去年ロガチョフ次官を迎えての日ソ事務次官レベルの協議が行われた。ここで日本政府が、本問題を両赤十字間で協議する、こういうことへの提案をなされたということで、ほぼその内容等は我々も伺っておるところでありますが、当時の協議のときには後刻返事をするということになっていたようでありますが、その後ソ連側から外務省にお答えが来ているのかどうか、お伺いしたいと思います。
るるお話を伺っておりまして、本当に私も共鳴することばかりでございます。したがいまして、この問題に関しましては、単に議員連盟が活動していただいておる、ありがとう、それだけじゃなくして、さらに政府みずからもやはりもう少し積極的に臨みたいと私は思います。
 特に、どんどんと高齢化が進んでいるわけでございますし、どなたといえども先祖の跡すら訪ねておるというのが今日の世界の現状でございますから、ましてや、自分が現に生まれ、ただ日本の政策によってそうした目に遭わなければならなかったという方々の悲憤慷慨、そうした思いを私たちも自分の思いとして持たなければならぬ、かように私も考えますので、きょうこうした立派な御質疑をちょうだいいたしましたので、早速そうした心を心として、政府としての具体的な対策をひとつ講じてみたい、かように思います。
    〔宮下委員長代理退席、近岡委員長代理着席〕
私申し上げたかったことは、委員御指摘の国際人権Ｂ規約の法解釈ということで申しますと国籍国ということになりますので、私どもとしましては、むしろ実質に着目をいたしまして、故郷を見たいないしは親族と再会したいという御希望に沿うようにいろいろな努力を傾けている、これは国際人権Ｂ規約の委員御指摘の条文に従って云々ということを根拠にしてやっているものではございません、こういう意味でございます。
今法律論でどうこうということをお互い言おうとは思いませんが、どうも今の局長のお答えを聞いておりましても余り血の通っているようなお答えでないですね。それは経過はさっきもるる述べたから改めて繰り返しません。しかし、ここで言う自国に戻る権利というものは、人間であれば何人も奪われない、自国というのは彼らにとってどこなんだということは、そんなことは今法律論でどうとかこうとか言わなくてもだれもわかることなわけであって、そういうことを一つの理屈としてこのことに対する誠意ある対応というものを政府が怠るようなことがあっては大変だというふうに思います。ですから、どうかひとつそういう意味ではこの問題に正面から取り組んでほしい。さっき稻葉法務大臣の原状回復の責任があると思う、こういう言葉も実は国会の答弁として出ているわけです。どうですか、もうちょっと意欲的なお答えがいただきたいですな。
国際人権Ｂ規約の法律的な解釈ということで申しますと、十二条四項に申します、ただいま委員御指摘の「自国」と申しますものは国籍国を意味するものと解釈されておりますので、在サハリン韓国・朝鮮人の多くの方が現在ソ連国籍ないし北朝鮮国籍ということにかんがみますと、これらの方々にとって我が国ないし韓国への帰還がこの条約によって直接認められるということは申せないのではないかと思われます。
 他方、みずからの故郷に帰りたい、あるいは親族と再会したいという御希望は何人にとっても基本的な希望でございまして、そのような御希望の実現のために人道的な配慮を行うことが必要であるということを、先ほど大臣からも申し述べましたように必要であると私どもも認識をいたしております。
 このような見地に立ちまして、在サハリンの韓国・朝鮮人の帰還問題につきまして、引き続き真剣に取り組んでまいりたいと考えております。
一九七九年の六月六日に我が国でも批准した国際人権規約、市民的及び政治的権利に関する国際規約第十二条四項に定められている自国へ戻る権利、これはサハリン残留の帰還希望者に大変有力なよりどころを与えたものだと思います。国内法と同じ効力を持つとされる人権規約第十二条四項に「何人も、自国に戻る権利を恣意的に奪われない。」と明記されているわけであります。
 政府は、この国際人権規約で言う自国へ戻る権利というものをサハリンの残留朝鮮人、それらの経過については今述べたとおりでありますが、これと照らしてどのようにお考えになっておるか。
今おっしゃったような非常に功績のあるお方であるということは承っておりますし、御本人みずからもあの終戦時の混乱のときに日本へお帰りになって、それだけに残られた方に対する気持ちというものを生涯持ち続けてその運動をされたということも承っております。私たちの目に触れないところにそうした同胞愛でみずからの生涯をお閉じになった方々がおられるということを私も承りまして、非常に感動をいたしておるところでございます。もちろん外務省といたしましては単なる弔電をお打ち申し上げておる程度でございますが、この場をおかりいたしまして、私からも改めて深甚の感謝をささげ、なおかつ弔意を表したい、かように思います。
臨床心理士につきましては、財団法人日本臨床心理士資格認定協会の資格審査規定がございますが、これによりますと、幅広い教養に加えて高度の専門的知識、能力を必要とするために、学部段階にとどまらず、大学院で心理学や心理隣接諸科学を専攻し、修了後一、二年以上の心理臨床経験を有することが要件とされておるところでございます。
 そこで、心理学関係の大学院でございますが、平成十年度の整備予定も加えて申しますと、国立大学では十二大学、十七研究科、十九専攻で、入学定員は修士課程が二百十二人、博士課程が七十二人でございます。それから、公立大学では二大学、二研究科、一専攻で、入学定員は修士課程が九人、博士課程が四人でございます。私立大学では三十大学、三十研究科、三十専攻で、入学定員は修士課程二百九十五人、博士課程七十一人でございます。したがいまして、全体では四十四大学、四十九研究科、五十一専攻で、入学定員が修士課程五百十六人、博士課程百四十七人となってございます。