お答えいたします。
 先生お話しの調査は全国消費実態調査だと思いますが、この調査によりますいわゆる全国全世帯の一世帯当たりの消費支出、これは今先生お話しのように、昭和三十四年から三十九年までは五年間で実質で三四・五％の伸び、以下ずっとこうしまして、四十九年から五十四年までは一〇・一％、五十四年から五十九年までは〇・二％、こういう格好になっておるわけでございまして、これは御承知のように、日本の経済が昭和三十年から四十年代の高度成長からその後安定成長へ移行した、こういうことによるものと思っておりますが、なおこの調査では別途耐久消費財の保有状況等を調査しておりまして、その結果によりますと、多くの耐久消費財が既に非常に高い保有率になっておる、こういうようなことも消費の伸びが少ない原因じゃないかと思います。
 なお、今先生お話しの結果というのは、これは一世帯当たりの結果、こういう格好でございまして、そうしますと、世帯人員が減りますと消費が伸びない、こういうようなことも影響しているんではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
我が党は、二月十七日付で、一九八六年度予算に対する組み替え要求を発表いたしました。これは、中曽根自民党内閣の軍備拡張、財界奉仕、国民生活破壊の予算に反対して、福祉、教育、国民生活優先の税制、財政への転換を求める内容であります。
 御承知かと思いますが、国税において一兆八千億円、地方税で七千億円、総計二兆五千億円の減税、そしてその財源は、軍事費の削除と大企業に対する不公平税制を是正することなどを内容としております。
 これにつきまして、予算委員会の理事会でいろいろいきさつがあったようでありますが、結局のところ、本日、政府・与党と我が党の国対委員長会談が開かれて御協議願えるようであります。
 私はこの席であえて、私どもは残念ながらまだ少数党でございますから私たちの案がすべて採用されるというようなことは考えておりませんが、少数党であるがゆえに聞く耳を持たないというのでは、そもそも予算委員会での審議、またこの集中審議の意味そのものをも失わしめるものであるというように思っております。ですから、聞くべきところは聞くという姿勢で各閣僚の真摯な答弁を最初にお願い申し上げておきたいと思います。
 そこで、まず最初に伺いたいと思いますが、総務庁長官に伺いたいと思います。
 総務庁では、統計局で詳細な家計調査を行っておられるようであります。特に、五年ごとに行われるものは非常に大規模な、五万世帯にも及ぶような調査と承っております。その調査によりますと、昭和六十年の十二月二十日過ぎに発表になりましたが、全国の消費の実態調査によりますと、五年間に〇・二％しかふえておりません。五年間であります。これでは国民の消費支出が上がらないというのは当然でありますが、この同じ資料を見ますと、昭和三十九年から五年ごと、五十四年までの数字が出ているようであります。そしてその数字では、国民の消費支出は、最近の臨調行政改革と言われました五年間とはさま変わりに一定の伸びを示しておったというように出ておると思いますが、御答弁を願います。
時間が参りましたから、いずれ改めて議論をしますが、そういう余計なことをやらせてはいけないのです。ちょっとやそっとの調整などをやらせるよりも、一回決めた枠の中でそれぞれの事業体は自分で努力して一本立ちになればいいんです。そんな変な調整をやることになれば、それはお役所の常で、常に会社に干渉をします。それから、災害のことなんかは別段そんな法人にやってもらわなくてもいいんです。この保有機構の理事長以下の給料というのはどこから出るのですか。事業体から巻き上げた——巻き上げたは言葉が悪いですが、要するにリース料から払うんでしょう。ですから会社が負担するんですよ。そういうものをつくるのは、これは総理、いずれ問題になりますから、頭に入れておいてください。弊害多き特殊法人をまた新たに一つつくる、こういうことになるのですから、御注意をいただきたい。それだけ申し上げて、質問を終わります。
お答え申し上げます。
 バター、脱脂粉乳につきましては、ただいま先生おっしゃったように、五十二年以来大変な過剰在庫に悩んでおりまして、五十二年から五十六年にかけて、バターで四年半、脱脂粉乳で四年間、安定指標価格以下で低迷してまいったわけでございます。そのうち、五十四年から五十五年にかけましてそれぞれ約一年間は、安定指標価格の一〇％をかなり割るというような状態、特に五十四年末、脱脂粉乳は三カ月にわたりまして安定指標価格を二〇％以上割るというような状態があったわけでございます。
 そういう中で、いま先生のお話もございましたように、事業団がそのバター、脱脂粉乳の買い入れもいたしまして、また農民の生乳の保証価格、五年間同一水準で置く、さらには不足払い限度数量を四年間同一水準で置いておく、それにさらにいろいろ、計画生産ということで生産の抑制を図りまして、ようやく昨年の後半に至りまして、安定指標価格ないしそれを若干上回る水準に回復してまいったわけであります。
 それで、五十四年度ピークに達しました過剰在庫が、五十六年度に入りまして減少いたしまして、一応、民間の過剰在庫としては五十六年度いっぱいで解消したということになったわけでございます。
 そこで、五十七年度に入りましてからでございます。四月から六月にかけまして、一つには、生乳の主産地たる北海道、これが昨年冷害で飼料の品質が非常に悪かったという点がございまして、ことし六月に青草が出てくるまで、生産が減退をしておったということがございます。同時に、春の四月、五月、特に五月でございますが、非常な好天候に恵まれまして、飲用牛乳の消費が伸びたわけでございます。
 パターとか脱脂粉乳とかというのは、生乳の需給上、どうしても後回しになりまして、やはり飲用が伸びますと、バター、脱脂粉乳の生産はさらに減少するということがございます一方で、アイスクリームが非常に好調でございまして、さらに発酵乳など新しい商品というものが伸びたというようなことで、需要が生産を上回って推移したというようなことがございます。
 そういう中で、これを反映しまして乳製品価格も上昇いたしまして、私ども、東京と大阪の製造業者、問屋さん、それから実需者を含めました調査で申しますと、六月には安定指標価格比でバターが一〇三・〇％、脱脂粉乳が一〇五・五％という水準に達してまいったわけでございます。