ここで湾岸問題を通しましていろんな議論が行われたわけでありますが、一部で盛んに言われました絶対的平和主義、あるいはいわゆる一国平和主義、総理は片隅の幸せ型平和主義だと、こう言われましたけれども、私は今回の事件、問題を通じまして、絶対的平和主義や一国平和主義ではフセインのような独裁者が出た場合には無力である、憲法九条が言っております正義と秩序を基調とする国際平和は守れない。しかも、一国平和主義でありますと、そのことをもって国際的な信用ももう一つになる、こういうことがわかったのではなかろうか。
 今や世界の平和と繁栄がなければ我が国の平和と繁栄もないんだ。これだけ国際的な依存関係が強くなる、かかわり合いが強くなる中で、我が国は御承知のように加工貿易立国で、資源を買って製品にして売って、そのさやでと言うと語弊がありますけれども、経済を拡大してこれだけの経済大国になったわけでありますから、今後やはり正義と秩序を基調とする国際平和をきちっと築き守り発展させていくためには応分の積極的な役割分担を国際的に果たしていく、こういう決意あるいは実際の行動というのが私は必要になると思います。先ほども言いましたが、新しい国際社会の秩序づくりには、先頭とは言いませんけれども、先頭の次か次ぐらいで積極的にやるんだということを表明される、こういう姿勢がどうしても必要だと思いますけれども、これまた総理の御所見を承りたいと思います。
御指摘のとおりに、国連の決議に基づいた平和回復活動に日本として許される範囲のできるだけの応分の協力をしようというので、最初二十億ドル、周辺国へ二十億ドル、追加で九十億ドル、予算を通し国民の皆さんにも御協力願って出した分でありますから、これは他の国々に比較をしましても劣るものではありませんし、おっしゃるように、ここの御議論だけでも大変な御理解と御協力をいただきながら通したわけでありますから、このことはやっぱり正確に認めてもらいたいと思いますし、またブッシュ大統領を初めとするアメリカの行政府の方も、日本のそういった努力に対して、また国会がこの法案を審議して精力的に通してもらったということに対して高く評価するということで、感謝の表明は何回も行ってもらいましたが、御指摘のような広告があったこともこれは事実でございます。
 私は過日もＣＮＮのテレビのインタビューに答えてそういったことに対する日本側の気持ちを強く主張したのでありますが、これからも機会をとらえて、あらゆる場合でそういったことに対する我が国の考え方も積極的に理解を求めて主張していこうと考えております。
税のプロといいましょうか玄人から見るとそういう一つの考え方はあると思うのですが、実際庶民感情からいいますと、所得税に比べて地方税に対する重税感というのは、いろいろな調査もやっておりますけれども、強いわけですね。しかも、これは十カ月で住民税を納付する、こういう技術的な問題も当然あると思うのです。ですから、私は所得税と一〇〇％全く同じようにやれという主張はしていない。しかも野党の三党もそういう主張にはなっていないのです。今ある格差をもう少し縮めるようにしたらどうだ、そのためには、先ほど指摘をしましたように課税最低限度額を地方税はもう少し手厚くやるべきだ、こういう意見でありますからあえてそのことを申し上げておきたいと思うのです。
 いま一点は、キャピタルゲインとの関係でありますが、これはどういう結論が出るかまだまだ明確になっていない。あえて承知の上で、問題点があるということで指摘をしておきたいのでありますけれども、これはひょっとすると地方税が積み残しになる危険性があるのではないか。分離課税か、みなし課税かは別にいたしまして、それは国税だけに影響が出まして地方税は全く関係がない、こういう危険性が総合課税にしない限り出るのではないか、私は余り専門家ではありませんけれども、いろいろな人の話を聞きますとそういう問題意識を持ちました。この辺は一つ指摘しておきたいと思います。これについては特別答弁は求めません。
 さて、この問題の最後でありますけれども、かねてからいろいろな議論があるのでありますが、住民税の年度内減税の問題について少しく具体的にお尋をしたいと思います。
 昭和四十九年当時もいろいろ精力的な議論がされたということを聞きました。当時は納税通知書の発行件数が全国で千九百八十万件。その内訳としては、源泉徴収をしている、つまり特別徴収義務者が五百二十万、個人が一千四百六十万であった。そして年度途中で住民税を減税をするということになってくると大変な事務量が必要になる。それに人も予算も必要になってくる。およそ二百から三百億円の事務費がかかるのではないか。結果的に今のような、単純に考えると所得税から見ると一年おくれの住民税減税と、何となく定着した感じを否めないと思うのですね。それで、私は六十一年度の同じような数字について少し調べてみたのでありますが、余り大きく変わってはおりません。例えば、納税通知書を出す件数が二千九十三万件。その内訳の特別徴収義務者が五百五十三万、個人が千五百四十万、こういう内容であります。
 問題は、四十九年から、今六十三年でありますけれども、この間コンピューターは物すごく発達しているわけですね。もうほとんどの自治体は、一部の町村を別にいたしまして、いろいろな行政事務その他については全部コンピューター化していると言って過言ではない。しかも、ハードの機械も一年一年見違えるように大変な能力アップになっている。ソフトの開発も進んでいる。そうしますと、源泉徴収は十二月の末にやって、そして確定申告は三月の十五日、そういうタイム的なずれは当然埋めようがないと思うのであります。しかし、今私が申し上げましたようなそういう科学技術をフルに活用することによって、自治省さえその気になって本当にやろうと思えば、いい意味で言うと全国の自治体のしりをたたくことによって、所得税の一年度おくれの地方税減税という事態を積極的に打開をすることができるのではないか。もうそろそろそのことを本気になって、真剣になって関係の自治体との話だとか、あるいは専門家を入れてそのことが本当に技術的に可能なのかどうか、単に委員会だとかいろいろなところで議論をしてすれ違いになっている感じが率直にいたしますので、時期としてはもうこの時期をおいてほかにないのではないかと私は考えるのでありますが、事務当局としてはいかがでしょう。