そういたしますと、臨調基本答申がどうあろうと、今後も、国民に対して保険料に転嫁をするということは、当然保険料の引き上げになるだけではなくて、公的制度の私的制度への転落にもつながりかねないというわけですから、こういうことははっきり断るという立場を貫くというふうに理解しておいてよろしいわけですね。
社会保険は、先生も御案内のように、強制適用を原則としておりますし、従来から、創設以来、国が事務費は負担するということできたわけでございます。そこで、仮にこれを保険料財源に切りかえるといたしますと、一つは社会保険事業に対します国の責任をどう考えるかという問題がございます。それからさらに二つ目として、ただでさえ高齢化が進みまして保険料負担がふえていくという時代に、これに加えて保険料アップという形でまた負担増をお願いするといったのはどうだろうかという問題がございます。
 このような問題がございますんで、これは困難であろうという考え方にはいまでも変わりはございません。
それでは三法を一括してお尋ねをしたいと思います。
 最初に年金問題について少しお伺いをいたします。
 基本的には私ども、今日の年金の中でスライド分の一カ月おくれということについては、きわめて妥当でないという点を最初に申し上げておきたい。
 で、初めにちょっとお聞きをしておきたいと思いますのは、臨調の基本答申が七月の三十日に鈴木総理あてに出ました。この臨調の路線と年金制度の問題については、各同僚委員からもたくさんお聞きになっておられますので、私もその問題について若干お聞きをしておきたいと思います。
 まず初めに具体的なことについてお聞きをしたいんですが、臨調は、御承知のように、昨年の七月の第一次答申でも、「支出に関する個別的方策」の中で、「各種公的年金に対する事務費国庫負担の保険料財源への切換えを図る。」とありました。この方針は、この医療負担、医療保険、国庫負担へ求められていたわけですが、これに対して厚生省は、公的保険であるのでそういう立場はとれないという旨の御回答を出されておられました。私はこういうお立場というのは当然のことだと思うわけです。俗な言葉で言えば株式会社厚生省ではないんだから、またもっと言えば、私的な保険ではないわけですから、この立場は当然のことだと思うわけですが、今回基本答申が出たという段階で、厚生省のこの立場は引き続き不変のものであるかどうか、その点を確認しておきたいと思います。
老人保健法が施行されることによって、いままでよりも老人を初め原爆の被爆者に対して不利な状況にならないようにいたしたいと、この一言でございます。
 ただ、自治体に対する負担の割合が、これは附帯決議でもございますように、大きな負担にならないように、またこの緩和のために努力をしていきたいということも、附帯決議に入っておりますけれども、あわせて申し上げたいと思っております。
原爆と因果関係のあります被爆者の認定疾病、これにつきましては、全額国庫負担で措置いたしていくわけでございますけれども、被爆者の一般疾病につきましては、一般の医療保障制度を優先的に適用すると、こういうことになっておるわけでございまして、したがって老人保健法の施行に当たりましては、老人被爆者には老人保健法が適用されることになるわけでございますが、被爆者を多数抱えます広島、長崎につきましては、老人保健法においてかなりな負担が新たに発生してまいっておるわけでございますが、この負担増につきましては、その実情にかんがみまして、先ほどの老人保健法案に付せられました附帯決議の趣旨もこれから尊重いたしまして、あるいはまた今後長崎、広島県市の実情も十分調査いたしまして的確な財政措置を講じてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
じゃ、もう一点ですね。
 老人保健法が制定されますと、被爆者医療の問題、これがある意味では、広い意味における国家補償としての被爆者対策という意味では後退をするのではないかと思います。特に広島、長崎両県、両市に生ずる新たな負担は二十四億八千万円とも言われておりまして、これまでの原爆医療法の規定により県市の負担がゼロからこれだけの負担増について、改めて政府の考えをお聞きしておきたいと思います。厚生大臣は、連合審査の際におきまして、適切かつ十分な配慮をすると、こう答弁をされておりますけれども、もう少し具体的にどうされていこうとするのか、この点ただしておきたいと思います。
いろいろ問題点があろうかと思いますけれども、そういう点では大都市の方なんかはあきらめておられるんではないか。本当に今日のレベルで、少しそういう考えていくというなにが定着すれば、定着するというとおかしいですけれども、そういう方向へ行けば、これは切実な問題でございますので皆さんもっともっとお考えになるのではないかなと。まだそういう状況がないので無関心だからだめだということじゃなしに、そんなような気がして仕方がないのです。そういう状況で、殊にいろいろな運動が今どんどん広がって、私どもの奈良では、住民の皆さん方のいろいろな自然を守る、住宅環境、生活環境を守るという運動が非常に大きく広がっておるというのが最近の状況ではないかな、こういうふうにも思っておるわけでございます。
 そして、伊藤参考人にお尋ねしたいのですが、誘導容積率の問題は大変おもしろい問題だというふうなお話がありましたが、こういう見方もあるのかなと思って、私ちょっと聞かせていただいたのです。しかし、私どもの見る一つの大きな側面は、誘導容積率制度の導入というのは、土地の高度利用を促進するという考え方がかなり大きいのではないか。特に容積配分制度は、地区計画区域の一部に低い容積率を適用し、その分を他の区域に回して容積率の上乗せをする、こういうことになりますね。そうなりますと、巨大ビルの建設も可能になるのですね。これは、大企業など特定のものにのみ優遇を与えるものというような、そういう点ではそういうことになって、地域の過密状態を激化させるのではないか、こういうふうに考えるのですが、その点いかがでしょう。