そこで、これは通常基盤か弱いというようなことから民間から苦情が出ておりますのは、そのためにと申しますか、そういった問題が一つの原因となって引受制限が非常に強くなっているというようなことでございますが、お聞きしたいのは、この引受制限の一つの対象となる特定国と申しますか、こういった国がいま幾つぐらい輸出保険の方としては考えておられるかということが一つでございます。
 それからもう一つは、これをもう少し緩和する考えはないか。あるいは運営基盤の強化としては、特別会計でございますのでなかなかむずかしい点もあろうかと思いますが、政府出資というようなことが過去に一、二回あったように伺っておりますけれども、そういったことは考えられないのか、続けてお伺いします。
民間の損保等とそれからこの輸出保険というのは基本的に性格が異なっておりまして、たとえば損保でございますと、確かにその会社の資産で引き受け、なおかつそれでリスクが大きい分は再保険をするわけでございます。ところがこの輸出保険というのは、相手の国全体を見たカントリーリスクというものを対象といたしておるわけでございまして、そういう意味で、どこの国でもその期間、その会計で完全にカバーをするというような哲学といいますか、考え方に基づいておるところはないのではないかと思うわけでございます。それで、通常の場合には、まあ国によって違いますが、独立採算ベースでやっておりましても、最悪の場合にはやはり国全体がバックにある、そういう意味におきまして、再保険というようなものも全くないわけでございます。
どのぐらいふやしたらいいか、ちょっとわからない、見当がつかないということでは運営基盤としては非常に脆弱でありますけれども、従来のほかの民間の保険については、引受責任残高というものに対する準備金あるいは原資というようなある程度のめど、比率というものがあると思うのですが、その辺はどうでしょうか。
お尋ねの昨年二月より実施いたしました大型店の抑制措置の概況でございますが、二日に実施いたしまして、若干その措置の浸透の時間というものがございますので、昨年の四月からことしの三月までちょうど年度でもってその数字がございますから、それで御説明をさせていただきます。
 五十七年度の大型店の届け出件数は百三十二件でございます。これは三条の届け出でございますが、百三十二件。これをその前と比べてみますと、五十六年度は御存じのように秋から届け出の受け付けを抑えるような措置もとっておりますけれども、五十六年度全体では百九十四件でございますから、その前半が通常の状態と申しますか、かなり大きなテンポで出ておりましたので、その五十六年度と比べまして約三分の二になるわけでございます。そのもう一つ前、五十五年度、これは正常の年度かと思いますけれども、これが年間で三百七十一件ございますから、これと比べますと三分の一。もう一つ前、五十四年度はかなり出店が積極的に行われた年でございますが、これが五百七十六件でございますから、これと比べますと約五分の一ということで、御指摘のように、抑制措置の届け出件数の面での効果というのは、かなり大幅な減少という効果は上げているというふうに考えております。
本日は、山中大臣、ちょっと所用で御出席がおくれるようなお話を伺いましたので、初めに少し細かいことになりますけれども、二、三お伺いしたいと思います。
 まず最初に、大型店の問題でございますけれども、きょうはどなたが出ておられますか。――では、大型店について伺います。
 昨年の二月に抑制措置が通達されまして、大分効果を上げているようでございますけれども、それ以前の状況と大型店抑制措置の通達以降の状況について何か数字的な、どのくらいの効果が上がったかというような点がありましたら、ちょっと御説明を願いたいと思います。
これより会議を開きます。
 通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。粟山明君。
御質問にお答えすることは、どうも法制局長官の職務権限の範囲内でないように私は思います。（野間委員「一般論で……」と呼ぶ）しかし、たっての御質問でございますから一般論としてお答えをいたしますけれども、国会の決議というのは、言うまでもなく国権の最高機関である国会を構成する両院のそれぞれの意思を表明したものであると思います。したがって、それを政府は尊重しなければならないことは当然なんで、仮に、仮にですが、政府がそういう国会決議に反するというようなことをやったというか、そういう事態に立ち至ったならば、そういう事態が生じたならば、政府としては国会に対して当然その政治的責任というものを負っているわけですから、何らかの措置をとらざるを得ないと思います。いま政府の決定を再び修正するというふうなお話がございましたけれども、国会に対する政治責任のとり方というのは、それぞれの具体的事情に応じていろいろあると思いますから、一概にそういう方法がとられるということを私の立場で申し上げられませんが、そういうような考え方も一つの考え方としてあり得るのかもしれません。
ただいまお尋ねの申告納税制度の適正な運用ということにつきましては、その後税制調査会に特別部会を設けまして検討を重ねておるのであります。検討を重ねておりますが、どうも問題が非常にむずかしいということがだんだんわかってまいっております。もし容易であれば、申告納税制度が導入されたときに、恐らくもう少し完全な申告納税制度が発足したはずなんです。しかし、どうやらそうでなかったというのを、いまになって直そうというのですから、これは各方面にいろいろの御意見が出てまいります。無論利害関係からの御意見もございまするし、また、記帳ということに大変なじまない業種、業態もどうもあるようでございまするし、それからまた、法律問題としても大変むずかしい問題を含んでおるようでございます。
 まだ、そこまで詳しくは検討が進んでおりませんが、そこで申告納税制度の原点に戻って考えまする場合には、その後の経過は少し捨象しまして、申告納税制が本当にうまく実行されるということを担保するためには、どういう補強策が必要であるかということをどうしても検討しなければならぬということで、申告納税制度について整備をするという基本的な考え方は、もうすでに一、二年前にはっきり税制調査会としてほぼ認識されておるわけでありますが、具体的にそれをどう進めるかということについては、もう少し具体的に検討を進めてまいりたい。ただいまその検討の途中でございます。