そこで、少し事務的にお聞きしますが、一ころアメリカで完全雇用赤字というようなことが議論をされまして、何というか、景気変動に伴って生じてくるところの循環的な赤字というものと、それから構造的な赤字というか、もう経済の中にある程度ビルトインされてしまった赤字と、そういうようなものを分けて事柄を考えられたことがあるわけでございます。同じような考え方で、これは日銀の去年の七月の資料の中にそういうようなことがいろいろと分析をされておるわけでございますが、最近大蔵省で赤字をいろいろ整理をしていく場合に、そういう観点から物を整理されたことがあるのかどうかお聞きしたいと思います。
これは財政赤字は景気動向によって生じますところの赤字と、そうしていわゆるいまおっしゃった構造的赤字とでも申しましょうか、その両方があるということは御指摘のとおりです。したがって、この現在の財政の抱えている赤字のうち、さればどの程度が経済情勢にかかわりなく生ずるいわば構造的なものであるかということになりますと、それを見きわめることはきわめて困難で、一概に仕分けをするということはむずかしいと思っております。
 ただ、いずれにしても、この全体を見ましたときに、五十八年度予算で六四・一％というのがいわゆる国税収入の割合ということになっておりますので、収支を均衡させることは直ちに困難であるということだけに、財政改革というものはやっぱり、その仕分けするしないは別として、これに対して積極的に進めていかなければならない。やっぱり徹底した合理化、適正化を図っていって、そしてできるだけ早期に特例公債依存体質から脱却して、さらには公債依存度全体を引き下げていくという目的にじみちながらまっしぐらに努力を続けなければならぬというふうに考えております。

 それから、全体を通して三％条項がつけられました
政党の要件、政治資金の分配の要件その他について三％条項がつきましたけれども、やはり余りにも小さな政党が乱立する状況というのは好ましくありませんので、三％という率で規制をするのは適当ではないかと思います

 それから二番目に、衆議院選挙区画定審議会の設置法案についてですけれども、この審議会を設けることについては、自民党案も政府・与党の案も、手続とか、委員の任期とか、性格などではほぼ共通していると思います
ただ、与党案の場合は審議会を総理府に置く、それから自民党案の場合は衆議院に置くというふうになっているところが違うのではないかと思いますが、やはり審議会の公正な判断を期待するという意味では、総理府に置くという政府案が妥当ではないかというふうに考えます

 区割りについては、一票の格差是正ということで、それにウエートを置いた区画策定の審議がなされるようでございますけれども、過疎化が進む地方では著しく議員が減る、そういったことも考えられますので、そういったこととの兼ね合い、一票の重みの格差是正とそのことの兼ね合いも考えて案をつくっていただければと希望いたします

 それから、政治資金規正法の一部を改正する法律案でございます

 政治資金の不透明さが政治腐敗をはびこらせてきたという反省の上に立って、この法案というのはつくられました
もう日に日に今でも政治腐敗が暴かれておりますけれども、私は、こういうときこそ企業・団体献金の全面廃止をうたうべきではないかというふうに考えるわけです

 政府案、自民党案とも、残念ながらその点は、政党とかそれから政党の持つ政治資金団体ですか、それについては一応団体献金を認めておりますし、五年後に廃止を含めて検討するという条項がついているようでございますけれども、これだけ政治腐敗に対する生活者の怒りが高まっているときこそ、きっぱりとこういう企業・団体献金についてはやめる、そういう姿勢を見せることが政治倫理を確立する一歩になるのではないかというふうに私は思います

 政党助成法案についてです

 政党の政治活動が一部の企業の利益のためだけになされるのではなくて、広く国民全体に責任を負うものとしてなされる、そういう視点からすれば、政党の健全な政党活動というのですか、それを保障するために必要な法案であろうと思います

 ただ、政府案ではこの助成の額が国民一人当たりに換算して三百三十五円ということになっておりまして、その額が妥当かどうかという問題ですけれども、一九八九年から九一年にかけての政治資金の報告のあったその額をベースにして、新法が通った後に政治活動にどれだけの金がかかるものかという推計の上に立ってはじき出した額の三分の一を国民の総数で割ったら三百三十五円ですか、そういう額になるということですので、そういう根拠に基づくものであるならば妥当ではないかというふうに考える次第です

 自民党案の二百五十円というのは、資金調達団体というのを残して、やはり企業・団体献金についても制度を緩める方向、そういうものを前提としての額であるので、これはいかがなものかというふうに私は考えます

 時間が来たようでございますけれども、最後に申し上げたいことは、戦後四十八年たった今、やっと腐敗防止を盛り込んだ政治改革の法案が成立しようといたしております
でも私は、たとえこの法案がこのまま修正なく通ったとしても、一挙に政治腐敗がなくなるというふうには考えてはおりません
政治倫理の確立を中心とするこういう制度を発足させると同時に、政治家の方たちがみずからの内側に政治倫理を確立してくださること、それが一番ではないかと思います
それとあわせて私たち市民の側も、市民感覚を研ぎ澄まして、金で候補を選ぶのではなくて政策で候補を選ぶ、そういう健全な政治感覚をつけていく、そういった努力をする中で本当の意味で政治倫理が確立されるように、そういう努力をしていきたいというふうに思っております

 私は長いこと高校の教師をしてまいりましたけれども、かつてリクルート事件が起こったときに、何か間違いをすると生徒たちが、それは秘書がやった、秘書がやったとか言って遊び、ゲームにしておりました
今、若者たちというのは政治離れが言われておりますけれども、やはりちゃんと政治を見ていると思うのです
政治家たちのやることを見ていると思うのです
こういう子供たちが本当に政治に対して信頼をおくようになるように、二十一世紀に向けて、健全な民主主義の担い手になるように育てる義務が私たち大人にあると考えております

 これで終わります