時間がなくなってしまいましたので、これはまた次の機会に、しかも委員会以外のところでも続けて議論を重ねていきたいと思いますけれども、国際的なテロリストというのは、それは御心配なさっているのですから実際あるのでしょうけれども、具体的に放射性の廃棄物あるいは放射性物質、核物質といったことの危険についてのこれまでの歴史をずっと見てくると、テロリストによる成功例というのは皆無じゃないですか。実際に、例えば事故による例というのはそれに比べで非常にたくさんある。あるいはロシアによる不法な海洋投棄といったような、政府によるこういった違法行為というのもたくさんある。しかしながら、今一番リスクの高いということで東海港においても心配をし、公海上においても心配をされている国際的なテロリストというところでは、非常に残念ながら、そのリスクを感じているだけの事実によるベースがないというふうに私は思います。
 それに関連して、そうすると一体どのようなリスクがあるというふうに現状を認識するかというところからまた話を始めなくてはいけない。これはさっきの地盤の問題と同じなんですけれども、そのあたりで非常に現状の把握が違っている、現状の認識が違っている、事実の認識が違っているというところが非常に大きな問題だと私は思います。それについて、プルトニウムの輸送についても、全く同じようなパターンが見られる。日本国内における原発の建設においても、やはり同じようなパターンが見られる。これはどのような原因なのか、今の時点ではよくわかりませんけれども、やはり今後の行政上の非常に大きな問題ではないかという気がいたします。
 最後に、これは大臣に伺いたいのですけれども、今私が申し上げているのは、原則的には情報公開ということが安全性の面からも、それからこれはまだ詳しく議論をしていませんので私の主張は当然御存じないわけですけれども、核物質の防護といったような点からも、実は情報を公開する。プルトニウム政策というものを仮に世界的に策定する必要があるとしたら、それはやはり民主的な手続によって、ただ単に専門家とかあるいは政府、そういった一部の人たちが策定するものではなくて、本当に民主的な手段によって公開された形における方向というのが正しいのではないかというふうに思っております。そういった点について、大筋の哲学的な答弁で結構ですから、大臣がどういうふうに考えておられるのか最後に伺って、私の質問を終わりたいと思います。
すべてのリスクというわけにはまいらないかもしれませんが、二、三の例を申し上げますと、私ただいま申し上げましたとおり、国際的なテロリストによる攻撃、この国際的なテロリストというのは、いろいろ新聞紙上等でも世界のいろいろな地域にこういったグループがいるというのはよく散見されると思いますが、そういうことで御想像いただけると思いますけれども、そういう国際的なテロリストによる攻撃、あるいは具体的な攻撃でなくても、この輸送のオペレーションをいろいろな形で妨害をするということもあり得ないわけではない。そういったことに対して適切な措置がとられる形で輸送計画というものを組み立てたわけでございます。
先生のお尋ねがリスクでございますので、私もあかつき丸のオペレーションに参画いたしましたので、特に公海上のリスクについて主としてどういうことを私ども考えたか、あるいは関係国と議論したかということを申し上げたいと思います。
 微妙な話でございますので詳細には立ち入れませんが、一言で申し上げますと、今回の輸送はフランスから日本まで長い距離を運んでくるわけでございますので、結局、国際社会におきましてこのオペレーションにどのようなリスクあるいは脅威があるのか、非常に端的な例で言いますれば、例えば国際的なテロリストがこの輸送船を襲う可能性が果たしてあるのか、理由があるのか、そういったことの分析がまず大事であったわけでございます。そういう分析評価を一定程度米国政府あるいはフランス政府と行いました結果、私どもがいろいろ措置をいたしました核物質防護の仕組みを、全体としての措置を講じたわけでございます。もちろんその根本、センターピースといいますか、最も中核になりましたのが護衛船でございます。
 以上のような考え方に基づきまして、つまり国際社会におきますこの輸送にかかわる脅威の評価をした上で、今回の全体の核物質防護措置が適切であるという判断のもとで実施を行った、こういうことでございます。
その辺の状況につきまして御説明申し上げますけれども、基本的に、これはまさに公開の問題と核物質防護の問題、そういうことになるわけでございます。基本的には、核物質防護の実を上げるためにそれぞれの最も適切なる対応策をとる。それに応じまして、情報につきましても取り扱いの慎重の度合いが違うということであるわけでございます。
 具体的なリスクの評価等につきましては、むしろこの輸送に関しまして直接担当いたしました核燃料課長から、具体的な事実でございますので答えさせていただくのが適当であろうかと思いますので、よろしくお願いします。
本件はちょうど二十年になりますか、日本の米作に対するある意味における警鐘を鳴らしながら、また農民の皆さんの協力を仰いできた、こういう経緯であります。本来ならば、今日の時点からいえば本格的な議論があってしかるべきだと思うのでありますが、それは農林委員会という所管がありますために、大蔵委員会としてはやや遠慮しているんだろうと思いますが、もっと遠慮しないで、やはりどの委員会でも堂々と、国の浮沈にかかわる問題でありますから、やっていくことが望ましいと一言つけ加えておきたいと思います。
 今までも、私もずっと農林関係、言ってきました。私は、提案を申し上げるのですが、いろいろ世界の動きも微妙であります。といって、私も食管制度を今直ちに撤廃しろ、米の自由化賛成という意味ではありません。しかし、だからといって今の府県別みたいな単位でやっているという情勢にはない。
 あえて農林の方に来ていただきましたけれども、今日の米作の状況から見れば、例えば箱根から北海道まで含めて、ひとつ米の需給、また国民がどういう米を選択をしていくか、そういうエリアの中での需給関係を考えでみたらどうか。あるいは名古屋、大阪、それから岡山であるとか神戸であるとか、山口もあるし、多くの消費地を持っていますから、それを四国を含めて関西ブロックでひとつそれぞれ協議して、どれが一番国民のニーズに合っていくのか。それから、九州はやや別になって申しわけないのですけれども、九州、沖縄を含めてこれも一ブロックにしながら、そのエリアの中で需給体制を考えてみる、こういうことを進めてみたらどうかという実は提案をしたいわけであります。
 そのことが何かといえば、今のままでは、もし万一のような状況、明治維新のような場合に対応することが間に合わなくなってしまう、こういうこともありますから、自衛隊もできたのはそういう意味だと思うのです。だから、いろいろな場合を想定しで農業の問題もいわゆる変革を考えでいかなくちゃならぬ。やはりこれだけでも五年や六年かかるだろうと思うのです、もしそういうふうな制度にしてみても。ですから、これも一つの例示でありますが、そういう意味で試行錯誤は覚悟しながらやっていくことが必要なのではないかということを言いたいのであります。その点はひとつ御答弁をいただきたいと思います。
 それからもう一つは、特に農林の関係で、いわゆる農業排水が都市排水になってくる、そしてその後は準用河川になってしまう、準用河川になったときにはもう何も予算がついてこない。ですから、今は地方交付税では人頭割なんですね。人頭割で準用河川を直していくなんで、道路にあれだけ立派な予算がつくけれども、河川には全然ついていかない。これでは不都合だし、環境整備もできません。ですから、その点は準用河川にも延長ありというような交付税の予算の割り当でを考えていくべき時期に来ているのではないかという意味で、これは自治省の方にお答えをいただきます。
 最後に、総括的に大臣から、この米の問題も含めて、試行錯誤はあるだろうけれども、いろいろな角度で日本の国民の生命を守っていく、主食を守っていく、そういう立場で検討していくべき時期じゃないかという立場でお答えをいただきたいと思います。
 質問は大体四分ぐらいで終わっているはずでありますが、あと御回答いただいて、つけ加えるようになったらまたお許しをいただきたいと思います。お願いします。