全国をネットワークで結びます高速自動車国道は、先生御承知のように現在七千六百キロを法定されております。これをできるだけ早く建設し、全国を高速のネットワークで結びつけたいという一つの大きな命題があるわけでございます。その際に、先発で建設をされた路線のメリットと後発で整備をしなければならないデメリット、この二つをどういう形で結びつけるかということでいろいろ御議論をいただきまして、四十七年三月の道路審議会の御答申に基づきまして、同年十月からプール制の料金を採用いたしているわけでございます。各路線は、必ずしも同時並行的に建設されるわけでないものでございますから、建設時期の違いによって建設費もまた影響を受けることになりますので、個別路線ごとに別々な料金を設定いたしますとまたいろいろな問題が出てまいります。このような総合的な点を勘案いたしまして、四十七年十月からプール制を採用させていただいているものでございます。
高速道路が始まってもう二十年たつのです、名神が開業してから。今になってそういうのが欠落しているというのは重大な問題ですよ。ですから、今できるだけ早くとおっしゃったけれども、これをやらないと一体――今プール制というけれども、これを見たって、我々が国会で審議するときに、計画より実績が少ないじゃないか、じゃどこの路線が少ないんですかと次に聞くのは国会議員だったら、ここにいる先生方どなただって当たり前ですよ。資料がありません、それで東京湾の横断道路を審議しなさい、審議をする手だてが我々にはないんです。やはりどういう道路のつくり方、どういう人口が張りついているところに問題があったのか。
 今度我々は四全総の中で、例えば十万都市を結ぼう、五万都市を結ぼう、三万都市を結ぼう、今後のいわゆる高規格幹線国道を一万五千キロにするか、あるいは一万三千キロにするか、一万二千キロにするか、四全総の結論が今年秋ごろまでに出るでしょうけれども、そのときだって、じやどうするかという判断材料は、どういう道路をつくればよろしいのか、この収支の試算が根っこにないと正確な収支見通しが立ちにくいと私は思うのです。
 ですから、これは大臣にお願いしておきますけれども、この路線別、線区別にどこの線区がどうであるかということは非常に大事な条件として、今道路局長が早急にとおっしゃったから意見がかみ合わない第一点でありますけれども、二十年たって出せないというのは問題ですよ。私はこれは問題を指摘しておきますので、早急にやっていただきたい。
 それから、今プール制というお話があった。プール制にした理由は何ですか。
高速道路の路線別収支につきましては、高速道路全体の経営状況を一応把握いたしております。これは今の料金制度がプール制をとっておりますために、しかしこの路線別の経営状況が明確となるような経理システムが必要ではないかということで御指摘を受けておりまして、道路公団ではその合理的な計算方法がないかどうかということで今一生懸命模索中のところでございます。
 いろいろな計算方法がございまして、ある計算方法ではある特定の面が非常によくあらわせるけれども、それでは別の面がなかなかよくあらわせない、こういういろいろな要因がございまして、合理的な減価償却のあり方を主な中心課題としてその路線別の検討といいますか、採算性をあらわすうまい指標がないかどうかということについて検討中でございます。できるだけ早くこの検討結果をまとめまして、路線別収支について、いろいろな面から路線別の経理のチェックができるような方策を考えたいということで今鋭意検討中のところでございます。したがいまして、先生御指摘のような明確な路線別の収支をあらわせるような指標は今のところ残念ながらないというのが実態でございます。
これは仮にの話でありまして、ただ、地元の新聞の報道によりますとかなり克明に出ているのです。例えば人口でいいますと、現在五市一町で十二万四千九百人いる。全部山が閉山になると六万四千七百人しか残らない。六万人減る、つまり半分程度人口が減る。生産額でいえば今一〇〇％ということで押さえて三八％になる。六二％ダウンする。生活保護の率でいうと現在は四・九％でありますけれども、これが二五・三％になる。これは北海道の新聞とはいいながら発行部数百万を超える大新聞です。これはやはり世論に与えるインパクトはすごく強いと思いますね。
 そこで、ひとつ具体的にお尋ねをしたいと思うのでありますけれども、今までの産炭地振興策というのは、私が判断するには、やはり閉山のアフターケア、閉山した後の産炭地振興、これにウエートがかかって、いろいろな整備公団その他がつくられる、団地が造成をされる、しかし結果的にはほとんど工場が張りつかない。確かに分譲はされますけれども、雇用の場を確保するような工場というのは、ほとんど小さい工場でありまして、そういう点でいうとまだまだ非常に多くの問題を抱えている。今度はこの八次政策でいや応なしに生産規模が縮小する。おのずからやはり閉山が、本当に残念でありますけれども、いや応なしに来るわけです。そうしますと、従来のような産炭地振興の発想では、つまり閉山後の跡地対策という発想では、僕はだめだと思うのですね。どうせやるのであればやはり先行型といいますか、今まだ炭鉱があって都市や町にいろいろな意味での活力が残っているときに具体的な産炭地の振興策、それをやはり発想として持つべきではないか。これが一つ。
 それと、手段、方法でありますけれども、これも相当以前から随分いろいろな経緯があるのでありますけれども、率直に言って産炭地の振興ということはいろいろやっているけれども、なかなか思うようにいかない。発想の転換をやっても果たしてうまくいくかどうかはわかりません。しかし、手段、方法を具体的に変えるということが僕は一つの成功例につながってくると思う。例えば、かねてから言っておりますけれども、国のいろいろな機関があるのでありますけれども、この際ひとつ産炭地に進出をさせる、あるいはこの際思い切って政府を含めて第三セクターをつくって、そこが企業進出の責任を持つ。今までのような民間ベース任せという、団地はつくるけれどもあとは民間べースという、そういう手法ではなくて、工場だとか企業の進出につきましても政府が相当程度責任を持つ、そういう発想と手法について大胆に変えていかなければいけないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。