お答え申し上げます。
 ちょっと私の先ほどの御答弁を正しく御理解いただけなかったように思うのでございますけれども、私は実はこれまで国会の場で種々論議されてまいりましたこと以上のことを申し述べたつもりはございません。
 すなわち、私が申し上げました趣旨は、極東の区域に対しまして武力攻撃が行われた、あるいはこの区域の安全が周辺地域に起こった事情のために脅威されるような場合に、米軍がこれに対処するためとることのある行動の範囲は、必ずしも極東の区域に局限されるわけではないということ、これは前から私ども述べてきたとおりでございます。
 なおまた、米軍がわが国の施設、区域を使用できるその目的と申しますか、それはあくまでも極東の平和と安全の維持のためである。その要件が満たされれば、逆に申し上げますれば、施設、区域を当然使用できるということでございます。
それでは、当然、アメリカだけの自衛権の発動では日本の基地は使用できないという御答弁だったと思いますね。そういうことですか。いまの答弁は、安保条約の適用じゃないと。
 たとえば中東で米ソが衝突して、そして多発報復戦略、これは防衛庁がそうお答えになりましたけれども、これは五十七年二月八日のサンケイ新聞にも現地の特派員の報告が載っていますが、ワインバーガー国防長官が議会に提出する八三年度国防報告の内容を公表した。その中に「要約すれば」ということで、「米国に形勢不利となる場合、ソ連の他の地域に攻撃を仕掛けることで相手の戦力を分散させる」という内容が含まれていて、八四年度も変わっていないはずです。
 ですから、私が聞きたかったのは、そういうアメリカの自衛権のために日本の基地を使われるということは絶対ないし、ノーだということをはっきり確約できますか。
全然違いますね。全然答弁になっていませんね。全然意味が違うじゃありませんか。あなたのは、ただ、説明、解説をしているだけですよ、新見解の。僕が言っているのは、総理の答弁と従来の政府見解が違っているということを指摘しているわけです。これについては何にも答弁してないじゃありませんか。何も答弁してない。それじゃ何でもできちゃうということだよ。中曽根答弁と防衛庁の答弁が違うということを言っている。これは納得できません。
何回もお答え申し上げますように、この六月十八日の丸山答弁も、アメリカの船を守るということが目的ではない、それだけをもっぱらわれわれも目的として、わが国の自衛と関係なく行動するということでなくて、要するに、先ほど来申し上げていますことは、共同対処をしているというアメリカの船を守る、日本の防衛のために働いているアメリカの船を守ることは、わが国の防衛に該当するというふうに認められる以上、それを助けに行くのはわが国の自衛のために必要なんだということで、それはアメリカの船を守る。それは結果としてということは、あくまでもその自衛のためにやるということを強調するためにそういうことを申し上げたのであって、あくまでもわれわれは自衛のために行動するという原則を踏み外してもいなければ、そこは首尾一貫しているのじゃないかというふうに思っております。
五十年六月十八日の内閣委員会には、実は私もその席におりました。
 そして、経過をまず申し上げますと、わが国の自衛のために必要であれば米艦を守ることがあり得るということを最初に丸川防衛局長が答弁したわけであります。そうしますと、御質問者の方が、そういうわが国の自衛のために必要であるということは何でもできるようになるんじゃないかというような御感触でたびたび御質問になりました。そして、丸川防衛局長も最後には、実はそのときに結果として守ることがありますということをすでに申し上げているわけであります。
 その丸山防衛局長が、六日十八日に結果として守ることがありますということを申し上げた趣旨は、先ほど防衛局長からも御答弁申し上げましたように、わが国の防衛のためということになりますと非常に広くなって、わが国の防衛のために関係のない米艦までどこまで行っても護衛する、守ることになるんじゃないかというような誤解を防ぐために、わが国の自衛のためということと結びついている米艦を防護するんだ、こういうつもりで丸山防衛局長が結果として守るということを申し上げたわけであります。実は私はそのそばにおってそういう印象を受けました。
それは全然違います。それは中曽根答弁が出た後考えたいまのは解釈ですよ、いってみれば。中曽根答弁と結果としての答弁とをどう結びつけようかと知恵をしぼった答弁じゃありませんか。それじゃ、なぜそういう答弁をしなかったのですか。中曽根答弁と従来の政府見解と違うんだと言ったときに出したのは、そういう答弁じゃないじゃありませんか。出したのは、五十年六月十八日の丸山政府委員の答弁をもって従来の政府見解です、中曽根答弁とは違っていませんと言ったのじゃありませんか。じゃ、五十年六月十八日の国会で丸山さんがそういう答弁をしていますか、しているなら見せてください。してないでしょう、そんなの。出してくださいよ。
もう一回読んでもらわないと、こっちもよく理解できない。（稲葉委員、資料を示す）
 この意味は、いわゆる清瀬論というものが根底にあるわけです。独立国家というものが存在する以上は、これは自衛権はある。これは国家に本源的に附属しておるものだ。つまり、緊急事態が生じた場合に、ちょうど人間が自衛権を持っておる、それと同じように国家は国家として独立して存在する以上は自衛権は持っておる。自衛権というものが本源的にある以上は、自衛権を保障するために必要最小限度の防衛力は持ち得る、そういうふうに清瀬さんが昭和二十八、九年ごろ解釈を出しまして、それから芦田さんがそのちょっと前に、その前後でありましたか、同じように芦田学説というのを出しまして、「前項の目的を達するため、」というのを芦田さんが芦田修正で入れた。それは、侵略戦争にあらざる防衛戦争、自衛権発動の場合においては持ち得るために「前項の目的を達するため、」というのを入れたのです。したがって、自衛隊は合憲なのだ、そういう意味のことをここで指摘しておるわけでございます。