まあ根本は、国土庁長官が、最近の地価の値上がり、それは供給不足によるものである、まあこういうような発言もしていますね。したがって、その解消のためには市街化区域の農地、このいわゆる宅地化、そのことによって何らかの結果を出していこう、こういうねらいがある。ですから、全く国土庁の立場からすれば、いわゆる土地問題、この土地問題を主体にした考え方、そうすればいわゆる土地を手放すであろう、こういうことですね。そうだとすれば、これは国土庁だけの考え方でおさめていくならばそれは問題ない。しかし、それは自治省にかかわる問題われわれもその自治省の関係、いわゆる地方行政という、そういう立場から、地方自治体のあり方というものをどうしなきゃいかぬか、そういった点について絶えず論議を交わしてきたわけですね。ですから立場が違うわけです。立場が違うから、その違う立場でたとえば地方交付税の減額なんというようなところまで発言をした、これはわれわれからとってみればゆゆしき問題だと、こうとらざるを得ない。
 そこで、そこまで発言をしているからあえて聞くわけだけれども、いわゆる農地に対する減額措置、これをとっている地方自治体、これはどのくらいあると見込んでおりますか、国土庁では。
先生もうよく御存じのように、最近の土地問題は非常に重要でありますけれども、われわれの認識といたしまして、当面の土地対策の重点というのは、細かい点は省きますが、ともかく宅地の供給を促進しなければならないという観点に立っているわけでございます。この観点に立ちましていろんな施策を総合的にやっておるわけでございますけれども、やはりその中の一つとして、市街化区域内に相当あります農地、これの円滑な宅地化というものが非常に重要であるということも事実ではないかというふうに考えておるわけであります。
 で、市街化区域の中にあります農地に対しますいわゆる宅地並み課税、これにつきましては、五十五年度の政府税調の答申の中でも、「宅地供給を促進する見地から、三大都市圏内の特定の都市の市街化区域農地に係る昭和五七年度分以降の固定資産税及び都市計画税については、長期にわたり営農を継続する意思のある者に対する配慮を行うなど必要な措置を講じつつ、新たにＣ農地を課税の適正化措置の対象に加えるとともに現在課税の適正化措置が講じられているＡ農地及びＢ農地に対する課税を強化するため、十分な検討を行うべきである。」というふうにも述べられておるわけでございます。こういった点を踏まえまして、国土庁の長官といたしましては、いわゆる減額制度の運用の問題と、それからいわゆる宅地並み課税の五十七年度からの実効ある実施を行う、こういうための関係省庁間における十分な検討を行うべきだということについて自治大臣に要請をされたというふうに理解をしているものでございます。
自給の問題からまず申し上げますと、現在穀類自給率が三四％ということに下がっております。さらに、これは六十五年目標にいま精を出しておりますが、これは恐らく三〇％台になるんじゃないか。その原因は何かと申しますと、えさの輸入なんです。現在、穀類は五十四年度で二千五百万トン以上入れております。これを面積換算いたしますと七百八十九万ヘクタール、日本の耕地面積が五百五十万ヘクタールでございますから日本の耕地面積よりも相当大きな、これを国内でつくるとそれだけの面積の要るものを、穀類を入れているわけであります。これは小麦、大豆を除きますと大部分は家畜のえさでございます。これが大ざっぱに言いまして大体千六百万トン程度になるわけでございます。これは国際価格で、いわゆる関税を通りませんで配合飼料原料として入ってまいっております。その面におきまして、ある意味におきましてはその配合飼料を使って生産されております採卵鶏の卵、ブロイラー、それから養豚、この製品は国際価格があるわけでございます。製品輸入をそういう面では防いでおるわけです。だから、えさを輸入して製品を入れないという原則はその面では生きておるわけでございますが、残念ながら国際競争力がございませんのは、土地を使う大家畜、酪農。だから牛乳、乳製品は国際競争力はありません、それは粗飼料を使いますから。それから肉、特にこれは素畜生産いたしまして、土地と自給飼料を非常に必要といたしますので、こういう点で国際競争力がないのですが、国際価格のえさを使って生産されている小家畜につきましては、技術も非常に進歩いたしておりますし、多数羽養鶏、多数養豚等で生産性も非常に向上しておりますので、十分国際的に太刀打ちできるような素地を持っておるわけでございます。
 そこで、国内自給率の向上という場合に、何をどこまで自給するかという問題はきわめて大きな問題になるわけでございまして、私どもは、まず穀類の面については、穀類として人間の食う主食の自給率を最大限上げる。小麦は五百六十万トンも入っております。これは好ましいことではございません、米が転作を余儀なくされているのが現状でございますので。ではなぜ小麦を入れて米の転作をやるか、これはよその国から見ればまことにナンセンスな話でございます。これは小麦を減らして米をその分置きかえる、こういう政策が国策として当然考えられなければならない世界の食糧事情にあると私どもは解釈いたしております。
 そういうことで見ましても、なおかつ全耕地面積五百五十万ヘクタールですから、いま入っているものは七百八十九万ヘクタール使うわけですから、とうていその自給は達成されないわけです。そういうことになりますと、穀類自給率だけを言えば畜産を減らす以外になくなってくるわけでございますが、これは最近の食生活の動向等を見まして、急激に減らすとか抑えるということはきわめて困難である。えさが国際的に入りにくい状態になれば、これは当然畜産の面で生産が縮小してくる、こういうことで対応されるのではないか。
 当面のねらいとしては、ともかく私どもの耕地面積を目いっぱい使いまして穀類については主食の自給率を達成する、いまの小麦輸入の矛盾というものを早期に解消する、こういうことが農協としての戦略でございます。
 それから、オレンジ等を農協で扱うなというお話でございます。これは倫理論としては先生のおっしゃっておるとおりでございます。
 以上でございます。