そういう議論は通らぬな。たとえば仮出獄だって、刑務所長があるいは所轄の委員会が、入ってきた人間をちょっと二、三日おったからというて出しちゃうなんていうことは実際上考えられないでしょう、法治国で。だけれども、やはり法の規定としては最小限度三分の一の経過が必要ですよと法律は規定しているわけだ。だから、やっぱりどうあるべきかというゾルレンの世界だから、法は。だから、そういうようにそういうおそれはありませんから規定する必要はないでしょうというのは通りませんよ、それは。やはり実際上はなかなか考えにくくても、余りにも強大な権限をゆだねるというのは適当でないと、だから裁判官の権限にしろ検察官の権限にしろ刑事訴訟法はむしろ金縛りに縛っているわけだ。だから、それが刑法と一緒にマグナカルタの役をしているわけだ。そこを考えてくれなきゃ困る。これは法務大臣、あなたどうです。いま前田刑事局長と私とのやりとりをお聞きになって、大臣としてはどう考えられますか。
私もそういう意味においては寺田委員と同じようなことを考えておりますし、同じようなことを申し上げたつもりでございますが、抽象論としては権限が与えられている。死刑を含むかどうかということを抜きにいたしまして、「刑の執行を停止」ということで書いてございますから、あらゆる刑の執行を停止できるわけでございますから、権限論としては現に広く認められているということをまず前段として申し上げたわけで、しかし、その権限が広いからといって運用はきわめて慎重でなきゃならないであろう、そのことによって妥当な結論が導かれるであろう、こういうことを申し上げたつもりでございまして、寺田委員は権限が広過ぎるから限定すべきだというふうにおっしゃいますが、それはむしろ検察官が権限を広く行使してむやみやたらに出す、釈放するということが考えられる場合にそれを防ぐという意味での権限の限定ということになるのじゃないかというふうに思うわけでございまして、私どもといたしましては健全な良識的な運用で十分賄い得るのじゃないかというふうに考えているわけでございます。
あなた方が運用面で慎重にやって、再審の請求があったからといってすぐ死刑囚の拘置を解くようなことはいたしませんということはわかるんですよ。これはあなたに最初に私がお話ししたでしょう。あなた方がそんなに権限を振り回して死刑囚を出すというようなことはないでしょう。それはもう信用しているけれども、ただ、規定として再審の請求さえあれば検察官は釈放する権限を持っているんだと言われるから、それじゃ余りほかの刑事訴訟法の規定と比べて検察官の権限が強大に過ぎはしないかと言っているんですよ。規定の問題だ。あなたが運用上どう扱うかという問題を言っているわけじゃありません。
あるいは誤解があってはいけませんのでもう少し申し上げますが、先ほどは抽象的な理屈として申し上げたわけでございまして、その運用いかんにかかわるわけでございます。私どももその意味においては寺田委員と同様に、むしろあるいはそれ以上にと申しますか、実体確定判決があるということの重みというものを考えているわけでございますので、運用面におきましてその重みというものを十分考えなきゃならないというふうに考えるわけでございますから、観念的には請求段階からできることになっておりましても、その実体に応じてその裁量権を発動するわけでございますから、事案の内容また判決の種類、それぞれに応じましてその運用はきわめて慎重でなければならない。したがって、具体的に申しますと、死刑の場合には特にその点が慎重でなきゃならないということになろうかと思いますので、実際の運用としてそういうことは通常考えられないということになるのじゃないかと思います。
それはあなたがおっしゃることはちょっと矛盾してはいませんかね。死刑囚の場合にこれは実体判決があったときであります、そういうふうに私どもは解釈いたしますということを言われて、それで今度また一転して再審の請求があればもう検察官は刑の執行を停止できるんだと、その刑の執行の停止の中には死刑囚の拘置も入るんだということになると、これは検察官が余りにも強大な権限を持って、死刑判決というような裁判所の重要な判決の効力を事実上検察官が支配するような結果になっちゃうでしょう。ちょっと余りにもほかの規定との均衡からいっても事柄から考えても、これはちょっと過ぎていますよ。もしも、これは刑事局長が検察官でいらっしゃるから、やっぱり権限が大きい方がいいと思われるかもしれぬけれども、ちょっとやはり大き過ぎやしないかしら、どうでしょう。
お答えいたします。
 このあっせん収賄罪はかなり厳しい構成要件になっているわけでございます。
 一つは、贈賄者において請託をして、収賄者たる公務員においてこれを了承したということ。それから二つは、請託の趣旨が、収賄者が他の公務員の職務に関し当該公務員にあっせんをするというものであること。それから三つ目は、贈賄者と収賄者との間で利益の収受またはその要求もしくは約束があったこと。それから四つ目は、その利益の授受等の趣旨が、収賄者が他の公務員をして当該公務員の職務上不正の行為をさせまたは相当な行為をさせないようあっせんをしまたはあっせんしたことに対する謝礼という点にあること。こういう要件が認められる場合に成立するものというふうにされているわけでございます。
 どうしてこういう罪が設けられたかということでございますけれども、これは委員も御案内のとおり、通常の単純収賄罪あるいは受託収賄罪と申しますのは、公務員が当該公務員の職務に関して請託を受けあるいは請託を受けないでわいろを収受したということでございますけれども、それだけでは足りない、要するに、公務員の職務に関してあっせん行為をしたことに関して謝礼を収受した場合の処罰規定を設けなければならないという趣旨であっせん収賄罪というものの検討がなされたわけでございます。
 ただ、当該公務員の職務に関するわいろという角度でとらえるわけでないものでございますから構成要件の絞り方が非常に難しいわけでございます。我が刑法上のあっせん収賄罪は、今申しましたように収賄者たる者がこれはもちろん公務員であるということが要件とされているわけでございます。それから、その収賄者が先ほど申しましたように他の公務員の職務に関し当該公務員にあっせんをするという要件が規定されている。それから、構成要件が罪刑法定主義の観点から絞り込む必要がございますので、当該公務員の職務上不正の行為をさせ、または相当な行為をさせないようあっせんをし、またはあっせんしたことという絞りをかけたわけでございます。