今回、裁量労働制の改正を御提案申し上げておりますが、これにつきまして御説明申し上げますと、御承知のように裁量労働制は昭和六十二年の基準法改正によって設けられたものでございます。労働者の裁量にゆだねる、そういう業務が存在するので、こういう規定が設けられたわけでございます。
 法律では、その業務といたしまして「研究開発の業務その他の業務」とされております。この業務に相当するものとしまして、五つの業務が実は労働省の通達で定められているわけでございます。これは、法律解釈ということで、通達でこの五業種を定めたわけでございますが、行政が法律解釈として業務を定めるという形は、それはそれなりに意味がないことはありませんけれども、やはり少し問題ではないかというふうに考えた次第でございます。むしろ、通達でそういう裁量労働制の対象業務を例示するのではなくて、はっきりとした命令で対象業務を定める、こうする方が裁量労働制の対象業務を明確に限定する意味でより効果的である。
 いろいろ御指摘をいただきましたけれども、時短に逆行するような改正の意図を持って今回裁量労働制の改正をお願いしたんではなくて、むしろ法律解釈いかんによっては、安逸に拡大いたします裁量労働制の対象業務を審議会の意見も聞きながら命令できちっと定める、その方が歯どめがかかっていいのではないか。そういう観点から御提案申し上げているものでございますので、先生の御理解をぜひ賜りたいと考えております。
ＩＬＯの報告の記述は、事実をゆがめた極めてオーバーな表現と言わざるを得ませんけれども、弁護士会が開設した過労死一一〇番へ寄せられた声や、日常的に新聞や雑誌に報道されているような過労死、労災認定にかかわる記事を見るにつけても、過労死をもたらすような労働条件の解消が今日の我が国の労働政策の重要な課題だと思います。
 その意味で、諸悪の根源となっている長時間労働、過密労働を解消するために、労働基準法の改正に対する期待は極めて大きいと思いますけれども、今回の改正内容を見たときに、一年変形労働時間制の導入や裁量労働制の拡大に道を開いたことなどを見ますと、現在よりも厳しい労働条件を生む改正を含んでいることは本来の時短、労働条件の改善に逆行すると言わざるを得ません。
 そこで、まず裁量労働制に関する第三十八条の二の改正の意図についてお伺いしたいと存じます。
三月二十三日に発表されましたＩＬＯの世界労働報告の第五章におきましては、仕事でのストレスに関連して我が国の労働時間、労災補償などに言及した部分がございます。御指摘のように、その内容はある調査によれば四〇％以上の日本人が過労で死亡するおそれがあると言っている、こう書かれているわけでございます。
 労働省としては、この世界労働報告を拝見いたしまして、早速厳重にＩＬＯ当局に抗議をいたしたところでございます。と申しますのは、この記述の基礎となっているデータの出所が不明でございます。それからまた、そういう出所不明のデータを掲げながら、あたかも日本人の半分に相当する者が過労死のおそれがあるという記述は、いささか慎重さに欠けるんではないかということで抗議もいたしました。
 また、この記述につきましては、事前に全く日本政府に相談がございませんでしたので、今後こういう記述をするときには日本政府にも相談をしていただきたいという抗議も行ったところでございます。
 なお、この調査がいかなる調査なのか、我々もいろいろ調べておりますがよくわからない、そういう状態でございます。
私は、きょうの委員会の中で裁量労働制についてお尋ねしたいと思いますが、その前に、今たまたま労働大臣がラッシュの電車の中で経験されたことを伺って、私も下北沢で小田急と千代田線に乗るんですけれども、それはそれはもう大変でございます。
 前向きに乗れないですから、後ろから駅員にけ飛ばされて押されて、そのままドアが閉まりますから鼻がドアに挟まったまま、手はこうなったままで、ちょうどヒキガエルのような形でずっと現場まで行くわけです。私は、ブローチはしてこないことにしております。なぜかというと、押されたらそのまま骨折しそうなのでこれは大変だなと思うんですけれども、あの込みようはちょうど六畳一間に八十三人を詰めたと同じ混雑だそうでございまして、そこで費やすカロリーは一日の半分の四百九カロリーを費やしてしまうということで、今労働大臣がシャワー浴びてにこりにこりと言いますけれども、こういう状況では共働きの家庭は、おまえがにこり私もにこりで合わせてしこりしか残らないような、そういう状況であると思っております。
 さて、本論に入りますけれども、ＩＬＯは去る三月二十三日に世界労働報告を発表して、その中で、ある調査によれば四〇％の日本人が過労で死亡するおそれがあるという極めてショッキングな指摘を行っているようですけれども、この事実関係について伺いたいのと、この報告の背景となっている調査とはどのようなものを指しているのか、もしおわかりであれば御紹介願いたいと思います。
こうした宇宙船地球号の新たな現実の中で、とりわけ重要なことは、途上国の耕地の土壌保全、森林再生、再生可能なエネルギーの開発、農業の生産性向上のためのインフラ整備などに向けた国際協調行動の展開であります
日本は、これまで開発してきた公害防止技術や人材養成などの経験と卓越した経済力を総動員して、地球環境問題の解決を目指して世界の先頭に立ち、その重要な役割を担わなければなりません
また、国内的にも、地球環境保全の視点から、モーダルシフトの推進や、我が国の森林の計画的な整備、保全と林業の再生が焦眉の課題となって保います

 こうした自然と人間の共生を図る上でも、さきの国会で廃案となった環境基本法の再提出が期待されております
総理の基本的な考え方を伺っておきたいと思います

 総理、ポスト冷戦の時代においても、ポスト五五年体制の日本においても、今、新しい秩序が模索されています
この意味で現在は、国民と政治家の英知を創造的に展開できる最良の機会であり、私たちは限りない可能性の中に生きているのであります
ユネスコのフェデリコ・マヨール事務総長は、危機を破局に向かわせず、危機を最良の好機としてとらえるべきだと述べています
私たちの世代に求められているのは、変革に挑戦する熱意と精神であり、私たち五党・会派は、国民の変革のエネルギーを背景に、細川内閣とともに自由と民主主義、自立と共生を基礎とした日本と世界の実現に向かって邁進することを約束し、私の代表質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣細川護煕君登壇〕