今の学校制度を破壊しておる一番大きな問題は、もとはやはり入学試験だと思います。入学試験のない教育制度を研究していただくことが必要ではないかと思いますが、なるたけ全員国立大学に入れる、そして一年生で大部分の人を追い出してしまう、そのくらいの覚悟でおやりになる教育制度を考えていただきたいわけです。そういう根本的な教育制度を考えられるかどうか、文部大臣にもう一度答弁をお願いをいたします。
学習塾につきましては、いわゆる補習型のものもございますし、それから進学塾的なものもございまして、それぞれ実態はさまざまでございますし、ここに通う児童生徒もそれぞれ理由の差異があるわけでございます。文部省といたしましては、学習塾に通う社会的な背景、このことにむしろ問題を絞りていかなければならぬというふうに考えます。飯田先生も十分御専門でございますから御承知のとおりだと思いますが、端的に言えば、学歴偏重による社会的な風潮あるいは現在の学校教育に対する指導のあり方、あるいは入学試験のあり方、そしてもう一つ一番大きな問題としては、やはり子供の養育に対する親の関心のあり方、これが学習塾に通うこうした時代背景であろうというふうに私どもは考えております。
 文部省といたしましては、児童生徒が学習塾に通うことを必要としない状況をつくるということが肝要なことであろうというふうに考えておりまして、そういう面での学校教育の充実を図っていかなければならぬと考えております。先ほど申し上げました背景の裏返しになるわけでございますけれども、入学試験の改善をすること、あるいは学習指導や進路指導の充実、あるいは、何といいましても先生の資質を向上して、子供たちあるいは親のそうした不安感を除去してやること、そうしたことが指導の方法として大事なところではないか、このように考えておりますが、なかなか社会の進展の度合いと学校教育の中の一つの親に対するかかわり合いとのやはり限界というものもございますが、大変難しい問題でありますが、これはもうとにかく努力をしていかなければならない問題だと、こういうふうに考えております。
ぜひ刑法改正、これはやらねばならぬと思います。今の刑法は明治憲法の思想でできた刑法ですから、これを今の憲法の思想の刑法に一日も早く変えていただきたいと思います。憲法十三条の精神を生かした刑法をお願いをいたす次第であります。
 時間がなくなりましたのでその次の問題に入りますが、現在学習塾というものが非常に盛んでございます。そして入学試験を受けるためには皆学習塾へ行く、こういう状況でございますが、これが今日の教育を混乱さしておるもとだというふうに指摘する人もございます。教育の根本がここにあるというふうに言う人もございます。文部大臣の御見解をお尋ねいたします。
これは釈迦に説法みたいなことになりますけれども、現在の刑法は責任能力ということを基準にいたしまして処断をしておるわけでございますが、近代国家と申しますか、先進国すべて主観主義刑法と呼ばれるような観点からこれを処理しておるわけでございまして、意思能力のない者を処罰の対象にしないと、こういうことでございます。ただ、そうなってまいりますと、今御指摘のように、心神喪失だとかということになって、犯罪に当たる行為を犯しても処罰はされない。それが一体いいのかどうなのか、こういうことが大きく問われていることも事実でございまして、その一つの考え方として、刑法の改正案等におきましては、保案処分と申しますか、治療処分と申しますか、そういうようなことも考えられておるわけでございまして、確かに今御指摘の問題は大変重要な問題と思っております。
脳死の問題につきまして、ぜひ立法化する方向で進めていただきたいと要望をいたす次第でございます。
 次に、現在の刑法のおかげで大変困った事態が生じておるわけです。例えば精神異常者とか心神喪失者というものが犯罪を犯しました場合に、これを罰する刑法がない、したがいまして野放してあります。そういう刑法で一体いいのかという問題がありますが、この点についてお尋ねいたします。
私は、日本の政府は善意をもって円借款を結んだわけですから、そのときにはちゃんと交換公文がありまして、その約束がもし裏切られておった、そのために一部が不正蓄財に回ったということがフィリピンで発覚したというならば、フィリピンの国内問題でありますから、まずフィリピン政府がその蓄財を取り上げて、日本政府の約束と違った部分については速やかに返還をしてもらうということが筋道ではないだろうかということを私は言っているのですよ。今後も、ほかの国でもそういう問題があった場合は、それは経済協力はできませんということを言わぬと、それはもうのべつもなくそういうふうなことになってきます。そういう可能性もありますから、だからフィリピンで蓄財があるというならまずそいつを押さえて、それで不正な部分は、全部じゃないのでしょうから、リベート部分だというのですから、その部分は日本に返してもらう。返せなければそれは普通の金利にしてもらう。日本国民に損害を与えないため、貸した金を返してもらえばいいのですからこっちは。そうでしょう。だから、金利が安過ぎるから、七％か何かのやつが三％でやっているから、その差額が要するに利子補給になって国民の税金が使われているということでしょう、実際問題として。ですから、国民の感情からすれば、貸した金は返してもらう。住宅公庫から金を借りて住宅をつくるといってほかのものに使っちゃったら、それは返してくれ、こう言われるわけですからね。だから私は、まず返してもらうのが先じゃないのか。それで今度は向こうが調べて、日本企業がそれに援助をしているということがはっきりわかれば、それはそれなりにフィリピンの法規で、罰則で出入り禁止をすればいいわけですから。だから、またこういうことをはっきり調べてもらって、我々は今後未然に防止できるような材料があればそれは非常に役立つことですから、そういう場合は援助はストップ、あるいは慎重にやらなければできませんということで、やはりけじめをつけないとこれはいかぬと思うのですよ。それは撚糸事件じゃないけれども、撚糸事件だってやはりけじめをつけないと、だらしなくやられたら幾ら監督官庁、国内だって監督できないのだから、それであれは実際は捕まっちゃったんだから。まして海外の問題については、そこまで言われたって実際は不可能に近い。だから向こうの政府に反省を求めるということが第一義的だ、私はそう思っておるのです。