この内需拡大策あるいは景気対策と言われるものにつきましては、主として五十八年の四月あるいは十月の対策がこれに当たると思います。その前の五十七年の十月についてもまた内需の拡大、こういう意味を持った対策である、そういう性格のものであると承知をしております。五十五年から五十六年ぐらいのものは、むしろ第二次石油ショックに伴いますところのインフレの再燃を抑える、こういうことで、物価の安定とともに景気につきましてもある程度配慮をする、いわば物価と景気の両にらみとは言いながら、主として物価の安定の方に重点があった、こう理解しております。
内需拡大が非常に問題になっているわけなんですけれども、例えば昭和五十五年から六十年まで、今回の内需拡大策を入れまして、内需拡大の政府方策というものは何回ぐらい今まで出ているんでしょうか。
御承知のように、本州四国連絡橋事業につきましては、その所要資金の約七割を民間資金で調達して現在事業を実施している状況でございます。明石海峡大橋につきましては、昭和六十一年度の予算要求におきまして調査費十二億、着工準備費三十八億という形で要求をしておりますけれども、この明石海峡大橋のところは交通量も相当量見込まれるものでございまして、採算については問題ないというふうに考えております。しかし、今後とも採算性の確保につきましては十分慎重に対処してまいりたいと考えております。
よく政府が自助、自立ということをおっしゃいますので、ひとつ税制上でも弾力的にお考えいただきたいと再度お願いしておきます。
 さて、最近政府は民間活力の導入ということをしきりとおっしゃるんですけれども、その民間資本を導入して社会資本を建設したという場合に、ペイしなくなったらどうするんだと、もちろん免税措置なんかを講ずるということもあるかもしれませんけれども、そういう点が大変心配なわけです。東京湾の横断道路と明石海峡大橋を建設するという予定のようでございますけれども、過密地帯の東京湾横断道路の方はペイするにしても、明石海峡大橋についてはどういうようにお考えになっていらっしゃるか。そのあたりちょっと建設省のお考えを伺いたいと思います。
年金あるいは生命保険も他の金融資産と同じような貯蓄でございます。貯蓄につきましては、現在マル優の非課税制度で残高で二百五十兆になんなんとする非課税の貯蓄があるわけでございます。さらに、今お尋ねのように、生命保険料あるいは年金掛金という形で貯蓄については、いわば実質貯蓄について非課税の限度がありながら非課税の措置があるわけでございます。このような非課税の貯蓄というものを現在の税制の中で広げていくということについては、非常に大きな問題があるのではなかろうかというふうに思っております。
私が特に指摘したいのは、もう生命保険というのはみんなほとんど入っているんです。ですから、その五万円は使い切っている人が多いと思うんです。ですから、本当のところを言うと自助年金の控除というのは五千円なんです。そういうところを考慮していただきまして、ひとつ大幅にこの五千円を上げていただくということをお考えいただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
現在、個人が任意で加入いたします年金につきましては、まず生命保険料控除ということで最高五万円までの所得控除がございます。それに加えまして年金につきましては五千円の所得控除があわせて認められております。この年金にかかる所得控除につきましては、ただいま申し上げましたように最大で生命保険料控除とあわせて使っていただきますと五万五千円ということになるわけでございますが、これからの社会を考えました場合には、公的年金あるいは私的年金を含めまして税というのがどんな立場であるべきかということにつきましては、一昨年の税制調査会でもいろいろ御議論のあったところでございます。ただ、いずれにいたしましても、現在既に控除の額は相当大きな金額にマクロ的にはなっておりますものですから、これを拡大するということには非常に無理があるのではなかろうかという気がいたしております。
まず、議長発議で、日程第一に掲げてあります日本体育・学校健康センター法案を後回しとすることをお諮りいたします。
 次に、ただいま御決定になりました「政治倫理綱領案」、「行為規範案」及び「衆議院政治倫理審査会規程案」の三案を緊急上程いたしまして、水平理事の趣旨弁明がございます。三案を一括して採決いたします。いずれも共産党が反対でございます。
 次に、動議によりまして、本日の日程に掲載されております千九十三の請願とともに、本日委員会の審査を終了いたしました二百の請願を追加して、合計千二百九十三の請願を一括議題といたします。いずれも全会一致でございます。
 次に、閉会中審査の件でございますが、これは六回採決をいたします。まず、先に後回しといたしました日程第一の日本体育・学校健康センター法案の閉会中審査の件について採決をいたします。社会党、共産党が反対でございます。次に各委員会の申し出に係る閉会中審査の件について採決いたします。まず地方行政委員会の地方公務員等共済、文教委員会の私立学校教職員共済、農林水産委員会の農林漁業団体職員共済及び流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案の四法律案の閉会中審査の件について採決をいたします。社会党、共産党が反対でございます。次に大蔵委員会の国家公務員等共済、社会労働委員会の医療法の一部改正、公職選挙法改正に関する調査特別委員会の金丸信君外大名提出の公職選挙法の一部改正及び田邊誠君外六名提出の公職選挙法の一部改正の四法律案の閉会中審査の件について採決いたします。共産党が反対でございます。次いで各委員会の申し出に係る案件中、ただいまの案件を除くその他の案件について採決いたします。これは全会一致ということでございます。それで、それが終わりましたところで、ただいま御決定になりました国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案の閉会中審査の件について採決いたします。この採決は、記名投票をもって行います。次いで公企体関係の十四件の閉会中審査の件について採決をいたします。いずれも全会一致でございます。
 最後に、議長から、本国会の会期終了のごあいさつがございます。
 本日の議事は、以上でございます。
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