発信者の個人名は覚えておりませんけれども、アルファ社からいろいろな意味でこの問題につきまして情報を得ておったことは事実でございます。それは、たしか五十八年の初めごろ、私が社長に就任する前からそういう情報は時々来ておったと思いますし、私どもも必要に応じて厚生省にもその情報は提供しております。
 それから、私どももそういうアメリカのＦＤＡの方針なんかも報告を受けておりますので、それに関しましては、そのＦＤＡの指導に従って、その当時に可能な限りの、採血所の閉鎖とかあるいはリスクグループの採血の禁止とか、そういうような対策をとるように随時アルファには指示しておりました。
でも、お話を聞いている限りにおいては、そういう役割しか出てこないように思うのですね。
 多少難しい話になるかもしれませんが、では非加熱製剤の危険性の認識度合いについて、アルファとの関係の中でお話を聞かせてください。
 アルファ社から、八三年の五月三十一日の日付で、これはデービッド・ガリーさんから木本さんあてのお手紙、アメリカではこういうふうな対策がとられています、アルファ社ではこういうふうな対策をとりましたという内容の手紙がミドリ十字の方に届いていると思うのですけれども、これをあなたはごらんになっていますか。
今、いみじくも御本人もおっしゃいましたけれども、経営的なセンスという面でいけば、厚生省の官僚ですから持ち合わせていなかった。数字的なことも、今お聞きしてもほとんどお答えいただけない。技術的なものについては、第Ⅸ因子製剤がどういうふうに使われているかということについては、自分は技術系でないからわからない。
 ということになれば、松下さんに対しての期待というか、あなたの役割は、厚生省との間の連絡役あるいはパイプ役というような意味合いだったのじゃないか。ミドリ十字というのは、結局、あなたを迎え入れるときに、何か問題が起きたときに、いわば保険という形であなたに会社の中にいていただこうというふうに思ったのじゃないか。
 厚生省の人事課長、熊代さんのコメントが出ていますけれども、こういうふうにＯＢを会社に受けると、極めてその企業と厚生省の間のパイプの通りがよくなるというふうにおっしゃっているわけだけれども、まさにそうだったのじゃないか。
 あなたの役割としては、何か問題が起きたときにうまくミドリ十字に対して配慮をしてもらうのだという形で厚生省に対して働きかけをする、あるいは、厚生省の後輩に当たるところの薬務局長の皆さんやいろいろな方たち、あるいは時には政治家の人たちに今のミドリ十字の窮状を何とかしてほしいのだというような形でお話をする、そういうのがあなたの役割だったのじゃないのですか。
御指摘を受けますと、まさにおっしゃるような構成になっておったのは事実でございますが、個人のことについて申し上げて恐縮でございますけれども、私の前任の社長、それから私の在任中四年間の会長でございました、太陽神戸から見えた石垣さんは、比較的スケールの大きな人だったという印象を私は持っておりまして、そういう利益一辺倒でやる、もちろん私が、御指摘のように、お恥ずかしいのですが、経営に関するというか、経理に関しては知識が不十分な点がありまして、そういう点に対するサジェスチョンは随分いただいたわけでございますけれども、全社的に、いや、これを勇ましく売っていけとか、そういうような空気は私はミドリ十字は余りなかったというふうに今感じております。
本連合審査会に地方行政委員会から参加をさせていただきました社会党の小林守でございます。
 今般の廃掃法の改正案につきまして、第一点は、生活環境審議会答申が昨年の十二月に出されたわけでありますけれども、この答申と今回出されました政府の法案について、どのように答申の内容が生かされているのか、そういう観点から幾つかお聞きしたい、そのように思っているところでございます。
 廃棄物の排出量の増大、そして質の多様化、さらには廃棄物における抜本的な対策として、何といっても減量化や資源化及び再生利用の徹底、さらには後を絶たない不法投棄等の不適正処理をいかに防止させていくか、さらには中間処理施設や最終処分場の不足をどう解決していくか、こういう点で生活環境審議会の答申は、まさに今日日本の社会が抱えている現状と問題点を浮き彫りにしたものというふうに考えますし、高く評価をしてきたところでございます。これらについて、今回の法改正案についてはおおむねそれらを踏まえた法改正になっていると言うことはできるわけでございますけれども、幾つかの点で不十分な点や不明確な点があるという前提に立ちましてお聞きをしていきたい、そのように思うわけでございます。
 幸い、きょうテーブルの上にこのような資料が出されておりまして、一番末尾のところに生活環境審議会の答申全文が資料として掲げられております。まず最初に、その十九ページにございますけれども、「具体的方策」の中で、まず「事業者の役割」、これについてお聞きしたいと思います。
 これについては、ここの「事業者の役割」の中にもありますように、「製造者等は、使い捨て製品の製造、販売等をできる限り抑制し、再生利用可能な製品の開発を行うほか、自らも再生品を原材料等として使用するよう努めるなど、廃棄物の減量化等を念頭に置いた事業活動を行うとともに、国や地方公共団体が実施する廃棄物の減量化や資源化、再生利用のための施策に協力する責務があることを、廃棄物処理の法体系上明確にする必要がある。」こういうことであります。
 これについては法案の中で、不十分でありますけれども、ほぼそのような法体系化が進められているというふうに認められるわけでございますが、実はその次の「また、工場、住宅団地の設置等の際には、そこから出てくる廃棄物の適正処理が図られるよう、計画段階からこれが配慮されるような制度の整備を検討すべきである。」というような答申の中身になっておるのですが、「事業者の役割」の中で、まず、工場や住宅団地の設置。等のときに、計画段階から廃棄物の適正処理を配慮する、そういうような制度がどのように法案の中に組み込まれてきているのか、それをまずお聞きしたいと思います。