私ども農業政策を進めていく場合の一つの目標がやはりそういう意味での所得、収入の均衡ということであるということは、逆に言いますと、そこに到達していない場合が非常に多い。そこを目指して生産性の向上とか規模の拡大とかをやっている、こういうことでございます。
 それから、今の価格の問題などを考える場合にも、そういう意味での事柄を念頭に置いた対応をとっているつもりでございます。
先ほどから審議官もしばしば言っておられるのですが、資産がふえた、今、大臣も言及されましたけれども。農家の資産がふえるということは、これは資産が、例えば預貯金とかあるいは運用不動産のように価格が上がっていくというものであれば、これは資産として見ていいでしょう。ところが、農家の資産というのは、土地にしろ施設にしろ機械にしろ、これは我々が事務をとっている机の上にペン皿が余計になったとか、そんなものでしかないのですよ。農民の経済がどうなっているかということは、そういう中からどのくらいの収益が上がってきたかということが一つの決め手なんですよ。それが、資産がふえたからとかなんとかというようなことをこういう農業の場合に言われるということは、これは認識不足も甚だしいと私は言わざるを得ないわけです。
 そこで、一頭当たりの乳量が上がった、労働生産性が上がった、こうおっしゃいますけれども、農業というのは、それじゃ一体他産業よりもこの賃金体系というのは——例えば公務員の賃金体系というのは、日本の経済動向の中から生まれてくる労働者の賃金が人事院によって把握されて、そして適正な形で勧告をされるわけですね。そうすれば、農民の生産性というのは、今安定成長と言っていますけれども、こういう日本の経済成長よりもはるかに高かったということですか、どうなんですか。はるかに高かった、そういうことが実証できますか。
この酪農家の負債問題は、金融三法の中で改めて具体的なことを要求していきたいと思います。
 大臣、昭和五十二年から昭和五十九年までに乳価の上がったのは一・四％、この間に上がった生産資材の価格は一八・九％、生活資材は二四・九％、この間に上がった公務員の給与ベースは二四％、こういう中で、一体酪農民が正常な経営や生活ができると思いますか。大臣、どうですか。
具体的な今の地区での平均としても非常に苦しいというお話でございます。全体の全国的な統計の中でも、ちょっと五十八年は下がっておりますが、経営改善とのかかわりで負債がふえているということは一つの動向であるかと思いますが、他方、預貯金であるとかあるいは資産であるとか、こういったようなものも含めて総合的に見ていくならば、それから先ほど申し上げました経営技術の進展に伴っての一頭当たりの搾乳量の増加であるとか、そういったような側面も見ていきますならば、もちろん私ども、よくそういう意味での経営指導を適切にやっていかなければいけないと思いますけれども、そういうことによって酪農は発展をしていくものであるというふうに考えておるわけでございます。
審議官、私は特定の農家をとらえて言っているのではないのですよ。酪農主要地帯の根室地区の平均値をとらえて言っているのですよ。ですから、全体がそういう方向に落ち込んでいるということなんですよ。あなた方は特定のいい農家をピックアップして言っているのではないのですか。私は酪農主要地帯の平均値をとらえて言っている。
個々の経営の実態に入ってまいりますと難しい問題を抱えている方々がかなりいらっしゃることも私ども承知いたしておりますし、そういう方々に対する対応というものを考えてきておるわけでございますけれども、それと同時に体質を強化していくということが日本の農業なり酪農にとっての一つの課題でございますし、またそれに真剣に取り組んで経営を展開しておられる方々については大いに支援をしていかなければいけないというふうに考えております。そういうことで、総じて言えば、私ども決して手放しの楽観ということではございませんけれども、酪農についての経営というのが非常に苦しい状況の中から少しずついい方に向かっているのではないかというふうに認識いたしております。
要するに意図についても議論した、あるいは意図についての一定の考えはある。だけれども、それは言えないということだろうと思うのですよ。意図は全くわからないというのじゃ、これは作戦の立てようがないじゃありませんか。これから計画大綱もヘチマもなくなってしまいますよ。大体こういう意図じゃないかということで、計画大綱だってできたのでしょう。ソ連が単独で、日米安保条約があるから、まさかソ連は米ソ戦は覚悟しないだろう、だから安保条約が働かない程度の攻撃がソ連からなされるのじゃないのか、ということになれば奇襲だ、奇襲的であって、限定的であって、小規模だ、そういうことで大綱が作成されたわけでしょう。だからある程度意図を読んでいるわけでしょう。意図を読んでつくっているのじゃないか。
 いまの答弁では全く満足しないのですが、そこで、やはり意図が違うのですよ、意図の読み方が。だから、そういう意味では対ソ認識がかなりかけ離れているのです。それを無理して一致させるから、過大なものを持ってこられたときにノーと言えなくなってしまうのですよ。その辺をもっと日本らしい、独自のソ連の分析というものをしっかりお持ちになって対米交渉をやるべきである、こういうふうに思うのです。
 たとえば米側は、ソ連の脅威に関して、ソ連の意図についてはわれわれにとってどのくらい時間が残されているのかわからない、かなり切迫感を向こうは持っておるわけでしょう。意図はわかりませんなんてアメリカは言っていませんよ。どのくらい時間が残されているかはわからない、そういう意味では緊急時の対応を日本に迫っているわけですね。日本もそういう、どのくらい時間が残されているかわからないというような、切迫したソ連の意図を感じているのかどうかということです。感じてないのだろうと思うのです。またそれは当然だと思うのです。そういう違いがあるのではありませんか。どうですか。だから、違いは違いとしてはっきり違うのだとおっしゃった方がいいのじゃありませんか。これから過大なものを要求されないで済むのじゃありませんか。その点どうですか。