ちょっと観点が違うのですよ。海上保安庁は日米両国の上にある機関じゃないのですよ。被害者側からも聞き、加害者側からもお話を聞いて、それから結論を出すのですというので祖ちょっと違うのではありませんか。最終的な真実なりあるいは救助や連絡がおくれた理由はアメリカから聞かなければなりませんが、被害状況はかくかくだった、こういう状況のもとで衝突をされ、救難もされなかったという事実関係とその周辺状況を明らかにすることは日本自身でできるはずだ、それをやって、被害者の事実認識はこうだということをまず明らかにするのが先決じゃありませんか。米国と日本の上に立って明らかにする官庁じゃないはずだから、その点もう一度、いまの答弁はおかしいと思いますので答弁を求めます。
一般論といたしまして、こういった衝突海難につきましては、私どもとしては両方の当事者からそれぞれ事情を聞きまして、それを突き合わせて詳細な分析をいたしまして一つの結論に達するというのが通常の形でございます。今回の場合におきましては、アメリカ側の調査結果がまだ出ておりませんし、私どもといたしましては日昇丸サイドだけの、アメリカのどんな調査結果が出ましてもいつでも即応できるような形でしっかりしたものをつくっておきたいというふうに考えております。したがいまして、先ほど申しましたように、なお若干不明な点もございますので詰めさせていただきたいということでございます。
海上保安庁も、いつになるかわからぬという話はないでしょう。捜査とか調査というのは大体いつまでに上げる、あるいは方針、方向を出すという目標を持ってやらなければ、しかもこんなものは単純な捜査ですよ、普通なら三日もあればできる性質の内容ですよ。何かその結論を出さないことは思惑なり考え方があってのことじゃないのですか。やはり緊急に日米首脳会談前にやるという約束をすべきだし、同時にまた、その内容については国会に報告するという約束をすべきだと思いますが、いかがですか。
ちょっとそこがおかしいのですよね、一つは。外務大臣、それは加害者でありますから、とりわけ連絡もせず救助もせず、きわめて不愉快な事態が続出をしたわけでありますから、当然にアメリカ側に内容の報告を求めるのは考えられるわけだし、それはしなければならぬわけですが、同時に、被害者としての立場として日本自身は調べた結果はこうだということを明確にしなければならぬ、それが少しくおくれ過ぎてはいないのか。捜査の専門家からすれば単純な事故なんですね。相当日数がかかりながらまだ日本側の調査の結論もいつになるかわからぬ、これじゃ首脳会談に臨んだって物の言いようがないじゃありませんか。被害者の調査の結果はこうだ、加害者側はこれを認めるか、この点はどうなっているのかというのが話し合いの内容でなければならぬ、物の言い方はいろいろあるかもしれませんけれども。その点で、海上保安庁の調査を中心にして行っているとすれば、当然のことながら首脳会談前に日本側の調査結果、結論を出すべきだ、それをもとにしてアメリカとの折衝をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
先生も御存じかと思いますが、事故当時十日と十一日二日間にかかりましては、現場の串木野保安部におきまして十三人の方からまとまってお話を伺う機会を得たわけでございますが、現在におきましてはそれぞれお国元に帰られておりまして、これから先ほど申しましたような補充的なお伺いをするについては、相手方の御都合を伺って出かけていくということもございますので、いま具体的に首脳会談前に云々ということについては、大変申しわけございませんが、間に合うとか間に合わないとかいうことまではちょっとお答えできかねる状態でございます。
現在まで十三人の乗組員の皆様方からいろいろ事情聴取を行わせていただいておるわけでございますが、今日まで大体その供述内容もまとまりつつあるわけでございます。しかしながら、その供述の一つ一つを取り上げますと、やはりもう少し補足的にほかの方からのお話もあわせてこれを整合性を保つという必要のある部分もございますので、なおもう少し若干の日時をちょうだいできたら大変幸いだと思っているわけでございます。
補償の方はもうすでに始まっております。これは向こうも責任を認めて補償するということで具体的に始まっておるわけでございます。そういうこともありますし、マンスフィールドさんも、異例のスピードということをわざわざ使って異例のスピードで調査する、そして出てきた真実はそのまま伝える、これをうやむやにするようなことはないということを実は何回も私に言っているわけでございまして、やはりそれと大統領の親書もございますし、それを評価して、それを信じて強く期待するというのが私のいまの立場でございます。
いろいろなことを期待されながら、あるいは中間報告を求められながら、みんな断られてきて延び延びになっている、時期的な見通しが立っていないというのが現状なんじゃありませんか。期待だけでなくて何らかの感触を持っておられるのですか。
外務大臣が努力していることは認めないわけではないのですが、首脳会談前にいま言われた事故の原因、救助と連絡のおくれ等について何らかのアメリカ側の調査の結果についての説明があるというふうに見通されているのでしょうか。
私は、所管する労働省としてはちょっとやはりこのことは問題だと思うんですよ、詳細を把握していないと言うのだけれども。たとえば建設省の直轄事業で、建退共そのものの制度の趣旨に沿って、国の事業であるから、そこからやはり制度の実効を上げようということで積算されて、そしてその証紙を買ったものを出させて、それをチェックして発注するところまでやっておるわけでしょう。これは、やはり私はかなり建退共の普及、実効を上げることにプラスになっていると思うのです。ところが、建設省の直轄以外のことについて建設省がいろいろ口出しすることは、私は行政の筋から言って問題があろうと思うんですよ。しかし、そのことによって実効を上げられている、あるいは上げなければならぬ所管の労働省が、建設省の直轄のものをやっていることはわかっているけれども、ほかの方はどうなっているかわからぬというのでは、私はうまくないと思うんですよ。
 そこは、少なくとも建設省の直轄でやっているようなことが、しかも通達まで出しているのですから、それがどのように効果を上げているかということをつぶさに調査をしながら、それが建設省の直轄と同じように実効を上げるように、たとえば閣議で決めるとか、あるいは他の省庁と連絡をするとか、そういうやはり実効の上がるような連絡、調整、指導をするということが、私はあってしかるべきだと思うけれども、私はその点が問題だと思うのですが、労働大臣どうですか。
    〔委員長退席、湯川委員長代理着席〕