この四十六条の二の４に、平均的な費用を基礎としてと書いてありますから、今のところは二十万とお考えなのかもしれないけれども、定額で平均的な費用ということにつきましては、私どもの同僚議員の高桑さんから大変反対が出まして、まるで請負のようだと言われたわけですけれども、私はお医者さんじゃないんですから患者の側から考えますと、一応この施設療養費は平均的に一人二十万ということで施設に支払われるわけですね。そうすると、大変良心的な施設であれば丁寧にその場その場で必要なものはお薬もくれるし注射もするということで治療をして、いわゆる定型的な安定した状態に対する医療なんだとおっしゃいますけれども、時には風邪を引いたりおなかを悪くするとかいろいろありますね。そういったときに自分はちゃんとした医療、ちゃんとした看護をしてもらっていないという感じを受けることがあるかもしれないと思うんです。
 施設によって良心的で丁重に扱ってくれるところはいいかもしれませんけれども、余り丁重にやったり余り一生懸命医療というものをやれば赤字になるという心配もある。どうしても施設の方は採算をとらなきゃならないから少し差し控えてやろうではないかという気持ちにならないとも限らないんじゃないか。それで、定額にするということによって医療内容が低下してくる、介護の内容も低下してくるのではないか、これは患者の側から感じるわけですけれども、そういう心配はないのでしょうか。
老人保健施設で行われます医療ケアでございますけれども、病院と違いまして、病状安定期の寝たきり老人に対しますところの看護とか介護とかリハビリとか、その他定型的な医療が中心ではなかろうかというふうに考えているわけでございます。
 したがって、この費用の支払い方でございますけれども、個々の患者さんごとに、あるいは症状ごとに、例えばアスピリンを飲ましたから幾ら、抗生物質を与えたから幾ら、こういう包帯をしたから幾らというようなことではなくて、そういうサービスを平均的に金額を出さしていただきまして、その中で定額の形で払う方がこの施設にふさわしい医療費の支払い方ではなかろうかということで、今先生が御指摘のように、平均的な費用を基礎としてはじくという考え方で御提案を申し上げているということでございます。
それで、その施設療養費というのは大体今は二十万ぐらいと考えていらっしゃるわけですね。ちょうど特別養護老人ホームの二十万とそれから老人病院の三十万の間の、五万円の生活費自己負担を足すと大体間ぐらいと、こう考えていらっしゃる。そのことでも中間施設という意味かもしれませんけれども、とにかく平均的な費用を基礎として厚生大臣がお決めになる、こういうことなんでございますが、一応二十万というふうな、これは仮に二十万としたような定額になすっている理由というのはどういうことなんでしょうか。
確かに通産省の方というのは、私もつき合いが長いので、非常に先を考えておられるんですけれども、やはり実行する、あるいはそれをリードしていただくのはやっぱり政治家じゃなきゃいかぬと思いますし、大臣じゃなきゃいけないと思いますので、今後ひとつよろしくお願いします。
 それで、実はこの円高の問題に関連しまして私ここで申し上げたいのは、要するに円高自身もこれ非常に困るんですけれども、混乱が起こるというのが一番大変だと思うんですね。それで今後混乱が起こってくるわけです。倒産が起こりますし、それからあるいは上下動が来るかもしれませんしね。
 それで、これちょっと余談になりますけれども、私これだけ急激に一本調子の円高になりますと、どうもまた外国為替銀行で為替の思惑だとか相場の失敗だとか、そういうもの、あるいは最近どうなっているか知りません、これは大蔵省に聞かなきやいかぬですけれども、債券投資なんかが非常に多いですね、アメリカやなんかに対して。これだけ円高になりますと、ドル安になってくると、そういったところからも混乱が来るんじゃないかと思うんですね。
 私の経験でもこれだけ、昭和五十二年、三年ですか、ああいうふうになりますと、一つ為替予約をミスったというだけで、もう次から次へこんなに雪だるまになっちゃうんですね。それで、もう初めはほんのちょっとしたミスが大きな問題になってしまうということで、これは各企業とも緊張してやっていると思いますけれども、今後こういう問題もやっぱり出てくるだろうと思うんですよ。
 それから、やはり私自身が大企業におったから余り、口幅ったいことになるかもしれませんけれども、今までこういう混乱がありましても、割合に親事業者というか、大企業が下請とか子会社とかを救済したんですね。それで、例えば投融資をやり、役員を派遣し、はっきり言ってもう切りたいのを、これは混乱を起こしちゃいかぬと思って抱えたんですね。ところが、これだけやられますと、もうちょっと親企業といえども相当苦しいんじゃないかと思うんですね。
 それで、実は対米輸出だけ考えましても五百億ドルの黒字になっているわけですよね。この五百億ドルで、二百四十円が百八十円とすれば、ざっと言って六十円ですね、そうするともう三兆円損しているわけですね。そういうものがあるから、もう親企業といえども簡単には救済できない。そうすると、ますますもって事態は深刻になっていくわけですね。政府が面倒見なきゃいかぬというふうなことにもなってくると思うんです。
 それで、それからもう一つ、その混乱の問題について私が非常に恐れますのは、混乱の輸出が起こるんじゃないかということなんですよ。混乱そのものを輸出するということですね。要するに、これは大臣が先ほどおっしゃいましたように、世界のＧＮＰの一〇％日本がやっているわけですね。それで、日本の輸出品の中には、先ほどのようなハイテクで、自動車部品その他がありまして、どんなに値段が高くなっても、例えば韓国だとかほかの中進国が、日本から買わざるを得ない部品があるわけですね。それがないと自動車はアメリカに輸出できない。したがって、これだけ、六十円、約二五％ぐらい高くなってもやっぱり買わざるを得ないわけですね。そうすると、逆に言えば、向こうの方でそれだけ物価が上がるわけですね。インフレの輸出になっちゃうわけですね。そういう、日本の部品というのは昔と違って非常に高くなったからもう買わないとか、数量を少なくするというわけにいかないんですね。もう高くても泣く泣く買わざるを得ないというふうな性格になってきているわけですね。
 そうしますと、やはりこういうインフレの輸出あるいは混乱そのものの輸出ということになりまして、今でもそういう問題があるんですが、今後日本の中で倒産だとか何かいろいろ起こりますと、そのまま混乱そのものが世界の市場に輸出されちゃうと、そうすると世界を混乱させちゃう。世界の経済は日本ほど強くないですから、混乱をもろに受けて、今後スタグフレーションだとか失業の問題とか、そういったものが非常に出てくるだろうと思うんですね。そうなると、今のアメリカから受けている非難どころじゃなくなってしまって、言いわけもできるかもしれませんけれども、大変な事態が起こるんじゃないかと思うんですね。その辺は通産省はどういうふうにお考えになっていますか。どなたでも結構なんですが。