ただ、定款を定める際に行政の側が全くタッチをしないということではないだろうと思うのです。この点は、ひとつ消費者の代表をより多く加えていくという指導というか努力をひとつ要望しておきたいということです。
 それから、この電気計器検定所法がここの国会で審議された際も、使用の終わった計器の追跡調査をしていくべきではないか、その体制の強化というものが附帯決議等でつけられたと承知しているわけです。そこでエネ庁の公益事業部あるいは電気事業連合会、検定所三者が合同でこういう調査をされているというふうに聞くわけですが、この検定期間の満了計器の不合格率は、ごく最近の例で一、二回ですか、何か四年ごとに行われるというように聞いておりますけれども、傾向としてはどうなっているのでしょうか。
現在この審議会には消費者の方が二名入っております。十三名中二名入っております。またいわゆる学者の先生方が四名ということでございます。今後この審議会につきましては、具体的な事項につきましては検定所の自主的な検討のもとに定款で定めていくということになろうかと思います。
今度の法律の提案が消費生活用製品安全法等、先ほど来何回も申し上げておりますが、消費生活を大切にしていく製品の安全の法律でありますから、私はこの運営審議会等に対しても、消費者の代表というか消費者の代弁者というものをもう少し窓口を広げて参加をさせる努力が必要だと思うわけです。それから審議内容等も、別にそう秘密にする必要はないわけですから、公表しオープンにしていく努力も大切だろうと思いますけれども、この点いかがでしょう。
御指摘の電気計器検定所の運営審議会でございますが、これは現在は定款によってつくられて運営されております。今後はこの法律改正をしていただきましたならば法律上の審議会ということになるわけでございます。現在会長以下十三名で成っております。
それぞれの機関で役員を決めて政府に認可申請を出すということですから、普通の場合は認可されないような人を決めてくることは考えられません。我々は公正、公平に認可をしていきたいと思います。
大臣、今度の改正法で役員大事については大臣が認可権をお持ちになっていくわけですが、大変重要な仕事でありますから、ただだれでも役員を安易にということではないでしょうけれども、置けばいいという性格のものではないわけです。とりわけこれまでの特殊法人というのは、間々見られておりますように天下り的な場所にされがちな面が非常にある。大臣が先ほど来答弁しているところでは、天下りが必ずしも悪いというわけじゃない。いい人材はどこで働いていただいても結構なことでありますけれども、これはまた電発の問題でも指摘をしておきたいわけですが、内部からの登用ということで、そして意欲を持たせてこうした検定の業務に携わっていくというような方向をとらせていくべきだと思うのです。そういう意味でこの人事等について、公正にしかも中立的に政府は判断をしながら役員の認可をしていくように考えていただきたいと思うわけでありますが、大臣いかがでしょうか。
先生御承知のように、この機関は過去大変高度な技術力あるいはノーハウを蓄積してまいっております。今回この検定所の業務の拡大をしようということでございまして、これはこうした蓄積されました技術力あるいはノーハウを社会的に活用する、また同時にそれによりましてこの検定所の財政的な基盤の強化に資するということを考えております。
 具体的な内容を例を挙げて申し上げますと、一つは例えば自動検針システム等電気の計量に関する新製品の開発、これは今後御承知のように負荷平準化のために季節別、時間帯別の電気料金制度が必要だと考えておりますが、そのための大前提がこの自動検針システムであろうと考えておりまして、非常に重要な技術開発でございます。あるいは電気諸量の超精密測定装置というのを今開発いたそうと考えておりまして、例えば医療用など、非常に応用範囲の大きいものでございますが、こういうことにつきましても日電検の過去の技術が非常に役立つというふうに考えております。
消費者保護、法的中立性あるいは適正計量については、国会でもこの委員会でも計量法の改正のときあるいはこの種の法改正の場合に常に指摘されているわけですが、この点をひとつ厳しく指導していただきたいということを要望しておきたいのです。
 それから、業務の範囲に関する規定の改正が提起されているわけですが、日本電気計器検定所の業務に、目的を達成するために必要な業務等を追加する、この中身についてどういうことを考えておられるのか。これは大臣は承知しておられるでしょうか。部長でもと言つたら失礼ですが、お答えいただきたいと思います。
全然御理解できません。厚生省のこの実態調査報告のどこに若い世代も高齢者も十一万という表がありますか。この実態調査報告の中の三十五ページを見ると、五十六年と五十九年を比較しますと、総数においては四百二十九万円の所得が四百七十二万円とふえた。これはさらに分類してみますと、高齢者世帯は二百十七万円が二百十四万円に減った。母子世帯、これも大変だと思いますけれども、この母子世帯だって二百七万円が二百三十八万円にふえている。その他の世帯は四百五十一万円が四百九十八万八千円、伸びておるわけですよ。このように高齢者世帯というものが極めて厳しい状況にあるということを、これは厚生省の報告なんです、そういう報告を出しながら、今回四百円を千円に、三百円を五百円にする。負担能力がないのですよ、これは。しかもこの間に物価は上昇しております。生活実態は苦しくなってきております。稼働所得は減っております。かろうじて年金と恩給で命をつないでおる、このようにしか見えないこのデータでございます。一部負担金のこの値上げは断固反対せざるを得ません、この資料がある限りは。これは事もあろうに厚生省の資料ですからね。ほかの省庁の資料ではございません。厚生省は何を考えて四百円を千円に、三百円を五百円にできるのでしょうか。