この場になってもそんなでたらめ言う。だから日航が事故を起こすんですよ。真剣に考えてください。だれがばかみたいに、全労の皆さんを食べさせてあげますよ、仲よくやります、そんなことを言いますか。事実が証明しているじゃないですか。そんな態度だから問題がいっぱい起きてくるんです。
 時間がありません、会計検査院いかがですか。関連会社によるこのような不正な会計摸作、しかも監査役が職務上知り得た会計監査有価証券報告には何ら問題がないという虚偽の報告、これは私は事実だとすると会計法、会計検査院法に違反するというふうに明らかに思うんですが、いかがですか。時間がないので簡単にお答えをいただきたいと思います。
そうなんです。だから、店ができた当初はいゆわる販売促進費ということでお客様をお連れして、この店はこういう店です、こういう食事です、こういうお飲み物です、こういうサービスですということを実際に体験していただくという意味で、販売促進費としての処理ということであったんですが、大変不幸なことに、「弁慶」でも、あるいはインターナショナルフーヅの会計の非常な不十分な処理のために非常に起票がおくれる、あるいは伝票がたまる、そして請求がおくれるというようなことからこういう問題が起こっておりまして、先ほど先生が御指摘がありましたような、全労という組合を抱き込むために日本航空が承知の上でこういうことをやらしたということでは毛頭ございませんので、その辺はひとつぜひ御理解をいただきたい、こういうふうに思います。
ただいま塩月光男君につきまして、全労関係から組合の抱き込みと、こういうお話がございましたけれども、全く関係ございません。そして、この塩月君は当時日航職員の身分もありましたけれども、同時に子会社である日本航空開発に出向しておりまして、その社員の身分であり、同時にインターナショナルフーヅの先ほど先生も御指摘になりました銀座の「弁慶」を企画しました当人でございます。したがいまして、彼としては「弁慶」をどうしても業績を上げさせなければいけないということで、自分がお客様を引っ張っていって、そして……
そうですか、あなたの秘書部長さんをしていらっしゃる。この塩月さんという人が全労という労働組合の役員をしていた。だから、ここにも「塩月光男分に関する経理」というふうに名前挙げでどれだけの経理処理されたというんですね。
 私は今労働組合いいだの悪いだのと言っているんじゃないんです。私が言いたいことはこれだけ事故を起こして、さっきから言われたように、日航さんそのもの、何か体質的なものがあるんではないか、やっぱりみんなが一致団結して安全運航をやりましょうという気持ちがなぜ一つになれないかといったら、いつも言われている、労働組合が今四つですね、分かれている。だから、会社としての方針ならば、もしも分かれているなら一つになって全力を挙げて安全運航やりましょうと指導するのが当然の立場だと思うんです。それなのに、その中の一部の労働組合に、食べたり飲んだり、お金は全部こっちが払ってあげましょう、そのかわり会社の方針については先取りして、これはいいことなんだ、協力しますと言わせているところに私は高木社長の責任として問題を追及したいわけなんですよ。だからこれはおかしいと思う。おかしいどころじゃない、間違っていると思うんです。こういうような労働組合を飲ませ食わせて抱き込むなんという汚いやり方やめてください。
 いっぱい言いたいことがあるけれども、もうおやめになるんだろうけれども、おやめになった後こういうことは絶対起きないように、労働者は団結させて一つになって安全運航やれというぐらいのそういうものを残しておやめになっていただきたいと思います。いかがですか。
これはもう午前中の武部委員の質問の中にあって、六・四％の当初の五十五年の消費者物価指数の上昇というものは守り切ることができなかった、その政府の責任ということで武部さんが追及なさったわけでありますけれども、そのときに河本長官は、イラン・イラク戦争の発生だとかことしの冷夏の異常気象であるとか、こういう当初予測のできなかったような事態が発生して、そのために見通しどおりいかなかったのだという御答弁があったわけです。
 それに対しての責任論が武部さんから展開されましたけれども、これは明確にどう責任をとるというようなお答えがなかったようでございますが、私は百歩譲って、それは確かに五十五年当初においてはイラン・イラク戦争によるところの石油の値上がりであるとか、また夏には異常気象、冷たい夏が来るなどということはわからなかったから、的中しなかったのは、守り切ることができなかったのは無理はないと認めるとしても、少なくともその責任のとり方というのは、結果としてはそういう状況が出てきて、六・四％が守り切ることができなくて七％程度、この間の質疑を聞いておりますと大体七・五％ぐらいまでを七％程度と言うらしいが、これでおさまるかどうか、私はおさまらないのじゃないかと思っていますが、少なくともそういう状況になった。しかし、勤労者は、六・四％の消費者物価上昇というものを守り切りますという再三の政府の答弁によって、あの賃上げを自制し、良識的行動をとったということになりますと、生まれてきた結果についてはやはり責任をとらなければいかぬ。そのためには、当初の見通しはそれはできなかったと百歩譲って認めたとしても、結果においてはやはり何らかの具体的な方途を講じることが、責任をとったことになるのじゃないかというふうに私は考えるわけです。
 そのためには、今後物価の安定を志していきますということも一つではあるかもわかりませんけれども、しかし、それは決して具体的ではないし、自分たちが身を切ってまで低い賃上げでしんぼうした、その勤労者の誠意というものに対して、犠牲というものに対して、具体的に何らかの報い方をしなければならぬと思うのですが、そういう意味から言って私は、このきわめて不公平であるところの実質増税が大きく実質所得の低下にのしかかっているという状況の中では、減税というものは、その責任をとるという立場からもやはりやらなければならぬのじゃないかと思いますが、大蔵大臣、いかがですか。