それでは、続きまして輸入ブランド品の問題について、先ほども御質問があったかと思いますけれども、私もお伺いしたいと思います。
 昨年七月に輸入ブランド品の実態調査を行ったと思うのですけれども、商品ないしブランドによっては輸入総代理店が小売店の販売活動にかなり関与している、そういう実態が認められたという報告がございます。これは具体的にどのような問題が指摘されたのか、できたら数字も含めて御報告をいただけないかということと、それからまた改善措置としてどのような対策を検討されているかということなんですけれども、総代理店の認定審査に問題はないかどうか新たにガイドラインを策定し、この下旬にも公表されるというふうに聞いておりますが、どのような問題認識でこれをまとめていられるのか、公正取引委員会の方にお聞きをしたいと思います。
円高後五年も過ぎているわけです。特に、ナフサ等の石油化学業界の基礎製品指数、これを見てみますと、八九年五月現在で原材料指数は、八五年を一〇〇としますと四三・四、半分以下に下がっているのですね。ところが、メーカーの蔵出し価格指数というのが七五・七、その差が何と三二・三ポイントあるのです。同様に、ニット製品がその差三〇・五、飲料が二二・三、鉄鋼が一九、こういう形で電気、ガスなどの公共料金も世界一高いという状況になっていると思うわけです。この公共料金の価格差なんかについてですけれども、これは既にやりとりがありましたが、経理面での情報公開ぐらい義務づけるべきではないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
業界からの圧力も強くて大変だと思いますが、ぜひ何としてもこれは実現をしていただきたい、そのように思います。
 時間が終了いたしまして、厚生省の方にもぜひお伺いしたいことがございましたけれども、せっかく来ていただいたのに申しわけありません。
 以上で質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
日本の縦割り行政の中でそれぞれがそれぞれに検討していらっしゃるだけでは一向に進まないのではないかと思います。今長官からもお話がありましたように、各省庁
またがっての検討委員会をぜひ発足させていただきたい。消費者というのは非常に弱い立場でございます。消費者からの声が弱い云々なんて先ほどの御答弁にありましたけれども、消費者を守るのが我々の立場ではないか、私たちの仕事ではないかと思います。そういった意味で、世界各国の様子を見ても、製造物責任者法というものは今避けて通れない、日本がまだ本当におくれている状況であると思いますので、ぜひ経済企画庁長官に前向きに、必ず推進機関を設けて発足するという御決意をここではっきりともう一度伺いたいと思います。
今局長が答弁申し上げたとおりでありますけれども、関係する方面がたくさんありまして、それぞれ検討を進めておりますけれども、私も、やはりばらばらにやっているのではなくて、関係の行政機関の専門家に集まってもらいまして、ひとつ企画庁の中に研究会のようなものでもつくって、そこで具体的な内容について検討を進めたらどうかということをつい最近も話し合っていたところであります。検討する方向で検討するというのじゃあれかもしれませんけれども、よく検討を進めてまいりたい、このように思っております。
お答え申し上げます。
 通産省といたしましては、消費者被害の救済の充実と消費者の安全の確保を図る等の観点から、製造物責任制度が有する意義については認識をしておるところでございまして、先ほどもお話がありましたが、製品安全協会の中で調査研究委員会を設けまして、欧米における立法あるいは紛争解決制度、保険制度等を中心とした調査研究を行っております。この制度は民法の原則に対する重要な例外をなすものでございますけれども、基本的には消費者保護の充実に資するものとして評価をしているものであると考えられますところ、制度のあり方につきまして、消費者救済の実効性でありますとか保険制度等履行確保制度のあり方、それから関係各界に及ぼす影響等を含めまして、今後とも総合的に、着実に検討を行っていく必要があると考えておるところでございます。
まことに申しわけございません。ただいま数字の持ち合わせがございません。
 ただ、一般論として申し上げますと、非常に古い、発売が終了してから日数がたったものの場合は、私どもがわかりますのは発売総台数だけでございます。したがいまして、無償点検修理を始めたときには既にもう処分済みの場合もございまして、そういう場合は一般的に低い場合がございます。他方、つい最近あったケースで、正確には数字は覚えておりませんが、テレビのケースでは九十数％に達しておるものもあるわけでございます。したがって、そこはおのおののビンテージといいますか、売り出して販売が終わった時期からの時間と、通常その商品が使われるライフサイクルといいましょうか、何年くらい使われるかというようなものとの関係で、一概にはお答えできないような状態でございます。
 申しわけございませんが、以上でございます。
どういう形でユーザーを掌握されたのか、いろいろな手でユーザーをつかんでいらっしゃるのだと思いますが、今までの報告で、テレビだとかそうしたいろいろな電気製品がどれくらいの回収率になっていますでしょうか、お尋ねしたいと思います。
御承知のとおり物価安定政策会議というのがございまして、一年に一回総会を開くほかに政策部会というのを設置しておりまして、これを原則的には毎月開催をいたしまして、そのときどきの物価情勢を分析、検討いたしまして、必要な場合には意見を発表する、諮問に応じて答申をすることはもちろんでございますけれども、それ以外に自主的に建議を行う、意見を述べるというふうな役割も与えられております。
 この物価安定政策会議には学識経験者、それから労働組合の代表の方々、それから消費者団体の代表の方々等々、各界の代表の方が集まっておられます。したがいまして、そういう場を今後も一層活用いたしまして、御指摘のような物価に対して非常に懸念が持たれるような場合には、そういうところで議論をしていただきまして、御提言をいただくというふうなこともやっていく必要があるのじゃないかというふうに考えております。