それじゃ、供託の種類とか目的とか内容とか根拠法令、供託金額とか、そういうものについて法務省の方では一応詳細な表をおつくりになっておられるようですから、これをこの法務委員会に資料として提出してください。よろしいですか。
まあ、余りそういう経済学的な考慮というものは、法務省は得手じゃないかもしれぬね。余りその点をしつこくお尋ねすることはやめにして……。
 供託の種類というのは、大体どの程度あるものでしょうかね。というのは、供託によって利益を受ける、そういう利益の度合いによって利息をつけるべきか、あるいはそういう供託によって利益を受けるものと利益を受けないものとを区別することが妥当かどうかというようなことを考える余地があるのかどうか、そういう点、いかがでしょうか。
供託制度を運営、運用するためのコストということでございますけれども、これは法務省関係とそれから日銀関係と両方が共同して経費を使っておるという関係になろうかと思うわけでありまして、そのうち法務省関係だけのものについて考えてみるわけでありますけれども、人件費もございますし、物件費もございますし、あるいは営繕費なども含まれてくることになるわけでございます。
 人件費といたしましては、大体法務局関係の職員、約一万名余りおりますけれども、その五％か六％ぐらいの者がこの供託事務に従事しておるというようなことになるのではなかろうかというふうに考えますと、ごく大ざっぱに申しまして、人件費は約三十億ぐらいであろうかというような計算が一応できるわけでございますけれども、それ以外に、それじゃ物件費はどうか、営繕費はどうかというようなことになってまいりますと、法務局は、御承知のように登記でありますとか戸籍でありますとか、あるいは人権訟務でありますとかといろいろの仕事を一体としてやっておりますために、そのうち特に供託関係の物件費はどれくらいで営繕費はどれぐらいでということの計算が、まあ理屈としては何か方法があるのかもしれませんけれども、現実の問題としてはなかなか実体に近いような数字を出すことは困難であるというような実情でございまして、経費的にどのぐらいのものがかかっておるということを、自信を持って申し上げるほどの数字は出ておらないような実情でございます。
いまの局長の御答弁で対価の問題が出てきたんだけれども、それからコストの問題も出てきた。対価関係にあるかないかということを理論的にわれわれが判定することは非常にむずかしいけれども、経済学的に見て、それはどうそのつり合いがとれるのかというようなことは、やっぱり一応、こう頭の中に入れておきたいので、弁護士会の言うように、そのコストの問題、これをちょっと御説明いただきたいんだけれども、一体、供託金は国が受け取り保管する、そして、それ音また返還をする、そういう事務を受け持つことにおいてどの程度のコストがかかっているのか。これはあなた方検討なさったことがありますか。もしあれば、ちょっと御説明いただきたいと思いますが。
この収支の関係ということになりますと、非常に複雑な関係になってくるかと思うわけでありまして、確かに国庫に預けました、国庫が国庫金として日銀に預けました預金につきましては、これは利息はつかないという取り扱いになっておるようでございます。しかし、それが全く財産的な利益を国にもたらしていないかということになりますれば、国はそれをいろいろな国の支払いに充てることによって利用しておるということになりますので、全くないかと言えば、そうも言い切れない面がございます。しかし、また一方国といたしましては、供託制度を運用していく上におきましていろいろな経費を支出しておるということも事実でございます。
 そういうものをいろいろプラス・マイナスを考えますと、どれだけプラスになるのか、マイナスになるのかというようなこともあるわけでありますけれども、私どもはそこはそのプラスとマイナスは決して対価関係に立っておるものではなくて、一方、国は供託制度を運用するためにかなりの経費を使っておる、また、一方において、供託金を保管しておることが結果的に何らかの利益をもたらしておる、しかし、それは決して対価関係に立っておるものではないという理解でございます。
そうすると、現実にはこの供託金というのは日銀に預けちゃって、国庫としてはいままでもう何らの運用利益は受け取っていなかったんだ、だからそれに対して利息を払っていたのは国庫の損失において供託者に利益を与えておったんだと、局長の御意見だとそういうふうになる。それでよろしいか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、電子交換機の故障につきましては、利用者の皆様方に大変御迷惑をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げます。
 故障の原因につきましては、ハードウエアに故障があったとかあるいはソフトウエアに故障があったとか、あるいは運用上問題があったとか、新しいサービス機能を追加するためのプログラムの入れかえで起こったとか、いろいろございますが、いずれにしましても通信の機能とか役割りが大変高まっておるところでございまして、それだけに通信システムの安定性について大変強い御期待がかけられているということもございまして、その意味で私どもの責任は非常に重いものがある、こういうふうに思っておるところでございます。
 こういった一連の事故を真摯に受けとめまして、またとない教訓としていま反省しているところでございますが、すでに打ちました手段といたしましては、装置のいろいろな部分のチェック機能の充実を図るということ、それから故障が起こりました場合に部品を早く供給できるような体制にする、それから電子交換機の場合プログラムの入れかえというのが必然的にあるのでございますが、このような場合に間違いのないような体制づくりをやるというようなことでいろいろな手を打っているほか、保守者の技術レベルの向上対策ということで実践的な訓練をいま実施しているところでございます。そのほか、今後ともこういったような事故が起こらないようにするということ、それから起こった場合に早く回復させる、この二点に焦点を当てまして抜本的な対策を練っているところでございまして、近々のうちにそれを具体化させたい、こう思っておるところでございます。
 以上でございます。