政府は、御承知のように、予算編成に先立ちまして、当初からあらかじめ自然増収というものを見込んでおるということではございません。予算編成の一環としてその時点までの課税実績、政府経済見通しの諸指標を基礎として個別税目ごとに積み上げを行いながら税収見積もりを行い、その結果としての年度間増収なりあるいは年度間減収を見込んでおります。昭和五十一年度あるいは昭和五十八年度のように減収を見込んだ年もございます。これは個別項目の積み上げの結果としての税収見積もりから出てくるものでありまして、当初からあらかじめ一定の計数を自然増収として当てにして予算編成を行っているものではないということでございます。予算の編成過程において、まず歳出面においての特例公債依存体質の脱却に向けて歳出の節減合理化を徹底して取り組んでいくなど、そのときそのときの経済情勢、財政事情を踏まえて、歳入歳出全体を一体として展望しながら責任を持って予算編成を行っておるわけでございます。
 今回、私どもの方から異論を唱えておるわけではございません。本院におきましても御質問があり感想を聞かれまして確かに私どもが申し上げてきておりますのは、制度廃止に伴う代替財源であるならば制度で対応すべきではなかろうかと。そういう視点から、あらかじめ求められましたときにそうした意見を申し上げたことはございます。
次に移ります。
 野党四派はきのう、消費税廃止に伴う代替財源の関連法案五法案を参議院に提出いたしました。ところが、政府・自民党はその前からこの代替財源案というものについて、裏づけに乏しいとか、あるいは非現実的だとか、さまざまの批判、非難を投げかけております。
 その一つは、この財源案が税収見積もりの是正ということで、いわゆる税の自然増収のうち約一兆四千億円を消費税廃止の代替財源に充てるとしている点を、不確実な自然増収を財源に充てるのは無責任だ、あるいは税の制度上の手当てができていないなどと批判をしているものです。しかし、私は毎年の予算編成に当たって税の自然増収を歳入の財源に充てていることは、現に政府が今まで行ってきたことであって、自分でやっていることは正しいといって野党がやるとけちをつけるというのはどうしてもこれは了解できないわけですが、その点について、大蔵大臣の見解を求めます。
お答え申し上げます。
 少なくとも、私冒頭に申し上げましたように、法律案につきまして、予算に関係するか否かを問わず、衆議院と参議院のどちらの議院に先に提出すべきか、こういったことは憲法、法律のいずれにおいても明文の規定はない、こういうことでございますから。
参議院においてもという言い方がひっかかりますね。参議院においても当然ということだと思うんですね。
 それから次に、予算に関係する法律案は予算と表裏一体、セットになったものだから、衆議院に先に提出しなければならない、さもなければ国民が困るというふうな議論の展開をする人があります。ところが、もしセットでなければ国民が困るというのであれば、旧憲法七十一条のような前年度予算執行確というふうなものでも認めるべきであったと思うんですけれども、国民主権、国会中心主義をとる憲法はそのような方法をとっていないわけです。ですから、現行憲法は明確に予算と法律とはその成立の手続を区別いたしております。ですから、憲法解釈、合憲か違憲かというふうな問題については、参議院先議の予算関係法律案提出は、重要であるかないかの区別なく、すべて合憲であるというふうに断言できますか。それをお答え願いたいと思います。
ただいまのお尋ねは、議員提出法律案につきましての先議議院についてのお尋ねかと思いますが、この点は実は国会の運営にかかわる問題でございますので、国会において御判断なさるのが適当であり、行政府にある者としてお答えするのは余り適当ではないかと思いますが、ただ一般論としてあえて申し上げれば、ただいま御指摘のように、国会法の五十六条一項ただし書きの規定は、ちょっと飛ばして読みますが、「予算を伴う法律案を発議するには、」「参議院においては議員二十人以上の賛成を要する。」こういうことがございます。そういう意味で、今の規定は、予算を伴う法律案について参議院においても議員提案を行えることを前提としているものではないか、かようには考えております。
先ほどの報告にもございましたとおり、いわゆる未公開株を入手したという一つのグループもございます。こうした方々は既に何回となく報道されまして、その経緯等々も私たちは新聞紙上等を通じて伺ったわけでございますが、検察当局におきましては、この人たちは、たとえ職務権限のそうした範囲内におられても、要請を受けたとか受けなかったとか、あるいは対価の受け渡しがなかった、こういうことで氏名も発表いたしません、人数だけ発表します、こういうようなことでございました。これは私、一応法令の許す限りの捜査をなさったし、また報告ではないか、かように思っておる次第でございます。
 そのほかに、いわゆる献金を受けたとかパーティー券を買ってもらったとかいろいろな人がいらっしゃるであろう、こういうふうに推測いたしますが、私たちわかりません。したがいまして、もしそうした方々がおるのならば、いろいろの面においてやはり倫理的にお考えくださいよというのが私の趣旨でございました。
 特に、未公開株を、たとえ秘書の名前でも受けられた方はバッジを外せというきつい主張がございましたから、そのバッジを外すことについて、私は、総理・総裁といえどもなかなか難しゅうございますから、御本人の政治の名誉を重んじての処置となるでしょう、かように申し上げておりますが、はっきり言って中曽根元総理は離党までされた。私は、離党までされたというときに、本当に驚きの声を発しました。よく思い切られたな、大変な決心だなと思ったような次第でございます。
 特に、今中野委員が申されました閣僚に関しましては、そうしたこともございますし、私自身といたしましては、どなたが一体どういうような関係でいらっしゃるか、はっきりわかりません。したがいまして、自主申告をお願いをして、私の基準によりまして選考させていただいたということは御承知賜っているのではないかと思います。したがいまして、私は、この内閣はそうした意味できちっとした姿勢のもとに政治改革に取り組む内閣である、こういうふうに御理解を賜りたいと思います。