委員から、予算委員会、建設委員会等含めて余り今まで議論をされてない視点から、そうした社会資本整備の重要性、道路整備の重要性のお話をいただきました。御承知のように一万人を超える交通事故者がもう毎年出ておる、考えてみたらこれは大変な数でございます。
 その原因はいろいろありますけれども、私もかつては警察庁におりましたけれども、その中の一つは、本来なら事故に遭わなくても済む方が相当数遭っておる。それは何かというと、道路構造の問題、いわゆる歩行者と車の分離がきちっとできているか、あるいは自動車同士の中央の分離帯がきちっとできておるかというこのあたりの、いわば我々の努力で防げる死者が毎年何千人とおるというこの現実があります。
 そういうときに、毎日の生活を楽にするという、目先の楽をすることのみに社会保障を含めて金が使われて、そういう面はもうとにかく引いてしまえという議論は、私はもう基本的に間違っておると思うわけでございます。委員のおっしゃる、そうした人の生命を守るあるいは環境を守る、渋滞がどれだけ大気を汚染するかということでも明らかであります。そうした面からも、社会資本というものは道路整備を含めてきっちりとやっていく。
 ぜひひとつ委員におかれましても、こんなことは党派はございません、与野党もございません、声を大にしていただきまして、大蔵の餓鬼どもが、入るをはかって出るを制すみたいな極めて幼稚な議論で財政構造会議をどうもリードしている気配がありますけれども、ぜひひとつ声を大にして御主張いただければありがたいと思います。
新進党の大口善徳でございます。
 きょうはまず第一に道路整備の必要性ということにつきまして。大臣も過日、ある総会で大きな声で勢いよくその推進方を訴えておられました。私は静岡県静岡市でございます。昔から、東海道などの七道、これは、並木が植わって、道標があって、一里塚などがあって、人と自然を大切にしながら道づくりがなされてきた。そして、昭和二十九年ごろから本格的な近代的な道路の建設となった。やっとネットワークが形成され、それが地域の活性化、そしてまた広域交流、企業活動、また生活道として非常に重要な機能を果たしている。そういう点で道路整備というのは非常に大事である、私はこう思っておるわけでございます。
 一方、この四十年間で自動車は、百人で一台から二人で一台、こうなってまいりました。それとともに、交通事故の死者が、昭和六十三年以降八年連続して一万人を超える。静岡もよくないのでありまして、この点につきましては非常に深刻である。高齢者がその中でも最も増加を続けておるし、また歩行中の交通事故、これは三千人というようなことで全体の三割を占めている、こういうような状況です。そして、その中の半数以上が高齢者です。
 そういうようなことを考えますと、交通事故あるいは渋滞の解消あるいは環境問題も含めまして、これからは、人と自然に優しい、そういうことが大事でありますし、安心して暮らせる社会実現ということからいきましても、生活者を重視した道づくり、こういうものが非常に大事であろう、こう思うわけです。そしてそれを積極的に推進していくべきである、こう考えますが、大臣の御所見をお願いします。
税制改正の方はこれから与野党協議で始まるわけでありますが、いつごろそれが結論が出るか、ちょっと私どもとても想像がつかないのです。政府の方はなるべく早くと言うし、私どもはもっとじっくりと腰を落ちつけて国民の皆さんのいろいろな意見を聞きながらやるべきである、こういうことですから、ことしの十月一日に間に合うような状態でこれらが解決するとはとても思えないんですね。そうすると、銀行や証券会社が売る国債、地方債には三百万までは利子に税金がかからない、もちろん、それ以上はかかるわけでありますが。そして郵便局で売る国債については利子に税金がかかるということになると、どうも私が買う場合でも、それじゃやはり利子に税金がかからない方を買うよということになるだろうと思うのです。ちょっとこれは不公平な感じがするんですよ。不公平税制じゃないですけれども、同じものを銀行なり証券会社で買えば三百万円までは利子に税金がかからない、ところが郵便局で買うものには三百万についても税金がかかる。これはここで審議するのがいいのかどうかは別として、租税特別措置法をとりあえず改正させてもらわないと公正競争にならないんじゃないだろうか、こういう気がしてならないんですね。
 先ほどの伊藤委員の質問等についても、一生懸命販売に努力をする、あるいは今の局長の答弁のとおり、十二月の年末にボーナスもそれなりに勤労者の皆さんに入ってくる、それを目がけて売ろう、こういう心構え、決意はよろしいのですけれども、相当宣伝されますね。こっちの水は甘いよ、あっちの水は辛いぞ。郵便局で買うと税金がかかるけれどもうちの方で買えばかからないよ、こんな宣伝をされたら、せっかく一兆円の国債を郵便局の窓口で売ろうと思ってもそれが売れない。売れ残ったのは今度は資金運用部の例の自主運用の分で一応買い取っておく、こういう結果になってくると思うのです。もちろん全然買わないわけじゃないのでしょうけれども。そういうことになると、郵便局の窓口で売る国債を郵政省が引き取る、それも自主運用の中の一つなんだということで計算されれば、自主運用の枠というのが、国債を買うのも自主運用なんですが、ただ、それによってかなり限定される運用になってしまうような気もするのです。その辺はどうなんでしょうね。これは大臣に聞いたらいいのかどうか。
 だから、実際に同じ国債でも、買ったところによって三百万まで利子に税金がかかるところとかからないところと、こういうおかしなものが出てしまうわけですね。これは法律改正をして、とりあえずは銀行とか証券会社が売るのと同じように、三百万までの少額公債については利子非課税という措置をとらせないといけないのではないだろうかという気がするのですが、いかがなものでしょうか。