質問書に憲法七条を引用してありますが、まさに七条の三号に「衆議院を解散すること。」ということが書いてあるわけであります。「衆議院を解散すること。」というのは、事の本質から言えばきわめて政治的なことであり、そういう意味では国政に関するものでありますけれども、しかし、それが内閣の助言と承認によって行われるために、天皇の実質的な権能と実質的決定権は権能としてはなくなりまして、そして天皇は形式的、名目的な行為を行われるわけであります。そういう意味のことを答弁書で申し上げたつもりでございます。
いわゆる特殊法人はそれぞれの目標を持って設立されるものでありますので、したがってその監督等は一番それらの特殊法人に近い省庁がやるということは、それは大変いいことだと思います。しかし、ただいまお話しのように、これはひとり行管の今度の整理の問題に限らず、いろいろな行政をやってまいるのに、いまお話のございましたように統一した目的で、統一した方向でやったらどうだという御意見、これは私どもといたしましても行政全般の上から見て大事なことだと存じますので、そういうふうなことについて検討をしてみたいと思っております。
再三同じことをお答えするようでございますけれども、行政管理庁というのは広い意味での国家行政組織を管理する、こういう立場でございます。
 先ほど来冒頭から御説明申し上げておりますが、特殊法人というのは国が強制的に設立を行い、その法人によって国の業務の代行をさせるという性格のものでございます。かつ、それを担保するために特別の設立行為をもって設立されるべきもの、されている法人、こういうふうに外形的な基準を設けられているわけでございまして、そういった行政管理庁の所掌事務そういった審査という観点からややはずれることは間違いございません。いわゆる認可法人につきましては、民間等が自主的に設立し主務大臣の認可を受けるということでございますので、国家行政組織というものになじむかどうか、そのあたりにつきましては慎重に検討を要する、かような意味でお答え申し上げた次第でございます。
慎重に考慮をするということは、これは特に慎重ということを言われるのですが、どこに問題があるのか私は理解に苦しむのでありますが、その審査の対象に加えると行政監理委員会が打ち出した方向にのっとって、そういう方向で進めることについて前向きで検討していく。ただ、いろいろと問題があるから慎重に考えておるんだということでございますか。
お答えいたします。
 行政監理委員会昭和四十二年の御意見あるいは五十二年の——五十二年のは行政監理委員会の御意見というよりは行政監理委員五人委員の御意見ということでございましたようでございますが、いずれにせよ御意見の中身は先生御指摘のように二点ございまして、一つは、乱立抑制等を含む見直しの問題でございます。もう一つは、行管の所掌審査の権限に追加せよというふうな御意見、この二点であろうと思います。
 後者の行政管理庁の審査の対象に含めようというふうな点につきましては先ほどお答えした次第でございますけれども、私ども行政管理庁が広い意味での国家行政組織というものを管理していく立場からしますと、なおこういった性格のものについては慎重に検討する必要があるんじゃないかということで今日に及んでいると申しました。ただいま先生の御趣旨、これも含めまして改めて慎重に検討を続けていきたい、かように考えております。
 第二の乱立抑制等を含む見直しの問題、広義で言う行政改革の問題でございましょうが、こういった問題に関連いたしましては、先ほど内閣官房の方からもお答えがございましたけれども、私どもあるいは内閣官房、必要がございますれば、各主務大臣の方で適切にやっていらっしゃることと考えますけれども、またそうでなければならないと考えますが、必要がございましたら適宜協議を進めさしていただきたい、かように考える次第でございます。
そこで
  さらに、調査の結果、登録原票の記載が事実に合っていない場合には、所定期間内に変更登録申請をしなかったものとして一年以下の懲役、三万円以下の罰金刑に処し（登録法一八条）、さらに、退去強制の理由にするのである。
こういうふうな調査権、調査義務の新設というものは、いわゆる政府が言うところの許認可の簡素化とは全然関係のないことで、むしろ強化したものではないか、こういう疑問があるわけですし、それから
 居住地以外の変更登録のなかから、とくに「氏名」、「国籍」、「職業」、「勤務先の名称および所在地」などの変更が生じたときには一四日以内に変更登録申請をすべきものとし、その他の場合、たとえば、「国籍の属する国における住所又は居所」、「世帯主の氏名」、「世帯主との続柄」などの変更登録申請については、引替交付申請、再交付申請、切替交付申請、あるいは居住地や前記四項目の変更申請の際にあわせて変更申請ができるようにしたい
こういうふうにおっしゃっているわけで、四項目の変更登録義務をことさらに取り出して規定したのは意図的じゃないか、あるいは改善ではなくて悪い方に向けているんではないか。それから
 登録事項のなかで出生年月日、男女の別などの変更登録を一四日以内にしなかった者には一年以下の懲役、三万円以下の罰金刑に処するとしているが、これはもともと不変のものであるから、いかにも非常識な立法である。現行法の運用においても、居住地の変更登録については厳しいが、その他の事項については処罰の対象にしていない。
こういうことで
 慣行まで無視して、「居住地」とともに「氏名」
 「国籍」「勤務所又は事務所の名称及び所在地」
 などの事項について一四日以内の変更登録申請
 を義務づけている。これは今後違反する者に対
 しての検挙体制を強めようとするものであり、
 質的強化をはかったものである。
こういう意味を持つんじゃないかという疑問を投げかけているわけですけれども、この点についてはいかがですか。