先ほどもちょっとお答えをいたしましたが、現実問題として人間が病気あるいはけがをする、それを病院が治療をする、これは当然のことでありますが、結局その医療費が支払えない。先ほども申しましたように、内外大正当な権利を持っている方々については、それは皆保険ということで治療側については費用負担についての保障が得られることでありますけれども、不法に滞在をしている人たちについてこれが法的にも制度的にも定まったものがないというところが問題であるわけでありますから、これについては、現実問題として医療側に費用負担を仰ぐという前提で一部の団体についてやむにやまれずそれを補てんをするという措置をとっているわけであります。
 必ずしも地方団体で全部をかぶるべきものであるかどうかということははっきりしていないと思っているわけでありまして、その辺をやはり整理して、問題に対する対処のあり方というのを制度的にきちっと整理をしておかないと問題がいたずらに波及するだけになるわけでありますので、やはり関係省庁でこの問題をどうするべきかよく協議して検討し答えを見つけていかなきゃならない問題だ。大変難しい問題ですけれども、そういう方向で進んでいかなきゃいけない問題ではないかというように思っております。
大変難しい問題でありますが、外国人の医療を無料化するということではなく、目の前で苦しんでいる患者に対しまして、不法就労者であるのかないのか、また医療費が払えるのか払えないのかということとは関係なく、結果といたしまして、人道上診療を拒否することが現実としてできないとなれば、診療を行った医療機関のみが負担をせざるを得ないということに、未払い医療費を抱える医療機関の救済が主な目的であるということだと思うんですけれども、単純労働を認めない法の建前のもとで多数の不法就労者が単純労働に従事しているのが現実であります。
 こうした医療費の問題については、医療機関や地方自治体の負担のみに頼らざるを得ない現状にあるわけですけれども、国に対して補助金や交付税など何らかの財政措置を求める声が今後強くなってくるのではないかなというふうに思うんです。政府といたしまして、現在医療機関が抱えている不法滞在外国人による未払い医療費の問題について、また、今回この医療費補助制度を創設した群馬県を初めとして神奈川県なんかにもいろいろと出ております地方自治体の対応につきまして、そして、今後こうした自治体に対する財政支援措置について、それぞれどのようにお考えであるか、厚生省と自治省に最後にもう一度、そしてまた大臣の御決意などをお伺いしたいと思います。
先ほど御指摘がありましたように、全国の自治体病院協議会の調査で病院のうちの大体二〇％ぐらいがそういう外国人患者の未収金があるという結果が出たということで委員御指摘になったわけであります。私どももそういうように承知をしているところであります。
 この問題について、確かに御指摘のとおり地方団体によってはまだ数は非常に少ないと私ども認識いたしておりますけれども、実態上緊急避難的な措置として団体独自に対応をしているというケースがあることも聞いております。これはやむにやまれずそういう措置をとっている団体があるわけであります。
 ただ、この問題は、その地方団体の責任において解決すればいいという問題ではないんではないか。この問題自体、基本的にはやはり国がどういう措置を講じていくかということをきちっと方向づけをしていただかなければならないものではないかというように私ども考えているところでありまして、地方団体がそういう行動に出ているところもあるわけでございますので、関係各省庁とも十分協議をして、何とか国において適切な対応がなされるように努力していきたいというように思っているところでございます。
 これは御質問に対して必ずしも十分な回答ではないかもしれませんけれども、なし崩し的に地方団体がやむにやまれずというような観点からやっていけば問題が解決するということでは必ずしもないというような認識を持っておりますので、やはり国としてしかるべき対応がとられるように関係省庁とこれから協議をしていきたいというように思っております。
現状のもとで、こうした不法滞在外国人によります未払い医療費の一部を自治体が肩がわりするという動きがぼつぼつ出てきております。例えば群馬県では、今年度から市町村などが共同で未払い医療費の七割を負担する医療費補助制度を創設したと伺っております。
 今回の群馬県の取り組みにつきまして、またこの問題について自治体が取り組んでいる実態につきまして、自治省はどのように認識をされておりますのか、お伺いいたします。
お答え申し上げます。
 外国人の未払い医療費につきましては、先生御質問でお触れになりました全国自治体病院協議会の調査のほか、明らかになっているものとして日本赤十字社が平成三年度に調査を行っておりました。これによりますと、全国九十二の赤十字病院についての調査でございますが、二十五の病院において未払いが発生し、未収事例は百八件、未収金額は二千九百九十八万円となっております。
今の先生御指摘の件でございますけれども、歯科医師の養成につきましては、昭和六十一年七月に公表されました「将来の歯科医師需給に関する検討委員会最終意見」ということで、その中で、平成七年を目途に歯科医師の新規参入を最低限二〇％程度削減する必要があると提言をされております。そして、今までの実績からいきますとほぼそれに達します。ちょっと二〇％を切っておるところでございますけれども、あと二年ばかりございますので、その実現方につきまして私ども御協力をいただくようにお願いいたしておるところでございます。
 この歯科医師の数につきましては、いろいろ御意見がございますが、私どもは現在のところ、先進諸国とその人口十万単位の数字で比べてみますと、ほぼ同じ程度の歯科医師を持っておるというような状況でございます。
 先ほど、その提言を受けまして厚生省がどういうふうにしてきたかと申しますと、先生御指摘のように、関係省庁、特に文部省とも十分お話をし御協力いただくようにお願いをいたしまして、その結果、先ほど言ったような状況でございますが、実は最近またいろいろと歯科医師会の地方のいろんな会合なんかに私ども出席してみますと、歯科医師の数につきましては非常に真剣に内部でもお話し合いなさっておるようでございます。今後、その歯科医師の需給につきましてはどうあるべきかということで、私ども今度の平成五年度予算の中でその辺の検討をするべく予算を確保いたしておりますので、また御相談をしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。