我が国の甘味資源作物として重要なてん菜は、今日まで多くの困難な状況を乗り越えて現在のように北海道の畑作の基幹作物として位置づけをされてまいりましたが、この歴史の中で奨励金が付され、その生産の振興が図られたものと私は理解をしているわけでございますが、最近、てん菜価格の決定に当たりまして、奨励金をなし崩し的に削減をして、さらにまた本年もこれらの削減を考えているというふうに報道されているわけでございますが、今日のてん菜の生産はこの奨励金を含めた中でようやく生産費を充足しているという現状でございますので、今年のてん菜の価格を決めるに当たりましては、奨励金を最低生産者価格に織り込んだ価格を基礎として決めるべきである、こう私は思うのですが、いかがですか。
大臣、今御答弁がございましたように、いろいろな条件を勘案して決められる、これはぜひひとつお願いしたいと思うのですが、このパリティ指数によりまして算出した価格を基準として決められるわけでございますが、最近ではパリティアップ相当分を、生産性が向上したということでアップされずに据え置きをされているという状況にあるわけでございます。何とか農家の努力に、生産性の向上というものは農家の努力によって生み出されたものでございまして、農家の生産意欲を失わないように、農家が将来に希望を持てるような価格決定をぜひひとつお願いしたい、御要望申し上げておきます。
 それから、本年度の米価は二・二％の価格アップが決定されましたが、麦価についても本年は据え置かれたわけであります。畑作物の価格はここ二年据え置かれておりまして、仮に本年も据え置かれると三年連続据え置きということになりまして、米価に比べて非常に抑制された価格決定というふうに私はなると思うのですね。このことは、畑作経営に与える影響はもとより、農家の生産意欲の減退にもつながりかねないということに私はなると思うのですが、大臣、ひとつ十分この点も配慮をされて御決定いただきたい、こう思うのですが、いかがですか。
ただいま生産者価格に奨励金を織り込んで価格を決めたらどうかという御質問がありました。それにつきましてお答えいたします。
 奨励金につきましては、これはてん菜糖でございますが、価格本体とは別にいわば収益性の相対的なアンバランスあるいは作付面積の激減、そういうようなことの趣旨で昭和四十九年に設けられたものでございます。そこで、そういう趣旨で設けられたものでありますから、私どもとしては、生産者価格にこれを織り込むということについては難しいというふうに考えております。奨励金の取り扱いについては、私どもは、近年のてん菜の単収なり労働生産性なり、それから作付面積の動きなり、そういうようなものを慎重に、総合的に勘案して決めていきたいというふうに考えております。
六つの点についてはそのとおりだと思いますけれども、この国家宇宙政策の大変注目された点というのは、真っ先にアメリカの安全保障の強化、次にアメリカの宇宙でのリーダーシップの強化ということをうたいまして、そのプログラムとしては確かに民生用と国防用に分かれておりますけれども、相互の密接な関係ということが強調されております。それはまた、具体的にはＮＡＳＡと国防省との密接な関係ということが出ているということに特徴があると思うわけであります。
 そういうときに、今度の宇宙基地計画は、なるほど民生用であるということを言っても、これはレーガン大統領が提案したことでありますし、この国家宇宙政策と無関係でこれが出てくるわけではありませんから、この宇宙基地計画それ自体が第一の目標にもかなうような方向で進められるということは、当然我々は考えなければならない、これはもう常識であろうと思います。
 それに加えて、私は前回も少し取り上げたわけでありますが、ベッグズ長官からも取材したりした内容をもって、例えばイギリスの「ネーチャー」の八三年八月十八日－二十四日号、それと最近では、アメリカの航空宇宙情報を伝える雑誌としてよく知られている「エービーエーション・ウイーク」の八四年一月三十日号が、いずれも共通したある一つの内容を伝えている。というのは、この有人宇宙基地に対して国防省は関心を示してないようだけれども実は大変な関心を示しているということが、どちらにも指摘してあります。「エービエーション・ウイーク」の方から言いますと、設計段階からこれが軍事目的に使われるときに妨げにならないようなものにするようにＮＡＳＡといろいろ連絡をとっているということが伝えられております。それから前回も指摘したことでありますが、ベッグズ長官が日本で説明したときにも、有人宇宙ステーションが同時に二つの無人のステーションをセットしておくという中に、一つは極軌道のものがありますけれども、「ネーチャー」誌も「エービエーション・ウイーク」誌も共通して、国防省が大変関心を持っているのはこの極軌道の方であるということで、「エービエーション・ウイーク」によりますと、この極軌道の衛星を使いますとともかく地球上まんべんなく写真も撮れるということですから、非常に関心を強めているということです。
 こういうことを私たち総合して考えますと、一つはレーガン大統領の国家宇宙政策というものがあり、それから現実にベッグズ長官が日本で説明されたときも、ここで開発されたものが国防省に使われることは確実であると言われるような内容も示しておりますし、そしてまた「ネーチャー」や「エービエーション・ウイーク」が伝えたようなことも極めて可能性高く考えられる、こういうことになっていると思うわけです。ですから、政府としては、そういう内容を持っている可能性があるということを具体的に知りつつも、あえてこれに参加する、こういう姿勢なのか。また、そういうことを知りつつも、今度結ばれるであろう何らかの協定とか文書の交換によって、日本のここへの参加の形態は軍事的目的には絶対に利用されないという確実な保証が得られる自信があるのだ、そういうふうに考えられるのか。その込もう少しはっきりさしていただきたいと思うわけです。