おっしゃるとおりであります。
 私ども恩給制度の改革の大きな課題として今二つ考えておりまして、一つは先ほどのスライドの問題、これについての議論をしていく必要がある。もう一つはおっしゃるとおり多額所得者に対するいわば停止の問題がございます。
 これにつきまして、厚生年金あるいは共済年金を通じまして、大変強烈な抑制措置を行ったわけであります。これはいわば年金一元化だから、例えば共済から厚生年金に移りましても、その間の所得に応じて所得制限を相当強力に課する、こういうことでやったものと考えております。
 しかしながら、恩給は御承知のように国家補償として行われる制度でありますだけに、つまり他の年金との通算関係はないわけでありますから、同じような所得制限はまずはできない、このように思うわけであります。しかしながら、恩給は昭和五十九年以来、それまで二割だったいわば多額所得者、七百万以上の所得者に対する所得停止を現在、五十九年から三割五分にまで引き上げておるわけであります。その三割五分という水準が甘いのではないか、こういう御指摘もいろいろあります。
 こうしたような、いわば高額所得者に対する恩給の支給制限の問題につきましては、さらに十分検討いたしまして国会あるいは関係者の御理解を得るような制度にいたしたい、このように考えておるわけであります。
やはり制度改正の問題の中に、今あなたがおっしゃったように物価スライドの導入の問題と、もう一つやはり多額所得による恩給の停止問題というのがあるのじゃないかと思うのですが、その点御答弁はなかったのですが、どうでしょうか。
御指摘のとおり、昨年来、特に共済制度改革との関連で、恩給制度改正の議論が国会方面からもいろいろ寄せられたところであります。
 私どもとしては、例えば厚生年金、それから恩給の後身の制度であります共済年金制度がいずれも物価スライドをとっておるというふうなことから考えまして、このあたりにつきましては十分な検討を要するものというふうに思っておるわけであります。私どもも、部内で種々研究会を開催いたしまして検討をいたしておりますのですけれども、難しい問題は多々ございます。
 四十八年以来恩給は公務員給与に一応倣ってまいったわけで、かつまた、物価とそれから公務員給与のいわばお互いのそれぞれのアップ率を計算してみました場合には、実は必ずしも公務員給与のアップ率が高いとは言えない部分もあるわけなのであります。特に、御承知のとおり、五十七年度の公務員給与の抑制以降公務員給与が抑制されております関係で、むしろ物価の方が実は高いという側面もあるわけなのであります。
 したがいまして、そうしたような、なるほど他の年金で制度改正をやって物価スライドにしたという経緯はあるにしても、果たして物価スライドといういわば合理的な説明づけができるのかという話の理屈の問題が一つあります。あるいは、恩給受給者の関係者は先ほど申しましたように二百二十万の方がいらっしゃるわけですけれども、年金恩給の対象としては、年功によって恩給を支給される者と、公務障害あるいは公務による死傷、こうしたことによって恩給が支給されるものが一応ございます。そうした方々の区分がございまして、一本で一つの方向に定めることが果たしていいのかどうか、このあたり種々難しい問題がありますものですから、今なお私ども結論を得られていない。これから関係者、さらに学識経験者等ともまた御相談をしながら結論を導き出してまいりたい、このように考えている次第でございます。
ただいま御指摘のように、地域振興整備公団が発足以来、地方におきまして中核工業団地というのを造成をいたしまして、そこに企業を誘致することによってその地域なり地方においての所得の稼得、あるいは地域の発展ということを目指してやっておるわけでございますが、その事跡を顧みますると、ただいま御指摘のように確かに造成いたしまして、公募を開始しましたのが今から八年前でございまするから、そのとき以後今日まで公募を開始しました総面積と今日までに譲渡をしました面積の率を単純に比較をいたしますれば、御指摘のとおり四八％強という数字を示しておりますし、個別に団地ごとに見ますれば確かに二〇％前後に今もなおとどまっておるというところもございます。
 そういうことは確かでございまするけれども、そもそも地域振興整備公団が設けられまして、こういう中核工業団地を造成して企業を誘致するという思想は、我が国土の均衡ある発展を目指しているということでございまして、本来自然の経済の流れに任せればあるいはその地にはなかなか企業が来ない。したがいまして、経済の発展というのも他の地域に比べては非常にスピードが遅いという、そういう地域に向かいまして、例えば工業団地のことで申しますれば、そこに中核工業団地をつくって、普通の経済の流れにあるいは逆らいながらも企業にそこに進出していただいて、そして、その地域に国土の均衡ある発展の成果をもたらそうということでやっておる次第でございます。したがいまして、ある地域においてその譲渡率が非常に低いではないかという御指摘は確かにそのとおりでございますけれども、経済の流れということを考えますれば、そこに普通ならば本来はもっと企業の進出というのがあるいはなかったかもしれないという地域に企業を求めるべく、我我は努力をしておるような次第でございます。
 しかし、不幸、我が国の経済というのも公団が中核工業団地の仕事を始めまして以来非常に変動が激しゅうございます。当時、工業団地を計画し、造成に着手し、そして分譲に至ったという時代は我々が申すまでもなく非常に難しい時代でございますが、そういう中でも、私どもは鋭意それまでの計画に沿ってできるだけ所期の目的を達しようと努力をいたしておるわけでございます。そういうことについて私どもは、できますれば計画いたしました団地の譲渡ということをできるだけ早く高い率に持っていきたいということは御指摘のとおり努力をしておるわけでございます。
 そういうことにつきましては、いろいろと分譲についての我々の努力、そうしてまた、現地におきますところの地方公共団体、県なり当該市町村との協力をいよいよ深めることによりまして、またそうして、企業に我々が強力に働きかけることによりまして、今後ともそういう地域におきますところの所期の目的を達する企業の誘致を進めてまいりたいと思っておる次第でございます。