七十幾つかの産地指定の中に鋳物の生産地として有名な川口の指定がございますね。川口の鋳物産業は江戸時代からの長い歴史を持っているわけでありますが、事業所の数においても全国の一六％、生産額は年間約六百億円前後でございますし、これも全国の一二、三％を占めております。従業員もほぼ一二、三％というふうに、鋳物産業の中でも比較的高い占有率といいましょうかシェアを占めているわけなんですが、この産地指定を受けた後で通産省、中小企業庁の指導をいただきながら、あるいは県の協力をいただきながらビジョンの作成をやっているわけです。この点についてはすでに中小企業庁での指導があろうかと思いますけれども、たとえば川口のそうしたビジョンの作成、振興計画について現在どの程度まで進行しているか、お聞かせいただきたいと思います。
五十四年度はとりあえず七十七を指定したわけでございますが、五十五年度につきましてはこれを拡大していきたいと考えておりまして、予算的には百十産地ぐらい指定できる準備をいたしております。
そういう法律が成立を見ているわけでありますけれども、たとえば昨年十二月に東京ラウンドが終結をいたしました。この東京ラウンドの結果、すぐに輸入関税の税制面にも大きなはね返りがございます。三千六百品目くらいが検討されて八〇％くらいが関税の引き下げ対象品目になっているというふうに言われておりますけれども、たとえばそうした産地の中でも、これは埼玉の川口でありますが、全国的にも鋳物の町として知られております。鋳物の町で小さいからそういう影響はないんじゃないだろうかということがあろうかと思うのですけれども、たとえば鋳鉄管を見ますと、品目の指定がありまして、現在は基準税率が七・五％、実行税率が六％でございますが、最終譲許税率が四・九％。そうした中小企業のつくる製品——直管ですね、これは久保田鉄工であるとか日本鋳鉄管、いわゆる大手でございますけれども、異形管という変形的なもの、これはほとんど中小企業の手の作業によらなければできません。そうしたものがある意味では関税の引き下げによって輸入の外圧を受けざるを得ないという点でこの臨時措置法に基づく作業の進行というのはきわめて重大でありますし、急がなければならないのではないかと思っておりますが、現在までに指定された産地の数はどのくらいに上っておりましょうか。
いま御指摘のありましたように中小企業というものは産地を形成しておる場合が非常に多うございまして、またそれが中小企業の存立に非常に役に立っておる点もございます。ところが、いま御指摘になりましたように、石油ショック以来の不況、それから円高というような点で非常な打撃をこうむったわけでございます。それに対しまして緊急対策といたしまして、円高対策法等制定いたしまして緊急融資その他を実施したわけでございます。これはあくまで緊急対策でございまして、こういう国際的な事態の変化に即応して将来の活路を求めるためには、やはり抜本的な将来のしっかりしたビジョンに基づいた各産地ごとの対策が必要であるということで、昨年の国会におきまして産地対策法を制定していただいたわけでございまして、今後は各産地ごとの特殊性を生かして中小企業の産地の活路を開拓していきたいというふうに考えているわけでございます。
そこで、特に日本の中小企業の発展の歴史を振り返ってみましても、資本主義の発展の過程の中で、とりわけ産地という形で形成されている、そういう発展経過をかなりたどっているわけであります。産地ということになりますと、その地域におけるさまざまな人的な諸関係や社会的な関係もつくられてまいりますし、あるいはそれを一つの軸にしながら文化圏も形成をされる。しかも資本主義の土台を構築するということで、とりわけ中小企業の中における産地地場産業と言われる問題が企業問題でも大変大きな課題を占めているというふうに思います。
 今日、それぞれの産地も大変な努力をされているわけでありますけれども、たとえば貿易為替の変動などによって大変大きな打撃を受けるという事態が多いわけでありますが、特に一昨年から昨年にかけての円高の影響は産地を直撃いたしておりますが、こうした中で昨年の五月に産地振興のための特別臨時措置法が策定をされたということでございますが、その趣旨について御説明をいただきたい。
この場合の船体にも問題がなかったかどうか、徹底的に究明をされる必要があると思うわけです。タンカーを二重底にするというふうなことも国際的にも検討されているところですが、私の質問は、船体の問題はさておきまして、重大な点は、流れ出した油がオイルフェンスを乗り越えて拡散していったために漁場等に大きな被害をもたらした、こういうことです。
 このときは風の向きで鈴鹿の沖には行かないのではないか、今度は漁場には被害がないのではないかと初めは言われておったわけですけれども、風向き、潮流が変わったために鈴鹿沖にまで広がりまして、ノリの被害、こういうふうなことが相次いで起こった。当時の新聞を見てみますと、また昭石かと叫ぶ漁民からの強い怒りの声が上がっている、こういうふうな新聞記事も見えております。ところが、この油流出事故が起こりました五十四年一月十九日の十三時三十分には、四日市港には強風波浪注意報が出されておった。これは気象庁からの資料をいただいております。当該時刻には強風波浪注意報が出されていた。一月十八日十九時四十五分発表したものを一月十九日十時四十分に内容を更新し、同日十五時三十分解除、こういうふうになっているわけです。その内容は、強い冬型の気圧配置となっていますので、十九日中は北西の風が強く、海上は波浪が高くなっていますので注意してください。最大風速は陸上で十ないし十三メートル毎秒、海上で毎秒十五メートルないし二十メートルの見込みです。こういうふうな強風波浪注意報が出されている。この強風注意報は、湾内でも波の高さが一・五メートル以上、こういうふうになると言われているのですけれども、当時の新聞を見てみますと、当日は伊勢湾には強風波浪注意報が発令されており、油がオイルフェンスを乗り越えて広がっていった、こういうことが出されているわけです。オイルフェンスが役に立たなかった。しかも、強風波浪注意報が出されている中で油を送る仕事をした。こういうところで非常に大きな被害が起こっている、こういうことが明らかになっておりますけれども、なぜ強風波浪注意報がまだ出されているときに貨物油の荷役ができるようになっているのでしょうか。