感想を申せということですから簡単に申し上げますけれども、分校を別として、全国的な小中学校の昭和二十三年以降の数、つまり結果的には統合をどれだけ行ったかという調査を見ますと、小学校はほとんどといいますか、約千ぐらいしかいっていないのですね。中学校の方は、ちょっと数字を申し上げますと、昭和二十三年の一万六千二百八十五に対して、五十四年度は一万七百四十七ですから三分の二ぐらいになっているということで、かなり統合をされておる。しかし、時期的に見ますと、大体昭和四十九年ぐらいまでは全国的にかなり統合が進んでおりますけれども、それ以降はぐっと減って、中学校だけで申しますと、全国的に毎年三十校ぐらいになってしまっているわけですね。ということは、秋田県の場合は全国的に見た場合にはちょっと特殊なケースではなかろうかというふうな感じを、いまのお話を承りまして持ちました。
これは財政上の優先順位の問題でもあろうかと存じますが、児童生徒の急増地域におきましては、何よりもまずその当該児童生徒を入れる教室を整備することが最も緊要でございます。そして教室の方にかかる金額が非常に多額なわけでございます。大体体育館の七倍から八倍くらいの金を校舎の方に充てなければなりません。したがいまして、やはりそちらの分量の多い方にまず高額の負担率を適用いたしまして、急増市町村の財政状況に対応していくということで従来からもきております。
 もう一つは、急増でない市町村の方が屋内運動場の保有率は全体で見ますと低うございまして、そちらの負担率との均衡の問題もございますので、私どもといたしましては、現在のシステムで今後もやらせていただきたいというふうに考えておるのでございます。
最後に、体育館の補助率の問題ですが、現行二分の一の国庫負担補助率になっておりますが、これを三分の二にやってほしいという全国の知事会など多くの陳情があるわけでございます。非公式に聞くところによると、文部省はやる気があるんだが、大蔵省のどうも反対が強い、こういったような意見があるわけですが、この三分の二の国庫負担補助率について文部省はどういう見解を持っていますか。
いま御指摘の、宮地さんの地域に人を出すというわけには直接はまいりませんが、全国の急増地帯の問題につきましては、先ほど申し上げましたとおりに頭を痛めておりますので、それぞれのところに特に気をつけるように連絡をしたい、かように考えておる次第でございます。
昭和五十五年度の運輸省関係の予算について御説明申し上げます。
 まず一般会計について申し上げますと、歳入予算総額は、二十億八千九百五十二万一千円であり、歳出予算総額は、他省所管計上分一千百八十六億九千九百十八万円を含め一兆四千八百二十一億六千三十五万円でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、比率で三・〇パーセントの増加になっております。
 次に、特別会計について申し上げます。
 自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては、歳入歳出予算額一兆四千九百十四億二千三百万円余、港湾整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額三千百六十九億九千二百万円余、自動車検査登録特別会計につきましては、歳入歳出予算額三百三十億四千万円余、空港整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額二千百九十一億三千二百万円余をそれぞれ計上いたしております。
 また、昭和五十五年度財政投融資計画中には、当省関係の公社・公団等分として一兆六千四百三十三億円が予定されております。
 運輸省といたしましては、以上の予算によりましてまず第一に、日本国有鉄道の再建を推進することといたしております。
 国鉄の再建につきましては、国及び国鉄が当面緊急に実施すべき対策について昭和五十四年十二月二十九日に「日本国有鉄道の再建について」の閣議了解を行い、地方交通線対策を含め、経営の全般にわたって重点化を進めることとし、業務運営全般の効率化、機構・組織の簡素化等を徹底することにより昭和六十年度において職員三十五万人体制の実現を図るほか、物価動向等にも配慮しながら適時適切に運賃等の改定を行い、あわせて国鉄経営上の負担を軽減するため、いわゆる構造的問題等を中心に行財政上の措置を講ずることといたしております。
 このため、昭和五十五年度において、総額六千八百六億円の助成を行うことといたしております。
 第二に、交通基盤施設等の整備を促進し、国民生活の安定、向上を図るため、港湾、海岸及び空港の整備につきまして、それぞれの事業の重点的な推進を図ることといたしております。
 また、東北・上越新幹線を初めとする鉄道の整備を推進するとともに、整備新幹線につきましては、引き続き建設のための所要の調査を行うほか建設の前提となる財源措置等についての検討を進め、公的助成及び財源措置等が具体化した場合には、所要の手続を経て、工事に着手できるよう措置しているところであります。
 第三に、海運・造船対策といたしまして、日本海運の国際競争力の回復を図り、あわせて造船業の需要を確保するため、引き続き外航船舶のうち高度合理化船及びＬＮＧ船の建造融資について利子補給を行うとともに、造船業の過剰施設の処理を円滑に推進するための助成を行うことといたしております。
 また、船員雇用対策も積極的に推進していくことといたしております。
 第四に、新海洋秩序に対応し、領海警備、漁業水域監視取り締まり等の海上保安体制の充実を図るため、巡視船艇及び航空機の整備を引き続き推進することといたしております。
 第五に、経営改善に努力している地方バス、中小民鉄、離島航路等に対し、地方公共団体と協力して助成を行い、国民の日常生活に不可欠な公共交通サービスの維持、確保に努めてまいります。
 第六に、安全防災及び環境保全対策といたしましては、空港周辺対策、地震・火山対策、交通安全対策、交通被害者救済対策等の充実強化を図ることといたしております。
 なお、運輸省関係予算の部門別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和五十五年度運輸省予算の説明及び昭和五十五年度日本国有鉄道予算の説明によりまして御承知願いたいと存じます。
 以上をもちまして、昭和五十五年度の運輸省関係の予算についての説明を終わります。