三十八年の改正のときには四・七％の農家負担の上昇であった。しかし、その際には、激変緩和措置として七年間にわたって補助金を交付し、その金額は十三億円。四十六年の改正では一・一％の上昇であったけれども、三年間にわたって補助金を交付して、その金額は二億円。今答弁になったとおりであります。
 過去二回とも、政府が当初からそのような措置をとったんじゃない。これは議員修正によって経過措置を設けたんです。今回の改正は、今私が説明したように、過去の改正に比べて農家負担がはるかに高いんです。したがって、議員修正によらずとしても、政府の方でこうした改正案に合わせて激変緩和措置をとるのが当然のことじゃないのか。しかし、政府にはその熱意が見られない。そうだとするならば、過去の例に倣って国会でこれを修正しなければならないということになるんですね。そのことが、農家の負担にこたえて制度の充実にもつながってくるんです。
 そこで委員長に要請しますが、こういう実態でありますから、このことについては当委員会で検討していい方向を出すべきである。委員長の意見も聞きたいと思うんです。
昭和三十八年の改正の際の激変緩和措置と申しますか農家負担掛金の調整交付金という名前になっておりますが、これは水稲につきましては三十九年から四十五年の七年間にわたって交付をされております。累積で合計をいたしますと約十三億円でございます。それから昭和四十六年改正につきましての補助金は、四十七年から四十九年までの三年間に約二億円を交付いたしております。
過去の改正のときも、将来はこんなことはいたしませんとたびたび当時の大臣も答弁しておったんです。しかしその都度やっているじゃないですか。
 そこで、今話がありましたように、過去の改正のときの農家負担割合の上昇と今回とを比べてみると、今回ははるかに大きいわけです。過去二回にわたる改正では、激変緩和のために経過措置を設けて農家負担の割合を軽減したんですが、その内容を説明してください。
今回につきまして、同じように農家負担掛金総額で今回の改正によりまして増加する金額を割って計算いたしますと、約一三％程度の負担の増加というふうに計算をされるわけでございます。
昭和三十八年の制度改正におきましては、それまでの連合会単位の保険設計から組合等単位の保険設計に料率算定の基礎を変更をいたしました。また、国庫負担方式も、従来の超異常全額国庫負担方式から現在のような超過累進制に改める。そしてまた、共済掛金率算定の基礎年次も変更したということでございますので、そういったものが複合をした結果になっておりますので、農家負担の掛金率の上昇を単純に計算するということはなかなか難しいわけでございます。
 しかし、私ども当時のデータから、水稲につきまして、以上のような制度改正の中で農家負担の増加額が農家負担掛金総額としてどの程度増加をしたかということを計算をいたしてみますと、四・七％程度になろうかというふうに考えております。
 また、四十六年の改正につきましては、これは超過累進のやはり圧縮を行ったわけでございますが、同じような比較を当時の資料に基づいて計算をいたしますと、一・一％程度の農家負担の増加になろうと考えております。
そこで、現在考えておらないと言うけれども、今まで何回かの改正によってこのように国庫負担が削減をされ農家負担が増大をしてきたんです。昭和三十八年、四十六年にこうした改定が行われているんです。国庫負担を削減したことによって掛金、農家負担割合はどのように上昇したのか、今申しました過去の改正のときと今回を比較した数字を示してください。
私ども国民生活・経済の長期的課題につきまして各参考人からそれぞれのお立場からの有意義なお話いただきまして、まことにありがとうございました。
 先行委員の方からも話がございましたが、御承知のように、現下経済摩擦の問題がいわゆるトピックスになっておるわけであります。私は地方で行政を担当しておった時期があるんですけれども、何と申しましても国民の福祉、こういうものも国の経済力の範囲内においてしか行われないということでありますので、経済を安定的に成長さしていくということが政治におきましても最大の課題だというふうに考えておるわけであります。我が国はそういう中におきましていわゆる貿易立国という形で今まで成長してまいったわけでありますから、自由貿易を建前として各国との安定的なつき合いをしていくということが基本になければならないと思うわけであります。そういう中で、けさは対外経済問題につきまして緊急質問が行われたわけでありますが、昨日シュルツ国務長官が我が国に対するいろいろな考え方を述べております。
 そこで、まず前川参考人にお伺いいたしたいのですけれども、我が国の貯蓄の問題に触れておられるわけであります。御承知のように、国民経済計算ベースで我が国の国民個人の金融資産、これは四百兆を超えるような状況になっております。
   〔委員長退席、理事梶木又三君着席〕
もちろんその中に郵貯が八十兆。過去におきましても我が国の貯蓄の問題はいろいろな角度から論議がなされたところでありまして、今回も、先ほど来前川参考人の方からお話が出ましたように、大変な資金がアメリカにも日本から流入しておるという問題があるわけであります。また、我が国の現在の経済の中におきまして、貯蓄というものは非常に大きな役割も果たしておるわけであります。このシュルツ国務長官の我が国の貯蓄に対する指摘につきましてのお考え。
 それと、国内ではいろいろ貯蓄の問題につきましてもっと有効に活用すべきじゃないかという議論もあるわけでありますが、それぞれ我が国において国内で対応すべき、先ほど来論議がありました内需を振興していく問題、あるいはアメリカにおきましてはドル高、高金利の是正、また、両国においては財政赤字をどうしていくかというそれぞれの問題の中で、今回の我が国の貯蓄につきましての問題点につきまして御所見を伺いたいと思います。