これより請願の審査を行います。
 第一九号義務教育諸学校建設事業の国庫負担等に関する請願外二百四十六件を議題といたします。
 速記をとめてください。
   〔速記中止〕
全会一致と認めます。よって、高橋君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、谷垣文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。谷垣文部大臣。
私は、ただいま可決されました昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    昭和四十四年度以後における私立学校教
    職員共済組合からの年金の額の改定に関
    する法律等の一部を改正する法律案に対
    する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について検討し、速やかに
 その実現を図るべきである。
 一 長期給付に要する費用に対する国の補助率
  を百分の二十以上に引き上げるよう努めるこ
  と。
 二 長期給付に対する日本私学振興財団の助成
  金について、必要な強化措置を講ずるよう努
  めること。
 三 地方財政の実情にかんがみ、長期給付掛金
  に対する都道府県の補助を充実するため、必
  要な措置を講ずるよう努めること。
  右決議する。
 以上でございます。委員各位の御賛同をお願いいたします。
以上で本案に対する質疑は終了いたしました。
 これより討論に入ります。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を問題に供します。
 本案に賛成の方は挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
委員の異動について御報告いたします。
 本日、山東昭子君が委員を辞任され、その補欠として中西一郎君が選任されました。
    —————————————
この問題につきましては、毎年度の本法案の御審議の際に、衆議院の委員会におきましても、あるいは当委員会におきましても、御意見を承ってきたわけでございますが、その意味では繰り返しになるかと存じますが、私どもこれまでずっと私立学校側の、これは組合員並びに法人関係両方含めまして意向をくむための方式として、共済組合発足以来、私学団体の推薦で委員を委嘱をさせていただいております。なお、私学共済組合は、他の共済組合が二者構成でございますが、私学の場合は組合員関係、法人関係、それに学識経験者といういわゆる三者構成になっておりまして、それぞれ七名の委員を文部大臣が委嘱をしておるわけでございます。推薦団体でございます全私学連合は、これは改めて申すまでもないかと存じますが、これは学校の経営面のいわゆる役員のみならず、学長あるいは教職員の方々も含んだ、いわば私学の教育の振興を目的とする包括的な団体でございますので、したがいまして、私どもは推薦団体であります全私学連合に対しまして、今後とも組合員関係の候補者の推薦に当たっても、十分にその共済組合員の意向が反映されるように、ふさわしい代表を推薦するようにお願いを続けてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
    —————————————
最後に一つお伺いをしておきます。
 退職手当はお答えがなかったのですけれども、退職手当の社会的性格というのは、ああいう利益を生み出す大企業に対してでも税法上でもかなりの配慮をして、これは社会的地位を得ておるものですから、よくお考えをいただきたいというのが要望です。
 最後に、私学共済と公立共済と比べて、やや異様に思うのは、運営の問題として運営審議会、審査会に常識として労使とそれから学識経験者と三者構成に成るその労の代表というのが、公立共済と比較しても性格が非常にあいまいなんですね。具体的なリストを見ればいろいろ意見が出てくるわけです。この点にはかなりの組織率を持っておる私学教連、全私懇とかいろいろございますが、そういう代表を入れられてしかるべきだろうと思うんです。これは公立共済とのつり合いから見てもそうだと思うんですが、いかがですか。
緩和をする方向で再検討をするということだから結構だと思うのですが、先ほど来私が申し上げておりますように、国を滅ぼした大罪人が、公務扶助料でしょうが、満額支給をされておるのに、ちょっとした労働運動で処分を受けたような者が減額をされるなどということは、これはあり得べからざることだと思うのですね。だからそういう意味では、いま答弁されたように、厳し過ぎるということをお感じのようでありますから、ぜひひとつそういう方向で、この附帯決議でも言っておりますように、制限を解除をするといいますか、処分者に対する制限措置を緩和をする方向で対処をしていただきたいことを、特に強く要請をいたしておきたいと思います。
 そこで、もうぼちぼち時間になるわけでありますが、自治省に伺いますが、共済組合法を運営するに当たって、運営審議委員でありますとかあるいは組合会議員であるとか理事とかというものがあるわけでありますけれども、これは組合員の中から出すことになっておるわけであります。中には天下りもいるわけですが、組合員を代表する者というふうに、組合員を代表する者から選ぶというように改正をしてほしいという要請が大変強いわけでありますけれども、今度の法律では間に合いませんけれども、来国会で提案をされる際には、組合員を代表する者から選出をするというような方向でぜひひとつ改正をしていただきたい、このように思いますが、宮尾さん、いかがですか。