先生が言われました福島県における農業ダムとして建設を予定しています新宮川ダムの周辺にイヌワシの生息が確認されていることについては、現地において直接ダム建設を担当しております東北農政局の会津農業水利事務所においても十分承知いたしております。
 当該ダムの建設工事は、平成六年度に予定される本格工事に向けまして現在水没道路のつけかえ道路等の準備工事をしているところでございます。本格的工事の実施に当たりましては、貴重な動植物の保護を図る観点から福島県の担当部局と工事期間、工事方法等につきまして十分な打ち合わせを行い、イヌワシの生息に極力影響のないよう工事を施工してまいりたいと考えておりまして、農政局とも打ち合わせをしているところでございます。
 さらに、今後のことでございますが、農林省といたしましても、天然記念物等貴重な動植物が確認された場合には、自然保護と工事の計画的な推進の双方の観点から所要の調整に努めまして円滑な工事の推進を図ってまいりたい、このように考えております。
よくわかります。けれども、時間というのも、これはそんなに長くないかもしれません。もっと長いものも後で出てきますので、それはそれでまた伺います。
 それから、委員会で問題にしたことに対しての委員会での御答弁、そういったものに対してどう対応されるのか、それは単なる陳情とかそういったものとまた違うのではないかというふうに私は理解しているので、それは長官の責任ではなくて、環境庁がどれだけ委員会の質問なり質疑なりに対して真剣に対応しているのかしていないのかということについて申し上げているんです。
 農水省に伺いますが、きょうはダムの担当者に来ていただきました。この新宮川ダムに関してですが、農水省としては十九条の環境影響の問題、それから十四条の生物多様性そして森林の問題、こういったことから見まして、そのアセスメントを環境庁からはなかなかおっしゃらないようですが、少なくとも農水省としてはアセスメントをやり直すべきであると思いますし、イヌワシが巣をつくるときには工事を控えるということを求めている、県がそういうことを求めている。これにつ
いて今後どう対応なさるのか。それから、この前の委員会から今までにどういうことをなさったか御報告ください。
はっきり申し上げます。
 御質問、非常に熱心な御関心、非常に評価申し上げますけれども、私どもの時間的な制約、そして多く持ち込まれる問題の中ですぐに対応できるということは確約申し上げられない、そういうことも御理解いただきたいと思います。
大変不満ですけれども、二十条には土地の改変その他書いてございまして、「必要な措置を講ずる」ということが書いてあるわけなので、この前も説明がありましたようにアセスメントを必要とする規模のダムではないわけです、後で農水省の方からお答えをいただきますが。しかし、長官の方からこれは勧告ができるということにもなっているそうですが、少なくとも委員会で問題にしたにもかかわらず長官の方からは何もなさらなかった。これは長官の権限でできることなんです。農水省としてはそういった義務はないけれども、結局今後長官として――聞いてください。黙っていてください。局長、こちらの質問が長官に聞こえないでしょう。長官と話しているときはあなたは黙っていてください。
 ですから、長官としてはこの間検討するとおっしゃった。とすれば今度これが成立した暁にはきちんとそれに対して対応していただけるかどうか、お答えいただきたい。
検討するとおっしゃったんですが、現地にはどのような連絡をおとりになったんでしょうか。
 いえ、きょうは長官に。もし長官が御存じなければ報告を受けていないというお返事で結構でございます。検討するとおっしゃったので、そのお答えを伺っているわけです。
国債整理基金から借りて賄ったということですから、来年度、いわゆる平成六年度、これを返さなきゃいかぬでしょう。一兆五千四百四十七億円というのは国債整理基金に返済しなければならない。したがって、平成六年度の予算編成というのはまことに窮屈になってくることだけは間違いないんですね。そういう場合に、少なくても二分の一というのは決算調整資金として積み上げておくべきだということが指摘されているわけでありますから、私はあえてまたその問題を取り上げたんです。
 それはなぜそういうことを言うかというと、実は昭和六十二年度以降、毎年度の当初予算あるいは補正予算においてさまざまな目的を持った資金、基金が多数創設された、これは大臣もおわかりでしょう。これは我が国における近年の財政における大きな特徴なんです。実際、赤字国債に返していくということを言う。決算調整資金に積むことができるとなっていますが、それもゼロにしておく。しかし、現実はどうであったかというと、何と六十二年度は、政府の出資残高で言えば六十二年度というのは十九兆七千九百九十五億円じゃないですか。六十三年度は二百三十五億七千万円、平成元年度は一兆八千七十六億円、平成二年度は三百八億五千百万円、平成三年度は三百八十九億六百万円、平成四年度は一兆四千百六十一億円余です。大変だ大変だと言いながら、こういう政策選択を実はしているんです。
 そして実は、経済不況だ、あるいは農業災害だ、あるいは金融・証券業界あるいは大手ゼネコンの問題などが出て大変な時期を迎えてきているが、現実はこのような状態なんで、これは私は大体改めなきゃいけないんじゃないのか、金がないときはないらしく。あるときにはあるらしくやってもいいですよ。しかし、大蔵省としてはもうちょっと先を見通してやってほしかった。これは前政権の問題でありますから、あえて今の政権でその責任ありとは私は言いませんけれども、私は
この点はやっぱり政策の選択の間違いだったんでないか、こう思っているんです。
 そういう意味で、今大変な時期に来ているわけですから、一口で経済不況なんといったって、大企業、中小企業、零細企業を含めて、この冬は働く者の首切り旋風が出るというんですから、これは穏やかでないんです。だから、そういう意味で言えば、この決算調整資金の残高ゼロという問題について、資金、基金の創設の問題について兼ね合わせるとやっぱり今後に考えさせられる問題が現実に提起されているのではないかということで、大臣の所見をここで聞いておきたい。