人間の死というものがいつどういう状態で死と認定されるか、生き返らない状態を死と言うか、あるいは確実に個体の喪失に至ることがもう確実だというのか、その辺いろいろ定義の仕方はあろうかと思いますが、いずれにしても基本的には医学の問題であろうかと思います。したがいまして、現状におきましては、先生御指摘のいわゆる心臓死の三兆候説と申しますか、脈拍の停止、心臓の停止と呼吸の停止、それから瞳孔の拡散、この三兆候による心臓死がいま医学界ではまだ、まだといいますか、医学界における常識といいますか、通説であるようでございます。
 したがいまして、私どもといいますか、法律上の死につきましても、基本的な問題である医学的な立場が基本になるわけでございますかも、医学界の通説であり、それが社会的にも是認せられておるという説をもって、キャパシティー、それが死を判定する基準になるというふうに法律の世界といいますか、刑法あるいはその他の法律を適用する場合の一応の通説といいますか、基準としているわけでございまして、先生のおっしゃる脳死云々という問題、専門的なことでよくわかりませんが、今後医学の発達あるいは検討の結果脳死に類するある状態が医学的にも死と判定すべきであるというような合意といいますか、通説が形成され、それが社会的にも合意が得られるということになれば、法律の解釈もおのずからそれに従うということになろうかと思います。
その学会の記事、調査されたという記事ではございますけれども、そのそれぞれの例がいかなる状態でのものから臓器を摘出し、いかなるものでどういう手術をしたか、その辺が全く詳細は明らかではございません。したがいまして、心臓死説をとるかどうか別にいたしましても、そこに犯罪の嫌疑があるという段階にはまだ至っていないというふうに考えております。
これは学会の発表という問題じゃないでしょう。これは学会でこういうことが言われたにしても、調査をした結果なんだ。三十三の病院で調査した結果、三十八例もあると、こう書いてある。そうすると、これに基づいて真実かどうかということを調査しなければならぬ。真実かどうかを調査する義務は当然検察当局に私はあると思います。それは調査をされたでしょうか。
刑事訴訟法で犯罪の端緒を得たときは捜査するとなっていますね。そうでしょう。捜査官は当然犯罪の端緒を得たんだから捜査しなければいかぬ。これはもう犯罪の端緒じゃありませんか。はっきり新聞に書いてあるんだから。それをやらないということは私は怠慢であると思いますが、いかがですか。
御指摘の報道記事につきまして、報道記事は私も読みましたけれども、まだその報道記事に出るものでございませんので、これは学会における発表ということでございます。その内容も承知いたしておりませんし、三十何例あると書いてございますけれども、その内容についても全く承知しておりませんので、殺人に当たるかどうかというような点については明確なお答えは差し控えたいと思います。
それじゃ、読むだけ読みますが、「基準日前に禁こ以上の刑の言渡を受け、この政令の施行の際まだその裁判が確定していない者に対しては、この政令の施行後その裁判に係る罪につき裁判が確定した時に、その確定裁判につき、この政令により、その刑を減刑し、及び執行猶予の期間を短縮する。」というふうに書いでございます。
朗読はもちろんいたしますけれども、十分これを熟読玩味した上で申し上げておるわけであります。で、「刑の言渡を受けた」とかあるいは「有罪の言渡を受けた」と書いてある場合に、それが確定裁判を含む趣旨なのかどうかということは、それぞれの法律の条文あるいは法律の趣旨によっておのずから決まるわけでありまして、確定と書いていないから、それは確定は指さないんだということにはならないと思います。一条二項につきましては、再三……
どうもあなたの論理は全くわからぬ論理ですわ。法の方で、減刑はこれは有罪の言い渡しを受けた者に対して行うよと、こう言っておるだけなのに、解釈で、その言い渡しを受けだということは裁判が確定したことだと、こうおっしゃっている。裁判が確定しなければ減刑しないよということでしょう。裁判が確定しなければ減刑しないよと言っておる、法律がそうなっておるのに、なぜ政令で裁判が確定しなくてもやるぞということになるんですか。これはあなたはあの中に確定裁判で減刑すると書いてある言葉を正確に読む力がありませんね、あなたは法律を。あれは方法の問題なんです。そういうシロをクロと言いくるめるような言い方で、なぜこういう抽象的に書いてある法律の問題の解釈をごまかそうとなさるんですか。一度読んでみてください。減刑令の一条二項を読んでみてください、あなた。
今のお話では、できれば国民年金に加入できる方向にしてもらいたいというふうに受け取ってもいいのですね。私も一つ心配しますのは、今ある既得権がなくなる要素があるわけですね。さっきから改正改正と言っておりますけれども、これはあっちこっち改悪の面が見え隠れしていて私も心配で仕方がないわけです。ですから私は、もっと慎重に、それこそ短いので十五年、長いので四十年もかかる、しかも二年あるいは二年半の準備期間が要るとおっしゃるのですから、こんな大改革を次々していこうという考えがあるのであれば、その準備期間というのはもっと慎重にやっていただいてもいいと私は思うわけです。そういう意味でちょっとお尋ねしたわけでございますが、ぜひ公務員の妻が無年金になることだけは避けてもらいたいと思うわけです。
 時間がなくなりましたが、せっかく大蔵省に来ていただいておりますので、ちょっとお尋ねしておきたいと思うわけです。
 八一年の十二月、行革関連の一括法案で、政府は厚生年金、それから共済年金の国庫負担についてそれぞれ四分の一を削減されたわけでございます。この国庫負担削減分は将来的に返還されることになっているわけでございますが、さらに八二年度の人事院勧告実施見送り、公務員賃金の凍結は、年金スライド停止に連動されております。八三年度の人事院勧告無視の二％の低額引き上げも各年金のスライドに連動させられ、厚生年金、共済年金、国民年金は八二年から八三年の物価上昇率にははるかに及ばない二％スライドに抑え込まれているわけでございます。それと同時に、人勧の完全実施が基本ですが、年金の場合はこのスライドの積み残し部分についていつどのように復元をしていただくのか。また同時に、四分の一カット、これは三年間という約束でございましたので、この還元はいつされるのか、その辺につきまして、まず大蔵省と自治省の方にお尋ねしたいと思います。