それは政府がつくるときは、平年
度を出して、皆さん方が、じゃ初年度は幾らになるかと要求をなされば、政府はちゃんと出しますよ。私は何回も要求している。きのうの質問要旨をとりに来られた方にも文書に書いてちゃんと渡してある。我が党も、最初から井上筆頭理事がちゃんと渡している。だけれども、一向に出てこないんですよ。そんな難しい計算じゃないでしょう。それをあなた、国全体の財政の収入、税収の中でどうだどうだなんて、あなたそんな議論をする資格がありますか。
 あなた方、この中だけでもちゃんともうわかっているでしょう、こんな計算ぐらい。こんな計算をするぐらいあなた極めて簡単でしょう。法人税だって、来年の四月から十一月、再来年の二月までの決算はないんで、再来年の三月に決算する分だけが法人税としてここに入ってくるんですよ。平年度に直せばそれは四月から全部入ってきますけれども。だから、その再来年の三月の決算分だけしか来年は入ってこないでしょう。そうしたら幾らになるか、そんなことはあなた、ここに出ておれば目の子だってできるじゃないですか。ましていわんや、それがはっきりすればいわゆる地方税の国税のはね返り分はないでしょう。それだけ計算をするだけでも一兆円超えるじゃないですか、それぐらいはちゃんとして答えてください。
大変お怒りのようでございますけれども、これはこのような制度改正を御提案申し上げます場合には、政府も平年度の計算をお示しになるのでございます。昨年も十二月までは消費税五兆四千億という試算をお示しになっておりましたが、その後五兆九千四百億に変わり、そして初年度は四兆円台になってまいりました。そういう計算というのは、制度改正が決まりますとそれに基づいて財政当局が精査の上計算をし、それに基づいて予算編成が行われる、そして歳入歳出全体の調整を図りながら財政計画が立てられるものでございまして、制度改正を提案する側として、平年度の試算を明確にお出しすればよいのではないかと思っております。ただ、初年度においては経過措置等がございますから、当然減収を生ずることはあります。
代替財源のわずかなものが算定できなくて、国全体の収入が幾ら幾らとどうして議論できるんですか。このわずかなものがどうして計算できないんですか。あなたは盛んに勉強してきたと言われましたね。勉強したのならもう目の子だってできるじゃないですか。前のちゃんと一兆七千億の不足のやつからこれをずっと見てみれば目の子だってできますよ。ちゃんともうできて算定して知っておられるんでしょう。そういう数字を言えないから言わないんでしょう。答弁してください。ちゃんと答えてください。きちっとした数字を言ってください。
これは、他の事業もそうでございますが、補助要項がそれぞれの事業ごとに設けられまして、その対象についてははっきり規定をすることになっております。これまで行っておりますこの種の事業については、森林組合等を中心に対象になるというふうに決めておりまして企業は外れておる。また今後、新たな事業を興すとしましてもそういった原則でやってまいることになると思います。
公共団体がやる場合には、これまでの施策やこれから講じようとする施策について助成措置を行う。しかし、今答弁があったように、企業に対してはそういう助成措置を講ずる気持ちはない。そうだとするならば助成の対象になる組織あるいは補助要項、これははっきりしておかなければならないと思いますが、どうでしょうか。
御指摘のような企業が、森林所有者としてこの制度に基づいて保健機能の増進を図っていくということは、これはあり得るわけでございます。また、しかし同時に、計画内容が諸基準に照らして適正であるとか、こういうことも同様に適用をされることは当然でございます。
 ただ、私どもとしていろいろな助成策を講じていくという場合には、補助金等の対象になるかならないかということでございまして、一般に企業につきましてはそういった財政措置の対象にはしておりません。今後もそういうことは考えておりません。
転作奨励金の引き下げと団地化等の誘導との関連でございますが、転作奨励補助金につきましては、これは加算額等も含めまして、いわゆる稲作所得との均衡という考え方で、五十三年度から現行の奨励金の水準を考えているわけでございます。その際にも、団地化、定着化を誘導するという考え方のもとに、基本額のほかに計画加算額というものを考え、地域ぐるみの計画転作というものについては計画加算額を交付する、こういう考え方で現行の奨励金の水準体系ができている、こういうことでございます。そこで、奨励補助金は期ごとに見直すということでございますので、来年からの二期対策を踏まえまして、どういうような水準体系に奨励補助金をしたらいいのかということで、目下検討中でございます。まだ結論を出しているわけではございません。
 ただ、検討状況として私たち事務当局として考えておりますのは、一つは、稲作所得との均衡をとるという考え方はやはり堅持していくという考え方でございます。その際に、米と転作作物の相対収益性の格差というものがどういうふうに推移してきておるかということを見ますと、麦にしろ大豆にしろ、相対価格関係是正ということで行政価格は上げてきておる、反収の向上等についてもいろいろ生産対策をやっているということもございまして、生産費調査等の結果からすれば、麦にしろ小麦にしろ大豆にしろ、収益性は上がってきておる。したがって、米との所得のギャップというものが縮まってきている。そういう縮まってきているという範囲内で、ある程度基本額については御協力をいただきたいということで、基本額を事務当局ベースとしては一万円程度引き下げるということが考えられるのではないか、こう思っているのです。ただ、ただいま先生からお話がございましたように、計画を誘導するという角度からしまして、加算額の方は知恵をこらして、これはふやしながら仕組みの方も考えていきたい、こういうことで考えておるわけでございます。