まず、保有者に損害を与える目的について。社会的な道徳心等から内部告発的なものもあり得ると思いますが、本法案による差しとめの対象になる営業秘密につきましては、差しとめを請求できる保有者は当該不正行為によって営業上の利益を害され、または害されるおそれのある者に限られております。この場合の営業上の利益とは、正当な営業上の利益を指すことは当然でありまして、脱税とか公害とかそういうものについての企業の情報は、仮にその企業が秘密であるとして管理しておっても、その情報自体は事業活動に有用な情報ではありませんし、企業の公序良俗に反する行為でありますので、仮に当該情報が公表されましても、ここで言う企業の正当な営業上の利益が害されたということにはなり得ないと考えております。
 それから、裁判のときに秘密保護対策がどうなっておるのか、むしろ訴訟に訴えるとそこで、裁判の過程において秘密が表に出てしまうんではないか、こういう御懸念かと思いますが、これについては私どもも、事柄の性質上、非公知性がこの秘密性の重要な要素になっておりますので深い関心を持っております。訴訟手続でその内容が公表されることのないような配慮が必要であると思っておりますけれども、現在、憲法で裁判の公開の原則が我が国においてはっきり保障されております。ただ、例えば民事訴訟法二百八十一条一項３号では、営業秘密についての証言拒絶の事由となる場合にはそれができるというような規定もございますので、現行手続の中で一定の工夫も凝らされていると思っております。
 しかしながら、この問題全体につきまして民事訴訟手続全体のあり方の中で検討される問題であると考えておりまして、本法案が成立さしていただきました場合にはその運用状況も見た上で慎重に関係各省で検討されるべき問題ではないか、このように考えております。
あと具体的な問題の質問を三つほどしたいと思います。一つは、第一条第三項第四号の保有者に害を与える目的とは、例えば内部告発などを今社会的な道徳心から行う者もあるわけですが、こういうものもこの保有者に害を与える目的ということになってしまうのかどうか、これが一つ。
 それからもう一つは、憲法第八十二条に規定する裁判公開の原則によって、例えば裁判になりますと営業秘密なんかでああだこうだと出るわけですけれども、そういうものがすべて明らかになっちゃうんじゃないか、こういうことになりますと、裁判に訴えることがどんなんだろうかということになってきますので、ここら辺、今回の改正案を施行するときに、こういう企業秘密の保護のための、裁判をするときの保護のための対策というのはどういうふうに考えておられるのか、この二つをお伺いしたいと思います。
中小企業の方を中心に確かにそういう問題があり得ると思います。それで私どもとしましては、この法律が適切に運用されるためには産業構造審議会のいろいろな議論もございましたので、この立法の経緯、改正内容の本旨を周知徹底させるということで、これは産業界、法曹界にも十分この法律の趣旨、目的を理解していただくための努力をしてみたいと考えております。その意味で、先生御指摘のように、ガイドラインというのはいろいろまたこれからの問題でございますが、私どもはこの法律が幸い国会で成立すれば直ちにこの経緯、立法の趣旨あるいは逐条的にコンメンタール等でこの法律案の本旨を十分に、特に中小企業の方々等にはお話をし、また周知徹底をするような努力を重ねてまいりたいと思いますし、また全体的に中小企業対策の中でもそういう問題をやはり今後とも検討してまいりたい、このように思っております。
    〔委員長退席、古賀（正）委員長代理着席〕
いろいろ今お話を承りましたけれども、いずれにしても中小企業にとっては今回の法改正でどういうふうに対応したらいいのかな、どういうふうに準備したらいいのかなと非常に不安を募らせているんじゃないかと思いますので、今いろいろお話がありましたけれども、実務上の論点を明確にして、そして産業界に無用な混乱を生じさせないための例えばガイドライン的な解説書を作成すべきではないのかなと私は思うのですが、どのようなお考えを持っておられるでしょうか。
金子さん、実は、元年という言葉の使い方をしたのですけれども、これも審議会その他随分苦心していただいて数字をつけているわけです。非常に意欲的なのです。この元年という使い方をして、つまり、西暦二〇〇〇年までにマルチメディア市場という意味で五十九兆という積算をして公にしたわけです。そして、雇用の創出百九十九万人、これも天下に公にしたわけです。そして、いろいろな分野での総費用の節減というのを七千九百億見ているわけです。そして、財政負担の軽減という意味で四千三百億見ているわけです。これは数字ですから、いいかげんに、出しましたがやめましたとはいかないのです、これは。
 今現実には、私のところにおいでになる皆さんは、県知事さんや市長さんや町村長さんあるいは町の団体、医療団体、全部もう具体的な話なのですよ。我が県は五年間やってきましたが、ことし、つまり七年から遠隔医療診断を始めますという形なのです。県の医師会長さんが中心で、立派な病院をつくって、専門医をそろえました。だから、医療過疎の地域で病人が出たら、すぐここでいろいろな写真が振れますから、それを送ってくると診断をして、伝送したものを返して、こういう病人ですがここに行ってくれという形にするという、具体的な話ですよ、知事さんも一緒に来られて。これ一つ成功しますと、ほかにもやりたいと思って準備しているところがたくさんありますから、一つ成功すると進むということに間違いなくなる。
 ＣＡＴＶなんというのは今、釜石でやっておる私の友人が社長だからですけれども、お年寄りの皆さんのところ、高齢者の皆さんのところに、まず脈拍が入ってきて、血圧が入ってきて、心電図が入ってくるわけですよ、ＣＡＴＶで。ちょっと三千円で高いのですけれども。これは借入金が倍あったものですから、赤字になっていたのが、市がかんでくれて、病院を真ん中にしてようやく今どんとんですよ。百四十あるＣＡＴＶの会社のうちで十の会社が累積黒字、単年度黒字にやっとなってきたわけです。
 ただしかし、それでも百六十三万世帯しか日本は入っていない、全世帯の都市型テレビは四・七％。アメリカは昨年十一月で五千九百三十三万世帯、六三％の世帯が入っているのです。カナダヘ行くと七割、七〇％。これから行きますベルギーなんというのは九割ＣＡＴＶですね。だから、外国からＴＣＩだとかあるいはＵＳウエストだとかテイネックスだとか、やたら入ってきてというのは感心しないので、やはり主導権を持って我が国でやるという、おくれているわけじゃないのだから、その気になっていただくように、けさも企業の皆さんにお目にかかっていろいろお話ししたのですが、やり方は幾らでもあるので、精いっぱいやる、方向づけをしたい、こんなふうに思っています。やってみます。