今回の地震で地下鉄も、大開駅のあたりは大きな被害を受けております。鉄道全体の問題でございますが、鉄道施設耐震構造検討委員会、松本委員会を既に設置して検討しておりまして、新幹線初め在来線と同時に地下鉄につきましても、この中で現在の基準につきまして、実際の被害状況を分析していただきましてどこがどう問題があるのかというのを御検討いただいております。その結論を踏まえて、既存の鉄道の補強も含めまして対応していきたい、こんなふうに考えております。
これが余り世間には周知されてなくて、新聞やテレビ等の報道で、基準があいまいである、あるいはなきに等しいかのような報道ぶりがなされておりますので、ぜひこの際これを国民にわかるような形で周知させる手段を考えていただきたいと思うのです。
 さてそこで、今回の地震で専門家の調査がなされただろうと思います。それを生かして、特にこの今回の揺れは上下動の、上下の振動による被災というものが予想を超えたものであったというような指摘もあるやに聞いておりますので、この点の調査を踏まえた上での耐震基準の見直し、新たな設定というものについてどのようなお考えをお持ちか、伺いたいと思います。
現在地下鉄につきましても、他の鉄道と同様に地震に対します技術上の基準の細目を定める運輸大臣の告示がございます。その中で、水平方向、鉛直方向の基準というのが示されております。
ぜひ公共投資の配分の中でこの地下鉄の重要性ということに思いをいたしていただきたい、こう思います。
 さてそこで、今大臣のお話にも出ましたけれども、地下鉄の耐震性について今回いろいろな反省点がおありになっただろうと思います。従来建物についてはある程度明確な耐震基準というものがあったわけであります。しかし、地下鉄についてそのような耐震基準というものがはっきりと明示されていたのかどうか、これは私自身が勉強不足でよく知らないところでもありますけれども、改めてこの点を確認したいと思います。
私は委員の選挙区がそこであるからということでリップサービスするわけじゃございませんで、委員がそちらに住まれ、活動されておられる実感を含めて今その重要性を指摘されたわけでございますけれども、私どもはそのことを強く受けとめまして、八号線、また十三号線につきましても、民営化していくという経営形態とは別に、これについてはとにかく一応十年というあれを持っておるわけでありますから、これがおくれることがないように、しかも川の底の問題もございますし、そのあたりについては耐震能力、このあたりも御承知のように、今度の神戸におきまして、私現場も見ましたけれども、技術陣が予想もしなかったようなそうした破損が起きておるということもございますから、そういう面では耐震性を考慮をしたそうした地震に強い地下鉄を計画どおりこれを建設をしたい、このように考えておりますので、委員からも今後いろいろとアドバイスもいただき、また御支援を賜ればありがたいと思っております。
私先ほど申し上げましたように、五年後特殊会社、五年後完全民営化というスケジュールは申し上げていないわけでございまして、特殊会社にした後、証券市場の状況等から環境が整えば直ちに完全民営化すれば私はいいと思うわけであります。
 しかし、その間、委員御指摘のように、それができない場合もあるわけでありますから、そのときに新たな設備投資への資金調達ができないということであれば、これは大変な話でありますから、特殊会社にいたします場合も、現在とやはり同様な、あるいは場合によってはそれ以上のことになるかもしれませんけれども、きちっとした国の直接間接の支援が受けられることは、もし立法措置が必要とあればそういうことも当然視野に入れてやらなければならない、このように考えております。
今の大臣のお話は、主として民営化した後の資金の調達、とりわけ株の市場においての調達ということを中心にお話しいただいたように聞こえたわけです。
 しかし、特殊会社化されてから民営化まで約五年ぐらいを予定するということになりますか、概成が今のペースでいけば十年とおっしゃいました。五年後に特殊会社化すると言いましたね。ですから、まあ単純に言えば、特殊会社化の期間は五年というふうに考えていいのかどうかわかりませんけれども、その特殊会社化したその間にやはりこの概成ということをなし遂げなきゃいけないというわけであります。
 期間が厳密に何年になるかは別にして、完全民営化とその特殊会社時代と、この間の財源の調達についてもやはり確固たる見通し、計画、こういうものが明らかにされていなければ、そのときの財政状況でその都度考えますというのでは、これはまことに心もとないし、そういうことで大幅な組織改革というのはかえって本末転倒だろうと思うのですね。ですから、この辺についてどうお考えか、お答えいただきたいと思います。
現在の行政監察のあり方といいますか枠組み、あるいは法の定め等々によってなかなか我々が一般的に期待をするような形で今進められていないように思いますけれども、地方六団体からは、この機関委任事務廃止というようなはっきりした表現を示しながら、毎年のように機関委任事務等の問題については指摘がなされているわけです。
 ある調査によれば、県の事務量の七割から八割が機関委任事務だと、そしてまた市町村においても日常業務の約四割は機関委任事務にかかわる事務量だと、こういうふうにも言われております。また補助事業についても、例えば地籍調査というのがあるんですけれども、これは市町村が事業主体なんですけれども、国の補助事業で、市町村が四分の一の持ち出しをしながら行われているわけです。ある町では、これは人口六、七万の市なんですけれども、七人のスタッフをそれに張りつけていると。市にとってはかなりの重荷に感じている事業なわけです。
 そういう意味で、機関委任事務とか補助事業というのは、やはり地方分権の流れもありますし、もう少し整理しながら見直されていくべきものなのではないか。しかも、地方の自主性・自立性を強化するという観点からも、ここはもう少し見直し等について強力な前進を図るべきときではないかと思うんです。総務庁としては、今お話しの枠以上は出られないと、やっぱりこの見直しというものについてこれ以上の取り組みはできないということでしょうか、現状では。