ただいま太田委員御指摘のとおり、この第四案、低率分離課税を採用いたしましても、制度といたしましては低率分離課税のほかに、従来からのいわゆる二〇％の総合課税あるいは三五％の源泉分離課税というものがあるわけでございますから、引き続いてこれまでと同様に限度額管理は必要となるわけでございまして、私どもはこの低率分離課税が、いわばこれまでの限度額管理の代替案というような機能を果たすわけにはまいらないと考えている次第でございます。
確かに金融機関あるいは郵便局の窓口等の応対というのは非常にこれは困難になるんじゃないかという意見も現場で私たちも聞いておりますけれども、中にはもしかすると提案されるのじゃないかと思われる低率分離課税方式ですと現行の不正利用は防止される、そういうような評価をする向きもあるようですけれども、その点はどうでしょうか。やはり不正利用を防止するためには限度額管理を厳正にすることが一番大事じゃないかと思うのですが、その点はどうでしょうか。
そうしますと、こういう逆提案ではなくて、従来の線を守っていくんだということでございますが、大蔵省があしたの税調に提示をするらしいといういろんな案があるわけですけれども、それについての郵政省の考え方も午前中あったと思いますけれども、何かいろいろと報道されているところによると、低率分離課税方式と現行制度で限度額管理強化の二つにしぼった改革案を提示云々というような話もありますし、いろいろなところ見てみますと、低率分離課税方式というのは一番力を入れているんじゃないかと思われる節があるんですが、これについて郵政省の考えはどうでしょうか。
先ほど大臣も申しましたとおり、郵便貯金は従来から一貫して非課税ということで、これが郵便貯金制度の根幹になっているわけでございます。すなわち、郵便貯金には預入限度額が設けられておりますが、その範囲内で別枠非課税ということになっておりまして、これで預入限度のない民間預金と制度的に均衡を保ってきたと考えております。この郵便貯金の非課税を廃止することは、郵貯は預入限度があるが別枠非課税という郵便貯金制度を根本から覆すことになると考えるわけでございまして、そういう意味合いにおきまして、仮に郵貯の限度額をそのままにして非課税が廃止されるというようなことがあれば、預入限度のない民間とバランスがとれなくなるという、そういった幅広い問題につながる性格のものであるということを私コメントいたしたわけでございまして、一部報道されておりますような取引とか条件とかいうような考えは全くございません。冒頭、大臣が申しましたとおり、長年定着をしてまいりました郵便貯金の非課税制度はあくまでも堅持すべきであり、むしろシルバー貯金など制度の充実が必要であると考えているところでございます。
最近のいろいろな論議を見てみますと、午前中も論議があったと思いますけれども、グリーンカードというのは利子配当課税における不公平是正というのを最大の目的としていろいろと論議をされてきたんですが、最近の税調等の論議を見ますと、この不公平是正という部分が非常に後退をしているのではないかという感じがしてならないのですけれども、やはり非課税貯蓄の不正利用の根絶、これは当然これは努力をしなきゃならない点じゃないかと思いますけれども、何かグリーンカードのときいろいろと論議をされたことと違いまして、非課税貯蓄の見直しというのは何か財源確保のためにこれをやるような点が何となくうかがわれてならないんですけれども、最近の動きを見ていますと、不公平を温存したまま大衆の皆さんに課税する方向に来ているんじゃないかと思うんですが、その点についての大臣のお考えどうでしょうか。
利子配当課税の問題、特に少額貯蓄非課税制度の問題に対しましては、私ども郵政省としては、ただいま大臣がお答え申し上げましたような基本姿勢に基づいて対処しているところでございまして、ただいま先生御指摘になりました政府税制調査会との関係につきましては、この一カ月、大蔵省から示された案に関連いたしまして意見の交換、また我々の意見の表明をいたしてまいったところでございます。政府税制調査会に対しましてはひとまず大蔵当局が私どもの考え方また民間金融機関の考え方等を取りまとめて報告をすることになっているというふうに承知をいたしております。
けさほどもお答えを申し上げましたとおり、お話しのように郵便貯金というものはその創設の当時から国民の皆さんの御理解と信頼の上に立って今日までやってきたわけでございますので、特に今高齢化社会の到来とかいろいろそうした自助努力というもので貯蓄を促すというような政策を進めていかなければならない大切なときに、こうした問題が出てまいったわけでございまして、私は、今お話がございましたように、地方公共団体におきましてもほとんど九〇数％のところにおきまして、こうした御決議をいただいておるということは、我々にとっても非常に力強いことでもございますし、そして国民の皆さんの願いといいますか、そういうものがどこにあるかということの一つを我々にお示しいただいたものだと、このようにも考えますので、午前中も申し上げましたとおり、この非課税制度というものを我々は強く維持していかなければならない、このように考えております。
確かに経済全体からいえば最気回復基調にあるわけで、そういう兆しも具体的に見えつつあるわけですから、その限りにおいては、財政にこの景気がどうプラスの面で寄与してくるかという、これは確かに財政好転の一つの、あえて挙げれば条件になろうかと思うわけですけれども、少なくとも今日の断面で、今日射碓法を中心とする国債問題を中心に検討する限りにおいては、公債依存度の面から見ても、公債残高とＧＮＰ対比の面から見ても、あるいは私はこの点が一番心配なんですけれども、一般会計に占める国債の利払い費ですね、国債費の関係から見ても、そうして特に今日、そのものずばりの法案審議になっております借換債に手をつけざるを得ないという今日の局面を見ても、私は残念ながら、中曽根内閣になってから、財政が具体的に好転しておるとは思えないのですけれども、どうでしょうか。それであればあるだけに、あえて言えば、鈴木内閣以上の真剣さを持って具体的なものを国民に示すものは示し、協力を求めるものは求めるという、そういう姿勢が出てこなければ、これはもう言うべくして財政再建は実を結ばないんじゃないか、こう思うのですが、どうでしょう。