公的年金制度の一元化の姿についてはまだ明確になっていませんが、一つの意見といたしまして、年金審議会から一つの意見が出ておりますので、簡単にそれを御紹介させていただいて御答弁にさせていただきたいと思います。
 そこでは、基本的には各制度を仕組みとしては残したままで、別途新しく同一給付・同一保険料率による新たな単一の制度を設けまして、そこに各制度がいわば二重加入というふうな形で参加する形によって全体の負担と給付の整合性をとるというのが一つの考え方ではないかという御提案が
あります。そういったふうなことを念頭に置きながら、今回の制度間調整法の措置による推移等も見ながら、具体的な姿を描いていくようにしていきたいというふうに考えております。
初めに、公的年金の一元化の問題で質問をしたいと思いますが、政府は、平成七年をめどとして公的年金の一元化を行うという方針でありますが、この一元化をした場合に大体どういう姿になるのか、ごく概略で結構ですからお聞きしたいと思います。
一つだけ。
 私ども連合参議院は、さっきも言いましたように、いわゆる与野党合意というものには入っておりませんし、これには拘束されないということを一つ。
 それからさらに、この調整についていわゆる厚生年金を初めほかのいわゆる負担のさらに減額することを要請いたしまして、終わります。
時間がなくなってしまいましたが、大蔵大臣、意見が相違するとおっしゃいますが、私は、この大蔵省の、いわゆる鉄道共済の破綻の原因ですね、大蔵省がこう分析しているその根拠に立ってお話をしているわけですから、見解は相違はしていないと私は思って言ったわけですから、その点ひとつ御理解をいただきたいと思います。
 最後に、この制度間調整をやるということで、まず一番大きくその負担をしなければならないのが厚生年金なわけでございます。厚生年金の皆さんからすれば、本当に私は、腑に落ちない今回の調整だと思うのはこれは当然だと思います。それで、こういう調整を無理やりにやりますと、いわゆるこの年金制度に対する大きな不信が起こってくるのではないかという心配をするわけです。例えば、まじめに制度を運用してきましても時々地ならしをされてしまうというようなことでは、これはまじめにやってばかを見るというような感じさえも私は抱きかねないと思うわけです。そういうことと、それからもう一つは、こういう調整をやっていって、いいところが山が崩されて、結局最後は共倒れになってしまいはしないかというような、制度全体に対する不信というものも起きてこないかということも非常に私は心配をするわけです。
 ですから、そういう点についても、そういう心配がないようにやっぱりはっきりした納得のいくような説明をしておかなければいけない、大変大事なことだ、こう思いますが、その点について最後にお尋ねをしておきたいと思います。
委員のようなお考え
もあるいは成立をするのかもしれません。しかし、少なくとも私自身が運輸大臣として心配をし、当時大蔵省にお願いをし、内閣の中に有識者懇を設置いただいて御論議をいただきました中から私どもは今御審議を願っておるような案をまとめ上げたと、こういうことでございます。
 これは、旧国鉄の責任問題というようなものを論議いたしますと、本当に随分長い御論議があろうかと思います。国鉄国会におきましても、山口委員初め、私が厳しく御質問をいただいた委員もこちらにおられますけれども、その時点におきましても清算事業団に承継すべき債務あるいはその発生の原因といったことについてはいろいろな御論議がございました。
 そして、今清算事業団というものに新たに負担を求めますものにつきましてはそれなりに理屈の通るものでなければならないと、少なくとも私はそう考えております。その点において委員とあるいは意見がそごいたしておるかもしれません。しかし、今回清算事業団に負担を願いました八百億というものは、過去の保険料のいわば積み立て不足というものをここで負担を願ったということであります。
 また、鉄道共済に一般会計からの費用を投入しろと言われますならば、これは他制度との関係を考えましても、鉄道共済にのみそのようなことを行うことが制度間の公平を維持する方法だとは私は理解をいたしておりません。
私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました電源開発促進税法の一部を改正する法律案並びに電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案並びにその修正案に対し、反対の討論をするものであります。
 政府は、ことしをエネルギー元年と称し、重要な意義を持たせてこの二法案を提案してまいりましたが、その根底には、石油がなければ原子力があるというような、きわめて安易な対応策のみが先行し、エネルギー元年にふさわしい、人類社会の未来に対する深い洞察力や唯一の被爆国として世界に対し放射能の恐ろしさを訴えるという使命感のかけらもございません。
 また、この法律が成立した当時、第一次オイルショックによる異例な緊急措置であるとしながら、今回の改正によって、恒常的な電源多様化勘定を賄う目的税としての性格を明らかにしてまいりました。すでに九種類にも及ぶエネルギー関係税法をさらに複雑にするばかりです。
 次に、改正税率を千キロワットアワー八十五円から三百円にした根拠が明確でありません。このような目的税は、国民に税を負担しているという意識を持たせないまま原発を推進することになります。
 第三に、結局、電気料金にはね返り、物価上昇による大衆負担に転嫁されます。
 第四に、多様化勘定は、石油代替エネルギー対策の機構をより一層複雑にして、原発関係支出を目立たぬ形で上積みすることにつながります。
 以上のほか、石炭火力の導入促進をうたいながら、国内産炭地振興には何ら積極的な施策が見られないなど、多くの問題を含んでおります。
 言うなれば、この二法案は、代替エネルギーの促進に名をかり、原発促進財源を多様化したにすぎず、特別会計のあり方等にもとうてい承知できないものがあります。
 よって私は、以上の理由から両改正案に強く反対を表明し、討論を終わります。