国有地とか旧国鉄用地につきまして地価高騰地域で一般競争入札により落札させるということにつきましては、周辺の地価形成に悪影響があるのではないかということで政府部内でいろいろ議論をした結果、昨年の通常国会におきまして国土利用計画法を改正していただきまして、国等が土地を処分する場合には適正な地価の形成について配慮する旨の規定が国土利用計画法の中に入れていただいたわけでございます。この規定を実施するために関係行政機関の間で緊密に連絡、情報交換を行いまして、適正な地価が形成されるように現在努めているところでございます。
 また、昨年の十月十六日の閣議におきまして緊急土地対策要綱が決定されまして、その中では国有地等の処分については、「現に公用、公共用の用途に供することが確実と認められる場合等を除き、その地域の地価の異常な高騰が沈静化するまでこれを見合わせる。」ということを決定されているわけでございます。国土庁といたしましても、この申し合わせなり要綱の趣旨を踏まえまして、今後とも関係行政機関の間の連絡、情報交換を充実いたしまして、政府一体となって適正な地価の形成に努めてまいる所存でございます。
それから次は、国公有地や国鉄清算事業団用地の払い下げが非常に高値で行われているために、周辺の地価の暴騰を誘発しているという実態が今まで国会で論議されておりました。この国公有地等の払い下げ価格のあり方につきましては、諸外国の例についても参考にしていいんではないかと思う例も数多くあるわけでございます。
 例えば西ドイツでは地区詳細計画制度というのを導入していろいろと地価の抑制を行っております。これは日本の汐留の跡地の問題と西ドイツのケルン市のゲレオン国鉄貨物駅跡地の再開発計画ですか、これを比較してみますと、双方とも都心の一等地にあるほぼ同じ規模の二十二ヘクタールあるわけですが、ゲレオン駅跡地の払い下げ価格というのは周辺地価の二分の一の安さであった。これに対して汐留駅の跡地は、これまでどおりの競争入札で行われますと一坪七千万とか一億円になる。国情が違いますので単純には比較できませんけれども、地主のドイツの国鉄も日本と同じように膨大な赤字を抱えている。そのような財政事情とは関係なく西ドイツでは土地の取得価格が利用形態によって決められることになっている。つまりオフィス用地については坪四万円、住宅地については二万円、公園については坪四百円で払い下げられることになっている。
 こういうことでございますけれども、日本でも、都市計画あるいは土地利用計画に基づいていろいろと払い下げ価格を決めて、計画どおりに厳重に実施するようなやはりルールづくりをしていくならば周辺地価の暴騰を誘発することにならないのじゃないか、こう思いますが、その点どうでしょうか。
ただいま先生のお話しになりました東京臨海部の開発につきましては、先ほどでございますが、国の関係省庁、私ども国土庁、建設省、通産省、運輸省、郵政省それから東京都が集まりまして最終的な開発の計画の大枠を定めたところでございます。その場におきましても、住宅については特に配慮いたしまして、当初の原案にございました住宅供給目標をかなりな程度修正いたしましてふやす方向で検討しているわけでございます。
 ただいま三千ヘクタールと申されました規模はこれは神奈川県から千葉県に至る広大な地域でございますけれども、この地域につきましても、逐次産業構造の転換等によりましてその土地の用途、使用目的の転換が図られつつあります。地元公共団体も宅地の供給につきまして、特に住宅の供給につきましては非常に熱心な点もございますので、今後とも関係省庁寄り寄り相談いたしまして、より安価な住宅が、しかも量的にも供給できるように御相談してまいりたいと存じます。
産構法の意義については大臣からただいま御答弁申し上げましたが、私からは産構法の施行状況及びそれについての評価という点について申し上げてみたいと思うわけでございます。
 これまで産構法では、特定産業として二十六の業種を指定いたしまして、これらの業種につきまして、過剰設備の処理、さらに事業提携等に基づきます事業の集約化等の構造改善に取り組んできたところでございます。
 まず、設備の処理の状況につきまして申し上げますと、昨年の九月末現在で、処理目標量に対しまして九六％の達成状況になっておりますし、またその後も引き続いて、対象になっております業種につきまして、この三月末現在で見てみますと、目標に対して九八％の達成状況になっているわけでございます。
 それから事業の集約化につきましては、二十六業種のうち十六の業種につきまして、関係企業から四十七件の事業提携計画の承認申請がございました。承認された計画に基づきまして、生産、販売、物流等の各分野におきましての集約化、共同化の事業が進められてきております。
 また一方では、産構法の対象業種につきましては、エネルギー価格の高騰に対しまして省エネルギー等の活性化投資ということで設備面の合理化もやってきたわけでございますが、これにつきましては、取得設備につきまして特別償却制度さらには開銀からの低利融資という制度がございますので、これを活用して活性化投資が進められてきておるわけでございます。
 ただいま現在では、十三の業種につきまして産構法の対象指定、各種の対策が進められておるわけでございますが、今申し上げましたような施行状況でございますし、最近におきます対象業種の稼働率、さらには経営状況を見ますとかなりの業種におきまして好転をいたしておりますので、私どもといたしましては、全体としてはこの産構法を制定していただき、基礎素材産業の構造改善に大いに役立ったものというふうに評価をしているところでございます。
 ただ、対象業種のすべてについてそれでは稼働率、経営状況は改善しているかということになりますと、残念ながらそうはまいりませんで、いわゆるプラザ合意以降の急速な円高に伴いまして、依然として輸入品等との競合で過剰設備が存在し、また経営状況も改善をしていない業種があるわけでございます。こういった業種につきましては、この産構法の廃止後におきましても各業種の実情に応じましていろいろな対応をしていくべきものと考えておるわけでございます。
 一つの対応といたしましては、昨年制定をしていただきました円高に伴います産業構造転換円滑化のための法律、産業構造転換円滑化法がございますので、これの対象として設備処理を続け、事業転換を進めていくというようなこともございましょうし、また、対象にはいたしませんでも設備投資面での情報の透明性を確保する、さらには需給見通し等について政府が情報提供をする等々の措置を講ずることによりまして、これからも稼働率の向上、経営状況の改善に努めていかなければならない業種があるわけでございまして、ただいま申し上げました幾つかの対応方法によりましてこれに対処をしていきたい、こういうふうに考えているところでございます。