私も人間でございます。血も涙も温かい心も持っておるつもりでございます。先生の御趣旨を十分念頭に置きながら失対小葉の運営は努めてまいるつもりでございます。
 ただ、くどいようでございますが、やはり事業そのものに潜在する性格を曲げるというわけにはまいりません。それはそれぞれの行政の立場で知恵を出す問題であろうかということを考えております。そういう意味合いで、厚生省とも今後ともによく話し合いをしてまいりたいということです。
ぜひとも、この援護行政担当の局と失対行政担当の馬とでいろいろ横の連絡をとり合いまして、今後このような犠牲者が広島、長崎の地で続々出ないように、ひとつ血の通った、心の通ったいろいろのフォローをやっていただきたいというのが私の願いでございます。
私も、今先生が御指摘になりましたようなそれぞれの就労者の方の特別の状況、これは原爆の方もあれば、また同和地区の方々、あるいは旧産炭地の方々、みんなそれぞれにいろいろな苦しい事情をお持ちでございます。でございますから、そういう事情をいろいろ考慮する中で失対現業そのものを廃止するというわけにはまいらぬということで、事業そのものは今先生の御指摘のようなことも念頭にあるから続けていこう、ただ、見直しはせざるを得ないということを申し上げておるわけでございます。
どうも、今お話を聞いておりますと、私のポイントと全く外れております。私は労働政策、厚生行政云々についての批判はしておりません。要は、原爆被爆者の援護行政と失対の行政の横の連携があったかどうか。そしてこれが、これからの広島、長崎のようなところ、先ほど数字を挙げましたように、広島市では失対事業で約千三百九十人が働いておる、この中で原爆の被爆者が約六〇％近くを占めておる。こういう形で広島と長崎については特殊事情があるから、こういうところは、この原爆の援護行政と失対行政との問題についてもう少し血の通った行政を労働省、厚生省間で考えてはいかがか、こういう質問を申し上げているのでございます。何も私は失業対策の問題について云々は申しておりません。
大変心の痛むお話を承ったわけでございます。御本人がいかなる事情にあったかは私ども承知しておりませんが、さぞかし何か深刻な事情があったのだろうと思いますが、いわゆる神のみぞ知るというような部分もあろうかと思います。
 一般的なお答えになるわけでございますが、そのようなことにかんがみましても、原爆被爆者に対する諸施策の中におきまして、例えば相談事業その他、こういった福祉面の配慮というものは今後とも一層努力をしていかなければならぬということを感じたわけでございます。この点につきまして、また関係の県、市ともよく連携をとり、必要な措置があればそういった点についての指導もまた行ってまいりたいと考えております。
 おっしゃるように、関連し得る行政との連携ということは、そういった面において今後とも配慮していく必要があろうかと思います。
施設によりまして、またその時期によりまして若干の変動があるということではございますが、確かに施設によって今先生の御指摘のような待機者がおられるということも承知しております。その点につきまして、今後高齢化が進行することが予想されている被爆者の方々に対する福祉的な配慮というものが、一層充実されるように努力をしていかなければならぬという気持ちでおるわけでございます。
 具体的には広島、長崎の県、市当局等の意向をよく聞き、また入所希望者の方々のいろいろな動きも見定めていく必要もございます。こういったような点をよく踏まえまして慎重に検討していきたいと思っております。いずれにいたしましても、御指摘のような被爆者の方々の高齢化へ向かっての状況の変化ということについては、いろいろとこの制度の範囲内におきます福祉的な配慮というものに積極的に取り組んでいくという姿勢で臨みたいと思っております。
くどいようでございますが、この新電電会社に当事者能力は与えていく、当然のものでございます。しかしその事業範囲について、例えば最小の範囲に公正な競争ができなければならないと思いますが、今まで独占状態が続いてきた公社でございます。それを考えますと、この法案が成立したときには、今も総理が答弁いたしましたが、端末機の製造といったものに新電電会社として進出していくということは当分の間控えるべきだ、大臣も真藤総裁も述べました。通信機器製造の出投資を含めてそういったものに進出していくということになってきますと、今その業界は中小零細企業も含めて日本経済の中におきまして重要な立場にございます。したがいまして、そういった出投資などという面への進出は当然あってはならない。今、総理もそう言われたことでございますけれども、ここで私は一つの例を申し上げたいわけでございます。
 昭和五十六年十月に行われましたが、それは電電公社がトラックＩ形式でファクシミリを競争入札させた際発生した大混乱がございます。それは関係者はみんなよく知っておることでございますが、一部のメーカーが公社の大量購入を当て込み、市場価格の四分の一以下という超価格で落札した例がございます。もっと詳しく申し上げますと、この五十六年十月時点においてファクシミリ市場価格約百五十万に対し、落札価格が三十四万三千、購入台数が二千台。この落札購入価格から販売価格をはじき出して市場価格の半値で売り出そう。これではもう、メーカー、ディーラー、サービス会社等ファクシミリ関係業界はこぞって業界の全面倒産を掲げて郵政省に陳情を繰り返しました。郵政省の公正な、適切な行政対応によりましてこの大混乱は防ぎ得たわけでございますけれども、さてそこで、公社制度のときでさえもこういうトラブルが起こりそうになったということから考えますと、今申し上げました懸念というものは決してそんな生易しいものではないと私は考えます。そういう意味からも、公正な競争、これでなければなりません。そういう意味で何らかの調整、監督、そういったものが成っていかなきゃならない、こう考えますけれども、総理の御見解をもう一度ただしておきたいと思います。