この問題は極めて重大なことなので、我が党も国会議員団が調査に行っているわけですよ、二月十九日から二十二日まで。その際、地元の土建業者にも会って事情聴取をしているわけですが、その業者の人たちはこう言っているわけです。選挙賭博の最大の目的は集票活動にある、金をかけたために必死に選挙運動をせざるを得ない、従業員やその家族の名簿の提出、集会の動員など、かけた候補が勝ては仕事が回ってきますからね、利権にありつくために選挙運動、賭博、買収、汚職と悪循環が続くのです、こう言っているわけです。つまり選挙賭博と公共事業とは、奄美ではまさに表裏一体の関係にあるわけなんですね。県もこの辺のからくりを知っているからこそ、結局選挙賭博で指名停止ということになっているんじゃないかと思うのです。そうでなかったら、表面上は何も建設業法上の問題とは関係のない刑法上の問題で、それも今警察庁が言ったでしょう、逮捕された段階でまだ捜査中だから、この段階で指名停止するのは、普通一般には余りないことですね。そう思いませんか。
私どもまだ現在捜査中の事件でございますし、その候補者の方々が直接関係しておられるわけではございませんので、そういう場合には氏名等につきましてはお答えを差し控えさせていただいております。
先般の総選挙に立候補された方につきまして、Ａ、Ｂの候補者がおられたわけでございますが、Ａの候補者あるいはＢの候補者につきまして、それぞれその人が当選するということを考えまして、金をかけたということでございます。
お答えいたします。
 お尋ねの件につきましては、一月十日と十一日でございますが、一月十日に一名を逮捕し、一月十一日に二名を逮捕しております。罪名は、刑法の百八十五条の賭博罪と百八十六条の賭博開帳図利罪でございます。
それでは警察庁に伺いますが、今、建設省が言った刑法上の問題で逮捕された、そのために指名停止になったということなんですが、ではどういう理由でこういう業者を逮捕したのか、そしてまたその後の捜査状況はどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
私の方は内容をつぶさに承知しているわけじゃないのですが、刑法上の違反行為のかどで逮捕されたわけでございます。それに伴って県の発注行政として発注上指名停止した、そういうふうに承知しております。
一月十三日に、鹿児島県は、奄美群島中でもトップクラスの建設業者四人、町田建設、友原建設、前田建設、赤穂産業について建設業法上の指名停止処分にしているわけですね。その理由は。
奄美群島振興開発事業の五十九年度予算案を見ますと、国土庁計上分が年間二百七十億円あるんだけれども、このうち非公共事業分わずかに十二億七千万円で、残りの二百五十七億七千万円が公共事業で、九五％以上に当たるわけですね。道路整備、港湾整備などの公共土木事業になっておるわけです。しかも過去十年間の振興開発事業の内訳を見ますと、総事業費約三千二十億円のうち三分の二以上が国費で賄われているわけですね。しかも奄振法第三条においても内閣総理大臣が振興開発計画を決定することになっているわけです。
 こうした状況を考えますと、奄振開発事業については、事業主体はもちろん地方自治体ではありますけれども、事業が真に奄美の民主的な発展と住民の生活に役立つよう国としても事業の適正な執行に連帯責任を持っているということになるんじゃないかと思うのですが、伺っておきたいと思います。
質問を終わりますが、委員長に要望しておくのは、この前にも質問の際に出しておきましたが、治山五カ年計画とか治水五カ年計画とか、それは法律で決まっているわけじゃなかったと思いますが、これは法律で決まっている。そういうものがどうも絵にかいたもちのように私には映るわけで、この問題については建設的な意味において、建設委員会において小委員会をつくって、いろいろ何とか五カ年計画とかいうものの魂が、中身が整っていないで形だけ出している、こういうふうに見えて仕方がないわけで、私は積極的な意味において、何とか五カ年計画なり何なり建設省関係のものについて、ひとつ小委員会なり何なりをつくって御検討いただくような、前回に続いて要望を出しておきます。
諸外国の研究状況というものに対して、実は私は新聞とか雑誌などに出ていること以上にはほとんど知っておらないのであります。まあかなり前から、レーザーの性能から考えて軍事的にそれが使えるのではないか、ことにミサイルの迎撃といいますかアンチミサイルに対しては、ほかの方法よりもレーザーの元ならばいわゆる光速度、光の速さで一番遠く到達するのであり、途中の妨害を受けにくいということのために有効であろうということで研究が進んでまいりました。まずそのためには大きな出力のレーザーをつくらなければいけません。ミサイルを落とすだけということを考えますと、とにかくエネルギーが大きなものを入れるということで、そういうことを研究目標に掲げまして、大きな出力のレーザーを開発するという研究が進みました。逆に申しますと、日本ではそのような研究がなかったために、現在の状況でも大きなレーザーの研究は日本は得意でないといいますか高いレベルにあるとは言えないわけで、民生機器に使うような小さい出力のレーザーに日本は特徴を持っている。大きな出力のレーザーも、核融合の研究に使うというものだけはいいものが日本ではできたという状況になっているわけであります。
 アメリカあるいはほかの国での状況については、むしろ先生方の方が御存じではないかと思うのでありますけれども、試験的なミサイルかあるいは小さな飛行機か何かダミーを飛ばしまして、それをレーザーを使って焼くといいますか落とすというような模擬テストが、去年だったでしょうか、一年か二年ほど前にアメリカで行われて、二千メートルぐらいの距離だったと聞いておりますけれども、そのくらいのところで成功したという話があります。それは地上に大きな装置をつくっておきまして、鏡を使ってそのレーザー光をダミーに向けてやって損傷させたということでありまして、そのようなレーザーをさらに出力が大きくて小さいものをつくって、いわゆるレーザー兵器として使えないかという本格的な開発研究をスタートさせようかどうかという試験段階であったというわけですけれども、その結果、現在はアメリカの予算面では、少なくともそれをつくろうというレーザー兵器の予算計画というのは多少スローダウンしたのだというふうに聞いております。少なくとも移動型の装置をつくるというものは現在研究計画はおろしている。しかし、アンチミサイルとして使う戦略兵器としての基礎研究は進めなければいけないということで、その基礎研究はやっていくというふうに、多少予算は減らして進行させているというのがアメリカの状況であり、ソ連の状況は全くと言っていいほど私の耳には入っていないというのが私が知っている範囲でございます。詳しいことはむしろ新聞社その他でお調べになった方がおわかりかと思います。