非常に政治的な御発言でございますから私に御指名だと思います。納税者自身による税額計算というものが申告納税制度のまさに自主的納付を内容とするという意味において基本だと思います。したがって、税額計算を納税者自身が自主的に行うというその基礎になるものは、やはり記録であり、そして帳簿ではないか。私は、トーゴーサンとかクロヨンとか、そういう言葉も知っております。しかし、実態はそうないと思っております。が、皆無ではないとも思います。
 しかし、そういう角度よりも、やはりこの申告納税制度そのものの基礎となることに対する同じ国民としての、訓練というと少し表現が失礼に当たるかもしれませんが、そういうものとして受けとめていただけないものだろうか。したがって、これをやりますときにも、やはり罰則はない方がいいだろうとか、そういう議論は私もいたしました。
今度の話し合いの中で一番この議論を私自身も完全に心の中で消化できないから、各党の方々にも難しい点は金額よりもむしろこの議論が根底にあるということで対応してきたわけです。まあ今も、地域によってＡ社とＢ社との扱いが違う、そのとおりだと思うのですよ。したがって、やはりもう少し勉強さしていただきませんと、結論は今度は労働政策の方へも行くような気がするのです。労働政策でこの間ある関係者の方と話してみますと、これをやっていればまた三年ぐらいかからへんかというような議論もありますし、だから、このパートがこれだけ政治の課題として今度出てきますと、今まさに御議論なすっておる問題が、今までもありましたけれども、余計顕在化するだろう。
 したがって、税務当局としては実態に即応して可能な限りの措置をしつつも、一方議論として進めなければならぬのは、まさにパート、内職、婦人外交員、そういう問題の位置づけを整理しなければいかぬな、おとといまでその議論に突入しておりましたので非常によくわかる議論でございます。私の方がむしろ今おっしゃったような立場での主張をしておっただけによくわかりますから、御趣旨は十分踏まえて対応をいたします。基本的にそういう問題があるということは百も承知で御議論のことだと思いますが、私どももこれから勉強さしてもらわなければいかぬと思っております。
    〔中村（正三郎）主査代理退席、主査着席〕
もう時間がありませんからいいですけれども、内職の経費なんてものは幾ら経費の明細書を出せなんで言ったって出ないです、率直に申し上げますけれども。内職なんてそう経費などかかるものじゃないです。だから内職と言うんです。経費がかかるとなればそれは事業所得、こうなると思うのです。要するに、普通の事業とは違うわけだから、やはりパート並みの配慮をしても差し支えないじゃないかというのが私の言い分なんであります。大臣、もう一回お答え願いたいと思います。
ただいま申し上げましたとおり、経費の認定に当たりましては、できるだけそういう方々についての経費を認定をいたしまして、例えば領収証等がございませんでも、こういう経費がかかったとおっしゃっていただければそれは考慮するというような格好で、実際上無理のないような取り扱いにいたしておるわけでございます。今度の改正は、もちろん私ども承知しておるわけでございますが、そういった暁におきましても、このような無理のない扱いということは続けてまいりたいと思っておるわけでございます。
大臣の方からも答弁がありましたように、これは実態からすると同じような状態の働きということになるわけでありますから、この前の速記録を見ますと三分の一程度の概算的経費、こういうことでありますけれども、そういう配慮というのが仮にできるとするならば、今でも、今度改正になりますと九十万程度控除されるわけですね、だから、仮に法律を直すのは今の時点で非常に難しいということになったとしても、取り扱いとしては、これは同じような働きをやって所得というものを得ているわけでありますから、九十万くらいのところまで考えていただくということはできるのではないですか。どうですか。
産業構造改善臨時措置法の中で今の神戸精糖の現状を強いて言えばそういうことになるのではないかと、それはそれで結構です。神戸精糖は現在産業構造改善臨時措置法に基づく構造改善をやるんだということで、他の砂糖業者とともに農水省に対して基本計画に参入してこれから昭和六十一年九月三十日までみずからの構造改善をどうするかという問題についてかかわっていくんだと、こういう立場をとっているんですから、神戸精糖の問題を論じる現状の中では新しく産構法というものがかかわってきているという認識の中で論議をそれではしていきましょう。
 労働省、先ほど労働組合が、会社との雇用関係が労働者あるのかないのかという問題について、労働基準法はそれは全然別の観点から言っているんで、結びつかない、こういうふうに言われました。しかし、私はそのこと納得できませんが、そのことだけ議論するわけにはいきませんから、それはまた別の立場で議論することにして、今お聞きになったように、神戸精糖は産構法という法律の中で砂糖業界の再編成に今参画をしているんです。その法律の立場から言えば、今農水省の方から答弁にあったように、休止ではない。いわゆる解散という状況に対して今、会社が休止、そして引き続いて解散という手続をしているのではないんだ。強いて言えばそれは休業、すなわち生産という仕事を休んでいる状態としか言いようがない、こういうことなんです。そうだと思うんですよ。工場も現にあるんだしね、会社の社長もいるし役員も皆いるんです。いないのは労働者だけなんだ。
 そうすると、あなたのように解雇されているんだという立場をもしとるとしても、労働者には労働債権というものを最優先に確保する、こういう立場が当然なければなりません。そしてまた、労働基準法は労働者が今の神戸精糖のような状態に置かれたときに労働債権を保護する立場というものがその中にあります。そうすると、休業という状態に現に神戸精糖があるならば、休業という状態に置かれているその労働者が請求すべき労働債権、何がありますか。