私どもといたしますと、そういう方々で日本の国籍を取得したいという御希望を持って帰化の申請をされた場合には、特段の事情がない限りは帰化を許可するということで処理をしてまいりましたし、これからもそのつもりでおりますが、ただ、御本人が日本の国籍を取得しないというお考えの場合には、私どもの方で積極的に帰化の申請をしなさいと言うわけにもまいりませんので、したがって御本人のお考えをまつしかないのではなかろうかと思います。
十五万からの人たちについてはそういうことをしてあげたということが今わかったわけです。あの横浜の中華街やなんかへ行くとまだかなりたくさんおりますですね。あの方たちは自分の意思が通らないからいまだに無国籍のままでいるわけですよ。そうすると、今のお話しのそういう帰化したい人は帰化を認めてやったんですよ、その人たちがもうこんな十五万人もいましたよというだけれども、ああやって横浜とか、その他にもいるはずだけれども、たくさんおる。そういうのについてはそれなりの便宜をお図りにならなかったのですか。
平和条約発効のときにいわゆる朝鮮戸籍、台湾戸籍に入っておられた方は平和条約の発効と同時に日本の国籍が失われたということでございます。その結果、在日のそのような方々は外国人ということになったわけでございます。そういう方々の中でもずっと日本に永住して一生日本の国籍を取得したいとおっしゃる方は帰化の申請をしてこられておるわけでございまして、平和条約発効後五十八年末までにそういう朝鮮戸籍あるいは台湾戸籍に入っておられた方での帰化の合計数は十五万人ほどございます。そのうち朝鮮戸籍関係の方が十二万人、それから。中国関係の方が三万と、こういうことになっておるところでございます。
世界の国々がそういう無国籍者、二重国籍の者がいないようにお互いにみんながやればではなくて、今ここでもって私が聞いている大事な点は、日本の国として、この日本の国に存在をしている人たちに対してやるべきことをきちんとやってきただろうかという、そこに問題があるんですよということをやっぱり理解していただかなければいけないと思うんです。
 それで、そういう点で次に、ですから今度は具体的に、戦争に負けて、戦後いわゆる台湾と韓国というものは日本の国から離れていった。その国土とともにくっついて向こうへ行っている人たちは、それでもってちゃんと韓国なり北朝鮮なり、あるいは台湾なりといって、そこに、もう国についていっちゃったからいいんだけれども、そのまま日本のこちらに残っておった人たちというものはどういう扱いをなさったんですか。
そうすると、次にお聞きしたいのは、日本に長く住んでおって国籍のない人がたくさんいるはずです。本人のこの選択を認めておったらそういうことはないわけなんですから、そうしてくると、国籍というものは国が決めるということが基本的だというならば、国家としてそういう国籍のない人たちを放置しておいちゃいかぬことでおって、何らかの処置をとるべきであって、その辺についてはどういう御判断でそういうものを放置しておいたのですか。
基本的には国が決めることでございます。その国の決め方の中に本人の意思をも尊重するという要素を決めることの内容として取り上げている面があるということで申し上げたつもりでございます。
局長、最初は国が決めるんだと言われて、それからだんだんその出生とか、いろいろ条件が要って、その次は今度はその個人の意思も尊重するんだというようなことになっていったんですけれども、もう一回これ、これからずっと私が聞いていく上についての大事な一つのかぎになるところなんだから、それをもうちょっと明確にしてくれませんか。大きく分けて、どちらにしても細かい枝葉のことはいろいろあると思うが、本人の意思だからといっても、それは勝手気ままにおれはこの国の国籍を持ちたいと言ってもできるものじゃないんであって、そういうものはあると思うけれども、大筋というか、基本的というか、その点で国が決めてやるものなのか、本人が選択をすることなのかといったら、どちら側に重点があるんですか。
じゃ、次にお聞きしたいのは、国籍のあり方といいましょうか、国籍というのはどういうものなのか。国家が決めるものなんですか。それとも本人が自分の意思でもって選択をして決めていくものなのか。少しその基本的な性格というか考え方というか、その辺の点をまず御説明をいただきたい。
先進諸国と申しましてもどこまでその範囲に入れていいかわかりませんけれども、例えばＯＥＣＤの加盟国ということで申し上げますと、加盟国が二十四カ国ございますが、このうち生地主義をとっている国が六カ国でございます。これは父母両系主義に関係がない国でございます。残り十八カ国のうち、各国の法制で必ずしも明確でないところがございますけれども、父母両系主義に改めていると思われるところが現時点で十二カ国ございます。したがいまして、我が国が近くこの法律が成立するということになりますと、生地主義をとっていない十八カ国のうちの十三番目ということになろうかと思います。
中期目標の達成状況でございますが、御案内のとおり、この中期目標は昭和五十六年から六十年の経済協力の目標を前五カ年、五十一年から五十五年の総額の倍以上にするということではございますけれども、五十六年、五十七年の実績につきましては残念ながら減少しております。これは国際金融機関に対する出資のおくれ等の原因がございまして、五十六年の場合四・〇％、五十七年が四・七％の減少をいたしているわけでございます。しかしながら、目標期間五年間でございまして、この最初の二年間の実績だけでは全体のことはまだ確たることが言えないわけでございます。政府といたしましても、少なくとも五十八年度の予算あるいは五十九年度の予算では増額をいたして努力しておるわけでございまして、今後この中期目標の達成については最大限の努力をいたしていきたいということでございます。