次に、産業、雇用の空洞化についてお伺いいたします。
 企業の海外進出の原因として、円高で国内生産品が国際競争力を失い、また円高で輸出が採算に合わなくなり、生産基地として海外に移転等がございます。現下の状況を見ますと、企業の海外進出もせざるを得ない面もありますけれども、近年は海外進出の形態も技術の研究開発施設までが海外移転の動きがございます。
 経済の国際化、貿易の自由化の流れの中で、政府が円高の是正を図り、またどうしたら生産コストを引き下げられるのか、規制緩和、社会資本の整備等、政府は経営基盤の改善に最大限努力をされることは当然でありますけれども、その上に立って産業、雇用の空洞化を防ぐために労働省としてはどのような政策を講じていくお考えでしょうか、お尋ねいたします。
新規産業の育成によります雇用の創出につきましては、昨年産業構造審議会におきまして審議が行われまして、二十一世紀に向けての展望が行われたところでございます。この中で、将来の新規成長分野といたしましては、情報通信、医療・福祉、住宅関連分野を初めといたします十二の分野が成長分野として期待されているというところでございます。
 しかしながら、構築しました成長分野、新規成長分野が順調に育ちますためには、思い切った経済構造改革を行うということが前提であろうかと考えております。産業の空洞化を防ぎまして、また新規産業の創出によって経済を発展させていくというためには、御指摘にもございましたように、第一に規制緩和あるいは税制などの制度改革を通じた国内の高コスト構造を是正すること、それから第二に研究開発基盤の整備など内需主導型の経済構造を実現するための良質な社会資本の計画的な整備を行うこと、それから第三に新規事業分野の発展が可能となるような、そういった意味での企業活動を具体的に支援していくこと、こういった構造改革の努力が必要だろうと考えておりまして、そういった面におきまして我々といたしても積極的に取り組んでまいる、そういう所存でございます。
ぜひとも九九％の中小企業、そして七八％の従業員の、本当に日本の経済を支えている、ここに全力で御努力をお願いしたいと思います。
 現下の危機的雇用情勢に対応して、例えば新進党は既に本年七月に新産業創造・三百万人雇用創出三カ年計画を提唱し、今国会においても新産業インフラ整備の観点から予算の組みかえ要求が行われております。また、高度情報通信社会推進調査会、これは仮称ですけれども、が設置されて、新産業の発展を通じた雇用創出に一層力を入れている状況にございます。私といたしましても、法人税の問題や土地流動化の対策、規制緩和の推進など、企業に元気が出るような対策により現在の雇用を守るとともに、新しい産業をつくっていくことは極めて重要だと考えております。
 新進党の新産業創造・三百万人雇用創出三カ年計画においては、新産業創造支援法の制定等の中で、成長、高付加価値、雇用創出産業を税制、金融面で支援する旨提唱されておりますけれども、これに対応した対策はとられているのでしょうか、通産省にお伺いいたします。
もうなぜでしょうね、その趣旨を踏まえたもの、それからそれを含んでいる、今度はつもりだ、こう来ましたけれども。
 長官も引用されましたその六団体の問題にしても、地制調にしましても、やはりこれ、例えばこの前も私言いましたけれども、その提案の中にも、「地方自治の本旨」を踏まえてということ、基づいてということまで、具体的な提案まで出ているわけなんですね。だからそれ自身、私も、具体的な法案に書き込まれている内容自身まで提案しているということは、ぜひそれは見ていただきたいと思うのですね。
 そこで、総理自身も、この前の話でもそうなんですが、お話があったわけですが、分権推進法案については、地方分権の大綱指針や臨調行革答申に沿ったものだということで、二月十四日の本会議でも言明されていました。
 ここで、私は先ほども長官にお聞きしたときに、当時の中曽根内閣に対する批判の問題でありましたように、やはり今までのそういう臨調行革路線というのは、かって、社会党も含めて、地方自治を侵害するものとして批判していたものなんですね。ところが、自民党政権を批判していたもの、今度は社会党が自民党にかわって推進する。しかもこれをあなた方は、「地方自治の本旨」に基づいてだとか、踏まえてだとか、それにのっとってだとか、こういうふうな話はするわけですけれども、実際上、先ほどもお話、一つの例を出しましたように、国民いじめという話がありましたが、それは実態として進行しているということからしても、同じ路線を歩んでいるんじゃないだろうかと私は思わざるを得ません。ですから、こういう法案に憲法の地方自治の文言が盛り込まれていないのは、結局のところ、そういうことの趣旨があるのじゃないか、結局法案は、憲法の地方自治権を拡充する流れからのものではないのじゃないかと私は指摘せざるを得ません。
 そこで一つ、先ほども議論になりました点を私もちょっと言ってみたいと思うのです。
 必ずこういう問題が出たときに、先ほども言いましたように、趣旨を踏まえたものというふうに大臣はお答えになるのですけれども、法案の第四条で、私もこれはおかしいなと思うのですね。国と地方公共団体の役割分担の規定で、「国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動」云々として、地方公共団体について言うならば「地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割」、つまりここでは、その趣旨を踏まえたものだということで、例の企画立案、調整を含むものだと言うのですが、なぜそういうものについては書かないのかなと、ここを私は思うのですね。
 そういうふうに言うのだったら、すべての文書が、地制調にしたって、それから六団体にしたって書いているわけだし、そこの肝心かなめの問題というのは、今まで議論をされていた、ある意味では地方分権に関する皆様方の意見の中でも一つの中心だったのじゃないですかね。ですから、地方自治体が、そこの前段、第二条にありますように「地方公共団体の自主性及び自立性」という問題からすれば、やはりそのことが一つの柱になるのじゃないかと思われるくらい中心問題なんですね。だから逆に言えば、そういうことを書くのは、それは私から見ても当たり前じゃないかと思うのですが、いかがでしょう。