安全委員会の事務局といたしましては、この公開ヒアリングの結果の参酌の状況につきましては、先ほど私が触れました公開ヒアリングの参酌状況についてのパンフレットの以外にも、別途またそれを解説するようなパンフレットを作成いたしまして、地元の方々への説明、御参考に資するというような活動もやっているわけでございまして、国としては、一般論といたしまして、二次公開ヒアリングに関すも結果の御説明については、この程度の線が適当であろうかと考えております。
 島根の公開ヒアリングの問題につきましては、先ほど申し上げましたような地元との了解事項ということに基づままして行う特別の説明会でございまして、特にこれは県側の要求ということで設けられたものでございます。これについては、私どもは積極的な協力をするつもりでございますけれども、その具体的なやり方につきましては、何といっても地元における関係者の協力その他によって、具体的に開催できるというような状況が醸成されませんとできないものと考えておりますので、その点については、やはりあくまで県の判断ということでまいりたい、かように思っておる次第でございます。
まさに今の社会は率直に言って中央集権型になっておりまして、出先の地方自治体というのは、そういう意味ではなかなか発言権はございません。そういう体制、いい悪いは別としてそういうことになっておるのですが、事この問題になりますと、通産省側の考え方が県に何か遠慮して、県はどういう決め方をするかわからぬが、通産側なり安全委員会側は、それは二日がかったって三日かかったって構いませんよ、とことんひとつ皆さん方に納得のいくように説明に伺いますから、そういうことは通産省側、安全委員会側として自主的に判断されていいものですが、今別に地元の県がおるわけじゃございませんけれども、自主的にそういうことが判断できないのですか、県の方に何か意向を聞かなければ答弁ができないというのは。開催するか、何日かけてやるか、中身の問題はもう全部県にお任せだから県が判断して決定することだ、そのことはいいのですよ。だから安全委員会の局長として、二日かかっても三日かかっても徹底的にわかってもらえるまでひとつ説明に行きます、これがなぜ言えぬのかなと思って不可解なんですが、どうですか。
これは公開ヒアリングにおける意見等の参酌状況についての説明会だという目的に沿いまして、やはり基本的に県が決めるべき問題と考えておりまして、その具体的内容につきましては、県との関係もございますので、申しわけありませんが答弁は控えさせていただきたい、お願いいたしたいと思います。
県が判断することだ、それはそうでしょう。しかし、通産省側、安全委員会側はどうですか。私が今言っておるように二日かけてもいい、こう思っていらっしゃいますか、どうですか。
発言時間あるいは開催期日等の説明会の具体的な運営方法につきましては、やはり私どもとしては島根県の判断によって決めるべきものだと考えております。
 県の側において、組合側との間にそのような問題点があることは聞いておりますけれども、県側の御事情もあろうかと思いますし、基本的にこの問題は、先ほど申し上げましたように県の開催する説明会ということでございますから、県において御判断されるべきものであるというふうに考えております。
この説明会の件につきましては、既に県より連絡を受けまして相談もいただいたこともございます。私どもの意見、希望なりも申し入れておることでございますが、最終的にはあくまで県が決めるということであるというふうに理解をしておるわけでございまして、県の方といたしましても、時期、実施方法その他について関係者の合意を得るような努力を進めているという報告を今のところいただいておるわけでございまして、そのお話し合いの結果を待機しておるというのが現状でございます。
先生御指摘のように、島根県との間には、公開ヒアリングの開催に先立ちまして了解事項がございました。お話のとおり、委員会の答申後一カ月以内に県が開催する説明会の場において安全委員会側より説明を行うということになっておるわけでございますが、この説明会は島根県が開催するものでございまして、原子力安全委員会の答申以来、県はこの説明会の開催につきまして地元の関係者の方々と鋭意協議を進めてこられておるわけでございますけれども、現在のところ、開催方法等についてまだ合意が得られるに至っていないということで、県からは説明会がまだ開催できないという連絡が来ておるわけでございます。もちろん私どもの方は、こういうことで説明会の段取りができますれば、担当官等を派遣いたしまして御説明をする準備は整っておるところでございます。
まさにその点なんですよ。一見、読者の立場から見ますと同じ古新聞を売ってトイレットペーパーがたくさんもらえるのだからいいように見えるのですが、事はそう単純じゃないんですよ。といいますのは、今言いました二つの大手新聞の系列の回収というのは、第一に、自分の社の新聞に限ってしか回収しない。二つ目に、事前に回収日時を知らせるチラシを白紙販売店に無料で折り込ませている。三つ目は、回収の際には新聞販売店の配達員を案内に立てている。それから四つ目、新聞系列の回収組織には一般の回収人は参加できないようになっている。こういう点では極めて特殊な形態をとっているわけですね。
 だから、大手二社が今やっているのだけれども、もしこれが広がり出すと、大手が皆これを系列化したら一体どうなるか。あるいはまた、その系列から漏れた回収人の場合は、もし自分でチラシを入れたりいろいろしていくと、とてもじゃないがトイレットペーパーを四つも五つも渡せないわけですから、当然競争から脱落するわけですね。こうなってくると、圧倒的多数の古紙回収人の生活の道が断たれることになるのではないか。また、そうなってくると、景表法のみならず独禁法の例えば不公正取引等にも該当してくるのではないかというふうに私考えるのですが、どうですか。