時間でございますので、こういうことを申し上げておきます。
 これからは、今申し上げましたように、平成九年の三月三十一日のものをどうするかという問題、それから四十条のところに私は関係すると思っているのですが、そこら辺まで例外業種をきちんとある程度法定しておかないと、四十四時間が四十時間になれば、普通四十六時間の旅館の方は四十二時間になる。大体比例の原則でそうなってきているのだから、そういうふうになっていくのじゃないかと心配している向きがあるのですよ。
 これは内閣全般の問題でございますので、十分そのようなものが反映されるように、罪刑法定主義を含めて、各省庁の意見が含められるような形でそのときに法の改正問題に取り組むということをここで申し上げさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
 一部長、どうもありがとうございました。
私どもだけがそういうふうに独断的に考えているということではございませんで、この労働基準法制について御検討いただきました学者の先生方も、この問題について非常に時間をかけて御検討いただきましたけれども、やはり労働基準法制定以降の社会経済情勢の変化を踏まえて、基本的に廃止するという方向でこれまでやってきた、その方向でやるべきだということを言っておられますし、私どもは、こういったことを非常に貴重な御意見として踏まえて対処していきたいというふうに考えております。
時間でございますからあれなんですが、申し上げたいことは、労働省は、簡単に言うと今言った四業種は適用除外なんですね。これを少な目少な目にしようとしている運用なんです。最後はなくしてしまいたいのです、簡単に言いますと。そうでしょう、局長。正直におっしゃい。
この法律の範囲はそうでございますし、その省令の範囲は、これまで、今先生御指摘のものより運輸関係が若干かつて特例の範囲だったということはございます。ただ、それはずっと縮小をしてきており、現在四事業になっておるということでございます。
中野議員にお答えを申し上げます。
 私は、今回の平和回復活動というものは、国連決議に基づいて国際世論の中に示されておる大義をきちっと守り抜くこと、平和の破壊者と国連決議でみなされたイラクがクウエートから撤退をしていくこと、それはあくまで即時無条件でなければならないという国連決議の基本的な考え方を支持いたしております。したがって、たび重なる国連決議にもかかわらず頑として最後までその要請に応ぜず、あまつさえ、ここで今再現することをはばかるような言辞を弄して徹底的に抗戦をすると言い続けておるフセイン大統領に対して、これではいけない、国連はその決議に従って多国籍軍の共同の武力行使を認めたわけであります。
 私は、この地上戦の段階に至っだということは、あくまでイラクのかたくなな態度にあるとする議員の御指摘と全く同感でありまして、これ以上クウエート国民が殺りくされること、油井や施設の破壊がどんどん続いていくこと、そしてそのことは、国連のたび重なる決議の権威を無視されておるということ、今後の世界の秩序に極めて破壊的な影響を及ぼすということ、これらを考えますと、一日も早くあの地域に平和が回復するための武力行使に対しては、これは確固たる支持を表明していかなければなりません。同時に、力による侵略は許さないということが、おっしゃるように、最も基本的な新しい世界秩序の基本であります。私は、今後ともこれらの問題の再現を防ぐためにも、今回はあいまいな解決ではなく、原理原則に従った解決が行われなければならないと考えております。
 また、追加支援の賛否につきましては、私どももでき得る限りの御説明をして、国民の皆さんにも議会の皆さんにも御理解を賜りたいと努力をしておるところでございます。日本の国際的な地位、今日の平和を享受しておる日本のこの立場、これらを考えますと、国際社会の一員として、平和憲法の理念や国際協調主義の理念を具現化していくためにも、許される範囲でできるだけの努力はしていかなければならぬというのは、議員と同じく当然のことであると決意をいたしております。
 そして、この財政支出九十億ドルにつきましては、日本の立場にふさわしい、そして、国際社会からの求めに応じて二十八もの国が、自分の国のあらゆる経済条件やあらゆる苦しさをも乗り越えて、国際社会の大義を守ろうと人的な犠牲をも顧みず行動をしておるこの共同の武力行動に対して、それに対して力でお役に立つことのできない日本がせめてなし得ることは、それに対する支援であるという立場に立って、自主的に九十億ドルを決めてお願いをしておる次第でございます。各党各会派の皆さん方の御理解と御支援を重ねてお願いしたい次第でございます。
 いずれにいたしましても、今後、湾岸の情勢が一刻も早く平和解決をすることを望んでおりますが、湾岸情勢の推移いかんにもよっております。これ以上の追加支援は現在のところ考えてはおりませんが、周辺国の復興とか経済の復興を初め、平和と安定のためのプログラム、これに対しては、日本は積極的にできる限りの応援を今後も続けていかなければならないと決意をいたしております。
 また、戦後の中東再建貢献策、また復興策のためにはどうするか。やはり中東全体の安定と繁栄ということは、湾岸の平和のみならず国際社会全体にとって、平和と繁栄、極めて大切な関係を持ってきております。その際大事なことは、域内諸国の努力を尊重しながら、域内諸国のイニシアチブを支援するという立場に立って、経済の復興とか安全保障、軍備の管理、そして大切なことは、パレスチナ問題を含む恒久和平のための国際協力を行うことが大切になってまいります。日本は、これらの国際的努力に対しまして、きょうまでもいろいろな外交努力を積み重ねてまいりましたが、今後とも適切な対処を積極的に行ってまいる考えでございます。
 また、最後にお触れになりました自由民主党、公明党、民社党三党合意に基づく国際協力のあり方についての新しい成案を得るための努力は、ただいま政府、鋭意努力をいたしております。一層の御理解と御協力をいただいて、一日も早く成案をお示ししたい と考えております。（拍手）