そこで大臣、今回の世田谷ケーブル火災事故、大変大臣もびっくりされたことだと思いますけれども、今回の事故にかかわって、折しもこの電電公社民営化法案を審議しておるというこの中で、公社を民営化をすれば安全対策が進むかのごときそういう論調が一部にあると思います。しかし私は全くこれは逆だと思います。いわば、利潤本位の民営化をされると、そういうもとでは安全対策がとかく手抜きになると、こういった傾向は、例えば、今も炭鉱などにおいて災害が絶えないという一事が示しますように、事柄は明らかだと思うんであります。
 そこで大臣にお尋ねをしますが、民営にならないとできない安全対策というものはあるんでしょうか。
先生のおっしゃいました「施設」という雑誌も、これは公社の機関でございまして、単に個人が検討したという種類のものではなくて、公社として検討したものでございます。
 それで、確かにそういう対策等の検討もしたわけでございますし、今申し上げましたように、確かに今回のような大きな事故というようなものに対する、起こる発想がなかったということを正直に申し上げなければいけないんではないか、早速、そういうものに対する手を改めて考えなければいけない、まことに残念な次第だと、こう思っておるところでございます。
いろいろおっしゃいましたけれども、その中にはしなくも、まさか燃えるということはないだろうというふうに楽観もしておったということもありましたけれども、いずれにしても、余りお金がかかることはやめておこうと、こういうことなどが主な理由になって、先ほど紹介をしました一つ、二つの例ですけれども、そういった難燃化対策としての提案を真剣に取り上げなかったということですね。電電公社の中に今日まで、そういう問題についてずっと歴史的に難燃化対策を検討する、そんなチームというのはないんでしょう。
確かに難燃化塗料、それの塗布という検討も、先生御指摘のとおり、したのは事実でございますが、特に局外のケーブルというのは、水とかいろいろな形での非常に外部環境が厳しいところでございまして、そういうところに長い間さらしておいて、そういうようなものがどれほど長年月において大丈夫かというような点における検討がまだ不十分であったこと、それから、正直、洞道において多少のぼや等があったのも事実でございますが、これほど大きく燃えるというようなふうに考えなかったというようなことが一番大きな点でございまして、今後こういう問題につきまして一体——私どもも洞道内のこれほど大きな火災は初めてなので、どれほどの温度になるかというようなことに対する検討も実を言うと不十分であったわけでございまして、非常に高温になってしまいますと、もうそういうのがどれほど役に立つのかということも非常に不安な点があったわけでございます。そういうことで、事実これからそういう問題について、ケーブルの燃えるスピードをのろくする、あるいは燃えても局所化するというような対策を至急に打っていきたいと、こう思っているわけでございます。
わかりました。
 次に、五十八年度予算の承認の際に附帯決議をつけてございます。それは、当委員会でいろいろ論議いたしました結果、国際放送については拡充強化をする必要があるということでございました。したがって、その趣旨の附帯決議をつけました。それは、ここで申し上げるまでもございませんが、政府とＮＨＫは、国際放送の交付金の増額を図ることと、送信施設の抜本的整備拡充計画を早急に樹立し、実現を図るように決めてあるわけでありますが、この点、実は政府の方も昨年同額の十億六百万を出しておりまして、そのほか改善費として二億五百万円が出ておるわけでありますが、ちょっと時間が実はなくなりました。したがって、現在まで政府、ＮＨＫが国際放送に対してどこまでやろうとする考え方をお持ちで、そして現状はどういうふうな経過になっておるか、そこのところをひとつ文書で後で出していただけませんか。ちょっと時間がありませんので、恐縮ですが、そういうふうにしていただきたいと思います。
 その次には、これは会長、職員の給与の問題についてですが、昨年もたしかこの委員会で論議がございましたが、ＮＨＫの職員と同業他社との賃金格差というのははっきりしております。悪いです。私、ここに膨大な資料がありますが、これをちょっと見ましても、例えば三十五歳を例にとってみた場合に、他の放送会社を出して大変失礼でございますから、例えばＡ社といいますが、そこが三十三万三千円、それからＢ社は三十万九百九円。ところが、ＮＨＫの場合には二十七万八百四十円なんですね。低い。それから三十歳の場合をとってみると、Ａ社が二十九万四百六十七円、Ｂ社が二十八万三千九百五十円、ＮＨＫは二十二万二千五十円、ここにも差がある。それから、念のために一年間の収入について一時金を含めて調べてみましたが、三十五歳の場合ですと、Ａ社は五百五十三万円、Ｂ社は七百五十万八千二百円、ＮＨＫは四百七十二万九千五百円、これも少ない。三十歳を見ても、Ａ社が四百四十一万円、Ｂ社が五百八十八万四千五百円、ＮＨＫが三百七十七万四千八百円、これも少ない。したがって、さっきもお話を私申し上げましたが、これから三年間、非常な新しいニューメディアの時代に入って、しかも放送衛星が五月から上がります。そういう中で定員をふやさずにやろうなんという考え方のようですけれども、大変なことになると思うのですね。ですから、さっきも大臣がおっしゃったように、非常に私は大臣のお気持ちはありがたく受けとめました。本当です、これは正直言って。そういうやはり気持ちがなければ、これは成功しませんよ。ですから、会長、できるだけ同業他社との格差を縮めるように努力してくださいよ。幸い弾力条項も私たちこの国会の中で途中で変更したのです、これは。そういういきさつもありますから、ぜひその点は配慮いただきたい、こう思いますので、その点だけ会長から、当事者からちょっと答えてください。