大蔵省の振角でございます。答えさせていただきます。
 結論から言いますと、そういう事実はございません。
 九月下旬以降、母体行ないし住専と農協系統金融機関との間で、現在当事者間の協議が持たれ、意見交換が行われているという状況でございまして、我々としては、問題解決のためには、こうした当事者間の議論を尽くしていただくことがまず重要だというふうに考えておりまして、大蔵省としては、こういう議論の行方を、今促しつつ見守っているというところでございます。
五カ年計画ではなくて十年という非常に長い視野で諮問された、さすが小渕総理大臣だと思います。ぜひそういう長い視野、歴史的な大きなスケールで考えながら、この新しい計画をつくっていただきたいと思います。
 今堺屋長官がおっしゃった中で、私も全く同意見の点がございます。それは、デフレーターが変わったものだから、国民所得統計が少し動きました。その結果、驚くべきことには、九六年度の成長率が四・四になっている。三・九％だったのが、三・九でも相当なものですが、四・四になっちゃった。それからその前年度の九五年度が三・〇％。実質ですよ、両方とも。
 実質で三・〇、四・四といったんですよ。これはかなりのスピードが出ているんですね。これを見るにつけても、私は、うまく持っていけば、潜在成長率プラスアルファというのはかなり高い数字が出てくるはずだな、三％台が出るんじゃないかなと思います。
 この回復の後、本当に残念だったと思うんですが、九七年度に中立的な財政政策をとっていただければ、景気刺激をする必要はもうないんですよね。三・〇、四・四と来たんですから、景気刺激をする必要はなかったが、いきなり九兆円の国民負担増、三兆円の公共カット、十二兆円、赤字をぼんと減らそうとした。これは無理で、がたがたっとマイナス〇・五％成長になっちゃって、十二兆円以上逆に赤字が膨らむような羽目に追い込まれたわけでございますね。
 ですから、繰り返して申し上げて恐縮でございますが、景気刺激政策でようやく経済が回復してきたときは、その次に中立の時期を置かなきゃいけないということです。そこでいきなり、アクセルを踏んでいた足をぱんとブレーキに置きかえたのがあの失敗なんですね。それは、アクセルから足を離してしばらく、車はエンジンブレーキがかかってもだあっと行きますね。そういう状態を二年間ぐらい置いてから財政再建に入っていけば十分その力があったのに、返す返すも残念であったと思っております。
 それだけに、さっき申し上げましたように、九九年度と二〇〇〇年度は何が何でも景気回復というんで、景気刺激をする、バブルの清算をする。その後の二年間、せっかちに財政赤字削減のためにブレーキをかけない年を二年間置く。そうすると、自分の力で、民間支出主導型で自律的に成長していく。この二年間を置けば、その先の六年間で財政再建が成るというふうに私は思っております。その点で、今の堺屋長官の御発言を聞いて、我が意を得たり、私もまさにそう思っているということでございます。
 そこで、大蔵大臣にお伺いいたしますが、その後、いよいよ二〇〇三年から財政再建に取りかかるというときのポイントなんでございますが、もう御承知だと思いますが、私ども自由党が考えておりますのは、この第一期の景気を持ち上げるときの直接税減税、もう既に来年度予算に九・四兆円の直接税減税が入っておりますね。相当な直接税減税をやるわけでございます。これは、もちろん第二期には増税しちゃいけないんですが、第二期は増減税はとんとんでいかなきゃ、中立じゃなきゃいけません。第三期に入って、さあ財政再建だというときに、この直接税を増税で取り戻しちゃ、赤字を埋めていっちゃいけないと僕らは思っているんです。そうではなくて、本格的な行政改革による歳出の削減と、それから潜在成長経路に戻ることによる自然増収の両方で埋めなければいけないというふうに思っているのであります。
 では、全然増税しないのか、高齢化していって大丈夫か。これに対する私どものお答えは、いいえ、高齢化に伴って膨らんでくる基礎年金、高齢者医療、介護、これは消費税の増税で賄わざるを得ませんと言っているわけで、ただ、その場合に、消費税はこの三つにしか使わないということで、透明性を十分に高めて国民の皆さんに説明すれば、消費税はこの三つに行く、それ以外には行かないということを説明すれば、国民の皆様に御納得いただけるんじゃないだろうか、これが我が自由党の考えでございます。
 こういたしますと、国民は幾つかの安心が得られる。
 まず第一は、今所得税減税、法人税減税と言っておるが、先へ行ったら増税じゃないかと思うから貯蓄に回っちゃうという議論がありますね。これがなくなる。直接税が、今の減税は本当に減税であって、先へ行って増税しませんよ、もちろん制度改革で課税ベースを広げるとか、そういうことはありますが、ネットで見たとき、増税には持っていかないんだということが非常に大事だと思います。それを言い切れば、国民は大変安心をする。
 もう一つ、消費税で、今言った三つの高齢者社会保障を見るということになりますと、高齢者と働き手と両方が安心すると思うんですね。今のままですと、皆保険、皆保険と言いながら、保険制度は崩れてきておりますので、将来の給付が下がるんじゃないか、将来の保険料が上がるんじゃないかということで、高齢者も働き手も両方が不安になっちゃっている。これを何としても取り除かなきゃいけない。消費税で限定的にこの三つを見ていく、保険制度はこの三つに関してはやめますということになれば、今言った点、安心が出る。
 だから、三つの安心が出ると思うんですね。将来の直接税増税はないんですよ、将来の給付水準は下がりませんよ、将来の保険料負担増加はありません、それどころか、今の三つに関連した保険料は、個人についてはゼロにしますよ、これは直接税減税の一環ですよという形がとれると、国民は大変安心して、まさにやる気を起こしてくれると思うんですね。
 これがサプライサイド改革の一番大事なポイントで、レーガンやサッチャーが成功したのもこの辺にあるというふうに思います。大変これは厳しい財政再建のあり方だと思いますが、大蔵大臣、いかがでございましょう。私ども自由党はこう考えておりますが、蔵相のお考えをお聞かせください。