重ねて申し上げますが、いま大臣が御答弁になりましたように、各団体、市町村、県あるいは国会、各政党、そういうものの意見が、第二期生産調整については見直すべきである、こういうおおよその意見になる、あるいはことしの作況として、収量が農林省の考えておる単年度需給計画を下回る、こういう段階においては、生産調整については再考慮をしていく、こういうことでありますか。
私の気持ちといたしましては、先ほど来申し上げてきておりますとおり、いまここで第二期水田利用再編対策の件について、まだ内容も何も固めていないわけでございます。したがいまして、ここではっきりと、どうするこうするということを申し上げるところまでこれは固まっておらぬわけであります。固めてまいりますためには、やはり農業団体でありますとか、あるいは全国知事会でありますとか、あるいは市町村長の皆さんでありますとか、そういう方々に対しまして、冷害になるということを予測しておりませんので、わが農林省が当初考えたような一応の考え方を御説明申し上げてはおりますけれども、しかし冷害がありましたから、ここ一カ月ほどは水田利用対策の方はしばらく、冷害対策のめどをつけるまで、各界の意見もその間に十分聞いて、そうして最終的な処置を講じよう、こういうふうにいたしておるわけであります。
 いまお示しの、実収高がどのくらいにとどまるのか、そういう点ももう少し、やはり最終段階の統計調査の結果も見なければならぬわけでありますので、そういう点をよく把握をした上で、いま御指摘のように、本当に円滑に将来の農政確立のためにやらねばならない問題としてどう取り組んだらいいかというようなことは、いまこの冷害対策のさなかで私が申し上げるまでに内容が固まっておらない、こう申し上げる以外に方法がないわけでございますので、御了承いただきたいと思います。
冷害と関連があるのかないのか、そのいずれか、こういうことでございますが、関連もあり、関連なしと言えば関連なし、関連があればこそ、実は九月早々割り当てをしたいと思っておったのを、一カ月有余延ばさなければならないと決心せざるを得ない、こういうところでは確かに関連はある。こういうふうに私は思います。したがいまして、先ほど来答弁申し上げておりますとおり、第二期水田利用対策は、九月に割り当てをするということをしばらく延ばしまして、そうして冷害対策に専心をする、こういう決心をいたした次第でございます。
 先ほど来申し上げてきておりますとおり、私は、第二期の水田利用再編対策はやはり避けて通れない農政上の大事な問題であるという認識を持っておりますだけに、やはり農家の協力、さらには自治体の協力、農業団体の協力、あらゆる御協力を得なければ、農政の基本である米の需給のバランスをとる大政策が実現できない。それには、いま冷害対策というものの既成路線を走っているだけじゃないか、こういう御批判はありますけれども、しかし、今日まで戦後三十五年問いろいろな過程を経て、災害の起きた場合にはどうすべきかということで、われわれの先輩の議員の皆さん方がっくり上げてこられた災害対策の一つの法的根拠というものは、もうこれ以上のものはなかなかできないのじゃないかというところまで整備されておると私は認識いたしておりますので、この災害対策は五十一年度そのままというところじゃなく、やはり国会できちんとしていただいております法律に基づいて、忠実に農家のためにその法の精神が満たされるようにするのが私どもの務めであるということで、十月は災害対策に全力を挙げよう、こういうふうにいたした次第でございますので、その点御理解を賜りたい。そうして、災害対策をやって、その対策によって被災農家の皆さんが一応来年の再生産のめどをつけることができて、心情的にも落ちつきを取り戻すという段階になりましてから、第二期水田利用再編対策の具体的な仕事をしていきたい、実はこういうふうに考えておるわけであります。
報道によると、香山委員は、教科書検定は高校をやってみて、そこで世論の動向を見てそれから義務制を考えると言っている。この程度の自由化論者は自由化論者ではないと私は思っております。教育内容の自由化こそ自由化論者の生命ではないのか。それが打ち出せなかったら彼らは自由化論者ではない。
 自由化論者までが現在の教育内容決定の道を認めるとするならば、国家教育権に立つならば、親の教育権を否定する。ならば、教育基本法第十条「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負」う、その「不当な支配」、これにはいろいろ議論はあろう。あろうけれども、だれもが否定しないのが公権力による支配でありましょう。これの現在の教育内容の決定権を認めるならば、明治以来の教育の反省から生まれた教育基本法第十条の「教育行政」の項は、戦前と一体どこが違うのですか。反省から生まれたはずなんだ、「教育は、不当な支配に服することなく」というのは。しかし、教育内容こそ教育の中心である。その教育の中心が戦前と同じだったならば、一体教育基本法第十条というのはいかなる位置づけになるのであろうか、私は大変疑問に思います。
 続けて言ってしまいましょう。だから、十条第二項の「教育行政は、この自覚のもとに、」諸条件の整備確立をしなければならぬということは、教育内容ではなしに外的条件だけだという解釈の方が素直だろうと私は思う。そういう意味では、なすべからざる教育内容をなすことに大変な努力をし、なすべき外的条件については、予算の削減のごとく、なしておらないというところに、自由化論者たちの文部省解体論があるのではないのか、これは聞いてみなければわかりませんが。しかし私はそういうように感じます。これは齋藤さんに聞いても始まりませんね、自由化論者のことですから。
 十条で言いますとどうなんだろう。自由化論者たちは教育委員会の公選制について論じたことがありますか、齋藤さん、どうですか。