同じことを何度も申し上げるんですけれども、今、分母に就業者人口を置くのでございましょう。それで分子に総人口を置くのでございますね。それでその割合が今二・〇八である、昭和七十五年で二・〇八である、昭和八十五年に二・一、そういうお答えであった。それはそれでよろしいんですが、その就業者の中にはだんだんお年寄りがふえていくわけでございますから、ということを私ども申し上げているんです。つまり、六十五歳以上の方だって就業者でございますね。そういう方々の社会的な負担をどうするかということを議論しているんですから、そういう御議論は私はあっても別に悪いとは申さないんですが、私どもの申していることはそういうこととは違うんです。
だから費用の問題は別におくのが正しい議論なんで、今までは六人に一人から二人に一人になる、それじゃ大変だというのでみんなびっくりしたんです。しかし、手品の種を明かしますと、就業者一人当たりが支える必要のある人口は現在と変わらない。二人で一人なんですね。だから、高齢化社会論、危機論全く論拠がないじゃないですか。医療費などこれは別の問題ですからね。どうですか、今まで言っていた論拠。
総人口当たりの就業者数のお尋ねでございます。先ほど労働省から御答弁申し上げました就業者数で総人口を割ったものでございます。昭和六十年二・〇八、昭和七十五年二・〇八、昭和八十五年二・一〇でございまして、いわば国民約二・一人に対して一人が就業者ということで推移するわけでございますが、厚生省の立場からいいますと、この総人口、人口がこれから非常に急速に高齢化していく、ここのところが非常に私どもは問題だというふうに考えているところでございまして、今申し上げました数字は総人口の変化を、質的な変化を入れずに単純に総人口対就業者数の割合を示せばほぼ国民約二・一人に一人が就業者の割合で推移するということでございます。
分子と分母を混同しているようです、私、近藤だけれども、大蔵大臣は混同していますね。まあしかし、余り分母が正確でないということがわかりました。
 今度は分子の問題です。支えられる側、これは六十五歳以上の人口だけじゃいかぬと思うんです。子供も含まれる。さらに大事なことは、働く本人自身とその家族もこれはやっぱり働く人によって支えられるんですよ。だから、分子は全人口じゃないか。どうですか。
そういう御議論があっても一向差し支えないんですけれども、私の申しますのは、就労者であろうとあるまいと六十五歳になられれば年金とか医療とかそういうことが、つまり社会の余計な、それだけ余分の多くの負担になるということには変わりがないのでございますから、それを分子にした議論をしておるのでございますと、こう言っているわけです。
政府の計算、また自民党の計算もそうですが、分母は生産年齢人口、だからこれは六十五歳以上は入っていません。そうでしょう。私はそうじゃなくて、分母は実際に就労する、先ほど統計が出た就業者人口でいくのが正しいだろうということなんです。
私の言うのは、その就労者人口の中にも六十五歳以上がいるわけですから、それは分子にしてあるので、それをまた分母にしたのでは話がこんがらがっちまうと、こう言っているわけです。
高齢化社会になって幾ら費用がかかるかという問題と、今言っている議論は別なんです。六人で一人支える、二人ないし三人で一人を支える、要するに支える数ですからね。いわば分母ですね。分母の場合に、働く人ですよ。となると十五歳から六十四歳なんという、そういう生産年齢人口を分母にするんじゃなくて、実際に働いている、だから就業者人口、これを分母にするのが正しいんだろうと、こういう質問なんです。
またきのうと同じような一種の独特のお話ですけれども、結局私が申し上げているのは、高齢者がふえますということを申し上げているんですね。それでおっしゃるのは、それでも就業している人もあるだろうと。それは大変結構なことだと思うんです。たくさんの方が就労されるのは結構でございますけれども、就業者であろうとあるまいと高齢者であることには間違いない。それは医療や年金を必要とされる方であるという論理にはちっとも変わりはない。ただ、たくさんの方が就労されていることは大変いいことだと思います。
この件につきましては結局私のもとにも数多くの問題が提起されておりますが、ここで私は、その一例をちょっと示しながら問題点を指摘していきたい、こう思うんです。
 この人、私の相談を受けた人は、五十六年十月に不動産業者を通して、北海道の長万部町にある原野約百坪を買っておくともうかるということで、二百四十万で買ったと。ところがその土地は、現地を調べてみたら千円にもならないような原野で、だまされて今日まで持ってきたと。ところが、最近大阪の不動産業者から、この土地に最近セカンドハウスが建てられる予定だから坪単価四万八千円で当社が仲介しますというような件でございますが、余りにもうまい話だからと、一度だまされた経験もありまして実は相談を受けたわけでありますが、この件について私が現地の役場の協力を得て調査したところ、いろんな内面があることがわかったわけです。坪当たり千円から千五百円程度の原野で、セカンドハウスどころか、これらの物件については長年放置されて地方では困り果てておるということがわかったわけであります。
 大阪の不動産会社の仲介というのとは全く正反対の実態でありました。この業者の言う手数料からいったとしても、実質その価格で売っても手数料にもならないほどの実は安価な土地でございました。この件につきましては私の手元に証拠書類がたくさんございます。経企庁の相談室にも相当件数出ているわけでございますが、この問題はやはり本当に大きい社会問題になろうとしておるわけでございます。
 この点について警察の方も、被害者の中で疑い等があって告発があればこれらに対して捜査される用意はございますか。