ただいま先生も御指摘になりましたけれども、確かにその教科書の内容というのはどうしても社会の現実が反映される面というものもありますので、教科書の中身には将来のあるべき姿を考慮しつつ、男女の異なった状況や場面、今先生御指摘になったとおりでございますけれども、そういったその男女の異なった状況や場面が記述される箇所は確かにございますけれども、これらの記述は指導要領の趣旨にのっとって書かれているものでございまして、男女差別の観点で記述されているというふうには私ども考えておらないわけでございます。
教科書検定制度については、私は反対の立場をとりますが、具体的に言えば今現にあるわけですからね。あるということは事実ですから、その行われる検定については固定的な役割分担の思想というものはもうなくしていかなければならない。そういう思想を持った方が検定委員にならない限り、いつまでもこの固定的な役割分担の思想がまかり通っていくだろうというふうに思います。教科書を教えるのじゃありません。しかし、教科書は一つの教材でありますけれども、非常に重要な教材ですね、大きな影響を与えるものだというふうに思います。その内容についてちょっと調べたものがあるんですけれどもね。
 例えば、家庭の仕事をどのようにだれがやっているかという調査でありますが、やっぱりお母さんがもうほとんど仕事をしていますよということが教科書の中に載っているわけですね。それから子供も、私というのは女の子、それから弟というのが出てきますけれども、弟につきましてはほとんど家事分担なんというのが行われていない、こういう記述が出てきているわけですね。挿絵だってやっぱりそのとおりです。最近違いましてね、共働きのお母さんのことなどが載ってきたりしておりますけれども、この辺のことをどういうふうにお考えになっておられますか。
お答え申し上げます。
 先生も御存じのとおり、現在教科書につきましては検定制度をとっているわけでございますけれども、小学校、中学校、高等学校の検定教科書約千三百種類ほどございますけれども、その記述内容につきまして男女差別の観点から記述されている教科書はないというふうに考えております。しかしながら、教科書の内容、先生も御存じのとおり、基本的には検定制度でございますので、どのように教科書の内容を書くかというのは、これは執筆者の創意工夫にゆだねられておりまして、基本的には執筆者の基本方針の問題でございます。しかしながら、私ども検定の立場からいたしますと、学習指導要領あるいは教育基本法、学校教育法の趣旨にのっとりまして、検定の態度といたしましては男女の平等、相互の協力、理解という観点に立ちまして検定をしている次第でございます。
家庭科の問題は大体理解をいたしました。
 しかし問題は、この固定的な役割分担意識を変えるということは家庭科に限らない。教育全体の中で行われなければならないという、そういうことを先ほどから申し上げておりましたが、教科書の中でこの辺がなおざりになっているのではないか。こういうふうに思われてならない部分がありますが、文部省としてはその辺は大丈夫だというように理解していらっしゃいますか。
家庭科の歴史に関しましては、昭和二十四年ごろにも男女にひとしく必要なことであるがという表現もありますけれども、特に女子はその将来の生活の要求に基づき、十四単位必修させることが望ましいというふうな表現もあったところでございます。
 それはそれとしまして、先ほどの最後の方の第二点の御指摘につきまして、いろいろこれまでの検討の経緯はあったわけでございますが、文部省としましては女子差別撤廃条約の関係からいって、現行の家庭科の履修の形態は見直す必要があろうということで、昨年検討会議を設けたわけでございます。そしてその検討の報告の趣旨にのっとって、今後条約に矛盾しない、支障のない家庭科の履修形態をとっていこうというふうに考えております。
恩給法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におきましても同僚議員から真摯な討議が続けられてまいりまして、いよいよ大詰めを迎えたわけでございます。私からも持ち時間の範囲内において総務長官並びに政府委員に若干の質問をいたしたいと思います。
 まず、わが国における恩給制度というのは、明治の初期から数えてまいりますと百年余を経過しておるわけであります。明治八年、九年に陸海軍関係の、海軍で言えば海軍退隠令、あるいは陸軍で言えば陸軍恩給令、こういうふうなものができ、明治十七年に官吏恩給令が公布され、さらに国会開設とともに明治三十三年六月に軍人恩給法、官吏恩給法という形でスタートする。その後に小学校その他公立の学校の先生や巡査やあるいは看守というものに、それぞれに恩給がつくられる。それを大正十二年に一本化して現行の恩給制度ができましてからすでに五十七年経過をして今日に至っておる。これは御案内のとおりであります。
 恩給制度約百年というものを顧みますと、ここで制度上からの一番衝撃的な問題と言えば、大東亜戦争の敗戦によって、しかもわが国に占領軍が進駐をする。それで連合軍最高司令官の指令による勅令六十八号によっていわゆる軍人恩給が傷病者等の一部の適用を除いて廃止をされる。そして昭和二十八年の段階で軍人恩給の復活というにせよ、あるいはその他の表現を、緒方副総理等の答弁からは非常に慎重な御答弁をいただいておりますが、それは別として、そこで旧軍人に対する恩給あるいは傷病者、亡くなられた人の遺家族の扶助料というものが支払われるようになる。そしてその後何回となく実態に即した改正が行われて今日に来たという経緯だと思うのであります。
 そこで、まず質問に入ります前に、わが国の恩給制度、しかもこれは戦後においては、御案内のとおり国家公務員は国家公務員として、地方公務員は地方公務員として、公共企業体は公共企業体として、戦後民主化の中で新しく共済組合の制度がとられていくということも含めた全体としての広い意味における恩給制度という経過になっておるわけでありますが、このわが国のいわゆる恩給制度百年間を顧みて、その果たしてきた役割りあるいは今後の展望について総務長官としてどうお考えか、まずそれからお伺いをして質問に入っていきたいと思います。