お答え申し上げます。
 瀬戸大橋の開通によります青果物の流通についての変化があるかどうかという御下問でございますが、橋ができましたことによりまして、御承知のように輸送時間が短縮されるといったようなことあるいは安定的な輸送が、気象条件等に余り影響されないで輸送ができるということで効果が期待されているところでございますけれども、まだ橋が開通いたしまして半年ぐらいしかたっておりません。また、青果物の海を渡る流通は主として四国地域で生産されます青果物が本州の方へ出荷されるという荷動きでございますが、四国地域で生産される青果物は冬、春物が主に海を渡って本州に運ばれるということでございまして、そういう観点もございまして、今までのところ、青果物の流通に橋ができたことによります大きな変化というのは認められない状況にあるわけでございます。今後、この推移につきましては注目してまいりたいと考えておる次第でございます。
それでは、外務省の方にはお帰りいただいて結構でございます。御苦労さまでございました。
 質問が変わりますけれども、この十日で瀬戸大橋が開通して六カ月目になるわけでございますが、例えば新鮮さが一番大切な野菜などの農産物、四国で言いますと香川県にはイチゴがあり、レタスがあります。また、高知県ではキュウリなどのハウスによる促成栽培をいたしております。そういう農産物の荷動きについて、瀬戸大橋ができたことにより何らかの物流に変化が出ているかどうか。瀬戸大橋が農産物の出荷等について十分に活用されているかどうか。その点につきまして、現在までのありのままの姿というものを簡単で結構でございますから御説明をお願いしたいと思います。
今、農林省当局から御説明申し上げたとおりでありまして、余りつけ加えることはありません。
 ただ我々は、日本の農業、特にお米の持つ特別な意味合いというものを実は、国際会議の場では、本日村沢先生がおっしゃられたような論理をもっと強く展開しつつ大いに弁じているわけでありまして、もちろん相手国との、多くの国とのやりとりの問題があるわけでありますが、その中で、今農林水産当局からお話を申し上げたとおり、日本の米を含む農業の重要性、特別な扱いが必要であることの必要性というものを粘り強く主張して、これから十二月にモントリオールで中間レビューがあり、さらに今後二年間の議論があるわけでありますから、その中で我が国の主張が十分反映されるように大いに頑張っていきたいということでございます。
ウルグアイ・ラウンドにおきます農産物交渉についての米を含む我が国の全体の取り組みについてのお尋ねだと理解したわけでございますが、これにつきましては昨年の十二月に、我が国の提案をガットの農産物交渉委員会に既に提案をしているわけでございます。その我が国の提案の基本的な考え方を申し上げますと、先ほども御質問でお答えしたわけでございますが、世界の主要国の中で最も農産物の輸入が多い、輸入依存度の非常に高い国である。一方、その反面といたしまして食糧の自給率が先進国の中では最も低下しているという、非常に大きな特色といいますか、そういう性格があるわけでございますので、そういった我が国の自給率の非常に低下した事態をそれ以上低下させない、しっかり自給率を維持していくということが基本的に大事なことでございますので、そういうことをいかにして確保するかという見地に立っての提案をしているわけでございます。
 具体的には、今回の農産物交渉では、単に関税をどうするということだけではございませんで、各国の農業支持政策を全体としてとらえて交渉しようという動きになってきておりますので、私どもといたしましては、農業政策が各国のそれぞれの事情に応じて行われている実態というものが十分尊重されるようなそういった交渉、提案をするという見地から出しているわけでございます。
ただいま大臣からお答え申し上げましたように、ウルグアイ・ラウンドにおきまして米の問題について当方も各国の抱える困難な農業問題あるいは制度について議論を行うのとあわせましてやっていこう、こういう態度をとっておるわけでございまして、その際私どもは、食糧自給率の低い国、輸入国でございますが、この立場から国民生活の維持にとって不可欠な基礎的食糧という概念を持ち出しまして、それにつきましては特別な扱いを認める必要があるといったことで当方の提案を昨年来行っておりますから、この提案を軸にいたしまして全体の論議を進めていく。 その中で、各国の問題と並んで米の問題等についても、その段階段階に応じた論議を進めていきたいというふうに考えております。
今は平常時じゃないですよ、局長。今全く平常時じゃないです。それは私どもはもう、また昔のことを言うのは恐縮ですけれども、新進党の時代から、去年からずっと言い続けてきたわけですね。経済の回復が第一、それが金融機関の救済にもつながる。株価、それから為替があります。一円上がれば幾ら、千円変わればどうという議論がありますから。
 しかし、今ついに局長は言ってしまわれたわけです。この十三兆円というスキームを打ち出させていただくことで、国民の皆さんに大丈夫ですよという気持ちを持ってもらうのだと。言うなれば、これはそういう打ち出しなんだということなんですね。具体に個々の金融機関ということではなくてという話でございます。．
 であれば、もっと国民の皆さんが安心するのは、預金は全額保護できますよという、だからいわゆる特例業務勘定の方なんです。預金保険機構には潤沢な保険金がございます、安心してくださいと。その中で、よく銀行を見てください、見ることによって銀行もリストラするでしょう、淘汰されていくでしょうと。そういうことの方が方策としては正しい方向だし、納得のいくことだと思うのですね。
 この資本注入というのはいかにしても、これは機構が難しいと言っているのじゃないですよ、その思想がわからないというよりも、おかしいと私は思っているのです。むしろ整理回収銀行をより拡充して、そうやって破綻してしまうかもしれない銀行についてはこの整理回収銀行が引き受けて、そして粛々と整理する。他方、預金保険機構が万全の備えをして、預金者の保護は万全を期するということの方が正しいスキームだと私どもは考えます。
 局長は御意見があるでしょうけれども、簡単にしていただいて、大臣の御意見をお伺いしたいと思います。