わかりました。
 そこでお聞きしたいのでありますけれども、そういう考え方だとしますと、今三十二項目の検討項目が出されているわけでありますが、私はここで最も注目しなければならぬのは北海道統合部隊構想ではないかと思うわけです。統合部隊は自衛隊法二十二条により有事の際には設置可能だが、現在行われている陸海空三自衛隊の統合訓練では指揮系統が別々になっているわけです。しかし、今度の構想では平時からいわゆる統合部隊を設置しようということでありますから、三自衛隊の枠組みを決めている大綱に反する、見直しをしなければこういうことはできないのじゃないかなと思うのですけれども、その辺どうでしょうか。
私の御説明がちょっと悪かったかとも思いますが、私、大綱の考え方が、日本に対する侵攻が限定的・小規模以上のものは考えられないということを申し上げているのじゃなくて、日本に対する侵攻というのは、先ほど申したように非常に軽易なものから核を用いた全面戦争的なものまであり得るという前提に立っておるわけです。したがって、当時も今も日本に対する侵攻は限定的・小規模以上のものはないのだというような考えを決して持っておるわけじゃございません。
 そうじゃなくて、平時から我が国独自の力で対応し得るようにしておかなければいけないのは、限定的・小規模な事態までは少なくともする必要がありましょう、それ以上のものについては日米安保という米側との連携によって対応できるという形で、全体としてすき間のない体制ができるのではなかろうかというのが大綱の基本的な考え方になっておるということを御説明申し上げたわけであります。
私は、公明党・国民会議を代表して、昭和五十八年度決算外二件に対し、これを是認できないことを表明し、委員長提案の内閣に対する警告については賛成の意を表明するものであります。
 以下、その理由について申し述べます。
 第一は、財政再建に失敗したことであります。
 財政再建を目指す政府の目標は、一つは赤字国債脱却であり、もう一つは財政の対応力の強化にありました。ところが、赤字国債脱却は、目標年次とされた五十五、五十七年度とも赤字国債発行をゼロにできず、巨額の赤字国債に依存してきたばかりか、赤字国債脱却の最後の目標年度とすべき五十九年度も、政府は早々とあきらめ、五十八年八月には「一九八〇年代経済社会の展望と指針」を出し、再建年度を六十五年度までの七年間の延長を行わざるを得なくなったのであります。
 このため、五十八年度赤字国債発行額六兆九千八百億円をスタートに毎年度一兆円の発行減額を予定したものの、この一兆円減額も計画どおりにはいかず、赤字国債発行減額は、五十九年度五千二百五十億円、六十年度七千二百五十億円、六十一年度四千八百四十億円と、いずれも一兆円の減額を下回っているのが実態で、今後四年間は一兆三千億円ずつ減額するはめに追い込まれたのであります。
 ところが、六十、六十一年度とも急激な円高の影響で大幅な歳入欠陥が予想され、今また六十五年度赤字国債脱却すら不可能と言わざるを得ないのであります。
 このように赤字国債脱却に失敗する一方、財政の対応力は、国債残高が四十九年度にはわずか九兆六千億円、対ＧＮＰ比七・〇％であったものが五十八年度には百十一兆円、対ＧＮＰ比三九・二％、そして六十一年の今日、国債残高百四十六兆円、対ＧＮＰ比四三・二％と、ここ十年間で金額にして十三倍、対ＧＮＰ比で六倍という急増ぶりから、政策経費である一般歳出の伸びを圧迫し、その力は弱体化しているというのが実態であります。
 第二は、円高対策の失敗であります。
 円高の被害はまず中小企業に集中し、今や瀕死の状態にあると言っても過言ではありませんが、その原因は、まさに五十八年度の大幅な経常収支の黒字に何ら有効適切な対策を打たなかった政府の責任によるものであります。
 五十八年度経常収支の黒字額は、十一月までで百七十七億九百万ドルとなっており、それまで最高だった五十三年一年間の百六十五億三千四百万ドルを既に超えてしまっていたのであります。その後政府は内需喚起政策を行わなかったため、五十八年度以降経常収支累増の一途をたどり、アメリカ、ヨーロッパを中心とした貿易摩擦となってあらわれ、ひいてはこれら諸国から貿易摩擦解消策の一つとして円高が我が国に押しつけられたという政府の責任は断じて許すことができません。
 第三の理由は、政府の対米一辺倒のタカ派的外交政策についてであります。
 昭和五十八年度には、レーガン米大統領、コール西独首相、胡耀邦中国共産党総書記が来日し、日本を舞台にした中曽根外交が行われました。しかし、この成果は、その期待に反してこれといったものはありませんでした。中でも五十八年一月に訪米し、レーガン米大統領と会談した中曽根総理は、日米両国関係を日米運命共同体とし、両国関係には軍事的な側面は含まないとしていた従来の我が国の防衛政策の枠をいとも簡単に変更してしまったのであります。
 加えて、日本列島不沈空母発言や集団自衛権行使の疑いすらある宗谷、津軽、対馬の三海峡封鎖発言に見られるタカ派的外交は目に余るものがあり、強く反省を求めるものであります。
 最後は、相も変わらず血税、国費のむだ遣いが改められていない点であります。
 会計検査院から国費のむだ遣いとして指摘された金額は、五十五年度五百十億円を初めとして、五十六年度、五十七年度、五十八年度、そして五十九年度五カ年間で、何と一千四百一億円となっており、改善されるどころか、相も変わらず多額に上っております。こうした国費のむだ遣いは、予算の源が国民の血税であるという意識の欠如にほかなりません。血税、国費のむだ遣いの絶滅を期すため、予算の効率化、適正化に政府は総力を挙げて努力すべきであります。
 なお、委員長提案の警告に対しては、政府は十分に反省し、改善を行い、速やかに警告の趣旨の実現を図ることを要望して、反対討論を終わります。