今、法律の専門家でないと申し上げましたし、それから私自身は、このエイズ予防法について、自分が法律をつくるのに非常に重要な立場にあったということは全くございません。
 ただ、例えば患者の報告について、医師が診断したら一週間以内に診断する、そういうような条項がありますけれども、そういうようなことについて、皆さんから医者としての意見を聞かれたという点で何か申し上げたということです。
 しかし、今お話ししたように、エイズ予防法の成立について、私は、自分の、医師としてのお手伝いをしたというふうにお返事しておきます。
今、法律の専門家でありませんしというおっしゃり方をしましたが、法律の専門家でもない方が、このエイズ予防法が成立のときに、
この法律によってこういう効果が出そうだとか、だからプラスになりそうだとかという判断をされたというのは、ある程度法律の知識のある方、つまり厚生省からのサジェスチョンを受けていたのじゃないかと思いますが、この法案をつくるときに厚生省とどのようなお話をされましたか。
エイズ予防法につきましては、いろいろ確かに問題があるということは当初からも言われております。それで、この問題点というものは、もうこれで、予防法が平成二年にできてもう六年たっておりますから検討していただく。それで、恐らくその反対というのは、私は詳しく知りませんけれども、いろいろな問題があるだろう。そういう問題があれば、これについて、この法律の問題点を検討される。
 私は法律家ではありませんから、そういうことは素人としても思っておりますけれども、ただ、例えば、最近エイズのための基幹病院が日本全国にできたというような一つのことをとり、また、エイズの血液検査が無料で行われている、また、医療について医師がいろいろ研修をしてエイズの診療を少しでもよくするようにしている。これは確かに、かかられた方の中には、かかられた方はいろいろ御不満もあると思いますけれども、やはりそういうエイズ対策について一歩一歩進めていくためには確かに一つ役に立ったこともあるだろうというふうに思っている次第です。
結論だけで結構です。
 現実に、例えば薬害エイズの訴訟を起こされた被害者の皆さんのかなり多くの部分の方が、今、エイズ予防法を廃止してくれということを要求されています。その事実を、今、これによって幸福になったという御判断であるならば、どのように理解をされるのですか。
エイズ予防法の中には、この法律によって日本のエイズ対策が進む、特に治療研究が進む、それからいろいろ医療が進むということで、確かにこれによって患者さんのために一歩前進したというふうに思っております。
 例えば、最近エイズ……
もう一点。いわゆるエイズ予防法の成立に当たっていろいろと御関与されているようでございますが、昭和六十三年十二月六日の参議院社会労働委員会に参考人としておいでになって、このエイズ予防法について意見を述べられていらっしゃいますが、この中で塩川証人は、「この法律を根拠として日本のエイズ対策が行われて、現在かかった方も結局は幸福になるという目的である」という御発言をされています。
 結果論として、エイズ予防法によって、あの当時感染をされた、病気にかかっていらした方が幸福になったと思っていらっしゃいますか。
先ほどこちらに一応お答えしていたと思うのでございますけれども、今お答え申し上げまする私のイメージの中に出てくるのは、皆さん方、国会議員とされてこの国会の審議をなさる場合に、地元の意見といったようなもの、それから国策といったような大きなものと、どちらにどれだけ重点を持って御検討なすっておられるかといったようなこと、大変これは失礼なんでございますけれども、日本の場合においては、国会議員の方といえば、何か、地方に行けば国会議員の方に陳情すればといったようなことで、陳情といったような問題と、ステーツマンとしての意見をお持ちになるといったような問題と、どちらが政治の上で重くなるかということが私の考えの中に一つあるのでございます。
 したがって、それがいわゆる地方自治体の議会や何かだといいましたならば、直接、有権者あるいは傍聴者あるいはそこの市民といったようなものでございますけれども、国会となりますと、そこに出てくるものは、そういったようなものはもちろん選挙の答えてありますから大事でありますけれども、それ以上に世界がどのように動いていくかということを逆に国民に教えていただくような知識を、国会なりあるいは情報化社会なんですね。
 私なんかは、先生方のあの予算委員会のあれなんかを本当に真剣に見るのでございます。真剣に見るのです。そのときに何をおっしゃっているかということが、私ばかりではなくて今のこの情報化社会の中で、ああいったようなことがもっとオープンに全部の国民の中にわかるようになったならば国会のあり方が違ってくるんじゃないか、私はこういうふうに思うのでございます。あの中における総理大臣の答弁、それに対する議員の方の御質問、これは国民が、もう国民の知識でもってこれに対してある程度の評価をしているんですね。その場が国会だと私は思うので、情報化社会の中で一つのある程度の評価が行われているのが国会ではないか。
 それで、我々が国会に期待したいのは、例えば湾岸問題なんかがあったときに、一体日本人として、あるいは国際社会の者としてどういったような動きが適当であるかということが、多くの方々の議論の中で我々にわかるような場となってほしいということでございます。我々が新聞や何かで伝えられるのは世界のニュースなんですね、今は世界のニュースでございます。ラジオやテレビなんかも、そこに来るのは世界のニュースでございます。朝、我々の耳に入ってくるのは、ロンドンのドルの値段とニューヨークの値段と東京なんですね。同じようなことで、世界の、ロンドンばかりじゃなくて、そちらとアメリカとアジアの情報の中で、我々は日本の国会の中でその方向を期待しているということになると、もうちょっと国会が  私は先ほど、国会がもっと機能を云々ということは、今でも国会というものが我々にとってはかなり閉鎖された社会になっている。それを、情報化社会だということになりましたならば、それも含めて情報化の中で国会が一体どうだというような工夫がまず提示されて、それが国民にアピールされて、それだからという国会の動きを決めていただくのが私は大事なんじゃないか、こういうふうに思うのでございます。ちょっと米沢さんの御質問に答えられたかどうかわかりませんけれども。