ただいま先生から御指摘のありました沖縄県との各般にわたる調整、そういう観点から外務省としてももうちょっと積極的な手が打てないのかという御指摘と理解をいたしました。
 私ども、沖縄の置かれているいろいろな状況を考えまして、日ごろから、この政策面で沖縄県当局がお考えになるいろいろな行政のあり方等の分野で外務省としてもいろいろ御意見を申し上げる機会があれば、これはいろいろな意味でよい結果を生むだろうということは私どもも感じております。
 今出向をさせていただいている参事官、課長クラスでございますが、それなりに一生懸命やっているという御評価をいただきましたが、まさに本人は大変一生懸命やっているということで、私どもとしてはフルサポートをしていることでございます。
 さらに大きな問題につきましては、どちらかといえば本省と沖縄県という形で実務的に御支援ができる体制をもう少し考えていかなきゃならぬかなというふうには思っておりますが、それは、主管局というか、問題が、米軍の諸問題等が出てくれば北米局長の方で対応させていただきますし、私どもとしては気持ちの上では前向きに対応しているつもりでございますので、御理解を賜れればと思います。
それで、これは私は長年外務省の方にお願いしまして、北海道あるいは大阪もでしょうか、外務省の大使がいるけれども、何で沖縄県には、安保条約のほとんどの基地が沖縄県にあるのにもかかわらず、外務省一人も来ぬ、おかしいじゃないか、そう言い続けまして、一昨年ですか、沖縄県に参事官クラスで一人派遣されて、今活躍していらっしゃるわけです。
 やはり、そういう方々を外務省とされても本当に活用されて、今申し上げる国際交流を本当に活発にしていかなくちゃならないと思うのですが、今そこまでいっていらっしゃらないですね。一生懸命やっていらっしゃることはそのとおりなので。すが、県あるいは外務省と板挟みに遭った形になりかねないという状況なのですが、そこら辺、もう少し外務省もやはりスポットを当てて、活躍のしやすい状況をつくり上げてあげるということが非常に大事だと思いますけれども、いかがでしょうか。
沖縄県はＡＳＥＡＮに一番近い日本の地域でありますから、特にＡＳＥＡＮとの交流というようなものも考えて、亜熱帯の農業ですか、それの研修施設等も沖縄につくったような気がいたします。また、国際交流センター等も設置をして、東南アジア等のいろいろな人を受け入れたりなんかをする。
 そういう点で、本当に周りの住民も研修生等に温かくおつき合いをいただくということは、単に国が費用を出して招いているというだけでなくて、フィーリングでおつき合いの中からいい感じを持って帰ってもらうということは非常に重要なことでありまして、そういう点で沖縄県の方々が温かく接してくださっておることは民間外交として私は高く評価してよろしいのではないか、さようにも考えております。
基本的には今申しましたように、国際交流ゾーンという構想で、先生の御指摘になっておられますような、沖縄の特性を生かした東南アジア全体との交流といったようなものが既にＪＩＣＡのセンターを通じて芽生えて育ってきておるというふうに我々承知いたしておりますので、その大きな交流構想が同じような方向で実を結ぶということになることを我々も期待する次第でございます。
私は、日本共産党を代表して、一九九二年度予算三案に対する反対討論を行います。
 反対する理由の第一は、本予算が世界的な軍縮の大きな流れに背を向け、引き続き軍拡を進めるものだからであります。これまで政府が軍拡の論拠としてきたソ連の脅威論が崩壊し、平和と軍縮を求める世論が世界の潮流となっています。大軍拡計画である中期防にあくまで固執するのは、まさに時代錯誤であります。世界の憲兵というアメリカの戦略に呼応し、日米安保体制の一層の強化のために正面装備を増強し、在日米軍への思いやり予算を大幅に増額するようなことは、到底認めることはできません。
 また、ＰＫＯ事務局の経費を計上したことは、憲法違反の自衛隊の海外派兵を行うためのものであって、断じて容認できません。侵略戦争の責任を明らかにし、朝鮮人従軍慰安婦問題の補償、シベリア抑留者の補償、被爆者援護法の制定などこそ直ちに行うべきことであります。
 第二に、ＯＤＡや輸入促進対策などを突出させ、大型プロジェクト中心の公共投資の拡大を図るなど、対米貢献、大企業奉仕の予算だからであります。大幅にふやされたＯＤＡ予算がアメリカの世界戦略に沿ったものであることは言うまでもありません。公共投資の大幅拡大も対米公約である総額四百三十兆円の公共事業費の実現を目指すものであります。これは同時に、景気てこ入れの名によってバブル経済崩壊後の大企業を支援しようとするもので、到底賛成できません。
 第三に、生活大国どころか、歳入不足などを口実にした暮らしと福祉、教育切り捨ての臨調行革推進予算だということであります。
 生活保護費の三年連続の引き下げ、政府管掌保険の国庫補助率のカットヘ老人医療差別の継続など相変わらずの社会保障、福祉水準の切り下げであります。看護婦、ホームヘルパーなどマンパワー確保も極めて不十分です。
 教育予算について言えば、国立大学授業料、初年度納入金等は値上げする一方、研究費不足や施設設備の老朽化も危機的事態を打開するものではありません。農水省関係予算も、食糧管理費の十一年連続の削減を初め、農業切り捨て政策のもと、農民の生産意欲と展望を奪う深刻なものであります。
 十三年連続の中小企業対策費の削減も同意できません。
 私は、本委員会で我が党が指摘したような超過密労働、サービス残業をなくし、完全週休二日、週四十時間労働制、残業規制などの労働基準法の抜本的改正を求めます。
 また、大企業に対する特権的減免税に大胆なメスを入れ、消費税を廃止することこそ、さらに住宅減税、パート減税や個人事業者の自家労賃を認めるとともに、納税者憲章を制定するなど、税制と税務行政の抜本的な民主化を強く要求するものであります。
 最後に、本予算委員会で問題になったリクルート、共和、佐川急便など金権腐敗の疑惑が自民党の証人喚問拒否によって真相解明に至っていないことに強く抗議します。国民の期待を裏切った責任が、ひとえに宮澤総理並びに自民党にあることを指摘するとともに、証人喚問の早期実現を強く要求して、私の反対討論を終わります。（拍手）