会長の御努力にまず敬意を表したいと思います。
 それから、今ちょうど下稲葉委員の方からも御指摘がありましたけれども、まず五ページの提言一、環境省への格上げというお話でございますが、これは我々も実は大賛成でございます。
 いろんな意味で、財源的にも非常に制約がある中で環境行政が非常に手足を縛られて、あるいはまた省庁の関係でなかなか思うようにいかない。去年も実はいわゆる国内体制を整備していく、ある意味では循環型の構造を目指す、こういう立場からリサイクル法あるいはまた廃掃法、これが国会でも審議をされました。そのときに私たちは、一つは廃棄物をできるだけ出さない、生産の段階でそういうものを考えながらやっていこう、そして一たん廃棄されたものについては廃棄の処理をどうしていくという形で、廃棄物処理とリサイクル法とがつながっていない。
 全体的につなげていくためにはやはり環境基本法、これをきちっとやっぱりつくって、そして、地球的な環境問題を視野に当然入れながら、さらには四ページにも書いてありますが、「環境倫理」、これをやはり基本にしながら、さらに九ページの提言三でも述べられていますが、「国や自治体の建築物及び公共事業には熱帯材の使用を制限」、「輸入削減」等々書いてあるわけでありますが、こういう問題を含めていわゆる環境基本法の制定、そのための我々の努力というものがある意味では求められているんではないか。
 環境省への格上げという問題にしても、そこら辺を踏まえて、なおかつ人的な面、財政的な面、こういうものをしっかり補強していく、こういう立場から環境行政を推進していくという視点が求められているんではないか、そのことをあわせて申し上げておきたいと思います。
 以上です。
二つのテーマで、前の方だけというお話なんですけれども、全体を通じて感じたことを一つ申し上げますが、調査会の提言というのは権威のあるものでなくてはならない、そう思います。
 読んでみますと、全部で三十三あるんですね。内容も非常に重いものと軽いもの、それから包含されるようなものとまじっているようでございますけれども、そこはひとつ会長のところで十分検討していただきまして、重点的に調査会で合意されるものを提言として取りまとめていただきたいというのが第一点です。
 それから、前の方へ戻りますが、例えば「環境庁を環境省に格上げ」という提言がございますね。これは中身がよくわからない。例えば、既に大臣は専任の環境庁長官という大臣がおられるわけですね。一々名前が変われば何か変わるわけでもないし、環境庁だけではなくて、各省庁に関連のある環境行政というのは具体的にいっぱいあるんです。そういうふうなものをどういうふうに取り上げて、統一的に環境省なら環境省でやろうとするのか、あるいは現在の環境庁の取り上げている分
野のほかに新たに大きな地球規模の環境行政をやろうとするならどういうふうなものが入るべきであるか、その辺の提言がなければ、ただ機構を充実しなさい、何しなさい、一応承認しなさいと言ったって内容がないんじゃないかというふうな感じがいたします。
 それから三番目は、参議院の調査会長の提言ということになるわけでございますので、お話がございましたように言葉を慎重に選んでほしい。最近、マスコミにちょっと載っているような流行語みたいなものが飛び込んできて、まだ解釈的にも定着していなかったりというふうなものに飛びつく必要はないんで、やはりじっくりその辺のところを詰めていただいて重みのあるものにしていただきたい。
 大変努力されておるわけでございまして、環境行政というものは流れとしてはもうこのとおりだろうと思いますが、そういうふうな意味でひとつ御配慮をお願いいたしたいと思います。
幾つか御質問があったわけですけれども、まずカーラ・ヒルズに反トラスト局長と同じような連絡をしたかということでございますけれども、彼女にはしておりません。それは、する必要がないからです。私の競争政策のカウンターパートは、あくまで反トラスト局長でありますから。
 それから、事前にという意味が、決定が行われる前に事前にという意味でございますと、これは事実に反します。それは、たしかあれは五月十五日に事業者に午前中勧告書を手交し、午後新聞発表を行ったわけでございます。十五日じゅうに反トラスト局長がそれがわかる、時差の関係がございますから、それで連絡をしたということでありまして、それは公正取引委員会が決定を行う前にそんな連絡というのはあり得ないわけでございます。
 それから、くどいようですけれども、例えば諸外国におきましても、競争当局のトップがこれこれの決定をあした公表するという形で情報をよこすことはたくさんあるわけです。それは、例えばＥＣ委員会なり反トラスト局としてではなくて、それぞれの委員長であったり局長であるという、これは私はその個人という意味はそういうことに受け取っているわけで、決して私人ではない、しかし機関としてではない。そういう非常に弾力的な情報交換の関係にあるということでございます。
 それから、今後とも必要な情報交換のルートというのは各レベルで持っておった方がいいと私は思うのです。それは、国益を害したり秘密を相手方に知らせるという話ではないわけですね。日本国の政府の政策態度がこういうことである。最近の時点でございますと、日本の新聞報道というのは、その日にもうアメリカの方に伝わっている、あるいは日本の新聞そのものが向こうで送達されているわけですから、そういう情報の時代になった場合に、やはり新聞発表と大体同時ぐらいに相手方にそれが届くという配慮はしてやる。それが本当の意味での、彼らはまたそういう形で情報の提供をしてくれるということでございますね。その場合に、これはくどいようですけれども、時差の関係がございますから、どうしても相手方が起きているうちにぎりぎりの時間というものを考えてやるという場合もあると思いますよ。その辺は事務局がいろいろなことを考えて、ぎりぎりの向こうの起きている時間のようなところを押さえて恐らく連絡してくれたのだろうと思います。しかし、いずれにしてもこの問題は私自身が指示し、私の責任でやったことですから、ただ事務局はそういうことを十分考えてやってくれたことと思います。
 くどいようでございますけれども、いつどういう方法で、どういうふうに連絡したかというふうなことは、今度は相手方の方の立場を考えますと、日本国政府の場合に、いろいろな情報が提供されるけれども、その日時とか経緯とか、そういうものが全部公開されるのだ、それは重大な内容の問題なら別でございますよ。そうじゃなくて、お互いに政策決定というものをなるべく早くわかり合うという方向での情報交換でありますから、どうかひとつ、この点については御理解を賜りまして、その具体的な手段、方法までここで明らかにすることはお許し願いたいと思います。