それじゃ、要請したけれども、まだ返事がないというお答えのように今理解したわけですけれども、もう一つの問題は、午前中も出ましたけれども、いわゆる名誉棄損の事件ですね。これについては、法務省にお聞きしたいのですが、二百三十条名誉棄損、それから二百三十条の二事実の証明等々、こういう点から考えますと、両方のこういう出来事について国内ではなかなか非常に捜索なり捜査が困難だ、こういうことに相なると思うのですね。
 しかも事実の存否についてもこれが捜査の対象になるわけですから、そういう点から考えますと、これは当然例えば国際的な関係での協力関係、例えば今の国際刑事警察機構の助けを求めるとか、あるいは国際捜査共助法に基づいて政府から改めてアメリカに対して要請するということでその事件の全貌をつかんでいくということが必要だと思いますけれども、そういうような共助の要請をされたのかどうか、あるいはされる、そういうおつもりがあるのかどうか、その点について質問したいと思います。
繰り返しになりますけれども、こちらからどういう手配をしておるか、連絡をしておるかということについては申し上げないことにいたしたいと思います。相手国からの連絡につきましては、報道機関等から日本の警察に対してインターポールを通じてこちらに照会をしている、あるいは、したという報道がございますけれども、現在までのところまだ連絡がございません。
 以上でございます。
これは単なる捜索でしょう、その犯罪の有無ではなくて、私がお聞きしているのは。最近の報道では、要するに五年前の白骨死体の事件について歯型とか下あごが千鶴子さんと一致する、こういうような報道がいろいろなされております。私は、もしこれが事実であるとするならば、ここからさらにいろいろな犯罪になるのか、あるいは自殺になるのか、ずっと発展していくわけでありますけれども、これらの点についてもアメリカからいろいろなインターポール等々を通じて情報が入っておると思いますけれども、その点いかがですか。
警察当局では、出入国の事実を含めまして事実の調査をしておりますけれども、関係者のプライバシーの問題にも関係いたしますので、内容については申し上げないことにいたしております。
 ただ、警察では、当然のことでございますけれども、事実調査とともに必要な手配、連絡を関係警察に対していたしております。
今申し上げたように、その中身ですけれども、日本から出国し、帰国したという形跡がない。一方、ロスでアメリカに入国して、そこから出た形跡がないということが言われておりますけれども、これは捜索の問題ですから、存否に関する非常に重要な問題ですから、お答えいただきたいと思います。
白石千鶴子さんの失踪に関する御質問がと思われますけれども、これにつきましては、昨年十一月十日に山口県警察に対して白石さんの家出人捜索願が出されております。関係警察では事実調査を含めまして、いろいろな調査をしておるところでございます。
今の最後の一点でありまして、この法の取り扱い方、法の解釈、運営について現実に政府、野党で法の協議をする場をつくっていく、その方が事態の解決にはいいと私は思います。大臣が今言った、指紋をとっている国、とらない国があるというのは、まさに百四、五十カ国から国連に加盟しようという段階で三十数カ国しか指紋をとっている国がない。仮にとったとしても国によってばらばらなとり方をされているわけです。しかし、それは余り大した論議ではない。世界の国の中には飢えている国もあれば、現に戦争をしている国もあるし、日本のように進んでいる国もあれば、そうでない国もあるし、閉ざされた体制の国もあれば、開かれた国もある。そうした中で日本という国が現在から将来にどういう方へ向かって行くのかということの中で考えればいいのであって、他国の指紋の問題とは必ずしも一致する問題ではないということ。
 それから、もしこの法を厳格にやろうとするならば、先ほど言った川崎市やその他とどんとぶつかることになって、国と自治体とのトラブルヘはっきりと発展するということです。あるいはこれをあいまいにすれば、守る人、守らない人と出てきて、これまた差別的になりやすい。しかも、もしはっきり毅然として法秩序を守ると言うなら、先ほど私が守られない法の数々を挙げたのになぜそれを守ろうとしないのか。法によっては守り、法によっては守らないというのはきわめておかしいじゃないかということを踏まえて、この外国人なるがゆえにといったような、少なくとも相手が差別的な取り扱いを受けているかのような印象を起こすことのないように、そういう対応をとっていただきたいということをお願いしまして、質問を終わります。
お答えいたします。
 現在、日ソ間で行われております漁業の分野での協力というのは幾つかのタイプがございます。
 一つは、現行の日ソ漁業協力協定の定めるところによりまして、毎年の日ソ漁業委員会で議論をしてプランをつくって、それで実施されている科学技術協力というのがございます。この分野で日ソ間で情報資料の交換あるいは共同調査、専門家の交換、種苗の交換などが行われております。それから、それ以外に先生ただいま御指摘のございましたサケ・マス漁業との関係での俗称コンペンセーションといわれております事業もございます。それから民間ベースのものといたしましては、いわゆる日ソ共同事業。これは単に金を払ってソ連水域でとらせてもらっているというだけではなくて、その過程で技術移転なども行われているという意味で、やはり協力の一つの形態であるというふうに考えられると思います。それから大日本水産会が主催をしております漁業者の相互交流、あるいは水産施設の視察とか、サケ・マス分野における協力発展のための技術者交流なども行っております。
 それで、私どもといたしましては、このような日ソの漁業の分野での技術協力というものは、日ソ間の漁業関係を全体として安定的なものにしていくために、私どもは重要な貢献を果たしているというふうに思っております。
 それから、今回行っております日ソ漁業協力協定の改定をめぐる協議の際にも、先方のソ連側は、従来から行われておりました日ソ間の技術交流に対して極めて高い評価を与えておりまして、これを今後も引き続き継続拡大をしていきたいということを希望しております。そういう意味では、現在の日ソ間で行われております協力協定の改定交渉にも有益な効果を果たしているというふうに思っております。両大臣間で議論をなさる際にも、当然話題の中に入るべき項目であるというふうに思っております。