品種登録に係る審査体制を中心にしてのお尋ねでございますが、現在は確かにこの辺の体制が不十分でございまして、本省も含めまして品種の審査官が十人と、それから学識経験者と十人余りの方に現地調査を委嘱する、こういうような体制でございます。今回ことしの十二月を期しまして種苗管理センターというものを設置しまして、これまでございました本省の種苗課の三カ所の分室と十三カ所の農場、これはお茶、バレイショ、サトウキビでございますが、これら農場を統合しまして一つの種苗管理センターとして本部を筑波に置く、こういうようなことで考えております。
 この全体の体制の中で、北海道から沖縄まで農場が分散してございますので、そういう体制を十分に活用しまして植物の品種登録の審査関係のいわゆる栽培試験を中心にした審査と、それからお尋ねの中にもたびたびございました遺伝資源の収集保存、この両面を中心にしまして大いに業務を拡充しまして、全体として日本の種苗行政の遺憾なきを期する意味でこの十二月から拡充し、さらに今後この種苗管理センターを中心にしまして行政面で十分対応するようにしたいと思っておりますし、また筑波の段階では、ここにございます試験研究機関との連携を密にしまして、いわゆる種苗の関係の業務に必要な技術的な面についても開発を進めていく、こういうことで対処したいと考えております。
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時間も差し迫ってまいりましたので、結びの質問にいたしたいと思います。
 我が国の品種登録のための体制と申しますか、種苗の分野においては、このバイオテクノロジー等の新技術の開発の著しい進展に伴って、国、都道府県等の公的機関のみでなく、民間事業を含めて積極的な技術開発と品種改良が進められてきておる。このためばかりでなく品種登録の出願件数も急にふえてきつつある。ところが現在は、諸外国に比較して著しく低位にあると統計は示しておりますが、この品種登録のための体制の実情は現在どうなっておるのか、今後どのように改善する必要があるのかということをはっきり理解したい、これは将来のためにもどうしてもこの辺を具体的に掘り起こしていかぬといけないのじゃないか、こう思うがゆえにお尋ねしまして、時間が参りましたので終わります。
バイオテクノロジーの研究開発についての現状でございますけれども、大変研究の領域が広うございまして、既にもう実用化されておりまする組織培養を中心といたしました、例えばイチゴ等のウイルスフリーの研究、あるいはその他果樹等のウイルスフリーの種苗増殖とかいろいろあるわけですけれども、そういった面から、さらには先ほどの組織培養を利用した育種、あるいは細胞融合あるいは組みかえＤＮＡ、基礎的な研究段階を含めて非常に幅が広うございます。国といたしましては、現在筑波にございます農業生物資源研究所、これをバイオテクノロジー研究の中核機関といたしまして、さらに専門研究機関としては野菜試験場とか果樹試験場いろいろございますが、こういった専門機関、さらには地域にありまする農業試験場、こういったところのバイオテクノロジーの研究体制を現在強化しつつございまして、全体としてハイテク、特にハイテク育種に力を入れてまいりたいと考えているわけでございます。
 先ほども申し上げましたように、六十一年度から国の大きな組織研究といたしまして、「ハイテク育種二〇〇〇年」と銘打ちました中で、一つはバイオテクノロジーを利用した植物育種の研究をプロジェクトとして始めたいと思っておりますし、もう一つは、全国各地域で非常に最近活発に行われております、地域の生物資源の開発という観点からのハイテクを組織的に支援する、そういった観点から地域ハイテク研究開発の促進、こういった新しい事業を取り上げてまいりたいと考えておるところでございます。
今のに関連いたしますが、この熱帯植物に関するバイオテクノロジーの問題に触れたいと思うのであります。沖縄では亜熱帯性気候を生かして、御承知のとおりバナナ、パパイヤ、マンゴー、グァバ、レイシ等熱帯果樹が栽培されており、さらにまたこれが広がりつつあります。それにことしの二月に大変みんなが喜んでおりますのがミカンコミバエの根絶が宣言されたこと。沖縄農業の重要性が日々高まりつつある、こういうことでございますが、そこで今後は生産性の向上あるいは作物種類の増加、さらに台風銀座とも言われておりますが、台風に対する耐久性が課題になると思うんです。バイオテクノロジーが万能ではないと言いながらも、熱帯植物の品種改良に力をぜひ注いでいただきたい。
 そこで、熱帯植物を初め植物全体に関するバイオテクノロジーについて、その実情と今後の方策について伺いたい。
お答えいたします。
 先ほどからパイナップル、サトウキビの話も出ましたけれども、私も何度か沖縄に参りましていろいろ非常に特殊の農業をよく見聞してまりました。そこで植物の遺伝資源の確保ということは品種改良等の基盤となるものでもありますし、我が国農業の発展を期するためには極めて重要だと考えております。このため、現在、農林水産ジーンバンク事業として、全国各地にある試験研究機関、原原種農場等の機能や立地条件を活用いたしましてその確保に努めております。特に、熱帯、亜熱帯の植物遺伝資源の確保については、熱帯農業研究センター沖縄支所の機能の充実に合わせまして、沖縄さとうきび原原種農場におきましても遺伝資源の保存機能の充実を図ることといたしております。またジーンバンクの一層の充実を図るため、熱帯、亜熱帯を中心とする海外遺伝資源について国際協力を積極的に進めつつ、その導入に努めているところでございます。今後ともこうした対策のもとに植物遺伝資源の確保に努めてまいる考えでございます。
現在進められております税制の全般にわたる抜本的な見直しとの関連でお尋ねを申し上げます。
 総理は選択という言葉をお使いになるものですから、選択とは何でございましょうかと以前伺ったら、どのような税制を決めるかは国民が選択する問題であります、こうおっしゃいました。私は非常に大胆な御発言ですが立派な識見だと思うんです。どういう税制を選ぶかということは、実はその国にとってみますと、どういう行動原則を確立するかという問題だと思うんです。
 十分の一税というのがありまして、所得のうち十分の一はもう神殿に納めてしまう、こういう原則をとっているところもあります。また、申告納税制度とかあるいは総合課税というものを日本人の生き方の面でどう位置づけていくのか、そういったものをめぐって我々日本人がどういう税制を選択するのか。仮にまた脱税をした場合には、欧米の場合には相当社会的制裁は厳しいようであります。そういうことも含めて、我々が生きていく行動原則、これをどう決めるのかということが税制をどう決めるのかということと裏腹の問題だと私は思うんです。
 したがって、恐らくどうも日本人の場合は行動原則をみずからつくるということがなかなか不得手でありますけれども、そういったわけにもなかなかまいりませんので、もうかんかんがくがくの議論をしながら、やがてその熱気の中で最終的には民主主義の原則に従って方向を決めていく、こういった格好で国民に選択を願う。おおむねそういったイメージを頭の中に想定しながらの御発言であったんだろうと思うんですが、いかがでございましょうか。