お答えいたします前に、難民の本邦定住に関して関心をお持ちいただき、かついろいろと御尽力いただいていることに対して感謝申し上げたいと思います。
 御質問の点につきまして、鹿児島に定住された人が今度はベトナムにいる家族、近親者を呼び寄せたいというケースにつきまして、現在の定住許可条件、七月十三日付の閣議了解では、これはアジア地域の一時収容施設にいる難民の本邦定住条件というのがございますけれども、ベトナム本国にいる人というのはこの場合適用になっていないわけでございます。
 ところで、御指摘のように昨年非常に大量の難民が発生しまして、これに対してＵＮＨＣＲ及び各国がベトナムに対して無秩序かつ大量な難民の流出というのをとめるようにと働きかけ、ＵＮＨＣＲとベトナム政府との間で合法的手続による出国方法というのが、非常に簡単な項目でございますが合意されたのは御指摘のとおりでございます。
 そこで、これは実は多数国間協定のようにそれに対して各国が参加するというのではなくて、あくまでベトナムとＵＮＨＣＲとの取り決めでございます。ところが今度は、それでは具体的ケースとして、たとえばベトナムから日本に行きたいあるいは米国へ行きたいといった場合に、今度は関係国の受け入れ体制というものが問題になるわけでございます。欧米諸国の一部におきましては、その七項目の取り決めでは主として近親再会というのですか、ファミリーユニオンという文言になっておりますが、それの具体的方法について手続を決め、あるいは先方のベトナム側と話をしているのは、ごくごく限られた一部でございますが事実でございます。
 わが国としても、結局そういう体制になって、いま御指摘のような具体的ケースが出てきた場合にやはり道をつけておかなければならないということで、目下事務的に関係各省とお話をしている段階でございます。できるだけ早い機会にそういう道をつくるようにいたしたいと思います。
お答えいたします。
 現在のところ、私どもとしては関係各省の御協力を得まして一生懸命進めておりますし、その成果も上がっていると思います。そういう意味で政府の姿勢は積極的であると言って差し支えないと思います。
日本の国の国際化というものは避けて通れない。むしろわれわれが思い切って進めなければならぬ方向なんですから、もっともっと外国人特に日本に滞在をする外国人に対して、甘くしろとかいいかげんにやれということを言うつもりはない、そんなつもりはないけれども、できるだけああいう人たちの立場に立った配慮というものはどうしたって必要だろうと思うのです。
 そこで、私は日本に滞在しておられる外国人の方々が快適な日本生活を送っているかどうかという観点を少し考えてみた。確かに表面上はきわめて快適な生活を送っていただいている、こう言えるかもしれませんけれども、一皮めくった中を見ると、ずいぶんと日本にいづらい思いをしている人も少なくない。こういう人たちのことをもう少し考える必要があると思うのです。その一つの例がいまも話題になった難民問題でございます。
 そこで、内閣官房にインドシナ難民対策連絡調整会議というのができているようでございまして、きょうは事務局長の村角さんにおいでをいただいておりますから、村角さんにちょっとお伺いをしますが、難民対策に対する政府の姿勢は積極的な姿勢であるとあなたはお考えになりますか。
ただいま先生が御指摘になられたその両面であるというふうなお答えになろうかと思いますがへ同時にまた後者の方にも重点がある、両面にわたって重点がございます。
私が聞いていることはちょっと角度が違うので、行政的にその方がやりやすいから変えるということに重点があるのか、日本に滞在をしておられる外国人の便利さ、あるいは外国人の立場に立ってもう少し快適な日本滞在をしてもらうためにもこうする方がいいんだというところにウエートがあるのか、恐らく両方だとおっしゃるのでしょうけれども、私がいま申し上げた後者の方にも配慮があると考えてよろしいか、こう聞いておるのです。
つけ加えますと、これはいいか悪いか知りませんがね、これは松陰高校に、組合があるのかと言ったら組合はないと言う。東高校にも組合あるのかと言ったらないと言う。ないことがいいとは私は言いませんよ。言いませんけどね、自然、そういうことをやっている暇がなくなっちゃったと言うんですよね。これもいいか悪いか知りませんよ。それで私は、そこで四十人学級という問題に移りますがね。このように文部省の意図するものと現実とが何かぴったりしないものがあるとすると、今後いろんな法規を出しても、その運用と実際というものをよっぽど私は指導、徹底しないとうまくいかないんじゃないかという気がいたします。また四十人学級にしても、これは教師と子供の人間関係をもっと深くするんだ、一人一人の子供の能力をよく見きわめさせるためなんだ、こう言っても、その先生自体が違法ストをやったり、その先生自体が四時になるとさっさとうちへ帰っちゃったり、そういうことで、四十人になったら今度は採点するにも、作文読むにも楽になっていい、そういう感覚で四十人学級にしたんでは、私はその標準法の定員の改善はこれは意味をなさないと思います。私実際に三十年近く先生をやっていて、すぐれた教師というのは、四十人いても、四十五人いても、五十人いても、すばらしく教育能率を上げるし、すばらしい教育をやるんですよ。ところがさっき言った横着者の、だらしのない先生というとこれは語弊がありますけれども、そういう先生——先生でもいろいろありますから、受け持たせますと、三十人、二十人にしても、これは恐らく十人集めてもその先生には教育能率を上げることができないと思うのですよ。そういう事実をやっぱりはっきり把握して、四十人学級の意味というものを十分生かすようにしてもらいたいと、こういう要望を申し上げまして、次に私は具体的な細かい質問をさっと一通りやりますから、どうぞ簡明に今度は答弁願いたいと思います。
 そこで、まずこの改善計画を発足された意味について、もう一回お伺いいたします。