私は、ただいま可決されました商法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、税金党平和の会の各会派並びに各派に属しない議員紀平悌子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
     商法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  現下の会社制度の実態にかんがみ、政府は、次の諸点について格段の努力をすべきである。
 一 中規模以上の会社の計算については、会計専門家による適正な監査制度の法確立を図るため、早期に調査検討を行うこと。
 二 前項の監査制度及び会社計算書類の公開制度については、ＥＣ統合等諸外国における立法の動向に充分配慮し、速やかに、立法上の措置を講ずること。
 三 小規模会社に関しては、その実情に応じた株式会社法の整備を検討するとともに、小規模会社制度としての有限会社法については、取締役・監査役の任期等の制度を導入するなど抜本的な法改正を検討すること。
 四 株式会社への最低資本金制度の導入及び有限会社の最低資本金額の引上げに伴い、小規模会社が増資等をする場合については、税制上の所要の措置を講ずること。
 五 最低資本金制度の導入等、今次の法改正が国民一般とりわけ中小企業関係者に与える影響の大きいことにかんがみ、その趣旨及び内容の周知徹底を図り、遺憾なきことを期すること。
 六 今後の法改正に当たっては、より一層会社全般の実情に配慮しつつ、実効性ある立法措置を講ずること。
  右決議する。
 以上でございます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 安永英雄君から発言を求められておりますので、これを許します。安永英雄君。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 まず、商法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
意見はいろいろありますが、要するに私の言うことと局長のおっしゃることとの相違点は明白になったと思います。
 私の時間、あと二十分まであるんですが、いろいろ御迷惑をかけましたので、きょうはこれで終わります。
大小会社の問題として、最低資本金というのが一つの論議の出発点になったわけでございますが、先ほど委員の方から中小企業はみんな反対であるというような趣旨のお話がございましたけれども、二千万円ではどうだというアンケートに対して、多くの中小企業がこれでは高過ぎるということをお答えになった。そういう中小企業に対して、じゃどの程度ならいいんですかと尋ねましたところ、まあ一千万円ぐらいなら好ましい金額だということで多数の中小企業がそういうお答えをなさっている、こういうような実態もあるわけでございます。また、有限会社については三百万円でいいということでございます。
 そういうふうに、私どもとしては中小企業が全部これにもろ手を挙げて賛成をしているというふうに申し上げているわけではございませんで、確かにいろんな御意見はあるわけでございますけれども、大多数の方々は株式会社一千万円、有限会社三百万円ということであれば、これはまあ何とかスムーズに対応できるし、またそういう制度を導入することが中小企業の体質強化あるいは信用強化にもつなかるという意味で、積極的に導入に賛成されている中小企業グループもあるわけでございます。そういういろんな意見調整を長い間重ねて、そういう調整過程の中で一千万円、三百万円という数字が最終的な数字として出てまいったということでございまして、このことについては中小企業の実態を綿密に調査され、十分にその実情を反映し得る金額として中小企業庁も私どもの意見に最終的には同意していただいた、こういう結果になっているわけでございます。
 それから、このような最低資本金制度を導入するという議論は、四十九年改正の際にこのような委員会の議論の中では出たように記憶いたしておりますが、附帯決議というような形での最低資本金制度の導入をせよというようなものは、たしか私の記憶にはないというふうに承知いたしております。
ぜひ努力をいただきたい、都市農家を守るために努力をいただきたいと思います。
 そこで、建設省に伺いたいわけであります。
 この都市計画なり都市政策の基本についてはいろいろ議論がございます。しかし、今の税制論議になっている土地の暴騰が、これは決して都市農業があったからそうなったわけではないのでありまして、だからサラリーマンの皆さんが住宅を持てなくなったというような乱暴な議論があるのですけれども、そうではないというふうに思うのです。やはり土地の高騰は法人や土地ブローカーなどによる売り惜しみ、買い占めや地上げ行為があった、そして金融機関がバックアップしたとか、いろいろな要素があったわけであります。決して農地が存在したから今の狂乱土地騰貴があったということではないというふうに思うのです。やはりここら辺は本末転倒の議論の立て方はやめてほしいというふうに思いますし、だから税制によって農地を強引に吐き出させれば、供給がふえてサラリーマンの住宅になる土地が、需要が賄えるのだという発想も、私は間違いではないかというふうに思うのです。やはり農家に土地を出してもらって、住宅需要にこたえるのだという政策を進める以上、農家の皆さんに理解できるような、例えばこういうふうに宅地をつくるのだ、こういうふうに下水道やごみ処理やいろいろやるのだ、インフラ対策をやるのだ、だから理解をしてくれ、協力をしてくれというやり方をすべきではないかというふうに思うのです。その辺はぜひ建設省として、時間がありませんから、都市計画と税制の基本についてはそういう考え方でやってほしいと私は思うのです。
 そこで、建設省としては、都市に緑地が必要だということも言っておられるわけであります。緑と水の豊かな町づくりを願うのは当然のことであります。十一月九日、自民党税調に生産緑地法の抜本的な改正の考え方を説明をされたというふうに報道されていますが、これは口頭であったようでありますけれども、その骨子並びに考え方の基本、簡潔に説明してください。