科学技術創造立国建設のためにもぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。原子力・エネルギー問題についての質問は以上でございます。
 次に、これも環境に関連した問題でございますが、森林の荒廃と環境問題について、農水大臣また環境庁長官と議論をさせていただきたいと思います。
 森林荒廃、特に松枯れが非常にひどくなっております。特に、私の地元広島では目を覆うばかりでございまして、大臣も、広島空港からおりて広島市へ行くその高速道路の両側、まさに死の山が続いております。
 森林それから海洋というのは、我々生物の存在を根底から支えている基底部分でございます。この森林の荒廃は、まさに我々の将来を暗示しているような気がしてしようがございません。こういう森林の荒廃を見て、農水大臣また環境庁長官、地元ではどういう状況か、またどういうふうにお感じになるか、お聞かせ願いたいと思います。
ＩＴＥＲにつきましてでございますが、現在、アメリカ、ヨーロッパ、ロシア、日本と、四カ国の共同で進められているところでございますが、このＩＴＥＲにつきましては、非常に長期にわたりまして、大きな資金、人材等を要する計画でございます。そのために、先般、原子力委員会でＩＴＥＲ計画懇談会というのを設置いたしまして、第一回の会合を開いたところでございます。座長には吉川東大総長をお願いしております。
 しかしながら、ＩＴＥＲにつきましては、国際間で実際に協力ができるかどうか、膨大な投資に対して国民の理解が得られるかどうか、あるいは財源の確保ができるかどうか、いろいろな問題がございます。したがいまして、そういうものを含めまして、同懇談会の議論、内外のさまざまな環境を十分見極めましてＩＴＥＲ計画に取り組んでまいりたいと思います。そういう中で、そういう誘致の問題につきましても考えてまいりたいと思います。
よろしくお願いいたします。私は発電所も加えるべきだ、このように思います。
 それから、今プルサーマル、高速増殖炉の議論を進めてきたんですが、もう一つ先のエネルギー源、核融合について最後にちょっと御質問をしたいと思うんですけれども、現在、核融合については、日本にＪＴ６０、アメリカにＴＦＴＲ、そしてヨーロッパにＪＥＴ、こういう三つの、三大トカマクがございまして、競争をして研究をしております。日本もこの核融合に費やした研究予算、トータルはもう高速増殖炉と変わらないぐらいになっているんじゃないでしょうか。ＪＴ６０はこの三つの中でも非常に優秀な成績をおさめている。ひょっとすれば、核融合エネルギーを最初に実現する力を持っているのは日本ではないかと言われるぐらいこのＪＴ６０がいい成績を上げているわけでございます。
 このＪＴ６０の次の核融合炉をどうするかということで、この次の核融合炉は余りに金額が大きくなり過ぎて日本一国ではつくれない、国際協力でつくろうということになっております。日本、アメリカ、ヨーロッパそれにロシアも加わって、国際協力で国際熱核融合炉をつくろう。私はこの建設をぜひ日本に持ってくるべきだ、このＪＴ６０の結果を有効に使うためにも日本に持ってくる。これは非常に幅広い周辺技術がございます。日本に来るだけで、日本の科学技術力というのは格段に上がる。これは、橋本総理のおっしゃる科学技術創造立国、それを推進する非常に大きな起爆剤になる、このように思います。このＩＴＥＲ誘致について、科学技術庁長官、どのようにお考えでしょうか。
この問題につきましては、随分長い間いろいろと検討を進めてまいりました。そして、中環審の答申が総理に出されました段階で、総理の御答弁にもありましたように、やはり発電所も含めて統一的な枠組みの中で考えていく、そして透明性を確保しなければならないということになっておりますので、今法律の中身につきましては、事務局なりいろいろと慎重に、十分に調整を図りながら検討しているところでございます。
日産生命の破綻の原因と大蔵省の対応についてのお尋ねでございます。
 日産生命は、高金利の時期でありました昭和六十二年から平成二年ごろにかけまして、高い予定利率、大体五・五％中心でございますが、高予定利率の個人年金保険を他の保険会社に比べまして異常に大量に販売いたしまして、短期間に業容を拡大したわけでございます。その後、御案内のとおりのバブル崩壊によりまして、市場金利が低下し、株価の低下等もございまして、高い予定利率と実際の運用利回り、運用利率との間に大幅な逆ざやが生じたわけでございます。
 そして、日産生命においては、以後、経営改善努力を続けておりましたが、平成八年度決算、今期決算におきましては、低金利状態が長引きましたこと、株式投資の失敗と相まって一層の株価の低下の影響を受けまして含み益が枯渇し、今般は大幅な赤字決算となる見込みに至りまして、今後の事業継続が困難な状況に立ち至ったわけでございます。
 大蔵省の対応でございますが、バブル崩壊後の平成四年度以降、日産生命の経営が他社と比較して収益面で低調になりつつございました時期以降、数次にわたり収支改善計画等を策定させ、実行を求めてまいりました。
 具体的には、平成七年五月には、新契約費の削減とか安定的な収益の確保などを柱とした改善計画を作成させ、実施を指導しておりましたし、さらに、七年九月の大蔵省検査におきまして経営内容が急激に悪化していることが把握されましたものですから、一層強く財務の改善を指導してまいりまして、平成七年度決算におきましては単年度で黒字を計上するなど、経営改善の兆しもあったわけでございます。また、八年度からは、一層のリストラによる経費の圧縮とか、特に日立、日産グループの企業支援による基金の増強等々を柱とする経営改善計画を実行を求めてまいりましたが、先ほど申し上げましたように、八年度末において、市場金利の低下とさらなる株価の下落の影響を受けまして、事業の継続が困難な状況に至ったものでございます。
 以上でございます。