共済年金制度につきましては、昨年度非常に大きな改正をお願いをいたしたわけでございます。そういう大きな改正に関連をいたしましてどういうあり方にすべきかということから、ただいま御質問にございました懇談会を設けまして、いろいろな角度から非常に回数を重ねて審議をお願いをし、これを「当面早急にとりあげるもの」と、それから「今後更に検討を重ねるべきもの」と、こういうことで振り分けまして、当面措置すべきものについては昨年の改正でお願いをいたしたわけでございます。
 そこで、この懇談会でございますが、これは必要に応じて常時開かれる形になっておりますが、今回設置されます研究会との関連につきましては、今度は学識経験者で研究会を構成をして、幅広い立場から忌憚のない御意見をいただくと、こういうことになっておりますし、その検討事項というものも基本にわたる事柄がたくさんあるわけでございますので、当然研究会で検討をしていただく事項の中には、懇談会において「今後更に検討を重ねるべきもの」とされた事項も相当これは関連して入ってまいるというふうに私ども考えております。そういう意味で、懇談会と研究会をあわせて開くということではなくて、当面、そういう問題については専門的立場から研究会で十分御検討をいただくというふうに私どもしてまいりたいと考えております。
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ところで、この共済年金につきましては、そのあり方を検討するものとして共済年金制度懇談会、いわゆる三者懇ですか、というのがあるわけでございますけれども、これは昭和五十三年の十二月に検討項目整理メモが出されまして、そのうち、「当面早急にとりあげるもの」につきましては前回の改正にほぼ織り込まれたわけでありますが、研究会と懇談会ということでは屋上屋を架するというようになりかねませんので、懇談会は、支給開始年齢の引き上げなど、前回の改正によって任務は達成されたとして解散するということになるのでしょうか。そうしますと、この懇談会は、整理メモの、「今後更に検討を重ねるべきもの」について継続して討議していくということであったんですから、「今後更に検討を重ねるべきもの」の扱い、これはどこで扱うのかということが疑問になりますが、ひとつこの辺御説明を願いたいと思います。
先ほど申し上げましたように、共済年金制度をめぐる基本的な問題について専門的な立場から忌憚のない御意見というものを述べていただこう、こういう趣旨で発足をすることにいたしておりますので、そういうことから学識経験者によって構成をしようと、こういうふうに考えておるわけでございます。そういう意味では非常に幅広いいろいろな御議論をいただくことになると思います。
 また、その結果につきましてはそれぞれ、地方公務員共済制度の問題につきましては地方公務員共済組合審議会等において審議をしていただくと、こういうことになりますので、そこの審議会等における審議を通じて十分組合員の方々の意思も反映し得る、こういうふうに私どもは考えておるわけでございます。
よく一わかりましたけれども、いまのお話の中で、学識経験者でこの委員会を構成するということですけれども、人選によりましては組合員の意思が反映されないというような結果を招きはしないか、そういう点がちょっと憂慮されますけれども、この点はどのようにお考えですか。
次に、本年四月十五日付の日経新聞によりますと、新たに共済年金制度基本問題研究会を発足させるということがありますけれども、この研究会について、発足に至る経緯とか、設置の目的だとか、人的構成、研究テーマ、あるいは研究会の性格といいますか答申の拘束力、さらには発足の時期、答申の時期的なめど、そしてさらに、この研究会に自治省としてはどういうかかわりを持っているのか、それらの点について御説明願いたいと思います。
私は、日本社会党を代表いたしまして、昭和五十三年度及び五十四年度の予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書等の承諾を求める案件について、反対の意を表明いたします。
 予備費の大方は、災害復旧など国民生活に必要なものに使用されていますが、以下のように、わが党として同意できないもの、適切でない運用、実効に乏しいもの、抜本的解決を要する点があり、遺憾であります。
 たとえば、今日の防衛費の対ＧＮＰ一％への引き上げ要求の一つの要因ともなっている昨年の総理の訪米についても、予算編成の時期にすでにそれらは予測されたもので、当然既定経費に計上されるべきであり、予見しがたい予算の不足に充てるための予備費を使用することは不適切であります。
 輸出保険に対する予備費の使用は、国際情勢への対応のまずさ、日米基軸の外交方針の誤りを物語っているものであります。とりわけ対イラン政策についても、ただ単にアメリカの要請にこたえ、アメリカに追随するのみではなく、わが国とイランとの友好を損ねない、そしてまた人質が解放されることへの最善の努力をわが国としては払わなければなりません。
 水田利用再編推進等特別対策に三百億余及び水田利用再編対策に六百億余が使用されていますが、農業再建の明確な方針のないまま減反を強行する自民党農政は、農業を衰退させ、財政負担をふやすものにほかなりません。また、このような歳出は、予備費より支出する性格のものではなく、政策的な支出であるから、当然当初予算に計上されるべきものであります。
 インドシナ難民の定住促進のための経費の支出についても、せっかく予価費より支出がなされたのに、実効が少なく、その財政的効果は上がっていないし、わが国が国際社会において人道的立場で積極的役割りを果たしていることにつながらないと思います。本来これらの予算も当然当初予算に計上されるべきであります。
 さらに、スモン訴訟の和解、損害賠償に必要な経費、当然予見されるこのような経費は、あらかじめ予算に計上するとともに、投薬証明のない患者、被害者にも賠償を進めるなど、補償を充実することを強く要望いたします。
 療養給付費の増大に伴う、五十三年度に国民健康保険事業に対する国庫負担金の不足を補う経費の予備費の支出についても、その必要は認めるものの、国保財政を健全化するための抜本的対策を早急に実施すべきであります。
 さらに、多額の不用額を生じている特別会計の予備費予算については、現実に即した額を計上するように改め、財政の効率的運用を行うことを求めるものであります。
 以上で討論を終わります。（拍手）