薬害エイズ問題を契機といたしまして、厚生省として行政のあり方について深い反省をいたしまして、あらゆる面で、倫理の問題それからまた保健衛生の国民の立場に立っての行動なり考え方、そういうことは大分あの当時と比べて改善されてきているというように私は信じております。
 したがって、たまたまその方が厚生省の出向職員であるというゆえをもってすべて厚生省が今そういう状況にあるような御不信の御発言がございましたけれども、私としてはそうは感じておりません。
この合同研修会というのは、先ほど答弁がございましたけれども、食品衛生監視員、環境衛生監視員に対するいわゆる講演ですね。この人たちが前線でやるんです、監視したりなんかする。そういう人たちに対して、そういう中途半端な、科学的知見に基づかないような講演をするとは一体何事かと言いたいです。
 私は、厚生省から出向している役人の方々は聞いています、名前もよく知っていますけれども、厚生省は薬害エイズの教訓とかそういったところが生かされていないんじゃないですか、これは。どうですか、この辺。厚生省の体質です。ある意味で、私は犯罪的とも言ったっていいと思っています。どうですか、これ。
ダイオキシン問題につきまして、立法府において対策を講じなければならないということで、公明党さんを初めといたしまして、民主党からも意見の出ておるところであります。私も、その案文を拝読させていただきまして、大変立派な御意見をちょうだいいたしておると、こう拝察いたしておるところであります。
 しかしながら、この法案は、各党各派にまたがり、そしてまた国として取り上げて措置していかなければならない重大な問題だと認識をいたしておるところであります。でありますから、この法案に対する限りにおいては、このような発言があったらその影響の云々ということもさることながら、そういう影響のない対策を講じて立法府としてふさわしい法案を出していただきたい。
 また、我々といたしましても、閣僚会議ができておるわけでありますから、その中におきまして間違いのない対策を講じていこうと懸命に努力をいたしておるところでございますので、御賢察をいただき、御了解をいただければと思うわけであります。
単なる報告だけじゃだめですからね。
 昨年来、我々は国会の中においても、ダイオキシンについては深刻な問題であるということで真剣に審議してきているわけなんです。それから、公明党がダイオキシン規制法を出しました。民主党さんも出しました。超党派でこれを法律にしていこうと。その中で重要な点は、ＴＤＩという一ピコをどうするかこうするかということを考えている最中なんです。真剣に議論している最中に、あざ笑うように、この辺の問題について専門官たる人がそういう言い方をするのはどういうことなんですか。
 明確に私は責任をとるような発言をしていただきたい。だめだ、そんなの。
お答えいたします。
 ただいま私どもは、昨日の青山公述人のお話に基づきまして、録音テープを起こして発言内容を確認すべく新潟県の方にお願いしているところであります。
 なお、若干の付言をさせていただきますと、本件は、新潟県から県の職員である食品衛生監視員と環境衛生監視員の合同研修会の講師派遣の依頼を受けまして、講師として派遣したものでございます。
私もじかにその発言を聞いておりませんけれども、リスク論を述べてたばこに対する有害性を指摘したのだと思っておるわけであります。その有害性については、もう御案内のように非常に健康によくないということでありますから、その点についてはこの発言に対して十分な意識がなかったんじゃないだろうかという感もするわけでありますけれども、現にその発言を聞いておりませんので、それ以上のお答えをすることは私自身としてはできかねるわけであります。
全力を挙げた内容がああいう内容なんですよ。
 環境庁長官、どうですか。先ほどああいうふうにお話ししましたけれども、どうなんですか。これは物すごくおかしい話ですよ。国民に向かって、事業者に向かって啓蒙しなければいけないのに、どういうことですか、これは。
両大臣のお言葉にありました、そうあるべきと心から期待するところでございますけれども、若干違うんじゃないかなという、私の私見というか受けとめ方かもしれませんけれども。
 というのは、今、環境庁が中心となるべきだというふうに考えていますと申し上げたのですけれども、まさに、事業者の自主的管理の改善、これと、人の健康及び生態系への影響を未然に防止する、これは表裏一体だというふうにおっしゃられたわけなんですけれども、結果が出ているか出ないかというような中で、事業者的考えと、国民の側といいますか、もちろん事業者も国民なわけですけれども、若干違ったところがある。
 御案内のとおり、リオ宣言等、これは日本も参加しているわけですけれども、環境問題というものについて、完全な科学的確実性の欠如が環境悪化を防止するための費用対効果の大きな対策を延期する理由として使われてはならない、こういうふうに、環境対策における予防方策適用の原則、こういうものがうたってあるわけです。そういうような観点をむしろ推進していくというのが環境庁側ではないかなと私は考えております。
 そういうふうなことを考えますと、いわゆる環境庁等が扱っている環境中へ放出される化学物質に関する規制、こういうものを、今のような観点で、あるいは世界じゅうの環境問題情報、こういうものに照らして厳しく点検していく、そして化学物質の製造、使用も必要なものは規制していく、こういう形が好ましいというふうに考えるわけです。
 ですから、事業者というものがその中心になると、結果がまだ出ないという中でついつい、自主的管理、改善、やはり自主的も改善もともにいい言葉でございますけれども、そういった美辞のもとに緩慢な対応ということにとどまってしまうんじゃないか、すなわち環境対策におくれをとる懸念があるんじゃないか、こういうふうに考えるところであるのですけれども、そのような見解についてはいかがお考えでしょうか。