定年制法案は事実上廃案になった——まあなったは過去形ですけれども、確実にそうなる運びになっておるわけですわね。私は、五十八年から五十六歳給付になるということになりますと、それぞれの自治体では、遅くとも五十七年度中にそういう対応を決めていかなければならぬ。そうしますと、やっぱりこういうものは早目に具体的な指導というものがおろされて、それも一遍に決まるわけじゃないんですから、それぞれの三千何ぼの地方の議会その他の動きもあるでしょうから、任命権者、議会という関連もあるわけですから、そういう面から見ると、やっぱり早目な指導がここら辺は伴っていかないと混乱が生まれるというふうに思うんですね。そこら辺については、まだ若干の時間ございますけれども、ひとつ遺漏のないように、この機会に特に要請しておきたいと思います。
 それから二番目の問題として、重労働職種や危険職種に長期間従事した者に対しては、減額退職年金の減額率を将来必要に応じて緩和する方途な講ずるということになっておるわけですが、これは端的に言うなれば、十八年ぐらい後の話じゃないか、こういうことにもなると思うんですけれども、しかし、それらを展望して今回これらの附帯決議がやつれたということは、やっぱり将来先行きに対するそういう不安があるわけですね。したがって、そういう関係労働者の面から見ると、目安だけは早くひとつ明らかにしてもらいたいというのが附帯決議の趣旨だと思うんですよ。この目安については、七月一日の公布までに目安をつけるのかどうなのか。いかがですか。
現在行われております勧奨退職の制度でございますが、これは職員の新陳代謝を促進をしまして効率的な行政運営をやっていこうと、こういう観点から、人事管理上の必要に基づいて決められておるものでございますし、他方、年金制度における支給開始年齢というのは、一般的に稼得能力の喪失、減退というものに着目をして老後の保障をしようと、こういうことで定めるものでございますから、必ずしもその観点というのは同じではございませんけれども、相互に密接なこれは関連があることは事実でございますので、ただいまお話しの中にございましたように、その両者の年齢の間にすき間がないことが望ましいということは、私どももそう考えておるわけでございます。そこで、昨年共済組合法の改正法案を御審議をいただきまして附帯決議をちょうだいをいたしておるわけでございますが、自治省としましては、ことしの一月に全国都道府県総務部長会議がございましたので、その際に、昨年の改正法の趣旨並びに附帯決議の趣旨と内容等につきまして説明をいたしまして、その趣旨の徹底を図ったわけでございます。
 ただ、いまお話しにございましたように、五十五歳から五十六歳になるのには五十八年まで期間があります。そういうことと、それから今国会におきまして御提案申し上げております定年制法案では、現在の一般的な勧奨退職年齢の平均五十八歳よりもさらに二歳高い平均六十歳ということを原則とした定年制法案を国会に出しておるというような事情もございますので、私どもといたしましては、今後の雇用事情とかあるいはその他の諸事情等を総合的に勘案をしながら、高齢化社会に対応するための適確な指導というものを今後もとってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
その中で、幾つかございますが、確認しておきたいと思うんですけれども、給付年齢の引き上げに伴って、大臣の言葉によると、すき間のないというか雇用保障というか、こういったことが決議をされておるわけですが、これは自治体の場合には、特に町村に多いんですけれども、五十五歳勧奨というものが現実に相当実施されておる。これらの取り扱いが、給付年齢が五十六になるのが五十八年ですから若干の時日はございますけれども、具体的にどういう日程、どういう対応ですき間のない指導措置をとっていくのか。その点はいかがですか。
今の答えは納得ができませんね。私が質問しているのは違うんだ、間違えたら間違えたと認めなさいと言っているのだ。だって、向こうは、出店側は説明した説明したと言ったって、受けている方は説明を受けてないと言っているのに、何で受けたというふうに受けとめるのか。それはおかしいじゃないですか、それじゃ。だから市長は怒っているわけだよ。ばかにするな、通産省は地方自治体をばかにする、こう言っている。これはやっぱりおかしい。
 そこでもう一つ、通産局がやっている実態を明らかにしたい。
 それはいわき市平の問題なんです。このいわき市の平で一つ出ているのです。これは三条届け出が出されて、受理している。だけれども、その審査の方法として、学識経験者の小委員会をつくって、その小委員会に説明書をいろいろ出したのですね、納得させようと思って。それは通産省が一番最初にライリー・コンバースという審査の基準を出したのです。ところが、それは既に古いということで五十四年にこれはもうだめだということになっちゃったのです。それで、五十四年からずっとことしまで六年間も修正ハフモデルというものに対して、これを利用してその審査をしなさい、こういう指導をしてきた。そして五十三年、五十四年の通達、これは審査方法という形で出ている。五十七年には審査要領という形で出ている。そして五十九年にはまた審査要領という形で出して、毎年毎年進歩した、進歩しているのかどうか僕はわからないのだけれども、進歩していると考えざるを得ないのだ、通産省がやっているのだから。進歩したその審査方法を指示しているわけだ。
 ところが今度は、その小委員会に出したモデルのやつはどういうふうに指導しているかというと、これも仙台通産局、悪いんだ、通産局というのは。これはどういう指導をしているかというと、そういう今出ている大店審の審査の方法なんというのはどうでもいいのだ、自分の町に都合のいいものでやればいいんだ、こういう指導をしているわけだ。そしてまたライリー・コンバースというものでやらしたのですね。このライリー・コンバースというものでやると、出店側が有利なように計算ができるようになっているのですよ。
 これを詳しくやると三時間ぐらいかかるから時間がないからやらないんだけれども、そういう指導をするわけですよ、通産省の役人は。これは大臣の部下だからね。これは困っちゃう。それがこういうことをやって地元を混乱させているわけですよ。ところが、いわき市の市の商工会議所は新しい開発計画というものをちゃんと出して、そしてこれに基づいて我々はやるから出店には反対だと言っているにもかかわらず、どんどん今言ったように出店の面積を出して、そしてこれに合意させよう合意させようとしているのです。その書類はちゃんと通産省にも来ていると私は報告を受けている。来ているのですか。来ているものに対して通産省は何も言わないから、通産省は本庁まで認めてしまったと喜んでいるのです。