きのうに引き続いてまたお伺いをさせていただきます。
 きょうはまず最初に、本部長を仰せつかって連日震災復興に奔走されております小里さんにお伺いをしたいと思うわけであります。
 ようやく政府の中で復興対策委員会、それから復興対策本部というような新しい組織をつくって、本格的に復興に向けて動き出したわけでありますが、復興の現地のその後の状況、政府としての対応、これからの取り組みの姿勢等についてお伺いをしたいと思います。
先ほど評価をしているというふうに申し上げましたけれども、確かに今回のこの改正に伴う家政婦対策、私は相当努力をしていただいているというふうに評価をいたしております。
 そこで、ちょっとお聞きするのですが、先ほども話が出ましたが、介護クーポン制度、この状況はどんなですか、ちょっと現状を。
 特に現場で聞いておりますのは、介護クーポン制度は始まったばかりだからまだ評価してくれるなという話もありまして、私も期待をしながら見ているわけでございます。ただ、都市部においては今後相当の効果も期待できるんだけれども、私、山口県選出でございますが、山口県あたりでは、まず企業がない、人がいないわけでして、余り期待できないという実態もございます。そういう意味で、地方、地域別の特性も踏まえてどういう状況になっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
こうした事態に対して私どもも大変心配いたしているわけでございますが、当面の対策といたしましては、家政婦及び家政婦紹介所を対象といたしまして、特定介護労働者雇用助成金の創設によります病院における雇用の確保、介護クーポン制度の普及促進によります企業と紹介所団体の連携促進、家政婦に対する職業講習の充実による資質の向上等の対策を講じているところでございまして、今後ともこれらの施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
今お聞きしたのですが、全体の六割ぐらいの紹介所で仕事が減っている。その減りぐあいが平均して三〇％。私が現場をずっと歩いてみますと、半分近く、五〇％減ったというケースも聞いておるわけでございますが、こうした状況に対して労働省として今どういう対策を講じられているのか、あわせてお聞きしたいと思います。
昨年十二月に、社団法人全国民営職業紹介事業協会が会員であります全看護婦家政婦紹介所を対象といたしまして、健康保険法改正後におきます付き添い解消の実態を把握するために調査を行ったものでございますが、これによりますと、一般求人で紹介所の六二・二％が減少したという結果になっております。それらの平均求人減少率は三一・六％でございます。また、臨時・日雇い求人におきましては六三・九％が減少したとなっておりまして、それらの平均求人減少率は二二・三％となっております。
続きまして、さらに具体的な問題ですが、今の問題に絡むのですが、家政婦対策、家政婦紹介所対策というふうに申し上げた方がいいと思いますが、昨年の十月に医療保険制度が大きく改正になりまして、家政婦さん方はいよいよ病院での就労がかなり難しい実態になっております。私ども、与党時代にこれを進めたわけでございますから、大変心配をいたしております。
 ただ、これにつきまして大変ありがたかったのは、これは大臣、厚生省と労働省の共管ということで対策を取り組んでいただきました。これは高く評価を申し上げたいし、現場の家政婦紹介所、家政婦さん方からも評価をされているところでございます。その後、そうした協議会等をつくっていただいて取り組みをされておられると思いますが、最近の状況は、家政婦さん方の仕事が、紹介所の業務、紹介量あたりはどのくらい減っているのか、家政婦さん方が今どういう状況になっているのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
ありがとうございました。
 今御答弁をいただきましたが、法務大臣に御質問したいのは、最後に、具体的な配慮というものをいろいろされるというような御趣旨でございまして、結構なことだと思います。それについて何か、具体的な配慮についてまずお聞かせをいただきたいというふうに思うことが一つであります。
 それからもう一つ、本審議会を内閣のもとに置くことが憲法違反ではないかという意見があるということでございます。その論拠とするところは、司法改革、いわゆる司法の改善を含めて、こういったことは、内閣には職務範囲としての規定が憲法上は何もないんだというところが第一点であります。
 それから次に、内閣には法律案の提出権があるということについての規定も、憲法上は定めていないということであります。ただ、総理大臣の権限の中に、その他の議案の提出権というものがある。その議案の中に法律案が当然含まれるんだという見解はあります。確かに、よく検討してまいりますと、予算案については七十三条の第五号に明確に規定があります。けれども、法律案というのはわざとその規定の中から外されてしまっているということであります。
 そういうようなことと、憲法四十一条でしたか、国会が唯一の立法機関と定めていることとの関係、それから先ほど申し上げました司法権の独立という問題、こういうものを総合的に考えた場合に、やはり司法改革についての法案、審議、それからさらには提案権というものはないのだ、こういうような御主張のようであります。私自身も、憲法違反とまではどうかなということで疑問がございますけれども、やはり相当な疑念が生ずるというところではないかと思うのであります。
 特に、法案提案権の問題につきましては、仮に内閣に法律案の提案権があるとしましても、やはりこれは無制限にあるのではなくて、それはあくまでも行政の執行上必要な、いわゆる行政執行に関すること、行政の構築に関する問題に限定して法案提出権があるということと考えるべきであって、無制限に、これと対立する関係にある司法の内容、ルールまで含めて提案権があるというのは非常に考えにくいのではないかな、かように思うわけであります。この点についての法務大臣の御見解をお伺いいたします。