先生御案内のように、今どのぐらいの余剰米があるかというお話でございますが、実は過去の中で生産調整を強くやっていかなきゃいけないというときにおいては、潜在能力に対して政府の保有米なり現状のものが相当あるだろう、まあ三百万トンとかそういうことは言われたわけでございますが、これは数年前の水田農業確立対策ということで七十七万ヘクタールの調整をやっております。さらに……（沢田分科員「いいよ、結論だけ言ってください」と呼ぶ）今のところでは、先生のお話のような余剰米という形はないと見ていいと思います。
 生産調整が的確に進んでおりまして、政府の在庫だけで、数字だけ申させていただきますと、おととしのベースで百四十七万トンの在庫があったのですが、今この在庫が九十五万トンまで減っておりまして、そういう意味ではいわゆる過去にいろいろ財政的に御迷惑をかけました余剰米という姿にはなっておりません。適切な持ち越し数量だろう、そういうふうに思っているわけでございます。
そういう心がけをしないと偉くなれないよ。
 次に、米の問題ですが、大臣、今九十億を出したばっかりなんですが、今余剰米二百万トンぐらいじゃないかと思うんですが、いかがですか。これは事務当局かな。
あなた、大臣じゃないんだからね。こっちは大臣なんだよ。大臣がそれはやろうと言っておるんだから。必要なら相談じゃなくて、いや、大臣の意図を受けて最善の努力を尽くします、そのくらいな答弁が、あなたの身分じゃその程度じゃないのかね。相談するなんというのは対等な言葉だ、それは。大臣からそう言われているんだから、それはもう私の方は最善の努力を尽くしますと言うのがあなたの答弁じゃない。少し無礼だよ、それは、大臣に対して。首を下げたってだめなんだ。もう一回そこで言ってください。
私ども、そういったものに対します皆様方のニーズが非常に高まってきておるということは十分承知いたしております。ただ、先ほどの繰り返しになりますが、上水道、飲み水の面でまだ不足分がございますので、それらとの兼ね合いというような観点からさらなる検討が必要ではないか、このように考えておるわけでございますが、もちろんそういったものを全く度外視して、これから先の水利行政が進められることではないということは十分承知いたしておりますので、今後また各方面とも御相談をしながら研究をしてまいりたい、このように考えております。
非常に適切な答弁をいただいてありがとうございます。ただ、建設省は前からけちだから、そういう答弁に応じてなかなか金出さない、水は出さない、舌も出さないということになるんだと思うんで、今あなたどうかわからぬけれども、今の大臣の決意に恥をかかせないためにも、ここで——ある程度そういうことの必要性は認めるでしょう、社会的なこういう必要性は。必要性はあなたはわからない。認めるでしょう。どうです。
社会的情勢、いろいろな変化を考えて、私も必要性を認めておりますので、その意味での検討ということでございますが、またケース・バイ・ケースということもありますし、関係地域とよく相談して、また建設省とも相談をしなければなりませんし、水利権というのは大変重い権限でございますので、その辺と相談をして私はやってみたいという気持ちで検討したい、こういうことを申し上げたわけであります。
具体的な数値はちょっと持ち合わせておりませんけれども、従前はどちらかといいますと夏に水利用が集中するという形でございましたが、最近ライフスタイルがかなりかわってまいりまして、冬の水利用が夏の水利用にかなり近い形に、上水道を含めました都市用水の面ではなっているというふうに承知をいたしております。
豊かさでございますとか、あるいは潤い、ゆとり、そういったものを求めます国民の意識の高まりの中で、水に対しましても、新しい環境ですとか、あるいはレクリエーションでございますとか、先生御指摘の自然保全でございますとか、そういったさまざまな役割が見直されてきていることは、私ども重々承知いたしておるところでございます。
 関東平野におきましては、主要な河川につきましては先生御存じのとおり、既に目いっぱい水利権が張りついておりまして、今後新しい水利権を設定するということになりますと、水資源の新たな開発でございますとか、あるいは既存の用水の合理化でございますとか、そういったものがまず前提となるわけでございますが、さらにそれに加えまして、昨年の渇水でも見られますように、上水道を含めまして、まだ十分な水源手当てができておらない需要量がございますので、そういったものとの兼ね合いで十分に水利用の必要性あるいは公共性をチェックすることが必要となろうかというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、地域の実情に応じまして、水が果たす多様な役割ということを十分念頭に置きまして水利行政を進めてまいりたい、このように考えております。
高校の目的に照らして三つの条件があるのじゃないかというふうに党として考えているわけだけれども、高校の教育責任という点、これは先ほどの必修科目ないしは最低保証をしていくという配慮ですね、これをあいまいにしないようにしなければならない。
 それから、同じような言い方かもしれないけれども、子供たちにとって母校意識ですか、スクールカラーというのがあってもよろしいわけですから、そういうものは大切にできるような素地を配慮しなければならぬじゃないですかね。
 それから、単位認定の厳密性、これは都道府県にお任せしてもいいわけで、それで余りめちゃめちゃなことはないと思いますけれども、広くすると同時にやはり責任を持っていく、そういったようなことがきちんと配慮されていけばいいのじゃなかろうかと思うわけです。
 それから、今の統廃合の問題が一つあります。だんだん生徒さんが減っていくから、じゃ統合しましょうとかいうことになりますね。そうすると、今三つ申し上げた条件というのが非常に低下してしまうというか、それからお子さん方、東京なんかはバスに乗っていけばいい、地下鉄に乗っていけばいいみたいだけれども、ちょっと地方の方に参りますと列車で二駅、三駅とかなりの距離ですね。それに乗りおくれてしまうとあと一時間半待たないともう帰れない、そういうような状況の人もいるわけですから、なるべく小さい単位で、それでそれが本当にやりたい人は自分から電車賃使っても行ってまた帰ってくる、そういうような状況をつくらなきゃならないのじゃないですかね。
 そうすると、そこに今度は教員の配置ということが起こってきますね。今まで日本の場合は子供たちも非常に多い、学校の数も三万六千校が全国に散らばっておって、おおむね平均頭割りでもって、僻地は除いて大体うまいぐあいに経済効率よくやっていた。しかしこれからはちょっとみんな僻地並みといいますか、経済効率がたとえ悪くても、本当の教育の効率のためにはこういった教員配置の考え方そのものを変えていかなければならないのじゃないだろうか。その辺も今から始めなきゃならぬ問題だと思うのですけれども、この辺はどうですか。