この問題については、国会が関与できないわけですよね。これは省令の関与ですか、法律事項ではないと思いますから国会は関与できない、行政の裁量の範囲ですべて行われるということでありますから。それらについては十分国民に対して説明をする必要があると思いますね。今、特に食生活に関心を持っておる生協であるとか、あるいは地域の婦人会であるとか、こういうところで食品添加物の規制緩和について強い懸念を持っておるわけです。そういう点での説明なり、誤解を解くというか、懸念を解く手だてが必要だと思いますけれども、そういう点についての御配慮はどうなっておりますか。
私ども昨年の秋に、ＥＣと米国と、食品添加物に関しまして向こうの政府と協議したわけでございますけれども、現在、具体的な指定申請というのは出てきておりません。
食品添加物につきましては、国民の健康を守るという立場から、今後とも安全性の確保を基本にいたしまして、我が国の食生活環境を踏まえまして、食生活の多様化、食品の国際流通の増大等も考慮しながら、アクションプログラムに基づきまして、各国衛生当局と十分協議いたしまして、国際的に安全性評価が確立されているものでありまして、国際的に広くその使用が認められているものを中心に、その安全性及び有用性について科学的に慎重に検討して指定してまいりたいということでございます。
データをとるといいますと、例えば新しい品物を輸入することになった場合に、外国のデータそのままをとるわけですか、それとも日本が独自の立場でそれを検査する、あるいは分析するということになりますか。
食品添加物につきましては、国内外とも同様でございまして、これは厚生大臣が指定する際には安全性の確保を第一点と考えまして、国内外ともに安全性のデータを十分とった上で指定行為を行っていくということでございます。
そうすると、それは国内でつくられた添加物については所定の手続で検査をする、これは食品衛生調査会ですか、そこで検査をするということですね。ですから、新しい輸入品についてはどういう検査をされますか。
昨年七月三十日に決定されました市場アクセス改善のためのアクションプログラムにおきましては、食品添加物につきましては、昭和五十八年三月二十六日の基準認証制度等連絡調整本部決定に従いまして、各国の衛生当局と十分協議を行いつつ、新たな指定または使用基準の改定につき措置するということでございます。
そういうことで、アクションプログラムの成果を期待しておるわけです。
 そこで、内容ですけれども、これは逆のような言い方になりますが、アクションプログラムによって輸入の拡大を図るということは当然でありますが、そしてまた、その成果が上がることを期待するわけですけれども、同時にまた、アクションプログラムの中に懸念される面もあるわけです。
 というのは、輸入の拡大ということは結構なわけなんですが、その中に、具体的になりますけれども、食品等の輸入届にかかわる手続の簡素化ということがありまして、特に食品添加物等については十分注意をしないと日本の食生活には合わない面が出てくるのではないか、また、その検査の基準や認可の基準等についても外国と日本では違うわけでしょうから、それらの点について十分の配慮が必要ではないかと思うのですけれども、これは厚生省の方からお伺いしたいのですが、それらの点についての配慮はどういうことをされているか、伺います。
極力努力をしても、当面Ｊカーブ現象等もございますし、また、根本は日本の商品が安くていい商品である、国際競争力があるということなんです。だからアメリカなどにも、自分の国でもやはり日本と同じようなやり方で輸出の努力をしてくださいということも頼んであります。また、経済協力その他につきましては、今おっしゃったようなこともございますので、国際的な責任として分相応に果たしていく必要がある、そう思っております。
政府はいろいろ努力をされておりますし、アクションプログラムももう既に実施に入っていると思いますけれども、経済専門家の見通しによりますと、それが結果的には有効な、思ったような成果を上げ得ないのではないかというようなことも言われております。
 最近、日本経済研究センターの予測によりますと、六十一年から六十五年で実質成長が三・八％。ですから、これはそう高成長ではないのですけれども、六十五年度の黒字が五百九十一億ドル、現在よりふえる、そういう予測もあるわけですね。こういったことでなかなか難しい問題だと思いますけれども、このままでいきますと日本は世界の孤児になりかねない、こういう心配もされております。それから、日本がこのようにすばらしい、他の先進国に類を見ない発展をしたというのも、やはり特殊な条件の中でそういう発展が実現したわけですから、それなりに国際的な貢献あるいは国際的な責任を果たしていかなければいけないということが強く言われております。そういった面での大臣のお考えはいかがですか。
お願いいたします。
 じゃ、詳細につきましては後ほど資料を拝見したいと思いますけれども、私が調査をしたところでも、五年間の当然増というのは合計でおよそ四兆五、六千億円にもなっているにもかかわらず、別枠として認められた分は大体一兆三千億円程度にすぎませんが、この五年間で厚生省が削減した国庫負担の総額というのは大体三兆円を上回るようでございます。
 厚生省は、受益者負担の強化を打ち出した臨調答申の大部分を実施した行革の優等生というように考えられまして、制度改革によって国庫負担の削減をしてきたわけですけれども、もう既に限界に達しているのではないか、そこで増岡前厚生大臣は、現行の予算編成方式はもう限界であるから、考えられる制度見直しはすべてやり尽くした、これ以上続行すれば社会保障の存立の基盤が危うくなるとして、昨年末の復活折衝の後に、社会保障特別会計構想を提言いたしましたね。そして先日の本院の予算委員会の中でも、また昨日の本会議の中でも、今井厚生大臣や竹下大蔵大臣がこの考えに対してそれぞれ前向きの答弁をなされたようでございますけれども、政府としては、今後、社会保障予算のあり方、特別会計の創設につきましてどのように検討していくおつもりなのか、やはりその方向をもう一度大臣から明らかにしていただきたいと思います。