こういう中間報告で政治決着をしてしまうということは、私は絶対ならないと思うわけです。
 いま日本側の調査の話が出ましたけれども、海上保安庁お見えになっていますか。――日昇丸の乗組員の供述調書を伊東外務大臣に訪米の際に届けてあるというお話ですけれども、この乗組員の調書は訪米のときに外務大臣に渡してあるわけですか。
お答え申し上げます。
 ニューヨークにおきまして伊東外務大臣も、この中間報告を受領するに当たりまして、日本側は日本側でいろいろと調べているので、それとの突き合わせも含めて今後いろいろ考えるという趣旨のことを言っておられますので、大臣が週末にお帰りの上は、その御指示を得まして、しかるべき措置をとることになろうかと存じております。
いまのお話でも、少なくとも乗員が計器飛行をやっているからといって、計器に集中しているから見張りができなかったというような、こんなことは常識でまた考えられないことですし、乗組員の証言でも、パイロットの顔も見えるくらい低空だったということも言っているわけです。この点でも、海面を捜索して救命ボートや生存者を全く見なかったという、これも全くでたらめな報告ではないかと私は思うのです。二、三この報告について例を挙げましたけれども、先ほども防衛庁が常識では考えられないと言うような矛盾もこの中に幾つもあるわけです。
 十四日の衆議院の内閣委員会で、私が外務大臣に抗議をすべきじゃないかということをお尋ねしたときに、米側の調査の中間報告を見て、抗議するかも含めて日本政府の態度を決めたいということを答弁されていますし、アメリカ側の報告が納得できぬ報告なら、そうですかと言うわけにはいかないということを外務大臣は答弁されています。少なくとも一般の世論もあるいは国民も、またいまおっしゃったように、防衛庁すら常識では考えられないというような矛盾した中間報告が出されているわけですから、これについて当然再調査も求めなければいけないし、徹底して真相を究明しなければならないと思いますが、外務大臣はアメリカへ行っておられるので、外務省、いかがですか。外務大臣がそう約束されているのです。
Ｐ３Ｃの乗員とその任務分担の状況でございますが、乗組員は十一名で士官が五名、下士官が六名。士官の五人はパイロットが三人、この三人は正副と予備のパイロットということだそうでございますが、あとの二人は、戦術航空士が一人、航法通信士が一人ということで、士官が五人。それから下士官の六人は、機上整備員一人、対潜音響機器の操作をする人が二人、非音響機器の操作をする人が一人、それから武器員と機上の電子整備員というような割り当てになっておるそうでございます。
 しかし、いま申し上げましたのは通常配備の状態でございますが、具体的な行動においてどういう配置をしてどういう割り振りをしておったのか、もちろんわかりません。当該Ｐ３Ｃの中の乗員がどういう配置をしておったのかはわかりませんが、標準的にはいま申し上げたようなことでございます。
 それから、Ｐ３Ｃが計器飛行をしておったのであるから、何らかの計器飛行に対する支援があったのではないかという点でございますが、自衛隊は支援をいたしておりません。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、牛乳販売業につきましては、特に取引上の問題が生じているということは私どももかねがね聞いておりましたので、まずこういう問題の処理に当たりましては実態把握ということが肝心でございます。したがいまして、いまお話しございましたように、昨年の十二月に全乳連の方々から実情聴取を行いまして、その結果、私どもとして問題意識を持ちましたのは三点ございます。
 まず第一点は、スーパーで販売されております牛乳の中には、牛乳販売店が大手乳業メーカーから仕入れる際の卸売価格に比較して低い価格で店頭販売されているものがあるということでございます。これはその背景は別といたしまして、そういった事実関係がございます。
 それから第二の点でございますが、これは牛乳販売業によりますところの牛乳の販売量が現在大幅に落ち込んで、いわゆる専業者が非常に苦しんでおるということでございます。
 それから第三点は、全乳連といたしまして、先ほど来話も出ておりましたように、スーパーでの牛乳の店頭価格をみずからの手で調査し、そして不当廉売の疑いのあるものにつきまして公取委に申告する等の運動を全国的に展開しておるということでございます。先ほど来の答弁を拝聴いたしておりますと、公取の方もこういった具体的な店頭価格の調査に基づく申告を真剣に受けとめられまして、問題のあるものにつきましては警告を発し、具体的にやめさせるといった例もあるそうでございまして、私どもといたしましても、小売商の立場からいたしますと健全な小売商の発展を図りますためにはやはりそういった公取委員会の活動というものが大きな役割りを果たしていただくということに期待をいたしております。
 私どもとしての対応の方向でございますが、全乳連が公取委員会あるいは業種所管省としての農林水産省と話し合われまして、その結果を踏まえて、両省庁とも、私どももその結果に基づいた相談を中小企業育成、助成の立場からお話しをしてみたいと思っております。そして、中小企業庁の役割りといたしましては、やはり中小企業の近代化あるいは合理化についてのいろいろな施策展開に実際的な効果を出すということが大事でございまして、具体的な実情に沿った的確な対応を各省と連携をとりながらやっていく必要がございます。先ほど来ございましたように、まず厳正な独禁法の運用を公取委員会に期待いたしますとともに、業種所管省としての農林省において、こういった問題の構造的あるいは景況的な対策を有効に展開していただく必要がございます。それにあわせて、私どもも中小小売商の助成の立場から、あらゆるメニューがございますので、そういったメニューのうち最も的確な方策をこれに適用することによって対処してまいりたいと考えております。