この委員会でけさ来、総務庁に対する大きな激励をいただいてまいりました。交通事故非常事態宣言というような、私に言わせれば大変情けない状態、これを一刻も早く解消するように努力しなければならないと思いますし、それが総務庁の大きな役割だと思っているところでございます。
 抜本的な対策という言葉はなかなか難しいかもわかりませんけれども、一昨年以来ともかくもこの事態に対応するために三つばかりの方策、交通事故防止に関する緊急総合対策、高齢者の交通安全総合対策、二輪車の交通事故防止に関する総合対策、このような原因に対応するような対策を立てて、今鋭意各省庁と協力しながらその実効を上げるべく努めておるところでございます。今なお抜本対策が足りないという御意見であろうかと思うのでございますけれども、私は、このような問題は、まさしく車社会の大変な中でございますから、粘り強く、そして常に世論を喚起しながらあるいは世論の注目を浴びながらこれを強力に進め、また時には刺激となるような緊急対策も講じながら進めるべきである、こんなふうに考えているところでございます。
さきに平成元年の交通安全白書が出されました。昭和四十五年に交通安全対策基本法が制定されてから二十年が経過をいたしました。白書もこの二十年間の交通安全対策の総括を行っております。
 しかし、今日の交通事故、殊に死者の状況というのは依然として深刻な状態を迎えておるわけでございます。昨年は一万一千人を超えました。このままではさらに増加をするのではないかという心配がされております。ここで新しい、積極的といいましょうか抜本的といいましょうか、きめの細かいといいましょうか、そういう対応がなければ大変な事態を迎えるのではないか、このように心配をいたします。この十九日にも交通遺児学生の会の代表が各党をお回りになったと思いますが、私どもの党本部も訪れまして車の安全性の向上などを要請されたところでございます。
 そういう状況の中で、総合調整の適切な機能を持っていただいております総務庁の役割は本当に重大なものがあろうと思うわけでございます。そこで、ひとつ積極的な対応をしていただきたいというふうに思うのですが、総務庁長官の御所見を伺いたいと思います。
遠藤委員からただいまドイツの交通対策の例などを挙げられながら貴重な御意見を承りました、そして、何といっても、総合調整の機能を持つ総務庁が総合調整の機能を発揮しなければならないというお話がございました。私もドイツの交通対策を二度ばかりテレビで拝見して、大変感慨無量なものがございました。今申されました省際、学際、国際、このような壁の問題、あるいは何といいますか、脱際の問題、これをひとつぜひとも克服して総合調整の力を発揮していきたい、こんなふうに思っておるところでございます。
基本的なことを申し上げますと、日本の外交の座標軸というのは、第一は、日米関係が基調でございます。そして、それは日本が戦後多数講和か全面講和かで独立国家の道を選ぶときに、自由と民主主義の陣営に属してやっていこう、それから、我が国の安全保障は日米安全保障条約のもとで維持し、確保していこう、こういう決断をいたしました。以来、貿易、経済の面では、自由経済、自由貿易の中で日本は対処をしてきました。いろいろな意味で、平和と繁栄を守り抜いてくるために、日米関係というものはその基軸にあって大きな役割を果たすとともに、これが非常に大切な両国間の、安全保障の面でも、経済発展の面でも、あるいはそのほかのアメリカの生活スタイルを日本の国民生活スタイルの中に取り込んでくるという日常の生活面でも、非常に密接な関係があり、パートナーとしての地位が今日高まるまでになってきた、私は基本的にはこう認識をしております。
 ただ、現状を申し上げますと、率直に言って、日本のそういった経済面での大きさというものが、よく言われますように粗っぽい計算でアメリカが五兆ドル、日本が三兆ドル、両方合わせると世界の四〇％近く、二国間の経済行動とか二国間の世界経済に与える役割というものが、好むと好まざるとにかかわらず非常に大きな影響を与えます。
 同時に、最近は日本とアメリカの間の貿易インバランスの問題も、一年五百億ドルというライン、最近は四百九十以下にちょっと落ちておりますけれども、依然として高いレベルにある。そこで、日米両国間では、もう少し経済構造を改善していくような努力が必要だというので、昨年ＳＩＩの交渉が行われ、今年まで引き続いて最終文書をまとめ上げることができたところでありますけれども、この文書に盛られた問題を今後お互いに誠意を持って話し合いをしながら、お互いに指摘し合った問題は解決、改善して、やはり共通の認識を得るように努力をしていかなければならないという問題点もありますけれども、依然として一番重要な二国間関係であることは間違いありませんし、同時に、世界でいろいろな問題が起きますときに、やはり自由陣営と共産主義陣営とに分かれて対決しておったころ果たしてきたアメリカの役割と、今日、世界が一つの共通の価値を求めて民主化、自由化で行こう、東西の対決よりもむしろ国連を中心にして世界の平和とか世界の安全保障とか、世界の繁栄の枠組みをつくっていこうという時代になりますと、さらにアメリカの負わなきゃならぬ責任は大きいと思うし、同時に、それなりに経済的にも大きくなってきた日本が地球的規模で協力をしていかなきゃならぬ役割も大きいと思っております。
 過日のサミットとか日米首脳会談等において、やはり地球環境の問題とか途上国の累積債務の問題とか、麻薬の問題とかいろいろなことについても、日本もアメリカ、ヨーロッパとともにアジアの代表としての責任と自覚と協力とを強く求められ、強く話し合いをし、将来はそれらについて責任を負っていかなければならないという世界の目があるということ、これも事実だと思います。
 そういったことを全部とらえますと、今後とも日米間はさらに世界の平和と繁栄に、そして環境問題やその他の問題にも地球的な規模で責任を負っていかなければならぬ、パートナーとしての役割を分担していかなければならぬ、そういう立場に立っておると私は自覚をしております。