民主党の肥田美代子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 まず大臣にお尋ねします。
 介護保険法の施行について、与党の自由党は施行期日の延期を主張しておられますけれども、こういう主張があったとしても、西暦二〇〇〇年四月から介護保険法を施行する方針には変化はございませんね。
含蓄の深いお話をありがとうございました。
 国民福祉の向上と日本経済の再生のためになることでございますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
 労働省の方には、御準備いただきましたけれども、時間が参りましたので、申しわけございません、これで終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
補足させていただきますが、施設整備につきまして、今局長から十一年度の新規施策として設備更新その他新しい補助制度を追加したというお話がございました。
 これにつきましては、豊能郡の御出身であり、地元で大変御苦労いただいた先生が御尽力をいただいたというお話も聞いております。このことが非常に大きく影響しているということで、感謝を申し上げたいと思います。
 それから、大型、小型の問題につきましては、やはり小型の問題も無視できないのですね。例えば私の選挙区なんかへ行きますと、部落が非常に分散しておりまして、ごみを集約するだけでも一日百トン以上集めるのは容易なことではないという地域もございますので、小型でもダイオキシンの発生が少ないような技術改良をぜひやりたいと思っております。
 それから、兵庫県との広域化の問題もお承りしております。これは、すばらしいものをつくっていただきたいな。ああいう都市型の焼却施設でございますから、今後のあるべき一つのモデルを示していただければ大変ありがたいと思いますので、また先生の知見を大いに生かしていただいて、御協力をお願いしたいと思います。
今お話しをいただきましたように、やはり排出抑制をするということが大切だと思います。そのために、今御説明いただいたように、ごみ焼却施設の設置、改良などについてさまざまな財政支援措置を講じているところでございますが、そこをもう少し詳しくお話しをいただきたいと思うのですね。
 さらに、やはり規模の大きなごみ焼却施設の方がよりよいわけでございますから、そのためにその事務の広域化を図っていかなければならない、これは私も全くそのとおりだと思います。それがために、私の地元の大阪府の能勢町と豊能町では、府県を越えた一部事務組合をつくることとしておりまして、隣の兵庫県の川西市、猪名川町というところと、大阪府の私の地元の豊能町、能勢町の一市三町で府県を越えた一部事務組合をつくり、今後新しいごみ焼却施設をつくっていこうという試みをしております。
 こういうものに対して、ごみ処理は確かに市町村の基本的な責務ではございますけれども、なかなか一市あるいは一町だけで財政的にたえ得ることでない場合も多うございますので、そのあたりを少し詳しく、事務的にでも結構ですから、御説明いただけるでしょうか。
今大臣がおっしゃったように、やはり私も、客観的な基準があって、そして客観的な調査があれば、いたずらに問題は生じてこないのだというふうに思います。
 逓信委員会でも私お話をさせていただいたのですけれども、やはりテレビとかラジオあるいは新聞、こういうメディアの責任というのも非常に大きゅうございますし、特にテレビは一般国民の皆様に大変影響力の強いものでありますから、そういう方たちにおける報道の自由もございますが、他方、責任もありますので、報道する側の高い矜持が要求されているのではないかというふうなお話をしたところでございました。
 それで、ダイオキシンの問題でございます。
 昨日も、自由、自民両党の政策責任者協議で、このダイオキシン問題は今の我が国の政策の中でも最も重要な政策の一つであって、これに真剣に取り組んでいかなければならないということがうたわれたところでありますし、小渕総理大臣も同じようなことを記者会見で述べておられます。
 そこで、ダイオキシンに限りません、環境問題について、厚生省として、今直ちに、緊急に、そして中期的あるいはまたもっと長期にはどのように取り組んでいこうとお考えなのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
私も、ことしの全国身体障害者スポーツ大会が横浜で行われまして、あの競技場でいろいろ拝見をいたしましたが、一般の健常者と言われる方々もたくさんおいでいただいてサポートしていただき、大会を盛り上げていただきました。
 こういったことの延長線上で、今先生のおっしゃられたようないろいろの面で一角ずつ占めていく必要があろうかと思います。ハンディキャップを負ったとかいろいろな条件がございますから、一遍にはなかなかできないにしても、一般健常者がどんどん理解を広めていくというのは極めて重要でございますから、そういう方向を常に頭に置きながら対応していかなければならない、このように思います。
農水省は、いわゆる原因については、高度経済成長政策による農業の後退、それから無秩序な都市の拡大などを理由としておりますが、現行の農業基本法のもとで、高度成長政策によりまして農村から人と土地が奪われたわけであります。今またここ数年、耕作放棄地の増加によって、中山間地を中心に集落の維持すら困難な状況を迎えようとしておるわけです。
 私は、特に、長野県の山村地帯におりますから、非常に農地の荒廃、放棄ということが進んできておりまして、水田においてはアシや木が生い茂りまして、恐らく、水田の床を復元しようとも、なかなか困難ではないか。そうなってくると、永久的に耕地が荒廃をするという結果になり、また、その草の種等に応じて周辺の実際に農業をやっている方も大変な迷惑を受けて、大変な状況でございます。
 今回の基本問題調査会の答申資料においては、平成二十二年で耕作放棄地が三十三万ヘクタール、転用面積が二十九万ヘクタール、農用地が四百四十二万ヘクタールと推計をしております。さらに、耕作放棄地が七十九万ヘクタールというようになれば、農用地は三百九十六万ヘクタールに減少することも指摘をされております。こんなことで果たして食料自給率の向上ができるのか。政府、農林省の、食料自給率向上のために何としても五百万ヘクタールの優良農地は確保するのだという決意がなければ、幾ら法律をつくっても農地は確保できないではないか、そういうふうに考えますが、いかがでしょうか。