大体、民活、民活と言いながら、こういう大事な実情の資料を関係の大臣がまず見てないというんでしょう。全く中曽根内閣の民活政策というのは無責任ですよ。
 さらに、資料三をごらんください。これも政府の部内資料です。この左下の方に線引っ張ってあるでしょう。これは五十九年の十月十六日、つまり中西特命相が都内の十二件を発表しているときですよ。「宿舎の集約化は、建築年次が古く、部屋の狭いものから順次取り壊すこととしておりこと、」一応政府の建前は述べているんですね。その後、「民間が関心を持っている宿舎は、概ね建築年次が三十年代後半以降と比較的新しく、部屋の比較的広いものが多い。」つまり財界や大企業の意向も率直に載っているわけですね。
 そこで、これは河本特命相にお聞きするのですが、ここに述べられている、比較的新しく部屋も広くて利用の価値の高い住宅でも、民間が関心を持っている住宅は、特別の手段を講じてでも払い下げる方針なのですか、いかがでしょう。
まさにこういうものが国会審議に必要なんですよ。ところが、我々が要求したら出さない。独自のこれは入手で今皆さんにお知らせしているわけですね。大臣も今初めて見る、本当かうそか知らぬけれども、そう言っているわけでしょう。
 さて、元締めである河本特命担当大臣は、このありのまま理財局がまとめたという資料はごらんになっているのですか。
それは理財局の中の内部資料でございまして、調査の結果をありのままにまとめたものでございます。
 ただ、先ほど先生は、こういうことがあるから全部国有財産が有効利用されておるんだというふうにおっしゃっておりましたが……（瀬崎委員「私、何も言ってないですよ」と呼ぶ）これは実は私どもが、必ずしも有効に使われてないじゃないか、その土地をもっともっと有効に使う余地があるんではないかということでいろいろ検討していっても、やはり現状の利用について各省庁ともそれなりの理由は持っておるという状況をありのままにまとめたものでございます。
私の聞いていることに答えなさいよ。これは何のためにつくったのかということを聞いているわけです。だから、調査の結果をありのまま載せているのか、それとも先ほど言ったように、何らか中曽根さんの方針にでも反論をしようという意図を持ってつくったのか、どっちかと聞いているのです。
西戸山をやりました。そしてその次、二段階というものも部内で折々協議をしております。その一つの可能性を持ったところというふうに考えて発表した。
 それで、こういう問題はまず、私も経験によってわかりましたが、その自治体へ相談しますよね。そして、いわゆる公用、公共用の範囲からいろいろ相談をして自治体の意見を聞きながら、そこで、これは都市計画に入るかどうかとか、そういう意見を総合して最終的には立案をいたしまして実行に移すわけでございますから、今規制があるというものもそれは相談によって、いわば高層化の可能性もそれはあるいはあるかもしれません。
常用雇用型の場合には、特定の期間を設けることは、やはりこれは仕事の面からいっても非常に問題だと思うのですけれども、やはり登録型の場合には、何らかの短期的なものに限ってこういう派遣事業というのが行われるような形にすべきではないかという私なりの考え方を持っているわけです。もちろん、派遣労働者の人たちの雇用を守るということも必要でしょうけれども、もっと本来的にこういうことがいろいろな形で行われることによって日本型雇用関係が土台を覆していくということになりますから、そっちの方にもやはり目を向けておってもらって、せめて登録型関係についてだけは何らかのそういう意味での臨時的といいますか短期的といいますか、やはりそういうものの制限をひとつ考えていく必要があるのではないか、そういう気がしてならないものですから、お尋ねしたわけであります。
 その点は後で話があると思いますが、しかし、一回滑り出すとこれはなかなかとまらないわけですから、見直し規定の中で見直した後これを考えるということになった場合、どうなるか、そういうものを考えると、やはり前もって初めのうちから、スタートのときからそこらあたりを十分検討する必要があるのではないかという意味で申し上げたわけです。
 次に、派遣先での苦情処理の問題について、先ほどからこれは常用型、登録型、別に区別なしにですが、問題は特に常用雇用型だと思いますが、派遣先の苦情処理については、派遣先での責任者を明示して、そこらあたりでそういう苦情処理に当たらせるということがありますが、何といいましても派遣元と派遣先はいろいろと――要するに、派遣先はお客さんですから、派遣元はどちらかというとお客さんに対してはどうしても弱い立場になりかねない。そういう点からいきますならば、派遣先での苦情処理の問題については、せめて――これは明示化することは必要ないと思いますが、これからの行政指導の中でぜひ考えてもらいたいと思うのは、やはり派遣先での派遣労働者がどれくらいの数が行くか、もちろん数の問題もありましょう。それから期間の問題もありましょう。やはりある程度そういう数と期間の問題を考えて、派遣先で苦情処理委員会というものを設置することを義務づける、と言うとちょっと悪いですが、できればそういう苦情処理委員会等を義務づけて、そして対等の立場で派遣先と派遣元の人たちが話し合えるようなことも実は必要じゃないか。
 もちろんこれは労働条件その他の関係でございません。当然その他労働勤務に関しての苦情処理と思いますが、賃金がどうだということは抜きにして、そういう一般的な仕事を行う、何といいますか就業されている中で起こったいろいろな苦情処理等については、そういう機関というものも設置して、そして円滑にそういう話し合いが行われるようなものも、私はこれはぜひ必要でないかと思いますが、その点についての御見解がありましたらお伺いいたします。