お尋ねの件でございますが、委員のお申し出になりました人数と若干違いがありますが、これは私どもの確認したところで御報告申し上げます。
 まず、瀬戸内町の町長選挙でございますけれども、これは五十九年九月の瀬戸内町町長選挙に関しまして、房弘久候補の選挙運動者九名、うち身柄五名を、これは逮捕されたという意味でございますが、公職選挙法違反の現金供与または現金供与の申し込みの事実で受理しました上、このうち六名を公判請求いたしまして、その余の三名を路式請求いたしました。その裁判はいずれも有罪で確定いたしております。
 次に、衆議院選挙の方でございますが、これは六十一年七月の衆議院議員選挙に際しまして、徳田虎雄候補の選挙運動者十四名、うち身柄が十二名でございますが、これを公職選挙法違反の現金供与または現金供与の申し込み等の事実で受理しました上、このうち十一名を公判請求いたしまして、その余の三名を略式請求、その裁判はいずれも有罪で確定いたしておるのですが、ただ一名のみ上訴しておるということでございます。
医療相談所が家宅捜査を受けたということでございます。
 それでは法務省の方にお聞きしたいのですが、今警察庁の方から答弁があった事件について、その後の判決はどのようになったか、御答弁をお願いしたいと思います。
お尋ねの件につきましては、鹿児島県警察において、それぞれの選挙におきまして御指摘の職員を逮捕し、現金買収容疑事件等で検挙がされた旨の報告を受けております。
わかりました。私は、さっきも申しましたように、公益性という問題で大変不満でございますけれども、やはりそういった答弁でございますから、先へ質問を変わらせていただきたいと思うわけでございます。
 昭和五十九年の新聞報道でございますが、鹿児島県の瀬戸内町の町長選挙においで徳洲会の職員が四名、公職選挙法違反でございますかで逮捕され、また六十一年七月の衆議院選挙において徳洲会職員九名が逮捕された旨のマスコミ報道がなされておるわけでございます。これはあくまでマスコミ報道でございますが、これは事実でしょうか。これは警察庁にお聞きしたいのです。
もう一度お尋ねしたいのですが、要するに、さっき私が申しました国税庁の長官通知により申報した例があるのかということを、実は特定医療法人についてお聞きしたわけでございます。必要に応じて行っている、しかし余り多くはないという御答弁だったというふうに思うわけでございますけれどもね。これはあくまで新聞報道でございますが、なおかつ今、個別の報道については個別のことであるから答えにくいという答弁でございます。それから先には行かないわけでございますけれども、この徳洲会の問題について大蔵大臣に対する申報があったかどうか、これをお知らせいただければと思うわけでございます。
お答えいたします。
 先ほど申し上げたことの繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、一定の金額、これ以上の金額であれば承認を取り消す、これ以上の金額でなければよろしいというような、そういう具体的な金額基準というようなものは特に定めておりませんで、やはりそれは、先ほど申し上げたような不正の内容とかあるいはこれまでの申告事績とか、そういうこと全体から判断いたしまして公益に反しているかどうかというようなことの判断ということになりますので、金額基準というものはございません。
まあそういう御答弁でございますかり、これから先は私はもうそのことについては質問を——個人のプライバシーということですが、やはり公共性、公益性が高いんだ、そのために租税特別措置法によって一五％も税金をまけているわけでございますから、要するに、貴重な国民の税金をまけでいるという公共性があるわけですから、私は、個人の場合と一律に論じるのはいかがなものかというふうな気がするわけでございます。
 しかし、それはそこにおきまして、今度は一般論でございますけれども、さっき大蔵の方からいろいろな御説明がございました。一般的に、どの程度の脱税状態があったら特定医療法人の認可を取り消すのか、その点について御質問したいと思います。
本件に関しましては、また同じことでございますけれども、言葉をかえて申し上げますれば、私ども税務調査を担当する者には、一服公務員よりさらに重加された守秘義務というのが税法上設けられておるわけでございます。これによりまして納税者とその秘密を知り得る立場にある税務職員との信頼関係が保持されており、ひいてはこれが適正、公平な課税の実現あるいは申告納税制度の維持、こういったものにつながっているわけでございまして、そういった事情をひとつよく御理解いただきまして、その辺につきましてはよろしく御容赦いただきたいと思います。
その心配事については後ほどだんだん聞いていきましょう。
 そこで、大臣はＯＥＣＤ閣僚理事会が終わった後、報道陣のインタビューに答えて、農政に対する我々の主張は間違っていなかった、日本の一部の誤った経済評論家、財界は目を覚ましてもらいたい、こういうふうに述べているというふうに報道されておりますが、その心境ですか。
先ほど来申し上げましたように、この特別医療事業の対象となりますのは、水俣病でないといって棄却をされた方々を対象にいたしまして、そしてその方々の持っておられる病気の原因究明ということで支給をしているものでございます。
 それでこれの神経系の治療等に関しましては、先ほど先生も御指摘いただきましたようにはり、きゅうについては通常の健保どおりすべて認めておるわけでございます。問題は、通常の健康保険で認めている以外にさらに上乗せの、はり、きゅうについて特別の現金給付をしてほしい、このような御要望があることは私ども承知をしているわけでございます。しかしながら、この特別医療事業発足当初私どもは原因究明ということでスタートをいたしました。そしてまた、この対象者数というものについてもまだはっきりしたことがわかっていない状況でスタートをしておったのでございます。それからまた、この特別医療事業そのものが果たして患者の皆さん方に受け入れられるかどうか、反対論があるんじゃないかといったようなこともいろいろ考えながらとにもかくにもスタートをしたのでございます。
 しかしながら、スタートをいたしました後大変いろいろな各方面から御要望も強く、またこの専門委員会の先生方も、先ほどの先生方も含めて、審査会の先生方を含めて大変この制度については皆様御関心があったと。そしてその中で、これについてはいろいろな角度からいろいろな御要望、はり、きゅう以外のことも含めましていろいろな要望があるのも事実でございます。
 私どもは、先般来の新聞報道にございますようにやらないと言っているわけではないのでございまして、この内容についていろいろ検討はしていかなければいけない、こういうことはもう重々考えているのでございます。いずれにいたしましても、先生がおっしゃるような、やらないという予定で延長しているということではございませんで、私どもといたしましては、この推移を見ながらできるだけ早い時期に結論を出したいなと、こういうふうに考えているところでございます。