大臣が積極的なリーダーシップをとっていただいて、その影響、対応策についてそれぞれ的確な御指示をされておることを、もろもろの資料、報道によって知っておるわけでございまして、今後とも、特にこの時点こそ大事な節目だと思いますので、より一層ひとつリーダーシップを発揮していただきたいと思うわけでございます。
 それにつけても、冒頭、石炭の関係につきましてお話がございましたように、従来積極的に進めてまいりました省エネ対策あるいは代替エネルギーの開発導入、こういった推進策については不退転の決意で今後も進めるという受けとめ方をさせていただいたわけでございますが、この点についてはよろしゅうございますか。
石特の委員になりまして最初の質問でございます。大臣に畜産、畑作の問題で胸をかりるのなら本当はいいわけでありまして、どうも場違いのような気がいたすわけでございますけれども、きょうは思い切り勉強させていただくつもりで質問をさせていただきたいと思います。
 わが国にとりましては本当に喜ばしいことでありますけれども、ＯＰＥＣを初め油の価格が下がった。けさの新聞によりますと、ソ連邦も相当な輸出余力をつけてきた。こういうような状況で、今後の趨勢、どこに落ちつくのかなという心配はあるにしても非常に結構なことだ、こんなふうに思うわけでありますけれども、これらの原油価格の値下げがわが国のエネルギーの事情にどう影響していくのか。そして、その中で石炭産業に対してどの程度の影響を与えるのか。それからもう一つは、わが国経済全般に対してどういうような形に現在分析されるのか。これをひとつお聞かせいただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
   午後一時三十分開議
 出席委員
   委員長 武藤 山治君
   理事 愛野興一郎君 理事 野田  毅君
   理事 岡田 利春君 理事 斎藤  実君
   理事 小渕 正義君
      北口  博君    北村 義和君
      倉成  正君    古賀  誠君
      細谷 治嘉君    小沢 和秋君
      石原健太郎君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  山中 貞則君
 出席政府委員
        資源エネルギー
        庁長官     豊島  格君
        資源エネルギー
        庁次長     川崎  弘君
        資源エネルギー
        庁石炭部長   弓削田英一君
        資源エネルギー
        庁公益事業部長 小川 邦夫君
        労働政務次官  愛知 和男君
        労働大臣官房審
        議官      小粥 義朗君
        労働省職業安定
        局高齢者対策部
        長       増田 雅一君
 委員外の出席者
        運輸省海運局内
        航課長     土井 勝二君
        商工委員会調査
        室長      中西 申一君
    ─────────────
本日の会議に付した案件
 石炭対策に関する件
     ────◇─────
以上で趣旨の説明は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ります。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時八分散会
御指摘のように、昨年の末に入りまして、いわゆる危機ラインと言われておりました千五百件を超える月が続いてきておりましたが、前年同期比あるいは最近五年間の状況で見てみますると、大体年末は季節的な要因がございますので、どの年も倒産の件数というものがかなり高いレベルになってくるわけでございまして、たとえば十二月千五百五十八件ということでございましても前年同期に比べますと二・二％減、あるいは十一月も二・五％減という形で、われわれといたしましては、こういう状況を高いところで一進一退と、このように受けとめておったわけでございます。しかし、御指摘のように一月に入りまして、件数はこれも季節的要因がございますので千二百五十一件ということで、レベルはかなり下がりましたが、前年に比べますと一・一％増ということで、前年より高い水準にきた。二月の動向が注目されましたが、先生御指摘のような四％強という形で前年のレベルを上回っておると、こういう状況でございます。三月は季節的要因がございますので、また件数の絶対値そのものはかなり上の方にいくのではないかと思っておりますが、加えて前年同期とあるいは最近の何カ年かの状況と比して果たして下回っていくかどうか、われわれ最近の状況を見ておりますと、ややこの動向を危惧をしておると、この一、二カ月の状況というのは余りよい感じがしないという、非常に俗な言葉で言えば、そういう感じがいたします。
 この状況を全般としてどうとらえておるかということでございますが、景況は先生御指摘のとおり非常にここのところ長い不況が続いておりますので、中小企業の体力が弱っておりますが、幸いというのかあるいは何と申したらよろしいかわかりませんが、金融はかなり緩慢な状態が続いております。したがいまして、金融が緩慢であるということと景気の不況が一挙にきませんで、じわじわと続いておる、こういうことから倒れる企業は余り高いレベルになっておりませんが、先般の暖冬の影響とか、いま御指摘の年度末というような要因から、二月の水準に続いて三月あたりというのは非常に注意しなければならない、このように考えております。
 これに対してどういう対策を講じておるかということでございますが、いま申し上げましたような状況で、政府関係金融機関の資金量は十分現在ございます。したがいまして、私どもは中小公庫、国民公庫あるいは商工中金等の金融機関に対して、窓口で最近の状況を十分踏まえて、中小企業者の実情に適切に耳を傾けて、できるだけ親身になった相談をするようにと、さらには信用保証協会等にも同様のお願いをしておりますし、また最近その保証協会の会合がございますので、これは私が出てまいりまして、そこでも強く要請をいたしたいと思っております。
 さらに、後ほどまた触れる機会もあるかと思いますけれども、不況の相談室、倒産防止相談室がございます。これらに対して季節的な要因もあるので、特にきめ細かな指導を行うと、このような指導を現在行っておるところでございます。