今おっしゃったようなこと、六年度の補正の中でというお話もございましたし、平成八年あるいは平成九年までに及ぶという大臣のお考えには私はぜひそうしていただきたいという切なる希望を持っております。現実的に平成六年の補正予算等々で災害に対する措置をしたというお話でございますけれども、阪神の大震災というのは学校の教育現場に本当に私たちが想像できないような甚大な被害をもたらしてしまった。
 そして、国立学校については今大臣が最後にちよろっとおっしゃいましたけれども、文部省あるいは地元の県あるいは市、それぞれに法に基づいて激甚災の適用というようなことで、それぞれのものはほとんどと言っていいくらい、激甚災の三分の二ということも含めまして補われるわけでございますし、また学校がつぶれているところもそれによって建て直せる。そういう意味では激甚災によって国公立は救われるということで私どもほっとしているんですけれども、それでは公的な支援が期待されない私立学校、とりわけ私立大学、短大の被害が甚大なところは果たしてどうなるんだろうという心配も持っているわけでございます。
 今大臣は被害額がわかっていったら随時とおっしゃいました。けれども、端的に今私の手元で概略わかっているだけでも、私立大学、短大の物的な被害額というのは約三百四十三億、これから出てくるということで約四百億という数字も出てきているわけでございます。それが国公立の激甚災の三分の二に比べて私立の場合は二分の一ということで、学校の再開あるいは学校運営、あるいはそれに通う子供たちとどんどん広がってまいりますので、果たして三分の二と二分の一というものが今回の災害で法に照らして仕方がないと言えるかどうかという御感想、大臣、どのようにお考えでしょうか。
これは、とりあえずは平成六年度の補正予算で措置をしているわけでございます。今後、被害額あるいはどれほどの復旧が必要かということが順次判明次第、今後予想され得る補正、あるいは先になりますけれども、平成八年、平成九年と逐次年次計画の中で予算措置をしてまいるわけでございます。
 現在、補正予算で計上されておりますのは、私立学校施設災害復旧費補助、被災私立学校に対する教育研究用物品の復旧費補助、日本私学振興財団の災害復旧貸付事業、また学校法人への経営資金の貸し付け、既往債務の返済猶予措置、私学振興財団への追加出資ということのほかに、国公立に対する財政措置は万全な措置が講じられていると考えております。
きょうは、参議院としては常任委員会の定例日ではございませんで、特別委員会が開かれている日でございまして、私、同じ二階ですけれども科学技術特別委員会とかけ持ちでございますので、席を暖めていませんで同僚議員の質問とダブる面がもしありましたら御寛容いただきたい、なるべくダブらないようにと思っていたんですけれども、ずっと座っていられませんでしたので、お許し賜りたいと思います。
 まず、きょうは大臣の所信ということで、大臣が今回の災害に対して必要な財政措置を含めて万全の措置をとってまいりたいと、先週所信を伺ったときに私大変心強く思いまして、現在それに対して文部省がどのように措置されているのか概要をお知らせいただきたいと思います。
ありがとうございました。まだいっぱいございますけれども、別の機会に譲ります。大臣、冒頭申し上げましたように、時代を開いた女性として与謝野晶子さんが見直されるときの大臣ですから、大きな期待を寄せていることを再度申し上げまして、質問を終わります。
若干補足させていただきたいと思います。
 先生先ほど御指摘の文部省設置法の七条の規定をごらんいただきますとおわかりいただけますように、中教審は文部大臣が内閣の承認を経て任命する二十人以内の委員で構成するというのがあるわけでございますが、それ以外に特別の事項を調査審議するためということで臨時委員を置くことができるというような規定もございます。また、事項によりましてはいろいろな専門的なお立場から御意見もいただかなければならないというような場合も出てくるわけでございまして、そういう場合には中教審の発足後、会長の御意見等も伺って専門の方にも大勢入っていただくというような手だてもあるわけでございます。
これは従来から教育界あるいは教育学者、大学人、マスコミ、文化人等々、各方面からいろいろな角度から検討して決めております。先生がおっしゃるように、直接教育現場の方を起用できるかどうかは別にして、少なくとも教育現場のことをよく知っている、あるいは教育現場を体験した方の御意見も尊重しなければならないということは先生と全く同意見でございます。
今私がこのことを出させていただきましたのは、これから後の質問をいたしますことに重要であるからお願いをいたしました。
 特に、接続料とかあるいは今回迫りました電柱に一緒に共架させてくれとか、そういうことなどは、アメリカではキャブ工事などは大体公共工事でやりまして、その点は通信事業者がやっておりません。日本ではほとんどが通信事業者がキャブ工事など、電柱も独自に持っております。そういうものと合わせた対等な料金の立場ではないと思います。だから、そういう点をもっと理解をしていただくということで説明をされたと思いますけれども、一応そういうことを申し上げまして、次に行きます。
 特に私がアメリカを国際政策の第一に挙げますのは、それなりの理由があるからであります。
 既に御承知のとおり、アメリカは情報通信の分野では日本を抜いてしまっております。そして、さらに着々と国家戦略目標に向かってその政策を実現しつつあります。この戦略はいまだかつてない独走戦略となる可能性があるからであります。私はこのことを大変危惧するものであります。
 なぜなら、情報の一国集中となるからであります。また、一部の才能を持った国家が、あるいは才能を持った個人が富を独占してしまう可能性があるからであります。過去の小麦あるいは牛肉、トウモロコシ、かんきつなどのアメリカの戦略に見られるごとくであります。
 自動車産業などの工業製品の国家戦略であれば日本が逆に押し返すこともできました。しかし、情報通信、特にインターネットの分野におけるアメリカの優位性は、二十一世紀目いっぱいを世界の頂点で支配的立場で存在をするのではないでしょうか。まさにインターネット時代の二十一世紀こそアメリカの時代ではないでしょうか。なぜなら、インターネットというものは、個人が電子のエネルギーを利用して発信するファッションであるからであります。
 アメリカは日本と比較して人口的にもその倍の人口、つまり二億人、そしてまた多民族国家であります。この民族たちが発信する電子ファッションは、その多様性といい、スピードといい、情報量といい、情報価値といい日本とは比較にならないものであります。
 この格差を持って情報発信、電子商取引、ヘッジファンドに見られるごとくでありますが、情報収集などさまざまな分野の通信が行われることになれば、どのようなアメリカの存在となるかは御判断がつくと思います。つまりアメリカの国家戦略はここにあるからであります。自由競争という名のもとに、その裏には大きな国家戦略があるわけであります。
 しかし、通信は開放されました。対等に開放されたわけであります。そして、ついに今アメリカは大手通信会社ＭＣＩワールドコムが東京都内で自前の光ファイバーの敷設工事を行ったことは皆さん御存じのとおりです。外資のインフラ整備の第一号上陸となったわけであります。
 そこでお尋ねをしますが、今後どのような外資系が日本に参入するのか。また、こうした外資系のサービス内容、料金体制、事業展開などの事業計画がわかれば明らかにしていただきたいと思います。また、認可についてはどのようにされているのか、お伺いをいたします。