いや企業経営的には赤字なんです。だけれどもそれが不健全な赤字ではない。と申しますのが、先ほど来申し上げておりますように、減価償却費を片方で立てていくと、たとえばそれに対応する施設がありますね、施設についてだんだんと減価償却していくわけですね、引当金を立てる。そうするとそこだけを考えてみますと結局減価償却費だけが赤字になると、非常にシェーマティッシュに申して恐縮ですけれども、そういうことになるわけですね。普通の民間の企業でしたら、そういう減価償却というのはコスト化して収益を生むわけですね。ですから赤字が消えていくわけでございますけれども、こういう政府の仕事でございますから、そういう収益を生むというわけじゃない、ただ施設を管理しているわけでございます。その施設の減価償却をしていく。ですから、一番極端な例で言えば、減価償却をして施設がなくなっちゃうとそれに見合う資本を減資すればつまりちゃらになると、それが仕事の終わりだとこう非常に単純に言えばそういうことになろうかと思うんです。
それでは大蔵大臣、この財政法二十八条による書類で国会に報告されているわけですね。いまいろいろと種々弁明をされているようですけれども、われわれにはちっともわからぬわけですよ、それが。どこにもそんなことは書いてありませんからね。繰越欠損金というのははっきり出ていますよ、ここに。しかし、そういうような事情によって決して企業経営的には赤字じゃないんだとどこに書いてあるんですか。
さらに、公団とか事業団の財政事情を見ましても、これは資料としまして財政法第二十八条による報告書もございますけれども、これを見ますと、五十八年度末の繰越欠損というのが出ておりますけれども、鉄建公団、日本道路公団、年金福祉事業団、雇用促進事業団、労働福祉事業団、それぞれが巨額な繰越欠損を持っているわけですが、こういう機関の、なぜこういう赤字経営になっているのか、再建策はどうなっているのかその点お聞きしたいと思います。主管の大臣さんからちょっと言ってもらいましょうか。
どれぐらいで解消されるかとこう言われますと、確かに個々によってその再建計画等いろいろあるわけでございますので一概に申し上げるわけにはまいりませんが、いま財政改革という至上命題をいただいておりますときだけに、個々のそれぞれのいわゆる政府関係機関を一つ一つを対象にしながら鋭意これが解消に努めていきたいと基本的な考え方を述べるにとどまらしていただきます。
政府関係機関は民間が行うには必ずしも適さない公的事業を行うことを使命としております。だから、完全に民間企業と同様の基準で収支を論ずることは必ずしも適当ではなかろうかと思われます。しかしながら、政府関係機関の行う事業につきましても極力効率的に行っていくというのはこれは当然のことでございます。こういう意味からしても、一般会計に準じて厳しい合理化適正化を進めてきたところでございますが、今後ともそれぞれの実情、そうしてまた果たすべき役割り、それを十分踏まえまして収入支出ともどもに最も効率的に進めてまいる、こういう基本的な考え方で臨むつもりでございます。
そのほか食糧管理特別会計でも毎年相当多額の金を一般会計から繰り入れて何とかつじつまを合わせている分もありますし、再建計画にしても非常に遅きに失しているのじゃないかという感じがします。
 次に、政府関係機関の財政実情ですけれども、これは国鉄にしましても三十九年から大幅赤字です。そして棚上げ分を含めますと十六兆円の累積赤字だと、あるいは住宅金融公庫が五十六年から赤字で、これは累積赤字では五十八年度末で千五百億円になっているわけです。こういった政府関係機関というものの赤字解消策、これ当然考えていかなきゃならないのですが、その点はどうなっていますか。
ただいま国有林野事業特別会計の赤字というのは五十年度以来で累積赤字も七千億円になっております。あるいは厚生保険特別会計の日雇い勘定は三十年以来赤字で、累積赤字は五十七年度末で六千六百五十億円と、こういった特別会計の赤字というのはどのように再建する方針でしょうか。
これは今度の臨調最終答申もいただいたところでございますが、確かに一般会計赤字のみを対象にしたという御指摘でございますが、財政を立て直すということは、やはり財政全体を健全なものとしてその機動力あるいは対応力の回復を図ると、こういうことでございますので、一般会計のみを対象としておるべきものではありません。そこで、一般会計は重要な経費をほとんど網羅して一般的な租税がこれに充てられるという意味で国の予算の根幹をなすものだということは言えると思うんであります。したがって、影響するところ広く国民全体に及ぶと。もう一つは、一般会計と特別会計や政府関係機関との間には猛烈に密接な関係がございます。国全体の財政の状況が一般会計に、結論から言うと、集約的な形で反映されておると、こういうことが言えるんじゃないか。したがって、こう申したからといいましても、特別会計、政府関係機関を甘く考えるという考えは全くございませんので、一般会計に準じてやはり厳しい対応をしなきゃならぬ課題であるという意味においては認識は一緒であります。
韓国だけではございません。ブラジルもいまお話にもありましたが、やはり日本人で外地で、異郷の地で大変困窮をしておられるということがあれば、やっぱり国としてもこれをそのまま放置するというわけにもいきません。これまでも保護謝金その他医療対策等いろいろとやってはきておりますけれども、さらにそうした状況が今後ともはっきりしてくる、判明をする——韓国なんかでもなかなか所在のつかめない方も大変あるわけでございますが、そういう人たちは恐らく非常に困窮がひどいんじゃないかと思いますが、そういう状況等も把握をするために努めなきゃなりませんし、調査して把握すれば、やはりそれなりのわが国としての援助の手を差し伸べていかなきゃならぬと思います。
 現在ではいまの保護謝金で何とかやっていける、こういうことでありまして、ナザレ園等も要望されるだけの額は提供しておるわけですけれども、またそうした要請があればそれに対応してわれわれも考えていくべきである、こういうふうに思いますし、これはやはり日本としても今後とも努力をして、必要なら対策を強化をしなきゃならぬ問題であろう、こういうふうに思います。