郵政省内部の郵政監察局のような逮捕権はないけれども捜査権があるという、そういう権限を持った機関での調査ではございませんので、あくまでも本人からの聴取というものを前提にしておるという実態から、先生からそういう御指摘を受けるのではないかと思いますが、業務内容に対して我々も指導監督をする権限がございますので、今後とも厳しく、今までも社長にお目にかかるたびに、私から厳重な内部調査をしてほしいということを御依頼いたしておりますが、今後とも先生の御意思を体してそういう管理、監督を行き届かせていきたい、かように先生にお誓いをしておきたいと思います。
これだけ疑惑に包まれておって、一般に公表しないから公表できませんと。最初は何か公表をしないような特約があるからだめみたいな話をしておった時期もある。そういう体質がこういう問題を派生させる。問題が出てもなおかつこれをかばってつぶしてしまう。これではやっぱりうみは出ないのであります。これから先ＮＴＴに対しても厳重な調査をし、国会に正確な報告をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 最後に郵政大臣、どうもＮＴＴの調査は、私は幾つかの疑問、問題を感じるのでありまして、その点は郵政大臣としても何か指示をされたようにも伺っておりますが、先ほどの答弁を聞いておりますと、ＮＴＴの説明によれば、職務上とか職務権限上は問題ありませんかのような説明は、やっぱり郵政大臣、撤回をして、もう一回全体を見きわめ直すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
地方公務員についてお答えいたします。
 まず、土曜閉庁方式の前提となります地方公共団体における四週六休制の導入の状況でございますが、ことしの八月一日現在の調査によりますと、四週六休制を実施あるいは試行している団体は合わせて約七割、六九・四％の団体ということになっております。四週六休制の導入を行っている団体は月ごとに増加を見ているという状況でございます。
 そこで、地方公共団体における土曜閉庁の導入でございますが、国家公務員と同様に積極的にこれを導入すべきものというふうに考えているところでございますが、先ほどお話がございましたように、地方公共団体では住民に密着した行政を多く抱えているということもございまして、法的な措置のあり方でございますとか開閉庁の振り分け、閉庁する場合の行政サービスのあり方といったような問題についてはいろいろと検討すべき点があるというふうに考えておりますが、現在、閉庁の根拠となります法的措置については立案作業を進めているところでございますし、開閉庁の振り分けだとか行政サービスのあり方については自治省の方に学識経験者によります地方公共団体の土曜閉庁に関する研究会を開催して御検討をいただいているという状況にございます。また、各地方団体に対しまして、住民の立場に立った行政サービスの運動を推進するといったようなことで行政サービスの一層の改善向上を図るということを指導する一方、具体的に土曜閉庁方式を導入するというふうにした場合に各団体においてどんな問題が考えられるかというようなことを今から検討しておくようにというような土曜閉庁に向けての必要な条件整備にも努めるよう指導いたしているという段階でございます。
 今後とも、国家公務員、国の行政機関と余りおくれることなく地方公共団体にも土曜閉庁方式が導入されますように、随時各地方公共団体に対しまして必要かつ適切な指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
国立病院・療養所の四週六休でございますけれども、これはいろいろ創意工夫をいたしまして今実施しているところでございます。
 それから、閉庁問題でございますけれども、これは入院部門、外来部門両方あるわけですけれども、入院部門につきましては、これは閉庁ということは考えられないわけでございます。それで外来部門につきまして閉庁するかどうか、こういう問題につきましては、実は地域の医療供給体制をどうするのか、こういう難しい問題がございますので、今後ともさらに検討していきたいと思っております。
私は、日本共産党・革新共同を代表し、ただいま議題の民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法改正案につき、反対の討論を行います。
 本案に反対する理由の第一は、民活の名による大型プロジェクトへの助成措置の拡大で、技術革新、情報化、国際化など、大企業の二十一世紀戦略への支援をますます強めていることです。
 今回改正では、税の減免や事業費補助、無利子融資などの助成対象とする特定施設を一挙に十一種類も追加しています。これは、東京湾臨海部副都心や横浜みなとみらい２１、幕張新都心など、大企業が主導する大型プロジェクト促進のための過大な支援措置にほかなりません。さらに、無利子融資のための財源に、国民の財産であるＮＴＴ株式の売却収入を充てていることも許しがたいところです。
 第二は、住民の要求とは無縁のプロジェクトのために、住民、自治体が一層の犠牲を強いられるからです。
 特定施設がふえるにつれ、関係自治体は第三セクターへの出資、関連公共施設の整備、地方税の減収等の負担がふえることになります。地域住民も、そのツケ回しによる負担増はもとより、地価高騰や環境破壊などの新たな犠牲を強いられることになります。また、プロジェクト関連公共事業の優先が、公共住宅や上下水道、生活道路など生活密着型公共事業の立ちおくれをますますひどくすることも指摘せざるを得ないところです。
 第三は、地域経済活性化、地方分散などのかけ声とは裏腹に、東京一極集中を強めるものであることです。
 既に認定された十九のプロジェクトの事業費を見ると、首都圏が過半の五七％を、近畿圏は二三％を占め、残りのわずか二〇％が北海道から九州までのその他の地域に分配されているのです。首都圏の、なかんずく東京湾岸の大型プロジェクトの推進こそが最大の眼目となっていることは明白です。大都市と地方の格差が一段と強められ、首都圏の地価高騰が常態化することは目に見えております。
 かかる内容の本法案には断固反対することを表明し、討論を終わります。（拍手）