この問題でももう一回総理に答弁いただきたいのですけれども、この経済審議会の建議の中で、やはりこの問題も指摘しているのですよ。「薬事行政の透明化」「国民に対し、十分かつ詳細な情報が提供されず、チェック機能が働いていないことが挙げられる。そこで新薬承認手続や薬価のあり方について、国民に詳細な情報を提供する必要がある。」こう述べられているわけですから、総理の見解としてはっきりお答え願いたい。
第二の問題として、もう一つ提案したい問題があります。新薬の承認審査と薬価決定のプロセスの透明化の問題です。
 私、これを調べておりますと、余りにも薬価算定、新薬承認がブラックボックスでやられているという事態に唖然といたします。新薬の価格を決定する場合、同じ系統の薬がない全く新しい薬の場合は原価に基づいて価格算定を行うわけですが、この原価の情報というのは国民に全く明らかにされていない。ブラックボックスであります。メーカー言いなりの密室審査になっている。これが実態ですよ。
 それから、大部分の新薬の承認というのは、類似薬効比較方式というやり方でやられております。これは、既に出回っている医薬品と比較して、同程度の薬効のものは大体同じ値段、有用性が高いと認定したものは高い値段をつける、こういうやり方であります。ところが、これもよく調べてみますと、比較の対象にする薬の選定、あるいはどこがどうすぐれているかという有用性の評価などについては、情報が全く国民に明らかにされていない。総理、これは非常に大きな問題だと思う。
 新薬の承認審査と薬価決定のプロセス、これに関する情報を、個人のプライバシーあるいは特許に関するものを除いて全面的に公開する、これは当然じゃないでしょうか。総理、どうでしょう。
経済審の御意見を承りましたとき、確かにそのように申しました。
 ただ、これは非常に専門的な知識の要る部分でありますので、私は、業務局の責任者がおりましたなら、業務局の方から御答弁をさせたいと思います。
ただいまの建議は、私どもの経済審議会で建議したものでございますが、その中で、ゾロ新等の問題について取り上げました。総理にも御報告しまして、この線でぜひ改革を進めるようにという指示をいただいております。
総理、総理の直属の機関である経済審議会の建議というのがある。去年の十二月に六分野の経済構造改革という報告書を出しております。私も詳しく拝見させていただきましたが、そこでも私と同じ問題の指摘がされているのですよ。
 世界には通用しないが、日本国内では高い薬価がつけられるゾロ新と呼ばれる新薬が多数開発されている、この事実を指摘し、欧米では有効性や新規性に乏しいという理由で新薬として承認されないものが承認されている、こういう問題も指摘して、新薬承認基準の見直し、これを図る必要がある。これは経済審議会の建議の中でも述べられていることですから、総理の決意をお聞かせ願いたい。総理、どうぞ。
薬は、適正に飲まないと毒にもなり得る、これはいかなる薬にも私は通ずることだと思います。副作用が怖い、だからこそ薬の審査というのは厳重にしなければいけない。今御指摘の御意見、参考にしながら、薬価基準の見直し等、積極的に取り組んでいきたいと思います。
私自身が医療の内容に十分な知識を持っているわけではありませんけれども、従来から、医薬品あるいは医療機器の価格設定というものは諸外国における価格と調整を図ってきたところでありますけれども、今私自身も申し上げましたように、議員が御指摘になりました資料と同様、八五年前に開発された医薬品とそれ以降のものとの間に大幅な数字の開きがあることは議員の御指摘のとおりです。
 ですから、これから一層やっていかなければならないこと、それは医療保険改革を進めていく中で、やはり薬剤使用の適正化を図るといった視点も持ちながら、薬価基準の見直しなどの総合的な対応策を講じていく必要があると考えております。
二つの点についてお答えいたします。
 まず第一は、大蔵省の認可法人ではさまざまの点で独立性に制約がある、日本銀行の独立性に制約があるということでありまして、例えば定款を初めさまざまのことを大蔵大臣に届け出なければいけない、あるいは大蔵大臣の認可を得なければいけないということに行政組織上なっております。これはどうしてもそうなってしまう。これによって独立性に対する制約がかかる。
 それから二番目には、年二回の国会への報告も大蔵大臣を経由して出す。これも大蔵省の認可法人であるとどうしても法制上こういう形にならざるを得ないのであります、大蔵省はこの報告書の内容はいじらないとか言っていますが、そんなことはやってみなければわからぬことですし、そのときの力関係でどういうことになるかわからない。関係がないならそんな大蔵大臣なんて経由させる必要がないのに経由させる、これはやはり認可法人だからだというわけであります。
 同様のことは予算の認可権を握っているということからも起きておりまして、金融政策にかかわるような形で予算の認可を使わないと口では言っておりますが、こんなことは法律には書いていない以上、将来どうなるかわからない。予算認可権を通じて金融政策に圧力をかけるというのは、これまでにも実はあったことでございますからね。
 これもよろしくない。
 そういう意味で、認可法人のままであっては、さまざまの形で日本銀行あるいは金融政策の独立性に対して大蔵省から圧力がかかり得る仕掛けが残ってしまう。したがいまして、国家行政組織法上の三条機関とすることによりまして、大蔵省と対等の立場に置くということにしたわけでございます。
 そうしますと、内閣の中で総理大臣の指揮下に入りますが、しかし、そのことによって金融政策の独立性が失われることはありません。なぜなら、内閣総理大臣に金融政策の指揮権はないわけでありますし、また金融政策を理由とする総裁、副総裁あるいは金融委員会の委員の罷免権もありません。したがって、大蔵省と対等になると同時に独立性は喪失しない、これが三条機関にするゆえんでございます。