今、委員御指摘の二行の有力銀行から名簿など顧客の情報が漏えいしたという事件については、私は新聞等で知る以上のことを了知しておりませんので、内容がどの程度の価値のあるものであるのかどうか、よくわかりませんが、一般的に銀行にしろ、顧客リストについて相当のお金をかけ、その顧客リストが営業上非常に大きな価値を持つ、営業上有用な価値を持つものであれば、それが秘密として管理され公知のものでなければ、営業秘密として保護される。つまり、法律が成立すれば差しとめの対象になり得るものだと思います。
 ただ、今漏れた情報が個人のプライバシーに係る情報であって、それを銀行がどういう手段によって集め、蓄積しておるかという問題については、これについての評価はまた別のプライバシー保護の観点での問題で、別個の問題かと思います。
お答え申し上げます。
 大変重要な問題でございまして、我々も日々問題に頭を悩ませておるポイントでございます。ただ、この知的所有権問題といいますのは、日本も過去大変いろいろな問題を持っていたわけでございます。よく言われることでございますけれども、日本の知的財産保護制度といいますのは、明治憲法よりも前につくってありまして、そういう制度をしっかりした上に今日の日本の技術開発あるいは技術の花が咲いたのではないかという、我々も歴史の中で多くを学んでおるわけでございます。したがいまして、発展途上国の国々の皆様方にも、この制度はないとか、あるいはその制度をごまかして技術開発をするというようなことは必ずしも王道ではない、我々の経験からもそういうことが言えるわけでございます。
 それは基本論でございますが、もちろん途上国の現状を考えますと、その規則の厳格さの問題ですとか、あるいは現在そういう制度に十分習熟していない、あるいはそういう制度が実際にうまく運用されていないというような問題があるわけでございます。こういう問題につきましては、今後このＴＲＩＰの交渉の中で、発展途上国にいかにそういう問題に配慮していくか、しかもそういうことを必要であると説くのも日本であると私たちは思っておりまして、日本はＴＲＩＰ交渉の中では、そういう意味では先進国であると同時にアジアの各国の考え方を酌んでやる役割を負っておるということは御指摘のとおりであると私たちも思っております。したがいまして、今後ＴＲＩＰ交渉の中ではＡＳＥＡＮそのほかの発展途上国の意見もよく伺いまして、いかなる配慮をしていくかということを我々として具体的な提案を出していく必要があろうかと思っております。もちろん、今後のＴＲＩＰ交渉の中でどういう交渉が成るかというのはこれからの問題でございますが、そういう気持ちでおります。
私もキャンベラは何度か訪ねておりまして、まさに今先生おっしゃられたようなコメントを、オーストラリア人、口のいい人も悪い人もいろいろおっしゃいますね。非常に人工的な、人間臭さの感じられない、何となく夜になると寂しくなってしまう、そういう町であるという印象は受けます。オーストラリアはある理念に基づいて首都をつくろうということでおつくりになったわけですけれども、私は、日本とオーストラリアというのは幾つかの面で大変違うのではないかというふうに思うのですね。
 一つは、国の大きさが全く違うわけです。オーストラリアの人口というのは、日本で言えば中くらいの県ぐらいの人口でございます。そして、国土が物すごく広くてスペースがある。そういう中での新都でございますから、どうしてもほとんど過疎のような形になる。日本の場合には、まさに先ほど申し上げましたように、東京の持っている膨大な集積の中で、それこそ庶民は物価が高い、環境が悪い、生活が苦しいということであえいでいるわけですね。そのときに新都をつくったからといって、それはすぐには解決できるものじゃありませんけれども、ちょっとでも過大な負担を軽減させるということができるのではないか。
 それから、東京でサミットをやりますと何万人という警官が交通規制をやるというようなことで、サミットなんていうのは、本当は東京のように人の住むところでやってもらっては迷惑なのですよね。サミットなんていうのは、それこそキャンベラのようなちょっと隔離されたところで静かに、ほかに害を及ぼさないでやってくれればいいのです。サミットのニュースを流すのは一緒にいる記者団でございますから、これは世界各地の茶の間でテレビを通じて見られるわけで、サミットの場面で首脳に会う庶民があり得るわけがないのですから、そういうことで、庶民にむしろ害を及ぼさないでサミットをやってもらいたい。
 非常に否定的な言い方で恐縮なのですが、むしろ積極的に言えば、安全を確保し、円滑にスムーズに効率的に、しかも情報発信しやすい形で、そういう舞台装置のつくられたところでやっていただくことがいいのではないか。そういう意味での国際都市としての非常な機能のしやすさというものを今の東京に設計するというのは、非常にコストが高いですし、複雑なものになって、庶民にとって決して望ましいことじゃないのではないかというような感じがいたします。
 そして、私が更地の上にと申し上げましたのは、二つございます。一つは、技術的な問題がございます。それこそ地下に交通網はみんな入れてしまう、ライフラインはみんな入れてしまうというようなことも可能だという意味もございますけれども、最大の問題は政治改革ですね。
 つまり、日本のこれまでの発展、つまり役所が主導をして、そして国の方向を決めて、きょう先生方の前でこんなことを言うのは本当に申しわけないのですけれども、いろいろ言われておりますことであながち否定できないのは、政官業の癒着といいますか鉄の三角形といいますか、お役所が許認可権限を余り強く持っているために、民間がその許認可を受けるための仲介を政治家の先生方にお願いして、そしてそのことが政治の腐敗なり行政の越権なりを生んでくるわけですね。これを断ち切るには、私は舞台装置をかえてしまえ、そのきっかけが重要ではないか、そういう意味で実は更地のことを申し上げているわけです。
 その問題はアメリカも日本ほどは強くございませんし、オーストラリアも日本ほど強さはない。やはり日本がこれまでの発展の時代、これは大変成果が上がったのですけれども、歴史的な段階を越えましたので、新しい段階で新しい家を設計して、新しい日本民族として新しい政治を始めていく、そのきっかけをつくるというのには、やはり更地に政治都市をつくった方がいいのではないか、そんなふうに思っております。