六十二年九月二日現在の全国有権者数の調査集計では、一議席当たりの有権者数の格差、三・〇一倍になっておるわけです。前回の定数是正は緊急避難、暫定的なものである、こういうことでしたが、この緊急避難、暫定的なものであるということについて、やはり今度の選挙の前に抜本改正をしなければ暫定的とか緊急避難だとか、そういうことは言えないんじゃありませんか。
先ほど申し上げましたように、衆議院の解散をする解散権というものは、これは実質的に内閣の機能に属しておりまして、その行使につきましては制約はないわけでございます。およそ民意を問うために必要があるという局面において、国政上重大な局面におきまして、民意を問うために必要があるというふうに内閣が判断をすれば、そこで解散をすることができるということでありまして、それにつきまして制約はございません。ただ従来から、乱用はすべきでないということを歴代の総理はおっしゃっておられます。
 それで、定数是正との関係でございますが、定数是正は、これは国会におきまして、昭和六十年の最高裁の違憲判決を踏まえまして、違憲状態を解消するために定数を是正されたものというふうに承知いたしております。したがいまして、国会の御判断といたしましては、その時点におきまして公職選挙法におきます定数に関する規定は合憲のものである、こういう御判断をなすった、こういうふうに考えております。
 今後、定数につきまして、先ほど私が読み上げました決議に従って定数是正をするかどうかということは、これは国会の御判断でございますが、しかしその定数是正が行われないからといって、そのために内閣の解散権が制約されるということは、法律論としてはないというふうに考えております。
六十二年十月二十二日、東京高裁の判決では、一応定数是正の措置を講じたことと、確定値の公表を待って速やかに抜本改正をするという衆議院の決議がなされているから現在でも一応合憲と認めたわけなんで、これを抜本改正をしないと、また選挙が終わった後裁判所でいろいろ判断されて国会の権威が落ちると思うんです。そういう意味で、やはり抜本改正をして次の選挙に臨むべきだと思いますが、総理の見解をお伺いしたいと思います。
ぎりぎり法律を詰めていきますと、六十九条の場合などもあるいはあるかもしれません。したがって、それを確定して申し上げることはできない。しかし、決議がございますだけに、それはやっぱり努力すべき課題であるという問題意識は持っております。
坂田衆議院議長の当時でございましたが、今法制局長官から読み上げられましたところのこの決議がございます。
 そこで私どもいろいろ議論をいたしてみましたが、さて、選挙制度の抜本改正ということになりますと、法律に基づく自治省における選挙制度調査会というものも存在するけれども、それのまた今日まで果たした役割というものもそれなりに反省してみょうと。結局何が一番これはポイントかということになりますと、自分たちの争う土俵であるから――自分たちが争うじゃございません、切磋琢磨する土俵であるから、したがって、やっぱりそこに参加した者によってまず議論をするのが一番適正じゃないかということで、我が党においても、我が党の選挙制度調査会の方でいろいろ御議論をいただいておりますが、公職選挙法等特別委員会等がございますので、その場が適切ではなかろうかというようなお話をしておるというのが現実の姿でございます。
昭和六十年国勢調査の確定人口の公表は六十一年十一月十日行われて既に一年余を経過しておるわけで、当然抜本改正をしなければいけない時期にあると存じますが、いかがですか。
この洋上防空体制研究会と申しますのは、すぐに何か新しい行政的な措置をとるというためのものではございませんで、御承知のように、昨今、洋上における空からの脅威というものが非常に高まりつつあるという状況に対応するために、どういう問題点が生じているか、対応策としてはどういったことがあり得るかということを部内で勉強しようという会でございます。ただ、若干年度の仕事あるいは五カ年計画の遂行と関係があるといたせば、洋上防空と関連いたしまして二つの問題がございます。
 一つは、従来から整備を続けておりますＤＤＧ、つまり対空ミサイル搭載護衛艦、この艦艇に積む対空ミサイルについてより近代化を図らなくちゃいけないのではないかという着意で、五カ年計画におきましてそれなりの経費が枠組みとして計上されております。さらに、閣議決定の本文でも洋上防空ということに着意をしながら、この艦艇搭載のミサイルの近代化についてよく研究をし、しかるべき措置をとりなさいと書いてございますので、その点については、洋上防空という観点も含めて、ミサイルそのものをいかにすべきかということについて勉強をいたしております。
 もう一点、ＯＴＨレーダーについてその有用性を研究し、その研究の成果次第によってはしかるべき措置をとるということが同じく中期計画で決められておるわけでございますが、このＯＴＨレーダーも洋上防空のためだけのものではございませんけれども、洋上防空と極めて深いかかわりも持っておるものでございますので、そういった点からも、ＯＴＨレーダーの有用性等に関連して、洋上防空的な視野からも検討は続けております。その二点につきましては、この五カ年期間中に措置すべきもろもろの整備と関連のあるものという認識で検討いたしております。
 なお、先般、新聞等に洋上防空研究が一つの段落がついて中間報告がなされたというように書かれておりますが、これは、この研究会そのもの、実は座長を私がいたしております。我が研究会で、正規のメンバーに各幕の部長等が入ってやっておるわけでございますが、実質的に私ども毎日そういう研究はできませんので、さらに係の担当者クラスに仕事を落としていろいろ勉強させております。そういったものがいわゆる座長である私が開く研究会で一回勉強会を行ったという意味で、特に研究会として何かをまとめたということはございません。