いま先生おっしゃられたように、実績は合計で二万二千八百六十四人、これは五十四年の十二月末でございます。その内訳を見てみますというと、大正五年一月一日以前生まれの者、年齢制限があって新しい年金制度に加入できなかった者が一万四千九百六十九人、それから大正五年一月二日以降生まれの者、これはほかの年金制度、厚生年金等に加入しているために農業者年金に加入資格のない者、この方が七千八百九十五人と、こういうようになっているわけでございます。そして、こういった方々に、単価は差がありますが、総額でもって支給された金額は百四十九億九千八百万円、約百五十億でございます。このことによりまして、私どもかなり流動化は促進された、経営移譲の目的は、第三者に対する移譲の目的はかなり果たされたというように考えております。そういうような実績にもかんがみまして、今回改めて十年の延長をお願いするということにしたわけでございます。
お答え申し上げます。
 養蚕業につきましては、ただいま先生の御引用になりました資料にもございますが、戦前に比べましては言うに及ばず、最近の傾向でも農業全体の中でウエートは非常に低下してきております。ただ、これはいつも私ども申し上げていることでございますが、農山村等の畑作地帯で、そういう地域として見ますと農業生産経営上非常に大事な作物でございますし、地域産業としても極めて重要な地位を持っているものであるというふうに認識しております。
 こういうような養蚕業の位置づけということから見ますと、これからの養蚕業の展望については、私どもこれを何とかして日本の農業の大事な部門として、また地域産業の一つの部門として位置づけていきたいということで考えるわけでございます。ただ、先生も御案内のとおり、全体として見ますと絹需要の減退のテンポが非常に激しいものですから、そういうことからどうも需給の不均衡、具体的には蚕糸砂糖類価格安定事業団に大変大きな在庫ができるというようなことで、このために事業団財政が極度に悪化する、こういうような養蚕業の将来にとっては大変ゆゆしい事態が出ているわけでございます。
 そういうことから考えますと、ここで私どもとして考えるべきことは、何といってもそういう需要と供給両面をよくにらんだ養蚕の経営の安定あるいは地域産業としての育成ということを考えていかなければならないというふうに思うわけでございまして、そういう意味で考えますと、どうしても養蚕の面につきましては山間地あるいは農山村、そういうところを中心にしました主産地を形成していく、これまでもやっておりましたが、そういう非常に能率の高い養蚕地域をつくっていく、また、その中で中心となるような中核的な養蚕農家を育成していくということで、足腰の強い、割合コストの低い養蚕の実現を図るということが日本の養蚕業のこれからの展望を持つためにはどうしても通らなければならない道であるというふうに考えるわけでございます。
 この間、繭糸価格安定制度のいわば効果、機能でございますが、そういう養蚕業をこれから安定させ、育成していくという面から見ますと、もともと生糸は、先生もよく御承知のとおり、絹製品は奢侈品でございますので非常に需要面で不安定な面が強い、それから一方、供給の面では、養蚕については永年性作物を基盤とする農作物を原料としておりますので、比較的に生産の面で固定性が強い、また、製糸業の方は中小企業が多くて在庫調整能力というか、そういう市場に対する対応能力が非常に乏しい、こういうことで、放置しますと非常に価格の乱高下を生じやすいわけでございます。
 そういう中で、繭糸価格安定制度のこれまでの効果としましては、発足当初以来の安定価格帯制度というものによりまして一定の価格安定の幅に生糸の価格をおさめる。非常に不幸にして、この一定の幅というのが最近のところでは下の方に非常に張りつきあるいは時には下に割り込むということで、事業団の買い入れ数量の累積による在庫増ということになったわけでございますが、そういう安定帯制度というものを通じて、本来ならば非常に変動する生糸の価格を安定させ、それによって関係の産業、具体的には養蚕業、製糸業、さらに言えば需要者である絹業、そういう関係の方々の経営安定に大きく寄与してきた、また、こういう機能は今後とも大事にせねばいかぬということで、今回の制度改正を御提案したような次第でございます。
 なお、その場合のいわば経営の今後のイメージと申しますか、中心的な担い手というのはどういうものだろうかということでございますが、ここの資料にもございますように、確かに現在の養蚕農家の規模別から見ますと、戸数で見ますと、例えば十箱未満のものが六割近くを占めるというようなことで比較的小規模のものが多いわけでございます。また、そういう状況がかなり固定的でございますが、私どもどうしても、こういう養蚕業のいわば最初に申し上げましたようなコストの低下なり合理化というものを図っていくためには、やはりある程度の規模を持った中心的な農家、例えば繭の生産量で申しますと年間一トンぐらいはとるような農家、ある程度の規模を持った農家を育成していくということと、それから同時にもう一つは、地域の特作物などとかみ合わせた複合経営の態様でもって経営を安定させていく、こういう二つの方法を考えながら養蚕農家の安定を図っていかなければいけないのじゃないか、こういうふうに考えているわけでございまして、いずれにしましても、ここにもございますようなコストの引き下げという面での養蚕業の合理化には、個別農家としてのある程度の規模を持つ、あるいはほかの作物との複合化による所得の安定を図る、同時に地域として見た主産地を形成しまして、そこで例えば稚蚕共同飼育とか生産物の販売とか、いろいろな面で共同部な活動を助長していただくというようなことで、この養蚕農業をめぐります大変厳しい情勢に対処していく、そういうようなことで、役所としましてもますます対策を充実強化しなければいけないというふうに考えております。