おっしゃるとおりだと思っております。最近の村では美観を守る、あるいは転用するときには地区の責任者に報告をしてから転用するとか、建物を建てるときには道路から少し離れたところに畜舎だとか建物を建てるとかいうような協定をつくるのがぼつぼつ出ておりますが、農地全体を保全したり利用したりする協定というのはまだまだだと思っております。若干作物の栽培協定のようなものは出ておりますが、農地そのものの保全協定についてはこれからだと思います。それだけに地元に行きますといろいろ戸惑いだとか、新しい指針が欲しいとか、そういう声がございましょうから、当然それにこたえて私どもとしても、こういうようなことでやったらどうだというモデルというか模範といいますか、そういうものを示して、そしてそれを基準にして地元に私どもが行政の方から働きかけをしていくという指導といいますか、あるいは地元が考える一つのよりどころになるような模範的なモデル的な協定のタイプというものも具体的につくって、地元にお示しをしながらこの協定ができるだけ多くつくられていくようにしなければいけないと思います。そういう意味で、この種のものは大変難しいものですから、そういう指導がぜひ要ると考えております。
先ほどから各地の地域の選択あるいはそれを選ぶことやいろいろなことについて質問をしてきたわけですが、協定ということが中にありますが、指定の基準であるとかあるいは運営の仕方であるとか、そういうようなものについての通達なり指導要綱なり何かつくっておかないと、客観的にものを運ぶことができなくて、長い間には主観的なものに支配されるおそれがないことはない。声の大きい者、力の強い者が引っ張っていくというようなことになったとするならば、これはよろしくないと思うのですね。やはり民主主義の原則が導入をされてその中でいろいろな議論があって、そしてその上で採択をしてもらうという手法をとらないといけないと思うのですが、そういうものをこの際おつくりになる意思があるかないか。私はつくってもらいたい。そういうのをつくって、第三者が見てもなるほどそうかというようなことにならないと将来にいろいろなものを巻き起こしやしないかと心配をします。どうですか。
おっしゃるところが一番大事なところだと思っております。うまく成功しています町村なり地区を見ますと、やはり地域のマネジャーといいますか肝いりといいますか世話人といいますか、そういう方が地域全体をリードする、またその下にちゃんと担い手もいる。それからそれを応援する態勢で町村なり農協なり土地改良区なりに、土地をまとめるとかあるいはクロップローテーションをするとかということについて援助したり指導してくれる人がいる。あるいは何をつくったら一番いいか、今何を持っていけば一番市場で高い評価を受けるかというようなことを市場まで出かけていって実際に仲卸の人の話を聞いて、例えば、最近で言えば中国野菜がいいとか、花で言えばこの種の花がいいからというようなことを熱心にやっていらっしゃる方がおるところが成功いたしているわけであります。
 そういう意味で、これだけ少量、多品種の生産をしないと実は需要に対応できないなかなか難しい時代でございますので、従来のように漫然として、野菜であれば何でもいいとかあるいは麦であればとかいうような漠然とした生産ではなくて、そのときどきの需要の動向を敏感につかまえて地域の実情に根差したものをつくる、それを県、市町村あるいは農業改良普及員とかあるいは農協とか地域のマネジャーとかがみんなで応援をするという態勢がないと成功しないし、またそれがあれば成功している地区がかなりあるわけです。そういう意味で、これはやはり地域ぐるみといいますか、もちろん民間も行政もという意味ですが、そういう民間も行政も加わっての地域ぐるみの態勢をつくらないと、売れるものをつくって求める所得を得るということが非常に難しいわけですから、それは全体として行政もそれから系統も地域ぐるみの対応、またそのための組織づくりというのが大変大事だと私どもも考えております。
具体的な宅地と農地の区分、宅地転換及びその宅地をどのように使っていくか、そのような面につきましても本質的に集落の方々の自発的な御意見等もくみ上げて、よりよい生活環境が保たれるように配慮してまいりたいと存じます。
御指摘のとおりだと思います。私どもも住民の手づくりの村づくりという思想に立っておりまして、みんなで話し合って下から積み上げて村づくりをしていくということが一番大事だと思っております。そのやり方が協議会でいいのか、いろいろなやり方が地域、地域によってありますが、いずれにしても運動といいますかキャンペーンといいますか、そういう下からのエネルギーが集約されて一つの美しい、あるいは立派な村づくりの計画ができるということが私どものねらいでございます。
都市サイドといたしましても、将来的な広い意味での都市圏と農村部の連携というものをどういう形で確保していくかということは非常に大事でございます。農山村が取り残されて都市のみ栄えるということのないように、整備手法につきましては農水省とこれから十分に御相談してまいりたいと思います。
それでは次に、公害防止事業団の事業懇談会の中間報告について、本法案改正との関連について幾つか御質問申し上げてみたいと思います。
 詳しくは申し上げませんが、報告書は、今長官がおっしゃったように、これから先の事業団の役割と今日までの事業団が環境庁と密接な連携をとりながら果たしてきた重要性、その上に立って同懇談会は、臨時行政調査会の答申を踏まえつつ今後の事業団の方向をおおむね次のように位置づけしているというふうに私は読みました。
 事業団は、環境保全の推進の観点に立ち環境行政と密接な連携をとりつつ環境問題に積極的に対応する性格を有しており、環境問題の複雑化、多様化を背景にした新たな課題に迅速かつ的確に対応することが大いに期待をされている。しかし、心配なことは環境行政は歴史が浅い。が、取り組むべき課題は山積をしており一層の行政基盤の充実が必要である。こういうふうに強調されております。そしてまた報告書は、事業団の役割を大別をして次の三点に分類をしておると思うんです。まず第一点が環境行政上重要な課題または緊急に対策を講ずべき課題、第二点は事業の性格と特性について、そして第三点は現行制度での事業の実施と新たな分野での制度上の検討。この三本を柱として新分野事業を行うために、ここでも環境庁と密接な連携をとりつつ公害防止事業団において公的資金を活用していくことが適当と判断をしたというふうにまとめております。
 お尋ねしたいのは、報告書の内容は、今後の公害防止、環境保全について、事業団は環境庁の専管とし、密接な連携のもと公的資金を活用して新分野事業に取り組むよう提起していると思うんですが、そのとおり受けとめていいのかどうかお聞かせ願いたいと思います。