今大店法のお話もいただきましたので、私どもの考え方を少々述べさせていただきたいと存じます。
 日米構造協議で中間報告という形で出しました考え方は、やはりいろいろ議論はいたしましたけれども、またアイデアの交換もいたしましたけれども、あくまで私どもが自主的にこれが日本のためになるという判断で決めた内容でございます。その中には大店法の問題も含まれるわけでございまして、今経済企画庁からもお話がございましたけれども、国民生活の質の向上あるいは消費者利益の増進という観点から、これは従来も私ども「九〇年代流通ビジョン」という考え方の中にこういう視点から運用の改善などが必要というふうに考えていた、この方向に基本的には沿ったものだということでございまして、今回の内容もそういう考え方をよく皆様方に御説明をして、御理解をいただきたいというふうに考えているわけでございます。
一言だけ追加させていただきますけれども、アメリカ側とこの協議をやるときに二点確認したことがございます。
 一つは、構造問題協議ということで構造問題を協議するわけですが、これはあくまでいろんなアイデアをお互いに出し合う、しかしやることは自分の判断で、今御指摘のとおりもともと自分の課題としてやることであるということでございまして、それはそのとおり確認してございますし、もう一つは、日米双方の問題を取り上げるということで、日本はアメリカの構造問題についてもいろいろアイデアを出さしてもらいますよということで、ブッシュ大統領もこれは双方通行、両方の問題をやるんだということ、この点は十分確認されておるわけでございます。
ただいまの外務省のお答えに補足するべき点は余りないかと思いますけれども、やはり自由貿易の世界を守っていくという立場から、むしろ日米は建設的に協力していく分野が多いわけでございまして、今御紹介がございましたように、本年末に向けましてウルグアイ・ラウンドが一つの期限に達しますので、これも協力して推進していくべき自由貿易主義の考え方の最も象徴的なものでございますので、むしろ日米間の摩擦をできるだけ解消していく中でこういったより建設的な方向で両国が協力できる状況をつくり出すということが重要だというふうに考えておるわけでございます。
どうもありがとうございました。
 最後に、政府の「高齢者保健福祉推進十か年戦略（高齢者福祉十か年ゴールドプラン）」というのが出されました。在宅介護ということではホームヘルパーの問題やショートステイの問題、デイケアの問題など随分ございます。きょうは在宅介護の、住の問題ですので、在宅と言うからには住宅の問題が絡んでまいります。
 そこで、二世帯、三世帯の老人同居住宅についてでありますが、介護やリハビリに通した住居が必要になると思うんです。在宅重視と言っておりますから、また高齢者福祉とも言っております政府の案ですが、安い価で安全で老人が行動ができるようなスペースのある住宅構想を考えておられるのかどうか、お考えになっておりましたら構想をお聞かせいただきたいと思います。そしてまた、老人が安心して快適に充実した生活ができる住宅の年次プランができておりましたら御提示いただきたいと思うんですが、いかがですか。
住宅金融公庫の貸付限度額につきましては、毎年度住宅価格の状況等を見ながら、特にまた持ち家取得能力の維持向上を図るべく引き上げを図ってきておるところでございます。平成二年度におきましては、分譲住宅購入資金につきましては全国一律で四十万円の引き上げを行うということとしたほか、ただいま御指摘のとおり、大都市地域におきましては分譲住宅購入資金の特別加算、東京圏四百万円、大阪圏百万円の特別加算を新設することとしておるわけでございます。
 これらの措置によりますと、公庫融資つきマンションを東京圏で購入いたそうとする場合には、二年度には二千六百八十万円の公庫融資が利用可能となるわけでございます。二千六百八十万円ということでございますので、相当の水準の融資が受けられるというように考えているところでございます。
そこでもう一つお尋ねなんですけれども、先般の資料の八ページに「住宅金融公庫融資における分譲住宅購入資金の特別加算の新設」というのがあります。この住宅金融公庫融資、これが東京圏で四百万円の加算、大阪圏で百万円の加算。それは利率が六・三％と大変低いんですね。ところが銀行から借りますと相当の率になるわけです。もう少しこの住宅金融公庫の融資というのがふえないものだろうかというふうに思うんですが、いかがでしょう。
住宅を購入した場合には一体その住宅を購入するに当たりましてどれだけの借金をし、それをどのような償還をしていくのがいいのかということにつきましては、住宅宅地審議会の審議でも行われたことがございます。その資料によりますと、五十年の住宅宅地審議会の答申でございますが、第三分位ではおおむね二五％程度の持ち家償還限度率までが限度であるというようにされておるところでございます。そのような趣旨から申し上げますと、例えば七百万円の年収の方につきましては年間約百七十万円程度が限度であろうかというふうに審議会の御意見をいただいているところでございます。
だから、一定の基準があるにしても、それを生きた現実に適用するときにはよく現実を研究しなければならない。さっきも言いましたように、見に来もせぬでもう却下、否認というようなことは通用しないんだということを私は申し上げたいわけであります。
 この斉藤さんのケースでもう一言申し上げたいと思いますのは、貝島炭鉱の鉱区内だということです。貝島炭鉱の場合には、この鉱区内で鉱害が起これば、貝島の会社が鉱害かどうか見て、会社の方が申請をして、そして認められたら会社が施行するというような仕組みになっているはずですよ。私が聞いておるところでも、そういう貝島の専門家が見て、これは確かに鉱害だというので申請したけれども認められなかったというのですね。専門家の人たちが見てそうだというふうに言っているものさえ切る。やはりここに、先ほどから私が申し上げておるような鉱害全体として復旧を切り捨てていこうというような姿勢が特徴的にあらわれているのじゃないか。だから私はこのことを一つの事例として挙げたわけです。いかがでしょうか。