義務教育につきましては、ただいま先生からも御指摘がございましたように、憲法二十六条にありまして教育基本法で九年と決めているわけでございますが、これは言うまでもなく、国民として必要とされる教養やその教育の機会均等などの見地から定めているわけでございます。子供たちは次代の社会、国家を担う者でございます。その次代の社会、国家を担う人たちは、やはり共通の教育をしっかりしなければいけない。それから、その子供たち自身の発達からいいましても、人権からいいましても、その子供たち自身のためにもそうした教育を施さなければいけない。こうした国家的な要請といいますか社会的な要請と個人の側からの要請の二つがありまして今日の義務教育制度ができていると思うわけでございます。
 ただし、それで公教育を組織してそこで行っているわけでございますが、御指摘のようにどうしても例外的な措置は出てまいります。例えば、どうしても病気で就学ができないというような子供に対しましては、現在就学猶予ないしは免除という制度もございます。それから、御指摘になりましたように、外国に行けば日本の学校教育の制度の外になりますから受けられない。その場合も、なるべく共通の教育を施そうというので海外日本人学校をつくりましていろいろ整備をしておりますが、日本人学校に行けない子もございますから、そういう子供たちは現地の学校に行くとか、ないしは現地の学校も適切でない国もございますので、そういうときには自分で学習せざるを得ないというような、こういう特別な場合には例外を見ておりますので、その意味では先生のおっしゃいますような義務教育自体も弾力的な考え方というものはとらざるを得ないわけでございますが、しかし、先ほど申し上げました義務教育本来の趣旨でございます国家的な要請、社会的な要請、それから個人の発達、人権からいいましても出てくる個人的な要請からいって、現在のところはやはり公教育制度としてある学校教育においてそれを行うということが極めて重要ではないかと考えているわけでございます。
普通教育を受けさせる、この普通教育の中身、現代において国民に本当に普遍的に共通して受けさせるこの中身というものは、これはたどっていけば学習指導要領の小学校一年から中学校三年までの中にその内容が大体述べられているわけでしょうね。それを学校でなしに、ある場合にはどこか外国に行ってしまって日本の学校に入れなかったとかその他の事情でもって学校ではなしにだけれども、その普通教育の内容を修得するということがあってもいいのではなかろうか。今のは例外ですけれども、そういった例外が今後ふえてくるのではなかろうか。ですから、この普通教育というものの中身を学校以外で修得してもいいのですね。
お答えいたします。
 憲法の場合、これは明らかに義務を負うという規定でございます。これはいわゆる義務教育という言葉が出たもとだな。ですから、保護者というものはこの条項に従って義務教育の義務を負う。はっきり言えば、小学校、中学校、この二つのことについては義務としてやっていかなければならないんだ、こういうことであろう、こう考えます。
 私はまた一方、今委員御指摘のとおり、日本の国、東洋全体の考え方の中に、学問に対してはやはり死ぬまでどこででも、あらゆるものを教材とし、あるいはそれが師となり学んでいくべきものであるということは大変古い歴史の時代からずっとつながつているものである、こう考えております。そこで生涯学習教育という言葉ができて、その制度が文部省の中にもきちっとつくり上げられたということは、まさに日本人が小学校、中学校、高校、大学をやればそれでもういいんだ、もう学問から解放されたんだという、従来の比較的学校重視の立場から、社会全体どこからも学べるんだ、そしてその学べるところを大いに自分の向学心、学を求める気持ちの上に立って、あるいは求道と申し上げた方がいいかもわかりませんが、道を学ぶという上に立ってそしてやっているのがまさに新しい、当然古くからあったですが、それが一つのものとして成り立って生涯学習ということになったと思います。ですから、今度はそうなった以上は生涯学習の中で学びやすいような環境整備、これを行政といたしますと力を入れてやっていかねばならないな、こう考えます。
 そこで、私の個人的な考え方で、あるいは省内の皆さん方からはしかられるかもわかりませんが、文部省という省は、学問、人々がそれぞれ求めていろいろなものを学びたいという心、それを助けてやるような環境整備をやっておあげするのが一番文部省の持っている責任ではないかな。ですから、何もかにも文部省そのものがやる必要はない、環境さえつくってやって学ぶ心を持っている人たちにどこへ行っても学べるような形のものをやっておあげするのが文部省の立場ではないかな、こんなふうな今委員の御所論を伺いながらの感想でございます。
ただいま議題となりました貨物運送取扱事業法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 経済構造の転換、国民生活の向上を背景として、貨物の運送に対する需要は多様化、高度化の傾向を強めており、貨物運送取扱事業は、利用者の需要を各種の運送サービスに的確に結びつける機能を果たすものとして、一層重要な役割を担うものと考えられます。
 本法律案は、このような貨物運送取扱事業の円滑な機能の発揮と事業の適正かつ合理的な運営を確保するため、現在、通運事業法等各運送機関ごとの個別の法律において規定されている貨物運送取扱事業の規制制度について、その内容を見直し、それぞれの機能に応じた横断的、総合的な制度を整備しようとするものであります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、貨物運送取扱事業が果たす機能及び利用者に対する契約上の責任の内容に応じて、貨物運送取扱事業を、運送事業者の行う運送を利用して貨物の運送を行う利用運送事業と、自己の名をもってする貨物の運送の取り次ぎ等を行う運送取次事業とに区分することとしております。
 なお、利用運送事業のうち、航空または鉄道運送に係る利用運送と自動車による集配の運送を一貫して行う事業を第二種利用運送事業とし、その他の利用運送事業を第一種利用運送事業とすることとしております。
 第二に、利用運送事業について、その開始を許可制とするとともに、事業計画の変更、利用運送約款、事業の休止及び廃止等について、それぞれ所要の規定を設けることとしております。
 第三に、運送取次事業について、その開始を登録制とするとともに、利用運送事業に準じて変更登録、運送取次約款等について、所要の規定を設けることとしております。
 第四に、貨物運送取扱事業に係る運賃及び料金については、あらかじめ運輸大臣に届け出ることとし、運輸大臣は、一定の事由に該当するときは、これを変更すべきことを命ずることができることとしております。
 第五に、外国人等の行う国際貨物運送に係る利用運送事業及び運送取次事業について、所要の規定を設けることとしております。
 第六に、附則において、通運事業法を廃止するほか、現在貨物運送取扱事業に関して規定している関係法律について、所要の改正を行うこととしております。
 以上がこの法律案を提案する理由であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いを申し上げます。