時間が参りましたが、今の例えば行政相談委員制度なども不十分な制度だと思うのですね。私は、きょう十分な質疑にならなかったかもしれませんが、二時間、本当にありがとうございました。この質疑でやはり問題が随分たくさんあるということが、もちろんほかの委員の皆さんの質疑でも同じですが、わかったと思うのですね。大切な制度なので、本当は大きく産みたいけれども、小さく産んでということではあっても大きく育てるようにしたいとは思いますが、しかしそのためには、今のこのままで、はあ、そうでございますかと言うわけにはなかなかいかない。ひとつ理事会で、このきょう議論の修正の対象の関係のところも含めて十分な議論をお願いしたいと思います。
 それでは終わります。
少なくとも訂正を認める以上は、これに対して保有機関の長が明らかに誤りであるというふうに認めた場合には速やかに訂正をすべき義務があることは当然であるというふうに考えます。この第二十条関係におきましても、「苦情の適切かつ迅速な処理に努める」ということを規定しているところでありますし、さらに、この個人情報が的確に保護されておるかどうかということについては、問題のあります場合には総務庁長官がそれぞれ適切な対処をするということにもなってございます。行政苦情処理という形の中で、裁判を待つまでもなく解決する方途もあり得るというふうに考えます。
 それから、第三者機関でということにつきましては、私もよその制度なども勉強をしてみましたが、各国それぞれいろいろな規定がございます。ただ、日本の場合には、やはり内閣が国会を通じて国民に責任を負うというのが現在の議院内閣制の建前であると思いますので、戦後アメリカの制度が入ってまいりましたときに行政委員会というのが随分できましたけれども、それは議院内閣制としては本来あるべき姿ではないのではないだろうかということで、総務庁がいわばコミッショナーとか受託官とかいろいろな役をしておりますが、その役割を果たしたいというふうに考えております。
指紋に関するファイルにつきましては、犯罪捜査ファイルの一部として保有はいたしております。
 なお、お尋ねのございました犯罪現場から採取
した指紋についてですけれども、御承知のように、犯罪現場から採取した指紋の中には犯罪に関係のない指紋もたくさんございますので、それを識別して被疑者の指紋を特定いたしますために、犯罪には関係なく現場に出入りし得る家族その他の指紋も当然採取をして照合等するわけでございますけれども、これは必要がなくなれば直ちに焼却をし、また、もちろん同意を得た上でありますけれども、採取をした人の要求があれば返還をするということをいたしておりまして、ファイル化するというようなことはございません。
おかしいですね。その警察の捜査能力というのをここでひとついろいろ質問してみたい気もしますが、しかし、時間もありませんのでやめておきましょう。
 指紋のファイルはあるでしょう。指紋のファイルがないということはないと思うのですがね。指紋について、刑訴法上身柄拘束された被疑者の指紋の収集、これは法律上きちっと強制力もあってできるわけで、そういう指紋はファイルをされているんだろうと思いますが、指紋というと、そのほかに犯罪捜査の際に家族の方とかいろいろな方に協力をしていただいて指紋を採取しますが、そういう形で採取した、つまり刑事訴訟法上の採取以外で採取した指紋もコンピューターファイルはされますか。
お答えいたします。
 警察庁が保有いたしております個人情報ファイルにつきましては、運転免許に関する個人情報ファイル、風俗営業に関する個人情報ファイル、銃砲に関する個人情報ファイル、家出人に関する個人情報ファイルでございまして、なおこのほか、犯罪捜査のために保有しております個人情報ファイルもございますけれども、その具体的な内容等につきましては、警察の捜査能力を推測する手がかりにもなりますし、犯罪捜査活動への影響等もございますので、ひとつよろしく御了解をお願いしたいと思います。
ちょっと時間がないので次へ行きます。
 警察庁のファイルは六つある。これは先ほどちょっとやりとりがあったわけですが、六十二年一月現在で総務庁によって把握されているファイルは六つ。それはこの事前通知と公示との関係ではどうなるか。さらに、今総務庁が取りまとめ中の、間もなく公表していただくファイルとの関係ではこの六つというのはどうなるか、これを説明してください。
お答えいたします。
 法務省のファイルのうちで、例えば犯歴ファイルにつきましては、本法律案の六条二項二号でございますが、犯罪の捜査または公訴の提起もしくは維持のために作成する個人情報ファイル、これに当たると考えますので、事前通知の対象外になるものと考えております。
 その他の点につきましては、実際私ども直接所管でございませんので、お答えする立場にございません。その点御了承いただきたいと思います。私ども責任を持って申し上げるのは犯歴ファイルということになろうかと思います。
お答え申し上げます。
 交通安全対策特別交付金でございますが、これは先生御存じのとおり、地方団体が単独で行います道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用に充てるということのために配分をされておるものであります。ただ、現実の姿を見てまいりますと、私どもが集めております六十一年度の地方団体の決算におきましては、交通安全対策特別交付金の対象になります事業費全体のうちにこの交付金が占める比率というのが三割程度、例年大体三割のところを前後しておるわけでございまして、現在の時点では、いわゆるハードな対象事業の整備を促進するための財源として非常に貴重なわけでありますが、決して十分であるというような状況にはないわけでございます。この交付金の使途をソフト事業にまで広げたらどうかという御提案でございますけれども、今のような状況でございますので、なかなかそういうところまで拡大し得る状況にはないということを御理解いただきたいと思います。
 ただ、御指摘の交通安全思想の普及、それから交通安全教育などの事業に要する経費は、これは非常に必要な事業でございますので、現在は地方交付税の算定、具体的に申し上げますと、例えば県で申し上げますと交通安全運動推進費だとか、あるいは市町村では交通安全対策費といったような費目を地方交付税の単位費用の算定の基礎に入れまして積算をして所要の財源措置を講じているということでございますので、御理解を賜りたいと存じます。