無礼なことを言わぬでください。私はうそだとは言っていません。失敬ではないですか。
 ただ私は、この調査に当たっての一つの疑問は、御承知のように法律に基づいてこの保証価格が決定される生産費調査の地域は、かつては一道六県であったものがいまは一道、北海道だけになっているのです。ところが、いまお話にあったように、製造の方は全国ベースで調べている。これでは不整合ではないか、こういう疑念を持っています。私は何も、あなた方がおとりになっている中身をうそだとか本当だとかと言っていません。うそか本当かを精査したいから資料の提出を求めているのであります。無礼な発言は慎んでほしい。委員長から重ねて注意と督促をしてください。
この種のものを、逆に言いまして法律上強制できる権能がございませんければ、公表を前提にすると言えば調査ができないわけでございます。したがいまして、法律権限に基づいて何か調査をするという権限を与えられない場合に、結果的に協力を得られない。そうすることが運営をかえってまずくするということもございますので、私どもそういう調査というものは十分信憑性を持ちますように、調査をそのまま使うわけではなくて、先ほど申しましたようにそういうものをさらにわれわれが査定をするわけでございますから、そこは何かうその報告をうのみにしてやっているという性質のものではございません。
全国五十七とおっしゃったが、地域的にはどうなっていますか。——時間が大事ですから、この際、委員長に要求をしたいのですが、いまの資料を詳細にわたってひとつ当委員会に提出されることを望みたいと思います。私のいまの要求の方を先行させてください。出せるか出せないか。
いまの御質問に答えさせていただきますが、ちょっと補足させていただきたいのですが、私どもは、事業団在庫というのは大変な重圧と考えておりますので、市中のことだけで乳製品市況はなかなか論じにくいということを若干つけ加えさせていただきます。
 もう一つ、いま御質問がありました加工販売経費等の調べ方でございますが、これは御承知のように私ども全国の乳業工場を調べております。これは乳製品生産費調査という調査でございます。全国の乳製品工場百数十の中から大体五十七を抽出いたしておりまして、これは無作為抽出でやるわけでございますが、そういう工場の調査結果を見まして、その中でいろいろな調査のために必要なことをいたします。
 たとえば、いろいろな経費その他のものについてとんでもなく高いと思うようなものをいろいろチェックする仕方がございまして、たとえば、一定の水準を大きく振れるもの、これはワンシグマで押さえるわけですが、そういう異常値修正をしたりあるいは乳製品の生産額が余り小さいものが出てきますと、それはまた当てになりませんからそういうのを落とすとか、あるいは一般管理費あたりは大工場、中小分けまして、その中の一番小さい経費をとるとか、いろいろな調査の約束事がございまして、大変厳しい形での内容審査をいたしております。こういうもので出しました数字を使いながら算定をするわけでございます。
私が申し上げております事情——先生と全く同じような感じで見ている場所とか、あるいは先生のおっしゃっている意味は私はわかりますが、たとえば、乳製品の需給事情といったような場合に、先生は量が減ったということをもって、私も好転しておると申し上げておりますが、それが端的にあらわれて、それが価格にとおっしゃいますが、私どもの考えでは、そういうものは本来、最終的には安定指標価格の回復という姿であらわれるべきではなかろうかとか、そういう意味で若干ニュアンスが違って同じ問題をとらえている点があろうかと思います。私ども算定方式を使います場合に、去年たとえば、市中の乳製品が余っているということだけで算定方式をどうこうしているわけではございませんで、先ほど申しました法律に定めますいろいろな諸条件というものを勘案して、いろいろな算定方式あるいは算定方式の中にとります数値というものを考えておりますので、私は先ほど法律の規定に基づきましてやると申し上げておりますが、そういうものの考え方につきましては、私ども原案をつくり、審議会の中で御批判をいただきながら御決定をいただくということでございますので、市中の在庫が減ったことが即、算定方式を変えるというように直結されるものではないことだけを申し加えさせていただきたいと思います。
お答えいたします。
 住宅貯蓄の控除制度は、昭和四十二年に創設されまして、住宅建設のためにそれなりの効果を現在まで上げてまいっております。しかしながら近年におきまして、住宅貯蓄あるいは住宅貯蓄控除制度を見てみますと、持ち家対策として、その効果が薄まっているのではなかろうかと率直に考えているわけでございます。
 第一に、一般住宅貯蓄控除制度が昨年廃止されましたように、やはり貯蓄の段階で持ち家の援助をするよりも、実際に家を建設されたときに、利子補給でその負担軽減を図るという直接的な援助の方が効果的ではなかろうかと思われます。
 また第二に、住貯制度の実際の運用を見ておりますと、非常に有利な制度なものですから、老後目的等住宅以外の目的に活用されているような実例も見られます。
 さらに第三といたしましては、この住宅貯蓄控除制度は住宅貯蓄契約を結んで行われるわけですが、銀行等がこの契約を労働者と結ぶ場合には、貯蓄の契約と同時に、満期になりました場合に住宅のための銀行ローンを融資しますというような契約もあわせて行われるわけでございます。
 これらから財形制度を現状で見ますと、財蓄は五兆円にも達しておりますが、このうち三分の一の資金を使いまして勤労者に融資をし、家を建てるたてまえに法制上はなっておりますけれども、わずか貯蓄額の二％の一千億しか現在まで財形の融資が出ていないわけでございます。かような状況では、財形をつくりました制度本来の趣旨にももとりますし、またさらに、勤労者の生活の安定とともに内需の拡大にとって非常に重要である勤労者の住宅建設が進められないわけでございます。したがいまして私どもは、住貯中心の財形の持ち家政策というものをこの際改めまして、利子補給を中心とする、より効果的な施策へ転換したわけでございます。