それでは次に平和相互銀行の問題についてお伺いをいたしたいと思うんですが、実は昨年の六月に私大きく質問いたしましたが、その後、預金者保護ということも考えて、余りその後の質問、それからマスコミ等に対してもお答えすることをしないでまいったわけでございます。しかし、大体もう預金者保護という立場から見れば、住友との合併というふうなことが決定した段階で皆安心をしたというふうなことで、一応もう大きくこの問題も強く取り上げてもいいじゃないかというふうに判断いたしたので、きょうはとりあえず二、三の点について進めておきたいと思います。
 まず第一番目が、ここに昭和六十年五月二十一日の平和相互銀行の役員会に出された常勤監査役及び監査役の報告書、それから公認会計士二名、大山卓良さんと大山和宏さん。この文書は大蔵省も検査したんですからおわかりと思いますが、この謄本間違いございませんね。これをお上げして一応そちらの方で調べておいていただくように申し上げたんですが、いかがですか。
先ほども御答弁申し上げましたが、酒類につきまして適正な表示をするということは、消費者の商品選択に役立つということ、さらに業界の公正な競争秩序を維持していく、そういうことで重要な役割を持っておると思っております。
 先生御承知のとおり、現在、酒類のうちウイスキー、ビールそれから泡盛、こういったものにつきましては公正競争規約ができております。またそのほかにも、清酒につきましては、公正競争規約までいきませんが、自主基準というようなものを設けております。またさらに、今お話がございましたしょうちゅう乙類につきましての表示、これにつきましても近年いろんな、ニンジンしょうちゅうでございますとかそういうような多様な商品をもって、そういった名を冠したしょうちゅうが出てきている。そういうようなことから、酒類、しょうちゅう業界におきましても鋭意、これはしょうちゅうの乙でございますけれども、検討をいたしておりまして、公正取引委員会の方とも緊密に連絡をとり、御指導を仰ぎながら行っておりまして、既に最終段階に近いところに来ているというふうに承知をいたしているわけでございます。
 酒類全般につきましての適正な表示ということにつきましては、そういった個々具体的な動きもございますけれども、私どもの方といたしましても、今後ともそういった方向に業界が進みますようできるだけの指導をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
私は、ワインだけでなくて酒類の表示の問題でお聞きしたんです。といいますのは、ワインをもう少しきちんとすべきでないか。例えばヨーロッパではああいう不凍液を入れたような会社は法の対象として処罰されているんですよね。ところが日本ではただ営業停止くらいなことで、厳しい何というか、法の対象としての処罰はないんです。これはワインだけでなくて酒類全体がそういう点で非常に僕は甘いんでないか。例えば、ワインの問題を強くもっときちんとしようじゃないかということを一生懸命言うと、ほかの酒類の業界から、いやそれは困る、ワインだけそんなことやられたら我々の方も困ると。例えばしょうちゅう業界でも甲と乙の問題、それから何々しょうちゅうなんと言っていても実際にはほとんどそれは実態と違う。そういうふうなものを大蔵省なんか知っているわけですよね、検査しているんですから。
 だから、そういう点を、ワインだけでなくて酒類の全体をやっぱり前進させてもらわないといけないんです。税金を取る方は熱心なんですが、品質の問題について目を光らせるというのは非常に不熱心だ。しかし、実際に法的にはやれる権限を、いろいろ指導できる権限を持っていながらちっともそういう点に踏み込まない。こういう点についてどうなんですか、もう一度、ワインだけでなくて。
いや、私は了解できないのは、今行政改革だ、補助金削減だということが一番言われていて、現にそれこそ福祉関係の補助金も、八割出したものを今度は五割しか出さないとか、そういうことをやったり、そういうことで福祉が大変脅かされているということは一方どんどん進みながらも、こういう大きな企業が関係する補助金に関して言いますと、それこそ使い切れないのにまだどんどん出すという、そしてもし万一足りなかった場合を御心配する。心配する方向を少し変えなければいけないのではないかという立場から聞いておりますので、了解できないわけであります。
 これに加えて、そういう航空機助成の補助金の出し方がそういうルーズなことであったのに加えて、私はぜひこれは考えていただきたいのは、確かにこの政策ではこの補助をやる、あの政策ではこの補助をやるというけれども、結果において非常に限られた企業にいろいろな補助金や委託金が集まってしまうという事実で、ここで問題になる例えば三菱重工の場合、これは読み上げたら時間がなくてどうしようもないのですが、例えばちょうど一九八〇年度からずっと見ると、補助金の種類でも十六種類を受け取っている。委託費の種類で十八種類を受け取っている。八〇年度から八六年度に、合わせると三百八十六億三千二百万円という補助金や委託金を結局こういう多くの名目で一つの会社に集中してくるわけですね。川崎重工についても石川島播磨重工についても同様のことが言えまして、三社合わせると、八〇年度から八六年度に八百七億を超える補助金、委託金が結果として集まっている。
 それで、しかも個々の出し方を見ると、今みたいに使い切れなくてもなお出るような、こういうやり方があるわけなので、航空機に補助金を出すか出さないかということとともに、一つの企業に余りにも補助金が集まっていき過ぎる、こういうような問題についてもっともっと検討をしないと、財政の使い方の公平さという点で大変問題が出ていると思うわけです。
 これは今言った三菱重工、川崎重工、石川島播磨三社について、例えば防衛庁の主要装備品調達額でも、三菱、川崎、石川島が上位から一、二、三社ということで、これだけで主要装備品調達額の五六％を占めるというぐあいで、補助金もこの三社にみんな集まってくる。それからいわゆる防衛の調達もこういうふうにこの三社に集まってくる。こういうことになってくると、余りにも少数のところに恩典が集中し過ぎるのではないか。こういう問題があるので、このことを強く指摘して、それで時間がだんだん少なくなってきたので、もう一つ次の質問に移りたいと思います。
 それは、今度できるこの指定開発促進機関について伺いたいわけでありますけれども、今度のこの指定開発促進機関というのは民法三十四条に基づいてつくられる公益法人でありますので、当然営利事業をやっている方あるいは営利会社の役員も理事になったり役員になったりすることができるのではないかという点ですが、その点いかがでしょうか。