市町村によります分別収集は、事業者による再商品化とともに、容器包装リサイクルシステムの車の両輪をなすものでございまして、市町村における分別収集体制の整備促進は極めて重要な課題と認識をいたしております。
 このため、厚生省といたしましては、法第三条に基づいて主務大臣が策定する基本方針において分別収集の促進に向けた方向性を打ち出すこと、それから二番目に、第八条に基づいて市町村が策定する分別収集計画に関し、計画の策定方法などに関するマニュアルを作成するなど、分別収集に取り組もうとする市町村への技術的な支援を行うことといたしております。
 さらに、容器包装廃棄物を種類ごとに選別するリサイクルセンター、リサイクルプラザや、分別収集された容器包装廃棄物を再商品化に回すまでの間、一時的に保管をしておくためのストックヤードなど、市町村が分別収集を実施するために必要な施設の整備に補助の重点を移し、市町村の分別収集体制の整備を支援してまいりたいと考えております。
ありがとうございます。ぜひその線で積極的にお願いいたしたいと思います。
 次に、厚生省にお尋ねいたしたいと思いますが、市町村が適切に分別収集を行うためには、一方では地域住民の理解と協力というものが必要であると思います。分別排出の徹底を図らなければならないと思いますが、さらに市町村サイドでも、容器包装廃棄物を正確に選別するリサイクルセンターやリサイクルプラザ、容器包装廃棄物を一時的に保管するストックヤード、そういったものが十分整備されなければならないと思います。
 相当のコストをかけて市町村は進めていく必要があるんじゃないかというふうに思うわけでございますけれども、今後、市町村における分別収集体制の整備に関する積極的な支援、これにつきまして政府はどのような施策を講じていかれる所存であるか、厚生省の御見解をお伺いいたしたいと思います。
私は、おかげさまで日本の社会の中におきまして過剰包装に対する国民的な関心というものは非常に高いものになってきたと思っておりますし、これは一般的な社会慣習の中にも根づいてまいったと思っております。しかし、にもかかわらず、一般廃棄物の増大の中でこうした法律案を御審議いただかなければならない状況になりました。そして、今委員が御指摘になりましたような問題点は、これから我々が取り組まなければならないまさに大事な課題であります。
 それで、そのリサイクルの拡大というものにつきましては、通産省は従来から、研究開発の実施でありますとか、あるいは試験研究に対する税額控除などの税制上の措置、また設備投資に対する低利融資などの金融上の措置、こうしたものの拡充に努めてまいりました。この法律案におきましても、再商品化施設の整備が円滑に行われますように、財政金融上等の措置を検討いたしますと同時に、例えば現行の再生資源利用促進法を活用いたしまして、再商品化によって得られるものを利用することができる事業者にその利用を義務づけていく、こうしたことによりましてその利用拡大も図ってまいりたいと思っております。
市町村固有業務としての廃棄物処理を定めております廃掃法の体系にのっとりまして、今回この法律を組み立ててまいりました。そしてこれは、大きく申しますならば、環境基本法をその理念とし、具体化の一つの手法であります。
 そして、今委員が御指摘をされました幾つかのポイントについては、私も同じような感じを抱く点もございます。殊に、地方自治体がいかにしてその業務を遂行できる条件をつくり出すのか、この点につきましては、その御指摘を関係当局ともどもに今後とも実行に移していく段階で生かしてまいりたい、そのように感じております。
これは、一月の二十日にこういう問題が起きて、もう既に二十日ぐらいたっているわけなんですけれども、ちょっと遅いんじゃないでしょうか。そんなに時間がかかるようなことでしょうか。来月にもなるというようなことでは、これはもっと早くこういうことは原因を究明して、一体どういうことが原因でこういうふうになったかということを国民の皆さんにも知ってもらい、また関係者にも通知をして、二度とこういうことがないようなことを徹底しなければいけない。ちょっと私は遅いんではないかというような気がいたします。
 それで、この問題で、大臣の所信のところにも触れられておるところがあるんですが、海難救助に関しましては、二月の一日から救助体制のようなものががらっと変わったわけなんです。ＧＭＤＳＳ体制というのに完全に移行をいたしました。私は、昨年の五月の十五日、この運輸委員会におきまして、ＧＭＤＳＳへの移行に伴いまして、誤警報の問題あるいはこの装置の設置率の低さというようなことについて質問をいたしました。特に、ＤＳＣにつきましては、誤警報が多いためにスイッチそのものを切ってしまう、そういう例もあるんだということも指摘もいたしまして、この問題を取り上げたわけでございます。
 今回はＥＰＩＲＢによる信号でありますけれども、そういう意味では、ＥＰＩＲＢによります信号は、直接海上保安庁へ行くためにちょっとＤＳＣとは性質が異なりますけれども、誤警報が多いということは、結局オオカミ少年のオオカミが来たという例えではありませんけれども、あれと同じように、いざというときに役に立たないんではないかということを、私はそのときも指摘をいたしましたし、今回もこういうことが、その指摘が私は当たったんではないかと、本当に残念に思っているところでございます。
 このＥＰＩＲＢでのいわゆる信号の発信については、誤警報が多いということでありますけれども、この誤警報が一体どれぐらいの割合になっているのか、あるいはまた遭難信号を受信して、誤警報がいっぱいあるんですけれども、じゃ、遭難信号を受信した場合に一体その救助体制というのはどういうふうにとるのか。この事件、一体、どういうように救助体制を当初とったのか、そこらあたりについて説明をしていただきたいと思います。
    〔委員長退席、実川委員長代理着席〕