午後一時三十分開会
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   委員の異動
 四月二十日
    辞任         補欠選任
     吉川 春子君     上田耕一郎君
 四月二十一日
    辞任         補欠選任
     上田耕一郎君     吉川 春子君
 四月二十五日
    辞任         補欠選任
     小野  明君     本岡 昭次君
 四月二十六日
    辞任         補欠選任
     柳澤 錬造君     三治 重信君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         名尾 良孝君
    理 事
                板垣  正君
                岩本 政光君
                大城 眞順君
                野田  哲君
    委 員
                岩上 二郎君
                大島 友治君
                岡田  広君
                亀長 友義君
                古賀雷四郎君
                永野 茂門君
                桧垣徳太郎君
                堀江 正夫君
                久保田真苗君
                本岡 昭次君
                飯田 忠雄君
                峯山 昭範君
                吉川 春子君
                三治 重信君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  宮澤 喜一君
       国 務 大 臣
       （内閣官房長官） 小渕 恵三君
   政府委員
       内閣官房内閣外
       政審議室長
       兼内閣総理大臣
       官房外政審議室
       長        國廣 道彦君
       総務庁行政監察
       局長       山本 貞雄君
       外務大臣官房審
       議官       谷野作太郎君
       外務大臣官房領
       事移住部長    黒河内久美君
       大蔵省主計局次
       長        篠沢 恭助君
       文部省学術国際
       局長       植木  浩君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        原   度君
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  本日の会議に付した案件
○特定弔慰金等の支給の実施に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣送付、予備審査）
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慎重なる御審議をいただきまして、ただいま放送法及び電波法の一部を改正する法律案を御可決いただきましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。
 本委員会の御審議を通じまして承りました御意見につきましては、今後放送行政を運営していく上で十分生かしてまいりたいと存じます。
 また、ただいまの附帯決議につきましては、今後その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。まことにありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、大森君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、中山郵政大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。中山郵政大臣。
私は、ただいま可決されました放送法及び電波法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及びサラリーマン新党・参議院の会各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   放送法及び電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
 一、放送法の施行に当たっては、放送の果たす社会的・文化的役割、国民生活への影響など、その重要性にかんがみ、国民の意向の反映に努めるとともに、放送事業者の番組編集の自由を最大限尊重すること。
 一、放送普及基本計画は、放送の集中排除の具現及び地域に密着した放送の確保などを図り、その健全な発達及び計画的な普及に資するものとすること。
 一、日本放送協会の業務範囲の拡大については、受信料制度に基づく公共放送としての性格に十分配慮すること。
 一、衛星放送による有料放送の導入に当たっては、既存の放送との秩序ある発展について配慮すること。
 一、放送の地域間格差の是正及び難視聴の解消を促進すること。
 一、進展するニューメディア時代における放送サービスの多様化・高度化に対処するため、国民の意向を踏まえて放送制度の在り方について適時適切に見直しを含め検討を進めること。
  右、決議する。
 以上でございます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、大森君から発言を求められておりますので、これを許します。大森君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 放送法及び電波法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
昭和四十五年の税制改正の御提案は、四十三年の税制調査会の基本的な税制のあり方につきましての答申というものを踏まえておるところでございます。
 この四十三年のころの答申でございますと、当時の課税最低限は比較的今の水準と比べますと相対的に高いところにある。したがいまして、課税されるサラリーマンというのは五〇％台でございまして、現在は八割から九割合になってございます。したがいまして、当時の課税最低限の水準から始まるところの所得税の累進構造は、やはり当時としてはまだかなり所得再分配的な要素も強かったのであろうと思われます。したがいまして、割合税率の刻みを頻繁につくっておったわけでございますが、当時は五％刻みでございました。
 当時としては高度成長のまださなかでございましたので、ベースアップもかなり頻繁に行われる。そうすると、上がるときに一挙に五％上がるというのが、当時としては重税感と申しますか、そうした感じを与えているのではないか。むしろ下の方は二％、三％、四％刻みで始まってある程度の水準になったときに五％の刻みにするのが適当ではないか、それが重税感と申しますか、負担感を緩和するのではないかという、これが四十三年のころの答申の考え方のようでございました。したがいまして、むしろ刻み数としてはふやしたという考え方でございました。
 現時点では、先ほど大臣からも申し述べましたように、全体としての所得水準が上がり、また大半のサラリーマンの方が納税者になる、そのサラリーマンの方というのは年功序列的に初任給から始まって一定の年齢で退職される、そのサイクルを繰り返されるとすれば、その中ではそれほど再分配ということをむしろ考えるよりは、余りその間累進税率が変わらない、一つないし二つの税率で適用が終わる、それによりまして働き盛りになったときに一番収入水準が高い、そのときに教育やローンの御負担が大きい、そういうときに一番累進が働くというようなことは避けて、どちらかというとフラット的な税率でいかがか、こういう考え方のようでございまして、ちょうど二十年前の答申でございますので、当時と経済情勢なり、所得水準なり、課税最低限の高さなり等がいろいろ違いますので、そうした点が考え方の相違としてあらわれておる。御指摘の四十五年の参議院におきますところの議事録も、当時としてのそうした考え方を背景に御審議をお願いしていたということではないかと思うわけでございます。