中山外務大臣は我が国の基本的な安全保障の考え方についても国連で述べたというお話でございましたが、国連憲章の第一条には、国際の平和及び安全を維持するための集団的措置をとると書いてあるわけです。これが国連の基本的な目標であり目的であると私は思いますが、その本来の機能を国連がこれから発揮していかなければならないということなんでありまして、国連中心主義ということになれば、国連中心主義ということを大臣も力説されたと思いますが、そうなればこの第一条の精神、国際の平和及び安全を維持するために集団的措置をとるんだということに我が国がいかなる貢献をしていくかということが大切なポイントではないかと私は思うのです。その点について大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
今回の私の国連演説の要点だけ申し上げますと、米ソの対立が解消する、そして新しい時代に向かってそれぞれの国が協力をする時代が始まろうとしている。こういう中で、従来国連を中心に平和を理想とする国家の日本が努力してきたこの憲法の精神というものは、私は高く評価されるべき問題であろうと思います。また一方では、武器輸出の三原則を堅持して、国際紛争地点に対する武器の輸出を一切やってこなかったというような日本の考え方というものも、国際社会に強く訴えてまいった。これから新しいこの国連を中心とする国際平和の管理、維持のためには、国連がむしろ予防的な措置をこれから事務総長を中心にやるべきではないか、あるいは発生しようとしているいわゆる地域紛争の危機への警告あるいは調査、調停、そういったようなことが国連が中心に行われることが必要であるという日本政府の考え方を述べてまいったわけであります。
ただいま中山外務大臣の御認識は、たまたまブッシュ大統領が国連で演説をされました中で同じ理想を、あるいは現実認識を強く訴えられたと私は報道で見ましたわけでございます。この点は国民の皆様方にもよく私は御理解と御認識をいただきたいと思うのですが、ブッシュ大統領が言いました演説は「国連の創設は、平和な世界への強い希望を具現するものだった。我々は今、これまでになくその理想に近づいている。」「一九四五年以来初めて国連を当初の計画通り、国際的集団安全保障のセンターとして使うことができる可能性を、我々は目にしている。」そして、大臣が言われましたとおり、「ソ連が、国連のこの場に集う我々の多くと同調してイラクの侵略を非難する列に加わったことは、我々が四十年の歴史を過去に葬り去ったことを疑いえなくさせるものだ。」つまり、五大国が協調して一連の対イラクの決議を行ってきたことを指していると思いますが、そういう国連の役割がこれから世界の平和と安全を保っていく上におきまして重視されかつ現実化される時代がやってきた、このように思うのです。
 そこで、中山外務大臣も国連で一般演説をなさいました。我々は新聞でそのことを知っておりますが、中山外務大臣の国連演説の趣旨を、この際改めて簡潔に国民にお聞かせをいただきたいと思います。
米ソの対立が解消していく、こういう過程は、戦後の国際社会では、期待はされましたけれども想像するようなことはなかなか難しかった。これが実現をするという現段階に参りまして、これからの国際社会の平和の維持、確保という問題につきましては、やはり国連中心のいわゆる平和の確保ということがこれから重要なポイントになってくると私は認識をいたしております。
 委員も御指摘のように、米ソの対決の時代には安全保障理事会の常任理事国が五大国によってこのポストを持たれている。そうすると、対決の時代には、ソ連が提案すれば米国がそれに拒否権を発動するといったような、安保理事会の中にいわゆる対決の構図が持ち込まれておりました。そのために、国連が安保理を中心に一致して国際の地域紛争の解決のために協力し合うということは実現しなかったのでございます。しかし、今回の国連総会にも見られますように、また、安保理における各種の決議の採択に見られますように、このＰ５と言われる五大国が、イラクのクウェート侵攻というものに対して制裁措置あるいは軍事行動も含めたいわゆる制裁の強化措置等に関する決議を行います場合にも、すべてが一致してこの採決に当たっている、こういうことでございますから、これからの国際的な地域紛争の解決あるいは平和の維持のためには国連が中心となって、各国が国連の加盟国として国連の決議に従って国連の要請にこたえるような形で、各国がそれぞれ憲法の定めるところによってこの国連の行動に協力をしなければならない。そうしなければ国際社会では恐らく孤立をする道を選ぶ時代がやってくる、私はこのように認識をいたしております。
御指摘のとおりでございまして、長期計画は長期展望に立った指針というものが出ておりまして、それに基づいてステップ・バイ・ステップで積み重ねていくということでございます。また特に生産者の方々が、今先生のお話のとおり不満ももちろんございましょうし、特に不安がずっと増幅をしていた。いろいろな原因があります。いろいろな原因がありますが、外的な条件に対して先ほど来申し上げた牛肉・かんきつの自由化というふうな問題、あるいはまた今度は米の問題でどうかなるのじゃないかなどということが盛んにマスコミなどで取りざたをされて、それから来る不安感というものが非常に大きいというふうに私は思っております。
 私が鹿野前農水大臣から引き継ぎを受けたときにもそのことが強く前農林大臣からありまして、一月にアメリカの農林大臣であるヤイターさんの主唱でフロリダでもって五カ国農相会議というものをやった。そのときにもやはり日本のお米の問題が中心的課題として出た。これに対して鹿野大臣が激しく反論をいたしまして、食糧安保論ですね、これを中心にして一歩も引かずに日本側の主張というものを言いまくった、こういうことなんです。私どももそれをしっかり受けとめまして、これから先いろいろな機会が出てくると思います、その機会に外に対しては、日本の食糧の自給率はこういう状態なんだ、ですからこれ以上自給率を下げるということはいかぬ、自給率を上げていくのだ、お米もそうだというふうな主張を外に向かってしっかり唱えながら、内の方に向かっては、そういうことでまいりますから国内もしっかりやりましょう、特に生産者の皆さん、お互いに協力し合ってこの計画を積み上げていきましょう、実行しましょう、こういうふうにさらに呼びかけていきたい。内外相まってその政策を実りあるものにしていきたい、こういうふうに考えております。