官房長官、お時間のようですが、もうしばらくいいですか。——済みません。
 大正二年の二月五日に尾崎行雄が桂内閣の糾弾演説を行っております。その言葉の中に、「常ニ玉座ノ蔭ニ隠レテ、政敵ヲ狙撃スルガ如キ挙動ヲ執ツチ居ルノデアル、彼等ハ玉座ヲ以テ胸壁トナシ
 詔勅ヲ以テ弾丸ニ代ヘテ政敵ヲ倒サントスルモノデハナイカこというふうな言葉で鋭く超然内閣である桂内閣を追及しておりますが、中曽根首相が憲法七条三号による衆議院解散を行いますこの手法というのは、この場合、この桂内閣と極めて同じことになるのじゃないか。官房長官は、明治憲法第七条の天皇の衆議院解散権と現行憲法第七条三号の天皇の国事行為による衆議院解散権の違いをどう解釈、理解をされておりますか。
当特別委員会におきます従来の御審議の中でも、いろいろな形で今御指摘になりましたような趣旨の御発言があったところでございます。今の状況の中で総選挙ということになれば、総選挙そのものがいろいろと混乱をするのではないか、その選挙そのものが無効になるというおそれを持っているのではないかというような御心配があって、いろいろな御発言もいただいてきたところでございます。したがいまして、今御指摘がありましたような御意見につきましてはみんな十分頭に入っておるところでございます。
 ただ問題は、だから解散ができないのか、総選挙に臨めないのかということになりますと、これはまた別な、独立した重要な機能は内閣に与えられておる、こういう見解を持っておる次第でございますので、それはまたおのずから別のことになるのではないか。ということで、ぜひ申し上げたいことは、最高裁の判決も違憲、こういうふうに指摘をいたしておるところでございますから、ぜひひとつ立法府としてこの是正を図らなければならぬということについて大きな責任を痛感をしていただいて、ぜひ各党の御論議の深まりの中で一日も早く是正が図られるようにお願いをしたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
基本的な発想に食い違いがあるようです。内閣があって、政府があって我々があるのではないのであって、我々が必要とするから政府があるんだということでありまして、内閣を憲法によって拘束しているという趣旨を、特に冒頭にこの言葉を持ってきたその趣旨をよく御理解いただきたいと思うのです。戦前と戦後、明らかに時代が大きく変わっているんだという御認識をぜひいただきたいと思います。
 これに関連して、最高裁元長官の岡原さんが中曽根首相の談話を引用して次のように述べております。「解散権はあるんだ、いつでもやれるなどと言うべきではない。違憲選挙法のままで解散権を行使すれば、当然、違憲の選挙となる。あとで選挙差し止め、選挙無効、損害賠償などいろいろな訴訟がおこって、これを裁判所がやらなければならない。首相や内閣には、違憲状態を再現させた政治的責任が生じる。」と、強く首相への批判的な見解を述べているのですが、この元最高裁長官という地位にあった方の御見解についてどのようにお考えでしょうか。
そういうことを聞いたんじゃないんですけれども、質問の仕方が悪かったと思うんですが、昨年四月に約八千円引き上げて、それから七月に約三千円引き下げた。しかし、この値上げと為替差益でいま言ったような利潤が出てきたんですが、最も大きな利益というのは為替差益であるわけですね。しかし、これは通常の商行為によって出てくる利益ではないわけなんです。したがって私は、いま若干ドル安になったということと輸入価格が引き上げられたということから直ちに石油価格の引き上げということは好ましくないんじゃないかということで、そのために弾力的な運用ということでこの為替差益というものを運用していくんだということだろうと思うんです。昨年の十一月十三日のこの商工委員会におきましてもいろいろな請願が出たわけです。灯油であるとかあるいは燃料油の価格引き下げだとか、あるいは抑制あるいは安定というふうないろいろな請願が出たわけです。その際に、エネ庁長官が、政府の見解ということでこの円高差益に関しての方針を述べられたわけですよ。したがって、その中では、とにかく電力、ガス、あるいは石油の価格もそうですけれども、公共料金あるいは公共的料金というふうなことで価格をできるだけ長く維持をしていきたいということで述べられておるわけです、円高差益をそういうふうに有効に活用することにしたい、こういうことを述べられているわけです。だから、下期になって若干どうも経常利益がマイナスになりそうだというふうなことで直ちに価格を引き上げるということでは、まことにぐあいが悪いんではないかというふうに思いますし、それから、いまの事情聴取の中でもちらっと出てきましたけれども、非アラムコ系についてはそれなりにわかるんですけれども、アラムコ系の場合マイナスになるのかどうなのか。すでに円高差益で相当経常利益が積んであるわけです。ですから、これも何らかの形で値上げに踏み切っていくということになると非常に問題が出てくると思うんです。そうかといって、アラムコ系の企業の石油の価格をまた据え置くということになると、非常に高いものと安いものとの差が出てきて市場が混乱をするであろうし、そういう点で私はこの問題というのは非常にむずかしい問題があると思うんですけれども、短期的なそういう経常利益のプラス・マイナスでもってそれが直ちに価格にはね返っていくということになるならば、これ、円高差益の運用についての政府の従来の考え方や方針とずれるんじゃないか、いまの石油部長の答弁ですと何か若干ずれていくような感じがするんですけれども、そういう点で、うわさされるような石油価格の引き上げの圧力が仮に出てきたとするならば、私は、ここで、通産当局のいい意味での行政指導としてはそれを抑制する方向に行政指導というものは出てくるべきじゃないかというふうに思うんですが、これ、長官どうなんですか。