この奨学生に対する救済措置の問題につきましては、国会の御論議の過程で、最初、私ども予定をいたしておりました予約の採用候補者の点についてまず取り上げて対応したわけでございますけれども、さらに全体の国会審議の中で、在学採用予定者の問題についてもさらに対応をすべしという国会の御意思を受けまして、私どもとしても全体の置かれております、例えば先ほども御説明したわけでございますが、夏休みを前にしての対応としてどうするかということでぎりぎりの、緊急に救済を要するものについて可及的速やかに募集を始めるということで対応したわけでございます。
 そうしてちょっと数字についての詰めたお尋ねもございましたので、御指摘のように四万七千人程度の者について対応するということで考えましたが、さらに、それでは残る者をより多く救うべきであるというような論議もございまして、私どもとしては、可能なぎりぎりの数字で一応五万八千人程度というところまで対応をするように現に出してあるわけでございます。
 先ほど私お答えしましたのは、私どもとしては国会での御論議を踏まえて誠心誠意対応しておる点について御説明をしたつもりでございまして、具体的な今後の国会の審議との関連もあるわけでございますけれども、例えば、各大学の方から、実際に採用予定枠よりも、さらに上回った数字で出てきたときにどう対応するかというようなことなども、現実問題としては起こり得る可能性はあるわけでございます。私どもとしてもぎりぎりの対応をすべく、その点については、国会の御論議も踏まえて誠心誠意対応しておるという点で申し上げたことでございまして、私の言葉が至りません点がございましたら、その点は先ほども安永先生からおしかりを受けたわけでございますけれども、私どもとしては、仕事の処置としては誠心誠意対応しておるつもりでございますので、その点はひとつ御理解を賜りたい、かように考えるわけでございます。
大臣は、予定どおりやる。予定どおりやられましてもこれから十年近く、完成しますのは九年先でございます。したがって、九年か十年の間に完成させなければならないわけでございますが、先ほど言いましたように、今度の飛行場の事業主体は国の国営でなくして、国と地元と民間と、この三者構成によって民間の活力を導入しようということでこういう事業主体の方法がとられたと御説明になっております。言いかえれば、長所ばかりを何とか糾合してよりよいものにしようというお考えでこうできたわけでございます。ところが、今までの公団にいたしましてもその他にいたしましても、国が直営するよりもやはりそれ以外の分野の長所を取り入れた運営がいいということで、いろいろな形態が今日本の国内の企業なりその他にはございますけれども、それぞれの長所を取り上げてよりよき運営をやろうという理想とは裏腹に、短所ばかりが糾合されてうまくいっておらないというのが今までの、国が考えましたこういう形態の実情ではないか。
 例えば、その最たる例が日本国有鉄道だと思います。やはり企業性を重視しなければいけないということで、公共企業体という、国の直轄事業から別なものをつくったわけでありますけれども、やはり公共性も企業性もどちらも発揮できずに今の国鉄のような状態になっておる。また、これに似たような会社で日本航空という会社がございます。これは民間の資金も導入してやっておるわけでありますけれども、一般の民間会社に比べ、あれだけの国の保護と利権を与えておっても非常に経営が困難だというのが、日本の国内におきまする企業体の実情ではないか。したがって、私は、この三者構成によりまする今度の新しい事業主体というものがそれぞれの長所を発揮できるような運営にしなければいけない、こういうふうに考えるわけでございます。
 したがって、そうなりますと、何といっても企業なり事業主体はやはり人でございます。先ほどもちょっと御質問があって大臣も答えられておりましたけれども、設立委員が、どういう人たちがどうなるか、役所関係は大体見当はつくわけでありますけれども、民間人からどういう人が入ってくるか、そうして設立されました以後の役員にどういう民間人が入るか、そして責任を持って建設をやっていくかということが、今後の、事業主体の運営はもちろんのこと、飛行場を建設するということについても一番大きな問題になると思うわけでございます。本案の内容によりましても、六十七年度末、これが完成の時期か目標でございますから、したがって、そうなりますると、お年寄りを持ってきて、それまで寿命があるかないかわからない、こういう人を持ってきたのではやっていけない。例えば成田を見ましても、今まだ成田は半分しかでき上がっておりませんけれども、今まで公団の総裁が何人がわっておるかということを見てまいりましても、本腰を入れてこの飛行場の建設に取りかかるとしますならば、やはり建設が完了するまでは一人の責任者でやっていけるというような人を選ばなければ、責任逃れになってしまうと私は思うわけでございます。
 そういう人選については、今後の問題だと思いますけれども、大店、十分お考えになりまして、本当に民間の活力を導入でき、責任を十分感じられ、そうしてやはり一日分が生命をかけてでも完成さそうというぐらいの適材の人を選んでもらいたいということを、僕は要望しておきたいと思うわけでございます。
 次にアクセスの問題でございますが、先ほどからもいろいろと各議員から質問がありましたけれども、私は、やはりこのアクセスの問題につきましても飛行場の規模その他が影響するわけでございまして、例えば今地元の大阪では、前島といいますか出島といいますか、今計画されておりまするこれだけでの飛行場の用地内だけでは、直接飛行機の離発着あるいは飛行場利用についての設備には不足はないと思いますけれども、付随いたしまする関連の企業等を、やはりこの川地内には収容できないと思います。芹、うなりますと、どういたしましてもやはり別な埋立地をつくって関連企業をそこに持ってこなければ私はできないと思います。これが今大阪で府の方が中心になって検討いたしておりまする前島の問題でございますが、これはこの新しくできまする事業主体とは全然無関係なものでございますが、これは大阪府自体が責任を持ってこの問題をやるのかあるいは国と共同してやるのか、こういう点について運輸大臣、何かお考えがあればひとつお答え願いたいと思います。