時間がもうありませんので、最後に成田の空港警備の問題について幾つか御質問を申し上げます。
 成田空港の反対闘争を掲げて極左暴力集団が過激な行動をしております。特にこのごろでは空港関係の個人の家の放火とかあるいはまた爆弾とか、いろいろなことを頻繁にやっておるわけでございまして、警察当局は空港警備隊等を配置して万全の体制をそれぞれ築いておられるわけでございますけれども、今までを考えましても、もう警察官の犠牲者が五名を含めて十一名の方々が亡くなっておられるというような、そんな悲惨な状況もあるわけでございますので、空港警備というのは大事だろうと思います。そういう中で、極左暴力集団の今の動向をどうとらえておられるのか、これがまず一つ。
 それからもう一つは、これから空港が整備され完全空港になっていくわけでありますから、あるいはまた工事が進むわけでありますから、今の空港本体の警備にさらに加えてそういう面の警備がなされていくわけであります。そういう中で、千五百人の空港警備隊を中心とする、千葉県警を中心とした今の体制で果たして万全だろうかという心配も一つはあります。そういう点についての警察当局のお考えをお示し願いたいと思います。なおまた、完成されました後の警備についてはこれまたどうなのかという心配もありますから、ひとつこれについてもお聞かせをいただきたいと思います。
 なお、これは質問ではありませんけれども、私は空港警備隊の千五百人の若い隊員の皆さんが本当に熱心に、原っぱの中で苦労しながらいろいろとやっておられる状態を現地で何回か見たわけでありますけれども、やはり空港警備隊の若い警察官の待遇改善などという大きなことは言いませんけれども、少なくとも連中が一生懸命頑張っている、それに対して警察当局はもっともっと十分な優遇措置を考えてほしい、そんなことも強く感ずるわけであります。何回か行くうちに非常に環境の整備もされておりますけれども、若い隊員の皆さんがそういう形で報われていくような方向をしっかりおつくりいただきますことを要望としてお願いをしておく次第でございます。御答弁をいただいて、以上で私の質問を終わります。
自治省でございます。
 成田財特法を所管しているわけでございますが、今運輸省からお答えがございましたように、今年度末において二回目の期限切れという事態を迎えるわけでございます。今までこの財特法が空港整備の促進あるいは地域整備のために大きな役割を果たしてきたと私ども考えております。ただ、二十年目に至りましても成田用水事業を初め残事業が相当量残っているということにつきましては、私ども非常に残念だと考えているわけでございます。今後空港整備の動向等、今までここでお話をお聞きいたしましたようなことも含め、まず地元千葉県の御意見もよくお聞きしまして、延長問題について運輸省を初め関係省庁と十分協議をいたしまして、適切に対処してまいりたいと考えております。
私は、この初任者研修に関する法案は、教員の採用試験に合格したいわば一人前の教師に対する洗脳であると考えておりまして、断固として反対の決意を最初に表明いたしまして、その立場で質問をいたしたいと思います。
 このような法案につきましては、当然賛否もありましょう。そして、国会の中でも現に意見が割れている問題ですね。まさに国民的合意にはいまだ達しておりません。したがって、こういう法案についての取り扱いは極めて慎重を要します。また、慎重審議を行うのが当然のことです。それは、当文教委員会のまさに国民に対する責務であるということをまず申し上げておきます。
 当初から私の主張しておりますように、例えば参考人の招致あるいは国民各層の御意見を承る公聴会、特に参考人としましては、日本教育学会の代表あるいは日本教育方法学会の代表、また教員養成に携わる学者、研究者の招請、こういうことはこういう法案を取り扱う過程において当然のことでございまして、今日までこの委員会はそのことを行ってまいりました。したがって、この前の新テストの導入をします国立学校設置法ですね、これなども、御承知と思いますけれども、実に十年間の経過、さらに小委員会を本委員会に設けまして一年間検討し、しかも、法案審議に入りましても五日間の審議をいたしております。そういうものを多数の力で採決をするというのは、これは文部行政あるいは文教行政を考える上で適切なことではありません。したがって、今二巡目の質問に入っておりますが、四十八分という時間を決められておりますけれども、理事会において私は、これには納得できない、当初一人四時間程度の質疑は必要であるということを申し上げてきたところであります。まだ二巡目も残っております。また三巡日の質疑が行われても決しておかしくはない法案ですね。そういう点をまず申し上げて、質問に入りたいと思います。
 文部省、随分変わりましたね。先日からのこの問題についての御答弁を聞いておりますと、文部省はかつて、戦争が終わりましたときに新教育指針を出しております。それの一部を読んでみたいと思います。新教育指針の一部にはこう書いてあります。
 「何事につけても上からの命令にわけもわからずしたがふことなく、自ら考へ判断して、最も正しいと信ずることを行ふといふやうな自主的態度を養はねばならない。」これは新教育指針の一ページにあるのですね。これが戦後における民主教育の文部省側の見解であったのです。そして、国民はひとしく戦前の教育に対する反省の上に、新しい教育を求めて生き生きと活動を展開しておりました。もしこの民主的教育が本当に妨害をされずに発展をしておりましたら、日本の教育は大きな花を開いておったと私は確信をしております。
 この間、ＮＨＫのテレビの「はっさい先生」というのがございまして、大臣もごらんになったと思いますが、あの最後のところで、「学校は劇場のように楽しいところでなければならぬ」という、これはバーナード・ショーの言葉だということが出てまいりますね。私は、本当に学校というところは楽しくてたまらぬところでなければならぬと思うのです。ところが、先日文部省が発表しましたあの高等学校の中途退学者ですね、年間十一万名を超しているという数字が出まして、恐らく胸の痛まなかった者はないと思います。実に百三十校分の生徒が一年間に消えていっているのですね。これはどこに原因があるのかということです。だれがこの原因をつくったかということを本当に反省しなければならぬと思います。多様化の問題とかあるいは管理主義とかいうものがないまざって、そしてこのような事態を起こしている、文部行政が引き起こしたこの結果について、だれが一番反省をしなければならぬかといえば、文部行政を行ってきた文部省当局であることは間違いございません。このことを指摘しておきたいと思います。
 今度の法案の提案に当たりまして文相は、「教員には、従来にも増して教育者としての使命感、幼児、児童生徒に対する教育的愛情、教科等に関する専門的知識、そしてこれらを基盤とした実践的指導力などが求められております。」と書かれておりますね。私は、この言葉そのものに異論を挟むつもりはございません。それは、どうすればそれが養われるかという問題が今問われているわけでございます。私は率直に文部大臣にお伺いしますが、新採の教員で一番大切なこと、保障されなければならないものは何でしょうか。一言で結構ですからお答えいただきたいと思います。