矛盾しないようにというのはどういうことですか。これはどんどんいま建設をしているんですね。進行しているんですよ。どこでとめるんですか。私は、その基準についてお伺いしない限りは、在来線の処理はできないだろうと思っているんですよ。新線建設に対する基準を決めて、その上で在来線の処置を一緒に決めなければ話は逆じゃないですか。何か逆なことをやっているようですから、一言申し上げておきます。基準はまだないですな。矛盾しないようにと言うが、あるものとこれからつくっていくものと、これは矛盾しないどころか、全然違うものがあるのです。あるものとこれからつくるものではずいぶん違いますよ。そういう区別をしないでのんべんだらりにやっているから国鉄再建はできないのですよ、はっきり言って。これははっきり決めてあるのでしょう、実際は。ないのですか。ことしの予算案では、去年はＡＢ線はたしか四百五十億ぐらい予算をつけたんだが、今度は百五十億ぐらいにしたのですね。しぼったんですね。しぼった内容は、そういう基準があってしぼったんですか。いかがですか。細かい答弁はいいよ。
この国会に国鉄再建法案を提出するわけでございますが、その中に地方交通線対策のものもあるわけでございますが、この内容に矛盾しないような形でＡＢ線は考えてまいりたい、かように存じております。
次に、ローカル線の休廃止というか、そういうものについていま与党との間で折衝しているようでありますが、これはいずれ出てくるでありましょうから改めてお尋ねしますけれども、その前に、ＡＢ線の新線建設についての基準は決められたんですか。その基準は決めないで、在来線の地方交通線の処理だけは一応の基準らしきものを決めて、これを経営から切り離そうとしているんですか。いかがです。
これは委員長に申し上げますが、国会の決議が、公式に政府の方の答弁もあって実行を約束されたものが、一年半たった今日、検討しますというような、少しく国会の権威にかかわるような発言ではちょっと困ると思うのですよ。単にいま私が問題にしている決議ばかりじゃなくて、たくさんの決議がそういうふうにごまかされてくる。決議にその場逃れの応答をしているようでは政治は前進しないのです。まじめにやってもらいたい。決議の問題は後で理事会で取り上げてください。
財源問題財源問題と言っていらっしゃるが、いま財源は全然ないわけじゃないですよ。大蔵大臣から御答弁があったとおりに、あるのです。その財源を安定的に供給することが一つなんです。単年度の予算措置じゃなくて、安定的にやるというのが法律事項として確立することが当然だというふうにわれわれは考えているのです。いかがですか。この会期中にやりますか。
エネルギーの問題は不透明かもしれませんが、交通問題は明確にわかっているんです。混乱しているということですね。だから、その面でひとつ考えていただかないと、これは大変な問題だと思うのですよ。
 運輸大臣の答弁をもう一遍決議の問題で求めますが、検討するというのはいつまで検討するのですか。
先ほどお答えいたしましたように、政府部内では、その後の情勢の変化等を考慮してお互いにこの問題について意見を出し合って検討しょうということで着々やっておるわけでございます。ただ、申し上げたいことは、一方ではエネルギーの中長期の見通し等もいまやっております。そういうことと見合って交通体系についても適時適切なる調整を加えていく、こういう考え方でございますが、なかなかエネルギーの見通しというのは、いま不透明という言葉が非常にはやっておりますが、そんなような事情もございますので、若干の時間をやっぱりおかしいただかないと、拙速に結論を得るということはなかなかむずかしいということだけは申し添えておきたいと思います。
企画庁長官、総理大臣でなくてもあなたでいいそうですから、いままでどおりでよろしいという御答弁のようだから、これはお聞きするのだが、改めて総合交通体系なり政策というものをつくり出さなければならぬと思うのです。その作業は始まっておりますか。
お答え申し上げます。
 いま各大臣からの御意見を伺ったわけでございます。従来企画庁長官が中心になりまして総合交通体系の問題を検討しておるわけでございますから、私どもは企画庁長官と一緒になりまして、この調整、計画がうまくできますように最大の努力をしてまいります。
官房長官、いま企画庁長官からお答えいただいたのでありますが、企画庁長官が従来総合交通担当の大臣であります。なるほど総合調整の関係からそれも一つだと思うのでありますが、先ほど申し上げたように、運輸省の中でも陸海空それぞれ問題があるんですね。それにもう一つ大きなのは、財源をとっても、先ほどから申し上げている道路の問題を除外して総合交通政策はないのでありますから、だから、この辺は新たな情勢の変化にも伴ってやはり検討を急がねばならぬと思うんですね。ついては、経済企画庁長官に任せておいてはだめだということではなくて、大きな問題でありますから、総理大臣が中心になって改めて総合交通政策をつくり出していくぐらいの気構えがなければうまくいかないと思うのですが、いかがですか。
そう最初からおっしゃってくださればいいわけなんです。
 それで、さらにお伺いいたします。
 自衛隊では、隊員を募集するために中学校とか高校の先生と緊密な連絡をとるということで先生に贈り物などもなさっていらっしゃるようです。そしてまた、就職とか進学の先生の、進学先の生徒の状況を見たり、それから職場の理解を深めるというふうなことで先生も招いていらっしゃるというふうなことがあります。これはことしの三月の二十九日に、北海道の道議会の中でも道が公式に認めておりますけれども、道内の中学校、高校の先生三十九人が自衛隊の要請に応じて防衛大学等の、少年工科学校へ出向いたと。これは進路指導上の事業所見学などで先生のお仕事の一環なんです。公的なお仕事なんです。だから、先生方は出張旅費とか、それから宿泊費とか、これは学校から出ております。ところが、自衛隊からも旅費とか宿泊費が出ているということが調査結果確認されているわけです。私の方のこの内部告発の中にも、神奈川地連でも学校の先生方に二万九千円払っていると、こう書いてあるんですね。学校の先生方は出張だから、自分たちの仕事に関連するものだから出張旅費、宿泊費をもらって来てなさる。それにわざわざ自衛隊がまた同じように出張旅費も宿泊費も出すということは、これは私は国費の全くむだ遣いだと、やめるべきだと思います。長官、いかがでしょうか。