導入の問題についてお尋ねします。
 四月二十一日に、農林水産省、通産省それから労働省の三省が、農村地域工業導入促進協議会の初会合を開いたということであります。これまで第一次、第二次、第三次と、こうやってきたわけでありますが、要するに第四次の基本的な方向性というのは何なのか。
 それで、これまで第一、第二、第三とやってきて、私はこれは正直言いましていろいろと問題が多過ぎると思う。特に私はいつも、三全総、あるいは今度四全総になりますが、国土庁にも注文しているのでありますが、現実からいいますと、農業と工業の調和ある発展の立場からこの制度を生かしていくというのでありますが、分譲された分譲面積あるいは造成した面積、たくさんあるのですが、かなり遊んでいる。これは、結局は立地条件の悪いところを造成して買い手がつかなかったところとかいうのがかなりあるわけです。そういうものを処理せずにまた新しいものをやるなどとなれば、これはだれが困るかというと、やはり市町村、農村の首長さんや関係者がうんと苦労するのです。
 だから、そういう実態をよく踏まえて、大体そういうところから処理するような努力をしてあげてほしいし、第四次の基本方針策定に当たっては、やはり農村地帯に活力と経済効果を与えるような、そういう企業の誘致、地場産業の振興、こういうものを真剣にやってもらわぬと、最後はどこに一番とばっちりがくるかというと農林水産省にくるのです。これは、本当言うと労働省だって通産省だってもうナシのつぶてですよ。全部皆さん方にくるのですから、この点でリーダーシップを発揮しまして——これは国土庁も悪いと私は思うのです、毎年指摘しているのですが。
 そういうことをよく踏まえて対応をしてもらいたいことを私は要望しながら、この基本方針の策定の課題としてこれからやっていく問題を、ひとつまた聞かしてもらいたいと思うのです。
これはぜひそうしていただかないと、一遍日本の国益に反するような放送が流れますと、これは国内のように取り消すわけにいかないんです。私はそういう点を憂慮いたしますので、これはもっと事前に、たとえば外務省とか通産省なんかの意向も入れて、そして番組編成はあなたの方の下部の機構でやられるんでしょうが、その場合に、大事な問題であれば事前に放送総局長が責任を持ってその番組内容を検討するというような姿勢をぜひとってもらいたい。これは希望しておきます。ぜひそうやってください。番組の問題はこの程度にいたしましょう。
 それから片山委員からいろいろお述べになりました八俣の送信所について、これは私よりも片山さんの方がよく知っていらっしゃるようでございますけれども、ちょっと私も各方面から資料をとりまして調べたものですから、繰り返すようですが、一応申し上げますと、これは本来は、私は、ＫＤＤが施設しているんだけれども、この国際放送の無線局はＫＤＤが免許を受けていると思っていたんですけれども、調べてみるとそうじゃなくて、これはＮＨＫが無線局の免許を受けておられるんですね。ＫＤＤは単にＮＨＫと契約を結んでＮＨＫが賃借をしているというかっこうのようです。これは私は、基本的にはこのやり方はいかがかと思うんです。これは電波監理局長からその事情を説明していただいた方がいいと思うんですが、先ほど片山さんがお尋ねになりましたように、ＫＤＤは毎年十億ぐらいの赤字を出しているということですね。しかも、施設の改善に当たりましては、そういう赤字を毎年出している点もあるんでしょう、きわめてこれ古い機械をいつまでもそのまま使っておるということで、世界各国から言うと、先進国のこれは本当に、強い言葉で言うと恥さらしのようなかっこうですね。これをどうするかという問題。私は、これは非常に大事な問題だと思うんです。先ほど御質問になって一応のお答えがありましたけれども、そういう場当たりの答弁じゃなしに、私は、これは早急に何とか解決をされないと大変な国益を害していると思うんですね。
 ことに、私は素人でよくわかりませんけれども、一九八四年ですか、再来年にはジュネーブで短波帯の主管庁会議があるそうですね。ここでいろんな短波の計画を作成をされて、場合によっては各国別の割り当ての短波というものを指定をする、協定をするということにもなりかねないということを聞いておるんです。もし、いまのような状態でおりますと、その後になってからパワーアップしたりあるいは放送機をうんとふやすといいましても、これは非常にむずかしい問題になると思うんですね。できるなら、なるべく早くそういう措置を決定をして、だれがどのくらいの負担をするのか、これはこれから申し上げるんですけれども、それは大事な問題として、国益を維持するためにはやっぱりこの主管庁会議にも堂々と日本が、現在、八俣の送信所ではこういう送信機をこのくらい使っておる、パワーもこのくらいだというようなことを堂々と言えるような状態にしておかないと、私はこれは非常な大きなマイナスになるということを考えるわけです。この点について、これは電波監理局長から、あなた専門家だからお答えください。