それでは、次に進みます。
 そこで、いま中学校を中心に学校統合というものが相当進んでいるわけで、一町一中学というふうな形態が財政上の問題を含めて進行をするわけです。あるいはまた新設校も都市部においてたくさん開校をされていますが、そのときに私は最大の問題になっているのが、安全な通学道路をどう確保するかという問題であろうと思っているんです。昔からある中学校というのは、それぞれ通学道路というものが伝統的に確保されていて、やはり一般の生活道路、子供の通う通学道路、そして大量の交通機関が走るそうした幹線道路というものがうまく生活の中に区分けをされていたのが、一町一中学というふうな広域に通学範囲が広がると、勢い中学生は県道、国道を利用して自転車で通学しなければならないという状況下に置かれて、大型のトラックがひしめいて走る中を、ヘルメットをかぶり、それから、たすきに螢光塗料を塗って、かさを差すときにはそれを、色づけのかさ等さまざまな自衛手段を講じて県道、国道を並んで通学する風景が生まれているわけなんですね。そこを通らなければとにかく統合された中学校へ通えない、こういうことであるわけなんです。幸い事故が起こらないからいいものの、何か事故が起これば、一列に並んで走っているんですから、もう大量の子供が事故に遭うという状況が私の兵庫県にもたくさんあるわけで、それで自衛手段としてヘルメットを強制的に子供たちに買わしている、こういうこともそこに起こっています。それから、過密都市の中で新設校をつくった場合に、その学校に通う道路というのも確保が非常にしにくくて、結局親が出て、その子供たちの登下校の安全を確保するためにボランティアみたいなことを絶えず当番でやらなければならないということが起こっているのですね。
 そこで、私の提案、文部省の考え方の中にもそういうようなものが出ておりますけれども、統合された学校が開校するとか、あるいは新設校が開校するときの許可条件として、子供たちの通学道路というものが完全に安全な状態で確保されているかどうかということをそれぞれ関係の、責任者は教育委員会が中心になると思うんですが、警察もかかわってもらわなければなりませんけれども、そういう開校許可の一つの条件として通学路の確保というものを取り上げていくべきではないか、このように思う。逆に言えば、学校ができても子供たちが安全にそれぞれの居住地域から通ってくる道、帰る道、そういうものが特定されてそれが安全であるということの保障がない限り、またその保障を具体的に措置できるまで開校させないというぐらい厳しいものが子供たちのためにはあっていいんじゃないかと思うんですが、この点について建設省なり、あるいはまた警察の立場、また文部省の立場、それぞれからひとつ御見解をいただければありがたい、こう思います。
社会党の松本でございます。
 本日、地方行政委員会において四人の先生方から、参考人としていろいろ有益な御意見をお聞かせいただきましてありがとうございました。きわめて短い時間でございますけれども、幾つかの点につきましてお尋ねをしたいと思います。
 まず第一に、最初に御意見をお述べになりました牛嶋先生にお尋ねをしたいと思うわけであります。
 先ほど、臼井委員の方から横須賀の市長さんに対しまして、交付税の税率の引き上げ等の問題についても御質問があったようでございますけれども、今日の地方財政の現況を見ておりますと、国の財政と同様にきわめて厳しい状況に置かれているわけでありますが、こういう状況の中で、いわゆる地方交付税の果たしている役割りというものもきわめて大きいものがございます。
 これらに対して四人の先生方とも、それぞれ交付税を頭から否認をする、制度そのものがよくないといったような御意見は全く聞かれませんで、それなりに地方交付税の果たしている役割りといいましょうか、意義というものを認めて、改善をする、あるいは交付税率を引き上げる、こういったような御意見が述べられたように思うわけでございます。
 地方財政と国の財政との関係をいろいろ見てまいりますと、ごく大ざっぱに見まして、国の予算は御承知のように四十六兆七千八百八十一億円という額でございますが、その歳入は、これも大ざっぱな話になりますけれども、国税が三十二兆二千八百億円、さらに国債は二兆円減額されましたけれども十二兆二千五百億円、合わせて四十六兆七千八百八十一億円の大半は国税と国債に依存をしている、こういう状況であります。
 これに対して地方財政については、御存じのとおり地方税が十七兆八百億円、交付税が八兆七千億円、国庫支出金十兆六千八百億円、合わせて三十六兆四千六百億円。地方財政計画による五十六年度の地方団体の財政規模といいましょうか、予算の総額は四十四兆六千億円程度でありますから、十七兆八百億円という地方税が税として地方の側では徴収されるだけで、あとは交付税も一応固有の財源とは言われていますけれども、国が一たん吸い上げて地方に交付をするという形式がとられているわけであります。
 もう一つは、国庫支出金は純然たる補助負担金でありますから、これは国からの支出金ということになりますと、地方の財政というものは、これはもう固有の財源は三十六兆四千六百億円の中で十七兆円きりなくて、二十兆円に近いものは国に依存している。交付税は国に依存している財源だと言うと語弊があるかもしれませんけれども、そういう実態にあるわけであります。
 そういう中で、交付税の税率を引き上げるという御意見が述べられたわけでありますけれども、しからば、先ほど横須賀の市長さんの方からは、税率が大体四〇％程度とか、あるいは対象税目の追加については法人税であるとかあるいは所得税の一部であるとか、さらにたばこ消費税といったものを考えているというお話がございましたけれども、牛嶋先生の方では、交付税率の引き上げあるいは対象税目の追加というようなことについてはお話がなかったように思いますので、どういう形で交付税率の引き上げを行ったらいいかという点につきまして、もう一遍、できたら具体的にお話をいただきたいと思います。