水田再編に伴いまして米から他作物へということで、その再編対策を進めていかなければならない上における共済の役割り、これにつきましては先生御指摘のとおりであろうと私は思うわけでございます。
 特に二つの面で重要な点がございますが、一つは対象作物をどこまで広げていくかということでございます。いま一つは被害そのものをどこまでカバーしていくかということであろうというふうに考えております。後者の被害につきましては、従来までのいろいろな制度におきましてかなりの程度被害はオールリスクの形でカバーをしておりますので、なお若干の今後検討すべき点があると思いますが、むしろやはり対象作物をどこまで取り入れられるかということが非常に重要かというふうに思います。そしてその場合におきまして、水田を手放していく農家が他作物に転用いたします場合に、これを特定作物の形で持っていくのかあるいは一般作物があるいは永久作物かという選択が農家の側で自主的にできるような形で、その場合に共済の制度によりまして、これら転作した作物につきましての万が一の被害の場合にこれがカバーできるということが必要かというふうに思います。特定作物の分野におきましては、すでに先ほど申しましたように、畑作共済がかなりの程度でこれをカバーできるようになっております。また、麦等につきましては古くからこの制度があるわけでございますが、やはり今後の問題として考えられるものは、施設園芸のような形での共済を拡充していくこと、それから果樹共済につきましてはより加入率の高められるような制度にすること、さらに加えまして露地野菜等につきましてはこれをどう考えていくかということにあろうと思います。露地野菜につきましては、これは被害率の面あるいは共済金額の面——と申しますのは、価格との関係で露地野菜は非常にむずかしい面を持っておりまして、たとえば非常に災害が大きく起こりまして、その結果価格が上がった場合には、むしろ所得が十分に逆にてん補されてしまうというふうなそういうケースが被害が少なかった農家に起こるというような問題があります。このような共済金額の面でどう調整できるか。さらに損害評価方法、これは露地野菜の中にも損害評価の非常にむずかしいものもございます。こういった面のいわゆる保険設計面で、このようないままで共済の対象となっていないものがカバーできるかどうかということを中心にしていま検討しておるわけでございまして、このような問題につきましては調査費も組んでいただいている部分がかなりございます。さらに調査を進めましてできるものから実施してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
そういうことであればなおさらこのフェニックス計画は、厚生省も運輸省と一緒になってやっているわけですから運輸省にもお聞きしますけれども、これはやはり凍結または中止をして、今のごみの問題については、法制化も含めて、先に進んでからこの問題を検討すべきじゃないかと思うのですけれども、その点が第一点。したがって、フェニックス計画は凍結をしなさい、こう申し上げているわけで、この点はどうだろうかというように思います。
 特にこの中で、東京湾における広域処理量という計画を見ますと、一般廃棄物の処理は全体の約四分の一の二千五百万トンですね、二千五百万トンにすぎないのであって、あとの産業廃棄物とかあるいは陸上残土、陸上残土なんかは五〇％近いのを埋め立てをしようとしているのですね。だから、フェニックス計画と言うけれども、結局はごみの処理はわずかであって、大部分は残土、建設業に対するサービスみたいな形が強く出ています。こういうことを考えても、これはもう今の時代に合わない、こう思います。
 それから、運輸省にまたお伺いしますが、今東京湾は、正直申し上げて青潮、赤潮がしょっちゅう発生しているのですね。これからまた出るでしょう。その一つの原因は、前にしゅんせつをして土砂を掘った、海底を掘ったのです。その土砂を埋め立てに使ったのですね。その跡が残っているのです、穴ぼこに。月の表面みたいにもうあばたの状態です。そこにたまったいわゆる酸素のない海水が時折気象の関係で上に出てくる。これが青潮になったり、あるいは赤潮とも関係するでしょうけれども、そういうものになっている。
 ところが、今、東京湾横断道から出た土砂で、これをまた少し埋め戻しているのですね。捨てる場所がないものですからこの穴に埋めているという。こういうまことにむちゃくちゃなやり方で東京湾を破壊しているわけですよ。ですから、そういう意味では、もう埋め立てをやるなんということは、どだい、環境破壊がもうここまで来ているのになおやろうとしていること自体がおかしいと思います。そこで、この港湾の整備だという形が
強く、後はそうなっています。
 それから、その後の利用計画も、私どもは、東京湾の過密を一層促進する形になっている、こう思われます。したがってそういう意味で、運輸省も、このごみ処理の問題も、今申し上げたようないろいろな問題点を持っていますし、そういう意味では、東京湾をもうこれ以上狭くすることは無理だし、東京湾の環境保全という立場からも、もっと先にやらなきゃならぬことが山積しているんじゃないか。
 しかも、役所というのはこの点が困るのですけれども、環境庁企画調整局編で、「東京湾・その保全と創造に向けて」というのがあるのです。これを読みますと、今運輸省や厚生省が考えているフェニックス計画とか埋め立てなんというのはやることができないようになるのです、まともに読めばですよ。変な目で見れば別ですけれども、まともに見ればそういうようになります。
 そういうように、一方では環境庁ではそういう方向を出している。それなのに一方では、さっき言った沖合人工島なども含めて、港湾局長なんかでもこれを推進するなんということを言っている。まことに矛盾した形がとられていますし、やはり東京湾を守ることをもっと真剣に考えるべきじゃないか。その上に立って総合的な計画を考えるべきだと思いますが、そういう東京湾全体が、今いろいろな形で役所がばらばらになっていますが、それを乗り越えて、最後は大臣にお聞きしたいのですけれども、東京湾の総合的な計画、保全とこれからの東京湾の運営を含めて、総合的な計画、対策を考えるつもりはないのかどうか。これは考えなきゃならぬと思いますが、御答弁をいただきたい。