裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下簡単にその要点を申し上げます。
 第一点は、裁判官の員数の増加であります。これは、地方裁判所における民事訴訟事件及び民事執行法に基づく執行事件の適正迅速な処理を図るため、判事補の員数を二十人増加しようとするものであります。
 第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数の増加であります。これは、一方において、地方裁判所における民事訴訟事件及び民事執行法に基づく執行事件の適正迅速な処理を図るため、裁判官以外の裁判所の職員を百五十人増員するとともに、他方において、裁判所の事務を簡素化し、能率化すること等に伴い、裁判官以外の裁判所の職員を百二十九人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十一人増加しようとするものであります。
 以上が、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二月二十日、千葉景子君が委員を辞任され、その補欠として伊藤基隆君が選任されました。
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  午後五時五分開会
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   委員の異動
 二月二十日
    辞任         補欠選任
     千葉 景子君     伊藤 基隆君
 三月十四日
    辞任         補欠選任
     菅野 久光君     国井 正幸君
     橋本  敦君     吉岡 吉典君
 三月十七日
    辞任         補欠選任
     国井 正幸君     菅野 久光君
     吉岡 吉典君     橋本  敦君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         続  訓弘君
    理 事
                岡部 三郎君
                久世 公堯君
                浜四津敏子君
                橋本  敦君
    委 員
                岡  利定君
                志村 哲良君
                下稲葉耕吉君
                中原  爽君
                服部三男雄君
                林田悠紀夫君
                大森 礼子君
                山崎 順子君
                及川 一夫君
                照屋 寛徳君
                伊藤 基隆君
                菅野 久光君
   国務大臣
        法 務 大 臣 松浦  功君
   政府委員
       法務大臣官房長  頃安 健司君
       法務大臣官房司
       法法制調査部長  山崎  潮君
   最高裁判所長官代理者
       最高裁判所事務
       総局総務局第一
       課長       小池  裕君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        吉岡 恒男君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
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以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時四十一分散会
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どうもその、甘んじて受ける、それから技術という話ばかりしているのですけれども、結局、なぜ手を尽くし切れなかったのかという問題なんですよね。大臣も総理もそうおっしゃるけれども、大体時間は十分あったのですよ。
 千九百九十年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約、いわゆるＯＰＲＣ条約、これを締結しました。この締結に伴って、油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画という計画もつくっておられるのですね。
 その中で、閣議決定をして、当時通産大臣であった総理も御参加のことだと思うのですが、ここでこう言っているのですね。我が国周辺海域において、つまりこれは公海ですよね、公海も含めて排他的水域も含めて言っているのでしょうけれども、万一そういう事故が発生した場合には、初期の段階から迅速かつ効果的な措置をとることが大事だとまで言っているのですよ。その上で、それを受けて、海上保安庁に対して、船艇、船ですね、排出油防除資機材の整備を推進すると決定しているのですよ。
 今大臣がおっしゃった若狭の問題でもそういう民間の体制を含めたことが言われましたけれども、それ以外にこれも出ているのですね。山陰沿岸・若狭湾海域の排出油防除計画まであるのですよ。
 それに何と書いてあるかというと、やはり、当海域は外洋に面した広範囲な海域であることから増強を進めることが肝要だと書いているのですね。つまり、ありとあらゆる資料は、少なくとも新しく事態が生まれたときに、日本海側の体制を強化しなくちゃならぬ、こう言っているのです。ところが、強化されていないということを問題にしているのですよ。
 先ほどお話があったように、若狭の話が出ましたけれども、太平洋側の話は全部その時点でもうあるのですよ、そんなことは。そういう点で、被害を拡大させたというのは、教訓を生かしておれば防げたはずだということを言っているのですよ。だから、技術論にせずに、日本海側にきっちりとしたものを配備すべきだという再三再四にわたる指摘をどう受けとめておったのかということを言っているのです。