お尋ねの羽田沖墜落事故に関しまして、まず機長につきましては、航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律違反につき捜査を行いました結果、本件犯行当時心神喪失の状態にあったと認められましたために昭和五十七年九月十七日に不起訴処分に付した、こういうわけでございます。そのほかには、今橋本委員御指摘のとおり日航の運行乗員企画部長外五名に対する業務上過失致死傷事件がございますが、昭和五十九年十一月九日に不起訴処分にいたしております。
大川議員の御質問に対してお答えを申し上げます。
 お尋ねの第一の憲法十四条、十五条、四十三条、四十四条等に関します点についてお答えを申し上げます。
 憲法十四条は法のもとにおける平等を規定し、十五条は個人の立候補に関するものでございます。しかし、御承知のように、わが国の憲法の国民の基本的人権でございますとか基本的自由でございますとかいうようなものは決して無制限ではなく、憲法第十三条に規定いたしております公共の福祉の制限に制約されるものであるとするところでございます。私どもは、今回の参議院の選挙制度の改正は、全国区の実情からいたしまして、提案理由で御説明を申し上げましたとおり、最も合理的な参議院の選挙制度の改革案と考えております。したがいまして、その制約のもとにあるべきことは当然であると考えます。
 なお、四十四条の規定は議員の資格に関する規定でございます。これは基本的人権とかそのようなものではございませんで、憲法四十七条に議員の選挙、投票等に関する事項は法律で規定すると明確に定められておるのでございまして、この公職選挙法案は四十七条に基づいて制定をいたそうとするものでございますから、憲法の四十四条に違反するということはないと私どもは確信をいたしております。
 なお、四十三条につきましては、先ほど法務大臣等の御答弁もございましたとおり、私どもは、政党が提出する候補者名簿を見て政党に投票いたすものでございますから、直接投票であり、それによって当選をして出てこられる国会議員は憲法第四十三条に言う国民代表であると、かように確信をいたしております。
 次に、参議院の機能、役割りとの関係についてお尋ねでございますが、今回の改正は参議院制度全般の選挙に関する部面の改正を行おうとするものでございまして、参議院の機能と役割りは従来どおりであります。これを別に変更しようとするものではございません。むしろ、党の内外に人材を求めて候補者名簿に登載し得るという点では、参議院にふさわしい人材を得うると、私どもはかように考えております。
 参議院の機能の発揮につきましては、私から申すまでもなく、現在、参議院改革協議会におきまして鋭意検討中でございます。参議院の独自性でございますとか、参議院の運営を効率的にいたしますとか、これは議院の構成や運営の面からも行うことができるのでございまして、私どもは協議会とは別個に参議院の選挙制度の改正を図ろうとするものでございますから、協議会の趣旨に逆行するようなものではございません。
 次に、第三者機関に諮らなかったのはどういう理由かというお尋ねでございますが、政府におきましても六次、七次と選挙制度審議会が行われ、そこで比例代表制についての意見がいろいろと出されておりますことは御承知のとおりでございます。私どもはここ数年来綿密な検討を続け、またいろいろな改革案も出ておりますので、こういうものも参考にさせていただいて、成案を得ましたので提出をいたしたのでございます。どうぞ各党におきまして十分な御審議をお願いいたす次第でございます。
 次に、金のかかる、かからないの問題は、選挙運動の方法や政治資金規正法の強化改善によって十分解決できないかという趣旨のお尋ねでございます。
 私どもは、参議院の全国区に巨額の経費を要するということは、大方の一致した意見であると思っております。これが、参議院の全国区の改正がほぼここ十年間各方面において非常に論議されておる大きな理由の一つであると思っております。したがいまして、いかにしてそのようなことを避けた選挙ができるか。私どもは、その点につきまして、選挙運動方法の改善や政治資金規正法の改正ではとうてい目的を果たし得ない、やはりこの際抜本的に全国区の選挙は党本位の拘束名簿式の比例代表制をとる以外には解決できないと、こういう結論に達してこの法律案を提出した次第でございます。
 なお、候補者の順位の決定につきましては、先ほどもお答えを申し上げましたとおり、それぞれの政党におきまして最も重要な問題として真剣に私は検討されるであろうと期待をいたしております。法的な規制は必要最小限度の枠組みを規定をいたしまして、各政党の良識にまって、りっぱな候補者が選定され、順位が決定されるものと期待をいたしておるところでございます。
 次に、政党員が少ない現在の状況におきます政党投票はなじまないのではないかという趣旨のお尋ねでございます。
 なるほど、政党に所属しておる有権者は、わが国の約八千万の有権者のうち大きな比率は占めておらないかもわかりません。しかし、現実に衆議院、参議院とも国会議員の選挙は政党選挙であります。私は、国民もその点は十分に考えて、どの政党に所属するかは別といたしまして、それぞれ考えて、革新的な政党を選ぶ国民もあれば保守の党を支持する有権者もあるわけでございまして、現実のわが国の選挙は政党中心になっており、これはまた参議院の全国区の改正について各方面から論議されておるところも、選挙のこの実態を踏まえての結果であると考えておりますので、政党投票になじまないということはないと思っております。
 以上申し上げましたような考え方からこの法律案を提案いたしましたので、何とぞ十分に御審議を賜りたいと、かように存ずる次第でございます。（拍手）
   〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕