たとえば、マンションができた。私がマンション業者であるとしますね。そうして、さあ買ってちょうだい、さあ買ってちょうだいといって手を広げる。それで来た。ありがとうございます、それじゃどうぞといって銭をもらう。ところでちょっと中島さん、あなたお入りになるについては、建設省から案が来ておりますからモデル約款で御承認を願います。中島さんがそれを見ておかしいな、何かおかしいけれども、おれ一人文句言ったってしようがない、おれはこれが欲しいからいいわと言う。そして、どうぞどうぞ課長さん、清水さんもよろしくということで、マンション業者が建設省から来た標準約款を自分で勝手に都合のいいように書いて、そして駐車場は私の権利でございますから毎月金をいただきます、ここはマンション業者の私の権利でございますというのを勝手につくって、しかも見渡したところ自分の意に沿うような人間はだれがあるか、うん、あの鹿島さん男っぷりがいいからあの人を理事長にしよう、綿貫さん、あなたは副理事長を頼みますよ、まあ仲よしだからうまいことやろうじゃないかというわけですね。
 そういうことで勝手に規約をつくって、勝手に役員を決めてみんなに押しつけてしまう。そうでしょう、それはそうしますよ。それで今度は、みんな入ったが一人の人がぶうぶう言った。あの綿貫という副理事長はちょっとどうかと思うよ、あの人はおかしなことばかり言うということになった。それで総会を要求する。そうすると、ほかの人たちは、そんなことを言ったって入ったばかりで隣近所とけんかするのは悪いぜ、そのままにしておきましょう、こういうことになる。どうですか。
確かに区分所有者がマンションの管理について理事者任せ、管理者任せになる、一部の者に任せっきりになるというような実態も全くないとは言えないと思います。ただ、自主的管理の必要性というものが徐々に認識されてまいりまして、そのためには現行法の管理の仕組みでは非常に硬直であるから、その仕組みを何とか実情に合ったような方向に改正することが望ましいというような声もありまして今回の改正も行われるわけでありますから、これを一つの契機として、自主的管理の必要性についての認識が一層深まるようになることを実は私どもとしては期待しておるわけであります。
 特に、だだいま御指摘になりましたセカンドハウスというようなことになりますと、常時居住していない者も多いわけでありますから、管理のあり方についても一般のマンションとは違う、居住用のマンションとは違うというような面もあろうとは思いますけれども、やはり基本的には何から何まで任せきりということではなくて、せめて一年に一遍ぐらいは理事者から事務報告を聞く、そしてこれをチェックする必要があるのではないかというふうに考えるわけでありまして、快適な住環境と自分の財産の価値を守るためにはぜひ必要なことである、これは区分所有者自身の問題であるというふうに考えるわけでありまして、その理事者を監視するいろいろな制度につきましてもこの法案は配慮しておるつもりでございます。
その点も問題が残りますが、管理組合の運用のあり方といいますか、マンションと管理組合を考えますと、マンションは、先ほどから何回も言いますように、大体隣は何する人ぞ、アパートよりももっとひどいと思いますね。その中には生活をしておる人もあるけれども、その人でも隣様と余りおつき合いはしない。いわんやセカンドハウスにしておったり彼女のうちにしておったりすると、全然隣近所と交際がない。そういう人は集会に出席はしない、白紙一任だ、あるいはそれもしない。運営に参加しないですよ。結局は管理組合の理事長なり副理事長なりが少人数で仕事をする、そして少人数で仕事をするようになるとだんだん独善が起こる、組合の運営についてあれもやろう、これもやろうということになってだんだん手を出す。いわんや十年、十五年たったら、これは建てかえをしなければならぬというわけで管理費や組合費や建てかえ準備金や、そういうものを計算したらあっと驚くような金をみんなからもらうことになる。そしてそんなもの出せるかという話になる。管理組合の幹部の不正行為や、あるいは独善的ないろいろな問題が起こる可能性がこのマンションの中には潜在しておる。
 管理組合の運営というものについてよほど注意をしないと、何もしない管理組合と、あれやこれややって不正を起こす管理組合というものとが想定されるが、いかがか。
まず負担の方から申しますと、私どもとしましては、従来の経緯を申しますと、四十億のうちで約十七億を政府が持っております。残りを業界が負担をしていただくということでございますが、先ほどから御答弁申し上げておりますように、この財政事情のもとにおきましてはなかなか国庫負担をふやすことは困難であると言わざるを得ないと思います。そこで、業界の中でよく御相談いただきまして、この二億五千万円の負担をどのように配分するかを御審議いただきたいと思っているわけでございます。
 そのコンペの使途の方を申し上げますと、これはお金で払うわけではございません。これに相当する金額の機械及び設備をソ連側に供与するということでございまして、これは毎年大日本水産会がソ連側、これはソ連の漁業船舶公団というところと話し合いをいたしまして、具体的な品目を決めまして、協議の結果決定をするというかっこうになっております。ただ、日本側としては、本事業の趣旨からできる限り北洋サケ・マスの資源の維持増大のために資するような、そういう形で機械類等をソ連側に供与するということでやってほしいということでございまして、実はこれにつきましては、大水会長の書簡を先方に出しております。これは漁業の分野における日ソ協力の一環としてソ連邦の河川で産卵する遡河性魚類の保護、再生産及び維持のためにソ連側が支出する経費の一部を補てんする趣旨で機械及び設備を提供するということでございます。ことしはこれはどうなるかということは、今後の大日本水産会のソ連側との折衝の結果でございますが、従来はサケ・マスの幼魚の飼育場の設備あるいは餌料工場の設備それから餌料生産用のパイロットプラント、これはいずれもサケ・マスの飼育のためでございますが、こういったものに使われているということでございます。