実は、現行の制度のままでも市民農園に供されている土地についての税制上の扱いというのは、非常にいろいろ区々になっているわけでございます。現在の長期営農継続農地制度ということで考えますと、これは農業を継続するということでございますので、例えば特定農地貸付法によって貸し付けをされているような市民農園につきましては、現在税法上何らの取り扱いもないというような状況でございます。実態といたしましては、農家が市役所等に無償で貸し付ける、使用貸借というような形で貸し付けられまして、それでまた市役所が、その固定資産税を全面免除をいたしまして市民農園を開設しているというようなケースも多いわけでございます。したがいまして、この市民農園の土地税制についてどうするかということについては、今後いろいろ検討してまいりたいというふうに考えております。
工夫はいいけど、工夫するのは当然だけれども、市民農園を本当に残していくのかどうかということなんです。くどくも先ほど来質問していますように、生産緑地帯に入らなきゃ残っていかないんです、あるいは逆線引きしなきゃ残っていかないんですよ。それはどうなんですか。
現在、市街化区域の問題も含めましていろいろ検討を進めている次第でございます。
 私どもといたしましては、この市民農園整備促進法に基づいて開設される市民農園につきましては、できるだけ安定的に利用されるようにいろいろ工夫してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
今や過疎地域の農村地帯でも大変問題になってまいりました薬物犯罪というものについての現状と対応、それからマネーロンダリングということが今言われておるんですが、それはどういうことで、その対応を含めてお伺いしたいと思います。
重要凶悪事件に関します未解決事件が残っておりますのはまことに遺憾というふうに考えております。また、この解決については全国警察、全力を挙げて今努力をしておるわけでございます。
 そこで、お尋ねのそれじゃどういう施策をとっておるのかということでございますが、この解決のために今三つの柱を挙げて全国警察を指導しております。その柱は、一つはこれはハード面でありますが、警察の捜査に関します組織、制度、仕組みの見直し、それから装備資機材の充実ということ、例えば全国各県警察に広域捜査班を新たに設置するということ、それから各種のコンピューターを利用しましたいろいろな捜査の仕組み、これを整備するということ、それから事件指導の体制を強化する、こういった仕組みを現在整備しつつあります。
 もう一つの柱は、これは人的な問題でありますが、捜査員の質の向上ということで、これは捜査の実務をいかに捜査員の中に植えつけるかということで、昇任試験の問題、教養の問題ということで捜査実務を重視するという施策を今とりつつあります。
 それからもう一つは、国民の理解と協力をいかに得るかということ、これは非常に大きな問題でありますので、これに対しましては被害者、参考人の応接の問題というようなこともあります。そういったことで、広く国民の理解と協力を得てバックグラウンドを強化していきたい、こういうふうに考えて努力をしておる最中でございます。
警察庁長官にお伺いいたしますが、就任当初決意表明をされました事件に強い警察というその言葉と裏腹に、最近における全国的に大変深刻な凶悪事件というものが頻発している、そしてそれの未解決の問題が多々あるということ、そのことについてのまず基本的な見解とそれを解決するための対応をどのように考えておるか、簡単にお願いいたします。
御承知のように、昨年三月消防審議会から、二十一世紀当初までには各県少なくとも一機以上のヘリコプターで十五分到達という目的を達成するようにという答申を得ておりますので、ヘリコプターの整備に関する研究会を設けまして昨年度研究をし、いろいろな技術的な問題を明らかにいたしました。その中で整備の方法としては、県内の中核都市等が消防ヘリコプターを整備する方法でありますとか、あるいは全国を十数ブロックに分けて各ブロックで共同して持つようにする方式でありますとか、幾つかの選択肢を選び、それを本年度研究を続けて結論を出すことになっておりますので、おただしのことも考えながら検討してまいりたいと存じます。
 また、重装備の方がいいということにつきましては、従来の指定市等で購入しております消防あるいは防災のヘリコプターは、傷病者等を搬送する意味から中型以上のものになっておりまして、私どもの補助基準も、例えば千キロ以上の水バケツをつり下げる能力があるとか、二基のエンジンを持つとか、そういう高度のものとなっております。
まさに余計なお世話としな言いようがないといいますか分別収集をしなさいと言っているわけですから、専焼しても混焼しても変わらないというようなことを言うのは何かちょっとおかしいような気がします。これからは分けなさいと言っているわけですから、つまり廃プラスチックを専ら燃すというルートをこの法律案自身が奨励しているわけですから、政府としてはそういう方向を奨励なさるのでしょうけれども。
 例えばある熱心な市町村が、この廃プラはまだ油化技術もできないし、今一番確実な技術はやはり粉砕して固めてというのが一番いい、しかも、電気事業法も改正されて、いわゆる売電事業が規制緩和で参入が容易になったという流れを受けて、第三セクターで例えばそういうプラスチック専焼炉を備えた発電をやりたいというのは私は一つあると思う。
 どうせ電力を得るためには石油を燃したり、処女資源といいますかパージンマテリアルを消費するわけですから、それよりも一回、二度三度と人の手を経て、役に立ったものがまた粉砕されて、それが電力という商品に生まれ変わるというルートがあっていい。私は特にプラスチックの処理に関しては、油化については余計なエネルギーも食うとか、まだ技術開発の見通しがないとかあるいはドイツでも最近油化についてはやや疑問も出ているというふうに聞いておりますので、やはり廃プラ発電というものにちゃんと市民権を与えていくということがリサイクル社会を充実させていく上で重要でして、そういうのが、非常にルートを狭くするというようなことがよく言われる官僚的思考ではないかと思います。
 そのことと関連して、この法案の中では初めから指定法人を設立することになっている。この説明書によると、オールジャパンの団体を、公益法人を一つというふうにこの説明書には書いてありますけれども、一方で、中小企業者は平成十二年からでいいですよと。ですから、最初の五年間は三千の事業者、つまり大企業だけがこの世界で義務を課せられるわけですが、なぜ最初から指定法人をつくる必要があるのか当初からこの指定法人がないとこの法律の実効性が確保できないのかどうか。これはどこにお伺いしたらいいのかわからないのですけれども。