臨教審の第一部会のこの「概要」では、まさに諸悪の根源は画一主義であるということが明確に述べられておりますよね。この点について、臨教審の画一主義についてのこういう把握の仕方について大臣としてはどういうふうにお考えになりますか。また、この画一主義というものは、臨教審が言うような形で、諸悪の根源として排除されていかなければならないものだというような形で大臣はお考えになられるのかどうか、その点はいかがですか。
    〔委員長退席、船田委員長代理着席〕
教育の内容の問題でございますが、私は、学校教育というものは、画一という言葉が適当であるかどうかは別として、一定の基準を設けて、その基準に基づいてなさるべき学校教育と、もっと自由にやってよろしい教育とあろうかと思います。小学校、中学校等につきましては、国がその責務として義務教育ということでやるわけでありますから、一定の基準を設けて、それによって国民に対して一定基準以上の普通教育を施すという責務があるわけでありますから、初等中等教育の場合には、画一という言葉は適当でないと思いますけれども、基準あるいは原則というものを定めて、それにのっとって教育がなさるべきだというふうに考えるわけであります。高等学校の場合には、その基準は初等中等教育に比べれば弾力的でしかるべきであろう、大学の場合には、非常に自由な教育内容であってしかるべきであろうというふうに私は考えるわけであります。
私は、臨教審の「概要」について大臣にお尋ねをしているのではなくて、文部大臣としてあるいは文部省として、従来教育行政、ずっと日本の教育行政をつかさどってきたわけでありますから、その上での文部省としての現状認識をお尋ねしておりますし、それからまた、先ほども冒頭にお断りいたしましたように、きょうは余りあちこちに問題が飛んでも時間がございませんので、主に初等中等学校教育ということに限って議論を進めさせていただきたいというふうに思うわけでございまして、したがって、第二部会の問題というふうに私とらえているわけではなくて、むしろ、現状認識として教育内容というものについての画一主義というようなことは文部省としては考えておられないのかどうか。実は、こういう質問をなぜするかといいますと、私は、教育内容についても文部省としては初等中等教育について画一主義ということをずっとお考えになってこられたのではないかという気がするわけです。その評価については後でお尋ねしますけれども、そういう点でいかがでございましょう。
臨教審の「審議経過の概要（その２）」を中心にした議論だと思いますので、その面からお答えをしておるわけでありますけれども、現在のところ、臨時教育審議会の方では、我が国の教育に係る問題の中で主として制度や仕組み等々を中心にして議論をしていただいておる、こういうことで、現段階では、そういうところから出てきたその経過としての「審議経過の概要」であったわけでありますから、制度、仕組みの問題として画一主義についてのお答えをした、こういうところでございます。
今のお話ですと、制度の面ということで画一主義が存在をしているのじゃないかというお話でしたけれども、こういう制度の面に限って画一主義があるというふうにお考えでございましょうか、あるいは教育内容といったようなものについてもやはり画一主義というようなものがあるというふうにお考えでございましょうか。
我が国の学校教育の制度、仕組みの中に画一主義的なものが多々あるというふうに私は認識しております。
 例えば、小学校、中学校は義務教育でありますけれども、高等学校後の問題についてでございますけれども、いわゆる六・三・三・四制というふうになっておりまして、いわゆる単線型と言われるわけでありますが、そういう仕組みになっておりますし、また、高等学校も多種多様な高等学校というよりは、その大部分がいわゆる普通高校であるという面、それからまた、大学の場合におきましても、最初の二年間はほとんどがいわゆる一般教養、そして専門はあとの二年でやる、こういった面とか、いろいろ制度、仕組みの上で画一的なものが多いというふうに私も認識いたしております。
特許庁としては、この適正化のために各企業に対しまして、特にコンタクト五十社に対しましてはいろいろな角度から指導してきた。その結果、五十一年分については審査請求率が五九・六％まで下がってきたといいますか、これは一つの成果だ、こういうことであろうと思います。
 そこで、先日特許庁から資料をいただきました。昭和五十一年度の出願件数上位二十社、この資料でございます。この資料をいろいろと拝見させていただきました。そうしますと、例えばこういうような結果があらわれているわけでございます。この二十社のうちで、例えば審査請求率が最高の数字は九一・六％、こういう企業がございます。また、最低の企業は三一・三％。この二十社の中でこれだけの大きな開きがあるわけでございます。今お話を伺っておりますと、適正化ということについていろいろな角度から指導を行ってきた結果、平均すると五九・六％まで来たんだ、こういうことでございます。しかし、上位の二十社を見ただけでも、審査請求率が片や三一％、片や九一％、こういう約三倍もの開きがある。こういう企業がこの中で混在しておるわけなんですね。
 そうすると、我々としてはこの九一％、三一％について一体どのように評価したらいいのだろうか。例えばこの九一％の企業を見ますと、五十一年だけではなくて、五十年も四十九年も九〇％台の数字です。三一％のこの企業につきましても、三年連続三〇％台の数字なんです。こういうところから見てくると、こういう点をどういうふうに評価したらいいのか。例えば先ほどお話があったように、企業に対して事前のいろいろな調査をきちっとやっておくように、ある企業は一生懸命やって、その結果出願件数が非常に少なかったかもしれない、したがって請求率がふえたかもしれない。その反対の場合もあろうかと思います。こういう点をどのように評価したらいいのか。まずその点をひとつお聞かせください。