陸上対潜哨戒機による機能というのは、このＰ３Ｃに限らずＰ２Ｊの時代から広域哨戒というのがその機能から見た大きな任務の一つでございまして、今回もそういった広域哨戒の必要性についていささかも変更したところはないわけでございます。今回の白書についてそういうことを書いてございますのも従来の考え方をそのまま踏襲しているということでございます。
とにかく線とは別の次元で海上交通の安全のためにあらゆることをやらなければならぬというのがシーレーン防衛ということに再定義されたわけで、そうなると、かなりアメリカの考えているシーレーンに近づいてきたと思うのですね。
 それで、きょう渡されたこの新しい防衛白書の七十九ページを見ますと、海上交通の妨害に対する対処について約一ページにわたって非常に詳しく書かれております。これはこれまでの防衛白書にはなかったものです。ここで対潜哨戒問題ですね。「固定翼対潜機による周辺海域の広域哨戒」という言葉が書かれておる。広域の哨戒をやるわけですな。
 そうすると、Ｐ３Ｃの広域哨戒というのは、この中には特に潜水艦の問題が非常に重要だということも、前の防衛白書にも書かれてありますが、これは周辺海域数百海里並びに新しい定義によるシーレーン千海里に対する広域の哨戒をＰ３Ｃなどによってやる、それを目標にするという意味ですか。
四面海をもって囲まれたわが国、すなわち資源エネルギー等大半を海外に依存しているというわが国の立場から見て海上交通の安全確保が重要な問題であるということは御理解いただけると思いますが、もう一つ先ほど決算委員会で申し上げたのは、日本が有事になって戦闘をする場合に、いろいろないわゆる戦闘物資といいますか、弾薬その他の補給というものが必要なことというのは大いにあり得るだろう、そういったものの輸送のためにもこのシーレーンの防衛というものは重要であるというふうに一般的に申し上げたわけでございまして、ことさら私がこのことを新しく申し上げたわけでございませんので、従来とも防衛庁としてはそういう考え方のもとに海上交通の安全確保の重要性を訴えているということでございます。
していないということですね。お聞きしておきます。
 二日目に、ビグレー統参本部第五部長、この方がシーレーン防衛についてのアメリカ側の構想をかなり詳しく述べたということで先ほどから中身の話がありました。これがいま非常に大問題になっているわけですけれども、夏目さんの堀江委員に対する説明を聞きますと、面だとか線だとかいう次元とは別だ、海上交通の安全を確保することだ、そのために何をやるかということだという御説明で、そうすると、ある航路帯を設定した場合にその安全を確保するために何をやるか、これは大変広がってくるわけですね。当然面の問題になります。
 それから、きょうの夕刊を拝見しますと、夏目さんは参議院の決算委員会で、日本は物資の大半を海外に依存しており海上交通の安全確保が必要だ、さらに有事の際継戦能力を保持するためにも必要だという答弁をなさったという報道があります。有事のときに継戦能力を保持するためにシーレーン防衛が必要だというと、当然アメリカからの来援あるいは物資輸送、これの確保ということにもなるという新聞報道がありますが、この継戦能力の問題について真意をもう少し説明してほしい。
今回の五六中業の策定に当たって、御承知のとおり、この中期業務見積もりの中には能力見積もりというものと事業見積もりというものの二種類があるということは先刻御承知のとおりだと思います。私どもとしては部内の作業としてこの中期業務見積もりの事業見積もりの算定に当たりまして能力見積もりというものも行っていることは事実でございます。
 これどういうものかと申しますと、いわゆる対象期間の前における防衛力、それからこの五六中業が達成された暁における防衛能力とを比較してどのように各種の防衛能力というものが向上するかということを検証しているものでございまして、この内容についてはわが方の手の内を明かすような事柄にもなりますので公開をはばかるものでございます。
 そこで、ハワイ協議においてこの件についての説明なり開陳というものがあったかということでございますが、こういった中身についての説明というものは一切してございません。
数字につきましては先生御指摘のとおりでございます。それで、六十年代後半、まあ七十年近くにマイナスになる分をどう考えるかということでございますが、基本的には、その辺で、その時期をねらいまして、国産による濃縮という計画をぜひ実現させたい、このように考えているわけでございます。これが基本でございますが、一方、濃縮の市場について見ますと、現在のところ、またその時点をにらみましても、わりあいに世界的には緩んでいるのではないかという感じがしているわけでございます。
 その理由の一つといたしまして、ウラン鉱石の輸出国でございますオーストラリアなどは、鉱石で輸出するよりも自分の国で濃縮をして、濃縮ウランとして日本に供給したいというような希望も持っている。それではどこの技術を使って濃縮をするかというような議論が現在日本も加わった形で行われているというような状況もございます。
 また、最近フランスは相当大規模な濃縮工場を、これは方法は違いますけれども、完成をしたというような事情もある。わが国はわが国で、できれば需要の三分の一ぐらいは国内で濃縮したいという計画を持っているというような状況がこの六十年代後半に出てまいるわけでございまして、私どもといたしましては、今世紀末までぐらいには日本の需要の三分の一ぐらいはぜひ国産で濃縮をしたい、国内で濃縮をしたい、このような計画を持っておりますので、これが実現をいたしますれば、世界的な濃縮市場の緩やかなこと、また三分の一ぐらいは国産で行くというような方針が実現できれば、この濃縮の問題については需給バランス面からは心配ない、むしろ先生御指摘の石の確保という方がうまくいけば、そこまでは何とか行けるのじゃないか。
 また、二〇〇〇年を越えた時点では、プルトニウムの実用化という問題も入ってまいりますので、濃縮ウラン・プラス・プルトニウムの利用ということで、燃料問題に対しましては対応できるのではないか、このように考えているわけでございます。