ないですね。
 通産省、日本の電力会社七社がリオ・ティント・ジンク、これは略してＲＴＺ社と言いまして英国に本社がありますが、これとウランの供給契約を結んで供給を受けておると思いますが、その事実の確認と、その量は幾らになっておるのか、明らかにしていただきたい。
御苦労さんです。まずナミビアの問題から質疑をしたいと思います。
 南アフリカつまり南アが国連の勧告を無視して今ナミビアの領土を不法、違法に占領し、その支配がずっと続いております。一九七四年九月二十七日、国連のナミビア理事会が制定しましたナミビアの天然資源に関する布告、これについて、我が国は当然これを尊重し拘束されるというようなことについてはつとに国会でそれぞれの総理あるいは外務大臣が述べておられますが、これを今もずっと維持されると思いますが、いかがでしょう。
いろいろと公共事業を初め日米間の問題の関心深き点を御披瀝賜りまして、非常に参考になりました。レーガン・竹下会談におきましては、どんどんと科学が進展し、あるいは商品が近代化する、その都度いろいろな問題が出るだろう、しかしそれらは縮小均衡ではなくあくまでも拡大均衡で両国は努力して、そして一つ一つ解決するようにしましょう、そういうことで、今日おおむねその線でずっと来ておるのではないか、かように考えておりますので、今御指摘の段は我々政府といたしましても十二分に留意をしながら、やはりそうしたことがまとまればまとまっただけの成果が上がるようにしなくちゃならない、かように思っております。
 以上であります。
ロビイスト、ロビイストでその国々の制度がある限りにおいてそれは利用されること、私は当然であると思います。日本の外交が過ちないようにするためには、こういう自由貿易体制維持強化の事務委託費でございますか、六つの国々のところの各事務所と契約を結んでやっておるようでございますけれども、これをもっともっと活用して、日本外交が過ちないように今後とも強力に進めていただきたい。
 先ほど私いろいろなことをお聞きいたしましたけれども、要は、日米間が今後友好にずっと続いていかなければならぬと思います。今いろいろな問題を抱えておる中で、これからも大いに活躍していただくこと、これを最後に大臣の方から御所見を願って、質問を終わらせていただきたいと思います。
日本政府は、米国におきまして議会あるいは行政府と接触いたします際、専ら政府あるいは大使館が行っておりまして、いわゆるロビイスト活動は行っておりません。先ほど御紹介いたしました数字は、ロビイストではなくて、ＰＲコンサルタントでありますとか経済コンサルタントでありますとかその他大使館の補助的な仕事をするところに支払っているものでございます。
日本でも自由にやれるといいますけれども、自由にやれたことはないわけです。そういうことを知っていて言うのかどうか知りませんけれども、日本の企業ですら枠にはめられて、いい言葉で言う調整の中で業界がもたれ合いで生きてきているわけです。そこへ外国企業にいらっしゃい、いらっしゃいと言ってみたところで、実際にそういうことが可能なのかどうか。アメリカがそういう大きな期待を持ってきたときに、まただまされたということになりますと、かえって長い日米の友好関係に傷がつくということを私は心配して、なぜこのようなことをされたのか。それよりも一般的に大きく開放して自由にいらっしゃいということなら、そこはそれから先は努力ですけれども、わざわざ幾つかのプロジェクトを挙げてここに参入さすということになりますと、物すごい期待を持ってくると思いますから、そこでそれが実現しなかった場合に後々の友好関係にひびが入ることを非常に恐れております。
 時間がございませんので、先ほど問題になっておりました自由貿易体制維持強化事務委託費でございますけれども、アメリカとの大きな違いはロビイストがあるということ、これに当てはまるのですか。僕が説明を受けました段階ではそのように聞いておらなかった。いかがでございますか。
そういうことでございますので、一応そういうことでお聞きいたしておきますけれども、それ以外に七つのプロジェクトの名前が挙げられておりますし、またそれ以外に第三セクター等がやりますものがもろもろ挙げられております。これらをわざわざ挙げて何をするのかといいますと、その指名の基準にございます外国における実績を国内実績と同等に評価するということであります。そうなりますと、ただ単にこれを合意だということで受け取っておりますと――ただ、そういうことが、このもろもろの工事に関して外国における実績を国内実績と同等に評価して指名することがあり得るというだけのことなんですか、それとも、すべてのところに指名をされるということですか、いかがですか。
私ども日本共産党は、戦後処理問題については、今日なお苦しんでおられる一切の戦争犠牲者の生活に対する完全な国家補償を行うべきである、こういう立場です。具体的に言えば、例えば、一、旧軍人軍属の恩給未受給者の救済について、戦地加算を含め、軍務に服していた期間を共済年金に準じて国の負担で公的年金制度に通算するなどの個人補償の措置をとること。二番目は、ソ連抑留者については長期にわたる強制労働に対する国家補償の要求を支持しております。そして、旧軍人に対しては恩給法上の抑留加算をふやして、民間人については慰労金新設など個人への救済措置を講じて、遺骨送還、墓参地域の拡大の早期実現、こういうことを私たちは主張しているわけです。また在外財産の補償については、日本国がサンフランシスコ条約で国民の在外財産の請求権を放棄した経過から、国は国の責任で補償すべきである。政府は過去二回総額二千五百億の交付金を支給しましたけれども、これは非常に不十分である。他の戦争犠牲者への補償との均衡を図って改めて補償措置を講ずるべきである。これが私どもの党の基本的な立場なんですね。そういうことで言いますと、今度のこの法案が個人補償をもうこれ以上は絶対に認めないものなのかどうかという、そこが非常に重要なことなんですけれども、今私が申し上げましたようなことを今度の法案は全面否定することになるのではないか、こういう危惧を持っていますが、これは私の杞憂なんでしょうか。