金融機関の土地融資に対する自粛の問題で、実はこれは一週間前の新聞の記事なんですけれども、割と皮肉っぽく「遅ればせ？の土地融資自粛」という表現で書かれているのです。大蔵省銀行局がいろいろな情報を集めて、過剰融資をしないようにということをやられていると思うのですが、その点、どのような手法で、今日どういう状況にあるかだけちょっと伺いたいと思います。
今回は特にそれを気をつけておりまして、この補正分は土地に関するものはたしか一％とかいう非常に小さい数字を聞いております。少なくとも五％以下である。大変に気をつけておりますし、やはり土地の問題というのは公共事業であるとないとにかかわらず問題でございますから、私どもも金融機関にいろいろ御注意をしたり、また税制とかその他いろいろ、この点については国民のコンセンサスも出てまいっておりますから、土地についての対策をどうしても急いで考える必要がある。公共事業も、その点では、なるべく先々のことを考えますと、使われた土地の代替分は役所でございますからある程度は用意をしなければならぬと思いますが、しかしそれはほどほどにして、効率のいい使い方をしていただきたいと思います。
読み方が悪いのかもわかりませんけれども、どうも違うんじゃないかと思います。それはそれとして、と言ってはいけないのでしょうけれども、もう一つ最後の方に、実は敬服しているのですけれども、「土地インフレから物価に火がつく心配もないわけではない。」という質問者の言葉に対して、「地価インフレになるような気配が出れば、ちゃんと抑え込めますよ。」ということをちょっと言われたのですけれども、実は資産倍増計画が具体化されない段階で、土地に関してはまさに狂乱というか狂騰というか、土地インフレという状況が生まれているのです。今回の補正予算を見ましても公共事業が非常に巨額に上った、それから上半期の契約率も過去十年余を超えて一番高率のたしか八〇％ぐらい契約する、しかも補正予算で事業費もどんどんふえるというと、どうも先ほど来の話の中で土地に食われるようなことはしないんだというんですけれども、普通に公共事業といいますとやはり土地に食われていくわけです。そういう心配をしているのですけれども、これは杞憂に終わるのでしょうか。
ここで今読んでおりますが、問題になっているのは、結局利子配当所得をどうするかということを議論しておりまして、私は源泉選択を残しておいた方がいいだろうということを言っております。そうすると、しかしこの制度は、今度はマル優の話になっていますけれども、違法に使われているじゃないかと言われて、それは違法のことは困るのですが、しかし源泉選択そのものはやはりいいんじゃないか、少し税率を上げても残しておいたらいいんじゃないかということを言っておる。それは当時、総合課税とかグリーンカードとの関連でこういう議論をしておるんじゃないかと思いますけれども。
源泉選択制度というところまでですと、政府がマル優制度そのものをなくして一律というふうにもつながるおそれがあるものですから、ただ、ここで言われているのは、明らかにマル優制度は弊害をなくすためにマル優カードというふうに読みますと、やはりグリーンカードに類したものを、あれはたしか昭和五十五年ですから、ちょうど八〇年ですから、もう導入しないことがはっきりした後の時点でありますので、恐らく今政府がしようとしているいわゆるマル優制度をなくすこととはちょっと違うのじゃないかと思うのですけれども、その点だけ確認させてください。
実は私がここで申したかったことは、源泉選択を残しておくべきではないかということを言いたかったのでありますけれども、「明らかに違法に使われていることが問題なので、」云々ということを言っておりますが、その違法についてはどうするかということについてこう答えておるということでございます。私自身は、現実の問題としてはこれを全部総合課税でいくということはなかなか容易なことではないし、やはり源泉選択でいいんじゃないのですかということを言おうとしておったのだと思います。
民間資金の導入もまさにおっしゃるとおりでありまして、昭和五十八年の経済白書を見ますと、「政府投資と民間支出との代替可能性」というタイトルの中でこう言っていまして、「民間部門でもある程度代替的に供給可能であったり、あるいは便益の享受が特定の個人、グループに帰着できる準公共財のシェアが高まってきていることが特徴的である。」こう言っております。したがって、これは公共財だから全部政府が主体になってやらなければいかぬというわけでもないので、おっしゃるように、民間活力をどうやって導入していくかということも研究していかなければなりません。とは言うものの、民間活力だけでは済まない部分が当然あることは事実ですね。
 そこで、これは去年の経済白書ですが、中を一一御紹介しませんが、書いてあることは、今幸いにして日本の社会資本ストックは若い、やがてこれが代替する、あるいは補修する、維持をするということになりますとべらぼうな費用が要る、こう言っておりますのも大体五兆から七兆という数字で立っておりますけれども、やはり相当大きな金額が必要とされるかもしれません。そういったものでは一体どういった格好で調達をしていくのか、こうなってまいりますと、今たまたま先ほど私申し上げたのはイギリスとフランスとイタリーの例ですけれども、そういったものも真剣に検討していかないといけないのではないかという気がいたしますし、またこれで四全総がいろいろ掲げられておりますけれども、中を拝見しますと、一口で言いますと非常にモビリティーの高い社会でございまして、それは情報と人と物が全国を錯綜するようなそういう社会をつくっていくと考えているようであります。
 そういった場合に、それをつくっていく社会資本の費用というものをどうやって調達をしていくのか云々と考えますと、それは現在の既存税制で果たして吸収できるのか、何らかの新しい税制を考えていくのが今この時期にまさに必要なのではあるまいか。しかもこれは四全総でもあるいはこの白書でも言っておりますけれども、今ちょうどいわゆる高齢化社会に突入する寸前でありまして、まだまだ相当の事業を起こすことができますけれども、やがては活力を日本経済は失うかもしれない。そう考えますと、私は今言われております税制の見直しというのは、今衆議院で議論しているようなあんな次元のものだけではないのではあるまいかと思いますので、一言だけ意見を申し上げて終わります。