従来、住宅取得促進税制も租税特別措置ということで極力政策的な点を考えますとともに、その所得者に対する影響というものも配慮してまいったところでございますが、最近におきましては、特に昨年以来でございますけれども、住宅の取得促進、これは内需拡大に非常に寄与するところが大きいということから、やや内需拡大的な観点からとにかく住宅をお建ていただきたいという方向に重点が置かれてきているところでございます。
 先ほど申し上げた改正点は、それぞれ大きな方向としてはそういう流れの中にあるわけでございますが、御指摘の所得要件につきましては、これはもう一つ、現在我が国のサラリーマンの方でございますとおおむね年功序列的な給与水準になってございまして、定年間際に近くなって住宅を取得される、そのときには年功序列でかなりな所得水準になっておられる。せっかくこの制度の適用を受けようと思い立たれたときには所得要件でもって引っかかってしまうということが間々見受けられたところでございますので、今回これの上限を三千万円までにいたしまして、幅広く御活用を願えればということで御提案申し上げているところでございます。
今のお答えのとおり、適用対象となる住宅の床面積の上限が、今までの上限二百平米から一挙に上限そのものが取り外されるという改正になっております。それから所得要件も一千万円から一挙に三倍の三千万円以下にするということでございますけれども、これはどう考えても資産のある方々にとめどもない税制の優遇を行おうという姿以外の何物でもない、このように思うわけでございます。やはり、私は税制について、特に住宅税制に関しましては資産の多い人よりも少ない人の負担を軽くするという方向でなければならない、このように思いますけれども、いかがでございますか。
住宅取得促進税制につきましては、基本的な構造は従来のものを踏襲いたしてございますが、今回の改正点、主なポイントを申し上げますと、一定の増改築のための借入金を適用対象といたしたいということ。それから控除額につきましては二千万円の限度額の中におきまして、公的ローンにつきましてはそれを二分の一にカウントいたしておりましたが、この二分の一カウントということを外したということ。次は、床面積要件に従来二百平米という上限がございましたものを撤廃したということ。次は、適用される所得者の方につきまして、所得要件が一千万円以下でございましたが、これを三千万円以下にいたしたいということ。これらの点につきまして御提案を申し上げてございます。
今大蔵大臣お聞きになったと思いますけれども、株式の平均利回りが株価に比べて○・六三％です。これは、百万円投資したとして得られる配当は六千三百円であるということなんです、税金を除いて。これがどれぐらいだったかといいますと、四十六年にはとにもかくにも三・四一％、五十年に二・三一％になりまして、五十五年に一・六三％になります。これは大蔵省の資料ですから間違いないと思いますが、以後もうずっと平均して低下してまいりまして、とうとう六十年からは一％を割って現在は〇・六三％である。
 それで、株価収益率という概念はアメリカから入ったと思いますけれども、一株当たり収益、それと株価と比べますと五十八・三ということですが、平均ですから、高い会社では七十倍を超えているところが出てきております。つまり、その収益が全部配当に回るわけではないわけですけれども、仮に全部回ったとしてもその元を取り返すのに平均で約六十年、高いところだったら七十、八十とかかるということになれば、一生かかっても元を回収できないということになっておるのですね。
 そうしますと、どういうことになるかといえば、これは個人が利潤証券として株を買うなどということは問題にならないということになるわけです。そうすると、なぜこういうことになっているかといえば、法人がどんどん買っているのですね。そして、法人は利潤証券として持っているかというたらそうではなしに、お互いに取引のある企業やらあるいは銀行が相互に持ち合いをしてグループ化、系列化を行い、安定株主と称して相互に株の持ち合いをするということになって法人の持ち株が非常にふえている、こういうことになっておるのです。だから、法人の場合は初めから利潤証券と見ていなくて、そのことによって取引関係を有利にする、あるいは一定の支配をする、あるいは受注が自分のところに来るようにするということですから、ある意味では支配証券として持っているわけなんですね。
 そうすると、個人の方は利潤証券としては問題にならないということになりますと、株の値段が上がったときには、いっそのこと株を売ってしまって株式投資から逃げてしまおうか、後で数字がありますけれども、そういうことになり、そして法人がそれをまた買うということになって比率が下がっているのですね。
 証券局長、株式の売買回転率というのはおおよそわかりますか。――まだ調べてないですか。委員長、きのうあるいは質問のときに言うてなかったかもしれませんから、ここにありますから私から言います。
 これは「証券」の五十三年三月号ですね、部門別株式投資収益率の計測というのを何年に一回かやっているのです。今まで私の知っているところでは三回ぐらいしかやっていないかと思いますが、それを見ますと、たしか五十一年の数字だと思いますが、投資信託の売買回転率というのは一七一・九％と格段に多いのです。その次が個人の七〇・一％で、これも多い。少ないのは事業法人の一六・三％、生損保三・六％、銀行二・八％ということで、ここらは全く売ってないのですね。
 さらに、これを見ますと、四十八年から五十一年までの四年間の平均というのが出ておりますが、それを見ますと、これは投資信託が四年平均で八五・五％、個人が五七・二％ということで、少ないのは銀行の二・八％、生損保の二・一％、事業法人の八・五％というようになっております。これは何を意味しているのですか。