逆の方の答弁をさせていただくような形になって恐縮なんですが、私はできるだけこの一％というメルクマールは持ち続けていきたい、こう考えておるのです。なぜかと申しますと、一つのめどとしてでき上がってきておるものでありますけれども、やはりわが国はこれだけ経済の大きな国でございます。それでなくても周辺諸国がわが国に対して必要以上に警戒心を持つようなこと、特に隣接しておりまする地域の国々でありますが、これは全体から見てわが国にとっては外交施策としても必ずしも得策ではないという感じもございます。したがいまして私は、防衛力にはおのずから一つのつくり上げられてきた国民的コンセンサスというものがあっていいんだ、こういう考え方を持っておりますものですから、五十一年に閣議決定されておるメルクマールでありますけれども、できるだけこれは持ち続けていきたい、こう思っておるところでございます。
ただいま御指摘のいろいろな問題点につきまして若干申し上げてみますと、まず後年度負担の問題につきましては、五十八年度予算におきます後年度負担約一兆九千五百億円、その中の五十九年度への歳出化分というのが約九千九百億円ございますから、後年度負担の歳出化分による増加要因といたしましては約千三百五十億円ぐらいあるだろうということは現時点でもほぼ推定ができる数字であろうと思っております。
 しかしながら、人件費の問題あるいはその他の経費の問題につきましては、いろいろな要素、増要因もあれば減要因もあり得るわけでございまして、そういったものすべてを総合判断をいたしましてどういった姿で予算を調整していくかということは、まさに今後の五十九年度予算の編成過程において判断されるべき問題と承知いたしておりますので、この時点で具体的に計数をもってこうなるであろうということを申し上げることは困難であることを御理解いただきたいと思う次第でございます。
その数字を出したら、必ずＧＮＰ対比の問題で指摘されるからあなたのところはあえて出さないわけですよね。
 素人の私でも大体試算してみれば、五十八年度に比較して五十九年度に防衛費が当然これだけはふえるという数字、正確じゃないとしても、たとえば後年度負担として約二兆円があるわけでございますけれども、五十九年度につきましては九千九百億でしょう。したがって、五十八年度に比較すれば一千三百五十億円がふえる。その他人件費として、人勧の実施、五十七年度四・五八％は凍結されておりますけれども、五十八年度は実施するというのが政府の方針でございますから、これが完全実施されたとすれば五百五十億円、退職金が三百億円、定昇分として百二十億円、その他五十八年度人勧がさらに五十七年度にプラスされたならばもっとふえるわけです。こうした人件費だけでも九百七十億円ということで二千三百二十億円となるわけです。これ以外にも五六中業による諸経費が増加しておりますし、またＦ１６の三沢配備による予算化がもう五十九年度からされていくわけです。この問題につきましても時間があれば塩田長官に質問する予定でございましたけれども、時間がないから飛ばしましたけれども、この住宅が約二百五十戸必要であるとすれば六十数億円かかるわけでございまして、そうした経費が当然プラスされていくわけでございます。そういった面で、どんなに低く見積もっても大体二千四、五百億円は素人の私でも計算できるわけです。
 そこで、この経費について、大体合っているかどうか、全く見当違いかどうか、時間がないので簡単に言ってください。
五十九年度の防衛関係費が一体どういう姿になるかといいますことは、やはり五十九年度予算編成全体の中で、そのときの経済財政事情等をよく考え、それからまた他の諸施策とのバランスを考慮しながら決められていくというプロセスをたどるわけでございます。そういった意味におきまして、現時点で五十九年度の防衛関係費がどのようになるかということをここで具体的に申し上げるというのは大変むずかしいというふうに考えておる次第でございます。
仙谷委員御指摘のとおり、我が国が八五年のプラザ合意以降大変大きな変革に見舞われたことは事実でございまして、私は、その中で国の財政をどう運営していくかというのは、今までも大変苦労したところであります。しかしながら、税収見積もりについて、確かに相当期待したものよりは落ちているじゃないかとおっしゃればまさにそのとおりであろう、私もそう思います。
 しかし、そういったような今まさに御指摘のような中でいろいろとやってきておるわけでございまして、ではそれでどうやっていくのかね、こういうふうな話でございますが、まあ三・三％とか三・五％というのはあくまでも経済的な見通しでありまして、我が国が持っています体制は、決して計画的な経済、あるいは中央集権的な経済でなくて自由な経済でありまして、自由な活動であります。その中で経済見通しというものを立てていくというのは、やはり経済運営の一つの大きな方針を立ててやっていくわけでありまして、その方針の中でいろいろと努力をしていこうというのが私どもの基本的な考え方でございます。そういったものがありますから、それを一つの目安にいたしましていろいろなことを考えていこうというのが今の経済運営の方向だろう、こう思っているところであります。
 したがいまして、言いますと、実体経済が非常にぶれてくるということもある程度までやむを得ないところでございます。本当ならば、補正予算を出しましてこの三月までには相当景気がよくなってくるのではないかな、こう見ておったわけで、なかなかそれがよくならない。もう一つ申しますと、四月、五月にまたよくなるだろう、こう言いますけれども、なかなかよくならない。よくならないものですから新しい経済対策というものも、まさに異例な時期であるけれども早く出してやっていこうというのが私どもの今回補正予算をお願いしているところの基本的な考え方でございまして、そういったことを考えながらやっていかなければならない、こういうことです。
 税収が非常に落ちてきていることにつきましては、私どもも、それは確かに数字で間違っておったよと御指摘があればこれは全くその御指摘のとおりだと言わざるを得ないのだろうと思いますが、そういった中での経済運営であろう。では、税収が足りないから新しい増税をするかといったら、なかなかそんなことできるわけではありません。私は、そうした中でどうしてやりくりをし、財政を運営していくかというのが私たちに与えられたところの役割じゃないだろうかな、こう思っているところでありまして、全体としていいような方向にやっていくために今回の補正予算もお願いもしたし、新しい経済政策という形でいろいろなことを考えてやってきたということでございます。