私は、この八十九条を読みますと、水難、火災その他事変によって死亡した者がある場合は、取り調べをした官公庁は死亡地の市町村長に死亡の報告をする、こう書いてあるのですね。だけれども、死体の確認ができなかったのでしょう。しかし一死亡したというふうな認定をなさったそうでございますが、別に私はこれについて是非を云々するわけではありません。
 そこで、これによりますと、このお母様が第九管区海上保安庁の方に参られまして、間違いなく北朝鮮で武志さんは生きております、ついては戸籍の回復をしていただきたい、こういう要請がなされておるそうでございますが、これに対する御見解をひとつお願いをしたい。
 また、北朝鮮で生きていることはこれによってもほぼ間違いないようですし、手紙のやりとりから見ても間違いないようでございます。あとお二人の方、これも死亡ということになっておるのでございますが、北朝鮮に生存はされておったようでございますが、その後どうなったのか、これもひとつ御答弁いただきたいと思います。簡単にどうぞ。
お答えいたします。
 寺越武志さんほか二名の乗り組みました漁船「清丸」は、昭和三十八年五月十一日午後五時三十分ごろから六時三十分ごろまで石川県の福浦港に入港していたというのを確認されておったわけですが、その後行方不明になったということでございます。翌日の十二日午前八時三十分ごろ、付近の漁船が福浦港の沖合におきましてこの「清丸」の船体を、これは一部が破損して水船になった状態でございましたけれども、これを発見いたしまして、その後十五日まで海上保安庁の巡視艇、地元の漁船等で捜索いたしましたが、乗組員の発見に至らなかったという事件でございます。
 その後、昭和四十年の三月五日に寺越さんのお父さんから死亡認定願が提出されまして、これを受けました第九管区海上保安本部では、「清丸」の損傷状況でありますとか乗組員の捜索の状況、あるいは当時の関係者からの事情聴取等を行いまして、その結果、判断をいたしまして、同年の五月二十五日に死亡認定を行いまして、戸籍法八十九条に基づき石川県の富来町長に報告をした、こういうことでございます。
皆さんの主張が通るのか通らぬか、少し見守りたいと思いますが、やはり国政を預かる立場といたしまして、どうもちょっと遺憾ではなかろうかという感じはするのでございますが、ひとつさらに検討していただきたいな、私はこう思っております。
 時間がありませんのでちょっと急ぎますが、今度は、この問題は、実は私たちの先輩であります嶋崎先生が随分一生懸命御努力をいただいている事件でございますが、日本海で行方不明になりました、それで北朝鮮で生存しているということが確認されたと言われております寺越武志さんの死亡認定にかかわる問題があるのでございますが、その点についてまず御質問をいたします。
 海上保安庁、寺越さんとほか二名の方が、戸籍の上では、昭和三十八年、石川県沖合で行方不明となって、死亡したということで、戸籍法の八十九条によってその届けがなされている、こういうことでございます。したがって、戸籍が抹消になっておる。しかしながら、その後いろいろの連絡から見ると、北朝鮮で寺越さんは生存されているというような情報が入り、またこれは確度が極めて高くて、寺越さんのお母様は北朝鮮に行かれまして寺越武志さんとお会いになっておる、こういうようなことが写真入りで報じられているわけでございますが、この事実関係を簡単にひとつお話しください。
御答弁いたします。
 現在、那覇防衛施設局において却下理由等詳細に検討しているところでございますが、私どもとしましては、那覇防衛施設局から速やかに建設大臣に審査請求をしたいと考えております。
今も御説明がありましたが、今検討中でありまして、まだ最終的な案がまとまっていない段階でございます。
 この五兆円を上回るとされております緊急経済対策につきまして、野村総合研究所が発表しました試算によりますと、五兆円のうち、用地費に二兆三千億円もとられまして、内需拡大効果を持つのは事業量ベースで二兆七千億円にとどまる、こういう想定をしているのでございますけれども、この野村総合研究所の発表試算をどのように思われるのか、お答えをいただきたいと思います。
 特に、政府が一方では、財政資金の捻出のために国有地等の払い下げで新聞紙上をにぎわしております地価高騰を招いておるようなことがあります。これは内需拡大に冷水を浴びせておる結果になっておりますけれども、政策的には明らかに矛盾していると思われるわけでございます。この今問題となっております地価の高騰というのは、緊急経済対策の重要な柱になると思われます住宅対策についても大きな影響を与えております。この政府の緊急経済対策におきます住宅対策は、御承知のとおりに、いつも融資対象の枠の拡大であるとか、また金利の引き下げが中心とされてきたのが今日までの実情でございますが、この高騰する地価に対する根本的な対策を欠いては実効は乏しいのではないか、私はこのように見ております。
 例えて申し上げますと、四千五百万円から五千万円もする住宅が融資対象の枠に取り入れられたといたしましても、現実的に四千五百万円から五千万円もする住宅に住める人は少ないわけなんです。このことにつきまして、三井銀行の調査によりますと、首都圏のサラリーマン世帯の年収は、平均で六百三十四万円という数字が出ております。平均貯蓄残高六百三万円のうち四百万円から五百万円を取り崩して頭金に回したといたしましても、購入可能な住宅価格というものは、常識的に考えまして一戸建てで大体三千五百万、三千六百万程度ではないかと思いますし、またマンションで二千六百万から二千七百万円ぐらいじゃないかと思うわけでございます。そういたしますと、平均的なサラリーマンでは住宅を購入するということは容易ではないわけなんです。
 そういう面で、この問題の根本に横たわるのが地価の高騰の問題でございますが、経企庁長官が所用でお留守でございますから、経企庁としてこの高騰を続ける地価に対してどのような見解をお持ちであるのか、お答えをいただきたいと思います。