今かさ上げというお話がありました。そうしますと、例えば、高架で大体はいっているわけですが、特に水田地帯とか住居地区というのは高架でいっている。そこにさらに防音壁で高いものになっていくということになりますと、今度は騒音以外の例えば風、つまり、新幹線の風ではなくて自然に起こる風の流れ、それから日照、場合によっては電波障害、こういうような実は問題になってくるわけですけれども、そういう点も含む。つまり、騒音としての防音壁の問題だけではなくて、それによって起こってくる二次的な新たな公害という問題についてもあわせてもちろん御検討されておられると思うのでありますが、そのあたりはどういうふうにお考えになっておるのか。
 とりわけ、現在の電波障害につきましては、ＪＲの方で、既存の住宅については電波障害の補償というのですか、経費負担というのですか、これは行っておりますけれども、新しくそこにお住ま
いになった方には、新幹線ができた後に移ってきたんだから、それはもう電波障害の経費はお支払いしません、こういうことに実はなっているわけです。要すれば、騒音公害対策をやろうと思って新たな施設をつくっていくことによって起こってくる二次公害というものについて、御検討されておられると思うんですが、そういうものはどうしていくのか。
 とりわけ、今私は、受信対策の問題をちょっと申し上げましたけれども、これは新幹線の既存の住宅で補償を、経費の負担を受けている地区に住む皆さんについては、私は、現在の都市環境なり土地政策の現状からいうならば、そういう方にもお支払いしてもいいんじゃないか、こう実は思っているんですが、二次的なものと受信の経費負担等の問題について、お考えがあれば。
防音壁につきましては、その周辺の住居の状況ですとかあるいは地形ですとか、いろいろな要素がございますので、これが一律の基準であるというようなものはないわけでございますが、先ほどちょっと御説明しましたように、従来はいわゆるＬ字型の防音壁というものが一つの考え方として整備を進めてまいっておるわけでございます。どうもそれだけでは必ずしも十分でないということが最近の原因究明調査でわかってまいりましたので、現時点でとりあえず具体的に考えておりますのは、いわゆるかさ上げでございますとか、約一メートル程度でございますけれども、防音壁をかさ上げをして音の発散を防ぐということを主たる観点として工事を進めております。
そういうところが私もよくわからないところなんですね。今御説明いただいたとおり、全くわからない。非常に物理的なものであるにもかかわらず抽象的な概念できり説明がつかないというところに問題があろうかと思うんです。
 先ほど防音壁とかいろいろお話がございましたけれども、防音壁というのはどういうところまでお考え一どういうところというのは、例えば軌道から何メートルの高さとか、そういう構造上の問題ですが、そういうことでどういう検討をされておるのでしょうか、例えば半トンネル的な状態になるような防音壁とか。
 いろいろこの防音壁には、高さとかあるいは材質とかさまざまな考え方があろうかと思いますが、先ほど防音壁の改善もというお話がありましたけれども、例えば騒音の非常にきついところは、しかもこれからスピードアップをやっていくということになりますと、主要な駅でも通過列車がかなり出るんだろう、私はこう思うんですね。そうしますと、その主要駅のあるところというのはいわば住居の密集地であります。そういうところは、スピードはある程度落としたとしてもかなりの速度で通過をしていくということになりますから、騒音はなかなかなくならない、こうなるんですが、防音壁のようなものを、場所によっては車両の窓から眺望が阻害されてもそういう構造まで検討するとか、具体的にどういうところを御検討されておられるのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
次に、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
 この際、小委員長において取りまとめました自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律案の起草案について、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。
 近年、近距離交通手段としての自転車利用の増大は、鉄道駅周辺等における大量かつ無秩序な自転車の放置、自転車事故の増加等さまざまな社会問題を提起するに至りました。
 この解決を図るため、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律が昭和五十五年、第九十二回国会において、交通安全対策特別委員会の起草により自転車に関する基本法として制定され、以来、本法に基づき、自転車に関する諸施策が講ぜられてまいったところであります。しかしながら、今なお金国で約八十万台を超える自転車が放置されるなど、依然憂慮される事態にあります。
 このような状況から、駅前広場等における自転車駐車場の一層の整備促進を図るための鉄道事業者の協力体制の整備、撤去した放置自転車の保管、処分等の根拠の明確化、また、新たな問題となっている原動機付自転車の駐車対策等について有効かつ適切な措置を講ずるなど、総合的な自転車等駐車対策等の一層の推進を図るべきであるとの国民的要請が強まっております。
 これらに対処するため、一昨年の第百二十回国会以来、本法の改正について、各政党間において鋭意検討を重ねてまいりましたが、このたび、小委員長におきまして、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律案の草案を取りまとめて、皆様のお手元に配付した次第であります。
 本案の内容について御説明いたします。
 まず第一に、鉄道事業者は、鉄道の駅の周辺における地方公共団体等による自転車等駐車場の設置が円滑に行われるように、地方公共団体等との協力体制の整備に努めることとしております。
 第二に、駅前広場等の良好な環境を確保し、その機能の低下を防止するため、市町村長が、撤去した放置自転車等の保管、処分等に関する規定を整備することとしております。
 第三に、市町村は、自転車等の駐車需要の著しい地域等において、自転車等の駐車対策を総合的かつ計画的に推進するため、自転車等の駐車対策に関する総合計画を策定することができることとしております。
 第四に、市町村は、自転車等駐車対策に関する重要事項を調査審議させるため、道路管理者、都道府県警察及び鉄道事業者等の駐車対策に利害関係を有する者で組織する自転車等駐車対策協議会を置くことができることとしております。
 第五に、原動機付自転車の駐車対策についても、
自転車と同様の措置を講ずることとしております。
 第六に、自転車を利用する者は、その利用する自転車について、国家公安委員会規則で定めるところにより都道府県公安委員会が指定する者の行う防犯登録を受けなければならないこととしております。
 その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上が、起草案の趣旨及び内容でございます。
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 自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整
  備に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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