次に、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
 昨年十二月に安全保障及び沖縄・北方問題に関する特別委員会が行いました沖縄振興開発計画の実施状況及び自衛隊の業務運営等の実情調査のための沖縄県への委員派遣については、その報告書が本委員会に提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 このほか、日米安全保障体制の円滑な運営に資するため、提供施設の整備として歳出予算に二百七十六億四千万円、国庫債務負担行為で二百四十三億七千七百万円をそれぞれ計上しております

 調達労務管理費については、駐留軍従業員の離職者対策及び福祉対策等の強化を図るため、百八十一億六千万円を計上しております

 提供施設移設整備費については、提供施設の整理統合の計画的処理を図るため、歳出予算に百三十三億三千八百万円、国庫債務負担行為で百一億五千五百万円をそれぞれ計上しております

 その他、相互防衛援助協定交付金一億二千六百万円、一般行政事務に必要な防衛施設庁費百九十七億八千七百万円を計上しております

 以上申し述べました防衛本庁、防衛施設庁予算に国防会議及び特定国有財産整備特別会計への繰り入れを加えた昭和五十六年度防衛関係費は、二兆四千億一千九百万円となり、前年度に対して一千六百九十八億一千六百万円、七・六％の増加となります

 以上をもちまして、防衛本庁及び防衛施設庁の予算の概要説明を終わります


 以上、わが国の防衛政策に関する最近の諸問題について申し上げましたが、これら防衛諸施策の推進は、軍事大国にならないという国民のかたい決意に従い、あくまでも憲法の枠内において専守防衛、非核三原則等の方針のもとに、独立国として当然払わなければならないみずからの防衛努力を着実に積み上げているものにほかなりません

 現在の国際情勢を踏まえ、わが国がみずからの安全保障をいかに確保していくかはまさに国民一人一人がみずからの問題として真剣に取り組んでいくべき国民的課題であると言えましょう

 幸い、近年わが国の安全保障問題に対する国民の関心はとみに高まっているところでありますが、本委員会における原委員長を初め委員各位の幅広い御識見と豊富な経験に基づく活発かつ建設的な御審議を通じ、国民の一層の理解と認識が深まり、そのコンセンサスのもとにわが国の安全保障が一層ゆるぎないものとなることを切に期待する次第であります

国の安全保障に関する調査を議題といたします。
 国の安全保障について、伊東外務大臣及び大村防衛庁長官からそれぞれ所信を聴取いたします。伊東外務大臣。
ただいまから安全保障特別委員会を開会いたします。
 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました法律案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
 本法律案は、昭和五十五年度特別会計補正予算に計上された地方交付税交付金追加額四千六十九億円について、本年度の特別交付税の増額等に要する経費三百六十四億円を控除した三千七百五億円以内の額の交付を来年度に繰り越し、昭和五十六年度分の地方交付税の総額に加算して交付することができることとしようとするものであります。
 委員会におきましては、地方交付税制度の本質と特例措置の是非、雪害対策特別交付税財源の積算根拠、歳入過小見積もりの問題等について熱心な質疑が行われました。
 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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今度の法律改正で決算を六ヵ月から一年に改正することができるという法の改正によって、五月中に総会をやって定款一年に変えたいというような希望が非常にあるのも配慮されてか、審議を非常にスピーディーにやろうというように申し入れがあって、そのために審議に協力しますが、したがって後で一般関係のやつは法案の後また一遍質問さしていただきます。だから、質問の構想を大分変えますから、ひとつあしからず御了承願いたいと思います。
 それで、この一つの銀行の規定の「目的」を入れて、「公共性」とそれから「適切な運営」ということなんですが、この中で今度の法律の中、条文そのものには出ていないんですけれども、結局金を貸す業務は書いてあっても、その裏づけとなる信用、いわゆる金を貸すのには信用の問題ということをよく言われておるわけですが、現在の信用でいくと私は非常に物的担保を中心にしてやっていることと思っていたら、最近聞くとそうでなくて、大口はほとんど信用貸しだ、無担保信用貸し、それからまたそうでなくてもいわゆる銀行保証で貸し付けが非常にふえている。これは余りふえたのが結局裏保証につながっているんじゃないかと思うんですが、この目的規定を入れたのに対応して、こういうふうないわゆる健全経営の関係からいってこういう担保の取り方、いわゆる信用のつけ方について変わるのか変わらぬのか。また、いまのような担保というものは余り力を入れぬで、政府がつぶさぬようになっているから銀行の方も非常に大胆に融資をし始めてきているんじゃないかと思うんですが、その辺の傾向や、今後のこういうふうないわゆる銀行をつぶしちゃいかぬけれども、またしかし、放漫経営をやってもいかぬということで銀行の目的が入ったんだろうと思います。その関連をどういうふうに進めていかれるか、ひとつお願いいたします。