やみ小作は、名前がまさにやみ小作と言われるように、実態的に明らかにならないところがあるわけでございまして、私ども、いろいろな調査等も承知いたしておりますけれども、本当の実情はどうかということについては、必ずしも定かに掌握できておりません。民間の学者の推計等もございますし、この前中川先生にお答えいたしましたが、この前申し上げたようなところが一つの推定として考えられるところでございます。
 それから、今回の利用増進事業、これはやってみても、やみ小作あるいは請負耕作というものが、いままで隠れておったものが表に出てくるだけではないかという御指摘でございますが、そういうものも確かにあると私は思います。ただ、そういうものが表に出てくるということ自体でも、安定した農業経営という点からそれなりに十分意味はあると思っておりますし、そういうやみのものが表に出てくるというだけでなしに、実態的に兼業化の進行のためあるいは老齢化等のため労働力が不足してきている。そうかといって農地を手放すわけにはいかない、資産保有的に何とか活用したいものだと思っている農家があることは事実でございますし、一般的に、意欲を持って新しく経営規模を拡大して励んでいきたいというような若い人たちのおることも、津川先生御自身が指摘されましたようにある程度あるわけでございます。そういう人たちの間の結びつきということによりまして、新しい本当の利用権設定がかなり出てきているということもございます。やみのものが表に出てくるということにも意味はありますし、それ以外に新しいものも出てくる。さらには、そういったやみのもの、新しいものも含めて全体としての利用権設定の実績が表に出て、それがほかの、まだこの制度について十分御存じない方々に理解されれば、これがはずみとなってさらにこの事業は前進できるのじゃないかというように考えております。
実質論といたしまして、フィリピンは特に最近は日本からの外資の導入を歓迎しております。それは自国経済のために有益である、そういう自主的な判断のもとで歓迎したい、その限度においてはもちろん妨げないということでございます。
そうしますと、この条項は、日本からのフィリピンへの投資を妨げてはならないという意味、これは大きいわけですね。
 したがって、もう一回最初の問題に戻りますけれども、当事国が自主的に決めるということと「妨げてはならない」という規定との関係が、形式論じゃなくて実質論としてどうなのかという危惧ですね。これはどうでしょうか。
現在のところは日本の方がかなりふえてきておりますが、私が申しましたのは、累積につきましては、かつての米国との特殊関係もございましてアメリカは投資面につきましては一位でございます。貿易面につきましては日本が最近一位になっております。
その前段には、自立経済と、それからバランスのとれた経済の発展のためにということがございまして、もちろんその国の技術、それから資本の導入につきましては、その国の経済に役立つようなということで、フィリピンの場合につきましても投資奨励法その他の関連法律がございます。したがいまして、その条件におきまして技術、資本というものが入る、そういうことを妨げてはならないし、またフィリピン側としても、妨げるどころか大いに歓迎したいということで、この条項はつくられているということでございます。
それでは、第十条をちょっとお尋ねいたします。
 第十条にこういうくだりがございます。「他方の締約国の資本又は技術を自国の領域内に導入することを妨げてはならない、」こういう条項ですが、原理的に言いまして、どのような技術、資本を受け入れるかどうかというのは、当事国が自主的に決めることであります。これについて「妨げてはならない」という規定がなされている。つまり、自生的に決めるということと「妨げてはならない」というこの規定と、矛盾があるんじゃないか、問題があるんじゃないか、こういう問題の立て方もできるわけでありますけれども、この点はどうでしょうか。
    〔奥田委員長代理退席、委員長着席〕
公のみならず、交渉の過程におきましても、この種の法というものが日比の経済交流のために、また投資促進のために必要であるという認識を持っておりまして、特にこの点につきましてはフィリピン側から不満が表明されたという経緯はございません。
御承知のように、二十九回国連総会で「諸国家の経済権利義務憲章」というものが採択をされております。その中に、第二条の第二項ですけれども、「いかなる国家も次の権利を有する。」ということで、（ａ）にこういう規定があるのです。「自国の法令に基づき、また自国の国家的目的と政策の優先順位に従い、自国の国家管轄権及び範囲内で、外国投資を規制し、それに対し権限を行使すること。」云々。外国投資についてそれぞれの国家が判断を持って対処できるという、場合によっては規制することができるという権利ですね、これにはフィリピンも賛成しているはずでございます。そういうこととの関連で、こういう条項と照らして不満ではないかということが報じられたことがあるわけであります。その点については公に触れたことはないわけですね。
条約の第四条にこういうくだりがございます。「いずれの一方の締約国の国民及び会社の財産も、他方の締約国の領域内において、不断の保護及び保障を受ける。」これは新しい規定でございます。フィリピン側はこの条項に不満だというふうに聞くのですけれども、どうでしょうか。
先ほどもお話にありましたんですが、定年の延長ということとも絡みまして、それ自体が延びることは大いに結構ですが、逆に、高齢者の労働条件が非常に低下しているというこれは一つの非常に大きな問題で、今も論ぜられているわけですね。
 そこで、この問題をどうやって歯どめをかけるか、この問題について内山参考人にお伺いしたいんですが、一つは、会社との交渉、労働協約で歯どめをかけていくという方法が一つあるでしょう。それからもう一 つは、やっぱり国の方で高齢者の労働条件に目配りをするとすれば、基準法かあるいは特別法をつくるか、どういうことが可能であろうかということでもし御意見があればお聞かせいただきたいということです。
 これは、今度は中宮さんにお伺いしたいんですが、経営者の側からすると、それに対する対応というのはどういうことが可能として考えられるかということですね。これはやっぱり経営者のサイドとしてもいろいろ御研究になる課題だろうと思いますので、お考えを聞かしていただきたい。
 それから第二点目は、年金の受給開始年齢と定年がリンクするというのが望ましい、これは一般に言えることですね。そうしますと、現在六十歳定年が六十年で一般化するようにということだけれども、今お話しのように六〇％程度。ところが、年金の受給開始年齢というのは、民間の動向とかかわりなしに国の方が年金法で決めてきて、六十五なら六十五でかけてくるわけですから、私は、このリンクをやっていく上では年金の受給開始年齢に見合う定年の問題はやっぱり法規制するというのが解決としては最も合理的でないかという意味で、内山参考人のおっしゃる定年の法制化ということにも私は賛成なんですが、この点中宮参考人の方は御意見があるようでございますので、今言った年金とのリンクをどう具体的にうまくやっていくかという観点からもう一度御意見をお聞かせいただきたいということ、二点でございます。