昨年末に自治大臣、国家公安委員会委員長を命ぜられました坂野重信でございます。前大臣に引き続きまして、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 地方行政委員会の委員各位におかれましては、かねてより地方自治行政並びに警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
 申し上げるまでもなく、地方自治は我が国の民主主義の根幹をなすものでありますが、最近の地方公共団体を取り巻く環境の変化には極めて大きなものがあり、国、地方を通ずる行政改革の推進、地方財政の健全化、地方税源の充実強化、東京への一極集中の是正など、解決しなければならない多くの課題を抱えております。
 また、国家社会存立の基盤である治安の維持につきましても、内外の諸情勢はまことに厳しく、現在の治安水準を低下させることなく、国民の安全を確保していくためには、今後、一層の努力が必要であります。
 私は、今後、これら地方行財政の諸問題の解決と治安の維持に最大限の努力を傾注してまいる所存でありますので、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。
 なお、最後になりましたが、過日実施されました大喪の礼に伴う警衛、警備につきましては、国民の皆様の御理解と御協力により無事終了することができましたことを深くお礼申し上げます。
 以上、簡単でございますが、私のあいさつといたします。
 ありがとうございました。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二月十四日、神谷信之助君が委員を辞任され、その補欠として諫山博君が選任されました。
 また、去る二月十六日、渕上貞雄君が委員に選任されました。
 また、本日、加藤武徳君、吉村真事君及び坂元親男君が委員を辞任され、その補欠として松浦孝治君、上杉光弘君及び大浜方栄君が選任されました。
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以上で本岡昭次君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時四十七分散会
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最後に私は、これはもう世界の中の最悪の税金であって、弱肉強食、そしてあなたもおっしゃった、現在ある不公平な税制を、さらに不公平を拡大させていく税制であるということで、政府は勇断を持ってこれを中止すべきであるというふうに申し上げて、終わります。
それでは逆に考えてみまして、現行の税制がすべての税制に比して公平であるか、こういう議論がございます。やはり経済的には中立てあり、公平、公正、簡素、選択、活力、このものを置いて仕組んだ税制でございます。今の個別物品税等を考えてみたところの不公平性というのが存在しておっても、それが暮らしの中に入ってしまったから、我々は客観的な不公平さを感じつつも、今日なかなか手直しができなかった。
 したがって、新税は、それが国民の暮らしの中に溶け込むまでは、これは新税はことごとく悪税であると言われがちなものである。しかし、国民の暮らしの中にこれが溶け込んでいくならば、私は、大幅所得減税と相まって、税制改革をしてよかったと、これはいつかわかりません、しかしそれを確信して、あとわずかな日にちでございますが、四月一日に向けて円滑実施のためにあらゆる努力を払っていこう、こういう考え方でございます。
いや、火事場泥棒は大企業であるとかだれじゃなくて、そういう原因をつくっておるのは税制そのものがその原因をつくっておるんですよ。この税制がなければこんなことは起こらない。税の取り合いをやっているんですよ、不当なもうけを。
 それで、私が言っておるのは、免税業者であり、簡易課税業者のところで発生をして、それを大企業が取り込んでいくという、そういうふうなことを中身に包んだ税制改革なんというものは、これはほんま欠陥上の大欠陥だし、また、こんなことを言ったら怒られるかしらぬけれども、こんなでたらめな税制はないというふうにも思うんですよ。税については一番の権威者であると言っている竹下総理大臣のもとで、こんなでたらめな税制、私のような者が見てもこういうふうなことがすぐわかるようなこんな税制は、四月一日から私は実施すべきでない。あなたの見識においてもこれは見送って、もっと各階層が納得する状況を待つべきである、こう思います。
 総理の答弁をいただきたい。
これは、ひとつ大臣もぜひ真剣に取り組んでいただきたいということを、お願いをいたしておきたいと思います。
 次に、部落解放同盟の皆さん方も、同和関係の経費について特別交付税という形では非常に不安定である、逆に言うと、先ほどお話がありましたように、個々のケースについて配慮をしてもらえるという点においてのメリットはある、こういうふうには思っていますが、普通交付税で何とか算定できないのか。この普通交付税で算定されているのは、いま言いました残高のあるところの地方債に対する元利償還金、これは普通交付税に入っているわけであります。たとえば私のある町、わずか九千ぐらいの町でありますが、そこにはもう三割以上の同和人口並びに世帯がある。町の中の三割以上になりますと、もうほとんど行政その他についても同和事業に特段の配慮をしなければならないということで、十四人配置をされているわけですね。こういう人件費は何で見るのだろうかということになれば、なかなか補助金に適合しない、これは特別交付税だ、こういうことになるのかもしれませんが、何か普通交付税の中で特別に、事業費補正というか何かの形でそういうものの積算が見られないのかということが一点。
 第二点は、常に言われておるのですが、運営費が非常に低いということが言われておりますね。この二点、一体どういうふうにお考えになるかということ。
 最後に、同和対策事業費が特別交付税で配分されている計算方式がいまある程度ルール化していると思うのです。それはどうなっているかという点を含めて、もう一度、普通交付税になじまないんだという自治省の理論的な根拠を、この際明確にしておいていただきたい。はっきり言いますと、いろいろ議論がありますから、なぜ交付税になじまないかという自治省の考え方を明確にしてもらった方がいいと思うのです。それをひとつ具体的に申していただけたらありがたいと思います。