プルトニウムの輸送の方法でございますけれども、これは日米原子力協定に関します限り、今まで一回輸送が行われた経緯があるわけでございます。これは船でございます。四年前でございます。
 それから、日米原子力協定以外の、つまり、例えば日本が研究用のプルトニウムを買うとかいって購入したような場合、それは船の場合と飛行機の場合、両方今までもございました。
 そこで、新しい協定のもとでどうなっておるかということでございますけれども、やはりプルトニウムが盗まれたりあるいはいわゆる核ジャックをされないようにするためには、輸送期間が短い方ができればいいだろう、そうなりますと飛行機の方がいいんじゃないか。もしそういうことで飛行機であり、例えば北極圏を通るようなコースであれば、実はこの協定のもとの包括同意の対象になる、こういうことでございます。したがいまして、船という可能性はないわけではないわけで、船の場合でしたらこれは個別の許可の対象になるということでございます。
 飛行機につきましては、協定自身はもう北極圏であるということしか書いてないわけでございまして、あと北極圏を通るどういうルート、北極圏と申しましてもたくさんルートがあるものでございますから、どういうルートを通るのか、無着陸で来るのかあるいは着陸で来るのか、こういった問題につきましては実施段階の検討といいますか、決定にゆだねられておるわけでございます。
済んだことを蒸し返すわけでは全然ないんですが、この委員会でも中国の侵略云々というような問題が問題になったことがありますが、ああいう発言は、我々と学校が大体同じごろの大臣が発言したものですから、人ごとであるけれども同時に人ごとじゃないような気持ちが私にはありまして、そして新聞の伝えるところによると、ライシャワーさんの日本論を引いてあったようですが、ライシャワーさんの日本論という、ついでに書いてあったのが、要するに日本のような発展途上国というか、未開発国というか、近代化されていないところが急速に発展してきたというようなことで、図らずも、つまりあの中国との戦争なんかをした段階は中近東のトラブルやなんかに近いようにライシャワーさんは見ているんじゃないか。その時代に育った我々が、そのときのことを、感情を信念のようにして言うとこれ大間違いなんだということを非常に感じたのであります。それはそんな程度のことですが。
 それから、今外務省の方から発言されましたプルトニウムの輸送の問題ですね。これは従来は船で、今度は船でやらないで飛行機でするけれども、そのコースについて、アメリカは自分の領土の上で、アラスカを通過するのは問題だと言って、海の上を通って三沢へというような話になってきて、何かすべてアメリカの都合で言われていて、日本の三沢でも陸地の上空を通るわけですしね。飛行機と船というのは、それは船の方が長期に、しかもこっちの方はヨーロッパとは違うけれども、軍事的な意味では非常に危険な要素があって、ソビエトとアメリカの対立はむしろ太平洋、それから日本の近海の方に実際は移っているように言われている。そういうことと関係があるんですか。
おっしゃるとおりでございまして、最初の日米原子力交渉のときには、あわや日本もインド並みに考えられたということがありました。
 ということは、そのときに、今の首相のお母さんのガンジーさんのときに、かんがいを何かつくるんだというふうなことでドカンとやられた、それが実験だった。したがって日本も危ないぞという意見があったんですが、その以前に二十年かかりまして再処理工場というのをつくっておきました。その再処理工場の大きさは、ちょうど国会の大きさだとお考え賜ればいいわけですが、二十年間アメリカの使途に基づいて日本は原子力の平和利用のみをこいねがって、そして再処理、これによって日本の核燃料サイクルの確立、これをもってやってきたんだ、だからここまでタックスペアが懸命になってつくったものを一挙にして葬り去るんですか、ほかの国にはそういうものはございませんよということで、一応日米原子力交渉というものが成立したわけでございます。
 我が国はもちろん非核三原則もございますし、さらには原子力基本法には平和利用のみしかできないと書いておりますし、さらには核拡散防止条約、これに入っております。この間私、ガンジー首相と出会ったんですが、インドはまだ入っておりません。そういうふうなこともございますから、やはり我が国に対するいろんな核の平和利用というものに対する国際的な信用、特にＩＡＥＡという国際機関は日本のプルトニウムを初め核物質の点検をいつもいたしておりますが、恐らく世界的な一番の模範生ではないか、こういうふうに言われておるというふうなことがいろいろアメリカ議会におきましても議論がございましたが、最終的に政府が、日本は信頼すべき国家である、そういうことをやはり議会も認めてくれたということが先ほど政府委員から御説明申し上げたような経緯なのでございます。
基本的には大きな流れとしては、在宅サービスの充実という方向に流れていくのはやむを得ないと私は考えておりますが、しかしその一方、本当にどうにもならなくて、やはり施設に収容しなければいけないという方々が非常に多いことも事実でございます。例えば老人痴呆性の方方であるとかがその対象になってくると思います。そういうことを考えますと、今厚生省がお題目みたく唱えることでは、在宅サービスの充実、そしてそれとの関連においていわゆる中間施設の充実ということが宣伝されますけれども、となると、本当に動きがとれなくて、今の特別養護老人ホームなどに収容してもらうのが社会的に見ても最も妥当であるというような方々が非常に心配しているわけでございます。そして今の時点におきましても、そういう中間施設はまだまだテスト段階である。そして在宅サービスといっても、今から家庭奉仕員などを充実させる。ところが現実的にはもう動きがとれなくて御家族がどうにも耐え切れないというような、いわゆる老人であるとか病人を抱えた家庭が苦しんでいるのが現状でございます。
 そしてその収容施設、私の地元などにおきましては、やはりベッド数が足りない。幾ら頼んでも順番待ちということで、一つのベッドに対して二十人も三十人心順番待ちをするというような状況が起きていることは確かでございますし、その辺をとらえて、国は何をしておるんだ、社会保障充実世界一に近いとか言っておるけれども、身近な問題としては、この動けない病人、老人をどうしてくれるんだという声が強いことも事実でございます。また別の面から見てみますと、このような特別養護老人ホームをみずから開設して、社会のために役立ちたいと考えておられる篤志家的な方がおるけれども、それについても認可がおりないで、各県庁のしかるべき窓口のところでたまってしまっておって、ほとんど新設が滞っておる。このギャップについていかがお考えになり、いかがこれを解決しようとされておるのか、御説明をいただきたいと存じます。