お答え申し上げます。
 借地・借家法の改正の問題につきましては昭和六十年の六月から法制審議会の民法部会財産法小委員会で審議しております。本日の閣議決定にもございましたように、この見直しにつきましては「早期に結論を得るように努める。」ということになっております。私どもといたしましてはこの方針に従いまして早期に結論をいただけますよう御審議をお願いしているところでございまして、順調に審議が進みますれば明年中にも改正の試案、これを公表いたしまして各界の意見をいただき、その上で改正の最終案をまとめたい、このように考えている次第でございます。
次に法務省にお伺いいたしますが、借地・借家法の改正は今法制審議会で審議中と承っていますが、どの程度進行しておりますか、御説明いただ。きたいと思います。
農地の宅地並み課税の問題につきましては、このたびの臨時行政改革推進審議会におきます地価等の土地対策に関する答申におきましても、「長期営農継続農地制度の厳正な運用を図ることとし、長期営農継続農地の認定に際しての営農計画等の提出、現地調査の実施等に関する昭和六十二年九月の自治省通達に基づいてとられた措置の報告を徴収する等地方公共団体に対し積極的な指導を行う。」とされておるところでございますし、本日の緊急土地対策要綱におきましても「長期営農継続農地制度の厳正な運用について地方公共団体に対する指導の徹底等を図る」とされておるところでございまして、この通達に盛り込まれました事項に沿った運用がなされますように、自治省といたしましては指導を徹底させたいと考えておるところでございます。
次に、宅地の供給に関する行政査察というパンフレットをいただいております。これです。（資料を示す）それの二十一ページに、農地の宅地並み課税も考慮すべきだとうたわれておりますが、この点についてどうお考えでしょうか。農地の宅地並み課税であります。
お答えいたします。
 現在保有税につきましては、地方税といたしまして固定資産税があるわけでございます。したがいまして、国税といたしまして現在特段のものは考えてないわけでございますが、これに今先生御指摘のような形で保有税を課すということは、その間に調整もございます。屋上屋を重ねるという議論もございます。そういう現状にあることを御説明させていただきました。
学者のグループであるアービット・グループが、この土地狂乱状態を抑えるために土地保有税とか固定資産税などのような土地税制を重くしたらいいだろう、そうすれば持ち切れなくなって手放すだろうという意見を述べておりますが、大蔵当局、これどうお考えになりますか。
私は、まず新宿の山本区長さんにお尋ねをいたしますが、先ほど参考人として述べられました中で、内閣総理大臣名によるいわゆる報告を求められた、意見を求められたということで新宿区としても報告を出したというお話がありましたが、その報告書に対して環境庁なりあるいは公害対策審議会の方から、何か現地に出てきて調査をするとか、あるいは御質問とか何かあったかどうか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
専門委員会の答申あるいは中公審答申にもございますように、ＳＯｘ、ＮＯｘが全然関係がないということはいずれの答申も言っておられませんし、また経済団体連合会といたしましてもそのようには考えてはおりません。
 ただし、昭和三十年あるいは四十年時代の状況と比べますと、またそれ以後のいろいろの医学的な知見、科学的な知見を整理いたしますと、以前考えておったよりはその寄与度は少ないのではないか。特に今、公害認定患者の大半を占めます気管支ぜんそくに関して申し上げますと、これは大気汚染による影響よりは、むしろアレルギー体質あるいはその他のいろいろのファクターが重なりまして、そちらの方の寄与度が大きいのではないかというような基本的な認識を持っております。
こういった幾つかの要望書を出しておられますけれども、やはり経団連、企業側としてはその出しております、あるいはその企業がつくったものが出しておりますＳＯｘにしてもＮＯｘにしても、そういったようなものが気管支関係の病気に全然無関係だとはお考えになっておられないでしょうね。
この六十一年四月二十二日の要望書に関しましては、私深く関係しております。
 したがいまして、ただいまの御質問に対してお答え申し上げたいと思うわけでございますが、この補償制度の改正につきまして一番基本になるのは、やはり指定地域の解除の問題でございまして、指定地域の解除について、専門委員会の御意見も出た段階でございますので、いろいろ具体的な措置をぜひとっていただきたいというぐあいにお願いしたわけでございますが、その後の問題につきましては、いろいろ問題はあるわけでございますけれども、やはりこの指定地域の解除が実現いたしませんと具体的にどういう問題がどう展開するのか、我々としても具体的には取り上げる手段がございませんので、まず指定地域の解除をしていただいた上で、その後でまた慎重に検討して、施行状況を見ながら慎重に検討いたしまして必要なものを各方面にお願いしたいと、このような考え方でこの要望書が出たわけでございます。
時間がありませんから、この公証人がつくった公正証書に対する不服申し立て、法律的には請求異議だとか執行文付与に対する異議だとかいろんな問題が非常にあるんです。
 そこで、私は法務省にお伺いしたんです。こういうものをちゃんと統計とっているかと。裁判所の判決に対する不服申し立ての比率と公証人のつくった執行証書に対する不服申し立ての比率をとっているかというと、それはちょっと統計どれない、こうおっしゃるんで、できないものはしようがないけれども、執行証書の作成によるトラブルというものが非常に多いわけなんです。
 最後に法務大臣に、この公正証書作成の公証人の仕事というのは、一番最初申し上げましたように、裁判所の判決と同じだけの力が、少なくも金銭債権等に関しては同じ力があるものが、こんなに簡便にサラ金会社の課長と係長と二人で行ったらできちゃって、債務者の方は全く寝耳に水と、こんな公正証書が幾らでもあるんです。何とかもう少しこの制度をうまく運用するように、法務省として、大臣は任命権者なんですから、今後の指揮、指導監督についての御所見をお伺いしたい。