はい。私どもは、やはりどんな法律でも、その法律が憲法の条項に照らして、そして憲法の精神から発した法律であるかどうかということが、その法律を審議をする一つの物差しとしておるわけですが、その物差しとしておる中で、明日香村の村長さんが、いわば政府に対しては非常に遠慮をなさっておられる。遠慮なさっておるけれども、私どもとしては、そういう村長さんの遠慮なさっておるお気持ちというものは理解をするわけですけれども、この法律を審議するに当たっては、そういう前提に立って考えた場合には、奈良県にいたしましても、村からいたしましても、この立法に対する要望書、その精神から考えて、余りにもこの法律の条項というものが逸脱をしておる、飛躍をした考え方でこの条文がつくられておる、こういうふうに考えるわけですが、時間がありませんし、また参考人の方でありまするから、いろいろ質問をすることは差し控えるわけですが、古都保存法の場合には、第一条で、この法律は、歴史的風土を保存することによって国民の国土愛の高揚に資するというのが目的とされておる。あるいはこの審議会の答申においてもそのことが盛られておる。私どもは、歴史的風土を保存をする、そういうことについてはもろ手を上げて賛成であるし、これを強化しなければならない、これに思想的な背景をつけ加えるようなそういうことは法律のたてまえとしてどうかと思うわけですが、これは憲法学者であり法律学者である林先生、そしてまた一円先生の御見解を承って私の質問を終わりたいと思います。
お答えいたします。
 法の手続といたしましては、国会がやればよいということになりましょうが、憲法に適合するかどうかという学理の問題として本日はお尋ねでございますので、その点で申しますと、これは住民投票を行わなければならないものであると私は考えます。そして、住民投票でなければ、国会は、法律として制定することができないと特に書かれている九十五条の規定に触れる、触れてもやる、触れないと考えてやるかどうかは、それは国会のお決めになることですから、その点は申しません。しかし、法理の問題としてのお尋ねに対しまして、私はそのようにお答えします。その理由は、さきに申しましたので繰り返しませんが、よろしゅうございましょうか。
これは九十五条の関係に該当しないというのが提案者の政府の見解ですけれども、前の広島平和記念都市の建設法とかいうような場合におきましても、これがどうかということで論議をされた。これは都市計画法の特別法だ、と。しかし、論議されたけれども、結局衆議院の議院運営委員会においては、これは当然九十五条の適用にすべきだ、こういうことに決まった経過があるわけです。それと関係して、九十五条の関係は、国会の判断によるものであるという、私は、まさにそのとおりだと思うわけで、この国会が判断をしてやればそれでよろしいわけですが、一円先生の方は、この九十五条の適用を当然すべきだという論拠に立っておるわけですが、これをそのままやるとするならば、押し通すとするということは、一つは、やはり憲法に違反をする法律の内容を持っておるものではないか、一円先生の御意見を聞くと、私自身こういうふうに理解をされるわけですが、どうでしょう。
私は、憲法学者としての憲法解釈を申し上げた次第でございまして、これは国会法の規定を見ましても、この九十五条に当たるかどうかということは、この国会における広義の議院の議長の判断をいたしまして、もちろんこれは国会の意思によるものと思いますが、それで地方自治法の規定に基づいて住民投票をするような手続になっております。そういうことから申しましても、これは、九十五条に当たる法律とするかどうかはもちろん憲法解釈の問題でございますけれども、それを具体的に九十五条の法律とすることは、国会の御決定で決まることでございます。
かなり時代の変化、現実への対応という点で防衛計画大綱の弾力性を認め、またそれに対する配意をなさっておる御答弁でございまして、それは大変結構だと思うのです。と申しますのは、私どもが一番案じてまいりましたのは、総理は絶えず、五十一年度に制定されました防衛計画大綱をまず実施したい、そしてその上で次のことを考えるとするならば考えなければならないであろう、こういうことの答弁に終始してこられたわけであります。
 しかし、総理みずからがきょうまでの御答弁でも明らかにされてまいりましたように、当時のＧＮＰの伸び率というものは非常に高かった。したがって、ここにいらっしゃる三原さんもあるいは当時の防衛庁長官の金丸さんも、それは四、五年で達成できると見ていらっしゃった。ところが、ＧＮＰの伸びの思わざる鈍化によりまして、それは今日依然として達成されていない。五九中業が実施された暁に達成されるのかどうかもまだ定かではない。だとするならば、予定より五年も十年もおくれて防衛計画大綱の水準ができ上がる。せっかくの国民の血税、これほど問題になっております一％の枠内の防衛費、それを使ってせっかくできた防衛計画というものは、その時点においてはもはや極めて旧式のものであったというようなことでは、国民も非常にやるせない思いでございますし、その辺をどうなさるのか。我々は、したがって防衛計画大綱自身徐々に見直すべき段階に来ているのではないかということを提言してきたわけでございますが、新しい防衛計画をつくらないまでも、現にある防衛計画のいろいろな弾力的な運用によって、時々刻々に対応する新しい防衛というものに対処しておる、対処していきたいと思うという御答弁は、それなりの重みがあると思うわけでございます。
 そこで、私どもは考えますのは、現にある防衛計画大綱と、それから後に、つくるつくらないは別として、想定されるいろいろな局面に対する我が国の防衛のあり方、これはいわゆる平家の上に二階をつくる、二階建てですね、平家の上に二階をつくるという構想ではなくして、同じ平家あるけれども、四囲の情勢、環境の変化あるいは気象条件の変化、そういうものに対応して別の平屋をつくっていく、その間の共通して重要な部分は大いに進めていく。持ちたいけれども、その時点ではやや旧式、不要な感なしとしないものは思い切ってカットしていく。その部分を新しい想定される局面に対応する新兵器体系に変えていく。その辺に絶えず的確に対応をなさらなければならない、しかもそれを有効にやることによってしか、一％の枠内で我が国の防衛を全うすることはできないのではないかというふうに考えているのでございますが、この考え方はどうお考えになりますか。