いまお話しの陳情の問題等でございますが、陳情それ自身国の行政の事業でもないので、私どもの方で陳情そのものを調べたことはございません。
 ただ、補助金に関しまして、補助金の事務手続でございますが、これの簡素化につきまして、事務手続の複雑さ等を調査しまして、これについてもっと簡素化すべきであるということを意見を言ったことがございます。その中に、やはり補助金を獲得するための市町村並びに都道府県等からの陳情についても触れております。ある国の出先機関の方で補助金を執行しておりますけれども、それについて地方公共団体、都道府県の段階、市町村の段階、それぞれいろいろ陳情に来るというわけでございますけれども、補助金の事務簡単化の点からそういうことに触れて意見を申し述べたことはございます。
もう一つ例示しますが、これもまたお茶飲み話の範囲かもしれませんが、毎年予算の編成期になりますと、政府あるいは国会周辺は陳情の方々で押すな押すなの状況であります。その都度マスコミはこれを批判をいたしますね。これをどう改善したらよろしかろうかと、こう私なんかも考えておる一人であります。この問題については行政監察としてはどんなふうに考えますか、また考えたことがありますか。考えたことがあって、つまり公的ないわゆる陳情資金であるとかというものの積算、推算をやったことがあるかどうかですね。
どうもまだ不鮮明ですが、そうすると行政監察局が監察をして、そしてこれは少しロスがあると、もう少し調整をして予算も一本にして効率的に使えと、そういうようなことでもあるようななさそうな、どうもわかりませんが、それを実際行政面にどう生かすのか、これを考えるのが−これはどこがやるわけですか。これは行政管理局ですか、行政監察局が監察をして、そしてこれは適切でないという指摘をした、それを改めさせるために責任を持つのはどの部署がこれ担当するわけですか。
いまお話しの余暇関連施設、お話しのとおり各機関、各省いろいろとやっております。私どもの方で行政監察として拝見したことがございます。その結果、やはり各省庁のやる余暇関連の事業につきまして相当程度調整を行ってやっていくのが効率的であろうと、またこれが国民のためにもなるということで、そのような意見を勧告していることがございます。私どもの方でやったわけでございます。
第二次は、過般も申し上げたかもしれませんが、審議会等の廃止あるいは第二次特殊法人の統廃合等々ございます。その中において、やはり地方との問題でございますね。これ、やはり、私は重大な問題ではないか。特に地方制度審議会からの意見もございますし、もちろん一つの内閣でございますから、いろいろな審議会ございましても、やはりその審議会がある以上はそうした答申なりあるいは提言に対しましては政府は耳を傾けなくてはなりませんので、それらを含めまして真剣に考えていきたいということであります。
   〔理事林道君退席、委員長着席〕
御承知の改革本部の本部長も私が務めておりますので、さような観点で、今日のブロック機関等々の問題が片づきましたときには、そういう問題の内容に入っていきたいと考えております。
昨年の十二月二十八日閣議決定されましたこの文書を読んでみますと、最初は、膨大な機構をいじるということですね、大きく言いまして。それから第三が「許認可等行政事務の整理合理化」。それから第四が「公務員管理」。第五が「その他の事項」。そして公務員管理等については、法案も準備されておるようでありますから、この際は私は特に議論いたしませんが、先ほどもちょっと触れましたけれども、本当に一番手っ取り早い安上がりな政府をつくるのには機構をいじって人減らしをすることだ、こう一言で言っておられたような向きもありますけれども、「その他の事項」、「中央、地方を通ずる行政改革の推進」ということで、結論的には「行政改革本部において引き続き検討する。」、こうなっております。そして、長官のお話ですと第二次行革案も用意してある、こういうようなお話でございますが、どういうことが構想されるわけですか。
   〔委員長退席、理事林道君着席〕
そうしたものをも含めまして、やはり政府と自治体との間においての問題も一挙に全部いけるかいけないか、まだまだむずかしい問題ございましょうが、どんどんとやはり私は道づけをしていきたいと思うのであります。今回の行革は一つの道づけでございますね。特殊法人もまだ私十分だとは思っておりませんが、ああやって努力すればこれだけの成果も上がるから、一つの大きな道づけである、許認可も一つの大きな道づけ、補助金も道づけ、こういうふうに思っておりますから、したがいまして、そうした問題もすべて含めまして地方と中央との問題はやはりもっと真剣に考えていかなきゃならぬ、そういう道づけをしていきたい、かように考えております。
お答えいたします。
 去る八日の日に衆議院の予算委員会で、外国との間において自衛隊が共同訓練を行う場合の原則について私が御説明をいたしました。これは一番要点は、いま御指摘の集団自衛権の行使、これに関連するものでない、これの練習や訓練をするものでないということが一番いまの御質問との関連では要点だと思います。私どもは、この点は言うまでもなく厳重に守らなければならぬ、かように思っておるわけでございます。
 今回の演習につきましては、先ほどから御指摘がございますように、報道関係の方が多数、わが防衛庁の記者クラブから行かれたわけでございます。そして、いろいろなことが新聞紙上に報道されております。これも報道によって、各紙によって多少まちまちでございます。したがって、これはお帰りになると思うのですね、もう間もなく、お帰りにもなります。また、参加した私どもの方の海上自衛隊、また航空自衛隊の諸君も帰ってまいると思います。したがいまして、そういう点から、私が申した基本原則を外れないように、外れないということで私は今回の演習について確信しておりますが、今後につきましてもそれを守っていかなくちゃならぬ、かように考えておるのでございまして、そういう点からいろいろ御疑問があったり、あるいはいま御質問にあるように、これは事実と違うじゃないかといったような御指摘が他の方々からもあると思うのでございます。そういう点については、基本原則は変えないという点から十分ひとつ検討してまいりたいと、かように思っておる次第でございます。