これはこのように理解していいですね、一般論として。その人が直接申請はしないが、ダミーといいますか、身がわり、自分が実質的に経営権を持ち株式も相当数持っておる、そういう会社を通じて申請する場合、そういう場合でもやはり実質的に見て同じように考えて、厳格に根本基準に従って審査をする、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
一般論といたしまして、私ども、いわゆる複数局支配ということ、つまり既設の放送事業者が複数局を支配する、あるいはテレビ、ラジオ、それから新聞、この三つの事業を支配する、私ども三事業支配と言っておりますが、こういった事態が起こらないようにということで特に配意をしている次第でございます。こうした点からいたしまして、ただいま御質問のございましたＦＭ局の免許ということにつきましては、既にラジオあるいはテレビまたは地方新聞を経営している者にＦＭ局の免許を付与するということは私ども考えておりません。
そこで、具体的にお尋ねしますが、これは一般論としてですが、ある申請者がテレビ会社の経営者であり、そしてその社長をしておる、さらにその人は地方新聞の経営者でもあるような場合です。その人がさらに新規にＦＭ放送局の開設を申請する。こういう場合には、ある一人の人にこういう新聞とテレビとＦＭ放送局、こういうようなものの開設を認可する、こういうことは私はさっきの基準に照らしてできないものだと解釈をするんですが、これは一般論としていかがでございますか。
御指摘のように、私ども放送局と申しますものの社会、公共におきます重要性にかんがみまして、開設、つまり免許いたしますに当たりましての基準は十分厳重な形でこれを行っているところでございますが、民間放送局の免許につきましては、基本的には放送の公正かつ能率的な普及を図るという観点からいたしまして、地域密着性の確保、それからマスメディアの集中排除、さらにはできる限り多数の方による放送局の開設というふうな考え方で対処してまいっております。
では、この点につきましてはまたさらに東京郵政局その他の担当者に具体的に詰めることにいたしまして、次に、民間放送局の問題について質問したいと思います。
 これは電波監理局になると思いますが、新規に民間放送局を開設する際に郵政省としては厳しい審査基準を設けていると思いますが、その基準を御説明願いたい。特に、これは郵政省令の放送局の開設の根本的基準というのが出されておりますが、これは現在厳格に守られていると思いますが、この点もあわせて御答弁願いたい。
それでは最後に、建設業者は社会的責任、こういうものがだんだん重くなってきたから、やはり建設省もそういうように指導をしていただかなければならないのではないか。昔の三十年も五十年も前の土方の集まりのような企業ではないと私は思うわけです。どうもそういう面が残っているような気配があるわけで、例えば具体的に、昨年の衆議院選挙のときでありましたが、これは周りから見ていてもひんしゅくを買うほど、下請業者を集める、関係業者に連絡をする、それはもう下請の業者も言われるから嫌々ながら集まって、それでノルマはかけられる、金は集めさせられる、これはちょっと周りから見ていてひんしゅくを買うほどの強烈な選挙体制を組んで進めているわけです。やはり建設業者は地方公共団体の仕事もやる、国の仕事もやる。だからそういうところは政治活動はいかぬと私は言わぬけれども、周りから見ていてひんひゅくを買うほどの選挙運動を進めている事態があるわけであります。
 何も私の知っているところだけではなくて、これは鈴木派ですか、何か選挙後の集まりなんか出たら、若い人が、ある土建業者だかが大変な選挙運動をやってと、こういうことが某中央紙の一面に出ておって、なるほど、なるほどなるほど、どこでもそういうことかなと、私は気がついたわけであります。
 そういう業者が何をやっているかというと、これは例えば東欧のある駐日の大使館をつくるに当たって、わいろを持っていって成功し、工事をやった。外国の公務員にわいろを持っていく、私はこれは刑法の贈賄罪になるかと思ったら、外国の公務員はそうじゃないと今聞いたわけです。向こうの方は捜査のしょうがないというのですから、これはそういうことを承知していてやった、こういうことならば、また悪質だなと思うし、私は、道義上許されるべき問題ではないのではないか、こういうようにも思います。
 また、当時ですか、少し前にある週刊誌を見たら、その会社が、これは「自民大崩壊の引き金世紀の謀略Ｍ資金事件の核心」、そういうところへその会社の役員の名前が出てくるわけですから、選挙運動の傍若無人のやり方、あるいはまた今の大使館の建築の問題、ごくわずかでありますが、今この週刊誌にその会社の名前が出てくるという、これは少し企業の社会的責任、そういうものを知らなさ過ぎる。昔のままの土建屋だ、こういう形で傍若無人にやっているのではないか、私にはこういうように見られるわけで、私の知っているこのＫ会社は、私の付近でありますから知っているだけで、ほかにもそういう例が非常に多いのではないか、こういうように考えます。
 もしそれを適切な指導で改めないならば、我々は公職選挙法を改正しなければいかぬと思う。現に我々の地方で、ある県会議員やある市会議員は、何だ、おい、市の仕事や県の仕事をやるのにあれだけの強烈な選挙運動をやるとは何だ、これを見ていられるか、こう言うけれども、やりようがないわけで、公職選挙法で規制を加えるほどの重要な問題ではないか、私はこういうように考えるわけです。
 大臣のお耳には方々からそういう問題が入っていると思いますが、いかに、どのようにして指導するか、そういう点について私はお尋ねしたいわけであります。