五十八年のデータはあるけれども現在のデータはないということでございますが、一説によりますと、最近の看護職員の看護職への就業率は六〇％強であるとも言われております。また、潜在資格者が四〇％近くも存在して、看護職業者と離職者との比率が約三対二になっているというふうな指摘もあるわけでございます。また、今局長がお話しになられましたように、昭和五十八年の厚生行政基礎調査によりますと、看護職員の就業者数六十四万六千人に対して離職者数は約二十二万人ということでございまして、そのうち他の職種に従事している者は七万四千人。言いかえれば、その当時の看護職の就業者と離職者の比率は約三対一である。すなわち、昭和五十八年に看護職に就業しておられる方と離職しておられる方が三対一であったのが、最近では三対二近くまで上がってきていると言われているわけでございます。
 もちろん、この原因につきましては、高齢の有資格者の増加といったようなこと、あるいはその他原因は多々あると推察されます。しかし、その中でいま一つ考えなければいけないのは、有資格者の中において看護職から離れて他の職種を選ぶ人が多数出てきているのではないかということが推測されます。私の関係しております高知県下のある看護婦の養成学校におきまして、ここ数年間、看護婦の看護職離れが非常にふえている。卒業当初においてはほとんどの人が看護職につくが、三年、五年たってみると看護職の従事者が五割を割っているという話も聞いています。こうした状況について何が原因とお考えか、お伺いしたいと思います。
看護職員の資格を持つ人の数の問題でございますが、いわゆる看護職員につきましては、各種の調査によりまして就業者数は把握いたしているわけでございますけれども、先生御指摘のように有資格者のうちのついていない人の数について、いろいろな推計等はございますけれども、確たる数字はないということで、現在も新しく推計作業を進めているところでございます。
 過去の例で申し上げますと、五十八年末においては六十四万六千人の看護職員が就業しておったわけでございますが、この年に実施いたしました厚生行政基礎調査によりますれば、このほかに約二十二万人の潜在看護婦がいるという推計がございます。それからまた、別に昭和六十一年の財団法人厚生統計協会の「日本の患者と医療施設」というものによりますれば、看護婦についてだけでございますけれども、六十一年末の看護婦免許保有者五十八万五千人のうち就業していない者が二十五万人ぐらいいるという推計等もございますので、そこら辺の数字を見ながら新しく推計の作業を現在やっているところでございます。
 二番目の、いわゆる潜在看護職員のうち看護以外の仕事を行っている者の数というお尋ねでございますが、申し上げましたように、五十八年に実施いたしました厚生行政基礎調査によりますれば、潜在看護職員二十二万人のうち看護以外の仕事に従事している者は約七万四千人、働いていない者は十四万六千人という推計があるわけでございます。
今審議官もお触れになったわけでございますが、この保健医療福祉マンパワー対策本部におきましては、潜在マンパワーの活用対策が検討されることになっておりました。先日、厚生省から提出いただいた資料によりますと、平成元年末現在、看護職員の就業者数は約八十万二千人となっております。
 ところで、現在、免許の取得者が何名程度おられるのか、言いかえれば看護免許をお持ちになっておりながら看護職に従事しておられない方が何名程度おられるのか、さらに、そのうち看護職以外の職に従事している人はどの程度あると推測しておられるのか、お示しいただきたいと思います。
ただいま大臣が申し上げたことでもございますけれども、需給見通しにおきまして、その考えるべきこととか潜在看護婦の状況把握とか、もろもろのことがございまして、当初考えましたよりも非常に多くの課題があるということでございますので。上辺に走らないで、根本的に深く掘り下げまして検討いたしたいということで、当初見込みよりは若干時間を食っている、そのような状況でございます。
きょう非常に貴重な時間、そしてまた衆参一日でこの問題が討議されるということであります。米価決定ということは、農民にとりましては一年間の働いた対価というものがこれで決定するという非常に重要な意義を持っております。それだけに、農家の方々につきましては、今後の農政のあり方、それからまた一年間の今後の暮らし向きとともに営農方針、いろいろなことに大きな意義を持つ、こういうことだろうと思います。きょう午前中から同僚委員からいろいろな問題について御提起がございましたが、私も二、三の問題についてぜひこの際お話をしておきたいし、また意見を求めておきたい、こう思うのでございます。
 これは同僚委員からもお話がございましたが、米価審議会というものが一体どういう役割を担い、またそこの果たす役割とともに、時代時代の中でいろいろな対応というのはあるわけでありますけれども、それにいたしましても、やはり農家の方々、そしてまた国民の方々に納得のいく形で運営されなければならない、こういうことも今日まで随分議論になってきたところであります。
 きょうも何点かの問題がございましたが、この六月二十八日に米価審議会で、「意見のとりまとめ」ということで、いろいろな意見のありましたことをまとめております。
 一つは生産者米価の算定方式ということで、全委員が一致した意見になるということは望ましいことだろうとは思いますが、限られた時間の中でありますから、そこまでのことはなかなかでき得ないのかもしれません。しかし、これはやはり時間が足りないのであるが、また、資料やいろいろなことでの論議の中である方向性を全員一致で見出すということが何といっても望ましいことだろうと思うわけであります。こういうことについて、まず審議会の運営の方法、運営のあり方ということについて、ひとつお尋ねしておきたいと思います。
 この「とりまとめ」の中にございますが、生産者米価の算定方式につきまして、生産者の立場からは当然、「生産者の経営努力が報われないので賛成しがたい」、このたびの地域性を加味いたしました算定方式について、生産性の高い者に偏る、こういう方向で賛成しがたいという意見が添えられておるわけであります。この方式は、昨年一・五ヘクタール層でやるということからこの方式になったわけでありますが、そのときにもいろいろな議論がございました。そういう中で、各地域ごとに生産性の高いところを定めてということですからそれなりの理由はあったろうと思うのでありますけれども、しかし経営努力というものが、どういう形でそれが報われるのかということになりますと、そういう視点から見ますと、この方式というのは非常に問題点があるのではないか、こういう指摘もあったわけであります。去年は、これは来年まで、ことしの米価審議会までの間に検討するということになっておったわけですが、どういう検討をして再び同じ方式でやることになったのか、この辺のことについて簡単にひとつお聞きしておきます。