今の出ている意見に対する対応というのはそれで大体わかりましたが、問題はまだ正式に提起されるというのがいつになるのかわかりませんが、要するに全体として規制緩和という形で用途地域の見直しが行われるということになりますと、いろいろと問題が出てくるのではないだろうかというふうに思うわけですね。特に第一種居住地域については、それこそ日照権であるとかなんとかといろいろとうるさい問題が起こってきた。そういう経過の中でこの第一種地域というのはかなり大事な、そういう面でいったら大事な意味を持っている。これを一般的に緩和すると、またいろいろと問題が起こってくるのではないだろうかというふうに思うわけです。
 そこで、今のもう一度確かめるようで恐縮でありますけれども、建設省としては、何というか、実態に合わせてそぐわない部分というのは、それはもちろんいろいろと出てくることはありますが、そぐわない分については、いろいろとあるいは色塗りを変えるとか、あるいは違った形での対応を考えるとか、いろいろと工夫する、こういうことであって、総体的にこれを見直すということはないと、こういうことになるんでしょうか。
あなたも都道府県におられていろいろと指導に当たられたわけですから、その辺のところは十分によく御承知なんだと思いますけれども、私が今問題にしておりますのは、地方公共団体の事務に係る国の関与の整理合理化、こういう観点で今審議をしているわけでありますので、その手続きの煩雑さというものが非常に大きな問題の一つでしょう。そういうものを今後何とかして解消していく努力をしてもらわなきゃならない。特にそういうふうにして、そういったときに所管の省庁が違う、それでいて似たような仕事あるいは共通しなきゃならない仕事、かかわりのある仕事というものが出てきたときには、さらにそういう手続上の問題を複雑にしているんではないだろうか。その辺のところをもっと簡素化するという方向でのお考えはないんですか。
主に河川なり道路の協議が多いわけですけれども、これは県段階でいろいろな作業を進める段階で調整しておりまして、私の方ではそう大きな負担にはなっていないと、こう考えておるわけでございます。
河川の供用ということでアロケートというのを余りやっておりませんので、こちらの必要性でやる場合に、いわゆる受益者負担と原因者負担、こういう形で今までやってきておるわけであります。
混住化の実態から見ますと、確かに非農用地あるいは非農家というのは非常に多いわけですけれども、基本的には農業の振興という事業で受益があるわけですから、この受益者負担の原則というのは、土地改良事業にとっては切り離せないことだと思います。ただ、例えば排水にいたしますと、最近ではいわゆる受益者でない員外負荷の問題ですね、これを相当真剣にやっておりますし、また市町村協議等、知事裁定も加えまして、非農家、非農用地から負担していただけるような対策を講じております。また非常に低平地で防災に重点を置く地区におきましては、農地防災排水事業というようなものをつくりまして農民の負担を軽くする措置をとっておるわけでございます。
もう先生十分御承知でございますけれども、土地改良事業というものは、一般の河川と違いまして、農地という私的財産の向上に資する側面があるわけですから、受益者負担の原則というものに立つわけでございます。したがって、特定受益というものがありますから、そういう面はまずどうにもならない一つの事実はございます。しかし実際問題といたしましては、農道にいたしましても、あるいは排水にいたしましても、県なり市町村から相当負担をいただきまして、地元の負担は相当軽減しているわけでございます。
建設省とのかかわりの中で、どう違うかということを私が伺いたいということと少しずれているような感じもするんですが、私は言ってみれば、住民の立場に立ったときに、農道をつくるという場合にあるいは農業用の排水水路というものを整備していくというか、それから普通の一般公道をつくるという場合とか、中小河川を改修するとか、そういう場合、こういう場合に住民の立場に立ったら何か違いがいろいろとありますかということをお聞かせいただけますか。
確かに先生おっしゃいますように、混住化の進む中で、農道なり排水の問題は非常にいろいろの問題を抱えておるわけでございます。排水につきましてはこちらでやる、例えば河川と競合するようなものはあるわけですけれども、こちらの基本的な考え方といたしましては、農地の排水改良が緊急を要し、しかも頻繁に農業排水に使う、こういうもの、それから河川改修計画が樹立されていないか、あるいは計画があっても当面工事実施が望めないもの、こういうものをやっておるわけでして、その基本は、土地改良事業の施行令等の基本的要領を満足する範囲で実施する、こういうことにしておるわけでございます。
局長がやや明確を欠く点があるように受け取られて大変恐縮でございますが、捜査当局で問題については調べをしておるというところから、確定的なことはなかなか言いにくいという点もあろうかと思うのですけれども、今話を聞き、私も報告を聞いたところでは、派遣というのは一般的には非常勤の人が行くわけですね。
 非常勤の人が向こう側の病院との間に契約をして行く。その場合に医局の会議にかけて了承するというのでしょうか、了解するというふうなことでしょう。その了解をするというのが法律的な意味があるのか、事実上の慣行なのか、これはどういうふうに見るかという見方はあろうと思いますけれども、結局、非常勤の者が民間の病院との間に契約をして、そして一定の期間そこに行く。そのことについては事実問題としては医局の中で相談がなされる、その相談は事実上の相談なのか。そしてまた了承が与えられる、あるいは承認が与えられる、その承認とか了承というのは事実上のものなのか。法的に承認が与えられて初めて非常勤の医員と病院側との契約の効力が発生するのか、事実上了解を与えるというだけのことなのか、そこは大変難しい問題だろうと思いまして、当局の調べを待たなければいかぬというふうに思うわけであります。