元信議員の御質問にお答えをいたします。
 閣僚は誠心誠意御答弁していると思います。どうぞ御質問もわきにそれずにまともな御質問をお願いいたしたいと思います。
 まず、地方事務官制度は地方自治の歩みに逆行するものではないか、こういう御質問でございます。
 この地方事務官制度は、暫定的かつ異例の制度として実は制定されたものであります。臨時行政調査会は、それぞれの事務の性格と実態に即して事務配分をすることによって問題の解決を図ることが必要であると判断をして、このような答申をしたものでございます。政府といたしましては、この臨調答申を最大限に尊重するという立場からこの法案を提出いたしましたが、現段階におきまする事務の合理的再編の一環といたしまして地方自治の本旨に反するものではないと考えております。
 次に、地方制度調査会との関係いかんという御質問でございます。
 我々は地方制度調査会の答申もあくまで尊重してまいるつもりでございます。臨調答申と地方制度調査会の答申、この関係をどう処理するかということでございましたが、政府といたしましては、両方の答申をよく検討いたしまして、その意向をよく勘案をいたしまして、政府の責任において最終的な判断を決めたというところでございます。
 次に、地域性や総合性、民主性という面から見て、地方分権の観点から、このような改革はいかがであるかという御質問でございます。
 この問題は、長年の懸案に終止符を打つとともに、行政の総合的かつ効率的な執行体制を確保するという観点から十分検討した上でこのように決定いたしたものでございまして、御理解をお願いいたしたいと思います。
 残余の答弁は関係閣僚からいたします。（拍手）
    〔国務大臣渡部恒三君登壇〕
最後に、今回の改正法案と地方自治法との関連についてお尋ねいたします。
 今回、政府は、地方事務官制度の基本たる地方自治法については全く触れないままに個別事務法ごとの改正案を提案してきておりますが、このような改正形式こそ地方自治の否定以外の何物でもありません。地方自治法の規定を別法をもって空洞化し、既成事実を積み重ねることによって後から地方自治法の規定を削除しようというのでありましょうが、このようなやり方は現在の自衛隊の存在と全く同じやり方であります。
 地方自治の基本法とも言うべき地方自治法を別法をもって空洞化する今回の改正について、自治大臣がこれを許容することは、自治大臣たる資格をみずから否定するものではありませんか。自治大臣の見解を承りたいと存じます。
この際、内閣提出、厚生年金保険法等の一部を改正する法律案及び職業安定法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。厚生大臣渡部恒三君。
    〔国務大臣渡部恒三君登壇〕
これより会議を開きます。
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 厚生年金保険法等の一部を改正する法律案
  （内閣提出）及び職業安定法等の一部を改正
  する法律案（内閣提出）の趣旨説明
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  昭和五十九年四月二十日
    午後二時 本会議
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○本日の会議に付した案件
 厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内
  閣提出）及び職業安定法等の一部を改正する
  法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
    午後二時四分開議
他に御発言もないようですから、内閣、総理府本府、外務省、通商産業省、沖縄開発庁、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫及び沖縄振興開発金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
 次回の委員会は五月十二日午前九時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時五分散会
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癒着とかあるいはこういった汚職といったような事件が、沖縄の地元の業者であれ、本土から行った業者であれ、起こしてはならないというのは当たり前のことでございまして、私どもは沖縄の業者あるいは本土の業者いずれかを問わず、こういった問題については先ほど申し上げたような気持ちで厳正に対処していくべきであるというふうに思っております。
 それから、先ほどの問題にも関連しますけれども、政府は一般的に米側の要求には甘いといいますか、積極的に対応するけれども、県民の要求に対しては消極的ではないか、冷淡ではないかという点でございますけれども、これは先生のお気持ちあるいは御意見として十分承ってまいりますけれども、我々は、先ほども申し上げましたように、我々の気持ちとしましては、むしろ私ども防衛施設庁あるいは那覇の防衛施設局というのは、一方で米側があり、一方で地元の御要望があるという形の中で日々の行政をいたしております。もちろん、米側との間にいろいろなやりとりをしまして、そしてそれがまた一方県民の地元の側との折衝になっていくということで、その地元の側からごらんになって、施設庁あるいは施設局というのは米側の言うことばかり聞いているんじゃないかというふうにごらんになるかもしれませんけれども、私どもの意識としては、あるいは実態としては決してそんなことはございませんで、米側に対して言うべきことは言うという姿勢で今までもきたつもりでございますし、今からもそういうつもりで対処してまいりたいと思います。にもかかわらず先生のような御意見が出てくるわけでございますから、そこら辺は十分かみしめて、なお一層そういうつもりでやっていかなきゃいかぬというふうに考えておりますけれども、その辺はひとつ御理解を賜りたいと思います。
さらに、例えば個人住宅の防音につきましても、大臣に聞いていただきたいのですが、今二戸当たり一室約百三十万程度の補助が出ているようであります。しかし、この実態の積算の根拠となりますと、非常にまだまだ現実的には現場の施工業者などの間にも大きな不満があるんですね。
 例えば空調換気用などにつきましては大体大手で一括購入、地元の中小企業の建設業者の方がワンパッケージでこれを施工することができない、あるいは一室の中のふすまなんかも、大臣なんかはもっといいのを使うのでしょうが、一般の世間ではふすまなどは大体一枚張りかえますと、埼玉県の入間基地周辺の場合は二千二百円くらいするんです。ところが防衛庁の方からのコストを見ますと千二百円なんですね。千円も隔たりがある。さらに外壁なんかにつきましても、平米当たり世間相場は大体八百五十円ぐらいなんです。ところが六百五十円ぐらい。そういう圧縮した形ででき上がった防音対策によってつくられた部屋が、現実に防衛庁の、また政府の意図する少しでも国民の皆さんに御理解をいただき、航空機の騒音から何とか快適な生活ができるように少しでもお役に立とうというその基本からずれて、でき上がった部屋が余り防音の効果がない。
 ですから現場に参りますと、この財政再建の大変な行政改革の中、同じ予算を使うならもっと本当に血の通った温かみのある、防音効果のあるそうした対応も必要じゃないか、国は何をやっているのだ。せっかく善意の政府のそうした行為がちょっとしたそうしたギアの外れのために、国民は逆に悪感情を持たざるを得ない。こういう例も実際にこの防音対策における個人住宅の問題にあるのです、防衛庁長官。それをつくられた個人の住宅の皆さんから、つくる施工業者の皆さん、両面から私はこの問題に対して厳しい御批判を受けています。この点についての長官の政治家としての、大臣としてのお気持ちを私は伺いたいと思います。