非常にたくさんのテーマについて話し合いが行われたわけでありまして、中には、これはできるものとできないもの、できるにしても直ちにできるものなのか、時間がかかるものなのか、いろいろな話し合いがなされてきたと思います。それを各省の担当の人に任せておったのではなくて、各省担当の大臣にまず指示をして、そこから上がってきたものを別の角度から見て、私は、日本の国民生活というものの立場も考えながら決断をしていかなきゃならぬことがある、それは夏の最終報告までにやらなきゃならぬ問題であると思っております。非常にたくさんございますから、項目が。
総理のその気持ちは、私はアメリカにも伝わっていると思うんです。だから、アメリカの先ほどごらんいただきました新聞にも、総理は、今回の経済改革についてそれを改革をする、経済構造を改革をするという約束をしたという文章は何回か出てまいりました。そして、この問題が総理の新しい内閣にとって最重要課題の一つだという文章は、これまた何回もそれぞれの新聞に出てまいります。
 そこで、お伺いしますけれども、総理に対して大統領が政治的指示をして政治的リーダーシップをとってやってほしいというふうに言われて、それに対して真剣に努力をすると答えられたそうでありますが、この真剣に努力するというのは、具体的に今政治決断が求められているその中で、この四月の初旬の中間報告とそして七月の最終報告でどのようなものになると考えておられますか。
先ほど申し上げましたように、きょうまでの長い間続いてきた実務者会談の結論というものに満足をしていない、したがって、別の角度からさらに日米関係を大切に考えて努力をしてほしい、こういう要請であろうと思います。私は、それを率直に受けて、これは内閣の重要課題として、日米関係というのは大切でありますから、一内閣、一自民党の問題じゃありません、日本の問題でありますから、これは真剣に取り組んでいこうと受けとめて帰ってきたところであります。
総理、こういうことだと私は思うんですよ。これは四月に中間報告を出さなければいけない。これが今進んでいる状況だととてもアメリカの方が納得できる状況にならないんじゃないか。私たちがよくアメリカの政治家やら行政府の方と会って話を聞きますと、いつもというぐらいに出る話は何かといいますと、官僚だけでやっていたら、そのときは一生懸命努力はされるのでしょうが、解決にならない。だから、これは政治的決断として総理の力でやってほしいという、総理の政治決断を私は求めていると思うんですよ。だからこそ、この時期に急いでやるということじやないんでしょうかね。
実は、これはこれ以上細かく議論することは本日は省略いたしますけれども、これは先ほど来それぞれお話がありますとおりに、私は過去のずっと事例を見てみましても、最近のこの補正予算の大規模な状況というのは、これは極めて問題であります。これは先ほど大蔵大臣からも話がありましたけれども、税収の見積もりということからしてもこれは極めて問題だろう、こういうふうに思うわけであります。したがって、この補正予算の組み方についてはぜひ十分に慎重に今後は運んでいただきたい、このように思います。
 次に、日米協議の問題について総理にお伺いいたしますけれども、まず今回、日米首脳会談の内容について、アメリカ側の発表の内容と総理の話された内容に食い違いがあるというようなこと等でいろいろ問題になりました。本日もその件についても話が出ましたし、昨日ブッシュ大統領が演説をした中に具体的な項目について言及をされたということが伝わっておりますし、そして本日、その件について官房長官も記者会見等もされているようでありますが、その中に電気通信の問題について、ブッシュ大統領は触れたと言い、そして官房長官はそれは含まれていないということを言ったようでありますが、これはこれから確認をされるつもりですか。
 私は、大統領が直接具体的な項目について言及をされたということは、それだけの関心があるからこそ言ったんだと思うのですね。この問題について外務省の方から、新聞の記事で言いますと、勘違いしたんじゃないかとかいろんな見方をしたりしておりますが、私はそんなことで済まないんだろうと思うんですが、確認をされますか。
これは伊藤委員にお言葉を返して恐縮でありますが、私どもは、今御審議を願っております平成元年度の補正予算につきましても、財政法二十九条に照らして問題があるとは考えておりません。その条文を踏まえて精査したつもりであります。そうして、今後におきまして、また平成二年度補正予算の必要が生じるかどうか今つまびらかにする状況ではございませんし、むしろ平成二年度の予算をこれから御審議をいただく状況で、その後のことに敷衍することはいかがかと思いますけれども、少なくとも我々は財政法に反する行動をとるつもりはございません。
いろいろのところで私の見方は楽観的だと言われております。そういう言葉をいただいたときにいつも、楽観、悲観に分けてしまうと確率が五割になってしまう、現実的か非現実的かで読んでいただきたいと申し上げてきております。私は、七、八割の確率をもって日米摩擦は今と随分局面、状況が変わると予想しております。
 財政赤字のお話ですが、これは日本も大変もろさがあるという話ですが、私は、経済の基本的な考え方ですけれども、そろばんの収支、これは経済を考える際基本ではないと思っております。お金は天下の回りものと我々は呼んできているわけですが、お金の出と入りを最終的に決めるのは実業の世界ですね。お金を動かす、最終的に出と入りを左右するのは現実の世界だと思うんですが、その出と入りを左右する日本の現場を四つにとらえた場合、すなわち研究開発と、作業の現場と、物を一生懸命売る販売部門、それからこういったものを全部統括する経営、労使関係、こういうものをとらえた場合、私はこの四つの現場で日本がもろさを持っている、そういうことはとても考えられないと思っております。また、多くの識者の方々がそう強調されております。
 最近、「日はまた沈む」という本を書かれて日本で時の人になっておられる「ロンドン・エコノミスト」のビジネスアフェアの編集長のビル・エモットさんも、作業の現場における日本の足腰、これは世界に冠たるものだ、ぜひこの足腰をヨーロッパ経済、物づくり再生のために活用すべきだということを強調されております。