牛肉、かんきつ、これの輸入数量に対する日米合意は四月でこれは空白になっておるわけでございます。私としましては、今度の訪米問題につきましては現在関係方面と相談中でございますので、この結論を得次第、適切に対処してまいりたいというぐあいに考えております。また、かなり煮詰まってきておるのかということでございますが、この前の高級事務レベル会議、佐野・スミス会議でございますが、それ以来具体的には出てきておりません。ただ、私の訪米ということによって弾力的なものが出るというような感触は得ております。
最初に、農産物の問題について農水大臣にお伺いしたいと思うのでありますが、農林水産大臣がアメリカに行くとか行かないとかいうことがいろいろと取りざたをされております。もし行かれるとすれば、どういうふうなある程度の見通しがついているのか、あるいは行かないとすれば、どのくらい時期をずらして、その間にいろいろな調整が行われるという可能性があるのか、それらの状況についてまず最初に御報告をお願いしたいと思います。
たびたび申し上げておりますが、従来の経緯の中で共通一次というものはやはりみんなで編み出した方法でございます。確かに悪の権化のように言われている向きもございますが、むしろこのことを改善して、一次試験と二次試験の組み合わせを工夫していくことの方が今日的なやはり国民的な要請にこたえるものであろう、こういうように考えております。
私も、高等教育に進みたい人にはどんどん進んでいただいて、そしてそれこそ憲法にはっきり書いてありますように、能力に応じて学んでいただくということが一番理想的だと思います。しかし今、飯田先生から大胆でしかも大変興味ある御提言をいただきましたけれども、五十九年度の国公立大学だけ見ましても入学定員が約九万七千人でございまして、共通一次試験に限ってでありますが、志願者が約三十六万一千でございますから、この方々が全部国立に入るということではないといたしましても、この皆さんを全部国立大学に入れると一体どういう学園、あるいはどういう高等教育の規模をつくらなきゃならぬのか。あるいは、問題は一年の間の教育のシステム、それから今度は二年に進むときに、今、先生から御指摘いただいたような仮に試験をする、進級制度をすると、そこにまた激烈な競争が出てくる。あるいはそれに漏れた人たちは一体どこへ行ったらいいのか、また学校に残るのか、これが社会に出ていくための就職の問題というものも考えていかなければならぬ。そういうさまざまな問題も考えておかなければならぬことでございまして、そういうふうに基本的な理念といいますか、哲学としては、学びたい人は入れてあげて、そして学問をしながら進級していくという、この基本的な私は手筋は大事だというふうに思っております。
 どうも今の大学は入る前に勉強して、そして入ってから勉強しないということになってしまう、いろんな理由はあるんだろうと思いますが。私も国大協の先生方とお話しを申し上げているときには、むしろ入ってからついていけないから塾にあるいは家庭教師につかなければ学べないというぐらいのやはり教育に対する気持ちがなければ本来の高等教育機関ではないんじゃないかなということも申し上げたことがございますが、基本的な問題としては、入試改善に関するいろんな角度で今国立大学協会もあるいは私立大学も御検討いただいていることでございますので、文部省といたしましても基本的な形は、できるだけ子供たちには負担にならないような形で大学に入っていただいて、そして大学こそ文字どおり高等教育の学問を研究し、そしてさらにそのことを後世に残していく、あるいはそういう文化を継承していく、この基本的なやはりスタンスが大事だと、このように考えております。
私は、ただいま可決されました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    原手爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する
    附帯決議（案）
 政府は、昨年、本委員会において死没者への弔意を込めて採択した恒久平和への決意及び被爆者対策充実に関する決議を尊重し、また、広い意味における国家補償の見地に立ってその対策が講じられるべきであるとの原爆被爆者対策基本問題懇談会の意見等にかんがみ、被害の実態に即応した援護対策を一層拡充するよう努めるとともに、次の事項についてその実現に努めるべきである。
 一、昨年行われた死没者を含む実態調査の速やかな解析、その集大成を図ること。
 二、被爆者の障害の実態に即して所得制限を撤廃するとともに、医療特別手当等については、他制度との関連も考慮し、生活保護の収入認定から外すことについて検討すること。
 三、原爆症の認定については、被爆者の実情に即応するよう、制度と運営の改善を行うとともに、健康管理手当の認定についても、制度の趣旨が生かされるよう地方自治体を指導すること。
 四、原爆病院の整備改善を行い、病院財政の助成に十分配慮し、その運営に当たっては、被爆者が必要とする医療を十分受けられるよう万全の措置を講ずるとともに、被爆者に対する家庭奉仕員制度の充実及び相談業務の強化を図ること。
 五、被爆者とその子及び孫に対する放射能の影響についての調査、研究及びその対策について十分配慮するとともに、原爆医療調査機関の一元一体化について検討し、その促進ること。
 六、放射線影響研究所の研究成果を、被爆者の健康管理と治療に、より役立てるため、運営の一層の改善、同研究所の移転、原爆病院との連携強化等につき検討すること。
 七、本年、期限切れとなる在韓被爆者の渡日治療について、制度発足の趣旨にかんがみ、その継続を図るよう努めること。
 右決議する。
 以上でございます。