もう一つ伺いますが、一般のエイズ感染者の方は医師から都道府県知事、それからサーベイランス委員会、こういう経路で報告が上がってくる。それから血友病患者の感染者の方はこの研究班の方に報告が上げられる。そして、このサーベイランス委員会とも研究の成果を交流し合って有効な措置を講じられるんだろうと思うんですが、そこで、そのサーベイランス委員会というものには両方からつながってくるわけですね。そういう点で、この患者さんの事情が行政機関にわかるとかいうような心配がまた起きるんですが、それはございませんか。
端的に申し上げれば直接は関係がございません。ただ、専門家同士でございますから、日本のエイズの状況がどうなっておるかというようなことを総合的に把握する上ではいろんな情報交換がなされると思います。
ちょっとよくわからないんですが、結局要するに血友病の方でエイズに感染された方は今のような方向で研究班の方にいろいろ報告される。そのサーベイランス委員会とこの研究班との関係はどうなるんですか。これは直接関係はあるんですかないんですか。
血液凝固因子製剤によって感染した事例につきましては、今後新しい感染はないというところから、先ほど来御説明申し上げましておるように、第五条の報告対象から除外をされるわけでございます。
 しかし一方、血液製剤によって感染をされた方々が発症する心配を持っておられる、あるいは発症された場合もあるわけでこざいますが、これらの方々に対しては何としても発症を予防する、あるいは治療をするということが緊急に必要なことであるわけでございますが、残念なことに現段階ではまだその治療方法が確立をしていないという側面があるわけです。
 そういうことから、この研究班を組織して専門家の最新の知識で治療あるいは発症予防をやっていきたい。しかもそれが全国津々浦々に至るまで同じレベルで普及をしていきたい。そういうところから、今申し上げました発症予防・治療研究事業というものが進められておるわけでございまして、その仕事を進めていく上で当然どういう治療をしたケースについてはどのくらいその発症が予防されたとか、いろんな医学的なデータの蓄積が起こってくるわけでございます。そういう仕事が進められていく過程で、血液凝固因子製剤によって感染をされた方々の状況が把握をされておるということでございまして、行政上、このエイズの感染が拡大をしていくとかそういう心配は全くないわけでございますから、法律の第五条の届け出の目的のためにそういうデータが集められる必要はないというところから、それぞれ目的は違っておるわけでございますが、状況はつかんでおる、こういうことになろうかと思うわけでございます。
そうすると、血液凝固因子製剤による感染者の方は今までのエイズサーベイランス体制から外れまして別な方向へ行くというんですが、それはどういう方向へ行きますか。
 この前いただきました資料によりますと、血液製剤によるエイズ感染者、患者のための対策実施体制という、何か十一月に厚生省でお決めになった表をもらったんですが、これによりますと、その方々は全国の主治医約八百人とこれは深い関係を持って治療されておると。その上に各ブロックの研究班というのがありまして、そして最後は、これはエイズ研究事業というのがあるんですか、そこに行くわけですか。ちょっとそこのところを順序を経て報告してください。
現行のサーベイランスのシステムは、患者については県を経て国へ報告される、また感染者については原則として県を経て国へ報告されておるわけでございますが、直接国への報告をいただく場合もあるわけでございます。法律の施行によって、血液凝固因子製剤による感染者については第五条の報告を要しないということになるわけでございますから、現行の報告ルートはなくなるというふうに考えていただいていいと思います。血液凝固因子製剤以外による感染者につきましては、第五条により県知事に対して報告をされ、県で集計されたものが厚生省に報告をされてくる、こういう形になろうかと思います。
それで、血液製剤によるエイズ感染者は、現在の制度でいいますと、現在はサーベイランス委員会に報告されることになっておるわけなんですが、患者及びエイズの疑いのある者は必ず都道府県知事に調査票が提出されることになっておるわけですね。この取り扱いは、衆議院で修正後の第五条の報告の規定の趣旨にどうも反するんじゃないかという気がいたします。したがって、当然法律が施行された後は、血液製剤によるエイズ患者につきましてはその取り扱いが改められるんではないかと思うんですが、どういうふうになりましょうか。
さすがは長官ですね。黒色火薬ときましたね。立派なものです。それはもう百点満点です。そういうふうにこの三つのものを合わせると恐ろしい火薬になります。だがしかし、硝石の粉そのもの、木炭の粉そのもの、硫黄の粉そのもの、これだけは何ぼやってみたところでせいぜい火がつくぐらい、燃えるぐらいなことですね。そういうようなこともあるわけですから、今政令の中で十分考えて、製品の形態並びに流通の形状、そういうものを十分勘案して適正な試験方法によって判定をしたいということですから、もうこれ以上言うことはないと思いますが、とにかく今度のこの法改正によって業界に与えていく影響というものは相当大きいし、それから一体うちはどうなるのだろうかなという不安を持っている業界も随分ありますので、その点はひとつ慎重に対処なされるよう、くどいようでありますが重ねて要望申し上げておきます。
 それから次に第二番目の問題でありますが、潤滑油の問題です。今回の消防法の改正における危険物の分類を見ますると、第四類、これは引火性の液体でありますが、そのうち品名分類は引火点によって区別をされております。これらのうち特殊引火物は引火点マイナス二十度以下とされ、第一石油類はプラス二十一度Ｃ未満、これがガソリン、第二石油類は二十一度Ｃ以上七十度Ｃ未満、これが灯油や軽油、第三石油類は七十度Ｃ以上二百度Ｃ未満、これが重油とか潤滑油、第四石油類は二百度Ｃ以上、潤滑油類等、こうなっておるのでありますが、特に第三石油類は、引火点が七十度Ｃ以上二百度Ｃ未満とされて、極めて広い範囲内の引火点の範囲にわたっております。引火点の低い重油類と引火点の高い潤滑油類とを同一の枠組みとしている、その理由は一体何でございましょうか。