私は、基本的には変わっていないと思います。全くこれは国の責任で、国の主導で進められるべき行政である。ただ、国と申しましても、国だけでできるものではございませんで、地方団体とか広く皆さんの御理解と御協力を得て、そうして国の責任で行われるべきものだ、このように考えております。
そのとおりだと思うのです。
 そこで、憲法上からも許されないということで、長年かかって、運動団体あるいは行政の皆さんあるいは学識経験者、それらがこぞって、一九六五年、昭和四十年に例の同対審答申を出したわけですね。その同対審答申の精神というのは今でも脈々と波打っていると私は思いますし、そのことが現在の同和対策事業の根本でなければならない、このように思うのです。
 先ほど同僚議員の方から、特に部落差別の解消のための内容について同対審答申に盛られていることを述べられました。私は、もう一回そこで繰り返して申し上げたいのは、この同対審答申の抜粋をして要約を申し上げますと、部落差別というのは心理的な差別と実態的な差別があるんだ、しかも心理的な差別と実態的な差別は相互に因果関係を持ちながら相互に作用しあっている、そして差別の再生産、悪循環をするものなんだ、こういう認識から、この同和行政というのは基本的には国の責任において当然行うべき行政であって、特殊な行政や行政外の行政ではない、部落差別の現存する限りこの行政は積極的に推進されなければならない、このように同対審答申の中でうたっておるわけですが、この認識は今でも変わらないわけですね。
それは御指摘のとおり、憲法上そういうことがあってはならないものだと私は思います。お話のとおり、経済大国あるいは政治大国にしろ、その根本には基本的人権の尊重というのがあってこそ意味があるのだと私は思っておるわけでございまして、これは日本国憲法を我々はもとにして国づくりをするわけですから、根本には基本的人権が確立する、尊重される、そういう社会でなければならないと思います。
それでは、時間が三十分でございますので、要点に絞って質問を申し上げます。
 中身は、今の同僚議員の質問に関連をして、特に同和対策事業の中の啓発、教育事業の関係についてお聞きをしたいと思うのです。
 戦後四十六年たって、我が国も国民の並み並みならぬ努力で経済大国にはなりました。今、政治大国を目指しているんだそうでありますが、それ以上に日本が人権大国にならなくちゃいかぬ、私はこのように思うのですね。非常に残念ながら、元閣僚であった方が差別発言をしたりして国際的なひんしゅくを買うという、まだまだ我が国にとっては人権大国にはほど遠いという状況にあると言わざるを得ませんし、しかも、国際的な人種差別撤廃条約あるいは子供の権利条約、これらは先進国の中ではもう既に相当数批准をされているにもかかわらず、我が国ではまだそれがされておらない。非常に私どもとしては残念なことだというふうに思うのです。
 そのことはまた後の機会にすることにして、まず長官に端的にお尋ねをしたいのは、憲法上部落差別は絶対に許されるものではない、差別はあってはならないんだということをまずお尋ねをしたいと思うのです。
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております国立学校設置法の一部を改正する法律案に賛成の討論を行います。
 本法律案には、国立学校の改組等にかかわる規定の改正に加え、臨時教育審議会の答申実現のための重要な規定が盛り込まれており、昨年九月に成立した大学審議会設置法に次ぐ臨教審関連法案であります。私どもは、臨教審が三年の歳月をかけて審議し、お出しくださった答申をできるだけ速やかに実現するよう努めることが、今、私どもに課せられた最大の責務であると考えるものであります。
 さて、本法律案で臨教審答申にかかわるものは、総合研究大学院大学の新設と大学入試センターの所掌事務の改正の二つであります。総合研究大学院大学は、既存の国立大学共同利用機関との連携、協力のもとに設置されるものであり、学部を持たない博士課程だけの全く新しい大学院であります。御承知のとおり、今日の学術研究の急速な進展は、大学院の拡充整備の必要性を強く訴えてまいっております。筑波の高エネルギー物理学研究所や岡崎の分子科学研究所等、すぐれた最先端の研究業績を上げている機関を母体とするこの大学院大学は、まさにそのような要請にこたえるものであって、特に学際的または複合的な学問分野の研究者養成機関として、大きく発展していくものと考えるのであります。
 大学入試センターの所掌事務の改正は、昭和六十五年度から導入される新テストのためのものであります。既に十年にわたって実施してまいりました共通一次試験の成果と長所を十二分に生かし、六十五年度からは私立大学も含む多くの大学が同センターが実施するすぐれたテストを自由に利用し、受験生の資質能力を多面的に評価できるようにしようとするものであります。したがって、教育改革の最大の課題である受験競争の緩和のために資するところ大であると考えるものであります。あわせて、同センターの業務の一つとして、大学に関する情報の提供がビデオテックス等を使って行われることになるとのことでありますが、まことに歓迎さるべきことと言えましょう。
 以上のほかに本法律案は、三重大学に医療技術短期大学部を併設する、京都工芸繊維大学の工業短期大学部を同大学の工学部の拡充に伴い廃止する等のこともあわせて提案されていますが、いずれも適正な措置であると考えます。
 最後に、私は、臨教審関連法案の第二弾としての本法律案の成立によって、我が国学術研究の水準の向上と、過熱した受験体制の緩和という私どもが多年念願してきた課題が、その解決へ向かって大きく前進できるものと確信いたし、本法律案に対する賛成討論を終わります。