恐縮でございますが、ただいま民間と比較した細かい数字を持っておりませんけれども、ただいま申し上げましたのはいわば郵便貯金の活動の結果としての窓口における増加状況を申し上げました。御承知のとおり、郵便貯金にはこのほかに、これまでにお預かりをしました貯金にいわば自動的に加わる元加利子というものがございまして、それを加えました増加状況ということになりますと、過去にお預かりしている金額が大きいことから、そちらの方は年々ある程度伸びております。それを含めました郵便貯金の増加の状況と民間金融機関、特に銀行との比較ということになりますと、端的に申しまして郵便貯金も銀行預金も近年においては若干伸び悩みの状況を示している。もちろん増加はいたしておりますものの、伸び悩みの状況を示しているということが言えようかと存ずるところでございます。
それはどうなんですか、一般の民間の預貯金額とのシェアの割合からいくというと、郵便貯金の方が絶対額では減ってきたのだということなんだが、全体の貯金もそういうふうに同じように減ってきているのか。やはり郵便貯金が減って、民間の方がふえているのか。
最近の郵便貯金の窓口における増加状況でございますが、昭和五十五年度はいわゆる金利の天井感によって一時増加をいたしましたが、この年を除き、昭和五十三年度以降伸び悩みの状況にあるわけでございます。
 最近における数字を申し上げますと、昭和五十八年度の純増実績額、つまり全預入額から全払い戻し額を引いた数字でございますが、二兆七千三百五十億でございまして、前年度の実績を二一％、約七千四百億円下回る状況になっておりますし、本年度、昭和五十九年度につきましても十月末現在、四月から十月までの純増実績額は九千三百十一億円でありまして、前年同期実績を四三％下回る、つまり前年比五七％の約六千九百十七億円という状況になっております。
郵便貯金のことから質問に入りたいのですが、郵便貯金の伸びが最近鈍化されたと言われているんですが、その郵便貯金の実額の推移というものがどういうふうになっているかということから始めてみたいと思うんですが、よろしくひとつ。
私は、本日の段階ではどこの局所がつくっているかということはあえて申しません。申しませんけれども、東京のある局所が昭和五十七年八月という段階で「全国大会代議員等選挙結果について」という、そういう文書をまとめまして、いろいろ書いてあるんですが、これはどうしたことかというふうに思いますのは、選挙の結果と分析というパラグラフの終わりの方で、今回の各種代議員選挙では、若干であるがここ数年上昇していた反主流派の支持率が下降したことは、日常から労担課長会議等において各部相互の情報交換を積極的に行い、各部とも部議等で周知徹底を図ったことと、労働講座等においては、管理監督者層に現状を十分認識させたことも反主流派の得票減につながった一要因と思われるという形で、とにかくこうした対応をやってきたということをみずから述べておるわけです。今後の対策というパラグラフで、今回の各種代議員選挙で、反主流派への投票には支部に対する批判票も多く含まれてはいるが、各部とも依然として高い得票を示しているので今後とも十分注意する必要がある。当局は圧倒的に女性職員の多い職場であることから、そのときどきの状況によって極めて大きく変動するという危険を潜んでおり、今後とも労担課長会議等を通じて日常の労務管理の徹底を図り、万全の対策を講じていくこととしたいという、今後とるべき対策について文章化しているわけであります。
 私が入手しましたのは東京のある局所についてのこの一つでありますけれども、しかし、これはたまたまここだけの問題じゃないんじゃないかという心配を大いに持っているわけであります。こうした点でぜひ私の提起しましたこの問題について、真実の究明、徹底した調査、これをやってもらいたいということを申しますが、どうですか、公社側。
まず第一点でございますが、今、もう少し国鉄も強く監理委員会等に意見を申し述べるべきではないかという御指摘でございます。
 私も全く同感でございます。私、外におりましたときに、いろいろ国鉄問題に関心を持っておりましたが、やはり中に入りませんと細かいデータあるいはいろいろな経営集団というようなものを動員することができませんので、なかなかうまい案ができないということでございますが、現在は事務当局が非常に一生懸命で作業をいたしておりまして、先ほど私申し上げましたように、将来の見通しといたしまして、経営形態をどうするとかいうことは別にいたしまして、このままで参るとえらいことになる、もうとてもじゃないが再生できないという結果を、大体の結論を得たというのが現段階であるわけでございます。
 先ほども御答弁いたしましたが、それで、その経営計画に対して監理委員会のいたします討議に対しまして、我々が事務当局として、実務を預かる者として、当然我々としての意見をきっちり申し上げるということは、これはどうしてもしなければならない。先ほど運輸大臣からもお話がございましたが、私にも、国鉄もしっかりしたものをつくってよく相談しろという御命令もございます。今その作業にかかるところでございまして、これらにつきましては、またよく運輸省、監理委員会等にも申し上げますとともに、時期を見まして皆様方にも御披露できればしたいというふうに考える次第でございます。
 次に、私の発言についてでございますが、実は私は先ほども御答弁いたしましたが、経営方策として分割民営ということが非常にすぐれた利点があるということは率直に認めているところでございます。ただ、今の経営状態、さっき先生からも御指摘がございましたが、そういうものを引きずったままの形で分割民営というようなことはとても考えられない、これが非常に難しい解決の問題点であるということでございまして、むしろ私といたしましては、その前に解決して自立できる格好にする、それと同時に並行してまた経営体制も考えていくというふうにしていなかければならないというふうに考えているわけでございます。