公共事業が前倒しをされて地方の単独事業を含めまして発注をされましても、やはり中小の土建業者あるいは土建業界、なかなか潤うというところまでいかないわけです。それは後ほどまた議論させていただきたいと思いますが、通産大臣、通産省は通産省としてこの不況対策で自分の抱えておる領域の中で、どういうようなことをすれば一番中小企業を含めた景気対策になるんだ、だからそれを優先してやらなくちゃならぬというその気構えというのは、通産省は通産省として、農林省は農林省として、建設省は建設省として私は必要だと思うのであります。この国会で、我が商工委員会に七つの法案が提案されるということはお聞きしておるわけでありますが、既に提出されておる法案の中にはまだ見当たらない法案として中小企業信用保険法の改正案、これがあるわけです。これは予算に関連しようが関連しまいが、これは今度の用意をしておる法案の中で景気対策として最優先をして国会に提出して、それこそ一日も早く成立を期してひとつ努力してほしい、頼むということが通産省のあるいは通産大臣の立場じゃなかろうかと私は思うのです。それがいまだに提案されておらない。これはまさに中小企業の皆さんに対する大きな景気対策になるわけでございますから、予定をされておる法案の順序というようなことにこだわるのじゃなくて、一番直近な閣議で早急に決めて一番最初に優先して審議をするというようなことにならないですか。
先生御指摘のとおり、昨年来総合経済対策によりまして、主として中小企業の金融面での対策につきましては補正予算等の成立を待って実行に完全に移されたわけでございます。
 御案内のとおり、平成四年度予算におきましては、中小企業対策に対する貸付枠ということで、通常のベースに加えまして一兆二千億の追加がなされたわけでございます。また、平成五年度、今御審議いただいております予算におきましては、中小企業金融公庫、国民金融公庫につきまして、従来はおおむね前の年に比べて一％程度貸付枠を増加するという形で計画をいたしておりましたが、五年度の当初予算におきましては、四年度当初に比べてそれぞれ六％増ということで貸付枠を計画させていただいているところでございます。
 なお、現在まだ年度途中でございますけれども、これらを反映いたしまして、中小企業金融公庫、国民金融公庫とも昨年の七月から十二月までの実績で見ましても、前の年の同じ時期に比べまして大体二〇％程度貸付規模がふえておるというような状況でございます。
私たちはよく、国内で自動車買うよりもアメリカヘ行って自動車買うてきた方が安いんや、国内でカメラを買うよりもアメリカヘ行ってカメラを買うてきた方が安いんやという現実の姿を見せられておりますけれども、素材に至るまで国内の方が高いんだというようなことになったら、そこから出発するわけでございますから、これはやはり考えぬと、すべての価格、物価に波及してくる問題でありますので、今公正取引委員会の方からそういう答弁がございましたけれども、ひとつこの点について、わかった以上は、知った以上は、やはりなぜかということをきちっと教えてもらわなくちゃならぬと思いますので、きょうは私は言いませんけれども、素材にまで、鉄鋼に至るまで国内価格が海外の価格よりも高いんだということはどうも納得できませんので、その点をお調べいただきまして、適当な機会にひとつ御報告いただきたい、こういうように思います。
 時間がございませんので、中小企業の対策に入りたいと思うわけでございます。
 昨年の二回にわたるところの政府の経済対策、年末に成立いたしました補正予算を含めまして、なお今審議中の予算を早いこと上げてほしい、早いこと成立させてほしいということを両大臣とも言われておるわけでございますが、そのような昨年以来のこの不況対策で、中小企業の皆さん方にどの程度まで波及していっておるかというようにお思いであるかどうか、ひとつお答え願いたいと思います。
公正取引委員会といたしましては、鉄鋼に限らず、その国内の価格と外国との価格の開きにつきまして、その間国内価格を維持する点で競争制限的な行為があればそれは独禁法によって対処するということで日ごろから調査をしておるところでございます。
従来のいろんな法案の経緯をたどっていくならばこういうことだ、こういうことでありますが、私が申し上げているのは、基本として政治活動というものをどう考えるか、そこをやはり基本的な問題としてやっていかなければならない。今度はまさに抜本的に政治改革をやっていく。これが五年や十年で私は直るような話じゃないと思うんですね。まさにこれから相当な長期にわたって政治を規制していかなければならない話でありますから、そういった基本的な問題について私は議論を重ねていかなければならないので、あえて議論を申し上げておるところでございます。
 それは同時に、これは政治活動について企業献金の問題がある。企業献金の問題につきましては、私は、政治資金というものは、本来は自発的な政治参加の一形態だ、こう思うのでありまして、個人も政治活動をいたしたい、山花さんというのは立派な人だから、あの人には私も献金をいたしたい、また企業としても、中小企業だけれども、山花さんには私は本当に金を出して大いに応援してあげたい、それから、社会党だけれどもあの人は大変立派な人だから出したい、こういうふうなことは私はあると思うんですよ。当然にあってしかるべきだと思うんです。
 そういったような形で、それが私は自由社会だろう、こう思うんです。この自由社会というものを支えていくのは、やっぱり一つの政治である。すると、政治に自由な形を吹き込むものでありますから、私は、ボランティアのようなものが本来の政治献金のあり方ではないか。決して、金を出して自己の利益になる仕事をしてもらおうとかというものじゃない。自由社会というもの全体を支えていくために、いい政治をしてもらいたいということで私は出すものだろう、こう思うのであります。
 これは、ヨーロッパでも大体そういう形になっていますし、アメリカでもかつて企業献金というのは禁止した、しかしながらＰＡＣという形でずっと金が出てくるということもこれは事実でありますから、企業全体が、企業献金全体が非難されるのは私はどうかと思うんです。
 先ほど来聞いておりますと、やはり企業献金についてはいろんなスキャンダル的なものがある、特定の利益を追求するような疑いがある、そういったことがあるからというようなお話がたびたび出ております。聞いております。私は、そこの基本的な考え方はやめなければならない。そこは私は政治的な自由の大原則だろう、こう思うのでありまして、ここをぜひ私としてはやっていただきたいと思うんです。
 これは、もちろんいろんな形での制約があっていいんですよ。政治資金である、しかし、もうどこへ行っているかわからない、わけのわからぬ、そんな形ではやっぱりいけませんし、使途はある程度まで透明にしてもらわなければならないというようなことはあるだろうと思いますが、そこはそれで是正すればいい。基本はやっぱり、政治資金というのは、国民の広い意味での政治への参加の形だろう、そういった意味での私は自由というのはぜひ持っておかなければならないものじゃないかなと思いますが、御意見をお伺いします。