この問題、押し問答しても答えは出ませんから進みたいと思いますが、いずれにせよ中曽根総理が掲げた増税なき財政再建というこの最大の課題として提起された問題は、やはり今明確に破綻している。財政再建は進まず借金がふえただけ、六十五年の赤字国債ゼロという見通しもない。しかも打ち出したのは増税の方向であったというふうに私は言えると思います。
 話を進めて、日米経済関係について一、二お伺いします。
 まず、レーガン政権の対日要求は非常に露骨なもので、例えばスーパーコンピューターなども企業、機種まで指定してこれを購入するように迫ってくるということで、政府部内でも大いに当惑しているという声を頻繁に聞きます。これは外務省等からも聞こえてくる話です。今、政府が物品を購入する場合には、私の理解では随意契約での購入ということは原則的には許されていないと思いますが、そういう問題の実際はどうなっているのか、総理にお伺いしたいと思います。
今おっしゃいましたように、租税と社会保障負担の合計を臨調行革は言っておりますから、それが租税のいわゆる税率引き上げによる増税であるのか、あるいは社会保障関係の保険料の負担の増であるのかということは、そこはいずれともはっきりいたしておりません。
 それから第二点に、租税負担というのは一般にＧＮＰとの対比における負担を申しますから、その負担率が上がったということ即税率が上がったということには必ずしもなりませんで、自然増が多くなれば多くなるということはあり得ることでございます。
臨調答申は、国民の租税負担率及び社会保障費負担を高齢化社会に備えて長期的には上げざるを得ない、こういうふうに言っております。したがって、今の税制改革、これを受けての税制改革の本当のねらいがそこにあることは明白だと思います。
 それから、これは先ほども言いましたけれども、自民党の一連のパンフレットでも、例えば間接税の率を上げるかどうかということは将来の問題であって、将来とも率を上げないということは言っておりません。今の税制改革の本当のねらいがそこにあることは明白だと思いますが否定されますか。
特にこの点につきまして臨調行革が何かを言われたことはないと思いますが、要するに基本的には将来老齢化社会になる、しかしこれはいわゆる借金では長いことは負担してまいれませんから、そのための財政基盤はしっかりしておくというのが基本的な臨調行革の立場と思います。
老人が年金をもらっていることは宮澤さんに聞かなくても私もよく知っております。
 今の、将来とも税率を上げることは考えていないということですが、それは臨調行革が目指したところもそういうことだったという解釈ですか。
所得のない老人にも税金を払わせるのかとおっしゃいましたが、老人にはもとより国からもらうものの方が出すものよりはるかに多いということを御留意願いたいと思います。なお、私どもが提案いたしました売上税については将来の増税ということを考えておりません。
老齢化社会に向けて老人にも負担してもらう、もう所得もなくなった老人にまで税金をかけようということだというふうにとります。
 問題は、今の説明ですけれども、臨調の答申その他自民党内部の一連の宣伝物、これらを見ましても、結論のところでは高齢化社会に向かって将来の税収の増ということをうたっております。自然増だけであって将来とも税率を上げるというふうなことが一切ないというふうには自民党のパンフレットでも書いておりません。その点はどうですか。
将来間接税の、売上税でございますが、税率を上げるという意味での増税ということは考えておりません。ただ、経済成長に伴いまして直接税にしても間接税にしても自然増収というものはこれは十分あり得ることでございますので、それは将来にわたって十分あり得ることだと思っておりますが、それはいわゆる税率を上げるという意味での増税を考えておるわけではありません。
 そこで、いわゆる間接税を考えましたのは、しばしば申し上げることでございますけれども、やがて我が国が老齢化社会になってまいりますと少数の若い人が私ども老人を背負ってくれなければならぬことになりまして、いかに所得税を増徴いたしましても若い人たちにはとてもそれは背負い切れませんので、今からいわば老人も、老人はだんだん所得が少なくなってまいりますから、所得税という形よりは間接税という形でそういう費用を少しずつ広く負担していくという制度をつくっておくことが必要だ、こういうのが一つの発想点でございます。
いや、私の言いたいのは、地方財政計画あるいは交付税の位置づけから言えば、収支を見積もって足りない分の財源手当てをする、そのことによって計画的な地方財政の運営に寄与するということになるわけですが、そういう意味での自然体で地方財政計画収支が見積もられてはおらないのであって、いま言ったマイナスシーリングであるとか単独事業の圧縮であるとか、さまざまなそういう恣意というふうなものがずいぶん色濃く盛り込まれる。
 これは後でも言いますけれども、それが特に五十年以降の地方財政計画を組み立てる特徴になっておるので、ここでは指摘だけしておきますが、大臣は先ほど抑制基調のもとにおいても「福祉施策及び教育・文化振興対策等の推進を図るための財源を充実」をしたと言っておるのですが、言葉はそうなっておるが、ちっとも中身はそうなっておらぬわけで、歳出の増減事由を一つ見たって、ちっともここにおっしゃっておるようなことに何もなっておりゃせぬのです。大臣が言っているところは皆三角ついておるのです、これ。三角ついておるところを何かばかにようやったようなことが書いてあるので、余りこの概要説明も私は納得はできないのだが、とにかく自然体で図ったのじゃない、さまざまな圧縮をして交付税制度の趣旨とはおよそ離れたことをやってもなお、そうやってぎりぎりやってもなお三兆三千三百四十六億円が足りない、こういうことになったわけですね。
   〔理事松浦功君退席、委員長着席〕
 としますと、これはもう三兆三千三百四十六億円は突発的なことでも何でもない非常に構造的なものだということになると、毎年言うようで悪いが、もうここまで来ると、せめてこの分だけは制度改正にでも持ち込まないと、もう乗り切れない、説明もつかない、言いわけにもならない。それでもというので、三兆三千三百四十六億円から利子の半分の三千四百何がしをたたき切っても二兆九千億残ったということになっておるわけですからね。これはこうなってきますと、この分だけでも制度改正に持ち込むべきだという主張ももっともになるでしょう。自治省はそう考えて何かやったのですか。