週約二十時間というのがどこから出たかということをまずかいつまんで申し上げますが、週五日間、八時間労働しますと普通のサラリーマンは四十時間働いているわけでございます。その半分ぐらいを目安にまずいたしまして、そして就学の方の本来の目的はそれで遂げられるだろうか、そういうことを加味して考えたものでありまして、委員御指摘のようにそれでは金が足りないというような方につきまして、例えば日曜とか祭日はその基準に入っておりませんので、さらに働けるようになってございます。
 なお、御承知のように、法改正が成立いたしますと、原則として就学生はアルバイトできないことにいたしますが、先ほど局長から話のありましたようにちゃんとした配慮をいたしますし、それから料理人の話でございますが、まずは日本料理をどこか専修学校か料理学校か知りませんが、そこで就学生として勉強していただいて、そしてある程度料理ができるようになりますと、今度は、本当に必要性があればの話でございますが、一流の料亭に就職されるという形で入つていくのが自然かと考えております。ただし、その外国人が日本料理を勉強した末に、修業した上で自分の本国かあるいは料理屋が出店を持っております外国で働く必要性があるとか、必要性について若干配慮する必要がありますが、そういうコースは考えられます。
大体週二十時間が認められているという話を伺っておるのですが「これはいろいろ実態を調べてみますと「そういう就学生の方々が実際にアルバイトとして仕事をされる場合の収入ですね。時間給八百円から千円というお話を聞いているのです。それだと、週一万六千円から二万円、月六万四千円から八万円。これだとやっぱりやっていけないんじゃないのかなということを心配します。ですから、例えば週三十時間ぐらいということになれば何とかやっていけるところまで収入があるんではないのかなという気がするのですね。だから、それはもう少し延ばしていただく必要もあるのじゃないかと思うのです。
 それともう一つ、各種学校ですから日本語学校の話がたくさん出てきますけれども、日本料理を習いたい、それで日本の料理学校、それもあり得ると思うのですね。そういう場合、例えば日本人がフランス料理を習いたいと思ってフランスへ行く。パリのある料理屋で働いてしっかり勉強してくる。それで名コックさんになって、日本へ帰ってきてフランス料理屋を経営されるとかコックさんになるとか、そういう場合、フランス料理の学校へ行くというのも基本的には結構なことで必要だと思います、だから、日本の場合も逆の場合も一緒だと思うのですが。やはり料理の話ですからあえて申し上げれば味の問題ですからね、料理の仕方の問題とか。となると、学校じゃなくてやはり実地に皿洗いから味つけから仕込みから何から全部やって実際に働いて、そこの中から本物を見つけてくる。
 だから、日本料理を習いに料理学校へ来ておられる就学生の方が仮にあるとすれば、その料理学校で習うより、やはり日本の料理店でしっかり習った方が、料理学校ももちろん必要でしょうが、その方が本物になるし、そして日本語の習得にもその方がいい。日本人が外国へ行って外国語を勉強するのに二年間実際に生活をしておった万が一番身につくんだというのが定説というふうに言われておるぐらいですから。そうなったらやはり、いろいろ中身にもよると思うのですが、就学生の人たちを一律に、今私が言いましたように日本料理のことからすればまさにそれは就学なのですから、そういうようなことも含めてもっともっとこれは時間をふやすという方向で弾力的にお考えいただく必要があるのではないかというふうに思うのですが、いかがですか。
国際的云々だとかいう言葉だけがひとり歩きをしています。しかし、本当に人間というものを大事にする、この思想なしに世界史を勉強したら国際性を養うことにつながりますか。今、日本が経済的に優位になったということで大変な迷惑をかけたり、平気でやっているでしょう、もうけさえすればと。
 だから、やはり今一番大事なことは、地球規模的に物を発想し得るような子供たちをということになると、人種差別をまずなくしましょう。ところがどうですか、今や朝鮮人学校の子供たちが大変な被害を受けておるといわれています。それはなぜかといったら、総理大臣である者が、日本には少数民族はいないなどということを外国へ行って平気で演説をするような人が政治を行っているからじゃないですか。その人が、この臨時教育審議会でしょう。言葉は羅列されていますよ、落ち度がないように。先ほどから申し上げる文部省のそうした体質、このことが私は変わらない限り――今度のこれをするに当たっても全部指摘しているわけでしょう。
 確かに私は、それを推進するという資料も見せていただきました。これは経済同友会ですね。それから、これは協和と書いてありますから、財団法人協和協会会長岸信介、教育部会外会員一同という資料も見せていただきました。それから、これは日本教師会、六十一年の一月と十二月に、残念ながらこの資料が手に入りませんでしたから十分ではありませんけれども、この人たちのを読んでみましても、私は、これよりも教育学会の皆さんだとか、こういう方々が出しておられるいろいろな資料あるいは内容の方が大事じゃないかなということを感じます。こういうものは全部要請資料に出ていますからね。この点については皆さん方が、教育課程審議会の会長だとか何とか出ているわけですから、皆さん方も目を通されたと思うわけであります。
 いずれにしても、この社会科を解体することの意味は、さっきの朝倉さんじゃありませんけれども、本当に戦後教育の柱である社会科を通して民主主義を根づかせるために私は頑張ったということを言っておられることが物すごく私たちを打ったわけですね。ここいらが、世界の情勢の変化だとかいろいろなことを理由づけて今社会科関係の中で論議されても、ほんのわずか一握りの人の意見がこのようにして生きていく。最後、決定するときだってそうでしょう。あの中には社会科教育の専門家は一人もいないのですよ。そのことをあなたたちは知った上で言われなくちゃならぬと思うのですね。そうした点をぜひお考えいただいて、私が指摘をするようなことが今本当になくなるということが前提でなくちゃならぬと思います。
 したがって、飛び飛びになったり、全部を系統立ててやっておりましたけれども、時間がありませんでしたので、こうして指摘をいたしましたけれども、私は今度のこの改訂ということはかつての誤った統制強化あるいは管理強化、こういうことにつながっていく気がしてなりません。これは、生活科の問題もありますし、あるいはきょうできませんでしたけれども君が代・日の丸の問題もあるし、天皇家の取り扱いの問題だってそうでしょう。全部あるわけですから、もう一遍一般質問のときでも時間があれば具体的にやらせていただきたいと思います。
 ただ、ひとつ大臣、私が指摘したようにならないようにしていただきたいと思うけれども、これについてのお答えだけいただきたいと思います。