それで、これは五十七年の三月段階の筑波大学国際関係学群設置準備委員会、この三月段階の報告でありますけれども、当然この時期は学群という要求でありますから、タイトルは学群及び関連大学院についてと、こういうタイトルで、その中で検討されている方向としてこれこれのいろんな講座、カリキュラム、これをつくっていくんだということが検討されているわけでありますけれども、その中で、軍事研究のおそれありということでいろいろ議論を醸しておる分野があるわけですね。たとえば国際政治専攻コース、ここの部分で軍備管理論演習、政策決定論演習、国際緊張・冷戦論演習、国際安全保障論演習と、こういうものが出てくるということでいろいろと議論を呼んでいるわけですけれども、文部省としては、この大学で新しく学類がつくられる、これが将来どうなっていくかという問題もあるわけですけれども、軍事研究、こういうものは一切ないというふうにここで断言ができますか。
佐川から政党への献金が数百億円に上るが、このような政党への献金は節度のあるものと考えるかどうか、こういうお話でございました。数百億円という数字につきましては私は承知をしておりませんので、あれこれ申し上げることは適当ではなかろうというふうに思っております。私へのニ千五百万円の政治献金は度を超えたものと考えていないのか、こういうお尋ねでございましたが、佐川グループから平成三年八月までの五年間に、総額で二千五百万円程度の献金を受けたことは、これまでも申し上げてきているとおりでございます。
 政治献金につきましては、できれば個人献金が望ましいということは常々申し上げておりますが、政治改革をなし遂げることによって、金のかかる政治を根本から解決してまいりたいと考えております。
 八日の参議院予算委員会で佐川からの献金についてのお尋ねがあったわけでございますが、八日の委員会でお約束をしたところに従いまして、早速佐川の本社に問い合わせをいたしましたところ、調査の上、広報担当から回答をいただきました。それによりますと、昨年、グループの組織の大幅な統廃合を行い、人事の大異動もあって、当時の関係者はほとんどいなくなっていて、また検察当局の捜査も受けたということもあって、過去に遡及して個々の政治家への献金に関する調査は困難であるという旨のことでございました。
 一方、私の政治団体側に行わせた調査結果によりますと、雑誌などの取材に対しましても明確に佐川グループと申し上げているとおりでございまして、複数の会社からの献金でございまして、一社当たりは百万円以下ということでございますから、収支報告書には寄附者名が出ないものであるということでございます。今後とも、政治献金につきましては法に従って適正に処理をしてまいりたいと思っております。
 これまでの政治腐敗は、何よりも個人本位の現行の中選挙区制に根本原因があったと考えているわけでございまして、今お尋ねの企業献金の件につきましては、だからこそ選挙制度の抜本改革が政治腐敗の根絶のためにぜひとも必要であるということを再三申し上げているところでございます。
 また、このたびの法案では、そのほかにも、これまで問題が生ずることの多かった政治家個人それから政治家の政治団体への企業などの団体献金を禁止することとしておりまして、さらに、公民権の停止など、違反に対する制裁の強化などの措置も講じておりますから、政治腐敗の防止に大きな効果があるものというふうに考えているところでございます。
 政党要件についてのお尋ねでございましたが、今回の選挙制度の改革は、政権の獲得、政策の実現を目指す政党間の政策の争いを中心として行われる選挙の実現を目指しているわけでございまして、そのために一定の政党要件を設けているものでございます。
 しかし、小選挙区選挙におきましては、要件を満たさない政治団体に所属をする者は、個人として立候補することができますし、選挙の結果によっては、次の選挙においては候補者届け国政党となり得るものでございますから、そのような政治団体でありましても、衆議院選挙に参加する道は開かれているものと考えているところでございます。
 このような政治団体に所属をする者は、個人立候補しかできず、選挙運動に不利益をこうむることになるが、憲法の精神に反するのではないか、こういうことでございましたが、政策本位、政党本位の選挙を実現するためには、候補者を届け出た政党に選挙運動を認めて、その政策を国民に訴える機会を十分に保障することが必要不可欠であると思っております。その結果、個人届け出候補者と政党届け出候補者の間に実質的な選挙運動の差異が生じることになりましても、それは、政策本位、政党本位の選挙の実現を図るために候補者届け出政党に選挙運動を認めることとした当然の帰結であって、合理的な理由に基づくものでございますから、憲法の趣旨に反するとは考えておりません。
 法定ビラの頒布方法の規制などについてのお尋ねでございますが、現在、確認団体の政治活動用ビラにつきましては、散布することを除いて、頒布方法については制限がないわけでございますが、今回の改正法におきましては、確認団体の制度を廃止するとともに、候補者届け国政党並びに名簿届け国政党などに候補者の氏名などを記載できる選挙運動用のビラの頒布を認めることとしたことによりまして、そのビラの頒布方法は、候補者個人の場合と同様に、新聞折り込みその他政令で定める方法に限定をすることにいたしております。
 現在、候補者個人の選挙運動用ビラの頒布方法につきまして制限を設けておりますのは、選挙運動用ビラが無秩序にはんらんすることを防止をし、頒布方法に一定の秩序を設ける必要があることからしていることでありまして、政党に選挙運動用ビラの頒布を認める以上、その頒布方法について一定の制限を設けることは、やむを得ない措置であろうというふうに考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
    〔国務大臣山花貞夫君登壇〕