簡潔にお願いいたします。後ろから、答弁が長いという御指摘でございました。しかし、丁寧にお願いいたします。
 それじゃ、三つ目ですね。
 健康づくりや寝たきり防止に努めても、やはり介護が必要な高齢者が増大することは避けられないと思うんですが、介護につきましては、在宅福祉対策の充実という観点と、しかし家族の負担を軽くするという観点と、二つの面が私は必要だと思うんですね。この二つの面を両立させる方向が大切だと思うんです。
 ついこの間新聞でちょっと見ました。市区町村の役割を大きくすること、ネットワーク的なそういうことを考えているというようなことを聞きましたが、これはどういう方向のものなんでしょうか。
やはり高齢化社会において一番大切なことは、健やかにそして元気に長生きができるということが大変大事なことだと思うんです。しかし、その元気は、元気で長生きができると同時に寝たきりにならない、年金が非常に豊かに保障されてきても、寝てしまっていたのでは長生きした値打ちがありません。そういう意味で「寝たきり老人ゼロ作戦」というものを展開しているわけでありますが、この間デンマークのアンデルセンという元福祉大臣がお見えになりました。聞いてみましたら、やはり十年前には大変寝たきりが多かったそうです。しかし、介護というものを重点的にして、そして本当に親切なサービスというものを提供していただいたんだと思います。そういった意味でゼロ作戦が成功いたしまして、今では寝たきりの人がいなくなったということを聞いております。
 このため総合的な対策を展開するわけでありますが、私たちはまず第一に、老人、家族、医療や福祉団体に対する寝たきりの予防を徹底的に意識啓発、啓蒙をしていかなきゃならない。それから、脳卒中であるとかあるいは骨粗鬆症であるとか、寝たきりの原因になる病気を予防していく。こういったものはやっぱり食べ物やなんかからずっと注意していかないというと、お年をとられたら骨折になる可能性も非常に多いわけでありますから、そういう意味で食事の問題からすべての問題について、そういった意味での注意深い啓蒙をしていく。またそして、早期のリハビリテーションを普及していく。入院して家へ帰る、そうすると病院にいたときの延長線上の生活をしていけばそのままどうしても寝たきりになります。そういう意味で、家庭では介護の手が足りない、そういったものに行き届いた充実した介護のセンターにしよう、こういうふうに考えておるわけであります。
私たちの子供や孫の世代の負担が過重になることのないように、やっぱり時代の変化を考慮しながら緩やかに調整していこうということが大切だと思うんですね。支給開始年齢、これもやっぱり段階的な引き上げというのは、欧米諸国の実態に比較いたしましても、これはもう将来的な計画を早目に示している点から見ても当然現実的である、私はこのように思っております。そういう意味でも、これからの健康な老後のための保障、年金ということは、一日も早く、しかも消費税の中で逆進性という問題を解消するにはやっぱりことしの四月にさかのぼって、多くの皆さんが期待しておりますから、一日も早く国会で成立していただくことが本当の思いやりの一つの私たちの責任である、このようにも思っておるところであります。
 さて、二つ目の健康な老後でありますけれども、厚生省は今度「寝たきり老人ゼロ作戦」というのを出しました。
 かねてから私も寝たきりになってからの作戦じゃなくてその前の作戦が重要だということを主張し続けてまいりましたので、評価しますが、この「寝たきり老人ゼロ作戦」の内容、それから、実行されなければこれは意味がありませんから、これを進める決意を伺いたいと思うんです。
昭和六十三年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。
 経済の国際化等経済社会の構造変化が進展する中で、公正かつ自由な競争を維持、促進するため、公正取引委員会は競争政策の適正な運営に努めてまいりました。
 まず、独占禁止法の違反事件の処理につきましては、違反の疑いのある行為に対し積極的な審査を行い、このうち五件について審決により違反行為の排除措置を命じたほか、七十一件の警告を行いました。さらに三件の価格カルテル事件について課徴金の納付を命じました。
 また、昭和六十三年末に成立しました消費税法において独占禁止法に関する特別措置が臨時、暫定的に講じられたことに伴い、本カルテルの適法、適正な実施並びに価格カルテルによる便乗値上げ、消費税の転嫁に関連する不当表示及び下請取引における不当な買いたたき等の未然防止を図るため、ガイドラインを公表しました。
 価格の同調的引き上げに関する報告徴収につきましては、昭和六十三年中に価格引き上げ理由の報告を求めたものはありません。
 次に、事業活動及び経済実態の調査といたしましては、企業のリストラクチャリングに関する調査等を行いました。一方、流通分野における公正かつ自由な競争の促進を図る観点から、メーカー希望小売価格に関する調査等を行い、所要の改善指導を行ったほか、流通問題全般に関する今後の取り組み方針を取りまとめ、公表しました。また、技術革新の進展への対応の一環として特許、ノーハウ等の技術取引に関する独占禁止法上の考え方の明確化を図り、新たな運用基準を公表しました。
 政府規制及び独占禁止法適用除外制度につきましては、我が国経済における民間の活力を生かし、経済の効率性を高める見地から、引き続きその見直しのための検討を行い、その結果を公表しました。
 次に、下請法に関する業務といたしましては、下請取引の適正化及び下請事業者の利益保護を図るため、下請代金の減額等の違反行為を行っていた親事業者一千五百八十二社に対して減額分の返還などの改善措置を講ずるよう指導しました。また、親事業者等に対して下請取引の適正化の要請を行うなど、違反行為の未然防止に努めました。
 また、景品表示法の運用により、消費者の適正な商品選択が妨げられることのないよう過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努めました。このうち、昭和六十三年中に排除命令を行いましたものは三件、警告により是正させましたものは六百六十六件であります。
 また、貿易摩擦問題への対応の一環として、景品提供制限についての考え方の明確化等を行いました。
 以上、簡単でございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。
 今後とも何とぞよろしく御指導のほどお願い申し上げます。