文部省の方にもう一度お聞きしますが、昨年の十一月二十六日付の文書によりますと、文部省の考え方の中に「不参加については慎重な配慮をあらかじめ労働省に対し申し入れている。」こういうように述べておられるわけでございますので、この間、労働省とどのような話し合いをなされたのか。また文部省は、労働省がみずから言っておられるように、労働省が引くことによって就職問題のゆがみがなくなったり事態が好転するということが果たしてあり得るのか。労働省はそうおっしゃっておるのだが、文部省はそういうふうに考えておるのか。好転するのか悪化するのか、その点文部省はどのようにお考えですか。
お答え申し上げます。
 文部省といたしましては、就職協定の重要性等を十分認識いたしまして、従来からその周知徹底を図ってきたところでございます。就職協定は、今後とも学校教育の適正な実施及び就職の機会均等の確保等からも、その存続と遵守がきわめて重要であるというように考えている次第でございます。
 本年一月には大学側と企業側の話し合いも行われまして、来年度の就職協定については、大学側がかねてからその必要性を主張しているとおり、二月八日には従来どおり就職協定の申し合わせを行っており、企業側もその必要性を十分認識されまして、一月二十九日の中央雇用対策協議会で就職協定についての申し合わせが行われまして、大学側、企業側、双方とも就職協定の存続と遵守の必要性についての見解は一致したところでございます。
 今後、就職関係者みずからが、就職協定をいわゆる紳士協定といたしまして、その存続と遵守を図るよう一層努力することによりましてその実効を期する必要があると考えております。そのような立場から、文部省といたしましては、今後とも、大学側、企業側双方に通知を発することなどによりまして、就職協定の遵守を要請してまいりたいというように考えております。
協定が守られない、行政指導がなかなか行き届かない、こういうことがあるから手を引くのだ、手を引いたら、ますますそれを野放しにすることになるのではないか。労働行政の責任を回避するものじゃないか。私は、その強化という中身についていろいろあろうかと思いますが、手を引くということに対して非常に納得ができないわけであります。特に、大学生の就職あっせんについては職業安定法の第三十三条に規定されているということですから、規定されていないなら別ですけれども、ちゃんとそういうことがあるのですから、やはりその委員会に参加して行政なりの指導を的確に行うべきだ、こういうふうに思います。
 そこで、文部省の方がお見えでございますが、今回の労働省の撤退に対してどのような考え方を持っておるのか、お聞かせいただきたい、このように思います。
いま、地方自治団体が独自でいろいろな経費を上積みして給付したことについていろいろとお話がありましたけれども、私どもは、地方自治団体が低所得者層に対する福祉措置として支給する金品等については直接政府が関与するものではない、かように考えておるわけであります。
 しかしながら、その支給額が一段と高くなりますと、これが失対就労者の自立とかあるいは就職等の阻害要因となるなど、失業者就労事業の適正な運営を妨げる大きな障害になってはいけないというような考え方から、失業者就労事業そのものの厳しい批判を招く要因となっていることから地方自治団体の理解と協力を求めていくわけでありますから、そういうことのないように努力していきたいと思います。
ひとつ積極的に検討を進めていただきたい、このように要望しておきます。
 次に、地方公共団体によって就労者への単独の措置、夏期手当とかあるいは年末の支給など独自にされている向きがあるのですが、それに対して昨年九月、労働省は第四百七十二号通達で、地方公共団体に対してこれを抑制するような指示をされておるようでありますが、これはもってのほかだ、こういうように私は思っているのです。国の施策が不十分だからプラスアルファ分を地方公共団体がなされておるわけであります。特にこの問題につきましては、地方公共団体においては各地においていろいろな事情とか経過というものがあってこうなっておるわけでありますから、一片の通達だけでそういう形で抑制するということはやってはならない、このように思いますので、この点について十分配慮していただきたい、このように思いますが、この件に関しては最後ですから、大臣の方からひとつお答えいただきたい、このように思います。
これは非常に難しい問題でございます。一つの基準を示しますと、それによってそれ以外のものが過度でないというようなことになってしまうわけでございまして、あくまでもケース・バイ・ケースで判断せざるを得ないわけでございます。
 昨年問題になりました東急電鉄株などの場合に、私どもが重点的といいますか主眼を置いて見ましたのは、ある営業所においてある特定の銘柄の売買シェアがどの程度までいっていたか、あるいはそういったものが積み重なりまして、取引所におきます。その銘柄の全体の取引量に占めるその証券会社の売買シェアというようなものをいろいろと検討いたしまして、また、営業の実態におきまして、ある特定の銘柄をどういう形で推奨したか、これは本社から営業店への情報の流し方、あるいは営業店における勧誘のやり方あるいはその管理、営業マンに対する指令、管理等々の問題ももちろん調べたわけでございますが、過度と言うには、私どもが考えておりますのは、今回の場合には公正な価格形成をゆがめるおそれという表現を入れておりまして、つまり、公正な価格形成をゆがめるおそれがあるような行き過ぎた勧誘ということでございますので、取引所におきます。その銘柄の売買シェアあるいは執行の仕方が価格形成をゆがめないかという問題がやはり大きな判断のポイントになるわけでございます。
 そういったことで、明確な基準をつくることはできないわけでございますが、今申し上げましたようないろいろな要素を勘案して、行き過ぎた勧誘かどうか、それが公正な価格形成をゆがめるおそれがあるかどうかという判断をすることになろうかと思います。