法的な専門知識を残念ながらこの分野で持ち合わせをいたしておりませんので、委員が今おもしろおかしくお話をしていたから、そうだそうだと言いたいのですが、また議事録にそうだそうだと載りますと、あのときこう言ったろう、こう言われても大変でございますから、この問題に正確に答えることにはまいりませんけれども、ただ私は、マクロで農業政策の中から見ますと、いわば都市農業の占める比重というものは極めて少ないものだという気がいたします。ただ、都市農業に頼らざるを得ないというか、生鮮野菜であるとかそういうものの分野、これは確かに先ほど私が申し上げたとおり大変な一つの比重を占めるわけでございますし、またいわば都市環境の中で空間を得るということがいかに大切かということも、もちろん都市政策上からも私は認めるわけでございます。ただ、農業全般でいいますと、例えばそれぞれ私たちの優良な農地が減反をし、そういう協力をし合っているわけでございますから、都市問題で十アール足らずの農地が農業と言えるのかどうなのかという問題が一つマクロで見ればあろうかと思います。
 ただ、先ほど私が申しましたように、職業選択の自由が保障されているわけでありますから、農業をしたい。それから農地である以上宅地並み課税というのが果たしてできるのかどうなのか。現況を現況以外のものに置きかえてみることができるのかどうなのか。私は、恐らくそのころは都市農地における特例とでも言うべき制度を設けて、宅地並み課税などとは言わないでやることだと思うのですが、それが法律的にできるということになれば、今の状態でいうと、五年なり十年こうやって期待権が発生するわけでありますから、恐らくそういう法律をつくれば期待権の喪失になるわけでありますから、これは経塚委員の方が専門家でございますけれども、恐らく期待権を喪失させるためには何らかの公的な補償がそこには起きるのではないかなというドライな考え方も今私の心の中によぎったわけでございます。
 いずれにしても、私はやはりこういうものが理解を得ないで強制されることがいいのかどうなのか。ただ単に、都市が膨張する、膨張するから宅地を供給しなければならない、そういう次元だけで物事を考えていいのかどうなのかという素朴な疑問を持っている段階でございますので、委員の御指摘になられた質問に対しては残念ながら的確に答弁する知能は私にはございません。
今直ちに例を出すことはできませんけれども、法律問題としてお答え申し上げたわけでございます。事柄をどう判断してどういう措置をするのが妥当かという議論とはまたちょっと別でございまして、実はこの問題につきましては今度の審議会におきます論議以前にも取り扱われたことがございます。しかし、ちょうど十年という期限でスタートした制度の途中五年目で一回見直しがございます。そこで徴収猶予制度を一回切りまして、そこまで営農していれば徴収猶予制度を解除するといいますかそこで一回切る、そういう制度があったものですから、そこで私どもとしましては厳正運用という通達によって今指導している、こういうことであります。結局問題はそういうことが適切であるかどうかという判断になるのであって、制度といたしましては、仮に恒久制度であっても途中で変えることはあり得るわけでございますから、法律論を申し上げた次第でございます。
そうしますと、今の局長の答弁では、十年ということになりますとたしか昭和六十七年ですね、あと四年でありますが、十年を待たずに途中の制度改正もあり得る。これはほかの法令関係で、期限を限って施行されておる法律の中で、仮に五年間とかいうふうに定めてあったものが三年目に抜本改正されたとかいう事例はあるのですか。私はこれはないのじゃないかと思うのですが、その点はいかがですか。
時期としてはアメリカの大統領選挙などもある何か悪い時期にぶつかっているというふうに思うんです。五十九年の山村大臣のときにこの問題がありまして、そのときに我が党の村沢委員が質問をした。山村大臣がアメリカとの交渉で帰ってきて、当時の中曽根首相、竹下大蔵大臣に、これは枠の拡大を受けざるを得ない、しかし、足腰の強い農業にするためには政府もそれなりの政策をやっていかなきゃならぬので、財政的な問題もよろしくと言ったら、わかったと、こういうことになったことを私どもはこの委員会で報告を受けているわけですよ。それから四年たつわけですよね。
 四年たって、本当に足腰の強い、アメリカを初め諸外国に対抗できるようなことになったのかなっていないのか。今なってもやっぱりこれはもう大打撃を受けるから大変だと騒がなきゃならないんですね。そういう点では委員会で大臣が答弁されたそのことが着実に実行されていないのではないかというふうに残念ながら思わざるを得ない実態が牛肉、オレンジの前回の交渉からこの四年間のことを考えてみると思わざるを得ないんですよ。まあそんなことを含めながらこの問題にどういうふうに対応するのか、本当に難しい問題だと思いますけれども、とにかく、私に言わせれば政府はやるべきことをきちっとやってこなかった、そのツケを生産農家に回すようなことのないように政府としてもしっかり対応してもらいたいということを要望申し上げておきたいと思います。
 時間がございませんので、水産の問題について御質問申し上げたいと思います。
 五十年代後半になってやや落ちついたかに見えました我が国の漁業情勢は、六十年代に入ると再び厳しいものになりました。特に北洋漁業は米ソの飛躍的な規制強化によって第二次二百海里ショックと言われるほど深刻な打撃を受けました。そこで、この北洋漁業問題等漁業環境を中心に政府の見解をお尋ねしたいと思います。
 まず、米国政府から締め出された北洋はえ縄、刺し網等の救済対策についてでありますが、米国はここ数年、急減させてきました対日漁獲割り当てを本年はついにゼロとしました。このため、北洋はえ縄、刺し網漁船が二十二隻、北転船二十七隻、小型トロール船十九隻が操業不可能となって、乗組員二千六百人と関連業界、ひいては地域経済にも深刻な影響を与えることになりました。これらの業界は、これまでアラスカ原住民に対する技術や資金援助等の血のにじむような漁業協力をしてきたのですが、アメリカはこのような実績を全く無視して極めて事務的、見方によればもう冷酷に我が国の業界を締め出したわけです。政府はどうしてこれを阻止できなかったのか、このような結果になったことに対してはどう責任をおとりになろうとするのか、そこをお尋ねしたいというふうに思います。
 時間の関係もありますから、先ごろこのことにかかわって北洋はえ縄、刺し網漁業者に対して国際規制関連経営安定資金の緊急融資をすることを決定して、融資枠が十四億七千四百万円、貸付利率は年三％以内、貸付期限は三月三十一日まで、融資限度額は一隻当たり六千七百万ですね。そういうことでなされたわけでありますが、これはもっと早くに何かこういうような状況になることが決まっていた、それがこのようにおくれた理由は何かということと、それから、これは融資ですから、借りた金ですから返さなきゃならないわけですね。現在ほとんどの船は係留したままになっているわけです。わずかにカリフォルニア、カナダ沖のバラメヌケの漁場開発を八ないし九隻ぐらいで行っているということで、あとは全部係留しているわけですね。これからの仕事、それはどういうふうにお考えになっているのか、そのことをお尋ねいたしたいと思います。