この税調の答申とはちょっと離れるかもしれませんけれども、財政再建を考える場合に、最近、経済学者、財政学者の間から、財政硬直化の主因というのは移転支出、いわゆる社会保障関係費だ、だからこれを一般会計から分離してしまった方がいいのではないかという議論がよく見受けられます。
 我が党でもこの問題について議論いたしましたけれども、それに対して賛成の立場で議論する者もおりますし、むしろ逆に、一般会計から離して、例えば社会保障関係費を特別会計ということにした場合には、確かに収支はわかりやすくなるけれども、保険料の引き上げたとかということでもって負担がふえるのではないかという反対の意見も我が党にありますし、また、そういう特別会計を設ければ、それは福祉目的税という形でもって大型間接税の導入に道を開くのではないかという意見も我が党内にはございます。したがいまして、例えばこの社会保障関係費を一般会計から分離するということについて、我が党では固まっているわけではございません。いろいろ賛否両論があるわけでございますが、大蔵省としては、こういう点についてはどのようなお考えを持っていらっしゃいますか。
税調に抜本改正の諮問を申し上げて、答申は、総括していただけるのは秋でございます。いわゆるゆがみ、ひずみ、重圧感、そういうものがどこにあるか、言ってみれば、どこの辺が本当に減税の対象になることかな、こういうのを春ごろまでに御検討をちょうだいしよう。予見を持って申し上げちゃいけませんが、一般的に、常識的に言うならば、いわゆる定量的なものが出るとは私は思いません。やはり基本的な考え方をお出しいただくことになって、それを中間答申と銘打たれるのか、あるいは中間の報告というふうな考え方でおまとめいただくのか、その辺は税調の自主性を尊重して、こちらでこういうことにしてくださいということを申し上げておるということではありませんが、およそ、報告でございましょうか、まとめたものがそのころ、春にはちょうだいできるのではなかろうかという期待をいたしておるところであります。
これにて川俣君の質疑は終了いたしました。
 午後零時十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時三十九分休憩
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    午後零時十一分開議
これは当事者は大変な問題なんですよ。一日だって大変なんです。だから、いろいろとありました。この予算委員会に出ないいろいろの折衝もありましたが、最初は数カ月。数カ月というのはと言ったら、三、四カ月。三、四カ月で、四カ月でいいなんて言ったら、四カ月ではない、四カ月、五カ月、五カ月ぐらいだ。いや、それじゃ、はっきり言いますよ、六カ月。いいですね。事務当局、いいですね。それだけは確認しておきます。
半年といえば、一年の半分でございますから六カ月、という中で何とか結論を出したい、こういうふうに事務当局に結論を急ぐように実は指示をいたしております。相手の国、その他条約の加盟国との間のいろいろな関係等もあってそれぐらいはかかるんじゃないか、急いでそれぐらいはかかるんじゃないだろうか、こういうふうに思っております。
これは、条約の解釈の問題でございますから、私から申し上げます。
 従来から、事務当局からもしばしば申し上げてまいりましたが、この問題につきましては、正確を期するために条約の作成経緯及び我が国がこの条約に加入した際の作業の詳細並びに各国の見解や実行等に関し、あらゆる側面から総合的に調査を行っておるところでございます。
 この条約の作成それ自体が、我が国の加入が三十年以上も前に行われたものであること、さらにまた、調査の内容が複雑多岐にわたることから、最終的な結論はまだ得られておらないわけでございますが、しかしこれは、一年も二年もかかってよいというふうには考えておりません。我が国だけの問題ではなく、他の当事国の立場を聴取することも重要であり、相手のあることでございますので、具体的にいつまでとお約束することは差し控えたいと思いますが、何とか半年ぐらいで結論をまとめることができないかというふうに私は考えておりまして、事務当局にもその点は指示をいたしておるわけでございます。最大限の努力をいたしまして、可及的速やかにひとつ最終的な結論をはっきりさせたいと考えております。
私ども、事業創設の当時から福祉関係に大変力を入れてまいったわけでございます。戦後、簡易保険福祉事業団というものをつくりまして、全国に保養所あるいは加入者ホーム、レクセンターをつくりまして、国民の健康増進、生活の多様化に対するレクリエーションの場を提供してまいったわけでございます。
 その施設は一般的な福祉事業としてやっているわけでございますが、一方、昨年の四月に国営任意生命保険の将来展望に関する調査研究会というところから、ひとつ簡易保険を中心にして総合福祉システムを考えたらどうかという提言を受けたわけでございます。この提言と申しますのは、高齢化いたしましたこの社会で、高齢者の介護に対する問題が大変起きるのじゃないか。介護を要する高齢者が増加してまいっても、公的な援助がなかなか十分できない状態になってきているのではないか。そしてしかも核家族化によりまして、家族による介護も必ずしも十分期待できない。そういうところから、生命保険事業と申しますと、事故があったような場合あるいは死亡した場合に保険金が出るというお金で解決するのが今までの保険制度でございましたが、それだけでは本当の意味の老人介護問題は解決しないのではないか。そういうところから金銭以外の給付、要するに介護サービスの給付というものも念頭に置いて検討する必要がある。そしてそういうシステムが、全国にネットを持っている郵政省の簡易保険で果たして可能なのかどうかについて検討されたい、そういう提言を受けたわけでございます。
 この提言を受けまして、私ども、総合福祉システムが果たして可能なのかどうか、今さらに研究会を深めまして議論を重ねているところでありますが、検討すべき課題が大変多うございまして、とりあえずその方向性というものをこの夏にはいただきたいということで、中間報告を求めるように研究会にお願いしておるわけでございますが、大変課題が多いということを今中間の中間的な報告で承っている段階でございます。