先ほども御紹介申し上げました平成元年度に国土庁が行いました低・未利用地の調査につきましては、民有地を対象といたしてございまして、国公有地は入ってございません。
それの関連でございますが、国土庁の方で低・未利用地についての調査を進められたということでございますが、この対象はいわゆる国有地の低・未利用地のものが対象として入っておったのでございましょうか、なかったのでございましょうか。
先ほど申し上げましたように、国土庁長官からおおむね五年を目標に移転が具体化するように、できるだけ完了に近い形で行えるように、こういう御趣旨で各大臣に御要請したところでございます。
ケーソンの製作工事の型枠損料等につきまして、積算が適切でなかったために積算額が約四千八百万程度過大であったわけでございますが、本件につきましては、六十三年十一月に、最終函の型枠供用日数及び第一層の高さが約二メートル未満の場合における工事につきまして積算基準を改定いたしまして、六十四年一月以降契約を締結する工事から適用することとしたわけでございます。
最初に、運輸省の関係でありますが、昭和六十二年度の会計検査院の決算報告書によりますと、処置済み事項として、「ケーソンの製作の型枠損料及び外足場損料の積算が不適切」、こういう項目が挙げられております。それから二番目に、「航空保安施設等の警備費の積算が不適切」、これも処置済みでございますが、両方挙げられておりますが、この内容についてそれぞれ説明をし、どのようなところに問題がありどのように処置をしたのか、その点について最初にお尋ねいたします。
郵政省関係について御説明いたします。
 郵政省に関しましては、地方の特定郵便局等たくさんございまして、検査対象箇所が一万九千七百六十六カ所ございます。検査はそのうち百六十二カ所、〇・八％でございますが、このうち特に重要な箇所といたしまして本省とか地方の郵政局、これら四十五カ所のうち三十三カ所、この実施率は七三％でございます。
運輸省関係の実地検査の施行率についてお答え申し上げます。
 六十二年度決算の検査の実施状況でございますので六十三年度中に検査を施行した率でございますけれども、運輸省の要検査箇所が八百五十一カ所でございまして、これに対しまして検査を施行した箇所は百八十三カ所でございます。施行率は二一・五％となっております。このうち特に重要な箇所につきましては要検査箇所が百十七カ所、検査を施行した箇所が五十九カ所でございまして、検査の施行率は五〇・四％となっております。
 以上でございます。
きょうは、運輸省、郵政省の本省とその所管する箇所の決算審査でございますが、最初に会計検査院にお尋ねをいたします。
 運輸省並びに郵政省等に関しての検査の施行率について、昭和六十二年度はどのようになっているか、お尋ねをいたします。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
確かに六％というのは九三年の数字だと思いますね。そして、恐らく九八年には九％ぐらいというふうな推計がこの前の雇用政策研究会の報告の中にもありますけれども、ただ私はもっと厳しくこれは見ておいた方がいいんじゃないかな、そんなふうな感じがいたします。ですから、次の雇用対策基本計画の中では、これはもう十分議論をして、むしろより厳しく見るような方向に考えていっていただいた方がいいんじゃないだろうか。
 といいますのは、御存じのように例のアメリカの海外の生産比率がたしか二七・五％に行っていますね、これ九三年だと思いますけれども。これを振り返ってみますと、レーガン政権が成立をした前の方ですね。八〇年代の前半のところです。八五年がプラザ合意ですからドルは下がるわけでありますけれども、その前非常にドル高だったわけです。そのときに海外シフトが猛烈に進んだわけですね。そして、よく言われるように、あの時代わずか数年の間にアメリカでは家電産業が消滅をした。もう家電がない、冷蔵庫やテレビやそういうものをつくる産業がアメリカには全くない。たしかゼニスという一社があったけれども、事実上もう全くないという状態が生まれたわけですね。だから、雇用の空洞化、産業の空洞化というのはやっぱりドル高の猛烈なテンポに非常に関係があるというふうに思いますので、雇用対策基本計画を策定する場合にはその点を十分配慮していただきたいというふうに思います。
 その点を要望しまして、余り時間がありませんので次へ移りたいというふうに思います。
 この法律案を見てみますと、さっきも申し上げましたけれども、不況業種とそれから調整業種、この二つが出てまいります。これを法律の文字の上で比較しますと、例えば特定不況業種は「製品又は役務の供給能力が著しく過剰となっておりこ、そして調整業種の方は「製品又は役務の供給が相当程度減少」をしていると。それからこんな状態がどのくらい続くかということが二番目に書いてありまして、「その状態が長期にわたり継続することが見込まれる」というのが不況業種の方でありまして、そして調整業種の方は「回復しないことが見込まれる」と、大して変わらないですね、これ。しかし、特に変わっておりますのは、不況業種の方は「その業種に係る事業所に関し事業規模若しくは事業活動の縮小又は事業の転換若しくは廃止を余儀なくされこ、つまり縮小それから廃止が余儀なくされるという条件が不況業種にあって、調整業種にはこれがないというふうに法文上はなっておりますけれども、不況業種と調整業種を分ける考え方、基準というものはどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。