担当者として、事務的な考え方をお答えさせていただきます。
 グリーンカード制度につきましては、ただいま本岡委員御指摘のとおり、利子配当所得につきまして、不公平税制是正のため、源泉分離選択課税制度を廃止して総合課税一本に移行することをねらいといたしまして、その実効を期するために課税及び非課税貯蓄両方合わせて本人確認を適正に行う、こういった目的で採用されることになったものと理解をしておりますが、諸般の情勢から、昨年の三月に租税特別措置法の一部改正により実施が三年間延期されることとなったと承知しているものでございます。なお、このようにグリーンカード制度は非課税貯蓄の存続を前提に、課税貯蓄における税の不公平を是正することをねらいとしていたものと理解しておりますが、最近におけるこの問題の見直し論議につきましては、源泉分離選択貯蓄はそのままにして、非課税貯蓄制度を廃止あるいは縮減するという方向に変わってきているのではないかと思われるものもあるように感じられまして、私どもとしては、十年間も限度額三百万円に据え置かれ、実質的価値が半減しておりますところの非課税貯蓄について、かつて経験をしたことのないような制度の大変革を行わなければならないどういう状況の変化があったのかということについて、理解に苦しんでいるところでございます。
郵便貯金など非課税貯蓄をめぐる最近の話題というのは、もともと不公平税制の是正という観点から出てきたものであります。当初は利子配当所得を他の所得と分離して課税する源泉分離選択課税が金持ち優遇だということで政府、税調が、他の所得と合わせて課税する総合課税に一本化すべきだと答申をしました。これを受けて政府は、架空名義によって非課税貯蓄制度の中にもぐり込む課税逃れの隠し所得をチェックするため、グリーンカード制を五十九年から実施することを決めました。ところが、自民党を中心とするグリーンカードつぶしが始まって三年間凍結をされた、現在も凍結されている、こういう経過をたどっているのであります。この不公平税制の是正の本質的な論議をほとんどなされないまま、ただ金融秩序を乱すといったような理由で凍結されていったように私は記憶しています。ここで改めて非課税貯蓄問題に入る前に、グリーンカード制度を創設しようとした目的、及びなぜグリーンカード制度が凍結されたのかという点について、郵政省は直接これにかかわる問題ではありませんが、政府の立場として郵政大臣にこの点について伺っておきたいと思います。
まず、貯蓄というものは経済社会発展の基礎として、これはもう重要なものであるということは間違いのないところでありまして、個人にとりましても自助努力ということによって、これからますます高齢化社会が進んでまいりますが、これに対応していく上においてこの重要性が深まっていくんではないか、このように基本的に考えております。
 特に郵便貯金につきましては、明治の初年の創業以来非課税ということでいっておるわけでありまして、このことは国民の間に深く定着して、いわば制度の根幹と申し上げていいんではないか、このように考えておるわけであります。そうしたことでこの郵便貯金の資金が、また財政投融資の主要な原資になっておるという点から考えましても、国民生活の安定と向上に役立っておるということも考え合わせまして、非課税制度は今後とも堅持していかなきゃならない、このように考えております。のみならず、我々といたしましては限度額の引き上げとか、あるいはシルバー貯金の創設といった制度の拡充もお願いをいたしたい、このように考えておるところでございます。
大臣、大臣の今決意は決意としていいんですが、新聞の報道によるような中身が今度五十八年度決算検査報告として会計検査院から出るようなことがあれば、一生懸命頑張ってみたけれども、不正撲滅のために努力したけれども、やはり件数として上回ったというふうなことになるわけで、この点について今の段階で、ひとつ私の方からも今後もっともっと十分な対応をするようにということを、ここで強く要求をしておきたいと思います。
 それでは、次の質問に入ります。
 まず、貯蓄非課税制度について伺います。
 最近、郵便貯金などの非課税貯蓄の見直し論が増税対策として出されています。きょうはこの問題について論議をしてみたいと思います。
 そこで、まず郵政大臣の非課税貯蓄制度に対する基本的な考え方を聞かせていただきたい。
このたびの内閣改造によりまして郵政大臣を拝命いたしました左藤でございます。どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
 それでは、本岡先生の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
 御指摘のように、職員によります不正行為が後を絶っていないということにつきましては、本当に申しわけないことであり遺憾であると、このように考えます。現金を取り扱う職員にはどうしてもこの不正行為への機会と誘惑が生じ得るということがあるわけでありますので、従来から職員による不正行為を防止するための防犯意識の高揚とか、それを徹底しなければならない、綱紀の粛正に努力しなければならないと、このように考えておるわけでありますけれども、今お話しのような点もございますので、内部牽制措置の強化などさらに強力にこの点を実施してまいらなければならないと、このように考えております。そういったことで、今申しましたようなことを一層徹底して何とか絶滅しなければならない、このように考えておるところでございます。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十一月七日、目黒今朝次郎君が委員を辞任され、その補欠として大森昭君が選任されました。
どうかこの第四次の計画につきましては、先ほど来申し上げておりますように、大変な努力をされておられるにかかわらず死者はこの二年間増加をしておる、八千名以下に抑えるということもなかなか至難なことであろうと思うわけであります。これにつきましては、大変言い方は悪いのですがヘマンネリ化ではいけない、急激な社会環境の変化、あるいはまた車の急激な増加等に対応する立派な計画を策定し、効果を上げていただきたいと思うわけであります。
 実は、四月六日から始まりました春の交通安全運動、その初日に港区の算小学校にもお邪魔し、あの周辺を委員長とともに視察をしたわけでございます。先ほども両大臣おっしゃったように、民間の方々も大変な神経を使っておられるところでありますが、きのうテレビを見ておりましたら、死者の二五％が二輪車の事故、これが急激な増加を見ておるということでありまして、昼間は指導取り締まりをやる、夜はひとつしっかりと暴走族を中心として取り締まりをやるんだ、こういうようなことでありましたが、きのうきょうのことでありますから、どのような成果が上がったか、これはあるいはお答えいただけないかもしれませんけれども、二輪車の事故あるいは違反に対しまして、僕は警察庁にしっかりやっていただかなければならぬと思うのですが、その点のことにつきまして局長からお答えいただきたいと思います。