それでは、ちょっとそれに関連してお尋ねをいたしたいと思います。
 平成九年の六月三日に政府・与党財政構造改革会議が財政構造改革の推進方策というものを策定をされました。そして、それに沿って同日閣議決定がなされまして、財政構造改革の推進についてという命題の閣議決定がなされております。内容は全く同じでございます。
 そこで私はお尋ねしたいのですけれども、こういうふうにもう皆さんで閣議決定をされている、こういうものを改めて法律にしないといけないというのはどこにあるのでしょうか。というのは、中井議員の御質問に対しては、国鉄の長期債務等々についての例でございますが、閣議決定が行われているのでそういうものは法律に定めなくていい、こういうふうに総理が発言されたことと、私は相反するんじゃないかというふうに思うのです。
 そこで、内閣法制局が手を挙げておりますが、内閣法制局というものは憲法問題と法律の整合性ということについてだけ御説明をされる立場でございますし、ここは、総理がおっしゃったこと、総理が御答弁になったことと私が今言っていることとが食い違うので、私は総理から御回答を願いたいと思います。
私、別にへ理屈の言い合いをしようというのではありません。そこはどうぞお許しをいただきたい。
 その上で、本法律案につきまして、本委員会が始まりましてからも、その目標を何にとるのか、国際ルールをとったわけでありますけれども、正確な言葉はちょっと今忘れましたが、その中におけるいわば支出と歳入、黒字と赤字の差というものに着目して、正確な法律用語としてこの法律案を組み立てた中に、企業の損益と申しますか、収支と同じような性格のものを、これは外すのだというルールがあったはずでございます。
 正確な言い方はどうぞ法律の専門家からお尋ねをいただきたいと思いますが、大きくは、黒字と赤字の差というものに着目してこの法律案の用語を規定をいたしました中に、今議員がお触れになっておりますようなものはこの対象から外れております。失礼しました。これは国際的な基準に従って行った行動でございます。
姿勢はよくわかりますし、またそうしていただきたいと思うのですが、十年にする必要性というのはない。五年ではなぜ悪いのか、まずいのかということを、私は再度聞きたいと思います。
 対象事業種の範囲とか項目とか、例えば技術的な指針とか基本的事項、これらについては少なくとも五年ぐらいで見直しをしなければ、やはり時代の流れに対応できていかないですよ。もちろん、長いスパンの問題もあるのですよ。だけれども、五年で見直して、もうちょっと時間をかけないとだめだというものについては、その時点ではさらにこれは継続で、いじらないという形でいいわけですから、五年ぐらいの間に見直さなくてはならないことが必ずあるはずですから、五年にしておくのが私は正しいと思うのですよ。
 それから、例えば時限立法で、地方分権推進法はあと三年ぐらいで切れることになります。今六月に、地方分権推進委員会の勧告が、第二次勧告になりますか、これが出されるわけですけれども、そういう形で勧告を受けて、政府は地方分権推進計画をつくる。これについて、時限立法ですから三年ぐらいの計画をきちっと出すわけですね。そうなりますると、先ほどからの議論である国と地方との関係、法令と条例との関係、地方と地方の関係、これらについての新たな関係が、少なくとも今までの上下の関係とか垂直の関係ではなくて、対等、協力の関係であるという理念が明確に打ち出されてきて、そういう中身の中で地方分権が進められていくということになってきているわけであります。
 第一次勧告を見ていただければわかるように、もう既にそういう方向性は厳然たる事実として流れてきているわけでありますから、その流れに沿って考えるならばへ先ほど来の議論である六十条の問題については、私は少なくとも、そこまである程度置いておいても、地方の先進的な取り組みを後戻りさせないような例えば考え方、答弁、そういうマターで確認されるならば、新たな分権推進の計画の中で問題解決の枠組みができてくるのではないかというふうに思えてならないのですけれども、それも大体三年ぐらいでははっきりするはずですよ。
 そういうことで考えるならば、五年以内が適切ではないか。そういうのが出たらその時点でやりますよということになろうかと思うのですが、やはりそれは十年で置いておくよりも五年の方が、ほかのいろいろな問題も含めて環境の問題がさらに重要になってくるわけですから、できるだけ短い期間でよりいい法律に直していくということからいっても五年が適当だろうというふうに私は思います。
 それから、もう一つ言いたいのは、私も当選したばかりに廃棄物処理法、これは二十年来の大改正をやったときに党の方の事務局長でかかわってきたのですが、そのときにいろいろ議論がされました。そして、いろいろな問題が残っていた。しかし、今後の検討課題として積み残した課題については、今度の法改正でほとんど、ちょうど五年後の今回、法改正が出されます。例えば、原状回復措置とかそういう基金をつくらなくてはだめだとか、それからマニフェストという伝票は全産業廃棄物につけなければだめだというのですが、その時点は特管物、特別管理産業廃棄物だけに限定してマニフェストをつけるというふうになっていましたが、今度の法律では全部の産業廃棄物につけましようというようなことになります。
 少なくとも五年で一定の階段をワンステップ上ると、社会的に、また経済社会的にも国民的にも一定の新たな課題が具体的に迫ってきて、今度はこれをやらなければだめだというふうになってくるんだと思うのです。
 そういう意味からも、今度の法改正で一定の水準というか、階段のワンステップの踊り場に出るはずであります。その踊り場で見て、さまざまな問題がまた見えてくるはずでありますから、それらが見えてきてまた国民の理解が定着されてくる、それが五年ぐらいで今どんどん変わっていくのだろうというふうに私は思うのです。そういう点で十年は長過ぎるということで、再度お答えをいただきたいと思います。