先ほど同僚議員の質問を聞かせていただいておりましたら、ＮＨＫの報道が偏向しておる、イラクの情報が少な過ぎるじゃないかという御指摘がございました。私は聞いておりまして、いろいろな方がおられるのだなと実は感じておりました。私は全く逆の立場からＮＨＫさんに少し御質問を申し上げたい、こんなふうに考えているところでございます。
 放送法の中には、公平に扱う、あるいは反対意見があるときには、対立する意見があるときには両方扱うのだ、こういうことが書かれております。中立公平であるということは当然のことでございます。しかし、会長がこの週刊誌でお述べになっておるように、今度のような大事件で世界じゅうがイラクと戦う、世界じゅうがイラクだめだよと言うているときに、イラクの理屈と世界の理屈を同じに扱えというのは全く不平等だと私は思うのであります。国連の決議だって百数十カ国が賛成、反対したのは三カ国くらいじゃないでしょうか。それを同じように扱うということが果たして報道の公平になるのか、中立になるのか、大臣、いかがですか。
私は別にけしからぬと言うているわけじゃありません。当然だと思っております。
 ただ、郵政省にお尋ねをいたしますが、ＮＨＫの会長が、ニュース、報道、しかも大変大きな事件で、こういうことを主眼に置いて報道すべきだと指示をされるということは、放送法からいって何の問題もないと私は思いますが、郵政省の方はいかがお考えでしょうか。
その部分だけ切り離されますとそういう表現になりますけれども、私が述べた真意は、山口さんの、一体どちらの、ブッシュ側についてやっているのか、それともサダム・フセインを評価してやっているのかという質問に対して、私が、これは見る立場によってかなりいろいろ違う問題だと思いますけれども、常識としては、やはり日本は平和憲法を持っており、国連にも加盟しておるわけでございますし、これは日本の大方の政治家の皆さん方も国連中心主義ということをとっている、したがってと、「したがって」以下が多分そういう表現になったのではないかと思います。
今後も世界の中の動きを追うわけですから、突発的なあるいはお金のかかる問題が出
てこようかと思います。そういったことに柔軟に対応できるような予算体制あるいは資金的余裕、こういったものを郵政当局も含めて常にお考えいただきますよう要請をしておきます。
 会長にお尋ねいたしますが、これは「週刊現代」という三月九日発行の週刊誌で、自民党の山口さんと会長が御対談になっておられます。その中で湾岸戦争のことについてお話がございました。会長は、「私は国連決議にそって、侵略者はイラクであるというスタンスで報道するよう指示しているんです。」こうお述べになられたと書かれておりますが、これは事実ですか。
ただいま申し上げました経費につきましては、これは年度当初に全く予期しない事件でございましたし、それにかかわった経費でございますので、私どものところでは支出のやりくりに大変苦慮いたしております。この経費につきましては、ただいま執行中の平成二年度の予算の枠の中で処置するように、例えば報道の特集を行いましたら番組そのものが休止になっておりますので、その辺の予算のやりくりをするというような考え方をとっておりますが、何せ額が多うございますので、そのやりくりの中の一部を、予算総則の範囲内で認められております予備費の流用などを考えまして処置をしたい、このように考えております。
 最終的には、湾岸報道の費用を含めた全体の決算といたしまして、国会でもお認めいただきましたただいま執行中の平成二年度の予算枠の中でとどめるように努力をしたい。したがいまして、五カ年計画には影響はないというふうに考えております。
これは、こういう報道がなくて普通の放送をされたときと比べてどのくらい予算オーバーになってしまうのか、それがこれからのＮＨＫの決算体制にどう影響を与えるのか、それぐらいのお金なら内部の努力で五カ年計画どおりやっていけるのだ、こういうおつもりなのか、お聞かせをいただきます。
お答え申し上げます。
 八月からの湾岸危機並びに湾岸戦争の報道にかかわりました経費は、海外の取材経費並びに衛星中継の回線経費並びに「ＮＨＫスペシャル」などの各番組制作経費などを合わせまして約四十七億程度かかっております。
大臣も会長もお疲れでございましょうが、私で最後でございますので、簡潔にお答えをいただきますようお願いいたします。
 まず最初に、先ほどからたくさん出ておりましたが、湾岸危機の報道について幾つかの点でお尋ねを申します。
 八月の五日から始まりました湾岸危機、湾岸戦争、これでＮＨＫは大変な、集中的な報道をなさいました。この特別に集中して行われた報道番組のために使われた費用というのは幾らぐらいになるか、御計算できているでしょうか。
日米構造協議の最終報告におきましては、四つの点が指摘してございます。
 第一に、一層の輸入拡大を目指した出店調整手続における輸入品売り場に関する特例措置の導入。これにつきましては、私ども輸入品売場特例法案を御提案申し上げているところでございまして、一定の面積、千平方メートル以内の輸入品専門売り場を設置する場合には、大店法の調整を不要としたいというふうに考えておるところでございます。
 また第二点、一年程度を努力目標とする出店調整処理期間の短縮という点につきましては、法律のみならずこれに伴います運用を通じまして、ただいままで行っております三条の届け出以前の事前説明を廃止いたし、法三条の建物設置者の届け出以降最大限一年以内に調整を整えるべく新しいシステムを考えているところでございます。
 また、出店調整手続及びその機関の明確化、透明化につきましては、従来ややもすれば、法律で定められております以外の諸手続、例えば事前説明あるいは商調協あるいは出店表明といった諸措置を指導いたしていたところでございますが、これらにつきまして不明確なものを廃止し、できる限り法に忠実な手続に持っていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
 第四点は、地方公共団体の行き過ぎた独自規制の抑制についてでございますけれども、これにつきましては、今回大店法第十五条の五といたしまして、地方公共団体は、小売業の事業活動の調整に関し施策を講ずる場合に、大店法の趣旨を尊重する旨の規定を置いて御提案申し上げているところでございます。