ただいま申し上げましたが、アメリカにおきまして承認をされましたのが一九八四年二月、昭和五十九年二月でございまして、我が国でも早速いわゆる治験を開始したわけでございます。
 それで、特に血液が材料になっておるものですから、熱を加えますとたんぱく質が変質をするのではないか、そのようなものを体の中に加えると非常に危ないのではないかというので、この安全性に関する治験データが必要だというふうに関係学者の指摘があったわけでございまして、その点に焦点を合わせて臨床試験を早速開始をしてもらったわけでございます、これが約一年余りかかりまして、一九八五年、昭和六十年の四月から五月にかけまして、その治験を行いました各社から製剤として承認をしてくれという申請が上がってまいりまして、私どもとしましては同年の七月、約三カ月あるいは二カ月で非常に簡単に、期間を短縮をするなり、あるいは治験のやり方も非常に簡単でよろしい、こういう指示をしまして早急にその承認をしたところでございます。
 で、先ほど、ある企業に対して特別の配慮をしたのじゃないかというふうな御指摘がありましたが、そのような事実はございません。
 それから、このような非加熱の、加熱処理をしていない血液製剤について回収がおくれたのではないかと、こういうふうな御指摘もございましたが、私どもは一方でちゃんとエイズ抗体検査を行った、そういう検査実施済みの証明書を加熱処理をしていない製剤については添付するように、こういう指示をしておりまして、加熱処理をしたものとうまく、要するに血友病の患者の治療に支障を来さないように供給をしていったわけでございまして、七月に承認をされましてからだんだんとその切りかえをしまして、この加熱処理をされていないものにつきましては、おおむね十一月末までには回収は完了したというふうに私ども報告を受けておるところでございます。
今のお話では、日本としてもいろいろとそれぞれの情報については知っていたということのようでありますので、向こうから入ってくる血液がハイリスク者でないというふうなことのレッテルを張れとかいうふうなことはやったようでございますが、はっきり言ってそれだけではなかったのかということを私指摘したいわけであります。
 そして、今も申し上げましたが、八三年三月にアメリカでは加熱処理が踏み切られて認可されました。おくれること二年四カ月です。日本でその加熱処理が承認されたのが、一括認可されたのが八五年七月と十二月、ここになってようやく承認されたわけであります。しかも、そのときにその承認時期、調整をした。とりわけ、いろいろな製剤の会社があるわけですけれども、ミドリ十字社の加熱技術の開発がおくれたために承認時期の調整をしたというふうなことが言われております。それは当時、血液行政、厚生行政にかかわっていた関係者の方が言っているわけです。もし、そういうことがあったとすれば、これ自体大変なことであります。あってはならないことであります。
 そして、私はもう一つお聞きしたいのは、この一括認可をした当時に、一方で直ちに未処理製剤の回収、これを指示したのかどうか。アメリカの血液が危険だという認識を多分、この時点では相当おくれておりますけれども持ったのかなあと思うのですけれども、そのときに緊急命令権とか何らかの監督権限、国として、厚生省として発動されたかどうか、このことをお伺いしたいと思います。
非常に深刻な問題ですから、具体的な処置について、直接的な所得保障などを含めて、ひとつ御検討いただきますようにお願いをしておきたいと思います。
 最後に都市と山村の交流の問題についても予定しておりましたが、これも時間がありませんので省きます。
 最後に、水産庁に質問をさせていただきたいと思います。日本海における韓国漁船の不法操業の問題について伺いたいと思います。
 十月上旬の私の地元紙の報道によりますと、山陰沖での韓国漁船の違法操業、島根、鳥取両県の漁業取り締まり船が確認したところでは、日韓漁業協定や日韓漁業自主規制で合意している規制区域内を中心に八月末までで二千五百五十一隻に達し、過去四年間の年間確認数を既に上回って最高となっている。うちトロール船は昭和五十九年以来最高の千八百四隻。月別では、日本側が沿岸百マイル以内の沖合底引きを禁止している六—八月の三カ月間で千六百六十六隻を占めている。韓国漁船が主に違法操業しているのは、隠岐島周辺の期間禁止区域で、トロール漁の中心はカワハギ、底引き綱はハタハタ、カレイ、エビ、カニねらいとみられているわけであります。二年前に合意した同自主規制による共同乗船や指導船派遣による取り締まり強化も違法操業をなくす決め手にはなっていないわけであります。また、漁業秩序の確立をねらって六十一年六月に設置された韓国慶尚南道と島根、鳥取両県の漁業友好親善懇談会も、韓国側の都合で第二回会合が一年以上延期されたままになっているわけであります。
 そこで、以下二、三点について簡単にお伺いをしたいと思います。
 まず一つは、再三の自主規制合意にもかかわらず、ことし特に韓国船の違法操業が激増している理由、背景を水産庁としてはどういうふうにお考えになっているか。二つ目は、水産庁は鳥取、島根両県の要請を受けて現地を視察する、こういうお考えもあったようですが、その視察の結果は一体どういうふうにお考えになっておるのか。それから三つ目は、さっき言いました十月に鳥取市で開催予定となっていました第二回漁業友好親善懇談会の開催はどうなったか、開かれたのか開かれなかったのか、開かれたとすれば結果はどうなったのか、開かれていないとすれば今後の見通しはどうか。四つ目は、韓国漁船の違法操業がこのまま年々増加をしていくとすれば、日本海の漁業資源は急速に枯渇を招くことになりますし、何よりも、減る一方の漁業資源を何とかしてふやすために必死になって努力しておる鳥取、島根両県の水産試験場や水産当局などの努力は全く水泡に帰してしまうわけであります。こういう点に対して、水産庁としては一体どういうふうにして今後対処をされようとしているのか、歯どめをかけようとしておられるのか。この点だけは、大変申しわけないですが、ちょっと伺って終わりたいと思います。