日本学校健康会におきましては、災害共済給付を支給しておるわけでございますが、これは、学校管理下において発生した児童生徒の災害につきまして、不可抗力的ないわば不慮の災害をも対象といたすものでございます。地震に関連をいたしましては、過去、宮城沖地震でも若干の生徒がお亡くなりになりました。この際には、死亡見舞金をお支払いをいたしておるような経緯もございます。これらの過去の支給の事例等も勘案をしながら、現在検討を急いでおる段階でございます。
結果論になりますが、ぜひ、その点は軌道修正をして取り組んでもらいたいということを要望しておきます。
 それから、この学校の生徒でありますが、これも災害との関係、天災だから日本学校健康会法の適用がないということも言われておるんですが、保険の適用について文部省はどういう見解をお持ちか、参考までに聞かしてもらいたい。ここで結論を出そうとは思いませんが、どういう見解か示してもらいたい、こう思います。
日本海におきましても、江戸時代等にも津波があり、また、今回の前の新潟地震等においてもそういう経験をいたしておるわけでございます。そこら辺に、先ほど私も申し上げましたが、今回の日本海中部地震の今後教訓を生かしていかなくてはならないという問題があると思うんです。それから、そういう点を今後十二分に踏まえながら、二度とこういうことは繰り返さないような方法というのを、政府も国会も、官も学も民間も一体となってやらないと、こういう問題は前進しないんではないかとも考えておる次第でございます。
お答えいたします。
 学校におきます地震、風水害等についての安全教育指導の問題でございますが、児童生徒等が安全な行動をとることができるような態度あるいは能力を育てるということは重要な問題でございまして、各教科、先生おっしゃる社会科も含めまして各教科、道徳あるいは御案内のとおり避難訓練等も学校行事等として実施をいたしておるわけでございますが、そういった特別活動等、全体の学校教育活動を通じまして、従前からその充実をということでお願いをいたしておるわけでこざいます。
 で、現に私どもの調査でも、全国の各県におきまして、大体小学校では平均四回程度、中高におきましても年二回程度の避難訓練等は実施をいたしておるわけでございます。日ごろからこういった点につきまして留意をしておるわけでございますが、今回、不幸にして痛ましい出来事が起こりました。これを教訓といたしまして、さらに各県の指導担当者等とも協議を進めまして指導の万全を期していきたいと私ども考えておるところでございます。
じゃ、それはそうすると、おたくの多少時間——これは事実関係ですからね。零時十九分に東北管区警察局から五区日本海側大津波警報と、これは間違いないでしょう、十九分。十九分から結局各県警本部が、秋田県警が警察署に流したのは、いま電話不通のことはわかっていますわれわれも、一体第一報が行ったのは何分ですか、十九分の後に。
受けました係が四区、五区、当初存じなかったというのは事実でございます。実は、ちょうどそのときに担当の係がおらずに別の係がとりましたものですから。ただ、若干私どもの調べで事実が違いますのは、その斉報を気象台の方から受けまして、四区、五区がわからなかったと、したがって、その末尾に気象台に確認をいたしまして、四区、五区というのは、五区というのはどこですかということで、そのときに気象台の方から御指導をいただきまして、それで一斉に流しているということでございます。ただ、県警本部から署に流しまして、署から関係市町村に行くわけでございますが、十五あります関係市町村のうち五市町につきましては実は連絡がとれなかったと。と申しますのは、各警察署からそれぞれの市町村に行きます間の、その警察署までは警察電話がございますので一斉に行くわけでございますが、それから後が加入電話であるということで、五つの市町につきましてはお電話をしましたところ全然応答がない——ないというか、錯綜していて電話が通じないという状況で、ついにできなかったという事実がございます。これは私ども、大変今後問題点であるということを自覚しております。この点につきまして、今後関係方面とも連携をとりながら対策を考えてまいりたいと思っております。
けさの閣議が四、五分長引きましたその理由は、まさにけさ閣議に総理府の方から労働力調査、一月分の報告があったわけでございます。
 この報告の中身は、就業者の人口も相当ふえております。他方、非労働人口、これが大変減っておる、そして失業者の数がふえておる。非労働人口が大体二十九万減っていると思います。それで、失業人口が三十一万ですか、その程度。これはほぼパラレルになっておる。それで、失業率だけを見ますと前月が二・三でしたね。それが今回二・八か七でしたか、いかにも一カ月でそれだけ上がるはずはないではないか、統計のとり方等について一体どういうことだったのだろうかという疑問が閣僚から出たわけでございます。これは当然の疑問だと私思うのです。
 といいまするのは、有効求人倍率等は変わってないわけでございますね。しかも、非労働人口が二十九万減って失業者が三十一万ということになると、非労働人口というのは、御案内のように、家庭の奥さん方とかいろいろおりますね。そうしますと、この統計のとり方に何か変わったところはないのかということになると、これは変わったのです。変わったのならば変わった数字そのまま、これは客観的事実ですから一向に差し支えないが、従来のやり方でやるならばそれは幾らになるということを正確に出さないと、雇用情勢そのものについての判断が間違いやしないのか、これは私あたりまえの議論だと思います。そういったことで時間が超過をしたわけでございます。
 そこで、こういった統計のとり方等について、果たしてそれが適切であるのかないのか、数字は前の調査でやれば幾らになるのか、こういったこともひとつ総理府等においてもさらに勉強してもらおう、こういうようなことになったのが実情でございます。それで三、四分おくれて申しわけない、こういうことでございました。