政治倫理問題については、今後の政治に立ち向かう我々の基本的な姿勢の面からいって非常に重要でありまするし、総選挙の結果を踏まえて、我々はこの国会においてみずからの問題として取り組まなければならない、こう思っておるわけでございまして、総理の今までの答弁は全くあなた任せ、国会任せという形で、私どもの意を尽くしていない、こう思っておりますので、非常に残念でございます。
 それでは、次の問題に移らしていただきます。
 五十九年度の予算、私は率直にこの予算を拝見をして、強い者だけが生き残れる予算、弱肉強食の予算、そしてアメリカだけにいい顔をしているところの予算。アメリカのワインバーガー国防相が、ＮＡＴＯ以上の努力をしたというので評価したというのですね。あなたはアメリカには大変褒められるけれども、しかし国民に対しては非常に冷たい仕打ちである。昨今の気候のように、まさに氷点下以下の冷たい扱い、防衛費だけが暖かい太陽を浴びてひとり歩きをしている、こういう予算、こういうことでありまして、この超緊縮予算では政府が言っている財政再建の道筋というものも遠ざかっている、こういうように我々は言わなければならないというように思っておるわけであります。
 そして、今一番国民が望んでいるのは何かという世論調査を、選挙中もありましたけれども、しまするというと、一番望んでいるのは景気だというのです。景気を回復してもらいたい、これはいろんな思いが含まれていると思うのです。そして、先行き、将来にひとつぜひ明るさをともしてもらいたい、こういうのが国民の率直な声だろうと思うのですね。ですから、この国民の声というものに私どもは耳を傾けながら政治をやらなければならないというふうに思っておるわけでございます。
 さらに、一つ一つ質問をしてまいりたいと思っておりましたが、時間が過ぎておりますから、私の方で基本的なことを申し上げたいと思いまするけれども、経済政策なり財政運営というものの目的は一体何かと言えば、これは何でしょうか。これをちょっと聞きましょう。これは何ですか。
資産の公開につきましては、選挙中も私は言明いたしまして、選挙が終わり、組閣をやる際には、閣僚の候補者の皆様方に資産公開に協力してくれるかと一々確認をして、その上で閣僚になっていただいた、そういう経緯もあり、閣議におきましても資産公開をする申し合わせをいたしまして、そしてどのような資産公開が適当であるかという点について、法制局と内閣官房を中心にいろいろ検討しました結果、先般、一月二十日現在で閣僚の資産公開を行ったところでございます。
 もとより、これが万全のものとは思っておりません。しかし、欧米の資産公開の実情等を調べてみ、また社会党初め各党が御提出の法案要綱あるいはその他も検討いたしてみて、まずこの程度が妥当であろうというので、閣僚まずみずからやってみる。それに対していろいろ御批判やら御意見も出るでありましょうから、それらをよく検討しまして、直すべきものがあれば直すことにやぶさかではない。
 社会党の御意見は、国会議員全員についてそういうお考えのようでございます。国会議員全員という形になりますと、それは自由民主党のみならず、ほかの各党のお考えはいかがであるか。ほかの各党の案を見ますと、国会議員全員にはなっていないのもございます。
 それからまた、いろいろな内容も私は見ましたけれども、価額につきまして、固定資産税の評価額を基準にするのがいいとか悪いとか、そういう議論もございました。これらにつきましても、時価というものは非常に変動いたします。そういう点で、一番安定しているのは固定資産税の評価額で、これは五年ごとに見直しているという形にもなっております。社会党の案を見てみますと、土地なんかに対する価額を表示するということは書いてなかったようであります。各党ともいろんなお考えがあるようでございますから、したがいまして、これからみんなで相談をして、よりよきものがあれば、それにみんなで話をまとめていったらどうか、そういうように考えておるところであります。
大橋さんのおっしゃるとおりでございまして、いろいろな雇用政策に気を配ることも大切でございまするし、それからその前に、もし失業したときの失業保険制度、雇用保険制度を充実することももちろん大切でございますけれども、やはり一番ベースになる、一番基本になるのは、経済の健全な発展と申しましょうか、もっと具体的に言えば、ある程度の景気、経済成長、これが一番基本になるということは、私どもそのとおりだと思っております。
 そして、二％程度ということになりますと、考えられるミスマッチなども入れますと、世界的にはそれは最高の水準に近いのじゃないかと思いますが、そこへ持っていくときには、経済の運営よろしきを得て、そして景気が適当に伸びていく、これが大切だと思っております。
 それで、二度にわたるオイルショックを乗り越えて、世界も我が国もいよいよこれからという希望を持てるとぎでもございまして、政府とすれば、成長率を四％ちょっとというような目標を定めております。もう少し上ならもっといいわけでございましょう。積極経済を唱える人も閣内にもございます。そういうふうな大きな経済政策ということをやってやれない時代ではこれからはないのではないか。今までの方が、二度のオイルショック、これは世界同時不況であって、例外と見れるのではないか。これからの方が、ひとつ世界の安定成長拡大というものの方が、これが本式の軌道に乗るのではないかという見通しのもとに、四％以上、五％ぐらいいけばまことに結構なのではないかというところを目指して経済政策を進めなければならぬ、そう思っております。そうすれば、失業問題の寄与にも随分これは効果があるだろうと思っております。
 しかし、一面、大きな経済の変革がございましたし、また、これからはかっての一〇％のような高度成長が続くとはどうもだれも考えにくいことでございまして、いつ何とき中東あたりで何かが起こりますと、それはまた大変なことにならぬとも限りません、火種はいつもくすぶっておるわけでございますから。しかし、これからの方が今までよりは安定成長にいくのではないかということで、御期待のとおり、私どももそういう経済政策を進めなければならぬと思っております。ただ、いろいろ雇用の構造変化があるということだけは、これもまた確かでございまして、その面もにらみながら、基本はあなたのおっしゃるとおり経済の安定拡大にある、こう思っております。そうすれば、福祉国家に雇用の面でも近づいていけるのではないか、こう思っております。