これはもう何度も質問が出たことでございますが、もう一度確認をいたします。
 計画外流通米というのはどれくらいあるのだろうかということですね。要するに、これは現状追認とある程度似たような話だろうと思っているのですよ。現状に法律を合わせたというふうに言っても構わぬだろうと思っているのですが、計画外流通米というのがどれくらい出てくるのだろうか。
 そしてまた、その前に任意検査ですから、受けたければ受けろ、受けたくなければ受けなくてもいい、こういう話になるわけですが、結局、だめなものは売れなくてもしょうがないということだと理解してよろしいか。それは、商取引というのはそういうものですから、だめなものは売れなくてもいい、もし本当に売りたければ、客観的な評価が必要であれば任意検査を希望しなさい、そうしたらちゃんと検査しますよ、こういうような考え方でよろしいですか。
検査をやる場合に国が検査主体になるということが、現在のお米の流通の実態、あるいは新食糧法のもとでの広域的な、計画的な流通というものをするお米について考えるべきだというところは国として対応するということになるわけでございますけれども、それ以外の任意の部分というのは、何回か御質問がございましたとおり、必ずしも今私が申し上げましたような、長い流通経路をたどり広範に流通をしていく大量の取引というふうに必ずしもならないものが計画外の流通米の中にあるわけでございまして、そういうものについて言えば、売り手と買い手の間で、これを下さい、はい、じゃこれはこういうものですからこういう値段でということで、余り検査的なことをしないでも取引が成立するというものがある。それを義務検査の対象にそこまでするのはいかがであるかということで、検査を受けないものも流通の可能性を残すということにしたわけでございます。しかしながら、そういう計画外の流通のお米でございましても、取引上検査をする必要があるということにつきましては、国の検査というものをなお求められればやれるということで任意の検査制度にしたという考え方でございます。
確かに大臣御指摘のように、だれにどういうメリットがあるかと聞かれましても、こうこうこういうメリットがあるのだということを言うのはなかなか難しいことだろうとは思います。が、結局、こういうものは自己責任の原則というものをある程度正面に出してくるということだろうと思っています。要するに、午前中から議論がありますように、いいものをつくれば売れるんだ、悪いものをつくれば売れないんだということはきちんとしましょうよ、ただ、政府が管理するものについてはちゃんと責任を負いますよということではなかろうかなというふうには思っているのです。
 ただ、大臣が先ほどおっしゃったように、明治以来いろいろな伝統があって、歴史があって、一回国営検査になっているわけですよね。何で国営検査にしなければいけなかったかといえば、それは、それぞればらばらの地域で検査の方法がまちまちじゃぐあいが悪いね、やはり一つの検査の方法に統一しなければいけないねということ。そしてまた、産地間競争というのは今に始まった話じゃなくて、昔も産地間競争というのは非常に厳しかった。産地間競争が厳しくて、いいものをつくらなければいけないよということで、生産者に対する重圧というのか、そういうものが非常に厳しくなってきてしまったということもあるのでしょう。また、当時のことですから、検査官の身分が云々かんぬん、その政治的な状況によって検査官の身分が不安定になるというようなことがあった。かつてはそうであった。よって、こういうことではぐあいが悪いので、やはり国営検査でいかなければいけないねということになったというふうに物の本には書いてございます。それが、さて今回、そういうようないろいろな情勢があるにもかかわらず、国営検査というもののウエートを落としていくということはどういうことでございましょうか。
大変難しいテーマだと思うんです。
 結局、今我々が置かれている状況というのは、なぜ今行政改革なり地方分権なり規制緩和なりということをテーマにしているか。それは、百年に一遍か二遍しかない大きな我々自身の意識変革をも実は求められている。そういうことを乗り越えていかないと、長い意味で、今の人間も大事だけれども、これから先の次の世代の人間も大事にしていかなければいけないという両面を我々は備えている。
 そういう意味で、政治というのは、決してそんな理屈ばかりで世の中は動くものじゃありません。どんなシステムをつくっても動かすのは人間でございます。そういう意味で、このシステムを変えるということは、すなわち裏腹の問題として、そのシステムを動かしていく我々人間の意識そのものも一緒に変えていくという、連動していかなければ意味がないと思います。
 そういった意味で、先ほど来いろいろ御議論ありましたが、中央省庁のスリム化の問題も大くくりにしたといういろんな話がありますが、私の理解でありますから過ぎたならばお許しをいただきたいと思うんですが、それはすなわち、できるだけ国の仕事を減らそう、民間がやるべき世界についてはできるだけ国も地方も、言うなら政府セクターがくちばしを入れる分野を減らそうじゃないか。そして、自立という言葉が今キーワードになっていますが、個人も企業もみずからの判断で自己決定していく、そして自己責任、そのことがやれるような環境づくりをしようじゃないか。そのためには、国も地方も民に対して過剰介入は避けようじゃないか。もちろん、セーフティーネットはしっかりしなければいけません。危機管理、セーフティーネット、これは大前提でございます。そういう中で、国の仕事をどんどん減らしていく、地域においてやるべきことはどんどん地域の自主決定にゆだねていこうじゃないか、これが地方分権である。
 私の地元でも、都市もあれば地方もございます。地方が、農業などがどんどん厳しい環境に追い込まれて、本当に農山漁村というものが非常に危機感を今覚えている現状にあります。そういう中で、どうやって地元の人間が主体になって自分たちの地域をよくしていくかという、きついけれども多少意識変革が迫られている。今までは、どちらかというと国に何かさせて、あるいは国にすがって地元をよくしていこうというのが地元に貢献する政治家の仕事だった。そういう面も全く切り離してというわけにはいかないけれども、多少やっぱり今までのやり方だけではなくて、自分たち自身の主体的な発想の中でメニューも自分たちでつくっていくんだというような国づくりの方向に向かっていかなければならないという、今そういう環境にあるんじゃないか、そんな感想を持っておる次第でございます。