私ども、ただいま先生御指摘ございましたが、やはり松の発病に対するマツノザイセンチュウの生化学的な変化につきましてはまだ未解明な部分がございます。したがいまして、五十六年から特別研究といたしましてこの発病機構の解明ということで、発病に関与する理化学的な要因とか、あるいは毒性物質がどうつくられるのか、またその毒性はどうか、それからそれを制御する方法はどうかというようなことを目下究明している最中でございます。
 一方、経常研究におきましては、大気汚染とそれから植物の関係につきましては、これも進めてまいっておりますので、私どもやはり両面からそういう問題については検討していかにゃならぬというふうに考えておりますが、特に当面は、やはり対線虫を中心とした生化学的な側面、未解明な部分がございますので、そこに重点を置いていることは事実でございます。
瀬戸内海周辺といいますか、一部地域では、松枯れの原因は大気汚染であると、こういうことで空中散布に対して反対をしているところが何カ所かございます、これは承知していると思いますけれども。まあいずれにしても、松枯れの原因のメカニズムについてさらに徹底的に調査することは私、必要だと思うんです。マツクイムシが原因であると、それだけに固執するんではなくて、やはりいろいろな問題が複合されて、それでいま言った瀬戸内海周辺の一部地域では空散に反対しているところもあるわけでございますから、その辺も考慮して、調査する考えはあるのかないのか、林野庁いかがですか。
松の枯損の原因につきましては、マツクイムシ以外にもツチクラゲ菌とか、あるいはマツバノタマバエというふうな病虫害、あるいはそれ以外の原因において枯れることもあるわけでございますが、四十三年以降、林業試験場におきましてこの問題について取り組んでまいりました研究成果によりますと、たとえば茨城県におきますように前年比二十八倍にもなるようなこういう激害型の被害と申しますのは、やはりマツノマダラカミキリが媒介するマツノザイセンチュウによるところのこれは被害であるというふうに言われておりますし、私どもも、したがいましてそこに重点を置いて対策を練っておるところであります。
次に、松枯れの原因について、先日もお伺いしましたけれども、再度確認のためにもう一度お伺いしたいんですが、農林水産省の、そちらの林野庁の御説明によりますと、マダラカミキリ及び対線虫、このマツクイムシが主な原因と、こういうふうに言っておられます。しかし、松枯れの主な原因というのは、マツクイムシだけではなくて大気汚染、それから環境破壊、これが複合し合って松枯れが進んでいるのではないかと、こういうふうに考えますけれども、この松枯れの原因について、農林水産省の見解をもう一度再確認したいんですが、いかがですか。
被害率一％未満ということでありますが、これはやはり非常に量的にも少のうございますので、私は従来の伐倒駆除によりまして、この地域については徹底して行うことによりまして終息型に持っていけるという判断でございまして、したがいまして、特別伐倒駆除につきましては一％を超える部分についてやってまいりたいと、かように考えているところでございます。
いま一％という話がございましたけれども、この被害が拡大している状況を見まして、伐倒駆除が遅いために蔓延する可能性が出てくると、こういうふうに思われるわけです。したがって、特別伐倒駆除というのは一％以上になった場合と、こういうふうになっておりますけれども、一％以下であっても伐倒駆除が実施できるような、こういうふうに検討したらいかがかと思いますけれども、この点はどういう見解を持っておられますか。
私ども、特別伐倒駆除を命令する対象につきましては、激害並びに中害の、先生御指摘の高度公益機能松林または被害拡大防止林でございまして、一％を超える被害が出た場合にそれを命令をし、実施してまいりたいと、かように考えているところでございます。対象としましては、十六万五千ヘクタールでございます。
そういうことで私は特別伐倒駆除をたくさんやった方がいいと、こういうふうに考えておるわけでございます。全国的に被害の規模が拡大している中で、この特別伐倒駆除はそれならば被害材積の何％を目標にしているのか、これが一つ。
 それから、具体的に「高度公益機能松林」、それから「被害拡大防止松林」、こういうことを書いてございますけれども、この比率はどの程度になるのか、この二点をお伺いいたします。
ただいまの台湾人の元日本軍兵士の補償問題についてでございますけれども、この二月の東京地裁の判決が出ました後、関係省庁集まりまして協議をいたしまして、この人道問題をどういうようにうまく処理することができるのか、どういう方法があり得るのかという角度から検討はいたしました。その後も検討は続けております。それと同時に、欧米各国におきまして同じような補償の問題というものがあったのではないか、その前例についても調べたいということで目下調査中でございます。
 もともと本件の問題につきましては、御案内のとおり、サンフランシスコ平和条約の第四条によりまして当時の日本と中華民国との間で特別取り決めの主題としてこれを処理するということになっていたわけでございます。しかしながら、その後一九七二年に日本と中国との間の外交関係ができまして台湾との間の外交関係がなくなったということによって、外交チャンネルを通じてはこの問題を解決するということはできなくなったという事情があるわけでございます。それからまた、この台湾人の元日本兵の補償要求につきましては、当然のことでございますけれども、同じように日本国籍をかつては持っていたけれどもサンフランシスコ平和条約の発効によって日本国籍を喪失した地域の人たち、つまり朝鮮半島の人たち、あるいは、日本と台湾との間でも全般的な請求権問題というものは解決されておりませんので、そういった全般の中での関連性というようなものもございまして、そういうことからなかなか解決がむずかしいということで、検討は続けておりましたけれどもいまだに未解決のままになっているわけでございます。
 しかしながら、外務省といたしましても、それから日本政府全体といたしましても 人道上の問題であるということで、今後ともどういう方法があり得るのかということにつきましては誠意を持って検討していきたいという態度で臨んでおります。