簡単に各税目について申し上げます。
 有取税につきましては、昨年の改正によりまして、平成十年までの改正としまして三割滅をいたしました。二年間の特別措置としてやっております。今後、証券市場の問題についても大議論が始まります。私ども、株の譲渡益課税との関係において、証券税制全体の中で検討すべき課題だと思っております。
 それから、タックス・オン・タックスにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございまして、一般的な消費税と個別間接税の関係、どうしても価格に乗せて課税標準として税制をつくらざるを得ないということは御理解を賜りたいと思います。個別間接税の水準の問題としては議論の余地がございますが、その使途の問題等々と一緒に考えていくべき問題だと思っております。
 最後に、土地の譲渡益課税でございます。
 これも昨年かなり大胆に直しまして、平成二年の税制と大体似てまいりました。譲渡益八千万円以上、利益が八千万円以上のケースについてのみ三九％が残っておりますが、他方、優良な譲渡については二〇％という税率を残しておりまして、それとの関係でごらんいただきたいと思っております。
土地に対する固定資産税、実効税率〇・四％前後がいいのではないかというお尋ねについて言うならば、直ちに、それはそれでいいと思うのでございますが、そこに持っていくために税率を変更すればいいという問題ではありません。
 多分お尋ねは、今よく言われていることは、大都市においては地価が下がっているのに固定資産税が上がる、これは何とかならないのかねということを多くの方が言っているわけでございまして、それはそのとおりだと思います。庶民感情に合わないことをやるつもりはありませんけれども、じゃ、なぜそんな傾向が起きるかということも一方ではお考えいただきたいのであります。
 地価が大変上がって、規則どおりにいけば固定資産税は上がるべきところだけれども、それでは余りにも大変だということで、本来ならば上げるべきところを上げなかったわけでございます。しかし、徐々に上げていこうというところ、そうこうするうちに土地が落ちてきたというのがクロスしているところがあるわけでございまして、それが第一点の理由でございます。
 しかも、土地について言うならば、全国すべて下落しているわけではございません。この間でも地価が上昇しているところもあるわけでございまして、地価が上昇しているところで据え置けとかあるいは下げろということはないわけでございまして、いずれにしましても、適正な負担水準になるように今いろいろと我々も知恵を出し、いろいろな御要望に耳を傾けながら、税制調査会等で議論をして、必ず御期待にこたえるような方向に持っていきたいと思います。
全く納得できない御見解でありますけれども、もうともかく時間が迫っておりますし、国民の皆さんみんな見ていらっしゃいますから、固定資産税、これをちょっと自治大臣にお伺いしたいのですが、平成九年度、これは評価がえの時期になるわけですね。固定資産税につきまして、特に非住宅地といいますか商業地、これにつきまして大変な不満があることは御案内のとおりであります。
 端的にお伺いしますけれども、実効税率〇・四％ということをよく言われますね。地価税導入のときにも、当時の主税局長がそういう発言をしたことがある。せめてその程度まで持っていく工夫は何かありませんか。
法人税がサミット構成国の中でも一番高い、こう言われております。法人税の減税といいますか、パーセンテージを若干でも下げるということについては、これからの成長産業、また相対的に高い負担ということで立地が難しいという企業が、それによってなお盛んな活動になるきっかけをつくることは容易に想像できることであります。
 ただ、御案内のとおり三七・五％で、一％四千億程度とよく言われております。その財源を赤字国債に頼らなければできない、こういうことであれば、前段申し上げました。やはりまた後世に借金を残すということになりますから、これは大蔵大臣としてはとるところではございません。課税ベースを広げ、これに見合う財源を捻出をしながら、法人税の国際基準まで一挙にいけませんから、まずスタートを切るということは、財政経済構造改革の観点からいっても大変大事なことだなと思っております。
 地価税は、御案内のとおり半分になったわけでございます。問題は、有効利用を促進する。それを有効利用しておるものに地価税と。地価税は有効利用をさせるためにあると考えていただきながら御理解をいただきたいと思います。
欧州における狂牛病対策の実施状況でございますけれども、まず本年の三月二十日に、英国政府の諮問機関が狂牛病と人間の病気でありますクロイツフェルト・ヤコブ病との関係を示唆したわけでございます。それに伴いましていろんな国際的な論議が生じたわけでございます。
 そこで、三月二十七日に、ＥＵの委員会が英国産の生きた牛、牛肉等のＥＵ域内及び第三国への輸出禁止を決定したところでございます。
 その後、四月三日にＥＵの農相理事会が開催されました。その中で、三十カ月齢以上の英国牛を人間及び家畜の食べ物にしない、その際の屠殺に伴う農家への補償につきましては、英国が三〇％、ＥＵが七〇％負担をするということが決定をされております。
 さらに、英国政府は、四月末までに、特にリスクの高い牛群について選択的な屠殺計画を策定し、ＥＵ委員会に報告すべきであるということが決定されました。これに基づきまして、英国の方は、追加的な四万頭の屠殺計画を発表しておるところでございます。
 その後、四月二十九日から三十日にかけましてＥＵの農相理事会が開催されました。現行の輸出禁止措置につきまして、英国の示した屠殺計画が適切に実施されること、さらにＥＵのフォローアップが実施されること、そういったことを条件にいたしまして徐々に今後解除していこうということで、一部の製品、例えばゼラチンとか精液の輸出禁止措置につきまして今後検討するということになっております。
 現在、そういう対策の状況にございます。