今回の法律が成立いたしますと、第四条の規定に基づきまして私どもは早速経営改善の取りまとめに入るわけでございます。当然その経営改善計画をつくるに際しましては、昨年の基本構想の考え方というものが根底にあるわけでございまして、その考え方を一応柱にいたしまして、さらにその後の一連の情勢の変化等も若干ございますから、そういった点もきめ細かくいろいろ検討いたしまして最終的に経営改善計画を固めていくという形になろうと思います。
そこで、四条における経営改善計画と昨年の七月に国鉄が発表しました国鉄再建の基本構想案、これはやっぱりペアとして、むしろいわゆる国鉄再建の基本構想案が下敷きになり、さらに具体的にこういうふうに進めていくんだというのが今回の法律だと、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
新幹線は先ほどの新幹線訴訟等でいろいろと環境基準の遵守という問題が外に出まして、環境庁長官からも国鉄にはしかるべき御指導もあり、私どもとしても環境基準の達成をできるだけ早くやるようにということを指導してまいっているわけでございますので、そういったことを踏まえて経営改善計画には環境問題として取り組まなければいけないと、かように考えております。
 それからもう一つ、道路の環境の問題でございますが、これは私どもとしても効率的な輸送体系というものを考える場合には、やはり安全とかあるいは環境とかというものを常に考えながらやらなければいけない問題の一つでございまして、今回の地方交通線の転換に当たって、バスに転換することが適切であるということにつきましては、そういった環境問題も含めて私どもとしては考えているわけでございまして、道路がすべて環境が悪いということではないというふうに考えておるわけでございます。
そうしますとね、新幹線公害問題もこれに含めてこういうところに、今回のこの法案の中に入っているということでございますか。それと同時に、バスに転換をした場合には、これは環境が著しく阻害されるということは当然言えることなんです。何となれば、いままでの鉄道輸送がこれはバスに切りかわるわけですから、したがって、道路というものが非常に混雑を来してくるということは当然これは予測をされるわけでございます。特にこの地方交通線を廃止した場合には、これをバス輸送に切りかえるならばこれは時間的に非常に混雑を来す場合が非常に起こり得るわけです、通勤時あるいは退社時、こういうときには相当な混雑が予想されるわけでございますが、そういった事柄について、新幹線の問題と同時に、今回のこの法案に直接関係があるという部分を指していうならば、そういった道路上の問題がやっぱり環境保全という立場から考えた場合には関連を持ってくるんじゃなかろうかと、こういうように思うわけでございますが、その点はどういうふうにお考えになっていらっしゃるんですか。
まあ国鉄輸送機関、当然のことながら安全の確保とそれから環境保全ということについて配慮しなければならないということでございまして、今後の国鉄の経営改善の中には——ここに書いてございます「経営改善計画」というのは、単に地方だけでございません、全体的な経営改善計画、施設の新設ということも十分含んでいるわけでございまして、大都市における国鉄の整備、あるいは新しい東北、上越の問題も含めてやっていかなければならないわけでございますので、従来から国鉄に対する環境整備と環境の問題につきましては、環境庁の方で環境基準の設定もございますので、そういったことを含めてこれに書いてあるわけでございます。
この特定交通線の問題については後ほどまた論議を進めていきたいと思いますが、次に、四条四項で、国鉄は経営の改善計画を定めるに当たって、「環境の保全に十分配慮しなければならない。」、こういうふうにうたっているわけでございますが、これはどの部分を指しているんですか。どういうことを意味しているんですか。
この「交通体系における」という言葉とあわせて考えますと、先ほど来国鉄の位置づけということで先生の御質問があったわけでございますけれども、私どもといたしましては、各種の交通機関の特性に合わせて国民のニーズに合ったような輸送サービスを提供したいということでございまして、「地域における効率的な輸送の確保」という場合は、地域においてそれぞれその輸送機関の特性に合ったような、しかもそのニーズに合ったような形で輸送サービスというものを考えたいということで、おっしゃるようにバスというものを頭に置いた表現でございます。
昭和六十年度における国の助成額はどの程度と見込んでおられますか。また、国鉄としては今後どの程度の国の助成を得られれば単年度収支均衡を図ることができるか。あるいはまた、内部で検討している資料に基づいて、長期的な収支見積もり、それからその中における国の助成額の推移等について、もし試算がなされておるならばその見通しを明らかにしていただきたいと思います。
これから新しく院内にそういう施設を設けていくについて、教育サイドのきちんとした責任を持った対応をしていくためにも、県任せにしないで文部省がもう少し積極的な措置を考えていくべきだと思うわけです。県任せでは解決できない問題がたとえば国立大学なんかの場合に特にありますので、その点を申し上げているわけです。私が言っていることはわかっていただけますね。
 時間がありませんので話をどんどん進めて恐縮ですが、医療施設から独立した病虚弱児の養護学校、その中でも寄宿舎をつけた養護学校の問題について特にお伺いしておきたいのですが、退院していきなり原学級に戻れない状態の子供がいわゆる長欠児という形になってしまうきらいがある。また、訪問指導を受けても、それはその子供に対して本当に真っ当な教育保障になるのかというとそうではなしに、やはり集団指導が求められる場合がある。ましてや非常に厳しい生活規制を受けているために、家庭の中ではどうしても支え切れない生活規制を医療の側から要求される場合がある。そういう子供たちのために社会復帰に力をつけるという意味でも、医療機関から独立をした病虚弱児の寄宿舎つきの養護学校というのは非常に大事な存在じゃないか。原学級へ戻っていく、ワンクッション置いた学校としてそういうものが必要ではないかと思うわけですが、文部省はこういう学校に対してどういうふうに意義づけをしておられるのか。それから全国にそういう寄宿舎つきの養護学校が何校置かれているのか。あわせてお答えを願いたいと思います。