協定三条及び議定書によりますと、アメリカ側の保有する秘密の特許等がある場合に、日本で外国人特許として出願してきても、そのようないわゆる出願特許は日本側も出願公告しない、こういうことになっていると思いますね。アメリカの特許制度は、御案内のとおり、防衛上の機密、防衛上の技術として必要なものは、民間が出願してまいりましてもアメリカ政府が一たんそれを抱える、アメリカ政府の保護、管轄下に置く、こういう仕組みでございます。わが方の特許制度は、昭和二十三年まで秘密特許制度がございました。軍事機密、兵器に対する技術、特許等々は、有無を言わさず政府が秘密特許としてそれを
 一手に取得してしまう。それが昭和二十三年以来、いわゆる公開特許制度に民主化されたわけでございます。言うなればわが方は公開、アメリカ政府は非公開、こういうことです。
 したがって、この協定に基づき米政府から、アメリカが保有するところの特許を含める技術上の知識、情報い資料、防衛上のマル秘の部分、さまざまなそうした技術というものが資料として、ときには特許として、あるいはノーハウも含めまして日本に提供される。せっかくアメリカ政府が取得しておる、抱きかかえておる、外には公開しない、それを日本へ持ってきたならば、日本の特許制度は公開制度である、それじゃ困るというのでないしょにしなさい、外へ出さぬでおいてくれ、ではそういたしましょう、そういう部分、ございますね。あるのかないのかだけ、まずお答えいただきたい。
後ほどでも結構ですが、どうなのでしょうか。恐らく何万件もあるんじゃないでしょうか。アメリカ政府が持っている特許権あるいは技術上の知識、技術上の情報、資料、ノーハウ等も含めまして、ずいぶんたくさんわが方は受け入れた。特にマル秘の部分もあるでしょう。受け入れながら、わが方の特許公開制度になじまないから、アメリカはないしょにしろと言って、内密で受け入れた部分もあるはずであります。調べまして、後ほどその辺のところもひとつはっきりしていただきたいと思います。それから、若干資料を出しておりますので、後ほど資料に基づいて、お答えが出た段階でその辺明らかにしたいと思います。
 アメリカ政府所有の発明等を無償でわが国が使用したもの、防衛庁ありますか。五条関係であります。
ちょっと……。いま私が説明をしたのは、一つは、ポーランドに対する日本の立場と、それから、いまの防衛の、いま申し上げましたようなことと、さらに貿易につきましては、日本がこれまでやってきた関税、東京ラウンドの二年間の前倒し、それから一月いっぱいで結論を出すことにしておるＮＴＢの、非関税障壁に対する改善措置、そういうものによって、貿易摩擦についてはわれわれとしても最大の努力をしておるんだ、こういうことを説明をしたわけです。そして、お互いに自由貿易を守っていきたい、こういうことを説明したことに対して、その三点に対して評価をしたということでありますから、貿易問題もあわせて、われわれの努力についての評価、こういうことですね。貿易問題もそうです。貿易問題もあわせての話です。
だから、あなたの話を聞いていると、三つあわせて全部評価したようなことに聞こえるから。いまそうでしょう。だから、そんなことじゃないでしょう。防衛費の問題を中心として、アメリカは、レーガン大統領は日本の防衛費増を評価した、そういうことじゃないのですか。そういうふうに聞こえるんじゃないですか。
 それと総理、最後の質問になりますが、あなたがいまの防衛費の問題で、レーガン大統領との間で話をされましたな。そのときに、防衛費の問題に触れていろいろと制限しましたな。憲法の制限がある、財政の制限がある、それから三つ、世論だとか東南アジアの関係を言いましたね。そのときに財政の問題でレーガン大統領との間で、日本の財政はいま非常に苦しい、三分の一以上の借金があるんだ。だから、いまはできない。いいですか。だけれども、当然その間、議論の中で、それが脱却をすれば防衛費をもっとふやすということになりましょうという意味のあなたは話を、当然そこで話が出てきたんじゃないでしょうか。財政が苦しいという話が出て、借金が三分の一あるという話をしたでしょう。だから、そういう話が出てきたんじゃないですか、アメリカとの間に。
安保体制で日本とアメリカとの関係があるわけですし、私は報告したわけじゃなくて、日本の防衛に対するいまの努力を説明をしたわけです。それに対して評価をした、こういうことでありますから。
お答えいたします。
 事故の概要から説明させていただきますが、平成四年三月八日午後三時二十分ごろ、愛媛県松山市堀江港沖におきまして、ヘルメット式潜水器具を使用してダイラギガイを採捕しておりました漁船第七正立丸の潜水夫から船上の乗組員に対しまして緊急に引き揚げるよう合図がありまして、同船乗組員らが引き揚げましたところ、腹部及び右足の部分が引きちぎられたようになった潜水服及びヘルメットのみが揚収されただけで、潜水夫は行方不明となったものであります。
 同日午後四時十五分、同船からこの情報を入手いたしました松山海上保安部は、直ちに巡視船艇を出動させまして行方不明の潜水夫の捜索に当たりまして、三月十二日までの五日間に、巡視船艇延べ十一隻、航空機延べ五機を出動させまして捜索を実施いたしましたが、まことに残念なことに、行方不明者の発見には至りませんでした。
 次に、海上保安庁の対応でございますが、事故発生後、先ほど申しましたように、松山海上保安部では、行方不明者の捜索を行うとともに、県、漁業関係者などから成ります対策会議に参加いたしまして、同会議において決定されました海洋レジャー関係者及び海洋工事関係者に対する注意喚起、県、漁業関係者などが実施いたしますサメ捕獲作業につき、巡視船艇によります現場海域の警戒等の協力支援を行っております。
 また、広く海事関係者などからの協力を求めまして、サメ発見情報の入手に努め、発見情報を入手いたしました場合には、これを速やかに関係先の方に伝達をいたしております。
 以上でございます。