じゃ結局、ぎりぎりに持っていって、それで、うちじゃだめですと言われた人がずいぶん不満を持っているわけです。そういうことを考えると、簡易局で十分できると私は考えるわけです。ですから、何だかいま答弁の中でいろいろむずかしいことをおっしゃっていますけれども、それほど簡易局は信用ないんかと、国民年金のことだって扱えるようになっている。だから、ぜひこれは早急に検討をしていただきたい。これは大臣からも御答弁をいただきたいと思います。
 それから、時間がありませんからもう一点一緒に聞いておきたいと思いますが、先ほど坂倉さんからも話が出ました局舎の新築あるいは改築の問題ですが、具体的に申し上げますと、県庁所在地の高知の郵便局が非常に手狭で、もう年来の懸案になっております。機械化をしようと思っても機械を入れる場所もない。押印機も置けない、あるいは区分機も置けない、そして業務に非常に支障がくるというような現状になっておりますが、これの新築計画といいますか、これをぜひ急いでもらいたい、こういうことでいまの郵政省の考え方、見通し、両方一緒にお答えいただいて終わりたいと思います。
地方財政がいま非常に苦しいときですし、現状としてまだこれから日本の社会情勢として老人がふえてくるということは、もう現状やむを得ない状態であります。そういう状況の中で、いまおっしゃっているように、予算がとれているからそれでええんじゃないかというようなけしからぬことを言っているような市町村があるんだったら教えてもらいたいと思います。現場の担当者というのは、一つでもたくさん福祉電話をつけたい、つけたいけれども予算がない、そのために現在基本料金の不合理なのを直してほしいと。ところが、直そうとしたら事務的手続があって非常に事務費がかえってよけいにかかるということでジレンマになっている、こういう実情なんです。
 ですから、こういう点を考えていったときに、これは現状のままで、どういうんですか、郵政大臣の認可というような形で老人福祉電話に限り住宅用の基本料としてよろしいと、こういうことができぬものだろうか、私はそれをいつも申し上げているわけです。この点、総裁どうなんですか、実際にいかぬのですか。
これは急いでください。何にしても高過ぎることに対する一つのあれでございますし、公社もいま経営が少し黒字ということで、ぜひこれは急いでいただきたいと思います。値上げのときはわりあいに、決まったら明くる日から、徹夜ででも料金書きかえしているんですが、下げるときはなかなか暇が要ってどうもならぬのですが、まあ電話の向こうは眠い顔というような言葉もはやっております、夜間料金の値下げから。眠たくてもいいですから早う下げてほしい、これは強く要望しておきます。
 それからもう一つは、私が前から議論をしております老人福祉電話の基本料金の問題です。これは値下げをしろと言うんではありません。実情に合うようにしなさいと、こういうことでございまして、地方自治体におきましては強い要望があります。これは大臣の認可でできるんではないかと私も思いますが、前にはかなり前向きの答弁もいただいたように記憶をいたしておりますが、ぜひこれは実施してもらいたいと思うんです。要するに、地方公共団体が持っているために事務用の基本料を取られておりますが、実際は老人福祉電話ですから、住宅用で構わぬわけですから、住宅用にしてもらいたい、こういうことなんですが、改めて御答弁をお願いしたいと思います。
実施時期でございますが、この実施時期につきましては、この案を実施いたそうといたしますと電話の料金の課金機器の取りかえ、またあるいは改造工事が全国的に必要でございまして、どうしてもかなりの時間がかかるわけでございますが、公社としてはできるだけ速やかにこれを実施に移したいということで最大限の努力をいまいたしておりまして、最終的にいつできるかというのをただいま詳細に検討中でございますが、遅くとも年末にはその工事を完了して実施に移したい、このように考えているところでございます。
深夜料金の問題につきましては、具体案をただいま郵政省と御相談をして最終案を詰めておりますところでございます。これはただいまお話のございました諸外国に比べて高い遠距離区間を主に夜間割引制度の改定を行いまして、深夜にもう一段の割引を実施をすると、こういう方向で考えておりまして、具体的な案といたしましては、現在午後八時から翌日午前七時まで四割引きの夜間割引を六十キロメートルを超える区間について実施をいたしておりますが、諸外国に比べて高いと思われます三百二十キロメートルを超えます遠距離区間につきまして、もう一段の深夜割引を行いまして、午後九時から翌日午前六時までの問六割引きにいたしたいと、このように考えているのが一つでございます。
 それからもう一つ、六十キロ以上の、以遠の市外通話について現在実施しております夜間割引の時間帯につきまして、前後それぞれ一時間ずつ拡大をいたしまして、午後七時から翌日八時までに夜間の割引時間帯を広げていきたい。こういう案をもとにただいま郵政省と御相談に入っているところでございます。
ちょっとお尋ねをしておきますが、たとえば原子力発電所ですが、耐用年数は十五年になっていますね。ところが実際は三十年稼動可能なんですね。ですから、当然耐用年数は十五年じゃなくて、もっと延ばすことが可能ですよ。そういう問題等についても見直すということがやられるのですか。実際に稼動できる年数は三十年で、その半分しか耐用年数は見ておらないのです。だから、耐用年数を早めるということは、逆に言うと償却を早めて、それだけ消費者に負担が過重になる。しかも定率ということは、いま長官も言われたように初めの方は非常に過重な負担になってくるわけですから、そういう問題もやはりある程度消費者のサイドに立った考え方に立つ見直しをしてもらわないと、ただ企業側の存立だけを中心に見ていくと、答申が言うように、これからインフレが加速しておる段階だから定額を定率に直して償却を早めなさいという、そういう答申の内容を含んでおったと思うのです。そのツケが全部国民の側に回ってきたら大変なことになるのですから、そういう基本的なものを見直してもらわないと困ると思うのですよ。大臣その点どうですか。いまの同僚議員の指摘は非常に大切なことなんだ。