次に、地方税財政の現状及び将来像についてお尋ねいたしたいと思います。
 まず第一は、今年度において地方財政の運営上困難を来しておる地方団体が増加していると思われますが、都道府県、市町村別に概略地方財政の実態を、これは事務方で結構でございます、お伺いいたしたいのであります。
できるだけ早くと申しましたのは、私たちとしては、今行政局長からお答えさせていただきましたけれども、次の通常国会には調整済みの上法律にして出させていただきたい、それを頭に置きながら準備をさせていただいております。今国会、この臨時国会ということではなく、次の通常国会と考えております。
広域連合制度と中核市制度につきましては、先般の地方制度調査会から四月十九日でございますか答申をいただきました。今後の地方分権に資する制度として答申を出されたわけでございますので、私どもこの具体化について今作業をしている最中でございます。
 法案化のための内部的な作業を進めるとともに、中核市制度等につきましては特に関係各省との協議もございますので、その協議もあらかじめ進めるというような段取りでございまして、なるべく早くこの協議も済ませ、法制化も済ませて、法制局審査に持ち込んで法制化をいたしたいと考えているところでございます。
四月十九日の答申でございますので、今既に各省庁といろいろ調整をとりつつあるわけでございますが、細部につきましては行政局長の方からさらに具体的内容について答弁させていただきたいと思います。
まさにその点を次にお伺いしたいと思っておったわけでありますが、広域連合の問題あるいは中核市の問題、これについての答申の早期の制度化ということをうたっておられます。これの具体化の状況は、あるいは進捗状況はどういうことなのか、この点につきましても私としては非常に関心がありますので、お伺いいたしたいと思います。
率直なというお話もございましたが、事は国会のあり方にもかかわる、あるいは常任委員会制等々もございますので、その部分は若干答弁を控えさせていただきまして、今衆参におきまして地方分権の特別委員会というのができ、かつその中で各省庁にまたがるような問題について幅広く議論をしていただくこと、これは非常に重要だと思うのであります。
 あわせまして、政府の側でも、これは地方分権というとすぐ一般の方はどちらかというと自治省の問題というふうに受け取る向きもないわけではないと思いますが、これはいわば行政のあり方そのもの、もっと言えば国と地方という、また地方という言葉自身が果たしていかがなものかという御意見もありますけれども、いわば日本の社会のあり方そのものが今問われているという認識に立っておりますので、先ほどちょっと触れましたけれども、政府の中にも、第三次行革審の最終答申を受けて国としても強力なそういう推進機関あるいは監視機構というんでしょうか、総務庁が中心にはなると思いますけれども、受け皿であるところの自治省もこの意味では非常に重要な要素であることは間違いございませんけれども、政府におきましても、国会におきますいろいろな議論を踏まえて、地方分権がそういった意味で具体的に着実に進むようにしていきたいと思っておるわけでございます。
 ただ、委員御承知で、一つ落としましたけれども、二十二次の地制調で出ました答申、四月十九日だったと思いますけれども、広域連合の問題あるいは中核市制度の問題、これにつきましては答申が出ていることでございますので、今各省庁とも調整をしながら、できるだけ早い国会に我々としては出させていただきたい、このことを一つ申し述べさせていただきたいと存じます。
考え方は私どもと政府当局と全く一致しておる考え方だと思うんですが、この考え方は、この地方行政委員会ではそういうことで皆さんの考えと私どもの考え方は全く一体なんですが、ほかの委員会に行きますと必ずしもそうでもない。これは、やはりこの国会というものの性格もあるのかなと思ったり、あるいは我が国で長いこと、明治維新以来我が国は国優先の考え方というのが支配的であった、それがまた今日惰性としてこういうふうにして続いておるんだということを痛感するのですが、重ねてそこのところを、皆さんは皆さんで、私どもは私どもでこの上に努力をしなければいけないと思うんですが、そこのところをもう一遍率直な御意見をお伺いいたしたいと思います。
だから、そのプロミンを療養所だけでなくして一般の外来患者も受けられるように病院の方によこしてくれと、そういうことを先生方おっしゃっておられましたので、つけ加えておきます。
 さて、このらい予防法というのは昭和二十八年八月に成立をしておりまして、その当初から大変これは問題の多い法律であると言われているわけでございます。私もその当時の、二十八年八月の国会での参議院本会議の議事録を読んでみましたけれども、この中にやっぱり近い将来改正を期するということを決議としてしているわけでございます。こういった法律でございますが、あれから既にもう四十年の歳月が流れてきております。この法律は今日まで全く改正をされていないわけでございます。そして、いろんな識者の人たちもさまざまな論文を発表しておられますけれども、この法律というのは大変非科学的なそして非人道的な法律であるように私は思うんです。
 このらいということで強制的に隔離をすると、強制的に隔離をするような病気というのは大変恐ろしい伝染病であるという、そういう意識がまだまだ世間にあるように思うわけでございます。病院でもていよく断られたとか、あるいは大阪のある病院ではらいとわかって患者さんが病院を追い出されたとか、こんなことがあるわけでございますが、これらはやっぱり正しい認識を皆さんに持っていただきたい、治る病気なんだと。そして、菌というのは大変弱い菌であるから普通の人にはこういうものはうつらないんだと。そういう意識がもっともっと私は広まらないといけないと思うわけでございます。
 私は、このらい予防法そのものを、全く今まで成立してから手がけられていない中で今日を迎えているわけですが、この法律をいじるといいますか改正するようなこと、あるいはまたなくするようなことをお考えであるのかどうか、ちょっとここらをお伺いしたいと思います。