脳死の判定につきまして家族の方が拒否する権利があるのかというおただしでございますが、私は、衆議院の厚生委員会におきましても、そういう拒否権という考え方を認めるというふうには申し上げておりません。
 ただ、その前に、提案者の方からもお答えがありましたところを少し省いてしまったから誤解があろうかと思いますけれども、実際の医療として行われる場合、救急医療の先生というのはずっと患者さんの病状を見ていらっしゃる。もちろん脳死に近いから本人はもう意識がございません、呼吸もとまります、それからいろんな脳の反射も見ていきますと、これももう死の兆候を示している、こういう状況下に置かれての判断です。
 そういうときに当たって、やっぱり医者たる者は患者のために最善を尽くすのであります。したがって、最善を尽くし、まさに亡くなられようとされている方についても、その人の尊厳性というものは保たなくてはいけない。したがって、医者としては死という客観的事実を見ていく。その一連の行為として、脳死判定といって一番問題になりますのは、脳死判定の中の無呼吸テストということが実は脳死者にとっては決定的に死に至らしめるのではないかということの御意見もありまして、こういう一部の意見が出るんだと思いますけれども、いずれにしても、脳死判定を家族の方は嫌がられる。そのときにどうしても必要なことは、いわゆる家族の方に説明をきちっとして御理解いただくということが大変重要である。
 これは提案の方々からも言われたし、そして実際に説明をし御理解を得る努力の過程で患者さんが亡くなられる、結果として実際には拒否したと同じ結果になる。結局、家族に説明と御理解を求めようとしていても実際には行えない。そして、実際に医療の現場では、医師というのは法律上インフォームド・コンセントのことが義務づけてあるわけではないんですけれども、御理解をいただくということをしていく最中に、結果として実際には脳死判定が行われないということがあり得ますということを提案者の方がお答えされていらっしゃいますが、私もそのように考えております。
到底、この予算について、政府が真剣に、誠実に考えて答えていただいているとは思えませんので、大変不満を持っておりますが、時間が参りましたので、やむを得ません。また、いずれかの機会にやりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
時間がなくなりましたからやむを得ませんけれども、この予算の最も基本である公共投資と経済との関係、このことについて政府がはっきりした見解を示すことができないと私は到底納得できない。これで本当に予算案審議はできるのだろうか。
 これはさっきも申し上げたように、公共投資基本計画すべてに関係してきます。それがはっきり言えなきゃ、Ｇ７へ行ったって、私は大蔵大臣は何も言えないと思いますけれども、そういうことをもう少しはっきりと示してほしい。そして、この予算はこの理由でどれだけの意味があるのだ、そうでなければ、我々は本当に予算というものは議論できない。
この予算が、伸びが一・五だけだとか、そんな話は補正予算と一緒にすればもう全部崩れちゃうのですよ。それは後でやりたいと思っていたのだけれども、時間がなくなっちゃったけれども、いずれやります。でも、今大蔵大臣が言われたように、どういうところに道路をつくり、下水道をつくるとかいうことが、一・九％を上回るだろう、自分は思っていると言われた。思っていると言われたのなら、そのもとになるのは、この予算編成をやって、こういう公共投資をしたら、これだけ経済に効果がありますよということがはっきり言えなきゃ、そんなことは言えないのですよ。
この政府固定資本形成がどれだけ影響を与えるかということについての基本的な考えがなければ、予算の議論も公共投資基本計画、そういう議論もできないのですよ。そうしたら大蔵大臣は、さっきは、それでいいですねと答えられた。ところが今度は、経企庁長官は、これは一つの参考で、いろいろ違いますと……。
 これは一体どう理解したらいいのですか。この基本がなければ、——一番最初に確認したらそう答えられたらいいじゃないですか。これがはっきりしなければ、今回の予算がどういう意味を持っているのか、あるいは公共投資基本計画について政府の方針がどういうふうになるのか、これは議論ができないのですよ。
 大蔵大臣はこれだと言ったのだけれども、今度は経企庁長官は違うと言っていますが……。
私はある意味では、バランスということも言われましたが、この租税回避の問題についてはやっぱりあらゆる穴をふさぐための措置を検討するということが必要だと思うんですよね。
 金融、為替の自由化ということが一方である、一方では課税があるということで、余りやり過ぎるとという話は先ほど午前中も金田先生がその辺の話をなさいましたけれども、私は外為法における規制緩和を租税制度が妨害するということでは全くないと思うんですね。
 国家の活動といいますと、やっぱり政策目的を実現させるための規制というのがある、それから財政目的を実現させるための活動というのが大きくあって、そして課税というのは規制ではないというふうに思うわけでありまして、局長も言われましたが、これまで外為法があってそれが一定機能していたからこそ国際取引については租税法上の特別な執行強化を打ち出す必要はなかったかもしれないけれども、外為法で自由化するならば租税法上何かの措置を、やっぱり具体的にこれはあらゆる手だてを講じていくということが必要だという問題ではないかというふうに思うわけでございます。
 そこで、大臣に伺いたいところなんですが、今、局長も触れられました。外国との関係ということで、従来の日本よりも外為法上の規制が緩い分だけ海外保有資産に対する課税上の捕捉手段というのが諸外国では日本と比べ物にならないほど充実しているということが既にもう常識ということでもなっているんじゃないかというふうに思うんですけれども、グローバルスタンダードということを言うならばこういう点こそもっと有効な措置を講ずべきではないかというふうに私は思うんです。
 先ほどから納税者番号制度の問題がありました。これはもっとやれという御意見もありましたが、しかし局長自身もおっしゃったみたいにプライバシーの問題を初めとして問題点が多いということもお認めになっているわけですので、私はそういう点では日本の税制度と欧米とは違うんだということを踏まえつつも、ある意味では欧州型といいますか、ヨ一ロッパ型でいう資料収集制度ですね、網羅的なものがあるという点でより網羅的にされているということも踏まえて、納番制ということでいろいろ問題点があるならば、いっそのこと今回の法改正をさらに超える形で今後の検討課題としてより現実的な問題から手をつけるべきじゃないかというふうに思うんですけれども、その点での大臣の所見はいかがでしょうか。