藤田先生にお答えいたしますが、先生と同じ気持ちでございまして、被害状況につきましては、現在関係省庁におきまして鋭意調査を進めているところでございますが、確定的な数字がまとまるにはいましばらく時間がかかるようでございます。ただし、現時点で把握している被害状況からいたしますと、昨年の災害などの例から見まして、農地等の災害復旧事業については激甚災害としての指定基準を超える見込みは高いと思っております。今後被害額等の精査を急ぎ、早急に関係省庁との協議を詰めてまいりたいと考えております。
 なお、天災融資法については農林水産省の所管でありますので、目下同省において被害状況を調査中であると聞いております。
私は、日本共産党を代表いたしまして、まず最初に今回の災害に見舞われた皆さんに、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
 現地を視察いたしました。一日も早く立ち直ってほしいという願いでいっぱいでありますが、私は毎年防災白書にあらわれているような国の防災対策の現状、おくれについて質問をしてきました。その点では、今回の九州のような災害の危険は全国にある、今回の教訓をしっかり生かしていかなければならないという思いを強くしたわけであります。
 そこで、まず大臣にお伺いをいたします。被害の大きさは、例えば熊本県の一の宮町では、町財政の規模二十六億に対して被害は二百億を超えるだろうと言われています。また、福岡県の山川町では、同じく十六億の町財政に対して被害は五十億、これも日を追うほどにその額は大きくなっています。公共土木被害、農林水産関係被害、中小企業関係の被害の復旧を促進するとともに、被災地と住民の立ち上がりを助けるためにも、先ほどから皆さんが共通して要請されておりますが、私もまた激甚災の適用あるいは天災融資法の発動が早急になされなければならない、こういうふうに考えるわけであります。簡潔で結構ですから、御答弁をお願いいたします。
とにかく流木が港の中に入りまして、漁船が外に出られないという状況がございまして、漁民の方が自主的に撤去作業をやられたようでございます。その撤去された流木を船揚げ場といいますか、に引っ張り上げるというような作業をやられたわけでございますが、全般的に最後まで焼却処分するとかいろんな処理があるわけでございまして、そういうものも含めて一応仮応急ということで協議を受けております。それに基づきまして、今度現地に入りまして、負担法による災害として認定すれば国が一部を負担するということになりますので、現在まだ金を払っているという状況ではございません。
ちょっと抜けていたと思うのですが、私が把握したところでは五、六百人この撤去作業に従事した地元住民の方がいらっしゃるというふうに聞いておりますけれども、ちょっと聞いたところによりますと、お弁当だけいただいた、あとはボランティアということになるのでしょうか。ちょっと細かいことで恐縮ですけれども、その点について、これは最後になりますので……。
休漁補償ということでございますが、現在そういうことはございません。制度的にございませんという意味でございます。異常な天然現象によって流木が港の口から中に入ってきたということで、一応埋塞災として対処するということでやっております。したがいまして、これは災害査定という行為を行う必要があるわけでございますけれども、その査定で金が決まりましたらそれに従ってその漁民の方にもお金を払うということになろうかと思っております。
時間がございませんので、あと何点か続けて申し上げますので、お答えをいただきたいと思います。
 お答えをいただいたと思いますけれども、この被害は九州中北部豪雨の二次的被害である、このように認識すべきだと思います。この点についてと、それから処理に要する費用の負担は先ほどお答えをいただきましたが、私が現地に電話をして聞いたところによりますと、三崎町の各地から撤去作業に応援に来て、多いときには一日五、六百人が出たのではないか、これは業者ということではなくて、その漁業従事者、またはそれ以外の方の応援を得てほぼ終わった、このように聞いておりますけれども、その点、こういう人たちに対して日当が払われるのかどうか。それとあと、漁民の方が休漁をいたしております。この方たちに対して営業補償的なものがあるのかどうか。簡単に何点か申し上げましたけれども、お答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 私は、日米同盟、これは一九五一年にサンフランシスコで日米安保条約が締結され、六〇年に改定されて今日に至っている条約を基盤として、その上に築かれている政治、経済、文化、あらゆる両国間の提携友好関係を指すと思いますが、これは戦後日本の今日の繁栄をもたらした基盤でございまして、またアメリカとしても、日本という強力なパートナーの確実な支援を持たずにアジア・太平洋地域、ひいては世界の安定と発展をコントロールしていけないわけでございますから、両国にとりましてかけがえのない同盟でございますし、今後もこれを全力を挙げて時代に適合した形で生き残らせていく必要があろうかと考えます。
 それにいたしましても、何せ一九五一年と申しますのは朝鮮戦争のさなかでございます。その冷戦のさなかにソ連を仮想敵国としてつくられた同盟というものが、冷戦の終えんと言われている九〇年代から二十一世紀にかけての日米関係において同じ意味、役割を持つことは期待できないのでありまして、これからいろいろな意味の変化が起こってくるだろうと思うわけであります。その場合、ヨーロッパにおきましてＮＡＴＯが変質して、ドイツを封じ込める。ドイツが暴走しないように抑えつけることに目的を転換しつつあるように、安保条約につきましても、それは日米協力して世界の平和と繁栄に貢献するという側面を損なうものではございませんが、同時に、先ほど上田先生が御紹介になりました沖縄駐留米軍の軍人の発言というものは本音を伝えている面があるのではないか。私といたしましては、むしろそのような日本封じ込め的性格を持ってくるであろう安保体制というものを承知の上でこれに乗るべきではないか。と申しますのは、日本は軍事大国になるつもりはないわけでございますから、そしてこの条約体制に乗っていれば、アジア近隣諸国もソ連も対日警戒心を持たないというわけでありますから、いろいろな災難、災厄をあらかじめ払ってくれる役割を果たしてくれるのではないか、かように考えるわけです。