時間の関係がありますからまとめて申し上げますが、これは官房長官がいいのか、総理がいいのか、官房長官からお答えいただければそれでも結構です。
 有事立法の進捗状況、特に第三分類、それが一つ。
 それから今、安全保障会議の設置法案については伺いましたが、この中身ですね。各省から役所の人が出てきまして仕事をするわけでしょうが、また母屋へ戻るというような格好で、それもいいんですけれども、ともかく母屋の役所の合意を得ないことは言いたくても言わない、聞いても答えないというような、箱はつくったけれども中身がないというようなことになることは大変困ったことだ。これはリードされる総理の力量によることかもわかりませんが、その辺のこともあわせてお考えおきいただきたいんですが、どうでしょうか。その二つ。
官房長官帰ってこられましたので、六十年の七月二十二日行革審の答申が出ています。それからいろいろな作業が進んで、安全保障会議設置法とか御準備をなさっておると思うんですが、その進捗状況、現在どうなっているかということをまず伺いたい。
経常収支が大変大きな黒字になっているということで、円高差益がどんどん出ているということもあるし、石油の値も下がったというようなこともございますが、先ほど来若干質問もあり応答もあったんですけれども、重ねてその円高差益あるいは油の値下がりという問題についてこれからどう対応していくか、市場原理だと、こうおっしゃいましたが、それだけでない分野もあるとおっしゃったと思います。簡単で結構でございますから……。
我々の時代と違いまして、最近の若い世代の人たちは外国に行くのは余り苦にしないんじゃないかと思っておりますし、今の青年協力隊なんかでも募集しますと何倍という人が参加して、その中から選ぶわけでありますが、そうした活動あるいは参加という意欲は非常に強くなってきている。そういう意味では最近の若い人たちの国際意識といいますか、参加意識というのはもう大変広がってきているんじゃないかと私は思っておりますが、それはそれなりに日本が国際的な国家になってきているということでしょうから、そうした面をさらに広げていくために国としていろんな面でバックアップしていく必要があるんじゃないか。留学生、研修生あるいはまた人的ないろんな面の若い人たちの交流ですね、そういうのは大いにこれから拡大していかなきゃならぬと、私もそういうふうに率直に思っておりますし、努力を重ねておるわけであります。
ある雑誌、これは多数そういう意見があるから、もう皆さんの頭にはよく入っていると思うんですけれども、日本の青年が余り外国に行きたがらない。ボランティア活動というようなことを一つとっても、欧米の諸国の青年の行動と日本の青年の行動は大変違う。内にこもりがちである。外に行っても長年月いることはしないというようなことを考えますと、海外青年協力隊の活動とかあるいはＯＩＳＣＡの活動とかああいった草の根の活動というのをもっと、何といいますか、日本の若い人たちが積極的に参加する、そういう方向に持っていく必要があると思うんですが、これも外務大臣。
確かにおっしゃるように、貿易摩擦一つ取り上げてみましても、やはり日本と西欧諸国との間では歴史とか文化の違い、言語の違いというのがあって、そういうところにいろんな誤解が生まれておるように見えます。例えばヨーロッパとアメリカでは非常にスムーズに解決される問題が、日本とヨーロッパあるいは日本とアメリカとの間では非常に解決しにくい欠陥があったり、そういう点、我々、アメリカとヨーロッパなんかのいろんな関係を見てみますと、日本とアメリカ、日本とヨーロッパの関係で確かにその辺は文化の質的な差というものを感ぜざるを得ないわけで、それにはやはりお互いにもっと理解し合うような、根本的には文化とか伝統とかあるいは言葉とか、そういうものを理解し合うような、そうした国際交流、文化交流というのは非常に大事だということを私も痛感をいたしております。
 外務省あるいはその他関係各省庁でもこうした文化交流を今進めておるわけでございますし、年々文化交流というのは拡大しておると思っておりますが、これからのやはり日本の国際的な地位が高まってくるにつれてその役割も重くなってくるわけですから、こうした根本的な問題をもっとやはり正面から取り上げて進めていくということは非常に重要だということを考えます。そういうふうに思います。
フランスの再処理技術に疑問を持つもう一つの証拠物でありますけれども、「原子力 その不安と希望」という表題で岸本康という人が書いている本でありますが、この人は科学ジャーナリストで現在日本原子力文化振興財団の常務理事という方でありますけれども、この人の書きおろしというよりは、この方がこの本の中で引用をされておる大事な事柄があります。
 二百四十八ページから二百四十九ページにかけてですが、フランスの原子力技術開発の文字通り総元締めであったバンドリエ氏が、昨年の十月の十四日、フランスの原子力庁四十周年記念式典記念講演で「再処理は大きく進歩はするでしょうが、しかしこの先二十年以内は無理であると私は確信しております。現在のところ、速やかに再処理すべきだとする意見は弱く、世界で建設されるいくつかの新規再処理工場は、工場を建設する国が再処理技術を取得することを主目標とすることになるでしょう。」、つまり新規工場も実際には試験的な技術獲得のためのプラントにとどまらざるを得ないということを言っている。もういよいよこれで実用化路線大丈夫というふうに太鼓判が押せるようなそういう現在の段階ではないということであります。それで、なおそのバンドリエ氏、この人の続く言葉ですが、「いずれにせよ、使用済み燃料の大部分を長く貯蔵するような準備をしなければなりません」と述べているわけであります。
 こういう事実、すなわち再処理技術が世界的にも確立したものだなどと全く言えない現実を無視して大型の商業用再処理工場を建設するなど進めるのは非常に危険な道じゃないか、安易な技術導入を既成事実化して事を進めるなど絶対に避けなくちゃならぬというふうに私は思うんですけれども、どうでしょうか。