本年度より技能実習制度が発足いたしましたけれども、この技能実習生は受け入れ企業との間で雇用関係のある人たちでございます。したがいまして、この人たちは労災保険法の適用を全面的に受けることになります。
 それで、お尋ねの、この方々が仮に死亡された場合でございますが、確かに働いておられる期間は二年ということでございますけれども、全面的に労災保険法が適用されますので、全く日本人と同様といいますか、長期間雇用されている方々と同様の労災補償が受けられることになります。補償の差異はございません。したがいまして、例えば亡くなられた場合ですと遺族年金、遺族一時金などが支給される、こういうことになります。
個別的に指示しているわけではございませんけれども、こういう不法就労者あるいは入管法の違反者であって退去強制手続中であっても一人間として丁重にコレクトに対処するようにしておりますので、そういうケースとかそれから賃金未払いのケースなんかございましたら、これは法的に要求されているわけじゃございませんけれども、法執行官としての立場もございますけれども、できるだけ本人の立場に立って助けるように、そう心がけております。
 ちなみに、平成三年度におきまして賃金未払いとかそういうことで、退去強制の手続中に発見されて、我々入管当局が口ききをして賃金の支払いを受けたケースが二千数百件ございます。
不法滞在者のほとんどは不法に就労しているわけでございますので、これは我が国社会に非常に大きな影響を及ぼしますので厳正に対処しているところでございますが、この退去強制手続中の外国人につきまして、不法就労者であっても日本国憲法の適用下にございますし、基本的な人権は認められるわけでございます。そういう例えば賃金の未払いとか、御指摘のような交通災害等で請求権があるというようなことが強制退去手続中に判明いたしました場合は、所要の救済措置がとられるようにできる限り努めておりまして、権利を行使する上で必要があるというふうに認める場合には退去強制の強制送還を一時おくらせるとかあるいは事業主、雇用主に話をして未払いのものを払わせるとか、そういうような措置をとるなどいたしまして柔軟に対処しているところでございます。
お答えいたします。
 逮捕された外国人被疑者もいわゆる防御権行使などのため弁護人や当該国の領事等外部の者と接見をいたしましたり郵便物のやりとりをするなどの交通権を有していることはもちろんでございまして、こうした件につきましては外国人に対しましても、逮捕または留置する際、通訳を介するなどして必ず伝えるようにいたしておるところでございます。
 また御質問の民事上の件につきましては、警察みずからが被疑者にかわって民事上の請求を行ったり交渉したりということは警察の立場上なし得ないところでございますけれども、被疑者から未払い賃金の請求方法等について相談を受けた場合には、弁護人または当該国の領事等を通じて請求する方法や手紙で請求する方法等を教示いたしておるところでございます。
ありがとうございました。
 そこで他の省庁にもお聞きしたいんですが、例えば労災の事件に遭いました。請求を出しました。不法であるということがわかると、要するに公になると同時に今度は別の意味で警察、法務省の方の担当になってまいります。身柄を拘束される場合が出てきます。あるいは強制帰国させられることも出てきます。そのときに、その身柄を拘束された労働者が賃金の不払いだとか障害年金の請求を本人はしたいんだけれどもその手続が終了しない間に一連の手続が済んで強制帰国させられてしまう。そうすると、本人たちからすると自分の持っている正当な権限は実現できない、こういう問題が出てくると思いますが、警察なり入管当局は、たとえ不法であったとしても、こういう不法な方々の持っておる正当な法律上の権利については一体どのような対応を基本的になさっているのか、それについてそれぞれの省から御説明をいただきたいと思います。
本来、不法就労という存在は好ましい状態じゃないんですね。先日、私は代々木、上野に行きました。そして集団でいらっしゃる多くのイラン人の方々と対話をいたしました。威張っているんですね、不法就労の。そして、ああだこうだといろいろ私に苦情と申しましょうか異議と申しましょうか、こうした災害に遭っても何の補償もしてくれない、給料も未払い、しかも非常に安い給料で雇われている、こういう苦情が殺到したわけであります。ですから、こういう不法就労というものはやっぱり厳正にまず対処しなきゃならぬという前提の中で、じゃ実際しかしそういう存在の中で御質問の労働法規また保護法規、こういうものの適用はどうなのかとこういう御質問に対しては、日本国内の事業場で働く労働者であれはすべて適用されるものであり、したがって不法就労外国人についても、雇用関係にある、また技能実習生、そうした方々についてもこれらの法規が適用されるということでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の裁判で問題になっております当時でございますが、通産省は工場排水規制法を所管しておりました。工場排水規制法によりますと、工場排水などを政令で定める特定施設から排出するときの特定施設の設置及び処理方法を規制するものでございます。その規制に当たりましては、当時、経済企画庁が所管しておりました水質保全法、これに基づきまして指定水域の指定及び水質基準の設定が前提となっていたわけでございます。
 当時の状況におきましては、新潟水俣病の原因物質が特定されていなかったこと、昭和電工鹿瀬工場からのメチル水銀の排出が明らかでなかったことなどから、阿賀野川水域につきまして、この水質保全法に基づきます水質基準の設定、同水域の指定水域としての指定がされておらなかったわけでございます。その意味で、工場排水規制法によります規制は前提を欠くということでございまして、通商産業省といたしましては、この権限の不行使につきまして責任はなかったというふうに裁判でも主張いたしておりますし、そのように考えております。この点につきましては、新潟地裁の水俣病第二次の訴訟におきまして認められたところでございます。