次に、連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律案について、環境特別委員会からの連合審査会開会の申し入れを受諾することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
やっぱり国際問題というのはちょっと後手になると高くついちゃうんです。それ
で、ちょっと早く先手を打つとうまく格好よくいけるわけです。そういう点が、日本のような非常に平等で、民主主義で合議制、コンセンサスの社会というのはどうしても対応がおくれちゃうんですね。その辺に民主主義の一つの弱点があると思うんです。
 この問題なんかで私が思うのは、ほかのことで先手をとろう、格好よくとろうと思うと、それは何百億かかっちゃうんです。ところが、これは割合に金額が少なくてフルーツがぱっと大きくとれそうな感じなんです。どなたが行かれるか知りませんけれども、議定書かなんかの調印ですか——これはもう調印したのか、批准ですか、そういう何でも非常に格好よく振る舞えるわけです。わずか、わずかと言ったらなんだけれども、十億円ぽんとこう出しますというだけで。
 そういうふうなことをこれからの日本というのはやっていかないと、今までのように後手後手で押され押されてやむを得ずになんていうことでやっていると高くつくし、それでやはり非常に風当たりがどんどん強くなってきているときですから、そういう対応をぜひやっていただく必要があるし、これなんかは私も当然やろうと思えばできるし、やっぱりやって一番効果があるプロジェクトと言うんですか、問題だと思いますので、今もう過ぎたことはしようがないんですけれども、今後積極的に情勢判断をしていただいて、手を打っていただきたいということをお願いしたいわけです。
 一応これできょうの質問は終わります。
事務当局はもちろん大蔵省といいますか、主計局に対していろいろな点で気を使うところは、それはあるかもしれません。けれども、私がずっと経験で感じますのは、対主計というよりはむしろ省内をおもんぱかるという方が割合に役人としてはありがちな姿勢だと思うんですよ。
 例えば、公共事業なんというのはその典型でありまして、重点主義をとらないんですよ。要するに、今のような御時世では乏しきも憂えて、そして等しきも憂えなければいかぬのです。重点主義で思い切った取捨選択があっていいと僕は思うんです。ところがそれは絶対にうんと言いません、役人は。それはもう大変なことになります。でございますから、私が大蔵大臣の肩をたたいて、なあなあで十億円仮に取ったとしても、その後それが有効に生きるかという問題はなかなか難しい。
 ですから、私は今木本さんのおっしゃったことは正論だと思うんです。もうまさに正論です。そのとおりだと思うんですが、それには、竹下総理じゃありませんが、通産省内部のつかさつかさの話し合いを十分させませんとなかなか難しい点があります、ということを申し上げて、私は木本さんの御意見に賛成であります。
先ほどのその毒性試験、これは恐らく動物実験あるいは慢性毒性試験ですので、ある期間をかけるというのがむしろ逆に前提になっているように思います。毒性試験を短縮するというのはなかなか難しいかとは思いますが、ただ、ある代替品を開発するというものにつきまして、期間をなるべく短くするために大きな資金を投入する、これはあり得るかと存じます。
したがって、何回も今国会の商工委員会というのは技術問題ばかり何か出てくるような感じがするんですけれども、まず通産省の工業技術院がこういうものの開発にうんと力を入れて取り組む、そして開発したら、これはもう特許を取らずに世界に全部どうぞお使いください、どんどん新しい無害なものを皆さんでつくってくださいということで提供すればいいわけです。あるいは先ほどの毒性試験にしても、そういった金がかかるようなもの——その前に、これちょっと専門家がおられないのでわからないんですけれども、私はこういうものというのは金をかけると割合に開発期間を短くできると思うんですけれども、その辺はどうなんですか。
確かに技術開発課題として、例えば大型プロジェクトとか次世代技術でございますし、御指摘のように、そのある技術開発のめどのつくプロジェクトというものが技術的な知見を寄り集めましてあるとすれば、その有力なテーマとして本来考えるべきものか、かように考えております。
先ほどの世界の化学品メーカー十四社がやります毒性試験が約十億円かけるわけでございますので、その辺から見ますと確かにまだでございますので、この辺は今後の努力すべき課題だと思います。
最後に竹内さんにお伺いをいたします。
 この間竹下総理が実はロンドンに行かれましてサッチャー首相とお会いになったようであります。そのときにサッチャー首相から、イギリスの証券会社バークレー・デズートとそれからジェームス・ケーベルをひとつ会員にしてくれと。まあ大体私このごろ世の中随分変わったものだと思うのですけれども、一国の総理大臣に宰相が、一証券会社を会員にしてくれなんという話が総理とサッチャーさんの間で出るなんというのは、これはしかし考えようによると、問題の重要性というものがそれほど高くなったという認識をする必要があるかもしれません。
 ところで、東証の皆さんに大変お骨折りをいただいて、先般、外国証券会社の皆さんが参加をいたしまして、たまたま私、日経新聞で、まだ確定ではないのですが、大体こういうことになりそうだというのを、実はワシントンで日経の新聞で見たものですから、すぐ大使館で英文に直してくれ、それをシューマーに会うときにシューマーに渡して、シューマーさん、私がこの前言ったようにこういうふうになったぞと言いましたら、彼が大変喜びまして、いや、堀さん、もう本当にありがとうと言ってシューマーは喜んでいるのですが、喜んだだけではなくて、貿易包括法案の中にまたシューマー法案が入っている、こういうことがあるのです。これは東証の話ではございませんからいいのですが、これは総理は何か個人的には理解するとおっしゃったのか、向こう側はパーソナルコミットメントだ、こう言っているというようなことになっているようでありますが、東京証券取引所としてはどう対処されるのかをちょっとお伺いしておきたい。