見直ししない限りは国庫負担が昭和百二十年に半分近く削減されるということには影響を及ぼさないと承りました。
 では、給付が将来三割程度削減されますけれども、この修正でこの点はどうなりましょうか。
修正案につきまして、御質問いたします。
 当委員会の質疑時間というのは大変わずかでございました。しかし、そのわずかの中でも数々の問題点が浮き彫りにされております。私は、修正案が出された今一番問題になるのは、この修正案で政府案、この中に盛り込まれております改悪部分、これに修正案がどのような影響を与えるかということでございます。そういう点でお伺いをしてまいります。
 まず一点です。国庫負担、これが昭和百二十年に半分近くに削減されるということがこの審議の中でも明らかになりました。この修正によりましてそれがどう変化をするのでしょうか。
ただいまの修正案につきましては、政府としてはやむを得ないものと考えます。
 御可決された暁には、その趣旨を体し、国民年金制度等の適切な運用に一層努力してまいる所存でございます。
ただいまの佐々木君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。増岡厚生大臣。
私は、ただいま議題となっております国民年金法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、民社党・国民連合の共同提案に係る修正の動議を提出いたします。
 その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
 よろしくお願いします。
ほかの問題はほかの先生方が全部お尋ねになっておりますので、私はこの二点だけをしっかり聞かせていただきましたので、どうぞひとつ今後とも身体障害者のためにはよろしくの御配慮をお願いいたして、終わりにさせていただきます。
ただいま総理からお話しがございましたように、身体障害者の方々に対する対策は、あらゆる方策を動員しなければならないと思います。先ほど先生から御指摘がありましたけれども、地域社会から理解をされ、支援をされなければならないということも、これは大きな柱であろうと思います。
 したがいまして、私どもから考えますと、そういう面でありますとか、ボランティアでありますとか、いわば社会の中で生きていくということをお手伝いする施策というものに今後は重点も置かなければならないというふうに思っております。
在宅福祉という面も、また非常に重要な政策であると思います。これは、私がきょうここで申し上げた点でも御理解いただけると思うのであります。
 政府は、障害者に関する長期計画を昭和五十七年につくりまして、日常生活の基礎的訓練あるいは就労促進、あるいは所得保障、社会参加促進対策等、各種施策を総合的に実施してきております。例えば、一面においては、保健医療の面におきまして、いろいろな施策を行うと同時に、教育やあるいは育成の問題、あるいは雇用や就業の問題、あるいは福祉や生活環境の整備の問題等々につきましても、計画的にこれを実施しておるところでございます。
 今後ともこの線に沿いまして、充実さしていきたいと考えております。
厚生大臣、今総理がああいうふうに大変温かいお言葉をお述べくださいました。この趣旨に沿ってひとつ今後とも動いていただきたいと思います。お言葉要りません。
 次に、障害者の在宅対策についてお伺いします。
 今回の改正案におきましては、年金とは別に特別障害者手当が導入されまして、特に重度の在宅の障害者に対しまして月額二万円の手当が支給されるようになっております。これも結構なことなんですけれども、今回改正のポイントの一つであると思いますが、在宅の重度の障害者の場合、年金や手当さえあればよいというものではない。現実に合わせて、在宅の障害者やその介護者に対してさまざまなサービスが用意され、また、これらの家庭が地域社会で理解され、励まされるような環境をつくっていかなければ、在宅で生きていくことはできないと思います。したがいまして、障害者の在宅福祉対策をどのように進めようとしておられるか、お伺いいたします。
御指摘のように、雇用と年金というものはやはり常に念願に置かなければならない問題であろうかと思います。確かにまだ六十歳定年も半数に達するか達しないかであるわけでございます。そういう状況でございますので、今回六十五歳ということは一応掲げてありますけれども、その実施に踏み切りませんで六十歳からということにいたしておるわけでございます。
 したがいまして、そういう雇用関係、実は先日も申し上げましたけれども、厚生省と労働省とで高齢者の雇用問題協議会をつくって協議をいたしております。そのような中で、高齢者の雇用状態が現在と変わらないうちに六十五歳に引き上げるということは、私としてはいたさないつもりであります。
そんなきれいごとで大学をかばう必要ないんです、あなたは。私はここに資料がある。文部省あるいは総務庁長官、見てください、こういうやつ。（資料を示す）この黄色いところと桃色のところ、これが現在もう買った土地でありますけれども、そのままほってあるんです。かろうじて使っているのはこの赤丸、いわゆる一万平米、あとの十一万というのはこれは全部十四年間ほってあるんですよ、七億一千万払って。それで、なぜこんなことが行われているのか、私は変なことを開きました。大学側に確認しましょう、これもおもしろい、おもしろいというよりもおかしなことですね、学部長報償金制度、これは土地購入価額の五％を裏金として支払う。支払い対象は学部長または学部の事務局長。だから、七億一千万で五％掛けますと三千五百万だ。この土地に関与した当時の学部長さんは三千五百万の報償金をもらっているんですよ。報償金をもらうから土地なんというのは余り関係ないんだろうね、いわゆる大学側と契約さえすればいい。こういう形で学部長報償金制度というのが、土地を買えば、日大には存在した。こういうことを我々は相当有力な情報源から確認したんですが、こういう制度について文部省側はわかっておったんですか、どうですか。