大蔵省と自治省の折衝は、地方財政計画をベースに、これを土俵にいたしまして議論をいたしております。先ほど来私がいろいろ申し上げておりますが、特に歳出につきましては四百三十兆の問題がございまして、過去十カ年の実績を見ましても、その六割は地方が負担をしておりました。今回の四百三十兆につきましては、特に住民の生活に密着した社会資本の整備が必要でございまして、そういう意味で、地方単独事業あるいは地方負担がふえるものというふうに考えております。こういった問題につきましては十分な財政措置をしてまいりたいというふうに思っております。
 ゴールドプランにつきましても、重ねてのお話になると思いますが、六兆円と言われておりますが、そのうちの地方負担が約二兆強ございます。こういったものにつきましても十分手当てをしてまいらなければいけないと思っております。
 そのほかに、私どもやはりふるさと創生関連で地域づくりの事業を特に推進いたしておりますので、これは地方の産業振興あるいは雇用の拡大を目指すものでございますので、こういったものも引き続き拡充をしてまいりたい。地方財政計画をベースに大蔵省と大いにそういった面につきましての議論を重ねてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
地方財政の来年度のといいますか、平成四年度の件についてのお尋ねでございますが、私どもそれほど先のことまでこの場で申し上げられる資料もないわけでございますが、私どもといたしましては、ここ一、二年、地方財政対策におきましては歳出面で特に重点を置くべき問題、例えば多極分散型国土の形成に対応するための地域づくり事業とかあるいは投資単独事業につきまして需要を伸ばすというような努力を重ねてまいりました。その一方で、財政の再建、中期的な視点から健全化を図るということで、五十年代の交付税特会の借金返しとか、あるいは地方団体が個々に五十年代に割り増しして増発を余儀なくされました地方債の償還のための備えの措置を行ってまいったわけであります。そういう措置はとってまいりましたけれども、まだ六十八兆を超える借金がございますし、それから六十年度以降補助率カットが行われましたそのカット分につきましてはなお起債を充当いたしておるわけでございまして、それの将来の措置をどうするかという問題があるわけでございます。
 一方、歳入面におきましては、近年非常に好調であったわけでございますけれども、昨年あるいはことしの状況を、特に都道府県の段階では法人関係税等に陰りが見えてまいりまして、前年度を割るというような状況でございますので、非常に不安定な要素があるわけでございまして、平成四年どうなるかということを申し上げられる段階ではないわけであります。
 歳出全体につきましては、抑制基調でいくべきであるという風潮が強いわけでございますが、その中でも、私どもはやはりふるさと関係の施策とかあるいは投資単独事業につきまして、あるいはゴールドプランが実施されておりますが、もちろんこれは厚生省が中心になりまして大蔵省、自治省協力して実施しているものでございます。それに関連いたしまして地方の単独事業というのも必要になってくるわけでございまして、そういった特に必要な需要につきましては、地方財政計画の策定を通じまして十分に措置をしてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
 平成四年度、平成三年度と同じような状況になるかどうか、この場では申し上げられる段階ではないわけでございます。御了解をいただきたいと思います。
これは自治省の財政担当者にお聞きをしたいと思うのですが、どうでしょうか、このままの状態でいきますと平成四年度、いわゆる特別会計の返済金は全部終わったわけですし、調整債もゼロになりましたし、特会もゼロになったわけですが、平成四年度にもし国と地方との財源調整をするとすれば、自治省サイドではどういう形で、例えば今の交付税法に基づいて単位費用を積み上げて財政需要額をつくった場合に、まあ大蔵省で言う財源余剰が出た場合には、どういう調整で平成四年度は見通しとして持っていかれようとするんですか。例えば平成三年度や平成二年度でやってきたような財政調整というのはもうきかないですね。どうお考えになりますか。
行政そのものから申しますと、国と地方というのはまさに車の両輪である、こう思います。やはり特に国の行政の単位というものは市町村、地方公共団体でございますから、これは全くそのとおりだと思うのでありますが、財政面につきましては、先生のおっしゃる御意見も十分、私は最も大事な要素を持っておると思っております。したがいまして、こうした年度間における調整制度ということにつきましては慎重にこれから対処していかなければならぬというふうに自治省も考えておりますし、私も責任者としてそのように対処していきたいものである、こう考えております。
基本的な議論になってきたわけでございますが、私どもが消費税の導入ということを考えました。そのことは、租税はだれもが受けている公共サービスを支える財源であって、この社会共通の費用を広く薄く公平に分かち合っていくことが二十一世紀に向けてより豊かな経済社会を築く上で重要であるというような考え方が基本にあったわけであります。そして、我が国の課税最低限は国際的に見て一番高い水準にあります。それをさらに引き上げるわけでございま
すから、少なくとも所得税の分野、給与所得の分野においては課税ベースを広げるという考え方ではないわけでございます。
 そうなると、いつも言われますように、消費税そのものの持つ所得に対する逆進性、それこそどなたがたばこをお買いになってもたばこは一緒であるわけでございますから、したがってそういうことに対する逆進性があることを否定する考え方はありませんから、その問題は、今の塩出委員の中心的な議題として申し上げますならば、真に手を差し伸べるべき人たちについては保護基準の適切な設定など財政面で配慮をやっていく。すなわち今度は課税最低限と生活保護の間の人はどうするかということについても、今厚生大臣からお答えがあったわけでございます。
 しかし、それはそれとして、政府原案ではなおということがございましたので、この高齢者についての政府提案に老人配偶者、老人扶養親族の控除額引き上げを盛り込んでおりますが、さらに法案修正によって七十歳以上のいわゆる寝たきり老人等に係る扶養控除額等の引き上げ、退職所得控除の引き上げと、こういうことで貴党の発案によって修正が行われたわけでございます。
 したがって、まださらに心配していらっしゃる問題は、その退職金にしても、退職金をもらえる者が対象になるわけです。そして各種控除はみずから、あるいは他に稼得者がおるということが前提にあるわけですが、そうでない者がおるのではないかという発案でございますが、これがやっぱりこの介護手当の将来にわたっての構想などというものがいわゆる福祉の究極の原点とでも申しましょうか、ノーマライゼーションというものを将来に描いた構想として存在をしておるのではなかろうかなと、こういう感じを深くいたしたわけでございますので、それらのことを総合しながら、これを延期するという考え方はございません。