水俣病にかかっているかかかっていないかの判断基準についてはいろいろ問題もございますし、また私も御質問いたしたことがあるわけですが、死亡後解剖の結果認定されたという結果も多く出ている。そういうようなことで、私は、和解勧告というのは責任とかそうしたものを離れて、ともかくもう十分いろいろ争ったではないか、だからもう和解でもってテーブルに着いて何か結論を出そう、そういったような裁判所の気持ちではなかろうかと思います。
 もう一度長官にお伺いいたします。先ほどなぜ和解のテーブルに着けないかという御質問に対して、さまざまな関係省庁のかかわりもあるとおっしゃいましたけれども、ずばり伺います。これは和解金、お金の問題ですか。
じゃ判決の前の段階に戻りまして、和解です。繰り返しになりますが、何がネックで和解が受け入れられないのか、もう一度お伺いしたいと思います。
 これも仮定の話で恐縮でございますけれども、原告側とすればさまざまなことをお願いしているわけです。つまり損害賠償とか医療費の拡大、健康管理のための年金制度、損害金の分担割合、そのようなことについてあるわけですけれども、何がネックなのでしょうか。ともかく判決を待つという御意思ですよね。それは、つまり法律上に問題があるから和解のテーブルに着かないのか、それとも別の理由があるのか、お伺いいたします。
つまり十分に御意見を受けとっていただけたと期待していらっしゃるわけですけれども、その結果としての判決、それを受けとめられそれに従われる、そういうふうに受けとめさせていただいてよろしいでしょうか、もう一度確認いたします。
福岡高裁の和解勧告文で行政庁の権限の不行使について、「解釈が裁判例のうえで定着しつつあるということができる。」という点は私も読ませていただいております。
 それはそれとして、東京地裁の判決においてもし敗訴したらということでございますが、端的に申し上げまして、判決をいただく前からこういう判決であればこうだということを申し上げるのはいかがかと思いますが、先ほど申し上げましたように、国として国の責任論、病像論について十分に主張してきたつもりでございますので、その判決の内容において国の主張がどのように御理解いただけたかを見て判断すべき問題でございますので、今この段階でこういうものであればこうするということを申し上げる性格ではないと考えております。
福岡高裁の勧告文を読ませていただきましたけれども、幾つかの特徴が見られるわけです。もう既に同僚議員も触れられたことですけれども、同訴訟の争点にもなっている国、県の責任についてですけれども、行政庁が規制権限の行使について裁量権を持つことは当然といたしまして、しかし一定の要件を充足する場合には作為義務が生じる、そしてその不行使は違法となる、そういうようなことを判例とすることで行政責任を指摘しております。これがもし次の東京地裁での判決にも受け継がれるならば、これは仮定でございますけれども、少なくとも行政責任の存在に限って言えば被告に厳しい結果になる。つまり国側に厳しい結果になるのではないかと思いますが、仮に敗訴になった場合、もう一度伺いますけれども、控訴するお気持ちはありますか。それとも冷厳にこの事実をお認めになり、和解の、もう遅いですね、和解って、ともかく判決に従うおつもですか、お伺いいたします。
先ほども御答弁申し上げたと思いますが、東京地裁の裁判は、その前に熊本地裁での三次訴訟が国の責任について私どもの主張をほとんど取り入れていただけなかった判決もございましたものですから、その後これまで以上に念を入れて十分国の責任あるいは病像論についても弁論に努めてきたつもりでございます。そういった意味で、東京地裁でいただけるであろう判決については、そういった国の主張が十分理解していただけた判決がいただけるものと期待しておりますので、今ここで先生がおっしゃったようなことを私の口から申し上げるわけではなくて、むしろ私どもは我々の主張を十分理解していただける司法判断といいますか、判決の御判断がいただけるものと期待しているところでございます。
今回の兵庫県の南部地震による被災納税者の方々に対する税関係の対応といたしましては、まず喫緊の対応といたしまして、平成六年分の所得税の確定申告の時期が近づいていることを踏まえまして、国税庁におきまして、去る一月二十五日、今回の災害により多大な被害を受けられました神戸市を初め十八市町の納税者の方々につきまして、申告、納付等の期限の延長の措置を講じたところでございます。
 次なる対応といたしまして、今回の地震による損害に対しましては、今回の震災の甚大な被害は大変広範な地域にわたっております。かつまた、同時、大量、集中的に発生したものでございます。また、社会インフラの被害も大きいことから、個々の納税者がこうむられました損害に係る所得税上の配慮はできるだけ早い段階で行うことが要請されております。
 また、暦年課税でございます所得税制度におきましては、平成七年に発生した被害を平成六年分の所得税に反映させることはできませんが、今回の被害は暦年の終了による平成六年分の所得税の確定後、申告、納税が行われるまでの極めて特殊な時期に発生したこと等々の事情を踏まえまして、緊急を要します所得税の臨時異例の対応といたしまして、今回の震災による被害につきましては、今前畑先生御指摘のように、六年分の所得税に対し雑損控除と災害減免法による所得税の減免の選択を前倒しして適用できることとして、また災害減免法の所得要件につきましてもその引き上げを行うこととしております。
 なお、付言させていただきますと、こうした措置は、これから六年分の所得を申告していただくことになりますいわゆる事業所得者等の方々だけではなくて、既に昨年末に年末調整を終了しておられます給与所得者、いわゆるサラリーマンの方々においても確定申告を通じて適用できるものとしております。
 さらに、個人の事業者につきましては、店舗併用の住宅の場合などにかんがみまして、店舗等のいわゆる事業用の資産につきましても、損害が生じましたときにはその損害額を平成六年分の事業所得等の金額の計算上必要経費に算入することができることとしております。
 なお、これらの措置につきましては法的な手当てが必要であることをあえて付言させていただきます。