いろいろの問題があるわけでございますけれども、一つの例として申し上げますならば、六％程度の資金コストを守っていくというのが一つの条件。ただし、金利の変動によりましては当該年度で借り入れます金利が高いという場合もございます。そういった場合のことをちょっと頭に思い浮かべまして六％程度を守っていくならば大丈夫である、そのための施策はもちろん講じてまいる必要がある、こういうことでございます。
全体の工事費の、各年度に幾ら、次の年度に幾らとこう投資額がございますが、この投資重心を求めまして、それから三十年ということでございますので、大三島が五十四年度に開通をいたしましたが、これから三十年ということではございません。したがいまして、その辺はいろいろ計算しておりますが、もちろん採算に合わないというおそれがあることも全く考えられないわけではございません。たとえば資金コストがどう変わっていくかとかいろいろ不確定な要素もございますので、私どもは、三十年で何とか償還ができるように、もしその危険性があればそれに応ずる手当てをするということを考えたいというふうに思っております。
要するに三十年で償還できるという料金を決めないで、他の要素が入るとすれば採算が合わないマイナスの部分が当然出てくるわけですけれども、そうなりますと三十年で償還できなくなるということにはなりませんか。その心配はありませんか。
一ルート四橋全体をプールいたしまして、それで三十年以内に償還をするということが償還主義でございます。これを堅持しつつ、かつ個々の橋につきましては便益の限度を考慮しながら料金を定めてまいりたいと思います。
料金につきましては二つの考え方がございます。第一は償還主義でございまして、かかりました建設費、それから維持管理費、それの利息、こういったものを償うことのできる料金であるという点が第一点。もう一つは便益主義でございまして、すなわち、この橋を通行することにより通行者の方々が通常受ける便益の範囲内である、こういうことから考えるわけでございます。
 最初に申し上げました償還主義の方でございますが、これにつきましては、本州四国連絡橋の道路の役割り、それから計画の一体性、各いろいろなところを通られる利用者の負担の公平の問題、それから公団の経営の問題というようなことから、道路審議会の五十三年十一月の答申をいただきましてプール制を採用することにいたしているわけでございます。
 そこで、それぞれの橋ごとの料金でございますが、いますでに大三島橋が供用しているわけでございます。大三島橋につきましては、すでにございましたフェリーの料金等を勘案いたしまして便益の範囲内で決定をするということで、ただいま普通乗用車につきまして七百円の料金ということにいたしておるわけでございます。他の区間につきましてもこういった償還主義、便益主義、それぞれを勘案いたしまして供用の開始時点に決めるということにいたしております。と申しますのも、その間のいろいろな物価の値上がりとか社会情勢の変化等もございますので、開放する時点に比較的近い時点で決定をする、こういうことにしておるわけでございます。
家族労働費の評価につきましてはいろいろな経緯がございまして、御承知のように規模を変えてみたり、あるいは先ほど申しましたように、四十六年ないし四十七年には米の生産の比重をかけたということでございますが、四十六、七年にもこういうものをとりましたときに私ども申し上げておりますのは、結果的に全国の一定規模の労働者の賃金を評価いたします場合に、工場の労働者の頭数でこの評価をいたしますと比較的大都市中心と申しますか、米の生産の地帯と離れたところの比重がかなり大きく出てくるわけでございます。そういう場合に、四十六、七年こういうものをとりましたのは、やはりそういう需給事情が厳しい、特に生産構造と需要の構造からいって乖離が大きいときに、そういう最も有利な条件として考えるのがいいのか、それとも、米をつくるかあるいは他の労働で所得を得るかというときに、むしろ米の生産をしている地域における労働、これも規模は同じでございますから大きな工場が入るわけでございますが、そこの比重をかけたものでバランスさせたらいいかということについては、これはもちろん賛否両論はございますが、そういう米の生産地における工場の労働者のそういう給与の水準というのが十分加味される。これは別にそこの賃金で決めるということじゃございませんで、要するに労働者の頭数だけで分けるのがいいのか、そうじゃなくてこの地帯でこれだけの米を生産されているのだから、その地帯における賃金水準がそれなりに反映されるような算定方式がいいのかということでとったわけでございます。したがいまして、私どもは、方法として、これはいろいろ御批判があることも十分承知いたしておりますが、方法としては十分とり得る手法であると考えておるわけでございます。
 それから資本利子でございますが、これも論議の分かれるところでございまして、自分の金を投入して仕事をするというわけでございますが、そういう資本をたとえばもし非常に安く評価されるとするならばほかに運用した方が得だよというような論理で言えば、非常に高い金利か何かをとりましてどこか横へ預けておいたら、ほかから借りてくるのと同じだからという論理もあるかと思います。しかし、逆に言いまして、そうじゃなくて現実に使うものでございますから、そういう長く寝かせておくといいますか、定期的に使えるということ自身おかしいじゃないかという議論もあり得るわけでございます。同じ政府の算定の中で、ことしの乳価につきましてそういう農協普通預金金利という言葉を使いましたのもそういう理屈があってのことでございます。
 ただ、先生御指摘のように、それが余り大きい水準で変わるということにつきましては論議もあろうかと思いまして、今回の使い方としては、その効き目を半分と申しますか、定期と普通預金の半分の水準のところで四％。しかもこれは、実は農家経済調査で自己資本利子を算定いたしますときの水準が四％でございますので、そこをも見ながらそういう水準にしたということでございます。