お答え申し上げます。
 港湾労働者年金制度と申しますのも、先ほど来申しております生活保障協定、五・三〇協定の一つでございます。現在までのところ、この受給資格と申しますものは、満五十五歳から六十歳までの間に港湾労働者として勤続十八年以上勤めるというか、資格があるというようなことを労働安定協会というところが登録と申しますか、査定をいたしてそれで受給資格者を決めております。
 現在までのところ、その受給人員と申しますか、登録者は約五万一千六百人という方が要するに年金の対象者として登録されているというふうに私どもは見ております。で、現在その方たちがそれじゃ幾ら受けているかと申しますと、五十九年三月末でございますと、そのうちの三千六百十七人の方が現実に年金を受けているということでございます。年金につきましては、原則として六十歳から十五年間の有期年金でございます。年金額につきましては、ことしの四月までは年額十五万でございましたけれども、ことしの春闘におきましてそれが十七万四千円にアップしております。この港湾労働者年金につきましては、受給者の自己負担がないというのが年金の一つの特徴ではないかというふうに、我々は見ておるわけでございます。
転職資金制度の内訳としましては、生活助成金というのが一つございます。これは、昭和五十五年十月から、企業倒産による六十歳未満の解雇労働者に対して、再就職するまで十二カ月を限度として月額十五万円を支給するという制度でございます。これは今回改正されまして、従来は四カ月を限度として十万円ということであったものが、今年度からは十二カ月を限度として十五万円という形で拡充されております。
 それから転職資金につきましては、一年間の期間を経過してなおかつ他の職場に転出しなければならない場合に、勤続年数に応じて二十万円から最高額二百五十万円、これも改定前は二百万円まででしたが二百五十万円までの額を支給するという制度でございます。
 新規制度はまだ実績としては上がってきておりませんが、従来の実績を申し上げますと、例えば五十七年、生活助成を受けられた方は四百八十六人、金額で申しまして一億八千約四百万、転職資金の方は六百二十一人、金額で申しまして四億八千三百万、合わせまして六億六千約七百万といったような資金が支払われております。
もう一つの転職資金制度の中で、生活助成金の概要と港湾労働の職域以外へのいわゆる転職資金、これが幾らで、現在まで対象者数は何人であったのか、御報告願いたいのです。
私ども運輸省といたしましても、やはりこれからは技能訓練と申しますか、新しい荷役革新に対応できるような技能を身につけていただくということが、港湾労働者の方にはどうしても必要ではないかというふうに考えております。
 それで、できれば日本港運協会のようなところが立派な訓練施設というものをつくっていただく。現在の技能訓練施設と申しますと、どうしても在来荷役の形式の技能訓練が中心でございます。例えばの非常に卑近な例でございますけれども、ガントリークレーンというような、ああいう先日ごらんいただきました大型荷役機械というようなものの技能訓練も、これからは必要になってくるんではないかというふうに考えてございます。そうした場合に、ああいうガントリークレーンとか、あるいはストラドルキャリアといったような、一基一億もするような訓練施設をやはり個個の企業で持つ、あるいは個々の企業でそれの訓練に要する費用を負担するということについては、相当苦しい面もあるだろうから、それについてはやはり協会として対応した方がいいんではないかというふうに考えてございます。
私、先ほど申しましたように、その職業訓練が実施されなかったといいますのは、一つには、私が実施していないと申しますのは、日本港運協会が助成をして協会の費用でやると申しますか、協会がその訓練に要します費用を助成した職業訓練が実施されなかったという意味でございまして、もちろん港湾労働者の方々の職業訓練というのは各社それぞれ、各社別に縦割りと申しますか、職業訓練が実施されております。
 現在のところ、例えばの例でございますけれども、港湾カレッジというようなものが横浜等にはございます。そういうところで、例えば玉掛けの技能講習でございますとか、フォークリフトの実務講習というようなことで、年間数百人の方が受講しているという実情にございます。ただ、それはあくまでも各社の縦割りで職業訓練をやっているわけでございまして、やはりけさほどから論議がございましたように、技術革新という全体の動きの中でそういう訓練が必要になるのならば、やはり協会として助成をすると。個々の縦割りではいろいろ職業訓練について苦しい経営者もおいでるであろうということで、協会としてそれをバックアップするというような制度として発足していなかった。そういう制度を今年度から発足していこうということでございます。
お金については私は余り専門家でございませんで、できるだけ安く動くということが一番望ましいことには決まっておると思います。
 それから、長期間動かなかったということもございますが、技術的に放射線漏れを起こしたというようなことがありまして、それもおくれた原因ではございますけれども、社会的な情勢とかその他で、先ほど乗り組みの方のお話が、いつでも動かせるというような状態にあってそのまま待っている、そういうような期間もかなり長かったということも事実でございます。
 それで、先ほど小出参考人のお話にもございましたけれども、この舶用炉の研究はステップ・バイ・ステップにやった方がよろしいという、その第一のステップが原子力船「むつ」の舶用炉、船体も含めて炉でございまして、これをやはり第一段階として一応データはこれでとれる。それから、船であるために、船が受ける動的な荷重その他に遭遇する航海もできる可能性が残されている、今唯一の実験装置であるわけですから、これを生かすことが非常に有益と考えます。それで、原研に統合されて舶用炉の研究をするということは結構でございますが、陸上でできるところをある程度やりますと、その次にはやはり海上で実際に動かしてみなくちゃいけないというようなことが必ず起こるのではないかと思われるわけです。
 一例をとりますと、原子炉は非常に荒れた海で、なおかつ「むつ」の場合は五〇％出力を出さなくてはいけない。地上の原子炉ですと、例えば大地震が来たというようなときにはとまるような仕掛けになっているわけですね。ところが、船が大しけに遭ったときに突如とまるというようなことでは乗組員は安心して乗っておれないわけです。荒天でも出力は確保して動かなくちゃいかぬ、そういったような非常に重要な実験が「むつ」ではできるということが重大な点であると思います。
 それから、炉が旧式だと申しましても、ほとんどすべての舶用炉というのはＰＷＲの一種でございまして、そういう点で基本的なループを備えておるわけでございますから、例えば現在関西電力とか九州電力、四国電力あたりがつくっておりますＰＷＲも、一次系の形態としては今でも「むつ」と同じような形態をとっておりまして、「むつ」で実験できるということは非常に多いと考えます。
 以上でございます。