対五十四年度の正面装備だけ見た場合、伸び率は約一三％になりますね。この率で昭和五十六年、五十七年、五十八年、五十九年度と行ったとしても、私の計算からいったら合計二兆五千億にしかならないわけですね。対前年比一三％でこの正面装備だけ伸ばしたとしても、二兆五千億にしかなりません。二兆七千から八千にしようと思ったら、正面装備だけで一四、五％の伸びがなかったらいけないわけです。したがって相当高い伸び率でなかったならば達成が不可能になるわけでございまして、人件費とか食糧費が減ってきているので全体の枠ではできるような計算で二兆七千から八千と出されたというように聞いておりますけれども、こんな高い伸びが果たして本当にできるのかどうか。最初にも言いましたけれども、このような膨大な予算が捻出できるとお考えになりますか。
そこで、防衛費の中で正面装備というのは装備品等購入費の中に入ると思うのですね。この中で昭和五十四年と五十五年の正面装備だけの費用はどれくらいと見積もっておられるのか、お答えいただきたいと思うのです。
正面装備で二兆七千ないし二兆八千、そういうふうに私どもは見積もったわけでございます。でありますから、防衛費全体というものを見積もったわけではないわけでございます。しかしながら二兆七千ないし一兆八千をやるとした場合、サイドチェックみたいなことをしてみますと、〇・九％の現在の水準ではなかなか達成がむずかしい、だんだん一％に近づいていくであろう、その程度の感覚は持っているということでございます。
この中業見積もりは五十五年から五十九年に正面装備だけ、主要装備だけということで計画を立てられているわけでございますが、五十九年度にＧＮＰ一％に持っていきたいという形で正面装備の二兆七千から八千になったと見る方もあるわけでございますが、この点の観念はどうでございましょうか。
これまた一％でとどまる必要はないじゃないかという強烈な議論が一方でありますし、一方では〇・九％をたとえ〇・一上げるのでもこれは大変だ、〇・〇四上げるのでも大変だ、こういう御議論と両方あるわけでございます。どちらもただ立場が違った見方でそういうものが出ておると思うわけでございます。したがいまして私どもとしましては、一貫して、一％という昭和五十一年の閣議決定の線にできるだけ早く近づけていきたい、こういうふうに申しておるわけでございます。何年に達するということになりますと、これは形が変わった五次防みたいになるわけでございます。そういうことでございまするので、私たちとしてはできるだけ早く到達させたいという、やや抽象的かもしれませんがそういう考え方でいるわけでございます。
さらに防衛費の問題でございますが、昭和五十五年では防衛費はＧＮＰの〇・九％という形になっておりますね。昭和五十一年の閣議決定では一％以内という形でなっているわけでございまして、まだ一％にはなっていないわけでございますけれども、この一％に近づけるといいますか、一％は大体いつごろをめどに達成したいというお考えを持っておられますか。
最初にお答えしておきますが、この中業見積もりというのは三年ごとに見直すということにしております。それから年々も予算要求の際に見直す、つまり事情が変わって先に出さなければいかぬものが出てきたりすればそれは変える、そういうフレキシブルなかっこうのものにしておるわけでございます。しかし、いま情勢が変わったから中業見積もりも変えなければいかぬ、いやそれどころか防衛計画の大綱自体も変えなければいかぬという、けさほど自民党の原田委員からの話もありましたが、そういう御意見があることも承知しておるわけでございます。しかしながら、先ほど来あなたもおっしゃっておりますように、業務見積もりそのものを実施すること、あるいはそれをましていわんや前倒しをすること、防衛計画の大綱の一％というのを早期に持ってくるということは、客観的には非常に困難な事情がいろいろあるということを承知しておりますので、その際にさらに情勢が変わったからこれを大きく変えるということは、考えましてもこれは実際的ではないと思いますので、そういう御意見があることは承知しておりますが、いまの時点では防衛計画の大綱の線を少しでも早くこちらへということで考えておるわけでございます。
  午前十時開会
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         降矢 敬義君
    理 事
                斎藤栄三郎君
                前田 勲男君
                梶原 敬義君
                市川 正一君
    委 員
                石井 一二君
                岩木 政光君
                佐藤栄佐久君
                杉元 恒雄君
                鈴木 省吾君
                松尾 官平君
                松岡満寿男君
                山本 富雄君
                対馬 孝且君
                福間 知之君
                田代富士男君
                伏見 康治君
                井上  計君
                木本平八郎君
   国務大臣
       通商産業大臣   村田敬次郎君
   政府委員
       公正取引委員会
       事務局取引部長  利部 脩二君
       通商産業政務次
       官        田沢 智治君
       通商産業大臣官
       房長       杉山  弘君
       通商産業大臣官
       房総務審議官   児玉 幸治君
       通商産業省通商
       政策局次長    鈴木 直道君
       通商産業省産業
       政策局長     福川 伸次君
       工業技術院長   等々力 達君
       工業技術院総務
       部長       荒尾 保一君
       中小企業庁長官  石井 賢吾君
       中小企業庁計画
       部長       末木凰太郎君
       中小企業庁指導
       部長       遠山 仁人君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        野村 静二君
   説明員
       大蔵省銀行局特
       別金融課長    藤原 和人君
   参考人
       商工組合中央金
       庫理事長     佐々木 敏君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○貿易研修センター法を廃止する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）
○基盤技術研究円滑化法案（内閣提出、衆議院送付）
    ─────────────