ぜひ大阪で、また若者に夢と希望を与えるような立派な大会を開いていただきたいと思います。
 次に、教育問題についてお尋ねをさせていただきます。
 総理が心の教育ということを施政方針演説で触れていただきましたように、教育の現場は目も当てられないように乱れておるということでございます。
 文部大臣にお尋ねしますが、今日の教育界の乱れは何が原因だと、具体的にどんなことを大臣はお考えでございますか。
今、ＩＯＣは今後の招致活動をどういうふうに行うかということを検討いたしております。そのガイドラインがやがて割に近い時期につくられると思っておりまして、こういうものがつくられた段階において大阪のことを考えようと思っております。
 ただ、大阪でやることは私はいいことであると思いますので、先ほど申し上げましたように、こういうオリンピックという若者たちも国民全体も元気がつくようなものでございますので、あくまでも公明正大にやってほしいと思っております。その上で、私たち政府といたしましては最大限のお手伝いをしたいと思っております。
作成者の好意というふうに言われますけれども、日本芸術院会員のこの絵を書かれた画伯は、サマランチ会長に贈られたことも知らない、また招致委員会からありがとうとも言われていない、こういう発言をしておられます。ＪＯＣの調査がいかにも無責任でいいかげんだというふうに私は思うんです。
 ですから、文部省はＪＯＣを指導するなり、あるいはきちんとしたルールをつくった上で大阪大会の招致に向けて努力をしていただきたい。二月八日の招致委員会設立総会に政府は従来の態度と違う対応をしておられますけれども、そういうことをしないで、積極的に出ていくというお約束をしていただけますか。
絵の方につきましてはＩＯＣの方にあるというふうに聞いておりますが、刀につきましてはどうなっているかということについてはＪＯＣとしても確認をいたしておりません。
お答えいたします。
 好意という点でございますが、これはつくった人の本人の発意によって贈られたというふうに伺っております。
 それから、ＪＯＣの委員が招致委員会に入っているかという御質問ですか。
今、日本画、日本刀というお話が出ましたけれども、調査では、作成者の好意によりという文言が入っておるようですが、これはどういう意味でございましょうか。
   〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
 そしてまた、現物はＩＯＣにあると認識してよろしいでしょうか。
ＪＯＣがまとめましたＩＯＣへの回答の概要でございますが、ＪＯＣはプロジェクトチームの会議において取りまとめた回答を二月十五日にＩＯＣに送付いたしました。
 その内容は、本人もしくは家族等の長野訪問についてＩＯＣの提示したガイドラインに照らして不適切な行為のあった委員が九名いたということ、それから日本画や日本刀が贈られたことなどであると承知いたしております。
 いずれにしても、オリンピックというのはあくまでもフェアに公平にあるべきでありますので、残念に思っております。
ぜひ国家公安委員長としましても注意を引き続きお持ちいただきたい、このようにお願いいたします。
 次に、長野オリンピック招致疑惑についてお尋ねをいたします。
 この問題は、単に疑惑の解明ということではなくて、二〇〇八年の大阪オリンピック招致を円満に、国民全体のお力添えをいただいて成功させますために私は疑惑の解明が必要だと思っておるわけです。
 文部省は、ＪＯＣがＩＯＣに回答した内容を御承知でしょうか。
所沢の農家の皆さんの立場を考えれば、心情的には理解できるお話でありますが、ただ御指摘の事案について犯罪が成立するのではないかと、こういうお尋ねでありますが、ある事件についてそれが何らかの刑事事件に該当するかどうかということは個別具体の案件でございますので、お答えは差し控えたいと存じます。
 なお、一般論として申し上げれば、警察においては、今後とも刑罰法令に触れる行為を認めれば、法と証拠に基づいて適切に対処していく所存であります。
 いずれにせよ、今回の問題は、報道のあり方としてまず論議をしていただきたい問題であると考えております。
再任用職員の給与制度につきましては、長期継続雇用を前提とした一般の定年前の職員に対する給与制度とは違いまして、一定の限られた期間に勤務していただくということを前提として、現についていただくポストの職責そのものに対応する形で俸給表を構成しているものでございます。
 このような趣旨から、手当制度につきましては極めて限定的に考えているところでございまして、勤務の特殊性に応じた手当、あるいは正規の勤務時間外の勤務に対するいわゆる超勤等の手当等、特に支給することに相当の理由があるものに限って措置するということで考えているわけでございます。その背景には、高齢者の雇用の給与水準を決定するに当たってどういう角度から決定するのか、やはり高齢者の現状の給与につきましては、俸給と諸手当の関係がそれぞれの業種、給与等によってさまざまでございますので、基本的には年俸ベースで比較する、年間の給与で比較するということを考えて制度設計したということが背景にございます。
 したがいまして、そのような手当については限定して支給するという、そういう観点から考えました場合に、寒冷地手当というのは寒冷地に在勤する職員の冬期間における寒冷、積雪による暖房用燃料費等の生計費の増嵩分を補てんするという、そういう職員の個人的な生活に係る生計費の要素が極めて強いということでございますので、扶養手当や住居手当と同様に再任用職員については支給しないという判断をしたものでございます。