御質問の意味が——やはりそういう我が国の場合には島国でございまして、必ずしも自給できないという状態になっておりますし、いろんな意味で我が国が存立していくためにも、また継戦能力というものを確保していくためにも、海上交通というものの安全が大事であるということはこれは当然のことでございまして、そういう意味で私どもはこのシーレーン防衛という問題を重視しておるわけでございます。
先ほど防衛局長から答弁いたしましたように、現在私どもとしましては防衛計画大綱等に基づき、中期防衛力整備計画に基づき、防衛力を整備をしておるわけでございますが、それはやっぱり我が国に対して限定小規模な侵略事態があった場合は独力で対処する、それだけの対応力を持っておかねばならないということで、平時から整備に努めておるわけでございますので、それで、平時にシーレーン防衛という問題を云々するのはどうなのかということは、これはちょっと意味がわからないわけでございます。もともとシーレーン防衛というのは私どもは七十六条に規定しておりますように、外部からの武力攻撃に際して我が国を防衛する必要がある場合、これが有事であろうと解しておるわけですが、こういう有事において我が国の海上交通の保護をする、そのためにはそれに足るだけの防衛力を整備しておく必要があるということでこの整備をしておる。こういう中において従来から用いられてきた言葉であり、我々も今日平時において有事を想定した防衛力整備をするということは、これは当然なことでございまして、そういうことでやっておるわけでございます。
それでは、考え方を統一するためにひとつお尋ねいたしたいんですが、有事というのは一体どういうことなのか、これがどうもはっきりしないんです。有事ということが、実際に我が国が外国から攻められて戦闘状態になったときを言うのか、それともそういう時期ではないが、地球上のどこかで争いが起こって、どうも我が国の船舶がそれに巻き込まれるおそれがある、こういうことも有事の意味に入るのか。例えばペルシャ湾における状態のごとき、これは有事になるのかならぬのか、いろいろな疑問点があるわけです。
 それから、シーレーン防衛というのは有事の場合だけだということになると、これは法的根拠として七十六条をお挙げになりましたが、これは防衛出動の根拠でございますので、防衛出動の根拠が、いつ起こるかもしれぬ、まだ現在は有事じゃないのに、そういう時期に七十六条を根拠としてシーレーン防衛ということをなし得るのかという問題もございますね。こういう点はどうですか。
現在シーレーン防衛ということが、私どももそういう研究をしたりあるいは国会等で御議論いただいておりますのは、主として防衛力整備に関連して行われているわけでありまして、これはシーレーン防衛関連の防衛力整備に限りませんが、敵上陸侵攻にしろ防空にしろ、我々としては平時から最小限備えておくべき防衛力というものについてそれを整備をし、侵略を未然に防止をし、かつ万々一侵略があった場合には十分な対応行動をとろうということで、防衛力整備をいたしておるわけでございますが、海上交通の保護につきましても、有事、海上交通の破壊というようなことが行われないように、行われた場合に最低限の国民生活を確保でき、かつ継戦能力を確保するための防衛力整備をするにはどの程度のものが必要であろうかというようなことで、シーレーン防衛について常々研究をし、かつ整備をお願いしておるという次第であります。
シーレーン防衛を有事のときだと、こうおっしゃいましたが、現在は有事でないですね。現在、有事とは言えないでしょう。シーレーン防衛に関して、現在有事でない平時のときにどうしてこういう問題がクローズアップされてきておるのか、どうもその辺が理解がいきませんがね。つまり、有事に一体なるのかならぬのかさえもわからないのに、どうしてシーレーン防衛ということを問題にしなけりゃならぬのか。また、これが百事になるかもしれぬので予防的にやっているんだどいうことであれば、予防的措置としての行動しかシーレーン防衛ということはあり得ないわけです。そういう予防的措置をする法的根拠というものが自衛隊法のどの条文になるのかということが明確でないわけですが、その点はどうですか。
先ほど御説明しましたように、シーレーン防衛という場合にはあくまでも自衛隊法の七十六条によりまして自衛隊が防衛出動を命ぜられた事態において、我が国を防衛するための行動の一環として用いる言葉でございまして、この自衛隊法八十二条におきます海上における警備行動というこれは、私どもとしては、海上における人命財産の保護あるいは治安の維持について、通常においては海上保安庁が一次的に対処するということになっておるわけでございますが、その海上保安庁だけでは対処が不可能なような場合、または著しく困難なような場合に行われる警察的行動というようなことで考えておるわけでございます。
警察庁といたしましては、学識経験者とか生産者、それから病院とか消防関係者等から成ります日本交通科学協議会のシートベルト委員会というのがございますが、そういったものや、生産者、販売者、消費者、それから関係官庁の関係者等から成りますシートベルトのＪＩＳ規格改正委員会といったようなものがございます。そういったものに警察庁といたしましても参画をいたしましていわゆる安全で快適性が確保できる、しかも使いやすいシートベルトになるような改善方につきまして、折に触れてそういった中で働きかけをいたしているところでございます。
 運輸省におきまして道路運送車両法の保安基準の改正があって、本年の三月一日以降に生産されました普通乗用車の運転席や助手席、さらに九月一日以降に生産されました貨物自動車等の運転席等に装備されました座席ベルトにつきましては、着装が容易で締めたときの圧迫感が少なくて、締めたときに通常の状態では体が自由に動かせるという緊急ロック式巻き取り装置といいましょうか、よくＥＬＲ式ベルトといっておりますが、そういったものが義務づけをされたわけでございます。
 今後とも自動車利用者等のこの種の意見とか要望等をよく聞きまして、その改善方につきましては、今言った委員会等あるいは関係各方面に直接いろいろと要望してまいりたい、こう思っている所存でございます。