たとえば住宅金融公庫は、財投金利との利ざやを一般会計からもらう、いまのところ財投から逆に借りるというような変則的な運用を行っておりますけれども、その意味では原資の問題でいろいろ議論があることは事実です。しかし、もう少し労働省として基本的に考えてもらわねばならぬのは、個々の労働者が財形貯蓄契約を結んで銀行に納め、その銀行から借りて、また、貸してあげるんだから調達利率というものがあって、それ以上下げられないという基本的なことはよくわかっています。
 問題は、この制度を発足する際にあったと私は思うのです。各銀行にばらばらにこれを納めるのですから、その銀行が運用した益を実際は還元できないようなシステムを最初からつくったところに問題があるのじゃないかと私は思うのです。たとえば、貯蓄する窓口が一体だったり、五兆円もためてそれを運用しながらその運用益を個人に転貸利子を安くする方向に使ってあげるという制度がもし最初からできておったならば、いまさら一般会計から利子補給をしなくても、もっとかなり安い金利で貸し出しができるのではなかったのか。この基本的な問題にまず労働省としてはこの制度を立ち返らさせるような努力をしない限り、少々一般会計から利子補給を二％やります、一％やりますなんといっても、こんなことは議論にならないと私は思うのです。どうなんですか。
御指摘の点でございますが、財形の持ち家融資は、勤労者が財形貯蓄を行いまして、それによって金融機関に集積された資金を調達して行うものでございまして、いわば財形貯蓄を行う勤労者に対する還元融資であるので、基本的には貸付利率は融資に関する事務の費用を除いて考えるとしても、金利体系の中で定められる調達利率によるという制約があるわけでございます。したがって、貸付利率の引き下げ、特に勤労者の持ち家取得を促進する観点から、国が特段の援助を行うこととするものでございまして、その水準については、まずひとしく国民一般を対象として低利の住宅資金を貸し付ける住宅金融公庫など通常貸し付けに対する国の援助に、特に勤労者について追加して援助するものとして位置づけられるというものでございまして、財形持ち家融資の貸付利率が住宅金融公庫の場合よりは多少高くなるのはやむを得ないということでございます。一方は財投のお金でございますし、一方は金融機関に利子をつけて預けた金を原資としている、こういう違いがあるわけでございます。
 なお、住宅金融公庫の貸し付けも、郵便貯金あるいは社会保険等により国民が貯蓄した財政投融資資金から行うものでございますので、先ほど申しましたように財形持ち家融資の場合と性格が同様のものであるが、財形持ち家融資の資金である財形貯蓄を行っている勤労者は、一方で長期貯蓄としての高い利率を確保しておるものでございます。したがいまして、そういう財源の違いからどうしてもやや高くなるということでございまして、これに対して利子補給で何とか下げようという発想が出てきたわけでございます。
そこでまず融資比率が二・一％と極端に小さいこと、すなわち財形融資の不人気の最大の要因は何と言っても先ほどおっしゃいましたように貸出金利が高過ぎることであります。率直に言いまして、せっせと貯蓄をしてきて、すでに五兆円以上の財形貯蓄を行ってきた財形制度の加入者への住宅融資の金利が三月一日から七・九九％と、何もしない住宅金融公庫の金利五・五％よりどうして高くならなければならないのか。高いから利子補給をするといういま議論でありますが、利子補給をする以前の問題として、せっせとためてきた連中が高い金利で借りて、何もしないやつが五・五％の安い金利で借りられる、こんな矛盾した話はないではないかと私は思うのでございますが、この点を労働省は一体どういうふうに考えておるのか。高金利が財産形成のためとは言え財形に寄与しない、財形になっていない。この制度の致命的な欠陥ではないかと私は思うのでございます。この疑問に、制度的な理由も踏まえてわかりやすく御説明いただきたいと思います。
いま米沢さんが言われたとおりに、私は財形貯蓄が五兆三千三百億円にもなっておって利用者が相当数ふえたということはそれなりに意義がある。ところがこれを利用して家を建てる場合に、利息が余り高いためにそれを利用するのが約二％、五兆円の二％ということは一千億程度だということを聞かされておったために、何とかして利息を安くしなければいかぬじゃないかというようなことで今回考え出したのが利子補給制度でございます。したがって、私どもも過去の経過を踏まえて、いろいろといいところがあればそれをとるし、悪いところがあればこれを変えていくというのが法律の趣旨であろうかと思いますので、今回新しくつくった法律で運営をしてみて、さらに労働者が損をする、本当に前の形の方がよかったという点があれば今後何かの形で埋め合わせをするような気持ちで検討していかなければいけない、かように考えるわけであります。
確かに御指摘のように、発行業務、引受業務はいわゆるブローカー業務に比べましてリスクが大きいということは言えると思います。ただ逆に、先ほど申し上げましたように、現在の日本の証券市場の状況を考えますと、引受業務への参入、競争促進ということはやはり非常に必要だというふうに私どもは考えているわけでござます。
 もちろん引受業務に伴うリスクというものは、これは当然引き受けの際に考えなければいけないことでございますし、引き受けのタイミングあるいは引き受ける条件、発行条件等々、要するに消化可能性というものを十分判断した上で引き受けを行うというのが、これが引受業務の本来の姿でございます。そういったような形で適正な引受業務が行われるということであれば、そのリスクをある一定の限度にとどめるということができるわけでございますし、またそういうふうな引受業務でなければ発行市場が適正に運営できないというふうに考えるわけでございます。
 今御指摘のありましたような、例えば親銀行が募残を引き取るとかあるいは信用を供与して募残を買い取らせるとかいうようなことが行われますと、これは引受業務としては極めて不適正な行為になるわけでございまして、そういった点については我々も十分そういうことを防止する必要があるというふうに考えているわけでございます。
 引受業務は、先ほど申し上げましたように、証券市場の現状からいうとやはり一番競争を促進したい部分でございますので、そういう一定の財産的基礎というようなものも、当然リスクにたえるための財産的基礎を持って新規参入していただかなければいけないわけでございますけれども、適正な引受業務を行うということによるリスクを限定するということは可能ではないかというふうに思っております。