波高計というのは台風のときの波高を調べるんですから、その故障が起こらないようにしなければ何にもならないわけでございますので、その波高に対する認識の甘さというのを指摘していいんじゃないかと、こういうふうに思うわけでございます。特に運輸省のところは設置してすぐ明くる年の台風でやられてしまったと、こういうことになりますと非常に問題ではないかと、こういうふうに思えます。
 それで、港湾・漁港の工事、設計に当たっては、断面工法には波高というのが積算の一番重要な基礎になると思うんでございますが、この波高計がないというときの波高は何によって決定するのか、そこらあたりはどういうふうにあなたたちはお考えになっておるのか。
聞いていることは、戦車は何のためかと聞いているのです。簡単に答えてくれればいいのです。聞いていることには答えないで、聞いてないことには長く答えられると困っちゃうのです。丁寧ではなくて、的外れの丁寧では困るのです。
 私が申し上げたいことは、防衛白書でもいろいろなところで指摘されておられますね、自分自身で。それから、この総合安全保障研究グループの報告書の中でも指摘されています。上着陸を防ぐ、そこへ鋭意力を入れていますと言うけれども、全然違うのですね。飛行機と戦車と護衛艦をそろえることにいままで熱中してきたわけですよ。それじゃレーダーサイトの抗堪性はというと、まる裸です、レーダーサイトは。全くまる裸。それで、高い飛行機を買うわけでしょう、一機八十四億円もするＦ１５。それでは飛行場の抗堪性はというと、まだ掩体が二ついま入ったか入らないかということでしょう。それから、それでは護衛艦は何をやるのかというと、対潜水艦作戦だけ。だけということはないけれども、主に。防空能力ゼロあるいは対艦水上打撃能力もなし。これからようやく三隻、一隻、こういうお粗末な状態。
 これはぼくは、そういう意味では予算のむだ遣いだと思うのですよ、専守防衛に対する。やはり飛行機に対して、飛行機じゃなくて防空ミサイル。戦車を上げちゃったら、日本の国土は終わりですよ。上げちゃならぬ。洋上で船を撃沈する対艦ミサイル、地対艦ミサイル、あるいは機雷で封鎖する、機雷封鎖能力、あるいは飛行機を早くキャッチする。ところが、レーダーサイトは全くまる裸。これはもし時間があれば聞こうと思っていたんですが、時間がありませんので、また別の機会にもうちょっと具体的にやりたいと思っておりますが、要するに正面装備と後方支援が全くアンバランス。いいですか。
 それから、まず攻撃を受けると想定するのはレーダーサイトですよ。レーダーサイトをやられたら、目もつぶされ、耳もきかない。幾ら高い飛行機を持ってきたってどうにもならない。ところが、まだ熱心に、戦車を買いましょう、飛行機を買いましょう、六百億もする護衛艦を買いましょう。ところが、肝心の後方支援の態勢は全くできてない。ほとんどできてない。移動レーダー二個隊しかないじゃありませんか。そうでしょう。二十八カ所にレーダーサイトがあるけれども、全部まる裸で、やられたときはどうする。そのレーダーも旧式化しちゃっている。近代化しなければならぬ。それから、防空火器はどうかというと、ナイキもホークも全く旧式化してしまっている。いま、いわゆる精密誘導兵器というものが非常に進歩してきた。したがって、飛行機に対して、高いお金を払って飛行機を買ってやるよりは、むしろ防空火器でやった方が話が早い。あるいは船でやってくるものに対しては、船を買ってやるよりは地対艦ミサイルでやった方が早い。あるいは高速ミサイル、この方が威力が発揮できる。こういうものは幾らそろえても——レーダーサイトがりっぱになった、充実された、ほかの国は日本を脅威に思うかといったら、思いはしませんよ。攻めたらやられる、しかし攻めてくる能力はない、しかし攻めたらやられる、こういう能力を持つこと、これが本当は本来の専守防衛だと私は思う。なのに、いままでやってこられたことは違うことをやってきたのですよ。三幕の自衛隊が全部同じ予算でシェアが決まっていて毎年積み上げるだけ、こういうことをやっていたのでは、いつまでたったって本当の専守防衛の力もできなければ日本の国民のコンセンサスを得ることはできないのじゃないか、こう私は思うのです。
 そういう意味で、ぜひ五六中業でこういう欠陥の是正に力を入れてもらいたい。そうしないと、せっかくの予算は全部むだ遣いですよ。——答弁要りません。結構です、答弁要求しておりませんから。時間がないから答弁は結構です、私の要望ですから。
 私たちはそういうふうに思います、専守防衛のあり方。国土へ上がってしまったら終わりなんです。戦車は上げない。船でやっつけてしまう。飛行機は日本に入れない。防空火器でやっつける。そういうようにここにも指摘されているのです。少ない予算をいかに工夫して、専守防衛に役立てる工夫がいままで余りにもなさ過ぎたと指摘されているのです。そのとおりです。——いいです、もういいですよ。それだけ申し上げておきます。また安全保障特別委員会もあることですから、そこでゆっくり大臣と考え方をやりたいと思います。
 せっかく環境庁長官お見えでございますから、話題ががらっと変わりまして、防衛問題から空きかんの問題に変わりますが、環境庁長官、最近、空きかんの回収の問題が日本の観光地を含めて、全国で問題になっておりますね。
 京都で、その空きかん対策の条例をいまつくろうという努力をしていらっしゃる。これは実態をいろいろな形で聞いてみますと、現在、散乱しておる空きかんが総数で四十億個から五十億個ある。ほとんどが、各自治体がボランティアの皆さんの御活躍に依存してやっておる。たとえば、私の地元の鎌倉でちょっと調べてみたのですが、毎年、鎌倉市だけで二千五百万人の観光客が来るのですが、二千五百万個の空きかんが散乱している。ボランティアの労力で回収した場合、一個大体三十五個ぐらいかかるというのですね。五百万個を三十五円で回収したとして一億七千五百万。二千五百万個のうち二千万個は大体市のいろいろな形でやっていて、これは換算すると大体五円で一億円、五百万個はボランティア、これが一個当たり三十五円で一億七千五百万、こういう試算が出ている。かなり自治体にとっては圧迫しているんですよ。こういう問題もありますし、これは自治体の努力だけではもうどうにもならないのじゃないかと思うのですね、それは十分、大臣お気づきだと思うのですけれども。
 そこで環境庁として、要するに自治体にも努力してもらう、知恵を出してもらう、環境庁も努力して知恵を出す、何か国でそういう自治体の努力が実るような手助けが必要なんじゃないか、こういうふうに思うのですが、その辺で何か、環境庁がどういうことをお考えになっていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。