個人貯金者にとっては、風が吹けばおけ屋がもうかる式の話で、全然そんな話は聞く人はいない。
 それはもう現実に預金をしても金利が安いわけですから、そういう意味では、そういう個人預金者が大変困っているということについて本来なら——分離課税でもってあれは一五％取っていっちゃうわけだ、地方が五％、国税が一〇％。僕も多少貯金しているから、何で地方税取るんだ、五％、おかしいじゃないか、こう言っているんですが、やはり国税、地方税の中でこの低金利政策の補てんをして初めて私は政治が成り立つと思うんだけれども、そういうことになると今度は大蔵大臣になるわけでありますが、大臣いかがでございますか。
個人の金融資産の中には預貯金以外にもいろいろなものがございますし、預金金利の計算上にはまたいろいろ計算がございますけれども、それはさておきまして、私どもも、金利所得に多くを依存していらっしゃる家計にとりまして、現在は大変厳しい状況にあるということは十分承知をいたしておるつもりでございます。
 ただ、この点はぜひとも御理解をいただきたいと思いますのは、金融政策をとってまいります目的は、やはり経済全体の動きといういわゆるマクロ的な見方をもとにして、そして全体の経済の動きが、現状でございますと、インフレなき持続的な成長を実現できるようにということで政策をいろいろに運営するわけでございます。
 現状のように、経済が、回復はいたしておりますけれども、その回復が非常に緩やかでありますような、こういう状態のもとにおきまして、また一方では、例えば先般の消費税引き上げのときの駆け込み消費の反動でどのぐらい個人消費が落ち込むだろうかとか、そういういろいろの懸念も経済界の中にある状態でございますので、私どもといたしましては、ここ当面、そういう点につきましてある程度の見通しが明らかになり、そして経済全体が自律的に、自分の力で、公共の支えによらないでも発展ができていくという状態に早く持ってまいりたいと思っているわけでございます。
 民間経済がそういうふうにして力が出てまいりますと、それが雇用をふやし、また給与所得もふやすということで、そのプラスが消費者の家計全部にも及んでまいるわけでございます。
 そういう点を私ども考えながら、金融政策、誤りなくやってまいりたいと思っております。
いずれにしても、大事な経済の接点でやるわけですから、ぜひひとつ責任の明確化ということだけは制度上も今後明らかにしてもらいたいと思います。
 それで、今、総裁、低金利政策をとっているわけでありますが、個人的な預貯金というのは一千二百兆円ある、こう言われております。そうすると、簡単な話ですが、一％公定歩合が上がったり下がったりすると十二兆円、二％だと二十四兆円違ってしまう。つまり国民は、公定歩合が一％下がれば、簡単な話が十二兆円損している、二％下がれば二十四兆円損している。こんな簡単な数字ですけれども、こうなるんですね。これは一種のいわば税金だ、そういうふうに思っている人が多いわけで、政策上そうなっていると。だから、国民は一千二百兆円という個人預金の利息が減少してしまって、そういう意味では片方では政策上生きているでしょうけれども、公定歩合を下げることによって、片方ではえらい損害をしている人がいるわけ。
 そういうことについて、片方の経済政策だけで、産業政策だけでやっていて、一生懸命国民が積み立てたお金、一千二百兆円の資産が目減りをしているということについて総裁は全然お考えになりませんか。その対応策というのはないんですか。
ただいまのお答えにございましたように、政府から議決延期の請求がございまして、これが受け入れられたか受け入れられなかったかという点は、その後に公表されます議事の要旨の中で明らかにされることになるわけでございます。したがいまして、政策委員会側といたしましても、これにつきましては十分検討を慎重に行い、責任を持って決定を行うということでございます。
 通常の場合を想定いたしますと、政府が議決の延期を請求する、これに対して例えば日銀政策委員会がこれに反対を行うというほど、それほど政府と日本銀行との間で経済、金融についての見解が食い違うということは普通には考えられません。したがいまして、この規定は、むしろこういう規定を置くことによりまして、お互いに非常に慎重に政策決定を運んでいくための一つのきっかけにするということがむしろ本当の意義ではなかろうかと考えております。
吉田議員の言われるのはディスクロージャー、政策決定のプロセスを明確にしたまえ、こういうことであろうと思います。それは、そのとおりであります。それで合意しよう、その部分についての公開はしますと。ましてや意見の違いがありましたということの場合は、それも公表をさせていただく、こういうことになっております。
実績であろうと簡便であろうと、これはもう要するに根拠があればいいのです。
 私が申し上げているのは基本的な問題でございまして、ですから、引当金の議論をする際に、私が申し上げた趣旨を十分勘案していただいて議論を進めていただきたい。また今後、多分そういう税率の引き下げの議論になると思いますので、その折にまた申し上げたい、このように思います。
 次に移りまして、この十七日から確定申告の時期に入っております。私は、そういう現場の国税職員の方々と触れ合うケースが多かったものですから、大変その御苦労をわかっておるところでございます。先日も視察に行ってまいりましたが、国税職員の方、極めて繁忙な時期で、大変な御努力をしていただいておるところでございます。
 一方で、この国税職員の方が抱えておるいろんな問題があるわけでございまして、一つは、取引が国際化しておるということと、機械化がどんどんどんどん進んでおる、こういうような現状がございます。そういう現状に合わせて、この第一線における調査体制の充実強化、また、先ほど申し上げました経済取引の国際化、機械化、このようなことに対応するために、国際調査情報官、また機械化調査情報官などという専門家ポストが設けられておるということをお聞きいたしております。ちょっと調べますと、平成八年度で、国際調査情報官が四十八人、また機械化調査情報官が六人。これが、この平成九年度の予算計上で、四十八人が五十五人、六人が十四人と、このような増加の要望をしていらっしゃいます。
 先ほども申し上げました、国税にかかわる周囲の環境が極めて大きく変わっておるわけでございますが、このような状況を踏まえて、この機構の充実整備を早速していく必要がある、このように思うわけでございますが、大蔵大臣、これについて御見解をお願いいたしたいと思います。