今回の景気回復過程を見ますと、けさも河本長官のお話もあったわけでありますけれども、企業別格差と地域別格差が非常に目立っておるわけであります。しかしながら我が国の経済の発展を考えますと、地域経済の振興というものが不可欠な問題だというふうに思うわけであります。昨日ですか、新聞に出ておりましたけれども、国土庁が地域経済の基盤を沈下さしている既存の基礎素材産業の不振の実態調査を現地で行って、今年度末までに第四次全国総合開発計画にこれの支援策を盛り込むこととしておるようであります。素材産業の不振が地域経済にどう影響しているのかを中心に工場の設備廃棄や人員削減の今後の動向あるいは地域の雇用や他の産業振興に果たした役割と今後の見通し等を調査することにしておるようであります。素材産業の再活性化のために通産省はどのような施策を講じようとしておられるのかお伺いをいたしたいと思います。
ただいまの先生のお考え方、基本的にはもちろん同感でございまして、ただいま先生のお言葉それから先ほど私が御答弁申し上げましたいろんな状況、それらを検討材料にいたしまして今後検討を進めてまいりたいと、かように考えております。
当然その外国との税制面での比較等につきましては、通産省におかれましても十分に御研究いただいておるわけだと思うんですけれども、法定耐用年数の問題とかあるいは投資減税の問題、こういう問題はやはり諸外国と非常に大きな格差が出てきている。それがやはり今後の国際競争力あるいは民間活力を活用して行財政改革を乗り切っていこうという我が国の一つの方針の中では大きなブレーキになってくる可能性がある。金の卵を生ませようとしながら鶏の首を絞めているというのが現状じゃないかという見方も出ておるのでございまして、この辺はやはり従来の税制との絡みもありましてなかなか難しい課題だと思うんですけれども、やはり経済的に内需を中
心に安定的な成長を遂げていくということが二十一世紀に向けての我が国の私は大きな課題だと思うんです。経済的な安定がなければ文化も教育も福祉もこれはあり得ないわけでありますから、そういう面につきまして誤りのないようにひとつ大蔵省当局に対しても、我々も国会議員の立場で大いに頑張りたいと思いますので、声を大にしてひとつやっていただきたい。必ずや将来これ禍根を残す問題が起きてこないかということを非常に憂慮しておるわけでありまして、その点につきましてのひとつ御決意のほどを伺いたいと思います。
ぜひ税調にも、国会の審議の中における、特に課税軽減ということで努力をしてもらいたいということを、大蔵大臣からもよろしく御配慮方お願いをしたい、このように要望しておきたいと思います。
 そこで、次に国家公務員の共済年金の問題について少し触れてまいりたい、このように思うわけでございます。
 この問題は、特にこれからの二十一世紀に向けましての高齢化社会の到来、そうしたものに伴う社会の経済情勢の変化、そういう中で今後日本が進んでいく道はやはり福祉国家への活力ある社会であろう。それだけに、福祉国家をつくっていく中の、そうした老齢化社会の中で避けては通れない重大な問題が年金問題である。年金問題の中で、特にきょうは時間が限られておりますので、具体的問題から御質問してまいりたいと思いますが、初めに私は大臣に、年金に対する基本的な考え方というものを少し御確認をさせていただきたいと思います。
 御存じのように、我が国は公的年金が八種類あるわけでございまして、この八種類の公的年金を近い将来一元化をしていこう。しかし、一つ一つを見てまいりますと、なかなか大変に難しい問題をはらんでいるわけでございます。特に国家公務員の共済年金なども、長期収支見通しの試算などを見ておりましても、昭和六十八年には収支残が赤字になる。積立金の方も昭和八十二年にはゼロになる、これは統合前の話でございますが。国鉄共済につきましては、既に御存じのとおり昭和六十年に収支残が一千四十七億の赤字を抱えてしまう。また、専売共済につきましても、昭和五十九年度で収支残が三億円の赤字になる。積立金を崩していって昭和八十四年にはゼロ。また、電電共済につきましても、昭和七十八年には収支残が三百八十七億円の赤字、積立金を取り崩しましても昭和八十七年にゼロになってしまう等々、長期収支見通しは、試算によりますと大変に厳しい状況下にあります。しかし、国民の年金に対する期待は年々高まっているわけでございます。また、私ども政治家として選挙民などに接しまして、今一番問題にされるのが国の公的年金、これは本当に頼りがいがあるのだろうかと、非常に先行きについて不安を抱いておる。特に民間の大手企業においては信託型とか生保型とか、こうした企業年金が非常に大型化されてきておりまして、公的年金に対する大変な不安を抱いている。
 そういう中でこれからの福祉国家をつくっていく場合に、この公的年金の一元化と、また老後の安定、この保障というものを、しっかりとした根を張ったものをつくっていくべきである。当然社会保障制度審議会あるいは臨調等の答申の中にはもろもろのことが言われておるわけでございますが、こうした一元化の方向、また、特に現在の年金の中で、例えば厚生年金を例にとりましても、婦人の年金権が確立されていない。御夫婦で年金をもらって、御主人が残念ながら途中でお亡くなりになった、その遺族年金になると大体半分程度になってしまう。また、掛金を掛けておいて満期近くでお亡くなりになった、こうなると一時金で処理されてしまう。こういうことで、やはり年金に対しての国民の偽らざる不安は募っているわけでございます。
 そういう中で、これからの日本の社会福祉国家をつくっていく上においての、今の公的年金のネックとされている問題、例えば今の御婦人の年金権の確立の問題、あるいは根本的な財源方式をどうするんだ、今の積立方式をヨーロッパ並みに修正賦課方式に切りかえていくのか、いろいろと議論されて今日まで来ているわけでございますが、きょうは特に国家公務員の共済年金の改定に伴いまして、そうした根本的な将来に向けての年金改革についての大臣としての所見をまず伺いたい、このように思います。