今局長の答弁でもおわかりのように、モデル試算ではありますけれども、六十から六十四歳までで五万一千円の減額、それから六十五歳以上になりますと四万八千円何がしの減額ということになって、私は大変な改悪だと言わざるを得ないと思います。今の物価指数で考えてみても、六十歳以上の方が七万円台あるいは八万円台で生活できるとは到底思えないわけですよ。ですから、こういう大変な改悪は私は断じて認められません。
 この年金のあり方はもっと追及したいのですけれども、きょうは時間の都合がございますので、次に、特に婦人の年金問題の質問に移らせていただきたいと思います。
 まず初めに大臣にお伺いするわけですけれども、日本の農業に対して婦人が果たしている役割、これをどのようにお考えなのか。当委員会でも私だびたびお伺いはしておりますけれども、改めて大臣のお考えをお伺いしておきます。
現行に比べてどのようになるかということでございますが、前提といたしまして四十六年一月から三十五年間農業者年金に加入した者が受け取る年金額は、六十から六十四歳までは月額七万八千百五十八円でございます。六十五歳以降は国民年金を含めまして八万五千三百四十一円となるわけでございまして、これは現行と比べますと、六十から六十四歳で五万一千六百九十二円、六十五歳以降につきましては四万八千百二十五円の減額でございまして、比率で言いますと六〇％、六四％となるわけでございます。
どんなにおっしゃってみても、結果的には、二つの目的を持った一方が薄められていって、一方の政策年金、構造政策の方向だけが強まっていく、この感は免れ得ないわけですよ。簡単に言えば、今回の法改正は、保険料をふやして、給付水準を国の補助を減らして引き下げていく、こういうことになるわけです。
 そこで、当然農水省としても受給年金額のモデル試算をやっていらっしゃると思うわけですが、例えば国民年金を含めて農業者年金について三十五年加入した場合、国民年金は四十年ということになるわけですけれども、現行と改正後の水準の比較では総額でどのくらい年金額の削減になるのか、これについてお答えいただきたいと思います。
農業者老齢年金につきましては、もう申し上げるまでもなく、農業経営の近代化でありますとか農地保有の合理化というのを推進するための直接的な政策手段ではないわけでございます。したがいまして、従来から農業者老齢年金の給付につきましては補助は行われていなかったわけでございます。また、保険料の拠出時に補助が行われておりましたために、結果的に農業者老齢年金の受給権者も国庫補助を受ける、こういう形になったわけでございます。農業者年金制度は、申すまでもなく、政策年金としての役割を片や持っているわけでございます。そういう点から、農業者老齢年金に対しましてはただいま申し上げましたような直接的な補助はなかったわけでございます。
 今回、拠出時補助にかえまして、経営移譲年金の給付につきまして従来からありました基本の三分の一補助に加えまして、当分の間六分の一の補助を上積みすることにしたわけでございますが、これもたびたび御答弁申し上げておりますように、政策年金としての性格を明確にするという必要があったからでございまして、これは、他の公的年金制度におきまして補助が基礎年金部分に集中するということを考え合わせいただければ、このようにならざるを得なかったわけでございます。
   午前九時二十一分開議
出席委員
  委員長 小川新一郎君
   理事 浦野 烋興君 理事 太田 誠一君
   理事 鹿野 道彦君 理事 高村 正彦君
   理事 関山 信之君 理事 永井 孝信君
   理事 坂井 弘一君 理事 玉置 一弥君
      臼井日出男君    加藤 卓二君
      船田  元君    山村新治郎君
      網岡  雄君    上野 建一君
      沢田  広君    森中 守義君
      伊藤 英成君    辻  第一君
 出席国務大臣
        運 輸 大 臣 山下 徳夫君
        建 設 大 臣 木部 佳昭君
        国 務 大 臣
        （国家公安委員
        会委員長）   古屋  亨君
        国 務 大 臣
        （総務庁長官） 後藤田正晴君
出席政府委員
        警察庁交通局長 太田 壽郎君
        総務庁長官官房
        交通安全対策室
        長       波多 秀夫君
        運輸大臣官房国
        有鉄道再建総括
        審議官     棚橋  泰君
        運輸省運輸政策
        局長      山本  長君
        運輸省国際運
        輸・観光局長  仲田豊一郎君
        運輸省地域交通
        局長      服部 経治君
        運輸省貨物流通
        局長      栗林 貞一君
        建設省道路局長 田中淳七郎君
 委員外の出席者
        外務省北米局北
        米第一課長   川島  裕君
        大蔵省銀行局保
        険部保険第二課
        長       鏡味 徳房君
        運輸省地域交通
        局陸上技術安全
        部長      神戸  勉君
        郵政省貯金局営
        業課長     坂田  淳君
        郵政省電気通信
        局電波部陸上課
        長       佐藤  進君
        日本国有鉄道常
        務理事     坂田 浩一君
        参  考  人
        （日本鉄道建設
        公団理事）   沼越 達也君
        参  考  人
        （日本鉄道建設
        公団理事）   松尾 昭吾君
        特別委員会第一
        調査室長    内野 林郎君
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三月二十六日
 道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出
 第五一号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 連合審査会開会に関する件
 参考人出頭要求に関する件
 道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出
 第五一号）
 交通安全対策に関する件
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