そうしますと、最初に解除に当たっての林野庁の基本的なお考え方をお聞きしたのでございますが、その中でたまたま触れられておりますように、公益上の理由がある場合、それから保安林として指定をした理由が消滅をした場合、端的に言うとこの二通りあるということですね。
 ところが、公益上の理由の場合は、いかなる理由のもとでも公益上の目的で使用するのだから解除をするということではないはずでございまして、当然、前段にも申しておられる指定理由が消滅したとは考えられない。したがって、今度の申請は公益上の理由だということで解除申請をされておると思いますけれども、この保安林の場合は、先ほど言われましたように土砂流出防備の保安林であるために、保安林を解除して土砂の流出防止の対策が一体万全を期せられるかどうか、こう考えてみた場合に、当然のこととして防災施設が保安林解除の条件になるんじゃないか。つまり、土砂流出防止のための調整池などをつくるということが付随的に出てくるという問題だと思いますが、その点はどうでございますか。
現在、先生御指摘の中国電力の島根原子力発電所二号機の建設に伴う保安林解除につきましては、昭和五十八年十一月十八日に農林水産省に保安林解除の申請書が出されております。これは御指摘のように、保安林の種類は土砂流出防備保安林でございまして、解除面積は一・八四ヘクタール、資材置き場〇・四三ヘクタール、土捨て場一・四一ヘクタールでございまして、事業主体は中国電力株式会社ということになっております。この保安林解除申請につきましては、現在慎重に検討中でございます。
 以上でございます。
今回の島根の原発の二号炉建設に伴う予定地は、今の一般論ではお答えにならぬと思うのです。具体的にどういう対応をされようとしておるのか、もう少し詳しく。
保安林の解除でございますが、これは大きく二つに分かれております。まず、保安林の指定の理由が消滅した場合というのが第一点でございます。第二点は、公益上の理由によりまして必要が生じた場合でございまして、一定の要件、基準を倣えたものに限りまして解除を行うとしております。
 具体的に若干触れますと、原則としまして、傾斜二十五度以上の急傾斜地の保安林の解除はしないことにしております。これ以外の保安林につきましては、ほかに適地を求めがたい場合でございまして、かつ保安の効果を低下させないような代替施設が講じられ、また環境保全につきましても十分配慮がなされているという場合に、必要最小限の面積につきまして解除をしているところでございます。
御苦労さんでございます。
 農林水産省所管の中で、林野庁と水産庁に主として御質問をさしていただきます。
 林野庁の方に最初に御質問するわけでございますが、中国電力が島根県で原発の二号炉を建設するということは御承知であろうと思いますが、原発の二号炉建設に伴って出てくる土砂の土捨て場といいますか、その場所を隣接地に設けておるわけです。その予定地の中に国の指定しておる保安林が実は何カ所かあるわけでございまして、この保安林は、御承知のように土砂流出防備保安林ということで指定を受けたものでございますが、この種の保安林の解除をする場合の林野庁の基本的な姿勢といいますか態度といいますか、せっかく土砂流出防止ということで保安林に指定して、それを解除する場合ですから、よほど慎重にやってもらわなくちゃならぬのです。一般論も含めて、このケースの場合、どういう条件が満たされた場合に一体解除できるのか。また、現に地元の県から解除申請が上がっておるはずでございますが、それにどう対応されようとしておるのか、最初にお尋ねをしたいと思います。
炭鉱は労働集約型の産業で、人をつくらなければ生産ができないわけです。やはり人づくりが基本でしょう。部長、余りかたくならないで。これ以上言いませんけれども、そういう点はむしろ奨励すべきではないか、そういうことをむしろ通産省が推進すべきだということを申し上げておきたい、こう思います。
 次に、これは後からそれぞれ各委員も質問することになると思うのですが、来年度予算の編成に当たって、最近地方自治体の高率補助の一律一〇％カットという問題が極めて大きな政治問題になっておるのであります。その中でも、わけて産炭地自治体の場合他の市町村よりも極めて大きな問題になっております。
 特に、今産炭地の状況は、財政力指数からいえば全国平均〇・六八に対してその半分ないし半分以下という低い水準にある町村が非常に多いのであります。そしてまた、生活保護、一般失対、開発就労、これらをトータルしますと百十八億七百二十一万二千円に及ぶのであります。このうち、福岡県だけで見ると八十七億六千四百八万円です。北海道だけを見ますと、北海道は開発就労がありませんが十億一千百万円程度、こういう内容になっておるのであります。したがって、特に疲弊しているところほど生活保護の率が高くて、また一般失対事業にも依拠しているし、開発就労も行われている、こうなるのであります。したがって、一律一〇％カットされますと、その点においてさらに過重な負担が加わる。
 ところが、一方、産炭地域振興臨時交付金は四十億六千五百万を概算要求で要求されている。もちろん、この中には特定事業調整額の二十四億三千百万ですか、これも含まれているのであります。産炭地の総合計の予算は八十四億六千二百万概算要求されているのであります。私は、どうもこれは政策の整合性に欠けるのではないかなという感じがします。まだ正式に決定したわけではありませんけれども、そのことが非常に強く伝わってまいりますし、私どもはそういう点について非常に心配をいたしておるのであります。
 こういう産炭地の実態からかんがみて、高率補助を一律一〇％削除するということはむしろアンバランスを生み出すのではないのか、こう思うのでありますけれども、この点、きょう特に大蔵省の方から考え方について御説明願いたいと思います。