以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
 公述人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。
 午後一時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十二分休憩
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    午後一時三十分開講
簡単に申し上げます。
 総収入基準というのは申告書を出すか出さないかの基準でありますから、それは所得税法百二十条の抜本的改革を要求しているわけでございます。ところが、それを今回の予算はやってない。だから土光臨調の横っ面を張り倒していると同じだと言うゆえんでございます。
時間がございませんので、この一問だけで終わりますが、同じく公述の中で、問題は、総収入基準というのは、申告書の提出、不提出の区分基準に関することですということですね。その収入によって申告するかどうかを決めるべきであるという御趣旨だと思いますが、そうすると、今の日本の税制は所得のある者がその税額を申告するということになっておって、収入がいかほどありましても、支出がこれを上回って所得のない場合は税がかからないわけで、それを今度の法律は特に、五千万円以上収入のある者は、幾ら支出が多い、経費が多いといっても所得を生んでおる可能性があるから報告しろ、こうなっておるので、あなたの御議論では、日本の今の税制の、所得ある者が申告するという原則に対する大きな変革を結局提言しておられるわけですか。
お答え申し上げます。
 もちろんそれは、国民の意思の代表者は国会議員でありますから、国会議員諸公が与野党ともに手をつないで、「赤信号みんなで渡れば怖くない」という式で先生方、与野党全員が足並みをそろえれば簡単に増税をせずに可能なんです。ましてや赤字国債などというのは、この改革案を実行すると実は三年くらいで解消しちゃう、簡単なんです。そこで、それをやるだけの見識と勇気をお持ちかどうかということなんです。
 それから、国と国民を憂えるのは飯塚一人だなんて私、言ってません。だれが国と国民を憂えるのかということを言うた一種の問題提起をやっただけなんです。
 なお、注意していただきたいと思いますことは、重罰のことでございますが、これは評論家の山本七平先生に幾らかスポイルされている面がありまして、日本はそういう点は非常に刑罰が軽いんだというふうに言われたものですから、私は貞永式目を徹底的に調べてみた。さらに、東京大学で出している「中世の罪と罰」という書物を調べてみた。さらに、早稲田大学の杉山教授ですか、「日本法史」という日本の法制史、これを調べてみた。
 ところが、とんでもない、八代将軍吉宗以後、日本はとにかく死刑の数が多いこと、それから刑罰の仕方が残酷であること、市中引き回し、はりつけ、獄門というようなのはざらだったのです。そういう非常な重罰の中を我々日本国民は生き抜いてきたんであるということを考えると、この際、市中引き回し、獄門じゃなくて、せいぜい二年か三年の懲役くらいでございますから、やっぱり脱税者などというものはきちんと社会から葬るべきである。なお、その点について、政治家の先生方は政治資金規正法の適用を受けておりますから、だからもう安心していられるので心配ないのですから、どうか脱税をぶっとめるようなことだけはがっちりとやっていただきたい、そのように願います。
長々答弁をいただきましてありがとうございました。
 ただ、安全協会が現状やってきたことが、あなた今言われますようにどうもだめだと、だからこうするんだということかどうなのか、そこが私はポイントだと。何でも言われたから法律をつくるという考え方、それは私は、悪いならどこがどう悪いからここをこうするというような問題の提起じゃないと、これから困ると思うんです。
 次に移ります。また、これも同じような問題ですが、高圧ガス保安協会の問題です。
 この協会も、いろいろ改正点が出ておりますが、なぜこの時点で改正をしなければならないのか、これが第一点です。今、その必要性がどうしてあるのかわかりません。
 それから、今回の法改正案の中で、高圧ガス保安協会の独占性を排除するために指定講習機関、指定試験機関、指定容器検査機関、指定特定設備検査機関などを指定することになっておりますが、それぞれ新しい機関をつくるといったって、できるようなめどがあるのかどうなのか。そういう仕事量があるのか。高圧ガス保安協会は、役員数七名、職員数百三十四名、ここでぎりぎりやっているのを、これまたつくれば、これは競争が激しくなって、それは一時的にはいいかもしれないけれども、その後これはだれかが首を切られてどこかに仕事を分け合う、こういうことになりますと、これは一体それが本当に言われているような役に立つのかどうなのか、それが第二点。
 それから一億円の出資を全額返済することについて、その必要性が今あるのかどうなのか、これが第三点であります。なぜならば、私はやっぱり今の高圧ガス協会は、そう僕らどうもあれがどうにもならぬという、私も民間の出身ですが、なかなかそんなことも聞いておりませんし、順調に目的を果たしているのではないか、こう思っております。高圧ガス、ＬＰガスの関係の事故件数を見ましても、これは国会の参議院の調査室に作成をしていただきました資料の中に、高圧ガス事故発生状況とそれからＬＰガス事故発生状況というのが載っておりますが、これも皆さん方の目から見ますと、これは大した数字じゃないと、こう言うかもしれないけれども、我々の目からしますとこれまた大変な大きな数字だと、こう思っておるんです。
 そういう状況の中で、政府は変なところに変なお金使うのですが、この一億円を引き揚げて、まだまだ国としてもやらなきゃならないようなそういう要請があるにもかかわらず、これも行革審から言われたからどうもこれもやっちまう。何かもう右向けと言えば右向くんですかね、どうもそんな気がしてなりませんが、今幾つかの点につきましてまとめて質問しましたので、短く今度は答弁をお願いします。