ただいま先生からいろいろなお言葉をちょうだいいたしまして恐縮をしております。
 御承知のように、世界の人口はどしどしと増加をしておりますし、それから社会経済活動の拡大を背景にいたしまして、今お話のありました熱帯林の減少というような地球的規模の環境問題に対する認識が非常に高まってきているところでございます。我が国は世界の資源に大きく依存をして今日の経済活動を営んでまいりました。しかし反面、環境政策の分野では相当の経験を有しているところであると私考えておりますが、この問題の解決に向けましても積極的に取り組んでいかなければならないのだというふうに考えておる一人でございます。
先ごろ米国政府の二〇〇〇年の地球報告というのがございました。国連環境計画報告あるいはＦＡＯの報告等々、相次いで現在と将来の地球環境の危機について警告が発せられているわけでありますけれども、長官は、我が国初の女性の環境庁長官ということであり、思うに、女性の立場でのこうした地球の危機的状況に対するお考えというものも多々あろうかと思います。本質的に平和を志向しあるいは生命、母性を保護するという、こうした女性の本性というものがあるわけでございまして、そういう立場からの、こうした報告をどのように受けとめておられるかということをまずお尋ねしたいと思うのです。
 例えば、これらの報告によりますと、森林の消失が年間一千二百万ヘクタールに今及んでおる、現在の陸地面積のうちの五分の一、これが二十一世紀には六分の一になってくるであろう、さらにまた砂漠化の状況というものが六百万ヘクタール、二十一世紀には陸地面積の三分の二に達しようとしておる、そのほかＣＯ２の増加等々、種々のかなり信憑性の高い報告というものが行われているわけでございまして、こうした状況に対する長官の認識をまずお聞きしたいと思います。
ただいま我が方の水質保全局長も申しておりますし、各省のお話もございましたけれども、やはり湖沼を守るということは、その地域だけではございません、上流を含めました住民の心構えと申しますか、一人一人が水を大切にしよう、そして、例えば児島湖なら児島湖を守ろう、そこの水を我々は飲むんだという意識の徹底が非常に重要ではないか、まことに身近な問題でございますが、私はそのように考えておりますので、今後また先生の御指導をいただきたいと思います。
三次処理というのはやればいいのはわかっておるわけですね。実際問題としてはコストの点でなかなかやれぬわけですね。ですから実験とかなんとか、例えば琵琶湖では既に三次処理をやっていますね。やろうと思えばできるけれども、コストの点でなかなかやらないのが実態なんです。これは今お話がありましたように、流入する汚濁負荷というのは計算されておるわけですね。これは流域下水道で入ってくる窒素、燐の量を計算すればわかるはずなんですね。単に諏訪湖は放流でもよくなったという、感じじゃなくて、例えば児島湖について、今の汚濁負荷がこうで、流域下水道が入れば窒素、燐についてはこうなる、ＳＳとかＣＯＤ、ＢＯＤはこうなる、しかし窒素、燐はこうなるというようなことは計算をやろうと思えばできるわけですね。時間がありませんから答弁結構ですが、これはぜひひとつ計画をつくる段階ではそこをきちっと押さえて、そして三次をやらなければならぬのならいつまでにやれということをつけなければ、本当の意味での児島湖の水質浄化にならない、こういうぐあいに思うことを意見として申し上げておきたいと思います。
 最後に、今の論議を聞いていただきまして長官から、新しい法律ができてこれからやっていただくわけですが、それぞれ金の点からもあるいはそれぞれの地域の状態で、下水道といったってなかなかそう簡単には進まない地域もあるわけですが、そういうことについて、湖沼の水質浄化に対する長官の御決意のほどをお伺いしたいと思います。
労働行政の当面しております重要な諸課題につきましては、去る四月九日の本委員会の質疑の中でも私が指摘したところでございますが、本日は今後の労働基準行政等のあり方を中心として質問したいと思います。
 現行の労働基準法は戦前の工場法の伝統を受け継いで立法化されたという経緯があり、端的に言いますと、本工を主たる政策対象とした工場労働者法と、そういう傾向が強いと認識をするものでございます。法律の組み立て、法の解釈、適用もこれを中心に据えて運用されてきたという、そういう受けとめ方をするのは私はかりではないと思うのでございます。
 しかし、一九八〇年代の労働市場の構造の変化、特に私は四月九日の本委員会におきまして、今後の高齢者の継続雇用の形態につきましてはきわめて多様な姿があらわれてくるのではないかと指摘をいたしました。たとえば欧米等を見ましても、本工に比べまして休日数が非常に多いとか一日の労働時間数が短いとか、そういう形での継続雇用形態が非常に多くなっておるのは欧米の実態でございます。また、臨時、パートタイマー、社外工、派遣労働者の増大、これは大きな変化の実態でございますし、かつ労働基準法制定当時と比べますと、第三次産業雇用労働者が非常に増加しておりますことも大きな変化であろうと思います。このような雇用関係、労働の態様、勤務時間帯、休日休暇制、賃金形態等の面におきまして、製造業の本工をモデルとして賃金、労働諸条件の公的規制と保護を行うことがきわめて困難な実態になりつつあるというのが実態であろうと、こう思うのでございます。こういう大きな変化の中で実効を上げるということは、現行基準法をもってしては限界にいま達しているのではないか。今後ますますそういう傾向が強まることが予想されておるのでございますから、私はこの際、新しい労働態様の現実に即した労働基準法のあり方に改めていく、それが必要な時期ではないかと思いますが、まず大臣の基本的な御認識をお伺いいたします。