私は冒頭にパンフを引用してから、核持ち込みの疑惑をただすために、戦争に巻き込まれることについては国民の不安をただすために事前協議があるということ、こういうふうな見解は今も同じじゃないかと言ったのですが、こういう見解に立つならば、当然問いただすことが必要なんですよ。だからこそ、これまでの多くの政府、大臣の方々は事前協議でできると言ってみたり、あるいは随時協議でできると言ってみたりなさっているわけです。
 それは今、すべて否定されました。そして、今おっしゃっていることが一番正確だとおっしゃったんで、そうすると、結局これまで言った政府の見解を大きく変更したわけです。大問題なんですよ、これは。大問題だと思いますよ。今、三沢にＦ１６が配備されたり、横須賀には核トマホーク積載艦がどんどん入ってくるような、まさに日本の核基地化が憂えられているときに、かつては事前協議の問題としてあるいは随時協議によって問いただすことができるというふうにしていた政府見解が、ここで崩れてしまったというのは大問題なんですね。これは世界が今ＩＮＦ条約に見られるように大きく軍縮の方に向かっているときに、これに逆行するものであるというふうに私は思います。総理に聞こうと思ったら、総理いなくなった。
間違った答弁は間違った答弁でございまして、これは有効ではありません。だから、私はやはり先輩がいろいろ御答弁なさったことに関しまして、それらを踏まえてこの間総理大臣が一括してお話しになった、それが今日の政府の一番正しい見解である、こう申し上げておるわけでございます。
ちょっと正しい答弁ということについては開きがあるように思いますね。随時協議で、どんどん核の問題についても事前協議にかわってアメリカに問いただすことができるというふうに三木さんは言っているわけなんですよ。先ほど外相が説明されたのは、そうはできないような説明でしたね。
 だから、お聞きしたいのは、この随時協議でやれると言った政府答弁というのは、これは今日まで有効なのか、解釈に不十分さがあったから正したんだというふうにおっしゃるものか、そのことを聞いているんです。
三木外相並びにいろいろな方々の答弁を私も十分吟味いたしておりますし、読んでおりますが、私をして言わしめるならば、あくまでも第四条は随時協議であって、日米双方でできる。三木さんの場合には補完することはできるという表現も用いられておったかもしれませんが、あるいはそういう表現もなし得るかもしれませんけれども、あくまで三つのケースのことは第六条によって協議はアメリカから発議されるべきものであり、それ以外の問題ならば、核を含めて、安保条約全般に関する運用は第四条でやってよろしい、こういうことでございますから、私の言うた部分に関して私のただいま申し上げた答弁のとおりならば、その内容と同じ答弁ならば、それは正しい答弁である。
わかりました。そうしますと、随時協議でやれるという解釈については、これは誤りであったというふうにはお認めにならないのですね。先ほど私は、三木外相とか愛知外相のことを引用してから紹介しましたけれども、これは誤りだったとはお認めにならない。
それではお聞きしますけれども、私は二つ例を挙げました。事前協議制でできるといったもの、もう一つは随時協議でないとできないといったもの。解釈に誤りがあったというのは両方ですか、それとも先に挙げた事前協議のものだけですか。
私は、そのうちの幾つかは、この間具体的に申されましたときに解釈に誤りがあったのではないか、こういうふうに申し上げております。そして、六条、四条との関係におきましても、改めて今私が申し上げましたような内容で総理大臣が御答弁なさった、こういうことであります。
今の大型間接税という言葉からくる懸念の実例の中のおっしゃるとおり三番目に述べたことでございますが、これらの問題は、例えば生活保護基準というのは御承知のとおり毎年変わります。そういうもののいわゆる歳出の面においての手当てをする部分とか、そういうことがございますし、また総体的な税体系の中で調整するものもございますというようなことを議論の段階で御説明申し上げて、理解を深めていくという土台ともなれば幸いだと思って、この懸念というもので終始言われておる問題を羅列してみたわけでございます。したがって、今の問題などは、これはもういわゆる政策上の中でそれらの問題が解消をさるべき方途はあるということは、どなた様でもおわかりであろうと思っております。
まあ、五％というのは決まったわけじゃありませんので、これは仮に五％とした場合はこんな大変な負担になるのだ。しかし、今言われているのは、もっとこれより重いような大型間接税が予定されているようで、大変懸念しているわけでございます。
 それで総理は、きょう大型間接税について六つの懸念を表明されました。課税ベースの広い間接税について六つの懸念を表明され、その三番目に、所得税のかからない人たちに過重な負担がかかる、この点をお挙げになりました。
 今、私いろいろ例を挙げて申しましたけれども、やはりこの問題についてはよほど考えないと、総理は懸念を解消するために努力すると言われますけれども、どんな努力があるのでしょう。社会保障予算は削る、さらに今年度の予算では生活保護費を削る、こういうことをされていて、そういう懸念が本当に解消されるかどうか。大変私は懸念を、また疑問に思うわけです。どうなんでしょうか。
国庫負担額につきまして、十年度予算案におきまして二千九百三十八億円でございますが、これは前年に比べまして二十五億円程度、若干でございますが金額がふえております。
 千二百億円余減というふうに申し上げましたが、これは当初予算におきまして雇用保険の受給者実人員が非常にふえておりまして、九年度予算ですと受給者実人員を六十一、二万人ぐらいで積算いたしております、ところが、これが平成九年度の実績ベースで見ますと九十万人ぐらいになっておりまして、そこで三十万人程度の予算上の数字と実績の数字の乖離がございます。
 これは、したがいまして、九年度予算におきましては補正予算で対処いたしたわけでございますが、その補正予算で対処いたしました金額が先ほど申し上げましたような金額に近いと、こういうことでございます。
 財政構造改革法におきまして、社会保障関係費の増加額を当初予算ベースでできる限り抑制する、こういうことを基本的な考え方として雇用保険の国庫負担のあり方について検討せよと、こういうのがその法律の十二条でございます。
 したがいまして、そういう観点からいきますと、当初予算の積算がもう補正を当然前提とする、こういう予算の組み方、これは今言いました趣旨に反するということがございまして、その点を考慮して、今回国庫負担についての削減をお願いしているところであります。