いわゆるノーマライゼーションというものが国会で議論されて、それがもちろん官報号外に載っておるのはいつかと思って調べていただきましたところ、昭和五十五年一月三十日の速記録がございまして、まさに国会での議論として取り上げられた初めてのケースであるというふうに聞かされております。ここにいらっしゃる藤波さんも労働大臣として答えたりしておられるのをきのう読ませていただいたわけでございますが、基本的に言うならば、ノーマライゼーションというものは、高齢者であれあるいはお体の悪い方であれ、そうしたハンディキャップを背負った人たちが存在しておるということを対象にしていろいろな施策を行うのでなく、その方々が社会の中にいらっしゃることがノーマルな状態だという前提の上に立って、ある種の大変な意識転換でございましょう、そういうことに立って諸施策を行うべきであるというのが基本的な考え方であろうというふうに考えております。
福祉につきましては、よりよい生活をするための努力ということが基本にあると思うわけでございまして、そのためには個人の自立自助、社会の相互扶助、公共のサービス、この三つが側面としてあるわけでありまして、この三つが適切に組み合わされるところに福祉の充実があるというふうに私どもまず基本的に考えております。
 それからノーマライゼーションの問題につきましては、かねがね公明党の基本的な福祉政策の一つであることを承知いたしておりまして、つまり高齢者、また身体に障害のある方々が一般の市民の方々と同様の生活ができるような社会をつくるという理念、ノーマライゼーションでございますが、この理念、考え方というのはまさに厚生行政を進めていく上での基本的な考え方の一つであるというふうに認識をいたしております。
次に、政府の福祉ビジョンについてお尋ねをしていきたいと思います。
 まず最初に、我が国のノーマライゼーション、この意義についてお尋ねをしたいのですが、政府の福祉ビジョンの中にも「「ノーマライゼーション」を基本理念」とする、このようにうたってあるわけです。社会福祉というものは、すべての人が人間らしく生きる権利、そして自立した社会的人間として生きていく権利を持っているという、そういった考え方を土壌として展開すべきものだと思うわけです。人口の高齢化、そして核家族化の進展に伴う社会に対して、福祉の需要もまた非常に多様化、高度化し、いろいろと変化をしていく中で、これに有効に対応するための理念となるものが私は福祉のノーマライゼーションと考えるわけです。
 ヨーロッパ諸国におけるノーマライゼーションは、これは徹底した福祉政策を見ればわかるように、お年寄りや障害者が地域生活の中で何の差別も、そして何の境界もなく通常の人と同様の生活をしていることと比較しますと、少々異なるような気もするわけですが、我が国における福祉のノーマライゼーンョンとは一体どういうことを指しているのか、この点について総理と厚生大臣にお伺いをしておきたいと思います。
この点につきましては、今大蔵大臣からお答えがあったとおりでございます。なかんずく特例の問題等につきましては、私が大蔵大臣でございましたときに古屋自治大臣等との文書を作成したこともございますので、それについては十分責任を感じておるものであります。
厚生年金の国庫負担の繰り延べ等の問題も、先ほど申し上げましたように厚生省当局のいろいろな御協力を得てやらせていただいていることでございますが、六十四年度以降この措置を延長するかどうかということは、やはり年金財政の安定、国民の年金制度に対する信頼といったようなことはまことに大事なことでございますし、他方で国の財政の事情もございます。それらを勘案しつつ、六十四年度予算編成の中で、厚生大臣と御相談をさせていただきながら検討してまいりたいと思っております。
 なお、過去の累積分の返済についてでございますが、これはせんだっても申し上げたところでございますが、とにかく一般会計が特例公債に依存をしている、赤字公債を出しておるという現状を脱却いたしましたときにできる限り速やかな処置をとりたい、それまでひとつお許しを願いたいというふうに考えておるところでございます。
御指摘のように、我々が考えております当然増と概算要求基準で認められました金額との差、千四百億円程度あるわけでございまして、それを今後どのようにして対応していくかということは、実は正直申し上げまして極めて頭の痛い、また難しい問題でございます。考え方といたしましては、医療費の適正化ということもありましょうし、またその他の問題もあると思いますので、今後年末の予算編成までに知恵を絞って対応を考えていきたいというふうに考えております。
経理担当の石渡と申します。
 お尋ねの編成諸計画費でございますが、平成四年当時の実情については詳しく認識、理解しておりませんが、現状はどうなっておるかということについて御説明いたしますと、ＮＨＫの予算科目は、款、項、目、節と、最小単位は節で運営してございますが、この節を現場で管理するための実務上の管理のための内訳といいましょうか心づもりといいましょうか、内部的には小節と呼んでおりますが、その一つといたしまして、現在も編成諸計画費という管理単位を節で言いますと編成管理費の中に設けております。
 この編成管理費の中身について多少御説明いたしますと、番組の企画、管理に要します事務的な経費でございます。この費用の中身としましては、番組の編成に関しまするさまざまな会議の開催、あるいは諸研究会への参加、あるいは番組制作上での間接的に必要とされます業務に使用されます会議費、交通費等、また番組表の作成等番組広報費等を含んだものがこの節の編成管理費でございます。
 お尋ねの編成計画費につきましては、さきに申し上げましたとおり部内的整理単位ではございますが、番組編成にかかわりますさまざまな御意見、御意向につきまして、有識者など社会的影響力のある方との対応を中心とする経費でございます。現在、パーティー券などという支出はございませんが、その実施に当たっては過度にならぬように節度を持って対応しております。