五十二、三両年度は決算、五十四年度は補正後予算、五十五年度は当初予算ということで御理解をいただきたいと思いますが、所得税収から申し上げますと、五十二年源泉四兆九千七百九十六億円、五十三年はそれが一六・一％アップいたしまして五兆七千八百八億円、五十四年はさらに一七・一％アップいたしまして六兆七千六百八十億円、五十五年の当初予算では一五・八％のアップを見込んでおりまして七兆八千三百七十億円、これが源泉所得税であります。それで納税者一人当たりの給与収入でございますが、五十二年が二百七十五万円、五十三年が二百八十七万円、五十四年が三百六万円、五十五年は三百二十五万円というふうに見積もられております。この間の経済見通し、またはその実績によります一人当たりの雇用者所得の伸びを申し上げますと、五十二年は九・六、五十三年が五・七、五十四年が六・三、五十五年が七・三であります。
 それからＣＰＩは、五十二年は六・七、五十三年が三・四、五十四年は四・七、五十五年が六・四であります。
 卸売物価も申し上げますと、五十二年が〇・四、五十三年がマイナス二・三、五十四年は実績見込み一二・一、五十五年は当初見通しで九・三であります。
お答え申し上げます。
 ただいまの御質問でございますが、捕捉率という点につきましては、私ども実は把握しておりません。
 それから、納税者率という点でございますが、そこまでは実は調べたことがございませんが、五十三年分の所得税で申し上げますと、課税人員で申し上げますと営業所得者で百九十四万人、農業所得者で二十七万人、その他事業者が四十一万八千人、それからその他、これは譲渡とかそういうものでございますが二百七十三万九千人、合計五百三十六万八千人という方が申告しておられるわけです。一方におきまして、給与所得者は約三千万人、これは厳密な統計がないのでわかりませんが、このように推定されておるわけでございます。
それでは、次に所得税法についてお聞きをいたしたいと思います。
 所得税につきましては税率あるいは税負担率というものについていろいろ問題があるというふうにわれわれお聞きをいたしておりますけれども、納税者の大半を占める給与所得者に対する所得の捕捉率が、ほかのたとえば個人事業者、農業所得者、そういう方々の捕捉率と非常に大きく異なっているというお話がございます。
 まず一つお聞きをいたしたいのは、給与所得者とそのほかのいろいろな事業者の方々との捕捉率の実態と納税者率、そのうち何％ぐらい納税をされているのかということをお聞きをいたしたいと思います。
特別措置の中で、先ほどもお答え申し上げましたように、二年または五年という期限を付しておりますけれども、二年たって全部が廃止されるということではございませんで、それぞれそのときの情勢に照らしましてなお存置する政策目的があるというものにつきましては、また二年の期限を限って延長いたしておるわけでございます。
 先ほどもお答えしましたように、「当分の間」というのが本法に対する例外であるという趣旨でございますから、したがって、いつそれを本法の計算規定の中にストレートに取り込んでもよろしいのかどうかということはまた別個の判断だと思います、全くそういうものがないともいま断言はいたしませんけれども。ただ、たびたびお示しのありましたように、租税特別措置はできるだけ政策目的を失った限りで廃止をしてまいりまして、また存続するものも縮減をいたしまして、等しい所得には等しい取り扱いという意味での租税の公平を実現をいたしたいというのが私どもの基本的な考え方であります。
この中でも非常に長いものがあるわけでございますけれども、そういうものについては本法の方を変えていかなければいけないのではないか、そういうふうに感じるのでございます。というのは、長年の経済情勢あるいは政治情勢の変革にもかかわらず残っているということは、やはりそれなりに必要な部分ではないか、そういうふうに思うわけでございますけれども、それについてはいかがでしょうか。
決算委員会で井上委員の御質問に対しまして、私は、これは参加の問題は、オリンピックの担当は文部大臣でございますし、やはり総理を含める政府全体としての意思決定が必要なので申し上げられないということを答弁いたしましたところが、外交上望ましいか望ましくないかということで返事をするようにというお話でございましたので、外交上は、そもそもこのオリンピック参加不参加の問題が起こりましたのは、ソ連軍のアフガニスタンに対する軍事介入ということから発しておるわけで、その事態が解消すれば当然この問題は解消する、ただ現状においてはその事態が解消していない、そういう点から言えば、外交上ということであれば好ましくないということを申し上げたわけでございます。
 さらに個人参加、個別参加の問題についての御質問があったわけでございまして、これもＪＯＣが元来決めることでございまして、私の立場では答えにくい、しかし重ねて外交上また望ましいか望ましくないかということでございましたので、やはり外交上ということであれば、ＪＯＣの正式参加あるいはそうでない個人あるいは個別的な参加の場合も、多少程度の差はあるかもしれないけれども、外交上から見れば望ましくないだろうということでお答えしたわけでございます。
 現行のＩＯＣの規約では、個人参加は認められていないと承知しております。ただ、ローザンヌで今度ＩＯＣの会議がございまして、そこでそういう問題が論議されるという情報もございますので、そこの決議の模様も見てみなければならない。従来のＩＯＣの規約では、個人参加、個別参加というのは認められてないというふうに承知しております。