道路の沿道におきます生活環境を保全するためには、私どもとしましては、発生源である自動車構造の改善を基本としつつ、道路構造の改善、交通規制の実施、沿道土地利用の適正化あるいは緩衝建築物の誘導、こういった施策を総合的に実施することが必要ではないかと考えております。
 建設省におきましては、バイパスそれから環状道路の整備による道路機能の分化、それから環境施設帯、遮音壁の設置、あるいはまた高速自動車国道等の周辺の住宅に対する防音工事助成等の推進を図るとともに、幹線道路の沿道の整備に関する法律、これに基づきます沿道整備事業を推進してきたところでございます。今後ともただいま申し上げましたような道路管理者としての施策を一層推進いたしますとともに、関係機関等と協力しまして沿道環境の保全に努めてまいりたい、このように考えております。
その先にちょっと若干補足的な御説明をさせていただきます。
 核燃料サイクル施設は一〇〇％安全かと、言い切れるかと御質問でございます。これに対しましては、核燃料サイクル施設は、御承知のように、放射性物質を扱うということから潜在的な危険性を内包しておるということは否定できないところではございますが、放射性物質については厳重な管理を行うとともに、事故が発生した場合にもその拡大を防止する等の措置を実施してきておるところでございます。さらに施設の安全を確保するために、原子炉等規制法等に基づきまして、建設前段階におきましては基本設計等に関して原子力安全委員会等によるダブルチェックを含めた厳格な安全審査を行い、建設段階におきましては設計及び工事方法の認可、使用前検査等を行い、さらに運転段階におきましては定期検査等を行うなど、それぞれの段階におきましてそれに応じた適切かつ厳格な安全規制が行われることになっております。
 そういうところから、公衆の安全に支障を来すようなことは起こり得ないと、かように考えておるところでございます。
それについてはフランスにも日本にも問題があるということは後で申し上げることにしまして、科技庁長官いらっしゃいましたので、この条約の適用ですね、これについてお伺いしたいと思うんです。
 それは、この条約というのは実際問題として、青森県の六ケ所村につくられようとしている核燃料サイクルプラント建設、それはプルトニウムをつくる再処理工場を含む大規模なものと聞いているんですけれども、ここにフランスの技術なり施設なりが導入されるというふうに見られるわけですね。それは非常に大きな不安を生んでいるわけです。なぜなら、プルトニウムというのは余りにも悪名が高い。そして、ただの危険の一つではなくてザ危険といいますかね、そういうきわめつきの危険だという概念を皆持っているわけです。そして、その安全性が確保されないということ、そしてその廃棄物についての処理に何の見通しも与えられていないということ、そういうことがございます。
 そこで長官にお伺いしたいのは、この再処理工場が一〇〇％安全だというふうにおっしゃれるのかどうか。それから、またはそれとも確率として危険は残るんだけれども、総合的に見た場合そのリスクは許容できるというふうに考えていらっしゃるのかどうか。それはどうでしょうか。どういう踏み切りをなすって、今この条約の批准に臨もうとしていらっしゃるんでしょうか。
そうしますと、例えば資源がない、あるいはウランが高くなった、油もよそに依存している、だから自前のそれがプルトニウムだということなんですが、そのプルトニウムがほかのものと比較できるような、そんな同列に並んでいる資源かどうかということなんですね。国民が心配しているのはそういうことじゃなくて、チェルノブイリの事故、スリーマイルアイランドの事故、こういう大事故につながるという確率がどうしたってあるんじゃないか。そんなことは絶対にないんだと、この間座談会の記事を見ましたらば、原子力安全委員会の委員長はああいう事故は起こるはずがないというふうに何度もそれを繰り返していらっしゃるけれども、それは説得力が極めて欠けているんですね。なぜなら、絶対にそういうことは起こらないということが本当に言えるのかどうかということなんですよ。
 私、それは科技庁の長官もおいでになるところでやりたいと思いますけれども、今それに先立って一つ国民が心配しているところはまず日本の技術水準の問題、それがあると思うんです。私はそうだと思う。それなんですね。核燃料サイクルに関する日本の技術水準は一体どんなものなのか、その辺が私は非常に気になるところなんです。それで、これは例えば国際的に見た場合、日本の技術水準というものは本当に……。
司法試験の実情につきましては、かねてから合格までに多数回の受験を要する、それに伴って合格者の平均年齢が上昇するという弊害が指摘されておったところでございますが、近年その傾向が一段と深刻化しつつあるということでございます。
 具体的に申しますと、現在の合格者の平均受験回数が六、七回にも及んでいる、それに伴って平均年齢も二十八歳代になっているということでございまして、もっとこれをごく一般的に平たく申しますと、平均的な大学法学部の卒業者が司法試験に合格するまでには卒業後五、六年間受験予備校に通いながら受験勉強に専念する、そういうことが必要である。そういうことを経て初めて合格することができるという実情にあるというふうに申し上げることができるかと思うわけでございます。それと同時に、一たん社会の他の分野において活躍された後に法曹を目指すという方々にとっても試験にパスするということは大変に難しくなっているという実情にあるということでございます。
 そういう実情というのは正常なありようではないということについては御理解いただけると思うわけでございますが、そういうことに伴っていろんな弊害が生じている。その一つといたしまして、御指摘のような任官者の不足という問題もございますが、さらに若い大学卒業者の司法試験離れという現象も生じているわけでございます。一、二回チャレンジしてそれで合格しないからあきらめてしまう、他に転じてしまう。あるいは、本来は法曹を目指したいのだけれどもそういう実情にあるから最初からチャレンジすることをあきらめるという実情も生じてきているわけでございます。そういった問題は、任官者だけの問題ではなくて、弁護士も含めた法曹全体の将来の後継者の確保という見地から極めて重大な問題であろうというふうに考えているわけでございます。そういう問題点を解消するために実現可能な方策ということで、現在鋭意検討をしているところであります。