参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案の審査のため、本日、参考人として東京都生活文化局消費生活部指導担当課長舟橋とみ子君、全日本エステティック業連絡協議会副理事長小暮元一郎君及び日本弁護士連合会消費者問題対策委員会副委員長村千鶴子君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日までに、森山裕君、内藤正光君、海野徹君、森田次夫君及び簗瀬進君が委員を辞任され、その補欠として加納時男君、平田健二君、福山哲郎君、陣内孝雄君及び今泉昭君が選任されました。
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 両件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後一時二十三分散会
ただいま議題となりました国際通貨基金協定の第四次改正の受諾について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 この改正は、平成九年九月に国際通貨基金の総務会で承認されたものであります。
 この改正は、特別引き出し権の配分額を国際通貨基金の加盟国間で衡平なものとするために特別引き出し権の特別配分を行うことを目的とするものであります。
 我が国がこの改正を受諾してその早期発効に寄与することは、国際通貨基金における我が国の国際協力を推進するとの見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。
 次に、アフリカ開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 この改正は、平成十年五月にアフリカ開発銀行の総務会で承認されたものであります。
 この改正は、アフリカ開発銀行の加盟国の出資比率、総務会の議決要件等を変更することを目的とするものであります。
 我が国がこの改正を受諾してその早期発効に寄与することは、アフリカ諸国に対する経済協力に一層貢献するとの見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。
 以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
次に、国際通貨基金協定の第四次改正の受諾について承認を求めるの件及びアフリカ開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件、以上二件を便宜一括して議題といたします。
 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。高村外務大臣。
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書の締結について承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
一般的な形で御説明させていただきますと、先生御指摘のとおり、アメリカの特許制度と日本あるいはほかの国との基本的な違いがございまして、例えばアメリカ側の場合には最初につくった人がという場合と、申請した場合と分かれています。
 そういうことで違いがございますので、お互いに相談して、むしろ私どもとしてはアメリカ側にどちらかといえば国際的により広く受け入れられているような日本がとっているような制度に変えてほしいというようなことはいろんな機会を通じて申し入れております。
それですね。それを見まして私はこう思うのでございます。
 日本とアメリカとの間に何かそういう共通の約束があって、それで日本の事業家たちはアメリカの債券をたくさん買って、そして為替差損を受けて大損をしている、そういうようなことが書いてあるわけですけれども、しかし、日本の事業家がそれだけばかだとはどうも私には思えないのです。
 まず第一、なぜアメリカの債券を買ったかといえば、それは、金利が、利子が全然違います、配当が全然違いますから。つまり、実業家としては、為替差損の危険と得られる配当の大小を比べて、そしてアメリカの債券を買うか買わないか、それぐらいのことができなければ、私どもでも考えますから、おかしいし、おまけに為替差損にはヘッジという方法がございますから、そういうことを国策に沿ってやってくれたとはとても私には思えませんし、また、そういう国策もございませんでした、もちろん、もとより日米間でそういう約束をして日本に何の得もございませんから。
 日本としては、言ってみれば、それだけ通貨の価値が上がって、そして産業はひどい目に遭いました。今でもひどい目にお互い遭っているといえば遭っているんですが、しかし、国際競争力がそれだけ日本の経済についてきたというふうに見れば、それもそうだということに言えるんではないか。今としては裏目が出ておりますけれども、先ほど総理が言われましたように、それは必ず乗り切っていけるものというふうに考えております。