先生も御案内のとおり、現行の農林年金の法制のもとにおきましては、掛金の負担は組合員と団体の折半になっているわけでございます。もちろんこの規定は、たとえば農協の場合をとりますと、農協の職員等が二分の一を下回る負担であるからといって別に法律に違反するわけではございません。また現実に、若干の連合会等におきましては、この折半負担を超えまして、むしろ団体側の負担が多いところもございます。ただ、これを法制的に折半負担を改めまして、団体側の負担を多くするという法制化をいたしますためには、やはりその団体の持っている財政基盤なりそういうものがよほど強固でないとなかなかむずかしいわけでございまして、現状から申しますと、やはり、強制ではございませんが、原則折半負担というのが最も現実的な方法であるというふうに考えておるわけでございますし、また同時に、国民年金を除く公的年金は折半負担を原則といたしておりますので、この原則につきましては今後とも維持していきたいというふうに考えておる次第でございます。
それで、これまた非常に関心の高い大きな問題になっております掛金率でございますが、現実に負担の割合というもの、掛金率の負担の割合を、労働者とそしてまた使用者とが三対七、こういうようなところで実施しているところもあるやに聞いておりますが、こういう点について、これはやはり掛金がどうせ、いまのけさほど来の議論を聞いていますと、当然上がってくる。こういうことを考えますと、九十一国会でしたか、附帯決議でも、組合員の負担に急激な増加を来さないということ、これはもう強く各党一致して附帯決議をつけておる経緯もございますが、そういう点でこの負担率の割合というものを何か法制化して、七対三なら七対三に、そういう考えは持てないものか、この点についてどういう御見解をお持ちですか。
局長に。
 ちょっともとに戻りますが、いまのこの基本年金構想ですね、これについて局長としての感触というのか、一応どういうお考えを持っておられるか、お尋ねしておきたいと思います。
最初に大臣にお尋ねをいたしますが、けさほど来議論がございましたが、わが国の年金制度の改革問題、これが老齢化社会を迎えるに当たりまして大変大きな問題としてクローズアップされておりますが、総理の諮問機関としての社会保障制度審議会で基本年金構想というものが建議されております、いわゆる二階建年金と言いますか。私はいろいろ考えてみますと、最終的にはやはりこれに移行していかなければどうしようもないんじゃないかという感じは持っておりますけれども、現時点では、大臣としてこの基本年金構想、これについてどういうふうにお考えになっておるか。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
本案に対する午前の質疑はこの程度とし、午後三時まで休憩いたします。
   午後零時五十四分休憩
     —————・—————
   午後三時三分開会
時間がありませんので、最後に、年金制度基本構想懇談会の報告の中に、各制度の年金財政計画のチェックということで、「長期的な年金財政に与える影響に十分な考慮を払わないまま、それぞれの制度が給付の改善を行ってきたことが、年金制度全体の長期的な財政の安定を阻害してきた面が少なくないと考えられることから、」「各制度の年金財政計画を共通の基準の下にチェックし、」「必要な措置をとるべきことを勧告しうる年金数理委員会ともいうべき共通の機関の設置が望まれる」、こういうような報告がなされて、非常に現状を厳しく見詰めておりますが、この中に言われている、「長期的な財政の安定を阻害してきた面が」云々と強調されている点、この点の認識をどのように判断されておりますか。これ大臣にお尋ねいたします。
先ほども御説明申し上げたとおりでございますが、公的年金というのは社会保険のシステムで運営されているものでございまして、あくまで年金給付を保険料財源でもって賄っていただくというのが基本でございます。国庫負担というのは特別の事情も勘案しまして補完的に行っておるものでございます。
 それからもう一点申し上げておきたいのは、主要各国同じような社会保険システムで年金制度を運営しているところがございますが、諸外国のこういうわが国に似たような例に徴しましても、わが国の国庫負担の率というのはすでに手厚い状況になっておる。それから、先ほども申し上げましたように、財政が非常に危機的な状況になっておるというようなこともございますので、いま御要望のありました国庫補助の引き上げというのはきわめて困難であるというぐあいにわれわれは考えております。
いま大臣のおっしゃるとおりまことにそれは理想でございますけれども、現実は非常に厳しいものがあります。こういったような意味からも、今後共済年金の組合員数の動向について考えてみましても急速にこれがふえるという要素はありませんし、それに反比例して年金受給者はだんだん増加していく、こういうことを考えてみますと、掛金がだんだんこれが高くなっていく、かなり個人負担が重く苦しくなっていくということはこれは避けられないと思います。こういう繰り返しをしていくことになりますと、これに呼応して、いま申します国庫負担の比率の上昇ということをやっぱり私たちは考えるわけですが、その点について大蔵省はどういうふうなお考えでしょうか。
初めに、中小企業対策についてお尋ねをいたします。
 民間の信用調査機関の東京商工リサーチは、二月の負債総額一千万円以上の全国企業倒産状況を発表いたしております。これによりますと、企業倒産件数は一千二百七十六件、前月比では七．四％、前年同月比では二二・二％それぞれ増加をいたしておるわけであります。しかし、一月に次いで倒産の少ない傾向にありますところの二月の月中といたしましては、件数では五十二年度に次いで過去二番目の高水準になっておるわけであります。一方、負債額は五十三年、五十四年に次いで過去三番目の記録になっておるわけであります。このような企業倒産の増加の傾向は特に二月の後半から増勢基調を強めておるように私は考えるわけであります。三月の決算期を前にいたしまして、事態はさらに深刻化するであろう、私はこのように考えるわけでありますが、過去五十年九月から本年二月まで四年六カ月間の倒産件数は毎月一千件を記録をいたしております。そのほとんどが中小企業でありまして、一方、大企業は史上空前と言われております利益を上げておるわけであります。そういう大企業と中小企業、この格差というのはもうこの数字を見ても明らかなんです。
 通産大臣、大企業は利益を相当上げておりますけれども、一方においては、中小零細企業においては倒産件数は依然として増勢傾向にある、どうお考えでしょうか。