五月二十三日、二十四日の両日にわたり東京において実務者レベルで非公式な意見交換を行いますけれども、これは在日韓国人の待遇の問題のほか、その他二国間で問題になっているもろもろの点について意見交換を行うという趣旨でございます。
 指紋押捺問題につきましては、外国人登録法の制度上及び運用上の問題点につきまして、関係省庁で現在までのところ検討を行ってまいっておりますけれども、今回閣議で了承を見た以上の結果はまだ出ておりません。したがって、今回の非公式な意見交換の場では、基本的には日韓双方の相互理解を一層深めるという目的を持って韓国側のこの問題に関する基本的な考え方を聞き、我が方の立場を説明するということに終わると思いますけれども、今回政府がとりました改善措置についても、我が方の姿勢を示すものとして韓国側の理解と評価を得るために努力するつもりでおります。
この李さんの事件で、逮捕されたということではかなり国際的な反響もあったかと思うわけですが、外務省の方にも一応来ていただいておりますが、外務省では二十三日、二十四日ですか、事務レベルでの協議ということが行われるというふうな報道でございますけれども、この事件についてどういうふうに受けとめておられますか。
外国人登録法違反事件につきましてもやはり同じことを申し上げることができようかと思うわけでございます。やはり個々具体的にその事件、その事件について判断をすべきものであると考えるわけでございます。
これは大変お答えしにくい質問でございますが、一般論として申し上げるのははなはだ困難であろうかと思います。単に任意であって事実の確認を警察署でできるだけというのが、また任意と強制捜査との分かれ目だけでもございません。いろいろな要素があるわけでございますので、一般論としてはこれは任意捜査と強制捜査、どちらをやるべきかという区別につきましてははなはだお答えすることが難しかろうと思います。
警察としては、任意捜査で捜査をしていくことができるということの中には、出頭してきて任意に犯罪事実を認めるというそこのところまでなければ任意捜査にはいかないのだというふうに考えておられますか。こういう事件をいわば任意の形で立件をしていく。私は、警察の立場として起訴、不起訴はともかくとしまして一応立件をしなければならないという立場は、それはそれとしてわからないわけではありませんが、しかし、そうだとしてもあくまでも任意の形でというふうに考えるわけですが、どういうあたりが任意か強制捜査になるかの境目になるのでしょうか。
もちろん、警察といたしましては、逮捕の必要性があるという形で逮捕をし、所定の手続を経た後検察庁に送致をいたしたわけでございます。私どもとしては、法の規定に基づいて万全の措置をとった、かように考えております。
検察庁が被疑者を釈放されたことにつきましては、本人が法違反の事実を認めたこと、それから被疑者が出頭要請に応ずる確約をしたということからその必要がなくなって所定の措置をとられた、こういうふうに理解をしております。
ところで、この李さんの事件はその後検察庁の方では処分保留で釈放という形になったわけでございますが、警察としては身柄を確保しておくという点についての必要性はなかったあるいは現にないというふうにお考えになっていらっしゃいますか。
先生御指摘のように、任意捜査というのが原則ではあるわけですけれども、しかし、単に呼び出しに応じない云々ということではございません、それ以外にもさまざまな要素というものもやはり捜査当局としては考慮いたしまして、所定の手続を経まして強制捜査を行ったという経緯があるということを御理解いただきたいと思います。
それじゃ一般的なこととしてお尋ねしてもいいのですけれども、必ずしも呼び出して警察署で調書をとるという方法までしなくても、また調書についていえば、被疑者には当然黙秘権もあるわけですから、必ずしも調書がなければならないというものでもない。私がちょっと考えまして、同一性さえはっきりすればそれはそれで事件としては立件できるのじゃないかなという気もするのですが、私、素人ですからこれはそういくかどうか。普通に考えますとそれで十分なんじゃないか、それならば何も逮捕というようなところまでやらなくても、本人も恐らく自分としては法の判断をまつという気持ちでしょうから、その際の立件の仕方というようなことで、任意捜査ということも、任意捜査のままでやっていく方法というようなものも考えられるのじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
出頭要求をしたということはわかるのですが、こういう事件ですからそんなに手間のかかることでもないと思うのですが、この被疑者といいますか、李さんのところにこちらが行って、警察の方で行ってその同一性を確かめるなり何なりというような——呼び出しをして調べるというのが通常の任意捜査の形ではあると思いますけれども、必ずしもそれにこだわる必要はないのではないかと思うのですが、こちらから行って捜査してくるというような形の捜査もなさったのでございましょうか、これはしていないのでしょうか。
今回の川崎におきますところの事件について申し上げますと、本件につきましては、従来から所轄警察署が任意捜査を推進してきておったわけでございます。被疑者の方に対しましても再三にわたって呼び出しに応じていただくようにお願いをし、手だてを尽くしてきたわけでございますが、再三の呼び出しにもかかわりませず、正当な理由なく呼び出しにも応じていただけない、要するに出頭の意思が認められない、そういった理由など諸般の事情を本件について考慮いたしまして逮捕の必要性があろう、こういう判断に達したわけでございます。したがいまして、逮捕状の発行を得まして逮捕に至った、こういう経緯でございます。
お答え申し上げます。
 法違反を認知いたしまして事件捜査を終えたものは昭和五十五年以降二十七件でございます。このうち強制捜査は二件、そのほかの二十五件につきましては任意捜査により処理をしているところでございます。
今、先生おっしゃいましたように、調査額については都道府県、職種別によりまして従来公表しているところでございます。結論的に申しますと、これに基づいて決定された設計労務単価は予定価格の一部を構成するものでございますので公表するのは妥当ではないのじゃないかということで公表しておりません。しかし、調査額そのものは公表しておりまして、調査額に基づいて労務単価を決めているわけでございますから、実態的にはそう離れたものでないことは当然でございます。そういう意味で、それほど調査額が非常に今おっしゃったようにダウンしたというような実態ではないと思っております。
 なお、これは蛇足でございますけれども、あくまでこの労務単価というのは積算の基礎でございまして、具体的にどういうふうに支払うかというのはこれは個別の問題で、その労働者の方の能力なり、そういったような要素によってある程度の変動があるのはこれまたその性格上からやむを得ない面があろうかと思います。