この事業の中身についての御質問でございますけれども、まず、交付税のひもつきについての御指摘がございましたけれども、先ほども御説明申し上げましたように、あくまでもこれは地方団体からの申請に伴いまして、地方団体が地方債を発行して事業を実施する、しかも国庫補助金と異なりましてあくまで地方公共団体の創意工夫に基づいて事業の内容、規模等が決定される地方債でありますので、これにつきましては、補助金に依存しないという財政運営等も一方では重要なことでありますので、そういった場合につきましては、おる程度具体の事業量を反映したような形で交付税でフォローするということも、これはあながち交付税のひもつきになることではないというように私ども考えている次第でございます。
 また、具体的な箇所の選定でありますけれども、これはあくまで先ほど申し上げました法律の定義あるいは考え方等を踏まえまして、市町村が具体的に申請をしてこられた場合を私どもできるだけ広く採択をいたしたいというふうに考えておりまして、私どもの施策の対象といたしましては、いわゆる補助金の箇所づけをするというような形の運用をするつもりは一切考えておらないところでございます。
例えば、事例を申し上げます。私、宮崎ですが、宮崎県の都城市というところがございます。ここで都市計画事業を今進めようとしておるわけです。都市計画事業をやりますと、なぜ中心市街地が廃れたかというのは、決め手がなかったけれども、これで一緒にやりたいということなんです。
 例えば、政府の出先機関が、十一の省庁の出先機関がばらばらにございます。それで、一番衰退したところ、土地があきましたから、そこに総合事務所をつくろう、そうなれば食堂も必要でしょうし、商店街もまたその需要というかそこへ人が集まってくる、そういうものを目玉にしようということで取り組みをしておるところ等もございます。
 言うなれば、今まで空洞化して、なかったことを逆手にとりまして、空き地に、ばらばらであった国の出先を一ところへ集める、そしてさらにまた利便性だとか、あるいは関連する商店街がそこに活性化していく状態というのができればいい、こういう事例がございますが、そういうものを国として支援をしていこうじゃないか、こういうふうに御理解いただければありがたい。そういう事例がありましたので、事例も含めて申し上げておきたいと、こう思います。
具体的な御指摘を踏まえて外交の基本方針をお尋ねいただきました。
 基本方針を申し上げる前に具体的なことを、これはもう議員もよく御承知の上で御指摘だろうと思いますので、余計なことであるかもしれませんが、一言ずつ申し添えたいと思いますことは、議員外交というものについて外務省事務当局もこの重要性と申しますか、その意味は十分認識をいたしております。これは私も外務省の事務当局を把握するという立場にございますので、その点については全く私の考え方と事務当局の考え方に違いはございません。
 例えば、北朝鮮との接触につきまして申し上げれば、こういう国交のない国との交渉というものは、本来議員外交が果たす役割はかなり大きいと考えてよろしいかと思います。つまり、国交がないわけですから政府間の交渉が基本的にはできないわけで、この間、議員が果たす役割は非常に大きい。これは過去、例えば中国、北京との関係で我々の先輩が果たされた役割を振り返って考えれば明らかでございまして、今回の北朝鮮との関係についても議員外交が果たされる役割というものはそれなりに意味があると私は考えておりますし、外務省事務当局もそうした考えでございます。この点については、発言の真意が仮に若干正確に伝わっていなかったとすれば、それはぜひ誤解を解いていただきたいというふうに思います。
 北朝鮮については、先ほどもお尋ねがありましたように、これから両国間で政府間の話し合いも始まる可能性もあるわけでございますから、それらも含めて、しかし議員あるいは民間が行き来をしてつくり出す雰囲気というか、あるいは相互理解のためのさまざまな環境づくりというものもまた重要だというふうに私は思っておりまして、このことは外務省も一致して考えているところでございます。
 さらに、先般の国会答弁について閣内で御意見がございました問題につきましても、私の答弁を補足する意味で事務的、実務的な答弁を事務当局からさせていただいたわけでございまして、これについても考え方に違いがあるというふうに私は思っておりません。発言のタイミングといいますか、発言の仕方に問題がもしあるということであれば、これは誤解を解く努力をしなければならないと思いますが、基本的に考え方についてそごがあるわけではないということをまず前段申し上げさせていただきます。
 さてそこで、我が国外交について私の考え方を少し、できるだけ簡潔に申し上げれば、今日はもう議員も御承知のとおり歴史的な変革期、つまり東西の対立が終わって、冷戦が終えんして、歴史的な変革期にある。その歴史的変革期特有の不安定さ、不透明さというものがこの国際社会の中にはあるわけでございまして、その中で新たな秩序を模索する、あるいは新たな国際社会をつくり上げる、平和で繁栄する新たな国際的な枠組みというものをつくる、そのために我々が何をするかということが今極めて重要だろうと思います。そのために国際社会はみんなで英知を持ち寄り、そして努力を集めるという必要が今求められていると思います。その中で我が国もまた我が国にふさわしい協力をしていくということが何より大事だと思います。
 私は、国連でも申しましたように、我が国は今後とも平和国家としての行動に徹していかなければならないと思います。国際社会が抱えるさまざまな問題の中で、平和的解決あるいは世界経済の発展とか繁栄とか、そういった側面に我が国は十分に大きな役割を果たすことができると思っています。国際社会の中で今さまざまなきな臭い摩擦、武力衝突がございますけれども、その原因をたどれば、例えば貧富の差であるとか、もちろん宗教問題とか民族問題とかございますけれども、さらにその奥をのぞけば経済的な格差というようなものもそこには見えてくる部分もあるわけで、そこを取り除く役割を我が国としては果たす必要があるのではないかというふうに考えております。
 もちろん、我が国の平和、安全、そういったものも当然我々は考えていかなければなりませんが、大きく言えば新しい国際社会をつくるための貢献というものが必要だというふうに思っております。