今回の公共事業の補助負担率の引き下げは、原則といたしまして二分の一を超える補助負担率について、例えば四分の三を三分の二とするというふうに一段階下の補助負担率にすることにしておるわけでございます。一方、行革関連特例法は国の財政収支の改善を図る見地から一年延長されまして、この法律に基づきます地域特例に係るいわゆる六分の一カットにつきましても一年延長されることになったわけでございます。
 しかし、この法律の中の地域特例のほとんどが今回の補助負担率の変更の対象となりまして、六分の一カットと重複して適用することは、その地方団体の事業の執行及び財政運営に影響があるということでございますので、今回の補助負担率の変更の適用がある事業につきましては、重ねてこの行革関連特例法による地域特例の縮減措置は適用しないということにされたわけでございます。
 したがいまして、引き続きこの行革関連特例法による地域特例の縮減措置が適用されますのは、地域特例に係る補助負担率が二分の一以下のもの、それから通常の補助負担率が二分の一以下の事業で、後進地域特例法等において補助負担率のかさ上げ対象になるものに限られるわけでございます。
今回の国庫補助負担率の引き下げ、それから昭和五十七年度以降行われております例の地域特例六分の一一律カット、この関係はどうなっているのでしょうか。それから両者が競合して適用される場合にはどういうふうになるのでしょうか。
今回の国庫補助負担率の引き下げによります地方負担の増加に対しましては、昭和六十年度におきまして地方交付税の増額と建設地方債の増発によって所要の財政措置を講じまして、また、増発される地方債の元利償還など、後年度の財政負担に対しましても国として必要な措置を講じて適切に対処してまいることとしておるわけでございます。
 そういう意味で、自治省といたしましては、現在の厳しい財政環境のもとにおきまして見れば万全の措置を講じたと考えておりまして、地方団体における事業の執行に支障が生ずることはないというふうに考えております。また、個々の地方団体に対しましても、地方交付税の算定等を通じまして事業の執行に支障がないようにしてまいる所存でございます。
それでは、国庫補助負担率の引き下げについてお伺いいたしたいと思います。
 全国の市長会あるいは町村会等が、今回の措置は、国の制度改革による五千八百億円の地方負担分については全額交付税で見るべきだという強い要望を出しております。一方政府は、万全の財政措置を講じたことであるから、個々の地方団体に対しても事業の執行に支障のないよう十分な措置が講じられるというふうに言っておりますけれども、そのように理解してよろしいのでしょうか。
継続事業につきましては、御指摘のように既に始めた事業を途中でやめるということよりも、できるだけ早く完成した方が経済効率もよろしいわけでございますし、実際問題の今後の財政運営にも資するものであろうと私どもは考えております。
ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。
 一般論といたしまして、起債を認めずにその結果地方の財政状況が厳しいということで、継続事業につきましてはやめるわけにはいきませんから、その年度事業を縮小してやっていけば当然完成もおくれる。そうすると、その事業の完成がおくれればその地域の生活に資する時期がまた遅くなるわけですね。それから、期間が長くなれば当然それだけ金利負担がかかったり、物価が上昇してその事業にかかるお金もふえていくというふうに考えられると思います。継続事業については逆に計画進度を進めた方が、財政状況から見ても、また地域の生活になるべく早く資するという意味からもいいのではないかというふうに考えられるのですけれども、その点はいかがでしょうか。
ぜひとも御配慮をしていただきたいと思います。
 六十年度の予算編成に各団体とも非常に苦しんだ理由の一つとして、財源対策債が一挙に廃止をされたためという声を、特に市町村の農業基盤整備事業なんかを抱えている地域から非常に強く聞いております。地方税が財政計画の伸びを確保できない団体が非常に多いという状況で、この財源対策債を一挙になくすのではなくて少しでも残すべきではなかったのかというふうに思います。昭和五十七年度のときには激変緩和措置として、調整分として千二百億円ほどを充てて、それで起債を認めたというふうに聞いておりますが、本年度、五十七年度と同じあるいはそれ以上に厳しい激変の中でこのような特別の措置をとらなかった理由というのはどこにあるのでしょうか。
現在、日本の経済は、例えば設備投資でありますとか、それから消費も次第に底がたいものになりつつあるというようなところから申しまして、内需に次第にウエートをかけて経済回復過程が徐々に進んでいる、こういうふうに思っております。したがいまして、現在の状態において日本の経済の現状が購買力が足りないというようなそういう事態では全くないであろう、こういうふうに思っているわけでございます。
 それから為替レートの問題でございますけれども、これは具体的な水準を示して申し上げることは、これはさまざまなそのときの情勢に応じて水準というものも決まるし、またあるべき水準というようなものも考えられるわけでございますし中央銀行の総裁という立場で具体的な数字を示すということはこれは甚だ適当でない面もございますので、お許しを願いたいと思います。ただ、日本の競争力あるいは国際収支の状況、あるいは物価その他の状況等に照らしてより円高な方向に持っていくための努力ということは、相手方もあることではございますが、我々としては常にそれは心がけていかなければならない最大の現在の問題であろう、こういうふうに思っております。
 また、日本の現状におきましては、物価におきましても、対外収支におきましても、あるいは景気の回復の過程におきましても、あらゆる点から円安になるようなそういう要因は日本側にはないわけでありますので、そういう日本の状態というものを市場に反映して、そして円高傾向に為替相場が安定するように粘り強く運営していくということであろうか、こういうふうに思っている次第でございます。