私は、総理に人選の経過だとか細かいことをいろいろお尋ねをする、御説明を受けるというよりも、むしろこういう危機に臨んで、総理として果敢に、電光石火、対応をするという気迫、お気持ち、これを求めておるのであります。いかがでございますか。
さまざまなところで、いろんなそういう面で大蔵省のかつてのメンバーが顔を出し、さまざまな不祥事が出てきているわけで、本当にこういった事実につきまして、今後とも国民の期待にこたえて我々国会のメンバーも明確にして、二度とこのようなことのないように頑張っていきたい。
 同時に、それぞれの行政府の長の大臣の方々もそのような点について十分御配慮くださって、今後ともこのようなことがないように、国民の信頼と期待を裏切ることのないようにひとつぜひとも御奮闘をお願いしたいと思います。
 以上をもちまして、質問を終わります。
大臣の監督下にある道路公団で外債を発行している。その外債を発行したり社債を発行する場合にまつわる主幹事会社の問題で今回のさまざまな問題が起きたわけですが、じゃ一体それはどこで決定されているんですか。
お答え申し上げます。
 先ほどのちょっと、申し添えておきますけれども、きょうのこの参議院の予算委員会で特定して検察当局から発言をしないようにということは言われておりません。日ごろのことを申し上げたことでございますので、御容赦いただきたいと思います。
 それから、ただいまの御質問につきましてのことでございますが、先ほどからお答えを差し上げられなくてまことに申しわけないんですけれども、事情聴取を受けているということで私が被疑者という立場でございますので、何とぞ御容赦のほどよろしくお願いしたいというふうに存じます。恐れ入ります。
今、法務大臣から力強い御答弁をいただきました。安心しました。
 しかしながら、今のような形で今日まで衆議院でも参議院でもたびたび、御自分の疑惑があるから、あるいはそういったような理由でもって答弁を控えるというようなことをされましたけれども、このような状態が続いたら、我々としては、参考人の質疑だけではもう真実を明らかにできない。場合によっては証人喚問せざるを得なくなるときが来るのではないかということを感じたわけでございます。つきましては、こういったこともございますので、参考人も本当にこの国会の場を軽視することなく明瞭に答弁していただきたいと思います。
 再度伺いますが、新井将敬議員との間に利益供与についての話し合いがあったかどうか、その点について参考人の御答弁をお願いしたいと思います。
お答えいたします。
 国会における参考人の質疑の場において、いかなる事項について答弁し、あるいは答弁しないかということは、それは参考人自身が憲法、刑事訴訟法等々に基づいて判断されることでございます。
 そこで、一般論として申し上げますならば、検察当局においては、日ごろから、関係者による口裏合わせ等の罪証隠滅工作を防ぐために、事情聴取による内容を弁護人以外の関係者に話さないように注意するということはあり得ることではございますけれども、本件のように、国権の最高機関でございます国会の調査権に基づく予算委員会での参考人質疑の場で答弁を差し控えるように指示するようなことは、検察当局においてはないというふうに承知いたしております。
とんでもないことを言われたと思いますよ。私は、検察がそういうことを言うとは考えられないんです。国民の代表である国会において国政調査権に基づいて、現在この参議院の予算委員会でもって真実を明らかにして国民の疑惑にこたえようとしているわけですが、それを検察官がとめるような発言をするということは、私は到底考えられない。まさにこれは国会への侮辱ですよ。
 こういったことにつきまして、下稲葉法務大臣、そのようなことがあり得るのかどうかについてお答えをいただきたいと思います。
そのとおりでございます。
 また、検察当局からも、日ごろでございますけれども、捜査の中身につきましては口外をしないようにということも言われておりますので、その点のところもお含みおきいただきたいと思います。
先般の衆議院の予算委員会で日興証券の社長が同じようなことで答弁を拒否されましたが、同時に、たびたびこの利益供与やあるいはその他について、この供述によっては自分自身が処罰の対象に新たになるかもしれない、そういう意味ですか、伺いますが。
 先ほど答弁を拒否されましたけれども、その答弁によって御自身が処罰の対象になる危険性があるんじゃないかと、そういうところからお答えされなかったわけですか。
お答え申し上げます。
 先ほども御容赦いただきたいということでお願い申し上げたわけでございますけれども、検察当局からの捜査の中身に関するということでございますので、この件につきましては何とぞ御容赦のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。恐れ入ります。
ただいまの御質問のつけかえについてでございますけれども、日常言われているということでちょっと御説明したいと思うんですけれども、つけかえの定義というのもなかなか広範囲にわたるみたいな感じもありますので……
じゃ、質問の方向を変えます。
 長年、証券業界で活躍されて日興証券の常務までされた方ですから、当然御存じと思いますが、つけかえという言葉がある、また花かえという言葉もあるということを聞いております。ちょっと説明していただきたいと思います。
私は、税というのはそれは直接税も間接税も含めて、資産課税もございますし、それはトータルにどうするかという議論は議論としてやるべきなんです。
 ところが、私が申し上げたいのは、今のこの景気の落ち込みの一番大きな原因は何かと申しますと、個人消費の落ち込みなんですよ。これが要するに六割を占めるわけですから、個人消費が。そこが落ち込んでいる。そこをどう浮揚さすかということを考えなければ景気対策はできないんだ、そういう観点で私は総理に申し上げているわけで、所得税が海外と比べてどうだこうだとか、消費税がどうだこうだ、間接税がどうだ、それは税全体の問題としては議論すべき問題があると思いますけれども、今の景気を踏まえたら、個人消費が落ち込んでいる、そこを刺激するためにはどうするんだという観点から減税ということを私は申し上げているわけで、その観点からの答弁をいただかないといけないと思います。