いま郵政大臣がお述べになりましたところから、当然のこととしてわれわれの方にはそのことについての報告は参っておりません。
 それから、告発云々の問題は、これは私が申し上げることではなくて、そもそも刑事訴訟法その他の刑罰法規違反の手続問題でございますので、その点については、一般的な規定に従って運用されるべきものであるというふうに考えております。
先ほど申し上げましたように、郵政大臣としては御指摘のような事実は承知をいたしておりませんので、人事院に報告等の手続はとっておりません。
 なお、私ども、郵政職員が法規を遵守して職務に精励することを望んでおるわけでございますので、その点は毎回の選挙の都度通達を出してきておるのでございますが、今回も職員の自粛自戒を求めるための手続はいたしたいというふうに思っております。
刑事罰の適用の関係は、無論警察、検察の問題でございます。
 それから懲戒の対象としては、先刻お述べになりましたように、総括的には、直接的には人事院が最終責任を持っておりますから、無関心ではあり得ないことは当然でございます。ただ、懲戒事犯があるかないかということは、人事院といたしましては全体の各省の職員個人個人まで常に監視して掌握するというわけには物理的にもまいりません。これは当然任命権者である大臣とその当局の組織というものが、これを確保できるように監視をしてまいるということに相なるわけでございます。
 したがいまして、そのたてまえを樹立をいたしまして、それを確保あらしめるために、懲戒事犯に該当するような事件があれば、関係の各省大臣が人事院、私のところにまで報告をしなければならない、同時に、その行為を矯正、防止するための有効な措置を講じなければならぬということに相なっておりますので、第一次的には関係の省庁ということになるわけであります。
    〔沢田主査代理退席、主査着席〕
いま総裁が仰せになったとおりでございまして、この百二条に違反すれば、国家公務員法の中に「三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。」これは百十条です。国家公務員法の百十条に明確に規定されています。いま一つ、おっしゃいましたように行政罰においては懲戒処分をおやりになるということになっておりますが、この事実関係の調査は一体どこでおやりになるのですか。
この違反行為がございました場合には、二つの措置が講ぜられます。一つは、刑事罰でございまして、これは三年以下の懲役あるいは十万円以下の罰金ということでございます。それからもう一つは、懲戒処分の対象になります。法令違反ということになりますからして、服務規定違反ということで懲戒処分の対象になる。これは行政罰でございます。そういう事実があれば、この二つの面から矯正措置が講ぜられるということでございます。
お答えをいたします。
 公務員法には百二条の規定がございまして、政治的行為の制限をやっておるわけでございます。その具体的な内容につきましては、法律自体で書いてあるものがございますが、そのほかは人事院規則に委任をされております。
 その人事院規則で、いま小林先生がるるお述べになりましたようなことに該当するものとして、特定の政党その他の政治的団体に加入し、または加入しないように勧誘運動をするということはいけない、これは明確に政治的行為の制限に該当するということを規定いたしております。
ただいま申し上げましたとおり、百二条におきましては、「人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。」というふうに書いてございますので、具体的な点につきましては人事院の方からお答えいただいた方がよろしいかとも思いますが、人事院規則では、「特定の政党その他の政治的団体の構成員となるように又はならないように勧誘運動をすること。」は政治的行為で、こういうことはいかぬというような趣旨のことが書いてあると思います。
そのような条文なんかを私はここで読んでくれと言っているんじゃないんだ。いままで私が郵政大臣に質問した一連の事実が、いまのあなた方の規定に違反して公務員法違反でないかということを聞いているんだ。その判断を私は聞いているんだ。
お答え申し上げます。
 公務員が公正無私であるべきことは御指摘のとおりでございまして、公務員法百二条に、「職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。」というふうに規定してございます。
いま、日本経済の低迷と申しますか停滞は、世界同時不況と言われるあの現象の影響を受けた点が多いことは御案内のとおりでございます。私も、単純にかつての高度成長のようなあの成長率が直ちに実現できるなんということは毛頭考えておりません。しかし、いまの状況は、どうも三％台の成長に日本全体満足していないようなところでございますから、いまのようなことを申し上げたわけございます。
 その方法として、いろいろ厳しい事情はございますけれども、幸いに、いま申しました原油の価格の低下、そして石油の需給の緩和という大きな福音が出てきつつある。それからまた、金利の低下も期待できるような事情にある。それから円高の傾向も定着しつつあるような気がするわけでございます。かつては国際収支の問題、それから物価、この二つが経済政策の二つの天井でございました。それからもう一つは資源の問題、石油の問題でございました。この三つの問題について、私はいまゆとりが出てきたように思う。そこを十分に活用して政策を進めていく。厳しい中でございまするけれども、いま申しましたように、成長率を高めることによって、できる限り増税なんというようなことは避けるべきである。
 さらにまた、自然増収が六・六％伸びているのに利子率が七・五％であったり、国債費の利払いが年に八％、九％伸びていくようなことでは、これはとうてい財政再建は困難なことはわかりますから、利子率の低下も進めていくようなことをやるべき時期に来ておる、そんなような方向で、財政再建のみならず、その基礎となりますところの経済の成長を安定的に持続的に図っていくべきであろう、こういうふうに思っておるのでございます。