御指摘の局地汚染の調査研究でございます。
 幹線道路沿道におきます局地的汚染の健康影響の解明につきましては、これは幹線道路沿道におきます地域住民の大気汚染の暴露量を正確に評価するということがまず大事でございます。
 しかしながら、その沿道におけます地域住民が常に大気の汚染を受けているわけではない。言いかえますと居住条件も違う、あるいは職場、勤務の条件も違う、あるいは年齢その他いろいろ条件がございまして、暴露実態が一様でない。あるいはそれ以外のいろんな因子も一様でないということでございまして、そういうところがこの局地汚染による人体影響といいますか、健康影響を調べるには難しいというふうに指摘されておるわけでございます。
 したがいまして、その幹線道路におきまして、汚染とそこに住んでおります各個人の暴露量を正確に把握するため、あるいは評価するための手法を確立するために随分今まで時間がかかったわけでございまして、先ほども申し上げましたが、その中間報告という形で今回やっと表に出てきたということでございます。
 この中間報告では、窒素酸化物の個人暴露量に関する測定手法あるいは評価方法について、ある程度こういう方向でいけばいいという方向性が出てきましたし、それから個人暴露量といいますか、粒子状物質も含めまして、その窒素酸化物がどれぐらい個人に影響を暴露しているかというものを測定する手法もある程度開発のめどが立ってきたというようなことでございます。これによりまして、どれだけ暴露し、それが個人にどれだけ健康影響しているかというその量と反応の関係を明らかにするということが最後に残されておりまして、ここのところを今後の研究課題というふうにしていきたいと思っているわけでございます。
大臣、公害対策先進国と言われて
いる、この誇りを持ってやはり施策を、方策を達成していただきたい、環境基準の達成をしていただきたいと思います。と同時に、一見減ってきているように見えるけれども、東京都の場合なんかは上がっているわけでして、決して患者は総体的に見てどんどんどんどん減る傾向にあるとは言えないわけです。
 既被認定者の実態等につきましては大脇議員の方からお伺いをしたそうですので省きますけれども、この大気汚染という問題、複合的な大気汚染ということがあるんだと思いますが、それと健康影響について、局地的な大気汚染による健康影響調査研究、これが大変おくれているというふうにお聞きしておりますが、その理由と今後の見通しをお聞かせください。
大気汚染の現況でございますけれども、二酸化硫黄あるいは一酸化炭素等につきましては、これは以前と比べますと大幅な改善が見られております。今はほとんど問題はないかと存じます。
 しかしながら、二酸化窒素につきましては、特に大都市地域の県でございますと、今大臣の方からも御答弁がございましたけれども、これは私どもいろんな施策を用いまして改善していきたいと思っております。御承知のように、昨年自動車ＮＯｘ法ができたわけでございますが、その運用を的確に図るということを通じまして、二〇〇〇年までにはほぼ環境基準が達成できるんではないか、このように思っております。
これはもう竹村先生のおっしゃるまでもございません。特に二酸化硫黄あるいは一酸化炭素の問題のほかに、特に大都市地域におきますＮＯｘによる大気汚染ということが非常に重くかかってきておりますので、深刻にこの問題を意識しております。
それでは、大気汚染の状況をどういうふうに今考えておられますか。私も参考資料などを拝見しておりますけれども、現状認識と、そして環境基準達成のための方策あるいは達成見通し。お答えはそちらからで結構ですが、長官に。特にお伺いいたしたいのは、危機意識があるのかどうかということ。公害対策先進国と自他ともに言われているかと思うんですけれども、そういうことに対して大臣がまず危機意識をお持ちかどうか。それから事務方から御答弁をお願いしたいと思います。
竹村先生の御質問でございますけれども、今度提出されました環境基本法の中で大気汚染の状況についての取り組み方が少ないではないかという、そういう異議が今先生のお口から漏れたわけでありますけれども、実は環境基本法を制定するにつきましても、御案内のように中公審の答申を基本にしまして、そしてできるだけそれを法制化するということで取り組んできたことは御承知のとおりと思います。
 そのためには、従来取り組んできたこの大気汚染の問題につきましては、従来に劣らない取り組み方の気持ちを含めて基本法の法案もつくってございますので、それ以上の問題につきましてはまたその後の展開を図りたいと思っておりますが、大気汚染の状況を軽視したということは全くございませんので、御理解賜りたいと思います。
お答え申し上げます。
 第五次の公立高等学校学級編制及び教職員配置改善計画でございますが、これは平成五年度から十年度までの六年計画で、四十人学級の実施につきましては一万二千六百四十人、配置改善につきましては一万一千六十人の教職員の配置を計画しておりまして、全体としては改善増は二万三千七百人でございます。
 このうち、平成五年度の所要の教職員定数につきましては、四十人学級の実施につきましては各都道府県ごとで四十人学級の実施計画を策定しておりますので、それらを勘案いたしまして必要改善数を文部省として算定いたしまして、それを掲上させていただいているわけでございますが、平成五年度の改善数は、四十人学級で二千九百二十三人、配置改善には二千四百九十七人、合わせますと五千四百二十人を平成五年度の改善数というように予定をしているところでございます。
 それからもう一点、今回特に職業高校での三十五人学級への移行についてのお尋ねでございます
が、高等学校につきましては、今回の改善計画におきまして、現在四十五人学級とされている普通科等につきまして職業科と同様に四十人学級を実施することといたしたところでございます。現在四十人学級とされております職業学科におきましては、実習を伴う教科・科目の授業につきまして、そのために必要な実習助手等の教職員配置を行っているところであり、これによりまして、実際には教科・科目の特性に応じて弾力的な学習集団を編制して授業が行われていることなどを勘案いたしまして、学級編制の標準を変更することとはしなかったものでございます。