大学に対しては、今回の法案におきまして、教育研究あるいは組織運営の状況についての情報を公表することを義務づけておるわけでございます。
 組織運営に関する情報といたしましては、運営諮問会議でどのような議論が行われ、どのような勧告がなされたのか、それに対して大学としてどのような対応をしたのかということを世間に対して、国民一般に広く公表することとなるわけでございます。これを通しまして大学当局の対応の是非というものが問われるわけでございます。
 これらの積み重ねを通して大学自体が、運営諮問会議の勧告を受けて、教育研究のより充実した対応、さらには組織運営の改善に結びつく対処をとることを期待しておるところでございます。
社会に対して公表されるというのは、どういう形でなされるわけですか。それは想定しておられるわけですか。それとも、運営諮問会議自体が学外の第三者的な機関でありますから、勧告をしたということについて学長がそれを実行できなかったとしても、十分その過程においてマスコミ等を通じて外部の者が理解をすることができる、勧告を実現できなかった学内の体制について、まさしく学外からの評価が与えられる、こういうふうな考え方を私はしてよろしいのでしょうか。
学長は大学の運営について最終的な責任を負うわけでございまして、その場合に、大学の運営については評議会の、学部の教育研究については学部教授会の意見を踏まえて大学としての主体的な意思決定を行うわけでございます。その過程において、学内に異論があり、結果として勧告内容に沿った対応がとられない場合も想定されるわけでございますが、運営諮問会議の勧告を受けて大学としてどのように対応したかにつきましては、運営諮問会議自体に対してもこのような措置をしたということが報告をされるわけでございますし、また社会に対して公表をされることになるわけでございます。こういった手段というものを通して社会的な大学評価というものが大学当局に対してなされるわけでございまして、これらを通して大学において適切な対応を期待しておるところでございます。
さて、勧告権を付与したねらいはよく理解できますが、この勧告権についての評価が実は分かれております。
 一方で、大学の自治主体でない運営諮問会議に勧告権を付与するのは行き過ぎだという反対意見、もう一方で、勧告権の付与は当然であり、むしろ、勧告が無視された場合を想定すれば、勧告権の実効性の担保がなく不十分だという、賛成だけれども不満だという意見、この二つに大別できます。
 私自身は賛成だが不満だなという意見にくみしておりますが、この運営諮問会議に大学の自治の主体性がない以上は、事実上の効力しかない勧告権の付与が限界であり、法的拘束力を有する法的手段の付与はそもそも大学の自治に反すると考えます。その意味で、勧告権という選択については十分理解をしております。
 しかし、勧告内容が例えばある教授会に無視されて、学長が勧告内容を実施できなかった場合、最終的にははいそうですかと引き下がるだけでしかないというならば、余りに勧告権の実効性が担保されていないと言わざるを得ません。
 そこで質問ですが、これは最後の質問になります。
 この問題は、勧告権の実効性の担保の問題であると同時に、これを実行する責任を負う学長のリーダーシップの問題でもあることから、勧告内容が実施されない場合の実効性の確保手段について具体的にどんなことを文部省は想定しておられるのかお聞きしたいと思います。これを最後の質問にいたします。
運営諮問会議を設置しますのは、大学が社会からの意見を聞き、社会的存在としてその責任を明らかにするというところにあるわけでございます。そういった設置の趣旨にかんがみまして、運営諮問会議を、単に審議のみを行う機関にとどめず、助言、勧告まで行い得るものとして設置したものでございます。
 なお、運営諮問会議の勧告には法的拘束力はなく、これを受けた学長はその内容に従う法的義務を生ずるものではございませんが、この会議が設置された趣旨というものにかんがみて、学長にはそれを十分尊重する、あるいは参考とすることが求められようかと存じます。
運営諮問会議について質問します。
 今ほど大臣から御説明がありましたとおりの役割が期待されると思いますが、意見を聞くだけでも十分なところを、運営諮問会議は学長に対して随時、諮問事項に関係なく、助言並びに勧告までできるとなっています。
 この勧告権まで付与したねらいとは何か、さらに、勧告権の法的効果はどこまであるのか、お聞きしたいと思います。
過去にアメリカの沖縄返還という成果が日本外交にあるわけでございますが、戦争が終わった後、国境線をどこに引くか、大変難しい問題であります。殊に、この北方領土を見た場合に、現にロシア人が居住をして生活をしている。その前には、日本人の元島民の権利がある。そして、さらにはアイヌ民族の先住権要求もある。三つどもえになっているのが北方領土の現状でありまして、この帰属問題、まさにロシア、日本の外交交渉にかかっているわけでございます。
 橋本、エリツィンさんのお二人の信頼関係によって、二〇〇〇年という一つの時期が設定をされた。これは大変喜ばしいことでありますけれども、一方で一つ危うさもあるわけで、合意した当事者が、既に片方は、日本側はいなくなっている。そして、エリツィン大統領も病気のぐあいが非常に思わしくない。こうなると、二人の合意が全く一気に損なわれるという危険な面もトップ会談にはあるわけでございます。
 そこで、今世紀中に万が一、交渉で領土問題が解決できないときに、こういう見込みを立てながら、札幌大の鈴木利喜男先生が、外交交渉に加えて、司法解決の並行利用を提案をされております。二〇〇〇年までに、今世紀中に交渉で領土問題を解決できなかった場合に、二〇〇一年からＩＣＪに問題解決をゆだねる道を設定したらどうか、こういう提案をされているところでございますが、交渉を多面的に行う、私は大変すばらしい提案であると受けとめております。
 ＩＣＪに問題付託をする。この場でお互いの主張が理性的に行えるわけでございますし、早期解決の公正な、しかも着実な手段と私は考えておりますが、外務省、この点いかがお考えになりますか。