これは二つの見方がそれぞれ対立するのですけれども、商品券などの場合に、例えば伊勢丹の商品券だからあるいは三越の商品券だからということで一応受け取る、そういったことで、ある程度相手の信用をもって受け取っているわけですね。大体日本の場合には今まで金融機関というのはつぶれたことはありませんから、アメリカあたりではばんばんつぶれるのですが、そういう金融商品的なものに対する信頼度があって、カードの形で来ると何か安心感を持ってしまっているわけですね。だからここの辺の社会的風土の差もあるのですけれども、本来欧米の社会だったら妙なカードを発行されたって信用しないというか、よほど大きな企業とかなんとかでなければ信用しない、だからそれだけ発行もされていないという要素があると思うので、この規制法はもろ刃の剣の要素が若干あるな。
 でございますから、それは悪質な者がいて、届け出て、いわばオーソライズされたような格好でぼんぼん発行して最後どろんするということもあり得ないではない。であるから、もしそうやって規制をするなら相当きちっとした規制でないとまずいのではないか、届け出ぐらいでいいのだろうかという要素が——そうするとまた逆に強くなり過ぎてしまうので、非常にデリケートな範囲ですけれども、この辺についての考えがあるわけですから、せっかく既にできている法律にけちをつけるつもりもありませんけれども、その辺のいわば考え方というものをやはり持っていなければいけないのではないかと思いますが、いかがでございますか。
日本という国はどっちかというと、ちょっと問題があると政府がたたかれるものだからすぐ規制をするのですね。ほかの国の場合には、むしろ消費者が、そもそもここのところが発行するのは安心だから受け取ってもいいということで、そうすぐ飛びつかないのですね。
 ある意味からいうと、どんどん使われるからこういう規制を設けるというのもいいのですが、逆に、届け出をし、あるいは登録をした結果信用力を与えるというか、悪い男がいてばっばっと出してしまって、大蔵省届け出済みとか登録済みという話で大いにそれが使われる、そして結果的に半分だけ供託してあとどろんするという可能性もある。そのときに、これは役所が認可した、あるいは登録したということがかえって行政責任にかかってくる。例えば薬などもそのために認可を非常に厳しくする。ちょっと問題が起こると、けしからぬではないか、認可不十分ではないか、こういう議論になってくる。
 だから、こういったことがどんどんと進められたときに、万が一悪質な者がいて、供託してはどろんするというようなことになったときの国の行政責任がどうなるのだ。これは、そんなことはさせませんよ、そういうことでちゃんと監督しますよと言っても、届け出というのは簡単にできるわけですから、国が最終的に責任をかぶらなくてはいけませんよという形になる可能性も十分ある、その辺についての見解はいかがでございますか。
外国におけるプリペイドカードの状況につきまして、実は私どもも十分に調査ができたと申し上げられる段階ではございません。
 これまでのところの印象を申し上げますと、海外におけるプリペイドカード導入の事例は、公衆電話用の前払いカード、つまりテレホンカードの事例がほとんどであるようでございますし、導入の動機も、公衆電話における盗難の防止の見地から導入されたものが主であるというように私ども聞いております。その点、我が国のように、つり銭対策とか利便性の高いものとして民間でかなり多種多様な会社が発行し、ないしは発行専門会社もつくられる動きがあるというような事例は余り承知しておりません。
 それから、これは今後どのように展開するかにもよることでございますが、我が国におけるテレホンカードはかなり贈答用として用いられているという感じもあるかと思います。そのような贈答という習慣が余り外国にはないだろうというようなことから、例えば商品券のようなものも余り外国には存在いたしません。
 それからまた、近時外国で導入されておりますプリペイドカードも、その使用は今申しましたようなテレホンカードを中心に一部の公共的な分野に限られている状況でありますために、これらについてまとまった規制が外国で設けられているということは聞き及んでおりません。
技術的な問題ですから、前の方々がいろいろな話を聞かれたもので残っている分は少ないわけですけれども、一つ、ほかの国でこういう法制があるのかどうか、どうも聞いてみると余りないようでございますけれども、その辺をまず御説明願いたいと思います。
大木先生は外交官として御活躍でございましたので、大変これらの問題について御造詣が深くいらっしゃいますので、私が申し上げますことは大変専門的でないかもしれませんけれども、私は、日本経済が今日世界のＧＮＰの一五％を占めるようになったこのような状況下において、平和国家としての日本が世界にどう貢献するかということは、今後の日本の政治的な課題として重視しなければならないことだと思っております。そういう中で日本の世界に対する貢献、今おっしゃいましたバードンシェアリング、こういうものをどのように担っていくか、これは非常に重要なことだと思っておりまして、その場合に国内に負担が生じますことも、直接ＯＤＡ等を通じて海外に援助を行いますことも、それは日本の今日の世界において負うべき大きな責任となりつつあるものだろうと思っております。
 ただ、日米の関係で申しますと、経済的なインバランスに起因をいたしますアメリカからのバードンシェアリングに対する要求が軍事的な肩がわりの面にも非常に強くあらわれてまいっております。これらの点については、私どもは必ずしもそのことが世界に貢献することにつながるとは考えられない場合が多うございまして、そういう点ではなくもっと国際的に協力できる、日本の平和国家としての平和憲法下における日本の果たすべき役割分担というものを考えていくべきであろうと思っております。
 ただ、日米の関係を申し上げますと何かすぐアメリカと日本の関係について私どもが大変反対の感情を持っている、こういうふうに受け取られますと私どもとしては大変心外でございまして、先ほど申し上げましたように、日本とアメリカとの関係というのは今後の外交の上でも最も重要な関係に立つべきものだと思っておりまして、先ほど私御答弁を忘れましたけれども、池子の問題にいたしましてもこれは反安保とか反米とかという立場でとらえるよりも、住民の環境保護とか自治の問題として今日私どもはこれを重視しているのでございます。