情報通信はあらゆる国民生活、産業、経済活動を支えるものでございまして、これに関する行政は極めて重要な責務であると認識をいたしております。その中で、特に二十一世紀に向けた情報通信基盤の整備は重点を置いて推進すべき課題の一つであると考えております。
 我が国が当面しておりますさまざまな政策課題、経済活動の持続的発展とか高齢化社会への対応とかさまざまな政策課題がございますけれども、その中でも、将来の国民生活や産業経済を視野に入れ、かつ技術革新を生かした新世代の高度な情報通信基盤の整備はその決め手になるものと考えております。
 本年の八月三十日に電気通信審議会から緊急提言をいただいておりまして、これは平成六年度の予算要求の中にぜひともいたしていきたいと考えておりますし、中長期的には、本年三月に電気通信審議会に二十一世紀に向けた新たな情報通信基盤の整備のあり方について諮問をいたしておりまして、ぜひとも一年ぐらいをめどに御審議をお願いしたいと考えておりますが、あわせて、関西文化学術研究都市におきまして、新世代通信網パイロットモデル事業、今委員の方から御指摘がございました通信と放送の統合というこれからの新しい形態の実験を始めることといたしております。
 こういった予算要求あるいは審議会での御審議、パイロットモデル事業での実験等を通じまして、我が国における情報通信基盤の整備に積極的に取り組んでまいる決意でございます。
先ほども御答弁させていただきましたけれども、郵政大臣になってから合計五つの郵便局を見てまいりました。普通局が三局、特定局二局でございますけれども、あるいはさらには特定局の局長さん方ともいろいろお話を伺う機会を持ってまいりました。そういう実情を見てまいりまして、本当に全国津々浦々に設けられました二万四千の郵便局を通じて国民生活に欠くことのできない郵便、貯金、保険というサービスを提供している、地域に密着して、地域の方々から親しまれ、愛され、今日まで育ってきたというその実情というものを率直に実感してきたところでございます。
 今いろいろな時代の変化がございますけれども、郵便事業が情報化、機械化の進展等の社会経済環境の変化に対しても極めて適切に対応してきているという点につきましても、私は新東京郵便局を見まして、東京ドームの六倍の大きさの郵便局でございますけれども、大変な機械化が進んでいる、今までの私の郵便局観を一変させるようなそういう機械化が進んでいる現状というものを見てきたわけでございます。
 そして、一番小さな富山村の村長さん初め村民の方々のいろいろ意見を伺いましても、郵便局はこの小さな村にとって唯一の金融機関でございます、なくてはならない存在だといういろいろなお話も伺ってまいりまして、本当に時代の変化、環境の変化に機敏に対応するとともに、地域に密着した事業というものを行っている、こういうふうに改めて認識をした次第でございます。
 今後とも郵便事業は民間事業者とも切磋琢磨しながら、情報化、金融自由化、高齢化等の社会経済環境の変化に的確に対応し、国民の利便の向上、地域の振興等、国営事業としての適切な役割を果たしてまいりたいと決意をいたしております。
自由民主党の岡でございます。
 大臣も御承知と思いますが、私も郵政ＯＢの一員でございます。神崎郵政大臣が御就任になって、大臣が郵政事業あるいは郵便局についてどのようなお考えを持って、またどのように臨まれるかということを、そんなことを言ったら失礼に当たるかもわかりませんが、お許しいただきまして、大変関心を持って見させていただきました。
 新聞とかあるいは雑誌などで大臣のごあいさつ、訓示あるいは対談というのをいろいろ読ませていただき、こういうのも見せていただきましたが、郵政事業の本質というのは国民益であるというようなお話とか、大変郵政事業、郵便局に対する御理解をいただいておるということ、それから今、岡野先生の御質問に対するお答えにありましたけれども、郵便局の視察にもおいでになって職員を激励いただいておるとかいうようなことで、私も一安心いたしておるところでございます。
 大臣御就任になってから大体三カ月近くにおなりになってございますけれども、きょうは逓信委員会の質疑としては初めての機会でございますので、大臣のこの郵政事業、あるいは特に郵便局についての基本的なお考えなり御抱負、先ほどの岡野先生からの御答弁にも重複するかもわかりませんが、さらにつけ加えることがありましたらお教えいただけたらと思います。
最初の、農林年金の組合員の将来の見通しの問題でございますが、これは昭和五十五年度を境にいたしまして大幅に鈍化をしております。ここ数年伸び悩んでおるわけでございます。昭和六十三年度末では農林年金に組合員として加入されている方の数が全部で四十九万四千人程度になっているわけでございますが、全体として減少ということはございませんけれども、一年間に増加する数が非常に減ってきている。六十三年度では千人を割っているという実態にあるわけでございます。今後どうなっていくのかという見通しについては、今までの、五十五年以降の大幅な鈍化の傾向がさらに急激に進むかどうかについてはなかなか見通しが困難でございますけれども、少なくともこれが急激にふえるということはまず予測されないわけでございまして、今回の財政再計算に当たりましても将来相当長期間にわたって見通しをしているわけでございますけれども、組合員数は現状で横ばいという前提に立っているわけでございます。
 それから、他の制度に比べて年金の平均額がどの程度かということでございますけれども、六十二年度末で退職給付を例にとりますと平均月額で十三万三千円ぐらいでございますが、これを一〇〇といたしますと、例えば国共済の場合は一三三、厚生年金では一〇一、厚生年金とほぼ拮抗しておるわけでございますけれども、私学共済が一一七と、農林年金より高いものになっているわけでございます。今回、横並びで物価上昇等により引き上げるとともに、給付水準の改定をやるわけでございますが、現状ではそういう格差があることも事実でございまして、これは年金が標準給与額比例方式といいますか、基礎年金については定額でございますけれども、給与に比例する。その標準給与については現役の給与の変化に連動して財政再計算の際に見直しをやるわけでございますけれども、基本的には職域でございます農林漁業団体での給与水準が年金の世界でも反映してこざるを得ないということがあろうかと思うわけでございます。
 それから、職員の退職問題につきましては、確かに比較的若い方がやめていくということもあろうかと思いますけれども、私どもは、やはり魅力のある職場になって若い方々がそこへ職を求めていくということが、農林漁業団体の事業あるいは職務を的確に実施をしていただくためにも人材の確保が極めて重要であると認識いたしております。系統組織におきましても昨年の十二月の農協大会におきまして、雇用環境の整備のために、週休二日制の問題あるいは年次休暇の計画的な付与の問題、就労時間の短縮等の問題でございますとか若手職員に対する研修の強化などの条件整備の方針を立てて積極的に取り組んでいるわけでございまして、こういう農協の自主的な努力を役所としても側面から適切に指導をし、対応してまいりたいと考えておるわけでございます。