もう一つやっぱり心配な材料としましては、これも科学技術白書でちょっと触れておりましたけれども、一方において、民間を含めまして研究人材といいますか、研究者の需要が非常に高まってきているということがございます。他方では、日本の経済のサービス化が非常に進みまして、今や実体経済に金融関係、シンボル経済が影響を与えている時代になったというふうなことまで言われております。既に理工科系学生が製造業に入らない、むしろ金融とかそっちのサービス業に移行をしていく。しかも全体としてやっぱり人手不足。これはかなり長期的に考えなきゃいかぬ問題。しかも、研究者といいますのはすぐれた人材でなければこれはいけないというふうになっていきますと、大変やっぱりしんどくなってまいります。
 そういう状況の中で、例えば民間の研究者の意見なんか聞きましても、非常に悲観的だと、将来について。これはもう大学の研究者も同じことを言っておりまして、政府が管轄しております国立研究施設の研究者も非常な危機感を持っていらっしゃるということを伺っております。私は、日本の経済がこういう大きく変わっていく場合に、どうやって研究者としての人材の供給を確保していくかということは、非常に大きい問題だろうというふうに思います。それは、もう通産省だけじゃなくて、政府全体の問題だろうというふうに思いますけれども、今考えられる対策としては、どんなことをお考えになっていらっしゃるか、どんなことをやっていらっしゃるか、その辺を通産省レベルでも結構ですから、お伺いしておきたいというふうに思います。
ただいま先生から御指摘がございましたように、基礎研究を進めていく上では、いろいろな異なる人の接点を広げること、あるいは自由に柔軟な体制が必要であると考えております。そういう意味におきまして、産官学の連携あるいは国際的な交流というのが非常に大切になってきていると思っております。
 このような認識がございまして、昭和六十一年に研究交流促進法が制定されております。この法律の中で、外国人の研究公務員への任用が可能になりました。もう既に幾つかの例もございます。民間研究機関等への休職出向いたしましたときの退職手当上の不利益が解消されることになりました。また、職務専念義務の免除による研究集会への参加などの特例措置が講じられております。しかしながら、御指摘のございました兼職、出向など国家公務員としての身分上の制約の一層の弾力化が必要であろうと考えております。通産省といたしましても、ただいまの研究交流促進法を初めとする所要の制度運用の改善を関係省庁とも十分連絡をとりながら進めていきたいと考えております。
 なお、今後の問題点といたしまして幾つか述べさせていただきますと、兼職の弾力化という意味では、各研究所長への権限の委譲というようなものを考えていく必要があるだろうか、あるいは勤務時間外の制限の緩和、そのようなことがいろいろ考えられますが、これからもいろいろの点で努力をしていきたいと考えております。
先生今御指摘のような非常に具体的な内容につきましては、実はまだ詰めているわけではございませんけれども、一般的な考え方といたしましては、そうした共同研究が行われる場合にはそこで共同研究の目標設定というものが行われます。また、その共同研究の評価委員会というのがどうせできますので、そういうことで目標設定に対して、どのぐらいの貢献といいますか要するに進展度があったかとか、あるいは評価委員会自体での具体的な評価内容、そんなことが具体的にはメルクマールになるだろうというふうに思いますけれども、これはさらに実施の段階でもって詰めていきたいというふうに思っています。
その場合に、例えば基準を文章化するということが一つあると思います、やっていくのに作文をして。それから、こういう場合に非常に難しいのは、それを評価する側といいますか、その辺が非常に難しいんじゃないかということですね。つまり、これは有償か無償か、これは有償にしてもどの程度か。つまり、貢献の度合いとかいうことを評価するというのは、大変やっぱり難しい問題だろうというふうに思います。そういう点で、一つ考えられなきゃいけないのは、その場合の評価システムですね。政令に書いたからそれでいいやということじゃなくて、技術の評価、貢献の評価というのは非常に難しいだろうというふうに思いますので、その評価システムみたいなものをどんなふうにお考えか、その点もあわせてお伺いしたいと思います。
大臣、これは私が申し上げたように、まずパリから始まりましたけれども、さらに今度は三十万人以上の都市リヨンなどでも行いましたし、一九八二年には三万人以上の都市で全部やっているわけですよね。しかも、これは地方税としてやっています。それから、徴収はいわゆる社会保障制度の仕組みが活用されていますね。九人以上の事業所に適用する。
 ですから、極めてフランスはきちっとしたことを研究して、しかも税率も一律ではなくして、やはりいろいろ企業負担能力を考えて、大都市の場合、中都市の場合、そうでない場合という税率等も考えてやられていまして、私はかなりこれは参考になると思いますから、ぜひとも一遍よく運輸省自体として、すぐ税のことになるとこれは大変だ、大蔵省との戦争なり自治省との戦争なりいろ
いろあるからということで及び腰ではなくして、フランスではこういうシステムがきちっと根づいて、しかも地方税として徴収方法も社会保障制度の仕組みを活用して円滑にやっているわけですから、私は前向きにこの点はきちっとしてもらいたいと思う。
 そこで、それはそれで抜本的な問題として早急にやってもらいたいのですが、当面いろいろの知恵を働かせることによって少し交通混雑緩和ができると思いますが、輸送力増強の一つとして貨物線の旅客への活用問題があります。
 現在、東海道線では貨物線を活用して通勤ライナーを走らせていますね、通勤ライナーを。同僚委員から余り貨物線を活用すると貨物が運べなくなるのではないかという質問がおとといあったそうですが、私はその点はその点としまして、今さしずめやっぱり一番困っているのは、この首都圏だけで三千万からの人がおるわけですから、それが毎日毎日の通勤で大変困っているわけです。その意味からいうと、貨物線の活用というのをもっと積極的に行うべきだと思いますが、その点はどうですか。