お答えいたします。
 今建設大臣が答えたとおりでございますが、その前に一つ先生にお答えしたいと思います。
 先ほどの合築ですが、あれは新聞で読んだ記憶を先生の説明で思い出してきました。そのときに感じたのをひとつ申し上げますと、家賃はどうなるのかと考えました。恐らく、サラリーマンの平均所得で住めるのだろうか、これを感じたことを申し上げておきます。
 それから先ほどの件でございますが、実は私ヘリコプターで東京都内を視察しました、九公団。それからまた一つ歩いてきましたけれども、先生御指摘のように五階建て以下エレベーターがついていない。その場合に大切なことは、いろいろな計画がございますが、中に入っておる人の理解も得る必要があるわけです。実は居住面積をよくしていい環境をつくりたい、建て直したいといいましても、家賃が高くなるわけです、それは困ると。だから、この辺を含めて検討すべきだと思います。実は住宅整備公団十五万戸全国に持っておりますが、その旧マンションといいますか五階建て以下でエレベーターがついてないのが随分ございますが、それはむしろそういう形で入っている人の理解と協力が得られればかなりよい良質の住宅ができる、このように私は考えております。
今、住宅の五カ年計画をさらに新たに策定しようという時期でございまして、居住水準の引き上げ等々も今検討いたしております。
 なお、先般住宅金融公庫が四十周年を迎えました。昭和二十五年に初めて住宅金融公庫が開設されましたときには、衣食住はまさに乏しい中でとにかく何でもいいから住める家をつくろうということでスタートして今日まで一千百万戸の融資をしてきたということであります。今四十年たちまして、住宅の戸数といいますか、その点ではある程度満たされたと思いますが、これから質的転換を図る時代に来たということは私どもも深く認識をしております。
どうかひとつこの点も、余りかたくななことをおっしゃらずに、国民生活の中で最も住宅が大切でありますし、これからゆとり宣言をしようなんということを言っておるわけでありますから、幾ら決議をいたしましても、我々の生活がゆとりが持てないようであったのでは、国会決議も何にもならないと私は思っているのです。
 公営住宅に住んでいる皆さんは、中へ入ってみますと非常にもう油煙で汚れておりまして、ウサギ小屋ではないのですよ、炭焼き小屋みたいなんです。そういうところに住んでいらっしゃる方が大勢いらっしゃる。建設大臣もあるいは長官も、そういうことはよく御存じだとは思いますけれども、実際そういう場に行きますと政治の貧困さというものを私は感じるわけであります。そういう意味で、どうかひとつ日本がウサギ小屋だとか何小屋だなんて言われないような良質な住宅の転換を、ここでこれから建てる住宅は思い切って良質なものにしよう、そのぐらいの政策がなかったならば私は依然としてその問題は解消できない、こう思っております。
 この点、今後公営住宅を建てる場合においては思い切った良質なもの、本当に人間として住める、そういう住宅の供給ということが我々に課せられた大きな責任ではないかと私は思いますが、長官、大臣、どうでしょうか。
今エレベーターのお話が出ましたが、公営住宅建設基準に基づきまして、六階以上の高層住宅は設置が義務づけられております。それから中層の公営住宅につきましても六十三年度、ごく最近でございますけれども、やっと予算で認められまして、老人同居向け、老人対策のための公営住宅あるいは心身障害者世帯向け公営住宅を含む五階建てのものに対しまして、初めてエレベーターの設置に対する工事費の増額ということが認められております。
 公共団体によりましては、先生の御指摘のとおり個別に検討に入っておりまして、一般的に五階建ての中層住宅にエレベーターを設置するという公共団体がふえております。建設省としましては、今後中層住宅についてのエレベーターの設置のあり方等につきまして十分公共団体とも打ち合わせをし、検討してまいりたいと考えております。
それから公営住宅にエレベーターがないのですね、エレベーターが。私のよく行きます上石神井団地、大きな団地群であります。四階建て、そういう住宅がほとんどでありますけれども、非常にお年寄りが多くなっております。何でお年寄りが多いかといいますと、所得制限で引っかかっております。そういう意味で、所得制限の問題これあり、お年寄りが大勢いらっしゃる、そういう団地群にエレベーターがない。そういうようなことで、やむを得ず一日じゅううちにこもるというケースが非常に多うございます。
 そういう意味で私は、公営住宅の基準、それについては少なくともエレベーターぐらいは設置してあげるというようなこと、それから、これから家賃も多少高くなる傾向がございますから、もちろん収入基準の引き上げとかそういう問題についても私は手をつけるべきである、このように考えますが、どうでしょうか。
    〔木村（守）委員長代理退席、委員長着席〕
失礼いたしました。前の答弁で、税理士会の御意見は、監査法人は会計調査
人として認めるべきではないけれども、公認会計士は調査人として認めていいのではないか、こういう御意見だったようでございますので、訂正させていただきます。
 結局、会計調査人制度が導入されなかった背景というのは、端的に申しますと、公認会計士団体の方の主張と税理士団体の主張とがお互いに非常にかけ離れていたということではないか、そういうことに帰着するのではないかということでございます。結局、正規の監査と異なる程度の低い調査というものが一体あるのかないのかという、大変高級といいますか、本質的な議論、あるいは仮にそういうものがあるといたしましても、本当にこれは有効な制度たり得るのかどうかというような議論、それに加えまして、あるいは調査対象会社の範囲をどうするかとか、調査人にはどういう人を選び、あるいは資格の検証はどういう手続でやるのかというようなさまざまな問題があるわけでございます。これは、実施しますと、この対象会社というのは恐らく二十万前後の数が想定されるわけでございますが、そういう極めて多くの会社に一斉に会計調査人という者が参りまして調査するということになるわけでございますので、実際の運用上にも非常に大きな問題がある。これを受けなければならない企業側からもまだいろいろ言わなければならないような問題が出てくるということもございまして、結局見送らざるを得なかったというふうに理解いたしております。
 そういう意味では、理念的にはぜひ実現すべき制度だと言われながら、現実にこれをどういう形で、どういう方法で導入するかということになりますと、まだまだ十分議論をし尽くさなければならない問題が多々あるように思う次第でございます。