その次に、横堀さんにお伺いします。
 今、途上国の人口は人類の七五％を超えているんですか、これが百億になるころには恐らく八〇％をずっと超えるだろうと思うんです。この場合に、すべての途上国がその国民経済がテークオフ水準まで上がった場合、今の程度の石炭、石油、一部原子力ですか、この程度のエネルギーで、そういう状況に達した場合、テークオフの水準に達した場合、地球環境がどの程度悪化するのか、そういうことは研究がどこかにありますでしょうか、お伺いします。
二十一世紀のエネルギーを考える場合ですけれども、よく石油とか天然ガスとかそういうものには非常に資源的に限りがある、ウランなんかも限りがあると言われているわけですけれども、普通言われているよりはかなり大量にあるということで、恐らく二十一世紀中に石油がなくなるとかそういうことはないと思います。したがいまして、いろいろなエネルギーを多様に使っていくということが重要で、核融合についてはまだどうなるかということさえわからない段階だと思います。それで、太陽エネルギーはもちろん使っていかなきゃいけないと思いますけれども、最大に利用できたとしても恐らく一けたのパーセントじゃないかという見通しをしております。
 したがいまして、既存のエネルギーも含めて、新しいエネルギーも加えて、いろいろな多様なエネルギーを使っていくということしかなくて、永遠に解決するような方法というのはまだ見当がついてないという状況じゃないかと思います。
藤目さんにお伺いします。
 私は、新聞記事ほどの知識もない人間でございますので、非常に初歩的なお尋ねですが、二十一世紀に向けてエネルギーを考える場合、物理学の前進方向を見ますと、これも素人考えですけれども顕著な二つの方向があると思います。一つは宇宙に広がっていく、一つは極微の世界に入っていく。そういう方を考えて、即断的に言ってしまえば、供給源が豊かでクリーンな究極の人類のエネルギー源というものは、これは太陽エネルギーと核融合に帰着するのではないかと思うんです。
 それで、それが非常に見当違いでなければ、国も現在の予算を数倍あるいは十数倍、場合によっては国連に先進国の予算と人材を集めて研究を深めあるいは人材を養成するということが歴史的な課題になるのではないかと思いますが、これ見当違いではないでしょうか、お伺いします。
非常にこれは人生観にかかわる問題になりますので、全く個人的な意見でございますが、やはり科学技術の方に学ぶ人たちに、これは生きがいがある仕事をやっているんだということですね。先生方これまでおっしゃったことの中で、やはり生きがいとかそういう価値観があるような生活の仕方をしなきゃいけないんじゃないかということをいろいろ指摘されていると思いますが、やはり教育の面でも科学技術というものがそういうものに役立つんだという確信を植えつけていただくように先生方にぜひ御指導していただきたいと思っております。
なるべく私も時間を省略いたしたいと思いますが、一番短く御答弁いただきました横堀先生に、先ほど人材とかそういう総合的なことをおっしゃいましたですわ、これから大切だというのを。私、大変なるほどと思って聞いたんですが、ちょっと先生、その辺もう少しお考えを聞かせていただければありがたいと思います。科学技術の方のこれからつくり出していく人材が今不足しているんではないかと私考えているんですけれども。
おっしゃるとおり、いろんな技術の問題も含めて、ハードウエアだけでなくて要するにソフトウエアというのが非常に重要じゃないかと思います。ソフトウエアというのは具体的に言いますと、教育の仕組みとか訓練の仕組みとかいろんなシステムといいますか、そういうものを考慮したものをやっていかないと身につかないということではないかと思います。
 以上でございます。
三点申し上げます。
 第一点は、エネルギーをそれぞれクリーンにきれいに使わなきゃいかぬということだと思います。それから第二点は、やはり身近な環境問題から手がけていくということでありまして、三番目はその上で一石二鳥、三鳥の政策をとっていただく。つまり炭酸ガスだけとかそういうことじゃない政策。そういうことじゃないかと思います。
 以上でございます。
中選挙区制度についてどう認識するかということでございますが、現行中選挙区制度は、その選挙の結果については、大政党にやや有利な比例代表制のような結果をもたらすということは一つ言えるであろうと思います。ただ、私どもとしても、もはやこの中選挙区制度は維持できない、制度疲労に達しているというふうに認識をしております。
 その一つに、中選挙区制度が、選挙に金がかかる、その諸悪の根源であるという立論が一つございますが、この点については私どもは同意できるものではありません。選挙は、いずれにいたしましても投票を依頼といいますか求める行動でございますから、そこに金が絡まる、金で腐敗するということはどのような選挙制度であつでもあり得る、排除できないことだろうと思います。したがって、金との関係については、これはまさに政治腐敗防止という別の法制度が、システムが必要であろうというふうに認識をしているわけでございます。
 それはともかくといたしまして、現行の中選挙区制度では、委員御指摘のとおり、政策による選挙ができない。幾らみずからの属する政党の政策を唱えても、そのことによって自己の名前を投票していただくことにはつながらないわけでございますので、この点についてはやはり重大な欠陥があるのではないかというふうに考えております。
 もう一つは、いわゆるハードルが低い。まあせいぜい一五％から多くても二〇％程度の得票があれば当選ができるということになれば、いわゆる地盤培養行為によって、日常的に金をつぎ込んでサービスをすることによってかたい自己の支持層を固めておけば、いろいろ世間から指弾され非難されるような行動があっても、そのかたい支持基盤の上に乗ってまた当選を果たし、そして選挙民によってみそぎを受けたと言って居直る。こういうことを可能にしているという意味でも、やはりもはや維持しがたいものではなかろうかと考えているわけでございます。
 また、野党に関して言えば、五議席、四議席の中で一議席あるいはせいぜい二議席を確保するという一種すみ分けのような形の中で、その中に安住してしまうという側面もこれまた率直に申し上げて否定できない。
 そういうことから、もはやこの中選挙区制度は維持すべきでない、こういう認識を持っているわけでございます。