今回、法案におきまして、借換債の禁止規定を外すことをお願い申し上げております背景でございますけれども、財政の事情が大変厳しい状況になってきておるわけでございます。五十九年度予算におきましても、歳入歳出両面にわたっていろいろの措置をとってきたわけでございます。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
 しかるに、今後の財政事情をさらに展望いたしますと、これもまた非常に厳しい状況が予想されるわけでございます。それにつきましては、本国会にお出しいたしました「中期展望」なりあるいは「仮定計算例」等をごらんいただければおわかりのような状況であるわけでございます。
 そういう中で、今後の我が国経済の着実な発展と国民生活の安定を図りながら財政を運営していくというためには、やはり特例公債の問題について避けて通れないのではないかというふうに考えるわけでございます。特に、大変厳しい財政事情の中で、五十九年度特例公債の脱却という目標が達成が不可能になった。そのかわりに、「展望と指針」等におきまして、六十五年度に脱却を目標とするというような情勢も新たに出てきたわけでございます。
 そういう中で、やはり六十年度から参ります大量な特例公債の償還につきまして、やはりこれを借換債の発行によってその償還財源を賄っていかざるを得ないという状況になったわけでございます。したがいまして、そういう状況の中で、今回の法律の中で特例公債の借りかえ禁止規定を取り除くということを法案で御審議をお願いしているということでございます。
昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案につきまして、最初に御質問してまいりたいと思います。
 特に今回のこの改正案におきまして国民が大変に心配をしておりますことは、いわゆる赤字国債の借換債の発行の問題であろうと思います。昭和五十年に特例公債の発行に踏み切った大蔵省が、十年たって、その生命線ともいうべきこの借換債の禁止規定を、その歯どめ措置を取り払う、これはよくよくのことではないかと思います。私は、特に日本の財政を運営する大蔵省の皆さん、断腸の思いではなかったか、このように思うわけでございますが、この点について、一方から見れば大蔵魂がやはり欠如したのではないか。こういうふうにわれわれも大変に遺憾に思っているわけでございますが、この点についてまず大蔵省の、特に主計局の官僚の、財政運営の一番がなめにあります主計局の見解を伺い、さらに大臣の所見を伺いたい、こう思います。
先ほど戸田先生から御質問がございました政府機関の貸倒引当金でございますが、五十八年度末で二銀行、輸、開銀と八公庫でございますが、合計が五百五十七億円でございます。それから、その引当率でございますが、公庫では実績で〇・一ないし一・一％、それから銀行では二・一ないし三・〇％ということになってございます。
かなり、いわゆる地方行政といい、あるいは健保といい、小さくは、金額はやや小さいものでございましょうが、児童扶養手当といい、言ってみれば制度にまでさかのぼっていろんなことをやってきた。もうぼちぼち限界じゃないかと、私も時にそういう印象を受けることはございます。が、待てよと思って、そこでもう一遍踏み直りまして、まだ制度、施策の根源にさかのぼってやるべきものがありはしないか。それで、指名手配方式とでも申しますか、これはどうも少し多いじゃないか、こういうようなものでなく、シーリングというものが、ある意味において内なる改革というものを進めていく一つの環境になったとすれば、やはり六十年度予算編成に当たっても、従来どおりの厳しい対応で臨まなければならぬじゃないか、こういう考え方に立って、さてはてそれじゃどういうふうなシーリングの実体にするかということについては、いま少し勉強さしてください、こういうふうに閣議でも御発言し、了解を得ておるというのが、まさに現状そのものでございます。
これはぜひ検討していただきたいと思います。
 最後に、大臣に御質問して終わりたいと思うのでありますが、五十九年度の歳出カットはいろいろ御努力をされて、しかし、額にいたしますと三百三十五億円しか出なかった、こういうことですね。恐らく今後もそういう点については十分厳しくやっていくんだろうと思うんですが、私は、今回制度まで切り込んでいろいろやっておるわけでございますが、もう限界じゃないかという気がするんですね、歳出カットは。
 だから、どうしても財政再建ということになりますると、歳入面の見直し、そういう点について力点を置いてやっていかざるを得ないんじゃないだろうか、こう思うんですが、その辺の見解と、六十年度予算編成に対するシーリングは、やはり今年度並みくらいに持っていく予定であると聞いておりまするが、その辺の見解を伺って質問を終わりたいと思います。
最近、二輪車利用の増加が極めて目覚ましいことは先生御理解のとおりでございます。しかも、そういった二輪車による死亡事故増の中には、年齢別に見ますと、特に自動二輪の場合におきまして、利用年齢を反映したと申しますか、十六歳から二十四歳の若年層が多いということで、若年層の利用が特に多い乗り物であるということは一つの側面であろうと思います。
 もう一つは、自動二輪が非常に多いというのは日本の特有の交通事情だろうと思いますけれども、これはこういった現今の過密交通の状況で考えますときに、要するに混合交通の一つの典型でもあろうと思うわけでございまして、こういった状況は交通量がふえるに従いまして交通事故に関与する度合いを押し上げていくものだと考えておりまして、こういったことが二輪事故増加の構造的背景であろうと思うのでございます。
 したがいまして、二輪車対策といいますものは、こういった点にメスを当てるということでございまして、いわゆる若年者、初心者対策といった運転免許取得あるいは安全教育における配意が一つ。それから混合交通という現状を踏まえまして、交通環境の面におきましても、二輪と通常の四輪をできるだけ分離あるいはその存在を明らかにしていくといった環境上の対策が必要であろうと思います。最近ぼちぼちあちこちで例が見えることでございますが、二輪車レーンの設定であるとか、昼間点灯運動であるとか、段違い停止線対策であるとかいったようなものは、そういった二輪と四輪の分離という混合交通の原型に着目した施策であると考えておりまして、今後の施策の一つの方向を示すものであると考えております。
 もう一つは、二輪が最近急速にふえたということで、二輪に対する関心が全般的に十分に盛り上がっていないという点もあるわけでございます。こういう点が交通警察の面に反映するとすればやはり問題でございまして、昨日、安全運動の最中に全国一斉の二輪を中心にした指導取り締まりをいたしましたのも、警察官の街頭活動の中で、特に二輪に対する着目を深めるということをねらいまして実施したものでございます。そういったようなことを系統的、総合的に進めることによってこの二輪対策を進めてまいりたいというのが私どもの基本的な構えでございます。