いや、御理解できないから聞いているのです。
 私、さっきずっと私なりの試算をここでやってごらんに入れたわけですね。それは異論はおありかもしれませんよ。しかし、私なりの計算をしてやってみた。輸入が本当に必要だったのか、この疑問は私の今の念頭を去りません。しかも、輸入をするとしても、そんなに大量の輸入にはならないで済むであろう。今私がずっと計算してみたところによると、これは輸入しなくたって済みそうな感じがするのです。それにいろいろな努力を積み重ねていったならば、いろいろな人の衆知を集めて、例えば早場米奨励金みたいなのを出して、そして早場の他用途米を早く出してもらう。それから、早場の規格外米も早く出してもらう。それから、これは今通年集荷になっているわけですから、農家で保有米でも出してもいいというところがあるならばそれをも出してもらう。こういうことをやったならば、私はこれは輸入までいかないでやったと思う。私は、時間がなかったと言うけれども、なかったのは時間じゃなくて誠意ではなかったかと思うのですが、どうでしょう。
今回の措置、これは本当に緊急、臨時的措置ということで、何としても安定供給を果たしていかなければならないという、その責任において真にやむを得ざるものということでやったものでございまして、ひとつよろしく御理解のほどをお顔いしたいと思います。
私は、農家の側でことしあたりは余り保有米は持っていないと思いますよ。五十八年産米について集荷量が予定よりも二十三万トンも下回ったという事実は、これはやはり現実に米がなかったということを示しているのだと私は思いますね。それまでずっと不作が続いて、そしていろいろなものに対する払いもたまっている。そうすれば、早く金にかえて、そしてその払いを払いたいという農家の気持ちがあって、どんどん米には出したけれども、実際、不作等の影響で二十三万トンもの食い違いがそこに出てきた、こういうことだと思うのですが、そういう人たちすらが、もしこの輸入をとめるならば保有米でも出そうということを言った。こういう保有米まで出そうと言った農家の人たちの気持ちというものを思いやると、私も国会議員として禄をはんで、そしてこういう米の需給状態、どうやら臭いぞと思って随分調査もしました。しかし、こういう現実に外国から米が入ってくるという事態を食いとめることのできない我が身のもどかしさを今感じているわけですよ。
 どうですか、大臣なんかは、そういう農家の人たちの心情を思いやったことがありますか。あなたはどうも消費、流通の過程におられる人のようだけれども、生産者の苦しみ、みんな何としても外国から米を入れることのないようにということを懸命にやっておるのですよ。そういう心情を思いやったことがありますか。それを思いやってなおかつ、この輸入については、ゴーサインをあなたは出したのですか。
私のところにも大勢の農民の方がおいでになりました。地方公共団体の方もおいでになりましたし、農業団体の方もおいでになりました。私は、減反下において、今だけ言葉を使いますが、皆さんが輸入と受け取られた、そういうことがいかに大きな反響を呼んだかということについてはよく承知をしております。
この問題が非常に大きな衝撃となって日本国じゅうを走り抜けたわけですね。あなた、おわかりになりますか。今まで減反をやってきて、今度は他用途米をやっている農家の人たちの雰気がどれほどのものであるかということ、おわかりになりますかな。
お答えをいたします。
 南予の農業水利事業の進捗状況でございますが、昭和五十八年度までに百九十六億四千万円を使いまして、導水路六・四キロメートルのうちの五・七キロメートル、それから幹線水路につきましては九十・八キロメートルのうち三十五・五キロメートル、それから調整池がございますが、その調整池の一部を施工いたしまして、全体の進度は約五〇％でございます。
 なお、昭和五十九年度につきましては、三十三億円の予算をもちまして、導水路、それから布喜川の調整池までの幹線水路を完成させまして、昭和六十一年度から一部通水する予定でございまして、非常に厳しい財政状況の折でございますけれども、今後とも極力予算を確保いたしまして事業の推進に努めてまいりたいと思います。
 なお、この国営事業の附帯の事業といたしまして県営事業がございまして、現在、かんがい排水の六地区を採択いたしまして実施しておりまして、昭和五十八年度までの進捗率は約一九％、二〇％弱でございます。
 このほかに、県営の畑地帯総合土地改良事業一地区を実施しておりまして、この事業の進度が五十八年度までで約四％という状況でございまして、当初予算上の予定といたしましては、六十三年度をめどにして工事をやっていたわけでございますが、昨今のような状況でございまして、かなりこの計画がおくれておるような現状でございます。
 次に、負担金の問題でございますが、この国営事業を着工いたしました時点で事業の同意を得ておりますが、附帯事業を含めました地元の負担額について説明を十分行っております。その後、毎年の事業計画あるいは総事業につきましては、土地改良区の連合会あるいは促進協議会等におきまして説明を行っておりまして、現時点での地元負担額の概数については了知されているものと考えているわけでございます。
 なお、附帯の土地改良事業、県営でございますが、その地元負担金につきましても事業の同意を得る段階で説明をされておりまして、また未着工の地区についても、今後着工されます際に地元の負担額については十分説明を行うように県を指導していく、――こういう考えでございます。
 ただ、先生の今の御質問で農家の負担額というような趣旨の御質問がございましたけれども、国、県の負担が九〇％でございまして、それを除きますいわゆる地元負担が一〇％でございます。したがいまして、一〇％という金額は地元におりているわけでございますが、一部の市、町につきましては、この一〇％の一部をさらに負担をするというところがあるようでございます。そういう意味におきまして、まだ農家の負担額あるいは負担割合が確定してないというところもあろうかと思います。そういう現況でございます。