相殺関税の点につきましては、従来は全く損害の要件がございませんでした。ダンピングの点につきましては、先生御指摘のように表現がちょっと変わったわけでございますが、相殺関税につきましては、従来はなかったわけでございます。
 なお、協定では実質的な損害という表現を使っております。マテリアルインジュリーという表現でございますが、アメリカの今度のダンピング法及び相殺関税法、双方ともその表現は一応使っております。
 ただ、注がついておりまして、いま先生御指摘のような、取るに足らなくないというような意味に解するという注がついておるわけでございます。その点につきまして、われわれもう大分アメリカの案ができた段階でアメリカと交渉もいたしました。その際、アメリカ側は、協定上の義務は当然あるわけなので、協定に従ってやりますということを言っておるわけでございまして、今後とも実際の運用に当たって、そういう協定に従ってやるようにわれわれも十分気をつけて、そういう問題がありましたらアメリカに申し入れたいと考えております。
ちょっと理事と話していたので、あなたの御答弁を多少聞き間違えているかもしれませんけれども、二遍言っていただくのは気の毒ですからいいです。もし私のとり方が間違っていたら、また指摘してください。
 損害がなければ発動できないという点が一番大きなメリットだ、こういう御主張のように、要約すると、承ったのですが、しかし、その点については本当ははなはだ不十分といいますか、あるいはあいまいな点があるのではないですか。私どもが知っておりますのでは、これは損害といいましても、アメリカ側の考え方は、取るに足りない以上の損害であればいいとか、あるいは実質的でないことはない損害、重要でないことはない損害という解釈をしておるというように言われておるのですね。そうだとすると、いままでの取るに足りない以上の損害、まあささいの損害と言う人もおりますが、それと実質的には変わらないのではないかという気がするのですけれども、その点はどうですか。
お答えいたします。
 一番大きな改正点でありまして、またわが国にとって一番そのメリットがありました改正点は、従来アメリカにおきましては、有税品につきましては、損害があってもなくても補助金の事実があって、それが価格に影響しているということであれば相殺関税をかけられたわけでございますけれども、今度東京ラウンドの交渉の結果、アメリカも従来の国際コードに従いまして、損害がない場合には相殺関税をかけないということにしまして、国内法の手当てをしたわけでございます。これが一番大きな改正点であったと思います。
 以上でございます。
それでは、先ほどに引き続いて質問をさせていただきます。
 今度の東京ラウンドでは相殺関税についての協定もあるわけですが、従前に比べてどこが改まり、とかく問題のありましたアメリカに対してどの点について歯どめがかかったのか、簡単に説明してください。
全体として輸入糸の売り渡しにつきましても、生糸につきます中間安定の一環として行っているわけでございますから、諸般の客観的な諸条件をあらかじめ皆さん方におわかりいただくような条件設定のもとに繭糸価格安定制度を運用いたしているわけでございます。
 したがいまして、先ほど申し上げましたように、実需者売り渡しの停止の解除につきましては、その停止条件、つまり、先ほど申し上げましたように、横浜及び神戸の現物糸価の平均が連続して三日間下回ったときに停止するという条件との対応関係におきまして考えている、こういうことでございます。
現在今生糸年度、つまり昨年の六月に入って以来糸価が低迷いたしまして、日本蚕糸事業団におきましても中間買い入れを発動いたしまして、国産生糸の買い入れ、現在まで約一万二千俵の買い入れを行っております。そういったこととの、糸価低迷との関連で、ただいま先生御指摘ございましたいわゆる下べそ価格以下でございますので、基準糸価を下回るおそれがあるということで、現在いわゆる実需者売り渡しの引き渡しが停止されておる、こういうことでございます。この点につきましては、そういった基準糸価を下回るおそれというものをどういうふうに客観的に判断するかという判断基準といたしまして、横浜及び神戸の現物市場の価格が三日間連続して一万四千七百円を下回ったときに実需者割り当てを停止する、こういうことが一方でございまして、そういう実需者売り渡しの停止条件との対応関係におきまして実需者売り渡しの解除についても考えている、こういうことでございます。
私も、昔の養蚕県でございますので、繭糸価格安定法ができたころはたしか県会議員でございました、ずいぶん昔の話になりますが。それからその後いろいろな形で改正がなされて、最終的に一元輸入というようなことは五十一年に改正がなされたという経過のようです、おぼろげながら承知しております。したがって、これは私はどうも繭糸価格安定法の従来からの経緯からすると、そこの中で考えろというのは何か無理なような感じもするのです。いま聞いたばかりでございますから、詳しい知識を持っての話ではございません。むしろ、繊維産業自体の問題として何らか適切な方法を模索さしてみる必要がありはしないか、そういうことになれば通産省ということになるかもしれません。その辺の兼ね合いを、私自身きょうお話聞きましたので勉強させていただいて、その上で大臣に言うとか、何かのアクションは起こしてみますが、きょうお答えするだけの自信はございません。
座間の場合では、いま横浜のことをお示しでしたけれども、工業地域を、直接の工場用地を除いて、全部住居地域に変えちゃったんですよ。変えてもらいたいと言っている人たちの気持ちはよくわかりますよ。そうなったら、市当局としても、酢だのコンニャクだの言っていてもそう二年、三年ほっとけないんで、しようがないねと。それから、いまの横浜市の場合、周りに緑色をしたバッファーゾーンをつくりなさいと。つくりなさいと言うけれども、このつくる費用は一体だれが負担するんですか。それは形を変えた宅地開発指導要綱です、そのためにいま困っているんです。したがって、そういう指導をしておりますんでというのは答弁にはならない。
 いまここにある問題というのは、バッファーというだれのものともわからない、しかも、だれかの土地なんですよ。それをそういう環境上の公共目的に使うことがあるんだという、法律に書く必要がない常識を改めて強調しないと、全体が動かないほどぎすぎすしてきた。このバッファーとしての公共用地、これも土地の公共利用ですよ。これをマンション業者に負わせるのか、あるいは工場に要求するのか、道路管理者に要求するのか、あるいは国として手を差し伸べていくのか、そうなるんじゃありませんか。