きょうは本会議に割賦販売法の一部を改正する法律案というのが提出されました。その中身につきましてはもちろん当該委員会でこれから審議されていくわけですから、その中身の問題ではありませんが、私は今日の消費者被害の実態から考えていきますと、どうしても割賦販売法の改正だけではだめだ、やはり訪問販売法の改正を速やかに行うことによってこういう種の消費者被害を救済していくことができるというふうに考えております。そこで、特に訪問販売法に関する問題を中心に質問をしていきたいと思います。
 国民生活センターの調査でも、各地の消費生活センターなどで受け付けました訪問販売や通信販売、キャッチセールスもあれば催眠商法というようなものもありますが、そういう手合いの問題で消費者から寄せられている苦情あるいは相談の件数というのは、毎年三〇％から四〇％ずつくらいのふえ方になってきているわけです。
 もちろんその背景には訪問販売、通信販売、こういう販売法が急増してきているということにあるわけなんですが、昨年十二月に発表されました矢野経済研究所の調査によりましても、五十七年度は訪問販売が三兆二千六百億円、通信販売が一兆三百億円という売上高を上げております。全小売売上高の五・六％を占める数字になっているわけです。しかも伸び率は五十六年度は一一％、五十七年度は一三・八％というように、大変急成長を遂げていっているわけですが、今後ともこういう傾向は強まるのは必至だというふうに私は考えますが、経済企画庁はどういうふうに判断をしておられますか。
国民の望んでおります物価対策につきましては、ぜひ経済企画庁としても全力を挙げて、公共料金の値上がりムードにもかかわらず、二・八％以下に必ず抑えるという強い決意で今後の経済運営をしていただきたいことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
物価政策は経済政策の中でも一番大事だ、私はこう思っております。物価が安定をしておりませんとほかの経済政策をなかなか実行しにくい、また、実行いたしましても効果が上がらない、こういうことでございますので、物価政策を最重点に考えていかなければならぬと思います。
 ことしは、今お話がありましたが、広い意味での公共料金が一度に集中的に出てまいりまして、物価に相当影響を及ぼします。一％強の影響が出てくるのではないかと思います。幸いにほかの物価が安定をしておりますので、全体として二八％と想定をしておりますが、これ以上はどうしても上がらないようにしなければならぬ。そこで、予算編成の段階におきましても、もし上がるような傾向が出てくれば必要な資金を予備費から幾らでも投入して物価対策をしっかりやる、こういうととにつきまして大蔵大臣や自民党の方の了解をいただいておりまして、物価政策を最重点に考えていきたい、このように思っております。
物価の方はここ数年間、長官自身が明言されましたように、世界的に見ても大変な優等生であるということで、国民としては今のような物価安定を大変喜んでいるわけでございます。本年度は公共料金の値上がり年と申しましょうか、大体こういう公共料金というのは、二年に一回とか三年に一回とかそのサイクルがほとんど一致した形で、あれも上がればこれも上がるというようなことで、せっかく落ちついておる物価、政府としては今年度目標を二・八％に置いているわけでございますけれども、何としてもこれを達成する。すなわち物価をこれ以上上がらせないように守っていくんだということが強く望まれるわけでございます。これにつきまして、時間がなくなりましたので、長官の方から、どのようにして物価を守っていくのか、鎮静化させていくのか、決意をお聞かせいただきたいと思うのです。
さしあたりの問題といたしまして、先ほど公共事業の上期の執行について議論をいたしておるわけでございますが、その際に、特に地域によっておっしゃるような面が非常にございますので、そういう点を十分配慮した形で進めてまいりたいということで、現在政府部内で話し合っているところでございます。
ただいまの先生の御質問にお答えしたいと思います。
 確かに監督的立場にあるわけでございますけれども、事保安に関しましては、先ほど新労の安永組合長がおっしゃいましたように、やはり一人でできるものじゃない。特に私どもは指導というよりも一つの、あらゆる行動の先鞭をつけなきゃならぬ、そういう点では非常に責任を感じるわけでございますけれども、特に保安に関するラインの末端の、いわゆる運用の面での重要な位置づけをされておるわけでございます。そういう中で、特にみずからの研さん、これが一番最優先でございます。そして、いわゆる同じ坑内で働く仲間からリーダーとしていかに信頼を得るかというのが、もう絶対条件でございます。そういう意味で、私ども、いかにしてそういった係員としての信頼性を持った、しかも自信を持った仕事ができるかということにつきましては、日々検討会をやっておるわけでございます。特に、社長から話がありましたように、毎日毎日、いろいろ刻々と変わる自然条件に対応しておるわけでございます。その中で特定の教育をやっておられるわけですが、ただそれだけの回数に頼っておっては、みずからができぬ。そうなりますと、一種の独自的な自主的な発想を持ったみずからの研さんというものが必要になってくる。そういう意味では、ラインに係長、首席、そしてその下に係員がおるわけでございますが、その中で、現場現場のグループにおきまして、例えば先ほど図上教育という問題が出ましたけれども、ここにおいてあらゆるケースにおける、例えばこの箇所で起こったら自分はどうするかというテストケースを出しまして、みずからがどうやって安全に退避、連絡等をとっていけるか、そういったみずからの研さんを、言ってみれば組合として義務づけるという方向にあります。
 しかしながら、先ほどから悩みと言えばないわけではございませんで、悩みと言いますと、やはりそうしたラインと、そして労働者としての板挾みという問題は一つあります。そういう意味で、自分たちを取り巻く環境がより理解多い人たちによって囲まれているのが仕事の遂行に大変プラスになるわけでございまして、特にそういった面で資質の向上ということになりますと、やはり技術者としてその層を厚くしたいというのが一番の悩みでございます。そのためには、先ほど申しましたように、先生の御出身地でございます三池、大牟田市にいたしましても、地場教育機関の中では既に最高学府の専門課程もなくなっている、しかも土地で地場産業としての性格を持っている中でも、そういった技術屋が志向してこないという問題もあります。そういう中で私どもは毎日これに取り組まなければいかぬ。いわゆる新しい技術に対応し、そしてまた自分たちの仕事を理解し、新労三池の方々と対応が深くできるようなそういった人間性の研さん、そういうことについて専攻した教育をしてきてほしいというのが一つあります。そういった面で、今後も余裕のある仕事をするにしても、今後予想される人間の問題に非常に苦労しておるのが現状でございます。