売買逆ざやにつきまして、昭和五十一年から政府としてはこれを解消していこうという方針を定めましたのは、売買逆ざやは一体何のためにある政策がという論議の中で、生産者のためにある、むしろどちらかといいますと、買う値が高くて消費者に売る値が安いという状態を考えますと、生産に対する援助だという考え方が一つあり得るわけです。
 それから、米の絶対不足の時代はそういう理屈で売買逆ざやの説明をしたわけですが、そういう理屈で説明をしてまいりますと、御承知のように、ほんの少しお米をおつくりになる方にも、それからかなり大型生産をなさる方にも同じような援助の仕方をしているという意味で、そういう生産援助だということだと効率の悪い援助ではないかという批判が出てまいります。
 それから、かつて、高く買って安く売るのだから、それは生産者は生産費を償っているけれども、消費者の家計安定、消費者に援助をしているのだという説明の時代もあったのですが、そういう説明でございますと、どんなお金持ちの方も貧しい方も同じようにお茶わん一杯幾らという援助をするのはおかしいではないかという批判、これはまた当然出てまいります。
 それと同時に、お米が集めやすく、あるいは流しやすくするために売買逆ざやがあるんだということになりますと、流通業者の商売がしやすいように売買逆ざやがあるということになりまして、これまた大変説明のしにくいことになるわけでございます。
 したがいまして、私どもは売買逆ざやにつきましては、できれば解消の方向へ持っていきたいわけでございますが、これはある日突然というわけにはなかなかいきませんから、徐々に解消の方向へ持ってくる。ただその場合に、当然のことでございますが集荷をなさる人、販売をなさる人がそれなりの御努力をいたしませんと、要するに人よりも高く買って安く売ってやるのだということだと、これは自動的に集まり自動的に流れるという安易な集荷、販売の体系であると問題だということで、流通改善ということをいたしているわけでございます。
 私どもは売買逆ざやがもたらしますいろいろな影響力、例えば今先生も御指摘のように、乱暴な解消の仕方をしますと流通に影響を与えますから、かつて売買逆ざやが大変大きかったころと違いまして現在一・九、わずかな水準でございますし、一類のような米につきましては既に順ざやでございますから、こういう非常に微妙な時期に至っておりますので、解消方針そのものは政府方針として従来あるわけでございますが、どういう事態でどのようにやるかということは大変微妙な問題になってきておる。そういう意味では慎重な扱いを必要とするわけでございますが、売買逆ざやの存在そのものが、何か例えば流通を混乱させぬために必要なのだという論法は、実はなかなかとりにくい。むしろそれは集荷業者なり販売業者がよりみずからの努力をすべきものであって、そういう努力の上に集荷ができるのであれば、これは政府もただやっていただいているわけじゃございませんで、集荷経費も政府は管理経費として実は持っているわけでございます。ですから私どもは、管理経費の問題になりますとこれはまた全然別個の議論をいたしますが、売買逆ざやの存在については、今申し上げたようなのが政府のここ数年来一貫した考え方でございます。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十五年度補正予算三案に対し反対の討論を行います。
 反対する第一の理由は、五十五年度当初予算における税収の過小見積もりについてであります。
 五十五年度補正予算案では、租税及び印紙収入を七千三百四十億円追加計上いたしております。言うまでもなく、税収の正確な見積もりは、適正な資金配分を行う上で欠かすことのできない条件であります。もし、税収が過小に見積もられるとするならば、それは福祉予算が削られたり、いたずらに増税がまかり通ることになるのであります。当委員会においてわが党の矢野委員は、政府が発表した「財政の中期展望」に対し公明党試算を示し、中期展望における税収の過小見積もりをただしたのでありますが、税収の過小見積もりは政府の増税キャンペーンの道具にさえ使われかねません。
 政府は、昨年の五十四年度補正予算でも一兆九千九十億円の租税及び印紙収入の追加補正をいたしました。五十四年度にはさらにその上に三千三百三十五億円もの決算剰与金が発生したのであります。五十四年度に引き続く五十五年度の巨額な税収の過小見積もりの責任は重大であると言わなければなりません。
 五十五年度に正確な税収見積もりが行われていれば、われわれが当初予算の審議に当たって要求した予算修正の財源は十分に賄うことが可能であったと言えます。このことは、五十六年度予算案における税収見積もりについても疑問をはさまざるを得ないのであります。
 反対する第二の理由は、給与所得者に大幅な見えざる増税を押しつけながら、補正予算案ではその調整措置を講じていないことであります。
 さきに述べた七千三百四十億円もの年度内増収見込みのうちには、給与所得に対する源泉所得税が二千億円近くを占めております。五十五年度のそれは一兆二千三百三十億円もの増収になったのであります。こうした給与所得に対する源泉所得税の増収は、五十三年度以降所得税減税が見送られ、所得税の課税最低限が据え置かれている結果にほかなりません。まさに給与所得者に対する見えざる増税の実態であります。
 わが国の所得税制は、基礎控除等の所得控除が定額で、給与所得控除は所得の伸びより低い伸び率でしか増加いたしません。また、課税所得には累進税率が適用されるのであります。少なくとも物価上昇に伴う課税最低限の調整を行わなければ、必然的に給与所得者は実質増税を余儀なくされるのであります。
 政府は、五十五年度予算編成においてわれわれの所得税減税の要求には耳を傾けようとはいたしませんでした。源泉所得税の増税が四千三百二十億円の巨額に達する以上、物価調整措置をとるのは当然であります。給与所得者の税負担の増加に目をつむろうとする本補正予算案を認めることはできません。
 反対する第三の理由は、著しい物価上昇が続いているにもかかわらず、本補正予算案において物価安定に積極的に取り組もうとする姿勢が欠如していることであります。
 政府は、五十五年度の物価上昇率を六・四％に抑える旨、言明をいたしました。ところが、さきに発表した改定経済見通しては、この公約を放棄し、七％程度に修正してしまったのでおります。物価の著しい上昇は実質賃金の減少というゆゆしき事態を引き起こし、個人消費の低迷、そして景気の停滞をもたらしているのであります。しかも、物価情勢は、この七％の達成すら絶望視され、八％程度の上昇が危惧されています。
 本来であるならば、五十五年度予算修正で社公民三党と自民党が合意し、政府が有効活用を約束した物価対策費五百億円を補正予算案に計上し、その具体策を講ずるのが筋であります。昨日、われわれは、この物価対策費の具体的活用を提示いたしました。この際、改めて物価対策費の適切な活用を含め、政府が物価安定を実現する具体策を速やかに実施するよう強く要求するものであります。
 以上、補正予算三案に反対する主な理由を申し上げ、討論を終わります。
 以上です。（拍手）