ここに、交換公文だけはほとんど全部ございます。この中にはＦ４ＥＪ、ナイキ・ホーク、改良ホークミサイル、対艦スパロー、たくさんございます。Ｆ１５、Ｐ３Ｃ、いっぱいございます。ただし、これは本当の両方の責任者同士が交換をし合う、つまりイニシアルを送り合うという形のものだけ、ここから先が一体、覚書、細目取り決め、どういうふうにつくられているかというのは、全くわからない。ということになると、いまのライセンス生産に当たっての改良点を、これで言えば無償で直ちに——これは民間生産業者との間にというけれども、この細目取り決めその他は、覚書で決まらなければ簡単にそんなことはできるはずがない。これ、出していただけませんか。いかがですか。
日本がアメリカから技術をもらいましてライセンス生産をします場合には、取り決め自身は外務大臣とアメリカの大使になる場合が大部分だと思いますが、大使との間で交換公文を結びまして、それに基づいて実務者間の覚書というのを防衛庁と国防省との間で結んでおります。
日本がライセンス生産をいたします場合に細目取り決めを結びますが、これは相互防衛援助協定の一条に基づく細目取り決めを結ぶわけでございます。先生おっしゃいました資料交換取り決めもその細目の取り決めの一つでございますが、これは技術資料を交換するという意味での取り決めを三十七年に結んだものでございまして、ライセンス生産を個々の武器についていたします場合の取り決めとは全く関係ございません。
交換公文に基づいて細目取り決め等が行われますね。ここにございますが、たくさんあるのであります。まず資料交換に関する取り決めがあり、それから取り決め本文があり、附属書があり、つまり、いままで幾つか出しているものはありますが、交換公文しか出していない。取り決め本文、附属書、この中にいままでのライセンス生産のいろいろなものが書かれている。だが、それはいままで皆さんお出しにならぬわけですが、こういうものとの関連はどうなるのですか。
そういう技術提携契約を結びますときに、一般論でございますが、技術をもらう内容の一環として、もらったところがそれに改良を加えた場合に、改良した技術の内容について相手に通知するというようなことは、通常一般でございますので、私どもの了解では技術をもらう中身の一部と考えております。
アメリカからライセンス生産で技術、情報等をもらいまして、日本で武器を生産します場合に、政府間で取り決めを結ぶと同時に、業者同士で技術提携契約というのを結んでおります。そういうものの中で、日本でもらいました武器を改良等いたしましたときに、その改良の事実について通知をするということが入っている場合がございまして、それによってそういう事実を通知しているケースもございます。
 無償か有償かについては、必ずしもはっきりいたしておりません。
問題がいろいろございますから、その点は後ほどまた改めて質問をいたすことにいたします。
 さて、次の問題でございますけれども、先ほど幾つか例に挙げておりますが、また総理の答弁が今般まで幾つもありまして、この中では、武器の共同生産をやらない、試作品までは認める、こういうふうになっているのでありますが、ここで幾つか申し上げておきたいのであります。
 まず、この予算委員会でよく質問が出るのですが、日本がライセンス生産を、Ｆ１５もそうでございますが、幾つもやってきている。で、三十余にわたる技術供与を受けている、しかしこちらから何も向こうに渡していない、だから片面通行だ、こういうふうに言われるのであります。私の知るところによりますと、まず一つ承りたいのは、米国の技術をもらってライセンス生産をする場合、日本側で改良点があったら、米側に速やかに報告し、無償で提供しなければならない契約条項が付れている。これは谷川さんの方になりますかね。いままで皆さんはすべて秘密にして、表にお出しにならない。だから、全く本当の資料が何もなくて質疑をしてきている。ライセンス生産の場合に契約条項の中に、日本側が改良をしたもの、この改良点は米側に速やかに報告し、無償で提供しなければならない。これは一体、どういう契約でそうなっているのですか。
よくわかりましたが、それでは、新空港というのは、先ほども申されておりましたように、成田、羽田と同じように第一種の空港でありますが、事業主体につきまして、先ほどから御説明いただいておりますように、国、地元自治体、そして財界が出資する第三セクターという関西国際空港株式会社が設立され、建設、運営が行われておりますが、これは当時の中曽根政権が財政難から打ち出しました民活、民間活力利用の第一号として昭和五十九年に発足されたものでありまして、このため採算性というのが非常に厳しく問われ、航空機の着陸料、貨物施設の賃貸料などの収益で建設費を回収し、また、毎年の維持費、固定資産税等の税金についての支払いを行って、将来は配当を行わなければならないという宿命を背負っているのであります。
 しかし、こうした各種利用料というのは、建設費用の超過も原因となりまして世界一になり、もう何か、使われる航空会社によったら、これはちょっと高過ぎるぜというふうな意見もあるやに聞いております。国際競争力の保持が保てるかどうか非常に懸念が持たれているところでありまして、運輸省として、所轄官庁として、この航空会社を育てていくという責務が当然あると思いますが、また、大蔵省としても新空港の重要性にかんがみて、第三セクターの一民間会社という位置づけ以上の御配慮を行うべきであると考えております。この事業主体の問題というのは、今後の各、中部新国際空港などさまざまな面で影響を与えるものでありますので、ぜひこういう空港運営が破綻することのないように政府として最大限の配慮を行っていただきたいと考えております。
 それでは、こうした各種利用料の問題、また各種税金の減免問題、空港特別会計のあり方などを含めまして、新空港がこういう株式会社のままで運営していけるものなのか、あるいは特殊法人、公社公団などに将来していくことなども場合によっては考えられているのかどうか、関係の省庁より御所見を伺いたいと思います。