先ほども通産省の方から御答弁がございましたけれども、我が国の場合、一たび通関を終えまして国内に入りました場合にはこれを取り締まる法規がないということでございまして、これが一番問題であろうというふうに考えております。しかしながら、これは先生がお述べになる各項目について言えることでございますけれども、現在関係省庁と精力的に詰めておる段階でございますので、個々の項目につきましては関係省庁と十分相談をしてまいりたいというふうに考えております。
 さらに若干コメントいたしますれば、特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律というのがございますけれども、これは譲渡、輸出入を規制しておるということでございます。こういうものも一つの参考になろうかというふうに考えております。
やはり法律条項でもそのことはきちんとしておきませんと、条約上出ているからそれでいいんだという議論にはなかなかならぬと思いますので、その点は今後とも御検討を煩わしたいと思います。
 二番目は、これは当然のことなんですけれども、条約該当種の取得、所有、売買、移動及び執行について規定するということは国内法のイロハのイですけれども、言うまでもございませんね。
先生今おっしゃいましたように、条約上の管理当局は、我が国におきましては通産省と農林水産省、科学当局は環境庁と農林水産省がそれぞれ指定されておりまして、条約事務局に通報されております。管理当局及び科学当局の権限、役割は条約で定められておるというふうに理解をいたしております。
稲村さんの御努力に心から敬意を表したいと思いますし、そのあなたの決意が日の目を見るように私どもも及ばずながら協力を惜しまないつもりでございます。
 ただ私も、法律だけつくればいいというものではないと思うのです。したがって、その法律の中に最低限諸外国の国内法との関連を含めて必要だと思われる問題点について、これは自然保護局長でしょうか、イエスとかノーとか、そういうことが必要だと思っているとかいないとかという御答弁をいただくだけで結構ですから、四つか五つちょっと羅列をしてみたいと思います。
 一つは、ワシントン条約の精神によると、各省庁の責任分担ということをはっきりさせる必要があるだろうと思うのです。これはワシントン条約の中にも、いわゆる管理当局と科学当局というものが指定されなければならない。その権限及び責任を法律に明記する。日本の場合は恐らく管理当局というのは通産になるだろう、あるいは科学当局は環境庁なり農水省なりということになるだろうと思うのですが、そんなイメージでよろしゅうございますか。
ワシントン条約の国内法の制定につき、今先生が、国際的に見て日本のモラル、先進国としての、経済だけ優先でなくそういう大変大切な点を指摘をされまして、まさに敬意を表さざるを得ません。国民の間にも環境を大切にしようというゆとりを追求する自然な盛り上がりもできてきておる折から、今一連の通産省、外務省の課長の責任ある答弁を聞き、まさに機熟し、今まで遅きに失していた点が先進国としてあるなと私も思いまして、岩垂先生大変御熱心にこの問題について先ほど来主張されておりますが、私も総理自身にこの問題を申し上げましたところ、エジンバラ公からも直接に依頼されて、また田村通産大臣にも研究会その他で私も再三この問題について必要を迫りました。私自身環境庁として、責任者として関係省庁、通産、外務、大蔵、厚生、農林、内閣、本当に連絡をとり、次期通常国会にぜひとも提案し、この成立を見たいな、先生方の御協力もまたお願いしたいところでございます。
いずれにしましても、総理の発言は日本の国民だけでなくて、世界じゅうの人たちが注目をしているわけであります。総理の発言はそいう意味で一個人の発言ということだけにとどまらないで、いわば国益にかかわってくるわけでありますから、ぜひひとつ今後とも十分御自戒、御自重をお願いいたしたいと思います。くどいようでありますが、我々日本国民というのは、少なくとも総理が堂々と国際舞台で頑張っておられる姿を期待をしておるのであって、余り見苦しい格好は、みんなは悲しい思いで見ておるわけでありますから、ぜひ御自重願いたい、こう思います。
 ところで、最近の一連の発言の問題、これは藤尾前文部大臣の発言あるいは今回の総理の発言、いろいろ続いておるわけでありますが、いずれも日韓関係とかあるいは日米関係だけとか、そういった二国間だけにとどまらない、こういうことだろうと思います。
 アジアの国々も、また世界の国々も注目をしておるわけであります。それは残念ながら日本の過去の行動を少し思い起こさせておるのではなかろうか、そして日本の将来への歩みについて何がしかの懸念を抱きつつあるのではないだろうか、そういうことを私どもは心配しておるわけであります。
 我々政治家は少なくともそういった懸念を吹っ飛ばすような、払拭するような努力をしていかなければならぬと思います。しかし同時に、この問題は政治家だけの問題というだけでなくて、広く日本人の意識構造にも関係してくる話だろうとも思います。
 この問題は、我々の考え方の中に、少なくとも日本人としての誇り、プライド、当然のことでありますが、ややもすればそれが度を過ぎて尊大な態度になっていったり、あるいはまた傲慢な姿に映りはしないか。特に経済大国ということがもてはやされるようになりましてから、そういう傾向は著しいような指摘もあります。求められもしないのにアジアの中のリーダーということを自任する向きもあります。
 一方でまた、強大な相手国に対しては、ややもすれば謙虚を通り越して卑屈な姿になりやすい。謙虚であるべきであるが、卑屈であってはならぬ。そういった意味で、私どもは国家としてもそしてまた個人としても、少なくともプライドを保ちつつも、しかも謙虚でなくてはならぬ、こういう政治姿勢も必要であると思います。
 最近アメリカのセイヤー教授、総理ともごじっこんの方だと思います。この人が指摘をしておるわけでありますが、アジアの国々の中で日本人を好かないという国は非常に多い、日本人が嫌いだという国が十七もある。大変残念な事柄であります。こういった事柄を一体どういうふうに受けとめておられるのか、そしてまたなぜ日本が好かれないのか、どうしたら改善できるのか、この点について御所見をお述べいただきたいと思います。これは総理もしくは外務大臣にお願いしたいと思います。