これは、増税なき財政再建とかつて言われた言葉、そして先日念押しされたことは、これは私は、あくまでも理念として貫かなければならぬ。だから、したがいまして、いわゆる大型、相当額のものを減税しろと、そうすると、私は、どうしても、いま御提案申し上げておる予算の中において、それの減税が減額につながった場合、減収につながった場合、それをどうして埋めるか、歳出を切らなかった場合としていろいろな議論をすれば、新しい負担だとかあるいは赤字公債の増発とか、そういう議論もそれは議論としてはあるかもしれません。しかし、それをいま念頭に置いてやれという、いわば国会の御命令と申しますかお話し合いができたとは私も思いませんので、それを念頭に置かないで、そして、しぼるべき知恵をしぼれと、こうおっしゃっておるからこそなおのこと本当に——僕は非礼だと思うのですよ。山陽と山陰に生まれ育ちまして、陽の方に陰の人がいま一生懸命答弁しているのですが、非礼だと思いますが、そういうものを念頭に置いてはならぬということがあればあるだけに、だから、おまえ歯切れ悪い、非礼じゃないかと言われても、あえてがまんしなければならぬと思って、苦渋しつつ、かつ良心を戒めながらお答えしておるというのが素直な心境でございます。
もう一つ、全般的な包括のためにお伺いしておきますが、まさか政府は、大幅減税をやれというのなら、この際大幅増税を抱き合わせでやらしていただきましょうというようなことは、よもやよもや考えてはおらぬと私は考えております。なぜならば、中曽根総理大臣は土光臨調会長と、増税なき財政再建ということを再度確約をされた今日の段階でありますから、大幅減税をするのだから大幅増税も抱き合わせでいこうなんということは、これはもう臨調路線に逆行することですから、全くあり得ない話であろうと思うけれども、その点はいかがですか。
理解できないままに、ちょっと全体をつかむためにも次の質問をさしていただきますが、それでは、政府の考えておられる税法改正というのは、もちろん私どもは戻し税なんてとんでもない話だと考えております。制度改正であって、すなわち課税最低限を引き上げるという根本的な作業をやるのだというふうに理解しておりますが、政府はそういう覚悟でございますか。
恐らくいまの前提を考えてみますと、いわば所得税なら所得税の減税、そうすると、暦年主義でございますから、その暦年の中における減税でございますから、それそのものが、後からは計算上月々幾らということになるわけですが、全体の中における税制というものは、いま岡田さんがおっしゃっておるようなものに結果としてはなるということで、しかしまた考えの中には、合意が成立すれば、およそ返るのは、五十七年度税制というものの減税で、いわば年末調整をやれば返ってくるとかいうことに具体的になるにいたしましても、それはいつから何ぼに計算したものだということは、これは結果的に——相談し、これからそれこそ財源問題をも含めて慎重に検討しなければならぬことじゃないかなということであります。
 だから、むしろ岡田先生の議論は戻し税みたいな便法をとるなという意味であればそれは別でございますけれども、これとて、いろいろな議論の中で便宜的にはそれしかないからということで過去においてやったこともあるということでございますので、確定して申し上げるというわけにはいかぬじゃないかな、こう思います。
これは、現状において御提出申し上げておる予算が最善なるものとして御審議をいただいておるというのがまず前提にあるわけでございます。したがって、そもそも減税というものにつきましては、あるいはこの景気の動向から見れば自然増収が見込み得るとか、あるいはもうその自然増収の問題は後回しにして、赤字国債の発行に踏み切って、そして財源を求めるとかいうことで、財源というものがない限りにおいて、ただ財源なしのいわば減税法案とでも申しますか、それを出すということは、これはやはりできないことであるというふうに私は思います。
今のような答弁を聞くと、ますます行革が必要になるのじゃないかと思うのですね。
 多分、大蔵委員会で二、三年前に同僚議員が質問していると思うのですが、そしてまた、今行革審が取り組んでおりますし、この二月に某紙に載った記事なんですけれども、予算編成権を内閣直属にしたらどうかというコメントがあります。
 昭和三十九年のときの臨時行政調査会には、一言で言えば、大蔵省の権限が強過ぎる、しかも総合調整機能がないということを言っているわけですね。したがって、内閣がもっと権限を持ってトータルに計画がつくれるように、そしてまた、予算編成に当たってもそういった基本方針をしっかり把握して各省に対応できるようにというのが昭和三十九年のときの臨時行政調査会の答申なんですね。
 今行われようとしている、行革審が取り組んでいる総合調整機能強化のために内閣予算、これは発想は同じだと思うのですね。これに事務次官のコメントがついているんですが、そこまでは紹介いたしません。僕が今のような引き合いに出した理由は、公共事業計画、そして社会福祉でこういう計画をつくれないか。厚生省はやっている、あるいは建設省は賃貸住宅の建てかえ五カ年戦略なんかたしかつくっていますよ、そういうものはつくっている。次長は、いや、そこまではやらぬでも、それぞれ各省やっているから発想しなくていいよ、こうなってしまうのですね。
 そうじゃなくて、四百三十兆円の公共投資を含めて社会資本整備をやろう、生活大国づくりをやろう。これはやはり内閣がきちんと責任を持って、そのためにどういった具体的な投資計画が要るんだ、今までの計画で足りない部分はそこを超えればいいわけでありますね。それで、そこを超えるためには、この機会に内閣に予算編成局をつくるのも一つのアイデアだし、これからの展望ではないかなというふうに考えるわけですね。そういうことが一つ。
 それから、これは実態論からそうなんですけれども、あとよく出るのは、憲法の第七十三条の五号では、内閣は、「予算を作成して国会に提出すること。」と書いてあって、財政法第十八条には「大蔵大臣は、」「見積を検討して必要な調整を行い、」「閣議」というふうに書いてある。憲法と財政法、つまり、これだけきっぢり読むと、ああ基本法が憲法で、内閣が文字どおり予算を編成して、それの下位に大蔵省があるんだな、大蔵省が各省庁からデータ等を整理しながらやるんだな、こう思うわけですね。
 そういうふうに考えると、なるほどな、内閣官房なら官房のところにきちんとトータルの予算編成をして、そして予算の方向づけをする局があってもおかしくないなと思うのですけれども、この点はいかがですか。