本日議題になっている北炭夕張炭鉱の問題は、私に言わせると、いままで一貫した石炭政策の個別企業対策の矛盾のあらわれである、こう指摘せざるを得ないと思うのです。したがって、このまま推移すれば、今後も第二、第三の夕張炭鉱問題が起きる、こう私は率直に指摘をしなければなりません。そういう認識の上に立って、私は各参考人に対する質問を行いたい、かように思います。
 そこで、まず第一点は大澤参考人に。今回提案された内容に労務債は百十五億と書かれておるわけです。これは恐らく社内預金を百二十三億から引くと大体百十五億になるわけです。という意味は、管財人として社内預金については支払いすることができる、こういう認識の上に立って労務債は百十五億、こう述べられたのかどうか、お伺いしたいと思います。
時間の関係上、私の質問は以上で終わりますが、九十三人のとうとい犠牲者の涙の乾かぬうちにこのような重大な局面を迎えたわけでありますけれども、貴重な石炭資源の確保という面からも、一日も早く山の将来の明るい展望を確立することによって、従業員の方々並びに地域の方々に不安を与えないように、政府当局において最大限の努力をされることを要望いたしまして、私の質問を終わります。
その点に関しては、きめ細かい配慮を特に要望申し上げたいと思います。
 さらに、三浦参考人からもお触れになりましたけれども、今回の問題は、単に夕張新炭鉱に働く従業員並びに家族の問題のみならず、下請関係の方々、またこの夕張炭鉱と関係の深い中小企業の方々にはかり知れない大きな影響を及ぼすと考えるわけでありまして、これらの下請企業関係また中小企業の方々、また夕張市の財政、夕張市民に及ぼす影響ということも大変な心理的、経済的、あらゆる面で大きいと思うわけでありますけれども、これに対する支援措置をどのように考えておられるか、通産大臣に率直にお伺いしたいと思います。
通産大臣は、大澤管財人の方針をやむを得ないという基本的なお考えのようでありますけれども、北炭夕張の問題は、単に夕張の問題にとどまらず、全国の石炭関係の労使のみならず、少なくとも石炭の問題に関心を持つ人が息を詰めて見詰めておる問題であります。したがって、この処理いかんによりましては、わが国の石炭政策、またこの石炭の問題について大きな影響を及ぼすことを私は危惧しておるわけでございますが、特にこの問題が直接的に北炭真谷地炭鉱あるいは幌内炭鉱へ波及するということになれば大変なことになると考えるわけであります。これらの影響を最小限にとどめるためにはどのようなことを考えたらよいか、どのような手当てをされておるか、通産大臣のお考えを承りたいと思います。
通産大臣にお尋ねします。通産大臣は、ただいま大澤管財人を初め三浦参考人、萩原参考人の御意見をそれぞれお聞きになったと思いますが、大澤管財人の示された方針についてどのようにお考えになるか。
 また、わが国の石炭政策は二千万トン体制ということを打ち出しておりますけれども、現実にはもうすでに千八百万体制になっておりますし、また北炭が仮に閉山ということになれば、この二千万トン体制というのは事実上崩れたことになるということを非常に危惧いたしておりますけれども、この点についてどうお考えになるか、お答えをいただきたいと思います。
萩原参考人にお尋ね申し上げたいと思います。
 ただいま大澤管財人、三浦参考人からいろいろ御意見の開陳がございました。また萩原参考人からも、労務債の処理については基本的な考え方について明確にお答えがありました。これは北炭の責任である、しかし現在の状況は三井観光を含めて非常に苦しい状況にあるので苦慮しておるというお話でございましたけれども、ただいまの管財人あるいは三浦参考人の御意見を聞かれまして、今後どのような形でこの労務債の解決のために協力をされるかということについて率直な御意見をお聞かせいただきたいと思います。
お答えを申し上げたいと存じますが、端的にお答え申し上げたいと思います。
 先ほども申し上げましたように、労務債の内容、性格からいきまして、私どもは完全に返済をしてもらいたい、それは当然北炭の会社でわれわれから借りたわけでございますから、北炭が完全に清算をすべきである、こう考えております。問題はいろいろありましょうけれども、私どもいま炭労ともども北炭に要求を出しまして、北炭グループを含めて全体で一〇〇％返済すべきだと要求を出しまして、いま行動をとっておる次第でございます。
大学審議会の方も、今大臣がおっしゃったように一般教育を軽視する大学の出現を大変心配しているというふうなことなんですが、今もお話がありましたように、その歯どめについては大学人の見識を信ずるしかないということなんですね。
 それで、私どもが一般社会で考えますのに、こういうふうなことになると大変カリキュラムが自由化して、自由になったんだということで実用的なカリキュラムを組む大学がふえるんではないかという心配があるわけです。例えば、司法試験対策のためにそういう予備校のようなカリキュラムを組んでいくんではないかとか、それから私どもがよくかかる医者ですね。私どもは、お年寄りもそうですが、病院へ行って医者と対面して優しい言葉をかけてもらい、脈拍を握ってもらうことによって何か病気がよくなって、ちょっとでも優しい言葉をかけてもらうとそれだけで信じて、そういう人間関係の中でいくということがあるわけです。そういう人間性とか一般社会人の教養的なものが失われていきますと、患者の気持ちも聞かずにぱっぱっと黙って処置してしまうという医者も出てくるのではないかとか、そういういろんなことについて人間関係や常識に欠ける人間をつくっていくような大学になってはいけないということを心配するわけであります。
 それで、そういう心配について、やはり対応策が文部省に必要だと思うんですね。そういうことについて、大臣、もう一度お考えをお聞きしたいと思います。