お答え申し上げます。
 一般的に自動車運転訓練事業につきましては個人給付的事業は原則として廃止するというものの中に入りまして、一応見直し基準では廃止ということになっております。しかしながら、先ほど先生御指摘がありましたような、本当に技能として役立つもの、例えば大型、大型特殊とかいうものにつきましては、実施するやり方を再検討いたしまして、国が直接やるという形で対応することにいたしております。
 具体的には、まず対象者を絞り込む、これは本当にそういう訓練をすることが必要な者に絞っていくということと、もう一つは、実施主体を市町村から国が直轄として実施するという形で、いわば補助事業から国の直轄事業ということに変えまして、全国統一した基準で行えるようにしております。そして、それらの予算を六十二年度予算案に盛り込んで御検討、御審議を願っておるところでございます。
今の御答弁でも明らかなように、給付制度というのは非常に効果があった。そして、その制度のおかげで現在五％まで、もう少しで一般と差がないところまでいった。それは給付というものに支えられて存在をしているということで、給付から貸与にしたということで、せっかくのここまでの積み上げがまた進学率の低下になるんじゃないかということを非常に危惧をしております。真に自立に役立つものを除いて一般事業に移すという場合に、まさにこれは真に自立に役立つという部分で、可能であれば何とか現行のままにしていただきたかったというふうに思うのですが、そういう意味で、今の貸与制度になる場合に、返還の免除制度の充実、返還期間の延長等々、実質的に進学率の維持向上に役立つように、そして自立に役立つような制度面での政令の運用というものを特にお願いをしておきたいと思います。
 それから、先ほどからもるる御指摘がありましたけれども、部落差別の場合のもう一つの非常に大きな問題としては、やはり就職の困難性、それから職業の不安定性というのがついて回り、これがなかなか解決できない。そういう中で、今まで、自分で技能を身につけて自立をしていくということで、雇用の場の確保ということで非常に効果のあったいわゆる自動車運転訓練の補講事業等があるわけですけれども、これの見直しも予定をされているというふうに伺っているのですけれども、これは実際はどういうふうにおやりになるのかということについてお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 文部省が高等学校の進学奨励事業を始めたのが昭和四十一年でございます。昭和三十八年の実態を見ますと、一般の地区が約六七％の進学率であったのに対して、同和地区が三〇％という半分以下の状況であったわけでございます。文部省としては、こういった実情に対応して、この進学奨励事業というものの充実の必要性を痛感し、今日まで実施してまいったわけでありますが、その結果として、昭和六十一年度で見ますと全国平均が九三・八％ありますが、対象地域が八七・九％ということになっておりますから、その格差が五・九％、約六％弱になっているわけであります。
 このような進学奨励事業については、今回の全体的な見直しの中で、やはり個人給付的施策でございますから、原則としてこれは廃止し、同和関係者の自立、向上に真に役立つものに限定するという今回の見直しの方針、先ほど室長の方からもお話のありましたような方針のもとにそのあり方についていろいろ検討を加えたわけでありますが、やはりなお格差があるということと、こういったものが自立、向上に役立つものである、こういう判断のもとに、これを今後継続して実施する、ただし、貸与という形で実施することにしたわけであります。
 ただ、文部省としても、貸与制度に切りかえするに当たりまして、このような進学奨励事業がこれまで果たしてきた役割というものを十分考えて今後対応しなければなりませんし、そのためには学校などにおける進路指導の充実なども今後考えてまいりませんと、やはりこういったものに影響もあります。そのほかに、返還免除制度、例えば今後返還が困難な場合に、そういった者に対する免除制度もある程度導入しなければならないとか、いずれにせよこういったいろいろな施策をあわせながら、就学が困難な者の進学意欲をそぐことのないようにいろいろな形で配慮してまいりたい、そういうふうに考えておる次第でございます。
重ねてお伺いしますが、憲法第九条の解釈は、それはいろいろ学者によって、またこの委員会でも随分論争をされてきた点でありますが、とにかく日本国憲法は、平和主義、それから基本的人権尊重主義、そして民主主義、国民主権主義、こういう三つの理念によって組み立てられている憲法である。その中でもやはり特にこの三つは平和であってこそ達成される、たとえ防衛戦争であっても、戦争ということになったら基本的人権の尊重なんということは言っていられなくなる。
 後でもお伺いしますが、有事立法というような段階を迎えれば、国民の主権はめったやたらに厳しい制限をされるというようなことにならざるを得ないし、そういう中で議会制民主政治というようなもの、なるほど自衛隊に対するシビリアンコントロールということも大きな国会の任務になっておるわけであります。一番重大なものはシビリアンコントロールである、しかもその頂点に立つものは国会における審議である、国会の態度であるということは粟原防衛庁長官もこの委員会で答えられておるとおりでありますが、そういう立場にある以上、これはやはり日本国憲法全体を本当に、特に平和主義というものを――これは解釈のいかんによって今日自衛隊という、もはや完全に軍隊になっておる、そういうものが存在するけれども、その基本においてかなり問題がある。
 そういう点と、それから憲法の理念をやはりしっかり尊重する、そういう立場が非常に必要であろうという点で、憲法を尊重するという精神には変わりない。若干の解釈上の問題点はあろうとも、我々と見解を異にするところがあろうとも、憲法のそういう平和主義、その三つの理念というものを尊重する立場を持っていかれる、これは憲法九十九条を援用するまでもなく、そういう規定も憲法上にもあるわけですから、天皇、摂政以下、総理大臣、国務大臣みんな、それから公務員に至るまで尊重しなければならぬという義務があるわけですから、聞くだけやぼのようであるけれども、やはり今の自衛力増強の方向、それから次次に、日本だけを防衛するのではなくて、日米安保条約との関係においてガイドライン以来どうも概念的にどこまで広がっていくかわからぬという危惧がある際に、やはりそのことを聞いておきたい、こう思うのです。