お答え申し上げます。
 伝産法はいろいろな保護育成関係の法律でございます。そこで先生御承知のように、伝産マークというものをつけさせるようにできるだけ指導しておりまして、大島つむぎ関係で言えば、そういう伝産マーク、さらには団体標章的なものというものでやっております。ただ、原産地証明、原産地表示その他の問題については、略称して景表法という法律がございます。それでやっておるわけでございまして、伝産法自身で原産地不当表示のそういう問題を取り上げるには、他の法律との関連その他があって、いまにわかに結論は出しにくい問題であると思います。
そこで、現行の伝産法では、伝統的工芸品と類似する外国商品の原産地の表示に関する規制措置が欠けているんじゃないか、私はその点危惧をいたしております。私は、伝統工芸品産業を振興する上で、この点はきわめて不十分の内容であると考えます。そこで、伝統工芸品産業の置かれておる現状にかんがみまして、同産業の振興の一環としまして、伝統的工芸品と類似する外国商品の原産地の表示に関する規制措置、これを設けるべきであろうと思いますが、この点どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 従来から協定数量を上回る輸入なりあるいは観光客による持ち込み等がかなり大幅に行われているという指摘がなされております。したがいまして、われわれは韓国側としょっちゅうその辺の問題点、自粛ということもやっておりますが、同時に国内業者に対しましても従来から指導はしてまいりました。ただ、非常に中小業者が多いものですから、なかなか徹底を欠いたうらみはございました。しかし、先生御指摘のように、矢野経済研究所の調査、これが一〇〇％網羅しているとは言いませんけれども、かなりの部分について、五十数社の商社名の記録がございまして、そこでその五十数社につきましては、通産省としては厳重な自粛要請を文書でもって出しておるところでございます。
矢野経済研究所の調査によりますと、ＬＣ貿易による韓国産大島つむぎの輸入数量は、五十二年度に二十四万七百十反、昭和五十三年度二十五万四千九百八十反、昭和五十四年度ですと二十二万六千三百九十反となっておるのですね。これは秩序ある輸入を目的としました日韓両国の協定が全く空洞化しているんじゃないかと私は思うのです。
 そこで、具体的に国内の韓国産大島つむぎの輸入業者に対して、日韓両国協定の数量を厳守し、秩序ある輸入に協力させるよう行政指導を徹底させるべきだ、私はこう思いますが、どうですか。
お答え申し上げます。絹関係の輸入につきましては、二国間協定あるいは事前確認制等で大幅に輸入を規制しておるわけでございます。日韓関係につきましても、絹織物全体及びその内訳といたしましての大島つむぎ関連商品というものについて協定を結んでおります。最近の状況は、輸入の方は逐次鎮静化しておるという状況でございます。しかし一方、国内の生糸あるいは養蚕農家あるいは絹織物業界は非常に苦況にございますので、ことしの協定におきましては従来になく厳しい、さらに協定数量を削減するように目下厳しい態度で交渉を継続しておる。実際の輸入の方はかなり鎮静化しておる、かような状況でございます。
次に、流通小委員会で大島つむぎの問題が出ておりますけれども、改めてまた質問するわけであります。
 ここ数年来、伝統工芸品の類似品が海外から輸入されてきておりまして、国内の伝統工芸品産業が大きな被害を受けておるわけであります。特に韓国産大島つむぎの流入によりまして、本場の大島つむぎ産地に大きな脅威と損害を及ばしております。日韓両国の二国間協定の現状と今後の見通しについてどう考えておるか、御答弁をいただきたいと思います。
お言葉でございますが、まず電力とかガス、これを延ばしたらどうだったかと言われますが、あれ一日延ばすと九十億円ぐらい赤字がふえていくわけです。これは停電をするとかガスを停止するとかという事態は絶対避けなければいけませんので、いずれはこれは上げていくわけですから、その赤字が累積していくと大変大きな負担増になっていく、したがってわれわれはあの時期に各党からもいろいろ御意見を伺いながら、さっき申し上げたような最小限度にしてこれを四月一日から実施していく方が結局消費者にとってもまだ比較的ベターではないか、こういう判断をしたということをまず最初に申し上げておきます。内容的にはさっき御説明したので、これは繰り返して申し上げません。
 そこで、いろいろあちこちから雨後のタケノコのごとく値上げ値上げという声があるじゃないか、これで六・四を守れるのか、こういう御趣旨に伺えます。それから野菜は大したことないじゃないかと言われましたけれども、これは大変なものなんです。いま年度末の消費者物価が目標値におさまるかどうか、まさに野菜が決定的な役割りを演じたわけなんです。それでおかげさまで、農村地帯から御供出、御出荷をいただいて、それによって物価の危機を一応乗り切る見通しができておる。これがこれからの新年度においてもだんだん春野菜が値下がりをしていく、そして夏から秋、冬にわたって作付が計画的に行われて、もう野菜不安なしということになればこれは非常に大きな助け船になるわけでございますので、私はそういう点において、農林水産省並びに野菜をおつくりくださる農民の方々の一層の御協力を願っておきたいと思うのです。
 それでいろいろ細かい料金の値上げがございますけれども、そういうものに対して国民はどういうふうにこれに対応していくかというと、省エネルギーなんですね。もう電気が上がった、あるいはガスが上がった、ぱちぱちと消していくという国民の努力というのは大変なものなんですね。これはまた大きく国策に沿うわけでございますので、そういう点、努力の余地がある、これは最終的な買い手の消費者の知恵です。そしてこれが配給機構、またメーカー、そういう方へずっと波及していって、高くしたら買ってくれない、何とかここでできるだけ安くしなければならぬ、こういう空気が浸透していくことによって日本の国民総力のインフレに対する防遏力というものが強まっていくのだ、こういうふうに私は考えますから、決して不可能ではない、やればできるというふうに考えております。