ロシア問題ですけれども、十五日、コズイレフ外相とお話しになって、活字によりますと、領土問題は日ロの正常化に非常に重要な問題であると向こうの大臣も発言していました。読みました。ただ、エリツィン大統領の十四日の記者会見、要するに日本に行くと。これはあくまでも、大臣御存じのように、四月一日の宮澤発言を踏まえてもう領土問題の激突はない、だから行くのだ、めどは五月下旬だとはっきり会見で言っているわけですよね。ですから、もしかすると領土問題に対して日本から発言はない、経済支援だけの問題だろうと。加えて大臣も、超越してと、こ
んなことがありました。
 ただ、外相会議では、それはもう当然向こうのコズイレフさんらはそんなことはないのだと、こういうふうには認識されたかと思いますが、それには今、活字を読みましたように、あの領土問題の解決が日ロの問題では大切だと、こう発言が出ていました。活字になりました。
 ただ、どうですか。大統領が五月末ごろ来るであろう、そのときに領土問題を話し合いましょうという話をしたのですか、大臣は。そういう話はあったのですか、外相会議では。
今度の問題にとらわれなくて一般論から申しますれば、為替レートで例えば円が上がっていったらそれで貿易収支が大変改善するという、ストレートに経済問題として考えた場合、私は必ずしも正しくないと思うのです。結局、為替レートが上がれば余計貿易収支は場合によれば黒字が日本はふえる可能性も出てくるわけでございまして、そういう一般論からいたしまして私も多少奇異に感じている点があるのでございますけれども、多分アメリカはアメリカ側の一つの考え方でそういう発言があったのだろうと思うのでございます。
 いずれにいたしましても、私どもは日米関係というのは非常に大切でございます。しかしながら、やはり言うべきことは言わなきゃいけませんし、間違ったことに日本は従うわけにはまいりません。あくまで管理貿易は排除し、自由貿易、自由主義経済体制の中で両国が経済活動をしていくというのが私は当然の姿だと思います。
 そういう考え方で、特にクリントン大統領が民主党の大統領としては大変いいことを言っていただいているのは、国際競争力をアメリカの企業が持たなきゃいけない、こういうことを言っておられる点を私は評価したいと思っているわけでございまして、そういう考え方でお互いに競争力をつけて自由な中で貿易が行われるという方向に行くように努力をしてまいりたいと思っております。
きのうも介入して阻止できない。きょうも同じ傾向みたいなのですね。ですから、基礎条件に合わないような現象が出現したということは、訪米は全体的にはそれなりの成果があったけれども、このことだけにつきましてはやっぱり失敗と言えるのじゃないかな、こういうふうな感じが私はします。
 大臣、クリントン大統領の会見で冒頭、四つの中の一番初めに円高容認。英語だと二言しか出てこないのですよね。だから容認したとは言っていないのですけれども、容認という受けとめられ方が今日の現象になっているわけです。こういう発言が飛び出すということは予想していましたですか。
為替レートというのはやはりその国の経済的基礎条件が反映するということが正しいといいますか適切な為替レートの変動だと私は思うのでございますが、今回はどうもそういう面からまいりますと少し何か非常な勢いで円が高くなってきておりまして、これは決して私はそういう基礎条件に合った形であるとだけはどうも思えない。そんな感じがいたしまして、先ほども申し上げましたが、日銀が積極的に介入をして何とか円高を少しでもそのスピードを抑えていくというかスピードダウンさせる必要があると思っております。
大臣、今五分十秒遅刻、さっきは三分十二秒遅刻。委員長は国鉄で時間に厳しいですから、この委員会はパンクチュアルな委員会ですからね。お供が悪いのだよ、取り巻きが。もうちょっと大臣が時間に間に合うようにお連れしなきゃ。申しわけありません。私の意思じゃない。委員長が言えと言ったから。
 午前中もちょっとありましたけれども、百十円台になりました。先ほど大臣は、私も宮澤政権の閣僚の一人だから失敗とは言えないと。私も総理の訪米は全面的に失敗じゃないと思います。当然成果はあったと思いますが、今のせっかく株が上がって景気も上り坂になるかなというときに急速な、協調介入もできないほどの、日銀介入もきのうは全く焼け石に水、きょうもまた引き続きと。先ほどのテレビで経済評論家がこの円高は当分続くだろうと、こういうことでありますが、これは大臣、当然この傾向よしと思わないと思うのですが、いかがですか。
ぜひそれは視点として、将来の方向性としてどういう取り組み方ができるか、これはもう昔から議論がずっと起きてきているもので、いまだにそれが芽が出てこないわけでございますが、鋭意研究をいただきたい。そうしませんと、なかなか展望が開かれない中で、そういう土地改良事業、圃場整備事業等に積極的に乗ってくださらないのです。そういうことに乗っていただくためにも、そういうものは適正に米価の算定の中で生かされていくぞ——土地の値打ちを上げるものだとおっしゃるけれども、これは工業製品とか一般の製品の場合は、そういうことも全部その製品のコストの中に基本的に含まれていってしかるべきものなんです。米だけが別だという物の考え方ではなくて、そういうふうな取り組みをぜひお願いしたいと思います。
 それから、いよいよ来年から水田農業確立後期対策、前三年が終わって後三年が始まる。そこで米の需給の問題、転作面積の問題、これらについては農家の皆さん方も大変な御心配をされている。現在七十七万四千ヘクタールの転作面積、しかし実質的には八十万を超えている転作面積になっている。また、需給均衡化緊急対策等のことで農家の皆さん方の持ち分は大変な部分がかなりあるわけです。さあそこへ持ってきてさらにまたこの転作面積に上乗せをされるようなことがあったのでは、現在何をつくったら採算が合うかわからない。こんな状況の中でこのことについては大変心配をされております。後期対策についても、この転作面積というものは固定をしてそれ以外の場所で何とか消費の拡大をあらゆる面で努めていくとか、万全の対応をしながらこの転作面積の固定というものについて最大限の努力を払っていくべきである、このように考えますが、その取り組みはいかがですか。