政府といたしまして、事業者免税点制度あるいは簡易課税制度など中小零細事業者に対する特例措置というものを、消費税の申告・納付が一巡いたします平成二年五月末まで実態把握を行う、そして、これらの制度をどう見直すか十分検討の上御提示いたしたいということを既に閣議でも決定し、本院でも御答弁を申し上げてまいりました。現在、末端の税務署からの資料を集計、整理をいたしておりますけれども、恐らく七月いっぱいかかるであろうと思います。その上で十分検討の結果を御提示を申し上げたい、そのように考えております。
消費税の納税義務者は、消費税法第五条におきまして「事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等につき、この法律により、消費税を納める義務がある。」とされておるとおりでありまして、事業者であります。
これは私ども、その凍結という言葉を使ったことがございませんので何とも申し上げようがありません。しかし、もし消費税の執行を停止するという意味で凍結という言葉をお使いであるならば、私は、その効果というものは、法制度の面あるいは国民経済への影響の面から考えます限りにおいて、廃止と全く同等のものになろう、そのように思います。
そういうことでございまして、私は、やはりもうちょっと勉強していただかないといけないと思うのでございますね。世界に単一税率の例がないなどと、こうおっしゃったわけでございますけれども、最近この税制を導入している国におきましては、単一税率でやっている国の方がかえって多いという事実を私はこの際強調したかったわけであります。
 税制は、いずれにいたしましても、社会生活や経済の現状を無視して、単なるイデオロギーに頼って構築するわけにいかないものでございまして、消費課税というものを全く否定するなら別でございますけれども、野党の諸先生方も税制再改革法案で、所得、消費、資産等の間のバランスのとれた、そうして国民にわかりやすい税制というのを求めておられるということであるならば、私は、個別間接税の手法では大変大きな障害にぶつかるのではないかと考えるわけでございます。社会党の若手のニューウェーブの会の方々が、ついに個別間接税ではなくて、中身は別として、課税ベースの比較的広い間接税の採用というのを御提言になっておられるのも、個別間接税にぬぐい切れない限界があるということを御理解いただいたものと、私は大変御見識のある御見解と評価するわけでございます。
 続いて、時間がだんだんなくなりましたので、少し急いで申し上げたいと存じますが、野党は廃止して再検討、こう言うわけでございますが、私は、このまま再検討を続けていく、見直しをしていくということの方がずっと合理的だと思うわけでございます。
 議論が非常に混乱していると思うのでございますけれども、廃止論と並びましてよく出てくる言葉で凍結という言葉がございます。この凍結というのは一体どういうことなんだろうか。私は、どうもこれは中身が不明確なものでございますから、何か廃止とは別の、見直しの一環のようなとらえ方があるように思うわけでございますが、大蔵大臣、これは確かにある意味では俗語でございますから非常に難しいと思うのでございますけれども、凍結というのはどういうことを指すとお考えになりますか。
単一税率をとっている国でございますが、韓国は未加工の食料品の非課税ということはございますが、それ以外は一〇％の単一税率でございます。それからデンマーク、スウェーデン、ノルウェーというような北欧三国、デンマークは二二％、スウェーデンは二三・四六％、ノルウェーは二〇％の単一税率でございます。それから、比較的最近消費税制度を取り入れましたニュージーランド、これは一二・五％の単一税率でございます。
ちょっと今の点、申しわけございません。要するに単一税率は例がない、こういうふうに伊藤茂発議者はおっしゃったものでございますから、その点についてちょっと事実関係を主税局長。
平成五年の十二月十三日に、埼玉県の県議会企画財政総務委員会でこのような県側の説明がありました。プリムローズカントリー倶楽部という造成中の小川町のこの会社、それが約千人に対して会員権を販売して百七十億円の収益を上げている、そして、この百七十億円の行方がわからずに今もこのゴルフ場の造成は完成していないということであります。
 私が調べたところによりますと、このお金は、多額の部分が睦商事へ貸し付けられまして、アメリカの土地買収、すなわち山口証人が計画をされましたゴルフ場開発に使われている。これを睦商事の内部ではマンハッタン・プロジェクト、こう呼んでおるわけであります。このマンハッタン・プロジェクト、残念ながらバブルの崩壊によりましてついえております。そのことによってやがてはプリムローズカントリー倶楽部に影響が出て、今なお会員権を買った人はゴルフ場が完成できずに泣いております。そして、会員権の代金を返せという訴訟も本当にたくさん出ております。
 そういうような、しかも山口証人の選挙区の中での話、そして選挙区民にも迷惑をかけたという話でありますけれども、そこで、この資料三と四を示します。
 資料三、これは「基本合意書」とされまして、山田洋行と睦商事が合意した文書でございます。すなわち、これはマンハッタン・プロジェクト、これにつきまして、伊藤忠商事の協力を得るならばこのゴルフ場の開発を引き受けましょうという話であります。
 資料四は、これは睦商事の内部資料なのでありますが、この内部資料によりますと、代議士がマンハッタン・プロジェクトに関し、山田会長に協力を要請という日記帳、これが睦商事の内部資料として我々に入手できました。つまり、あなたが主体的になって、そして伊藤忠に引き受けをお願いしたり、山田洋行と交渉したりしているという、こういう事実が書かれた日記帳でございます。
 この事実、あなたが睦商事のためにマンハッタン・プロジェクト、これについて何とかしようと中心的に動かれた事実、あるかないかだけで結構でございます。お答えください。