先ほど申しましたようなことで、我が国に入ってまいりますけん銃は真正のものが多くて、そのほとんどが密輸入されたということからすれば、御指摘のように、外国あるいは国際機関との情報交換というものは、けん銃の徹底した摘発、取り締まりというものを進めていく上で極めて重要であろうと思っております。これまで、私どもといたしましても、外国あるいは国際機関との情報交換は、例えばＩＣＰＯ、国際刑事警察機構でございますがインターポールあるいは外務省等のルートを通じまして積極的に行っておりまして、関係各国から理解と協力を得ておるところでございます。今後とも、銃器対策に関する国際会議を開催するとか、職員をさらに積極的に外国に派遣するなどして協力関係をさらに深めてまいる必要があろうかと思います。そのような方向でやってまいりたいと存じます。
余りルートの方はわからないということでありますけれども、水際で対策を練って阻止するということもさることながら、例えば中国製のトカレフ、あるいはまたフィリピン製のアメリカ銃に似たような銃、そんなものは要するに一遍フィリピンの現地へ行くなり調査をするなり、あるいはまたできれば向こうの政府といろいろと話をしながらその辺のあたりからきちっと製造元を押さえ込むとか取り締まるとか、あるいはまた中国の方のそういった軍が横流しするというふうなことがあるのかないのかわかりませんが、現にあるわけでありますから、こういうところの政府との連絡というものをきちっとやるべきだと思いますが、その辺のあたりはいかがでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。
お答えいたします。
 不法なけん銃はどこから入ってくるかというお尋ねでございます。
 的確な御答弁になるかどうかわかりませんが、平成四年中に私どもで押収いたしましたけん銃の丁数が千四百五十丁ということについては先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、このうちの実は八九％、約九割に上ります千二百九十丁は真正けん銃であります。そのほとんどが密輸入されたとしか考えられないものであります。
 それで、この密輸入されたと見られる真正けん銃の製造国について見てまいりますと、アメリカ製が二一・六％の四百七丁、それから中国製が一八・一％の二百三十三丁、それからフィリピン製が六・七％の八十六丁などとなっております。ただ、この製造国はここと、推定といいますか大体わかるのでございますけれども、この製造国からどの国を経由して我が国に陸揚げされたのかということについては、判明しないケースが実は多いわけでございます。なお、密輸入罪を直接適用いたしまして検挙された過去の事例から見ますと、フィリピン・ルートあるいはアメリカ・ルートなどが多いように思われるわけであります。
 それから、今委員の御指摘の中にございましたフィリピンで密造しているのじゃないかという話等ございましたが、フィリピン製のけん銃があると今お答えしたとおりでございますけれども、毎年相当数が押収されておりまして、昨年は八十六丁と申し上げました。また、過去に密輸で検挙した事件の中にもフィリピンを仕出し地としている例も多いところであります。ただ、押収されますフィリピン製けん銃のほとんどはアメリカ製コルトあるいはスミス・アンド・ウェッソン、ＳＷ等の模造品でございまして、向こうの法制等を考えました場合にフィリピン国内で密造されたものと推測されるところではありますけれども、現在までのところ、だれがやったか、あるいは我が国の暴力団がかかわっていたかどうかというようなことについてはちょっとわからないところであります。
 また、御質問の中にはトカレフの話がございました。中国軍からの横流しなのかということでございますけれども、これまで我が国内で押収されておりますトカレフ型けん銃のほとんどは中国製でございます。このトカレフ型けん銃につきましては、中国軍の制式銃として製造されておりましたことは承知いたしておりますけれども、中国はこのトカレフ型けん銃をかつて第三国にも輸出したりまたは供与したことがあるという旨、報道等で報じられているところでございまして、そういうこともございますので、我が国内で押収されましたトカレフ型けん銃と中国軍との関連ということについては確認はいたしておりません。
 以上でございます。
大臣、自民党二人目で、あとしばらくでございますので、どうぞ頑張っていただきたいと思います。
 先ほど同僚の塩崎議員より日本経済の現状についてお話があり、大臣からいろいろ御答弁があって、なるほどなと思うこともありましたが、私の認識と若干違う点がありますので、その点からお話をさせていただければと思っております。
 大臣は、重大な局面に差しかかっておる、またこれは構造的なもの、循環的なものの複合不況である、こういうことをおっしゃられておりました。その点については、私もまさに同感の至りでございます。
 しかし、九二年度の成長が〇・八％、そして今年度の成長ですけれども、この七―九が大変悪いと言われていて、来週数字が出てきますけれども、まあマイナスまで行かないけれども、よくてゼロ成長。そして、来年はどうかといいますと、明るい要素がなかなか見えてこない。大手の証券あるいは銀行の総研等にいろいろお話を聞いて、エコノミストの話を聞きますと、どうもマイナス成長である。もうそれだけでも、この三年間にわたりまして日本がかなりの低成長を記録しているという事実があると思います。
 これは何を意味するのか私なりに考えますと、実は日本は、これまでの何でも右肩上がりで来ました高度成長型、こういう経済から成熟期にもう既に入ったのではないか私はこういう分析もあるような気がしてならないわけであります。この成熟社会に突入してまいりますと、何でも右肩上がりに上がっていたわけですから、それまでは何でも日本流の経営、大量生産でコストダウンをして利益を得る、そして終身雇用、こういうものにもメスを入れて直していかないと日本の経済がよみがえらない、そんなおそれも実はあるのではないかという気がしております。
 そんな中、政治が何をしてきたかといいますと、言ってみるならば成長によって出てくる上がりの分配を仕事としてきた面も実は否めない。先日、私も新聞を見ていてびっくりしたのですが、大臣と同じ選挙区の方、まあお名前は差し控えますけれども、政治資金を不正に還付する、政治資金団体の間でキャッチボールをして税の不正還付を行っている。これがまた埼玉県の県会議員等でも行われている。まさにこれは成長の上がりの分配を政治がやっていたいい例ではないか。こんなことをやっていてはいけないな、こういうことをちょっと感じたわけでございます。
 まず、先ほどこの話は出ておりませんけれども、国税庁所管でありますこの税の不正還付の問題について、大臣いかがお考えになるか、御所見をお願い申し上げたいと思います。一般論で結構でございます。