今、議員からは財政構造改革の政策と景気対策との優先度という視点からの御論議をいただきました。
 しかし、私どもが今考えておりますこと、これは今後ともに我々は財政構造改革との整合性を図りながら経済・金融情勢などを踏まえた最大限の対応を行うという姿勢、これが我々に求められているものだと思います。そして、そういった考え方のもとに財政運営を行っていくことが我々の責任ではなかろうか、そのように考えて今日まで参りました。また現在も御答弁に立っております。
 そして、財政構造改革というものが、申し上げるまでもなく、よく議員御承知のとおりに、危機的な状況にあります我が国の財政を健全化するために、またその結果として安心して豊かな福祉社会というものを迎えるためにも、また健全で活力のある経済を実現させるためにもこれが必要なものであることは議員御承知のとおりでございます。こうした状況の中におきまして、現在さまざまな課題があることは議員からも触れられたとおりでございます。
 そして、今回確かに特別減税を私は決断いたしました。この二兆円規模の特別減税というものは、平成十年分の所得税及び平成十年度分の個人住民税について当面の景気対策として実施したものでございます。今回の特別減税というものが財政構造改革を進めていく上でのぎりぎりの選択であったことは御理解を賜りたいと存じますし、これが継続を必要とするような状況にならないこと、全力を挙げて景気の回復に努力していくことを私たちは目指してまいりたいと、そのように思います。
財政再建と景気浮揚という課題は、具体的に政策化していく場合に非常に両立しにくいものであります。しかし、結果としてこれが両立するように政府はこの政策の優先性を選択しなければなりません。それはタイムリーに、しかも毅然たる意志を持ってやらなければならない問題だと私は考えております。
 そういう意味で、総理の決断とされる二兆円特別減税は、これはやはり、日本経済の予想を上回る厳しい現状に照らして、政策の選択という意味でこの変更を決意せざるを得なかったものと考えております。そしてそのことは、日本経済の状況が著しく好転しない限り、特別減税、制度減税等を含めて平成十年度にも継続されなければならない状況にあるのかなと思っておりますが、この点に関して総理の御見解を承りたいと思います。
大変難しいお尋ねでありますけれども、私も、二十一世紀になりましても財投の役割というものは一定の役割を果たすべきものであろう、また果たすと考えます。
 ただ、従来、財投についてさまざまな角度から批判が浴びせられました最大の原因、それは例えば郵貯等国民からお預かりをいたしましたお金というものが資金運用部から出ていく、その使われ方がよくわからない、こういうところから出てきた御議論が多かったように思います。また同時に、その財投の原資を調達する手法というものが国という信用を背負って集められたお金でありましただけに、これが民間金融機関との間の競争原理に反するのではないか、こうした御指摘もございました。
 当然ながらそうした原資調達のあり方は将来変わっていくでありましょうし、また変わらなければなりません。そして、民間の金融市場というものをよりたくましいものにしていくためにもその努力は必要であると思います。その上で私も、議員が御指摘のように、財投というものを今後も当然ながら我々は経済財政運営の中で考えていかなければならないし、またいくべきである、そして財政投融資という資金の性格に適した国の仕事というものも今後ともに残るであろう、それにこたえるためにも財投というものの必要性を否定することはできない、そのように考えております。
繰り返しになりますけれども、この前川レポートも読んでみますと、今や国際社会において日本は重要な地位を占めるに至ったと。そうした中に、特に国際収支黒字は一九八五年、対ＧＮＰ比で三・六％とかつてない水準まで大幅化している、この危機的な状況を認識する必要があるということから、幾つかの政策を提起をして、その提言の中では内需主導型の経済成長を図ることだと、こういうことを言っておるわけですね。
 その次に出されてまいりました「生活大国五か年計画」も、「生活大国の実現を目指すことは、住宅や生活関連社会資本の整備などにより内需主導型の経済構造を定着させる」、もうまるきり同じオウム返しにきているわけです。
 そして平成五年十二月の平岩レポートは、これまた四目標を提案をいたしまして、「内外に開かれた透明な経済社会」とか「創造的で活力のある経済社会」とか「生活者を優先する経済社会」とか「世界と調和し、世界から共感を得られる経済社会」、その政策を柱といたしまして、先ほど申しましたように、市場開放なり規制緩和なりということを言っているわけである。
 こうしたことでは、総理、細川内閣のときの国民福祉税の創設であるとか、あるいはまた実質所得倍増計画であるとか、あるいは公共料金の年内凍結であるとか、私はこういうようなものは経済企画庁がきちっと情勢を分析して、そしてこれからの展望を見据えていきながら、時の政府に対してひとつ公共料金は、後で、日銀総裁お見えになっておりますけれども、物価との絡みがあるからこういうようにしていこうではないかとか、あるいはそれが経済にどういう影響を与えていくかということを分析した上に立って、政府が、この際ひとつ凍結していこう、そのかわりそれにおける摩擦はどういうようにカバーをしていくのかということを提起すべきだと思うのですね。
 恐らく経済企画庁長官は、こうした公共料金の凍結ということに対して話があったかもわかりませんけれども、企画庁の中でこの問題に対して事前に一つの検討をしたということはないんじゃないだろうか。あるいは実質所得倍増計画、結構じゃないですか、しかし、それがぽっと出てきてまた引っ込めてしまうということは、およそ組織的ではないというように考えるわけです。
 総理、こうした日がわりメニューと言ったら大変失礼でありますけれども、やはりこういう政策を政府が出す場合、あるいは総理なり経済閣僚が提起をする場合は、そこのきちっとした確信を持って提起をしてもらわなければ、国民はどこを信頼して生活をし、あるいは企業は経済運営をし、あるいはこれから若干、きょうの新聞なんかを見ますと、景気回復へ動き強まるというようなことを経済企画庁は出しているようでありますけれども、よしそれじゃひとつ投資に入っていこうかというようなことになると思います。
 どうぞ総理、そういった点に、思いつきではないと思います、一生懸命考えて出されたんだと思うのですけれども、もう少し組織的にルーチンワークをもって、こうした問題に対していろいろ討議をしていって、もちろん最初から考えたのをすぐ出してしまうと、つぶされてしまったり実らなかったりということもあるかわかりません。あるかわかりませんけれども、やはり確固たる一つの政策提起ができるようなスタッフはいるわけですから、そこときちっと討議をして提起をしていかなければならない、こういうように考えるわけですけれども、いかがでしょうか。