早急にひとつやっていただきたいということをつけ加えておきたいと思います。文部省は結構です。
 次に、消防の問題でお伺いしたいと思いますが、四月の二十二日に都内の足立区消防で徳留弘明さんが高所人命救助の訓練中に高度七メートルから落ちまして、重傷を受けて、いま入院しておりますね。安全マットに落ちて重傷しているわけです。安全マットというのは、これは殺人マットじゃないかと思うんだけれども、この点について一体どういうふうにお考えなのか。何のために安全マットを敷くのか。その上に落ちて重傷を受けておる。この点が一つ。
 それから、五十五年度、五十六年度に、こういった消防職員の事故による実態というのがどうなっているのか。その中の訓練中の事故はどの程度出ておるのかまず明らかにしていただきたい。
学校給食におきます安全衛生の問題につきましては、先ほど労働省からもお話しございましたように、私どもも要綱に基づきまして指導をしてきているところでございますが、この問題につきましての実態把握をしたいということで、昨年、労働省とも連携をとりながら、現在その調査票の集計等を鋭意急いでいるところでございますけれども、この結果を見まして必要な指導を加えてまいりたいというふうに考えております。
しかもここは安全委員会もない。安全衛生関係をずっと私、点検していますがほとんどない。百四十六名の事業所でないということ自体が異常でしょう。だから、こういった点はもっとやっぱり厳しく対処していただきたい。もし人命にかかわることになってくれば大変なことになるわけですからね。そういった点をひとつ強く求めておきたいと思うんです。
 同時にまた、文部省も所管省なんだから、こういった問題が次々に挙がってくるということは、私は労働安全衛生面における指導というのが不徹底な面があるんじゃないかという気がしてならぬのです。そこら辺については今後どうするのか、きちっとしてください。
学校給食現場につきましては、昭和四十八年に学校給食事業における安全衛生管理要綱を定めまして、その周知徹底を図ることを中心にして災害防止に万全を期しているわけでございますが、本日いただいた資料を十分踏まえまして、また、御指摘の趣旨を踏まえまして所要の対応をとらしていただきたい、かように思います。
私は労働省にかねがねこの質問を申し上げましたが、御存じのとおりに、自治体の現場に対しては、おたくは労働基準監督の監督業務を首長に委託していますね。そういうこともあるのかもしれませんよ。それとも同じ官庁間のなれ合いというようなこともあるかもしれません。しかし、監督署が労働安全衛生で、もしくは労働基準法違反ということで、民間に対処するのといわゆる公共施設に対して対処するのは、非常に私はもう格差があり過ぎると思うんですよ。いわゆる公共団体の場合には法律を守るところだから法律に違反することはないだろうという前提に立っておるのかどうか知りませんよ。しかしこういう実態は——これは下請けになっておるわけですね、公社というのは。こういうところでこういう事例がどんどん起こっておる。また姫路の場合は私はまだ調べておりませんが、恐らく民間委託をしておるところではこういう事例がたくさん出ておるのではないかと思うんです。そういうところには当然やっぱり立入調査をするとか、公務災害状況を調べてみて検査をするとか、勧告するとか、措置するとか、これがあってしかるべきじゃないですか。いかがですか。
労働省、さっきあんた、それを初めて見て、本省ではわからなかったということだが、それを見て、ああこれは普通程度の公務災害だと思いますか。労働安全衛生法に言うところの安全委員会設置義務指定の職場と対比してみてどういう感想なんですか。それがあたりまえなんですか、日本国における公務災害の実態として。どうなんですか。
私どもも、福岡市の問題につきまして詳しいことは承知いたしておりませんけれども、福岡市におきましては、中学校の学校給食につきまして昭和四十八年度から学校給食公社というものを設置して運営しているということと、それから最近、先ほど先生もお話しございましたけれども、労働問題等がございまして地労委のあっせんを受け、それに基づいて労使で自主的な話し合いを始めようというふうな動きがあるということを承知しておりまして、私どもとしましては、その話し合いの結果学校給食が円滑に行われるということを期待しているわけでございます。
学校給食は、先生御存じのように、それぞれの設置者の責任におきまして実施するわけでございますけれども、もちろん適法に、かつ能率的にやっていただくという原則でこれまでも指導してまいっております。
 ただいまお話しございましたように職安法等の問題がございますので、これは所管しておられます労働省等の御意見を伺いまして、必要がございましたら指導してまいりたいというふうに考えております。
今回のこの一括法案で盛られております法令の整理の問題でございますが、先生御指摘の二十九年以来のことでございます。二十九年には三百七十五件の法令整理が行われたというふうに私どもは承知しておりますが、今回は狭義の法律に限りましたので、太政官布告あるいはポツダム勅令・政令、そういったものは今回の整理対象からは除かれているわけでございます。
 ただ、二十九年以来のことでございますけれども、いま先生お話しのように、そう長くほうっておいてはいけないんじゃないかというふうには当然私どもも考えているわけでございますけれども、それで何年置きにやるように制度化しろというお話でございますが、これらにつきましては、あるいは新しく法律をつくる場合にはできる限りサンセットの条項をつけるといったようなことにつきましては、今後とも関係当局とも相談の上いろいろと検討さしていただきたいというふうに存じます。
 それから達成されて実効性が喪失したかどうかということの判定というものは、これはやはりその法律を所管しております省庁が一番実情をよく知っているわけでございまして、この法律の適用対象がなくなったのかどうかというようなことはその関係部局が一番よく知っているということでございますので、別の機関でやれという御提案は、この辺を考えることはちょっと慎重にしたいというふうに考えますけれども、いずれにせよ、こう長い間法令の整理という観点から実効性のなくなった法律を放置しておいていいというふうには考えておりませんので、先生のいまのお話、御提案、基本的には十分検討して考えさせていただきたいというふうに思います。