私は、いわゆる女子保護規定を廃止する雇用機会均等法の問題について、法律そのものではありませんが質問したいと思います。
 政府は、雇用機会均等法の改正に伴って労働基準法六十四条の二「労働時間及び休日」、同三「深夜業」を削除しようとしています。この結果、企業は二千万以上の働く女性に深夜働かせてもよいということになるわけで、これは働く女性のみならず大変大きな影響を社会的に引き起こさずにはいないと思います。
 現行で女子の時間外労働については、三六協定を締結してもなお工業的業種で一週六時間、年間百五十時間、非工業的業種で四週三十六時間、一年百五十時間を超えてはならないとされています。これは戦前の工場法の規定を発展させたもので、工場法は、労働者の過半数を占めていた女子の長時間労働による弊害が社会問題視されたことを背景として、当時の女子の体位及び家事責任を考慮して、特に女子を保護したものということを佐藤先生も指摘しています。
 女子の深夜業は、例外をふやしていますけれども、現在は原則禁止ということですが、十年前に雇用機会均等法が制定されたときに労働基準法が改悪されまして、女性労働者の時間外、休日、深夜業の規制が一部緩和されました。
 それで伺いますが、これによって深夜業に携わることになった女性労働者は何人でしょうか。
現在、先ほど申し上げましたように、専門家の方から成ります調査団を結成いたしまして原因究明に懸命に努めているところでございます。この原因究明の一定の答えが出ましたら、災害防止にぜひ結びつけていかなければならないと思っておりますし、関係省庁もそういった観点からそれぞれ災害の発生原因の究明等も行っております。中央レベルにおきましては、そういった結果が出たところでいろいろ発注機関等とも意見交換等を図っていかなければならないというふうに思っております。
 また、今までも常時継続的にこういった建設工事を発注する機関とは連絡会議を持って、最近の災害の状況、そこから出た問題点等について意見交換する場を設けてきているところでございます。今回の災害発生原因の究明等がある程度出てきましたならば、私どもいろんな意見交換の場は考えていかなければならないのかなというふうに受けとめております。
 なお、建設工事のこういった事故の多さが、現場におきます重層下請のもとでの錯綜した工事関係、ここに一つの原因があるとすれば、中央レベルだけではなくて、個々の工事につきましては、現場といいますか、むしろ都道府県の労働基準局レベルで関係の発注機関と協議をしていく場が必要だろうということで、これは既に労働基準局、それから建設工事の多い、特に公共工事の多い労働基準監督署長も含めて建設省の各工事事務所長さん方と協議の連絡交換の場を持っておりまして、そこで災害の最近の発生状況、その原因、また改善に向けての考え方等の定期的な協議会の場を設けているところでございますので、そういった場も一層効果的に活用するように努めてまいりたいと思っております。
それで、これは私の個人的なアイデアなんでございますけれども、なかなかやっても浸透するのが難しい、しかも、同じことをやっているとマンネリ化するということから、本当に個人的なアイデアなんですが、大規模災害復旧の公共工事につきましては、関係省庁間の意思疎通、それから中央で持っておりますような専門的・技術的な知識と、現場をよく知っている、地域をよく知っている現場の経験なり知恵なりをドッキングさせる、こういうことが必要なんじゃないかと思います。
 それから、今回行って調査した感じでは、やっぱり縦割りの弊害というのが、下に行けば融合するかというとそうではなくて、むしろ縦割りの弊害はより強くなっているところがございます。
 例えば、これは新聞でございますけれども、十二月九日の新聞ですが、長野県知事は、労働基準局の指摘については聞いていない、問題があるなら労働基準局が工事を中止させればよかったではないかというような、こんな記事があります。
 それから、これも去年の記事でございます。毎日でしょうか、県土木部の幹部が「今にして思うと、県、国、営林署の三者の連絡が足りなかったと思う」とか、国というのは建設省ですね。それから、新潟大学の先生、専門家の方でございます。この方は建設省の出身の方でございますけれども、これではちょっと設計上からして問題点もあるのではないかというようなことが新聞等で報じられているわけでございます。
 こういう感想から拝見しますと、地方分権とは言われていますけれども、重大災害を起こす危険のあるような復旧工事については、むしろ東京レベルで関係者が一堂に会して意思疎通を図るというような、そういう会合を持つことを労働省から関係省庁に提案していただくというのはいかがかと思うんですが、どうでしょうか。
評価の問題につきましては、審議官から御答弁申しましたように公示価格、相続税の価格、固定資産税の価格、正直申しましてそれぞれ差があります。差がありますのは、これはまさしくそれぞれの制度の目的に照らしまして、公示価格はいわゆる売買取引の基準あるいは公共収用の基準、こういうような使命を持っておる。相続税はいわば一生の中の一回の相続財産の移動というものに対処するための税でございますので、それに相応した仕組み。固定資産税は三千数百万人という納税義務者を抱えて毎年納税をいただくというような固定資産税の税負担というものを考えながら評価をしておる、こういうような実情でございます。正直申しまして、これは政府税制調査会におきましても、公示価格等と違ってもやむを得ないという意見、あるいは少しでも公示価格に近づけるべきではないか、いろいろな意見がございまして、まだ意見の集約ができないわけでございますが、私どもそういうような中で現実の固定資産税負担というものを適正なものにするというような観点からも評価をしておるような状況でございます。
 それから宅地並み課税の問題でございますが、先生の申されました数字、約三万八千ヘクタールでございますが、これは長期営農継続農地でございます。六十年度の長期営農継続農地が三万八千百二十ヘクタール、もう既に宅地並み課税の農地になっておりますのが六千八百五十五ヘクタール、合わせまして特定市街化区域農地の面積としましては約四万五千ヘクタールでございまして、そのうち長期営農の数字を申されたかと存じます。
 この宅地並み課税の問題につきましては、五十七年度のいわば基本的な改正というようなものを受けて現行制度もあるわけでございまして、私どもとしましては、農業をまじめにやっている方々に対する配慮をしつつ、宅地供給の観点、それから御指摘のいわば土地利用のあり方あるいは都市における緑地等の確保、それから正直申しまして下水道あるいは生活道路等がまだ整備されておらないような状況もあるわけでございまして、そういうような生活環境施設というものをどういうふうに推進していくか、ここいらの関連の問題を踏まえて今後宅地並み課税の問題を考えていかなければならない、かように考えております。