ぜひお願いしたいと思います。
 時間がなくなってまいりましたので、ちょっと順番が変わるかもわかりませんが、お聞きしたいと思います。
 これも以前ちょっと取り上げたことがあるんですけれども、農業という産業の周りにある産業、農業関連産業について聞きます。
 俗に規制緩和という言葉がありますけれども、規制緩和の一つのいいところというかメリットというのは、例えば携帯電話がいい例でありまして、一気にいいものがより安く、便利に使えるようになった、これだけ短期間に普及したというメリットが大きいわけです。
 例えば、農家の声として、米の値段もリンゴの値段もなかなか高くならない、しかし、肥料や農薬、農業資材、農機具の値段は毎年少しずつ高くなっているような感じがあるという声をよく聞きます。そうしますと、農家が消費者という立場に立ったときに、いいものはより安く、便利に使える姿になっていると国として判断しているでしょうか。
優良農地の確保のための規制の強化と特典の明示ということでございます。
 規制という点では、農業振興地域制度におきまして優良な農地を農用地区域という形で設定をして、農用地区域内における農地転用は認めないという規制を現に行っております。また、特典という点では、圃場整備事業等の農業基盤整備事業につきましては農用地区域において重点的に実施をするという措置をとってきたわけでございます。
 このたびのこの国会に提出をいたしております農振法の改正案の中で、優良農地につきまして国の農地確保の基本方針というものを明確にしたいと考えておりますし、あわせて、この線引きの基準を法定化いたしまして、きちんとした透明性のある基準のもとで線引きを行うということを考えているわけでございます。農地法の基準も昨年法定化をされましたので、この転用規制とあわせまして優良農地の確保に努めてまいりたいと考えております。
 また、この地域内における基盤整備事業実施に当たりましては、国の補助、あるいは農家負担の軽減についてこれまでもいろいろと工夫をしてその負担軽減を図ってきたところでございます。
ということは、実態としては、農水省から見た場合も今の姿が決していい状態だとは思っていないわけですね。だから、今までの文部省との関係も一層緊密にしていくというような答弁も今ありましたけれども、では、文部省、きょう審議官においでいただきましたけれども、文部省としてはどう考えていますか。
ぜひお願いしたいと思います。
 もう一つ、担い手確保対策ということ等を考えた場合、教育ということからちょっと考えてみます。
 例えば学校給食において米飯給食を実施したりとか、教育の分野でも農業のありがたさというものを取り上げながらいろいろ努力をしていると思うのです。教育の分野を通じて、農業の担い手確保の深刻さというものを私が一番感じる場面というのが、例えば農業高校の卒業式に行った場合、ことし卒業する生徒の中で、そのまま農業に就農する人がどのくらいいるかということを見たときに、その数字の低さに、担い手確保の難しさ、また現実というものを最も感じるわけであります。
 ちょっとこれも地元の例で恐縮でありますが、地元の例でちょっと調べてみましたら、去年三月、農業高校を卒業した人の中で、新規に就農した人の割合というのが、農業県である私の地元であっても五・八％にすぎない。また、就職を選んだ人でも、農業関連の産業に就職している人の割合が高いかというと、決してそうとも思えない。もちろん、みずからの進路というのはみずからが決めるのは当然であります。ただ、農業高校とか、あるいはまた農業大学校あるいはまた農業大学農学部とか、これらの教育における実態を農林水産省としてはどう考えて、また今後どう臨もうとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
全く同じ認識でございます。効率的、安定的な農業経営がやはり生産の相当部分を担う、そういう農業構造をつくり上げることが大事でございまして、これまでも、とりわけ認定農業者等に対して、農用地の利用集積であるとかスーパーＬ資金などの有利な金融等を講じてきたわけでございますけれども、やはり施策全体がやや複雑で、体系化されていない、非常に使いにくい面があるということも否めないものですから、私ども、今これを再構築すべく勉強しております。
 施策の集中と体系化ということで、例えば発展段階、つまり就農の時期、経営改善の時期、安定の時期、そして経営を継承する時期という、発展段階に応じたメニュー、さらにはそのメニューを効率的な経営に必要なメニューあるいは安定化に必要なメニューといったような形に整理をいたしまして、こうした担い手に施策を集中していくということを検討しております。
今、最後に委員から御指摘のあった質問というのは前の御質問と関連いたしますので、ちょっと私どもの考え方を説明させていただきたいと思います。
 まず、決議六七八のパラグラフ２に言うところの、あらゆる必要な手段をとるために、安保理決議六六〇及び累次の関連決議を堅持かつ実施することと、それから、地域における国際の平和及び安全を回復すること、この双方の条件を満たす必要があるというふうには日本政府はとっていないわけでございます。そもそも、イラクがクウェートを侵攻したようなああいう軍事能力をもう一回イラクには持たせないということでこの発想が始まっているわけでございます。これは多重要件ではございません。
 そういうふうに見てまいりますと、決議六八七の三十四項で言っておりますところも、要するに、問題の重要性にかんがみて安保理としては引き続き本件に強く関与していくという意図の表明でございます。必要に応じてさらなる措置をとるということを言っておりますのはそのとおりでございますが、それじゃ具体的にさらなる措置についてどういう形で決定をしなければいけないかということをこのパラグラフは全く規定しておりません。
 そして、これは何も日本政府の独断的な考え方ではございませんで、アメリカもイギリスも同様の考え方を安保理においてとっております。そして、安保理においてほかの国から、英米のこうした考え方に対して、それは違うというチャレンジがなされたことはございません。そこが一番大事なところかと思います。これに反対しているのはイラクだけだと思います。