時間が来ましたので、また高度利用のときにでもお尋ねをさせていただきます。いずれにしましても、大変膨大な保険・年金でありますから、十分間違いのないような御運用をお願いいたします。
 終わります。
失礼しました。保養センター等の施設運営の収支の状況でございますけれども、平成元年度で申し上げますと、経常収益が五百五十八億円で、費用の方は五百四十四億円ということで、収支差額十四億円の黒字、こういう格好になっております。
ということは、そのサービス部門でおやりになっていらっしゃる各地区の施設やら何やらのトータル、人件費やら運営費やらを合わせて、赤字でもサービスだからいい、こういう発想に立っておるということですか。そして、その分野に対して、年金やら保険でかなり国家に貢献しておるから国から少し交付金やらあるいは出資金で出していこう、こういう発想で受けとめていいのですか。
お答えいたします。
 事業団が実施をいたしております業務の中には、先ほども申しました施設の設置運営の業務とそれから資金運用の業務とがございまして、これはそれそれ別の勘定区分を設けまして、きちっと区別してやっておるということでございます。
私が申し上げておるのは、この簡保事業団がいろいろな施設やらを全国にお持ちになって加入者に対するサービスとしていろいろなことを行っておられる、それがトータルで赤字なのか。したがって、国からそういう形でもらっておるのか。もらわなくたって十分やっていけるのじゃないのですか、こういうことを申し上げておるのであります。そこらの根本的なところをお聞かせください。
お答えいたします。
 簡易保険事業団は、保険事業におきまして本来の保険給付に加えまして御指摘のとおり福祉施設等を設置し運営いたしておるわけでございますが、それに必要な費用につきましては、施設の建設等につきましては出資金という形で簡易保険事業の方から出資をいたしておりまして、そのほかに施設等の運営に要する経費の一部を交付金という形で事業団に交付をしているということでございます。
 先生お触れになりました一兆六千五百億円でございますが、これは事業団の資金運用でございまして、私の方の簡易保険事業から事業団に貸し付けをいたしまして、それを資金運用いたしておるということでございまして、性格が違うということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
時間がなくなってきましたので、簡保事業団の方のことで少しお尋ねをしたいと思うのですが、この簡保事業団に国から出資金あるいは交付金というのが毎年出されて、それで建物等をお建てになっておる、こういうふうに聞かしていただいておりますが、去年簡保事業団が資金運用した金額だけでも一兆六千億という膨大なお金であります。また、先ほど聞きましたように、全体でも大変な資金量を持っておる簡保であります。それがどうして国から出資金や交付金をもらってやっておるのか、そこのところが私少しひっかかるのでありますが、御説明をいただきます。
保険や年金の募集あるいは集金というのに携わっていらっしゃる現場の方は、人数的に先ほど二万数千人というお話でございました。これらの人たち、普通の郵便配達と違い、随分勤務的にも、夜でなければおらないとか、あるいは土曜、日曜日じゃないと集金に来てもらったら困るとか、いろいろあって大変御苦労なさっておられます。これらの人たちの勤務体系について、かなりフレキシブルな形でお考えになって対応なさっておるのか、それともやはりどんなに夜遅くまでやっても朝は九時は出てこい、こういう形で縛られておられるのか、そこのところはどうなんだろうということ。
 それから、もう一つは民間の保険会社か何かの勤務の方、随分と給料体系が変わってまいりましたけれども、ほとんど実績で幾ら幾らという形で、要するにあめとむちみたいな形でやっておられる。郵政の場合には、なかなかそういうことが難しいのも公務員でありますから事実でありますが、どういう奨励金あるいは激励の手当みたいなものが出ておるのか、お聞かせをいただきます。
運用担当者の職員でございますけれども、特に最近金融の自由化、国際化というようなことで、金融情勢全体が非常に急激な変化もいたしてきておるというような状況も踏まえまして、私どもとすれば、特に市場運用を担当している本省の職員等につきましてはできるだけそういった幅広い金融のノーハウ等を持つように、いろいろな機会に訓練、研修をするなり、あるいは専門の機関へ派遣をいたしまして勉強をしてもらうといったようなことに取り組んでおりまして、できるだけ全体的なレベルアップを図ってまいりたい、こんなふうに考えております。
大体小川さんと私と考え方はそう違わないと思うのですけれども、今申し上げたように国政の重要課題はこういうところで国会と政府が議論をして、そして予算の必要なものは予算を通して、あるいは法律案の必要なものは法律案を通して、そして議論をして固めていくわけであります。ただ、私どもが行革審にお願いをしておりますのは、将来をいろいろ展望して、そして日本のあり方についていろいろ御論議をいただきたいということでございますので、その過程の中でいろんな御論議がある、私はこれは大変結構なことだと思っておるのでございます。
 ただ、それが即、国の政策になるものではもちろんございません。最大限に尊重して政府は政府としての考えを決めますが、その政府の考えも国会と議論をして最終的に国の方針として固まるわけでございますので、私は行革審の有識者の皆さんが個人としていろいろ自由な御意見を発表していただくということは、それ自体は私は大変結構なことだ、こう思っております。ただ、国会における議論とか国政の基本的な政策とか、そういうものにつきましては行革審の先生方も十分念頭に置いていただいて御論議をいただいておる、こういうふうに私は理解をいたしております。