先生も専門家であられるわけでございますけれども、がんの問題につきましてはかねていろいろ御意見を各方面からも承っているところでございます。これまでのところ健康診断の方式につきまして種々の角度から御検討いただいた結果、現在の検査項目を選択してやっておるわけでございますが、いろいろと医学の進歩もございますし、また、その対象とする被爆者の方々の状態も逐次高齢化とともに変化を遂げつつあるわけでございますので、そういった点も勘案しながら、今後十分検討させていただきたいと思います。
 ただ、先ほども同様の趣旨の御質問にお答え申し上げたところでございますが、老人保健法が五十八年から発足しまして、がんにつきましては相当国を挙げて今システムとして専門的なシステムを組んでおり、効率を上げるように努力をしている最中でございますので、そちらを活用するような方向で考えていきたいと思っております。（浦井委員「判定集、判例集」と呼ぶ）
 失礼しました。それから、判例集の件はしばしばの御指摘でございます。先生にお答え申し上げるときは、何とか努力したいという趣旨でお答えするわけでございますが、実際取り組んでみますと、いろいろと医学的、専門的にも難しい中身を伴うところでございまして、審査会等の御指摘もございましたけれども、そちらとのいろいろな問題もあり、いろいろな角度からこれをどのようにまとめていくかというあたりで作業がなかなか時間がかかっておるという現状でございます。残念ながら、まだ公表するというところまでには至っておらないわけでございます。
調査の項目その他詳細につきましては現在委員会で御検討いただいておりますので、その結果を踏まえて判断をさしていただきたいと思います。
 また次に、この調査を永続させろというお話でございますが、やはり区切りの調査でございますので、一応完結をしたものにいたしたい。なお、その結果、不備その他があれば補完するなり補充するなりやらしていただきたいというふうに思うわけでございます。
 その結果につきましては、一定の文書といたしまして取りまとめを行いたいと思います。（浦井委員「白書ではないのですか」と呼ぶ）一般的に言いますいわゆる白書の範疇に入ると思いますが、国会提出の白書という意味ではございません。
私は、核兵器廃絶ということはぜひとも行われなければならないというふうに考えておるわけでございます。それは主として外交交渉の努力の成果によらなければならない、国内法としては一応表面的には無関係であるというふうに考えておるわけであります。しかし、気持ちの上では、被爆者は大変困窮されておられる、これは国内的には、政府としてはできる限りのことはお手伝いしなければならぬというふうに思っておるわけでございます。
 したがいまして、現行二法につきまして、私も被団協の方々とたびたび、もう十年来しょっちゅうお会いいたしておりますけれども、現行二法でやっていくことが先ほど来申し上げておるように一番有効であり、適切ではないか。援護法という問題につきましては、まだまだ法制上も予算上も、国民の合意を得る上でも問題があり得るという立場からお話をいたしております。
 被団協の方はもちろん私の説に賛成なさるわけではございませんで、お互い平行線ということでありますけれども、私の言わんとしておる被爆者に対する感情というものは酌み取っていただけておるのではないかというふうに思っております。
第一と第二に棄権し、第三に賛成をした。第一、第二、第三に全部例えば賛成、反対——第三に賛成をしたから、第一と第二には賛成できないんだということはないわけで、やはり日本の国の政府というのは、ずっと反対だったのが棄権に回ってきて、今棄権というところに例年落ちついておるようでありますけれども、私は、中曽根内閣の一員として、やはり第一、第二の問題についても賛成に回っていくように、ひとつ大臣として努力をしていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。
 それから、その基本要求の第二の問題は、今問題になっております被爆者援護法の即時制定であります。
 そこに文書が書いてありますけれども、読み上げますと、その趣旨ですね、再び被爆者をつくらないとの決意を込め、原爆被害に対する国家補償を行うことを趣旨とする。それで、原爆被害への国際補償行うことは、核戦争被害を国民に受忍させないと国が誓うことであり、再び被爆者をつくらないための大前提となるものであります。こういうことが書かれておるわけであります。
 こういう趣旨に大臣は、どういうふうにお尋ねしたらよろしいですか、賛成でしょうか、反対でしょうか。それとも、こういう趣旨には理解を示されるのか、理解を示されないのか、どういうお答えを大臣はされるでしょうか。
そのときの決議案はそれぞれ核禁止ではありますけれども、内容を異にする三つの提案があったように聞いておるわけでございます。
 したがって、日本としてはその第三の禁止案に賛成をしたわけでございますので、したがって、第一、第二については棄権ということに相なったわけでございます。
 私は考えますのに、そういうふうな同じ目的でありながら三つもタイプの違う決議案が出されるということ、このこと自体が現在の国際社会を物語っておると思います。どこの国も賛成できるような、そういう決議案が出されることをこいねがっておるわけでございます。
今資格付与の問題でございますけれども、私ども二十五年の法律がつくられた時点においては、技術を持つ建築士、測量士、測量士補については登録をすることによって、特認と申しましょうか、調査士になれ、資格が取得できた。その後いろいろ問題がございまして、改正がなされ、技術を持つ者についても一部免除の規定、調査士業務の中で技術を必要とする部分については試験の中で一部免除をする、それで法律的な解釈について試験を受けるということになっておったわけでございますが、これも五十四年の改正の時点に廃止をいたしまして、全部一本で試験を受けるということになったわけでございます。
 このときに問題になりましたのは、連合会でも大分問題になりましたが、特認制度、先ほども申しましたように表示登記事務に十年以上従事した職員については、さらに表示登記官として三年以上ですか、経験のある者については法務大臣が認定をして資格を与える。この理由につきましては、私ども調査士が申請手続をする書面について、その内容的な審査をする、であれば調査士と同様な資質がなければできないということから、そういう面も考えられて、いろいろ問題ありましたが、そういうことで資格について法務大臣が認可するについては、それに調査士になるにふさわしい選考の上で資格を与えるということになっているわけでございまして、これにつきましては、非常に厳選の中で、これはことしから実施されておりますけれども、大勢の中からそれに該当する者としては現在一人ということで先般相談を受けたわけであります。