ただいまのように特別の措置といたしまして五割増しの金額を支給するということにしているわけでございます。ただ、公務員でない奥さんの場合には当然補償法の適用がございませんで、その適用外として考えざるを得ないんではなかろうかと思います。
ただいま先生の申されたとおり、昭和五十二年十二月二十五日に当時ラオスに駐在しておりました杉江一等書記官、当時臨時代理大使でございましたが、同一等書記官及び夫人が殺害されるという事件が発生いたしまして、杉江書記官につきましては公務上の死亡として認定され、その後さらに公務災害補償特例措置の適用を受けて御高承のとおりの遺族補償金等の支払いが行われたわけでございますが、夫人につきましては、国家公務員の身分を有していなかったため、国家公務員災害補償法に基づく補償金等の支給は行われておりませず、旅費法に基づきます死亡手当二十三万円が支給されております。
次に外務省に伺います。
 五十二年十二月二十五日にラオスの首都のビエンチャンで日本大使館の杉江さんという方が殺害された事件がございましたけれども、その後、報道によりますと、五十三年三月に本人分として一千百万円、御夫人の分として二十三万円の補償金が支払われた。その後、遺族の側から人事院規則一六—二の在外公館に勤務する職員、船員である職員等に係る災害補償の特例の適用の申請があって、本人分としてさらに三百二十九万六千五百円が追加支給された、しかし夫人分としては追加は支給されなかった。このように報道されておるんですが、事実経過はどんなふうでございますか。
福祉施設につきましては、今日まで民間の法定外給付の実態とこの面で合わせておこうという努力をしてまいったわけでございます。現在、法定外給付は、我々の調査によりますと、支給している企業の平均値が千三百万、もちろん支給しているものが約六十数パーセントというふうに記憶しておりますけれども、そういうふうになっているわけでございます。それに対しまして、公務員の補償法の中ではそれに対応するものがない。そういうようなことで現在特別援護金制度を設けているわけでございます。現在この額は三百万でございます。この額につきましては、ここ数年来百万から二百万、三百万というふうに漸次増額してまいった経緯がございます。民間にすぐには及ばないまでも、この増額を今後とも努力することによってできる限り民間法定外給付の実態に見合うような中身、内容に整えたい、かように考えております。
今回の法案の中で福祉施設の問題もあるわけです。福祉施設という名前で金銭給付も行っているわけですけれども、この福祉施設につきましては、民間労働者の福祉に関する給付の実態、これを考慮して設置及び運営を図るものとしていますけれども、今日までその民間の法定外給付の実態と相当これは乖離しているんじゃないかと思いますが、今回これを少しでも合わせようという努力をされた結果なんでしょうか。
現在におきましても、警察官あるいは海上保安官等の職務の内容が非常に特殊な職務でありますとともに、他の一般民間の職域と比べることのない質の異なった仕事でございますので、これらにつきましては特別な措置が現在も講ぜられているわけでありますが、さて公務員全般という問題になりますと、これは広く一般の勤労者の方々の業務と対比して考えなければならない。特にそういう一般の方々の災害における状況というものと対比して考えなければなりませんし、また労災保険の制度とこの国家公務員の災害補償の制度というものを比較いたしますと、公務員だけが災害において特別なものであるというふうに一般的に見ていくということはなおどうであろうかというふうに考えますが、これはせっかくの御意見でもございますし、今後もなおそういうふうな観点からの検討は続けていかなければならないかと思います。
今回の災害補償法の内容を見ましても、民間の労災保険法に合わせるところが非常に多いわけですけれども、公務員は公務員としての独自性のものがあってもいいんじゃないかという思いがしてならないんですね。確かに警察官などには若干特例はありますけれども、一般の公務員につきましてもこの公務の特殊性ということから考えられるような給付の内容があっていいんじゃないかと思うんです。その点について人事院総裁の見解はどうでしょうか。
スライドを幾らにするかという問題は、一定幅で変動するということにするのが一つのある意味では制度のあり方ではなかろうかと思います。そういう意味で、各年ごとに変動する率を、いわゆる不定の率を使うよりも、一定の率でやっていくという方が制度運営としてはよりベターではなかろうかと、かように考えております。
補助金カットの問題やら地財計画などについて触れたいと思うわけですが、そのときに今の大臣のお話に対してもっと深く触れさせていただきたいと思いますが、その前にあと二点ばかり大臣にお尋ねしておきたいわけでございます。
 私も百一国会で不公平税制の問題について質問させていただきました。ほかにも先輩の委員の皆さんがたくさん質問もなさっていますが、特に昨年の百一国会ではマスコミ関連七業種の不公平税制の問題、同時に医者の社会保険診療報酬の不公平税制の問題について質問させていただきました。当時は田川自治大臣でございましたので、特にマスコミ出身の関係か、大変前向きの答弁をいただきまして、とにかくこの不公平税制を正してまいりたい。当然そのときは社会保険診療報酬についても入っていたわけでございますが、ふたをあけますと、マスコミ関連七業種の方はかなりいい方向で改正へスタートなされた、そのことに対して私はある面では敬意を表しておるわけでございます。
 特に古屋大臣も病院関係には大変関係の深い方とも聞いておりますし、そういう意味で今度はこの積み残しの方の社会保険診療報酬の不公平税制是正について、ぜひ任期中に一定の明るい見通しが出るように取り組んでいただきたいと思うわけでございますが、その取り組みの決意についてお聞かせいただきたいと思います。