最後の部分は、そういうことを崩さないようにして、こういうぐあいに対策立てなさいということを私がいまからお尋ねいたしますが、大臣、大部分は同感だったけれども一部違うと言うのですが、チッソは再建計画を立てていないのですよ。というのは、県に対しまして、こういう方向で考えておりますという文書は出てまいりました。これは私もここに持っているのです。たとえばいま九百人おる、しかし現在の塩ビをどうする、何をどうするこうする、こうこうこういうようなことをやれば七百人になります、しかしこれが軌道に乗りますとまた九百人ぐらいになします、こういうようなことを考えてはおるけれども、仰せいま言われましたように資金計画がないのだということで、こういうことを考えてますということをずっと言っておるだけです。具体的に何も計画としては出てこないのです。そしてその間に、大臣ごらんになるとわかりますように、従業員がこんなにずっと減っています。上のグラフは水俣市の人口なんです。チッソの従業員が減るたびに水俣市の人口は減って、現在すでに三万六千人になっているのです。チッソの従業員はこんなにして減っている。これは自然退職があっても補充しませんから、計画をつくらぬと、だんだんいってあそこが自然死する、そうなってしまうのですよ。その方針なるもの、考え方は出ましたけれども、計画としては出ていない。金の裏づけがないものだからし切らないのです。そういうことは、少しは大臣の言われた答弁も当たっていますけれども、正確に言うと出ておりません。
 そこで、もう時間がありませんので、そのほかにたくさんございますが、まず認定促進について、これは局長に答弁してもらいたいのです。
 いまから質問するのは、さっき言いましたように、いままでの認識の上に立って、「地方債の発行は、昭和五十六年度まで行うものとする。」そして「遅くとも昭和五十六年度中に事態の推移にてらし、その後の方針について検討する機会をもつこととする。」ということになっておりますから、そこで大まかなことを聞きます。では、その後の対策というのはいつまでにどのような機構でどのような手順で対策を立てられるのか、この手順を明らかにしていただきたい。
細かい点は局長から答えてもらいますが、私は、どうして診察をしますというのに――先生はそれは行政に対する不信だ、こうおっしゃいますが、診察をした結果は、あなたは認定しますよ、あなたは水俣病だとは思えませんよという両方ありますね。両方あるからこの診断をしなければならぬ。しかし、どうしてここで拒否されるのか、私にはそれがどうしてもよくわからない。まことにそれは困っているわけなんでございますが、このことについて非常に詳しい馬場先生、そういう点についてもひとつ事細かに教えていただけたらありがたいと思いますが、実際やっております局長の方からひとつお答えをさせます。
過去長い間、すでに産炭地振興並びに通常言われております石炭六法というもので、私ども政府が中心になってそういう法律でこれらの産炭地を含めました炭鉱問題を処理してきておるわけでございますが、御承知のように特別会計というものを設けてやってきております。大体千二、三百億円の金はその特別会計に計上されてもおりました。しかし、他の地域あるいは他の産業、たとえば中小企業対策といたしましても、五十六年度は大まかに言うと二千五百億くらいの金でございます。そういうものに比べるときに石炭勘定の金というものは、いま計上されておるのと比べますと、他の産業部門が指摘するように、石炭関係は長い問、しかもかなりの金額じゃないかという指摘は、私どもはもろにそれを肯定できなくても、政府といたしましてはかなりの金額だというふうに思います。
 したがって、特に私ども自由民主党の政策は、他の政党とも違いますけれども、民間の活力、民間の自主性、民間の創意工夫というものをどっちかというと先に進めておりますし、市場機能、マーケットの自主的な運営によって価格が決まるというような自由主義経済でもございます。そういうことを勘案するときに、そこの住民あるいはそこの産業に携わっている人々の自立性というものをまず頭に置く私どもの政策でございます。したがって、そういう一つの特定の地域の人々の考えというものについて、過去のいろいろな、まあ本人たちは長い間のなれと申しますか、そういうことで当然視しているようなことが、はっと気がつけば、案外よそと比べるときにそうではないかもわからないこともございます。
 したがって、過去のことが当然だというような、たとえば私はいつも指摘をしておるのですけれども産炭地振興法というようなこと、鉱害法というようなもの、あるいはそれにまつわる諸法律が、たとえば私の方の筑豊地帯からなくなった場合どうなんだろう。これはすでに一つの産業化しておる。一つの産業と申しますか工業でもいい。一つの企業が来て、そしてそれを肩がわりしているのがこれらの法律じゃないかという疑問を私はいつも提示しておりますけれども、そういうことになっておるのはどういうことなのだろうかという反省が、やはり私は地域住民に欲しいと思うのです。
 中西さんの御指摘のように、まず政府の法律の整備、あるいはそれにまつわる機構面の構造的なものの整備があって、それからのことだというふうにお考えの考え方ももちろんございますし、私もそれを否定するものではございません。しかし、やはり重大なのは、そこの地域の人々の物の考え方がどうなのだろうかという反省がどうしても欲しいという気持ちは私は色濃く残ります。もちろん、これに対しまして、私ども政府は現在事務次官レベルの会合というものがあります。それより一層の責任を持った閣僚の会合に引き上げろという案もあるかもしれませんけれども、私どもは、閣僚よりも事務次官が関連する協議会をより以上機能的に効率的に運営するならば、むしろそれの方がいいと思いますし、いままでの長い問の経験を踏まえて、それを材料にしてより一層の運営をする方、がいいのじゃないかという気持ちでございます。