御異議なしと認めます。
 それでは、理事に
      木間  章君 及び 渋沢 利久君を指名いたします。
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事井上普方君及び山口鶴男君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午前十時四分開議
出席委員
  委員長 西田  司君
   理事 武村 正義君 理事 谷川 和穗君
   理事 東家 嘉幸君 理事 木間  章君
   理事 鳥居 一雄君
      井上 喜一君    久間 章生君
      塩谷  立君    村岡 兼造君
      沢藤礼次郎君    武藤 山治君
      村山 富市君    山口 鶴男君
      平田 米男君    金子 満広君
 出席政府委員
        国土庁計画・調 糠谷 真平君
        整局長
        国土庁大都市圏 内藤  勲君
        整備局長
 委員外の出席者
        参  考  人
        （日本経済新聞
        社常務取締役東 杉田 亮毅君
        京本社編集局
        長）
        国会等の移転に
        関する特別委員 杉本 康人君
        会調査室長
    ―――――――――――――
四月二十二日
 理事井上普方君及び山口鶴男君同日理事辞任に
 つき、その補欠として渋沢利久君及び木間章君
 が理事に当選した。
    ―――――――――――――
二月十九日
 国会等の地方移転等に関する陳情書
 （第一
 一四号）
は本委員会に参考送付された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 理事の辞任及び補欠選任
 参考人出頭要求に関する件
 国会等の移転に関する件
     ――――◇―――――
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十七日火曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時九分散会
     ――――◇―――――
次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国会法の一部を改正する法律案、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 次に、国会議員の秘書の給与の支給等に関する規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、庶務小委員長から報告がありました小委員会の各案につきまして、順次採決いたします。
 まず、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず対米関係、伊東先生御指摘のとおりであります。バードソンェアリング、この問題につきましては、申すまでもなくミリタナーの方でこれに対応するわけにはまいりません。したがって、創造的責任分担という言葉におきまして各般の問題に対応すべきであると思います。投資問題あるいは企業が向こうへ出まして本当に評判よくならなければならぬ、これにつきましては、まさに今私どもが申しておりますのが、よき企業市民たれという言葉でございます。これはまさに官民一体となって進めなければならない施策であると思っております。
 ブッシュ大統領と私の間の基本的な話というものは、御指摘にもありましたように、大変な幅の広い交流関係になってきた、そうなればいろんな摩擦も出るだろう、しかしそれは静かな対話の中で解決していこうではないか、いま一つは、両国合わせて三七％というまさにＧＮＰを有する二国でございますから、我々の話し合いというのは、単なる二国間のみならず全世界の平和と繁栄の問題につながるという認識を持って話そう、そうなれば、そこに必要なのは政策協調であり、そしてまたそれは共同作業で実施していこうではないか、このような話し合いをいたしたわけであります。
 これにつきまして、また、既に明らかにされておりましたフィリピン問題等も、まさに日米比、それに少なくともＩＭＦ、そういう国際機関、これらがいわば多国間援助の中で、これが実効を上げていくようにしようという話し合いも行ってきたわけであります。
 したがって、また米国において、大名美術展でございますとか、あるいは日本語教育、日本研究への協力、そうしたことは、在外公館等におきましても、熱心に広報、文化活動を進めていくのは当然のことであろうと思います。
 対ソ政策につきましては、全く意見を等しくいたしております。
 何としても、今後の北方四島一括返還、これは国民的コンセンサスも、平和条約の前に領土問題ということができておるという前提の上に立って、粘り強く対応すべきであると私は思います。ただ、この問題につきましては、現にシェワルナゼ外相とたびたび話があっております、お話に出ましたこともございます。したがって、外務大臣から、いま一度答えさすことにいたします。