議論しても時間がありませんので、仮定の問題とおっしゃいますけれども、その仮定のときに、十五条の３ではちゃんと留保することができると書いてあるから、そのときにはちゃんとそうしますねということを私はしつこく申し上げているわけです。まあ心配ないようにということですから……。
 それで、やはり特にこの爬虫類の問題、これは生息期間が非常に長いわけですから、いまのうちから養殖にしましても手を打っておかなくてはならないわけですから、たとえばいま具体的なインドニシキヘビについて、これは通産省になるわけでしょうかね、どういうふうに考えていらっしゃるのか。
前向きに検討いたしますが、何回も申しておりますように、まだこの問題、ＩＩからＩへ移すということは仮定の問題ですね。したがって、その段階で必ず、そうなった場合にはこうしますというふうなことをここで予約申し上げることには若干問題ありますので、ただ、方向としては御心配なく、われわれも国内産業を大事にするということはもうわかっておりますから、その辺で御了承願いたいということでございます。
そういうことで業界に対しての影響を最小限度に対策をとるんだということで、九品目につきましてはすでに留保しているわけですね。ですから、このＩＩの方に入っておりますインドニシキヘビについても、Ｉに改正になった場合については留保することができるという権限が与えられているので、当然そのように考えられるというふうに受け取っていいのかどうかということですね。先ほど慎重に検討するというようなことでおっしゃっておりますけれども、その辺、もう少し積極的にちゃんと答えてください。大臣、どうですか。大臣いらっしゃいますから。
先生御指摘の御意見はよくわかるのでありますが、現に条約では附属書のＩＩに入っているわけですね。Ｉに入るかもしれないということはまだ仮定の話でございまして、具体的な俎上に上っておりません。その段階で、もしもそういうことになれば留保をしますとここで予約するということは、やはり条約というものの性格からいって無理だと思うのでありまして、そのＩＩからＩに移るという改正の問題が俎上に上った段階で慎重に検討いたしまして、先ほど参事官がお答えしておりますように、いろいろな角度から蛇皮線そのものの産業が影響をこうむらないように必ずやりましょう、こういうことで御了承願いたいと思います。
この点につきましては文部省の方も、これは沖縄のそういう伝統文化にとってきわめて重大な問題であるので留保すべきであるという御意見があったやに承っておりますが、その点いかがでしょうか。外務省でも通産省でもよろしいです。
確かにこの条約上は留保ができるということが明確になっておりますけれども、現実にはまだ仮定の状態でございまして、いまから留保するとかしないとかなかなか予断することがむずかしい問題じゃなかろうかという面もあろうかと思いますので、やはりその時点で沖縄の関係業界に対する影響ということをよく考えながら慎重に検討して対策を立てたい、かように考えております。
アキサケの価格につきましては、先生御指摘のとおり、最近上がってきております。サケは九月の上旬から国内物のシーズンに入りまして、大体十二月で北海道の漁は終わります。それから、十二月から内地の漁に入りまして一月中旬ないし下旬で終わる、これが例年のパターンでございます。この回帰魚を見ておりますと、本年は約二千万尾というような回帰を予想しておりますが、これは五十四年、昨年の二千二百万尾に次ぐ史上第二番目の豊漁になるのではないか、こういうふうに考えている次第でございます。それなのに価格がなぜ上がってくるのか、こういう御質問かと思います。
 これにつきまして若干御説明いたしますと、供給サイドとしてアキアジのほかに北洋物というものがあるわけでございますが、北洋物につきましては、春の日ソ漁業交渉の結果によりまして何とか前年並みの枠を確保したわけでございますが、先生御指摘のように春に国内価格が非常に低迷したものでございますから、輸入物につきましては、アメリカのアラスカ州でございますが、漁業者がストライキを起こしまして漁獲しないというような事態がございまして、昨年五万五千トンの輸入量がございますけれども、ことしはそれが二万五千トンから三万トンという台に減るのではないか、こういうふうな予想がされているわけでございます。さらに、昨年の末はサケ・マスが大分国内に在庫しておったわけでございますが、ことしの春以降に大分放出といいますか、消化が進みまして在庫圧がなくなった、こういうように供給側が減るであろうというような予想があるわけでございます。
 ここで、産地サイドといたしましては、このような供給の減というものを見込みまして、かなりことしは上がるのではないか、こういうような期待を持っておったのは事実でございます。しかし、幸いなことに、先生の御指摘にありました八月の価格は前年に比べましてなお三％の減の水準でございます。さらに、これは東京の塩のサケの価格でございますが、九月の卸売物価も前年同月に比べまして九三ということでなお平静でございます。このように消費地と産地とのいわば価格のギャップがございまして、われわれとしましてはできるだけ産地の高値が消費地に及ばないように努力しているところでございます。
 本日も産地側から荷主の代表、これは産地仲買の代表でございますけれども、それを水産庁に呼びましていろいろ事情を聞いたところでございますけれども、産地側のいわば相場観というものと消費地サイドの相場観とは大いに違う。昨年のサケの消流といいますか消化状況を考えて、消費者が買えるような価格形成を産地でも行うべきだということが一点。それから、適正な価格で産地から消費地に出荷するようにという指示を行っているところでございます。こういうような指示を水産庁から受けたということにつきましてぜひ末端まで、会員のすみずみまで徹底させてくれ、こういうような指示を行っているところでございます。サケは年末惣菜として非常に重要でございますので、これからも消費地価格が安定するように努めてまいりたいと思っております。