それでは、どうかまた来年の厚生年金の改正を本国会で議論するときには同じ答弁にならないように、少なくとも前向きに検討して、こうしたいとか、ここに問題があるとか、この点はどうなんだろうかと、こういうことであるならば私たちも御相談に応じるし、議論に参加できると思いますから、どうか次回のときにまで、これも宿題にしておきますから、ひとつ前向きに御検討をお願いをしたいと、こういうことを申し上げて厚生年金関係については終わりにしたいと思います。
 次に、同じく同時に提案をされましたこどもの国の問題について少しお聞きをしたいのでありますが、まず、御承知のように、前国会で参議院先議でこどもの国問題は議論をしておりまして、前大臣、それから局長も実はおかわりになっておりますが、しかし私どもはこの問題についてかなり時間をかけまして、一時間半ぐらい私は一問一答を前大臣や竹内さんとやりとりをしていますが、このことについてはそのまま御確認願えるでしょうか。でなければ、また一つ一つ細かくやると、本当のことを言うと、厚生年金と両方を一日で上げることには大変無理があると思いますが、まあ前国会でかなり私を初め各委員が詳細にやりとりしていますから、そのことについて、これは前大臣が答えたことだとか、前局長が答えたことだから知らぬということになると、そこからまず始めなけりゃなりませんが、前国会において大臣並びに局長が答えられたことはそのまま承って結構でょうか。
これまた全くもうお粗末なことで、議事録読んでごらんなさい。いつもそう言っているんだよ、あんたたちは。そして、それに対して委員から、任意包括じゃだめなんだと。すでに労働省の事例にならって、五人未満についてもきちっと強制適用を厚生年金にしなきゃならぬじゃないかということの議論をいつもされているんですよ、十年一日のごとく。まあ人はかわっているかわかりませんよ、あなたたちあちこち転勤するから。同じ答弁を、大臣ね、ひとつ議事録を読み直してください。いまと同じことをいつも言うんです。それじゃ進歩がないじゃないですか。何のために附帯決議をつけているんです。たとえば、強制適用についてはこういうふうに実態を調査をしましたとか、こうしましたとか、ここにこういうネック点がありますとか、こう言うなら少しずつ前進していると思うけれどもね、いま言ったことはいつも同じことを言うんですよ、過去の議事録見ると。それでは本当にやる気があるのかどうかと。やっぱり行政改革というのはそんなやる気のない人間から改革していかなきゃいけないんじゃないですか。毎年毎年同じこと、本委員会で聞かれると同じことを、てにをはの使い方ちょっと違うだけの答弁をもう五年も六年も繰り返してきた。この点、大臣どうですか。
いわゆる五人未満事業所に対する厚生年金の適用の促進でございますが、ただいま御指摘がございましたようにいろいろと検討して、わずかずつではございますが、現在の法律で決められております任意包括適用の条文に従いまして、適用の拡大を図っておるところでございますが、御指摘がございましたように、なお努力の足らざる点がございまして、今後なお一層努力をしてまいりたいと、かように思っております。
積立金は膨大であって、かつまたこれは将来の年金の給付の原資となるべきものでありますから、そういう意味で、他の資金と統合してやるという現在の仕組みは必要であると考えております。だが反面またおっしゃったように、これを出された方々の御意見も十分くんでこれを運用するべきだと思いますが、問題は懇談会、審議会、そういうものをどのように御意見が反映するようにやっていくかと、こういうことだと思いますが、これについては後刻よく安恒委員の御意見も聞いて検討したいと考えております。
大臣お聞きのとおりでございましてね、やっと重たい腰を上げて年金資金懇談会、それは被保険者と事業主と学識経験者ということで、数もまだはっきりしない、どういうことをどういうふうにやるのかということもまだただいま話し中ということで、厚生省は厚生省で大蔵省の方にボールを投げるし、大蔵省は大蔵省でいわゆる厚生省といま話し中ということでボールを投げて、これがいわゆる官僚のやり方なんですよね。ですからひとつ大臣、そこらのことを十分現状認識はされたと思いますから、どういうふうに実力厚生大臣としてこの問題についてやろうとお考えですか、ひとつ考えを聞かせてください。
ただいま厚生省と話し中でございまして、現段階では確定いたしておりませんのでお答えのしようがございませんけれども、懇談会が円滑に運営できますように、全体の構成の中でバランスをとって考えていきたいと、こう思っております。
そんなことはわかっているんだよ。だから、何名ずつでどういうことになるのかと聞いているんだよ。人の質問を正確に君たち聞きたまえよ、時間がもったいないわな。あたりまえじゃないか。被保険者と事業主と学識経験者を入れるなんて、そんなことはあたりまえで、構成はどうなっているのかと、どういうふうに運営をしていくのかと、こう聞いているんだよ。数はどうなっているんですか。
御指摘の点はごもっともなというふうに感じておりますが、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたような年金資金の懇談会を大蔵省の方で設置をいたしまして、労使のいろいろな御意見を反映すると、こういうことも一歩前進かというふうに考えているわけでございます。漸次御意見の反映ができますように厚生省としても最大の努力をいたしたいと考えております。
 資金懇談会の構成につきましては、大蔵省の方からお願いをいたしたいと思います。
御指摘のように六十年で全部解消しようという目標でありました最低居住水準、これはお示しのように四人世帯で五十平米でございますけれども、これがまだ見込みでございますけれども、五十八年度の住調でございますが、三百九十五万世帯、一一・四％残っているということになっておるわけでございます。
 そういうことになった理由はいろいろあると思うんですが、一応考えてみますと、住宅建設がこの五カ年間でかなり低水準で推移した、したがって住宅の新設によります浸透効果といいますか、そういうことによる居住水準の向上がなかなか難しかったということ、それから住みかえでありますとか増改築、こういったものが伸び悩んでおるということでございます。それから賃貸住宅につきましては、四、五人用世帯のいわゆる賃貸住宅、大型といいますか、そういった世帯向けの住宅が依然として不足しているというようなことが理由に挙げられるかと思います。
 そこで、第五期の五カ年計画のまだ案でございますけれども、確かに六十年度までにできなかったものですから、居住水準を見直すということではなくて、最低居住水準を計画期間にできるだけ早期に解決するという目標を設定したところでございます。その目標を達成するために今後取り組んでいくべき施策といたしまして、老朽あるいは狭小なストックの建てかえの促進でありますとか、市街地住宅供給促進事業の推進、こういったものによります公共賃貸住宅の的確な供給、それからさらに住宅金融公庫の土地担保賃貸住宅貸し付けの拡充によりまして良質な民間賃貸住宅の供給を図る、そういったような施策を総合的に展開することによって第五期の五カ年計画の目標としておりますできるだけ早期に最低居住水準未満の世帯の解消を図るという目標に向かって努力してまいりたいというふうに考えております。