先ほど来国鉄なり再建監理委員会からお答え申し上げておりますことを私どもなりに御説明申し上げます。
 国鉄の土地全体というのは、六万六千ヘクタールということでわかっております。そのうちどの用地とどの用地を非事業用地として売却するかということについては、面積としては二千六百ヘクタール、そのうち何用地がどのくらいという程度のお話は、監理委員会の中身で明確にされております。
 ただ、具体的にどことどこかにつきましては、監理委員会が独自に御計算になりまして、五兆八千億程度の売却が可能であろう、こういうふうなことで御意見をいただいたわけです。現実には、これから私どもはその御意見を踏まえまして、現在ございます国鉄の用地を仕分けして、現実に五兆八千億の価格で売却できる用地が生み出せるかどうか、これは一つ一つ作業しなければならないということでございまして、この作業をいたしまして監理委員会の線の五兆八千億という非事業用地というものを区分したい、その作業をやっているということを国鉄がお答え申し上げたわけです。
 それじゃ、いつの時点で中身が明らかになるかということでございますけれども、現実には、分割・民営化いたしますとそれぞれの会社に現在の国鉄から資産を引き継ぎます。引き継ぎ書というものを作成いたします。その引き継ぎ書という段階においては、現実にどの用地を事業用地として引き継ぐか、逆に言うと、残りました土地が非事業用地として売却等の対象になるわけでございます。そういう形はその段階までに全部詰めて明らかにしたい、かように思っております。
そうすると、国鉄の全所有地が約六万六千ヘクタール、そのうち非事業用地、売却予定が二千六百ヘクタール。二千六百ヘクタールは時価にすると五兆八千億ということは大体わかっているのですね。それでは、そのほかの資産も大体わかってくるのじゃないですか。これは後からまた大蔵当局にも聞きたいのですが、民営・分割化をした場合は固定資産税を取らなければいかぬですね。そうした場合、評価しなければならなくなるでしょう。もう取る段取りで評価額というのは大体計算できているのじゃないですか。
人事院勧告が今後どう取り扱われるかについては未定でございますし、また、人事院勧告を受けて防衛庁の職員給与法もこれから整備しなければいかぬという状況でございます。したがいまして、確たる数字は申し上げるわけにいかないわけでありますけれども。先生の御指摘されました、まあ仮定の前提だと理解いたしまして計算をいたしますと、五・七四％がそのまま実施されることになりますと、現在既に六十年度予算で一％分として百三十三億円の前提で計算しているのが一％ございますから、それを引きますと全体として約六百三十億必要になります。ＧＮＰも現在の政府の六十年度の当初見積もり、これは実は昨年の暮れに閣議了解されたものが今確たるものになっているわけですけれども、これがそのままであるという前提に立ちますと、八十九億ばかりすき間がございますので、したがいまして差し引き五百四十一億になります。そして、今申し上げました昨年の暮れに閣議了解いたしましたＧＮＰが変わらないという前提で計算をいたしますと一・〇一七になります。
 次に、昨年並みの三・三七が実施されたらどうかということでございますが、同様の計算でまいりますと二百二十六億足りないという計算になりまして、また先ほどの当初の政府見積もりのＧＮＰが変わらないという前提に立って計算いたしますと一・〇〇七になります。
 あらかじめ申し上げましたように、人事院勧告の取り扱いについては決まっておりませんし、当庁の給与法等についても今後の検討でございますので、あくまでも仮定の計算でございます。
最後に、人勧と防衛費の問題について質問をさせていただきたいと思います。
 人事院勧告五・七四％が完全実施された場合、防衛費はどのくらいになるのか、そしてＧＮＰとの割合、さらにまた昨年並み三・三七％という考え方になってまいりますと一％を超えるのかどうか、この辺も明確にしていただきたいと思います。
 先般八月七日の国防会議に五九中業の防衛費の総額が示されなかったわけでありますけれども、一説によると十九兆とも二十兆とも言われるわけでありますが、示されなかった理由、計算していたかどうか。五九中業というのは積み重ねでできているのですから、当然示されて明確にすべきだろうと思います。公表を差し控えたというのはどういうためか、その辺を明確にしていただきたいと思います。
 それから、この五九中業を政府計画として格上げする時期はいつごろなのか。
 それから、政府計画に対する調整を具体的に進めているというふうに聞いておりますけれども、この辺も明確にいつごろになってくるのか。
 それから、政府計画の格上げと一％の問題。
 本日も国防会議が開かれる、こんなことを聞きますけれども、こういう問題を含めて、その一％と防衛費、人勧との割合について、これを最後の質問にさせていただきますけれども、これらについて見解を明確にしていただきたいと思います。
今回の人事院勧告の中には、休暇制度について民間との均衡、さらには法的整備、こういう立場から休暇の問題についての勧告がございますから、これは勧告を尊重して私のところで準備を進めてまいりたい。
 なお、現在御案内の四週五休制度、これについての御勧告は、私が理解している範囲では先行き四週六休になるのではないか。で、それのいわば一種の準備段階というようなことで、四週五休の配分について従来四分の一ずつの上陸を二分の一ずつにしたらどうだ、こういうことでございますから、これから各省庁とよく相談をしまして、人事院の勧告の趣旨に沿ってでき得べくんば改正をしたい、かように考えております。
私は立法者の一人として大変反省しておるわけです。男女雇用均等法を審議する際に、基準法の部分はやはり留保すべきであった、こう思うのです。というのは、全貌がわからない。要するに、基本になる労働基準法についてわからないのに、それ以上の分だけが突出して先に審議されたわけですね。
 ですから、今からお聞きしますが、今度の規則改正の省令案によりますと、まず、今まで長い間伝統的にあった一日何時間以上はしてはならぬというのが抜けていますね。そうして非工業事業については「四週について三十二時間、一年間について二百時間とする」こう響いてある。そうすると二千時間になりませんよ。あなたが一生懸命太鼓をたたいて我々も賛同しておる週休二日制にしてもならない。五十二週にして、週二日ですから百四日ですね。それから二十日間の年休、それから祝日が十二日といたしますと、百三十六日休む。三百六十五から百三十六を引くと二百二十九日です。八時間労働にして千八百三十二時間ですよ。これに二百時間を足してごらんなさい。二千時間を超えますよ。
 そうすると、せっかく今労働時間を短くしようという運動のさなかに、二百時間を足したら二千時間を超えるというような、しかも週休二日制にするのですよ、こんな案というのは非常に不思議じゃないですか。要するに、一般の基準がわからないのに女子だけの時間外労働の制限について緩和するというのは本来不思議だと思うんだ。現実にこの案が通って、そして週休二日制になってみても二千時間を超えるでしょう。大臣、どう思いますか。