奄美群島の関係で申しますと、やはり高等教育機関の設置ということが一つ要望されておるわけでございます。
 文部省といたしましては、現在、大学、短期大学の設置ということを国立大学としては行っておらないわけでございます。他方、公私立大学につきましても具体の高等教育機関の設置というふうなことについての相談というのがないわけでございますが、今後の社会のあり方ということを考えた場合、高等教育機関についてできる限り進学の機会というものを拡充していくことが大切である、基本的に大切であるというふうに考えておりまして、引き続き文部省といたしましてもできるだけの努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
それでは少し具体的なことをお尋ねいたしますが、まず、文部省見えておりますか。──あなたの方は、第三次奄美群島振興開発計画の中で教育の充実に関して記述されていることについては御承知でしょうか。それから、このことにどのようにこたえてこられましたか。
確かに奄美地域の振興を図るためには、公共投資を中心とする交通基盤等の基盤整備のほかに、産業の振興ひいては所得の向上という措置が必要不可欠であることは先生御指摘のとおりでございます。
 ただ、奄美につきましては、外海離島ということもございますし、台風常襲地という地理的条件もございますので、その産業振興には多くの課題があることもまた事実でございますが、その中においても、農業であるとかあるいは観光・リゾート産業などについて積極的な支援を行うことによってその産業振興を図っていくような計画を立て、実行をいたしているところでございますし、また御指摘もございました大島つむぎにつきましても、需要の喚起に努め、技術指導なども積極的に行いまして、伝統産地としての地位の確保を図っていくような対策も講じてまいっているところでございます。
 このような措置を通じて、産業振興あるいは民生の安定のための諸施策を講ずることによりまして、所得の向上また人口の流出の防止に寄与するように努力をしてまいりたいと考えております。
このうたわれております最後の、先生御指摘の「特別の措置を引き続き積極的に講じて行くべきである。」、私もそのように思っております。
 ただ、先ほども述べさせていただきましたように、今まで何度となく延長をしてきたわけでございまして、それでもまだ目をみはるようなもの、成果が出ていないのが私は正直だろうと思うわけでございまして、どこをどうすればいいのかということは正直悩んでおるわけでございます。
 ただ、小笠原諸島でございましたら、先ほどございましたように、飛行場をつくるということは大きな進歩、前進であろうと私は思うわけでございますが、奄美の振興ではさて何をどうすればいいか、補助率をもっとアップすべきであるかどうか、そういうようなことを真剣に対処していかなければ、ただ期限が来たから時限立法を延ばすというようなことだけになってしまう。そんなことでは意味がないと思っておるわけでございまして、正直いささか悩んでおるわけでございますが、いずれにいたしましても、積極的に講じていくということは私も同じ考えでございます。
大臣に伺っておきますが、この審議会の意見書は大変重要なことを書かれております。それは、奄美群島はなお「本土との間はもとより、昭和四十七年に本土復帰した沖縄との間にも所得水準をはじめとする諸格差がいまだ残されている等多くの課題を抱えている。」という前提に立ちながら、このような奄美群島の振興開発計画をさらに活用していくことについて、「振興開発を推進することは、わが国経済の発展と国民福祉の向上にとって極めて有益である。」、そして結びとして「同群島に対する特別の措置を引き続き積極的に講じて行くべきである。」と意見書は述べられておりますが、この点について大臣としては全く同じ考え方にお立ちでしょうか。
今回の奄美振興法の延長についてお願いをいたすに当たりまして、ただいま御指摘のように、兼光会長の奄美群島振興開発審議会からこの点につきましての意見の申し出をいただいておりまして、それに従いまして今回法案の御提出をしたところでございます。その際には、当然現行の振興計画の中身、実態を踏まえて、さらにその五年間の延長が必要であるということから、それもあわせて今回法案に盛り込んでいるところでございます。
総額二十兆円の新しい枠をつくりました、それは大変結構なことだと思います。
 ところが、この制度を銀行が悪用して、中小企業に貸していた資金を信用保証つきに切りかえさせるとか、あるいは、保証つきの融資を受けさせて、その中から貸していた分を回収するという悪質な事例が出ていまして、いろいろな訴えが出ております。
 例えば、銀行から、信用保証協会に五千万円の申請をしないか、こういう誘いを受けまして、これは夢のような話だということで借りた。信用保証協会の保証がついたら、その資金は返済に回せ、こんな暴挙を許していいのかという訴えがあります。
 統計的にもこの点ははっきり出ておりまして、例えば、東京商工会議所が昨年十二月に資本金一億円以下の中小企業について調べました。この結果がここに出ております。特別融資を利用した企業は四九・一％、約半数です。そのうち、取引金融機関よりこの制度を利用して既存の借り入れの返済に充当するよう要請があったと答えた企業は、一五％に上っております。このアンケートでは、この制度は企業より金融機関のためのものだ、こういう声さえ寄せられているわけでございます。
 また、愛知の中小企業家同友会のアンケート調査も私ども見せていただきました。この調査でも、中小企業の半数が利用し、そのうち一五・三％が、融資を要請した金融機関から既存の融資との借りかえを求められたと回答しております。これは、かなり広範に広がっていると思わざるを得ません。
 横浜銀行がこの制度を利用して自分の債権回収を図るために、千載一遇のチャンスと書いた文書を出して、これは問題になりました。国会でも取り上げられました。
 金融監督庁は、十一月、十二月に全国的に調査をし、不適切なものについては改善命令を出したと言いますけれども、どの銀行にどのような改善命令を出したのか、その内容を示していただきたいと思います。