地域差対策が重要であるということは、私どもも全く同じ考え方でございまして、これまでもそういう見地からの対策も進めてきております。ただ、責任というような考え方で国か、地方か、だれかというようなことになりますと、これは極めて医療費そのものが複雑な要因によって決まってまいりますので、一概にどこの責任というような議論をいたしますと、なかなか整理がつかなくなるんじゃないかというように思うわけでございます。
 いずれにしても、国も医療費の適正化あるいは合理化という点について基本的な責任を持っておりますから、地域差についてもそういった面での対策を立てるべき責務を負っておるわけでありますし、地方におきましても、これは地方独自の要因というものもまたあり得るわけでありますから、その範囲において、地方において適正化が可能な部分につきましては、その御努力をいただくということが必要ではなかろうかと思うわけであります。個別のいろいろな要因については、例えば年齢構成などは、これはそれぞれの市町村なりあるいは被保除者自身の責めというわけにはまいりませんけれども、その他の事情によっては責任ということではなく、むしろその要因に対する適切な対策を独自に考えられる面もあるのではないか、また、それを実行することによって適正化が可能になってくる面もあるのではないかということは言えるのではないかと思います。
 そのようないろいろな角度からこの問題を考えて、国と地方とが一体となって、医療費の格差というものを是正していくように努力をいたすべく、私たちもそういった観点に立って今後対策を考慮してまいりたいと考えます。
このように所得は低いし医療費も高いということになったら、非常に苦しいだろうと思うのですけれども、
   〔理事糸久八重子君退席、委員長着席〕
こういった医療費の地域差というものは地域の責任なんでしょうか。私は地域差に対する国の責任も大きいのではないかと思いますし、また、医療供給体制全体の問題であろうかと思うんです。先ほどからるる説明もありましたけれども、地域差対策というものも大事であるというように思いますけれども、いかがでしょうか。
徳島県の国民健康保険の一人当たり保険税の調定額でございますが、平均五万八千百十三円という数字でありまして、全国平均五万六千三百七十四円に比べますとやや上回っております。一・〇三倍でございまして、これはむしろ税の額は高くなっております。
 それから、一人当たりの診療費は、平均徳島県が二十三万四千四百十一円で、全国平均十八万七千七百四十一円の一・二五倍と、これはかなり高くなっておるわけでございます。このような状況でございますので、収入の面においてはやや全国平均を上回っておりますが、支出の方が相当上回るという状況で、財政収支が不均衡になっているのではないかと思われます。
 それから、なお医療費の地域差指数の関係でございますけれども、実績の医療費そのものについて見ますと、一人当たりが二十三万二千円、これは六十三年度の数字でございまして、全国平均十八万二千円、ちょっと比率はここに出ておりませんが、このような数字でございます。
 それから、基準医療費、つまり人口の高齢化の影響度を除外した医療費のレベルでございますが、徳島が一人当たり十九万五千円、全国計が平均が十八万二千円でございまして、これはかなり接近をしてきております。
こういった所得が低いということもさることながら、保険料というのが各地方で違っているのではないか。非常に徳島県は高くなっているのではないかなというふうに思うんですが、この国保医療費の地域格差はどうなっておるでしょうか。徳島県の場合、一人当たりの実績医療費だとか基準医療費、地域差指数というのがわかったら教えていただきたいと思います。
最後になりましたけれども、少し質問させていただきたいと思います。
 郵便法のことをやるわけでございますけれども、私は郵便事業全体のお話なりをさせていただいて、また若干の大臣なり郵政省のお話、考え方をお聞きしたいというふうに思うわけでございます。
 先ほどお話がございましたように、明治四年ですか前島密以来の郵便制度でございますけれども、近代化を進める明治政府のもとに進められたわけでございます。その後、国民生活の中に大変定着いたしまして、なくてはならないものの一つになったわけでございます。百二十有余年たっわけでございますけれども、脈々とそうしたことが引き継がれているものであると思うわけでございます。
 この郵便制度を日本全国に普及させるために、当時の我が国の国家財政からしますと大変苦しかったわけでございまして、地方の名士の方々を郵便取扱役として登用されて、土地、建物の提供を受けて今までの特定郵便局の基礎をつくられたわけでございます。当時の近代化の一環として郵便事業が一つあるわけでございます。
 ほかに考えますと、全国津々浦々に鉄道を敷いたことであるとかそれから小学校をつくったということがこの明治政府の一つの近代化の事業であったと思うわけです。鉄道につきましては、競争力がなかったのかそういうことでしょうけれども、官営から民営化が行われたわけでございまして、随分様子が変わったわけでございます。それから、小学校を全国につくったわけでございますけれども、学校の方は余り改革されないまま、今非常に話題になっておりますいじめであるとか、ああいった問題もそのまま制度だけ残ったというような中で、郵便事業は今申しました官と民の非常に絶妙なバランス、ブレンドされた絶妙な事業のスタートを切られて現在に至っておるわけでございます。
 先ほどからお話ございましたように、競争力がなくなれば民営化という話とかいろいろこれから出てくるわけでございますけれども、その辺をこれから頑張っていただきたいなというふうに思っているわけでございます。
 特定郵便局を含めて二万四千局とかいいましたが、何か一万八千ほどが特定郵便局だそうでございますけれども、そうしたことで大変国民生活の中に密着していて、それから大変多くの窓口があるということで、国民生活に最も身近な公共機関として国民の信頼を得られているのではないかと考えているわけでございますけれども、この郵便局というものをさらに活用していくということが考えられないものなのかなというふうに思うわけでございます。これは今官営ということでございますけれども、民間から見た場合の事業としてはこれはまさしくサービス業でございまして、そのサービス業の切り口からも大いにそういったことを考えなきゃいかぬわけでございます。郵便局を地域の核として活性化して、地域の人々の暮らしの向上に役立てていくことが重要であると考えるわけでございますけれども、その辺ちょっと郵政省のお考えをお聞きしたいと思うわけでございます。