ただいまお話がございましたように、長野県の西沢知事、病気加療中に退職をいたしました。私たちが報告を受けているところによりますと、もともと地方自治法の百四十五条というのは、知事の意思に基づいてと申しますか、本人の意思に基づく退職でございますので、百四十五条の規定による退職だということを聞いております。ということであれば、知事が何らかの意味で辞任の意思を表明したものだとわれわれ考えております。いまお話しのように大変な重病でもございましたから、どういう意思の確認の方法があるかということについては、私は多分に問題があろうとは思いますが、円満に異議なく退職されたということでございますので、私たちはさように受け取っているわけでございます。
それでは次の問題に移ります。
 地方公共団体の長の辞任に関する問題で御所見を幾つか伺いたいんですが、長野県知事の西沢さん、この方は大変なベテランで、六期の間に特別なミス等もない、大変県政をりっぱに運営された方ではなかろうかと思うんですが、お気の毒なことに昨年四月十五日執務中に倒れたということで、お亡くなりになった結果から言えば、まさに殉職というような形にもなるだろうと思うんですが、この知事さんの辞任をめぐって県議会でもいろいろ問題があったようでございます。
 知事の辞任、退職については、自治法の百四十五条、八十一条、百四十三条、百四十六条、百七十八条のどれかによって辞任ないしは退職が行われることになっておりますが、この西沢さんの場合は、どうも意思の確認ができなかったような病気の状態もあったようでございますが、この辞任はどういう法的な根拠で処理されたのか、御報告願いたいと思います。
これは警察が今度手を入れているわけでありますが、警察はおのずから限界があろうと思います。根本は私学の管理の問題、これがどちらかというと、ルーズになっているんじゃないかというような一つのあらわれだろうと思うんですね。したがって、文教当局におきまして、この点は深刻に受けとめて、この与える影響というものは社会的にも非常に大きな問題でございまするから、事を軽視しないで十分にひとつこれが対応策を文教当局は講ずべきだろうと、こういうふうに思っているところでございます。これは文部大臣にも機会を見て話をしたいと思っております。
各地方自治体から、何とか国がもっと財政のめんどうを見てもらいたい、特にこの同和事業を進めていくに当たってこれでは困るという要望は、私こうやって議席を預からしていただきまして以来毎年受けているんですね。特に自治省は、それぞれの地方山治体のそういう要望を代弁し、その要望にこたえていく任務というのをまさに背負わされていると思うんですね。これは国全体の運営の関係もありましょうから、必ずしもそれが全部満たされるという話にはなかなかむずかしい点があるでしょう。あるでしょうけれども、そのことを期待をされ、またそのことが責務としてあるという話になりますと、特に国会の中での附帯決議もあるわけでありますから、大臣としては、いまお話がありましたように、大きく肩を張ってがんばっていただきますようにお願いを申し上げまして、時間が来たようでありますから、私の質問を終わらしていただきます。
背景はきわめて厳しい状況にあることは私が言うまでもないと思います。国の財政、それから地方財政につきましても、白書で申し上げておりますとおり、これから先の問題といたしましては、なかなか大変な事態が予測される状況にあることは言うまでもないと思います。
 その中におきましても、決議の趣旨に沿いまして同和対策については特段の配慮を加えていかにゃならぬ。したがって、これに重点を置いてどこまで実現し得るか、これには非常な努力が必要だと私は思っております。背景が高度成長みたいなときと違うだけに、この問題は大変むずかしい問題と思います。しかし問題の重要性を認識いたしまして、一層大蔵大臣等ともこの点については折衝を重ねてできるだけ期待に沿いたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
大変きれいな御答弁なんですが、実際には大蔵省との関係がありまして大変な御苦労をしているんじゃないんだろうかと、こう思うんです。これは大臣の特に認識を新たにされた立場を踏まえまして、これは大蔵大臣と詰めて話をしてもらわなきゃいかぬのじゃないだろうか。そうしないと、この附帯決議の第二項というのは、率直に言って、進まないんじゃないんだろうかという気がするんですが、どうでしょうね。
実は、この通達を出す際にも、自治省の中に関係省庁なり、あるいは公共団体の職員なり、あるいは学者なり、そういった人が集まって実は研究を続けてまいったわけであります。しかしなかなか法律改正までいくにはちょっと無理があるというので、通達で当面そういう事象が起きないように防ごうという努力をしたわけでございまして、この研究は今後も続けていきたいと思っております。
 ただ、この中で、そういういろんな公開の原則なりあるいはプライバシーの保護の問題なり、先ほど申し上げましたような技術的な問題、市町村には全体的にできております基本台帳というものをどこまでつくり変えるかという問題もございますので、法律ができたといってすぐ移行するわけになかなか参りませんので、そういう点等もございますので、いま直ちに年度を示して改正をするということを申し上げられないというふうに申し上げておるわけでございます。
厚生省のされた調査報告書の八ページですね、これによりますと、これは六十五年の断面ですが、百五十九万六千立米ですね、そういう資料が出ています。単純に十倍するわけにいきませんが、仮に十倍しましても千五百九十六万、こういうことになります。これは覆土砂だけだと、先ほどの説明ですとそうなって、陸上残土やしゅんせつ土砂全部を見たわけではないと、先ほどそういうお話でしたですね。しかし、それは陸上残土及びしゅんせつ土砂なんかの大体三分の一ぐらいをめどに置いて見られているんでしょう。そうすると、これの三倍というと四千五、六百万、まあ五千万立米ぐらいのものです。建設省の言う七千百万立米にもとうてい及ばないですね、先ほどの説明をそのままで計算をしますと。この点にも一つ問題があるかと思います。
 次に、建設省の方で残土処理対策協議会をつくられて、この陸上残土の問題、将来の発生量、その処理、こういった問題で検討されておるというように聞いていますが、それについて報告してもらいたい。