いわゆる昭和恐慌の初めの動揺は、昭和二年の三月に震災手形二法案の成立によって一応収束をいたしました。しかしながら、同二法案の審議過程で、台湾銀行の鈴木商店に対する多額の不良融資の発覚等によりまして台湾銀行の経営はますます悪化していったわけでございます。この台湾銀行の破綻による影響は広範かつ深刻であることから、政府は、日銀から台湾銀行に特別融資を行わせまして、これにより生じた損失を政府が二億円を限度として補償するということを内容とする台湾銀行救済勅令案を枢密院に諮ったわけでございますが、枢密院はこの勅令案を否決いたしまして、このため若槻内閣は総辞職に追い込まれたということでございます。この台湾銀行のための勅令案の否決を契機として台湾銀行が休業し、さらに多くの銀行が休業に追い込まれていくという事態が生じました。
 この事態の収拾に当たった、若槻内閣を引き継ぎました田中義一内閣は、直ちにモラトリアムを公布、施行するとともに、一度枢密院において否決されましたこの勅令案と全く同様の内容の台湾融資法を議会に提出いたしまして、この法案の成立によって金融恐慌が収束していったという経験を持っておるところでございます。
ありがとうございました。
 大臣、税の技術的なことを話したもので、大臣に御質問しなくて大変御無礼いたしました。時間が来ましたが、何か御発言がありましたら……。
お答えいたします。
 国税庁といたしましても、先生御指摘のような問題点を踏まえつつ、今後とも関係当局に対しまして引き続き税務の重要性、困難性を訴えまして、所要の機構整備に努めますとともに、職員の処遇に十分配意をいたしまして、必要なポストの要求等に可能な限り努力をしてまいりたいと思います。
ただいま委員御指摘の民法の条文でございますが、まさにその例示を書いているわけでございまして、「其他公益」性を有するものというものにつきましては、例えば典型的には保健衛生あるいは社会福祉、環境保全、更生保護等が該当するわけでございます。その他、この民法の条文には「技芸」という文言がございます。これも、民法ができました当時におきましては、生け花、編み物、演劇、邦楽、こういうものを指すわけでございます。スポーツにつきましても、それが「技芸」の部類に属するもの、こういうものも含まれるというふうに解釈されるわけでございます。
 それから、ただいま議員御指摘の事実関係、これを前提にいたしますならば、先はどのような事業あるいは行為というものは、公益性を有するかどうかという点についてはやや疑義があるというふうに考えられます。
お答えいたします。
 公益法人がどのような事業を行っているかということにつきましては、それぞれの主務官庁におきまして適切に把握して、指導監督基準に基づいて適切に指導をされることが望まれるわけでございます。
 先生今御指摘の、ＪＡＦにつきまして公益事業としてふさわしいかどうかという点につきましては、私どもでは十分実態を把握していないところでございますのでお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般的に申し上げまして、やはり公益事業ということでございますので、不特定多数の方々の利益の実現を図るということが本来の趣旨であろうと思います。
 ただ、社会経済事情によりまして、その中身につきましては変わっていくことになると思いますので、その時々の状況を的確に把握されて判断をしていただくことが必要になろうかと思いますし、それで、本来設立許可をする際には公益的と思われた事業が、その後の社会経済状況の変化によりまして営利企業と競合するようになった場合には、新たに今公益的事業を追加していただくとか、事業の態様等について変更していただく等のそういう指導を行っていただくことが必要ではないかというふうに考えております。

 きょうは総理府が来ていただいていると思いますが、総理府にお尋ねしますけれども、ＪＡＦという公益法人がこうして不特定多数を相手にしないで会員を相手にして商売するというのは、指導監督基準の、公益法人というのは積極的に不特定多数の者の利益を実現するものじゃなきゃいかぬというのに著しく反するんじゃないでしょうかね

 それから、指導監督基準に言う、民業を圧迫するようなことをやってはいけないということですね
すなわち、公益的目的じゃないと思われたものはこれはしようがないけれども、目的が多少公益的だと思われても、その事業のやり方、業務内容、対象、そういったものが民業と競合するようになったときはこうした公益法人は解散させなければいけないという申し合わせがございますね

 そういった二点について著しく違反をしているんじゃないかと思いますが、その元締めをやっている総理府、管理室の方、お答えいただきたいと思います

年金福祉事業団の方で自主運用事業を行っているわけでございまして、これは財政投融資の方からお金を借りまして市場で運用する、こういう形になっているわけでございます。
 現在判明いたしておりますのは六年度末でございまして、運用の資金が二十一兆八千五百億円でございまして、六年度末の累積収支につきましては約七千億円の累積赤字になっているわけでございます。
 このような赤字になりましたのは、株式市場の低迷とか金利の低下等で運用収益が低くなったわけでございまして、一方、財政投融資から借りております借入金利は長期の七年ないし十年の固定金利で高どまりをいたしておりますので、その差が赤字になっている、こういうことでございます。
 私ども非常に大きな累積赤字だということで極めて厳粛に受けとめているわけでございますけれども、この自主運用事業そのものは長期的に運用が可能な資金でございます。その特性を踏まえて運用するということでございまして、中長期的には財投から借り入れているコストというのを上回ることができるのではないかと考えているわけでございます。
 このために、年金福祉事業団におきましては、長期投資方針に基づく基本ポートフォリオというものをつくりまして適切な投資管理というものを行っているわけでございますし、最近規制緩和もされてきたわけでございまして、国内外の株式や債券などの運用機関の得意分野も生かした形で運用体制の充実に取り組んでいるところでございまして、事業目的の達成ということは十分できるのではないかというふうに考えております。