それでは次の課題に移りたいと思いますが、高齢化社会の問題につきましてきょうはひとつ議論をしたいというふうに思っておりましたが、厚生大臣もきょうはお見えでございませんしいたしますので、簡単に終わらせていただきたいと思います。
 税制が今改革を叫ばれているところでありますけれども、ならばどんな日本の将来像を描くのかということが今明確ではないわけでありまして、社会保障の質は現状を維持するのか、それとも現在よりも向上せしめるのか、あるいはまた後退をせしめるのか、その辺も今のところ明確でありません。また、もしも現状を維持するというようなことでありましたならば、現状を維持しなければならないのは、それは財政上の問題でそうせざるを得ないのか、それとも高齢化社会における政策上現状維持をせざるを得ないという結論なのか、こういうことにつきましても意見はいろいろあるわけでございまして、そうしたことを政府がどうお考えになっているかということが今のところはっきりしていない。それによって将来どれだけの税負担が必要かということにもかかわってくるわけであります。政府が現在お出しになっておりますものを拝見しますと、これは現状の延長線上において大体どれだけの財源が必要かということだけでありまして、将来どういう設計図を描こうとしておみえになるかということがそこでは明確になっていないわけであります。この辺につきまして、簡単で結構ですが、一言伺っておきたいと思います。
株式市場が先ほども申し上げましたように我が国の経済社会の大きな分野を占めるに至った。そうなれば、今御指摘なすったいろいろな問題等につきましても、証取法のそもそも開示義務等を義務づけておりますことはまさに投資家保護であり、市場の健全な育成ということでございますから、その点については宮澤大蔵大臣から答えられたとおりであるというふうに思います。政治道義、倫理の問題は、重ねて申し上げますように、その以前の問題として、まさに私を含む一人一人がこれを契機にしてさらに深い反省を行い、将来に処するべきであるというふうに考えます。
総理、今申しましたような問題も実は含んでおりまして、この問題はかなり根の深い問題でございます。政治倫理の問題、そして今後の日本における株式のあり方、こうしたものも十分に含んだ問題でございます。それだけに国民の皆さん方はこの行方を注目をしているわけであります。ですから、先ほど総理に私はお尋ねをいたしましたが、これからの問題は問題として、いろいろ株式市場等に対する問題の改革はしていかなければならないと思いますが、あわせて、今までに起こりました方の政治倫理の問題、これに対するけじめということも明確にしなければならない。先ほど総理がおっしゃいましたその言葉の中に、端々に一部はございますけれども、しかし、今までに既に起こった部分をどうけじめをつけて、そして前進をするかというところが何ら聞かせてもらえなかった。大変私にとりましては残念でございます。しかし、この問題ばかりやっておりますと、もうあと半時間になってしまいまして、もう時間がございませんので、このリクルートの問題はこれだけにさせていただきたいと思います。何か御所見がありましたら伺っておきます。
証券取引法が申しますように、企業の内容についてこれを開示して、正しく投資者に理解をせしむべきであるといういわゆる企業内容の開示制度、これはおっしゃいますように、取引の信頼を高めます上に、あるいは投資者を保護いたします上で極めて大事なものでございまして、この精神の普及拡充に努めるべきものと考えております。
そこで、関連してですが、今の問題点でもう一つ補足して、その辺は政府自体も認められているのじゃないかという例を申し上げます。
 保安基準では前面ガラスと運転着席は張ってはならない、ただし、助手席側についてはドアミラーができたときに通達が出されまして、ここでは難しい言葉を使っておりますが、運転するところからドアミラーを見て、見えるところの範囲だけは見えるようにしなければならぬ、ドアミラーが認められたことによって左方確認がきちっとされなければならぬということで、着色フィルムなどが張られたら困るなという認識は運輸省としても非常に持たれているわけですね。ですから、このことについての議論をやっていると時間がなくなりますのでしませんけれども、片一方では保安基準で前面と運転者席側は規制して、左の助手席側のドアミラーの見えるその部分だけはとにかく濃い着色フィルムを張ってはならないということを通達というようなもので出されているわけですから、運輸省としても、これ自身どうも問題だというのはドアミラーを認められた時点から既に感じられていたことじゃないか。しかし、当時はまだそんなに着色フィルムは流行していなかったのですね。二、三年前ぐらいから広島を中心に、そして九州でもかっこいいということでばっと流行し出したわけです。だから、今規制をかけているわけですから、五十八年当時、ドアミラーができた時代と今の流行の時代は違うという認識、私は違うと思うわけですから、そこのところは検討される際にしっかり踏まえてやっていただきたいということを申し上げて、一応この問題については早急な解決をしていただきたいというふうにして終わりたいと思います。
 次に、過積載問題と過労運転の問題を中心にしてお尋ねをしたいと思います。
 この問題は私たちも国会でずっと問題にしてきましたし、政府としてもいろいろな調査をされておりますが、つい先日、東京都なんかも調査をされておるようです。過積載というのは十トンの車に二十トン積んでいる、倍以上積んでいるのが何割もあるというようなむちゃくちゃな状況で、そういうのが高速道路を走るわけですから、ブレーキをかけてもきちっととまるはずがないし、それがますます拡大の傾向にあるということで、何とかしてこれに歯どめをかけないと、特に高速道路などでは重大事故を起こす危険性がますます高まっていると思うわけでありまして、政府の一層の取り締まりと具体的な施策を要望していきたいと思うのですが、そこらの実態は時間がありませんから抜きにして、具体的な今までの国会での質問に対する政府の答弁についていま少し詰めていきたいと思いますから、御答弁をお願いしたいと思います。
 まず、総務庁関係でありますが、ここがそういう過労とか過積載問題の取りまとめをする省庁ということになっているわけですが、責任があっちこっちあるものですから、どこが責任だということでばっちり呼びかけてやられているような気がしないわけですけれども、総務庁としては、過積載なり過労運転の防止のために、関係省庁間の緊密な連携によって総合的に対策を進めるということを今日まで政府として回答されてきているわけです。それは具体的に対策会議その他やられていると思うのですが、どういう形で行われてきたのか、データも含めてお答えをいただきたいということであります。