要するにこれは、今おっしゃっているのは三人家族でというふうに伺っていいわけですね、公営住宅の分も。そうすると、誘導水準に持っていくというふうに理解していいわけですか。
三人家族で三ＬＤＫということで、大体一室、今現在より寝室が一つふえるという形でございます。Ｌがふえるということで言った方がいいかと思いますけれども、誘導水準でございます。
二〇〇〇年で七十五平米というのはどういう根拠に基づくのでしょうか。誘導居住水準というのがございますね。それは、確かに全国民がこれに住むことを目標にしているとは政府も言っておられないわけでございますけれども、しかしその七十五平米というのは誘導水準と相当かけ離れているのではないかと思うのですけれども、その辺はどういう考えなのでしょうか。
これは、平成三年度二・七平米増というふうに申し上げましたけれども、これから十カ年、大体そのペースで規模をふやしてまいりたいというふうに考えております。一九九五年で大体七十平米ぐらいまで持っていきたいというふうに考えております。
    〔委員長退席、金子（一）委員長代理着席〕
二・七平米の増床を要求されておられる、これから結論が出るのだろうと思いますが、そのとおり合意ができればまずよろしいかと思いますけれども、ただ、まだまだこの面積では到底豊かさを実感できる生活などを送れるような住宅とは言えないということは、当然御認識だろうと思います。二〇〇〇年に向けて今後どのような計画といいますか方向性でこの増床を考えておられるのか、御説明ください。
現在が中層の四階建て、五階建ての建物で御説明いたしますと六十一・四平米でございます。ですから、これは今の全体の平均が四十七平米でございますから、それよりは十四平米ほど多いわけでございます。共用部分も含めまして大体七十一平米でございます。それを二・七平米増でございますので、六十四・一平米の専用面積にするということでございます。
お答えいたします。
 公営住宅の面積につきましては、六月に日米構造協議の最終報告にも、二〇〇〇年までに現在平均九十平米ぐらいの面積を百平米にするというようなこともありまして、現在、全体は九十平米でございますけれども、そのうち特に民間の借家が四十四平米、それから公共賃貸は四十七平米ということで、借家の水準が非常に低いわけでございまして、公共賃貸住宅につきましても、その規模を拡大するということが非常に重要だというふうに考えております。来年から第六期住宅建設五カ年計画が始まるわけでございますけれども、その中にも公共賃貸住宅の規模の拡大についても盛り込むことを検討しております。
 それから来年度の予算要求でございますけれども、専用面積につきまして二・七平米増ということで要求をしております。今後とも、公営住宅の規模の拡大には努めてまいりたいと思っております。
これはこの程度にしたいと思いますが、まとめて前回の質問に対する関連質問でいきたいと思います。
 五月三十一日の委員会で、梅野建設省住宅局住宅建設課長に質問をさせていただいたときに、幾つか答弁をいただきました。そこの中で、公営住宅の床面積の規格を拡大する方向で検討をします、こういう答弁をいただきました。これまでどのような検討及び対応をされたのか、御説明をいただきます。
お答えします。
 私も実は財源がどれぐらい入るかよくわかりませんが、入った財源によって考えが違ってきますが、基本的には土地対策に全部使いたい、こんな気持ちを持っております。土地対策にできるだけ多く使いたい、このように考えております。
これは要するに、利息を補助するということになればまたその財源という話になるわけでございまして、前回の委員会のときもたしか局長は、法人保有土地の新税につきましては、財源の使途につきましてはあわせて検討したい、私の質問に関連してこういうふうにお答えになったわけでございまして、今自民党のあの新土地保有税、これで二千億か三千億入ってくる、これはいずれ本国会で議論をされるわけでございますけれども、そういう二千億円、三千億円、大変少ないと言われておるわけでございますけれども、その財源をどう使っていくか、これはやはり土地政策全体のバランスの中で考えていかなければいけないのではないか。今議論が出ておりますのは、住民税を下げるとかあるいは法人税を下げる、こういうような議論も出ておるようでございますけれども、仮に成立したとするならば、その財源についてはやはり土地政策の一環として、全部使えるかどうかわかりませんが、このような先買い権の資金もしくは利子補給の財源として考えていくことが極めて重要ではないかと思うのですけれども、大臣いかがでしょうか。
一番最後に言われた「液体燃料の保管」というところに私は興味を持つわけでありますけれども、補給艦「とわだ」がサンジエゴ港でアメリカの油を預かった。この行為は「液体燃料の保管」、これに当たるのではないかと私は思うわけであります。そう考えてきますと、このような役務の提供は、ここに言う、自衛隊法に定めるような特別な定めがない限りできないと考えるのが私は一般的な考え方だ、このように思うわけでありますけれども、先ほど読み上げました自衛隊法附則十二項というのは非常に限定的です。日本の自衛隊の基地がある。そしてその隣にアメリカ合衆国の米軍基地がある。この場合に米軍基地で使うガソリンとかオイルとかそういう液体燃料の保管をする場所というものがない。その場合に隣にある自衛隊の地下タンクとかそういうところでアメリカの油を保管をしてあげる。そういう役務を提供してもいいんだという、そういうことが限定的に書かれているわけですね、私は限定的だと思うのですけれども。そういうふうに考えますと、サンジエゴ港で預かってそれを太平洋の洋上で返したんだから文句ないだろうということは私はちょっと乱暴な議論だと思うのですけれども、法制局長官、これはどうでしょう。