同時廃止の場合には、管財人を選任いたしませんために、管財人の報酬というものを見込んだ予納ということが必要なくなる、そういう意味で予納額は非常に少なくていい。しかし、自己破産の申し立ての場合でありましても、同時廃止するかどうかということはそう簡単にはまいらない事案もあるようでございます。たとえばサラ金事件でありましても、その債務者がサラ金から競馬、競輪のための金を借りまくって、そして自己破産に持ち込んできたというようなケースだとか、あるいは財産をどこかに隠匿しているおそれがあるというような場合には、やはり管財人をつけてその辺の調査をした上でないと判断が下せないというようなケースもあるようでございます。したがいまして、同時廃止にする、すなわち管財人をつけないで手続を終わらせるかどうかということは一概に言うことはむずかしい、それに伴って予納金の額がどうなってくるかということも一概に申し上げにくい関係にあるというふうに理解しておるわけでございます。
予納金を納めさせるかどうか、それから予納金を幾らにするかどうかということは、裁判官が判断される事項ですね。うなずいておられるし、これはあたりまえだと思うのです。それから、先ほどの仮支弁の問題もそうだろうと思うのですが、破産の申し立てをして、一応本人からの言い分も聞いて財産状態も調べて、これは破産手続を進めるような状態ではないという場合に、百四十五条の同時廃止の手続があることは私が申し上げるまでもないところなんですが、これもいろいろ利用されていると思うのですが、同時廃止にするかどうかということもまさに裁判官が判断することだと思うのですが、予納金の問題と同時廃止の判断、あたりまえのことですが、一遍そうかどうか、いかがですか。
破産事件の処理につきましてはいろいろの問題がございます。ただいま御指摘の国庫仮支弁の問題もその一つであろうと思います。裁判官の協議会あるいは書記官の研究会等の機会におきまして、いまの点を含めましていろいろ意見交換をして間違いのないような扱いがされるように、そういう機会を持っていきたいというふうに考えております。
ただいま議題となりました国際障害者年に当たり、障害者の「完全参加と平等」の実現を図る決議案につきまして、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議の発議者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    国際障害者年に当たり、障害者の「完全参加と平等」の実現を図る決議案
  国際連合は、障害者の権利宣言の趣旨に基づき、本年を国際障害者年とすることを宣言し、世界で四億五千万人といわれる障害者の「完全参加と平等」の実現を目指して、集中的な行動を行う年と決定している。
  現在、我が国においては、四百万人を超える障害者が、社会の各分野において日々自立への努力を重ねているが、なお障害者の社会参加を阻む幾多の障害も存在する。
  よつて政府は、障害者の置かれているこのような現状を打破するため、次の事項について、全力を尽くすべきである。
 一、障害者対策については、中央、地方を通じ「長期行動計画」の策定に努めるとともに、障害者に関する現行法制及び諸制度の改善に努力すること。
 二、障害者が公共建築物や交通機関等を利用しやすくするため、所要の改善を図ること。
 三、働くことの困難な重度障害者の所得保障対策を初めとする各般の福祉対策の確立に努めること。
 四、障害者の能力を生かし、社会の進展に参加し、寄与することができるよう、雇用対策を初めとする働く場の確保について、特段の努力を行うこと。
 五、医療から職業訓練まで一貫したリハビリテーション体制の整備に努めるとともに、専門職員の養成確保を図るよう努めること。
 六、精神障害者の社会復帰を促進するための施策の充実に努めること。
 七、広範多岐にわたる障害者対策の総合的な推進体制を整備する等、所要の措置について配慮すること。
  本院は、こうした政府の努力がより大きな成果を挙げるよう、国民各層の理解と協力をあわせて求めるものである。
  右決議する。
 以上のとおりであります。
 本年は、国際連合が障害者のために、その権利を守り、福祉及びリハビリテーション等の施策の充実や国際協力の推進に一致して取り組む必要性を宣言した国際障害者年であります。
 国際障害者年の目的は、障害者が社会の一員として、それぞれの住んでいる社会において、社会生活とその発展に完全に参加するとともに、他の市民と同じ生活条件及び社会的、経済的発展によって生み出された利益を平等に配分される社会の実現を推進することにあります。
 現在のわが国の障害者対策は、社会経済の変化を背景として漸次改善を見てきております。しかし、四百万人を超える障害者の態様等を見ますと、近年、障害の重度化、高齢化、さらには障害者の意識の変化、ニーズの多様化、福祉の思想の変化等の傾向が顕著に見られるところであります。
 こうした状況に対応するためには、障害者施策を従来の延長線上で考えるだけでは許されないのであり、現状を見直し、問題点を明らかにし、その解決に必要な諸施策をよりきめ細かに実施しなければなりません。
 よって、政府は、本年を契機として、障害者の権利の確保と、その福祉及びリハビリテーションの推進に関する国際連合の宣言、決議等をわが国独自の立場でしっかりと受けとめ、これを国内の諸施策に的確に反映させるための長期行動計画を早急に策定し、その実効ある推進を図るために全力を尽くすべきであります。
 本院としては、この問題の重要性にかんがみ、政府に対し、院の決議をもって、障害者の「完全参加と平等」の実現に関し、さらに一層努力するよう強く要請するものであります。
 何とぞ、議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
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