先生御指摘のとおり、通産省の調査によりますと、近年外資系企業、これは外資比率が五〇％以上の企業の調査でございますけれども、この形態につきましては、外資比率一〇〇％のものが若干増加しているというのは事実でございます。しかしこれは数％程度でございまして、これが定着した傾向であるかどうかということにつきましては、必ずしもまだ明確でございません。もうしばらくその状況を見る必要があるというふうに考えております。
 一方、外資系企業と日本の企業との関係につきましては、合弁企業設立以外にも、取引関係あるいは技術提携等も考えられるわけでございますので、外資比率一〇〇％の企業は一概に我が国企業と競合関係にあるというふうには即断できず、多様な側面があるというふうに我々は考えております。
 また、そうした外資系企業と我が国との間で逆差別が出るのではないかという御指摘でございます。これにつきましては、外資系企業については実際に我が国に参入する場合に、市場にいての実情が情報不足でなかなかわからない、内外のビジネス慣行の相違がある、あるいは外資系企業にふさわしい人材の確保が難しい、あるいは地価高騰等によって初期コストが非常に高くなるという事情がございまして、なかなか外資系企業にとってはハンディが高いという状況であります。そうした状況を踏まえて、今後我が国と外国との調和ある国際交流が進むようにということで、この法律を提案しているわけでございます。
次に、外資系企業動向も通産省の方でいろいろお調べをいただいているのですが、最近の傾向として、通産省の外資系企業動向調査によると、一九八五年以降いわゆる合弁ではなくて一〇〇％外資の法人が増加してきている。そして、八八年からは過半数がいわゆる一〇〇％単独出資という形での外資の参入が見られるということのようでありますし、その解説として、一つは、今までは技術の提携等々含めて日本の企業と外国の企業がいわゆるジョイントベンチャーという形で、資本で参入をしてくるということが、最近では日本の企業が力をつけてきて、外国企業とダイレクトな競合関係に入ってきている。だから、もう日本と一緒にやろうということではなくて、要するにダイレクトに一〇〇％外資で日本の市場に参入してくる、こういうケースで、逆に合弁なんかできなくなってきたということの中でこういう結果が出ているという指摘と、もう一つは、外国企業がもう日本と競合するのを前提にして、日本を生産、販売の一つの拠点として進出してきたというふうな分析も書かれております。そういう環境ということなのかどうか、いわゆる最近とみに合弁が減って、一〇〇％出資のダイレクト投資がふえてきたというものをどういうふうに分析しておられるのか。同時に、そういう一〇〇％出資の企業にこれからももっと来てくださいということで、いろいろ支援をしていこう、優遇していこうということは、要するに日本の企業とダイレクトに競合関係にあるところとして進出してくるところに支援をするということは、まさに逆に日本にいる競合会社としては、敵に塩を送るというのを通産省が一生懸命やるのかということになりかねないわけですし、あるいは今まで進出してきた外資の企業どこれから進出しようとする部分では、また差別がつくんではないかというふうな問題も当然ながら起こってくるわけですけれども、そういう部分に関してはどういう整理をしてこの法案を考えてこられたのか、御説明をいただきたいと思います。
   午前九時三十分開議
出席委員
  委員長 谷垣 禎一君
   理事 川崎 二郎君 理事 佐田玄一郎君
   理事 坂井 隆憲君 理事 原田 義昭君
   理事 松浦  昭君 理事 上田 利正君
   理事 大木 正吾君 理事 伏屋 修治君
      赤城 徳彦君    今枝 敬雄君
      大野 功統君    狩野  勝君
      古賀 一成君    鈴木 恒夫君
      深谷 隆司君    真鍋 光広君
      松岡 利勝君    森  英介君
      山本  拓君    石井  智君
      上田  哲君    北川 昌典君
      鈴木  久君    田中 昭一君
      田並 胤明君    武部  文君
      山下八洲夫君    石田 祝稔君
      鳥居 一雄君    菅野 悦子君
      中井  洽君
 出席国務大臣
        郵 政 大 臣 渡辺 秀央君
 出席政府委員
        郵政大臣官房長 木下 昌浩君
        郵政大臣官房審 金澤  薫君
        議官
        郵政大臣官房人 谷  公士君
        事部長
        郵政大臣官房経 山口 憲美君
        理部長
        郵政省郵務局長 早田 利雄君
        郵政小電気通信 森本 哲夫君
        局長
        郵政省放送行政 小野沢知之君
        局長
        自治省行政局選 吉田 弘正君
        挙部長
 委員外の出席者
        郵政大臣官房資 江川 晃正君
        材部長
        会計検査院事務 坂井 一輔君
        総長官房審議官
        逓信委員会調査 辛島 一治君
        室長
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委員の異動
四月二十日
 辞任         補欠選任
  中井  洽君     高木 義明君
同日
 辞任         補欠選任
  高木 義明君     中井  洽君
同月二十二日
 辞任         補欠選任
  田中 昭一君     大畠 章宏君
同日
 辞任         補欠選任
  大畠 章宏君     田中 昭一君
五月十二日
 辞任         補欠選任
  小林 興起君     狩野  勝君
  田並 胤明君     石井  智君
  山下八洲夫君     北川 昌典君
  吉岡 賢治君     鈴木  久君
  坂井 弘一君     石田 祝稔君
同日
 辞任         補欠選任
  狩野  勝君     小林 興起君
  石井  智君     田並 胤明君
  北川 昌典君     山下八洲夫君
  鈴木  久君     吉岡 賢治君
  石田 祝稔君     坂井 弘一君
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本日の会議に付した案件
 郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出第五
 六号）（参議院送付）
 お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正
 する法律案（内閣提出第五七号）（参議院送付
 ）
 日本電信電話株式会社法等の一部を改正する法
 律案（内閣提出第八二号）
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