先生御指摘の運用益の使用について、もう少し弾力的に運用したらどうかという地元の御意見があることについては十分承知しております。ただし、この件につきましては法律の十条にそうではないという規定がございますので、原則的にはなかなか無理があると承知しております。ただし地元の要望につきましてはよく理解もできますので、そういう枠組みの中ででも何か地域の役に立つような新しい事業というものについてもう少し工夫する余地があるのではないか。今まだはっきりしたことは申し上げられませんが、私ども今勉強しておりまして、例えばあそこの地域には羅臼町に地熱が出ているわけでございます。あれを何とか水産業の高度加工の冷凍施設とかそういうものの新技術を導入した技術に使えないかとか、あるいは尾岱沼というところがございますが、あそこでホッカイシマエビというのがとれるわけでございますが、あそこの海水の交換が非常によくないということで生産力が停滞しているのを何か活性化する方策がないかとか、そういう新しい技術を取り入れながら地域の将来につながるような使い方というものができないかということを今勉強しているわけでございます。地元からももちろん知恵を出してもらいますし、道にもこのたび水産に非常に詳しい専門の方が本部長になられましたので、いろいろそういう技術者とかそういうものを入れまして、枠は崩せませんけれども、運用益の使い方については相当工夫していかなければならぬという考え方を持っておりますので、いましばらく時間をかしていただきたいと思っております。
この運用益ですけれども、国の補助事業は対象外だというのですけれども、地元では基金の運用益については自由に使わせてもらいたい、地元の要望に沿って余り枠を決めないで使わせてもらえないかという希望があるのですが、その点どうでしょうか。
当庁が所管します六十年度の基金の対象に係る支出の計画によりますと、隣接地域の振興対策事業として一億二千九百万円。その細目が六つの柱に分かれておりまして、項目ごとに申し上げますと、水産資源増大対策事業が六千四百六十五万円、二番目の水産加工研究開発事業として三百三十万円、三番目の漁業経営強化対策特別事業として九百九十万円、四番目の教育施設整備事業一千五百万円、五番目の生活環境施設整備事業二千三百四十五万円、六番目の厚生施設整備事業といたしまして一千二百九十万円ということになっております。
 なお市町村別の内訳といたしましては、パーセントだけ申しますと、根室市にそのうち四五％、別海町一五％、中標津町一二％、標津町一六％、羅臼町一一％ということになっております。
現在、計画が確定しておりますのは昭和六十年まででございますので、一番新しいのは六十年でございますので、六十年度のものについて御説明いたします。
 この運用益は、六十年度で約一億六千三百万円というふうになっております。それで、運用益による事業の具体的内容でございますけれども、これは基金の管理運営主体である北海道が定めることになっておるわけでございます。
 内容は三つの柱がございまして、御承知のように、世論の啓発に係る事業、それから北方地域の元居住者の援護に係る事業、それから地域振興事業、この三つでございます。
 最初の世論の啓発に係る事業といたしましては、中身は、根室地域における大規模な住民集会とか少年弁論大会、望郷サイクリング大会等の各種の啓発事業の開催を行っております。それから、納沙布岬にある北方領土返還要求祈念シンボル像の祈りの火というのがございますが、これの点灯事業。それから北海道の各地で冬になると行われます冬祭りの会場で北方領土コーナーを設けまして署名集め等をやっております。これが啓発事業の中身でございまして、これに約二千万円ほどかかっております。
 それから二番目の元居住者の援護に係る事業でございますが、北方領土における元居住者の方々の体験を、大分風化してくるというおそれがございますので、これを記録して残そうというので北方ライブラリーという事業を始めております。次に、元居住者団体の育成事業といたしまして、千島連盟の各支部に相談員を置きまして、その地域の元居住者をまとめて運動に参加していただくというような援護事業を行っておりまして、これが約一千四百万円ほどかかっております。
 三番目の北方領土隣接地域の振興等に係る事業につきましては、所管省庁が北海道開発庁になっておりますので、北海道開発庁さんの方から御説明をしていただきます。
共通一次試験の問題を御議論願いますときにも、一番大きな議論になりましたのは、従来の大学の入学試験制度というものが、当時のはやり言葉で、いわゆる難問奇問と言われるような難しい問題になってきた。それがいろいろな弊害を生んできたので何とかしなければならないという要請と、それからもう一つは、論文記述式だけに頼って大学の入学試験をやっておったのが、進学率の上昇、大学入学者数が非常にふえてきたという現状から見て、非常にいろいろな弊害が出てきた。そこで、そういったもの等をもっと合理的にテストをして大学が自由に判断できる基礎的な資料を得るようにしたらどうだろうかというのでスタートされたものでありまして、共通一次試験が始まって、全部間違いであって間違いばかりだからやめてしまえというわけではなくて、昔へ戻ることがより悪いと私は思っておるんです。同時に今各大学の先生方も御熱心にこの新しいテストヘの移行について御議論願っておりますのは、なくして昔へ戻したらいいかというと、事ほどさように簡単ではない。よりよいものに前進させなければいかぬ。その成果を踏まえて、いいものは受け継ぐがよくないところは是正していこうと、こういうお考えで取り組んでいただくわけでありますので、昔に戻してしまう弊害だけはまず何としても排除しなければならぬという大前提がありますので、私どもは、先を急ぐことかもしれませんが、今度決めていただく新しいテストは、どうぞ皆さん見てください、御活用、御利用は自由ですけれども、いいから使おうこのテストということで、胸を張って使っていただけるようなものを御研究願いますと言っておるわけです。
 そこで、後半の御質問ですが、それなればなぜあと二年間ほうっておくのか、この御議論は国大協の先生方にも十分ございまして、国大協の先生方は、この第一次答申の答申を得て、六十四年ごろをめどに新しいテストについていろいろな御議論は進んでおりますが、それとは別に、今の共通一次試験の弊害を何とかなくしていくような努力もしようと、こういうことでいろいろおやり願っておるのが、受験科目の減少の問題であるとか、あるいは複数受験の実現であるとか、従来最大の弊害と言われました、一次試験後における自己採点の結果受験産業が介入していろいろな偏差値輪切りというようなことが行われた。もっと高校の進路指導というものに頼るような、そして受験生のチャレンジしようという精神を生かすようなそんな制度にできるならば、こういった問題は臨教審の答申を待たずに共通一次試験の中でも解決できるものは変えて弊害は除いていこう、こういう御努力を国大協でも現在進めていただいておると我々は理解しておりますが、一歩前進二歩改革でよりよいものへ進んでおると、このように理解をいたしますので、どうぞお見守りを賜りたいと思います。