大臣がおっしゃるとおり捜査当局にゆだねておればいいという問題ではもうなくなっているんです、大蔵省の問題は。だから、きちっとした形で、今おっしゃったように迅速に内部調査を進めていただきたい、そのことをお願いしておきます。
 中坊社長、先ほど来話題になっておりますが、損害賠償責任の追及、事によっては訴訟まで起こすんだと。これは、伝え聞くところによると、とりあえず都銀二行、信託銀行、第二地銀各一行、それから住専の経営者二名を対象にして、今、東京と大阪に十名ずつの独立した弁護団をつくって、それで話し合いをしようという状況であるというふうに理解をしております。
 私は驚いたんですが、先ほどおっしゃっていな紹介融資という言葉は私も生まれて初めて聞いた言葉なんですが、目を覆うばかりなのは住友銀行。社長が先ほどおっしゃったように、回収困難な融資案件だけを住専に押しつけてきた。件数として住友銀行は六十件、関西銀行は十四件ですけれども、数からも金額の面からも圧倒的に突出している。住友銀行の場合は六十件で融資額が約四百億円、こういう理解をしておるわけでございます。住友銀行に関しては、宮川宏一容疑者、それから榊原隆容疑者、宮野敏男容疑者、これはいずれも住友銀行が絡んでいる。
 これからどういう御予定で社長としてはこれらの方々の責任を追及されていかれるのかそれをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
捜査当局による大蔵省の職員等に対する刑事捜査というものが今後どういうふうになるんだろうかということは私の方では全くわかりません。それは捜査当局の方で法と証拠に基づいて厳正になされるものだと、こういうふうに理解をいたしております。
 それからもう一つ、叙勲云々の話がございましたが、これは委員よく御承知のとおり、叙勲というのは賞勲局において厳正な審査がなされるわけでありまして、大蔵省の秘書課長が何かするという余地は少なくとも賞勲局の審査の関係では何ら関係はないものだと、あくまでも当局で厳正な審査がなされた上での決定だと思うのであります。
 いずれにせよ、この人も内部調査の対象に当然なっておるわけでありますから、内部調査は粛々と実は進めているところでございます。
大体今御確認をいただいたのですが、遠藤大使からは韓国のことがあったということぐらいでありまして、あとは一応一通り日本の立場をまた改めて主張をされた、こういったことだった。
 そこで私は思うのでありますが、交渉ですから、幾つも困難な問題はそれぞれに持っておって、これは総理も保利先生にお答えになっているのですが、保利先生の質問は、例えばＥＣはブリタンがいる、アメリカはカンターさんがいる、そのもとで十五分野をそれぞれに統括して、ここは出すからここは許してくれとか、そういうような相互に駆け引きをしながら最大的な国益を守るためのトータル的な交渉をされておる。
 それに対して当時の羽田外務大臣も、それは我が国においても外務省が司令塔的役割でそれはやっているんだ、こういうことだったわけであります。それで今私はあえて御確認をしたのです。
 私ども、もう一昨年からこの問題は取り組んでまいりました。私もジュネーブに二度、アメリカに三度、韓国、台湾にも参って行動してきたところでございますが、もうそのときからわかっておりましたことは、日本は米という大変な問題を抱えている、しかしアメリカも海運、海上輸送の海運、この問題を抱えている、ヨーロッパもオーディオ・ビジュアルを抱えている、いろいろほかにもあったのですけれども、こういうような問題が、お互いそれぞれ、これだけは例外にしてくれと言っておる、こういうことだったのです。
 そこで私も、このあとの二つがどうなったか、それとの見合いにおいて日本も米がどうなのか、こういうことをずっと最後まで関心を持っておったところでございます。
 もうこれわかっていることですからあえて質問せずに私から申し上げますが、海運は、アメリカの内航海運と外航海運といいますか外航航路と分かれておりまして、アメリカの内航海運の方は、これは何とガットの祖父条項、グランドファーザーですね、祖父条項、これを適用してアメリカのジョーンズ法という法律、これに基づく祖父条項の適用で、言ってみれば無傷のままそっくり生き残ったという結果に、結果としてなっているのです。そしてまた外航海運は、そんなのは受け付けられないということでけっ飛ばして、言ってみれば、だから知らない、受け付けられないということで、全くこの合意から外れて、どうなるのかわかりませんが、現時点でいいますと昔のまま、合意から外れた、こういうことになっているわけであります。
 オーディオ・ビジュアルはもう御案内のとおりでございまして、ＥＣは受け付けられない、そういうことで、わかりやすく言えばけんか別れといいますか、決裂したまま後はそのまま残っている。したがって、私どもが、どうなるだろうかと確認をして、この三つが大問題だな、この二つとも相手が本当に乗り越えて、だから日本も乗り越えなきゃいけないというなら私もまだ少しは納得がいくのです。
 したがいまして、私が、総理、遠藤大使からどういう報告を聞かれましたかと言ったのはまさにそのことだったのです。いよいよ最後の、最大の国益を捨てるか、それこそ守るか、これはやはり決断をしなきゃいけないというときに、私は、総理、だから十五分野全体を通して、こういうことも申し上げましたのはそういうことなんですが、そういうような御確認をして、相手が海運をそうするなら、日本もこれはどうして祖父条項の適用ができないのか、そしてまた外航海運はけ飛ばすというなら、日本もそういった他の国のそういう問題が整理されるまでは留保するとか、これはもう普通一般の民間のちょっとお互い私的な関係だってその程度の交渉はしますよ。
 そういうことを考えましたとき、私はこれは納得がいきませんし、これはまさに外交交渉としては不平等な交渉を結果としてされたのではないか、こう思うわけでありますが、この今言いました海運そしてジョーンズ法、そしてまたオーディオ・ビジュアル、こういったものを総理はいつの時点で知られましたか。