私どもも、五月二十八日の五〇ｐｐｍ以下に規制をしてほしいという厚生省の御結論が出まして、それでどう対応したらいいかということについて内部でも随分議論したわけでございます。そうなりそうな状態から議論したわけでございますが、どうしてもいい知恵がな。そこで、実は期日が非常に切迫してきてしまっておりまして、実際にお米が必要な時期に果たして韓国との交渉が全部妥結をしてお米を返済していただけるかどうかという見込みも立たないままでは、これはまさに供給の責任を果たし得ないということになるということから、実は私どもこの問題について決断をいたしまして、それでそういう対応で進もうということにいたしたわけでございます。
 もう少しステップがあればよかったんじゃないかなという先生のお話、私もわからないではないわけでございますが、しかしながら、その対応につきまして、残念ながら時間的な余裕もなかったというのが実態でございます。
私、今ここで一つの提案をしてみたわけです。もちろんこれは、早出し奨励金というようなものをつくれば財政的な措置が問題になりましょう。そうすれば、これはいろいろ大蔵省との関係なんかも出てまいります。
 私がここで言いたいのは、もし皆さんの方から本当に米の需給がこうなってしまって苦しいんだと言われれば、みんなで知恵を出し合えるではないかということなんです。今私が言ったことというのは、考え方としてはまだ熟してはおりません。こういういろいろな案を出しながら、それを成熟したものに持っていって実行していく。それは関係者のみんなで知恵を出し合うことによって成り立つことなのでして、私は、こういう状態になったというのなら、それは率直に皆さんにお話をして、生産者にも消費者にも国会にも与党にも野党にも相談をして、ちゃんとやればよかったと思うのですね。そうすればこれほどの騒ぎにはならないで済んだであろうし、消費者にだって協力もお願いできるし、それから生産者にも協力をお願いできると思う。
 ところが、どうも余り相談なすっておられないようですね。全然どこにも相談せず、自民党にだけ相談したらしいですから、この事態の責任は自民党は大きい、私はこう思っておるのですね。本当に相談なさらなかったというのはどうしてなんでしょうね。
私、ちょっと前段の方から全部御説明したいと思います。
 約二万トンずつ工業用は出してきた、それはコンスタントであったということを申しましたけれども、実は秋口から需要期に入るのです。それで、そのために二万五千トンペースくらいで出ていくことも、もちろん業界の希望としては出てくると思います。それに、先ほど申しましたように、他用途利用米についてはまだ制度発足の当初でございますから、果たしてどのくらい出てくるかわからないということもございます。そういう要素をいろいろ考えまして、しかも、今半分半分とおっしゃいますけれども、二十万トンのうち本当に半分であるかどうかもまだわからない、そういう状況でもございます。したがいまして、私先ほどから申しておりますように、実需者あるいは消費者に不安を与えないようにということを申してまいったわけでございます。
 さような意味で、私も本当にきつい操作で、こういうところで御答弁を申し上げて、本当にゆとりのある状態をつくりたいというふうに思うわけでございます。さような意味で、加工原材料用につきましては、もちろん韓国の事情もございますけれども、我が方としてはできるだけゆとりのある状態で、余り不安がないような形をつくりたいということを申しているわけでございます。
 それからいま一つ、早出しの問題でございますが、これは、私、現在の段階ではそういう早出しの奨励金ということを考えておりません。これは一般の主食の問題にもなろうかと思いますが、さような問題について現在ここで御答弁できるような、そういう用意がございませんので、それはひとつお許しをいただきたいと思います。
それから文部省が、定期的と言っていいのかどうか知りませんが、大学の監査を行っておられるわけですが、これは、文部省のお役人さんがたくさんいらっしゃるのに恐縮ですが、原則的に言って、どうも非常に形式的、もっと悪い言葉で言うとおざなりではないか。多くの場合、調査に行かれた係官は、法人側の実力者あるいは特殊なグループ、そういうところとだけ接触をして、本当の意味でのその学校の持っておる病根といいますか、問題点、これらについて見落としておる傾向があるのじゃないか。もう少しこの点は深く立ち入って、場合によっては——ほとんどの場合、これは特に伺いませんが、大学の調査に行かれた場合、恐らく大部分が日帰りだろうと思うんです。一泊二泊して徹底して調べだというような実例はほとんどないのではないかと思うんですが、あれば、いや、そんなことはないと、ここの場合はこうして見てきたぞという例があれば教えていただきたいんです。そういう本当に徹底したというか、何も重箱の隅をほじくるようなことまでなさる必要はないけれども、本当の意味での内情を把握される調査にしなければなるまいと私は思います。その場合主たる問題点は、私立大学の場合の問題点というのは、もう大体決まっているんですね。先ほども御答弁がありました。要するに法人側の、無資格者である人たちに教員の資格を与えたりなんかするような、そういうやり方、それから組合とか、その他特別な研究団体に対するいわれなき圧力、こういうものは、いわゆる先ほどもお話がありました教学と運営との問題で解決していかなきゃならぬと思うんですが、一番深刻で嫌な問題は経理内容の問題だろうと思いますね。国士館の場合にも九州産大の場合にも莫大な、とにかく社会常識を無視したいろんな、学外と一概に言っていいのかどうか知りませんが、少なくとも投資をなさったり、あるいは資産をいろんなところに形成をしていく、そういうものについて、こういうものがどうも不明則な使用をされている。使途不明金、大変嫌な話ですが、政治の世界にまでそういうものが流れておるなんていう嫌なうわさすらあるんですね。そういう状態もありますので、経理内容については特に慎重であり、さらにそれらに眼光紙背に徹するというか、そういうところまで調査ができるような調査、そういうものをひとつぜひやっていただきたいと思うんですが、従来の文部省の行ってきた大学の監査というものは、そういう点から見ますると、非常に微温的で、さらっと上っ面だけをなでて帰ってきた、そういう傾向は私は否めないと思うんです。そういう面について何らかの改善策を講じる必要が私はあると思うのですが、その点について何らか具体策をお持ちであれば伺いたいと思います。