それでは次に、具体的に仕組みの問題、とりわけ精緻さを欠く仕組みの問題について質問していきたいと思います。
 その前に、今の続きの問題で、実調率との関係で、通常の税執行面でも我々はもっと国民全体の税の公平な、公正な負担という見地からこの実調率の問題をここでも取り上げてまいりました。なかなか十分な体制ではないと思うのです。しかも加えて今回この消費税が実施をされますと、約二百四十万人くらいの納税義務者が新たな税の対応として生じてくるわけでありまして、今回若干の増員がございましたけれども、執行面の公平さという面では大変問題がまた新たに出てくる、こう思うのですが、その点についてはどうですか。
基本は、この種の税が初めて下あるというところに非常に着目し、そしてこれの定着をねらっているわけでございます。そういう意味で、善意で間違った方について加算税は取らない、九月三十日までは取りません、こういうことを言っているわけでございます。もちろん本税をまけるということは考えておるわけではございません。その点はひとつ御理解願いたいと思います。
 それから、九月三十日以降の話でございますが、これはもう私は常識問題だと思うのでございます。この税の定着をねらっているわけでございますので、そのときの状況によりましてやるわけでございますが、概して申し上げれば、新しい税というものは定着をねらいますから、やはり積極的なＰＲとかあるいは相談に応ずるということを、この消費税に限りません、新税という場合はそういうことを主眼に考えておるということでございます。しかし、どんなものでもそれならやらぬのか、こういうふうに言われますと、なかなかそこはそういうわけにはまいりませんので、そのときの状況に応じてやっていくことは当然でございますけれども、考え方としては、やはりこの税の定着を考えて、国民の理解を得るべく最大限の努力、州炎、ＰＲあるいは指導、こういったものが中心になるであろう、こういうことでございます。
どうもすっきりしないのですね。その時点その時点で検討していく。しかし、税というものはそういうあいまいな形でもって続いていくべきものなのか。いやもう弾力的運用は十月一日以降は行いませんということも言い切らない。極めてあいまいさがさらに残るということでありますから、そうなりますと、今度は納税芸の方からしますと、適正な申告がなされないのじゃないかという納税義務者に対する不信というものがずっと続いていく。そのこと自体消費税全体に対する国民の、これは信用できない税だということになるわけでして、これはきょうのところは余り詰めぬ方がいいなという一面もあるように思うのですが……。
 最後にこの点で大臣にちょっとお聞きをしておきますが、結局今の両三年の問題は、緩やかな精導体制、九月三十日までの問題とそう際立ったことはやらない、そういうふうに受けとめてよろしいのかどうか。そしてもう一つは、九月三十日時点でもう一度何らかの、そのことに対していつ〉いうことじゃなしに、九月三十日時点でもう一度きちっとそういうことについてはけじめをつけるのかどうか、その二点について簡潔にひとつ。
消費税は、申すまでもなく我が国では比較的なじみの薄い税でございます。もちろん物品税等々間接税はございましたけれども、こういった形での税というのはなじみが薄い。そういう意味をもちまして、これまでも、いわば導入に先立ちましてもいろいろな形で広報あるいはＰＲあるいは指導等を行っておるわけでございますけれども、四月一日以降本税が導入された後におきましても、やはり当分の間といいましょうか、目新しい税であるがゆえのいろいろな軒しい問題、疑問点等もあろうかと思います。そちいったものにつきましても十分納税者の方々に御理解をいただく、あるいは広報をさらに今後と永やっていくというようなことで、この税を消費者を含めまして納税者の方々全体に十分理解していただく、そういった努力を今後ともやってまいりたい、そういう精神で今後の行政もやってまいりたいということを申し上げておるわけでございます。
 したがいまして、これは繰り返しになりますけれども、九月三十日までは法律としてそれを期待されておるわけですけれども、それ以後におき童しても、その時点その時点の定着度合いを十分判断しながら適切に対応していきたい、このように考えております。
私はぜひ手直しする時期がぼつぼつ来たのじゃないかという感じを持っておるのですが、まだ早いという大方の意見が国会内にあるようですから、ひとついまの法律のあれをぜひ最大限に利用して、時間がないからこれは厚生省に聞かないけれども、クリーニングなんというのはあなたの方なんだから、もっと大手の進出を、安かろう、速かろう、悪かろうというクリーニング屋を抑えることを考えないといかぬのではないかということを申し上げておきます。
 それから、この前一般質問でわが方の委員から質問された戦後処理の中でシベリア抑留者、強制労働を受けてきた、この問題の補償を迫っておることは皆さん御承知のとおりだと思います。全国で五十五万人、組織だけでも十五万人。きのうか、超党派で日比谷公会堂で超満員で総決起をやって、各党にそれぞれ超党派でお願いします、頼みますという姿勢がありありです。早くも参議院の候補者など推薦した決議なんか出て、これは大変なものだ。全国区だって各党全部一人ずつ推薦するというあたりは何とかしてほしいという哀訴嘆願のあらわれだ。これは長年やってきた。
 そこで問題は、なぜ解決していけないかというと、総理、官房長官のあたりでよく聞いておいてもらいたいのは、あれは一体何だったんだろうかということなんです。八月十五日でポツダム宣言によるとまる腰になって早く祖国へ帰って平和国家建設ということですから、もう国際法的にはどうにもならぬ。したがって、日本の国内であれを概念づけてやらないと、厚生省だって援護法適用といったってこれは限界がある。それから恩給だといったってだめなんだ。あれは概念づけてやらないといかぬのだ。そういう中から捕虜だという言葉が出てきて大変な逆なでをしてしまった、捕虜とは何ですかと。八月十五日で一切戦争が終わってから捕虜とは何ですかということになった。そこで、前の外務大臣の捕虜ではないという答弁で一応落ちついた。これをいまの外務大臣も確認できますか。