要するに、非課税貯金をする人はグリーンカードを使わなければなりません。これは非課税で、補助金をもらうのと同じですから、それだけのことなんです。あとは全部グリーンカードにすると、いまあなたのおっしゃったように、何でもグリーンカードで税務署でわかっちゃうのかという騒ぎといいますか、よけいな心配ですね、それがあって不要の摩擦を起こすということで、架空名義の貯金通帳を防止するということでグリーンカードでなくてもいいということにしたわけであります。それ以上もっと詳しいことの説明をもし御要求の場合は、事務当局から説明をさせます。
一歩前進は認めますけれども、本人確認で、これがうまくいかなかったら大分骨抜きになったんじゃないかと心配をするわけです。
 そして、もう一つは、どうですか、全部がグリーンカードを持ってとにかくやらなければならぬということじゃなしに、グリーンカードを別に持たなくても、税金をとられてもかまわんという人は一切関係ないんですから。だから、そういう点もはっきりＰＲしてもらわないと、何だがもう全部の人がすべてグリーンカードを持たなければいかぬということになると、これは大騒ぎになりますが、これはどうですか、その辺。
いまと一番変わっているのは、非課税の人はインチキはできないと、これはもう一番変わっていますね。いまはもういっぱい積んであって心配ない人がかなりあったわけですから、わからなかった人が。それが一番変わっている。
 その次が、やはり架空名義ができない、今度は。いまは架空名義御自由ですね、これ。銀行へ行ったって何のだれべえと書いて出せば受け取らないなんという銀行は恐らくないんじゃないですか。今度はちゃんと身分証明書ですよ、一種の。それはグリーンカードでなくとも運転免許証とか、それからそういうふうな住民票とか年金をもらっている証書とか通帳ですね。ですから、架空名義が非常にやりづらいということは事実だと思います、架空名義が。したがって、本人の通帳はいっぱいできるかもしらぬが、架空名義の通帳はうんと減る、その点が私はいまとは非常に変わってくるのじゃないかと、そう思っております。
結局、グリーンカードで騒いでいる人というのは、相当金を持っている人でしょう。普通は郵便局で三百万ですか、そして銀行のマル優三百万、それから国債が三百万、九百万ですね。財形ですね、勤労者財形で五百万。そうすると一人で千四百万でしょう。それ以上は税金がかるということですから、そんなに大騒ぎ——国民の貯金のこの間あれが出ていましたね、三百六十万ですか、一世帯で。ですから、このグリーンカードで騒がなきゃならぬという人はごく一握りの人だろうというふうに私どもも思っておったわけですけれども、それがこういう騒ぎになってきて、そしてやりもしないうちから緩和策と。
 名寄せというのはできるのでしょうかね、その点だけ気になりますから。グリーンカードと運転免許証でよろしいんでしょう、このリンクは大丈夫なんでしょうね。その辺がしり抜けになって何にも調べられないことになったら、これはいまと余り変わらぬのじゃないかと心配するのですが、その辺大丈夫ですか。
これは、私もできることなればそれは減税をすることがいいと、できることなれば。しかし、これは全体とのバランスの問題で、あるいは諸外国との関係とかいろいろなことを見て、減税をすれば財源が減るわけですから、その分は。減れば何を今度は支出を減らすかという問題も一緒に考えなければならぬ問題ですから、そういう整合性の問題で考えるから当面減税はできないと言っているだけであって、それは財源に余裕があれば私は減税をして差し上げることが一番いいと、そう思っております。
だから、いま私がお尋ねしているのは、給与所得者を中心にした実質所得が減っているわけですから、そのために購買力もない、そして政府の経済見通しも変更しなければならぬと。それがすべてじゃないですよ、大きな要因になっていることは間違いありませんから、そういう現状で国民の気持ちを考えたときに、減税をするような条件は整っていると、このように——実際にやるやらぬは別ですよ、だけども現状の所得の状態、給料目減りしているそういう状況から、やはり減税の必要性は認めておられるのかどうかということです。
一般論として、所得水準が上がりました際には税の面でもその点については配慮をするということが一般論として言えるわけでありますが、それをやるかやらぬかの問題につきましては、中野さんおっしゃるように、財政の百姓その他総合的に判断をした上で決めたいと、こう思っております。
しばらく、数年間課税最低限を動かしておりませんから、所得が仮に上がらないとしても物価はその間上がっておりますから、そういう場合は目減りしているということは事実でございます。特に去年は物価の値上がりが激しかったというようなことがありまして、多少の目減りがあったことは事実でございます。
経営改善計画は、これは私は根本的に見直すべき問題ではなく、むしろこの達成に邁進すべき問題だと実は思うております。
 この経営改善計画を出されましたのは、いわば、運輸省の指導もございましたけれども、国鉄自身の一つの自主的な計画として策定されたものを中心といたしましてこれが決定されたのでございまして、私はこれは昭和六十年までのいわば経営改善ミニマムだと実は思うておる。でございますから、さらに合理化し得るものはこれにつけ加えていくべき性質のものである。
 確かに、法によりますと毎年見直しすることができる、これは当然でございますが、その場合に、たとえば貨物運賃の収入が思わしくないとするならば、それならばどういう対応、つまり努力の、自然現象としてただこれを見ておるのではなくして、これをそれではどのように改善するかというこの改善計画は、これは私たち意見として聞きたいと思うておりますが、しかし、それがために経営改善計画の全体を見直すというふうなことは私はしてはならないと思うております。
 よく言われるのに、印象として受けておりますのは、見直しイコールやり直し、こういうぐあいにとられておる。先ほど来国鉄総裁が臨調等で言っておりますのは、そういう部分的に、まあいわば修繕をしなきゃならぬというようなところ、そういうものがあるならば、それに対応するものを考えて措置を講じたいと言うておることでございまして、行革特別委員会で言われておるような見直し的な考え方は国鉄自身も持っておらないということは申し上げられると思います。