私どもは、結論的に申し上げますと、当面対象にすることは考えておりません。やはり新しい制度でございますので、こういった制度の運営の実績とか普及の進みぐあい、こういったものを十分見きわめなきゃなりませんし、関連の事業との関係もございますし、これは慎重に考えなきゃいけないと思っております。
今もう出ましたが、訪問看護の実施機関でございますけれども、今のような例示されましたところのほかに、ちょっと私ども心配しておりますのは、営利法人がどういうふうな形で参加してぐるだろうかということでございます。この辺についてもお認めになる見込みでございましょうか。
先生が今おっしゃいましたように、老人訪問看護療養費の中におきましてこの訪問看護ステーションが適正に運営ができるようにそういった額を設定する必要があるというふうに考えております。今おっしゃいましたようなことも念頭に置きながら、これは中央社会保険医療協議会で御議論いただくことになっておりますが、十分な運営ができるように考えていきたいと思います。
 そういうことで、これからどういうふうな展望か、こういうお話でございますが、私ども、先ほども宮崎先生に御答弁申し上げましたが、事業者としましては、地方公共団体、医療法人、社会福祉法人、それから地域の医療関係団体、看護協会であるとか医師会であるとか、そういったものを考えておるわけでございまして、そういったところでまず取り組んでいただいてどんな仕事なのかということを御理解いただく、そして既存の訪問指導事業であるとか医療機関が行われておる訪問看護の事業とどういうふうにタイアップしていけるのか。それから、モデル実施をかって行ったわけでございますが、そこでも都市型と農村型と大分結果も違うわけでございます。
 そういったことで、やはり地域の状況を見きわめながら、しかもこういったものがほかの社会資源とうまくやっていかなきゃならないわけでございますので、市町村の事業計画、そして関係者の反応、それからお年寄りの方の受けとめ方、こういったものも十分見きわめながら地域に即した形で定着化をしていければありがたいな、こう考えている次第です。
おっしゃいますように、いろんな事業をお願いしておるわけでございますが、考え方の整理としましては私ども以下のような整理をさせていただいております。
 市町村が保健事業の一環として行っている保健婦等による訪問指導でございますが、この訪問指導は対象者が四十歳以上の寝たきりの状態にある人たちということになっております。その指導の際の中身でございますが、心身機能の低下の防止とか健康の保持増進を図るために行う助言、援助、こういったことが主だというふうに考えております。それから、保険医療機関が行っておいでの訪問看護でございますが、これは主として退院後の病状が不安定な患者を対象に外来診療の一環として診療の補助行為を中心に行っておいでだというふうに理解をしております。
 これに対しまして、今回お願いをしたいと思っております老人訪問看護は、主として病状安定期の寝たきり老人、こういった人たちを対象に考えておりまして、かつ療養上の世話に重点を置いた介護的色彩の強い看護サービスである、こう理解をしております。そういう意味では、それぞれ現在行われておる事業とは違っておる位置づけだと思っております。
 しかしながら、こういったものは十分連携を図りながら行っていく必要がありますし、私ども、地域におけるいろんなサービスがうまく連携を図っていくことが対象者の状態をよくしていくことだというふうに考えておりますので、考え方としては今申し上げましたような整理をしておりますが、現実の場においてはそれぞれが緊密な状態、あるいは場合によっては区分がはっきりしないような場合もあるかもしれませんが、そういった連携を十分図っていっていただくことが大変大切だというふうに考えております。
戦後四十五年の中で一番大きくさま変わりをしたというのは、このリサイクルのような、ごみ処理というこんな問題は今までなかったことでございます。四十五年前にごみでもって苦しむなんということは考えたこともない。それが今日このように大きく活性化していったということは、反面、またこのようなごみ対策をやっていかなければならぬという、こういう時代に入ったんだなということを改めて意識せざるを得ないのでございます。
 そこで、かけがえのない地球というものをどのように廃棄物の発生による環境悪化から守っていくかということは我々の今の喫緊の課題である、こう考えなければなりません。同時に、快適な生活水準と経済活動を長期的に維持するということは、省資源あるいはまた資源の再利用をどうやって織り込んでいった経済社会を再生させるかということが大事であり、その転換が一番キーポイントになろうと思います。
 そこで、このような社会経済あるいは経済社会生活というものを実現するためには、通産省としましては、今般再生資源の利用の促進に関する法律案というものを提案いたしまして審議をお願いしているところでございます。本法は、消費者等の協力を得ながら事業者の再生資源の利用の努力を最大限引き出すために所要の措置を講ずることとしているところでございます。そしてまた、具体的には政令で指定する業種並びに製品、また事業を所管する主務大臣が事業者の判断基準を定めまして、それに基づいて指導、助言を行い、そしてまた必要な場合には勧告などをするような措置をとることを主要な内容とするものでございます。
 また、平成三年度予算、税制、財政あるいは投融資の各分野において再資源促進関係施策の充実に努めていく、これが一番大事なことではないかと考えるわけでございます。具体的には、再資源化促進関係予算の大幅増額を先ほど言ったように税制、財政投融資等で図っていくこととともに、税制改正においては古紙脱墨設備の追加等、廃棄物再生処理用設備の特別償却制度の拡充等を図っていくことが大事でありまして、さらに日本開発銀行の再資源化廃棄物関連融資の充実等を図ることとしておる次第でございます。
 通産省としましては、以上の措置を講ずることにより再資源化が促進されまして廃棄物の減量化が図られるものと考えているところでございまして、今後とも施策の積極的な推進にこれ努め、その措置をさらに向上させていきたいと考えておる次第でございます。