通常クロヨンという言葉は、所得税における給与所得者、事業所得者、農業所得者間における所得把握の格差について言われていると思われますが、言われるようなクロヨンという所得把握上の格差があるかどうか私ども正確にはわからないところでありまして、したがってクロヨンといった形で十把一からげに論議することは適当ではない、こう考えております。
 しかし、営庶業所得者に対する事後調査の結果、その申告漏れ割合は、委員あるいは御存じかもしれませんが、六十一年分で一九・九％、六十年分で二一・六％、五十九年分で二一・六％というふうに、連年調査対象を変えまして十五万から十六万件調査しているにもかかわらず、申告漏れ割合は二一％前後を推移しているという事実がございます。さらには、このような言葉に象徴されるような所得の把握の差についての不公平感や不満が世の中に存在しているということも事実でございます。
 このような二つの事実からいたしまして、私どもといたしましては、一層この面における広報、相談、指導、調査の充実に努めまして、所得種類間における把握の差が解消するようできるだけの努力をしてまいりたい、かように考えております。
やっぱり税制は所得の再配分機能が私はこれから期待されるんじゃないかと思うのですね。そういう場合に、そのバックのところのデータをより把握しがたくしていくような改革は好ましくないというふうに考えます。
 次に、今回のあるいは前回の税制改革を通じて、また国民が関心を持っているいわゆる公平なあるいは公正な負担というふうに考えますと、いわゆるクロヨン問題があると思うのですが、今回というよりも昨年のこの答申の中にクロヨンという言葉、いわゆるクロヨン論議というのですかね、これを政府の税制調査会が取り上げたのは初めてだという指摘もございます。世に言われているクロヨンというものは政府の方はいまだかつて認めてないと言われているんですが、本当にクロヨンというのはあるものかどうか伺いたいと思います。
それは、ちょっと先ほどお触れになりましたいわゆるキャピタルゲイン等々の課税が、私どもも十分に徴税体制ができませんで今完璧な姿になっているとは思っておりません。やはりこれは徴税体制をだんだん整えまして、不公平にならないようにしながらそういうものは取っていかなければならない、課税していかなければならないと思っておりますが、そのことはおっしゃるとおりだと思いますが、ただ他方で、支払い調書等々、確かにそれをとりませんということは、ある意味で統計的には所得構造等々が把握しにくくなるだろうというのは、それは私はそうだと思います。そうだと思いますが、だからといってそこから何といいますか不公平が助長されるということは、私はそれはないだろう。前の方の問題はわかりましたが、後の方の問題がそういうところへ来ることはない。まあ言ってみれば金融機関等々に非常に煩瑣なことを求めるわけでございますから、求めればそれはそれだけの資料を国は把握することはできます。それはできますが、さてそれが果たしていいことか、必要なことかということになるのでございましょうから、それだけ煩瑣なことを民間の人々にただ国が資料を整備したいためということであれば、それはいかがなものであろうか。それは所得分配のあるいは所得課税の不公正というようなことにつながる問題ではないだろうと私は思います。
マル優廃止がいかに不公平という問題を含んでいるかということは再々指摘されておりますので繰り返しませんけれども、今回の所得税の刻みで、恐らく四百万円を超えるところが一四％ぐらいの所得税の適用税率だと思います。マル優は一五％ですから、所得税の場合一五％ですね、そうしますと、それ以下の人はいわば取られっ放しで、分離課税で所得税一五％取られてしまうわけですから、ましてや非納税者のところには返ってこないわけですね。そんなことを考えますと、前にも指摘されたと思うのですが、何か還付の方法を認めた方がいいのではないかという感じを持つのです。取りっ切りになるのではなくて、所得の低い人は還付請求してもいいよという道を考えた方がいいのじゃないかと思うのですけれども、この点についてはいかがですか。
私は、日本共産党を代表して、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 今回議員立法として自民党から提案されたこの法律は、既設の新幹線鉄道の区間に駅舎を新設する場合、その費用を全額自治体が負担することにより建設できるようにするというもので、これは本来国の責任でなすべきことを地方自治体に肩がわりさせようという内容であり、断じて認めることはできません。現在、国の財政同様非常に厳しい状況下の地方自治体に負担を認めることは、結局は借金による建設となり、本来自治体がなすべき福祉、教育、住宅などの住民生活に欠かせない重要な施策に悪影響を与えることは必至であります。
 その証拠には、花巻市の建設計画では、五十五億円の計画のうち一般の寄附金十二億円以外は、県の補助金十八億円も含め、借入金と一般会計の持ち出しで処理するということになっており、地元の公共事業がすでに新幹線駅舎の建設予算の関連で圧縮され始めているという経営者の声も上がっているところです。
 新駅設置について地元住民の要望が非常に強いということは、それによる自治体の発展、住民生活の向上という素朴な願望が根強く存在することであり、理解できるものです。しかしその要求を逆手にとって、国に財源はないのだから自分で何とかしろと自治体に責任を押しつけることはとうてい許されるものではありません。わが党がこれまで一貫して主張しているように、駅舎の建設は他の基礎施設の建設、改良費とともに、ヨーロッパ諸国同様全額国が負担する。そのためにも、基幹公共輸送機関にふさわしい財政の負担原則を早期に確立し、自治体に負担を押しつけるのではなく、あくまで国が国鉄の経営に責任を持つことがいま特に重要です。
 今回の自民党の提案は、それとは全く逆行するものであり、わが党は強く反対するものであります。