建設省の事業は鉄筋コンクリートの塊をつくられるところでありますから、やはりかたいような気がしてならぬのでありますけれども、いずれにしても、いろいろ不審を抱くようなことがあってはなりませんし、ぜひ公正公平に、私どもも心がけますが、皆さんにもお願いをしたい、こう思っておるところであります。
 それで、おとといですか、新しい請負契約のあり方に対して皆さんが一カ月間ほどの苦労をかけて発表されたわけであります。私は、これをどう評価すればいいのか、正直言って迷っております。と申し上げますのは、一つは、今指名競争制度をとっておるわけでありますが、新たな一般競争入札制度をとろうとするときにも、急激な変更というのはやはり慎まなければならぬと私は思いますし、何分にも工事件数が多いということと、請負業者も五十三万社近い方々があるということで、一気にできないと思うのです。ですから、そこへたどり着くまでの一つの過程なのかな、こう実は考えておるわけでです。いま一つは、問題が起こったから、あるいは世間に対してでも何かをしなきゃならぬ、こういうような思いでこのような段階へ踏み込もう、こういうことなのか、いずれが正しいのか、私は実は判断に困ります。
 午前中も貴志委員の方から静岡の件が持ち出されました。静岡の案件は私子細には存じ上げていないのでありますが、そのとき過ぐれば後は何とか、のど元過ぐれば熱さを忘れる、こういうことなのかな、私はこのいずれなんだろうかと、正直言って判断がつかぬわけであります。皆さんにそういう質問をしていてもいい返事は出てこないと思いますけれども、官房長、いずれの方が正しいのでしょうか。局長でもいいです。
大臣も私も隠すところなく正直に実は御答弁させていただいているつもりでございますが、正直申しまして、今の災害の点、これは先生御指摘のとおり、年度の途中で大きな災害が出ればこれは予備費等で対処する、あるいは補正予算で対処する、これは当然のことでございます。ただ、現実の問題として、工事をやっていく過程で、それを待てない、あるいはそれを待つほどでもないもろもろの災害、いわゆる公共施設の損傷ということは出るわけでございまして、そういうものに対して緊急に対応するという需要もある。金額的には大したことはございません。専ら除雪、積寒、積雪地域の問題、こういうことで御理解いただきたいと存じます。
 それからもう一つは……（木間委員「不用額、年度末の」と呼ぶ）不用額のお話、これはおっしゃるとおり、予算を箇所づけしてみても、実際に工事を執行する前の段階にまだ、例えば用地問題が十分解決しなかったとか、その他の事情によって予定どおり執行できないというケースもないわけではございません。そういったときには年度の途中で私ども箇所間流用ということをやらせていただいております。しかし、それはいわゆる大臣の保留枠がどうとかいう話と全く違う話でございますし、そういった意味で、くどいようですけれども、大臣に自由裁量をもっての執行ができるという意味でのそういう枠、こういったものは私ども全く持っておりませんということを重ねて御答弁させていただきます。
少し苦情、苦言を申し上げておきたいと思いますが、貴志委員の答弁では、政策上あるいは災害などにという答弁であったと思うのです。私は、先ほど休憩中に建設省の方に、災害費目があるじゃないか、だからなぜそんな答弁をされるのか、だれが文章を書いたのか、こう実は苦言を呈しておきました。ですから官房長の答弁は少し変わったと私は思うのですね。だから、災害関連は、それは確かに国庫負担法ありますから、私はそこで対応されてきたもの、こう思っておりますが、ただ、大きい災害の場合に、負担法の発動なのかどうか、小さいものなら既定の予算で処理をされてこられたのかどうか、この点を念を押しておきたいと思います。
 もう一つは、私も地方の市におりましたからわかるのでありますけれども、例えば入札差額金みたいな不用額があったときに、あるいは年度末に若干の判断もあるんじゃないだろうか、そう貴志委員の答弁に対して私は思っておったのですが、そこのあたりどうなんですか、正直に答えていただきたいと思うのです。
お答えをいたします。
 午前中にも貴志委員に答弁させていただきましたが、大臣裁量というのは常識的にあってはならないことでありますので、建設省は極めて常識的に対応しておりますので、そのようなことはないと私も確信しておりますし、今後もそのようなことが起こり得ることは全くない、このように考えております。
 ただ、前山崎建設大臣がマスコミにそのような答弁をなさったということにつきましては、大変事実関係に誤認があり、表現にも極めて不適切なところがあって御迷惑をかけたということについて、私の方に改めてそのようなお話があったことも午前中に答弁させていただいたとおりでございます。
それで、午前中の貴志委員の質問とも重複するわけでありますが、先日マスコミでは、建設省の予算の箇所づけと申しますか、予算の配分については大臣の裁量権があるという報道がなされたわけであります。私は今日まで、予算の配分といいますか、箇所づけは、大所高所に立った判断でなされておるであろうと信じてまいりました。具体的には、各地方から要請があったときに、十分に担当者とのヒアリングを交わされて、予算の配分がなされておると信じ切ってきたわけでありますが、これも午前の答弁で大臣その他からの答弁もあったわけでありますが、重ねてその所在について明らかにお示しいただきたいと思っております。
今の国税庁次長の答弁にありましたように、十月一日からは的確に判断して運営してまいりたいというようなことで、どうやら懇切丁寧とは変わるみたいな感じですね。
 ところが、売上税のときはどうだったかというので、「国税広報」というのがあるのですが、それを引っ張り出して調べてみましたら、売上税が廃案になる直前の六十一年十二月二十三日に全国国税局長会議を開催して、当時の長官である梅澤さんは次のようなあいさつをし、そして「税制の抜本改正に伴う執行体制のあり方について」というのを出しているのです。そこではどケ言っているかというと、「売上税の執行に当たっては、制度の意義・仕組み、手続等について納税者の理解を深め、無用の混乱や不安を生じさせないよう配意することとし、」いいですか、「新制度導入後両三年の間、指導、広報を中心とした運営を行い、制度の円滑な定着に努める。また、指導等に際しては、納税者の主張に十分耳を傾け、親切な態度で接する。なお、これに関連して、苦情処理機能の強化を図る。」こうなっているのですね。つまり、売上税のときは両三年間親切にやる、苦情処理機関も設ける、こう言っているのですね。
 そうすると、去年野党などのいろいろのお力によりまして、私どもは参加しておりませんでしたが、弾力的運営で非常に譲歩をかち取ったというふうに見えているけれども、あれだけ中曽根内閣が強権的にやろうとした売上税のときでも両三年は親切にやると言っているのに、実質上は半年ということになれば六分の一に値切られたということになるのです。だから、おかしいじゃないですか、国税庁次長。売上税のときには三年間こうやると言っているのに今度は六カ月で、十月一日以降はその間の諸般の事情を考えてやるなんて、いかにも、待つとれ、十月一日になったらやったるぞというような、そんなことではしようがないのじゃないですか。