私がイラン・イラク情勢について楽観的なことを述べたというような御認識ですが、決して楽観的なことを言っているわけじゃないのです。しかし、今の戦闘が、それじゃ大規模な全面衝突の破局的なところに移っていくかどうかということになりますと、私は、そこまでは行かないのじゃないか、その辺のところは両国がまだ自制をしているという状況じゃないか、しかし、戦闘が続いていることは事実でありますし、大変心配もいたしております。
 確かにお話のように、バスラにもイランが砲撃を加えるということで、あそこには邦人がおります。やはりそうした邦人の救出につきましては、外務省としましても、これまでも万全な措置をとっておりますし、今回もこうした戦闘状況の中で、大使館を中心といたしまして緊密な連絡をとりながら、刻々電報も入ってきております、緊密な連絡をとりながら対策は進めておるわけでございます。
 レバノンにおきましても、御承知のようなああした一挙に政府軍が崩壊するというような事態がありまして、そうして我が国の大使以下、在留邦人挙げて脱出をしたわけでございますが、その際も、大使以下お互いに密接な連絡をとって、特にアメリカ政府の協力も得ながら、万全な、無事脱出を行ったわけでございますし、イラン、イラクにおいては、特にこれまで革命、戦争が五年間続いておりますし、そういう点では大使館も、さらにまた現地の商社やあるいは企業、邦人等も、そうしたいざという場合の救出であるとかあるいはまた脱出の態勢というものは完全に整っておりますから、我々は状況を見きわめながら、その点については対策を進めていきたい、こういうふうに思っておるわけであります。
今お聞きしますと、やや楽観をさせられるようなお話もありましたが、外務大臣、実際どうなんでしょうかね。この間も、レバノンはかなりこれで小康を保つかなと思っておりましたら、にわかに激動してしまいました。しかも、大使館では退去勧告を出しまして、米軍のヘリコプターで脱出し、そして米国の海上にいる軍艦に行き、そこからキプロスに邦人が行くというような事態も起こっております。
 つい二、三日前までは大変晴天でありましたけれども、こんなに大雪がゆうべからけさ、降るとも思いませんでした。やはり国際情勢、特に中近東における情勢というのは大変に予断を許さないものがある。そういう中で、では日本人がどうしているのか。世界の局地紛争の地域、いろいろな地域がありますけれども、どのくらいの日本の方方がいらっしゃるのか一遍教えていただきたいと思っておりますけれども、あのイラン、イラクの地域にはかなりたくさんの方々がいらっしゃるわけであります。この救出問題というのは、これはやはり余り楽観しないで今のうちに考え、講じておかなければならぬのではなかろうかと思います。
 私の知る限りでは、今現在の時点でイランにいる邦人は八百三十四名、イラクは二千九百九十六名、合計すると四千名弱の人々がおられるわけです。特にまた、外電その他では、イラクのバスラ、これが今危ないのではないか、さしあたって危険ではないか。外務大臣が余り楽観的なことを言われると、みんな本当に安心してしまいます。ところが、今のバスラだって八十名近くの日本人がそこにいる。万が一事態が悪化するというようなことがあったときに一体どうしたらいいのだろうか、こういうような問題に対処しておくということが非常に大事なことに今なっているのではなかろうかと思います。
 私はそういう意味で、外務省というのは海外における邦人の保護、これは外務省設置法の中にはっきりと書いてあります。この保護を任務としておりますから、私はやはり対策が講じられていいと思うのですが、いかがなものでございましょうか。外務大臣、救国策というものを持っておられるかどうか、もう一遍お聞かせいただきたいと思います。
女子の老齢年金の支給開始年齢の問題でございますけれども、もともと男女に支給開始年齢に差があるべきなのか、そうでないのかというのは根本の議論としてあるわけでございます。厚生年金も今は男六十歳、女五十五歳ということになっておりますが、厚生年金ができました当時、二十九年改正までは、実は男女とも五十五歳であったわけでございます。そのときに、二十九年改正のときに男子だけ六十に上げたわけでございます。
 共済はどうなっているかといいますと、共済は男女ともかつては五十五歳でございましたが、現在経過措置の期間中でございますけれども、今十五年かけて男女とも六十歳に上げよう、上がりつつあるわけでございます。
 そういった段階の中で、この厚生年金の女子の支給開始年齢を一体どうするかということをいろいろ検討いたしまして、審議会にも御議論いただきましたけれども、やはり女子について五十五歳というのをそのまま残しておくのはどうだろうかということで、共済と同じような考え方で、女子につきましては、十五年ほどかけて六十に上げていくという考え方をとったわけでございます。
 ただ、沿革的にいいますと、女子五十五歳になっておりますのは、女子の場合にはやはりなかなか年金に結びつきにくいというようなこともあったわけでございますが、現在はそういうこともございませんし、逆に考えてみますと、女子が五十五歳から年金をもらうということになりますと、年金の受給期間というのは何と二十七年、平均寿命からいいますと、五十五から二十七年間女子の場合には年金で生活をする、年金で保障する、こういうことになってしまうわけでございまして、ちょっとどうだろうか、年金の受給期間としてはやはり長過ぎるのではなかろうかというような御議論もございまして、徐々に、長い期間をかけて六十に引き上げさしていただくということにしたわけでございます。
 それから、料率の問題でございますが、従来は千分の一ずつ引き上げてきたわけでございますが、料率に差があるというのもどうだろうか、賃金なり標準報酬が同じであれば、同じ料率で負担能力はあると考えていいじゃないかというようなことで、これの男女格差というものも、今の時点で考えますと合理的な理由はもう薄れたのではなかろうかということで、できるだけ早く男子に合わせていくということで、従来よりもテンポを早くいたしまして、千分の二ということにしたわけでございます。