先生が御指摘のとおりでございまして、マネーサプライが一〇％から一一％近くなっているわけでございます。
 大体、マネーサプライの場合には名目成長率との比較でよく考えるわけでございますが、日銀も言っておりますように、ちょうどぎりぎりのところではないかという感じがいたしております。そんなこともございまして、日銀の四−六の予想も一一％には乗せない、一〇％前後で落ちつくように市場操作も行いたいということを言っておりまして、私どもも、日銀の考えておるとおりでいいのではないかという気がいたしております。
あっちこっち質問がいきますが、時間の関係で先にいきます。
 これは前の問題と関係するのですが、この前も日銀の総裁にわが党の委員からも質問がありましたが、いわゆるマネーサプライが二けた台が継続されている。このことは、いままでの消費の低迷、卸売物価の上昇、失業者の数、在庫、設備投資、こういうＧＮＰの構成要因をある程度考えてみた場合に、二けた、一〇％台が六カ月以上続いているという状況はきわめて危険な状況にある。日銀あたりにおいても、現在の公定歩合を早急に緩めるという条件にはない。しかし、緩めなければ設備投資その他はどうも刺激されないでいるという悩みもある。また、インフレ要因になる可能性もある。しかし、いま円安がこれ以上進めば、その意味においての危険性もこれまた加わる。いずれにしても、マネーサプライの、アメリカではありませんけれども、二けたが継続することは危険と解釈していいのかどうか。これ以上、一けた台に抑えていかなければならない状況なのか。だけれども、一けた台に抑えていく、抑えていくというと語弊がありますけれども、抑えられていくという金融情勢を続ければ、より一層の不況なり失業者が出てくる、こういう危険もある。いまその選択の時期にあるんじゃなかろうかというふうに思いますが、いかがお考えになっておられますか。
一言だけお願いします。
 私どものただいま来申し上げております完全失業者につきましては、当初に申し上げましたように、かなり厳密な条件を付しまして、これをすべて満足するものをもってカウントしているのでございます。したがいまして、統計をつくる立場といたしましては、定義を厳密にいたしまして、これに合う人を正しく計測するということをもってわれわれ使命としているものでございますから、いまの完全失業者という定義は国際的にも確固たるものでございますので、できるだけこれの御理解もいただくといたしまして、なお、われわれといたしましても、一般的にわかりやすい形での受け取られ方をされなければならないと考えているのでございます。
ありがとうございました。ぜひ国民の実勢との乖離を埋めるような努力をお願いしておきたい、こういうふうに思います。
 結果はあなたの方が正しいのかもしれませんよ。正しいのかもしれぬし、あるいは国民の肌で感じている方が正しいのかもわかりませんけれども、この点は、なるべくその乖離をなくすような努力をしてもらう、いわゆる自信を持ってもらいたい、こういうふうに思います。何か言いたいのでしょうから、どうぞ。
この辺につきましても、かねがね十分承知しているところでございますが、調査対象を半分だけ固定することにつきましても、一年間を通して見ますと三回以上もかわってしまうということがございまして、なお、いま先生のおっしゃいましたサンプルの継続性と変動性ということにつきましては、統計学的な見地から検討するということはいたします。
アメリカにおきましても失業につきましてはほぼ同様に調査している、われわれはそういうふうに承知いたしております。
 なお、二分の一のことにつきましては、二分の一の分だけが変動要素ということではございませんで、同じ対象が二カ月間続きましても、就業状態が変わりますので、これもまた変動要素と考えておりまして、つまり一〇〇％が全部変動性を持っているというふうに理解をいたしております。
半分だけ二カ月引き続いて調査するのでございまして、その月その月の実態を申告してもらうことになっております。したがって、前月失業でありましても、一カ月たちまして職が見つかれば失業者でなくなる、あるいは、前月就業しておりましても職を失えば今月失業者になるということでございますが、二カ月間これを行いますと、三カ月日には別の世帯にかわるということで、毎月半分ずつダブりながらいくということで、これは月々の変動をできるだけ忠実に精度よくとる、これは統計技術上のものでございますけれども、そういう設計になっているのでございます。
ここは議論の場でありませんので、皆さんのお話を聞くのが最大の目標です。
 続いて、西平先生と福岡先生にお願いしたいのですが、西平先生はドント方式とサン・ラグ方式との違いはないと言ったのですが、私はきのうの質問では、今日の日本の政治の中における条件としては多数決、多数という原則は否定できないだろう、そのかわり少数意見の尊重ということも貴重な一つの要素である、それからもう一つは、選挙を行う場合の条件が同一でなければならぬ、これが少なくとも行われる場合の最低の一つの前提の条件である、こういうふうに言ったわけであります。特に少数意見の尊重ということは、民主主義を守っていくためには余り排除の論理をもって進めていくことは好ましいことではない、幾らかでも少数の意見というものを尊重していける仕組みというものを必要とする。それが若干数的な、私はあえて言えば、五十名の中の三分の一はドント方式で結構でしょう、三分の一はサン・ラグ方式を使うというような方法も、全部サン・ラグ方式でいってもいいし、そういうふうなことで、さらにウエートを若干変えていくという方法も一案としてあるだろうと思うのです。そういうようなことで、これは私個人の一つの意見なんですが、わかりやすく言うと、そういうようなことを考えていく道はあるのかないのか。それを見識者といいますか、皆さん方としては不適当だとお考えになっておられるのか、あるいはそういうことが考慮されるべきだと考えておられるのか、その辺はどのようにお考えになっておられるか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。西平先生、もう一回ひとつその点……。