大変難しい質問でございまして、明快なお答えができるかどうか自信ございませんけれども、電気事業法では一般電気事業者と卸電気事業者というふうに二つに分けておりまして、卸電気事業者というのは一般電気事業者に電力の卸をするというケースでございますので、先生御質問のケースといいますのは、一般電気事業の許可が受けられるかということであろうかと思います。その場合に、特定の地域の企業あるいは一般の消費者を対象として許可申請をしてきた場合に、これは必ずしも過剰ではないであろうし、あるいは経理的に大変な負担を負わせるものでもないであろう。それから、現在の九電力あるいは十電力会社に非常に大きな負担を与えるものではないのではないか、こういうお話でございます。
 これは一般論でございますのでなかなかお答えしにくいわけでございますけれども、そういう具体的な許可の申請が来た場合には、過剰設備ということももちろんポイントでございますが、そういう事業者が一般の消費者あるいは企業を対象として電力を供給する以上は、それはコスト的にも安くなおかつ良質の電気を安定、継続して販売できるものでなければいけないわけでございまして、一たん契約をした上で何かの問題が起こって供給が途絶するということは認められないわけでございます。したがって、そういう観点から、許可申請をした企業が本当に安定的な供給義務が果たせるかどうかという点についてのチェックをしなければいけないだろうと思いますし、それから設備の過剰につきましても、現在の九電力体制が持っております設備と新しく一般に販売したいという許可申請をしてくる電力会社の設備、この両方のバランスをどう考えるか、そういう点も過剰設備であるかどうかという判断のときにはやっていかなければならないということでございます。
 これは一般論でなかなかお答えしにくいので御勘弁いただきたいと思いますが、そういう具体的な話があれば、私ども内容をよく精査いたしましてケース・バイ・ケースで判断をしたい、こういうふうに考えております。
時間があればこれを煮詰めたいと思っておるのですが、申請をしてください、判断するのは私どもの見解だ、こういくものですからあれなんですが、私が言っておりますのはこういうことなんですよ。
 自家発電と申しましたけれども、自分のところの会社の中の電気を供給しようということ、それから関連企業群です。これは大体特定のエリアにまとまっていますから特定の地域ですね、極めて狭い、そういう範囲で供給する。ところが隣近所に民家がございますね。企業はやはり社会とともに発展するのですから、一般の民家の利便もついでにできるならば図っていこうということで、そのエリアに所在をしています民家の皆さんも、私のところもという御要望があれば、これは別にそんなに設備費にお金がかかりませんから、では皆さん方にも供給いたしましょうということで極めて限られた地域の電力供給、そういうネットを張るという場合はこれは過剰設備には当たりませんし、巨大な独占を保障されておる電力会社が倒れるということはないと思うのですね。この点どうですか。
先生の御質問の件は、現実に今そういうものがあるかどうか存じませんけれども、そういう特定の目的で電気を供給したいということで許可申請が出てまいりますれば、私どもは、法律にのっとって厳正にその内容をチェックして、その上でケース・バイ・ケースで判断をさせていただきたいというふうに思っております。
いずれにしても法的には独占を保障するということになっていないわけですね。明文上そうなっていない、書類を持って申請においでください、通産省が判断をいたします、今日まで歴史的に見ましても一件もそういうものはなかったし、資料が提出され申請をいただければ、いろいろ審査をしまして判断をいたしましょう、こういうことなんですね。
 しかし私が事実上独占だというのは、これはコメンタールですか何ですかいただいたのですが、ここに書いてあるのですよ。過剰設備であるかないかという一つの判断が載っておるのです。
 これによりますと、「斑点灯地域に新たに配電用電気工作物を設置することは、ほとんどの場合に「著しく過剰」であると判断されるものと考えられ、結局「著しく過剰」とならないのは、未点灯地域等ごく例外的場合に限られる。」こういう判断ですよ。ですから、どんなに新たに電力会社をつくりたいという気持ちが出まして通産省に申請をしても、ほとんどこれは通らない。事実上の法的独占が保障されていると私が断定しますのもそういうことでございます。
 そこでお聞きしますけれども、法的独占ではない、こうおっしゃいましたから、特定の企業が自家発電を行いまして、近隣エリアの企業群や周辺の一般家庭に電力を供給する場合、これは決して過剰設備や共倒れの危険はないと思いますが、電気事業者として申請をすれば許可されますか。
ただいま大臣から、家庭教育にもいろいろ問題があるのではないかというお話がございました。確かに子供は親の後ろ姿を見て成長するわけでございます。さらにまた、その親の過保護やそれから放任だとか、いろいろな原因はあうかと思いますけれども、もう一つ、私が最近つくづく感じておりますことは、テレビの影響というのが非常にあるような感じがいたします。
 特に民放でありますけれども、民放の番組の中には非常に見るにたえないような番組があります。本の場合には、本屋へ行って買わなければならないから、これはわざわざ行かなければなりません。それから映画等においても、いろんな問題の映画がございますけれども、テレビの場合は、家庭において子供たちが自由に見れる立場にあるわけでございます。そこで、民放では番組審議会というのがあるそうでございまして、そこでいろいろ審議しているそうですけれども、果たしてこれが実際に機能しているのかどうか、権限があるのかどうかというようなことが非常に感じられているわけでございます。民放の審議会においては、表現の自由という点で、現在のような番組がそのまま認められて、かなりいかがわしい番組が認められているのかもしれませんけれども、それを決めるのは大人でありますけれども、見るのは、まだ判断ができない子供であります、青少年であります。先ほども申し上げましたように、青少年は判断ができないけれども、まねることができるわけであります。そういったテレビの見るにたえないような番組等については、非常に問題がある。青少年非行化、校内暴力等の原因の一つではないかと思うわけでございます。
 こういうことに関しまして、特に文部大臣からそういう方面に御指導をお願いをいたしたいと思う。文教行政の一つとして、青少年の非行化対策の一つとして取り上げていただいて御指導いただきたいと思います。
 それから、教員の資質、指導力にも問題があるだろうというお話がございました。確かに、日ごろの生徒指導のあり方について教師としていろいろ問題があろうかと思います。わが党は、人材確保法という法律を議員立法によってつくり、すぐれた教師の確保を目指してきているわけでございますが、その採用の方法ももちろんでありますけれども、もう一つは、採用後の教員の訓練指導、これが非常に大切ではないかと思います。私の地元の茨城県においては教育会館というのがございまして、そこで採用後の教員の訓練が行われておりますけれども、そういう制度、そういう訓練のあり方というのは今後とも非常に重要な問題であろうかと思いますので、採用後の教員の訓練については、積極的に文部省としても対応していただきたいと思うわけであります。その点について、大臣からのお考えをお聞きしたいと思います。