いろいろと御説明をちょうだいしました。
 厚生省は、残留農薬基準についてすぐＡＤＩ、要するに一日の摂取許容扱の範囲内だから安全性は確保されているといろいろと説明なされております。このＡＤＩは、乳幼児や高齢者あるいは妊婦や慢性疾忠を持つ人々には必ずしも適用できません。この問題は、ＦＡＯ・ＷＨＯ合同残留農薬事川家会議でも専門家の間で取り上げられた問題であり、極めて重要な意味を持つと考えます。
 さらに、最近花粉症が国民病というようにアレルギー疾患が非常にふえております。動物実験でも、アレルギー反応を示すラットは〇・〇〇〇〇一ｐｐｍのフェニトロチオンで症状が悪化したという報告もあり、百分の一という安全係数ではもはや十分ではないと考えられますが、見解をお伺いしたいと思います。
 あわせて、今申し上げました乳幼児や高齢者、慢性疾患を持つ人々を考慮した新たな安全性試験や食品とアレルギー疾患との関係などについて積極的な研究を進める必要があると考えますが、いかがなものでございましょうか。
国民の生命や健康は何物にもかえがたいものであり、国際的整合性の名のもとにそれが脅かされることがあってはならないのであります。
 しかし、現実にはどうかと申しますと、例えば残留農薬基準では、バレイショのクロルプロファムの基準は従来の登録保留基準の〇・〇五ｐＰｍの実に千倍の五〇ｐｐｍに設定されました。一般に環境中の農業濃度は口に入る農業残留基準の十倍を掛けるのが常識であり、食品の残留農薬基準が土壌汚染を防止するための登録保留基準よりも厳しいことはあっても、千倍も緩められることは常識では考えられないと思います。
 また、今申し上げたクロルプロファムの例を見ると、里芋等、他の芋類の残留基準はすべて〇・〇五ｐｐｍなのに対しまして、バレイショは五〇ｐｐｍとずば抜けて高くなっております。里芋やサツマイモに比ベバレイジョの残留農薬基準が千倍も高いというのはどうしても納得がいきません。
 厚生省は国際的整合性を重視する余り、国内の基準の整合性にはとんちゃくされないのかと思われます。この残留基準はどこの基準をもとに一体どういう根拠で設定されましたか、お伺いしたいと思います。
食品衛生行政におきましては国民の健康確保を最優先とすべきであると考えておりまして、規制の国際的整合性は食品の規格基準の策定などの規制を行う上で国民の健康確保に支障のない範囲内において配慮すべき事項の一つであると、こう考えるものでございます。
 先般締結されましたＷＴＯ協定では、食品の規格基準の国際的調和について規定されておりますが、一つには、国際基準は消費者の健康の保護を第一に考えて策定されておりますし、二番目には、同協定には科学的に正当な理由がある場合等におきましては国際基準よりも厳しい基準をとり得る旨規定されているところであります。ですから、この協定についても国民の健康確保に支障を及ぼすものではないと考えております。
 厚生省といたしましては、今後とも国民の健康確保を第一に対応してまいるつもりであります。
食品衛生法の目的規定には、「公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。」とされております。これは、今先生一御引用なされました憲法二十五条において、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有しし、「国は、すべての生活部面について、（中略）公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」という規定を受けたものでございますが、憲法二十五条に規定されているところの公衆衛生の向上、増進に関する国民の権利や国の責務は当然存するものと考えております。
 厚生省といたしましては、このような食品衛生法の趣旨、目的に基づきまして食品の規格基準の整備や食品衛生監視の適切な実施に努めることを通じて、今後とも食品の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。
今、私の個人の見解につきましても大臣の方から逆質問のような形であったと思うのですが、私自身は、この郵便事業、ほかも含めましてアプリオリにこれは官だ、これは民だという線は必ずしも引けないだろう。やはり国によっていろいろな経緯があり、歴史があり、状況があって、最も適した官と民の分担があり得ると考えておりまして、それの判断の基準は、やはり国民的な視点からそれは常に見るべきであって、それは郵政省の視点からでもないし、民間企業の視点からでもなくて、あくまで国民的な視点から官民の分担を考えるべきであると考えております。
 その際の具体的な基準といいますか、一つは、今大臣もおっしゃった、安心、信頼性ということですね。ユニバーサルサービスの場合、やはりどこがやるのが信頼性が確保できるのかが一番大事な要件であると思います。それから二つ目には、効率性ですね。できるだけコストを低くするということが大事です。それから三つ目には、サービスの向上、多様化。こういった大きな点がバランスをとれて実現されたときに最も官民の分担がいいわけでありまして、こういったことを考えながら、バランス感覚を持って官民の分担を協議していくということではないかと思っております。
 実は、新進党としても、この郵政三事業のあり方につきまして近く調査会をつくりまして、幅広く議論を、集約をしていきたいと思っておりますので、ぜひまたその結論を見守っていただければと思っております。
 もう一点、郵貯の問題をお聞きしますが、財投につきまして非常に批判が高まっております。行政改革との関連もありますし、財投の肥大化につきましていろいろな問題点が出ておりますけれども、一つの議論として、財投の肥大化は郵貯資金の増大にあるという意見があるわけなのでございます。こういった考えに対して、郵政省としてはどのようにお考えになっておられますか。