そうしますと、まだ途中であって結論が出ていないわけです。それからこの習熟度別学級の効果とか、置くことについても賛成、反対とかなり世論は分かれておりますね。いかがでしょうか。
習熟度別学級というのは、言ってみれば今回の指導要領の改定でわれわれが考えた新造語なんですけれども、その意識する中身は、言うところの能力別とは区別して考えたいという意識があったわけです。
 能力別という場合に、普通は高等学校のホームルームをテストの成績などで一番いいグループＡ組、その次Ｂ組、Ｃ組とか、あるいは大学受験の何といいますか素質のある組とそうでない組というふうにいわばクラス分けを固定してしまって三年間ずっとそれでやるというようなのが普通の考え方だと思うのですね。私どもが今回考えた習熟度別というのは、そういう意味で能力別というふうにいいますと子供の能力をいわば固定的にとらえてしまって、能力には限度があるわけですけれども、この時期の子供としては努力次第で伸びるわけですから、そういう固定的な観念でなしに、ある時点における学習内容の習熟の程度に応じてより適切な指導ができるように適時グループ分けをして、そのグループの実態に応じて指導方法や教材等を工夫していく、そういう意味の学級編成ですから、言ってみればホームルームとは別に適時そういうグループをつくって、しかもそのグループは固定化しないで、そのグループの中の子供の学習の進度に応じてまた学期ごと等に編成がえをする、こういうことを前提として考えておるわけであります。
これは「高等学校学習習熟度別指導研究校実施要綱」というのをつくって流しておりますが、その趣旨は、高等学校学習習熟度別指導研究校は、生徒の学習内容の習熟の程度などに応じた適切な指導について研究を行い、その成果を広く利用に供し、もって高等学校教育の改善充実に資する、こうなっておりますので、やっているそのやり方について研究をしてもらって、他の学校の参考にしよう、こういう趣旨でございます。
いま高等学校が四十五人のためにどんなことになっているかという例もたくさんありますが、時間もありませんのでそれは申し上げるのは省きます。
 いま初中局長御自身が将来努力しなければならないとおっしゃっておりますが、附帯決議もあるわけですし、これは一刻も早く努力の対象にしていっていただきたいと思いますが、大臣いかがでいらっしゃいますか。
いまの高等学校は、御承知のように普通課程と商業などは四十五人、農工水産は四十人というような二本立てになっておりますので、その四十人になっている実験等を主とする学科と比例して普通課程など四十五人でいこうというのが恐らく当初の立法の趣旨だと思いますけれども、先ほど申し上げましたような高校基準の問題など考えますと、将来の課題としてはやはり下げる方向で考えるべきではないかというふうに思っております。
いまのお話をずっと伺っていきますと、高等学校が四十五人のままになっているということは規模として適正だとは考えていらっしゃらないと思ってよいと思うのですが、そうですね。
これはこの前にも申し上げたと思いますけれども、確かに小中高とできれば同じに考えたいところなんですが、現実の問題として、昭和六十一年度にピークになる中学校生徒を高等学校に迎えた場合どのくらいの進学率になるか、これは各県等から予想をとりましたところ九五・八というあれがきているのですね。それで、その時点の中学校卒業生の数が大体百万くらいふえますから、それとほぼ同数の高校生がふえるということになった場合に、しかもその大部分は過密県に集中するということで、すでに東京都や大阪は、標準法で四十五人と定められておるけれども、やむを得ない事情ということで四十七人にしておるという実態がありますから、これから各年、中学卒業生の増に対応して高等学校をどこにどれだけ設置するかという計画も、全期問を通じて的確には東京都や大阪などはなかなかできていないという現状でありますので、少なくともその時期に四十人にするということは財政上の問題も含めて非常に困難であるという判断からいたしましてこれを今回の計画からは外すということをある時点で考えましたので、それ以上の計画はつくりませんでした。
今回の貿易摩擦につきましては、一貫して我が国政府も主張すべきことは主張しておられますし、また譲るべきところは譲る、断固守るべきところは守っておるという姿勢を貫いておられますので、その点は我々も非常に意を強くいたしておるところでありますけれども、貿易摩擦というのは、考えてみますると、それぞれのやはり国々の中での国内の原因があって、それが表面に出てきて結果として摩擦になっているという、そういう現象が非常に多いだろうというふうに思うわけでありまして、その点は今後ともそういう立場できちっとやっていただきたい、かように思うわけです。
 ただいま大臣おっしゃいましたように、このところ米国からヤイター通商代表あるいはドール院内総務、ケンプ議員等々いろいろ要人が来ておられます。それぞれの話を聞いてみますると、これはいろいろな受けとめ方もあろうと思うんですけれども、どうも我々の方から見ると、一体アメリカの総合的な真意というものはどこにあるんだろうかなというところが非常にわかりにくい部分があるわけです。
 大臣はそういう方々と直接お会いになっておられるわけでありますし、大変御苦心をなさっておられると思うんですけれども、その辺の方々の真意でございますね、さらにこれから九月議会が始まってきますると、いろいろと新聞等の情報を見ますると、大変な保護主義法案が八十二本も用意されているというようなことでありますし、こういうものに対してこれからしのいでいかなきゃいけない、そういう時期に差しかかっておると思うんですけれども、そのような有力者の皆さん方の日本に対する発言の真意をどのように把握しておられるのか、そして九月に対してどのような対応をお考えになっておられるのか、その点につきまして御答弁を願いたい。