今般の事故は、公海上におきましてロシアの船舶が事故を起こしたということで、事故原因の調査の責務は第一義的には旗国でありますロシアにあるわけでございますが、今回の事故の被害の甚大さにかんがみまして、被害を受けた我が国としても再発防止対策を確立する必要があると、こういう認識に立ちまして、運輸省におきましても現在、事故原因調査委員会を設置して調査を進めております。ただし、この調査の実施に当たりましてはロシア側の協力が必要であるということから、ロシアにその旨申し入れ、現在共同して調査を行っております。
 具体的には、二月五日から七日までモスクワにおきまして第一回の日ロ海洋汚染防止当局間会合という会合を開きまして、事故原因の究明について双方がその時点で持っておりました情報を交換いたしました。また、いろいろと意見交換も行っております。そしてさらに事故原因の究明に当たり協力を進めていくということで基本的に合意をいたしました。
 また昨日、東京におきまして第二回目のこの会合を開催いたしまして、海底に沈んでおります船尾部の破断面の状況等、日本側から情報を提供し、また先方と意見交換を行ったということでございまして、現在、日ロ両国が協力して原因究明に取り組んでいるという状況でございます。
私は、きょうは日本海の重油流出事故についてお尋ねをしていきたいというふうに思っております。
 政府は、昨日、関係閣僚会議を開き、被害額のうち、関係自治体が直接油防除に要した費用の半額、約二十億円を国庫から拠出するということを決定されました。国が地方自治体の経費そのものを肩がわりするということは今回初めてとられた措置だということでございますけれども、三月に決算期を控えている関係自治体から強い要望が出されていたことでもあり、早急な対応に対して感謝を申し上げたいというふうに思っております。
 私たち社会民主党も、土井たか子党首を先頭にいたしまして、福井県三国町を初め石川県の輪島、珠洲市全体を視察に入りました。そしてそのときに出されていたのが財政支援の強い要望でございました。そのことに対して今回も早急な措置がとられましたことに対し本当にお礼を申し上げなきゃならないというふうに思っています。また、中小企業の皆さん、商工業者の皆さんや漁業者や漁業組合に対しても有利な融資制度等々も今回決定をされたということでございますので、一安心ということでございます。
 さて、船主の過失、いわゆるナホトカの船主の過失のありなしについて、船主保険からの補償金額が大きく左右されるというふうに聞いているわけですけれども、過失のありなしを査定するためには原因究明ということが徹底的になされなければならないと思うわけでございますけれども、日ロの共同調査ということが今どういうふうになっておられるか、運輸省ですか、まずお聞きをしたいと思います。
このたび厚生省で行われます廃掃法の改正の絡みもありますけれども、今後環境庁として、環境事業団が時代の要請にこたえられるような、そのような事業を的確に行えるように今後も考えていきたいと思っております。
平成会の常田享詳でございます。
 私も松村議員と同様日本海側に選挙区を持つものであります。その上に、私どもの地元の山陰の沖にいまだに一万一千キロリットルを積んだナホトカ号の船尾が沈没しております。そういう立場から、この問題は松村議員と同様私にとりましても大変深刻な問題と受けとめております。
 あわせて、先般、衆参の合同の視察団にも加わらせていただきまして、石川県そして福井県三国町にも入らせていただきました。本当にボランティアの方々、漁業者の方々、地元の方々が大変な思いで油の処理活動に当たっておられる姿を拝見して心痛んだ次第であります。
 私は、このたびの事故は初めての経験ではないということを申し上げたいわけであります。日本海側におきましても、京都沖、新潟沖で過去こういった事故は起こっております。しかしながら、その後、それらに対する再発防止といいますか、危機管理システムができていなかったというところにこのたびの事故の拡大を見たのではないかなというふうに思っております。
 そういう意味で、私は起こったことの責任をどうこうということよりも、まず農林水産大臣に対しまして、このたびの事故を今後の日本海側の危機管理、海洋国家でありますから、イギリス等はもうきちんとしたそういう海洋国家としての対応ができているのに比べて、同じ海洋国家である日本にそういうものができていない。特に、日本海側にそういったことができていなかったという現実を十分認識していただきたい。
 あわせまして、アメリカには、大臣御案内のとおり、ＦＥＭＡ、連邦緊急事態管理庁といった災害対策専門組織があるわけであります。これは農林水産大臣独自でつくるとかいう問題ではありませんが、政府の重要なポストにいらっしゃる農林水産大臣として、日本にもこういったものを内閣としてきちんとつくるという必要があると思いますが、その点に対する御所見を賜りたい。
 あわせて、日本海の公海でもＣ重油のみならずあらゆる種類の油の事故が想定されるわけであります。多くの船が油を積んで航行しておりますし、かなり老朽船が走っていることは御案内のとおりであります。
 そういうことからいきますと、京都の沖で事故があったときに、既に三菱重工は現在日本が持っているただ一隻の船の三倍、四倍という機能、それもＣ重油だけではなくていろんな油に対応できる船を開発して、京都はこれを京都に配備してくれということを国に求めたけれども、二百億円以上かかる、そんなの日本海でいつ事故が起こるかわからないのに配備できるかというようなことでけられたという経過もあるわけであります。
 こういつたこともこのたびの機会に農林水産大臣として、油が原因ではありますけれども、その被害の結果漁業者が泣くわけでありますから、そして環境汚染が取り返しのつかないような状況に陥るわけでありますから、こういつたことについても農林水産大臣としてきちんと対応していただくべきことだと思うのでありますが、まずそういった点についてお尋ねいたします。