御承知のとおり、郵政事業は従来から、全国津々浦々に設置された郵便局を通じまして、地域社会の発展に大きな役割を果たしてきたところでございます。来るべきといいますか、もう迎えつつある高度情報社会におきましても、郵政事業というものは、これに的確に対応して、地域社会の信頼と期待にこたえていかなければいかぬというふうに考えているところでございます。
 現在、郵政省におきましては、電気通信関係におきまして、テレトピア計画などの計画のもとに、地域の情報化というものを積極的に推進しているところでございます。郵政事業におきましても、こういうふうな施策の遂行に積極的な役割を演じ、郵便局というものが新しい情報通信技術等を活用した地域の情報センターとしての機能を果たすこと、こういうものが期待されているのではなかろうか。そういう期待に私どもはこたえていく必要があるということでございます。
 したがいまして、郵政省といたしましても、ただいま御指摘の趣旨を十分踏まえまして、新しい時代に対応した郵便局の実現、まあいろいろな方法があろうかと思います。現に、特定郵便局の例えば標準面積等につきましても、窓口のロビーの広さ等についても、現在のままでいいかどうかというふうなことで見直しを進めているところでございます。また私ども、幾つかのモデルともなるべき局というふうなものを選びまして、ニューメディアコーナーとか、いろいろな新しい技術の成果を取り入れまして、地域情報センターというふうな機能を十分果たすことができるよう、今後積極的に努力してまいりたいというふうに考えております。
情報サロンという非常にユニークな名前が今飛び出しましたけれども、確かに、いい意味でそういったものになっていくことを国民はやはり希望していると思いますので、今後ともそういった意味での検討を積極的に進めていただきたい、こんなふうにも思います。
 次に、高度情報化社会を迎えまして、郵便局舎の将来のあり方についてですけれども、電気通信システムの導入で情報の提供というものがいろいろと論議されておりますけれども、その土地とか地域にある郵便局というものが高度情報の拠点として活用される、こうでも言うのか、使命を果たすべきではないかというふうに私は思うわけです。現事業はもちろんのこと、現在郵政省が力を入れておられるところのテレトピア構想の一端を担うべきものとなってくるのではないか、こんなふうにも思います。それには、局舎を広く地域に開放することが前提となるわけですけれども、ミニテレポートとでもいいますか、ビデオテックスとかファックス、キャプテン等の設置など、幅広く局舎を地域の発展に寄与させていくことを検討することを望むわけですけれども、この点について、将来の展望を含めて御所見を伺っておきたいと思います。
二万三千の郵便局がずっと点在しておるのですが、私なんかは、将来、郵便局が情報サロンといったような、そういう名前に変わるような性格を持つ時代が来ると思うわけでございます。したがって、情報サロンという名前になって、どんな田舎のところでも郵便局があって、そこを通じて一つの全国ネットワークが完成されてくると、今先生が言われたようなことが具体的に出てくる。それに対抗して電子郵便というものがどう利用されていくかということは、よく整合性を見ながら検討しなくてはならぬな、こういうことだけを考えておるわけでございます。
このようなことを私が提案するのは、今後電気通信技術が発達して、高度情報化がもっと身近なものになってきたときに、電子郵便も必要でしょうけれども、ファックスのスピーディーさというものは、たとえ自宅にファックスを設置するところまでいかなくても、全国に二万三千軒のネットワークを持つ郵便局があるということなんですね。ですから、郵便局のファックスを利用者が使えるように開放すべきじゃないか。ＮＴＴの公衆ファクスのようなものを設置できれば、全国のニーズにこたえられる郵便局になってくるんじゃないかな、こんなふうにも思うわけです。
 このような考え方について、将来への展望としてどのように考えておられるか。大臣がきょうはいらっしゃるので、大臣の意見もここで聞いておきたいと思います。
御参考までに、古いことですけれども、都道府県単位の採択の当時、一九〇二年、明治三十五年、金港堂、集英堂、普及舎その他が教科書の汚職をやった、これが全国に波及して、検挙者は宮城、栃木、島根、宮崎の県知事、代議士、師範学校長、視学官などを含む二百人余りに及んだ、これが大汚職です。もし言われるように教育事務所単位にして、文部省側から言えば便利になるでしょうけれども、しかし教育事務所長という一つの権力を持った者がその中心でやるということになれば、私はいまから予言します、必ず汚職が出ます。これに伴った汚職は必ず出る、これは断言してもはばからないと思います。
 あの明治三十五年に、残念ながら私どもの愛媛県でも同様でした。これも都下の金港堂、これが愛媛県視学官寺尾捨次郎、松山中学校長野中久徹、同県政友会支部幹事岩崎一高等の協議で、一万円を渡すことになって、手付金を一千円渡した、こういうことまでありますし、この当時いた人の話ですけれども、教科書会社か菓子折りかなんか持っていくのに、明治何年ですから、名刺を張って持っていった。使いに行った人の話では、この人は影響力あるというところには、当時ですから、純金の名刺を張ったと言うのです。普通の人には紙の名刺。使いに行った人が言っておるのです。こういうことを調べないで、単純に行政系統で、安易にそういう教育事務所単位というようなことをやったならば、必ず汚職は起こるということを私は申し上げて、警告しておきます。
 ですから、簡単にこういうことはやるべきでなくて、むしろ教育事務所単位にあるものならば、そういう中心的な支配のない体制にすること、たとえば学校単位にする、それは偶然、似たような地域だから同じものになっていく、そういうことが正しいので、この基本的なことについては、大臣のお考えがしつかりしておるのですから、それをあえて中教審に諮問するということには意味がない、このことを申し上げたいと思います。
 いよいよ本題の方に返ります。次に申し上げたい点は、そこにあります「時代の変化に対応する」という中で、「今後予想される時代の変化等を見通し」、それに合うような教育内容ということですが、最初御質問申し上げた、たとえどのように時代が変わっていこうとも、情勢が変わろうとも、教育の基本というのは、百年の大計は、最初文部大臣がお述べになったように、それは古今東西に通ずる教育の普遍の原理であるとおっしゃった点は変わらない。そうすると、一体、その教育をやっていく上でどうしても考えなければならないという、「今後予想される時代の変化」というのは何を指しておるのですか。