いま、詳しいことにつきましては永井海運局長から説明いたしましたように、海造審で自国船とそれからチャーター船との比率を答申しておりますが、これは私はなかなか抽象的な答えしか出ないんじゃないかと思うたりするんです。
 そこで、私たちが安全保障問題上考える大きなことは、積載容量の総トン数も確保することは必要ですが、やはり何としても船の数をたくさん持っているということがこれは大事なごとだと思うんです。そういう意味におきまして、私は大型船だけで国の安全保障対策になるとは思わない。ですから、できるだけ効率化したもので、むしろ中小型船をたくさん持っているということが安全対策の根本ではないかと思うたりするんです。こういうこと等につきましても一度よく専門家の意見等を聞いてみて、積極的に私たちは船舶整備を進めていきたいと、こう思っております。特に近海は、確かにおっしゃるように、最近非常に積み取り比率等が悪くなってまいりました。今後、つまり五十七年度以降においてわれわれが整備するものの重点は、やっぱりそこらにもあると思っております。
大臣、もう細かい数字をここでどうこう申し上げませんけれども、いま海運局長が言われた、最低の船舶はこれだけ確保して、そして日本の国民がこれだけの生活はできるようにという数字は一度出しているわけなんで、それで、その数字というものが、もうこれだけの経済大国になり切ったいまの日本国民が果たして耐えられるものかどうか。それは油の問題は、いまあのとおり大騒ぎをして、油の節約でエネルギーが大変だと言っているんですけれども、それだけじゃなくて、あれだけのところまで落ち込むようなことになったときに、私はそれこそあの石油ショックのとき以上な大混乱に陥ると思うんです。ですから、そういうふうな一つの警鐘を乱打する意味において、もういざとなったらここまで落ち込むんだぞと、ここまでみんなで耐乏生活をしなくちゃいけないんだぞという、そういう意味ならいいですけれども、今日の日本経済を維持する上においてそれが可能かと言ったら、私はとてもじゃないけれどもできることではないと。ですから、そういう点でいろいろと五十七年以降のことについて海造審に諮問をなさるわけなんですから、それらも含めまして、将来の日本の海運がどうあるべきかという、少し大きな枠の点の諮問をしていただいて、将来展望のあれを持てるようにしていただきたいと思うんです。
 それから次に、内航とか近海航路なんかも、ほとんどいまのままにしておいたら国際競争力を、ゼロと言っちゃいけないですけれども、そんな状態でもって落後していくと思うんです。ですから、それらのことも含めて、内航の方なんかももうちょっと近代化しなくちゃいけないし、それで船舶整備公団、これは初めは四千五百トン以下の船しか扱わなかったのが、数年前六千五百トン以下に引き上げてやっていただけるようになったわけです。あのころから私は一万トンまで引き上げなさいよと言って、六千五百まで引き上げたんですが、もうちょっと、それが今度さらに八千五百トンぐらいまでに引き上げて、いわゆる船舶整備公団でお金出してあの共有方式でもつくれるようになると、かなり近海航路とか内航海運の近代化整備が進むと思うんです。もちろんいまのこの五十六年度予算では、それは予算の枠の限度もありますけれども、その辺について、先へ向かっての見通しといいますか、お考えはどんなものですか。
当会期のうちにも、いろいろな場で土地、住宅問題、国民の立場に対する政治の責任としても、あるいは日米間の今日の論議の中でどうすべきかについても、建設的で、しかもやはり積極的な議論をぜひともやりたいというふうに思っております。
 きょうは問題提起程度になりますが、それから大規模小売店、大店法の運用という問題が大きなテーマになっているわけであります。私は思うのですが、やはりこの問題に関連をして、言うならばアメリカの要求、要望もある。消費者の立場があります。それから地域商店街の皆さんの立場があります。どういうふうにこれをデッサン、考えていったらいいのだろうか。私は、これにつきましても国内で優先的にやられるべきさまざまの努力というのがどんどん進みませんと、やはりアメリカの要求という形だけで連日大きく報道される、いろいろな意味で、国際摩擦と同時に並行して国内摩擦といら立ちが高まるような、何かそういう不安を感ずるわけであります。
 いずれにいたしましても、これらについてもやはり大きなデッサンをどう描くのかが必要であろうと思います。大都市圏と地方圏の態様、それから自治体と国、自治体がどの程度の役割を果たし得るのかとか、いろいろな問題がこれは絡まってくる大事な問題であろうというふうに思うわけであります。
 私などの経験でも、難しい経験もございますし、それから野党の政治家として地域などで活動した中でも、ああこれはよかったというふうな例もあるわけであります。例えば大きなお店が進出をしますと、当然ながら反対運動が起きます。しかし、消費者の立場、特に大都市圏では人口がどんどんふえますから、これも大事な要素になるという中で、ある意味では共存共栄というのか、やはりお互い協力をしながら、商店街が古いスタイルではなくて、銀座にお買い物に行くよりもこっちで買おうというような気持ちができるぐらいのものをつくろうではないかというふうな方向でいろいろと御努力なさった経験なども見ているわけであります。いろいろな意味で努力がなされなければならないと思います。
 その具体諭は別にいたしまして、ちょっと見解を伺いたいのは、経団連の流通委員会がこの大店法につきまして、構造改革阻害の要因となっているという見解を発表をされました。そうして三年後をめどに廃止を含めて見直すという相当激しい内容でございます。日商その他の方からもいろんな見解もあるんだと思いますが、通産大臣が何かそれについての見解も言われているようであります。
 何か一部の新聞を見ますと、運用をまず改善をしたいというふうな報道もございますし、何か経団連の意見に近いような見出しで報道されている新聞もあるのですが、これらの問題についてさまざまな要因が複合しているわけでありますけれども、やっぱり日米関係も大事だが、地域の中小零細商店街の皆さん、これは安全協会をやったり、防犯協会をやったり、いろいろな地域社会の担い手となっている方々が多いわけですね。これが崩れるということになりますと、何か日本の地域社会構造にも問題があるようないろんな問題も感じますけれども、経団連が出された提言、見解についてどうお考えになっておりますか。