井上さんから、新聞の一部の報道を取り上げられまして、私が牛肉、オレンジという具体的な品目を挙げて、そしてこの自由化を決断をしたとか、そういうことが報ぜられておるがどうかと、こういう御質問でございました。
 一紙にだけ出たことを見ましても、私がそういうようなことを申し上げておるということはございません。まずこれははっきり申し上げておきます。
 私も農林大臣もやった経験がございまして、食糧問題、その食糧生産の任に当たる日本農業というものは非常に重要な基幹的産業である。またそれに従事する農民諸君も、食糧の自給度を高めて、国民の皆さんに食生活だけは安心してもらおうという使命感に燃えて努力をしておられることを私もよく承知をいたしておるところでございます。したがって、この自由化の問題、残存輸入品目の問題は、いろいろ各国からも強い要求等がございますが、政府としては慎重に対処しておるところでございます。
 四月には日米の作業委員会を設けまして、日本農業の実情、さらに日本が今日まで農産物の輸入等について努力をしてきたその経過等もよく説明をいたしたいし、日本農業の厳しい現状等についても理解を求めるようにいたしておるところでございます。
 十月にはいま御指摘のオレンジとか肉の問題で協議が行われるということになっておりますが、これは東京ラウンドの決定の際に、八三年までは現在の東京ラウンドでいく、八四年以降新たな角度から交渉をするということに相なっておるわけでございまして、その約束に従いまして十月から話し合いをするという慎重な方針でやっておるわけでございまして、米側においてもその点はよく理解をしておることと、このように思うわけでございます。
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三月二十四日の読売新聞によりますと、「鈴木首相は、二十二日、“米欧連合”による対日批判が鮮明化した事態を「重大な局面」と受けとめ、六月のベルサイユ・サミット前に牛肉、オレンジの自由化問題などについて政治決断を下す決意を固めた。」というぐあいに報じられております。このことを見ました関係農家は、大変大きなショックを受け、深刻な不安に陥れられております。
 私は、貿易摩擦の主な原因は、農産物の輸入制限にあるのではなくて、その根源は日米欧のいわゆる工業先進国の間で自動車を初めとする工業製品の分野において日本が優位に立ち、ために日本製品が米欧の市場に大量に輸出される、それによって相手国に貿易赤字が累増するという、そういうことに一番大きな根源があると思います。したがって、農産物輸入を大幅にして事態の根本的解決がすべて解消するとはとうてい思えません。のみならず、この際大幅な輸入拡大に手をつけるようなことがあれば、ただでさえ大変な苦境に立っております日本農業、とりわけ多額の赤字を抱えて血みどろの努力を続けている畜産農家や果樹農家にとって大変な打撃を与えることになり、日本農業は将来への目標を失ない、崩壊の一途をたどることが懸念されるのであります。食糧自給力の維持向上が国政の基本としてきわめて重要であるということに思いをいたし、目前の現象にとらわれることなく、この際牛肉やオレンジに代表される農産物の輸入自由化問題に対しましては、慎重の上にも慎重に取り組みをすべきであるというぐあいに私は考えますが、この際、総理の明確な御所見をお伺いをいたしたいと思います。
しかし、ほうっておきますと、向こうの選挙とか政治的な土壌の中でいろいろとこれが拡大され、問題が発展していくことがあるわけであります。ですから、わが方の対応というのはきわめて重要な時期に差しかかっている、こういうふうに思うのです。それをうのみにしたような外相のきのうの会談の模様などが伝わっているという点で、重ねて、きわめて遺憾である、外務省が日本農業の実態というものを一体どのように把握しているのか、言いますれば、いいかげんに考えているのか、それとも十分考えているけれどもやむを得ないというのか、私は、その点、大変遺憾に思うところであります。
 先ほどもちょっと触れましたように、ウエーバー品目十六のうち十三までが食料品、農業にかかわるもの、農産物にかかわるものであります。こういうところはさっぱり言わないで、うちは一つしかございませんというところから話が始まると、日本の二十二はけしからぬ、こういうことになるわけであります。
 特に興味深い資料として、アメリカの議会の図書館にあります議会調査サービス・重要問題システム・経済部に籍を置いているディック・Ｋ・ナントという人が、アメリカ議会における議論の素材として提出をしたと言われております論文の中で、特に農産物についての前置きではこう言っています。「日本は、米国農産物の輸出にとって単一の最も重要な市場である。八〇年に、日本は五四億ドル相当の食用農産物、飲み物に加えて六億ドル相当の未加工の綿花、タバコ、動物の皮を米国から買った。日本は必要な食糧のほぼ半分を輸入しており、需要は急速にふえている。」という状況観測を行っている。つまり、日本をねらえというわけであります。
 しかし、日本はそれなりに大変貿易に関しては関心を持っていて、かなり積極的にこの問題に対しては対応しているということは一面では評価できる、こう言っているのでありますが、しかし、どうもいま私が読みましたくだりが気になるのでありまして、日本はアメリカから見て世界一の市場である、だからここに徹底的に突っ込め、こういう考え方を述べているというのは、今後のアメリカとの貿易関係の話の中では、大変大事な攻めどころと向こうが考えているのではないかと思われます。ですから、この際、日本農業の受ける影響というものがどういうことになるかということも含めて、アメリカ側に十分説明をする必要がある、これを排除していくための手だてとして考えていく必要がある、私はそう思っています。
 特に、ドル為替レートも貿易の関係では大変重要なウエートを占めるわけであります。そもそも現行の変動為替レート制のもとでは、通貨の価値というものは主に需要と供給に従う市場の力で決定されるというのが原則でしょう。このシステムでは、需要の少ない通貨は安くし、つまり貿易赤字あるいは大幅な資本流出のある国に限っているのでありますが、需要の高い通貨は高価にする、輸出超過あるいは大幅な資本流入のある国ということに限定されますが、そういうことで、商品、サービス、資本の流れにおける不均衡を是正する仕組みというのが一つ言われている点であります。
 しかし、為替レートの調整は必ずしも二国間の貿易の不均衡を是正するとは限らない。それは、通貨市場は、すべての国際取引、すべての国との関係における需要と供給を反映するからだ。七八年は、円はドルに対して高くなり、これが日本の対米輸出を高くつくものにし、米国の対日輸出を安くつくものにした、こういう分析がされています。したがって、貿易赤字が減った、ふえたという問題になるわけであります。しかし、最近の傾向はドル高でありまして、この傾向を逆転させるかどうかの一つの指標とすべき問題点となるわけであります。
 こういう点も含めますと、やはり円高、円安あるいはドル高、ドル安というような問題は、わが国のような大きな輸入国にとっては見逃すことのできない大事な点であります。したがって、そこも勘定に入れながら、今後一体どういうふうになっていくのかという見通しが必要になってくると思うのです。大体どの水準で話し合いのところではなされているのですか。