税制の利用のあり方といいますか、そういった問題でございますけれども、確かに私どもも先生の御趣旨のような気持ちでこの問題をレビューしてまいりますと、大蔵大臣が申しますように、現在の現行制度の利用状況でございますね、それは損金算入制度の実態はやはりまだ低い利用状況にある、利用割合であるというふうに言わざるを得ないのではないかと思います。したがいまして、この状況がさらに利用が拡大されていくといいますか、積極的に活用されていくという方向で物事を考えていきたいというふうに思っているわけでございます。
 それから、公益法人でございますけれども、公益法人につきましては一点考えておかなきゃならない問題点がございまして、これは特に任意の法人の方あるいは個人といったような場合を考えますと、寄附をする、その寄附が税法に書かれている目的に照らしてそのとおりきちっと実施されるかどうかといった担保の問題がございまして、そういう観点から公益法人であることが現在の税法で必要とされているわけでございます。そういう意味で、現在の考え方ではなかなか公益法人ではなくするということは難しいのではないか、このように思います。
 それからさらに、一般論として、公益法人の設立認可を容易にしろといいますか、そういった問題にもなりますけれども、一方では、公益法人につきましては眠り法人の問題とかその他いろいろな公益法人監督上の問題で御指摘を別途受けておりまして、その辺の兼ね合いを考えていかなきゃいけないのではないかと思いますので、できるだけ現行制度の利用促進ということで、その辺のところからこの問題をスタートしていくのがよろしいのではないかと今考えておりますが、できるだけ関係者の御意見等を踏まえまして検討されていかなきゃいけない、このように思っております。
私、この税控除の問題については予算委員会などでも質問するわけですけれども、大蔵大臣は、税控除の枠を全部使い切っていないんだからこれ以上法人の認可とかそれから公益法人の数をふやすということは必要ないというようなお考えなんですけれども、私はそれには到底納得することができないんです。
 やはりもっと身近なところで、例えば今住民運動などいっぱいあるわけでございますけれども、最初の法人認可が難しいために社会的認知が非常に少ない。ですから、活動する資金にも事欠いているというようなことで、しかし一方では善意の個人というのがいっぱいある。そういう中で、もちろん税控除がなくても寄附をしてもいいわけでございますけれども、税控除というのは非常に一種のプロモーションの役割をする。
 かつて、通産省がよくお使いになりましたけれども、税制上の恩典を与えることによっていろいろな産業を盛んに振興なさったということから見ましても、やはりこういう税問題というのはいわゆる国民また企業の貢献する姿勢を助ける上で非常に大切なものだと思うんですが、通産省サイドからぜひもっと法人認可を易しくするような方向にしていただきたい。
 今どきですと二億か三億最初にないと認めてもらえないとか、非常に制限が厳しいんです。大蔵省の態度は非常にかたいんですけれども、通産省の側からも、今時代は変わってそして国民の中にもボランティアスピリットなんというのが出てきているわけですから、ぜひそういうものをくみ上げ、そしてこれは国内だけではなくて国際的な貢献もできるように、そういうようなおおらかなシステムをつくっていただきたいとぜひお願いしたいところでございます。何かコメントがあったら。
私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、反対の討論を行います。（拍手）
 以下、簡潔に主要な反対理由を申し述べます。
 第一には、六十三年度の地方財政計画及び地方交付税法改正案の最大の特徴として、国民健康保険制度の改悪に基づく財源対策が挙げられます。
 国民健康保険制度は、国庫負担と保険料をもってその費用を賄うことが制度の根幹でありますが、政府は近年、国庫負担率の引き下げ、さらに退職者医療制度創設における加入者見積もりの誤りなど、地方自治体に多大な財政負担をもたらし、なおかつ今国会において提出、審議されている国民健康保険法改正案において都道府県負担制度の創設及び市町村負担の強化を図ろうといたしております。政府は、退職者医療制度創設に基づく未補てん額一千八億円についても、今回の地方負担導入と引きかえで六十二年度第二次補正で措置するという悪質な手段を弄し、六十三年度において新たに都道府県四百四十億円、市町村二百五十億円、計六百九十億円もの負担転嫁を行い、このうち交付団体分五百五十億円を交付税に特例加算するとしておりますが、これは医療制度の充実という課題を放置したまま単に地方への財政転嫁を図るものであり、交付税制度をねじ曲げるもの以外の何物でもありません。また、医療費適正化プランを作成し、高額医療費団体についてはその団体負担とする計画を策定しようとしておりますが、かかる方針を実施するなら北海道だけでも数十億円の負担増となることは明らかであります。国保制度ひいては国民の医療保障に対する国の責任を放棄し、自治体に負担のみを負わせようとするかかる姿勢は断じて許されず、これを容認いたしました自治省の態度も言語道断と言わざるを得ません。（拍手）
 第二に、国庫補助負担率の特例の問題であります。
 六十三年度政府予算案においては、特例国債発行を昨年策定の「財政の中期展望」を上回って一兆八千三百億円減額し、竹下総理を初め政府は財政再建に自信があるとしております。しかし、一方において国庫補助負担率の特例については、年々その金額は増大する一方であり、六十三年度においては一兆六千五百六十九億円にも至っております。もともと、国庫補助負担率の特例は国の財政再建、縮小均衡財政を根拠として実施されてきたものであり、国の財政に余裕が出てきたときはまず地方への財政転嫁の縮小、中止を行うべきであります。ところが、政府はみずからの赤字を減らすことのみに専念し、地方財政への負担転嫁を続行しております。これは極めて遺憾なことであり、容認することはできません。なお、六十四年度においては約束どおりこの特例は当然廃止をし、国庫補助負担率を復元させることを今年の夏の概算要求時において明確にするよう要求いたしておきます。
 第三に、以上のような国による打ち続く財政転嫁の帰結でもありますが、地方財政計画も交付税制度も大きく変質していることを挙げなければなりません。
 地方財政計画は、地方財政の財源保障のための計画から地方への財政負担転嫁の穴埋めのためのつじつま合わせの計画に堕落をし、財政の単年度主義は根底から崩壊し、地方財政は継ぎはぎだらけとなっております。地方財政において二年度以上にわたり財源不足が一割程度以上生じた場合においては税目の拡充や税率の引き上げを行うという趣旨で定められている地方交付税法第六条の三第二項の規定も、負担転嫁と地方債の増発によって死文化していると言っても過言ではありません。こうした結果、六十三年度末における地方の借金は約六十七兆円にも膨らみ、六十三年度交付税交付総額も、その実態は、既往の借金の利子充当などにより法定税率に基づく金額を割っております。地方財政は六十三年度収支均衡とされておりますが、実際は不況対策あるいは雇用対策もままならず、収支均衡はつくられたものにほかなりません。
 以上、六十三年度における地方交付税法一部改正案の問題点の骨格のみを指摘いたしまして、反対の討論を終わります。（拍手）