御質問いただきました最初の点でございますが、アメリカの相互主義法案立法化の動きにつきましては、わが国のみならず、西欧諸国その他ＯＥＣＤ諸国も懸念を持って見守っていることは事実でございます。ただ、アメリカの相互主義法案をめぐる動きは現在非常に流動的でございまして、仮に成立するにいたしましても、どういう内容のものになるかということが必ずしもわからない。それからまた、仮に成立しても、運用いかんによるところも大きい。こういうこともございまして、懸念を持ってはおりますけれども、たとえばＯＥＣＤの会議等におきまして非常に大きく取り上げるといった状況にはまだなっておりません。
 それから、江崎使節団がＥＣに参りましたときに、ＥＣのトルン委員長が、今後六カ月以内に保護的な措置をとる国が出てくるかもしれないと言ったことは事実のようでございますけれども、その真意は必ずしもはっきりいたしません。江崎先生一行がお帰りになってから、改めて十分にお話を伺いたいと思っております。
このほど開かれましたＯＥＣＤの場における貿易準備会合では、米国の相互主義はガット体制を根底から揺るがすとして強い懸念が表明されたというふうに伝えられておりますけれども、そうした動向は一段と強まってくるのじゃないかという感じがするわけであります。その問題が一つ。
 それからもう一つは、いま江崎使節団が行っているわけでありますけれども、日本に対する貿易の不均衡についてのＥＣ側の反応は日本に対してかなり厳しいものがあるということを聞いているわけでありまして、ＥＣ側が、日本が対処しなければ、場合によっては半年間内においては市場を閉鎖するというようなことも言われているというわけでありますけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。
お答えをした時点と現在の時点、これは新聞あるいは公式にもいろいろ入ってくる情報や、議会や政府の動向を見ておりますと、ダンフォース議員が日本に来られて日本でいろいろお聞きになって帰られておりますから、あるいは相当理解を持たれたのではないか、私はこういう観察をしておりました。しかし、その後のいま申し上げました諸情報からすると、相互主義法案、特にダンフォース法案が非常に有力視されておる、こういうことで、ただいまの私の見方からすると、なかなかこれを阻止するというような楽観的な見方をしてはおれない、こういう現状だと思います。
櫻内外務大臣は、去る二月二十六日の予算の分科会、私もちょうど聞いておったわけでありますが、わが党の春田議員の質疑に答えられまして、米議会提出の一連の相互主義法案のうちダンフォース上院議員提出の相互主義法案については成立の可能性がある程度強いという懸念を表明されたものの、最終的にはこれを阻止し得る、そういうふうに見通しを表明されたわけでありますけれども、外務大臣としては、日米交渉でこれを阻止し得るという手だてが果たしてあるのか、その点についてはどういうお考えでしょうか。
アメリカ議会に、相互主義法案と言われる、そういう関連のものが幾つか出ておることを承知しております。その中でもダンフォース法案が非常に注目をされておるわけでありますが、その法案では、米国が相手国に与えているものと実質的に同等な通商上の機会が与えられていない場合には対抗措置をとる、こういうふうに条文の中に書かれております。したがって、この内容の法案が成立した場合には、運用いかんによりまして貿易の縮小を招く可能性が出てくるわけでありますから、そういう点を心配をしておるわけでございます。一部にはこの法案は通過の見通しがあると言う方もございますし、あるいは政府当局はそういう相互主義法案というものは困るということも言っておられまして、その帰趨のほどはわかりませんが、いずれにいたしましても相互主義という表現は、お互いにいいことをやろうということならいいのですが、残念ながら、相手が閉ざしておるならおれの方も閉ざすぞ、こういうことになるのではいけないのであって、私どもは繰り返し、拡大均衡はいいが縮小均衡は困るということを申し上げておる次第です。
そのアメリカ側が相互主義法案の成立を実はちらつかせているわけであります。わが国への市場開放要請をかなり強めている、公聴会等においてもがなりそういう問題等が取り上げられておりますけれども、この相互主義法案がもし成立をした場合、私は自由経済体制にも非常に大きな支障を来すだろうというふうに思うわけでありますが、外務大臣は、現在問題になっているアメリカの相互主義法案については、もしこれが成立したような場合においては、一体具体的にはどのような事態が考えられるのでしょうか。
区画整理事業の中核的業務は、地権者の権利を大きく変化させる換地に係る業務でございます。技術検定合格者につきましては、まず換地計画の作成を中心にその活用を図ることによりまして、換地業務の円滑な遂行と換地をめぐるトラブルの未然の防止に役立てたい、かような意図を持ったわけでございます。
 さらに、土地区画整理事業全般の専門的知識と高等な専門的応用能力を生かしまして、新規地区の掘り起こしとか、事業化後の事業の運営、事業指導等を行う専門家としても活用できるのではないかというのがこの技術検定の制度のねらいでございます。この場合、特に民間エネルギーを活用した組合事業等におきまして技術検定の合格者を重点的に活用したいと考えているわけでございます。
 ただ、事業の実施というものはそればかりでなくて、地域住民の早期の合意形成とかいうことが一番大事でございますので、おっしゃるような地域で非常に御人望の高いという方がおられるような場合に、そういった方々の御意向によりまして事業を進めるのに御理解を得るような仕事の進め方も大変大切であるということは、私どももまことに同感でございます。今後ともこういった方々の御協力を初めとしまして、地域住民の幅広い御理解と御協力を得ながら土地区画整理事業の一層の推進が必要かと存じておる次第でございます。