それでは、今予算措置でやっていると言っておりましたが、父子家庭に対するいろいろな支援策でございます。これは例えば経済的な支援というよりも、むしろ家事だとかあるいは育児だとか、そうしたいわゆるソフトパワーも含めた支援策であると思いますが、これはどのようにこれからさらに充実を考えておりますか。
私もどちらかというと女性を大変尊重する立場でございますし、また、最近の時代環境、時代の流れ、こういうものから考えますると、女性のみを対象とすることに対しまして先生から御指摘があったことは、大変重く受けとめております。
 今回はこういったような形で出させていただいたわけでございますが、ただいま児童家庭局長からも御答弁がございましたように、この問題につきましてに関係団体とも十分に調整をとりながら、ひとつ前向きに、いわゆる男女均等のバランスがとれる形で検討をさせていただきたい、このように考えているような次第でございます。
この問題、大変重要な問題でございますから、丹羽大臣は若い世代の代表ですから、過去にとらわれないで、これからの社会というものから考えれば当然こうあるべきだという姿で、抜本的な検討をぜひしてもらいたい。
法律というものが、その法律が制定されるときの経過なり時代背景からつくられてきて、それが時代とともに世の中も変わってくる、あるいは法律制度そのものも時代の変化に対応していくべきだということについては、後追い的か先取り内かは別として、そういうことであろうというふうに私も率直に考えております。
 ただ、今回、現在の母子・寡婦福祉法をいわば準用するような形が、改正して父子家庭も対象に含めるというふうなことがいいのかどうか。あるいは先ほどお話しのように、母子だけは法律があって、父子の方は予算措置その他でやっているのは片手落ちではないかということからすれば、何か単独の父子対策法というふうなものを制定する方がいいのか、いろいろな課題があろうかと思いますので、私ども、この問題につきましてはぜひ時間をかしていただきまして、少し中長期的な課題として検討させていただきたいと思います。
 男女雇用機会均等法ができたり育児休業法ができたりして、その中では男女同等に扱っている、男女無差別であるということについては十分理解をしておりますが、それぞれの法の制定目的等もございます。この母子・寡婦福祉法については、経過が経過でございますので、今直ちに父子家庭を対象にして、いわば準用適用のようなことを考えていくということについては、関係団体の御理解をいただく必要が特にある、こう思っておりますので、少し時間をかしていただいて、中期的課題、長期的課題として検討させていただきたいと思います。
御案内のとおり、法律の制定経過が、最初は戦争未亡人などの福利を図っていくということなどなどから出てきたという経過も一つございますが、もう一点は、先ほど申し上げましたように、父子家庭については、経済面での困難を解消するという貸付金その他の需要ということよりも、いわゆる家事、育児に関する支援を求める、そういういわばニーズの違いといいますか、課題の違いがあるというふうなことがございます。
 したがって、経済的な支援を中心として自立促進を図っていくという母子家庭、寡婦対策と、父子家庭に対する対策とはおのずからどうも差があるというふうに私どもは認識しておりますので、現在の母子・寡婦福祉法を拡大して父子家庭にも適用していくという方向については、関係団体等の理解をいただくという問題等々もございますので、かなり難しい、相当時間をかけて検討しなければいけない問題ではなかろうか、そう思っております。
私どもは、父子家庭についての実態調査としては、ちょっと古うございますが、昭和六十三年にやったものがございます。十七万三千世帯ということになっておりまして、昭和五十八年の調査に比べますと少しふえている傾向にございます。そして、父子世帯の平均的な生活状況ということで見てみますと、持ち家率、家を持っておられる方が約六割、有業者一人当たりの年間収入は二百七十六万ということで、これは全世帯の平均と比べますと、余り遜色のないような水準にあるというふうに考えております。
 ただ、父子家庭の場合は、いわゆる育児とか家事に関する点で非常に困っているということを問題として挙げる世帯が多うございますので、いわば抱えている問題は母子世帯の方とは若干異なっているというふうには思いますが、私どもは毎年の予算措置あるいは法制の中で、この父子家庭に対してホームヘルパーの派遣ができるようにとか、育児や家事についての支援対策の充実を図っていくということに今努力しているつもりでございます。
公明党の山下でございます。きょうは本当にお忙しい中ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。時間は余りございませんけれども、何点がお聞きしたいと思います。
 物流部門、全く素人でございまして、よくわからない面がありますので教えていただきたいと思うわけでございますが、沼越先生、大森先生のお話をお聞きいたしておりまして、日本の物流のあり方、なかなか将来の展望が見えてこないという非常に厳しい現実があるわけでございます。
 ただ、岡田先生からのお話を聞いておりますと、非常に物流そのものの合理化、システム化といいますか、機械化が非常に進んでいるけれども、人間が抜け落ちてしまっているという、事業者、またそこで働いておられる労働者も含めてだそうでございますが。大体この物流部門そのものが相変わらず荷主、消費者主役で展開されておる。これは極めて日本的な問題点なのか、外国の状況はどうなっておるのかということです。
 物流の中に占める位置といいますか、その経済的な重要性とかは認識されてずっと来ておるということだと思うんです。ただ、環境への問題とか労働者の方々の実態とかを見ますとますます厳しくなってきておる現状の中から、特に岡田先生にこの物流業界といいますか、物流部門の将来の方向性としてなかなか日本の中では将来性が見えてこないわけですけれども、外国の方ではどのような改善がされておるのか、また日本とどのような点が違うのかということ、もし教えていただければと思います。