商法、会社法、特に有限責任の会社につきましては、商法の関心事のうちの最も大きなものは会社債権者の保護をどう図るかということにあると言えようかと思います。
 今先生が挙げられました事柄のうち、例えば登記所における計算書類の公開でございますけれども、株式会社は本来会社の計算関係を公に公示し公告をしておくべきものでございまして、秘密のベールの中に包んでおいて、倒産をしたら、いや迷惑をかけた済まぬではどうも済まないのではないかというふうに考えられるわけでございます。従来の制度を中小会社にふさわしいものに改めて、新聞あるいは官報による公告にかえるものとして登記所における公開というようなことを考案しているわけでございます。法制審議会の商法部会におきましては、中小企業の代表でございますとかあるいはその業界の代表の方も入っていただいて、いろいろ御意見を伺った上でその最大公約数的なところを集約して審議を取りまとめられるように取ら計らっているものと承知をしているところでございますが、ただいまの御意見をよく拝聴をさせていただいたところでございます。
私は、問題になるであろうという大きな部分について今お聞きをいたしたわけでございます。
 さてそこで、今言った改正点について相当強い反対の意見も出ているのだろうと思うのでございますが、最低資本金制度、計算諸表の公開、会計監査人による監査、会計調査人による調査、取締役の責任、この五点についてどのような反対意見がなされているのか、重立った反対意見についてお聞きをしたいと思います。
取締役の責任につきましては、今まで申し上げました改正点と関連をするわけでございます。会社が有限責任の利益を享受するために、今まで申し上げましたように会社の計算書類が商業登記所において開示をされるとか、あるいは少なくとも会計調査人による調査を受けるとかという仕組みでもって会社の計算の適正が担保されるわけでございますが、そのような前提を満たさない会社、つまり商業登記所においての計算書類の開示もしない、あるいは会計調査人による調査も受けないというような会社の取締役につきましては、有限責任の利益を制約いたしまして、債権者が会社から債権の弁済を受けられなかったことにより損害を受けた場合には、会社の取締役は債権者に対してその損害の賠償をする責めに任ずるというような形で、取締役が直接責任を負うということが考えられておるわけでございます。
会計調査人による調査を受ける会社の範囲は、現在考えられているところを申し上げますと、株式会社につきましては資本金三千万円以上または負債総額三億円以上、有限会社につきましては資本金一億円以上、負債総額十億円以上というような規模の会社が考えられております。
 それから会計調査人の基本的な資格でございますけれども、公認会計士のほかに、会計士補とかあるいは税理士とかといった範囲の者を含めて考えるのはどうであろうかというふうに言われているところでございます。
この問題はちょっと続けて質問させてもらいますが、局長さん、会計調査人による調査は大体どの程度の規模の会社をもって充てる、それから公認会計士以外に調査人というものはどんな方々を予測なさっているのか、その辺議論があったらお聞かせをいただきたいのです。
このような物的有限責任の会社におきましては、その有限責任の利益を享受する前提といたしまして、会社の計算が適正に行われているということを確保することが欠くことのできない前提となるわけでございます。ところが、現在は会計監査人による監査は大会社に限られているわけでございますが、これを先ほど申し上げましたように若干拡大するといたしましても、それには限度がございます。これを中小の会社にまで広げるというわけにはとてもまいらないだろうと思います。それは一つには、中小会社の現在の実情というものもございますし、また、会計監査人たるべき公認会計士の数という問題もあろうかと思います。
 そこで、こういう点にかんがみまして、会計監査人の監査を受けない会社でございましても、一定規模以上の会社に対しましては会計の専門家のチェックを受けさせようというのが、この会計調査人による調査という制度の構想でございます。この一定の資格を持つ会計専門家という範囲をどのようにするかというのは、これまた一つ問題のあるところでございまして、公認会計士に限らずもう少し幅広い範囲が考えられているところでございます。
商法特例法によりまして、現在、大会社、つまり資本金五億以上あるいは負債の額二百億以上という会社につきましては会計監査人による監査が行われるべきものとなっております。この会計監査人による監査を受ける会社の範囲というものは、商法特例法が現在の規定はそのようになっているわけでありますが、これをもう少し拡大することが適当ではないかというふうに考えられているわけでございまして、これをどのように拡大するかということについて現在検討がなされております。現在の規定でございますと、ただいま申し上げましたように資本基準と負債基準と両方ございますが、少なくともこのうちの負債基準についての見直しは必要ではなかろうかというふうに言われておるところでございます。
この問題、最後に環境庁長官にお伺いをいたします。
 実際問題として、先ほど挙げましたテトラクロロエチレン、それからトリクロロエチレン、これらを代表といたしまして地下水汚染というのはどんどん進んでいるわけでございます。フロン等の大気汚染につきましては先ほど草川委員からいろいろ指摘のあったとおりであります。
 私は、先ほど質問の中で、この化審法の改正等によって対処しながら、なおかつ、その後事故はなかったのかと伺ったんでありますが、その御答弁はありませんでした。
 大臣、これは御承知のとおり、既に日本においても兵庫県の太子町、滋賀県の八日市町、安土町、東京の多摩川流域、そういったところで実際にこういう問題が起こってきているわけでございまして、いわゆる企業のトップシークレット、それを越えてさらに実態を明らかにしていくということも非常に厳しい面はあると思いますが、また企業としても、決してそうした汚染を進めようとして事業に取り組んでいるわけではございませんから、当然環境庁あるいは通産省に対しても協力があってしかるべきだと思いますけれども、要はこの化審法等の処置、さらに問題は、このハイテク産業の環境汚染というのは半導体産業ばかりでないわけであります。こうしたものをチェックしていく御当局の環境庁なり通産省、あるいは水質とかそういった面では厚生省もかかわってまいりましよう。そういった面での要員というのは十分なのか。これからどんどん進んでいくこういう環境汚染に対して十分対応し切っていける、そういう要員を持っていらっしゃるのか。その点を確認をいたしておきたいと思います。大臣によろしくお願いいたします。