アルミ缶で出回りますものが約十五万トンでございますが、そのうち六万トンが回収されます。その回収されました六万三千トンがどういう形で使われるかということでございますが、アルミ圧延メーカー、したがって、これは主として改めて缶として再生されるものでございますが、それが一・五万トン、アルミ二次合金メーカーに回りますものが四・八万トン、そのさらに先に回りますと、ダイカスト用が二・八トン、銑鋼用脱酸剤が二万トンということでございますので、回収されたアルミ缶が再度アルミ缶にそのままで使われるというものの比率は二二％でございます。
こういうふうに大量の缶が飲料容器として使用されてきているわけですが、この飲料容器に缶の割合がふえるにつれてごみの量が増加してきている、こういう残念な状況があるわけであります。そういう中で、通産省が今回の法案で、再資源化率をアルミ缶四三％から六〇％、スチール缶が四四％から六〇％、こういうふうに引き上げていこう、こういうガイドラインというものをつくって今度の法制化の中でそういう努力がされていくということは、これは一つ前進なことであると理解しているわけでありますが、問題は、アルミ缶が回収されましてそれがもう一度缶メーカーに回ってアルミ缶に利用されていくという割合は一体どのくらいになっているのか。その他の用途に向けられているものはどのくらいの数字になるのか、その点を明らかにしていただきたい。
飲料用の缶でございますけれども、スチール缶が現在百七十万缶、アルミ缶が八十万缶、合計で二百五十万缶、ペットボトル等で十二万缶等が使われております。——ちょっと今単位を間違えました。億でございます。失礼いたしました。
次に、缶についてお伺いしたいと思うのでありますが、アルミ缶、スチール缶、大変な缶が飲料容器につくられておりますが、通産省の方で、現在飲料容器の缶は総数何百億缶つくられているか、その数は幾つになりますか。
ただいま先生の方から御指摘のように、飲食料品の容器につきましては、販売促進の面から容器が極めて多様化してまいっております。また、ブランド特性が確立しているものも多く見られるわけでございますが、そういう点で容器の規格の統一ということが大きな課題になってまいっているわけでございますが、そういう状況の中でこの規格を統一していくということは相当の困難を伴うという面があるわけでございます。
 しかしながら、再資源化を促進し、あわせて物流の効率化を図るという観点から見まして、容器の規格統一の可能性につきましても検討していく必要があるというふうに考えている次第でございます。
その点についてはなお具体化に向けて御努力をお願いしたいと思います。
 それから、今私は大蔵省に対して質問してまいりましたが、清涼飲料等の容器の瓶についても同様の回収システム、回収業界というものを維持存続していく必要があるのではないか、こういうふうに思うのですが、清涼飲料業界を監督している農林水産省、この点についてはどういうふうにこのリサイクルシステムをお考えになっておるか。
お答え申し上げます。
 酒類販売業の免許につきましては、昭和六十三年十二月に臨時行政改革推進審議会というものの答申等の趣旨に沿いまして、平成元年の六月に酒類販売業免許等取扱要領というものを改正いたしまして、同年九月以降着実に免許事務を運営してきておりますが、この改正に伴いまして、スーパー等につきましても多くの免許が付与されているところでございます。
 本年の中央酒類審議会の報告の中でこの免許問題にも触れられておりまして、「新規免許の場合には、容器のリサイクリング推進の趣旨の徹底を図り、その理解を得て免許を付与するものとする。」というふうに報告されているところでございますので、私ども国税庁としましては、この提言を受けまして、免許を付与するに際しては、大手スーパーを含む酒類小売業者に対して円滑な酒類容器のリサイクリングが図られるように理解と協力を求めて、その上で対応してまいりたいと考えている次第でございます。
牛乳瓶というのが、やはりお酒の瓶やビール瓶と同じように各戸に配達される牛乳瓶、昔は電車に乗って駅で牛乳を飲んでも、それを置いておくとちゃんと回収されてまたリターナブルになる。それが、大手のスーパーというものが進出して、これが紙パックにかわっていった。それで、確かに消費は伸びたけれども、しかし、使い捨ての容器というものがはんらんしてきた。こういう経過があるのですが、大蔵省は酒の販売店の免許許認可権を持っているわけでございまして、これから大手のスーパー等に対する酒の小売業の許可というのが大変ふえていくように思うわけです。そういう許可に当たって、いわゆる使い捨て容器というものを抑えて環境保全の義務からやはり回収できる容器というものを使用していくように、そういう指導を条件として付する、こういうことはできないものかどうか。
お答えいたします。
 第六次空港整備五カ年計画、現在策定中でございますが、この考え方の基本になる考え方を航空審議会が昨年の八月に中間取りまとめということで発表したわけでございますが、この中で、国内航空ネットワークの利便性の向上のため、首都圏の複数空港化の積極的な推進を図る必要がある、二十一世紀初頭における東京圏の国内航空需要に対応するためには、空港能力の拡充が必要であり、総合的な調査を関係者が連携して進める必要があるという指摘がなされておるわけでありまして、私どもといたしましても平成三年度以降この調査に本格的に着手したい、そのように思っておるわけでございます。
 しかし、先生が御指摘のように新潟空港を首都圏の空港ということで位置づけるということについてはやや問題があるのではなかろうかと私どもは考えておるわけでございますけれども、何らかの形で首都圏の需要を補完する可能性があるのではないか、そのように考えているわけでございます。いずれにせよ、せっかくのお話でもございますので、今後、旅客、貨物の流動について十分勉
強いたしていきたい、そのように思うわけであります。
 なお、滑走路の二千五百メートルへの延長は、ジャンボの就航を前提として計画したものでございます。また、現在の滑走路の三千メートル延長というお話でございましたが、これは新潟港の現在の航路との関係で十分な調整が必要でございまして、かなりの困難があるということも参考までに申し上げておきたい、そのように思うわけであります。