沖縄というのは、第二次世界大戦において非常に激しい、世界の戦争の歴史の中にも残るような激しい戦いが行われたところで、しかも民間の人まで巻き込まれての状況であったということ、沖縄の方のことを考えれば非常に残念なことだと思います。しかも、戦争が終わりましてからも長い間米軍の占領下にあったということ、これはやはり沖縄の方にとっては耐えられないことではなかったかと思います。その意味において、本当に我々本土の者としては、同じ同胞として、沖縄の皆様方の受けられたいろいろのつらいことを考えますと、できるだけの協力をするというのは当然のことだと私は思っております。
 しかも、現在まだまだ相当の部分が米軍基地によって占められているという現状を考えますと、これはこれなりに、日米安保体制を考えれば、一方においては必要最小限のものはやむを得ないと思うのでございますけれども、現実にそのために御苦労なさっている方もいらっしゃる。特に、時たま残念ながら事件が起きている。こういうことを考えますと、何とか一日も早くそういう事件が起きないように米軍の配慮を強く求めるとともに、政府といたしましては、沖縄の皆様方のためにこれからともできる限りの温かい援助をしていかなければいけない。特に、沖縄は経済的には決して裕福ではございません。そういう面から考えますと、これからも沖縄の振興のためにはできるだけの努力を政府としてはやっていくというのは当然であります。
 今回の天皇陛下の沖縄御訪問というのは、そういう面において、たまたま皇太子のころにもいらしたのでございますけれども、天皇陛下としていらっしゃるのは初めてでございまして、私は、我々本土の人たちの気持ちを沖縄の方にわかっていただくという意味においても、天皇陛下の御訪問というのは大変意義のあることだというふうに考えております。
外務大臣、きょう天皇陛下が初めて沖縄を天皇陛下として訪問されます。極めて意義ある日ではないか、私はこう思っております。ついては、この件に関する大臣の感想、思いと、沖縄の皆さん方が大変な御苦労をなされているということにかんがみましても、基地問題等沖縄は大変な課題を抱えておる、それに取り組む大臣の新たな心構えといいますか、お考えを示していただきたい。沖縄県民に対する配慮等もあわせてお尋ねをしたい、こう思います。
先生まさに御指摘のとおりでございまして、経済的措置に関しまして負担を課す措置につきましては、これはやはり国民の負担に関する問題でございます。したがって、そのような政策をとるかどうかということにつきましては、それが意図する目的に比べて効果の達成ぐあいはどうであるかとか、それが経済に与える影響、また国民各層の所得に与える影響等というものを十分研究する必要があると同時に、いわゆる負担の問題でございますから、それは国民的に理解と協力が得られる形でなければそういう政策というのは導入できないわけでございます。そういうことにつきましては、十分慎重に議論した上で、導入するかしないかということを国民的な議論の中で議論し、判断していくべき問題であるというぐあいに私どもは考えておるわけでございます。
 なお、その際に、経済的措置でございますから、歳入が付随するという問題があるわけでございます。これについては、歳入還元をするとか、そうではなしに環境目的に使っていくべきかという議論もあろうかと思いますが、そういう議論につきましては、やはり財政的な議論というものを同時に行わなければならない問題を含んでいる課題であるということもあろうかと存じます。
私は、安易な大衆課税は絶対やるべきではない、しかし、汚染を抑制することを目的とするという意味での国民の皆さんのコンセンサスを得られるために、やはりいろいろ幅広く議論をしていくということは大変大事なことではないか、汚染者負担というものを明確にしながらこれを幅広く議論をしていく必要があるのではないかと思いますが、環境庁の今後の方向について伺って、最後の質問とさせていただきます。
たまたま今委員、情報通信という視点から公共事業について御意見を述べられたわけでありますが、御質問をいただきながら、今ふと思い出したことがございます。
 実は、臨時行政調査会の作業の進捗のさなかにおきまして三公社の民営化というものが進められ、その中で、当時、電電公社についても分割案を検討しろという指示が当時の党の責任者としての私におりたことがございました。ところが、結果として私にはどうしてもバランスのとれた分割案ができませんでした。それは何かといいますと、この東京を中心とした一円の地域にいかに多くの情報通信が集積し、国土の中のバランスを失した状況になっておるかということであります。そして、その東京を中心とした地域における情報通信というものを分散させない限りにおいて、実はバランスのとれた分割案というものは成立しないというのがその当時の私の結論でありました。
 そうしたことから考えてまいりますと、四全総を進めていきます中で、あるいは道路、鉄道、航空、港湾、それぞれの役割を考えながら、同時に、それがバランスをとって多極分散を果たしていくために情報通信というものも同様の措置が必要であるという委員の御認識については、私も異論はございません。しかし、限られた財源の中でそれを効果的かつ重点的に投資をしていくということになりますと、当然それぞれにめり張りのつく場所と、ある意味ではマイナスを我慢していただかなければならない部分も当然生ずるわけであります。しかし、これらの施策は実はそれぞれの地域にとっては死活の問題につながるようなものもあるわけでありまして、これをバランスをとりながら配分をしていくということを前提に考えてまいります限り、私は、現在の概算要求についてのいわゆる基準というもの、そしてそれをベースに置きながら関係省庁と十分御相談をしつつ予算配分をしていく現行の方式というものは、最善ではないのかもしれませんけれども、それにかわるものが、それ以上の欠点を持たない案がないという意味では、現状においてはベストではなかろうか、そんな感じを持っております。しかし、運用の上でなお十分工夫をしていく必要があることは決して否定はいたしません。