新生党の方からこれについて決議をするのをやめようという話は、一切私のところはありません。ただ、私どもといたしましては、決議の案をこの間ちょうだいして拝見いたしておりました。ただ、ここの中に、今までと同じものでしたら、私は今までこの国会決議というものを外しながら各国の皆さんともお話し合いをいたしておったところであります。ただ、今度そういうことをもしなさるとすると、ここにいわゆる冷害ですとかあるいは長雨、そういう中の不作の状況、こういうものなんかも書き込む方がいいかななんといって実は文章をあれしたことがありましたけれども、私どもに対してどうこうということではありません。
 いずれにしましても、国会決議は国会のものであろうというふうに思います。
実は、まだ会談の中身につきましては詰めておりません。きょう夕刻少し詰めていかなければならないと思っておりますが、恐らくその中で、ウルグアイ・ラウンドの交渉の問題に対する取り組み方につきましても、当然議論が出るであろうというふうには思っております。
 ただ、そのほかにも北朝鮮の問題その他大事な問題もございますから、どういうことになるかわかりませんが、恐らく可能性としては出るであろうと思いますし、また、おっしゃるように大変重要な問題でございますから、双方ともこの米の問題につきましては、ことしは韓国も不作でございましたし、大変懸念を持っておられる、また、ウルグアイ・ラウンドについても強い関心を持っておられると聞いておりますから、恐らくこの話も議題に上るであろうというふうには思っております。
隣の韓国大統領も、これは国益をかけて、米については包括関税化受け入れをしないという方針で対処したいという中で、細川総理が会談されるわけです。この問題については、国際的にもこれは両国が、両国首脳がこうした点で一致して行動することが肝心な時期だと思いますが、総理はこの問題についてどのような姿勢で韓国大統領とお話しなさるおつもりですか。
韓国も同様に、やはり食糧あるいは環境問題、こういったことのためにガットの中でみずからの国の主張というものをいわゆる参加する各国に対して訴えていく、そういう姿勢でおられるというふうに存じております。
総理は、明日、明後日と韓国を訪問なさる日程と伺っておりますが、外務大臣、韓国の金大統領は、韓国の米作問題、米問題についてウルグアイ・ラウンドに向けてはどのような姿勢で対処なさっているか、どのように言っておられるか御存じですか。
先ほどもどなたかのお尋ねに、水野委員でございましたか、お答えを申し上げましたように、従来からの基本方針に基づいて今大詰めの交渉に当たっているということでございまして、我が国としては明確にそのような態度を堅持しながら今後とも交渉に臨ませていただきたい、そのように思っております。
それでは、この政治改革の具体的な協議の内容については、時間があれば後で触れさせていただきます。
 総理、まずその国民の政治に対する信頼の問題について、今一番国民、特に我が国の農民が懸念を持っている問題はおわかりでしょうね。水野先輩議員も先ほど触れられましたけれども、ウルグアイ・ラウンドの交渉の中で、我が国政府が、細川政権が米の問題にどのように対処するかということは、これは内外から注目されておりますし、特に現在、全国平均の作況指数で七五という凶作に見舞われている農民がかたずをのんでこれを見ている、こういう状況であると思います。御存じだと思います。
 そこで、この問題について、従来の再三にわたる国会決議で方向づけられた我が国の基本政策、米の自由化はしない、現在のウルグアイ・ラウンドで言われている包括関税化は、米についてはこれは受け入れられないという基本線を、細川内閣が今後もその方針を貫いて諸外国に理解をしてもらう、この方針についてどのような覚悟であるか、もう一回はっきりと総理から決意のほどを披瀝いただきたいと思います。
    〔委員長退席、三原委員長代理着席〕
もちろん、質疑を通じて、また理事間の話し合い、そして本日から始まりました与野党の代表者との折衝、まさしく意義ある話し合い、政治改革実現に向かっての話し合いが続けられていくものと、このように確信をいたすところであります。
まさに議論が大分煮詰まってきて、詰めるべきところをさらに与野党の間で詰めていかなければならないということで、きょうからその協議の場がスタートをいたしました。
 政府といたしましても、その与野党の協議が実りあるものとなって、それを尊重していくような形になればいい、そのように強く願っているところでございまして、政府としてもできることは最善の努力をさせていただく、そのような決意でございます。
気象情報の伝達におきまして、気象業務法の規定等に基づいて報道機関の果たしているお役目につきましては、我々気象庁といたしましても十分に承知いたしているところでございます。気象情報が防災の面あるいは国民生活の利便性の確保に果たす役割は非常に重要でございますので、今後とも報道関係機関とは十分な連携、協力を図っていく必要があると従来から考えているところでございます。
 で、関係者からの申し入れ等がございまして、これにつきましてもう再三再四申し上げているところなのでございますけれども、気象庁は今回の法改正におきまして、報道機関の皆様方が御懸念なさっておられるような気象情報の有料化を図る意図はございませんので、重ねてはっきりとお伝え申し上げます。
 本法案におきまして、民間気象業務支援センターは、総合的な気象サービスの提供を推進するための民間気象事業の振興を図るために不可欠なものでございまして、気象庁の各種保有している気象データを提供するための体制整備を行うものでありまして、その必要性は気象審議会の十八号答申にも指摘されているところでございます。
 センターによりまして利用者への情報配信は、これはデータそのものの対価ではございません
で、データを配信するための実費負担を考えているわけでございます。情報そのものへの対価等は求めるものでは全くございませんので、有料化等の布石となることもございませんので、ぜひこの点につきまして御理解を賜りたいというふうに存じます。