お答えいたします。
 ただいまプレジャーボートの検査制度につきましては、運輸省の制度によりましてほとんど全部が小型船舶検査機構の検査を受けておりまして、私どものプレジャーボートに関しては問題はなかろうと存じております。
山崎参考人にお伺いをしたいのですが、先ほど多筥参考人の方から小型船舶の検査制度について触れられて、いわば自動車の車検並みにすべきではないかということを言われたわけでありますけれども、今の実態とその意見についてどのように考えられるか、お伺いいたします。
多筥参考人にまたちょっと確認をしたいわけであります。
 東京湾が船舶交通が最もふくそうしているというところから、船舶航行を規制する三つの法令ですね、衝突予防法、海上交通安全法、港則法が狭い海域でふくそうするということで、統合した法体制というのでしょうか、一元的な法体制とさっき言われたでしょうか、そういうことを言われたと思いますが、どういうことなのか、もう少し詳しく説明をしていただきたいと思います。
まず、整流をいたしますためには航路体系、すなわち航路を整備しなければなりません。そのためにはしゅんせつその他の工事作業等が必要になってくるわけでございまして、先ほど来申し上げておりますとおり、東京湾におきましては船舶運航と漁船操業、この両方の場となっておりますので、まずこの関係者の合意を得るということが非常に難しいというのが第一点でございます。それから第二点といたしましては、あるいは先ほど申されましたように経済性の問題もあろうかと思いますが、まず関係者の合意を得て実施可能な航路体系をつくる、こういうことが大事であろうかと思います。
お答えします。
 野呂参考人の方から冒頭の陳述でありましたように、業界関係者が集まりまして日本海難防止協会で東京湾の航行システム化を検討した経緯がございます。その中で一番ネックになりましたのは、やはり経済性の問題でございます。それから、根づいております漁業権との関係、要約すればこの二つが大きな問題でなかったかと思います。一応、野呂参考人の方からの陳述で申し上げておるとおりでございますので、二点ではないかと私は思っております。
 以上でございます。
民社党の伊藤でございますけれども、参考人の皆さん方、お忙しいところありがとうございました。そしてまた、それぞれの方から貴重な提言等も伺いまして、ありがとうございます。時間も余りありませんので、若干の質問やら、あるいはこの点をもう少し詳しくお聞きしたいというところについてお伺いをしたいと思います。
 まず最初に、多筥参考人と野呂参考人にお伺いいたします。
 多筥参考人から、船舶交通の整流化を図る、あるいはシステム化するということについて言われましたけれども、この整流化を実施するについて何が一番ネックだと思われるのか、その点についてまず多筥参考人からお伺いをいたします。そして、同時にまたそれについて野呂参考人からお伺いしたい、このように思います。
お答え申し上げます。
 結論から申し上げますと、私は行政指導は必要であり適切な措置の一環だと存じます。理由は二つございます。一つは、海域はそれぞれの時期によって状況なり環境は違います。したがって、きめ細かい対策を必要とする場合もございます。それから一方、私、民間に下りまして感じたのですが、民間サイドは行政指導に対して法令と同様に重要な事項と受けとめて、本当に誠心誠意、励行に努めているというのが現状でございます。
野呂さんと違ったことを言うつもりはありませんが、現場の行政官としては行政指導というのは歯がゆいですね。なぜかというと、企業の責任者によっては行政指導と法の規制とを明確に区別して、行政指導は守る義務はないんだ、一応の指導だから、そういう受けとめ方をするという企業も結構ございます。私は、四日市ではそれで苦労しました。例えば、行政指導の一つとして石油桟橋の安全距離というのがございます。これは行政指導でございまして、海上保安庁の内部指導の中に三十メーターというのが、この三十メーターもちょっと時代おくれだと思いますけれども、ございますが、現実に四日市では桟橋の安全距離ですら守られていない桟橋がございます。ですから、行政指導にゆだねるということは、行政官に非常に多くの努力を要求するし、企業側にそれを守ろうという責任感を前提としなければ成り立たない。その力関係がもしアンバランスになった場合には守られない例が非常に多いと思います。かつての日本の公害行政指導もそういう歴史を繰り返して、そういう経験から法規制に変わっていったわけでございますから、残念ながら私は、やはり守らせる根拠というのはきちっと法律で定めて、そして行政官の恣意や企業側のアンバランスを許さないという体制をとらなければ重要な事項については担保できないと思います。
お答え申し上げます。
 十七兆の資金投入による預金者の預金の保護を極めて強固なものにするという点については御理解いただいたわけでございますが、問題は十三兆の金融危機管理勘定の方でございますな。
 私は思いますのに、この条文に書いてありますように、「経営の状況が著しく悪化している金融機関等でない金融機関等について、」なかなか読みにくい書き方になっております。私も若いときには六法全書を読んでおったのですけれども、このごろは余り読みませんが、そのかっては読んでおった人間にとっても読みにくい書き方になっておりますけれども、とにかく内容は悪くはない、ただしかし、コール市場の状況その他からいって必要な資金が取れない、そのことで、当該金融機関が自分の資本を強化することによって金融活動をより着実にやっていくようにしよう、そういう金融機関が実は預金保険機構に申請するわけですね。その場合に、計画書を立てて、それによってそういう銀行に資本が注入されれば、その金融機関の力がつくことを通じて日本の金融システムが安定してくる。そのことは日本の経済安定に大きく貢献する。それを通じて社会の安定にも貢献する。
 先ほど申されましたように、社会政策か経済政策かという話でございますが、結果においては社会政策にもなる、こういうことだと私は理解しておるわけです。