ＰＰカメラ、核物質防護カメラの様子からもごらんいただきましたように、非常に黒い煙が吹き出しておるという状況が映っておりました。したがって、火災が爆発の後に起こっておったのではないかという推定ができるわけでございますけれども。
 爆発が起こりましたのは二十時四分、これはもう多くの人が確認をしておる時間帯でございます。その後確かに煙が出ておりましたが、中の状況を把握するために直ちに入域することはもちろん不可能でございましたので、状況を見ながら動燃の職員が中に入って見るということをやっております。その入域が二十三時十分ごろでございますので、約三時間後には、爆発の三時間後には入域できるようにまでなっておった。確かにまだ域内には煙が漂っておったということを聞いておりますが、三時間後には入域ができる程度にはなっておった。すなわち、大きな火災が三時間続いておったかどうかわかりませんが、爆発直後にはある意味で火災が発生しておったというふうに考えないといけないというふうに思っております。
私は、きょうは、三月十一日の動燃東海再処理工場の二十時四分の爆発があったわけですが、それ以降の問題について伺っていきたいと思います。
 それで、私は、事故の後、二日後、三日後と続けて現場の方へ寄せていただきましたけれども、あの事故の二日後に調査に入っだときに、爆発で壊れた窓をよく見ると、上の方に少しすすけた色が、破れたところがよく見られるものですから、これはやはり爆発に引き続いて火災があったのではないのかということを現場で伺いました。たしかあのとき樫原副所長さんらから伺ったのは、その可能性も含めて今後事故調で調べられていくでありましようということであったわけです。
 それが、最近、フィジカルプロテクションのためのモニタテレビで映されていた映像が公開され、それは新聞等でも紹介されておりますが、明らかに破れた窓から大変煙が噴き出している。そこへ職員の方が二人、放射線量の調査に入られて、足早に出ていくとか、いろいろな映像も映っているということでありました。
 五月一日に、東海再処理施設アスファルト固化処理施設における火災爆発事故調査委員会の田中さんと自治省消防庁消防研究所第二研究部長の長谷川和俊さん、この方が現場へ行かれて、その後の消防の専門家の長谷川さんの記者会見というのが紹介されておりましたが、その中では、この黒煙というのは、ビデオに映っているあの黒煙ですね、これは明らかに火災によるものだと、それから、その火災は三時間続いておったということを明らかにしておられます。
 そこで、この三時間の火災が続いたということについてですけれども、どんな態様の火災であったのかとか、あるいはどれぐらいの規模の火災があの施設の中で起こっていたのかとか、これは、今後も管理区域の中へ入っての調査によってさらに明らかになるでありましょうが、まず、この三時間火災が続いていたというのが、これは消防の専門家の指摘なんですが、このことが事実であるのかどうか、そこのところをまず伺いたいと思います。
閣議があって、黙っているわけにはいかないと思うのですね。賛成か反対か、どうなのかということを言わなければ、閣議は決定できないと思うのですね。だから、そのときにこの質問主意書の趣旨を十分酌んで御判断をいただきたい。このことを要請して、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
大変申しわけありませんが、私、現地を見たこともないものですから、国民の大事な税金をお使いになった事業でもありますし、今後いろいろな面から勉強させていただいて、そしてそれ以降にお答えさせていただくということで、それで勘弁してください。
時間が来ましたが、もう一問だけお願いしたいと思います。
 私は、独立機関をつくって、強力な規制機関を設けるべきであるということを主張して、後日またこの論議をいたしたいと思います。
 長官、最後にお尋ねしますが、ちょっと問題が違いますが、今、我が方の渡辺議員が諌早の干拓問題について質問主意書を出して、内閣の答弁を要請しているのです。内閣の一人一人の御意見が反映されるのですが、閣僚として長官は、この諌早の問題、水門を上げて海水を入れてほしいということですが、どうお考えか、それだけちょっとお伺いしたい。
これは首都高に関するだけではなくて建設省所管の特殊法人また公益法人等全体について、私は極めて国民の目から見た場合やはりおかしいじゃないかと言われても仕方のない状況が今生まれてきておることは事実であろうかと思います。
 これは、それぞれ総裁あるいは職員が善意で一生懸命やってきたことは事実でありますけれども、積年の弊と申しますか、長年のうちにいわば一家意識と言ってもいいと思いますけれども、そういうものの中でお互いにやはりもたれ合っていくという構造が生まれて、国民の目から見れば、いい御身分だなあ、こういうように思わざるを得ないような状況が生まれてきておることは私は事実だ、このように思います。
 やはり高速道路の建設、維持管理等につきましてもユーザーから料金をいただき、また税金の中から足らざるところ等を補っていくというようなことをやっております以上は、そうした特殊法人の業務の中身につきましてやはりこの際徹底的なメスを加えまして、そうした国民の現在思っておられるお気持ちにきちっとこたえてまいるつもりでございます。
 ただ、一つ、私この問題に取り組んでおりまして痛感いたしますことは、特殊法人を含めて役人の定年、これは民間企業の場合も同じことが言えるかと思いますけれども、定年を、これを今後考えていかなければ、五十二、三で肩をたたかれるというような状況の中で七十歳までどうやって飯を食っていくかというような問題もございます。そういう意味で、培った役人のノウハウを役所の中で、あるいはそれぞれ特殊法人の中でもっともっと六十五歳程度まで生かしていくというようなことを考えなければ、この特殊法人の改革、おっしゃるように何かＯＢの飯の種をつくるためにそういう組織をつくっておるのじゃないかというふうに誤解されるような状況があると思います。
 もちろんそれぞれは、建設省なりあるいは公社公団が直接業務を遂行するよりもワンクッション民間的な手法、センスを入れてやった方がいいという、そういう判断でもちろんこれはつくられておるわけでありますけれども、しかし業務の中身につきましては私は非常に問題がある、このように考えております。