いまの御質問に対して的確な答弁をする前に、この前に正木先生からも御要望がございましたので、その後の状況を若干お話しいたしまして、いまの御質問にお答えしたいと思います。
 通産省といたしましては、環境アセスメントの必要性は十分認めているところでございまして、これはよく御存じのことと存じます。でございますから、電源立地に関しまして、環境庁ともよく相談の上、アセスメント実施要綱をつくりまして、ただいまその実行を指導し、実施しているところでございます。私どもといたしましては、法律をつくるよりはむしろ行政運営の積み重ねをいたしまして、その定着化を図っていった方が最も実態に即した行き方ではなかろうかというふうに考えております。
 しかしながら、影響庁からぜひひとつアセスメント法案の内容を審議してもらいたいという御要望がございまして、私どもも、それでは篤とひとつその後の状況も踏んまえ、内容を吟味したいというので、ただいま実は、毎日環境庁の法案の説明をヒヤリングしておる最中でございまして、そのヒヤリングの上、慎重な検討に入るわけでございますが、ただいまはそういう状況にございます。
 それから、お話の経団連の問題でございますけれども、私自体は、少なくとも経団連からまだそういう提案を受け取っておりません。しかし、お話しのような話のメモ的なものは聞いております。私がそれに対してどういう考え方を持っているかという御質問でございますけれども、先ほど来申し上げましたように、ただいま環境庁から法案の内容の説明を聞いて審議に入る途中でございますので、私自体がこういう考えだということでございますれば、審議そのものもあるいはゆがめられるかもしれませんと思いますので、私の意見は差し控えさせていただきたいと存じます。
環境庁が自民党の政務調査会と前向きで検討中ということはわかりました。問題は、政府部内の環境庁ではなくて、長い間環境アセスメントに実質的に反対してこられた通産省のお立場であります。
 通産大臣にお尋ねをいたしますけれども、経団連は二月十三日、「環境影響評価制度の立法化問題について」という考え方をまとめまして、あちらこちらに配っております。通産大臣もお読みになっただろうと思いますけれども、たとえばこう書いてあります。冒頭に「環境影響評価のための科学的合理的な予測手法、評価基準が十分確立されていないこと、適正な住民参加も必ずしも期待できないこと等に鑑み、当会はかねてより、環境アセスメント立法化は時期尚早との意見を表明してきた。」こういうふうに述べまして、したがって、最後に結論として、「立法化は当面見送られるよう要望する。」こういう見解を経団連はまとめて、恐らく通産省にもこれは行っただろうと思います。
 私は、「環境影響評価のための科学的合理的な予測手法、評価基準が十分確立されていない」とか、「適正な住民参加も必ずしも期待できない」ので立法化を見送るべきだというこの経団連の見解というのは、まことに時代錯誤な見解だと思います。この時代錯誤な経団連の見解に対して、通産大臣はどういうふうにお考えになりますか。またあわせて、環境庁長官はどういうふうにお考えになりますか、これは。
お答え申し上げます。
 先ほど総理の方から御答弁がございましたとおり、ただいま自民党の政務調査会と政府部内におきまして前向きで鋭意検討がなされております。
 また、環境庁といたしましては、先生がお述べになられましたとおり、昨年の四月十日に中公審の答申がなされております。その線に沿って、関係機関の了承を得まして国会に出さしていただくべく、私といたしましては最大限の努力をいたしてまいりたいと考えております。
自民党との話し合いということ、それからしばらく時間をかしていただきたいということは、もう私たちも何度も聞いているわけであります。過去四回、この法案は日の目を見なかったのでありますから、ことし突然出てきたわけではありません。ですから私は、総理大臣が積極的に反対論を説得する決意が欲しいわけであります。
 それはそれといたしまして、また後で伺いますけれども、環境庁長官に伺います。
 環境アセスメントについてわが党はわが党の独自の考え方がございます。しかし、それはそれといたしまして、環境庁は、環境庁の考えている法案というのは、昨年の四月十日、いわゆる中公審から出された答申、これを一歩も後退をしてはならない、最低この中公審の答申の線だけは堅持した法案をつくるべきだと私は思いますけれども、長官のお考えはいかがでしょうか。
私は、日本的な環境アセスメントのシステムというものができまして、いろいろな悶着がなくなることは大変望ましいことと思っております。したがって、そういうシステムの確立のために、政府としても検討を鋭意進めなければならぬと考えております。
 それから、アセスメント法案の問題でございますが、これはたびたびお答え申し上げておるとおり、自民党と政府との間でいま話し合いが続けられております。この話し合いを続けまして、成案を得次第、国会に出したいと考えておるわけでございます。しばらく時間をかしていただきたいと思います。
自治大臣の所信表明に関連いたして若干の質問をしたいと思うのであります。
 私に与えられた時間は四十五分でございますので、端的にお聞きしたいと思うのであります。
 まず第一は、補助金の一割一律カットの問題についてでありますが、地方の時代と、こう言われて久しいわけでございますし、また、特にことしは地方行革の年だと、こういうことで、地方よ、あなたが主役だ、出番だと、こう言わぬばかりな持ち上げ方でございますが、その実どうも私は、この数年来の地方の待遇といいますか、受難の時代だと思っております。去年の予算編成では例の地方交付税特別会計の利息の帰属をめぐりまして大論争になったわけでございまして、そのあげく、交付税特別会計十一兆五千二百億円は国が負担するものが五兆八千三百億、それから地方が負担すべきものが五兆六千九百億ということでたて分けされ、ほぼ折半されたわけでございまして、利息をどちらが持つのだというような、いわゆる不毛の議論がなくなったことを私は非常によかったと思うのでございます。
   〔委員長退席、理事岩上二郎君着席〕
 ところが今度、ことしの予算には、国は財政難であって、予算編成をするに当たってはどうしてもこの高率補助を一割一律カットして地方は協力してもらわなければならぬ、こういうことになったわけでございます。そして、これに対しましては最終的に自治大臣も随分頑張られて、これは一年限りだ、その財源不足五千八百億については地方交付税の増額あるいは建設地方債の増額等により完全に補てんするのだから、まあやむを得ないと、これは「週刊時事」の内政部長滝沢周次さんと大臣、なかなか詳しくその点についてのやりとりがなされているのが収録されておりますが、そこにはやっぱり一割一律カットというのは緊急避難的なんだということを再三にわたって繰り返していますけれども、私から見ますと、どうもこのことし限りだという国の、特に大蔵省の言い分というものは、国の財政的優位を盾に自分の方のつじつまだけを合わせて、そのしわ寄せは地方に持っていってやるというようなやり方で、これがことし一年で来年からはもとへ戻るのだというふうには、どうも信用できない感じなんです。
 そこで、大臣はいかなる保証といかなる担保をつけられて、ことしだけひとつ協力してくれとこういうことに同調されたのか、その辺をお聞かせ願いたいと思うのであります。