私は、憲法のたとえば十四条と比較いたしまして十五条の参政権は、先般来、自然権的な、超国家的な基本的人権ではないということを申し上げたことがございます。参議院におきましても、憲法の前文を受けて、第三章の規定から考えて、四十四条でもなかなか制約ができないんだ、自然権じゃないかという非常に強い御主張がございましたけれども、私はわが国の通説はそうでないと思っております。十五条はやはり政治的な権利を抽象的に宣言した規定であって、具体的な選挙権や被選挙権は四十四条で定めるのだ。旧憲法はいわば選挙権を与えるような考え方であったかもしれません。しかし、新憲法は国民主権だから選挙権は当然持つんだ。しかし、具体的な選挙権というものはどうして決めるのかと言えば、国会が法律で決めるのですよ、こう書いてあるのだと私は思います。だから、私は、何ら矛盾でもないし、むしろ多くの学者が私どもの考えと同じ考えをお持ちになっておる、この点は間違いないところだと思います。
それでは、現在の憲法が明治憲法と違って、憲法第十五条で先ほどおっしゃったように参政権を国民固有の権利というふうにしっかりうたってあるのは、どういうような趣旨からこういうことになったのかですね。明治憲法三十五条では、みんな「選挙法ノ定ムル所ニ依リ」ということで、全部法律に任しておったのです。それを今度明確に憲法にそのことを規定したというのはどういうような趣旨からだというふうに理解しておられますか。
現行憲法では、第十五条で「普通選挙を保障する。」と書いてございますから、財産によっては制限することば憲法上不可能、こう申してよろしいと思います。また、男女の性別によって左右してはならないということでございますから、これは婦人参政権を奪うと申しましょうか否定することもできないのだ。たとえば選挙権の年齢を二十歳にするか二十五歳にするか十八歳に引き下げるか、これは法律の事項でございまして、国会の立法行為によって極端に申せばいかようにでもできると申しましょうか、国会が最も妥当と考えるところで選挙権の年齢は定めてよろしいのではなかろうかと私は思います。
 ただ、四十四条のただし書きに重要な規定がございますので、法律で定めるといたしましても四十四条のただし書きに従わなければなりませんから、明治憲法のもとにおきまするように、選挙法で比較的に自由に選挙のいろいろな要件が決められましたよりも現在では憲法による制約が厳しくなっておって、以前よりもいわば法律で裁量する範囲は憲法で狭められておる、こう申すことができるかと思います。
これは重大なことを金丸先生は言うておられると思うのです。その関係で参議院における議論の中身をちょっと申し上げたいと思うのですが、これはことしの四月十四日の参議院の公選特委員会での金丸先生の答弁です。「わが国の過去を見ましても婦人には参政権が与えられておりませんでした。また納税資格が選挙権の要件であったこともございます。だから選挙権は法律によって定められるというのが私は通常の国におきます制度となっておると思います。」こういう答弁をしておられるのですね。私、そのとおりいま読んだのです。となると、これはまさかそんなことはお考えにならないと思うのですが、現憲法のもとでも納税額あるいは財産あるいは性別によって――婦人参政権がなかったとおっしゃっているのですね、法律で制限することができるというふうにお考えなんですか。
現行憲法のもとにおきましては、選挙権は十五条の一項が規定いたしますように国民の基本的な人権だ、こう申すべきでございます。しかし、十五条の一項は選挙ということは何らうたっておりません。公務員を選定、罷免するのが国民の基本的な参政権だとうたって、それを受けまして四十四条で、法律で定めるとあるわけでございます。明治憲法の、選挙法で定めるという規定とは根本的には違っております。違っておりますけれども、選挙権の具体的な内容は憲法の四十四条で、法律で定めるとはっきりと規定しておるわけでございます。だから、法律によりまして選挙権の内容とかあるいは制限とかが定め得るのだ、このように私は思うわけでございます。
私が記憶して、いつも何度もちゃんと確認して言っていることは、そこの研究所が研究する主たる目的は病原性細菌を研究することではないということを何度も言っています。
 私が一番研究したいのは、われわれの体の中の細胞がどういう仕組みでもって遺伝子を働かして機能を発揮しているのかという知識を得て、それを医学、生物学にできるだけ還元したいということが先導的研究としての主たる目的であるとして話しているわけです。
 ただ、これから科学技術会議及び文部省の学術審議会が公示する指針では、一般の組換えＤＮＡ実験指針が示されていますけれども、その中に別表がありまして、ここまでは普通の研究所でもって一々国にお伺いを立てなくても組みかえＤＮＡ実験をやっていいですよ、そこの施設の判断でやってくださいというのが示されております。それはウイルスとかあるいは細菌に関してそういうことが示されています。
 この程度の実験はという中で、ことにいわゆる予研の分類というのがあります。予研に安全性の分類というのがありまして、病原性微生物のクラス分けというのがあるのです。アメリカのＣＤＣの基準を参考にしつつ決めたものです、大体それにのっとって。その中で、２ｂクラス以下——それはどういうのかといいますと、通常の微生物の操作法で感染を防げる、万一かかっても発病しない、こういう中に当たる２ｂクラスというのがありますけれども、その２ｂ以下は生きたままの菌を扱う余地を残しておく。ただし３ａ、これは実験室感染の機会は多いが軽症で済む、機会は非常に少ないが重症になることがある、この３ａクラスのものはＤＮＡとして持ち込んで組みかえ実験に協力することはある、こういうふうに私は何度も答えております。