抗菌剤ももちろん使われておるわけでございます。重複になりますけれども、動物用医薬品を要指示薬とする目的は、投薬対象動物の副作用の防止と、それから耐性菌の発生の抑制である。魚の場合には副作用の問題というのは人や家畜ほど重大でございませんし、また耐性菌の発生にいたしましても、魚の病原菌は人や家畜の病原菌とは異なるために人への影響は問題とならないということから、使用規制が措置されている現段階で水産用医薬品を要指示薬にする必要はないというふうに考えております。
そこのところが問題なんですよね。いつかのテレビをごらんになりましたか。消費者は大変不安なんですよ。魚は物を言いませんからね。そこで、それらの指示が必要なものと必要でないものとの区分け、しかもそれがどの程度にどう使われているか。何か聞くところによりますると抗生物質等も与えられている、これが水産用医薬品ということで指示なしに通れる、こういうのでありますが、そうですか。
動物用医薬品は要指示薬になっておるのでございますけれども、水産用医薬品の場合には要指示薬になっていないというのは、水産の動物は変温動物で、必ずしもその病気が人間に移行するとかそういうことはありませんし、副作用の問題もないので、そういう面で要指示薬制度というのはとっていないわけでございます。
水産用医薬品も動物用医薬品の一環でございまして、製造するに当たってはもちろん製造承認申請もメーカーから来て、いろいろ試験をした結果をもとにして使用の規制をしていますし、それから、昭和五十四年十月に水産用医薬品を含めました一定の動物用医薬品につきましては薬事法を改正しまして、これは五十六年四月から施行しておりますけれども、使用の対象動物を限って用法、用量、使用禁止期間等に関する使用規制措置が講じられているところでございます。
この責任の所管がきちんとしていないのではないかと私は思うのですがね。これは学のあるところを申しますと、お魚のかかりやすい病気はビブリオというのだそうですね。これは人間の下痢、マラリアみたいなものでしょうか。それに類結節という病気もあるのだそうでありまして、これらの病気にいわば水産薬ということになる。水産薬というものは何らの指示もなしに使うことができる、これはそのとおりですか、
私は、新自由クラブ・民主連合を代表して、昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案について、反対の立場から討論いたします。
 まず、五十八年度は五十七年補正予算に引き続き、国債整理基金への定率繰り入れを停止する旨が盛り込まれておりますが、二年続きの繰り入れ停止は、国債整理基金の残高を減少させ、大蔵省の予算委員会提出資料にある「国債整理基金の資金繰り状況についての仮定計算」によれば、償還財源は昭和六十一年度には底をつくことになります。当然のことながら、償還の確たる裏づけのない国債発行は国債市況の悪化を招き、国民の国債に対する深刻な不安を増大させる結果とならざるを得ません。
 定率繰り入れの本来の目的である、償還財源の確保、財政負担の平準化、国債市況の安定のすべての点において、大変な悪影響を及ぼすことが確実であります。しかも、当委員会の審議を通じて、この先、昭和五十九年度以降定率繰り入れが再開できるかどうか、見通しすら政府は示すことができませんでした。
 さきに申し上げた仮定計算に基づけば、予算繰り入れ、剰余金繰り入れを六十一年度から始めることで計算していますが、これも財政の見通し等が困難であるので、上記の予算繰り入れ等が可能かどうかなどの検証は行っていないとするばかりで、試算Ａを例にとれば、六十二年度三兆八千億、六十三年度二兆六千九百億、六十四年度五兆四千三百億と予測されている予算繰り入れは絶望視されている始末です。
 こうした行き当たりばったりの施策ではますます財政は硬直化し、いずれは現在に倍する赤字国債を増発して基金への繰り入れをせざるを得ない事態を迎えることは明白であります。節度のない政府の財政運営を如実にあらわしている点で、まず賛成できかねるのであります。
 次に、特例公債の発行六兆九千八百億円については、政府公約であった五十九年度赤字国債脱却を実質上放棄するものであり、財政の硬直化を助長する以外の何物でもなく、反対理由を繰り返すむだを省きます。
 さらに、税外収入の確保についても納得できません。たとえば、今回、昭和五十六年度の国債整理基金への繰り戻し金二兆二千五百二十五億円を調達するため、自賠責特会からの借り入れや、あへん特別会計、造幣局特別会計、さらには日本電信電話公社からの臨時特例納付、中央競馬会からの積立金の国庫納付などを充てようとするわけですが、これは特殊法人の経営の独立性を侵し、国民への還元よりも財政を優先させたものであります。こうしたやり方は、いわばその場しのぎの財源対策であり、国民の共有財産の使い込みとしか言いようのない、将来展望を欠いた政府の財政運営のあらわれであります。
 私ども、新自由クラブ・民主連合は、逼迫した財政の立て直しには、徹底した行政改革、歳出の大幅削減をもって当たるべきであると主張し、常に建設的な立場から提言を続けてまいりました。政府、財政当局が真剣に血肉を削る行革を断行し、なおかつ財源が不足するならば、今回のような臨時的措置もやむを得ないものとして、賛成するにやぶさかではありません。しかし、国民のだれもがとうてい納得できない現在の行政のあり方をそのままにして、国民の負担にすがり、場当たり的な財政運営を続けることは見過ごしにできません。
 政府のいま一度の誠意ある反省と一層の努力を強く要望し、本法案に対する討論を終わります。（拍手）