厚生省は、平成四年に、看護婦業務の見直しに関する調査研究を実施されたとお聞きしております。その事業の中で、病棟での薬剤管理を看護部から薬剤部に移管した結果、看護婦さんが看護に専念できるようになるとともに、病棟における薬剤の在庫量や薬剤費の節約に成果を得たとの報告があると聞いております。
 先般の厚生委員会で、江渡議員が質問された国立病院における病院薬剤師の員数について、国立病院で基準どおりの薬剤師が配置されているのは、九十病院のうちわずか十四病院であるとのことでした。小林局長は、医薬分業の推進等によって対処したいとの御答弁をされておりましたが、それはそれで大いに推進していただきたいと思っておりますが、それだけでなく、薬剤師法によって義務づけられた患者に対する薬剤情報の提供や、先ほど申し上げましたように、薬剤費の節減にもつながる病棟における薬剤管理を強化するために、適正な薬剤師数の確保を図るべきと思います。
 国立病院は、医療のセンターとしての機能があるとともに、地域医療支援の中核となるところと考えます。現在進められている国立病院の統合再編成の中で、薬剤師数配置の充実を図るべきと考えますが、いかがでありましょうか。
包括制に伴うメリットなりデメリット、これは一般的に言われている問題がございますけれども、具体的には、先ほど先生御指摘のとおり、平成二年に、老人医療の分野で導入された、この報告がございます。この後、さらにフォローをして、やはりきちっとした包括の評価というものをしていかなければいけないというふうに考えております。
 ただ、包括制という場合でも、これまでも御答弁申し上げてきましたように、出来高払いとの組み合わせとか、そういったことを考えながら、医療機関なり医療機能に最もふさわしい支払い方というものを考えていく必要があるというふうに考えております。そういった中のベースとしては、それぞれの医療機関、医療担当者が、単に経済的な問題だけで行動するということではなくて、患者さんの立場に立ったよい医療を提供する、そういった考え方のもとで診療を行っていただかないと、どんな制度を導入してもうまくはいかないと思います。
 ただ、制度を考える場合においても、そういった医療担当者の善意だけでは動きませんから、より好ましい医療が提供されるような仕組みというものをいろいろな組み合わせの中から考えていかなければいけないというふうに考えております。
この国会でも包括点数制を支持する声が多いようですが、ただ単に、出来高払いが悪い、包括にすればすべてよしというものではないと思います。
 先日の質問に際し、厚生省に、包括制でどのような効果があったのかデータを示してほしいとお願いしましたが、平成二年の資料しかない、しかもそれは、単に数字的に薬剤の仕入れ代金や検査費用が少なくなっているというもので、医療の質が上がったのか下がったのか、分析されたものではありませんでした。包括制という制度は、診療報酬の請求に当たっても、例えば使用した薬剤名など何ら医療内容を記載する必要はないため、全くのブラックボックス状態で、外からはその実態がわからなくなってしまうという側面を持っています。
 先ほどの病院薬剤師業務だけでなく、医療関係者が医療の質を上げようとするせっかくの努力や活動を抑え込んでしまうことのないよう、包括制を検討する際にはメリット・デメリットについての慎重な検討や工夫が必要であると思いますが、いかがでしょうか。
病院薬剤師によります病棟での薬学的な管理指導、これは非常に重要でありまして、昭和六十三年の診療報酬の改定のときから、診療報酬上、評価をしてきているということでございます。これは、今後とも、その重要性にかんがみて奨励していくべきものであるというふうに考えております。
 こういった問題と、入院なりに当たりまして薬剤費を含めた包括化の問題、これはやはりそれぞれ別に考えるべきだろうというふうに考えておりまして、そういった包括化の中でこういった薬学的な管理指導というものが推進されるということも重要でありますし、そういった意味で、この包括化が医療の内容を悪くしてしまう、要するに、粗診粗療ということが言われますけれども、そういったようなものを含めて、そういうことにならないような工夫、これも組み合わせの中で考えていかなければならないというふうに思っております。
 単に経済的なメリットだけ、あるいはデメリットだけで全体の行動パターンというものが決まってしまうということのないように、この導入等に当たっては慎重な検討というものが必要であるというふうに考えておりますし、本件のようなケースについて、これが包括化の弊害として廃止されてしまうというようなことがないようにしていかなければならないというふうに考えております。
もうこれは時間がありませんから早口になりますが、政府・与党の九年度予算編成大綱には、「中海干拓事業に係わる調査の推進」として「事業計画と水産振興を中立的立場から総合的に評価するため、所要の調査を推進する。」という文言が盛り込まれているわけですし、もうここには既に予断が入ってきているんだなというような、何かこれに対して、非常に守られていない。私は与党三党でもありませんけれども、ただ、フェアではないなと。何か私は、地元の知事さんの判断によって、あるいは推進派の方々の何か連係プレーによって次々と調査の可能性をふさいでしまっているような、繰り返しになりますけれども、気がするわけでございます。
 時間がございませんから、この点につきましては、今大臣御答弁いただきましたように、ぜひ事実確認をしたい。事実だと思うのですね、これはこれだけ報道されまして、地元では大騒ぎになっていますから。ただ、こういうことがあって中立的な調査ができるのかどうか、その点、ぜひへまた機会がありましたら、何らかの形で御意見を表明していただきたいと思います。
 そして、もう一つは、この問題に関して我が党の菅代表が、一月二十二日の国務大臣に対する質疑の中で、行政監察局は一体いつになったらこの点について勧告を出すんだ、結果はちっとも出てこないんだけれども、どうなっているというようなお尋ねをしました。あえてここでまた聞くわけでございますけれども、総務庁長官、この中海の干拓事業、行政監察をされて、一体なぜいまだに何も出てこないのかという点について、この場でもまた改めて御答弁いただきたいと思います。