それでは、きょうは林業の問題についてまず最初にお尋ねしたいと思います。
 これは林野庁の資料で、いわゆる林地の荒廃の発生状況につきまして、昭和六十年は七千六百九十四カ所で約九百二億八千八百万円の被害額であると示しております。この十年間で一番多いのが五十七年の二千四百八十九億、一番少ないのが五十九年の五百三十七億。しかし方向としては急速に林地荒廃による被害額が増加の傾向にあるように思うわけでありますが、この発生状況とその原因についてはどのようにお考えがお伺いいたします。
日本の農村における婦人の働きは、確かに御婦人として家庭の生活面、この面で大きな役割を果たしていることは、これはもう当然であります。それと同時に、生産についても婦人の果たす役割が我が日本農業の場合には非常に高いということで、私どもといたしましても、非常に過重な労働ですとかいろんな問題もあるので、この点については今日までも生活改善等を通じながら注意してまいったところであります。
これも申し上げたいことはたくさんあって、何といろいろ使っていることかというのをこのたび発見しました。消費者の立場から言うのは大変恐縮なんですけれども、魚の干物など天日で干してほしいというふうに思ったりいたしておるところでございますけれども、こうした水産加工などというものもほとんど電力エネルギーというようなもので今なされているというようなことですね。これを考えていかなければならないのではないかというふうに思ったりいたしますが、いろいろ意見を持っておりますけれども、これもまた後日に譲らしていただきまして、最後に婦人対策についてお伺いをします。
 私は、予算を審議させていただきますとき、農村婦人対策について必ずお伺いをいたしておりますので、ことしもそのことでお伺いをいたします。まず大臣にお伺いをいたしますが、日本の農村における婦人の働きをどのようにお考えでいらっしゃいますか。
日本の農業のエネルギー依存度は世界一であるというふうに私は聞いております。アメリカの三・四倍に当たるというふうに聞いておりますんですが、この辺のところのそれだけエネルギーに依存した農業であるということについて何らかの方法を考えていかなければならない。万が一のときのためにということでお考えがあって、代替エネルギーあるいは省エネ等の研究が進んでいるというふうに思うんですけれども、このエネルギーの研究は、農・林・水というふうに分けて、おおよそ実用化されそうな研究というのはどんなものか、どんな研究がこれまで成果を上げてきているんでしょうか。
農林水産業全体におきます石油製品の消費量でございますけれども、今から十年ぐらい前には大体一千万キロリットルをオーバーしておりまして、昭和五十二年がたしかピークで一千三十一万キロリットル使用していたわけでございますが、五十七年度に八百一万キロリットルというふうに減ってまいりました。しかし、その後国際的な石油需給の緩和ということで石油価格が低下したということでございますとか、あるいは五十八年度が冬非常に寒かったというようなことも響きまして、五十九年度に再び増勢に転じまして、五十九年度では全体で九百三十三万キロリットルを農林水産業全体で使っているということに相なっております。
私は資料がちょっと手に入らなくて古いのしか持ってないんですけれども、五十五年の資料ですと、日本の全エネルギー消費量の三％が農薬投下量というふうに聞き及んでいるんですが、現在とのぐらいになっていますか。
私どもとして考えますことは、これからもエネルギー事情というのはいろいろと変わってまいると思いますけれども、でき得る限り省エネルギーということはこれからも進めていかなければならない。エネルギー生産国じゃない日本の努めるところであろうというふうに思っております。それと同時に、そのための機械その他等についても開発のために努力を続けなければいけない、こんなふうに考えておるところであります。
これも、期間移動展示でございますので、どうも補助事業の内容が本当の施設を設置するというよりは、何か消費的なしかも余り大きくない金額に助成するというような形でございますので、補助事業の形態としては、どうも何かそういう期間展示については補助対象として取り上げることを続ける必要はないんじゃないか、こう判断した次第でございまして、別に、先生がお尋ねのように、人気のあると申しますか、人の集まるこういう形の仕事がもう要らなくなったということではございません。
基本的には中古機械の流通促進というねらいは変わっておらないわけでございますが、今回は施設整備という施設のポイントになる中心施設の整備に重点を置こうということで名称が従来の流通促進から変わったということでございます。ただ、これも従来のように単独に中古機械の流通促進をやるんじゃなくて、高度利用促進対策の中でできるだけ余っているものは中古の方に出していくというような、全体の利用計画の中にこれを位置づけようということにしたわけでございます。ただ、事業そのものとしては、流通促進というよりは、補助事業の内容が設備の設置でございますので、そのねらいがはっきりするような名前の方がよかろうということで改めたという次第でございます。
確かに、今までの御答弁で、厚生省あるいはまた環境庁もそうですけれども、汚染実態調査ではごみ焼却施設の周辺と一般環境大気中の水銀濃度がＷＨＯの指針の値の千五百分の一だ、非常に小さい、そういうことを言っておられるわけです。十分安全だと言っておられるのです。埋立地からしみ出た水だとかまたは放流水などの中にも水銀濃度は低いと言っておられるわけです。そういうふうに非常に安全だということでありますけれども、微量であっても長年蓄積されてくるとやはり非常に影響があると思うわけですね。そういう点、現在大丈夫ということだけではなくて、本当にその辺気をつけていただきたいと思うわけです。
 私どもは、環境という最大のまた最高の社会資本を守っていく責任があると思うわけでございます。そういう点で、報告書には広域回収処理センターを全国数カ所に整備することが考えられておるということでございますけれども、現在これはどのくらい進んでいるか、その辺ちょっとお聞かせ願いたいと思います。