先ほど私が述べました取引税のできた背景の中で、むしろキャピタルゲインの課税が廃止されたときのつまり理由ですね。非常に所得金額の計算も困難な場合が多いというのと、税務執行上の困難性と、もう一つは証券市場の育成という政策目的からこれを非課税にするということだと言ってますね。この廃止された背景と今日の背景とでは変わりがあるんですか、変わりがないんですか。
有価証券取引税は流通税でありますが、流通税である印紙税につきましても税負担の増加をお願いをいたしております。それと同じ趣旨で、当面の厳しい財政事情にかんがみ税負担の増をお願いをするわけでございますが、それとまた別途キャピタルゲイン課税につきましては、所得税の本旨からいたしまして、有価証券取引を把握する体制というものについて工夫を加えながら段階的に強化を図っていく。そのための工夫につきましては、私どもがつくっております証券税制研究会、その他いろいろな具体的な体制を工夫するための勉強を続けて段階的な強化を図っていきたい、こう考えておる次第でございます。
厳しい財政再建であるというのであれば、本質的にはつまり譲渡所得というかそこの方にむしろ目を向けるべきであって、この流通税の方に直ちに目を向けるべきではないと思うんですが、それはいかがでしょう。
四十八年の六月に、国会で四十九年改正の御説明をしております際から、代替課税ではないと、別種の課税であるという見解は繰り返してお答えを申し上げてまいりました。
 で、有価証券取引税の税率がそれほど高くなれないという理由の一つとして、それは国際的にも受け入れられているわけでございますけれども、資本の自由移動の利益というものを阻害しないように、そこで有価証券の税率にはおのずからなる限度があるだろうということがＯＥＣＤでも言われておりまして、それはそのような流通税の理論としてお考えいただきたいと思います。
私もそこのところは大変強調したいところなんです。つまり流通税であるということだから余り高くない方というように考えられがちなんですが、つまり代替であるというような性格であるというんであれば大変考え方が変わりますね。これからの有価証券のいろんな増税問題について賛成の党もあるし、反対の党もあるわけです、その辺のところも考え方をきちっとしておかないと、大変私は誤解を与えるんじゃないかと思うんです。私はある意味では代替じゃないのかなと、こういまでも思っておるわけなんですけれども、その点いかがでしょう。
昨年の十一月に、社団法人日本証券業協会、これから有価証券取引税の税率引き上げ反対の御要望が出されておるわけですが、その中を拝見しますと、「有価証券取引税は、昭和二十八年に有価証券の譲渡所得が非課税とされた際、その代替として設けられたものであり、その後における有価証券譲渡所得課税の強化の経緯を見れば、有価証券取引税の税率引上げは行うべきでない。」と、こういうことが書かれてあります。
 で、先ほどなぜそういうことを強調するのかというお尋ねでございますが、その二十八年の提案理由説明のときから、ややその辺に誤解を生ずる表現があったのかもしれませんけれども、私は有価証券譲渡所得課税はこれは所得税の本質の議論として、総合課税を進めていくという観点から段階的に強化を図らねばならないものだというふうに考えておりますし、現にその検討は引き続いて行っていくわけでございます。今回の有価証券取引税の税率の引き上げは、それと全く発想を異にしておりまして、こういうものが厚くなっていったからキャピタルゲインの方は非課税でいいんだという議論にはならないということを強く強調して、御認識をいただきたいと思ってお答えをしておるわけでございます。
それにつきましては、先般、内外価格差対策推進本部におきまして六つのことを当面の対策として考えております。
 一つは、御案内のように、関係省庁が物資、役務に係る内外価格差の調査等によりその実態調査の把握に努めて、その是正縮小を図るため、必要に応じ所管業界に対し価格情報の提供その他の所要の措置を講ずるというものでございまして、これは主に、どちらかといいますと貿易のできる、食料品も含めまして、そういうところの価格が現在実態はどうなっているかというふうなことをできるだけ消費者の方にも知っていただくということによって、それが価格引き下げに働いていくことを期待したいということでございます。
 それから二番目は、関係省庁が、特に流通の問題がございますので、流通について規制緩和あるいは独占禁止法の厳正な運用等による競争条件の整備ということで、そういった流通にかかわる問題についてできるだけ規制の緩和や独占禁止法の厳正な運用によって整備していきたいということでございます。
 それから三番目は、輸入を促進することによって内外価格差の縮小に努めたい。さらにまた生産性の向上、今も出ましたように、人件費等に関連しますものは、これは生産性の向上を通じて価格を引き下げていくということが非常に重要になってくるわけでございます。
 それから、今一部御指摘ございましたように、公共料金等につきましては、これは国際的な観点からコスト構成等の検討を行いまして一層の生産性の向上に努めることによって料金の適正化を図っていくということでございます。
 それから五番目が、土地に関しましては、先般の土地対策閣僚会議における検討を踏まえまして、関係省庁の連絡を密にして大都市を中心とした適正な価格の形成に努めるということでございます。
 最後に六番目としましては、その他の規制緩和、独占禁止法の厳正な運用、消費者への情報提供等内外価格差の是正に資する施策を推進するということで、政府といたしましてはこういったことを当面の対策として行っていきたい。長期的には、非常に経済構造調整ということで経済計画等でも取り上げておりますように、物価構造の是正を図っていくということが基本になるかというふうに考えております。