平成二年度の実態を申し上げますと、民間の社会福祉施設におきます労働時間は週四十三・四時間というふうになっておりまして、これは民間企業の同程度の規模の場合の四十三・七時間とほぼ同水準ということになっていたわけでございます。
 そこで、平成三年度におきまして週三十分の短縮、さらに平成四年度につきましては週九十分ということで、平成四年十月以降は週四十二時間の勤務体制、隔週二日制の体制が確保されるようになったわけでございまして、この裏打ちをもちまして、民間の社会福祉施設につきまして週休二日制への取り組みが一層促進されていくというふうに考えております。
 御指摘のございましたように、国家公務員も完全週休二日制に移行をいたしました。また、労働基準法に定めます本則週四十時間勤務体制への移行ということもスケジュールに上っておりますし、また、民間企業の週休二日制の実施状況、こういうものも十分見ながら、社会福祉施設におきます勤務時間短縮につきましてさらに努力を重ねていきたいと考えております。
労働時間短縮というものは今世の中の流れでありますけれども、もう公務員は既に五月から完全週休二日制ですし、この辺も考慮をして、早急に社会福祉施設の方においても完全週休二日制、週四十時間勤務を達成した方がいいのではないかというふうに思うのですが、いかがでございましょうか。
ただいまお話がございましたように、若年労働者はもとより、今後の労働力全体が非常に厳しい状態になっていくのではないかと私どもは憂慮をいたしておる次第でございます。
 それに対して社会福祉施設の職員、例えば保育所の保母にいたしましても、数年前までは十分充足できたんでございますが、全国的に非常にこれまた不足してきている。しかも、先ほどいろいろ御議論がございました看護婦対策につきましても、医療施設にも院内保育をそれぞれつくるということになりますと、それにもまた保母が必要になってくるということになりますと、これ一つとってもこれは容易な問題ではない。ましてや社会福祉施設全体をずっと丹念に見てみますると、相当の決意をもって臨まなければ十分確保できないということを私どもは非常に心配をいたしておる次第でございます。私どもは、今回のこの法律を含めて、これはやはり息の長い取り組みをやっていかなきゃならぬなということで、今後やってまいりたいと思っております。
今お答えがあったので、ある程度は安心ができるかと思うのですが、人の確保の問題については、やはり若干不安が残るのではないかなという気が私はいたしております。
 と申しますのは、これから若年労働人口がだんだん減っていく。一方、世の中は時短が進むと同時に、それなりの賃金も保障されてくるということを考えますと、人材の確保、人手不足は徐々に深刻になるのではないかな。今いろいろと条件がありますけれども、その労働にふさわしい待遇が果たして確保されておるのだろうかという問題が出てくるのではないかと思っております。
 今回の改正でいろいろと措置はされているというふうに聞いておりますけれども、それ以外にいろいろと進めなければならないこともあるのではないかな。予算もそのとおりでありましょうし、さらには融資等、そして労働条件等総合的に実施されなければ、ゴールドプランの目標とする人材の確保はだんだん難しくなるのではないかというふうに考えるのですけれども、現状の職員、人材の確保、これについて今後の対策、現状も含めてお答えを願えればというふうに思います。
じゃ、次の問題に変えまして、本年の予算委員会総括質問の中で総理を前にいたしまして睡眠預金なるものを提言申し上げてきた経緯、経過がございます。これは郵政にとりましては睡眠預金というような俗語なるものをお使いございませんので、あくまで権利消滅金、こういうふうに難しく法律をおつくりになり、そういうふうに言われております。
 昭和二十六年から今日まで、権利消滅、言うならば通帳に入れた普通預金、定額、定期あわせて、十年たって、そして届けられた住所に告知して、それでも不在となった、そういうふうにして半年間の余裕を見て、通知ないものとして初めてこれは国庫に納入する形。この金額が聞いて驚くなかれ六百三十九億円でございます。こういうふうな金額ということで局長は正式に答弁なさいました。
 それに対して私の方は、大臣に向かって、これは郵政省のお金ですか、これは大蔵省のお金なんですか、日本国政府のお金ですかと。一冊の通帳といえどもばかにしちゃいけません、人生のドラマがここにあるじゃありませんか。もう少しそれを、十年たって忘れて取りにいかなくても、庶民としてそんなに有効に使っていただいておるのか、八百三十円ぐらいあったけれども、これはいいわな、むだなく社会貢献に使ってもらっているのかと理解できるようなことにお使いというものはどういうものなんでしょうか、こういうふうにお話ししましたところ、一冊の通帳にドラマありは全く賛成でございますと。
 何しろ次官、この通帳が一般銀行に日銀の資料からいくと今八億通帳です。八億といいましてまた羽田大蔵大臣に聞きました。あなたは何ぼ通帳を持ってますかと言うたら、甚だ済みません、私はわかりません、こういうふうにおっしゃいました。単純計算で人口割にしたって七冊、八冊、所帯割にしたら十七冊か八冊でございます。
 そういうのが十年たって、どんなことであろうともわずかな金額じゃないんです。郵政のちゃんとデータの中に、何と恐るべき、定額預金も定期預金もびしっと出ておるんです。それを尋ねていけばいろいろ原因はございましょうけれども、そういうことをここで論議しているのではございません。そういうふうな形の中でと提起いたしましたら、大臣もすぐさま、絶対これは重要な御指摘です、やりましょうということで、まあ素早かった、私はこんなのは初めてです。
 明くる日、大臣がプレス発表をいたしまして、どういうふうな処置をなさったか。こういうふうな問題に対して、郵便貯金の権利消滅金に関する研究会をつくって、まず郵政省の中でどういうふうな先生の提案というものを実際にできるかと。こういうふうな形を早速におつくりいただいて、今日まで営々として汗を物すごくかいていただいておるわけですが、なかなかこれも、さっきのお話じゃないですけれども、大蔵省は大蔵省の立場の御意見もございますし、部内は部内で二十年前の、今の厚生財団の理事長さんが課長補佐のときに汗をかいて、すっちゃかちゃんにたたかれて、そういう苦い思い山もございました、この歴史には。
 こういう中において、今度こそはということでやっていただいておる。この中間報告を求めます。