先ほど私がお答え申し上げましたのは権利関係の角度から申し上げました次第でございまして、後藤先生の提起されました問題とややずれがあったのではないかと思います。先生の御指摘は、すでに鉱業権が設定されておりまして、法定鉱物を掘る際にそれから生じますいわゆるズリ的な物、低品位の物を放棄してしまうことは、国内資源保護の立場から大変もったいないのではないか、こういう御指摘だと思いますので、それは私も全く同感だと思います。石炭におきましてもいわゆる金属鉱物のズリに相当する物はボタでございまして、そのボタ山につきましても有効活用ということはずいぶん時代の要請として叫ばれたこともございます。これは価格の問題あるいは需給関係でそのときそのときの対応をとったということで、いわゆる一貫的政策ではなかったといううらみはございますので、石炭につきましては先ほど先生から御指摘のような事態になったことも否めない事実だろうと思っております。
    〔野田委員長代理退席、渡部（恒）委員長
    代理着席〕
 そこで、先ほど申し上げましたとおり、国内の貴重な資源をできるだけ有効活用するという構えば当然のことでございまして、ベースになっております経済性あるいは採算性という問題からの対応だけでは国内資源が本当に活用されたということにはならないというふうに考えますので、できるだけそういった御趣旨に沿った対策を具体的にどうやったらいいのかというような問題を含めまして、今後の検討課題といたしまして検討をさしていただきたい、こういうふうに考えます。
先生御承知のとおり、鉱業関係につきましては、鉱業法で鉱業権の設定を行うことを前提にいたしまして鉱石の採掘が行われるわけでございます。それから法定鉱物以外のものにつきましては、採石法の規定によりまして権利関係が発生するということでございまして、その権利関係、どちらの権利の設定を望むかということは、それを採掘しようという方の御意思によって決まってくるという一つの前提条件があろうかと思います。したがいまして、いま品位の問題からこの問題をお取り上げになったわけでございますけれども、その前提といたしまして、いま私が御答弁申し上げておりますように、権利関係をどう見ていくかということからのアプローチも必要なのではないか、こういう気がいたします。鉱業法も非常に古い法律でございますし、採石法も比較的古い歴史を持っている法律でございまして、それの法定鉱物として見るかあるいは単なる岩石として見るかは、出願をされる方のどういう目的だということによって左右されてくるわけでございまして、それによって方針が決められてくるということが一つ言えるのじゃないかと思うわけでございます。
 もちろん、先生のお考えに立ちますと、国がそういった低品位のものまでもいわゆる法定鉱物とみなす、しかるべき対策を講ずるんだ、こういうことによって権利を出願される方の意思も決まってくるという論理も成り立つと思いますので、その辺の因果関係は大変むずかしいというような気がしておるわけでございまして、問題の御指摘は私もよくわかります。低品位のものであっても、つまりいまの価値判断でいって経済的な採算がとれないと思われるものであっても、貴重な資源であるから大事にした方がいいのではないかという問題の御指摘はよく理解されるわけでございますけれども、現在の法体系といいましょうか、権利関係の法体系のもとからいきますと、ベースはあくまでも出願される方の御意思によって決まってくるということが前提になっておりますので、どういう対応を考えたらいいのかちょっとむずかしい問題ではないかなという気がいたしております。
御指名でございますので、蛇足になるかと思いますが、いま末永先生がお話しになりましたのは基本的な点でございます。私は少し側面を変えまして現実の問題について申し上げてみたい。
 これはいろいろな県によって様子がいささか違うかと思うのでございますが、これは私が言うより責任者であらせられる末永先生にお答えいただくべきことかとも思いますが、御発言がございませんでしたので私がかわって申し上げますと、従来奈良県では各府県とは体制を異にいたしまして、埋蔵文化財センターというような組織、つまりいま先生がお使いになった言葉で言えば、掘り屋は置かない。いまおっしゃっているように県立の橿原考古学研究所という施設がございまして、もちろんこの所員は発掘調査もいたしますけれども、同時に考古学の学問的な研究もあわせてやるんだということを、所長である末永先生の御指示でわれわれはモットーにしているわけでございまして、そういう関係がございましたので、従来は奈良県に関しましては県がほとんど中心になってと申しますか、責任をとってと申しますか、調査に当たっておりました。したがいまして、先ほど御指摘のような住民の側からの苦情も私どもも再々聞いております。というより、むしろわれわれが調査をさせてほしいと申し出ましても村民の方でなかなか御承諾いただけぬ。これは鶏と卵の関係であろうと思うのでございます。
 ところが、ちょっと漏れ承るところによりますと、今度特別立法がなされて予算的な裏づけもできると、今度は直接村の方でそういったことについても御配慮いただけるやに聞いております。これは私どもとして非常にありがたいことなんで、率直に申しまして、この法律が出ることによって私ども調査担当者は非常に調査がやりやすくなるというふうに率直に理解しておりますが、同時に、それだけじゃなしに、いまも申しますように、県で力の及ばぬところは村が自主的に考えていこうというお考えがあるやに承っておりますので、大いに私ども期待しておりますし、これは先生方御案内で私から申し上げるまでもないかと思いますが、国立の文化財センターがこれまた奈良国立文化財研究所の中に設置されております。ここへ大体西日本を中心として各地からそういう担当者を集めまして技術的な修練と申しますか、注意をずっと続けておられるようでございまして、これはわれわれはたから見ておりましてもかなり成果が上がっておるのではないか。ですから、今後もますますそういう機関を充実していただくと同時に、御案内のように県もなかなか財政的に人をふやすことは困難でございますので、自治体である村当局におかれてそういう配慮をこの特別立法を背景にしてお考えいただくことによって村民の方々の御不満はかなり軽減できるのではないか、こういうふうに考えております。