水俣病もまた同僚の馬場委員の専門とするところでありますから、私は若干の質問にとどめておきたいと思うのです。
 そこで、行政上の指導を進めるというような場合に、私は、制度の持っている意味といいますか、そういうものをまだ十分知ってないというふうな方がいはしないだろうか、水俣病であれだけ騒いだ地域ですから、そういう人がいるなんてことは考えられないことでありますけれども、しかし、意外に国の認定と県の認定が分かれていたり、それはどういう尺度でやられるのかといったようなことまで詳しく知らないということもあって、その点での戸惑いがあるのではないだろうかというふうな気がするわけでありますけれども、この点については十分だというふうに考えておられますか。
十名から成る認定審査会がございますが、この審査会におきましては、この法律ができますときの御意見にもございますように、各県の審査会と並列であるということから、上下の関係ではございませんで審査を行っていただくわけでございます。この審査に当たりましては、昭和五十二年でございますか、環境庁から出しました「後天性水俣病の判断条件について」、その「判断条件について」というものを踏まえながら審査をお願いする、こういうことであるわけです。あくまでも疫学的に、それから医学的な審査をお願いして、そこで判断が下ることだと存じます。
この特別措置法の対象になりますのは、四十九年九月以前の旧法時に申請をした方々であるわけです。三県一市におきまして、主として熊本県でございますけれども、現在未処分者というのが、旧法時代に申請した方々が千八十五名ございます。その中で、実は現在のところ国の方に申請している方は四十七名でございます。まだきわめて少のうございますが、今後とも私どもはこの制度の目的等をＰＲすることによりまして、こちらの方にもぜひ審査に申請をしていただきたいという努力をしていきたいと存じております。
多分臨時水俣病認定審査会のことだろうと存じますが、実は正式な答申というものはまだ出ておりませんで、正式にはきょう答申いただけるという段階にあると聞いております。
慎重にというのは最も便利な答弁でございまして、どこまでが慎重で、どこまでが慎重でないのかと言われれば一番逃げられるので、それこそ、そこはきちっと割り切ってもらわないと、こんな広い話にされたのでは困るのであります。まあこれはまた専門で、専門といいますか、この問題に意欲を燃やしている馬場委員も後に控えておりますから、これはまたひとつ本田さんとやり合ってもらうということにして、きょうは時間がだんだんとなくなってまいりましたから、次に、水俣病について伺います。
 二月二十四日の水俣病の認定審査会の結果というのは発表になりましたか。
お答え申し上げます。
 先ほど本田部長から御答弁がございましたとおり、医学的立場からいろいろ検討がなされておることは事実でございますが、先生お説のとおり、人間の健康にかかわる問題でございますので、慎重に対処してまいりたいと思います。
四十一地域の全部の認定患者は七万五千名強でございますけれども、この中でぜんそく性気管支炎と名前がつく疾病名四つの中の一つでございますが、これは約九千五百名だと記憶しております。
部長はいま法律の運用上非常に無理がある、こういうことを言ったわけでありますが、そもそもあなたの御認識は、無理があって、いままで無理なことをやってきたから、この際いろいろな意見を徴した中で六歳未満で切って、六歳以上はぜんそく性気管支炎の対象にしない、こういうふうなお考えに立っているような印象にしばしば私どもに聞えるのですが、いまのお話の中にも、いろいろ医学界の意見というのは、臨床上のそういう考え方というものは一致できるということがあるようでありますけれども、しかし、実際には人間の体は、同じようであって、個人個人の体のつくりというのはみんな違うわけですから、それを医学的な立場だけで割り切ってしまうのは、私はそれこそ非常に無理があるのじゃないか、こういうふうにも考えているわけで、やはり当分は現行の制度のままに運用を進めていくべきではないか、実はこういうふうに考えているわけでありますけれども、いま現に認定患者というのはどれくらい指定地域の中におられるのか。
その定義は知っているのですけれどもね。いま走っている車の中にはどういうものがあるのだ、こう聞いたのですが、きょうその係の方が見えてなかったですか。それじゃ仕方ない。これは質問してもわからないな。通告してあるから答弁できる人がそこにいなければいかぬのですが……。三浦さんいないの。これには出席をしていることになっておるがな。それではまあこれはちょっとおきましょう。
 次に、ぜんそく性気管支炎、ぜん気の問題について、公式の場所でありますから、本田部長とは大分いろいろこの問題については六歳をめぐるやりとりをやりましたけれども、改めて、経過がどうなっている、今後の対処の仕方、まずそこを伺っておきたいと思います。
私は、この事案がどのような経費からどのように支払ったのか、これは実は聞いてないんです。したがって、この件については財政上のお答えはできません。ただ、こういった投票率を上げるということは、これはその地方団体として選挙に協力せにゃならぬ立場ですから、これは当然のことでしょう。ただ、このようなやり方で金品を出してまで投票率を上げるなんというのは私はこれはよろしくない、こう思います。したがって自治省としても従来からいろんな会合の席でこういった指導をしているように私報告を聞いております。
 ただ、丸谷先生のお話のように、世の中のことは違法でなければみんな適法か、適法でなければみんな違法なのかという割り切り方、これは一つの割り切り方かもしれませんね。しかしながら、そうばかりは言えないのではないのかと、かように私は考えます。やはりそこに、違法とまでは言えないけれども、しかしながら、やってはいけない不適当なことだってあるんじゃないのか。それに私はこれは該当するなと、かような理解のいたし方をしております。