需要と供給の関係ということで幾つかお話がございました。
 私も詳しくはわかりませんが、供給が需要を喚起するという考え方は一般的な経済学の中では否定をされているというふうに承知をしておりますが、少なくとも医療に関しては供給が需要を喚起するということは過去の経験的なものとしてかなり高い相関で示されている、一番具体的な例はベッド数であり、さらにそれに次ぐものとして医師数というものが統計的に示されているということでございます。
 諸外国の例で必ずしも日本ほど明確にこういう関係が示されてはいないというような論文もあるようでございますが、日本の現在の医療制度あるいは医療保険制度という環境の中では、ベッド数なり医師数というものを供給というふうに考えますと、それによって医療費なり医療の需要というのはふえているということは確かだということでございます。
 そういう意味からいって、医師数については医師数の削減ということを進めてきておりますが、必ずしもまだ十分ではございません。それから、ベッド数につきましては、先生御承知のように、地域医療計画というものでベッド数の過剰な地域については新たな病床を事実上認めないという措置をとってきております。しかしながら、現在既に過剰である地域についての手だてというのが具体的にはございません。
 これにつきましては、医師数についてもそうでございますが、昨年の秋に医療供給体制については医療保険制度ともあわせて議論をしようということで国民医療総合政策会議というものをつくりまして、そこでの報告が出されておりますが、医師数についてもさらに今後供給過剰になるという前提で少し議論をしてみたらどうかということと、病床数については病床過剰地域について医療機関の承認なりあるいは保険医療機関の認定というものをどういうふうにするかということについて議論をすべきであるというような御意見もいただいておりまして、需要と供給ということも念頭に置いて、そういう観点から検討しなきゃいけないという認識を持っております。
この年金の問題は、厚生年金基金の運営の安定化ということも大変大事な問題だと思います。この対策についてもお尋ねしたいと思っておりましたが、もうきょうはお尋ねいたしません。ただ、大事な問題ですからきっちりした対策を講ずるようにお願いをしておきます。
 次に、医療の問題についてお尋ねをいたします。
 このことにつきましては、後ほど私の後で宮崎先生が質問に立たれますからいろいろお尋ねがあるかと思いますけれども、私が日ごろ思っています、私に言わせていただくと素朴な疑問について率直にお尋ねしてみたいと思います。いずれにいたしましても、国民がよりよい医療機関を効率よく選択できることを念頭に置いた医療提供体制の見直しが重要ではないかと考えますので、そのことについての基本的な考え方をお尋ねしたいのであります。
 そこで、ちょっと申し上げますと、いつも不思議だなと思うのは、普通のものというのは、需要がある、その需要以上に供給すると当然物は余ってしまって自然淘汰される、これが原理でありますけれども、医療というのは供給するとどんどん需要が追いついてしまう。そのことを一番よくあらわす数字が、医師の数だとかベッドの数と医療費が大体比例している、相関関係にある、こういうことであります。
 このことはなぜだろうと思ったりするんですが、どうも日本の医療を考えるときに、なぜ医療にお金がかかるんだということを考えるときに、ここのところから見直さなきゃいけないんじゃないかなと。もっとはっきり言うと、お医者さんや医療機関が結局のところ過保護になっていないかなと思ったりもするんですが、いかがでしょうか。
今私は振り返ってみまして、党派を抜きにして、昭和三十年代の私どもの先輩方というのは大変な先見性を持っておられたとしみじみ思います。なぜなら、国民皆保険、国民皆年金というものを構想しスタートさせられた。しかも、それだけではなくて、やがてもっと長寿の、言いかえれば高齢者のふえていく社会が出てくることを予見されて老人福祉法という法律を昭和三十八年におつくりになった。
 私は、実は興味を持って調べたことがありますけれども、老人という言葉が法律用語になったのはこの老人福祉法が初めてでありました。言いかえれば、昭和三十八年以前においては、まさにお年寄り、長生きをされる方々は家族の誇りであり、親族の誇りであり、そしてそのお世話というのは家庭という機能、親族という機能に、よほどの場合地域社会が関与することがあったかもしれませんけれども、それが一つのまた私は誇りだったのではないかと思います。それだけに、本当にその昭和三十八年という時期に老人福祉法という、国あるいは地方公共団体、地域社会というものがお年寄りの老後の幸せというものを確保していくために必要という思想を打ち出されたというのは、私は大変な先見性だったと思っております。
 そして、議員から今御指摘をいただきました第一次大平内閣で厚生大臣を拝命しましたときに、私は世帯単位というとらえ方を何とか維持したい、その方向に向けたいということを考えておりました。その当時、既に総理府の世論調査等の中でも世代間同居を希望する率は七割を少し上回る程度にまで下がっていたと思います。しかし、なおかつ圧倒的に欧米先進国の中では強い同居志向を持つ国でありました。ヨーロッパのほとんどが一けた台、アメリカが十何％だったかというふうにうろ覚えに覚えておりますが、そうした同居志向に対し日本の七割前後という同居志向は極めて高い数字だったと記憶をいたしております。
 それだけに、世帯単位という構成をどうすれば維持できるのか、そして既にどんどん工業化の進んでおります、むしろ第一次、第二次のオイルショックを構えておるときですから、若い方々が親とは離れて暮らす方が普通になりかけていた時期だけに、例えば同居をすることによって税制が有利にならないかとか、あるいは住宅建設についても世代間同居の可能な住宅の建設促進ができないかとか、いろんなことを考えてみました。しかし、その後の世の中の流れを見ておりますと、むしろ出生率そのものが当時では想定のできないような下がり方をしております。
 今、これからを考えますと、出生率をいかに回復することができるのか、そしてその中で無理のない、いわばおつゆの冷めない距離という中でお年寄りが子供や孫の世代との暮らしの喜びを味わうことができるのか、そのような夢を追いながら仕事ができればと、そのように考えております。