皆様方の御理解あるいはまた御指導をいただきながら進めてまいりました行革会議の最終決定もいよいよ明日に迎えたところでございます。
 申し上げるまでもなく、将来の日本を見据え、そして国政の重要課題に、縦割り行政の弊害を越えまして、そして戦略的、効率的にかつ透明性を持って対応できる二十一世紀型の行政システムをつくり上げなければならない、こういう基本的な考え方から出発をいたしました今次の改革でございます。行政改革会議におきましても、この一年間、関係者の大変な御尽力をいただきながら集中的に討議を積み上げてまいったところでございますが、いよいよ明日が最終報告となっております。
 一体これをどの程度と評価しておるのかというようなお話でございますけれども、政府・与党間の調整過程のことであるのでございますが、つぶさに申し上げるのは私の立場からはいかがかと思う次第でございます。これはまた後日、それこそまとめましたときに皆様方からあるいはまた国民の立場から評価をいただくべき話ではないかと一思っております。
 しかしながら、少なくとも現段階におきましては、二十一世紀の我が国の行政組織の基本的枠組みは示すことができた、さように認識をいたしておるところでございます。
平成会の荒木でございます。
 官房長官、早速でございますが、公務員制度にかかわる問題としまして、中央省庁再編のことをまずお尋ねします。
 あす三日、政府の行政改革会議は省庁再編についての最終報告を提出すると聞いておりますが、その内容につきましては、これまでの議論の結果、おおむね確定していると承知をしております。
 去る九月三日に中間報告が出ましたが、その後の動きを見ますと大変残念でありまして、役所と族議員が一体となった反撃の前にこの中間報告からどんどん後退といいますか、大幅修正余儀なしというふうになっているわけでございます。戦後型行政システムからの脱却と二十一世紀型行政システムへの転換という崇高な目的を掲げての今回の中央省庁再編でありましたけれども、結果的にはその目標からはほど遠いものというふうに言わざるを得ません。事実、自民党の行政改革推進本部長で前総務庁長官の武藤氏でさえも六十点という辛い点数、辛うじて合格点ということでございましょうか、ということでございます。
 そこでまず、行政改革会議の会長代理でもあられる小里総務庁長官は今回のこの省庁再編案についてどういう評価をしていらっしゃるのか、仮に点数をつけたら何点になるのか。この点につきましては官房長官からも所感をお伺いいたします。
具体的にといいますとたくさんある補助金を全部並べなくちゃいけませんが、そうしますと御趣旨からちょっと長くなっていけませんので、補助金の総額が十九兆とも言われます。そういうことの中で、公共事業の補助金は御案内のとおりであります。
 その問題について、もう公共事業はたくさんだという市町村も昨今聞こえてくることは事実であります。ならば、そこは御返上いただければよろしいわけでございまして、大方が我が地域の必要な事業は完成するまでやってほしいということでございます。
 道路ここで終わっちゃった、もう少しいけばもっとよくなって地域が一体化成るということになりますと、そこもやらざるを得ない。そこでどうするのかということであれば、コストの見直しということが大事ではないのか、そして効率的な執行というのは何なのかということが必要なのではないのか。よく言われる、都市における地べたを掘り返して何やつているのと言ったら、ガスの敷設をやっておりますと。終わってほっとしましたら、また掘り返しておりますから、何やつているのですかと聞きましたら、新しくアパートができたものですから水道管をそちらに運ぶのにやっておるところでございますと、こういうことでおしかりを受けるわけであります。ですから、その辺のところは効率的におやりをいただくというので、建設省も関係省も地方自治体に要請をし、事業遂行の執行をお願いしていると、こういうことでございます。
 知恵は何かということでありますと、やはり財政構造改革の原点に立ち返る以外にございません。一般会計だけで二百五十四兆というこれだけの膨大な借金を抱えておるわけでございますから、この借金のために一般会計における使えるお金が七十七兆の中で四十三兆、こういうことになるわけでございます。
 この中から地方交付税、地財計画に基づく地方財源への補てん、こういうのが約三分の一執行されて出てまいります。国が地方団体と一体となって地域づくりをしようと、こういうことでございますから、思い切ってしからばやるということについて急旋回をしますと地方自治体の財政状況が極力その瞬間悪化するでありましょう。それまでの間、五年間という二〇〇五年までの目標を立てまして今スタートを切っておりますのは、地方も国にお任せをするだけではなく、みずからの努力、みずからの決心で財政の効率的な運用をしてもらいたい。そのためには、他にお願いする前に中央政府自体が全力を尽くして我が身を切る、知恵を出す、この決心でやり抜くこと、これをやりませんと真実の声が国民各位に伝わらないのではないでしょうか。
 総理の言った一番わかりやすいことは、現代が楽をしたい、今のレベルはさらにいいものにしていきたい、負担を少なくして受益を多く受けたいということでは前に進めませんと。それをやるために公債、国債を起こして財源をつくる、いわゆる借金財源ではどうにもなりませんと。後世から、おやじやおふくろは自分たちのぜいたくのためにこれだけの借金を残していってしまった、我々はどうするんだということ、もう聞こえつつあるわけでございますから、そのことをこの際思い切ってストップいたし、現世代が、大人たちが、その代表である国会が、またその中から選ばれる内閣が国と一体となって、国会と一体となってその方向性を明示し、着実に前進をすると。
 総論でありますが、総論から発し、これは総論イコール理念であります。その理念から発して政策が持たれていくということに深い御理解をお願い申し上げます。