長々と答弁していただきましたが、ここの部分は昭和五十九年で全部わかっていることではないのですか。なぜ今ごろこういうのが出てくるのですか。「公務員制度としての在り方をも踏まえ」なんて、こんなのは当たり前ではないですか。それはもう、年金の一元化、一本化しなければいけないときに、当然入っている話なんでしょう。十何年もたって、それを何で将来の、やらないような理由にするのですか。
 「公務員制度としての在り方をも踏まえ」なんてなってくると、公務員は、守秘義務があるとか、また、もちろん民間もそうですが、職務専念義務、いろいろな義務を課せられている。ですから、昔は恩給制度という形でスタートしたわけでしょう。そういうとっくにわかっている話をなぜ今ごろ、平成七年度の年金の一元化に間に合わないのですか。
 とりあえずＪＴとＮＴＴとＪＲでスタートする、公務員共済、地方公務員共済はできない、その理由に使われていると私は思うのですけれども、これは今わかったことですか、どうですか。
この議論はまた後でやらせてもらいたいと思うのですが、他省の方も来ておられますので、お伺いをいたします。
 平成八年三月八日の閣議決定について、この中の公務員共済、私学共済、農林漁業共済のことについて今後の見通しをお伺いします。
 菅厚生大臣も先ほど御答弁で少し触れられましたけれども、この「公的年金制度の再編成の推進について」という中で、ちょっと読ませていただきますが、
  国家公務員共済組合及び地方公務員共済組合については、それぞれの成熟化の状況等に応じ、財政再計算時ごとに将来の財政見通し等について分析を行い、公務員制度としての在り方をも踏まえつつ、まず両制度において財政安定化のための措置を検討する。こういうふうに述べられております。
 これは、将来において厚生年金の方とは一緒になりませんよ、公務員は公務員だけでやっていきますよという意味ですか。これはどういう意味なんでしょうか。
来年の六月にブラジルで開かれる国連環境開発会議、これも成功させるために努力をしていかなければならない重要な会議だと思うんですが、先ほど丹波さんも言われましたように、地球環境の保全という問題については対応に非常に時間がかかる、だから早くその問題点をとらえて、きちっとした対応が必要だという趣旨のことを述べられましたけれども、まさに来年の会議はそういう意味では非常に大切だと思うんです。
 そこで、日本の国としてどういう役割を果たすべきかという問題もあり、外務省と環境庁が中心になってまとめられ、八月に出されました国別報告書「環境と開発」、これを見せていただきましたが、お尋ねする前に、会議まであとまだ九カ月ありますから、これについて私の若干の意見を述べるので、それはあと研究していただければ幸いだと思うんです。これについては回答は要りません。
 今、やはりこの地球環境の保全という問題はもっと重視する必要があるだろう。これは人類と生物にとっての生存の基本的な条件ですから、そういう意味でこの環境保全の問題をもっと重視してとらえる必要がある。この中の表現を見ますと、開発のための環境保全というような表現があり、今まで開発を積極的に進めてきた日本の国としてはどうしても開発優先になりがちだという問題もありますので、そういうこともよく考えて、この地球環境が今どういう意味で歴史的に問われている問題かということも重視された内容を求められたいと思います。
 それからさらに、今の地球の温暖化の問題や、あるいは熱帯林の減少による生態系の破壊の問題やオゾン層の破壊等々の問題、これはやはり産業、企業のもたらす影響というのが主な内容になっているわけで、そういう点での原因の究明ということが必要だと思いますし、特に来年の会議に向けて産業界の意見を聞くということはもちろん必要でしょうが、産業界に偏らず、本当に環境保全のためにさまざまなことを研究し、考え、運動されている市民の方々の声も聞きながら日本の考え方としてまとめていくことが非常に大切ではないだろうかと思いますので、その点もあわせて要望しておきたいと思います。
 それから、この「環境と開発」の中で見られますのは、日本は海外に資源を依存する度合いは非常に強いわけですが、日本の企業の海外進出、外国における資本の投下の状態というのが、企業の活動等々がどういう影響を地球環境にもたらしているのか。その点は、これはもう一歩やっぱり踏み込んだ状況の把握と分析が必要ではないかというふうな問題点を私は感じております。
 これはあと九カ月間ございますので、そういう点はできるだけ検討を深めていただいて、来年度の国連環境開発会議の成功に日本が貢献することができるように努力していただきたいということを最初に御要望しておきたいと思います。
 次にお尋ねですが、温暖化防止の目標、ただいまも同僚議員から質問がありましたが、一人当たりの排出量について、二〇〇〇年以降一九九〇年レベルでの安定化を図るという目標の設定はいかがなものだろうかというふうにちょっと感じます。これは、厚生省が発表した人口増の状態を見てみましても、二〇〇〇年までには五・六％人口増というものが見積もられている。そうしますと、既に、一人当たりのいわゆる排出量ということになれば、それだけでも五・六％ふえるということになるのではないだろうか。
 外国の状況を見てみますと、例えばドイツの場合には、二〇〇〇年までに一九八七年の三〇％削減ということが提起されておりますし、またオーストリアの場合でも二〇〇〇年までに一九八八年の二〇％削減という目標が出されているわけです。そういうことから見てみますと、先進国の中でこの温暖化を防止するためのＣＯ２排出量の削減問題ということは非常に重要な問題なので、来年の国際会議で、こういう提起の仕方で、今度は日本が国際会議の足を引っ張るようにならないかという懸念もあるんですが、さらに一歩前進させるということができないのかどうなのか、そこらあたりの見通しや考え方について、まず最初にお尋ねします。