もとより、生産から流通、消費に至る一連の流れでございますから、卸売市場における生産者の役割というものあるいは生産者の期待、これは非常に大事なものでございまして、生産者に対し、腐りやすい生鮮食料品等を無条件で委託を引き受け、確実かつ迅速な販路を提供するという重要な役割を果たしており、また販売後、速やかに代金を支払う決済機能は生産者にとって大きなメリットがございます。
 今回の改正は、このような生産者にとって卸売市場が果たしている役割、機能を今後とも卸売市場が十全に果たしていけるようにするため、その新たな展開と活性化を図ることを基本としております。
 具体的には、生産者の要請を踏まえつつ、受託拒否の禁止等の基本的な規定は維持するとともに、新たに生産者に対する販売・決済機能を支えている卸売業者、仲卸業者の経営体質の強化と、卸売市場における確実かつ迅速な決済確保のための規定の新設を図ることとしており、これらは生産者団体要望に即したものであります。
 また、取引方法につきましては、これまで一律に法律で決めていたものを、市場ごと、品目ごとの実情に応じて決めることとし、相対取引等についても一定の担保措置を講じつつ弾力的に対応できるようにしたところであり、これらにより生産者から要望のある指し値などへの弾力的対応や販路の拡大が可能になると考えております。
 さらに、卸売業者に対し取引方法ごとに価格及び数量の公表を義務づけることにより、生産者に対する取引結果の公開を一層進めることとしております。
たくさん言っていただいたわけでございますけれども、その中に私はどうも感じ切れないのは、生産者の視点がどのぐらい盛り込まれながらこの法改正に取り組みをなさってきたかなというのが、ちょっと聞いていてもぱしっと受けとめができないような感じがいたしております。
 そこで、その点についてもうちょっと御説明をいただけませんか。生産者の視点ということではどのように取り組みをされていくのか。
先生御指摘のように、卸売市場は国民生活に不可欠な生鮮食料品等の流通拠点として重要な役割を果たしてきております。
 しかし、近年、産地の大型化の進展、大型小売店等の発言力の高まり、流通の多元化に伴う市場外流通の拡大、市場の取扱高、取扱金額の減少等による市場関係者の経営悪化等が見られ、卸売市場の機能低下とそれに伴う生鮮食料品等の安定的な流通の確保に対する懸念が高まってきておりまして、卸売市場の健全な発展とその活性化が急務となっております。このため、関係事業者の経営体質の強化、公正、公開、効率的な売買取引の推進、卸売市場の再編の円滑化等のための措置を講ずることとし、本法律案を提出したものでございます。
 卸売市場の役割といたしましては、生鮮食料品等は腐りやすく、豊凶変動が激しい等の商品特性があること等から、消費者への迅速かつ効率的な生鮮食料品の提供、生産者に対する確実かつ迅速な販路の提供、流通・小売業者等に対する取引の場の提供という役割を適切に果たしていくことが必要であります。
 卸売市場においては、多様な品目、品質の品ぞろえを確保する品ぞろえ機能、全国の産地から大量単品目の生鮮食料品等を集荷し、これらを組み合わせて少量多品目へ、いわゆる消費者ニーズにこたえるために迅速、確実、効率的に分荷し、配送する集分荷・物流機能、蓄積された需給情報をもとに迅速かつ公正な評価による透明性の高い価格形成を行う機能、販売代金の迅速、確実な決済を確保する機能等が十分に発揮されていくことが今後必要だと考えております。
自民党の三浦一水でございます。
 最初に、卸売市場法について幾つか御質問させていただきたいと思います。この市場法は昭和四十六年に制定をされて、今日まで制度面での変更がないという立派な法律であります。その間、生鮮食料品の流通の中心的な役割を担ってきたわけでありますし、また価格形成の面におきましても重要な役割を同時に担ってきたと言えるのではないかと考えております。ところが、近年の生鮮食料品の流通をめぐっては、いわゆる川上、川下両面におきまして非常に大型化が進んできているというような変化がございます。その中で、卸売市場もこうした変化に対応することが求められての改正かと考えております。
 まず、大臣にお聞きしたいところでありますが、今回の改正について、何をねらいとしてこのような措置を講じてこられたのか、お尋ねをしたいと思います。
特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案及び農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
大変重要な点であろうと思いますので、防衛庁としてもよろしく御検討をお願いしたい、このように思います。
 そして、もう時間もありませんが、現下の我が国の防衛上一番心配なのはやっぱり北のミサイルだ、このように思っております。直接侵略というのは今のところ、朝鮮半島は南に韓国が存在するわけでございますから一つのバッファーがあるな、このように思いますが、長距離のミサイルということ、そして今申しましたように、実際の被害が起こる前に対応できるかということ、我が国は兵器を持っていない、安保に頼らなければならない、じゃ安保が本当に機能するか、事前に機能するか、侵害を受ける前に機能するかということについて、実は私は危惧の念を持っております。
 といいますのは、国際世論、それからアメリカは民主主義の国ですから、アメリカの国内世論という中で、アメリカ自身の主権が侵害されるときは、これは現に先般先制攻撃というようなこともあった、先制攻撃といいますか基地をたたくということもあったわけですが、日米同盟を結んでおるという関係であるが、一方では韓国と北の関係があるという中、それから国際世論という中で非常に難しい選択をしなければならない、判断をしなければならないことになろうかと思います。
 かつて真珠湾、あれはむしろ日本を戦争に持ってくるために真珠湾攻撃をさせたんだというような見方をする歴史家もいるわけでございまして、もし北をたたくなら、一度日本が被害を受ける、それからやるというような判断も、これは歴史的にもアメリカはとったこともあるのではないか、パールハーバーのことを思いますと。そういうときに非常に難しい判断をしなければならないと思います。
 その辺、日米安保に甘えていていいかどうかということ、そういう問題も含めて、最後に長官のお考えをお聞きしたいと思います。