この官公需法におきます中小企業の定義といたしましては、製造業等については資本の額が一億円以下の会社並びに従業員三百人以下の会社及び個人ということになっております。小売業及びサービス業については資本金の額一千万円以下の会社並びに従業員五十人以下の会社及び個人。次に卸売業については資本金三千万円以下の会社並びに従業員百人以下の会社及び個人ということになっております。さらに鉱業、あるいは陶磁器製造業、タイル製造業等、特定の一部業種につきまして、政令において上記原則とは異なる定義を採用しておりまして、これらを中小企業者としております。
 このほか、これらの中小企業者をもって構成する事業協同組合、商工組合、協業組合等の組合も中小企業の中に含まれております。
 以上でございます。
私どもが今度取りまとめをいたしました調査を、現地で担当いたしました管区行政監察局、地方行政監察局が対象といたしました出先機関は十四でございまして、その十四機関におきまして、中小企業向けの契約実績だという形で報告をされました内容をチェックをいたしましたところ、四十一億二千三十万円余の発注実績だとされていたものの内容に、約四億九千三百八十三万円でございますけれども、実際上は中小企業向け実績とするのは誤りであるという判定をいたした結果が出ております。このような実績報告の誤謬が生じました主な原因でございますけれども、発注企業が大企業や公益法人であったにもかかわらず、中小企業者であると、そういう分類、区分の誤りによって生じたものだと、また中には特殊法人の現地機関につきましても調査をいたしましたが、同様の例が見られたと、こういう結果でございます。
大臣は気が早いのか何だか知りませんけれども、私、どこが間違っているなんて、まだ聞いていないわけですよ。これから聞くわけですけれども。行管庁がやったわけで、この本を読んでいるから間違いがあった、この間違いをこういうふうに正すということでいま言っておりますけれども、どこが間違っているかは、私はまだ指摘をしていないわけなんで、行管庁にどこが間違っているのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。「契約実績把握状況」調査の結果、昭和五十五年度における下部機関の契約実績の把握が適切でない個所を監察局は指摘をしておりますけれども、具体的に誤謬の種類、契約金額の比較について説明をしていただきたい、こういうように思います。
通産省は、中小企業向けの官公需の取りまとめの官庁としまして、毎年度、各省庁から中小企業者との間でした国等の契約実績の概要の通知を受けておるところでありますが、今回の行政監察の結果、こうした誤りが発見をされたということは、率直に言いまして、まことに遺憾であると考えております。ついては、通産省としましては、今後再びこのような誤りが生ずることのないよう、各省庁に対して、中小企業の定義など、本施策の遂行上、基本的に必要な事項を周知徹底をするとともに、正確性確保のための改善措置を講ずるように求めることとしたいと考えております。また、通産省においては、みずから率先して誤りの生ずる原因について内部監査を行い、その結果を踏まえて各契約担当部署に対し、今後の改善策を通達することなどによりまして、今後いろいろな事情はありますけれども、こうした過ちがなきように期してまいりたいと考えております。
非常に模範答弁で、私よくその内容はわからないのだけれども、特にＤとＨについては、五十四年度に比べ、Ｄが一四・三％、それからＨが一九・一％、大幅にダウンをしておるわけです。事務の合理化だとか、それから省力化だとか、また予算が急激にふえたとかと、こういうことでございますけれども、毎年の閣議決定では、何回も言いますように、「中小企業者の受注の機会の増大に努めるとともに、国等の調達する物品等の受注を確保しようとする中小企業者の自主的な努力を助長するよう配慮するものとする。」と、こういうふうに明示されながら、現実問題としては、この官公需が適正に運用されていないのではないかと、こういうふうに疑問を持たざるを得ないわけです。この閣議決定され、各省庁に指示しているいわゆる「中小企業者に関する国等の契約の方針」の運用については、大臣としてどんな見解を持っておられるのか、大臣からお聞きしたいと思います。
私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合を代表して、漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  最近における我が国漁業は、海洋新秩序の形成に伴う漁場の制約に加え、第二次石油危機に伴う漁業用燃油価格の高騰、水産物需要の停滞等極めて厳しい状況下に置かれている。このような情勢に適確に対応し、新たな長期的視点に立って水産業を食糧産業として確立し、かつ、漁業経営の現状を克服するため、漁業生産構造の再編成を強力に推進し、活力ある水産物供給体制を整備することが必要である。
  よって政府は、かかる情勢を踏まえつつ、左記事項の実現に万全を期すべきである。
      記
 一 漁業における省エネルギーについては、漁業経営の財務体質がぜい弱となっている現状にかんがみ、過大な投資に繋がることのないよう十分配慮しつつ推進するとともに、漁業操業形態の適正化、乗組員への省エネルギー意識の普及、省エネルギー効果についての情報の提供等に努めること。
 二 生産構造の再編整備が必要となっている業種については、経営安定に資するようその計画の円滑な推進及びその再編整備の効果の具現に努めること。
 三 減船の実施等に伴う雇用問題に関しては、漁業離職者を発生させないことを基本とし、万一、発生が余儀なくされる場合には、再就職の確保及び円滑な職業転換に特段の努力を払うこと。
   右決議する。
 以上の附帯決議の趣旨につきましては、質疑の過程を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。