時間が参りましたから最後に大臣の決意をお伺いしたいと思いますが、午前中からも同僚議員の方からいろいろ質問の形でございました。とにかく日本は技術立国を目指さなければいけない、基本研究というんですか、前々からそういう問題があります。特に今後の超電導というのは、そういう意味では一番そのターゲットとしてはおもしろい材料じゃないか、そういうふうに思いまして、特に予算折衝ですね、いよいよこれからやられるわけですが、やはり将来の日本の科学技術はこうあるべきだ、そのためにはどうしてもこれだけの予算が必要なんだという自信と強い姿勢で折衝にぜひ当たっていただきたい。
 私も七年ほど科学技術の皆さんとおつき合いさせていただいておりますけれども、何かしらもう少しエネルギーを蓄えてぶち当たるだけのそういう気力がなければこれはぐあいが悪いなという、恐らく皆さんもそのようにお考えだと思いますので、大いに応援させていただきますので、頑張っていただきたい、そのことを私は申し上げますが、大臣、その決意の一端をぜひお願いしたいと思います。
いや、今申し上げたのは超電導の特許についてという意味じゃなくて、いろんな研究をお互いに協力でやっているものですから、そういう調整をしに日本の政府からアメリカへ行かれるというようなことがきょうありましたから、これは超電導だけじゃないわけでして、超電導は特にエキサイトしておりますから恐らくたくさんの特許も既に出願されているというように聞いておりますので、その辺を一回調べていただきたいというように。思います。
 それからもう一点は、これもアメリカの方なんですが、関税法三三七条というのがございまして、この改正をぜひやりたい。これはもちろん外国からの輸入製品が特許の一部をなすような製品は輸入を差しとめよというようなかなりきつい方向で検討中だということなんです。つまり、製品の中にはいろんな部品が入っておりまして、それぞれにやはり何らかの特許というのが当然あると思うのです。そういうものが製品として入った場合に、これはもう入れない、輸入しないという非常に強力なアメリカ側の御意見でそういう検討がなされるんじゃないか、改正されるんじゃないか、こういう問題がございますんですが、そういう情報はつかんでいらっしゃいますか。
今、御指摘がございましたように新しい技術でございますので、恐らくは大変多くの特許の出願というものがなされているのではなかろうかというふうに思われるわけでございます。これは我が国の場合、特許の出願が行われてから通常一年半というものは、特許の内容は一年半たったところで公開されるというのが通常の仕組みでございまして、アメリカの場合には特許が成立するまでは公開されないというような制度になっておるわけでございます。
 それで、こういったような制度の違いについてもう少しすり合わせをするべきじゃないだろうかというような考え方は従来からあったわけでございまして、専門家の間ではハーモナイゼーションというような言い方もされておるようでございます。これは超電導に限らず、あくまで一般の話でございますが、あるいはきょう先生が昼間のニュースでお聞きになられた点はそのことを指しておるのかもしれませんが、具体的には超電導との関係で私ちょっと正確にその話を存じてないわけでございます。
 ただ、一般的に申し上げますと、そういったことで特許の問題というのは将来問題の起こる可能性はなきにしもあらずでございますので、私どもとしましては、今後特許の出願の内容が明らかになるに従いまして、その辺の動向をよく見守りまして、必要に応じて適宜に対応してまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
そういうことがどんどん進みまして、お互いにお互いの国においていろんなテーマを持って共同研究するという場合には当然特許の問題がまた出てくるんじゃないか。どの研究も、超電導だけじゃなくて特許の扱いというのは大体そのフォームが決まっておるようですね。例えば政府間のいろんなお互いの協力体制とかあるいは個人と個人の関係とか、いろんなことでこれからは頻繁にこの特許の問題が、ひょっとするとまた大きな摩擦になりかねないような問題があるわけです。
 きょうの昼のテレビをちょっと見ておりますと、何か日本の方から政府の代表行かれて、アメリカでそういう特許の問題についていろんな調整をするんだというのが昼のニュースでちょっと出ておりましたので、これは通産の方でしょうか、もしそういうことについて具体的なものがわかればちょっと教えていただきたいと思います。きょう昼間のニュースでやっていました。
確かに、八条がなければというような感じもしないでもございません。しかしながら、これはたびたび申し上げておりますように、国が、このように国、地方ともに挙げて環境づくりをするから、したがってそこに行きなさいという政策と違いまして、今回は、すでに拠点となるべき産業、工場等が立地している。それに対して地域が、ただその状態を、その工場に何人雇用がふえたというだけのもので見ていてはもったいないじゃないか。それを一つのアイデアをもって、地域浮揚あるいは地域ローカルの法であっても、高度先端産業等を含む高いレベルの未来へ向かって、地域の構造変化というものがなし得るのではないか。
 これは、企業には何もしてあげていませんから、企業の協力はぜひとも必要であります。しかし企業そのものは、自分の企業の論理で出ていっている状態がすでに存在しているわけでありますので、いまさら企業に対するインセンティブを国が与えるというのは大変むずかしい。そのために、民法法人等をつくる場合の負担金についてはこれを損金算入に見てあげますよということで、地域への広がりがあったとき、あるいは新設、増設、あるいは地域のために何ができるかの研究機関をさらにつくるとかという場合には、それは特別にめんどうを見ましょう、地方税も含めてめんどうを見ましょうということになるわけでありますから、そこらの国のめんどうの見方が、この法律はいままでとは確かに違うのです。
 したがって、国の方が最初にやらなければできない問題は、国から先に出てこなければいけないと思うんですね。しかしこれは、出ている状態を、地域で、ローカルの方の活力を新しい未来に向けて展開していこうというわけでありますから、国はこれに対して、まず最初から国がこうするからこうしなさいということではなくて、国はこのような配慮はいたしました、地方公共団体もいたしましたが、さて知事さん、あるいは予定されている地域の市町村長さん、住民の皆さん、これをどう受けとめて、どのような計画をつくっておやりになりますかという、いわば一種の問いかけみたいなものでもあると思うのです。しかし、それは消極的であるとは言えないと思うのです。そのような既存の工場なりあるいは会社が地域へ技術を拡散することを、企業の判断でいやだということを押しつけることはできませんが、そういうことで地域で新しいものがどのような形で興るのか。これは私ども、実は玉手箱のふたを開けてみたいという誘惑に駆られる未来を、それぞれの都道府県知事の段階で考えてみてくださいという意味の法律だとお受け取り願いたいと思うのです。