それでは、昨日の質問の続きでもありますから、詳細に申し上げることにしたいと思います。
 私どもの考え方といたしましては、昨日も申し上げましたが、もともと税制改正というものの持つ、かねがね政府がやっている手順を大体見習ったわけであります。したがいまして、私どもは平年度のいわゆる税収というものがどうなるかということでずっと主張を続けてまいりました。
 御存じのとおり、政府も消費税の税収の場合に、昨年の十二月までは五兆四千億という金額を示しておりました。そういう点から、私どもも初年度がどうなるかということについてはかねがねから頭にあったわけでございますが、実際問題として初年度のいわゆる法人税あるいは国税の間接税の関係、それからその他相続税の関係等がどういうふうになるかということを実はいろんな角度から検討させていただきました。それで、きのうからお話がございましたように、ことしになりまして政府も平年度の消費税の廃止による税収が五兆九千四百億という発表がございましたので、これを参考にいたしまして私どもはそれぞれ税収の見積もりをやったわけでございます。
 いろいろとございますが、まず法人税から申し上げますと、法人税につきましては私どもは平年度で大体一兆三千八百億と見たわけでございますが、初年度はこれは法のいろんな建前から、きのうも申し上げましたが、ほぼ半額になる、そういうふうな計算をいたしております。金額で申し上げますと大体六千八百億を見込んでおります。
 それから国税間接税関係でございますが、これは平年度私どもは一兆二千六百九十億、こう見込んでおりました。これもいろいろと計算をさせていただきまして、国税関係の間接税は初年度は一兆一千九百九十億と計算をいたしております。その他、キャピタルゲインとそれから相続税等については、これは大体平年度と同じではないか、こういうふうに考えております。
 それから地方間接税の関係は、実はこれは大体六千億と平年度で計算いたしておりました。これもそれぞれ月が欠ける部分が出てまいりますので、地方間接税といたしましては五千二百二十五億円と計算いたしております。
 それからもう一つございまして、国税のはね返り分につきましては、これは半年決算とかいろんな問題がございますからほぼゼロに近い数字である、こういうふうに見込んでおります。
 以上でよろしいですか。
昨日に引き続いて質問をいたします。
 昨日、途中になりましたので、まず最初にそちらについてお答え願いたいのでありますが、平成二年度における代替財源の収入は幾らになるかについて、金額だけをお示しいただきたいと思います。
 私が試算してみますと、平成二年度の代替財源による税収は約三兆円というふうに思います。当たらずといえども遠からずという数字だと思いますので、まずその三兆円に対して異議があるかどうか。なければ、平成二年度の代替財源による収入は三兆円ということでこれからの審議、質問を進めたいと思いますので、一言で結構ですから、三兆円に対して異議があるかないか。これから私が三兆円ということでこの審議を進めるに当たってそれを拒否するかどうか、それだけをまず簡単にお答えください。
御異議ないと認めます。
 つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国民に対する諸政策を徹底的に理解をしてもらうように、ＰＲだけではなくして実際に即した説明をしていくということ、これを絶えず心得ていただきたい。特に、こういう税制改正のときなんか、この一段の努力をひとつお願いいたしたい、こう思うております。
 私は、重ねて申しますが、見直し論をやると同時に、並行して、もっと税制全般の考え方はこういうことになっております。そして今後の日本の将来における高齢化社会というものはこういうふうになっていきますという、その関係をあらゆる手段を講じて努力をしていただきたいと心から念願しておきます。
 それともう一つ、私は、先ほどの社会党の代表の方の御質問の中で、非常に遺憾だなと思うたことがあります。
 それは、一つはすりかえ論が多いんですね。例えば海部総理は三木総理の孫だと。すりかえ論なんですね、これは。議会の子の子だ、こういうことはまあいいといたしましても、私はひとつこれはぜひ総理に聞いておきたいと思いますのは、社会党の元書記長をやっておられました浅沼稲次郎先生、これは私は尊敬もしております。しかし、この方が、選挙などで国民の嫌がることを捨てていいことだけを言ってはだめだと、こういうことを指導しておられる。本当に社会党がその精神を酌んでいくとするならば、今度の参議院選挙で一体どういうキャンペーンをしてやられたか。消費税は廃止いたします、廃止するが、その代替財源というものは簡単なメモで出てまいりまして、それがだんだんと日を追うて中身を詰めていかれました。しかしながら、結局我々の知りたいと思うておることは、二年後だと、こうおっしゃる。再改革案は二年後だとおっしゃる。これは私は、選挙で嫌なことは国民に隠してという、それと同じことを社会党はやっておられたんじゃないか。野党はやっておられたんじゃないか。そうならば、本当に廃止をするならば、それにかわるものはこれでありますということを明示すべきであるのにかかわらず、代替財源だけ出して、本当の再改革案というものは二年後でございますとおっしゃる。これは大きいすりかえですよ。私は、これは
おかしいと思うのです。こういう理論を、そうでございますかと聞いておるわけにいかない。どうぞひとつ我々が検討すべきは、見直し論と再改革案とこの二つを並べてどちらをとるかということ、それが当然なんです。二年後しか出てこないというのは一体何だ、こういうことですよ。これに対する感想を一回聞かせていただきたい。