いい方法があるとは思いません。
 ただ、政治家、企業にももちろんそうですけれども、倫理の問題を抜きにしては、これはもうとてもじゃないが考えられないと思うのです。
 それで、一つは使途不明金ですね。企業側から言わせると、あれは法的に許されておるのですね、税金を払っているから。それがうろうろするということにも大きな問題があると思うのです。
 それから、企業と言われるが、今、事件になっておるものに資本金が百万円だ五百万円だという企業は一つもない。やはり何十億、何百億という企業ですからね。そこらは、例えば上場企業とそれ以外の企業とか考えられるのではないかと思います。ただ、私も素人ですから、これは法的にはわかりません。このごろは先ほど言いましたようにヒステリックになりまして、企業といえばどれもこれも悪いとするのもいかがなものかと思います。
 ただ、明治の時代に企業を始めた創設者、それから社長がだんだん雇われマダムみたいになりまして、業績を上げろ上げろと言うものですから無理をする。社員も一生懸命無理をする。それがあながち全部が全部悪いとは言いませんが、それが法に触れるようなことをするということになっておるわけで、小学校の先生みたいに言いますけれども、社会全体がやはり倫理観をきちっと確立していく。特に政治家の、私ら政治家というか議員ですけれども、議員の人たちはやはりいい悪い、やるべきこと、やってはならないこと、それをきちっと峻別する倫理観というものが解決の道だと思いますが、どうでしょうか。ちょっと変なことを言いましたけれども。
きょうは、お忙しいところをおいでいただきまして、貴重な御意見を賜りまして、本当にありがとうございました。本当に参考になりました。
 きょうは企業献金についてお尋ねをしたいのでありますけれども、私自身も企業献金すべて悪だとは思っておりません。ただ、昨今のいろいろな事件を考えますと、ほとんどが企業と政治家の結びつき、これは多分お認めになるかと思うのです。としますと、では一体悪いお金といいお金とどう線引きをしたらいいんだろうかなと思います。
 ちなみに、佐川急便事件のときもそうでしたけれども、今回もちょっと出ているかもわかりませんが、法律にのっとって正式に処理をしておる、それも見返りもなかったという表の分もあります。悪いのはやみ金という裏のことだと思うのであります。ただ、あるとき言われたのでありますが、佐川急便が最初から悪い金をみんなに配ったのかと言われれば、いや、そうでもないなということもありまして、大変区別をつけにくいなという気がしておるのですけれども、稲井先生、この区別のつけ方のいい方法がありますでしょうか。
最初の問題でございますが、公費の問題については、私どもレベルでございましたら御辞退を申し上げる。少なくとも公営選挙の推進だけは思い切ってやっていただく。
 あと、いわゆる資金面は、国会の諸先生方は選挙区を後にして、ほとんど一年じゅう東京在住でございますので大変でございます。我々の場合はいわゆる身近な選挙区に住んで、三百六十五日選挙区にひっついております。そうした場合には、有権者との意思疎通も十分に図れておりますので余分な費用はかからないし、また、有権者にしても、その自分の選んだ議員が何をやっているか十分に監視もできておるということでございますので、選挙に費用はかかりません。少なくとも、選管へ届け出た収支報告をごらんになったらわかると思いますが、我々の場合は費用はかかりません。そういう意味合いで、公営を推進していただくということで十分だと思います。
 区割りの問題につきましては、香川県は、人口百三万で、五市三十八町ですかございますが、もともとが藩が二つございました、分家まで入れたら三つあったわけですが、そういうふうな問題もあるし、各市町、村はございませんが、市と町の境界もございます。そうした場合に、なかなか割り方が難しいんじゃないかなと思いますので、そのあたり、これも譲り合ってやっていく以外には方法はなかろうと思います。そのあたり、またよりベターなものがあれば変更すればいいのでございますから、一応良識ある割り方をしていただけば、ついていく以外に方法はないと思います。
わかりました。
 もう時間がないのですが、あと二点ほどなんですけれども、特にこれは地方の議員さんから、今もお話がございましたように、無所属の議員とか首長に対しての配慮が極めて欠けておるという御指摘を受けておりますけれども、地方議会に籍を置かれます先生方として、こういう立場の方に選挙の公営化以外に何か具体的な助成措置というもののお考えがありましたら披瀝願いたいということと、最後になりますが、これは私どもが決める問題でないのですけれども、徳島も同じ問題を抱えておりますが、法案が通っていざ区割りをするというときに、特にこの点には注意を払って区割りを考えていくべきでないかというふうなことがありましたら、香川県は島嶼部も多いところですからいろいろな問題もあろうかと思いますけれども、お聞かせいただけたらと思います。地方議会の先生方だけで結構でございますから。
原則的には、私は戸別訪問は解禁すべきであると考えます。これは原則です。
 ただし、最近のように、電話はばんばんかかってくる、いろいろ押し売りは来るという状況でございましたら、いかにいわゆる有権者なり家庭の主婦なりを保護するかということも考える必要はあるのではなかろうかと思います。原則賛成でございます。
五月の八日に今御指摘の問題が新聞紙面に出ました。私もその紙面は読みました。今一時間にわたって委員がいろいろおっしゃいましたけれども、その大部分は新聞を通して私も見ております。
 それで、その紙面を見た後で私は中島大臣に、その問題について大臣の御所見を伺おうと思っておりましたが、大臣の方から直ちに私に御連絡がございまして、新聞を読みましたかと言いますから、私は読みましたと申し上げたところ、あの新聞にいろいろ出ておりますけれども自分自身これにかかわっておりませんから、こういうお話でございましたから、私はあなたを信頼いたしておりますがそのことは本当でしょうね、かかわっておりません、それならそれで結構ですというやりとりがあったわけでございます。
 私は、今の御質問いろいろお伺いをいたしておりましたが、ややもすると一方的な資料に基づいた御質問のように私には感ぜられまして、中島大臣には中島大臣としてのお立場があり、中島大臣はその一方の当事者でございますから、一方の当事者の話、一方の当事者の発言も同じように受けとめていただかなければならない。科学技術庁長官として科学技術行政の責任者として仕事をしておられるわけでございますから、余りに一方的な記事に基づいて追及をされる、一方はただただそれをそうしたことはないと言うだけで終始しているのを見て、私は非常に残念な気持ちでございます。中島大臣は中島大臣としてこの問題について御自身から、私にもそうでないということをはっきり、私がお聞きしたのではなくて御自身からそういうことを申し出られているわけでございまして、私は中島大臣のそうしたお立場を信頼をしていいというふうに思っているわけでございます。