仮に港北区の中に点々と、たとえば二百平米ずつ五カ所持っておりまして、合わせて一千平米になるという場合には、一農家当たり九百九十平米以上持っているという要件は満たすものと考えております。五カ所ばらばらに持っておっても全体として九百九十平米以上あれば要件を満たすものと考えます。
横浜市のような政令指定都市につきましては、行政区ごとに一農家当たりの面積の九百九十平米というものの判定はやっていきたいというふうに考えております。なぜかと申しますと、固定資産の評価事務なりあるいは実際の課税をいたします場合の免税点の適用などをいたしますときに、所有者当たりの名寄せをいたします。名寄せをする必要があるわけでございますが、そういう名寄せはすべて政令指定都市にありましては行政区単位に行われておりまして、行政区が違いますと名寄せが別に行われるということになっておるわけです。これはなぜそんなことをしているのかといいますと、やっぱり課税事務の簡素合理化のためということに尽きると思いますけれども、そういう実態にもあるわけでございますので、一団地あたりの面積要件の判定につきましては行政区単位に考えていかざるを得ないと考えております。
 また、面積要件につきましては、一つの農地の団地当たり、二団地当たり九百九十平米という要件がございますが、この一団地当たりの要件の方はその団地がたまたま行政区の境にまたがって存在いたしましても、一つなぎの土地として九百九十平米あればそれで要件を満たすものというふうに扱いたいと考えております。
時間もないものですから、いろいろ深く意見を述べたりなんかすることはちょっと後でまたさせていただきたいと思います。
 それで、先に進ませていただいて、次に、政令指定都市の場合でございますけれども、政令指定都市の場合は同一行政区内とい多ふうに考えられているわけですね。これを政令都市単位に考えたらどうかということなんですが、その点についてのお答えと、つまりたとえば横浜市の場合に、港北区なら港北区、緑区なら緑区があると、その線を挟んで両方で一筆でもって土地を持っている、こういうふうな場合でも区別されるのかどうか。そこら辺をお伺いしたいと思います。
いまおっしゃいましたとおり、辞職勧告決議でございますから、それは法的拘束力を持たないことは言うまでもないわけでございます。したがって、法的に言えば、勧告決議を受けられた佐藤議員は、辞職してもよし辞職しなくてもいいというようなことになるわけでございます。そこに一つ問題があるわけでございますが、一審判決といえども非常に重みがあるというのは確かに広瀬委員のおっしゃるとおりだと思います。それはしかし、御本人がそういうことについて政治的責任あるいは道義的責任を自覚されて、みずから態度を決められるというのはもちろん御自分の判断で、それは他から何ら言うべきことでもないわけです。それに対する世間の評価というものはおのずからあるだろうと思います。それからまた、どうしてもやめられないということについての世間的な評価ももちろんあるだろうと思います。これが果たして御本人にとって有利か不利かという問題も確かにあるだろうと思います。
 しかし、そういうことはあるわけでございますが、院議をもって辞職を勧告するというところに問題があるわけでございます。院議をもって辞職を勧告するということは、それ自身は法的な拘束力はございませんけれども、しかしそれが持つ政治的、社会的あるいは事実上の強制力というものは相当強いものだろうと思います。相当強いものであるので、これが単に聞き流されるというような、それでもいいというような安易な——言葉は果たして適当かどうかわかりませんが、聞き流されてももともとだというようなお気持ちでまさかなさるわけじゃなかろうというような気がいたします。やはりそれが実行されることを強く期待されて院議で決められることだろうと思うのです。そういう意味を持たせるということについて、法的なものではなくても、議員の身分と非常に強いかかわりがあるのではないかということを私が申し上げたわけでございます。それだけの強い期待を持って行われるものであるだけに、それは仮に法的な拘束力がなくても、それとの見合いで議員の身分保障との見合いを考えるべきじゃないかということを申し上げたわけであります。
 もう一つは、過去の事例において、これは時が違うとおっしゃられればそれまでのことでございますけれども、同じような収賄事件について、いままでは一遍も辞職勧告決議が出されたことはないわけでございます。有罪判決が確定した事案についても、それが出された例がないわけです。今後はそうじゃないのだとおっしゃるのか、そこらがちょっと私にはわかりません。これはそのときどきの政治的状況で取り扱いを区々にすべき問題ではないのではないかという気が私はいたします。先ほど申しましたように、議員の身分とも強くかかわりを持つものでございますから、やはりおやりになるなら一つの基準をはっきり立てておやりになるべきものだろうという気がするわけで、そこには慎重な配慮が必要じゃないかということを申したわけでございます。
 もう一つは、これはあくまで未確定の判決で、将来どうなるかわかりません。わかりませんが、可能性としては無罪のことだってないとは言えない。一審と二審で正反対の判決が出た例は幾らでもあるわけでございまして、同じ事実ですから同じ判決が出そうなものでございますけれども、裁判所によって事実認定が違って、全く別な判決が出た例は幾らでもあります。ですから、二審でどうなるかということをいまから予測するわけにもいかない。二審で仮に無罪判決が出た、それも最高裁までいけばまた有罪になるかもわかりませんけれども、しかし一審で有罪判決が出たのですぐこういう措置をとろうとおっしゃるなら、二審で無罪判決が出たら、今度はすぐ何らかの措置をとらないと平仄が合わない。院としては、当然にそういうことを計算に入れておやりになる必要があるでしょうということを申し上げたわけでございます。
 もう一つ、これは蛇足でございますが、佐藤議員の有罪判決を別に私は弁護するわけでも何でもございませんけれども、もちろん有期の懲役刑でございますが、執行猶予がついております。執行猶予がついておるのは、公職選挙法から申しますと、被選資格には、普通の犯罪だと一応影響がない、こういう問題もあるということ、これもつけ加えて申し上げておきたいと思います。