基本的には民営化という方向が地元におきましても強く要望されておりましたし、また政府といたしましても御指摘のように絶えずそういう方向を求め続けてきたわけでございます。端的に申し上げまして、その支障になってまいりましたのは収支状況であろうかと思います。過去を振り返ってみますと、経営状況が非常に悪くなりましたのが四十九年度、五十年度、五十一年度、それから五十四年度、五十五年度でございまして、いずれも第一次石油ショックあるいは第二次石油ショックの影響をいわばまともに受けたということでございまして、やはりそうなりますといわゆる地元主軸の独立民営化にいたしましても、あるいは当時一度議論がございました他の電力会社との合併というような方式にいたしましても、現実的にはなかなか対応が難しくなるわけでございまして、残念ながら御指摘のような経緯をたどってまいりましたけれども、ようやくその問題点も最近解消されるに至ったということでございまして、かねての懸案を何とか実現をしたいというのが今回のねらいでございます。
質問が二回に分かれますので大臣が来られてからまた聞くことといたしまして、最初に民営化が今日まで見送られてきた理由なんですが、五十四年には五十六年末を目途に民営化しなさい、同じく五十五年にも閣議決定で五十六年度末までに諸般の措置を完了しなさい、五十六年になって早期に民営に移行しなさい、こういうふうに何回か過去に閣議決定が行われておるわけです。はっきり五十六年度末を目途に民営化しなさいという閣議決定も二回あるわけです。それが今日まで見送られてきた理由、それをちょっと説明をしてもらいたい。
県民主軸ということは当然であろうというふうに存じます。と同時に、民営後の沖縄電力に対しましては通商産業省としても適切に指導をしてまいりたいと考えているところでございます。
二次振計後期においていろいろなプロジェクトを実施中でございますが、一々申し上げるのも時間の関係で難しゅうございますので、まとめて申し上げたいと思います。
 まず水の関係でございますけれども、北部河川総合開発事業、これは六十五年ぐらいまでにやり遂げるつもりでございます。それから漠那ダムでございますとか、あるいは北西部河川総合開発事業、これは着手したばかりでございますので、ちょっと時間がかかります。そのほか西系列の水道水源開発事業といったようなものをやっております。
 また、交通関係で申しますと、道路関係で那覇空港自動車道、高規格道路でございますが、これを本年から事業として採択をすることになっております。港湾関係では那覇港、平良港、石垣港のほかに、お話のございました中城湾、これは第一期計画が五十八年から六十五年ということになっております。空港関係で、先ほども御質問のありました新石垣空港の建設、あるいは久米島空港の建設。農業関係では、宮良川、名蔵川、羽地大川、宮古地区の地下ダムといったような水源開発の問題がございます。
 それから、生活関連施設といたしまして首里城の復元の問題、これは復帰二十周年ということで六十七年ぐらいまでには完成をする予定でございます。そのほか、天久地区の土地区画整理事業といったようなものが主要なプロジェクトというふうに考えてございます。
現在沖縄電力に講じられております助成措置につきましては、既にこの法律で沖縄振興開発法の存続期間中は継続をするという条項が入っているわけでございますが、そこから先につきましては、私どもとして申し上げさせていただければ、先ほども申し上げましたように、なお石油依存度が高いというような状況もございますので、できればその先もという心情があることは事実でございますが、沖縄全体の振興開発措置がどういうぐあいに扱われていくかということにつきましては、現行法の終わりますころに、沖縄経済の状況とかいろんなことを勘案して総合的な御判断があるものかと存じております。
 ただ、別途私どもの方も、先生御承知のとおり、
電源開発税といったようなものをベースにいたしまして電源多様化政策というようなものも進めているわけでございまして、これは必ずしも期限がないわけでございますので、こういった電源多様化政策といったようなものは、沖縄の電力の安定供給というような観点から、かなり積極的あるいは傾斜的に適用していくというような姿勢は維持し続けたいと考えている次第でございます。
お答え申し上げます。
 アメリカの牛肉輸入あるいはかんきつの輸入につきましての具体的な要求の要素につきましては先ほど申し上げた内容でございますが、これについては、今先生の方からお話のありましたような、アメリカの身勝手ともいう主張という見方も確かにあろうかと思います。
 しかし、アメリカは、先ほど御答弁申し上げましたように、牛肉にしろあるいはかんきつにしろ自由化を主張しているわけでございますが、この自由化というのが実は幅広い概念でございまして、現在日本は、牛肉にしろオレンジにしろ、輸入割り当て制度のもとで、国内の需給実情を勘案しながら、毎年、可能な範囲内で輸入枠を設定するというやり方で輸入を許容しているわけでございます。自由化という場合には、当然そういう輸入割り当て制度を撤廃するということが基本であることはもちろんでございますが、同時に、例えば牛肉につきましては、畜産振興事業団が牛肉の輸入の相当部分につきまして、みずからが輸入者の立場に立って買い付けをし、買い付けした牛肉を、国内の牛肉価格安定制度との関連性を保持しながら、一定の価格水準のもとで放出をいたしているわけでございますが、輸入割り当て制度が仮に撤廃された場合に、そういった畜産振興事業団の牛肉輸入についての具体的な操作がどういう形で残っていくのかということについては、自由化を要求するアメリカの立場としては、当然そういう問題についても大いに関心を持たざるを得ないのではないかというふうに推察されるわけでございます。
 同様のことがお話のございましたオレンジジュースにつきましても、自由化という場合には輸入割り当て制度を撤廃することが基本でございますが、それに加えて、自由化までの経過期間における輸入数量の増大のペースがどうであるとか、あるいは、現在国内の温州ミカン果汁との混合比率を義務づけているわけでございますが、その比率が引き続き維持されるものであるかどうか、そういった問題について、狭義の自由化問題とあわせて、アメリカが日本市場に対するこれら三品の輸出の増大の見地から関心を持つであろうことは大いに推察されるわけでございます。