先ほど来、用地の取得にかかわる借地公園のお話や、また公園の整備のあり方等について示唆に富むお話をいただきました。今回の第五次五カ年計画、四次に比べまして一・六一倍の規模で事業規模を定めたわけでありますが、お話のように、その達成率につきましては政令指定都市等はやや平均を下回っておるわけでありまして、公園の整備がいかに大事であるかということは私も認識いたしております。しかし、長期的には、二十平米の目標といいますと、例えばロンドンが三十平米、フランスのパリが十二平米、ニューヨークが十八平米というようなものに比べますと確かに劣ってはおりますけれども、東京の都市を初め大都市の町並みを見ますと、まだ木造の一戸建てで庭があるうちが多うございます。しかし、それがある程度緑の補完をしてきたと思いますが、これから二十一世紀、さらにその先に参りますとどうしても中高層化が進んでいくわけでありますから、それに並行して公園の整備をしなければならない、こういう認識の上に立ちまして、経済見通しもやや不安がないとはしませんけれども、おおむねこの景気の持続が続いていきまするならば、この五年間のとりあえずの目標達成はできる、またしなければならない、このように考えております。
掌握されていらっしゃるトイレそれから駐車場、こういうものはどこの公園、またどういう名目の公園であろうとも、当然一緒につくられるべきものではないかと思いますし、いずれにいたしましても、身体障害者の皆さん方がどこの公園に行っても健常者に何ら引け目を感じないような施設をつくっていただきたい、このように強く要望する次第でございます。
 最後に、建設大臣に御決意のほどをお伺いしておきたいのです。確かに四次計画の進捗率を見ますと一一三・八％という非常に高い実績を示しているわけですが、政令指定都市の一人当たりの公園面積で見ますと平均四・三％、これは全国平均から一ポイント以上も低いわけですね。これは当然地価の高騰が大きく影響しているものと考えられるわけですが、こうした影響というのは今後も容易に考えられるわけですね。また、昨年の大都市法、また都計法等の改正等、国会に提出されておる諸法案によって今後農地の宅地化というものが進むと、やはり再び地価が高騰するのではないかという懸念もあるわけでございます。しかも、経済不安定要素も含めた中で、この公共的色彩の非常に強い都市公園整備を計画どおり七平米から十平米、二十平米と、このように着実に進めていくということは、これは私は大変なことだと思います。したがって、ひとつ大臣の自信のほどを最後にお尋ねをしておきたいと思います。
都市公園につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、昭和五十七年度から技術標準を定めまして指導してまいっております。少なくとも国営公園につきましては、身体障害者用のトイレは開園しているすべての公園において設置しておるところでございまして、ふだんから努力はしておるわけでございますが、先ほど来御指摘がございました実態の把握等も必ずしも十分ではないという状況にかんがみまして、今後いよいよ身を引き締めましてこの問題に取り組むべく、まず実態の把握から、今後の業績が上がるように全力を挙げて取り組んでまいりたいという覚悟でございます。
お答えいたします。
 心身障害者対策基本法は、各種の障害者対策を総合的に進めていく上での基本理念を定めてある法律でございますけれども、この法律の趣旨に沿って都市公園等の公共的施設を障害者に配慮したものにしていくということが障害者が社会参加をしていくためにぜひ必要だという観点から、大変望ましいことであると考えている次第でございます。
この問題が起こると、世間で言われたことは、大蔵省と業界との癒着ということを随分言われたね。癒着があればなめられて通達が守られないんですよ。もちろん、大蔵省の役人をしておるような人は有能な人が多い。で、その能力を買って民間会社で来てくれということでその会社に行く。退官後のその人の生活権を害するわけにはいきませんからね、これは。これは結構なことなのでありますが、しかし大事なことは、役所に勤めておった人であればなおさらのこと、役所のことをかさに着たり、あるいは自分の前歴をかさに着たりした行動をすることは、これは許されないです。慎まにゃいかぬ。よその役所の関係者は大体慎んでいると思うけれども、どうも大蔵関係が慎んでいないという風評もあるね。だからなめられるんだよ。そういった点は厳しく対応していかにゃならぬ。しかも、有能だということを大蔵省関係者が言っちゃだめだよ、ほかの人が言わなければ。非常にきざに聞こえたね。私はそう思う。
 そこでもう一つ聞きますけれども、次は東急株の問題です。これもこの委員会における質疑の中で明らかになったことでありますが、あろうことか、これはもう全くあり得ないことが起こったという感じを私はします。それは、暴力団が東急電鉄株を八九年の四月から九月、十月初旬にかけて千数百万株が、あれは二千万株を超えているのかな、そういう株を暴力団は手にしたんだな。その後に野村は盛んに推奨して、全国のいろいろな店で、この株は必ず上がります、五千円まで行きますなどという推奨をして、そして値をつり上げていったということでありまして、結果的にはそういう好ましからざる団体の関係者に巨額の利益を与えるという可能性を与えてやったわけだな、これは。株価操作事件、過去にも何件もあったようでありますが、これほどの反社会的な株価操作ないしはそれに類する違法、不法な行動はないというふうに私は見ますね。
 で、これも田渕証人の証言にありましたけれども、その東急電鉄の推奨販売について大蔵省の定期検査で指摘をされて、反省しておるという証言がありましたけれども、大蔵省は定期検査でどういう事実をつかんだんですか。その事実をつかんでおるから厳しく注意したんでしょうから、それをおっしゃってください。