そういうふうに不安はないと言い切られることだけで、そうですかと言うわけには必ずしもいかないのですが、時間がもう残されておりませんから、その供給面の心配はないといっても価格の面でどうなんでしょうか。この間、農水省から資料をいただきましたけれども、その資料を見ましても、五、六、七月までは大体横ばいなんですね。ところが、八月になったら七・六％ばっと上がりまして、九月には二五％さらに上がっております。こういうふうに大豆値はもうすでに上昇していっているわけなんです。需給バランスから考えても今後さらに上昇していくだろうということは、これはアメリカ側の価格動向に対する判断を聞いても、年間ベースで大体五〇％から七〇％くらい農家の手取りはふえるだろう、渡される大豆値はふえるだろうというふうに言われております。
 もうすでに私のところでも、豆腐屋さんから訴えがあって、いろいろ調査してみましたが、大阪では一俵六十キログラムで七月ごろまでは大体五千円だった。それが中旬に入りましたら、入荷のたびに二百円、三百円と上がっていきまして、九月の二十日ごろで六千七百円。きのうは七千百円に上がっているというんですね。どんどんどんどん上昇しているんです。大豆油も一斗缶でいま四千円ですから、これは普通のときの価格に比べたらずいぶん上がっていると思うのです。
 さらに問題なのは、売り惜しみとは、そんなに強く言いませんけれども、じゃなかろうかというような傾向が出てまいりました。注文をしましても、いままでの三分の一くらいしか持ってきてくれないというような状況が出てまいりました。こういうのを聞くと、十年前の四十八年当時のあのころのことを思い出さずにはいられなくなるわけです。そういう点では、私はいま農水省は本当に強力な指導に取り組んでいくべきだというふうに思いますが、この点ではどうされておりますか。
御案内のように、一九八三年産の米国産大豆が前年産に比べまして三三％の減産ということでございますが、前年産の大豆の在庫が過去最高の水準にあるということもございまして、先般の日米農産物会合におきまして、アメリカ側は、供給には不安はないということ、さらに、かつて十年前にやったような輸出規制、これはしないということを確約いたしております。
 また、特に食用大豆につきましては中国産が大事でございまして、これにつきましては、ことしは去年に比べまして約三倍の輸入が見込まれます。輸入なり輸入成約も順調に進んでおりますので、私どもは供給には不安はない、かように考えております。
時間がだんだんなくなってきましたので、自由化の問題に関連して、いま大豆の問題が大変なことになろうとしているわけです。日本の農業がいかにこの自由化によって破壊されてきたかということを示しているのが大豆だというふうに私は思うわけです。しかも、大豆というのはいまアメリカからの輸入にほとんど頼っているというような状態の中で、ことしはアメリカの熱波の被害で平年よりも三三％減収だという状態が出てまいりました。これで大豆の供給は心配ないのか。九月十六日の第五回日米農産物会合は、アメリカ側は安定供給を確約したと報道されておりますが、これだけで供給面の心配はないのか、判断をどういうふうにされておられるのか、まずそこからお聞きしたいのです。
藤田さんのような立場でこの問題で発言をする場合は一本調子でいいと思いますけれども、昔から座を見て法を説け、ごうよく言っておりますから、やはりその場その場でひとつ皆さんを説得するためにはいろいろな言葉のあやが必要じゃないでしょうか。ただ、私の基本的な考え方は微動だもしていないということをひとつ御信頼いただきたいと思います。
ただいま議題となりました外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 近年、国際社会におきましては、保護貿易主義の高まりが見られ、戦後の世界経済の発展を支えてきた自由貿易体制の存続が危ぶまれるに至っております。
 このような情勢のもとで、政府としては、自由貿易体制を維持強化し、貿易の拡大均衡による世界経済の発展を図るため、一連の市場開放措置を講じてきたところであります。
 その一環として、政府は、さきにわが国の基準・認証制度等について抜本的見直しを行い、包括的な改善策を講ずることを決定したところであります。この決定は、わが国の市場開放努力を示すものとして諸外国から高く評価されるとともに、その帰趨について、内外から強い関心と期待が寄せられているところであります。
 この法律案は、この決定を踏まえ、国内における各種製品の使用者に係る安全その他の利益の確保を図りつつ、認証手続における内外無差別を法制度的に確保するという観点から必要な規定の整備を行うことを目的として、関係法律を一括して改正しようとするものであります。
 次に、法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
 第一に、外国において本邦に輸出される製品の製造の事業を行う者がわが国の認証制度において定められた各種認証をみずから取得し得る旨の規定を設けることとしております。
 第二に、外国の製造業者の認証取得に係る手続及び当該認証を取得した外国の製造業者の遵守すべき事項については、国内の製造業者と同様とすることとしております。
 第三に、外国の製造業者が法令に違反した場合その他一定の事由に該当するときは、認証を取り消すことができることとしております。
 第四に、外国の製造業者が国内において恒常的に果たすべき義務を負っている場合には、これを履行する者を国内に置かなければならないこととしております。
 以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、今回改正の対象となる法律は、消費生活用製品安全法等十六法律であります。
 以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。