いや、林業構造改善をやるのに、基盤整備とか、森林組合の共同化とか、あるいは機械の導入とかという点はそれなりに私は否定しません。しかし、その機械を導入し、山で伐採し、苗を植える、山の手入れをする、これは国有林、民有林を問わず。そこで働く人がいなければ何が林業構造改善ですか。その点はわかりませんかな、物と人があって、初めて林業は成り立つんでしょう。機械の方だけどんどんどんどん、そっちだけやっておって、肝心かなめのそれを担う労働力、あるいは担い手ということにメスを入れないで何が成り立つんですか。機械を入れたってだれがそれを運転するんですか、操縦できるんですか。それは片手落ちな林業構造改善事業であると思うんですが、いかがですか。
行政管理庁としましては、林業の担い手につきましても、非常に大事な問題であるというふうに理解はしておりますけれども、この林業構造改善対策に関する行政監察は、林業構造改善事業と、林分改良開発事業を対象として実施しておりまして、林業労働力対策につきましては調査をいたしませんでした。そのために、林業労働力の養成及び確保についての勧告には至らなかったということでございます。
時間がないから、それは要望しておきます。
 次は、林業構造改善事業で二つ三つお伺いいたします。
 まず、行管にお伺いしますが、この報告書を読ませてもらいました。ただ読んで感じたことは、いわゆる将来の林業の担い手という問題にほとんど触れていない、こういうふうに私は受け取ったんですが、行管は林業構造改善事業で、いわゆる担い手である労働力に関心がないのか、あるのか、その辺のことの認識の仕方について行管の方にお伺いいたします。
先ほどの説明で若干私の説明の訂正がございますが、四十七年時点ではこれを改定する結果は出なかったわけでございますが、その後技術の検査等の結果、改定の必要性が出てきたことは事実でございます。ただ、基準の適用につきまして、私どもの手順がおくれたという点については遺憾に存じますし、今後こうした研究につきましても、さらに引き続き努力をいたしまして、適正な基準適用を図ってまいりたい、このように考えております。
私も大臣の方が正直だと思うんです。だから、四十七年にこれは八六・三の歩どまりの修正の必要が認められたけれども、いろんな政策の調整があってついついおくれてしまったと。だから、会計検査院に指摘されて。五十四年の十月にやりましたと素直に答えた方がむしろ素直じゃないですか。ですから、私はやっぱりその点は食糧行政のあり方についてひとつ苦言を呈しておきます。何のためにといったって、あなたの首がかかっているから、前任者がやったことですからね、どうこう言いません。しかし、これだけでも年間十三億の節約になると、こういう御指摘ですから、ですから私はやっぱりこういう問題については、一定の研究が出れば早い機会に踏み切るという政策とをかみ合わせる努力をしてもらいたいなと、こう要望しますが、いかがですか。
確かに技術的な面でその歩どまりの研究は終わるとしましても、それを政策に取り入れるにどうしたらよろしいかという問題で、食糧庁が苦慮した時間が少しあったということだと思いますので、歩どまりそのものの研究はそんなにむずかしいものじゃないだろうと、こう思います。
私も農業やった経験あるんですが、いまの機械農業は知りませんが、もう子供のときから米と一緒に育って、東北の農家の息子ですからね。その歩どまりの改定に二年も三年もかかる、これは田澤大臣だって青森、私も仙台ですよ。東北の米だって、二年か三年たてば、それは歩どまりぐらいの結論出るんじゃないですか。農林大臣、あんたは東北の人間だから、この徳用米の歩どまりの改定に、そんなに三年も四年もかかりますかね。私ら子供のとき、子供と言うと語弊ありますが、農業委員というのがおりましたが、私ら子供のとき、農業委員だってやったって、そんなにも三年も四年もかかるこの歩どまりじゃないと。現在のように技術が進展すれば、一、二年で一定のめどが出るんじゃないかと、こう私は経験的に思うんですがね。農林大臣も経験的に歩どまりの改定にそんなにかかりますかな。大体めどでどのぐらいだと思うんですか、大臣あんたも専門屋だから。
米穀加工技術センターにおきまして、私ども研究した結果におきまして、四十七年の時点におきまして研究を始めましたが、私どもその試験研究結果が直ちに基準改定に及ぼすべきかどうかという点について若干慎重を期したことは事実でございます。そうした点で改定がずれたということは私どもとしては遺憾に存じております。
先ほどから委員御指摘になりました技術レベルの差だとか環境基準の差、こういうものを解消していかないと、なかなかスムーズないろいろな国との話し合いができないということでございます。これがやはり地球サミットの論議を通じても非常に大きな課題となっておりました。しかし、根本的にこれを解消するには、やはり私どもは日本の今まで培ってきた環境保全に対するノーハウだとか技術を移転していくということに努力をすべきである、そういうことで、二カ月ばかり前でしたか、国連環境計画、ＵＮＥＰの日本のセンターが二カ所できました。先生御存じだと思います。御地元に近い方でございますが、そういうところを通していろいろな技術を出していく。また、今インドネシアでありますとかタイだとか中国に環境センターをつくるという援助もしております。いろいろな世界の国から御要望がありまして、今関係省庁と調整を図っているところであります。
 また、地球サミットにおきましては、環境に関するＯＤＡをことしに始まる五年間に九千億から一兆円にふやして積極的に国際的な貢献をしていくということを宮澤総理の演説の中で表明したわけでありまして、そうしたすべての技術力、そして資金に関しまして国際的な貢献を進めて、そしてやはり地球全体がよくなっていくように努力するのが、これだけの工業力を持つようになった日本の責務であろうと思っておるわけでありまして、そういうことで、政府一体となって国際貢献に努めてまいるべきだというふうに思っております。