本年、日本のみならず東南アジア諸国等においてもベトナムからのボートピープルの流出が激増しているという状況もございますので、最近、日本において起こった現象というのは今後どういう状況になるのか、今後の状況はよく見てみたいと思いますが、なお今後についても起こる可能性はあると思いますので、その防止のためには、先ほど来申し上げておりますような我が国自体の体制づくり、それから関係する諸国との間の十分な話し合いによる対処ぶりが必要であると考えております。
スクリーニング制度という新しい制度を我が国で導入しようと現在検討しているときでございますので、法理的な面の把握という点も重要であるという観点から御発言なすったものと承知をいたしております。
純法理的にこの点を取り上げますれば、難民条約に該当する者は中国人であれほかの出身地の者であれあり得るわけでございますが、それじゃ現実に今そういう可能性がこれまで渡来した人の中にあるかという点については、これまでの調べではその可能性は極めて乏しいと考えております。
五月二十九日に美良島に到着しましたボートピープルから始まりまして、直接本邦に到着した者がこれまでに二千二百五十七名おります。このうち、入管当局で調査をいたしまして中国から渡米してきたと思われる者で退去強制の手続の対象にいたした者は、きょう六日現在で四百八十名でございます。また、このほかにその可能性があるということで調査をしている者は別途六百十六名ございます。さらにまた、五月二十九日以降一たん一時庇護のための上陸を許可をいたしました別途の一千百八十名につきましても、今後再調査を行うことを予定をいたしております。
ただいま委員御指摘のとおり、中国側の現地の事情をよく把握することが必要でございますので、現在の段階では中国側で調査をしていただいて我々にその結果を通報していただくよう要請しているところでございますが、今後の中国側の回答ぶりも見ながら、委員御指摘のような現地についての情報について日本と中国の両当局による協力が可能かどうか、その点についても検討をしてみたいと存じております。
結構です。
 さてそこで、政府といたしまして現地に責任のある人を派遣をいたしまして、もう少しきちっとこれに対処するというお考えはないのですか。いわば十二省庁が会議をしていろいろ決められるそうでございますが、これは縦割り行政の弊害がここに端的に出ているのだろうと思うのです。もう少し全体的な権限のある者が現地に行っててきぱきと指導するとか、足りないものは直ちに経費を出すとか、いろいろなことがあると思うのですが、そういうことについてはどういうお考えですか。
それは訂正してもいいですけれども、見通しを聞いているわけです。一カ月なのか二カ月なのか。結局、皆さんはその分の予算を要求するわけでしょう。ですから、大体でいいですから、相当期間と言われても困るから私は聞いているのです。きちっともう一カ月以内とか二カ月以内あるいは半年は見てほしい、そしてその大半は大体このとおりに終わりますと、少し明確に答
えられませんか。
個々の審査を一人一人行わなければならないわけでございますが、それぞれの条件によってかなり日数の違いがございます。本件の場合には、私ども一番悩んでおりますのは通訳の問題でございまして、非常に通訳の少ない、例えば北部福建語というような言葉でないと通じないとかいろいろな隘路がございまして、苦労いたしております。
 具体的に、それでは何日で終わるのかということでございますが、それはちょっと今のところまだはっきりしませんが、もう少し時間はかかるだろうというぐあいに考えております。具体的に、あと二十日間で終わるとかいうところまで明示できない状況でございます。と申しますのは、現在港におります者たちだけではなく、既に一応入った者、日本に一時庇護上陸をさせた者の中にも再調査をしなければならない者もある、そういうぐあいに見ておりますので、相当の期間かかるのであろうというぐあいに私どもは考えております。そういう次第でございます。
これから審査が始まるそうでございますが、現在到着しておる諸君の審査は大体どれぐらいで終わるという見通しを立てているのですか。大蔵省が予算をきちっとつけてくれて、あなた方が必要な人員の要求、それからいろいろの予算の裏づけ、こういうようなものがありましてから、この審査がきちっと終わるのは一体どれぐらいかかるのです。
御指摘の点をまさに今入管当局で、個々の到来しましたボートピープルから事情を聴取することによって事態を解明していきたいと存じておりますが、その調査の過程の中でベトナムから脱出してきた人たちが中国で何らかの組織の仲介を得ているという可能性もあると考えられますので、その点についての調査も今行っているところでございます。
いわゆる有機農業の問題でございますけれども、委員から御指摘がございましたように、多様化する消費者ニーズへの対応ということ、あるいは手づくりで高品質な農産物の生産によります地域農業の振興といったような観点から最近注目を集めておるところでございまして、農林水産省といたしましてもこれについて関心を有しておるところでございます。
 これまでの我が国の農法は、御案内の限られた農地を集約的に利用していくというのが大勢でございましたから、そういう意味では知見にも乏しいということもございます。そこで、まず六十三年度から有機農業の技術実態調査というのを実施しておりまして、その実態の把握にまずは努めておるところでございますけれども、さらに平成元年度からはこの問題につきましての担当部署を設けるなど体制の整備を行い、国内なり諸外国の情勢の把握、あるいは栽培技術情報の収集、提供、関係諸団体に対する指導、調整等を行いますとともに、栽培技術についての具体的な実証圃等を設けて試験を行うといったような新しい取り組みも行っておるところでございます。
 また、いわゆる特別栽培米の問題につきましては、既に食糧庁の方で一種の自主流通ルートの形で特別の流通ルートを開くということの手も打っております。私どもといたしましては、引き続きこの取り組みを強化いたしまして適切に対処していきたい、このように考えておる次第でございます。