国会職員の給与等に関する規程の一部を改正する規程案につきまして御説明申し上げます。
 この規程案は、国会職員の給料月額及び諸手当の額等について政府職員に準じた改定を行い、本年四月一日から適用しようとするものであります。
 また、いわゆる週休二日制について、政府職員と同様に、現行の四週五休制から四週六休制に移行するための規定整備を行い、両議院の議長が協議して定める日から施行しようとするものであります。
 よろしく御承認のほどお願い申し上げます。
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 国会職員の給与等に関する規程の一部を改正す
  る規程案
    〔本号末尾に掲載〕
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   午前十一時三十四分開議
出席委員
  委員長 三塚  博君
   理事 村岡 兼造君 理事 原田昇左右君
   理事 桜井  新君 理事 小杉  隆君
   理事 大島 理森君 理事 清水  勇君
   理事 阿部未喜男君 理事 鳥居 一雄君
   理事 中野 寛成君
      井上 喜一君    石渡 照久君
      江口 一雄君    川崎 二郎君
      鴻池 祥肇君    自見庄三郎君
      二田 孝治君    三原 朝彦君
      中村 正男君    山下八洲夫君
      近江巳記夫君    日笠 勝之君
      東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 原 健三郎君
        副  議  長 多賀谷真稔君
        事 務 総 長 弥富啓之助君
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本日の会議に付した案件
 国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件
 本日の本会議の議事等に関する件
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次に、閉会中審査申し出の件についてお諮りいたします。
 第百九回国会、馬場昇君外二名提出の水俣病問題総合調査法案
並びに
 環境保全の基本施策に関する件
 公害の防止に関する件
 自然環境の保護及び整備に関する件
 快適環境の創造に関する件
 公害健康被害救済に関する件
 公害紛争の処理に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、申し上げますが、本委員会に参考送付されました陳情書は、国定公園並びに県立自然公園の公園区域の見直しに関する陳情書一件であります。念のため御報告申し上げます。
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これより会議を開きます。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴いまして、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、派遣地等、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 海洋開発基本法案（貝沼次郎君外二名提出、第百八回国会衆法第一六号）
 海洋開発委員会設置法案（貝沼次郎君外二名提出、第百八回国会衆法第一七号）
 科学技術振興の基本施策に関する件
 原子力の開発利用とその安全確保に関する件
 宇宙開発に関する件
 海洋開発に関する件
 生命科学に関する件
 新エネルギーの研究開発に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
その当時のアメリカ政府の対応と比較すると、今回の我が国の対応は、この外為法改正案によって罰則が強化されるなど、大変に誠意のある対応をしているものと私は考えております。また、外務省の御答弁からも、この東芝制裁法案に問題があることがわかりました。
 私は問題点が多く、しかもアメリカ政府までも反対しているこの東芝制裁法案に対し、我が国政府も反対の意思をはっきりと明示することを強く求めるものであります。現在アメリカにおけるジャパンバッシングの連日の報道の中で、日本国民の間に反米ナショナリズムが台頭する兆しすら見受けられます。これは我が国外交の基本である日米基軸路線を根底から揺さぶる危険なものであると考えております。今国民が求めているのは、政府が緊密な日米友好関係の中で日本の国益のために言うべきことは言うということであり、この期待にこたえてこそ危険な反米ナショナリズムの台頭を防ぐことができるのであります。我が国同様、東芝機械事件への対応に取り組んでいるノルウェー政府は、さきにアメリカ議会が包括貿易法案による制裁の動きを見せたときに、この種の制裁措置はアメリカとの軍事協力を極めて不健全なものにするとはっきり申しております。異なる国益を持つ国同士がお互いに意見を言って調整するのが外交であり、友好国同士であるからこそ、なおさらはっきりと意見を言うべきであると私は考えます。
 ここで通産大臣、外務省にお伺いしたいと思いますが、政府は東芝制裁法案に反対している米国政府を力づける意味からも、また違反に対しては国内法で対処することを旨とするココム体制を維持するためにも、他のココム加盟諸国と共同して、堂々とこの法案に反対であるとの意思を表明すべきであると考えますが、通産大臣並びに外務省の御見解をお伺いいたしたいと思います。