第五条におきましてアクセス管理者による防御措置を講じていただくという形になっておりますので、そういった観点から考えましても、この不正アクセス行為の手口の公表については、我々として大いにやっていかなければならない事項だ、このように考えております。
 その場合に、その手口の公表についてでありますけれども、全国的あるいは全世界的な発生状況を分析して、ある程度その傾向が見えたところで発表していくということがアクセス管理者にとって有益ではないのか、このように考えている次第でございます。
 また、その公表をどのような形でやるか、あるいはどういう頻度でやるかということにつきましても、そういった不正アクセスの発生状況等にかんがみましてやってまいりたい、その具体的な内容につきましては、ただいま委員から御指摘がございましたので、関係の通産省、郵政省さんとともに検討して、最もよりよき方向となるように努力してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
 なお、不正アクセス行為の被害が発生した場合における個別具体的な対応につきましては、法案第六条の規定に基づきまして、被害者の申し出に応じて都道府県公安委員会が再発防止のための援助を行うことになろうかと思います。
次に、第七条につきましては、国家公安委員会、通産大臣、郵政大臣は、「不正アクセス行為からの防御に資するため、毎年少なくとも一回、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表するものとする。」というふうになっております。
 不正アクセスというのは、既に世界のどこかで使われた手口を使っているという場合が多いわけで、特別、天才が引き起こすというような不正アクセスを除けば、ほとんどのものが予想が可能であるというふうにも言われております。すなわち、過去の被害事例というものを分析調査をするならば、そして対策を講ずるならば、ほとんどの不正アクセスというものが防げるというふうにも言われているわけであります。
 とするならば、そういう研究開発の状況というものもあると思いますけれども、特にこの不正アクセス行為の発生状況につきましては、新しい手口というものが発覚すれば、逐一その事例というものをやはり発表をしていく必要がある。そのことによって、それぞれの管理者の対策というものができるのではないか、その点についての御見解をいただきたいと思います。
どのような事務を委託するかということが一つの趣旨かと思いますが、その場合につきましては、どのような事務を委託したらいいのか、全部を委託したらいいのか、あるいは一部を委託したらいいのか、そういった部分について具体的なケースごとに考えてまいりたいと思います。その場合に、言うなればアクセス管理者にとって最もいい方法となるような形が望ましい、こういうふうに考えておる次第でございます。
 また、先ほど秘密の問題についての指摘がございましたが、個人の情報あるいは企業の情報というものがございますので、これについてはその秘密を厳守しなければならない、このように考えておりますので、そういった秘密厳守ができるような個人、法人に対しまして委託するように我々としては努めていかなければならない、このように考えておる次第でございます。
後段の部分で委託先のことについてお話がありましたけれども、その条項の三項にもありますとおり、従事した者については、知り得た秘密を漏らしてはならないというふうな、いわゆる守秘義務の規定というものもあるわけでありますけれども、このことが非常に大きな問題ではないかなというふうに思うわけであります。
 ということで、この三項の部分についてはぜひとも徹底をしていただきたいと思うわけでありますし、先ほどお話もございましたけれども、重ねて、その点、今後具体的にはどういう事例に対して委託をしていく場合があるのかということについて、具体例があればお話しをいただきたいと思うわけであります。
第六条に規定します都道府県公安委員会の援助についての具体的な内容でございますが、事例分析の結果判明しました不正アクセス行為の手口または原因についてまとめた資料の提供、セキュリティーホール改善プログラムの入手先等の技術的な資料の提供、システム構成の改善方法やシステムの設定上改善すべき点についてのアドバイス、こういった点が考えられているところでございます。
 次に、事例分析の実施の事務の委託についてでございますが、都道府県公安委員会が、その体制、援助の申し出の件数等、こういった点を総合的に勘案しまして、効率性という観点から委託するかどうかということを判断するような形にしてまいりたいと思っております。また、その委託先についてでございますが、事例分析の実施に関する事務を適正かつ確実に行うことができる法人や個人を都道府県公安委員会が選定することとなっておる次第でございます。
稲作経営安定対策とＷＴＯ協定との関係なんですけれども、ＷＴＯ協定上は、削減対象とならない緑の政策ということについて、貿易歪曲的効果または生産に対する影響が全くないか最小限だということと、それから生産者に対する価格支持効果を有しないものであるということと、さらに具体的に政府が提供する一般サービスとか、あるいは一定の要件を満たす生産者への直接支払い及び収入保険、こういうものが含まれるとなっているわけです。御案内のとおりでございます。
 他方で、削減対象となります黄色の政策は、こうした緑の政策の要件に合致しないもの、こういうことであるというふうに承知をいたしております。
 そこで、稲作経営安定対策の前身であります自主流通米対策費は、生産者の出荷量に応じまして、六十キログラム当たり幾らという形で出しておりましたので、これは産品特定的であるということと、それから価格支持効果を有していること、先ほどの概念との関係からはそういうことでございますので、削減対象である黄色の政策に分類される、こういうふうに私どもも認識いたしておりました。
 現行の稲作経営安定対策は、米のみを対象にしているということと、それからもう一つは価格下落時のみ発動されるという違いはありますけれども、発動される際には何らかの価格支持効果を有するという性格がございますので、今先生おっしゃったように、自主流通米対策費と類似するのではないかという見解、見方もございます。
 しかしながら他方で、需給実勢に応じた、要するに自由な自主流通米価格の形成を前提として、その変動が稲作経営に及ぼす影響を緩和するという意味から、緑の政策に含まれております収入保険的な要素も持っているのではないかという認識も持っております。
 そういう意味では、今この段階ではっきりした形のものは申し上げにくいわけでございますが、現行ＷＴＯ農業協定のルールなり、稲作経営安定対策の性格なり、それから諸外国の類似制度等の取り扱い等に十分留意しながら、もう少しその点については検討、対応させていただきたい、こういうふうに考えております。