やりくりをしてごまかすためにしたものではございませんで、出どころもしっかりわかっておるわけでございますから、それは私なりに調査をいたしまして、そしてそういう手落ちがあったとすれば、それはきちっとした修正申告の制度もあるわけでございますから、そのように手続をさせていただきたい。
 それから、私きょうの時点では、そういうものは毎年ずっと整理してきましたので、整理されておるものという認識を私は持っておりました。
これは規程を見ますと、政治倫理審査会に審査をお願いしなきゃいかぬということになるんですが、いかがでしょうか。大臣自身から、政治倫理審査会を開いていただいて、こういったことがあるということを御自身で説明されることは考えていませんか。
今のお話でもわかりますように、これは資産公開法違反なんですね。国会議員は当選したらそれぞれ自分の資産を報告する義務がある。毎年毎年補充をする。そこで借入金、貸付金も全部記載をするというルールになっておりますね。それに抜けておる場合は違反ですよね。これについてはいかがでしょうか。
いえいえ、そうじゃないですね。資産として残っておるわけですね、これ。平成八年末に資産として七百八十万円、平成八年の報告では残っておるわけです。ゼロになっておるわけじゃないんです。ですから、借入金が残っているわけです、政治資金団体には。清算されていないんです。平成六年も平成七年も平成八年も実は清算はされていないんですよ。いかがでしょうか。
これは近代政経調査会の職員、女子職員でございましたが、その給料分を一々宮崎の本部から送ってもらうというのも何だというので、一年間ずっと私の口座から引き落として給料をお支払いしていた。その分は毎年近代政経調査会からお支払いをいただきまして、借入金は一年ごとに一年分、私の口座から引き落としております。給料ですから、ほかの職員と同じように扱わないと気分的にもどうかということでそういう手続をしていますが、ちゃんと年度末には近代政経調査会からお支払いをいただいて整理されておりますから、貸付金としては残っておりませんので報告をいたしておりません。
先ほど申し上げましたように、大臣、大臣の資産公開、国会議員の資産報告それから閣僚の資産内容の報告、これには大臣からの貸付金は発生していないんですね。ところが、大臣の主宰される資金管理団体は大臣から毎年毎年借入金が発生しておるわけですね。これについてどうお考えですか。
お尋ねのございました近代政経調査会の収支報告書及び官報により公表されました内容を確認いたしましたところ、借入金の部に、上杉光弘氏から、平成四年四百万円、平成五年四百万円、平成六年七百二十三万円、平成七年三百五十万円の記載がございます。
 貸付金につきましては、ちょっと確認ができておりませんので、後ほど御報告申し上げます。
今、そのとおりとお答えがありました。
 近代政経調査会には借入金が記載されておりますが、平成四年から平成七年までの貸し付けをしている方の氏名と金額をお知らせください。
閣僚の資産報告あるいは議員個人の資産報告もそうですけれども、借入金のみならず貸付金も報告をしなきゃならぬ、こうなっております。そこで参議院に聞きたいわけですけれども、今のような御答弁ですと同じことですので……。
 私の調査では、上杉大臣は確かに借入金は報告が、記載があるんですが、貸付金については報告がないわけですね。報告されていませんね。
 そこで、自治省にお伺いいたしますが、近代政経調査会という政治団体がございますが、これは上杉自治大臣の資金管理団体で間違いございませんね。
先生、先ほど大変失礼いたしました。お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、近年、児童生徒数の減少に伴いまして、特に中心市街地、都市部を中心に余裕教室を持つ学校がふえてきております。この余裕教室につきましては、各学校の設置者でございます市町村が、それぞれの地域の実情に応じまして適切に判断いたしまして、積極的に活用を図ることが重要であると考えておる次第でございます。
 文部省といたしましては、既に平成五年の四月に余裕教室活用指針というものを示しまして、その余裕教室を学校教育の充実のための施設に活用するとともに、いわゆる学校以外の施設への転用を積極的に図るようにということを市町村に対して指導を行ってきているところでございます。
 そして、ただいま申し上げました学校以外の施設への転用につきましては、先生御指摘のとおり、補助金を受けた学校施設につきましては財産処分という手続が必要でございます。先生御指摘のように、補助金適正化法によりましては、補助金を返還するか、もしくは耐用年数に達しませんと補助目的以外には使用してはならないという規定があるわけでございますけれども、法律では、各省庁の大臣の承認を得た場合にはその限りではないということでございまして、私どもといたしましては、従来から、学校以外の施設、御指摘のございました社会教育施設、それから社会体育施設、文化施設等の文教関係施設のほか、やはり御指摘のございました老人デイサービスセンター等の社会福祉施設への転用につきましては、この承認という手続は報告をもって足りるという、非常に簡素な手続にしているところでございます。
 さらに、先生方の中心市街地の御指摘等も踏まえまして、去る十一月二十日に新たに私どもの通知を全面改正いたしまして、一層この余裕教室が社会福祉施設等への転用を図れるようにするために、報告事項の拡大を図るとともに、これも御指摘のございました補助金につきましては、原則として十年を経過した学校施設については、それを公共に、かつ無償で転用する場合には補助金に相当する納付金は要らないということを明記いたしまして、現在、県を通じて市町村を指導しているところでございます。
 ただいま申し上げましたような取り組みを通じまして、この余裕教室の転用につきまして文部省としても積極的に取り組んでまいる次第でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。