風水害をてん補いたします保険といたしまして、一般家庭物件につきましては、長期総合保険ですとか住宅総合保険ですとか店舗総合保険ですとかあるいは特約保険とかといったのがございます。それからまた企業物件につきましては、通常火災にさらに風水害特約をつけるというようなことで、現にそういう形での風水害の危険事故をてん補いたします保険がございます。それで大いに御利用いただいているわけでございますが、昨年、五十六年六月には、住宅総合あるいは店舗総合、長期総合につきまして、支払い限度額の引き上げ等を行うなど、その点の改正をやっているわけでございます。
 今回の風水害に関しましては、現地におきましては、保険相談所を設置するなど、適切にしかも迅速にこの保険金の支払いを行うよう指導しておりまして、十分その被災者の皆様方におこたえできるようにという形で配慮をしているものというふうに思っております。
時間が参りましたので、最後に、せっかくお呼びをしておりますので、済みません、一点だけ質問をさしていただきます。
 大蔵省に質問をしたいんですが、損害保険は、これは民間がやっているんですけれども、風水害については対象外にしているところが多いですね。一部商品化しているところもあるようですが、範囲が非常に少ない。したがって大蔵当局として、こういうように毎年災害があるわけですから、風水害の特に災害があるわけですから、風水害の災害についても損害保険として対象にするように積極的に指導をしていく必要があると思うんですが、その点のお考えを聞きまして終わりたいと思います。
国鉄の経営というのは、御承知のとおり現在きわめて厳しい状況にあるわけでございますが、特に投資に伴います資本費の増加というのが経営圧迫要因の一つでもございます。したがいまして、投資の総枠はできるだけ今後圧縮する必要があると考えておりますけれども、安全の確保というのは交通機関の基本的使命でもありますので、今後は総枠は圧縮する方向に持っていくとしても、その中での重点を従来より一層安全取りかえ投資に置いていきたいと考えております。
 なお、助成という点でございますが、安全取りかえ投資につきましては、従来から工事費補助金という形で助成措置を講じておりまして、今後ともこの制度を適切に運用、対処してまいりたいと考えております。
そこで運輸省にお伺いするんですが、いまの実情のようですね、なかなか実際上は取りかえをしたいけれども予算の制約がある。しかし、いざ災害が起こって人身が損傷された場合はこれまたどこに責任がいくのかということを考えますと、やはりマイナスシーリングだマイナスシーリングだと言っても、人を運んでいるという特殊な国鉄のような場合の安全確保、これにはもう真剣に努力をしていかなきゃならぬですけれども、いま言われますように、それらの持つ予算は五百七十億、災害が起きたらこの中で全部やれと、これがいまの運輸省の姿勢のようですが、要するに災害が起こったら国鉄の自前でやりなさい、こういうことだと思うんですよね。別に百億に足らない防災事業補助金というのがあるんですが、これはまた別の意味の通常の補強だとかそういうことでしょう。そういうようにきわめて少ない予算の中でやっている。だから、国鉄全体としては一向に災害に強くならない、こういうことだと思うんですね。だから、これからも意外性のある局地的な相当の災害があると予想しなければならぬわけですが、この点についてやはりマイナスシーリングと言いながらも、これらの点については、やっぱり何としてもできるだけの予算を確保する、こういう姿勢が必要だと思うわけでありますけれども、運輸省当局のお考えをお聞きをしたい。
先生御承知のような非常に財政が厳しい状況にございまして、なかなか万全の体制でどんどん取りかえるということはむずかしいわけでございますが、何せ安全のことでございますので、先ほど申しましたように厳重な検査をいたしまして、技術的な判断の上で本当に必要なものから取りかえを鋭意行っております。予算の方も運輸省等にお願いをいたしまして、たとえば五十七年度で申しますと、橋梁とかトンネルあるいはのり面等私どもの所管しておりますそういう防災関係全般で五百七十億ぐらいの予算をいただいておりまして、橋梁の場合には大体三百連ぐらいの取りかえを進めてございます。まあ十分でない部分につきましては補修を加えるとか、あるいは点検を強化するとか、あるいは運転の規制をするとかということで万全の体制をとりたいというふうに考えておるわけでございます。
結局先ほどの富士川鉄橋の問題で、ここのところ安定をしていたということで二、三年は補強をしていなかったと、こういうことなんですが、まあ鉄道が風水害に弱いというところは橋を取りかえるとか、トンネルを改修してまた新しいものをつくり直すとかいう、そういう取りかえ工事というものに投資していないのではないか、そういう取りかえ投資というのが少ないのではないか、こういうように思えてならぬですね。これは、しかし万一の場合、そのことが原因で多くの死傷者が出るということになれば大変なことになる、こう思うんですが、いままで一体こういう老朽施設についてどの程度の投資が行われてきたのか、その結果どのくらいの老朽施設が取りかえることができたのか、特に橋の場合はどうなのか、その辺のところがおわかりだったらばお教えをいただきたい。
先ほどもお触れになりましたけれども、今月五日に総理から既に一応五項目を柱とする御指示がございました。
 それは、お触れになりましたけれども、一つ目は、平成四年度予算の早期成立を期し、あわせて公共事業等について予算成立後適切な執行をなし得るよう鋭意検討を進めるということでございま
す。二つ目は、平成三年度補正予算、これはもう既に昨年の暮れにお認めをいただき現在実施中でございますが、これの完全消化を図っていくということであります。三つ目は、地方公共団体についても特に地方単独事業について各地域における経済状況等を踏まえ、弾力的な実施を行っていただくように自治大臣からも要請をいたしております。四つ目は、中小企業への配慮でありまして、その円滑な資金調達が行われるよう政府関係金融機関を通じ特段の配慮を行うこと。そして下請中小企業の経営安定確保のため所要の対策を講ずる。五つ目には、これら公的セクターのほかに、さらに民間部門におきましても、例えば電力、ガスなどの公益的な事業を行う事業会社等に対していわゆる設備投資の円滑な実施を要請する。こういうことでありまして、既にこれらの要請については各大臣から関係者に対して要請をいたしておるところであります。
 これらの五項目が中心的な課題になりますけれども、さらにそれだけにこだわらずに幅広く、現在の環境の制約はありますけれども、できるだけの知恵を出してさらなる幾つかの方策はないかということで、現在政府部内において関係者において検討を進めておるという状況にございます。