これは日笠委員の真剣な御提案ですから、改めて私自身も勉強してみたいと思います。
 しかし同時に、私は今率直な感じを申し上げるなら、少なくとも財政当局の責任者として国際的にイニシアチブをとり、この復興について物を言うことに非常にじくじたるものがございます。
 それはなぜかと申しますと、昨年の九月のＧ７のとき、湾岸に兵力を展開しておらない国は日本と当時の西独、ドイツでありました。そして各国が、我々はこれだけの兵力を湾岸に出している、我々はこれだけの兵力を出していると言う中で、本当に内心じくじたる思いといいますか寂しい気持ちでその場におりました。
 本年一月のＧ７の際には既に地上における、航空戦という形でありましたが、クウェートから実力でイラクを排除しようという行動は始まっておりました。そして周辺国支援の問題が出ましたときに一番最初に発言を求めたのはドイツでありまして、昨年の九月の時点とは違い、我々はトルコにまで現実に戦闘可能な部隊を展開している、我々ももうあなた方と同じ立場になった、周辺国支援について我々の負担を軽くしてくれ、率直に言えばそういうことです。しかし、そういう言葉を使わずに、ＮＡＴＯのエリアの中で行動のできる我が国の憲法のもとでトルコまで我々は戦闘部隊を展開しているということを誇らしげに発言をし、各国がそれにうなずいた姿というものが私には忘れられません。同時に、それは事情をよく御存じのない方の発言ではありましたけれども、我々は我が国の若人の血で自由をあがなおうとしている、日本は金だけかと言われたつらさも私の心にしみついております。
 そうした雰囲気がある中で、仮に日本が善意でありましても、復興についてのイニシアチブをとる経済的な部分での発言をいたしました場合、はね返りがどのように来るか、率直に申して私は自信がありません。
 しかし、その問題は大切な問題でありますから、改めて私自身も勉強してみます。ただ、そうした空気があるということもどうぞ御理解をいただきたいと思います。
大臣の言うことはよくわかるのですね。しかし、中東地域全域を含めれば、世銀とかＩＭＦというものは、いわゆる食糧とか水の関係とかは既に組織があって、出資だけすればぱっと行きますけれども、しかし今後、恐らく二十一世紀中には復興できないのではないかという話もこれあり、そういう意味では、ベーカーさんも中東復興銀行構想なんということを打ち上げておられます。
 それに絡んで大臣にお聞きしたいのは、七月にサミットがありますね。とにかく早く停戦になることを願うわけですけれども、七月のサミットを待たずして、停戦になれば即日本国大蔵大臣としてＧ７に呼びかける。いわゆる中東復興の青写真をかきましょう、シナリオを私たちで書きましょう、すぐできるもの、将来的に銀行とか基金をつくるもの、これを大臣の方からＧ７ならＧ７に呼びかけて、それは国連という場もあるかもしれませんが、とにかくＧ７にでも呼びかけて、そういう一つのシナリオ、青写真を日本国が提案する。提案したからにはそれ相応の、それこそ総理がよくおっしゃる応分の負担をする。こういう積極的な、停戦後は即大臣が呼びかけて、中東復興に一汗も二汗も日本国は国際国家として汗を流したい、こういうふうなことがあってもしかるべきでないか。提案の一つでございますが、いかがですか。
したがって、一体どこが足りなかったのか、これからどこに目配りと重点を置きながら努力をしたらいいのか、税制調査会の方々に御意見を賜りたいということが本来諮問文の一番最後に「実現に向けての具体的な方策」ということをつけ加えられた私は真意だと思うんですね。ただ、それが入っていなかった。
   〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
 そこで、なぜなんだろうかと考えますと、私はこんな気がしてしようがないんです。政府税調の責任とはだれも言っていないんだけれども、政府税制調査会そのものが何かもう責任過多になっちゃって、自分たちが世論の根回しまでやらなければいけないような気持ちに今やなっているのではないんだろうか。そうなりますと、世論工作の一端を政府税制調査会が相担っていくことになるわけですから、果たしてこれが政府が考えられている、賛否は別にしてですよ、抜本的税制改革と言われる作業の成功のために果たしてプラスなんだろうか、どうなんだろうか。実はこの点をひとつお尋ねしたかったんです。
 お尋ねする前に御所見を承りたいんですが、日本人の納税意識というのは一体どういうものだと御判断になっているのでございましょうか。漠たる質問ですから、意見を添えて、伺っている意味を申し上げます。
 ある、まさに学識経験者に言わせますと、納税意識には二つあるんだそうですね、原始的納税意識と市民的納税意識と。言われてみて、なるほどなと思ったんですが、原始的納税意識というのは、税というのは財産の収奪である、何としてでもこれをいかに防ぐかということにまず頭がめぐるのでありますが、市民的納税意識ということになりますと、公の立場から必要なものはみんながやはり分担すべきであって、それを分担するのが国民たる義務である、その義務の遂行が納税であると。これが原始的納税意識と市民的納税意識の違いなんだと言うんですが、一体日本人の場合にはどちらだとお考えになりますか。
 よく言われますのは、やはり長いものには巻かれるで、国家権力で抑えられてまいりますとどうしてもやむを得ないなと、こうなってくるのが日本人の納税意識、税に対する意識なんだとお考えなのかどうか。これはこのままの御質問でお答えがいただけるとは毛頭思っておりません。ただ私は、日本人の納税意識というのはどんな感じなのかということは、それぞれ議員であり選挙活動をやった者であれば自分の肌で知っている部分でありまして、そこで自分の肌で知っている日本人というのは、世の中の流れとかそういったものにどう反応するかということはやはり鋭敏だと思っているんです。したがって、それがある世の中の流れを意図的につくられますと、やはり我々はこれは危険な兆候だなと思うし、世論操作は絶対この手のものにあってはいけない、こう思ったりするんです。
 そこで、政府税制調査会が三月に二十回以上に分けて公聴会をいたしまして、今回は素案について、また公聴会をされるのだそうです。しかし、これ自身が結果として見ると世論操作の一環になっているような、あるいはそういった誤解を与えかねないような事例だとお考えになりませんか。
 以上が質問であります。