宇宙三条約と国内法の関係につきまして、よその国の例を調べたわけでございます。アメリカ、イギリス、カナダ、西ドイツ、オーストラリアの五カ国を調べたわけでございますけれども、先ほど科学技術庁の方からも答弁申し上げましたように、いずれの国も国内法は新しい立法措置はとってないわけでございます。各国とも、もしそういったような事態が来た場合には臨機応変に対処できる、こういうようなことでこの三条約に加入したわけでございますが、ただ、アメリカはその後、損害賠償条約につきましては、無過失責任の原則に従って賠償を行うための法律をつくっております。それからまた、西ドイツ、オーストラリア、イギリスは、宇宙活動を行うのは国内の政府団体だけだ、したがいまして、政府につきましては政府が責任を持つから、新しい立法措置は要らない、こういう理由でもって、以上調べました国につきましては、立法措置は特にとってないようでございます。
あなたはおっしゃらないけれども、結局は、いま言ったように、通産省、郵政省あるいは気象庁の問題、文部省の問題、運輸省の問題、それぞれが自分のところの勝手な言い分をいろいろ言うから、まとまらない。まとめるためには協力し合っていかなければならない。一番の問題は、日本が加害国になったときどうやって賠償するか、そういう中身じゃないですか。そういうことになったときにどこが責任をとるのですか。
ことに損害賠償条約の中には、もし打ち上げた宇宙物体が落ちた場合に、打ち上げ国が無条件にその損害賠償に応ずるという、いままでの国際法の概念には入ってない新しい概念が規定されておりまして、それを担保しますためには、たとえば両方の、つまり日本が加害国になった場合と日本が被害国になった場合と二つのケースが考えられるかと思いますが、日本が加害国になった場合に、ではその財源の手当てをどうするのだという問題、それから、日本が被害国になりました場合は、国がその打ち上げ国から金を取ってきて、それをどうやって被害者に分配するかという問題、こういうふうな国内体制がいまのところまだできてないわけでございます。したがいまして、それが条約に参加する非常に大きな障害になっているわけでございます。
関係省庁とはかってというのは、いまから始まる場合にこれからはかっていくことになるのですけれども、最初の骨子になる条約だけは早々と批准してあるわけでしょう。その他、いま言いました二条約と一つの協定そのものが全然進まない。各省庁間の折衝を重ねて、いわゆる協力し合って協定してということなんですけれども、できない理由はどこにあるのですか、どこが反対しているのですか、どういうことがまとまらないのですか。
沖本委員御指摘のように、いわゆる宇宙先進国、アメリカ、ソ連、イギリス、ドイツ、フランス等々、すべてこの条約を批准し、加入しているわけでございまして、したがいまして、先生御指摘の宇宙先進国の三番目の日本としましても、一刻も早くこの条約を批准し、この締約国になりたいという強い希望を持っておるわけでございます。しかしながら、他方、御指摘のように国内措置がとられませんと、ことに損害賠償条約につきましては、その条約に規定されております権利及び義務関係を円滑に履行することはできませんので、国内法の整備につきまして今後とも関係省庁と鋭意調整の上、国内体制をなるべく早くつくりたい、こういうふうに希望しておるわけでございます。
条約批准でございますから外務省が中心になってまとめる、こういうことになっておりますが、科学技術庁が深い関係を持っていることは事実でございまして、国会の決議もございますので、また御指摘もございましたので、できるだけ早く取りまとめるように外務省とも十分相談いたしたいと存じます。
沖本先生御指摘の二条約一協定、残念ながらまだ批准手続がとられておらない状況でございます。この理由は、まず救助返還協定につきましては、宇宙から落ちてきました宇宙物体をどうやって返還するか、あるいは宇宙飛行士をどうやって救助し、どうやってもとの国に返すか、それから登録条約につきましては、どうやって打ち上げた宇宙物体を登録するか、そして何よりも損害賠償条約につきまして、もし日本が加害国になりましたときの財源の手当てあるいは被害国になりましたときの損害賠償金の配分の方法等のいわゆる国内措置がこの二条約一協定を円滑に運営してまいりますためには必要でございまして、この国内措置につきましてまだ国内関係省庁の間での調整がついておらない状況でございます。したがいまして、残念ながらまだ批准の状況に至っていないわけでございます。
現在ありますもので減容できるものとできないもの、減容しにくいものとございます。それで、減容すると言っておりますのは手袋とか紙とかいうものでございまして、これですと御指摘のように数十分の一になる場合もございます。ただし、そのものがほとんど汚染がないようなものでございますので、仮に数十倍にふえたといたしましても、やはりそのドラム缶についてのレベルは非常に低いということでございます。
 それから減衰のことでございますが、これはいろいろな核種が入っておりますので一概には言えませんが、減衰の速いものと遅いもの平均しまして、一番主であるコバルト６０に着目いたしますと、計算上は五十年たてば千分の一のレベルになる、いわゆるただの石になってしまうという計算もできるわけでございます。
いまの御説明で、昭和四十年代は確かに税制を緩和することによって土地の放出というものが行われたということで、政策効果はあったという御報告がありました。しかし、私は、今回の税制改正によって、果たしてかつてのような効果が期待できるだろうかと非常に危惧するものでございます。
 といいますのは、最近いわゆる可処分所得が低下してきております。それと、マンションなどの売れ行きを見ましても、相当売れ行きが悪くなって、売れ残りがかなり出てきている。そしてもう一つは、最近地価の騰貴が非常に落ちついてきたとはいうものの、まだ一〇％程度ずつ毎年地価が上がっているわけです。そうしますと、土地を手放して株券なり預金にするよりも、いまの市中金利から考えましても、土地を持っている方がはるかに資産価値があるということから、実際には土地を手放さないのではないかということで、この税制改正によってどのくらいの効果が出るものか、非常に私は疑問に思うのですが、その点に関しては国土庁はどういう見解でいらっしゃいますか。