御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 それでは、理事に
      村井  仁君 及び 森  英介君を指名いたします。（拍手）
     ――――◇―――――
理事の補欠選任についでお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。これよりその補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、科学技術委員長に就任いたしました小澤でございます。
 御承知のとおり、科学技術の発展が社会経済に与える影響は、近年ますます拡大をいたしております。我が国が二十一世紀に向け、真に豊かな国民生活を実現し、国際社会における重要な役割を担うために、科学技術の幅広い振興と調和ある発展に努める必要性が増大をいたしております。このような中、本委員会に課せられた使命はまことに重大であると言わなければなりません。
 何分微力ではございますが、練達堪能な委員各位の御協力、御指導を賜りまして、本委員会の円滑な運営を図り、その重責を果たしてまいりたいと存じます。
 何とぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
     ――――◇―――――
これにて伊藤君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明五日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時散会
この問題につきましては、御指摘のように二十五年近くの間努力をいたしてまいりました。また、地対財特法も成立を見たことでございます。政府といたしましては、伊藤委員の言われましたようなことを目的に、この行政を立派に目的を達しますように遂行してまいりたいと思っております。
今も大臣及び政府委員の方から答弁ございましたけれども、地対協のこの選任ですね、前回非常に空白期間が多かったでしょう。ですから、早く選んでいただいて、しかも、その当事者の選任については必ずその意を満たしていただきたいというのが私たちの要望でございますので、ぜひともそれを踏まえて、実現方御努力をお願いを申し上げたいと思います。
 最後になりますが、差別の問題ですね。やはり人権の尊重というのは何よりも大切なことでございますので、これまで私たちもそのことを強く要求をさしていただいたし、政府の方も現在は地対財特法の五年間延長ということでやってきているわけですが、やはりこれは解放基本法の制定というものがどうしても必要だと思っております。そして、それは人権の基本法につながっていくという展望を私たちも持っているわけですが、いずれにしましても、差別をなくする、人権を尊重するということについて総理大臣の見解を伺って質問を終わりたいと思います。
地対協の委員につきましては、ただいま大臣から御説明したとおりでございます。
 それから、同和地区の実態調査の検討委員会でございますが、これは既に一月二十五日発足をしております。構成といたしましては、かつて同和問題の調査をやってきました学者の先生二人、それから地方公共団体の関係者四名、これは県二名、政令都市一名、一般都市一名でございます。それから、総務庁の地対室並びに統計局の専門官ということで構成をしております。
 なお、このうち地方公共団体につきましては、地域的な偏りがないようにというようなことで、県、政令指定都市、一般市の中から調査の実績のある団体を選んで選任をしております。
地対協委員の選任状況につきましては、地域改善対策協議会の学識経験委員につきましては昨年の十二月六日に任期が切れたことから現在慎重に選任作業を進めているところであります。私といたしましては、できましたらば年度内に新しい地域改善対策協議会を発足させたい、このように考えているところであります。
今回の企業参入のことにつきましては、いろんな人がいろんなことを指摘されまして、私どもも農地法の耕作者主義という原則を一つのまずメルクマールとして考える。それからもう一つは、農業生産法人にも四つの形態がございますと申し上げました。それで、一番厳しいのが農協法に規定されておる農事組合法人であります。この農事組合法人が、先ほども御質問に答えましたけれども、四割ぐらいのウエートを占めているということで、これとのバランスを崩すわけにいかないということから、おのずからその内容は構成員の要件を緩和するといっても限度があるということでございます。
 そして、今回の改正におきまして企業の一定の参入を認めたわけでございますけれども、参入する企業は、今申しましたように特許の供与とか新商品または新技術の開発あるいは提供等の契約を締結している者で、まさにその法人の事業の円滑化に寄与する者に限定する。それから、企業の有する議決権は四分の一以下であり、かつ一企業で有する議決権は十分の一以下に規制される。
 それから、ここは直さなかったんですけれども、これは一番重要なところでございまして、業務執行役員の過半が農作業に主として従事する構成員でなきゃならない。この要件は引き続き堅持するということのほかに、先ほど御指摘がありましたように、さまざまな要件審査あるいは報告徴収、立入調査、十分な監督体制を堅持することにしておりまして、仮に融資とかいうことがあったとしても、私はこの条文が十分に発動される限り企業による支配はないというふうに考えています。
 問題は、要するに農家の、あるいは生産法人の側のマインドでございまして、私は、企業恐るるに足らずというような経営マインドを持って対応することが重要なんであって、怖い怖いと言っているとそれこそ足元を見透かされてしまうということでありますから、そういう意味におきましても、経営マインドを持った農業生産法人の育成ということが急務でありまして、そういう点からの指導は徹底させていきたいというふうに考えております。