私は悪意に満ちた質問をしたんじゃなくて、毎日新聞を紹介したんです。
 あなたがそう言われるなら、九月八日の読売新聞の記事を紹介します。「税制攻防多額の国対費」これが見出しです。多額の国対質というのは税制攻防の中で使われたという見出しです。「自民党の支出のどこにも「国対費」という項目は見当たらない。自民党から野党へのカネの流れも、政治資金収支報告だけでは完全立証するのは難しい。」、つまり国対費という名目ではどの帳簿にも記載されていないけれども、税制攻防の中で多額の国対費が使われたと読売が言っているんです。
 さらに、朝日新聞を紹介します。同じ九月八日、「自民組織活動費 税のヤマ場支出が集中」、これが見出しです。多額の国対費が税制論争の山場に集中している。これは私の悪意のある質問ではなくて、朝日新聞の見出しです。中身を読んでみます。「幹事長らに渡されるカネの使い道は、報告書に一切、記載されていない。しかし「幹事長への組織活動費には当然、国会対策費も含まれている」ことは常識だ。今年四月には小此木建設相が「私が国対委員長のとき、社会党の政権構想研究会のパーティーに二百万円出した」」、こう言って野党工作費の存在を記者懇談会の中で裏づける発言をした。当然これは自民党の中でも問題になったはずですけれども、こういう事実の有無は御承知ですか。
いろいろ何か諫山先生、小説家になられれば結構だと感じるような御想像をめぐらしておられるようなことでございますけれども、それはあくまで悪意に満ちた御想像であって、私はこれらについてお答えする必要を認めておりません。
あなたに限らず、国対経験者はみんな野党工作に金を使ったことを具体的に説明しようとされません。中には、小此木元建設大臣とか、あるいは浜田幸一議員とか、あるいは石原慎太郎議員とか、抽象的に野党工作のために国対費が使われていることを述べておりますけれども、あくまでも抽象的です。そして、自民党の国会議員の中には、この問題は灰になるまで口にしてはいけないんだというふうに言われているそうですけれども、これでは政治資金のガラス張りも実現できないし、清潔な政治などというのは絵にかいたもちじゃありませんか。
 そこで、一般マスコミがどのような見方をしているかということを二、三紹介いたします。
 毎日新聞、「臨時国会を前にした六月中旬以降、自民党側の攻勢と歩調を合わせて「国対費」ははね上がる。」、「六月二十九日、渡部国対委員長二回で六百万円、」、「この日は衆院予算委で理事会が開かれ、七月の臨時国会召集をめぐる与野党の折衝がスタートした日でもあった」。つまりこれは、渡部国対委員長が六月二十九日に引き出した六百万円というのは、臨時国会を前にした野党工作に使われたのではないかという指摘です。
 幾らもあります。同じ毎日新聞、「リ疑惑が政界にまで波及した七月、十九日に臨時国会が召集」された。「国対費は野党の共闘を崩そうとするかのように」、ずっと数字が列挙されて、渡部国対委員長には七月に三千三百五十万円渡されたと書かれております。毎日新聞の分析では、「国対費は野党の共闘を崩そうとするかのように」引き出されたと書かれているんですよ。違うと言えますか。
当時、私は党の幹部として党より組織活動費を受領し、みずからの責任によってこれを使ったのであって、それについてここでとやかく申し上げる性格のものではない、私自身の責任において受領し、私自身の責任において使ったものでございます。
政治資金の使い道をガラス張りにするということがこれほど言われているわけですよ。そして、政治資金の総元締めが渡部自治大臣です。こういう立場にある人が、自民党の組織対策費が野党工作に使われたか使われていないのか、これを否定も肯定もしない、説明すべき性質のものではないと言うのは、これは余りにも無責任な答弁ではありませんか。
今の心身障害者対策基本法二十三条に基づきます国及び地方公共団体のことでございますけれども、日本道路公団、これは直接国ではございませんけれども、国が設立した特殊法人でございますので、この基本的な精神はやはりできるだけ尊重しなければいかぬ、こういうふうに私どもも認識しております。
 それで、障害者の方々の福祉の増進を図る観点から、有料道路におきまして、例えば車いすで使用できるトイレの増設であるとか、あるいは利用しやすい段差の改良であるとか、あるいは非常用電話、こういう整備を進めておりますほか、身体障害者の割引制度につきましても、この考え方にのっとりまして障害者福祉の増進を図る観点から講ぜられているわけでございます。この割引制度、他の利用者の負担による内部補助として行われております有料道路制度の基本的な考え方や、それから身体障害者の方々の有料道路の利用の実情から割引制度の対象とされる範囲、こういう考え方、これはやはり負担の考え方、こういうものについては、割引制度の拡大に当たりましては一般利用者の理解と協力というものが当然前提になろうかと思っております。
 そこで、今先生からお話がございましたように、内部障害者とかあるいは介護者の問題、こういうものにつきまして、いろいろ拡大について要望があることは承知しております。ただ、この拡大につきましては、内部障害者の方々にもさまざまな障害をお持ちの方がいらっしゃると思いますし、またどのように有料道路の利用とかかわり合っているか、あるいは障害者の方々や介護者の方が運転をされる場合どのように考えるか、あるいは割引制度が先ほど申し上げましたように利用者の負担によって行われているわけでございますから、対象範囲の拡大についてどこまでほかの利用者の方々の理解と協力を得られるか、こういうふうに大変難しい問題があることも事実でございます。したがいまして、なお慎重な検討が必要であろうというふうに私ども考えております。