もう時間がありませんから、ちょっと別な問題、関連がありますけれども、簡単にお尋ねをしたいと思います。公務員制度調査会の関係です。
 先般も質問に立ちまして、小里長官からもお答えをいただきました。結果的には、いわゆる公制調の預かった内容について、ほとんど全文にわたってこの最終報告に入っている。私は、極めて妥当なことだというふうに考えます。
 問題は、いよいよこれから先、この公務員制度調査会というのは、非常に重たい内容、もっと言うと労働基本権の議論をこれから本格的にやっていかなければいけない。もっと言うと、独立行政法人なるものについて、公務員型と非公務員型ということが二つ例示されている。であれば、この問題はやはりこれからは避けて通るわけにはいかない。
 主たる議論の場というのは、私はやはり公務員制度調査会だと思うのです。基本的な、労働者の労働基本権の問題と、今指摘をした独立行政法人に限定しても、そういう議論は公制調で専門的にやっていただく必要があるのではないか。
 したがって、今までも随分長官も御配慮もいただいているのでありますが、これから先も、いわゆる公務員制度調査会の運営に当たって、より民主的に、関係委員の意見がより具体的な形で反映されるように、ぜひひとつ、担当の大臣として御配慮もいただきたいと思うのでありますが、いかがでございましょう。
基本的な概念、私の方から申し上げまして、具体的中身については、必要があれば当局の方から説明をさせたいと思います。
 一つは、今次の最終取りまとめを取り運ぶに当たりまして、各機関の理事者なり、あるいは関係職員団体等との関係における話はどうだったのかということを話しておられるようでございますが、私は、できるだけ関係機関の理事者なり、あるいはまた職員団体等の意見は寛大にお聞きするべきであるという姿勢を貫いております。
 例えば、今次の改革作業に当たりましても、最初から、例えば三十万人の大部隊が移行しますよ、これは郵政事業、大変だなと思いましたから、あるいはある政党のごときは、そこまであなた、足を運ぶ必要はないではないかという話がないでもなかったけれども、労働組合の本部まで足を運んで、こういう重要な国の施策にかかわることを行いますよ、だからごあいさつを申し上げておきますが、諸君の話もお聞かせをいただきたい、こういうような、胸襟を開いて当たりました一つの経験もあります。
 したがいまして、今次の、数日前からの取りまとめに当たりましても、その団体の直接の話は最後の機会にはお聞きすることはできませんでしたけれども、それを代表せられる、まあ言うなれば一つのチャンネルではないかと思われる窓口を通じまして、話を十分お伺いをいたしたつもりです。
 したがいまして、例えば最終報告でも、職員団体との良好な関係は大事にしなければいけませんよ、それも書き込んでくれということでありますから、当然だと。あるいは、従来の良好な労使関係にも十分配慮しながらということも書いてくれということでございましたから、書き込んだ次第です。
 ただ、きちんと節度を持ってこの機会に申し上げておかなければならないのは、そういう姿勢で、しかも具体的にお話はお伺い申し上げますけれども、それは、協議をいたしましょう、協議をいたします、この一つの概念で整理をさせていただきましたいきさつも御理解をいただきますし、さらにまた、先生がただいま、これからも関係団体あるいは関係機関とはそういう気持ちでやれよということでございますから、まさにそういう姿勢で対応するべきである、さように思っておる次第でございます。
今議題となりました国家公務員の人事案件について、とりわけ新行革審人事について若干政府の見解をただし、また我が党の意見を申し上げたいというふうに思います。
 改めて私がちょうちょうと触れる必要はありませんが、玉置前長官は一〇七臨時国会の際、衆議院は多分十二月四日だと記憶をしております、参議院は十二月十六日だと思いますが、それぞれの内閣委員会で新行革審委員の人選に触れて、かなり具体的な政府の見解を披瀝をされております。
 具体的に申し上げると、玉置前長官は、まず第一に、従来の流れの延長で人選をすることは考えていない、第二に、フレッシュな人選を行う、第三に、今申し上げたフレッシュとの関連で、この際八十歳以上の方については外れてもらう、この三点についてはそれぞれ総理とも大体の合意に達しております、こういう見解を述べておるわけであります。そしてその立場に立って当初の人選が行われたわけでありますが、例えば委員の互選で会長等が決められるはずでありますから、あらかじめ政府が会長候補として内定をさせること自身非常にけしからぬことだというふうに我々は思っているわけでありますが、まあそれは一応おいて、五島昇氏を会長候補として内定をする、こういうことがございました。しかし、財界がこぞってこれに反対をする、とりわけ大槻文平氏が中心となって五島氏を忌避をするという経過がございまして、結局五島昇氏が辞退をされる、こういう経過がその後起こったことは周知の事実でございます。
 そういう一連の経過に触れて感じますのは、基本的な新行革審の人事のあり方について極めて不明朗である。なかんずく、その後に大槻文平氏が会長候補に内定と称して政府から推薦がなされる、これはまさに朝令暮改であるだけではなしに、極めて不見識な人事のあり方ではないか、こういうふうに思わざるを得ません。財界のいわば圧力に屈する、こういうことで今は亡き玉置前長官の遺言ともいうべきいわばフレッシュな人事構想が崩壊をする、これは極めて納得のしがたい事態でございます。
 去る二月の十九日に官房長官から議運の理事会にこの人事について同意を求めるの件の申し出がございましたが、今日まで約四十日間これが滞ってきている、国会が同意を与えるに至っていないといういきさつがあるわけでありますが、玉置長官の後を受けて就任をされた山下長官としては、今私が申し上げた一連の経過についてどのような認識を持っておられるのか所信を承りたい、こう思います。