最低保障制度を導入しました状況は先ほどお答えをいたしたわけでございますが、私どもの調査を見ますと、長期在職者というのは平均で約十五年勤務されております。したがいまして、この方たちは戦後お帰りになったときに大体もう四十近い年齢であったかと思われます。したがいまして、その後のいわゆる生活設計といいますかを考えてみましたところ、例えば厚生年金なり国民年金の加入期間等を考慮しますと非常に厳しい状況に置かれていた。
 それに比較しまして、短期在職者の方は、これは平均をいたしまして五・七年ぐらいでございます。これは短期在職者全員の平均でございますが、全体としては五・七年程度の勤務であったかというような数字でございます。したがいまして、こういった方々は二十代半ばで引き揚げてこられたということでございますので、その後の生活設計において十分に余裕があったというように私どもは判断をいたしておるわけでございます。したがいまして、そういったことも考慮いたしまして現在のような割合がつけられておるというように考えております。
最低保障額というものの考え方は、普通恩給のように年限と階級によって差があるというものと考え方が違うような気がするんです。私は、最低保障額といったら六年末満とか九年以上とかというあえて差をつける必要はない。特に旧軍人、私と同年配の連中は一年間に四十九万四千八百円もらったところでそう大きな生活のプラスにならない。とすれば、かつてのように短期在職者であっても実在九年以上といいますか、七十四万二千百円といったようなところに最低額としてむしろ保障してあげた方がいいのじゃないかという感じが率直にするんです。
 どうも私、同年配の者がどのような生活をしているか知っているがゆえに、この点、最低保障額というものの性格と、皆さんがこの階級とか年限とかで無理して差をつけようとする物の考え方と私の考え方とに食い違いがあるような気がしますが、最低保障額の考え方について長官はどうお考えになりますか。長官からお聞きしたい。
その場合に、十二年以上の軍歴を持って加算をされておられる方で実在九年以上、それから実在六年以上九年未満、それから六年未満と三つに分類しておられる。九年以上は七五％ぐらいを支給し、六年以上九年未満は六〇％ぐらい。これは長期在職者のですよ。それから、六年末満は五〇％ぐらい。一五％、一〇％と差をつけておりますが、同じように十二年おやりになったら何でこういう差つけたんですか。一五％、一〇％の差をつけられた理由についてもう一度お伺いしたいと思います。
平成三年四月からの改定予定のものをお知らせいたしますと、普通恩給の長期在職者九十八万九千五百円でございます。それに対しまして実在職年の短い方、いわゆる短期在職者の方でございますが、実在職年が九年以上十一年までの方が七十四万二千百円でございます。次に、実在職年が六年から九年未満の方が五十九万三千七百円でございます。六年末満の方は四十九万四千八百円ということになっております。
じゃ、後でひとつお願いします。
 考え方としては、やはり俸給の差というものと恩給の差というものがそこに著しい倍率の違い等がありますと非常に問題になるだろうと思っております。
 それから、戦後、民間人として生活してきた旧軍人、最短恩給年限は満たす者が四十五歳以降普通恩給を受給しております、また最低保障額という形で支給もいたしておりますが、平成三年度の予算案を含む一人当たりの支給総額、最低保障額のそれを長短区分ごとに説明を願いたい。
防衛庁の方はきょうお呼びしませんでしたが、防衛庁の今の兵と、今は兵とは言いませんが、それから将校との階級差、階級差というか、恩給の倍率の違いに差がございますか。
終戦時が今の手持ちにある資料では一番古いものでございますが、終戦時の旧軍人の仮定俸給の上下格差としましては、例えば兵は四百五十円、大将が七千五百円ということで、その両者の間の差は十六・七倍でございました。戦後、恩給の再出発をしました二十八年当時で見ますと、これが六万六百円と四十九万四千四百円、差が八・二倍というところでございます。現在は六倍でございます。
確かに、先生言われますように、最短恩給年限等も従来と現在とでは少しずつ変わっております。例えば、軍人で申し上げますと、一つの区切りは准士官以上と下士官以下という一つの考え方がございますが、例えば明治九年ごろでございますと、陸軍恩給令では准士官以上は二十五年、下士官以下が十五年というような形で存在したわけでございます。これが、その後の恩給、陸軍、海軍等を統合いたしますときに両者ともに十一年ということで統合されておりまして、その後、現在の恩給法ができました大正十二年にもその最短恩給年限十一年というのが継続をされておりました。その後、昭和八年に至りまして現在と同じような准士官以上十三年、下士官以下十二年というような恩給最短年限が定められたものでございます。古い時代にはそういった両者の間に大きい差はございましたが、現在の恩給法に至りましてからは恩給最短年限上もほとんど差がないという形で運営がされてきたということでございます。
御指摘のように、地方公共団体はこれからの社会経済の進展に伴いまして多くの課題を抱えております。御指摘のような急速な高齢化社会にどう対応していくかという問題でございますとか、あるいは地域環境の保全のためにどう対応していくかというような問題、あるいは個性ある地方をつくっていくためにどのように活性化していくかというようなことで、今それぞれの自治体が努力をしている、こういう努力に対する支援をどうしていくかというような問題、大変重要な問題でございます。さらに、社会資本の整備、特に生活環境の整備というものは地方自治体が実施していかなければならない分野でございますので、こういう分野における地方団体の努力に対して自治省としても十分支援をしていく、そういう財政措置を地方交付税や地方債というやり方で応援をしていきたいというふうに考えているわけでございます。
 御指摘のように、基準財政需要額の算定方法につきましても、新しいそういう財政需要に見合ったような形にこれから努力をして算定方法の改善を図っていくということは、これからどうしても避けて通れない問題であろうと思いますし、こういう問題については積極的に努力をしてまいりたいというふうに考えております。