それでは次に、質問を変えますが、同じ最高裁の大法廷の判決の中で、斉藤さんと入江さんが言っておられることは、「わが憲法上法律は、選挙権、被選挙権並びにその欠格条件等につき憲法一四条、一五条三項、四四条但書の制限に反しない限り、時宜に応じ自由且つ合理的に規定し得べきもの」、こう述べております。これについてはいかがですか。
何しろ最高裁判所の判決文の中身そのものでございますので、それについて私どもが見解とか批判がましいことを申し上げるのはいかがかと思います。ただいま御指摘のとおりの条文があり、そのような趣旨に了解しております。
選挙権は、これは憲法十五条に基づく国民の権利である。しかし、被選挙権はその資格だと、つまりみんな権利じゃなくて機能であるというふうに言ってますが、この点の御説明、御見解を伺います。
ただいま御指摘になりました三十年二月九日の公選法事件というのは、御承知のとおり選挙犯罪に問われた者のそれに伴う公民権停止を踏まえた判決でありますが、その補足意見の中にただいま先生が読み上げられたような文言があると承知しております。その判決の趣旨はただいまお話しのとおり、選挙権、被選挙権につきましても一定の場合法律によっての規制があり得るものだということを書いたものと認識しております。
もうこれは時間の節約上、この問題は答えは後でゆっくり留保いたしましてお聞きすることにいたしますので、次に進みます。
 公選法の被選挙権の制限の規定につきまして御質問を申し上げますが、昭和三十年二月九日の最高裁大法廷の判決理由の中で、被選挙権は憲法上の国民の権利ではなく機能であり、国民全体の奉仕者である公選公務員となり得る資格であって、法律でこれを定めるものである。これは憲法四十四条に基づいて法律で定めるものだ、こういう見解が述べられておりますが、これにつきまして御見解をお伺いいたします。各所管大臣、者お願いします。
ちょっと今お答えを聞いた中でまだ釈然としない面があるのですが、三十二名通産の方では定員を減らして、公庫の方では三十二名定員がふえるわけですね。これはわかるわけですね。ところが、公庫の方ではその三十二名ふえた分については一部二課ですか、機構を新たにつくってそこに全員が配置になるという形になっているように思うわけですね。今お答えを聞いておりますと、いや公庫の方の人力にある程度の期間をかけて仕事も一緒に覚えてもらうんだ、こういう形になっているのです。
 これは公庫の方にもお尋ねしなければならないのですが、一つは、これは勘定を別にしなければならないということになっていますね。そのために新しい機構をつくってそこに通産から行く人間が全員配置になるということで、それで移管されても業務が停滞しないでスムーズにいくという体制になっているわけです。
   〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕
公庫の方としては、例えば仕事を覚えてもらうといったって一人や二人の人間を三十二名と一緒に仕事をさせてやったって、これはなかなか全般の仕事を覚えるわけにはいかないと思うのですよ。少なくとも十人とか二十人くらい一緒に仕事を覚えてもらわないとこれはできないわけですね。まず公庫の方にそれだけの人的な余裕があるのかどうかという心配が一つあるわけです。それから、勘定は別だけれども、公庫の方で従来からやられている仕事の方のそちらの方からこっちへ持ってくる、そういうような状況というものができるのかどうか、これは公庫の方にひとつお尋ねをしたいと思います。
 それから、今お答えのあった中でそういうようなことが実際上、もし今度は公庫のほかの仕事に影響するなんということになったら、これは大変なことになるわけですね。それで今お伺いしますと、この出向というのは通常の出向だから二、三年くらいだ、こういうことでございます。二、三年くらいで例えば戻ってくる、二、三年くらいまでの間に公庫が今度は仕事ができるだけの体制をとってやらなければならない。もちろん三十二名の方が全員戻ってこられるか、あるいはそのまま公庫の方におられるということになるか、これはその時点にならなければわからないと思いますけれども、そういう状況の中で、この人間のやりくりということで公庫の運営に支障がないということになるのか、この点をひとつお尋ねしたい。
 それから今お答えになった中で、仮に三十二名がそっくり戻ってくるというときに、実際実在員というのは動いているんだから、いや、定員というものは直さなくてもいいんだ、そういう仕組みのものなのかどうかということなんですね。それだったら、今出ていく三十二名だって、これは定員減になるわけでしょう。三十二名出ていくのに定員減になって、仮に三十二名戻ってくるのに、いや、それは実在員は動いているんだから何とかその中に当てはめますよという、そんな簡単なことでこれはいける仕組みのものなのかどうかですね。
 それとさっきお尋ねをした中で、退職金のことについては、これはお話を聞いて私もわかりました。それはわかりましたというのは、例えば三十二名の方がそのまま公庫の方に行かれるという場合には、一たん何か本省に戻ってきて、通産省としての、いわゆる国家公務員としてだと思うのですが、退職金をその時点でいただいて、今行くときには退職金はもらわないで行くということですから、今度は正式に公庫の職員になる場合には一たん本省に戻られて、そして退職をして退職金をいただいて、それから新たに今度は公庫の職員ということで、そこから公庫の方は退職の起算が始まる、それはわかったわけなんです。
 私が聞きたかったのは、年金の場合に、今度はそういうふうにしてやめられていく場合、公庫の方も同じ年金の仕組みになっているのですか。その点もう一遍ちょっとお尋ねをしておきたいと思うのです。