条約の内容を見た場合に、犯罪類型が一義的に特定されると言えない場合が少なくないように思います。特に、外国語で本文がつくられてそれを翻訳するわけですから、その点で一つの問題が発生してまいりますし、それから、日本の風土と外国の風土は異なるので不明確な文言というものがどうしても避けられないように思うわけでございます。例えば、先ほど来の条約の第二条の一の（ａ）でございますけれども、「身体又は自由に対するその他の侵害行為」というふうな非常に漠然とした、私は漠然と思うんですけれども、漠然としな言葉が使われる、これに対するもとの外国語は私わかりませんけれども。そういうことで罪刑法定主義に反するのかどうか、これは学説上の問題でございますけれども、少なくとも罪刑法定主義の精神に反するのではないかという心配が非常に強いわけでございます。そのあたりはいかがでございましょうか。
とりあえず現在四条ノ二で想定いたしております「条約」は、今局長が申しましたように、国家代表等保護条約を当面考えております。しかしながら、刑法改正が成立いたしまして刑法四条ノ二が実行されることになりますと、その後我が国が締結いたしますいろいろな条約もそこに入ってくる余地はございます。ただし、私どもの考えでは、ここに言う「条約」は当然国民の権利、義務に深いかかわりを持つもの、つまり、刑法に掲げるわけでございますので権利、義務に深いかかわりを持っておりますから、憲法に定められておるところによりまして国会の御承認を得て、その結果、条約が官報によって公布されるという厳格な意味での条約を想定いたしております、
 それから、今委員の御質問の、さしあたり将来の条約としてということでございますが、まだ締結するかどうか決まっておりませんが、仮に考えますと、例えば、拷問禁止条約とか核物質防護条約といったものが当面想定されるかと思います。
それでその四条二の「条約」という字句の意味でございますが、どの範囲のものを指すのでしょうか。
   〔委員長退席、理事林ゆう君着席〕
 それからもう一つ、今後締結を予定しておって、これに関連するような条約があるんでしょうか。
鶴岡議員の私に対する御質問にお答えいたします。
 まず、税収不足の原因の問題につきましては、総理からもお答えがございましたが、第二次石油危機に伴います世界経済の停滞が予想以上に長期化して、その回復がおくれたことを背景とした企業の生産活動や消費の伸び悩み、これによるものでございます。しかし、何としても予見しがたい経済情勢の推移とはいえ、見積もりと実績に大変な乖離が生じた、これは事実でございますので、今後におきましては、政策上これを生かしていくために、その要因を十分に分析いたしますと同時に、税収見積もりに必要な資料の収集とか推計方法とか、なお一層の工夫をこらして精度の向上に努めてまいりたい、このように考えております。
 それから一般会計の穴埋め策としての国債整理基金保有債券の処分方法とインフレ要因の問題についてでございます。
 決算調整資金は、これは国庫内部に退蔵されておったわけではございませんので、資金運用部で預託、運用されてきたものでございます。したがって、決算調整資金をすでに生じておる赤字の補てんに充てる場合におきましては、年度を通じて考えれば、全体としての通貨供給の増加をもたらすものではございません。したがって、それが直接インフレに結びつくということにはならないわけであります。
 ただ、これには国債整理基金から決算調整資金への繰り入れに適切に対処するため、資金運用部と日本銀行に保有国債を売却いたしましたが、これ自体は、先ほどの理屈で、一般会計の決算上の穴埋めのための経理上の処理にすぎないというわけでございますが、政府としてマネーサプライの動向に今後とも留意しながら、インフレを招くことのないような配慮、これは十分に行っていく所存でございます。
 それから財政再建、財政改革を進めるに当たっての考え方でございますが、総理からもお答えがあっておりますが、安易に増税を念頭に置いてはいけない。まず守備範囲を見直し、聖域を設けることなく、徹底的に歳出の見直しに対応してまいりたいということが基本の考え方でございます。すべて制度、施策の水準と負担というものはこれは一体でございまして、いずれもいわば国民の選択の集積というふうに理解すべきものであると考えますので、今後とも各方面の意見を聞きながら慎重に見きわめてまいりたい。また、御指摘のようなそれぞれの税目について具体的に検討をしておるという事実はございません。
 それから財政再建のための方策、手順の問題でございます。
 財政改革の考え方でお示し申し上げましたように、まずは歳出歳入構造を見直して、もって特例公債依存体質からの脱却、そして公債依存度の引き下げに努める、これが基本的な筋道でございます。そして、その歳出歳入構造の見直しを具体的に申し上げるならば、臨調でございますとか、また財政制度審議会の改革方策、これらを踏まえまして、そしてこれまでは財政支出が適当であるとされておった施策においても、情勢の推移の中で国家財政が関与すべき分野であるのかどうなのか、これは個人、家庭の自助努力にまつべきものではないか、あるいは民間の活力にゆだねるべきものではないか、地方との間の役割り分担は適当かどうか、そういうことをまさに幅広く検討していかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
 そして、総理のお答えにもありましたように、経済の将来展望の検討や経済情勢、これは経済審議会等でもいろいろ御議論を始めていただいたばかりでございますが、それらと整合性を持ちながら十分検討していくべき課題であると考えております。
 そして今度は、公共事業の前倒し問題についてでございます。
 経済全体につきましては、少なくとも五十七年度実績見込みの実質成長率三・一％ということになっておりますが、これは私は達成は確実であるというふうに言えると思います。したがいまして、これからは五十八年度の三・四％、これをより確実にしていくための必要性があるという考え方に基づいて経済対策閣僚会議において経済対策が決められたわけでございますが、その中の公共事業の前倒し執行というもの自体を取り上げて考えますと、物価の安定基調、そして在庫調整の進展、こういうことから考えますと、まずこのような前倒しというものが、下半期等も考えながら、また、なだらかな成長というものを考えた場合に、適切な率ではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
 したがって、いずれにいたしましても、下期の息切れを回避して、しかも事業の円滑な執行を確保する必要があるという観点に立って、総合的に勘案、決定したものであります。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
   〔国務大臣齋藤邦吉君登壇、拍手〕