それは横並びで科学的にぴしっといっていると、私申しておりません。私はなかなか科学的にきちっと説明のつくようにはできておりませんと、それにはいろいろなそれらの制度のできないきさつやできた時代やあるいは年月やいろいろ違いがございます。したがってそれはぴしっとはいってはおりませんが、まあまあ同じような種類のものについては同じように並べでありますということを言ったのでございます。ですからそこのところはもうしゃくごではかったようにきちっといっているというわけではありません。
そこで、以上の数字が明らかになりましたから大蔵大臣と厚生大臣に聞きますが、いわゆる児童手当の額は、ここに言われているとおりに実態調査をしてその二分の一、三分の一を家計の中で確保する、こういうことで発足して三千円がやっと五千円になったんですね。一方老齢福祉年金二千三百円が二万二千五百円、約十倍になっている。私はそれを上がり過ぎだと言っているわけじゃないんですよ。それから児童扶養手当が二千九百円が三万一千二百円になっているわけですよね。そういう中で今度所得制限がまたばらばらで入ってくるということになると、大蔵大臣がおっしゃったように、なかなかむずかしいけれども科学的に横並びになっているということになりますか、これ。あなたが言われたように非常に科学的に横並びにうまくいっているというふうに言われていますが、うまくいっていると思いませんが、どうですか、これは。
五十五年度でございますか。五十五年度は児童手当五千円、それから五十六年度が五千円でございます。それから老齢福祉年金、四十六年度が二千三百円でございます。それから五十五年度が二万二千五百円、五十六年度が二万四千円でございます。それから特別児童扶養手当でございますか。
四十六年度と五十六年度を比較して申し上げます。
 児童手当は四十六年度が三千円でございました。五十六年度が五千円でございます。それから老齢福祉年金……
それでは大蔵大臣にお聞きします。
 横並びにしてしんしゃくされたというのですが、これは数字は事務当局から答えられても結構ですが、児童手当が発足したときの金額が幾らで、いま現在幾らになっているでしょうか。それから老齢福祉年金、これも昭和四十六年から五十五年はどのようになっていますか。児童扶養手当がどのように金額がなっていますか。
各手当とか年金とかの所得制度の額のバランスについて科学的にぴしっと均衡のとれたものがあるかと、それはなかなか理屈はむずかしいと思いますね。歴史が違ったり、スタートが違ったりいろいろなことがありまして、私は、きちっとした、きわめて科学的なということはございませんが、大体横並びに見ていままでのいきさつ等もしんしゃくをしながら考慮したつもりでございます。
社会保障の各手当等はそのときの国家財政に従って縮んだり伸びたりすべきものではない、こう私も思います。しかしながら、こういう状態でどうやって水準を保つか、こういうことになれば、やはり効率的に適正に使う、こういうこと以外にはございませんので、そのようになっているわけでございます。
厚生大臣、大蔵大臣、いま一覧表がお手元へ行っていると思いますから、時間の関係で中を飛び抜かして説明していただきましたが、これを考えますと、いわゆる所得制限、やっぱり無原則で恣意的じゃないか、理論的な根拠が横並びに見てもありませんね。でありますから、どうも国の財政によって権利が発生したり切られたり、こういう感じを受けますが、どうなんでしょうか。これをひとつそれぞれ所管大臣、大蔵大臣として見られまして、これだけの各種制限の限度額というのは、これは本人、二人で計算してもらいました。児童手当だけは六人世帯ですが、非常に違います。その点、まず厚生大臣、どうでしょうか。
所得制限の限度額、収入ベースで、特に本人、二人世帯の場合について申し上げます。
 まず、老齢福祉年金でございますが、昭和五十年度百二十万円、昭和五十一年度百五十二万円、昭和五十二年度百六十四万四千円、昭和五十三年度二百万二千円、五十四年度二百八万円、五十五年度二百十六万四千円、昭和五十六年度二百二十六万六千円でございます。
 それから障害福祉年金につきましては……
園田厚生大臣の苦労のあるところの答弁はわかりましたが、私はひとつ厚生大臣並びに大蔵大臣にお聞きしたいんですが、社会保障給付における所得制限には、どうも私は政府の態度は何ら原則もなければ統一した方針もないのではないか。それでは困るわけです。
 そこで、具体的なことをひとつお聞きしたいんですが、まず所得制限、収入ベースの推移について、各種の所得制限のある社会保障の推移について少し説明をしていただきたい。これは五十年度から五十六年度の推移で結構ですから。
所管の厚生大臣としては、おっしゃいましたとおりにやっていきたいというのはやまやまであります。しかしながら、現在の状況で社会保障の水準を何とか守り、何とか保ちながら効率的に使うと、こういうことでございます。
増加恩給を受けておる方が非公死というか、公務によらないで亡くなられた——交通事故で亡くなられたとか、そういった方について公務扶助料を出せという話でございますが、やはり公務扶助料というのは、公務のために亡くなられた方ということがございますので、これは答申によりましても、意見では公務扶助料というのは必ずしも適当ではない。ただ、従来増加恩給を受けておられた方というのは、症状も重い方でございますから、家族の苦労も非常に大きかったわけですし、そういった趣旨から、公務扶助料との均衡を考えながら増加非公死扶助料の改善を図ってきておるわけでございます。
 目症者につきましては、この答申でも適当ではない、こういう意見が出ておるわけでございます。これは現在におきましても、この処理意見のとおりでございまして、ほかの年金等との比較で見ましても、目症者というのは非常に軽症の方が多いわけでございまして、こういった方に年金を給するというのは適当ではないというように考えておるわけでございます。