ただいま御指摘のございましたように、米国市場におきましては、円高に伴う日本製乗用車の値上げの問題、さらには韓国製乗用車の進出等、日本車にとって非常に厳しい競争状況になっておるわけでございます。ただ、米国の小型車市場におきましては、依然として日本車に対する需要が根強いわけでございます。在庫の水準にいたしましても、通常でございますと約二カ月分程度必要なところが、昨年末の実績で見てみますと二十日程度というところが主体でございます。その上、御案内のように、ＧＭ、クライスラーといった米国の自動車会社から、いわゆるキャプティブインポートということで、日本車の輸入に対する需要が非常に根強いものがございます。今後また円レートがどうなっていくかというあたり、若干不安定な要因がございますけれども、私どもこういったものを総計いたしましてことしの初めの段階で見ましたところでは、自由にいたしますと、輸出台数は今年度の二百三十万台と比べて約二割方、五十万台近くふえる可能性があるのではないか。日米間の貿易収支の、日本にとっての黒字幅のこれ以上の拡大というような要因をそのままにしておいていいのかどうかというところも十分見きわめました上で、今回の継続という判断に踏み切った次第でございます。
これは慎重にやっていただきたいと思います。私は海外協力については、政府がおっしゃっているようにできるだけやるということには賛成でございますけれども、筋が違うことをやられてはかなわぬですからこれはくぎを刺しておきたい、こう思って今申し上げたのです。
 それから、日本製自動車の対米輸出自主規制のことでございますが、大臣はさらに一年間この二百三十万台というのを延長して、六十一年度もやるということをお決めになったようであります。一方、円高差損を受けているのもこの方面ですね。ですから、トヨタが昨年の十二月に、九月以降の円高分約二〇％をカバーするという理由のもとに、ことし一月三日に出荷する自動車から対米輸出価格を約三％値上げしましたね。これでは不十分だということで、また値上げしようとしておりますね。あと日産、本田、マツダの各社も四、五％程度の値上げを行う。たしか本田はもう二回目をやったと思いますが、そういう再値上げをやろうとしております。こういうことになりますと、むしろ黙っておっても今の二百三十万台よりも若干減っていくのではないかというような見通しも一面にはあるわけですよ。損してまでやることもないわけですから、少しばかり値上げしても合わないということになると、自然にその台数が減ってくるということも考えられますし、韓国その他からもかなり自動車が入ってくるような現状に照らしまして、あえて早々と既定の二百三十万台の自主規制を行うという方針を発表された理由はどういうことであったのでございましょうか。
現在の電気事業法では、能率的な経営のもとにおける原価ということになっておりますので、料金原則からまいりますと、海外協力でも電気事業と関係のあるところについては可能であろうかと思っておりますが、現行法上は問題があるように思っております。
機械的に計算をいたしますと、一円の円高が一年続きますと、電力九社合計で百二十億円程度であり、またガスの大手三社の合計では十四億円程度かというふうに考えます。
 ところで、六十年度でございますが、決算が出ておりませんのでちょっと何とも言えないわけですけれども、六十年度の上期は円安でございまして、下期が御承知のようにＧ５以降円高というふうになっておりますので、これを他のことを一切捨象いたしまして一定の条件で計算いたしますと、五十九年度に比べまして電力九社で千五百億円程度、ガスは大手三社で三百七十億円程度になるのではないかなと思います。これからまだレートが動きますので何とも申し上げられませんが、この程度かなと思っております。
それではそれはそれにして、このようにドルがどんどんと下がってまいりますと、六十一年度で電気、ガス業界だけでも約一兆円くらいの差益が見込まれる、こういうふうに新聞などでは伝えられております。大臣、去年の九月二十二日のＧ５以降すっと円高になりましたが、それから現在までどのくらいの差益が電気関係とガス関係に出ておると推計しておられますか、どうですか。
政府は、予算上たしか一ドル二百四円で六十一年度の予算を組んでおると思いますね。それは当時の想定であったと思いますが、余りにも急激に高くなってきたというところにかなり問題があると思うのです。ですから、確かに円高のメリットもあると思いますけれども、じゃ、そのメリットがいつになったら全体に出てくるのかということについてもかなり時間がかかるのではないか、私こう思います。いずれにいたしましても、ここで幾らがいいということをなかなか言えないのでございましょうけれども、政府が二百円に組んだこと自体もどういうわけだと私たちは聞きたいところです。しかし、それは相場のことですからどうにもならぬことでございますから、聞いてみても仕方がないのでそこは言いませんけれども、安定をしていただきたいということは事実だと思います。安定をしていただきたいというのは百九十円くらいか、あるいは二百円か、そこのところの一つの目安というものがあって安定と言っていらっしゃるのでしょうけれども、そこはこういうところでは言えませんか。
住民税の課税最低限をどのように考えるかという問題でございますが、これは御指摘のように、しばしば所得税との間の課税最低限の差の問題として、そういう観点からもまた御議論が常になされておるところでございます。
 一つは、これは住民税の本質という点からくると私どもは考えておりますが、昭和五十八年の税制調査会の中期答申にも示されておりますように、住民税の場合「住民が広く能力に応じて負担するという住民税の性格からして、所得税に比較してより広い範囲の納税義務者がその負担を分かち合うべきものである」、こういう考え方から所得税との間に差があってもそれはしかるべきであるということにされておるところでございます。ただ、余り大きな差があるのはおかしいのではないか、それから、国民の生活が保障されるレベルという点から考えてみて、いかに負担分任とはいえ、その辺の配慮も当然する必要があるのではないか、こういう観点から住民税の課税最低限につきましては、昭和五十年代の後半におきましては単独で住民税のみで課税最低限の引き上げをやったこともございます。
 ただ一方では、財政上の理由という観点から、例えば所得税の課税最低限と住民税を合わせるということにいたしますと、大体三つの控除を約七万円ぐらい引き上げなきゃいけない、その場合の減収額というのは五千九百億ぐらいに達する、そういった問題から考えてみても到底難しいのではないか。また、個別の地方公共団体で見ますと、課税最低限を引き上げてまいりますと比較的低所得者階層の多い地方団体において住民税の税源が大きく減るというような問題、こういった点等財政的な理由もその中にある、このように考えております。