本法案に基づく分別収集を実施するかどうかは各市町村の任意の判断によるわけでございます。市町村が分別収集を実施するに当たりましては、当該地域の実情を考えまして必要な準備期間を置くことになるものと考えられるわけでございまして、その際、市町村におかれては住民に対し十分な広報、啓発を行い、その理解と協力を得るようにしていただきたい、このように考えております。
 それで、厚生省としましては、この広報活動を通じまして本法案の趣旨及び内容の周知を図るとともに、市町村に対しまして先進的な市町村の事例の紹介や計画策定に関するマニュアルの作成など技術的な支援を行ってまいりたい、このように思っております。
 また、今後分別基準を定めるに当たっては、全国の市町村における分別収集の実情あるいは分別排出を行う消費者にとっての容易さ等を踏まえまして、市町村にとって過大な負担となることのないようにしてまいりたい、このように思っております。
今の質問にも関係するんですが、まだ分別収集をやっていない市町村、これはこのことをやろうとするには大変な手間暇がかかると思いますし、またそれだけおくれているということも言えるだろうと思うんです。だとすると、新たに始める市町村について訓練期間のようなものが必要ではないのかなというふうに思うんですけれども、こういった市町村に対する対応策はどんなふうにお考えになっているか、お聞かせをいただきたい。
本法案におきましては、市町村による分別収集、それと事業者による再商品化が相まって拡大することが基本的に重要であることは申すまでもありません。このため基本方針は、分別収集と再商品化等を国として総合的かつ計画的に推進するという観点から、分別収集量と再商品化量は調和しつつともに拡大すること、また再商品化しやすい容器包装を利用、製造すべきこと等の基本的な方向を規定することになるかと思います。
 一方、御質問にございました再商品化計画でございますが、再商品化見込み量や再商品化の施設の設置の状況といった客観的かつ具体的な事項を規定しているものでございます。例えば、再商品化可能量の場合、これまでのリサイクル量の推移を踏まえ、再商品化事業者が必要に応じて再商品化されたものの利用事業者に対して実際の再商品化施設の設置状況を含め直接ヒアリングを行って、これに例えば経済成長率といったようなものを加味することにより主務大臣が策定することになると考えております。
 今申しましたように、再商品化計画はあくまでも全国ベースでの再商品化見込み量等の客観的な事実について規定するものでございまして、その策定に当たっては、市町村や都道府県の分別収集計画からうかがわれる各地域の分別収集状況や今後の方向が織り込まれることになると思いますが、個々の市町村自身の御関与は必要とならないというふうに考えております。
 なお、再商品化計画自身は策定された場合これを公表することになっておりますが、その決定の手続、また計画に盛り込まれた再商品化見込み量算出の考え方については、その概略をあわせて公表することを検討したいと思っております。
こういう点についても、前に質問した問題と絡むわけでありますけれども、やはり原料を集めるという感覚で分別収集を進めていくわけですから、現場での対応をよく把握して、集める側の立場に立って物事を考えてもらいたいというふうに、この点については私は要請をしておきたいというふうに思っているわけです。
 次に、再商品化計画はよくも悪くも特定事業者と市町村の利害が対立するものと考えるわけですが、再商品化計画は市町村と特定事業者の協議によって策定されることがいわゆる分権の時代にはふさわしい手法ではないかというふうに思うんですが、この法案では再商品化計画は主務大臣が策定することとされている。基本方針の策定、再商品化計画の策定、こういう過程をオープンなものとして、市町村がこれらの計画に積極的に参加することができるような仕組みというものを考えるべきではないかというふうに思うんですけれども、これらについてはどうお考えですか。そのことをお尋ねしたいと思います。
高度情報通信社会を構築していくという際に、いろいろな守っていかなければならない原則がございますが、その中でも大変大きなものといたしまして、情報を持つ者と持たざる者に分かれる、そういう状況が生じないようにということが大変大事なことになっておりまして、国民の皆様が希望されれば、収入だとかあるいは身体的な障害あるいは場所、そういうふうなものに関係なく同じように高度の情報通信サービスが利用できる、そういういわゆるユニバーサルサービスを実現するということが基本の考え方になっているということだろうと思っております。
 この理念は、さきに委員からもお話ございました高度情報通信社会推進本部の基本方針の中でも、その行動原則の中で社会的弱者への配慮というふうなことで言われておりますし、それから先般のブラッセルで開かれました情報社会に関するＧ７の閣僚会合でも、議長総括の中でこの点について指摘がなされているというふうなことでございます。したがいまして、今御指摘のございましたそういった福祉の面につきまして、情報通信基盤整備を進めていく上で配慮が大変大事だというふうに私ども考えております。
 そこで、具体的な問題でございますが、こういったことを実現していくために、郵政省の通信総合研究所で平成七年度から、このかぎになります基礎的、汎用的技術の研究開発を二十一世紀初頭に向けて推進していこうということにしておりまして、特にこの中で、高齢者でございますとか障害者の方々を含めましてユニバーサルな利用ができるようにということでの端末技術の開発を予定をしておりまして、ちょっと具体的に申しますと、聞く電子新聞技術とか手話認識技術というふうなものの研究開発をしております。
 これはどういうことかと申しますと、電子化された新聞情報を御家庭に流しますと、その御家庭の端末では、その情報を音声で合成して、新聞を読み上げるというふうな形で音で出てくるというふうなこと、それから手話認識の方は、例えばテレビ電話などで健常者の方と自由に話ができますように手話と言葉、例えば文字と音声が自動的に変わる、片方からは文字が出て片方からは音声で出るというふうな形で自動的に変換する、そういうことができるような技術開発ができればなというふうなことで、これはなかなか技術的には難しい要素があるというふうに聞いておりますが、いわゆる基礎的でまた非常に汎用性が高い、いわゆるキーボードレスというふうなコンピューターが実現するというふうな形にもなりますので、非常に大事なものだというふうに思って取り組んでいるということでございます。