先ほども人事局長が御説明いたしましたように、簡易裁判所の判事の欠員を埋める一つの方法は、判事を定年退官された方を今度は簡裁判事として再任用するという方法がございます。その方の場合は定年退官日等がそれぞれまちまちでございますので時期時期で埋められるわけでございます。しかし、基本的には選考によって充員を図るわけでございます。こちらの方は、やはり人権に携わる裁判官を採用いたしますので相当きちんとした厳しい試験を行わなければならない。そういう試験制度を行い、そしてまた裁判官になられて実務につかれる前に十分な研修を行う、そういった面もございまして一年間のいろんなところでぱらぱらぱらと採用するわけにはいかないわけでございます。そんなところから、選考による場合には八月一日付で欠員を任用するという形になっておるわけでございます。
 ですから、一応時点時点では欠員はございますが、それが八月一日の時点ではほぼ埋まるという形になるわけでございます。それが五名増員してもらいますと、八月時点で埋まる数が、現在する数が五名ふえる。そして裁判官には定年がございますもので、定年が来られてやめられる、あるいは亡くなられる、そういう形でそこからまた減ってまいりますので、現在の採用には試験が必要であり、さらに研修が必要であるということを考えますと、確かにおっしゃることもよくわかるのでございますが、いつも予備軍を抱えていて、そしてそれを随時あいたときに登用するという形は運用するのになかなか難しい、こういうことを御理解願いたいと思います。
次の質問は、ただいまも御答弁がありましたが若干観点を変えてお尋ねをさせていただきます。
 下級裁判所の裁判官の定員、現員を調べておりますと、各年次とも簡易裁判所の判事の欠員が恒常的に二けた台で推移をいたしております。しかも、特に近年その欠員の数が多くなりつつあります。例えば昭和六十二年が二十七名、昭和六十三年が三十二名。この現象は何を物語っておりますのか。さらには、五名くらいの増員では意味をなさないことになりますが、簡裁判事には特任だとか再任用が多いことも一つの原因と思いますが、この現状を是正されまして安定した定数管理を心がけられるべきだと思います。そうでなかったら五名の増員などは意味をなさない、こう思いますが、御所見を改めてお願いいたします。
職員団体の方から千名を超えるそういう増員の要求があることは私どもも承知いたしております。どの程度の増員が必要かということにつきましては、職員団体の立場上ある程度我々の考えますところとずれが生ずるのは当然でございます。しかし、率直に申し上げまして、それにいたしましても千名以上とかあるいは千五百という数字はいかがなものかと私ども首をかしげているところでございます。
 職員に過重な負担にならないようにということは私どもは常々心がけておりまして、そういう職員の声とかあるいは下級裁判所からの声、その他下級裁判所のどこが忙しいかといったことを相当程度きめ細かく見させていただいているつもりでございます。今回の増員要求で十分かと聞かれますと、これで十分でございますと断言するにはちゅうちょいたすわけでございますが、しかし、ことしだけではございませんで、過去ずっと増員をお認めいただきまして、そういう成果とあわせて、また他方ではその他いろいろな事務手続を上手にやる工夫だとかあるいはＯＡ化だとか、そういったもろもろのこともあわせて考えますれば相当程度の改善ができると喜んでおる次第でございます。今後もなお、そういう職員団体の声等にも留意いたしまして、職員に過重な負担とならないようにということを心がけながら、事件数の動向などもよく見まして検討を続けてまいりたいと思っております。
では、結果をまた見させていただきましょう。どちらにしてもとてもじゃないが足らないという感じがしますね。
 それで、一般の職員につきましても、全司法の労働組合は毎年増員要求しておりますし、この数は一九八九年六月三十日現在で全国で千八十四名増員してほしいという要求のようですが、それは機械的にそのとおり申しませんけれども、裁判所の職員の増員も弁護士会を通じて家庭裁判所の調査官や速記官やそれから書記官を含めて随分いろいろと要求しているんですが、なかなかいかない。八二年度以降、増員要求は調べてみますと毎年四十九名しか要求なさってないというんですが、これじゃとても充足されないんじゃないんでしょうか。
地球環境保全が重要だ、四千五百二十三億円の予算を計上した。しかし、原子力の開発利用の推進が二千五百五十億円、大部分を占めている。確かに原子力発電、ＣＯ２ガスを出さないということは、確かにそれは言えるでしょう。しかし、ほかに問題があるじゃありませんか。そのことは、私はここで多くを強調しようとは思いません。いずれにせよ、原子力発電の危険性というものが国際的にも大きな問題になっている。
 したがって、ＣＯ２ガスをいかに削減していくかということについては、いろいろな意味での技術開発とか取り組みが必要だと思います。通産省主導の、ＣＯ２ガスを余り削減することは問題だというような消極的な態度を、オランダにおける環境大臣会議で日本はとったじゃありませんか。だから日本は、当時のオランダの国際会議で、日本はラストランナーだ、ＣＯ２ガス削減については極めて非協力的だ、こういうことを国際的にも非難されたじゃありませんか。そういうことでは、海部さんが総理大臣に立候補したときの演説や、昨年の東京会議の演説や、そういうものからいって言行が不一致ではありませんか。しかも、環境庁のかかわる予算というのはたった二十一億ではありませんか。これでは我が国が、ＣＯ２ガス削減について、地球環境保全について、地球温暖化対策について積極的に取り組んでいるというようなことは言えないじゃないか。これでは国際社会に貢献しようという海部総理の施政方針演説は、まさに絵にかいたもちにすぎないじゃないか。
 反省の弁があるだろうと思いますが、いかがですか、総理。