世界に対しまして憲法の制約があるからここまでしかできないという言い方ではなくて、憲法があることが世界に貢献をする道なんだというような言い方で世界に訴えていかないと世界の国々は納得をしないのではないか、このように思うのでございまして、ひとつ総理のお口から、日本の国民に向かってより、むしろこの際大事なのは世界に向かってですから、世界に向かってそういうメッセージを送る努力をしていただきたい、このように思うわけでございます。
 さて、貢献策のうちの資金の協力につきまして、大蔵大臣にお伺いをさせていただきます。
 世界に対する貢献策、この新しい法案も日本の貢献策を一歩新しい分野に踏み入れていこうということではございますが、今後とも日本の世界に対する貢献策の柱が資金協力であることは変わりがないと思うのであります。資金協力はやめて人並びに物、こういった新しい面でこれからはやっていくのだということではないと思うのです。したがって、資金協力のあり方についても議論をしておく必要があるのではないかと思います。
 このたびの貢献策で、日本は大変な努力をして資金協力を決定したわけでございますが、大変残念なことながら、その資金協力をするに至りました経緯が、例えば一回じゃなくて二回に分かれちゃったとか、そういうようなことがありました。そこで、あの資金協力を日本が決定するに至りました経過を簡単に御説明いただけるとありがたいのですが、いかがでしょう。
この法律を考えますときに、最初の答弁に戻りますが、国連憲章の目指しておるものも、善良な隣人として互いに平和に生活をしていきたいと平和の理念を書いておる。それは、二度にわたる世界大戦の惨害というものを戦勝国側の立場から見て身をもって体験し、これを将来の世代に受け継いではいけない、何とかして平和をつくり上げていこうという努力でまとめ上げたのがこの憲章の前文の趣旨であります。
 日本国憲法の前文にも、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して生きる、いずれの国も自分のことのみに専念してはならない、他国のこともきちっと、無視してはならない、そして自分の国の主権を維持していこうとしたら他国との協調も大切にして、その中で名誉ある地位を占めたいと思う、こう書いてあるわけです。ですから、国連憲章が目指しておる精神も、日本の憲法が目指しておる大きな理念も、私は、平和と繁栄を確保していこう、そのために努力をしようというところに集約されておることは間違いないと思います。
 そして、これは所信表明でも申し上げたことでありますが、国連に対していろいろ協力をしよう、それは戦争協力でなくて平和政策として協力をしていこう、平和を推進していこうということでありますから、我々がこの法案で考えたこと、今御審議をお願いしているこの法案に入っていることは、顧みて日本の憲法に反するものではありませんので、特にこの法案を審議をお願いし、この法案に盛られておる協力をし、具体的に今世界の中で国連の果たしておる役割を、日本の立場としてこの法案の枠組みの中で全力を挙げて協力をしていこうということと矛盾するものではないと考えておりますので、私はその理念のもとで行っていってしかるべきものであるし、またそれで矛盾するものでもない、こう考えております。
ただいま先生御指摘のゴルフ場の農薬問題でございますが、我が国におきましては非常に気温が高い、湿度が高いといったことで、病害虫あるいは雑草の発生というのが大変多いわけでございまして、この防除のためにゴルフ場側といたしまして大変苦労しているというふうなことを聞いているわけでございますが、農薬を使用しないでこのようなことをやろうとした場合に、それにかかります労力あるいは病害虫——雑草はともかくといたしまして病害虫をどう防除するかということが大変な問題となるわけでございまして、その面で農薬をどうしても使用せざるを得ないということが実情かというふうに理解しているわけでございます。
 農薬の散布に当たりましては、私どもといたしましては、特に人畜あるいは周辺環境に対します
安全を確保するということが最重要であるというふうなことでございますので、農薬につきましては農薬取締法に基づきまして毒性あるいは残留性といった面からの試験をもとにいたしまして、環境庁長官が定められます基準に照らして厳正に検査いたします。さらに、それで安全性を確認いたしました上で、適正な使用方法を定めて登録したものでなければ販売できないということになっているわけでございます。したがいまして、農水省といたしましては、登録された農薬が適正な方法により使用されることが基本であるというふうに考えている次第でございます。
 ただ、昭和六十三年以来各地でゴルフ場におきます農薬の使用問題に関心を持つに至りまして、私どもといたしましては昭和六十三年八月に「ゴルフ場における農薬の安全使用について」という通達を出しまして、登録農薬を使用しなさい、使用上の注意事項を守りなさい、あるいは気象、地形等の環境条件に留意した散布をしなさいというふうな指導の徹底を行ったところでございます。また、昨年十二月でございますが、その前に、北海道で魚が死ぬという事故が発生いたしました。こういう事故の再発防止を図るという観点から、「ゴルフ場等非農耕地における農薬使用に伴う危被害防止の徹底について」ということで再度注意を喚起する通達を出しております。この結果、都道府県段階におきましては、これらの通達を受けまして指導要綱あるいは指導要領を作成する、あるいはゴルフ場に対します立入検査、関係者に対します研修会の開催ということを通じまして安全使用の徹底に努めてきているというところでございます。
 このほかに、国、県のほかに民間におきましても、昨年の八月には緑の安全推進協会という団体がつくられております。ゴルフ場等の関係者に対します研修会あるいは資料の配付ということをやっているわけでございますが、農水省といたしましては、平成二年度の予算におきまして農薬適正使用緊急対策事業をお願いしているところでございますが、この中で病害虫、雑草等の発生、生態に応じました安全防除指針の策定あるいは農薬使用者の資質向上、周辺住民等の理解を得るための啓蒙の推進といった意味で農薬適正使用の徹底を図ることとしておるわけでございます。なお、先ほど先生申されましたゴルフ場関係省庁連絡会議、こういう場も通じまして関係省庁との連携をとりつつ、この指導にしっかり努めていきたいというふうに考えております。