先ほど来申し上げていますとおり、まずＦＭＳの米軍の価格におきましては、これは米軍が自分で買うわけでございますから、それにつきましてある費用を取るということになりますと、いわば右の手で取ったものを左の手で返すということになるわけでございますから、そういうことはしないということでいろんな費用が当然免除されるわけでございます。それが一つと、それから、先ほど申し上げたことを繰り返すことになるわけでございますけれども、やはりアリメカの物価上昇によるところの影響というものもございます。それでＦＭＳの価格につきましてはある程度の差額が出てくるということでございます。
 次に、国産の場合には、さっき申し上げましたように、最近の場合には治工具、製造のための機械設備というものが非常に高級なものが必要になってきておりまして、この金額というのは膨大なものでございます。これについて、実際に生産した機数でこれを割る、いま言った治工具とか機械設備を分子にいたしまして、それで分母は実際の製造機数にいたしまして、それでそういったものの割り掛けを決めるということになるわけでございます。アリメカの場合には、同じ機械を買いましても、それを何百、場合によっちゃ千何百というような数で割る。日本の場合には何十というような数で割るということでございますから、どうしても治工具等の割り掛けにつきましてだけをとってみましても直ちに十倍というような数字になるわけでございますけれども、さっき申し上げましたいろいろな日本国にとっての利益というものを勘案いたしましてそれはお認めいただきたいというふうに考えておるわけでございます。
それはけしからぬよ、あなた。わが党の調査をちょっと言いましょうか、もう時間がないから。
 ライセンスフィー、これはいわゆる技術契約料とか言うものらしいけれども、これはライセンス生産の四十二機分が千八百三十三万ドル、日本円にして約三十七億余りですか。これはいまの二百円のあれですよ。一機分四十四万ドルなんです。約一億ですわ。九千万から一億、レートがごちゃごちゃするからあの辺の金額はややこしいんだけれども。ロイアルティー——特許料などと言っているようですが、これは一機当たり二十七万ドルですよ。約六千万ぐらい。これを三つ合わしたら一機当たり何ぼになるかと思って計算をしてみたら、ほぼ二億七千万ぐらいになりますよ、一機当たり。ところが考えてみたら、二十七億の金額の差があって、二億七千万やっとわかっただけですわ。あとまだ二十四億ほどはわからぬのです。この二十四億ほどの中身は何ですか。ライセンス生産ですよ。
まず開発分担金の問題でございますけれども、これにつきましては、最近航空機の開発というのは大変な額がかかるわけでございます。先生御存じのとおり、アメリカあたりにおきましては十億ドルの単位で開発をしているということでございますので、どうしても機数によってそれを割り掛けた場合には相当な金額になるということは、これはある程度やむを得ないことだというふうにわれわれ考えております。
 次に、ライセンスフィーとかロイアルティーについて御質問ございましたけれども、これは私企業間のやはり契約の内容でございますので、それにつきましては差し控えたい、これがまず第一にございます。
 それから航空機の費目別の内容につきましてここで逐一申し上げますと、これからも商議を続けていくという関係上官側を不利にする、こういう立場からこれにつきましては明らかにできないということにつきまして御了承願いたい。そういうふうに考えております。
そんなものあなた、国民の血税使うのに言われぬというような話はちょっと聞けませんよ。しかも、わが党の東中議員が川崎重工の東京本社へ行って調査した。川重は、開発分担金はアメリカの海軍に支払いを任されていると言っている。その額は一機当たり約六十万ドル、これは今日の二百円ぐらいのレートにしたって一億二千万。全体で四十五機買うんでしょう。五十四億払うことになるんですがな。ちっとも秘密じゃないんです。川重で聞いてきたんです。
 次に聞きますけれども、ライセンスフィーとかロイアルティーというのは、金額幾らですか。
やはり基礎的、基本的にそういう問題をまず解決しておかないと、今四つの省庁から組織立って何か海外に日本として協力して出すというときには、そういう人たちにやはり行っていただかなければならない問題でありますから、そういう基本的なこと、基礎的なことを解決しておかないと、我々も政治の側に立つ者の一人としてちょっと申しわけなくて、我々のために、国家のために行ってくださいというようなことも大きな声で堂々と言えるような状況じゃないということを私は感ずるのであります。
 それと同じようなことで、今世界は本当に変わりつつあります。このアジアも変化がありまして、ソビエトと韓国が仲よくなったり、日本からも北朝鮮と、先日は外務省の方も行って、事務レベルでも話を始めようかという状況になってきたわけであります。冷戦の崩壊というのがアジアの方でも起こってきつつあるのではないか。うれしいことではあります。
 そうなりますと、これから先は、私は、今申し上げたようなそういういざというときには世界へ向かって出ていっていただく方に対する、やはり日ごろの生活やそういうことに対して、我々国家として協力していかなければならない。それから考えると、先日あたりも自衛隊のいろいろな視察をしましたけれども、何だか終戦時にアメリカ軍がつくったバラックに住んでおったりとか、この前習志野なんかへ行きましたら、いやここでロサンゼルス・オリンピックのウラヌスに乗った西中佐が馬術のけいこをしたらしいですよなんていう、何だか六十年も前のような建物がまだあったりするような状況があります。そういうことを考えると、そういうところにいる人たちに炎熱のペルシャ湾に行って我々のために働いてくれと言うのもなかなか、私もまた言えるような状況でもない。
 それから考えると、今申し上げました公務員の人たちの日ごろの処遇に関して、自衛隊もそうですが、他の人たちにも我々はさらに大いに目を向けて、精神的な面でのサポート、モラールサポートも当然でありますが、同時に物質的なことに関しても人並みに、人の倍も三倍もというのじゃなくて人並みにするぐらいのことは、我々はこれからその面に関して努力していかなければならないのじゃないかと思いますが、最後に、四つの省庁を代表して長官は御意見を承って、私の質問を終わらしていただきます。