現在、御指摘のとおり、行革審におきまして、国あるいは地方を通じまして広域行政を今後どう展開すべきかということが御論議されております。その一つの問題として、今後市町村の合併問題をどう扱うべきかということがまた焦点になっておることは仰せのとおりであります。
 御指摘のように、一つは、従来の経験にかんがみまして、合併をするということは経済的、財政的に規模のメリットというものは確かにあるわけでありまして、またそれだからこそ昭和二十年代の合併以来今日まで日本の政治経済を支えてきたと言うこともできるであろうと思います。したがいまして、今後さらに市町村の適正規模というものを勉強していかなければならないということを私ども自身考えておりますが、ただ、地方の行革の観点からいいまして、この合併だけですべて問題が解決するとは私ども思っておりません。合併と申しますとその市町村の存立の基盤そのものをどうするかという問題に、なるわけでありまして、行財政の問題のほかに、やはりその住民の生きざま、生活全体の問題ということになってまいるわけであります。したがいまして、昭和四十年代以来は全国的な一律な合併というよりは、むしろその地域における広域行政の推進ということを主眼にいたしまして、そういった広域行政が地域になじむあるいはそれを契機としまして合併の機運が自然と醸成されるという地域につきましては合併についていろいろ御相談に応じておるところでありまして、あくまで自主的な合併というのを主眼としておるところでありまして、合併を一律に進めるということ自体が即地方行革に沿うものであるという考え方は私ども自身持ってはおらないところであります。ただ、二十一世紀を控えまして、老齢化でありますとか情報化でありますとか、いろいろまた社会が大きく変革をしてまいりますための準備といたしまして、今後いろいろ市町村の適正規模というものは勉強していかなければならないなと、こういう感じを持っております。
先生はもう地方行政についてはずっと長い経験をお持ちになり、またあらゆる面で御存じの方でありますから私から申し上げるまでもないことでありますが、今先生御指摘のように、国の財政も大変厳しいですが地方財政はもっともっとまた厳しい点がたくさんあるわけでございます。したがいまして、国も地方も行財政の改革とともに財政基盤を確立していかなければならない。いろいろ施策をしようと思いましても、その基盤がなければ何も現実としてできないわけでございます。そういう意味におきまして、地方も行政改革にこれは地域住民のために取り組んでいかなければならないことは申すまでもありませんし、また地域の本当の自主性、独立性をつけていくためには地域の力をつける以外に道はないわけであります。したがって、国としていろいろな意味で助成したり指導したりすることももちろん必要でございますが、そういった全体の地域の力をつけていく政策を考えながら、また地方においても自分自身の将来の展望等を考えてみずから改革していくという意欲もまたなければいけないであろうと思っております。
 今、いろいろな税制の問題等につきましても税調で審議している最中でございますが、そういった抜本的な、先生御指摘のように制度的な問題までも含めて考えていかなければならない時勢に至っておると思います。その意味におきまして、今後とも自治省といたしましても地方の本当の意味の地方自治が確立するように、地方の時代が来るように努力をいたしてまいりたい、その決意でおるわけでございます。
大臣、どうも遅くまで御苦労さんでございます。全国民から年少大臣としてその働きに期待されておりますし、私も同郷の大臣としてよい仕事をしてもらいたいと思いますので、これからいろいろ御質問申し上げますが、御裁定の上御高配をお願いしたい、こう思う次第でございます。
 まず第一番に、大臣の地方行政改革に取り組む御姿勢でございますが、今地方財政、大変な緊迫状態にあります。国庫負担補助の削減強化あるいは諸経費の増高に加えまして税収の伸び悩み、さらに地方負担の増の穴埋めといたしまして建設地方債の増発が認められた結果、この伸び率が平均二一・二％と突出しておりますし、歳入に占める地方債の依存度も上昇し、歳出の構成比において地方債は全国平均九・二％以上にもなっております。こういう借金依存度のめり込み、さらに人件費、公債費、義務費のこういう膨張を考えますと、急坂を下るような破綻に直面しかねない状態でございますが、しかし地方財政の危機突破ということになりますと、そう妙手はないのではないか、こう思っております。私は、こういう点ではひとつ制度の改革までも取り組めるそういう姿勢じゃないとこの地方の行政の危機は抜け切られないのではないか、こういうときに大臣になられました小沢大臣に基本的な取り組みの姿勢をまずお示しいただきたいと思うわけでございます。
これは新聞にも出ましたし、それから繰り返し襲撃した、警察官の目の前でやった、こういう事件であったわけですが、普通だったら当然捜査し送検されて調べるのですから起訴猶予ということは考えられないような事件でありますが、こういうふうになってしまっているという現状であるわけです。
 それで次に、統一協会は諸外国においても協会員を派遣して街頭募金、訪問販売といった違法活動で金を集めて文鮮明のところに送金するということをやっております。彼らはこれを世界巡回路程とかあるいは世界的復帰路程とか称しているのですが、彼らの機関紙の「中和新聞」によりますと、一九五八年六月日本で宣教を開始、五九年一月アメリカ宣教に始まりまして、六五年一月第一次世界巡回路程出発、四十カ国、百二十カ所聖地決定、七五年から第三次七年路程、世界的復帰路程というのですけれども、こうなって本格化いたしまして、四月三十日ドイツから八十二名、五月一日アメリカから八十五名、その後日本から九十六名が送られた、こう彼らの「中和新聞」には出ております。その中で、宣教師たちの犠牲と苦難としてビザの問題や迫害を受けた、国外追放、投獄などで苦しかったということも述べております。そして、女性の宣教師が襲われたり、またテロを受けたこともあり、タンザニアの笹本宣教師は殉教しましたと述べております。宗教活動らしく、もっともらしいことで述べているのですが、実情は、一昨年アメリカで殺害された小松さんにしろタンザニアの笹本さんにしろ、外国での違法行為を統一協会の命令によってさせられていた中での、まさに犠牲者であって、これは統一協会の方に重大な責任があるというふうに考えなければならないと思うわけです。
 そこで、タンザニアの事件はもう大分前の事件でありますけれども、統一協会の責任という点でまだ明らかになっていないので、ここで改めて外務省の方にお聞きしたいのですが、この事件について外務省が把握しておられる内容をまずお知らせいただきたいと思います。