いろいろ、例えば今度の新しい機構のきちんとした名称ないしはその理念、あるいは任命されるでありましょうところの委員のどういう分野から幾人、ないしは任命の手順等を承りたいなと存じましたけれども、時間でありますからそれを省略しまして、一つだけ承っておきます。
 それは文部省が、この新しい教育改革のために総理府がないしは総理大臣がおつくりになるその委員会の中で果たすべき役割は、具体的に何なのかということであります。これを私がここで申し上げることは、何も文部省にだけ言っておるわけではありません。元来各種の審議会というものは、国もそうでございます、県も市町村もそうでございますけれども、各団体の長などを羅列しまして、それで国民のないしは県民、町民の合意を得たり、こうおっしゃるわけであります用語弊があれば大変失礼でありますけれども、仮に経団連の会長さんないしは主婦連の会長さん、労働組合の委員長さん、必ずしも教育のことについての権威でいらっしゃるとは限らぬわけでありまして、各団体の長のようなもので国民の合意だ、こういうような向きもあるわけであります。これはつまり、審議会制度というものが、お役人のお考えを実現するための隠れみのになりやすい面が一つでございます。もう一つは、議会制度というものをうまく通り抜けるためのバイパスになりやすい。この二つの面が、表はきれいに、審議会、国民の御意見をよくお聞きなさると言うのだけれども、現実には官僚のお考えをそのまま追認するようなものになっている、ないしは議会の審議をバイパスして通るというようなものになりやすいことを戒める意味で申し上げているわけであります。文部省がこの制度の中で果たされる具体的役割は何ですか。
大変謙虚なお気持ち、大変結構でございます。
 ところで、私は、中曽根総理大臣という人に興味を持ったのです。だけれども、また失望もしている。率直にひとつ総理に申し上げてちょうだい。と申しますのは、彼は若き日に、総理大臣は国民投票で選ぼうという運動をしたのですよ。そのとき私は、新しい発想だ、憲法の定むるところはどうあれ、一つの見識だと思って大変支持をしたのですね。だけれども、御自分が総理大臣になれる可能性が出てきますと、それをおやめになっている。まあ風見鶏と言われますけれども、申し上げてちょうだい、風見鶏のように時の動きを見きわめることは政治家として必要欠くべからざるものであります。しかし、風見鶏はしょせん自分の力では飛ばぬのですよ。自分の力で飛ぶためには、今度の選挙の後で、いわゆる田中の支配を離れで党を運営なさる。いわゆる御自分のお力で飛ぼうとされているわけでありますけれども、幹事長の記者クラブでの講演等の話を漏れ承ると、依然として田中さんのお力が大変にお強いと承ったりしております。事の是非はともあれ、御自分の力でこのたびこそは飛んでちょうだいということであります。
 さらに、一つつけ加えて、これはあなたも含めて、私自身に対する一つの戒めとしても申し上げさせていただく。先ほどからいろいろと御答弁を聞いておりますと、先におっしゃったことを肯定しなくちゃならぬ、これは取り消せないということで、答弁にやや苦労されている向きもありますけれども、御存じのように、論語に、君子豹変と言いますわな。しかし、君子豹変は悪いことと一般に言われているのですが、本当は違うのですね。御存じのように、あれはいいことなんです。君子というものは、時に応じて変わるのです。自分を中心として、自分の利害のために変わるんじゃないけれども、変わることに決してやぶさかではない。かたくなに変わらぬ者を小人というと、こうあれには書いてあるのですね。
 そこで、どうかひとつ森文部大臣、前にどこで何を言ったということに余りこだわらずに、今日の時点におけるあなたの決意を勇気を持って披瀝しながら今後議会に臨んでちょうだいな、こういうふうに思うのです。一つには総理大臣に伝え、かつはあなたのこのような御決心をひとつお願いしたいと思うのです。いかがですか。
ただいま梶原委員から、特に原発の発電のコスト等についての質問があったわけでありますが、私はこの原発関係のいわゆる電源立地促進対策交付金についてお伺いをしたいというふうに思っております。
 実は質問の通告をしておりませんでしたし、時間もございませんので、私はこれに入ります前に一言だけ最初伺いたいと思いましたけれども、希望だけ申し上げておきたいと思うことがございます。
 それは、これも先ほど梶原委員が触れられました、リッカーの倒産問題でございますけれども、特に消費者サイドの保護についていろいろと質問をされておりましたが、私は特にこれの今度は下請関係について、金属産業は大変なまだ状況の中にございます。それだけに、下請にいろいろな形でしわ寄せがいきませんように、特にその、下請といってもかなり中小、零細の末端の下請というのが、こうした倒産騒ぎの中ではいわゆる債権者会議の中でも有利な立場に立てないで大変苦労をするという例が多いわけでありますので、特にそうした中小零細企業下請関係というものについての対策ということについても御留意をいろいろと賜りたい、このことを希望といたしまして最初にお願いを申し上げておきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
 そこで、本論に入らせていただきますが、最初に、この交付金につきましては都道府県が作成した整備計画に基づいて国が承認をするということになっておりまして、したがいまして、例えば学校建設なら学校建設については通産省——直接的には通産省がその権限なんでございましょうけれども、これに文部省も学校ということであれば参画をされる、こういうことでございましたので、最初に文部省にお伺いをしたいと思いますが、実は、この交付金の中で柏崎原発に伴いまして刈羽中学校の建設というのがございまして、これは地元から監査請求などが出てちょっと騒ぎを起こしたという経過があるわけでございますけれども、この刈羽中学校の建設費、私もこれ試算をしてみてちょっとびっくりしてるんでありますけれども、生徒数一人当たりにいたしますと、大体新潟県内の各地の学校の建設費を見てまいりますと、生徒一人頭大体二千五、六百円から三千五百円くらいのことになっているようでありますけれど
も、これが刈羽中学校の場合には大体こうした普通の学校の三倍くらいの建設費に当たるわけでございますけれども、大変高価な学校を建てておられる、こういうことになるわけでありますが、この点について、文部省は承認に当たってタッチをされたと思うんでありますけれども、まず御感想を伺いたいと思います。