ところで、福島県に信夫山というものがありまして、これは多分自然公園か何かなんですかな、あれは県が指定しているんでしょうか、そこに数々のいろいろな施設がある。小中学校、幼稚園もあれば文化センター、いろいろとありますが、そこの空中散布の実態報告というのが私の手元に参りました。要するに空中散布等を一切やらないでくださいということですね。これはふくしま有機農業研究会というところが言ってよこしたわけであります。とともに、「松くい虫被害対策特別措置法の再延長に反対します。」というものが来ました。途中からでありますが、「一九七七年、林野庁はねつ造したデータを基にして、農薬空中散布があたかも松枯れ防止に効果があるかのごとく見せかけて、「松くい虫防除特別措置法」を強行成立させ、」となっておりまして、最後に「私たちは、農薬の空中散布を強権的に実施しようとする「松くい虫被害対策特別措置法」の再延長に強く反対します。」となって、特別措置法の再延長をやめさせる市民集会という名目で、これは各都道府県に幾つかの団体がありまして、六、七十でしょうかという団体が連名しているのであります。先ほど私は各省庁も同じことだと言いましたが、市民団体等との協力、それは何も安易にこれにこびへつらうということではなくて真の理解を求める努力、このことを申し上げたのでありますが、この間の事情について、またこのような団体等の要求に対してどの程度御理解され、折衝等をされておるかどうか伺いたいと思います。
現在の特別措置法は来年の三月三十一日で期限切れになりますので、当然年明けごろにはお願いしたいなというふうに、今作業の方は検討段階でございますが、そういうふうに考えております。
特別措置法につきましては、私ども現在の被害状況から見ましてさらに対策が必要であるというふうに考えて、現在延長する方向で所要の改善を加えつつ改正、延長を図りたいということで検討しております。
文化庁さん、宮内庁さん、御苦労さまでした。どうぞお帰りちょうだいして結構でございます。
 林野庁さんに見えていただいているわけでありますが、松くい虫の話であります。せんだってもそういうようなお話がありましたが、松くい虫対策特別措置法が来年三月で切れるということで再延長をされると聞いておりますが、そのとおりですね。
この問題ばかり深く入っているわけにいきませんが、私は本当に経済企画庁なり建設省が一体となって住宅建設を景気回復の柱にしていきたいというならばやり方があると思うんですよ、現実の問題として。それは金利をやはり下げなければできませんよ、長期金利を。それからさらに言うなれば、土地政策についてもっと本格的な対策をとる、あるいはまた公共関連負担のいろいろ諸経費が大幅に受益者にかかっている、こういう問題をひとつ整理しなければ私は解決していくことはできないと思いますね。
 その中で、特にいままで金利の問題であるとか一般的なものはもう述べられておりまするから避けたいと思いますが、関連公共費の比重というのは今日大変なものです。これを解決する方法が一歩進められない限り、私は百三十万戸なり百四十万戸の建設を実現することはできないのじゃないか、こう思う。それで、それには具体的にどういう内容になっているかということになりますが、いまたとえば一つの団地ができ上がったときに、半分以上のものは受益者負担で公共関連費になっているでしょう、現実の問題は。だから本当の有効宅地面積の実際の価格というものは半分以下なんですよ、造成されたものが。
 したがって、この関連公共部門の費用について大体いろいろ積み上げがなされてきて、約一千億程度のものが現在あるようでありますが、これはもうとても焼け石に水でありまして、もっと本格的な対策をとる。たとえば政府の一般会計から出すことはにわかには困難でありましょうが、何らかの方法を講じて思い切ってこうした関連公共部門に対する肩がわりをしていく。これは民間の中ではすでに地方自治体に対して団地が造成される場合においては、その団地に対して関連公共の諸費用について十年間にわたって私どもの方で肩がわりをさせていただきましょうか、十年後に支払いをしていただけば結構です、こういう動きだって出てきておるんですね。それほどこの問題は大きな問題になっているわけです。本当に突っ込んで住宅政策の問題を解決するとするならば、このことを解決しなければ私は解決にならないと思います。
 それで、私は率直に申し上げたいと思うけれども、これは諸外国の例でもそうでありますが、こういう関連公共の費用というものが受益者負担でもって賄わされているというのは、まずこれほどの費用をかぶせられているのは日本だけでしょう、実際問題として。外国へ行ってこの説明してもなかなか理解してもらえない、何で税金を払っておりますかという問いが逆に返ってくるのが関の山です。こういう状況で、いま日本の住宅建設は進められております。問題は、一番基本的なものは、単に家を建てさせて景気の振興に役立たせればよいという考え、ここに大きな問題がある。これは本来は景気振興対策の具に供さるべきものではない、本当の意味におけるならば福祉の基本的な理念に立って対策がとらるべきだと思います。
 そういう考え方に立つならば、ただ家を建てればよいということではなくて、その基本となるたとえばいまの関連公共費の最も大きな問題になりまするいわゆる生活基盤の投資問題に私は発展していくと思うんですね。こうしたものに本格的な国の費用が投ぜられていく、そういう投じ方が行われていくならば、住宅問題についての基本ができてくる、したがって、いまのような大幅なものを個人個人が負担しなくてもこれはやがて将来払っていく税金の中で賄われていく、こういうことになるのであって、いまの現状をもってして、私はこれは考え方に基本的な差があると思います。
 でありまするから、まずどうしてもそういう基本的な考え方に立った姿勢に政府自体が政策の転換を行うということでなければ、住宅建設の本当の促進はできないと思うけれども、この点は経済企画庁、建設省、どうお考えになりますか。