まず、我々といたしましても、先ほど申しました生産調整関連業務と申しますのは、各地域に協議会というようなものを設置して、そこで生産調整について円滑な推進を議論していただくというふうに考えておりますが、そういった場にも商人系の皆さん方も参加してもらえるようにしたいと思っておりますし、あるいは面積の決定に当たっての事前調整、あるいは途中での計画の策定指導であるとか実施状況の確認であるとか、そういうようなことにつきましてもしっかりと書き込んでいきたいと思います。
 それから、こういったことの指導でございますが、我々といたしましては、各県それから市町村にも徹底を図ることによって指導の実は十分に上げられるのではないかというふうに考えておるところでございます。
これはきのうの日本経済新聞でありますが、見出しで言いますと、「コメ自由化まだ不十分 新食糧法は過渡的措置」と。中身でちょっと紹介しておきますというと、「減反では「スーパーと栽培契約を結んだので、来年度の減反には応じられない」という農家も出始めており、変革スピードは速い。」と。あといろいろなことを言っておりますけれども、やっぱり完全な自由化体制というぐあいにしたいという側がどう見ているかということをこれは端的に示しています。
 ですから、全量管理の時代でしたら割と行政はやりやすいのだが、部分管理に移行していくわけでありますから、締めるところはぴしっと締めていきませんとこの法律はもたない、そういう性格を持った法律だと私は思います。
 でありますから、今、長官がお答えになったこと、これはきちっとやっていただきたいと思うし、さらにここで具体的な要望を二つだけ申し上げておきたい。
 一つは、推進協議会の中に商系の皆さんにもきちっと参加をしていただくということだけではなしに、配分であるとかあるいは確認作業等へきちっと参加をしていただいて、実際に手伝ってやっていただく、お客様じゃなくて。これをひとつお願いしておきたい。
 それから二つ目は、誓約書ぐらいひとつ出してもらうといったようなことぐらいも検討してもらえないかということを申し上げておきたいのだが、いかがでありましょうか。
新制度のもとにおきましては、生産調整の円滑な推進によって全体需給の調整を図るということは、これは何といっても必要なことでございます。
 このために、生産者から計画出荷米の売り渡し等を受けまして、その出荷を取り扱うことによりまして、計画流通制度の一端を担っております第一種登録出荷取扱業者、この業者につきましては、生産者団体と同様に地域ぐるみで取り組みます生産調整に関しやはり所要の役割を担っていただくということがどうしても必要ではないかと思っております。したがいまして、第一種登録出荷取扱業者の生産調整関連業務につきましては、こういった趣旨を新食糧法の施行通達に盛り込むことといたしたいと思っております。
 具体的には、生産調整の円滑な推進のための協議会等への参加であるとか、あるいは生産調整の事前調整活動から実施状況の確認に至る一連の生産調整関連業務の具体的内容、役割分担、そういったものにつきましては、さらに詳しく生産調整対策の大綱を決定いたしますので、その後に出します関連通達の中で明確に規定いたすことにしております。
その点は、大臣、薦とお願いを申し上げておきたいと存じます。
 生産調整で、この多様化問題と同時にもう一つ大事なのは、行政と関係団体が一体的になってこれを推進するということだろうと思います。
 この新法では、第一種の出荷取扱業者を従来許可制であったものを今度は登録制にしている。登録要件にしても、十戸の農家以上から米が集荷できて、総量で言うと二十トン以上集荷できればそれでよろしいと。言ってみるならば、ちょっとした大きな米作地帯でしたらだれでもその資格は取得できるというような格好にしようとしているわけであります。
 これまで、一部のやみ業者で申し上げますというと、農家に対して生産調整はやるなと、おれたちは全量買い取ってやるよと、そのかわり値段は一割引きとか値引きでもって売ってくれというような例というのはかなりあったんです。これは、新法でこの種の例がふえていく可能性というのがかなりあると見ていかなければなりません。しかも、量販店がそういうことをやり出したら、これは生産調整は成り立ちませんよ。土台から崩壊をしていかざるを得ません。
 そういう事態にならないように、通達それから行政指導等をもって当たっていくというぐあいに食糧庁は言ってきておられるのでありますが、その内容について簡潔にひとつお答えをいただきたいのです。
阪神・淡路の大震災に当たりまして、通信関係の体制というのは大体一月の末をもってほぼ平常に復しました。そのときを契機に、とりあえず短期間でこの体験を踏まえてどう取り組むべきかというようなことで検討会を、大学の先生初め事業者等々の方にお集まりをいただきまして検討会を持っていただいたところであります。
 今、先生お話がありましたように、幾つかの提言がなされてまいりました。その中で、大きくくくりますと五つのことがあったというふうに認識をいたしております。
 その一つは、被災防止のためのネットワークの強化策、これをどうするかということが一つでございました。もう一つは、重要通信確保のための災害関係機関の連携という問題がございました。もう一つは、災害時における情報伝達手段の確保ということでございます。四番目は、災害対策のための研究開発ということでございます。それから五番目は、災害に関する国際的な連携の推進というような、太くくりいたしますと五つのことについて提言をいただいたところでございます。
 私どもがこれをどう反映させていくかというお尋ねでございますが、先ほど大臣からも申し上げさせていただきましたように、私どもの平素の行政という意味では、例えば技術基準を見直していくとか、あるいはガイドラインを定めていくという作業に入っておりまして、これは十一月に完成を目指しております。
 さらに、予算、税制というような取り組みをいたしておりまして、平成六年度の第二次補正、現実には三月になったわけでございますが、そのときの予算あるいは平成七年度の補正予算、それから税制というようなことに反映させていただいておりまして、これによって情報関係の災害に強いネットワークづくりに努めていきたいというふうに考えておりますし、また平成八年度に向けても、同様に予算、税制等について取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。