午前十一時三十分開議
 出席委員
   委員長 山下 徳夫君
   理事 中村喜四郎君 理事 東家 嘉幸君
   理事 亀井 善之君 理事 高村 正彦君
   理事 清水  勇君 理事 鳥居 一雄君
      岡田 克也君    佐藤 敬夫君
      福永 信彦君    穂積 良行君
      細田 博之君    村上誠一郎君
      山口 俊一君    岩田 順介君
      小林  守君    田口 健二君
      鉢呂 吉雄君    東  祥三君
      東中 光雄君    川端 達夫君
 委員外の出席者
        議     長 櫻内 義雄君
        事 務 総 長 緒方信一郎君
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委員の異動
四月二十六日
 辞任         補欠選任
  田口 健二君     和田 静夫君
同日
 辞任         補欠選任
  和田 静夫君     田口 健二君
同月二十七日
 辞任         補欠選任
  二田 孝治君     穂積 良行君
  石橋 大吉君     岩田 順介君
  伊藤 英成君     川端 達夫君
同日
 辞任         補欠選任
  穂積 良行君     二田 孝治君
  岩田 順介君     石橋 大吉君
  川端 達夫君     伊藤 英成君
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本日の会議に付した案件
 国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
 本日の本会議の議事等に関する件
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これにて提案理由の説明は終わりました。
 本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時四十四分散会
ただいま議題となりました向精神薬に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 この条約は、昭和四十六年二月二十一日に国連加盟国等の参加によりウィーンで開催された条約採択会議にて採択されたものであります。
 この条約は、向精神薬の乱用及び不正取引の防止を目的としており、向精神薬の製造、取引（輸出入を含む。）、使用等の規制について国際的な枠組みを定めております。
 我が国がこの条約を締結することは、我が国における向精神薬の乱用及び不正取引の防止の一層の強化並びに薬物問題についての国際協力の一層の推進の見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
次に、向精神薬に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 これより政府より提案理由の説明を聴取いたします。中山外務大臣。
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 向精神薬に関する条約の締結について承認を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昨年の秋、委員が今お述べになりましたような心配を私もいたしました。そして、私は時々、職人国家日本という言葉を使いますが、私は、本当に職人とでも言えるような、すそ野の分野における我が国の技術というものが今日の日本経済を支える大きな原動力であったと理解をいたしております。それだけに、中小企業庁の諸君に一つの例示として調査を依頼しましたのが、特に大田区に集まるような、中小というよりも零細に近い製造業の皆さんについての実態調査でありました。
 また本年、ちょうど参議院選が終わりました直後に、私自身京浜島の方に参りまして、経営者の皆さんともしばらくの時間いろんな議論をさせていただきながら、通産省として考えている方向をも御説明を申し上げて御協力のお願いも申し上げてまいりました。
 その中でやはり出てまいりましたのは、大きく分けて資金の問題、受注の減による経営の問題、そしてその中で協業化等を進めましても出てくる資金の問題、さらに技術の伝承を図るべく若い人々の就労を求めるにかかわらず、三Ｋという言葉で示すような一面的な世間の視線の中で、なかなか自分たちの技術を受け継いでくれるべき若い人々が入ってきてくれない。入ってきてくれてもなかなか定着をしない。さらに新たな分野に進出しようとしても、でき上がった人材を得ることになかなか困難がある。こうした視点があったところであります。
 そうした意識は決して私だけではなく通産省として共有する意識であり、例えば金型製造業につきましては、中小企業近代化促進法に基づいて、本年の九月、新たに構造改善の対象業種に指定をさせていただきました。あるいは鋳物製造業につきましては、昨年の十二月から需要構造の変化に対応した高付加価値化を促進するためにやはり中小企業近代化促進法に基づく構造改善事業というものを開始いたしました。また、熟練工不足への対応あるいは職場環境の改善、さらに競争力強化のための技術開発の支援といったものについても全力を挙げて支援をいたしております。
 また本年から十一月を素形材月間として、物づくりの重要性に関する国民の理解の促進及び素形材産業の活性化を図るためのＰＲにも努めたい、そのようなことを考えておるわけでありまして、どうぞハウスにおいてもこうした方向に対する通産省の努力に対し御支援をいただけることを心から願っております。