つまり、大したことないのですね。大したことないのですよ、総理。しかしこれから、例えばあってはならないことだけれども地上戦になんか入ってくるとまた大変なことになるという可能性もありますが、しかし現状は、これは今も御報告がありましたが、トータルでそうしますとどうですか、三、四千人ぐらいですか、まあいいですが、今の数字を聞いた範囲では。僕が聞いていたのはもうちょっと多かったのですが、しかし私の手元にあるのは二月四日現在。何日も違わないのだけれども、ちょっと減ったなという感じですね。それにしてみても、そう大したことない。
 そこで、前の議論のところにちょっと戻るのですけれども、Ｃ１３０の問題に。この程度の数ですと、民間機を、これは大した数でなくても当面のものは対応できるという感じですね。それはやはり各国が力を合わして本当にどんどんやれば、相当効果のある救援はできるような気がいたしますね。しかし一方、もちろんこれから発生するかもしれない避難民の対策に万全を期していく態勢をとるというのは言うまでもないことであろうというふうに思います。
 何か大蔵大臣、さっきの数字でちょっとあるらしいですな。
お答え申し上げます。
 まず、先ほどからいろいろ名前の出ておりますＵＮＤＲＯ、ＩＯＭその他の関係国際機関がイラク、クウェートにどのぐらいの第三国人がいると推定しているかと申し上げますと、ＵＮＤＲＯの推定では、約百二十万の第三国人がいるんじゃないか、ＩＯＭによりますと七十四万ぐらいという推定をしております。
 そこで、先ほども申し上げた一月十一日の行動計画というものがあるわけですが、それによりますと、このイラク、クウェートから、戦端が起これば約四十万人の難民が出てくるのじゃないかとかいう推計に基づいていろいろな行動計画を立てておるわけです。しかしながら、どうも現実にはこれらの国際機関の四十万という推定は相当当たっていなかったというのが現実、今日までの事態ではそうだったと思います。いろんな理由があると思いますけれども、一つはまず地上戦というものが行われていないとか、あるいは多国籍軍の攻撃が軍事施設中心に行われているとか、そういういろんな理由があろうかと思います。
 以上申し上げた上で現状はどうかということですが、ＵＮＤＲＯから私たちが二月六日の時点で得ている情報では、ジョルダンに二千二百八十三人の避難民が滞留しておる。大どころで申し上げますと、スーダン人が八百三十一、ソマリア人が三百九十三、イエメン人が二百九十四、ベトナム人が二百五十六、インド人が百四十三云々で、二千二百八十三ということです。イランへの流出は約三千人ということでございます。これもＵＮＤＲＯによります。トルコについては出てないんじゃないかという推定、シリアについては四、五百人じゃないかという数字になっております。
ぜひ外務大臣、ひとつ、本当に涙の出るような努力をしているようでありますから、御協力をお願い申し上げたいというふうに思います。
 しかし、これまた避難民は輸送だけでもいかぬわけだが、その前に、大体その避難民の現状、それからこれからの避難民の発生の大体の見通し、これの把握されている面があったらちょっとお知らせください。
昨年の暮れに日本政府は二百万ドル拠出をし、今回さらに三百万ドル出しておるわけでございまして、政府としては、このような緊急事態の場合は、改めてそういう拠出を行うということでございます。
先生が御指摘の二十億ドルと、それから今回の九十億ドルは、いずれも湾岸の平和回復活動に従事しております多国籍軍への支援でございます。難民関係は難民関係として別途ＯＤＡ予算で対応しております。
極めてあいまいなお話で、増税したというなら増税したで、やはり我が国の大蔵大臣ですもの、しかもアメリカとの関係ですもの、今我々は増税を含めてどうしようかという議論をしているわけですから、何だかわけのわからないお答えでは困ると思いますね。
 さっきＣ１３０に関していろいろお話をお伺いした。その折にも私どもは、この前松浦議員もそうでありますが、申し上げておりますように、避難民の輸送等に関しては、我々はやはりとにかく全力を挙げて協力をしていこう、あるいは輸送だけでなくて諸般の避難民の救済等については一生懸命ひとつ支援していこう、こういう方針であることは改めてよく申し上げておきたいというふうに思うのです。
 改めて言うまでもありませんが、今の計画では、二十億ドル、それから今度の九十億ドルですね、これらに関しては難民支援に回るという計画のものではありませんな。
結論的に申しますと、「その他の経済事情の変動」というものを加えたというのは、これまでの地代家賃の増減に関するいろいろな裁判実務あるいは鑑定実務等におきましてこのような経済事情の変動というものが既にもう考慮されておるというようなことから、そういう実態を法文の上に明確にした、こういうふうに言うことができるわけでございます。
 さらにあえて言うならば、一般に適正な地代とかあるいは適正な家賃というものは一体何であるのか。これは、例えば地価公示法の規定に基づいて設けられております土地鑑定委員会が国土庁長官に、たしかこれは平成二年でございましたか答申したものの中に、地代家賃の適正な算定方法というようなものが示されているわけでございますが、そういうようなものの中におきましても、例えばいろいろな方法が示されているわけでございますけれども、一つには、やはり地代等の額を判断する場合に、その土地あるいは建物からの収益と申しますか、期待利回りと申しますか、期待収益と申しますか、そういうようなものの変動がやはり考慮されることになろうかと思うわけでございます。例えば土地の価格、更地価格を元本といたしますと、それを一定の利回りによって運用するということによって果実が生ずるわけでございますが、地代家賃はその果実に該当するということにもなるわけでございまして、非常に純理論的に考えますと、そこにおける期待利回りをどの程度と考えるかによって地代家賃の額が変わるということがあるわけでございますが、現実の姿は到底そんな純理論的な計算でいっているわけではないわけでございます。いろいろな要素が当然のことながら絡んできておるということが言われているわけでございまして、そういう状況の中の一つとして物価水準等の経済情勢の変更というようなものも、単に公租公課だけの問題ではなくて、やはり考慮されて最終的な算定がされるということになろうかと思うわけでございます。そういう意味におきまして、この「その他の経済事情の変動」というものを、これまでの実務運用を正確に法律に反映させるという意味においてこのような言葉をつけ加えさせていただいた、こういうことになるわけでございます。