財革法の議論があって、そして財政赤字、これをいかに減らすかという議論の後でこういうことが出されてきたということをやはり批判されているんだと私は思いますし、私もその点を非常に重大だと思っております。
 もう一つお伺いしたいんですけれども、この十兆円の国債の問題ですが、金融優先株を公的資金で購入する、こういうことがその中で言われておりますけれども、これはまさに金融業救済のためのそういうことにもなってくる。そうすると、結局国債は発行する、そして何のためかというと財政破綻のそうした金融機関を救うためになってしまう。これは結局、原因とか問題点、これを明らかにする前に経営破綻の問題でこういう経営者を救ってしまう、モラルハザードを招く、そういう批判も非常に強いわけです。
 私はその点で、やはりモラルハザードを招くのではないか、そういうことを痛感するわけですし、また同時にこのことは企業倫理を堕落させる。行政が不良債権の処理まで面倒を見てしまう、そうしたことが結局はこれまで批判されてきた護送船団行政と言われるそうした方向を助長するものではないかと感じるわけですけれども、その点をお伺いいたします。
大変恐縮ですが、私はその新聞記事を読んでおりませんので、記事に対してどうこうと申し上げるつもりはありません。
 その上で、国際機関に対する払い込み、これはまさにこのような形で行われるものです。そういうやり方を何か法の抜け道と言われますならば、例えば世銀とかＩＭＦの増資のときに我々が行っていることは違法なんでしょうか。違法ではないと思います。同じです。
四月の記者会見におきまして、たしかそのような趣旨でお話をしたかと思いますが、基本的には、公−専−公開放によりまして外国企業が参入してくるという場合に、第二種として入ってくる、それに対しましてはやはり対等な競争条件の整備が重要であるというふうに考えておりまして申し上げたわけでございます。
 御存じのとおり、一種事業者はみずから電気通信設備を設置してサービスを提供する事業者ということでございますから、それ相応の規制はやむを得ないかもしれませんけれども、料金規制に関しましては二種事業者との間でハンディキャップがないように一層の規制緩和を、しかも十一年と言わず早期に希望するという趣旨で申し上げたものでございます。
同じく規制緩和の一環ではありますけれども、料金について四点ほどお尋ねいたします。
 まず、ＫＤＤにお尋ねいたします。
 西本社長は、本年四月九日の「電波タイムズ」によりますと、国際通信に公−専−公が導入される時点で、国際特別第二種事業者との関係でございますけれども、非対称料金規制を廃止してもらいたいと述べられ、郵政省が、先ほどお話がありましたが、十一年度に予定しているインセンティブ規制では国際通信分野ではおそくなる、一層早期の規制緩和を求められるということでありますけれども、西本社長のこのたびの発言の趣旨ということにつきましてお伺いしたいと思います。
今回のＮＴＴの再編成でございますけれども、公正有効競争の促進ということが非常に大きな柱でございます。現在のＮＴＴを純粋持ち株会社のもとに、独占的な地域通信部門と競争的な長距離通信部門を別会社とすることによりまして公正競争条件を整備いたしますとともに、地域通信部門を東西の二社に分けることによりまして両社間における比較競争を導入する、これによって地域通信市場における競争をも促進していきたいというふうに考えておるわけでございます。
 この持ち株会社制度を活用することによりましても、ただいま申し上げましたような、独占的な地域通信部門と競争的な長距離通信部門が独立の会社となりますことから、別に提案をさせていただいております接続ルールの問題と相まちまして、この両社の間に内部相互補助の防止ができてコストの明確化が図られるというふうに考えております。そういう意味で、今回の再編成は、電気通信審議会が昨年答申してくださいました中で目指されております公正有効競争の改善がなされるというふうに考えておるところでございます。
 ただ、これらの会社は会社として独立しておるわけでございますけれども、一つの資本のもとに存在するということもございますので、そういう観点から、それぞれの会社が自主性、独立性を持って運用されるということが非常に重要ともなってくるわけでございまして、そういう意味での独立性、自主性を確保するためのルールについて、いわゆる公正有効競争条件の確保をするためのルールについて十分検討していく必要があるというふうに考えております。
ちょっと聞いておりまして、私の理解がうまくいかないのかと思うんですが、わかりにくいんですけれども。ちょっと簡単に整理してみますと、こういう分野については、直接的にその方たちにケアサービスを行う、実際看護婦さんたちがやっているそういうことも含めた、そういうものとそれから社会福祉士さんができたときにあったような、いわゆる相談であるとかケースワークと言われているような、その他の資源を調整したりする、その中に例えば今度ですと認定をするというようなことも入るのかもしれませんけれども、こういう周辺的なものを組み立てていく。今お聞きしていてこういう二つの機能があるんだということかなと思うんですが、これは両方の機能がどういう関係なのか。
 というのは、実際私もいろんな町へ行ったり聞いておりますと、特に市が直営しているようなステーションに行きますと、何かお役所の係長さんみたいな人しかいなくて、あなたここへ行きなさい、ここへ行きなさい、こういうことしか言わない。この書類書きなさいと。逆に今度、施設が一生懸命やっている民間の施設の方が持っているところへ行きますと、そうすると、もう即、その中にはないかもしれないけれども、大体併設型ですから、その施設の方へ行って例えば必要なチェックをすぐしたり、具体的なことをやってくださったり、またこれは必要だというんですぐ飛んできてくれたり、こんなようなことをやっている。
 何か中身が、まず、ステーションじゃなしにセンターの方からいきますけれども、センターが何か分かれているんじゃないかという気がしておるんですけれども、この辺の実態はどうなっておりますか。