これはもう初めから終始一貫して申し上げているように、基本的には三原則は守らなければならぬ。しかし、日米関係では安保条約というものがあるわけですから、この安保条約の面からも、この問題については検討する、こういうことで、私は、先ほどから責任を逃れているようなことを言われますが、責任は決して逃れておるわけではない。特に日米関係、そして安保条約の解釈あるいは安保条約の運用、そういう面については外務省が責任を持ってこれに対応していかなければならぬとこう思うわけですが、しかし、それぞれ関係の省庁もあるわけですから、検討をその省庁でしているということを先ほどから言っているわけでありまして、基本的には、いま申し上げましたように三原則があるわけですから、この三原則とそれから日米関係にあるところの安保条約、この関係をどういうふうに調整していくかということでいま検討しておる、これ以上にはなかなか申し上げる状況にないわけでございます。
 そこで、これがいつ結論が出るかということについても、早く結論を出したいということはこれはわれわれ話し合っておりますし、私もこれは何とか近いうちに、ごく近いうちにでも出してもらいたいということを言っていることは事実であります。
その基本的とか原則としてというのは、これまた非常に都合のいい日本語なんです。例外のない原則はないとか、そういうことがよく言われます。例外としてこういうふうに認めましょうということを、よもや国会が終わって閉会中にさっと決めてアメリカに持っていくようなことはなさらないと思いますが、これはしませんと断言していただけますね。これはいかがですか。それはもう国会に対する裏切りですよ、いかがですか、もしそういうことをなされば。
これまでというのは、それは当然のことであります。
 さて、これからです。これまでそのことをずっと通してこられたことを、きちっとされますね。通していかれますね、いかがですか。
ほかの関係省庁もあることは百も承知ですけれども、この問題はあくまで外務省が中心ですよ。平和外交についての責任は通産省がとるのですか、防衛庁がとるのですか。そうじゃないでしょう。あくまで外務省ですよ。外国との窓口は通産省ですか、防衛庁ですか。間々最近そういうことがあって激怒されているのは外務省じゃありませんか。日本の窓口はあくまで外務省でなければならないのです。そういうことからいたしますと、この問題についても外務大臣の姿勢がしっかりしたものでないと困る。国会決議の上に立って従来の政府統一見解というものを遵守する。もう一つ言うと、日本は安保条約を守っていくことが大切であるけれども、安保条約そのものが決めているとおり、日本の憲法に従って安保条約を守りますという姿勢がまず問われなければならないと私は思うのです。そういうことからすると、安倍外務大臣はほかの省庁に比較すると比較にならないくらいにこの問題に対して大きな責任があると言わざるを得ない。ほかの省庁がお考えになる部分がございますからというような弱腰みたいな、何か責任転嫁みたいな御答弁では困るのですよ。外務省としてどうかということをしっかり答えておいていただくという大変な責任がここにあるだろうと思います。先ほどから非常に歯切れの悪い答弁が相次いでおりますが、紛争当事国には武器輸出をしないという原則がはっきり大原則としてありますが、これはアメリカも例外ではないと思います。外務大臣、いかがでございますか。
これは外務省だけで検討しているわけではありませんで、外務省、通産省、防衛庁それに内閣が加わる、法制局等も加わって研究をいたしておるわけであります。そこで、いまのアメリカ側の要請を踏まえて日本としても、アメリカに対しても基本的にはこの三原則というのがもちろんあるわけですから、それと安保条約との関連、この安保条約を推進していく、こういう立場に立ってどういうことでこの要請に対して結論が導かれるかということで、これは外務省だけの問題ではないわけで、いわば政府全体の問題としてあらゆる角度から研究、検討を進めておるということでございますので、これはまだ何も結論が出ていないわけですから、これに対して私がどうなるだろうとかこうなるだろうとかいうことを言うことは早計じゃないか、このように思っております。
食事供与事業の対象者につきましては、これまで相当数の方々が就業などによりまして生活の手だてを既に確保していらっしゃるというふうに承っております。しかし、なお一方、さまざまな事情によりまして生活の手だての確保がまだできてないという方もいらっしゃるわけでございまして、支援を必要とする被災者の方々がこの先どうなるかというところが一つの問題であったわけでございます。
 そこで、長崎県は実態調査をなさっております。その中から、最終の結果がまとまったという状況ではないわけでございますけれども、中間的な整理の中で被災者の方々の支援策といたしまして、その公平に配慮をするというところをどのように実施をしていくかということになるわけでありますが、検討の結果、公平の観点というのはひとえに世帯ごとの収入に応じて供与すべき対象人数を決定する形でやっていくのがいいのではないかというような御提案を私ども合いただいております。具体のやり方についてはなお県と詰める必要があるわけでございますけれども、それを除きますと、六カ月を限度として、そしてまた一日一人当たり千円、そしてまた補助率は二分の一というような各要素は一つも変わっておりません。御理解しにくいと思いますが、収入要件等の具体的な内容を把握いたしまして段階的に対象とすべき人数を決めまして、その人数に一人一日千円というような単価を掛けまして額を決めていこうというわけでございます。
 先生仰せのとおり、四月三日に切れるわけでございます。私ども、切れ目ない延長を行うということにいたしてございますので、現在その段階に応じました算定の仕方、これを県と鋭意詰めておるわけでございます。詳細につきましてはあと数日ほどで詰め切るというふうに私ども考えておりますので、よろしくお願いいたします。