だから、この五百四十二億円のうち五十億分だけふやしてくれればそんなことしなくて済むんですよ。それをやらぬから結果的にこういうことになるその素地をつくってしまっているのです。合理化されて、私の生まれた部落なんかの駅も完全無人化です。荷物は扱ってくれない、夜、おばあさん、おじいさんが汽車からおりても、実際改札口へ来ても人がいない、今度は乗ろうとして行っても切符を売ってくれない。そういう合理化によって不便をかけている上に追い打ち的に、また田舎に住んでいる人たちが、地方ローカル線の沿線に住んでいる人たちが特別な割り増し金を取られるということについては耐えられない気持ちでおりますよ。確かに国鉄が苦しいことはみんな知っております。知っておりますけれども、その辺は大臣、もう少し工夫できなかったのですか。どうしてもことしから割り増し運賃を導入しなければならなかったという理由はどこにあるんですか。
格差運賃で増収をちょうだいいたしますものと、今、財政援助が減額いたしましたものとは関連がございませんし、金額的には全然違ったオーダーのものでございます。つまり、格差運賃でちょうだいできますプラスの増収額というものは大体五十億程度を予定いたしております。私どもは、格差運賃と申しますものは、むしろ運賃体系の整合性と申しますか、地方でのいろんな他の交通機関の運賃とかあるいは幹線と地交線の収支に着眼してお願いを申し上げておりますので、今のような格好で五十億の増収の格差運賃をお願いすることにして申請を申し上げたわけであります。
五十九年度の予算におきましては、いわゆる構造的な問題を中心にしまして総額六千四百八十八億円の助成措置を講ずることにいたしております。前年度に比べますと五百四十二億円の減となっております。
ですから、身延線は少なくとも鉄道として存続をする、これははっきりしていますね。あと小海線の方は、あの基準に達しない場合はあるいは廃止ないしはバス路線というような形になるかそこらはわかりませんが、これからの将来に向かってはそういう不安はあるわけだ。この小海線というのは日本二局いところを通りまして、最近は大変若者があの辺にいらしているのですね。これからは県の開発計画も、富士山の近くは自衛隊の基地がありまして開発計画が進んでいかないのです。ですから、八ケ岳から茅ケ岳のあの辺が今後は開発計画の焦点になってきますので、何とかそういうことも考えながら、おっしゃるような国民の足を守るための国鉄をみんなでひとつ守っていこうということで努力をしているわけでございますから、ぜひ余り不安を与えないように、そして住民との話し合いもできるだけやっていただいて、本来の国鉄の使命というのを果たしつつ、できるだけの協力をしていただくというふうにお願いしたいと思います。
 そこで、時間がありませんので次にちょっと進みますが、実は格差運賃というものを今回導入されるようでございますが、従来国から国鉄に対して補助金というか助成があったわけですが、五十九年度は幾らの額になっていますか。それから五十八年度は幾らですか。幾ら減らされましたか。それをちょっと教えてください。
お話がございましたように、今回のこの施策というのは地域の足を切り捨てるということではございませんで、鉄道のような大きな固定施設を持つ場合には輸送量が少ないということはいかにも不経済、国民経済的でもない、こういうことで効率的な足の確保を図る、こういう趣旨がというように考えておりますので、先生のおっしゃったような趣旨を体して地域の交通の確保にはさらに努力をしたい、このように思っております。
いろいろと御配慮いただいておりまして感謝いたしますが、ぜひひとつこの機会に皆さんの御協力をいただいて立派な甲府駅、そして駅ビル、さらに駅前広場、この完成をしたいと願っておりますので、今後ともよろしくお願いをいたします。
 それから次に、身延線と小海線のことでちょっとお伺いをしたいのでございますが、身延線と小海線ともこの合理化計画というか国鉄の再建計画の中に入っている路線だと思います。身延線の方は今日までいろいろ苦労をいたして、乗客の増加というふうなことを含めまして身延線を守る会というのができまして一生懸命沿線の住民一体になって、またその沿線の市町村、要するに自治体の方々も一緒になって、何とかして身延線を守っていきたいということで努力をしていることは御承知のとおりでございます。
 そこで身延線の方は地方交通線ということに位置づけられておりますし、小海線の方は特定地方交通線に位置づけられておるわけでございますね。そこで地方交通線の場合は、今乗客の密度が一キロメーター当たり八千人以下、それから特定の場合には二千人以下というふうな基準になっているように伺っておりますが、この基準に照らしまして、特に小海線は、昭和六十年度まではこの基準は適用除外になっておりますけれども、その先が非常に心配になるわけでございます。
 したがって地元におきましては、身延線あるいは小海線が一体どうなっていくのか大変心配をしておるわけでございますので、現状はどうなっておるのか、この行く先どうなるのか、大まかなところをひとつ最初に聞かしてください。
私どもが漁業関係者の方々にお会いいたしますと、やはり燃油の高いことには、もう本当にどの方もこれは生産費の中に占める支出が非常に高いということが言われております。そういうことから漁業者の方々は、その中の燃費に対する国の施策が必要だということを声を大にして叫んでおるわけです。いろいろな情勢の中で非常に難しいことだろうと思いますけれども、今日までもいろいろ叫ばれてきたことでもあり、また、農林水産省としてもいろいろ検討してきたことだと思いますが、さらにまた円安で高くなりつつあるということですから、ますます、これは漁業者の努力とか云々じゃなくて、交換レート、そういうものでどんどん、使用する漁船に燃費が上がるということで影響を及ぼすという非常に大きな問題だろうと思うのです。
 それともう一つは、先ほど申し上げました国際漁業規制の強化等による漁場条件の変化、これもきょういろいろ同僚委員からもお話がございましたが、この二つのことが今後漁業政策というものを推進する上において重要な問題だろうと思うのです。
 最近、船についても省エネ型とか、合理化とか、いろいろなことを言われております。いろいろ新しい型の船も考えられておりますけれども、なかなか燃費を節約できるなどということは、現在の漁船の中でそう大きな節約、合理化、省エネということはできないのではないか。そうしますと、経営いたします漁業者にとりましては、燃油が高いということは非常に経営悪化の一つの大きな要因として今後も尾を引く、こういう問題だろうと思うのです。この点については、大臣も選挙区にありますのでよく御存じのことだと思うのですが、どのようにお考えになっていらっしゃいますか、お聞きしておきたいと思います。