御指摘のように、あくまでも主なものを例示的にしたわけでございますが、やはり主な例を具体的に列挙することによりまして一種の投資活動に対する何と申しますか、より具体的な透明性と申しますか、そういうことで一定の安心感を与えるという効果、投資促進にプラスになるのじゃないかということを期待したものでございます。
第三条の第三項に「投資に関連する事業活動」として「次のものを含む」ということで、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）と例示的に書いてあるのだろうと思いますが、こういった規定の必要理由は何なのでしょうか。
先生御指摘の第一条の（四）の会社の定義について規定しておる部分でございますけれども、投資家の保護という見地からいたしますと通常やはり社団法人とか組合とか会社ということなのですが、それに限らないでそれ以外の諸団体が投資を行う場合にも協定上の保護が与えられる方がいいのであろうという見地から書いておる点でございまして、その他の団体としまして具体的には地方公共団体とかあるいは権利能力なき社団といったものが指摘されるのではないかと思っております。
それでは、ちょっと細かいことになりますが、法務省関係がと思いますが、第一条に概念規定がございまして、「会社」というところに「その他の団体をいう」というようなことを書いてあります。なぜこんなことを書くのでしょうか。
トルコの国内手続についてのお尋ねでございますが、これは批准を要する、この協定十六条によって批准されなきゃならぬというふうに書いてございますので、トルコにおきまして批准を要する条約は、まず署名いたしまして外務省から首相府に送られまして、閣議によって国会に提出するということが決められております。トルコにおきます国会が審議を行った上で内閣に批准を行う権限を与える決議を行いまして、この決議を受けまして内閣により批准の手続が取り進められる、そういうふうに理解しております。
この協定がどのような手続で効力を発するかということで、トルコ側の措置は国会の承認だとかいうのがあるのでしょうか。もうトルコ側は効力が生じているのでしょうか。その点についてちょっと確認しておきたいと思います。
現在、彼我の資金力の違いそれから技術力の違い、お互いの技術に対するニーズの違いということを背景に考えますと、実際問題として日本からの投資の分に多く効果があらわれると言えるのではないかと思います。
念のためにお尋ねしますけれども、主にこの協定が威力を発揮するのは日本がトルコヘ投資をするという場面が一番多く想定されると。協定自身、相互主義的な立場で書いてはありますが、そういうことになるでしょうか。
そういう数字を背景にしたシミュレーションというのを実はやっておりませんので正確にお答えすることはできませんけれども、昨今続いてまいりましたトルコの投資環境の整備ということと相まちまして一層投資が伸展するものと期待しております。
この協定が効力を発した暁に、現実的に日本の経済、トルコの経済、双方にとって、シミュレーションした場合、大体どんなぐあいにじわっと効果を発揮し、どちらの国がよりいい思いをするかというか経済的発展の果実を得るかというようなことを、今現在シミュレーションするとどうなりますか。
我が国の医療の現状は、供給面について見てみますと、看護婦さん不足という大きな課題とか、あるいは医療施設の地域的偏在といった問題はあるわけでありますけれども、ベッド数とか病院の数とか医師とか歯科医師の数など、全国的に見ればそう諸外国と比較してみても遜色のない数字に達しておるんじゃないか。また、こういうことによって国民皆保険制度がより効果的なものとして国民にとって開かれておるというふうにも思います。
 しかしながら、今後は量的なサービスばかりではなく、質的な面についても充実を図っていくことが重要じゃないかということで、いつでも、どこでも、だれでも、最良の保健医療サービスが最小限の費用で受けられるようにするという医療体制の確立を目指していく必要があるというふうに思うわけであります。
 そこで、今回の改正案は、医療施設機能の体系化と有機的な連係を図っていこう、そして患者の病状に応じた医療供給体制の確保を図るという、その方向性については理解できるわけでありますけれども、全体的な医療供給体制のビジョンとか、あるいは特定機能病院とか、療養型病床群の役割と具体的な機能とか、あるいは広告規制の具体的な内容等について明らかにしていく必要があるんじゃないかというふうに思います。
 こういう考え方に立ちまして、幾つかお尋ねをしたいというふうに思います。
 まず、第一点でありますが、高齢社会を目前に控えて、医療制度各般にわたり見直しか今求められておるわけでありますけれども、これまでも医療制度については医療経済面ではさまざまな改革が進められてきたわけでありますが、医療供給面での改革については置き去りにされてきたという感がぬぐえません。
 そこで、ようやくここに医療法の改正案の審議が始まることについては率直に評価をいたすわけであります。しかし、昭和六十年の改正以来の大幅改正にもかかわらず、政府の言う制度改革の全体像がまだはっきりしておらないんじゃないかということで、今回の医療法改正案が衆議院においても二年間も継続審査ということになっていたのも、このあいまいさというのがあったんじゃないかというふうに承知をいたしておるわけであります。次第に明らかにされつつはあるわけでありますけれども、国民のレベルで医療は具体的にどうなるかが明らかでないために、国民は戸惑い、不安が募ってきておるんじゃないかというふうに思われます。
 そこで、今回の改正が厚生省、政府の言われておりますように、制度改革の第一弾であるということであれば、まず医療改革の全体像を明らかにして、本法案をどう位置づけをしていくのかということをまず明確にしておく必要があるんじゃないかというふうに思うわけでありますので、政府の目指しておる医療供給体制の改革とは、その全体像とは一体どういうものなのか、お伺いをしたいというふうに思います。
 また、厚生省が平成二年の一月に発表しております「二十一世紀をめざした今後の医療供給体制の在り方」と今回の改正案はどのような関係になっておるのかということもあわせてお伺いをしたいというふうに思います。