乗車拒否は需要に対して供給が少ないときに起こりやすいものでございますが、やはり防止をするということがタクシーサービスの基本でございますので、私どもでもいろいろ手を尽くしておるわけでございますが、残念ながらなかなかなくなるというわけにはまいり
ません。ただ最近は、需要がこういう状況でございますから、減ってきておることは事実でございます。
 今おっしゃいました点でございますが、一般的にそういうことで乗車拒否そのものがなくならないということはまことに残念なんですが、私どもが聞いている限りでは、身体障害者のお方であったということで乗車拒否に遭ったというような、そういう苦情は私どもでは承知をしておりません。
東京あたりでも子供二人がＪＲに乗ることもありますし、乗りかえて私鉄に乗る、あるいは私鉄に乗ってＪＲに乗りかえるということができるわけですから、大人二人が割引ということで子供切符二枚で乗れないというはずはないんですね、子供二人が乗れるんですから。そういうことですから、ぜひ早目に他のＪＲにおいても実施できるように御指導願いたいと思います。
 次に、タクシーの問題について御質問いたします。
 一般的にも乗車拒否というのがあるわけですが、それ以上に、どうしても障害者の場合ですと乗りおりに時間がかかることもあります、あるいは乗ってからも行き先が不明確ということで、運転手の側からするとどうも乗せたくないといいますか、できれば遠慮してもらいたいという気持ちが働くと思うんです。そういうことで、障害者の方々から何か乗車拒否があるんだということが、これ実態としてあるんですが、この辺は運輸省として把握していますでしょうか。
ただいまお話しございましたように、ＪＲ北海道の方で昨年の四月からいわば中規模の駅四駅を対象にしまして、自動券売機でいわゆる小児の乗車券を購入していただくという制度を試行的に始めたわけでございます。その結果、おおむね障害者の方からの御意見もよかったということで、その結果を踏まえましてことしの四月十二日から北海道全駅に拡大するということにいたしております。当然札幌のような大きな駅も含まれるわけでございまして、そうした大きな駅でも支障なくあるいは混乱なくいくかどうかということのテストを始めるわけでございますので、その結果を見た上で他のＪＲ各社も採用に踏み切りたいというふうに申しておりますので、もうしばらくお時間をおかしいただきたいというふうに考えております。
ただいまから運輸委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、運輸事情等に関する調査を議題とし、運輸行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
現在実態調査がほぼ終わった段階でございますので、これから具体的な検討に入りますので、まだちょっといつまでというのは現時点では明確でございませんけれども、可及的速やかにやりたいというふうに考えております。
いわゆるエスカレーターにつきましては先生今お話しのとおりの整備指針を既に設けておるわけでございますが、現在エレベーターにつきましての整備指針について検討を開始しておりまして、各駅の実態調査を現在行っております。それを踏まえまして、エレベーターを設置する駅の条件、あるいはエレベーターの設置の難易度、あるいはその設備のコスト等の課題を整理した上でその整備指針を策定するという方向で、今後精力的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
やはり利用する側から申しますと、ＪＲというのはかつての国鉄を引き継いだものですから、そういう意味合いからも非常に期待が大きいわけです。いわば単なる一民間企業というよりはかなり公共性の強い会社であるし、また利用する側からいいましても大変公共性の高い鉄道でもありますので、そういう点では今申し上げましたような検討する委員会というものを会社の、企業の中でぜひ設置してそういった方向で努力していただきたいと思いますので、その辺またよろしくお願いしたいと思います。
 次に、平成三年の六月に「鉄道駅におけるエスカレーターの整備指針」ですか、というのが出されたわけです。これについてもいろいろ運輸省の方からもお話を当時聞きまして、これは大量輸送なりこれからの高齢社会に備えてということで、いわば高齢者を一応対象にエスカレーターの整備指針を出したというふうに聞いたわけです。これは身体障害者、障害者は対象にはなっていないということですので、その辺でエレベーターが一番やはり利用する側にとったはいいわけです。今エレベーターの設置に関しての整備指針というのが検討されていると思うんですけれども、その辺の状況はいかがでしょうか。
六人の方、大変お忙しいときにいろいろな示唆に富む御意見を賜りまして、ありがとうございました。あと十五分でありますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 先ほどお三人の県会議員さんの方から、十分に国民の声を聞いていないのではないか、この政治改革についてでありますが、という御発言がありました。考えてみますと、先ほども今津さんの方からあったのですが、海部総理のときも並立制を提案をされました。この海部さんのときの並立制というのは今の政府案とほぼ似通っておる案でありますが、あのときも議論しました。そしてさらに、宮澤総理になったときに再度百時間を超える議論をした。それには中央公聴会、地方公聴会、これもやっております。そして、今回また百時間を超える審議を我々はしておる。
 さらに申し上げますと、この政治改革をやっておる最中に我々は衆議院を解散をして国民に信を問うたわけです。その選挙の中心的な政策は政治改革だったと我々は思っております。ここまでやって政治改革の議論を煮詰めてきたわけであります。
 思い返していただきたいのでありますが、消費税が導入されましたですね、あのときにどれだけ時間をかけてどういう手続をとったか。この消費税というのは国民生活にとって大変重要な政策だったわけです。それから比べても、時間的には三倍、選挙もやり、公聴会もこれで二度目だ、こう考えますと、我々としては一〇〇％までとはいかないまでも、相当幅広い議論をし、選挙を通じても、そして公聴会を通じても国民の声は聞いてきたのではないかと思っておるのです。
 ところが、まだ十分じゃない、こう言われますと、じゃ果たしてどこまで時間をかければいいのだろうか、どうしたらいいのだろうか、そういう壁にぶち当たるのでありますけれども、元浜先生、島田先生、どう時間をかけて、どのようにすればいいという御意見でしょうか。