住宅基本法は、住宅に関するある意味では憲法なんですね。したがって、その辺については局長と、この場逃れの答弁でなく、来年の今ごろは私どもは積極的にこの住宅問題について議論をしてみたいと思います。
 また、これが極めて重要である。将来の高齢化現象、それから今日の国民のニーズ、そして住宅、土地その他の関係等を勘案いたしまして、また将来成長の段階をどう見るかというようなことなども考えた中で国民と国土の関係等をいろいろ勘案いたしまして、その中でこの基本法をつくっていく。私どもは今非常に期待しているし、そのことについて、これから景気の回復、きのうあたりも本会議をやっていろいろ議論したわけでありますけれども、何といっても関連する業界を救うには結局は住宅以外にないというように私は思うんです。ですから、その辺で今から住宅局長にひとつ知恵を絞ってやってもらうように特に要請をいたしておきます。
 それから最近の新設住宅の着工状況を見てまいりますと、百五、六十万戸という時代がありました。ところが、今日では百十万戸、これは五十六年度以降なんですね。したがって、五十九年度は若干持ち直して百二十万戸というようなことが見通されるということが言われているわけでありますが、実績見込み数については大体どのくらいになるのか。また、六十年度もこの好調さが持続いたしまして、前回の予算委員会の委嘱審査の答弁によりますと、百三十万戸台は達成できるのじゃないかというようなことも言われたわけでありまするけれども、建設省ではどんなふうに見ておりますか。
先ほども申し上げたんですが、この基本法案をどういう内容にするかということで私どもで検討している過程では、住宅に関する計画の策定の方法、現在住宅建設計画法という法律がございますが、これもやや基本的な意味合いを持つ法律でございますが、これに掲げられている計画策定というようなものをこの基本法の方に移したらどうかとか、あるいは居住水準の目標というようなものもこの法律に基づいてやったらどうかとか、あるいはそのほか住宅政策に関する基本にかかわる枠組みといいますか、そういったものをこの法律に書く、これが基本法たるゆえんではないかというふうに私ども考えておるわけでございますけれども、いろいろな御意見の中では、さらにもっと進んで、そういった枠組みとかそういうものではなくて、より具体的な住宅政策を盛り込んだ法律にすべきであるという御意見もございました。
 そうなってまいりますと、この基本法は私どもの考えておるようなものでは足りないということになりますと、結局なかなかコンセンサスが得られず、そもそも基本法というようなものはなるべく皆さんのコンセンサスを得た上で成立させていきたいというふうに考えておるものでございますので、そういう調整に手間取るのではなかろうかと思っているわけでございまして、新しい五カ年計画ができました段階でそういったコンセンサスを得るための調整にまた入ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
この法律は、来年六十一年度でありますから、そういう意味合いから考えても来年の今ごろはまたぞろ政府の重要法案として相当議論が百出するのではないかと今の局長の答弁から私は推察するわけでありますが、これは広く国民のコンセンサスを得なければならない。それと同時に、各省庁間のコンセンサスを得るために手間取るというようなことがあるわけでありますが、来年の通常国会には、自然休会あけの再開国会になりますか、そういうことになると思うのでありまするけれども、その時分にはこの基本法は提案されるというように理解してよろしゅうございますか。
午前に高木社長から御発言がございまして、遺族の方々に対しておわびのごあいさつ、その中で、公共輸送に携わる業務といたしまして、安全確保には至上命令として当社はやってきたというお話がございました。高木社長のお立場、そして会社の方々、またそれに増して遺族の方々本当に大変なことでございます。そういう立場の中で、遺族の立場、そうして国民の大半が利用されるそういう公共輸送という立場から見まして、結論的でございますけれども、先ほど申し上げましたボーイング社のメーカーの責任を明確にすることが一つ。
 そして、経済効率と安全性というものが常に懸案となるわけでございますけれども、日本航空の整備責任の組織体制を明確にしておらないことが、私はこの前の十六日にも航空時間によって五種類か四種類の整備時間を明確にしてやらなくちゃいけない、それが他の航空会社から比べて整備の時間がずらされている。そのあげく、大阪−東京間の利用者の需要に対して、ボーイング社でつくった規格、構造力学的にこれが安全だと言われているものを、あえて車輪をさらに強力に改造する、中の座席も多く取りつけて改造する、こういうふうなことをすれば、これは非常に頻繁に行き来をしますと、あれだけの巨大なトン数、そうして多くの人数の重量トン、そういうものによってこの整備責任体制というものが、各時間数に従って強力にチェック体制がとられていなければ必ず事故が起きるということが明らかになっていくわけです。
 だから私は、今申し上げておりますけれども、ボーイング社のメーカーの責任をはっきりすること、そして二番目には日本航空の飛行時間に従った整備費任と組織体制をさらに明確にすること、三番目には幹部の責任組織体制、これは平時において整備の組織体制と責任体制は併行して上から下におりるべきものであり、横の連動ももちろんすべきであります。事故が起きたから私が責任をとります、では死んだ者の命はどうなるのか、こういう問題があるわけでございます。だから幹部の責任の組織体制というものは、平時、事故、こう二つに分かれます。また整備責任の組織体制も、平時と事故が起きた、こういう二点をきちっと明確にして国民や利用者の皆さん方の前にはっきりしていかなければなりません。
 それからもう一つは、航空業界の安全というものが公正で強力な点検チェック体制というものをきちっとしていかなくちゃいけないと思います。事故が起きたから事故調が動いてそして厳しくやっていく、これでは非常に遅いわけでございます。だから公共輸送の立場、国民利用者の安心をいただく立場から、こういう航空業界の安全点検のチェック体制というものがやはりきちっと明確にされてバランスのあるものにされなければいけないと思うわけですけれども、この点運輸大臣いかがでございますか。