総理、レアメタルが今二十一日分と少しふえてきた、アメリカが三年分備蓄しているのはさておいても、西ドイツが一年分なんです。それで、今やっと日本は二十一日。通産大臣、もう一回お答えいただきたいんだけれども、その程度でよろしいという御判断がどうか。
御承知のとおり、今二十一日分の備蓄があるわけでございますが、五十八年度から七鉱種のレアメタルで六十日を目標に備蓄するということであります。したがって、ことしの予算でも約四・八日分の積み増しをするというようなことで、やはり非常に日本にとっても大事なものでありますか々そういう点で備えるということをやっておるわけであります。
 山につきましては、つぶすとかつぶさぬということでなくして、それらの技術というものは保存をしなきゃならぬし、将来海外での探鉱、掘る場合、開発輸入みたいに掘る場合がありますから、そういうような技術の温存のためにもある程度のものはぜひ必要だ。しかしながら、やはり何といってもこれは自由社会で自由経済ですから、採算が全く合わない、いろんなお手伝いはするが全く合わないという場合には、これはまたやむを得ないことではないか、そう思っております。
レアメタルの問題につきましては、今まで申し上げましたベースメタルの対応策は先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、レアメタルにつきましては、備蓄の問題と、それからソースの多角化という意味の探鉱開発というものを現在進めておりまして、これによりましてレアメタルの途絶その他の問題に対処することに全力を挙げているところでございます。
確かに二・七％というのは安いけれども、今の山の状態からいけば、それこそ無利子融資ぐらいやらなければどうにもならない。それで、この山をもうつぶしてしまうのかどうなんですか。同時に、レアメタルなんかの関係についても、どういうお考えをお持ちですか、これは通産大臣にお聞きしたいんです。
ただいまエネルギー庁次長の答弁で尽きると思います。やはり業種間の整合性を持たせなければなりませんので、二・七％の金利というのは、ほかの業種とも比べまして、極めて配慮した金利である、私はそう思っております。
先ほど四十八億ドルと申し上げましたのは四十八億円で、訂正いたします。
 それで、抜本策という御指摘でございますが、実はこういった財政上の厳しい制約の中でどこまでの対応策をとれるかということで我々検討をしてきておるわけでございますが、実はこの緊急融資制度自体がこういった異例の事態に備える制度として用意されておりまして、この助成制度の内容も五年間の平均金利が二・七％ということでございますから、これは鉱山の特殊性ということからこういった助成内容をお許しいただいているわけでございますが、他の融資制度に比べて格段の配慮をした仕組みで当面乗り切ろうと対処しておるわけでございます。
 ただ、これだけかどうかという点につきましては、円高の情勢が極めて厳しい段階にあることも事実でございますので、本制度の運用をまずは進めていくわけでございますが、今後とも事態の推移を見きわめまして、現在の対策で十分であるか否かにつきましては十分注視してまいりまして、適時適切に対応してまいりたいと考えております。
これはエネ庁長官と同じく通産大臣の方にもお聞きいただきたいんですが、昭和三十年を基準にして、物価が大体五倍ちょっと上がってきているのだけれども、銅は全くの横ばいで、逆に九五％なんです。鉛に至ると八〇％。昭和三十年より下がってしまっているんです。
 それで、今度はそこへ持ってきて、この円高でもってひいひい言っているわけですが、名前を挙げるとあれですけれども、北海道の豊羽鉱山なんというものは、昨年の八月は月一億ぐらいの利益が出ておった。今度の円高でもって逆に月に一億ずつの赤字が出るというような状態なんです。今若干、融資のお話があったんですけれども、抜本的にそういう山の対策をどうしたらよろしいとお考えか。エネ庁長官とともに、これは通産大臣の方も御見解をお聞きしたいです。
御理解をいただきたいといっても、こういうふうなことがまかり通るということになりますと、実は私は大変に問題だろうと思うのです。
 確かに、六十年の四月二十三日「我が国を取り巻く軍事情勢について」とか、あるいは六十年の八月二十日、「最近の国際情勢及び長期経済見通しについて」ということで、国防会議で議論されたことがあるということは私も知っています。しかし「大綱」に基づいて結局は変わっていないんだというのは、これは結果論ですからね。「大綱」に基づいて変わっていないというのは結果論であって、しかし、それではなぜ「大綱」に基づいて変わらなくてもいいのかということについて、やはり軍事情勢を綿密にしないと、先ほどの答弁じゃないですけれども、大事な部分をみんな忘れてしまって御答弁願うようでは、これは基本的に、防衛力整備計画自体が欠陥の防衛力整備計画と言っても何ら言い過ぎじゃないですよ。買い物計画じゃないかというふうに言われます。
 少なくとも軍事情勢を徹底的に分析して「大綱」に基づく水準にまで持っていこうというなら、私はそれはそれでいいと思う。だが、軍事情勢もなくて、例えば新防衛力整備計画は「整備方針」とか「主要整備内容」とか「整備規模」とか「所要経費」とか「計画の見直し等」というそれだけを取り上げて、そして中期防衛力整備計画ということで、これ自体を政府の言うならば決定として防衛力整備計画にしたということは問題がある、私はそういうように思うのです。
 防衛庁長官、これは大変に重要な問題です。これから恐らくまた、ずっと月日がたてばそれなりの防衛力整備もやらなくてはならぬでしょう。だけれども、こういうふうな五九中業であったのが突如として政府計画に格上げをされた。格上げをされたときに軍事情勢など全然載っていない。こんなことは防衛力整備計画なんて言えませんよ。それについて防衛庁長官、どうですか。