十七日の閣議後の記者会見で、記者の方から少しやりとりがありました。事実を正確に申し上げなければいけませんので、お許しをいただいて、こういう質問でございました。
 あすが大手の金属の集中回答日なのですが、金額等に触れるのは大臣として好ましくないということですが、かなりの低額の回答が出てきた場合、春闘とか賃金決定の方式として個人の業績に応じてという話が随分入ってきたりしますが、その賃金決定のあり方について大臣の御意見はございますかと、こう聞かれたわけでございます。
 そこで私が答えましたのを、実はこういうことも間々起こりますので、労働省の諸君がテープできちっととってくれております。それを申し上げます。
 基本的には市場経済でやっているわけですから、市場経済の原理原則に合わないことは通らないわけで、業績が非常によいところは悪いところに引っ張られて余り出さないということも困るし、悪いところを無理に引っ張り上げて出せということになったら、その企業は結果的に経営難に陥って長い目で見れば雇用の場を失うわけですから、私は余り護送船団方式的な、これは争議とか交渉の仕方を言っているわけじゃございません、余り護送船団方式的な賃金決定のあり方というのは、市場原理の原理原則に反するものだと思っています。いずれにしろ、その内容については、公的に介入したということになるといけないので、言わない方がいいでしょう。私は実はこういう答弁をしているわけです。
 だから率直に言いますと、私は実は非常におもしろみのない回答をしてしまっておるわけなんです。ですから、ただ一紙を除いては、ほとんど記事にもされなかったわけです。
 ある一紙だけがこういう記事になっているのですね、今申し上げたことが。基本的に市場経済の原理原則に合わないことは通らない、業績の悪いところを無理に出せということになれば長い目で見て雇用を失う、護送船団方式的な決定のあり方は市場経済に反すると述べて、波紋を呼びそうだ、こういうことが書いてあるわけでございます。ですから、テープにとってあるところを申し上げましたのでおわかりいただいたように、前半部分と後半部分は全くちょん切られておるわけであります。
 そこで、労組の幹部の方も労働組合も、経営者も経営団体も、これは経済政策、特に労働政策を遂行していく上では我々の重要な窓口でございますし、そのお立場は十分尊重していかねばなりませんが、労働省が考えるべきことは、額に汗をして働いておられる労働者お一人お一人のことでございます。したがって、結果的にそのような方が雇用の場を失うとか、あるいは上げてもらうべき賃金を上げてもらえないというようなことはやはりあってはならないのではないかと私は思うのでございます。
 そこで、最後に申しておりますように、その内容についても公的介入に当たるようなことは言わない方がいいでしょう、こう申しておるわけですが、先生今御指摘のようにこの記事だけをごらんになって、金属労協からは、直接ではありませんが、実はこれを書いた新聞の夕刊に、労組の統一闘争方式を護送船団方式と批判したことは云々というような非難をしておられるということをこれもまた書いてあるのです。これもまた新聞のことですから、前後左右を端折っておるのではないかと思いますが。
 そこで私は、率直なところ、額に汗する労働者のためにも言うべきことを言わない方が閣僚としていいのか、あるいはまた、すべてノーコメントとして通した方が御批判を受けなくていいのか、いろいろ、どれが政治家としての責任かということを、今もなお考えているところなのでございます。昨日、連合の皆さんからもそういう、困るよというお話が我が省にあったようで、事情を一応御説明したということでございます。
私もそのメンバーを見せていただきますと、それはもうなるほど社会の中核で大変重要なポストで働いておられる方々ばかりでございまして、日程合わせが大変だろうなと思いますが、今局長さんおっしゃられましたように、ひとつ事務局が大いに主導を発揮していただいて進めていただきますことを強く要望しておきたい。
 そして、とにかく今大変な円高に見舞われて、どんどん産業が外国へ進出していっておる。五年、十年のペースで日本は経済老大国になってしまうのではないかという懸念、危惧が産業界を中心として今非常に叫ばれておるところでございまして、どうしても内需拡大型の大型のプロジェクトをここで早くまとめることが大事である、それにはこの首都機能移転が最適である、こんなふうに言われておるところでございまして、そういう意味におきましても、これはもう国土庁ならず、これは国を挙げての大事業かと思いますので、ひとつ大臣、どうぞよろしくこの辺の進め方をお願い申し上げたい。
 そこで、私、大変ちょっと我田引水の話になるかと思うのですが、ただ、これから部会で移転地の選定基準、これがつくられてからの話になろうかと思いますが、この法律の第七条に、「移転先について、災害に対する安全性、地形の良好性、水の供給の安定性、交通の利便性、土地取得の容易性等の条件を配慮するものとする。」と、ある程度方向づけがこの法律でも決められておるところでございまして、そういう条件を実に見事に満たしているのが、奈良県は東部の山間部、大和高原というところがあるのですが、一度大臣にもぜひ見ていただきたいなと思うのですが、この交通の利便性、リニアエクスプレスのまさに通過地点にございます。経済首都の東京と一時間足らず、五十分ぐらいでリニアができますと結ばれるようになります。そして、国際空港に近いところが好ましい、そういうコンセンサスがございますが、関西新空港を利用すると約四、五十分でその場へ行ってしまう。面積はおよそれ千ヘクタール必要だろうと言われておりますが、この地は一万三千ヘクタールございます。
 いつか堺屋太一さんをお迎えして懇談会で勉強会を開いたときの話で、私、大変印象に焼きついておることがございます。とにかく日本は、平和で、自由で、安全で、豊かで、もうすばらしい国になったけれども、いまいち諸外国からあこがれの念で見られておらない。それはなぜかというと、この東京の一極集中、満員電車に揺られて二時間かかって通勤をしておるあのさまを見たときに、日本人のようにはなりたくない、これがこれからの日本の課題だ。すなわち、東京一極集中を是正して、早く新首都をどこかに求めなければならぬ。その新首都も、いわゆる霞が関のようなコンクリートビル群で囲まれたような首都じゃなくて、これこそが二十一世紀の人類の究極の理想とする町づくり、そういう新首都をつくってこそ世界各国からあこがれられることになるのだ。私も意を得たりという思いで聞かせていただいたのです。
 そういうことからいきましても、この地は、非常になだらかな丘陵地帯で、宅地率二％、ほかはほとんど森林地帯でございます。だから、この谷に通産省、あっちの谷には文部省、あの丘に国会議事堂というように、森に囲まれた緑いっぱいの、非常になだらかな、豊かな丘陵地帯が延々と広がっておるわけでございまして、私は最適じゃないかなと思いますので、ちょっと時期は尚早かと思うのですが、あえて御報告をさせていただいて、御理解をいただきたい、かように思うわけでございます。これについては何ら御答弁は要りませんので、ただ聞いておいていただきたい、かように思います。
 そこで、最後に大臣にお聞きしたいのです。
 国会等の移転に関する法律の第一条、「国は、国会並びに行政及び司法に関する機能のうち中枢的なものの東京圏以外の地域への移転の具体化に向けて積極的な検討を行う責務を有する。」ここまでうたわれておるわけでございまして、これはもう何としても実現しなければならない、かように思うわけでございまして、最後に一言大臣からの決意のほどをお聞かせいただければ大変ありがたい、かように思うわけでございます。