まず第一に、グロムイコ外相の訪日の問題でございますが、これは先生がまさしく御指摘のとおり、我々といたしましてはかねがね強くグロムイコ外相が来日されて懸案を解決して平和条的を締結するという交渉に入ることが日ソ関係を基本的によくする大前提であるということを繰り返し申しているわけでございますが、先方はそういう雰囲気あるいは条件が整ってないということを言っておりまして、現在のところ来日がいつになるかははっきりとは申し上げられる状況にない次第でございます。
 しかしながら、私どもといたしましては、そういう状況が厳しいだけに対話というものを拡大していきたいと考えておりまして、そのために私自身この連休の機会にソ連へ参りまして、今後の対話の日程と申しますか、段取りと申しますか、そういうものを先方と話し合ってまとめてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
 その対話の中身につきましてはいろいろございますけれども、政府レベルではかねがね懸案になったままになっております日ソの租税条約交渉というふうなところからまず始めていきたい。それから国連についての日ソの意見交換。それから九月になりますと外務大臣が国連総会に出席されますので、その機会にグロムイコ外相との間で日ソの外相会談を持とうと。それから最近国際問題の上で非常に大きなウエートを占めるようになりました中東に関する日ソの協議ということもある時点で取り行うように進めてまいりたい。さらに、貿易問題につきましても政府間の貿易経済協議というものをことしの秋には行うようにしたいというふうにいろいろ考えているわけでございます。このほかに映画祭の開催というふうな問題もございます。
 それから、特に先生が御指摘になりました経済使節団の来日あるいは先方の最高会議、つまり先方の国会議員の来日の問題でございますが、前者につきましては、これは日本側の財界が今いろいろと御検討中と承知しておりますので、日本側の受け入れ態勢がまとまればこれは進んでいくものと存じます。我々政府の方といたしましては、そういう機会にいろいろと意見交換が行われることは、先ほど来申し上げております対話の強化拡大という観点から結構なことだと存じている次第でございます。それから議員交流の方は、これはもう第一義的に国会の方でお決めいただくことでございます私どもとしてはそれが実現すれば、これは大変結構なことだというふうに考えている次第です。
どうも相手のあることで、外交事が多いみたいで大臣にお聞きすることが少なくて申しわけないんですが、全部関係あることですから。こういう痛ましい事実がまだ残っておるということで、まさしく戦後処理の終わらない大変な問題の一つであろうかと思います。
 もう時間もありませんからあれこれのことをお聞きすることができませんが、どうしても一回より二回、二回より三回、この事務レベルそしてまた政治レベルといいますか、こういうことでの積み重ね、話し合いの回を重ねていくことが大事なことだろうと思います。今お話聞きますと、こっちからいろいろなことを申し上げても、なかなか進展というのは難しいことのようでありますけれども、それでもいろんな機会をとらえて進めることが大事だと思います。
 グロムイコソ連外相の訪日ということについても、今までもいろいろ論じられていますが、報道なんかされておりますけれども、可能性は一体どうなのか、これは外務大臣に聞かなきゃわからないことかもしれませんけれども、今後の国連の場等で話し合いのできる場もあるわけでありますから、積極的に話し合う、こういう外務省の方針だろうと思いますが、ひとつおわかりになりましたら、外交方針としてのことをまず聞いておきたいと思いますが、あと日ソ事務レベル協議ですね、これからの予定としては、何月にどういうふうにこれが予定されているのかということや、カピッツァ外務次官の訪日、こういうことがいろいろ取りざたされておりますけれども、この問題。それからパブロフ駐日大使の対日経済交流団または議員交流団、こういういろんな働きかけがあるということもいろいろ報道されておりますけれども、こういうことについての予定といいますか、人的交流ですね。過日の事務レベルでは文化的なことや人の交流やいろんなことが話し合われたようですけれども、私どもこれから一番の問題としてグロムイコ外相の訪日があるのかないのか。それから事務レベル協議はどういうふうに進展していくのか。外務次官が本当に来るのかどうか、来るとすればいつごろになるか。それからパブロフ駐日大使の言われた対日経済交流団、議員交流団、こういうものがどういうふうに進展するんだろうか。こういうことについては非常に大きな関心を持ち、そういう中から少しでも手がかりが得られる機会が、話の進展が新政権になってから何か新しいものが出てくるのかという、こういう関心があるわけなんで、交渉に当たられました局長、その他のことについて感触をひとつお伺いをしておきたいと思います。
それに似たようなもので農業機械化研究所というのを私先日見てまいりまして、これに関連する法律案が今出て、これは農林水産委員会で審議しているわけですが、ちょっとおかしいなと思ったものですから、そのことを、きょうは農林水産省からもおいでいただいておりますね、ちょっと御説明いただきたいと思うわけであります。
 今度、大変長い妙な名前の法律案が農林省から国会に出されています。生物系特定産業技術研究推進機構法案、こう言うわけです。ちょっと一回読んでもこれは何だがその性格がわからぬような名前でありますが、これは現在農業機械化促進法というのがあって、農業機械化研究所が大変役立ちの多い研究を進めているわけですが、今度はその生物系特定産業技術というのですかね、そういうものに対して融資をする。その融資の機関を農業機械化研究所にくっつけたわけですね。だから、アカデミックな研究機関と融資機関とが一緒になって妙な名前になったわけですね。必然性がないような気がしてならぬわけです。
 これも、さっき私は臨調行革に対する批判を申し上げましたけれども、とにかく名目的にこれらの機構を減らしさえすればいい、そういう原則と、もう一つは今度の機構の中には、金貸しなものですから大蔵省も入ってくるわけですね。大蔵、農林との間の権限争い、官僚的な割拠主義とでもいいますか、そういうものとの奇妙な妥協の産物だと私は見てきたわけであります。しかも、今までの農業機械化研究所は特殊法人なんですね。今度、これを特別認可法人にするわけですね。特殊法人が一つ減ったということも、行革の手柄になるのかもしれません。その生物系特定産業の研究といいますか、いわゆるバイオテクノロジーといったようなものではないかと思うのですけれども、そういうものへの融資業務、私はこれを否定するわけじゃない。これはどんどんやってしかるべきことであろうと思うのですが、何か二つ一緒にしちゃったことがどうも不合理を生じていくのではないかということを、この間現場を見てきて心配をしてまいりました。
 そのあり方について、例えば農業機械化研究所というのは、インスティチュート・オブ・アグリカルチュラル・マシーテリーという名前で、略称ＩＡＭというので国際的にも通っているわけですよ。それが今度妙な名前になって、一体これはどうすればいいんですかという話を研究員の人たちからも聞いてまいりました。科学技術の研究という大事な仕事を何か行革ムードの中で変なものにゆがめてしまっているということを、私は大変に遺憾に思ったわけでありますが、ひとつ御説明ください。