特殊な勤務に当たる人たちでありまして、私も現場を見て、暗いところでああいう計器に向かっておるわけですから、その責任と御苦労というのを大変痛感をいたしまして、聞きましたら毎年要求するけれどもなかなか通りません、こういうことでありまして、運輸省としては何としてもこれを実現したいという意欲に燃えておるわけであります。
 ところが、御承知のように、各省庁にわたりまして特殊勤務にかかわる職場というのはたくさんありまして、おれもおれもというと、私も幾つか抱えておるわけですが、マイナスシーリングの中でなかなか実現ができなかったということであります。全体的なそういうこともありましょうけれども、私どもは私どもなりにまた努力をしたいと思っております。
副主任を置くという話ですけれども、これも三人に一人ぐらいじゃないですか。だから関係者の皆さんが、管制官が要求しているのは少なくともダブルチェックといいますか、できたら一台のレーダーに二人ぐらいの管制官を配置してほしいという要望がありますから、これは待遇の問題と関係しますけれども、ぜひ実現できるようにお願いをしておきたいと思います。
 時間ですから、最後にもう一問。
 今、運輸省のパイロットは調整額が三ですね。管制官が二なんですけれども、運輸省は概算要求で管制官も三ということで要求をされているということを聞いていますが、ぜひ改善が必要だと思うのです。手当について私がこの委員会でも取り上げましたけれども、その後、特殊勤務手当は二五％上がっていますが、さらにこうした問題の改善、あるいは休憩時間の制度化とか幾つか管制官から要望もいただきました。全体として非常に大事な、人命を預かる仕事をしている管制官の問題ですから、人員増の問題やこうした待遇の問題、この改善にぜひひとつ取り組んでいただきたい。最後に大臣にもお願いしておきたいのですが、いかがですか。
先生のただいまの御指摘は、いわゆるダブルウオッチのお話だと思います。それで、管制官の人員配置の問題につきましては、私どもも、航空交通量の増大に対しまして個々の管制官がこれに十分対応できるように、従来からセクターを分割するとか管制席の増席など必要な措置を講じてきているわけでございます。ニアミス防止などの対策といたしましては、繁忙管制機関におきましては副主任の方を配置するとか、そういうやり方で業務の助言とか応援を適宜行う体制をとっております。それで私どもの方としては十分安全体制を確保していると考えております。
私どもの方に運輸局の方から具体的な対応まで現在のところ情報は入っておりません。しかしながら、事業監督一般としての対応と、それからそれぞれの所管のところの官庁の指導というものは別途にあるかと思いますが、私どもといたしましては事業監督の上で十分遺憾のないように指導していきたい、こういうことでございます。
タクシーの行政を推進してまいる上で適切な労働者、労働力を確保していくことは最も基本になることであるというふうに考えておりまして、私どもといたしましても、事業者に対しまして運転手さんの教育とか指導の徹底、あるいは固定給部分を厚くした賃金の推奨、あるいは増車についても労働者、運転手さんへの影響を見る、こういう形で常に対応してきておるところでございます。我々は個々の事業者の給与の仕組みということまで具体的に立ち入るという形ではございませんけれども、それぞれの給与の支払い方法等について問題があれば、個々の問題はそれぞれ労働省その他の対応になっていくかと思いますが、私どもとしても十分遺憾のないよう心してまいりたいと考えております。
この会社は、近代社会とか法治国家とは全く縁遠いような不当労働行為をやっておるのです。きょう私は労使問題についてここで論議はしませんが、一例だけ挙げますと、ことしの八月、組合事務所にクレーン車を持ってきて組合事務所をぶち壊すとか、ちょっと考えられないようなひどいことが起きておるのです。
 賃金の問題で一つお尋ねいたしますが、賃金の支払いの形態ですけれども、例えば五十万円の水揚げがあったとすると、本給は十一万円です。水揚げの六〇％、三十万円は労働者に支払われるという場合に、本給が十一万円で、残りの十九万円は全部貸付金という形で支払っておるわけです。だから、これは社会保険料等の本来事業者が支払わなければならないものをごまかすために行っておる脱法行為です。これがもし事実とすれば、これは労働問題以前の問題ですし、特にタクシー労働者にとっては後の年金との関係でも非常に大きな問題を起こすわけです。こういう点で、保険料や税金をごまかす、あるいは車検証も変造する、これでは道路運送法に規定する公正な競争は当然確保されないわけですし、安全運行も保たれないということなので、私は、この問題については厳格な指導をして、明確な法違反については直ちにやめさせるように指導を徹底させていただきたいと強く要請したいと思います。
これは私たち、今度果樹共済の改正を考えた場合に、いろいろ内部でも検討したことでございますが、先ほど大臣も答えておりましたように、もともとこの共済制度はあくまでも災害共済でございますので、物的な収穫共済制度である。ですから、いわゆる物的な生産額に値段を掛けまして収入共済まで持っていくには、制度の性格上ちょっとなじまないということが一つございます。
 それからもう一つは、これも大臣が答えておりましたけれども、災害共済の場合には、特定地域に災害が起こって、ほかの地域は災害がない、こういうことでバランスがとれるわけでございますけれども、豊作等で値段が下がるという場合、全国一律に下がってくるわけでございますから、したがって、保険制度としては制度自身がパンクしてしまう、こういうような問題がございます。
 そういう二点で、実は私たちもいろいろ、愛媛その他から御希望がございましたので検討したわけでございますが、今回はそこまで踏み切らないで、ただ試験的に、実際災害があった分でなおかつ値段が下がるという場合には、農家の方がダブルパンチを受けるわけでありますから、この分についてはひとつ災害収入補償をしよう、収入補償をしよう、こういうことで今度の改正で取り上げたわけでございます。
 ですから、あくまでも共済制度としては物的な災害に対する補償なんだ、こういうことで、しかし、それを基礎にしてたとえば地域地域の農協等でさらに価格保証的なものを考えることについては、それはそれぞれの地域の個々の農協の問題としてお考えいただくことは私たちとしては歓迎するわけでございますが、制度としてやることには非常にいろいろむずかしい問題がある、こういうことでございます。