大変力強いお言葉を賜りまして、まことにありがとうございました。ひとつ、長官の強力なリーダーシップのもとに災害対策が大いに前進を見ますことを期待してやまない次第でございます。
 次に、国土庁にお尋ねいたします。
 長官の所信表明にもございましたように、昨年は台風が非常に多く襲来した年でございました。特に九月の半ばから十月の初めにかけまして、台風十九号、二十号、二十一号と立て続けにやってきたわけでございます。そのうち、私ども鹿児島に大きな被害をもたらしました台風の十九号、二十号の災害対策につきましては、既に昨年の十一月の中旬に、天災融資法を発動し、また、農地あるいは農業用施設等に対しましては、激甚災の指定を行うなど、政府におかれては迅速な救済措置を講ぜられたところでございますが、一方、河川、道路等いわゆる公共土木施設にかかわる激甚災の指定は年を越したわけでございます。その後、この点の扱いはどのようになっておられるか、お伺いをいたします。
お答えをいたします。
 今委員からも御指摘があったわけでございますが、我が国は自然的条件の中から地震、台風、豪雨、豪雪、火山噴火という災害が非常に起きやすい国土でございますので、このようなことを基本的に認識しながら、まず災害対策、防災というのは国民の生命と財産をどう守っていくかということが国の政の原点でなければならない、このように私は考えておるわけであります。
 国土庁は、政府の災害対策の総合調整をしていく官庁でございます。お話がございましたように、かつて私も国土庁で政務次官をさせていただきました。このたび、その最高の責任者になったわけでございまして、先ほどお話を申し上げましたように、国民が安心して仕事に取り組み、生活をしていただける、そのことを守っていく最大の責任者であるということを考えたときに、その責任、使命を極めて重く感じておる次第でございます。
 そして、これまた御指摘がございましたけれども、九〇年代、国際防災十年の年、こう言われておるわけでございます。国際環境が非常に急激に変化しております中で、この防災という問題を前面に掲げて国際協力をしていくということもこれからの日本が国際社会の中で進んでいくために非常に大事なことではなかろうか、こういう認識を深めておりますので、内政的にも国際的にも全力を挙げてこの防災対策、災害対策に取り組んでいく所存でございます。よろしくお願いいたします。
その問題についてもいろいろ聞きたいことがありますけれども、もう時間がございませんので、あとは会計検査院の方に私の希望を述べておきたいと思います。
 一つは、例えば補助金を実際の自治体なんかでどういう支払い方をしているかということの検査をされると思うのですけれども、そういう場合に自治体の監査委員なんかとも十分連絡をとってやられることが必要ではないかと思っております。これは人員とか時間とか制限がありますので、なかなか実際には難しいかと思いますけれども、その点の配慮をしていただければありがたいというふうに考えるのが一つ。
 それからもう一つ、第二点は、今度、ことしから会計検査院で「けんさいん」という広報誌を出しておられまして、私は大変勉強になりました。ただ、これは伺いますと九千部出ているということなんで、九千部出ているんであるならば、本当の専門家だけを対象にしたのではなしにかなり広くＰＲ効果をねらっておられるんじゃないかと思うのですが、それにしては内容が必ずしも普通の人が読んで理解できるようにはできていない。例えば、検査院法三十四条と三十六条によってこうこうこうというようなことが書いてありますけれども、普通の人が読んで三十四条がどういう趣旨であるか、三十六条がどういう趣旨であるか、私も大体のことは頭に入れておりますけれども、個々の条文なんかは知りません。
 そういう場合にはやはり注釈として条文を入れるとか、あるいはお役所用語だと思うのですけれども、この中に「発遣」という言葉があります。きょうの院長の六十一年度決算検査報告に関する概要説明の中にも「発遣」という言葉が出てきます。私は最初にこれを読んだときに、これはミスプリントじゃないかと思って字引を引きました。そうしたら字引にはちゃんと載っております。どういう意味かというと、差し遣わす意味だそうで、いかにも昔のお役所が民間を見下しているような言葉なんですけれども、こういう言葉はやはり努めて、官庁だけの特殊用語を使うのではなしに、一般の人たちにわかるような言葉を使うべきじゃないか。特殊な自分たちだけでわかる言葉を使っていきますと、どうしても閉鎖的になってくる。そういう言葉の点で十分注意していただきたい。六法全書を横に置いて、あるいは国語辞典を横に置いて読まなければ理解できないようなものではなしに、そういうものがなくても理解できるようなものをつくっていただきたい。これは私の希望ですから返事は要りません。
 あと時間がもう十二分しかないので、大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
 六十一年度の財政運営については、けさほど菅野委員から質問がありまして、私が考えたことと全く同じでございます。つまり、税収が当初見込みを非常に上回った。金額のことまで一々申し上げません。先ほど出ましたから、金額のことは申し上げませんけれども、補正額にして二兆円以上の増収であったとか、そういうふうなことがございました。
 予測ができなかった原因としていろんなことを言われたんですが、その中で菅野委員も指摘されましたけれども、昭和五十三年度からですか、それまでは当年度の決算は翌年の四月で打ち切ったのを五十三年からでしたか五月にそれを延ばして、それで歳入欠陥を補った。そのために、つまり五月あたりの税収の見込みをずっと前に立てなくちゃいけないわけですね。そのために歳入見積もりが非常に多過ぎたとか、あるいは逆に少な過ぎたというふうなこともあるんじゃないかと思うのですけれども、歳入見積もりが正確にできないではないかということを質問されました。私も全く同感でありまして、余り歳入見積もりが狂うということになりますと、やはり国民の財政に対する信頼が揺らいでくるんではないかと考えますので、ある程度狂うということはこれはやむを得ないことですけれども、できるだけそういった大幅な狂いがないようにしなくてはいけない。そのためには、五十三年度に改めさせたものをまたもとに返すお考えはございませんでしょうか。何か返すというと、これは大変なことになる、また大変な赤字国債を発行しなければいけないということを言われましたけれども、いかがでしょうか。