御了承しないわけでもないけれども、もう一つ工夫をするという検討の余地は残されてもよろしいのじゃないだろうかと思いますね、今後の問題として。
 次に行きます。業務の対象が、健康会は児童生徒に限られておりましたね。それで、国立競技場の方は国民一般ということでございますね。それでこれを統合していく。そうすると、今までとやはり大分変わってくるといいますか、例えば国立競技場、それから附属施設、これは国民一般ということに今なっている。特に児童生徒にも開放するというようなこともあり得るということですよね。それから、安全会の方の加入対象ですね。これは現行よりか大幅に広げる、一般国民の体育、スポーツ団体、ここまで広げるような可能性も見えてくるのじゃないだろうか、こういったことを思うわけだけれども、そういった可能性といいますか、対象の幅が広がっていく、そういった可能性についても将来考えられますか。
今局長が答えましたように、スマートな名前がいいという意見もたくさんあると思いますが、やはり体もあらわした方がいいだろうということで、苦心の末こういう名前になったのだろうというふうに思うのでございますので、何とかこれで御了承願いたいわけでございます。
今こうやって提出された法案は法案として、これで名は体をあらわしてわかりやすいかもしれません。それは今までの経緯を知って、これが統合されてこうなったのだということですけれども、これからのこれにかかわってくる国民の一般、まだお子さん方ということから見ると、もう一工夫あってもいいんじゃないかなと思いますけれども、大臣いかがでしょうかね。
この法律案を提出いたしますまでに、この法人の名称をもっとスマートにしたいということはかねがね私たちも思っておりましたが、他方名は体をあらわすということがどうしてもなければならないということがございまして、現在体育の振興をしております国立競技場、そして子供の健康にかかわっております学校健康会、この二つを合わせたという、いわゆる名は体をあらわしたという形で名称を決めさせていただいたわけでございます。
では、次の問題に行きます。
 名前のことなんだけれども、日本体育・学校健康センターとあるわけですが、これはもう少し国民に親しまれるような名前のつけ方というのがあるのではないか。こういったことは、文部省も知恵者がそろっていらっしゃることでございますからいろいろ議論があったのではないかと思うのだけれども、これはどうにかならぬものですかね。
定員の面で言えば今の役員の削減だけでございまして、ほかのところの定員をふやすというふうなことには相なりません。ほかの点につきましては従来の定員をそのまま持っていくということでございます。
常勤役員が二名なくなり、非常勤役員が一名なくなる、それで三千三百万円の人件費の節減になる、こういったことですけれども、それとは別に、また人員が別なところでふえるというようなことにはなりませんか。全体でこうした節減、こうなりますか。
両法人が統合いたしまして、いわゆる機構整備ということからいえば、第一点は役員の縮減でございます。常勤役員というのは九人おりますが、これを七人にするということで二人の常勤役員を減らします。それから、非常勤の役員が両方で合わせて五人おりますから、それを四人にいたしますと一人減らしますということで、常勤二人、非常勤一人の減ということで、予算金額にいたしまして大体三千三百万円というのが年間の縮減できる経費でございます。
 そのほか、両法人が統合いたしますと、両方に総務部門があるわけでございますが、総務部門というものが一つになっていく。とすれば、総務部門に投じておりました力をほかのサービス面、情報の提供とかそういった利用者へのサービス面というものに力を注ぐことができるということで、機構整備をしてより国民に使いやすいものにいたしたいという二つの面を考えているわけでございます。
懇切丁寧な御答弁をいただいておりましたので、私が質問したいと思っておりました項目がまだ大分残りましたけれども、きょうは新自由クラブの代表の方に関連質問がございますので、ここで私の見解だけを表明させていただきたいと思います。
 それは、先ほど田邊委員との間でいろいろとございました安全保障、防衛費の問題でございますが、私は、総理がおっしゃったように、きょうまで一％粋を守ってきた、今年度予算もいろいろなことはあっても一生懸命頑張ってお守りになったということ、これは戦後の日本がいろいろなことはあっても、国民の皆さんが八〇％以上も自衛隊を支持してくださった、同時に、近隣諸国に脅威を与えないで安全保障というものが守られ続けてきたこと、これは、日本国憲法とかシビリアンコントロールとかあるいは専守防衛の精神とともに、この予算のめどとしてのＧＮＰの一％というのが果たしてきた役制はそれなりに大きかったと思っております。
 安全保障というのは、国民の支持と近隣諸国の安心感というものも大きな要素であることは間違いございませんから、日本が今の状況のもとで、アメリカの信頼関係を失わないように必要にして十分なる適正規模の、華麗ではないけれでも、質素ではあるが、これが十分な適正規模のものだという基準を「防衛計画の大綱」で示されておるわけでありますから、私は、これは今も自由民主党の中でいろいろ幅の広い考え方があって、この問題についても討議が進んでおるわけでありますが、田邊委員にお答えになった第三項目、「今後とも、その方針を守りたいと存じます。」とお答えになっておりますので、どうか、これはきょうまで果たしてきた役割等を十分に評価されながら、慎重に御判断を賜りたいと思います。
 また、行政改革の面では、特に国鉄の問題についてどうするのかということをお尋ねしたかったし、社会福祉の問題、特に高齢者対策、高齢者の雇用対策の面でいろいろとお尋ねしたかったのでありますが、御用意願っても御答弁の現がなくて申しわけございません。また、中小企業の振興育成についても、あるいは農業の自給率に関しても、あるいは新型の食品産業に対する犯罪、地下鉄の犯罪なんかをどう取り扱うのかについてもお尋ねをしたかったのでありますが、それぞれ御用意いただいた閣僚の皆さんには大変申しわけありませんが、新自由クラブの質問と交代をいたしますので、お許しをいただきたいと思います。
 ありがとうございました。