経済の安定的な堅実な成長をやっぱり確保していかなきゃならぬ。国民生活に対しても必要最小限度、しかも欠くべからざるエネルギーを確保しなければならぬ。しかし、物価に対する影響は、これはもう非常に厳重にわれわれとしては最小限度にとどめなければならぬ。こういうふうないろんなトリレンマとでも申しましょうかね、むずかしい要請でございますが、これをできる限り充足するような方法で、与えられた時間内に最善を尽くして私は政府としての責任を果たすべきである、こういうふうに考えております。
いままで、四年以上になりますか、値上げを一切せずに、しかも、この三月末までは一切値上げまかりならぬということでおりましたところ、さっきからお話しのように、世界の石油の事情が激変いたしまして、イランの問題以来大変な値上がりを見たことは私から説明するまでもないと思います。これが主たる原因になりまして、そうして電力会社としては、油を使わなければ公益的な自分の任務を達成できないわけでございますから、高くても買わざるを得ないということで、とうに本当は値上げしてほしかったんだろうと思います。いま内部留保等を食ってつないでおるわけです。でございますから、三月の末までは苦しくともがまんしますよと、そのかわり四月一日からはひとつ上げてくださいと、こういうことで、法律の指示どおり値上げ申請をしてきたわけでございますから、私どもその値上げを拒否するわけにはまいりません。
 しかし、四月一日に確実に認可、実施できるようにできますかと言いますと、冒頭社会党さんの方にお答え申し上げましたように、だだいま政府部内でも最終的な詰め、あるいは自民党の方とも御相談申し上げ、あるいは最終的には物価問題閣僚会議等に諮りましてこれ決めるわけでございますので、しかと四月一日に間違いないかと言われますと、これは自信ありませんけれども、そういう事情でございますので、なるたけ御期待に沿うように作業を終わりたいということで、いま……
安田さん、大臣は四十九年以降はやられてないと、そういう認識で確信を持ってお答えになったんですよ。ところが、事実はそうじゃないんで、その点ははっきりしておいてほしいと言うているわけで、何もいいとか悪いとかいうことの議論まで、私はいま時間がないですからやりませんけれども、大臣がおっしゃったそのことと違うんだということだけははっきりしておきたい。
 もしこういうような交際費や寄付金についてあくまでも公表を拒否すると言うならば、これは、繰り返しましたように、原価主義というものが、結局は国民に対する秘密主義、お手盛り主義、まさに参議院選挙を前にしたそういう中でのいわば動きと結びついて、私はそれが根底にあると言わざるを得ぬのでありますが、私はこの際に、きのう政府にもわが党が申し入れを行いましたけれども、電力・ガス料金の値上げ認可を当面凍結して、そうして申請内容の徹底した再審査を行うべきである、こういうふうに考えますが、時間が参りましたので、この点について両大臣の責任ある御見解を最後に承って、質問を終わりたいと思います。
ただいま議題となりました犯罪被害者等給付金支給法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
 この法案は、人の生命または身体を害する犯罪行為により、不慮の死を遂げた者の遺族または重障害を受けた者に対し、国が犯罪被害者等給付金を支給するため、犯罪被害者等給付金の支給要件、犯罪被害者等給付金の額、都道府県公安委員会の裁定等犯罪被害者等給付金の支給に関し所要の事項を定めることをその内容といたしております。
 以下、その概要を御説明いたします。
 第一は、犯罪被害者等給付金の支給対象についてでありますが、人の生命または身体を害する罪に当たる故意の行為による死亡または重障害を受けた者があるときは、被害者または遺族に対して犯罪被害者等給付金を支給することとしております。
 第二は、犯罪被害者等給付金の種類等についてでありますが、犯罪被害者等給付金は一時金とし、その種類は遺族給付金及び障害給付金とするとともに、遺族給付金の支給を受けることができる遺族の範囲及び順位について規定することとしております。
 第三は、犯罪被害者等給付金を支給しないことができる場合等についてでありますが、被害者と加害者との間に親族関係がある場合、犯罪被害の発生につき被害者にも責めに帰すべき行為があった場合等は、国家公安委員会規則で定めるところにより犯罪被害者等給付金の全部または一部を支給しないことができることとしております。
 また、労働者災害補償保険法その他の法令による公的給付等を受けるべき場合及び損害賠償を受けている場合の犯罪被害者等給付金の支給の除外について規定するとともに、国は、犯罪被害者等給付金を支給したときは、その額の限度において、その支給を受けた者が有する損害賠償請求権を取得することとしております。
 第四は、犯罪被害者等給付金の額についてでありますが、これは政令で定めるところにより算定する給付基礎額に、遺族給付金にあっては遺族の生計維持の状況を勘案し、障害給付金にあっては障害の程度を基準としてそれぞれ政令で定める倍数を乗じて得た額とすることとしております。
 第五は、犯罪被害者等給付金の支給を受ける権利の裁定等についてでありますが、裁定は申請に基づき都道府県公安委員会が行うものとし、また、犯罪被害に係る事実関係に関し、速やかに裁定を行うことができない事情がある場合に、政令で定める額の範囲内において仮給付金を支給することができることとするほか、裁定のための調査等の規定を整備いたしております。
 その他犯罪被害者等給付金の支給を受ける権利の保護に関する規定、不服申し立てと訴訟との関係についての規定その他所要の規定を整備いたしております。
 最後に、この法律は昭和五十六年一月一日から施行し、施行後に行われた犯罪行為による死亡または重障害について適用することとしております。
 以上がこの法案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同を賜らんことをお願いいたします。