金利のお話がございましたので、金利の動向その他について御披露するだけでございますが、長短金利とも、ここ一年間、概して内外の経済情勢を反映して上昇をしてきてはおりました。それから、殊に長期金利につきましては、割合、昨年にありましても、一時夏ごろにはちょっと下がったことがありますが、それだけいわば発射台が低くなったということもございますので、それから後、短期金利とのすり合わせによりまして、長期金利の上昇は非常に急速であったということはあると思います。大体、最近、この三月に公定歩合が改定されますまで、どちらかといえば上昇をたどってまいったわけでございますが、ただ、直近を申しますと、例えば、ターム物と申しますが、ＣＤの三カ月物ないしは手形の二カ月物、これは四月に入りましてから若干下がりぎみで落ちついております。それからまた債券の方も、四月に入りまして、長期国債の利回りなどを見ますと、これも若干下がりぎみで落ちついております。
 したがいまして、ここのところは一言で申せばおおむね落ちついた動きとなっておるということが申せるのでございまして、今後その動向をさらに慎重に見守っていくべきところであろうと思っております。
結局、過去と比較して金利が異常に上がってきた、そのために債券が下落する、債券が下落するから株価も下がる、株価が低迷す
るから円安になる、こういう循環だと私は思うんですね。だから、一番元凶はやっぱり金利にあるのかなと。鶏が先か卵が先か、これはなかなか難しい理屈になると思うのでありますが、これはやっぱり銀行局長がいいのかね、だれがいいのかね、証券局長かね。金利が上がるから債券が下落する、債券が下落するから株価が下がる、株価が下がるようだから円安になって日本の信認度が落ちる。どんな見解かね、専門家は。
増資とか転換社債を中止しました経緯といいますのは、株価が非常に不安定な状況にございますと、仮に所要の資金を調達した後におきまして株価が下落するということになりますと、やはり投資家に迷惑をかけるといった状況がございます。あるいは場合におきましては引き受け証券会社の引き受けリスク等が非常に過大になる、こういったふうなこともありまして、いわば自発的に中止しているわけでございます。そういった意味で、その結果、ある意味では、昨年におきましては過剰発行ぎみであった発行市場といったものがやや安定を取り戻す一つのきっかけにもなっているわけでございます。そういう意味で、株価がいつ安定するかという問題について私どもなかなか申し上げる状況にはございませんけれども、現実問題としまして、これから会社というのは三月決算を迎え、いろいろ総会を開くといったふうな状況もございますので、新聞記事にありますように、六月ごろまではなかなかそういった状況にいろいろ発行体の事情としてもなりにくいような状況にあるということは一般的に言われているところでございます。
私が今申し上げている資料は、日経が大手証券各社等いろいろ当たって調べた数字ですね。だから、やりたいと思ったところで中止しちゃった、証券会社と相談をしていたが、これではちょっともう無理、こういうことで中止した金額、これが四兆円。会社名も全部ここに出ておるわけですね。
 そして、その発行計画を見送るように指導している証券会社は、この発行市場の混乱は六月まで続くだろうと、こう言っているのですが、証券局長、どうですかこれ、いつごろまで続きそうかね。
先端技術を駆使したいい企業と没落する企業と、そういうものの明暗はかなり鮮明になる時代がやってきた、そういうことが言えると思うのですね。
 それから、私ちょっと心配しているのは、証券、株価の今の大暴落の状況で、安い資金を集めようとする企業がなかなか思うように集められない。この三月だけでちょっと調べてみると、公募増資、転換社債、ワラント債、みんなできるだけ安い金利で調達しようとした企業は軒並み中止していますね。これは三月だけでざっとはじいてみたら四兆円規模になりますね、中止しただけで。それだけ低利の資金調達が難しくなってきた。そういう状況が設備投資に悪い影響を与えなければいいのですが、そういう低利の資金の調達が難しいという状況がいつごろまで続くかというのは、今度は株の問題を議論しないと、またどのくらいこれが解除をされてどんどんできるようになるのか。これは国際金融局かね、それとも銀行局かね、この見通し。ああそうか、社債のあれだから証券局長だね。ちょっと高邁な理論を展開してみてくださいよ。
先ほどもお答えをいたしましたように、私は、ダウンはしない、しかしテンポはスローというか、いわゆるハイスピードで来たものがスロースピードになっていくということはやはり避けられないことだろうと思います。
 ただ、この数字は先ほど先生からまだおっしゃってないのですけれども、やはりことしの経済成長率の見方ですね。例えば民間設備が元年度は一四・五、それがことしは、ことしといいますかこ
の平成二年度の見通しは七・三、こうなっているわけですね。これはやはり民間の設備は相当昨年度と比べれば落ちていくだろう、しかしながら、今の技術革新、あるいは人が足りませんから効率化、省力化、こんなような形での民間設備はふえていくだろう、私はこういう見方から、これは経済企画庁がつくったのでございますが、多分そういうことじゃないかと思いますし、やはり民間の最終消費支出も、三・二に対して四・六とありますけれども、最近の消費動向から見れば、自動車の売れ行きその他消費は相当伸びてきているわけでございますから、そういう意味において私は経済のこの見通しは達成できる、しかし、おととしあたりと比べればある程度スピードが落ちているということもこれは事実だろうと思います。
この件についてもう少しお伺いしたいのですけれども、時間の関係で次に進ませていただきます。
 先ほどもお話がありましたように、ソ連極東研究所の所長が、ヤコブレフさんという実質的なソ連ナンバーツーの方の言葉を解説した記事が各紙に載っております。一九五六年に日ソ共同宣言が締結されまして、その後に日米安保条約が締結されまして、それによって日ソ共同宣言の中の第九項のいわゆる二島の合意について一方的に破棄をするということを言ってきたわけでありますけれども、これを共同宣言の時点に戻すというふうに言っておりますが、仮に、さっき大臣がおっしゃったようにいろんな人が勝手に言っている部分が大いにあると思いますけれども、我々は、少なくとも三十数年前に日ソ共同宣言を受諾したということの時点に戻るということは、とりあえず二島返還を認めましょうというふうにこの共同宣言からは読めるわけでありますが、さっきの質問、答弁もそうですけれども、あくまでも四島一括返還であるという大前提があって、たまたま九項については向こうが一方的に破棄をしてきたから、だからそれについてはお互いすれ違いで済んだのですが、じゃ共同宣言の時点に戻っちゃったらまた二島返還というものが大前提になって日ソの関係が出てくるのではないか。その辺はいかがなものでしょう。