今度のこの森林整備計画につきましては、主たる計画事項は間伐、保育でございますけれども、これに必ずしも限定せずに、必要な事項については、その趣旨に合致する限り、この「森林の整備に関する基本的事項」とか、先生御指摘の作業路も「その他森林の整備のために必要な施設」というふうな事項に盛り込むとか、そういうふうなことで全体的にこの森林整備がなし得るようなことは盛り込んでいくという考え方でございます。
 また、この制度を運用するに当たりましては、当然のことながら各種の施策をうまくこれに活用しなければならぬわけでございまして、まずこの森林整備市町村におきましては、できるだけ地域林業整備育成対策事業、これはことしから新たにつくったものでございますが、これを活用しまして、この森林整備計画の対象市町村においてはこの事業に基づいて林業振興の地域整備計画をつくらせまして、これをもとにしまして間伐あるいは林構その他の各種の施策をうまくかみ合わせながら生かしていくという形をとりたいと思っております。
いま長官が御答弁になったようなことで、ぜひ関係市町村の管内の林業のさまざまな関係者の皆さんの意見を十分聞いて整備計画をつくらないと、計画の内容そのものもさることながら、この計画に基づいて進められる諸問題がなかなかスムーズに進め得ない、そういう厚い壁が今日の山村全体にあると思うのですね。ですから、そういう意味でもひとつ衆知を結集するような協議会というか、会議を持って、ぜひこの森林整備計画の中で市町村の生々しい意欲的な山づくりというものが進められる、こういうことをこの機会に強く要望しておきたいと思うわけであります。
 そこで、この計画は、先ほどちょっと長官もお答えになっておりますが、保育と間伐というところに焦点を置いておるわけですが、やはり本来の山づくり、地域林業計画というものは、当然造林であるとか、あるいは林道であるとか作業路であるとか、伐採であるとか、労働力をどうするとか、こういうさまざまな全体の総合的なものでないと完全にこの目的を達することはできないと思うのですね。そういう意味では、保育と間伐に問題をしぼっておるが、いまもおっしゃられたように、さまざまな林業諸政策というものがあるわけでありまして、こういう政策と整備計画とがどういうふうに結びついていくのか、整備計画というものが優先をしてそういう補助金なり融資というものと結び合わされていくのか、こういう点についてはどういうふうに考えたらいいんでしょうか。
この計画は、先ほどちょっと触れましたが、これはやはり市町村の自主的な、自主性を持たせた形でつくらせるということに意味があるわけでございますので、この制度の運用に当たりましてはやはり実効性を確保することが一番大事でございます。したがいまして、これを樹立するに当たりましては、森林所有者、林業関係者の意見を聞くということは非常に重要でございますので、やはり市町村長の自主的な判断によりまして、地域の事情に即しましてそういう会議を開催するというようなことで意見聴取をするようなことも指導してまいりたい、かように考えております。
長官、私どもこの法案の審議に当たって、市町村の整備計画を樹立する際にできるだけ地域の関係者の意見を聞く。どういう形でつくっていくのかというその手順、あり方について、場合によればやはり協議会というか、森林組合とか林業グループとか、施業者とか技術者もおるし、森林に働く人々もおる、こういう皆さんなどでそういう協議会のようなものをつくればなおいいんじゃないか、こういう考えを実は持っておるわけであります。
 これについては、いま次長が答弁せられたように、森林整備計画は、国の機関委任事務じゃなくて団体委任事務である。団体委任事務というのは、つまりできるだけ市町村の自主性というものを中心に組み立てる、そういう法体系になっているからなじまない、こういう意見を実はこれまでお聞きをしてまいったわけなんですよ。だから、あなたが言うように、国がおろしていくものの中の補完的な位置づけのものであれば、きちんとして、国がつくる森林計画、県がつくる森林計画、審議会があるわけですから、そういう審議会をこれはつくったっていいわけですが、どうですか。
まず、荷主、荷主と余り呼び捨てに我々できないんです、やっぱりお金をいただいているわけでありますから。しかし現実は、取引関係が対等にいかないという事実はたくさんございます。とりわけ昨今の不況になってくると、これはこういうことがありますし、日銀の統計によりますと、昭和六十年からずっと運賃が上がっていなくて、バブルのときに少し上がって、最近またバブル以前に戻っているんです。
 これはやはり需給のバランスが崩れているのと、それから我々の商品はサービスでありますから保存がきかない。荷主との関係で運賃が割が合わなくてもお断りできない、つまり安くてもともかく車を動かさないと固定費が浮かないという実態がございます。したがいまして、小規模になればなるほどそういう負担が重くなってこれが大きく影響しているんですが、結局は過積みでそれをカバーするという現実がございます。
 特に、一般的に言われている区域とか貸し切りとか、つまり一社単位で輸送を受託する場合はどうしてもこの過積みによって運賃をカバーするという現実がございまして、この辺につきまして私どもは、いろんな角度から過積み反対あるいは適正重量ということを言っているんですが、最近ようやく関係省庁の間でも過積みによる弊害、特に時たまどでかい事故がありまして、それをきっかけにして過積みに対する関心が強まっております。
 ですから、今回の車両重量の規制緩和の中でも、私どもはいろんな角度から議論したのでありますが、やはり一定量を超えた場合は、これはやっぱり運行管理者の責任ももちろんですけれども、運行管理者と発注側の責任を問うということをきちんと明確にすべきであるという今立場に立っております。
 特に、運輸省の物流二法のときに適正化事業というのができておりますので、この適正化事業の大きな目玉はそういう問題ではないのか、そういうことを適正にするということが大事だろうということで今やっていますので、今後とも各先生方にまたお力添えをいただきながらそういうものをやっていきたいと思っています。