ただいま議題となりました民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、最近における内外の経済的環境の変化にかんがみ、各種の無線通信業務施設及び国際交流研修施設等十一の施設を新たに民活法の対象施設に追加しようとするものであります。
 委員会におきましては、民活プロジェクトの進まない理由、地方民括事業を促進するための条件等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党市川理事より反対の意見が述べられました。
 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    ─────────────
日程第九 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。商工委員長大木浩君。
   〔大木浩君登壇、拍手〕
日程第七 宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第八 住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。建設委員長村沢牧君。
   〔村沢牧君登壇、拍手〕
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、労働安全衛生法の一部を改正する法律案及び勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
 両案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、社会福祉・医療事業団法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
日程第四 社会福祉・医療事業団法の一部を改正する法律案
 日程第五 労働安全衛生法の一部を改正する法律案
 日程第六 勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出）
 以上三案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長関口恵造君。
   〔関口恵造君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本案は、為替貯金業務の総合機械化の進展等に伴い、サービスを改善するために、郵便為替法の一部改正により、代金引きかえ郵便における電信為替による引きかえ金の送金の制度の創設など、また郵便振替法の一部改正により、郵便振替の払い出しにおいて現金を受取人に送達することにより払い渡すことができる制度の創設など、所要の改正を行うものであります。
 委員会におきましては、時代に適合した法体系整備の必要性、郵貯オンラインシステムの活用方策、郵便局国債販売の営業方針などについての質疑が行われました。
 質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    ─────────────
日程第三 郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長上野雄文君。
   〔上野雄文君登壇、拍手〕
総員起立と認めます。
 よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
 次に、国際復興開発銀行協定第八条（ａ）の改正の受諾について承認を求めるの件の採決をいたします。
 本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
警察庁あるいは総務庁長官でも結構ですが、御答弁をいただきたいと思います。
 先ほども申しましたように、交通事故による死者は一向に減っておりません。一九八〇年を基準にして現在を見ますと、アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ、イタリア、こうした先進国では減少しているわけですが、我が国だけがふえているわけであります。今年に入ってからは一段とふえておるわけでございますね。三月末現在で犠牲者は二千二百八十一人で、昨年に比べて二二％ふえておる。しかも、三十の都道府県では前年以上であります。このペースで進めば年間一万人の大台を超えてしまう。とても九千人では済まない。八千人という抑止目標なんか達成できるはずがない。折しも今、春の交通安全運動が行われているわけでございますが、この対策がマンネリズムになっていないかどうかということをこの機会に当局としては真剣に検討をしていただかなければならない、私はこのように思っております。そして、最近の死亡事故を見てまいりますと、目立つのは若い人のバイク事故、それから高齢者の方たちの歩行中の事故です。やはりここに焦点を当てた新たな交通安全対策というものが行われなければならないと私は思います。
 今、第一番目に予算の質問をいたしましたが、交通安全対策の予算は十年前に比べて、建設省の分も含めると約二倍になっております。ところが、事故死者の方は横ばいか増勢傾向にある。一体どうしたのだろう、こういうふうに思います。だから、安全対策の効果というものを今ここで科学的に検証し、改廃をするなど、いろいろな手を、打って交通事故死撲滅に邁進をしていかなければならないと思いますが、六十三年度あるいはそれ以降何かお考えになっているのかどうか。警察庁でも結構ですし、総務庁長官でも結構です。御答弁をいただきたいと思います。