御説明いたします。
 私どもエネルギーの長期見通しにつきましては暫定見通しというのを持っておりますが、それによりますと、たとえば五十四年度の石炭の輸入でございますけれども、これが五千九百万トンということになっております。しかしながら、六十年度には一億トン、それから六十五年度には一億四千万トンというように非常に拡大していくという見通しになっておりまして、石炭リバイバルとこうよく言われておりますけれども、かつて石炭から石油への転換があった、かつまた最近になって石油の非常に供給の不安定性にかんがみまして石炭への転換が進んでおるという状況でございますけれども、長期的に見ますと、私どもの見通しではここ十年、二十年というのは石炭はどんどん需要がふえていくという状況であろうというふうに考えております。これはまさに、私どもの試算によりますとエネルギーの需要というのはやっぱり一定の経済成長に伴いましてどんどんふえていく、石油は頭打ちにならざるを得ないというふうに考えますと、じゃある油以外のエネルギーをどうやって賄うかということでございますが、これは原子力、それからＬＮＧ、そのほかに石炭と、この三本柱で今後の代替エネルギーを賄っていこうという計画でございますので、石炭の需要はますます伸びていくというふうに考えております。
また今度の基本的な目によりますと、「石油代替エネルギー及び電力の安定供給等に必要となる港湾施設を整備する。」と、こういうふうに書いてあるんですが、これは通産省、一体それじゃ石炭というのは、石油は大分これから窮屈になるんですが、一体石炭というのはどのくらい輸入をしていくのか。かつては石炭の埠頭というのは石炭置き場を含めて大きな埠頭があったわけでありますけれども、石油が急激に入ってきて、石炭埠頭などはかなり追いやられてしまって、ないわけでありますけれども、石炭というのは一体どうなるのか。しかし石炭というのは大変輸送には不便なものですわな。だから石炭液化の問題というものが私は出ているんだというふうに思うんですが、じゃある油がなくて石炭に移るんだということで、うんとそのための埠頭をつくる。もうそのうちに石炭液化が進んでくる、また石炭埠頭は要らなくなる、こういうようなことになりますと——今度の六次計画の中で石油代替エネルギーの主なものというのは、恐らくかなり石炭ということを考えているということになりますと、またすぐ過剰投資になったりしてしまう可能性が私はあると思うんですけれども、そういう意味で、石炭という寿命はどうなんでしょうか。
現在横浜港で具体的にどうするかというところは、先ほど…し上げたようにまだ港湾管理者と相談中でございますが、先生御指摘のような問題につきましては、まずフェリーについては、今後横浜にもフェリーを入れたいというような要望がございます。これは管理者の考え方を十分に検討いたしまして、管理者との合意に達すれば計画に入れていきたい。それからその他の内貿の埠頭につきましても、管理者の意向を十分に組み入れながら今回の計画で措置をしていきたいと思っております。
そうすると、今度は五カ年の中でそういうようなものが、具体的に東京湾ならフェリーの岸壁はどんなふうにするのか、あるいはフェリーでなくて一般の内航船で運ぶということになれば、横浜で言えば中央市場の岸壁との関係は将来どうなるのか、広げるのか、あれを改築するのかどうするのか、あるいは南部市場の岸壁を一体どういうふうにするのか、各山場との関係というのは私は出てくるだろうと思いますね。その辺はどうなるんですか。
協会長にお尋ねでございましたが、先ほど協会長からも申しましたように、運用益は形式的、法律的には保険会社の財産でございますけれども、自賠責保険という強制保険の特質にかんがみまして、その処分権は損害保険会社に自由にされるべきものではない、こういう考え方から、その運用につきましては損保会社以外の中立第三者的な立場の方の御審議を経て決める、こういうことで運用してまいっておるわけでございます。その基本方針というのは自賠責審議会の方で御審議を願って、すでに何回か御答申をいただきまして、その基本線に沿って中立第三者によりまして具体的に運用を決めていただく、こういうことでやっておるわけでございます。
 一番最近の自賠責審議会の答申が五十三年であったかと存じますが、運用益につきましては将来の保険料収支のバッファーに充てるほか、救急医療体制あるいは交通安全対策にも使用する、こういうのが基本方針でございまして、時代とともに少しずつ考え方は変わっております。かつては救急医療体制の整備、その中でも特に脳外科医の育成というのが非常に緊急であるということで、いま御指摘のありましたスキャナーというものを大学病院に、いわば研究施設と申しますか脳外科医の育成という目的で配分していくということにかなり重点が置かれたわけでございますが、最近の答申の考え方は、将来の保険料収支のバッファーに充てる、つまりこれは契約者に還元するのが本筋ではないか、それを主体として一部を交通安全対策とか救急医療体制に使用するというお考えであろうかと思うのであります。
 この医療施設というのは、御案内のとおり全国に何十万とあるわけでございまして、現在まで運用益から救急医療体制として支出されておりますのは大体日赤と済生会とにしぼって行われておる。この考え方につきましては日赤、済生会というものがそれぞれ全国にかなりな病院を持って救急医療に当たっておられる、また、相当程度民間の寄付等に依存をしておる形の組織である、そういったことに着目をしてここに集中的に行われてきたという考え方であろうかと思うのでございます。このスキャナーというかなり高価なもの——いままで治療用ということで運用益から支出はいたしておらないわけでございます。全国にそれだけたくさんの病院がございますので、なかなかそこをしぼり切れないという問題もございましょうし、それはあくまでも脳外科医の育成だという趣旨で配ってきたわけでございます。救急医療体制にどの程度、また対象をどういうものに配るかということは、私どもも運用益運営委員会の諸先生の御意見も伺いながら毎年度その運用先を決めていく、こういう考え方で運用しておるわけでございます。