私は、公明党の建設の部会長として大蔵大臣に問題を災害に絞って、財政当局の大臣としてのお考えを何点かお伺いさせていただきたいと思います。
 まず最初に、大蔵大臣の災害に対する御決意のほどを伺いたいわけでございますが、これは総理が先般行われました衆議院の本会議の代表質問の答弁の中でこのように答えております。
  災害対策についてでございますが、我が国は、自然的条件から多くの生命財産を災害で失っております。国土を損壊し、あるいは国民の
 生命財産を守る、こういうようなことを予防するということは非常に基本的な国家の責務であると思います。政府といたしましても、これらの対策の強化を図るために、昭和五十九年度において国土庁に防災局を設置するなど防災行政体制の充実強化を図ってまいります。そのほか治山治水事業、国土保全事業の推進、地震予知を初めとする防災に関する科学技術の研究の推進、警戒避難体制の整備、災害時における迅速かつ的確な応急対策の実施、これら等を目途に災害対策に万全を尽くしてまいりたいと思います。これが中曽根総理の災害に対する御決意でございますが、中曽根内閣の閣僚の一人として、特に財政を預かる大蔵大臣のお考え、これは非常に重要でございますので、大蔵大臣の災害に対する御決意を最初に承っておきたいのでございます。
国庫債務負担行為というのは単年度主義の例外なんだということですよね。そのことをもっと厳しく考えなければいけないのじゃないですか。今のようにルーズに後年度負担をどんどんふやしていくと、それは何か理屈をつければ幾らでもできるでしょう。例えば十二月に発注するから年度にまたがるのですなんて、そんな言い方をすれば、何だって後年度負担になってしまうのですよ。だけれども、そういうことは例外中の例外としてしか認めない、それは財政の健全化という観点からそうなっているわけでしょう。ですから、今会計検査院や施設庁がおっしゃるような理由で後年度負担をどんどんふやして、結局は防衛予算を小さく見せかけようというやり方というのは、私はよくないやり方じゃないかというふうに思っております。
 時間がありませんので、またの機会にこの後年度負担の問題は細かく追及していきたいというふうに思いますけれども、こういうルーズな国庫債務負担行為がどんどん後年度の軍事費を増大させていく。そしてまた、国債費が増加をしておりますね。こういうものと相まって財政の硬直化というものの大きな原因になっているというふうに考えます。
 そういう意味で大蔵大臣にお尋ねいたしますけれども、この債務負担行為というのは単年度主義の例外なんだという立場で、もう少し厳しく私は指導していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 ただいま防衛施設庁から答弁がありましたように、キャンプ・シールズの場合には三百戸といったような大きな団地でこうしたような住宅をつくっております。ほかの場合にも計画的に行われまして、一件の工事につきましては一棟で四戸建てとかというような形でつくられておりまして、工期あるいはその発注時期等から見まして、工事が翌年度にわたるものが相当多いものと思われます。したがいまして、国庫債務負担行為として契約するのもやむを得ないものではないかと思われます。
 ただいま御指摘のような点につきましては、今後の住宅の建設等につきまして、私どもは十分に検査してまいりたいと思っております。
そうしたら、それだからといって、何もこんな二百平米の住宅や百平米の住宅を建てるのに後年度負担を利用することはないじゃないですかね。建設省だってどこだってそういうことはいっぱいありますよ。そんなことやってない。やっているのは防衛庁ないしは防衛施設庁だけなんですよね。
 会計検査院お見えになっていらっしゃいますが、こういう問題はどういうふうにお考えでしょうか。例えば運輸省なんかの港湾建設を見ましても、何年にもわたるものであっても、できるだけ単年度ごとに予算を組んでやっているのですよね。こういうルーズな国庫債務負担行為の利用の仕方は、もうちょっとシビアにしてもらわないと困ると私は思うのですけれども、会計検査院、どういう御見解でしょうか。
あなたのおっしゃるように、日本の歴史の中では外圧によってそして対応をしてきたという歴史は多うございます。黒船が来た、それで世界に門戸を開いた。尊王攘夷とかいってやっておったわけですからね。佐幕開国とかいって血を流しておった。だけれどもそれが尊王開国という、何だかうまくやりまして、それからやはり追いつき、追い越せが始まったと思いますよ。「坂の上の雲」を望んで走ったわけなんです。しかし、それからはやはり相当な時間努力をしたということ、これが一番大事なところであろうと思います。
 戦後新憲法ができました。あの憲法は非常に立派な理想的なものだと私も思いますよ。だけれども、憲法ができたからといってすぐ日本人全体が自由で民主主義でという、そんな一遍になれるものではございませんね。しかし、あの指針というものが大いに引っ張ってきた。非常に効果があった。あの平和主義なんというのは非常に立派であった。これは言えると思います。しかし、そこへ着々と進んではきておりますけれども、一片の法律だけで事態の完成はこれはできないと思いまして、特に雇用の場などにおきましてはやはり積み重ねというものも非常に大事だと思いまして、そういう意味で私はコンセンサスをつくりながら一歩一歩前進をしていった方がいい、こう思っております。
 経済界の中でもそうでございます。それは経営者の中でも、いや、もう女子の能力をうんとフルに出さなくては企業の存立はない、だから女性をどんどん揺れと言う人もあるのです。だけれども、昔ながらの第二次産業の人はそういう経験がありませんから、それはどうも家庭に置いておいて子供を育ててもらった方がお国のためじゃ、家庭のためじゃと言う人もあります。だけれども、まあしかし、ここまでどんどん女性が勉強して、自覚をしてだんだん出てきたんですから、私どもは、いや、そんな家庭に置いておくだけではもったいない、御本人が家庭におると言えば結構だけれども、外に出てやりたいと言えば大いに伸ばしてあげたらどうか、やはりそのための門戸開放の一助としてこの法案をつくった、こういうことでございます。