時間がありません。政務次官、地域を一体のものとしてやっていく場合に、二十年前の指定を金科玉条として、これについてはちょっとでも手直しはしないんだ、そして出世したところについては、うまくいったところについては卒業させるということでは、広域的な対応というのはできないと思うのです。右と左に分かれてその真ん中のところが全く指定が違った形ですね。こういうことではやはり——若干の手直し、抜本的な手直しをしろなんて言ってないわけですから、やはり若干の手直しは二十年後の今日、最後の十年間の実を上げるという意味においてやるべきではないか、こう私は信じております。一言お聞きして終わります。
先ほども御答弁いたしましたように、鉱害であるかどうかということ、これの認定がまず第一でございます。それから、それが公共施設であれば復旧法の対象になるわけでございますが、いまお話しの海底が陥没してノリのさおが立てられなくなったということが果たしていままでの概念の公共施設の農地ということに当たるかどうかということについては、少し検討に時間がかかるのではないかと思われます。
 もちろんわれわれ、漁民のお困りになることを傍観しておるわけにはいきません。当然当事者間でも話し合いをしていただき、またそれでうまくいかない場合は、われわれ関係機関で十分話し合いをすることをあっせんしなければならぬ、こういうように考えておる次第であります。
そこで、時間もありませんから、いま部長からお答えいただいたのですが農地の問題、それについては進んでおるようであります。
 まだ鉱害という認定をするに至っておらないということでありますけれども、そういう問題と、それから海底における有力なノリ漁場のかなり広範囲にわたる陥没、こういう問題があって埋め戻し等をやっておるようでありますけれども、鉱業権者の方ではやはりこれについて何らかの対応をしてほしいというのがこの間の意見でありました。ですから、通産省の知ったことじゃない、被害者と加害者の問題です、こういうことじゃなくて、前向きにこの問題については取り組んでいただきたい、関心を示していただきたい、こう私は思いますが、政務次官、いかがですか。
私の部下が何かそういうことを言ったかどうかということを、私まだ報告を受けておりませんのでつまびらかにいたしませんけれども、しかし、お言葉にありますように、鉱害と認定するなら石炭を掘れないというような話は少し穏当を欠くのではないか。石炭を掘ることとそれに伴って生ずる被害を鉱害と認定するかどうかということは、これは客観的に関係機関の間で鉱害と認定されれば当然鉱業法あるいは公共施設であれば復旧法によってその復旧を図られる、こういうことではないかと思うわけでございます。
政務次官にお尋ねいたします。
 いまそういうことなんです。それで、農地について、最初オランダ方式で堤防をつくったのですが、陥没しちゃうのです。陥没を予想して建てておるのですけれども、それ以上陥没しておるものですから、干拓堤防のかさ上げをやっておるわけです。かなりの金がかかる。それについて、県の方も負担しなければいかぬ、地元の町村も負担しなければいかぬ、鉱業権者も負担する、こういうふうにして堤防の修復をやっているわけです。しかし農地はやっていませんよ。そういう実態でありますから、できるだけ早く鉱害であるかどうかという結論を出さなければいかぬですけれども、出したら石炭を掘れなくなりますよとあなたの部下が言っているのですよ。そういう姿勢はやめてもらいたい。政務次官、お答えいただきたい。
通産省の知ったことではないというお言葉でございましたが、鉱害の賠償というのは本来、当事者間で話し合いをするのが原則でございます。もちろん、話し合いがつかない場合には和解の仲介とか、あるいはまたそのほかいろいろな救済諸制度がございます。さらにまた、鉱業権者が損失の補償をするあるいは鉱害の復旧工事を行うということにつきましては、いま申し上げましたように、石炭鉱害事業団の鉱害賠償融資制度といったようなものを活用していくということでございまして、その意味におきましては、十分その両当事者間の話し合いを見ながら、その鉱害の処理につきましてはそういった鉱業権者を原則といたしながら、私どもとしても十分その対応につきましては関心を持っておりますし、また融資制度の活用といったようなことを図ってまいるということでございます。
そういたしますと、あっさり申し上げますと、通産省の知ったことじゃない、これは鉱業権者である加害者と漁民である被害者の問題だ、以上に尽きる、こういうことですか。
日程第一 アメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
 日程第二 北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件
 日程第三 日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件
  （いずれも衆議院送付）
 以上三件を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。外務委員長増田盛君。
   〔増田盛君登壇、拍手〕
法案の審議の形態につきましては、かねてから先生からいろいろお教えいただいておるわけでございますけれども、今度の市民ラジオをどうするかということにつきましても実はいろいろあったわけでございます。いわゆる行革法の一本ではなくて、今回、電波法の改正を行う際に、市民ラジオの無線局に係る事項のほか、在日外国公館の無線局の開設に関する改正事項、あるいはＳＴＣＷというような改正事項がいろいろございますので、ともに電波法の無線局の免許制度に関する事項である、共通的な改正事項であるという形で、電波法の改正は御提案申し上げているわけでございますし、先生ただいま申されました罰則の料金あるいは手数料につきましては、放送法改正に影響を受けた電波法の改正であり、あるいはテレビジョン放送法の改正を必要とするという形で、ようやくにしてかねてから先生の御指摘の形になって御提案申し上げておりますので、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。