私どものとっております立場は、先ほど御答弁いたしましたように、地位協定上、米国の航空機は我が国の石垣空港を含む飛行場に出入りすることができることとなっているということでございますし、また先ほど申し上げましたように、この石垣空港に着陸するに当たりまして、米軍と関係航空当局との連絡として事前に航空管制機関に対し飛行計画が通報されていたというふうに承知しているわけでございます。
私どもが石垣空港におきまして行っております業務は、航空機に対してその運航に必要な情報を提供するという業務に限っておりますので、許可行為というものは持っておりません。
報道によりますと、私はいわゆるという冠詞をつけておるのですが、いわゆる強行着陸をした米軍機の少佐は、抗議した石垣市長に対してトップレベルの許可を得ているという返事をしたということになっておる。
    〔理事板垣正君退席、委員長着席〕
だとすると、許可を与えたのは航空管制にかかわることだから運輸省のトップということになるのですか。運輸省どうですか。
去る六月一日でございますけれども、フィリピンから飛んでまいりました米軍輸送機Ｃ１３０型、この一機が十時一分、それから嘉手納から飛んでまいりました米軍のヘリコプターＣＨ５３型、これは二機でございますけれども、これが十時三十六分、そして同じく十時四十一分に石垣空港に着陸しております。
最初に、石垣空港への米軍輸送機と大型ヘリのいわゆる強行着陸の問題についてお伺いします。
 報道によりますと、去る六月一日に空港管理者である石垣市当局の着陸拒否を無視して強行着陸したと言われておりますが、運輸省に事実関係を簡潔に伺いたい。
どうもそのお答えは私はいただきかねます。今生きている人がいっぱいおるのですね。それで現実の問題なのです。だから、例えばそれを教える先生がこの教科書はうそなのだというようなことをもし教えるようなことになったとしたらこれは大問題です。ですから、教える先生が教科書にこういうふうに書いてある、けれども
こういう経緯なのだということを教えていけばいいのであって、こちらの方が先に考えて、子供が小さいから余り生々しいことを言ったら大変だといって勝手に史実を曲げるようなそういう教科書をつくったら、これは大問題だと私は思います。ですからその辺はよく踏まえられて、そしてマスコミにもこれぐらい取り上げられるところを見ると、文部省は変える意思を持っているのじゃないかというふうに見ている人も多いわけですので今後の経過を注目いたしますけれども、中学校と同じように変えないようにありのままに史実は史実として教える、事実は事実として教科書に載せていくという、表現の仕方はいろいろありましょうけれども、そういうふうに私はやるべきだということを強く要望しておきます。
 以上で終わります。
まず最初に航空運賃の一般的な状況を御説明いたしますと、五十七年一月に運賃を値上げいたしました。それ以来三年間上げておりません。他の交通機関の運賃に比べますと、相対的には安くなっているというふうに言って間違いはないのじゃないかと思っております。
 次に、沖縄の問題でございますが、路線ごとの運賃につきましては、当該路線の機材の構成、ＹＳなのかジェットなのか、あるいは需要の幅、さらには需要の集中度といいましょうか、いろいろなファクターが入りますものですから、一概に高い安いを比較することは困難でございますが、例えばキロ当たりの運賃額で比較いたしますと、実は沖縄の方が相対的に安くなっておりまして、率直に申し上げまして、ほかの地域から沖縄は安過ぎるのではないかというおしかりを私ども受けているような実情でございまして、その点御理解賜りたいと思っております。
そこで、私は日ごろから思っているのですが、国内運賃になるのですが、沖縄への運賃がどう考えてみても割高じゃないか、こういう印象をもう強く持っているわけです。恐らくこれ昔は国際線だったものですから、その前提から、その延長線でこうなっているのじゃないかという感じはしないでもありませんけれども、ちょっと高いのじゃないか。そこで今回の措置というのは一歩前進で、非常に私どももいいことだと思っております。評価はしておるのですが、二人まで割引ができるようにまで航空会社も考えているのですから、一般の航空運賃の基本的な値下げといいますか、これを計算し直さしてやっていく考えが運輸省の中にないのかということです。
 これは、どう考えてみても沖縄の航空運賃は割高のような気がしてなりません。ですから、二人まで割引が二五％までできるところまで会社が踏み切れるということは、もう一歩踏み込んで、基本的な運賃を割安にしていく、割引していくということになれば、また沖縄にも違った面で交流が強まり、沖縄の発展につながるのじゃないだろうかというふうに私は思っているのですが、その点はいかがですか。
そうしますと、極めて具体的なんです。土地が隆起するとか地熱があるとか水がないとかというのは、百年も二百年も前からずっとそうなんです。これだけの人が住んでいたわけですね。この人たちが今も確認のように耕作権もあるんですね。そして帰島の意思は持つというわけですね。帰りたい、これは拒否できないわけです。一人頭四十万円配ったからもう帰っちゃいけないなんということはこれはできないわけだし、しかも耕作権というのは二十年あるわけで、四十三年まで占領のために中断されていますから、権利も立派に生きていることを確認されているんです。だから、この人たちが帰りたいと言ったら帰さないわけにはいかぬだろう。特に、民有地というのが三百二十三万平方メートルあるわけです。そこに耕作権を持つ人たちが自分で帰って、水がないよと言うけれども、水は自分で雨水でやりますよ、そして地熱がどうだ、土地の隆起がと言うけれども、先祖伝来やってきたのだから私はこれで結構だというので、すきくわで耕作を始めれば拒否できないでしょう。また、建築基準法でも十平米以下だったら危険区域でもいいわけです。
 だから、そういう基準をちゃんと守って、自分のうちをそういう範囲で建てて、自分の耕作権で民有地で耕作をすると言ったらこれは拒否できないことになる、こういうことになると思うのですが、これでいいですか。