そういうことはございません。
 私は、ちょっと逆にお聞きしたいのですけれども、共産党は、我が国の経済社会における活動主体をどう考えておられるかということを私はちょっとお聞きしたいと思うわけでございまして、我が国の経済、大、中、小、零細、個人、それぞれが活動をする中で、そのハーモニーの中で経済活動が行われておるわけでありますから、私どもとしては、大きな企業、それがそれぞれ社会的責任をきっちり果たしながら、経済活動にきっちりとした形で参加をしていただくということを期待をいたしておるわけであります。そういう意味では、大企業にとってもそういう規制緩和をする場合はあり得るわけでありますし、また、中小、零細、個人の方々についても、そうした面でより自由な経済活動をしていかれるための規制緩和なり、そういう措置はやっていくわけでございます。
現行法制定も今回の改正も、大手ディベロッパーの要求にこたえて、邪魔になっている規制を取っ払い、都市開発プロジェクトを一段と促進しやすい環境をつくるためのものではないのか。
 事実、今回の改正内容は、不動産特定共同事業を促進するために、三井や三菱、住友不動産など大手不動産会社などで結成をされた不動産シンジケーション協議会が昨年十二月に建設省に提出をされた要望にこたえたものになっています。
 要望は、現在の不動産特定共同事業法に規定される規制は、円滑な事業の推進を妨げるおそれがありますので、撤廃もしくは緩和していただきたいとして、法人の範囲と十二項目の改正が提出をされています。
 今回の改正は、ほとんどが同協議会の要望に沿ったものであり、財界、不動産業界のための改正と言われても仕方がないのではないか、このように思うのですが、いかがですか。
ただいまは、適用除外を考えております事柄のうち二つを取り上げて、なぜ適用除外するのかというおただしでございました。
 まず、第一の「不当な勧誘等の禁止」の条項でございますが、これにつきましては、取引当事者の一方が先ほど申し上げましたように銀行でありますとか信託会社、損保、生保、こういった限られた投資の専門家でございますので、あえてこういうことを規制する必要はなかろう。つまり、多少それは企業規模という意味でおっしゃるように差があることは当然でございまするけれども、だからといって判断能力に差があるというふうに考えられないということで適用除外にいたした次第でございます。
 繰り返しになりますが、同様の制度は他の投資立法につきましても同じような考え方をとっておりますので、それと符節を合わせたという点もございます。
 それから二つ目の「財産管理報告書の交付」の件でございます。これも、確かに財産管理につきましての情報というのは大変大事な情報でござい
ますが、ここで除外いたしておりますのは、全部を除外しておるわけではございませんでして、会社が一々報告書をつくって相手方に自主的に渡せというところだけを適用除外しておるわけでございまして、その他の規制は現行のままでございます。例えば、財産は分別管理をせよといったようなこと、あるいは、財産の状況につきましては書類をつくって、いつでも閲覧できるようにしろ、したがいまして、関係者はいつでも閲覧できる。
 それから、問題になっております適用除外条項、二十八条の二項、三項を適用除外しておるわけでございまして、一項は残しております。
 一項はどういうことかといいますると、報告書をつくれとは書いていないけれども、財産状況については説明をせよということ、これは残してございますので、この程度情報を開示しておけばプロの投資家にとっては十分ではないかということで若干の規制を外した、こういう趣旨でございます。
医薬品については、先生御指摘のとおり、まさに使用の適正化ということが基本でありますし、それに当たっては、有効性あるいは安全性ということが基本になる、これは申すまでもないというふうに私ども考えております。
 そこで、医療保険審議会の医薬品専門部会についてのお尋ねでございますけれども、平成六年の十一月から平成八年の十一月にかけまして、この専門部会において、医薬品に係ります保険給付のあり方について専門的な視点から検討が行われております。そういった中で、参照価格制度それからまた償還制度について具体的に検討がなされております。
 その際の、まず参照価格制度ということについての意味合いでありますけれども、資料に基づいて申し上げますと、医療機関等に保険償還する価格の上限を設定する、その上限額を超える部分は全額患者負担とする、こういったふうな考え方を基本にして御議論がなされております。
 それからまた、償還制度の意義づけとしましては、薬剤費について患者が一たん医療機関等に全額を払う、そして保険者が患者の請求に応じて償還する、こういうふうな考え方をベースとして御議論がなされております。
 それぞれ、やはりメリット・デメリットというものがあるということで議論がなされております。
 参照価格制度についてでありますけれども、当時の議論の概要を申し上げますと、一つには、同種あるいは同一の効能がある薬につきまして、廉価な薬、安い薬を使用することによって、医療費の節約が可能であるというふうなことが一つ挙げられております。ただし、実際には、後発品に対するイメージや信用をいかに確保するかが課題であるというふうな御議論がございます。一方、ドイツの例におきましても、ドイツの場合には参照価格制度を導入しておりますけれども、参照価格を設定しない品目がございます。そういった品目へのシフトが生じ、薬剤費の節減効果というものも短期間にとどまっているのではないか、また、参照価格制度等の導入によりましてメーカーの改良型の新薬開発志向が高まっている、こういうふうなことが御議論されております。
 それからまた、償還制度につきましては、患者のコスト意識を向上させるためには償還制度の導入というものも一つの方策であるという御意見がございますし、一方、償還制度というのは、実際上は、所得の低い、いわゆる貧しい層の方々の受診抑制につながるおそれがあるのではないか、また、医薬品の適正使用という観点からは有効とは考えられないのではないかというふうなことで、それぞれメリット・デメリットにつきまして御議論をいただいておるわけでございます。