やはり登録の一貫性を確保いたしまして、登録証明書の偽造、変造を防止するというためには、指紋制度というものはむしろ不可欠なものではないか。むしろこの制度によりまして、所持人みずからも登録証明書の所持人であるということを確実に証明できるわけでございまして、これを廃止するというふうには私は考えておりません。そういうことでございまして、この指紋制度実施前はいわゆる登録証明書の不正入手利用が多発をいたしましたけれども、指紋制度実施以後はこの種の登録証明書の不正入手利用ということはまれになってきておる。こういうようなことを考えますと、やはりこれをいまやめるというようなことは考えないわけであります。
 先ほど申し上げましたけれども、あの自由な国の、また基本的人権を大事にするアメリカ合衆国の場合におきましても、原則といたしましては、入国しようとする外国人はすべて査証発給前に登録及び指紋押捺をしなければならないというふうにされておるわけであります。ただし、非移民の中に、外交官等特定の身分により免除される者あるいは一年以下の短期在留非移民に対して相互主義に基づく免除があるということはございますけれども、そういうことでございまして、やはりこれは必要ではないだろうか。しかし、そのやり方等をもう少し周知徹底して、犯罪人に対してレッテルを張るというようなことでないということを明確にすべきだ、そういうことは先生のおっしゃるとおりでございまして、考えなければならないことだというふうに思っております。
法務省よりもう一つ何かこう——いま説明を聞いておりますと、そういうことでは外務省はいまのわが国が置かれております立場からしてちょっと足りないといいますか、そんな感じがいたします。ちょっと足りないどころか、これは日本が国際社会の中で生きていく上に大きな一つの過ちを残す、誤った方向に行くというような感じがしてなりません。
 短い時間で詰めることはできませんから、今度は法務大臣、このことにつきまして、いま諸外国の状況、またこの制度がいままで余り問題にされてない、私は余り専門家じゃないからわかりませんが、そういうことをおっしゃいますが、それもちょっと私は法務省としてどうだろうかなと思うのです。といいますのは、この登録事務を委任されております市町村では、この指紋制度の廃止を大変要望しておるところがございます。いま行政改革も盛んなわけで事務を簡素化しなければいけない、それで廃止を要望しておるところが多くございます。そうしますと、この際、国際的に見ても、先ほどお話がありましたように相互主義の米国を別にして十数カ国しか取り入れてないということでありますし、いまは入管、本省の机の上でのそういうことをおっしゃったと思うのですが、この事務を実際やっている国内の現場サイドでは反対している状況があるわけです。ですから、どうですか、先ほどの刑法の話じゃございませんけれども、決めじゃなくていいのですが、この制度は少し検討してみるようなことをやらないと、わが国が閉ざされた社会としてなおさらおくれていく、つまずく。そうじゃなくて、いまこそ逆に、進んでこういう問題について世界の中にリーダーシップを発揮しなければならない、こういうように私は思うのですが、大臣から一言お願いしたいと思います。
外国人の登録に関しますいわゆる指紋制度につきましては、まず、関係国政府から本件の指紋制度につきまして外交的に問題にされてきたことはいままでのところございません。それが第一点でございます。
 第二点は、いままさに田中委員御指摘のとおりの国際人権規約、ことにその中の市民的及び政治的権利に関しますＢ規約の第七条であろうかと思いますけれども、第七条の審議過程におきましても、この指紋制度それ自体としては取り上げられておりません。さらに、この指紋制度と第七条との関係につきましては、私どもの解釈では、これは国内の法体制措置に任せられておるわけでございまして、したがいまして、この人権規約との関係では、この指紋制度というのはそれ自体としては問題にならないのではないか、むしろ本件は国内政策判断の問題ではないかというふうに承知しておるわけでございます。ちなみに、この国際人権規約のＢ規約に関しましては、昨年の十月にドイツのボンでこれのいわゆる検討会議がございまして、わが方からも出席したわけでございますけれども、この委員会におきましても指紋制度自身は取り上げられておりません。
 したがいまして、外交面といたしましては、先ほど申しましたように各国政府からいままで問題は取り上げられたことはないこと、それから、人権規約との関係におきましてもこれは国内法体制にゆだねられておる、こういうふうに解釈しておるわけでございます。
民間金融のいわゆる預金担保貸し付けの貸付条件でございますが、貸し付けの限度額、これは総合口座の場合、総合口座と申しますのは民間でございますと普通預金と定期預金を組み合わせた形のものでございますが、その総合口座の場合におきましては、担保といたします定期預金の額面金額の九〇％、この九〇％というのは郵便貯金の場合と同じでございまして、また金額も百万円までというふうにされております。ただし、総合口座以外のものにつきましては額面金額までというふうにされているというふうに承知をいたしております。
 それから貸し付けの期間でございますが、これは担保とする定期預金の満期までということになっておりまして、その満期は、民間の場合、区分といたしまして、三カ月、六カ月、それから一年、二年、三年、こういう区切りのそれぞれ期間がございます。それぞれに対応する期間の貸し付けということになっております。
 それから貸し付けの利率でございますが、これは郵便貯金につきましてはまだお答えをしてございませんが、〇・二五％ということでございますが、民間の場合もそれぞれ担保といたします預金の利率に経費率ということで〇・二五％を加えたものということになっております。ただ、先ほど申しました分類の中での三カ月定期につきましては、この上乗せをいたします経費率として〇・二五ではなくて〇・七五を適用されているというふうに承知をいたしております。
 以上のようなことでございまして、預金担保貸し付けの貸付条件につきましては、郵便貯金と民間金融機関とはおおむね同様のものになっているというふうにわれわれ考えているわけでございますが、なお、民間のいま申しましたような条件は私どもそれなりに把握をいたしているところでございますが、預金担保貸し付けの利用状況そのものにつきましては、公表された資料がございませんので、私どもつまびらかにいたしておりません。