まず下請中小企業の問題でございますが、昨年十一月に、下請取引の適正化に関しまして親事業所等に対しまして通産大臣と公取委員長から通達を出した次第でございますけれども、さらに念を入れようということで、昨年の十二月に、現下の厳しい環境を踏まえまして、今までやったことがないわけでございますけれども、通産大臣から直接各親事業者の団体の代表者に対しましてお集まりいただきまして、要請を行った次第でございます。
 それからまた、毎年約六万五千の親事業者すべてにつきまして、公取と手分けいたしまして調査をしているわけでございますが、これも今までにやったことのないことでございますけれども、特別に値引き、買いただき等の行為を中心といたしました円高影響特別調査を今実施しているところでございます。こうした結果も踏まえながら、引き続き下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用を図っていきたいと考えております。
 それから雇用の問題でございますけれども、具体的には主として労働省の方にお願いすることになるわけでございますが、当省といたしましても、雇用の安定、離職者の早期再就職のための対策等につきまして、労働省の方ともよく相談しまして万全を期していきたいと考えております。
それから、下請の中小企業の防衛対策をしっかりやってもらいたいということなんですが、この円高によりまして親会社が被害をこうむっておる部分を、ほとんど下請に転嫁しておるという姿が若干見られます。
 例えば、ある製菓会社におきましては、その下請の運送業の運賃を三割ばっさり切り捨てるとか、あるいは大手の繊維メーカーに至っては、加工業者に円高になった二割の単価を切り下げるとか、あるいは原材料が一〇％、加工業が一〇％、それぞれ二〇％を負担させるとかいうような、中小企業を犠牲にした円高リスクを切り抜けるという対策が散見されるようでございますので、そういう点は厳しくひとつ、ないように指導していただくと同時に、厳正な法の適用を期待いたしたいと思います。
 また、不幸にして転廃業をする企業があるんではないかと思いますが、この際には特定不況産業としての法の適用、さらに失業対策、職業訓練、再就職のあっせん等積極的にやってもらいたい、かように思いますが、通産省と、最後の方は労働省にもお答えをいただきたいと思います。
厚生省に対して大体三つぐらいの質問を準備しておりますので、時間の配分がありますので、できるだけ端的にお答え願いたいと思うのです。
 まず最初は、昨年もその前もそれぞれ分科会で私がずっと一貫をして厚生省に対して、むしろ実施を目指して私なりの論戦を展開してきたいわゆる延命治療を無差別にやることは果たしていいのかどうかということ、最近では尊厳死協会というものがあって、先に冒頭にちょっと紹介しておきますが、私は自分自信がまず尊厳死協会に加入をいたしまして、いざとなった場合に最後の生存権、つまり自分の死に方についてもきちっと安心をしておきたいという意味から加入しておるわけですが、そこでこれをいろいろ検討してまいりますと、やはり我が国の末期医療、つまりもう助からないがんだとか大変な交通事故、脳死の状態、植物人間、いろいろな状態が想定されるわけですが、これを医療の進歩によって大変長らえることができる。つまり、もうだめだと認定しておるにもかかわらず、現在の法律の中では医療機関、お医者さんは何とかこれの延命治療に努力せねばならない、それを怠った場合には逆に殺人になる、こういうこともあって、諸外国、特にアメリカでは、前回、昨年の三月七日ですか、この中でも私は数字を挙げて質問もし、厚生省も答えられておるわけですけれども、この種の関係については進んでおらないというのが実態だと思うのです。
 そこで、ちょっと前置きが長くなりますけれども、これは新聞の切り抜きですが、片方は中国新聞、片方は朝日新聞なんですが、大体似たような思想で書いてありますけれども、東北大学教授の天羽敬祐さんが「論壇」に自分の考え方を載せております。これを見ると、医者とすれば「救命不能と分かっていても、人工呼吸器のスイッチを切る権利はだれにもない。」ということでいろいろやっておるけれども、正直に言って「ときにはそうした治療にむなしさを感じる。」こう書いてある。「絶望的な重症患者が限られたベッドを占めているために、」結局さらに緊急を要する患者が運び込まれても、直ちに入院させ、治療させることができない状態だって起こってくる、こう書いてあるんですね。
 それから、「倫理的にも問題がある。気管内チューブで人工呼吸が行われ、何本もの点滴が体に刺されても、死に瀕した患者の多くは〃もうたくさんだ、止めてくれ〃という意思表示ができない。」既にそういう状態になっておる。結局「人間には、自分の死に方を選ぶ権利がある。」これは間違いなくもうだめだと判断した場合についての、そういう状態のときにどうするかというのが我が国には法的に何もない。この問題について、私はもう論議をしたり質問しておる段階ではないと思うのです。
 長寿化社会に到達をしておると思いますし、お年寄りがふえているのは結構な話でありますが、年をとればだんだん機能が衰えて、自分自身がいわゆるぼけになったり植物人間になったりといった場合を想定して、選択の自由の中で、私は生存権の最後であるこういう死に方をしたいということを自分自身の最後の権利として主張しても、それが実行できない、それが約束されない、そして死んでいくということについて大きく疑問を持っておるので、この問題はむしろもうずばり担当者というよりか、厚生大臣にはその辺は十分わかっていただけておると思いますので、この問題については今後もちろん法務省といろいろ連携をとりながら法律をつくっていく作業が残ると思いますが、その前に私が一つ聞きたいことは、尊厳死協会をひとつ社団法人ということでまず認可をしてもらって、そしてそのことに集中的に取り組めるように社会的に認知をさせて、そしてその問題を広く国民のコンセンサスを得る突破口としてまずこれを社団法人として認定する、許可をするということについて前向きに検討してもらっておると思うが、そのことについての厚生大臣としての考え方を聞きたいと思います。