私は、この法案の審議に当たりまして、この法案が大変重要な法案であるということを理解をしておるつもりであります。ただ、その内容が機微にわたる面がかなりございまして、じっくりじっくりいろいろなことをやったがために、テロとかあるいはこの法律の対象になっておる者に、盗んだりいろいろなことをやる方が大変効果があるというようなことを思わせてはいけないし、そういう言動の弾みをつけてもいけないというようなところから、まあ簡単な質問になるかと思います。それから、きょうの質問では、私、党の考え方というよりも私自身の信念に基づいてやるところがありますので、御理解をいただきたいと思います。
 まず初めに、この法案が提案されましたが、随分と遅かったではないかというのが率直な感じでございます。なぜこんなに遅くなったのですか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。貝沼次郎君。
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ────◇─────
 国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
ただいま議題となりました森林開発公団法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、林業生産基盤の整備の促進等を図るため、森林開発公団が日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入に基づく国の無利子貸付制度のうち収益回収型の資金を活用して、当分の間、林道などの整備及びこれに要する資金の貸し付けの業務を行うことができること等を内容とするものであります。
 委員会におきましては、三月三十日林田農林水産大臣臨時代理から提案理由の説明を聴取し、四月十三日質疑を行いました。同日質疑を終局し、直ちに採決いたしました結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    ─────────────
日程第九、森林開発公団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。農林水産委員長菊池福治郎君。
    ─────────────
 森林開発公団法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────
    〔菊池福治郎君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ────◇─────
 日程第九 森林開発公団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第八、地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。商工委員長渡辺秀央君。
    ─────────────
 地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────
    〔渡辺秀央君登壇］
御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
     ────◇─────
 日程第八 地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律案（内閣提出）
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
 次に、日程第七につき採決いたします。
 本案を可決するに御異議はございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第六につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
日程第六、住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律案、日程第七、半島振興法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。建設委員長中村喜四郎君。
    ─────────────
 住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 半島振興法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────
    〔中村喜四郎君登壇〕
御異議なしと認めます。
    ─────────────
 日程第六 住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第七 半島振興法の一部を改正する法律案（建設委員長提出）
日程第六とともに、日程第七は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、両案を一括して議題とするに御異議はございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
その点は、教師の場合は教員の免許制度に基づいて、その免許の中にはいろいろ議論があります、それが十分であるかどうかは別として、これには実習という期間が入っていて、実習があって、子供たちに対して接して教育をするという経験もまた重要な単位であります。だから、四月一日に学校に赴任しても、学校は四月八日ぐらいからしか始まりませんが、そのときからはもう教師として子供たちに教育をつかさどる任務を持って赴任するものであります。その教師は初任者ですから、教師としての必要な資質能力を開拓するために確かに努力をし、絶えず努力をするために研修をしなければならぬでしょう。しかし、この場合の六カ月の条件採用は、六カ月後に判定をするという性質のものではないと私は思います。したがいまして、今判定という言葉をあなたは使いましたが、六カ月で判定するということになると、地方公務員の六カ月の条件つき採用と教育公務員の条件つき採用は同じことになってしまいます。そうしますと、教育公務員特例法十九条一項、二項、第二十条にわざわざ規定した教育公務員の研修というものの意味と地方公務員の研修の意味の違いを明確にしなければならないことになります。いかがですか。