四氏の参考人の方々には、非常に貴重な御意見を伺いまして非常に参考になった次第でございます。先ほどまで同僚委員からいろいろの質問がございましたので、御答弁もいただいておりますけれども、極力重複を避けながら質問を申し上げたいと思います。
 まず山本参考人にお伺いをしたいわけでございますけれども、先ほどもお話がございましたが、委員会におきまして亀井委員長も、非常に国として重大なことであるから、まず中間報告を関係委員会にして、そうしてまたいろんな論議を受けたい、それと同時にああして各階層の御意見も伺いたい、こういうふうにお話を委員会でされておりましたけれども、先ほど伊東先生からもお話がございましたように、周辺のいろんな厳しい状況等があったのかと思いますけれども、中間答申はしない、そうして一挙に七月末には中曽根総理のもとに答申を出す、こういう方向に変わったわけでございます。
 そういう中で、山本参考人に伺いたいわけでございますけれども、新聞紙上で報道されておりますように、本州三分割あるいは四分割、そうして北海道、九州、四国、こういう六分割か七分割というものが想定をされていることは論をまたないところでございます。山本参考人としては、今までのお話を伺っておりますと、論文等を見ておりましても、分割民営化という方向の論者の方と伺っておるわけでございますけれども、これは何分割が妥当であるのか、そういう点をまず伺いたいと思います。
私は、亀井さんがここではっきり言われないということを含めまして、この転換の理由は、内部が意見が一つにまとまっていないためだと思います。監理委員会はかなり流動的であり、そして一つ一つの問題について意見の対立があるというぐあいに私は聞いております。それゆえに、私も本委員会に呼ばれましたとき、さらにそれがよい方向に向けばというので具体的なものを持ちまして本委員会に臨んだのです。さらにこれが改善され変わることを私は期待してやみません。
亀井委員会というのはなかなか不思議な委員会で、新聞には発表するけれども国会に出てきてはだんまりのおっさんで、全部抽象論ばかり言って並べているという特殊事情の委員会なんですね。教育臨調さえあれだけマスコミを通じて、だんだん教育の自由化論、現場の先生も文部省の初中局長も、自由化論については随分論戦をやっていますね。国鉄では、一月十日に国鉄総裁が案を出したら、亀井委員長は煮えくり返るような顔をして、とどのつまりは総裁は首だと、こんな越権行為まで言ってくるという極めて不見識なにおいがあるんです。
 それで、今度はローカル線で私聞きたいんですが、亀井委員会というのは第一次、第二次答申で、いわゆるローカル線はぶった切れと言っていましたね。ところが、一月十日、国鉄が地方線の問題について、九十線区のうち七十線区は国鉄が出資をして地域に合うようにやるんだと言ったら、いつの間にかだだっと変わっちゃって、今度は亀井委員会は、ローカル線は新しい会社がやるんだ、こういうふうに二転三転しているんですがね。どうも明確な運輸政策とか国鉄の実態、地域住民のニーズということを十分に把握しないまま、テーブルプランだけでぽこぽこやっていらっしゃるというふうに私は考えるんです。
 それで第一点は、四人の先生にお伺いしますが、亀井委員長はここへ来て、機会あれば交通学者、専門学者の皆さんの意見を聞いていますと、こう言っているんですが、四人の先生方は、亀井委員会から直接国鉄問題について御意見を正式にお伺いされたかどうか、イエスかノーで結構ですから、もしもされた方については、大体何時間ぐらい、どういう問題でというふうに、四人の先生方は随分この道の専門家だということで我々はお呼びしているわけでありますから、亀井委員長あるいは委員会から聞かれたかどうかという問題です。
 二つ目には、伊東先生に、ずっとローカル線問題をやっていますから、この亀井委員会のローカル線に対する変貌、何といいますか、変わり身、この背景は何かというふうに受け取られておるかどうか、それをひとつお伺いします。
 第一点は四人の先生、第二点は伊東先生にお願いします。
御案内のように、現在の道路交通法は五十三年に大幅な改正がございまして、その後七年間、特に大きな改正というものはないままに推移してきたわけでございます。その間、交通死亡事故等の情勢を見てみますと、五十三年、五十四年以来、またその死亡事故の増加傾向と、その基調はますます強いものになっているという情勢がございます。特に内容的には、例えば二輪の問題とかいろいろ複雑な問題も出てきているその辺の情勢を勘案いたしまして、交通事故対策として道交法の手当ての方をお願いいたしたいということはかねてからいろいろ考えてきていたところでございます。
 ただ、座席ベルトの問題につきましては、これは非常に社会的な慣熟度といいますか、社会一般の受け入れ態勢というものが自然に整ってきた時期でないと法律で無理をしてやるべきものではないというような認識も持っておりましたけれども、今御指摘のように、前の通常国会におきまして衆議院の交通特別委員会の方でそういう御決議をされる。さらに、県レベルの議会でございますが、一道二十七県、さらに市町村の議会におきましても千二百七十八の議会におきましてシートベルトの着用推進に関する決議等をいただいているというような、いろいろな背景というものが出てきているわけでございます。
 そこで、私どもといたしましては、今の座席ベルトの着用義務化というものについての社会的な慣熟度といいますか、そういうものがかなり高まってきたという認識のもとに道路交通法の改正の試案というものをまとめまして、昨年の暮れに新聞等に発表いたしたわけでございますが、主要新聞等の論説等におきましてもかなり好意的といいますか、着用義務化は当然であろうというような趣旨のような論説等が多かったわけでございまして、そういう面からも、この座席ベルトの問題については法制化をお願いするのに適した時期になってきているという判断をいたしたわけでございます。
 それから、さっき申し上げましたように、七年間の交通情勢の変化というものに対応して、どうしても法的な対応策を講じさしていただかなければ適切に対応できないという情勢も出てまいりましたので、今回お願いをいたしたというわけでございます。座席ベルトの今の衆議院での御決議等がなければ、あるいは座席ベルトの部分は乗せないで、それ以外の部分についてはこの国会でぜひ道交法の改正をお願いしたいという内容のものばかりでございます。