そういう国土庁の消極的な姿勢がこの地籍調査をおくらせているのではないかというような感もしないわけではありませんが、一般的に市町村同士の境界争いというときには、県が出かけていってその仲介に入って解決をしていくというのが一般的な状態です。それで解決しないときは裁判ということになるのでしょうけれども、このように県と県というような場合はやはり国がその仲介というのか、行司役を務めていただかないと、かみ合った場合進まないということになりかねないわけでございます。こういう場合、国が当然調停の役割を果たしていただきたいというふうに思うわけですが、その解決に何らかの役割を果たすべき国土庁は、今のようなお話でございました。自治省あたりはどういうお考えでしょうか。
私どもが所管しております地籍調査は、御案内のとおり各一筆一筆の境界について確認するものでございまして、その実施主体は主として市町村ということになっております。したがいまして、先生今お尋ねのような境界をこの調査で確認するということは、この調査の性格上あるいは制度上なかなか難しいわけでございます。これは関係県の方で、あるいは国の方も関係するかもしれませんが、早期調停あるいは早期解決に努めていただきたいというふうに念願しておる次第でございます。
一つ具体的な事例を挙げて政府の対応をお聞かせをいただきたいと思いますが、現在木曽川河口部で干拓事業が進められております。木曽岬干拓地といいまして、昭和四十一年に開発に着手をいたしまして、平成二年度には完工の見通しでございます。木曽川と鍋田川の河口、幅一キロ、長さ四キロの四百四十三ヘクタールを埋め立てて農用地を確保しようという事業でございます。
 この土地をめぐって、今三重県と愛知県の主張が対立をいたしております。三重県は漁業権ラインを主張し、県有地という主張をいたしております。一方愛知県は、鍋田川と同川の排水路の流水線を根拠として県有地を主張しているわけでございます。このままでは完工した後もその所有地をめぐっての対立が続くことになるわけですが、国土庁ではこの地籍をどのようにされるのか、県境問題もありますので、お聞かせをいただきたいと思います。
今後の進め方についてお伺いを申し上げたいと思います。
 現状のままで推移をすれば、完了するまでに百年を要するという見方も今大きなウエートでなされているように思います。地籍調査事業を着実に推進していくには確固とした計画を策定するということ、適切な行政指導を行うということが肝要であろうというふうに思うわけでございます。どのような展望をお持ちで第四次十カ年計画の見通しを考えてみえるのか、見通しと完了の目安をどこに置いておるのかというところをお伺いいたします。
確かに十九条五項の指定をお願いする限りは、私どもの方でも事業主体とよく連携をとりまして、タイムリーにその基準点を測量してくいを打たないといかぬわけです。その辺を特に連携を密にしながらやっていかないといけないと思っております。
 もちろん事業主体の方の調査は、我々の地籍調査と違いましてさらに詳細な調査を求められておる面がございます。また、調査を実施するに当たりまして、できるだけ早く事業を推進したいということで、基準点設置がないとかあるいはおくれるということでありますと、ついつい指定を前提としない調査に踏み切ってしまうケースが多いようであります。そういうことで、その辺はよく情報交換をしながら、我々の方でも積極的に活用していただくように基準点を設置していきたいと思います。
 それで、十九条五項の指定を受けますと、そういった事業に伴う測量成果も地球上の緯度、経度の中ではっきりと特定されるわけですから、以後少々地形の改変等がありましても境界等はもう間違いなく再現できるわけでございます。メリットも非常に大きいわけでございますので、そういうふうな形で今後とも一層努力してまいりたいというふうに考えております。
特に農林水産省の関係で、土地基盤整備事業、土地区画整理事業というのか、農業基盤の整備が行われるわけですが、特にそういう場合に、国営の場合は当然基準点をもとにして設計されるのでしょうけれども、団体営なんかですとそのことと関係なく、土地の、その地域の利便だけで区画整理の設計をなされていくというようなところもある。そのことが合っていないようなところがあって、登記の段階で国土庁にとめられて登記がつかない、十年も待たされるという形で悩んでおるところも実態としてあるわけです。その辺の関係で、今後その問題点を解決しながら、さらに相手方との密接な協力体制を促進して、そのことが実効を上げていけるような方策をお考えかという点、お聞かせをいただきます。
わかりました。
 それでは次にお聞きをしたいと思うのですが、先ほども私ちょっと触れましたけれども、保険の業界というのは極めて競争が激しい、どこでも激しいのですが、特に激しいと思っております。私などに対しましても民間保険からの勧誘というのは非常に多いわけです。特に、これは選挙の関係もあると思いますけれども、代議士になりましたら幾つかの保険会社からたくさんの勧誘が実は来るわけですね。率直に言って商品としては大変いいものが、私どもは素人ですから上手な外交員の方からいろいろ言われますと、大変いい立派な商品だな、いいサービスだな、こう思うことが実はたくさんあるわけですね。この競争というのは今後もますます激しくなってくるであろう、こうい、うふうに思っております。
 郵政省の方もいろいろ努力をされておられるようですし、私たちも全逓の皆さんとのつき合いから簡保にも幾つか入らせていただいておりますけれども、今後さらに競争は激化をしてくるであろう、こういうふうに実は思うわけです。
 そこでお聞きをしたいのは、簡保と民間生保との違いをどうお客さんに対して売り込んでいくのかという点ですね。この点は非常に重要なことではないか。したがって、簡保の特徴というものは何を前面に売り出していくのか、こういう関係につきまして、簡保と民間生保との相違点などを含めまして一つお聞きをしたい、こういうふうに思います。
 それから、関連をいたしまして、今日の簡保、年金事業の契約などの現状、それから保険市場におけるシェアについての概況、それから今後どういう将来展望、見込みに立っておられるのか、ここのところを総合的にお聞きをしたいと思います。