私学共済の制度につきましては、先ほど来申し上げておりますように、国家公務員の例に準ずるということで、一般の民間の厚生年金と健康保険という仕組みとは別に特別に設けられている制度でございまして、国家公務員である国立学校の教員あるいは公立学校の教員とバランスをとりながら措置をしているものでございます。このことで、私学共済だけにおいてそういう特別な措置をとることが適当であるかどうかというのは、これはまた一つ大きな問題があるところであろうと思います。
 先ほど来のお答えを繰り返すことになりますけれども、現在の段階で半々で負担をするということは、諸外国の例等をお引きになりましたが、その点は諸外国にはいろいろなケースがあろうかと思いますが、日本の現状の中では適切な水準である、こういうふうに私は考えておるわけでございます。
実際には行われておりまして、ただし、今申し上げました共済組合法の二十九条によりますと、掛金を納める義務を負うのは学校法人ということになっていますから、非常に把握しにくいことではあろうかと思いますけれども、実態はそうなっておりませんので、その点はぜひ御調査もいただきたいというふうに思います。
 先ほど局長は、これは私学共済に関してだけではないと折半の例を挙げられましたけれども、そうではございません。西欧諸国では労働者の負担率というのは非常に低くなっておりますし、それに比べますと、日本は大変大きな立ちおくれを来している。しかも、その日本が立ちおくれている中でも、折半というようなことを法律的に定めていること、もしもそれをあなたがお認めになるとするならば、これは労働者負担が現在四・六五負担ということになっている平均から見ましても、非常におくれている措置と言わなければならないというふうに思います。ですから、私学共済の折半は全く時代に逆行するものだというふうに私は考えるわけですが、労働者の負担率を減らす方向、これが時代の流れでもあり、世界の趨勢でもあろうかと思います。こうした立場を基調にして対応すべきだと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
掛金につきましては、私立学校共済組合が学校法人等経由で一括して受け取っておりますので、そういうお話を私、聞いたこともございませんし、実態としても把握いたしておりません。
掛金の負担につきまして、そういう御意見もあるいはあろうかとは思いますけれども、私立学校共済組合の場合ばかりでなくて、各種のこういった制度全体につきまして法律上こういう措置を講じて、その掛金についての分担を定めておるわけでございます。
 これを労使の自由な決定にゆだねるという御意見がどは思うわけでございますけれども、逆に使用者側が非常に強過ぎて、すべてが労働者側の負担になってしまうというケースがあってもいいことではないと思うわけでございまして、まさに半々で、折半で負担するというのが非常に適切な状況であると私は考えております。
ぜひ前向きに御検討をいただきたいという私の要望を申し上げまして、次に、掛金の折半負担についてお伺いをしたいと思います。
 私学共済組合法第二十八条で掛金の折半負担が決められております。この掛金の負担割合の変更は、年金あるいは健康の保障といったことにかかわる問題ですから、基本的には労働条件に関する問題だと思いますが、いかがでしょうか。
私ども、これから年金制度等をいろいろ研究していくときの一つの問題意識としては受けとめておきたいと思います。いかに標準給与を決めていくかという問題でございます。ただ、他の共済年金全体のバランスの問題等もございます。そういうことで、にわかにそうするというお約束はいたしかねるということで御理解をいただきたいと思います。
重ねて申し上げるようですけれども、本来、交通費は労働力に対して支払われるものではありませんし、残業手当も臨時給ですから、二十一条規定に照らしても、夏期、年末一時金と同様の扱いで除外してしかるべきだと思うのですが、その点、ぜひ御検討いただきたいと思いますけれども、御検討なさる意思はお持ちじゃないでしょうか。
これにつきましても結局同じお答えを繰り返すことになるわけでございますけれども、時間外手当等につきまして、大学によって特に入試の関係なんかの手当は額に非常に差があるわけでございますので、そういう意味からいっても、そういうものを一律に外してしまうことは組合員にとって有利なのかどうか。掛金は安くなるけれども、将来の給付はその掛金に沿って給付されるわけでございますから、したがって標準給与でいえば一ランク二ランク下へ下がってしまうということにかえってなってしまうという問題もあるわけでございます。こういった点につきましては、他の厚生年金の場合等につきましても同じような扱いがなされておるようでございますけれども、そういう仕組みで行われているということで御理解を賜わりたいわけでございます。
確かにそういうことだろうと思うんです。もっと平ったく言えば、こういう状態だから何とかしてくれと、しなければならぬじゃないかと、こういうことで国民の、ことに国会議員などの考究をひとつ深刻に考えてくれやと、こういうことじゃないかと、こういうふうに思うわけでありまして、私などはこれを見ると何か大蔵官僚の悲鳴が聞こえてくるような気がするわけでありまして、まあこれは一応の仮定計算ですから覊絆性を持つものでないことは十分知っておりますが、これにもまた、いろいろと実は問題があるようであります。
 そこで、いままで行革関連法案と称して随分国会で議論をして審議をした法案がたくさんございますが、この中には二つの種類があったようであります。つまり、機構改革に類するもの、いま一つは、財政に関係をいたしますが、ほとんどが実は歳出の繰り延べを意図した法律と、二つに私は分けられると思うんであります。そこで、後者について一体この仮定計算例ではどういうふうに計上をしているのか我々にはわからぬわけであります。もちろんこれについては予算編成の覊絆性はないんだということは断っておりますから、したがって、それだからこうという意味ではございませんが、どうも私どもとしては、これはどういうふうに扱ったんだろう。例えば厚生年金の国庫負担金の繰り入れ減額とか、住宅金融公庫の一部利子の繰り延べとか、あるいは外航船舶の建造利子の一部繰り延べとかその他いろいろあるんですね。これは行革法案の問題について後ほどお話をいたしますが、こういうものを一体どのようにお扱いになったのか。これは主計局長の方がいいんじゃないかと思いますから、ひとつお述べをいただきたいと思います。