質問通告は、彩汚職関連、そして特殊法人の改革関連が二番目に入っておるわけでありますが、官房長官が記者会見で十分か十五分ほどで離席されるということでありまして、質問通告の二番の二から、定年制の延長問題について、まず質問に入らせていただきたいと存じます。
 特殊法人の改革をめぐる論議が昨今大変活発になってきております。中でも、官僚の特殊法人への天下り問題は、これは古くて新しい問題と言えるわけであります。この問題は一面、国家公務員の定年制の問題とリンクしていると指摘されておりますが、きょうはまずこの問題を取り上げさせていただいて、質問をいたしたいと思います。
 事務次官の定年につきましては、御案内のとおり、現在六十歳で一般公務員と同様であります。現在、人事院ではこの事務次官の定年制を六十から六十二歳に引き上げようと検討しているわけでありますが、この事務次官の定年問題について、どういうねらいで、どんな取り組みをしていくのか、まず人事院からお聞かせいただきたいと思います。
耐震の問題、特に災害が起こってしばらくたってから重要な点を御指摘いただいたのですが、率直に言って全部の病院について厚生省がこれの実態把握に努めろというのは無理な点もあると思うのですが、災害拠点病院の整備等の施策を推進するため、耐震強化が必要な病院についての実態把握については鋭意努めていかなきゃならぬなと思っております。
公立学校の施設が、児童生徒の安全確保とかあるいは地域住民の応急避難所として大きな役割を果たしたことは、阪神・淡路大震災等で証明されております。
 そこで、文部省としても、この昭和五十六年以前の学校、特に全体の約四分の三が以前の基準の、前の建物でありまして、面積にいたしますと一億一千万平方メートルに当たります。そこで、平成七年六月につくられました地震防災緊急措置法、それとそれに基づく緊急の五カ年計画、これに基づきまして今改善計画を策定中であります。
 文部省としても、あるいは各都道府県、市町村におきましても、冒頭申し上げた見地から、大至急、少なくとも防災機能の強化へあるいは耐震性能の向上、こういうことで診断とかあるいは補強工事に努めておりますとともに、備蓄倉庫とかあるいはプールの完備、こういうことに鋭意努力を続けております。
 時間の関係で細かい数字は、もし必要があれば言わせますが、そういうことで取り組んでおりますが、何せ事業量が膨大でありまして、今五カ年計画で相当の事業量ということで、何とか早く耐震性能の向上、強化に努めてまいりたいと思っております。
そういうことでしょう。だから後からでもいいと思うのですよ、それは。やらぬよりいいことです。だから、よくやってくれたなと思いますから、事前にどんどん、もう少し人事院の御意見を聞いてもらって、それから職員を代表する、憲法上認められている労働組合の意向もしっかり聞いてもらって、そして行政がより円滑にできるようにやっていただきたいということを、今、お話を聞けば聞くほど印象としてそう持ちましたことを申し上げておきたいというふうに思います。
 残す時間が少しになりましたので、今後の取り扱いについて一言二言お願いをいたしておきたいというふうに思いますけれども、先輩、同僚議員からも出ましたとおり、退職者に限定をしてこのことをやられるわけでありますが、退職する退職者の、いわゆる公務員みずからの権利問題でもありますから、それはもうやりとりされていますから私の方は多く申し上げませんが、どうぞ、他の議員さんにお約束されたように十分な配慮をされて、きちんとした運営をしてもらいたいということが第一点であります。
 第二点は、これから府令等々をおつくりになるようでありますから、そのことをしっかりおつくりいただいて公正な運用をやってもらうことが、そのための処置がちゃんとあることが必要だろうというふうに、けさ方からの話を聞きながら思っている次第でございます。
 いま一つは、長官からお話しいただいて、全体的な行政上はそうあるべきものでありまして、一番偉い人から現場で一番頑張っている方々の間に差があって、これはここまでの人だけの処分対象でここは関係ないよというようなことを言えるものでないと思いますから、その点はわかった上で言うのでありますが、やはり人の上に立って、まさに国の行政の先頭に立つような、俗に言う、私どもの言葉で言えば高級官僚の方々の不祥事については相当歳しくやらなければいかぬ。そのことをしっかりやらぬと、国民との間はいい意味での融和ができないだろう。これはもう長官もおっしゃっていますから。
 その意味でいきますと、労働組合からいいますと、逮捕という言葉だけ使われると、労働運動でぽっと逮捕されたときなんかは対象にならないんだな、いやいや、それは逮捕だからやられちゃうよとなってみたり、いろいろありますから、その他者さんのお話を聞いていますと、交通事故の場合はどうなるのかとかいろいろなことがあるようでありますから、その点はぜひひとつ、運用のときにいい処置をいただけますようにお願いをいたしておきたいというふうに思っている次第でございます。
 そういうふうに申し上げた上で、ここから一言二言の質問になりますが、いわゆる所属長を中心にお調べになって、逮捕されたら問題ありません、それから不起訴にされたら問題ありません、それで、いろいろなことをやってみたけれども、調べてみたら本人もある程度認めたと。認めた自白というのはいろいろありますから、どういう格好でどういう自白をしたかなんて、これはもう警察官がやったって誤りがあって、冤罪になって戻ってくることがあるわけですから。そういう時代でございますから、言っちゃ悪いですけれども。
 それを、専門家でない方々がお調べになって、この方々は、もう間違いない、クロだと決めてそれでとめてみた。そうしたら、逮捕は出てこない。逮捕がないのだから不起訴もない。ところが一年たってしまった。それで、物事わからないから、この間のことはこの際、退職金払うよと言ったときには、その方の名誉はもう傷ついているのです。この名誉回復はどうやるのですか。人事局長、名誉回復はどうしますかというのが一つ。同時に、そういう誤りを犯して決めてしまった所属長の責任はどうなりますか、後でシロとなったときに。この二つの意見を聞かせてください。