私、当時の関係者でございませんので、当時の事実関係というものはつまびらかにいたしませんので、判決に即してお答え申し上げますと、確かに判決によりますれば、昭和四十六年の二月ごろに大臣の意向が次官に伝えられ、事務当局の意見が求められたというくだりがございます。その際の事務当局の反応を読んでいただきますならば明らかだと思うのでございますけれども、事務当局はその際に大型機導入の延期に反対しているわけでもございませんで、全日空の四十七年度の導入の能力がないということがはっきりしたということ。そして、あるいは共同運航とか運賃プール制というような両社協調する体制が整うならば大型機の導入は結構だけれども、残念ながらそういう過当競争を防ぐ条件というものが整備されてないと、こういう時点で一方の大型機の導入を認めるということは公正な競争の確保の上で非常に問題があるということで、事務当局みずから延期が適当であるという判断をしたというくだりがございます。その辺を見ましても、私どもといたしましては、だれかの意見によってねじ曲げられたということではなく、事務当局みずからの判断によって導入が行われたというふうに考えております。
もうその論点は先ほど終わったのです。その次のことを聞いているのです。運輸省はだれからも頼まれたわけではなくて独自に、主体的に判断したのだと、そうじゃないんじゃありませんか、判決は。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、昭和五十一年、二年当時、私どもが当委員会を初めあるいはロッキード特別委員会等で御答弁申し上げました際の運輸省としての調査方法と申しますか、これは当時の資料はすでにございません。あるいは、あるものは検察当局で押収されたというようなこともございまして、私どもとしては当時の関係者の記憶をたどって御報告を申し上げるしがなかったわけでございまして、その際の答弁の比重が、先ほど申しましたように需給問題に偏った御答弁を申し上げたということは事実でございまして、その点、今回の判決と若干のニュアンスの相違と申しますか、あることもこれまた事実でございます。
 ただ、今回の判決をよくお読みいただきますならば、私どもの、たとえば十八ページのところに、運輸省としては大型機の導入というのは両社の相互協調というものが前提だという考え方をとっており、そして昭和四十五年当時は両社ともに四十七年から大型機を導入するという計画があった時点でございまして、さらにその判決をしさいに読んでいただきますならば、全日空が大型機の導入が困難になってきたということが明確になった時点というのは四十六年に入って早々のことというふうに記録されておりまして、私どもといたしましては、そういう事態になれば大前提が狂うわけでございますので、先ほど申しました需要のかげりというものとあわせ考えまして、昭和四十六年の二月ごろから大型機の導入についての検討が始められたというふうに承知をいたしております。
先ほど申しましたように、当時の運輸省の御説明を十分、正確に理解しておりませんが、先ほどのお話からすれば、ニュアンスとしてといいますか、食い違いはあるように思いますけれども、むしろそれは運輸省当局にお聞きいただきたいと思います。
正しいか、どちらが正当かを聞いているのじゃなくて、運輸省のいま説明をした当時のロッキード委員会における説明、答弁と、いまの認定は重大な食い違いがあるのではないですかと聞いているんです。
当時の運輸省御当局の御説明というのを十分つまびらかにしておりませんし、また私どもは検察庁の見方あるいは判決がどうなっているということを申し上げる立場にございまして、どちらが正しいとか間違っているとかいうようなことを申し上げる立場にないと思います。
データ通信に関しますいわゆる規制の緩和とかあるいは自由化とかいろいろ言われておるわけでございますが、そういう措置につきましては、郵政省は、今後のデータ通信の健全な発展という角度から、一つは、いわゆる民間の高度通信サービスと申しますか通信業、ネットワーク業でございますけれども、そういう高度通信サービス分野への参入につきまして、やはりその業として、他人の通信を媒介するという業に相なってまいりますので、通信の秘密の確保の体制整備という観点、あるいはまた顧客が多数つかれるわけでございますので、そのお客様の信頼性の確保という観点、あるいはまた電電公社が独占として行いますところの電信電話等の基本的なサービスとの切り分けとか行政的な調整の観点、そういう所要の規律のもとに、いわゆるそれが一番大きな前提条件のもとにそういう自由化を図るべきである、こういう考え方に立っておりまして、一応付加価値データ伝送業務に関する法律案というふうなものを政策ないしあるいは法律案要綱という形で一方では打ち出しました次第でございます。
 ところが、この点につきましては、基本的に一つは営業の自由とかいろんな物の考え方がございます。あるいは、いわゆるデータ処理のための計算センター等の情報処理の延長として物をとらえておられるかどうかという点もございまして、政府部内で意見の調整がなかなかつかなかったわけでございます。ところが一方、しかし現在のデータ処理のための回線利用制度については、現在の公衆電気通信法の中ですでに昭和四十六年以来そういう制度があるわけでございまして、その制度の許認可事務の流れの中からこのいろんな許認可というものをもっと簡素化、整理をいたしまして、同時に結果としてデータ通信、データ処理のための回線利用が大幅に自由化されるように、こういう側面がもう一つあるわけでございまして、この点につきましてはおおよそ意見の調整——政調会長等の御苦労を煩わしたわけでございますけれども、その部門についてはまず当面、法律案の形で実施を図る、一括法の中で実施を図る、こういうことに相なったわけでございます。
 なおまた、もう一つの側面で、今回の公衆法一部改正によりますデータ処理のための自由化に関しまして、中小企業者で業務上緊密な関係にあるものを対象としまして、他人の通信の媒介を認めるようという強い要請がございまして、両省間において、これらの調整として一定の条件のもとに他人の通信の媒介を認めるよう措置することとするという旨の田中裁定と申しますか、そういう内容もあるわけでございます。この部門につきましては、これは省令レベルの問題でございますので、それの具体的施策につきましては、今後政府部内での意見調整を行いまして結論を得るよう努めるということに相なった次第でございます。