先生の御指摘の点、ごもっともな点もございますが、ただ一つお考えいただきたいのは、雇用保険という保険制度の性格から出る問題があるということでございます。といいますのは、私どもはパートタイマーと名がつくものを一切雇用保険から排除しようということを考えておるわけではございませんで、雇用保険の本来の性格から見て、入れるべき人は積極的に入れていくという方針をとっております。
 といいますのは、雇用保険は保険制度であります関係上、何をもって保険事故にするかという点であります。この保険事故は、賃金でもってその主たる生活を賄っている、そういう方々が失業という状態に至りましたときに生活に非常に重大な影響を与える、そういう点からこれが保険という制度で賄われておるわけでありまして、私どもは、たとえ労働者であろうと臨時内職的だと思われる方々につきましては、これは本来保険制度でもってカバーすべき範囲であるかどうかが非常に問題であるというように考えております。かような観点から、先ほど先生幾つかその基準を御指摘になりましたが、こういう基準はあくまでも臨時内職的である労働者ではない方、いわゆる普通の労働者と同様な方々につきましては、私どもは積極的にこの雇用保険に加入を進めていくという方針でやっておりますので、その点ひとつ御了解いただきたいと思います。
 なお、諸外国の例につきましては、私も手元に幾つかの資料を持っております。いま先生が挙げられましたもの以外にも、西ドイツにおきましては所定労働時間が二十時間未満の者、これは被保険者になっておりません。またスイスにおきましては、年の就労日数が百五十日未満の労働者は被保険者から外す、こういうことが制度上なされておりますが、これもやはりわが日本の場合と同じような趣旨かと存じております。
 あくまでも私どもは、さっき御指摘ありました二十二時間とかあるいは四分の三という就労時間の問題は、臨時内職的な方々はこの保険の制度になじまないという観点で制限しておりますので、この点、御了承いただきたいと存じます。
それでは、時間が本当に少なくなってしまいまして、もう一つだけ質問させていただきたいと思います。
 やはり前回の委員会におきまして大臣、政府委員の御答弁の中に、そしてまたきょうの大臣のお言葉の中にもございましたけれども、日本の家族の問題が高齢者の問題と非常に密接な関係があるというふうにおっしゃいました。これはどこの国でも同じことでございます。ただ、家族のあり方がかなり違うということがございます。ヨーロッパにおきましても、親が病気のときにはみんな飛んでやってくるということにおいては変わりございません。むしろ、同居していない、別居している子供たちとの接触の頻度というのは、ある調査によりますと日本よりもかえって濃厚であるというふうな調査も出ているくらいでございますから、親子の情というのは、これは洋の東西を問わず変わりはないのではないかというふうに思います。
 それはさておきましても、日本の高齢者の同居率というのは高いのは確かでございます。しかしながら、同居率の高さということがいわゆる介護能力の高さというのには必ずしもつながらないのではないかというふうに、私さまざまな調査結果などを見ましても思うわけでございます。また、日本の家族の形というのも急速に変わってきております。高齢化世帯の増加、それからひとり暮らし御老人の急増。一九八四年に七十五万人であったひとり暮らしの方たちが一九八七年には百二十万人、二〇二五年には三百八十万人になろうというふうな推計も出ております。また、老夫婦のみの世帯もどんどんふえてきております。平均世帯人員というのもだんだん小さくなっている。今平均世帯人員は四人を割っていると思います。都市部ではもう三人を割っているところも出ているわけでございます。
 それに加えて女性の就業率の上昇、そういったことでいわゆる家族機能の脆弱化ということは否定できないと思います。さらに、後期老年層人口の増加ということもございまして、家族が家族で支え合うということでは、家族が共倒れになってしまうということもこれは目の当たりに見ることでございます。テレビや新聞の報道でもそういったケースを多々私たちは目にしているわけでございますが、まさに私的扶養の限界というのは明らかに来ているように思います。
 それで、ことし、三月二十日の厚生省の発表なさいました老人保健施設経営等実態調査を見ましても、その入所者の内訳を見ますと、子のいる世帯という方たちが七〇・六％を占めて第一位なんです。そしてまた、寝たきりや痴呆性のお年寄りの介護に当たっている御家庭の苦労というのも大変なものがございます。
 例えば全国社会福祉協議会が一九八七年に発表いたしました在宅痴呆性老人の介護家庭実態調査というのを見ましても、もういかに大変な御苦労をなさっているのかということがよくわかるわけでございます。本当に自分が自殺や心中を考えた、そしてまた家出も思い描いているなんてこともございます。四分の一の方たちが生活が苦しいと言っていらっしゃいます。しかも、介護者の八割が女性なんであります。そして、そのうちの三分の一が四十歳以上。六十歳以上も五分の一ということで、介護者の高齢化ということもどんどん進んでいる。そして、まさに女性の立場からいいますと、介護のためにお勤めをやめたという方が、この調査によりますと十人中四人もいらっしゃるということでございます。片方に雇用機会均等法というのがある。しかしながら、現実から見ると、女性が老親の、しかも日本の場合には息子夫婦との同居が多うございますから、自分の夫の両親、そしてまたその両親をみとるという、そういうことのために自分の人生を変えるという、自分の人生を選択できないということも出ております。
 こういうことを考えますと、いわゆる日本型福祉ということの中において家族の位置づけというものを変えていかなければならないんじゃないか。公的サービスと家族についても、やはり大分変わってこなければならないんじゃないかなというふうに思うわけでございます。時間が過ぎてしまいましたが、御所見をいただくということの時間はなさそうでございますが……。