午前中、経済企画庁長官からも御答弁を申し上げておりましたけれども、本年度、私どもは一・九％の成長見通しをもって経済見通しといたしておりました。しかし、消費税の税率引き上げの影響が、昨年の一—三月に私どもの予想よりも大きく消費に走った。そして、その四—六月で影響は当然残ると想定はしておりましたけれども、その後次第に回復をし、秋口には回復に向かうという見通しが、それよりも影響は大きく残った。そして、それにアジアの経済状況の変化、さらに昨年秋以降の金融機関の破綻といったものが大きく企業、家計双方の消費マインドを冷やした。そうした影響がありまして、これを大きく修正しなければならないという状況になりましたことは、午前中もお答えを申し上げたとおりであります。
 そして、それとともに、貸し渋りといったことが問題になり、政府として、政府系金融機関、信用保証を含めまして、二十五兆円という枠を用意し、これに立ち向かう体制もつくってまいりました。
 そういう中においてさまざまな影響が出ておりますことは少なくとも承知をいたしておるつもりでありますし、金融システムに対する不安がこれに拍車をかけておることも私は否定をいたしません。それだけに、今国会冒頭、特別減税を含む補正予算並びに金融システム安定化策というものの御審議を急いでいただき、我が国の預金者が不安を抱かないで済む状態をつくるとともに、システムの安定を図りたい、そう国会にもお願いし、御協力をいただき、今そうした施策を実行に移せる段階になっております。
 この上は、平成十年度予算、これに関連して行われます法人税率を初めとした税制改正、こうしたものが一日も早く切れ目なく動きますように、動かすことができますように、国会の御協力を心からお願いを申し上げる次第であります。
いずれにいたしましても、イラクがしっかりと査察を受け入れて、大量破壊兵器の開発もなされません、生産もなされません、貯蔵もありません、こういうふうなことになるように、引き続いて政府としてあらゆる努力をしていくという、こういう姿勢で臨むべきであります。このことだけを求めておきたいと思います。
 そこで、冒頭に私は総理に対して、施政方針演説の中に、あすへの自信を持つ年です、ことしはと、これは国民生活の実態を見たときに、国民の皆様方と相当乖離があるんではないかなと、率直な考え方を申し上げました。
 今日の景気状況について、我が国の経済状況について、総理の認識をお聞きしたいと思います。
実は、ちょっと意地悪なことを言わざるを得ないのは残念なんですけれども、政府の各省庁の幹部職員それから財界人、学者、こういう皆さんは農業というのはそんなに深刻に考えていないんですよ。考えている人が少ないんですよ。私はもう長い間この問題一筋にやってきて、本当に情けない思いを何回もしています。
 それで、表では、それは農業大事だ、食糧産業だ、生命産業だ、こうおっしゃいますが、例えば今度のウルグアイ･ラウンドの交渉で、政府は、農林省じゃありませんよ、政府は食糧安全保障論というのを持ち出してやったわけですね。真剣にやりました。総理も大変な御努力でしたし、皆さん方、これは歴代にわたってやってきたことなんです。
 ところが、私の耳に入ってくるのは、省庁の、どこの省と言いませんけれども、かなり有力な省庁の幹部職員、局長・部長クラスは、食糧安保なんて気でも狂ったんじゃないか、こう言っているんですよ、本当に。それから財界人でも、食糧安全保障なんてとんでもないことを持ち出して、農林省がやらせている、農林省というのはこれじゃもうとてもついていけないよと言っているんですよ、本当に。本当に言っているんですよ。そういう農業バッシングということが省庁内においても、あるいは財界においても、あるいは報道界においてももう長く続いてきたんですよ。それは現実なんです。そこで、これをそうでないんだということを明らかにする必要がある。
 僕は、大蔵大臣は、いやいや、あれはそっとついお酒飲みながら言ったんだとか、いやいや本意を伝えていないとかいろいろおっしゃるかもしれませんけれども、過日、うちの野中委員が指摘をされました。これが日本経済新聞に流れたんですよ。
 この中で、言い方はいろいろあるんでしょうけれども、米開放が大詰めを迎えていた昨年十二月七日、大蔵大臣は、自宅に取材に来た記者さんに対して、細川首相にとって今回の凶作は天の恵みだったんじゃないか、ラッキーだったと語ったという記事がありまして、そこで、発言内容一つ一つではないんですけれども、今までの農政が、記者懇談会のメモにあったものなんですけれども、ばらまき的政策はやらなければならないし、政策的配慮も必要だけれども、大きな声では言えないけれども第二種兼業農家は十年か十五年でなくなる、そういう人に転作のために金を出すような考えは政権内部にはないというようなことを語ったというのが出て、野中委員がこのことを問題にしたんですね。
 私は、大蔵大臣、答弁は要りませんけれども、大蔵大臣に代表されるような農業過保護論というのが非常に広がっていると思うんですよ。これは教育から問題になるんですよ、教育から。だから私は、自分ばかりしゃべって申しわけないですが、時間がないからお許しください。農林省にいますときに、行政改革の問題で、土光さん、尊敬する土光さんとか、それから私の身内でありますけれども桜田武さんとか、この間亡くなられた宮崎輝さんとか、いろいろな方々に農業問題でしかられに行きました。いろいろあれば説明に行きました。でも、あの方々は地方出身なんですよ。それで、御親戚のだれかが農業にかかわっていたり、そういう時代背景を受けて教育もきちっと受けておられますから、きちっと説明しますと、意見は対立してもまじめにきちっと聞いてくれるんですね。ところが、昨今の方々は、どうも上のそらなんですよ。
 そこで、さっきの世界の食糧の需給計画、需給見通し、これはどうしてもやらなきゃいけないと思うんですね。権威あるものにしなきゃいけないということが一つあるんですよ。それで、ちょっと農業のことを知ったかぶりをしながら話をするインテリさんにも、きちっとそれが権威あるものとしてわかってもらうようにしていかなきゃいけないというふうに私は思うんです。
 それからもう一つ、農業基本法の見直しなんですよ。やはり新農政というのは立派なものです。これは関係者の御努力に敬意を表します。国会の議事録も全部読みました。私は落選中でしたからね。当時、いろいろと取り寄せては気にしておりました。本当に大変な与野党の御努力の中であの政策ができたと私は敬意を表しております。
 しかし、それは亡くなられた近藤元次農林大臣が命をかけたんですよ。私も言われました。若林君、目をそらしちゃいかぬ、真正面からやらなきゃいかぬと思う、こうおつしゃられて取り組んでいったわけでございます。近藤元次先生は、食管もやらなきゃいけないんだ、基本法もやらなきゃいけないんだ、しかし君、ガットがあるからな、ガットを前にして食管法をいじるというわけにいかないよ、農業基本法もいじるというわけにはいかないな、とにかくガットを乗り越えなきゃいかぬ、ガットを乗り越えてからだということをおっしゃっておられたわけであります。
 ここまで来た話ですから、何としても農業基本法は、農政審議会の意見を聞いて、各方面の意見をいろいろ聞きまして十分検討させていただきますときのうは加藤大臣はおっしゃられましたけれども、率直に、大臣としての見識を持って、農業基本法は見直しの時期が来ている、そして新しい視点で食糧、農業の基本法に手をつけなきゃいかぬなと思うか思わないか、大臣、ひとつどうですか。