私は、税務執行に当たっておる税務署の職員をふやしていけば徴税コストが高くなるという意見を、過去大蔵委員会でしばしば伺いました。しかし、いま私が申し上げたように、実調率が非常に低い。その中で一生懸命税務署職員は努力してくれているのですが、昭和五十一年の資料でございますが、申告所得税の調査接触率、実調率は、申告所得がなされたのが七百三十三万件、このうち八万八千件しか実調されておりません。一一％程度であります。この中にありまして、脱税と言えるかどうかわかりませんが、それに類した脱税、脱漏の行為があります。追徴税額は、一件当たりに直しますと、大体五十九万程度の追徴税が出ております。一年間で一人税務署員をふやすと五千万円を超える追徴があるのです。一人の職員を雇って、大体年収三百万と仮定いたしまして五千万も追徴していくとなると、公正な徴税執行をするわけで、国としても大変な歳入欠陥をみずから招いたのではないだろうかという気もいたしております。
 いまの税務署職員は昭和三十年――その前年に約一万数千名整理をされました。昭和二十六年に取引高税が導入されましたが、一年でこの取引高税制度は廃止になりました。そのために一万数千人の人が解雇されたわけです。昭和三十年の五万二千人の税務職員が、いまもそのままなんです。法人関係の納税者の増加は、ここ数年前と比較しても六〇％から倍近くになっております。にもかかわらず税務職員がふえない。この相関性がだんだんと実調率を下げてきたのです。この状態というものは、大臣もお認めになっておられるように、公正な税制を正しく執行するためには実調率を上げねばならぬ、実調率を上げる要素として税務職員をふやさねばならない、こういう一面の結論に到達をするのです。いまの税務職員は非常にまじめで勤勉な人たちです。組織している労働組合もありますが、余り声を大きくしてそれを叫びません。しかし、今日、行政改革の問題もある時期でございますが、横並びで見るのではなくて、税務執行職員に対しては、そういう国民の不満にこたえるためにも、不公正税制をなくするために御配慮願わなければならないという気持ちがいたしております。中曽根行管長官のお考えをお伺いしたいと思います。
いろいろあると思いますが、一つは、やはり人不足ということもございましょう。そのほかには、私は、実調率よりも一番大事なことは、何といっても納税者の納税意識だと思うのです。警察官をふやしたから犯罪が少なくなるということと違いますからね。納税する人が自分で計算をして納税する制度になっておるわけですから、その計算が正しければ問題はない。問題は、第一はそこなんですよ。だから、そういうような点で、最近はかなり青色申告なども普及をしてきて、実調率は低くとも、そのために税収がうんと下がったということにはすぐ結びつかないのじゃないか。しかし、やはり願わくは、もう少し人が欲しいということも事実でございます。
私は、この委員会で多く議論されました中で、申し上げたように税の捕捉率、実調率に非常に差が出てきた、そのためにサラリーマン、給与所得者からは大変な不満が出ておるという声を幾たびか聞いてまいりました。これを是正する方法は一体何であろうか。これは源泉所得一〇〇％に見合うように申告所得なり法人の実調率を高めていく。ところが、大蔵省も御努力なさっているんだとは思いますが、私の調べたところでは、実調率は一〇％を割っている時代が長かったのです。昭和三十九年、高成長時期に入るそのころは実調率は三割ございます。それから十年たった昭和四十九年には実調率は六・六％です。ここまで下がっておる。今日では七％ちょっと超している程度が実調率の姿ではないかと思うのですが、この実調率を高めていく、言いかえたら捕捉率を高めていくというやり方は、具体的に、いままでできなかったのはこれだからできなかったのだ、だからこれをこうする、そういう意見があれば大蔵大臣、聞かしてください。
税法学というものが独立したのはいまから六十年前、ドイツでやられたのでございますが、大蔵大臣に税法学の話をするのは釈迦に説法でございますが、税法学では課税制度の原則と呼んでおります。これは課税の平等というのが前提なんですね。これが貫かれていたならば、税の不公平を叫ぶ人々はいない。トーゴーサンとも言われないしクロヨンとも言われないだろう。この犠牲の平等、税法学では課税制度の原則というこれを踏まえて税法というのをつくり上げていかなければならないと私は思いますが、大蔵大臣、いかがでしょうか。
柳沢委員の御質問は大変むずかしい御質問でありまして、恐らくいまそれに回答できれば財政学はもっと有効に機能して今日のような事態を、しかもそれは財政当局がそれを十分尊重されるということが前提でありますが、このような事態を招かなかったんじゃなかろうかと思うわけであります。われわれもその怠慢を大いに恥じなければならぬと思っております。
 第一点の日本の財政史、これについて今日考えるべきことはないか、こういうことでありますが、私どもがもう少し勉強してみなければならぬのは、やはり大正から昭和恐慌の過程というふうなものに対する関心が、日本は高度成長をエンジョイいたしましたから、ああいう行政整理の問題をかなり戦後の勉強でサボってきているという感じがいたします。やはりそういう勉強を少しやり直して、今日的な観点からもう一度見直してみなければならぬということを考えているわけですが、なかなかそこまで十分に勉強でき切れてないという感じがするわけです。ただ、政友会なり憲政会なり政党政治ではありましたけれども、政友会と憲政会はかなり意味合いが違いますけれども、やはり議会のビヘービアというものがかなり違っていたのじゃないかという感じがいたします。これは財政の構造が変わっていますから、みんな利益に定着するような構造を戦後に壮大な形でつくりましたから、そこで戦前とはそういう点ではなかなか簡単なアナロジーで考えることはできないという側面があると思います。
 第二の、経費の分類やいかんということでありますが、いま国会の予算書というのは、これはいわゆる行政統制という観点から出ているわけで、各官庁の支出について御案内のように枠を決めているわけでありまして、私ども財政学者から言えば、あるいは一般の国民から言えば、わけのわからぬ分類だということになります。しかし、あれはやめるわけにはまいらぬわけでありまして、予算というのはああいうものが基本にないと各行政組織の運営はできないわけであります。もちろん、改善する余地は十分あると思います。
 恐らくいま問題になっているのは、どういう、たとえば経済の分析にいまたえ得るような、インフォメーションとして役立つような経費分類というものを提示するかということであろうかと思います。これは私はずいぶん改善されていると思いますけれども、先ほど申したようにイギリスのＰＥＳの経験なども踏まえて、もう少し国民経済的な観点から財政支出がどういう役割りを果たすかということが簡明に表示できるというようなことに努力されることが望ましいんではないかというふうに思います。
 いずれにしましても、柳沢さんの御質問は非常に大きな問題でありまして、残念ながら私の能力を超えているということを率直に申し上げざるを得ません。