日本の国内の状況を想定いたしまして、私も先生の御意見はよく理解できます。しかしながら、やはり司法、行政、その他もろもろの面におきまして、世界にいろいろな国がございますが、やはりその国の司法制度、司法のやり方というものにつきましては、私どもは介入することは適当ではないかと存じます。
 はっきり申し上げますが、外務省は判決の全文を欲しいということを韓国政府に意向として伝えたわけでございますが、しかしながら、私の理解に誤りがなければ、韓国政府は判決の全文をそのまま外に出すということはしないというのが私どものやり方であるということでございますので、
それ以上、やっぱりよその国のことでございますので、強く要求しなかったということでございます。
これは、瀬戸山文部大臣も元裁判官やっておられたからおわかりだと思いますが、民主主義国家で判決文が人手できないというのは少しく妙な話なんですね。どんなことが判決になったのか、これは裁判の公開のポイントの一つでもあるわけですが、いまだに外務省が判決文のそのものを入手できないというのはどういうことなのでしょうか。
判決文全文そのものを入手してはおりません。ただし、先ほども申し述べましたとおりに、この判決文の要旨、それからそれにつけ加えまして若干の説明をもらっている、こういうことが現状でございます。
金大中さんの判決につきまして、韓国政府から公式に説明を聞いた経緯がございます。
 韓国政府の説明によりますと、この判決の中身につきましては、いわゆる訴因の部分とそれから背景説明の部分に分かれているということでございまして、先ほど先生御指摘の、日本滞在中における金大中さんの活動というものは、訴因の部分ではなくて背景説明の部分に入っている、こういう説明でございました。私ども友好国政府のこの説明をそのように理解している、こういうことでございます。
まず第一には、先ほど申し上げましたような南北の対話というのが促進をされるということが非常に大事ではないだろうかと思うわけでありますし、さらにまた、いま国際間で模索をされております南北のいわゆる対話といいますか、緊張緩和のためのいろいろな方策、たとえば国連に対する同時加盟であるとか、あるいはまたクロス承認であるとか、そうした問題等につきましても私どもは真剣に検討をしまして、そして、いわゆる朝鮮半島の緊張緩和にプラスになる、そうした方策が具体的に実行できるということになれば、わが国としても外交的な努力を惜しんではならないのじゃないか。私はこういうふうに思っておりますが、なかなかいまの国際情勢、必ずしもそういう方向には一挙に進むという情勢にはありません。しかし、たとえば韓国でもオリンピックが行われるということも決定しておりますし、私は、やはり全体的な雰囲気としてそういう雰囲気というものは、少しずつではあるけれども、出てきつつあるのじゃないだろうか、こういうふうな感じもいたしておるわけであります。
平和的にというだけでなくて、自主的に統一すべきだというもう一つの柱があるわけでありますが、その立場を支持されるとすれば、そのための環境づくりといいますか、いま言われた国際的な環境づくり、それから日本としてのその役割りとしてどんなことを外務大臣としてはお考えになっているのでしょうか。
それは、やはり朝鮮民族の悲願というのは南北の統一ではないかと思うわけであります。しかしその場合も、あくまでもやはり平和的な統一でなきゃならぬと思います。北、南それぞれ統一に関する考え方あるいは提案等が出ておるわけでございますが、日本としてはまずその南北両鮮のいわゆる実質的な対話が進展をしていくということがまず第一義ではないか、こういうふうに考えておりますし、そうした対話が進められるような雰囲気といいますか、環境といいますか、そういうものをつくっていくということも、これはまた日本なりの一つの役割りとしても存在するのじゃないだろうか、こういうふうに思っております。
朝鮮の問題は、一番基本にあるのが南北朝鮮の統一の問題だと、こういうふうに思われます。特にこれを自主的に、あるいは平和的に統一をしよう、武力を使ってではなしにですね、そういうことが言われているわけでありますが、中身はまずいろいろ議論があろうかと思いますが、自主的平和統一というその基本方針については外務大臣としては支持をされるでしょうか。
通商代表部を置くべきであるという議論もありますし、私のところにそういう要請も来ていることも事実、日本の団体等から来ていることは事実でございますが、まだ私は今日の段階においては、そういう機は熟してないのじゃないかと思っておりまして、それ以外の、いま申し上げましたような各般における交流というものを進めることの方が大事なことじゃないかと、こういうふうに考えております。
民間外交といいますか、人的交流などを中心に進めていきたいというお考えはわかりましたが、さらにそれを一歩進めて、たとえば通商代表部を置くとか、航空路を開設するというようなより積極的な方向での外交の展開というようなことは、外務大臣の念頭の中には将来の展望としてあるのでしょうか。
そこでまたこの基本条約に戻るのですよね。これはたしか情報の交換だとか国際的にお互いに協力するというような内容がどこかに盛られていると思うのですが、いつどういう形のものを何時何分に飛ばしたと、それはいつごろ落下の場合は落下する予定だというようなことを、あるいは国連の事務総長等にそれを通報するというようなことにたしかなっていたと思うのですが、いまちょっと探しあぐねておりますが、もしそういうような情報なり連絡なりがなされないということになれば、これは裏返しにして考えてみた場合に、軍事機密を持つがゆえに、そういう性格を持つがゆえにその報告がなされないのだというふうな判断をせざるを得ないというふうになりますけれども、その辺の解釈はどんなふうにお持ちになっていましょうか。いまおっしゃられた問題はそれはいろんな雑誌やなにかに確かに伝えられておりますよ。たとえば潜水艦探知のために飛ばしているのだというような見方がなされているようであります、簡単に一口に申し上げれば。そうすると、性格的にはこれはなるほど軍事的なそういう色彩を持った衛星なのかなと。しかしいま御答弁がありましたように全然それらについての詳しい情報が日本にも入ってきていない、あるいは締約国の間にもそういうことが恐らく入っていないとするならば、これは明らかにそういう秘密保持の上から伝えられないということにつながるであろうし、軍事的なそういう性格を持つものになりはしまいかとなりますと、まさしく軍事的な衛星というもののこれからの果たすであろうという役割りは、決して米ソ間においては軽視していないということの裏書きになるのではないだろうか、裏づけになるのではないだろうか。