私の所信表明の中で申しております前段の方は先ほど申し上げたのでありますが、それに継続して、そういう中で最近の状況はこういうことだという点で、沖本さんのいま御説明になりましたようなことを念頭に置いて、これに対処してわれわれは適切な処置をしていかなければならないのだという気持ちのことを続けて申し添えておるわけでありまして、まことに御指摘のことは御同感でございます。そういうことに対処して私どもはやっていかなければならないんだという考え方をそこに加味して申しておるわけであります。
 いま最後に御指摘になりましたようなことにつきましては、事務当局の方から御報告をいたさせます。
これは御存じのように、犯罪統計などを見ましても、一般的にそういう感触を受けるのでありますが、そういう基礎的なこともさることながら、やはりたとえば外国人が日本に参りまして、夜婦人が一人歩きのできるような国はまず日本だろうというようなことも言っております。系統的に、数字的にいま私は記憶を持っておりませんけれども、いろいろな著書などを見ても、また政府の持っております資料を見ましても、概念としては、いま私が申し上げましたようなことを申しても差し支えないのではないだろうかという感触を受けておるわけであります。
大臣の所信表明に対する御質問を主としていたしたいと思いますが、時間いっぱいで御質問が終わらない場合もありますし、その分に関しましては、別の機会なり同僚議員の方にお願いして御質問することとし、とりあえず所信表明についてお伺いするわけでございます。
 所信表明の中に「内外の諸情勢がきわめて厳しいこの時期におきまして、わが国の国民生活か安定いたしております大きな原因の一つは、その基盤とも言うべき法秩序が揺るぎなく維持され、国民の権利がよく保全されていることにあると痛感いたしております。」こう述べておられるわけですけれども、その「おおむね平穏に推移しつつあると認められます」という点は、どういう判断に基づいて平穏と認められるのか、その辺を御説明いただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 法務行政、検察行政及び人権擁護に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。沖本泰幸君。

 わが国は当初から現物給付、出来高払いという制度で行われており、この制度が定着しておりますので、根本的にイギリス方式なりフランス方式に変えることはとてもできないことではなかろうかと思っておりますし、またそれぞれ長所、短所があるわけでありますので、やはり現物給付、出来高払い制度を前提としながら、最初に申しましたような無限に伸びる医療費というものについて何らかの歯どめをかける必要があるのではないかと考えております
御承知のように、ドイツでは日本と同じように、むしろ日本がドイツのまねをしたわけでございますが、こういう出来高払い制度をとっておりますけれども、年間の医療費総額というものを保険者団体と医師団体とで契約をして、その範囲内において出来高払いで払われておるようでございますが、それでもなかなか十分ではないので、一九七七年に疾病保険費用抑制法という法律をつくりまして、医療費の伸びは大体賃金水準の伸び程度に抑えるという立法がされたわけでございまして、今後わが国でも医療費の総額は一体どの程度が適正かという問題、それからどのようにして総額というものに抑えるかというような問題を真剣に考えなければならない時期であろう、そういうふうに考えております

 それから、最後の問題といたしまして、医療保険制度のあり方につきまして意見を申し上げたいと思うのです

 医療保険制度のあり方につきましていろいろな方面からいろいろの御意見がありますけれども、国民の勤労形態から考えまして、自営業者といわゆるサラリーマン、雇用者と分けまして、現在は地域保険である国民健康保険と健康保険制度に分かれておるわけでございまして、いわゆる二本立てが適当であろうと私は考えております
両者の間には勤労形態も違えば、また収入の形態も違うからであります
問題は、健康保険の中に、御承知のように、私どものような健康保険組合と、政府でやっております政管健保があるわけでございます
それぞれ長短はあると思いますけれども、医療保険もやはり一つの運営でございまして、そこでは保険者の努力によりましてかなりむだな医療費が排除できる要素が多分にあるわけでございます
たとえば、被保険者家族に健康教育をするとか、あるいは疾病予防活動をするとか、あるいはレセプトの点検をするとか、そういう非常にきめの細かい仕事は小集団である健康保険組合の方がやりやすいという長所もありますし、いずれにしてもこの健康保険組合は労使代表が組織いたしまして、自主的に自己責任において管理をし、運営をしているというところに非常に大きなメリットがあると思っております
したがいまして、今後ともこういう健康保険組合をつくり得る条件の整ったものはできるだけ速やかに、できるだけ多く健康保険組合方式を推進していくべきであろうと考えております
そういう健康保険組合方式のできないものをどうするかという問題が残るわけでございますが、最終的には、そういう組合方式のできないものを地域単位で自主的な組合をつくって、自己責任で管理をするということも将来の問題として考える必要があるのではないかというふうに考えております
ただ、欠点として、小集団であるがために格差ができるとか、あるいは危険分散が十分にできないという欠点も当然あるわけでございまして、そういう欠点を補うためには、健保組合間で共同事業としてお互いに危険分散につきましては再保険をやったり、あるいは非常に格差の大きいという問題につきましては、国の助成とあわせて組合内部でも相互扶助の精神に基づいて助け合いをやっていくことも必要であろうと考えておりますし、現在健保連といたしましては組合間で自主的にそういう共同事業をやっておるわけでございます
一部で言われておりますように、全く経営努力というような要素を無視した画一的な財政調整というものは、こういう組合の経営努力という意欲を阻害することになるだろうと考えておりますので、そういう画一的ないわゆる財政調整というものには私どもは反対をしております

 以上でございます