今、国民負担の問題が出ました。これは忘れないうちに先に意見を申し上げておきたいと思うんですが、確かに郵便局は全国に配置されているんですね。特定局まで入れますと、私の数字が間違っていなければ二万四千九十六店舗ですか、三年の三月現在で。
 私は岐阜県の山の中に住んでおりますから、岐阜県というのは九十九の市町村がありまして、市といっても小さい市ばかり十四ありまして、あとみんな町村なんです。千人以下の村もあるんです。だけれども、どこへ行ってもやはり必ず郵便局は一つあるんですね。だけれども、あの郵便局を建てるのに、国民負担はされているでしょうか。国民負担は私はされていないというふうに確信をしているんです。そうしますと、全国に網羅して赤字のところも何とか支えてやっていくということで、すばらしい優良企業だなというふうに私は思うんですね。今、三事業も、まあいいところをいっていますよ、正直言いまして。
 それからいいますと、先ほど銀行でいいますと、都市銀行が一流企業だと仮定しましょう。確かに全国を網羅していましても、県都とかそれに準ずるような都市まではいっているかもわかりません。それ以上はいっていないんですよね、正直言いまして。少ないんですよ。全体を合わせますと、銀行と信用金庫からあるいは労働金庫まで押さえますと、二万八千百四十四店舗からありますから、郵便局よりは約四千ぐらい店舗としては多いんですが、これはもういろいろな金融機関ですね。
 それからいきますと、私は、国民負担もされていない、そして全国を網羅されている、そのことを考えますと、ますますそこに追っつけ追い越せというのが、やはり民間が切磋琢磨して頑張っていくべきじゃないかというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
この六分割された経営状態あるいはサービス状況はどうかということはつぶさにはわかりませんが、採算のとれない部門に路線を展開してきたのが廃止されたという面もあると思いますが、どの程度国民負担が適当か、あるいは地域負担が適当かというのは、まさにその地域の方々の要望とかその地域の負担とか受益者の負担とか、いろいろな点を考えて検討しなければならない問題だと思いますが、一流企業でも、最近は社会的責任というものを自覚して、単に営利事業だけじゃない、文化活動とかあるいはいろいろな地域の活動とか、全く採算とは関係ない、地域の役に立つために随分貢献している企業があります。そういう点もやはり必要じゃないか。
 ですから、何でも採算のとれるものしかやらないというのは、私は本当の一流企業とは言えないなというのはそういう点を言っているわけであります。
まず一流企業といいますと、銀行の場合は全国多く支店網が配備され、収益力も高くて信用もある、預金量も多い、そして全般的に都市銀行の方が信用度が高いし、一流企業と思っているんじゃないでしょうか。
御説明申し上げます。
 本日の議事は、最初に、日程第一 皇太子殿下納采の儀につき慶賀の意を表する件でございます。まず、結果の儀に際し、天皇陛下並びに皇太子殿下に院議により賀詞を奉呈することとし、その賀詞を議長に一任することを起立採決をもってお諮りいたします。これが可決されますと、議長は賀詞を朗読されます。
 次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、外務委員長が報告されます。採決は両件を一括して行います。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五分の見込みでございます。
次に、皇太子殿下納采の儀につき賀詞奉呈の件についてお諮りいたします。
 本件につきましては、来る十二日の皇太子殿下納采の儀に当たり、天皇陛下並びに皇太子殿下に対し、院議をもって賀詞を奉呈することとし、その案文はお手元の資料のとおりとすることに賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
まず、先生お尋ねの、海外へ留学する場合、留学希望者の相談体制等の問題でございますけれども、御承知のような国際化の進展に伴いまして、海外留学等を行う者がふえている、こういうことに伴いましてトラブル等を経験する日本人留学生もふえているわけでございまして、こういう状況に対応するために、海外への留学希望者でございますとか、海外に現に行っている人たちに対して、安全で教育上有益な留学の推進のために、現地の学校あるいは地域等に関する情報提供、相談受け付け等の対応が求められているわけでございます。
 このため、文部省におきましては、日本国際教育協会に留学情報センターというのがあるわけでございますけれども、こちらの方でも一般的な情報は従来から提供をしてきたわけでございますが、ここに平成三年度からは、日本人高校生、大学生等の海外留学希望者に対します留学希望先の教育機関の選択の問題でございますとか、生活上のアドバイス等を行い得る専門的な知識を持った留学相談員を設置するとともに、平成四年度からは、実際にトラブル等に遭った場合に、どんなふうに解決していったらいいのかというようなことについて、電話、面談、手紙等による相談に応じる体制というものを整備しているところでございます。
 それから、今先生御指摘の、いわゆる留学プログラムあっせん業者の問題でございますけれども、これにつきましても、そういうようなことでいろいろな問題やトラブル等が指摘されておりまして、私どもの調査でも、およそ四人に一人くらいが何らかのトラブルに海外で遭っている。その中で、そのあっせんプログラムあるいはあっせん業者によるものも散見されるわけでございまして、こういう問題を解決するために、平成四年四月に「海外留学等斡旋プログラムの望ましい内容等について」という専門家会議の報告をちょうだいいたしまして、この中で、三カ月以上の、いわゆる留学というふうに定義されるわけでございますけれども、長期にわたって海外で高校生が勉強する場合のあっせんプログラムのガイドラインの原案みたいなものを、ある一定の尺度を決めていただきまして、また、本人が行く場合にどういうことに注意して行ったらいいかというチェックリスト等も示していただきまして、御報告をちょうだいいたしたわけでございます。そういう報告につきまして、教育委員会あるいはその他の関係方面等につきましても通知いたしまして、安全で教育上有益な留学の実施につきまして協力を求めたところでございます。
 また、同じ報告の中で、今先生もおっしゃいますように、ほとんどの業者が民間団体、一部の業者だけが公益法人としての認可を受けているというような状況でございまして、そういう団体によります、特に優良な団体によりまして、全国高校生留学・交流団体連絡協議会というものを設置していただきまして、そこで具体的なガイドラインの基準及びそのガイドラインに適合しているあっせんプログラム等につきましての認定事業というようなことを開始して、取り組んでいただいている最中、こういう状況でございます。