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本日の会議に付した案件
 健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
 出第二二号）
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次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十五日火曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本町は、これにて散会いたします。
    午後零時五分散会
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  日本電信電話株式会社法案（内閣提出）
  電気通信事業法案（内閣提出）
  日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
   趣旨説明 郵政大臣 奥田 敬和君
   質疑通告
    総、郵、大、労  鈴木  強君（社）
    総、郵、大    小谷 輝二君（公）
    総、郵、大、労  西村 章三君（民）
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御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、右各法案の趣旨説明は、奥田郵政大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の鈴木強君、公明党・国民会議の小谷輝二君、民社党・国民連合の西村章三君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案、日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、本日の議事日程第一、日本原子九研究所法の一部を改正する法律案に対し、日本社会党・護憲共同の小澤克介君から、討論の通告があります。
 討論時間は、十分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午後零時一分開議
出席委員
  委員長 小沢 一郎君
   理事 山崎  拓君 理事 保利 耕輔君
   理事 工藤  巖君 理事 吹田  愰君
   理事 広瀬 秀吉君 理事 渡辺 三郎君
   理事 権藤 恒夫君
      甘利  明君    加藤 卓二君
      北川 正恭君    古賀  誠君
      桜井  新君    田中 直紀君
      松田 九郎君    横江 金夫君
      沼川 洋一君    春田 重昭君
      中井  洽君    東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 福永 健司君
        副  議  長 勝間田清一君
        事 務 総 長 弥富啓之助君
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本日の会議に付した案件
 本会議における議案の趣旨説明聴取の件
 本庁の本会議の議事等に関する件
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これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 霜田参考人には、本日長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。（拍手）
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時五十五分散会
先生御指摘のとおり、五十七年二月から通産省が実施しております犬型店の出店抑制措置、この効果と申しますか、五十七年度の三条届け出は百三十二件でございまして、これはピーク時の五百数十件に比べますと五分の一程度になってございます。それから、今年度に入りまして、四月からこの一月まで十カ月間でございますけれども、九十八件となっておりまして、これを年度間推計をいたしますと大体百十五件から百二十件ということで、さらに昨年度に比べて低い水準になっております。
 また、五十七年度以降の届け出件数に関する処理につきましては、比較的順調にいっております。ただし、先生御指摘のような、いろいろ前からの案件というものが各地で調整中でございまして、それぞれの事情によりまして商調協あるいは大店審を通じまして適正かつ円滑に調整を進めているところでございます。いろいろ難しい面もございますけれども、商調協、大店審を通じまして、かつ都道府県あるいは市、それから通産局が指導体制をつくっているところでございます。
 それから、先生最後に御指摘の、さて、こういった点を踏まえまして大店法というのを改正する必要があるかどうかという点でございますけれども、先般産業構造審議会と中小企業政策審議会の合同部会で八〇年代の通産ビジョンというものをつくったわけでございます。この中でも指摘されておりますように、現在の小売業というものはいろいろな点で転換点に立っている、そういうこともございまして、中長期的な観点に立って、小売業全体の活力を維持していくという観点から慎重な検討が必要でございます。
 いずれにせよ、この大店法改正問題も含めまして、この商業調整に関しましては引き続き事態の推移を見守り、監視を続け、事態の推移に適切に対処していく所存でございます。