お答え申し上げます。
 ただいま申し上げましたように、その国防会議に報告をし、御了承をいただきました五九中業の作成の基本的な考え方と申しますのは、まず一つは、「「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準の達成を期する」ということでございますし、それからさらに、真に有効な防衛力の発揮に資しますように、特に正面と後方のバランスに配慮しなければいかぬとか、継戦能力等の向上に努めなければいかぬというふうな幾つかのことを御報告をして御了承をいただいているわけでございます。
 その場合に、大綱水準の達成を期するということを具体的にかみ砕いて考えてみますと、先ほども申し上げましたように、現状を見ますと、海空の自衛隊におきます作戦用航空機等を中心にして、大綱の別表の水準からかなり勢力が落ち込んでいるという状況がございます。そうしますと、やはり大綱水準の達成を期するということになれば、防空能力あるいはシーレーン防衛能力の向上ということについて、私どもとしても重点的に配慮することがすなわち大綱水準の達成を期するということになるわけでございます。
 それからまた、先ほど申し上げましたように、だからといって陸をないがしろにするということではもちろんないわけでありまして、そういったことで陸海空それぞれについて、我が国の地理的な特性なり防衛技術の動向を配慮していくということ自体が現在の五九中業作成の考え方でございますし、そういったことは当然のことであるというふうに考えておるわけであります。
総理は海空重視と言われ、防衛局長も、シーレーン防衛体制がほぼ完成する、こういうふうに言われておるわけでございますけれども、昨年の五月八日の国防会議におきまして、防衛庁において五九中業の作成に際しての基本的な考え方を報告しているわけであります。この基本的な考え方に従って防衛庁が五九中業の作成作業を行うということが国防会議で了承されているわけであります。その基本的な考え方の中に、今総理が申した海空重視、あるいは防衛局長が言うところのシーレーン防衛体制の完成あるいはほぼ完成、こういったことは一言も入ってないじゃないですか。
お答え申し上げます。
 五九中業は、しばしば御説明申し上げておりますように、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準の達成を期するということを方針といたしまして、作成を今作業をしておるところでございます。そういった大綱水準の達成というふうな観点から見ますと、現在の自衛隊の防衛力というものは、海空自衛隊の作戦用航空機などを中心といたしまして大綱の別表に定める規模からかなり落ち込んでおるという状況がございますから、そういう観点から見ますと、やはり大綱水準達成のためには、防空能力でございますとか、シーレーン防衛能力の向上ということに重点を置いていくことが当然に必要になってくるわけでございます。
 それからまた、だからといって陸上防衛力を全然考えていかないということではございませんで、これについては、総理からもお話ございましたように、我が国が海空経由での侵略を受けるというふうな地理的特性を持っておりますから、そういう意味で、洋上ないし水際で敵を防ぐということの能力を向上する必要が陸上防衛力についてもあるわけでございます。そういう意味で、陸上自衛隊についても重点的、効率的な整備をしていかなければいけないというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、陸海空の三自衛隊を通じまして、我が国の地理的な特性あるいは防衛技術の動向等を踏まえまして重点的、効率的な整備をしていくというのが現在の五九中業の考え方でございます。
また、防衛局長も本委員会におきまして、五九中業において我が国のシーレーン防衛体制がほぼ完成する、こういった見方を答弁されているわけでありますけれども、この海空重視という考え方、あるいはシーレーン防衛をどうするかという点、この点について、五九中業作成に際しての基本的な考え方にうたわれていないわけでありますが、その点はどういうことでしょうか。
海空重視という意味は、そのときも申し上げたと思いますが、海空からの侵略という意味であります。したがって、洋上撃破とかそういう言葉が出るわけであります。ですから、陸上自衛隊をないがしろにする、そういう意味ではない。海空からの侵略に対して重点を置くということ、陸上自衛隊についてもやることは幾らでもある、そういう意味で御解釈を願いたい。
 それから指示という言葉でございますが、これは、私のところへ栗原君が五九中業をやるという場合にいろいろ相談に来ました。そういう際とか、あるいはそのほか私のところへよく寄ります、防衛庁長官等が。そういう際に、事に触れていろいろそういう問題について私の考えを述べて、そして参考にしてやってもらいたい、そう言ってきておる。したがって、正式文書による指示という性格のものではありませんが、最高指揮権者としての意見をよくかみ砕いでやってもらいたい、そういうことであります。
民間活力といいますと、いろいろな意味に使われておるのですけれども、狭い意味も広い意味もございますが、広い意味で申しますと、一つはやはり個人消費とかあるいは住宅投資、こういう個人部門の投資が伸びるということが私はまず前提条件だ、こう思います。その意味で、税制の抜本改正、これがどうしても必要になるわけであります。
 それから第二に考えられることは、民間には相当資金がだぶついておりますから、民間部門での設備投資、これが拡大することが望まれるわけでありますが、やはり民間の設備投資が拡大できるようなそういう客観的な条件を整備していく、こういうことが必要でなかろうか、こう思います。
 それから第三には、今社会資本投資のお話が出ましたが、社会資本投資を整備するという意味において、十五本の五カ年計画を進めるということももちろん大事でありますが、同時にまた、国有地とか公有地で相当余ったものがございます。そういう分野にこの社会資本投資整備のためのいろいろな条件をつくり出していく、こういうこともまた必要だ、こう思います。
 それから、経済活動を進める場合に、やはり規制の解除ということが非常に大きな課題だと思うのです。アメリカで経済が活力を回復いたしましたのは、一つはインフレがおさまったこと、それから税制の改革、それと規制の解除、このように言われておりますが、そういう意味で、我が国でもこの規制の解除はもう全面的にやる必要があるのではないか、このように思いますが、大体そういう方向で政府部内で歩調をそろえまして、党や関係機関と連絡をとりながら今進めておるところでございます。