最大の努力を払っていくという言葉での決意は、前大臣からも聞かされておりました。
 今のこの交渉の方向というのは不確実な要素がございまして、アメリカ議会のファーストトラックの一括承認の問題とかいろいろな話が出ておりますし、あるいはダンケル事務局長がたたき台をつくる、その中にはこの食糧安全保障論も入れられるというような見方もありますし、なかなか難しい。各国の反発が強い、例外の品目が多くなるということで反発も多いという中で、やはり今は事務段階で相当話を進めておるというように、事務段階と言ったらおかしいですけれども、大使なりあるいは審議官なりが話を進めておるとも思いますけれども、大臣も日本の安全保障論が入るということについて非常に厳しいという御認識には変わらない、そういう御認識があるのであれば、具体的な行動といいますか、例えばダンケル事務局長、来日するといううわさもありましたけれども、ダンケル事務局長に直接お会いをする、あるいは各国の大臣に働きかけるということがあっていいのではないかというふうに、私が大臣であればそういうふうに行動しますけれども、どのようにお考えですか。
ノンペーパーなるものが各論にも総論にも議論の対象に昨年末はならないで、アメリカ、ＥＣが輸出補助金の中で距離があって延会になって今日まで来ておるわけであります。
 したがって、あそこの中にもミニマムアクセス五％などというものが出ておりますけれども、そのようなものの対象で米を扱うという考え方にない我が国でありますから、前大臣もあのノンペーパーについて、従来我が国が主張してきたものが明記をされてないノンペーパーというものに対しては同意するわけにはいかない、こういうことで、会議の後でも我が国の主張というものを強く述べられた、そしてまた、それが大きく報道されてきたわけであります。
 私ども、そういう立場で食糧安全保障、基礎的食糧というものについて、これは我が国としては米がその対象であるということをるる話をしてきておるわけでありますから、それがそれぞれの国にあるとしたら、それは出して議論することであって、我が国は我が国の米、これほど世界的に重要なものがないという感覚を持っておるわけでありますから、そういう方針で従来も対応してきましたし、今後もそのことに全精力を傾けていくという決意で実はございます。
この間の経過を見ますと、単にＥＣとアメリカの対立という観点でなくて、その陰に隠れて日本はひっそり身を沈めておった。もっと、この食糧安全保障論なり、ミニマムアクセスをつけない安全保障論についての徹底した相手に対する理解の求め方という点について欠けるところがあったのではないだろうか。また、そういう点で大臣はその困難さ、理解を求めてきたというふうに思いますけれども、なかなか理解をしてくれない。中間合意の中でも安全保障論については言っておるわけですけれども、これがミニマムアクセスの範囲外だということは一切言及をしておらないわけでありまして、そういう点で大変困難な取り組みになっておると思います。
 そういった意味で、この後半部分、先ほど私が言いました、各国ともそういう困難な産品を持っておるものについて共通のルールづくりをするかのような発言というふうに私ども受け取ったのですけれども、そのための努力を日本がしていくというふうな受け取り方をしたのですけれども、そういうことは考えておらない、あくまでも食糧安全保障論の中で、日本としては米を中心としていくということにすぎないということでしょうか。
石廊崎測候所につきましては、ただいま先生から御指摘ございましたように、現在、夜間につきましては静岡
地方気象台で転送電話で問い合わせに答えておるということでございますが、石廊崎に若干問い合わせが多いということは承知しておりまして、その転送に若干今時間がかかりますので、ベルが途中で切れてしまう、そういう事情も承知しております。したがいまして、今後、転送に時間を要しないようなそういう形で対応していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
今のお話を聞きますと、目標はあってもいろいろ複雑な要素があるので、計画は細かいのは出せないと言う。そうすると、一体全体この十年、二十年と区切ってやることが本当に成功するのかどうか。今度こそこれを立て直していかなくちゃいけないという固い決意を今までも伺ったわけですけれども、大変そういう意味ではかえって心配になってしまうという率直なことを申し上げざるを得ないわけです。
 それでは、そういう資料がないというか数字がないところでの御質問ですけれども、今度は大臣に伺わせていただきたいんですが、政府が今までとってきました木材の輸入自由化政策、これが国産材に壊滅的な打撃を与えたということは今までの歴史的経過を見たら明らかではないかと思うわ
けです。輸入材のシェアというのは一九六五年の二九％から八九年には七三・一％にもなっている。ＭＯＳＳ協議により、合板等の林産物関税が八六年には一五％、八七年には一二・五％、八八年には一〇％に下げられて、また今ウルグアイ・ラウンドでさらに下げるということが検討されているということも伺いました。ここ数年の円高も影響して、山元立木価格というのは、杉が八三年の一万七千七十六円から八九年には一万四千二百八十二円に下がっている。またヒノキは三万五千四百六十一円から三万二千三百八十四円に、松が八千七百八十七円から七千二百六十六円にと、国産材の材価というのは下がっているわけです。
 この木材価格の下落と林業経営コストの増加、こういうことにより林業経営は、民有林そして国有林経営とも苦境に陥っているのではないかと思うわけです。ですから、これにメスを入れない限り、国有林野事業そして日本の林業の再建の見通しというのは大変厳しいのではないでしょうか。木材輸入自由化政策をどう考えているか、国産材をどう位置づけるか、これをはっきりしない限り収入の面でまず崩れていってしまうのではないかと思うわけですけれども、大臣いかがでしょうか。