ただいまの地価の安定の傾向というのは、一つは人口なり世帯数のふえ方が大変鈍化をしているということにあろうと思っております。人口の伸び方を見ましても、最近ですと、前の年に比べまして人口の増加率は〇・七％でございまして、十年ほど前の四十八年が人口の増加率が二・二％、これが最高の時期で、前後では最高でございましたが、二・二％ぐらいあったのに対して現在は〇・七％。それから世帯数のふえ方も、最近、これも五十六年でございますが、一年間に約一・四％でございますが、やはり最盛期の四十八年には三・四％、かなり人口も世帯数もふえていたわけでございます。それが最近は非常に落ちついてきている。
 それから二つ目には人口の移動、すなわち大都市へ人口が入ってくる。そういう入ってくる人口の数も非常に鈍化をいたしまして、昔は、出ていく人と入ってくる人と差し引き見ますと、相当入ってきまして、三十六年ごろ、つまり今から二十三年ぐらい前ですと、出ていく人と入ってくる人、差し引き六十六万人ぐらいうんと入ってきたという時期がございますが、現在はもうほとんどわずかでございまして、五十七年の統計では、入ってくる人と出ていく人、差し引き五万人ぐらいしかふえていないという状況で、大都市への人口の流入もほとんど鈍化をしてきているというのが第二の原因にあります。
 それから三つ目には住宅の戸数、まあ質的にはいろいろありますが、戸数の面ではかなり充足されておりまして、空き家の数も三百三十一万戸も出てきているというような形になってきておりますので、住宅事情の点でも大分落ちついた点が出てきている。
 そういったような中長期的な要因が今日の地価の安定をもたらしてきているという事情があると思います。そのほかに、私どもの国土庁の方で運用いたしてまいります国土利用計画法での土地取引についての届け出制とか、あるいは土地税制とか、そういう制度面の効果も発揮されまして今日の地価の安定が醸し出されているといいますか、成立していると思っております。したがいまして、これからもそういう経済の運用面についても十分の注意をいたしながら、一方で、私ども今言いました国土利用計画法、その他の一連の土地対策というものを的確に運用していくことによって一層の地価の安定を期していきたいと考えております。
全世帯の四割が現在の住居に不満を持っているという建設省の調査結果でも明らかなように、良質な住宅や住環境を求める膨大な住宅需要があります。これに関連して、住宅地に対する需要も根深いものがあると思いますが、今後の景気の回復などにより住宅取得能力の安定的向上が図られて、需要の顕在化が進み、再び地価をつり上げるということも考えられます。現在は住宅地価格の高値安定と、低成長による経済の中で、所得の伸び率が低いため、住宅価格と住宅取得能力に隔たりがあります。需要が潜在化していると思いますが、地価の安定を継続させながら国民の宅地需要に対応していくためには、宅地供給の促進を柱とする抜本的な、また総合的な土地対策を確立しなければならないと考えますが、その点国土庁のお考えはいかがでしょうか。
  午後一時二分開会
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   委員の異動
 六月二十九日
    辞任         補欠選任
     伊藤 郁男君     柳澤 錬造君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         植木 光教君
    理 事
                大坪健一郎君
                土屋 義彦君
                堀江 正夫君
                佐藤 三吾君
                黒柳  明君
                上田耕一郎君
                関  嘉彦君
    委 員
                安孫子藤吉君
                石井 一二君
                大鷹 淑子君
                倉田 寛之君
                源田  実君
                佐藤栄佐久君
                曽根田郁夫君
                降矢 敬義君
                宮澤  弘君
                梶原 敬義君
                久保田真苗君
                野田  哲君
                和田 静夫君
                中西 珠子君
                和田 教美君
                柳澤 錬造君
                秦   豊君
   国務大臣
       外 務 大 臣  安倍晋太郎君
       国 務 大 臣  
       （防衛庁長官）  栗原 祐幸君
   政府委員
       内閣法制局第一
       部長       前田 正道君
       防衛庁参事官   古川  清君
       防衛庁参事官   筒井 良三君
       防衛庁長官官房
       長        西廣 整輝君
       防衛庁防衛局長  矢崎 新二君
       防衛庁教育訓練
       局長       大高 時男君
       防衛庁人事局長  友藤 一隆君
       防衛庁経理局長  宍倉 宗夫君
       防衛庁装備局長  山田 勝久君
       防衛施設庁長官  佐々 淳行君
       防衛施設庁次長  小谷  久君
       防衛施設庁総務
       部長       梅岡  弘君
       防衛施設庁施設
       部長       千秋  健君
       外務大臣官房審
       議官       有馬 龍夫君
       外務省アジア局
       長        後藤 利雄君
       外務省北米局長  栗山 尚一君
       外務省欧亜局長  西山 健彦君
       外務省経済協力
       局長       藤田 公郎君
       外務省条約局長  小和田 恒君
       外務省国際連合
       局長       山田 中正君
       外務省情報調査
       局長       岡崎 久彦君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山本 義彰君
   説明員
       警察庁警備局警
       備課長      井上 幸彦君
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  本日の会議に付した案件
○外交・総合安全保障に関する調査
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