これは統計学的なものなのですが、要するに、半分のものを置いておくということは、ある意味において半分だけの変動要素を期待して、大きな変動を期待しないということだと思うのです。参議院の選挙も、院の構成その他が絶対的に変わってしまうことは政治情勢をきわめて不安定にするということで、半数改選になっているわけです。
 それと同じように、いまあなたの方でやられているのは、そのときどきの経済情勢なり求職者なり働きたいという人たちの半分は前回の回答を予定する、あとの半分が変わっても、その影響する比率は四分の一程度におさまる、その中には当然前の人と同じ回答が出てくるわけですから。そうすると、全体的な失業者に対する解釈というのは、三カ月ぐらいたったら全面改定をやるということは考えられませんか。常に引き延ばしでいったのだったら、最小自乗法じゃないが二分の一しか変動要素がないですから、その変動要素を二分の一にして失業者を押さえていくということは、逆に言えば実態に合わなくなる、そういう危険性があるのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
全国くまなくというか、人口密度というと地域的な居住者の人口、だから小さな市に大ぜいの人がいればそこが多いということになるわけですけれども、そういう意味と解釈してよろしいですか。頭を縦に振っているから、そのとおりだと思いますけれども、一言だから言ってください。
現在の政府の失業者に対する認識なり資料からいくと、この三万世帯がどういうものであるか、いわゆる抽出世帯ということになるのだろうと思いますが、この三万世帯だけで地域的な分布はどうなっていますか。
一般に失業者と申しましたときには、私ども統計を引用する場合には、いま総理府から御説明のあった失業者をとらえております。それから、半失業者と申しましょうか、潜在的失業者につきましてはいろいろな考えがございまして、これが潜在失業者であるというような定義は持っておりません。
 それから、求職者の問題でございますが、これは安定所に職を求めてきた人でございまして、この中には、ただいま御説明のありました失業者の一部が当然入ってきましょうし、さらに、現在職を持っていながら職をかえたいということで、失業者に入らない方で職を求めてこられる方も求職者に入る、こういうことになります。
では、労働省にお伺いしますが、求人求職の倍率あるいは失業者数というものを見た場合には、失業者あるいは完全失業者あるいは半完全失業者、不完全失業者のそれぞれの意味、労働省としてはどういう見解を持っているのか、お答えください。
職を求める手段は問いません。したがいまして、求職の意思がある、それから実行している、仕事を持っていない、こういう要素がすべて整っている人をもって完全失業者と称しているのでございます。
あなたの方はこれをもって、いわゆる完全と不完全と二つあるわけですが、言うならば、仕事を探しているということは本人の意思の表明だけで職安その他は関係ない、できれば働きたいというのは希望者の中に含まれると解釈していいですか。
毎月、月末一週間の間に全国の世帯の中からサンプルを抽出いたしまして、ここに調査員を派遣いたしまして各世帯員に質問をして、その答えによって判断するのでございます。
私ども労働力調査におきましては、毎月の末一週間、十二月は二十日から二十六日までの一週間でございますが、この間に少しも仕事をしないで、さらに、仕事を持っていなくてかつ仕事を探していた者、これをもちまして完全失業者と称しているのでございます。なお、仕事を探していた者に関しましては、この一週間だけでなく、仕事をせずに仕事を持たずという状態を保ちながら、以前に仕事を探してその結果を待っているという人も、この完全失業者に含めているのでございます。
これは、戦前からずっと国際的に見まして日本は貯蓄率が高いわけでございます。
 一つ一つを挙げるとたくさんの要因があるかと思いますけれども、戦前からの日本人の貯蓄率が非常に高いということを考えますと、勤倹貯蓄的な国民性が一つあるのではないかということ。それから、所得水準が急激に上がりましても一般的なストックはまだ十分ではないというところで、それに対する備え、蓄積のための努力。それから、将来に対する自分の老後のため、ないしは子供の教育のためという面での貯蓄が非常に高い。そういう幾つかの要因が重なって、貯蓄率が日本の場合高いということだろうと思います。
先ほど御説明いたしましたように、通常、交際費とかそれから外食といったようなやや教養娯楽的な面、そういった不急不要なものが影響を受けて減ってくるというのが一般的な傾向でございます。
世界経済の停滞ということで言われますけれども、それらも予見し得ることであるし、そして共産党が現にこういう試算を出しまして、そのあげく、五十七年度の税収欠陥問題についても、成長率が仮に民間の調査機関の六％成長にとどまる場合では税収欠陥五十七年度三兆八千億円と、これでも非常に低く見積もっているような状態なんですね。だから、見積もれなかった、国際経済の停滞だというようなことはもう責任逃れだとしか言いようがない、私はそう思わざるを得ません。
 すでに本会議におきましても、ことしの三月九日、一般会計予算の反対理由の中で、これは歳入欠陥確実の粉飾予算にほかならないということを明確に指摘してきているわけです。それにもかかわらず、ずるずると今日までそれをやり過ごしてきた責任、これは厳しく問われなければならないというふうに私は思います。それで、その場逃れのいいかげんな答弁ということを繰り返していくことは、今後は絶対に許されないと思います。
 そこで、国債の元利の償還問題については、こういう定率繰り入れを停止してしまえばだんだん先細り、償還財源がなくなっていくわけです。将来どうするのかという点については非常に不安が広がっています。一体国債というのはこれから先どうなるのか、私どももいろいろ質問されます。そういう不安が広がっている中で、赤字国債の本格的な償還が始まる六十年代に入ってなくなってしまうということが起こるわけで、元利合わせて十兆円を超える年々の国債費を確保できるだけの税収が果たして見込めるのかどうか、これが非常に重要な問題になってくると思います。これからの見通しについてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。