御承知のように、まずは国民に適切な医療を提供していく、そういうためには資質の高い看護職員を十分に確保するということは言うまでもございません。このために、平成三年度の予算案におきましては幾つかの柱を立てておるわけでございますが、まず養成施設への助成の強化、それから離職の防止、さらに潜在看護職員の再就業の促進、それからもう一つは、看護のいろいろなイメージがございますが、できるだけ看護に対する理解を深めるための「看護の日」の制定ということで、それらを柱にしまして、一般会計ベースにおきまして約四割の大幅増を図ったところでございます。今後とも、現在から先を見通しましてできるだけ長期的視点に立ちまして、看護職員の確保対策に努力してまいりたいというふうに思っております。
いずれにしても、新しく看護婦さんの需要の見通しというものは見直しながら出していく、こういうことでありますが、今さら私が申し上げるまでもなく、看護婦さんの方々の仕事の実態というものは本当にもう大変です。それは週休二日制、二・八体制だとか——二・八というのは、二人で一カ月に八回はいわゆる夜勤をするという、これは人事院が勧告したのですが、それすら守られていないということがたくさんありますね。夜勤手当にしても二千六百円ですか、それがやっと三千六百円になった。夜勤手当が十年にして初めて千円やっとアップした。看護婦さんだっ
て家庭もあれば、また子供さんもいて育児とかいろいろそういうことがあるわけですから、また、面倒を見る相手は患者さんですからそれこそ大変なものだと思うのです。それに、これからそういうものを見直そうということ自体に、やはり厚生省は今まで何をしていらっしゃったのかな、こういう看護婦の不足の問題について大きな問題になっているときに、そのように思うわけであります。
 それで、これから見直す、それはそれでもうしようがないのですが、現在の対策ですね。看護婦さんの数が少ない、あるいは確保する等の対策について、厚生省はどういうことを考えていらっしゃるのでしょうか。
先生御指摘の点につきましても今検討している最中でございますが、ただゴールドプラン等が平成十一年という数字を出しておりますので、そういうものも踏まえながら年度につきましては考えたいというふうに思っております。
年度内にそれをつくって各都道府県に出すわけですけれども、これは何年後の需要数を出すのですか。五年後とかあるいは十年後は看護婦さんの数はこれだけ必要である、新しい見直し案に基づいて計算していってそれを各都道府県に指示するわけですが、何年後のことをこれから計算しようというお考えでしょうか。
沖縄県につきましては、これは各都道府県と同じことになりますので、もし需給の指示をいたしますということになりますと、同一時期にやっていただくということになります。
 先ほど申し上げましたようないろいろな労働条件の問題とかそういうものを踏まえまして、その見直しを急ぐべくということで今作業をやっておる最中でございまして、その時期につきましてはなるべく早くやりたいというふうに考えておりますが、おおむね年度内には何とか指示を出したいというふうに今考えております。
いわゆる需給見通しの見直しを今考えているということですが、これはどういうふうに考えていらっしゃるわけですか。いつごろまでのものを今これから計算して出そうというのですか、沖縄県について。同じになりますけれども。
需要の増につきましては、今先生御指摘のように労働条件の改善でありますとか、そのほか周囲を取り巻く環境、いろいろありますが、そういうものの改善を図って就業者をふやすということで、今申しました九千六百にしていきたいという数字になっております。
 ただ、前回の市川先生の御指摘にもございましたように、現在の需給見通しでも、それ以降出てまいりました看護の需要といたしましてゴールドプランの問題でありますとか、それからさらに週休二日制、その他いろいろな問題を含めましてもっとふえるであろうということで、今見直しを考えている最中でございます。
先生御指摘のようなダンプカーによる過積載などの違法な連行が横行している背景には、御指摘のように、ダンプ法に基づきましてマル販等の届け出を行っているにもかかわらず、違法な運送行為を行っている車両が存在していることが問題であるということも否定できない事実でございます。
 このような過積載の防止対策につきまして、運輸省といたしまして昨年の六、七月にかけましてダンプカーの差し枠等を対象とします不正改造車を排除する運動という運動を展開いたしました。その中で広報活動とか従業員に対する指導、それから警察や県等の御協力を得まして山元に対する巡回パトロール等の措置を講じたところでございますが、本年もこれをさらに充実していくこととしております。
 それから、先生御指摘でございましたが、ダンプ規制法による届け出を行う際に規則などで添付を求めている書類がございますけれども、そういう書類のチェックをさらに厳格に行うようにしていきたいと考えております。
 さらには、今回の新しい物流二法の改正によりまして、輸送の安全を阻害する行為の防止につきまして、各県に適正化事業実施機関というのを設けまして各種の指導をすることにしておりますが、そういう機関による指導につきまして徹底強化を図ってまいりたいと思います。
 さらには、ダンプ規制法にございます報告徴収権に基づきまして、ダンプ使用者に対して、例えば年一回というようなことでの一定期間ごとに販売業の事業の実績についての報告書を提出させることを検討しているところでございます。
 さらに、そのマル販の指定さえ受けずに、土砂などの運搬には用いませんということを理由にダンプ規制法の届け出をしないで、かつ不正改造により過積載を行う行為が見られますけれども、こういう行為を抑止するために、道路運送法第七十八条によります大型貨物車の使用の届け出の際に、窓口で、土砂を一回でも運搬すればダンプ規制法の届け出の義務があるということをさらに徹底指導することにしたいと思っております。そしてその際に、あくまで私は土砂は運搬しませんという車両につきましては、様式を統一いたしまして土砂等の運搬には用いない旨の表示をトラック、ダンプカーに行わせるということを検討したいと考えております。