現在のように国際化が進展してまいりますと、税制としても当然それへの対応が必要でございます。
 こうした観点から、今回の税制改革におきましても、まず企業課税につきましては、法人税につきまして諸外国は急速にこのところ税率引き下げ措置が講じられてきているところでございます。こうした中におきまして我が国の企業にとっての影響を考えますと、そうした点からせめて国際的水準の五割をちょっと切るぐらいのところまでは今回お願いをいたしたい、これによって我が国の企業が国際競争市場におきましておくれをとることのないように、あるいは経済の空洞化を招くことのないようにいたしたいと措置をいたしておるところでございます。
 もう一つ、国際化の観点で最近大きく問題となってきておりますのは間接税でございます。
 抽象的に申し上げて、一般的な消費税を持たない国、これはＯＥＣＤ加盟国二十四カ国中我が国だけでございますが、そうした大きな背景のもとにおきまして、個別の消費税につきましては酒税、物品税、こうしたものにつきまして結果的には外国から見ますと輸入差別的に見られるわけでございまして、特に最近は、ヨーロッパＥＣ諸国からその指摘が強いわけでございます。そうした観点からも、そうした国際的な批判にこたえられるような間接税の大きな姿を是正する必要がある。これは、今回消費税をお願いいたし、また酒税を調整、合理化した大きな要因でございます。
 こうした諸点におきまして、我が国の税制が国際化した経済社会の変貌に十分対応し得るような、また、諸外国からも信頼を得られるような税制を構築するという観点、こうした観点から改革案を御提案しているところでございます。
ありがとうございました。射程内にあるということは非常にうれしいことでございますが、これをしっかりと推し進めていっていただきたいと思います。
 続きまして私は、今回の税制改革につきましてどうしても確かめておきたいと思いますのは、現在日本は、完全に国際化時代を踏まえて、政治的にも経済的にも文化的にもその責任が一層大きくなっているというふうに考えます。このような中にあって、このたびの税制改革が、国際的な観点からいろいろと議論がありました。しかし、経済活動に対してはどんなになるのか、国民の生活に対してはどんなになるのか、輸出輸入の関連にはどんな意味を持って、どんな変化、どんな効果を及ぼすのか、全体を整理して私は国民の皆さん方に説明をしていただきたいと思います。
ありがとうございました。
 続きまして、この税制改革とあわせまして、私はどうしてもやっぱり財政再建のことをひとつ御説明をいただきたいと思います。
 大平総理の御提案の一般消費税の際は財源確保を目的とされました。昨年の中曽根総理の売上税は増減税同額、レベニュー・ニュートラルで御提案になりました。今回は全体として二兆四千億、後に二兆六千億になったわけでありますが、この相違、この減税をされた大きな目的がどんなことなのか。
 あわせまして、私がなぜこういうことを聞いたかといいますと、今年度末、国債残高百五十九兆と言われております。私は一政治家といたしまして、やっぱり子孫にこのような負債を残すことは、たとえオイルショックがあったとか、いろいろな特殊事情があったにせよ、決して許されるべきことではない、何とか解決をしておきたいと思っている次第でございます。したがって、財政再建の見通しのその推移もあわせて御説明をいただきたいと思います。
今の議論を、きょうブラウン管あるなしは別として、国民が聞いておって、それはそれなりの大いな啓蒙に役立ったと私は思います。
 このたびの物の考え方は、とにかく社会共通の経費を、稼得に基づく勤労所得等に過重に負担がないような、広く薄く消費の段階でちょうだいしようと、今、若干精緻を欠く点のあるのは、及川委員が指摘されたことを私はすべて否定する考えは全くございません。したがって、きょうの問答もそれこそ国民に余計理解を深めてくれる方向に役立ったとすれば幸いだというふうに思います。ありがとうございます。
以上の総論を前提として、今度は各論に入らしてもらいます。
 各論は一から八ぐらいかと思いますけれども、一番目が免許状の種類の変更ということにつきまして、従来の一級、二級、これを専修と一種と二種にされたということでございますが、この意図は何なのだろうかということです。まあ今は昔と違って高学歴社会になったわけでございますから、先生方に聞いても、親御さんたちの学歴がばかに上がってしまって、ＰＴＡなんかでも大学出のお母さん、いや大学院を出ているお父さんやお母さんというのがいる、昔は教師の方がみんな学歴がややあって権威があって尊敬される、どうも恐縮してしまうみたいなところがないわけでもない、そんなことを聞いたこともございます。大体みんな高学歴になってきたのだから、だから全体をそういった意味でのレベルアップをしようかというのがこれの意図なのかな、単純に考えてそんなふうに思います。
 ただ、ここにさまざまな批判がございますね。今までもこの場でもって繰り返されたとおりでございますけれども、これは学歴という一つの価値観がある、学歴が高ければ信用される、そういう価値観にやはりひっかかってしまっているんではないだろうか、それが一つでしょう。
 それから、こうした教員の資質能力ということにかかわって先ほどからもお話がある。それも形式的な、画一的な発想の中にまた閉じ込めてしまうのじゃなかろうか、そういうような批判がございます。
 それから三番目には、学校内に一種の人だ、二種の人だ、あるいは専修の人だというふうな格差の意識を持ち込んで何かぎくしゃくすることもあるのじゃないか、こういった心配も随分出ておるようでございます。
 それから、給与の問題でございますが、現在は別に給与体系とは無関係、こういうことを承っておるけれども、将来、あのときはそうだったがそっちの方に持っていかれてしまうのじゃないのか、給与による優位方式ということになるのじゃなかろうかという疑いもなかなか根深くあるようでございます。あるいは、給与表というものの裏づけになっている校長、教頭、主任への任命条件の中にこれを持ち込んでくるのじゃないだろうか。
 大ざっぱに言ってこんな疑いがある。こういった疑いは全く杞憂にすぎない、大丈夫だ、そういうことはございません、こういうことになりますか。