そうしますと、おとといですか、局長は中東、インド洋での補給等は想定されていないという発言をされています。明言されているんですが、これは地理的概念とは違うんでしょうか。とすれば、先ほど言った日本の安全にかかわる重大な事態ということを総合的に勘案するということになれば、インド洋とか中東というのは当然入ることもあり得るという理解になりませんか。
まずございますのは、日本の平和と安全に重要な影響を与えるような事態ということでございまして、そちらに重きが置かれた観念でございます。そういうことでございますので、実際に事態が起きましたときの事態の態様、規模等を総合的に勘案して判断することになるわけでございますが、あらかじめその範囲として定め得るものではないというふうに思います。
国家の安全保障とか国民の生命、財産を守るという重大な国家の存立にかかわる内容を含んでいるものでありますから、私はぜひこれは国会承認事項とすべきだと思っております。
 それでは、先ほどの周辺有事の対象範囲ということでの議論の続きをさせてもらいます。これも簡単にお答え願いたいんですが、地理的概念かどうかということに対して明快な答えではなかったと私は理解しているんですが、周辺地域というのは地理的概念なんでしょうか、そうではないんでしょうか。
法的な義務づけは伴わないものでございますけれども、日米間での共同作業でこういうふうな取りまとめをしたという意味での国際的な合意でございます。そのことを私は否定しておりません。
そうすると、これはどういうカテゴリーに入るんでしょうか。簡単にお答えください。合意でもない、約束でもない、法的な義務は伴わないとしても一種の国際約束というとらえ方はできませんか。
それを一点申し上げておきます。
 それから、昨日の私の衆議院の委員会における御答弁について国際約束でないと言ったという御指摘でございますが、正確には国際法上その他の法律的な意味において義務を伴うような国際約束ではないという答弁をしております。衆議院での議論は国会の承認にかからしめるべきではないかというふうな観点からの御論議でございまして、これは確かに国際的な合意であることは事実でございますけれども、法的な義務を課するようなものではない、こういうふうな答弁をしたわけでございます。
まず、指摘だけするとおっしゃいましたけれども、私どもといたしましては、今回の国内に対する、とりわけ国会に対する御説明、そしてまた近隣諸国に対する説明でございますけれども、これはいわば同時に行った、そういった気持ちでございます。時間的には週末の関係等もあり、あるいは一日前後しておりますけれども、御承知のとおり、これは中間取りまとめをハワイで行いました会議で採択し、そこで直ちに発表したわけでございます。
先ほどの近隣諸国への説明の点に関しまして、国会での説明の前に中国とか韓国に説明に行っていると。国内での論議が始まる前に既に近隣諸国に行っているというのは外交姿勢として私は問題があるんではないかということを指摘しておきたいと思います。同時に、議論するのはいいですが、国内的な議論をした上で近隣諸国に説明するということが筋ではないかと私は思います。指摘するにとどめます。
 それから、きのう外務大臣が、この指針を国会での承認事項にするかどうかという議論の中で、衆議院の方でこれは国際約束ではないという発言をされていますが、これは国際約束ではないんでしょうか。簡単にお願いします。
お答えを申し上げます。
 先生のお尋ねの前に、先ほどの答弁に関しまして、私ども専ら市町村長の責任、市町村長のやる気次第だということを申し上げているわけではございません。私どもの方もある意味からいうと大変腐心をしていかなければならないことであろうというふうに思います。したがって、その分析等につきましても、私どもの方も会議等を通じまして、いわばともに考えるという姿勢で分析をしょうじゃないかということでやっております。
 もう一つ、前提であれさせていただきますが、先ほど先生、平成七年度の状況で言っていただきましたけれども、その後の状況等も踏まえて一応あれいたしますと、確かに特別養護老人ホームが非常に進んでおります。そのほかホームヘルパー、いわゆる訪問介護員でございますとか、ショートステイ、短期の入所、ここらについても比較的順調にその後も伸びてきております。また、老人保健施設も全国ベースではその後の伸びが急速でございます。そのほか主として在宅部分でかなり落ち込みというかまだ落差のある部分がデイサービスでございますとか、あるいは在宅介護支援センター、訪問看護ステーション、こういったところの進捗が全体的に見てもちょっときついところでございまして、そういったことが一つあるのと、それから今申し上げた全体的には伸びているというものについても地域差があるということで先生のお話がございました。
 そこで、その地域差のいわば原因でございます。これも全体的にその地域の置かれている状況、地理的な条件でございますとか、あるいはその首長さんのいわば方針でございますとかという一般的な原因がありますと同時に、施設ごとにやはり一つ原因があるだろうというものもございます。例えば、デイサービスのようなものについてはどうしても特養を拠点にしてデイサービスをするというような形に展開をしがちでございますから、仮に在宅サービスであってもそういった施設が拠点として要るようなものについては都市部ではなかなか用地確保が困難であるとか、それからいわゆる過疎地においては利用人員の確保が困難であるとか、こういった原因が一つ大きくございます。
 それからさらに言えば、その地域での気風みたいなものも確かに影響している部分がございまして、できるだけ地域で支えていこうという風潮があるところと、もう大変になったら施設でという気風がありまして在宅が伸びないところがあるとかさまざまな原因がございますけれども、私どもとしてはそういった原因を乗り越えてできるだけ意欲を持って進めていただくためには、例えば先ほどの用地難というようなことについては既存の施設の利用というような弾力的な運用をするとか、あるいは規模等についても比較的小規模のものも認めていくとか、そういったような工夫をする中で、原因分析と同時に、そういった分析に基づいてできる手段というものについてはこれまでもきめ細かに整えてきております。これからもまだそういう意味での知恵をさらに出していかなければならないというふうに考えております。