これは手芸というようなもの、家内工業というようなものは皆そうなんですよね。漆工もそうなんですし、そういう一つの日本の伝統の工芸とか、あるいは美術なんかもみんなそうなんです。内弟子に入るようなものですから、ほとんど雇用関係は確実に存在するが、修業ということがあるから給与の面において厳しいのであって、雇用関係を否定する論拠にはならないだろうと思います。ただ、できるだけ公的年金というものの適用を、やはり解釈を広げてやって適用をしてもらいたいと思いますから、その点は余り狭く考えないでほしい、こういうことをお願い申し上げておきます。その点はいいですね。
それはおかしいよ。それはやはり事業所だ。ちゃんと一部屋持って、そこでみんなと練習をしながら、九重部屋は九重部屋、高砂部屋は高砂部屋としてやっているのですから、当然そこで親方がいて、それに雇われてきているのですから、協会の雇用者ではないですから、そこの雇用関係になるので、あなたの認識は間違っている。とても間違っているから、それは改めてもらって、これはもし希望があればのことですよ。事業所として希望があればのことなんであって、それを頭からないとあなたの方で断ずることはちょっと行き過ぎじゃないかと思いますね。やはり一つの事業所であることには変わりはないと思いますよ、法律上の。その点、もう一回あなたの方で十分調べてやるなら調べてやるで結構だが、あなたが断定してしまってはいかぬ。
私どもの方で調べましたところでは、例えば先生がお尋ねの相撲でございますが、これは協会の職員は厚生年金の適用をしておる、それから一般の力士は使用関係にはないのでしてない、こういうような事実関係でございます。ただ、この辺は事実関係でございますから、この事実関係によりまして適正に判断をしてまいりたいと思います。
相撲の力士にしろ野球の選手にしろ、雇用関係を前提とした社会保険の適用というのは、労災、失業保険その他を含めて全部関連する問題でございますので、これはよく社会保険庁の方でその実態を把握した上で検討をさせていただきたい、このように思います。
相撲も同じだと思うんですね。恐らくその部屋に入ったら一生そこで、ほかの部屋へ移るなんというわけにはなかなかこれはルールがあっていかぬのだろうと思いますね。内弟子みたいなものですから、当然雇用契約は成立するんだろう。法律上はそうなるんだろうと思いますね。ですから、そういう適用は当然なされてしかるべきものなのではないかというふうに思いますけれども、これは社会保険庁の方に聞いてみるということですか。——いるんですか、いるんなら答えてください。
雇用関係の適用につきましては、よくまた社会保険庁の方で検討をしていただきたいと思いますが、私どもが承知している限りにおいては、野球の選手は雇用関係というよりも、むしろ一年あるいは二年という短期の請負契約であるというふうに私ども理解いたしております。また、その適用関係については社会保険庁の方がこの業務を担当しておりますので、厚生年金を適用するのが正しいのかどうかについては、一応検討させていただきたいと思います。
今の問題をもう少し詰めさせてもらいます。
 例えばヤクルトにしても西武にしても、どこも皆ちゃんと雇用者がいるわけです。請け負ってはいるというけれども、雇用契約というものは成立しているわけですね。ですから、その意味においては、当然勝手に途中で終わらして帰るというわけにもいかないですから、九人でやっているんですから、一人おれは嫌だよと言って抜けられたら、これは仕事にならないわけですから、やはり雇用契約が成立している限り当然それは厚生年金の対象になる、常用雇用である、こういうことになるので、確かに税制ではあるいは特別契約ということで金をもらっているかもしれない。これも年俸でもらっている限りやはり同じだと思うのですね。ですから、今言った特殊な業務に扱うのが正しいのかどうかというと、私はやや雇用の方に——今のやり方はほとんど自分の希望するところに行けないんですからね。ですから、あれは拘束された雇用ですよ。自分がやりたいところの職場へも入れないということでやっておるわけでしょう。ですから、今おっしゃられるようなことではない。だから私はやはり厚生年金を適用させてやるべきだ。ただ、掛金の問題について何かここは工夫をする必要はあるだろうというふうに思いますが、特に短命な職場につく者については、今おっしゃった中には長く勤められる方も、弁護士とか何かは六十になっても七十になってもやれるのですから、士（さむらい）がついている間はずっといいですから、そうでない人の方をそういう心配をして対応してやらなければいかないのじゃないか、こういうふうにも思いますが、ちょっとこの点お考えいただきたいと思うのです。雇用関係は……。
簡単に今のやつをおさらいをすると、リクルート社という同族会社がまず五十九年の中ごろか、従業員に一株二百六十六円で分けました。それから今度はそれよりも少し後になって、株主をふやすために縁故募集で七十六人に——七十六人か七十六社かわかりませんが、千二百円で分けました。これは普通、相続税なんかするときとか同族会社の株を売買するときによくやるのですが、財産が時価で評価して何ぼある、そこから借金を引いて株数で割り算して一株幾ら。純資産方式とよく言っておりますが、それでやって千二百円で分けた。ところが、その後になって今度は、銀行とか、何か取引先なんかでしょう、それに千五百万株を二千五百円、倍の値段で売りました。そのときの評価額は純資産方式によらないで、自分と同じような業種をやっておるようなところで成績のいい会社、自分の方もいいからそのいい会社を見つけて、その会社の株が何ぼであるか、それを横目でにらみながら決めたという御説明だったと思います。
 ところで、例えば金融機関が、五十円の額面の株を買って一〇％配当なら五円しかもらえないわけですね。五円しかもらえないのに、二千五百円出せば預金金利は三・七五とか何％かかっておるはずですから、当時なら四％か、四％の預金金利を払いながら〇・二％しか受け取らない。それでは金融機関はこれはどうですか、金融機関に迷惑をかけるのじゃないですか。そんなことばかり金融機関がやっておったら困るわけですね。これはどうなんですか、銀行局長。これはいいのですか、こういうのは。