私は、日本全体の畜産がどうこれから繁栄するかという視点で、個々の経営の内的な充実ということでなくて、畜産が本当に日本の食糧の自給率の大方のところを担っていけるような基盤というものが充実しているのかという視点で質問させていただいております。
 そこで、自給粗飼料生産の拡大についてであります。
 基本問題調査会も中間報告で、畜産は飼料を輸入に頼っていることから、自給率を下げる大きな要因となっているが、飼料作物の生産に真剣に取り組むべきでないかという報告をしております。
資料を見ましても、昭和六十二年には日本の飼料基盤は百五万四千ヘクタールありました。これをピークにどんどん落ち込んで、今や平成九年度で九十六万五千ヘクタール、八万九千ヘクタールほど、約一割弱減っておるわけであります。
 ところで、生産の長期見通し、これは農水省が閣議了解で平成七年度にお立てになったわけでありますけれども、平成十七年度に百二十万ヘクタールの粗飼料基盤をつくりたいというふうな計画を立てておるわけであります。生産の長期見通しては、粗飼料面積は年率一・四％増ですね。ところが、実際には、平成五年を基準としてこの間マイナス一・三％ずつ減少しております。このように、粗飼料についてはどんどん減っております。
 農水省も我々も、やはり家畜の粗飼料は国内で供給しなければならない、粗飼料基盤の充実は大変大きな課題である。この基本問題調査会中間報告の意見においても、「畜産において、草地資源の活用等により飼料の国内生産を拡大していくべきである。」これは毎年のようにこのように言っています。そのように現実にはなっておらないわけであります。
 この点についての竹中審議官の御見解をお伺いしたいと思います。
我が国の酪農は、これまでの過程におきまして目覚ましく発展してまいりまして、規模拡大という面をとりましても目覚ましい発展をしてきたわけでございますが、そういう中で、特に北海道等の酪農におきましても、規模的にはかなりのところまで達して、今までのような形で今後も規模拡大が続くかあるいは規模拡大を進められるかというと、確かに一定の限界感というのもあろうかと思います。
 そういう中で、今後は、従来どおりのような規模拡大、もちろんそれができる農家はやっていただくというのが結構なわけでございますが、むしろ、規模拡大よりもその中身の充実といいますか、経営の内容をよくしていくというようなことも課題になっておる、それは私どももそういう認識でおります。
こういう方向を進める上でも非常に大事なのは、やはり基幹産業としての農業、水産業をどう発展させていくかということだと私は思うわけです。
 この報告を見ますと、しかし農業人口は四年間で父島で八十一人、横ばい。母島では四分の一減って全体で一割以上減少。漁業も一時二百七十九人ぐらいいたのが平成四年の末には二百三十五人に減っているという状況です。それから、五年前にこの特別措置法の延長に際して東京都がつくった「小笠原諸島振興の課題と展望」を見ますと、こう書いてあるんです。「基幹産業ともいうべき農業・漁業の第一次産業の占める割合は小さく、全就業者数の約一二％にすぎない。これは、全国離島の平均三五％、奄美群島の平均二二％に比べて低いウエイト」と。奄美の半分という状況なんです。
 なぜ小笠原でこういう状況かというと、特別の問題がありまして、これは一つは不在地主、東京都の昭和五十九年の調査によりますと約千人、七百五十ヘクタールです。今農地約七十ヘクタールですから、その十倍を不在地主が持っている。それから、小作者の耕作権を保護するために返還になったときに暫定措置法ができて、特別賃借権というのができたんです。その特別賃借権者、これは十年前の私の質問に対して国土庁の答えは百五十四人。現に帰島されている方、農業をやっている方は七人。だから、不在の小作の方、不在特別賃借権者というのがいるわけです。それで、特別賃借権で保護されている面積が七百ヘクタールというから、つまり不在地主のうちのほとんどがまた不在特別賃借権者が持っているという状況になっていまして、私はこれが一番のネックになっていると思うんです。
 この東京都懇談会の報告でも、「不在地主や特別賃借権者の存在が用地確保など今後展開される施策推進のネックとなることも懸念される。」ということで、これが実際には大変なネックになっている。
 例えば父島の扇浦、これは二十五ヘクタール開発の予定なんだけれども、村で買収したのはわずか三ヘクタール、六十世帯が不在地主だというんです。今農地造成が七十ヘクタール進んでいるんだけれども、東京都によれば三割はもう遊休化しているという状況です。不在地主の持っている土地は原野になってジャングルみたいになっている。
 私は、十年前に船で三十時間乗って父島に行ったんですけれども、船の中で知り合った農民がいまして、これは伊豆七島から母島に行ってとにかく農業をやりたいという若い方で、今度この法案の延長があるので電話をかけて聞いてみました。
 彼は島に行って十四年たった。三年前にようやく土地を借りられた。今ウコンなんかをつくってなかなかうまくいっているというんです。彼が言うには、こういう一番の問題は土地問題だと。新島民で農業をやりたいと意欲を持っている人は数人いるが、みんな土地問題で悩んでいる。ところが、都や村に相談に行っても旧島民のためにやっているということで、なかなか新島民にはつれないと言うんです。そういうジャングル化してもう原野化している不在地主の土地を一体どうするかということがやっぱり一番の問題だと私は思うんです。ところが、残念ながら、国土庁が主体になってつくられた振興開発計画を全部読んでみましても、私も見損なったかもしれぬけれども、この問題に一字も触れていない、振興開発でどうするかということが。だから、これはなかなか難しい問題ではあるんだが、思い切ってやらなければならない。
 ジャングル化した民有地の固定資産税評価額は一律平米一円だ、十ヘクタール以上持っていないと非課税だ、相続も非課税、だから税務署も何も言ってこない。だから、持っている不在地主なんかも税務署も何も言ってこない。ジャングル化しているけれども、ほとんどそのまま放置されている。この不在地主問題をやっているのは東京都の職員が二人いるんですよ。しかし、交渉しようとしても、全国に散らばっているし複雑ですし、なかなか進まないというのが実情なんです。
 この懇談会が言っている学術研究とかエコ・ツーリズム・アンド・コンベンションというような新しい発展状況、それから先ほどの提案理由説明にもその特性と発展可能性を活用すると書いてある。活用するためにも、基幹産業が全国離島平均の三分の一、奄美の二分の一という実情、不在地主と不在特別賃借権者の問題とか、思い切って解決しないと絵にかいたもちになっちゃうのじゃないかと私は危惧するんです。もちろん、これは戦争中強制疎開されて米軍の占領になっていたところでしょう。歴史がありますし、戦争被害者ですよ、不在地主もそれから特別賃借権者も。だから、なかなか手をつけられないこともあるだろうけれども、例えば希望者に補償するとか、何らかのこの問題の解決策を検討していただいて打ち出してほしいと、ぜひ考えていただきたいと思うんですが、局長にお願いしたいと思います。