お答え申し上げます。
 ただいまの御質問にございました統合と両立がどういうふうに違うかということでありますが、両立というのはある二つのものが並び立つかどうかというふうな、あるいは並び立てるべきであるという考え方かと思いますが、統合というのは両方が一緒になって一つのものである。ですから、そういう意味では、私はかなりの違いがあるかと思います。
 実際の政策を行う際に、要するに全部を含めた形の意思決定なり行動なりを促進すべきであるという点から申しますと、いつまでも両者が別のものであって、両立するかしないかという議論をしないで、両者を全部含めた上での政策なりあるいは民間の行動なりを誘導していくという考え方が重要ではないかと私は思います。
 これは一般的な話でありますけれども、ただいまの御指摘にもございましたように、先進国と途上国、いずれも環境に対して責任はあるわけですけれども、過去からの発展の経緯等を考えますと、現在の所得格差というものは歴然としてあるわけでありまして、発展途上国、特に貧しい国々では、経済を発展させることがかえって環境に支援をするという面もございますので、先進国と途上国では当然その政策のあり方に違いがある。できるだけ先進国の方が発展途上国の環境政策を援助できるような形で、両者が全体としての地球の環境の改善というものに努力すべきだというふうに考えておりますので、先ほど申しましたような統合という考え方を、一色で塗りつぶしてしまうというわけではありませんで、世界のいろいろな部分がそれぞれの役割を担って、特に先進国は大きな責任を持ってこの問題に取り組むべきだというふうに考えております。
ありがとうございました。
 それでは、天野先生の方にお伺いを申し上げたいと思います。
 天野先生、先ほど来持続可能な開発ということでいろいろと御意見をいただきました。先生のお言葉の中に、環境と経済とのトレードオフの考え方、そういう対立的な考え方から、むしろ統合的な、環境と経済を統合させるんだというような考えが世界的にも広がりつつあるしというようなお話がございましたが、経済と環境の統合、これはもっと平たく言った場合に、いわば経済と環境を両立させるというような理解の仕方をしてよろしいのかどうか、お伺いを申し上げたいと思います。
 また、この経済と環境の統合なり両立、あるいはトレードオフの関係、そういったものについて、日本のように先進国といいますか、経済活動が非常に高度化している国と、これから発展をしなければならないという発展途上国とでは、その具体的な内容といいますか、政策が異なってくるものかどうか、その辺をお伺い申し上げたいと思います。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘の環境権の考え方というのは、昭和四十五年でしたか、出てきた考え方でございますけれども、当時は環境そのものの価値、あるいはそれに対する認識が薄うございましたので、環境権という概念を提唱することによって人々の認識をかき立てようとしたのだろうと思います。
 しかしながら、法律概念としてはどこまで環境権の環境が及ぶのか、内容はどういう権利が主張できるのかということについて、必ずしも十分な検討がなされていなかったことから、裁判上も主張されたことはございますけれども、今申しました外延、内包ともにあいまいであってこのような権利は認められないということで、幾つかの裁判所においていずれも否定されております。
 現時点で考えました場合に、先ほど申しましたように、環境という概念を広くとらえているとしますと、もしも環境権ということを法律上規定していくとするならば、それは何を指すのかということをもう一度定義をし直さなければなりませんし、具体的に訴訟上主張するとしても、それは例えば国の政策を改めさせるのか、それともある行為を具体的に抑えるのかというさまざまな点でかなり細かい詰めもしなくてはなりませんけれども、私は法律家として考えてみた場合に、一つのイデオロギー的な主張といいますか、イデオロギーと申しますとあれですが、要するに物の考え方として、一般論として環境の権利ということを言うことは、今もって意味はあると思いますけれども、法律概念としては、今日の環境に対応するような環境権を構成するのは非常に難しいんじゃないかというふうに思っております。
  午前十時二分開会
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  委員氏名
    委員長         黒柳  明君
    理 事         鈴木 省吾君
    理 事         福田 宏一君
    理 事         安永 英雄君
    理 事         矢原 秀男君
                斎藤 十朗君
                下稲葉耕吉君
                中西 一郎君
                林田悠紀夫君
                山本 富雄君
                北村 哲男君
                清水 澄子君
                千葉 景子君
                橋本  敦君
                山田耕三郎君
                宇都宮徳馬君
                小野  明君
                紀平 悌子君
                櫻井 規順君
                土屋 義彦君
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   委員の異動
 十一月二十九日
    辞任         補欠選任
     矢原 秀男君     白浜 一良君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         黒柳  明君
    理 事
                鈴木 省吾君
                福田 宏一君
                安永 英雄君
    委 員
                下稲葉耕吉君
                中西 一郎君
                林田悠紀夫君
                北村 哲男君
                清水 澄子君
                千葉 景子君
                白浜 一良君
                橋本  敦君
                山田耕三郎君
                紀平 悌子君
                櫻井 規順君
   衆議院議員
       修正案提出者   坂上 富男君
   国務大臣
       法 務 大 臣  後藤 正夫君
   政府委員
       内閣審議官    菊地 康典君
       法務政務次官   田辺 哲夫君
       法務大臣官房長  井嶋 一友君
       法務大臣官房審
       議官       米澤 慶治君
       法務省民事局長  藤井 正雄君
       法務省人権擁護
       局長       高橋 欣一君
       法務省入国管理
       局長       股野 景親君
   最高裁判所長官代理者
       最高裁判所事務
       総長       川嵜 義徳君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        播磨 益夫君
   説明員
       警察庁長官官房
       審議官      鈴木 邦芳君
       警察庁刑事局捜
       査第一課長    山本 博一君
       外務大臣官房領
       事移住部外国人
       課長       武藤 正敏君
       外務省国際連合
       局人権難民課長  角崎 利夫君
       文部省学術国際
       局留学生課長   中西 釦治君
       労働省労働基準
       局監督課長    氣賀澤克己君
       労働省職業安定
       局外国人雇用対
       策室長      吉免 光顕君
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  本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
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