お答え申し上げます。
 昨年の四月以来本年二月まで、合計七回にわたりまして日韓漁業実務者協議が開かれまして、その際ほぼ毎回にわたりまして私どもの方から、最近の両国周辺水域の資源状況の悪化につきまして問題点を指摘してまいりました。また、昨年日韓外相会議、これは四月と七月と十一月でございますけれども、この外相会談の場におきましても、日韓の漁業問題に対する我が方の強い関心を伝えてまいりましたし、この実務者協議の促進力申し入れてきたわけでございます。このように、私どもといたしましては、事態の改善に向けて最大限の努力を払ってきたと考えております。
 これに対しまして、韓国側は、資源保護というのは韓国漁船の操業規制に結びつくおそれがあるということから、極めて消極的な態度をとりまして、協議は非常に難航を極めたわけでございます。結局本年から資源問題に関する協議を行うということで意見の一致を見たわけでございまして、今後この資源に関する協議、これはもう外務省も参加いたしますけれども、こういった場を通じまして我が国の関心を引き続き韓国側に伝え、事態の一層の改善に向けて努力をしていきたいと考えております。
 次に、北海道周辺水域における韓国漁船の操業問題に関しましては、我が方から、漁船の規模を縮小するか、それができなければ隻数を縮小することといったことをお願いしてまいりましたし、また我が国の漁民が遵守しております夏季三カ月間の操業規制を韓国も行ってほしいといったことを強く要請してまいりました。これに対しまして韓国側は、こうした日本側の要求は韓国漁船の全面撤退を求めるに等しいものであるといったことで強く反発いたしまして、逆に済州道周辺水域における我が国漁船の操業規制を要求してきたわけでございます。
 こうした厳しい雰囲気の中で交渉を行いまして、この問題は最後の最後までもめたわけでございまして、結局韓国漁船が一カ月間操業を自粛するということになったわけでございます。私どもとしては、これが代償なくして得ることのできるぎりぎりのものだったというふうに考えておりまして、それだけ厳しい交渉だったというふうに理解しております。
酪農経営を開始または規模拡大するに当たりまして、そのリスクを軽減するためにいろいろな補助だとか融資措置が講じられているところでございます。そういうようなこともありまして、酪農は我が国の農業部門の中で最も専業割合が高く、また安定した基幹的な部門に成長をいたしてきたわけでございます。しかしながら、借入金に依存をして急速に規模拡大を行った経営の一部におきましては、経営力だとか技術力あるいは資本力等が伴わないというようなこともありまして、負債が固定化した者も見受けられるわけでございます。
 ただいまお話のございました道東におきましても、御苦労されながら一生懸命やっておられまして、健全な農家が大勢おられるのも事実でございますけれども、今お話のありました農家は、道庁からお聞きをしたところによりますと、本人の経営意欲も乏しいというようなこともありまして、固定化負債を多大に持つ経営になったというようなことであるかと思っております。
 国といたしましては、経営を継続をいたしまして体質強化に積極的に取り組む意欲と能力を有する経営者に対しましては、長期低利の各種負債整理資金の融通を行っているところでございます。
 ただいまのお話のありました件、それからスチールサイロその他のお話がございました。私どもといたしましても、さらに実情をもう少しよく道庁の方からお聞きをいたしまして、いろいろ検討してまいりたいと思っております。
先ほどちょっと一つ申し落としましたけれども、今質問、御指摘がありましたが、くどくは申し上げません。
 まず、景気が低迷している、低迷した要因の一つといたしましては、やはりバブルが崩壊したという中にあって、株式あるいは土地、そういったものの大きな下落というもの、そういったところから不安心理といいますか、そういったものが大きく広がっていったということ、これもやはり一つの大きな要因であろうと思いまして、私どものとりました対策の中では、八月十八日の日に発しました当面の金融政策ということが実はありましたけれども、そういったもろもろの制度、措置、まさに私は複雑骨折なんて言葉で申し上げてきましたけれども、非常にいろいろなものが入り組んだものが要因になっておるということで、単に伝統的な、古典的な、いわゆる公定歩合の引き下げあるいは公共事業の追加、そういったものだけではないということで、八月十八日にもそういった政策も打ち出したということを御理解をいただきたいと思っております。
 それから、確かにいろいろな問題につきまして全体的に政治不信というのが非常に高まっておるということ、これはやはりいろいろな問題で、政治がこう行くといったら、さあっとそれでみんなが動いてくれないという、これは私は、一面あること、これは否定をし得ないと思っております。
 なお、そういう中で、金丸会長が退陣されたということで、私どもの会の会長問題なんかがございます。しかし、私自身が立ち上がったといいますか、私自身がみんなから引っ張り出された、これは単なる会長争いとかなんとかというものではない。まさに今御指摘がありましたように、今日の政治というのは、派閥というものは、派閥の弊害というものが余り出過ぎてしまっておる。本来、派閥というのは一つの理想を目指して同憂の士が集まりまして、そして政治に活力を与えていくというところに一番の基本があるわけでございますけれども、私はそういうことを考えたときに、ただ派閥を継承しようとかなんとか、そんなつもりではありません。私自身、権力欲なんかもともとない人間でございまして、それより新しい政治を起こさなければいけないというつもりで今皆さんと一緒に勉強しておるということを申し上げさせていただきたいと思います。
 それから、今お話がございました減税問題につきましては、これは先ほどもるる申し上げたわけでございますけれども、今所得減税をやる。確かにパートも減っておる、あるいは残業も減っておるということで、なかなか所得というのは今までのようなわけにいかないという現状はあります。そういったものが消費性向というものを抑えておるという面は非常に強くあることは間違いありません。しかしそれだけではなくて、やはりみんなが非常に堅実な消費性向になっておるということでございまして、そういう中で今、少し刺激することが本当にいいのだろうか、そういう減税等によって刺激することが果たしていいのだろうか。各家庭も今私は真剣にリストラはやっていらっしゃるというふうに思っておるのです。ですから、これを乗り越えたときに私は本当の堅実な日本社会というものが生まれてくるであろうというふうに考えまして、財源も非常に厳しい中にあって、今減税をとり得る状況にないということを重ねて申し上げさせていただきたいと思います。