今お話しのとおり、平成二年、平成三年のところの資金の移動というのは、一番大きいのは法人預金が大幅にこの平成三年度十三兆ほど減ったというふうなことでございまして、今お話しのように、個人の分野におきましては比較的民間の金融機関も堅調であったというかたい動きをしていたということが言えようかと思います。
 そこで、お話のとおり、この法人預金というふうなものは郵便貯金の手の届かない分野の預金でございますので、そういったものを含めての比較の対象というのは私どもとしてはとても納得できるところでございませんので、資金シフト問題の範囲というのは個人貯蓄という分野で見ましょうということで私どもと大蔵省の間では整理がなされているということでございます。
今も少し御説明の中でありましたけれども、確かに、例えば九一年度、全国の銀行の預金合計はマイナス五兆七千百十六億円になっている。大きくぱくっと見たら、大ざっぱに見ると銀行から郵貯へシフトしたように見えるんですけれども、しかし郵貯が対象としている一千万未満の小口預金、これは銀行でも八兆七千二百八十二億円ふえている。この伸びは、実はこの十年間で最高であるということなんです。大きく減っているのは法人預金でありましで、十三兆七千四百五十六億円のマイナス。一千万以上の大口預金も六千九百四十八億円のマイナスということで、郵貯と競争関係にある小口の個人預金の方はこの十年間で最高に伸びたが、法人と大口預金がそれを大幅に上回って減ったということで、銀行から出ていったというのが実態なんですね。
 だから、これを単純に銀行から郵貯への資金シフトが起きたというふうには言えないと私は思うんですけれども、この辺はどんなふうにお考えなんでしょう。
郵便貯金につきまして、朝からるるお話し申し上げてダブって恐縮でございますけれども、長期にわたりまして個人預貯金の約三割のシェア、あるいは個人貯蓄の二割のシェアというものを安定的に確保しているということでございまして、長い目で見ていただきますと官民間のバランスがとれているというふうに私どもは考えているところでございます。
 ただ、今御指摘の平成二年、平成三年につきましては、平成二年度につきましては郵便貯金が五兆円ほど増でなくて減になったということでございますし、また平成三年度は郵便貯金が十一兆円ほど増加したということでございます。こういう状況は、いわゆる規制金利と自由金利の併存、しかもそれが不整合な状況で併存しているというふうなことから起こる現象でございまして、こういった一気にふえたり一気に減ったりというのは、金融という面から見ますと余り好ましい状況ではございませんので、私どもとしては、こういった状況というのはなるべく回避して安定的でなければいけないというふうに考えているところでございます。
 ただ、今申しましたように、平成二年、平成三年のところのシフトというのは規制金利がまだ残っていたということが前提で起こっている現象でございますので、こういった極端なことはこれからもうないのではないかというふうに私ども見ているところでございます。
今いろいろ御説明いただきましたが、郵政省と大蔵省の合意の大義名分の中で官民間の極端な資金シフトを防止するということが言われているわけですけれども、郵貯に資金がシフトするということがよく言われますね。その実態は実際どのようなものかということをお伺いしたいんです。
 例えば、いろいろ説明をお聞きしますと、一九九一年度に郵貯への資金シフトが起きたというふうにおっしゃるんですけれども、何がどのようにシフトしたのか、どうお考えになっていらっしゃるのかというのを簡潔に御説明いただけますか。
    〔川崎（二）委員長代理退席、委員長着席〕
いろいろと重なる部分もあるかと思いますけれども、まず法案について質問をいたします。
 この郵便貯金法の改正案では、定額貯金が金利自由化され、同時に銀行の定期預金も自由化される。しかし、自由化といっても実際の金利の決め方は郵政と大蔵で事細かに決めて、高金利の場合などはこうするというふうにケースがつくられている。定額の金利を決定する計算式までできているわけなんですけれども、金利の自由化という言葉のイメージとは正反対に、金利の決定はがんじがらめというふうに思われますが、なぜこういう措置をとられるのか、そのことをまずお伺いしたいと思います。
協会を通じて補助をわずか出しておられるのは後でも言いますけれども、幾つか積極的提案が意見具申でなされているわけですね。そういう中で、伝統的工芸品産業の今後のあり方ですね。例えば告示の問題があります。こういう見直しなんかもちょっと触れていきたいと思うのですが、西陣織の場合、伝統的工芸品の指定を受けるにはダイレクトジャカード機の使用というのは認められていないのです。手づくりだけということになっている。そうすると、一九八七年度の調査によりますと、最近コンピューターを使ったダイレクトジャカードというのが約三〇％の普及になっている。一方、紋彫りというような仕事がなくなってきているという問題もあるのですけれども、しかし一応どんどん普及しているという状態ですね。それからまた、京扇子とかうちわで合成樹脂の塗料の使用を認めてほしいとか、京漆器で上質合板の使用を認めてほしいなど、時代の変化に対応した要望も上がっているわけです。さらに、デザイン部門から見ましても、染色品であります友禅模様を基調にしたものや小紋調の運用の弾力化、こういうことも必要なんです。
 時代の変化の中で伝統的工芸品を守り発展させるためにも、指定要件を、伝統的工芸品本来の姿を失わない、よさを失わないという範囲内で、ある程度緩やかにするように早急に検討すべきだ、こういうふうに思うのです。こんなことは金かからぬ問題でしょう。
 また、現在は、素材が幾ら伝統的工芸品であっても、これが縫製されて製品となった場合、例えば西陣織のネクタイですね、こういう二次加工品は伝統的工芸品の表示が認められない。大変矛盾していると思うのですね。こういう点に改善要望が多いわけです。伝統的工芸品の本質、特性を損なわないのならば、そういう製品の需要拡大を図るためにも、二次加工品について何らかの表示を認めるべきだと思うのです。そういうことは審議をしてもらえば、金がかかるわけでもないし、積極的にやっていただきたい。済みませんが、簡単にお答えいただきたい。