参考人の皆さんどうも御苦労さまでございます。かなりいろんな方が聞かれておりますので、多少ラップをするかと思いますけれども、確認の意味ということでお聞きをいただきたいと思います。
 現在、自転車の大変な放置ということが目につくわけでございますけれども、一つには自転車の所有権が表面上わからないということ、そしてそれがモラルの低下につながっているのではないか、そういう面と、もう一つは、やはりどうしても通勤あるいは通学に必要であるために乗ってこざるを得ない、その両面から放置という形になってきているというふうに私は考えるわけでございます。
 そこで、一つは、これからモラルの向上をいかにやっていくべきか。今回のこの自転車法案の中にはモラルの向上はうたっておりませんけれども、これから自転車、特に駅前広場の整備でありますとか自転車置き場そのものを考えた場合に、用地の確保に非常にお金がかかる。そして立体駐車場、そういう設備にも金がかかるという時代でございますから、ぜひともそういうモラルの向上によってある程度抑えていきたい。そしてどうしても必要な方についてはそれなりにルールに従った利用方法、そういうことを徹底していただきたいという気持ちからいろいろお聞きをするわけでございます。
 そこで、いままで利用者の登録、これは特に防犯登録ということでやられておられましたけれども、この点についてどの程度必要とお考えになっているのか、それについて個々にお聞きをしていきたいと思います。
 まず、自治体の長としての谷参考人にお伺いをしますけれども、現在の国立市の駅周辺、駐車場ができてもやはりまだ放置をされている、それについて主な原因というのは、項目で言って簡単に何と何と何があるというふうにお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど私の意見開陳の中で申し上げたと思いますけれども、私どものいま事業をやっております区域は、大都市圏に重点を置いております。したがいまして、若干地方都市からの希望も出ておらないことはないわけでございますが、まず大都市圏の放置問題、それに対する駐車場整備を重点に考えていくという立場に立っております。
 なお、既存の個人等の小規模ないわゆる自転車預かり業、そういう方たちとの調整といいますか問題、これはやはり私どもがやっている区域についてもそういう事態は出ているものもございます。その場合には、主として地方公共団体、市なりその他の方々の御意見等を伺いまして、既存の個人経営者の利益を損なうことのないような運営でやつでいくのが適当であろうということで、たとえば料金等については、そこの既存の民間の料金と私どもの駐車場の料金との均衡については絶えず注意を払うというような方法で事業をやっておるような次第でございます。
では最後に、整備センターの渋江きんにお伺いをいたしますけれども、いまも御意見があったわけでございますが、五十五年度の予算で建設勘定の方で見ますと、十億九千六百万という計上で駐車場をつくられておるわけでございます。自転車振興会の方からも、七億九千八百万の二分の一でございますか、あるわけでございますし、開銀融資等受けられるという、非常に力があるわけでございますから、かなり大きな駐車場をつくられていくわけであります。大都市周辺の場合はそれでいいと思うのですが、今後何年か先に地方中小都市の方にこれが普及をしてまいりますと、御存じのとおり、いま地方の中小都市の自転車置き場というのは、全くの、零細企業という名にも値しない、おじいちゃんおばあちゃんのアルバイト程度の駐車場もあるわけであります。そういう方々からもし建設反対の運動等が、運動というよりも建設反対の声が出た場合に、そういうことに対しても関係なく建設をしていかれるのかどうか、あるいはまた、そういう場合にどの程度のお考えを持って地元住民の方々に当たられるのか、お伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 いまヨーロッパからの輸入車が原付で三輪、四輪があるということで、つくるメーカーとしてそういう意向があるかということでございますが、私ども、まだいままでそういう商品は余り見ておりませんし、ちょっといまどうという返事はできないと思います。
 ただ、御参考までに申し上げますことは、かつて昭和三十五年、モータリゼーションで自転車が非常に斜陽化した時代がございます。そのときに、大体上位の自転車メーカーは全部と言っていいほど、原付自転車の製造販売に踏み切りまして、そして日ならずして、自転車で原付自転車をつくったところは皆大体全滅したような状態でございますから、たとえそういうものが起きましても、私どもの自転車業界では、原付の三輪、四輪がはやるからといってつくることは、ちょっと簡単にはスタートしないだろうと判断いたします。
これは大変むずかしい問題だと私は思います。先ほどお答え申し上げておりますとおり、いわゆる戦争におきまする身分関係、これはすべて当時戦争に参加をしたということは、本土にあった場合においてもこれは必然的に戦闘参加という解釈も成り立つ。つまり、それは身分関係において国との関係が成り立つではないかという理論もあろうかと思います。一体戦争におけるところの身分関係というものをどのように判断するか、ここはまだ十分解明されていないのではないだろうか、それが一つ。
 もう一つは、いわゆる戦争の原因があって、そこに国としての責任体制というものがあるでありましょうし、また原因がない、そういう使用上の原因、国とその人との間における使用関係という原因なしに、結果的に戦争というものによって結果的責任というものがまたここにもあるのではないか。したがいまして、その国家補償というものは一体どういうものなのだろうか。戦争における身分関係及び国家補償というものは一体どういうものであろうか。これはまだまだいろんな理論の分かれるところではないだろうか。しかし、いま山本先生の御意見をいろいろ承りながら、常にこれは、たとえば恩給の問題を検討する場合、あるいは恩給に準ずべく処遇すべきものであるにかかわらず、いまだにその身分関係が明確でないというので国家補償の対象外に置かれておるといったような問題、いろいろの具体的な事実を前にしながら、私ども、これに対しては明確にお答えできないような現状であることは大変遺憾に思います。しかし、いま山本先生の言われる戦争における身分関係、こういうものは一体どうなのかということもなお究明をする必要がある。あるいは原因による国家的補償あるいは結果から来る国家補償、これもやはり国家補償とは一体何なのかということについても検討しなければならない問題であると考えるわけでございます。
 なるほど、現在の法体系におきます戦没者あるいは戦傷病者、あるいはその遺族に対する援護法というものは、国との間におきます一定の使用関係、一定のということをわざと明らかにしたその者に対する国家補償の精神に基づく援護措置をいままでとってきたんだ。さて、一定とは一体どういう関係なのかというところに区分が生まれてきておるのではないかというふうに私は考えるわけでございます。