法務省の方でもしっかりとその存在を御承知のようでありますが、この団体がプロモートする外国人芸能人の招聘に関して、その在留資格証明書の期限延長ということについて、ある国会議員から、要請といいましょうか働きかけを受けたことがあるかどうか、その点、法務省にお尋ねしたいと思います。
お尋ねの団体は、招聘業者や出演先業者の自主規制を通じて、外国人芸能人の在留活動の適正化等を図ることを目的とし、平成六年二月二十八日に設立された任意団体であり、その後、昨年十一月十二日に解散したと承知いたしております。
今の法律では、どうも政党助成法違反、その交付の決定に違反はない、こういうことのようでありますけれども、その使用について極めて不正の疑いがある、そういうことでありますから、その交付を受けた政党の政治倫理というものも厳しく問われなければなりません。また、先ほど申し上げたように、今後の立法の問題としてこれにどう対処していくか、ひとつ我々も、また政府の方も真剣に御検討をいただきたいものだ、こう思う次第であります。
 次に、別な問題に移りたいと思いますが、実は、去る十月二十九日それから三十日のある新聞に、法務省の肝いりで設立された外国人芸能人招へい業者協会、もう既に解散した団体のようでありますけれども、これが、ある現職の衆議院議員側に、外務、法務両省やフィリピン政府との交渉を依頼して、外国からの芸能人招聘に関して依頼をして、そして対外交渉費といいましょうか、そういった名目で六十万円の支出を行っておったという記事が出ました。
 そこで、法務大臣にお聞きしたいのですが、法務省は、この外国人芸能人招へい業者協会というものを御存じであるかどうか、お聞きしたいと思います。
私は、先ほどからの御論議を整理させていただき、政党交付金の返還に絞り込んで、お答えをさせていただきたいと思います。
 これは、しかし、政党助成法の第三十三条には、例えば算定の基礎となる事実を偽って届け出をする、あるいは、それに基づいて政党交付金の交付を受けるといった、政党助成法の規定に違反して政党交付金を受けた場合及び政党交付金に残額を生じた場合とされております。議員、政治不信という言葉までこれに絡めて言われましたけれども、政党交付金の助成というその点についての法的なルールは、今申し上げたようなことであります。
 同時に、政党助成法では、この政党交付金につきましてその使途を制限いたしておりません。政党の責任にゆだねた上で、政党が公的助成を充当した支出を公表し、これを国民の監視と批判にまっという姿をとっております。
 私は、今の御論議いろいろな思いで聞いておりましたけれども、御論議のやはりポイントとしては、この政党交付金の返還を命ぜられるのかどうかということではなかろうか、そう思い、これに絞り込んでお答えを申し上げます。
先ほど御答弁申し上げましたように、政党助成法では、政治活動の自由を保障いたしますために、その使途につきましては特別の制限を課さずに、その公表を通じまして国民の批判と監視を待つという仕組みにされているわけでございまして、その交付あるいは使途の関係におきまして、その他の犯罪等を構成する余地があるかどうか私がこの場で御答弁するわけにはまいりませんけれども、政党助成法では、そのことによって一定の犯罪等を構成するという仕組みにはなっていないところでございます。
先ほど詐欺の話があったわけでありますけれども、詐欺も、オレンジ共済なるものが最初から、その集めたお金を運用して、そしてその組合員に返済をする意思が全くなく、最初からそうした有利な運用なり、そしてそれを返済するという意思もなくお金を集めて、詐欺罪になったわけであります。
 そこで、この政党交付金の交付を受けること、あるいはその使用についても、本当に最初から、政治活動に使う目的で政党交付金を受けていなかったということだとすると、これは、こちらの方も詐欺に当たるのではないか。政党交付金をだまし取ったということになる、そういう懸念すら強く抱かざるを得ないと思うのです。
 もし最初から政治活動に使う意思もなく政党交付金を受けておったとするならば、それはどういうことになるのか、その点をちょっとお尋ねしたいと思います。
九月入学でございますが、実は私は恥ずかしながら、そういう考えもあるなという考えを持ちましたのは、臨教審の提案があってからでございます。それまでは九月入学というのは余り自分では考えておらなかった。
 私、文部大臣になりまして、臨教審で九月入学という問題が議題になっておる、それ以降非常に関心を持ちまして見ておりました。これは他の諸外国でも九月入学が多いものでございますから、でき得れば、でき得ればということは大きい犠牲がなく、そして国民の納得が得られるならば、私はこれは進めていっていいことだと思っております。しかし、そこへ至るまでに、一体日本の社会のあらゆる階層におきまして、あるいは団体におきまして、やはり今何となく四月を年度初めという思想がまだ非常にきついように思っておるんです。この考え方がだんだんと私は変わっていくだろう。年度ではなくして年次になっていくだろうと、そういうふうな空気ができてくることを私たち期待しておりますけれども、まずそういう社会的な土壌というものがそちらへ向いていくように誘導していかなきゃならない。私は決して九月入学を否定しておりません。だから、そういう土壌づくりをまずやっていかなきゃならぬということが一つ。それから、やっぱり学校が、学校というか教育者、教育関係の人がこれに素直に納得して協力してくれないと、犠牲は非常に大きいものになってしまう。この教育者の協力があれば、私は割とすんなりと移行していくように思っておるんです。
 私は、この二つの面についてどういう手法でもってこれにアプローチしたらいいかということを今考えておるところでございまして、九月入学を決して私は否定しておりません。けれども、だからといって、それじゃ答申が出たから今すぐに、ようかんをかみそりで切ったように、ぱっといつから、何年何月からやるんだということにはちょっと私は自信がないものでございますから、先ほど言った二つの基本問題にアプローチをしようとしておるところであります。