今後の見通しということでございますが、受給権者につきましては実は今入っておられる方の年齢構成その他がわかっておりますのでかなり確度の高い見通しがつくものというふうに考えているわけでございまして、そういうような状況からいたしますと、現在の七十三万五千人というのはほぼピークでございまして、今後しばらくこういう状況は続きますものの、その後平成十二年ごろからは急速に減少していくのではないかというふうに考えているところでございます。
 問題は新規の加入者でございますけれども、このあたりは別途御議論もあろうかと思いますけれども、今先生のお話がございましたように、農業政策全体の中でできるだけ新しい加入者をふやしていく。それから私どもといたしましても今回いろんな改正をしていただきますれば、これは女性の加入の問題なりあるいは後継者の問題なりを含めましてかなり魅力的な内容ではないかというふうに思っておりますので、私どもこの点は精いっぱいＰＲをさせていただきまして、加入の促進に努めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 こういうふうに加入者がだんだんふえていきますれば、平成三十年ぐらいには双方三十万人ぐらいのあたりで均衡をするんではないかというふうに見通しをしているところでございまして、私どもも最大限の努力をしなければならないというふうに思っているところでございます。
私はちょっと別の考え方を持っているわけです。と申しますのは、農林水産省なり我々農林水産委員会が農業政策と言うだけではなかなかそういう政策目的を完全に達成することはもうできなくて、むしろ現在の経済的な環境の中で農林水産業が置かれておる状況というのは、これは大変な話なんです。これは日本だけではないと思うわけです。そういう中で最大の努力をしても、急速に落ちるのを何とか防ぐという程度でありまして、これは五年前に我々が考えたようなわけになかなかいかないという社会的な条件がやっぱりあったのではないか、こんなふうに思うわけであります。
 したがって、私は農林水産省が怠慢だとか、そういうことを責めるつもりは全くありません。むしろ、総合的な日本の政治、経済、社会、全体を含めてもっと構造的に意識の改革なりないしは農林水産業に対する国民的コンセンサスを高めない限りは、到底もう我々が掲げるような目標は達成できないんじゃないか、内閣全体、政治全体がそういう方に目を向けてもらうようなそういう努力を最大限、我々もやるし政府もやっていただきたい、こんなふうに思っているわけであります。細かい点でございますが、構造政策のいわば効果の点で、数量であらわすとすれば目標達成度はどの程度であったのか。いわゆる農地の集積という点ないしは規模拡大という点、そういう点で数量的に関係があるのかどうなのか。
 もう一つの側面は、大塚先生もお尋ねになっておったようでありますが、やっぱり厚生年金並みの老後保障、これも大きな一つの眼目でございます。現時点で厚生年金の標準受給者と比べた場合まだかなり開いておると思うんですが、問題は五年前と比べると差が大きくなったのか小さくなったのか。このことを端的に二つ数量的に挙げていただきたい、こう思います。
先ほど大塚委員の御質問にもお答えしたわけでございますけれども、老後の保障なり、さらには的確な時期の経営移譲等による経営の近代化あるいは農地保有の合理化、これをねらった政策年金でございまして、これについてはそれなりの努力をしたところでございます。現に加入者の状態を見れば、先ほどの答弁を繰り返しませんけれども、やはり加入者は中核的な農業者になっておるということはもう明らかでございます。
 当時も指摘されました新規加入の増加、この問題につきましては、残念ながら減少が続いて、ようやく平成三年ごろから新規営農者の増加というのが島内外から出てきたというところでございます。そういう意味で、実は新規営農者の参入についての対策は、今回のウルグアイ・ラウンドの農業対策で先般成立させていただきました青年の新規の就農支援法でございますか、これによって本格的な取り上げをしたわけでございまして、この点については、この期間においてややおくれた、それをはっきり申し上げますと感じておるところでございます。
 したがって、今後この営農支援対策をいよいよ強化いたしますれば、新規加入等の増加も期待できるのではないかというふうに思っておるところでございます。
核開発の問題につきましては、金大統領と会った際も、あるいはコーエン国防長官と会った際も、疑惑は濃厚であるけれども、そうだと断定するほどの確証はないというのが両国の首脳の結論でありました。私どももいろいろな断片的な情報は得ておりますけれども、やはり今の段階ではそう言わざるを得ないと思います。
 それから、ミサイルについてでございますが、北朝鮮は、一九八〇年代の半ば以降、いわゆるスカッドＢやスカッドＣを生産、配備いたしました。これらのミサイルをまた中東諸国等へ輸出してきたと見られております。また、引き続きノドンやテポドン一号、二号などの長射程のミサイルの開発も行っているところであります。
 ノドンについて言いますと、昨年八月末に発射されたミサイルの一段目に実は使用されたと見られることや、あるいは、発射台つき車両等、ノドン本体に付随して使用されると考えられる車両が既に多数調達されているという情報があります。そういう種々の情報を総合しますと、北朝鮮は、その開発は、ノドンについては既に開発が完了している、そして、その配備を行っている可能性が高い。これは韓国の首脳も同じ判断でございましたが、特に、先般、日韓防衛首脳会談におきまして千容宅韓国国防部長官とお会いした際にこの話をしましたところ、同長官からも同様な認識であるという旨の発言があり、見解が一致したところであります。
 御案内のとおり、ノドンの射程距離は千三百キロ程度でありまして、我が国のほぼ全域がこの射程内に入る可能性があります。また、テポドン一号について申しますと、昨年八月に発射されたミサイルの基礎となったものと見られ、その開発は急速に進んでいるというふうに考えられます。この点は韓国でも同じ認識であり、アメリカも同じ認識であります。また、テポドン一号の射程距離は約千五百キロ以上と推定されます。さらに、千三百キロから六千キロと言われる長射程のテポドン二号も開発中であると見られております。
 このような北朝鮮の弾道ミサイル開発等の動きは、核兵器開発疑惑と相まって、アジア・太平洋地域のみならず、国際社会全体に不安定をもたらす要因であり、その動向が強く懸念されるところでございます。