我が国の原子力発電所における核物質防護につきましては、従来より現行の法律であります電気事業者を監督する電気事業法、それから原子炉規制法、この体系のもとで原子力発電施設への出入管理の徹底、それから管理区域、保全区域、こういった区域を設けてその区域への人の出入の管理をするあるいは物品の持ち出しの管理をする、こういったことを徹底してきまして、所要の措置が講じられてきております。これらの措置は当然のことながらＩＡＥＡのガイドラインに示されている国際的水準を十分満足しているというふうに考えております。
 また、昭和五十五年六月にまとめられた原子力委員会の核物質防護専門部会の報告書、こういったものも満足しておりまして、こういった報告書あるいはＩＡＥＡのガイドライン、こういったものを踏まえまして今後とも原子力発電所の核物質防護に万全を期してまいる所存でございます。
国際テロの問題の中で今後を展望いたしますと、核ジャック対策というものが大変大きな問題になってくるだろうと思うわけでございます。また、これについての世界的な関心も高いわけでございますが、いろいろな週刊誌等によりますと、通産省の方で核ジャック対策というものを考えている、そしてそういう研究というものも外郭団体に委託して行っているというようなことも指摘されているわけでございますけれども、我が国に核ジャック対策というものが一体あるのかないのか、また、言われるところのそういう研究というものもなされて文書化されているのかどうかについてもお尋ねしておきたいと思います。
米国の例で申し上げますと、一九七七年にカーター氏が大統領に就任後テロ対策の基本構想というものを発表しているわけでございます。この内容は、予防、阻止、対処、予測、四つの分野に分けられて構想を打ち出して、レーガン政権もほぼ同様な構想を踏襲しているわけでございますけれども、我が国は国際テロに対する基本構想というものを持っておられるのかどうか。また、先般内閣官房の再編によりまして安全保障会議を新設してテロを含む危機管理体制について充実を図るということが言われているわけでございますが、そういう点とも絡めて、いわゆる我が国にテロに対する基本構想というものがあるかどうか。あれば、その内容について要約して明らかにしていただきたい。
今回の両条約を見ますと、いずれもテロ行為があった場合にその行為について各国が裁判権を設定する、あるいは犯罪者の引き渡し関係についての取り決めを行うことによって犯罪を犯しても逃げられないようにするということによって間接的にテロ行為を防止する、こういう観点に立っているように思われるわけでございます。もちろん、この両条約の中にテロ行為の未然防止のための情報交換とか、そういう事前の予防についても触れられているわけでございますけれども、基本的な考え方は、テロ行為を犯罪行為とすることによって、それを各国が処罰するということによって間接的にテロ行為を予防するという考え方に立っているであろうと思うわけでございます。テロ行為を未然に防止する、こういう観点からの国連その他の国際会議での話し合いというのが現在どういうふうに行われておるのか、その点についてお尋ねをいたします。
お答え申し上げます。
 国連等の場においていわゆる国際テロ問題を審議するに際しまして特に言及されることの多い条約といたしましては、御案内のように航空機犯罪にかかわる三条約がございます。すなわち東京条約、ヘーグ条約、モントリオール条約でございまして、これがいわゆるハイジャック関係の、あるいはその他の航空機犯罪にかかわるものでございます。また、本日この国会で御審議いただいております二つの条約が挙げられるわけでございますが、さらに趣旨、目的あるいは裁判管轄権の設定、引き渡しといった構造に照らしまして、いわゆる核物質防護条約も近い構造になっておりまして、広い意味でテロ関連条約ということが言えると思います。以上は国際的な条約でございます。
 さらに地域的なものといたしましては、一九七一年のいわゆる米州機構テロ防止条約及び一九七七年のいわゆるヨーロッパ対テロ規約があると承知しております。
このテロ対策につきましては、国際的にどう取り組むかということが大変重要になってきているわけでございますけれども、ところで、現在まで国際的または地域的なテロ防止に関する条約というのはどのぐらいどういう内容のものがどの程度できているのか、お尋ねいたします。
まず第一点にお尋ねをいたしたいのは、昨年九月に欧州、特にフランス、西ドイツでは爆弾テロが相次ぎましたし、フィリピンでは三井物産の若王子支店長の誘拐事件、ペルーでは東京銀行沢木支店長の襲撃事件等、日本人の生命財産が危険にさらされるケースというものも発生をしているわけでございます。
 世界的に見まして、この国際テロというものがかつては大変多く発生をして、その後減少傾向にあるかのように見えていたのでありますけれども、最近また再び活発化しているように思われるわけでございます。外務当局としては、この点どのように見ておられるのか。また、その原因をどういうふうにごらんになっておるのか。あわせてお尋ねをいたします。
対応した結果は、資料をもらっていますからもう答弁は要りません。だけれども、私はあれだけで十分だとは思っていませんので、その点も後で触れますが、事故責任があるかないかということと事故防止対策とは別ですから、くれぐれもそういう観点からこれからの安全対策は考えてほしい、それを要望しておきます。
 しかしそれにしても、私は随分納得のいかないところがあるのですね。私は、事故が起こった直後に、後部圧力隔壁の壊れた部分の修理した写真をもらいました。見て、何でこんな不細工な修繕の仕方をやってそのまま使ったのだろうということに根本的な疑問を持ちまして、今度の事故の責任はここにあるに相違ない、この委員会の席でもすぐ後で、原因はここであろうということを申したのです。第一に疑問なのは、日本航空があれを修理する際に、なぜ下半分を取りかえるというようなこそくなことをしたのか。圧力隔壁全体を取りかえておれば何でもないことなんで、そう大した金のかかることでもないし、一体、なぜそれがまず第一に頭に浮かばなかったかということに非常に疑問を持っているのですが、なぜこういうことをやったのでしょうか。