御指摘にありましたように木造一戸建ての住宅の件数は年々これは減少してまいってきておりまして、例えば昭和五十年度におきましては八十五万八千建設されましたけれども、六十年度で四十八万九千と大変減りました。六十一年度はやや持ち直しまして、前年度より三・九％増の五十万八千と木造一戸建て住宅が回復したのですけれども、全体の木造率から見ますと五十年度は六六・六％でありましたのが六十一年度は四六・四％と、比率におきましても大変減ってきております。
 住宅需要の世論調査を行いますと、やはり木造一戸建て住宅に住みたいというのが圧倒的に出てまいります。しかしながら、現実はいかんせん土地費が大変かかりまして、住宅価格の中にかなりのウエートを占めます。例えば五十九年度のフローでもって土地費の住宅価格の中に占めます割合が、大都市地域では四八％ぐらいでありますけれども、その他地域は四〇％前後、こういうところでありまして、かなり土地費は現実の問題としては大きなネックになっておるわけであります。
 したがいまして、国民の希望はそうでありますけれども、しかしながら一方で職場と住宅は近接しなければいけないというのが現実の問題としてございますので、そういう希望はあるものの、現実の問題を踏まえますとやはり職住近接ということでできるだけ都心に近いところでもって共同住宅の建設の促進を図り、場合によりましては、住宅の好みの問題もありましょうけれども、その選択の問題の場におきまして戸建て住宅を持つ場合は郊外で、こういう形になろうかと思っております。
一一・四ですか、そうですね。
 この木造一戸建ての家に住みたいという希望が非常に多いですね。それも庭つきということでしょうね。そうするとつまり宅地の問題ですね。つまり地価の問題が一方にあるものですから、一戸建て庭つきというのはどだい夢みたいな、特に東京あるいはこの周辺は夢にもならぬ。これは見果てぬ夢みたいなものです。そこで勢い高層化せざるを得ない。そうすると単位当たり単価が安くつく。
 今言ったように一戸建てでは大変負担が大きい、しかし一戸建てに住みたい、この見果てぬ夢をかなえるためにはどうしても地価の安定ということ、これがありませんと一戸建てをふやすことはできない。特に一戸建て木造住宅を希望する向きが多いわけですが、こうした地価との関係あるいは住宅地の提供、果たして供給できるかという観点、それからもう一方においてはやはり中高層の方が土地の高度利用ができる、単価も安い、これはこのバランスの問題があると思いますが、どちらに比重を置くのですか、これからの住宅建設について。
御指摘がありましたように、最低居住水準未満の世帯三百九十五万、比率にいたしまして一四・四％がまだございます。この最低居住水準未満の世帯は年々解消はしてきたわけでありますけれども、なお残っておるわけであります。このことの一番大きな問題は、やはり住宅価格と住宅取得費の間に大きな乖離がありまして、この乖離がこの数年間大きくなってきて住宅がより取得しづらくなってきた、こういうところにあるのではないかと考えております。
 しかしながら住宅水準の向上は我が国の住宅対策の大変重大な課題でございますので、この解消を目指しますために第五期五カ年計画におきまして、ほぼすべての世帯が六十五年度までにはこれを解消するように、さらにはよりレベルの高い誘導居住水準を設定いたしまして、二〇〇〇年を目途に我が国の世帯の半数はそれを満足する。誘導居住水準につきましては、現在の時点で満足しておりますのは二八％でございますから、これを二〇〇〇年までには五〇％を達成する、こういう目標に向かいまして諸般の施策、例えば住宅取得の負担力軽減の措置としましては長期低利融資の充実、公庫融資の充実あるいは初期負担軽減効果の大変高い住宅減税の拡充などに取り組んでおるところであります。
五十分程度、時間をいただきます。
 よくウサギ小屋に住む働き中毒とか言われるのですが、なるほど今日なお最低居住水準に満たない住宅が一一・四％、三百九十五万戸も現存するということでありまして、改善が思うようには進んでいない。
 そこで、これはなぜ進まないのか、その原因、それから対策、見通し等概略お願いいたしたいと思います。
いわゆる昨年度の円高対策による補正予算編成のときから、幾分でも不況地域に潤いのあるような格好にしたいということで重点的な配分計画を立ててやっておるわけであります。ですから、去年の補正ときのう通していただいた今年度の予算も今までの方針どおりそこまでやっておりますが、御存じのように、六十二年度のきのう上がった予算は、至急、できれば今月中くらいに執行を始める予定で準備を進めております。
 問題は、これから出すようになるだろう補正予算でありますが、この補正予算もしっかりした内容にしまして、期待に沿えるだけの予算も獲得したいと思っております。この補正に関する限り、この配分計画は、去年の補正とことしの年度当初予算との配分計画とよく比較検討いたしまして、できるだけ公平に配分計画ができるようにいたしたいと思いますし、特に地域不況、円高対策等によってという名目がついておりますから、そういう観点から、その地域の経済力に強く影響のあるような措置を講ずるようにいたしたいと思います。委員会だけで議論するのではなくて、ひとついい知恵があったらお教え願えればありがたいと思います。
今の私どもの考え方、総理のお気持ちもそうだと推察をしておるんですが、十二日にポスト行革審から答申があれば、それを十分政府部内で検討を関係省庁でさせまして、この内閣でその答申を最大限尊重するという閣議決定をさしていただいて、道筋だけはつけさしていただきたい、これは私どもの念願でございます。
 それから、第二点の方の基本的な問題で、中長期にわたるという対策の中には、まさに今日の地価の上昇というのは都市機能の一点集中、殊に日本は政治も経済も文化もすべてが一点集中、東京集中でございます。フランス等と似ておるのかなと、アメリカなんかであれば政治あるいは金融あるいは鉄鋼その他の産業、これらがそれぞれ大都市に分散をしておりますが、日本は余りにも一点集中。しかもこれが国際化時代を迎え、情報化時代を迎えておるといったようなことから、需要と供給のアンバランス、ある部面におけるアンバランス、それが地方へ波及をしていく、こういう姿になっておるわけですから、そこで、中長期の課題でよく出てくるのがおっしゃる遷都論でございます。これも私はやはり検討すべき課題の一つであろう、こう思います。
 それから、土地所有権について、所有権と利用権の分離の問題をどう考えていくのか。それができるのかできないのかといったような、これはなかなか憲法問題にも関連してくる厄介な問題があるわけですが、そういったような課題も恐らくや大槻さんのところでは御検討の課題として、中長期の課題として上がってくるのではなかろうかな、かように考えているわけでございます。