ひとつきょうはその程度で私もやめておきたいと思う。
    〔堀之内委員長代理退席、委員長着席〕
 それからもう一つ、ＮＨＫ決算で私はやはり問題になると思いますのは、受信料の未納、未収に対する対策なんですね。特に私ここで取り上げてみたいと思うのは、前々からこの委員会にも指摘をされて、その改善策について政府に対してもあるいはＮＨＫに対しても厳重に要請をしてあったはずなんでありますけれども、いわゆる米軍の基地の中の受信者に対する取り立ての問題、これは件数にしてはそう大して多いものではないと私は思いますし、ＮＨＫの現在の予算の中で占めるパーセントからいきましても、大きな問題だというふうには言い切れないと思う。しかし、これを放置しておくということは、日本の法治国家としてのたてまえもありますし、それから、米軍といえどもやはり負担すべきものは負担する、そういうふうに公平の原則というものを踏まえて対処していかなければならない問題だろうと思います。したがって、これは、取り立て機関はＮＨＫなんだからＮＨＫでやればいいのだということになるのかどうか、またそれだけで解決するのかどうか、そういう点が私は非常に心配なんですけれども、これは前の服部郵政大臣のときでありましたけれども、大分みえを切って、これはやりましょうという答弁を大臣がしておったときもあったのですが、しりつぼみになって大きな壁になっているという状況であるようでありますけれども、これについてはひとつ大臣、問題を軽視されないで、郵政省自身が、大臣の政治的な対処も含めまして、当たってみる考えはないかということをお聞きしておきたいと思います。
この問題につきましては先ほども長期ビジョン審議会の御説明の際にも触れた次第でございますけれども、やはり先生御指摘のコマーシャルの中身が何であれかんであれコマーシャルを入れるということは、基本的に放送法の基本に触れてくる問題であろうということでございますので、そういうことも含めましてやはり検討する課題の一つであろうということで、長期ビジョン審議会で御検討願うテーマの一つであろうという認識は持っておりますけれども、現実問題としてはなかなかむずかしいのではないだろうかというふうに思います。
真意のほどはよくわかりましたので、ＮＨＫと相談をしながら、ＮＨＫにも十分にひとつお考えをいただいて、私の方も指導してまいって、検討させていただきたいと思います。
これはあくまでも慎重に対処すべきでありましょうし、大臣のおっしゃることも十分わかるわけであります。ただ、要するにコマーシャルだっていろいろありますし、ケースが多様でありますから、郵政省がいい知恵を出して郵便はがきにコマーシャル的なものを一応初歩的に取り入れられたわけなんですけれども、あれは知恵としては私は郵政省の官僚の皆さんはなかなか頭がいいなと実は思っているわけなんです。ＮＨＫがもろに民間と競合するようなコマーシャルベースに入れとはもちろん私は言っているわけじゃないのですけれども、取り上げようによっては、ＮＨＫも知恵者がそろっているわけでありますから、何かそういうことについてひとつ考えてみる、道を開いてみるというふうに、この問題についてはやはり検討に値する問題ではなかろうか、波の関係よりもＮＨＫの経営の関係だと思うが、そこにウエートを置いて考えてみるとそういう方向性というものがやはり私どもとしても検討の課題にならざるを得ないのじゃないか、こういうふうに思うのであります。私の真意はそこにあるのですが、大臣、いかがでしょうか。
外務大臣、大臣もこの中で「多くの開発途上国において食糧不足が年ごとに深刻化しており、」というふうにお述べになっていますが、食糧問題というのは国際的に見ても、私は新たな大変な問題になってきておると思うんですね。同時に、やはり国内の問題としても、この問題はきわめて考えなければならない重要な時期に来ているだろうと思うのです。で、私は当然国際的な協力によって食糧問題を解決していくということは一面必要だろうと思います。その場合には、開発途上国やあるいは食糧を必要とする関係諸国に対して対等、平等の協力がなされていくということは私は必要だろうと思うのです。しかし私は、この条約については賛成しないんです。なぜ賛成しないのかというのは、今日のこの食糧問題というのが、アメリカなどが指摘しておりますように特に戦略物資として扱われてきている。それから最近の状況を見ますと、食糧援助というのがきわめて政治的な色彩を帯びる内容が濃厚になってきている。私はまさに千九百七十一年食糧援助規約が発足した当時からのこれは問題点だろうと思うのです。
 もちろんソ連がアフガニスタンに対して介入を行った、これはまあ重大な誤りであるわけですね。これは厳しく糾弾されなければならない。しかしその問題に関して、たとえばアメリカがソ連に対する小麦の輸出を禁止した、この措置がどういう事態を招いたかというと、今度はアメリカの農民に響いた。もう一方は、その余ったものを日本が輸入するということによって、また日本の農民にもある程度の影響をもたらす。それからまた日本のインドシナ諸国に対する食糧の援助の対応を見ても、私は取り上げてどれがどうだという言い方をしませんが、これも私はきわめて政治的な色彩が濃厚ではないかということを最近非常に感じているわけです。
 これは大臣、お読みになったかもしれませんが、先日カンボジアのプノンペンに救援活動の現状視察に行った日本赤十字社の近衛さんという課長さんが、帰ってきて報告書を出しているのですね。その報告書を読んでみますと、これは大変な指摘があるんです。この「タイ側で行われている国際救援」、まあ食糧も含んでですが、「国際救援というのは、決して人道上の目的だけでなく極めて政治的な動きであると受け取られているわけです。私どもとしましては、」というのは、これは日赤の近衛さんですね、「このカンボジアの深刻で広範囲にわたる人道上のニーズを考えますと、これまでのようにあまりにタイ側の援助に片寄っていることは、中立な人道的機関として公平さを欠くのではないか。しかも、下手をすれば難民問題の根本的解決を遅らせることにもなりかねないと判断しているわけで、もう少しバランスを保つ方法を考えているわけです。」、こういう指摘もあるわけです。これは日赤の課長さんが、現地プノンペンを視察してこういう感じを受けたというわけですね。
 私は、食糧問題というのは、本当に生死をさまよう状況の中で、人道的な立場に立って援助が行われる、あるいは必要なことに対しては対等、平等の立場で国際的な協力が行われる、そうなければならないのに、とみに戦略物資扱いされ、あるいは政治的な色彩を含めたような対応が露骨になってくるということは、私はこれは大変な問題だろうと思うのです。こういうような現状と問題について、大臣自身は別の認識をお持ちかもしれませんけれども、どのように御認識になっているのか。また私と同じような点を多少なりとも感じられるという点があるならば、その点についてどのような見解をお持ちなのか、まず最初にお尋ねしたいと思います。