総理は守りたいとおっしゃるし、長官は達成が優先である、こうおっしゃっている、若干の違いがあろうと思うのです。
 私は、六十一年度はあるいは時と場合によってはこの一％枠を超えるのではないかというふうに心配をしておりましたが、これは円高であるとか油が安いとか、こういうことによって装備品の調達額の減額等でどうやらすれすれで済みそうな感じですけれども、来年の六十二年度の予算編成で、今概算要求を六・三％増ということで出されているようでございますけれども、こういったものが実施される見通しと、それからこれが六・三でいくのか五％程度でいくのか、その辺の絡みもございますが、来年の経済成長の見通しを考えましてもそれはそう高い水準は望めない、こういうことになってまいりますと、この一％枠というものは突破する可能性が非常に強いのではないか、私はこう思うわけです。
 そういった見通しがあるだけに、いよいよのときのことに備えて長官は今のような御答弁をされている、私はこう思うのですが、私はそういう意味でこの一％にこだわっている立場ではないのです。もしそうであるならば、その点をはっきりして新しい歯どめを示していただきたい、こういう考えがあるだけにお尋ねをしておるわけでございまして、その辺、長官の真意をお聞かせいただきたいのです。
最近の内閣では、やはり防衛計画大綱水準達成というものを一生懸命やる、これがやはり第一義であると、みんなそう言ってきていると思います。私の内閣でもそう言ってきております。しかしＧＮＰがどう動くか、諸般の計数関係というものも出てきております。しかし、その中にあっても一％というこの三木内閣の指針は守りたい、そういうことを私も言ってきておるのです。
 来年度予算につきましては、十二月に予算編成のときに、経済成長はどうなるかあるいは油の値段がどうなるか、そういう為替の関係がどうなるか、いろいろな変数がまだあるわけであります。ですから、今どうということは言えませんが、しかし我々としてはできるだけ一％の枠は守りたい、そういう考えでおります。
駐留軍労務者についての思いやりの問題についてお尋ねでございますが、今御質問の中で出てまいりました現行地位協定の解釈、これがほぼ限界ではないかということが一つ。
 この点につきましては、従来から政府で答弁しておりますように、おおむね現行の取り扱いというのが地位協定の解釈上限界に近いというような御答弁を申し上げてまいってきておるわけでございます。
 それに対して、新しい協定をつくるしかないじゃないかということでございますが、これは外務省で御検討をなさるべき事柄だと存じますが、私どもが伺っている限りにおきましては、目下のところ何ら結論が出ているものとは承知しておりません。
 それから、さらに、いろいろなことをどういうふうにしてやるんだというようなことでございましたが、その辺のところは、私どもといたしましても米側の困難な事情も考えながら、また先ほど御答弁申し上げましたように、駐留軍労務者の労働の状況の安定ということも考えながら、一体どういうふうにこれを考えていったらよろしいのかということは思案はいたしておりますが、目下の段階では何も申し上げられる状況ではございません。
最後になりますが、思いやり予算については、地位協定二十四条の一項、二項でアメリカと日本との負担区分が明確になっております。しかし、地位協定の解釈による日本側の負担も現状がもう限界に来ているのではないか、そのように私は思います。
 そこで、円高による駐留米軍の基地に勤務する日本人労務者の雇用の負担については、米側から再三肩がわりの要請を受けておりますけれども、円高だからといってそのことだけを優遇することには問題があるのではないかと私は思います。といって、労務者の雇用の安定という見地から考えると、政府として新たな協定を結ぶ方向を模索しているのではないか、また、昭和六十二年度の概算要求が出されておりますけれども、さらに増額をするというような考え方に立っているのかどうか、その点についてお答え願いたい。
この問題は、今お話のありましたとおり、ＧＮＰがどうなるかという問題が一つございますね。私どもの基本的な考え方は、「防衛計画の大綱」水準達成のために今中期防衛力整備計画がございますが、その二年目でございますから、それが実質的に達成できるように今大蔵の方と折衝をしているわけでございます。今の考え方というのは、一％を突破したいとかどうとか、そういうようなことではなしに、ひたすら「防衛計画の大綱」水準の達成ができるように折衝しておるというのが実情でございます。
各国別の資格付与制度をお尋ねではないということでございますからまとめて申し上げますけれども、確かに、それぞれの国がそれぞれの歴史の中で弁護士制度、資格制度といったものをつくり上げておるわけでございますから、それぞれ千差万別であるということは言えるかと思います。しかし、基本はやはりそのそれぞれの国において高度の法律専門職あるいは高度の倫理基準を保持した、先ほど委員は聖職とおっしゃいましたけれども、そうしたものとして資格を付与するための制度でございますから、私は、各国の資格付与制度というものはそれなりにそれぞれの国で最善の制度がつくられておるんだというふうに考えるわけでございまして、どこの国の制度が緩やかであるとか我が国が非常に厳しいとかというような比較それ自体はできることではないと考えておるわけでございます。
 そういった諸外国における弁護士の資格付与制度には違いはございますけれども、今回外国法事務弁護士制度として創設をいたしますにつきましては、やはりそれぞれの国の弁護士資格者といったものを対象にするというのが基本でございまして、どこの国の弁護士資格者は資格付与制度が緩やかだからだめだというような選択ができるという問題ではないだろうと思うわけでございまして、要するに、それぞれの国の制度として確立されておる資格付与に合格をして弁護士としての経験のある人たち、これを我が国の外国法事務弁護士として受け入れるという基本には誤りはないと考えておるわけでございます。