この紀淡連絡道路につきましては、先ほどもお話がございましたが、太平洋新国土軸の一環として検討されている大規模なプロジェクトでございます。紀淡連絡道路というようなことで私どもは位置づけているわけでございますが、この紀淡海峡道路につきましては、まずは技術的にどうだろうかというような検討を平成三年から四年度にかけまして検討いたしましたが、もう既に明石海峡大橋という長大橋の技術があるわけでございますが、その辺を基本にして、若干、二、三割程度の大きさの橋だと技術的にはもう問題ないというようなお話をいただいているところでございます。そういう意味で、私どもとしても、この紀淡連絡道路については、やはり橋である程度建設可能ではないかなというふうな考え方を持っています。
 ただ、大変建設コストがかかるというような問題がございますし、橋の果たす役割というのですかその辺について、やはりそれなりに国民的な評価を得なければいけないというふうな問題もございます。そういう問題についていろいろ今調査を進めているところでございまして、今回のあの地震でも、東西方向の中国自動車道、これがだめになったために東西方向の輸送に大変大きな影響が出たというふうなことがございまして、そういう中で、やはり新しい国土軸の必要性というのも一層高まってきたのではないかというふうに考えているところでございます。
 私どもとしても、今後この紀淡連絡道路につきましては、これは県と協力して調査していきたいというふうに考えておりますけれども、県と協力しながらこの調査をさらに一層進めるというふうなことで取り組んでまいりたいと考えております。
最後になりますけれども、この間の震災で、第一国土軸が、東西に分ける神戸の震災で第一国土軸の限界というものも出たように思うのですが、これから、新太平洋国土軸ということが今やかましく言われておりますけれども、これはちょっと先の話であろうと思うのですが、この新太平洋国土軸、第二国土軸は大体四国の縦貫道をずっと通っていきますけれども、補完ルートとして、大きな国土軸の補完ルートとして国土軸と同時に補完ルートも考えておく。こういう発想に立ては、徳島から阿南、安芸、高知、大洲といった太平洋ルートですね。国の基本的な施策の中に、徳島から安芸、高知、大洲という縦貫道の補完ルート、第二国土軸の補完ルートとしてぜひ建設省もこういう考えを持ってこのルートに取り組んでいただきたいと思います。
 最後になりますけれども、紀淡海峡ですけれども、これは鉄建公団が昭和五十八年からいろいろ調査をしていただいております。最近は、近畿地建の方が数年前に橋梁説を唱えまして、徳島県の世論も橋の方がいいんじゃないかというふうな声もだんだん大きくなってきておるのです。当初は海底トンネルでカートレーン方式とかいろいろ和歌山県の仮谷知事さんなんかおっしゃっていましたけれども、和歌山県もいろいろな積極的な調査を県単独で続けておられるようでございますが、建設省として、この紀淡連絡道につきまして現在はどういう考えを持たれておるのか最後に伺っておきたいと思います。
阿南−安芸間の道路につきまして、昨年地域高規格道路の計画路線として指定をしたところでございます。この道路というのは、高規格幹線道路のネットワークから外れていたということもございまして、この路線がネットワークヘ入りますと、四国のまさに高規格幹線道の循環道路のネットワークがさらに充実するというふうなことになる路線でございます。そういう意味では大変重要な路線だというふうに考えておりますし、地域の皆さん方の御期待も大変大きいというふうに考えているところでございます。 このルートにつきましては、この道路につきましては基礎的な調査を今やっているところでございますが、中でもこの阿南と日和佐の間につきましては、従来から異常気象時、台風等の際に交通どめをしなければいけないような、事前通行規制区間というふうに言っておりますが、そういう区間だったというようなこともございまして、この阿南−日和佐間の国道の改良工事をやろうというようなことでいろいろ検討を進めてきた区間でございます。
 本年度、平成六年度につきましても、具体的なルートの検討とか環境に関する調査等を進めているようでございます。整備計画区間にしてほしいという御要請というのは私どももよく承知しておりまして、これから最終的な区間指定というのをやるわけでございますけれども、この調査の進みぐあい等を勘案するというようなこと、それから全国的なバランスの問題もちょっとあるわけでございますが、できるだけ地域の御要望にこたえるように、私どもとしても努力してまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございました。
 次の点は先ほどのものとも関連するんですが、実は監察の障害、問題の中でも内容にわたる部分、国民生活に非常に密接に関連をしている、例えば、子供を持つ親にしてみれば最近の学校のいじめの問題、これは大問題。それから、町に出れば有害図書がいっぱい並んでいて、これはどうするんだという話があったりするとか、あるいは放送、新聞もそうかもしれませんが、こういったところは何か一種聖域のように実はなっておりますけれども、例えば、電波に乗る番組の内容が非常に暴力を含むとか性的に乱れているとか、あるいは非常に間違った見解をざあっと流してしまうとか、いろんな問題がやっぱりあるだろうと。それは放送行政の観点から入っていけるのか入っていけないのか、あるいは学校教育行政の観点から入っていけるのか入っていけないのか。ただ、国民の側からしたら、もう日常茶飯事に起こる、しょっちゅう情報にさらされている、全くふだん起こる大変な出来事ばかりだろうと思うわけですが、そういった問題。
 あるいはまた、先ほどの省庁別に入りにくいものがあるんじゃないかというところで、例えば、銀行あるいは信用組合がつぶれていっでしまうような話がいっぱい起こっている。証券会社だって随分証券市場が低迷しているような話もあるんですが、あのときＰＫＯ、プライス・キーピング・オペレーションとかなんとかいって、例えば簡保の資金を導入する、年金基金を導入するとかいって何かやっているような話もある。あれも行政の一種の作用ではないか、こういうふうに思うわけです。実際に何が起こっているか、年金基金が今じゃ幾らつぎ込んで、幾ら損失しでいるのかというのは何も明らかになっていない状況があるわけですが、そんなところも行政監察は入らなくでいいのか、入りにくいから入らないのか、そこら辺のところはいかがでしょうか。