御案内のように、農業問題は、各国それぞれの立場でやはりそれなりのその国特有の政策、方針というものが立てられていると思います。ただ、我が国についても従来から農業に対しては手厚い保護政策をとっておりますけれども、やはり最近は日本の農業に対する保護政策あるいは補助金政策等についても厳しい諸外国からの要求もあるし、市場の開放についての要求もあるということは事実でございます。そしてまた、御案内のように、国民の中にも、肉が高いとかあるいは米が外国と比べて高いとかといったような声があることも事実でございます。
 それらの声にはやはり耳を傾けなければならぬとは思いますけれども、しかし私は、何と言っても日本のような国土の状況の中で、世界いかなるところにおいてどのような不作が伝えられても、我が国の国民の中に飢餓感がないというこの現実、これは社会の安定にとっては私は極めて重要な要素である、こういう認識を持っております。それはやはり、主食についての米というものについての日本の自給体制というものがあるからこそ、国民の間にいかなる場合にも飢餓感が生まれないということであろうと考えます。
 そういう点はよほど慎重に考えながらも、内外からの要求もございますから、やはり農政審の答申を踏まえながら慎重な構造的な改革を漸次進めていくべき時期に来つつあるのではないか、こういう認識でございます。
御趣旨のとおりでございますが、ＯＥＣＤの閣僚理事会は、農業改革の長期目標として、各国は協調しつつできるだけ市場原則に沿った農業生産や農業助成の削減を目指して努力していく必要があるという線でコミュニケが取りまとめられたものでございます。もちろんこれから始まりますサミット、新ラウンドでもいろいろ議論されていくと思われますが、我が国の農業の立場についてはさらに各国の理解を求めるように努め、日本の農業の将来に誤りなきよう最大限の努力をしていく必要があると思います。
 今回のＯＥＣＤの中身というのは、ある面で考えてみますと、昨年十一月の農政審報告の線と私は大分一致しておるのではないかと思います。そういう意味におきまして、農政審の報告に沿いまして、生産性の高い農業を目指し、内外価格差を是正することに誠実かつ着実に努力していく必要があると思います。
この会議では、特に農業保護の水準を段階的に引き下げることを申し合わせたようでございますが、貿易黒字一千億ドルを超える我が国に対して、市場開放の要求、農業保護の側面には極めて厳しい目が向けられたと、このように理解しております。また、国内の消費者の米が高いとかあるいは牛肉が高い、農産物が高過ぎるという不満も多くなってきております。農業改革が今となっては非常に緊急な課題になっておるわけでございますが、こうした内外の動きについて官房長官並びに農林大臣はどのようにお考えでございますか。
今回のＯＥＣＤの閣僚理事会は、ある意味において経済政策協調という面で、サミットを控えての各国の意見の調整であったと思います。したがいまして、ベネチア・サミットにおきましても、先進国経済の持続的成長の確保、また、不均衡の是正のためサミット七カ国の間で緊密な連絡をとるということが主要な議題になるということは考えられる次第でございます。
今回のこのＯＥＣＤの合意から見て、ベネチア・サミットにおいても農業問題並びに内需拡大が大きな議題となると思われますが、我が国は厳しい対応を迫られることになるのではないかという心配もございますが、外務大臣はどのようにお考えですか。
次に、先般行われましたＯＥＣＤの問題に移りますが、我が国からは三大臣が出席されました。そして、内需拡大のために財政出動を公約したと言われておりますが、今回の会議の模様から見て、具体的にどの程度の財政出動が日本は必要だというふうに状況から推して認識されたか、通産大臣と外務大臣にお伺いいたします。
馬場さんの御意見はよくわかりましたが、本件につきましては、今外務大臣からお答えをいたしたとおり、今直ちに我が方から特使を派遣するという考え方は持っておりません。
官房長官、今の特使等の問題について、政府代表を送るという問題については、ひとつ総理とも相談されて、そのような考え方を持たれてはどうかと思うが、官房長官どうでしょうか。
御案内のとおり、中国に日本の代表、大使を送っておる次第でございますので、絶えず連絡をとりながら日本の真意を説明いたしておりますし、我が方における駐日の中国大使に対しましても、日本の態度をその都度詳しく説明をいたしているところでございますが、現在のところ特使を送るという考えはございません。
特に私が後半質問したのは、個々にはお会いになる機会があるでしょうけれども、やはり内閣として、政府として特使を派遣して日本側の誠意ある姿勢というのを示すべきではないか、この点についてはどうでしょうか。
現在、簡易保険の資金につきましては三十二兆円を数えるまでに至っております。この資金の使途と申しますか分類を申し上げますと、大まかに、財投ということで公団公庫等関係機関への融資が三分の一。それから、全国津々浦々から集まりました資金でありますので、地方への還元ということを従来から重視してまいりましたので、地方公共団体等への貸付融資が三分の一という形になっておりまして、おおむね残りの三分の一によりまして市場等における社債、外国債等の運用をいたしておりまして、ここでできるだけ有利に運用いたしながら、総体として公共の利益にかなうような、あるいは加入者の方々の財産の実質的な維持向上ということで運用いたしておるわけでございます。
 先ほども申し上げましたけれども、預託金利の引き下げとか昨今の低金利の状況ということも勘案いたしまして、その中でもできるだけ有利な運用を確実に行っていくということの観点から、新たに簡保事業団等を活用いたすという措置をとったわけでございます。
 また外国債や社債につきましても、市場が拡大をしておるということに合わせまして、従来保有を積立金総体の百分の十ということになっておりましたものを百分の二十までお認めいただきたいということで、社債につきましては政令事項ということで去る四月十日からこれを発足させております。外債につきましては、御審議をいただいておりますこの積立金の運用法をお認めいただきました後、範囲の拡大等について考えてまいりたいというふうに思っております。
 いずれにしましても、加入者から預かっております大事な、いわば共同の準備財産というべきものでございますので、その運用については十分に慎重の上にも慎重を期してまいりたい、このように考える次第でございます。