ただいまの点につきまして若干補足的に説明させていただきますと、ただいまも審議官が申し上げましたように、下級審におきましてはいわゆる非控除説の判決もあったということは事実でございまして、私ども十分承知しておったわけでございます。たとえば私どもこういうような「新しい労災保険」というような資料をつくりまして各方面御説明して回ったわけでございますが、これごらんになっていただければおわかりになろうかと思いますが、従来の裁判例では、いわゆる控除的な考え方で判決を下すのが一般的でありましたと、一般的でありましたというような表現を私どもこういう印刷物の上では用いまして説明して、御理解していただいたわけでございます。いろいろ国会におきます議論の場でも私どもそういうつもりで御説明したつもりでございますが、一部誤解を与えるような表現を私どもいたした点があったということはあろうかと思いますが、真意はいわゆる控除説が一般的であったというような前提での私ども御説明でございます。
私ども個別の問題、個別の判決を受けられた方につきまして、それを調整規定を創設することによって影響がないというようなことは申し上げたわけではございません。影響がなければ、法的な措置を講ずる必要はないわけでございます。それはやはり若干でも影響があるということは事実でございまして、全然影響が生じないというような説明をいままでかつてしたことはございません。
だから私が申し上げたいのは、そういういままでは全部相殺されてきたから、こういうふうに新しい調整条項をつくっても労災被災者にとって、労災患者にとっては何にも変化はないんですよというていの御説明というのは、事実とは違うという点をはっきりしておきたいと思って申し上げているんですよ。
また同じ答弁になりますが、一般的に非控除説の判決が出た場合につきまして、そのような重複支給があったというのは事実でございます。しかし、一般的に高裁の判決におきましては控除説がとられたと、それによって将来の年金部分を含めまして調整が行われたということも事実でございます。
最高裁の判決が出たので、今後重複支給になるおそれがあるということで新しく調整条項をつくらなければならないというふうになったということなんですね。そうしたら、従来はどうであったのかという点について、これは裁判上のことで損害賠償の中でちゃんと調整をされていたから労災からは差っ引いておりませんでしたと、だから重複支給にはなっておりませんということは、これは全部が正しいというわけではないですね。あなたがおっしゃったように、使用者が控訴権をあきらめて、そこで判決に従ったという場合もしばしばあるわけですね。
再三申し上げますように、私ども、地方裁判所の段階で控除説、非控除説がある、もちろんその中では控除説が相当多数意見であるということも十分承知しておりますが、一部意見として非控除説があるということは事実でございます。そういうような非控除説の判決が出た場合に、使用者がそれについて争わなかったという問題につきましては、これは使用者がそういうことに対する私的な問題として解決をしたということでございますので、これを労災補償制度としてその問題を取り上げるということの必要性を感じなかったわけでございます。最高裁の判決によりまして控除説が採用されるという段階になりまして、これにつきましてはすでに使用者にとって争う余地がないわけでございまして、したがいまして、これを法制的に解決をしなければならないということになったわけでございます。
その点で、その説明をするのに、それじゃ従来はどうであったかという御説明がついて出ているわけですよ、それはね。新しい法律をつくっていくわけですから、条項をつくるわけですから、従来の状態がどうであったかということを根拠にして、そして法的論拠というものを立てていくというのは当然のことだと思うので、その辺が私は、今日、現状ではそれじゃ被災労働者はどうなっているのか、どうなってきていたのか、しかし、それは二重給付でけしからぬからとにかくこれは調整条項をつくるんだ、こう言うのだったら非常にはっきりする。ところが、従来はちゃんと裁判上控除説で差っ引かれておりますと、だからこういうふうに変えても幾らも変わりませんみたいな、そういうことが論拠になってまいりますと、これはやっぱり実情を曲げて論拠にして言っているという点では非常に理解しにくい、納得しにくいですよ。その辺ははっきりするべきだと思うんですがね。
先ほど申しましたように、「すべて」の意味は先ほどお答えしたとおりでございます。すべての判決でという意味ではございません。
 それから、理論的根拠を裁判の判決に求めるということでございますが、私ども、理論的根拠が地方裁判所または高等裁判所の判決がそうなっているからということではございませんで、先ほど申しましたように、損害の補てん性について共通性、補完性があるということが理論的根拠でございます。
防衛費の支出がＧＮＰの〇・九％と、これは日本の予算あるいは財政における防衛費の支出がその規模でございますけれども、従来国際比較におきましては、その取り上げる項目につきまして、日本の予算における、財政における防衛費の項目とＮＡＴＯの各国の比較の場合に項目の食い違いがございまして、これを修正してＮＡＴＯベースで日本の防衛関係支出、特にこれは軍人恩給等が日本の場合には一般の予算、防衛費以外の項目に含まれておりますので、これをＮＡＴＯと同じベースで計算しますとＧＮＰの一・五％程度になるということでございまして、これはまあ従来いろいろな機会に言われてきておるわけでございますが、必ずしも一般に知られていない。特に海外におきまして、アメリカはＧＮＰの五ないし六％を支出しているのに日本は〇・九％というのでは余りにアンバランスではないか、ただ乗りではないかというような言説がしばしば出てまいりますので、アメリカと同じベースで計算すれば下五ということになると、これは事実関係として明らかにしておく必要があるというふうに考えておったことでございます。まあ一・五でも、それはアメリカ、ヨーロッパが、大体西欧諸国が三・五％ないし四％という防衛費の比率から見れば低いと言えるわけでございますけれども、しかし、そういう客観的な数字に基づいた議論が国際的に行われる必要があるということで、特にこの数字、これは別に秘密でございませんので、従来からも一部には出ておる数字でございますので、記者会見の際に申し上げたわけでございます。