御指摘のように、ヨーロッパの養子協定あるいは各国においては、単身者に養子を認めている例がございます。養子一般の制度ということを考えます場合には、現在の我が国の普通の養子についてもそういうことは十分考えられるわけでございまして、特別養子の制度が養子の本流になる場合にはそういうこともまた考えなければいけない時期が来るかもしれないとは思うのでございますが、今回特別養子につきましては、先ほど来申し上げておりますように、かなり要件を絞って、まず安全なところから、大多数の方々の賛同を得ているところから制度を出発させようということでございますから、出発点におきましては子の利益をまず最優先に考えたい、そうしますと、その両親になる養親はやはり健全な夫婦であって、子供を養育するにまさに理想的といいますか、標準的と申しますか、そういう方が好ましいのではないか、これが一般の考え方であったように思います。そういうことで単身者に養子を、特に特別養子を認めるということはこの際は入れられなかったというのが実情だろうと思います。
この数字から見る限りは、やはり三十歳以上でもよかったのではないかというふうにも考えるのですけれども、これにはいろいろ考え方もありますし、審議の経過もありましょうから、将来の問題として、ただ三十歳以上というのは他の立法例にもないようでございますけれども、本当に子供の養育というものを考えたときに、後で実子ができるような可能性のある両親に早い段階でそういう養子を許可する必要があるのかどうか、そこら辺について若干考えるものですからお尋ねしましたが、これはこの程度にいたします。
 それから未成年者が養子となる場合、とりわけ幼児を収養する場合には、子供が健やかに育成されるように保障するために、養親となるべき者が夫婦であるときは必ずその夫婦ともが養親となる、そして普通の家庭的環境に置かれるような立法措置が講ぜられるべきであると私は考えますので、今回の立法はそれでいいと思うのですけれども、しかし、改正法の八百十七条の三のように「養親となる者は、配偶者のある者でなければならない。」このように定めまして、何らかの理由から生涯単身で過ごす者、すなわち配偶者のない者に対し養親となるべき道を閉ざしてしまうという必要があったのだろうか。このような人が幼児を実子に対すると同様の愛情を持って養育したいというような思いを持つのはまれではありませんし、家庭裁判所がそれが子の利益となって保護に欠けるところがないと判断できる場合まで、法をもってそういう単身者の特別養子を迎える道を阻んでしまうということはいかがなものだろうか。現にヨーロッパ協定の六条、ドイツ民法の千七百四十一条、フランス民法の三百四十三条の一にも単身者の養親をひとしく認めておりますし、アメリカも当然認めているわけでございますが、この点についてどのようなお考えからこのようなことになったのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
昭和六十年度の数字で申しますが、認容総数二千百五十五件中、養父の年齢が二十五歳未満が十六件、二十五歳以上二十九歳までが八十五件、三十歳から三十四歳までが二百七十七件、三十五歳から三十九歳が五百七十六件、四十歳から四十四歳というのが四百二十三件、四十五歳から四十九歳が二百八十七件、五十歳から五十九歳が三百十七件、六十歳以上が百七十四件、かようになっております。
 それから養母の年齢でございますが、同じく昭和六十年度の数字で申しまして、認容総数が二千三百七十二件、うち二十五歳未満が二十一件、二十五歳以上二十九歳が百十三件、それから三十歳から三十四歳まで、これが四百二十件、三十五歳から三十九歳が五百九十九件、四十歳から四十四歳が三百六十五件、四十五歳から四十九歳が二百八十二件、五十歳から五十九歳が三百十八件、六十歳以上が二百五十四件、こういう数字になっております。
今のお答えの中で、次の問いに対するお答えももう含まれているようには思うのですけれども、養子をもらった後に養親夫婦に実子が生まれる。そうすると、その養親の愛情はどうしても実子の方に偏って養子が冷遇されるということはよく知られていることだと思うのです。そのように考えると、ただいまのお答えで、片一方が二十五歳であれば片一方は二十歳、いかにも若過ぎるのではないか。三十歳代ぐらいの夫婦ということがこのような子供たちにとってはよかったのではないだろうか、このようにも考えるわけでございます。
 そこで、家庭裁判所の縁組許可審判の統計の中から、三十歳代の養親の許可審判例というのは、全体の中に占める割合といいますとどのくらいになるのか。三十歳以上ですね。そういうものがもし統計がありますればお示し願いたいと思います。
いや、そういう言い分は私納得できませんね。それだけ足りないんなら、結局数的にも相当不足しておるということがはっきりしておりながら、実際はこの五十二年の白書には大体ほぼ充足しておるなんという書き方じゃないですか、これ。規模的には、その目標とするところとほぼ同程度になっていると書いておりながら、それだけ数が全然足りないなんというその考え方は後でつけ足した考えじゃありませんか。
 私が戦車は要らぬのと違うのかと申し上げておりますのは、防衛庁の元技術担当参事官で夏村繁雄さんですか、この人のお話によりますと、要するに戦車は要らぬと。「差し当り日本の防衛には不要である。」と。それで、いっぱい書いてあるんだ、これ。要するに、「国内で、戦車戦が行なわれる時はどんな事態になっているのか冷静に考えてみることだ。日本の防衛というのは、敵を上陸や着陸させないというこの一点にかかっている」と。そして、そういうような中から、当時の、これ大分前の話ですけれども、「装備品購入費の中から、一両数億円もする戦車のようなものを多数購入する必要がいったいどこにあるのだろうか。」と。そういうふうな中から、いっぱい書いてあるんです、戦車が要らないという話。これやっぱり極端かもしれません。しかしながら、あなた方の仲間ですよ。
 だから、私は全部要らぬ言うのと違うんです。だけれども、少なくとも五十二年当時六百四十一両あったわけです。それが、量的にはそれで満足だと書いてあったのに、それを我々知らぬところでどんどん、いや実は千両だったんだ、千両になったら、いや実は千五百両だったと、そういうふうにどんどんふやしていったら結局この水準の達成なんというのはこれはもう遊びだと、要するに。具体的な問題をもうちょっとやりますけれども、非常に私はこれは納得できない。どうですか。