これも一時点方式ですから総額が非常に高く出るんですね。過去を振り返ってみますと、昭和四十四年までの間に、人事院勧告がなされましてもそれを値切られて実施をされなかった期間というのが五十ヵ月もあるわけですよ。だからこれは含まれていないわけです。だから私は誤解を招かないために、指数ということで実額を出さないで申し上げてきたわけなんです。
 私は生涯賃金の問題でいろいろ述べましたけれども、長官、さっきも私が申し上げましたように、この日経連の先ほどの資料というのがもうひとり歩きして国民の中に浸透してしまっている。だから、人事院総裁がいろいろやられても、最初に出た日経連のように報道もされなければ国民の中に浸透したのを払拭するというのは大変むずかしいですよ。だから、臨調の答申の中にまでこういう誤った意図でやられたものが盛り込まれてきていると、このことは非常に重大なんです。私は、こうした問題を人事院としても見過ごしにできないということで一定の努力をされているということは高く買うわけですけれども、先ほど御答弁いただけなかったので、もう一度人事院としてもきちっとした形で物を申していただきたいと思いますが、人事院総裁の見解を承ります。
結果としての、そこに御例示になりました数値についてはそのとおりでございます。
 ただ、原因となりますのはいろいろな事情があると思いますけれども、数字としてはそのような結果になるであろうと思います。
いま人事院お認めになりましたけれども、ほぼ標準的な形で昇格させただけで官民が逆転すると。これは賃金研究センター所長の金子氏が、日経連の資料はもう比較にたえ得るものではないと言っているのにまつまでもないと思うんですけれども、標準的モデルよりももっともっと実態に近い形の標準的な公務員の給与の算出方法としては、私はこれは国家公務員給与の実態調査を用いた方がいいと思うんですよ。学歴別、経験年数別の平均月額から、日経連と合わせまして調整手当、扶養家族手当、特別調整額などこう算出いたしますと、これで日経連の民間給与水準と比較をいたしますと、これも公務員の方が日経連の資料の高卒者一〇〇に対して八二、日経連の大卒者一〇〇に対して七七という指数が出てくると。これは実際に得ている給与に基づいているはずだから数値の誤差はさっきよりももっと小さくなると、こういうふうに思いますけれども、これも間違いございませんでしょう。
先般からたびたび申し上げておりますように、モデルをどうとるかによって結果がいろいろ違ってくるわけでございます。個々の給与の計算に当たりまして退職手当、年金をどうするか等、結果としてはいろいろ問題が出てくるわけでございますけれども、一応いままでの先生おっしゃったような昇格、昇給の状況、退職状況、そういう状況を設定いたしまして計算いたしますと、このような数字になろうかと思います。
そして、これで本俸が出ますということですと、この本俸に対しまして調整手当八％、日経連に合わせないといけませんので、扶養手当とか住宅手当は日経連資料に合わせて二十七歳からつけるというふうな、そしてもう一つは、日経連と合わせるために一時点方式、これには批判ありますけれども、一時点方式を用いて試算をして見たんです。すると、日経連の公務員賃金を一〇〇といたしますと、国家公務員高卒で八七という数字になります。大卒では八〇、こういうふうに大幅に下がってしまうわけです。日経連の出している民間生涯賃金よりも低くなる、逆転してしまうんですね、官民逆転が生じると。人事院はこういう結果については一体どうお思いでございましょうか。
こういうことで正確に事実を反映している、ぴったりだとは申しませんよ。しかし、かなり正確に反映しているからこそこういう分布図が出ている。この計算でいきますと、高卒者の最終号俸というのは四の二十一号俸です。私の実感といたしましては、過去は非常に公務員のこういうようなのは悪かったから、四の二十一号俸になるというのはかなり早い昇進だというふうに思います。それで大卒者の場合、計算いたしますと三の二十号俸です。大体これぐらいになるのではなかろうかというふうに思いますけれども、これについてもほぼ間違いございませんでしょう。
昇給、昇格につきましては人事院はいろいろ基準を決めておりますので、それぞれ各省において昇格等を決定され運用されるわけでございますので、したがって、どういう号俸から昇格していくかということにつきましてはいろんな見方があるであろうというふうに考えられます。いま先生のおっしゃった、要するに号俸別の在職状況数からの数の変動、がくんと減っているところから多分上がっていくだろうという想定のもとに一応の数字を出されたということも一つの方法であろう、考え方であろうというふうに思います。
せっかくの努力をぜひ強く要望しておきたいと思います。
 関連して、アメリカとの漁業の問題についてお伺いするわけですが、日本の漁業あるいは水産業にとって対米関係というものは非常に重要であります。これは、日米協会での外務大臣の演説の中にも特に水産の問題について触れておられることからも明らかであります。
 時間の関係でこちらの方から若干申し上げますと、日本の全漁獲量の中で、アメリカの二百海里の水域内で百十万トンとも百四十万トンとも言われております。ところが、ソ連の領海の中では七十五万トンというようなことですね。外国の水域における漁獲の六〇％が米国の水域というふうに言われておりますが、このサケ・マスに関してもう一つの問題は、ズワイガニの問題だと思うのですね。この漁獲量の割り当てが、去年が七千五百トン、その前が一万五千トンということでだんだん減らされまして、五十六年度ではこれがゼロになるというようなことまで言われておるわけであります。ズワイガニについては水揚げが大体四十億から五十億円、しかもそのうちの半分が中小業者というふうになっておるようであります。タラバに続いてズワイガニにもしものことがあれば、これまた非常に大変なことになりますけれども、これについてどういう見通しを持っておられるのか、お聞きをしておきたいと思います。