防衛費というのは、それは確かに私もことし感じたのは、これでことしから逆転したなという感じを持ったことは事実でございます。ただ、防衛費というのは、それは国力、国情に応じていわばぎりぎりの調整をとっていくものでございますから、まあかってのようにいわゆる予算の中に占めるシェアが低いという状態は客観的にはなかなか許されない問題ではないか。それからいま一つ、よく言われるまあ国破れて山河ありとでも申しましょうか、私どもがちょうど復員してまいりました当時大水害がございまして、田んぼはみんな荒れ果てというか、大変な洪水で壊れ、そして山はまた乱伐、過伐のときでございましたから茶色の地肌をあらわにさらしているような感じがしまして、まさに国破れて山河ありの感が深かったわけですが、とぼとぼと田舎へ帰る途中に、そのとき本当に政治家になろうと私も実は思いました、いささか私見を申し述べて申しわけありませんが。
 したがって、やっぱり国破れて山河ありという状態になってはならぬ。国力、国情に応じた最小限の調整のとれた自衛力というものはあらなければならぬという基本的考え方から申しましたときに、いわば両者の予算額だけてそれぞれの施策を論ずるわけにはまいらない。農は国のもとであり、そしてまた食糧安全保障というのは大変重要なことでありますが、それには質的な改善により年々対応して今日に至っておるというふうにお考えいただきたいものだ、いささか私見を申し述べましたが、素直な感じてお答えしたわけであります。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま自由民主党より提案された老人保健法等の一部を改正する法律案に対する修正案に反対、修正部分を除く原案に反対の討論を行うものであります。
 今、我が国が世界に例を見ない急速な高齢化の道を歩んでいること、かかる中において社会保障負担が徐々に上昇していくのは避けがたい面があること等については、それなりの認識と覚悟が必要でありましょう。しかし、その場合に、まず高齢者の医療、年金、就労、住居など、生活保障を総合的にどう充実させていくのか、長期的なビジョンを明らかにし、そのためにどの程度の国民負担が必要なのかを示して、国民に理解を求めることが必要であります。
 政府は、本年六月、長寿社会対策大綱を閣議決定し、今回の老人保健法等の改正をその対策の一環として位置づけております。しかるに、この大綱は、各省庁が講じようとしている各種の施策を高齢化の視点から抽出したにとどまり、将来の高齢化社会のビジョンも、施策同士の関連も、予算の裏づけも、国民負担率の見通しもありません。この点について、国民の合意を得ないまま社会保障負担の引き上げのみを国民に求めるのでは、当面の財源対策のみを考えた安易な負担転嫁であるとのそしりを免れないと考えるものであります。
 次に、私どもがこの改正案に反対する理由を具体的に申し上げます。
 まず第一の理由は、老人の負担を大幅に増大させ、老人とその家族の生活を大きく圧迫するものだからであります。
 先ほど申し述べましたように、福祉サービスの見通しとその負担のあり方について明確な方針を示さないままに、一部負担をこのように大幅に引き上げることは、赤字財政のツケを老人にしわ寄せするものであり、安易な福祉の後退にほかなりません。
 入院時負担の引き上げについても同様であります。特に二カ月の限度を撤廃することは、老人にとっては過酷な福祉の後退であります。食事代程度の負担はやむを得ないとの意見もありますが、入院している老人にとって、目に見える入院費という形で家族に負担をかけることは、家庭で家族全体の生活費の中で世話になっているのとは違い、大変に肩身の狭いつらいことであります。その他お世話料、差額ベッド代、付添婦の費用等を勘案すればなおのことであります。入院費への二カ月限度の設定は、長寿国家日本のよき規範として今後とも続けていくことが必要であると考えるものであります。
 第二に、加入者按分率の引き上げは、国民健康保険の拠出金及びこれに対する国庫負担を大幅に削減し、これをサラリーマンや企業に不当に肩がわりさせるものであり、断固反対いたします。
 現在の経済情勢は、造船、鉄鋼等の基幹産業を初めとして、多くの産業が円高のあおりを受け不況に苦しんでおり、そこに働く勤労者は、賃金カット、一部帰休、解雇といったような厳しい事態に直面しています。加入者按分率を一〇〇％に引き上げることは、企業とそこに働く勤労者の経営努力によって築いてきた保険の財源を他の制度の救済に振り向けるものであり、こうした努力に水をかけ、実質的な増税を強いるものであります。このような措置は断じて容認できるものではありません。
 政府は、財政調整による負担の公平を理由に挙げておりますが、既に退職者医療制度によって財政調整が図られているのであり、今回の改正で新たに財政調整をしようというのであれば、政管健保に準じた国庫負担を設けるのでなければ、負担の公平を期することはできないと考えるものであります。
 第三の理由は、老人福祉施設、いわゆる中間施設について、極めて不明瞭かつ不十分な内容で提案が行われているということであります。
 今、寝たきり老人六十万人、痴呆性老人五十万人と言われており、その介護は大部分が家庭の主婦の負担となっております。今後さらに進行する高齢化を前に、中間施設はぜひ必要と考えます。しかし、この施設を推進するための財源、施設の数、規模、職員配置、構造、設備、費用負担の額など肝心なところはすべて明らかにされておりません。この施設が老人に劣悪な処遇をする医療費対策を目的とするものであってはなりませんし、老人隔離施設になったのでは人道上の問題であります。いきなり法律をつくって、それから内容を
政省令の中で考えるというのでは、法律がひとり歩きいたします。将来の高齢化社会を支える基幹的施設であればこそ、数年の試行期間を経た上で法律を制定すべきだと考えるものであります。
 なお、自民党が提案いたしました修正案につきましては、一歩前進ではあるにしても、基本的には何ら変わるところなく、前述と同じ理由で反対するものであります。
 私どもは二十七年前、福祉国家の建設を目標に掲げ、その実現に努力してまいりました。当時は、この主張は、人間の堕落につながるものだとか、資本の延命策にほかならないなどと各方面から批判されましたが、今日これらはほとんどすべての政党が口にする政治の進路になっております。しかし、この数年の政府・自民党の政策は、冒頭申し上げましたように、当面する財政事情によって福祉の後退、国民負担の増加を安易に行おうとするものであります。今回の老人保健法改正もその一つであり、反対の意思を再度明確に表明するとともに、民社党は今後とも高度福祉社会の建設に向けて邁進することを申し上げまして、私の討論を終わります。（拍手）