あなたも残念無念と言っておりますが、亡くなった人はますます残念無念なんです。あなたの残念無念と遺族の残念無念、これは質が違う。あなたの誠心誠意私財をなげうってまでもやるという、それを私どもは信じてよろしいのですね。
私の力及ばずして告訴をされましたことは、まことに私の不徳のいたすところでございます。
 それから、先ほどの三分の一の日本の御遺族の方片からは、取り下げ書をちょうだいいたしております。中には、告訴に参加をなさらなかった方もあるように聞いております。
あなたは私財をなげうって補償する、こういうふうに言明しておりますが、それは本当であるか。
 それからもう一つは、遺族会はかなり高額のというか、遺族にとっては当然のことですが、あなたがけちけちしていると、こういう感じを受けておるのですけれども、この遺族会に告訴されている問題については、あなたはどういう心境でありますか。
先ほど冒頭に先生方に御説明申し上げたとおり、日本人の方々が約三分の一、台湾の方々十二名、それから韓国の方々八名、合計二十数名の方々の補償は全部終了いたしております。ただ、日本の御遺族のみは、しばらく発表を避けていただきたい、なぜなれば、遺族会がありまして、私どもが抜け駆けをしたというような指弾を受けるといけない、だからしばらく発表を避けていただきたい、こういうような御遺族の懇請もございますし、そういうことで御遺族の御要求のとおり、まだお名前その他を発表を避けているようなわけでございます。
逐次やってまいりましたのじゃなくて、同じように命令を出されて、四十三のうち四十二がすでにやっているのに、あなたのところだけやっていない。それが誠意というものかと、私はそう申し上げておるのです。
 時間がありませんから、次に移ります。
 あなたは、ホテル・ニュージャパンの火災による被災者の遺族等に対して、補償の確認を出しております。いまあなたの冒頭の陳述をお聞きしますと、一生懸命誠意を持って交渉している、こういうことを言っております。そして、その大半はもうすでに済んだ、七割が済んだ、こう言っておりますが、それは事実ですか。簡単に。
お答えいたします。
 消防庁の御指導は、地下、一階、二階、三階までの特に火の出るところ、廊下回りをスプリンクラーで、その他は区画及び隔壁にするようにという御指導でございまして、その御指導にのっとりまして逐次やってまいりました。
さらに、先ほどあなたはスプリンクラーについて、一部自分のところでないのがそういうようなことになったのだ、そのほかみんなやったのだ、こういうようなことを言っておりますけれども、いま私どもが調べたところで、東京消防庁の管内でスプリンクラーを設置してないところはホテル・ニュージャパンだけなんです。遡及適用分でやってないところはやりなさいと言って、やらなかったのはあなたのところだけなんですよ。あとは全部やっている。四十三なかった。ところが、この勧告を受けてから四十二が完了して、あなたのニュージャパンだけやってない。そうして、そこだけがこういう大惨事を引き起こしている。こういう面からも、あなたは誠心誠意やったと言うけれども、ほかの方こそ誠心誠意であるけれども、あなたは誠心誠意じゃないじゃないですか。どうです。
それにつきましては、すでに一カ月ぐらい前から一部の従業員はパシフィックホテルの方に派遣いたしておりまして、大変好評でございます。それで、なお百五十人おります従業員は現在仕事も何もございません。掃除だけやっています。だから、どこかホテルに働きたいというような御希望がございまして、それでとりあえず四十五人だけ六カ月間、これからパシフィックホテルもそれから船原ホテルもシーズンになりますから、派遣しようかと思って申し上げたのでありますが、しかし本人たちがそこへ行くのは嫌だということでございましたら、それはなお相談いたしまして先生のおっしゃるようにやりたいと思います。
特定の大きな企業につきましては、私ども今回は個別にヒヤリングをして指導するという方式をとっているわけでございますが、いわゆるその基準につきましては私どもといたしましては売上高一千億程度というところで一応の基準をとりまして、それ以上の大きなところにつきましては個別に状況を把握するという方式をとっております。ただ、一千億以上といいますと二十社を超えるわけでございますが、その中でもおのずから店舗展開という点から見ますと年間相当の数を出すところとそうでないところとございまして、今回は主としてこの店舗の展開に伴う問題の対策でございますので、おおむね十社程度はそういった意味では店舗を年間に相当数出すというところがございますので、そういったところにつきましては特によくヒヤリングいたしまして、そうして中小企業に余りにも著しい影響が及ぶような届け出が出てこないように十分指導しようということで、特に指導するものとしてはおおむね十社程度を考えておるわけでございます。
 それから、面積で考えるのか件数で考えるのかということでございますが、御承知のように商業の問題というのは地域なりそれから一つ一つの問題がすべて個性があると申しますか、さまざまな態様をなしておりますので、なかなか一律の基準とか切り方を一様にするのはむずかしいのでございますが、私どもといたしましては一応まずは面積で問題を眺めていこうということで考えております。ただ、そうは言いましても件数を全く無視するというわけには当然いきませんので、件数にも配慮しながら面積を第一義的には考えていこう、こういう考え方をとっております。
 それから、公表するのかどうかという御質問でございますが、これは私どもは個々の企業からヒヤリングいたしまして、その個々の企業のこれからの出店の状況を見ましてそれが余りにも行き過ぎにならないように指導していくという方式をとっておりまして、個々の企業にどれだけを認めるとか認めないとかそういうふうな枠の付与ということは考えておりません。あるいはまた、個別の企業にどれだけを認めるというふうなことを公表するとか、そういうことは考えておりません。