最後に、長官にお尋ねもし、またお願いも申し上げたいと思うのでありますが、最初に申し上げました内水排水の問題であります。
 これは長官も北海道に行かれたとき、もう各地の陳情会場でこの話が出ておって、私も同席しておりましたから長官も十分事情は理解されておると思うのであります。確かに受益者負担その他のいろいろな問題等もございますけれども、水害常襲地帯ではこれは切実な問題になっておりますので、この問題の対策についてぜひ、長官は北海道開発庁長官でもございますので、そういう立場でこの問題についての所信というものをお伺いをしたい、こう思います。
 もう一つは、いま申し上げました有珠山の問題でありますが、まさに一触即発という状況で、きわめて危険な状況でございます。歴代国土庁長官は皆さん有珠山を御視察においでになっている。櫻内国土庁長官、田澤国土庁長官、中野国土庁長官、ところが原長官だけはまだ一度も現地を見ておらぬ、こういう状況でありますので、私が何ぼここで口を酸っぱくして言ってもぴんとこないと思うのでありますけれども、大変な状況にあるわけでありますから、ぜひ御視察をいただきまして、この泥流対策について抜本的な対応を国土庁としても考えてもらいたいということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
お答えします。
 外輪山の決壊によりまして、相当多量の泥流が発生いたしまして、流下いたしたわけでございます。建設省所管になります一号の砂防ダムがございまして、このダムによりまして全量が抑止されたというような状況でございます。ですが、上流の状況等を勘案しまして、今後の降雨によりましてさらに泥流の流下の危険があるというようなことになってございますので、本年度におきましては砂防ダム二基を追加いたしまして、また一号ダムにたまりました土砂を掘削いたしまして、全部で四万五千立方メーター程度の貯砂容量を備えたいというふうに思っておりまして、これによりまして下流の人家連檐地区の安全を図りたいということになっております。
 また、外輪山の決壊につきましては今回の豪雨と火山活動の地殻変動に伴うものでございまして、抜本的な対策が非常にむずかしいというようなことになってございますが、これにつきましても、学識経験者を中心といたしました検討会がございますので、ここで十分検討していただきまして対応してまいりたいと思っております。
 よろしくお願いします。
ただいま御指摘の小有珠の右ノ川の上流部は国有林が担当いたしておりまして、従来から下流と連携を図りながら工事をやっておりますが、今回御指摘の源頭部の決壊につきましては、内側にとりあえず土どめの導流堤をつくりまして、くぼ地に土砂を導流したいということでございますが、その下部につきましても浸食谷に床固め等を敷設しまして、とりあえず緊急治山事業を実施したいと考えております。その後、恒久対策につきましては十分現地を検討しながら逐次進めてまいりたい、こう存じております。
五十三年七月に国有林野事業改善特別措置法、つまり特措法が制定、公布されて早くも三年半たつわけであります。第八十四国会は林業国会という名称にふさわしい大変大きな論議があったわけであります。わが党も再建整備法を対置いたしまして、当時この特措法に基づきます改善計画をめぐりまして、当時の国有林の置かれております状況を的確に判断しながら、十年間の改善計画がそごを来さないように目的どおり実績を上げていくようにという立場で一定の提案をしたのも記憶に新しいところでございます。
 さて計画ということになりますれば、世間一般の常識からいえば長期計画あり中期計画あり短期計画があり、そして単年度ごとの計画を点検をしていくというのが常識でありまして、それぞれの時点における点検を行うという必要性は否定し得ないものがあると思いますし、あくまでも計画と実績というものが乖離しないように、そういう立場で、再建整備を目的とする改善計画においてはこの行為を大胆率直に行っていかなくてはならない、これが計画推進に当たっての鉄則でなければならぬわけであります。
 たとえばことし一年の単年度で見ても、特にことしのような年はまさに例外だと言う人もおりますけれども、今後も、一定のこういう状況が起こり得るという可能性を持っておかなくてはならないような春先における大豪雪という災害に見舞われました。夏になってからは、思わないような低気圧、台風の襲来によってこれまた山林も大きな被害を受ける。また、最近では、十一月中にこれほどの大雪が来る、あるいはこんな寒波が見舞うという、こういうあり得ないようなことが次から次へと起こってくる、こういう環境の変化は当然これからも予測をしていかなければならないものでありますが、本年度一年を見ても、この例外と言われるような現象が著しく起こってまいりました。この状況と環境の変化に的確に対応していかなければならないのは言うまでもないわけであります。
 国有林はまさに国民の共有財産、こう言っても言い過ぎではないわけでありますし、私をして言わしめれば、国民有林あるいは社会有林という立場に立つ大変重要な山であります。つまり、こうした国有林に対する再建整備あるいは改善という問題につきましては、国民の立場に立てば、いわゆる自分の山のものとして、この計画推進に当たっての実態については重大な関心を持つのはこれまた当然であります。そういう意味で、国民の立場に立ち、国民の名によるこの改善計画の点検ということを、もう三年半たちましたから本席をかりて一定の点検を進めていく必要があると考えて、きょうはこの点にしぼっての質問をいたしたい、こう考えているわけであります。
 さて、言わずもがなのことでありますが、特措法には三大使命が課せられている。一つは林産物の計画的持続的供給、それから森林の持つ公益的機能の十分な発揮、三つ目には地域産業活動を通じた農山村地域振興を進める、これが国有林に課せられた一つの任務であると同時に、そこを特措法でも明確にしているわけです。そこで点検を進める順序としては、現状どうなっているかの分析をしておかなくてはなりません。
 そこで第一のお尋ねでありますが、経営の現状というのは一体どういうふうになっているか。その場合、年間における主要事業量がどのように推移をしているのかという点をお聞きしておかなくてはなりません。つまり、年間の主要な事業量についてこれまで、つまりこの三年半の間にどのように推移をしてきたかという点をお尋ねしておきたいと思います。