お答えを申し上げます。
 まず、国連予算の関係の問題ですが、十カ国、分担率の多い方から、アメリカが第一番で二五％でございます。日本は一一・三八％で二番目、ソ連が九・九九九で三番目、四番目が西ドイツで八・〇八、フランスが六・二五、イギリスが四・八六、イタリアが七番目で三・九九、カナダが三・〇九、スペインが一・九五、オランダが一・六五、そういう負担率になっております。
 それから、日本人職員の問題でございますが、憲章の百一条には、国連職員というのは「なるべく広い地理的基礎に基いて採用」しなさいという規定がございまして、それじゃ各国どのぐらいの数になるべきかという点につきましては、各国の分担率ですとかその他いろんな要素を計算して、これぐらいの数がこれぐらいの国に行くべきだという数字が大体計算されております。
 日本について申しますと、一九八九年の数字ですが、日本人の職員が国連の職員として大体百七十八人ぐらいが適当ではないかという計算になっておりますが、それじゃ現実にどのぐらいの日本人が働いているかと申しますと九十一人ということで、必ずしも枠と申しますか、望ましい職員数にはおよそ届いていない。先生おっしゃるとおりです。しかし、これにはいろんな理由がございまして、例えば語学の問題でございますとか、あるいは日本はそもそも基本的にはいまだ終身雇用制というものをとっておりまして、国連に出かけて帰ってくると日本の国内になかなか職場がないとか、いろんな問題がこの枠に届いていない理由だと思います。しかしながら、国連局といたしましては、日本が今後国連を中心として国際社会で生きていくためにはできるだけ多くの日本人の方が行っていただきたいということで、局内にセンターを設けまして広報活動をしたりいろいろしておりますけれども、今後ともそういう努力は続けてまいりたいというふうに考えております。
行革審の目的につきましては、総務庁の方で行革審と御相談の上でお決めになることだと私は了解しておりまして、ただいま御指摘のございました世界の中の日本部会におきましても、これからいろいろ将来の世界の中における日本ということを考えるために、民間の学識経験者各位その他の方々の御意見もいただきながらおまとめになっていかれるというふうに承知しております。
 ただ、そこでどのようなことを具体的に議論されるかはこれからお決めになるということを伺っております。その中で、外交の理念ということについてお考えになるべきだという御意見もあるようでございますが、これは行革審の方でお考えになることでございまして、外務省の方からこういう格好のものを議論していただきたいということをお願いしているものではございません。
 なお、私も前回、第一回に国際情勢についての御説明に伺いましたが、それ以上のことは基本的には総務庁の問題でございますので私の方からお答えすることはできませんが、私の理解いたしておりますところによりますと、行革審の方でこれから理念をお考えになるということで、どういう形で御議論になるかは行革審御自体がお決めになることと理解いたしております。
私は、育児休業制度という制度をとることによって女子労働者の不利益を増幅しないということのために法律が作用しなければならないと思っているんですね。だからこの問題をえらい執拗に言っているんです。賃金格差は今だってあるわけです、随分ひどい賃金格差。そういうことを考えますと、どうしてもこの辺は法律で歯どめをかけなければならないなと思うんです。
 というのは、今日日本の女子労働者というのは、男性の労働者との賃金格差が大変大きいというのは御承知のとおりでございます。男性一〇〇として女子六〇・二％にも今なっていますかね。えらい急に上がったなと思うんだけれども。それでも外国と比べると、西ドイツは七三・四だし、フランスは八八・五だし、デンマークは八一・七ですから、我が国が六〇％としても随分低いわけですが、特に私思いますのは、製造業の場合には男性の四七％にしかなってないんですね。これはもちろん勤続年数とか昇任昇格等もあって低いんだと思いますけれども、本来女子労働者の低賃金構造というのがずっと続いているんですね。
 この点で、時間の都合があるんであんまりたくさん言えませんけれども、大体初任給からもう差をつけているんですよ。労働省の婦人局の資料を見ましても、中卒、高卒、大卒を見ましても、全部男性の九〇・五％、九四・二％、九五・二％というふうに初任給から差がついております。しかも、それがひどいなと思いますのは、統計があります五十二年度から見てわずかずつこの開きが広がっている。こういうことを考えますと、これで育児休業制度がかぶさったらまた損害をこうむるんではないかということを感じるわけですから、こういう点は改めるようにもっと労働省としては目を向けて改善のために努力をしてほしいなと思うんです。
 なぜこのことをあわせて申し上げるかといいますと、賃金の男女格差というのは一生ついて回るということなんですよね。大臣のお手元にも資料を渡していると思いますが、厚生年金の老齢年金、男女別に年金額がどう違うかという資料を見ますと、ちょっと驚きましたね。二十年以上厚生年金に加入した者で平成元年度に年金を受けた者の額が、月額十万円未満は男子が三・八％です。女子が五六・二％。女性の半分以上が十万円未満。これはこれで一生続くわけでしょう。月額十五万未満というところで見ますと、男性は三〇％、女子は八九％です。この賃金格差というのはずっと終生ついて回るわけですからね。この格差は大きいと思われるでしょう。あんまりもう時間ないから、感想も含めて聞きたいと思いましたけれどもね。
 だから、こういう格差をなくしていくというためにも、縮めていくというためにも育児休業を一年とったからまた格差が広がるということにならないように、これが非常に大事だと私は思いまして、何とかしてこれは育児休業中の二分の一、人事院が意見を出しておられるその水準でぜひ法定化をするべきだと思うのですが、重ねて御見解をお伺いをしておきたいと思います。