私は七月十日の新聞を読んでいるんですが、ちょっとあなたのおっしゃっているのと固有名詞が違うように思うんですが、もう一遍その組織の名前を大きな声で言うといてください。
本年の九月二十八日に海外環境協力センターなるものの設立発起人会が開かれておる。この組織と今おっしゃった地球環境研究センターとの競合関係あるいは分担関係、その辺についてなぜ二つの組織が要るのか、そのあたりをちょっと御所見を承っておきたい。
じゃ次に、もう少し地球環境について進めてみたいと思います。
 先ほど御説明にありましたけれども、国立公害研究所に地球環境研究センターを設立するということでございました。四億二、三千万円の要求額が出ておるやに思いますし、スーパーコンピューター等の導入の声もこの関連であるように私も聞いております。特にこれは非常に重要な問題でもございますので、ごくごく簡単に、はしりだけで結構ですから、ねらいとするところをお示しいただきたいと思います。
ちょっと私の質問が御理解いただけなかったかと思うんですけれども、公害防止協定の中身の文言を見ておりますと、罰則規定というものがあって、違反した場合には企業名を公表するとか、具体的な勧告がなされるという文言があるわけです。それで、それは牽制的にそういった文言があるだけなのか、具体的にそういうことがどんどん効果を発揮して起こってきたのかという過去の事実関係をお聞きしているんですが。
先ほど申しましたように、例えば大気汚染防止法等に基づきまして上乗せ基準を決めるとそれに違反したことによりまして罰則がかかってくるケースがございますが、別のパターンでございます公害防止協定につきましてはそういう根拠に基づくものではございませんで、当事者間での合意ということで結ばれるものでございますので、そういう強制的な罰則は通常はかかってこないというぐあいに理解いたしております。
このような条例に基づいて市町と公害防止協定を結ぶ企業が多くございます。そしてその中には罰則規定もございます。特に勧告公表という罰則が充てられておるようでございますが、具体例としてこういった法律ができてからこのような罰則に該当するものというものはかなりの数出ておるんですか。いわば牽制的に置いてあるだけでその効果は十分果たされておるか、実態はどのようになっておりますか。
地方公共団体におきまして、その環境の状況に即しまして、その地方の実情に即して独自に上乗せ的な基準を設定し得ることになっておるわけでございます。この点につきましては、大気汚染防止法とかあるいは水質汚濁防止法にその種の規定があるわけでございます。
 こういうことで地方公共団体が上乗せ基準を定めることによりましてよりよい環境の実現を目指していく上で有効な手段でございまして、それは法律上も認められておりますし、現にかなり広く行われているのが実情でございます。
公害対策基本法に基づきます環境基準につきましては、「人の健康を保護し、及び生活環境を保全するうえで維持されることが望ましい基準」ということで政府が定めるものということに相なっておるわけでございまして、この基準を何とか達成すべく発生源に対する規制を初めとしまして総合的な公害防止施策を展開しておるわけでございます。そういう意味で行政目標となるべきものというぐあいに理解いたしております。
今、バイオ、近隣騒音、先端産業等々が出ましたが、私のつたない理解では電波とか眺望、低周波空気振動、食品公害、通風、原子力等々を考えて私はふだん物を言っておるんですが、いずれにしろ、お気持ちとしては七基本公害源のみならず広い範囲で一生懸命やっておる、そのように理解をさせていただきたいと思います。
 さて、環境基準ということでございますが、一体この基準とは何か。特に私がお聞きしたいのは、これは規制値なのか目標値なのか、どちらかという観点からお教えをいただきたいと思います。
例えば、身近な例でございますと、近隣騒音につきましては公害対策基本法の騒音には入りませんが、我々としましては、地方公共団体が中心でございますが、相連携しましてその問題への取り組みもできるだけ進めていかなければならないと考えておりますし、それから先端産業等の関係で今までになかった汚染がまた生ずる可能性もなきにしもあらずでございます。そこで、そういう事態に立ち至らないように未然防止ということに力を入れているわけでございます。その一つとして、また新しい問題意識を持って十分安全性を確保していかなければならないと考えておるのは、バイオの問題等も、例えばでございますが、あるわけでございます。
 そういう問題につきましても、今、鋭意安全確保の見地から検討を進めておるところでございます。
これは、右するか左するか、まさに研究課題でございまして、現在検討中でございます。したがいまして、ただいま右も左も定かに申し上げることができかねることをお許しいただきたいと思います。
環境庁長官、今の局長の答弁を聞いておられて、環境庁設置法の改正は必要ないとお考えですか、それに対して一考すべきだとお考えですか。イエスかノーといえばどちらでしょうか。
今、目標値である、望ましい努力目標だと、そのように御答弁があり、私も第九条の文言を見ておりましてそのように理解をいたしております。
 そこで、一たん話が飛びますけれども、十一月二十八日の新聞ですからこれはもうごくごく最近で、よその省庁のことでございますが、通産省が自治体規制に注文をつけた、中規模店舗の出店について法律に上乗せした地方自治体の条例が違法であるという注文をつけた記事が載っておりました。このことを同じように環境に当てはめた場合
に、県や市のレベルで罰則を伴う規制基準を上乗せした条例の制定というものが多く見られるわけであります。
 今、局長は、努力目標だ、目標値である、そうすることが望ましいと、こうおっしゃったわけでございますが、では公害対策基本法と市の条例、県の条例との間の優先的な解釈について、どのようにふだん御指導になっておるのか、ちょっとそこのところをお聞かせいただきたいと思います。