いろいろな通貨ですか。いろいろな通貨でじゃ申し上げます。
 まず、米ドルでありますが、最高利回りは七・七五％、最低利回りが七二一〇％。カナダ・ドルで申しますと最高が八・九六％で最低が八・一一％。このような数字になっております。
一千四百九十三億円外国債を買いましたと。このときの、大まかで結構ですから外国債の高いときの金利、買うた外国債の金利、それと一番低い金利を述べてください。
ただし、胸を張っておれないんですよ。
 ということは、これのスタートのときに当委員会でどんな論議をされたか。自主運用、財投をめどに、我々は目標を上に置いて回収しますと。ところが、そちらがおっしゃったことは、日本の国債を買うよりはましやけれども、赤字ではないけれども日本の国債よりも下やと。私が出しました例は、そちらがどうしても赤字と認めざるを得ないというところの数値が出てくる。
 先ほど、私、局長におわびせないかぬのは不規則発言をいたしました。というのは、これは我々は長う持てば持つほどと、こうおっしゃる。長う持てば持つほど損をするんです、外国債の例でいきますと。
 例えでいきましょう。平成六年の外国債に投資した額は幾らでしょうか。
それでは、もうかったといいましょうか、今の反対の例を御紹介申し上げたいと思います。
 購入年月日、昭和六十二年八月二十九日、カナダ国債でございまして、五年物で金利一〇・一五％、こういうケースでございます。投資額が二十億円、このときのレートが一カナダ・ドルが百八円九十四銭、こういうレートのときでございます。
 そして、五年後の平成五年十二月十五日に償還になりまして、そのときの元本の償還額が十四億八千万円。そのときのレートは一カナダ・ドルで八十円二十銭。さらに、その間の利子収入が十億九千万円ということで、元本償還額と利子収入を合わせましたトータルの回収額は二十五億七千万円。初期の投資額が二十億円でございましたので、差し引き五億七千万円プラスと。所有期間における利回りが五・三八％であった、こういういい例もございます。
ところが逆に、どうぞ胸を張ってそうでない例を今度は出してください。後ろ、早くペーパー出せ、ペーパーを。持っているんだろう、本当に局長気の毒じゃないか。投資というのはそんな損ばかりしとれへんぞ。ちゃんと元金も利子もふえておるやつもあるんじゃないか。
じゃ、間違っているかもわかりませんが、私が試算で一遍出してみましょう。それで、先生は勝手気ままな計算をして間違うてますとそちらがどうぞ御指摘をください、構いませんから。しばらくは政府委員に成りかわります。
 昭和六十年九月二十七日に購入なさいました。償還日は平成六年五月十五日。カナダ国債九年物、利子が一〇・五六、通貨はカナダ・ドルで清算をいたしました。当時、買ったときの一カナダ・ドルは百七十五円二十九銭で購入しました。そして、これが償還される十年目になった金額は七十四円四十二銭。百円割れ、元本割れしています。そうして、御心配していただかなくても結構とおっしゃったこの利子が、元本を二十億円投入したものが元本償還が八億五千万しか返ってこない。えらい損ですな、これは。利子収入、九年間合わせて十一億四千万。そうしますと、八億五千万、元本割れであるけれどもドル換算で返ってきた。利子収入が十一億四千万返ってきた。足しますと十九億九千万。これは元金の二十億まだ切れておる。これを赤字と言わずして何というんですか。赤字というふうに私が認識したら、とてつもない間違いですぞとおしかりでしょうか。お答えください。
日本共産党の春名直章です。四人の参考人の皆さん、きょうはありがとうございます。
 まず、峯田参考人に二点お伺いします。
 意見書を私もつぶさに読ませていただきました。住民票コードが行政機関が保有する情報にアクセスするためのマスターキーになる、あるいは情報を結合するマスターキーの役割を果たすことになり、それぞれの行政機関が保有している個人の情報を、好きなときに、しかも瞬時に把握できるようになる、そういう状況というのは、次からなんですが、漏えい云々の以前の問題で、こういう事態そのものがプライバシーの侵害になるということで、憲法はこのようなシステムを許容していない、こういう御説明をされています。
 つまり、憲法論の立場から、このシステムが許容の範囲を超えているんじゃないかという問題提起がされていると思います。今度の住民票コードの導入というのは、そのような根源的な問題をはらんでいるというふうに私は読み取ったわけですけれども、その点について、憲法論との関係で簡潔に御説明いただけたらと思います。
 二番目は、個人情報保護法大綱ですけれども、これを私も読ませていただきました。この大綱の中に、現行の行政機関の個人情報保護の法律は、制定時から、行政側の運用を重視する余り個人情報の保護という観点が大きく後退した、このことを考慮されて、対象を電算処理情報に限定しないこととか、オンライン結合の制限とか、個人情報の訂正の請求権、利用の中止を要求する権利の創設、現行法にはない積極的な規定が数多く設けられていると読み取りました。
 逆に言えば、こういう新たな規定を導入しないと、しっかりした個人情報の保護ができないというのが今の現状だという御認識ではないかと思います。
 この中で、個人情報を全国的にオンラインで結ぶということをどのように評価されるのか。自治省の説明では、かなりいろいろな努力をされて、万全だ、個人情報の保護という点ではかなりの措置をとっているということは説明されているんですが、それを認めたとしても、その点だけで個人のプライバシーが守れるのかどうか、この個人情報保護法がないもとでやっていいのかどうか、その点についてお考えをお聞かせいただきたい。二点、お願いします。