先ほど申し上げました補助金の見直しですね。地方公共団体が行った場合に、国から直接おりてくる補助金について手がつけられなかったということを申し上げましたが、使用料、手数料の改定におきましてもそういうことが言えたわけでございます。市町村が独自で条例で決めておる使用料、手数料につきましては、大方見直しがなされてきているわけです。何が適正水準かということにつきましても、いろいろな議論がなされてそれなりの結論を得てきたというふうに私考えておりますが、その場合も、やはり国で決められている手数料につきましてはそのままになってきているわけでありまして、これにつきましても、早晩見直しをすべきであるというふうに考えておりました。
 きょう、申しわけないのですけれども、この点につきましては検討を余り加えてきておりませんので、今度の改定が適正かどうかということは申し上げられませんけれども、こういった形で改定に踏み切ったということを評価したいというふうに思っております。
そこで、今度は四参考人さんから触れられておらなかったことですけれども、今度の地方交付税法の改正の中には、もちろんそれぞれに関係法律案の改正を伴うことでありますけれども、一連の手数料の改定が入っておるわけです。私は、先生方の御意見と大略において、たとえその賛成、反対は別としても、地方交付税法の今回の改正についての御意見、まことに同感な点が多いわけですけれども、そんな立場に立ってもちょっと見逃しがたいのは手数料の改定、これがまことに妥当性を欠いていると思うのです。
 理由としては、受益者負担の適正化というようなことはうたわれておりますけれども、一体受益者負担というものに該当すべきものなのかどうなのかということと、その適正化ということがどれだけの説得力を持っているのか、今度の手数料改定の具体的な数字が本当に妥当な数字なのかどうなのかということについては、まことに疑問を持っておるんですけれども、これについては触れられておらなかったようですが、できましたらこの手数料の改定についても、短いお言葉でお考えをお聞かせいただければまことにありがたいと思います。
変わりありません。先ほど申しましたように、地方公共団体はこれまでかなりの、いわばいま国がやろうとしている行政改革に対して、そのいままでの制度の中で努力を払ってきているわけですから、今度は国が地方と国との財政関係を見直すべき番だというふうに思っております。
さてそこで、牛嶋、山崎両教授にお伺いしますけれども、この改正には条件つきとあるいは消極的な賛成をせざるを得ない、しかし地方交付税法そのもののあり方については、このような臨時的というかやりくり的といいますか、そういう改正ではなくてもっと抜本的な改正というものを考えるべきだ。その抜本的改正の中には、御両氏の中にも多少のニュアンスの違いはあるでしょうけれども、これはこれとしてできるだけ早い時期に、近い将来といいますか、抜本的な地方交付税法の検討を必要とすべきだという点においては、御両氏とも変わりはありませんでしょうか、どうでしょうか。
先ほどもお答え申し上げたとおりでございまして、米価審議会がいま開催されておるわけでございまして、そこに御諮問を申し上げておる線が私の五十六年産米に関する気持ちでございますので、そのほかの問題につきましてはやはり答申をちょうだいしてからというのが米価審議会に対する私の責任である、こういうふうに私は考えておりますので、この点は御了承いただきたい、こう思います。
時間が来ましたから、最後に政治加算の問題であります。
 いま、補助金問題を初めとしまして農政が特に問題にされておりますのは、その補助金その他の使い方、そういうふうなことで新臨調初めいろいろ指摘があるわけであります。国民がこぞって農政にそういう目を向けているときに、いわゆるつかみ金のような形で政治加算をするということは、多くの国民に対しまして非常に納得をされないところであるというふうに思っておりまして、農政にさらに一層の批判を加えさせるもとになるというふうに心配をしております。ですから、私は、それだけの財源がありそれだけの考え方があるならば、これは基本米価の値上げでやるべきであって、いわゆるつかみ金というような形でのものを明らかに出すということはますます農政不信をつのらせることになりますから、その辺のところは大臣の方からもはっきりした答弁が出ておりませんけれども、大臣がもしもそういうお考えがあるならば、何とか基本米価に近い形のものに組み入れていく努力をすべきだというように考えておりますが、最後にお答えをいただきたいと思います。
通産省といたしましては、工業再配置法を初めといたしまして産業の適正配置また国土の均衡ある発展ということでさまざまな政策を展開してきたわけでございますが、さかのぼって整理をさせていただきますと、四十年代の後半から工業再配置政策というものを進めてまいりました。ここで目標といたしました昭和六十年度の数字があるわけでございますが、出荷ベースで目標といたしましたのは誘導地域で三〇％のシェアに持ってくることをねらったのでございますが、出荷額ベースで見ますと目標に対して約半分くらいのところにまでしか到達しなかったという実績がございます。しかしながら、新しい工場の立地という面でとらえますと、誘導地域におきまして敷地面積ベースで見ますと全国の工場の新増設の七割が行われたということでございまして、工業の地方分散の方向は定着しつつあるのではないかというふうに見ているわけでございます。また、その後とりましたテクノポリス政策でございますが、これはハイテク技術に着目いたしまして、産業のハイテクを中心とする工業開発を進めていこうというねらいの政策でございます。六十一年度までに承認いたしました二十の地域について見ますと、五十九年から六十三年までの五年間の年平均の立地件数を見ますと、それ以前、すなわちテクノポリス法施行以前のレベルに比べますと実に一・五倍に増加をしている、また、敷地面積で見ますと二倍の増加になっているということでございます。また、各地域に研究開発機構等の整備が進められる一方、地域の産官学の共同研究事業あるいは地域企業による新製品、新技術の開発も一層活発化しておりまして、新しい技術の芽が生まれつつあるという点につきましては先ほども触れさせていただいたところでございます。
 このような政策に貢献してまいりましたテクノポリスの建設でございますが、以上申し上げましたようにおおむね着実に進展しているのではないかと思っておるところでございますが、新しい基金の創設も加えまして今後のさらなる発展を期待しておるところでございます。しかしながら、御指摘のように一方で東京の一極集中傾向というものは依然として進行しておるのも事実でございます。これらの、今申し述べましたような政策あるいは本法に基づく頭脳立地政策ともあわせまして、さらに関連施策とも有機的な連携を図りながら、引き続き積極的に一極集中是正、地域振興という政策を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。