この点は何回も報道されましたし、また大勢の方々から同じような御質疑があちらでもこちらでもあったことを私も承知しておりますが、ぜひひとつ政治が、行政が、国民にとって今それを一番必要としているわけでございますから、力を発揮して大いに頑張っていただきたい、これはぜひ前向きの検討をしていただきたいというふうに思います。
 さて長官、お出ましをいただきながら、大変長い時間お尋ねを保留してまいりまして、まことに恐縮でございますが、今私、約五十分にわたってお尋ねをしてまいりましたが、今回の阪神大震災は未曾有の犠牲者を出してしまい、これへの反省に基づいて、これから安全な国土をつくっていくということで、総務庁長官としては、もう内閣の本当にかなめにおいででございますから、ひとつ御所管を超えて、冒頭お願い申し上げましたように、各省庁にわたる特に規制をこの機会に緩和することによって、一日も早い復興が保証できる分野がたくさんございますので、どうぞ先頭に立ってこれをしていただきたい、こう思うわけでございます。
 長官のこの点についてのお覚悟と申しますか、御所見を承りまして、この阪神・淡路大震災に関連する規制緩和の項目についてのお尋ねの最後にしたい、こう思いますが、ぜひひとつ御所見を賜りたいと存じます。
ただいま委員御指摘のように、兵庫県の方からは、マンション等の再建に当たっての建物の区分所有等に関する法律の規定による議決要件の緩和及び全壊時等における民法特例措置の創設という点につきまして、要望が参っております。
 ところで、マンションの法律関係といいますと、一棟の建物の中に例えば百戸、専有部分、区分所有権の対象となる建物が入っておりまして、多数の者が権利関係を持つという複雑な構造になっております。したがいまして、マンションなどが損壊いたしました場合の復旧あるいは建てかえにつきましては、権利関係の問題だけではなくて、区分所有者の資力の問題あるいは少数意見者の保護など種々困難な問題がございまして、区分所有者間の利害の調整という観点からも、非常に難しい問題を含んでいるというぐあいに考えております。
 現行法上、建物の一部が滅失した場合の復旧あるいは建てかえにつきましては、現在、建物の区分所有等に関する法律の六十一条ないし六十四条に規定がございまして、先ほど御指摘の区分所有建物の一部が滅失した場合において建てかえする場合につきまして、どういうぐあいにするかという点でございますけれども、従前はこの点につきましても全員の合意によるということとされておりましたけれども、昭和五十八年の法律改正によりまして、五分の四以上の多数決によって建てかえをすることができるというぐあいにされたものでございます。
 このような改正につきましては、建てかえの必要性とか資力がないなどの理由で反対する人々の利害を調整するという観点から、そういう多数決の要件というものが導入されたものでございます。実際に、この規定を適用いたしまして建てかえるという場合につきましても、非常に多くの費用が必要である、あるいは多数の方の合意がある場合でなければ、なかなか実際上、実行は困難ではないか、こういうぐあいに思われるわけでございます。
 ところで、建物が全部滅失した場合にはどうなるかという点につきましては、建物の区分所有等に関する法律には規定はございませんで、これは民法の原則にまいるわけでございますけれども、民法の原則によりますと、これは土地の共有者あるいは準共有者が全員合意の上で建てかえなければならないということになっておりまして、現在、そういう全員の合意が必要であるということになりますと、建物の再建を容易にするという観点からは、大きな支障が生ずるというようなことがございまして、先ほどの兵庫県の要望も、そういう点につきまして要望がなされておるのではないかというぐあいに考えられるわけでございます。
 現在、法務省の方におきましては、そういう点を中心にしまして検討を急いでおりまして、早急に結論を得たいと考えております。
引き続き、この「国民生活」という国民生活センターが出していることしの三月号、最新号ですけれども、これにも「情報提供会社から突然請求された有料情報サービスの情報料」という相談が載っております。まさに、まだまだいろいろと問題が引き続いて起こっているという状況にあると思います。ぜひいろいろな点での改善をしていただきたいと思います。要するに、他人の無断使用から電話契約者を保護する、こういう基本的な部分にぜひ手をつけていただきたいし、そうしないと根本的な解決にはならないのじゃないかと私は思うわけです。
 しかも、これからのマルチメディア社会、そのアプリケーションというものを考えれば、まさに緊急を要する問題だろうと思うのです。ネットワークを使って買い物をする、自動的に銀行決済で料金を払う、こういう例えばテレショッピングを初めとしていろいろなものが想定されているネットワーク上の経済活動あるいは情報収集、こういうことで他人の無断使用ということが起こりますと、これは社会的な混乱を招くことになります。そして、恐らくそういう事態が想定されますと、消費者はなかなか怖くてネットワークヘの参加というものを拒否するような事態になってきてしまっては困るわけですし、ダイヤルＱ２では自分の電話から接続できなくするブロックというやり方、こういうことを少なくない電話契約者が行っている、こういうふうに聞いております。郵政省は何かイの一番に自分のところの電話はブロックした、こういうことですけれども、こうしたトラブルのおそれというのは一部の新聞でも指摘され始めているわけです。
 これは日経の一月九日付ですけれども、「マルチメディアに落とし穴」「無断使用で支払い請求も」という見出しで、「将来、本格的なマルチメディア社会が到来すると、思わぬ「落とし穴」にはまる可能性がありそうだ。」「ダイヤルＱ２に関するトラブルのように、使った覚えのないサービス料金を支払い義務者が請求されるなどのトラブルが多発しかねない。」こういう一つの論評が載っております。
 電話契約約款では、電話を使用した者がだれであろうと、料金の支払い義務はこの契約者にあると。ＮＴＴはダイヤルＱ２という新しいサービスを開始するとき、全く別の使い方をするメディアを、電話と同じように利用者を特定せず、電話契約者に料金を請求すればいい、こういうことで始めたわけで、私にしてみれば甘い認識で始まったと思います。
 そこで、大臣、こういうことの反省と教訓に立たなければ、このマルチメディア社会は市民生活仁大きな混乱をもたらすだろうと思うのです。他人の無断使用に対するセキュリティー、こういう消費者保護、これもとれずにどんどんアプリケーションとかソフトだといっても、社会から受け入れられなかったら、それこそおしまいであります。そういうメディアは大体発展しないだろうと思うのですけれども、大臣、最後に御見解を。