沢田さんのおっしゃることは一つの御見識であると思います。政府の側から見ますと、今の財政状況その他を見ましてまことにやむを得ざる処置であります。しかし、民主的なことを考えますと、国会にいつもお考えを相談する、そういう場を多くする方がやはり民主的なやり方ではないか、そういう点もあるわけでございます。
私は、後で大臣などと話し合って、これからできるだけこの補助金のカットの部分を適正な運用に転換できるように地方自治体の肩がわりを考えてもらおうと思っているのですが、その意味においては、私はこれで四回目になるのですが、総理大臣に聞いたのはきょう初めてなのです。
 三十八トンの戦車、長さが七メートル、幅が四・五メートルぐらいですか、そういう戦車をなぜ日本で八百両も九百両も置いて、専守防衛でどういう使い道があるのだろうかというのが私は長年の疑問なのです。私、四回聞いているのですが、最悪の場合——最悪の場合だけなのです。そうすると、沖縄であれだけ国民が苦しんだ本土決戦が考えられるのかどうか。それは考えられるはずはない。そうなれば、そういうものは必要ないじゃないかというのが私の主張だし、一般の国民を巻き込む。そうしたら、この間新聞を見たら総理が、これからはそういう陸上よりも海だ、空が大切だ、こういうふうに言われた。ある意味において似たのかな、困ったことか、いいことかどっちかわかりませんけれども、そう思いましたが、そういう意味において戦車は、どういう目的があるにせよ、私は少なくともなくしてしまっていいのじゃないか。もしどうしても置きたいのなら装甲車ぐらいで十分間に合うのじゃないか。水まきぐらいなものですから、そんな戦車が日本の国土を歩いて撃つなんということは、幾ら何でもあり得ない。だからそれはやめて、その分を補助金のカットと比べてみたときに、動きもしない戦車、観閲式ですかに使うぐらいの戦車を置いておくのと補助金がカットされるのを比較したときに国民にどう映るだろうか、こういうふうに私は思うのです。
 それで、あえてそこから話を持っていったわけですが、総理もひとつそういうむだなと言っては悪いですが、実際に動けないでしょう。だからそれは最小限度もう要らないので、もしかえるのならミサイルにかえてしまった方がそれはずっと防衛に向いているわけです。戦車をがたがた国内で動かしても破壊が続いて建設はない。ぜひ総理、これはひとつ思い返してもらって、国民に映る目から見ても、本土決戦だとか最後上がってきたときは戦車で撃つんだとか、そんなことを考えている防衛思想というものはなくしていただきたい。御再考を心から願うのですね。お答えいただきたいと思います。
愛媛県及び鹿児島県における派遣委員を代表いたしまして、私から御報告申し上げます。
 派遣委員は、奥野誠亮団長、中村巖君、岡田正勝君、野間友一石及び私、山花貞夫でありました。このほかに現地参加として、愛媛県で森清委員、鹿児島県では森清委員、上西和郎委員及び川崎寛治議員が参加されました。
 愛媛県及び鹿児島県における衆議院議員の定数問題につきまして、現地において関係者から意見を聴取してまいりましたので、その概要について簡単に御報告いたします。
 愛媛県における調査は、一昨日愛媛県庁において開催し、まず愛媛県当局から地域の概況説明を聴取した後、愛媛県知事白眉春樹君、愛媛県議会議長俊成薫君、愛媛県農業協同組合中央会会長矢野分介君、愛媛県商工会議所連合会会頭新野進一郎君、伊予市長岡本要君、宇和島市長菊池大蔵君、吉田町長西山茂君、面河村長中川鬼子太郎君、松山市議会議長大西俊雄君、一本松町議会議長池田潔君から順次説明を聴取しました。
 その主な内容は、愛媛県の現在の選挙区を地勢的、産業構造、文化、伝統等から見た場合に、一区と三区を合区するならば愛媛県の面積の七二％となり、選挙区としては適正でなくなる。また、三区内二十八市町村の議会においても減員反対の決議をしているが、国政を預かる国会議員の方々にも、人口、面積、歴史的沿革等を考慮して、人口だけで定数を考えることのないよう配慮していただきたい。
 三区における農業生産の割合は本県の四〇％程度であり、過疎地域での政治の力が特に必要な地域であります。これらの過疎地の住民の声が国政に反映されなくなるような定数削減には反対であり、現状維持を求める意見等が多く述べられました。
 昨日は、鹿児島市の城山観光ホテルにおいて調査を行いました。県当局から鹿児島県の概況説明を聴取した後、鹿児島県副知事今吉弘君、鹿児島県議会議長原田健二郎君、鹿屋市長蒲牟田喜之助君、垂水市議会議長中島俊満君、宇検村長松元辰己君、吾平町長吉留綱雄君、大隅町議会議長鍋山重盛君から順次説明を聴取いたしました。
 その主な内容は、鹿児島県は広大な県域に数多くの離島、薩摩、大隅両半島、山間僻地を抱えているが、若年層を中心とする人口の流出によって過疎化は一段と深刻となり、地域社会の崩壊さえ憂慮される切迫した状況にあります。その地域住民の切実な声を代弁していただく国会議員の定数を削減することとするならば、地域の声は国政に届きがたく、せっかく歯どめがかかりつつある人口流出が再び激化することは十分予測し得るところである旨、また、奄美群島区については、奄美群島特別措置法等により、本土並みを目標に努力を積み重ねているが、いまだ所期の目的を達成するに至っておりません。奄美群島を代走する旧会議員を国政の場から締め出すことでは十多数の奄美群島民としては反対であり、現状を維持すべきである等の意見が述べられました。
 以上、簡単に御報告申し上げましたが、詳細につきましては報告書を提出いたしますので、本日の会議録に参照掲載されますようお取り計らいをお願いしたいと存じます。