その件に関してもよろしくお願いします。
 それから、相続税の減免についてお伺いしますけれども、現在障害者が相続する場合、障害者七十歳から現在の年を引いて掛ける三万円、それから特別障害者は、七十歳から現在の年を引いて残る年に六万円、これは控除されておるんですけれども、障害者の場合、遺産を受けるのはともかくも、親が亡くなればより一層生活が厳しくなるんですね。もちろん稼ぎ手を失った場合はもっとひどくなるわけです。したがいまして、配偶者控除並みにしていただけないだろうかというのが私らの希望なんです。
 例えば、ちょっと計算してみたんですけれども、障害者の方が、現在四十歳で親が亡くなったとすると、七十から四十を引きますと三十、三十に掛ける三万で九十万、それから特別障害者の場合には、同じような年齢にしますると三十と六万円で百八十万と、これもそれほどの金額じゃないんですよね。三百万、四百万もし親が財産を残したとする、そうしますと、これを今度引いた額が課税対象になるというようなことになりますると、お体の不自由な人に、親御さんが亡くなられて自分を介護してくれる人たちがいない、面倒を見てくれる人たちがいなくなった、その残されたわずかな金額にまたこういう相続税がかかるなんというのは、ちょっと我々には考えにくいことなんですけれどもね、こういうのはどうでしょうか。
障害者控除がある旨のＰＲにつきましては、私どもは従来から確定申告書の確定申告につきましてのＰＲをテレビ、ラジオ、それからいろんなパンフレット類を税務署や各所にお配りをしておきまして、ＰＲをする際にこの問題についても必ず内容の詳細な説明をするということで周知に努めておりますが、今後とも私どもとしてはこれらの施策の中でこういう障害者控除につきましても十分に納税者の方に御納得いただけるように広報に努めてまいるつもりでございます。
次に、障害者に関してはいろいろと控除される利点もございます。また控除してくださる面もいろいろございます。それを一々細かく申し上げる必要もない、おたく様の方がよく御存じでしょうけれども、そのＰＲ不足ですね、そのＰＲが不足しているために適用を受けられない人がたくさん出ているんだそうです。どういうふうにＰＲをなさっていらっしゃるのか、どういうふうな徹底のさせ方をなさっていらっしゃるのか、それをひとつ聞かしてください。
先生御指摘のように、精神障害者の方が障害者控除を受けられる場合の手続の問題につきましては、その方がいわゆる申告納税をなさる場合につきましては税務署の窓口で一応申告書の中で精神障害者であるという意味の記入をしていただいた申告書を出していただければ、それに基づいて事実上私どもとしては実情に合った取り扱いをいたすように指示をいたしてございます。例えば先生御指摘のように、手帳等があればそれを見せていただければ簡単でございますが、それ以外につきましても極力納税者の方の御負担にならないような形で事実を確認さしていただければそれで十分でございます。そのような形で実態に合った取り扱いということで、これも私どもとしては一線に従来から徹底をしているところでございます。
よろしくお願いします。これしか私の方は言えませんけれどもね。
 それから、精神障害者の控除申請についてお伺いしますけれども、身体障害者、精神薄弱者の方は身体障害者手帳や養育手帳の提示でもよろしいんですが、精神障害者の場合ですね、医師の診断書が必要とされております。しかもその診断書の様式もはっきりしない。そのためにせっかく診断書を書いていただいても、税務署の窓口で控除の対象になるかどうかわからないために手続をしない人も多いんだそうです。もっと申請しやすいようにすべきだと思いますが、この点はいかがでしょうか。
ただいま私が申し上げましたように、目の御不自由な方の申告につきまして十分な配意をいたしますことにつきましては、既に第一線の方に十分指導しているつもりでございますが、先生のお言葉でもございますので、再度その点については徹底いたすように私どもの方で手配をさしていただきたいと思います。
そうしますと、実際問題として窓口の方がよほど親切にしてくださらないと、そういう方々が二度と税務署の窓口に行きたくないという心境になるのもやむを得ないことだと思います。ですからよほど、ここでおたく様が御答弁なさったことを実際に窓口の方々がやってくれるのかやってくれないのか、そちらの方が本当は問題なので、ここで取り上げて私の言っていることが実際におたくもおっしゃっているように窓口の方方がやってくださるくらいならば、私はこういうところでこんなことを申し上げる必要もない。そういう視覚障害者の方々からそういう不満の声が出てくるから私はここで取り上げてみたんです。お約束できますか。
目の御不自由な方々に対しまして実質的な御不自由をおかけしないということで対応さしていただくということで、当面私どもとしては点字の申告書ということはなしでもやっていけるような体制ということでやらしていただきたいと思っております。
最後に防衛庁長官と官房長官に御所見をお伺いいたしたいと思います。
 政府が決定しております防衛計画の大綱には「良質の隊員の確保と士気高揚を図るための施策につき配慮すること。」ということが明記されております。また自衛隊の最高指揮官であります総理もしばしばその訓示の中で、精強な自衛隊たれと述べておられるわけでございます。しかし、良質の隊員を確保し、精強な自衛隊を目指す道は、それを可能にする施策が必要でございます。ただ大綱に記述したり訓示するだけでこの目的が満たされるものではありません。自衛隊に労働組合の結成や団体交渉を禁じている以上、政府が誠意を持って他の一般公務員との間に公平な処遇が行われるべきだ、それが必要であると思うのでございます。私が指摘いたしましたように、退職手当、年金、医療の面では私は冷遇されているとしか言いようがございません。さらに隊舎、住宅、福祉の面でも果たして現状でいいのか、多くの問題を含んでおります。
 さらに、さきに沖縄で行われましたマラソン競技会に自衛隊員が参加した際に、自衛隊そのものの存在を否定する一部の労組員が競技を妨害したという話も聞いておりますが、有事の際に防衛の任につく人たちを健康な市民行事に参加させないという偏見がたとえ一部にでもあるということは、私は問題ではないかとも思うのでございます。
 私は、このような現状をこのまま放置して冷ややかなまま推移しますと、有為の青年は自衛隊に集まらないということになりますし、それは我が国の安全保障にとって重大な問題を生ずると思うのでございます。待遇改善に関する両長官の御所見を承りまして、私の質問を終わります。