いや、私、特にお尋ねしておるのは、受信者側に過大な負担がかからないようにというこの点について、国として、郵政省としてどういう積極策を講ずるかということで、いろいろそれらの機器の開発もあるでしょう。しかし、先ほどお尋ねをしておった文字多重に関係をしての障害者に対するそれは、厚生省の問題だ、福祉対策だから厚生省の問題だということで一歩逃げておられるわけですけれども、この問題こそは郵政省の積極性を発揮をして、やっと離島の皆さん方にもそういう利便が開かれる。しかし、それが負担が多くのしかかる、こういう形にならないような援助策を郵政省としてどう講ずるかということで、この問題こそはひとつ積極的に取り組んでもらいたいということで特に大臣にお尋ねをしているわけです。
私どもといたしましては、衛星放送の開始に伴う新たな経費につきましては、基本的にはＮＨＫの事業の効率化というふうな形の中でできる限り必要な経費を捻出をしていただきたいと思っているわけでございますが、同時に、御指摘のＢＳ２の普及発展でございますが、これは私どもといたしまして、基本的にはＮＨＫのテレビ放送の難視聴解消を目的とするということでＢＳ２の打ち上げを予定いたしておりますけれども、同時に、将来の衛星放送の普及発展を図るという役割りが期待をされているわけでございますので、実は郵政省といたしましても、この予備免許の際に、ＮＨＫが番組編成上、先ほどアンコール放送あるいは時差放送といったようなお話がＮＨＫ側から出ておりますけれども、郵政省といたしましても、こうした番組編成上の工夫を行う場合に、ある程度の自由度をＮＨＫが持てるように若干の条件の緩和を行ったところでございます。
 なお、このＢＳ２を利用いたしましてこれから先、将来の衛星放送の発展に資するような形での実験もその成果を期待をしているという次第でございます。
ＮＨＫといたしましては、これまでＮＨＫの技術研究所がこの受信機あるいはアンテナといったようなものの低廉化に対しまして積極的にその開発努力をいたしてまいったわけでございます。特に、アンテナ等につきましては、相当当初考えていたものよりも早期にまあまあ小型化あるいは低廉化といったような道が開けてきているわけでございますけれども、これからもそういった研究開発という面でもって実効を上げまして、各メーカーに対します技術指導といったようなことを強化してまいりたいと思うと同時に、またやはりこういったアンテナの小型化といったようなことは、この衛星放送からの出力にも影響いたしますので、そういったようなことにも、今後ともその出力が増加するような方向を希望したいというふうに考えているわけでございます。
この衛星放送について、とりあえず難視解消という、これを目的に始められているわけでありますけれども、これも、お話が出ていましたように、受信者に対しての負担がのしかかる、こういうことになりはしないかという、ここの危惧がいろいろ出されているわけでありますけれども、そうした点でこの受信者に過大な負担を負わせないような、そういう積極策をどのように講じていくのか。まずＮＨＫから、それから大臣お休みですけれども、この点についてはぜひ大臣にお尋ねをしたいわけであります。
今後の衛星放送の番組編成につきましては、さしあたって来年開始する段階におけるただいま申し上げましたような内容から入ってまいりまして、いま先生御指摘のように、やはり地上とは違った衛星独自の番組の開発といったような要望も、これもまただんだんに増大してくるのではないかと思うわけでございますので、それには、やはり受信設備がどう普及してまいりますか、そういった視聴者側の受信設備の普及状況、それと、視聴者の衛星放送に対する要望を総合的に勘案しながら段階的に先ほど申し上げました再放送の時間におきます編成の中で、いろいろ将来に向けて具体的な検討を進めたいというふうに考えております。
当面技術実験ということでありますが、この五年以内に実験放送を行う、そういう見通しは立っているのかと。それというのも、衛星放送普及ということであれば、せっかく一定の金額を出して受信をする受信者から見れば、同じ番組を見るだけじゃなく、もっと多様な番組をいろいろ見たいという、こういう要望も当然出てくる。そういった要望に積極的にこたえていく、そういう用意は始まっているんですか。
いわゆる民有林と国有林の問題でございますが、民有林というものは、個人個人の所有しておる面積というようなものはまさに多岐多様にわたっております。およそ、本当に民有林としてそれが林業として採算性がとれるとすれば、これは恐らく数百ヘクタールというのが一つの適正規模ではないか。私も森林組合連合会長をしておりますので、そういうことをいささか承知をしておるわけであります。ところが、国有林の場合は、その面積から言いますと、総体の国土面積のうち国有地が二三・何％ありまして、その九〇％が国有林、こういうことです。したがって、大きな面積の中で今日まで完熟したいわゆる独立採算制というものがとり得る環境自体には、ある時期までは私はあったと思うのであります。しかし、そこにいわば乱伐、過伐の問題とは別に、労務関係上の問題等におきまして、元来あるいは民間委託であるべきものが常用のいわば現業の公務員になったとか、そういうような労務管理上の問題からと、また木材価格の値下がり等からいたしまして、経営が従前のように行われなくなったというところに、その補完する立場から財投資金というものが入ったという意味において、その経過からして、民有林に対する国土保全の立場からの融資に対する利子問題と、国有林の経営改善なりまた独立採算制を確保するための意義からこれが入ってきた財政投融資資金の金利とは、私は差があらざるを得ぬではないか、言ってみれば、いまのお尋ねにイエスではないような御答弁をした、こういうことになろうかと思うのであります。