まさに宮下と認識を一にするものでございまして、米ソ間のＩＮＦ全廃条約の調印に加え、今後戦略核兵器の五〇％削減が実現するとしても、依然として核の脅威がなくなるわけではなく、また、このように核兵器が削減されていくとすれば、むしろ通常兵器レベルでの抑止の信頼性が重要となってくる、かように考えます。
 他方、今日の国際軍事情勢について見れば、アジアを含む世界の各地域ではなお緊張や紛争が継続しておるわけでございまして、我が国周辺においては極東ソ連軍の質、量、両面にわたる増強と行動が活発化いたしております。依然として厳しいものがある、かように認識をいたしております。したがって、我が国の平和と独立を確保していくためには、日米安保体制の信頼性の維持向上に努めるとともに、我が国が平時から保有すべき必要不可欠な防衛力を定めた大綱の水準達成を図るべく引き続き効率的な防衛力の整備に努めていく必要がある、かように考えております。
衆議院安全保障特別委員会の開会に当たりまして、我が国の安全保障政策について、所信の一端を申し述べたいと思います。
 我が国の安全の確保が、我が国の繁栄と発展の基盤であることは申すまでもありません。今日、我が国を取り巻く戦略的環境と国際社会における我が国の地位を十分認識し、自由と民主主義を掲げる我が国の存立基盤を一層確固たるものとするため、我が国といたしまして何をなし得るか、また何をなすべきかにつき、広い視野のもとでの真剣な検討が必要とされております。
 私自身、かかる時期に外務大臣を拝命し、我が国の安全保障政策遂行の任に当たる者として、その使命と責任を全うすべく最大限の努力を図ってまいる決意であります。
 昨年十二月に米ソ間でＩＮＦ条約が署名され中距離核戦力のグローバルな全廃が実現される運びとなったことは御承知のとおりであり、我が国は、同条約を核軍縮の第一歩として高く評価するものであります。同条約の交渉過程において、今日の軍縮問題は地球規模で検討されるべきであり、また、東西間での軍備管理合意実現のためには西側諸国の結束が不可欠であることが改めて明らかとなりました。かかる観点から、我が国といたしましては、今後とも米国を初めとする西側先進民主主義諸国との一層の連帯と協調を図るとともに、米国の交渉努力を支持しつつ、軍備管理・軍縮の進展に貢献してまいる所存であります。もとより軍備管理・軍縮は関係諸国の安全保障を高めるものでなければならず、核を含む力の均衡と抑止により世界の平和と安定が維持されている現実のもとで、より低いレベルで、均衡がとれ、実効的な軍縮措置が実現するよう、一歩一歩着実な努力を重ねていくことが重要であります。我が国といたしましては、来るべき第三回国連軍縮特別総会においても、かかる立場を踏まえ、真に実効的な軍備管理・軍縮の促進を訴えてまいる考えであります。
 東西関係改善のためには、幅広い対話を通ずる相互理解の増進が不可欠であります。我が国といたしましても、かかる観点から東側諸国との相互理解に努める考えであり、特に、重要な隣人であるソ連との間では、対話の強化拡大を図りつつ、領土問題を解決して平和条約を締結することにより、真の相互理解に基づく安定的な日ソ関係を確立することが、今後とも不動の方針であります。
 アジア・太平洋地域の一員である我が国にとって、この地域の平和と安定の維持増進は我が国の安全にとって不可欠であります。我が国といたしましては、平和国家としての立場から、国際社会において安全保障の面で我が国に期待されている役割を果たすべく、域内外の種々の地域問題の平和的解決に向けて、志を同じくする国々とも協力しつつ、今後とも積極的な努力を行ってまいる所存であります。
 さらに我が国といたしましては、経済協力の拡大を通じて開発途上地域の安定と発展に寄与することが一層求められております。政府開発援助の七カ年倍増目標の二年繰り上げ実施、資金還流措置の具体化を初めとして、経済協力の量的拡大と質の改善を図り、途上国の多様な二ーズに合致した援助実施に努め、我が国の国際的地位にふさわしい貢献を行うことは国際的な責務でもあります。
 以上に申し述べました積極的な外交努力により、我が国を取り巻く国際環境をできる限り平和で安定的なものとすることが我が国の安全保障政策の柱の一つでありますが、同時に我が国は、必要最小限の防衛力整備とともに日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用に努めることにより、我が国の安全を確保することとしております。
 「日米防衛協力のための指針」に基づく研究の推進、共同訓練の実施、対米武器技術供与取り決めの締結、ＳＤＩ研究計画参加に係る政府間協定の締結、在日米軍労務費特別協定の締結及びその改正へ向けての協議等、安全保障面での日米協力関係は着実に進展してきておりますが、空母艦載機の夜間訓練場の確保、米軍家族住宅の建設等、解決すべき多くの問題も残されております。政府といたしましては、日米安全保障体制の基礎をなす米軍の我が国駐留を効果的なものとするためにも、これらの問題について関係各位の御理解を得つつ解決を図ってまいる所存であります。我が国自身の防衛力と日米安全保障体制とが相まって、いかなる態様の侵略にも対応し得る体制を保持し、もって侵略を未然に防止することが確保されるものでありますが、日米安全保障体制が常に有効に機能するよう、我が国として不断の努力を重ねてまいることが重要であると考える次第であります。
 以上、我が国の安全保障政策につき所信の一端を申し述べましたが、我が国は今や、世界の動向に大きなかかわりを持つ重要なメンバーとなるに至っており、世界の平和と安定の維持増進のため、我が国に期待される役割を果たすべく諸施策を積極的に展開していかなければなりません。かかる状況のもとで、安全保障問題に精通され、多年にわたってこれに真剣に取り組んでこられました本委員会の皆様方の御指導と御鞭撻を引き続き賜り、外務大臣の重責を無事果たせますよう、皆様の御協力をお願い申し上げる次第であります。（拍手）