御説明申し上げます。
 先生が申されました社団法人日本ボイラ協会の五十五年度、五十七年度の決算額、一般会計につきましては、例えば五十七年度でありますと、二億九千九百十万円となっております。それから検査特別会計の方の決算額は、同五十七年度は三十一億九千万円で、確かにこちらの額の方が非常に大きいということは承知しているわけでございます。
 ただ、ボイラ協会は、先ほど申し上げましたように、大きく分けまして二つの性格を持っているわけでございまして、一つは、先生御指摘のボイラーの発展といいますか、安全性の確保についての学術団体的色彩を持つ部分であります。いま一つは、国が行います検査の代行、こういう部分になるわけでございまして、国が行います検査の代行部分についても、適正な検査を実行できるという観点からボイラ協会にお願いしているわけでございます。したがいまして、その部分について、最近急激に基数が伸びているということでは必ずしもございませんが、実施しております検査の基数が多いために会計としてはこのように大きな額になってきているわけでございます。
 さらに一言申し上げさせていただきますと、この特別会計の額の中には、検査の代行のほかに、輸出をしますボイラーにつきまして、最近シンガポール等のＡＳＥＡＮ諸国等に輸出されるボイラーにつきまして、それらの諸国から、ボイラーの検査を行ったものを持ってきてくれ、こういう要請がございまして、それを行っておる部分もございます。
そこで労働省にお尋ねしたいのでございますが、ボイラ協会は、今課長のお話をいろいろ聞いていると、ボイラーのユーザーやメーカーが会員となって最初つくられたものである。昭和五十五年度及び五十七年度の一般会計の決算書及び検査特別会計決算書等を私、見てみますと、一般会計の規模に比べて検査会計の規模の大きさが目につくわけでございます。
 これは見させていただいたわけでございますが、この現象は、ボイラ協会設立当初の目的であるボイラー技術の向上及びボイラーマンの指導等といった本来の目的を逸脱して、収入増のみを図らんとする体質に変わっていると見受けられるわけでございますが、この点について、ボイラ協会の監督官庁である労働省はどういう御見解をお持ちでしょうか。
検査料は非常に各種の種類に分かれておりますので……（福岡委員「標準物で結構でございますよ」と呼ぶ）若干の例で申し上げさせていただきたいと思います。
 まず、ボイラーにつきまして性能検査という検査がございます。これらにつきましては、現在、大きなボイラーと小さいボイラーで相当差があるわけでございますけれども、伝熱面積といいまして熱を伝えます面積がございますが、これが五以上十平方メートル未満のものにつきましては現在一基当たり一万二千円、このぐらいになっておりまして、さらに非常に大きなボイラーでございます七百平方メートル以上のものにつきましては四万五千円ということになっております。
御説明申し上げます。
 検査は、代行検査と申しておりますように、本来労働省が直接行うべき検査を代行機関であるボイラ協会に代行させている、こういう筋書きでございまして、検査手数料につきましては、国が行う場合の手数料を算定をいたしまして、そしてそれが国が行う手数料になるわけでございますが、ボイラ協会の場合につきましては、それに準じましてボイラ協会の方で業務規程という形で手数料を定めまして、それを労働大臣が認可をする、こういう形になっております。
労働省の方で、今おっしゃいましたボイラーの検査でございますけれども、ボイラ協会にボイラー検査も代行してやらしておる、そういうお話でございましたけれども、これに対する検査の料金、これはどういう推移になっておりますか、ひとつお聞かせください。
御説明申し上げます。
 日本ボイラ協会は社団法人であるわけでございますけれども、昭和二十一年十一月に設立されたもので、同協会の現在の定款によりますと、設立の目的は「ボイラおよび圧力容器ならびにこれに附属する機械器具による災害および大気汚染等を防止し、あわせてこれらの進歩発達と熱経済に資すること」とされているわけでございます。
 さらに、同協会は、ボイラー、圧力容器の構造やその製造、それから使用に関する調査研究を行う、それも一つございます。それとともに、労働安全衛生法に基づきまして、検査代行機関、それから個別の検定の代行機関として、労働大臣の指定を受けて検査、検定業務を行っておりまして、これらの事業を通じまして、それぞれボイラーや圧力容器等によります労働災害の防止に資している、このように考えているわけでございます。
では、次に私はボイラーの問題について、いろいろ労働省当局にお尋ねしたいと思います。
 ボイラ協会がボイラー業界にとってどのように役立っておるのか、ひとつ労働省の御見解をお聞きしたいと思います。
私の方に申し入れている消費者の代表の方等は、この水の問題については表示そのものを信ずるしかないのだ、ほかに信じようがない、無色透明であるし、どっちから見たってどうにもならぬ、そこで特にこのミネラルウオーターについては自然の水、天然の水というのにはひとつ表示規約をつくっていただいて一般消費者の保護をやっていただきたいという申し入れが多々ありますので、こういうことも御認識の上ひとつ積極的な御指導をお願いしたい、かように考えますが、御見解をちょっと伺います。
本年の四月から施行されております国家公務員共済組合並びに公企体共済組合の統合法案では、御指摘のとおり、国鉄の共済組合に対する財政援助と同時に、給付と負担の両面におきましてこの二つの共済組合にアンバランスがある、かつ長期的に見まして、公企体につきましては、負担に対して給付が高過ぎるという面について調整を行うということが二つの目的であったわけでございます。
 国鉄共済組合に対しまする財政調整事業といいますか、援助の具体的な方策につきましては、本年四月一日から財政調整事業の運営委員会を発足させていただいておりますので、その委員会におきましてその具体策を検討されるということになっておるわけであります。基本的には、統合法によりまして六十年度から五年間にわたる調整計画をつくっていただいて、国鉄の共済組合の長期給付が円滑に行われるような案を策定さしていただくわけでありますが、同時に、時間的にはこれと並行いたしますが、共済年金につきましては先ほど来御答弁いたしておりますような基本的な大改革を行うわけでございまして、その際に、国鉄の共済組合に対する財政援助のあり方等についても当然検討の対象になるというか、課題になるわけでございまして、それらの検討を踏まえながら国鉄に対する援助のあり方を検討する。
 いずれにしましても、六十年度から始まることが予定されております第一回の五カ年計画が完了いたしました後、引き続きこの国共済と電電、専売の両組合からの財政援助だけで国鉄の共済組合の年金給付を円滑に行わせることが財政的にできるかどうかということは、大変疑問といいますか、大変難しい問題だと思います。そういう意味でも、今年行われまする六十年度の共済法の改正を目指した改革案の検討の過程で検討をさせていただくということになります。