ただいまの主税局長のフレームでありますが、減税先行で二兆六千億というお話でありますが、全体として見ますと、シャウプ以来の枠組みを変えるという、そういう改革だと私は受けとめております。つまり、この枠組みを変えるということは、言うなれば地震みたいなものでありまして、揺れが非常に大きいだろうと思います。そのことは、総理が今度の改革を説明するときに、消費税というものは、これは新税ではそれ自体が絶対的増税であります、差し引き幾ら残ってもこれ自体をとれば増税になるわけでありますが、こういう増税を含んでいる、これはみんなが万歳万歳と言って祝福できるものではない、しかしなれればまたそれなりに定着するものだということをどこかの演説で話したのを私は記憶しているわけであります。
 要するに、シャウプのときにつくった、約四十年前の我々の住んでいる一つの税制の枠組みというものがかなり四十年たって緩んでしまった。それが例えば不公平税制とかあるいは直間比率という表現があるように、先ほどお話がありましたような直接税に非常に偏ったような姿になってしまった。したがってそういう枠組み、例えば住宅に例えれば、すき間風が入り、たてつけが悪くなったところを少し直してもう少しもたせるか、それとも今の時期にやはりきちっと建て直しをしておくことが我々の子孫のためになるのかなという選択の問題だと私は受けとめております。
 そういうときに、揺れが大きいだけに、先ほども総理がおっしゃっておりましたが、今経済の姿というものは物価にしても非常に落ちついておりますし、雇用情勢もいいわけであります。したがって、こういうときにこそ地震に等しいような枠組みの変更は軟着陸させなきゃいけませんので、既に我々はそれを昭和六十三年所得税減税を自然増収を当てにして一兆三千億を先行させてしまいました。しかし、それも我々はこの税制改革をちゃんと軟着陸させるための一つの手だてであったのではなかったかなと私は思っております。
 そういう中で、今私が申し上げましたような環境ということは、そう二度と来るものじゃありませんし、また国際的に見ても、石油も非常に安定した値段でありますし、円もある程度安定した状況にありまして、経済の変動というものを受けないで済むような状況じゃないのかなということを思っておりますので、重ねて総理に、今こそやはり必要なんだということを私は思っておりますので、御答弁をいただきたいと思います。
総理はつじ立ちということで、何回か地方に講演に行かれております。恐らく今おっしゃったようなことを訴えられたのだと思いますが、一部には総理の、あるいは今回政府が提案した政府案につきまして、例えば改革の理念、目的、そんなものが明確でないとかいう主張がありますし、もっとひどい言い方で非難されていることもあります。しかし、私はやはり現在の置かれている情勢を将来の展望を見ながら考えれば、まさに総理がおっしゃったような改革こそ必要だろうと心から思っております。
 そこで、多少踏み込んだ話でありますが、今回の税制改革のフレーム、主なポイント等について主税局長から簡単に五つの柱を中心に、そして同時に増減税の平年度の数値、それから結果としての直間の比率はどんなことになるのかということについて簡単に触れていただきたいと思います。
先ほど来私が努力と報酬が一致するというようなことを所得税の問題で触れております。そのことは、今平たくおっしゃったように、勤勉な人々が報われる社会ということに帰するではなかろうかというふうに思うわけでございます。そうして、やがての長寿社会を考えてまいりますときに、そこにお互いが生きとし生ける生きがいを感ずるためには、お互いのいたわりの精神があることは当然必要でございます。
   〔委員長退席、理事斎藤十朗君着席〕
 その意味におきまして、プラス、マイナスにお例えになりました、いわば法制上そういうことが許されるような環境をなくすために、一例として挙げますならばあるいはキャピタルゲイン課税の改正もそこにあったのでございましょうが、いわば勤労に汗したものではなくして、そうした勤勉な人が報われるということではなくして、一つの手法を使ったり、あるいはまたただ環境が変わっただけで不労所得が得られていくというようなところには私は活力というものを望むことはできないというふうに考えております。
自治大臣ともよくお話しをいただきまして、両大臣お話しをいただきまして、ひとつ復元をしていただきたい、要望してまいります。
 それから、これは簡潔に御答弁いただければ結構でございますが、厚生年金基金の自家運用の問題について一通りお聞きしたいと思います。
 この自家運用の改正法案は今国会提出は断念されたわけでございます。国民年金や厚生年金などの公的年金を補完する企業年金の中核としての厚生年金基金、これはスタートしてもう二十二年になるわけでありますが、今いろいろお聞きいたしますと、大企業を中心にして千百三十四基金、七百二十五万人が加入をしておりまして、積立金も十四兆五千億に達しておる、こういうふうに言われておる。金融の自由化、国際化のいうのはもう常識でありまして、国際社会における日本の役割も大きくなってまいりまして、銀行あるいは証券といえども欧米並みの門戸開放は当然のことだ、私はこう思うわけであります。
 しかも、今回厚生省が考えておったのは、資産二百億円以上の大型基金について積立金の三分の一以内で自家運用を認めるというものであって、こうした制約もあるのになぜ大蔵省が反対するか。いろいろ聞いてみると、事前に相談がなかったということもあったわけでありまするが、いずれにいたしましても、大部分は従来どおり信託と生保が運用するわけなんです。もうやるべきだ。とにかく加入者の立場からすれば、あなた任せの運用でなく基金自身による自家運用によってより効率的に利益が出るようにしてほしい、こう思うのは当然のことであるわけであります。さらに年金資産運用の活性化にもつながるわけであります。
 このことと加えて、転職した場合の通算制度や企業が倒産しても年金が受けられる支払い保証制度の創設というものが盛り込まれておったわけです。これは非常にいいことだ、こう思います。また政府の長寿社会対策大綱でも「企業年金制度の充実」というのはうたわれておるわけでありまして、役所の縄張り争いやあるいは金融業界の垣根論争、政争の具にしてはいかぬ、こういうふうに思います。この辺の大臣の御見解。そして厚生省は今国会は断念したのだが、次期の通常国会では、この自家運用というものを一歩先に進め、投資顧問会社にも預託できる受託機関の拡大を盛り込む方向で検討すべきだと私は考えておるわけでありますが、その辺のお考えを、ありましたらお聞かせをいただきたい、このように思うわけであります。