総裁は、あなた昔は大蔵事務次官か何かで、いま国鉄総裁なんだから、ぼくは主計局次長に聞いているんだから、横から答弁しないでもらいたいと思うのでありますが、主計局次長、この点について、いま総裁がいみじくも言われた、いま現在ある工事費の中でそのうちの一部を今度は流用して、知ってますよ、私も、地元ですから。掛川で前の満水の隧道にパイルを打ち込んでこれを素手で結んだりなんかしてやっておりますけれども、非常にヘドロ地帯なんかを走っております。特に富士地区それから遠州地区なんかは基盤が動いているのですから、ヘドロ地帯で。そういうようなところは、これは大変な事態になると思うのでありますけれども、この点については財政当局としても、地震対策についてやはり特別な配慮をすべきだと思うのでありますけれども、いかがですか。
率直に申しまして、いまお示しの法律ができます段階で私ども国土庁なりあるいは財政当局なりといろいろ議論をいたしたわけでございますが、現在の法律のたてまえでは、私どもの方に特別に何か財源的措置をしていただくという主張を非常にしにくい状況にございまして、まあしかし物事は地震に関連する安全の問題でございますので、私どもは先ほどの一兆六百億の投資の中で、非常にきつい、苦しいのでございますけれども、その中から回して地震対策をやっていくということで現在は取り組んでおるところでございます。
主計局次長にお伺いいたしたいと思いますけれども、大規模地震対策特別措置法ができて、それから静岡県を中心といたしまして東海六県に財政特例法が成立したわけです。約五千億円という特別な措置が地方財政を含めて今回決定したわけでありますけれども、その六割が実は静岡県に充てられているという、いま気象庁長官の発言を裏打ちされたもので、財政措置がまことに少ないけれどもなったわけでありますが、国鉄には何にもないのです。したがって、この点についてはどうお考えになっていますか。
お答え申し上げます。
 現在の地震学の統一的な見解によりますと、第一番目に、東海沖には地震発生の空白区域が存在しておりますこと、それから第二番目に、東海沖では歴史的に見まして大地震が約百年ないし二百年ごとに発生しておりますが、安政元年、一八五四年でございますけれども、それ以来百二十年間は発生していないこと、それから三番目に、明治以来駿河湾沿いの地盤は沈下する一方で内陸側は隆起する傾向を示しております。また水平方向にも変動が続いております。こういうことなどから、地震を発生させるひずみエネルギーが蓄積されているというふうに考えております。このようなことから、将来地震発生の可能性は大変高いものと判断いたしております。
やはり私ども心配いたしておりますのは、東海道新幹線でございます。在来線の方にも問題はありますけれども、東海道新幹線は非常にスピードが速いだけに、非常なる地震のときに耐え得ないというようなことが起こったらとんでもないことになりますので、非常に気にいたしておるわけでございます。もちろん東海道新幹線の構造物は、つくりますときには当時の基準に従って十分耐震設計、地震に耐え得るという意味での耐震設計がなされております。およそ震度六ぐらいのところまででありますれば十分耐え得るということになっております。
 しかし、最近はむしろそれ以上の大規模な地震に対して対応しなければならないという時代でありますので、このような地震が発生いたしました場合の構造物の被害をあらかじめ予防するための対策をとらなければならないということで、主として現在東海道新幹線、なかんずく神奈川県の西から愛知県の東に至る部分につきまして、地震に耐え得る力を強化するということで補強の研究を進めますと同時に、その補強方法の研究が進むに従いまして具体的な実施に取りかかり始めておるところでございます。
私も議事録を取り寄せまして拝見をいたしました。牧野氏の御意見は大変手厳しい御意見でございまして、大変な戸惑いを感じておるわけでございますけれども、私どもが総合エネルギー調査会からちょうだいいたしました答申は、これは何回もこの委員会で御答弁申し上げましたとおり、官民挙げての最大の努力目標ということで見通しをおつくりいただいたものというふうに理解をしているわけでございます。つまり、先ほど先生の御質問に答えまして私が申し上げました二つの与件があろうかと思います。一つは経済成長率、これは経済企画庁でおつくりになりました七カ年計画をベースにいたしました経済成長率を使っておりますし、それから輸入石油につきましては国際的な合意をベースにいたしまして作業したものでございまして、その二つの与件から導き出されます結論といたしましては、一つはエネルギーの使用を節約していくという考え方が。ございますけれども、それにもおのずから限界がございます。相当高目な省エネルギー率をはじき出しておりますけれども、それで総エネルギー需要とのギャップはどうしても代替エネルギーで埋めていかなくてはならない、こういう一つの目標をベースにいたしまして各項目の数字をはじいたのが暫定見通しでございまして、それぞれの項目につきまして最大限の努力目標ということでございますから、一つ一つの項目につきまして、従来の政策パターンから見まして問題があるということは私も認めざるを得ないと思うわけでございます。
 それから、牧野氏が言っておられますのは、成長率そのものが高過ぎるのではないかという御指摘もございまして、せいぜい三％ないし四％の成長率でいいのではないかというような御指摘もあるわけでございますけれども、先ほどお答え申し上げましたとおり、政府といたしましては経済企画庁のつくりました七カ年計画というものがございますので、その成長率をベースにせざるを得ないという立場は当然ではなかろうかということでございますので、この成長率が変わってまいりますと。また違った観点が出てこようかと思います。
 いずれにいたしましても、これは一つのエネルギー供給サイドからこれだけの供給をしなければ経済成長を支え、あるいは輸入石油を一定の線に抑えることはできないということでございますので、政策努力を集約的に行っていくということが前提条件でございますので、過去のパターンによる政策というものをベースにいたしますと、牧野さんのような御意見が出てくるのではないかということでございまして、それでは済まないのじゃないかというのがエネルギー政策当局としての課題ではなかろうか、こういうふうに認識いたしております。