先ほど大臣からお答えいたしましたように、この基本法の第三条におきましては、基本理念の冒頭に「環境の恵沢の享受と継承」と位置づけまして、「環境を健全で恵み豊かなものとして維持することが人間の健康で文化的な生活に欠くことのできないものであること」ということと、「現在及び将来の世代の人間が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受する」ことができるようにしなければならないということを明定したところでございます。
 これは大臣がお答えいたしましたように、憲法第二十五条において「国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とされていることから、国は、国民が健康で文化的な最低限度の生活ができるようにするためには環境の保全のための諸施策を実施する責務がある、そして、このような責務を果たすことに関する基本理念として定めたものであるというぐあいに言えるわけでございます。
 先生御指摘になりましたように、東京都の公害防止条例や川崎市の環境基本条例におきましては、「すべて都民は、健康で安全かつ快適な生活を営む権利を有するのであって、この権利は、公害によってみだりに侵されてはならない。」とか、川崎市の場合に「市民が安全で健康かつ快適な環境を享受する権利の実現を図るとともに、良好な環境を将来の世代に引き継ぐことを目的として展開するものとする。」という表現が見られているところでございます。
 大臣から先ほどお答えいたしましたように、環境権につきましては具体的な権利内容や法的性格等についていまだ定説があるという段階には至っておらず、また判例においても認められておらないということから、権利として位置づけることは困難でありますけれども、地方公共団体においてこのような権利という表現を使って書いてございますが、この中身を見ますと、その地域における環境施策を進めていく上での理念として位置づけているというようなことが、表現上うかがわれるわけでございます。
 このように、各地方公共団体が環境施策を進めていく上で、基本的理念を、このような住民が良好な環境を享受することや安全で健康で快適な生活を送るという重要性を位置づけているということは、それなりに私どもは評価しているわけでございます。
政府が九四年度実施を目指して四月から政府税調での審議を始めようとしているのは、財界の主張にこたえて、所得税減税と抱き合わせて増税を企図するものではありませんか
国民生活を直視するならば消費税は廃止すべきであり、ましてや消費税率引き上げは行うべきではありません
首相の見解を明確にしていただきたいのであります

 さらに、農業及び米の市場開放問題に関して質問をいたします

 まず、米の自由化は断固阻止すべきであります
そもそも、ガットは各国の経済主権を前提として貿易上の問題解決を図る国際機関であって、自国の根本的利益に反することはこれを拒否する当然の権利を加盟国は有しているのであります
したがって、国会決議に基づいて米の自由化を阻止するのは日本の当然の権利であり、これを貫くことは政府の責務ではありませんか

 次に、今日政府の進めている農業の新政策では、市場原理、競争原理の一層の導入を強調し、需給動向と市場原理を反映した米価決定など、専ら自由化のもとで必要とされていることについて検討を進めています
また、新政策に基づく具体的な施策として、農地法を改悪して企業の農業進出を図ろうとするなど、一層日本の農業が脅威にさらされることになることは明らかであります

 このような新政策は、米の市場開放への事前準備とも言うべきものであります
農業の重大な危機を招きかねない新政策の撤回を強く求めるものであります

 最後に、憲法と国際協力について質問をいたします

 最近、一部に、国連協力のためなどといって、自衛隊の海外派兵を可能とするための憲法改正の言動が見られますが、それは戦後政治の原点を忘れ日本の進路を誤らせるものであります
かつて言語に絶する悲哀を人類に与えた侵略戦争を行った日本は、憲法で国民主権を宣言し、同時に平和原則を確立して戦争放棄と戦力の不保持を規定し、世界平和に貢献することを誓ったのであります
その際、国連との関係では、たとえ国連の決定であろうと軍事力による協力は行わないことが憲法制定議会で明確にされ、このことは日本の国連加盟時に再度論議され、重ねて明らかにされています
これは疑問の余地のない日本国憲法の大原則であります
首相、この原則は当然尊重すべきではないでしょうか

 米ソ対立が崩壊した後の今日、真の世界平和秩序の確立のために、日本国憲法の平和原則を一層生かしていくべき重要な時代を迎えているのであります
ところが、侵略戦争の根本的な反省をないがしろにし、憲法の平和条項に基づく日本の国づくりを放棄してきた自民党政府は、あくまで軍事同盟にしがみつき、軍備増強を図ってきました
さらに、今回は、アメリカへの追随を内容とする国際貢献を口実にして、憲法の平和条項を改悪しようとするために国会に改憲の協議機関の設置を提案するまでに至ったことは、断じて容認できません

 昨日、衆議院での答弁で、首相は、憲法の平和原則は国際協力の邪魔にならないと述べました
それなら、国際貢献を改憲の口実とすることは成り立たないことであります
首相の明確な見解を求めるものであります

 この点で、典型的な誤謬は、憲法の平和原則を真正面からじゅうりんするカンボジアヘの自衛隊派遣の問題であります

 国民の厳しい批判をかわそうとして、政府が、憲法上譲ることのできないものと述べて取り繕ってきた国連平和維持活動参加のいわゆる五原則も、今日成り立たなくなっております
ポル・ポト派は、その支配地域への国連要員の立ち入りゃ武装解除を拒否し、さらに、国連要員の拘束にとどまらず、それへの公然とした武力攻撃さえ開始しています
このように、パリ協定に基づく具体的実施がポル・ポト派によって完全に拒否され、それへの武力攻撃による阻止行動さえとっているのに、どうしてパリ協定の枠組みが維持されていると強弁できるのでしょうか
政府は、二重の歪曲が崩れた今日、直ちにカンボジアヘの自衛隊派遣を中止すべきであります

 私は、米ソ対決の構図がなくなった今でもカによる世界戦略にしがみつくアメリカ追随の日米安保体制から脱却し、憲法の民主的、平和的原則に基づいて、核兵器完全廃絶、軍事ブロックの解体、民族自決権の尊重、差別のない経済協力の真の国際貢献の道を選択することを強く要求して、質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕