お答えいたします。
 ダイオキシン問題は、先ほど来お話ございましたように、枯葉剤として使用されているということのほか、イタリアあるいはアメリカにおきまして事故あるいは廃棄物の不適切な処理等によりまして重大な健康障害を生じているという実例がございます。幸い我が国におきましては現在のところそういった被害実例はございませんが、最近さまざまな形でダイオキシンが環境を汚染しているのではないかという懸念が指摘されているわけでございます。
 環境庁といたしましても、こうした有機塩素化合物全般につきましてどのように安全点検を進めるかということを検討を進めておりますが、今回の２・４・５Ｔの問題につきましては、先ほど来お話ございましたように、林野庁を初め関係機関で調査が現在なされておりますが、その結果を伺って、環境庁といたしましても、特に公共用水域の水質保全を所管する立場から、この問題について適切な対応策をとりたいと考えております。
お答えいたします。
 厚生省といたしましては、ただいまお話ございましたように、廃棄物の処理に関しましてダイオキシンが大きな社会的な問題になっておりますので、当面、廃棄物の処理に際しましてダイオキシンが発生する可能性の指摘に対しまして適正処理確保の観点から取り組んでおるところでございます。昨年、五十八年十二月に学識経験者によります専門家会議を設置をいたしまして、現状の評価及び今後の廃棄物としての取り組みについて検討していただいておりまして、近く専門家会議の取りまとめがまとまる見込みでございます。今後、その検討結果を踏まえまして所要の施策を実施する考えでございます。
 なお、飲料水あるいはその他各方面にわたる問題でございますので、厚生省の中でも関係部局にまたがっておる問題でございますので、そういう認識のもとに取り組んでいきたいというふうに考えております。
私ども素人でありますから、私自体はわからないわけでありますが、この問題が起きてから専門の先生方やいろいろな文献などをそれなりに読ましていただいておるのですが、どうもこのダイオキシンというものについてはまだわからない分野が相当あるようでありますし、特に我が国はこれの研究体制が非常におくれておる。理論的にも究明しなければいけない分野が非常にある。しかし、どうも国際的に、これからの新しい日本の環境問題を考える場合に、このダイオキシンが人体や環境に与える影響というのは非常に大きい、こういうことになって非常に注目をされておる命題のようであります。
 そういう意味で、この問題についての基礎理論の展開を軸にしながら、研究体制の問題から始まって、特に飲み水の問題、それから土壌汚染の問題、さらに今問題になっておるのはたしかごみ処理場ですね。いわゆるごみ焼却をめぐってこれが出てくる、火災で出てくる、コンデンサーなどが非常に大きい、こういうようないろいろな問題があるようでありますが、こういうものに対して、厚生省はこれについての解明に向かってどういうように努めようとしていらっしゃるのか。
 それからこれは環境庁も、この問題が起きまして環境庁の立場で地域の環境調査というか、環境を保持するためにどういうお考えを持っていられるのか。
 この機会に、あわせて両省から御見解をいただきたいと思うわけです。
最初に大蔵大臣にお伺いをいたしたいと思うのですが、公社制度から特殊会社に改革になりまして、これに伴います専売納付金と地方税、特にたばこ消費税の関係についてまずお伺いを申し上げたいと思うのです。
 大臣、御案内のように、地方たばこ消費税が創設をされましたのは昭和二十九年であります。それより先立ちまして、昭和二十四年に専売公社制度の創設がございまして、このたばこ消費税の持つ地方的な影響あるいはその性格について、当時大変議論がございました。特に当時の情勢から見ますと、地方税がどちらかというと間接税よりもむしろ直接税を中心とする税体系にありましたがゆえに、このたばこ消費税を導入することによって、地方の自主的な財源の確保、いわば直接税よりもむしろ柔軟性のある地方財源として大変歓迎をされたのであります。同時に、このたばこ消費税ができることによりまして、市町村税の側から見ますると、都道府県税の創設によりまして市町村税がそちらに移譲されるという条件等も当時はあった模様であります。したがいまして、たばこ消費税はどちらかといえば、いわば専売公社の創設それ自身を地方の自主財源にするんではないかというような議論もあったようでありますけれども、それに伴いまして、地方の税財源、自主的な財源処置として大変歓迎されたのであります。
 さてそこで、この地方税。今度、公社から特殊会社への改革、それに伴いましてたばこ消費税、納付金からたばこ消費税、地方の場合には地方たばこ消費税でありますが、これへの移管の過程で、今言いましたようなたばこ消費税が持つ地方財源への性格、これが今度の場合に、従来の税内容と同じょうにフィフティー。フィフティーにしよう、いわゆる五〇対五〇で地方と中央を分けよう、こうなったわけでありますが、どうでしょうか。この税の創設の過程から見ますると、むしろ地方財源の間接税としてこの部分をもっと拡大をすべきではなかったか、いや、むしろ地方税に吸収されてもしかるべきではなかったかと私は実は思っているわけであります。
 大臣御案内でしょうけれども、今地方では地方税に対するいろいろな御批判が出ております。交付税が非常に多額であるとか、あるいは直接税が地方の場合高過ぎるとか、いろいろ問題が起きているわけですが、私は、やはり直接税、間接税の比率を地方の場合にも国並みに変えるべきではないかという見解を実は持っているわけです。
 御案内までに申し上げますが、五十九年度の国の直接税の割合は七〇・九、間接税は二九・一であります。これに対しまして地方税は、直接税は八五・二、間接税は一四・八であります。昭和三十年から四十年の前半は、地方税の間接税は大体二二％ぐらいの比率でございました。しかも、このたばこ消費税が持つ税額は、地方税の持つ間接税の二七％強を占めるわけであります。
 こうなってまいりますと、直間比率の改善のためにも、たばこ消費税を五〇対五〇で分けるのは、私は地方間接税を拡大するという意味でも合点がまいりません。そういう意味で、このフィフティー・フィフティーに分けた経過の中でどういう御論議があったか、大臣からまず御意見を聞きたいと思います。