まず、こういう街頭検査に出動するケースでございますが、いま御指摘のとおり、春、夏、秋の交通安全運動及び年末年始の総点検の際がほとんどでございます。それから、全国の陸運事務所の検査要員は、千五十八人おります。それから、陸運事務所は五十三カ所、支所は二十六カ所ということでございまして、一事務所、場合によってはその支所からも出る場合がありますが、三ないし五名がチームをつくって出るということでございまして、出動回数は八百四十四回、検査関係の延べ出動人員は二千五百二十二人でございます。前回整備部長がお答えいたしました出動延べ人員計一万六千六百十一人というのは、このほかに陸事の輸送関係の職員が、また別の用務を持って出ております。それが九百九十六人います。警察関係が五千人ほど、それから軽自動車検査協会、事故対センター、道路公団、タイヤ協会、交通安全協会、消防署等が延べ八千人を若干上回っております。その合計の数字を申し上げた次第でございます。
ただいま委員から大変適切な御意見を承りました。われわれといたしまして、この法律が皆様方の御審議を経て御可決いただくならば、その運営におきましては、ただいま御指摘の諸点につきましての問題を十二分に踏まえて、遺漏なき運営を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
残念でありますが、あなたの頭はまさにタイムトンネルで、昭和二十年代の車両の時代において考えておられるのであって、今日的段階においては、もう法律でわざわざこういうことを記載しなくとも、自主的な運動としてそれぞれがやっていける条件というものを担っていると思うので、やはりもう少し、こういう法律を提案するときには、タイムトンネルの中におぼれることなく、新しい日本の車両というのは世界を駆け回っているのですから、もっと世界的な視野に立って、こういう育成をしなくとも自立できる体制ができているということを念頭に置いて、配慮していただきたいと思います。
 大臣、以上いろいろ申し上げましたが、感想だけひとつお聞かせをいただいて、いま言った整備振興会を含め、それからこの過料も含めて、非常にまだ不整備な状況がある、こういうことで、春闘その他で大変お骨折りをいただいて、大臣に感謝申し上げるのですが、御苦労はいただいたことでありますけれども、やはり車検は車検、別問題でありますので、一応その点をお聞かせいただいて、お疲れだと思いますけれども、御回答いただいて、私の質問を終わりたいと思います。
自動車整備振興会は、民法第三十四条による公益法人でございます。昭和二十六年の法制定当時から「自動車の整備に関する設備の改善及び技術の向上」を目的とする団体として、同法により法的根拠が与えられたものでございます。
 その趣旨は、自動車の安全性を確保する等のために適正な整備の励行が必要である自動車整備事業に対する監督及び指導育成の措置と相まちまして、自動車の整備に関する設備の改善及び技術の向上を目的とする団体に対しまして、その使命達成を促進する道を講ずるということから法的根拠を与えることにいたしたものでございます。
そのとおり。だから、それで重量税が賦課されるのであるから、もし三年なり二年なりの重量税を納めるということは、当然その検査の対価として納めるのであって、その期間中に二重に賦課されるという、憲法で保障された二重賦課ということはあり得ないと私は解釈をする。ですから、本来ならば、この検査自動車によって重量税を納めれば、これが今度三年になれば三年分を納めれば、三年間二重に本人が名目のいかんを問わず賦課を受けるということはあり得ない、こういうことになるんだと思うのであります。ですから、そういう意味において、この点はまだ、この検査自動車の重量税との関係からいっても、これらの徴収とかあるいは過料を取るとかということについては若干勉強不足ということになるのじゃないかと思います。このままで法律が施行されることはきわめて危険である、解釈上の問題にいろいろぶつかることが多いというふうに思います。
 私、もう時間がありませんから、もう一つ、最後でありますが、整備振興会を法律上決めなければならない理由は何なんですか。それのプラスの面とマイナスの面。法律で決めなければどういうマイナスがあるのですか。それから法律でつくることによってどういうプラスがあるのですか。これは、いわゆるタイムトンネルじゃないが、昭和二十年代、三十年代の自動車の業界というものを念頭に置いてつくられた法律だと思うのですね。ですから、いまの時代にこんな形のままで法律で規定するというのは屋上屋じゃないか。これは勝手につくったっていいのじゃないのですか。何も法律でつくれということの必要性はないのじゃないかというふうな気がいたしますが、その見解だけ承っておきたいと思います。
そこで、この買いかえ特例と特別控除等との整合性についてちょっと大蔵省にお尋ねをしておきたいのですが、現在居住用不動産の売却益に関する優遇措置として三千万円の特別控除、そして軽減税率があるわけですが、一方で同じ不動産の譲渡益課税制度として実質的に廃止している買いかえ特例を復活させるという、これはちょっとおかしいのですが、そこで、買いかえ特例は本来の措置として復活をさせて、そして特別控除、軽減税率は廃止すべきである、こういう意見もございます。と申しますのも、この特別控除等を制度化する理由がないからでして、これは売却代金がどのような用途に使われようと適用されるものでありまして、既に持ち家を持っている人を優遇する措置だからでございます。また、課税は永久にこれが免除される。
 これに対して、買いかえ時の課税延期には合理的な理由があります。なぜかといえば、この措置がないと、いわゆる買いかえたときにもとと同じ価値の住宅に移れないから、こういうことでございます。また、買いかえは先ほどおっしゃった転勤などの必要性があって、あるいはよりよい居住条件を求めて行うのに対しまして、買いかえ時に課税することは、こうした行為を罰してしまう結果になるんではないか、こうしたことから、アメリカの税制におきましてもこの居住用不動産の買いかえに課税延期措置がとられているわけでございますが、いずれにいたしましても、これまで買いかえ特例は廃止と復活、これが繰り返されてきたわけですが、本来安定的にあるべき長期譲渡益課税制度がこのように不安定であるのは、大体税制の基本原則論が十分に論議され確立していないためではないか、課税原則を明確化する意味から、こうした特別控除を廃止して、そして買いかえ特例一本でという意見に対して、大蔵省はどういう御意見なのか、お聞かせを願いたいと思います。