財団法人日本分栄協会は、先ほど申し上げましたように非常に小規模の法人でございますので、千葉市稲毛小中台開発事業を行うに当たりまして、その事業を円滑に行うために専門的な民間業者二社に業務委託したということでございます。その一つである国際企画開発株式会社につきましては、開発許可の取得、それから文化財の発掘調査等の調査業務を委託した。また、他の一つである東企興産株式会社には、開発エリアの設定検討、地権者の用地買収及び交換場所の検討並びに近隣対策に必要な情報収集等を主なものとして委託した、かように聞いております。
今行管庁長官の御所見も伺いましたが、今この財団法人分栄協会が造成しておりますところの、造成できて分譲しているマンションが、千葉市小中台というところに稲毛マンションというものがございます。このＡ地区分として五十九年二月二十八日でき上がったのですが、これは十一階建て二百八十五戸で、その全体図が、Ａ地区だけじゃないですが、予定がここにすばらしい色刷りの写真で出ているわけであります。
 そこで、この用地の所有者が今ほど申し上げております日本分栄協会なんですね。その用地の宅地造成をしたのが熊谷組なんですよ。造成竣工後この用地を日本新都市開発株式会社へ移転しておるわけです。建物は清水建設が建てたものですね。そういう状況でこれが建てられているわけですよ。いわばそれぞれの業者がそれぞれの専門の役割を分担して、改めてこのほかの業者が介入する余地がない、そういう状態だと専門家のお話にも皆そうなっているわけでありますが、奇怪なことに、そこへ日本分栄協会というのが、国際企画株式会社それから東企興産というこの二つの会社に業務委託をやっているのですね。ここに業務委託書というものがあります、国際企画株式会社、東企興産株式会社。ここにいろいろ業務委託した、一、二、三、四、五と何々の業務を委託すると、どっちも同じようなことがいっぱい書いてありますけれども、それぞれの任務分担をそれぞれの名のある専門的な企業はちゃんとやっているのに、これが介入してきて何だかんだやっているわけであります。ここに、委託書にいろいろ書いてあるけれども、どっちも同じようなことを書いてあるわけですが、本当に具体的に一体何をやったのかということを、これは厚生省が調査していると思いますが、お話しいただきたいと思います。
年金福祉事業団は特殊法人でございますから、先ほどお答えいたしましたように、行管庁としては調査をして、それぞれの所管の行政官庁に監査機能の強化推進、これをぜひやってもらいたいということをお願いしておるわけでございます。これは今後とも私は推進をいたしたい、かように考えておりますが、御質問の点は、これは所感と言われましても、率直に一口で言えばこれは要するに問題にならない。事実であればと言うと、中川さんお調べの上だからおしかりを受けるかもしらぬが、まあ事実でしょう。そうなれば、その前提に立てばこれはやはり問題にならない。ただいまちょうだいをした資料を私ちょっと見まして、一月のうちに二十五日飲み歩きは不可能ですよ。私は、そんなことあり得ない。しかも、行く先が非常にダブっております。ここらも私は非常に疑問に感じております。いずれにいたしましても、やはり年金福祉事業団からの融資先でございますから、これはそれなりのきちっとした調査を厚生省はおやりになっていらっしゃるのではなかろうか、もしやっていなければこれはやらなければならない、かように考えます。
行管庁長官にちょっとお聞きしますが、まず年金福祉事業団は、先ほどお話ありましたように、おたくもそういう先ほどの質問にもありましたようにいろいろ監察する立場でありますが、先ほどのような状況について、御所見だけでも結構ですから一言お話しいただければありがたいと思います。
ただいまの御質問に面接お答えする前に、年金福祉事業団元職員は五十七年三月三十一日に退職でございますので、その点は訂正させていただきたいと思います。
 それから、御指摘の件でございますが、具体的には私の方では把握いたしておりません。
前回の委員会の最中に私のところに提出された保険料収入の過去のデータ、それをもとにしまして回帰式をつくりますと、保険料収入は八・二％から七・七％に伸びます、昨日おたくに私どものはじいた数字をお渡ししたとおりですが。これは保険料率の上昇分をダミー変数を用いて、そして排除したモデルによって、それだけ伸びるということになる計算になりました。恐らく間違っていないはずです。一方、この間の雇用者所得の平均伸び率、これを国民所得の伸び率よりも〇・五ポイント高い七・〇％と置く。そうしますと、保険料率を据え置いても、実は被用者保険料収入の平均伸び率を八・〇％を確保できるわけです。国保が仮に国民所得の伸び率程度にしか伸びないと見ましても、一九八七年度には平均給付率九〇・二％を確保できる計算になりました。おたくの数字をもとにした回帰式で計算してみたら。そうすると、保険料収入は国民所得の伸び率よりも高い伸び率を示すと見るのが妥当だということになってきましたね。このことは昨晩恐らくはじき直されたでしょうけれども否定をされないと思うんです。
 そこで保険局長ね、前回、試算の保険料収入が高いのではないかと私に言われたわけですね。そこで私は、御説を尊重いたしまして、できる限り謙虚に、控え目に計算をして試算を出した。そして、八割統合論の根拠というのが出てくるのだろうかなと思ってやってみたが、どんなにはじいてみても、八割統合論の根拠は出てきません。数字の上で、理論の上で、あなた方の論理は破綻をいたしています。したがって、改正案四十三条の八は、これはもう撤回をされなきゃどうにもならぬところへ来ていますよ。それは大臣、論理が破綻をしているのに、あとのいろいろの事情があるから、政策の選択の問題だといって無理やり法律案を通すというのは、これはいけませんよ。すぐれた渡部厚生大臣、政治家として、将来に非常に汚点を残すことになります。ここは勇気を持って、間違っているところは間違っているとして認めて、そして漸進的に、まあ手を入れることに協議を続けると、こういうことがやっぱり今は必要になってきていますね。いかがでしょう。