いずれにしても、その辺はこれから法律が通ってから、政府の中、あるいは審議会でかなり慎重な議論をして決めていくのだろうと思います。
 もう一点、お話を伺ってもっともだと思いましたのが、この法律でもそうなんですけれども、食料安全保障あるいは食料の危機管理ということを大変強調しておられました。それがしっかり出ているから大変いいという御指摘があったわけでありますけれども、現在の食料の危機管理、安全保障ということを言われながら、しかし、その具体にやっていることというのはまことにお寒い実情だというようなお話がありましたが、危機管理というようなことで具体的にどんなことをやるべきなのか、先生のお考えを、具体的な施策というようなものを御指摘をいただきたいと思います。
まことに難しい御質問をいただいたと思っておりますけれども、現在の基本法の案にございます自給率の引き上げの目標というのは、あるところをベースにいたしまして、それに、これでもって一％、これでもって〇・五というような形で、象徴的な言い方をすれば、積み上げて目標を立てるということになるかと思います。
 今議員御質問の長期的に見てどの程度の率がいいかという問題につきましては、私は、むしろ一人当たりの国内の食料の供給の力といいますか、供給の量、例えば、これをどう考えるかというのは非常に難しい問題がございますけれども、一人一日当たり二千キロカロリーの食料は確保されているべきだ、そこから率として計算しようと思えばできるという形で、むしろ長期的な場合には、私は、絶対的な国内の食料の確保という観点から議論をスタートして、それが自給率の率という形であらわすならばどうなるか、こういう筋道で考えていくのが適切ではないかというふうに考えております。
新たな基本法、四つの問題が御案内のように基本的にはあるわけであります。同時に、農業改革大綱も示され、五年ごとに見直しをされる農業改革政策も示されておるわけであります。
 そういう中に、自給率を例えば上げるにいたしましても、要はやはり地方が取り組まなければならない課題であろうと思うわけであります、もとより政府と一体でありますけれども。そのために、それぞれの県におかれまして、県、市町村あるいはＪＡグループで農業政策改革プログラムの推進をやっていこうということで既に取り組んでいる先進県もありますし、中でも各農政局を中心にしながら各県の農政部長さん、これらも今ではほとんど現場に出られまして、そして市町村、ＪＡグループと一緒にそれぞれの地域地域で政策プログラムをつくってそれを実践していこうというような機運が出ておりますし、そのような要請を全中といたしましては提唱してきておるところでございます。
 一体となりまして、二十一世紀を目指してそうした改革に具体的に取り組んでまいりたい、このような基本姿勢のもとに取り組んでまいりたいと存じております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、食料・農業・農村基本法案について公聴会を行います。
 この際、御出席の公述人の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。食料・農業・農村基本法案に対する御意見を拝聴し、本案審査の参考にいたしたいと存じますので、忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。
 御意見は、原田公述人、信田公述人、生源寺公述人、河相公述人の順に、お一人十五分程度でお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
 なお、念のために申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、公述人は委員に対して質疑を行うことはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
 それでは、まず原田公述人にお願いいたします。
これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位におかれましては、大変御多忙の中、貴重な御意見をお述べいただきまして、本当にありがとうございました。委員会を代表いたしまして心からお礼を申し上げます。ありがとうございました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三十二分散会
仮に産炭地域振興のための法律以下、現在の産炭地域の経済あるいは雇用を支えますためのいろいろな対策が一挙にゼロになってしまうというふうに仮定をいたしますと、これは地域によって、例えば我々の大牟田地域、あるいは筑豊の中でも田川、飯塚、直方、程度は違うわけでございますけれども、一つは直ちに非常に深刻な雇用問題に当面いたすわけでございまして、失業が一挙に急増してまいるというふうに考えております。それと同時に、地方財政の方も非常に悪化を、現在もいたしておりますけれども、非常な勢いで悪くなっていくというふうに予想をいたしております。
 その結果、産炭地域、新しい産業を起こしながら、産業転換をしながら発展していかなければいけないわけでありますけれども、そのためにはいろいろな公共事業あるいは独自のプロジェクトを実施していかなければいけないわけでございますが、そのようなことを行っていく力がなくなっていく、余力がないという状況になるんじゃないかというふうに非常に懸念をいたしておるということでございます。
民主党を代表しまして、修正案の趣旨説明をさせていただきます。
 北東公庫の解散に当たり、苫小牧東部開発に係る損失は開銀の準備金で穴埋めされることになりますが、この過程の中で、損失が明確にならない可能性が高いという判断が我々にございます。
 そこで、民主党としましては、損失処理の透明性を確保するために、北東公庫の損失については一般会計で補てんするという内容の修正案を出すものであります。
 修正により、北東公庫の損失処理は国会の予算審議を経ることになり、原案と比較してはるかに透明性が高くなります。また、その結果、国や関係機関の責任も明確にすることができると考えます。苫小牧東部開発及びむつ小川原開発の両プロジェクトの将来を考える上でも、過去の清算を透明な形で行うことが不可欠であり、このような姿勢が原案には欠けているものと考えます。
 なお、北東公庫から二百二十億出資する予定の苫東新会社の事業計画が余りにもずさんであること、むつ小川原の処理が確定していないこと、さらに、行革の視点からも原案が十分でないことについて、修正案を出すものであります。
 以上、終わります。ありがとうございました。