今まで大変大きな金の流れについて議論をしてきたんですが、この質問の冒頭に、一転しまして、極めて微細なお金について、しかもこれは大蔵省が力を出せば本当にそこで苦しんでいる人々を救済できる、そういう問題について若干質問したいと思うんです。
 それは昭和五十八年、当委員会でサラ金二法を審議しましたが、これに基づいて大蔵省の通達が出ています。私はこの通達については、過剰貸し付けの基準など、国会の議論を反映して、大変いいものだと思うんですね。私もたまには大蔵省を褒めることもあるわけで、その限りではよかったと思うんです。
 特に、問題の、取り立て行為の規制について、業者の違反状況及び被害者の苦情申し立てなどがあると思いますが、その概況を簡単にお答えいただきたいと思います。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律案の三案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
これにつきましては、配当金収入は一応この特会そのものに帰属いたします。したがいまして、考え方といたしましては、これは特会の投融資に充てるということで考えていくべきものということでございます。
そうしますと、諭開銀からの国庫納付金の減少分をこのたびはＮＴＴ及び日本たばこからの配当収入で補てんするということになるようにも思われるわけですが、配当金収入の一般財源化がそういう意味では濃厚になってくるのではないか、こういうふうにも考えられるわけでございますが、この点はどうですか。
輸開銀からのいわゆる納付金につきましては、委員も御存じのように、五十六、五十七、五十八、五十九と、四年間納付を行ってきているわけでございます。しかしこれは限時法でやっていたわけでありますけれども、今回それを規定として恒久化したということでございます。
 そして、この輸開銀納付金の性格でございますけれども、一般会計へ直接繰り入れるという道もあるわけでございますが、この産投会計からの出資を行っている機関でございますので、したがって、ほかの場合と同様に納付金規定があるわけでございますので、一応産役会計に入れてそれから一般会計へ入れていただくということで、今回の改正を行っているわけでございます。したがって、主たる目的としては、やはりこの準備率の引き下げに伴う納付金の増は一般会計の財源対策として行うということであるわけでございます。
もう一点ちょっと心配のあることは、いわゆる産投会計に一般会計の補完的機能を持たせるというのではないかという点でございます。
 今回の改正でもう一つ問題があると申しますのは、これまでなかった一般会計への繰り入れ規定を新たに設けた点でございます。
 で、予算の定める金額を一般会計に繰り入れることができるということでありますけれども、今後予想される輸開銀からの国庫納付金はほとんど産投会計を通して一般会計に入ってしまうというのでは、産投会計の財政状況に悪影響を及ぼす可能性があるのではないか、この点でございます。その一方で、一般会計のツケが産投会計に回されるようなことになれば一層問題になると考えられるわけでございますが、今後の輸開銀からの国庫納付金はすべて一般会計に入るのかどうか。この点をもう一度伺っておきたいと思います。
今回御審議願っております産投会計法でその設置規定を改正いたしております。「経済の再建」というのを削るわけでございます。これは、戦後できましたときにはそういう目的が非常に重要であったわけでございますけれども、しかし現在はそういう必要がないということで、これを削ります。そのかわり「国民経済の発展と国民生活の向上に資する」旨を明らかにしたということでございますが、しかしいずれもこれは規定の整備でございまして、これによって産役会計の目的、性格が変わるものではないということでございます。この点につきましては先ほど理財局長からも答弁があったわけであります。
 したがいまして、今後産投の対象機関を考えていきます場合には、やはりこの設置規定に照らして適格であるかどうかという点を十分審査した上で対象に加えていくということでございまして、そういう中で今回奄美群島の振興開発基金を対象としたということでございます。
さらに開発庁よりお伺いいたしたいと思います。
 ただいま長官のお話のとおりに失業率あるいは所得、いろいろな面でさらに充実を図っていかなければならない。第二次振計の目標を達成するということが当面非常に大事な問題であろうと思います。
 数字的なもので申し上げますと、この基準になっておりますのは五十五年の基準であり、目標年次としては六十六年が第二次振計の目標となっているわけであります。人口におきましては、基準百十一万人を六十六年には百二十万人を超える人口に、一人当たりの所得においては五十五年の百十六万円をおおむね二百万円を超える所得に、さらに県内の純生産においては基準一兆二千八百億を目標年次には二兆四千億にという目標が設定されておるわけでございます。これにつきまして最近の五十九年の実績の速報によりますと、一人当たりの所得においては百三十六万三千円ちょっと、全国国民所得の七三・七％ということであり、また六十年の見通しにおいては百五十万三千円ということであります。さらに、県内純生産におきましての五十九年の実績速報、約一兆八千億、六十年の見込みで一兆七千百五十三億という数字を私は資料で拝見をいたしております。
 こうしたことで果たしてこの第二次振計の目標が達成できるのかどうか。一部には、これはもう赤信号が点じられている、あるいはフレームの見直しが必要ではないかということも論議されているようであります。つまり、第一次、第二次、第三次産業の就職の構成なりあるいは生産の構成においての当初のウエート、これはもう少し第二次産業に期待が持たれておったというふうに承りますが、現実には第三次産業が予想以上にウエートが大きくなってきておる。これはもちろん観光等の二百万を超す観光客が迎えられたということで評価できますけれども、当初考えておった面と果たしてその辺のずれがないのかどうか、そういうことを踏まえながら第二次振計の目標が何としてでも達成できるかどうか、その辺について開発庁のお考えを承りたいと思います。