総理、今、両大臣に二つの問題で私は提起をいたしました。
 そこで、特にこの復興計画、防災計画と同時にクリーンエネルギー都市構想。ですから、たくさんの家屋が倒壊をしておるという状況等もありますし、特に今申し上げました学校等もたくさんこれから新築をしなきゃいけないという問題等もあるわけですから、そういう公の施設等も含めて、いわゆる太陽光発電システムをぜひひとつ今度の復興計画の中に導入をしていただいて、そして従来の補助金でなくてやっぱり補助金の額を上げて奨励をしていく。そのことが一挙両得になりまして、クリーンなエネルギーと同時に電源の確保、エネルギーの確保もできますし、そして被災の段階でもそれぞれ別々の力を発揮するわけですから、ぜひひとつここらを今度の計画の中に一緒に入れていただきたいという気がするわけですが、総理の御見解をひとつお伺いしたいと思います。
今、文部大臣からもお答えありましたように、小中学校は教育施設として義務教育の実施の場という本来的な機能を芳しておるものでございますけれども、災害時におきましては地域住民の緊急避難地といたしまして、現在、地域防災計画で約三万カ所が指定を受けておるところでございまして、今回も大変多くの義務教育施設が避難場所として現に存在をしておるわけでございます。学校教育にもそれぞれ御迷惑をかけておるわけでございますけれども、非常に神戸のような空間の乏しいところにおきまして、学校施設の避難場所としての運用は重大なことであると思うのでございます。
 私ども、そういう意味におきまして、先般も文部大臣とも協議をいたしまして、今後多目的な利用や関連する国庫補助金その他交付税等の弾力的なあり方を協議してまいりたいと相談しておったところでございます。
 特に今、委員がおっしゃいました備蓄倉庫の問題、あるいは防火水槽、耐震性の貯水槽及びできれば防災行政無線等も今後整備をしていく必要があるのではないかということを考えておりまして、これらの施設に対しましては国庫補助を行っておるほか、地方単独事業として防災町づくり事業を実施いたしておるところでございますので、今後これらの財源措置を有効に活用いたしますとともに、文部省などと関係する国庫補助を含め、必要に応じてその改善や充実、さらに弾力的な運用を協議してまいりたいと思っておるところでございます。
 現在、関係地方公共団体におきましても、御指摘のような昨年の渇水等を踏まえながら、あるいは今回の防火水槽のあり方等を踏まえながら、井戸の確保や現在休止しておる井戸を点検しておられる自治体も私ども承知をしておるところでございます。
大変いい御指摘でございまして、既に例えば東京二十三区の小中学校では若干の食料を備蓄している、あるいはプールの水を浄化装置を使って飲料水に使えるというような装置を持っているところもございますし、また場所によっては、あいた教室を倉庫としていろいろな備蓄できる食料、水寺を蓄えているところもございます。そういう意味では、学校施設を有効に利用するということは大変私は防災の観点から大事なことであると思っております。
 ただ、学校自体は本来、第一義的には教育のための施設でございますので、教育のために建設されあるいは使用されるわけでございます。したがいまして、ここをどう使うかということは、当該小学校、中学校等が所属する地方自治体において地域全体の防災計画の一環として私は考えていくべきものと考えております。
自由党の田村秀昭でございます。
 私は、本三法案は、周辺事態を起こさないための、抑止のための法律であるというふうに認識しております。
 時間が少ないので、今、在日米軍司令官は横田におられ、在日米海軍司令官は横須賀におられます。今度三期目を迎えた横須賀の市長さんが、沢田秀男さんとおっしゃいますが、この方が次のように述べております。
  地方自治体が自分の哲学・ポリシーをきちんと持たないと駄目だと思うんです。単に財政的な面だけが自立をしても、勿論それだけでも大変なことですが、本当の意味での地方分権にはならない。自分の足で立ち、自分の頭で考え、自分の心でものを感じるような仕組みを作らなければならないように思います。
 横須賀は広大な米軍基地があります。いろいろなマイナスの面もありますが、プラスに変える発想が必要であります。
  横須賀は米海軍基地を抱えているということで、一地方都市を超えた重要な役割を果たしているわけです。というのは、日本およびアジア・太平洋地域の平和と安全を確保するのに横須賀の基地が役立っているわけです。だから、このアジア・太平洋地域を守る要として横須賀が機能しているんだという認識を私たちはいつも持っているんです。
  そして、ただそういう認識を持ってさえいればいいのではなく、日米安全保障条約は単なる仕組みにすぎない。本当に日本が大変なことになった時に米国が日本を守るかどうか、どの程度守ってくれるかは運用の問題です。つまり、アメリカ側の気持ちの問題なんですね。これが大事なんです。
  安保条約があるから日本は大丈夫ということではなくて、いざという時に安保条約をうまく機能させるために絶えず日米間の信頼関係の醸成が必要です。
  米軍基地は横須賀にありますから、アメリカの軍人たちは横須賀を通して日本全体の印象を持ちます。だから、彼らに横須賀でいい印象を持ってもらえるよう努力をしています。それが日本全体のいい印象に繋がるわけです。横須賀勤務を通じて、親日家になった人が全米に何十万人もいるということが、草の根で日米関係を支えているんです。いつだったか、ダラス空港で私に話しかけてきた青年がいました。私が横須賀市長だと知って、横須賀勤務の思い出を目を輝かせてしゃべっていたのは忘れられません。
  横須賀は単なる「基地の町」ではなく、日米親善の要でもあるのです。横須賀は世界平和に貢献している都市という誇りを私は持っています。
 こういうふうに述べておられます。
   〔団長退席、若林正俊君着席〕
これは私が言っているのじゃなくて、横須賀の市長さんがおっしゃっている。
 それで、比嘉先生と伊佐先生に横須賀市長さんのお考えについてどのようにお考えになっておられるか、お尋ねさせていただきます。