関連です。時間がないそうですから……。
 先ほど通産大臣は望遠鏡の話から一眼レフの話までされたんですけれども、その意味から考えても、何か言っておられることを聞いておりますと、日本列島改造論から新産都市から今度のやつまで一貫して同じようなことを言っておられるような気がしてしようがないんです。そうすると、ピントが合っておればいいじゃないかと、こういうことになると思うんですけれども、ピントが合っておらないような気がするんです。なぜならば、よそのことを言っちゃいけませんけれども、北海道の先生おられますけれども、北海道の苫小牧というのはもうこれはずいぶん前から企業誘致を盛んにやってこられた。たとえば今度福岡の問題でも、いま久留米と鳥栖の問題がテクノポリスで出てきた。ところが今度回ってみますと、筑豊地区から宮田町付近はこれはもう工業団地でいっぱい整地してある、ちゃんと。そのときも地方自治体の意見は十分聞いた上で、そして新産都市として地域開発、振興としてやられたはずなんです。今度そういうものは問題なくてまた別なところにやってこられる。どうもピントが狂っておるような気がするんです。そういう企業誘致の団地もいま大臣がおっしゃるように一番便利のいいところにつくってあるはずです。そうじゃなかったら企業は来ません。それを今度は別にそういうものはほったらかしてまた別なところにつくると。どうも私はそれが、結果的に言えば日本列島改造論から始まって、土地の値上げをどんどんどんどんつくっていくような結果になっていくじゃないかというような気がしてしようがないんですが、関連ですから一問だけ大臣にお答え願いたいと思います。
最初の、非常に技術情報その他が地域にあると流れにくいだろうということで、その辺をオンラインで結んだらというようなお話でございました。テクノポリス地域の設定の場所の要件といたしまして、高速交通機関の利用は可能であるというようなことも実はその技術情報の伝播といいますか、いわゆる東京、大阪、名古屋三大都市圏へ日帰りで行ってこれるというような地域であれば情報におくれをとるということもないであろうというのが一つの考え方でございます。
 それから産学官の共同ということでございますが、私どもここで目指しておりますのはいわゆる先端技術産業の振興でございますので、工科系の大学がそこにあった方が望ましいと考えまして、これも一つの要件になっておるわけでございますが、これはまた研究機関としてこの地域に役に立つであろうし、あるいは人材の供給源として役に立つであろうということで私ども要件に入れたわけでございます。
 それから企業秘密の問題のお話もございました。私どもそういう大企業がやって、単に雇用の面でだけ貢献をして地域の地場の産業の技術の発展に寄与してくれないというようなことがあっては、私どもテクノポリス構想その目的の半分も達せられないわけでございますので、むしろ地場の産業がそういう中央の大企業の工場が来ることによって刺激を受けて先端技術についても力を養っていく、あるいは大企業に対してはそういう地域への技術の伝播を期待するというのがテクノポリス構想の一番大きな目的でございますので、私どもはそういう意味におきまして大企業との、単に導入を図るというだけでなくて、地場技術の振興ということについても大企業にも協力をしていただきたい、同時に公設の試験研究機関あるいは工業技術院あるいは中小企業庁でやっております中小企業の技術振興補助制度、これらを大いに活用して進めてまいりたいと、このように考えております。
第四条第二項第三号に書いてあります「前号の目標を達成するために必要な事業に関する事項」と申しますのは、テクノポリス建設を実際にやっていく場合に、その地域におきまして中心になるべき機構が必要であろうかと思います。私ども恐らくこれは民法法人という形になるだろうというふうに考えておりますが、そういう法人を設立していただきまして、私どもはこれを産業技術振興機構と仮称しておりますが、これの業務はどういうことをするのかというようなこと、あるいは施設の整備に当たってはどういうようなことをするのか、そういうような事項をここでは書いてもらうということでございます。
まあ、それはそういうふうに理解しておきますが、この指針の三ですね、「前号の目標を達成するために必要な事業に関する事項」と、こうなっております。これは説明の段階では、産業技術開発機能といいますか機構というものもその指定された地域内に企業が企業内につくるか、あるいは共同の研究機構をつくるか、そういうことを考えておると、こう言うわけです。それはどうなんでしょうか。
開発指針につきましては、先ほど申し上げましたように、地域地域によってたとえば地域のとり方も違いましょうし、工業開発の目標の設定につきましても、何年計画でやるかということも地域によって異なると思います。あるいはその目的とするところの生産性であるとか、雇用がどうなるとか、企業がどうなるとかというようなことはそれぞれ違いますが、そういうことを書いていただきたいということを指針に書くわけでございます。
そうしますと、法律ができまするといわゆる羅列的に開発目標を指針として出す。出したものについて各自治体が、これならおれの方でやれる、こういう意味でいわゆる指定申請がなされていく、こういうふうに理解していいわけですね。
お許しをいただきまして、私は、議員一同を代表して、ただいま永年在職のゆえをもって表彰せられました世耕政隆先生に対しまして、一言お祝いの言葉を申し述べさせていただきます。
 世耕先生は、昭和四十二年第三十一回衆議院議員総選挙に当選され、政界に入られました。その後、昭和四十六年第九回参議院議員通常選挙に当選され、以来、今日に至るまで本院議員として活躍してこられました。
 この間、先生は、本院の文教委員長、物価等対策特別委員長及び大蔵委員長並びに裁判官弾劾裁判所裁判長など枢要な役職を歴任され、本院の使命達成のため力を尽くしてこられたのであります。
 また、鈴木内閣の自治大臣、国家公安委員会委員長として国政の枢機に参画し、その卓越した政治手腕を遺憾なく発揮せられました。
 一方、党内におきましては、自由民主党総務会副会長、政務調査会副会長、文教制度調査会副会長等の要職を歴任されております。
 このように、世耕先生は、その豊かな人格とすぐれた識見により我国が議会政治発展のため多大の貢献をしてこられたのであります。
 なお、先生が長年にわたり近畿大学総長、理事長として学校教育及び私学振興に御尽力されてきたことは、皆様もよく御承知のとおりであります。
 ここに、我々議員一同は、世耕先生の二十五年間の御功績に対しまして深甚なる敬意を表しますとともに、本日、はえある表彰を受けられましたことに対し、心から祝意を表する次第であります。
 現下、我が国をめぐる内外の諸情勢はまことに厳しく、本院に対する国民の期待もますます高まっておるのであります。どうか世耕先生におかれましては、この上とも御健康に留意され、ますますの御活躍を願い、本院の権威高揚と我が国議会制民主主義発展のためより一層の御尽力を賜りますよう切にお願い申し上げる次第であります。
 簡単ではございますが、お祝いの言葉といたします。（拍手）