これからは福祉というものもいい意味での見直しは必要であろう。その見直しの中で最も重要なことは、車いすなら車いすの当事者の持っている知恵というものを育てていく。そういう意味では、本当にそういうことを必要とする人々がどのような生活をしているのか、また生の声はどうなのかという点では、この専門家会議のメンバーを拝見いたしましても、確かに車いすの人はおりますけれども、その対象となるべき脳性麻痺のその当事者であるという方々が選ばれておりませんし、むしろそういう方々も随時こうした専門家会議に出席するような方途を講じていただければ大変ありがたいと、このように思います。
 専門家会議についてもう一点お尋ねしたいと思うのです。
 それは、結論の時期的なめどは来年というようなことを伺っているわけでありますけれども、もし専門家会議の結論が出た場合、制度改正あるいは法改正が必要になってくる部分もあるかと思うのです。また予算編成との関係もありましょう。一方では、身体障害者福祉審議会の答申に基づく法律改正との関係も考えなければならないのではないかと思います。そうした各方面との兼ね合いも考えながら、一応専門家会議の全体的な結論というようなものは出るものかどうか。それはまたいつごろになるだろうか。その辺の見通しはいかがでございましょう。
先生もおっしゃいましたように、この専門家会議には障害者の方々もお入りいただいておるわけでございますが、この生活保障の問題につきましては、昨年の五月にも特に幼いときからの障害者の所得保障を要請するということで、いろいろな御要望の声を各団体からいただいております。ということで、現在の専門家会議の進行状況を見ながら、座長とも御相談をいたしまして、障害者団体等の直接御意見を聞く機会を持つようにいたしたいというふうに思っております。
専門家会議のメンバーにつきまして、各方面のすぐれた方々に入っていただいていることは、私も承知しているんですけれども、どのようにすぐれた方々でありましても、決して当事者そのものにはなり切れないという面もあろうかと思います。今回の所得保障問題の焦点は、一つには二十歳前の幼いころからの障害者、そしてまたより重度の障害者の問題であることは言うまでもございません。そういう方々はざっと七万から八万対象になる障害者でありますけれども、委員の方々の中には障害を持った当事者の方もおられますし、また常日ごろさまざまな障害者に接しておられる方も多いとは思うのですけれども、専門家会議として幼いころからの障害者、より重度の障害者の生の声を聞いたり、あるいはそうした方々の生活実態に直接触れる、そういう機会を持ちながら検討を進めていくことも大変重要であろうと、私はそう思っております。今後いろいろな審議が尽くされるだろうと思います、検討もなされるだろうと思うのですけれども、そういうお気持ちは当然おありだろうと思うのですが、いかがですか。
この専門家会議の御意見の拘束力ということになりますと、なかなかむずかしい問題でございますが、私どもの率直な気持ちを申し上げますと、新しい制度づくり、現状改革ということについてはいろいろ、この報告書にもございますように、むずかしい点がございます。そういう点を専門家会議でも率直にお話をし、一体どういう解決の方途があるのかということをざっくばらんに御議論をいただいていきたいというふうに思っております。そうしてせっかく大臣が御意見を承るということになっておるわけでございますので、専門家の十五名の先生方お集まりいただいておるわけでございますから、実現可能な方途というものをぜひお示しをいただいて、それを最大限に尊重をして前進を図ってまいりたいというのが、私どものかたい気持ちでございます。
大臣の私的諮問機関でありますから、それなりの重みはあるだろうと思うのですけれども、往々にして、過去のいろんな経緯を見てみますと、何となくそうした検討委員会でお茶を濁すといいますか、何ら前進がないというような経緯があるだけに、非常に警戒せざるを得ない部分もあるわけでございます。私がよく耳にいたします心配は、審議会の答申とか意見具申といったものが、非常にいいことを述べていましても、それがなかなか実行されないではないかというような声も一面大変強いわけでございます。
 今回の専門家会議にいたしましても、せっかく長い時間をかけてよい案が出されたといたしましても、それがいままでの諸問題のように実行されなくては意味もありませんし、やっぱりそうだったかというような落胆がなお一層障害者に覆いかぶさってくるということも懸念されるわけです。専門家会議の結論が行政当局に対しまして拘束力をちゃんと持つかどうか、行政当局はそれをすべて実行するつもりがあるのかどうかということも、大変私どもも率直に伺いたいところでございます。そのあたりにつきましては、明確な御答弁をいただいておきたいと思うのですけれども、その辺の権能、それから出た答申、こうしたものがいままでのそういう流れとは違うのだという、国際障害者年十年という長期的な展望に立って、何かひとつ取り残されている重度障害者に対する厚生省としての取り組みの真剣さを伺っておきたいと思うのですが、その辺はいかがでございますか。
住宅金融公庫の枠の増額であるとかいろいろな措置、要するに持ち家制度を推進するこういう、私は住宅金融公庫制度をもちろん否定するつもりもありませんし、進めていかなければならないと思いますけれども、土地が高騰じたり、貸し家と持ち家の比率が逆転した一つの理由は、住宅金融公庫制度の活用が大きな要素になっていることは間違いない。土地政策、地価政策なしに住宅金融公庫を無制限に拡大いたしますと地価の高騰を招く、これは間違いない事実であります。したがって、住宅金融公庫の制度改正は、土地政策と地価政策の裏づけを持ってきちっと行わなければならない、私はそのことが最大の大切な点だと思います。
 それから、百三十万戸で満足しておられるようでありますけれども、第四期五計からいきますと、少なくとも百五十万戸以上建てなければこれは実現できないはずである。百五十万戸の財政的裏づけは何もありません。要するに二百四十兆円の公共事業費を七等分したにすぎない計算であります。したがって、建設省はこれらの計画を実現するために、財政的な裏づけをあらゆる機会に確保する努力をなさなければならないはずであります。にもかかわらず、そのような努力が内で行われておるとして心外からは一向に見えない、むしろ経済企画庁の方に建設省の仕事をリードされるような傾向が見えて、私は非常に残念に思う。何で建設省の方が、公共事業の選択にしても、公共事業の前倒しにしても、各自の計画を達成するために先に言えないのか、その積極性を私は大臣に希望しておるわけでありますけれども、最後に一言御答弁を願って終わります。