それと、ＢＢＣなどの外国の放送機関が海外の放送機関へ呼びかけて、大型番組を編成するためにプロジェクトなどを組んでいる、そして番組をつくっておる、こう聞いておりますが、これはどういう性格のもので、どんなメリットがあるのでしょうか。
お答えいたします。
 このテキストの発行によりますＮＨＫの副次収入と申しますか、このテキスト類はサービスセンターを経由いたしまして出版協会にその発行を委託しているわけでございまして、この編集手数料という形でＮＨＫに副次収入として収入があるわけでございますが、これはここ五年ほどの経過を申し上げますと、昭和五十年度で約一億五千万円、それが五十五年度の予算におきましては約四億一千三百万円を見込んでいるということでございまして、年々数千万円ぐらいずつふえているという状況でございます。ただこれを、ＮＨＫが編集はいたしておりますけれども、製作、発行、これは委託しているわけでございまして、直接やるということにいたしますとやはりその専門的な要員が必要でございますし、また、現在の出版業界の流通機構というものに乗っけなければこれの販売ということがスムーズにまいりません。したがって、やはりＮＨＫが直接やるよりも、こういう専門の会社に委託をしてやらせた方がより効率的であるというふうに考えておる次第でございます。
 それから、先生もおっしゃいましたように、確かに料理のテキストでございますとかあるいは英語講座でございますとか、そういうポピュラーなものは非常に発行部数が多うございますけれども、ロシア語講座であるとかあるいはスペイン語講座であるとか、そういうものにつきましては発行部数が非常に少のうございまして、採算割れのものも実際はございます。そういう状況でございますので、一概に全部が全部、この放送のテキストというものはもうかっているというわけでもございません。ただ、こういう出版協会を通じますことによって、発行部数の多いもの、それはもうけが多うございますけれども、一方では採算割れのものもある、それをやはりＮＨＫのこの業務を円滑にやっていきます上でこういう機関でできる限り低廉で頒布をするという必要があろうというふうに考えております。
 それから、特許等の実施許諾の状況でございますけれども、これは四十九年度で約百三件で実施料の収入が二千六百万円ございましたのが、五十三年度では件数は八十六件でございますけれども、収入の方は五千六百万円というふうになっております。
 大体、以上でございます。
そこで、収入の面でちょっと論議をしてみたいわけですが、たとえばＮＨＫが放送しておる料理の番組とかあるいは受験講座とか、いろいろなものがございますね。たとえば料理のテキストなどは聞くところによると月間百万部、大変なベストセラーになっておる。こういうことになってきますと、こういったものの販売収入並びに技術開発した場合のパテントの使用料等の副次収入、そういう面での収入の状況というものを説明してください。
先生のおっしゃるとおり、ＮＨＫとすればやはり国民の期待に沿う、ＮＨＫならではという、そういう姿勢を崩すつもりではございません。
 ただ、古賀問題につきましては、古賀先生はＮＨＫの放送文化賞を贈呈した方でもございますし、そういうことで賛同して後援したということでございますので、基本的な姿勢は先生の御指摘の線で当然進むべきものであるというふうに認識いたしております。
中山さんに対して失礼かもしれませんけれども、私が申し上げたら、すぐあなたがタカとかハトだけで私が詰まっちゃったと、こう断定された。そういうきめつけはしないでくださいよというのが私の念願でございます。あなたはそうお取りになったけれども、私はそんなつもりで言うているのじゃございません。もっと私は深刻なものが自分にあったと思うのです。ずっとあったと思うのです。先はやっぱり日本の将来だったと思うのです。同時にまた、戦後の日本をどう受けとめていくか、中山さんがおっしゃったように、いろんな考えの人があると思うのです。
 私が常に言うているのは、自分の考え方が一〇〇％正しくて、相手の考え方が一〇〇％間違っている、この姿勢だけはみんなとらないようにしようじゃありませんかと、こう言い続けているのですよ。あなたも最後にそういう意味のこともおっしゃいました。同時に、日本が戦争に負けまして、占領軍は軍国主義の排除、日本の民主化の徹底、これが私は日本管理政策の二つの大きな旗印だったと思うのです。軍国主義というのは、私は軍事が政治とか経済その他において優先する、これは避けなければいけないということだと思うのですけれども、自衛のための軍隊を持っちゃ悪いということじゃないと思うのです。別の議論だと思うのです。しかし、軍国主義の排除で日本は完全に非武装されましたし、その後も団体行動まで禁止されたのですよ。それが軍国主義だと、こういう批判のもとになされたわけでございます。
 ですから、私は一例を挙げたわけですけれども、戦後の占領軍の日本の管理政策というものが、みんないま振り返ってみて問題のなかったものばかりではないのだと、やっぱり過去を素直に振り返ってみて、いいもの悪いもの議論をしたらいいじゃないだろうか。過去はみんないいという方と、みんな悪いという方と、両極端になってしまっているのじゃないか。やっぱりいいもの悪いもの、いろいろ論議をし合いながら今後の日本の行くべき道を求めていこうじゃないか。憲法なら改憲論と改憲反対運動、硬直的な対決になっちゃっている。まず議論をして、その上で結論を得るようにしなければいけないのじゃないかと、こう私は考えているわけでございます。
 憲法論のことでございますけれども、憲法解釈としては、国務大臣、自由に改憲のことも考え、また改憲のための説得もすることもできると思う。しかし、その内閣がどういう政治路線を歩むかによって国務大臣としてはその内閣の政治路線には拘束されますよ、その路線には忠実に従わなければなりませんよと、こう申し上げておるわけでございます。