今お話を聞いておって私がふと思いましたことは、教育白書というのは確かに五年に一遍ずつでございますけれども、私どもが日ごろ教育はどんな状況になっておるのかなというような疑問を持ったときに、それにこたえるような、例えば学校基本調査であるとか、あるいは文部統計の要覧であるとか、父母の教育費の負担がどう変わっておるかとか、あるいは国際比較をして教育の指標はどう変わっておるかというような問題につきましては毎年毎年それぞれ発表しておるわけでございまして、白書としてまとまっては出ておりませんが、白書の中の重要な部分については、また必要と思われる部分については、毎年文部省もお出しをしておるということでございます。
 なお、御指摘のように、五年が長過ぎるのではないかということに関しましては、しからば四年がいいか、三年がいいか、これもまたきょうの宿題として私山身がちょっと勉強をさせていただこうと、こう思います。
文部行政はほかの官庁と違う点があって、そう短期にいろいろ変わるものじゃないので、ほかの、例えば外務省なんか毎年出しております、防衛庁も毎年出しておりますけれども、必ずしも毎年出す必要はないのじゃないかと思うんですが、五年という期間はちょっと長過ぎるように思うんです。大臣いかがですか。
先生御指摘のとおり、文部省が行っております教育行政の動向を広く国民に知っていただくことは非常に大事なことであるというふうに考えておるわけでございます。そういうことで、文部省では昭和三十四年以来「我が国の教育水準」というタイトルでいわゆる教育白書をほぼ五年ごとに取りまとめて刊行してきたところでございます。これは、教育が長期にわたる息の長い事業であり、短期間に行政施策上の動向を見定めることにはなじまない面もございますので、学校教育の分野を中心に教育の普及度、教育内容、方法、教職員、教育費などの諸側面につきまして国際比較を交えながら考察し、我が国の教育の現状と課題を明らかにするという趣旨で、ほぼ五年ごとに先生御指摘のとおり刊行してまいったわけでございます。今申しましたようなことで、私どもといたしましては五年ぐらいが適当な期間ではないかというふうに考えておるわけでございます。
 それで、ことし、昭和六十一年度が五年目であるということで、もうそろそろタームではないかという御指摘でございますが、今までも御質疑がございましたように、現在臨時教育審議会等で教育改革の論議が進められておるわけでございまして、そういう方向を見定めながら、適切な時期にこれらにかかわります政策を含めてまとめて刊行したいというふうに考えておる次第でございます。
ことしは昭和六十一年ですから、かなり間隔があるように思うんですけれども、私は、文部行政がどういうことをやっているのか、そのことをやはり国民に十分ＰＲする、そして国民の支持を得ていくということが教育行政として必要であるし、また、金の使い道なんかについても国民が十分監督できることになるんじゃないかと思うので、少なくとも二、三年に一度は白書を発行すべきじゃないかというふうに考えるんですけれども、今後もやはり五、六年に一回しか発行されないつもりですか。
今度は金を出す方ですけれども、大した金額じゃないと思いますけれども、各官庁それぞれ白書を発表しておりますですね。文部省が最近白書を発行されましたのは何年でございますか。
地方に参りますと、これは国から補助があるんだということになりますと、それなれば我々も出してやろうとか、いろんな波及効果がありまして、必ずしも金額の多寡によらずに、いろいろな運動が広がっていくという現象なきにしもあらずでございますけれども、御指摘の点もございますので、これもさっきの問題とあわせまして、ひとつよく実情をもう一回検討をし、勉強をし直させていただきまして、所期の目的が果たされるように、このお金が生きて使われますように考えさせていただきたいと思います。
確かに、無罪あるいはこれに準ずるような判決を受けた方が身柄の拘束を受けていたという場合の補償でございますから、幾らが適当かということになりますと、それはもういろいろな考え方があろうかと思います。そこで、昭和二十五年に制定されました当時は、二百円以上四百円以下ということであったと思いますが、それも戦前の法律を参考にしながら決めたようになっているわけでございまして、科学的にといいますか、非常に細かい計算をして、これがこういう数字だということじゃなくて、やはりある意味の達観と申しますか、そういうことから一応の金額が決まったんだろうと言わざるを得ないわけでございます。
 しかし、その後いろいろと経済事情の変動等もございまして、この補償はいわゆる損害額の全額を補償するというほどのものではございませんけれども、やはり賃金であるとか物価であるとか、そういう問題が一つの算定の参考にはなるわけでございまして、そういうことから、何回かにわたりまして、そういう経済事情といいますか、経済の変動を考慮しながら引き上げを行ってきたわけでございます。その結果、現在最高上限が四千八百円ということになっているわけでございまして、大ざっぱに申しまして、一年おきの場合もございますし、数年おきの場合もございます。それはそういう物価あるいは賃金の変動というものをにらみながら、予算事情もございまして決めていっているわけでございまして、従来は、前回の賃金なり物価の状況と今回改正をする場合のその間の変動、アップ率と申しますか、それを考慮に入れて、前回の金額にそういう率を掛けるというやり方を何回か続けてきておるわけでございます。
 今回も基本的にはそういう経済事情というものを参考にして引き上げるという考え方それ自体は変わっていないわけでございますけれども、従来から国会等におきまして、この金額は低きに過ぎるのじゃないか、何とかもう少し上げることはできないか、こういう御意見、御指摘もあったわけでございますので、今回の改正案におきましては、むしろ制定当初にさかのぼって、それからの経済事情の変動というものをもう一度見直したらどうだろうか、こういう考え方を最高裁と私どもとの間で事前にいろいろと御連絡申し上げて準備をしたわけでございます。そういう形で財政当局とも折衝したわけでございまして、その間の事情は最高裁の方から申し上げた方がいいかと思いますけれども、そういう見直しをいたしまして、その方が従来のように前回との差をアップ率とするよりもいわばはるかに有利であるといいますか、アップ率が高くなる。こういうことになりましたので、今回のような、制定当初からのアップ率というものを掛けて四千八百円が七千二百円になる、逆から言いますと五割アップというような形になるわけでありまして、従来にないアップ率というふうになるわけであります。
 こういう金額の算定の経過は、以上申し上げたようなことでございます。