非常に重要な問題であるということは局長からも申し上げておるところでございますが、それらに対しまする考え方についてはただいま御説明いたしておりますが、お話しのように重大な問題を含んでおると思いますので、慎重に検討してまいりたいと思います。
そうしますと、いわゆる管理業法は、マンションを管理する上において非常に多岐にわたっているために、立法化することは非常にむずかしい問題を含んでいる、こういう最終的な結論のお話でございますが、しかしながら、先ほどからいろいろと説明があっておりますように、このマンションの管理についてはいまから先も大きな問題になってくることは事実であります。日増しにマンションがふえているわけでございますし、今後、この管理をどういうふうにしていくかということは、これは社会問題としても非常に大きな問題だろうというふうに思うわけでございます。
 そうやった意味を含めて、この問題についてはどういう方向が最も望ましいのか、検討課題として精力的に取り組んでいただきたい、このことをお願い申し上げておきたいと思います。この問題について大臣の御所見を伺っておきたいと思います。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の補正予算三案に対し、反対の討論を行います。（拍手）
 反対理由の第一は、軍事予算の削減が全く行われていないことであります。
 日本共産党８革新共同は、昨年の予算案審議において、疑惑の渦中にあったグラマン社のＥ２Ｃ早期警戒機の購入予算の削除を強く主張し、また、ロッキード社のＰ３Ｃ対潜哨戒機やダグラス社のＦ１５戦闘機についても重大な疑惑を指摘しました。この主張がいかに正しかったかは、その後、松野頼三元防衛庁長官が日商岩井から五億円にも上る巨額の賄賂を受領していたこと、また今国会での審議で、岸信介元総理大臣がマクダネル・ダグラス社のフォーサイス副社長と二度にわたって会談し、いわゆる海部メモに記載する請託を受け、岸事務所が多額の金を受領していた事実が明らかになったことによって、疑問の余地なぐ証明されたと言わなければなりません。（拍手）
 また、最近の米ブラウン国防長官の緊急投入軍についての発言、米海兵隊司令官の在沖繩海兵隊の中東への緊急投入発言は、日米安保条約のもとで在日米軍がいかにわが国の安全を脅かす危険か存在となっているかを明白に示すものであります。
 このような米軍に対し、不当な駐留経費の肩がわりを続け、一円の削除も行っていない本補正予算案に対し、民族の利益を擁護し、日本の真の仲立と自主性を守る日本共産党・革新共同が反対するのは当然であると言わなければなりません。（拍手）
 反対理由の第二は、本補正予算案が、福祉切り捨て、公共料金値上げ、所得税減税見送りによる実質大増税など、三重苦による国民大収奪の基本的性格を何ら変更していない点であります。政府は、最近、福祉は欧米並みの水準に達したなどと称していますが、購売力平価による比較では、わが国の年金水準はヨーロッパ諸国の五ないし六割にすぎないではありませんか。
 日本共産党・革新共同は、老齢福祉年金を三万円に引き上げるなど、年金水準の改善や、高齢化社会に備え国会に老後保障問題特別委員会を設け、年次計画を作成することを主張していますが、これらの措置を含む福祉の向上こそ急務と言わなければなりません。（拍手）
 反対理由の第三は、本補正予算案が、財政再建の基本的な課題について正面から答えていない点であります。
 政府は、昭和五十四年度の自然増収を財源として、当初予算の公債発行額を一兆二千二百億円減額しました。しかしながら、そもそも当初予算が予算総額の三九・六％にも当たる十五兆二千七百億円に上る巨額の国債発行を予定していたのであります。これではとうてい将来にわたる国債償還費増大の第二次財政危機を緩和できるものではありません。
 真の財政再建を実現するためには、国民生活の防衛を何より優先させながら、不公平税制の抜本的是正、軍事費や大企業向け支出など不要不急経費の大胆な削減、民主的行政改革の断行など、国民本位の施策を前進させ、あわせて国債発行を大幅に縮減する必要があります。
 しかるに、本補正予算案は、財政破綻を、増税、福祉切り捨て、公共料金値上げなど国民犠牲で切り抜けようとし、大企業本位の税制、財政の仕組みに何ら手をつけず、真の財政再建からほど遠いものとなっているのであります。
 反対理由の第四は、本補正予算案が、地方財政の危機を一層深刻なものにしている点であります。
 本予算案は、一兆九千九十億円の自然増収を見込んでいますが、そのうち地方交付税交付金の追加額四千四百七十三億六千万円は、当然、五十四年度分の交付税として地方自治体に配分すべきであるにもかかわらず、政府はこれを五十五年度の地方財政対策として、国の負担を軽くするための財源として措置しようとしています。これは、地方自治体の財源を国が恣意的に扱い、地方自治体を一層借金まみれにし、地方財政の危機を深めるものであって、断じて承認することはできません。
 わが党は、この措置に反対するとともに、基準財政需要額を圧縮した五十四年度の政府の財政対策から見ても、これを五十四年度の交付税として配分することを強く要求するものであります。
 日本共産党・革新共同は、以上の理由により本補正予算案に反対するとともに、アメリカと大企業の圧力を排除し、国民生活防衛を最優先とし、大企業本位の経済構造の転換を図ることこそ、国民の願いにこたえる経済危機の打開、日本経済と財政再建のただ一つの道であることを重ねて強調し、反対討論を終わります。（拍手）