大変よくわからないんです。私が伺っているのは、定率繰り入れというものはもう迫ってきているんですからね、時間が。今までどおり六十年度もとてもやれないんだ、また先ほどの御質問にもありましたように理論的にもやる必要はないんだと。とにかくやめる方向なのか。いや、やるんだと。とにかく出していただいたこの中期展望の資料ですか、これはやることで計算されているんだから、僕らこれで物をいろいろやってきたんだから、もしこれをやめるということになれば、我々は幻の資料でもってむだな時間をかけちゃったということにもなりかねない。どうなんですかね、復活させるのか、昨度と同じように提出するのか。どの方向をお考えになっているのか、もう一回。
前回の委員会で御答弁申し上げたとおりでございますが、もう一度答弁させていただきますと、財政審の報告にもございますように、国債の償還の制度の基本は、できるだけこれを守っていくという方針で今までもきているわけでございます。したがいまして、そういう方針を念頭に置きながら今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。
どうも大臣は勉強なさるという御表現が大変お好きだし、それから御意見を交えてのという言葉が好きで、よくわからないんですけれども、とにかく国会に対する行政府の答弁は事実をひた隠しにするその場しのぎのものであってはならない、これだけははっきりひとつ念を押しておきます。そんなような形が仮に形式的にしろ出た場合においては、はっきりと次の委員会で御釈明を願いたいと、これだけお願い申し上げておきます。
 そうすると、第二点は、この定率繰り入れは復活する方向なんですか、来年度、提出する方向なんですか、一体どっちなんですか。これを第二点でお伺いしたいのです。
天下の公器である大新聞等に著しく国会の答弁と背馳するような記事があった場合、いわば受け身でなく、積極的に物によってこの国会の場等で弁明するということは勉強してみる課題ではないか。しかし、それもまた判断が非常に難しくなりまして、基準をどうするかということになりますと、また小委員会でもつくってやるということになると大変時間もかかりますが、ハウスに対してそういう姿勢を政府が持っておるべきであるというその訓示規定は私もよく理解できます。
私は、昨日の総理の、国民の皆様にはっきり理解していただくこと、これが議会政治の基礎だというお言葉と、きょうの大臣の、努力規定は年々の国会審議でその成果が国民に報告されることになっているというお言葉を、もう少しアクティブに実施されなければ、私は国会自身が本当に国民の方々から浮いてしまうんじゃないかという懸念が依然として強いわけなんですね。しかし、与えられた時間がだんだん過ぎていきますから、ここで三点ほど申し上げたいんです。
 今私が問題にいたしました、国会に対する、委員会に対する当局の御答弁と逆方向の報道がなされた場合、事実関係を委員会に積極的にアクティブにおっしゃっていただく習慣というものをこれからおつけになる意思ありやなしやと、これをひとつ第一点としてお伺いしたいんです。
次に、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
 先般、当委員会が行いました運輸事情等に関する実情調査のための委員派遣につきましては、報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
わかりました。それで、ぜひ早く実施をしていただきたいと思います。
 最後にお伺いをしたいんですが、地方交通審議会ですね、これは、現在の交通のいろいろな変化の中で地域交通の問題が重要なんですけれども、そこで、積極的にその問題に対応するために審議会を十分に活用をすべきだと思うんですが、どうも聞くところによると、その審議会そのものが開店休業のような状況にあるところが多いと聞いているわけです。この現状はまずいと思うんですよね。特に政策官庁への脱皮をしたばかりのところでございますから、その点については十分に配慮をして地方交通審議会の積極的な活用を図っていただきたいというのが私どもの考えなんです。
 それと同時に、その審議会の中に労働者の代表を積極的に入れていただきたい。聞くところによると、その協議会の中には労働組合の代表が、正代表というんですか、正代表として入っているのはごく少ないんですよ。ほとんどないですね。特別委員として任命されているところが多いんですよ。これはあるんですが、その特別委員としても任命されていないところもあるんですよね。そういうように現状がなっておりますので、ぜひとも働く者の立場の意見を反映するための積極的な対応をお願いしたいと思うんですが、その点についての局長のお考えをお聞きをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
今申し上げましたように、問題が大変港によって異なりますので、中央でどういう形で対応していったらよろしいのかという点についてはいろいろと検討しなければならない点もあろうかと思いますので、関係の向きと私どももよく御相談をいたしまして中央における対策のあり方というものを検討してまいりたいというふうに思う次第でございます。
きょうの法案の改正の趣旨が、御案内のように今までの補助金制度が交付金制度に変わる、それが大きな柱ですが、そのことが今後の保健所の運営にどういった影響を及ぼしていくのか。
 御案内のように、今日の保健所は、かつてなかったようないろいろな面で大きな役割を果たさなければならない。成人病対策あるいは精神衛生対策もそうでございますが、非常に多極化した食品衛生対策あるいは新しいところでは公害問題、それからさらには老人保健、保健所が昭和十二年に発足をしたわけですけれども、こういうようにかつてないように保健所の役割、使命というものが非常に拡大をされてきておる。また重要性を帯びてきた。ですから、そういうような保健所の使命、役割というものに対して、今度の補助金制度というものが交付金制度に変わって、そしていささかでも使命、役割を果たすためにマイナスになる、先ほど前委員からもいろいろ話がございましたが、交付金制度になったために弾力的運営ができるという主張もございましょうけれども、そのことが結果的には業務に枠をはめていくというようなことになるかもわからないということです保から、この法案が本当に、さらに役割、使命を大きく持ちつつある保健所運営に対して、これは政府が提案されたわけですから、それはメリットがありますよ、こうおっしゃるわけでしょうけれども、一応その辺からお尋ねしてまいりたい、こういうふうに思います。
    〔稲垣委員長代理退席、丹羽（雄）委員長
    代理着席〕