三月のときに先生のお尋ねによってお答えいたしましたことですが、五十六年度の予算に組まれておる外部団体にいく予算は幾らかということでございましたので、外部団体というところを明確にしておりました予鈴という意味で九十億ということを申し上げたわけでございます。
 それから入ってくるのは幾らかというお尋ねがございました。五十六年度は七億を予定しておりましたものですからその数字を申し上げたわけでございますが、九十億出て七億かというふうに因果関係をお尋ねでございました。全くこれは収入を上げるために支出しているものでございませんで、それぞれの団体にはそれぞれの事業目的がございまして、放送と密接な関連のもとに放送の普及発達の一翼を担っているものでございますから、そのための金でございまして、収入を上げるための直接のコストでの支出ではないということでございまして、七億はむしろＮＨＫの番組の二次使用というような関係で上がってくる金でございますので、根源が違うということを申し上げておきたいと思います。
三月の委員会で、私、この点について相当詳しくお尋ねをさせていただきました。こういった関連の企業といいますか、外部団体に対して年間およそ九十億円金が出ておる、それに対して還流される金額は七億数千万、こうお伺いいたしました。私は、そのときに、その御答弁をいただいただけで、出ている金と入ってくる金との性格の違い等についてお伺いをしませんでしたが、改めて出ている命と入ってきている金について念のために御説明をお伺いしておきます。
お答えいたします。
 いま申し上げました外部団体から入ってまいりますのは、番組の二次使用、これは国内、国外を問わず二次使用、それからテキストの発行に伴う手数料というものでございまして、五十五年度で参りますと全体で十一億ほどのものが入ってきております。
多摩地区の難視聴でございますけれども、現在多摩丘陵一円の難視聴世帯数は私どもでは約九千六百世帯あるというふうに把握しております。そうして六十五年がニュータウンの完成時だそうでございますけれども、計画戸数が六万八千四百、六十五年当時において六万八千四百になるだろうということですけれども、そのうちの難視は、これもあくまでも地形等からの予測でございますけれども、二万二千八百世帯程度にふえるであろう、そういうことでその多摩ニュータウンを中心といたします地形難視を解消するということで中継局を設潰する計画があり、また開発公団等からも要望を受けておりますので、現在検討を進めております。関係者とお話し合いを詰めておるという現状にございます。
なるたけ会長の御趣旨に沿うように、大臣、ひとつ積極的にお願いをしておきたいと思います。やはり恒産がなければ恒心もないわけでございますので。
 都市部の難視聴の解消のためにいろいろ努力をしていらっしゃると思うんですが、難視聴解消のための例の多摩丘陵にタワーを建てるという話を聞いておりますが、この計画は進んでいるんでしょうか。
これはたびたびこの委員会でも御質問いただいているのですけれども、何と申しましても、この受信料制度を守るというのがＮＨＫの会長といたしましては本来の考え方であろうかと思っておるわけでございます。支払い義務制というのは、言ってみればより一層受信料制度の趣旨を明らかにするということでございますので、私はそれはそれなりに当然意味のあることであろうというふうに理解しておるわけでございますけれども、その後いろいろの状況もございまして、現在ＮＨＫといたしましても、長期ビジョン審議会等にもいろいろの御意見の開陳をお願いしているような次第でございます。したがいまして、政府筋の状況の中でわれわれも一層検討を進めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
そのお言葉を聞いて安心いたしました。放送局長が、おれはいまからあちこち訪問して金集めに行くからきょうのローカルニュースはおまえたち適当にやっておいてくれとデスクに言って局を留守にして走り回っているような状況は好ましくありませんので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
 大臣、この受信料の未契約者を解消することを目的にした放送法の改正は一たん廃案になっておりますけれども、これは再び改正案をお出しになるおつもりでございますか。
私、全くその点は先生のおっしゃるとおりでございまして、中には、番組がよくなったことによって直ちに滞納が減るというふうになかなかつながらない、そこら辺のところが言ってみれば一つの悩みであるというようなことを打ち明ける職員もなくはございませんけれども、私は、番組がよくなかったら話にならないじゃないか、直接その番組がよくなったことによって滞納が減る減らないということにつながらなくともそれはまず番組をよくしなぎゃだめだよという、そういう意味での指導はしておるつもりでございますので、御理解賜りたいと思います。
お言葉を返すようですけれども、会長、やはり本末を転倒しないように御指導をお願いしておきたいと思います。
 放送局、放送人は何よりも文化の提供者である、そのことをいつも念頭に置いていかなくてはいけないと思います。とすれば、第一義的には最も良質にして効率のいい番組をそのローカルステーションにおいて提供する、これが第一義であって、車の両輪のごとくにまずそれを支える受信料収入というものを図らなければいけませんけれども、そのことばかりに頭がいかぬように適切な指導をひとつお願いをしておきたい、こう思います。
水利権設定後に需要量が変わりまして水量に余裕が生じました場合には、水の有効利用の促進の見地から、その実態を把握しまして、減量申請をするように指導いたしておるところでございます。また、農業等の慣行水利権につきましても、あらゆる機会をとらえまして、その内容の明確化を図るよう指導いたしております。取水量の変更を伴わないような軽微な変更、たとえば取水口を若干移動することによって取れるようにするとか、そういったような軽微な変更のものにつきましては、処分の権限を地方建設局長に任せまして、事務の簡素化あるいは迅速化というようなこともいたしておるわけでございます。また、一般的に水利権の変更の許可につきましては、先生お話しのように、非常にいろいろな要素を考慮しながらやらなければいけませんので、関係する方々が大変多く、調整に暇取るというのが通常行われるわけでございます。しかしながら、いまお話しのように、貴重な水でございますので、私どもとしては早急にそのような調整を行いまして、冗長にわたるような事務の処理は今後一切行わないように指導したいというふうに考えております。