これはまさに国民の自発的な行動の結果の結社ですから、私はまさに無数にあると思うんです。そのうち税務署として調査の対象にしなければいかぬものが出てくると思うんです。となると、小さくったって社団性を備えたものが幾らでもあるんですからね。そうすると一定の規模によって記帳義務など要求しない、あるいは課税を求めないというような基準があるのかどうか、これが一つ。
 それからもう一つ、実際能力的に記帳できない団体もたくさん出てくると思うんです。記帳してない場合にはこれは一体どうなるのか、どういう扱いになるのかということが次の問題。
 それからこれは資料要求ですが、法人税法百五十条の二に「大蔵省令で定めるところにより」、あるいは「大蔵省令で定める簡易な方法により」云々ということで、この記帳の要件が決められることになっていますね。同様の規定は所得税法の一部を改正する法律案のうちの百二十条四項、二百三十一条の二、二百三十一条の三、それぞれのところでも「省令により」ということが規定されておるわけですが、このことによって実質的にどの程度の記帳が要求されるのか、どういう要件が決まるのかということで、それが本当に過酷な記帳になるのかどうかという基準になろうかと思うんです。一体どういうものを考えておるのか、この点についてひとつお答えいただきたい。今もしすぐお答えできなければその資料を早急に出していただきたい。
御指摘でございますが、確かに人格なきあるいは権利能力なき社団というのは非常にたくさん雑多なものがございますし、私ども執行上これを把握するのに困難を感じているのは事実でございます。これに対処します最もいい方法は、何といいましても、各方面からいろいろな資料を集めまして、その資料に基づきましてかかる社団を把握いたしまして、それに課税をするということでございます。課税をいたします場合も、おのずから私どもも事務能力に範囲がございますので、その範囲内でやらせていただくということでございます。
 ただ、今御指摘がありましたように、特定の団体でありますとか、特定の社団でありますとか、そういうものを私ども意識して調査をやるということはいたしておらないわけでございます。私どもはあくまでも適正な申告ということをねらっておるわけでございまして、申告漏れがあるということであれば、どのような社団、どのような個人でありましても、課税をするというのが建前でございますし、そういうことでございますから、特定の団体とか、その性格に着目して課税をするということはしないわけでございます。ただし、納税に関しまして申告漏れがあるといった場合は、これは調査をさせていただかざるを得ないということでございます。
捕捉できない可能性が大変強いということは、これは不公平な税制につながっていくと思うんですが、そういう意味じゃ私はこの収益課税自身に問題があったと思うんですね。
 問題は、それがさらに記帳義務化されるというところで問題だと思うんです。個人の場合には戸籍がある、それから法人の場合には登記があって大体わかるわけですよ。まさに国民の間の自主的な活動の結果社団が構成されるわけですからね。そうしますと、本当に税務署が公平な課税をしようという場合には、そして収益課税をしようという場合はあらゆる団体に目を光らせなきゃいかぬでしょう。そんなことが可能なんでしょうか。それが一つ。そして、そうでないとすると、どうしてもある一定の団体、ある特定の団体、あるいはある傾向を持つ団体、端的に言いますと、税務署に協力するような団体は大体余り対象にしないですね。税務署に対して、税務署はちゃんと申告納税制度の趣旨に従って調査をせよ、こんなことを言う団体に対しては特別にふだんの収益事業を調べる。こんな恣意的なことに使われやしないかという心配が出てくるんですが、その点どうですか。
ですから、それは義務というほどのものでないので、要するに記帳した方が望ましいと。当然記帳しなきゃいかぬというものでこれは法的な義務になってくるんだと思うんですね。その辺どうなんですか。
法的という意味をどういうふうに理解するかということでございますけれども、権利義務が実定法上で確定されたものが権利義務ということは、仰せのとおりでございますけれども、そういう実定法的な権利義務が設定される場合にある背後の理念と申しますか、それはあらゆる法が持っているわけでございます、制度が持っているわけでございます。そういう意味で内在する理念と申し上げておるわけでございます。
聞いていた以上にひどい、どうするか思い切った措置をとるべきだ、古里川への具体的な御指示もいただくなど、大臣の大変心強い御答弁をいただきました。ただいまの答弁を、今後大臣の政治力によりまして具体的な予算措置にまで生かしてくださるように強く御要望を申し上げる次第でございます。
 次に、住民の避難対策について二点お尋ねをいたします。
 避難対策といたしまして、桜島の爆発等緊急時には、安全にしかも速やかに住民の避難を図らなければならないわけでありますが、その基本となりますものは国道、県道の整備の問題でございます。また、桜島周辺の道路については、現在建設省の直轄国道であります二百二十四号の局部改良が進められているほか、県管理の県道桜島港黒神線における補助事業、県単事業組み合わせて整備を進められているところでありますが、未整備区間が相当残されておる状況でありますので、これらについて道路事業費枠を拡大し整備期間を短縮するなど、さらに整備の促進を図る必要があるのではないかと思いますが、どのような計画を持っておられるか、具体的に一般国道二百二十四号線の今後の整備計画をお示しをいただきたいと思います。
 次に、住民の避難対策としてのもう一つは、防災情報システムの整備を図る必要があると考えます。現在、噴火や土石流災害の予知のために、地震計、土石流警報装置、火山ガス観測、雨量レーダーシステムなどが設置をされております。このほか市町村防災行政無線の設置につきましては、戸別受信機の設置が不十分であること、また、鹿児島市側に防災行政無線の設置がないことなど不十分な体制でありますので、将来計画としては潮位、風向風測計、浮遊塵計をも含めた観測装置のオンライン化を図るとともに、平常時における火山活動等に関する情報や異常時の避難情報等を提供する情報システムの整備を図ろ必要があるわけでありますが、当面の措置として、情報通信システムの一環として特に夜間の異常時における対策として、桜島の全戸に戸別受信機の設置やまだ不十分であります集落ごとの拡声放送装置の設置が急務であると考えますが、これらについて財政上の援助をすることはお考えにならないか、お伺いをいたします。