いずれにしても、それぞれ模索をされて、昨日も通産を初めとするいろいろな形で、業界の人を招集されて、その中でお願いされたようでありますけれども、そういう努力もわかりますが、官僚みずからががっちりと押さえられている許認可とがそれぞれのシステムとか、そういうところに大きなメスを入れていかなければ、それぞれ輸入したくてもリードタイムが長くてだめであるとか、いろいろな問題が出てくると思います。そういう点では、こういう問題についても積極的な取り組みが今要求されていると思います。そういう点で、これらに対する取り組み方と考え方はぜひ前向きにやらなければいけないと私は思います。一方において民間の人たちに、何しろ輸入をしてくださいとお願いしているわけです。しかしガードがかたくて、そういういろいろな障害があって、今日までできなかった部門もたくさんあると私は思います。
 そういう点で、本当に市場開放をするのであれば、そういうことも開放されて、正しい自由競争を日本の中で繰り広げればいいと思うのです。当然いい物を安く、そして日本で国内製品と競争して、選択するのは国民だろうと思います。
 そんなことを考えたときに、今申し上げたようないろいろな形のガードの問題をここで再度総点検をして、取り除くべきものは取り除く必要がある、私はそんなふうに思いますけれども、その辺どうでしょう。
いろいろと意見はありますけれども、自民党というのはにぎやかな政党ですから、いろいろな意見があって、そういう中でだんだんと一本に集約されていくのじゃないかと思っております。政府の中にももちろん意見が今あります。その意見を取りまとめよう、これは八月概算要求というようなこともありますし、また諸外国の情勢を見るといつまでも待っておれないということもあって、七月までにまとめよう。一つは、アメリカだけじゃなくてＥＣ、それからＡＳＥＡＮ、ＡＳＥＡＮも随分要求が出ております。そうしたＡＳＥＡＮの要求にも対応しなければなりません。したがって、そうした要求等全体を踏まえた関税の引き下げ等がどれだけできるかということが、これから七月までの一つの課題だろうと思います。
 それからアクションプログラム、もちろん関税を含めたこれからの市場開放措置、製品輸入、そういう点についての具体的な措置、製品輸入等については、きのうも通産大臣が、各企業の代表を集めて、輸出だけに精を出さないで輸入の方も少し協力してほしいということで、そうした企業、特に輸出を中心とする企業の諸君もこれに協力を約束されたわけですが、そういう成果がこれからどういうふうに出てくるか。
 それから、第三番目がいわゆる内需振興、この点について今いろいろと意見を集約して、七月にはこれを具体的にまとめて内外に明らかにしよう、こういうことでございます。基本的な政策、方向は出ておりますから、具体的にこれをどういうふうに実施していくかという内容であります。
世界一労働時間の長い日本と指摘をされているわけであります。そんなことを含めながらあらゆる面で、減税やらあるいは今申し上げた労働時間の短縮等々を含めて、この問題に対処しなければいけないと私は思っております。
 特に一番問題なのは、これからサミットに行かれる前なのに、内需拡大についても政府自体が二派に分かれているといいますか、財政再建中心ともう一つは公共投資を、こんな形で分かれていること自体がやはり大きな問題だと私は思っております。そういう点では、大蔵省初め経済企画庁、あるいはまた当然このサミットに外務大臣として一緒にいろいろな形の中でお出かけになるだろうし、そんなことを考えたときに、意見の統一や具体的なこれの対策について所見を伺っておきたいと思います。
アメリカ政府は日本に対する理解をされたというふうに大臣の発言でありますけれども、実は、アメリカのシュルツ国務長官が講演の中で、日本の個人の総預貯金はＯＥＣＤ加盟国の平均値よりも五〇％高い、しかもＧＮＰの三〇％に値するというようなことを指摘をされた上で、この高い預貯金の率を国内消費の低さによるものであるとして、内需拡大を求めたとされております。すなわち、アメリカ経済がこの一月から三月までＧＮＰ対前年度比較で三％増、こんな形の下方修正をされ、景気の陰りが現実には強められておるということを承っております。逆に我が国の経済環境はＧＮＰ五・八％、こんな形の中で上方修正をされているわけであります。こんなことを含めて考えてまいりますと、日本に対する対日批判やアメリカの議会の問題を含めて理解をされた上で、なおかつこういうことを言われている。こんなことを考えてまいりますと、本当に理解をされたかどうかという疑問を持たざるを得ないわけであります。こういう点について担当大臣として、この辺を明度に説明をいただきたいと思います。
交通取り締まりは、先生のおっしゃったように、やはり相手を納得させるということがそういうのを繰り返さぬ一番の根本だと思っております。そういう意味で、警察に対する非難も、交通違反等の取り締まりの態度によりまして、随分そういうように警察に対する反感を抱くような人も私はよく知っております。したがいまして、交通取り締まりというのは、やはり基本は指導であって、悪質なものに対して検挙をするという考えでいかなければならぬと思いますし、指導も個別的な指導ということが極めて大事でございまして、これはこの交通指導に当たる警察官の訓練とか教養ということも大変関係しているところだ、私は自分ではそう思っております。
 そういう意味におきまして、ただ件数をふやすだけで取り締まるということは私は間違っていると思いまして、都会と地方、いろいろそれぞれの立場もありますけれども、何といいましても、警察は民衆の動向あるいは世論の情勢、そういうことを考えながら、自分が取り締まった、これはどういうふうに考えるか、相手の人に応じて個別的な指導を相当重きを置いてやらなければならぬと私は思っております。そういう意味におきまして、シートベルトの問題も、私どもはどういうふうに取り締まっていくという場合には、罰則はつけませんが、とりあえずは行政処分ということにしておりますが、一点の場合にも、やはり相手が納得して、もうこの次はしてくれる、本当にそういう気持ちになってくれるような指導をしていかなければならぬと私は思っております。
 だから、行政の点数を一点減らすというのは運転手さんにとっては大変なことでございますから、そういうことも十分考えながら——ただ、私は正直言いますと、交通のお巡りさんというのは免許証のある人、そういう経験のある人がやるのが一番本当だ、そういうふうにだんだんなってまいるように指導してまいりたいと思いますが、そんなふうに考えておるところです。