日米経済摩擦を伺いながら、小此木彦三郎大臣に、日米経済摩擦が今非常にクローズアップされておりますけれども、日本とＥＣの間でも、日米ほどではないけれども、やはり緊迫した状況があるのじゃないかと思いますが、若干御報告をしていただきたいと思います。
フェルドスタイン委員長の発言を引用しての御質問でございますが、基本的には私はそのとおりだというふうに思っております。したがって、今までそういう考え方に基づいてあらゆる機会をとらえ、特に一つはサミットであると思います。それから私どもがおおむね二カ月に一回日米両方の財務当局の会合をやっております。さらに、レーガン大統領が訪日されましたときに合意いたしました日米蔵相共同新聞発表、それに際しても、これはかなり正確でございますが、両国はインフレの抑制、金利の引き下げ等適切な財政金融政策を進めることが表明された、また、米側では今後できるだけ早急に米国の財政赤字を削減するよう努める旨明らかにした、こういうことでございます。今度二十三日からまた日米円ドル委員会等を開きますので、そういう機会を通じまして不断の、選挙で言えば連呼みたいに、そのことを強調していきたいと思っております。
ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 日米経済摩擦というのは、農産物が対象になっておりますけれども、やはりその根底にあるのは、年間二千億ドルにも達するアメリカの財政赤字とそのことによる高金利がまさに対日二百十六億ドルの赤字の大きな原因だと思いますし、日本ばかりでなくて、アメリカの貿易収支あるいは経常収支はまさに財政赤字と高金利以外の何物でもないというふうに思います。これが解決しない限り、例えば今回政治決着したとしても、根っこは残っているのですから、この問題は事あるごとに私は噴き出してくるのだろうと思うのです。それで、フェルドスタイン大統領経済諮問委員長は、増税と――アメリカですよ、我が国じゃありませんからね、増税と軍事費を含めた歳出の削減が必要だと強調しておりますし、私は、アメリカが本気になって例えば対日貿易赤字を何とかしたいと思うならば、増税と軍事費を含めた歳出削減に踏み切る以外にないんだと思うのです。そうすれば円ドル問題というのは若干緩和してくるのじゃないかと思います。そういう点で政府は今まで以上にこの点をアメリカに強い要求をしてしかるべきだと私は思いますけれども、その点はいかがでしよう。
先生今おっしゃいましたように、これからの交渉でございますが、前大臣の金子先生がおっしゃっておられましたのは、要らないものまで輸入して冷蔵庫の中で腐らせるようなやり方はやるべきではないというようなことを言われておりましたが、私も同じ考えでございます。この農産物交渉に当たりましては、日本の農業、どういうように今日本の農業があるのかというのをよく説明してまいります。例えば、今日本で輸入する農産物の四〇％はアメリカから輸入しておるわけでございます。また、アメリカが輸出しておる農産物全部のうちの一五％、これを日本が買っておるわけです。牛肉にしましてもアメリカの全輸出の六割、オレンジにしましても四割、これらの数字もよく向こう側に説明をしながら、粘り強く、要るものは要る、先ほどの、前農林水産大臣の金子先生が言われたように、要らないものまで輸入して冷蔵庫の中で腐らせる、そういうようなことはやるべきではない、私も同じ考えでございます。
今回御提案申し上げております帳簿書類の保存義務あるいは一定の所得以上の事業所得者等について記帳義務をお願いしております考え方の背景は、こういうことでございます。
 申告納税制度の理念につきましては、先ほど上田委員のおっしゃいました基本的な考え方に私ども異論を差し挟むものではございませんが、むしろそういう考え方に立った場合、つまり納税者自身が自分で所得標準を算定し税額を確定するというのが申告納税制度の本旨でございますから、その基礎は、結局納税者が取引等で集積された資料に基づいて適正な申告を行うということが、申告納税制度の基本的な考え方と考えるわけでございます。そういたしますと、帳簿書類の保存なりあるいは記録というものは、実は申告納税制度に内在しているものであるという考え方に立っておるわけでございまして、この点は昨年十一月におまとめいただきました税制調査会の答申にも御指摘をいただいている考え方でございます。
 なぜ今の時点でこういう制度化をお願いしておるのかということでございますが、これは立法政策の問題といたしまして、先ほど申し上げました税制調査会の答申にも同じく触れられていることでございますけれども、やはり所得税というのは我が国の税体系で基幹的な地位を占める非常に重要な税制である、この税制に対する国民の信頼と理解を得ることが、所得税のみならず税制全般に対する信頼あるいは御理解に結びつくということでございます。
 先ほども触れましたけれども、今日、大部分年末調整での源泉徴収で納税が完結いたします給与所得者と事業所得者等の申告所得税の納税義務者との間に、所得の捕捉等をめぐりましてある種のわだかまりがある、不公平感があるということは、これは否定できない事実でございます。そういった観点に立ちました場合に、申告納税制度の本来の物の考え方に立ち返りまして、この制度に内在する基本的な考え方を確認していただく、これがまず今回御提案申し上げております帳簿記録を保存していただくという考え方でございます。
 一方、一定の所得以上の方につきましては、現在の青色申告制度よりはもう少し軽度の記帳を義務としてこの際制度化させていただく。今日先進諸国のいろいろな税制を見ましても、ほとんどの国はやはり納税義務者の記帳義務、所得税の場合の記帳義務なり帳簿書類の保存義務をいずれも制度化しているわけでございまして、これを制度化するということと申告納税制度の基本的な考え方とは決して抵触はしない、むしろ申告納税制度にはそういった物の考え方が内在しておるというのが私どものとっておる考え方でございます。