この法律の第一条には「この法律は、未帰還者が置かれている特別の状態にかんがみ、」と、こうなっている。いま局長さんのお答えになりましたまことに異例の特別の状態にあるから、これは身分のない者であっても国が補償をいたしましょうという形でこの法律ができ上がっている。そうしますと、基本懇の出した「在り方」の中にこういうように出ております。
 健康上の障害をもたらし、人間の想像を絶した地獄を現出した。そして、これがひいては戦争終結への直接的契機ともなった。
それから
 この惨禍で危うく死を免れた者の中にも原爆に起因する放射線の作用により、三十五年を経た今日なお、晩発障害に悩まされている者が少なくない。原爆放射線による健康上の障害には、被爆直後の急性原爆症に加えて、白血病、甲状腺がん等の晩発障害があり、これらは、被爆後数年ないし十年以上経過してから発生するという特異性をもつものであり、この点が一般の戦災による被害と比べ、際立った特殊性をもった被害であると言うことができる。
と、こう書いてあります。
 そうしますと、いわゆる一般の戦災を受けた方方、国の行為によって亡くなられた方もたくさんいらっしゃるし、あるいは身体に障害を受けられた方もいらっしゃる。だからこの方々をどうのこうのと言う気持ちは私はございません。先ほどの質問の中村先生もおっしゃっておられたが、ここへ逃げ込んでおるのではないかと私も言いたかったのです。この特殊性ということから考えたときに、未帰還者留守家族等援護法の特別の状態にあって、その身分のない者に対しても国の補償を行った、こういう事実から考えたときに、被爆者援護法をつくって、特殊的な状態の原爆被爆者に対して援護措置がとれないものかどうなのか。大臣にお答えをいただきたいと思います。
結論から申し上げますと、非常にイレギュラーなかっこうの状態が存在したということについて擬制をしたという感じになるわけでございまして、もっと詳しく申し上げますと、未帰還者留守家族等援護法に言う特別の状態と申しますのは、未帰還者が終戦後相当の年月を経過したのにもかかわりませず、自分の意思に反して、たとえばソビエト等の地域に残留を余儀なくされたという実態がございました。また、これらの者に対しまして、国が適法な外交交渉によって本邦に帰還させる適当な措置を講じることが事実上できなかった、そういう状態の場合にかんがみ、これらの状態にある人を、身分関係のない人も含めて国の責任で留守家族等に対して援護の措置を講じようとしたものでございます。
 したがいまして、当時、そういう状態が解消しない時期におきましては、相当多数の方々がこの適用を受けたわけでございますが、その後外交交渉等が復元をし、自己意思で自由に帰れるということになりました結果、さっき申し上げましたように、現在では一人の適用になる、そういう状態でございます。
そうすると、一人であっても当然法律ですから……。この法律は、いわゆる日本国籍を持っておる身分のない者に対して国家補償をしておるわけです。そういうことですね、局長さん。
そこで、いま局長おっしゃったように、一般戦災者との関係で区分がむずかしい、だからやりたくてもなかなかできません、こういうことが本当は本音じゃないかと私は思う。
 それなら、私はここで未帰還者留守家族等援護法との関係でまた一つお聞きをしたいのですが、援護局長にお見えいただいておりますが、この未帰還者留守家族等援護法という法律は現在も生きておる法律であって、この適用者がどのくらいありますか。ちょっとお知らせいただきたい。
もう一つ考えられますことは、いま十八方向、こうおっしゃるのだが、十八方向の聴取者というのが大体どのくらいあるんですか。わかっておれば、地域別でなくともちょっとお示しいただきたい。恐らく在留邦人の数等からいけばほぼ想定がつくだろうと思うのですが。国内ではかなり力を入れて国際放送と言っておる。しかし、十八方向はどういう人たちが聞いておるのか。
 それから、さっき電波監理局長の言われる技術革新というのは、確かにいま使っているものと新しい開発をやる、こういうものだと思うけれども、新しく開発されるものが、さて十八方向の場合、一般的に受信機器として手に入るものかどうなのか。国内においてはそれはできたけれども、さて十八方向の聞かんとする側の機械というものは、それが果たしてどうなっているのか、この辺も非常に問題だと思うのです。それもひとつ確かめておきたい。
 それから、国際放送。海外中継局を持っているのは、わが国はシネス一か所。ところが、たとえばＶＯＡとかＢＢＣとか、ずっとこの資料を見ると、ＶＯＡが全部で九、ＢＢＣが六、ＤＷが五、ＲＮが二、ＲＦＥが五、こういったようにかなり外国はある。これはなぜわが国はこういうようにただひとりポルトガルのシネスだけしかもらえないのか。この辺を考えてみると、結局いまのわが国の電波法は相互主義になっていない、これが問題じゃないか。ですから、まずこの辺を改善していくためには、電波法を改正をして相互主義がとられる、外国のラジオもいらっしゃい、こういうやり方が一つ考えられるものかどうなのか。
 それから、何といってもテレビの時代に来たわけですね。しかも、インテルサットもこれほど充実してくれば、テレビの時代でしょうから、生でやるとかフィルム交換とか、そういうテレビにふさわしいような体制の変化というものは考えられないのかどうなのか。
 こういうように全体の流れを少し整理してみると、国際放送の方向というのも大分変わってくるように私は思うのですが、どんなものでしょうか。要するに、言ってしまえばこういうものは改善策の一つですね。見解をお持ちであればちょっと承っておきたい。