日赤の看護婦さんの場合には、台湾勤務は戦地勤務になっていないそうですね。それから軍人恩給の場合にはこれは準外地扱いになっていると聞いておりますけれども、その辺も、当時の戦況のいろいろな変化あるいはそれぞれの扱いによって食い違いや微妙な点があると思うのですが、この従軍看護婦さんの場合に、台湾等の場合はどうなるのか。それから外地へ行った場合にはもう掛金もなかなか納めにくい現状もあったのでしょうか、ともかくほとんどその措置から外されたというふうなことも聞いております。
 また一方では、大体外地は死亡率が非常に多くて保険になじまないというふうなことで、当時このもろもろの、陸軍共済組合規則それから共済組合連合会と引き継いでいるようでありますけれども、何か外地へ出た人たちに対して、本来ならば特別親切にしてやらなければならないものが、かえって外されてしまっている、結果的には非常に冷遇されるような措置が資格上生じておるというふうなことも聞くのでございますが、その辺はいかがでございますか。
資料の状況でございますが、日赤の場合は個々の看護婦さんごとにかなり詳細な記録があったわけでございます。陸海軍の看護婦の場合は、先ほど御答弁ございましたように、終戦前後の氏名と住所程度のリストだけが頼りでございますので、調査の結果どういうかっこうでおまとめいただけますか、厚生省とも十分御相談しながら、先生おっしゃいましたように中間段階での検討ができますものか、あるいは最終的にまとまった段階で初めて検討ができるのか、その辺もいまの時点ではちょっとわかりかねますが、いずれにしましても十分相談しながら対処してまいりたい、かように考えております。
日赤看護婦さんの場合にはいまは日赤本社というお答えがあるわけですが、今度の従軍看護婦さんの場合にはそれがないわけですから、扱いはいろいろ微妙な複雑な点があると思いますが、その点特に余り不公平にならないように、アンバランスにならないように、速やかに処置できるように一層の御配慮をお願いしたいと思うのです。
 同時に、調査が一応終わった段階で関係方面と協議しよう、その時期はいつごろなんですか。ことしの暮れになるのか、それとも、私どもの考えでは調査というのはなかなか完了しませんから、ほぼ第一段階のものが出そろったあたりでその処置を考えていかれないと、あとはだんだんと上がった分から乗せていくということにしないと、非常に諸動作がおくれてくるのではないかと思うのですが……。
結構です。
 それから、先ほどからも御質問がありましたが、従軍看護婦の問題について、すでにその人たちの願いが入れられて、いろいろ調査費等がつけられ、目下その準備が進められておりますことは、私たちも非常に多とするわけなんですけれども、今度のこの調査、そしてその回収が一体いつごろになるのか、あるいはそれが来年度の概算要求に間に合うかどうか、この辺につきまして、見通しをお伺いいたしたいと思います。
いろいろむずかしいのでしょうけれども、大体厚生省の方の担当であろうが、総理府の方の担当であろうが、結局、整合性といいますかバランスというような問題は、これはやはり国民の側から見れば非常に重要な問題だと思うのですね。ですから、軍人の大尉以下の場合と一般の退職公務員の場合と、それがどの程度が同水準なのか、なかなか判断はむずかしいところだと思います。いろいろ理屈もあるところでございましょうけれども、最低保障として月々八万二千五百円、以下がない、こういうことであるならば、その辺バランスがとれてしかるべきだと私は思うのですが、これは総務長官どうなんでしょうね。
それで、普通の退職公務員の場合、こういう人たちも恩給、年金の扶助料が八万円以下のものについてはぜひこの際福祉年金の併給をお願いできないだろうか、こういう陳情のようなものがあるのですが、これに対してはどういうお考えでございますか。
いま公務扶助料についてのお尋ねかと思いますが、公務扶助料の最低保障制度がございまして、現在、先生おっしゃいましたように月額八万二千五百円ということになっておるわけでございます。大体大尉以下ですとこの最低保障にかかるのではないかというふうに考えております。
初めにちょっと具体的なことで御質問したいのですが、現在戦死者の遺族の場合、大尉以下で福祉年金二万円が併給されておりまして、したがって月額は大体八万円以上になっていると聞いておりますけれども、大体そんなものですか。
いまお話を聞いて、トロトラストを使ったかどうかという診断といいましょうか、そういう点については非常に明確になってきたということをお聞きをいたしました。逆に大変安心をさせていただいたというふうに思うわけでございますけれども、今後このトロトラストの問題についても一層の充実をした御対策をしていただきますように要望をいたしまして、私のきょうの質問を終わります。
そうした配慮の中で、ひとつ国民的に農業の重要性というものが理解できるような、そういうものをひとつ考えていただきたい。
 時間が来ましたので、最後に三全総の問題、東北開発を中心として、通産省、国土庁、そして文部省にお尋ねいたします。
 三全総というのがスタートしてからもう時間がたつわけでありますが、三全総の計画されたそれがどの程度の計画でいっているのか。意図された方向にこの三全総というものが進んでいるものかどうか、総括的なことをひとつ国土庁長官にお尋ねして、それから工場誘致、企業誘致の問題、なかなか進まない。通産大臣も秋田出身ですから、一番頭の痛いところでございます。秋田、岩手といえば、これは東北でも所得指標というのは最低の地域ですから、かなり頭を痛めて、そのために大臣になられたのではないかと私は期待をしているのですよ。そういうような企業誘致の実態、これはどうなっているのか、今後どういうふうにしていくのか、この一点。
 それからもう一つ、文部大臣には、大学の地方分散というものが叫ばれている。これが過密解消の一つの方策だ、こういうふうに言われている。その点の現状、そして今後の対策というのを簡単にひとつお願いしたい、こういうふうに思います。まず国土庁長官、通産大臣、そして文部大臣。