一つだけつけ加えますと、過去にそういうチャンスはあったと思います。そして、フルシチョフが日本に二島を返すと言ったら返したチャンスはあったと思いますし、私も一九七六年から日ソ・シンポジウムで北方領土問題でタシケントとかアルメニアで講演したりして向こうの様子もかなりわかっているのですけれども、なぜあのときに二島をとっておかなかったか、そうしたらあと二島とかそういった問題になったのにと言うソビエトの学者もおります。過去にございました。
もちろん、いただけるものは先にいただいたらよろしいので、私の個人の考えでは、今度のゴルバチョフの訪日の一回で四島一括返還は難しい、日本共産党がお説きになっている全千島返還はさらに難しいと思いますので、歯舞、色丹をお土産のような形で平和条約締結と関係なく持ってきました、差し上げますと言ったら、それまで拒否することはないので、それは当然四島でもらうべきうちの二島を何の義務もなくいただいたというわけで、いただけばよろしいので、ロシア語でありがとう、スパシーボと言っておけばよろしいのではないでしょうか。そこで、受け取りとして何か書いてくれと言われれば、何か一枚の紙、平和条約ではないですけれども、二島はありがとうございましたというのを書いて——それが先生のおっしゃる中間条約になるのかわかりませんが、あくまで平和条約というのはそこで国境が最終的に決着するということでございますから、それで四島一括返還と結びつけて非常にこだわっているわけでございます。
 しかし、その段階で結ばないのならばそれはよろしいのではないかと思いますが、それだけなら、逆にソ連側がそういうことをするためのインセンティブといいますか動機といいますか、何のためにそれはするのか。手土産として、とりあえず要らない、平和条約も結ばなくてただ差し上げるというような虫のいいものは、今のソ連のゴルバチョフ大統領の置かれている立場からむしろ非常にありにくいシナリオであって、ゴルバチョフとしては四島に踏み切って、そのかわり平和条約も結び、日ソ関係をきちっとすることによって大々的な経済交流その他をやるということで、一身をなげうってリスクをかけて大ばくちに出るという可能性が一〇％くらいまだあると私は思いますけれども、そのような形で、ただ差し上げるけれども何もこちらとしては紙切れも要りませんというような形は、ちょっと一番リアリスティックでない考えと私個人は思います。
基本的にはお二方と同じですが、二島か四島かで合意ができなかったために平和条約を結ばなかった五六年に、あの共同宣言の第九条に、歯舞、色丹については日本国民に理解を示して引き渡す、ただし平和条約が締結されたならというのがくっつきました。単純に考えますと、二島と四島で意見が決まらなかったために平和条約ができなかったわけですから、第九条は単純に平和条約交渉を続けていくとだけうたっておけばよかったわけです。
 それが何がゆえにああいう変則的な表現でぶら下がりができたかというのは、当時の経過をつぶさに調べてみますけれども、決定的な答えがなかなか出てまいりません。特に関係者がもうほとんどおられないということもございます。問題は、この二つのぶら下がりを今、日本側は我が方に有利に解釈して攻め寄ろうとしております。向こう側はこれを逆手にとって、これで決着させようという意図を持つ向きもなしとしませんので、これからの交渉に当たってはこの辺もよく踏まえた上で、平和条約こそ最後の決着だという取り組みをすべきだと思います。
同じ結論でございますけれども、一言つけ加えますと、今伊藤さんがおっしゃったことをソ連の学者も、ソ連の国際法の教科書にもそのように書いておりますから、間違いないと思います。
 先生がおっしゃいましたように、五六年の共同宣言は、領土の問題さえ、つまり国境の確定さえ行われておればあるいは平和条約になり得たものでございます。そういう意味で、ちょっと私どもから聞ける立場じゃありませんが、先生が先ほど中間条約とおっしゃったのはどういう条約か、ちょっとわからないぐらいでございます。
 どうも失礼しました。
全国総合開発計画を作成すること四次にわたっておるわけでございますけれども、必ずしもそれがそのとおり実現したとは言い切れないと思うわけでございまして、何らかの手法を講じなければならない。そのためには、やはり基本的な国土づくりに関する法律をまとめ上げる必要があるじゃないかということで始まるわけでございまして、そのことは国土庁一庁でなし得るわざじゃございません。全省庁が努力していかなければならないことでございますので、御指摘ございましたように、自然努力義務に関する規定が多いじゃないか、そのとおりでございます。しかし、この規定を置くことによりまして、関係の省庁が、これを受けて立法をしましょうということを明らかにしてくれている役所も出てきているわけでございます。今後は、この法律が成立した暁には、これを基本にして国土庁も関係各省に物を言いやすくなるんじゃないかな、こう考えるわけでございまして、国土づくりを一層各方面から具体化させていくことができるんじゃないか、こう思っているわけでございまして、東京一極集中が何が原因になったかということでございますけれども、やはり効率をねらうならば、集中させることによって効率を上げていくことが一番やりやすいんじゃないか、私はこんな思いがするわけでございます。
 徳川の藩制時代から明治の改革が行われましたときにも、中央集権的な手法によりまして大きな改革を続けてきたと思います。やはり東京が世界の金融センターになりますと、ほうっておけば当然各金融機関、各企業が東京に立地を求めてまいりまして、そこに行けば自然世界の情報も得やすいわけでありますし、みずからの発展の方向も確保しやすいわけでございます。したがいまして、余りにも急速に世界の金融センターになってどんどんそれが発展してきたということが地価の暴騰ということでしっぺ返しを食らったような格好になっておるわけでございまして、ここで私たちがさらに思い切った手法を講じていかなければこれを打開できない。そんなことで、四全総に始まりこの法律におきまして東京一極集中を是正して、多極分散型の国土をつくるのだということを強く訴えることにしてまいったわけでございます。