会長、大変御苦労されて建議されましたことに敬意を表する次第であります。私もその審議会委員の一人で、こうしたことをお聞きすることはどうかという予盾を感じながら、御質問をあえてさしていただきたいと思うんですが、お許しをいただきたいと思うんです。
 建議が基本的な考えとして、本人や家族が何よりもまず自立自助の精神に基づいて対応する、それでも対応できないときに公的部門と地域社会、ボランティア、いわゆる非公的部門が対応する、その場合でもできるだけ非公的部門を活性化する、こういうふうに言っておられるんです。
 そこで、インフォーマル部門だとか、段階的なもので考えられたことについてちょっと私も予盾を感じながらいるんですけれども、だからこそもとへ戻ればこの「当面緊急に対処すべき事項を重点的に取りあげ、」、こういうふうに述べているわけでして、国の財政難のもとで非常に福祉の切り込みが厳しいだけに、私はやっぱり基本的にはしからば老人福祉における公的責任とは何だという基本理念をきちんと確立していかなきゃいけないんじゃないかなというふうに、そういう背景の中からくれば逆に公的責任は何だという、この理念といいますか、これはやっぱり確立をしていかなきゃならぬじゃないかというふうに私は思います。
 そこで、ひとつ大変恐縮でありますが、その辺についての御所見をいただければありがたい、こう思っているわけです。
ただいまの御質問は、ある意味でいうと、今後だんだんと深刻になっていくだろうということを私も考えます。ただいま政府が国の経済的な活動よりも民間活力を活用せよというように言われておるわけで、一面では確かにそうでありますが、しかしそういう民間の活力を使っていく場合には非常にプラスの面とマイナスの面が出てくるんですね。ですから、今おっしゃられましたようなマイナスの面をどのように、規制するというのはなかなか難しいですけれども、それを管理していくかということは確かに今後の非常に大きい問題じゃないでしょうか。
 実を申しますときょう申し上げた福祉の問題とはちょっとずれるのですけれども、福祉の中でも民間の活力をもうちょっと使ったらいいというように言っていますが、その民間活力を使うについてはやはり問題も出てくるので、この点はきちっと管理してもらいたいということを言っておるわけで、確かに今まで福祉国家として生活のいろいろな面を国が面倒見る、しかし国が面倒見るのにはある限界があるのだというふうになったときに、その限界の外のところで民間のいろいろな活動が行われる。それに対する規制をどうしたらよいかということは、今のところまだ余りはっきりしたものが出てきていないと思うんですね。ですから、こういう問題、民間活力、この福祉の問題でも、具体化するときにはそのことはよく念頭に置いて規定をしていかなければならないというふうに思っております。
どうもありがとうございました。
 以上で隅谷参考人からの意見聴取は終わりました。
 これより参考人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は、小委員長の許可を得て順次御発言を願います。
それでは、連続ですが、次に、社会保障審議会会長隅谷三喜男君から意見を聴取いたします。
 この際、隅谷参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は御多用中のところ、本小委員会に御出席をいただきましてまことにありがとうございます。本日は、高齢者福祉のうち社会保障制度審議会の建議につきまして忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
 また、議事の進め方といたしましては、まず三十分程度御意見をお述べいただき、その後三十分程度小委員の質疑にお答えいただくという方法で進めてまいりたいと存じます。よろしくお願いをいたします。
 それでは、隅谷参考人、お願いいたします。
それでは、以上で高橋参考人に対する質疑は終わりました。
 高橋参考人には、大変お忙しい中を本小委員会に御出席いただきまして、本当にありがとうございました。ただいまお述べいただきました御意見等につきましては、本小委員会で今後の調査の参考にいたしたいと存ずるわけでございます。小委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
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ごめんなさい、私資料をちょっと——五％だったと思います、金利は。それで、延滞金が一四％。これはちょっと恐縮ですが、むしろ直接事務局の方に調べていただければ……。五・五だったというふうに記憶をしております、利率が。
 逆に言いますと、将来信託銀行がそれをやってもいいと言っているんだそうですね。そうしますと、今度は公的な機関が利子補給で対応するということは多分可能だろうというか、いろんな仕組みがこれからできてくると思います。それをうまくサポートするシステムをどうつくるかにかかわりますが。
ＩＦＣは協定上、十分な民間資金が妥当な条件で得られると認められるときは融資を行ってはならないというふうに規定されておるわけでございます。これは具体的にどういうことかと申しますと、非常に規模の大きい、かつ信用力のある先進国資本の大企業が行うようなものについてはＩＦＣは原則として投資対象にはしないんだ、そういう立法の趣旨がそこにあらわれておるものと考えられるわけでございます。
 また、現にこの運用を見ておりましても、ＩＦＣが投融資を行います場合には、当該途上国におきます民間資本育成という観点から、必ず地元の資本が参加している企業を投融資対象として選定しておることとしておりまして、一〇〇％外資による企業に対しましては投融資を行わないというルールになっておるわけでございます。
 現に、例えば最近時点でございます一九八四年度につきましてＩＦＣの投融資の実績を見てみますと、四分の三は、当該途上国の地元資本が五〇％以上の資本出資を行っている、そういう企業に対して行っておるわけでございます。
 したがいまして、ＩＦＣの融資がいわゆる国際的な大資本のために行われておるというのは、当を得た解釈ではないのではないかなというふうに思うわけでございます。