国の防衛に必要な施設としまして飛行場を各地に設置し、また米軍に提供いたしておるわけでございますが、お尋ねの厚木でございますとか横田の飛行場におきます騒音問題、これについては周辺の住民の方々にいろいろ御不便をおかけしておるわけでございます。私どもといたしましては、対策といたしまして、まず音源対策というものがございまして、サイレンサーを設置いたしますとか、そういったことでエンジンから出る音の発散を防ぐというような対策、それからこれはいろいろ限度はございますが、任務に支障のない限度で運航対策を講じまして、例えば夜間、深夜等の飛行をできるだけ制限する、あるいはコース等について格段の工夫を加えていただく、こういった努力をやっておるわけでございます。
 ただ、それだけでは限度がございますので、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律等に基づいて各般の施策を講じておりまして、例えば住宅防音でございますとか学校防音あるいは移転等の措置、そういった措置を幅広く長年にわたって実施いたしておるわけでございますが、何分にも非常に数が多うございますし、対象も幅広うございますので、なかなか一度には手のつかない面もございますが、深刻なところから優先的に、私どもといたしましては、できるだけ被害が少なくなりますように、格段の努力を今日までいたしておるわけでございます。
先ほどの御説明でもう一つ補足させていただきたいのですが、今回の法案の中でいわゆる保管機構ということをつくっておりますので、したがってきちっと抵当証券が保管されて、しかも複数ではあるが裏書きもされまして、そして十分その抵当証券とチェックして預かり証が発行されて投資家に小口のモーゲージ証書が販売されるということになれば、いわゆる投資家保護の面で十分であるという仕組みに今度からはなりますので、従来とはその点では格段の進歩であるということはつけ加えさせていただきたいと思うわけでございます。
私はどちらかというと、やっぱり共有じゃない、分割をした方が一番何というんでしょう、安全というか、自分の気持ち的にも投資者はそれで安心するわけで、コストの面というのはどのぐらいかかって、どのような額だからちょっと無理なのかということが判断できないんです。だからこの際の支障としては、今そういう共有の名前を書く、裏書をするという方法も採用しながらいくというお話でございますが、投資者の側からはどっちか選べないんですから、分割にするか共有にするかというのは選べないでしょう。どっちかというと、業界というか会社というか、その方の言い分ばっかり通っちゃって投資者の選択ができないという悩みもあるので、行政サイドの方でなるべく問題のないような、そして投資家が非常に安心して保護されているというような方法をとることについて全力を尽くしてもらいたいと思うんですが、いかがでございますか。
簡単に申しますと、抵当証券を証券業者が登記所から発行してもらいましたときに、これを幾つかに分割いたしまして共有持ち分権としてモーゲージ証書を販売するというのが共有持ち分権方式でございます。それからもう一つの方式は、この分けたもの一つ一つを登記所から抵当証券をもらってくるという方式でございまして、後者の場合は投資家保護の面で問題がないわけです。
 そこで問題はこの共有持ち分権方式でございますが、これをこれまで業界でとってきておりますのは、この抵当証券を登記所にもらいに行きましたときの手数料、これがやはりかなりの額になっておりまして、幾つも分けますと非常にコスト面で大きなものになってくる。したがって、取引コストの軽減上これを分けたいということが一つあるわけでございます。それとともに、このようにいたしませんと、結局小口取引ということがなかなか行われませんので、小口取引を活発化させるという意味から言うと、どうしてもこの共有持ち分権方式の方に業界としても引かれるわけでございまして、結局この方式が行われることによって抵当証券取引の発展に寄与してきていたという面も否定できないわけでございます。
 しかしながら、片方で、先ほど申し上げましたように、問題がなきにしもあらずということでございますので、この辺のことにつきましては今後共有持ち分権方式を前提としつつも裏書をきちっとする。結局、抵当証券の裏に一人の裏書ではなくて複数の裏書を行わせることによって権利関係を明確にさせようということで、先ほどの御質問につながってくるわけでございますが、そういう解決方法をとっていこうじゃないかということで現在検討を進めているところでございます。しかし、余りにも今度は人数がふえますとこれまた裏書の部分が非常に多くなりますので、したがってそれの上で支障が生じない程度の人数ということもまた考えざるを得ないということであろうかと思います。
ここをお聞きしたことは、公務員、それから厚生年金、国民年金、それぞれいま支給開始年齢が違うわけでございますが、これを将来一つの統一したものにするとするならば、まずそこから調整をしないと――どういうことを大臣は考えておられるかわかりませんが、私どもが昭和五十一年に提案をいたしましたいわゆる二階建て年金、それから五十二年十二月に社会保障制度審議会が総理に対する建議の中で二階建て年金が出てまいりました。それから社会保険審議会でこの間これも二階建て年金が出てきたわけです。したがって、この二階建て年金というのが将来の二十一世紀における年金のあり方だといった、統一、一元化という一つの国民的コンセンサスが得られてき出した。そのように大体国民世論も形成されつつある。その上に乗っかって厚生大臣に将来の年金のあり方というものをお考えいただくとするならば、公務員の開始年齢とばらばらであるものをある程度のところで調整を図っていかねばおかしなことになってくる、私はこう思って、どこに設定をいたしますか、こういう質問を申し上げたわけです。
 これはいま大臣の御答弁にもありましたように、年齢が非常に延びてまいりました。したがって、高齢者が多くなると同時に、個々の平均寿命が延びてきたということがございますので、当然、開始年齢というものの設定に当たっては、そういった寿命その他等をも勘案の上で決めていかねばならぬ時代が来つつあるのではないか、こういうように理解をするわけでございまして、その際に、お互いに健康である、そして一方では医療の問題も出ておりますが、やはり健康で働いていただく、こういうことをもあわせ、私は、年金制度とそして働くという観点とをリンクしていかなければいかぬというようにも考えるわけでございまして、この点、労働大臣はいま定年延長について御努力をいただいておるわけですが、その状況等もひとつお聞かせをいただいて、そして、それがどのように年金社会に連動していくような方向を持っているのか、そこらあたりの所見と見通しをお伺いいたしたいと思うわけです。