私も国連を大事だと思っているんです。だから、国連中心主義も国連の尊重も唱えておりますけれども、しかしその枠組みというものもまた大事にしなきゃなりません。実力でやるか、経済制裁で行うか、非軍事的手段を使うかと非常に慎重に国連は論議しているんです。その合意ができた範囲でやっぱり日本も対処すべきなんであって、合意を超えてアメリカのイニシアチブでこれをやることが問題なのであります。特にアメリカのサウジ進駐は決して国連の名のもとにやったんじゃありません。サウジの要請に基づく集団自衛権の行使、そのためにやったのであります。それが本質であるにもかかわらず、国連の名をかぶせる。これを受けたとか実効性確保だというのは後からつけた理屈なんです。そこの本質を見誤ってはならないと思うんです。いかがでしょうか。
国連加盟国がみんな力を合わせて、その国連の決議の趣旨が実効性を上げるように今みんなが集まって努力をしておるさなかではございませんか。それをやっておるのがまさに今現在であるわけでして、軍事的な解決に踏み込んではいけない、平和的な解決でいこう、経済制裁の実効性を上げて、その経済制裁の実効性の上がる中でイラクに対しても反省と決断を求めようというのが国際社会の今の努力であると私は受けとめております。
 したがって、もうそれ以上の戦線拡大ということよりも、むしろ撤収をして、国連決議の最初の線に戻るというそのことが局面転回のために大事で、その局面転回をできるのは多国籍軍ではなくてイラク軍だということも私は特に強調しておきたいと思うんです。それが根本的な解決につながる。その平和的な根本的解決のために、軍事手段の決議に入らない前の国連のその中で経済制裁の実効性を高めるために多国籍軍が出ておるわけでありますから、私はその実効性はあくまでも確保していきたい、確保していくのが平和の理念に徹することになる、私はそう信じております。
アメリカの世論調査を見ましても、アメリカのサウジ展開は間違っておる、経済制裁の効果をもっと見きわめるべきだったと、世論調査で七〇％以上の支持率ですよ。この状況を見るべきなんです。
 国連は、経済制裁でまずこの問題を処理しよう、海上の面では一定の海軍力の行使を限定的に認めよう、臨検その他の措置を講じようと。ここでどうしてもう少し時間が待てないのですか。どうしてこの道を追求しないのですか。これが国連じゃありませんか、これこそが国連中心主義じゃありませんか。
平和的な解決をしたいと思っておりますから、私たちは平和的な手段で解決ができるように、今の段階の国連決議の実効性を高めていこうとする努力をでき得る限り成功させたいという願いがあり、この後は政府委員に答えさせますが、もし経済制裁の国際的な努力が実らなかったときには、国連憲章はその次の条文で軍事制裁の決議をするんですよと。委員、わかってください。軍事制裁の決議をしたら軍事的な行動になるから、そこへ入っていく前に今の経済制裁の段階で撤退をしなさい、八月一日の線まで撤退しなさいということのその実効性を確保していくということが、踏みとどまらせるための、平和解決のための努力の重要な一つではないでしょうか。私はそのように考えております。
明文の規定はございませんけれども、先ほど申し上げましたように、これらの決議の実効性を確保するというために各国が努力しているものでございます。
 ここでやはり基本的には、イラクの侵略ということがもとにございまして、これを国連安保理が侵略であると認定いたしまして、これに対して措置をとっているということでございます。
繰り返しになりますが、国連決議の実効性を確保するために国連加盟国が努力しているわけでございます。例えば、六百六十五号という決議がございますが、ここには、例えばでございますが……
お答え申し上げます。
 国連決議そのものには直接そのような規定はございません。しかしながら、先ほど御説明申し上げましたように、これに実効性を与えるために各国が努力をしているということでございます。
さらに、この支援策をアジアの人人も含めて大いに強化をしていただきたいということを強く要望し、具体的な提案がありますから、後で私は政府の方に別途申し上げたいと思っております。
 次の課題に移ります。
 政府が、山口書記長の質問に答えて多国籍単に関して統一見解を出しました。どうも国連決議をはみ出しているのであります。今度の国連平和協力法もそうでありますが、それから先ほどの佐藤さんとの議論もそうでありますが、国連決議に基づいていない。基づかないものを、国連決議を受けてとか、国連決議の実効性を確保するためにと称して何でもできる体制をつくってしまう。ここが問題なんです。これをどうお考えですか。
現在行っている処遇、いわゆるサービスとでも申しますか、それを落とさないようにするということが必要であるということは私どもも十分認識しているところでございます。弁護人等の接見についていろいろ現行制度のもとで可能な限り配慮しているのもそのようなことを認識していることのあらわれであるとお受け取りいただきたいわけでございますが、そのほかにも、先ほど御指摘のありましたように、私ども今年度から賃金職員というようなものも導入いたしまして業務の一部をこれらの職員によって代替させるというようなことも積極的に推進しようといたしております。
 それから、もちろん必要な人員とかの手当てという問題につきましても引き続き大いに努力してまいりたいと思っておりますし、また運用の面におきましても、接見について申しますならば、例えば現状におきまして日曜日などの場合、遠方からわざわざ施設へ訪ねてこられて平日に出直してくるということが非常に困難だというような事情をお持ちの方には特に配慮をいたして、やりくりをして接見に応じているというようなことも現にやっているわけでございます。したがって、私どもとしましては、運用面におきましても、将来における勤務体制の整備というような面につきましてもいろいろな面でいろいろもっと工夫を凝らしながら努力してまいりたい、このように考えているところでございます。
 ただ、現状はどうかということにつきましては、直ちにそのようにすることが困難な事情があるということを申し上げたわけでございまして、将来的には大いにいろいろ努力してまいりたい、このように考えております。