大体、私、二年前に逓信委員長をやったときの議論も大分あったのだけれども、あなたはこう答えているんですよ。片山君のこの参議院の、衆議院の方の記録もここに持っていますが、片山君の質問に対しまして、要するに、ＣＣＩＴＴの勧告なりＤ１に違反するということの質問があって、「世界的に国際ＶＡＮを認められるように連動していきたいというように思っておるようでありますが、」と、こういうふうに片山君が聞いているんですよね。これに対してあなたはどう答えたかといいますと、あなた御自身は、このとき通信政策局長だったから、ちょうどぐあいよく、もう上がってきているからいいわけだけれども、いいですか、「しかしながら、現在御審議いただいております法案の中にもございますように、国際関係には条約の遵守その他さまざまな規定があり、また相手国との協定その他の合意事項等もございますので、国内の電気通信事業体制が複数化されることが非常に近い将来に予見されるに至った今日、いずれ将来国際的な電気通信の態様がどうあるべきかということについて幅広く検討する」——この辺からが大事なんだけれども、「必要があるということで、予断を抱かないであらゆる角度から多角的に検討するということで、現在、大臣の私的諮問機関として検討しているところでございまして、」と、こういうふうに答えているんですよね。
 これは、片山君の質問に対して、あなたは国際ＶＡＮを認めるとは言ってないんですよね。まあ何か言葉の中に、ニュアンスをそこへちょっと隠してあるわね。そういう答弁になっておるんですよね、これ。そのこととこの法案の審議について矛盾を感じませんか、あなたは。どうなんですか。
したがいまして、日本の国際ＶＡＮ事業を行う事業者が、アメリカの国際ＶＡＮ事業を行おうとする事業者との間で相互に話し合いが、これまでも非公式に行われているようでございますし、今後も行われるであろうということでございます。
ということはあれですか、非公式に重ねているということは、日本のＮＴＴとかあるいはＫＤＤがアメリカに行って、日本に今度敷かれますところのアメリカのＡＴＴ、あるいはその他の二つの会社が来るようですけれども、その会社がやるようなことについて、日本で現在アメリカに上陸して、アメリカがＶＡＮ事業をやるという計画があると、こういうことですか。
もちろん両当事者の合意を得なければなりませんので、日本の国際ＶＡＮ事業に進出しようとしている事業体は、既に外国の対応すべき相手と非公式な折衝を始めているというふうに伺っております。
私が聞いているのは、このことの意味の背景を聞いているんだよ。要するに、アメリカの国際ＶＡＮを認めるんだ、日本で今度この法律案が。我が方からアメリカに対して行くというような業者はおりますか、どうですかと、こう聞いているんです。もっと明快に、余りごちょごちょやらなくていいから、すぱっと答えてもらいたいのです、時間がないから。
日米合意で織り込まれております相互接続と申しますのは、国際ＶＡＮ事業が外国の電気通信事業者との共同事業であるということから、相互に合意が成り立つことが前提であるということになっておりまして、まずは関係国の国際ＶＡＮ事業を行う事業体と日本の国際ＶＡＮ事業を行う事業体との間で合意が成立して接続が行われるということが必要であるということを言おうとしたものでございます。
御質問の第一点は、最近の国際経済情勢、特に保護貿易主義の台頭、あるいはまた経済摩擦、わが国の貿易黒字の増加等についてのお尋ねでありますが、世界の経済情勢の現状につきましては、御承知のように米国を初めといたしまして景気回復が着実に進んでおるわけであります。しかし、失業率は構造的な要因もあ
りましていまなお高く、これを背景といたしまして、保護貿易主義的な傾向も根強いものがあることは御案内のとおりであります。
 ウィリアムズバーグ・サミットにおきましては、この保護貿易主義を巻き返さなければならない、こういう合意が見られまして、今後、二国間及びガットあるいはＯＥＣＤの場を通じまして作業が進められますが、わが国もこうした作業に、保護主義を防遏して自由貿易体制を推進するという立場から積極的に参加してまいる考えでございます。
 また、最近のわが国の国際収支は四月から七月で経常収支約八十一億ドルという状況にあるわけでございますが、これは原油価格の低下であるとか、あるいはドル高によるところの輸入の低迷ということが主因になっております。しかし、政府としてはこれを重要視いたしまして、いま総理が答弁いたしましたように、これに対する対策をいま準備いたしておるわけであります。
 第二点は、政府開発援助、ＯＤＡの新中期目標が、倍増という目標がいわば国際的な公約ではないか、いまの状況では達成できないのではないかという御心配でございます。
 わが国の政府開発援助に関しましては、これを重要な国際的な責務として、新中期目標のもとで経済、技術協力の一層の充実に努めておりますが、一九八一年及び一九八二年の実績をドルベースで見ますと、御指摘のとおり、確かに前年を下回っております。これは国際開発金融機関への出資が減少したということ及び円安等がこの要因でございます。しかし、円ベースで見ますと、一九八二年につきましては、対前年比で増加をしておりますことは御案内のとおりであります。
 この新中期目標は、わが国がかねて内外に表明してきたものであります。わが国としては今後とも同目標のもとでＯＤＡの拡充に最大の努力を続けていく考えです。こうした観点から、政府開発援助につきましては、昭和五十九年度予算要求におきまして、厳しい財政状況にはありますが、一一・四％、各予算の中で最も高い伸びで要求をいたしておるわけでございます。何とぞこの要求が達成できますように、ひとつ御支援のほどをお願い申し上げる次第であります。（拍手）
   〔国務大臣齋藤邦吉君登壇、拍手〕