今、予算委員会その他で、御指摘になられましたような民間活力の問題につきまして、国公有地の取り扱い、こういう問題についていろいろ御批判もあるようでございます。しかし私どもは、私先ほど申し上げましたように、民間活力を進める中で一番大事な問題は、やっぱり今御指摘いただきましたように、国公有地の活用の問題をどういうふうにしていくか。これはもちろん公正に、国民的資産でございますから、いやしくも疑いを持たれるようなことがあってはならぬ、そういうふうに基本的には考えておるわけでございます。
 そうした基本的な考え方の上に立ちまして、いかにして良好な町づくり、地域づくりを進めてニーズにこたえるかということだろうと思いますが、今申し上げますように、基本的には何としても国民的資産でございますから、もちろん財政が厳しい中で国が収入を得るということも一つの手段であるかもしれませんけれども、基本的にあくまでも公正な対処をしていくということだろうと思います。
 私は率直に申し上げまして、日本の場合には非常に国土が狭いわけでございますから、私は国公有地というものは一般の皆さんの持っていらっしゃる土地についてもある意味では公有地だというふうな考え方で土地問題というものは取り組んでいくべきではなかろうか、そういう考え方も率直に言って私は持っておるわけでございます。そういう点で、いろいろ御批判もあることも、また御指摘もあることもよく承知いたしておりますが、公正にこの問題と対処してまいりたい、これが基本的な考え方でございます。
今、大臣の方から総括的なそういう基本姿勢を伺いましたが、その民間活力を導入していく場合に間々議論になってまいりますのが国公有地、遊休国公有地の民間開放という問題が毎日のように報道されております。言ってみるならば、これは要するに、一つは、国有地の売却収入による国の収入の確保というのも、大蔵省は今まで年じゅうやってまいりました。あるいはまた民間の知恵や資金を使っての都市再開発や、それからまた住宅供給の促進、三番目にはそれらに伴う内需の拡大、こういうことを頭に置いての民間活力の導入というふうに言われておりますが、せっかくの大臣の答弁に水を差すようで恐縮なんですが、こういう考え方に批判的な見方もあるわけです。
 民間活力の導入論というのは、短期の景気対策として公共事業の拡大を求める業界の圧力をかわす手段だ、大臣はそうではないとおっしゃいましたが。あるいはビッグプロジェクト推進の理論、これを便宜的に使っているのじゃないかという意見もある。あるいは、これは名前を挙げて大変恐縮ですが、河本特命大臣、リストに挙がっている土地を全部合わせても七十数ヘクタールにしかならない、これを有効に活用したとしても日本経済にどれだけ影響が出てくるのか、全体の中で評価しながら取り組む必要があると、やや消極的なお考え。それからまた三番目には、民活論は経済政策ではなくて政治現象であって、増税による財政路線にくらがえするまでの間の国民の関心を引きつけるための煙幕だ、これは非常に厳しい意見です。また、国有地の民間開放を初め公共事業に民間の資金導入を図る点に重点を置く余りに、これまでの国会論議や新聞報道でもあるように、不動産業者との癒着、このにおいが漂ってくる。
 こういう、まことに水を差すような議論が出てまいるわけでございますが、これらに対する大臣の率直な所感はいかがでしょうか。
きょうは国立競技場の理事長さんにも来ていただいておりますが、昭和六十年度の国立競技場の予算の配賦の総括表を見ますと、政府の補助金は七億四千四百五十五万四千円で、全体の収入というのは二十四億五千三百六十七万七千円、こういうことであります。したがって、今政府の補助金というのは全体の収入の大体三分の一。それで、施設運営そのほか事業等の収入を合わせて十六億八千八百十二万三千円、これだけを見込んでおります。昭和五十年の十四億六千万円に対して、これは五三％ですね、補助金が。五十八年は二十五億九千万。実に八年間に一・八倍になったわけですが、五十六年から絶対額が前年より下回り始めて、昭和五十八年には政府の補助金というのは三五％。それで、六十年のを私がちょっと計算してみましたら三〇・三四％、こういうふうに落ち込んできているわけです。若干の使用料の値上げもいたしましたけれども、あとは結局、国立競技場で働いている人たちあるいは運営に当たっている人たちが、いわばその使用料収入あるいは事業収益をふやしていくために大変な努力をされて、政府の補助金が落ち込んできているのをカバーしている。絶対額というのはふえることはあっても減るようなことはありませんので、そういう現象がこの形から見る限りはっきり出ているわけです。そこで、言われるところの目的外利用というようなことまで実際に出てきておりまして、いろいろなコンサートや何かにまで施設を提供しなければならない。使用規程を見ますと、アマチュアスポーツとプロのスポーツの団体の中でも使用料金の格差をちゃんとつけているわけですね。第一類、二類と分けまして、そして、それがプロとアマチュアで差をつけるのに、施設の目的以外に施設を利用させる人たちまでいわばアマチュアでないという規定の中で扱われている、そういうところに私は若干問題を感じます。問題を感じるのだけれども、本来的には、さっき申し上げましたようなスポーツ振興審議会が答申をした際の趣旨にもありますように、その持っている目的以外に利用させるというようなことはあってはならないし、むしろ好ましいことではない。しかし、運営上それをやらざるを得ないという実態が今ここに出てきていると思うわけです。
 そこで、私は、理事長さんに伺いたいのだけれども、さきの従業員の問題あるいは民間委託の問題などについて、私も厳しく注文をつけましたが、このような実態で努力をされているという前提に立って、この国立競技場のあり方というものについてどういう感想をお持ちですか。