きのう一つ私の言い忘れておったのは、米代川の流域の本川以外の最も堤防決壊の激しい小阿仁川、阿仁川、これはいま初めてですから検討しているかどうかわかりませんが、できたらこの点もつけ加えていただきたい。
 それから二ツ井町の比井野川、能代市の悪土川及び桧山川の運河のことをいまお答えいただきましたけれども、確かに順序から言いますならば築堤が先で、それから掘削、それから内水対策という関係になっていくということはわかるわけですね。お話を聞きますならば、四十八年からおたくでは内水調査をしていらっしゃるわけであります。現地の住民の声として、順序は順序で大事だということはわかりますけれども、何とかこれを急がせていただくようにがんばっていただけないだろうか、こういう意味で、もう一度御回答いただければありがたいと思うのです。
 同時に、この点でもう一つつけ加えたいことは、雄物川の流域です。特に仙北郡の刈和野でも大変な災害を受けまして、私東京へ来るのに、汽車が全部とまって来れないという状況まで生まれたわけであります。この点の対策についても、これはきのう御連絡してありますので、あわせてお伺いできればありがたいと思います。
まず第一点の松原地区の改修でございますが、これにつきましては、現在流下能力を向上させるために掘削築堤工事が計画されており、人家の連檐しておる左岸中川原や右岸向能代地区について、鋭意築堤工事を進めておるところでございます。
 先般の融雪出水におきましては、堤防の設置された向能代地先等は幸い浸水被害を免れたわけでございますが、ただいまおっしゃいましたように、松原地先等では、今後改修を促進するように計画的に実施していくこととしております。
 それから二ツ井町の左右岸のことでございます。右岸につきましては上流から計画的に堤防を下流へ向かって延ばしておりますし、対岸につきましても河道の掘削を進めておりますが、今後とも鋭意進めてまいる所存でございます。
 次に、下流の桧山、悪土川にかかわる内水対策の件でございますけれども、これにつきましては、私どもといたしましては、やはり堤防ないしは掘削等を進めまして、本川の洪水をおさめることがまず第一に大事であろうというふうに考えておりまして、こういった本川の外水はんらんの防除の進みぐあいを考慮し、または内水被害の実態等を勘案しながら、今後これらの検討を進めてまいりたいと思っております。
では、地元の要求と個別の問題に入りたいと思うのです。
 一つは、米代川の右岸及び左岸堤防の早期完成という問題であります。とりわけ米代川右岸の能代松原地区の堤防を早期にこの反省の中で建設してくれ、こういう要望が非常に強い、この点についてどうお考えになっているかということ。
 二番目には、二ツ井町の薄井という場所から下流の右岸、同時に二ツ井町の仁鮒、そこの中台地区、これは五十五年から継続でやっているということでありますが、この築堤を急いでほしいということ。
 それから二ツ井町左岸の掘削を、五十六年から掘削予定だという話を聞いておるのでありますが、早期に行ってくれということ。
 それから、米代川の本川だけでなくて、小阿仁川だとか阿仁川だとかの支川、ここは堤防が最も大きく崩れたところでありまして、私も現地を見てきたわけでありますが、この決壊個所の応急工事をどうしても田植え前の五月十日ごろまでに完成してくれないか、こういうたっての要望がありますので、この点についてはどうか。
 それから、二ツ井町の比井野川、同時に、能代市の悪土川及び桧山川運河がございますが、ここの水門にポンプを設置して何とか内水対策を強化してほしい、こういう要求が出されておるわけでありまして、きのう事前に事務当局の方に御連絡しておいたのでありますので、ひとつ簡潔にお答えいただければありがたいと思います。
お答えいたします。
 私ども建設省といたしましては、治水対策の重要性にかんがみまして、鋭意事業の推進を図っておるところでございます。
 現在当面の河川改修の目標といたしまして、大河川におきましては戦後最大洪水に対処するということ、中小河川につきましては時間雨量五十ミリに対応する河川改修を行うという当面の目標を設定いたしまして、この目標にできるだけ早く近づきたいということから、第五次五カ年計画において治水事業の促進を図っておるところでございますが、それぞれ整備水準はまだそう高うございません。
 しかし、そういった当面の目標を達成するためには、約三十兆円という莫大な投資が必要であるということから、私ども今後資金の確保について最大の努力を払ってまいりたいと思っております。
いろいろ勉強さしていただきまして、まず新郵便法制定のときずいぶんたくさんの事項が法定化されております。通常郵便物はもちろん、小包、それから特殊取り扱い、これのほかに郵便私書箱使用料、私設郵便差出箱の取集料、そういうものも法定化されているわけでございます。しかし、その後ずっと経緯を見てまいりますと、昭和三十六年の改正のときには、このうちの小包郵便物が政令委任になり、それから先ほど申し上げた最後の郵便物私書箱云々のところが省令に委任をされている。さらに四十六年の改正になりますと、今度は通常郵便物のうちの三種、四種が省令になり、小包料金を政令から省令に、それから特殊取り扱いの料金を省令に、こういういろんな変遷がございまして、その当時の立法のいろんな状況を勘案しながら私はだんだん変わっていったと思うのです。ただ、財政法三条というものはこれは厳として存在しておりますから、財政法、法律、それの立法の精神、こういうもとに基づいてやらなければいけないということは確かでございます。
 そこで、今回御提案申し上げましたのは、四十六年七月の一種、二種はこれは法定で残っておるわけでございまして、今回御提案いたしました特例措置というのも、この一種、二種の法定という精神は残っているわけなんです。だから、特例というものは条件がございますから、その条件がなくなれば一種、二種については法定に戻る。戻るというよりもちゃんと厳然としていま残っている、それがそのままずっと続きますよというふうに私は解釈しているわけでございます。したがって、財政法三条にのっとって今回の特例措置につきましても私の方は法律に基づいてやるということについては変わりないのじゃないか、そういうふうに勉強した結果私は考えているわけでございます。