阪神・淡路大震災の復旧・復興につきましては、所要の十六の法律を整備し、財政面でも平成六年度二次補正で一兆二百億円、平成七年度補正予算で一兆四千億円等の予算を編成するなど、国として思い切った措置を講じてきたところでございます。
 各施設の復旧・復興状況につきましては、まず、電力、水道、ガス等のライフライン関係施設につきましては四月初めまでに既に仮復旧等が終了しております。
 鉄道につきましては、発災翌日には約三百八十キロ余りが不通となっておりましたが、四月初旬にはＪＲが全面復旧し、六月五日現在では民鉄の一部二十一キロメートルが不通となっております。九月ごろまでには順次復旧するという見通してございます。
 道路につきましては、高速自動車国道、直轄国道等で交通どめ区間が二十七路線三十六区間ありましたが、現在までに二区間を除き順次交通を確保しております。このうち、阪神高速五号湾岸線につきましては十月ごろまでに、三号神戸線につきましては平成八年内に供用できる見通してございます。
 港湾につきましては、被害を受けました公共岸壁百五十バースのうち百七バースが暫定的に利用可能となっております。今後、平成八年度中を目途にすべての港湾機能を回復させることができる見通してございます。
 瓦れき処理につきましては、おおむね七年度中に市街地からの搬出を完了し、平成八年度中に焼却、埋め立て等の最終処分を完了することを目標といたしております。
 それから、非難施設に収容されている被災された住民の方は現在約二万七千人でございますが、七月末までに避難所を解消するという兵庫県の方針のもとに、既に建設を完了した約四万戸の応急仮設住宅に加えて新たに八千ニ百戸の追加を決定いたしております。
 恒久的な住宅対策につきましては、平成七年度から九年度の三カ年に新規に十一万戸の住宅を供給する目標に従い、その七割に当たる七万七千戸を公的に供給することとしておりますが、このうち二分の一の三万八千五百戸の供給に着手しております。
 現在、兵庫県、神戸市におきまして復興計画の策定作業が進められているところでありますが、六月中に復興計画が策定される予定でございます。これに対応いたしまして、国としても必要な施策について国、県、市町と十分な連絡を図りつつ検討していくことにいたしております。
 以上でございます。
それでは、次に阪神大震災について質問をいたしたいと思いますが、国土庁にお伺いしますが、このたびの阪神・淡路大震災、この復興・復旧状況を簡単に概要をお知らせいただきたいと思います。
お答えをいたします。
 噴火活動につきましてはほぼ停止状態というふうに聞いておりますが、水無川の分が約一億立方メーター以上の土石が今堆積をしております。それが雨によって土石流を発生させる可能性が非常に大きいということで、水無川の砂防ダムをつくろうとしている川の中では、上流から土石流が流れてくる可能性があるということで、やはり無人化を前提にするというか、無人化を活用して施工する必要があるだろうと考えております。したがいまして、今まで開発をいたしました無人化の施工技術についてはこれからも活用したいというふうに考えております。
今後の教育改革の推進についてのお尋ねでございますが、来るべき二十一世紀において、我が国が活力ある国家として発展していくためには、未来への投資である人づくりが極めて重要であり、長期的視野に立ちつつ、今後とも教育改革を着実に進める必要があると考えております。
 このような基本的認識に立ち、頼もしい人格を持ち、自分に厳しく相手には優しい自己を持つ人間の育成を目指して、学校における道徳教育の改善充実やカウンセリング体制の整備、ボランティア活動等の体験活動の推進等による心の教育の充実を図るほか、生きる力を持ち個性豊かな子供たちを育てるため、学校完全週五日制や教育内容を厳選した新教育課程の実施等によるゆとりある教育の実現などの教育改革に引き続き取り組んでいく所存であります。
 次に、日本の教育に対し、私学が果たしてきた役割についての文部大臣の認識及び今後の振興についてのお尋ねでございますが、私立学校は独自の建学の精神に基づく個性豊かな教育研究活動を積極的に展開しており、公教育の一翼を担うとともに、我が国の学校教育の発展に大きく貢献していると強く認識いたしております。私自身も私学で教育させていただいた経験もあり、私学の重要性をよく理解いたしております。
 文部省といたしましては、各私立学校が長期的な見通しのもとに教育研究活動の向上を図るとともに、国際化、情報化、生涯学習への積極的な取り組み等により個性的で魅力ある学校づくりを推進するなど、私学みずからの自主的かつ積極的な努力に期待いたしているところでございます。
 このため、文部省といたしましては、私立学校に通う学生たちの保護者の教育費負担の軽減や私立学校の教育研究条件の維持向上に資することができるよう、経常費補助を初め特色ある教育研究プロジェクトに重点を置いた私学助成の充実や税制上の優遇措置等、各種の施策により私学の振興に大いに努めてまいりましたが、引き続き努めてまいる覚悟でございます。
 次に、奨学金についてのお尋ねでありますが、育英奨学事業はすぐれた人材の育成と教育の機会均等を実現するための重要な施策であり、平成十一年度予算案においては教育費負担を軽減し、学生が自立して学べるようにする観点から、日本育英会の有利子奨学金の抜本的拡充を図ることとしております。
 拡充の内容は、貸与人数を約十万人から約二十万人に倍増し、事業規模を約一千億円増額するものであり、また、これにあわせて、貸与月額について学生が選べる選択制を導入するとともに貸与基準の緩和を図ることといたしております。
 この奨学金が十分に活用され、学生が安心して勉学に取り組むことができるよう努めてまいる所存でございます。（拍手）