いま長官がいろいろな立場から御説明いただきましたが、大蔵省の立場を私は新聞報道等でも見ておりますけれども、大蔵省としては上期に集中しても果たして景気浮揚効果は疑問であると、こういうようなお考えでありますし、上期への繰り上げ実施をするとまた補正予算で下期追加が必至になるが、それは財政上無理であると、こういう難色を示していらっしゃるわけでございまして、この点大蔵省としてどうなのか。
 また、金利引き下げについてただいまも御説明がありましたが、政府はことし一月に検討されましたけれども、内外の金利差や円相場の不安定などから見送ったわけでありまして、いまでもその情勢は変わってないのではないかと思うわけでございます。いま十二時のニュースでございますか、後藤田官房長官等も公定歩合の引き下げの問題等については日銀で決めることであるけれども、円の相場の安定が必要であるし、相場を見なければならないというような御発言等もございます。その情勢は余り変わりがないのではないかと思うわけなんですが、しかし財界や通産省などを中心に引き下げの声が強まっているのが現状ではないかと思うし、景気は一月の完全失業率が二・七二％と、これは御承知のとおりに、統計史上最悪の事態となっている厳しい実情ではないかと思うわけでございまして、いま長官が申されたこの程度の景気対策では、景気対策はむずかしいのではないかと思うんですが、大蔵省としてどう考えられるのか。
 また、政府はこの三月中に景気総合対策を打ち出すことを検討しているということを聞きましたけれども、これは事実であるのか。また、後藤田長官の談話をいまお聞きいたしましたところが、予算成立直後にと、こういうようなことも考えられたけれども、景気対策は五月にずれ込むのではないかというような談話の発表等もあっておりますけれども、これもあわせて御答弁いただきたいと思います。
私は最初に景気対策の問題についてお尋ねをしたいと思いますが、経企庁長官が三月の八日でございますか、これまで思い切った対策を打ち出さずにきたけれども、景気重視型の経済運営を推進する方針を固められたということで、具体的な策といたしまして、一つには五十八年度の公共事業について、五十七年度と同様、上期に七五％を集中契約する、またこれに伴いまして地方自治体にも単独事業の上期集中契約を要請する、それから公定歩合の早期引き下げによりまして金利水準の全面的低下を促して、住宅建設と民間設備投資を刺激する、こういうことが固まりつつあると。これらの対策を実行することによりまして、悪化する景気情勢を打開しようとしていらっしゃいますが、これらの施策は本当に実現可能であるかどうか、これらの施策によって景気回復はどの程度可能であるのか、また一時的な景気回復になって、長期的な景気回復は無理ではないかという考えがありますけれども、景気対策に対する長官のお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十五分まで休憩いたします。
   午後零時十七分休憩
     ─────・─────
   午後一時十七分開会
全くごもっともでございますし、私どもは一つ一つのプロジェクトの内容を十分審査いたしまして、軍事政権の維持というようなものというようなことはもう絶対に私ども認識したこともございませんけれども、やはり平和利用、つまり、特にインフラの拡充等を通じて民生の発展に一つ一つのプロジェクトについて吟味して決定しているわけでございます。ただ問題は、一三・六％というのは倍増の目標でございますし、いまでも大変引く手あまたでございます。もうことしぐらいからでももう少し欲しいぐらいでございます。またひとつ御鞭撻、御援助をお願いしたいと思います。
私は、国際経済協力について要望しておきたいと思いますのは、当初申し上げましたように、その援助が本当に相手国の単に政権てこ入れとか軍事費の増大に使われるなどということになったんでは、これは私はもう大反対でございまして、そうではなくてあくまでも特に貧困国の生活基盤の拡充とか、そういう本当に民衆にとって必要なもの、そういうものに重点を置いていくことが必要だと思いますし、そのための金の使い道については十分に私は計画どおりに実施をされたのか、事前の大体そのプロジェクトについても私は十分チェックしていく必要があると思うんですね。そうでなくて、単に倍増計画だということで金さえふやせばいいということでは私は問題だと思うんですね。対韓経済協力援助でもあれだけやっぱりもめた内容というのは、それが軍事費に回されるんじゃないか、単なる軍事政権のてこ入れじゃないかとかっての日韓の黒い霧と言われましたけれども、ああいう事態になってはこれはもうとても国民は賛成できる立場にはないわけですね。そういう点で本来の経済協力の目的、そしてそのあり方に従った経済援助ということで大いに努力をしていただきたい。そうであれば私どももこれはまた積極的に支援をいたしたいと、こういうふうに思っております。最後に長官の一言を。
積極的な取り組みを強く要望して、次に移りたいと思います。
 あと五、六分しかないのですが、わが党が考えております国鉄再建案、これを御紹介申し上げまして総理大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
 ここで申し上げますのは六点であります。一つは先ほど申し上げました特定人件費、長期債務の利子などの解決が国鉄の再建の一つの課題である。そのやり方につきましても私どもとしては一定の提案をしておるのでありますが、ここでは省略いたします。第二の点は国鉄の当事者能力。経営権を大幅に付与するべきである。たとえば経営委員会というものをつくってそこに大幅に権限を移譲する、これが第二であります。第三は地方分権を基礎にいたしまして管理機構の整備強化を図るというのであります。第四は総合交通施設特別会計というものを創設をしたらどうか。交通にかかわる設備投資はばらばらにやるのではなくて、統一的に、計画的にやっていく。そのために総合交通施設特別会計というようなものを創設したらどうか。第五は企業会計と公共会計というものに区分したらどうか。企業会計というのは名実ともに国鉄が責任を持つ分野であります。公共会計というのは、赤字であっても遂行しなければならぬ公共輸送の分野であります。これは国鉄もあるいは国も地方公共団体もそれぞれの負担をしていくものである。そういうように今後の経営を企業が責任を持つ分野と、公共的に輸送を遂行するものに区分をしたらどうかというのがわが党の第五の提案であります。第六の点は関連事業の推進であります。いま政府の指導で国鉄は遊休地をどんどん売却をしております。国鉄の遊休地を、売却するよりも活用して関連事業を開発していく、そして経営の立て直しをしていくというのが適切であろう。
 以下省略をしますが、主要な点としてわが党はこの六点にわたって昨年の四月、国鉄の再建について提言をしておるところであります。ここで具体的な御回答をいただけるとは思いませんが、私どもといたしましても積極的に国鉄の再建を考えている。今後またわれわれの意見を述べる機会をいただきたいと思いますが、とりあえず総理大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
 最後にもう一つ、時間がありませんので一緒に質問させていただきますが、特定人件費のうち年金問題を解決することが国鉄再建の重要な柱である。政府におかれましてもいろいろ検討されまして、年金問題の法案をようやく国会に出されました。私どもは再建監理委員会法案と年金法案を並行して審議していこうという約束をした段階もあります。しかし、残念ながら年金法案の審議が非常におくれている。政府の提案も相当おくれたわけであります。この年金問題をぜひ処理をしていただきたいということを含めてお答えをいただきたいと思います。