ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の例に準じて、防衛庁職員の給与の改定等を行うとともに、四週間につき一の土曜日には勤務を要しないこととした場合における勤務一時間当たりの給与額の算出について規定するものであります。
 すなわち、改正の第一点である防衛庁職員の給与の改定等につきましては、参事官等及び自衛官の俸給並びに防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当を一般職の職員の給与改定の例に準じて改定等を行うとともに、営外手当についても改定することとしております。
 なお、事務官等の俸給のほか、扶養手当、通勤手当及び医師等に対する初任給調整手当等につきましては、一般職の職員の給与に関する法律の規定を準用し、またはその例によることとしておりますので、同法の改正によって一般職の職員と同様の給与の改定が防衛庁職員についても行われることとなります。
 改正の第二点である四週間につき一の土曜日には勤務を要しないこととした場合における勤務一時間当たりの給与額の算出につきましては、これが実施された場合においても、勤務一時間当たりの給与額の算出には影響を与えないよう一般職の職員の例に準じて措置するものであります。
 この法律案の規定は、公布の日から施行し、昭和五十五年四月一日から適用することとしておりますが、指定職の職員の俸給の改定部分については同年十月一日から、陸曹長、海曹長及び空曹長の俸給の改定部分については防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の施行の日から適用することとしております。
 また、四週間につき一の土曜日には勤務を要しないこととした場合における勤務一時間当たりの給与額の算出の規定については、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。このほか、附則において、俸給の切りかえ等に関する事項について一般職におけるところに準じて定めております。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。

 本年八月八日、国家公務員の寒冷地手当について、その改定等を内容とする人事院勧告が行われたのでありますが、政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり本年八月三十日から実施することとし、このたび、国家公務員の寒冷地手当に関する法律について、所要の改正を行おうとするものであります

 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます

 第一に、基準額について、現行の定率分の一部を定額に振りかえることとし、新しい定率分の割合は、百分の三十を限度とし、新しい定額分の最高額は、扶養親族のある世帯主である職員については六万三千百円といたすこととしております

 第二に、北海道に在勤する職員及び北海道以外の五級地、四級地に在勤する職員に支給される加算額については、昭和四十九年以降における灯油、石炭の価格、使用割合の動向、加算額が支給されない地域に在勤する職員の場合との均衡等を考慮して改定することといたしております

 第三に、寒冷地手当の趣旨にかんがみ、支給額の最高限度額を新たに設け、その額は指定職俸給表一号俸の俸給月額を基礎とした場合の寒冷地手当の額といたしております

 第四に、支給、追給及び返納の要件を改正し、基準日後における採用職員、世帯等の区分に変更のあった職員等に対して、新たに、寒冷地手当の支給、追給及び返納を行うことといたしております

 第五に、豪雪に係る寒冷地手当の限度額を七千五百円に引き上げることといたしております

 第六に、防衛庁職員への準用規定について、所要の改正を行うことといたしております

 以上のほか、附則において、この法律の施行期日、適用日等について規定するとともに、今回の改正により新基準額が従前の基準額に達しないこととなる職員の基準額等について所要の経過措置を講ずることとするほか、所要の規定の整備を行うことといたしております

 以上がこれら法律案の提案理由及びその内容の概要であります

 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます

臨時行政調査会設置法案、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、以上五法案を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。中曽根行政管理庁長官。
そこが問題なんでして、必要な限りにおいて、その以外は日本政府はつんぼさじきである、そういうことになるわけですよね。その必要な範囲がどの範囲か、またいろいろ微妙ではありましょうけれども、その辺が一つ問題だと思うのです。
 そこで大臣、最後に、そろそろ時間も近づいてきましたので、いまの質疑の中でわかるように、ＥＤＳ、民間ベースの液化研究についてはエクソンが主導権を握っておる。しかもいまの答弁だと奥歯に物がはさまったみたいで、必要な範囲で協定を知っておると言うけれども、秘密な部分があるのですよ。これは会社で調べてみたらはっきりわかります。それで技術情報拒否義務というのまであるということになっていますね。ですからエクソン系列で技術が系列化される。それで日本の政府がこの株式会社を通じて金を投資しておる。片やＳＲＣＩＩがいま進行しようとしておる。このことを考えますと、やはりちょうど日本の原子力発電についてゼネラル・エレクトリックとかウエスチングハウスとかいう、いわばアメリカの巨大企業の技術の系列があると同じように、石炭の液化についても、そういう点ではいわばアメリカのメジャーといいますか、技術の系列化が行われて、非常にその系列の外との間では閉鎖的になるということが心配されるわけですよ。少なくともこういう技術情報拒否義務なんというのがあるとなれば、たとえばエクソン・エンジニアリングの方でいろいろキャッチした技術のある一部分を日本国内で別なものに応用することができるとしても、これはだめだということになる可能性があるわけですね。したがって技術を総合してＳＲＣにも首突っ込む、ＥＤＳにも首突っ込む、やがてそれが、——性質がいろいろ違うから全くお互いの技術を利用できるということはないかもしらぬけれども、周辺技術についてはいろいろ共通のものもあり得るだろうと思うのですね。そういうときに技術の系列化がエクソン・ルートや何かで決まっちゃって、いわば非常に自主性のない、日本の国益に必ずしも合わない、外国のメジャーの系列化のもとにおける石炭液化の研究になっていくのではないかということを心配するわけですよ。いいですか、それと国内のエネルギー資源を見直せということがまた絡んでくるわけですよ。
 最後に大臣にそういう点で聞く前に、高瀬部長さん、いま二千万トンになってないはずですね。その点はっきりまず一たん御答弁いただきたいのですよ。