御指摘のように通産局の特別委員と申しますものは、いわゆる直接影響を受ける利害関係者であるとかあるいは一般的な学識経験者であるということを越えて、関連するもろもろの問題の調整役を果たす、あるいは法律の考え方というものを的確に議論の中に反映させるべくアドバイスをし、場合により誘導していく、こういう役割りを担っておると思います。また、地方公共団体を代表する特別委員的なものも、同様の働きを期待されておるわけでございまして、通産局がこれらの委員あるいは地方公共団体等と連絡をとりながら、地元で大きな問題になっており、かつこの商調法そのものが正面から取り上げるべき問題でないものに関しましても、もろもろの状況をウォッチしながら、事実上の審議の進め方の調整その他は十分アドバイスをしていく必要があろうと考えております。
いまの道路事情の問題というのは、町づくりあるいは都市計画との関係ということに当然なっていくわけでございますので、大店舗出店と都市計画との整合性、これを図っていく必要があると思います。
 それから青少年の非行化のおそれ、それから人づくりの関係、これも先ほど申し上げたように、非常に大きな問題があります。
 こうした問題に、いま言われたみたいに関係市町村、もちろん関係するでしょうし、あるいは関係の行政機関、そういうところも関係してくる。そして警察だとか、消防だとか、そういうところもいろんな関連が出てくる。だけれども、そういうところは自分のところの問題だということで積極的に策を持って規制をしたり対策を講じたり、あるいは指導をしたりということではないわけですね。ですから、だれかが声をかけてやらなければならないということになると思います。そういう意味では、商調協の特別委員である通産局がその役割りを果たすのが一番いいのではないかというふうに思いますし、またそういうことだったら、地方公共団体の方も非常に動きやすいというようなことがあると思います。その点はいかがでしょうか。
広域商調協と申しますのは、私ども通達で、全般的に商調協の運営あるいは周辺の中小小売業者等への影響をできるだけ商工会議所の意見の中に反映させるために指導しながら進めておる一つの歴史的組織でございますので、広域商調協と申しますのも、その中で、このような場合にはこういう形でやったらよかろう、これを広域商調協と称する、こういうふうに定義づけておるだけでございますので、現実に周辺の商工会議所あるいは商工会地域で相当の影響を及ぼすものがあれば、それはそれらの商工会あるいは商工会議所が出店地の商工会あるいは商工会議所に申し出て、いろいろ意見を反映してもらう、こういう現実的な形で進めていっていただくことで十分であり、かつまた、効果を上げ得るのではないかと考えております。
いま言われました広域商調協を持つ場合に、行政人口の五〇％以上に影響を与える場合という、そういう基準があるようでございますけれども、この五日市の場合のように、小売店舗の大半を商圏に取り込まれるというようなとき、住民の消費生活に及ぼす影響は甚大であるということから、広域商調協を持つというふうなことが必要なんじゃないかというふうに思いますけれども、この点いかがでしょうか。
御指摘のように、大店法におきましては、大規模小売店舗が出店の計画がございます場合には、出店地の商工会議所あるいは商工会の意見を聞きながら調整を行っていく、こういうことになっておるわけでございますし、これらの商工会、商工会議所等はそれらの意見をまとめるに当たりまして、ただいま御指摘のような商調協という形で小売業者あるいは消費者、さらには学識経験者等の方々に参画いただいて地元の議論を取りまとめるわけでございますが、出店予定地の商工会、商工会議所以外の地域、その他の隣接する商工会あるいは商工会議所でございましても、商圏の範囲内に人口の相当部分が含まれる商工会、商工会議所に関しましては、私どもといたしましては、地元の商工会あるいは商工会議所と
 一緒になりまして、俗称といいますか一般的に広域商調協と称しておりますが、このような形で隣接商工会あるいは商工会議所の意見というものもできるだけ組み込むようにいたしておるわけでございます。
 ただ、ただいま御指摘のように、その場合、一定の範囲というものを半径三キロあるいは半径五キロというような形でとっておりまして、大体そのような形で十分影響を受ける市町村の意見は反映できると考えておるわけでございますが、それから外れるものでも、地形あるいは歴史的経緯その他で特別な影響を受けるような地域が他にございます場合には、それらの商工会、商工会議所が地元の商工会に申し出るというような形でそれらの意見を商調協の中で聞いておくということは、いわゆる特別なケースとして考えられることでもあり、またそのように行われておると承知しております。
最初に、豊田商事グループ等の悪徳商法の被害者救済の見通しと行政の対応について若干伺ってまいりたいと思います。
 八月三十一日で大阪地裁で被害者の債権届けが一応締め切られました。この被害の概況について、同僚議員が午前中にこの説明を求められたのでございますが、これに対する的確な答弁がされませんでした。私も新聞の切り抜き等を持っておりますが、新聞にある程度克明にこれだけ発表されているにもかかわらず対応がされなかった。まして当委員会については突然開かれたわけではございません。これは一カ月も前から、このときに豊田商事を中心にして委員会をやるぞということも通告をしてありましたけれども、私はこの問題に対する対応というものを、姿勢というものを疑わざるを得ません。だからこういう点については委員長、私、けさの同僚議員の質問を通じまして、これでよいのかという憤りすら感じました。私は当委員会の代表として委員長から、そういう委員会に臨む姿勢というものを、突然開いた委員会ではありませんから、委員長の権限においてひとつ注意を促していただきたいことを、私は委員長に要請したいと思います。よろしくお願いいたします。
 この問題について、私は概況を求める予定でありましたけれども、同僚議員の質問と同じように答弁は返ってこないと思います。
 そこで私は、具体的にこの被害者救済の見通しについて、じゃどう考えるのか。数字を求めるのではありませんが、どう考えるのか。特に被害者は御承知のとおりに高齢者で、老後のとらの子を取られてしまったという、途方に暮れているような悲惨な例が非常に多いわけなんです。そういう意味において、これらの人々の生活の救済の見通しについてどう考えていらっしやるのか、政府として今後どう取り組まれるのか、この点に対する答弁をお願いいたします。