農業部隊をやるのかよくわかりませんが、やるにしても技術者をやることで労働者をやるわけじゃないと思いますね。だから、農業技術者をやるわけですから、もう大部隊の必要は私はないのじゃないか、小部隊でもそれは済む話だろうと。
 それからよく近代農業とかいって日本的な農業を開発途上国へ持っていっても、ただトラクターを持っていったりいろいろなものを持っていって圃場整備もできていないところで動くわけがないですからね。コンバインもトラクターも動かぬですよ。やはりその土地に合ったことをやってやらないと失業者は救われないわけですから、それはやはりその情勢に合ったようなものを持っていくと。
 また、だんだんに生産性を上げることは大事でしょうが、そうするとその次に来るものは、あなた方から金を借りて教わって農産物をつくったのだけれども、何で買ってくれないのだと、こういう問題が出てくる。厄介な問題が必ず出てくるわけですから、援助をしてたくさんつくらせるというからには、じゃ余ったものは買う用意があるのですかね、その買う用意のない人は言う資格があるのかねと、こう言われちゃうわけですね、今度は。なかなか難しい問題がある。
 しかしながら、少なくとも食糧不足の状態にあるようなところは、自活できるぐらいのところまではこれは応援しなきゃならぬ、そう思っています。
今おっしゃるとおりだと思いますが、とりあえず飢えたる国に食糧を援助する、それと並行してみずから生産し農業を発展させて食べていくようにすると。これはどこまでも原則論でそのとおりだと思いますけれども、もう一歩、現在先進国と言われている国はほとんどすべてかつては途上国を支配し搾取して今日ある国ばかりでありますから、そう余り偉そうなことばかり言わないでかつての罪滅ぼしの意味も含めて、途上国の経済がせめてテークオフ、やっと自立する、どうかすれば先進国にとってもいいマーケットになるかもしれないそういう国々の発展をどこまで援助するかというのは、できる範囲でしかできないわけでありますけれども、考え方としてはそういうことが望ましいのではないか。
 もう一つは、今、農業援助なんか随分ちゃちなもので、あんな零細な協力隊で効果的な食糧増産はできるわけがないと思いますが、もっと効果的にやるには少なくとも何千人単位ぐらいの思い切った農業振興援助隊をつくって、これは農業だけでなくて、林業が地球環境の問題についても非常に大事な問題でありますが、林業をめぐればこれは途上国と先進国とが完全に対立してストックホルムからリオデジャネイロまでけんかし続けておるわけです。そういう状況に対してももっと効果的な組織的な援助ができないか。
 これは日本なんかは自衛隊の数が減ってもそういう平和応援隊をつくって、先ほど立木委員のお話もありましたけれども、戦乱状況が起こったら直ちに引き揚げる、戦乱状況が完全になくなれば大部隊がたっと行って応援する、こういうようなこと、半分夢のように聞こえるでしょうけれども、これをやるかやらぬかが直面する地球世界の混乱状況に一つの大きな対策になり得るのではないかと思うのですが、いかがですか。
開発途上国については、今もお話ししたのですが、要するにともかく社会保障的に生活保護のように日本とか先進国が幾ら援助をしたって、それじゃ永久に援助し続けられるのかと。これはサミットで私が大蔵大臣の時代にドイツとアメリカとの、あのときはシュミットさんですかね、それからレーガンさんと大激論があったのです。
 我々と同じような社会保障、年金とか医療とか、それから学問の水準、教育水準ですね。我々が逆立ちして、先進国が全部一緒になってもう国民に大増税をして世界じゅうの国にやったからといってこれはできるはずがないだろう、実際問題として。限界があると。やはり自助努力で立ち上がってもらう以外にない。我々は、したがって援助というのはどこまでも臨時的なものであって、もう開発途上国が立ち上がってもらうための潤滑油であり指導でなければならぬ、それが根本だという議論がありましたよ。私も全くそう思っているのです。
 したがって、例えば適地があり適作があるとするならば、やはりそれにかんがいをしてやったりそれから道路をつくってやったり技術指導をしたり、そういうことをやって自活の道を与えるということが非常に大事だと。したがって、大いに今後も我々は農業技術協力というものを現地のニーズや状況に合わせて極力進めていきたい。そういう点で武田先生のような専門家の意見を大いに拝聴していきたいと考えています。
前段、小選挙区の部分については、ネガティブキャンペーンとか、あるいは利益誘導型か、問題点を御指摘になりましたが、実はそうした問題点をも含めて、それだけではなかったわけですけれども、我々は、当時社会党は、他の野党の皆さんと御一緒して、単純小選挙区一本ということに反対をしてきた経過がございます。
 しかし、そうした議論の中で、八次審につきましても単純小選挙区一本ということではなかったわけでして、そこでの、議会制民主主義ですから、政権の選択ということが大事なポイントになることについては当然でありますので、そこで、そうした民意集約、政権選択の意思を明確にします小選挙区の部分と、そして同じ比重で民意を広く反映させる比例代表の部分の組み合わせを行うことによって、今衛藤先生御指摘の問題点というものを少しでも薄める、小選挙区制の修正原理といった部分もあったことは、私は、並立制の持つ意味だったと思っています。
 では、本当に政策中心になるかどうかということにつきましては、これは政党の努力にかかるということも当然だと思っています。
 ただ、最後に御指摘の問題について、当時から社会党は、そうした我々社会党の考え方というものを内外に発表して選挙を行いました。そして国民の審判も受けました。そこでの審判は大変厳しいものであったことを深刻に受けとめながら、しかし、非自民の連立政権という公約を守り、そして今度の選挙制度というものが、だれもが御存じのとおり、日本社会党が一番不利益をこうむるのではなかろうかということを十分承知をしながら、しかし政権交代という重大な政治選択を行ったものでありまして、その意味におきましては、常に有権者の審判に対して、野党として責任をとる行動をとってきたものと私は考えてきたところでございます。
 今閣僚の座にありますけれども、そうした経過からできた政治改革のテーマについて、いろいろ御議論いただきましたような問題点を十分かみしめながら、この国会における成立を期して全力を尽くしたい、これが今日の心境でございます。