先ほど内容を言うときに申し上げたわけでございますが、土地で申しましても約その半分以上は那須の御用邸、要するに山林でございます、ずっと昔からのものがそのまま引き継がれてきている。金額で申し上げますと六千六百余と申し上げましたが、そのうち皇居だけで三千七百余というような金額になるわけでございまして、そういったような非常に公的にお使いになっている、いわゆる国家として、皇室用財産として皇室の御使用に供しているという重要な部分がそれに入っているわけでございまして、個々の問題というもので必要かどうかというのはまた別個の問題になるのじゃなかろうか、かように存じております。
土地にして二千四百六十五万平方メートル余というと、これは面積にしますと全国の公園などの公共用財産よりも多いものとなりますね。金額もこれ時価にしたらば相当なものだと思いますが、私はこれ以上皇室用財産をふやす必要があるんだろうか、こういう疑問を覚えるんですが、大臣、いかがでしょう。
現在、皇室用財産は、昭和六十一年の三月三十一日現在でございますが、台帳価格なり台帳面積でございますが、土地は二千四百六十五万平方メートル余、金額にいたしまして六千二百九十五億、建物は延べ十八万二千平方メートル、二百四十二億円、さらに工作物その他百二十三億円、こういうような数字に台帳上なっております。
 そのうち主なものを申し上げてみますと、土地で申し上げますと皇居が百十五万平方メートル、赤坂御料地が五十一万平方メートル、那須の御用邸が土地のうちの半分でございまして千二百万平方メートル、その他京都御所、柱離宮といったようなものがその内容でございます。
この規定は結局、憲法第八条、八十八条の規定を受けて、要するに皇室財産及び財政のガラス張り、それから、かつてあったような天皇及び皇室の財閥化を防ぐという意味で、皇室用財産については他と厳格に区別し、その増加についてチェックをするということだと思いますね。
 そこで現在、皇室用財産はどれくらいありますか、土地、建物の面積、また金額で明らかにしていただきたい。
十三条二項は、皇室におきます財産の授受及び皇室の費用につきまして民主化を図るという理念のもとで、予算を伴わない寄附、交換等により皇室用財産が増加する場合につきまして、これらを他の種類の行政財産と厳格に区別いたしまして、国会の議決にかかわらしめる、つまり行政府の単なる自由な裁量に任せない、そういう趣旨だと理解しております。
意味はなくたって残ると、これは後の措置がやっぱり問題だと思いますがね。それはもういいですわ、いずれにしても全く意味のない規定が入っておる、余計賛成できないということになるわけであります。
 次に、皇室財産についてであります。まず、国有財産法十三条第二項の立法趣旨について御説明いただきたいと思うんです。
この規定につきましては、売上税法というものができてこないということになりますと、意味のない空文になるというふうに理解しております。俗な言葉で申しますと、空振りという規定になるわけでございます。
一縷の望みをかけておるわけでも正直言ってないのでございますけれども、整合性から申しますと、その法案というものがまだ生きておるものでございますので、現在の段階においてはこれで整合していると思いますが、さて、その法律案がなくなってしまいましたときにはこの部分は事実上死文になるのでございますが、もうちょっと御説明いたします。
しかし大臣、今の政局からいいまして、まだ一縷の望みを売上税成立にかけているというのはやっぱり常識に反すると思うんですよね。となれば、やはり扱いがいろいろあってしかるべきだと思うんですが、ですから言ったとおりやっぱりそれは出し直すべきだった。しかしできなかったという経過であれば、じゃ今後どうするのか。これは廃案になることがもう確定しているのに残っちゃうんですからね、今後どう扱いますか。
これは大変微妙な問題でございますけれども、売上税法案の行方につきまして衆議院におきまして議長があっせんをされまして、もし審議未了となればこれは廃案であるということで、衆議院の各党、各党と申し上げてよろしいんでしょうか、共産党が入っておられない各党であるかもしれませんのですけれども、いずれにしても議長のそういうあっせん案というものが成立をいたしたわけでございますが、ただいまの時点においてまだ審議未了となっておるわけではない、そういうことが一つございます。
 それで、そうではございますけれども、与野党の間でそういうお話し合いもございましたので、私どもとしてはその御趣旨を尊重していくということになるかと思っておりますけれども、今の段階でまだ審議未了となったわけではない、こういうことでございましょうか。
大臣、売上税法案は廃案ともう確定いたしましたね。となれば、これを除いてやっぱり出し直してしかるべきだったと思うんですね。そうでない以上は、これはこの委員会として私は否決すべき問題じゃないかと思うんですが、これどうでしょう。
今後の放送サービスに対しまして、その財源となります受信料についてどのように検討しなければならないかということが重大な問題となっておりますことは、私ども十分認識し、内部的に鋭意検討いたしておるところでございます。
 この場合の考え方といたしましては、新しいサービスによる受信者の受益感あるいはそれに必要な経費あるいは普及の度合い、こういったものを考慮しなければなりません。その上で、何よりもまず受信者のこれらの負担についての御理解をいただかなければならないわけであります。またそれと同時に、その新たな体系なり制度というものを設定いたしました場合に、それが受信料が適切にしかも経費的に負担を増加しない中で運営できるかどうかというようなこともいろいろございます。したがいまして、一定の条件を整えて今後に対処をしなければならないわけでございまして、なお総合料金の体系でやることが望ましいのかあるいは別の料金体系を設定しなければならないのか、私どもとしてさらに検討しなければならない問題が多々あるわけでございまして、それらのことについて現在鋭意検討いたしているところでございます。