これはＮＴＴだけの責任じゃなくて、この株は大蔵省が実は大きな比重を持たなければならぬ立場にあるんじゃないですか、参事官。ＮＴＴの責任ばかりとは言えませんよ、少なくともこの問題は。ＮＴＴの職員や幹部だけがいかに努力しても、その努力の外にある問題だと私は考える。そうだとすれば、本問題に対しては大蔵省や政府が積極的に乗り出していって解決しなければこの解決はできないと思うんです。
 これは大蔵省あるいは政府関係はどうお考えになっておりますか。建設大臣のお考えを伺いたいと思います。
大変難しい御質問でございますが、ＮＴＴは民営化されたわけでございますので、株主に対する責任というものは基本的には民営化されたＮＴＴが真剣に取り組むべき問題でございますし、またそのように努力をされているというふうに承知しております。私どもも、売り出し人の立場からそのような御努力を十分見守っていきたい、このように思っているところでございます。
私は、少なくとも大変重大な問題だと思うんですよ。順調な足取りを続けてきた状態が一挙に半分以下に下がるんですから、ただごとではないと思うんですね。しかも、これは大きな期待の中でこのＮＴＴ株の扱いについては法律の制定を行ってきているわけです。私も大蔵委員会でこれを扱った一人ですからよく承知しております。そういう経過の中で幾ばくもないうちにこういう事態が発生しているわけですから、原因ははっきりと究明をして早く正さないと上向きにならないでしょう。これは国としても国民に対して大変な損失を与えることになるのですから、このまま放置して、私どもがいろんな理由を申し上げる段階ではないと、こう言って済まされる段階じゃもはやないんじゃないだろうか、こういうふうに私は思うんです。
 そこで、今後一体この問題はなお尾を引くと見るのですか。それともぼつぼつこの辺で事態収拾に入れるのかどうなのか。株価に対する影響はもうなくなるんだろうかどうなのか。私はこのリクルート問題との兼ね合いが大変大きな影響をもたらした、こういうふうに判断をしている一人なんですけれども、これはどう大蔵省は考えておりますか。
なかなか難しい御質問で、そのようなことに私どもが答えるべき能力があるかどうかなかなか難しゅうございますが、先ほど申し上げたようなことでございますのですが、あのようなことがあった後、ＮＴＴにおかれましても、企業再建と申しますか、そのようなことに懸命に取り組んでおられるというふうに伺っておりますので、私どもの立場としてもそのようなことで期待している、そういったことでございます。
余り理解できないんだけれども、株価の低迷の大きな理由の一つに、私どもがいろいろ聞くところによると、真藤前会長を中心とするＮＴＴとリクルートの関係にあるんだ、これは何といっても第一番の理由だということを私聞いたんですよ。
 そこでいろいろ調べてみたんですが、なるほどこの問題が発生した当時の状況を見るとダウンし始めているんですね。昨年の大体半ば過ぎから、この事件が発生したころから、秋口からことしにかけての状態はずっと低迷をしてきております。特にその下がりぐあいが激しい、こういうように実は見るんですが、これはどうお考えになりますか。
いろいろな機会にＮＴＴの株価の現在の状況につきまして御議論いただいているということは私どもよく承知しておりますし、私どもなりに勉強しておりますし、今後もそのような勉強を怠ってはならないというふうに感じているのでございますが、売り出し人でもあり、大蔵省という私どもの立場からいたしまして、個別のどのような具体的な要因が株価に影響を与えているかということを申し上げさしていただくことは、やはり予断を与えるといったようなこともございますので、従来から具体的なことはコメントすることは差し控えさしていただくということでお許しいただいているというふうなことでございます。重ねてのお尋ねでございますが、そのようなことで御理解賜りますようお願い申し上げます。
内容については一切言わない。捜査記録――もう捜査は終結をした、起訴はしなかった、何にも捜査の秘密として保持しておかなければいけない問題というのはないわけです。そして、国会議員には十万株行ったということは認めておきながら、職務権限がないんだとか、あるいは対価関係がよくわからなかったんだと言っているけれども、そのことを本人に調べたのか。調べたということさえ言わない。これはもう隠していると言われても仕方がないです。全くけしからぬことであります。
 時間がありませんから、次に申し上げます。
 中国の事態についてお伺いします。
 中国においては、党と政府の指導部が平和的な民主運動に対する野蛮きわまりない流血の武力弾圧を行った。これは現代史における最大の蛮行、大虐殺だと言ってもいいと思うのです。国際世論は一斉にこれに対して抗議をし、そして非難をしている、これは当然のことだと思うのですね。それは結局重大な人権問題だ。しかも、人権問題や国際問題托国際人権問題についてああいう歴史上ないような暴挙がやられておるのに、日本政府は何にも抗議もしない、大きな国際的な流れに反した動きをとっている、こういう状態になっています。
 そして、隣であるから、隣国であるから、過去の歴史がどうだから、そういうことを言われておりますが、この国際人権問題についてはっきりとした立場をとるべきじゃないか。今政府は――中国の政府と党は九日の日に鄧小平などがテレビに出てきました。そして、一点の反省もないところか、今大弾圧がやられておりますね。だから、そういう大弾圧がやられておる、そして鎮圧されてしまったらそれでええという姿勢をとっておられるのかどうか、こう言いたくなるわけであります。
 隣国だかち速やかに平静に混乱がおさまるように期待している、祈っているというふうに総理は言われましたね。今の状態をどういうふうに見ておられるのか。隣国だからといったら、北朝鮮がかつて大韓航空機の爆破をやったとき、政府はすぐに、当然のことですが、措置された。我々も当然許されないということを言いました。ところが、何で中国なら言わないのか。これは非常に重大な問題だと思いますので、まず総理に姿勢をお聞きしたい。