第一の問題は、私事実関係を聞いておりませんが、もしそれが事実であったら、といって先生を疑っているんじゃないですよ、事実であったとしたなら、それは次に出てきたことだけれども、本当にこれは常識で考えられない。むしろ、私が運輸大臣就任当時から申し上げている運輸行政の要諦は、第一に安全であるというものに逸脱する行為と言って差し支えございませんので、この点は、その点を確かめたら私は一言注意をしなきゃならぬなと、今そんな思いで聞いておりました。
 それから二番目の、ポイントか何かの保守点検というんですか、それが人員が少ないためにそういうことが起こり得るんじゃないかというよりも、国鉄時代はよく人員が多いと我々言っていたわけですが、それだって適正かどうかはこれは私にはよくわかりません。ただ、やはり綱紀の弛緩というようなものがあったとしたならばこれは問題ですから、そこら辺もあわせて私はひとつＪＲ東日本に対しても厳しく指導したい、こう思っています。
そういう問題を考えますと、やっぱり運輸省がやるのではなくて労使の話し合いというようなことが解決への道になると言わざるを得ないわけなんです。
 大臣、ここでちょっと答えてほしいんだけれども、労使が話し合いしてもまだ決着がつかないんです。そして検討委員会でも両論併記、こうなっているわけですよね。だから私は、今までもやったとおっしゃるだろうけれども、こういう安全に関する問題だから運輸省としてももっとよく話し合いをするようにという御指導をいただきたいということを大臣にお願いして、この問題を終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。話し合いをしなくてもいいなんておっしゃらないでしょう。
二人乗務でいいのか悪いのかという判断を運輸省としてしないというわけではございません。私どもとしても米国の審査の結果を踏まえた上で運輸省として二人乗務でいいという判断をしたわけでございます。
 それからさらに一人追加する件につきましては、追加することについてだめだということはないわけでございまして、もちろんミニマムで二人の乗務が必要でありますというのが私どもの審査の結果でございます。
いろいろ言われましたけれども、私が単純に伺いたいのは、二名がよろしいとか三名でもよろしいとか、そういうものは運輸省としては関係ないわけですね。判断してそれを指示するというものとは関係ないということを私は伺いたいわけです。それはそれでいいですね。余りいろいろおっしゃるとわからなくなっちゃうんですよね。
 それともう一つは、二人というのは最低基準である。だから、もう一人加えたいというようなことについては、もう一人加えたら悪いというようなことも運輸省としては言えない、そういうことは判断できないのが運輸省の立場ということでいいですね、そういうふうに理解して。いいか悪いか簡単に。
原則的には、もちろん耐空証明といいますか、その前の型式証明をアメリカの連邦航空局の方でやりましたので、日本と米国の間には耐空性の互認協定もございまして、お互いに耐空性について審査をした中身は認め合う、こういうような協定もございます。そういう意味では、お互いのやった仕事が重複する必要はないわけでございますので、技術者同士でございますので十分お互いが認め合って、相手のやった審査が十分満足のいく審査をしてくれているということさえ理解できればそれでお任せするというような体制づくりをしておるわけでございますが、このダッシュ４００につきましては従来からも非常に議論がございました。そういうこともございましたので、特に念入りに、二人乗務でやって大丈夫だということの技術資料が非常にたくさんございますので、そういう技術資料を事前に十分取り寄せまして、私どもの航空機検査官が一から十まで目を通して審査をした。
 そして、その後でアメリカに出張いたしまして、先ほど申し上げましたように、ＦＡＡのそういうことを審査いたしました直接の担当者の方と実際にお会いして、細かい点をお聞きしたり、それからさらにはボーイング社の技術者の方ともお会いしているんなお話し合いをして十分納得した。
 こういうような経緯が実はございまして、そういう意味では非常に特殊なといいますか、特別な審査体制をとったということでございます。
私は、自由民主党を代表いたしまして、東京共同銀行問題、また行政改革の問題、さらには阪神・淡路大震災の復旧、復興等の件について質疑をいたしたいと思います。
 冒頭に、東京共同銀行問題について大蔵大臣にただしたいと思います。
 御案内のとおり、阪神・淡路地域におきましては、大震災に罹災された皆さんが、まさに二十四時間体制で、呻吟、うめいておる、冬の寒さに凍えておる、こういう状況にありますが、一方では、東京協和信用組合、また安全信用組合の極めて乱雑といいますか、想像を絶するといいますか、国民の怒りが爆発するようなこの乱脈経理、そして経営、こういう問題が起きておるわけであります。これを監督するのはもちろん東京都であります。しかし日銀にしても大蔵省にしても、当然この問題については関係してくるわけでありまして、この辺のことについて、私は特に監査問題についてただしたいわけであります。
 なぜ東京都の監査機能が有効に働かなかったのかということでございます。私は、東京都がどういうような行政組織図を持ってこの監査をしているのかということを調べてみたわけでありますが、知事、それから筆頭副知事、労働経済局長、次長、商工計画部長、それから信用組合課長、そして信用組合課の課員が三十五名、うち検査を担当する者が二十五名であります。
 問題は、この信用組合課の課長以下皆さんのいわゆる検査能力の問題と私は思うのであります。当然適正な検査をしておればこういうことに至らなかったのではないか私はこのように思えて仕方がありません。当然、信用協同組合の監督権限は、中小企業等協同組合法の規定によって都道府県知事に機関委任されておるわけでありますから、大蔵省といたしましても、なかなか思うようにいかなかったという面はあるかもしれません。
 しかし、後ほどいろいろと問いただしてまいりたいと思うのでありますが、いずれにいたしましても、都道府県知事に機関委任されておるこの監督、そして検査、監査、こういうものが十分ではない、こういうことが私は今回の問題を引き起こした根源ではないか、このように思っておるわけでありますが、大蔵大臣、どのようにお考えになっていますか。