もう一つお伺いしますから。
 米国防報告によりますと、新鋭の原子力空母カール・ビンソンが北西太平洋方面に配備される。やがては第七艦隊に編入されて恐らく日本の横須賀とかあるいは佐世保という寄港問題が起きてくると思うのですが、米国から要請があった場合、日本政府は、従来エンタープライズを佐世保に寄港を認めましたが、その従来の方針どおりに対応するのかどうなのかということを伺いたいと思います。
要するに、明らかに総理のおっしゃっていることと「防衛計画の大綱」は違いますよ。それは同じだというのは強弁です。すごくわかりづらい。そんな論理は通らないです。
 時間が迫っておりますので、問題を変えてお伺いしたいと思います。
 米第七艦隊の原子力空母エンタープライズが、新聞の報道によりますと、三月二十一日から五日間長崎県の佐世保に寄港すると言われておりますが、これは無条件で認める方針ですか、外務大臣。
わが国の防衛に当たりまして、一つには、まずわが国の本土防衛の面からも、さらにはまたシーレーン防衛という見地からも、三海峡の防備、海峡防備という問題は非常に重要な問題であるというふうに私どもも認識しております。
 そういう見地に立ちまして、現在の能力は必ずしも十分ではございませんけれども、通峡阻止能力、艦艇、航空機あるいは機雷の備蓄というふうなものの整備に力を入れているわけでございまして、そういったことを総理が申し上げているので、私どもの考え方と本質的には同じことをおっしゃっているんだろうというふうに思います。決してそのことが直ちにソ連を仮想敵国視するというふうなことではなく、あくまでもわれわれは、いま先生御指摘のあったような限定小規模侵略に対処することを目標にした「防衛計画の大綱」の枠内でそういった防衛努力を積み重ねているということを御理解いただけていると思います。
私ども、先ほども御答弁申し上げたとおり、仮想敵国というものは考えておりませんが、わが国周辺諸国の軍事能力の向上、近代化というものは非常な関心を持っております。そういったわが国周辺諸国における航空能力の近代化、潜在的脅威の増大というものを念頭に入れて私どもが防衛力整備を進めているわけですが、総理の言われたのは、そういった航空防衛力、防空能力の近代化というものを周辺諸国の航空能力の近代化に合わせておくれないように整備を進めていく必要があるのではないかということをあくまでも比喩的に申されたということでございまして、私ども、それをもってわが国が仮想敵国を持たないということと矛盾するとは思っておりません。
これは一般論だと思うのです。だって、「防衛計画の大綱」は、先ほど確認をしましたように、仮想敵国は持たない、こういうのでしょう。総理の発言は、バックファイアの阻止が第一目標だ。バックファイアというのはアメリカの飛行機ですか。どこの国の飛行機でしょうか。ソ連じゃないんですか。バックファイアを阻止するのが第一目標だ、これは明らかにソ連の国を阻止するということを前提に立てた考え方。大綱と違うじゃありませんか。しかも大綱は、小規模限定侵略に対処するのですよ。日米安保条約の対ソ抑止力の網の目をくぐって、ある日突然奇襲的にどこかに上陸されて既成事実をつくられたら困る。だから、それを排除する力を持つというのが「防衛計画の大綱」の考え方じゃありませんか。バックファイアの侵入を阻止する巨大な防衛とりでなんという発想は、計画大綱にないじゃありませんか。これが防衛庁の見解かどうかということを聞いているのですよ。これも違うはずですよ。言い逃れですよ、いまの答弁。どうですか。同じだとは言えないでしょうな。
総理の発言の趣旨は、ただいま大臣からも申し上げたとおり、わが国の防衛力整備に当たって、防空能力も含めて充実整備をしなければならないということを比喩的に申し上げたので、そういう趣旨においては、私どもが現在、大綱の精神にのっとって防衛力の整備を進めていることと変わらないんじゃないかというふうに考えております。
一般論を聞いているのじゃないのですよ。当たりまえな話でしょう。総理は、日本列島全体あるいは日本本土が、不沈空母のように、バックファイア爆撃機の侵入に対抗する巨大な防衛とりでを備えなければならない、バックファイアの侵入を阻止するのがわれわれの第一の目標だ、こう言っている。これは防衛庁と同じ見解かと聞いているのです。「防衛計画の大綱」と同じ見解ですか、これ。防衛計画もこういう考え方でつくったものですか。どうですか。違うでしょう、これ。防衛庁長官、どうですか。これくらいの御答弁はいただけないですか、長官として。
わが国の防衛に関しましては、従来から、いかなる侵略に対してもこれに対処できるように常に努力をし続けておるわけでございますが、今日のそういう努力の中には、当然でございますけれども、航空防衛ということがございまして、わが国に対する空からの侵略に対しても適切にこれに対処するという発想で私どもは努力をいたしておるわけでございます。
見解が分かれるところでございまして……（佐藤（誼）委員「見解なんか何も分かれていないよ。ちゃんと偏差値はみんな出ているんだから」と呼ぶ）標準学力検査というのを、総合的に全国的な状況下においてどういうような状況に置かれているかということを統計的な数理処理をして考えるということが標準学力検査のねらいであるわけです。したがって、一人一人の子供が何点取ってどう取ったということとは違うわけでございます。
 鹿児島県で実施している標準学力検査は、まさに統計的な数理処理をいたしまして、当該学校の第何学年はどういうような地位にあるかということを把握し、それをもとにして今後の教育に生かしていこうというような意味で実施しているわけで、進路指導であるとか、それからその子供たちの学力を個別に認定するための手段というようなものとして使っていない、そういうもので、個別の生徒の評価をするようないわゆる業者テスト、これについてはやはり望ましいことではないという方針をとっているようでございますし、香川県で廃止したのは、そういう意味の業者テスト、業者が先生のかわりに問題をつくって採点をし、そしてその結果を知らせる、そういうような業者テスト依存はやめようということを言っているわけでございまして、標準学力検査とは違う考え方で対応している、こういうふうに理解しているわけでございます。