基本的にはただいま御指摘になられましたとおりであると思っております。我が国が過去における行為によってアジア・太平洋を初めとする関係地域の人々に多大な苦痛と損害を与えてきたことを深く自覚しておりますし、そういうことを繰り返さないことを決心いたしております。この点は谷畑委員の御指摘のとおりでございます。
 それで、先般の法制局長官の発言は、長官御自身がこの場で取り消しをされましたように、いわゆる私的団体の、何と申しますか、暴力と申しますか、そういうことを言おうとされたのですが、その言葉は非常にわかりにくいものですから、それをややわかりやすいような表現を用いられたことが誤解を生むということで、長官が取り消されました。その点は御了承をお願いいたしたいと思います。
 それから、私自身につきましては、これは昭和二十五年でございます。二十五年ごろに大変に我が国の治安が乱れまして、当時第三国人という言葉が使われておりまして、それに警察がなかなか丸腰で手が出なく、その結果米軍に治安の維持を頼んでおったという状況につきましてこの本に書きましたのでございますけれども、読者から御指摘がありまして、第三国人というのは、これは差別用語であると。調べてみましたらそのとおりでございました。当時、実はこれ以外の言葉がな
かったものでございますからそういうふうに使いましたが、今そういうことは許されることではありませんので、私の著書の第四版からこの点を改訂いたしました。第四版はもう出ておりますが、御指摘の点は削除をいたしました。おわびを申し上げます。
 我が国のそういう問題についての認識につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございます。
私は、今日本が国際貢献のあり方について考える場合に一つ考えなければならないのは、国連憲章の中では依然として敵国条項というのが生きているということでありまして、五十三条、七十七条、百七条と三カ所も敵国条項が今日でも厳然として生きている。つまり、これは戦後四十六年を経過しても今なお日本やドイツ、イタリーなどは第二次世界大戦のときと同じ扱いを国連憲章の上では受けている、こういうことを示しているわけでありまして、以降日本が、今日国連の分担金は世界で二番目の分担をしている、あるいはまた経済援助についても、世界で二番目の経済援助を行っている。しかし、金だけ出してもなかなか免罪符をもらえない。政府もいろいろ関係各国に向けて国連憲章からの削除を求めているようでありますけれども、まだ依然として敵国条項が生きている。
 それで私は、今度のここ一週間ばかりの国際貢献資金と国際貢献税をめぐる政府と自民党のやりとりについても、やはり国際貢献の人的な法案がだめになったらまた金を出してという発想があるのじゃないかと思うんですが、私は、金さえ出せば国際的に日本の立場が信頼を回復して敵国条項が削除されるということではないということを考えなければならないと思うのです。やはり日本が平和に徹して、国際的な貢献についてもいまだにアジアの各国から懸念を持たれている武装した自衛隊は出さない、そして人的な貢献は非軍事・民生・文民、この原則に徹して進めていく、このことによって初めて国際的な貢献も、そして世界での日本の国連の中における敵国条項の扱いなどについても正されていくんじゃないか、こういうふうに考えているところです。
私、先ほど言いましたように、やはり国民の世論なりあるいは憲法という立場から考えましても、即刻にしてまとまる法案というのは、自衛隊を海外に出さなくて、日本の経済大国、そして非軍事・文民・民生、こういう形の中での貢献の道がもっとあるんじゃないか、こういうことをさらに確信しておるわけでありまして、そういう立場の中で、まずそこから法案をつくり上げて、そしてならしていく中で貢献のあり方がさらに奥が深くなっていくのではないか、そんなことを実は思っているわけであります。
 そこで、私どもの関係からいわゆる対抗案ということの中で発議をしておるわけでありますけれども、野田議員の方からもう少しそういう点、私と総理とのやりとりの中から、貢献資金という問題も含めて少し意見をお伺いしたい、こういうように思います。
証取法の範囲内でのお答えですね。しかし、私はそういう証取法の第何条でどうするという問題じゃないと思うのです。これは角谷さんに聞けば、証取法四条違反でした、そういうことを得々と言われると思うのですが、こんな問題じゃないと思うのです。
 だから私は、ちょっときざな言い方ですが、亡くなった田中六助さんがよく引用したマックス・ウェーバー、宮澤さんはよく耳にしたと思うのだけれども、マックス・ウェーバーが「職業としての政治」という中で言っておりますのは、政治家には二つあるというのです。つまり、政治のために生きるか、政治によって生きるか。つまり、政治を恒常的な収入源にしようとする者、これが政治によって生きる者なんです。これはもう本当に古今東西を問わず、政治家のあり方というのは問われるわけですよ。私は今このリクルート、利に狂うともがらというのは、政治によって恒常的な収入源にしておる、秘書の問題に全部かぶせておりますけれども、そうした諸君は、後でいろいろ取り上げますが、結局、政治家と一緒になって、政治には金がかかるものだ、こういうことで、政治によって収入を得る、収入源にしておる、そういうのが今非常に目に余るわけです。だから、おたくの党の先輩の中にも、尊敬する人たちは警告を発しておる。 
 私は、だから今の竹下総理のお答えは、証券取引法の範囲内で、こういうお答えは、つまり今日の構造的な汚職、政治汚職というものに対してこれを解明していくという御決意ではない、証取法の中で何をどういじるという問題ではないと思うのです。もう一度竹下首相の、このリクルート汚染というもの、リクルート疑惑というものを解明することについての最高の責任者としての御決意を伺いたいのです。