今委員御指摘のそれぞれの国のそれぞれの時期における主張、定かには私持っておりませんが、尖閣諸島が我が国の固有の領土であることは歴史的にもあるいは国際法上も疑いがないところであり、既に現に我が国がこれを有効に支配しているという観点に立って対処をいたしているわけであります。
かつては片務契約というのが国際国家間には存在したのでありましょうが、近代国家間においては片務契約というのはやはり不自然である、不公正である、あるいは不平等であるというふうに私は考えますし、国力が経済力を初めここまで回復した、進展した日本としましては、やはり双務契約を結んでいくのが本来の姿ではないかと、そのように私は思うわけでございます。
 次に、中国、台湾、日本、このトライアングルの中で問題になっております尖閣列島、尖閣諸島について一問質問をさせていただきたいと思います。
 もともと、一八九五年に日本は閣議で尖閣諸島は日本の領土であると閣議決定をしたわけでございます。なぜこれが閣議決定でなければならなかったのか、これについて若干調べてみたところ、驚いたことに、領土というのは国家の領域であり、主権であり、広範かつ排他的なものである。しかしながら、領土の範囲及び変更手続については、他国の憲法中にはこれを規定するものがあるが、我が国の現行憲法にはその規定はなくなってしまった。したがって閣議決定したんだと。ところが、一九六八年に国連アジア極東経済委員会の調査で石油資源の埋蔵の可能性が指摘された。その後すぐに中国と台湾が相次いで領有を主張した。自分の国の領土であるということを主張したわけでございます。そして、中国は一九九二年に固有不可分の中国の領土であると明記した領海法を国内において制定した。
 この点ついて官房長官はどのようにお考えでしょうか。
先ほど申しましたように、やはり憲法のもとにおいて非核三原則その他もろもろの今までの条件を考慮に入れながら、私たちはこの平和で冷静な時期にどの程度のものがその範囲内でできるかということを想定し、そのためのマニュアルをつくることが私は何よりも大切だというふうに理解をいたし、また政府もその方針のもとに行っているわけであります。
 本来、日米安保条約というのはまさに片務的なものでありまして、日本を守ってもらうというだけの条約であります、発足は。しかし、今日の日本の国力やその他を見て、完全に片務的なものでその日米安保条約の有効性が保てるのかどうなのかということになりますと、私は若干でも米軍のプレゼンス、そして行動に対して日本が我々の規制する範囲内でどのぐらいの貢献ができるかということを考えに入れることも、またこれは片務ではあるものの、それを有効たらしめるための一つの有効な手段ではないかと思いますので、その辺のところの研究をするのが今度のガイドラインでもあろうかという気もいたします。
 冷静に判断をしながら、私たちはこの平和なうちに万一の場合も想定に入れながらもろもろの態勢を整えていくことが肝要だというふうに考えております。
これをもって齋藤衛証人に対する証言の聴取は終了いたしました。
 証人には、長時間にわたり御証言をいただきありがとうございました。御退席くださって結構でございます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十一時五十一分散会
ああ、そうですが。
 きょういろいろと、お金を受け取ったか受け取ってないか、委員長を初め片山委員その他の質問に対して、その段階になると刑事訴追を受ける、刑事責任を問われるということで証言を拒否されているんですけれども、あなたは証言を拒否しなきゃいけないようなそんな悪いことをしているんですか。はっきりとお答えください。
これは、非常に答えるのに苦しみますが、友部百男君もプライドがあると思いますし、友部百男君の人間的な中身はわかりませんけれども、そのように百男君がと言われても、ちょっと私は、他人、人のことまではちょっとわかりかねます。
日本共産党の藤木洋子でございます。質問をさせていただく機会をいただきましたので、早速お尋ねをしたいと思います。
 ことしの十二月、二〇〇〇年以降の各国の二酸化炭素削減目標を決める気候変動枠組み条約の第三回締約国会議が京都で行われ、日本は議長国としてそのリーダーシップが問われているところです。ところが、このＣＯ２の排出量が、炭素換算にいたしますと約八千四百万トンという最も多い発電所事業が、エネルギーの安定供給という名のもとに、結果的にＣＯ２排出量の削減を無視した長期エネルギー需給見通しや電源開発基本計画などの国のエネルギー計画に組み込まれております。
 実際、九六年秋に開催をされました第百三十三回電源開発調整審議会では、約四百万キロワットという世界でも有数規模の上越火力発電所の立地が、ＣＯ２排出問題について議論をされずに承認されております。さらに、私の地元の神戸市では、今建設計画を進めております神戸製鋼所、これは二基で百四十万キロワットの石炭火力発電所でございます。また、和歌山県御坊市に建設計画を進めている関西電力の方は、四基で四百四十万キロワットの、オリマルジョンを燃料とする御坊第二発電所も、ＣＯ２排出問題についてはほとんど議論されずに計画が進んでおります。
 これではとても、二〇〇〇年のＣＯ２排出水準を九〇年の水準に安定させる、こういう九二年の国際公約は守れないと思うわけです。
 そこで、総理にお伺いをいたしますが、ＣＯ２削減のためにも、長期エネルギー需給見通しや電源開発基本計画などの政策、計画について、中環審答申でも指摘しておりますように、早期に環境影響評価制度の評価対象とすべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。