御指摘のございましたように、医師数はそのときの社会の情勢に応じて適正であるべきであると考えます。
 将来一体どれくらいが適正であるのかということにつきましては、検討すべき多くの課題があるように思います。基本的には、疾病構造あるいは需要の動向、医学の進歩あるいはいろいろな分野ではどうであろうか、各地域の特性等にどういうふうに対応していくべきであるか、考えるべき非常に多くの課題があると思うのでございます。そのために厚生省といたしましては、そういういろいろなことを考えまして適正数を検討していただく委員会を近く発足させまして、慎重に御審議をいただきたいと考えておるところでございます。
今日もそうですが、今後日本の医療が大きく転換をしようとするわけでございます。そういう中で、もう既に予算委員会でも触れられておるようでございますが、一体日本の医療の中で医師の適正規模はどうであるべきかというようなこと。これはやはり医師の過剰ということが一つのねらいでそういう議論になっておるわけでございますが、時間がございませんので端的にお答えをいただきたいと思います。
 そこで、いずれにしても四十五年の構想が既に達成されて、このままいきますと七十年代には十万対比医師数が二百というような状況にもなろうとしておるわけですから、そういうことになりますと、医師の過剰が結果的には医療制度の混乱、あるいはまた一部で言われておりますように医療の質的な低下、こういうことが恐れられておるわけでございます。そこで、文部省も、既に大臣からもお答えがあっているようでございますが、もう少し突っ込んで具体的な御回答をお願い申し上げたい。文部省の方でも、定員は削減するけれども一体医師の適正な数はどれだけか、こういうことを前提として定員は削減されなければならぬ、こういう意図のようでございますから、したがって、現在の医師の適正数というものは一体どの程度であるべきだとお考えになっておるのか、その辺をひとつお答えいただきたい。
これにて福岡康夫君の質疑は終了いたしました。
 午後零時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時一分休憩
     ――――◇―――――
    午後零時三十分開議
医療費の適正化につきましては、先生御指摘のように、私ども行政の最重点課題として考えております。したがいまして、今申されましたように、指導監査体制あるいはレセプトの審査等医療費の適正化のためには、一つの万能薬があるわけではございませんで、いろいろなものをいろいろな形で総合的に実施することによって医療費の適正化が可能になるのであろうと思っておるわけでございまして、先生御指摘の監査体制の実施、人員の増加につきましても、この苦しい中におきまして可能な限りの増員を図るような形で来年度も予算を組んでおる次第でございまして、そういう面から大いに努力をしてまいりたいと思います。
医療保険財政立て直しの効果があるレセプトの点検を強力に実施するには、来年度以降その人員増、それから都道府県等に対する配置転換、顧問医師制度の拡充強化を図ることが必要と考えるものでございます。今の医療費の十割給付が九割、八割という問題に絡んで、国民は保険財政について非常に注目しております。医療費の保険料を取る側の厚生省も大変だとは思いますが、また国民の方も自分で働いた血と汗と涙の結晶をお納めするわけでございます。その中で、今度出る分について厚生省がどういうように配慮していただけるかということに重大な関心を持っております。厚生省事務当局は医療費を出す側のことも十分御配慮していただきまして、最高の方法をお持ちになっていろいろ対策を講じていただきたいと思うわけでございます。
 最後の質問として私がお伺いしたいのは、この人員増、都道府県に配置する顧問医師制度の拡充強化を図るとかこういう全般的な問題で、どういうように厚生省がお考えになっているのか、国民の前にお示し願いたいと思うわけでございます。
韓国内の日程を逐一把握はしておりませんが、過去の事例に即して言いますれば、いずれもこの時期に軍事事情視察ということで行っているわけです。二月から四月にかけての韓国の軍事事情の最大のポイントは、チームスピリットの合同演習なんです。したがって、この視察を兼ねているという指摘がもっぱらなのでありますが、こういうことはあってはならないし、特に在日米軍基地がこんなに大規模に、大々的に使われているということを防衛庁としてもあるいは日本の外務省としても厳しく見詰めてもらわないと、日米韓の三国軍事体制の強化が言われているわけでありますから、その点はぜひ注意をしていただきたいというふうに防衛庁及び外務省に特にお願いをしておきたいと思います。
 同時に、長官、この間アメリカの国防長官ワインバーガー氏が来られたときに対ソ脅威論で一致した、これを国民に今後大々的に言わなきゃならぬというような談話があるわけでありますが、これも率直に言うといかがかと思うんです。長官の言われたのは少し限定がないんです。防衛庁の今までの受けとめ方にも私は幾つかの問題点と疑問を持っておりますが、少なくとも防衛庁が今まで言ってきた脅威論というのは潜在的脅威論を言ってきたのであって、意思については不明、ところが、そういう括弧づきでない対ソ脅威論をワインバーガー氏との間で話題にされて、それを国民の間に宣伝しよう、よく教えなきゃならぬというような話は少しはねてはせぬか、もう少し問題の理解が正確でないのではないか。今アジアにおいて非常に大事なのは、軍拡や大々的な合同演習や日本の軍備増大ではなくて、とりわけシビリアンとしての長官はどうやって平和をつくっていくのか、緊張の緩和をしていくのか、朝鮮についてはもう少し後でいろんな議論をさせていただきたいと思いますが、そういうやっぱり政治的な含みを持った対応をしてもらわないと、いたずらに危機をあおる、緊張を激化するということでは困るわけでありまして、一言ちょっとお話をいただきたいと思います。