先ほど来御議論いただいておりますように、やはり地球環境を守っていかなければいけないというのは大変大切なことでございます。しかしながら、いろいろ今環境庁と私どもとの方で、先ほどのお話で意見調整をさせていただいておりますが、経済成長をまた鈍化させていかなければいけないというのもこれまた、これは世界の皆様方のためにプラスにならないわけでございまして、何とかそこを両立させていきたいということで、今度総合エネルギー調査会にお願いしたあのような答申を出していただいたのでございます。
 化石燃料を削減し、それによって地球環境を保全するために原子力発電をやろうとしているのではないかという御指摘でございますが、どうしたって数字をある程度合わせていかなければいけないものでございますからそういうことになっているわけでございますが、何も原子力発電を、重点的にそれを推進しようということで考えたわけではないと思います。もっともっと省エネとか、あるいは未利用エネルギーの開発であるとか、あるいは新エネルギーの開発であるとかということにウエートを置いていければその方がもっといいわけでございまして、これは一応今度の中間報告は中間報告として、私どもはせっかくちょうだいをいたしましたのでそれを踏まえてやってまいりますが、考え方としては、より新しいエネルギーの開発あるいは未利用のエネルギーを大いに利用さしていただく、あるいはもっと国民の皆様方あるいは産業界にもお願いをして、より一層省エネに努力をしていただくということが大切であるということは当然だと私は考えております。
時間が参りましたので最後に。
 これから未利用エネルギーの活用を図っていくには、地方自治体あるいは関係事業に協力を求めていかなければならないと思うのです。こういったところにも積極的に、エネルギーを消費するという形からどう節約していくのかということ、それから地球を守るという意味からも大いに進めていっていただきたいと思います。
 もう一つ、今回のエネルギー見通しの中で非常に私はおかしいなと思ったのは、新聞の見出しを見ただけでも、ＣＯ２を少なくするためにまるで原子力発電が必要であるかのようなそういった見出しになっているわけですね。これはむしろ、環境問題を逆手にとって原子力発電を進めていこうという考え方ではないかというふうにも受けとめられるような当時の記事でありました。原子力四十基という数字が今出されておりますけれども、今国民の合意を得ていないあるいは世界で原子力発電に対する事故がいっぱい起きているときに、環境問題を逆手にとってそして四十基もふやすのだ、これは恐らく私は今達成できないと思います、四十基という目標を出しても。電力会社の関係者の皆さんでもこれは無理だな、だれが考えて実現不可能なことだ、またそれは実現させてはよらないと思っております。そういった目標を長期エネルギーの中に掲げられたその考え方というのについては、私は納得するわけにはいかないわけであります。
 時間がございませんので、この辺の議論についてはまた時期を見ていろいろとさせていただきたいと思います。この長期見通しについてはそういった問題点がある。どうぞ地球を守るために、私たちの生活を守るためにも、今後さらにエネルギー問題については真剣に環境問題とあわせて考えていっていただきたい。大臣、大変恐縮でございます。前回も環境問題とエネルギーということで大臣に御意見をお伺いしたところでございますが、きょうは議論の時間が大変短いところでございますが、エネルギーと環境問題に関する大臣の考え方をお聞かせいただければと思います。
まず、その前提でございますが、裁判官が減ったかふえたかというその読み方自体、私どもの方で少し御説明させていただきたいんですが、実は裁判官の定員と申しますか、それは我々の方は、先ほども申し上げましたように、年度で固定的にこの庁にはこれだけの裁判官を配置するんだという、そういう固定的なものを考えているわけではございませんで、これも随時、事件数ばかりではなくてそれ以外の要素で、その時々でいろんな変化が出てまいります。
 簡単に言いますと、例えばある庁で裁判官が一人病気になる、そういう場合にはどうしても、忙しい庁ですと、病気の方が事件処理をできない間、よそから人に来ていただいて、そこの人をふやしてしばらくの間事件処理に当たっていただかないといけない。こういうのもある意味では、裁判官がふえたという現象になってくるわけでございます。また逆に、例えば、裁判官としてそこに在籍はしておりますけれども、例えば外国へ勉強に行くとかというふうな人ですと、数はふえましても実戦力はふえていないという面もございます。しかも、そういうふうな異動というのは何も年度当初に限りませんで、年度途中にも随時頻繁に起こることでございますので、そういう意味で、裁判官がふえたか減ったかというのを固定的におとらえになって、その庁の事件処理体制に対して最高裁がこれだけの人数を固定的に割り振っておるというふうに受け取られますと多少正確でない点があろうかと思いますので、その点はひとつ御理解いただきたいと思います。
 そういう前提で、ただ確かに、例えば四月の時点の現在員というのを比べた場合、委員御指摘のように、五年前の四月の時点と最近の四月の時点、それで比べた場合に裁判官の数が減っている庁が御指摘のように四十五庁、五十五人あるということは、そのとおりでございます。
 ただ、これは、私どもの方としては大都市の方に人を振り向けるために地方庁から減らすというふうな政策をとっているわけではございません。これはあくまで事務量と申しますか、各庁の事務量に応じてそういう人の動きがどうしても出てくる面がございます。
 例えて言いますと、大都市といいますと代表的なのは東京だと思いますが、東京の家裁でありましても実はこの間に裁判官の数は減っております。これはやはり先ほども少し申し上げましたが、少年事件というのは全国的に今減ってきておりまして、これは地方、大都市共通の現象でございますので、そういうふうな影響で比較的余裕が出てきておるというところであれば、大都市についてもやはり裁判官は忙しいところに回すために人員を割いていただくということもやっております。
 したがいまして、あくまで事務量に応じてそういう機動的な裁判官の配置をしておるんだというふうに御理解いただければと思うわけでございます。