大体足しますと三十七億ぐらいのプロジェクトになるわけですが、実際に船員を教育するといってもサマール島を通ってここへ来る、大変内乱のあるところでございます。命がけで何のためにレイテまで行かなければならないのか、実際にそこに来ている人たちは大変困っていました。そういった現地の船員が困るような学校をあえてここに日本がつくってしまったということは大変問題だと思います。そのことに深入りはいたしませんけれども、同時にそこには病院もございまして、タクロバンというところですが、州立の病院、一億ほどの予算のものをつくっていました。しかし、予算がないために三分の一の工事でやめていましたし、大変多くの栄養失調の子供たちが亡くなるというような事態もございました。
 そこで、福祉関係の人はたとえその予算の一％でもいい、借款の方でしたら三百八十八億ありましたし、そのうちの一部でもいいからこういった住民のニードにこたえてほしいというふうに言っていました。先ほど大臣が御説明くださった無償援助の使い方と余りにも私はかけ離れているんではないかと思うんですけれども、大臣、大臣さっきおっしゃってくださった無償援助の内容とこのレイテへの無償援助というのはいささかかけ離れたもので、そこに住んでいる人たちが必要とする病院とかそれから障害者の福祉とか、そういうことへの要望は非常に強いんです、現地で。ところが、そういうところには日本から一銭も本当に行ってなくて、ほかからも来てませんが、そういったどちらかといえば現地の人に望まれない無償援助のプロジェクトができている。こういったことはどうして起こるというか、その感想を伺いたいと思います。
本件プロジェクトにつきまして、先ほど御質問のございました協力の規模でございますが、二年にわたっておりまして、昭和五十九年におきましては十二億七千三百万円、翌年第二期分といたしまして二十四億二千七百万円でございます。
 それから第二点のお尋ねございました契約業者の氏名をということでございますが、先般もここで御説明したところでございますが、私どもできるだけこういう情報公開の御要望にこたえるということで公表の基準等を作成いたしまして、昭和六十二年以降のものについては先方政府の同意があるものを前提といたしましてできるだけ公表してまいる、こういうことでやっているところでございます。本件、ただいま御説明申し上げましたように、その決定の前の時点の案件でございますので、ここで直ちに御説明申し上げることは困難な次第でございます。
金額の方、ちょっと今調べてお答え申し上げます。申しわけございません。金額は至急チェックいたしますが、本件は二年度にわたっておりまして、既に存在いたします航海技術訓練所の拡充ということでやったものでございます。
 この拡充に至ります経緯についてはまた後ほど必要があれば御説明申し上げたいと存じますが、私どもとしてはフィリピンにおける船員の再教育、それがフィリピンにとって外貨獲得の面でも極めて重要であるし、さらにまた一般的に船員の質を高めないと今後国際的な水準に見合った海運の仕事ができなくなるということをフィリピン政府が懸念いたしまして要請してきたものでございまして、初めから私どもがそこにゼロからつくって協力したというものではございません。既にある施設を利用いたしまして、高度の教育をできるだけ施していくということでやったものでございます。
これは船の船員を養成するところなんですが、私現地へ参りましてわかったことは、レイテ島には海運業はありません。本来ならばこれはルソンまたはセブ島につくるべきもので、現地の大使館からもそのような報告が外務省に届いておりました。にもかかわらず、今もう一つ伺いたかった金額と、それから受注業者を伺いたいんですが、どうしてこういうものがレイテ島にできてしまったんでしょうか。
フィリピンのレイテ島における無償資金協力案件といたしましては、昭和五十九年度及び六十年度の案件といたしまして実施いたしました国立航海技術訓練所拡充計画がございます。レイテ島の無償案件はこの案件のみでございます。
ありがとうございました。
 今まさにおっしゃいました無償援助ですけれども、これは必ずしも人道的になっていない場合もあるのではないかというふうに思っております。
 政府委員の方に伺いたいのですが、先日取り上げましたフィリピンのレイテ島、ここへの無償援助について、金額そして受注業者など伺わせてください。
心の豊かさを持っていただけるような経済協力あるいは援助というものがこれから求められるということについては、委員御指摘のとおりだと私思います。そういう中で、我々の国の制度として無償資金協力と有償資金協力がございます。
 ここで改めて申し上げますと、比較的開発のおくれた国々を中心に無償資金協力は実施をするという基本的な考え方でございまして、この中には食糧、農業、医療、保険、教育、運輸、通信、エネルギー等、相手国国民の基礎生活に直接かかわる分野及び人づくりに資する分野を中心としつつ、各国の経済困難克服の支援となる分野、文化交流の促進に資する分野でニーズに合致した分野を対象といたしております。一方、有償資金協力につきましては、途上国の大きな資金需要に応じられる反面で元本と利息の返済を前提としておりますため、比較的収益性がある鉄道、港湾建設、通信網整備等の経済社会基盤整備等に対する協力を主要な対象といたしております。これが基本的な考え方でございます。
それで、その次の学校内でのいじめや体罰に関する人権侵犯の訴えの件数でございますが、いじめと体罰とちょっと統計のとり方が違っておりまして、いじめというのは人権擁護機関に人権相談という形で出てまいりまして、その件数を申し上げますと、昭和六十二年が一千百八十四件、それから昭和六十三年が三百八十二件、平成元年は二百五十六件ということでございます。数字の上では昭和六十二年と昭和六十三年以降とではかなり減っているように見えるんですけれども、これは実際に減っているわけではどうもなさそうでございまして、中学生の作文コンテストなどの作文にあらわれている事例の数からいきますと、やはりそうは減ってないんではないかという感じがいたしております。
 それから、体罰として取り扱いました人権侵害事件数は、昭和六十二年が百四十六件、それから昭和六十三年が百三十三件、平成元年が百十三件となっております。
 それから、最後の文部当局との連携体制はどうなっているかという御質問でございますが、法務省と文部省と本省レベルでの連携体制ということはございませんけれども、法務省の人権擁護機関といたしましては、原則としていじめについてはその事案を学校に連絡いたしまして学校における人権擁護の観点に立った対応を要請し、必要に応じて学校と協力し、家庭及び地域社会に対する個別啓発を実施することによっていじめ事案の解決を図ってきております。
 また、体罰の関係につきましては、これは学校教育法十一条によりまして禁止されているところでございますので、これは人権侵犯事件として積極的に取り組んでいるところでございまして、その処理に当たりましては体罰を行った先生及び学校に対し啓発を行うとともに、必要がある場合には教育委員会に再発防止等について要望を行ってきたりしているところでございます。