私どもは閉鎖性水域に入りますもろもろの汚濁源からの燐の流入を極力抑えよう、なるべく少なくしようというようなことでこの対策を進めてきておるわけでございますが、合成洗剤につきましても、そういう意味で私どもはなるべく一つは業界等につきましては低燐化の要請あるいは無燐化の要請等を続けるとともに、一般の方々にはやはり低燐のものをなるべく適正に使用するということで、燐の流入の負荷を少なくしようということにいたして指導してきたわけでございますが、やはり最近の富栄養化の状況は著しく、また、いろいろ対無燐洗剤への技術開発であるとか、あるいは石けんにおける生産体制の問題であるとか、そういうものもかなりのめどがつき始めた段階でございまして、そういう意味で、私ども先ほど打ち出したような低燐、無燐あるいは石けんというような、幅広くそういう意味で行い得る状況に来ているのではなかろうかというように判断をいたしておるわけでございまして、したがいまして、私どもも諸般の情勢を考えながら一歩一歩前進をしてきているというふうに思っているわけでございます。
いままで国や県の見解は、湖沼や河川の水質汚濁の原因は、合成洗剤の成分もあるけれども、このことは認めながら、台所や洗たくなどで使用基準を守れば大丈夫だと、こういう指導が一般的になされておったわけですね。しかし、環境面から見れば個々の家庭は基準量を守ったとしても、それが合流されて富栄養化となってくるわけですね。したがって各人が使用の限度量だけ守っておればいいのだという、こういう見解は誤りであると私は思うのですが、どうですか。
相談にあずかるということだけではなくてね、皆さんが見ても基準を超えているのだから、これは何とかしなさいというやっぱり前向きの要請をぜひすべきだと思うのですよ。
もう先生御指摘のとおりでございまして、今後環境庁におきましては、この閉鎖性水域における水質保全の立場から各自治体に対しましてもいろいろ要請、御指導、御相談等に積極的にあずかってまいりたい、かように考えております。
環境庁長官、いまお聞きのようにいろんな施設をやってもなかなか湖水が浄化できないと。そこでやっぱり家庭なり企業なりでもってそういう原因となるものを使わないことが一番大事だと思うのですけれども、そこでお話があったように県では県の施設に対して禁止しよう、関係者の皆さんいち早くやったのですけれども、なかなか湖周辺の市町村がそこまで踏み切れない、そういう状態におるのですから、環境庁としても日本で全国的に見て汚濁のはなはだしい湖でありますから積極的に指導する、要請をする、そういうことが必要であろうと思って私は最初に質問したんですけれども、どうでしょうか。
私ども諏訪湖地域におきまして、実は公害防止計画というものを持っておるわけでございます。これは公害対策会議の議を経て政府で決めたものでございますが、これの諏訪湖の浄化対策といたしまして、下水道の整備、これはもちろん掲げておるわけでございますけれども、そのほかにもろもろの排水規制の強化であるとかあるいは屎尿処理施設の整備、あるいはその他の公共用水域の浄化対策といたしましていろいろその地域周辺に住んでおられる方々の協力の問題等もうたっておるわけでございます。そこで私どもは、やはり先ほど申し上げましたように、合成洗剤からの燐の負荷というものも一定率あるわけでございます。そういう意味におきましてやはり下水道の整備なりあるいはいま申し上げましたようなその他の施策とあわせまして、やはり住民の方々のそういう御協力がないとなかなかむずかしいというように思うわけでございまして、そういう中でやはり合成洗剤につきまして低燐化あるいは無燐化あるいは石けんというようなものへの指導、ＰＲということも非常に大事ではなかろうかと思うわけでございます。ちなみに長野県におきましては、県でそのような趣旨から全県的にそういう運動をやろうというようなことで協議会を設置するというような動きもあるようでございます。したがいまして、私どもやはりそういう県がそういう指導をされるということはこれは正しい方向ではなかろうかというように考えておるわけでございます。
かなり多額の金をかけてそのような浄化施設なり下水道をつくっておりますが、それだけでもっていま答弁のあるように処理することができない。そうすると諏訪湖をきれいにするには地域の住民やあるいはいろいろ産業による発生源での負荷量削減を積極的にする努力を払ってこなければならない、これが必要不可欠だと思うのですね。その手段の一つとして合成洗剤を使用しないことが大切だと、こういう地域の住民の要求もあるんですけれども、これらの要求というか、考え方についてはどういう評価をされるんですか。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のありました、高速自動車国道が通過する市町村に対する税制上あるいは財政上の問題について、実は数年にわたっていろいろ議論をされたところでございますが、その解決を図るため、五十三年六月に有料道路負担問題検討委員会が設置をされまして、約一年に及ぶ検討の結果、五十四年の七月に結論が得られたものでございます。
 この委員会の答申は、「高速自動車国道等の公共性及びその整備の現状を総合的に考慮すれば、これまでの取扱いを積極的に変えてまで、新たに高速自動車国道等に対して固定資産税等を課すこととすることには問題があると考えられるが、高速自動車国道等通過市町村においてその通過に起因して現に種々の財政需要が生じているのも事実であるので、その実態を考慮して、高速自動車国道等の通過市町村の特別の財政需要に対応するための措置を講ずべきである。」こういう答申の趣旨でございます。
 この答申を受けまして、高速自動車国道等の通過に関連して必要となる、あらかじめメニュー化された交通安全施設、児童遊園、集会所、用排水施設等のうちから、各市町村が自主的に選択した施設に対して助成を行うこと、こういう考え方でございまして、ただいま先生申されました、高速自動車国道全体としては、整備計画区間五千四百十五キロメートルに対して約三百億円を来年度からおおむね十年間で助成しよう、こういうのが趣旨でございます。