御指摘の点でございますが、財政法二十八条による書類と今回の法案で作成される法案につきましては、作成の時期とか、それから範囲だとか、対象法人が違います。かいつまんで申し上げますと、財政法二十八条の資料は、予算の参考に資するために国が出資している主要な法人の財務諸表ということになっております。したがいまして、これには特殊法人以外に認可法人なども含まれております。
 それから、それに対しまして本法案の書類は、特殊法人の財務諸表、附属明細書、事業報告書ということで、範囲が違うわけでございます。
 それから、予算関係の書類につきましては、年度末に予算ができまして、予算が国会におきまして審議されるまでの間に提出をするということで、大体一月ぐらいになるわけでございます。これに対しまして、本法案で作成されます書類は、決算について行われるものと理解しております。決算が三月に終わりまして、いろんな確定の作業をして、それから報告ができるわけでございますから、夏前ぐらいにはできるのじゃないかと思われるわけで、その時点で既に公開をされておるわけでございます。それも決算だけでございますから、予算の数字というのはないものと思います。
 そういうことで、財政法二十八条の資料ということになりますと半年もおくれるわけでございますから、むしろ事業報告書、明細書などは、それができ次第、関係省庁から国会の方に配付をされるとか、そういう形で迅速に処理をする方が適当ではないかと思われ、財政法二十八条の資料を待ってそれに含めるというのはややいかがかというふうに考える次第でございます。
次に、大蔵省の方にお伺いしたいんですけれども、特殊法人の財務内容については現行の財政法二十八条の七項によりまして、予算に添付する参考書類というのが具体的に明記されていると思います。これによりますと、ちゃんと国会に提出すべき書類の内容があるんですけれども、この法律が成立した場合は、ここで今回ディスクロージャーする対象となっている貸借対照表とか、損益計算書とか、附属明細書とか、事業報告書、財産目録、決算報告書、監事の意見等、これら一連の書類で実務的に可能なものというのは国会に私は提出すべきだと考えますけれども、その場合にはこの第二十八条の「予算添附書類」というこの条項とは、どういうふうにそれがかみ合うことになるんでしょうか。
この法律案におきましては、特殊法人に対しましてその各事務所において一般への閲覧を行うことを義務づけております。
 この枠組みの中におきましては、閲覧を行う際の具体的な措置としまして、具体的な措置、例えば閲覧の担当部署をどうするかとか、閲覧時間をどうするかとか、閲覧方法をどうするかということにつきましては、各特殊法人の裁量にゆだねられているところでございます。
 総務庁としましては、各特殊法人の財務諸表等を一覧して閲覧できる窓口を設けておりますが、ここにおいても新たなディスクロージャーの内容となりました書類が一般に閲覧されることになるというふうに考えております。
しかし、本来なら法律の趣旨に、明確になぜこれをつくるのかというのが本当はある方がこの法案を見た者には目的がわかると思います。
 次に、この法律案は十五省庁の七十二の特殊法人に関する法律を一括して改正して特殊法人のディスクロージャーを促したものになっているわけですが、各条文の終わりには、「省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない」と、その定めを設けております。この「一般の閲覧に供しなければならない」という条文については、どのような手続で一般の人々がこの財務諸表等を実際に閲覧することができるのでしょうか。それは特殊法人の裁量に任せられているのか、それとも総務庁が一定の統一的な指導をなさるのか、その辺についてもぜひ御答弁ください。
その関連につきましては、昨年の十二月のいわゆる行革プログラムというものの中で、「勧告に沿って、所要の法律案を次期通常国会に提出するなど」の措置をとるということが決定をされておりまして、それぞれの各特殊法人所管官庁の御依頼を受けまして、勧告の一層の推進を図るために今回取りまとめの任に当たらせていただいているという状況でございます。
ただし、これはやっぱり総務庁の行政監察のもとからきておるわけですけれども、その提出官庁である総務庁の立場というものは、それぞれの法律の中に確かに解消されてはいくんですけれども、総務庁の立場というものは、やはり縦割りの中で各省の省益との関係等もあってここに記されないのか、単なる法的な、今の説明のことでよろしいんでしょうか。
この法律案の趣旨、目的につきましては先生今おっしゃったとおりでございますが、この法律案は、全特殊法人の足並みをそろえまして財務内容等の公開を推進する観点から、十五省庁、七十八特殊法人、七十一法律にわたる改正を一括して措置するものでございまして、このような法律はいわゆる束ね法と呼ばれているわけでございますが、この法律によって改正された内容というのはそのまま各特殊法人の設置法の中に溶け込みまして施行されるものでございます。
 このように、独立の趣旨、目的を持ちまして、その内容が一個の施策体系としてそのままの形で施行される通常の法律とは異なることから、この法案には御指摘のような趣旨、目的の条文を盛り込んでいないところでございます。
今おっしゃるように、商工中金、これを民営化すべきかどうか、あるいは他の金融機関との統合、これが言われていることは承知しております。
 私はこの問題は、今委員御指摘なさいましたように、大分話がずれてきたんではないだろうかと思うのは、もともと公的機関として中小企業者、これがやはり資金調達、設備投資あるいはまた回転資金がショートした場合に、それに対する援助というか、それに対する貸し出し、これがスムーズにいっているかどうか、これをチェックすべきが第一ではないだろうかと思うんですね。もっと平たく言えば、本当に困っている人が金を十分に借りられてきたかどうか。私は地方によって随分差があると思いますが、必ずしも円滑にいっていない。だから、こういうものは御存じのように、中小企業者がこうした三公的金融、これに頼っているのが全体で八％と、こういうふうな実情があるわけですね。それからいってもいかがなものだろうか、こう思っているんです。
 もう一つ、民営化ということに関する、今のように民営化した場合のメリットというものを考えなければいけない。だからといって、また官でしなくても民間でできる方に移行しようといって、短絡的なことだけではいかがなものだろうか。今御指摘のように、特に商工中金の場合にはほかと違って政府が出資して、それによって信用ができ、債券を発行できると、こういうふうな仕組みですね。ですから、ムーディーズの格付も非常に高いということで、今言われている民営化ということはこの三千億をどうするか、政府がそれを引き戻すのかあるいは民間の方がこの三千億を肩がわりするのかと、こういうことで、いずれにしろ政府というものの後ろ盾がなくなるということでございますから、そうすると、債券発行に関してムーディーズの格付というものが問題になってくるだろうということからいってプラス面は全然ない、かように実は考えます。
 そういうことで、今言ったように民営化というのをまずそれ自体をもう少し原点に立ち戻ってこの問題は協議しなければいけない、かように実は考えております。