費目の中で、いま局長お答えになった、融通性がある程度きくようにということが、かえってどんぶり勘定的な費目にされておるのでないか、こういう懸念があるわけなんですね。これはお役所の関係での費目の積算の仕方と、期成労協が積算をした費目がおっしゃるようにずれておるわけですから、これはひとつ早急に突き合わしていただきたいわけでございます。私がもらいました資料を見ましても、本来ですと、運輸省といいますかお役所の方が出される経費的な費目の方が本当は詳しいのじゃないかと思っておるのでございますけれども、どうも運輸省、おたくの方が出されておる方がかえって大ざっぱな形で、何となく造成費に全部ぶち込む、地盤造成に全部ぶち込むというような、そういう感がするわけでございます。そういうことで、いま局長もお答えになりましたけれども、早急にお互いの費目を突き合わせながら誠実な工事費を提出していただくように、資料としてひとつ要求しておきたいと思います。早急にそういう国民にわかるような形において工事費積算をぜひ提出していただきたいということを御要望申し上げておきます。これは見通しといたしましていつごろまでにできますでしょうか。
峯山さんにお答えをいたします。
 まず、レーガン新大統領の対日政策についてお尋ねがございました。
 峯山議員も御承知のとおり、共和党は、その政策綱領において、わが国を米国のアジア政策の基軸と位置づけ、わが国政府とも緊密に連絡をとっていく旨明らかにいたしております。また、先般私がブッシュ次期副大統領と会談した際も、同氏は、日米両国間で緊密な協議を行い、問題の解決を図っていきたい旨述べております。私は、レーガン新政権のもとでも、日米関係は、今日まで築き上げてまいりましたところの信頼関係の上に、両国の友好協力関係が一層強化されていくものと期待をいたしております。
 なお、レーガン次期大統領のもとでの米ソ関係につきましては、新政権がまだ発足していない現時点で具体的に論ずることは困難でありますが、レーガン次期大統領もソ連との軍縮交渉の必要性に言及しており、米ソ間の戦略的安定の確立に努めるという米国の基本的姿勢は新しい政権のもとでも変わらないものと考えます。
 次に、レーガン次期大統領のもとでの防衛面での対日姿勢についてお尋ねがございました。
 わが国の防衛努力に対する姿勢は、カーター政権の姿勢と基本的には変化がないものと考えております。わが国は平和憲法のもとに自主的な立場からそれなりに防衛努力を行ってきているところでありまして、レーガン次期大統領の側においても十分このことは承知をいたしておるものと存じます。
 次に、ソ連についてでありますが、政府は、最近の極東ソ連軍の急速かつ顕著な増強という客観的事実に基づき、かかるソ連軍の動向を潜在的脅威の増大と判断しているものでありますが、他方、必要以上にこれを取りざたしているということではありません。ましてや、これをもってソ連を敵視する、あるいはソ連と対決姿勢を強めるといったことなどは全く考えていないところでございます。
 なお、北朝鮮につきましては、ソ連の場合と同列に論じ得るものではないと存じます。
 次に、防衛計画の大綱の見直しについて御質問がございましたが、政府は、現在、防衛計画の大綱に従って防衛力の整備を進めておりますが、いまだ大綱に定める防衛力の水準に達していないのが現状であります。したがって、同水準の可及的速やかな達成を図ることが必要であると考えており、いま直ちに防衛計画の大綱を改正することは考えておりません。
 中期業務見積もりは、御承知のとおり、防衛庁の内部資料として作成したものでありますが、最近における国会での御論議などを踏まえ、次のいわゆる五六中業の作成に当たっては、何らかの形で国防会議の議題とするよう努めてまいりたいと考えております。ただ、どういう形で国防会議の議題とするかについては、五六中業の策定段階において、国会での論議や世論の動向など諸般の情勢を勘案しつつ適正な方途を考えたいと思っております。
 防衛費の予算上の取り扱いにつきましては、すでにいろいろの機会に申し上げておりますとおり、別枠扱いするつもりも聖域化するつもりもございません。他の経費同様に徹底した経費の節減合理化を図り、真に必要な経費に限って予算計上してまいる所存であります。また、防衛関係費の総額につきましては、かねてから当該年度の国民総生産の一％に相当する額を超えないことをめどとしてこれを行うこととしておりますが、現在この方針を変更する考えは持っておりません。
 次に、核兵器の保有について御質問がありましたが、政府は、従来から、自衛のための必要最小限度を超えない実力を保持することは憲法上禁止されておらず、したがって、その限度の範囲内にとどまるものである限り、核兵器であると通常兵器であるとを問わず、これを保有することは憲法の禁ずるところではないとの解釈をとっているところであります。しかしながら、憲法上保有を禁じられていない核兵器についても、わが国は非核三原則を国是とし、さらに原子力基本法及び核兵器不拡散条約の規定により一切の核兵器を保有しないこととしておるのであります。
 総合安全保障構想についてお尋ねがございましたが、私は、今日の複雑な国際情勢とわが国の置かれている立場を考えれば、国の安全確保のためには単に防衛的な側面だけでなく、経済、外交を含めた広い立場からの努力が必要だと考えております。このため、外交、経済協力、エネルギー、食糧などの諸施策につきまして、総合的な安全保障の視点から、高いレベルでその整合性を確保することが必要であると考え、国防会議とは別に閣議決定により関係閣僚会議を設置することを念頭に置いて、その具体化について検討を進めておるところでございます。
 残余の問題につきましては関係閣僚から答弁をいたさせます。（拍手）
   〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕