基礎年金の水準についてのお尋ねでございますけれども、基礎年金の額は、高齢者の方々の老後生活の基礎的部分を保障するという考え方で設定いたしたものでございます。そういった考え方に基づきまして、月額五万円そして御夫婦については十万円という水準にいたしたものでございまして、妥当な水準ではなかろうかと私ども考えておる次第でございます。
今私は三万七千五百円と言ったと思いますが、三十七万五千円ですね。それは私の方の誤りですから、そういうふうに確認しておきます。
 私が聞いているのは、経過措置を聞いているのじゃないのです。これが成熟段階に入って完全な姿になったときを私は想定して聞いているのです。
 そうなりますと、よく五万円年金、五万円年金と言いますが、正確に言えば、二十四年以下の掛金では給付がゼロだということ。そして二十五年で年額三十七万五千円。つまり、現在は、先ほどありましたけれども二十五年で四万九千円という額ですね。それがこういうふうに変わっている。そして、四十年間一カ月も欠け目なしに保険料を一万三千円ずつ払っていったときに年額六十万円、いわゆる月額五万円の基礎年金が支給される、こういうことですね。この点は、よくだれでも月額五万円と言うけれども、実は中身はそういうことだということを確認しておきたいと思います。
 その次に、老齢基礎年金額は四十年毎月欠け目なしに保険料を納入して一人で五万円、夫婦では十万円の支給であるということは今言われたとおりです。果たしてこれで老夫婦が暮らしていけると思うのかどうか。どうですか。
お答え申し上げます。
 今度の改正後の年金額についてのお尋ねでございます。先生御指摘ありましたように、四十年の場合にはお一人月額五万円、年額六十万円ということになります。二十五年の場合は年額で三十七万五千円ということで、以下年数を重ねるに従ってふえてまいりまして、四十年で月額五万円、年額六十万円ということでございます。
 さらに、これにつきましては経過措置がございまして、発足までに期間の足りない方々については、年数が短くても月額五万円を差し上げるというような経過措置も片方では講じておるところでございます。
それでは質問を続けていきます。
 老齢基礎年金、つまり現在改正された場合の新しい基礎年金ですね、老齢基礎年金では、加入年数二十四年以下では給付がゼロ、加入年数二十五年で年額三万七千五百円、それから徐々に増加し、加入年数四十年では年額六十万円、つまり月額五万円になる、このように理解していいですか。
お答え申し上げます。
 現行制度におきまして二十五年で計算した場合について年金額が幾らになるかというお尋ねでございますが、六十年度価格で計算いたしますと、二十五年加入で四万九千六百八十二円ということになっております。
そうすると、現行の国民年金で四十年加入している人はいないわけですから、仮定の算定の数字を私は求めているのですが、これは二十五年とした場合幾らになりますか。
まず、第一点にございました現在の国民年金の保険料でございますが、六十年四月からの保険料額で申し上げまして、月額六千七百四十円でございます。それで、お尋ねの点は、今回改正により基礎年金の仕組みが導入された場合、この保険料がどのような推移で上げられていくかということでございますが、ピーク時において五十九年度価格で月額一万三千円までには引き上げざるを得ないというふうに考えております。
 それから、四十年加入を前提にしました現行の国民年金の受給額でございますが、これは月額五万円を超えます、ちょっと正確な数字は私の手元にございませんが。今回考えました五万円のレベルは、現在二十五年加入をなさった方の水準をとったものでございます。それで、新しい改正後の姿では、今先生お示しの四十年の加入で月額五万円、夫婦の場合で十万円になるという新しい改正案が去る四月に国会を通過しているわけでございます。
この点はぜひ、措置をしておらないと、強制加入ならなんだけれども、任意加入であって加入しておらなかった、それが後になってそうした事故があった場合には障害者としての年金受給ができないというふうな状況ですから、ぜひこれは早い機会にやらぬと、具体的に出てくるわけですから、直ちに対応していただきたいと思いますが、その点よろしいですね。
今の無罪理由でございますが、最高裁からお答えありましたように、一言で言えば犯罪の証明がないということになるのであろうかと思います。それのさらに詳細な理由ということになりますと、個々の事件によって異なりますので、一概にお答えすることは難しいかと思います。ただ、私どもとしましては最近起こりました再審無罪事件、免田事件等の再審無罪事件を契機に、今御指摘のように、確定判決に至るまでの審理の過程でもう少し調べるべき点があったのではないか、あるいは捜査、公判維持等にどういう点に問題があったかということを現在それぞれの事件の記録等をもとにして検討を続けているところでございます。
 まだ結論めいたものは出ておるわけではございませんが、申し上げたいことは、一つはこれらいずれの事件につきましても、最初の確定いたしました事件の第一審から、あるいは捜査の段階から、検察官としては事案の真相解明に全力を尽くしたはずでございますし、その後裁判官も各審級を通じまして十分な実質的な審理を行われ、被告人側、弁護人側の主張も十分聞いた上で審理を重ねて有罪判決を言い渡されたということでございます。それが時がたちましてから再審において無罪判決になるという場合、現時点で言えますことは新たな証拠の発見等によって原判決において有罪の証拠となった証拠、例えば自白あるいは鑑定の信用性等に影響が生じて、その結果無罪となるというものが多いようでございます。
 そういうことから考えますと、結果的に見た場合には証拠の評価という点において確定審における判断と再審における判断が違ってくる。ある意味では確定審における証拠の評価に問題があったのではないかというふうに推測されるわけでございます。