やはり量から言うと、生産部門で相当大きなものを考えていかなければいけないわけです。
 そこで、生産部門におけるエネルギー多消費産業の方もそれぞれいろいろとやっておるようですが、たとえば一番多いのは鉄鋼ですけれども、鉄鋼だとか化学だとか非鉄金属など、産業別に目標はずっと出しておられますか。その一二・一の中身ですね。皆さんの方で当然出して——一二・一じゃなくて一一・〇ですか、生産部門は。その中身としてエネルギー、特に多消費型の業種の産業別の目標をちょっと明らかにしてもらいたいと思うのです。
五％の達成の状況につきましては幾つかの見方があるかと思いますが、まず、先ほど申し上げましたいわゆる省エネルギー運動の効果から申し上げますと、アンケート調査の結果、大体八四％程度の達成率ではないか、こういう感じがいたします。
 それから、マクロ的なアプローチで五％の節約はどうなっているかというつかまえ方をいたしてみますと、たとえば石油供給計画で燃料油を五％節約した場合の計画値が、上期が一〇二・三％でございますが、実績は一〇一・七％でございますので、この分では五％節約は達成されておるのではないかということでございます。それから、下期に入りまして十月−十二月の実績が九八・一％、これは対前年比でございますけれども、これは計画が一〇一・八％でございますので、マクロ的に申し上げますと、燃料油合計では五％の節約はほぼ達成できておる。ただ、先ほど申し上げましたように、いわゆる運動の成果といたしましては八四％程度というのが現状でございます。
横路先生御指摘のとおりでございまして、現在私どもが展開いたしておりますいわゆる省エネルギー運動、これだけでは当然にエネルギーの弾性値の低下あるいは消費節約というものが期待できないということでございまして、そのほかの方法でいろいろな対策を講じていかなくてはならぬということでございますが、各種の法律の整備その他からいきますと、とりあえず私どもは現在展開いたしておりますいわゆる省エネルギー運動を推し進めていこう。それにプラスいたしまして、先ほど先生御指摘になりました法制的な裏づけ等の措置を講じていきたい、こういう構えになっておるわけでございます。
弾性値が五十一年度が一・一で、五十二、五十三が〇・三ですね。平均どの辺でとるかによって弾性値の見方は変わってくるわけですが、ただこれから、いままでやってきた形の省エネルギー、といってもいろいろありますね。節約をしようとか、エネルギーの使用合理化あるいは効率化していこうだとか、消費そのものを減らしてしまおうとか、あるいはもうちょっと長期的に産業構造を転換したり、経済、社会のシステムを変えていこうというような問題があるだろうと思うのです。いままでやってきたのは節約ということ、温度をどうするかとか、車をどうするか、ネオンをどうするかというようなこと、あるいはエネルギー使用の合理化、効率化、これは産業分野中心に行われてきただろうと思うのですが、その程度のものはかなりいままでやられてきた。これからだんだんそこのところに焦点を当てたのでは先行き大分むずかしくなるということになるのじゃないでしょうか。これは通産省がいいのかな。
まさにそのとおりでございます。いままで五％、千五百万キロリッターの節約を目標というか、必要に迫られてやっておるわけでございますが、これをさらに、成長を維持していくためには七％、二千百万、それを二千万キロリットル、こう抑えたわけでございます。そのときの弾性値〇・四、このぐらいに高めていこうというわけで、成長を維持し、雇用を安定させ、しかも一方においてエネルギーの制約を克服するためにやる、こういうことでございます。
いままでも取り組んできてないわけではありませんけれども、今後、一方で行財政改革が進められていく、そしていま先生御指摘のように、第三次産業の中で御指摘のような部門の重要性というのは非常にふえてくる、その機能をどのように担当し合っていくのかということにつきましてはさらに十分検討を進めていきたい、このように考えておるところでございます。
お答えいたします。
 御指摘のとおりでありまして、現在中央で中央雇用開発委員会というものを設けまして、第三次産業で今後どんな業種あるいは職業というものが発展が見込まれるか、そういうものの推計をやり、かつその職業につくために必要な技能、資格はどんなものか、それはどういうところでその資格を得ることができるか。そしてその資格を得た場合の労働条件、賃金等はどんなものかといったような内容を盛ったガイドブックを作成していこうということで現在研究調査を進めております。（横路委員「いつごろできます」と呼ぶ）そしてその中間的な報告が近々得られると思いますので、中間報告に即して今後私ども来年度に入りまして具体的な作成作業に入っていきたい、こういうふうに考えております。
だから、たとえば職業訓練の体制をそういう方向へ変えていくとか、あるいは職業情報ーー何かガイドブックを今度来年度予算でつくるのですか。これはことしじゅうにできますか。そういう情報をきちっと提供していくとかというきめの細かさというのは一方で必要になってくるわけです。いかがですか。局長でも結構です。
分野によってやはりとらえ方はいろいろだろうと思いますけれども、そういった中でもやはり長い間の経験を生かした高齢者の労働力を活用するといった面もまた出てくるのではないかということにむしろ期待をつないでいるわけでございます。
今日、情報公開法の制定の話も出ておりますほど、あらゆる面で不正を根絶せよという声が高まっているわけです。大学もかつての象牙の塔のごとく聖域ではもはやございません。入試における不正事件は、私学ばかりでなく、昭和四十六年の国立大阪大学、同四十九年国立長崎大学でも起こっておりまして、国公私立大学ともども国民の多大な税金をかけていることですから、国民に納得のいく姿勢がなされなければならないと思うのです。したがいまして、問題は早稲田大学だけのことではなく、全大学の問題として受けとめなくてはならないと思います。この事件を契機としまして、早稲田大学はもとより国公立大学もでき得る限り入試の仕組みをガラス張りにしまして、国民のだれにでもある程度わかるようにすべきだと思います。大学の自治にかかわらない範囲で、問題用紙の印刷過程など、文部省による適切な指導助言を各大学あてに行い得ますように早急に文部省は対策を立てた方がよいと思うのですが、これについていかがお考えでしょうか。