ぜひそうしていただきたいのですけれども、現実には中旬を下旬にずらしたからといって高校三学年の三学期の授業が正常化できるということにはならないわけですよ。現在の共通一次制度のあり方そのものが授業を成立させがたい原因になっているわけですから、中旬を下旬に延ばしたからそれで高校三学年三学期の授業が成り立つようになるんだということにはならないわけでございます。今局長が答弁なさいましたように、子供たちが、受験生がどうしたら一番健やかにというか伸び伸びというか、少しでもそういう方向で受験ができるかという配慮をしていきますというその姿勢、結構だと思うのですけれども、ぜひこれからもそういう方向でやってもらいたいのですが、私は、中旬から下旬に延ばしただけで、ずらしただけでどれだけ影響が出ているかということについて一、二ちょっと指摘をしておきたいのです。
 当然のこと、共通一次と二次試験のこの間隔が狭まるわけですから、それだけ二次試験に対する準備が困難になるわけですね。しかも、御承知のとおり共通一次試験というのはマークシート方式ですが、それが今度は各大学が行う二次試験というのははるかにレベルの高い論述式、記述式、これが中心の試験になってくるわけですよ。この間隔が、中旬から下旬にずらされたら狭まるわけですから、受験生にとってはその切りかえだって大変なわけでございますね。そういう点が一つあります。
 それからもう一つは、明らかに指摘できるのは、国公立大学志望の学生が私立の大学へ志望を変更することが非常に困難になるわけでしょう。というのは、大体二月の中旬から下旬に私立大学の試験というのは集中してくるわけですから、そこと非常にまた近くなってくる。
 大臣もおっしゃっていましたけれども、一月の下旬とか二月の上旬というのは年間でも一番降雪の多い時期だという。全国一律のそういう試験日設定には非常になじまない、そういう気象上の問題もある。
 文部省が、共通一次試験は固有の問題である、私ども真剣に頑張っていくのだというその決意は結構でございますけれども、そういう言葉だけしやなくて、やはり本当に受験生の気持ちになって細かいところまで目を通してあげなければ、大臣、これは生徒がかわいそうですよ。中旬から下旬にと高校長会の意見があったからとおっしゃいますけれども、そんなことだけじゃ済まない部分があるのじゃないでしょうか。もう一度その姿勢につきまして伺っておきたいと思います。
どうも大変貴重な御意見ありがとうございました。社会党の志苫です。実は全体の時間が短いので、一括お尋ねをいたしまして、順次お答えをいただきたいと思います。
 いろいろ御意見もございましたように、この委員会でも私どもの議論の中心は、果たしてこの五十九年地方財政対策、自治省の方では、これは新しいルールだとこう言うのですが、それが交付税制度の根幹である財源保障の機能を持ち得るものなのかどうなのかということが中心的に議論をされておるわけです。言いかえれば、財源確保の手段なのか、あるいは付則三条あるいは四条の改正というのが果たして本則の六条の三の二項のいわば代替手段なのか、あるいは全く別の論理を持ち込んだものなのかということが一つの議論の焦点なわけです。その点についての所見を先生方にお伺いしたいということと、特例措置というのは理論的には、特例減額、事実上の交付税の引き下げというものがあり得るという解釈なんですが、実は本則の方では、不足財源がある場合には税率の改定、制度改正を行う、ここでは足す方しか考えていないわけです。こうなってまいりますと、これが制度の趣旨なんですから、付則においてこの本則を否定をするということが法体系として可能なものかどうかという点についても御所見があれば伺いたい。
 それから、うたい文句は地方財政の健全化に資するということなんでありますが、地方財政の健全化といってもさまざまな視点がございますが、五十九年ルールというものが果たしてどんなメリットがあるのか。これは特に太田参考人にお伺いをいたしておきたい、このように思うわけであります。
 言うまでもありませんが、五十九年ルールというのは、五十年代に入っての過去のたまりたまった借入金を折半にするという過去の金の処理と、新しく出てくるであろう不足財源というのは建設地方債、いわば地方債と特例措置でやるといいましても、御意見ありましたように、特例措置というのはやることができるといっておるのであって、するとは書いてないわけで、幾らするかは毎年の勝負なんです。ことしの実例でいけば事実上、仮に特例措置があれば、それは将来返すお金ですから精算減額の対象になるのですから、一時借り入れみたいなもんです、これは。将来腕ずく、力ずくで大蔵と自治でやっておれば、大部分は地方債の方へどうぞというふうになっていきますと、従来の借入金どこの建設地方債というものが、これから建設地方債一本というふうになってくる可能性も十分あります。
 御指摘もありましたが、借入金というのは直接自分が借りたわけではありません。会計が借りて現ナマがおりてくるので自分で借りたという印象は薄い。したがって、おれは幾ら借りているのかなというような認識が薄いということはあります。ありますが、一面では、個々の自治体のインパクトというのは、これは変わってくるわけです。この点も太田参考人に、これは金のあるところとないところとか、地方債の増発に適した仕事をやるところとやらぬところとか、こういうところによっては個々の自治体のインパクトも随分変わってくると思う。こういう点について太田参考人は当局者ですからお伺いをしておきたい。
 それから、最後になりますが、これは私の意見も含めてですが、国への依存体質が諸先生から御指摘ありました。地方のぶら下がり根性というものは我々もっとに指摘をしておるところで、一部の御発言に同感ですが、ただ、現状のままにおいて自治体側からそれを改めるというのは実際上は困難なんです。というのは、それを支えておる、より基本的な問題というのは、やっぱり国、地方を通ずる補助金行政といった行政の仕組みにあるわけであって、補助金問題が論じられて全体が縮小してまいりますけれども、国が補助金を出して、それに目の色を変えるという自治体の行政姿勢という構造は変わっていかないわけなんですね。そういう問題をそのままにしておいて、地方にぶら下がり根性やめろと。実はぶら下がり根性やめれば来る金もこなくなっちゃうわけです。というふうなことになれば、損か得か考えてみようということになれば、十円の金を出して百円の仕事ができると、こういっちゃうわけなんですね。この仕組みはなかなか自治体だけではできるものじゃないという点等についても、私の若干の見解だけを幾つか申し上げましたが、特に今度の地財対策の各自治体へのインパクトあるいは健全化に寄与するという点については太田参考人、その他の諸問題につきましてはほかの先生から、簡単でよろしゅうございますけれども、御意見いただければありがたい、このように思います。