震災がたしか十七日だったと思いますね。総理が入られたのは十九日ですね、現地に。私どもは海部党首ともども、翌日、総理より一日前に現地入りをしました。そして、そのときに感じたのは、やはり通過交通を緊急に遮断するなり、あるいはいろんな緊急食糧物資だとか援助物資をもっと空を使ってやればいいじゃないか、あるいはなぜ自衛隊の出動をもっと早目に大量にできなかったのか、この思いだけはやはりあったということ。その点で、初期対応のおくれについて今反省の弁も聞かれましたからそれ以上は言いませんけれども、私は、少なくともこのことにおいてやはり村山内閣の危機管理能力というものについて随分と内外から疑問が投げかけられたということだけは記憶をしておきたいと思っております。
 そこで、次にＰＫＯの問題に入るんですが、その前に、今度はゴラン高原のＰＫＯを国連から要求されましたね。これは、大体いつ、国連から日本国に対して、どういう形で、どういうルートで、だれからだれに、どういう内容で要請があったのか、それから大体いつまでに返事をしなければいけないのか、その点について教えてください。
これは、今までもこの場でも、また他の委員会でもいろいろ議論をされてまいりました。この危機管理の体制というものが、これは率直に申し上げて、不足している点は多々あったのではないかというふうに私は思います。
 ただ、あのときの状況を考えてまいりますと、現地の情勢が全然正確に把握できないというところに私はやはり最大の原因があったと思うのですよ。しかし、そう言いながら、自衛隊はやはりいつでも出動できる態勢の準備だけはちゃんと整えておった、こういうこともありますから、自衛隊は自衛隊なりに判断をして、そして対応できるような準備はきちっとしておったというように私は理解をいたしております。
 ただ残念ながら、やられた兵庫県あるいは神戸市等々の被害の状況というものが、地震の状況というものが早急に、正確に把握できなかったというところにやはり対応のおくれがあったということは率直に私は認めざるを得ないと思うのですね。そういう意味では、もう少し情報が正確に収集できるような、そして収集できた情報に対して正確に対応できるような、そういう危機管理体制というものはしっかりつくらなければいかぬなということを、この経験を通じて今見直しをしているという状況にあることだけは申し上げておきたいと思います。
まだ残っている二十数カ国について、これはもう一日でも早く署名をさせる。また、批准国も現在まだ大変少ないわけでございます。批准国も、我が国もそうなんですが、どんどんふやしていかなくては、これは実効性がないということになるわけでございます。特にこの実効性を図っていく上で、残された署名をしていない国が大変重い意味を持ってくるわけでございますが、我が国がこれからこの条約を実効性のあるものにしていく上で、こうした国に署名あるいは批准をさせていくための努力を、どういう努力をしていこうと考えておられるかどうか、お伺いをしたいと思います。
先ほど冒頭にも御説明申し上げましたように、このチャレンジ査察と申しますか、申し立てによる査察というのは、こういう多数国間の条約で初めて導入された制度でございまして、それが当該国の同意を得ずに査察団が飛んでくるというメカニズムである以上、それぞれの国の国家主権との関係というのが当然に出てくるわけでございます。これは各国の法律制度、法制度その他から、こういう制度を受け入れるということについては、それぞれの国にそれぞれの事情があろうかと思います。我が国についても、それが全く従来の法制度で想定していなかったという意味においては、それなりの対応が必要だったわけでございます。
 そういう意味で、先ほどちょっと抜き打ち度という言葉を使いましたけれども、いわゆるそれぞれの国が有している国家主権と、こういう国際条約によって定められている制度をどう調和させるかという点の問題について、それぞれの国が問題を抱えているということは事実でございますし、中国の困難性というものもそういうところにあったのではないかというふうに理解をいたしております。
そこがなかなか大変重要な点でございまして、その抜き打ち度について難色を示すということは、保持をしていないのであれば抜き打ち度が幾ら厳しくても全然関係ないわけですね。しかし、多少灰色あるいは黒である場合、うまくこれは繕っていこう、隠していこうという意図があれば、抜き打ち度が厳しければこれはちょっとやめておこうということになるわけでございまして、今の点をもう一度、再度確認をしたいと思うのですが、抜き打ち度について中国が難色を示したということについて、それはどういう意図であったかということについて再度お伺いしたいと思います。
交渉の過程におきまして、条約に規定をされております申し立てによる査察、いわゆる抜き打ち査察でございますけれども、それのいわゆる抜き打ち度といいますか、そういったものが非常に厳しいということで、中国が交渉の過程において難色を示したという事実はございます。
いずれにしましても、あと半年後と迫ったわけでありますけれども、とにかく混乱を来さぬように万全な対策をしていただきたい、このように思います。
 次に移らせていただきます。価格破壊についてでありますけれども、価格革命とか価格志向とかいろいろ言葉があります。余り価格破壊という言葉は私自身も好きな言葉ではないのですけれども、あえてきょうはこの価格破壊という言葉を使って質問させていただきます。
 いわゆるこの価格破壊を招いた原因、いろいろとあろうと思うのです。世間一般で言われておりますバブル経済時期に見られた異常価格の是正、その後の不況によります所得の伸び悩み、またそのような状況の中で消費者生活の見直し、また商品を選ぶ上での能力の向上と、いろいろとあろうかと思います。また一方では、内外価格差についての消費者の皆さんの認識の高まりというものが一番大きな要因ではないかな、このように思うわけであります。そういう中で、今申し上げましたいわゆる価格破壊が急激に進行しております。
 そこでお伺いしたいのですが、今後も消費者の購買態度あるいは企業マインド等に価格破壊が少なからぬ影響を与えていくと思うのですけれども、この価格破壊を踏まえて、今後の日本経済の中長期的な経済動向について経済企画庁にお伺いしたいと思います。