全共連の適格退職年金共済の資金運用に当たりましては、その効率性を確保するというような観点もございまして、従来におきます他の共済種類ごとの資金と同様に合同して運用するということを考えております。しかしながら、その運用結果につきましては、所定の基準に従いまして事業種類ごとにそれぞれ区分して経理するということを農協法上義務づけておりますので、特にこの方法が職員の不利益にわたることはないのではないかと考えておるところでございます。
 第二点の、将来のことということでございます。この点につきましては、資金運用等に当たりましては、同じく農協法に基づきまして、かなり厳格な監督等もやっております。そういう中で、この事業が適正に運用されるように努力してまいりたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。
家はもうすでに建ててしまった。建ててしまった家屋の改築をする場合あるいは建て増しをする場合で、ですから、いまあなたのおっしゃっていることではない。
 もうすでに二ＤＫなら二ＤＫで家はつくった、しかし建て増しをしたいあるいはおじいちゃん、おばあちゃんと一緒に住みたくなったという場合には別個に建て増しをしなければならぬ。その場合に、貯蓄の特別の非課税扱いが使えるかどうかという問題です。現行では家があると使えないのであります。特別措置の中で、それは使えるようにしなければならないのではないかというのが私の質問です。もし何なら後でいいです。じゃ、それはちょっとそのままに置いて。
 国税の今度のあれは、還付が自動的にといいますか、入れたらばその中から還付ができるという法律の改正です。これは基本的に言うと、会計原則からいくと、財政法、会計法いずれも歳入は歳入をもってし、歳出は歳出の予算をもって支出をする、そこで差し引き勘定はしないよというのがいまの会計法のたてまえだと思うのですね。特に定める場合には行うことができるという項目はあります。確かにそこはあるけれども、この還付も、一般の庶民が使う還付ばかりじゃなくて大型に納める人たちの還付もある。これは、歳入は歳入とし歳出は歳出とするという原則を適用しているものは、大したことはない金額であるけれども、ここでは一億一千万程度の金額にしかなっていないのでありますが、それでも大型になってくると会計原則を崩す、こういうことになるのではないのか、だから基本はやはり守るべきなのではないかという気が私はするのでありますが、その点はどうですか。
ちょっと御趣旨がわからないのですが、この財形のところの趣旨だけ申し上げてお答えにかえさせてもらいたいと思うのですが、人口の構成が高齢化すること等によりまして、公的年金を取り巻く環境が厳しくなるということは御承知のとおりであります。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
その中にあって、勤労者の老後生活の安定を図るためには、老後の勤労者が年金形式で支払いを受けるような貯蓄の形成について、勤労者個人の自助努力を奨励援助する必要があるというような観点から、現在退職時まで認められている財形貯蓄の利子非課税制度を、年金形式で支払いを受ける者については、一定の要件のもとで退職後も継続することにより勤労者の老後生活の安定に資するということで、今回の改正はいたしておりますが、それとの関連での御質問なのか、いまのでお答えになるのか、恐縮ですが……。
それにあるといっても、わざわざ国税庁が出しているものになぜ載せないのかということを私は言っているわけです。国税庁が出しているのに、なぜそれを抜いているのか。自分の管轄外だから抜いているんだろう、こういうことで言ったわけですからね。
 次に、大臣、勤労者財産形成のいわゆる貯蓄の利子の軽減の問題ですが、二ＤＫの人が、子供がでっかくなったから三ＤＫになる、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんと同居するためにどうしても建て増しをしなければならない、これが一つあります。
 それからもう一つは、高度成長時代につくられた家というのは寿命が非常に短い。簡易住宅とまでは言わないですけれども、相当寿命が短い。耐用年数がもたない。それでどうしても一部建てかえをしなければならぬ。この場合に勤労者財産形成貯蓄は適用するのかどうかという問題です。
国税収納金の法律の中では、自動車重量税も国税収納金の中に含まれておりまして、したがいまして、国会に提出いたします決算資料の中にございます受払計算書の中では自動車重量税も明記してございます。
先生からお話がございましたように、確かに原子力発電の立地、これの地元の合意形成から始まりまして建設、それから開発、運転開始に至るまでの期間というものが徐々に長くなってきているというのは御指摘のとおりでございます。そういうことで、私どもといたしましても非常にそれを心配いたしまして、その期間をできるだけ短縮するということで、電調審以後の問題につきましては、許認可手続の簡素化ないしは許認可手続に要する期間を短縮する、さらに原子力発電所の建設期間を短縮する、こういうことで一年ないしは一年半の短縮をいたしたいというふうに思っておりますし、さらにもう一つは、最近特に多いのは電調審にかかる前の地元の合意形成に相当期間を要する、この期間をできるだけ短縮したい、そういうことは非常に大事だというふうに思っておりまして、まず初期段階で地元の御理解を得るためにはどうしたらいいかということでいろいろのＰＲをやっておりますが、先ほどの御指摘もございましたけれども、もっと具体的にわかりやすく、しかも場合によっては非常に専門的な知識の立場から反対するというようなこともございますのでそういうものについても十分こたえ得るようにということで、実は来年度予算では民間有識者の地元派遣ということで、原子力エード制度と言っておりますが、こういうことで有識者をできるだけ早い段階で地元に派遣しまして、原子力発電はいかにあるべきであるか、それからいかに必要であるかというようなことを十分御理解いただくための努力をしていく。さらにあわせまして、これが安全であるという実証試験が行われてその成果を具体的にお見せするというようなことで安全性についての御理解をいただく、こういういろいろのことを進めまして、現在非常に原子力発電についてリードタイムが長くなっておりますがむしろ今後これは短縮の方向に向かおう、もう一度昔に戻したいというようなことでいまいろいろの努力をいたしておるところでございます。