よくわかりましたが、相変わらずそれがいわゆる文部省の研究や教育、大学行政に対する介入にならないように御配慮を賜りたい、そういう意図は毛頭ないと思いますけれども、お願いしておきたいと思います。
 それで、今、最後の私学助成の問題についてお考えをいただいたわけでございますけれども、私は、基本的には次のように考えているわけでございます。
 本当に助成をしなければ父兄に負担がかかってしまう、結論としてそうなってしまうというようなことを含めての補助はいいけれども、それ以外においては、私学に対して補助というのは基本的には要らないのではないか。また逆に言えば、なぜ補助をしなければいけないかというと、先ほどからの話の中でもあるわけですけれども、私立の中学と国立あるいは公立の中学は実質同じことをやらなければいけない。違いを挙げれば幾らでも挙げられますけれども、これはだれが考えても基本的には同じことをやっているというふうに全体には考えているわけです。
 ですから、どちらがメーンかどちらが補助かという、ある意味で不毛の議論も逆に成立し得るわけです。これは基本的には銀行もそうなんでございますが、学校も経営難、教育の理念が理解されなければ衰退、つぶれるということを含めて構わないし、大学ももちろんそうであるという中においては、私学助成というのは、基本的には限りなくゼロに近づけるように持っていくべきなのではないか。
 しかし、他方で規制しておいて、あれをしろこれをしろということは言っておいて全然補助をしない、例えば、学生一人当たり教員何人でなければいけないというようなことを言っておいてそれで助成しないというわけには、それをすれば完全に父兄の負担にいくわけですから、基本的に思い切ってその規制を、規制という言葉が妥当かどうかわかりませんけれども、非常に自由なものにして、大枠を押さえておいて、あとは経営努力あるいは教育努力、研究努力の成果にまっというような方向を長期的においてはとるべきだというふう
に私は考えておるわけでございますけれども、大臣、一言で結構でございますが、お考えをいただければ幸いでございます。
一般的に財政事情の非常に厳しいときでございます。私どもといたしましては、私立大学等に対する助成につきまして、そういうような事情のもとで、教育改革への自主的な取り組みやら、あるいは社会的要請の強い特色ある教育研究プロジェクトに対する助成、いわゆる重点的な助成ということに心がけているわけでございまして、それが今先生の御指摘の特別補助ということにつながっているわけでございます。
 いずれにしましても、特別補助の実施に当たりましては、私立学校法の趣旨に沿いまして、私学の自主性を十分尊重しながら、適切に対処してまいりたいと考えております。
高等教育におきます国公立大学、それから私学の位置づけに関する御論議でございます。
 かつて、昭和六十二年の臨時教育審議会のときにもそのことが論ぜられておるわけでございます。設置形態上、国立、公立、私立大学というように分けられておるわけでございますが、それぞれ固有の歴史的背景なり特色を備えて機能しておるということでございまして、結論的には、格差を解消しながら全体として高等教育の発展を図るべしということでございます。
 先生、今補完的云々という表現でおっしゃいましたけれども、先ほど大臣から申し上げましたとおり、私立学校の、特に高等教育に果たしております役割というものは、補完的などということではなくてむしろメーンを占めておるわけでございます。
 ただ、役割の違いということであえて申しますと、例えば国立大学というのは、ある程度いろいろな学問分野についてそれ相応の体裁を国としてやはり備えておかなければならない、あるいは全国的な配置ということについても特に気配りをしなければならない、ある分野だけないということのないようにしなければならないというような役割の特殊性というものはあろうかと思いますけれども、高等教育全体といたしましては、国立、公立、私立、それぞれの役割に応じて分担しながら、全体として高等教育を発展させていくということになろうかと思うわけでございます。
前内閣のときに編成をされた予算案でございますが、先ほども申し上げたとおり、現内閣はそれをきっちり踏襲して御審議をお願いしておるわけでございます。次期総選挙をにらんで云々ということ、マスコミがどういうように報道されているか、私は一々つぶさに読んではおりませんけれども、そういうことはないと思います。
 ただ、お話しのとおり、前々政権、細川内閣のときでございましたか、かなり私学助成、特に高校の関係分が落ち込みまして、一部は自治省関係にお世話になるということもございましたけれども、文部省の帳面は金額が落ち込んでいました。それを早く取り戻したい。
 私学助成は、先ほどの吉田先生にも申し上げたとおり、本当に文教行政の中でも非常に私どもは大事に、重視して取り組んでおりますから、これからもそういう気持ちは、スタンスは崩さないわけでございますが、一時落ち込んだということはそういうことでございますし、高校で六％増、それが特に活字が大きく報道されたこと、私どもはむしろ当然のことというように受けとめておるわけでございます。
自治省に伺いますが、今厚生省からも増額を図っておるということでございますけれども、分別収集や資源ごみの回収やリサイクル等についての厚生省としてのそういう働きかけはある。しかし、そのほかにもごみの関係、廃棄物、そのほか環境問題といいますと数多くの施策を自治体では行っているわけです。特に、てんぷら油、食用油の再利用ですとか、あるいはまたその再利用を、具体的には石けん、づくりをやったり、あるいはごみ問題の啓発、ＰＲにおいても、エコマーク商品などの環境に優しい商品のＰＲをするとか、あるいは、消費生活の見直しまで踏み込んで環境教育をやっている自治体もあるわけであります。
 特に特徴的なものでも、牛乳パックの回収ですとか、あるいはまた福祉とリサイクルといいますか、そういうものを一緒に考えていこう、身障者が資源ごみの回収をしてきたもの序分けたり、そういうことを自治体ではいろいろな工夫を今研究して実施をしているところもあるわけであります。そういういわばハード、焼却場で、ハードでやるんじゃなくて、資源ごみを回収したり再利用していくいわゆるソフトの部分というのは、やはり自治省としても相当力を入れていかなくちゃならないということを考えますと、市民の皆さんにも参加してもらうということでありまして、いろんな団体、民間ボランティアの団体にも当然参加してもらうわけでございますが、ただ、そういう点はなかなか交付税できちっと算入するということもいかないんじゃないか。
 そこで考えられるのは、私、これは私の個人的な考えでありますが、地域環境基金というものを考えたらどうかというふうに思うわけです。まあ平成三年度、地域福祉基金というのが創設されまして二千百億円、これも従来の仕事にプラスしてこの地域福祉基金というのができたわけですが、これも民間ボランティア団体の助成とかそういうものを運用益から行うということが目的だというふうに思います。したがってこの環境問題においても私は、地域環境基金、県段階においては、国としても四億円ですか、各県に最高百億、地域環境保全基金というのが創設されておりますけれども、しかし地方団体、実際に仕事やっているのは市町村でありますから、その市町村にそういう基金を創設をして、環境保全のためにその運用益を使っていくということが考えられるんではないかというふうに思うわけであります。特に、美観ですとか景観条例なんかをつくっている自治体もありますし、あるいはいろんな事業、河川の美化ですとかいろんな事業を行っているところもあるわけでありますから、そういう点を含めた地域環境基金というものを私は考えていくべきではないかというふうに思うわけであります。
 そこで、自治省にそういう点につきましてお考えをお聞かせいただきたいと思います。