速見先生御質問の一点目でございますが、先生御指摘のとおり、プルトニウムの海上輸送の指針については輸送の容器についての規定はございません。しかしながら、上記の指針を作成しました際、日米間で文書を交わしております。そこでは、海上輸送につきましては国際海運危険物規定、それから国際原子力機器の輸送規則、これらの適用可能な条項において勧告された要件を満たすという規定がございます。したがいまして、海上輸送の際の輸送の容器については、先ほど申し上げました国際海運危険物規定、それから原子力機関の輸送規則、これに従って行われることとなります。
 それから先生御質問の二点目でございますが、「積荷の移動」でございます。これは輸送中のプルトニウム、それからそれを入れております輸送の容器、それをクレーン等によって所定の場所から物理的に移動させることをいっております。先生がおっしゃられました附属書の五の趣旨でございますが、万一盗取とか奪取等があった場合に輸送の容器を防護する、そういう観点からハッチの開閉装置それからクレーン等の作動を不能にする、そういう措置を念頭に置いております。
 以上でございます。
それでは、次にプルトニウム輸送の護衛船問題について質問いたします。
 まず初めに、外務省からも御出席願っておりますので、外務省に質問をいたします。
 新日米原子力協定の国際輸送指針では、航空輸送の場合、墜落にも健全性を有する容器の使用となっていたのに、今回改定されました海上輸送では容器には触れず、「海上における積荷の移動を防ぐ」措置と改定されていますが、容器については関係ないのかどうか。また、この「積荷の移動」とは一体何なのか、お答え願います。
現在、ジェットフォイルなどの、特に高速で特殊な航走形態をとる船舶につきましては、障害物の視認の困難な夜間の運航の危険を回避する観点から、夜間の翼走を行わないことにしております。しかしながら、近年海上交通の高速化に伴いまして、ジェットフォイル等の高速船の夜間運航についての社会的要請が高まる一方、暗視装置等の高速船の夜間航行のために利用可能な設備の開発が進んでおることにかんがみまして、現在関係者から成る検討委員会におきまして運航体制、航行方式、船舶の設備等の対策の検討及びその安全性の評価を慎重に行っているところでございます。
先生の御質問の第二点目、離島航空の問題につきましてお答え申し上げます。
 現在、離島航空路線は、離島住民の足としまして生活に密着した交通機関の役割を果たしておりますが、この離島に就航しております路線を経営しております就航企業は、現在幸いにしまして活発な航空輸送需要がございますので、それに支えられておおむね黒字経営というところでございます。それで、企業経営としては、企業全体としての離島路線の維持、こういう形をしております。
 それで、その状態の中で国といたしましては、従来から着陸料の減免というようなことをやっておりますし、地方公共団体は固定資産税の減免ということの助成、あるいは長崎県などは路線補助のようなこともやっておりますが、これらの助成を受けまして航空企業自体も、みずからの経営努力というんでしょうか、合理化努力をやって、それでその三者が相まってその路線の維持という形になっております。
 今後とも、国と地方公共団体と航空企業のそれぞれが離島路線の維持のための必要な役割を果たしていくべきであると思っておりますし、私ども国の方といたしましても、今後離島における航空路の維持を図るための施策をさらに検討していきたい、かように考えております。
今お話があったような状況で、官邸で、それぞれ関係者が集まって、そして、この二月十日の決着をどうつけるかというので協議がなされたわけです。私は八時過ぎまで官邸におりましたけれども、何かいろいろ聞いてみますと、私が官邸におりますと関係のない人まで皆残らにゃいかぬ、こういう話なんですね。ですから、そんな人にまで御迷惑をかけたのではこれはいかぬから、それじゃちょっと公邸に私は引き揚げて、公邸で待機をしようと。これはもう、官邸と公邸というのはすぐ隣ですから、連絡もつきますし、相談もできるわけです。
 それで、協議の経過は絶えず私のところに報告が参りますし、相談もしながら、私の意見も述べて、そして話を進めてもらった、こういうことなんで、何か公邸に帰ったら、もう公邸に帰って休んでおるというような、そういうふうにとられますとこれは大変誤解を受けるので……。そういう配慮をした上で、私は官邸から公邸に引き揚げて、そして公邸の会議室で待機して、絶えず連絡をとり合いながら取り組んできた、こういう経過ですから、ひとつ誤解のないように御理解をいただきたいと思うんですね。
 それから、先ほども申し上げましたように、二月十日というのは、関係各省の所管する問題について、所管する大臣の責任においてきちっとやってほしい、こういうことをお願いしてあったわけです。その最終的な結論が報告された。そして、各省にまたがるいろんな問題についてはどうするかということで、意見としてはそれぞれ出ておりますけれども、しかし、その段階で決着がつけられる問題ではない、私はそういうふうに判断しておりました。
 そして、相談の結果、これはまあ大変な大きな問題だから、国会がその会期が終わるまで、間に結論を出そうというふうにしたらどうか、こういうお話もございました。そういう取り決めもしたわけです。しかし私は、これまでたびたび本会議場でも、この年度内に決着をつける、こういう私の公約も、約束もしておるわけですから、したがって、私の立場からすれば、できる問題があるのなら年度内に決着をつけてほしい、こういうことを申し上げて、皆さん方の御理解と御協力をいただいて今作業を進めておる、こういう状況ですから、正しく御理解を願いたいと思うんです。