クリーンエネルギー自動車の用途でございますけれども、今まさに先生御指摘のように、走行距離の問題ですとか、それからエネルギーの充てん設備の箇所が必ずしも十分でないとかいろいろな制約があります。それから、もちろんコストがまだ通常の自動車に比べて二倍とか三倍ということでございまして、なかなか導入が進んでいないわけでございますが、今自治体等で使われておりますので比較的多いのは、ごみ収集車に電気自動車を使う、クリーンエネルギー自動車を使うというのがございます。
 それから、将来的に考えられますのは、比較的近距離を巡回して回るというようなものが考えられます。例えば私どもの希望としては郵便の収集の自動車とか、あるいは宅急便がございますが、ああいったところでこういったものが使われると非常に進むというふうに考えられるのですが、今申し上げましたコストの問題等がありまして、今急にはいかないということでございます。
 今後、そういったところへ導入するように、私ども働きかけをしていきたいというふうに思っております。以上でございます。
平成七年に「国の事業者・消費者としての環境保全に向けた取組の率先実行のための行動計画」というのを閣議決定しているわけでございますが、これによりますと、二〇〇〇年におきまして政府全体の公用車に占めるクリーンエネルギー自動車の割合を一〇％にするということを目標に掲げておりまして、各省庁これに向けて努力をしているということでございます。
 通産省でございますが、必ずしも自慢できる数字ではないのですけれども、実は平成八年にクリーンエネルギー自動車を一台使用しておりまして、来年度の予算案におきましても、一台新たに追加するという予算をお願いしているところでございます。
 それから、工業技術院の研究所におきまして、これは筑波研究センターとか大阪の技術研究所でございますが、こういったところで太陽光発電を導入しております。それから、私どもの霞が関にあります庁舎ですが、屋上に太陽熱利用装置を設置をしているということでございまして、こういったことで国としても努力をしているという状況でございます。
予算にしても補助件数にしても、従来よりかなり飛躍的な増加をさせるというふうなお話でございますけれども、先ほどの新エネルギー大綱の中に政府による調達というような目標もありまして、ある意味では模範者たる通産省、あるいは通産省に限らずそれ以外の省庁で、いわゆるこういった代替エネルギーを導入して新エネルギーの活用を図る。
 例えば、今もお話ありましたが、電気自動車あるいは太陽光発電というものの政府レベルにおける導入例というものは現状具体的にどのぐらいあるのか、そして今後どのぐらい整備していくおつもりなのかということについて、率先してやっていかざるを得ない国として現状どうなっているか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
本当に環境の問題、エネルギーの問題というのは、日本だけではなく世界じゅうの問題だと思います。
 ちょっと、最後、時間が残りましたので、エネルギーということでいいますと、電気事業法が改正されまして卸発電等々が行われるようになりましたけれども、いろいろ学んでいきますと、やはり電力会社の持っている供給義務というのですか、これについて、そろそろ戦後五十年がたち、規制緩和、自由化という流れの中で、見直しというか検討すべきときに来ているのではないかなという感じを私は受けておるのですけれども、エネルギーというふうな中、また電力事業という中で、供給義務の見直しというふうなもの、これはどこかの審議会でなされているのか、検討されているのか。単に私たち議員が勝手に、あなたたち思っているのねというだけで終わるのか。その辺、今どういうふうな現状になっているのか、ちょっとお答えをちょうだいしたいと思います。
途上国に新エネルギーを導入するのを日本政府として協力する、これは大変重要なことかと思っておりまして、実は既に、八〇年度以来、ＯＤＡなどによりまして、パキスタンとかタイとかインドネシア、こういった国で、電化をしてない村におきまして太陽光発電を導入するといったような協力をしております。
 具体的に申し上げますと、村落集中の電化ということで、パキスタン、タイ、インドネシア、キリバス、こういったところでやっておりますし、それから、無線の電線網の電源として使うというようなことをネパールでやっておりますし、それから、インドネシアにおきましては、ディーゼルとか水力と組み合わせた複合発電ということで太陽光発電の導入をやっております。それから、ＮＥＤＯの方でも国際共同実証研究ということをネパールとかモンゴルとかタイ、マレーシア、こういったところで既に始めているところでございます。今後ともＯＤＡ等を活用しましてこうした動きをさらに充実していきたい、このように思っております。
こうした新エネルギーといいますか、分散型のエネルギー、これの導入ということを考えますと、地方公共団体の役割が大変大きいものだというふうに考えております。それから、今おっしゃいました観光資源として活用する、こういったこともあるわけでございまして、その意味では実際に私ども期待することは大変大きゅうございます。
 今回の、平成九年度に私どもお願いしております政府の予算案でございますが、そこで、地域の公共施設とかあるいは事業者とか住民に対しての新エネルギー導入を先進的に推進しようということをお考えになっている地方公共団体に対しまして、導入費用の補助ですとかあるいは広報活動に対する補助といったようなことの新しい制度を創設するということをお願いしております。
 こういったことによりまして、地方自治体の活動を今まで以上に活性化していきたい、このように考えておるところでございます。
情報公開条例は現在、国よりも地方団体が先行いたしておりまして、四十七都道府県全部が制度を持っておりますし、政令指定都市も全部制度を持っております。市区町村でまだかなり未整備なところもあるわけでございますが、昨年の末、十二月に、国の行政改革委員会から国の情報公開に関します法律制度に関しまして意見が出されました。
 その中に、実は地方公共団体のことにつきましても「国の情報公開法を直接適用することはしないが、それぞれの地方公共団体において、この法律の趣旨にのっとり、情報公開に関し必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない」ということが書いてございまして、恐らくこれが国の立法としても法文化されてくるのではないかというように私どもは現在見ているところでございます。
 いずれにいたしましても、私どももこの情報公開制度の意義というものは十分に認識いたしておりまして、国の立法の状況等も踏まえますが、それ以前にもやはり各市区町村等に情報公開に関する制度を確立するようにお願いをしてまいりたいと考えているところでございます。