司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案に関して若干法務当局に伺いたいと思います。
 その前に、煩雑ですので、両法案が非常にパラレルな構造になっているようにお見受けしましたので、司法書士法に代表させて御質問いたしますが、それぞれに特有な事柄がありましたら分けて御答弁いただくということでお願いしたいと思います。
 今改正案の主な改正点は、司法書士に関して言えば登録事務を法務局から連合会に移管する、これが第一の柱だろうと思いますが、このような法改正をする目的といいますか、いかなるメリットを考えておられるのでしょうか。
委員長にお願いなんですが、今申しましたように面会と相談することは当然なんですけれども、ひとつ法務委員会の慣行といいますか、政令案、省令案は審議が終わるまでに出していただく、それは法文の形のような煩雑な形ではなくて、要綱の形で項目的に出していただくことをお願い申し上げたいと思うのが第一点でございます。
 最後に、もう時間がたちましたが、民事局長の枇杷田さんは私と同じような愛媛県出身でございますので、私は大変質問が難しかったので苦労したわけでございますけれども、御懇切な答弁をいただきました。私は、この法案が枇杷四局長の手で十分に円滑に成立することを信じて疑わないということを申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
この法案の中で「政令で定める」と申しますのは、公共嘱託というのをどういうふうにとらえるかというのを法律で書くと大変なことになるものでございますから、政令にゆだねているものがございます。それは、新住宅市街地開発法による不動産登記だとかあるいは都市再開発法による登記だとか、そういうような要するに政令でその登記の手続が決まっているようなものを列挙する予定になっております。
 それからもう一つ、補助者の届け出の関係は、これは省令の問題だと思いますので、今度この法律が成立いたしました場合には、全般的に省令の見直しをいたしたいと思います。そういうことで、司法書士会、調査士会からも、その機会に考えてもらいたいという御意見も二、三あるようでございますので、ただいまの補助者の関係も含めまして、十分に両会等の御意見も伺った上で検討させていただきたいと思っている次第でございます。
 なお、その他もろもろの点につきましても、私どもは両連合会の方とは密接な連絡をよくとって、そして、今までも腹をぶち割った話をお互いにしながらも来ておりますが、今後もそういうふうなことを続けてまいって、円滑に事が動きますように考えてまいりたいと思っております。
いろいろ民業の分野で官業による民業の圧迫というような言葉があることは御案内のとおりでございます。行管庁もその点を注意しておりますが、例えば、温泉地帯において年金原資の長期積立金を運用して何とか会館をつくってホテルと同じような業務を営む、あるいは結婚式場までやる。そして、税金がその点で違うから大変不公正な競争、しかもだれでもお客をとっていくというような広告までやるというようなことで、今大変問題になっている。私どもは、日本の私企業経済、資本主義経済、民間活力ということの方が中心の経済を守っていこうということなんですね。しかし、この分野だけ民法三十四条という法人を認めて、しかも受託をする。
 私は、割り当て機関ならわかる。割り当て機関というものを法人化して、それは割り当てるという仕事であっても、電話が要ったり事務所が要ったり従業員も要るから、そこを法人化して動かすならいいですけれども、直接受託して個人の司法書士あるいは土地家屋調査士会と競争する。少なくとも税金の面で不公平だというような可能性はありませんか。私は、そのあたりどのような利益の処分状況になるかわかりませんけれども、そういった面はよほど考えていかなければならない。いや、ほとんどは大体順番を決めて司法書士あるいは土地家屋調査士会に割り当てて、実費を与えて、残りをこっちに取ってしまうんだというようなことを言われるかもわかりませんが、それでもやはり今の体系では不公平論が出てくる。私は、そんなことは事実上はない、こう思うのですよ。皆さん方がうまく指導され、司法書士会や土地家屋調査士会がうまく運用していくには違いないと思うのですけれども、建前から見たら法律論としてなかなか説明が難しいような気がするものですからお尋ねしているわけですが、いかがですか。
それは、運用の問題はこの法律自体では明確な規定を設けておるわけではございません。民法の三十四条に基づく法人でございますから、民法上の主務官庁の監督権が適正に発動される、その発動するのは私ども自身でございますけれども、それは大いにやってまいりたいという仕組みと、それからこの法律独自のものといたしましては、会が助言をするというようなことをできるような規定を置いております。そういうようなことで、私ども並びに会の方が十分に協会の運営については助言をしてうまくいくようにというふうなことをするつもりでございます。そういうふうなことも公益法人の方が性格的にはやりやすいであろう、そういう感じが若干はなくもございません。それは法律の規定をつくってしまえばどのような法人だって同じことではあるかもしれませんけれども、性格的にはそういう公益法人、公益性がある法人だという方がいろいろな形からの助言や協力を得るというふうな制度がつくりやすいという面があるだろうと思います。
 あと、税金の関係でどうかということになりますと、これは私どもよくわかりませんけれども、この協会の運営の基本といたしましては、官公署から事件の委託を受けて契約の金額も決めるわけでございますが、それを一定のルールに従って司法書士あるいは調査士の方に割り当てていくということになって、そしてまたそれに対する報酬を支払うということになるわけでございまして、余り利潤を上げるということをもともと目的にしないわけでございます。そういう面から公益法人ということになっているわけでございますが、ただ何がしかの留保みたいなものは当然しなければならないものがあるだろうと思います。そういう面について税金がどうかかるかということは、私ちょっとその方面のことは詳しくございませんのでお答えできませんけれども、それも税金逃れだとか、あるいはその税金の関係で各構成員等の間に何か不平等といいますか、そういうようなことが起こるということはちょっと考えられないと思います。結局ある程度の経費的なものあるいは留保すべきものが協会に残って、あとは全部個々の司法書士、調査士の所得として入っていく、そういう形になるのではないかというふうに思っております。