やはり中曽根内閣の官房長官なんですから、大蔵大臣、これは官房長官が示された五対五というぐらいのものはあなたの念頭の中にも一部ある、こういうふうに理解していいわけですね。
私も税金屋を四年ぐらいやりましたから、各国の税制、日本の税の現状を、ある程度それなりの理解はしております。そういう立場に立って一般的な私の感じを申し上げたにすぎません。それをどうするかということは、いま大蔵大臣がおっしゃったとおりだと思います。
じゃ、官房長官が示された五対五という根拠は、これは大蔵大臣に聞く方がいいと思ったのですが、それじゃ官房長官からどういう趣旨で御発言になったのか、ちょっと聞いておきたいと思います。
これは直ちに何対何ぼにする、こういうことではなく、基本的にその数値をあらかじめ定めておるわけではございません。先進国等々の例をも見ながら、そして最も現実的な――税制そのものは長い積み上げの中に現行税制が存在しているわけでございますから、それぞれ国家、民族のニーズに応じてそれが存在しておる限りにおいては、必ずしもどこを参考にする、必ずしも絶対的な数値というものではありません。したがって、今日の数値が直接税依存度が高い、こういう感じは持っておりますが、どこまでという数値について絶対的なものが念頭にあるわけではございません。
直間比率を是正する場合は、官房長官が徳島で七対三を五対五ぐらいにすべきだ、こういう趣旨の発言をされましたけれども、これは大蔵大臣としても、そういう比率を大蔵省としては検討しているということでよろしゅうございますか。
先日この委員会におきまして、公明党の矢野書記長に対する御答弁の中で、将来の対応策として三つを指摘いたしましたことは、御指摘のとおりであります。
 一つは、いわゆる国民のサービスというものに対して、歳出カットという形で現状に比してこれを低下させる。次は、いわゆる借換債議論のときでございましたが、いかなる形にしろ、後年度にツケを回す、いわば国債の増発によってこれに対応するという問題と、そしていま一つは、いわゆる国民受益に対する負担という考え方から、増税という言葉を使いましたが、一般的にその言葉を使ったことはございますが、正確に申しますならば、社会負担その他もございますので、その他新たなる歳入、こういうふうに申し上げた方が適当かと思うのであります。
 したがって、その議論に当たっての直間比率の問題は、昭和五十四年、五十五年にわたって議論されますときには、直間比率という問題は、いわゆる一般消費税（仮称）そのものである、こういうような感じに受けとめられがちであった。ところが、その後、いろいろな場合、本院における議論の場を通じましても、直間比率というものに対して検討を加えるべきだ、これは税制調査会の意見の中においても出されておる、したがって、私どもとしても税制調査会の審議等を見守りつつ、直間比率というものに対しては真剣な検討を加える環境は熟しておる、このように考えております。
先週の予算委員会でも、大蔵大臣は国債整理基金がなくなった場合は借換債を発行することになるが、できれば財源は借りかえの赤字国債によらずにいくのが筋だと言って、歳出カットとか増税とか国債借りかえのどれか組み合わせをして国民の選択を待ちたい、こういう御答弁をしているわけですが、大蔵大臣としては直間比率の是正をお考えになっている、こういうことですな。
梅本第一部会長の御報告でございますが、現実的な御報告であるという評価はいたしておりますが、私どもが臨時行政調査会に対して私どもの立場からいわゆる根回し的発言をする機会とか、そういうものは持っておりません。これはこれで厳正にさまざまな御指摘をいただく、この筋に対して私どもは厳正にまた対応しなければいかぬというふうに思っております。
 ただ、いまおっしゃいましたように、中曽根内閣ができましてから、いわば経済の展望、指標、そういうものについてもやはり自由主義経済を基調とするわが国の経済運営であり、そしてまた国際経済というものがことほどさように不透明な今日、中長期的な立場に立ってこれらの点に対して経済審議会に対して御意見を求めるというような御方針に従って、財政問題につきましても、現実的な中長期的な視点からこれらに対するさまざまな検討を行って、行政改革というものを貫いていこう、こういう方針であります。
私たちの目からすれば、対米協力ということを一番中心にしてその方針をＡＳＥＡＮ諸国にも納得させるように努力したというふうに思えるのですけれども。ですから外交の方針は、日本はアジアの一員であるというようなことはほとんど言わなくなってしまった、西側の一員であるということは言うけれども。だから、もっと本当にアジア諸国との関係に力を入れる外交になってもらいたいというふうに思っております。
 そこで、今回は経済援助をあちこちでたくさん約束してこられました。これまでの経済協力の状況を見ますと、インドネシアとかフィリピンに対しては非常に多額の援助をしている。インドネシアには今度は五十八年度の供与分として六百七十五億円の約束をしてこられた。それからフィリピンでは五十七年度分の年次供与分として五百五十四億五千万、特別借款として九十六億円の合計六百五十億五千万、タイには昭和五十七年度の年次供与分として六百七十三億六千万、この円借款をそれぞれ供与することを約束してきた。マレーシアは昨年度の年次供与分として二百十億円、特別借款として四百億円の合計六百十億円、シンガポールはそれを必要としていないと。こういうことで大変たくさんの、合計して二千億ぐらいになりますか、前年比九％増のＯＤＡ供与を約束してこられたわけなのです。これの評価ですけれども、実際に向こうから要求された額よりはこれは抑えた額なのだろうと思うのですが、そうでしょうか。