これは要するに、パチンコ店で玉をたくさん取った、それで品物とかえた、その品物をその店内で交換してはならないと、こういうことの規定なわけですね。これはそうじゃないんですか。
パチンコ屋等につきましては、これは賞品提供を前提とする遊技場として認めているわけでございますけれども、この賞品が、例えば賞品のかわりに現金が提供されたり、あるいは有価証券とか、そういったものが提供されますと、これはばくちあるいはばくちに近いものになるというような、そういうことがございまして、いろいろと業界に対する遵守事項あるいは禁止行為を設けて徹底あるいは指導をしておるところでございますが、営業所内ということであればそういう点がいろいろと指導できますけれども、全然別のところで賞品を提供するということになりますと、どういうものを賞品として提供されているかということが監督できない、そういう点がございまして、従来からも、営業所内において賞品を提供するということで、それを遵守していただいているというところでございます。
私もダンスを少々やりますけれども、「客同士でダンスをさせないこと。」なんて、これは大体やるのですよ。あなたも半分理解のあるような返事をしたからそれでいいとして、先生だけペアで組んでやるのじゃないんです。随分おかたい解釈をしているという感じを私は持った。それは指摘だけにしておきます。
 それから、第十九の「遊技料金等の基準」の（二）のイのところで「営業所内において賞品を提供すること。」とあるのですけれども、これはどういうことですか。
普通、ダンス教授所でダンスを教えるという場合にはダンスの先生と客とがペアになってダンスをするわけでございますけれども、ただその客同士ということですが、ダンス教授所であれば生徒同士ということになるわけでございますけれども、生徒同士全くダンスをしちゃいけないということではございませんで、そのワンペアについている先生が教えているというようなときぐらいはいいのではないかということでございます。ただ一般的に、生徒同士で踊ってみなさいというようなことでやりますと、ダンス教授所であるかダンスホールであるかがわからなくなるということで、一定の要件に当てはまるダンス教授所につきましては十八歳末満の年少者の客としての立ち入りもいいということにいたします関係上、やっぱり要件ということをきちっとしなければならないということで、こういった要件を決めたいというふうに考えているところでございます。
十八の「ダンス教授所の基準」という中の二項目のところに、よくわからないのでお聞きするのですけれども、「ダンスを教授するため必要な場合でダンス教師が指導しているときを除き、客同士でダンスをさせないこと。」と、こういうふうになっていますけれども、これは具体的にどういうことなんでしょうか。
その朝日新聞には神奈川県の例が出ましたので、神奈川県の条例を調べてみました。そういたしますと、これは既にある条例でございますけれども、その三十九条というところに「（飲食店における音響機器の使用時間の制限）」ということで、飲食店営業はこれこれの制限をしますとなっている中で、括弧書きで「風俗営業等取締法第一条に規定する風俗営業に該当するものを除く。」と、こういうのが明記されております。これは、風俗営業は騒音出していいという趣旨ではもちろんございませんで、これは風営法でもって規制されるものだからそれ以外を規制しようという、そういう考えで神奈川県はつくったものと私どもは理解しております。
部長が言うとおりならばそれで結構なんだけれども、御承知のように川崎だとか横浜だとか横須賀とか、風俗関連営業を行っているところがたくさんあるわけです。そこら辺でこのカラオケ条例なんかは適用されていないというお話なんだけれども、そんなことはないのじゃないかと、こう僕は思うんです。あるいは滋賀県の何かとかあるいは札幌とか、そういう歓楽地のあるところには当然条例等があるはずだと思うのだけれども、今の部長の御返答では、風俗関連営業、風俗営業等については、一切そういうカラオケ条例等は適用しないのだということは明記されているんですか。
私は、戦前の中等学校のころはどういう財政負担になっていたのか調べたことがありまして、昔は随分持ったものだなと、私自身も旧制の中学校で五円の月謝をおやじからもらうのに随分文句を言われまして、そういったことをふと思い出して、そこで昔は随分持ったという意味で三割ないし四割ぐらいだったかということを言ったわけです。しかし、それはあくまで戦前の中等学校の話でありまして、現在の高等学校とは進学率も全然違いますし、学校のあり方といいましょうか、位置づけというか、そういった面が違っておりますから、現在においても経常費の三割、四割を持つことが望ましいという意味で申し上げたわけでございません。
 ただ、私が磯村先生との対談で申し上げたのは、高度成長期におきまして税収の増が非常に潤沢であった時代においては、私自身も地方での財政担当者をしておった経験もありまして、いわゆる受益者負担と申しましょうか、使用料とか手数料というものは少ないほどいいんだ、なるべく一般財源で賄うべきだという意見が大変強くて、そして、受益に見合う負担を適正化するという考え方がどうも余りにも後退し過ぎているんじゃないか、こういう感じがしたものですから、やはり適正な負担をお願いすることが財政上の見地からも必要であるだけでなくて、負担の公平という意味からも必要なんではないかという意味で、磯村先生との対談でそのような議論をしたように記憶しております。
 特に私の頭の中にいつもありますのは、高等学校について申しますと、公立と私立の負担の差が余りにも大き過ぎる。今日、私立に通っている子供の授業料の負担と公立の高等学校へ通っている子供の授業料の負担が余りにも違う。これが社会的な公平という意味から許されるんだろうか、こういうことがいつも念頭にあるものですから、そこで、授業料負担の適正化というものをもっと考えていいんじゃないかという意味で、今引用されたようなことを発言したように記憶しております。