あの申し合わせば約三年ということであるそうですが、その「約」が一体何日かということにつきましては、これはもう、むしろ私どもはそういうことを念頭に置かずに三年ということでやってまいりたいというふうに思っておるところでございます。三年以内に遮蔽修理を完了して、それまでに新母港を設定してそちらの方に移す、そういうのが私どものただいまの方針でございます。
完了するとかしないとかということについては、もう時間もないから尋ねないが、修理が完了しようともしまいとも三年以内に佐世保を出ていく、この約束だけは守る、そのことをはっきり答えてください。
「むつ」の問題につきましては、先ほど御指摘のようにいろいろな事情から今日まで延びております。ただ、ごまかしとかということじゃなしに、担当者はそれぞれ相当努力をしながら、いろいろな情勢のためにやむなくそういう事情に立ち至っておると私は思うわけでございますが、幸いに、このたびその問題が軌道に乗りまして、あといっその遮蔽修理を完了するかという問題でございます。私、庁内の関係者あるいは事業団の方々等に対しまして、三年以内に遮蔽修理を完了するように、そのためにあらゆる知恵を働かせ、努力をしてほしい、そのようなことを強く要望しているところでございます。
スケジュールはもうわかっているのだ。スケジュールを聞いているのじゃないんですよ。出ていきますね、こう言っているのです。
 私は、大臣に尋ねたいのだけれども、大臣はぐらぐら変わるから、前の大臣と約束したことが次の大臣になったらぱっと百八十度変わる。このことに関する限りまあ一年半くらい大臣もそのままおられるかもしれないけれども、前任者の言うたことを後の大臣が責任持って引き受けないのだから話にならない。しかし、非常にまじめな責任感の強い大臣であるというように私は伺っているからお尋ねするのだけれども、三年以内に佐世保から出ていくでしょうね。
完了するつもりでいまいろいろやっておるわけでございますから、できなければということをいま私どもは考えるべきでございませんし、その期間内に修理をするということでいま最大限の努力を払っているところでございますから、ひとつ……。
ともかく「むつ」の問題については、もううそとごまかしに終始してきたのだ。それだから私は、こんなにしつこくあなたに聞いているわけだ。努力をいたしますと言ってみたり確信があると言ってみたり、いろいろ言葉が違うのだから。それはぼくもいろいろざっくばらんに聞いているので、答弁のしにくいようなところもあるのだろうけれども、しかし、どういうような形容詞を使おうとも、私が何を質問しているということはわかっているのだから、それに対して、答えにくいじゃなくて、答えればよろしいわけだからね。
 改めて聞きますが、入港後三年以内に完了し得る確信あり、期間の延長はあり得ない、こうあなたに改めて私は尋ねますから、改めて答えてください。
先生の御質問、一般論と具体論が一緒になって私としては非常にお答えしにくいのですけれども、私は、先ほども申し上げましたように、知事さんのお話の根拠というものは存じませんので、一般論といいますか私の立場からお答えいたしますれば、私どもは、期限をお守りするということでございますので、「約」は三カ月かどうかという一般的な問題を、この具体的な問題に絡めて御答弁するのは、ひとつ勘弁していただきたいと存じます。
あなたの方は非常にあいまいだから困るんだよ。期限内に完了する、できるかと言ったら、確信がありますとあなたは答えたんだよ。その次の質問については、最善の努力をいたします、こう来たわけだ。努力ということは、努力したけれども、できなかったということだってあり得るのだからね。だから、そういうような、市長は期間の延長もあり得るということを記者会見で言ったし、それから知事の記者会見の中では、「約」ということは三カ月以上はあり得ないのだ、三カ月以内ぐらいだ、こう言っているのだから、それらのこと等も判断をし、あなたの「約」ということについての常識的判断、その点からしても、三カ月以上になるなんというようなことは、これはもう考えられることではない、こう私は言っているのだから、あなたもそれについては同意されるでしょうな、こう聞いているわけで、だから、それを答えてもらえばよろしいのだ。
今、大変適切な措置がなされるやにお聞きしたのですが、この問題の中で一番気になることは資金面と技術面、それに政府の助成がどんなふうになされるかというような問題点に絞られると思うのでございますけれども、指導及び助言、それから情報の提供及び人材の育成、こういうような問題点に関してぜひ力を入れていただかないと、この法案の本来の趣旨が貫かれないのじゃないか。とにかく大企業との格差が大変あるということは法案以前の問題になるかと思うのでございますが、今、大学の卒業生の優秀な人はほとんど大企業、大会社、官庁、そういうところに行っているわけであります。その大学の卒業生に対する国の費用というのは大変かかっていると私も思うのでございますが、法案の骨子をぜひ貫いていく意味でも、教育の普遍性というのですか、教育資金、教育投資になされた偏重が是正されるようにしないとならないのじゃないか。
 中小企業の技術格差を埋めようということは、技術者をいかに供給し、いかにそれを手当てし、指導するかということになるわけですが、私が一番気にしていることは、どうも大企業に人が偏在する。しかも官学を出た方たち、大変な国家投資、国の費用を受け、そして長年かかった優秀な人材がほとんど大企業の方に行ってしまう。国家の方、通産だとかいうところへ勤められた方たちはある意味では中小企業のためにもなるかもしれませんが、国の大きな資金を使って、なおかつ大企業に行って、そこでまたいろいろな試験研究を行っていくと格差がどんどんついてくるので、この辺の問題に関してひとつ基本的に研究していただきたい、こう思うわけでございます。
 これは通産省のお立場では答えられない問題もあると思いますが、技術の問題、助言という問題に関してどんなふうに考えておられるか、ひとつ御答弁願いたい。