今、議員が御指摘をいただきましたように、違法な状態を五月十四日から十五日にかけてつくり出すことは我々はできません。そして私は、日米安全保障条約体制というものは日本にとって非常に大きな利益のある国際関係であり、これを維持していくことは日本だけではなくアジア太平洋地域に極めて大事なことだと、そのように考えております。言いかえれば、国益を守りますために我々は我が国に駐留する米軍に対し施設及び区域を円滑かつ安定的に提供する責任がございます。それが条約上の義務でございます。
 駐留軍用地特措法に基づく使用権原の取得手続につきましては、沖縄県収用委員会の公開審理が二月二十一日に開始をされたところでありますけれども、従来の実績から考えましたとき、今後の委員会の日程が大変厳しいものであることは私自身よく承知をいたしております。しかしながら、政府として、この公開審理が整々と行われたこともありまして、五月十四日の使用期限の到来までに駐留軍用地特措法に基づいた使用権原が得られますように、現在進められております公開審理その他の裁決に至る手続が円滑に、かつできるだけ手早く行われることを期待しておるところでありまして、またそれに向けて関係者の協力が得られるように最大限の努力をいたしてまいりたい、そのように考えております。
いずれにしろ、我が国の将来のために憲法は、別に九条だけではありませんけれども、新しい観点あるいは時代の進運に従っていろいろと検討して、改正するものは改正する、解釈を変えるものは解釈を変えるということを大いにやるべきだということを申し上げておきたいと思います。
 外交・安保関係で、最後に沖縄関係のことについて二つだけ承りたいと思います。
 その第一は、御承知のような状況で駐留軍用地の特措法手続が大変に難しい状況になっております。約三千人の地主で三十六ヘクタールを持っておるわけでありますが、これは五月十四日に政府の方は使用ができなくなる。ここでうまくいかないと難しい状態が生ずるということで、政府も問題の解決をどうしようかということで大変に苦悩しておられると思います。いずれにしろ、不法状態をつくるわけにはいきませんので、これについてはベストを尽くしてちゃんとやっていただきたいと思いますが、どのように処理しようとされておるか、それについて総理にお伺いしたいと思います。
私自身、今内閣の責任者として憲法を守りながら、その憲法の範囲内で仕事をしていく責任者でございます。
 しかし、その憲法を考えますときに、九十六条、これは改正手続を規定しておるわけでありますから、永久不変のものではないということは間違いありません。そして、私は憲法をめぐる議論というものは活発に行われて何ら制約をされるべきものだとは思いません。私自身が私学助成の問題に関連してその改正を主張したこともございます。
 ただ私は、同時に考えなければならないこととして、国の基本法である憲法の改正というものには少なくとも国民世論の成熟が必要なものである、そうした十分慎重な配慮を土台に置いてお互いに考えていかなければならないもの、そのように考えております。
検討のやり方において私はぜひこういうようにやっていただきたいということを提案いたしますけれども、とにかく協力において何をやらなきゃいけないかということを先に検討していく、これはそういうように日米間でおやりになっていると思いますけれども、当然。とにかく、何をやらなきゃいけないのか、何をやるのがベストなのかということを検討し、その中で憲法の制約でできないことをだんだんと排除していく。その逆のやり方、憲法ではここまでしかできないというようなことを先にやりますと、非常に大きく落ちるところがあるかと思いますので、ぜひそういうふうにやっていただきたいと思います。これは回答は要りません。
 憲法論議につきましては、もう時間がございませんので簡単に承ります。
 いずれにしろ、憲法論議は我が国の将来のためにも大いに活発にやらなきゃいけない問題だと思います。もちろん、政府の立場は憲法を遵守するという立場でございますので、総理に見解を述べよというようなことは申し上げませんけれども、憲法論議を活発にすることについての御所感を承りたいと思います。
日米防衛協力の信頼を向上するためにもできるだけのことをしていかなきゃならないわけでございますが、御承知のとおり、我が国は従来から憲法の枠内でということを申しておりますし、これはまた米軍の方も、アメリカ側も承知しているところでございます。その場合に憲法の枠内というのは、結局、我が国は他国の行う武力の行使と一体となるような行動をすることは憲法上許されないということを政府解釈として従来から言ってきておりますので、これを一つのメルクマールとして、これに一体とならない範囲でできるだけの協力をしていきたい、そういうふうに思っているところでございます。
 一体となるかならないかというのは総合的に判断しないとなかなか難しい点がございますけれども、それはいろんなケースを想定しながら、こういう場合はできるということをやはりきちっと決めていきたいというふうに思っているところでございます。
私は、きょうは大臣の所信表明を受けて若干質疑をしていきたいというふうに思います。
 自治大臣は警察庁まで所管をするということで、非常に広いエリアでお仕事をなさることは大変と思いますけれども、ぜひこの所信に沿って頑張っていただきたいということを冒頭申し上げておきます。
 地方分権推進委員会が第一次勧告をしましたけれども、国と地方の新たな役割分担が示され地方分権に向けて一歩踏み出したわけですが、受け皿である地方自治体の財政はまことに深刻な状況になっていると言わざるを得ないと思います。
 地方財政全体の借入金残高は、平成八年度で百三十七兆九千五百十六億円となっています。五年前の約二倍に膨れ上がっているという実態でございます。それに地方債の依存度は一五・二％、これも一五％以上になると危ないというふうに言われているわけですけれども、そういうことにもう突入をしている。地方自治体の四割に当たる千三百二十二の団体が平成六年度から公債費負担比率が一五％を超えているというまことに危機的な状況、しかもその中の三百八十団体は二〇％を超えるという実質的にはもう破綻を来しているというような状況が見られます。
 また、地方公営企業の企業債残高も増大をしておりまして、四十六兆五千八百二十四億円となっております。地方自治体の普通会計によるこれらの企業債償還の負担額も、平成七年度決算で二十兆二千百二十五億円に増大をしている。こうした地方財政を圧迫している状況というのはこれらの数々の数値を見てもわかると思うわけでございます。
 このような地方財政の悪化を招いた要因、これはいろいろ複雑であろうと思いますけれども、自治省はどういうふうに分析をされておるか、まず冒頭お聞かせください。