大学教育を実現する一番重要なものは、ただいま先生御指摘のカリキュラムの問題でございます。専門教育四年間の中でのカリキュラムの編成ということが大変重要でございますが、それと同時に、たとえば入学してくる学生の選抜の方法ということも大切でございます。それからその四年間での具体的な教育の方法ということもありましょうし、それから何よりもこれの指導に当たる指導者の増員とか、資質のすぐれた指導者を確保するとか、あるいは施設、設備を確保するというふうないろんな要素が加わってくるわけでございます。
 ただいま御指摘の、それでは医学教育は十分であるかという御指摘でございますけれども、そういう点では、なお現在の現実の大学教育で改善を要する点は多々あるということは私どもも感じているところでございます。
お答えを申し上げます。
 私どもの方で大学設置審議会というところがございますけれども、そこで医学部設置審査基準要項というものを定めております。ここでその医学部のあり方につきましての議論をしていただいているわけでございますが、そこで一応医学教育の目標ということを定めております。それによりますと、「医学教育は、確固たる倫理観に基づき、医学に関連した社会的使命を有効に遂行し得る人材を養成することを目的とする。」ということが大事項でございます。あと若干詳しくなっておりまして、特に学部レベルの教育では、必要最小限の知識・技術を体得させると同時に、卒後でも適当な指導者のもとでは直接独力で診療を行う程度の実力を付与するとか、若干のことがつけ加わっておりますが、その根幹となるところは、先ほど申し上げましたように、「確固たる倫理観に基づき、医学に関連した社会的使命を有効に遂行し得る人材を養成する」ということでございまして、私どももこの方針で進んでいるわけでございます。
私本当に一端ですけれども、薬価をめぐる具体的な問題で、ぜひとも実勢価格の反映をという御要望と質問を申し上げたわけでございます。近々薬価基準改定ということが大臣からも発表になっておりますので、何とかこういう問題を反映をさせて、国民の信頼が得られるような薬価基準の改定をぜひ行ってほしい、これを重ねて御要望申し上げておきます。
 文部省においでを願っておりますので、だんだん時間がなくなってまいりましたけれども、若干医学教育についてもお尋ねをしておきたいと思います。
 いままで財政問題というものが大変議論をされておりますけれども、この医学の問題につきましては、もう本当に教育にかかわる部分がきわめて大きい、これはだれしも思いをいたすところでございます。現代の学問は日進月歩でございまして、特に医学の進歩これは激しいと聞いておりますけれども、まず医学教育の目標というものをどのように認識をしていらっしゃるか文部省にお尋ねをいたします。
この新薬につきましては、先生おっしゃるように適正な価格というものにする本調査の対象となり得ないために、なかなかデータが十分でないので適正な価格ということで変更することはなかなかむずかしいという問題があったわけでありますけれども、今回初めて経時変動調査の際にその実勢価格を調査をしたわけであります。それは、先生御指摘のようなことをできるだけなくしていこうというようなことでそういうような取り扱いをしたわけでございまして、できるだけそういうことで今後とも努力をしていきたいというふうに考えておるわけであります。
それで価格はどうなっているか実は伺いたいんですけれどもね。これも実勢価格をなるべく薬価に反映してほしいという細かな注文で私が申し上げているわけですが、やっぱり新しい薬というものはどうしても高い。そうすると、似た薬というものが、ちょっと変えてそれに乗っかってしまうというそういう傾向がどうしてもあるんです。これはもう第一線で実務に携わっている人のすべからく声でございます。したがって新薬に対して、それに似た薬が乗っかってくるおそれがありますので、それをよく監視をしてほしい。ちょっとグラム数を変えるとか、ちょっと成分を変えるとかして新薬として同じ薬価にして、むしろいままでの薬が高くなってしまう、こういう形で薬価にとんでもないはね返りが出てくるわけでございます。こういうことについて厚生省は実態をよく存じていらっしゃるのか、そして今回の薬価改定に当たって、こういう面もきちっと監視をして反映をさせてもらえるのかどうか、これも伺っておきたい。
おっしゃるようにＭＡＣ方式なるものにつきましては検討さしていただきたいと思います。ただ、いまちょっと聞きましたところによりますと、メディケア、メディケードの連邦介入の医療でございますので、若干どうもそれに用いる薬でありますので、またアメリカでもそれの対象は十数％というようなこともちょっと聞いておりますので、これをわが国の制度に用いるのはなかなかむずかしい面があろうかと思いますけれども、十分この点につきましては検討さしていただきたいと思います。
現段階でというのを大変強調するから……。
 そうすると、その段階でまた違った条件が出てくれば別だというのは、先ほど、あるいは前回の財務局の配置などについて、特別な事情の変化とか問題点等があれば廃止するものとするという規定もまた別な解釈が可能だという言い方もしておりますので、そういうものとして受けとめておきたいと思います。
 もう一つ、いろんな議論がありますし、この解釈についても私は率直に言って幅があるというふうに考えるわけでありますが、それはそれといたしまして、この改善事業が十年計画で進行中である。そこへもう一つ、こういう必ずしもぴりっとした条項ではありませんが、一つの方向づけを内容とする法文がかかるわけでありますから、両方の関係を一般法と特別法だとか、先法よりも後法が優先するとかいう形式的な論理をこねるのではなくて、その整合性や実態、条件等を十分考慮して混乱のないような、あるいは整合性を十分に図れるような取り扱いをしてほしいということを行管庁にも特に要望しておきたいと思いますし、それから農林水産大臣や林野庁にもお願いをしておきたいと思うんでありますが、いかがでしょうか。それが一点。
 もう一点は、この統廃合の問題が仮に進行するということになりますれば、非常に労働条件とか職員の処遇とかいうことにも強い響きが出てくるわけでありますので、その点でも他省庁と同じように本人の意向はもとより、労働組合等の考え方も十分に徴しながら、話し合いを十分に進めながら円滑にこの問題が処理されるよう期待をしておきたいと思います。
 以上、二点について答弁を求めて、私の質問を終わりたいと思います。