ありがとうございました。
 次に、二十一世紀の放送事業は、日本、アジアそれぞれではどのようなものとなるのか、所見をお伺いします。
 アジアについては、日本がアメリカのような戦略をもって先導的役割を果たしてもらいたい。特に、ＮＨＫがアジアで地上デジタル放送の標準化構想を持って臨んでおられますが、その構想をぜひ達成していただきたい。アジアは日本の戦略で優位に立っていただきたいと願います。
 また、放送と通信の融合については、将来も現行法で対応するのか、法改正が当面考えられないか、先ほど答えもいただいておりますが、お尋ねします。通信事業者と放送事業者の提携は、競合の場合、現行法で可能かですね。
 また、ＣＡＴＶの発展は今後重要であるとして、外国企業の参加をもとに今回の法改正の提案となったわけでありますが、日本のＣＡＴＶ事業者は競争力がないので、ただ外国企業受け入れのみでは日本の産業創出に不利益をもたらすのではないか。国内事業者の対抗、発展を促す政策を強力に進めていただきたい。ＣＡＴＶ利用料金も含めて、アメリカと比較をしたものがあればお願いします。
 また、デジタル化は将来大きな産業創出をもたらすものでなければなりません。よって、どのような産業政策にこれを結びつけていかれるのか。経済効果も含めて、先ほどおっしゃった二百十二兆ですか、冒頭ありましたけれども、そういうことも含めてお答えを願います。
次に、今局長の答弁にもありましたけれども、日本においても放送と通信の融合によって放送が産業化される時代到来となるのではないでしょうか。そして、放送の公共性、公益性をどのように担保し、市場化の流れにどのように折り合いをつけるのか。まさに国の、特に郵政省の能力が問われる重要な時代となるのではないでしょうか。
 今、局長が答弁をされました幾つかありましたが、このことにつきまして大臣に御答弁をお願いいたします。
次に、放送の分野でアメリカは日本に何を迫っているのか。
 通信については、既に日本において事業展開の規制はなくなりました。ケーブルテレビにおいても同じであります。アメリカにおいてデジタル放送は、現状、電波を流しているのにすぎないのに四千万世帯の見込みがあるというところまでは品川局長が今の説明で申されました。現状は電波を流しているだけですね。それが何を日本には求めているのか。
今、アメリカにおいても、あるいはＥＵにおきましても、映像情報が同報通信の形で、放送だけではなくてインターネットあるいは高速大容量の通信回線で送れるということから、御指摘の通信と放送の融合というようなことが言われております。
 これは制度の面になりますと、放送事業と通信事業をどのように制度的に位置づけるかということになるわけでございますが、結論的に申し上げますと、アメリカにおいてもそのような動向からいろんな議論がなされましたが、先ほど申し上げました九六年の電気通信法の中では、やはり通信は通信、放送は放送という、いわゆる融合性というのは立てられるに至っていないというふうに承知しております。アメリカの法律、なかなか複雑なんでございますが、電気通信法という一本の法律の名のもとにありますけれども、放送編、通信編というようなぐあいに方向性がなされておりまして、言ってみれば、事実上通信法の中で放送と通信の二本立てになっている。
 今、ＥＵにおいても、この通信と放送の関係のいろんな議論がなされておりますけれども、なお暗中模索と申しますか、いわゆる融合という現象を制度的にきちんと対応させているというところに至った国はないように承知しております。
私が得ました資料では、これは平成十年十二月十五日のアメリカにおきましてのテレビ一台当たりの価格でございましたが、松下、ソニー、シャープがアメリカで生産をしております。デジタルテレビは三十四インチで八千九百九十ドルとか、あるいはシャープの六十四インチで九千九百五十ドルとか、そういうところでございましたが、今おっしゃったところによりますと、相当もうこの何カ月かで下がってきているなという感じです。百万前後だったんだけれどもかなり下がった、そういうことも私の資料で得ております。
 それでは次に、アメリカの放送法及び官のあり方はどうなっているか。また、日本のＣＡＴＶ事業発生時の対応のように、ＣＡＴＶは難視聴地帯を解消するためにそれぞれの事業者が法がないときにずっと事業を展開してきました。そういう状況であるのか、これはやっぱりデジタルのことでお尋ねします。または、既に時代の先見性を持って官の指導及び法設置をしてデジタル化を進めているのか、お尋ねします。
それから次は、イギリス及びアメリカの地上放送デジタル化の現状について御説明をお願いします、デジタルテレビの市場価格まで含めて。
 それから、アメリカは将来、放送をどういう方向に持っていこうとしていますか。
今、先生御指摘のように、デジタル放送におきましていろんなコンテンツ分野あるいは設備投資分野、これは受像機とそれから放送事業者側の設備投資がございますが、これによる波及効果、全体の経済効果というところを見ますと、これはかねがね御報告申し上げております地上デジタル放送懇談会における試算でございますけれども、十年間にわたりまして全部トータルいたしまして二百十二兆円の経済波及効果、それから雇用創出面では十年間で約七百十万人の雇用創出効果があるのではないかという試算を得ております。
 以上でございます。
現在、我が国は、総理の強いリーダーシップのもとで経済再生に向けて全力を挙げております。このことは、我が国のみならず、目を向ければアジア全体にもかかわる重要なことでございます。さらには全世界の、特に経済に関係のある、我が国にとってはぜひともなし遂げていかなければならない経済再生。くどいようでございますが、その先頭に立って、総理初め、きょう御出席の閣僚が一丸となってこの難局を乗り切っていただきたい。そのための糧として今回の中央省庁再編をぜひとも成功させていただきたい。国民の一人といたしましても、心からお願いを申し上げたいと存じます。
 それでは次に、具体的な内容について質問を申し上げます。
 まず、内閣の機能強化でございます。
 新たな国家行政機構の構築へ向けた広範な内容から成る中央省庁等改革の課題の中で、特に内閣の機能強化対策については各方面から高く評価をされるところでございます。この点につきましては、内閣の指導性強化に向け、内閣法第四条改正による総理大臣の基本方針の明確化、あるいは同十二条改正による内閣官房の企画立案機能の付与を初め、総理及び内閣を補佐、支援する戦略的趣旨に立って内閣府の創設等が盛り込まれております。
 これにより、政治主導による行政運営が制度的にも法的にも裏づけられることとなり、ますます複雑化の様相を見せる内外の諸情勢にあって、総理のリーダーシップのもと、より迅速に総合的、効果的な施策を展開できるようになるものと大いに期待をいたしております。
 そこで、一連の内閣機能強化についてどのように受けとめておられるのか、まず総理の御所見を賜りたいと思います。