官房長からもお話があったように、私の方は、土地ですとか水、山あるいは食品、加えて環境問題が出てまいりまして、特に環境に関する問題。
 経済対策閣僚会議で、私も入っておりますので決定をいたしました。この方針に向かって努力をしなきゃならぬわけでありますけれども、実際やってみて本当に簡素化できるもの等あれば積極的にやりますけれども、なかなか難しい問題を抱えておることは、私もこれなくして本当にうまくいくんだろうかというものもあります。十分検討しながら政府の目標に向かって私ども努力いたしますが、内容によってはなかなか応じられないというものもあろうかと思いますが、十分精査してみます。
許認可の削減の問題につきましては、基本的なライン、政府全体としての方針は総務庁の方からお話があったとおりでございまして、国民の自由な経済活動といいますか、そういうものの阻害をできるだけしないようにすべきであるという考え方のもとに縮減を図っていこう、こういうことになっております。
 ただ、委員がまさにおっしゃいましたとおり、許認可というのはそれぞれ一定の目的を持って行われているわけでございまして、それぞれの許認可事項が果たしております役割というものをよく見きわめて対処していかなければならないというふうに我々は考えているわけでございます。
 したがいまして、我々としてもその基本的なラインには沿いながらできるだけ簡素化を図っていくという意味も含めまして努力をしてみたいというふうに思いますけれども、それは現在の段階でそれぞれの許認可事項の果たしております機能というものをよく精査した上で進めさせていただきたいというふうに考えておりまして、現在、検討を続けているところでございます。
これは大臣にちょっと答弁していただきたいと思っているんですが、農水省が三番目で、許認可を千三百五十七持っていらっしゃるわけです。それで、私もその中で許認可を種類別に分析をずっとしますと、大体二十一種類の許認可があるわけなんです。
 私は、農水省も多いからどのぐらい削減をしていただくのかということをきょうは御質問しようと思ったんですが、じっと考えておりますと、農水省というところは他の省庁とは違って地球環境を守るための山林とか林野とか、そして農業の関係とか、そしてまた食物を考えると、人間生命の食料に安全かどうかという非常な責任を持っていらっしゃる機関であるので、今質問しながら許認可をぐっと外しなさいということが私はちょっと言えなくなったんでございますけれども、専門の立場として、最後に農水省とそれから大臣、どのようにお考えなのかを伺って、私の質問を終わりたいと思います。
平成四年三月末時点での許認可等事項総数は一万九百四十二件でございます。
 政府は従来からこの規制緩和を行革の重要な柱の一つとして取り上げまして、臨調行革審答申等に沿って許認可等の整理合理化などの改革に努めてきているところでございます。
 昨年六月の第三次行革審の第三次答申におきましても、国際化対応とか国民生活重視の観点から各般にわたる規制の緩和等に関する提言が行われまして、政府としてはこれを受けて昨年十二月、いわゆる平成五年度行革大綱を閣議決定したところでございます。
 また、政府としましては、規制緩和に対する国民の世論の強い期待にこたえまして、経済の活性化を図るとともに、国民生活の質の向上を図るため、さきの経済対策におきまして公的規制を緊急に見直し、許認可等の大幅な整理を図ることとしておるところでございます。
 経済対策閣僚会議の席上、総務庁長官から、許認可等の整理について一万件を切ることを目標に取り組む必要があるとの考えが示されまして、また総理からも各大臣に対しまして許認可等の整理に積極的に取り組むよう指示がなされているところでございます。
 このような趣旨、経緯を踏まえまして、五月二十日に各省庁に実施要領というものをお示ししたところでございまして、一万件を切ることを目標に許認可等の整理に取り組む所存でございます。
この問題ばかりで余り時間をとっておられませんので、もう一度申し上げますけれども、例えば比例区について、全国一律では候補者の顔が見えないという議論がしばしばありました。今私がお話ししましたように、国会は選挙された国会議員により構成されるものであるということを日本国憲法は示しているわけですね。憲法の精神は、国民はあくまでも政党を選ぶものではないと、はっきり私はこのように示していると思うのです。したがって、国会議員を選ぶものであって、二百五十人以上の候補者の選択というのは、これは容易でないですね。顔のよく見えない候補者を全国から選ぶということは、これは大変なことだと思います。したがって、ぜひこの比例についても都道府県単位にすべきだ。都道府県単位であればよく見える。
 また、きょうの新聞によりますと、昨日ですか行革審の最終答申が出されました。その中で地方分権ということについて、その項目の中では道州制のことも指摘してあるわけですね。だから私は、先ほどもちょっと触れましたように、この選挙制度の問題はもう少し深く突っ込んだ議論を、これからの国家経営論、国土計画論、あるいは中央と地方、細川さんがお話ししている地方分権のイメージが実際にどういうことなのか、そういうことを踏まえて、これとワンパッケージで議論していくべきものだと思うのですよ。
 そういう意味では、本来ならばもう少しじっくり議論してやるべきだ、こう思うのですけれども、しかし我々も国民に公約してしまいましたから、議論をやってきて、いろいろと冷静に考えるとこれは相当時間が要るな、こう思っているのです。ですから私は、きょう細川さんがいないからあれですけれども、何も責任にこだわることはありませんよ。この選挙制度の問題で、私は細川さんの首をとろうなんというそんな考えは持っていないのでして、むしろ、いろいろな問題が出てきたならば、今の区画の問題一つとってもさまざまな問題があるわけですから、不明確な問題もたくさんありますよ。だから、ちょっと私の意見として述べておきたいと思うのです。
 そこで、今申し上げましたように、憲法の精神に基づいて国会議員を選ぶのだ、国会は選挙された国会議員によって構成されるのだという考え方からしますと、やっぱり有権者の皆さん、国民の皆さん方によく見えるところで選挙をするということになれば、自民党側が主張しているような都道府県にすべきじゃないのかなと思っている。あるいは地方分権の議論を詰めていく段階では、道州制という問題が具体化するとすればブロック、そういうようなことが私は適切じゃないかな、こう思うのですが、このことについての見解をお聞かせください。