ゴラン高原のＰＫＯにつきましては、たしか昨年の五月ごろでございましたが、そのころからいろいろ、私ども事務当局といたしましては、ＰＫＯにつきまして国連の事務局と意見交換等をやっておりますが、その中で非公式な打診があったわけでございます。御承知のとおり、国連側の考えといたしましては、現在ゴラン高原に展開しておりますＰＫＯの中で、カナダが後方支援の部門を担当しておりますけれども、そのうちの一部、特に輸送の面を担当してはどうかというようなことを言ってきたわけでございます。
 その後も国連の事務局とはいろいろ接触をしておりますが、伝えられましたようなことはございません。ゴラン高原のＰＫＯについてはもう必要ないんだというようなことを言ってきたという事実はございません。そういうことはございませんで、今も接触を続けております。また、一時我が国の国内でいろいろな慎重論があるというような報道もございましたので、そういうことについて国連の事務局から問い合わせがございまして、それに対して答えたということはございますけれども、必要がなくなったということを言ってきたということはございません。
河野外務大臣、御苦労さまでございます。それでは、お時間を委員会からいただいておりまして、何点か御質問させていただきたいと思います。
 先ほど、前原議員の方からゴラン高原の問題についてお話がございましたが、昨日の新聞報道によりますと、ゴラン高原のＰＫＯについて、国連の方からそのＰＫＯについてはもう協力の必要はない、こういう通知が来た、こういう報道がございました。もう日本のここでの協力は必要ないので、イラク・クウエートの方のＰＫＯに協力をしてほしい、こういうような報道でございましたけれども、これは事実でしょうか、どうでしょうか。
まず最初に申し上げたいと思いますことは、いろいろといい御指摘をいただいたことをお礼を申し上げたいと思います。
 冒頭にやりとりをお互いにさせていただいたように、外交は国際政治の現実をまさに踏まえていかなければならないことでございます。例えば今、経協局長からもいろいろ御答弁を申し上げましたが、ミャンマーの問題などは、我々がどういう対応をするかによって、相手に間違ったシグナルを与えるということ、間違ったメッセージを出すということは非常に気をつけなければならないことだと思います。軍事政権に対してあるいは少数民族に対する対応等、よく実態を、本質を我々としても確認をしながら、少なくとも間違ったメッセージを出してはいかぬというふうに一方で思い、一方では、ああした国ができるだけ早期に民主化を遂げて、そして経済的にも成長してほしいという気持ちがございます。
 他方、中国につきましては、日中関係の重要性、それからアジアにおける中国というものの存在をどういうふうに見るか、考えるか、そしてそれは、二十一世紀にどういう中国を我々は想定をしているのかということもよく考えながら、この問題に一つ一つ対応していかなければならないのではないかなどと考えているところでございます。
 外務委員会が日本の外交政策にとって極めて重要な場であるということは十分自覚をしているつもりでございます。また他方、国際的な外交の場で物を言うことも大事、あるいはそういうところへ参加することも大事、そういったこともまた、皆さんにも御理解を時にいただかなければならぬかと思いますが、ぜひ双方理解をし合って、日本の外交を進めていきたい、このように考えております。
時間が来てしまいましたので終わります。
 どうか外務大臣、今後とも外務委員会、これは外務大臣にぜひとも要請しておきたいのですけれども、一般質疑で、こういった、ある意味で素朴な問題かもわかりませんけれども、改めて戦後五十年、やはり日本の節目なんだろうと僕は思います。そういう意味で、吉田ドクトリン以来、状況が全然違う。安全保障面に関しては基本的に変わらないだろう、他の日本の国際的な、日本の国際社会における位置づけが大きく変わってきている。そういったことも踏まえた上で、改めて日本の外交政策というものについてもっと自分自身も勉強したいと思いますし、また、外務大臣並びに外交のプロの皆さん方とぜひとも種々いろいろな意見交換をこの場でさせていただきたいな、このように思っております。
 そういう意味で、一般質疑の時間を多くとっていただいて、種々の条約の案件もありますけれども、ぜひとも外務大臣、お時間を割いていただいて、そして徹底的に議論をさせていただきたい、このように思っておるのですけれども、この点についての外務大臣の御決意を伺ってやめたいと思います。
先生御指摘のとおり、この法案は育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案ということでございますけれども、この法律案の中におきまして、題名そのものも改正をいたしたいということで提案させていただいているわけでございます。すなわち、最終的な姿になった場合の法律の題名は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律という形に改められるということにいたしたいということでございますけれども、私どもがこういう形をとりましたことにつきまして若干御説明をさせていただきたいと思います。
 労働者が長く働き続けるための障害というのはさまざまあろうかと思います。そういったことについて総理府が世論調査をいたしておりますけれども、その結果によりますと、長く働き続ける場合の困難や障害として最も多くの人が挙げたものが「育児」でございます。これは六一・四％の方が「育児」が困難や障害であるというふうに挙げておられます。これに次いで多いのが「老人や病人の世話」というのでございまして、これを挙げた方が四五・三％という状況になっております。それ以外にも幾つかございます。例えば「子供の教育」とか「家事」とか「健康」、こういったものを挙げた方々もおられますけれども、その比率は三割を切っているということで、ある意味では「育児」とこういった「老人や病人の世話」というのがいわば二大障害と言ってもいいのではないかというふうに思います。
 こういうような実態を踏まえまして私どももさまざま検討いたしましたし、また、先ほどちょっと申し上げました、昨年に出されました婦人少年問題審議会の建議におきましても、次のようなことが提言されているところでございます。すなわち、「高齢化・少子化への対応が今後ますます大きな社会的課題となっていくことを考えると、介護とあわせて育児の問題も重要であり、男女労働者がその能力を十分発揮できるような条件整備を図るという観点から、職業生活と家庭生活との両立を図るための環境整備の事業を体系的・総合的に構築することが不可欠である。」というふうになっているわけでございます。
 こういったことも受けまして、今回の法改正は、介護休業制度に関する単独立法という形にはせず、先ほど申し上げましたように、育児休業法を非常に大きく改正をいたしまして、育児、介護の問題を持つ労働者の職業生活と家庭生活その両立を支援するということを目的とした総合的な法律にするということにいたしたものでございます。