関連諸外国との関係において何かお考えがありませんか。とりわけ韓国、中国等とは、近隣の国ですから、それこそいやが応でもと言ったらおかしいけれども、おつき合いが深いわけです。おつき合いが深いがゆえにいいこともありますが、摩擦もそれだけ多いわけです。言うならば、近い関係の国々との関係について将来ともに摩擦の原因や禍根を残す、そういうことがないように十分検討をしなければならぬと思いますが、今大臣のお答え、大変端的ではございましたけれども、もう少し突っ込んだ具体的なお考えがあってもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 私自身、かつて党におりましたとき、しかも党の責任的な立場におりましたときに、例の教科書問題が起きたわけであります。そういうことで、私といたしますと、こうした問題については、例えば政党間あるいは学者と学者の間においてそれぞれの歴史、国々の文化について話し合いをして、お互いの認識を高めるようにぜひしておきたいな、こんな考え方を持っております。
そこで、今日まで大臣はいい意味での文教族として努力をしてこられましたが、その辺の経験の中でお感じになったことをお聞かせいただきたいと思うのです。
 よく教科書の記載内容が政治問題になったり国際問題になったりする。とりわけ中国、それから朝鮮半島、韓国や北朝鮮との関係においてよく問題になります。また、例えば靖国神社の参拝問題についてもよく触れられるわけであります。これらのことについては今日までたびたび論議もされておりますけれども、しかし、何らかの整合性を持たせた整理というものが政治的にも外交的にも必要なのではないだろうか。
 随分以前に御提案申し上げたことがあると思うのですが、それぞれの関係する近隣諸国との間に教科書問題に対しての共同研究ですとか、また、お互いの理解を深め合うための機関、そういうものを設けて、そして内外のコンセンサスを一致させる。もちろん学問ですからいろんな学説があるのは当然でありますけれども、事教科書についてはある程度のコンセンサスが必要ではないか。そのためにどういう手法があるだろうか。大臣としてのお考えがございますればお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 今回の判決によりまして教科書検定制度の正当性、必要性が改めて確認をされたものである、こう考えております。文部省といたしましても、今後とも教科書の内容が適切なものとなるよう、さらに努力をしてまいりたいと存じます。
結局、歴史を教える先生も現代の政治や経済を知らなければその歴史の流れを最終結論まできちっと教えることはできないということなのです。ですから、あとは先生の素質の問題にもなってまいりますけれども、十分御注意をいただいて深めていただきたいと思います。
 次に、教科書関係について質問申し上げることを私は通告してあるわけですが、大臣にお聞きいたします。
 去る十月三日、教科書裁判の判決が東京地裁でなされました。判決内容は、教科書検定制度は合憲、合法であり、個別の検定についても大部分が適法であるとされましたが、一カ所について損害賠償の請求を認めるというものでありました。そこで今回の判決について大臣はどのように受けとめておられるかお聞きします。
今回の社会科の再編成によりまして、地理歴史科の目標といたしまして「我が国及び世界の形成の歴史的過程と生活・文化の地域的特色についての理解と認識を深め」るということをはっきりうたっておりますので、現代を扱います際には、いわゆる現代社会の問題を取り上げます際にも常に歴史的な視点からこれを取り上げていくということでございますので、これも先ほど来申し上げております専門性というものを高めた指導要領となっているということでございます。
その場合に、近現代史をやりますとその帰結は現代社会、現代政治、現代の経済ということになります。もちろん、文化はもとよりのことであります。結局そこまで深めていく言うならば教師としての素養が当然必要になってくる。そう考えると、トータルとしての社会科の先生の方がいいという気持ちになりがちだと私は思うのでありますが、その辺はどう整理されましたか。
今申されましたように、当初の目標が五〇％を目標にすると言って憲法論議までやあやあやつてつくり上げたものが今や落ちるばかりで、このような状況にまでなっておるということを非常に残念に思うわけですけれども、この点についての論議はまた別の機会にしたいと思います。
 今、私は五、六点について、来年度予算の中ではどんなことがあっても引き下がることのできない部分について一応ずっと拾い上げてみたわけです。そうしますと、合計額は千四、五百億くらいになってくるのではないかと大体推計をいたしました。そうなりますと、枠内処理というのはほとんど不可能に近くなってくる。ということになってまいりますと、今度は予算内における他の削減をどんどんやらなくてはこれを補充することはできないということになるわけですね。
 今までは公立学校設備あるいは施設費が五千億円台あったものを四百億くらいどんどん削って、ある程度これで補うという措置をしたり、いろいろなことをしてきたのですが、これも平成元年度の予算は二千四百三十九億となっていまして、これだって二百三十六億少なくなっておるのに、これだけまた削減をしたということになっています。しかし、これは私は、小学校なんかずっと建てかえたという時期からいたしますと、この前ちょっといろいろ聞いてみますと、その部分の改修をどうするかとか、いろいろな問題が出てき始めておると言われております。そうすると、これは限界に来ておるのではないかと私は思います。ということになると、先ほど申し上げた枠内処理が非常に難しくなってくる。
 そこで、じゃ不足分をどう補うかということになるわけですが、これまた動かしがたいのは人件費、七五％を超えるものになっているわけですから、この事業費がないから削ろうにも削れないという、義務的経費だけが膨大なものになっているわけですから、ここら辺でもう一度、従来から我々が論議をしております特別枠として予算を、文部省、特にこうした問題については防衛費だとかＯＤＡ同様にやるべきではないか。
 従来からずっと大臣とそのことを論議してまいりましたけれども、塩川大臣だけがちょっとおかしかった。けれども他の大臣は大体特別枠に向けて努力するということを今まで答弁をしてきているのですね、したかどうかは別にいたしまして。しかし、ここでの正式な答弁は、ちゃんとそうして出てきておるわけですが、西岡文部大臣はどのようにお考えでしょうか。