昨年来の審議の中でも私はこの問題を出して、滞納を理由に保険証がもらえないケースがあるけれどもそれはどうなのかとただしたときに、法律上そういうことはできないことになっているという御答弁を厚生省からいただいております。ところが現実には、こういう事態が全国各地で起こっております。
 私の住む岐阜市の場合でも、滞納があってことしの一月から三回にわたって督促をし、その中で特に二月四日の通知では、「来庁され納付文はご相談いただかないときは、新しい保険証はお渡しせず市で預かることとなりますので、来庁されるよう再び通知いたします。」来ない限り保険証は渡しませんというおどしが書面上明らかになっているわけです。現実にそれでも市役所へ行かなかった人たちが七百世帯余り保険証を受け取ってないという客観的事実があるわけです。もちろん収納率を高めることが健全な国保会計を維持するためには必要なことでありますし、そのことに努力されるのは当然のことだと思いますけれども、保険証を渡さないということは許されないことだと思いますのに、こういうやり方が岐阜市だけではございませんで、例えば長崎でもやられている、あるいは福岡でもやられている。その結果、もう保険証なんか要らぬという人も出てきているとか、いろいろな意味で大変な問題になってきているわけですね。保険証をもらわぬでもいい、薬を買って飲んで何とかしていくというような人も出てきているわけです。
 私は、こういった事態を厚生省が、あり得ないことだから知らないということではなしに、現実を調査していただきまして、そういうことは絶対にしてはならないという指導をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
今回国保会計赤字によって全国の各地で国保料の引き上げが行われているわけです。この国保料の引き上げについてはさまざまな要因があるということを先ほどもお話しになりましたけれども、しかし、この赤字が大きな要因になっていることは疑いない事実でございます。保険料が払えなくて、そのために保険証をもらえないということが今日起こっている、こういうことを厚生省は御存じでしょうか。
政府は、去る九月十八日、国防会議及び閣議において昭和六十一年度から昭和六十五年度までを対象とする中期防衛力整備計画を決定いたしました。
 以下、これについて御報告申し上げます。
 政府は、総合的な安全保障政策を推進するとともに、防衛力の整備に当たっては、従来から「国防の基本方針」（昭和三十二年五月二十日閣議決定）にのっとり、専守防衛の理念を堅持して他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの立場を内外に明らかにしてきました。今後ともこの立場を堅持するとともに、文民統制を確保し、防衛に関する国会の決議を尊重し、そのときどきの経済財政事情に応じ、防衛関係費と他の諸経費との調和を図りつつ、節度あり、かつ、有効な防衛力の整備を図るとの方針のもとに、この中期防衛力整備計画を決定したものであります。
 この計画は、「防衛計画の大綱」（昭和五十一年十月二十九日閣議決定）の基本的枠組みのもと、これに定める防衛力の水準の達成を図ることを目標とするものであって、作成に当たっては、次の点に留意しております。すなわち、
 （一） 国際軍事情勢及び諸外国の技術的水準の動同を考慮し、これに対応し得る効率的な防衛力の整備を図るため、陸上、海上及び航空自衛隊のそれぞれの各種防衛機能について改めて精査し、資源の重点配分に努めること
 （二） さらに、各自衛隊の有機的協力体制の促進、統合運用効果の発揮につき配慮すること
というものであります。
 また、具体的事業の推進に当たっては、次の点を重視しております。すなわち、
 （一） 要撃戦闘機、地対空誘導弾等の充実近代化による本土防空能力の向上に努めること
 （二） 護衛艦、固定翼対潜哨戒機等の充実近代化による我が国周辺の海域における海上交通の安全確保能力の向上に努めること
 （三） 我が国の地理的特性を踏まえ、師団の近代化・編成の多様化、洋上・水際撃破能力等の強化による着上陸侵攻対処能力の向上に努めること
 （四） 正面と後方の均衡のとれた質の高い防衛力の整備を図ること。特に、情報・偵察・指揮通信能力、継戦能力、即応態勢及び抗堪性の向上並びに技術研究開発の推進を重視するとともに、教育訓練体制等の充実による練度向上及び隊員の生活環境の改善に配慮すること
 （五） 防衛力の整備、運用の両面にわたる効率化、合理化の徹底を図ること
というものであります。
 このような方針のもとに計画した具体的整備内容は、お手元に配付した閣議決定資料にあるとおりであります。この計画の完成時の勢力を見ますと、全体として、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準の達成が図られ、我が国の防衛能力は、現状と比較して大きく向上するものと期待できる状況にあります。
 この計画の実施に必要な防衛関係費の総額の限度は、昭和六十年度価格でおおむね十八兆四千億円程度をめどとすることが決定されております。
 また、各年度ごとの予算編成に際しては、一層の効率化、合理化に努め、極力経費を抑制するよう努力するとともに、そのときどきの経済財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、これを決定することとされております。
 なお、政府としては、計画期間中において、「当面の防衛力整備について」一昭和五十一年十一月五日閣議決定）の趣旨を尊重するよう努めてまいる所存であります。
 また、この計画については、中期的な防衛力整備を効率的に実施し得るよう随時必要に応じ見直しを行い、三年後には、その時点における経済財政事情、国際情勢、技術的水準の動向等を踏まえ、新たに作成し直すことについて検討することといたしております。
 中期防衛力整備計画については以上のとおりでありますが、このたび、この計画の決定を見たことは、今後の我が国の防衛力整備を進める上で大きな意味を持つものと考えております。
 第一は、これまで、防衛に関する中期計画が、防衛庁の内部資料にとどまっておりましたが、今回、政府レベルのものとして新たに策定されたことであります。これは、政府がその責任において、我が国の防衛力整備の内容と防衛関係経費について中期的見通しを明らかにしたことであり、シビリアンコントロールの充実を図るという立場からも、また、我が国防衛に関する内外の理解を促進することからも、有意義であると考えております。
 第二は、今回の計画は、昭和五十一年に策定された「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準の達成を図ることを目標としたものであることであります。御承知のとおり、大綱は、我が国が平時から保有すべき防衛力の水準を定めたものであり、この計画によって、その水準達成に向けての中期的な見通しを得たことは、我が国の平和と安全を確保する上で意義深いものがあります。
 これからの課題は、このたび決定されたこの計画を、今後いかに実施していくかということであります。今後とも、各年度の予算編成においては、さらに創意工夫を凝らし、最小限の経費で質の高い防衛力の建設を目指す努力を傾注してまいりたいと考えております。
 以上でございます。