私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表して、ただいま議題となっております地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し賛成の討論を行うものであります。
 民社党・スポーツ・国民連合は、地方自治の確立のため特に地方財源の拡充を最重要課題として取り組んでまいりました。この見地から、今回、政府から提出された平成五年度の地方交付税法の一部を改正する法律案については一応の評価ができるものであります。
 しかし、日本経済の深刻な不況は国のみならず地方財政にも及んでおり、地方財政の運営に大きな支障が生じています。
 自治省がまとめた平成三年度の都道府県普通会計決算の概要によると、実質単年度収支は昨年に引き続き七十一億円の赤字を計上、また市町村ベースで見ても五百三十九億円の赤字であることが明らかになっております。当然のことながら、四年度決算においてはさらに厳しい状況が予測されております。
 しかるに政府は、このような厳しい状況下にもかかわらず、地方固有の一般財源である地方交付税交付金を平成三年度五千億円、平成四年度八千五百億円特例減額したのに続き、今年度についても四千億円特例減額する方針を示しております。このように特例減額を続けるならば、国から地方への返済は実質的に棚上げされ、地方交付税は減額され続ける結果になり、地方公共団体に大きな影響が生ずることは明白であります。
 さらに、昨年度の交付税改正案採決の際に決議された政府は特例措置の慎重かつ適正な運用に努めることという趣旨を無視していると言わなければなりません。
 国の財源が不足し地方の財源余剰が表面上続いていることを理由に今後も特例減額を実行するならば、実質的に国から地方への返済は棚上げ、地方交付税はカットされ続けることになり、今後に問題を残すものであります。しかし、地方交付税改正案の成立が滞ることになれば地方公共団体への大きな影響を与えることは確実であり、ひいては日本経済の混乱が起こることも予測されます。
 よって、民社党・スポーツ・国民連合は、大局的見地から、以上の諸点を指摘しつつ賛成するものであります。
 今後、地方財源の拡充をすることと、地方交付税の特例圧縮を実施しないこと、そのためには租税徴収配分をフィフティー・フィフティーにするなど、基本的見直しが必要であると考えます。
 以上のことを強く申し述べて、私の討論を終わります。
私は、自由民主党を代表して、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして賛成の討論を行います。
 今回提出されました地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の状況等にかんがみ、平成五年度分の地方交付税の総額について、地方交付税法第六条第二項による額に三百七十億円を加算した額から同法附則第三条による特例措置額四千億円及び交付税・譲与税配付金特別会計借入金元利償還額千八百二十四億円を控除した額とすることとし、特例措置額の四千億円に相当する額につきましては、平成六年度から平成十三年度までの地方交付税の総額に加算されることになっております。
 次に、平成五年度の普通交付税の算定については、自主的、主体的な地域づくりの推進など地域振興に要する経費、高齢者の保健及び福祉の増進、生活保護基準の引き上げ等の福祉施策に要する経費、教職員定数の改善、義務教育施設の整備、私学助成の充実、生涯学習の推進など教育施策に要する経費、森林、山村対策に要する経費及び地域社会における国際化、情報化への対応に要する経費などを措置するとともに、地域福祉基金費を設けることといたしております。
 以上のような措置を内容といたしております本法律案は、現在の経済情勢の動向、さらに国及び地方における財政状況などを踏まえれば、地方財政の円滑な運営にとりまして極めて適切なものであると考えられ、本案に賛成の意を表するものであります。
 なお、最近の景気動向にかんがみ、政府としては昨年度に引き続き今年度も大規模な経済対策を講じたところでありますが、地方団体は地方単独事業を積極的に計上して対応するなどその役割の重要性はますます高まっているところであります。政府におきましては、地域社会の健全な発展と地域住民の福祉の向上に果たす地方団体の重要な役割にかんがみ、今後とも地域振興を積極的に推進するとともに、地方財政運営の健全化を図りつつ地方団体に対する財源措置の一層の充実に努めるよう強く希望するものであります。
 以上で政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する私の賛成討論を終わります。
礼金の制度というのは東京が多いのですが、東京でも八五％ぐらいで残りの一五％はやっていませんね。今、通達でやっていないところについては余りやらないようにという趣旨の指導をするということなんですが、本来公営住宅ではやらないわけですから、民間では家賃としてきちっともらう。
 今回も敷金については非常にきれいに整理をされました。これまでのトラブルの一番の敷金のやりとり、これは、私も弁護士でございますので、敷金をぽんと預けておいて、今度出るときにいろいろなところを全部クロスの張りかえまでやってください、こういうことで請求書だけ来て、お渡しする敷金はもうありませんよ、あるいはわずか五万円ぐらいですよ、こういうようなことで言われてしまう。敷金を入れたって三十万、四十万のことですから、あと残り二十五万や三十万の請求の訴訟などというのは経費のことを考えるとできない。そうすると、たな子の皆さんはみんな泣き寝入りをしている、これが現実なわけでございます。
 その点について、今回、敷金はそういうやり方でやってはいけませんよということできちっと契約書はできております。これは大変すばらしいことだと思うのですが、しかし、それをくぐり抜ける制度として今度その他の一時金が使われる可能性はほぼ一〇〇％といっていいのではないかと私は思うのです。せっかくいいものをつくっておきながら、その他の一時金ということで大きな穴をあけてしまったのですよ。これを見てください。表でも、「敷金」の欄よりも「その他一時金」の記載欄の方が大きいのですから。これだけたくさん取ってください、大家さんどうぞ、こう言っているのと同じじゃないでしょうか。
 慣行があって、慣行も重視をするというのは民法の原則でございますから、それはわからないわけじゃありませんが、しかし、その慣行というものが適切なものじゃないということならば、標準契約書を適切な契約関係を形成させるための大きな起因としていきたいというならば、これはなしにした方がいいと私は思うのですよ。審議会から出てきたものを建設省が勝手に削れない、こういうこともあるのかもしれませんが、しかし建設省が今度責任を持って国民にＰＲをするわけでございますから、周知徹底するわけでございますから、これは審議会の責任ですよということはもう言えないと私は思います。そういう意味で、このその他の一時金の欄はもう削除しちゃう、こういうことが僕はできないかと思うのですが、いかがでございますか。そういう慣行は十五条で、特約でできるわけですから、この十五条の中身はそれぞれ皆さん知恵を絞ってやられればいいわけで、その他の一時金のやりとりまでできますよということをわざわざ書いて、敷金の個よりも大きな欄をとって周知徹底する必要は私は全くない、削除すべきだというふうに考えますが、いかがでございましょう。
    〔大野（功）委員長代理退席、委員長着席〕