先ほども御説明を申し上げましたけれども、今回の年金改定というものによりまして必要になる経費、特に地方公務員共済組合法が施行された以後の期間に係る年金額の改定に要する経費というのは現職の公務員の負担になるということでございます。その現職の公務員につきましては五十七年度の給与改定が、非常に残念ですけれども、見送られた、五十八年度も異常に厳しい抑制がなされたということでございますので、その関係とのバランスにおきまして四月実施というふうにさせていただいたわけでございますけれども、それを決定するに当たりましては、農林共済を所管しておる農林省とか、あるいはまた私学共済を所管しておる文部省とか国家公務員共済を所管しておる大蔵省とか、そういう関係各省寄り集まりまして、いろいろ議論をいたしまして決定をさせていただいたということでございます。先生がおっしゃいますように、恩給関連については三月だ、そして新法施行以後の期間については四月だというのは、見方によりますと非常に奇異に感ずるわけでございますけれども、私が御説明申し上げましたように、負担との関係においてもひとつ御理解いただければというふうに思うわけでございます。
 私たちも、先ほど御説明させていただきましたけれども、厚生年金の改定というのが四月だということでございますし、官民格差の議論もこれあり、私たちもそこらを見ながら四月実施ということで決めさしていただいたわけでございます。そういうことで御了解いただければというふうに思います。
それではもう一点、先ほども佐藤委員も問題にしておられましたが、年金額の改定の実施時期ですね。これが最近は特に変動が激しいんですが、去年は公務員のベアがなく据え置かれたわけですが、ことしは、恩給関連は三月の実施、それ以外は四月実施というふうに、結果としてまことに不公平なことになってしまったわけなんですが、自治省として、あるいは関係省庁もあるんでしょうけれども、年金改定について一定の時期に行うというのは、これ常識だと思うんですが、そういう考え方というものがどうしてこういうことになってしまったんだろうかと、この法律を見てびっくりするわけなんですが、ここにも書いておりますように、「恩給法等の一部を改正する法律案による改正内容等を参酌しその額の引き上げ」と、ちゃんとこの恩給法等を参酌してと書いてあるわけですから、わざわざ時期を違えているという考え方は私理解ができないんですが、自治省として一定の時期に行うべきだと思っておられないんだろうか、この法律を出されるに当たって何とも感じないんだろうかというような気がするんですが、どういうことでしょうか。
地方公務員の特殊性から見まして、今度の公的年金の一元化につきましては、地方公務員の立場が悪くならないようにできるだけ配慮をしていかなければならないと思いますし、また、先ほど来お話がありましたように、連合会がまだ完全にできておりませんけれども、こうした統合については、できるだけ早い機会に統合をできるようなことも図っていかなければならないと、このように考えております。
大臣、当然これは来年は大きな問題になって、一元化に当たるわけですが、この地方公務員共済を預かっている大臣として、公務員の特殊性、これを守る立場から、大臣としての御見解もちょっとお伺いしておきたいと思います。
今先生がお話しになられます共済年金制度の中の公務員制度としての性格、これを具体的にどういうふうにあらわすのかというのが一番難しい問題だろうと思います。
 私たち、今度の関係法案が国会で成立いたしますと、それを踏まえて改正しなければならないというので、現在関係各省の担当責任者と、そして専門家を集めまして、そこのところの議論を現在いたしておりますけれども、その議論というものの成果を見ながら、今先生がお話しになります基礎年金の上に上積みする年金のあり方というところにどのようにそれを持っていくのかという議論を詰めていかなければならないということでございますが、現在のところ、それを具体的にどういうふうに考えておるんだというところまで私たちは一つの結論を持っているわけではございません。これからの私たちの詰めなければならない一番重要な問題の一つだというふうに認識しております。
わかりました。
 それじゃ自治省にお尋ねします。
 今基礎年金ということを大体お話しになって私どももわかってくるわけですが、先ほど局長がお答えになりましたように、公務員共済のこの年金というんですか、これは公務員制度の一環で「地方公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに、公務の能率的運営に資する」、これが目的というふうになっておりますし、そのようなお話があったわけですが、このために、一方では懲戒処分者の給付の制限という措置もあるというふうに承知をしております。
 では、公務員制度の特殊性というのは、六十年の改正に際してどのように反映されるのか、今の基礎年金の上に二階建て、三階建てとかいうような表現も聞きますけれども、厚生年金が報酬比例部分を持つということになってまいりますと、この共済のその考え方ですね、共済はどういうふうにお考えになっているか、そこのところを教えていただきたい。
さらに昨年十月のＮＥＢ公聴会では、例の一〇〇％テーク・オア・ペイ方式についても議論が集中しているわけですね。日本のエネルギー需給見通しの下方修正や原油価格の低下などに関連して、日本は契約の再検討を求めることはないかと再三カナダ側は問いただしているわけですよ。これに対して日商岩井の清水ＬＮＧ部長は、ＬＮＧが使い切れないような場合とか他のエネルギー資源価格より高くなったとしても契約の再検討は起こらないし、通産省はそのような要求はしないだろうと述べているわけですね。
 一部、この訳文をそのまま読み上げてみますと、「こちら（カナダ）の生産業者さんが日本へいらして、（日本の）エネルギー計画の全責任を負っているエネルギー庁長官とお会いになっています。長官はそのとき、すでに結んでいる契約はすべて尊重する、とはっきり申し上げました。」さらに同公聴会では、ドーム社のフォーグス副社長もこれを裏づけるように、「私は八月に東京で通産省との会合が開かれた際に、ほかの天然ガス生産業者七社の代表と一緒に出席いたしました。すでに結んだ契約と新しい契約との区別について、清水さんのおっしゃったことに間違いありません」と証言しているわけですね。
 さて、もしこれが事実だとすると、これはまた重大な問題ですね。特に、通産省の場合は五十八年八月に「長期エネルギー需給見通しとエネルギー政策の総点検について」というものを出して、「天然ガス（ＬＮＧ）資源開発における基本的な課題は、石油と熱量等価で硬直的にスライドする価格決定方式の見直しと供給条件における硬直性（テイク・オア・ペイ条項）の緩和である。」こうも明言しているわけですね。だから、こういう通産省の基本方針と全く異なることを通産省は日商岩井側には言っているということになるのであって、これはまさに背任行為にも等しいことになるし、極端に言えば売国的な行為、こう言われても仕方がないことになる。これはいいかげんなことで放置できる問題ではないと思いますね。どうします。