強盗致傷罪におきます傷害の程度といいましょうか、実務上、積極的にそれを強盗致傷、傷害ということで評価してやっている場合はどういうことか、こういうことになろうかと思いますが、その場合は、一般的に申しまして、日常生活上看過されるような軽微な傷害はこれに該当しないという有力な見解もございまして、実務におきましてはそういう見解を踏まえまして適切に対処しているものと思われます。つまり、傷害といいますのは非常に軽微なものから重度のものまであるわけでございますけれども、日常生活上看過されるようなものについて、強盗致傷罪におきます傷害としてそれを認定して起訴するということは必ずしも一般的ではないという考え方でございます。
 また、事後強盗罪における暴行、脅迫につきましては、相手方の財物を取り返そうとする意思や逮捕しようとする意思を制圧するに足りる程度のものであることを要する、そういうふうに解されておりまして、軽微な暴行、脅迫にとどまる事案まで事後強盗とされているものではないと考えております。実務の運営におきましても、そのような理解を踏まえまして、事後強盗罪に当たるような暴行、脅迫があったかどうか、これを慎重に判断して処理しているものと承知しております。
それでは、実務の運用についてお伺いしますが、先ほど私が例示したような事後強盗罪で軽微なけがを与えたというような場合も、すべて強盗傷人罪ということで起訴しているんでしょうか。
御指摘の、強盗傷人罪の法定刑の下限が重過ぎるのではないかという声は、確かに実務家の中でもかなり大きな声として存在するということもよく承知しておるわけでございます。
 今回、刑法の現代用語化を図りますに当たりましては、基本的には内容の変更を伴わない、どうしても最高裁判所の違憲判決等を受けてこの際触れざるを得ないところは別としてと、こういう前提で事に当たったわけでございますが、法制審議会の刑事法部会の審議におきまして、この強盗傷人罪の下限の引き下げについて考慮すべきでないかという点についても実は検討がなされたわけでございます。しかしながら、他にも例えば現住建造物等放火罪の下限の問題等ともいろいろ関係してくるところがございますし、また強盗罪の法定刑の下限とのバランスの問題等もございまして、いわゆる各罪種ごとの法定刑のバランス全般について考えてみないと、この強盗致傷罪の法定刑のみだけ取り出して下限を引き下げるというのはいかがなものかという考え方が大勢を占めたわけでございます。
 そういう意味におきまして、早急に大方の合意が得られるものに限って手当てをさせていただくという基本的な方針から申しまして、今回はこの強盗傷人罪についての法定刑の下限の見直しというものは行われなかった、結論的にはその方向で合意がなされた、こういうことでございます。
 将来、刑罰法令全般について見直すというときには、この問題についても一つの大きな課題として検討すべきものと考えておるわけでございます。
次に、強盗傷人罪につきましてお尋ねいたします。
 大臣の法案提案理由説明の中に、条文の現代用語化とともに、「あわせて刑罰の適正化を図るために必要な改正を行う」、そういう趣旨でありました。ですから、内容につきまして全く変更を加えないというのではありませんで、必要最小限度、各界の意見が一致している事項について、緊急性の高いものについて改正を加えるという意味ではないかと思います。それで尊属加重規定の削除等も行われたわけでありますが、そういう意味では強盗傷人罪の刑の不均衡というのがなぜ今回是正がなされなかったのかというふうに考えます。
 先般、岩村参考人も言っておりましたが、例えば事後強盗罪、窃盗犯人が家の人に見つかって、逃げるためにその手を振り払って逃げた、それで軽微なけがを負わせてしまったというのでも強盗傷人罪になりまして、最低でも懲役七年、ですから酌量減軽をしても執行猶予はつかないという、こういう刑の不均衡がある、不均衡といいますか下限が重過ぎるのではないかという意見があるわけであります。
 この点につきましては、実務の面でも、あるいは学者あるいは弁護士、各関係者、刑の不均衡があるという意味では意見は一致していると私は思いますが、この点はいかがですか。まず当局にお伺いします。
たまたま数字があったので私は八王子の例を申し上げたのですけれども、不交付団体だからといって富裕である、財政的に余裕があると決して言えないことはもうわかった話でありまして、これらの影響というのは結局はその住民が、保険を払う人が負担をするか、あるいは税金で、地方税で何とか賄っていくかというような、地方の住民の負担にまたなっていくかというようなことになるわけで、国が責任を持ってやっていればこういう事態にならなかったということであります。
 国保加入者にとって保険料が今非常に高いものになっているわけです。これも周知の事実であります。新潟市の例ですけれども、市長は約二千万円の年収があるけれども、地方公務員共済のため年間保険料が二十七万四百二十円ということだそうです。国保加入者は、年間収入三百五十万円で保険料が二十九万三千五百円と、市長を上回ってしまいます。
 勤労者が退職した場合、国保に移ると保険料が高いため、事業主負担分まで払っても任意継続にした方がいい、これはもう今当たり前のことになっているわけです。全商連婦人部というところの実態調査では、保険料の支払いについて、三人に一人が苦労をしたり、おくれてしまっている、あるいは払えないと答えているわけです。このうち保険料の軽減を受けているのは七・五％であります。四六・八％が減免してほしいと願っているわけですけれども、それがかなわないという実態であります。
 国保料を上げれば上げるほど滞納者がふえて、結局は制度が破産への道をたどるのではないか。昨日の参考人質疑でも、小山参考人から、今円高不況、そういう中で、本当に支払い者は大変なのだ、保険料が払えないのだというようなことを言っておられましたし、これはもう構造的な問題なのだという指摘もされておられたわけですけれども、その点について厚生省はどうお考えでしょうか。