先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、これはやはり制度化して生存中は年金として一生涯給付するのだということを明確にしなければ、あなたはいま予算措置でやっていますと言うが、予算措置なら、予算措置が切れたらその翌年から陸海軍の従軍看護婦さんのはなくなって、日赤の看護婦さんは自分の従業員ですから日赤が責任を持って支給する、そういうようなことが起こりかねないと思うのですよ。だからやはりこれは法的措置、制度をつくる必要があると思うのです。
 それとの兼ね合いから見ても、陸海軍の従軍看護婦さんや日赤の看護婦さんでも長い人は年間三十万円の年金をずっと受けられる、ところがソ連の抑留者の方々は労務賃金の補償ももらわずに、そしておまえらの恩給は勤続年数を倍にして計算してあるからというのでは、戦争中のひどいところは三倍のところもあるわけですから、そういう論拠をもってするのならば、少なくともまず最激戦地と同じ加算をやってからそういうことを言いなさいよ。それもしないでそういうことを言うというのはおかしいと私は思うのですが、改めてお聞きをいたしたい。
正確に申し上げますれば、これは毎年毎年の予算化によって措置するものでございますけれども、日赤の場合も五十四年度発足してずっと続いておりますので、大体そのように御理解いただいてよろしいかと存じます。
その年限を二倍に加算をしたからそれでいいのだということにはならないのじゃないかと私は思うわけです。それは想像を絶する労役に体を拘束されて、そうして労役に服して、食糧も十分与えられていなかった。六万人という人たちがその中で亡くなっていったという事実を見ても、それが戦争による死者の数よりも率では上回っておるわけですから、そのような状態を考えるときに、私たちはそのようなことだけで事足れりとするのはどうも政府の見解がおかしいのではないかと思うわけです。
 従来からこの問題については最高裁判所の判例等もありまして、戦争中あるいは戦後占領時代は国民のすべてが多かれ少なかれその生命、身体、財産の犠牲を耐え忍ぶべく余儀なくされていたのであって、それらの犠牲はいずれも戦争犠牲または戦争損害としてすべての国民が受忍をしなければならないという趣旨のことが出されておる。これを受けて政府はその後国会の審議の中ですべてさきの大戦に関しては、戦中戦後を問わず国民のすべてが多かれ少なかれ戦争による各種の犠牲をこうむっているが、これらのいわゆる戦争犠牲については国民のひとしく受忍しなければならなかったところであり、国に補償の義務があるとは考えていない、こういうことを言っておるわけです。これは全く実情を無視したものである。
 まあ、その受忍の範囲を越えておるものとしていわゆる今日の戦傷病者戦没者遺族等援護法があり、さきに旧防空法のが適用され、あるいは満州開拓団が適用される。これはやはりその受忍の範囲を越えた人だという解釈に基づくものだろうと私は思うのですが、そういう中で、ソ連抑留者の人は年限を倍にして計算してあるからそれでもう受忍の範囲内だというのは、これは倍にしてもらったから俸給や労務賃金は払わなくてもいいんだということにはならぬと私は思うわけです。
 まして先ほど来お話しのように、従軍看護婦さんにも日赤の看護婦さんにも戦時加算をして、そしてこれは予算措置だけれども年金と同じでしょう。何年間ということじゃないのでしょう。年間十万ないし三十万これからずっと亡くなるまで、最後まで給付されるのでしょう、総理府。
私はいますぐれた技術、知識というものを持っているということを申し上げました。最近、これも報道ですから確かなことはわかりませんけれども、アメリカの海軍長官が、原子力潜水艦のいわゆる船体ですね、これを日本に発注したいという願望を漏らした。これは武器輸出三原則によって当然できないことはわかり切った話ですけれども、アメリカ国内ではいま建造計画はもう満杯である、したがってできないところを日本に、こういう問題がこれからも起こってくるだろう。その一環として、恐らく非常に日本の優秀性というものを評価されながら、そういう点についてどうかなということをいま確かめたくて申し上げたわけです。ただ、確かに先ほど防衛局長が言われたようにおくれていることは事実なんですね。
 一つだけの例を挙げますよ。駆潜艇がありますね。これは爆雷を投下して潜水艦をぶっ壊すものでしょう、はっきり言えば。ところが潜水艦の方の速力が速いんですよね。アメリカにしてもソビエトにしても、水中速力三十ノット以上。その駆潜艇は二十ノットしか出ない、日本の場合は。これじゃ全然役割りが果たせませんね。そういうむだなものをなぜつくるのだろうという疑問が別な面から出てくるのです。駆潜艇の役割りは全然果たせません。そういったことも恐らくこれからの質的な向上の中にも含まれていくのだろうと私は思うのですけれども、しかし、だんだんそれがエスカレートいたしますと、また日本がという暗いイメージに道を開くようなことになりはしまいかという心配がある。
 今回の「ジョージ・ワシントン」の事故にいたしましても、昨日も私申し上げた。起こるべくして起こったと言った、私は。それはそうでしょう。防衛局長は答えてくれた。ソビエトの原子力潜水艦、アメリカの原子力潜水艦、この日本列島を中心として何隻が一体遊よくしているか。百隻以上じゃありませんか。事故が起きないという保証は絶対にない。となると、国民の安全というものを考えた場合に、防衛力整備も必要かもしれないけれども、一方においては、それも防衛の一環として一つは考えの中に入れて対応すべきではないのかなという感じがいたします。レーダーサイト一つとったって、われわれが見てもこんな調子でいいのかなという感じがいたしますよ。あれは、戦闘にも役立つのかもしれませんけれども、直接的な破壊する兵器じゃございません。せめてレーダーサイトであるとか、ソナーであるとか、事前に事故を防止したり、事前に索敵ができるという、まあ索敵じゃないな、いろいろな怪しげなものの日本の領空侵犯であるとか領海侵犯を防げる、未然に防ぐ、むしろそういう方向に頭を使って体制を強化することの方が現状としては一番望ましいのじゃないか、こういう感じがしてならない。
 きょうは細かいところまで入れませんでした。安保特別委員会できよう初めてのぼくは発言ですので、今後もっと細かい問題についてはその都度申し上げ、政府の考え方をお伺いしていきたいというふうに思いますが、いま申し上げたようなことを総括して、きょうの持ち時間はあっという間に過ぎましたが、意のあるところをひとつ大村さんから述べていただいて、私の質問を終わることにいたします。