では、それはぜひお願いをいたします。
 次に、放送衛星の問題でお聞きしたいと思います。
 午前からの議論で、二月に打ち上げられましたＢＳ２ｂは、今のところ順調に来ておるということであります。今度また失敗するようなことがありましたらそれこそ大問題でありますから、ぜひこれは万全を期していただきたいと思います。それから、前回のときにはちょうどＮＨＫ予算の審議中に実は故障が起きておったのでありますけれども、そのことが報告もされないで隠されたままだったということがあったわけであります。そういうことがないように念を押しておきたい、そう思います。
 衛星放送に関しまして、国民の立場から見て関心がありますのはやはり二チャンネル放送ですね。これが行われるようになった場合に、放送内容がどういう内容になるのだろうかということだと思います。この点で、衛星放送の普及という観点から、ＮＨＫは新しい番組をどんどん乗せていきたいということ、そういう方向を考えておられるように思います。
 電波タイムズですか、ことしの新年号ですね、川原会長が登場されているいろお話しになっておられるわけですが、この中でも、「今まで難視聴の解消を主な目的として打ち上げるんだと言ってきましたけれども、いつまでも難視聴の解消だけに放送衛星を使うというんでは、少し能がないというか、逆にもったいないといいますか、もっと国民の財産として、国民の皆様にせっかくの衛星の能力をフルに使って、利益を還元する方法をさらに考えなければならないと思うんです。」というようなお話もなさっておられるわけです。ＮＨＫの内部でも、衛星放送のための新しい企画やアイデア、こういうものを募っておられるというふうにも聞いております。
 そこで、二チャンネル放送になった場合、どういう新しいサービス、新しい番組を考えておられるのか。それと番組の枠といいますか、地上放送の再送信でないものをやりますね、それとのかかわり、新しい放送の番組枠をどの程度入れていくというふうに考えておられるのか、その二点をお聞きしたい。
これは私どもの放送総局の方で、今までも全員で検討してきたところでございます。その取り上げるやり方が、一分間の中で平和というものをどういう角度で取り上げることがで走るか、いろいろ知恵を絞ったのですけれども、今のところいい知恵が出てきていないということでございますが、なお私ども、いろいろな角度から、そういうことが可能かどうか引き続き研究はしてみたいと思います。
今の答弁は結構でございます。
 しかし、最初に申し上げましたスポットなどキャンペーン的、継続的な企画、これについて川口さんの答弁はああいうことでありましたけれども、やはり研究していただきたい、工夫をしていただきたいと思うのです。ですから、会長さんにこのことはお聞きしたいと思います。
私の方も電電の皆さんに聞いてみても、国鉄の赤字のために電電だとかその他の国家公務員が黒字だから一緒になりなさい、これは反対です、政府は何の努力もせぬで共済組合だけ何か集めて処理をするということには反対ですというのがまた私どもに来ている意見でもありますね。ですから私は簡単にはいかないというふうに考えますが、いまいずれにいたしましてもより基本的な問題は、国鉄や電電その他の経営形態がどうなるかということがより根本の議論になってきているものですからいまお聞きをしているわけです。
 そこで、くどいようですけれども、いま私が運輸大臣あるいは国鉄当局の答弁を私なりに整理して聞けば、臨調は十七日に部会報告を出すという、七月十日前後には正式な臨調としての答申が出てくる。しかし、いま臨調の第四部会で進んでいる方向というのは、どういう報道を見ても、また何人かの臨調の委員の方にお話を聞いても、分割案の方向の方が強いと僕らは聞きます。
 そこで先ほど、国鉄が輪切りになって分割されて、ずたずたになってどういう一体全国的な輸送のネットワークというのができるんだろうかと、極端なことをお聞きしますが、たとえば時刻表一つつくるにしても、北海道は北海道で何か第三セクターか何か知りませんけれどもやる、本州は五つ六つになってそれまた何かできる、四国はできる、九州はできる、時刻表一つつくるんでも何かその下に集まっておまえのところはこれからどんな運送計画なんだとやらなかったらできないんじゃないですか。まあ端的なことをお聞きしますがね。
 それからたとえば、私は北海道でありますけれども、稚内から列車に乗れば、いままだ青函トンネルはありませんから・どうしても函館で一遍乗りかえしなきゃなりませんね。連絡船をおりて青森から乗って、上野で一遍乗りかえなきゃなりません。上野から東京駅に出て、東京駅で乗ったら鹿児島まで行きますね。しかしこれが、一体国鉄が六つにも七つにも輪切りになって、それぞれセクターだ、法人だいや何だ、民営だとなったら、稚内から鹿児島へ仮に行くとしたらどんなふうになるんだろうか。これは本当に考えてみたら、単に私は国鉄を輪切りにすればいいという問題ではないと思う、利用者の方から今度言えば。
 その一つのファクターとして、この運輸省の共済年金の問題が一つのファクターとして挙げられているだけに、国鉄共済というのは私は重要な課題だと思うからいま聞いているわけなんですが、そういう意味で、先ほどつないだことを整理して言えば、運輸大臣も国鉄当局も、どういうものが出てくるかわからぬけれども、いまの段階では分割には賛成できません、できた改善計画、昭和六十年三十五万人体制は多少直さなきゃいかぬでしょう、運輸大臣の小坂私案というのを見ても、形態はいまのままで多少、二万人程度の別な法人ができるようでありますが、いずれにいたしましても大きな変更ではない。そうすると共済組合はそのまま残って、いまもらっている人、またこれからやめてもらう人は、ああ、おれはやめたら共済組合から年金をもらって老後の生活ができるんだなあ、こうなりますね。しかし、そうでなければ不安で、それはどうにもなりませんよ。仮に分割になって、北海道にいて国鉄から共済年金をもらっておった者がどこかに住所を移したら、あなた今度違います——厚生年金ならそういうことはなくなりますけれども、別なものになったら一体どうなるんだろうか。
 こういう点等も考えますというと、この国鉄の経営形態の変わることによって、年金受給者やその他の方々が、職場でいま働いている方々は不安です、どうなっていくんだろうか、余りにもいろんなことが個々勝手にばらばらに言われて、そして大臣が何か案を出されるとすぐそれが私案に変わってみたり、こんなことは私は本当に行政機構論としても、何かもてあそんでいるじゃないだろうか、そういう気さえするんです。
 いずれにいたしましても、そんな国鉄がずたずたになって逆に今度は運営ができないようなことにならぬように、私は運輸大臣にも国鉄当局にもきちんとした態度をとってもらいたいし、それから財政を預かる大蔵大臣の方も、これは最後はあなたの方にいろいろ意見がいくんでしょうが、やっぱりそういうことをすべて頭に入れておいていただいて、この問題についてはひとつ御処理を願いたいというふうに思います。
 もう時間が来ましたので、もう一点だけお聞きをしてやめたいと思うんですが、今度、運営審議会の委員の任命を政令に移行するということにしておりますね。そこで、大蔵に聞いておきますが、今日までの経過では組合員からもやっぱり審議委員が入ってやられておるんですが、政令に移行した場合に、いますぐはそれがどうこうということはないでしょうけれども、今日までの経過とか、それからそういう実績とか、そういうものをあなた方は認めて、委員の選考等については従来と変わらないが、ただ政令で任命するんだ、こういうふうに理解していいですか。