ただいま御指摘の佛祥庵でございますが、これは精神修養施設というようなことを言いまして、御指摘のような少年など多数の者を施設内に起居させており、その入居者の処遇等をめぐってこれまでもいろいろな問題があったということは私どもも承知をいたしておるところでございます。
 この件につきましては、昭和五十八年ごろに写真週刊誌やまたＮＨＫの報道などでもその内情が報ぜられたことがありまして、私どもも直ちに静岡の法務局、それから所管の富士支局を通じまして情報収集等に当たってまいりました。当時、この佛祥庵が経営しておりました学習塾の先生方からいろいろな情報がもたらされたこともございまして、私どももこれにいかに対応していくかということを検討してまいったのでありますが、何分にも問題が非常に多岐にわたっておるわけでありまして、しかも改善要求をしましてもなかなか改善要求に応じないということもございましたので、これは他の行政機関とも緊密に連携を保って処理をしていく必要があるんじゃないかということで、精神衛生法上の観点からは静岡県の当局、また不法監禁、業務上過失傷害などの観点からは警察当局、防災管理体制、消防法違反などの観点からは富士市当局、また給食などの関係では保健所などがそれぞれ関係がございますので、これらの関係機関にも呼びかけ、どのように協力をしてやっていくかということを検討し、また各機関がそれぞれの所管事務の範囲内で状況の改善に努力してまいったわけでございます。
 消防法違反等の件につきましては、既に新聞等にも出ておりますように、いろいろな勧告がなされ、また告発もなされておる状況でございます。また、暴行とか傷害等につきましては、警察等が捜査していろいろ既に刑事事件となり判決のあっ
た事件もあるというふうに承知をいたしております。しかしながら、状況そのものが決して抜本的に改善されたものではないのでありまして、こういった場合に我々がさらにどのように対処していくかということに関しましては関係諸機関といろいろ検討し、どうしたらいいかということについて非常に苦労いたしておるような状況でございます。私どもといたしましては、今後ともこれら関係機関と十分な連絡をとって、何とかいい方法を考えていきたいと考えておるところであります。
 御承知のように、これらの人々の受け皿をどうするかとか、なかなか難しい問題があるわけでございますし、抜本的に一挙に解決をするということはなかなか難しいわけでありまして、そこに我々の苦労があるということをお察しいただきたいと思うのでありますが、今後とも、状況を抜本的に改善することができるよう関係機関と協力して努力をしてまいりたい、かように考えておるところであります。
私はできるだけ整理をして聞いているつもりなんですよ、整理の仕方は悪いかもしれませんけれども。例えばそういう問題全体をこの差益で見るのはどうかと思いますって、御答弁が極論に走ってしまうのですよ。そうではなくて、こういう機会にそういうことも包括的に踏まえて検討をしてみる必要はありませんかということを申し上げているのであって、そういうことを差益でこの際全部穴埋めしたらどうかなどということは、さっきから質問の中で一言も触れてないはずなんです。きょうの質問は全体的にそういうことですから、分けてお答えをいただきたいと思います。
 例えば、これから一千億ですか、そしてまた今度は、六十三年までの間に一兆円、そういう設備投資の問題とか、いろいろ話が出ております。いずれにいたしましても、その金額がどうなるかは別にいたしまして、言うならばこれは労働者側からすれば、仕事の量がふえることであります。ちなみに、戦後の四十年間で比較をいたしますと、いろいろな要件が変わってしまっておりますから、四十八年度と五十九年度とを比較してみたいと思います。そういたしますと、従業員の数が四十八年度で十二万九千九百二十九人、五十九年度は十三万六千四百十三人、ふえ方は一〇五％になっている、こういうことですね。一方、販売電力量でいきますと、億キロワット時でいきますと、三千三百五十六が五千八、一四九％になっているわけであります。また、電気事業の内容でいきますと、もう単位を省略していきますが、電源設備につきましては一七九％にふえている、その中身も、石油が四十八年度は五九％だったのが三四％になり、原子力が三％であったのが一四％にふえている。発電電力量も、石油七一％に原子力三％であったのが、今や石油三一％、原子力二三％にふえているわけですね。トータルいたしまして、これは一四八％にふえているわけであります。言うならば、従業員の数というのはほとんど変わっていないのに、その中身たるや膨大なふえ方をしているわけであります。
 もちろん、外注だとか、経営の中身を変えていることも事実です。事実ですけれども、この十年間でそう極端に変わっているわけではありません。こういうことをいたしますと、従業員の労働量、質、トータルいたしますと、随分それは圧縮されてふえている、責任も重くなっている、こういうことであろうと思うわけであります。こういうことに対して何らかの報いがあってしかるべきではないか。今電力労働者が他の労働者に比べて悪いと言っているのではありません。しかし、その業績、努力に報いる方法、道というものはないのか。
 例えばですよ、大変経済状態が厳しい、円安だ、また逆に石油が高いというときには、こういう環境だから労働者は辛抱しなさい。今度は、今のように円高だ、それ石油のコストが安いというときには、国民へ還元しなさい、消費者へ還元しなさいという声が圧倒的に強い。そういう状態であるから、誤解されてはいかぬから辛抱しなさい、こうなるわけですね。結局、そこで働いている人たちの熱意、工夫、努力、そしてまた原発等に対する理解、協力、こういうふうなことを国民全体がなかなかわかるものではありませんけれども、せめて通産省、通産大臣あたりは、もっと大いに理解していただく必要があるのではないだろうか、そこが第一歩ではないか、こう思って最初の質問をいたしたわけであります。いかがですか。