御指摘の栃木県石橋地区消防組合消防本部の例につきましては、私もその内容を見たところでございます。
 確かに消防力基準からの充足率四一・八％、これは全国の平均に比べましてもかなり低い数字であること、御指摘のとおりだと思います。かなり低い部類にこれは属すると考えております。いろいろ各地方自治体の財政の中で、増員の抑制というような考え方が厳しく浸透いたしておりますので、消防職員の人員の増加につきましてもいろいろ各消防本部は苦労いたしておると思います。私は消防の行政をお預かりする立場でございますので、消防というものの基本的な使命、性格にかんがみまして、必要な人員は確保していかなきゃならないという観点から、消防職員の人員の確保については、いろいろ勤務体制の工夫その他とあわせて、やはり現在の消防力基準を念頭に置いて必要な努力を払ってまいりたいと考えております。
 財政措置につきましてもそういったことの一つのあらわれと考えておりますけれども、なかなか個別にはそれだけで一気に達成できるものでもなかろうと思いますので、引き続き努力を続けてまいりたいと考えております。
一当務当たりの時間数が十六時間が最も好ましいというぐあいに申し上げた記憶は必ずしもございませんけれども、十六時間というのが典型的な、いわば標準的な場合だ、このように考えておるところでございます。
 ただいま御指摘のように、実態といたしましては十六時間を下回っておるものがかなりあるようでございますけれども、一当務当たりの勤務時間につきましては、これは御承知のように勤務時間の短縮ということで、できるだけ早い時期に四十六時間体制を実現するようにということはもうかねがね指導しておるところでございます。
 それとの関連もあるかと思いますけれども、この十六時間そのものを、勤務時間を短縮することについて法律上いい悪いの問題、悪いということは特にないと思います。ただ、問題は、その十六時間が短縮されております場合に、先ほどの勤務時間の短縮との関係から申しますと、これはやはり休日を増加するという形で勤務時間が短縮されていくということは望ましいことでございますが、そうでない形で勤務時間が短縮をされていくというふうなことは、これは先ほど申し上げたような趣旨に沿わないと考えておりますので、そういった点につきましては、私どもとしても都道府県等を通じて、あるいはいろいろブロック会議等を通じてよく指導をしてまいりたいと存じます。
国庫補助負担制度の目的というものはそれなりにあるわけでございますが、実際の現実の制度といたしましては、財政力というものを勘案した補助率の差が設けられておるということはその例が身られるところでございます。消防の場合にも、特に不交付団体と申しますか、財政力指数一・〇〇、過去三カ年間で一・〇〇を超えるもの及び政令指定都市、これにつきましては、昭和五十九年度から補助率を一般の人口急増団体との間に差を設けたところでございますが、これについて、そもそも財政力をとらえて補助負担率に差をつけるべきかどうかという、これは基本の議論かと思いますけれども、これは地方財政の立場から申しますと、例えば国庫負担金、こういったものについて財政力によって差をつけていくということは大きい問題がある。一方、いわゆる地方財政法十六条の補助金、奨励あるいは財政援助的補助金、こういったものにつきましては、その事業の性格あるいはその受ける団体の財政事情等を勘案してそういったことを行うことも、これは決して好ましいとは思っておりませんけれども、限られた財源の配分という観点からはやむを得ないこともあろうかと考えております。
一番消防力の基準になる消防自動車、これが随分低いですね。一七％も低い。それから今やはり大きな課題になっている救急自動車も、これも三％くらい低い。そうしますと、むしろこの人口急増地域こそ消防力整備を急がなければならないところだと思うんです。そこを補助率を減額するというのは筋が違うんじゃないかと思う。むしろこういうところは高くしていかなきゃならないんじゃないかなというふうにさえ思うくらいなんです。
 大体この補助率というのを財政力で考えていくというのはちょっとおかしいんじゃないですか。これはそれぞれの事業の性格に基づいて補助率というのは決まるわけでしょう。おまえのところは少し財政的に豊かだから補助率はうんと下げる。一生懸命努力して財政力をよくするために頑張ってきたところを、頑張れば頑張るほど補助率を下げられたんじゃ一体何のために頑張ってきたのかわからなくなるので、どうもこういうやり方というのは私は本末転倒でないかなというふうに思うんですけれども、どうお考えですか、消防の立場から見て。自治省に余り遠慮しないで、どうですか。
最後に地元の問題と関連をいたしまして若干お尋ねをいたしたいわけでございますが、現在、御承知のとおり関西新空港の建設が大阪の泉州沖五キロの地点で着々と進んでおります。護岸、埋め立てが急ピッチで今施行されております。同時に、新空港と地域の共存共栄を目指しまして、大阪府におきましては、空港機能の支援と地域の環境整備のために新空港対岸の内陸部に空港と一体となった埋め立てによる新しい町づくり、この町は通称りんくうタウンと呼んでおるわけでございますが、これを計画をいたしまして、これまた現在建設中でございます。
 そして、このりんくうタウンは、世界に広がる新空港の玄関口として国際交流の拠点として空港機能と高度情報を兼ね備えた臨空都市、新しい日本の未来都市を目指しておるわけであります。それだけに町づくりの青写真は、著名な学界あるいは産業界、官界代表三十人で構成される大阪府の土地利用計画委員会が二年四カ月の議論の末にまとめたものでございます。その青写真の中には多くの中心事業が含まれておりますが、いずれも未来都市づくりのシンボルとして提案されたものばかりでございます。
 その一つがツインタワーを結ぶいわゆる空中回廊構想あるいは人工地盤構想でございます。空中回廊構想は、りんくうタウンの駅ビルに予定をされておりますツインタワー、ゲートタワーの間の下の部分を結ぶつり橋のような空中の通路ゲートでありまして、ましてやその下を自動車専用道路あるいは鉄道が通り、空中回廊がその上をまたぐ格好になるわけでございます。この大阪府の構想計画に対しまして建設省は現行法上は極めて難色を示しておる、こう伝えられておるわけでございます。配付の資料のとおりでございます。
 しかし、今審議をいたしております道路と建物の一体整備、こういう制度ができますれば、これは道路法、建築基準法、都市計画法、いろいろと問題点がございますけれども、それなりに総合的に判断をいたしますならば、この空中回廊の取りつけも可能となるのではないか、私はそういう意味でこの新制度の適用について検討できるか、まずお尋ねをしたいと思います。