推進本部では明年度の障害者年が単なる年度ではなくて、お祭り騒ぎにならぬように各特別部会をつくって具体的に検討をいたしており、その中でただいま出された御意見も十分検討していくつもりでありますが、私はその特別部会の中でも特に留意をしておりまするのは、障害者対策の長期の計画を受け持つ部会に、特に留意をしておるわけであります。障害者対策の責任は当然厚生大臣でございます。しかしこれに対する対策は運輸、文部各省を含んだ内閣全般が対応していくべきことでありますから、私はこの推進本部というのは単なる明年度に対する対策を立てる会ではなくて、それが終わりましたならば直ちに、これは総合的な内閣の障害者に対する広範な対策を持続していくべきものだと考えておりますので、そういう点に留意をして推進してまいりたいと考えております。
どうも何かはっきりしないんですが、いま特にこういう障害児・者に対する対策というものが必要とされている、急がれているという感じがいたします。それは、来年が国際障害者年、今年の三月に政府に国際障害者年推進本部ができまして、八月には中央心身障害者対策協議会が内閣総理大臣に意見具申をし、その具申を受けて、政府の推進本部で八月十九日に「国際障害者年事業の推進方針」というものを決めておられるわけですが、国際障害者年に当たって障害者の対策というものをひとつ抜本的に、総合的効果的な推進をしていこうじゃないか、その副本部長に厚生大臣はおなりになっているわけでありまして、こういう重大なときに、本部長は内閣総理大臣でありますから、副本部長がいわば中心的な機関車になっていただかなきゃいけないわけですが、その副本部長に園田厚生大臣のような福祉に理解と温かい心をお持ちの実力大臣がなられたということは、恐らく障害者のみならず、この問題に心を砕いている者みんなが非常に期待をしているところだと思いますが、この推進方針に従ってひとつ障害者対策というものの大きな前進を図っていくんだという御決意だと思いますが、そのあたりのところをひとつ厚生大臣、決意を聞いておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 非常に広範な御意見を拝聴したわけでございまして、まず第一に、再処理を中心といたします国際情勢についての御指摘がございました。確かに、主として米国が政策としてプルトニウムの産出あるいはその使用をできるだけ先に延ばそう、みずからもそうするから友好国もそうしてほしいという政策がとられたわけでございまして、それに絡みましてわが国の再処理がなかなかうまく進んでいかない。すなわち、先生御指摘のように、現在では米国及びフランスに対してその再処理を委託しているわけでございますが、それの国外への搬出につきまして一々アメリカ政府の同意と申しますか、日本流に言えば許可のような感じの行為が行われているわけでございます。そういうことも踏まえまして、先生御指摘のように国内でぜひ再処理をやっていこうということで、つい先ごろの三月一日に日本原燃サービスが発足いたし、約十年後を目指して自前で日本の再処理をやっていこう、日本で産出いたします使用済み燃料の再処理をやっていこうという体制をとったわけでございますが、このことも恐らく今後日米間の交渉事項になっていくかと考えているわけでございます。
 しかしながら、アメリカのそういう政策と、一方、日本あるいは欧州諸国の原子力の平和利用の権利は十分その利益を享受し得るものであるとする核不拡散条約の精神を踏まえましてわれわれの権利を主張している、この二つの違った意見がぶつかり合いまして、過去二年半国際核燃料サイクル評価というＩＮＦＣＥという場におきましていろいろ議論が尽くされまして、一応日本の考えが世界の諸国の共感を得たと申しますか、ほかの国々も同じ考えを持っておったということが確認できたわけでございます。恐らくアメリカの考え方は基本的には変わっていないだろう。これは想像でございますが、一応そういうＩＮＦＣＥという国際協議の場では技術的な観点からは同意したというような経過をたどったわけでございます。
 したがいまして、こういう世界的なコンセンサスをバックにいたしまして、日本としては従来からの主張であるウラン・プルトニュウム・サイクルで今後の原子力平和利用を進めてまいりたいという主張を続けてまいりたいし、またその主張を貫き通すというのが基本的な考え方でございます。
 次に、いわゆる廃棄物の見通しでございますが、低レベルにつきましては、先ほど来議論が進められておりますように、海洋投棄及び陸地処分ということで対応してまいりたいというのが基本的な考え方でございます。ただ、再処理が進んでまいりますと、いわゆる高レベルの廃棄物が出てまいります。これにつきましては、現在技術開発を強力に進めることによって対応しようとしているわけでございます。と申しますのは、実は、すでに先生御指摘のように動燃の再処理工場が本格的稼働に入ろうとしている段階でございますけれども、現実に高レベルの廃棄物が出てまいりますのはその再処理工場が稼働した後出てくるわけでございます。その高レベル廃棄物を約四、五年の間タンクに溶液の状態でためておきまして放射能レベルが下がるのを待ち、その上で、現在考えられておりますのはガラス固化という形で固形物にいたしまして、そしてその状態でまた数十年監視しながらさらに冷やす、その次に最終的に地中処分等を考える、こういう段取りが現在考えておる工程でございまして、世界的に同じような考えで技術開発を進めているわけでございます。現在のところ、そのガラス固化という技術開発が進められている段階でございまして、わが国も主として動燃事業団におきましてこの技術開発を進めている。ここ数年あるいは十年近くの期間をかけましてこの技術を開発し、それに成功いたしましたならばガラス固化をした形で、あと三十年あるいは四十年人間の監視のもとに冷えていくのを待つという時代に入るわけでございます。
 以上、大筋の点につきましてお答え申し上げました。