次に、ちょっと水質関係について、具体的なことについてお尋ねしたいわけですが、私の郷里の奈良県吉野郡というのは、もともと大台ケ原原等非常に降雨の多いところでございまして、水資源の宝庫でございます。高度成長の時期に、十津川水系、熊野川水系というのですが、随分と電源開発あるいは平たん部に農業用水、生活用水を送るそういう総合開発が行われまして、実は私の本籍地も風屋ダムという大きなダムに没しております。そして今、山の非常にきれいな渓流、山林、温泉、そういった中で新たな観光リゾート基地として脚光を浴びているわけなんですが、実はここに大きな問題が生じております。
 それは赤潮、赤潮というと何か海のように聞こえがちなんですが、実はダム、湖、淡水の閉鎖性水域における赤潮問題というのがあちこちに発生しておりますが、特にこの十津川水系、十津川・北山・熊野川水系の赤潮問題というのは、なかなか原因の究明、対策等が難しいようでございます。こういった問題が非常に難しいということはよくわかるわけでございますが、これも関連する分野が非常に多いわけでございまして、環境庁におかれまして今どういうような把握をされ、どういう対応をされておられるか、お聞きしたいと思います。
今お尋ねの単体規制につきましては、平成元年十二月に問題のディーゼル車の規制を答申をいただきまして、長期、短期、世界一厳しい規制に今向かっているわけでございます。既に平成三年度の規制というものは、運輸省と一緒になって規制値を告示いたしました。ただ、それだけでは現在の物流、人流の自動車の総量の増加というものがその規制値の効果を相殺しますので、新たに大都市を中心に排ガスの総量規制というものが必要であるという観点から、現在具体的な案の検討を進めております。各関係業界、各関係省庁に影響するところ非常に大きゅうございますので、現在いろいろ意見をヒアリングしておりまして、具体的に実現可能な案を得て法案に持っていきたい、このように考えているわけでございます。そのほかにも低公害車、電気自動車を中心に大量普及を図っていきたいと考えております。
ただいまの御答弁、それからまた大臣のお話の中にもあったわけなんですが、環境庁発足の当初の時期のことを考えますと、個々にいろいろな問題が出てきた、そういった個々の公害に対していかに対応するかということで、その当時はむしろ個別の問題の原因を分析的に究明して対応策を立てていくというような形でやってきたように思うわけです。それが今や、もっとトータルの環境というものを考えて地球規模でやっていかなければいかぬ、そういう大きな流れも感じておるわけでございます。
 さて、我が国のそういう公害対策、環境政策の中で、非常に厳しい規制をやったり、あるいは現実の社会システム、経済・技術状況、そういうものをにらみながらの政治、行政の指導、そういった中で、やはりある面ではその結果として環境の改善になるとともに、技術革新というものも大きく促進させたという面が大きかったように思います。それを通じて経済社会が発展してきたということも、これはもう皆さんの認めるところであります。
 具体的に言えば、例えば水質規制などに伴って下水道整備も随分進みました。瀬戸内海のああいう総量規制的なものもあり、そういう中で個別には水処理技術などというのも随分と進んでおるわけでございまして、けさ新聞をちょっと見たら、松本城のお堀をきれいにするような新しい水処理のシステムをベンチャービジネスが開発したというようなことも載っておったようでございます、まあこれは余談になるわけですが。
 そのほか、ただいまお触れになった排ガス規制だって、日本の自動車産業を世界に冠たるものに仕上げたというのは、まさしくあの当時の環境行政あるいは国民一体となった努力のたまものだろうというふうに思うわけでございます。
 そこで、特に今局長が指摘された排ガスについて、日本の車というのは確かに相当改良はされておるわけでございましょうが、やはり車社会のますますの発展、特にディーゼルトラック等のこともありまして、排ガスについては総量規制をやっていかなければいかぬというふうな認識になってきたと思います。そしてそういう中で、この排ガス関係について環境庁が今具体的にどういうような認識であり、どういうような取り組みをしておられるのか、これも簡潔にお願いしたいと思います。関連する分野が、役所でいえばあらゆる役所、あらゆる面にわたると思いますので、ひとつ簡潔にまとめてお答えを願いたいと思います。
それなりに取り組みがなされておるということでございます。特に簡保あたりはいわゆる若年層の加入率が低いというのが一つの課題にずっとなってきておるわけでありますから、そういったところにターゲットを絞っていくといいますか、そういう戦略も、ある意味では若い人にいいおじさんがとことこ行って何とかというよりも、もっともっとその状況にぴたっと合うような戦略をやっぱり考えていく。そういう意味でひとつ女性を十分活用していく、そういう立場をさらに進めていっていただきたいということを強く申し上げておきまして、次に参りたいと思います。
 次に、ＮＴＴにいわゆる関連をいたしまして、株の問題が今一つ大きく取り上げられております。きょう、ちょうど新聞を見ますと、移動体通信の問題についての一定の方向づけといいますか、そういうものが示されておるような状況も報道されております。
 もう一つは、やはり株の問題、特に株価というよりもＮＴＴのあり方といいますか、こういった将来のさらに我々が期待をしておる、そういう立場からの改善といいますか、そういうものをぜひ郵政として進めていっていただかなきゃならぬ、こういう気持ちもあるわけであります。
 この問題については、去年の暮れに大蔵省といわゆる三点ですか、大まかに言いまして三点にわたって一定の合意がなされた。一つは、市中売却予定の五百万株。これについては、半分の二百五十万については当分の間凍結、あと二百五十万についてはこれから向こう五年間でさばいていく。そしてもう一つは、外国人保有株の規制については電気通信審議会に諮問していく。そして、エクイティーファイナンスについては円滑にできるようにということがこの中に述べられているわけであります。
 まず、いわゆる外国人保有株、外資規制の問題についてでありますけれども、一連の大蔵省とのやりとり、これは新聞等々通じて我々の目に入ってくる情報でありますけれども、一連の経過の中で大蔵とそして郵政それぞれのスタンスが、これは違って結構でありますし、それぞれの立場というのはあるわけでありますが、どうも規制の緩和については郵政省の方はしりが重いなという感じがするわけであります。そういう印象を受けているわけでありますが、まず基本的にどういうふうに郵政省としてこの問題を考えておられるのかお尋ねをいたしたいと思います。