議員も御承知いただいておりまするように、本来、公務員あるいは公務員制度というのはいかにあるべきか、この辺をできるだけ合理的に正当に運営、そしてまたこれが促進を図るために、公務員制度調査会で、造詣の深い観点からいろいろ議論をお聞かせいただいております。
 先生先ほどお話がございました、昨夕取りまとめをいたしました行政改革の最終報告をいたすについて、とりあえず今次の行政改革に何か公務員制度調査会としてお聞かせいただくことはございませんかという一つの問いかけをいたしました。これはこれで、行政改革につながるものを先刻御答申をいただいたと申し上げましょうか、意見をお聞かせいただきました。そのあらわれが先ほど先生お話しのとおりでございます。
 それからもう一つは、今次、本来の公務員制度のあり方というものはいかなるものでございましょうかということを、根本的な問題として問いかけをいたしておりますことも御承知いただいておるところでございます。
 これらにつきましては、諸情勢の変化、あるいはまた国民の信頼性、先ほど先生がお話しになりました。あるいはまた総合性の確保、あるいは公務そのものの活性化、業務の活性化。そういうような、言うなれば人事管理システムを構築しておこたえしなければならぬというような見地から、後段で申し上げておりまするように、公務員制度調査会で目下検討をいただいておる最中でございます。
 この取りまとめ、答申は、平成十年度中に結論をお聞かせいただく予定でございますので、その答申とあわせまして、昨夜行いました行政改革の視点からの取りまとめ等を十分総合勘案いたしまして、新たな、次代の行政を支える人事管理システムをきちんと整備していかなければならない、さように考えているところでございます。
恩給に対する基本的な認識をお聞かせいただいたところでございますが、私も議員と全く同じ認識に立つものでございます。
 お話にございましたように、国家補償的な性格を有しておりますよ、まずこの基本を大事に、いわばその特殊性を十分考慮しながら処していかなければならない。いわんや、恩給月額と申しますか恩給年額の実質的な価値というものを、維持を図りながら、それを念頭に置きまして、年末の予算にも誠意を持って対処してまいりたい、さように思っております。
ありがとうございます。それで、今の格差問題に加えて、もう一つは男女格差ということもやはり言われるわけですね。
 これは、お聞きしましたところによりますと、平成八年度で春秋合わせて九千人受章されているうち、女性は五百二十三人ということで、やはり大変少ない。今後、戦後の女性の活躍は目覚ましいわけでございますから、またふえてこられると思いますけれども、これもまた先ほど言いましたように、どうしても、全体の表彰者の数が絞られていると、女性が割り込んでいくという問題もこれまたなかなか難しいのじゃないかなというような気もします。
 いろいろ御事情はあるでしょうけれども、ひとつぜひ、こういった叙勲の数といいますか、ふやすということで、今後とも我々もぜひ応援したいと思いますので、政府の方でもそれをお考えいただきたいというふうに思っております。
 最後になりましたけれども、ちょうど今、小里大臣がお見えになりましたので、一つだけお願いしておきます。
 先ほど来、この厳しい世の中で、こういった行革等々を進めていく中で、政府広報の重要さ、あるいはこういった本当に世の中のために頑張って
 いただいている方々を褒める、こういったことが、いろいろな形で国民の皆様の理解も得て、また元気も出て、この改革も進んでいくものじゃないかというふうに思うわけでございます。そういう意味で、ちょっと所管は違うかもしれませんが、こういった政府広報の強化並びに叙勲制度の充実といったことについて、格段の努力をされることを心よりお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
きょうは、趣の大分異なる二つの分野について質問させていただきたいと思います。
 今国会、それから今年度の政治課題のうち中心的なものの一つ、ずばりそのものだと言ってしまっても過言ではないと思いますが、行政改革がございます。行政改革というのは何なんだ。省庁の権限をいろいろと割って、その順列組み合わせでどの仕事をどの省庁にやらせる、そういった考え方がどうもマスコミ等を通して行政改革の中心なんだというような印象が形づくられているような気がいたしますが、一言で行政改革とは何かというと、それは行政に対するデモクラティック・コントロールといいますか、民による行政の管理といいますか、民が官に対して優位に立つことということに尽きるのではないかと思います。
 アメリカの行政改革が一つのいい例になりますけれども、そのアメリカの民の側のコントロールで非常に印象的に私が覚えておりますのは、「真昼の決闘」という映画が随分古い時代にありました。ゲーリー・クーパーが主演でシェリフをするという映画ですけれども、そこで実際に映画の場面にあらわれたのは、アメリカの小さな町、西部の町で住民全員が集まったタウンミーティングというところでシェリフを決める、いわば警察権力というのは行政の中でも非常に特異な地位にありますけれども、そういった形で、全員が参加をして直接民主主義的な仕方でシェリフを決めるというのがいわばアメリカ的な行政改革の原点にあるのではないかと思います。
 しかしながら、現在のこの社会で、人口が非常に多くてそういったすべてのことを直接民主主義的に決めることは無理だとは思いますけれども、その精神を制度の中にきちんと織り込んでいくということはとても大事なことではないかと思います。
 私の勝手な解釈ですけれども、我が国の国家公安委員会というのは、まさに今のゲーリー・クーパーがタウンミーティングで選ばれたその形を日本の警察制度の中に取り入れたというような気がしているのですが、その趣旨で本当によいのか。そういった趣旨が、つまり民の側のコントロールが、もちろん代表を通じてきちんと生かされているのか。これがある意味で行政改革を行う場合の一つのモデルになり得るのではないかという気がいたしますが、国家公安委員長の、その行政改革と国家公安委員会との関連といったあたりで、現実の仕事の内容、それから今申し上げたデモクラティック・コントロールがどういうふうにきいているのか、そのあたりをぜひ御説明いただければと思います。