ただいま御指摘の国籍条項の撤廃の問題につきましては、政府は従来から公務員に関する当然の法理として、公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とし、それ以外の公務員となるためには必ずしも日本国籍を必要としないものと解釈をしておりまして、このことは地方公務員の場合も同様であるとされてきたところでございます。
 この法理につきましては、内閣法制局を初めといたしまして、政府、地方公共団体とも長年にわたって従ってきたものでございまして、またこの法理の存在を前提としての立法も国会でなされておるところでございます。
 したがいまして、公務員に関します当然の法理は、国家公務員、地方公務員を通ずる国全体の公務員制度に含まれる法理でございまして、このような中で、自治省といたしましても、公務員に関する当然の法理を踏まえつつも外国人の採用機会の拡大を図るよう地方公共団体を指導してまいったところでございます。
ちょっと総理の御答弁、よくのみ込めなかった点もあるんですが、恐らくこの点については、先ほどちょっと申し上げた一九五三年の内閣法制局の見解がございまして、公権力の行使や公の意思形成に参画する業務は日本国籍を必要とするのは当然の法理だという見解が示されております。恐らくこれが実務的にも国籍条項ということで妨げておるようなもとになっておる、このように理解をしております。
 これについても、私は今申し上げたように、国家公務員と地方公務員をまず一律に論じていいかどうかという問題がございます。特に地方公務員の場合は、先ほどの最高裁判決が、地方の住民の、そこに住んでいる住民に密接な関係のある地方公共団体の事務については参加をさせても違憲ではないという、そういう判断を示したわけですから、この法制局の見解もそうした最高裁の判例という公権的な解釈が示されたことによって当然変わるべきではないか、こんなふうに考えるんですが、自治大臣いかがでしょうか。
私は地方自治の経験を持っておりませんので、地方自治体の行う業務に必ずしも習熟いたしておりません。しかし、例えば個々の国民のプライバシーにかかわるような情報を得る機会のある職種というのは当然ながら想定できるわけでありますが、そうした職種の許容範囲の中に国籍要件は入らないものかどうか、私は多少疑問を持ちます。
 そして、逆にそうしたポストには特定の要件が、すなわち国籍要件が満たされないということをもって外国の方の昇進を排除するということが人事管理上果たして可能なものかどうか、そうしたことまで私は十分検討をすべきではなかろうかと存じます。
今誤解をしておるんではないかという御指摘でありましたが、私のあるいは表現の仕方でどこか不適切な点があったかもしれませんが、私、この問題はまず地方参政権の問題として問題を提起をさせていただいております。国会の状況も、あくまで国会議員の中に、地方参政権を認めるべきだという意見が受け皿として国会議員の中にどんどんという意味でございます。
 そこで、今の問題でございますが、公務員の場合も、とりあえず、国家公務員ということについて大きな問題があるのであれば、地方公務員についてまずそうした国籍条項を撤廃をするということについては何か障害があるのでしょうか。
まず先ほど私が御答弁申し上げましたのは、地方参政権についての答弁を申し上げたわけであります。そして、委員はそれを延長して国政レベルの話にも広げていかれましたけれども、国政レベルにおきまして、選挙権、被選挙権を定住外国人に与えている国というものがほとんどないことは、議員もよく御承知のとおりでありまして、地方における参政権の問題と国政への参政権の問題とはおのずから問題の質を異にすると存じます。この点だけはどうぞ誤解のないようにお願いをいたしたいと思います。
 また、既に従来からの政府の地方公務員の国籍条項についての見解は御承知でありますが、地方公務員の採用につきまして、医療技術系その他の専門的、技術的な職種など公務員の当然の法理に抵触しない職種について、日本国籍を有しない方々にも採用機会の拡大を図るように地方公共団体を指導してまいりました。
 しかし、一般事務職等について国籍要件を外すということ、それは一面大変その時点ではよいことのように見えますけれども、当然のことながら、昇進をしていかれる場合に、その時期、つけない職種が生まれるという事態は起きないでしょうか。私は、国籍要件を外しますことは、昇進の問題など将来にわたる適切な人事管理という点から首をひねり続けております。
御意見の中には大変幅広い問題が含まれているように今受けとめました。当面の住専の処理に関してどういう仕組みで対応していくべきなのかという視点が一点、あるいは今後の金融行政の監督のあり方という点からの御論議が一点、さらに、そうした問題とは離れて、現在大蔵省の抱えている行政を再編整備する場合のあり方、委員の御質問を私はその三つのように受けとめて拝聴しました。
 そして私は、当面のこの住専の問題を処理していくためには、政府として現在預金保険機構を中心にした仕組みを既にお示しをし、これをいかに強化し、権限を付与し、この事態にきちんとした、国民の納得のいただけるような対応のできる組織にするか、まずこれが中心であろうと思います。
 また、二点目及び三点目の御指摘については、大蔵省自身からもその発言が出ておりますけれども、過去の金融行政、その監督のあり方、こうしたものを改めて全部点検をし直していく、どこに問題があったかをきちんと把握しなければならない。そうしたことを既に大蔵省自身が述べておりますから、その結果として考えられるべきものであって、組織機構から先行して議論をすることは、私はそれこそ、今住専について順番が違うとしかられている私が申し上げるのはおかしいんですけれども、順番が違うような感じがするんです。むしろ、今の時点におきましては、プラザ合意以降、景気の動向に対応しながら行ってまいりました金融行政、金融の監督のあり方、こうしたものをきちんと問題をとらえ直す、その結果として考えるべきことではなかろうかと思います。