長官の大変力強い御決意をお聞きいたしまして、私も意を強くするところがございますし、また地元の方々も五年は長いなという不安に、きょうは多分拍手を送っていただけるものだと思います。何とか長官の温かい御理解で、五年ではなくて短い期間の中で百億に積んでいただきますよう、ひとつ総務庁挙げてお骨折りをいただきますようにお願い申し上げる次第でございます。
 さて、昭和六十二年度の中ではおよそ二億五千五百万円がこの基金の対象事業に支出をされているわけでございます。これは六十二年度の計画書でございます。大体八割が北方領土の隣接地域の振興等の事業について、あと二割ぐらいが北方領土問題等世論の啓発事業に実は使われております。しかし、この北方基金の立法の趣旨のときには、この基金については一市四町が事業として使わせていただくということが明記されていると私なりに理解はしておるところでございますが、聞くところによりますと、その北方領土問題等世論の啓発事業の中で、一市四町以外の地区で使用されているんではないかという懸念が実は出ております。
 確かに一市四町が事業主体となって、北海道であれば私もそれなりに理解はできるわけでございますが、例えばこれが、これは本当かどうかわかりませんのでそこら辺のところも御答弁をいただきたいと思いますが、例えば北海道ですと毎年二月には札幌で雪祭りという世界的に大きなイベントがございます。そういう雪祭りの中に北方のいわゆる啓発運動の一環として北方コーナーを設けさせていただいておるようにも聞いております。しかし、これは一市四町の事業主体ではなくて、あくまでも札幌市あるいは北海道がやるものでございます。そうなりますと、この立法の趣旨からいたしまして、少ない金利の中から一市四町が事業主体となってやっているについて、地域外で使われるということについては私は非常に納得ができない、というよりも有効な金利の運用にちょっと問題があるのではないか。北対協なり、あるいはもう一つございます期成同盟ですか、そういうところでも予算はあると思いますけれども、そちらの方から出していただける、その方が北方基金をつくったときの立法の趣旨からして妥当ではないかと私は考えておりますが、お答えをいただければ大変ありがたいと思います。
この振興基金につきましては、ことしの四月末から五月の初めにかけまして現地にお伺いいたしました際、北海道庁の首脳部初め関係各団体から非常に強い要望がございまして、私もそのことはもう十分承知をいたしております。しかしながら、御案内のとおり現在の予算の仕組みの中に一つのマイナスシーリングというものがございまして、こういうことはきちんと守らなければならぬ、そういうことをつかさどるのが私の方の役所でもございますので、実は率直に予算の構成には苦慮をいたしておる次第でございます。
 特に総務庁というのは、ほかに別に事業らしい事業というのはほとんどございません。したがって、やりくりということができるような役所じゃございませんので、これ自体を大きく伸ばすということは事実上非常に難しい問題がある、しかし、そんな中にもとにかく昨年同様は何とかしなければということで、一応九億円というものは計上いたしておるわけでございます。今申し上げましたとおり、皆さん方の御期待、御要望はだれよりも私は承知いたしておりますので、五年延長されたからといって五年でやればいいや、そんな安易な気持ちではなくて、今後とも最善の努力を払ってまいりたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お答えを申し上げます。
 先生御指摘のように、昨年度の契約率、閣議決定では七五％でございますが、実績が七七・二ということでございますので、それから比べますと、七〇％以上というのは、五十八年度の方が低い数字になってございます。
 昨年のいまごろは、日本経済はどういう状況であったかという点を振り返ってみますと、これは、失業率等については先般総理府から労働力調査の数字が出まして、二・七二という非常に高い数字が出ておりまして、それをどういうように理解するかという問題も一方であろうかと思いますが、確かに雇用情勢は数字から見る限り非常によくないという点は御指摘のとおりでございます。ただ、ＧＮＰ統計全体で見てまいりますと、実は五十六年の十—十二月期がマイナスの〇・九だったと思うのですが、マイナスの成長ということで、日本経済がマイナス成長になったということで大変な問題になったわけでございます。その後、徐々にではありますが、順調に回復してはきておりますが、実は、昨年のいまごろはそういったＧＮＰ統計で非常にマイナスが四半期ベースで出た、マイナスの成長になった、そういった点が非常に高い公共事業の前倒しをしようという一つのインセンティブになったのではないかというように考えられます。
 それでは、五十八年度の経済はどういう状態かということを考えますと、先生御指摘の失業率の問題、それから生産がまだなかなか伸びないという問題、もう一つ、設備投資が最近、アンケート調査でもよくないという問題が、五十八年度にとってマイナスと申しますか、懸念材料でございます。
 一方、五十七年度と比べまして、五十八年度を取り巻く環境を見ますと、物価は引き続きさらに安定しておりますし、原油価格の引き下げの影響が徐々に浸透していくであろう。米国の景気も底を打ち、回復過程にいくのではないか。それから金利全般の金利水準も低下していくのではないか。ただ、これも円レートの状況によりますけれども、円レートも、恐らくこれから長期的なトレンドと見れば、円安修正の方向に行くであろう。
 こういうように考えますと、確かに懸念材料はございますが、一方、有利な環境もたくさんございますので、その有利な環境、条件というものをどうやってわが国の経済成長に結びつけていくかということが非常に大事になってくると思います。
 そういった意味で、先般も経済対策を決めまして、その中の一つの柱として公共事業の前倒しを決めたわけでございますが、先ほど申し上げましたように、景気の盛り上がりを欠くという懸念材料と、それから内外環境の有利な面という両方勘案した上で、公共事業の契約の目標を七〇％以上というように決め、きょうの閣議でもそれが決定されたというように考えております。