それは差し支えないわけでございます。現在、個々の司法書士あるいは調査士の事務所におきましても資格のないそういう方を補助者として使って、そして現実には物理的な意味での書類作成は行っておるところでございます。
それでは、司法書士の資格を持った職員なり理事なりが口頭でもって言いまして、それを実際に文書に書くのは資格のない人が書くということはいかがでございますか。
タイプを打つとかいうような機械的な仕事そのものは、これは司法書士の補助者、調査士の補助者がやってもいい仕事というふうに考えられております。ただし機械的なことじゃなくて、その文案を考えながらやるとかというふうなことになりますと、これは単なる機械的な補助的な仕事ではございませんので、したがいまして司法書士あるいは調査士が本来やるべき事柄だというふうに思います。
ちょっと違った観点から御質問申しますが、書類をつくるに当たりましてタイプを打ちますね。あるいはワープロでも構いませんが、そういう作業は司法書士の資格を持った者がみずからやらねばいけないのか、あるいはそうでないのか。その点はいかがでございますか。
協会の理事の中には司法書士の資格を持った理事がおられるわけで、その司法書士の資格を持っておるから司法書士の仕事ができるというそういう意味なのか。あるいは協会自体が司法書士の仕事を行うことができるという意味、つまり理事が仕事をするということは協会が仕事をするということですから、それは司法書士としての資格で仕事をするのではなしに、なるほど司法書士の資格を持っておるけれども理事の資格で仕事をするのかという点でございますが、理事の資格でやるということであれば協会が仕事をするということになると私は思います。その辺のところをひとつ明確に御答弁願いたいんです。
実質的な意味では協会に司法書士の資格があるというふうな感じでこの法案がつくられておりますけれども、形式的な意味では協会は司法書士ではございませんし、司法書士の資格云々ということはないわけでございます。このような法律で決められました協会の場合には、司法書士でないけれども司法書士の仕事をしてもいい、そういうものだというふうな形で法案はつくられております。実質的にはいわば司法書士の資格を与えたといってもいい内容でございますけれども、形式的には司法書士でないけれども司法書士の業務に関する仕事をさせるというふうに構成しているというようにお考えいただいた方が正しいのではないかと思います。
私、実はまだわからない点ですが、協会が仕事を受けて協会が司法書士の仕事をする、この場合に協会は司法書士の資格があるというふうにお考えになってのことでしょうか。
あるいは御質問に真正面からお答えしたことにならぬかもしれませんけれども、協会が仕事を受けますので、その協会はその仕事をこなすためにこの十七条の七の第二項の規定で司法書士にその仕事を取り扱わせるということになる場合には、その取り扱いを命じられた司法書士が書類を作成するということになります。それからまた、これは例外的ですけれども、理事が、もちろんそれは司法書士の資格がなければいけませんけれども、その理事が直接やるというふうなことも可能でございます。いずれにいたしましても、その書類作成ということ自体は司法書士が本来やるべき業務でありますから、協会内部で処理をする場合でもこの十七条の七第二項の規定に従って司法書士の資格がある者、入会している司法書士でなければつくれないということになるわけでございます。
 それから、先ほどの御質問についてちょっと言い落としましたけれども、協会からさらに復代理という形で司法書士が名前を出して申請等行うということも、これは理論的にはなくはないということをちょっとつけ加えさせていただきたいと思います。
協会が仕事を行う場合に、書類をつくる名義人は協会だといたしました場合、その書類を実際に書くのは一体理事が書くのでしょうか。それとも司法書士の資格のある職員が書くのでしょうか。あるいはそういう資格は無関係に書類は書いて、それを協会の名前で出せばいいのでしょうか。その点いかがですか。
発注官庁の方からその嘱託を受けるのは協会それ自体でございます。法人としての協会が受けるわけでございますので、したがいまして、その発注の内容によって、いわば登記の嘱託であり、申請代理というような代理権まで付与して嘱託を受けます場合には協会が代理人となって登記所の方に申請書を出すということは、これはあり得るわけです。ただ書類の作成だけの依頼を受けますれば、これは書類を作成して官公署の名前で嘱託ないしは申請をするということになります。いずれにいたしましても協会はその書類上あるいは申請行為の中で名前が出てくるということがあるわけでございますけれども、それから協会からさらに十七条の七の第二項の規定による事務の取り扱いを委託された司法書士の名前が外に出ていくということはない関係に立つものと思います。
今の議題になっております米州投資公社の問題については、私この前の委員会で詳しく質問いたしましたので、きょうは一般的な問題について少しお尋ねしたいと思います。
 アメリカの商務省が最近発表したところによりますと、ことしの第一・四半期のアメリカのＧＮＰが、成長率が年率にして〇・七％ぐらいにダウンするというふうなことで、景気の減速という傾向が出ておるわけでございます。まあ過去二年間非常に順調に拡大をしてきたんだけれども、ここで転換点に立っているということは明らかだと思うんで、そのために公定歩合も少し下げるというふうな動きもあるわけでございます。これはやっぱり日本のこれからの経済運営にとって非常に影響が大きいだろうと思うので、例えばドル高、円安、高金利というふうな問題が果たしてどうなっていくのかというふうなこと、そういうようなことについてもいろいろ影響が出てくるだろうと思うんですが、このアメリカの景気の新しい転換というふうな問題について外務省としてどういう判断をされておるか、その点からまずお聞きしたいと思います。