お答え申し上げます。
 沓脱先生の御指摘になられました問題は大変貴重な御意見でございますので、私といたしましても十分勉強させていただきたいと思いますが、環境庁といたしましては、約三カ年の長きにわたって中公審においていろいろと御検討願い、昨年の四月十日にその答申をいただいておるような次第でございまして、その線に沿って何としても法律をつくり、そして国会に出さしていただきたい、こういうことで鋭意ただいま最善の努力をいたしておるような次第でございます。その点もあわせてぜひ御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
毎日同僚委員の質疑を通してこのアセスメントに対する長官の御答弁を伺っておるわけですから、これはまあ余り変わりばえせぬのが残念ですけれども、ぜひ法制化はやってもらいたい。と同時に、これをきちんとやらなければ、自然環境の破壊はもちろんのこと、国土全体が将来の子孫から恨まれるような結果になるほど今日の社会、経済状態というのは急激に変わってきておる。特にエネルギーの転換問題を含めまして大変な状態にきておるので、法制化はどうしてもやらなきゃならないと思うと同時に、法制化をやったからこれで能事終われりではなしに、やはり中身がきわめて大事だということを特に私は申し上げておきたい。というのは、環境保全に万全を期するためには、たとえば石炭火力の立地でこれは環境にとってはぐあいが悪いということになったら、これを計画の変更とかそこの地域への開発の可否とか、こういうものがきちんとチェックできるような中身が要る。それでなかったら、もう意味がないのですよね。これはもう通産省が電力会社に言うて、おまえとこ好きなようにやれみたいなことを言うて数字を並べてごまかすというようなことは、その場は通るかもしれませんけれども、後にどういう影響が起こるかということは、これはだれでもが現認できるような状況になるわけですから、その点はもう厳格に考えなきゃならない。
 特に、そのためには、資料の公開、それから民主的な住民参加による公聴会、その他住民参加の保障、これはもう何よりも大事です。それから当然のこととして影響評価の審査会を設置して第三者機関で公正な審査が科学的にやれるような保障、それから地方自治体がそれぞれの地域の条件に基づいて条例による上乗せ、こういうものを禁止するということはまかりならぬ。やっているときにはそれぞれやっていますと言うけれども、法制化するときはそれをやめさせるというようなやり方というのはだめですよ。どうしてもいままでの蓄積を守らなきゃならない。そうして開発行為の許可制をきちんとやっていけるような、やはり開発を許可していいかどうか、開発の可否、都合によっては計画の変更、こういうことができるような環境アセスメント制度でなければ、本当に今日国民が望んでいるような環境保全というのはできないというところへきているという点で、これらを盛り込んだ法制化にぜひ実現をし踏み切ってもらいたいというふうに思うのですが、中身について余り細かく聞いている時間がありませんから、その点はどうですか、基本的な点だけ。
まず、所得税の改定の問題につきましてのお尋ねでございましたけれども、所得税の軽減につきましては、いろいろな生活水準の向上あるいは物価上昇等を考慮して、一般的に論ずれば、毎年というほどでもございませんでしょうが、ある程度の時間ごとに検討をするという一般論は私どももそうあってしかるべきだろうと、こういうふうに存じます。ときどきはそれは検討するということだろうと思います。
 ただ、御承知のとおり、今日、財政の非常に困難な時期でございまするし、一般的な増税を、所得税であろうと、あるいは消費税であろうと、あるいは法人税であろうとお願いするというには、なおその前提として処置をしなければならぬ、税制上考えなければならない点もございまするので、この際、所得税の減税についての検討は昨年度は特に出さなかったと。住民税については若干の措置を講じたことは、御承知のとおりでありますけれども、そういう経過であります。
 それから、高額所得についての青天井の問題でございますが、私詳しくは存じませんけれども、やはり高額所得者の給与所得については、給与所得が多くなるに従って何がしかの経費の増ということは、一般的には認められることではないかということで、従前いわゆる青天井になっておったのでありますが、これについてもいろいろ御批判がある、そしてまた、あったところでございまするし、今回はその点について若干の是正を図ったということでありますが、そういうことで御了承を願いたいと思います。
 なお、法人税につきましては、お話しのように、大法人、中小法人の取り扱いをどうするかというような問題もございまするし、また、いわゆる二重課税を一方において廃止すべしと、できるだけ個人の段階と法人の段階と、それぞれ配当を受ける段階でその間の二重課税は原則的にそれは排除すべきであるという考え方もありまするし、他方において、法人とまた配当を受ける個人とではそれぞれ別の実体であるから、二重課税ということはさほど考える必要はないというような御意見もあるようでございます。
 そこで、その点をどうするかということになりますと、法人税一般の増徴とは別に、そのことについても相当程度の検討を進めなきゃならぬということかと思います。そこで、先般、民法の相続法の改正に伴っての相続税の改正ということについて議題になりましたけれども、そのときに、法人税についてはいま申しましたような、あるいはいま御指摘のようないろいろの問題がございまするので、法人税だけ少し先行しまして、これから夏にかけまして検討してみたいと、こういうようなのが税制調査会の段取りであります。
 無論その間は、少しこう何と申しますか、法人税を上げるとかどうするかということのほかに、法人税の基本的な仕組みはどうあったらよろしいかと、その中に現在の法人税の仕組みがちょっと一般の方にはどうも複雑で理解しにくいという点もあるようでありますから、その点の是正なども含めまして少し基本問題を調査して、秋口になりますれば、まあ中期税制のあり方ということになりますか、あるいは五十六年度の税制改正ということになりますか、そういう節にひとつ結論を出すようなふうにしたいと、こういうふうな段取りになっております。