お答え申し上げます。
 原子力の安全確保につきましては、我が国のみならず、原子力の開発利用の推進を図っております国々における共通の課題でございまして、安全性の面で諸外国との協力を進めてまいりますことは極めて重要と考えておるところでございます。このため、従来からアメリカ、フランス、西ドイツ等の先進諸国との間の二国間協力、先ほど申し上げましたＩＡＥＡ、それからＯＥＣＤの原子力機関等の国際機関を通じましての多国間の協力の形で安全性向上のための国際協力を展開してきておるところでございます。
 また、ＰＡ、パブリックアクセプタンス、広く一般への原子力の受容ということでございますが、ＰＡ面におきましても、国民の理解と協力をいただきます上で国際的な連携を図ることも極めて重要と考えておるところでございます。
 現在、パブリックアクセプタンスに資するため、国際原子力機関あるいはＯＥＣＤの原子力機関における原子力の必要性あるいは安全性等に関する各種の情報の取りまとめ等に協力を行っておるところでございます。
 特に日仏間の原子力協力につきましては、我が国の総利用の二〇％のウラン濃縮役務をフランスに委託してきておることを初めといたしまして、使用済み燃料の再処理委託、六ケ所村再処理工場の建設のための技術協力、安全分野における研究協力等、現行協定に基づいて行ってきておるところでございます。
 以上でございます。
今後原子力を開発していくためには、先進諸国間における安全性の向上あるいはＰＡ面での協力といったような国際的な連携を図ることが重要と思われますけれども、この点についてはどのようにお考えでございましょうか。
お答え申し上げます。
 原子力の安全確保は、基本的にはそれぞれの国が責任を持って行うべきものでございますが、これが高いレベルで実施されるようにするためには、国際協力が極めて重要でございます。チェルノブイリの事故を契機にますますその重要性は高まってきておる、かように認識しておるところでございます。
 このため、途上国を含めまして百十三カ国が加盟しております国際原子力機関、ＩＡＥＡなどにおきまして、安全確保のための国際的な基準あるいは指針の策定、技術情報の交換、あるいは安全研究などの協力活動が行われてきておるところでございますが、我が国もこれらの活動に積極的に貢献してきたところでございます。
 また、我が国独自の活動といたしましては、途上国の原子力安全担当者を対象とした原子力安全規制セミナーの実施、原子力研究交流制度等に基づく研修生の受け入れ、国際原子力機関技術協力計画に基づく研修生の受け入れ、さらには各国関係機関との取り決めに基づく研究協力などを行ってきておるところでございます。
 さらに、本年五月には韓国との間におきまして安全分野の協力等を内容といたします原子力協力取り決めが締結されたところでございまして、今後具体的な協力が進められるところでございます。
 今後とも、原子力先進国の一員といたしましての国際的な責務を果たすため、このような発展途上国との原子力安全に関する国際協力について積極的に対応してまいる所存でございます。
現在、国保の運営ということが町村長の一番の悩みであることは御承知のとおりでありますが、その原因は、先ほど来何回か繰り返しておりますように、構造の変化で非常に低所得者層がふえてきた。それで保険になじまない。それじゃ小さいところは集めて、そして一つの規模にしてやったらどうかということでありますけれども、やはり同じような条件を持つところは、集めても、大きくしても、それで成果が上がるかといってもそうはいきません。たまたま担当する事務を扱う人のリストラができるくらいで、その基盤となすところは全く同じですから、それを集めてもうまくはいかないであろう。
 そういうことで、じゃ、広域圏を単位でやったらどうなのか、あるいは県を単位にしたらどうなのかとか、さまざまな意見が出ておるところでありますけれども、先ほど来申し上げておりますとおり、根源的に、同じ国民であって何でこう差があるんだ、それはやはり一元的にやるのが政治じゃないかというようなことで、やはりこれは国民皆保険、一元的な制度にしてやっていくべきだ。
 今のこの場合、それぞれお互い町村がみんな保険税が違うんです。それで、住民が非常に不信を持っておるのは、同じ国民であって何で保険税に差があるか。これみんな一覧表で出ますから、私の郡も、十の市町村があって、それで応益・応能の比率が三五対六五、あるいは三〇対七〇とか一五対八五とか、みんなそれぞれ町村の考えによって、そしてその財政力によって違うんですけれども、応益の低いところは一〇％前後のあたりに据えてあるところがあります。そうすると、この応益の例えは一〇％というようなことになりますと、平均割八千五百円とか均等割が七千円とかいった。そこへはっきりとしたそういう数字が出てきますから、例えば三五対六五というようなことにすると、少なくとも一万三千円から一万四千円という数字になると、あれっ、こっちは八千五百円で済むものを、うちの町は何で一万四千円も取る、大体うちの町長は福祉に対する考えがおかしいとか、そういうことで、それで選挙のたびにもう徹底的に国保の税率でたたかれるんです。
 それで、何としても今応益・応能がフィフティー・フィフティー、本則は五〇、五〇になったら、そこへ五〇、五〇でやってもらっていくのが一番わかりやすいのですけれども、しかし、それぞれの町村長には考えがあって、応益をぐっと抑えているところがある。それに対して、国は保険財政安定制度で六割、四割の負担をしてくれるとか、あるいは将来さらに負担を、応益を上げれば七、五、二ですか、そういう支援もするから応益・応能をある程度そろえろ、こういうような指導もしてもらっているわけで、大変いい方向だと思いますけれども、何としても、同じ国民が何で国保税が違うのかということは、これは本当に住民に幾ら説明してもわからない、納得していただけないところがあります。そういうことはぜひ御理解をいただきたいと思いますが、そういうことで、ぜひひとつ一本化を進めていただきたいと思います。