今ちらっと郵政の話が出ましたので、これは行革を標榜される内閣の大臣として、質問通告をしておりませんけれども、ちょっと個人のお考えというか、大臣としての答弁をいただきたいと思うことがございます。
 それは何かといいますと、今大臣は着席のまま郵政とは縁が切れましたと申されましたけれども、要するに特定郵便局長会の顧問であるとか、そういうことはされていないということ。それから、現在郵政の民営化ということが非常に議論され、本会議その他で小泉厚生大臣が閣内不一致ともとれるような発言をしておられます。しかしながら、厳然として、大臣の支持母体というか、基本は郵政省というか、町の郵便局の局長さんといったらいいのか、そういう部分があると思いますけれども、大臣個人として、もしくは郵政のＯＢとして、現在の郵政の民営化というふうなものの議論についてどういうふうにお考えで、どういうふうに対応するのか。また、小泉厚生大臣等の発言についてどういうふうに感じておられるのか。まずお答えをいただきたいと思います。
ありがとうございました。
 いずれにいたしましても、これで質問を終わりますけれども、私は、基本的には、補助金、補助金、補助金でやっていきますと、その企業は育たない。日本の産業の中で、自動車とか電機というのは補助金なしであったがために、結果として優良企業として育っていった、こういう事実。補助金が麻薬であるという事実を常に踏まえながら政策をやっていただきたいという点が一つ。
 それから今、郵政大臣のおっしゃいましたことに絡むわけでございますが……（岡野国務大臣「労働大臣でございます。郵政とは別れました」と呼ぶ）済みません、労働大臣のおっしゃいましたことと絡みますけれども、結局、技能を育てるのは非常に大事でございますけれども、その技能が社会的に高く評価されるようなバリューシステムというか、そういうものを社会的につくっていかなくてはいけない。そのために、労働問題というのは教育問題と大いに絡む話でございまして、そういうふうにしませんと、幾らいい技能者を補助金でやって育てていったとしても、それを社会が認めてくれなければ後継者が育たないわけでございます。
 そういう意味で、非常に大きい問題を抱えた労働政策だろうと私は思っておりますので、ぜひ広大な視野に立って労働政策に挑んでいただきたいとお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
ただいまお答え申し上げましたように、産業政策と雇用対策ができるだけ連携をとるという観点から、地域もできるだけ連携をとって重ね合わせる、こういうことに努力をするとともに、具体的に、地域における連携のとり方といたしましては、地域高度技能活用雇用安定会議、これは仮称でございますが、そういう会議を設置いたしまして地域におきます関係者の協議の場を確保する、こういうところに関係団体あるいは関係行政機関等参加していただきまして、そういうところで連携をとりながら対処してまいりたいというふうに考えております。
地域を共通化するというのは非常に、もちろんいいわけでございますが、地域が共通になった場合に、それとの相互の連携、連絡調整、そういったものは特に機関等を設けてやられるおつもりかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
御指摘のように、我が国の産業・雇用の空洞化の防止に向けて、労働省におきましては、地域雇用開発等促進法を改正し、地域に集積している高度技能等の育成、発展あるいは活用を通じた雇用開発及びそれを支える人材育成のための対策を講じよう、こういう考え方をいたしているところでございます。
 一方、通産省におきましては、特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案を今国会に提出いたしまして、部品、金型、試作品等を製造する物づくりの基盤となる産業集積、これの活性化のための投資促進、産業インフラ整備等の対策を講じることといたしております。
 したがいまして、労働省が講じます雇用創出、人材育成等の対策と、通産省の講ずる産業対策が相まちまして、効果的に地域の産業・雇用の空洞化の防止が図られるように双方の地域を共通化するなど、連携協力に努めてまいりたいというふうに考えております。
法制的には大変難しいわけでございますが、事実上本人の意思というものを、あるいは本人がこういう教育研究活動をやったということについて十分大学側にわかるような機会を設けるということは重要であろうかと思いますので、大学当局に対して十分その点の配慮を要請していただきたいと思うわけでございます。
 まだいろいろございますけれども、私は、この法律の運用によりまして、冒頭申し上げました、大学が患者の楽園から賢者の学園に世間から敬意を表されるような大学になるということについて、文部省当局並びに大学関係者の一層の御尽力を期待いたしたいと思います。
 最後に、当面の教育課題について一つだけ御質問させていただきたいと思います。
 何回か私自身文教委員会で質問をいたしたわけでございます教育改革と財政構造改革との関係についてでございますが、時々刻々情勢が動いておるようでございますから、その刻々動いた情勢の中におきまして、文部大臣の御見解なり決意をお聞きいたしたいと思うわけでございます。
 と申しますのは、財政構造改革会議におきまして、文部省関係の来年度予算につきまして、いろいろ切り口の課題が提起されておるわけでございます。
 たびたび申し上げて恐縮でございますが、教育改革というのは、教育の質的な転換による教育水準の向上にあることは論をまたないわけでございまして、いわんや財政構造改革の名のもとに教育水準の低下を招くことがあってはならないと思うわけでございます。
 特に、来年度の教職員の改善計画でございますが、これは最終年次に当たっておるわけでございます。現下の不登校やいじめ対策に欠くことができないものでございまして、この停止や繰り延べは絶対にあってはならないと考えておるわけでございます。
 教職員の改善計画の見直しを含め、財政構造改革に対してどのような態度で臨まれるか、文部大臣の御決意のほどをお聞かせいただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。