いまお聞きして、五十八年度以降帰国された方だけに適用される。いま帰ってくるのは五十八年度になると思うのですが、五十七年度以前に里帰りじゃなしに日本へ帰国された方には、さかのぼって適用されるということはないのですか。それでなければ私はまた問題として残るのじゃないかと思います。
扶養費の問題につきましては、ただいま先生が仰せになりましたとおりで、原則的合意ができております。しかしながら、実際に扶養費を算定いたしまして当事者に支払うという段階までには、まだ、たとえば都会地の場合と農村の場合でどういうふうに考えるかとか、あるいは扶養親族に対しまして扶養義務を負う人間が、当事者である孤児以外にも実子が別途おられるとか、それぞれ事情が異なる方々が大ぜいおられるわけですから、そういうものを具体的にどういうふうに取り進めるかは、これから外交ルートを通じまして両国政府の間で細部を詰めてまいるということにいたしておりますが、これは私ども、春早々にもこの作業に取りかかりまして、早い時期に詰めたいと考えております。これは五十八年度以降永住帰国される方に適用することにいたしておりますので、四月以降帰ってみえる方の場合にはこれが間に合うように準備を進めます。その際、支払いは恐らく年度末に行うことになりますので、時間的ゆとりは十分ございますので、私どもは対応できると思っております。
それは生活保護以下ということはないと思いますが、その点については、やはり健康で文化的な生活をして、なおかつ日本に住むのに適応するだけのいろいろな基本的なものを身につけなければいかぬ、そういうことの経費も含めて十分なものを措置していただきたいと思うわけです。
 それから、この前外交ルートでいろいろ御苦労いただいた中で、中国に残される養父母とか配偶者に対する扶養費の問題がいろいろ問題になったようであります。これも新聞の報道でわれわれは理解をしておるわけですが、大体国が二分の一を負担して、残りの二分の一は中国残留孤児基金といいますかそういうものを民間の寄附金で募って、それによって運営をして養父母に対する仕送りをしていこう、こういうことらしいのですけれども、これについては、中国との話し合いに基づいて早期に国内の体制は整備できる見通しですか。
現在建設費予算三億五千万の要求を予算案に盛ってございまして、また運営費につきましては、十月からの半年分八千三百万円、平年度にいたしますと一億三千万円ほどになるかと思いますが、そういう運営経費を予算にお願いしている段階でございまして、内容は、三十三世帯を年間四カ月ずつ三回回転するという予定で、延べ百世帯の方を受け入れたいというふうに考えております。そのために、二千平方メートルほどの規模の建物を建てるということで作業を進めております。
 事業の内容といたしましては、一番重要なものは申すまでもなく基礎的な日本語をある程度習得していただくことでございますが、それと同時に、日本の社会と中国とではいろいろな生活の習慣が大きく異なっておりますので、そういう生活についてのトレーニングのようなこともぜひ覚えていただく。そのほか、できることならば職業の訓練その他のこともできるだけのことをやってまいりたいというふうに考えております。
お答えを申し上げます。
 先生御指摘のように、私ども、この臨時国会で環境基本法の成立をさせていただけるという前提で、来年度予算の概算要求をまとめております。
 その一つが、この基本法理念を踏まえました新しい方向づけといたしまして、今何度も出ております環境基本計画の策定というのがもちろんまずあるわけでありますし、それからアセス、環境影響評価制度についての特別調査の経費もお願いしております。それから、いわゆる民間の方々の協力を仰ぐという意味で、特に環境情報の提供ということが大きなテーマになっておりますので、環境庁におきまする環境情報提供システムというものを少し基本から再整備したいということで、そういう経費もお願いしております。また、これから環境と経済、環境と貿易という大きなテーマにメスを入れていく必要がございまして、そういう研究調査の経費もお願いをいたしております。
 それから、地球環境保全という観点では、引き続き地球環境基金の拡充を回らせていただいております。それから、アジア・太平洋地域環境の長期展望策定調査費というようなもの、温室効果ガスの関係の調査費あるいはライフスタイルにかかわりますＣＯ２の排出削減手法を少し検討する経費など、地球環境保全的観点から、各般の新規経費をお願いいたしております。
 それから、基本法の中には、生物多様性の保全という新しい、言うならば法律上初めて登場する言葉でございますが、それから自然との触れ合いの増進という言葉が法律上の文言として入っておりますが、そういうものを踏まえまして、生物多様性調査でありますとか、生物多様性データセンターの設置調査費、それから自然公園の施設整備といったところをいろいろお願いしているわけであります。
 そこで、今お尋ねの施設整備の話でございますが、ただ、環境庁自身が独自で行います施設整備というのは限られてはおりますが、私どもとしましては、人と自然の豊かな触れ合いを推進するということで、例えば、キャンプ場が随分古くなっておりますが、こういうものを新しくするリフレッシュ事業でありますとか、小規模な市町村レベルでの自然歩道、ふるさと自然のみち整備といったような新しい事業も加えた施設整備費をお願いしております。また、国立環境研究所の関係で、環境研究推進のための施設整備もお願いしております。
 恐らく先生が念頭に置いておられるのはもっと大きな事業がと思いますが、これは関係各省が、もちろん環境基本法案というのは政府一体として取り組む環境政策の基本でございまして、各省庁ともそれぞれの基本法の趣旨を踏まえて、それぞれに必要な事業費を要求されていると思います。私ども、そういう経費をいずれまた取りまとめて御報告することもあろうかと思いますが、関係各省一体となって、基本法の趣旨を踏まえた要求を行っているというふうに御理解いただければありがたいと思います。