この二つの、四つずつの審議会をやっておられるようでございますが、当面はこの中でも前者、すなわち行革絡みでございますが、およそ行革の抜本的な改革というのは何か起爆剤あるいはその契機となるものが必要だろうと思います。この審議会の懇談会の内容を承っておりますと、何となく首都機能の移転というものを起爆剤にしたいと。それも時期的には二〇一〇年であると。これを軸として国会なり内閣なり中央省庁の抜本的な改革をやって、かつ地方分権をこの際に強力に実施するということが望ましいとされているやに承っております。また、さらに大きな行革構想でございますところの橋本ビジョンの方にもそういう思想がうかがわれております。
 先ほどの四つの審議会におきましても、例えば経済審議会においてはその中に首都機能移転小委員会というものをつくって計画的にやられるようでございますし、また、自治省におきましても首都機能の移転に関連する地方行財政のシステムについて既に調査研究の報告書を出されているようでございます。
 各省庁がこの首都機能の移転というものに合わせていろんな研究をやられるのも結構でございます。一方におきまして、もちろん移転調査会の報告書の最後には東京のあり方について示しておられます。一体東京はどうなるんだというところからいろいろと異論も出ているやに承っておりますし、それから首都機能を移転する場合に、中央省庁のあり方としては政策部門だけを移すんだと、そういうふうにうまく切れるものだろうか、こういう疑問もわいているわけでございます。そういうところを通じまして、行政改革の所管大臣としての総務庁長官はどのようにお考えになっているかを承りたいと思います。
お答えをいたします。
 ただいまおっしゃられましたように、四つの審議会あるいは委員会等でございますが、我が国の構造改革を推進するに当たりまして、規制緩和、それから地方分権の推進、中央省庁そのもののあり方、首都機能移転といったことにつきまして、その有機的連携を図ることが大変重要な課題であるという総理の御提案がございまして、関連する四審議会の会長の皆さんによる懇談会というのを開催いたしているところであります。また、財政構造改革につきましても、総理から、これに関係する審議会の会長の皆様方に一堂に会していただいて、それぞれのお立場から財政構造あるいはこれらをめぐります諸問題について意見交換をしていただいてはどうかということでございまして、懇談が持たれているところでございます。
 今後もこういう懇談の場を通じまして、今お挙げいたしました四つの課題あるいは財政構造改革といった問題につきまして、有機的連関について議論が深められていくということを期待いたしているというところでございます。
最後に、橋本総理の行革構想、特にここ二カ月ばかり審議会や委員会等の懇談会を三回やっておられるわけでございますが、これについて御質問したいと思います。
 御承知のとおり、行革関係の審議会として経済審議会、行革委員会、地方分権推進委員会、それから国会等移転調査会が既に二回懇談会を開いておられます。この点につきましては、私は予算委員会におきましても質問をさせていただきました。また、財政構造改革に関連する財政制度審議会、経済審議会、税調それから社会保障制度審議会が懇談会を開始されました。これは懇談会の前に、ここにおられます阿部委員もこういう点を予算委員会で御質疑になったわけでございます。
 こういう審議会、委員会等の有機的な連携を図る懇談会を総理が官邸主導でやっておられることにつきましては、私は総理のリーダーシップに対して非常に評価をいたしたいと思っております。まず、この二つの、四審議会ができたわけでございますが、これから国政の重要問題について次々に審議会の懇談会をやられるのか。特に行革にとって、あるいは国民負担とか財政構造、公共投資の見直しにとって後者の方が大事だからこの二つをやられるのか。これにつきまして、政府委員の方から今後の目標も含めて簡単に御答弁いただきたいと思います。
久世委員、いろいろな角度で御指摘をなされましたが、いわゆる受け皿論につきましては、いろんな御議論があることは私も承知をいたしております。
 ただ、地方自治法が施行されまして半世紀を経過しようとしておるわけでございます。この間において地方公共団体がその能力を着実に向上させてきているという、冷静な目でやっぱり評価をしていくことが大事だ、こういうふうに思います。
 また、地方分権を推進していく上におきまして、地方公共団体の行政体制の整備確立というのは非常に重要なことであることは言をまちません。同時に、国と地方の主従関係、上下関係から新しい対等協力の関係に改めていく。さらに、先刻来御指摘のありました機関委任事務制度の抜本的な改革であるとか権限移譲であるとか、国の関与や必置規制の廃止であるとか、規制緩和などを積極的に進めていくのは当然のことであろうと思います。
 同時に、町村の合併の御指摘をされましたが、お話にもございましたように町村合併法を一部改正させていただいております。今回の改正の中におきましては、住民の発議制度なども取り入れた、ものになっておりますので、これらを十分活用して合併にも資していけるように指導と助言はしてまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
 いずれにいたしましても、地方分権の推進は先ほど来の御議論にありますように中央集権的な行政システムの改革を図ろうということでございますから、平成五年の国会における全会一致の決議、平成七年の地方分権推進法の全会一致の可決経緯というものを十分踏まえて、互いに事業を推し進めていかなければならない、かように思っておるところでございます。
私どもは要らない規制は要らないというスタンドポイントに立って、独禁法の持ち株会社というものは何の弊害がなくても一律にその持ち株であるがゆえに規制するという規定はもう要らない、財閥という議論は認めがたい、この判断をしたわけですね。ただし、これを今後使い勝手がいいようにするに当たっては、確かにおっしゃられたような連結決算の問題だとかあるいは商法上の問題もいろいろ絡んでくるかと思います。
 その問題に対して、規制緩和の視点のものはそういうもの、これはまた規制緩和後の世界を律するためにはいろいろな経営のやりやすい仕組みといいますか、仕掛けが欲しいわけですね。例えばベンチャービジネスをどうこうするとか、いろいろな事態のときに分権化というのは一つのキーワードだと思います、今後の経営をやっていくに当たっては。
 すべてが同じわけではございませんので、例えば発展するノウハウ産業みたいなもので、そこのところでは裁量労働的なもので仕事をするというのが適しておるものもあれば、工場へ来て二十四時間オペレーションをやってくれないと困るという産業もあるわけですね。しかも、こっち側の方が非常に発展途上国から追い上げられて、もはや変わらざるを得ないという、こちら側は伸ばさなくちゃいかぬという、こういういろいろな形で産業が大きく変わっていきます。
 私の考えでは、そういう世界の中で自分の知恵と責任で生きていくものにはできるだけの武器を与えてもらいたい。そうしたときには、緩和しただけの、独禁法上のものをとっただけでは機能不全だという問題が確かにあるわけです。そこら辺の問題についても配慮していただかないと、規制緩和後の社会の企業活動というのがうまくいかないという意味でやはり関心を持ち続けるべきだと私は思っております。