大臣は通産の大変な御経験者ですから、そういう意味では時期を得た大臣だと思いますから、ぜひその点は言われたとおり実現を図ってください。よろしくお願いいたします。
 そこで、その関連についてお話を申し上げたいのですが、実はこれからの設備投資計画等を見てまいりますと、電気は水力から火力それから原子力という方向に設備投資が進むようであります。そうなってまいりますと、その設備投資にかかる負担が消費者に回ってくるわけでありまして、いまのような設備投資計画ですと、電気料金は上がることはあっても下がることは全く不可能という状況だと想定をされます。そこで幸いと言えば言葉が悪いのですが、農林水産省におきましては農山漁村電気導入促進について早くから準備をしておられたはずであります。しかも三十九年の六月に農山漁村電気導入促進法を改正をいたしまして、二千キロワット以上の水力発電についても農協なりあるいは土地改良組合が事業主体になれるように法改正をしておられるところでありますが、まさに将来の展望としては、この促進法をもっぱら活用して、農業にかかるエネルギーはこれは水力でありますからクリーンであります。しかもこれは農業だけに使われて、余剰電力は売電もできて農業の維持経営にプラスになるというメリットもあるわけでありますが、この問題について少しく農林水産省の御見解を承りたいのであります。三十六年から約二カ年間にわたりまして全国的に適地についての調査を農林省はしておられますが、この適地は全国何カ所くらいに想定されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
いま御指摘のありました農事用電力制度につきましては、私どもとしては従来どおり電気供給規程の本則に残すということにしてもらいたい。また今度の電力料金に当たって通産省の方で考えておるようでございますが、夏季料金の割り増しというような問題についても、たとえば灌漑排水など、われわれといたしましては、夏これは幾ら倹約しようと思ってもどうしてもそのときしかやれない仕事があるわけでございまして、通産省の考え方は結局夏が一番電力が消費される、だから省エネルギーの観点から夏料金を特に高くしょうという考え方、これはこれなりにわかるのでございますが、省エネルギーをしようにもできない農業の実態というものは私もよく承知をしておるつもりでございまして、そういうものについては特別扱いをするようにぜひ考えろ、こういうことでいま事務当局同士詰めさせておるわけでございますが、時期を見て私自身もこの点についてはぜひ努力をしたい、こう考えております。
私は何も単純に、海外の石炭を輸入するなとかＬＮＧを輸入するな、そういうことを言っているわけじゃないけれども、日本のエネルギー危機がなぜこれだけ深刻になったかということを政府はもう少し真剣に振り返って、その場合、先ほど石炭というのは石油よりも大変豊富な資源である、これはあたりまえのことなんで、それならばなぜ国内の石炭を粗末にしてきたのかという問題にもぶつかるわけなので、その辺の頭の切りかえがないと、せっかく代替エネルギーを前へ進めようというのに、古い考えでやられてしまうとまた別のエネルギー危機を招くということなので、安全の問題その他も、いまの中東の情勢など五年前、十年前に皆さん方想像されたことなかったと思うのですよ。しかしそういうことが起きているわけですから、私たちは真剣に考えなければいけないのです。しかしこの問題ばかり議論しておれませんので、地熱についてちょっと具体的に伺いたいと思うのです。
 私も、日本の国土の条件から、地熱については大変希望が持てると思いますし、私の知っている地質学者の中にも、ただ火山地帯の地熱だけでなしに、非火山地帯の大規模な高温岩体の構造を発見してその地熱を積極的に利用すべきであるという御意見の方もあります。私も一つの一番成功した例とされております大分県の八丁原、五万キロワットへ行ってまいりました。問題は、確かに地熱の利用もこのように前進し出しているけれども、どうもこれまで出している政府の「サンシャイン計画の加速的推進戦略」とかさっきの総合エネルギー調査会の見通し、これが本当にこれからの地熱の開発のテンポだとかそういうものを考えて立てられているのか、それともただ願望的に高い数字を出しているのか、これは非常に疑問を感じているわけであります。たとえば「サンシャイン計画の加速的推進戦略」によりますと、一九九〇年までに数地点ないし十地点において合計百五十万キロワット程度の大規模深部地熱発電の開発を図るというふうになっています。八丁原がいま五万キロワットで、第二の地点でやはり五万キロワット、これで十万になるわけです。さらにそれをまた倍にして二十万にして、それをまた全国各所につくらなければこの百五十万キロワットにはならないわけです。もう一方「長期エネルギー需給暫定見通し」の中間報告を見ますと、地熱発電というのは百五十万キロワットどころか三百五十万キロワットになっているわけですね。この百五十万と三百五十万キロワットのギャップを一体どう埋めるんであろうか。こういうことで、いまの八丁原の段階からさらに深い井戸を掘るまでの大きな飛躍ということをやらなければいけないし、それをまた全国に広げるためのいろいろな手だてが要るんです。
 こういう点でこれまでも実は問題になったのは、総合エネルギー調査会の特に代替エネルギーの見通しというのはきわめて実現性が乏しいということは、日本エネルギー経済研究所の方でこれに対する批判として、たとえば地熱は三百五十万キロワットに対して可能なのは恐らく五十五万キロワットにすぎないという見通しを出しております。衆議院の予算委員会、二月十三日に日本エネルギー経済研究所の理事長の生田豊朗さんが公述人として来られて私も伺ったわけですね。どうも政府のこういう計画というのは、それこそ新しい技術開発、それを十分やっていく、効果を上げて進めるという問題、それをまた事業化するというもう一つ次の問題がある。これをどこまで技術開発し、さらに事業化するかという、ここに横たわるいろいろな問題というのを考えないで、ただ数字だけ出しているんじゃないだろうかと言ったら、生田さんは、私も工藤さんと同感であるというお答えを得たわけであります。
 そういうことから、本当にここで地熱という問題を真剣に考えるなら、それからまた今後目標というのを立てるなら、ただ大きな数を出せばいいというのでなしに、現実性のある目標、しかも現実性ある目標にするための対策というのを打ち立てなければならないと思いますが、その辺についてエネルギー庁長官の御答弁をお願いしたいと思います。