有事法制は有事法制で着手されればいいのですよ。
 しかし、武器を防護するために防衛出動待機状態においてこうするという改正をなさるのでしょう。そのときに武器だけが襲われるのですか。待機状態で隊員も襲われることがありますよ。それについては何も触れない。それは人があってこそ防衛できるのですから、もちろんそういうゲリラが攻撃をかけてくるならば隊員は当然のこととして隊を守るでありましょうけれども、それは当たり前のことだから書かなくていいというものではないと思いますし、下手をすれば、過剰防衛とか大変問題になるところなんでございます。武器だけを対象にして人はどうでもいいのか。いや、人は有事法制で決めます、そんな答弁ないですよ。そうでしょう。
御指摘の隊員防護のお話でございますが、これは先ほど申し上げた報告の中で書いてございますように、防衛出動待機命令下にある部隊が侵害を受けた場合の対応措置として新たな規定を追加したらどうだろうか、こういう問題でございます。この問題は、先ほど私が申し上げましたように有事法制そのものの話ということになりますので、それは先生おっしゃいますように全体的な取り組みというものが必要かと存じます。ただ、今の段階では、その有事法制の実現に着手するのにはまだ機が熟していないのではないか、このように判断しているわけであります。
有事と平時に分けて、いろいろと改正すべき点は改正されるべきだと思います。
 それはそれで結構なんですけれども、平時の場合、特にゲリラが頻々として起こりそうなのでということで通信設備などの確保を加えられた点はわかります。わかりますが、国民の目から見ましたら、何かつまみ食いしかなさっていない。全体として平時の問題点はこうだ、有事の場合はこうなんだということに本格的に取り組もうとする姿勢がどうも感じられないのですね。その都度当面する問題だけ何とかひとつ処理していこう、そんな感じがいたします。
 皮肉った見方では、この中間報告で自衛隊の隊員の防護のための武器使用の規定が必要であるとされているにもかかわらず、今度それが立法化されていないということは、武器の防護の方が大事であって、隊員はどうでもいいのか、隊員より武器を大事にするのか、それが自衛隊なのか、こういう疑問も出てくるわけなんですね。ですから、この辺をもっときちんと系統的に見直していく、全体のスタンスをきちんと決めるということをなさらないと、こうした自衛隊法の改正などを何回繰り返したって、問題がもう一つきちんと整理されないのではないかと思いますが、いかがですか。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、五十六年四月に公表いたしました「有事法制の研究について」というのには幾つかの項目がございますが、今回の法改正では確かにそのうちの九十五条の追加についてのみお願いをしているわけでございます。と申しますのは、この有事法制の研究全体のことにつきましてはいろいろ難しい御判断をいただかなければならない状況にございまして、直ちに有事法制そのものの法制化というものを最初からねらってといいますか、そういうことを考えてこの研究をしたわけではないという出発点のこともございますので、なお高度の御判断、国会の御議論あるいは国民のお考え、そういったものを待ちまして、これを法制化するかどうか、実際に動き出すのはそれからだ、こういうふうに私どもとしては考えておるわけでございます。
 ただ、この九十五条の問題につきましては、昭和五十六年の公表のときにも書いてございますように、直接有事法制の研究と関連するものではございません。「関連するものではないが、」というふうに明言をしておるわけでございます。これは、有事にも若干そういったこともあろうかと思いますが、主として平時の問題でございます。平時にこうした防衛力を構成する中で、重要なものにつきまして防護する体制をきちんとしておかなければならないという要請があり、かつ、先生が今御指摘になられましたように最近における事象にかんがみまして、これについてはできるだけ早急にお手当て願いたい、こういうことで改正案を御提出申し上げている次第でございます。
国立病院・療養所の再編成、合理化につきましては、先ほど先生が御指摘されたように、臨調の答申があり、これに基づきます行革大綱というのがあるわけでございます。行革大綱というのは閣議決定でございますので、国立病院が国立病院としての機能を明確にする。そして、その線に沿って十年間で再編成をするという点については、政府全体としての意思が決定をされているわけでございます。それを受けまして、私どもで昨年三月二十八日、国立病院・療養所の再編成、合理化の基本指針というものをつくったわけでございます。これは厚生省限りでございますが、これは閣議に報告をして了解を求めているわけでございます。
 それから、今回の再編成のいわゆる全体計画でございますが、これは厚生省の責任でつくったわけでございますが、各省には御説明をしております。ただ、これは閣議決定というようなものではございませんので、各省は今の段階で十年先までいいというふうなことを言っているわけではないわけでございます。具体的には、毎年度毎年度とういうところとどういうところを統合する、あるいは移譲する。それに伴ってどのような今後機能強化を図っていく、ナショナルセンターをつくっていく、あるいは、統合後の医療機関をどういう高度の位置づけをする、こういったようなときになれば、そこでそれぞれ財政当局あるいは総務庁当局と協議をすることになるわけでございます。
 私どもの基本的な考え方としては、現在約五万三千人の定員がおります。それから、一般会計から国立病院特別会計に繰り出しているお金が六十年度の場合で千二百億、こういうことでございます。私どもといたしましては、何とかこの定員とこの一般会計の予算の歳出の中で量から質への脱皮を図っていきたい、こういうふうに考えているわけでございまして、その点につきましては、私は財政当局も行監当局も理解をしていただいているというふうに考えております。