大臣、先ほども論議がございましたが、国鉄再建法案、赤字路線切り拾ての問題なんですが、今国会に提案されておるわけですね。国鉄再建法は、北海道の住民どこへ行っても非常に関心を持っておるわけですね。これは北海道開発庁という行政機関がございますのに、全国の赤字路線の半分を北海道が受け持つということは北海道開発に逆行する、むしろ鉄道をふやしてもらいたい、こういう声が非常に強いわけです。
 先ほど大臣ここで答弁されましたが、地域住民に非常に影響のある国鉄再建法、これは大臣も閣僚の一員でございますので自治大臣としてのお答えになると思いますけれども、特に北海道がねらい撃ちをされているわけでございます。私は北海道というのは、北海道のための北海道ではなくて、これから人口を吸収する唯一の国土世間ですね。だから、日本全体の中の北海道だというふうにとらえるべきだと思うのです。そういう意味で赤字ローカル線の廃止については、北海道の道議会あるいは地方団体、住民がこぞって反対をしているわけです。この赤字路線対策について、北海道については非常に困る。大臣、ひとつこの問題について再度御答弁をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先ほどの被害を受けましたのは、札幌から室蘭に参ります国道三十六号線にかかわるものでございますが、いま御質問の白鳥新道につきましては、四十九年から調査を開始しまして、一応三十七号のバイパス部分ということで改良しようじゃないかという見込みのものでございます。聞くところによりますと、この事業化につきましては、北海道開発庁において調査の結果を踏まえまして、昭和五十六年の概算要求で事業化に踏み切りたいと要求していると聞き及んでおるわけでございます。
もう一点お伺いします。
 国道三十七号線は、七月、八月と二回にわたって崩壊事故が起きましたですね。これによって室蘭市の交通機関が麻痺状態になった、これは市民生活に甚大な影響を与えているわけです。そこで白鳥新道の早期開設が必要だと考えるわけでございますが、この白鳥新道の建設について建設省はどういう考えを持っているのか、お伺いします。
お答えいたします。
 八月の集中豪雨によりまして、北海道の国道につきましては十三カ所被害を受けております。そのうち三十六号線につきましては、登別から室蘭市にかけまして四カ所被害を受けておりまして、そのうち三カ所はすでに二車線で仮復旧が終わって本格復旧をやっておる最中でございます。
 御質問の登別市富浦地区でございますが、これは現在市道でございますけれども、従来の国道三十六号の旧道がございますので、それを辻回路として利用していただきながら、バイパス部分につきましては現在復旧に努めているところでございます。ただ、被害個所が二キロにわたりまして、かつ崩壊土量が一万六千立米という大規模な被災でございまして、これが復旧を終わりまして供用開始されるのは十二月の下旬になるのじゃないかと考えております。そういうことでございますので、鋭意復旧に努めているつもりでございますが、しばらくお待ちいただきたいと思います。
局長、確かに私はわかります。ただ、室蘭市の場合現在の特別交付税の基準で行きますと、大体三千五百万ぐらいにしかならぬではないかと言われているのですね。その中で時間外勤務だとかそういう手当だけでも大体二千万ぐらい行っちゃう。そのほかにもろもろの経費がかかっているわけですね。こういうことでございますので、十分ひとつ、こういう災害地に対しては特段の配慮をいただきたいと思うのですね。
 それから、実はこの八月三十一日の集中豪雨によります国道三十六号線、富浦地区の崩壊事故によりまして、現在旧国道を迂回しているわけです。相当長い間たっているのですが、全面復旧の見込みがたっていない。これはいつごろになれば復旧するのか、お尋ねをしたい。
次に、私は北海道の集中豪雨に伴う地方自治体の財政問題について伺いたいと思うのですが、これは八月三十一日、道南地方に集中豪雨がございまして、災害救助法並びに災害対策に対する地方自治体への財政問題について伺いたいと思いますが、たとえば登別という市がございまして、これは復旧計画の実施などによりまして単独市費、市の持ち出し——災害応急単独事業用として、この災害があってから九月末まで市単独で一億六千二百二十三万三千円を支出しているわけです。さらにこれとあわせまして公共災害復旧の自己負担等が加われば、地方自治体としては大変な財政負担になるわけでございます。これに対する措置としては、この特別交付税による以外はないわけですが、こういう緊急かつ災害の場合、増額配分などの財政措置がとれないものかどうか、伺いたい。
続いて擬装乳製品の問題ですけれども、現在日本では粉乳とか、バターなどの乳製品のほとんどが非自由化品目ということで、輸入される場合でもそのほとんどが畜産振興事業団によって一元輸入されていることになっていますが、しかし、実態的にはココア調製品とか調製食用脂という形で粉乳とかバターが自由に輸入されて国内の乳製品の過剰化傾向に拍車をかけているんです。ココア調製品というのは、ココア一〇％で粉乳が九〇％程度、調製食用脂の場合は、マーガリンが三〇％に対してバターが七〇％程度ということなんですが、実質的にはこの乳製品の成分が大半を占めているにもかかわらず、ココア調製品とか調製食用脂、これは自由化品目であるというだけで自由に輸入されてしまう。一たん輸入されると、不足するココアとかマーガリンを添加してお菓子なんかの原料に使ってしまうということなんですね。これじゃ何のために乳製品をＩＱ品目としているかわからないことになっちゃう。脱法的行為としか言いようがないわけです。この件について、農林水産大臣としてはどう対処をしようとしているのか。また、これらの成分基準の設定等について、最終的には大蔵省の判断次第だということになっているようですけれども、農林水産省から大蔵省には強く要請しているのかどうか、この点をお尋ねします。