こどもの国それ自体の経常的な収入でこうした設備それ自体を賄うことはきわめて困難かと、もしそれをやろうといたしますと、民間で一般的に行われているところのように、入場料収入をさらに大幅に引き上げなければとても間に合わないのではなかろうか。その意味で私どもとしては、そうした基本的な施設整備費については、国あるいは船舶振興会、その他宝くじ協会、あるいはあの赤い羽根の募金といったような資金の寄付金等を財源といたしておりまして、たしか私どもの大ざっぱな数計でございますけれども、これまで国で十五億、民間で十七億の累計的な施設整備費がこどもの国に投入されております。
結局、政治団体あるいは政治資金に関する法律を私どもいろいろ考え、検討いたします場合には、いみじくも仰せになりましたような性善の立場に立って考えることが多いわけでありますが、やはり私どもの立場から考えましても、政治団体あるいは政治家の活動というものすべて何か疑惑のかたまりであるというようなことを前提として考えるということにつきましては大変ちゅうちょするわけでありまして、やはり日本の政治を背負う政治家あるいは政治団体の活動というものについては、できるだけ政治団体なり政治家の自覚のもとに公明正大にやっていただく、そして片っ方国民の批判でその都度姿勢を正していただく。政治団体なり政治家の側の責任と国民の批判と、この両方が相まってうまく運営されるのが民主政治の発達のためには一番いいのではないか。そういった政治団体あるいは政治家の責任と国民の批判というものが従来も、それから今回の法律においてもそうでありますけれども、政治資金規正法自体の目的でありまた基本理念と、このように理解をしておるわけであります。
今の答弁の中にもありましたけれども、通産省の説明によると、回路配置の開発は莫大なコストが要る、他人の回路配置を模倣した場合には十分の一以下のコストしか要らない、だからこの模倣を禁止するんだ。それからカステンマイヤー報告を見ても、背景と問題の性質を論じているところで、要するに新しいチップをつくる企業が数年かかるとか、技術者の数千時間の労働が要るとか、数百万ドルぐらいかかるとか、ところが競争者の場合は、それをまねすると五万ドル以下で数カ月でマスクワークを模倣できる、だからそういう性質があるから、それが中心問題だ、だから守らなければいけない、大体そういう考え、それが一番中心問題ですね。
 それで、それを前提にして私は次の質問を進めるわけなんですが、そうすると、実際に最近どういうような模倣の例があったかということがこの委員会でずっと質問として出されたわけでありますが、集積度の低いときはお互いに、お互いにといいますか、要するに認め合っていた。しかし、今の段階では模倣していろいろつくっているという例は余りないんだ、ないというお答えですね。将来集積度が高くなるとそれが出てくるから、それに備えなければいけない、大体そういう趣旨だと私は伺ってきたわけです。それを前提にしてさらに質問を続けます。
 私が非常に強く疑問を感じることは、例えばＤＲＡＭの例をとってみても二、三年でもう次の世代が出てくるわけですね。一キロビットが出てきたのが、出荷時期は一九七一年、四キロビットが七三年、十六キロビットが七六年、六十四キロビットが七九年、二百五十六キロビットが八三年として、本当に二、三年ごとに次々と出てくるということと同時に、ただこれはマスクワークだけの問題じゃなしに、次の世代に上がるときには生産技術上の進歩、特に微細加工技術が、最小回路線の幅、ミクロンで示すと一キロビットのときの十が二百五十六キロビットのときは二ないし一・五ミリミクロンになる、生産技術が絶えず上がっていかないとそれに伴わないということと、しかもこのチップ産業というのはまさに量産効果といいますか、大量生産をやらなければいけないので、一つが十ドルとか五ドルとかどうしても安くなってしまう。それでかなりの金額の設備投資をやらなければいけないことになりますね。だとすると、今簡単に模倣ができるんだと言うけれども、本当に模倣してつくろうと思えば、模倣される相手とそう変わらない生産技術でもって、しかもどんどん高度に高める力を持って、しかも百億とか二百億円の設備投資のやれるようなそういう企業でなければ模倣が第一できないわけでしょう。そういうことになってきていますね。将来のことを考えればますますそうなるわけですよ。
 さらにもう一つ。新しいチップがあらわれて、その価格動向を見ると、非常に特徴的なのは、よく言われるラーニングカーブというのが最も典型的に出てきて、十六キロビットの場合だと、七七年以降三年間で、八〇年には三分の一になった、翌年にはまた三分の一になった。それから六十四キロビットの場合は七九年以降三年間で二十分の一まで低下したという、こういうことなんですから、このことを考えてみても、何か回路配置を保護をしないと、競争者が出てきて簡単に安くつくって前の先発者が困るというのは大変おかしい、事実に反するんじゃないか。
 むしろこの法案の出てくる問題というのは、かなり同じ水準の最も先端にあるもの同士の関係を調整するという意味はあるかもしれないけれども、少なくともよその回路配置をいわば一生懸命解析して、後から売り出そうとすると先発者はもうどんどん量産に入ってきて、しかも二年か三年が勝負ですからシェアを持って、しかも後発者が入ろうとすれば価格が下がっちゃっているときですからなかなか参入できない、こういう実態なんじゃないか。だからそういうことで、今まで通産省の説明やカステンマイヤー報告の中にある、まねすることを防がないと先発者が非常に困る事態に陥るとか、あるいはイノベーションにマイナスになるというのは非常に誇張があると私は思っています。
 だから結局、私がここで、この法案の中でこの法案が果たそうとしていることを理屈づけるために持ち出したのは、新しい形の知的財産である、知的所有であるというけれども、結局我々としてとらえられるのは、先発者はお金をうんと使いました、大勢の手間を使いました、それだけじゃありませんか。そうすると、お金を多く使ったらそれが知的財産なのか、手間をうんとかけたらそれが知的財産としてそのまま認められていいのか、非常に強く疑問に思いますが、その点、どうでしょうか。