官房長官のお答えの前に、先生の御質問は政府による法的な支払いというニュアンスがございますので、その点をお答えさせていただきたいと思います。
 先生御存じのように、日本と戦争状態にあった連合国との関係につきましては、サンフランシスコ平和条約とか二国間の条約で誠実に対応してきたということでございますが、台湾に関しましては日本と戦争状態にあった国ではなかったために賠償の問題は生じないということでございました。いずれにしましても、賠償ということでは済んでいるということでございます。
 他方、財産請求権の問題、これにつきましては、サンフランシスコ平和条約でもそれぞれの施政当局との間で特別取り決めを結べと、こういうことになっておりますが、台湾につきましては、日中国交正常化が実現した結果、台湾との関係でかかる処理ができなくなってしまったということもございます。
 以上のような法的な制約のもとで、しかし何かするための道義的な根拠は十分にあるということでございますので、先生御承知のような方式でずっとやってきておるわけでございます。残念……
そうすると、今アジア女性基金のやっているこのやり方は、今あなたがおっしゃったように現金を個々人に渡すという方式でやっていない、こう言っておられるにもかかわらず、個々人のところに、あなたに何ぼ渡しますからと、まるで札束で被害者のほっぺたを張っているようなやり方をやって混乱を起こしているんですよ。一体日本は何をやっているんだという韓国政府の日本に対する怒り、そういうものが政府の態度を硬化させている。台湾もそうですよ。フィリピンだってそのことによって分裂しているでしょう。
 だから、あなたが最初に言ったように、わずか六人しかまだ受取人が出てきていないというのは、このアジア女性基金のやり方そのものが、被害者に対して二度、三度にわたって女性の尊厳を傷つけておるんですよ。慰安婦として傷つけ、さらにその償いのあり方として傷つけておるんですよ。これはどうしようもないところへ来ておる。一体どうするんですか。
 そこで、官房長官、この償いのお金、これだけたくさん久々に使うのなら、国民基金をキャッシュでキャッシュでと言っておるんですが、ここでキャッシュでやれる方法をおとりになったらいかがですか。そしたら、もう一件落着やないですか。国民基金は、キャッシュで渡したくて仕方がないんですよ。それで、渡せないものをキャッシュだキャッシュだとやっている。ここに混乱の原因がある。
 これだけのお金を政府の公的資金として出せるんなら、なぜそれを償いのお金としてきちんとやれるようなことができないんですか。官房長官、いかがですか。
イエスかノー。かと言われればノーの方でございまして、現金を直接慰安婦の個人個人の方々に供与するという趣旨ではありませんが、しかし、やり方につきましてはできるだけ柔軟に考えるようにしております。
そこで、お金にみんな換算してあるんですよ。あなた今事業だとかいろいろおっしゃったけれども、医療・福祉事業、みんなお金ですよ。それで、受け取る方は、話を聞いた方は全部、これは現金を受け取れるんだ、こう思っているんですよ。中にはキャッシュを渡すというふうなことに言及しているんです、国民基金の対話チームとか運営委員の人が行かれて、現地で。
 それで聞きますが、この医療・福祉事業は、今、国民基金が盛んにフィリピンや韓国、台湾でやっているように現金として被害者に支給される事業として予算化しているんですか。イエスかノーかで答えてください」
確かに、ドア式というので防護さくですか新幹線の駅にもありますけれども、あそこまできちっとやっていただければ本当の意味で安全なんですけれども、ラッシュといいますか人の多いところであれが実際どうかということになると、難しいところがあると思うんです。
 点字ブロックではなくて何らかの方法を御検討していただけるようなことが答弁にありましたけれども、私の経験からいいますと、数年前、私は品川駅を利用しているんですが、ちょうどホームを拡張するというので幅を広げる工事をしていたんです。その広げる部分だけ工事中は板だったんですね。ちょうど幅一メートルか一メートル五十センチぐらいですかね。知らないでそのホームを歩いていましたら、板だということがすぐわかるんです。板といいますか、今までのコンクリートでつくられたホームと違って板なんですね。これだったらもうよくわかる。ですから、ホームの端の一メートルなり一メートル五十センチのところを板なりゴムなり、何が一番適切かわかりませんけれども、つまり通常のホームのコンクリートと違って私たちが足ですぐわかるような材質のものでやっていただければ、点字ブロックですとうっかりまたいでしまうこともあるわけですから、そういうところをぜひ研究していただきいということをお願いしたいと思います。
 転落事故で言えば、視覚障害者のことだけではありません。ここ四、五年のデータを調べますと、健常者でも都内だけで年十七、八人が転落事故を起こしているんですね。中には不幸にして亡くなった方もいらっしゃいます。つまり、視覚障害者が落ちて亡くなるということだけでなく、いわゆる目の見える健常者も落ちるんですね。これが都内だけで今言いましたように年十七、八名程度の事故。それに出てこない転落というのもあるかもしれません、大きな事故にならなかったということで。
 ということから考えれば、過密ダイヤ、そしてラッシュの通勤ということからいえば、私はまず落ちないようにするということが大前提、第一なんですが、仮に落ちてしまったときに、そこに大きなやっぱり安全対策というのも重要だと思うんです。転落検知装置というんですか、これの普及を図っているようなんですが、民鉄協でも、来年、カーブしているホームにはそういった装置をつけなさいということで各社に指導しています。指針を出しています。ＪＲを調べますと、飯田橋駅と東京駅の新幹線にあるんですね。これはどういう装置か私も詳しくはよくわかりませんけれども、ホームから仮に落ちた場合、線路とホームの間に検知マットというのがありまして、そこに四キロの重さだと言っていましたが、落ちたら駅員のところで警報機が鳴り、赤ランプがつくというんです。それから今度は駅員が赤信号にするために操作をして、赤信号になって電車がとまるということのようなんですね。
 私は、落ちてから電車がとまるまでの時間を考えたときには、これはもうあってないに等しいような安全装置ではなかろうかと思うんです。これは御検討、御研究願いたいんですけれども、例えばセンサーといいますか、それをうまくホーム部分の線路上に張りめぐらして、仮に子供なりの大きさの物体が落ちたときには同時に電車のブレーキがかかり、もういわゆる人の手を省いて自動的に百メートル、二百メートル手前でそういったことが察知されればブレーキがかかるような装置なりを、費用面を含めて、技術面含めて、そういった何らかのもっと安全な対策をとっていただきたいと思うんですけれども、その辺の研究をお願いしたいと思うんですが、どうでしょうか。