考え方として先ほど申し上げたような考えでございますけれども、先生おっしゃいますように、こういう問題については、監視の手法でございますとか、あるいはその手法自身を会社が決めて、会社がよしとしてやるということではなくて、その手法もやはり第三者の意見を聞いた上での手法をとるとか、あるいは結果をオープンにするというふうなやり方ということが非常に重要だろうと思います。
 先生は、何人ぐらいで構成メンバーをどういうふうにするんだ、こういうお尋ねでございますけれども、現在、そういう基本的な考え方を持ち、会社の設立準備に当たり、かつ会社を指導していく、こういう考え方でございますが、そのメンバーを何人にするか、あるいは構成をどういう方々に入っていただくかというふうなことについては、具体的なところまでまだ行っておりません。ただ、御趣旨が、やはり地元の意見を反映できるように、それから、公害といってもこれは地元の問題でございますから、地元の方々にそれが監視という形でわかり得るようにするようにというふうなことを十分に配慮して構成メンバーなどを考えていく必要がある、こういうふうに考えております。
会社内部の組織、こう言いますと、公害監視にしてもそうですが、とかくお手盛りになってしまう、あるいはせっかく出されたデータも極めて信憑性が薄らいでくる、そういう問題点をはらむだけに、地元の皆さんの心配はわかるし、何とかこの地元の桁さんのそういう意味の不安を解消させてあげたい。あるいは、株式会社といえども、営利追求型になってしまって公共性などもう一切構ったことではないというような、ちまたにある株式会社のようなやり方はしない、あくまでも特殊会社なんだから、政府が過半数を握っておる株式会社なんだから、極めて住民の皆さんの意向は素直に吸い上げます、こう言ってみても、社内の組織であり社内の機構である、皆さんそれぞれ会社から給料をもらっていらっしゃる社員だということになりますと、とかく公平さという面では、幾ら公平なことを意見を言っても、そうじゃないじゃないかという疑いが恐らく出てくると思うのです。
 ですから私は、ぜひひとつ定款の中にそういった機関を設けるように一項定めていただいて、そして、運営協議会、これは仮称でございますが、監視委員会にしましても、それぞれ会社とは全く関係のない公平な判断ができる、そういう方々にこの委員会、協議会の中に参画してもらって、そして、日々の例えば公害というか環境の変化等については会社から毎日データを上げてもらう、その月で締め切って一定の期間の報告をこの監視委員会にしてもらう、こういうやり方の方がより公平なやり方になるのではなかろうかと思います。よく民間の任意の団体、組織がございますが、そういったものでなくて、やはり会社の定款の中にこういうものを位置づけて、先ほど言いましたような趣旨にのっとって機関を設ける、そういうように、定款できちっと機関の位置づけをしてやるべきじゃないか、こう思います。しかもそれは、構成メンバー、あるいは何人ぐらいが適当なのか、もしお考えがあったらひとつお聞かせ願いたいと思います。
校内暴力あるいは青少年の非行すべて含めまして問題行動が大変多いということについては、私も深刻に受けとめているわけでございます。こうした現在の状況というものを何とか解決をしていくということ、これがまた政治の上においても大変大事な問題だというふうに考えております。
 やはり校内暴力等の原因、背景というものを考えてみなければならぬわけでありますが、これはどれが優先するものか、個々のケースによってそれぞれ違って、さまざまな理由があるようでございます。大体全体的に見て言えることは、やはり家庭におきます親の養育態度といいましょうか、あるいはまた社会におきます学歴偏重という考え方、こういうことが子供に対してむしろ教育の押しつけになっていく、そういうことに対して子供がいろいろな意味で反応を示しているということは一つあると思います。
 もう一つは、現代社会がやはり物質中心の世の中になってきている。物中心的な考え方というのが子供たちの心をすさましている、こういうふうにも言うことができるかと思います。
 もう一つは、いい面も悪い面もございますけれども、やはりマスコミの影響。子供たちを取り巻く環境がいろいろな意味で問題がある、また有害な点が多い。心身の発達程度に応じてこれらの問題に対応でき得る、それだけの受け入れ態勢がまだできていない、そういう面もあるのではないかというふうに思います。
 もう一つは、先ほど午前中の江田さんの御質問の中にもございましたが、地域社会全体の連帯感というものが薄れてきている、そういう急激な社会環境の変化というものがございます。我々大人が受けてきたそういう社会的な変化と今の子供たちが受けている社会の変化というのは、大きな違いがある、そういう子供たちの環境というものも一つの原因であろうと思います。
 もう一つは、先ほど先生からもお話がございましたが、読売新聞のアンケート等にも出ておりますように、教師の指導態勢というものもございますし、もちろんそれに伴う受験の過度な競争というものも当然挙げられる。このようなことが原因として挙げられるというふうに文部省としては受けとめているわけでございます。
 校内暴力に対しましては、文部省としてもこのことにつきまして非常に積極的に取り組んでおりまして、昨年の三月に有識者による最近の学校における問題行動に関する懇談会というもので有識者から御意見をいただきまして、その提言をちょうだいいたしておりますので、その提言を受けまして緊急対策と長期的な対策、両面から今施策を推進いたしておるわけでございます。
 ちなみに、校内暴力は昨年の後半から見ますと最近非常に減少してまいりまして、ことしの三月の卒業式もますます、昨年に比べまして警察官を導入するなどといったような学校はかなり減少いたしておりまして、学校、家庭、社会、みんながこの問題に対して重要な問題として意識を持つということがやはりこうした減少傾向に出てくるのだろう、こう考えますが、今後とも、先ほど申し上げたような緊急対策あるいは長期的な対策、両面の中で文部省としても一層指導をしていきたい、こういうように考えておるところであります。