中小企業庁がやっております新技術の開発補助金でございますが、これは試験研究段階に対して補助金を出すということでございます。その試験研究の成果が実りましてこれを実際に企業化、つまり実際に設備をつくってみるというときに今回の保証を適用するということでございますので、まず技術を開発する段階に補助金を交付する。できた技術について、それを実際に実用化する場合の設備費あるいは市場開拓費というような経費についての資金を借りるときの保証というのをこの保険制度で実施するということでございます。
 なお、実際に企業化する場合にはもう一つ制度がございまして、中小企業金融公庫に融資制度がございます。これは国の資金を貸すということでございますが、国の資金だけではやはり範囲も限定されておりますし、比較的高度の技術についてその貸し付けをやるということになっておりますが、この保証の方は民間資金を活用するわけでございますので、範囲も広くいたしたいということで、借りやすくいたしたいということがこの制度のねらいでございます。
現在、先ほどの質問の中にもございましたけれども、中小企業の新技術開発に対する助成措置、補助あるいは貸し付け、こういった制度がたくさんあるわけでございまして、現に通産省がそれぞれ中小企業のために新技術開発のための必要資金の四分の二から四分の三、さらに一千二百万円を限度額とした補助金制度を行っておられるわけでございます。それぞれ地方では、県と国それから自己負担、こういうことで、小企業の開発に対しては三百万円を限度額として、これは融資ではなくして補助をしておられる制度がございます。これらとの関連についてはどういうことになりましょうか。
新技術企業化保険の創設の趣旨でございますが、最近の厳しい環境下におきまして、中小企業者にとって新技術の企業化を図ることが従来にも増して必要であるということでございます。ただ、従来もろもろの補助金あるいは融資制度をとってきたわけでございますけれども、やはり企業化を大胆に行います場合にはどうしても民間資金の導入が必要である。その場合に、新技術の企業化に伴うリスクをカバーするために、保証の限度額及びてん補率につきまして特段の優遇措置を持ちました新しい保証制度をスタートすることが必要であるとうことから、新技術企業化を導入する中小企業者に対しまして、新しい保険、保証制度をスタートすることにしたわけでございます。
 具体的な手続につきましては今後通産省令で定めることにしておりますけれども、最近におきまして取得されました特許権あるいは実用新案権に基づきます技術を企業化する場合を初めといたしまして、広く中小企業者が新しい技術を企業化する場合に、保険公庫あるいは保証協会の認定を受けました技術につきまして、これに必要な企業化のための資金につきまして保証をする、設備資金あるいは市場開拓のための資金もこれを対象とするというふうに考えておるわけでございます。
いまは御指摘のとおり各単協といいましょうか、保証協会はそれぞれの運営をなされておりますが、こういうぐあいに増額をされてくる、しかも中小企業の経営状態が大変むずかしい時期に入ってくる、あってはならないことでございますけれども代位弁済がふえてくる、こうなりますと、それぞれの単協は大変むずかしくなってくる。そうすると、勢い貸し付けに対して保証をとるあるいは担保をとる、こういうことになって、それがやがては中小企業の皆さん方に保証協会は銀行よりもまだきついではないか、こういうような批判を浴びるようなことになりかねないというぐあいに思うわけでございます。そういったことにならないように、それぞれの単協が十分に中小企業の皆さん方の御要望にこたえて保証能力ができる、こういうことを政府としても確実に行っていただきたいということを、さらに事に応じてこれらのものをふやしていきますというようなことでございますので、その辺について御期待を申し上げておきたいと思う次第であります。
 次に、この中で新しく新技術企業化保険の創設が提案をされておるわけでございます。この提案の趣旨あるいは利用手続、このことについてまず簡単に御答弁をいただきたいと思います。
現在、信用保証協会全般といたしましては運営としても利益が出ておりますので、現在の事態としてはこれで十分であろうと思いますけれども、景気の状態によりましては信用保証協会が代位弁済を多額にしなければいけないという事態も将来予想されます。したがいまして、必要に応じて先ほど申しました政府としての対策を強化をしてまいりたいということを考えておるわけでございます。
それでは確認をいたしますけれども、政府としてはことしもそういうことで非常に低利の貸し付けを行って、そして協会はそれを運用し、その運用益金をもって基本財産をふやしていく。そしてその貸し付けの保証の枠を拡大をし、もって協会のいわゆる経営安定を図っていく。これで足りる、この増額に十分こたえられる、こういうぐあいに見通しておられる、こういうことでございますか。
いまお話がございましように、老人保健医療問題につきましては、厚生省といたしましては五十一年の二月に厚生大臣の私的諮問機関といたしまして老人保健医療問題懇談会を設置いたしております。これが一年半の御審議の上で、五十二年の十月に意見書をいただいておるわけでございます。厚生省といたしましては、その時点から、厚生省の中に準備室をつくりまして、そこで鋭意検討をしてまいったということでございます。その間に、当時の小沢厚生大臣から小沢試案ないしは小沢構想、あるいは昨年でございますが、当時の橋本厚生大臣から橋本構想、橋本試案というものが公表されておるわけでございます。
 私どもといたしましてはそういう経過の中で、老人懇の意見を踏まえ、また各層からお出しいただいております種々の御提案を踏まえて鋭意検討をいたしてまいっておるわけでございますが、残念ながら現時点におきましては、国民各層の合意をいただけるような案が厚生省としては用意ができていないということでございます。
 一方、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたようなこと、あるいはまたこの問題は非常に緊急を要する問題であるというようなことから、各般の関係者の方々がほとんど入っておられます社会保障制度審議会にできるだけ早く御諮問申し上げまして、その制度審議会での関係の方々の御意見を踏まえながら、厚生省としての検討もさらに続けていきたいという考え方で、現時点では残念ながら厚生省としましてのある程度の考え方をお示しして御諮問申し上げるということが非常にむずかしい段階でございますので、いわゆる白紙と申しますか、包括的な形で御審議をお願いし、御意見をいただきたいという形の、まだその内容を詰めておるわけではございませんけれども、そういう包括的な形の諮問という可能性が非常に強いというのが現状でございます。