今、お手を挙げてくださった方全員にお聞きしたいんですけれども、ちょっと持ち時間の都合で、挙手を願ったということで次に移らせていただきたいと思うんです。
 藤堂公述人にお聞きしたいんです。二点ございます。
 この法案が通ったとしまして、慢性的ドナー不足というのがつきまとうと思われます。その慢性的ドナー不足というのを解決しないことにはこの法案も生きてこない。そこで変な小細工が行われたのでは、ますますこの法に対する信頼が失われて、臓器移植が先細りになってしまう、こういう心配がございます。
 ですから、慢性的ドナー不足を解決するいい方法はあるのかどうかというのが一点。それから、臓器移植というのが本当に愛の医療といいますか、そうやって人々の間に定着していくよりよいシステムづくり、これがないとやはり信頼が損なわれると思いますので、この二点についてお答えいただければと思います。
私は、一つは、今まで出ておりませんけれども、たしか五年前だったと思いますけれども、山口大学の附属病院で二十八歳の女性が脳死判定後三十五日を経て赤ちゃんを産み、そして二週間後に死亡したという事実があったと思います。その場合に、人の死とした場合に、その子は死人から生まれてきた子供になってしまう。それは教育上どうかと思う。そういう意味でも、私はこの死というものを法律で規定するのはおかしいのではないか、そういうふうに考えます。
自由の会の末広真樹子でございます。
 きょうは、長時間皆様御苦労さまでございます。とりわけ、ドイツで肝臓移植をお受けになられた渡辺さんのお元気そうなお顔を見させていただきまして、とても喜んでおります。
 私は、人の死を法律で規定するというようなことはとてもなじまない。人が生かされる方法、さっき人は生きるんじゃなくて生かされるんだというお話がございましたけれども、私もそう思います。生かされることについて、いろんなことを法律でもってお助けしたいという気持ちはございますけれども、人の死を法律で規定するというのは、それはもう余計なおせっかいじゃないか、死ぬときぐらいは自由にさせてくれよ、こういう御意見があるのはしようがないことだろうと思うんです。
 ぬで島公述人が、医学界の自主実施で行っていって社会の信頼を徐々に得ていく、これが一番いいことじゃないか、ほかの国はみんなこうやって下から積み重ねてきた、決して先に脳死を人の死とするといって上からどんと持ってきたものじゃないというような御意見があって、私もそれが一番いいな、つまりお医者さんが医者の名と責任において積み重ねてくださるというのが一番いいんじゃないかと思うのでございます。
 そこで、全員の方にお伺いしたいんです。脳死を人の死であるという法律は要らないと思われる方、挙手をお願いしたいんです。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信の一端を申し述べたいと思います。
 まず、沖縄に関する事項について申し述べます。
 約一年前に米軍が鳥島射爆撃場において行った訓練の際に、劣化ウランを含む徹甲焼夷弾が誤って使用されました。この問題については、我が方より米側に対し、誤使用があったこと、我が方への通報が一年もおくれたことにつき強く遺憾の意を表明し、再発の防止、厳格な弾薬の管理等を強く申し入れてきたところであります。米側においても、深い遺憾の意を表明するとともに、再発防止を徹底し、日本側の調査等に協力するとの意向を表明しました。
 また、米側からの情報収集に時間を要した結果、政府から沖縄県に対する連絡が速やかに行われず、沖縄県民の方々への配慮が不十分であったと反省しております。
 米側は、既に砲弾の回収作業を実施し、所要の環境調査を行った結果、人または環境に対する危険がないことを確認した旨説明しておりますが、安全確保に万全を期するため、来週中に政府としても鳥島周辺海域で現地調査を行うべく準備を急いでいるところであります。本調査には沖縄県が推薦する方にも参加いただく予定です。また、米側も三月末までにさらなる現地調査、回収作業を行うべく準備を進めており、これについても、日米間で緊密に協議、協力してまいります。
 また、政府としては、普天間飛行場の返還を含む沖縄に関する特別行動委員会の最終報告の着実な実施のため、引き続き最大限の努力を払ってまいります。そのためには、地元の御協力がぜひとも必要であり、委員各位には、何とぞ御理解と御協力を賜りたく存じます。
 なお、政府と沖縄県との間の意思疎通を一層緊密にすべく、去る十四日、原島大使を沖縄担当に発令しました。同大使は、米軍の駐留にかかわる事項について沖縄県や関係市町村の御要望や御意見をお聞きするとともに、現地でなし得る範囲において米側との連絡調整に当たること等をその主要な役割としております。
 次に、北方領土問題について申し述べます。
 第二次大戦が終了して半世紀以上が経過した今日に至っても、北方領土問題がなお未解決であることは、まことに遺憾なことであります。
 北方領土問題を解決し、平和条約を締結して日ロ関係の完全な正常化を達成することは、我が国の一貫した基本方針であります。このため、政府としては、平成五年十月のエリツィン大統領訪日の際に署名された東京宣言を基礎に、領土問題解決のため粘り強い努力を払ってきております。
 国交回復四十周年でもあった昨年は、一年の間に五回に上る日ロ外相会談、原子力安全サミットの際の日ロ首脳会談、防衛庁長官の初の訪ロなど、対話の一層の緊密化が達成されました。特に、十一月に東京で行われたプリマコフ外相との第七回日ロ外相定期協議においては、我が方より、領土帰属の問題と問題解決のための環境整備という両分野において同時に努力を傾けることが重要であると指摘し、また四島交流枠組みの拡充について原則的な合意が得られました。
 政府としては、今後もロシア第一副首相及び国防省の訪日、私自身の訪ロなどを積み重ね、引き続き両国間の対話を維持強化し、さらなる努力を重層的かつ多面的な形で傾けていく所存であります。
 最後に、仲村委員長を初めとする本委員会の委員の皆様よりよろしく御協力、御助言を賜りますよう心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）