大蔵大臣のお答えではないのですから……。法律は三年間と決まっておるのですね。そして、それ以後やるということはないのです、約束は。したがって主計官としては、現在の法律に従ってそれから向こうやることになっておりません、というお答えがいいんじゃないでしょうか。大蔵大臣なら、そこから向こうはまあ考えてみないといかぬけれども、というのもあり得る——あり得たら困るのですけれども、いかがでしょう。
六十年以降の財政改革をどのように進めていくかということにつきまして、これから各方面の御意見をお聞きしながら検討に入るわけでございますが、今後の経済情勢あるいは財政状況どうなるか、そういった点を踏まえて検討されるべき問題かと存じております。今、具体的にどうこうするという確たることを申し上げる資料もございませんし、また、そういう検討も本格的に行っている状況でもございません。
だからといって、ここが大事なんですから、ひとつお答え願いたいのは、この三年間の再建期間を延長する、つまり、三年間今のようなことで給付費の補助をとにかく借りておった、それをなお六十年も継続するというようなことがあってはならないと思うのですが、その点はいかがですか。
先生御指摘のとおり、行革特例法を御審議願っている段階では、五十九年度特例公債脱却ということを目指して改革を行っていたわけでございますが、五十九年度脱却は残念ながらできなかったということで、財政状況については当時予想していたものよりも悪いということは言えるかと思います。
補助金ベースで五千四百万といえば、それの百倍ですね、とにかくそれだけ国は召し上げている。
 それはそれとして、今それをどうこう言うつもりはありません。問題は、財政再建は思うように進んでいないと思うのです。主計宮、当時の計画どおり進んではいないでしょう。
もう時間もなくなってきましたので、労働省の方にも特にお願いをしておきたいのですけれども、事業転換でもあるいは新分野ヘの進出でも、私はある程度相当力のある企業だというふうに先ほども申し上げております。それから、小さな企業体になりますと、労働組合がないというのはほとんどなんですよ。ほとんどです。ですから、知事に対して計画を出して認可を受けるときに、やはりそこにいる従業員の意向というものがどのくらい反映されているか、これは非常に大事だと思うのですね。小さな企業になれば、仮に労働組合がなくても、家族的なつき合いの中で経営者とやっているという職場もたくさんあります。ですから、その人たちは本当に雇い主が、経営者が温かい気持ちを持っていれば理解するのです。自分たちに不利だなと思ってもそれで理解をしてしまうというのが大体多いんですよ。
 ですから、それはそれなりでいいということでなくて、やはりそういうような従業員の方々が困らないというようなことも一緒に考えてやらないと、適正規模の計画ということになれば、これは合理化ですから、合理化ということは人員を削減するということに当然なっていくわけなんで、削減される方にすればこれは大変なことになるわけです。したがって、そういう面についての配慮は十分指導の中で生かしていただきたい、このことを御要請を申し上げておきます。
 あと簡単に一、二大急ぎでやりますが、これはお答えをいただかなくてもいいのでありますけれども、一つは、今度の補正予算の中で転廃業円滑化対策一千億予算が組まれております。これは間違いのないようにぜひうまくやっていただきたい。事故を起こさないように。これは一つ申し上げておきます。
 それからもう一つは、今度の法案の中で大きく宣伝されておりますのは、三・九五％という安い金利だ、こうなっていますが、実際には、今から想像するのは悪いかもしれませんけれども、この金利を使える方々というのはどのくらいあるのかなとちょっと今まだ疑問に思っております。大いに成果が上がって資金枠が足りなくなるくらい出てくれば、出ればまた産業としては困るわけでありますけれども、そのくらいになってくれればいいなと思うのでありますが、今まででも余りない、こういうことがありますので、その点についてはできるだけ絞らないで、可能性があるならむしろ広げて大いに利用してもらうようなことを積極的にやってもらいたい、これがあります。
 それからもう一つは、この融資の場合、先ほど同僚議員の方でもちょっと質問があったのでありますけれども、銀行へ借りに行って銀行が貸すわけでしょう。先ほども民間銀行という話を聞いたわけでありますけれども、なかなか民間銀行というのは簡単に貸さないのですよ。私が不思議に思うのは、事業者から計画を出させて知事がこれを認可するわけでしょう。そうすると、知事は上がってきた計画書をうのみにして判こを押すわけがないと思うのですよ。やはり相当な、基準に合っているかどうかということを調べて認可をするのだと思うのですね。そうしたら、知事が認可をしたら金融機関は文句を言わないで貸し出せ、そのくらいのことをやらないと、今までの状況から見ますとここでトラブルが起きてくる要素が出てくる、こう思いますので、それはぜひそういう方向に持っていけるように、これは大蔵等の関係もあるかもしれませんけれども、積極的にやってもらわないと、知事が認可をしたわ、さあ末端ヘ行って民間銀行へ行ったら、ああでもないこうでもないということばかり言ってそう簡単に貸し出しをしない、そのうちにおかしくなってしまったなんということになったらこれは大変ですから、そういう面について特に御要請を申し上げておきます。
 それからもう一つは、今の三・九五というものは、この前の第四次ですか、あの公定歩合が下げられる前の発案でないかと思うのですが、今下げられて、これがもっと安くなるというようなことにはならないのですか。これはそうなりませんか。あれはたしか今の公定歩合が下げられる前に考えられたことでないかと思うのですよ。それだったら何とかなりそうな気もするので、できるだけ安い方にこしたことはないわけですから、これは何か考えてもらってもいいと思うのです。
 それからもう一つは、都道府県に財源措置をある程度してもらわなければならないのですけれども、これは都道府県に余り迷惑をかけないようなことでやってもらわないと、北海道の場合なんて全く金がありませんから、これは大変なことになると思うのですね。そういう面の配慮について簡単にお答えを聞いて終わりたいと思います。