御指摘の、盲聾養護学校の卒業生の進路でございますが、盲学校について申し上げますと、本科の卒業生につきましては四七％が専攻科に参っております。それから、就職者が二三％。この四七％専攻科に進学いたします方々は、専攻科で三年やりまして、あんま、はり、きゅう師の資格を得て就職する。恐らく、盲学校の卒業者は本科、専攻科を経てほとんどの方が就職できるという状態になっております。
 それから、聾学校につきましては進学者が三六％、就職者が三六％ということでございまして、進学者はやはり専攻科に参りまして、約七割程度の方々は専攻科、本科を経て就職をされる。
 問題は、実は養護学校にございまして、専攻科が養護学校にはございません。したがいまして、専攻科には一％ぐらいしか進学しないわけでございますが、就職者が二九％、三割でございます。そしていわゆる無業者という形でその他の方々が約四〇％というふうになるわけでございまして、そのほかに教育訓練の機関等への入学者が約八％というふうになっております。
 そういう意味から申しますと、盲聾学校につきましては、就職についてはほぼある程度の進路がセットできるわけでございますけれども、養護学校につきましては、なかなかこれからの課題が多いと、こういうふうに感じております。
昨年の春に全国の盲学校、聾学校それから養護学校、殊に肢体不自由、知恵おくれ、こういう方々の高等部を卒業した人たちの、その後の進路状況はどういうふうになっておりましょうか。
同じ学びやで学んでこられた方でありましょうから、卒業写真に一緒に写るということはこれはもう大切なことでありまして、私どもはやっぱり卒業写真というのは大事にいたしますので、事実関係はいろいろございましょうけれども、局長も言っておりましたように、いろんな考え方がありましょうけれども、一層御趣旨に沿って指導するようにいたします。
局長からはせんだってもお話を伺ったんですけれども、とにかく通り一遍のやり方じゃなかなか、こういうのが後から後から出てきているわけですね、学校の方が。
 ですから、今申し上げましたように、下手をすれば教育委員会の人を教育したくなりますわね。校長個人の感覚でもってこういうことをされたんじゃこれもかなわないと思うし。ですから、ただ単に通知だけじゃとても済まないと思うんですよ。そういうことについてひとつ大臣からも一言。何か確約しておいていただかないと。
事実関係につきまして簡単に申し上げます。
 先生御指摘の浜松の三中学の件、私どもも若干調べておりますが、御指摘のとおり、卒業アルバムについて若干問題がございまして、確かに一年生のときから計画的に自作のアルバムをつくらせるという方針があったということは事実でござい
ます。しかし、卒業の時点において全体の卒業生とともに特殊学級の児童生徒をどういうふうにちゃんと扱っていくかと、これまた別の問題でございますので、この点は三つの中学それぞれ若干考えが違うようでございまして、ある中学は去年までは別だったけれどもことしは一緒にしたというのもございます。それから、八幡中学校はやはりことしも別の扱いであったと、こういう経緯がありまして、私どもとしてはやはり障害児の子供たちをより以上の温かい配慮で当該学校で卒業アルバム等についても扱うべきだという考えは持っておりますので、いろいろな機会にこの点についてはさらに配慮をしてもらうような指導をしてまいりたいというふうに思っております。
今ちょっと拝見をいたしました。
 私も子供が小さいころ一緒に漫画雑誌を喜んで見た一人でございますけれども、もう少し劇画と称しても、いろんな漫画と称してももっとさっぱりしたものでございまして、子供と一緒に喜んで話題にできるものでございましたけれども、なるほどこういうものが一般に出回っておるということはやっぱり憂慮すべきことであろうと。
 ただ、それに対して、答弁書を読むわけじゃございませんけれども、ちょっと読んでおりました。出版関係者の自主的な努力に期待、こういうことがまず出てくるわけでございます。それから、親や社会が関心を持って地域の教育環境の浄化を図る活動の推進と。このあたりしかないのかなと、答弁書を見ながら残念がっておるのもおかしな話でございますけれども、実際に表現の自由ということを言われますと、どうもなかなか難しい点がございます。ただ一般に、一時、例えばこういう本でなくて看板ですとか、ああいうものを浄化しようというのは、地域のお母様方の努力によって大分外されましたり、絵とか写真はやめて表題の文字だけにするとか、そういうことは成功したようでございますので、それをこういう出版界にどこまでできるか。実は憂慮すると言いながら、この具体的なお答えがなくてちょっと残念でございますけれども、よく研究してみたいと思います。
今お答えがあったわけですが、かなり多くの雑誌が出回っているわけで、これらの雑誌は一般の書店やコンビニエンスストア等でも堂堂と置かれております。簡単に少年少女の目に触れるような状況にあるわけですけれども、これらの雑誌が少年少女に及ぼす影響を文部省としてはどのようにお考えになっておりますでしょうか、大臣からお考えをお聞きしたいと思います。
御指摘のとおり、私どもの常識ではいかがかと思われるような内容のものが記載されております子供向けの漫画雑誌が出回っていることは、よく承知をいたしております。その種類や発行部数がどれほどに上るかということについては正確には把握いたしておりませんが、一説によりますと、月刊誌だけでも七十から八十種類が出回っているのではないかというように聞いております。
今のように、メールだとか手紙でひっかかっていく、こういうことはもう当然あると思うんですよ。これは店舗販売でもあるわけです。店に買いに行って変な物をつかまされたとか全然効かない薬を買わされたとか、そういうことはあるわけですね。これはもうしようがないんです。これは流通の原則として、それはやっぱり消費者の責任だと思いますね。したがって、これは消費者教育をやるしかないんです。
 ただ、今、訪問販売をやめさせなきゃいかぬと言うのは、ある意味では、こういうふうにもう統計的に出てきていますけれども、ほとんどが単独のときでしょう、密室状況になるわけですね。だまされて物を買わされたって、そんなものは大したことないんです。しかし、体とか生命に傷がつくという危険性だってあるわけです。そういう危険性まで冒してなぜそういう営業のようなものを保護しなきゃいかぬのか。
 それで逆に、Ａ社にお聞きになった方がいいと思うんですよ。こんなトラブルに巻き込まれてもうそのまじめなセールスマンまで、あなたも悪人の一味じゃないかなんて、そういう白い目で見られるわけですね、知らないところだったら。そんな思いまでしちゃかなわない。それなら、何々化粧品でございます、こういう新製品ができましたのでと、ポストに入れておいた方がよっぽどいいと。私は、Ａ社の側に立ったらそう思うと思うんですね。これだけ訪販が問題になってくると、非常にまじめにやっている業者の方がむしろプロテクトしたい、そういう悪徳業者を排除できないかというふうに考えるんじゃないですか。その辺は業者の意見をお聞きになりましたか。