増税なき財政再建と言うけれども、結局所得税の人たちの方にしわ寄せしてしまっているということが大きな問題です。
 こればかりやっておりますと時間がありませんので、次に、先ほども話がありましたが、グリーンカードについて、その目的は何なのか、これを明らかにしていただきたいのです。
国民的コンセンサスというのはどこで考えるかというと、大蔵省で考えるのですよ。そんな一々聞きに行かぬ。
 要するに、直接税偏重の税体系を見直すということは、どうも間接税をふやそう、大型間接税を導入しようという大蔵当局の考えではないか、こういうようにみんなは考えるわけです。大型間接税はいたしませんということを、ひとつ大蔵大臣から聞いておきましょうか。
たしか私どもがつくりましたのは、いまのが一緒に書いてあるのじゃなくて別な紙に書いてございまして、一つは減税についての考え方でございます。
 これは二つ条件がありまして、まず、五十九年度までに特例公債から脱却のめどがつく、つまり歳出と歳入が合いまして、そこにすき間がなくなるということでございます。しかるときに、今度は減税だということになりますとまたすき間ができてしまうわけでございますから、そこで、かわりの財源が何か必要であります。そのかわりの財源をどうするかということにつきましては、国民的なコンセンサスを得て考えていきたいというところが最初のくだりでございます。
 第二のくだりは、その統一見解を出す前後の空気といたしまして、大型間接税を導入して減税財源に充てたらどうかという新聞論調等もございました。それに対する考え方で、直間比率を直していく、あるいはほどほどのものにしていくということは必要でございますけれども、その具体的な方法については一切そこでは触れておりませんし、今後、国民的なコンセンサスを得て考えていきたいという気持ちをあらわしているものでございます。
これを読みますと、所得税減税の財源の手当てが可能となる条件を、国民的合意のもとでできる限り早く整える、これが一つ。次に、直接税偏重の税体系を見直す、こうなんです。直接税偏重の税体系を見直すとは、間接税を導入しよう、こういう考え方なんでしょう。どうですか。
ちょっと統一見解を手元に持っていないので失礼をいたしますが、たしかその質問は、大型間接税の導入をどうするかというような趣旨の考え方についてでございますけれども、直間比率をどうするかという考え方について述べたものでございまして、やはり税制というものは、直接税、間接税がほどほどの状態にまざり合っていていい状態である、そこを認めているわけでございますが、しからばいかなる手段でやるかということにつきましては、国民的な合意を得て考えたいというような趣旨で書いてあると思います。
政府はいままで、金を出して公共事業などいろいろなものをやれば好景気になる、こういうような考え方だった。ところが、富士山の頂上で水をまいたのと一緒、下の方は上の方にずっと吸い取られてしまって、いまは不景気ですから、下の方に来ないのですよ。したがって、これは全然内需拡大にならないのです。そういういままでの考え方は非常に困る。公共事業で建設をやったりいろいろなことをすることも必要ですけれども、直ちに皆さんの手に入らない。それでは物が買えない。その証拠がいまどんどん出ている。非常にいま不景気なんです。その上に皆税金で吸い上げられてしまって、各家庭というのは本当に筒いっぱいのところへ来ていますよ。だから、いまあなたにここで言うても、じゃ検討しましょうといままでとすぐ変えるわけにはいかぬだろうと思うけれども、強く要求をいたしておきます。
 これは報道によると、統一見解を見ますと、所得税減税の財源の手当てが可能となる条件を、国民的合意のもとでできる限り早く整える、あるいは直接税偏重の税体系を見直す、こういうような統一見解を聞いたのですが、このとおりですか。これは大蔵省。
減税をすれば内需拡大に効果があるということは言えるでしょう。言えるでしょうけれども、それは減税額から見て、日本のような貯蓄性向の高いところでは、そのわりに効果は薄い。むしろ景気の振興というためだけならば、それだけの財源がもしあれば、何か別に政府が公共事業その他に金を出してばらまく方がはるかに効果はあると思います。
これは先ほど建設省からもお答えがあったわけですけれども、それぞれ皆関係があるわけだから、これは要請をしておきたいわけですが、すでに地元の体制、いわゆる受け入れる主体というものがまだはっきりしないじゃないかという話は確かにありますね。先般の会合を見ても、県が出てきたり、関係八カ町村が出たり、第三セクターは出てきていないけれども、それに関連をする県や、市町村や、あるいは地元もそれぞれ出てきているわけですから、いずれにしてもこの問題を避けて通るわけにはいかないと思うのです。
 だから、いつの時点でこれを踏み切っていくのかという問題は、それは確かに検討の余地はあるにしても、この科学万博というものを一つの契機にしてこれを踏み切っていくということが必要じゃないか、どうしてもそういうふうに考えられる。
 ただいままで、パス輸送というものにかなり確信があるようにおっしゃられるが、まだ現地の方ではほとんどこのバス輸送についての納得はしていない。皆さんだけが納得している。そして道路の問題にしても、いままで現に通行している人間がいて、その上に何万人かの人たちが、多いときには二十万くらいの人がおりるということになれば、大混乱することは明らかだ。だから、もう少し便利のいい形のものを採用してほしいということは偽らない要望であります。
 きょうはここで多くのことを言う時間がないけれども、とりあえず現地の声というものと、そしていま、七月三十日の段階で少なくとも八カ町村なり、筑波大学なり、あるいは、県はかなり慎重ですけれども、慎重であるとはいえ、知事を立てていまから要請が始まるわけです。こういう運動が起こっている段階だけに、中央においてもこれを、科学万博が終わってからということではなくて、それとの関連でこの問題について対応をしてほしい、検討をしてほしいということについて、関係者からもう一度お答えをいただきたいと思うのです。