少し条約局長にもう一点私が戻して、特許庁の長官の今のお答えも踏まえた中で、今一九五六年協定と言われる防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定、これは秘密特許を日本でも類似の取り扱いをするという規定の実施について米国と交渉をしているんだ、交渉しているんですね。その内容はどうなんですかと言うたら、恐らく交渉中ですから言えませんと答えるでしょう。そうでしょう。この交渉は、なぜ、いつどのようなきっかけで行われたのか。条約局長、一問目は交渉中だから答えられない、僕はあえて想定して、言うだろう。なぜ、何がきっかけでこれは行われたのか。
御指摘の我が国の戦前の秘密特許制度と申しますのは、特許出願がなされた場合に、主務大臣が秘密命令をかけましたらば、それは公開、公告されることなく、権利が与えられました後も秘密をそのまま保持する、こういう制度でございましたが、これは戦後昭和二十三年に廃止されましたことは御案内のとおりでございます。
 この点についての御質問を考える場合に、そもそも特許制度はどういう趣旨を根本に成り立っておるかということでございますが、特許制度というのは、発明、新しい技術が開発されたときに迅速にこれを公にすることによって世の中の技術水準一般を高めるのに役立たせる、これを本旨としておりますので、その特許制度の立場から考えますと、この戦前の秘密特許制度のようなものを復活するというようなことは好ましくないと考えております。
今、期せずして、さっき私も申し上げたのですが、その知的所有権の保護の問題、このことについてはいろいろ総理が勉強なさっていらっしゃるということですが、非常に影響の大きい問題である。もちろん安全保障にかかわるそういう縛りの問題も大きいですけれども、だからそういうことがやはり両国の交渉のネックというか問題点になっている、僕はこう思うわけなんです。そっちで勉強なさっているというから、これ以上私は総理にそうだろうなんというふうなことは聞かなくても、これはわかったわけですね。
 三番目の安全保障にかかわる問題等もやはりいろいろな意味で、この「ディフェンスニュース」というのにも既に取り上げられているのですね。だからこのことが、調印のおくれることが、例えばこの報道が報道されているその意味では、ＦＳＸプロジェクトだとか、ＳＤＩの計画だとか、日米欧宇宙基地共同計画、それに科学技術協定の全面改定を含む防衛技術関連の防衛業務計画は特許権を持たない、いわゆる特許権の問題にかかわるいろいろな交渉が調印されるまでは停止されなければいけない。だからこれは、特許権の問題については後で触れますが、いろいろな影響が、例えば一つの条約それだけではなく、この条約にもこの条約にも、この問題にもこの問題にも、多くの問題に関連があるわけなんです。だから、含みとしていろいろ言いにくいことはあるでしょうけれども、これはやはりはっきりしてもらわないと、総理、それこそ国民の声を大切にするという竹下総理の姿勢に反すると思うのですよ。この点について、総理今お答えになりましたので、私は総理にはこのことについては、今のお答えで決して満足ではありませんが、大体私も問題点が何なのかということを理解しました、私なりに受けとめておきます、こういうことでございます。
 それじゃ、ここで特許庁長官に私は聞いておきたいのですが、我が国の戦前の秘密特許をどう見るか、こういうことでございます。さらに、秘密特許を導入することが是であるか非であるか。愚問かもわかりませんが、あえてこれは聞いておきたいと思います。
日米科学技術協定自体の問題につきましては、私とレーガン大統領の間では新科学技術協定の締結に向けてその重要であることが認識の一致を見た、こういうことでは合意をしておるわけでございますが、具体的にこの問題そのものにつきますと、今、井上さんいろいろ御指摘になりましたが、一つの例として申し上げますならば、知的所有権とは何ぞやというところから私自身が勉強させられておるということが一つの事実としてお答えできるのかな、こう思っております。
 それから一般論としての姿勢の問題でございますが、従来とも交渉事については経過は非公開、結果は公開、こういうのが原則であろうと思いますので、現段階で、まさにオープンの場でございますので、おのずから政府側の答弁にも限界があろうというふうに思いますが、可能な限りの国会審議に当たってのもろもろの資料提供等をすることは、これは当然のことであると思っております。
既に児童生徒の減少が五十八年度から始まっているわけでございまして、それぞれの地域によって違いますけれども、現在でもある程度余裕教室がだんだんできている状況でございますし、今後児童生徒の減少によりましてなお一層余裕教室が出てくるのじゃないかということは考えられるわけでございます。
 学校数に比べまして教室の余裕があるということは、将来の学級増に対応するとか、弾力的な学校運営を図っていったり、あるいは例えば習熟度別学級編制をする場合の利点にもなるとか、いろいろ望ましい面があるということは言えるわけでございます。
 将来の児童生徒数の変動を見込みましても、普通教室として使用することは考えられない余裕教室につきましては、むしろ改修時期をとらえまして、例えば特別教室に改造するとか多目的スペースに転用したりするとかいった形、さらには地域への開放ということで、先ほど申し上げた生涯学習の場として活用できるようなものとしても考えていくとか、空いたままではなくて、積極的な有効利用ということを考える時期に来ているであろうと思っているわけでございます。
 このために、公立学校の大規模改造事業につきましては、特に今申し上げたような余裕の出ました教室を利用いたしまして、新たに特別教室や多目的スペースを設けるなどの改修工事を補助対象にいたしておりますけれども、一方におきまして、昨年の七月には「学校施設のリニューアル」という、余り横文字の言葉はよろしゅうございませんけれども、ナウい意味で「学校施設のリニューアル」と題しましたパンフレットをつくりまして関係施設にお配りをしまして、これからのそういった余裕の出た教室をどういう形で再生させて使っていくかという手引書を出しておりまして、これに基づいてそれぞれの市町村が実情に即して、空いた教室をどういう形で使っていくのかということでさまざまな創意工夫を凝らし、学校施設がそういう意味で生まれ変わっていくということを期待し、むだな形ではなくて、それが積極的に将来の学校あるいは地域のために利用できるということを念願している次第でもございます。