こういった連絡橋の事業方式につきましては、鉄道部分と道路部分におきましてその内容を分けて現在検討が進められておるわけでございまして、そういった検討の中で支援のあり方等についても検討をする、そして関係者の連絡橋の整備に関する関与のあり方についてもあわせて検討が進められるものと考えております。
今の連絡橋の件ですけれども、総事業費から連絡橋の事業費が抜けた結果、アクセス整備における国の支援策というのが明確になっていないわけであります。全部地元任せということなのか。先ほどもお話がございましたように、関西空港の場合にはあらかじめ総事業費に含まれており、つまり国の支援策というのが中に入っていたと見るべきなんですが、今回は支援しないと、こういう宣言をされているわけですか。
先生御指摘のように、関西空港におきましては連絡橋も含めて空港本体とあわせて関空会社が整備をしておるという実態がございます。関西空港の場合は、空港島すべてが空港施設ということで、橋につきましても空港施設の一部ということで建設をしたわけでございます。
 ところが、中部国際空港の場合につきましては、島の中に空港機能のほかにいわゆる関連開発の用地というものが一部ございます。そして、前島と言われております空港の対岸にございます埋立部分、造成部分、そういったところとを結ぶところにも関連開発用地がございまして、これが一般的な機能をそこで果たしておるということになっておるわけでございます。したがいまして、そういう一般的な機能をいわば結ぶという意味からいきまして空港の建設とは直接関係がないということから、空港の直接の事業には取り入れなかったというものでございます。
 しからば、だれがそれを責任持って整備するのかといった点でございますが、現在、連絡橋の事業方式につきましては、鉄道部につきましては事業化に向けた検討及び事業主体となる第三セクターの設立に関する調整、協議を行うことを目的に、地元自治体、経済界、鉄道事業者等から成る中部新国際空港連絡鉄道整備協議会が設置されておりまして、その場において平成十年度の事業主体設立に向けて検討が進められております。
 道路の部分につきましては、愛知県が中心になって受益関係機関からの負担等により建設する方向で検討が進められておりまして、平成十年度に事業計画を確定する予定と聞いております。
 連絡橋の鉄道部、道路部とも地域においては平成十一年度には事業着手をし、開港までに整備するよう関係者間の調整が進められているところでございます。
ただいま議題となりました航空法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 我が国の航空法は、航空交通についての安全と秩序を維持するための基本的なルールを規定する法律でありますが、その具体的な内容を定めるに当たっては、航空交通が国際的な性格を有するものでありますことから、国際民間航空条約及びその附属書として採択された国際標準等に準拠して、航空の安全及び航空機の航行に起因する障害の防止を図るための方法等を定めることとしております。
 今般、国際民間航空機関において、空港周辺の騒音問題が必ずしも十分に改善されていないことを背景として、昭和五十二年に強化された新しい騒音基準に適合していない航空機について、各国が一定の段階的移行期間を設定した上でその期間が経過した後にはその運航を禁止することを可能とする決議が採択され、これを受けて欧米諸国におきましてはこのような航空機の運航を制限または禁止するための措置が講じられているところであり、我が国におきましても所要の措置を講ずることが求められるに至っております。
 また、航空従事者の資格制度につきましても、国際民間航空機関においてその見直しか進められてきたところであり、その結果といたしまして、操縦士に係る資格について、その存在意義が乏しくなっている上級事業用操縦士資格を廃止するほか、事業の形態と操縦に必要な操縦士の数に応じて必要とされる資格を定めることとする等、航空従事者の資格制度を定める国際民間航空条約の附属書の大幅な改正が行われたところであります。この附属書の改正においては平成六年十一月までに新しい制度へ移行する旨が定められており、我が国においてもそれまでに所要の措置を講ずることが必要となっております。
 一方、今後の我が国の行政につきましては、内外の社会経済情勢の変化を踏まえ、簡素で効率的かつ国民の信頼を確保し得る行政を確立するため、その改革を進めていくことが求められており、航空法に規定する許可、認可等につきましても国民の負担軽減や行政事務の簡素化を図るため、所要の見直しを行う必要があります。
 このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第であります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、国際民間航空条約の附属書に定める一定の騒音基準に適合していない航空機について、段階的にその運航を制限し、一定期間経過後は全面的に運航を禁止するための所要の改正を行うことといたしております。
 第二に、航空従事者の資格のうち、操縦者に係るものについて、上級事業用操縦士資格を廃止し、定期運送用操縦士、事業用操縦士及び自家用操縦士の三区分とするとともに、各操縦士資格で行うことができる業務範囲を改めるほか、航空通信士に係る資格を整理する等の所要の改正を行うことといたしております。
 第三に、航空機の一定の修理または改造について運輸大臣の検査にかわる確認を行うことができることとされている認定事業場について、軽微な整備または改造についても確認を行うことができることとするほか、国内航空の運賃及び料金について、一定の割引の範囲内の営業政策的な割引については届け出で足りることとし、また、スーパーシート料金等の一定の範囲内の料金の設定や変更についても届け出で足りることとする等航空法に規定する許可、認可等について整理及び合理化を行うことといたしております。
 以上がこの法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。