お話ごもっともだと思いますが、最近の土地に関係する住宅等の問題は、普通の常識では判断しかねる状態であると思っております。
 実は、既に御案内だと思いますが、大川端で住宅開発をやっております。これは三井不動産がやったんでありますが、私のところへある知人が来まして、申し込もうと思うんだが、何百倍だかわからないので、とりようがないからひとつあなたお願いできないかと言うものですから、私、一週間ばかり前に三井不動産の江戸会長、今度相談役になりましたが、まだ会長のうちに、ちょうど一週間前ですが、電話でお願いをしてみました。そうしたら、分譲する予定でやったんですけれども、分譲しかねますと、こういう話でした。どうしたんだいと言ったら、何百倍は結構だ、その抽せんした者が入るんならそれで結構だと。ところが不動産屋のブローカー的な者が数多くおりまして、大学等の学生を何百人も動員して申し込んでいるので、これはとてもじゃないが何とも困りましたと。分譲するかしないか、まだ決定するわけにはまいりませんという話がありました。これは中曽根内閣の土地政策の失敗だと、私はそう思っておるんです。
 そういう意味で、実は先日の閣議でこの問題を私は発言しまして、対策を講じなきゃいけないんじゃないかという話をしました。そして、時価相場というものを拾ってきました、ここにデータがありますが。それによりますと、三井不動産では六千万で三ＤＫ、四ＤＫのやつを販売する予定だったんですが、その周辺のマンションの予定価格は一億二千万から二億五千万だというデータが今ここにありますが、出てきているわけでございます。そうですから、まず地価の根本的な問題を解決するということが重要でありますが、公団自体も地価の高いところをいろんな関係で引き受けざるを得なくなった。それをつくってみたならば、最近、今総裁の言うような状態になったんだと私は理解しておりますが、公団の本来の使命からいっては、やっぱり避けて通ることもどうかと思うんですが、十二分検討して、公団の本来の趣旨に沿うようにやっぱり努力すべきだと考えております。十二分検討するようにいたします。
だから私は言っておるわけですがね、そういう層にはちゃんとした不動産会社がいろいろあるわけですよね。そこで十分用足しできるんですよ。私は、都市整備公団というものはそうじゃなくて、もっとぐっと届かないところの層、不動産会社の皆さんというのがもう見向きもしないところに、やっぱり政府の責任として住居をひとつ措置していくというのが僕は基本的なあり方じゃないかと思うので、さっきから聞いておるわけです。これはひとつ公団総裁の意見を聞いてみて、なるほどな、こんな感覚ではちょっと困ったなという感じがしておるんですがね。
 建設大臣、これはやっぱり土地の異常な値上がりでこういうことになったのかわかりませんけれども、これは私は重大な意味を持っておると思うんです。やっぱりこういうときにこそ安くて便利で広くて、そして庶民住宅を提供していくという、そういう任務というか責務というものが私は政府や自治体、公団にあるんじゃないかと思うんですが、この点、大臣いかがです。
まず、例えば南青山のお入りになる方の問題でございますが、これは昨年の八月に本郷の真砂町で百三十戸の賃貸住宅を供給した例がございます。これが今まで供給したものの一番家賃の高いものでございますが、最高十六万円というものでございます。この住宅にお入りになっている方の状況を見ますと、夫婦共稼ぎの方が五〇％ぐらいお入りになっておられます。また、月給のほかに一定の貯蓄のおありの方がお入りになっておられますし、あるいは家賃負担が高くなっても都心の便利なところに住みたいという方がお入りになっているわけでございまして、所得分位で申しますと、大体四分位の上の方の方、八百万円程度の方がお入りになっているわけでございまして、今回も大体そのくらいの方がお入りになるんではないかと考えております。
 また、七千万円の件でございますが、最近は新たに家を求めるというほかに買いかえの事例が出ているわけでございまして、確かにおっしゃいますように、七千万円の家を勤労者が何の資産もなしに買うということは不可能であると思います。ただ、今まで持っている家を四千万円ぐらいでお売りになれば、あとの三千万円で新しい家が買える、このような方々がこれに応募してまいっておるような状況でございます。
確かに便利のよさ、それから広さ、おたくの方では二十一世紀を展望してと、こういうことを言われておることは事実なんですが、しかし二十五万の家賃という、一体そういうところに住む人の月収というのはどの程度を考えているのか。七千万を超えるあれを購入するという都民というのは一体どういう庶民なのか。ちょっと想像を超えるんですよね。私はやっぱり住宅・都市整備公団の果たすべき役割から言うと、どうも納得できない。どういう対象を置いておるんですか。庶民ですか。
ただいま先生からお尋ねのありました件、私も県を通じて存じ上げております。確かに、先生おっしゃるように地域でいろいろな問題があるのは非常によくわかります、
 先生もう既におっしゃられましたのであるいは繰り返しになるかもしれませんが、本件につきましては、確かに昭和五十八年、長野県の業者より設置届けが出されております。その設置届けによりますれば、西郷村の一角に燃え殻、汚泥、鉱滓、ごみくず、廃プラスチック類、ガラス類等々のいわゆる産業廃棄物を処理する最終処分場をつくるということでございまして、もとよりこの処分場としては管理型というのを一応予定いたしておったわけでございます。そして設置届け出が提出されまして一部工事が着工されたわけでございますけれども、今先生おっしゃったように住民がいろいろと心配をする、それから届け出違反の疑いもありましたことから、県が中に入りまして、昭和六十年の九月に当局が勧告をいたしまして、建設工事が中止をいたしておったわけでございます。現在は、廃棄物処分場そのものは工事が中止されているわけでございますけれども、期間が経過したこともありまして、堰堤が崩れないように堰堤の防災工事といったことだけをやっておるわけでございます。
 もとより厚生省といたしましては、県を通じまして、こういった施設が住民の生活環境を損なうことがないように十分に指導していきたいと思っておるわけでございますけれども、先生のお尋ねの許可の点につきまして申し上げますと、廃棄物処理法によりまして、産業廃棄物の処理をする者につきましては許可を必要とするということになってございまして、現時点では、県はあれにつきましてまだ許可は出していないわけでございます。届け出につきましては一部受理をいたしておりますけれども、許可は出していないということでございます。
 それから、国がこういった問題をやるべきではないかというお尋ねでございます。先ほども春田先生の御質問でしたか、お答え申し上げましたように、産業廃棄物につきましては排出者が処理をするという原則になってございます。一般都市ごみ、私どもの日常生活から出るごみは市町村が中心になって処理をいたすわけでございますけれども、産業廃棄物は、排出者がみずから責任を持ってやるというのが法の精神になってございます。ただし、それに任せておいたらいろいろと心配だということでございまして、融資の制度とか、あるいは場合によっては一部地方公共団体にかませて処理をする、そういうことをやっておるわけでございまして、今後ともこういった面での指導を強化してまいりたいと思っております。
    〔委員長退席、小杉委員長代理着席〕