要するにイギリスＢＡｅというのはイギリスのことですね。ＢＡｅ146、八十二人乗り、九十三人乗り、百人乗り、百十一人乗りというのがあるんだそうだけれども、これは乗組員が二人でしょう。この飛行機を日本の空に飛ばしたいわけだな、運輸省は。ところが、この四基・三十五トン以上のものには三人以上乗せなきゃいけないという法律があって、それを輸入できないから、だから輸入できるように法を変えようと、こういうことですか。
現在我が国の空には先ほどのお答え申しました航空法の規定でエンジン四基・三十五トン以上の飛行機は飛べないわけでございます。現在我が国に飛んでおります四発機はいずれも三十五トン以上の飛行機でございまして、すべて三人乗務でございます。
ただいま御質問のボーイング747でございますが、現在までのところは、この航空機は操縦士二名と航空機関士の乗務を必要とする機体でございます。しかしながら、最近技術の進歩を受けましてこのボーイングの747を改造し、電子技術あるいはコンピューター制御技術をふんだんに取り入れて操縦士二人のみで安全に運航ができるというような構想をメーカーであるボーイング社が声明いたしたわけでございます。それによって現在ノースウエスト航空がこのような新しい747－400と申しますが、この－400を十機発注いたしました。これは去る十月でございました。これによってボーイング社がこの747－400の開発を決定したと、こういう状況がございます。しかしながら、私どもこの747－400というものの特に操縦室の設計あるいは中のいろいろな機械の系統、電気の系統等がどのようなものであるのか、詳細はまだ承知してないところでございます。いずれにいたしましても、もし開発が進むことにな
りますれば、米国政府の安全証明、いわゆる型式証明と申しておりますが、型式証明を得た上で商品化されるということになろうかと思います。
そうしますと、例えばボーイング747、これは二百九十二人乗り、三百六十人乗り、四百五十五人乗り、五百人乗り、五百五十人乗り、これは操縦士、副操縦士、航空機関士と三人乗っていますわね。これは二百五十八トン、それから三百、それから三百七十七トン、非常に大型なものですよ。これは既に三人乗って運転するような型式になっているわけですね。だから当然これは必要なわけだ。お聞きするんですけれども、これが二人乗りになるような、二人で操縦するようなことになることは今後考えられるんですか。
やはり担当の方に聞くより、大臣に聞く方がいいですね。わかりやすいと思います。
 それで、大臣から御答弁になりました今の計数、これは今度改正で引き下げられた結果が、三分の二になっているものも四分の三になっているものも、たくさんあるのですよ。だから私は、それだけしか聞いてなかったのですが、ほかにも多分理由をおっしゃっていると思うのですよ。しかし、おもしろいものだからその辺だけ耳に残っていまして、事これ国庫負担金でしょう。政府は、国庫負担金の負担率を整理をしていくというお考えですね。その中で、ちょっとややこしいからとか計数がどうだとかいうことだけが国民の耳に入っているんじゃないか、私の耳にもそれだけ残っていますので、ちょっとこれはやはり軽率だったのと違うかいうふうに思います。そういうお考えでなしに、これはやはり一般奨励補助とかそういうものでなしに、国がみずから負担をするという国庫負担法の中での負担率の問題でございますので、これから御協議を賜りますときにもそういうお考えでひとつやっていただきたいと思うのです。
 先ほどおっしゃったことはよくわかっておるのですが、わざわざ一千億一般会計から交付税へ入れて、それで一般会計の中で先ほども申し上げたように十分の七・二でもいけるものを、十分の七に削って、そしてその足らぬ一般会計から交付税会計へ入れている。国民感情としましては、これの方がややこしいんじゃないかと私は思うのですよ。この一千億を一般会計へ戻して、そして国庫負担金の率を上げるとしたらどうなるか、もとの七・二にあわせて一千億ペイしますと、大体七・五ぐらいになるんじゃないか、こういう感じがします。それの方が大臣としてはよかったんじゃないかという感じがするわけです。しかし、法案を撤回する考えはないということですし、将来に向かってそのあたりはやはり整理をしていってほしいなというふうに思います。
 それからもう一つは、いろいろ議論をしている中で、それはもう交付税で見なさいというのが最近大分ふえてきたのですよ。交付税というのはパイが一定でございまして、国税三税の三二％の中で地方公共団体がいわゆる自主財源、一般財源を付与されているわけですね。このルールの中へいろいろな要素が割り込んでくるということになると、これはもう国税三税の三二％をふやすか、また今のお話のように、一般会計から何億か出してきてそのパイを大きくするかでなければ、これはもう全国の地方自治体は限られたパイの取り合いになってしまうんじゃないか、これを実は非常に心配するわけです。
 今でも、交付税いろいろな経過がありますけれども、国が負担をしていくという約束をされたものが、二分の一は地方が持てやという話も出てきて、六十年度では国税三税の三二％が三一・五％ぐらいになってしまっている。そこへまたいろいろな要素が入ってくるとなりますと、果たしてこの補助金の今の法律の中で、一千億だけ見て交付税の中で見切れるのかなというふうに思うのです。
 ここでお尋ねしたいのですが、これだけは切らぬでおいてほしいのですけれども、やはり交付税法にちゃんと決まっているのですから、だから国税三税を、交付税の内容が非常に変わってきたら、単位費用の改正とか補正の係数を変えるとかというようなことではなしに、交付税の三二％のパイをふやしていくということをしていただきたいと思うのですが、大蔵大臣のお考えはどうですか。もしもそれがされなければ、やはり余り交付税交付税といって、地方公共団体の自主的な財源の一番大きなものを侵すことのないようにしていただきたいと思うのですが、いかがでございますか。