五六中業には使うと書いてありますね、一緒に共同訓練。見たのを覚えていますか。――覚えていない。五六中業に書かれているのですよ、大臣。
 それはそれとして、そうなるとますます複雑で危険度が増すわけです。一方、Ｆ15は嘉手納基地から飛ぶ。今度は自衛隊基地から飛んでいく。これがどこでどういうふうになっていくかという問題になると、ますます危険度が大きくなっていく。
 私は、この点でいわゆる精密にもっと聞きたいことがありますが、これを許可した場合に、局長が言った三つの条件、この条件などという条件は空の安全のためのチェックには絶対なり得ない、これなんですよ。基地は縮小じゃなしに拡張しておいて、それで、使う土俵は現在のいわゆるホテル・ホテル空域、これまで土俵になっていくのですよ。四千平方キロメーターじゃもちろん足らぬですよ、土俵は。それで、空域が今度はホテル・ホテル空域までもう戦闘状態に空がなっていく。その場合、私は、ここでの最後に、これは大臣に聞いた方がいいと思いますが、今度は嘉手納ＲＡＰＣＯＮの問題だ。
 これは一九七二年、というのは沖縄が祖国復帰した年の五月十五日、これでこう書かれています。「嘉手納飛行場及び那覇飛行場の周辺における航空交通の安全運航上の必要性に鑑み、これら飛行場に対する進入管制業務は単一の施設が実施すべきであることについて相互に同意する。」こっちかもだ。「従って合衆国政府は、日本国政府がこれら飛行場に対するレーダー進入管制業務を行うことができるまでの暫定期間、これらの飛行場に対する進入管制業務を実施するものとする」。
 暫定期間は一年でもいいし二年でもいい。復帰して十二年ですよ。復帰して十二年になるまで――私は運輸省がこのいわゆる進入管制業務をやり得る能力は十分あると見ているのですよ。局長が答えますか、大臣が答えますか。あるでしょう。これはあなた、十二年にもなるのですよ。暫定、暫定で一体何十年続くのです。これから答えてください。まだアメリカがいる。
航空自衛隊としても、一般的にＡＣＭＩというような施設において訓練を行えば、練度の向上維持に有益であろうという考えは持っておりますが、ただいまの具体的な、沖縄でございますか、ＡＣＭＩ設置についていろいろお話し合いが行われているようでございますが、最終的に具体化しておりませんので、自衛隊の方としてはこれを具体的に使う使わないということについては検討を行っておりません。
昭和五十九年度の財政投融資計画及び財政資金対民間収支見込みについて補足説明を申し上げます。
 昭和五十九年度の財政投融資の原資は、その大宗を占める郵便貯金や年金資金が伸び悩むことにより、他方で政府保証債等の増額を図ることといたしておりますものの、原資全体としては、前年度当初計画額に対し一・二％増の二十四兆七千六十六億円にとどまるものと見込んでおります。
 昭和五十九年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、このような厳しい原資事情のもとで、対象機関の事業内容、融資対象等を厳しく見直すことによって、資金の重点的・効率的な配分に努めたところであります。
 また、このように限られた財政投融資の原資を補完し、対象機関の適正な事業ないし融資規模を確保するため、可能な限り民間資金の活用を図ったところであります。
 以上の結果、昭和五十九年度の財政投融資計画の規模は、二十一兆一千六十六億円となり、前年度当初計画額に比べ、一・九％の増加となっております。
 昭和五十九年度の財政投融資計画の資金配分については、国民生活の向上とその基盤整備に資する見地から、道路、住宅、中小企業、経済協力、資源・エネルギー等の分野に重点的に配意することといたしております。
 道路整備事業につきましては、増大する交通需要に対処し、日本道路公団等による有料道路の整備を積極的に推進することといたしております。
 住宅対策につきましては、国民の住宅取得と居住水準の向上に対する強いニーズを考慮し、住宅建設五カ年計画の着実な実施を図るため、住宅金融公庫及び年金福祉事業団の被保険者住宅資金貸し付けの貸付戸数の確保を図るとともに、貸付限度額の引き上げ等貸付制度の改善を行うことといたしております。
 中小企業対策につきましては、中小企業金融の円滑化を図るため、最近における資金需要の実勢を踏まえ、政府系中小企業金融三機関の貸出額の拡充等を行うことといたしております。
 経済協力につきましては、その充実を図るため、海外経済協力基金の出融資規模を拡大するとともに、日本輸出入銀行につきましても、輸入・投資金融に重点を置いて、所要の資金を確保することといたしております句
 資源・エネルギー対策につきましては、資源・エネルギー問題の現状にかんがみ、日本開発銀行等の資源・エネルギー関連融資枠を拡大するなど、引き続き重点的に配慮することといたしております。
 また、地方財政につきましては、新しい地方財政対策の円滑な実施に資するため、必要な地方債の起債規模を確保するとともに、地方債に充てる政府資金等の確保について特段の配慮をすることといたしております。
 さらに、資金運用部資金による国債の引き受けについては、国債の円滑な市中消化に資するため、三兆六千億円を確保することといたしております。
 次に、財政資金対民間収支見込みについて、御説明申し上げます。
 昭和五十九年度の財政資金対民間収支見込みは、提案されております予算を前提として推計いたしますと、二兆三千三百億円の散布超過と見込まれます。
 すなわち、食糧管理特別会計におきましては、食糧証券の発行残高の増加等により、二千六百七十億円の散布超過、外国為替資金におきましては、国際収支の動向等から見て、一兆三千五百億円の散布超過がそれぞれ見込まれます。
 そのほか、特別会計等の収支で、七千百三十億円の散布超過が見込まれますので、これらの要因を合わせまして、財政資金対民間収支全体といたしましては、二兆三千三百億円の散布超過と見込まれます。
 以上をもちまして、昭和五十九年度の財政投融資計画及び財政資金対民間収支見込みについての補足説明を終わります。