松谷さん冒頭の御質問のときにおっしゃいましたが、私も実は「月二十一日に、国土庁へ参りましたので現地へ行ってまいりました。そのときはもう何となく明るい、山もおさまってきたという空気がみなぎっておりました。これはよかったなと。私も応急仮設住宅におられる方にお見舞いを申し上げると同時に、だんだん山もおさまってきましたねということも申し上げたんですが、帰ってまいりましたら数日後にまた大変な火砕流が起きたというようなことを聞きまして、実は落胆をしておる次第でございます。
 ただ、火砕流、土石流に対する、ともかく人命、財産を守らなきゃいかぬという体制はいっときも緩めることなく今後も続けていかなきゃならぬ。そのためには、今も道路関係で申しましたが、二百五十一号の緊急連絡橋とか遊砂地とか、そういうものをつくっておりまして、こういうものも十分織り込みながら、今までの体制を緩めることなく、一層警戒に当たってまいりたいと思います。
 一方、先ほど来御質問に各省がお答えしておりますような、被災者の方々の生活の安定、こういうものも一方では進めますけれども、ともかく危険な火砕流、土石流に対する警戒を怠りなく続けるという決意でございます。
雲仙・普賢岳の災害につきましては、既に大火砕流発生以来二年近くになったわけでございます。依然として冒頭申し上げましたように日量三十万立米の溶岩が噴出をしておる。さらに噴火が長期に継続することも考慮に入れなければならないような状況でございます。
 こういった状況の中で、今後国土庁としてまた非常災害対策本部長としての国土庁長官の御決意をぜひ伺いたいと思います。
御説明申し上げます。
 島原半島には循環いたしております国道二百五十一号、五十七号等の幹線道路から市町村道に至ります道路がネットワークとして存在しておるわけでございますが、今先生御指摘のとおり、地域の復興あるいは災害緊急時の活動のためにはこれらの道路が相互に連関して機能する必要がございます。
 まず、地先の道路につきましては避難施設緊急整備計画等に基づきまして市町村道の整備を推進しておるところでございますし、また当該土石流の起こった地域につきましては広域的な幹線交通の確保のための緊急連絡橋の設置でありますとか、あるいは一般国道五十七号といたしまして、平成五年度より設立されました、先ほどから議論になってございます建設省雲仙復興工事事務所におきまして島原―深江道路の事業に着手いたしたところでございます。また、さらに島原半島全体の広域的な道路ネットワークに関しましては、現在地方建設局及び都道府県とともに広域道路整備基本計画の策定に向けましてその準備を進めておるところでございまして、この中で島原地域の復興を図り、拠点として生かすための広域道路のあり方について検討しておるところでございます。
時間がございませんので若干割愛をいたしますが、島原半島を循環いたします国道二百五十一号線がございます。それから国道五十七号線がございます。これらの道路は災害とは関係なく非常に渋滞をしておるわけでございますが、特に災害が発生をいたしまして緊急のときには非常に混雑をいたします。そういうこともありますので、今後島原半島地域全体の復興を考えます場合に、やはり道路の建設計画につきましても災害復興のことも関連をしていろいろ計画を練っていただけないかと思うわけでございますが、道路の計画について御答弁をいただきたいと思います。
平成五年三月二十八日に現地で用地の説明会が実施されております。その反応はどうであったか。価格については、先ほど質問がございましたように、基準価格が被災前の価格なのか、そうでなければどうなのかというようなこと。さらに、国道五十七号より山側の警戒区域内では測量もできないわけですが、この用地買収はどう進めていくのか等々にっきましてお答えいただきたいと思います。
私からお答えをさせていただきます。
 現在、千野財務官がワシントンに行っておりまして、千野財務官をしてサマーズ財務次官に確認させましたところ、サマーズ次官は、米政府の為替政策には一切変更がない、米政府には為替相場を操作する意図は全くない、財務省報告は誤解されている、この報告の内容は純粋に分析的、説明的なものである、こう申しまして、今までの方針、四月二十七日の議会証言、また四月二十九日のＧ７のコミュニケにおける考え方は全く変わっていないということについての確認を得ているところでございます。
Ｇ７の合意事項については方針に変わりない。しかし、昨日の財務省の報告書の後、アメリカのサマーズ財務次官は、やはりこの円高容認への確認の発言をされているわけですね。日本の貿易収支、経常収支、一千億ドルを超えるこの改善のためにはこの円高を容認せざるを得ない、こういう発言が報道されておりますが、これは事実ではないのですか。
委員御指摘のとおりだと思います。文民は文民なりに活躍をしていただく場はＰＫＯ活動の中でたくさんあると思います。これは、世界各国から文民が参加していることを見ても明らかでございます。
 しかし一方で、今総理から御答弁申し上げましたように、自己完結型の組織であればもっと有効なあるいは活発な貢献ができたのではないかと思える場面もございます。
 例えば、文民警察の方々と選挙要員の方々を、非常に単純な比較で恐縮でございますけれども比べてみると、選挙要員の方々はタケオ州という比較的安全な地域におられる。そういうことになっておりますが、施設大隊がバックアップの仕事を相当できる、情報交換などができるということは精神的にもかなりの支えになるということを選挙要員の方々は既にメモ等で連絡をしてきておられます。また、水、食糧等の補給についても、これは本来ＵＮＴＡＣがやるべき仕事でございますけれども、細かい点に至るまで、情報の交換、連絡等の際にそうしたこともやれるということが一方ではございます。
 文民警察の方々はなかなかそこまで手が届かない、専らＵＮＴＡＣの組織にお願いをするわけでございまして、もちろん地理的に非常に遠隔の地で、あるいは治安の問題もあって、なかなか陸路、物資の輸送ができないというようなことがございます。ヘリコプターについてはその数が限られているというようなこともあって、御不自由、御不便をおかけしている部分もかなりあったというふうに伺っておりまして、まことにその点は残念、申しわけないというふうに思っておるわけでございます。