構造改革ですから、すべての根幹を点検、分析、そしてその先に、次の世紀に向けて望ましい制度とは何かと。特に社会保障関係、給付と負担という永遠の命題を抱えていくわけであります。何回も厚生大臣言われておるところであります。
 そういう点で、まず土壌、ベースを再点検する。相並行して健全化目標をつくり量的縮減目標を設定いたした心は、諸制度、今日までのベースになった慣行等々を洗い出しまして、二十一世紀に対応できるものをつくり上げていかなければならない。そのための突破口、それは義務としてやらなければならない編成の基準として明示をさせていただきました。よき制度を前進させるために元も子もなくなってしまうようなことであってはならないという危機感の中でスタートをさせていただきましたと、こういうことであります。
ちょっと今の小泉厚生大臣のお話を聞いておりまして、私、通告した質問ではございませんので、大蔵大臣に御感想だけいただきたいと思います。
 私、ずっとこういうふうに切り離せ切り離せと言ってまいりましたのは、もっと基本的なところに問題があると思っているんです。
 今の一般会計というのはどんぶり勘定になっているわけです。ですから私は、これだけの社会保障関係費の増額になってきておりますので、福祉会計といいますか福祉勘定といいますか、これは独立させるべきではないかというふうに思っております。その方が非常に会計的にも扱いやすいですし、国民も見てよくわかると思うんです。したがって、今の一般会計の一般行政の部分を一つ独立させまして、それから福祉関係費を独立して福祉勘定といいますかあるいは福祉会計といいますか、そういうものをつくらなきゃいけないと思っております。
 私は、むしろ財政構造改革というのはそんなことじゃないかと思っておったんですけれども、ただ財政収支の健全化ということで、財政構造改革なんてちょっと名前にふさわしくないんじゃないか。私は、そういう今の会計制度を抜本的に見直すようなことが構造改革ではないかというふうに思っておりますが、この議論をしますと非常にまた時間がたちますので、そういう考えを持っているということだけ申し上げまして、もしそれについてコメントがありましたら大蔵大臣にお聞きしたいと思います。なければ結構です。
ちょうど二十五年前の社会保障制度を考える場合は、いかにふやして改革を進めるかという時代だったんですね。今はさま変わりになって、いかに減らして社会保障改革を進めるかという全く逆のことをしなきゃいかぬ。それだけつらく苦しい作業でありますが、私はこの二十五年の間に、どんどん税収が伸びてふやしていくという想定から、このまま十六兆円以上のお金が全く新規の政策事業に使えないというこの財政硬直化、これをどうするのか。
 そういう中で、社会保障関係費が一番費用が伸びていく分野であります。これを別にして、それでは財政再建、財政構造改革をしようとなると各省庁の予算はよほど削減しないとできません。社会保障だけを論議すると必ずふやせという要求ばかりであります。これが果たして可能か。一番ふえる分野でこれは例外だといった場合に、ほかの省庁、ほかの分野の必要性はもっと削減しなきゃならない。そんなことが許されるのかというと、現実の政治から考えてそれは無理じゃないか。
 やっぱり一切の聖域をなくして見直す。我慢しながらも、社会保障分野においてもむだな部分、非効率な部分があると思います。これは将来伸びるために縮まなきゃならないということもありますけれども、そういう時期も必要ではないか。今回の厳しい、ふだんだったらとてもできない、切り込まなきゃならないある時期も必要なんだ、それが今の時期ではないか。このむだな部分、非効率な部分を切り込んだ後の社会保障制度改革というのは、後の世代のためにやってよかったなと、よく我慢してくれたなということが言われるような見直しが今必要ではないか。
 そういう面において、私は、一切の聖域なく、社会保障関係もほかの分野と同じく聖域なく見直しという視点も必要なのかなというふうに考えております。
まず第一点でございますが、競争が激しいので、企業相互で牽制をし合って実際に設備の処理等も進まないおそれはないか、こういう点につきましても、我々立案の過程では十分検討もさせていただきました。
 先ほど申し上げたことの繰り返しになるようでございますが、実際の最近の企業の行動を見ておりますと、例えば、直ちにこの本法の対象になるということにはならないと思いますが、造船業の場合におきましても、審議会での設備処理の目標は二〇％程度ということでございますが、むしろ社によりましては、それよりも大きな設備能力を処理するというような計画も進められておりますし、鉄鋼でも高炉各社については既に合理化計画が出そろうというような状況でございます。
 ただ、これから対象設備の指定をいたしますが、その中には、先ほど先生がお話しのように、産構法のようなことで一部の業者の動きによって全体の動きが撹乱されるケース、こういうものが全く生じないということでもなかろうかと思いますが、そういう場合につきましては、現在の産構法でも法的に強制するという権限がないわけでございまして、行政指導等によらざるを得ない。そういうことを考えてみますと、今回の法案では、各社の自主性に任せるということで十分で、もし攪乱的な動きが出てまいりましたら、そこはやはり行政指導という形で、全体がスムーズに進むような形で誇っていくような努力はすべきである、こういうふうに考えております。
 それから、設備処理を伴わない事業転換計画につきましても対象にすべきではないか、こういうお話でございます。産業構造転換を進めるということから、あるいはそういうことも必要かと存じますが、むしろ私どもは、この設備処理の過程で出てまいります雇用対策という観点から助成対象を絞らせていただいたわけでございまして、設備処理をし、それに伴って過剰になる雇用の行き先をつくり出すために新しく転換をされるこういう方々を、むしろこの法律によります金融、税制上の助成措置によってその新分野進出を容易にして差し上げようと、こういうことでございますので、設備処理を伴わない場合まで本法の対象にするのはいかがかと、こういうことで対象から除いた次第でございます。