日本造船研究協会におきましては、原子力の平和利用研究委託費によりまして、昭和四十九年度には、一体型舶用炉と分離型舶用炉の技術的な比較評価、昭和五十年度には、一体型舶用炉の主要系統に関する信頼性解析、昭和五十二年度には、原子力船開発の技術予測に関する研究等を行っているところでございまして、現在、五十三年度から三年計画で原子力船の耐衝突構造の評価に関する研究を行っているという状況でございます。
それでは、現在進めております研究テーマを申し上げますと、一体型舶用炉機器の性能、一次遮蔽に関する研究、舶用炉における繰り返し振動の燃料破損に及ぼす影響の研究、原子力船の事故解析、こういった研究を進めております。
お答えいたします。
 船研におきまして過去に実施しました原子力船関係の主な研究項目について御説明いたしまして、後、現在進めております研究項目について御報告いたします。
 いままでに行いました主な研究といたしまして、原子力船の遮蔽及び環境安全に関する研究、あるいは原子力機関動揺及び振動に関する研究、原子炉プラントの安全対策に関する研究、こういった研究項目につきまして昭和三十二年から実施しております。
運輸省の船舶技研、ここで基礎的な研究を進めているというようなことを報告書なんかで指摘をしているようですが、どうも私が小耳にはさんだところでは、これが直接原子力船と結びついたような研究かなと思うような、そういった具体性をもった研究というのはできていないように思いますし、また、社団法人日本造船研究協会、ここで一体型舶用炉の概念設計をやっているというようなことも言われているのですが、ちょっと具体的に、船舶技研でどのような仕事をやっているのか、社団法人日本造船研究協会で一体どのような仕事をやっているのか教えてください。
民間の直接の活動につきましては、二、三の社が外国との技術提携等によりまして世界の動向の把握に努めているということと、やはり「むつ」の開発の成り行きを見守っているというのが実情であるかと存じます。現在のところ世界的に、先ほど申し上げましたように、原子力船の開発が一時停滞しているという状況にございますので、そういう面におきましては、日本の業界も同じような態度をとっているということかと存じております。しかしながら、将来の大きな可能性の一つとして、船舶のエネルギー源の多様化という観点から非常に注目をしているというのは事実であろうかと考えております。先生も御指摘になりましたように、現在の海運あるいは造船の不況等の状況、経済的な状況も大きく影響を及ぼしているかと存じます。
私も、大山委員会あたりが、「むつ」はある程度の水準に達しているのだということを言わざるを得なかったような事情というのはわかるような感じがいたします。何しろ政府、事業団が、原子力船開発を、もう十数年にわたって鳴り物入りで膨大な投資を行ってやった、そういう一つの成果としてできた「むつ」が、こいつはもういかぬわというようにはなかなか言えないであろうということについては、それはそれなりの理解はするわけでありますが、しかし、その「むつ」について、きちんとそれを理解している人たちの目から見るならば、どうもそういう報告書や、いま局長が言われたある程度の水準までは達している船なんだというその言い方を果たしてがえんじているかというと、私は、むしろ逆ではないかというような感じがしてならないのです。
 こういうのは民間や何かの業者とか何かには意外と敏感に響くものでございまして、「むつ」の現在の成果に対応するような原子力船で、じゃ、ひとつやってみようかというような民間の動きでも現在ございますか。ほかの省庁でどっか何かそれに見合うような仕事をしているところがございますか。
エネルギー経済研究所の生田氏のお話は私もいま承ったわけでございますけれども、総合エネルギー調査会でつくっていただきました「長期エネルギー需給暫定見通し」の作業の主任をされたのも実は生田さんであったわけでございます。生田さんが主任として何回にもわたって御討議をされた結果こういった数字が出たわけでございますので、その生田さんのお考え方と需給暫定見通しに出てまいりましたのが若干考え方につきまして相違があるんではないかと思うわけでございます。
 従来の代替エネルギー開発のビヘービアから申しますと、一つの可能な線を追求いたしまして、それが仮にだめになった場合には輸入石油に逃げるというやり方が従来のパターンだったと思うのです。ところが御承知のとおりサミットあるいはＩＥＡの基本的な合意によりまして、各国の輸入石油の限界というものを決めようということが現在のプリンシプルになっているわけでございますから、従来のように代替エネルギーの開発が成功しなかった場合は、すべて輸入石油に逃げ込むというパターンが絶対にとれないというのがいまの現状ではないかと思うわけでございます。
 そこで「長期エネルギー需給暫定見通し」、この中間報告でございますけれども、従来の見通しと一番変わった点はその点でございまして、輸入石油の限界というものを一つの予見として見るということが大前提にあるわけでございまして、それから先ほどもお答えしたわけでございますけれども、日本のこれからの経済成長をどう見ていくかという見方、この二つが与えられた条件としてこの需給暫定見通しが出てまいったわけでございます。そこに一つ省エネルギーという観点はございますけれども、可能な限りの省エネルギーの達成ということを考えまして、そのギャップの代替エネルギーの開発をどう進めていくか、これは工藤先生、願望というお言葉をお使いになりましたけれども、ある意味から言いますと願望でもございますし、また私どもの立場から言いますと、これは官民挙げて最大の努力をすべき努力目標ということがこの数字になってあらわれておるわけでございます。したがいまして、従来の路線でやっていけば確かにおかしいなと思われる部分もございます。ございますけれども、いま申し上げました二つの前提条件というものを出発点にいたしまして議論をいたしてまいりますと、それは単に達成は不可能ではないかという批判をしておるだけでは、これはとうてい日本の経済生活あるいは国民生活が達成できないという問題点がございますので、死にもの狂いで到達しなければならない問題点というふうにぜひ御理解を賜りたいと思うわけでございます。