確かに、好景気といいますか、バブル現象に支えられておるような景気ではございますけれども、そういった影響を受けまして、地方の景気も含めまして多少健全化の兆しを見せておることだけは間違いありません。しかしながら、今御指摘のような余剰があるとかいった論に対しては、これはどうしても納得できません。現に六十七兆円に近い借り入れも残しておることでございますし、これからふるさと創成事業、我々の一つ一つの市や町や村が個性を活性化した、それぞれの特色を生かして、今それぞれの自治体は本当にふるさとづくりに熱意を傾注している段階でございます。とりわけ、御存じのとおりの老人のゴールドプラン、福祉十カ年計画を初め公共投資の十カ年計画、これらの担い手はもう全部地方自治体でございますから、やるべき仕事は山積しております。
 それらに伴って、地方単独事業の増大も推進していかなければなりませんし、こんな土地が問題のときの公共用地の先行確保も非常に重要な問題で、財源手当てもしてまいらなければなりませんし、また本委員会で先生方の御決議をいただいております福祉基金づくり等々、それぞれの自治体がきめの細かい、しかも多少でもゆとりを感ぜられるようなそういった形の行政を進めようとして一生懸命取り組んでいただいておるわけでございますから、こういった形において多少特会の借入金を返済したり、あるいは財源対策債償還基金を少し返したり、これはすべて、本当に景気が定着するのかどうか、税収が定着するのかどうか、それらを見届ける、担保する上において、健全化の備えにしている形をもって余裕があるとかということは、とても納得できる問題ではありません。
 したがって、今後ともこれらの地方財政の健全化を維持すると同時に、先ほども申しましたような諸事業の推進に当たってもらいたい。これから財政需要は増大の一途でありますから、私たちはその点を大蔵当局ともしっかり話し合ってまいる所存でございます。
まず、奥田自治大臣にお伺いいたします。
 来年度予算編成の時期が押し詰まりまして、日一日とさまざまな思惑を込めた動き、それからマスコミの報道もなされておるようでございますが、一番私どもが重大な関心を持っておりますのは、最近とみに大蔵省側の意見として、地方財政には余裕がある、したがってこの際、地方財政計画の見直しをして地方交付税を縮減する必要があるんだと。新聞によれば、その額は二、三千億から極端なものは一兆円というようなことがあるわけですが、地方財政に余裕があるという大蔵省側の言い分を含めて、この問題、基本的にどのような見解をお持ちか、まずお伺いをいたします。
ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 今回の補正予算により平成二年度分の地方交付税が六千五百五十七億円増加することとなりますが、地方財政の状況にかんがみ、地方公共団体が国に準じて地方公務員の給与改定を実施する場合
に必要となる額二千八百二十億円に加えて、消費譲与税の減額に対する補てんに要する額千二十八億円、その他の財政需要の増に伴い必要となる額二百四十五億円、地方債の縮減に伴い必要となる額七百五十億円、普通交付税の調整額の復活に要する額五百一億円及び特別交付税の増額に要する額三百四十一億円、合わせて五千六百八十五億円を平成二年度分の地方交付税として地方公共団体に交付するとともに、三百五十三億円を交付税及び譲与税配付金特別会計における一時借入金及び借入金の利子の支払いに充てるため必要な額の増額に充てることとし、残余の額五百十九億円を同特別会計における借入金の減額に充てることといたしております。
 このため、平成二年度分の地方交付税の総額について特例を設けることとするほか、給与改定等に伴い必要となる財源を措置するため、単位費用の一部を改定する等所要の改正を行うことといたしております。
 以上が地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
御異議ないと認めます。
 それでは、小委員に竹山裕君、松浦功君、渡辺四郎君、常松克安君、諫山博君、高井和伸君を指名いたします。
 また、小委員長に松浦功君を指名いたします。
 なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及びその補欠選任、並びに小委員会から参考人の出席要求がありました場合の取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 つきましては、小委員及び小委員長の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、小委員会の設置に関する件を議題といたします。
 風俗営業等に関する制度及び運用につきまして調査検討のため、小委員六名から成る風俗営業等に関する小委員会を設置したいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、地方行政の改革に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先生の御指摘の、いわゆる駐留米軍経費の思いやり予算の問題も含めて、私はこの機会に外務大臣としての考え方を申させていただきたいと思います。
 それは、中東地域の不安定さ、日本の輸入原油の中で六四％がこの地域から来ております。フランスは総輸入量の三四％、それからイギリスが一四％です。それでアメリカは総輸入量の一一％をこの地域に依存いたしておりまして、西ドイツは九％。こういう中で、世界で一番この地域の原油に依存しておるのがこの日本、我々の国でございます。そのような国のあり方の中で、我々は苦い石油ショックの経験から百四十三日分の石油の備蓄を現在やっておりますが、それによって現実、過去のようなパニックが起こらない。しかし、中長期で見れば、日本の経済、これに与える影響ははかり知れないものがあると私は思います。また、国民生活にも大きな影響を与えてくる。
 こういう中で我々は、率直に申し上げまして、サウジアラビアでは外務大臣から日本の軍隊を派遣してもらいたいという要請を受けました。私は、憲法を説明し、自衛隊法を説明して、直ちにこれはできないということを申し上げましたが、それでは最も大きく国の経済が依存をしている地域の不安定さに対して、ここに平和を回復し、そして我々の国民生活が安定をするというために一体この国家は何をするべきか。それはもちろんお説のように、現行の憲法の枠内で、法律の枠内で日本ができるだけのことをしなければならないということは、他国に対するよりも我々の国家と国民のために政府はやらなければならない責任があると考えております。
 そういう中で、このアラブに進駐している米軍が、膨大なアメリカの赤字財政にかかわらず出兵をするという事態を踏まえて、我々が安全保障を結んでいる同盟国として、日本は今まで駐留米軍経費の増額分については自主的にやってまいりましたし、これからも自主的にやっていかなければならない、このように考えております。