経済の現状は、今塩崎委員のおっしゃるとおり大変重大な局面にあるように思います。三年を超す景気回復が行われていないという実態が事実だと思います。
 そういう中で、実は前内閣のときに企画庁長官が、若干様相が変わってきたということを言われたことが春先にあるのでございます。私は、経済である以上は必ずサイクルを描いている面があるのだと思います。そのサイクルが少し様子がよくなってきたぞということを前内閣の企画庁長官が言われたのだと思います。
 これについては、その後の冷夏、長雨、そして急速な円高、これが非常に効果を減殺したというか、そういう動きをつぶしてしまったということは事実だと思います。これは、私は九月二十五日のＧ７において声を大きくして言ってまいりました。
 同時に、今回の経済の状況というものは、もう一つ構造的なものがそれに絡まっていることも否定できないと思います。構造的な中には、ストック調整が十分いってないということを含め、さらに大蔵省の分野でいえば金融、先ほど塩崎委員は後で質問するというお話でございましたが、金融のシステムが十分機能をしていないということなどの構造面があわせてあるために、これが複合して現在の景気の状況がある、このように考えております。
自由民主党の塩崎恭久でございます。
 藤井大蔵大臣におかれましては、予算委員会に引き続いての御出席で大変お疲れかと思いますけれども、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
 ただいま御説明のありました法案につきましては、私の後、石原委員から御質問をさせていただくということで、私の方からは、景気の現状についての問題、経済対策の今後の見通し、そして土地税制、それから金融機関の不良資産の問題、この点につきまして順次御質問させていただきたいと思うわけでございます。
 ここに至りまして、細川政権も景気の深刻さについて深く理解をされ始めてきたなということをやっと私たちも感じることができるようになったわけでございますが、自由民主党も九月九日に既に経済対策を出しておるわけでございます。その中で、所得税減税も明確に打ち出し、また、土地税制の改革についても打ち出しておるわけでございます。
 政府におかれましてもその後対策を打ち出しましたが、一向に実体経済への反応が出てこないということでございまして、ここに来て大蔵大臣も通産大臣とお話をされておったり、それから新聞等々で拝見をいたしますと、パッケージを出すんだというようなお話も漏れ伝わってきているわけでございます。
 景気がここまで冷え込んできた、このことについてはもうだれしもが認めることだと思うわけでございますが、この原因について、大臣どのようにお考えになっているか、まずお聞かせいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、平成五年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案及び農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律案の両案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。藤井大蔵大臣。
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 平成五年度における国債整理基金に充てるべき
  資金の繰入れの特例に関する法律案
 農業共済再保険特別会計の農業勘定における平
  成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処
  するための特別措置に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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十二月三日
 所得税の大幅減税等に関する陳情書外七件
 （第一五〇号）
 消費税率の引き上げ反対に関する陳情書外二件
 （第一五一号）
 自動車関係諸税の抜本的見直しと軽減に関する
 陳情書
 （第一五二号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 平成五年度における国債整理基金に充てるべき
 資金の繰入れの特例に関する法律案（内閣提出
 第一六号）
 農業共済再保険特別会計の農業勘定における平
 成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処す
 るための特別措置に関する法律案（内閣提出第
 一七号）
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これにて中島君の質疑は終了いたしました。
 次回は、来る六日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時一分散会
今回、私は非常に疑問に思っておりますのは、日本の政府は終始一貫してパリの和平協定の枠組みは崩れていないと言っているわけであります。しかし、ガリ事務総長の一番最新の報告を見ますと、パリ和平協定の枠組みというのは相当崩れておる、しかし政治的な判断で選挙をやらざるを得ない、こういうふうに言っているわけですね。
 そうすると、日本政府というのは、法律で三つ決められておるわけでありまして、そのいずれかが崩れてもこれはもう撤退をしなきゃならぬわけでありますが、ちょっと細かいことは申し上げませんけれども、今日だれが見てもパリの和平協定がそのまま守られていると思っていない。停戦も崩れておるし、ポル・ポト派は同意していない、そして必ずしも選挙が中立に行われていないというふうに私は見るのが妥当だと思うんですね。
 それにもかかわらず、ガリさんまでそう言っておるのに、日本の政府はあくまでもそこを突っ張って、和平協定というものは遵守されているんだ、守られているんだと、これは少しおかしいんじゃないかと思うんですよ。むしろガリさんのように、崩れてはいるんだけれどもやるんだと。
 日本政府は、崩れてはいるんだけれども撤退はできないんだと。とすれば、撤退できない事情を国民の前に話すのが筋だと私は思うんです。それを口先だけで突っ張って、あくまでもパリ和平協定は守られているんだと、こういうことを言う方が私はむしろ間違いだというふうに思うのでございますが、これはいかがでございますか。