きのう関係閣僚が集まりまして、とりあえずの対策を決めたわけでございますけれども、それは第一段階と申しますか、五月十七日まではこういう措置でまいりますということで決めてあるわけでございまして、基本方針といたしましては、人質問題については従来からＥＣ諸国と協調しつつイランを説得いたしまして、あくまでも平和的な解決へ向けて努力していくというのが根本でございまして、同時にまた米国に対しましても、ＥＣと連帯をとりまして引き続き米国の忍耐を要請して、平和的な解決でない方向には向かないようにということを要請するということを基本方針といたしまして、とりあえずの措置といたしましては、ＥＣのとる、外相会議で決めました点とほぼ同じでございまして、非経済的な措置あるいは経済的な措置と二つに分けておりまして、その措置を一応決定したわけでございます。それは、御承知かとも存じますけれども、大使館員の削減、それから査証の再導入の問題等でございまして、経済的な措置といたしましては、武器の輸出禁止の問題と、イランとの間の輸出及び役務の新規契約についてこれを自粛するよう当面行政措置を行う、これが主でございます。
今回のＥＣの外相会議が、アメリカとイランとの問題でとりあえず何をなしたか、この外相会議によってイラン・アメリカ関係が変化したというか、どういうふうになったのか、これはひとつ大臣から素直な見解を聞かせていただきたいと思います。
ただいま貿易局長から御答弁申し上げましたが、そもそもＩＪＰＣはすでに成立している契約に基づくものでございまして、今回、御承知のように、イランに対する措置について新たなものを抑制するということをＥＣとしても考え方を出しておりますから、本件はむしろ既存のプロジェクトとして引き続きやるということが可能と思われます。
ＥＣと協調関係を保っていくのだという中に、このＩＪＰＣは含まないのですか。別枠としてこれを位置づけているのですか。
イランとの貿易関係につきましては、昨日のイラン関係の閣僚会議におきます決定に基づいて発表されましたとおり、今後の新規の契約につきましてはできる限り自粛するように要請をいたしておりますけれども、ＩＪＰＣにつきましては、もうすでに八五％工事もでき上がっておるというプロジェクトでございますし、両国間の友好のシンボル的なものということで、イラン政府も重要視いたしておりますし、日本政府といたしましても重要視いたしております。五月の初めにはＩＣＤＣの山下社長が現地に参りまして、向こう側と話し合いをすることになっておりますので、その際にイラン政府の考え方はより明確になるというふうに私ども考えております。
そんな認識は非常に判断を誤る、こういうふうに私は思うのです。すでにＥＣとの協調行動に踏み切ったという事態で、もう次の段階に踏み込んだのだ、こういうことですね。ＥＣ外相会議に出席をし、そしてＥＣと共同歩調をとるということで、もう次の段階にわが国は踏み込んだのではないか。具体的には、ＥＣ外相会議では、五月十七日までにこの人質問題が解決しなかった場合にはそれぞれの国が立法措置を講じよう、このように非常に厳しい状態を打ち出しているわけです。わが国も、ＥＣ九カ国が申し合わせをした線に沿って取り組む手はずを整えるのかどうか、どのような行動をわが国はとろうとしているのか、貿易管理令を発動するのかあるいは特別な制裁措置を講じるのか、その場合でも、なおかつＩＪＰＣの合弁事業はいま通産省が考えているように進行が可能なのかどうか。
お答えいたします。
 このＩＪＰＣプロジェクトは、イランにおきましても革命のモニュメント的なものであるということで非常に重要視いたしておりまして、これを日本との協力のもとに存続させたいという非常に強い意図を従来から表明しておりますので、イラン政府の考え方も変わっておらないというふうに私どもは理解いたしております。
青函トンネルの問題はこの前もちょっと質問をいたしましたが、四千六百五十億トンネルの掘り賃だけでかかるというわけですね。その前後の工事費入れりゃこれはまごまごすると一兆に近い金がこれだけで飛んでしまうわけですよ。こんな莫大な金かけて、しかももうかる見込みがないものを、借料を払って経営しなけりゃならぬというのはずいぶん割りの悪い話なんですね、これは。だからその辺にまず問題があるのじゃないか。総裁はしばらく静観をするということですけれども、やがて完成をするわけですよ、トンネルがね。やがて完成をした場合にさあどうするのか。青函トンネルが完成をするこのときにさあどうしましょうと、これはやっぱり考えておかなけりゃならないでしょう。そこでやはり大臣にも申し上げたいんだけれども、鉄建公団そのものを一体どうするかということを考えてみなきゃいかぬでしょうね。鉄建公団にＡＢ線をつくらせる、青函トンネルをつくらせる、つくらせるのはいいですよ。つくらせるのはいいけれども、つくりっ放しでもってそっちの方の経営の方は全部国鉄でしょう。産みっ放しで育てないわけですよ。こういうのはほっとけば一体どういうことになっちゃうのか。鉄建公団を存置しておこうと思えば、やっぱり鉄建公団自身これは政府の一つの下請の機関として金は出してもらってつくると、つくるけれどもそれを国鉄にしょわせる、貸すというふうなやり方では、これは国鉄だって困ると思うんですね。もうかるものならいいけれども、もうからないところばっかりこさえておいて、それをでき上がったのをどんどんどんどん借料を取って貸すなんて言われたんじゃ、だれが経営したってうまいこといかないでしょう、これどう考えたって。だからこの鉄建公団自体のあり方も考えておく必要があるんじゃないでしょうか。これはいつまでも静観をしているというわけにいかないと思うんですが、どうなんでしょう。