あくまでも田原さんの質問は、仮に政府が部分自由化する、六年間猶予してもう一度見直しますと言ったとしますと、それはどうなんですかという質問なんですね。
 私の答弁はこの前段ですね、例外なき関税化に反対というのが八党派の合意文書であります、そう書いています。このことは、内容的には、食管法は守れとか国家管理品目の原則を貫けとか国内自給は貫けとか、いろいろな表現はありますが、いずれにしましても、例外なき関税化にこれが当たるかどうかという質問になりますと、これは猶予と書いてありますが、当面、例外なき関税化は拒否した、のまないという原則なら、それは私たちの主張を貫いたことになります。
 だが、片方にミニマムアクセスと言われている。後を追っかけてこれを言っているわけですね。これについてはけしからぬ。従来の我が国の政府の理想、目標からすれば、このミニマムアクセスだけでも後退ですね、こう申し上げているわけで、全体を紹介していただきたい。
各新聞にも報道されましたし、私もその武村官房長官のテレビを見ましたけれども、その中ではやはり、当面例外なき関税化は拒否した、のまないという原則なら、それは私たちの主張を貫いたことになりますという部分があります。つまり、この案だったら貫かれているんじゃないかという趣旨の発言をされたのじゃないかと思うのですが、どうですか。
今もお話がございましたが、きのう、きょう、共産党も含めて、日曜日のテレビの私の発言がたびたび取り上げられておりますが、私、きょう正確に文書全部取り寄せて確認をしてみました。例外なき関税化とミニマムアクセスについて私が肯定するような発言をしたわけではあくまでもないんですよ。
 向こうの仮定の質問というのは、関税化を六年間猶予するとすればあなたはどう考えるかと言うから、それは、我々の六党合意は関税化は反対と書いてますからこの合意には触れませんと。しかし、その後追っかけて、じゃミニマムアクセスはどうですかという田原さんの質問に対しては、それは私の発言は、大変けしからぬことになります、これまでの政府の目標からすればそれは後退になりますということを明確に言い切っているわけでありまして、最後にまた田原さんが、例外なき関税化六年間猶予とミニマムアクセス、これでいいんですね、こうまた念を押してきましたので、それは田原さんの御意見として拝聴さしていただきますと言って締めたのであって、大体新聞の報道もそのとおり報道しておりますので、私が関税化もミニマムアクセスも両方とも肯定したかのごとき発言はひとつ正していただきたいと思っております。
本問題につきましては、従来から、国会決議、なおまた細川内閣発足に伴います八党派合意事項等々を踏まえまして、例外なき関税化は、農産物は受け入れができないという事情を強く主張をしておる取り組みを今日まで続けてまいりましたし、残された期間が極めてわずかでございますが、その方針をもって最後の粘り強い交渉をさせていただいておる、そういう姿の中にございまして、今お話しのようなことは、私どもの立場においての現実問題として取り上げるべき内容ではない、かように考えております。
この消費税の税率アップ、私はもちろんやってほしいと思って聞いているわけじゃないのですけれども、我々はやるべきではないという立場に一貫して立っているわけですけれども、総理は、来年度税制改正の中でともかくこれを持ち出してきてやるということを今述べられたと思うのですが、我々はこういう、先ほど言いましたように、大金持ち層が大幅に減税になるそういう所得減税と、それに合わせて消費税の税率アップというようなものがやられたら大変なことになるということをはっきりと糾弾しなければならぬと思うのです。
 今年度のベースで計算すると、消費税の税率一％のアップで国民への増税は二兆三千億円程度になると思いますが、どうですか。
答申を尊重させていただくと申し上げて、その答申の中にそういうことが書いて、触れられておらないということでございますから、その答申を、最終的に来年度の税制改正の中でそういう作業が行われるのを待ちたい、こういうことでございます。
お答えいたします。
 先般の委員会でも先生の方からこの件につきましては御質問いただきまして、改めてこの事故でお亡くなりになりました皆様方の御冥福を心からお祈りを申し上げながら、今御指摘をいただきましたように、労働災害の中で建設業が占めている割合が大きいという点につきましても、実は昨年値で、速報値でありますが、昨年九百六十六人、五年ぶりに一千人を割るんではないかというようなことで確実視していたところに起こってきた、こうした事故でございます。ほかの産業と比べますと、建設業の場合はどうしても災害がある面では除去しにくい状況にあるということは、先生も御理解をいただけるのではなかろうかと思います。
 まず第一点としては、屋外の工事であるということ、省力化がしにくいということ、そして工事現場がいろいろと分かれておりまして、そして今熟練工が不足しているというような状況。その上に、今建設労働者の方々の平均年齢が四十四・三歳ということで、他の産業に比べて非常に高齢化が進んでいるというような状況、こういった中でいかにして事故を未然に防いでいくかということになりますと、従来のような規則あるいは書類、そうしたものを整備しながら指導していくというだけではどうしても限界にあると私たちは認識しておりますので、熟練の方を中心としたチームワークを組んで、一人一人の方々の安全に対する基本的な意識の高揚というものは非常に大切である、このように考えておりますし、また、この元請、下請関係の中でやはり改善されなきゃならない、問題の改善を進めていかなきゃならないということは、当然のことでございます。
 それと同時に、適正な積算と工期の設定、こうしたものが無理のない状況の中で工事が発注、受注できるような環境づくりをしていくということを進めながら、少しでも労働災害が少なくなるように万全の体制でこれから取り組んでいかなきゃならない、このように考えております。