だから法律、命令、規則等、いわゆる法令関係でここで名前を具体的に挙げているものについてはそういう特例措置をとるようにすべきだというのが結論でしょう。だからそれは法を変えなければいけない、あるいは政令を変えなければいけない。どこを変えるかは別ですよ。防衛庁としてはそれは変えてもらわなければ困る、そういう意見を出したんじゃないんですか。どうなんですか。
たびたびお答え申し上げておると思いますが、今回の報告は、各省庁が所管されておる各種の法令につきましてそのまま適用した場合に、自衛隊が有事に行動する際に何らかの支障を及ぼすものがあるかないか、そういったような点を中心に検討したわけでございますが、今回特例措置が必要であるというように取り上げたものにつきましては、現行法のままでございますと自衛隊が有事に行動する際に何らかの形で障害になるということで、特例措置が必要であろうというような形で指摘をしておるものであります。例えば森林法とか自然公園法あるいは建築基準法といったようなものには、災害時に土地を使用したりあるいは建築基準法とは別途の応急仮設物等ができるような特例措置がございますけれども、いわゆる有事、緊急時についてはないといったようなことがございますので、そういったものは特例措置が必要であろうという指摘をしておるわけでございます。
有事体制、戦時体制確立というのも自衛隊の円滑なる行動を保障するのだから戦争を継続していく能力を高めるということのように思うのですけれども、そうでないというならそれは結構です。
 今度の第二次中間報告ですけれども、先ほど来論議をされておりますが、検討した事項と問題点の概要を言っただけだ、こう言われるのですけれども、この中身を見ますと、そうではないと私は思うのです。例えば「部隊の移動、輸送について」、「陸上移動等」という条項では、「部隊自らが応急補修を行うことも含めて、損傷した道路等を滞りなく通行できるよう「道路法」に関して特例措置が必要である」。だから、今のままの道路法ではそれができないからぐあいが悪い、こう言っておるのでしょう。そして次の、例えば有事に際しての自衛隊による土地の使用等については、海岸法、河川法、森林法、自然公園法等に関して特例措置が必要であると考えるというのは、それは必要があるということでしょう。このままの法律じゃぐあいが悪い、だから変えろ、こう言っておるのでしょう。だからそういう法律なり、後の方へ行くと総理府令やらいろいろなものが出てくるようですが、危険物船舶運送及び貯蔵規則、これは規則ですから法律ではありませんけれども、とにかくここで出されているのは法律、規則、総理府令、そういうものを有事立法としてはこのままでは困る、変えるべき点はここだというふうに提起をしているのではないんですか。これが政府見解だとは言っていませんよ、防衛庁の有事研究の結果ですから。防衛庁としてはそういう見解になったということを報告したのではないんですか。
有事法制の問題は有事におきます自衛隊の行動に関しますもろもろの問題点を検討してきたという仕事でございます。したがいまして、私どもが言っております継戦能力ということとはちょっとまた別の分野の問題であるというふうに理解をしておるわけでございます。
 継戦能力の問題と申しますのは、有事におきまして自衛隊が戦いを続ける能力がどのぐらいあるかということが中心の課題でございますから、そういう意味で申し上げますと、その中心になるのは何といっても弾薬の備蓄が多いことが必要でありますし、それからまた抗堪性を向上させることが必要だという問題でございますので、その辺はちょっと別の問題かと思っております。
時間がありませんので次に移りますが、ワインバーガー長官との話で、継戦能力の問題について、これを非常に重要だ、向上させようという発言があったようでございますけれども、きょう中間報告された有事立法体制といいますか、戦時体制というか、そういう体制をつくることも継戦能力を高めるということに含まれるのでしょうか、どうなんでしょう。防衛庁はどうお考えですか。
重ねて承りますが、この方がこう言っているのですね。この方の言うことによりますと、「ＶＡＮは汎用コンピューターによる情報処理とは独立した別の通信手段であり、通信体系の一つである。」と明言した上で、さらに、「わかりやすく説明すると、ＶＡＮというのはパケット交換網という通信綱で、大量のデータを安全、高速で安く運ぶサービスのことです。情報処理は何もしていません。」こう言ってますね。「情報処理は何もしていません。」あくまでもこれは通信の分野だと言っているのですね。
 もう一つ、この後ろの方で、「加えて外資規制の問題には日本のＶＡＮ業界の未熟さも絡む。」、インテックの金岡さんが言っているのですが、「はっきり言うと、私は外国勢が怖い、だから国に守ってくれることを望むのだ、なぜなら、規制を続け日本のＶＡＮの発達を阻害したのはほかならぬ政府だからだ。」こう言うのですね。私はこれは理屈があると思うのですよ。さっき私はアメリカのは先例にならぬと申し上げましたが、そういう意味でひとつ郵政省にはっきり物を承りたいのであります。
 物事、実は私も順序があると思っている。いきなりこれを野放しにというわけにはいかぬという気が私はする。やはりしかるべき規制はすべきであるという気がする。そして大変に心配している関係者もたくさんいる。それは新電電というものは膨大な組織だから、横に滑っていけば同じようなことをやっているのだからということになるのだが、そうはいかない面がたくさんある。そういう意味でひとつ郵政省のこの規制あるいは外資、いろいろな問題、許可制であるとかあるいは外資、これは大変どうも柔軟な――これは決まった法律じゃありませんからこの法案は余り触れてないのでありますけれども、裏返して規定をしていますが、そこらを含めて、そういう許可制というふうなものが、今一般第二種というのは届け出制でございますが、特別第二種には必要なんだという、先ほど金岡氏のことを申し上げましたが、そこらも踏まえて郵政省の担当者の考え方をこの際聞いておきたい、こう思うのであります。