私の時間がもうなくなったものですからこれ以上申し上げませんが、実は私が拓銀の問題で冒頭申し上げたのは、その経営責任の話を伺いました。今度公的資金ということで二十一行に対して投入をされた問題についても、私は、本当にそれぞれ責任を持って経営をしているのだろうか、あるいは大蔵省も本当に責任を感じてやってくれているのかなということについて、極めて疑問を持つのですね。
 今通常国会の最初の予算委員会の総括質疑のときに私がここで申し上げたのは、いわば公的資金絡みの問題に集中をさせていただきました。いかに今日本が、日本がというのは言い過ぎかもしれません、しかし少なくとも金融機関や大蔵省が関係している部分について、どんなに無責任と思われる状況が多々あるかということなんです。本当にそれで責任をとってもらっているのだろうか。
 今日の不良債権問題、あるいは景気の悪い状況も、あるいはバブルをつくり出したのも、基本的には金融機関が一番悪かったと私は思うのですね。少なくとも銀行関係の経営者がいわば銀行法第一条にうたわれているように行動しておれば、多分こんなふうにはならなかったのだろう。そして、その責任を金融機関の人たちはどのくらい感じているのだろうか。ほとんどそれが見えない格好で、自分たちの経営の努力不足によって例えば自己資本比率が低いのだよ、だから公的資金を投入してくださいというのがのうのうと出てくるというのはどういうことかということですよね。一体どういう国なのだろうかとさえ思います。だから、私はきょうは二十一行のそれぞれのことについても実は伺おうと思いましたけれども、時間がありませんからもうそれは伺いませんが、いかにも安易に公的資金を導入しているのではないか。
 それぞれの役員のみならず従業員も、もしも常識以上に給料等が高いならば、あるいは福利厚生でも同じですが、それは直さなきゃいけませんよね、公的資金を入れるというのだから。では、どこにそのぐらいの努力があるのだろう。あるいは、不良債権額を新しい基準で発表しているところも二十一行のうち三行しかないのでしょう、なぜそんなものも出させずに簡単に金を貸すのだろうか。そんなことがなぜ許されるのだろうか。本当に我が国はフェアな国なんだろうか、公正なんだろうかということを私は非常に思うのですね。
 そのことについて大蔵大臣と総理大臣にお伺いして、終わります。
そこのところをぜひ、必要なんだからやらせてほしいということで国民を説得していただければと思うのですね

 資産デフレといいましても、株価が下がった、土地が下がったといいましても、土地持ちの方あるいは株式投資をしていた人だけが損をしているのではないのはもう御承知のとおりです
経済全体が悪くなることによって、雇用不安も生じているとか年収も落ちるというような状態が生じておりますし、それだけではなくて、例えば不況の進展によって金利が低下せざるを得なかったわけなんですけれども、金利低下によって本当に弱者の方たち、年金生活者の方たちがお困りになっていらっしゃる、資産生活者の方たちがお困りになつていらっしゃるという状況が生じているわけなんですから、そういう状況を回避するためには、不況の元凶になっております資産デフレ対策をぜひやらないといけないのですね

 そうするためには国民を説得しないといけないということになっているという関係なんでございますので、ぜひとも国民に情報を提供して、こういう問題が生じている、だからこういう政策が必要なんだというふうにやって、一日も早い経済の回復というのを果たしていただきたいと思います

 そういうことに関連いたしまして、ぜひ最後に株式市場の話を、せっかくのチャンスですからさせていただきたいと思うのですけれども、株価対策がなかなかとれない、株式市場対策がなかなかとれないということの理由の一つに、どうも株式投資に対する、あれはばくちなんだというような不当な過小評価があるのではないかと思っているのですね

 例えば、日本では政治家の皆さんが資産公開なんかなさっているのですけれども、それを迫るということは卑しい行為ですから余りしない方がいいというふうに私個人は思っておりますけれども、ああいう資産公開のときに、ああこの人は株を持っている、株を持っていない、株を持っていない政治家があたかも清廉潔白であるかのような、そういう印象を国民全体が持っているし、もしかしたら政治家の皆さんの一部にもおありなんではないだろうかと思うのですね

 それから企業が、証券不祥事の後、若干の反省を込めまして、もううちは株式投資はやりませんといって世の喝采を浴びるという空気がございました
ですけれども、あれは安易な財テクがいけなかったのでありまして、みずからが株を発行して多くの人たちに株を持ってもらっている企業が、もううちはたとえ由があって資産運用の必要が生じていても株はやりませんというようなことは、例えて言えば、フグ屋の御亭主が、フグなんて危ないものにはおれはもう手を出さないと言っているのと同じことでございまして、天につばする行為なんですね

 ですけれども、それが天につばする行為であるというような理解がなかなか得られない
安易な登山で遭難をしたからといって、それは山のせいではないのですね
ですけれども、どうも株式市場のせい、株式投資のせいになってしまうような空気が株式に関してはあるということが極めて残念だと思っております

 そういうところも、今後国民の資産形成というのは非常に重要になってきておりますし、それから年金とか保険の基金の運用という点からも、株式市場というのは極めて重要なところなんですね

 株式というのは長期に投資すれば決してそんなに危険のあるものではないのですね
もちろん短期的には株価は乱高下いたしますけれども、戦後日本の株式の投資収益率というのは年当たりで一六・八％でございます
こういう戦後最大の不況が生じたといたしましても、それでもなおその不況の後まで見ましても、株価が六割以上も下がったという現状で見ましても、年当たり一六・八％で投資収益を上げてきた
長期に株式投資をすれば、結構利回りも高く、安定した収益を結果するんだというようなことをぜひ御理解いただきたいと思います

 アメリカなんかでは、株価の値上がりというのは経済成長の成果であるから、これを国民全員のものにしなくてはいけない
ですから、年金で株を持とうという、そういう意見がもう二十年も前から出てきているのですね
日本はどうもそこのところが逆でありまして、国民の大事な年金資金で株を買うとは何事だというような景気対策批判の言葉が出てきたりしてしまう
政治家の皆さんも、株式投資をできたらぜひなさっていただきたいと思うのですね
株式投資をするということは、ある意味では日本の経済に責任を持つということだと思うのですね

 アメリカでは経営者に株を持っていただいて、株価の値上がりをするような経営をしてくださいということを経営者にお願いするという仕組みがございますけれども、日本でも、経済運営を預かってくださっている政治家の皆さんにはぜひ株を持っていただいて、それで株価が上がるような経済運営をしていただきたい
株式投資は恥ずかしいことではないのですから、堂々と御自分の名義でやっていただければと思っております

 というわけで、時間が過ぎてしまったようですので、景気対策の必要性ということに関しましての私の話をきょうはこれで終わらせていただきます

 どうも失礼いたしました
（拍手）