ただいま先生御指摘ございましたエフエム東京等の、電波によりまして高等学校の教育をいたしております、その教育放送を受信して勉強しております生徒の数は、私ども把握いたしておりますのは約千三百名というふうに伺っております。
主な理由として技術的な問題とそれから利用の状況、こういうようなお話があったわけでありますけれども、利用の状況という点についてちょっと申し上げたいと思いますけれども、今ＦＭの関係については各地でいろいろ免許申請が出て許可がおりるというような状況が続いておりますが、その中で教育関係の放送というものが非常に締め出されてきている。結局、その地方の民放の株の奪い合いとかそういうものになって、教育関係のところがどんどん締め出されて、できなくなってくるという状況になってきておるわけです。
 今エフエム東京あたりはゴールデンアワーを使ってやっておるということがございますけれども、これとて、営利といいますか利益ということを追求すると、各スポンサーからそこのところはどうしても普通の音楽放送をやれとかいうような話になってきておるわけです。そうすると、教育という問題がどんどんなくなってしまう。高度情報化社会というのは教育を全然なくしてしまうような社会になってくるのかということになりかねないのであります。ですから、何とかしてそれを存続さしていきたいというのがこの四社の願いでありまして、それにはＦＭの第二副搬送波、副チャンネルですか、これを利用するのがいいんじゃないだろうか、そういうことで何とか実験をさしてくださいという申請が出されているわけなんでございます、
 そういうところを理解していただいて、利用の形態とかそういうようなことよりも、非常に重要な教育という問題があるということを認識していただきたいわけなんですけれども、大体今エフエム東京あたりでやっているのは高等学校の教育ですが、今高等学校に行けずに中学で終わっている人はどのぐらいいるとお思いでしょうか。
ＦＭ放送電波に多重いたします信号につきましては、先生ただいま御指摘ございましたとおり、電波技術審議会におきまして長期間検討いたしまして、その結果、多重する信号によりましてそれぞれ異なった技術的な問題点があるという結果が出ております。しかしながら、四チャンネルのステレオ信号であるとかあるいは独立した音声信号あるいはデータ信号、こういうもののいずれか一つを多重することができるという可能性があるという結果になっておるところでございます。したがいまして、第二副チャンネルを今申し上げましたこの三つの信号のうちのどういうものに利用するのが最も効果的であるかということにつきまして、受信者の需要動向等を踏まえまして慎重に検討する必要があるということで、現在まで検討を進めてまいってきておるところでございます。
 したがいまして、こういう用途に使わすということになりますと、その前に技術的な詰めの検討も必要でございまして、そのための実験も行う必要があるわけでございますけれども、そういう実験を行うといたしましても、その実験の成果が出るようにするためには技術的な条件をある程度固めなければならない。あわせまして、その利用の形態をどうするかということにつきましても検討する必要がございます。そういうことで、この結論を得るのにはなお若干の時間が必要ではないかと考えておるところでございます。
今阿部未喜男議員の方から、貯蓄その他年金についてお話があったわけでございますけれども、私は忘れ去られそうなところについて、時間も余りありませんので、手っ取り早くお答えいただいて、明快なお答えをいただきたい、そういうふうに思うわけでございます。忘れ去られそうな電波行政、この辺について二、三御質問させていただきたいと思います。
 高度情報化社会とかニューメディアとかいうことで、非常に先端的な方向の行政というものが進められるということになっておりますけれども、しかしながら、忘れ去られそうなものとしてＦＭの第二副チャンネルの問題があるわけでございます。
 これはもう非常に古い話でございまして、昭和四十六年、廣瀬郵政大臣ですね、この辺の第二副チャンネルの利用ということでお願い書が出ておって、その後ずっと電波技術審議会等々で審議をしてきておったわけでありますが、最終的には、まだ漏話を生ずる受信機があるというようなことで、もうちょっと一踏ん張りというような状態になっておったと思うのであります。その後、いろいろエフエム東京、エフエム愛知、エフエム大阪、エフエム福岡、こういうところから、技術の改善というものをやって、これならいけるというようなところまで来ておる。そして、五十八年の八月に桧垣郵政大臣に免許申請というようなことで出したというように聞いておりますけれども、その後何の進展もないように見受けられますが、これは一体どういうふうになっておりますでしょうか。
それは環境庁の良識ということです。環境庁の基本的な仕事をするためには、やはり一般財源できちんとやれるようにしなければなりませんし、特殊財源を求めるというのは、本当に特殊であって臨時的なことでなければならぬ。今まで国家の財政の編成をするときに、そういうふうに説明を大蔵省を初め政府がしてきたんですから、ここに至ってお金が足りなければ何でも目的税をつくってもよろしいと言わんばかりの厚かましいことはやめてほしいという気持ちがあります。環境庁に尋ねたのではありません。環境庁をだしにして、頂門の一針として、建設省や林野庁に、お隣の環境庁はそんなことを言ってませんよ、金がなくても辛抱していますよ、しっかり頑張りなさいということを言っておるところです。
 水源税構想によれば、個々の水道利用者を課税対象としており、しかも、河川から取水している場合に限られております。そこで、当委員会で視察いたしました東京都府中市の水道の場合、地下水利用の井戸水を水源としておりましたが、トリクロロエチレン等の汚染で他の水源に切りかえて給水しました。これで明らかになったように、大都市での水利用はその水源が何であるかの選択の余地はないのです。どこかから水を取らなければなりませんから、地下水がだめであればおのずから河川の水を取らざるを得ない。そこで、府中市の場合だと、ある日突然税金がかかるということがこの構想が成立すればできる。隣同士の家でも、行政区が違うだけで税金がかかる家とそうでない家が出てくるということになり、不公平、不平等きわまりない。
 こんな課税が果たして妥当かどうかについて、水に対してかかる税金について、環境庁お答え願いたいと思います。