その辺の認識がちょっと甘いのではないかというような感じがいたします。
 それは、付添看護を廃止することとなった病院が、老人ホームの施設長あてに出した文書があります。これは、老人ホームの入所者が病気となって入院する際のお願いということになっているわけです。ここにこういう文書があるわけですけれども、この文書によりますと、
 健康保険法の改訂により、家政婦による付添看護の廃止及び新看護体系の新設等の方針がうちだされました。
弊院におきましてもここからちょっと重要なのですが、
 厚生省の施策に沿った病院経営をするべく、十月一日より付添介護を廃止し、新看護体系を導火する事に致しました。この制度におきましては、患者さんに関するいっさいを病院職員にて対応するということです。しかしながら介護につきましての人員補充には人件費の増加となるため、おのずと限度があると思います。
  つきましては、下記の事項にて御協力の程お願い申し上げる次第です。
  一番目として、全介助が必要な患者さんについては、可能な限り家族又は貴施設の職員による対応をお願いします。
  二番目に、患者さんの洗濯物につきましては、貴施設職員にて対応して下さい。
  三番目に、小遣等金銭の管理は病院で致しませんので御承知下さい。
  四番目には、患者さんが不穏状態に陥った時には、家族又は貴職員の付添をお願いします。
というものです。まさに厚生省の施策に沿った病院経営、そういうことがこの文書の中に書かれているわけですけれども、まさに厚生省の施策に沿った病院経営をしていくということになると、施設にこういうお願いをするというようなことにならざるを得ない、そういうことになるのじゃないでしょうか。
御指摘の保険医協会の調査は、この点数が設定されました十月時点における調査で、医療機関の意識調査だというふうに受けとめております。
 先ほど御紹介いたしましたように、十月から十二月までの二カ月間で、三割弱の病院が移行をして、あるいは移行計画を立てておるわけでございまして、そういう意味では私ども、実態を十分把握をしながら、今御指摘がありましたように、医療上の判断ではなくて、病院のいわば経営上の観点から患者に退院を強いるようなそういう不適正な事例につきましては、都道府県を通じて適切に指導して、そういうことのないように図っていきたいと考えております。
 いずれにしましても、今回の付添看護の解消の基本的な考え方としましては、看護職員なり、看護補助者等を雇い上げまして、サービスの低下を来さないような格好で看護体制の充実を図るということでございますので、そういう過程でいろいろ物を考えるわけでございまして、繰り返しになりますが、そういう医療上の判断とは別途の観点から、患者に退院を強いるようなケースは不当でございますから、そこは適正に指導していきたいと思っておりますし、また、これは可能だというふうに考えております。
全国保険・国民年金課長会議で、下田保険局医療課長は、付添看護を解消する上でいろいろ問題がある、付き添いに伴う患者の追い出し、病院の都合で安易に退院を強いるような事例については、厳正な指導をお願いしたいなどの発言をしておられます。昨年の法改定の審議で、いかに問題が多いか、そういうところは指摘をしてきたところですけれども、十月以降その問題点が現実化してきている、そういうふうに言わざるを得ない事態が生まれています。
 これらについて、東京の保険医協会が中心となって、昨年の十月に都内の病院の院長にアンケートを行っています。それによると、付添看護の病院では安心した看護・介護になるとの回答、これは四・八％にしかすぎない、重症、高齢の患者を転院させたり、在宅医療に移さなければならない、そういう回答が七九・五％、八割近くになっているわけです。
 また、医療団体運絡会議が十二月の初めに、入院給食・付添看護一一〇番を実施して、その内容をまとめているわけですけれども、脳出血で入院中の夫に対し、病院が付き添いをやめるので転院してほしいと言ってきた等の訴えが相次いだということであります。病院が重介護の老人を見られないような状況をつくって、そして一方で厳正に指導、そう言ってもなかなかできないというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。
五月のいつでしたでしょうか、総理が横浜に行かれて、帰りにマクドナルドのハンバーガーの店へ立ち寄られた。私、自分で予算委員会のときに二回ばかり、マクドナルドのハンバーガーの値段を内外価格差の一つの模範例としてお話をして、総理にも、行ったことがあるかと尋ねたんですが、どうやらなかったようで、初めて行かれたと。
 私、アメリカに先日行ってまいりまして、例のビッグマックというやっを食べてきたんですけれども、一ドル八十九セントでした、中身を、正確に比較するのが本当に難しいと思うんですが、ちょっとレタスの量がアメリカは少ないのかなと思いましたが、あとは大体同じようなものです。
 ああいうのは、内外価格差問題や円高対策を打ったとき、あるいはそういう政府側が宣伝をするときに効果的に進めて、そういう国民向けのアピールといいますか、そういった点もぜひ、これ総理もそうでございますが、そういう内外価格差問題、これはまあ経済企画庁等がそれは主管官庁かもしれませんが、物価は。しかし、そういう規制緩和といったような問題を主管されている総務庁長官も、自分はこういう改革に前向きなんだということをぜひとも今後ともとっていただきたいなと。何だか国会の会期末も近くなって、なかなか質問する機会はないわけでございますが、ぜひともそういうことが必要なんじゃないかなというふうに思った次第でございますので、改めて要請をしておきたいと思います。
 さて、そこでまた総論的なお話になっちゃうわけでございますが、今の規制緩和という流れは、これは全世界的に規制緩和という流れが広がっているというふうに聞いております。最も早くは一九七〇年代の後半のアメリカのカーター政権のときの航空産業の自由化あたりから始まったと言われておりますが、さて国際的なこういう流れは、総務庁長官としてこれはいわゆるやむを得ざるというか、大きな流れで必然的なんだと。その意味では日本もそういう規制緩和という大きな流れをタイミングを失することなく進めるのが重要であるというふうにお考えなのか。いやいやこれは規制緩和の流れは一つの潮みたいなものであって、京都大学の佐和隆光さんなんかは、非常に自由化、そういうものが非常に高まるときと、そして振り子が有に行くと今度は逆にもとへ戻ってくる、そういうふうにある一時的な一つの潮の流れのものがあるんであって、そういう意味で言えば永遠に続くかのごとき流れではないんだと。こういう意見ももちろんあるかと思うんですが、長官はここの点についてはどのようにお考えでありましょうか。