じゃ、今度は警察庁にお伺いをいたしますが、いわゆるこの指紋押捺問題というのは象徴的な問題になっておりますね。六十二年の外登法改正時のときにも附帯決議があるわけでありますが、例えば指紋押捺の代替制度についての研究だとか開発を本当にやっているのかどうか。あるいは三世代以上にさかのぼったら、もう指紋がなくても同一性の確認は私はできると思うのです。だからもういいかげんに割り切ったらどうなんだろう、こういうのが私の考えですが、その点はどのようにお答えになられるのですか、お伺いをします。
幾つかの問題についていろいろ先ほど申し上げましたようにすり合わせをやっております。今先生の御指摘の問題等についても恐らく話は両国からいろいろ出ているのではないかと思いますが、まだ結論に至ってはおらないようであります。私ども何とか結論まで到達するように頑張るつもりでおります。
 以上であります。
もう一回ちょっと聞きますが、再入国問題についての何年後というようなことについては、ある程度相手側にもう申し入れられているのですか。相手側に伝えられておるのかどうか、お伺いします。
経過はよろしいということでございますが、先ほど総理からもお話ございましたように、両国でいろいろすり合わせをやっております。やっておりますが、今先生御指摘のようにもう全部ぱっぱっとうまくすり合わせができ上がったという状況ではございません。
 そこで、韓国の大統領も日本においでになるということでございますし、日本も要人が韓国まで出向いて、この問題等を含めまして真剣なすり合わせをやろうということも聞いておりますので、一衣帯水の隣国であり、歴史的にもいろいろありましたし、またこれはもう切っても切れない関係を構築しなければなりませんので、万難を排してこの問題の処理に法務省も当たるつもりでございます。
 以上でございます。
そこで、満足する結論が出れば私もきょうはこんな質問をしないのですが、満足する結論がなかなか出ない大きいのは、やはり何といっても法務省、警察庁あるいは文部省、自治省といったところになってくると思うのですが、順次御意見を聞きたいわけでございます。
 まず最初に、法務省の方から、ただいまのところどうなっているのか、経過はいいですから、煮詰まったところからどこまでいくんだ、こういう経過をお願いしたいと思います。
日韓両政府間でただいま協議を実施しておりますが、政府といたしましては、今後とも協定の前文に示されている精神及び目的を十分に尊重しつつ、両政府間の協議を通じて速やかに双方の満足し得る結論を見出すべく努力を続けていく所存でございます。
今外務大臣は誠意を持ってとおっしゃっていますが、私どももいろいろと今から各省庁の考え方を聞きますが、決してうまく解決をするというような現状にはないというように聞いておるわけですが、ここで総理の決断というのが物すごく重要なことになってくると私は思うのです。
 総理は、この問題について本委員会でもあるいは本会議でもいろいろと御答弁をなすっておみえになりますが、非常に失礼ですけれども、一般論ですね。本当に熱意が答弁の中から見出せない、こういう不満があるのでございますが、また後ほども聞きますが、まず総理から答弁を願いたい、こう思います。
先生御指摘の在日朝鮮・韓国人の三世問題というものは、私どもは誠意を持って、一九九一年一月を目指して双方が満足できる
結論が出るように現在政府間でいろいろと協議を進めているところでございまして、この解決のために誠意を持って努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
農業協同組合につきましては、独占禁止法で正当な協同組合行為については当然のことながら適用の除外になっておるわけでありますけれども、その行為がはみ出まして、例えば値上げカルテルとか不公正な取引方法に該当するようなことを行われますと、これは独占禁止法に禁止する規定がございまして、その条項に基づきまして、先ほど来の青果物段ボールについての措置をこの二月に行ったわけであります。私どもは今回の審決等を契機に、協同組合として現在の各種の取引体系そのものについて独占禁止法の観点から総点検されることを期待しておりますし、またそういうふうな作業が行われておるというふうに私は聞いております。
公取の委員長もお見えになっていますから、実は、全農あるいは経済連、いろいろと問題が段ボール以外にもたくさんあるわけでございますが、要するに農業協同組合だから独禁法からは関係ないと案外思ってみえる幹部の方がたくさんおるのです。しかし、そうはいうけれども、不公正な取引をしたらこれはだめだということもあるわけでございますので、公取の委員長の方からその点ひとつ、この問題についての最後の見解をお聞かせ願いたい、こう思います。
草川委員が自分で足で歩いて肌で体験されたお話ですから私もじっと承っておりましたが、これはやはり今の日本の農協の中にある光の面と影の面とあるとするなれば、影の面の一番よくない面が凝固されておるのではないだろうか。もう公取から二度とそういった不公正な取引という指摘を受けないように、組合自身も初心に返って本当に農民のためになる仕事をしていただきたいということを私は心から願います。
補足して御説明を申し上げます。
 今回の措置をとるに至りました状況判断、それからこの対策のねらい、これはただいま大臣から御答弁を申し上げたとおりでございます。
 そこで、私どもといたしましては、金融面でできることは限られたものがあるとは思いますけれども、地価問題の重要性にかんがみまして、従来の措置からさらに一歩踏み込んだ措置をとる必要があると判断をいたしまして、土地関連融資の抑制につきまして昨日通達を発出いたしたところであります。
 その具体的な内容を申し上げますと、金融機関の土地関連融資について、これは全体の基本的なスタンスでございますが、それにつきましては、最近の地価動向にかんがみまして、金融機関の融資全体に対しまして均衡のとれた水準にすることが望ましいというのが私どもの基本的な考え方でございます。また、当面の具体的な措置といたしましては、不動産業向けの貸し出しについては、金融機関の総貸し出しの増勢以下に抑制するように金融機関に対して求めるというふうにいたしました。またあわせて、不動産業、建設業及びノンバンクたる貸金業、それに対する融資の実行状況を報告するように要請をいたしました。
 このような措置の趣旨を金融機関が十分に認識いたしまして、土地関連融資の適正化に努めるよう期待いたしたいと考えております。