そういうような区別は登記所の立場ではなかなかわかりません。それで、資料にもございますとおり、私どもはいろんな税務統計なども参考にしながらいろんな推測をしているわけでございまして、ただいま局長が答えましたとおり、株式会社の方は休眠会社の整理を五年置きとはいえやっておりますので、比較的その率は低いんだろうと思っております。ただ、今回も有限会社の役員につきまして任期制を定めることによって結果的に有限会社の休眠会社を整理することができるのではないかという議論が法制審議会でも煮詰まっておりましたが、今回は提出しておりません。したがいまして、有限会社につきましては相当程度休眠会社が多いのではないかというふうな推定をしたわけでございます。
 それからなお、詐害的といいますか、やや設立の乱用的な会社というのも、これも登記所でありますとか裁判所等におきまして一部そういう事例を見聞きするということでございまして、必ずしもそれが実数としてどの程度あるかということも把握しておりません。ただいま委員御指摘のありましたように、例えば非常に小さな資本金で会社をつくっておきますと、これはある特定の市町村、行政区画の中では同一商号あるいは類似商号というものを使用することができないわけでございます。すると、ほかのまじめにつくろうとする会社が同じような、類似だということになりまして、それでペーパーカンパニーが新設のそういう会社へ行きまして、いわば和解金をせしめるというようなそういう現象も我々は若干見聞きするわけでございまして、そういったような設立の乱用といいますか、そういう事象もありますが、それは我々がたまたま知見するという程度でございますの
で、その率がどの程度であるかという実態の把握は必ずしもできないというところでございます。
直ちにできるとおっしゃるんですから、それを信用する以外ないと思います。
 ところで、今ペーパーカンパニーという話も出ましたけれども、最低資本金がないことによって、その一つの病理現象だと思うんですけれども、まず会社を簡単につくっておいて、幾つか例えば商標を確保するためとか、それからある業種を確保するためなんかにどんどん仮につくって持っておいて、あるいはトンネル会社のためにわざわざつくるとかということもあると思うんです。そういうものと実際に稼働している、現実に社会的存在として評価できる会社というのは、株式会社だけに限って結構ですけれども、大体どういうふうに実態を把握しておられるのかお伺いしたいと思います。
株式会社については一千万未満の会社が約八十三万社あるわけでございますけれども、私どもは大体二十万社は実際上はもう営業の実体を失った、いわゆる形だけ存在している会社ではないかと各種の資料から推計いたしております。
 それから、有限会社につきましては三百万円未満の会社というのが約七十万社ぐらいあるわけでございますけれども、有限会社には休眠会社の整理という手続がございません。株式会社だけについてしか商法四百六条の三の規定が適用になりませんので、有限会社については整理というものは行われていない。そういうようなことといろんな資料から推測しますと、七十万社のうち約三十万社は完全にこれはペーパーカンパニーと申しますか、経営者も場合によってはもう亡くなって、何もしていない、登記簿だけが残っているというような会社ではないかというふうに各種の資料から推測いたしております。
 そういたしますと、結局有限と株式会社、合計約百万社ぐらいが今回の商法改正によって影響を受けるのではないかというような推測をいたしております。
株式会社に限っては百二十六万なんですけれども、そのほとんど、一千万未満というのは八十三万五千件からあるんです。この中のどれくらいが実際に組織変更されるのかどうかわかりませんが、実態調査はもうされておると思うんですけれども、どのくらいが一斉にこういう事態になっていくのかということはどういうふうに予想しておられますか。
最初に一つ長官に承っておきますが、施設庁の長官というものは、基地にかかわる苦情から始まりまして日米の折衝、たくさんの責任を負っているポストでございます。今、沖縄側は、沖縄の基地が今日のようにできて返還後も減らない、歴史的に経過を振り返ったときに、安保以前のものであり、安保の枠外だとまで言っている。これは当たり前なんですね。
 私は、七二年、沖縄返還国会の沖縄特別委員会の筆頭理事を続けておりまして、小沢辰男さんが皆さんの当時の理事でございました。ですから、土曜日というとほとんど各週沖縄におりました。例の一〇四号線越えの実弾射撃と言われるものも、ヘリコプターで着弾地点の小高い山に行ってみまして、ごろごろ落ちているわけですけれども、そこまで調べ尽くした経験がございます。
 それだけに、これから何としても基地の整理統合ではないんだ、縮小なんだ。この時期に、私は大きな責任を感じているのですよ、佐藤総理に核抜き本土並みという確言をとったのは私なんだから。そうすると、本土並みにならぬじゃないかと言われたら、私どもは一言もない、あのときに本土並みなんだということで沖縄を説得したのですから。ウチナーンチュ、ヤマトンチュという、いろいろな違いがあると言われる中で説得したのだから。
 そうすると、期待を持っていた、つまり縮小について。今の二十三事案は平成二年ですけれども、十事案残っています。さらに九三年の十一月に大田知事がまとめて、例の三事案、重大三事案、翌年の九四年の二月に細川総理に提出をして、その大変な決意に打たれて、あの当時内閣は動いて、合同委員会までいったという経過がある。
 それだけの期待を持っているところに、これ以上縮小だ、そんなものは、何がしかあるかもしらぬけれどもありませんよという形で、しかも、片一方で総理の人格に触れるようなことまでおっしゃってというのは、やはりこれは沖縄に与える影響は非常に大きいと思うのですね、縮小という方向に向かって本気で政府はやるのかねという。そこのところにお考えを置いていただかないと、さっき御答弁いただいたのだけれども、簡単にいきません。そこのところだけきちっと答えてください。