そこで、大蔵省が六十二年度税制改革の一環として、電力各社の渇水準備金について租税特別措置法の対象から除外するという考えがあると聞いておりますが、渇水準備引当金というのは、自然条件に電力会社の経営が左右されることがないために、それを防ぐために設けられた制度だと私は思います。それから電気料金を安定化するためにぜひとも必要な制度であると私は考えるわけでございますが、渇水準備金を除外するということは、そういう点で私は問題があると思うわけです。そういう点で、やはり電力九社の中には水力発電に大幅に依存しておる会社もございます。このような会社では、もしこの渇水準備金制度がなければ自然条件の変動がもろに経営状態を左右して、本年のような異常事態が続いたならばやはり結果として電力需給者へのしわ寄せがくることが必要である、このように私たちは事態を心配するわけでございますが、こういう水が豊かなときに無税の渇水準備金の積み立てがやはり必要で、それが渇水になった場合の一つは補いとして設けられた制度でございますから、石油価格も今は多少安定しておりますけれども、ずっと見ましても、火力運転費は十年間で六倍にもなってきておりますし、そういう点でいけば、比較的安定的な供給がなされておるのが水力発電であるというわけでございます。
 そういう点で、やはりこの渇水によって安定した水力発電が脅かされてくれば、結局やはりどうしても火力発電に頼っていかなければならぬという点で、ここらあたりを兼ねた措置を除外するという考え方を大変私は心配するわけでございますが、通産省の考え方はどうですか。
五十九年度上期の出水率は九二・五％ということでございまして、かなりの渇水だったわけでございます。その結果、お話ございましたように、前年度から既にこの準備金がなくなっておりました四国電力、中国電力に加えて、北海道電力と九州電力の四社が今、準備金がなくなってしまっておるという状況にございます。先ほどもちょっと話が出ておりましたが、十月も六一・一％という出水率になっておりまして、私どもとしては今後どうなるであろうかと、むしろ心配をいたしておるところでございます。
 ただ、この渇水準備金制度と申しますのは、過去四十一年の平均の数字で出水率を平水ベースを決めまして、それから豊水、渇水ということでやっておるものでございまして、ある意味では機械的にやっておるものでございますから、できるだけ雨がよく出ることを期待するというほかは申し上げようがないというのが実情でございます。
このために、先月末に出た電力九社の中間決算によりますと、北海道、中国、四国、九州電力の四社は渇水準備金がゼロになっております。その他の五社も予断を許さない状況であるというふうに言われておるわけでございますが、これは事実かどうかということと、また本年度後半の見通しはどうなっておるのか、また来年度以降にもこの状況が続いたとしますと、各社の経営状況に対する影響もありますが、これはどのような具体的な状況かを御説明願いたいと思います。
お尋ねの渇水準備金でございますが、これにつきましては電気事情特有の循環的な自然現象でございます豊水、渇水によって生じます収支の著しい変動を是正いたしまして、電気事業の経理の安定、ひいては電気料金の長期安定を図るということを目的とした制度でございます。先ほど申しましたように、電気事業に特有の非常に必要な制度でございまして、昭和二十七年度からずっと電気事業法に基づきましてこういう規定を設け、税法上も損金算入あるいは取り崩した場合には益金算入という扱いをいたしてきておるところでございます。
 仕組みといたしましては、水力発電が渇水によって減りますと火力発電をすることになります。逆の場合はその逆になるわけでございますから、そのコスト差を豊水の場合には引き当ていたしまして、渇水の場合には引き落とす、こういうやり方をとっておるものでございます。電気事業特有の制度として、私ども経理の安定のために必要なものであるというふうに考えておるものでございます。
大臣の答弁でございますから、東京都が了承すれば資料を出してもらう、こういうことではなくて、これは下水道法にかかわって疑問がある、少なくとも国会でそういう意見も出されたのでひとつ資料を出してもらいたい、出さないと言えるはずがないと私は思いますよ。そういうことでぜひ、それは細かい資料かもしれませんが、ひとつ出していただくようにお願いいたします。
 同時にひとつ、もう一遍考えてみてくださいよ。公権力でそれは使用せざるを得ないように法律で義務づけているわけですよ。それに違反するとこれは罰則を適用しているわけなんです。そして一貫的にいわゆる終末処理場に来る、これはね。そしてこの会社はまさに独占です。独占禁止法との関係がどうなるのか、私もこれ検討をしてみなくちゃならぬけれども、通念からするならばこれはやってはいけないはずであります。しかも資本参加は特定の団体、特定の個人、開放しない、こういうことでありますから、これはしかも利益を収受する団体である。確かに都が半分出資したかもしれませんけれども、株の配当はあるわけであります。出資するについて、いわゆる利益を伴わない出資ということが前提であるとするならば、これは出資する側、株主総会であればそれは背任行為に通ずると私は思いますよ。全くもうけのない仕事を公共のためだから協力しますと、これなら幾らか話がわかるけれども、そうじゃなくていわゆる配当が将来出てくる。電力だってそうでしょう。これは公共企業であるから倒産は許すわけにいかぬ。したがって、経営が妥当性を保っていける料金策定という法律もあるわけであります。
 そういうことから考えると、まさにこれ私企業にして、公共団体が五〇％出資しているから幾らかそれが薄まる、こういう青い方かもしれませんけれども、交通の問題や飛行場の問題と違いますよ、これは。株の配当は公共団体の出資金だって当然にしてこれは当たり前につくわけであります。それをどう処理するかは、これは私よくわかりませんけれども、いずれにしろなじまない話だと、これは。公権力で押さえて、使わなければならない、使ったものを私企業がこれを引き受けて事業をやってもうけ仕事にする、こういう論理になるわけでありますから断じて許すわけにいかない。したがって、それらの問題が解明されるまでは会社の発足をストップかけてもいいほどの問題だと私は思っています。
 しかし、そこまで言いまするというとなかなか答弁しにくいでしょうから、先ほどの大臣答弁でまあここはおさめておきますが、今日の法令がどうかかわっていくかということは、私もこれからも検討しながらひとつ別途機会を持ちたい、こう思います。ひとつ本当にこれは慎重に扱っていただきたいと思います。