その場合の基準ですけれども、例えばアメリカでは許可された人しか農薬の散布ができないとか聞いておるんです。ゴルフ場などの非農耕用地での使用につきましては、そういう意味の許可基準を明確にして、農薬を使用できる人を限定して管理責任を明確にさせるべきじゃないかと思うんです。ただ基準を設ける、厳格にするといっても、今言った具体的な一番大事な面、しり抜けにならないような大事な面が私はあると思うのですが、その面はいかがですか。
先ほども申しましたように、実際に現場で適正に使用するといったことが重要であるということでございます。したがいまして、農水省といたしましては、これまでも農薬安全使用運動といった場を通じましてその指導を徹底してきたところでございますけれども、最近のゴルフ場の増加等にかんがみまして、去る八月二十五日付でございますが、「ゴルフ場における農薬の安全使用について」という通達を出しまして、ただいま県レベルにおきまして実際の指導に入っているという状況でございます。
規制することになっているというんだけれども、なっているだけであって、実際ゴルフ場は盲点なんでしょう。だからこそ問題になっておるのですね。
 それで、ここに「グリーンビジネス」の八五年九月号があります。「ゴルフ場における農薬使用の実情 全国で八十億円の市場」というようなことが見出しで出ていまして、その中でこう書いてあるわけです。「薬剤の散布などの業務は専門の業者に委託するゴルフ場は殆んどなく、自社の管理要員の主要業務となっている。」というんですね。やっぱりそこで過剰使用や無登録あるいは適用外使用を防止するために各ゴルフ場ごとに今も出てきた農薬の使用量、種類、方法、管理責任などを明確にし、問題のある農薬は使わせない方策を確立すべきだと思うんです。実情が規制することになっているというだけであって、実際規制が届いてなかった面があるので、この点どうでしょう。
先生ただいま御指摘の基準をつくるべきではないかということでございますが、私ども現在農薬の登録に当たりましては、先ほど大臣からも御答弁がございましたように、登録の段階で厳正な検査を実施する、それから適用作物の名前あるいは使用量、使用方法、それから使用に当たっての注意すべき事項、こういったいわゆる農薬を安全に使用すべき基準に相当すると思われますが、このようなものを定めまして農薬の容器のラベルに貼付してあるということが義務づけられておるわけでございます。
 したがいまして、ゴルフ場におきましてもこれらの使用方法に従いまして使用することが基本でございますが、さらに、現場におきまして風が強いとき、あるいは大雨があるといったようなときの前後の使用を避けるといった意味から、それぞれのゴルフ場の立地条件あるいは気象条件に沿って現場の状況に応じた使用法が重要であろうというふうに考えておるわけでごさいます。そのような観点から、農水省といたしましてもこれらの農薬の使用に当たって現地の事情を十分考慮した安全使用の徹底が図られるという意味での指導を徹底していきたいというふうに考えております。
実施が問題だと大臣はおっしゃったけれども、今の答弁を聞きましても相当問題があるんじゃないかということを指摘せざるを得ないし、環境庁、しっかり予算をつけてこれでやりなさいということが私は大事だということを重ねて指摘したいと思います。
 それから、基準の問題ですが、さっきは農薬自身の基準の問題ですけれども、水源涵養地や簡易水道使用地やその周辺に既にゴルフ場がある場合に、そこでの農薬汚染などを防止するための種類、使用量、時期、土壌や排水、大気などの監視を含むそういう意味の安全使用基準をつくって、そういう基準に基づいて私は具体的に規制すべきだと思いますが、この点はどうですか。
続きまして、加藤委員の残余は私の方でいただいておりますので、質問を私の方から続行いたします。
 そこで、土地開発公社は地方自治体と一体のものという位置づけで今日までなされておりますし、将来もそうでございましょうが、そこでそういう関係から、その職員も、出向者、中に退職してそこに出ていらっしゃるという出向の形式、兼任というような形、いろいろな形態があるようでございますが、そういう府県職員との、私からすれば兼任者が多いようでございます。
 そこで、私はもっと多いかなと思ったのですが、自治省からいただいた資料によれば、全体、常勤、役職員、プロパーの比率を出していただきたい、こう言ったところが、職員で四五・九％。そのうち本法の、直接今拡大適用するための対象となる都道府県、政令都市、そのうち都道府県の場合にはプロパーの職員が六二・六というので、もうちょっと少ないかなと思ったのです。しかし、プロパーといっても、あるいは形式上は退職してそしてプロパーの職員になっておる、しかしそれをまた退職を解いて本務に復帰するという形式もございますから、この数字で、本来の土地開発公社の職員でもう都道府県の本庁には全然入らない、こういう人だけかどうかというのは私もちょっと疑問なんですが、審議官の方でわかればそれも言ってもらいたいと思いますが、段差が非常にあると私は思うのです。
 いろいろと私の知っておるところでも、大きいところはこれは理事長から、既に立派な例えば都道府県で言えば副知事クラスの人を専任の理事長にして運営していらっしゃるところ、それから小さいところの方は、これは小さいというよりもそういう先行取得その他の需要の余りないようなところ、そんなところは三役クラスの人を理事長ということで、これはほかにお任せというようなところ、いろいろな形態がございますので、そこら辺がちょっとどういうことになっておりますか、お聞きしておきたいところでございます。
 そこで、まず職員を兼務者、出向あるいは退職をしてそこに出しておる、いろいろな形態ありますが、いずれにしても土地開発公社に都道府県から職員を出している場合に、さて本体の方の職員定数はどういうことになるのだろうか。これを私ちょっと疑問に思っておるのですが、例えばどこどこの県は五千名の定員である、ところが土地開発公社に五十名今出向で出しておる。その場合にそこの県は五千名の定員から五十名分を引いて、そしてその分だけ職員を補充して業務をやってもいいのかどうか。ところが実態はそうではなさそうなので、そこら辺をちょっと聞きたいのですが、どうでしょうか。