各病院は従来、準夜勤務を終えた看護婦さんの安全確保の立場から、病院の努力で車送りを行ってきました。厚生省はそれを平成五年の七月から、制度外、予算がないということで、労使協議を拒否をして一方的に廃止をしてしまいました。車送りが廃止をされてしまったため、看護婦さんたちは自腹を切ってタクシーで帰る、仮眠室で眠る、マイカー通勤、夫の迎え、こうした手だてをとらざるを得なくなりました。夜勤で疲れた看護婦さんの大変な負担になっています。
 深夜にタクシーで帰る場合、夜間通勤加算手当では全く足りないことは明らかです。多い方では月に二、三万円を自己負担して自宅に帰っています。しかも流しのタクシーの場合、中には悪い運転手もいて、深夜に女性の一人乗りということから怖い思いをすることも多々あるということです。現に、タクシーをおりた自宅近くで首を絞められ、道路に押し倒されてハンドバッグを強奪された。そういう事件が起きております。
 仮眠室もカビ臭かったり環境が悪く、眠れないため疲れがとれないと、余り利用されていません。当然のことですけれども、夜勤疲れは自宅でこそ回復できます。家庭があり、特に子供がいれば自宅に帰らないわけにはいかない、大都市では病院の近くに住めない、看護婦さんはそうした実情を訴えておられます。
 このような看護婦さんたちの当たり前の要望にこたえるためにも、タクシーの実費を支給する制度を早急に確立をすべきだと思います。ぜひ厚生省として実態をよく調査をして、その実態を踏まえて予算上の措置をとる、そのために努力をすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
わかりました。確かにエイズというのは大変な問題ですし、例えば低用量ビルを認可したとしても、これは医者の処方のもとに適用されるわけで、そのときにさらにこれは避妊のためであり、エイズのためにはコンドームですよと、そこでもう一つ啓発できるわけですので、どうかエイズの問題どこの避妊具ビルの問題を相乗効果でプラスの方に持っていって、一歩進んでいただきたい。多くの女性たちの選択肢を広げていただきたいということと、その小さな命が少しでもなくなるのを少なくするということ、いろいろなことを考慮して、どうかひとつよろしくお願い申し上げます。
 どうもありがとうございました。
海外援助も重要でございますけれども、私ども、現在我が国においてエイズの感染の拡大をいかに防ぐかということも非常に重要な問題でございます。エイズにつきましては予防をするワクチンも開発をされておりませんし、それから治療薬もまだ根治薬は開発をされておりません。コンドームの使用というのが最善の策でございます。そういうことも兼ね合わせながら、今中央薬事審議会で慎重に審議を行っているというところでこざいまして、そういうことも御理解を賜りたいと思います。
輸出用医薬品については、我が国では未承認であることに制約されないということでございますが、日本で承認されてないビルをもし提供するとか、あるいは経済的な援助の上とはいえ、その予算が未承認であるビル購入に使われるというような事態が発生した場合、これは途上国の人々を使って人体実験とのそしりを受ける可能性さえあるわけですね。これについてはどうお考えでしょうか。
薬事法の制度を申しますと、医薬品の製造等の品目にかかわります許可につきましては、当該の医薬品が厚生大臣の製造等の承認を得ていることがその要件とされるわけでございますが、輸出用の医薬品につきましては、当該許可は不要ということになっております。
 こういう薬事法の一般論でございますが、しかし、一般に我が国が実施をしています避妊具等の供与につきましては、これを政府の技術協力の一環として行っているという事情から、国内で当該承認を受けているものを対象としているということでございまして、薬事制度上は輸出用の医薬品については承認の許可は不要である、こういうことでございます。
途上国の人口問題の解決には、言うまでもなく避妊具の提供は不可欠だと思います。しかし、途上国では日本で使用されているコンドームよりもホルモン避妊薬としての低用量ビルを望んでいるというデータも出ております。ＯＤＡの一環として行われるこの援助に際し、このようなビルが欲しいという途上国のニーズにどのようにこたえたらいいか、厚生省としてはどのようにお考えでしょうか。
私が調べたところ、そういった形で避妊のために今の月経治療用のホルモン剤を使っている人が約二十万人もいるというんですね。そしてまた、これは私は本当に、低用量ビルというものが開発されて、これは副作用が非常に少ない、安全性、有効性が非常に確かめられている、そういったものがありながら、結局高用量のホルモン剤を二十万人の人に使われている現状を知っている、その臨床試験にかかわったお医者さんの話を聞いたんですが、五年間もたってまだこの高用量のビルを処方していることに対して、非常に断腸の思いがする、こういうふうに話を聞いたことがございます。
 商用量ビルが避妊薬として使用されていることが実際あるわけですが、それなのに、副作用が少なく世界でも九千万人の女性が使用している低用量ビルの認可がおくれているというのは、私、素人ですが、どうしても理解ができないのでございます。
 この前のエジプトのカイロにおける国際人口・開発会議の中で河野外相が、西暦二〇〇〇年までに開発途上国のエイズと人口問題の解決のために三十億ドルを拠出すると表明しておりますが、これは御存じでしょうか。
ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 精神保健法について、最後に大臣にお伺いしたいわけですけれども、社会復帰施設の推進につきまして私も前回の改正のときに質問をしたわけですけれども、少しはふえてきてはおりますけれども、問題なのは、一つは自治体ごとにばらつきがあるという問題です。平成六年十月現在の資料で見ますと、援護寮のない県が十一、福祉ホームのない県が十五、適所授産施設のない県が十三、あとは福祉工場は一県とか、そういうふうなことなんですね。ですから、このばらつきを是正するのが国の責任ではないかと思うわけです。
   〔理事菅野壽君退席、委員長着席〕
 今度の法改正では、地方自治体はこうした社会復帰施設を設置することができるとなっているわけですけれども、これではまた同じ結果になりはしないかなというふうに大変心配をいたしております。
 昨年の公衆衛生審議会でもこういう指摘があるわけですね。社会復帰対策についての指摘ですけれども、
 精神障害者の社会復帰施設やグループホーム事業等については、精神保健法施行後約六年を経過しているにもかかわらず、なお、未設置の府県があることなどを踏まえ、政府及び地方公共団体が十分な連携を確保しつつ、中長期的な観点に立って、精神障害者の社会復帰を促進するため、社会復帰施設等について計画的かつ積極的な整備・普及を進めること。さらには、昨年の障害者基本法の成立により、国、都道府県及び市町村の障害者施策に関する計画策定の規定が設けられたが、こうした計画の中においても精神障害者対策が適切に位置付けられる必要がある。こういう指摘があるわけですけれども、ぜひこういう指摘を生かして、政府としても都道府県と連携を深めて、目標値を設定し計画的に積極的にこうした施設を整備促進する、この点についての大臣の御決意をお伺いいたします。