自発的に公聴会を開く都道府県があってもそれは特にとめはしないよぐらいの消極的な意味を持つかもしれませんけれども、それと、環境庁がアセス法を推進するに当たって、環境庁が主体になってきちんとした公聴会を開く、それを義務づける、そういった立場とは非常に距離があります。そこのところを申し上げているので、公聴会自体開いてもよいということになっているところは評価いたします。今までの行政のあり方であれば、公聴会なんか開かせないというような条項が入っていてもおかしくはないわけですから、それは評価いたしますが、やはりもう一歩進んでそれを義務づけるというところまで踏み込まないと、私は、公平、公正、広く意見を求めるということはなかなかできないのではないかという気がいたします。
 それから、具体的なアセスのやり方についてもう一点伺いたいのですけれども、具体的には、例えばドイツで行われている環境の評価の方法の中で非常に重要なもの、それからこれはイギリスでも行われている、その他の国々でも行われているところですけれども、最終的に代替案を幾つかつくり、そしてその代替案の中の重要項目については数値化を行う。数値化を行うことによって、幾つかの代替案の中で、この項目についてはＡ案が一番いい、あるいは別の項目についてはＢ案の方がいいといったような形で整理をした上で、それを素人でもどのような評価が下されたのかということが十分にわかり、その上で決定にあるいは議論に参加できるというような方法をとっております。
 ドイツでは、これはノルトライン・ウェストファーレン州のやり方というのが随分有名だというふうに理解をしておりますけれども、そういった数値化のところまで含めた具体的な環境影響評価を行おうとされているのかどうか、伺いたいと思います。
先ほど御説明申し上げた説明会でございますが、これは事業者に説明会を義務づけているということでございまして、この法律の制度によりまして都道府県知事が自分の意見を事業者に出すというときの知事の意見形成の過程で公聴会なり審査会を開いて意見形成に資するという手法は十分可能でございまして、自治体によりましてはそういうことを踏むというところが相当あろうかと思います。
日本のさまざまな事業についての、官庁、これは自治体も含めて、お役所が開くいわゆる説明会とアメリカの議会の公聴会とは、どちらも言葉を使ってだれかが説明をして聞く、あるいは質問があるというようなところは似ていますけれども、その実質においてまるっきり性質が異なっております。公聴会がなぜ必要なのかということは、実際に公聴会を具体的に経験していただければ一番手っ取り早くわかるところだと思いますので、このアセス法をより十分に、より効果的に運用するためにも、ぜひアメリカ議会の公聴会をごらんになっていただきたいと思いますし、その上でこの運用に当たっていただければと思います。
 やはり大事なのは、対等な立場に立つ、甲論乙駁といいますけれども、いろいろな立場の人たちが、その場で疑問点を出し合い、それに答え合い、そして知的なレベルにおいて十分な答えが得られないときには再調査を行うといったような形で、論理的、そして事実に基づき、かつ知的に満足のいく議論を行うという姿勢が貫かれているところだと思います。そのことをぜひお願いしたいと思います。
本法におきましては、環境保全上の意見を広く徴すということで、地域限定もいたしませんで、いろいろな人から環境保全上の意見を聞くということで、意見を聴取をすることになっております。これは決してその事業の賛否を問うものではございませんで、環境に関するいろいろな情報を広く集めるという視点で意見を徴するということでございます。
 法におきましては、事業者のアセスメントの内容につきまして、これからどういうことを調査するかということにつきまして説明会をするというのを事業者に義務づけておるところでございまして、説明会を開きましていろいろと説明をいたしまして、そこの場所で質疑も行われるものというふうに考えております。
若干の規制はしていらっしゃるんだけれども、この間の判決にありましたように、結局受忍限度を超えるという騒音に対してこれを解決するすべがどうもないんですね。慰謝料は国に支払いが命じられて、国はどうなさるのか知りませんけれども、慰謝料を払ったとか、あるいはそれは米軍が侵害行為者なんだから国にその規制を求めるのは適当じゃないとかという判決をいただいても、それによって我慢のできる限度を超えた騒音というものが何一つ解決するわけじゃないんですよね。それから基地とそうでないところの限度を違えたりするけれども、全くナンセンスだと思うんですね。そんなことは受ける人の苦痛から見れば、それが米軍機でやられようが自衛隊機でやられようが民間機でやられようが、何ら変わるところはないわけです。
 そういたしますと、私はこれはこれまでも米軍との交渉というようなことをお願いしてきておりますけれども、何も目立った改善というのはないんです。それで、私、前に防衛庁がお取り上げになったことがある一つの考え方、その考え方がどうなったのかお伺いしたいんです。
 私どもは、もちろん、こういう夜間訓練、それからＮＬＰというようなすさまじい爆音を出すものをこういった都心に近い人家の密集した地域でやるのはもうやめてもらいたい、そのことを思います。基地もこういう非常に人口の密集したところでは無理じゃないか、そのことを主張したい。取り払ってもらいたい、そのことを主張いたしますけれども、しかし、今現に侵害されている人権、判決の言葉によりますと、人格権としての平穏な生活権が日夜妨害されているという状態に対して何かしなきゃいけないんじゃないかと思うんです。私が防衛庁から伺いましたところで、前にこういうことがあったんだそうですよ。それは浮体施設をつくるということなんです。これは俗に言えば洋上空港というんですかね、浮体施設をつくることについて防衛庁とそれからもしかして外務省も米政府と話し合った経緯があるということなんですね。その経緯について、これはどうしてどうなったのか、それを教えていただきたいんです。