ただいま可決されました厚生年金保険法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
  厚生年金保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるよう配慮すべきである。
一、本格的な高齢化社会の到来を迎え、中高年齢者の雇用の改善と特に適正な給付と公正な負担のあり方を含め公的年金制度全体の抜本的改善を図ること。
二、婦人の年金権のあり方については、被用者の妻の国民年金への任意加入制度との関連も含め総合的な見地から検討を進め、速やかにその確立に努めること。
三、遺族年金については、引き続き改善に努めること。
四、在職老齢年金制度の支給制限の緩和について検討すること。
五、いわゆる経過年金については、その水準のあり方を早急に明らかにするとともに、その一環として福祉年金の充実を図ること。
六、本格的な年金時代を迎えるに当たり、受給者、被保険者に個別的かつ具体的に対応できる年金相談体制の整備を促進するとともに、業務処理体制の強化を図り、もつて国民に対するサービスの向上に一層努めること。
七、年金の給付については、老後の生活安定を図る立場から、業務処理体制の整備とあわせて支払期月、支払回数及び支払方法の制度間の整合について検討すること。
八、すべての年金は、非課税とするように努めること。
九、五人未満事業所の従業員に対する厚生年金保険の適用の問題について、具体的方策を樹立し、その適用の促進に努めること。
十、積立金の管理運用については、極力、有利運用を図るとともに、民主的な運用に努めること。また、被保険者に対する福祉還元についても、なお一層努力すること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、高杉君から発言を求められておりますので、これを許します。高杉君。
全会一致と認めます。よって、安恒君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、園田厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。園田厚生大臣。
そういう点で、とりわけいまの長官のお話でございますけれども、いろいろの努力があったことは事実だと思いますが、やはり経済の基本を国民に置くというのは政治の前提であるというふうに私は考えておりますし、そういう立場で一層の御努力をいただきたいと思います。
 時間もありませんのでこの問題の最後になりますけれども、特に財界の方では経済の危機だ、もっと生産性を高めるようにということでいろいろの手も打っているようですし、同時に再軍備の促進、軍需産業を主張する、あるいは徴兵制の復活を主張するような財界人もいるわけであります。自分のところの労働者の首をどんどん切って、そして労働強化、減量経営をやって膨大な利益を上げて、それでも足りないで今度は軍需生産でやる、そして国民の税金によってさらに軍事費を増大して再軍備だ、こういうことは絶対に私ども許すことはできないと思います。そういう点で、わが国の産業政策を進めていく場合に、経企庁あるいは通産省はとりわけこういう点で勇気を持って対処をしていただきたいということを要望いたしたいと思います。
 次に中小企業の問題について二、三お尋ねをいたしたいと思いますが、先ほど来から、すでに中小企業の倒産は九月千六百件を超えているという大変危機的な状況にあるという共通したお話であります。この中小企業の倒産の性格を見ましても、売り上げの不振であるとかあるいは原料高というような問題がそうした調査統計の中ではあらわれているわけであります。わが国の雇用総数の中で、中小企業で働く労働者の総数というのは八一％を占めておりますし、非常に高い水準にもございます。これはヨーロッパ諸国の産業構造と日本との根本的な違いの一つであろうかというふうに思うのですが、この中で中小企業庁も中小企業の問題については大変力を入れるというお話をたびたびされていらっしゃいます。
 そういう点で具体的な問題で二、三お尋ねをいたしたいと思いますが、たとえば自動車にしてもあるいは機械、電機にしても同様でありますけれども、こうした基幹産業の末端ではとりわけ、機械ペットもそうでありますし、自動車のマフラーなどもそうなんですけれども、鋳物製品が非常に多く使われているのが現状であります。約二千七百余りの企業が日本にはありますし、ほぼ年間四百万トンから五百万トンぐらいの銑鉄を使用して鋳物製品を生産いたしております。経済政策の二つの柱として貿易立国の問題と地域経済政策ということを大変強く主張していらっしゃいましたが、とりわけ鋳物産業の場合は非常に地域性が強い産業であります。ところがこの鋳物産業を見た場合に、たとえばその原材料の銑鉄の値上げは五十年を一〇〇として見た場合に今日一二四・三％の原材料の値上げであります。さらにコークスは一三四・六％の値上げ、しかも一方では銑鉄鋳物の価格というのはわずかこの間に五・二％しか上がっていない、ここでも中小企業は同じように骨身を削るような思いで努力をしているわけでありますが、とりわけこうした中で素材になる銑鉄やあるいはコークスは生産の総額の中の約四〇％前後を占めている。最近もトン当たり三千円の銑鉄の値上げがありましたし、さらに伝えられるところではコークスがトン当たり七千円前後上げられる、こういうことが報道されております。これは地方紙でありますけれども大変重大な関心を呼んでいるわけでありまして、これらの問題について、特に中小企業の問題で、いわゆる金融問題だけではなくてこうした原材料の問題、こういうものに対して結果として値上げがされてしまった、どうも価格の内々の合意があったのではないかという、後追いではなくてすでにそういう問題が起きております。こういう点について現状をつかんでいらっしゃるか、またつかんでいらっしゃたならばどういう手だてが必要なのか。一つは価格の安定抑制の上で、もう一つはユーザーに対するいわゆる製品価格の値上げの問題でありますが、この二つの点についてお答えいただきたいと思います。