蚕糸業を考える場合に、生糸あるいは絹織物等の需給改善は最も大事であるわけでありますが、国内の繭生産の縮小を図るなど、国内生産基盤を崩壊させてまで対策を急ぐだけのものでは解決はできないのじゃないかと考えるわけでありますが、まず、生糸の需給動向というものをどういうふうにとらえていらっしゃるか。
蚕糸業の数量的な長期の見通しといたしましては、六十五年見通しというものを一つのガイドラインと考えておるわけでございます。生産の具体的な担い手といたしましては、養蚕農家戸数はだんだん減っておりますが、その反面におきまして、生産性の高い、やや専業的ないしは主業的と申しますか、そのような養蚕経営が数多く育っていくということを期待をいたしているわけでございます。
 製糸の関係につきましては、養蚕の立地の移動ないしは全体的な数量の減少ということに対応いたしまして、これまた構造改善を進めまして、能率の高い製糸経営というものを存続発展させる、かように考えております。
畜産関係は時間の関係でもうそれくらいにしまして、蚕糸の問題について二、三お尋ねをいたしたいと思うわけでございます。
 まず最初に、簡潔にお尋ねをいたしますが、蚕糸業の見通しを政府はどのようにとらえていらっしゃるか、この点をお答えいただきたい。
畜産物の価格につきましては、先ほどから御説明いたしておりますように、一応需給の実勢というものをにらみながら、その後における農家の生産性の向上とかそういう要素も加味して決めるという、現在の需給実勢方式というのが適当ではなかろうかと思っておりますので、そういう考え方に沿いまして諮問案をつくっていくということをいまからやろうと思っております。
 それから限度数量につきましては、先ほどから申し上げておりますように、乳製品の需要自身はある程度出てきたわけでございますけれども、その背後にはなおかつ安定指標価格が上がらないという事情、これは率直に言いまして事業団在庫がかなりの圧迫要因でございますので、これをなるべく早く正常な姿に近づける方が望ましいという観点、それからもう一つは、最近の指定乳製品の需要の拡大の中には、たとえば脱脂粉乳等が異常に安かったために、生乳から本来使うべき用途まで脱脂粉乳を戻して使っていたという事情もある。このあたりのことを勘案しながら限度数量は適正に決めていきたいと思っております。
 輸入につきましては、先ほど申しましたように、牛肉につきまして大変激しい要請があります中でも、たとえばどうしても国内の生産との関係が調整つかない部分については、枠を五十六年度につきましては若干カットをしたというようなことまで、そういう意味じゃ大変厳しい運営をいたしておりまして、その他たとえば、一元輸入品目の乳製品につきまして、これで三年間輸入を停止しているとか、対外問題が激しい中ではございますが、必要な輸入のコントロール策をいたしておりますので、今後におきましてもそういう国内の需給動向を見ながら適正な輸入に努めるということでやっていきたいと思っております。
負債対策だけでは後ろ向きでありますから、前向きの対策が必要であるというふうに思います。
 そこで、畜産物価格の決定に当たりまして、先ほども質問がございましたが、生産費及び所得補償方式に基づいて畜産農家の再生産ができる所得の確保を図らなければいけない、こういうふうに思うわけでありまして、まだこれから畜産審議会にかかるわけでございますけれども、もうすでに据え置きなりというふうな情報が流れているわけでありまして、価格の引き上げもぜひ生産農家にとって要望している線に引き上げていただきたい、こういうふうに感ずるわけでありますが、この点が一つ。それから、乳価において限度数量の引き上げをどうしても行わなければならぬというふうに私も感じておるものでございますから、この点についてどういうお考えなのか。それから、いわゆる国内生産は、輸入を抑制しない限りは圧迫されると思うのですけれども、この三点についてお答えをいただきたいと思う。
私はやはり非常に残念だというふうに申し上げざるを得ないと思うのであります。残念であると申し上げざるを得ません。
 この皇民党事件に関しまして、右翼、暴力団が総理・総裁の選出にかかわったかどうか、大きなかかわりを持ったかどうかということが一つの焦点になっているわけでありますが、私は竹下総裁の選出に当たって、当時の中曽根内閣の首脳の方も申されておりますが、暴力団の関与が決定的な影響を及ぼしたかどうか、このことについてはよくわかりません。また、そういうことはなかったかもしれません。決定的な影響は及ぼさなかったかもしれません。しかし、竹下総裁が選出されるのを阻害しよう、阻止しようという行動、あるいはその行動を抑えようという動き、こういうものはやはり関与ではないかなと思います。そういう意味で私は、関与はあったんではないかと思います。
 こういったことを踏まえて、もう一点、総理の御見解をお聞きしたいんですが、これまでの証人喚問を通じまして、竹下元総理は、昨年の六月十三日と十六日の二回、渡邉東京佐川元社長と、東京佐川の再建策について相談に乗られた。申し上げるまでもなく、この時期は、竹下元総理は渡邉氏が皇民党の褒め殺し中止のために石井前稲川会会長に仲介を依頼したことを既に承知をされていたと思いますね。その前年の十二月に察知したということをおっしゃっておられます。また、当時、やはり東京佐川と暴力団の関係も一部マスコミで報道されておりました。
 こうしたことを考えると、やはり現職の総理大臣ではないとはいえ、こういった企業の再建の相談に乗られる、こういう行為自体がやはり私は元総理としては適切ではなかったんではないかな、このように思います。また逆に、そういう適切でない行為をせざるを得なかったということは、やはり何か大きな借りがあったんではないかな、このように思うわけでありますが、こういった元総理としての行動について、宮澤現総理、どのようにお感じになっておられるか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。