時間がないようでございますので、領土問題は戦後引き継いできた我々の当然の問題である、これは解決しなければならない。しかし、同時に核兵器の問題も、現実問題として一国の首相としては解決をしていただかなければならぬ問題だ。念頭に置きつつ、対ソ交渉のことをお考え願いたい。
 質問を終わります。
あなたは就任以来四年間、外交的にはいろいろと御努力をなすったが、一つ欠けているところがある。それはソ連との関係について、総理大臣としてのあなた自身の努力が欠けておる。任期はあと四カ月でございますが、最近、有終の美をなしたいとおっしゃったようでございます。先ほどは、北方領土等について、条件が熟すならば安倍外務大臣が訪問した後でなどと言っておられましたが、あなたの任期中にこの核兵器の問題をひっ提げて、日本国民に少しでも安心感を高める努力をするために、あなた自身がソ連との交渉をおやりになる御意思はございませんか。
バーゲニングという言葉が余りよくないのですね。何か取引するような、まあよく訳して交渉力とかそういう言葉になるので、余り適当な言葉ではないのであります。
 日本としては、我々が持っておる憲法とか日本国民が持っておる平和意思とか我々の政策、そういうものは堂々と世界に向かっても、外国に向かっても言い得るものであると私は考えております。
私は、非核三原則が我が国のバーゲニングパワーだなんて言ってない。我々の常態は、非核三原則をポリシーとして持っておるんだ。しかし、交渉する場合に、国連憲章に書いてあるからと教育勅語みたいなことを言っておったって、国際間の交渉にならぬじゃないですか。したがって、我々に直接被害を及ぼすであろうＳＳ２０の射程距離であるというのならば、我々自身が努力して、どうしたらこの脅威から去り得る方法があるかと考えるのが、総理大臣として当然考えなくてはならぬ問題だと思います。そういう意味でバーゲニングパワーがあるか。最近、大型の経済使節団が日ソ経済会議に行ったこともございますが、そういうものがバーゲニングパワーであり得るとあなたはお考えですか。
非核三原則をバーゲニングパワーに使うというのは、これはとらないところです。それは邪道です。国連憲章にのっとって、そういう侵略的、攻撃的なものはみんな控えなければならぬ、そういうことになっておるのでありまして、国連憲章の線に沿ってそれは解決さるべきである、非核三原則というのは、我が国が独自の見地に基づいて、我々が国民の意思のもとに実行している政策なのであって、外国から強要されるものでもなければ、それが条件でああだこうだということが行われるものでもないと思っておるのであります。
国際交渉は、それぞれがバーゲニングパワーを持って交渉しておるのが現状である。したがって、ＮＡＴＯ諸国みずから核兵器を持たない国は、先ほどのような措置を講じてこの中距離核弾頭に対する交渉を、矢面に立っておるのはアメリカであるけれども、彼らはそういう準備をしておる。我々にはない。そういうことはやっていない。我々のバーゲニングパワーは何であるとお考えですか。
この間シェワルナゼ氏が来たときに私はその話を持ち出して、ソ連のＳＳ２０が日本の脅威にならないように、我々は重大な関心を持っている、そういうことも言って、アメリカに対してもこれはグローバルベースで取り扱ってもらいたい、そういうことも言っておるわけなのであります。
我が党は、本法案について当初から一人五時間の十分な審議を要求し、そのうちの一部を前回沓脱委員が質疑をいたしました。
 沓脱委員は、一つは老人の一部負担を外来で二倍、入院に至っては年十倍にも引き上げることは断じてやめて、病気の早期発見のためにも、何よりもお年寄りの医療を保障するために老人医療を無料化すべきであるということ、二つ目に老人保健施設、いわゆる中間施設等は、老人本人からは高い負担を取り上げながら、老人が受けられる医療や福祉の内容は老人の人権とか尊厳からはほど遠い低い水準のものにならざるを得ないということ、三つ目に国保料のいわゆる滞納者に対する制裁措置は、拡大解釈の危険が極めて大きく、国民皆保険制度を崩すものであることを強く指摘をいたしました。
 私は、きょうは角度を変えまして、一つは老人保健事業について、二つ目に老人医療費の負担は本当に公平なのか、三つ目に真の老人対策といいますか、リハビリ対策問題について、以下順次質問をいたしたいと思います。
 本題に入る前に一、二問、大臣に基本的な考え方をお尋ねをします。
 国民全体の健康促進のためには、公害の発生の防止など社会環境全体の改善が必要でありますと同時に、重要なことは国民の多数を占める労働者の健康状態を改善するということであります。労働省の五十七年の調査によりますと、慢性的病気を持っている労働者が二〇・四％、薬を常用している者が二四・九％、疲労を翌日に持ち越す者が四七・二％、半数近くあるわけであります。また、同じく昨年十日は労働省が発表しましたストレス問題の調査、これによりますと、ストレスが発病の原因になっていると強く考えられるもの、三十一種類病気があるという発表であります。また、日本生産性本部が上場企業について調査をしたところ、今日全社員の一〇％が心の病気に落ち込んでいる、こういうことも発表されておるわけであります。
 大臣、このような労働者の長時間労働、その結果病気になっておるその側面も非常に大きいわけであります。この労働者がやがて老人に移行して重症になり、医療費を押し上げていくということにもなってくる。こうした点で、施策の根本として週休二日制や労働時間の短縮、深夜労働の規制など、こうしたことを今こそ重視をする必要があるのじゃないかと思うのでありますが、国民の、働く者の健康という点で厚生大臣の御所見どうでしょう。