これにて日野君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明六日午前九時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時一分散会
私は、文明史論的に言って、日本という国家が衰退の時期に既に入ったと言われることについては、何としてもその衰退を食いとめたいと願っている、そういうお答えから始めたいと思います。その上で、私、国際社会に対する日本のアプローチの仕方を変えたいと思うのだということを、ＡＳＥＡＮでもことし話してまいりました。すなわち、今までの日本は成功例を誇示し、それをモデルとして提供する日本でありました。
 しかし、昨年のサミットの際、私は世界福祉構想という考え方を各国に対して提示し、それを受けて、昨年の十二月、初めて東アジア福祉担当閣僚会議を開きました。そして、日本の社会保障、福祉の歴史をたどりながら、我々の試行錯誤してきた道、現代において高齢・少子化の時代に入って我々が抱えている問題点をそのままに各国に提起し、問題意識を持ってもらおうとしてきました。
 また、先般来私がＡＳＥＡＮで申し上げてきた一つの例としては、昭和四十五年という年、これは公害列島日本と言われるぐらい公害が全国一斉に噴き出した年です。そして、我々は、その公害問題を克服するのに環境庁をつくり、多数の法律を制定し、大変なエネルギーを費やしてきました。その間に随分多くの人命も失われました。私は、そういう、我々の過去の失敗をそのままに皆さんにお目にかけるので、どうぞ我々が犯したと同じ失敗をしないでいただきたい、我々は人類が同じ失敗をこの地球という星の上で繰り返すことを好まない、そのようなことを申し上げてきました。
 そういう意味での変わり方、むしろ我々は、国際社会に対して、日本として、一つの新しい姿として役割を持ち得るのではないでしょうか。まさに豊かな日本をつくるために走り抜いてきた間に、我々はすべて成功ばかりをしてきたわけではありません。その失敗をむしろあからさまに、そしてその解決にどれぐらいのエネルギーを使い、結果がどうなったかというデータを提供する。私は、一つの日本の新しい生き方になるのではないか、そう思っております。
今のお話、私もおおむね賛成でございます。
 今言われた平成五年度学習塾等に関する実態調査、文部省が実施したものですが、学習塾に通わせている理由として「学校の授業だけでは受験勉強が十分できないから」と答えた人が、保護者では四分の一、約二五％見られるほか、「塾では一人一人ていねいに教えてくれるから」「学校の授業についていけないから」などが挙げられております。また、今御指摘になりましたように、学習塾に通ってよかったこととして「学校の授業が良く分かるようになった」という子供が約半数おります。
 これは、学校の授業と学習塾との違いというのは、学校は知識だけではなくて徳育、体育その他万般にわたって教えているわけですけれども、学習塾は特定の教科の習熟あるいは上級学校の受験を目指して希望する人だけが学ぶところでありまして、司法試験のそういう予備校も、そういう司法試験合格という特定の目的に向かって集中的に教育できるものですから、したがって、基本的に塾やいわゆる予備校と学校とは同列には比較できないと思うのでございます。したがって、このアンケートの調査結果をもって、すべての子供を対象にして知徳体の調和のとれた人間形成を目指して行われている学校教育の全体に問題があるという御指摘はいかがかというふうに思います。
 しかし、今お話しのとおり、学校における授業が子供たちや保護者に十分ではないと受けとめられているということについては、学校教育を預かるものとして謙虚に受けとめなければならないと考えております。
 わかる授業というものを学校の基本的な役割であるというふうに考えますので、今文部省としても、一人一人の子供たちがもっと充実した教育を受けられるように、教員の指導力の向上とか、あるいは少子化で、先生の質の改善といいますか教育の質の改善ということで改善計画をやっておりますが、チームティーチング、複数の先生が教えるというようなことで、いろいろ指導方法の改善を行っておりますし、できるだけ個性に応じた指導の充実に努めているところでございます。
 これからも、必要に応じてそうした個人指導や補充指導に積極的に取り組んでいって、子供たちが真の学力を身につけて、生きる力を持てるように、そういう教育を目指してやっていきたいと思っております。
 今お話しの人づくりということはまことに重要でございまして、初任者研修とか、あるいは十年経験者の研修、二十年の研修ということをやっておりますが、この研修のあり方についても今文部大臣の諮問機関で鋭意検討を進めております。研修時間を長くするとか、あるいは内容面においても、今言われたように国際化、情報化あるいは高齢化に対応した内容にしていこう。例えば教員免許の際に介護経験を義務づけるというような法案も議員提案で今国会に提出されております。また、国際化に伴いまして、今おっしゃったように、アメリカとかイギリスとかカナダとか、そういったネーティブスピーカーの先生にできるだけ大勢日本に来てもらおうというＪＥＴ計画、ことしは飛躍的にふやしまして五千人の外国人英語教師を日本に招く。あるいは、これはまだ数十人規模ですけれども、日本の英語教師に外国へ行っていただくＲＥＸ計画もあります。そういうことを通じて、できる限り国際化に対応した教育をやっていこうというふうに考えております。
 それから、情報化についても、最近コンピューターがどんどん普及しておりまして、今、計画では、小学生は二人に一台、中学、高校は一人に一台ということで、ハードの方はどんどん普及させ得るのですけれども、問題は、それを教える教員が、小中高平均で指導できる先生が一七％しかいない。これは大きな問題でありますので、そういった面のハード、ソフトの充実に努めて国際化あるいは情報化に対応していこう、こういうことで努力しております。