業の健全化という問題は、私どもは現在の警察の責務の範囲内に属する事項であるというふうに当然考えておるわけでございます。確かに現行法は取り締まりという言葉を使っておりますので、ややそれに限定されたような感じを与えておるわけでございますけれども、取り締まりというのは、業の健全化に資するための一つの手段であろうと思います。しかし、唯一の手段ではない。やはりこういう業を正常な形に持っていくというためには、また公共の福祉に合致するような形に持っていくというためには、やはり取り締まりという手法だけじゃなくて、そういう指導的な面というものを考えていくということも必要であろうと、かように考えているわけでございまして、取り締まりという文言を取りまして業務の適正化と、こういうふうな形で申し上げておるわけでございますから、その面で変わったといえぱ確かに変わったかもしれませんけれども、私どもは、今までの物の考え方の中にも業の健全化あるいは適正化という物の考え方は当然入っていたというふうに考えておるものでございます。
今のような答えがあることは間違いございませんけれども、先ほど言いましたように、主たる目的というもののほかに、善良の風俗等を広義に解するというようなことで言っておることも事実でございます。
そうですね。
 警察の職責、責務、権限、これも後で問題になるわけですが、それとの関係については、戦前風紀警察と呼ばれたものの中には相当広い範囲のものが含まれておりましたが、新警察法の建前から警察は犯罪の予防、捜査に限定されていることにかんがみ、犯罪に関係のないことについては権限ではなくしたがって、広く社会に悪影響を及ぼすと考えられるから制限を加えるといった広いスタンスはとれないので、風俗犯罪、主として売春、賭博に関係のある営業に限定した意味がございますと、こう述べていますが、確認できますね。
今の先生が御指摘になられたのが主目的であるという説明がなされておりまして、一方、善良の風俗を害する行為を防止するためというのは広義に解するものである、例えば、その周囲に好ましくない風教を与えることの防止、即ち営業場所の制限や児童の風致、風教に悪影響を与えることの防止、それから接客婦の年齢の制限、そういうものもこの目的に含まれるというふうにされております。
私の方から言った方が早いから言おう。
 目的については風俗犯罪の予防、取り締まり、あわせて善良の風俗を害しあるいは風俗犯のおそれがあり、その周囲に風教上好ましくない影響を与える場合にはその範嶹に含まれる、このように述べていますが、それでいいんですね。
部長ね、それは法律にそう書いてあるんだから読めばわかるんですが、しかし実は風俗営業という観念あるいは法目的、あるいは警察の職掌との関係を聞いているわけなんで、私はここにみんな持ってきていますけれども、二十三年法の記録で、これ、間狩さんという人はどういう人だったのかな、この人が答えているのかな。風俗営業の定義は二十三年法のときには、風俗に関する営業で、風俗犯罪、端的に言って売淫と賭博の行われやすいものとして規制の対象とする営業、こういうふうにお答えになっていますが、それでいいですね。簡潔に答えてもらえばいいです。
この法律では、二十二年当時から風俗営業というのはどういうものだということは定義は置いておりませんけれども、風俗営業として規定されることになりましたのは三つの業種であるわけでございます。
 一つは、「待合、料理店、カフェーその他客席で客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業」
 二つ目は、「キャバレー、ダンスホールその他設備を設けて客にダンスをさせる営業」
 三つ目は、「玉突場、まあじやん屋その他設備を設けて客に射幸心をそそる虞のある遊技をさせる営業」
 これらを風俗営業として規制するということでございますから、この三つが風俗営業の対象であり、また風俗営業の中身である、かように考えております。
法案の作成過程におきましては、これまでも申し上げましたように、各省庁や関係団体ともかなり綿密に御相談をしたというふうに私どもは見ております。
 ただいまの御質問の経過を見まして、やはり例えば日弁連のように、今から考えれば御相談した方がよかったというふうに思うものももちろん出てまいりました。というのは、やはりこの法案の中の種類というのは非常に多岐にわたるものですから、多く相談すればするほど結構なことには違いないのでございますが、しかしそうかといって企業種に、あらゆる人に相談するというわけにもまいりません。したがいまして、私はこの法案を提出するに至りまして、警察当局が常識的に聞くべきところを聞いて法案を作成したというふうに思っております。また、作成の段階に私の方からもできるだけ各方面の意見を聞いてやったらいかがなものかということを指示した覚えもあるわけでございます。
 それからもう一つ、今、政治的な中立性を保ってやられたかというお話でございますけれども、これは私も十分この点は政治的中立を維持しながら判断をしていったものと、このように見ておるわけでございます。
これで最後でありますが、御承知だと思うのですが、地元ではこの進出にこぞって反対を表明しております。日野市は南平地区の町づくりに一定の構想を持っており、その構想に照らしてもこれは反対ということを市当局も表明しております。また、日野市の三十二の商工会のうち二十九の商工会が反対しておりまするし、市内の商店会に組織されている商店八百店のうち六百七十一店、八割以上が反対しております。ここに私持ってまいりましたのは、その反対署名の写してありますが、要するにそれが圧倒的多数の世論であります。こうした地元の意見が十分に尊重されるよう対応されるべきであって、今松尾審議官がおっしゃったように、慎重な手続をというふうにおっしゃたのでありますが、大店法の第三条あるいは第五条、この手続に乗せてしまえば、もう既成の事実として出店がどんどんどんどん進んでしまう。そういう形式的なことではなしに、市内の圧倒的多数の関係者が反対しているという事実を尊重した対応が、私求められていると思うのであります。
 再度確認をいたしますが、地元の意見がまとまらないうちは手続を認めないという、こういう基本的立場を明確にしていただきたいのであります。というのは、この出店問題では現職大臣が圧力をかけたので手続を急がれているとも、そういう地元の話題がなっておりますので、この際、私は通産省の公正な立場をあえて再確認をさしていただきたいのでありますが、いかがでしょう。