実習助手は、実験または実習を伴う教科や理科や特殊教科に関しての職務を助けるために置かれているわけでございまして、いわば学校教育を展開する上に非常に重要な不可欠な職種として置いているわけでございます。
 ただ、実習助手については、将来の処遇の問題をどうするかということと、教諭への道が開けているかどうか、二つの問題点があると思います。大部分の実習助手につきましては、大体実習を担当する教諭としての資格が取れるような道が開かれておりますし、大学とか文部省の主催している研修会でそういう研修講座を実施しているわけでございます。資格を得た人たちが具体的にそれぞれの府県で教諭として発令をされていくかどうかということは、県の教育委員会で処理しているわけでございますが、免許状を取得する人と教諭として発令されていく人には若干ギャップがあるということがあります。
 それから、給与上の処遇につきましては、それは実習助手そのものの制度の中においても十分な給与改善というものは考えていかなければならない、こういうふうに考えているところでございます。
文部省にお伺いをしたいのですが、この実習助手という制度、名前からしてどうも余りぴったりこないというように私は思うのですけれども、いろいろと調べてみますと問題点がたくさんある。文部省として実習助手に問題点があるという認識をお持ちなのか、あるいは今のこのままでいいというふうにお持ちなのか、その認識をまずお伺いしたいのです。
お答え申し上げたいと存じます。
 何と申しましても今日のこの情勢というのは、科学技術の進歩発展が想像以上に大変なスピードで進んでおるということ、さらにこうした科学技術の発展に寄与する立場から、高等学校における実験・実習教育がますます重要性を増してきた、こうした視点に立って、それでは実習助手はそれぞれの学校において実験・実習教育にどうであるのかということを考えてみた場合、私たちはあくまでもこの法案を制定するに当たって考えましたのは、第一に、現行学校教育法にある「実習助手」を削除する、そのことによって実習助手の職務規定を削除したい、教諭に一元化を図っていきたい、こうしたねらいが第一であります。
 第二に、教諭に一元化した場合の定数の問題につきましては、基本的には現行定数法を基礎に、実習助手の定数と教諭の定数と合算したものを新たな教諭全体の定数として大きな財政負担のないよう考慮したら可能ではないか。
 そして三つ目に、将来問題となってくるであろう、先ほどから申し述べてきました中におきまして、高等専門学校の卒業生におきましては実習助手を附則十一項イに付加すること、なぜなら、看護実習免許取得にかかわって看護婦の免許を持っているこれらも含めてやっていきたいという考え方に立っています。
 さらに、現在文部省令によって理科実験及び障害児学校、特殊教科や養護、訓練担当の教諭免許状が取得できるようにしなくてはならぬという内容であります。したがって、これがために経過措置の期間を十二年間、その間に実習助手である者はすべて研修を積み、免許を取得をするという体制をつくっていける、こういう考え方でもって提案をしておるところであります。
公明党の池田克也でございます。
 学校教育法等改正案、衆法四号が議題になったわけでありますが、今日ここに至るまで提案者並びに関係者が大変御苦労されたことに対してまず敬意を表したいと思います。
 最初に、概括的で結構ですが、今回この法案を国会にお出しになった提案者の趣旨をまとめて短くお聞かせいただきたいと思います。
    〔委員長退席、町村委員長代理着席〕
時間が参りましたのでこれでおきますけれども、本当に教育条件の整備ということを重視しなければならぬと思いますね。その意味で私はこの法案に賛成をして、また、この法案が早く全員の理解を得て成立することを望みまして、質問を終わります。
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確かに、おっしゃったとおり、在庫調整は一巡しただろうと思います。しかし問題は、従来の経済原則というか経済的な常識からいいますと、在庫調整が終われば在庫投資が始まってくるわけですね。調整局長おっしゃったとおり、生産が上がってくるということになるのだけれども、いま余りにも前途が不透明なものですから、しかも不透明といっても明るい方向へ向かっている不透明じゃなくて、暗い方向へ向かっているような不透明さというものをやはりいろいろなところで肌で感じているのが実情でありまして、そういう意味では、的確に、中小企業なら中小企業に、何らかのプラスの現象がわれわれの方面にもやってくるだろうと思わせるためには、明るい見通しというものをはっきりと与えていかなければ、従来のような進み方で在庫投資は進んでこないだろうというふうに私は考えているのです。したがって、この点が、経済は生き物であるがゆえに、明るい見通しというものをどれだけ国民の皆さん方に与えていくかどうかということが政府の一つの大きな仕事だろうと思う。これはこれで一応横におきます。
 もう一つは、これは閣僚の皆さん方からも何回にもわたってこの予算委員会でも御発言があるように、国際的な経済摩擦、日本を中心とするところの対米、対ＥＣの経済摩擦が非常に大きな問題になっている。そうして、そのための要求というものがやはりアメリカから、ＥＣから日本に対して行われてきておりますね。要するに、こういう貿易摩擦というものをできるだけ緩やかにしていくために国内需要の振興が必要で、できるだけ輸出ドライブのかからないように、集中豪雨的な輸出のないように国内消費というものをどんどん上げていこう、僕はこの議論は正しいだろうと思う。
 私から申し上げてしまいますが、私は、そういう国際的な摩擦を解消といっても、ゼロにはならぬだろうと思いますが、できるだけ緩やかにしていかなければならぬだろうし、そういう政策が用意され、その政策実行というものがなければ、今度のサミットで総理、お気の毒な結果になると思う。これは恐らく集中攻撃を受けるだろう。そうすると、考えられることは、私は素人中の素人でありますが、まず第一に、要求が来ていることは関税障壁の問題、それから非関税障壁の問題、これを撤廃するないしはそれを緩和するということをしなければいかぬでしょうね。ほとんど残っていないと思うけれども、輸出奨励のための国の助成というものについて検討しなければいかぬでしょうね。三つ目は、国内景気をよくするためにというのは、これは常套手段としては、金融の面からいうと公定歩合の引き下げですよ。これらの問題、そのほかに個人消費だとか住宅建設だとか設備投資だとか、いわゆる内需拡大の項目が幾つかあって、それに努力するということも入るでしょうが、そこで、どうなんですか、残存輸入制限品目というのがまだ残っていますね。これは農林大臣かな。ほとんど農畜産物が多いようですが、これはどうします。