それでは、平成九年度になりまして、国民も、さらに行政側もともにハッピーな状況で迎えられるように、可能な限りその手当てをしていただきたい、ぞうお願いを申し上げまして、最後の質問に移らせていただきます。
 国税通則法関係についてであります。
 現在の税務行政の執行、これは当然国税庁に任されているところですけれども、御存じの行政手続法、これが一昨年の十一月に公布されまして、税税の賦課徴収、いわゆる税金の決定、さらには回収、こういった手続について国税通則法の改正があるわけでして、このときにいわゆる運用規定が除外された、そんな経緯になっておりますけれども、実際に我が国の税務行政、特に調査に関して、国税庁の調査を大変納税者としては恐れるところです。
 実際にいろいろな職業会計人に聞きますと、大体事前の通知があって、今度いつお邪魔します、そういうのが七、八割。抜き打ち調査が二、三割。この抜き打ち調査にいきなり朝行って、奥様がまだパジャマのときにこう出すとか、人権的にちょっと無理があるな、そんな話も多々聞きます。
 そうしますと、今の国税庁が行っております調査等に関する事前手続規定、例えばいつ調査するか、どのくらい調査するのか、その理由、また事前の通知方法、調査の範囲、こういったところは、今日本の法整備はまだほとんどと言っていいほどされておりません。今のままですと、国税庁の絶対的な権限がいきなり納税者にがばっといく。国民の、納税者の権利が何らないわけで、国税庁の一方的な権限が確保されている。
 こういう状況は、諸外国の制度としても、ちょっと人権大国としてはおくれているし、また国民の利益を保護するという観点からもちょっと不整備ではないか、そういったふうに伺うのですけれども、いかがでしょうか。
大変これは技術的な検討を踏まえて申し上げなければならない御質問でございますから、局長の答弁でお許しをいただきたいと思うわけでありますが、しかし、お話を伺っておりますと、いろいろなケースがあるのでしょうね。
 そういう意味で、そういうケースに二年後直面される方のことを具体的にイメージしながら、むしろ同情すべきようなケースとして考えるときに、今の小川局長の答弁だけでは余りにも冷たいじゃないかという御指摘だと思うのでありますが、税は、まず制度としては一般的なルールを決めていくわけでありますし、その制度をまた国税庁が執行をしてくれているわけでございまして、税の適用の中で判断のできるものであれば、かなり個々具体的な対応があると思いますが、税制度のあり方論としましては、ひとつ今の見解は見解として御理解をいただきたいと思いますが、見直しという固定資産税と並行した作業の中で、ひとつ今の御意見も貴重な御意見として参考にさせていただきたいというふうに思います。
明快といえば明快、冷淡といえば冷淡、大変冷たいといえば冷たいというか、やはり一気に三大都市圏の農家の方の意識変化、確かに今具体的な措置というものを提言すると本来の趣旨がまた崩れてしまう、そういったところもあり、大変難しいと思うのです。
 ただ、一つの姿勢として、実際、租税能力がない、お金がない、処分したい、ところがなかなかバブルで引き受け手もない、よっぽど下げればいいのでしょうけれども、そういうところで一年、二年、三年、若干延びるという可能性、あえて肯定しているわけじゃないのですけれども、万が一そういった場合に、大蔵大臣、優しい政治を目指される税の執行者として、そういった場合にどうするかというお話はなかなか難しいのですけれども、この平成九年度以降に対してどのような対応をされるのか。先の話なので何とも言えないでしょうけれども、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 現状をどういうふうに考えているかということでございますけれども、率直に申しまして、大変厳しい状況にあると思います。
 これは、表現について予算委員会あるいは本会議で御批判をいただきました。政府の月例報告の言葉はわかりにくいということで、今お述べになりました、私どもが使っている足踏み状況というのは一進一退と一体どう違うのかとか、弱含みというのはどういうことなのだというお話がありました。それぞれ刻々の情勢においてきめ細かく表現したいと思った結果そういう表現の変化になっているわけですが、いずれにしましても、一言で申しますと大変厳しい状況であります。
 需要の面で見ますと、設備投資も民間消費も、回復はしておりますけれども本格的な回復というものからはほど遠いわけですし、住宅投資はこのところ低下を続けております。その上、輸出も横ばい、若干下降ぎみということでして、せいぜいふえている需要項目は公共投資で、全体としては非常に弱いわけです。したがって、生産も落ちておりますし、在庫がふえる、雇用情勢が厳しいということで、一言で言えば大変厳しい状況で、その点はいろいろな数字であらわれておりますけれども、今御指摘の景気動向指数でもう既に四カ月五〇を切るという状況が続いているわけです。
 これを、もう既に春ごろから下降局面に入ったという見方をしている人がエコノミストの中でも随分おられるということは私どもも承知しております。ただ、この景気動向指数というのは、先生も御承知だと思うのですが、そこからの上昇局面とか下降局面を判断いたしますのは、大体半年ぐらい先に、客観的な立場におられる学校の先生方が中心にお決めになるわけであります。私どもは、今出てきております先行きを示します投資の動向予測調査ですとか消費者の消費態度というような資料から見ますと、経済は必ずしもこれからずっと下降局面を続けるというふうには判断しておりません。
 たまたま株ですとか円で若干明るい兆しが出たところで、九月二十日に総合対策を打ちました。従来と違って今度の総合対策は、ただ単に内需の拡大だけではなくて構造的な面にも手を打っておりますので、今回はこれから確実に効果が出てくるというふうに判断しております。
 ただ、本年度、九五年度について申しますと、足元の経済が非常に弱いということと、経済対策の効果はすべて年度内にあらわれるわけではございませんので、成長率としては残念ながら政府の当初見通しの二・八％は大変厳しいと思っております。しかし、年が明けると、これまでの公定歩合の引き下げというような効果も加わってまいりますので、景気回復の軌道に乗り始めると思っております。
 それで、私が、できればほかの先進国並みの水準に戻ってほしいと申しておりますのは、例えば、ＩＭＦの予測によりますと一九九六年のＧ７の成長率の見通しは二・三％でございますが、それはきっちりとは申しませんけれども、その前後のところには戻していきたいなという気持ちがあったのでそういうことを申し上げているわけです。
 ついせんだって、イギリスのイングランド銀行の総裁がやってまいりまして、来年の成長率はどうなるかという話が出た際に、できれば先進国並み、イギリス並みにはいきたいですねというような話をいたしましたら、総裁は、自分はイギリスの成長率を来年は二・五から三％ぐらいだと考えているということがありましたので、その数字きっかりではございませんけれども、少なくとも今の不景気の状況は脱出して、ノーマルな成長にだんだん近づくということを期待しているということを申し上げた次第です。