大体、意見を聞いていますと、大臣の年末の大臣就任前後の発言は、相当トーンダウンと言うと失礼に当たりますけれども、自分個人の意見をしゃにむに通すというお気持ちじゃないということははっきりしたと思うのですが、そう確認してよろしゅうございますか。
ですから、いろいろな識者の意見も求めていろいろな意見を出して検討すべきじゃないか、私個人が言ってもどうなることでもありませんし、広く議論をする問題ではないかな、こう思っております。
これは大蔵省の非常に著明な銀行局長であって、野村総研の理事長をやっていた方ですから、私もじかに会ってお話ししたことがあります。これは二万四千店舗、特定局全部含めてですけれども、例えばの話が、二万四千店舗、特定局だけで一万九千ぐらいありますか、その土地と店舗と建物、そういったもの全部を国が何年かの計画で買い取るとしますと何十兆と金がかかるのですね。
 だからそういったことも不可能でしょうし、同時に、さっき話もたくさん出ましたけれども、特定局の場合には、例えばここにいる定員の数は三・五人とかそういった端数をもって切っているのですね。ですから三業務全部、忙しいときにどこでもできますし、貯金も郵便も保険も全部やる、こういうシステムですよ。同時に、家族従業員という方がおられまして、そして、あそこには奥さんだとか子供さん方が働いたりしておりますね。職住完全に一致ですよ、この場合。そういった幾つかのメリットがありますから、個別の業務で赤字が若干出ましても何とか支えてくれる。
 そういった状態を考えたときに、私たちは特定局の構造というのを見たときに、その一事だけでも民営化ということはできないと思っているのですね。その辺はどう考えますか。
先ほど川崎委員からもお話があったのですが、私も逓信委員会に大蔵から帰ってきたのが二年ぐらい前なんですね。この年次別の附帯決議をずっと拝見いたしますと、毎回の貯金問題審議の際に、郵便の最高限度額を上げろとか量をふやせ、そういったことがたくさん出てくるわけですよ。そうしますと、逓信委員会におったり大蔵委員会におったりしまして戸惑う点もあるのですけれども、もう少し日本の経済全体、産業全体を見た目で識見を持っている話ならばわかるのですけれども、どうもやはり官業が民業を圧迫するとかそういったことでは、逓信委員会の議論の経緯からしますとちょっと乗り切れぬという感じがしますので、大臣、一言申し上げておきたい問題ですね。
 それから、エコノミストの九月八日号ですが、野村総研の理事長をやっていた方ですけれども、大蔵省元銀行局長の方、名前は出しませんが、この方が百六十兆の郵便貯金の民営化はもうだめだ、できない、こう言っていますね。これは知っていますか。
そういう意見もやはり傾聴に値するものがありますし、これからいろいろな意見、官業、民業の役割分担というのは政府全体の仕事でもありますので、広く議論していく必要があるのじゃないかと思っております。
私は、官業、民業という問題について、ぼちぼち卒業したいという気持ちがあるのですね。むしろ大臣が本当に、バブルがないようなもっと平常な経済状態の中で、そしてやはり産業資金が乏しいからとか、あるいはそういった面で資金量が乏しい、足りないとか、そういった立場でもって、もっと企業の努力なり企業の繁栄というもののために、産業資金をふやすためにどうしても郵貯を抑えて民間の銀行資金を豊富にしよう、こういう気持ちが経済論理の中でもってあるとすればあなたに一遍聞いてみようと思ったのですが、どうもそうでもないような感じなものですから改めて問うのです。
 結局、国民の側からしますと、預貯金はみんな国民、個人のものですね。そうしますと結果的にはやはり、安心、同時に信用、もう一つ利息ということもありますけれども、実は調べていきますと、郵便貯金をやる方々の希望、選択を聞いてみますと、金利問題というのは三位か四位になってしまって、やはり安心、便利とかそういったものが優先するのですね。
 ですから、そういった点を考えていきますと、官民の問題でもって私は問題を片づけることは、中曽根民活のころは別ですけれども、どうも今では、やはり特にバブルの前後から今日の状態を見たときには、少しく問題は短絡に過ぎないか、こういう感じがするのですね。大臣、一考に値しませんか。
気象庁では現在、空港におきまして航空気象業務を適切に遂行するために航空気象専門の気象官署を全国の主要空港に設置いたしております。航空気象に関しまして、観測と予報と通信の各業務は国際定期便の就航あるいは国内便の離着陸の回数等によりまして量が異なっておりますが、空港の必要性に応じまして適切な業務を遂行いたしてございます。
 空港におきます気象施設整備につきましては、航空機の安全な航行に資するために計画的に各空港におきます気象施設の整備を図っておりまして、航空気象情報の充実に努めてまいってきております。第六次空港整備五カ年計画、これは平成三年度から平成七年度に至るものでございますが、この計画におきまして、航空機の離発着に重大な影響を持ちますウインドシア、これは風が急変する現象でございますが、ウインドシア等をとらえるために現在の最新技術を導入いたしました航空気象ドップラーレーダーの導入、整備を図ることといたしております。そのほかいろいろとございまして、情報の配信システムでございますとか、そういうふうなものをより高度化いたしまして一層航空気象業務の充実を推進していく所存でございます。
 また、先ほどお話がございました上層の乱気流等の予測につきましても、数値予報モデルの出力を使いましたり、あるいは最新の観測データを速やかに解析することによりまして上空におきます晴天乱流等の予測精度も上げるというふうな仕事もいたしておりまして、これらの仕事も一層これからその精度を向上させたいというふうに存じております。