税はきちんと税務局の方でやっている。税務局というのはやはり四つの課があるのですからいいでしょう。しかし、それと同じような一つの交付税局なんかつくれなんて言っているわけではないのです。言ってみますと、交付税の全体計画、十兆何がしかの交付税を分ける、その基本になる全体計画については、都道府県については交付、不交付の別を、これは前年の八月を基準にして交付、不交付やっていますが、交付幾ら、不交付団体分幾ら、計幾ら、こうぴしゃっと出ていますね。需要額と収入額。収入額は税で決まりますから来ている。それから市町村の方も、三千二百ぐらいある市町村の交付、不交付に分けて需要額が決まるわけです。その市町村の数の多い需要を積み上げるということについて、これは並々ならぬ努力が要るだろう。恐らく二十日ぐらいかかっているのではないか、こう思うのです。二十日じゃ足らぬ、五、六カ月かかる。五、六カ月かかったら八月の算定に間に合わぬですから、そんなばかなことはないです。そこに交付税課長もやったし、地方債課長もやったし、財政課長もやっておるという人もおりますけれども、大体やろうとすればできるのです。
 それと、五人が十人になった。それはひとつ検討していただいて、そしてそこまでを強行するのなら人殺しになりますよとおどかす自治省の人もおるのです。それをやらしたら人殺しだ。ばかげているじゃないですか。一生懸命仕事をして死ぬようなことはないのですよ。最近四十幾つぐらいの人が仕事一心で突然心不全か何かで死んでいますけれども、それはないのです。ですから大臣、これは自治体が渇望久しい問題なんです。どうしてもやってもらいたい、こう言っているわけですから、ひとつきちんと念頭におさめて、検討しますじゃなくて、できるだけ早くそういうことをやってみましょう、こういう晴れがましい御答弁をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
税の方は、幸いなことに地方税については自治省の権限であるということで、私どもの責任においての数字は出せる。それから、税制改正は予算内示前に固まります。それから、私ども財政計画というものは特に国庫支出金関係は予算が全部上がった後からの作業、こういうようなことで一週間ぐらいのずれでございますが、私ども十分努力しているわけでございますが、その一週間の期間というものがまたあの時点では非常に効果があって、税務局の方は何とか各税目見込みが立てられるわけでございますが、私どもの方の作業はまだそれに追いついていかない、こういう実情でございます。
大変でしょう。しかし、少なくとも税の方については都道府県と市町村ぴしゃっと分けて、大蔵省の政府予算案が決まるときにはもう大体税は固まっているのです。遅くともそれから十日ぐらいしたらもう税はほとんどリジッドになっております。変動しておりません。税務局長、来ていますか。そうですね。答えてください。ちょっと忘れたようなふりしているから。
三十八年までですか三十七年までですか、それまでは都道府県と市町村との区分ということもやっておったわけでございますが、当時と比べますと財政制度全体が複雑化し、国、県、市町村間の複雑な入り組みということが見られておるわけでございまして、各省庁の国庫支出金も当時以上に膨大になっております。地方財政計画策定の作業のペースで県、市町村間の割り振りというものは、各省自体もなかなか困難な状況かと思います。私ども、限られた人員でございますが、努力はするわけでございますが、基本的にそういうような特に問題でございます国庫支出金の割り振りというものが地方財政計画の中でできないという事情は御理解賜りたいと思います。
残念ながら答弁の要旨に書いてございませんので何と答えていいかわかりませんけれども、それぞれの御意見を聞いていると、細谷委員の御意見ももっともだな、財政局長の言うのも、長い経緯を踏まえてそうだなという気がいたしますから、検討すべき事項であることは間違いございません。そして、やはり国と地方のいわば権限の分かれる論拠は明確にいたしておきませんと後々、もっとも弾力施行、弾力運用ができていいのかもしれませんけれども、ある程度截然とした分野がなければいけないという気もいたします。
地方分権につきましては、一つは権限の移譲ということと財源の確保と二つあるわけでございまして、権限問題につきましては、これは新聞で見ますと、九月ころからまた臨時行政審議会で徹底した分権について御議論をいただくというので、私どもはそういう意味で、せっかく臨時行政審議会というのがありますので、これまではＮＴＴや国鉄やいろんな成果を上げましたが、地方と国、中央と地方との権限移譲、財源についてはまだ不十分でございますので、もうそれだけに限定して臨時行政審議会の場で、地方も入れて財源配分また権限移譲について御議論をぜひともひとつやっていただきたい。
 それから、特に今度また税制改革が一つのテーマとなって出ているようでございますが、その際におきましてもぜひこの財源について、地方財源の確保という面の税制改革の議論も、どうも今まで見ていますとその辺の議論がちょっと隠れておるように思われますので、ぜひとも税制改革の議論をやる際には地方と中央との財源の問題につきまして、税源の問題についても御議論いただきたい。
 それから、特にこれから農業の問題が大きな問題になりますが、農業であれほかのことでも大変補助金がたくさんございますので、あれはできればまとめて、メニュー方式にしてあとは地方でやらせる、まあ地方に全部自由ということには限界がございましょうから、メニュー化を極力して、特に地域開発に関するものについては大体の方針を示してあとは地方の自主性に任せるというやり方をやっていただくと、地方のアイデアを出してそれをうまく利用してまた地方の自主財源を足してやれますので、その辺はひとつゆとりのある運用の仕方にさせていただくと大変ありがたい、このように思う次第であります。
 最近は各省庁、調査地域の指定が非常に多くて、私の方が入ると隣の県が入らにゃいかぬし、隣の県が入ると我々が入らぬとまた議会で言われるので、いろんなアイデアが出ると皆それに一斉に陳情合戦で指定を受けるけど、結局、調査だけで、そのフォローアップが後どうなるかというと、もう調査地域で指定されておしまいというのもかなりございますので、その辺は各省庁におかれてもその先を具体的に肉づけもしていただくようなやり方をぜひともよろしくお願いしたい、このように考えております。