話をちょっと変えまして、今度の改正で、てん補率を輸出代金保険については九五％以内から九七・五％以内というふうにし、手形保険については八〇％から八二・五％以内というふうにしておりますが、何か大分ニュアンスが、数字のほかに以内というのがついたりして変わっておりますが、それらについてちょっと理由を説明いただきたいと思います。
しかし、あれから多少影響があったのではないかとも思うし、あるいはなかったかとも思いますけれども、その後新聞にいろいろ書かれてもいないですから、無事済んだのかもしれませんが、余りいいことではないので今後十分注意していただきたいと思います。
 それから、累積債務問題が顕在化してまいりまして、我が国の貿易、特にプラント輸出や中小企業の輸出には相当影響が出ていると思うのですが、それらについて数字を挙げて御説明いただきたいと思います。
先生御指摘のように、二月二十七日付で「輸出保険停止は二十五カ国」というような大きな見出しで日本経済新聞に記事が出ております。先ほど御説明いたしましたように、私ども保険の業務を行います場合に、経済状態が悪化し、リスクのふえた国に対しましては、保険の引き受けについていろいろ制限ないし停止の措置をとっているわけでございますが、ただ、これは相手国政府に対する外交上の配慮等もございますので、国名については一切公表しないということを原則にしております。したがいまして、この記事がどこから出たのかということにつきましては、私どもも理解に苦しむわけでございますが、内容につきましてもかなり事実に反する向きもございますし、通産省自身がこういう記事を発表したということはございません。
そういう国の名前をあえて挙げてくれとは申しませんが、世界の先進国その他と話し合って国際的な一つのルールをやはりつくり上げるように十分対策を練っていただきたいと思います。
 それから、もう大分時間がたちましたけれども、二月二十七日だったと思いますが、ある新聞のトップ記事として、輸出保険の引き受けについての政府の指針の内容らしきものが発表されており、また、その中で具体的な引受停止国というのが挙がっておりましたし、またＡ、Ｂ、Ｃというようなランクづけをして引受制限の程度をあらわしたのもありましたし、それらの国の具体的な名前も入っておったのですが、これは通産省は何らかのかかわりを持ったのか、発表したのか、その点をお伺いしたいと思います。
私ども基本的には、国際的な債権国の合意に従いました債務の繰り延べというのが基本だと存じますが、残念ながら国によりましてはそういった債権国との会議の招集を希望せずに、一方的に御指摘のように債務の返済を滞らせているという国があるのは事実でございます。こういう国に対しましては、むしろ各債権国が個別に取り立ての実行を迫るということになりますと非常に混乱をいたしますし、また、その国の経済再建にとりましても決して好ましいことではないというふうに考えられますので、私ども、できるだけ外交ルートを通じまして、また、各債権国とも共同いたしまして、こういう国々に国際的な債権国との合意を経て秩序ある債務繰り延べを実施するように働きかけをしているところでございます。
まだそのほか条件があると思いますが、それでは一方的に債務返済を履行しない国がありますね、パリ・クラブ云々の手続もとらないとか。そういうものはやはりあるでしょう。そして、どういうふうにしておりますか。
保険の引受停止以外の制限といたしましては、いろいろな方法がございますが、一つは、危険度に応じまして料率を通常の料率より高くしてお引き受けをするという方法でございます。
    〔渡辺（秀）委員長代理退席、森（清）委員
    長代理着席〕
それから、保険の責任残高がかなりふえておる国に対しましては、むしろ新しく保険でお引き受けをする額をトータルとしてある程度抑えるというようなこともやっております。
その特定国の中で、停止しているのは論外といたしまして、それ以外の国に対しては具体的にどういうふうに考えていますか。料率を変えるとか、いろいろ条件をつけますね。ちょっと言ってください。
私は、限られた時間ですから限られた問題しか提起できませんでしたが、今日の財政事情のもとで、公共事業そのものの拡大がこれ以上できなくたって、その中身において、国民生活密着型の公共事業に比重を置くとか、あるいはまた発注方法を改善する、こういうふうにするならば、もっともっと官公需を中小企業向けに発注する可能性は出てくると思うのですよ。特に政府は、昨年は、毎年やっている官公需法に基づく五十八年度中小企業者に関する国等の契約の方針、この閣議決定のほかにも、四月には今後の経済対策に関する方針、それから十月には総合経済対策、この中でそれぞれ官公需を中小企業向けに発注することを強調しているわけですね。
 そういう点からいっても、ぜひ私が提起した問題、それは、五十八年度のこの閣議決定の中小企業向け契約目標を見ますと、五十七年度の三七％から五十八年度は三七・三％に、わずかに〇・三％上げるだけになっているのですよ。官公需総額が最近では頭打ちになっていますから、これは金額に直しますと、五十八年度は三兆七千六百七十億円、これは五十七年度に比べてわずかに八十億円しかふえていないのですよ。五十九年度はさらに官公需総額が減少することも見込まれますね。だから、こういうときにちょっとやそっと目標を上げたって実際には潤わない。ですから、具体的には改善の手だては今私が提起しました、資料も出しました。かつて、昭和五十一年一月二十七日の本会議で共産党の故紺野与次郎議員が、目標をもっと引き上げよという質問をしたのに対して、当時の三木首相は、「官公需の発注については、現在は三三・九％でありますが、できれば五〇％にこれを持っていきたい、」と一遍答えているのですよ。こういう点で、ことしの閣議決定に当たってはこれはぜひとも目標を飛躍的に上げる、五〇％に近づける、そういうことをやってもらいたい。
 この点について、所管である通産大臣とそして予算全体を見ている竹下大蔵大臣の答弁を求めて、終わりたいと思います。