局長の話もわかるんですが、しかし基本的な考え方が、あなたたちは知っておられるのか、知っておられてもわざとおっしゃらないのか、あるいはお知りにならないのかわかりませんが、日本の国というのは日の丸の旗のもとに何千何万という人が死んでいったわけですよ。この御旗に続けと、それで戦死した不幸な人たちが幾多おられるわけです。その家族、子弟がおるわけです。旗を見るとその都度、いや、戦争でうちのおやじも死んでかわいそうだったなと、こういう気持ちがあるから国旗に対しても不遜な態度をとるわけです。私はそう思っております。
 したがって、国旗掲揚を義務づけられるならば、文部省は、国旗は国のシンボルである、平和国家を守るための一つのシンボルであるということを附則をつけ加えてこの指導要領をおつくりにならないと私は賛成できないと思っておりますが、文部大臣、いかがでございますか。
ですから、これから申し上げようと思ったのですが、実はそういうふうにして学校で国旗・国歌をしっかり指導していただきたいと思っているわけでございますけれども、それに反対される方々がございまして、そして、単に反対の意思を表明されるだけならともかく、実際の行動としてそういうことまでされる、そこはやはり学校の場にはあってはならないことだというふうに考えているわけでございます。
それでは、国旗につきましてはそういうことであるということですが、これについては私自身は、国のシンボルとして掲げることには何ら問題はないと思うし、国の象徴はつくらなければいけないと思っております。
 しかし、それにもかかわらず沖縄の方へ行きますと、上がっておる国旗を引きおろしてそれを破ったという事件も数年前にございましたが、これはどうしてそういうことが起きるか、文部省の御回答をお願いします。
一般的に日の丸を国旗と定める法令の規定はないわけでございますが、先ほどちょっと触れましたが、明治三年の商船規則で、船舶に掲揚すべき国旗という限定はございますが、日の丸を国旗としているというのが一つございます。それからその後、いろいろ陸海軍の規則等で国旗としたものもございますし、学校関係で申し上げますと、明治三十七年に修身教科書で国旗として記載されておりまして、その後、明治四十四年に唱歌の教科書で、日の丸の旗を掲げて、先ほどの御指摘のありました白地に赤くというような唱歌が出てきていると思います。
 そのほか、紀元節とか天長節等の祝祭日に日の丸を掲げるというようなことが行われてきたわけでございまして、法律の規定はございませんけれども、長年の間に国民の間で、慣習法といいますか、慣習法的なものといいますか、事実たる慣習といいますか、言い方はいろいろあろうと思いますが、慣習法的に国旗として定着してきたということであろうと思います。
自民党の席から太陽だという声がありましたけれども、あなたは私の心の太陽と、こういう歌もありまして、太陽というのはなくてはならない存在である、中心である、こういう意味があろうかと思います。
 そういうものを日本の国旗とするということに定めた法令の根拠もしくは出発というのはどこにあったんでしょうか。
出ないということですね。
 次にお尋ねしますが、現在、現代社会の中で中核とも言うべき憲法の学習なのですけれども、これはどこで教えられているのか、その学習体系についてお答えいただきたいと思います。
いろいろございますけれども、例えば、今、私が手元に持っておりますのは埼玉県高等学校社会科教育研究会でございますが、「社会科の枠の撤廃、歴史、地理の社会科からの分離独立については反対します。」ということで、
  戦後出発した社会科は、戦前の教育の反省の上に立ち、総合的な教科として地理、歴史、政経的分野の関連性を重視してきました。社会科の枠を外すことは、こうした歴史的、学問的成果を無視したものとなります。
  社会科を人文科学系と社会科学系というように分けることは学問的にも問題があります。歴史、地理の科目を単位数によってＡＢと分ける方法は、内容の不十分な授業、差別と選別の教育を生み出し、教育の荒廃をもたらすことは過去において実証済みです。
  歴史においていたずらに我が国の伝統と文化を強調することは、偏狭な愛国心につながり、国際社会においてさまざまな弊害をもたらす危険性があり、慎重な扱いが必要です。
こういうふうに書かれております。
反対されていらっしゃる方に聞いていただいた方がよくわかると思うのでございますが、私が推測して申し上げるのもなんでございますけれども、先ほど来、先生が御指摘になっていらっしゃいますように、要するに戦後の社会科の理念から見て今回の措置には賛成できないということであろうと推測しております。
学校現場の先生方と言われましてもたくさんいらっしゃいますので、それぞれいろいろな御意見をお持ちの方がいらっしゃいます。もちろん反対の御意見の方もいらっしゃることは承知しております。しかし、今回そうした先生方もたくさん、先ほど教育課程審議会の組織ないしは学習指導要領をつくるその経緯を細かく申し上げましたけれども、その中にもたくさんの先生方が入っていらっしゃいまして、そしてそうした方々の御協力を得て今回の学習指導要領ができているわけでございますので、賛成の方もたくさんいらっしゃると思います。
 いずれにしましても、今回の学習指導要領の改訂に当たりましては教育課程審議会で十分御審議いただきまして、それの異議のない一致した御意見として決まったわけでございますので、私どもはその答申を忠実に受けまして今回の学習指導要領を策定した、こういうことでございます。
基本的には日本でエンジン以外はできますよ。我々は専門家ではありませんからわかりませんけれども、いわゆるブラックボックスといわれる、操縦桿の翼の上げ下げというのですか、そういう部分は、操縦性能については向こうは特に秘密を要するところであろうというようなお話は伺っておりますが、さはさりながら、これで私も余り時間を費やしたくないし、この問題をどうのこうのというわけではございませんけれども、先ほど来大臣もおっしゃられたように、政府ができる努力は多少我々は我慢すべきかなと私は思っております。次期支援戦闘機も、確かに日本の国でできる、決していじわるとかなんとかではなくして、私は日本とアメリカの両国が好ましい間柄の中で、しかも納得できる、これならいいなという方向で、向こうが何割、こっちが何割という話もあるかもしれませんが、やはりアメリカとして比較優位に立てるのは航空機、スーパーコンピューターというふうにだんだん絞られてきているかもしれませんし、そういうようなことで、このＦＳＸについても、不公平ということではなくして、好ましい信頼関係の中で結論を得ていただきたい。決して日本の国には不公正や障壁ということではなくて、あくまでも信頼関係と合意の上で好ましい結果を得ていただきたいと思いますが、防衛庁いかがでしょうか。