ざっと百万件ですから、カラーテレビの料金に換算いたしますと、これを全部解消したとすれば百億入ってくるわけですから、これは決して軽視できない問題だと私は思うわけです。また、事務所などの非世帯契約状況も、契約率は五十七年度八九・六％、それから五十八年度九〇・三％、あと残り一〇％程度、これもいま言うようにある意味では意図的に逃げられているのではないかなと私は思うわけでございますが、これらの解消も従来のあり方では解決できないのではないかなと、いまの会長さんの御説明に期待を寄せて次の問題に移りたいと思います。
 今度は郵政大臣にお尋ねをいたします。
 受信料の免除制度の見直しについてでございますけれども、いままで免除対象の施設は社会政策あるいは福祉政策、文教政策上いわば国家的な要請に基づいたものがほとんどでございまして、これも私は昨年質問したわけでございますが、免除制度そのもの、方針そのものはまことに結構なことでございますけれども、その免除相当額の負担が大部分いまだに視聴者の受信料であがなわれている、これは筋違いじゃないかなということを申し上げました。昨年は政府当局もあるいは大臣も、同感です、積極的に関係各省とも相談してその方向で努力いたします、こういう確答をいただいております。僕はきょう会議録を持ってきているのですけれども、時間がございませんのでそれの確認をとることはやめますが、そこまでの答弁をいただいておりながら、現実はどうなっているかと見てまいりますと、さっぱり改善されておりません。五十四年度、五十五年度、五十六年度とだんだんと受信料の免除の額は上がっていっておりますし、それがそのまま受信料であがなわれている。防衛庁設置法関係は五十七年度から防衛庁の方で負担してくださっておるそうですね。たとえば射爆場付近の受信者の免除については防衛庁が負担をし出した、これが私は筋だと思うのですね。当然、社会福祉や社会保障の立場からあるいは文教の立場から免除しているものは、それなりの省庁で負担すべきではないか。もう一度私は新しい大臣のお気持ちを聞き、さらにこれを具体化してもらいたいと思うのですが、いかがでしょう。
放送内容の充実強化でそうした滞納者の解消を図っていく。私、逓信委員になりまして特にＮＨＫの放送を拝見しておりますが、内容は非常によくなってきたんじゃないかな、すばらしいものだというふうに感じております。そういう思いで番組をよくすれば滞納者が解消するのじゃないかな。たとえば、去年なども中国孤児の問題を放送したところ、非常にそれに感心をして、いままで滞納していた人が全部納めてくれたというようなお話も答弁の中でありましたが、しかし、実際に数字を拾ってみますと、減るどころかふえておるわけですね。五十六年の滞納数は九十八万九千件、五十七年九月で九十九万六千件、約百万件近く滞納があるわけです。そのうちいわゆる意図的な滞納者も、五十六年が十一万二千から五十七年九月は十一万四千とふえているわけですね。一生懸命努力し、そしてよくしていけば、それを理解して払ってくれるだろうと期待されている皆様の気持ちとは逆に、両方ともふえていっているわけです。私は、いままでの契約あるいは滞納を解消していくのはそれなりの努力の成果があったと思うのです。あとの残り、このわずかな残りの部分について、これはやはりもう一歩いままでと違う何か新しい考え方をもって対処しないと解消しない。これは特に会長さんに頭をひねっていただきたいと思うのです。というのは、まじめに受信料を納めている人の立場からいけば、極端な言い方をしますと、ごね得といいますか、そういうことで、支払ってない方、滞納している方、これは許されないと思うのです。だから、私は、適切な何か措置をとるべきだということを前回も申し上げましたし、今回もその気持ちは変わらないわけですが、会長さんのお気持ちを聞かせてください。
いまの大蔵大臣の御答弁はある程度良心的だというふうに私は考えますね。それは、いま本当に金融機関が個人金融、消費者金融にもっと力を入れておれば、こんなにサラ金をはびこらせなくてもよかったんじゃなかろうかと。その点は確かにそうなんだとおっしゃった点は、これは私、大蔵官僚などは本当にもっとよく考えて反省をしてもらいたいところなんですね。確かにあなた方の御努力もありまして、住宅ローンのシェアというものは、全体の住宅金融の中で銀行ローンは三〇％を超えていますね、いま。ですから、もう少しあなた方の御指導が個人金融、消費者金融の方に向いて金融機関を御指導になっておれば、今日のようなサラ金の被害は食いとめ得たかもしれません。
 それともう一つは、金融機関のサラ金に対する貸し出しを考える場合に、何か大蔵省の方はかつては自粛を求めた口頭指導をしているわけですね。それが何か最近ちょっと方向転換をしたように思えるわけですよ。ところが、相銀や信金などの中にも、たとえば信金の全国組合長の小原さんという方がいらっしゃるでしょう。あの方などは、サラ金というものは麻薬みたいなものだと。だから、需要はあるだろうけれども、そういう麻薬みたいなものに公的な使命を持つ金融機関は絶対に融資すべきでないと、非常に道徳的な立場を堅持していらっしゃるわけですね。
 ところが、最近の金融機関は、もうかればいいということでダミーを使って一社に一千億、片一方の方には八百九十億というような巨額の融資をするというようなことは、これはやはり折り目正しい態度とは言えないでしょう。ですからもう少し、過去において大蔵省が金融機関に対して個人金融、消費者金融に対する指導が足りなかったということを真剣に反省なさって、この方面にもっと抑制的な行政指導をなさるように希望したいわけです。というのは、いま一歩前進というサラ金法案が通れば、なおさらサラ金業者はふえてきます。現に通ることを見越して五十七年度には年間一万四千件も届け出があるんです。ですから、これはもう最高裁の判例が取り除かれたと、障害は何もないということでどんどんどんどんサラ金業者になっていく、銀行がそれをバックアップするということになると、このサラ金の社会悪は一層拡大しますよ。いかがですか。