そこで、このリストには六十九項目、その中に十三項目が文教関係費として取り上げられているわけです。これを見ますと、文教費というものを重視していると、目をつけていると、やり玉に上げているというように思えてならないわけなんです。しかも、この十三項目の内容を見ますと、父母に肩がわりできる、父母または本人負担にも転換できる項目を中心に取り上げているように感ずるわけです。これは具体的に申し上げますと時間がありませんので略さしていただきますが、教材費を削るとか、私大の授業料が上がる、また私立高校の授業料も上がると、幼稚園のこれは私立ですが、父母負担というものが軽くならない、教科書を親に買わせる、いろいろ父母に肩がわりさせられるもの、こういうものが取り上げられているように思うんです。大蔵省としては、文部省予算の中で特に削減しやすい項目を取り上げたんじゃないか、こう私は判断しておりますが、このゼロリストは眼中にないと大臣はおっしゃいますけれども、こうした具体的な十三項目に対して大臣はどういうふうに思われていらっしゃるんでしょうか。
大蔵省といたしまして、あるいはサマーレビューをするとか、あるいはゼロリストを出すとか、そういうふうなことがあったかもしれませんが、私の方は文部省といたしましてのすでに概算要求を出しておるのでありまして、文部省はこういったものには何ら関係なくわが道を行くと、かように存じます。
大変力強いお言葉をいただきまして、大臣の実りある成果をその御態度でかち取っていただきたいと、心から期待をするわけでございます。
 次に、大臣は大蔵省から出された通称ゼロリスト、これをお読みになったと思いますが、これは財政再建論議を起こすことを目的としたリストであると、こう大蔵大臣は説明されておりますが、文部大臣としてこのリストを読まれまして、どのように受けとめられていらっしゃいますか。
もう少しお聞きしておきたいんですが、特別の聖域としないとの総理の御答弁は、福祉切り捨てではないかという質疑に対しての御答弁だったわけで、文教費も削減するのはやむを得ない、教科書無償配付も中止するのもやむを得ないという論議がございますが、文部大臣はこうした論議にくみするものなのか、この点その御態度を明らかにしていただきたいと思います。
お答えをいたします。
 聖域という言葉を正面から出すということは、これはまた別な感じにとられるかもしれませんが、文教というもの、教育というものがいかに国家、国民にとって重大な問題であるかということは、これはもうだれもが異議のないことであろうと存じます。ことに、今回のような非常に大蔵当局等々いろいろと財政窮乏の訴えをいたしておりますときに、私どもといたしましてはあくまでも既定方針を貫くというかたい決意をいたしておりますこともあわせて申し上げておきます。
最初に、教科書のことについてお聞きしたいと思います。
 去る八日、参議院本会議の代表質問において、わが党の田代議員が、鈴木総理に対して、財政再建の名をかりて義務教育教科書無償、また児童手当、こういうものを見直ししたり削減するのは福祉切り捨てではないかという質問をいたしました。それに対して総理は、文教費と社会保障は今年度予算で三〇％を占める、歳出見直しに当たって特別の聖域とするわけにはいかないという答弁がございました。この特別の聖域としないという総理の答弁について、文部大臣はどういう御見解をお持ちになっていらっしゃるのか伺っておきたいと思います。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、教育、文化及び学術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
私ども運輸省といたしましては、事務レベルと申しますか担当官レベルでは北海道開発庁といろいろ内々の御相談はいたしております。ただ、北海道開発庁としての正式な御意見は承ってはおりません現段階におきまして、北海道開発庁の意見という形で新聞報道されております事柄について、運輸省として何らかの見解を述べるということは差し控えさしていただきたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
お答えをいたします。
 先ほど私意見の中で申し上げましたように、公共嘱託登記事件が非常に不適格なものが多く、そういう対応の体制として公共嘱託登記委員会を組織して全国で活動をしておったわけでございます。このことは、公共嘱託登記につきましては公共事業に含まれる数多くの大量な事件があるわけでございます。これらにつきまして、個人資格の事務所において適切な事務処理をするとしてもなかなか対応し切れないということから、こういう公共嘱託登記委員会を組織して、大量事件を適正に処理する体制を整えて対応してきたわけでございます。
 こういうことから、そういう組織体の中で発注官庁と受注の人格の問題その他についていろいろな隘路があるという指摘の中から、どうしたらこれを解消しながら公共嘱託登記の大量事件の消化体制をつくることができるのだろうかということで、調査士会といたしましては下部から、こういう隘路の解消と、それから公共事業の円滑な推進に協力する体制に今までの公共嘱託登記委員会がないということから、下からの要望として上がってきたわけでございまして、これにつきましては何ら問題はございません。
 それから第二の点で、天下りという言葉がどうかと思いますけれども、調査士会連合会としては、各会にそれぞれできる今度の協会については、その必要があるならば特に制限はしない。その会の自主性に任して、その方が所管庁の退職者であって、そういうような制度が十分機能する、活力の方向になるということであれば、これも何といいますか、活用する一つの方法だということを考えておるわけでございます。したがって天下りがどうの、他から入る者がどうのということでなしに、機能を十分果たすためにはどうあったらいいだろうか、しかしながら業務本来は資格者の手においてするのだ、よそから入ってきた資格のない何といいますか職員ですか、職員には、事務はするとしても実際の仕事はさせない、こういうふうな考え方で進めておるわけでございます。これにつきましては特に議論する点はなかったということが申し上げられると思います。