時間が大分過ぎましたので、せっかくおいでをいただきましたのですから、質問全然しないのも失礼に当たると思いますので、簡単にお開きをしてまいりたいと思います。
 最初に、松本先生。先ほど、年金は六十五歳にしなければならないだろうという御意見を承りました。将来はそういうことも理解しないわけじゃないのですが、いまの場合にはまだ定年が大体五十七、八歳で、六十歳までいくにもまだ何年かかかると思います。ですから、その辺の関連でどのようにお考えになっておるのかということです。
 それから、森木先生。教科書のことで、間違った教科書がそのまま検定を通過して使われているという御意見がございましたのです。その点は、教科書をつくられる会社が、あれは文部省に検定申請を出されるのだと思うのです。そして教科用図書検定審議会にかかるんですが、その検定基準が悪いからそうなるのか、その審議会の審議の仕方が悪いからそういう結果になるのか、そこのところだけお聞きしたいと思います。
 以上です。
そうしますと、この世界日報の記事は誤報だということでございますね。
 最後に、私、ちょっと申し上げておきたいと思いますが、先ほどの公述の中で、教科書偏向批判をおやりになっておられる中で、これらの原因、背景として日教組、共産党の介入であると断定をされました。私ども公党に対して森本氏が公然と触れられたので、一言申し上げておきたいのですけれども、去る十日の本院予算委員会の私の総括質問の折に田中文部大臣が、この教科書については「検定のルールに従いまして、文部省が責任を持ってつくったものでございます。」ということをお答えになっているのは、テレビの放映等を通じてすでに明らかでございます。残念ながら、文部省は共産党か支配している役所ではございません。その点はこの際に明確にしておきたいということを申し上げて、私の質疑を終わりたいと思います。
そうすると、いま御訂正になったように、このあとがきの文言は事実ではないということでございますね。
 もう一つお聞きをいたしたいのは、先ほど粕谷委員からも御質問のあった点なんでございますが、公述人は冒頭に、筑波大学での教科書問題のプロジェクトチームの一員であるということをおっしゃっておられました。ちょうど十二月二十三日のいわゆる世界日報という新聞には、自民党の教科書問題に関する小委員会の小委員長をしていらっしゃいます三塚氏がインタビューを書いておられるのですがね、これにはこう書いているんです。「筑波大学のプロジェクトチームに記述内容のチェックを依頼し、検討を進めてきた。」と、こういうふうにお述べになっておられるのですが、先ほどの御答弁では、政党には何にも関係ございませんと言っておられたので、プロジェクトチームは政党とは無関係だということはわかったのでございますけれども、自民党のこの小委員会から御依頼を受けたことはございませんか。
お答えいたします。
 実は、私どもは七月まで教科書を前の教科書でやっておったんです。ところが、日教組のこれを買いまして、（資料を示す）これを見てみますと、日教組は五月四日に入手したと書いてあります。それで、ああそれじゃ古い本じゃだめだなあということで、急遽その新しい本を手に入れるように八万手を尽くしたわけであります。私は文部省におりましたので、私が直接頼んだのですがだめだと断られました。それからいろんな手を尽くして、私が直接入れたわけではございませんが、手に入ったので、その本を書いた時点では、これは文部省から入ったんだと、こう思っておったのですが、文部省から入ってないということがはっきりしました。まあきょうの私の発言を見ましても、恐らく文部省からああいうものを手に入れておったならば、あんなことは言えないと思うのでありますが、東京都内の教員を通じまして手に入れたものでございます。
 その記述は誤りでございますので、訂正さしていただきます。
お三方の公述人の皆さん御苦労さまでございます。
 私の持ち時間は大変少なくて、私の質問も含めて五分でございますので、残念なことでございますけれども、森本公述人に一つずつ簡潔にお伺いをしたいと思います。
 公述人は、教科書を検討するに当たっての見本本をどのようにして入手をされたのかということでございますが、この森本公述人の著書であります「疑問だらけの中学教科書」のあとがきに、森木公述人の署名入りでこういうふうにお書きになっているのですね。「一般には入手できないので、文部省の手を煩し、中学校「公民的分野」の教科書七冊を全部手に入れた。」とお述べになっておられるわけでございますが、文部省にどんな手を、どなたに煩わせたのか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
発展計画と炭住、ボタ山等との関連でございます。実はこれも発展計画をつくる中で非常にむずかしい問題でございます。
 御承知のように、今回審議されております産炭地域臨時措置法、これは鉱工業の発展ということでございまして、ボタ山であるとか炭住の問題、これはそれぞれの予算の問題であり、また鉱害については別の法律がある、こういうことになっておるわけでございます。しかしながら、確かに法律の目的はこうでありましても、産炭地の発展ということになりますと、こういうものが解消しなければやはり産炭地の問題はなくならない、こういう認識はわれわれは持っておるわけでございます。
 そこで、発展計画では、われわれは主として振興に関する計画を頭には入れておるわけでございますが、現実の問題といたしまして、ボタ山等の処理につきましては跡地利用の計画等を立てなければなりません。私も、ボタ山に関しましては、これを全部除去するのは確かに現実的にむずかしい問題であろうと思います。危険ボタ山で当然措置しなければならないもの、またきれいにしてそこの土地を利用する、こういう問題、それからやはり環境整備くらいを行っていかざるを得ない、こういう問題もあろうと思うわけでございますけれども、これらの点につきましては、答申の中でも言われておりますように、今後調査をしていただける、こういうこともございます。
 炭住の問題であるとか鉱害の問題、これは基本的には別個の問題であり、この辺を発展計画の中にどう位置づけるか、私も非常に悩んでおるわけでございますけれども、私は、やはり産炭地域の発展、こういうことと関係のある部分については十分取り入れていくし、仮に取り入れないにいたしましても、これらについては十分政府に要望して早急な解決を図らしていただきたい、このように考えているわけでございます。