まず釜口水門でございまして、諏訪湖の出口に位置しているわけでございますが、大変老朽しましたので、これの改築を行うということで五十四年度から着手しております。完成を一応六十三年度と見込んでおります。ところが現在の能力が、いま御指摘のように、現況では毎秒二百トンでございます、流す能力でございますが。新しいものは六百トンを流すということを目標にしております。
 ただし、二番目の質問でございますが、これにつきましては、下流が六百トン対応の流下能力を持たなければいけません。この方の促進を急ぐということで、下流の改修を鋭意急いでまいりたいというふうに考えております。
 また、第三番目の諏訪湖に流入する河川の処理でございますが、今回河川からもあふれておりまして、角間川でございましたか、それから宮川、これにつきましては災害復旧助成事業及び関連事業でございます。こういうものと、それから島崎川の下流につきましては改修費でございますが、激特事業を考えまして、それらを一緒にしまして改修を進めたいというふうに考えております。
用地問題等あるでありましょうが、県や市で解決したら、要求する予算についてはぜひ満額つけてください、要請しておきますよ。
 次は諏訪湖です。
 諏訪湖がはんらんして三千二百世帯に及ぶ浸水と五百余町歩の耕地が冠水したわけですね。ここも三年連続の災害なんです。住民はやる方ない思いをしているのですね。諏訪湖からの水の流れ出るのは、釜口水門というのがあって、そこを起点として天竜川に出るわけなんです。今回上流の中小河川から毎秒八百トンの水が諏訪湖に流れ込んだけれども、この釜口水門から天竜川へ放水できる水量が二百トン程度、こういう状態です。これでは湖水がはんらんすることもまた当然のことなんです。現在、毎秒六百トン程度放流ができる新しい水門を五十四年から建設中であり、六十二年までには本体工事が、六十五年までには関連工事が完成する予定だと聞いておりますけれども、毎年災害を受けておるこの地区の市民はとても六十五年まではがまんができない。したがって、この工事の促進を図るべきであるが、どうか。
 次に、この水門が完成しても、同時にこの水門から下流の天竜川の改修を行わなければ六百トンの水は放流できない。六百トン、水を放流したら、下がまた大変なことです。したがって、水門の完成とあわせて改良工事を急がなければならないが、その計画はどうなっているか。
 第三点目は、諏訪湖に流入する中小河川の災害復旧あるいは改良工事はどのように対処をしておりますか。
 以上三点について。
本予算が成立するとともに、間を置かずに総合経済対策を考え、また同一会期に補正予算を出すというようなことは言語道断であるというおしかりがございました。
 まことに異例のことであることは、私もよく認識をいたしております。このたびのいわゆるバブル崩壊という経済の実態が非常に経験したことのないものでありましただけに、政府としても十分手抜かりのないように対応をいたしたい、多少好転の兆しはありますけれども、景気の足取りをしっかりさせたいと考えましてこのようなことをいたしましたので、その点はどうぞ御理解をお願いしたいと思います。またしかし、国会がこのような予算の審議をしていただいておること自身、経済界には非常にいい影響を与えておりますことも事実でございますので、どうぞその点も御了察の上、御審議をお願いをいたしたいと思います。
 それから、所得税減税につきましては、既に今回の対策で、特定扶養控除の引き上げあるいは住宅取得促進税制の拡充など、経済効果のあるものを盛り込んでおりますが、所得税減税につきましては、各党の御協議がなお続いております。財源をどうするか、税制全体との関係をどうするかといったような難しい問題を含んでおると思いますが、御協議がなお続いておるということと承知をいたします。
 それから、真水のことは、先ほどからも関係大臣の御答弁がありまして、実は、この真水という話はちょっと正体のつかめないところのある話でございます。私どもとしては、史上最大規模の十三兆円を上回る事業規模を確保した、それをこの対策の目的を達成するとの観点に照らして、十分な規模、内容となっているものと考えておるところ、こう申し上げておきます。
 それから、円高の差益還元について、内外価格差是正のアクションプログラムを策定したいという御提言がありまして、確かに円高の効果というものをもっと浸透させたいということは、私も一生懸命考えておりますが、一番大切なことは、管理価格のものは別といたしまして、市場メカニズムが働いて、自由に競争があって、輸入も輸出も自由にあって、流通も自由である、その中で差益が還元されるという、それが私は一番の理想的な姿と思います。政府としては、そのためのモニターをする。内外価格差の対策推進本部を設けておりますのも、いわゆる市場経済が自由に競争の中で行われることによって差益が還元されるのが本来の政策だというふうに考えます。
 それから、総合円高対策の中で中小企業対策、これは官公需確保法によりますもの、あるいは中小企業者に対する低利融資等々、いろいろな施策をこのたびも盛り込んでおりまして、中小企業に対する円高の影響は十分に注意をいたしてまいります。
 それから、「生活大国五か年計画」は、むしろやり直すよりは、各般の施策をさらに推進をいたしたいと思っているところであります。
 それから、対外経済大臣を任命すべきではないかという御示唆に対しては、そういうことをただいま考えておりません。
 それから、日米会談でございますが、結局、この両国の間の貿易のインバランス、それを中心にしまして、構造問題もあろうし、分野別の問題もございましょう。しかし、もっと広く、環境とかテクノロジーとかいうものもございますから、会談後三カ月以内にひとつ新しい枠組みを設定をいたしたい、そうして、これは日米両方の問題をお互いに取り上げるということと、数字で目標を定めるような管理貿易の手法には、私は賛成でないということをお話をしてきたわけでございます。
 所得税減税につきましては、先ほどお答えをいたしましたので、重複を避けさせていただきますが、なお、公共事業等々の競争入札につきましては、十分建設省を中心に透明性を確保いたしますように努力をいたしてまいります。
 なお、残りの問題につきましては、関係大臣からお答えいたします。（拍手）
    〔国務大臣林義郎君登壇〕