いわゆる基準糸価一万二千円でございますが、これは法律改正成立後できるだけ早く蚕糸業振興審議会に諮りまして六十年度の分を決めるわけでございますが、その場合に現在の水準を維持する方向で対処する、これは既にお答えをしたとおりでございます。
 六十一年度以降、ややその先も含めました問題については、これは私ども考え方としましては、六十年度が一万二千円の糸価のもとでどういう需給関係、どういう価格関係、あるいは生産もどういうような方向をたどるかというのは、実質的にはこの年度が初年度でございます。そういう意味で、この状況を見きわめ、この六十年度の推移を見きわめたところで六十一年度以降の行政価格の水準についても考えなければいけないというように思っておりまして、今その先あるいはもっと先まで固定的に考えるということはかえってよくないのではないか。
 いずれにしましても、ことしの六十年度の問題というのは、この一万二千円の基準糸価、いわゆる安定基準価格のもとで実勢糸価の維持を図っていく、こういうような努力をしまして、その以後の問題についてはまだその時点で慎重に検討すべき問題であろう、こういうように考えております。
この点議論を蒸し返してもなんですが、そういう実態の認識、やはり農蚕局長が養蚕農家の厳しさというものの実態を理解していただいている、私はこういうふうに理解をしまして、もう一つの次の問題にまいりたいと思います。
 今日までの質疑の中で、基準糸価については今年も一万二千円を据え置いていくという見解を明らかにされたのですが、やはり三年、五年、長期の見通しに立ってこの価格を維持していける、養蚕農家に対してこういう安定的な見通しを与えることができるかどうか、この点はいかがですか。
先ほどのお答えで申し上げましたとおり、例えば五百円なら五百円というものが、性質として、所得あるいは場合によりますと家族労働報酬という言葉で言われますが、そういう手取り額の意味を持っている。性質については、見方からしますとそういうふうになるわけでございますが、私の申し上げました額が、金額の方がこれで十分であるとか、もう全く心配がない、こういうことを申し上げているわけではございませんで、一日当たり家族労働報酬、先生、今御引用されたものをほかの畑作物等と比較しますと、もちろんかなり低い方の部類になっております。そういう意味で、額として十分であるということでは決してないと思いますが、ただ、そういういわゆる所得という性質を有する収入がないわけではない、こういうことを申し上げたわけでございます。
趣旨においては反していないという御説明は私もわかるわけでありますけれども、ただ問題は、養蚕農家の一日当たりの所得は三十箱以上で四千十円、これは地代まで含めた一日の総収入ということですが、さらにまた、家族労働報酬は三十箱以上の方で二千八百三十円という賃金になっているわけです。これを見ても、いかに養蚕農家の賃金が低賃金で計算をされているかということを私どもは肌で感ずるわけであります。確かに昭和五十八年の農村の臨時日雇いの賃金が六千円か七千円、実際は一万円からの手間賃というようなことから見ると、この養蚕農家の家族労働報酬が二千八百三十円というのは驚くべき低賃金じゃないか。そういうような実態にある養蚕農家に、そういう数字をもってしてこれを所得であると言うのは、もう本当に実態を超えた見方になってくるのじゃないか。
 そういう点では私は、養蚕農家の今の手取り所得の実態がいかに厳しい状況にあるかということは、これはやはり農水大臣もあるいは局長も十分理解なすっていると思うのですが、どうもこの答弁を見ていると、あたかも養蚕農家に所得があるような印象を与えますので、その点についての御理解は当然あるもの、こういう判断で、その辺の見解をもう一度明らかにしていただきたいと思います。
いま申し上げましたのは、一つの計算といいますか、単なる算術計算で申し上げたわけでございまして、いま政府は、このところ一月になりまして物価指数を押し上げております野菜を中心にいたしますものに対しまして一生懸命手当てをしておるところでございまして、これからの情勢というのはわからないわけでございますが、徐々に下がってくると思っております。
 第一に、現在の消費者物価の基調は非常に落ちついてきているのではないかと思います。その理由は、一つには数字にもあらわれておりますが、卸物価が二月に入りまして対前年同月比四％というふうに落ちついてきております。これが必ずや好影響をあらわしてきますし、消費者物価全体を見ましても、季節商品を除きました総合では落ちついてきておるということがそのことを証明していると思います。
 さて五十六年度の見通しがどうなるかということでございますが、一つには、先ほど申し上げました卸売物価がすっかり落ちついておりますのが好影響をあらわすということはもう申し上げるまでもないことでございますし、五十五年度の物価を一番大きく押し上げました石油が、これは先行き見通しにもいろいろ問題もありましょうけれども、昨年のようなことはないだろうと思われますし、もう一つは、五十五年度の消費者物価を大きく押し上げましたものに電気、ガスといったものの値上げがあったわけでございますが、こうした大きな公共料金の引き上げというのが五十六年度には考えられないといったような三つの点から考えましても、五十六年度の消費者物価が五十五年度のようなことはない、五十六年度には政府経済見通しのとおりにはいくと思っております。
    〔主査退席、近藤（元）主査代理着席〕
 いま五十五年度の消費者物価が政府の見通しよりも大きく上がったから五十六年度がどうかという御質問でございますが、そうした意味におきますげたというのは、三月の指数を見ないといま正確にはわかりませんが、げたの中でも季節商品によって上がりましたものは、これは不規則なものとして考えればいいと思います。基本的にはいまの物価の落ちつき基調というのは定着してまいりまして、五十六年度の消費者物価は五・五％にはおさまり得る、こういうふうに考えております。