それでは再度お尋ねをするのですが、日航の管理職の方はそういうふうにおっしゃいますけれども、実際に乗っている副操縦士は、機長管理職制度のために意思疎通が欠ける、本当に自由に物が言えない状態だ、こういうふうに言っていらっしゃる。こういうことでありますので、そのことについては、そんなことではないと言い切れないと思うのですね。事実そういうふうに感じていらっしゃるわけでありますから。
 きのうも、わが党の四ツ谷議員が言われたように、コックピットの中で機長が二十二項目にわたってチェックをする。その点については経験簿とかなんとかおっしゃっておりましたけれども、実際に副操縦士にしてみれば、それは管理職からチェックされておる、管理されておる一つの形態だ、内容だ、こういうふうに受け取って当然だというふうに思うわけであります。このような状態、しかも日航では、労使の問題がスムーズにいいっていない状況にあり、ことに不当労働行為で提訴をされておる問題がこれまでたくさんありました。また、労働基準局や労働基準監督署からいろいろと指導や勧告を受けられてきたという事実も、時間がありませんので詳しく申し上げられませんけれども、たくさんあった。そういう状況の中で、あのコックピットの中までいわゆる管理職、そして使用者対組合という形が持ち込まれてきて、自由に物が言えないような状況があるということは、否定できないというふうに思うわけであります。
 そして、機長が管理職でなくても、ほかの航空会社ではきわめてスムーズにいっておるわけです。機長管理職制度をとっておるのは日航だけですね。そういう点から考えてきても、機長管理職制度というのはいますぐ廃止すべき問題ではないか。そのことが、あのコックピットの中で本当に安全な状態をつくることができる、スムーズな関係をつくることができる重要な問題であるというふうに考えます。社長、どうでしょう。二度と再びこのようなことが起こらないというためにも、機長管理職制度を思い切っておやめになる決断をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 私は、昨日以来たびたびお答え申し上げましたように、もし仮にコックピット内で機長と副操縦士、あるいはその他のクルー、すなわちセカンドオフィサー、ＦＥとの間に意思疎通が十分にいかないとすれば、それは必ずしも管理職制度があるからそうなんだということでなしに、それは別の理由によると思います。私は、何回もお答えいたしましたとおりに、管理職制度がクルーコーディネーションあるいはお互いの意思疎通、協調ということを害するとは考えておりません。
コックピット内でチームワークが十分とりにくい状況があった一番の問題点は、これまた何回も言われております機長管理職制度、この問題にあるというふうに私は考えます。その点で、機長管理職制度というものがコックピットの中のチームワークを乱しておるというふうに考えるわけでありますけれども、これまで、日航の社長を初めそういうことではないというふうに答えてこられたわけでありますけれども、それでは、会社側はそういうふうに言われるけれども、実際そこに乗っていらっしゃる副操縦士だとかあるいはセカンドオフィサー、あるいは機長もそうですね、そのような方がどのように思っていらっしゃるのかということが非常に重要なポイントだと思うわけでありますけれども、副操縦士の方々なんかは、機長管理職制度というもののために、いわゆる労使間の問題点がそこへ持ち込まれたという状況の中で、やはり言いたいことも言えないというような状況が醸し出されている、皆そういうふうに言っておられるわけでありますが、その点についてどのように考えていらっしゃるのか。簡単にお答えをいただきたい。
クアラルンプール事故の後に、会社として大変努力をしましたことは、クリティカル・イレブン・ミニッツ委員会と言っておりますが、離着陸安全対策委員会とでも言うような性質のものをつくりまして、事故となったような問題をいかにして防止し得るかということに努力の焦点を置きまして、いろいろな改善を行ってまいりました。具体的には申せませんけれども、三十一項目ぐらいのものがありまして、順次それが、その後の飛行機の取り扱いの操作の中に繰り入れられてまいりました。それが今回の事故を防止し得なかったということは、まことに残念なことだと思っております。
だから、あれでしょう。委員長も聞いておられた。改めてお答えするというのだから、結局三日の日にもう一遍質問しなければならない、こういうことになるわけでしょう。
 そこで、この前あなたの方に、こういう点を調べておいてくれと言った問題点ですね。実は私は、近田事件、大森勧銀事件の問題に関連をして、「逆転無罪」という本は読んでないのです、率直に言いまして。
 そこで、昭和五十六年度の日弁連の「特別研修叢書」というのがことしになってやっと手に入ったわけです。ずいぶん遅いのですがね。手に入った中で、門井という弁護士さんが「ある冤罪事件の弁護活動−大森勧業銀行強盗殺人事件の場合−」という講演をしているわけですね。このときに、近田被告も出ているのですが、これは東京高裁の判決があって、最高裁の決定ですか、これがまだ出ない、前ですね。ですけれども、この本が出たときには最高裁の決定がおりていた、こういうことになっておるわけです。これは詳細なレジュメをつけていろいろ説明をしているのですけれども、まあこれは講演ですから、必ずしもすべて意を尽くしたとも言えないし、あるいは考え違いというか、オーバーというか、あるいは逆に過小な点もあるかもわからない、こういうようなことで、こういう点、こういう点を調べてくれということを私はこの前申し上げたわけです。
 そこで、第一点ですけれども、検察官が高裁で「最終意見として相当長文の書面を提出しました。この中で、手製小刀」——ヤッパですね、「についてのＫ証言は、」Ｋというのは、名前わかっていますが、名前は申し上げません、Ｋにしておきますが、「被告人と弁護人らの共謀による偽証教唆であるなどとまで述べて私どもを非難したのには大変驚きました。」こういうようなことを言っておられるわけですね。実は、私はこれを読んだときに、その上にインタロゲーションマークをつけておいたのです。門井弁護士に電話でもして、よくここの点を聞きたいと思ったのです、率直に言いますと。これはここまで言っているかどうかについては、私自身もちょっと疑問を持ったものですから、インタロゲーションマークをつけてあるのです。
 そこで、こういうふうな事実、たとえば最終意見書を出したことは間違いないと思うのですが、これにストレートに、あるいはこれに近いようなことが検察官の最終意見陳述書にあるのですか、ないのですか。仮にあるとすれば、内容が多少違うのかもしれません。そこのところをひとつ読んで説明をしていただきたいと思います。