地方六団体は、行政改革の推進に関しまして、国、都道府県、市町村の責任を明確にすること、国民に身近な行政は国民に身近なところで民主的かつ能率的に処理すること、これらを基本として国と地方との分担を定めるべきであると提言しておりますが、臨調の答申も、国と地方の関係については基本的には同じような考え方に立っているものと理解をしております

 五十九年の行革大綱におきましても、国、地方間の事務の再配分を図ること、あるいは機関委任事務や必置規制の整理合理化を進めること等を閣議決定しております
私もかねてから、この行政改革に当たりましては、国、地方を通じ簡素で効率的な行政を実現するとともに、地方分権を一層推進することが必要であると考えておりますので、閣議決定事項を早急に実現するとともに、今後とも地方自治を充実強化する方向で行政改革の推進に努力をしてまいる所存でございます

 以上でございます
（拍手）
   〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕

 また、昭和五十九年度の特例措置として加算される一千七百六十億円のうち三百億円に相当する額については、昭和六十六年度及び昭和六十七年度の両年度において、当該各年度の地方交付税の総額からそれぞれ百五十億円ずつ減額することとしております

 第二に、昭和五十九年度の普通交付税の算定については、生活保護基準の引き上げ、老人保健制度の実施等福祉施策に要する経費、教職員定数の改善及び私学助成等教育施策に要する経費、公園、清掃施設、市町村道、下水道等住民の生活に直結する公共施設の維持管理に要する経費等の財源を措置し、あわせて投資的経費については地方債振替後の所要経費の財源を措置することとしております

 以上が、昭和五十九年度の地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります
（拍手）
    —————————————
これより会議を開きます。
 日程第一 国務大臣の報告に関する件（昭和五十九年度地方財政計画について）
 日程第二 地方説法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
 以上両件を一括して議題といたします。
 まず、自治大臣の報告及び趣旨説明を求めます。田川自治大臣。
   〔国務大臣田川誠一君登壇、拍手〕
  午前十時二分開議
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○議事日程 第八号
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  昭和五十九年三月二十三日
   午前十時 本会議
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 第一 国務大臣の報告に関する件（昭和五十九
  年度地方財政計画について）
 第二 地方税法等の一部を改正する法律案及び
  地方交付税法等の一部を改正する法律案（趣
  旨説明）
 第三 酒税法及び清酒製造業の安定に関する特
  別措置法の一部を改正する法律案、物品税法
  の一部を改正する法律案及び石油税法の一部
  を改正する法律案（趣旨説明）
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時十二分散会
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 小委員及び小委員長は、委員長が追って指名し、公報をもってお知らせいたします。
 なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及び補欠選任につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今も郵政省の方からありましたように、グリーンカード制を取り上げたというのは、利子配当課税そのものの不公平税制の中身をやはり改善しよう、それは総合課税に一本化して源泉分離選択課税というものをなくしていこう、こういうところにあったわけで、それを別の言い方をすれば、源泉分離選択課税というものを認めて金持ちの優遇税制になっているというところが、利子配当課税が不公平税制の代表的なものだというふうに言われてきたところだと思うんです。ところが、今もありましたけれども、それがあたかも利子非課税制度そのものに何か不公平が存在をして、そしてそれを是正するために非課税制度を廃止すべきだという、まことに悪質な世論操作が今なされているというふうに私は見ています。その中の重要な問題として、五十九年二月末の参議院予算委員会に大蔵省が提出した「利子非課税制度の最近五か年の利用状況」という資料がありますが、これは大蔵省自身が悪意を持って出したのかこれを悪用した人が悪いのか知りませんが、とにかくこの中身が大変悪用されています。
 ある新聞は、この資料をもとに、郵便貯金の場合三億五千万口座もあって国民一人当たりにすると三口座も持っているという非現実的な数字となっている、これは異常であり、匿名貯金の横行を裏づけているというふうに報道をしております。また、自民党の幹部の方の中にも、これと同様趣旨の発言によって非課税貯蓄を攻撃するというふうな事柄も見られます。私はこれをすなおに、三億五千万口座ということであればなんですが、まあ庶民の貯蓄の仕方というのは五十万たまったから郵便局に持っていって五十万の定額貯金をして証書を一枚もらう、また二十万たまったからそれを持っていってもらう、こういうふうにして三百万の限度の中で、小銭をためてはそれを定額貯金の証書にするわけで、一人当たり五枚持っていたから十枚持っていたからといって別にどうということはないわけで、まことにけしからぬ悪意に満ちたやり方だというふうに僕は思うんです。庶民だったらこんなことは、何をばかなことを言っているんだというふうに理解できるんですが、理解できない人がいるから問題なんですよ。金を持っている人は理解できない、こういうことは。
 郵政省、この郵便貯金三億五千万口というこの問題の事実を、この場ではっきり解明をしておいていただきたいと思うんです。