これは国が自国の国家権力を使って、そして政策として行う戦争であるわけですね。つまり、国家権力を発動して政策として行う戦争。だから、政策として行わない戦争は放棄していないということでしょう。例えば自衛権の名において戦うのはこれは政策としての戦争ですから、そういう戦争は放棄する。ただし、本当の意味の自衛、つまり名目じゃなしに、外国から攻められていや応なしに立ち上がって反抗する、これは反抗権の行使ですよ、国際法上のね。そういう場合の戦う、これは戦争です。やっぱり戦うんだから戦争です。そういう戦争までは放棄してはいない。放棄するのは「国権の発動たる戦争」だと、こうはっきり憲法では書いておるんです。そういうことを明確に理解すれば、自衛隊がそういう戦争をやらないものとして確立されておるならば、ちっとも恥ずる必要はないと私は思います。
 国家権力がある。つまり一国家権力というものは、これは国家を構成するための必要的条件です。国家権力のないようなものは社会ではあっても国家ではない。しからば、国家権力はこれを保障するものは何であるかといえば、武力です。すべての国家は武力を持つ、これが国家の本質的構造であるわけですね。ただ、その武力をどう使うかの問題は、これは政策の問題であり、法律の問題です。我が国の憲法は第九条で国の本質として持つ武力に対して、これを使用していい場合、使用してはいけない場合、明確にしております。つまり、憲法九条というのは国の本質的に存在する武力の行使の規制条項であるわけです。根本的な規制条項ですね。ですから、憲法に反することは一切国としてはできない。そういうものでありますので、武力の中には国権の発動たる戦争に使わない武力、それから国権の発動たる戦争をやるための陸海空軍、そういうものでない武力、これは当然初めから国には備わってあるわけです。そういうものがないものは国家ではない。社会ではあっても、国家ではないのです。そういう意味で、今日まで警察の保有だとかいったようなものについてはどこにも憲法は書いていないわけですわ。いなくても当然警察力というものは国の武力として存在する。
 それから、自衛隊というものもそういう意味で国権の発動たる戦争をしない武力、これを警察と名づけるか自衛隊と名づけるかは、それは名づける態度の、名前の問題です。そういう点は明確に私は政府は持っていただきたいと思う。そうでなければ、あいまいな形で自衛権の発動だからいいとか、そういうことは理由にならないんです。自衛権の発動と称しても国権の発動たる戦争ならだめです。
 従来、満州事変だとか支那事変だとか、全部自衛権の発動でやりましたが、あれは政策として行った戦争ですから、外国を攻めてこれをとるという政策の戦争です。ですから、許されない。そういうものは放棄したんです。その辺のところを明確にしておいていただかないと、もう話にならぬと思いますね。せっかく国際緊急援助隊、この法律をつくっても、これに防衛庁が加わるのは憲法違反のような考え方を持ってくるのは、憲法の正確な理解がないからです。と私は思います。こういう点について、どうですかね。法制局おいでになるかね。私の見解が間違っておるならば間違っておるとおっしゃってください。
大臣、それがそういうふうにうまくいけばいいのですけれども、パーティーも自粛しろと言うし、いろいろなことになってくると、自分が五千万なら五千万やっているという今の現実の政治資金がこれからなかなか難しくなってくるんじゃないか、私はそういうことが非常に危惧されます。しかも、もしそれを無理するとすれば、またいろいろ世間から糾弾されるようなことにならないか。本当に一生懸命政治だけをやっていこうと思えば思うほどお金がかかって、ジレンマになっていく。これは与党の議員だけじゃなく、野党の議員さんも含めて、国会議員の一つの悩みじゃないかと私は思うのです。
 国会議員というと、そのあたりのことをよく漫画にかかれて、いかにも威張りくさったような格好をしている場面が出てきます。まあ俗に、国会議員を思うとその国のレベルがわかるということを言われるのですけれども、そういう点で、もう少し政府も、今の国会議員の置かれている立場はこういうことなんだよというようなこともＰＲしていただきたい。
 今大臣も、個人的見解だというお話がありながらも、やはりもう少し国会議員の公費負担なり公的支出なりあるいは人の応援なりというものが必要だというようなことをおっしゃったわけですから、できれば閣議の席でもそのぐらいのことを発言してほしいということを私は願望として申し上げておきます。ここで答弁を求めることはいたしません。
 ところで、今、国会では歳費をありがたくいただいておるわけでございまして、百四万九千円。そのほかに文書通信交通費、これは税金がかからないものであります。それで九月十日の私の歳費の袋では、百四万九千円と二十五万円を足した約百三十万円がいただけたわけですが、税金、党の議員連盟、党費等いろいろなものが引かれまして、結局手取りでいただいたのが百三十万のうち二十五万程度でございます。それで、それを国会の会計課に確認してくださいと言ったら、会計の確認をここでやるというのは議運問題だと言うものですから、それはやむを得ない。ただ、私は事実関係としてそれだけのことを自分で申し上げておく。
 そうすると私の場合、その二十五万と通信交通費の後半にいただく四十万の六十五万というのが結局——ほかの方はもっとたくさんもらうかもしれませんが、ほかの方だってかなり差し引きが多いから、中には歳費の日にちょっとお金が足りませんからと言う方もあるんじゃないかと思うのですね。
 こういうことになってまいりますと、これは自分の生活費ではなく政治家としての活動費だと考えましても、仮にもし夏期とかその他の賞与とかを入れましても全部で一千万程度ということになれば、私の場合には四千万円程度、すなわち鶏が一回鳴けばそのたびに十万円ずつどこかで仕度しておかなければ、一生懸命まじめに国会議員を務めようと思っても務められないということになってきているのが現状じゃないかと思うのですね。
 私は、政治資金というものはややもすると悪いものだという感じがするわけですが、そうではなくて、必要な政治資金、しかもまたそれがきちっとした筋の通る政治資金というものであるならばこれは必要であり、しかも私は、善か悪かといえば、どちらかといえばこれは善というか、それがなければ活動できないわけでありますから、そういうふうに考えますが、大臣、この点いかがですか。