済みません。今委員長からお
話がございましたように、ちょっとぎっくり腰になって、大分よくなったのですが、立ったり座ったりが大変つらいものですから、最初だけで、後は座ったまま質問をさせていただきたいと思いますので、大変失礼ですが、御容赦いただきたいと思います。
 初めに、私、三多摩選出の国会議員でございます。小澤長官と同じ選挙区で、本当に何かとお世話にもなっておりますが、この三多摩の地、立川の地に国土庁の災害対策本部の予備施設がございます。通常、立川広域防災基地、このように言われているわけでございますが、この立川の広域防災基地でございますが、すぐ近くに立川断層が走っているということでいろいろ心配されているわけでございます。
 今回の阪神大震災におきましても、断層の大体二百メーターから三百メーターの幅にわたって被害が非常に集中しておりまして、倒壊家屋五割以上がこの断層の幅二百メーターから三百メーター、そういう状況であるわけですが、国土庁から出されましたパンフレットを見ますと、この「立川広域防災基地」というパンフレットの中に、「立川広域防災基地は地質、気象などの優れた立地条件を考慮して」云々、このようにあるわけですけれども、この立川の地に決められた背景というのにどういう背景があったのかまた、震度七を想定してこの施設がつくられたのかどうかについて、初めに伺いたいと思います。
これにて上田勇君の質疑は終了いたしました。
 次に、大野由利子君。
 ちょっと皆さんにお断り申し上げますが、大野さんがちょっと腰の調子が悪いものですから、座ったままでの御発言をお許しいただきたいと思います。
ぜひともやはり、こうした地域の経済の活力を維持していくと同時に、市民に開かれた町づくりをしていくために、その規制の問題についても前向きな御検討をお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
臨海部において、特に京浜地域における工場のリストラを進めるための、工業制限法その他いろいろ制約があり過ぎるではないかという御議論でございます。
 もう言うまでもございません。先生御承知だと思いますが、この首都圏の集積密度というのは猛烈でございまして、人口密度にしましても工業従業者の集積密度にしても、もう過密と言われて久しいわけですね。一方で、今回の地震などでも見られますように、何とか過密過ぎる状態を解消しなきゃいかぬ。そのためには人口、産業をできるだけバランスよく地方に分散しなきゃいかぬということは、私、基本的な国の政策として今後とも堅持すべき政策だと考えられると思います。幾ら何でもちょっと過密過ぎるじゃないかということが言われて久しいのだけれども、なかなかそれができなかった。しかし、一方でそういう努力を続けながらも、やはりこの地域の産業、工場を、その時期の、時代の要請に応じてリストラその他生き残るための具体的な経営転換を図っていくという必要も当然ございます。先生おっしゃるとおりでございます。
 私どもとしては、この工業制限法というものは、そういう全体の国土政策の流れで人口、産業の過度の集中を防止するという思想は依然として重要性を失わないと思っておりますが、だからといって個別の現在立地している企業のリストラまで、細かいところまで、ああやってはいけない、こうやってはいけないという趣旨でもなかろうかというふうに思っておりまして、今一々先生から御指摘いただいた諸点、私どもも十分承知しておるつもりですけれども、都県知事、市長、そういった方々との情報連絡もよくしておりますし、また商工会議所などからもいろいろそういう御要望も聞いていますし、大企業からも要望を聞いている。そして、きょう先生からいろいろ御指摘をいただきましたから、さらにその運用の弾力化といいますか、そういったリストラに支障のない形で運用の弾力化に向けて努力していきたいと思います。
それで、あと、周辺事態の定義ということについて、我々とはまた違った角度から、検討すべき二つの主張をされているというように、修正協議等の報道を見ておりますとお伺いしておるわけでございますが、その二つにつきまして、当事者ではない政府に聞くのが筋なのかどうなのかというのは、またこれは一つ疑問があるところでございますが、ただ、政府としてどういうようにそういう政策論をとらえておられるのかということをちょっと確認しておきたいと思うわけでございます。
 一つの主張としては、周辺事態の定義について、周辺事態を、そのまま放置すれば我が国の平和と安全が侵されるおそれのある事態ととらえて、いわゆる準有事に限定するべきである、その際の対米支援というのは武力行使には至らない自衛権の発動、そう解釈する主張というのがあるというように報道で聞いておるわけでございます。すなわち、周辺事態を日本の自衛権の問題としてとらえ直すべきである、そういう主張だと思うんですが、私は、果たして周辺事態というのは自衛権の問題なのだろうかということを疑問に感じるわけですね。
 例えば、一例を挙げますと、自衛権発動の三要件というのが、これはずっと一貫して議論の土台としてあるわけですが、その自衛権が発動されるのは、改めて言うまでもなく、一つは日本への急迫不正の侵害がある、二つ目はほかに適当な手段がない、三番目は必要最小限度の実力行使にとどめる、そういう三要件に当たるときだけであるというのが今までの政府の自衛権に対する考え方だったと思うのです。
 そういう視点からすると、日本への急迫不正の侵害がないにもかかわらず今回は米軍へ協力できる余地がある、そこの部分については協力しようということですから、周辺事態への対応というのは、こういう観点からすると、自衛権の発動ではないのではないのか。すなわち、本来の日本防衛とは別枠の話であって、日本の自衛権の問題としてはとらえ切れないのではないのかな、そのように私は理解をしているわけでございますが、まず、政府としてこの問題をどういうようにとらえておられるのか、お答えいただきたいと思います。