それも私は、やってみないとわからぬじゃないかという気がしますね。その訴訟の難易の問題で、弁護士が代理人としてついているかどうかということを一つの基準にしておられるわけですから、そういう場合も多かろうと思いますけれども、果たしてそうなるかどうか、現場では相当不安な感じを持っておられるのです。
 それから、先ほど私が申し上げました中村、一宮、岡崎というのは、名簡はもちろん名古屋市内だし、一宮は一宮市、岡崎は岡崎市ですからね。大都市、中都市というところの簡裁ですから、先ほどのお話のパーセンテージよりも高くなっているということは否めないと思うのです。だから、そういうような心配が出てくるということです。
 それからもう一つ、中村簡裁の場合でもう一つ言いますと、これはそういうようなところも多いのじゃないかと思うのですけれども、不動産の事件で建物の事件というのは、古い建物がずっとあるところは、評価額でくるものですから、九十万円というとほとんどカバーされてしまって、ほとんど全部簡裁へ来るんじゃないかということで心配している向きがあるのですが、その点はどうなんですか。これはやはり二万件の中に織り込み済みじゃないのじゃないかと思うのですが。
ただいまの御質問にお答えする前に、先ほどの答弁でちょっと数字が間違っておりましたので、訂正させていただきます。三十万円を超える数字、これは正しいのでありますが、九十万円を超える数字、これも正しいんでありますが、九十万円を超える数字は三十万円を超える数字の内数でございました。内数ということで御承知いただきたいのであります。したがいまして、三十万円を超えるもののパーセンテージを、たしか全国は八・五％と申し上げましたけれども、これは間違いでございまして、五・三％でございます。それから名古屋の分で、同じく三十万円を超えるものは九・四％でございます。先ほど申し上げました数字がややこれを上回っておりますので、訂正させていただきたいと思います。
 ところで、ただいまのお話しになりました変動試算でありますが、名古屋地裁管内の変動分の私どもの見込みは、五十五年度の事件数を基準にして算定いたしまして六百十三件ということでございます。これは全国で言いますと二万件でありますが、二万件のうち六百十三件が名古屋地裁管内で動くという推定でございます。全国的に見まして、地簡裁を合わせた新受事件で三十万円までの事件数は、ここ十年のうちに漸次減少をしてきておりまして、四十六年と五十五年を対比してみますと、一万六千九百件余り減ってきております。これは三十万までの事件が訴訟に引き合わないということで減ってきておるわけであります。一方、九十万円を超える事件は、四十六年と比べまして八九％の増ということになっておりまして、このことから、簡裁の事物管轄の上限を上げて簡裁の窓口を広げないと、簡裁が利用できなくなっている状況にあるということが言えると思うのであります。
 先ほど御質問の中に、支払い命令に対する異議申し立てにより訴訟に移行する事件を算入済みかどうかというお尋ねがございましたが、これはもちろん、異議申し立てにより三十万円を超えるものは地裁へ行きますし、三十万円以下は簡裁へ係属することになるわけであります。それは完全なる訴えの提起と同じように計算をしてありますので、この分は二万件の計算の中に織り込み済みというふうに御理解いただいてよろしいかと思うのであります。
お答えいたします。
 ＩＮＳの基盤形成に向けまして五十六年度からすでにスタートはしておるわけでございますが、事業計画の形で比較的はっきり打ち出したのは五十七年度でございます。その具体的な内容につきまして、まず、先生ただいま御指摘の四百二十五億円、これは研究開発費でございまして、そのうちの研究施設費でございます。この中にＩＮＳ形成のためのまずプラントシステム、パイロットプラントといいますかモデルシステムといいますか、このための建設を東京の三鷹地区で現在予定をしておりまして、このうちの五十七年度の所要経費として四十億円を計上しておる、あるいは現在厚木で建設中の超ＬＳＩのための第四通信研究所と仮に呼んでおりますが、このための建設費を通常計上しておる。こういったものが研究施設費の四百二十五億円の中に含まれておるわけでございますが、ＩＮＳ関係の事業計画としましては、これはそのいわば一部でございまして、このほかに、まず交換設備、つまり市内あるいは市外の交換機といたしまして、ディジタル交換方式による交換方式を五十七年度から着工する。五十六年度も一部ございます。これは市内外合わせまして十八局の建設を予定しております。
 それからまた、新技術をアプライいたしました光ファイバーケーブル、これの布設につきましても、五十六年度は十二区間でございましたけれども、五十七年度につきましては四十区間の布設を予定する。
 それからまた、伝送路のいわゆるディジタル化の計画につきましても、これも五十六年度からすでにやっておりますが、五十七年度につきましては、たとえば同軸ケーブル八十七区間の工事のうち四十八区間はディジタル方式で行う。また、マイクロウエーブ百八十六区間のうち百二十八区間はディジタル方式で行う。
 こういったところが基礎施設のいわばＩＮＳに向けての施設になるわけでございます。
 このほか、いわゆるサービス工程、具体的にお客様のすぐ手の届く範囲にあるものとしましては、代表的なものはファクシミリ通信サービスがございます。これについても、いわゆる電話網、電話のネットワークを利用するものではなしに、昨年の秋から実施をいたしましたファクシミリの専用のネットワークの形成に取りかかりまして、すでに東京、大阪、二都市だけでございますが、サービスを開始しておりまして、これを順次、今後数年全国の主要都市において御利用できるように拡大していこうという計画も五十七年度の予算の中に織り込んでございます。
 こういったいわゆるディジタル方式のための投資あるいはアナログ方式であっても非電話系のサービスにかかわるもの、こういった投資額を概算いたしますと、一兆七千二百億円のうち約二千五百億円程度をこの五十七年度の予算の中に織り込んでおるわけでございます。
 以上が概要でございます。