物の言い回しだから、結局これだけの金を使っちゃったわけでしょう。私はこれはちょっと――例えば普通の民間会社だったら幾つか関門があると思うのですね。大体普通の旅行者がみんなこんなことしていないのにこんな形でというのはちょっと信じがたいわけで、この辺に対外援助といいますか、あるいは税金の使い方といいますか、そういうものの基本的なルーズさがある、そこにこそ問題があると思うのですよ。六億八千万という金も大変な金だけれども、しかし総額でいうとまさしく二十何億という金でしょう。飛行機の翼だけで二十何億使っているのだから、その二十何億のうちの七億近くという金がむだであったという話は、これは税金を支払う側からすると援助とは何だったのかという話になりますね。
 そこで一つ伺いたい。今答弁されている方は使った人ではないのだから、そういうものを使っては困る、けしからぬぞということをやってくれた人だから、そういうことですっきり答えていただきたいのだけれども、こういうずさんなことをやっている神経というのかやり方というのか、あなた方は一体どういうふうに分析をされましたか。
委員御承知のとおり、昭和六十年ごろから急激に円高が進んでまいりまして、六十一年、六十二年非常に円高になりまして、六十二年でほぼ定着した、そういうような状況になってきたわけでございまして、その間細心の注意を払って経済的な航空賃の支払い方法について配慮がなされていたならば、約六億円余りの経費が節減できたのではないか、こういう趣旨で指摘をいたしております。
ですから、私が今申し上げた六十二年度は六億八千五百万円という金が今のような形でやれば当然浮くべかりしものを、そのままのほほんと使っちゃったということでしょうと申し上げているのです。
結果として、今委員のおっしゃいました六億幾らの金が、もう少しきめ細かく航空賃の実情を反映した形できっちりとした基準をつくって支払い方法を決めていれば、それだけ節減できたのではないか、そういう考え方で指摘したものでございます。
つまり、六十二年度は本来ならばそんなにかからなかったのに六億八千五百万円余計使ってしまったということでしょう。元来ならばもっと安く節約できたのに、実にのほほんと使ってしまったということですね。もう少し詳しく言うと、六十二年度の場合は、さっき申し上げた受け入れ研修員四千六百八十五人のうちＪＩＣＡが航空運賃を負担したのは四千百八十名で、これをさっき申し上げた第三国の支払い方式でやるのだったら十五億九千八百三十九万円余りで済むところを、日本方式でやったものだから二十一億九千三百二十二万円余りを払ってしまった。それから、専門家の場合は、帰国者が全部では七百八十二人いて、日本の支払い方式の該当者が二百三十一人いて、その同行家族二百二十二人を入れて四百五十三人。これを第三国方式を使えば九千四百十七万円余りで済むところが、一億八千五百十三万円余りを払ってしまった。したがって、その合計が、六億八千五百万円余計に支払ってしまったというのが実態なんでしょう。
研修員の受け入れの場合と派遣専門家の場合で若干違うわけでございますが、ＪＩＣＡの出先機関がある国などから我が国に研修員を受け入れるとかいう場合には、現地に現金を送りまして現地で購入するということも行われておりますし、それからＪＩＣＡの現地事務所のないようなところにつきましては、第三国ＰＴＡ方式で航空運賃を支払う、そういうような、実情に応じてしかもより安い航空運賃の支払いが行われるようにということで、経済的な航空運賃の支払い方法が行われることになっているというように承知いたしております。
先生御指摘のようにいろいろ事情がありまして、行政がなかなか値下げに力及ばない、困難があることは事実でございます。ただ、運輸省といたしましては、日本発の運賃をできるだけ値下げして利用者に回すように今後強力に指導していきたいとは考えております。（上田（哲）委員「難しいということですか」と呼ぶ）難しいと思います。
そういう答弁だと思いますけれども、そうであってもなお日本の方が高いというのが実勢なんですね。だから、そこはそれ以上言いませんが、きょうはこれが主ではないから一つだけ聞いておきたいが、この実勢の開きを完全に解消できるかということになると、非常に難しいのだろう、やはり現実実勢の問題としては日本から買う方が高いということは認めざるを得ないだろうという点はどうですか。
先ほど課長さんの御答弁の中で、すでに調査結果についての突き合わせの話し合いをいま進めているというお話もあったように聞きました。あるいは、政令に入れるかどうか検討中だという御答弁もあったように伺っておりました。静岡県のあの現地での話の中では、この法律は一年おくれたのですよ。五十四年度にできる法律が五十五年度からということになってしまって一年おくれたのですよ。この地震は十年じゃありません、五年ですよ。五年を目途にして地震の想定というものをある学者はしておられると言う。それが一年おくれて五十五年になった、これがまだいまの段階でこういう内容で争っているような財政措置ということになりますと、さていつになるのかということになると後はもう、ここに目標をきちっと置かれているわけですから、おくれればおくれるだけ被害が大きくなる、そういう結果が当然生まれてくるわけでありますが、知事さんの言い分は、やりたい、ぜひやらしてもらいたい、そして、予備費を使ってでも五十五年度予算で措置する、こう理解をしておりますというこういう切実な訴えですから、よく聞いていただきたいと思いますし、これを踏まえて努力をしていただきたいと思うわけでございます。
 先ほどもお話がございましたように、要望の五千五百億円に対して五十五年度予算でどう措置するのか、またここで出てこないというといつになってしまうのか、さて、悔いを残す結果が出てこなければいいがと心から念願をしているわけですけれども、これからの財政的な見通しについて、これも国土庁からお答えをいただきたいと思います。