今回の震災に伴いまして、事業の継続が困難となった事業主の方々ができるだけ早く事業を再開することにより労働者の雇用の維持確保を図ることは、今後の被災地域の復興のための最も重要な課題であると認識をしております。
 このため、当面は雇用調整助成金の活用等によりまして、事業主の方々が被災から復旧し、事業を再開できるまでの間、できる限り雇用を維持できるよう支援をしてまいりますとともに、失業給付制度の特例によりまして被災労働者の生活の安定を図っていくことといたしております。
 さらに、これに加えまして、今後事業主の方々が本格的に事業を再開し、雇用維持・拡大を図ることを支援するための新たな助成金制度を創設することについて地元からも要望を受けているところでありますが、この点につきましては、御要望の趣旨を踏まえ、また今後の被災地における雇用情勢等も見ながら、新たな支援策が必要かどうか検討してまいりたいと思います。
最後に、雇用確保支援助成金制度の新設ということで質問させていただきます。
 兵庫県は被災企業の事業再開で雇用を維持拡大しようとする事業主を助成する雇用確保支援助成金制度の新設を求めているとのことですが、その内容についてお聞きしたいと思います。
 今回の震災のような大規模な天災に起因する雇用問題に対しては、現行の失業給付制度や雇用調整助成金制度だけでは力不足と思いますが、どうでしょうか。現行制度の拡大で対応する考えでしょうか。しかし、雇用調整助成金などは本来景気変動に企業が柔軟に対応するためのもので、制度のあり方として問題があるように思われますが、いかがでしょうか。
 そして最後に、我が国におきまして今後も大規模な震災があり得ることを考えますと、この際別に制度の新設を検討すべきだと考えますが、どうでしょうか。大臣の御所見を伺いたいと思います。
よろしくお願いいたします。
 次に、賃金不払いについてお尋ねします。
 労働者の賃金や退職金などの不払いが生じていると聞いておりますが、何件くらい発生しているのか伺いたいと思います。
 また、中小企業の労働者に対しては、賃金の支払の確保等に関する法律による未払い賃金の立てかえ払い制度を適用すると聞いておりますが、通常であれば労働者の手元に未払い賃金が送られるまでにどのぐらい期間が必要なのか、また今回の被災地での立てかえ払い制度の申請件数は今まで何件か伺いたいのです。
 そこで、今回の被災地のケースはどのくらいの期間で処理するつもりでしょうか。この制度を活用するのであれば、迅速かつ最優先の対応をお願いしたいと思います。
 未払い賃金の金額の確定については、事業所などの崩壊や焼失によって賃金台帳や給料明細などを確認することが難しい場合どのように対応するのでしょうか。このような確認行為の難しさが処理をおくらせることにはならないのだろうか。
 また、この立てかえ払い制度を適用したとしても事業主の賃金の支払いに関する責任を免ずることにはならないと思いますが、被災地においてどのような場合に事業主の責任を求め、どのような場合に求めないとお考えでしょうか。
次に、二次災害の防止について質問させていただきます。
 復旧工事が進められてくると、労働災害、長時間労働による過労死などの二次災害と言えるもので命を失う場合が懸念されます。このような災害の防止について通達を出されたと聞いておりますが、具体的にどのように進めていくのでしょうか。
 また、中小企業の労働者に対しては、午前中に坪井議員からも御要望がありましたが、被災地を巡回して健康診断、精神的なことも含めて健康相談を行うくらいの対策が私も必要だと思います。
 また、労働大臣から、災害復旧対策にかかわっている関係機関に対しても適正な人員配置、職場環境管理、健康管理を行うよう、より一層の注意喚起をお願いしたいというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。
それともう一つ、お尋ねの労働者を解雇するに至ったような場合への対応ということでございますが、もちろん、先ほどちょっと申し上げましたように、例えば解雇予告の除外申請をなさずに解雇するというようなことはあってはならないことでございますし、それに対しては私どもきちっと指導してまいりたい、このように思っております。
失礼しました。
 事業の継続が不可能であるかどうかということでございますが、これは先ほどちょっと触れましたようなことで、結局総合的な事実の判断ということになるわけでございます。もちろん、その企業だけの問題ではないと思います。取引先への依存の程度であるとかあるいは他とのいろんな取引がございますので、輸送の問題もございますでしょうし、いろんな代替手段の可能性を考えるということもございますでしょうし、いろんな形の状況を踏まえ総合的に判断せざるを得ないということでございまして、そういったような形での総合的な判断のもとに適切な結論を出すように努力しておるところでございます。
もうそれは何度聞かれても同じ答弁で終わるわけでありますけれども、言われている意味がどうも私には正確に理解できないところもあるのです。ただ、究極的に最高の責任が私にあるということは十分自覚をいたしております。それぞれ所管の大臣が所管の所掌についてはやっていただいておりまするし、そして、緊急対策本部においていろいろあった問題については報告を聞いて、そして全体として取り組む必要のある問題については全体として取り組めるような指示をする、個々の所管でもってやれる範囲の問題については個々の所管大臣の責任でもってやっていただくというようなことの区分けもしながら全体として取り組んできた、こういう経過については御理解をいただきたいと思うのです。
 私は、これまでの経過を振り返ってみて、今度は、それはいろいろ言われればたくさん問題はあると思いますけれども、先ほど来申し上げておりますように、内閣に非常災害対策本部をつくって、そして同時に、それを全体としてバックアップするために緊急対策本部を私が本部長になってつくる、そして専任の担当の大臣も決める、そして現地にも、直ちに即応できるようにするために、各省から派遣をされた担当者を含めて、国土庁の政務次官を本部長とする現地対策本部もこしらえて、そして地元自治体と一体となって取り組めるような体制をつくったということについて、私は、いまだかつてない取り組みをしてきたのではないか、こういうふうに思っております。
 しかし、それにしても、いろいろな角度から見ればまだまだ欠くる点やら問題点はたくさんあるというふうに思いますから、そういう点について御注意をいただいたりあるいは御批判をいただく点については謙虚に聞きながら、直せる点は直して、そして万全が期せられるような体制というものをとっていく必要がある、こういう気持ちで取り組んでおるということについてはぜひ御理解を賜りたいというふうに思います。