先生おっしゃいましたとおり、いろいろな社会情勢の変化、非常に大きく変化している、そういう変化に対応すべく我々はどういう港湾整備を進めたらいいのかということで、昭和六十年に「二十一世紀への港湾」という考え方を取りまとめました。その中で、やはり総合的港湾空間をつくる必要がある、それから港湾相互のネットワーキングということを重視しよう、こういうことを言いました。
 その後、少し社会の情勢も変わっているということで、これを見直しまして、平成二年にそのフォローアップをいたしましたけれども、そこでは、総合的港湾空間のさらなる質の向上が大切だし、国土の均衡ある発展を図る多極分散型国土をつくっていく、そういう意味での地域の港湾の整備というものに重点を置くべきであるというような考え方が盛り込まれまして、この「二十一世紀への港湾」というものに対応いたしまして、第七次、現行の五カ年計画をつくっていったわけであります。
 その成果が直ちに上がっているというわけではありませんけれども、そういうような長期的な考え方を実現すべく、この第七次五カ年計画の中で港湾整備を図り、その成果が徐々に上がりつつあるということかと思います。
やはり企業環境、厚生福利施設の改善問題、労働時間の短縮問題、きょうは労働時間短縮についてもちょっと聞こうと思っておったけれども、時間がございません。これは千八百時間に先日も与野党合意をしているのですね。運輸産業、物流部門なんかどうなりますか。今もう二千五、六百時間でしょう。これはやはり政府も責任があると思うのですよ。
 だから、しっかりとここらを受けとめていただいて、やはり環境が、汚い、きつい、危険、そういうようなことではなかなか若者が集まらないですよね。だから運輸省としてももう少し現場の実態を十分掌握して、雇用の確保の問題あるいは労働時間の短縮、福利厚生、まだトラックの横で御飯を食べている人、たくさんおるのですよ。むちゃくちゃなんですよ。そういうものを改善していただくように努力をしてください。
 もうこれで終わります。
物流業全体の労働力不足の現状でございますが、物流業全体では現在労働者数が百二十七万人と膨大な数に上っております。しかし、これが荷動きとの関係でどの程度不足しているのかということでございますが、我々は大変深刻な問題であると思っております。
 一例でございますが、例えば路線トラックについて見ますと、六十三年度の数字で、六大都市のトラック一台当たりの運転手の数が〇・八六人しかいないというような状況でございます。これはもう大変深刻な問題であると思っておりまして、今後この労働力不足の克服に向けてあらゆる施策を講じていかなくてはいけないと考えております。
さらに努力をしていただくようにお願いをいたします。
 そこで、今、運輸産業では労働力の不足が甚しいわけですね。ことしの運輸省の白書でもかなりの量でそのことを記載をされております。
 僕はもう質問時間があと五分しかございませんので簡単にやりますが、きょうの新聞では、労働省は、きつい、汚い、危険、三Ｋ改善を目指すということで提議もされていますが、全産業平均で一一％の労働力の不足だというようなことを言っておられます。これは運輸関係では物流部門について今どういう状況ですか。全産業平均の一一％よりかなり上回っておるのか、その辺どうですか。僕はもうかなり労働力不足の声を労働組合からも、あるいは企業の事業者からも聞いているのですね。この辺の状況をあなた方は深刻に受けとめられておるのか、まあまあという感じなのか、どうですか。
お答えいたします。
 ただいま御指摘のございましたいわゆるやみ雇用と申しましょうか、あるいは外国人雇用、そういった問題が生じたことがございます。それにつきましては、私どもとしまして、いわゆる港湾の雇用秩序の維持確立という観点から、関係行政機関、関係労使御一緒になりましての秩序連絡会議とか、あるいは十一月に設けてございます港湾労働法遵守強化旬間というようなものによりまして、港湾秩序対策を実施いたしておるところでございます。もちろん、その実施旬間以外でも随時いろいろ事業所訪問も行いながら指導を行ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは意味がないので、そういう具体的な事実が出てきたならば、その現象に対してどうするのか、これがなければ意味がないのですね。ただ調査だけして多かった、多かったでは何にもなりません。しかも結核は伝染病でしょう。そして結核は減った減ったといいながら年間で六万人以上が新しく患者になって出てきているわけです。ですから、そういうメカニズムというものが解明されればそれに対する対応をしなければ、ただ調査します、レントゲン写真を撮ります、あるいは健診をします、それだけでは、統計上これだけのものが出てきましたよということだけであって、それに対して具体的な対応を図らなければ結核患者は減りませんよ。
 そして、そういう患者が多いから国保に対して財政上の負担が非常に高まっていく。炭鉱マンと結核の因果関係というものは、今の国保財政にも非常に大きな影響を持つわけですよ。その調査の結果、全国平均よりも飛び抜けておる。特に今申し上げたような二町については、現在の結核患者の四二％が旧炭鉱マンですね。そういう特殊な事情に対しては当然特殊な対応というものがなされなければならぬと思うのですよ。そうでなければ、結核は伝染病ですから、これが一番高いわけでしょう。ですから、そういう状況に対して具体的に一体どうするのか。健診が今まで不十分だった。不十分であっても、今申し上げるような結核患者の四二％が元炭鉱マンだったという結果が出ておるわけでしょう。さらにやればさらに出てくるわけでしょう。ですからそれははっきりしているわけです。これは最低ですよ。これはもっと厳密な健診をやればもっと率が高くなるでしょう。ただ健診をやればよろしいということでなくて、そういう結果が既に出ているわけですから、それに対する具体的な対応をどうするかということをここで明らかにしてもらわないといかぬので、今の答えだけでは納得できない。