民事行政審議会におきましての審議のことについて少し申し上げてみたいと思います。
 ただいまお話ございましたように、五十六年に常用漢字表に基づくものとそれから人名漢字表に基づくものと合わせて二千百十一字を制限の範囲として決めたということでございますけれども、そのときの議論の中にもただいま議員のおっしゃるような御意見を述べられる方もかなりおられました。いろいろ議論の末、多数の方は、やはり子供の名前というのは親がいろいろ考えてつけるにしても、子供自身がかえってそれによって将来社会生活上困る場合もあるし、それからまた、人の名前というのは社会生活で接触をする人々にも読んでもらったり書いてもらったりするということがあるわけでございますので、そういう面からある程度の制限はやむを得ないんだ、こういう意見がありまして、そちらの方が多数の御意見であったということでこの制限説になっておるといういきさつでございます。
どっちも信じていらっしゃらないからそういうお答えが返ってくるか知りませんけれども、しかし、姓名学というものも権威のある学問としてこれは通用しているわけであります。事実、それを信じて大変な苦労をして名前を変えたりしていらっしゃる例が多々あるわけであります。
 それはそれとして、実際は名前をそのように制限をして易しい名前をつけさせて、せっかく選んできた名前を発言が同じならいいじゃないかと言って取りかえさせても、名字は変えられないのでしょう。今二万幾らとか三万幾らとかあるそうですが、随分と難しい字を使った名字もある、これを変えることはできない。そして現存して今いる人々についても変えることはできない。いわんやまして、亡くなった人々のことを記述する場合にその名前も変えることはできない。これは生活の利便ということを考えておつくりなすったんだろうけれども、まことに効果の少ないものと私は思うがゆえに、せめて名前ぐらいは、お父さん、お母さんの愛情を込めた、祈りを込めた選名をそのままに受け付けさせていただいたらどうなのか、こう申し上げているわけです。政治にそのくらいの愛情があっていいでしょう。大臣、いかがですか。お孫さんの名前をつけるときのことを考えてごらんなさい。
ちょっと厳しく今申し上げましたけれども、局長、先ほど官房長官のときもそうでありましたが、私は礼儀として、委員長にも大臣にも敬意を表してそして発言を始めているわけです。最初のお答えくらいは大臣みずからがおっしゃるのが礼儀というものです。官房長官もそれをせずに最初から局長を出しておりました。これはやはり閣議等で双方の礼儀作法というものをもう少し研究すべきじゃありませんか。そんな意味で今申し上げたわけで、局長ちょっと気の毒でした。
 そこで、大臣あなたは、局長も御一緒だとなおいいけれども、姓名学というのを信じていらっしゃいますか。あれは、運命が名前で決まるというのですね、非科学的か知りませんけれども。
私も、かねてから風の便りに大体国民負担が四〇前後、あるいは瀬島さんでございましたか、四五というようなことを言われた方もおられたようですが、大体四〇から四五というのに符合しておりますので、前提はいろいろ違うけれども、そういうものかなという感じで見たわけでございます。
 そこで、時間がございませんので、大臣あっちこっちでお疲れでございましょうから、一問だけで終わらせていただきたいと思いますが、今度の予算の総括質問や経済の集中審議等で、大型間接税や「増税なき財政再建」ということが大分議論になりました。これは五十七年七月二十日の「行政改革に関する第三次答申」の中に出てくる言葉でございます。大臣はもちろんよく御存じですが、ここで「増税なき財政再建」の定義があるのですね。「ここで「増税なき財政再建」とは、当面の財政再建に当たっては、何よりもまず歳出の徹底的削減によってこれを行うべきであり、」その後ですね、「全体としての租税負担率（対国民所得比）の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない、ということを意味している。」これは有名な言葉でございまして、当時の新聞などにはさまざまの論評が載った言葉であります。
 さらに、時間の関係で、私が節約して申しますが、大蔵大臣その他関係大臣は、このことは新たな税制上の措置をとらないで自然増収で若干の租税負担率が上がること、あるいは不公平税制と言われるものなどをでこぼこ調整して、そのことによって若干の租税負担率が上がることまでも禁ずる措置ではない、ここで禁じておるのは、全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらないということであって、従来の税制での自然増収や不公平税制のでこぼこ調整による若干の租税負担率の上昇というものまで禁ずる趣旨ではないという答弁が繰り返しされてきたと思うのです。
 そこで、この経企庁提出の資料、松浦委員前提に基づく資料を見ますと、これは税制上の新たな措置を基本的にはとらないでこの予測は大体二七％前後になっているわけですね。そこで、結局二七％になっても、これは税制上の新たな措置をとっていないんだから許されるという範囲に、やはりあなた方の定義の解釈ではなるのではないか。
 そして、さらにきょうはもう一つ聞いておきますが、中曽根総理が大型間接税についていろいろ御定義になりましたが、その定義は別にいたしまして、仮に、国会決議にも反しないような、大型間接税に近いものを導入したとしても、そのときに所得税や法人税を大幅に同じ年に減税をいたしまして租税負担率が全体として変わらなければ、そういう税制上の新たな措置は臨調の定義からいえば許されるのではなかろうか。そして今度は第三段階で、もう既に大型間接税は導入されてしまったんだから、それから一年、二年たって大型間接税の税率を若干変えるとかいうようなことをいたしましても、これは税制上の新たな措置を基本的にはとらないんだから、それは税収増として許される、こういう御解釈をおとりになるのではなかろうか。そうすれば、結局、租税負担率が今よりは相当高い二七に上がるということと大型間接税の導入ということとは、税調の定義に反しないでできるということになるのではなかろうかというのが、私がこの資料等を見て感ぜざるを得なかったことであります。
 国民の関心とするところもそういう点にあろうかと思いますので、こういう点について率直な御意見を承りまして、時間でございますから質問を終わらせていただきたいと思います。