一般的に、軍用機、民間機を問わず、領空侵犯行為があった場合に、侵犯をされた国がどういう措置をとるかということにつきましては、先ほど防衛庁長官から御説明がありましたわが国の対応ぶりというのが、国際的に見まして適切な対応であるということであろうと思います。
 御質問がありましたソ連の国境法の問題についてお答え申し上げますると、いずれにいたしましても、ソ連でありましょうとどこの国でありましょうと、自分の国の国内法を適用する場合には、これは国際法に従って適用しなければならないということは、これは大原則でございまして、したがいまして、今回のような平時におきまして非武装の民間航空機を撃墜するという行為を、これは明日に国際法に反した行為でございますが、これを国内法によって正当化するということは、これは全く許されないことだろうと思います。
 私どもといたしましては、ソ連の国境法の規定は承知しておりますが、少なくともその国境法の規定の適用において重大な誤りがあったと言わざるを得ないというふうに考えておりますし、そういう国内法、国境法の適用を許すようなソ連の、端的に申し上げまして防空体制と申しますか、そういう政策そのものが国際法に照らして非常に間違っておるというふうに認識しております。
ソ連国内法並びに国際法関係につきましては外務省から答弁をいただくことにいたしまして、わが方の領空侵犯に対する対処の方法について簡単に御報告を申し上げさしていただきたいと存じます。
 領空侵犯は、インターセプトという言葉で呼んでおりまする侵犯機に対する要撃措置を行うわけでございまして、これはまず第一に、航空総隊司令官ないしは航空方面隊司令官の、あるいはその委任を受けた者の指示に従いまして、警戒管制下部隊の緊急発進を行うわけでございます。そして、確認をいたしましたら直ちに侵犯機に対しまして警告をいたして、速やかに領域外へ退去、これがわが方のやりまする行為でございます。
 とにかく、そのまま飛んでくれば日本の領空を侵しますよ、あなたの飛んでいるところはこのまま行けば日本の国内へ入りますよと、そこで押さえ出して、とにかくここから出てくださいと。それでもなお入ってきた場合には速やかにそこから退去をしてもらう、これがわが方のいたしまするいわゆるインターセプトということでございます。時には最寄りの飛行場へ着陸を誘導することもあるわけでございますが、過去においてはこういう姿ではございませんで、とにかく領空へ紛れ込んできたものに対しては警告を与えてそれを退去せしめる、これを第一義にいたしております。
いま防衛庁長官からほとんどの侵犯はソ連ということの報告があったわけでありますが、こういう問題は国際法上の取り決めでは大体どういうふうになっておるのか、これが一つ。
 それから特に、ソ連には国境法という法律があるそうでありますが、その国境法の第三十六条にソ連国境上の警備の際に火器及び武器使用についての規定がある。これは細かく書いておるようでありますが、これは国際法との関係をどういうふうにかみ合わして解釈するのか、これを事務当局からでもようございますから、わかりやすく簡単に御説明願えれば幸いです。最初の方は長官から。
航空自衛隊がスクランブル行動へ入りましてからことしの二月で一万回を超しておりますが、最近は大体年九百回前後でございます。特に、御質問のここ三年間、五十八年度はまだ年度さなかでございますので、五十五年、五十六年、五十七年について申し上げさしていただきますと、五十五年度が七百八十三回、五十六年度が九百三十九回、五十七年度が九百二十九回でございますが、この三年間で起こりました領空侵犯は五回でございます。なお、過去の領空侵犯は十三回でございまして、わが国の置かれました地理的な条件がそういたすのか、全部ソ連機による侵犯でございます。ソ連はその十三回のうち二回だけ領空侵犯を認めております。
 これにつきましてちょっと申し上げさしていただきますと、五十五年六月の二十九日に能登半島、同じく五十五年の八月十八日に五島列島、五十六年六月六日に礼文島、同じく七月二十四日に礼文島、それから五十七年の四月三日、男女群島の鳥島西方でございまして、この中の一番最初の六月二十九日の場合のみ領空侵犯の事実を認めておりまして、他はソ連政府はそれを認めておりません。
 以上でございます。
私はなかなか微妙な事件であると思うんです。
 そこで、防衛庁に質問をいたしますが、ここ三年間、航空自衛隊のスクランブル発進の数、その中で日本領空侵犯の事実があるかどうか、もしあったとすれば、侵犯機への対処はどういうふうになったのか、これを長官から御説明願いたい。
非常なミステリーに富んだ事件でございまして、ただいま安倍外務大臣から御報告したように、ＩＣＡＯでも調査しておりますが、そのＩＣＡＯの原因調査の結果をたしか三十日以内に、この十一月から十二月に開催されるＩＣＡＯの理事会において暫定報告をする、こういうことが来ております。いままでのところ、どうしたことでコースを外れたのか、どんなことになっているのか、これは全然ミステリーでございます。その結果の報告を待とうと、こう思っております。
いま管理局長からもお答えをいたしましたが、私といたしましては、たび重なる私学関係のいろんな運営上といいますか経営体制の問題とか、あるいは補助金受給の問題、経理の問題、忌まわしい事件が重なっておりますから、従来の行政のあり方あるいは私学振興財団のあり方では、どこかに欠陥があるのじゃないか、こういう観点から再検討を進めておるわけでございます。特に、御承知のとおりに、つい先般行政監察の関係で行政管理庁から、私学の補助金行政等について各般の指摘がなされております。私学全般がそうであるとは私は思いませんし、また思いたくないのでございます。しかし、社会では私学全般がそうであるかのごとく疑念を持たれてもやむを得ないという状況がある。これでは、教育という面について非常に残念至極でありますから、私学の重要性もあるわけでございますので、この際これを立て直すにはどうあるべきかということで関心を持って、それこそ大学、高校、幼稚園に至るまで全私学関係に一種の通達を出しまして、そしてそれに自信を持って対応できるのかどうか、あらかじめ警告を発しております。そして、先ほど申し上げましたように、振興財団のあり方についても再検討しておりますが、もしそういうことに違背した場合は将来にわたって私学助成は打ち切る、こういうくらいの決意を持ってやりたい、かように考えておるわけでございます。