四月一日までにこのＶＡＮの何らかの妥協が図られる、こういうふうなことで理解したいと思います。
 まず、これで四つのうちの一つ、一つのうちのすべてではないと思いますが、解決する方向に行っている、こういうことでさらに全力投球だ、こういうふうなことですけれども、それでその後、河本大臣と、こう書いてありますが、これはカットしなければなりませんですな。
 それから時期的に先ほど言った四月九日、取りまとめの作業、これは河本大臣が所管で、総理にお聞きしていいんでしょうか。郵政関係のＶＡＮは一日目標に解決しそうである、あと三分野、これは九日までに、折衝していることはわかります、ですけれども、どういうものが出てくるのか、あるいは出てこなければならないのか、あるいは九日においてはこんなものを総理としては希望しているのだとか、こういう点についていかがでしょうか。
済みません、非常に細かいことを総理にお答えいただくようになりますけれども。そうすると、これは、郵政大臣をきょう呼んでいなかったもので恐縮でございますが、やっぱり四月一日ということを目標にということで理解してきたんですが、それでよろしゅうございますか。
済みません、くどいようで。私も一生懸命行って一生懸命聞いたので、ちょっとくどくさせていただいて恐縮ですけれども、小山君の電話、これは私、盗聴もできませんし、総理のところにかかってくるわけでありますから、これは総理が最高決定を下すわけでありますけれども、非常に具体的なんです。ですから、ここらあたりに何かこう、彼我の交渉の中で、外交交渉ですからこれは事前に漏れるなんということ、これはうまくないわけであります、これは相手側に失礼でありますから。にせよ、やっぱりこういう問題が今まで話し合われてきたということは私たちも広聞しております。通産、郵政で縄張り争いがあったなんというようなことは向こうでも私いろいろの筋から聞いております。こういうような三項目が妥結される可能性、その中で若干の最後の詰めが行われているという認識でよろしゅうございますか、大枠の認識は。
彼我ぎりぎりの折衝をしておりまして、あとわずかな点が残っておる、そういう状態でありまして、小山君からどういう電話がかかってくるか見ておる、そういう状態でございます。
今、総理おっしゃったのは、けさの朝日新聞に出ていたことだと思います。これは米政府筋という前提でございますから向こうから出たのではなかろうか、これは一紙だけでありますので。
 ①民間に開放される付加価値通信網（ＶＡＮ）の登録手続きの簡素化、特別二種事業の区分基準の規制撤廃は「将来の問題」として再協議する②端末機器の基準をネットワークに損傷を与えるかどうかだけに限定すべきだとの点については、省令施行後も二カ月間実施を延期し、その間、この問題を再交渉する③その他、政策決定の透明、公正や外国メーカーへの差別を禁ずるなどの原則については米側の要求項目を省令の形で明示する
 三点が基本的に日米間で合意された、アメリカ側の筋から。こういうことでありますが、総理、逐次電話でこの交渉をお聞きになっている、こういうことで、まだこれは最終結論が出たというわけではない、今の総理の御答弁で私はそういうふうにあれしていますが、まだ最終決定が出たわけじゃないけれども、ここに書いてあることに近い結論が出る可能性はあるという、こういうふうに受け取ってよろしゅうございますか。
「地方公共団体の合理化、効率化方策」のくだりですが、「基本的には、」「自律機能の発揮によって改善されることが期待をされる。」という前提を置いて、「当面、国の施策に関連するものを中心として、以下の方策により、その合理化、適正化を図る。」と言って、幾つかの課題が提起をされております。しかし、提起をされている問題は、自律機能の発揮によって改善を期待をしたり、当面国の施策に関連するものを中心としてその方策を述べておるとは限らない、そういう内容になっております。幾つかの問題について、固有の事務や行政運営について言及をしておる。それに対する基本的な考え方はしばしば、たとえば老人医療のそれのように大臣からの答弁がありました。
 しかし、この中で幾つかが行革大綱に取り入れられています。その一例として私は挙げますが、「地方公共団体は、類型別の標準定数を活用して厳正な定数管理を行うものとし、国も、このことに関し、必要に応じ個別に指導を行う。」という、いわば課題の提起があって、これは行革大綱でも、「定員管理指標の作成等を進め、定員管理の適正化に関し指導の強化を図る。」と、こうなるわけであります。
 私はこの点について、自治体がいろいろと指摘をされる問題点が現にあるということは承知をしています。国がさまざまな問題に各分野から指摘をされると同じように自治体もまたある。しかし、それは国がのんべんだらりとしている以上に、それに比して地方はさまざまな改革努力をしておる。自治省が臨調等にも提出をした、あるいは地方制度調査会等にも提出をしておる資料などを見ましても、どこどこの県、どこどこの市、どこどこの町がさまざまな苦労をしていますと。何しろ長い因習や環境を伴う問題でありますから、一遍に胸のすいたようなことはできぬにしても、やっておるわけでありますが、そういうことを前提にして考えれば、まあ一般的な指導を行うことは私はあながち否定はしませんが、モデルをつくってということになりますと、モデルというのは画一化ですからね、地方というものを論じる場合には画一化がないんですよ。伝統もあり、個性もあり、住民もあり、環境もあるわけね。そういう中でみんなが知恵を寄せ合い、額を寄せ合って行政を監視してやっていくわけですね。
 しかし、分権という問題について人一倍熱心に主張をされておる自治省においてこのような発想に立つというのはどうも納得ができにくい。いろいろな問題があるというならあるでペンディングにしておいて、地方六団体とも相談をしたり、関係の労働組合その他と相談をして、人が一生懸命勉強しているときに自治体が勉強せぬというわけにいかぬから、何かいい勉強する方法はないかということについて旗振りをしたりすることは大いに結構だ。しかし、自治省自身がこういういわば鋳型や画一化を考えるというのは、先ほど来言ってることと違うんじゃないのかな、これは。この点はどうなんですか。