アメリカの方はそれを十分認識しているかどうかですね。どうも今までの状況を見ますと、やはり相当自分のところを中心に考えているような傾向がある。特にアメリカの国会といいますか、議員レベルが相当利益代表的なところがありますから、そういう面でアメリカが十分それを認識しながら日米の貿易摩擦対策をやっているのかどうか、その辺がちょっと私も心配になるんですけれども。
ＥＣとは、実は日曜日の晩からＥＣの委員会の三人の委員が来まして、我が方と閣僚レベルの協議が行われるわけでございます。公式の見解はその場で出ると思いますが、既に伝えられているところによりますと、ＥＣが非常に重点を置いている一つの要求といいますか、考え方は、日本が製品、これは工業加工品と農産加工品とありますが、製品の輸入を将来何年間ぐらいの間にどのくらいふやすつもりか、ふやすことを日本として目標とするかということについての数量的な目標を示すべきだということを言っております。これは厳格なコミットメントという意味ではありませんで、やはり日本は政府、民間挙げてそういう努力をすべきだ、ただ、すると言ったのではよくわからないので、どのぐらいだという大まかな、しかもそれは来年とかことしとかということじゃなくて、若干中長期的でめどを置いて努力をすべきだ、そういうことを大変強く言っております。
 同時に、アクションプログラム関係でＥＣの方で大変重視していたもので、我々が前回の決定で面倒を見得なかったものが若干あります。そういうものはたまたま大変注目されている品目であったがゆえに、ぜひ近い将来同様の措置をとってほしいということを言っております。若干例だけ申しますと、ナチュラルチーズだとかチョコレートだとかスキー靴だとか、まだ幾つかありますけれども、そういうものを挙げて要求しております。私どもはＥＣに対して、米国のＭＯＳＳ等で我々が行った措置というのは当然、米国だけに便益が行くんではなくて全部の国に開放しております、したがって、電気通信市場が開放されれば同様にＥＣもその便益を得るわけですから、新しいマーケットの機会を大いに活用してくださいというふうに言っております。
日米間の貿易摩擦の問題、これも非常に大きな問題ではありますが、恐らくそういう問題を詰めていって、いろいろな方策が出てきて、ある程度解決策もめどがつきそうになってくると、恐らく今度はＥＣとの問題ですね、これもやはり同じような状況を展開してくるんじゃないかというふうに思うのです。現在ＥＣからの日本に対する要望といいますか、そういうものについて大まかに言ってどういう面が一番大きな問題となってくるでしょうか。
今日に至るまで米国から入ってくる合板と東南アジアから入ってくる合板、これは合板の種類が違います。種類が違うことにより違う税率でございます。針葉樹の合板は、これはアメリカからくる合板でございますが、一五％で、濶葉樹の合板は二〇％の関税がかかっておりまして、したがいまして結果的には差はあるわけでございます。合板の関税を下げる場合にアメリカと今ＭＯＳＳをやっていて、下げること自身は既に意思表示をしているわけでございます。今、問題はどこまで下げるかということでございますけれども、そのときに東南アジアからくる合板の関税率をほうっておくというわけにはいかないというふうに我々は理解しておりまして、その関税幅をなくせ、同じ税率にしろと言っている東南アジアのインドネシア、マレーシア等の要求を本当に同じのところまでいけるかどうかという問題はもちろんあるわけですけれども、彼らの要求というのは当然頭に置いて処理しなければいけないというふうに考えております。
これはすでに、東京地裁におきまして関係者の間にこの問題解決のためのいわゆる調停工作が行われておりまして、八〇年度中に七回、今年になりまして二回行われまして、次は五月二十一日になっております。
 そこで、入居者中すでに訴訟を起こされている十二名の方々は、もうとってもこんなところにおられない、そこで、自分たちが入居をしたときの入会金を返してもらいたい、そして、他の有料老人ホームなりしかるべきところに移りたい、こういう希望が非常に強いわけです。私、行ってみまして、とてもあんな状況ではお年寄りがあそこにとどまることは不可能だと思います。
 そういうことで、裁判長の御尽力によっていま関係者における調停が進んでいるようでありますが、中身を聞きますと、率直に言って、鉄建建設が入居者の皆さん方に対してどれだけのお金を払うか、というのはなけなしのお金を全部はたいておりますから、入居者の皆さんとしては自分が払った金全額、こういう御希望があることは当然でありますが、そういうことで、かなり中身についていろいろ調停が進んでいるようであります。
 そこで、私は大臣にお願いをしたいのでありますが、一刻も早くこの調停が成功するように、それがためには、鉄建建設に対してひとつ大臣の方からお口添えを願えないか、まあこれは法的にどうこうできることではないのでありますが、私はやはりそういう中で鉄建建設、地主、向陽会、それから請求人、この方々との間に話し合いがつくのじゃないだろうか。そしてこの方々が、やはり一日も早くほかに安住のところが求められるということがきわめて必要だろうと思いますし、また私は鉄建建設の立場から考えても、いまのままで空き室をたくさんつくって封印したままどんどんやったって、何ら得するところはないと思うんですね。でありますから、そういうふうにしていかないと、でなければ結局一番悪い森田というのが公然とのさばって、いま言った不法行為をどんどん、どんどん続けるだけなんです。でありますから、森田の不法行為を断つ意味から言っても、関係者における円満な解決が一日も早く急がれるところだと思います。
 そういう意味におきまして大臣の、円満な解決のために、すでに地裁において調停がされておりますが、ひとつお口添えをぜひお願いをしたいと思いますが、その点いかがでしょうか。