せっかくの国有地なんですから、結局これを筒保事業団に貸して、それでそういうふうにつくるという手間暇をかけるということは、国有地は直接企業や何かに貸すわけにいかないのでそういう手続になるわけで、やはり結果的に本当に必要だと思う人たちがもしそれを要望するならば、賃借料がどう設定されるかということもありますけれども、それは相場でもって設定されるわけですから、やっぱり公共用、公営用では借りにくくなるし、必然的にいわゆる企業の専らオフィスビルとして使われることになりかねないということを私は危倶するものであります。
 この法案の中身というか、法案の趣旨にもなっているんですけれども、郵政財政の基盤強化に資するという以上、そこでもってお金を蓄えてということになりますから、やっぱり事務所用ですか、そういうものが大勢を占めて他は排除されていくことになるというふうに心配するのは、ある意味では当然じゃないかと私は思っているんです。そういう保障が、公共用については配意をするという中に具体的に明確に保障されているなら、それはそれで考えていくところがあるなと思うんですけれども、競合した場合に優先的に貸し付けはする、貸すことは貸すけれども、あと金額その他の問題あるいは設計その他の問題でも配意の余地はないというお答えでしたので、そこにやはりかなり問題点があるというふうに私は認識しております。
 それと、もう一点伺うんですが、職員宿舎との合築はその中では考えられますのでしょうか。
この立法の趣旨が高度利用によりまして郵政事業運営基盤の充実強化に資するということでございますので、公用、公共用の配意の概念の中身といたしましては、そこまでは含んでございません。
私は別に新設だけのことを言っているんじゃない。既設のね、高度利用でもって建て直すわけでしょう。その中でもそういうニーズがあるじゃないかということで伺っているんですけれども、今のこの法案による百七十三の一応対象と考えられているものについては、そういうことはちょっと考えていないということのようでございますね。公共用には配意をするという中身が、優先的に貸しますよということはわかりましたんですけれども、今の件は当面する百七十三については考えられないということですね。
 それからもう一つは、公共用の場合には家賃というんですか、賃借料というのかしら、それを割り引きするとか安くするとか、そういうことは配意の中にありますか。
先ほど申し上げました百数十局の郵便局は、既設の郵便局をどういうふうに有効活用して高度利用していくかという観点からの対象郵便局でございます。今先生のお話しになりました新設の郵便局の場合どうするかというような問題は、今後将来の検討課題に加えたいというふうに考えております。
この制度が発足するわけですが、現時点での私どもの考え方は、現に
ある既設の郵便局の局舎で高度利用がなされていない、有効利用する余地が十分ある、こういうのが相当数ありますので、これを改築の時期に高度利用を図ろう、これが直接的な立法の契機でございます。恐らく私の直感としては、これからそうしたことによって高度利用を図って、土地の高度利用が進展していく中でいろんな御要望とか問題点が出てくると思いますが、そういった点についてこれからいろんな方の御意見を聞いたり、あるいは調査研究の対象にしていきたい、こういうふうに考えております。
どっちにしても、それじゃ公共用の場合には、抽せんだとかというふうなことで同じ条件というんじゃなくて、優先されるということははっきりしているというように理解ができますね。それはそれでわかりました。
 今の御答弁の中と関係するのかもしれませんけれども、公共目的物との合築とかオフィスとの合築とか、場合によってはそれぞれ最初から違うようにつくった方がいいという場合もあるんですよね。つまり、今地方自治体で例えば文化ホールが欲しいと思っていたり、大きな会議室というか集会場、そういうものが欲しいと思っている自治体があって、郵政省がそこで郵便局でそういう種類のビルを建てるならば、我が市で我が町でぜひホールを借りたい、したがってそこにホールをつくってもらいたいとか、そういうことだって出てくる可能性が大いにあるわけなんです。どういうふうに使うか、どういうところでどういうニーズがあるかということも勘案してビルをつくるという余地は、一応先ほどからのお話だとないというふうに考えざるを得ませんけれども、そういうことですか。
先生おっしゃいますように、これは国民の最も大事な選挙というものに対する権利の行使でありますから、これは極力すべての方々、許されている方々は投票できるようにしていくという機会を与えていくべきである、基本的にはこう考えております。
 ただ、寝たきり老人等の問題でどうしても行けないという場合もあります。そういう場合にどうするかという問題はあるんですけれども、病院であれば医師の立会とか看護婦さんの立会人というような方法もありますが、個人の御家庭の場合に立会というわけにもまいりませんし、それからそれをホームヘルパーでやるとしましてもその場合に相当な数が要求されてまいりますし、今の制度でこれをどうするかというのはこれからの研究問題だと思います。
 ただ、家庭で立会もなしに、証明できる状況でもない状態でその寝たきり老人その他そういう障害者に対して投票させるということが公正を欠くということになりますと、これはむしろ逆の現象になるわけであります。したがいまして、やはり一家はすべて全部同じ投票をするとは限っていないわけでありますから、それぞれ自分自分の自由意思によって投票するわけですから、そういう点から考えてまいりますと、投票問題というのは公正ということが基本的にもやはりきちっとしておらなきゃならないということも考えなきゃならぬ。
 そして、今お話しのありましたような障害者の方々に対してどういう特別な措置を講ずるかということは、これからさらに研究を重ねていきたいものだと思っております。確かに改正をした時期の状態と今日とは相当の開きがありますから、おっしゃるように、これまた選挙部の方で検討させたいと思います。
 それから、在外関係の問題につきましても、過般来この問題は国会におきましても論議された問題でありますが、なかなかそこにはそれなりの諸問題もありまして、今日までこれが実施されておりません。こういった問題もまたよく国会の皆さん方の御論議の中で私どもに御示唆を与えていただければと思っておりますが、いずれにしましても基本的には先生のおっしゃるとおりで、国民の権利というものを行使するに容易にできやすい方法の制度あるいはその機関をつくっていくということに努力はしなきゃならぬであろう、こう思います。