社会党の今村です。
 大手ゼネコンの不祥事が相次いで、後を絶たない状況が続いているわけであります。国民の批判が高まり、また国民からも、あきれてしまった、そんな言い方もされているわけであります。その要因は、政官業のもたれ合い、鉄の三角関係、こう言われる構造にある、不正を助長しかねない入札制度等にあると言われています。欧米諸国に見られない予定価格、工事完成保証人、それに共同企業体、天下りという慣習が談合を支え、政官業の癒着は、これらをわき役として、指名競争入札という主役が絡み合って成り立っている、こう指摘をする向きもあります。
 この談合体質の改革こそ急務であり、これが改革されない限りこうした不祥事は後を絶たない、こう言われているわけでありますが、この認識について大臣はどうお思いになりますか。まず全体的な形でお答えをお願い申し上げたいと思います。
    〔委員長退席、石井（智）委員長代理着席〕
環境分野での日米協議につきましては以前から日本側から米側に話をしていたところでございますが、先般の日米首脳会談におきまして、環境分野について積極的に協力を進めていくことで意見の一致が見られたことを受けまして、日米間で新しい仕組みについてさらに検討していきたい、そのように考えております。（発言する者あり）先ほど申し上げましたように、日本側から提案をしておりましたものが今般認められた、合意されたものでございます。
外務大臣、さきの日米首脳会談におきまして、宮澤総理の方から、環境問題に関して日米がともに取り組んでいくべきではないかという話が当然あったのじゃないのかなと私は推察するわけでございますが、この点については何か情報を伺っておられますか。
その二点のうち、財政負担につきましては、先ほど御説明いたしましたように、我が国とかＥＣ諸国等の先進諸国は、解釈声明を出すことによって、それに反対意見がなかったということでアメリカが憂慮するように締約国会議が各国の拠出を一方的に決めるということにはならないというふうに考えております。
 それから、知的所有権の保護についても、この条約の規定によりましてお互いに合意する条件で行う、また知的所有権の保護についてはこの条約の規定で十分な認識が払われているというふうに考えておりますので、この条約を批准することによってアメリカが危惧するように知的所有権の保護が損なわれてしまうのではないかというふうには考えておりません。
生物の多様性条約に米国が昨年のＵＮＣＥＤの際に署名しなかった理由は二つあると思います。
 一つは、この条約におきましては知的所有権の保護が十分でないというふうにアメリカが判断したからのようでございます。
 もう一つは、資金拠出についてでございますが、アメリカは締約国会議が各国の拠出額を一方的に決定することになるのではないかという懸念を持っていたということだと思われます。
 この後者の点につきましては、我が国を含む先進諸国の多くが署名の際に解釈声明を出しております。アメリカが危惧している二十一条についてでございますが、「二十一条１に基づき締約国会議が行う決定は、締約国の拠出の程度又は性格及び形式についてのものでなく、」「資金供与の制度にとって必要な資金の額についてのものである。」という旨の解釈声明を出しておりまして、これに異議を唱える国はございませんでした。
 いずれにしましても、アメリカはこの二つの点について憂慮して署名しなかったということだと考えております。
サミットの時点においては署名しなかった、最近になって政権の交代、今申し上げました影響下で署名する意向がある、そういうお話でございますが、当時、この生物多様性条約のどういう点を特に問題として署名しなかった、また署名する決断をされなかったと推察されますか。
昨年の地球サミット時においては米国はこの生物多様性条約には署名しませんでした。最近になって署名する意向があるというふうに伝えられております。これが本当であればまことにうれしいことである、このように私は思っておりますが、その米国の政策の変更というのは、ブッシュ政権からクリントン政権になった、そしてクリントン大統領のもとに環境問題に強い関心を持っているゴア副大統領の存在が影響しているというふうに推察いたしますけれども、政府は、米国がこの条約に署名する意向がある、この点について確認されておられますか。
昨年の六月三十日、政府開発援助大綱というのができているわけですが、その中に、環境に限っていえば「環境保全の達成を目指しつつ、地球的規模での持続可能な開発が進められるよう努める。」こういうことが書かれているわけでございますが、この世銀がまとめた生物多様性を保全するための戦略が、日本のＯＤＡ政策、環境分野におけるＯＤＡ政策へ何らかの影響を与えるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
今委員お話しになりましたようなことが大体の骨子でございます。
 我が国の農業は、農業基本法制定後いろいろなことをやってまいりました。やってまいりましたが、大変多様化しつつ増大する食糧需要に対応した生産の選択的拡大や、畜産、施設園芸を中心に生産性の向上は実現してきたわけでありますけれども、農家の所得は他産業に比して大分差がある。あるいは一方では、農外所得を含めた農家の総所得は勤労者世帯を上回るということになってまいりまして、全般的に申し上げますと、基本法の果たしてきた役割は大きいと考えておりますが、他方、いろいろな経済の高度成長を背景にして、今委員お話しのように、農地の価格が上昇したことによって、土地利用型の部分において非常に経営が停滞をした、規模拡大ができないということが一つありますし、労働時間、所得の不均衡あるいは東京一極集中などによる中山間地域を中心とした過疎化や高齢化の進行あるいは担い手が減少しておるということでございまして、そのために、この法律を何とか今の時代に合う、そうした視点に立って明確化していこうということで、実は提案を申し上げておるということであります。