今上田さん御指摘になりましたように、この法律をつくりますとき、どのような形で国会に提出を申し上げるか、こういうことで、部内でもたびたび議論をしたところでございます。大ざっぱに申しますと、三つの理由とでも申すことができると思います。
 一つは、いわゆる六十年度予算、この編成に当たりまして、国の財政支出の改善を図るということからとられました、いわば国の歳出の縮減に資する措置である。ことごとくが、いわば歳出縮減という問題で一つの同じ性格を持っている。
 それから二番目には、これは補助率の問題でございます。財政資金の効率的な使用を図るということで、負担、補助等についての見直しを行った、この負担、補助の見直しという措置であります。
 それから三番目は、これを大きくくくりまして、いわば累次の臨調答申等の趣旨に沿いました財政上の措置である。こういう三つの目的を有しておるということが一つでございます。
 そういうふうに立法の趣旨、目的が共通しておるという場合、一括法として立法するということが、その立法趣旨を明確にする上で、また立法趣旨を総合的に把握する上でも、ばらばらにするよりも適切であろう、こういうことでいたしたわけであります。したがいまして、これは大蔵省がいわゆる予算調整権限に基づいてまとめたということになるわけであります。
 これが委員会付託という問題につきましては、これは国会で国会法に基づいてお決めになることでございますから、その限りにおいては、私の答弁の外側にあることではなかろうかというふうに考えます。
これより会議を開きます。
 国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上田卓三君。
 以上をもちまして参考人に対する質疑は終わりました。
 両参考人には、御多用中のところ長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、ありがとうございました。ここに厚く御礼を申し上げます。
 次回は、来る四月八日月曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時五十一分散会
 私は、米ソ間でも先ほどの戦略核兵器の戦争というのはほとんど可能性がないだろう、それは両方とも壊滅するだけでありますから。ただ、現在のアメリカもソ連も戦術論としては、戦術核兵器を含めまして核兵器を使うということが基準になっている。問題はどうやってその戦域なりあるいは前戦なりで使う核兵器と、それから米ソの戦略核兵器とのカップリングを切るかということであります。それが限定戦争論であり、それの成立の可能性というものは現在高まっておるのではないか。それで、これは田久保先生とちょっと意見が違うのです。では、なぜサッチャーがＳＤＩの研究に積極的に参加をしようとしたかというと、イギリスとしてはそこのデカップリングを非常に恐れている。何としてでもその鎖に手をかけておきたい。そうでないとヨーロッパだけの戦域なり前線なりの核戦争が起こってしまうということを恐れているのではないかと思うのです。ですから、それらを含めまして、実際には現在核兵器を持っていない国、あるいは米ソ以外の地域にある国というのは独自の核戦略論を持つべきだ。それは核兵器を持たないというのも一つの戦略であります。それの中で我々はどう生きていくか、どうやって安全を守るかという戦略があっていいわけであります。それがアメリカやソ連の戦略核兵器とどういうふうに結びついていくか、そのためには外交的にどういう手段をとればいいのかというような、はっきりした戦略論を確立すべきだ。何か日本では、非核三原則があれば自分には核は関係がないと目をつぶっているから見えない、どこかにあっても見えないという感じが多いと思うのですが、それではいけないと思うのですね。ですから、この機会にひとつ先生方にもお考えを願いまして、ここで日本独自の戦略論というのを確立していただいていいのじゃないか、というのが、これが最後であります。
いや、結構。
 じゃ最後に、時間ですから三点お尋ねして終わります。
 一点は、政府の援助でございます。
 先ほど大臣は防衛力増強についてはレーガン政府も極端な要請などはしないと思う、心配してないとおっしゃいましたけれども、私は防衛力増強についてはアメリカから相当極端な要請があると思いますが、軍事大国にならない、平和国家としていくという憲法の精神に従って、私はそれは断じてのむべきではないと思います。反対に私は、やはり政府開発援助を強化いたしまして、そして総合的なわが国の安全保障を図るべきであるし、また国際協力をしていくべきであると、このように思います。ですから、今後の三年間の政府開発援助の増額というものがこれで足りるのかどうか。
 それからもう一点は、国連の機関に対する拠出金でございますが、分担金は世界三位になっておりまして、経済大国がその程度の分担金を負担するのはあたりまえだと、こういう態度をとられておるわけでございますが、そのほかの「国連主要機関・基金に対する主要拠出国一覧」というものを拝見しますと、国連人口活動基金とかあるいは当然でありますが、日本に持ってくる国連大学なんかでは相当出しておりますけれども、非常におかしいのは国連児童基金、いわゆるユニセフの拠出金が日本が現在第九位である、一九七九年において第九位であるという実態でございます。スウェーデンとかノルウェーとかオランダ、デンマークよりも少ない。人道上から見てもこんな姿でいいのかどうか、これはもっと増額すべきではないか、このように思います。
 第三点は、大蔵大臣は五十七年度からのいわゆる一般大型間接税、大型消費税といわれるものの導入についてどうも積極的な考えをお持ちのようであるように見えるわけでございます。総理が五十六年度も増税して五十七年度も増税というわけにはいかぬというような消極的な態度をとっておられるのと比べると、大蔵大臣の方がむしろ積極的ではないかと思われる節がありまして、私どもは非常に遺憾に思いますが、その点についてお答え願いたい。