今の御答弁のとおりだと思うのですが、常任理事国になるための一つの実績づくりといいますか、条件づくりということは、今後大いに積極的に考えられなければならないし、取り組まれなければならないと私は思うのですが、その一つとして平和維持活動というお話が今ありましたが、私は最低限国連平和維持軍への参加という問題が出てくるのではないかと思うわけであります。これは軍というふうな言葉がつくわけでありますが、敵を持たない兵士という言い方もありますし、戦闘を目的とせずさまざまな地域紛争解決に対する貢献をするということで、これは国際的にも高い評価を受けているわけであります。御承知のように、昨年はノーベル平和賞をも受賞しているということであります。ですから、私は、この世界への平和的貢献ということを標榜し、国の大きな外交の柱として掲げている日本がこの国連平和維持軍への活動に参加できないというのはどうも釈然としない、参加すべきではないかという考えを持つわけであります。
 この際、私は、こういう世界の新しい枠組みを前提としつつ、この国連平和維持軍というものの性格を見きわめつつ、自衛隊派遣の問題も含めてまじめに検討すべき段階に来ているということを申し上げたいわけであります。この自衛隊の派遣が直ちに無理だという御判断であれば、せめて国連監視団への派遣という問題は早急に検討さるべきだと思いますが、こういう具体的な常任理事国化へ向けての実績づくり、条件づくりという点について、もう一度大臣の見解を伺いたいと思います。
ソ連の首脳とは、今申されましたような観点において、私は既に新聞等々で発表されておりますような会談をすることができました。したがいまして、やはり国境線、何といいましても七千五百キロにわたる大国境線でございますから、ここで対峙するということは、両国にとりましても、民生上、経済上大きな影響がある、こういうふうなことが今回はある程度は緩和されるであろう。また私たちは同時に、ゴルバチョフ書記長が五十万人の削減を言われたことは結構だが、アジアは二十万人というふうに聞いておるが、我々の関心事は沿海州である、このことについてもはっきり申し上げたいと申し上げておきましたが、一応十二万という数字、大体私たちの感じ方によれば極東軍管区、そしてザバイカル軍管区かなという感じを抱いておる。そうしたことも今後日ソ間におけるところの緊張というものにつきましてはよい影響を与えるであろうと期待しております。
私の質問で一点触れていただいておりませんが、中ソ和解の後は、ソ連は日ソ関係をアジア政策の重点に置いてくるであろうという見方があるわけですけれども、その点について最近日ソの事務レベル協議等も行われているわけでありますけれども、どのような感触をお持ちなのか、この点についてちょっとお答えいただきたいと思います。
貸し住宅に対してどういう手当てができるか。それから、平成二年度以降の沖縄におきます基地内の住宅建設をどうするかということにつきましては、概算要求までに結論を出したいと考えております。
常に圧迫を加えることのないように配慮するとか、基地内と基地の外にあるものの需給バランスをとってやっているのだということが、皆さんの質問主意書に対する回答にしても国会における回答も全部そうなんだ。鈴木さん、圧迫を与えるような配慮をしてないからこういう圧迫を与えているわけですよ。どうもそんな言い方は、僕はちょっと答弁としてはいただけないですね。圧迫を与えているから問題になっているのです。それで、少なくとも概算要求時点までには結論を出すということだったんですけれども、それは間違いないですね、両方合わせてね。それははっきりさせてください。
沖縄におきます米軍向けの貸し住宅の問題につきまして、この三月をめどに調査をしたいということを申し上げたことは事実でございます。那覇防衛施設局におきまして、全部の貸し住宅について一通りの調査を行ったわけでございますが、従来から貸し住宅協会からのお話にありました約五千戸余りの住宅があってそのうち二千数百戸が空き家になっている、そういう訴えがあったわけでありますけれども、一わたりの調査をした結果を見ますと、事実がお話と違っておるということが判明したわけでございます。
 実態は、現在貸し住宅の数が七千戸余りあって、現在もまだ新築中のものがあるという状況である。それから空き家につきましては、米軍人、軍属以外に日本人が入居しているものあるいは米軍人以外の外国人が入居しているもの、そういうものもありまして、実際の空き家は千戸余りであろう、そういうところまでは判明しております。こういう実態がありますので、さらに那覇防衛施設局に指示いたしまして、現在空き家の実態についてもシラミつぶしに調査をさせているというのが現状でございます。
 それから、いわゆる思いやり、提供施設整備で基地内に住宅を建てる問題でございますけれども、御指摘のように、平成元年度では約四百戸お願いをしておりますけれども、過去におきましても大体三百戸台というような建設を毎年やってきた。今後どうするかという問題はいろいろ考えておりますけれども、ここで申し上げられることは、今詰めております調査の結果を踏まえまして、貸し住宅業の皆様方に圧迫を加えるようなことがないような施策を今後考えていきたい、そういうふうに考えております。
それはまずあなたのお話の認識が違う。三大都市圏の土地の値上がりとおっしゃいますが、三大都市圏以外でも、ともかく日本列島全体で土地は大きな値上がりをしています。市街化区域内において一反歩当たり幾らで買えると思います。あるいは市街化調整区域でも結構です。市街化調整区域で一反五百万円以下の土地がございますか、農地で。そんな土地はありませんよ。日本列島、まあそこらあたりに、土地さえ上がればいいわと、全体に上がっておる。しかもその値上がりした理由というものは、常に大きな政策的転換があったたびに上がっている。高度成長政策により、まず工場地が上がった。続いて商店地が上がってきて、続いては昭和三十八、九年ごろから住宅地が上がってきた。まさに工業主導型の土地の値上がりであります。高度成長政策のおかげである。そうして、四十四、五年ごろからまた上がり出した。何だというと、これは都市計画法であります。続いて四十七、八年ごろから上がったのは何だというと、日本列島改造論であります。最近は何だ、土地がない土地がない、宅地を出さなければいかぬというので、続いて起こってきたのはミ二開発。大都市圏においてはミニ開発でしょう。ミニ開発については、これを抑えなければいかぬ。私も質問いたしました。歴代大臣は、やりますと言って、何らやってきてないではありませんか。これが土地の値上がりをどんどん、どんどんと引き起こしていった大きな原因です。これは、三大都市圏はそうでしょう。しかし、田舎にまで及んできた。われわれはお互いに選挙地盤を持っておる、どうです原長官、淡路で一反歩五百万円以下の土地がございますか、お伺いしたい。