具体的に、輸入促進策に関連をいたしまして私の方へ要望がありました。通産省あるいは大蔵省へも要望があったと思います。
 電子機器、部品、材料等の輸入促進に関する要望でありますが、通産省の貿易局には局長あてに、特別低利円融資制度の適用、あるいは政府機関における輸入品の優先購入及び新規発明品に対する輸入税の免税、日本のメーカーによる模倣の防止、製品輸出企業に対し外国品を採用するような行政指導、関税の引き下げ及び通関手続簡素化についての要望、これは大蔵省かもわかりませんね。あるいは会計上の配慮、輸入品に関する国内代理店の保護、輸入機械展示会への助成等々九項目にわたって要望がありました。これに対して今後どういうふうに取り組んでいかれるか。中には大蔵省に関連するものあるいはその他他省庁に影響することもあるかもしれませんが、ひとつあなたの方のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
輸入の促進につきましては、市場の開放、それからいろいろな財政、金融的な措置によります輸入の奨励というふうなことも含めまして、対策の重要な項目の一つといたしまして検討いたしておるところでございます。
特に御要望をしてまいります。
 それからいま一つ、黒字減らし対策としての輸入促進策。当初の政府見通しては、経常収支の黒字幅は九十億ドルであったのが、どうも最近の試算によれば百八十四億ドルぐらい、倍以上になるのではないか。この輸入促進対策についてもひとつ、お考えになっている点があれば具体的に御説明を賜りたいと思うわけでありますが、いかがでしょうか。
そこで私は、この対策の目玉はやはり内需拡大策、その中で特に必要なのは、予算委員会あるいはしばしば当委員会等で議論もあっているわけでありますが、やはり所得税減税、景気回復に役立つ相当規模の減税、それから公共事業の追加、公定歩合の引き下げを含む長期金利の引き下げ等々の金融措置が必要である、こういうふうに私は考えているわけであります。その辺はどうお考えになっていらっしゃるか。特にこの辺は私は要求していたわけでありますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 最近の経済情勢を見ますと、経常収支の黒字がかなり大幅な水準で続いておる、また国民所得統計の速報等から見ましても、内需の盛り上がりを欠く状態にあるというふうな経済情勢を踏まえまして、経済企画庁といたしましては内需中心の経済成長を確実なものにしていく、また調和のある対外経済関係を維持していく必要があるという考え方に立ちまして、所要の措置の検討を行っておるところでございます。経済企画庁が取りまとめ役となりまして、関係省庁にそれぞれ所要の対策の御検討を進めていただいておるところでございまして、関係省庁と御相談しながら鋭意取りまとめを行っておるところでございます。
あなたはそういうことをおっしゃいますけれども、戦争が終わって引き継ぐことになったのは何年ですか。たしか二十五年でしょう。これはあなたに聞くのは無理かな。共済組合の場合数年たっているのですよ。ですから、戦争が終わった直後は引き継ぐとも引き継がないとも決まっていなかった。年金制度は、共済年金も厚生年金も両方ともあったわけですよ。いまあなたが言われたように旧令共済ではありますけれども、これは歴史が古い。それから厚生年金も昭和十七年でしたかにできた。どっちも戦前にできた制度なんですね。目的はわれわれもいろいろ伺っておりますよ。厚生年金の場合は、戦争をするのに金がないものだから、とりあえず何とか積み立てさせておけば軍事費に使えるという政策目的もその当時あったようですけれども、それはともかくとして、両方年金があった。そして終戦を迎えた、敗戦を迎えた。さて引き継ぐべきか引き継ぐべきでないか、少なくとも戦争が終わって数年はこれは決まっていなかった。だから、陸海軍雇傭人等でいま民間に勤められておる方はしまったと言っているのですよ。もし自分のいままでの共済期間というものが年金に通算をしてもらえるなら、いまで言うところの官公庁に勤めた方が得だったわけです。明確に選択ができたわけですから。海軍の雇傭人でおって、さあ終戦になった、海軍の仕事がなくなった、さてどこへ就職するか、こういうことになるでしょう。そのときに、共済年金は引き継いであげますよということがはっきりしていれば、年金を引き継いでもらえる方へ就職いたしますよ。それはいまの国鉄でも電電公社でも官公庁でもいいわけです。そういった方々は得をしているのです。
 いま言いましたように、終戦後国の方針が決まらないときに、陸海軍雇傭人から民間の会社へ就職した人は一からです。それ以前の海軍なら海軍、陸軍なら陸軍に勤めた期間というのは年金の通算になっていないのですよ。おわかりいただいたと思うのですが、これは非常に深刻な問題です。この議論を延長いたしますと、軍歴の問題もありまして、例の恩給欠格者ということでいま大々的な運動が続いております。
 大臣、あの運動は自民党に偏っておりまして困るのです。あれを見ますとちょっと自民党に偏り過ぎて、方針としてはいかがなものか。こういうものは国を挙げて、党派で言えばやはり超党派で議論を進めていかなければならぬ問題でして、その点問題はありますけれども、いずれにいたしましても、いま申し上げましたように厚生年金をなぜ引き継いでいけないのかというのは依然として残りますよ。なるほどそれ以前、戦前については厚生年金を掛けた人と共済年金を掛けた人は違うかもしれませんが、法のもとに平等という点からいけば、これは明らかに差別なんですね。陸海軍雇傭人から官公庁に勤めた人だけが年金をつなげる、民間へ行った人はつなげない。どうですか、これは。いますぐ答えろというのはむずかしいかもしれないが、あれだけ広範な運動が起きているわけです。ぜひひとつこの問題については前向きに検討してもらいたい。あなたが言われたように技術的にむずかしさはありますよ、掛金を掛けたとか掛けないとか。しかしそこまで言えば、それは恩給共済年金だって御存じのように追加費用というような形でいろいろ国が責任をとっている場合もあるわけです。性質は違いますよ。性質は違うかもしれませんが、同じ年金を掛けた者でそれだけの差がある。もっと早くわかっていれば私どもは民間へ勤めるんじゃなかった、これはあるわけですから、再検討してください。