慎重に検討をされるのは結構なんですが、現在における減反に対する補償措置として農水省の方からお伺いした数字によれば、転作奨励金等の金額が総額において年間千五百十一億円、そのほかに施設整備助成金が四十億円、ですから年間千五百五十一億円ということでこの八十四万ヘクタールの転作のために国の金が出ているわけです。減反政策をどうするかということは、この千五百五十一億円の金が今後も、三年も五年も十年も続くのか続かぬのかという問題なんです。大臣のお考えはいろいろ検討しますということでありますけれども、それが本当に役に立つかどうかというふうな側面も含めて、金額の大きいことも踏まえれば、減反政策というものが今後必要なのかどうか、その辺を含めてもう少し真剣に検討していただきたいと思うんです。もう一度お答えください。
今先生からるる御指摘がございましたけれども、水田農業確立後期対策、これが平成四年に一応終わる、二、三、四ですね。その後の見通しあるいは方向、こういうことでございますが、一つは今後ともかなり大きな米の需給ギャップが見込まれまして相当の需給調整努力が必要であろうということ。それから二番目は、またこの後期対策の推進の状況をしっかり把握をしなければならない。これは今局長が答弁しているとおりであります。それから三番目は、水田農業の健全な発展を図っていく。先ほど来いろいろ申し上げましたが、これは国土保全とかそういう問題等とも大いに絡みがあるわけでございますけれども、そういうことなどを考えながら今まで助成策というのをいろいろ講じてまいりました。転作奨励金、これについても慎重に検討していかなくちゃならない、こういうふうに考えております。
先ほどから申し上げているように、昭和五十八年からずっと今日までもう七年間にわたって二百十、二十万ヘクタールで来ていて、平成三年度、来年度にしても二百七万ヘクタールぐらいだと。この傾向が特別な事情がない限り継続するというふうに見れば、適当な作付面積としてはまあ二百万ヘクタールぐらいでいいんじゃなかろうか、こういうふうなことは子供が考えたって出てくる数字だと思うんです。
 聞きたいのはその次のことなんです。もしそういうふうに二百万ヘクタールというふうなのが妥当な水田耕作面積であるとした場合に、現在における八十五万ヘクタールに及ぶいわゆる減反面積、これは今後どういうふうにしていくつもりなんですか。これは政策の問題として、大臣、どうお考えなんですか。この減反政策は今後もずっと続けるのですか、これからも五年、十年の間、特別のことがない限り二百万ヘクタールあれば水田としては十分だというにもかかわらず、その三分の一を超える数字の減反面積というものを今後どうしていくんですか。いかがお考えなんですか。
今後、水田農業確立対策をどのように実施していくかということにつきましては、現在行っております水田農業確立の後期対策等の実施状況でございますとか、あるいは米の今後の消費の動向というようなものを最近時点までさらに精査いたしまして今後の政策を決めていくべきものであるというふうに考えているところでございます。
ただいま申しました平成三年度の百九十七万ヘクタールと申します面積は主食用の需要量ということになっておりますので、これ以外に平成三年度におきまして他用途利用米約五十万トンということで、その面積十万ヘクタールが百九十七万ヘクタールのほかにございますので、そういう意味で、二百九万ヘクタールという平成元年度のものと比べます数字といたしましては、二百七万ヘクタール程度というふうに御理解いただければと思います。
そうすると、私が今二百十万ないし二百二十万ヘクタールぐらいがこの数年間の推移だ、こう申し上げたけれども、農水省としては、平成三年度の作付面積としては百九十七万ヘクタールぐらいがいい、二百万ヘクタールを割った数字がよろしいだろう、こうお考えだと。この傾向というのは今後もずっと続くようにお考えですか、それともまた増加するというふうにお考えですか。
数字の問題でございますので私の方から答えさせていただきます。
 後期対策の三年間やる真ん中の年でございます平成三年度について見ますと、米の需要見込み量が九百八十万トンであるというふうに見込んでおりまして、これを平成三年度の平均反収で割りますと、必要な水田作付面積が百九十七万ヘクタールぐらいになるだろうというふうに見込んでいるところでございます。
そこで私は大臣にお伺いしたい。
 米を実際につくる面積がもうここのところ七年間にわたって二百十万ヘクタールないし二百二十万ヘクタールという数字で推移してきております。現在から見てこの近々の将来の適当な水田面積としてはどのぐらいのものなんだろうというふうにお考えになりますか。
お答え申し上げます。
 ＴＢＴ化合物の関係ですが、まずＴＢＴの関係ですと、先ほど御指摘のありましたＴＢＴＯとそれ以外のＴＢＴ化合物と大きく二つに分かれますが、ＴＢＴＯにつきましては、近年は漁網防汚剤とかあるいは船底防汚塗料等にそのまま混入されるようなことはほとんどございませんで、出荷数量のほとんどが他の化学物質の原料に用いられておりました。なお、本年一月以降は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づきまして、その製造や使用を禁止したところでございます。
 ＴＢＴＯ以外のＴＢＴ化合物の関係ですが、これは化審法に基づきまして十三の物質が指定化学物質に指定されておりまして、その製造数量等を監視しているところでございます。それによりますと、ＴＢＴＯ以外のＴＢＴ化合物の製造、輸入数量は、昭和六十三年度におきまして約四千二百三十トンでございます。なお、用途別の国内出荷量を申し上げますと、約二割強が漁網防汚剤用に使われております。また、約六割が船底防汚塗料用に使われております。残りは、ＴＢＴ化合物原料用等に出荷されております。
 さらに、ＴＰＴ化合物の関係ですが、これも昭和六十三年度のことですが、製造数量、輸入数量の合計が約六百八十トンということになっております。また、出荷数量は約七百トン強ということになっております。これはかなりの部分がやはり船底塗料の原料に使われております。残りは漁網防汚剤、他の化合物の原料等に使われております。