現在の指針は、先生おっしゃいましたように労働大臣の告示ということで、具体的な法的根拠はないんでございますけれども、定めて事業主に対する遵守の指導をやってきたと、こういうものでございます。
 そういうこともございまして、必ずしもこれが徹底してないということがございますことから、私どもはまずこの法案の中では第三条に「事業主等の責務」という規定を置きまして、事業主が雇用管理の改善等を図るために必要な措置を講ずることによって、「当該短時間労働者がその有する能力を有効に発揮することができるように努めるものとする。」ということで、まず事業主の責務というものを明らかにいたしたわけでございます。そして、今回この法律に基づいて作成しようとする新しい指針といいますのは、この三条の「事業主等の責務」を踏まえましてその具体的な内容を明らかにするというものでございますので、現行指針が労使を初め関係者が考慮すべき事項を定めたものであるということに比べますと、性格としては大幅に違ったものになってくるというものでございます。
この辺が総理と私の、こうやって議論をしてみるとよくわかるのですが、考えの違うところですね。しかしそれは事実の問題として、私はこれは認識をしておいていただきたいと思います。
 かなり調子のよいときだって大企業は部落地名総鑑なるものを購入したわけですね。これは御承知ですね。そしてその当時のことを分析をしてみますと、従業員数の、企業別の就業者の状況を調べてみると、これはもう一番典型的ですから申し上げるのですが、つまり被差別部落の出身者はほとんど大企業の正規の社員としては採用されていない。それは社会保険も余りないとか、賃金は大企業の六割か六割五分だというような、人手が欲しいときであっても、総理、実は我が国というのはそういう大変いびつなものを持っているのですね。だから、いわゆるノーマルなというかスタンダードな経済の原理からいけば、人手が要るときには労働市場で売り手が高く売れるというのは当たり前なのでありますが、そういう経済の法則で動きながらもなお日本社会はそういう問題を持っている。
 したがって、それは部落差別だけがそうなのかと思ったら、やはりそれの周辺の、似通ったようなところはそういうことになっているのではないか。そしてまた、人手がうんと足りないということになれば、それはあの手この手で日本に外国人が入ってきていろいろな仕事をやっておる。これは二十数万人、三十万人ぐらいが出入国管理法に違反をして不法滞在をしているということのようでありますが、しかし日本社会はまたそういうものをうまく使う。うまく使うというのは企業の論理でですよ、うまく使う。
 ここのところを根本的に、何とか政治の力によって是正をしていくようにしていかなければ、この経済の二重構造というのはどこまでもまつわりついてくるものである。それがどこまでもまつわりついてくるということが、先般来大変議論をしていただきました同和対策における法律問題であったわけです。まあ私は、不十分で不満足ですけれども、一応ある程度継続するということになったわけですが、これはひとり部落差別を解決するということにとどまらず日本社会の体質を変えることである、私はそう思っておるわけです。
 それで、念のために申し上げたいと思いますが、そういう二重構造というものがどういうふうな効果というか、社会に影響を持つかということは、同対審答申に単なる経済の問題としてだけ書いてないのです。これは大変大事なことだと私は思うので、後ほど労働大臣にもお尋ねをしたいと思いますから、二、三行でありますから読み上げますが、「このような経済構造の特質は、そっくりそのまま社会構造に反映している。」その他の物の考え方、つまり日本の文化ですね、その文化に影響をする、こういうことだと思うのです。「すなわち、わが国の社会は、一面では近代的な市民社会の性格をもっているが、他面では、前近代的な身分社会の性格をもっている。今日なお古い伝統的な共同体関係が生き残っており、人々は個人として完全に独立しておらず、伝統や慣習に束縛されて、自由な意志で行動することを妨げられている。」
 こういういわば文化とか思想とか社会の生活習慣とかというところにその経済の二重構造なるものが非常に微妙な影響を持っておる、こういうことでございますので、当面は経済の二重構造ということで、私は、そこにひっかかる問題がたくさんあって、アメリカが我が国との構造協議を申し入れておると思うのです。
 総理、極端に言うと、私はこう思うのですよ。
私らが何か宣伝隊をもってアメリカ社会へ乗り込んで行って、あなたたちは、日本の総理大臣と議論するときに、日本社会にこういう典型的な問題があるが、ここをよく分析しなさい、ただ単に恣意だとか、いや認可、許可が多いとかいうようなことじゃなくて、人間哲学のここのところからいかれたらどうですか、こう言えば、向こうはかなり問題を理解するのじゃないかと私は思いますよ。しかしそれは、何も我々が外国まで行って、国連の舞台なんかでは、人権委員会なんかではやりますけれども、そこまでのことは今考えておらぬのでありますが、向こうに言われるまでもなく、ぜひその奥深いところまで、経済二重構造が心のひだの奥深いところにまつわりついておる、ここのところを考えて行財政の運営に当たっていただきたい、かように思います。
 そこで、総理の答弁はその程度にしておいていただいて、労働大臣にお尋ねをいたします。どうですか、この数年間、労働問題、例えば、私は数字を要求していないから数字のところまで答えていただかなくてもよろしいですけれども、労働賃金というものが非常に調子よく経済の動きにマッチして、つまりＧＮＰが上がるに従って労働賃金というようなもの、あるいはその他の労働条件、あるいは労働時間でもよろしいですが、政府とすれば大体うまく上昇気流に乗っておる、こういうふうに思われますか。それとも、どうも外国に比べてちょっと不細工だというふうに思われるか。その点いかがでしょうか。