そのお説は私は納得できないのです。平時にある程度輸入しておった方が有事に自給率を高めるということは、私にはいただけません、多分それは外務大臣には通ずるかもしれませんけれども。
 そこで、もう時間がなくなりましたからもう一度もとに返ります。
 この間外務大臣行かれて、日本の米とアメリカの米がかち合うから日本はちょっと遠慮しろとアメリカから言われましたら、外務大臣はびっくりしてしまって、帰ってきて農林大臣にその由を伝えた。一体日本の農林省と日本の外務省は、日本の国家、民族、農民のためにあるのか、あるいはアメリカに隷属しておるのではないか、こういう感じさえするわけであります。
 そこで、私は冒頭に申し上げました、いままでの日本の外交方針に間違った部分があるとするならば、外務大臣は命をかけてでも一定の方針に基づいておやりをいただきたいと申し上げたのは実はここなんであります。もう切迫いたしました。あと二、三分しかございませんが、実はきょうはそのほか環太平洋構想や、ようやく女性大使が生まれまして、ちょうどことしは国際婦人年でもあったり、そこら辺の選考の基準等も伺いたいと思っておりました。そしていまもお話がありましたけれども、外務省の中でキャリア組と非キャリア組といいますか、ノンキャリア組が今日の中でどうなっておるのかというようなこともお伺いしたいと思っておりました。
 そして対外協力、これもお話しのとおり余り評判がよくありません。ひもつきや利子つきでよくありません。この対外協力が今後どうあるべきかというようなこと、それからいまのベトナムの難民問題、これも評判がよくありません。井戸掘りだか医療団だかが、ほかの国はみんなおるのに日本だけが引き揚げて国際的に笑いものになったというような新聞記事も拝見をいたしました。そしてこのベトナム難民をそれぞれ世界各国が受け入れております。アメリカが一万五千人ですか、イギリスが八千人、日本は五百人だそうであります。もっとも日本は単一民族で、アメリカは各国から寄り集まりだからベトナム人が行っても住みやすい雰囲気があるそうであります。日本は単一民族ですから住みにくいということもあるそうであります。
 この間も私は姫路の難民収容所に行ってきました。ベトナムの人とも会ってきました。しかし、ここにも日本の法律の欠陥があるようです。アメリカあたりでありますと二年ですぐ国籍がとれるそうです。ところが、日本は十年たたぬと国籍がとれぬそうです。いつまでも外国人。これではやはり生活も不安があるし、したがって、将来日本にはおりたくないということでどんどんアメリカ方面に向かって行かれるそうであります。そういうこと等々の問題につきましてもお伺いするつもりでありました。しかし、もう時間がございませんので、以上をもちまして私の質問を終わらしていただきます。
 いま種々申し上げましたけれども、もう一度これらの問題について外務大臣と、そしてきょう食糧庁お見えでございますから食糧庁の方からも、約一時間御質問申し上げましたことについて、全般的な答弁になっても結構でありまするし、あるいは御意見でも結構でありますから、お聞かせをいただきまして、私の質問はこれをもって終わらせていただきます。
そういうことを聞いているわけじゃないんです。いわゆる調整区域であろうと、特に私の方の埼玉なんというのは、もう大手が調整区域を大変、四百ヘクタールぐらいですか、ほとんど買ってそのまま保有してあります。しかし、それを公共用地に利用するにしても何にしてもやはり金がなければできない。だから、国土利用計画法で今度はどういうふうな位置を割りつけをいたしましても、特に首都圏なんかの範囲内においては公共用地はどうしても先買いをしなければならぬ条件にある。そういう状況の中で国土利用計画をつくっていく場合はやはりそれを買っていける力を知事が持たないと、せっかく運用していってもそれはペンペン草が生えていくだけのことにしかすぎない。そういう事態に対応してどうするかといえば、言うならば、その国土利用計画法に基づく都道府県知事の買い取り権というものの財源をきちんと確保してやらなければ、この国土利用計画法は生きた法律にはならないということを言っているわけだから、もう答弁は要らないです。そういうことで、あなたの方では二十三億程度の金じゃ話にならぬので、それはやはり買い取り権というものを優先して知事ができるような措置を講じてやらないと生きた行政にはなりません。こういうことを申し上げて、きょうあなたは番外ですから御要望だけして、次に行きたいと思います。
 続いて、きょう出ている「ファイナンス」に大変いろいろな御意見が出されております。これいまいただいたばかりでありますが、これは念のために、速記録上の必要でちょっと言っておくだけのことなんですが、各新聞社の方、主計局調査課長、理財局資金第一課長、主計局主計官、主税局調査課長、氏名は省略します、そういう方々が出ておられるのであります。それぞれ名前は出ておりません。名前は出ておりませんが、新聞記者の方が言われていることはまことに時宜に適した言葉がたくさん出てきておる。「誰かが」、まあ小倉税調会長が言ったんでしょうが、「あれで一段落みたいなことを言われましたが、具体的に何であるかわからないけれども、どうもまだあるのじゃないか。」まさにそのとおりなんでありまして、それについてはどう考えておられるのかということが一つ。これは前の同僚議員が聞かれたようでありますから、特に返事は要りません。それから「結局、取りやすいところから、ちょこちょこっとつまみ食いをして、つじつまを合わせたのじゃないか、」こういう御批判があります。まさにこれも名言だと思っているわけであります。それからもう一つは、「経済界が反対したから法人税がつぶれたんじゃなくて、もともと大蔵省はやる気がなかったんだと思っているんです。」これは大蔵省の名誉にかけて答弁しなければならぬ事項だと思うのでありますが、この事実はどうなのかということを聞いておきたいと思います。それから、その次に「不公平税制の是正による財源調達が先で法人税率の引上げが後であったことは事実です。」これは答弁ですね、こうまとめた。これは、だから大蔵省が答えておるんだろうと思うのであります。「優先順位あとの法人税の引上げをやらなくても、」後云々と書いてあって、「大臣から来年は上げますよと言っているわけです。」こう書いてありますから、来年は上げるということは、この文章に間違いがなければ、これは上げるというふうに解釈をしていいのかどうか、その点お伺いをいたしたいと思います。