お答え申し上げます。
 順序と申しますのも、今後の諸事情によりますので確定的には申し上げられないと思いますが、次期国会提案を目指して現在準備を進めておりますのは監獄法でございます。
 その余につきまして順次申し上げますと、刑法につきましては、御承知のように法制審議会の答申を得たわけでございますが、その後さらに検討を続けておる段階でございます。なお御承知のように一番関係の深いと申しますか、弁護士会との話し合いもいま続けておる次第でございます。
 それから、少年法につきましても中間答申を得たわけでございますが、それにつきまして、現在、担当の刑事局でさらに検討を進めておるわけでございます。
 更生保護関係諸法につきましても、これも刑法、少年法との関連もございますが、現在保護局で検討中で、いつということはまだお約束できないかと思います。
 国籍法につきましては、今朝御質問もございましたが、来々国会提案を目途に現在作業を進めておる次第でございます。
 外国人登録法につきましても検討中でございますが、できるだけ早い機会に改正案を提出したいというふうに考えております。
 建物の区分所有等に関する法律でございますが、これも御承知のように、マンション等で登記等について非常な難問が生じておりますので、現在その基本問題を検討しております。いずれにしましても検討を終えました上で法制審議会にお諮りをして、その答申を得た上で提出したい、これもできるだけ早い時期にと考えております。
いずれも本委員会におきましてずいぶん討議がされました問題でございますが、すべてが次の国会へ出るとはもちろんお考えになっておらぬでしょうが、その順序はどういう順序になってまいりますか。
現在、準備等を進めております法案につきましては、まず御承知の刑法でございます。それから監獄法、少年法、更生保護関係諸法、これらのいずれも刑事関係の法案でございます。そのほか問題になっております国籍法、それから建物の区分所有等に関する法律、さらに外国人登録法、大体いま申し上げました法案について準備を進めておる次第でございます。
本国会ももう数日で終わりとなりました。当法務委員会は、商法初め各法案につきまして、同僚諸君とともにきわめて熱心かつ具体的な諸問題について数々の質疑応答をいたしまして、私はかなり成果のある、実のある法務委員会を終わりつつある、そういうふうに確信をいたしておるわけであります。しかし、そうは言いましても、質疑応答を通じて十分な結論に立ち至らなかった、あるいはまた継続をして次の国会に引き継がれるという問題が少なからずあるわけであります。
 そこで私は、法務委員会がこれでもう終わりでございますから、本国会におきまして話題になりました、積み残しになりました諸問題を含めまして、次期国会について政府側も政党側、政治家としての私どもも、準備をするべき諸問題を整理していきたいと思うのであります。
 その意味で、第一に、次期国会に政府が提出される予定の法案、また、まだ確定はしておらないにしても準備をされておる法案はどんなものであるか。また、次期国会ならずとも、これからの国会へ提出しようとする作業を始めております諸法案の準備状況について、まず伺いたいと思います。
先ほど大臣から申し上げましたように、私どもは五十八年の春の国会を目標に置いて、全力を挙げて作業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。ただ、審議会にお願いすることでございますので、時期について確たるお約束はできませんけれども、私たちの気持ちとしては、五十八年の春にはぜひということでございます。
諸外国の事例としては、むしろ親子同一国籍という制度が、大勢とまでは言えないにしても、かなり実例が多いというような実情であります。わが国におきましても、今回の国籍法改正の場合にその点をどうするかというようなことも一つの検討課題になるのではないかというふうに考えております。
それはわかります。確かにそのとおりなんです。だけれども、これは未成年の子供とか生まれた赤ん坊もいて、親が向こうへ行っちゃって籍が向こうへ行って、子供だけ残っちゃったというのも変な話ですね。私もよくわからないというか相当無理――無理と言うとおかしいですが、そういう問題点が確かにあると思うのですね。
 それから、親と子供の国籍が同一であることが望ましいとして、親の帰化に伴って予供に国籍を付与する、これは随同入籍というのですか、それから随同喪失、これは日本の場合はどういうふうになっておるのですか。
わが国におきましても、二十五年の国籍法の前の国籍法の時代には、親子あるいは家族国籍同一主義というものを採用しておったわけでございますが、二十五年の国籍法によって現在のような親子、家族の国籍の独立主義というのを採用したわけであります。
 その理由でありますけれども、これはやはり個人の尊厳と申しましょうか、憲法にうたわれました個人の独立、個人の尊厳というようなものから由来しておるのであろうというふうに解しております。
それで結構なんです。
 では、細かい点になりますから、局長でもあるいは説明員でも一結構ですがお聞きをしたいわけです。
 この両性の平等というものを国籍法に導入して二条を変えるわけでしょう。これはいまのままだと憲法違反だという説もあるわけですが、私の一つの考えの基本になりますことは、親子の国籍の独立主義というものと夫婦国籍独立主義というものを日本は採用しているわけですね。親子の国籍独立主義というものを採用している国は少ないということを言われているのですね。未成年の場合に限ってとかいろいろな限定はありますけれども、この点はどういう経過で親子の国籍独立主義というものを日本はとったわけですか。これも占領政策の一環かな。
御指摘の点でございますけれども、大学マップの議論がいろいろ当時ありましたことは、私どもも承知をしておるわけでございます。
 文部省としての取り組みから申し上げますと、当時すでに高等教育懇談会が発足をしておりまして、前期計画を策定をしておったわけでございます。その前期計画の中におきまして、地域間の格差や専門分野の不均衡の是正、大都市集中抑制等の方針、さらに具体的にはブロック別の収容力の目途というようなものも提示がなされたわけでございます。そして前期の計画期間におきましては、その方向に沿いまして大都市におきます私学の新増設抑制、地方における国立大学の整備等を通じまして地域配置の適正化ということには取り組んできたわけでございます。
 さらに昭和五十四年十二月の大学設置審議会大学設置計画分科会が示しました後期計画におきましても、引き続き同趣旨の取り組みをいたしてきたわけでございまして、私どもといたしましては、今日、高等教育の整備につきましては、前期計画、後期計画として示されております高等教育の計画的整備というものを取りまとめていただきまして、その線に沿いまして、ただいま後期の計画に入ったところでございますけれども、そういう取り組みをしてきているところでございます。
 それらの点について御指摘の点は、それだけでは必ずしも十分でないのではないかということであろうかと思いますけれども、私どもとしては、そういう方向に沿いまして、基本的には、量的な拡大は抑制をして、質的な充実に努めるという基本方針のもとに取り組みを進めてきたというのが今日までの状況でございます。