まあ工事の遅延問題は、私も昭和五十七年から指摘しているんですが、五十九年にできます、いや六十三年にできます。もう次々と国会答弁の中でいとも簡単に工事の遅延が報告されます。やはりここまで来れば経済情勢とかいろんな問題よりも国の責任だと、私はこう思うんです。そういう立場に立って、国の責任をただしながら具体的な問題をただしていきます。
 まず、国営加古川西部事業であります。昭和五十九年十月十九日の本決算委員会では、昭和四十二年に着手したこの事業が昭和六十二年度末までに完成するという報告を受けております。一体いつできるんですか。
御指摘のございました国営土地改良事業等につきまして、従来から事業の効果の早期の発現、また、地元負担の軽減、こういったことを念頭に置きながら事業を進めてまいったところでございます。しかし、もう御案内のとおり、近年公共事業抑制あるいはそういう中にありまして、賃金、物価、これは比較的他国に比べれば低いというものの、やっぱり上昇がございました。そういったことによりまして事業が進まない、工期の長期化、営農をめぐる社会、経済情勢、こういったものの変化がございます。そういうことで会計検査院の方から御指摘がありましたような事態が生じたこと、これも事実でありまして、まことに遺憾にたえません。
 このような事態に対処しまして、工期の遅延防止を図るため所要の予算の確保などに努めるとともに、造成農地の有効利用を図るよう、これは関係農家の皆様方にもこれからも私ども指導を徹底してまいりたい、かように考えております。
農林水産省の進めています農業生産基盤整備事業について伺います。
 この農業生産基盤整備費は、昭和六十一年度予算で事業費一兆五千四百四十四億円、うち国費八千六百八十六億円という膨大なものになっています。しかし会計検査院は、五十八年度においてもこの国営かんがい排水事業の長期化と著しい遅延問題を取り上げています。また、五十九年度にも農用地開発事業の未利用地問題を指摘し、農林水産省に意見を表示して処置を求めています。農林水産大臣のこれらの問題に対する所見を伺っておきたいと思います。
やっぱり、例えばあなたならあなたの責任はこれだけあるんだと。今後起こるとか起こらぬじゃなくて、これに対して責任はこうとりました、こういうようにしましたと、こういうことを聞きたかったわけであります。
 もう時間が来ましたからあと申し上げませんが、私は五十八年度の会計検査院の指摘事項で繭糸価格安定制度について、これは非常に重要な問題だろうと判断をいたしました。この蚕糸砂糖類価格安定事業団というのが五十八年度も大きな赤字が出て五十九年度も百六十五億円、恐らく出ただろうと、そうしまして合計しますともう三百億を超えたような赤字になっておる。これは一体、中身を見ますと専従役員の数は多いし、農水省のＯＢの皆さんも多い、こんなことぐらいにこんなにたくさん要るのかと、こう思うところもありますが、やっぱりちょっと甘さがあったんではないか。一体これからどうするのか十分検討をしていただきたいし、さらには農林漁業金融公庫につきましても幾つか問題を用意をしたんですが、不当事項、指摘事項も大分あるようでありますが、今後まあ鋭意努力をして直していただきますように要望いたしまして、時間が来ましたのでこれで私の質問を終わります。
ここに、経済企画庁が民間の研究機関、これは野村総研ですけれども、委託をしましたフィリピン援助に関する事後調査の報告がございます。これは国際開発センターにこれまた委託したものですが、この援助案件供与・実施過程に関する調査、これは野村総研が六十年の三月、つまり去年の三月ですね、第九次円借款による地方通信施設拡充事業、これは七十六億円でございますけれども、これを中心とする通信事業といいますか、電気通信事業についての調査をやったものでございます。
 この地方通信施設拡充事業、中心になっております地方通信施設拡充事業というのは、電話線を張るなど電気通信事業の経済協力案件でございまして、八一年六月に借款契約をしております。フィリピンの中の五十四都市を一万一千回線で結んで、そのほかに伝送設備だとか電話だとかテレックス、交換機も設置して軍用にも利用する大通信事業だというふうに報道されておるわけですが、我々が手に入れております資料によりますと、このコンサルタント会社は日本テレコム、そしてプロジェクトを担当する会社は東陽通商であります。事情通の商社の人たちなんぞの話を聞きますと、これは東陽グループがいかにマルコスに食い込んでいたかということを示す典型的な例だというふうに言われておるものです。つまり、アメリカのＩＴＴだとかＡＴＴだとか、ドイツのシーメンスだとか、そういう超有力企業が国際入札に参加したんだけれども、それをけ飛ばして結局この東陽グループが受注をしているというものでございます。
 ところが、この案件調査の結論部分ですけれども、これは部外秘ということで要約しか企画庁で出しませんから要約で申し上げますけれども、こういうふうに書いてございます。「まだ本プロジェクトが完成していないので、案件の評価は困難である。」というふうに結論をつけておるわけです。ところが、この報告が出ましたのが昭和六十年の三月でございますが、それからわずか数カ月後の昭和六十年十二月二十三日に第十三次の円借款の交換公文が取り交わされまして、その中に新たに地方通信施設拡充事業第二期というのが入っております。これは八十三億二千万円が計上されておるわけで、またこれは凍結されておりますから実際には契約はしていないんだと思いますけれども、私が聞きたいのは、こういう委託調査をして、その案件の評価について評価困難であるというふうな報告を受けておりながら、それからわずか数カ月後に数十億もかかる新しいプロジェクトの決定をするというのはどう見ても常識的には理解できない、こういうふうに思うんですが、その点はどういうふうになっておるんですか。