つまり、通産大臣としては再引き下げを期待をなさっておられる。また大蔵大臣も、中小企業では対策に困っているところが大分出てきているのではないだろうか、金利は日銀の専管事項であるけれども、全体的には低い方が好ましいというような御発言があったようでございますが、その真意をここで一応聞かしておいていただきたいと思います。
今、光の部分と影の部分を言われたわけであります。影の部分がまさに重要でありますが、光の部分の中で金利引き下げの機会を与えられておるというふうに解釈できるかと思うのです。その点にちょっと話題を移しまして、一月三十日に公定歩合が〇・五％引き下げられました。現在四・五％でございますが、金利を下げることによって為替相場を、だんだん調整されてきました円高基調をまた逆に引っ張る力が出てくるのではないか。しかし、〇・五％をやってみましたら全然痛痒を感じずに高騰し続けておる、高くなりっ放しである、こういうことでありまして、これは再引き下げには格好な舞台にはなっておる。通産大臣はきのうの閣議後、再引き下げを期待するというような御発言をされたと承っておりますし、かつては三・五％の公定歩合、金利があったではないか、こういう御趣旨のように承りますが、大臣、御真意はいかがでございますか。
次に、現在の経済動向等の見通しを伺いたいと思います。
 これは一応経済企画庁から伺いたいと思いますが、経済企画庁の六十一年度見通し、四％成長と一応打ち出されておるわけであります。しかし、為替相場の設定は、これは設定が決められておりますから、二百四円で計算の基礎になさっておる。これはこの委員会でも御答弁をいただいておるわけでありますが、今や百八十円を突破しようという状況であります。その計算の基礎がどうということを言っておるわけではありません。その後のこういう急速な円高の中で、今後経済の見通しをどうお考えになるか。同時に、経済企画庁としては、一月の中旬に円高の影響調査を各産地で行っておられます。これは発表されておりますから簡単で結構ですけれども、十七産地においては、生産額の前年比が二〇％から大きいところでは八〇％の減がある、こういう御発表をなさっておるわけでございまして、この辺の経済動向と現在与えられた現状、これについて御所見を伺いたいと思います。
正月三が日の具体的な休業の設定につきましては、それぞれの地域の実情とかそういったものを配慮しながら、それぞれの関係企業が検討されてなされることだというふうに私どもは理解をいたしておりますが、昨年の十二月二十三日にこういったような指導の通達を出しまして、ことしのお正月には先生おっしゃるように時間的な余裕もなかったかと思いますけれども、こういったことの周知徹底をするようにこれからもきめの細かい配慮をしていきたい、このように考えておるわけでございます。
産業基盤信用基金の運用の点でございますが、今回第一号及び第五号ということに限りました趣旨は、その施設の性格に出るものでございます。特に第一号及び第五号といいますのは、施設の規模が大きく、その構造の特性などから、通常のオフィスビルと異なりまして、建物の転用の可能性が著しく小さいために、建物の担保の掛け値が小さいものになっているということ。それから二番目には、国公有地を賃借して利用する構想が多いわけでありますが、その場合には用途の制限が課されるということが多いために、土地の担保価値が低くなりがちである。こういうようなことから担保不足に陥りがちなものについて、その整備を行うに当たっての資金調達に支障を来す可能性が大きいのがこの一号及び五号ということであると考えたわけであります。他の四施設につきましては、担保不足を原因としまして資金調達に支障を来すおそれは、今申した一号、五号に比べれば当面ないものと考えて今回は保証の対象としなかった、予算上の対応においてそのような措置をとったわけでございますが、これからもこういった民活の事業というのはいろいろな形で展開がなされると思うわけでございます。今後、将来の問題として、仮にそのようなものについても必要であるということであれば、所要の予算上の措置を講じ、また国会の御意思を承って、その点について所要の対応をすべきものと考えております。
 第二番目のお尋ねの債務保証の内容の点でございますが、現在この基金は、特定産業構造改善臨時措置法に基づきまして構造改善を進めるべき業種についての設備廃棄に関する信用保証を行っておるわけでございまして、これは一応現在のところその保証割合は三分の二、そして今再保証とおっしゃいましたが、これは関係者に対する求償保証という形で保証額の二分の一というようなことで考えており、なおかつ保証限度額は信用基金規模の原則二分の一、こういうような運用に相なっておるわけでございます。
 今後この新しい仕事を始める、こういうことでございまして、この保証条件をどのようにしていくかということでございます。もちろん、この点については、この基金が現在比較的従来の作業の中で余裕があるわけではございますけれども、今後の資金需要等に応じてこの辺の仕組みを考えていくわけでございますが、いずれにいたしましても、例えば保証料率について言えば、民間事業者の資金コストという点については配慮してまいらなければならないと思いますし、またこの保証をいたします場合について、先ほど申しましたような理由で担保不足に陥る可能性があるということでございますので、今後それぞれの企業の親会社が、この事業主体の関係会社がどういう資金力のものに相なってくるのか、あるいは銀行等が出てくるのかどうかというようなことで、再保証あるいは保証の実行に余り厳格になってはこれまた事業が進まないということでございますので、私どもとしてはそういった実情に即してこの保証のやり方は適切な運用を図ってまいりたい、かように考えております。