これも社会的な公正を期すための一つの道であります。どんな法律をつくろうと、その執行に当たる行政官が適切にやらなければ、法はまさに抜け穴になるだけで意味がなくなるわけでありますから、その効果を適正たらしむるために御努力をいただきたいというふうに思います。
 あと、商法の今いろいろ問題になった点は今後も引き続いて御検討をいただくということと、交通の問題とかその他にも触れましたけれども、大臣その他を含めて一応それぞれの分野において御検討いただきたい、こう思いますが、いかがですか。お答えを聞いて、終わりたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の飛ばし、損失補てん、それぞれ必ずしも定義がはっきりしていないという面もございますが、それぞれの取引の実態に応じまして、支払い側、受け取り側それぞれの課税処理を行うということになるわけでございます。私どもとしては、あらゆる機会を通じまして有効な資料情報の収集に努めまして、そういったものの分析を通じて、課税上問題があるという場合には、実地調査を行うなどによりまして、今後とも適正な課税に努めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 御指摘は棚卸資産一般の話。原則として、御案内のとおり原価主義ということでやっておる、税法上もそういう考え方でやっておるところでございます。評価につきまして、私ちょっと今詳細なあれを持っておるわけではございませんが、実態に応じまして、著しく減価した場合の評価がえの規定はもちろんございます。そういった税法上の規定を適正に執行していくということでございます。
これも後の同僚の議員に残りは任せます。
 そこで、国税庁、この会計基準で棚卸資産の、こういう物価が非常に異動をしているときに、今の時期は物すごく、半分の、四割引きとか何かになってきているのですね。今あるパソコンにしてもテレビにしてもそうですが、皆四割ぐらい引いてある。そうすると、三月三十一日決算のときに棚卸資産として見るときには、現実に売り出すとすれば四割引きで売らなくてはならなくなってくる、しかし会計上は取得価額であるところのものをもって棚卸資産に計上していくわけですね。四月一日に出せば四割差し引かなくてはならない。もしあなたの方で三年後あたりに見に行く、そのときにはそういう今の事情というのはどういうふうに理解することが可能なんですか。また、どういう受けとめ方で棚卸資産を確定するわけですか。その点ひとつお答えください。
現行法では社債の募集について受託会社、委託募集をする会社というものを観念いたしております。そして、委託募集の会社が社債の募集事務と管理事務というもの、二つをやっておりました。だから、証券会社みたいな仕事もできるようには一応商法上はなっていたわけでございますが、証券取引法上はできないということになるわけでございます。
 今回の改正案におきましては、社債の具体的な発行事務あるいは募集事務については証券取引法の分野に任せる、証券会社の分野に任せる。ただ、そういう社債を募集する場合の条件として専ら社債権者のためにいろいろな行動をするための管理会社というものを発行会社にその設置を義務づけたということでございます。したがいまして、具体的に募集された社債を証券会社に保護預かりという形で預けるか、あるいはどこかの金庫に預けるかということはあるかと思いますけれども、今回の法律で出てまいります社債管理会社がこれを預かるということはない、したがってそれについての手数料というのはない、こういうふうに私どもは考えているわけでございます。具体的に証券会社が例えば保護預かりをするについてどういう手数料を取るかというのは、これは別途の問題だろうと思います。
これは念のためですが、募集の受託会社は銀行または信託会社でなければならない、こういうふうになっていますから、結果的には、ある会社が委託をするのは銀行か信託会社になる、これは施行法でこういうことになっているのですね。それはもう決まっていることだ。ただし、会社が委託をする場合にはそうだけれども、それからもらう個人、投資家というか社債の購入者はそれはどこに置こうと自由である、そういうことに理解していいですね。それでまた、もし銀行または信託会社に請求した場合は手数料は幾ら取られるのですか、こう聞いているわけです。
預かりという御趣旨が、先ほど私ちょっと舌足らずだったかもしれませんけれども、社債の償還につきましてもろもろの管理機能があるわけでございますが、その管理機能を社債権者みずからが行使せずに受託会社がかわって行使する、これが現行の受託会社の機能でございます。そういった機能につきましては、これは現行商法上は任意でございます。それと、別途、具体的に社債券そのものの保護預かり、こういう関係もございますが、その保護預かりの関係と受託会社の機能とは基本的には別途のものである、そういうふうに理解しております。
初年度ということで大変慎重に有利な運用をということを期待もいたしますし、先ほど郵貯の自主運用のこれまでの成果も評価を申し上げつつ言及したわけでありますけれども、ぜひとも評価されるべきいい成果をお出しになられるように御努力されるよう要望しておきたいと思います。
 そこで、指定単における預託金利の計数の問題ですけれども、言ってみれば郵便貯金資金の運用においては、今回新たに、今申し上げているように指定単を通じて間接的ながら株式への運用というものが行われるわけであります。これは一面から見れば、利用者への運用益の還元を考えますと、非常に時宜にかなったことであるという評価があるわけでありますけれども、当然、今も話があったように、指定単への運用に当たっては、従来までの国債であるとか地方債、公庫公団債、金融債、元本保証のある金銭信託等の運用による実績も今までずっと出ているわけでありますけれども、これよりも高い利回りを得なければ意味はないのではなかろうか。だが、リスクがあってはいけないけれども、いわばこれだけの法律の整備を行って行うわけでありますから、期待にこたえる結果を出していただかなければならない。今回は運用の初年度ということもありますけれども、指定単の利回りの目標を、今も若干聞きましたけれども、どういうぐあいに考えているのか、運用部資金の預託金利より何％程度上回る水準を目標とするお気持ちなのか、これもお答えできる範囲で結構です。