獣医さんの行います医療行為でございますが、人を対象とします医療とちょっと異なっておりますところは御承知のように患畜が大半は農家にあるわけでございまして、どちらかと言うと往診、いわば一般的に言えばそちらへ出向いて診察をする。これに対して人間の医療は、往診もございますけれども御承知のように大半は医療施設に患者が来て診療するというところにかなりの違いがございます。
 医療法の基本の中で病院とか診療所の開設の基準を設けておりますのは、そういう医療機関自身がそれにふさわしい設備あるいは能力を具備しているかどうかというようなところに医療法の中のかなりの分野が割かれておりまして、そういう点から申しますと、家畜診療の場合といささか態様を異にしているのではないかと思っております。
 実は何をもって獣医師法とあるいはいま先生御指摘のような医療関係の法、制度と分けるかというところがあるわけでございますが、たとえばこれは大した例ではございませんが診療行為に関する広告の制限なんというのは実は獣医師法の中に入っておりまして、そういうところでは医療法に規定しておりますようなことが獣医師法の中にある分野もあるわけでございます。
 これからの検討の課題としましては、そういう獣医療法というような法律の体系を頭にすぐ描くのではございませんけれども、獣医師さんの今後のいわゆる活動のあり方をどのような考え方で整理をしていくかという面で、獣医師法の法域なりその中身なりをいろいろと関係者寄り寄り検討しているのがございます。私ども社会のいろいろな進歩なりあるいは獣医療の進歩の度合いに応じまして、そのようなものとの関連を頭に置きながら今後のあり方を検討していきたいと思っております。
このような実態であるということですから、今後検討していっていただきたいものだと思います。
 次に、医療法というのがございますが獣医療法というのがございません。医療法は、医師の場合には医療の必要な基準が定められて、開業する場合にも一定の水準が決まっているわけですが、獣医師が開業する場合にはそれに該当するものがないわけです。しかし、今回の六年制と直接関係はありませんけれども、獣医師開業の水準を高めていくという意味からも獣医療法を決めるべきであるということで検討もされているというふうに聞きますが、このことについてはどのような方向でいまお考えになっていらっしゃいますか。
わかりましたが、国がどこまで関与するかというのは大変重要な問題ですね。
 しかし、私が申し上げたいのは、金融機関も土曜閉庁になりました。学校も、試行ですけれども一歩進みました。やはりもう一つ進めるために、私は、こういう労組法十七条、十八条に言う一般的拘束力、地域的拘束力につきましても要件は少し緩和した方がいいのではないか、そういうことは検討できないかということを一つ申し上げたいわけであります。
 それからもう一つは、私どもは、今回の労働基準法改正に当たりまして各種関係団体の御意見をちょうだいいたしました。労働団体もそうでありますが、さらに、日本商工会議所の皆さんの御意見も賜りました。冒頭のところで御質問を申し上げましたように、千八百時間への拙速というか急速な展開というのは中小企業は無理である、だからその辺は考慮して慎重に対応してくれ、なおかつ労働基準法という強制力をもってこれはなすべきものではない、あくまでも経営計画に基づくその中で労使が自主的にやる問題であるので、政府の介入というのは、政策というか法の介入というのは勘弁してくれと盛んにおっしゃっていました。その際に、ドイツなどではこういう法の介入というのはないのだというふうに盛んにおっしゃっていましたけれども、私は素人なので調べてみましたら、そうではないのですね。ドイツは日本よりもきちんとやっているのじゃないかというふうに思います。
 例えば、労働協約法が一つあります。これでも「労働協約の適用範囲に該当する被用者の百分の五十以上を雇用しており、且つ」なんというのがありますが、これでは二分の一という要件をきちんと決めていますね。それから「一般的拘束力宣言が公共の福祉のために必要と考えられる場合」などは、これは度外視をして適用するというふうになるのですか、こういうふうに理解していいと思います。さらに、「社会的緊急事態を除去するために必要と認められるときはこれを度外視することができる。」ちゃんと労働協約法は二分の一要件があるのですね。さらには、重ねて、最低労働条件決定法というのがありますね。これはめったに効力を発揮しないというか発動されないということではありますけれども、例えば労働組合がないとかいうような状況のときにはこの法律が適用されるということで、言ってみれば二重に労働者保護という観点からなされているのではないかと私は思います。
 この二つの法律はめったに適用されないということも聞いておりますけれども、それほど労使関係がしっかりしている。日本の場合は二四％、百人以下は一・数％、しかもドイツの産業別労働組合に比べて企業別労働組合であること、戦後労働組合の分立と分裂の歴史があったということは不幸だったでしょう。今状況はすべて変わってきました。ですから、この点については一考してもいい時期ではないかというふうに思います。
 また、商工会議所の皆さんがおっしゃっているように、労使が何者にも支配されずにやっていけるという環境があれば、これは一番いいのですよ。ないからこそ労働基準法が働くわけでしょう。これは議論になっている。しかし、この労働基準法は度を超えて、一定程度を超えていたずらに制限をすればいいというものでないこともそのとおりだろうというふうに思いますが、もう少し法的規制をする部分があってもいいのではないか。先ほど御答弁がありました例えば残業時間についてもそうですよ。三百六十時間ということを決めて一生懸命指導なさっているのだけれども、法的規制力というか根拠がないでしょう。ですから、それ
は進まないのですよ。私は、言いたくないのだけれども、使用者にもいい使用者、汗を流してやっている人とそうでない人とたくさんおると思います。
 これは一定程度進むまでは、労働基準法というこの罰則のきつい法律を発するわけですから、きちんとした慎重な対応が必要なことは当然でありますが、二分の一の要件その他、私が今申し上げますことは、時代の変化に伴って検討してもいいのではないかというふうに申し上げているのですけれども、一体いかがでしょう。
    〔永井委員長代理退席、委員長着席〕