私は、ただいま可決されました輸出保険法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、サラリーマン新党・参議院の会各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    輸出保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、以下の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一、保険引受件数の増加に伴う事務量の増加及びリスケに伴う保険金、回収金の査定事務の増加が今後も予測されることにかんがみ、事務体制の充実強化を図るとともに、保険事務手続の一層の合理化、簡素化に努めること。
 二、海外投資保険については、保険の適用対象となる投資形態及び損失算定基準の客観化、明確化に努めること。
 三、輸出金融保険の廃止にあたっては、中小の輸出業者に悪影響を与えないように十分な配慮を行うこと。
 右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、福間君から発言を求められておりますので、これを許します。福間君。
私は、日本共産党を代表して、輸出保険法改正案に対し反対の態度を表明いたします。
 反対理由の第一は、経済構造調整研究会報告等に基づき、大企業の海外投資、製品・部品輸入、三国間貿易を一層促進するため、大企業のリスク負担を軽減するものであるからであります。
 我が国の輸出保険制度は、世界最大の引き受け規模を誇り、また最も低率の保険料率となっていますが、この恵まれた制度が大企業による貿易黒字拡大の支援策となってきたことは質疑の中でも明らかにしたところであります。
 本改正案は、大企業のリスク負担をさらに軽減しようとするものでありますから、日本の大企業の多国籍企業としての繁栄を支援するものと言わざるを得ないのであります。
 第二に、産業の空洞化を進め、労働者、中小企業、地域経済に深刻な打撃を与えるからであります。
 今日でさえ大企業は、異常円高を前提として生産拠点の海外への移転、製品・部品輸入の拡大等によって、労働者の人減らし、中小企業の経営悪化、倒産、廃業の激増等をもたらし、国民や地域経済に重大な打撃を与えておりますが、その急速な促進につながらざるを得ないからであります。
 第三に、投資摩擦、貿易摩擦の一層の激化を招くからであります。
 現在、我が国の海外投資保険制度は、世界に類例を見ない有利な制度でありますが、これを発展途上国のみならず先進国への投資にも拡充することは、まさに今日の大企業の投資行動に完全に対応したものであります。そのことは、日本の大企業の海外進出や海外直接投資は発展途上国からもまた欧米からも批判を生んでいるもとで、これをさらに激化することになるからであります。
 この際、保険制度の大原則である収支相償の原則に立ち、保険収支の悪化を是正するためにも、保険料の適正化、審査の厳格化など運用面での改善を図ることを要求して、討論を終わります。
率直に言っておっしゃるとおりでございます。最近私は、海外へ行く場合も、それから毎日のように外国の大臣だれか来ますが、会うのも実に憂うつなんですよ。まず多かれ少なかれ文句を言う。中には公式に私のところへやってきて、警告をしておくとかいうような大臣までおるわけですよ。そういう関係もありまして、日本はやはり、もちろん日本の国内の経済の安定を図ることが最大限目ではございますけれども、それがイコールとりもなおさず国際的な日本の協調の姿になっていくということになれば幸いなことで、そういう意味できょうのこの法律案もお願いをしておるわけでございますが、これからもまた何かとよろしくお願い申し上げます。
ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近における区分所有建物に関する管理及び登記等の実情にかんがみ、区分所有建物に関する管理の充実及び登記の合理化等を図るため、建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法について所要の規定を整備しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、区分所有建物とその敷地の一体的な管理を図り、かつ、区分所有建物に関する登記の合理化を図るため、専有部分と敷地利用権とは、原則として分離して処分することができないものとすること、
 第二に、区分所有建物に関する管理を適正化するため、共用部分の変更及び規約の設定、変更または廃止は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議によってするものとすること、
 第三に、区分所有建物に関する管理の充実を図るため、区分所有者は、全員で区分所有建物等の管理を行うための団体を構成するものとするとともに、区分所有者の数が三十人以上であるときは、その団体は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議に基づき、法人となることができるものとすること、
 第四に、区分所有者の共同生活の維持を図るため、区分所有者が共同の利益に反する行為をした場合には、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議に基づく訴えをもって、その者の専有部分の使用の禁止またはその区分所有権の競売を請求することができるものとすること、
 第五に、老朽化等により区分所有建物の建てかえを相当とするに至った場合における区分所有者間の利害の合理的な調整を図るため、区分所有者及び議決権の各五分の四以上の多数による集会の決議に基づき建てかえを実現することができることとする制度を新設するものとすること、
 第六に、専有部分と敷地利用権とを分離して処分することができない場合には、専有部分の登記用紙に敷地利用権の表示を登記することとし、専有部分及び敷地利用権についてされた処分に関する登記は、この登記用紙のみにすれば足りるものとすること
等であります。
 委員会においては、四月十二日提案理由の説明を聴取した後、慎重審査を行い、本日質疑を終了したところ、日本共産党から、建物の建てかえ決議の要件の強化等を内容とする修正案が提出されました。
 次いで、採決を行ったところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し、附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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