今の三番目に指摘なさいましたいわゆる金融市場の開放、これは進んでおると思っております。だが、いわゆる貿易市場を含めた市場開放は、これは至上命題としてやっていかなければならぬ。原則的にはそういうことが大事だということはわかりますが、金融・資本の自由化は着実に進んでおる、こう思っております。
 それから消費。シュルツさんも財務長官もしておりましたし、いわば財政通でございましょう。あの人は、一つの反省もあるかもしれませんけれども、アメリカは減税した、それによって消費を刺激する、と同時に貯蓄がふえる、その貯蓄が企業の投資等に回っていく。ところが銀行へ行かないで、全部百貨店へ行っちゃった。だから消費はふえたけれども、一方、貯蓄は思うように進まなくて、結果として今日のような高金利ということになっておる。そういう気持ちがございますが、日本が何せアメリカの三倍の貯蓄率があるということがなかなか相手方にはわからぬことじゃなかろうか。
 それはいろいろな理由があります。勤倹貯蓄の精神というのを我々子供のときから習ってきたという、その国民性もあると思うのです。だが、あの貯蓄があったから公債が発行できて、その割には金利も上がらないで、第一次石油ショックも第二次石油ショックもこれで克服し得たんじゃないか、私はそう思っております。そして、じゃ、貯蓄奨励策をやめると言ったら、これはやはりいわゆるマル優廃止とか、そういう議論にもなってくるでございましょうし、今度の法律でも通していただきましたが、にわかに対応できるものでもない。だから、貯蓄するのがけしからぬというのは、本当はいただける議論じゃないと思います。私はいいことだと思います。
 だが一方、いや、日本は老後の保障とか、そういう問題ができていないから貯蓄率が高いんだ、こういう議論をなさる人もありますが、これとてアメリカと比べたら何ら遜色ないほどちゃんと充実しておる。だからやはり、貯蓄をする国民性というのは私はいいことだと思うわけでございますので、したがって、貯蓄をしないで、下世話な言葉で言えば、ぜいたくせいと、こういうことにはなかなかくみするわけにはいかぬな。ただ、可能な限りその貯蓄がいわば国内の市場で投資とかそういうものに回っていくことを期待するという気持ちも、私はわからぬでもありませんけれども、しかし、あの日本の貯蓄が結果として資本流出になっておるから、あれでアメリカの金利はあそこでとまっているのじゃないか、あれがなかったらもっと上がっているのじゃないか、こういうことも私は折に触れ話し合いをしておるところでありますが、シュルツさんの言っておりますのは、おおむねの原則を言って、日本にそれを強要したということではないというふうに私は思っております。
そういう趣旨からいたしますと、私ども報道で読んでおるのですが、先般シュルツ国務長官が言われている、貯蓄を投資、消費に回すように、あるいは金融自由化についてのもう一段の措置とか出ておりましたが、それについてはいかがですか。
内需拡大ということにだれしも反対する者はおらぬ、要はその手法である。私がいつも本委員会等で申しておりますのは、いわば今の所得税の三分の一に当たる五兆円を減税すると輸入が何ぼふえるか、こう言いますと、七億ドルと、こう言います。それから、公共事業を三兆円やれば輸入が何ぼふえるか、まあ日用品もございましょうが、鉄鉱石なんかがふえてくるでございましょう。そういうことでやってみると十三億ドル。そうすると、やはりその効果というのは、皆無ではないが、実際問題としては数字の上ではそう大きいものが期待できるものじゃない。しかもその財源を、あるいは赤字公債なりあるいは建設国債なりで行った場合は、いずれにしてもそれの三・七倍の負担を我々の後の納税者に負担させる、これは耐えがたいことだ。
 それで、五十八年、五十九年、六十年とかかって赤字国債、建設国債含めて減額さしていただいたのが二兆七、八千億になりましょうか、その財政再建路線が一遍に後戻りするようなことがあっては、これはまた耐えがたいものであるという主張をしておるわけです。したがって、内需振興については、民活とかあるいは各種の規制解除とか、そういう衆知を集めて対応すべきものであって、今日は財政が出動する環境にはないではないか、こういうことを私は絶えず主張しておるわけでございます。
この問題は、私どもも例年法案審議の場合には、対外経済援助、協力、これらについては肯定的姿勢で長年対応してきたわけでありますが、今の時代にどういう新たな発想に基づいた仕事の内容が必要なのか、求められているのか、どう対応するのか、それから世界経済における日本のポジションがはるかに変わったということについての鮮明な認識の上にどういう戦略を立てるのか、さらに、私ども指摘してまいりましたが、どうしてもアメリカの政治戦略に追随した形での支出というものが多いのではないかなどなどの疑問があるわけであります。
 きょうはそんなことを細かく議論する時間はございませんけれども、一般的に肯定的姿勢で長年対応してまいりましたが、これはもうちょっとまじめに突っ込んで検討してみなければならぬというふうにも思っておりますので、ぜひ対外的にも信頼感の高まるような結論が出されるように大蔵省としても御努力をお願いしたいと思います。特に外務省も大きな責任を担っておると思いますが……。
 次に、税関職員の問題で見解を伺いたいと思います。
 いろいろと関係方面のお話を伺いますと、人員はしばらくふえていないようでありますが、先般の規制緩和とかワインとかなんかいろいろなことに関係しましてさまざまの、また、覚せい割とかけん銃とか麻薬とかそういうものの取り締まりなどのことも社会的な話題になっております。それらを考えますと、純減が続いているという状況で仕事がもつのだろうかという気持ちが非常にするわけでありまして、これは職員の立場からも相当厳しい状況だという認識が高まっているというふうなことだと思います。
 また、通常国会の審議の中でも例年続いておりますけれども、国税職員のことについても例年議論が私どもからございまして、徴税強化というよりも不公平を是正する、あるいはクロヨンその他問題が起きないような税執行面での努力がきちんとできるように、ぜひ国税職員の対応がなされるべきであろうということも私ども主張をしてまいりましたし、毎年少しずつ強目の附帯決議もなされている。たしか六十年度は純増十一でございましたか、二けたというにはちょっとお恥ずかしい数字ではあるがということで御答弁がございましたけれども、これらにつきましても今の概算その他、うっかりするとプラス十一というささやかな数字がさらに減ってしまうとかいうふうな危険性もあるような状態のようであります。これは大蔵省みずからのことだから一番最後にということであれになるようでありますが、この際、大臣もやはり後藤田さんとよく御相談をして、こういう認識は私は社会的にあると思いますから、適切かつ十分な措置を努力しておられるということが必要ではないだろうかと思いますが、税関職員あわせて国税職員のことについて御見解を承りたいと思います。