もう一つ非常に重要な疑問だと思うのですけれども、承認基準あるいは差額徴収等、中医協の意見を聞いてお決めになるということでございますが、これは歯科医療における材料差額に相当するのではないか、こういうふうに言っておりました。
 そこで聞きたい問題点というのは、自由診療にかかわる部分まで中医協が審議をするということになると思うわけでございますが、要するにそういうことになれば、従来の中医協のあり方を見直すということになるのですかねと、こういうことなんですよ。というのは、中医協というものは医療保険にかかわる部分を審議するものでありまして、自粛診療部分についてまで踏み込むということはまさに越権的な審議ではないか、今度は中医協のあり方が変わるのですかねという重要な疑問が出ておりました。この点はどうですか。
承認の仕方にもよるのかもわかりませんが、私は、今回の高度先端医療の方は、例えば大学病院だとかあるいはそれに近いような方の病院というものが指定されるようになるだろう。それからもう一つ、特定のサービスあるいは特定の金属の使用等についての差額徴収というのは、これはもう全医療機関がほとんどできる、こういうことになるわけでありますので、歯科診療の場合にある特定の地域において非常に格差ができて、Ａ医療機関は特定承認機関、Ｂ医療機関はそうではないというのがある町にたくさんできる、そういうようなことは余り予想をしておりません。高度先端技術の方の承認医療機関は極めて少数になるのではないか、こういうように思います。それから、金属の差額徴収をするとかあるいは特別の治療材料みたいなものについての差額徴収をする医療機関というのは、これは地域においてもたくさん生ずる、こういうことになるのだと思います。
そこで、お医者さんの疑問は、今回言われている特定医療機関の対象の中に歯科診療も含まれるのだろうか、これは単純な質問でございましたけれども、私は、それは含まれるのじゃないですかと言ってしまったわけですよ。そこで医者が言われたことは、商科医の大多数は民間の診療所です、それが特定されるということになると、その地域に幾らもある歯科医の中に格差が出てくるような感じになる、これは地域医療機関の存立を混乱させることになるのじゃないか、また健全な推進を阻むことになるのじゃないか、こういうお話しがあったのですけれども、これはどのように理解したらいいですか。
私は、医療機関を選択する自由というのは全く変わらないと思います。従来でも差額徴収というものがございましたし、また、従来は何か保険外の診療をやっておれば全体が実診療になっておったわけでありまして、そういう時代でも患者の医療機関を選ぶ自由というものは確保されておったわけでございますので、今回の改正によってその自由が制限されるとか縮小されるとかということは全くないというように思います。
ということですから、その承認の認定基準というものをやはり早い時期にしっかり公表していただきたいということです。
 それから、とにかく国民は自由に医療機関を選ぶ権利があるのだ、特定されるということは選択の自由を阻害して医療機関格差を生じていく原因になるんではないかな、こういうふうな不安が大変に出ておりましたが、この点についていかがですか。
要するに、今さっき話しましたように、歯科医の皆さんは大変な高度な医療をやっているんだ。それにまたさらに高度先端技術医療かんという言葉が出てきた。どこでどういうふうに区切られるのかなというのが、やはり正直な疑問でございました。これは専門的な問題ですから私がここで幾ら論議しても結論に至らないと思いますけれども、そういう医者の疑問点だけはしっかり知っておっていただきたいと思います。
 そこで、先ほどの申請すればそのまま認定されるというふうに理解していいのかという点ですけれども、これをお願いします。
特定承認医療機関の承認要件につきましては、これは中医協で御審議を願いたいと思っておりますが、私どもは、施設それから陣容、あるいは技術についての実績等の要件を具体的に決めまして、承認基準をつくりたいと思っております。そして申請をして、その条件に該当するならば承認をいたします。
それでは、特定の医療機関は都道府県の承認だ、こういうふうになっていると思うんですけれども、この承認の基準設定というものは一体どういうものなんだろうか、全然わかりませんねという疑問が出ておりました。その点と、承認とは、申請すれば即認定というふうに理解していいのかという問題でございました。その点についてお願いします。
ですから、一種のブームになって、サラリーマンがカモになっているということになってしまうんです。今、高い理由がいろいろありましたけれども、結局、四割から五割高い分だけ資産価値も落ちているわけですし、実際に物件を見ればわかりますけれども、天井は低いし、材料は悪いし、将来長もちするとは到底思えない、いわば粗悪品ですよ。ですから、こういうものを投資の一種で個人で責任を食えばいいんだというふうに言うには余りにも、五年、十年、二十年先にサラリーマンが将来の安定を願って投資をするんですから、今のうちに警告を発しておかなきゃいかぬと思って、法の規制外の物件ではあるけれども、あえて建設省にお伺いしているわけです。
 大臣、そういうわけでして、このリースマンションですが、私的年金なんという言葉を使っているのもあるんですね。公的年金じゃ足りないから、もう一つの老後の収入とか、うまいこと書いてあるんです。全部これは中高年サラリーマンの不安心理につけ込む、どぎついですよ、やり方がえげつない。そこでひとつ、投資の一種でリスクもあるんだということをわかってもらいたいけれども、まるでそんなことを考えないで実情は手を出しているでしょう。
 そこで、建設大臣にお願いするのは、後で失敗して気がついたのじゃもう手おくれなんですから、こういう販売法にブレーキをかけるということを建設省が考えるべきじゃないか。だって、いい建物が建ってほしいのにこういう粗悪品がどんどん建つことはよくないでしょう。そういう意味からも販売法にブレーキをかけるべきじゃないですか。