私が申し上げているのは、従来から一貫してきた大蔵省の主張というのは、まずもって赤字公債をゼロにするんです、そのあたりに努力を継続しながら借りかえ禁止をしなくて済むような格好でやってまいりますということをおっしゃってきたわけです。六十五年度を努力目標年次とすると、そこでも同じ理屈が言えるはずなんだけれども、仮定計算例で実態を見るとなかなかそうはいきそうもない。そうおっしゃるんだったら、六十五年度赤字公債発行ゼロにしたって当てにならないんだろう。
 なぜこんなことが議論になるかといいますと、財政の節度というのは一体何なんだろうか。私は法律を守ることだと思います。そこで、財政の一番基本法というのは財政法でしょう。財政法四条では特例債は発行できないことになっている。ところが、法律的にできないんではなくて、公債発行して給料で使っちまおうというのは、だれが見たって不健全そのものですから、何としてもこれは出してはいかぬという認識が最初あったと思うんです、大蔵省に。そうは言いながら、なかなか思うに任せない財政運営をしてまいりますと、貸すれば銘するではないけれども、特例債というのは出してはいけないんだということがだんだん薄れてきた。薄れてきておいて今度借りかえ禁止を外す。そうなると一体どこまでいってしまうんだろうか。今問われているのは私は財政の節度だと思うんですよ。
 仮にですよ、一兆八百億円赤字公債の発行減らしてまいりますと、六十五年度ゼロになった。その努力を継続しながら、これを繰り入れて、一般会計の方からそれて特例債の残高を極力減らしてまいりますと、こうやったとして、六十五年度の特例債残高は何年たったらゼロになりますか。
例の仮定計算例をごらんいただきまして、要調整額が、計算の方法によっていろいろございますけれども、巨額になるケースも入っているわけでございます。しかし、歳出面におきまして、仮定計算例でございますけれども、一般歳出をゼロということで現在の歳入面での制度はそのままにしてやっていきますと収支均衡するという事例もあるわけでございます。そういう意味で先ほど申し上げたのでございますが、それ以外に、六十五年度を過ぎましても特例公債についての償還額、これは極めて多額に上るわけでございます。したがいまして、その償還額、要調整額以外にあるわけでございますから、その償還額を現金で仮にお返しするということになれば、さらに大幅な歳出カットかさらに大幅な負担増をお願いしない限り調整されないということも予想されましたので、今回の法案をこのような形で提出して御審議を願っているということでございます。
結局、今のお答えがすべてを尽くしているわけでして、中期見通しですと六十五年度は特例債はゼロになっているんです。その下に要調整額があるわけ。いいですか。要調整額がこんなにあるんだから大変だということは特例債ゼロにならぬということですよ。ですから六十五年度もだめなんでしょうと聞いているんです。特例債は計画でずっと減らしてますよ、一兆八百億円。六十五年度ゼロ。要調整額はその下に書いてあるんですよ。これがとても大きくて、大きければ一体どうするんですか。特例債を発行せざるを得ないじゃないですか、ほかに要件に変化がなければ。というのが大蔵の本音なんでしょうねど私はお尋ねをしたんです。ですから、要調整額がこんなにあるんだからとてもじゃないということは、実はお答えになってなくて、私が言ったとおり、六十五年度ではとても特例債ゼロは無理でありますということをおっしゃったに等しいと私は思うんですが。
この問題につきましても、今回法案を提出いたします前にいろいろ議論をしたわけでございます。
 そこで、本国会に提出いたしました仮定計算例をごらんいただきますと、数字が出ているわけでございますが、一般歳出をどう伸ばすかということによって六十五年度の要調整額の数字が違ってまいりますけれども、いずれにしましても、極めて巨額の要調整額が六十五年度においてもなお見込まれるわけでございます。したがいまして、それ以降の財政の状況を現段階である程度見通した場合に、依然として非常に厳しい状況が続くということが予想されましたので、今回の法案におきましても、今委員御指摘の面につきましても禁止規定を外してお出ししたということでございます。ほかに法案の整合性の問題とかいろいろ御議論があった点もございますが、主たる理由はそこにあるわけでございます。
私は、多数決原理に反する、そんなことを一つも言っていないんですよ。あなたの政治のやり方は民主主義の原理原則を踏み外す危険があるから、民主主義が崩壊する一歩を感じる、こう言っているわけなんですね。
 しかし、あなたはいろいろ合弁解したからその論争をしませんが、もう一つ、福祉国家が危ないと言ったのは、最近の福祉に対する予算の削減状況を見てどうですか。まず老人の負担を先にふやす。そのうちには、今度は医療一割本人負担をやる。国保補助は、千四百億円市町村の負担にことしから回す。さらに、児童扶養手当は府県にことしから回そう。そして、育英資金も利息を取ろう。何と弁解しようと、これは福祉国家を目指してきた、いままで積み上げてきた福祉というものが瓦解をしていく一歩一歩じゃありませんか。これを福祉国家論が崩壊していくという過程だと見でなぜ間違いなんでしょう。私はそう思うのですね。しかし、あなたに答弁させるとまた時間なくなるから、その次のことも中身を言っておかぬといけませんから。
 恒久平和主義の放棄ということも、私はしみじみ感ずるのであります。抑止と均衡という理論は、恒久平和の思想とは相入れない発想なのであります。そういう点を国民はやはりひしひしと感じているんじゃないでしょうか。そして特に危険なのは、そういうものに反対をし、総理がやろうとしていることに反対をする空気というものは、これは国家に反するものである、国賊である、戦前そういう空気がばあっと出た。河合栄治郎先生などもそれで大変苦しんで、あのすばらしい自由主義の体系をつくるときも、ついに監獄に入れられた経験もある。ああいう相手に対する寛容さがなくなったときの政治の怖さというものをひしひしと感ずるのであります。
 時間がありませんから、次に、総理はことしの元旦に、今の軍縮論はセンチメンタルな感情論が先行して、冷静な科学的知識に基づく具体的、現実的組み立てというものが非常に弱い、そういう面を補強していきたい、こう元旦の年頭記者会見で言っておりますね。
 私は、抑止論とは何かということを私なりにいろいろ勉強してみると、核戦争で勝てることを前提として核のおどしを操る外交政策、核戦争によって勝てるということを前提にして、相手を核のおどしを操って外交政策をやる、これが抑止論のまず基本の第一だと思うのですね。相手をおどしていくのですから、相手が恐怖を持つようなことをやらなければならない。相互の恐怖心を助長して軍拡競争にならざるを得ない。軍拡競争を永続化させる論理ですね、抑止と均衡の考え方は。そういうことが本当に戦争を防止するためになるのだろうか、中曽根さんの抑止と均衡の理論を聞かしてください。