私自身、今、警護いただいておる立場でございますが、私個人としてはそれに値するかどうか、みずからそう思うておるわけでございますが、ただ与えられた官房長官という職責を全うしていくに寸毫の瑕疵もあってはならぬ、こう考えますと、やはり警護の方々がいろんな形で対処していただけるということについては職責の遂行上ありがたいことだと思いますし、やむを得ないことだという感じもいたしておるわけでございます。
 確かに日本は世界にまれに見るような治安状況が確立されておる国ではありますが、体験的に申し上げれば、公的な立場、私的な立場も含めて、常に公の立場でこの職責を全うしているということになりますと、警護官が必ず身辺におっていかなる緊急事態にも情報その他を伝達していただけるということは職責の遂行上大変ありがたいというふうに考えております。
ただいまＳＰにつきましてありがたいお言葉をいただきました。その前に、警護ということについてちょっと御説明いたしたいと思います。
 警護は、御承知のように、内閣総理大臣、国費その他その身辺に危害が加わることが国の公安にかかわるおそれがあるという方々に対しまして、そのときの情勢とかその方の地位、身分というものを勘案して実施しているものでございます。それで、公安にかかわるというのは、その人の身辺に危害が加わることによって政治的に国内外に大きな影響を及ぼしてそうして外交問題に発展するあるいは社会が混乱する、こういうような事態を避けたいというものでございます。そういう意味におきまして、私どもとしては常に情勢というものを勘案いたしまして、現在の情勢下ではどのような方々が危害に遭われたら国の公安にかかわるのかということを真剣に検討してそして警護を実施しているわけでございます。
 公安にかかわることになりますのでこの警護対象者の方々については常にその身辺の警戒が必要でございまして、そういう意味からこの国会内におきましても必要によっては警護員を配置するあるいは常に連絡がとれる態勢をとるということで警護を実施しております。
 警護員の苦労に対してありがたいお言葉をいただきましたが、そういうお言葉を警護員に伝えまして、今後とも身辺の安全を確保して、そしてこの社会を守るために努力してまいりたい、かように考えております。
この機会にぜひそういう問題について御検討いただきたいと思います。
 次には、官房長官にお聞きをしていくんですが、日本は世界で一番治安のいい国だということは、これはだれもが認めていることだと思うんです。警察白書なんかを見ると、殺人なんか世界の国々と違ってけた違いに少ない。
 そういう中でもって、大臣だけじゃなくて野党の幹部にもついているわけだけれどもあのＳＰ、あれが果たして必要なのかどうなのか。この国会の中を歩くのですらもあのＳＰの人たちを引き連れて歩いているんだけれども、あれを見てよく私は思うんだ。一応おさまったけれどもあのペルシャ湾、あそこへ油をとりに行くタンカーの人たちというものは本当に命がけで、現実にミサイル攻撃も受けている。あのペルシャ湾に油を運びに行くタンカーについては、あれだけ命がけで行っても何にも政府はこれを守ってやらなかった。それで自分たちが、これだけ治安の安定している、ましてや国会の中を歩くのですらも、ＳＰに守られている。私はそういう点についていかがなものか。そういう人たちに守っていただかなくても私は結構だとだれか言い出して、そういうことをやらないかと思う。これもある意味においては、税金のむだ遣いなんという言い方をするとよくないんだけれども、それに若干通じるところがある。
 それから、ＳＰのあの人たちの御苦労というものは、私は大変なものだと思うんですよ。よく演説会場なんかへ行くと、あの形相でもってじっと立ったままでしょう。私はあるときあるＳＰの人に、あなた方はそれだけ朝早くから夜遅くまでやって幾ら手当をもらうんですかと聞いたら、今はもう忘れましたけれども、その余りにも少ないのにびっくりしたくらいなんです。
 ですから、そういう点でＳＰに関してどういうふうにお考えになり、何らかの対策をおとりになるお考えがないかどうか。
いずれにしてもしょうちゅうの税率は引き上げざるを得ない。泡盛はしょうちゅうの乙類ということで具体的に上げ幅はこれから調整もするということですが、伝えられるところによりますと、現在の税率の二倍ぐらいは引き上げられるのではないかということで、沖縄泡盛業界の方々がそれを大体試算して、非常に強い要請があるわけです。例えば、伝えられるように税率が今の二倍ぐらいになった場合は、泡盛業界に全体として九億弱の増税がかかってくる。さっきも開発庁から話がありましたように、現状でも赤字企業、零細企業である。そういう中で九億の増税分は企業内吸収は無理だというのです。企業内吸収が無理なら、その増税分を販売価格に転嫁しなくちゃならぬわけでしょう。
 ところが、さっきもおっしゃったようにウイスキーの税率は特級、一級、二級を一本化してしまうというから、特級ウイスキーとかは下がるわけです。それを比較しますと、沖縄の泡盛業界の方々の試算ですけれども、紺碧の七年物七百二十ミリリットル、四合、アルコール四三％、現在二千七百円が二千八百二十一円になる。国産ウイスキー、特級サントリーオールド、現在三千三十円のものが二千四百十五円。したがって、紺碧の七年物が二千八百二十一円ですから、泡盛の方が四百六円高くなるわけです。
 輸入ウイスキー、例えばジョニ赤、現在三千百五十円が今度税率改正によって引き下げられますと二千四百三十六円、七百十四円安くなる。いわゆる泡盛と逆転現象が起こるわけです。価格に転嫁もできないだろうということになると、沖縄の泡盛業界全体として四億八千万強の赤字をさらに抱える、これでは壊滅的な打撃を受ける、こういうことをおっしゃっているわけです。それは税率がどうなるか、一応伝えられるように二倍ということでの計算ですけれども、その辺国税庁はどういうふうにお考えですか。