ただいまの御質問でございますが、私は、このことにつきましては運輸大臣というよりも、今御指摘のとおり、これはロマンがあり、若い者の夢がある、いわゆる政治家としての一つのアイデアとして大変結構だと思う次第でございます。
 ただ、これは財源問題等につきましては厚生省の所管かと思いますけれども、でき上がりましたこの年金客船、恐らく相当のものを大体お考えではないかと思うのでございますけれども、そういった豪華と申しましょうか、大型の客船をでき上がった後に運航し、要するにその経費がどのように維持されていくかという点が一つ問題であろうかと思いますが、御趣旨は大変結構かと思います。
次は、年金客船について御質問いたします。
 聞かれたことが余りない方も多いと思いますが、国民が拠出した各種年金や共済はたくさんお金が集まっております。その一部を使用して国が旅客船を建造して、広く国民の利用に供することで、国民に海洋国たる日本を再認識させ、未来への希望と展望を開くことを考えたらいかがであろうか。日本の国は海洋国なんです。ところが、連休になると海や山へは車で動けませんね。そして宿泊施設等はもう倍から何倍か取られてしまうということで、行くに困っておるというのが今日の状態です。
 したがって、この際は海に出ることを考えたらどうだ。世界一の造船王国だけれども、客船はほとんどないでしょう。これからは海の時代だ。そこにはロマンがあるではないか。若者の希望があるではないか。お年寄りも、もういわゆる定年になったら時間の過ごしように困っておるということだから、この際は、年金と言ったけれども、年金じゃなくてもよろしい、共済も含めて、そういうことに対して、旅客船をつくってそういうものに乗り出そうということを提唱いたしますが、運輸大臣、いかがでしょう。
先ほど先生もおっしゃいました、七十年度を目途に医師の一〇％、歯科医師の二〇％というのは厚生省の検討委員会の中間意見でございまして、文部省としてはその数字は一応受けましたが、医科大学あるいは歯科大学等の定員を扱う、それから教育を扱うのは文部省でありますので、それを参考にしながら先般文部省の中に検討委員会を設けたわけでありますけれども、その検討委員会では望ましい医科教育、歯学教育のあり方、それから国際化に対応する医学教育、歯学教育のあり方等々も検討対象でございますので、今先生のおっしゃったようなことも当然検討の対象になります。
 それから、今御指摘の国公立対私立のことでございますが、先生のおっしゃったことも極めて合理性があるように思われますので、十分参考にしながら対処していきたい、こう考えております。
お答えいたします。
 医師が過剰ではないかという問題につきましては、先生御指摘のように、厚生省の中に医師の過剰問題についての中間答申が出されましたので、それを文部省所管の関係大学に送付をいたしまして関係大学の意見を聴取して、それに基づいて今後適切に対処していくということにいたしておりますが、前の国会で先生の御指摘になった具体の問題につきましては、六十年度におきまして愛媛大学医学部の定員の減、百二十人の定員を百人にするという措置はいたしました。今後、文部省の中に医学教育改善に関する検討会議を設けたわけでありますが、その検討会議で医学教育の望ましいあり方を検討すると同時に、定員問題につきましても検討してまいる、こういうことにいたしておるわけでございます。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、木というのは吸湿性がある、湿気を自動的に調節をしてくれる、また木の廊下の上を子供がはたして走り回るということは、非常に足を刺激をして足腰が強くなる、そういう意味で学校教育施設に木がたくさん使われることは望ましいことである、こういうふうに考えております。ただ問題は、火災に弱いという点があるわけでありますが、その点を考慮しながら学校施設等につきましては、床材、壁等々の内装材料として木材が使われるように私どもはできる限りの努力をしていきたい、こう考えておるわけであります。
 そして、具体的には木材を床、壁、天井等に使用した場合には、補助単価の加算を行う、こういうことをやっておりまして、五十九年度では三百四十校さような措置をいたしましたが、これからもさらに推進してまいりたい、こう考えております。
 さらにまた、「教育と施設」という雑誌があるわけでありますが、この「施設」の中にも「木肌の温もりに包まれた教室」ということなどもいたしまして、木材が学校教育施設の中で使われるように努力をしているところでございます。これからも、なお一層努力してまいります。
貴重な医療施設であり、医療資源でございますから、ぜひひとつその方向で御検討いただきたいわけであります。この施設は小沢厚生大臣のときに大拡張いたしまして、十分高度の医療にもたえられる、また地域の患者を収容して地域の医療の担当機関としても十分たえ得る条件にあるわけでありますから、特に御検討をお願いいたしたいと思います。
 次は、臓器の移植の問題、それからそれに伴う死の判定、死の定義の問題でありますけれども、臓器の移植については非常な進歩を遂げまして、いろいろ心臓を初め腎臓等については多数の例があるわけでありますけれども、これと密接に関係のあるのが死の定義の問題でありまして、従来の死の判定の基準をもってしては対応できない事態があらわれているということが言えるわけであります。
 そういう中で、今、死の定義をめぐっていろいろの論議が行われておるわけでありますけれども、既に世界の先進国の中で三十カ国以上が、従来の死の判断の基準ではなくて、新しく脳死の概念を確立して、これを死の判定に採用しているという段階でありますけれども、日本においてはまだそこまでいっていないという状況でありますが、この点についてはどうお考えであるのか、またこれからどういうふうにこの問題に対処していかれるお考えであるかを伺いたいと思います。