文部大臣にもう一度伺いたいと思いますが、研修というのはあくまでも教員の資質、能力の向上ということにあるわけですね。そして、日本の教員の資質は低くないと文部大臣はさっきおっしゃいました。そしてその教員たちに一年間研修をするわけですから——研修の期間が一年でもいいですよ、その中身は問題だけれども。とにかく期間を一年にすることはそれはいいとして、どうして身分不安定な状態まで六カ月から一年に延ばすのか。そうすると、やはりその一年が終わった段階でもう一度ふるいにかけて、この教師が採用できるかどうかということを検討するということとつながるわけでしょう。そうしたらこれは研修ではなくて、もう一度採用するかどうかのふるいにかけるわけだから、初任者研修というのは、名前はいいけれども、今の教員の採用制度の変更なんですね。あるいは試補制度なんですね。その辺はお認めになりますでしょう。
これは予測の問題で、お答えが難しいわけでございます。言うなれば、この制度の間に十分その教員の資質を観察し、そしてその勤務実績等に基づきまして不適格であるかないかという判断をするわけでございますから、観察の仕方あるいは評価の仕方によっても変わり得ると思いますけれども、単に機械的にだけ申し上げれば、六カ月から一年になることによってそれほどの変化は出ないのではないかと思います。
つい最近文部省からいただいた資料では、ここ数年間で試用期間中に解雇された人は四名とか五名とか、ごく少数なんですね。六カ月の条件つき採用期間を一年に延ばせば、試用期間中に身分を失う、試用期間が終わるときに身分を失う教員がふえますか、これは。
教員の資質認定になお慎重を期するという意味合いもあろうかと思います。いずれにいたしましても、条件つき採用期間につきましては、更新して別段の措置がとられなければ正式任用になるわけでございまして、その期間において免職の措置をとらない限りは正式任用となるという建前でございます。
 そういう意味におきましては、具体的なアクション、つまりこの教員は教員としてはふさわしくない、したがって正式任用にしないという意思表示なり認定なりが必要になるわけでございます。
一度採用されればよほどのことがない限り解雇されないというのが採用の法的な効果だと思うんですね。せっかく採用しておいて、一年後にもう一度ふるいにかけるというのであれば、これは初任者研修制度というのは研修ではなくて採用制度の変更ではないのか、こういうふうに思いますけれども、どうですか。
条件つき採用期間の制度と申しますのは、いわゆる不適格者排除にあるわけでございますから、むしろ実証が得られると申しますよりも、不適格だという心証を持った場合に正式任用に切りかえられないということでございますので、実務的な取り扱いはそうなろうかと思います。
条件つき採用期間の制度と申しますのは、その期間におきまして、まさに教員としてふさわしいかどうかという判定をするわけでございます。その意味におきまして、一般の職場でございますと同一職場で同じ勤務がされる。ところが、学校の場合でございますと、教壇に立って、まさにだれにもわからない状態でといいますか、教育が行われる。そういう中で、勤務実績というのは極めて評価しにくいということはご
ざいます。
 そういう意味で、六カ月がいいか一年がいいか、議論のあり得ることでございますけれども、教員の適格性をより把握し、かつその実証をするという意味から一年という御提言があるわけでございまして、私どもとしましても、その答申を受けて、その方向で考えている段階でございます。
初任者研修を行う、強化する必要があるにしても、その間、一年間の期間中、一年間身分を不安定にするという必要は全然ないんじゃないかと思いますけれども、その点はどうしてですか。
委員御指摘のように、この問題におきましてローファーム名を日本における外国法事務弁護士の事務所名とすることができるかどうかという点につきましては、日本と諸外国との間で論議がなされたところでございます。しかしながら、我が国といたしましてはローファームの支店の進出を我が国に認めるというような制度はとらないということで、本法案の四十四条では、「外国法事務弁護士は、業務を行うに際しては、外国法事務弁護士の名称を用い、かつ、その名称に原資格国の国名を付加しなければならない。」という義務を定め、日本の資格で活動しなさいという原則を定めたわけであります。また、四十五条におきましては、「外国法事務弁護士の事務所は、外国法事務弁護士事務所と称さなければならない。」という義務づけを行いまして、さらに、その名称につきましては当該外国法事務弁護士事務所に所属する者の一部または全部の氏名を用いなければならず、かつ、他の個人または団体の名称を用いてはならないといたしまして、いかなる意味においてもローファーム名を我が国の事務所名としては使えないという制度をとったわけでございます。
 ただ、事実上の問題といたしまして、アメリカの場合、ローファームに所属してない弁護士の信用力というものは極めて低い。特に、日本において、例えばアメリカ人の顧客がどの外国法事務弁護士に相談に行くかというようなことを選択する場合には、どのローファームと関係がある外国法事務弁護士であるかということを表示させませんと、その選択に非常に迷ってしまうというようなことがございまして、本法案の四十七条の二項で「自己の氏名及び事務所の名称に付加するときに限り、」ローファームの名前を使用してよろしいという規定にしたわけでございます。ここに書いてございます意味は、まず、我が国において法律事務を処理する主体は自己ですということをはっきりしているわけです。それからもう一つは、日本の事務所名を必ず書きなさい。これによって、日本における仕事をしている者の主体とそれからその事務所が明らかになる。そのときに限って、これに付加するという対応でローファームの名前を表示させることといたしたわけでございます。
 これは、今申しましたように、現段階においては日本の弁護士制度の整合性を保つためにはこうした規定がぜひ必要であると言わざるを得ないわけですが、現在の弁護士制度がそのまま維持される限り、この規定は当面変わるようなことではないだろうと思っております。ただ、日本の弁護士の中にも法人化の動きがあるとも聞いておりますし、遠い将来におきまして日本でも法人組織ができて、ローファームのようなものができて外国にローファームとして進出したいんだというような時点がもし参りました場合に、日本の弁護士の自主的な意見としてそうしてほしいということがあれば変えないのかと言われれば、それまでは私どもは申し上げるつもりはないということでございます。