ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
 国際問題に関する調査を議題といたします。
 本日は、本調査会のテーマである「アジア太平洋地域の安定と日本の役割」のうち、東アジアの安全保障と米軍のプレゼンスについて政府からの説明聴取、参考人からの意見聴取及びそれに対する質疑を行います。
 本日は、参考人として、野村総合研究所主任研究員森本敏君、軍事評論家田岡俊次君に御出席いただいております。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたびは、御多用中のところ本調査会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
 本日は、忌憚のない御意見を伺い、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
 本日の議事の進め方でございますが、まず政府から東アジアの安全保障と米軍のプレゼンスについて二十分程度説明を聴取し、次いで森本参考人、田岡参考人からそれぞれ三十分程度順次御意見を伺った後、午後五時三十分ごろまでを目途に質疑を行いますので、御協力をよろしくお願い申し上げます。
 なお、意見、説明、質疑及び答弁とも、御発言は着席のままで結構でございます。
 それでは、まず政府から説明を聴取いたします。川島外務省総合外交政策局長。
  午後一時三十分開会
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  出席者は左のとおり。
    会 長         林田悠紀夫君
    理 事
                板垣  正君
                南野知惠子君
                益田 洋介君
                赤桐  操君
                上田耕一郎君
    委 員
                尾辻 秀久君
                笠原 潤一君
                木宮 和彦君
                北岡 秀二君
                塩崎 恭久君
                馳   浩君
                林  芳正君
                山本 一太君
                今泉  昭君
                魚住裕一郎君
                直嶋 正行君
                山崎  力君
                大脇 雅子君
                菅野 久光君
                笠井  亮君
                田村 公平君
    政府委員
        外務省総合外交
        政策局長    川島  裕君
    事務局側
        第一特別調査室
        長       入内島 修君
    参考人
        野村総合研究所
        主任研究員   森本  敏君
        軍事評論家   田岡 俊次君
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  本日の会議に付した案件
○国際問題に関する調査
 （「アジア太平洋地域の安定と日本の役割」の
 うち、東アジアの安全保障と米軍のプレゼンス
 について）
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御説明申し上げます。
 本日の議事は、最初に、請暇の件でございます。山崎力君及び長谷川道郎君申し出の請暇について異議の有無をもってお諮りいたします。
 次に、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、久間国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、山崎力君が質疑を行います。
 次に、日程第一について、厚生委員長が報告された後、採決いたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十分の見込みでございます。
景気の問題、特に現下の景気の問題というのは、また注目されてきたわけです。
 振り返ってみますと、平成四年からこれだけ長い、いわゆる不景気、不況の中にあったことはなかったわけです。しかし、これまでの経験を考えてみまして、財政が出動して果たしてどこまで景気が回復できたか。特に平成六年度から始まりました減税を行ったわけですが、皮肉なことに平成五年度よりも実質消費の伸び率は低かったわけです。したがって、財政が出動して、そして景気がよくなるというメカニズムというものを考えるのは非常に難しいのが現状ではないかと思うわけです。
 確かに、経済理論として、私の学生のころは、すべて公共投資をやれば景気がよくなるというふうに教科書には書かれておりました。しかし、現実にヨーロッパ、アメリカでいろいろなことをやって、ほとんどうまくいかない。日本でも、考えてみますと、五十三年度に例のボン・サミットを受けて七％をやるということで公共投資を非常に広げたわけですが、やった年とやらない年の経済成長率でそんなに差がない。また、平成四年度以降いろいろな対策を打ってきたけれども、ほとんど見るべきものがなかった、残ったのは借金だけになったということですので、私は、今の段階でこういった財政出動をして果たしてどれぐらいの効果があるか、余り期待しない方がいいんじゃないかというふうに思うわけです。
 実際、私もいろいろな研究をしておりまして、かつての研究ですけれども、財政が出動して、それは確かに購買をふやすわけですから、そのためにいっときの有効需要の拡大というのは正しいわけですが、それはやがて経済に組み込まれてしまいますと違う経済になってしまうわけでして、今度は逆にそれを前提とした経済活動になって、結局、経済活動を引き上げるということはできない状況になるかと思うわけです。
 今の、現下の状況と比較してみますと、確かに、例えば税を引き上げる、あるいは歳出を削減する、これは有効需要を減少させるわけですからショックはあるわけですが、しかし、これがもたらすデメリットと、そして財政がこのまま制度が改革されずにずるずると、公共投資が、平成四年のときに景気対策をやったのに対しては、ツーレート・ツースモールと言っていたわけですね。そういうことを受けて年々拡大してきて、ほとんど見るべきものがない、そして巨大な赤字をつくってしまったということかと思うわけです。ですから、比較考量すれば、余り効果のないことをやって重要なことを放棄するということには私は賛成しがたいと申し上げたいと思います。