次に、オルマー・アメリカ商務次官が、昨年四年間の合意を見た牛肉、オレンジについて期中見直しの発言を行っておりますが、これはどういうことでございますか。具体的に日本にどう来るのでございましょうか。牛肉にしてもオレンジにしてみても、日本の畜産、果樹産業に、ミカンでもリンゴでもかなり影響を受けるのでございますが、これはどうなっており、これにどう対処するつもりでございますか。
 こういうことは、心配があればやはり政府が明らかにしておかないと、オルマー商務次官が言ったことをあいまいにしておくとまた農民が心配するわけです。その都度政府の態度を明らかにしておいてくれると農民も安心できる、こういう状況でございます。
先ほどお答え申し上げましたように、まだ農林水産省としてはこの問題について結論を出しておるわけではございませんし、方向づけにつきましても、まだ決定をいたしておらない状態でございます。
 新聞報道の中には、こういった問題になりますといろいろな意見をお持ちの方々がおられますし、そういう方々の希望というようなことも含めたニュースが流れる場合も間々あろうかというふうに思っております。
繰り返しになるかもわかりませんが、私たちはなかなか情報はわからない。皆さんが的確に答えてくれない。検討中だと延ばす。そこで、情報は、マスコミなどを通じて得られる情報が国民の中にかなり広がっております。
 読売新聞の六月一日付によれば、政府・自民党は、六月二十日前後の対外経済対策推進本部の会議で、ＡＳＥＡＮの関心品目である「骨なし鶏肉、パーム油、バナナの三品目の関税引き下げを決定する意向を固めた。」と伝えられております。結局農業は大企業の経済政策の犠牲にされて、農村が押しつぶされていく。それを、そういう農水省自身も問題をごまかす、延ばす、あいまいにする形で農民に押しつけているのじゃないか、こういう見解なのですが、ここいらはどうです。このとおりになるのですか、新聞の報道どおりになりますか。
私どもが聞いておりますところでは、政調会長がＡＳＥＡＮを回られましたときに、タイ国でこの問題につきまして向こうから要請がありました際に、政調会長としては、関税の差についても、これは輸出国別につけているのではなくて、鶏肉の骨つきとその他ということでつけているのであって、タイ国も骨つきを輸出をすれば当然骨つきの関税が適用されるのであるということを初めといたしまして、我が国にも、外から見れば非常に繁栄しているようだけれども、日の当たる産業地域と日の当たらない産業地域があるというようなこともるる説明をされたというふうに承っております。
 ただ、先方の方の意見、要請といたしましては、そういう御事情もあるかもしれないけれども、雇用機会というような点ではタイは日本よりもはるかに恵まれてない、我々のそういう気持ちなり事情というものを理解してほしい、こういう非常に強い要請が向こうからもあったというふうに政調会長のやりとりを承っております。
 やはりタイからは極めて強い要請がある、これを国内事情を勘案して何とか対応ができないものかということを検討してほしい、こういうことが、率直に申しまして私どもが拝聴をいたしておるところでございます。
骨なし鶏肉の関税引き下げについて、ＡＳＥＡＮ諸国を回って帰ってきた藤尾自民党政調会長は、日本に対する要請の象徴のようなもので、やらねばならないと述べております。しかしそれは、粗生産額で四千四百億円、関連産業の従業員としても五十万人を超えておる我が国のブロイラー産業にとってみては大変なことなのです。こういう点で自民党が圧力をかけてくる。今、自民党は佐藤農林大臣にこのことでどのようなことを相談しておりますか、相談なしですか。
二十二品目のことについて、また農業団体は皆さんに対して不信感を持っている。既に態度を決めてしまっているのじゃないか、そしてそれを明らかにしないで延ばしているのじゃないかというわけですが、二十二品目については態度は決まってしまったのですか、これからですか。
お答えします。
 今のいろいろな点で、関税引き下げ等の問題についてのいろいろな個別のものにつきましては、実は例えば骨なし鶏肉を含めて常々そういう関係の方から十分意見は聞いております。
大臣、局長は答えてくれない。しかし、ＡＳＥＡＮ閣僚との経済会議の前にいきなり発表するようなことはなくて、農民が十分意見を開陳できるような格好に事前に農民に発表してから交渉すべきだ、妥結すべきだと思いますが、この点、大臣いかがでございますか。ぜひそうしなければならないと思うのですが……。
環境庁、五ホン程度下がりましても八十一ホン、これは半年先を見なくてもはっきりしているのです。だから環境庁は、こういうスタンスでいきます、そういう甘い認識しかない。端的に私は、この七月二十九日以降とのような対応をしていくのかというのは、今までと同じようなスタンスであるならば全く解決できないと思うのです。とりわけ、例えば民間工場の大気汚染だとか騒音防止については、環境基準で網を張る、そしてその網を守らせるためには排出基準を設ける。工場については物すごく厳しく、そして国民、県民の健康を守っていこうという、網をかぶせた上に、排出基準で規制をしているのです。ところが新幹線の場合、環境基準でどうぞと言って網だけ張っておいて、あとは国鉄さんどうぞ、運輸省についてはどうぞ、勧告します。あなたのところは勧告行政とスタンスを構えながら見ているような――環境庁に対して皆さん方は大きく期待しているのにかかわらず、そんなあいまいなことで果たして今この新幹線で苦しんでいる――ほかの問題もそうなんですが、あなたは片がつくと思われますか。従来と同じようなスタンスでいいのか、私はしっかりと聞きたいのです。環境基準だけを網をかぶせておいて、しかもその上で解決できると本当に思ってみえるのですか。私は民間と同じように、当然に公共性はありますけれども、ある程度そこらあたりはシビアにしていかなければ新幹線問題についても解決がつかないと思うのです。その辺につきまして、環境庁からぜひもう一度お答えをいただきたいと思うのです。国鉄総裁も一緒にお答えください。