私は、この論文をきのう指定して、この論文について質問するから調べておいてくれと要望したんです。しかし、これは警察学論集に載っていますから、そしてこれはその後取り消されておりませんから、その前提で質問を続けます。
 この本によりますと、昭和五十一年から五十七年までの間に右翼、極左暴力集団の車両による街頭宣伝が軽犯罪法で二十七件検挙された。略式命令で有罪になった者が十件十一名。これも調査を求めていましたけれども、どうですか。
私は、右翼であれ左翼であれ、街頭宣伝を軽犯罪法で取り締まることには本来反対です。ただ、今の法律では取り締まれないから治安立法的な条例をつくる、このやり方に反対している。
 そこで、警察庁の茂田忠良という人の書いた論文が公表されております。執筆当時は、警察庁警備局警備課長補佐です。「車両街宣に伴う騒音取り締まりの問題点」、警察学論集に出ております。
 私は警察庁に、この本について質問するからあらかじめ調べてもらいたいと要望していましたけれども、これによりますと、昭和五十五年一月、高知県で右翼団体の日教組教研集会妨害を軽犯罪法として検挙して科料三千円が言い渡された、同年八月、右翼による岩手県における日教組大会妨害事件を軽犯罪法で検挙して科料三千円の言い渡しかあった、こういう記載がありますけれども、これは間違いありませんか。
委員御指摘の軽犯罪法でございますが、第一条の十四号で、「公務員の制止をきかずに、人声、楽器、ラジオなどの音を里常に大きく出して静穏を害し近隣に迷惑をかけた者」、これを処罰するという形になっております。法定刑は拘留または科料ということになっております。したがいまして、御指摘のように、これに当たる事例につきましてはこの罪で処罰することも可能かというふうに考えます。
従来、右翼の暴騒音に対しては軽犯罪法が適用されてきました。今私が指摘したような百七ホン、百十一ホン、こういう音が発せられるとすれば、何も拡声機規制条例を持ってこなくても、軽犯罪法で取り締まろうと思えば取り締まれるんじゃないですか。軽犯罪法の静穏妨害罪の成立要件は三つです。異常に大きな音を出して静穏を害する、近隣に迷惑をかける、公務員の制止を聞かない。この条件に当たれば軽犯罪法で処罰できるわけで、現に軽犯罪法でしばしば右翼を処罰しております。
 私は、拡声機規制条例て取り締まられたような事件はこの条例を持ってこなくても軽犯罪法で処理できる、こう思いますけれども、法務省はと、つ思いますか。
お答えをさせていただきます。
 御指摘のとおり、既に起訴されました事件、停止命令に違反したという事犯は二件でございまして、今委員御指摘のように百十二ホン、百五ホンの事例でございます。
私は、自由民主党、公明党・国民会議及び民社党を代表いたしまして、ただいま議題となりました都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対する修正案及び修正部分を除く原案につきまして、賛成の意向を表明するものであります。
 今回の地価高騰に対して、これまで土地基本法の制定を初め、幾つもの立法措置が講じられるとともに、総合土地政策推進要綱等に基づく各種対策が実施されてきたところでありますが、地価高騰等によって生じた各種問題に対応した総合的な土地政策の大きな柱として、既に実施されている
金融、税制等の措置に加えて、土地利用計画制度の充実が強く指摘されていたところであり、今回の都市計画法及び建築基準法の一部改正は、早急に実施することが望まれているものであります。
 すなわち、用途地域制度について、住居系の用途地域を細分化して事務所等の無秩序な進出を防止するとともに、規制用途の追加、見直しにより、カラオケボックス等を規制用途に加える等住環境の保護を図ることとしております。
 次に、地区計画制度を拡充し、公共施設を備えた健全な市街地の整備とあわせて土地の有効利用等を図ることとしており、また、市町村の町づくりの具体的なビジョンとなる市町村の都市計画に関する基本的な方針を創設し、住民参加による市町村の主体的な町づくりを促すこととしております。
 開発許可制度を改善し、計画的な市街地の整備を図るとともに、都市計画区域以外の区域における建築規制を充実し、リゾートマンション等の建築に対し、地方公共団体が条例で必要な制限を行うことができることとしております。
 このほか、技術開発の進展、日米林産物協議等に対応して木造三階建て共同住宅の建築を可能とする等木造建築物等に係る規制を緩和するとともに、いわゆる伝統的建築物について建築基準法令の適用除外とし、地域文化の振興等に資することとする等の建築規制の見直しを行っております。
 なお、原案のうち、市町村の都市計画に関する基本的な方針、開発登録簿の記載事項、用途地域の指定のない区域における建築規制、建築確認・許可等に係る建築物に関する台帳の整備、自走式自動車車庫の建築確認における取り扱い等につきまして、より適切なものとするため修正を行っております。
 今日、我が国は世界で米国に次ぐ経済大国でありますが、社会資本の整備状況は欧米先進国に比べ立ちおくれており、都市環境や住環境の水準は低いレベルにとどまっております。このため、国、都道府県、市町村及び地域住民がお互いに一致協力して、町づくりを積極的に推進していくことが望まれております。
 このたびの都市計画法及び建築基準法の一部改正に係る修正案及び修正部分を除く原案は、市町村が主体的に町づくりを進め、良好な環境を備えた町づくりを実現していくために役立つ各種措置を新しく設けていることをあわせ考えれば、地価高騰に対処するために、また、町づくりの一層の推進を図るためにも、必要かつ妥当なものであると考えるものであります。
 最後に、この法改正により改善された都市計画制度及び建築規制制度を活用するとともに、公共投資基本計画に基づき社会資本整備を着実に実施することによって、市町村による主体的な町づくりが推進され、良好な環境を備えた、地域の個性ある、美しい町づくりに結び付くものと確信し、賛成討論を終わります。
 ありがとうございました。（拍手）