ルールでいえばそのとおりなんですね。ですから、残念なんですけれども、しかし総理、スポーツとか文化とか学術のような交流はやはり大胆に積極的にやるべきときに来たので、もう時代も非常に変わっておりますから、そしてまた台湾はやはり隣人であることは間違いないわけで、近くて遠い存在にしてしまってはいけないので、私は個人的に、今度の筑波科学博に参加要請をするということは、やはりいろんな便法を講じてでもそういうことをされる方がいわゆる隣人の情として、外交として特例で許されてもいいのじゃないか、そういうふうに考えますが、総理、いかがですか。
今の野末さんのような御意見があることは承知をいたしておるわけでございます。しかし、政府は、昭和五十六年九月二十五日の閣議決定で、「外国政府等の国際科学技術博覧会への出展参加に関し、政府は、国際博覧会に関する条約第十一条の規定に基づき、我が国と国交のある外国政府、我が国が加盟している国際機関等に対して招請を行うものとする」ということを決定をいたしておるわけでございます。したがって、国際博覧会に関する条約に基づいてこの科学万博を行う、こういうことになっております。そうなりますと、どうしても国交のある外国政府であるとか、あるいはまた我が国が加盟している国際機関にその招待というものは限るわけでございます。したがって、科学万博招請状の発送先は、右閣議決定に基づきまして、我が国と国交のあるところの外国政府及び我が国が加盟している国際機関に限られておるわけで、台湾にはこの招請状は送っていない、こういうことでございます。御了承いただきたいと思います。
政府としては公的関係のないままでも、民間ベースでは国交が断絶してから十年ちょっとで、ますます親密といいますか、濃密といいますか、なっていますね。特に最近では、台湾からも観光客が非常にたくさん来るようになりましたね。年間約三十万人だという話を聞きましたけれども、これ、今後もっとふえてもらうために一つのとっぴな提案をしたいと思うんです。来年の筑波の科学万博、あそこへ台湾に参加要請するというのも一つの考え方じゃないかと思うんですがね。つまり、万博を成功させるためにも、せっかく今ふえている台湾からの観光客、これも当然必要である。ですから、もっと重要な外交の問題はありますけれども、あの万博成功のために考えてもいいプランではないかなと思いますが、これは外務大臣、どうなんですか。
これはこれまでの状況が今後とも続いていく、いわゆる台湾は政府としては外交関係を持っておりませんし、国家として認めていない、日中平和友好条約あるいはまた日中共同宣言、その趣旨に基づいて対応していくわけでございますが、しかし御承知のような民間の貿易あるいはまた人的交流、そういうものは相当盛んに今行われておるというのが実情でありますし、今後とも恐らくそうした関係は続いていくと、こういうふうに思うわけであります。
真相がやぶの中にならないことを願いますけれども、こういう事件が起きるたびにやはり台湾との関係というのは非常に気になるんですね。要するに、公的脚係がないとはいえ、やはり我が国の国益を考えれば、今後どんなことが起きるかわかりませんが、そのときの対応は非常に不安なわけでして、安倍外務大臣にお聞きしますが、台湾関係というのはもうこれは国交断絶後十年たちましたが、今後はどういうふうになさるおつもりですか。やはり民間ベースではますます充実していく方向だろうと思いますがね。
確かに総理のおっしゃるとおりですね。あの非常識なラングーン事件のことを考えますと、北朝鮮との交流なんという簡単なことでは済まないと思うんですが、ただ私は、かといっていつまでも対話も何もしないわけにいかないから、例えば今の「よど号」の犯人のような連中は、要求すればかえって向こうは返してくれるかもしれないと思ったりしますので、そこで、そういうのをきっかけにしたらどうかと、こういう考えを聞いていただいたわけなんです。
 私は、別に北朝鮮との問題だけじゃないんです。要するに、日本をめぐる近隣のアジア諸国との関係は、常に相手がどんな属であろうが、やはり我が国の国益のためにいろいろな点で常に配慮を持っていなければいけないと、そう思っていますので、たまたま中岡の福州港沖で日本の船が砲撃されましたね。あの事件、政府としては結果的にどういう事実が判明してどうなったのか、それっきり報告がないんですけれども、あれも気になるところですが、どうなんでしょうか。
開発段階によりまして技術協力の内容はできるだけ適正に変えていかなきゃならないわけでございまして、いろいろの国についてのお話はできませんが、例えば先ほど来お話しのインドネシアを初めとするＡＳＥＡＮ諸国に対する農業の協力について申し上げますと、相手側の農業関係への要請は近年非常にふえておりまして、しかもかなり大量の専門家、それから調査団、それから無償援助、それからプロジェクト方式の技術協力というものが進んでおります。
 例えばプロジェクト技術協力の方で農林関係のプロジェクトは、お手元に配布いたしました資料を見ていただくとわかるのですが、インドネシアに約十件ございます。これはもちろん政府へのアドバイスをする専門家も行っておるわけですけれども、全国あちこちの農業開発、しかも各種の農業開発計画がございますし、それから各レベルの計画がございます。例えばかんがいとか、大規模な土地構造改善から始まりまして簡単なものに至るまでいろいろあるわけでございます。しかしいずれにしましても、かなり多数の専門家が長期に滞在していることは事実でございまして、少なくとも農林業関係におきましては、林業それから水産も含めましてかなり専門家の滞在人数と滞在期間はＡＳＥＡＮ諸国においては多く、彼らの相手側との接触を通じて実施しておりますことは、今参考人の方々が言われた現地の事情に適応した最も効率のいい生藤体系をつくるということで進めておるものと我々考えております。