非常に難しい問題ですが、その点を野放しにすると、せっかくの法律が生かされない形になる可能性が非常にありますので、何らかの形のものが必要でありますから、ぜひこれは研究していただきたいということを特にお願いしておきます。
 次に、話を変えます。今度の法案の中で、育児休業制度については余りというか、触れられてありませんね。もちろん審議会の中でいろいろ議論されているわけでありますが、今回、この育児休業に対する請求権を何らかの形で法案の中に盛り込んでもらえないかという大きな期待があったわけであります。これが全然盛り込まれてないわけでありますが、この点はいかなる理由によるものかどうか、その点をお尋ねいたします。
教育訓練に関してのお尋ねかと存じますが、第九条で教育訓練につきましては「事業主は、労働者の業務の遂行に必要な基礎的な能力を付与するためのものとして労働省令で定める教育訓練について、労働者が女子であることを理由として、男子と差別的取扱いをしてはならない。」というふうに規定しているわけでございます。
 そこで、お尋ねの自主的な参加というような形をとって勉強をするというようなことが、ただいまの九条の規定からいたしまして当てはまるとはどうも思えないわけでございます。したがいまして、この規定で禁止をしている差別だというふうには、今の御説明では、私どもとしてはこの規定の対象にはならないのではないかと思うわけでございます。
外国の法令がどうなっているかということにかなりかかわってくる問題もありますね。例えば重国籍はできるだけ避けるということで、国籍の選択宣言をした場合でも外国の国籍の離脱に努めなくちゃならぬという、こういうことになっているわけですが、その場合に、相手国の法律がどうなっているかということにも深くかかわりがありますので、これは必ずしも強制的に一方的にやれないと私は思うんですね。
 この重国籍との関係でもう一つ問題は、十六条の関係によりますと、日本国籍を選択した場合に、外国で仕事をしていて外国の公務員の職に就任した場合に「その就任が日本の国籍を選択した趣旨に著しく反する」ときは、これは日本国籍の喪失宣言をすることができると、こうありますね。この場合に私は、「日本の国籍を選択した趣旨に著しく反する」ときはというのは、ある意味で正しい法律の規定だと思うんです。なぜならば、反すれば直ちに日本国籍を失わせるのじゃなくて、著しく日本国籍を選択した趣旨に反する事情があるときに、その場合に限って日本国籍を失わせるというように続めば、それなりに本人の立場を尊重して合理性があると思うんですね。そこで法務省としては、この十六条の関係で言う「日本の国籍を選択した趣旨に著しく反する」というのはどういう事実を想定していらっしゃるのか、もし具体的な事例、想定等があればお教えいただきたいと思うんです。
これはこの再取得の場合も自分の志望による日本国籍の取得ということに評価されると思いますので、恐らく当該国の方では、自己の志望により他の国の国籍を取得したるときにはその当該国の国籍を失うというような法制をとっておるところが多かろうと思います。したがいまして、そういうふうな国の場合には現在外国の国籍を持っていてもそちらの方がなくなって日本国籍を取得するということになりますので、それは妨げにならないことが多かろうと思います。ただそうでない場合、帰化の重国籍防止条件と同じような問題は残るわけでございますけれども、当然喪失しないという場合にはこの再取得の方法はとれないということになるわけでございます。
そういたしますと、重国籍となる場合は回復できないということは、現に外国籍があればこれは回復手続がしようがないので外国籍を放棄するか、あるいは無国籍のままでいるのか、そういうことでなくちゃならぬということでしょうか。
本人が国籍を失ったことを知ったときには直ちにとか二週間以内にとかいうふうにしないで、一年という幅を持たしていらっしゃるのは、可能な範囲で合理的な場合は国籍の再取得も認めてあげる必要があるという配慮がやっぱりあるからだというように私は読んでおるんですけれどもね。だから、そういうことであれば、そういう建前に従って慎重に検討していただくということをお願いしておきたいんですが、この場合に、日本の国籍を失った人で再取得を申し出るもう一つの要件で、重国籍となる場合はこれはだめだということになっているわけですか。
  午前八時三十分開会
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   委員の異動
 四月六日
    辞任         補欠選任
     河本嘉久蔵君     竹山  裕君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         谷川 寛三君
    理 事
                川原新次郎君
                北  修二君
                最上  進君
                村沢  牧君
                藤原 房雄君
    委 員
                浦田  勝君
                大城 眞順君
                岡部 三郎君
                熊谷太三郎君
                坂元 親男君
                竹山  裕君
                初村滝一郎君
                星  長治君
                水谷  力君
                森田 重郎君
                稲村 稔夫君
                上野 雄文君
                菅野 久光君
                刈田 貞子君
                鶴岡  洋君
                下田 京子君
                田渕 哲也君
                喜屋武眞榮君
   国務大臣
       農林水産大臣   山村新治郎君
   政府委員
       農林水産政務次
       官        仲川 幸男君
       農林水産大臣官
       房長       角道 謙一君
       農林水産大臣官
       房審議官     中野 賢一君
       農林水産大臣官
       房予算課長    京谷 昭夫君
       農林水産省経済
       局長       佐野 宏哉君
       農林水産省農蚕
       園芸局長     小島 和義君
       農林水産省畜産
       局長       石川  弘君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        安達  正君
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  本日の会議に付した案件
○農林水産政策に関する調査
 （日米農産物交渉等に関する件）
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