誤解も正解も、あなたは三百万円をまとめてもろうて、それを三つに分けたということはこれはもう疑えぬので、そこをどう見るかというのは、これは今後また機会があったらひとつ明らかにしていきたいと思います。
 さて、法案の質問に入らしていただきますけれども、今回のこの改正案は、要するに地域活性化のために民活法の対象施設を追加するということになっているんでありますが、それは本当に地域のためになるのか。私は、結論的に言えば、ノーと言わざるを得ぬのであります。
 今回追加された特定施設について見ましても、七号施設の特定電気通信基盤施設、特定高度情報化建築物は、地方の活性化ということであるならば、本来昨年の改正時点に検討されてしかるべきものでありました。ところが、今回の七号施設の追加は、例えばＭＭ２１の構想が具体化し、要求が出てきたということからのものであり、また関西新空港のりんくうタウンの分譲も、これが具体化してきたからにほかならぬ。つまり大企業が中心となったプロジェクトが具体化し、その要求が出されてきたからというのが事の実体ではないんでしょうか。これは、私が指摘したのは郵政省関係なので、その方面からお答えいただいても結構であります。
肝心なところをそうごまかされたら困るんですよ。要するに三百万持ってきて、それを受け取って、それを処理するときに、あなたの表現をかりれば、三つに分けて小口扱いをしたということなんですよ。これはあなた自治大臣なんだから、総元締めがそれをやったんではそれは示しつきませんがな。
 まあ、これだけやっているわけやないんで、昭和六十年十月十四日の政治倫理綱領は第四項でこう言っております。「われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもつて疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。」、こう述べています。ましてや当時自治大臣であったということからも、私は大臣はその点をきっちり政治責任を明確にされるべきである。もし今後通産大臣として引き続きやり遂げようとするということになれば、やはりその基本的な政治姿勢をきっちり確立しないと、私はおつき合いもいろいろありますから、この点ひとつ改めてはっきりしていただきたいと思います。
私が直接受領をいたしたわけではございませんので、その辺のことをつまびらかにいたしておりませんが、報告を受けますと、一回でお越しをちょうだいをして、三つの団体にといって合計三百万をちょうだいをしたという報告を受けております。
朝日新聞の記事にどう出ているのかわかりませんが、私は今この委員会で申し上げておりますように、申し出を受けて三つの団体で処理をいたしておるというふうに申し上げているわけでございますので、どうか私の独自判断で三つに処理をしたという誤解をされないようにお願いをいたしたいと思います。
これは朝日新聞の六月三日付ですが、ここにあなたが三百万円の献金を受けていたと。そして、それは何か分けてきたようにあなたお答えになったけれども、そうじゃなしに、三団体に分散して小口処理をしたということを記者会見で言っていらっしゃるんですよ。だから、今政治資金規正法の諸規定から見て、何と言おうと、その点は明らかにそれに反するものです。特に第一条の目的、第二条の基本理念、かつまた第二十五条の罰則規定、これにかかわるものというふうに思いますが、重ねて所見を求めます。
前段申し上げましたように、浄財を受け身でちょうだいをいたしまして、申し出によって三つの団体で政治献金という浄財をちょうだいをしたわけでありますので、何ら政治資金規正法に抵触はいたしておりません。
リクルート社から合計三百万円を受けたわけでございますが、三口に分けて献金を受けたわけでございますので、先方からの申し出によるものであります。そういうことでございますので、献金として浄財を受け身でちょうだいをいたしているものでございますので、献金される側の意向を尊重したわけでございます。
梶山通産大臣の所信を承りまして、大臣の基本的政治姿勢ともかかわってまずお伺いいたしたいのであります。
 大臣は、就任の記者会見において、竹下内閣の自治大臣に就任して一カ月半後の六十二年の蘇れにリクルート社から三百万円の献金を受けていたことを認められた。そして「政治献金というか、お祝い金というか、趣旨ははっきりしませんが、政治資金規正法の届けばしてあります」と述べられています。ところが、これは寄附者の名前が出ないように三団体に分散して小口処理をしていることも認められました。
 そこで伺いたいのでありますが、政治資金を分割して処理するというのは、政治資金規正法からすれば違法行為とも言うべきものではないでしょうか、いかがでしょうか。
まさに御指摘のとおりでございまして、財政官庁であるとかそういうところは、昔ながらの過ちなきをもってとうとしとするという消極的な善を追求すべき機関もあろうかと思いますが、通産行政というのは、どちらかというと、積極的な善の追求を必要とする行政機関でございますので、まだ短い時間でございますが、大変自由な発想をされますし、自由な討論をされますし、自由な表現をするところでございますので、そういう雰囲気をもっともっと助長して通産行政の発展のあるいはその枠を超えた活動ができますように、これからそういう意味の着意をしてまいりたいというふうに考えております。
大臣、都合が悪くなるといつもそういう答弁でそらすようでありますが、私はそんなことで納得はできません。
 なぜかと申し上げますと、臨教審を設置する場合にかなりの議論が国会の中であり、しかもそれが総理大臣の直属機関として結果的には位置づけられました。当時を思い起こしますと、私も内閣委員会に赴きまして当時の森文部大臣といろいろ議論した経験がございます。そのときに、臨教審がもしできるとすればこういう懸念がある、こういう問題点があるということをある意味では想定をしながらかなりいろいろなやりとりをさせていただいたのでありますが、残念ながら私が指摘したような状況に臨教審が走って今日の状況を迎えたと言わざるを得ないわけであります。それだけに臨教審が、全部が全部とは言いませんけれども、部分的とはいえある特定企業と事実上職員も巻き込んでこういう状態がなされているということはまさに正常ではない、明らかに誤りを犯している、臨教審を推進する資格がないというふうに私は断ぜざるを得ないわけであります。あと時間が二分くらいしか残っておりません。時間があればもっとやります。いずれ機会があろうかと思います。
 そこで、残された時間で端的にお尋ねいたします。文部省は四月十二日に三局長の辞職を発表いたしました。辞職の理由は何だったでしょうか。