いまおっしゃったとおり、延長十六キロメートルに及ぶ白砂青松の景観が大きな特徴だという御認識をはっきりお持ちなんでありますが、鹿児島県は現在波見港の港湾計画のアセスメントを作成中だということを私たちは聞き知っております。そのうちの景観のアセスメントについて、環境庁は権現山の頂上と波見公園とを主たる展望点の中に入れるように県を指導しておられるということも聞いておるわけでありますが、これはそのとおりに考えてよろしゅうございますか。
お答え申し上げます。
 志布志湾を取り巻く湾の白砂青松といいますか、十六キロに及ぶ景観がすぐれている、こういう特質があります。
 なお、枇榔島というところにも特定植物の群落がございまして、これも大変りっぱなものである、こういうことがあの公園の本質、主体をなしていると思います。
その御決意を承った上で、それではお尋ねを進めますが、鹿児島県の方の日南海岸国定公園志布志海岸地区、これは御承知のとおり風光まことに明媚な地域でございますが、これは国定公園として指定をされております。この志布志海岸地区の国定公園としての価値はどこにあるというふうにお考えでいらっしゃいますか。
私、ここで再々申し上げておるわけでございますが、国立公園だとか国定公園、こういう自然公園ですね、これは何といいましても私どものかけがえのない財産だ、これはどうしても守っていかなければならない、こういうことで、いま土井委員が御指摘になりました自然公園法、これはどんなことがあっても守っていく、こういう決意でおるわけでございます。そして、私どもの美しい自然を子や孫に残していきたい、こういう決意でおるわけでございます。
まず、環境庁長官に承りたいのですが、自然公園法という法律がございますね。この法律の第一条、目的のところを見ますと、「この法律は、すぐれた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図り、もつて国民の保健、休養及び教化に資することを目的とする。」とございます。最近全国でいろいろな開発計画というのがございまして、ややもすれば、この自然公園法の立法趣旨からすると、自然公園法の方が後退していくというふうな風潮が非常にあるやに私たちは見ておりますが、環境庁長官とされては、まず第一に、この自然公園法に対してはこれは遵守なさるというのが当然のお立場であるはずでありますから、その辺の御決意なり御見解なりを真っ先に承りたいと思います。
長官のおっしゃるように、私もこれを見まして、これは画期的な答申だと思ったのです。しかし、これはまた環境庁は大変苦労するだろうなと思いました。まず道路のつけかえから始めれば、主管はむしろ建設省の方に移っていく。そこのところを環境庁と建設省がどう合意を得ながら進めていくか。まさに国民的な合意がなければ進まない問題ではありますけれども、逆に画期的な答申でもありますので、ぜひひとつみんなが力を合わせて進めていただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
先般中公審から、物流対策あるいはまた都市周辺の土地対策という面にもさかのぼりまして、大変根本的と申し上げますか、広範な見地から非常に画期的な御答申をいただいた、かように高く評価といいますか、評価と言ったら失礼でございますが、そういう気持ちでおるわけでございます。
 そこで、これからの私どもの取り組み方でございますが、いま申し上げましたように、広範な問題を含んでおりますし、各省庁にも関連する問題がございます。とりあえず私ども環境庁の中に研究チームを設けまして取り組んでいく、これはもう当然でございます。しかし、私どもだけでできる問題ではございませんので、それを踏み台にいたしまして、これから各省庁に連絡機関なんかを設けていただきたい、こういう気持ちでおります。これをひとつまず呼びかけてまいりたい。
 何といいましても、これはやはり各省庁の御協力をいただかなければなりませんので、その点に重点を置いていく。そのために、役所だけでなく、これは国民の方々のお一人お一人の御協力といいますか、そういう国民の盛り上がった、これからどうしてもそういう方向でいかなければいかぬという気持ちが大事でございますから、これができれば政府一体となっての施策も非常にやりいい、私はこういう感じを持っておりますので、国民の御理解を得ることもこれは非常に大きな仕事だ、そういう啓蒙の方にも今後力を入れていきたい、かように考えておるわけでございます。
いわゆる国内景気の回復、これをどうするか、これは政治課題として、目下の経済政策の中で大きな課題であります。したがって、暮れに御審議をいただきました二兆七百億円の公共事業を含めたいわゆる十月発表いたしました経済の総合対策ということを着実に実行していくことによって、それがただ五十七年度の景気というのみならず、五十八年度の景気に対する下支えにしていかなければならぬという基本的な考え方で臨むわけであります。
 ただ、ここのところで、私どもやはり国民に理解と協力を得なければならない問題といたしましては、今日内需を喚起するためにいろいろな方法がございます。しかしながら、いま世界の同時不況、こういうような状態の中において、あらゆる国際会議に出てみても、日本の経済政策あるいはそれに関する諸指標というものが、世界で見れば、むしろなぜこういう形で持ちこたえられるのかというような角度でこれを見ておられる。したがって、われわれもかつての高度経済成長時代のような体質、それから精神的にも脱却をしていかなければならぬということを念頭に置くべきである。しかしながら、世界の国に比べていいからそれでいいということを申すわけでもありませんので、われわれはそこに当たって、いわゆる公共事業の執行はもとよりのことでありますが、いかにして民間の設備投資等が喚起されるかという環境を整備し、また弾力的な金融政策等もこれに応じていかなければならぬ。ただ、財政そのもので景気の下支えをやるところの対応力は、残念ながら従来から見れば弱くなっておるということを言わざるを得ないというふうに考えております。