法を正確に理解するためにもう一つ質問させていただきますが、これまで補佐官制度を置いて補佐官にこういう仕事をさせたらいいじゃないか、そういう提言があったことは事実だと思うんです。行革審の答申にも出ていますし、いろいろな形でそういう提言がなされている。それはどういう角度からかというと、やはり内閣総理大臣の権限をうんと強化するというその立場から出ている提言が数多いというふうに思うんです。
 先ほども私ちょっと言いましたが、いわゆる通常のラインで閣議に議案が出てくるということではなくて、もう首相が独断で、首相の判断でもってぽんとこの議題は出すというふうにしていく内閣の運営、いわば首相の独断でいろいろなことができる、そういうふうにしていく必要があり、そのためには強力な補佐官が必要だ、だから補佐官制度が必要なんだとかいう議論、提言、そんなものがありました。
 また、先ほども出ましたが、そういうことであるならば補佐官は閣議にも出席させるようにした方がいいと。それはさせない、そういうものではないという御答弁が先ほどありましたけれども、そんな角度から補佐官制度を置くべきだという意見があることは事実だと思うんですが、そういうものとは今回の法改正は別のものであるというふうに私は理解しますが、先ほどの権限の問題や何やからいいまして、そのように理解してよろしいですか。
先ほど来御説明しておりますように、内閣総理大臣補佐官の職務が助言、意見具申、それによって内閣総理大臣の重要な職務、当然のことでございますけれども、内閣を代表して行政各部を指揮監督する、そういう職務を助けるわけでございます。
 いわば内閣総理大臣に期待されております強力なリーダーシップ、それを有効適切な助言によって補佐していくということでございまして、内閣総理大臣の最終的な政策判断、意思決定、そういうものが内閣総理大臣によってきちっと行われるということは当然のことであります。その過程での助言でございますから、政策決定に対する内閣総理大臣の決定ということに関して、透明性という観点あるいは国民からわかりにくいというような心配は私はそんなにないんじゃないかなというふうに思っております。
もう一つお聞きしたいと思うんですが、いわゆる公開性、透明性という問題があると思うんです。今ですと、いわゆる重要政策の決定というのは行政機関で検討して、それが事務次官会議で決められ、閣議に上げられていって、そして閣議で検討し決まっていくわけですが、そういう通常のラインですと、そこでは一定の透明性というのが確保できるように思うんです。
 しかし、今度の補佐官というのはいわゆる人物というか人という要素が非常に強いというふうに今までの議論でも説明がありました。そうしますと、ラインというよりスタッフという感じがいたします。それが直接的に総理といろいろ話し合っていろんなことが決まっていくと。進言し意見を具申するという機能ですからそれはそれでいいんですが、そこのところの透明性というのが今までのラインのときよりもいささか不透明な部分が残るんじゃないかという気がするんですが、その透明性の問題についてはどのように理解したらよろしいでしょうか。
最初に、環境月間の行事内容につきましてお答え申し上げます。
 世界環境の日というのを我が国が提唱いたしまして、これが六月五日というふうに決まりました経緯を踏まえまして、我が国では六月五日から一週間を環境週間として毎年環境保全のための啓発運動をやってまいったわけでございますが、ことしは、御指摘のとおり、環境庁設立二十周年でもございますので、週間ではなくてこれを月間にしてさらに盛り上げていきたい、こういう趣旨で環境月間と銘打ちまして普及啓発運動をしていきたい、こういうことでございまして、六月を中心にしました約一カ月を考えております。
 具体的には、環境に優しい暮らしの提案をテーマにいたしまして地球環境問題を中心にした展示を行いますエコライフフェアというのを、昨年もいたしましたが、ことしは少し規模を大きくいたしまして、五月二十八日にスタートいたしますフェアを計画いたしております。このエコライフフェア以外に、低公害車フェアあるいは環境教育シンポジウム、それからアジア・太平洋環境会議、エコ・アジア９１と称しましたこういう行事、こんなようなことを考えております。
 これを機会にさらに国民の多くの方々に環境の問題を認識していただき、またそれを行動に起こしていただかなければなりませんので、そのような方向で国民の皆様方に御理解と御協力をいただけるように努力をしていきたい、これが環境月間の趣旨でございます。
 さらに、環境白書につきましてお尋ねでございますので、この点につきましてお答えをさせていただきますが、ことしの環境白書は副題をつけまして、「環境にやさしい経済社会への変革に向けて」、こういうテーマを掲げて出させていただきました。これは地球的視野で環境問題を分析し、環境問題の広がりと深刻さに対応いたしまして、社会経済システムの変革によって環境への負荷を減らしていくことが必要である、こういう認識でこの白書を書かせていただきました。
 その中でいろんな問題があるわけでございますが、幾つか具体的にとらえて申しましたのが、自動車の問題とそれから自然の問題、この二つだけではないのでありますけれども、ことしの白書では特にこの点に重点を置いてまとめてみたわけでございます。
 細かくは、例えば自動車の問題につきましては、貨物輸送のモーダルシフトの推進とか、あるいは電気自動車などの低公害車の開発導入、自動車排出ガスの総量抑制方策の具体化へ向けての検討などに力点を置いてございます。またさらに、これらの施策につきましては交通体系や都市構造のあり方にまでさかのぼる必要がございますので、関係者の合意形成ということで努力をしてまいりたいというようなことを述べてございます。
 また、自然の問題につきましては、環境保全型社会への変革のためには、人類がその中で生存しております地球の生態系を保全していくことと、一人一人の心に自然を慈しむ気持ちをはぐくんでいくことが基本になるということを主にいたしまして、具体的な地球生態系の保全のためには国際協力を進めるとともに、国内における自然の開発利用につきましては、計画の初期の段階から関与して調整を行うということなどをやっていきたい、こういうふうな趣旨、また、自然を慈しむ心をはぐくむためには自然公園の整備充実や自然との触れ合いのための人材の育成などに力を注いでいきたい、こういうことなどを書いてございます。この点につきましては、環境庁といたしましては四月十二日付で自然保護局企画調整課にふれあい推進室というのを設けたところでございまして、行政としてもこういう点をぜひ推進していきたいと考えております。
 以上、ごく概略でございますが、御説明をさせていただきました。
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