わかりました。
 次に、有料放送に関して御質問いたしたいと思います。
 実は私も、ＢＳ放送それからＷＯＷＯＷは見ておるのですが、特にＣＳ放送などはいろいろなチャンネルがありまして、結構楽しんでおります。また語学勉強にもなるわけですけれども、これの中身についてちょっと具体的に申し上げますと、例えばＣＳでＢＢＣワールドというのを私よく聞くのですが、ほかのチャンネルでは、例えば衛星劇場というのがありまして、これは、いろいろな昔の日本の映画とかやっておりますが、アダルトもまたやっておるのですよね。そうすると、青少年がとても見れないような、見させるべきじゃないようなものをやっておりますから、それを消すようにスクランブルでごまかしておるのですが、どうもなかなか思春期の子供が家庭にいるようなところでは、こういったものを導入すると、自分では契約していないから映らないのだけれども、何かそれらしいなというようなふうに映ってしまうのですよね。だから、なかなかそういう契約はそういう家庭ではしにくいという話をよく聞きますし、うちの子供がやはり思春期のがおりますから、なかなかそういうのは使えない、そういう問題があるわけなんですよね。
 だから、契約しない場合は全く映らないようなそういう工夫ができないものかというふうなことを思うのです。結局、契約しておればきっちり映る、契約していなければ映らないのですが、大体どの程度のものかというのがわかるようになっています。それを、こういった特別なものについては特に完全に消すとかいうようなことを工夫されないと、何でもどんどん家庭に放送していくということになると、いろいろ青少年の教育の面においても非常に問題が出てくるのではないかというふうに思います。恐らく、いまだそういったＣＳ放送を聞いている人がそう多くないからいいですけれども、これが今の十倍ぐらい人口がふえてきますと、必ずそういう問題が起こるのではないかなというふうに思うわけでございます。その辺はひとつ工夫をしていただきたいなというふうに思うわけでございます。
 それで、もう一つ、今回、放送法の関係の中で、料金届け出制の導入を行っていただいておりますが、有料放送の規制緩和ということで非常に結構でございます。
 そこで、今申し上げた一つの例と関係するわけですけれども 簡単に契約できるようになれば非常にいいけれども、同時にそれは、簡単にできるということはだれでもできるということでございますから、そういった教育上の問題も発生する可能性がある。したがいまして、単に放送技術の問題だけでなく、この及ぼす効果あるいは結果について、例えば文部省といったようなところとも十分御連絡の上、こういった規制緩和を図っていっていただきたいなというふうに思いますが、この点に関しまして担当省の責任者の御意見を伺いたいと思います。
    〔委員長退席、亀井（久）委員長代理着席〕
ありがとうございます。
 技術は日進月歩するものでございますので、常に新しい技術を求めて、またその開発に努めることは当然必要でございますが、それが必ずしも国民一般に即応用できるというものではない。また、技術進歩についていけない方もたくさんおられるわけでございます。
 今、郵政大臣、お答えいただきましたように、あらゆる階層の人がこの放送の便益を享受できるように、ぜひ一層の御努力をお願いいたしたいと思います。
 さて、法律の改正案でございますが、ちょっと各論に入っていきたいと思います。
 まず、字幕放送関係でございますけれども、今回の法改正の中に、字幕放送、それから解説番組に関する放送制度の改善がございます。これは視聴覚障害者がテレビ放送を視聴するため不可欠なサービスでございますが、こういった改革は非常に結構でございます。特に、字幕放送の普及、その利用状況が必ずしも徹底していない、広がっていないという話をよく聞きますので、ぜひともこのことはやっていただきたいというふうに思うわけでございます。
 そういう意味で、放送ソフトの制作、それから流通体制の充実がぜひ必要だろうと私は思うわけでございます。映像が基本であり字幕は従であるというような感じはいたすわけでございますが、諸外国のいろいろなテレビを外国へ行ったときに見ますと、特にアメリカなどは縦横にそういったものが入ってきておりますし、そういった中で情報を十分視聴者が享受する、またそれに基づいてすぐ電話とかファクスで放送局に問い合わせをするとかいったようなことが現実に行われております。こういった放送関係の先進地域のことを参考にしながら、我が国がこれからどのようにこういった視聴者のための放送番組の制作、流通体制の整備を行っていこうとしておられるのか、少し具体的に詳しく御説明いただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
ただいまの二百五円についても、これは、金額、一種類にするということだけではなくて、薬品名の記載省略というようなところも問題点になるところであり、例えば、処方せんがその薬剤の流通を一部証明するという能力がそこにあると見るのであれば、そこに薬品名が省略されずに一品一品がきちんと記載される、そしてその単価がきちんと計算されるということによって、全体の薬剤費の抑えということには大きな効果があると私は考えておるところでありまして、どうぞ今後も検討していただきたいと要望をさせていただきたいと思います。
 次に、今後の医療保険改革についてお尋ねをいたします。
 医療費の約三〇％を占める薬剤費の節減合理化は、今後の医療保険改革の大きな目標の一つであります。今回の健保法の改正においても薬剤負担の引き上げが提案されておりますが、患者負担の引き上げはあくまで当面の施策であり、抜本的な薬剤費対策が必要であることは論をまたないところであります。
 薬剤給付のあり方については、フランスの償還制、ドイツの参照価格制など幾つかの案が挙げられていますが、これまでの薬剤費適正化の議論は、次の点で議論が上滑りしていると思えてなりません。
 第一に、償還制にしても参照価格制にしても、外国で実施されているというだけで、どのような制度なのか、ほとんど詳細がわからないままに、同床異夢の状態で議論がなされている状況であります。
 したがって、これらの制度はどのようなメリット・デメリットがあるのか、我が国の国民性や医療慣行になじむものなのか、ほとんど議論されないままに、とにかく今の薬価基準制度が悪い、これらの制度ならすべてが解決されるかのごとく主張する向きもあります。
 第二に、薬剤費適正化の議論が余りに財政的な視点からの議論に偏り過ぎているのではないでしょうか。
 薬剤について考えるとき、まず考慮すべきは、薬剤の有効かつ安全な使用の確保、そして薬剤の効率的な使用の推進の二つの点です。その結果として、薬剤の使用が合理化され、薬剤費の節減につながる施策こそ模索すべきことと思います。そうでなければ、ただいたずらに薬剤費を抑制し、必要な医薬品も使用せず、結果的に病気をこじらせ、余計な医療費の出費となることにもなりかねません。医薬品についての今日の課題は、薬剤費の適正化とともに、薬剤使用の適正化であるはずであります。
 そこで、質問いたしますが、医療保険審議会は、平成八年六月二十一日に、「今後の国民医療と医療保険制度改革のあり方について」と題する第二次報告を出していますが、いわゆる償還制等についてもその中に上がっております。医療保険審議会には、平成七年度、薬価基準問題や薬剤給付のあり方について審議するために医薬品専門部会が設けられたと伺っておりますが、償還制、参照価格制についてどのような審議がなされたのか、その内容について御説明をお願いいたします。
    〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕