ありがとうございます。おっしゃるとおりなのです。
 ですから、その法律が制定された途端に、公布されて施行の日からすぐできるように、政令も省令もそれは決めておくのですけれども、それをなぜ大蔵省と金融監督庁が一緒にしなければいけないのですかということも私はお聞きしたのですよ。だから金融監督庁だけで決めておけばいいのじゃないですか、施行日にちゃんとできるように。それをちょっと、番外と申し上げてはなんですが、今まで何度も出てきた論点ですから、もう頭の中に入っておられるだろうと思ってお聞きしたのです。
 これはやはりどうしてもおかしい点だと思いますよ。これは協議をお受けになる大蔵省の立場でしょうけれども、金融監督庁のひとり立ちという点からすれば、総理府令だけでいいのじゃないでしょうか。
共同省令の研究がされておることは知っております。政令にしろ省令にしろ、法律が制定されたその瞬間からスタートをするべきものだ、これが議会制民主主義のまた原点である、このように思っておるわけです。
 成立するまでの間は論議の中でいろいろな協議が行われるわけでありますからという、可能性の前提もあることは当然でありますから、政治というものは、特に内閣は、法律が制定をされたそこからスタート、よって、施行日をずらすことは御案内のとおりであります。
スタートを切った以上は全力を尽くしてやっていただく、それはもうそのとおりなんですけれども、まだスタートを切っていないのですよ。どういうふうにやっていただこうかということを今我々は考えておるわけでありまして、少しでもいいものを、これは本当にどう考えてもやはりおかしいのです。
 そこで、細かなことを大大蔵大臣にお聞きして恐縮なんですけれども、先ほど来ちょっと問題点にしております。いろいろ御勉強の中でもう御認識もしておられると思いますけれども、実際に役所が物事を行っていくときに依拠するべき一番大切な省令を、どうしても事前に大蔵省と金融監督庁が共同して作業をしてつくっておかなければならないという、この共同省令を置いているというのは、物すごいポイントだと思うのですよ、要するに事前の行政のルールをそこで引いておくわけですから。その後どう運用するかということ、それはもう金融監督庁にお任せですよ、そうかもしれません。
 しかし、ではどういうルールに乗って、どのレールに従ってどこへ行くのかということを大蔵省と最初に決めておかなければいけないということであれば、その役所を独立してつくらしめる意味はないのではないか、私どもはどう見てもこう思えるのですけれども、大臣いかがでしょうか。
今のお話は大変力強く感じておりまして、まさにそのとおり、これから真剣に議論をしていただいて、そのスキームをつくっていかなければいけない、この形ができたからそれでもう全部、快刀乱麻、オーケーですよということはこれはないわけであります。しかしながら、その中でも、今もおっしゃった、ベストはないけれども、なるべくその次善を目指していくためには、やはり私は、今度この法案に戻りますけれども、金融監督庁、このあり方はどうしても納得がいかない。
 実は、今回の勉強に当たって、いろいろ私も友人の話を聞きました。今、現に大蔵省の中でばりばりとやっている若手の人に聞いたのです。どう思いますか、この金融監督庁案。そうすると、彼は何となく困ったような顔をしながら、我々の立場では与えられたものを粛々とこなしていくしかないものですからというふうな話がありまして、それはもう彼の立場としてはそういうことだと思います。しかし、私たちは、せっかくこういうものを、今まで一生懸命金融行政をやってこられた大蔵省から分離して新たなものをつくろうというわけですから、国民経済的な立場に立てばもっとすばらしいものができていくのではないかなとどうしても思うわけです。
 今度、金融監督行政を持っていかれるお立場の大蔵大臣とされて、しかし、私、冒頭申し上げました、いろいろな協議事項とか、それから共管、共同省令、財務局の問題がありますが、それらを踏まえて、今後の運用について、もしこの法律案ができたときに大蔵大臣としてはどのようにお考えになられますか。
 要するに、私の聞いておる点は、今度、金融監督庁ができたときに、しかしながら、大蔵大臣にいろいろな意味で協議をするとかなっているわけですね。それらの運用について、大蔵大臣、政治家としてのお考えでも結構ですけれども、厳しく協議を求めていくのか、あるいは抑制的に考えていくのかとか、そういうところであります。
今景気のお話が上がっておりましたけれども、御存じのように、数字の上からはというお話ですけれども、いろいろ数字が上がっておりますが、今年最も景気がいいと言われておりますアメリカですけれども、アメリカの今年度の成長はＧＮＰの見積もり二・五％、日本と全く同じ。日本はまだこの三月が出ておりませんけれども、経企庁が数字を出しましたときには二・五％に行きっこないというお話でしたけれども、実質ほぼ間違いなくこの三月は二・五％に行く。失業率もこちらの方が低い、向こうの方は完全失業率が高い。
 けれども、向こうの方は景気がいいと言い、こちらの方は景気が悪いと言う。いろいろな人がここに入ってくると、やはり日本というのはこれでどこが景気が悪いのだという。これは出てくる数字と本人の持っておりますそれぞれの気分というのはかなりな差が出てきておるというのは、これは長い間の習慣、長いことずっと右肩上がりの経済成長をやってきた国というのは持っておりますので、今程度景気がいいと、また何十年かしますと、あのころは景気がよかったなと、多分ことしあたりが過去から見ればもっと景気がよかったかなと言われるなんということも、これは十分に考えておかなければいかぬことなのであって、その時々におきます気分というものがかなり影響しておると思っております。
 ただ、先行きに関してはどうかなるか不安というのが一番大きな理由になっておるなと思っておりますので、これから先閉塞感がある、先行き何となく雇用が不安というようなところが与えている心理的な影響は大きいというところが一つ。
 もう一つは、今までこれだけ生産が伸び、先行きの設備投資がこれだけ大きく伸びておるにもかかわらず何となくというのは、やはり物価が安定しておりますので、これだけ上がれば、普通ですと一％なり何％なり物価が上昇してきて、それが売上高に響いて何となくというふうになりますけれども、売り上げたけは変わらず、仕事は忙しい、だけれども切り詰めばという話になりますので、そこらのところが気分的に与えている影響が大きいというのが私どもの見た実感であります。