年数と、それからそれに要する人員の関係でございますが、先ほど申し上げましたように、四十人学級を九年で実施するとしますと、約四万九千人の増になるわけですが、十二年でしますと、これが四万三千人ということになります。そして具体的には、六十三、四、五あたりにかなり子供の数が減ってまいりますので、そういう状況を踏まえて、財政的に見れば比較的円滑にこの計画が進められると、こういうことになるわけでございます。
九年ではいけないけれども、十二年なら認めよう。つまり財務の場合にはそれだけメリットがあったということになろうかと思うんですが、当然のこと、文部省の側ではデメリットがあったということにならぬと勘定は合わぬですね、それは。
 それでは局長にお伺いしましようか。九年計画から十二年計画になることによって、何が具体的にどのように変わったのか。
確認の中から出てきた数字と言われるよりも、九年の計画というものがどうしてもだめだということになりまして、結局それは諦めざるを得ないかというような段階に入ったわけでございまして、新しくそこで十二年という計画を出して、そしてそこでの数を計算いたしますと、ほぼ八万という数字が出てきたわけでございます。したがいまして、八万という数字が先に出たというよりも、十二年というそこが先に出まして、八万という数字が出た。こういうことでございます。
私もその確認書をつくづくと見みてもらうわけですけれども、これは何を決めておるのか、つまり計画期間は十二年とし、そして改善規模は八万にする。つまりこの数字は、この確認の中から出てきた数字だと理解していいわけですか。
これは御指摘のように、文部省の方で九年計画の案を持ちまして、財政当局と折衝いたしましたことはそのとおりでございます。しかし、その折衝がなかなか正直言いますと入口のところで進まない状況でございました。そういうことで、最後までこの問題が実は決まらなかったということでありますが、実現のめどがつかなかった状況がほとんど最後まで続きまして、しかしそのままではいけないということで、両大臣も最後の折衝をいたしました結果、確認書にありまするような合意を得たと、こういうことでございます。
人件費の面だけから言いますと、四十人学級のために九年計画ですと四万九千人、十二年で四万三千人ですけれども、これが五年にしますと、いまちょっと手元にはございませんけれども、恐らくもっと大きな数になるわけですね、子供がまだふえていますから。そういう人件費の問題ももちろん非常に大事ですけれども、われわれの検討で一番やっぱり問題になりますのは、仮に五年なり、六年にした場合に、特に過密県における教室の増をどうするか。これは幾らお金を積んでも現実の問題として、その短期間に四十人学級にするに必要な教室増というものを、具体的敷地等を確保してつくるということは非常に大きな課題なんですね。これは自然増のために必要とする教室増だけでも四万七千くらい要るわけですね。しかもそれに加えて、十二年でやりますと四十人学級のために必要な教室増というのは約八千ぐらいで済みますけれども、たしかわれわれの試算でこれを五、六年でやるということになりますと、もう三万くらいこの年間につくらなければならぬということは、いまの自然増に対応する部分と合わせますと、実際問題として校舎の増というものが大都市ではほとんど不可能に近いのじゃないかと、こういうような判断であったわけでございます。
具体的に言えば、九カ年計画というのは、最終三千億円ぐらいを予想されて十二万一千人ぐらいであったと、概算要求の中身を見るとそうなっていますね。だから、六年計画にすれば、その三千億円を、非常に単純に言えば五百億ずつ積算すれば、つまり九年計画のときは初年度負担を百六十億と置いて、あがりで二千九百七十億と置いておられたものを、百六十でなくて、五百億奮発して、そうして五年ないし、六年積み上げれば、今日十二年後に達成すると言っておるものが、具体的には現在学校に通っておる生徒、児童に対して適用しながら、初年度では四十四人にし、そして二年目には四十三人にし、二次の、あのときの方式で行うことができると、私はそういうふうに把握しているんですが、違いますか。
お答えいたします。
 いまお話のございましたように、設計単価の労務費につきましては、農林水産省、運輸省、建設省の三省で年に二回、約十六万人の労働者の賃金を実際の賃金台帳から抜き取りまして調査を行いまして、その結果に基づきまして設計の労務費を積算しておるわけでございます。この調査結果は、ボーナスあるいは保険料、税金を含めました八時間当たりの平均的な賃金水準を示すものでございますので、この賃金から税とか社会保険料等を控除したいわゆる具体的な手取り賃金とは異なっておるものでございます。
 なお、個々の労働者の賃金につきましては、労働条件とか熟練度等によりまして決定されるわけでございまして、この調査結果はその平均的なものでございますので、個々の賃金との間には差異が存在することになろうとは思います。
 それで、御指摘の、予定価格を積算する場合の労賃そのものが労働者に払われるように何らかの保障措置はどうかという御質問でございますけれども、これは予定価格の中の積算の基礎となりました労務賃金でございまして、個々の業者はそれぞれまた経営努力をいたしまして、機械化も進めるでありましょうし、いろいろな工夫もなさるでありましょうから、これだけの賃金が必ずこの予定価格の中に積算されておるということを示すこと自体もまた、予定価格の秘密性の保持という点からも問題がございますので、ちょっとむずかしいと思います。しかし、私どもも三省の協定の単価が実勢単価と乖離することのないように十分これからも注意をしていきたいと考えております。