ですから、私さっき冒頭に申し上げたとおり、国民の生命と安全ということが基本的に重要ですから、地域住民がそういう恐怖にさらされるような状態をそういうふうに容認しているという政府あたりも、これはおっしゃっていることとやっていることと全然違う。
 もう一つ、読谷の補助飛行場のパラシュート訓練。これもしよっちゅう基地外の方に完全武装した兵隊。こんなことをされたら地域の人はたまったものじゃないですね。これとても昭和五十五年の何回かの日米合同委員会で、パラシュート訓練の機能は移転するということを検討する、八年もなるのにこれもさっぱり進まない。これは施設庁ですね。これも大問題です。時間がありませんから、これもひとつ早目に解決していただきたいと思いますよ。
 それから那覇港湾施設。これも昭和四十九年の第十五回の日米安保協ですか、移設という条件がついておりますけれども、これも返還合意は一応成り立ってますが、十何年になりますかこれも一向に進みませんね。あのときに返還合意されて返されたのはわずか四五％くらいですかね、半分以下ですよ。
 さらに、これはまた北米局長さんに伺いますが、このキャンプ・ハンセンですが、アメリカの予算の中に都市訓練用の施設をさらにつくる、来年から着工しよう、こんなとんでもないことがありますが、これは断固としてだめだ、ちゃんと言っていただけますね。
これは米側は曲技飛行と申しますよりも展示飛行というふうに呼んでおりまして、このような技術を持っている戦闘機の操縦士というのが沖縄に配置されておりまして、その人がみずからの技能の維持をするということが操縦士として義務づけられている、それを行わなければならないということで一カ月に三遍、二遍。八月は一回でございましたが、九月は四回行われております。月によりますと三週間に二遍くらいのときもあります。一回十分くらいの訓練をさせてもらいたいということです。それで、これは一部のパイロットが有していなければならない必須の技能であって、それを維持するためにこの訓練を行うのだと米側は申しております。
 他方、騒音の問題につきましては繰り返し米側に私ども伝えております。
 それから、いわゆるはみ出しの事件がありますたびにそれをとらえて伝えておりますし、従来も嘉手納の上ではなくて海上で行うことはできないか等々のことを申し入れておりますけれども、今のところは今先生に私がお話しいたしましたとおりの姿勢を米側がとっておるということでございます。
ですから、やはり沖縄側の要求のとおりこの基地は不適格であるという立場から全面撤去、少なくとも最低ぎりぎり、一切のここでの実弾演習はさせないということを強く米側に言っていただきたいのです。
 もう一つは、嘉手納飛行場でのいわゆる曲技訓練、アクロバット訓練。これもまた上原先生は地元ですから大変深刻ですけれども、あれを見ていますと、もう真っ逆さまに急降下してそして住民地域に。これは下にいる人は恐怖でたまりませんね。これは横田とか厚木等の住民地域に隣接した基地ではそんなことをさせてないのですが、なぜ沖縄だけそういうことをさせるのですか、許しているのですか、これは有馬さんの方ですかね。これも中止させなさいよ。
我が国の商船隊に占めます日本籍船の比率というのが近年低下しているというのは御指摘のとおりでございまして、昭和六十二年では外国用船の比率というのが四八％、日本籍船の比率が五二％ということで、日本籍船の比率が前年に比べますと三％の低下ということになっております。前年、六十一年におきましては日本籍船が五五％で外国用船が四五％というような状況でございました。数年の経緯を見ますと、大体五〇％台ではありますけれども若干ずつ低下してきておるということであります。
 逆の数値で見ますと、我が国におきます便宜置籍国への譲渡船腹量というのを見てまいりますと、ここ毎年いわば日本籍船の船腹量を分母といたしまして便宜置籍国への年間の譲渡の船腹の量を分子といたします比率を計算いたしますと、こと十年ぐらい約五％ぐらいで推移してきたものが、ここ六十一年、六十二年と一〇％から一五％ぐらいに及んでおる。つまり、全体を申しますと、便宜置籍船の割合が非常にふえてきているというところが実態ではないかというふうに思われるわけでございます。
 そこで、これがなぜそのような状況になったかという原因でございますけれども、やはり日本人船員と外国人、特に東南アジアの船員との賃金の比較をした場合、船員費の比較をした場合、そこに大きな差異があるということが原因ではないかと思われるわけでございます。例えば、一ドル百四十円で計算いたしまして二十四名の在来船で計算した場合には、全員日本人の船員を配乗すると二百四十万ドル船員費がかかるわけでございますが、東南アジアの船員を二十四名配乗すれば三十五万ドルで済むというような状況でございますので、やはりその船員費の差というのが今言った便宜置籍船の増加ということをもたらしているというふうに考えざるを得ないと思います。
 もちろん、このような傾向というのは単に日本だけではございませんで、ヨーロッパ諸国等においてもこのような傾向、フラッギングアウトと申しておりますけれども、こういうフラッギングアウトの傾向が出ておりまして、これに対する対応策として、新船舶登録制度というようなものをヨーロッパ諸国がとってきているという状況はございます。我が国といたしましても、やはり日本籍船を最低限維持していくべきであるという考え方に基づきまして、何らかのこういうフラッギングアウト対策を講じなければならないということで、ただいま海運造船合理化審議会においてフラッギングアウトのワーキンググループ等をつくりまして勉強をしているところでございますけれども、先生おっしゃったナショナルミニマムということになりますと、やはり我が国の経済社会が急速な構造変化の過程にあります上に、外航海運が世界的な船腹の過剰状況にあり、また、日本船の競争力が、先ほど申し上げましたように、発展途上国に比べまして著しく低下した状況にあるというようなところから考えまして、やはりどこをナショナルミニマムとするかというのは大変難しい問題であるというふうに考えておりますけれども、海運造船合理化審議会等の場において、今後さらに勉強をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。