これは水田、畑両方含んでおるわけでございまして、水田につきましては区画が三十アール、冬期の地下水が七十センチ以下、それから畑につきましては幹線、支線の農道が整備され、要するに圃場へ車で入れるような状態になった畑、そういう水準を想定いたしまして、そういう想定に達している農地の割合が全体の農地の中で七〇％までになるということが一応物的な整備水準の目標になっております。
私ども物的な整備水準というものの目標を七〇％というふうに置いておるわけでございますが、それに対して六十一年度末で約四二％、四〇％ちょっとというような整備状況でございます。
そうすると、先ほど非常におくれているのは物価の上昇のためにおくれているというのは、それは今度は事業量の方が物価が上昇するとおくれちゃうわけですね。事業量で見た場合にはどうなんでしょうか、第三次土地改良計画で考えていた土地改良というものに対してはどの程度進んでおるんでしょうか。
土地基盤整備事業につきまして、今まで第一次、第二次、そして第三次土地改良長期計画が五十八年度に始まったようにお聞きをしておるわけでありますが、先ほどからの御質問等でかなり完了年度が遅延しておるということ、私のいただいた資料では二一・九％。本来ならば、単純でいくと今、四割ぐらいいかなければならないのが二一・九％ということですからおくれておるわけです。これは分母と分子は事業量で、金額で見ているのか、その点どうなんですか。
事実認識につきましては、先生の御認識、私どもも全面的にそのとおりであろうと思うわけでございまして、私ども基盤整備を核にいたしまして、それと例えば肉用牛の繁殖、育成、これはそれが我が国の肉用牛の繁殖、育成のすべてではございませんけれども、高齢者による比較的それほど頭数は多くないにしても、肉用牛の繁殖、育成、あるいはシイタケ栽培とか、そういう地域の条件をそれぞれ生かすような農業経営のあり方を推進するように、制度的に申しましても、例えば山村振興事業とか農業構造改善事業とか、あるいは私どもの基盤整備でも農林地一体開発事業なんといういろいろ手法は整えておりますので、そういう手法を使ってそれぞれの地域の選択の幅が比較的広くできるような仕組みになっておりますので、基盤整備事業を核にしてそのような事業を組み合わせて、御指摘のような問題点にこたえていきたいというふうに考えております。
今お話をずっと承ってまいりまして、大変な国費を投じながら問題があること、こういった問題については私どもとしてもさらに十分調査をしながら進めていかなければならないということ、そしてまさにこの土地改良事業というものこそが、日本農業というものを本当に足腰強くしていくということで基本的な問題でございますので、私どももそういったことを踏まえながら、厳しい財政事情でありますけれども、いろいろと工夫しながら促進を図るように努めてまいりたい、かように考えております。
 後継者問題につきましては今、後継者が不足しておるという問題、これは一つの大きな問題でありまして、この人たちのためにもこういった土地改良を進め、あるいは今のように高齢化された中で使われない未利用の土地、こういったものをむしろ後継者の本当にやる気のある人の中に集積していく、その中で本当の意味での近代的な農業とか、あるいは効率のいい農業というものが進められる、またそこに後継者というものが生まれてくる、育ってくるというふうに考えております。

 わが党が三井建設の内部文書など事実に基づいて明らかにしたように、いわゆる談合問題をめぐる大手建設業界と政官界の癒着はまことに重大であります
とりわけ、天の声と称して、公共工事に自民党の政治家が口ききをしていた疑惑が明らかにされ、さらに、総理を含め五十名近い自民党政治家に建設業界から公選法違反の選挙資金が渡っていたという事実は、どんな言いわけをしても決して許されるものではありません
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 公共工事が、このような政財官癒着によって私物化されている事態をなくすためには、受注企業の政治献金の禁止、民間企業への官公庁職員の天下り規制強化、入札制度の根本的改善などの抜本的防止策を講じることが緊急に必要であり、これこそが国民が求める、腐敗をなくし浪費を防ぐ行政改革として、真っ先に着手すべき事柄なのであります
（拍手）
 鈴木内閣が、これらの具体的な提案をすべて拒否し、臨調では検討課題にすら挙げていないという事実は、鈴木首相が政治生命をかけるという臨調行革が、国民の願いといかにかけ離れているかを改めて示したものにほかなりません
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 なお、この間、自民党と四会派との間での合意なるものが交わされました
それは政府の責任を免罪し、軍拡、大企業奉仕、国民生活破壊の五十七年度予算を事実上無傷で成立させることを前提として、減税についても最大限の努力をうたうだけで、すべてを大蔵委員会小委員会にゆだねるものであり、一兆円減税、軍事費の削減を初めとする国民の切実な要求にこたえるものとは言えないことを率直に指摘するものであります
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 この合意について、宮澤官房長官は、国会というところは大変なところだ、このように明確にして不明瞭な、みごとな文章をつくると名せりふを述べたと報道されていますが、この言葉は、この合意の本質を言い得てまことに妙であります
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 しかも、本来、議会は、その正規の機関において、各党各会派の協議と合意に基づいて運営されるべきものであります
しかるに、わが党を排除し、予算委員会の外で自民党と四会派が密室の協議を続けたことは、議会制民主主義の根本に反する国民不在のものとして、その責任も厳しく問われなければなりません
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 私は、平和と民主主義、国民の生活向上のために、六十年間、命がけで闘い抜いてきた党の一員として、本予算案に断固として反対することを重ねて表明し、あくまで軍事費の大幅削減、国民生活擁護のために奮闘する決意を明らかにして、討論を終わります
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