次に、国立病院等の総定員法についてであります。国立病院・国立療養所、年金業務を扱う職員は総定員法の枠外とすべきであると考えますが、確認をいたします。
ＳＴの身分法の制定につきましては、前向きに検討いたしたいと存じております。
 また、ＳＴの養成に当たりましては、質の向上を重視してまいりたいと存じております。
身体障害運動療法及び身体障害者作業療法につきましては、御指摘の趣旨を踏まえまして各種評価等を含め、学会等の御意見も伺いまして、中医協で御審議の上、その点数についてできる限り配慮をいたしたいと思います。また、身体障害運動療法と身体障害者作業療法の併用の問題につきましては、併用によりその効果が十分期待されるものにつきましては、併用を認めていきたいと存じます。
次に、リハビリテーションの強化について伺います。確認をいたしたいと思います。
 ＰＴ、ＯＴの各種評価を点数化し、両療法の併用を認める、全体として一・五倍から二倍の水準に診療報酬点数を引き上げる、このことについて確認をいたしたいと思います。
結核は下火になったと申しながら、手を緩めるとまた燃え盛るおそれのあることは御承知のとおりであります。したがいまして、いまなお最大の伝染病でありますので、厚生省としては結核の公費負担医療制度は引き続き存続させる必要があると考え、そのようにいたします。
保健所の運営費補助金の交付税回しについては、現行の補助制度が長い期間定着しておる現状を踏まえ、今後の保健所のあり方ともあわせ慎重に検討する必要がありますが、厚生省としては現状を維持したいと考えております。
両方の事件はきわめて当面の重大な事件であり、かつまた各委員からそれぞれ的確な御意見や有力なる御参考意見も承っておりますから、厚生省としては最善の努力をしてこの解明をいたします。
私は、この際、健康保険法の改正案に対する質疑を続行さしていただきたいと思います。
 私は、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、これらを代表いたしまして、本法案に対する確認の意味を含めまして、さらに各党の、あるいはまた、本委員会における審議に際して各委員からの要望も踏まえまして、確認の意味を含めて御質問をしてまいりたい一このように思っております。
 まず第一に、各委員から本法審議に際して要望もあり、指摘もありました富士見産婦人科病院あるいはまた本日私が指摘をいたしました十全会、これらの問題について完全に解明すべきである、このように考えております。大臣いかがですか。
多発する犯罪、ごく最近は新宿のバスの焼き討ち事件など恐るべき事件が起こっております。こういう事件について厚生省としては、今後とも精神衛生法の趣旨にのっとり、精神障害者に対応する医療と保護及び適正な社会復帰に重点を置いた政策の充実に努めていく所存でありますけれども、一方また、刑法改正の問題として現在論議されておりまする保安処分というものは、間違えますと、かつての予備拘束であるとか、あるいは一定のことに対する拘禁ということに使われるおそれもあることであります。しかしながら、一方また、犯罪のおそれのある精神病患者を野放しにしておくことは大変でありますから、そういう両方の意味から、精神障害者の再犯防止という点に重点を置いて、そして障害者の適正な医療の確保、解決すべき点等考えながら、関係省とよく緊密に連絡をしていきたいと考えております。
精神関係について最後に大臣にお答えをいただくようにお願いをし、質問をいたしたいと思うんですけれども、精神障害者対策と保安処分についてであります。
 奥野法務大臣の発言を機に、刑法改正に保安処分を絡ませて、精神障害者対策を治安維持とか社会防衛の見地からのみ律しようとした動きが出ております。これこそまさに時代に逆行するものであります。そもそも精神障害者の問題というものはすぐれて医療、福祉の問題であると私は理解をいたしております。厚生大臣の立場からこの問題に対する御見解を承り、このことによってこの問題に関する質問をこの程度にとどめたい、このように思います。
今まで千三百件のうちの一件も事故がなかったというのです。全部が全部お調べにならぬと思いますけれども、たまたま保安協会の人に、この新装置の導入は細い電線に大量の電気を流す、だから熱が出てきてパンクするのじゃないかと言われた。ユーザーは素人でございますから、温度計ではかったら全然熱が出なかったとか、何か笑い話のような話が出ているのです。導入後一週間ぐらい保安協会の人が毎日来てあらを探した。ところが最後には、いい勉強をさせてもらいました、何もないのです、安全ですと言って舌を巻いて帰られたということも出ているわけですね。千何百件が全然ない。そういう点から、ユーザーが非常に喜んでいるということからいって、中小業者に対して通産省としてももっと積極的に取り組んでいいんじゃないでしょうか。宣伝しているわけじゃないのですよ。積極的に取り組んでいいんじゃないかという気がするのです。
 ただ心配なのは、ちょっとここで申し上げたいのですが、例えば老人ホームでこれを設置したら月に五十万円も電気代が安くなった。こういう老人ホームだとかスーパーだとか、体の不自由な方あるいは人の集まるところでこのような装置を導入して事故にでもなったら大変だと思うのです。そういう意味からいって、安全の上にも安全を期さなくてはいけませんけれども、今までの形では事故がなかった。その辺からいきまして、時間もありませんけれども、中小企業者が非常に喜んでいる。これは省エネにつながるかどうか知りませんけれども、少なくとも企業にしたら負担が軽くなる。エネルギー庁は、公共施設と同じように中小業者に対しても、こういう実態がある、しかも安全だというようなことを含めて取り組んでいかれるのは当たり前のような気がするのですが、どうなんでしょうか。