外務省からも資料はちょうだいしておりますけれども、私どもの調べたところによると、この住商と契約したジョッナ社のラリト・スリという人物は彼の二人の兄とともにインドでは悪名高い政商であります。当時のラジブ・ガンジー首相に密着した人物として、それゆえにスリはコンサルタントに選ばれたとされております、名前はまあスリというそうですが。結局、ジョッナ社は何の専門知識もない、言うならばえたいの知れない会社であります。
 資料でお配りいたしました本件を報道したインドの一流紙でありますステーツマン、八八年の七月二十九日付によりますと、住商はＯＤＡ案件であるＨＢＪプロジェクトについて、コンサルタント料として九億六百万円をジョツナ社に支払っております。これは住商のＨＢＪプロジェクト契約額二百億円の実に四・五％に当たりますが、これは配付資料のアグリーメント、これは契約書でありますが、二枚目のコンペンセーション、報酬のくだりに四・五％と明記されております。
 ちなみにインドの一人当たりのＧＮＰが我が国の五十分の一であることから見ると、九億六百万円というのは日本での約四百五十億にも当たる額でありますが、それはさておいても、この総契約額の四・五％も取る企業が受注企業の主なメンバーとして届けられていないということ自体まことに不可思議であり、インド側が疑惑を持つのは当然のことではないでしょうか。大臣、どうでしょう。
本件につきましては、経済協力基金がこの天然ガス公社の入札結果につきまして書類等で審査をいたしておりまして、これは通常の業務の手続でございますが、協力基金には調達のガイドラインというものがございます。これに書かれておりますところでは、借款資金の供与は、その経済性、効率性及び資機材等の適格性等にかんがみまして、かつその国際競争入札、公開入札というものが原則的にきちんと行われているかどうか、そういうことを審査をいたしまして借款供与に至るわけでございます。
 で、御質問の件でございますが、これは応札者であります住友コーポレーション、先ほどお配りいただきました契約書、これ私ども初めて見たわけでございますが、これがＪＨ社というところと、これでは明らかにコンサルタント契約と思われますが、を結んでいるわけでございまして、この契約自体が基金の審査の対象になるということは全くございません。
その点については逐次解明していきたいと思うんですが、問題は、今答弁にあったように、住商がこっそり雇ったコンサルタントに多額の報酬を支払ったという事実にあります。
 インドでは、応札する際にインド人のエージェントを雇っていることを書類に明記することになっております。ところが住商は、雇っていないと届けておきながら、エージェントではなくコンサルタントだということでジョツナという会社と契約をいたしました。住商の契約したこのジョツナ社との契約内容、支払った報酬について、また、ジョツナ社がコンサルタントであるという、できるという能力を持っている会社かどうか聞かせていただきたい。海外経済協力基金は、円借款を供与するに当たって本件入札の承認、天然ガス公社と住商の契約書の確認をいたしているはずですから、御承知だと思います。
私ども承知いたしておりますのは、過去の入札に関しまして、日本側企業がエージェントとして申告しなかったということをインド側が取り上げまして、これは入札条件に違反しているのではないかということで今関係企業等との間で話し合いがなされている、こういう事実関係と承知します。
今答弁にあったように、インド国会でもパイプライン疑惑として大きな問題になりました。そして、ここに文書もありますけれども、住友商事がガス・パイプライン・プロジェクトをわいろを使って受注したのではないかという疑惑が持たれている。そのために住友商事が取引禁止になったというのが事実じゃないんですか。
お尋ねの件は、インドの石油・天然ガス省の所管する公社のパイプライン案件の入札に関するものであると存じます。
 本件は、さきにインド国会でも論議されたと承知しておりますが、その際には、インド政府は本件について、違法性云々の認定を明らかにはしていなかったと承知しております。
 他方、最近に至りましてインドの石油・天然ガス省が、我が方の企業を中心とするコンソーシアム等に対していろいろ問題があるということで、現在当該の企業グループとインド政府との間で話し合いがなされているというふうに承知しております。
私は、本院の決議の重さというものをもっと真剣に見きわめていただきたいと思うんです。これまでのＯＤＡは、アメリカの世界戦略に手をかす道具になったり、あるいはフィリピンのマルコス疑獄に代表される汚職、腐敗の温床になったりしてまいりました。
 私は、本日、具体的事例に基づいてただしたいのでありますが、本年三月、インド石油化学省が、我が国のＯＤＡが供与されている天然ガス・パイプライン・プロジェクトなどで住友商事などが不正行為を働いたということで、今後同省関係のプロジェクトに関して住友商事などとの契約を一切禁止する方針を決定したと伝えられておりますが、外務大臣、これは事実でしょうね。
委員御指摘の判例はフォセコ・ジャパン・リミテッド事件、昭和四十五年の奈良地裁判決でございます。これは、競業会社に二年間移ってはいけないという契約に反して、競業関係の金属鋳造用副資材の製造販売会社の取締役となって行った場合の事件であったわけでございます。これにつきましては判決の中にもいろいろ問題点といいますかが指摘されているわけでございますが、二年というある意味では妥当な期間、しかも転職してはいけない制限された分野が化学金属分野で非常に限定されておるということ、それから、移った人のいろいろな生活権の問題、その他いろいろな総合的な判断でこの競業禁止契約が有効である、こういう判断をしたわけでございます。
 このように大変いろいろの要素で判断をしておるわけでございますが、一般的に不正の競業の目的、この場合の不正とは、私どもの理解では、営業秘密を示した保有者との信頼関係にかんがみまして、相手の利益を不当に害してはならない信義則上の守秘義務が認められる場合において、当該、義務に違反して競業目的あるいは利益獲得目的等
を持ってそういうノウハウ等を使用または開示することを指す、一般論ではそういうことかと思います。
 今先生御指摘の判例のほかにも、例えば我が国の判例では、通信販売会社に在職中の取締役が顧客名簿を持ち出しまして別会社においてその名簿をそっくり使用して競業行為を行ったことにつきまして、大阪高裁、昭和五十八年、コルム貿易事件というんですが、千四百万円の損害賠償請求を認めたケースがございます。このケースについては、不正の競業の目的がこういう場合にはあるんだということであったわけでございまして、この法律ができますと、こういうケースについては損害賠償のほかに差しとめの対象になる可能性は高い。こういうふうに考えておりまして、不正の利益を図る目的等の構成要件につきましては、いろいろの判断で総合的に考えられる問題ではないかと思っております。