私は、にわかに賛成しかねると、率直に申し上げまして。ということは、いまの残存輸入品目二十二品目、これ食糧であり農林水産物ですが、私は、やはり国民の皆さんに対しては政府は食糧の安定的な供給の責任があると、このように考えております。農民にあるいは漁民に五億ドル、七億ドルのお金を出して補償すればそれで事足ると、そういう問題ではない、私はそう思います。やはり消費者である国民の皆さんに、どういう際においても、どんな凶作、冷害、干ばつ等々があっても食糧に関してはとにかく心配をかけない、最小限度心配をかけないというようなことが必要である。やはり私は、安全保障の大きな柱、これが食糧問題であると、こう考えますので、補償によって問題を解決しよう、そういう手法は私はとらない。
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ところで総理、総理の選挙区たる岩手県の残存輸入制限品目は幾つあるか御存じかと思いますがね、ニシン、タラ、ブリ、ホタテガイ、イカ、貝柱、列挙すると六つあるんです。つまり二十二分の六も抱えていらっしゃるんですよ。だから、したがってお立場はかなり微妙であろうと思う。しかしそのことは伺わない。去る一月十八日きわめて著名な某元総理は、静内某ホテルの講演におきまして、この自由化問題は、いまや日本の立場だけを言ってはおられない大変なことである、肉が自由化されれば日本の飼育農家は太刀打ちできないし鶏小屋は全滅する、しかし、しかしだ、国が全減しないためにはやらねばだめだ、農家に対しては、税金を使用して農家が立ち行くように、やっていけるようにすべきだと、例の特徴のあるだみ声で述べているんですよ。
 総理、私これなかなか一つのアイデアだとは思いますが、鈴木総理の政策判断としまして、いまの某元総理の提言のような、つまり自由化はする、この際断行する。しかしそのかわり税金で補償をするというこの発想は、今後この問題に対処する一国の総理としては検討に値するアイデアあるいは方向というふうにお受けとりでしょうか。つまり、これは計算の基準が違いますが、アメリカなんかは七億ドルと言っているし、日本の一部は五億ドル、少なくとも農林水産行政予算において一千億程度の補償金という政策判断になると思うのですが、どうお考えでしょう。
対外経済協力等については日本には一貫した一つのルールがございます。また、そういうことで国会の御了承も今日まで得てきておるわけでございます。そういう観点から、二度にわたって向こうと事務的な折衝をやり、向こうから十一プロジェクトの内容を示してもらって、それをいま検討を進めておると、そういう審査と積み上げの上にどの程度の協力ができるかと、こういうことを今後進めてまいりたい、こう思っております。
せっかくの総理の御答弁ではありますが、いま双方でやっておるんです。ところが本質はやはり安保経協、役割り分担が根強いんですね、総理。それから、せっかく作業が行われていても、やはり初めに結論ありきで、十一プロジェクトの積算、すり合わせというのはまあつじつま合わせの印象が否めない。せっかく日本と韓国は新しい関係の構築を目指すと言いながら、私はやはり実態にはまだまだ問題が消えていないとこう思う。
 かつての忌まわしい日韓協力のあり方ではなくて、新しい関係を目指すために、またつかみ金にならないために、総理は特にどういう点に留意されて指揮監督をされようとしているのか、対韓援助について。
私は、対韓援助ということよりも、対外経済協力あるいは援助という視点から、この問題を見ておるわけでございます。
 日本は世界のＧＮＰの一割国家になったと、また、高度の科学技術力も持っておるという観点から、軍事的には大きなことは日本はできませんから、期待されるようなことはできませんから、経済及び技術協力等で、中進国あるいは開発途上国等に御協力を申し上げていこうと、それには一貫して民生の安定、福祉の向上と、こういう基本的な問題がございます。そういう一環として、韓国との間は最も身近な隣国であり、歴史的にも深い関係がございますから、韓国が全斗換大統領のもとに国づくりにいま非常に努力をしておられる、経済情勢もよくない、また国民生活もインフレその他で困っておるという問題もございますから、そういう点に理解を示しながら、対外経済協力の一つの重要な相手国としてこの問題を考えておる、こういうことでございます。
ただいま指図という用語が今御指摘のいろんな点から明らかに間違いであるという、そういう御指摘がございました。
 私ども、この機会にはっきりと説明させていただきたいと思いますが、この指図という用語を法案で選ぶに当たりましては、特に次の二つの点からいたしましてこの法律において使うのに最も適当な用語であるというふうに判断した次第でございます。
 一つは、我が国の国内法上の用例で先ほど私が指摘しました。御理解得られなかったようでございますけれども、私どもとしましては、一般に指揮または指揮監督亡いう言葉を使う場合には懲戒権等何らかの強制手段を伴うというふうにして使っているのが通例であると認識しております。これに対しまして国際連合のコマンドと申しますのは、これはいわゆる派遣国と国連との間のモデル協定でも規定されておりますとおり、派遣国の要員がその国の公務員として行う任務に関して国連が行使するという性格の権限でございまして、懲戒権等の強制手段を伴わない作用であるということでございます。
 そのような意味におきまして、国内法上使っております通例の用語例であります指揮または指揮監督とは性格を異にしているという認識、これがまず第一点でございます。
 その次に、この法案ではほかの箇所におきまして、国内法上の通例の用語例としての意味で指揮監督という用語を用いております。やはり同じ法律の中で同じ用語は同じ意味で用いるべしという基本的な原則からいたしまして、私どもとしましては指揮または指揮監督以外の言葉をどうしても使いたかったわけでございます。その見地から、種々これは法制局長官とも審議いたしまして御教示を得まして、一番、法令用語担当といたしまして、この実態に着目いたしますと最も適当な用語例といたしまして指図がそれに該当する、そういうふうに判断いたした次第でございます。