行政の透明性を確保していくという意味での措置が設けられているということについてはよくわかりました。特に、この法律を見てみますと、現行法にある基準の中で若干当局の主観に任されたような言いぶりが、今回は客観的な非常にわかりやすい基準に改められている点については、大変結構なことだというふうに考えるところであります。
 ぜひとも、この法律の趣旨を生かして、運用に当たっても透明で、やはり国民のだれから見てもわかりやすいような運用となるように御留意をいただきたいというふうに考える次第であります。
 次に、これは法律の第十三条の関係で、管理省ということが規定されているわけでありますが、これは営業所または市場ごとに管理者を置かなければならないというふうに定められているわけであります。
 さらに、同じ十三条の第三項では、古物商等は、当該管理者に、取り扱う古物が不正品であるかどうかを判断するために必要とされる一定の知識、技術または経験を得させるよう努めなければならないというようなことになっておりますが、その内容については国家公安委員会規則で定めるというような形になっているというふうに理解しております。
 そこで、国家公安委員会規則では具体的にどのような内容を定められるというふうにお考えなのか、その点をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 第四条の許可の基準絡みでの御質問かと思います。四条の欠格事由に該当しない限り必ず許可が出るのかというような御趣旨であるとすれば、そのとおりでございます。古物営業法の四条におきましては、古物営業の業務を確実に履行することが期待できない者が営業を営むことを防止する、そして法の目的を確実に達成するということのために、いわゆる人的欠格事由とでもいうものを定めているわけでございます。財産犯など一定の前科のある者などは許可を取得できないこととして、非常に明確に要件を定めておるところでございます。この人的な欠格事由に該当しない限りは古物営業の許可が与えられるものでございます。
 なお、古物営業法は、公安委員会が許可を行わない場合には、先ほど行政手続法をお挙げになりましたが、必ずしもそこでは要求されておりませんけれども、古物営業法の世界では、許可をしない、できないという決定を公安委員会がいたしました場合は、理由を付した書面をもって申請者にその旨を通知するというようなことまで義務づけられておるところでございまして、手続的保障は十分に図っておるというふうに考えております。
 なお、申請後どれぐらいで許可がされるのだというお尋ねもございました。古物商の許可でございますけれども、おおむね六週間以内程度で出ておりますし、古物市場主の許可の場合は約八週間、おおむね八週間以内でございます。こういったものは、公安委員会が古物商等の欠格事由の該当性の有無を審査するに当たりまして必要な標準的な処理期間だということでございます。
ただいまの御質問の中で、総量規制に係る部分は日本銀行の政策とやや離れた問題でございますので、主として金利政策につきまして答弁を申し上げたいと思います。
 ただいま御指摘いただきましたように、ここ五年間の経済の動き、大変な激動期でございまして、バブルの発生と崩壊、その後の後始末ということが最優先の課題であったというふうに思います。
 日本銀行の金融政策の運営につきましては、御指摘いただきましたように、平成元年以降金融の引き締めを行いました。この目的は、当時見られましたいろいろな各方面にわたる経済の行き過ぎを是正いたしまして、もう少し安定的な経済成長の軌道に日本経済を持っていきたいということが眼目でございました。その後、今度は逆に金融緩和の過程に入っていくわけでございますけれども、これが目的といたしましたことも同じでございまして、やはりインフレのない、持続可能な経済成長という言葉がございますけれども、ぜひともそういう成長軌道に日本経済を誘導してまいりたいという同じ目標のもとに政策を行ってきたつもりでございます。
 金融緩和に入りましたことは、タイミングから申しますと平成三年の七月でございました。このときに第一次の公定歩合の引き下げを実行いたしましたが、このタイミングは申し上げるまでもなく、経済企画庁が発表しております前回好況時のピーク、これは平成三年四月でございますが、その後三カ月余りたったところでございますから、必ずしも遅過ぎるというタイミングではなかったように考えております。
 にもかかわらず、残念ながらその後の景気調整局面は長くかつ深いものになってしまったわけでございますけれども、私どもの理解いたしますところでは、その大きな背景は、やはりバブル経済と言われました時期のさまざまな行き過ぎにあったのではないかというふうに思っております。バブルといいますのは、合理的には説明できないような行き過ぎ、そういった現象のことでございますから、そのように大きな行き過ぎた行動が一たん経済の各方面に生じてしまいますと、それを修正し是正していくということにはどうしても若干時間がかかってしまうということではないかと思っております。
 その政策の修正ということは、ここ三年余りの間に相当進展してまいりまして、またこの間、財政政策、金融政策の両面におきましていろいろな措置が打たれてきたということもございまして、日本経済は現在緩やかな回復過程をたどっていると認識しております。ただ、この回復テンポが引き続き緩やかでございますし、また最近は、先ほど来御議論がございましたように、為替、円高が進行いたします中で、経済の先行きについて不透明感といいますか、景気の回復、持続性について何がしかの不安感が生じてきているように思われます。
 そういう状況を踏まえまして、私どもは三月、四月と金利水準の大幅な引き下げに踏み切ったわけでございまして、この場合は、将来における景気回復をできるだけしっかりとした足取りにしてまいりたいという趣旨によるものでございます。
 以上が、ごく簡単でございますが、ここ数年間における私どもの政策の要約でございまして、日本銀行といたしましては、今後とも経済情勢の展開を弾力的に見きわめながら、金融政策を適切に運営してまいるように心がけてまいりたいと思っておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。