そうすると、先ほど御答弁あったそのことであろうと、こういうふうに確認していいわけですな。一じゃ、そう確認します。
 そうすると、私は警察庁にお伺いしますが、津村さんが逮捕されて、いま収賄罪で公判中であるからなかなか微妙だと思うんでありますが、いま私が申し上げた二カ月を三カ月に繰り延べるとか、それで脱税のテクニックをやったとか、あるいは〇・五引き上げるとかということについては、何か新聞の報道によりますと、一部、検事調書か警察調書か知りませんが、検事調書か警察調書でそういう意味のことを津村さんが述べているという報道をされておるわけでありますが、この報道については事実確認できますか。あるいはどういう考えか警察の見解を、いまのやりとりを聞いて、いま公判中でありますが、津村供述について、あったかどうかお教え願いたい、こう思います。
じゃ、い辛口治省が取り寄せて提出すると言っていますから、その文書をもらったら、自治省のいままでの答弁とその証拠物件を照合して、食い違いがあるかどうか改めて追及をします。ぜひもらいたい。
 それから、前川さんもう一回、まことに申しわけないが、あなたせっかく来てもらったんですから。あなたは総務部長の専決決裁事項で、特別徴収事務取扱交付金還付率の要綱の一部改正ということを専決事項でやっているはずでありますが、これは先ほど答弁のあった交付金を〇・五上げると、このことであるかどうか、これは再確認の意味で御答弁願いたい、こう思います。これ以外か、このことか。
これは余り、失礼かもしれませんが、当時総務部長をしておった前川さんがいま自治省調整室長として自治省に勤めていらっしゃるんでありますが、あなたはこの五十三年三月十日、知事決裁滋第八二号の決裁に直接かかわりを持った事務レベルの最高責任者だと思うんでありますが、その中身はどういうことか、ここでわかりますか、前川さん。
まあ、あなたにはまた後で聞くから。その程度の国税庁の熱意だということだけはわかりました。後で別途聞きます。
 それでは、自治省お願いしますが、あなたがそういうことであるならば、参考までに昭和五十三年三月十日、滋賀県知事決裁の滋第八二号、この文書をぜひ滋賀県に照合して証拠物件として提出願いたい。いかがですか。
お答えいたします。
 地方税関係が適法に行われているかどうかという点は、私ども税務署は直接税——所得税、法人税関係の調査を重点に置いておりますので、その点に思い至らない場合も多いのかと思いますが、事が国税に関係をする場合には確認をいたすことにいたしております。
法律なりあるいは安保条約のようなものなり、日本の国連をかけてもというか、実に大切なものは数限りなく現実にあるわけであります。そして、しかし戦後三十数年たっている中にいろいろな法律が生まれては消え、いろいろとあるわけですよ。陪審法だけが四十年かけてなぜ答えを出すことができないのかという質問なんです。四十年というのは相当な期間ですよ。別に早急に結論を出せと言って迫っているわけではないのです。だから、それならむしろ法務委員会の中にも、陪審法というものを残すか残さざるべきか特別小委員会をつくったっておかしくないわけですよ。本当に行わない法律ならばある必要がないじゃないかということなんです。何で格好だけ残さなければならないのかという質問に対して今の答えはほとんど答えにもなっていないのだろうというふうに思います。
 しかし、時間でございますので、もし陪審制度というものが、ほかの国ではとっている、また陪審法を制定させたときには日本はまだ今日のように民主主義が成熟しておらなかった、だから陪審法でない裁判というのは極めて人権侵害になるのじゃないか、そうした諸外国の批判を恐れて大正十二年という段階で陪審法をつくったとされるならば、戦後は憲法もかわり、日本はすばらしい民主主義のすばらしい社会に変わってきているわけですから、そういう意味で日本独自の判断というか、自信を持っていただく方がいいんじゃないかと思います。
 それからもう一つ施行が停止されておりますものに公立高等学校定時制課程職員費国庫補助法という法律がございます。これが補助金等の臨時特例等に関する法律、昭和二十九年の法でありますが、そのことによりまして、その第一条で「公立高等学校定時制課程職員費国庫補助法は、その施行を停止する。」とあります。これもおかしなものでありまして、文部省の方にお答えをいただこうかと思ったのですが、まだその答えが決まっておらないようであります。なぜ高等学校と限定しなければならぬのか。いわゆる教員、職員というのは高校のほかにも中学校もあれば小学校もある、あるいは昼間の学校もあれば定時制の学校もある、いろいろとあるわけですが、なぜこの法律だけが法としてはありながら施行停止というような中途半端に置かれているのか、これまた余りよく意味がわからないと思います。
 言うならば、法というものはつくった以上は、つくる理由、目的があってつくるのだろうと思いますから、つくる以上は施行するのが当り前なんです。それが施行されない方が極めて不自然だと思います。ですから、それがしかも半年、一年という極めて短い期間で一時眠っていなさいというのならわかりますけれども、ほとんど復活の見通しなく永久に眠らされたままの法律というのは実に不自然そのものだと思いますので、先ほどの陪審法も踏まえて、あるいは文部省の方はおられないかと思いますけれども、こうした法も見直された方がいいのではないかと思います。
 また、もう一つですが、これに絡みまして、いわゆるプロ的な裁判所のあり方、裁判官のあり方と陪審制度というものとの中間をとりましてドイツでは参審制度というのをとっているやに伺っております。特に公害、医療という特殊な事件について参審制度というものの持つ意義があるように解説書には書いてございますけれども、日本では陪審制度と並びまして参審制度というふうなものも過去に検討されたことがあるのか、あるいは今もなお検討課題の一つとしてあり得るのかどうか、お尋ねをしたいと思います。