今度の希望退職に対して、資金手当として退職金に千九百三十六億円、それから特別給付金は四百六十三億円というふうになっておるようでありますが、この計算基礎はどうなっているのですか。退職人員が幾ら、特別給付金の対象人員は幾らという根拠があるのだろうと思いますが、一体それはどういうことになっておりますか。
民間の場合にはそれぞれいろいろなやり方がありますし、雇用保険法を適用して相当手厚いものも現実には可能になっているわけですから、電話交換手との比較であるならば、その深刻さの程度においては電話交換手の場合と今度の場合とは大分違う。電話交換手の場合は電電公社という本体が厳として栄えておる状態ですから、そう深刻な問題にはならないけれども、今度の場合は、待ったなしの、これだけはどうしても余剰人員を処理しておかなければ後がやっていけぬという状態のものですから、これよりはふやしてもいいのじゃないか。主張する根拠は私らも持っておりませんけれども、少なくとも電話交換手の五割増し、十五カ月分ぐらいのところになさる意思はありませんか。
国家公務員とかそれに類似した職種としましては、過去において電電公社の例があるということでございますが、それだけで決定をしたということではございませんで、民間もいろいろな意味で特別退職金とかいう名目で上乗せ金を出している例が数多くございます。そういう例はいろいろばらばらでございますけれども、そういうようなものを参考にしながら検討をしてきたわけでございます。
この問題は、具体的な話をいたしますと生臭くなるから、この辺でやめておきますが、意のあるところはおわかりだろうと思うので、とにかく極力早く結論を出してほしい。要請をしておきます。
 この問題は、それで終わりまして、余剰人員の処理、退職金の関係をお尋ねをいたします。
 希望退職者の特別給付金を基準内賃金の十カ月分という額に定めたのは、電電公社の電話の自動化に伴って電話交換手に適用したものが一つの根拠であるというお話でありましたが、根拠というのは一体それ以外にはあるのですか。特にないのだろうと思いますが、いかがです。
国鉄は、そういうものは何とか売った方が高くてもうかるという事情は私にもわかります。だけれども、それだけでは済まない国鉄と地元市町村との関係があるわけですから、一緒に生きていかなければならぬような世界でありますから、少なくとも数年かかってやっとまとまったようなものを、いつまでも結論を引き延ばしておくというのは望ましいことじゃないのですよね。ですから、私は何とかして早急に結論を出してほしい、そうお願いをしたいと思うのです。とにかく結論がいつ決まるんだかわからぬという状態が一番困るわけですよ。その点は一体どうお考えになっているのですか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河村勝君。

    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のた
 めに昭和六十一年度において緊急に講ずべき特
 別措置に関する法律案（内閣提出第二〇号）
     ――――◇―――――

日程第三、東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。建設委員長瓦力君。
    ─────────────
 東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────
    〔瓦力君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
     ────◇─────
 日程第三 東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案（内閣提出）
日程第二、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。文教委員長青木正久君。
    ─────────────
 国立学校設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────
    〔青木正久君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
     ────◇─────
 日程第二 国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第一、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。外務委員長北川石松君。
    ─────────────
 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────
    〔北川石松君登壇〕
第三次石油ショックがあるかどうかというのはショックという言葉にもよりますが、石油にしましても石炭にしましても化石燃料でございますので、いつかは限界が来ると考えられるわけです。しかし、現在の技術で考えられる範囲では、石油に比べまして石炭の可採埋蔵量というのは非常に長うございまして、石油代替エネルギーの中では安定性、経済性からいって石炭は非常に大きなウエートを占めるというふうに私どもは考えております。
 他方国内炭につきましては、石炭の特性ということは同じでございますが、残念ながら経済性において相当劣る、しかも長期的にそれが回復される見込みは少ないと考えざるを得ないと思います。したがいまして、私どもは国内炭につきましては、エネルギーのセキュリティー上一定の意義を有しつつもそれには限界があるという認識に立っております。