全体を聞かれても大変困るのですが、一つちょっと数字を御報告したいと思います。
 スイスのジュネーブにあるある研究所が毎年「ザ・ワールド・コンペティティブネス・イヤーブック」、つまり国際競争力年鑑というものを出しております。日本は、四十六カ国中のランキングがありますが、「政府」という項目については、すべての国ではありませんが、世界の主要国の中から、四十六カ国中二十一番目に今ランクされております。
 その中の幾つか細かい項目で言いますと、「ポリティカルシステム」、つまり政治体制というのは、四十六カ国中四十四番目にランクしております。もちろん、その中身についてはいろいろ御意見があるかもわかりませんが、少なくともヨーロッパの日本に対する見方は、特に政治に対する見方、政府に対する見方は今そういう現状だということを考えますと、今おっしゃったように、新しい時代の政府のあり方、それから立法のあり方というものは、ぜひ考えなければいけない。ただ、くどいようですが、それが本当に物理的に空間を移すということでできるかどうかというのは、私は疑問に思っております。
今、ちょっと関連してあれですけれども、費用対効果ということ、確かにこれは経済の世界でよく言われることですけれども、しかし東京都民、住民の立場からいいますと、たとえ高かろうと安かろうと、そのお金はまず、東京がそんなに危ないんだったら危ない東京に使ってほしいというのが東京都民の願いであって、その危ない東京を見捨てて国会議員だけが安全なところへ行こう、このような議論に聞こえるようなことは、我々としても非常に注意深くやっていかなきゃいけないなというふうに思っておりますので、感想でございます。
日本の首都がワシントンにあったというのは、ちょっと私には思いつかなかったし、理解できないところでございますけれども、六つの改革論と首都機能の移転の問題、これは私はやはり、同時並行的な日本改革の全貌じゃないかというふうに理解しております。
 この首都機能移転をおっしゃる方々の前提は、金がかかるということにあるようでございますけれども、東京の改善に比べると、私はそれほど金がかからないんじゃないか。ここにもございますけれども、例えば湾岸一つつくるので六兆円かかっているんですね。東京で、営繕だけで二兆数千億かかっているわけですね。
 もし東京都民が阪神大震災クラスのものに安全な町づくりをしようといたしますと、やはり相当のことをしなければいけない。そのときに国家公務員も出勤してない。例えば兵庫県の場合は、地震が揺れましたときに、兵庫県庁、神戸市役所に勤めている人の平均通勤距離が十キロでございました。だから、徒歩でも自転車でも来れないわけではありませんでした。今、東京の場合は二十四キロでございますから、公共交通機関がとまりますと絶望的でございます。
 そうなると、一体だれが復興するのかというと、やはり違うものをつくらなきゃいけない。そういうことの費用が非常に高くつくんじゃないか。そのときに、せめてといいますか、その中央司令部、救助の司令部があって、そして対外的にも、為替の問題から緊急輸入の問題までの司令部が別のところにあって、そっちは安全だ、あるいは別のところ、首都が壊れたときに東京の機能がある、この分散がやはり非常に大事だと思うのです。
 それを考えますと、私は、今の公共事業の中で最も費用対効率が高くて、かつ日本を新しく安全にするために一番安くっく方法である、しかも、それ以降のことを考えますと、かなり経費が安い状態が生まれるんじゃないか、これがやはり大事なところだと思います。この首都機能移転が高くつく、費用がかかるという前提でのお話が多いのでございますけれども、私はどうもその点は逆じゃないかという認識を持っております。
沖縄の意見ということや沖縄の反対意見の中にはいろいろあるんじゃないかという意味のことも先ほど今泉先生も御指摘がありました。
 反戦地主と一口で言っても、それは確かにいろいろあります。先祖伝来の土地は手放したくないということやら含めてありますけれども、共通していますことは、権利と財産を守る軍用地主会という反戦地主会の皆さんの名前に示されておりますように、自分たちの土地は自分たちが管理をし、自分たちが使い、そして多くの人がこれを軍用地ではなくて平和のために使いたい、こう言っているわけです。そういう思いでいるわけです。一坪反戦地主と言われている皆さんも、そのスローガンにありますのは軍用地を生活と生産の場へという、これがスローガンです。
 その根っこにありますのは、先ほども申し上げましたように、沖縄戦の悲惨な体験や戦後の米軍支配における軍事支配、軍事というものがどのような人権侵害をもたらすかということへの深い体験、沖縄戦にしても戦後の体験にしても実は本当は沖縄だけではないんですね。日本全国民の体験のはずなんです、直接か間接か、深いか薄いかということはあっても。日本国憲法が生まれたのも、戦前のあの軍国主義のもたらした日本国民自身の悲劇、そして他国を侵略したことによる他国民への侵害の加害の痛さを反省するという中から生まれたわけです。そのことを最も強く沖縄の軍用地主だちは感じているということは言えると思います。
 軍用地主の皆さんはまず復帰前に米軍の強権的なやり方で土地を取り上げられました。復帰によって平和な世の中が来るはずだ、だから土地は返ってくると思っていたら、公用地法でそのまま使われて、それが十年に延長され、また三回もの強制使用を特措法によってなされてきた。その過程で、どなたかもおっしゃっていましたが、幾ら反対をしても、国の仕組みあるいは米軍権力、そういうものの中で毎日毎日、日々を生きていくことが大変困難な目に遭ってさまざまな差別や抑圧やいろんな攻撃、脅迫などがある中で、やむを得ず契約に応じた方々もいるわけです。でも、根っこにあるのは、やりたくないんだ、平和を求めるんだということが一番あります。
 ですから、数はだんだん減らされてきて百数十名になったということがあり、あるいはまた一坪反戦地主という皆さんが積極的に一坪地主になっていてもまだ三千人程度だということではありますけれども、しかしその人たちの基地に対する思い、権利に対する思い、人権に対する思い、平和に対する思いというものが沖縄県民みんなに広がっていって、それが市町村の代表者それから県民全体の代表である知事に対しても御存じのような行動をとらせた。
 ですから、県民の意向、反戦地主の皆さんというのはどんなに苦しい目に遭ってもやっぱりやりたいことは原点に戻ってやりたい、人間らしく生きたい。人間らしく生きることは、自分だけではなくて周囲の者ともやりたい。だから、平和であり連帯を尽くそうという気持ちです。その基本にあるのは、日本では国の仕組みや国の政治のあり方の基本をなしている憲法ではないかということであるわけです。ですから、その憲法に触れるような問題が提起されている今回のような特措法には何としても反対しなきゃいけないという気持ちでいると思います。