先ほどからいろいろ御指摘いただいておりますように、ＶＤＴの導入というものに関連していろいろ健康障害が起こらないように配慮しなければならないということは、地方団体の長としても十分心がけていかなければならないと思います。ただ、ＶＤＴを導入するかどうかということは、御答弁申し上げましたように地方団体の長がいろいろな条件というものを考慮して、責任を持って決定すべきことだと考えますけれども、その導入に伴ってどのような健康障害があるのか、あるいはまた労働環境はどうあるべきなのか、作業環境はどうあるべきなのかということは、これまた関係労働者の意見を十分に聞いて、適正な条件が保持されなければならないというふうに考えております。また、そういうようなことは地方団体に十分その趣旨を徹底してまいりたいというふうに考えます。
このＶＤＴ作業に伴う労働障害につきましては、私も今まで若干の調査報告書に目を通してみましたけれども、その中で妊産婦に対する障害というのが報告されているのは、今先生がお挙げになりました総評の調査だけだったと記憶しております。
 そこで、妊産婦に対してどういう影響があるかということが医学的に証明されておるかどうかということが議論になっておるようでございますけれども、例えていいますと、私の記憶では、アメリカにおいてもまだそれが医学的に解明されていないという報告を読んだことがございます。なかなかそれは難しい問題でございますけれども、いずれにいたしましても、そういうような報告があるということを念頭に置いて地方団体の方では妊産婦に係る取り扱いといいますか、それを考えていかなければならないだろうと思います。
一日のＶＤＴの使用時間といいますか、その使用時間のいかんが障害に大きな影響をもたらすというのは、先ほども申し上げました情報センターの調査でも出てきております。今先生が一日四時間という話をされましたし、総評がそういう基準をつくろうとしているというか、つくったというようなことも先日新聞に出ておりましたが、一日四時間という線で見てみますと、地方団体の方を私たちの方で抽出的に聞きましたところ、九〇％以上のところが大体非専任の職員でやっておるようでございますけれども、その非専任の職員というものが一日に四時間以上ＶＤＴを使用したというのは、六・一％と出ております。したがいまして、そういうことでできるだけ非専任という方向でＶＤＴを使用していかなければならないというふうに考えます。
 いずれにいたしましても、先生の御指摘のようにそういう時間というのが重要でございますので、ＶＤＴというものを導入したときには一日の作業時間についても十分にとにかく配慮して、労働者がそういう面において障害を受けないように留意していくように指導していかなければならないということを考えております。
先生が今お話しになりました作業環境といいますか、ＶＤＴを使用するときの周囲の条件というものが労働障害に非常に大きな影響を持っておるというのは、先ほど私が申し上げました情報センターの分析によりましても出ております。照明のぐあいとか、あるいはまた机とかいすが調節可能なものかどうか、あるいはまたＶＤＴの画面上のフィルターをつけるとかつけないとか、そういうことが労働障害の結果に大きな影響を与えておるということが出ておりますので、私たちはそういうデータに基づきまして、導入するに当たりましては、今先生が御心配になられましたそういう点に十分留意するように指導してまいりたいというふうに考えます。
言葉が足りなかったのでもう一度一言申し上げさせていただきますけれども、私たちの方では、地方自治情報センターで調べました結果というものを把握いたしますと、これから地方団体を指導するに当たって重要な参考資料が得られたという意味で申し上げたのでございまして、その点は御了解いただきたいと思います。
 なお、先生が今お話しになりました特別健診というのは、これから地方団体がＶＤＴを導入するに当たりまして、関係労働者にそういうような労働障害が起こらないように、私たちの方ではそういう特別な健康調査をするように地方団体の方を指導してまいりたいというふうに思います。
恐らく、今の公務員部長の話はちょっと一行抜けておったかもしれませんが、行革でＯＡを推進しております。ＶＤＴの導入についても、地方自治体では相当使っておりまして、普及すればするほど健康状態というものが一番大切な、関心を持っている問題だと考えております。したがいまして、そういう問題につきましては、地方団体のそういうような状況を、直接いたしますかあるいは関連団体に調査させますか、そういうふうにして十分に把握していく必要があると私は考えております
なかなか具体的な話にお述べにならないんでちょっとこの質問は難しいのですが、思い切って聞かせていただきます。
 総理もしかし、今先ほど私が申しましたように、発射されたミサイルを撃ち落とすものであることはちゃんとお認めになっていると思います。その発射されたものが第一段階で上がっていくそのときが一番ねらいやすいという話もありますが、その後水平といいますか、横に飛んでいく、そのときの段階も、核弾頭が幾つも先に固まってある段階とそれが先でばらばらになって目的地に向かっていく段階、それから最後に目的地に向かって本当に落ちてくる終末的段階があって、それぞれに対応していくのがこのＳＤＩの構想だと聞いております。そして大事なのは、一番最後に、本当に終末的段階にそれに対抗し得る兵器が地上の方にも設置されておる、こういったことがあってこの構想というのは本当に総理の言われる廃絶なら廃絶、それに向かって進めるＳＤＩの構想であると考えます。そういう意味で、この終末の段階が効果を果たせないと思いますので、そういう事態になったときに、我が国としては、その終末の兵器が非核兵器であれば我が国の中に設置することも受け入れることが可能ですか、お伺いいたします。