先ほど来、この外国郵便料金の決定の仕組みについて御説明したところでございますが、今度いま承認をお願いいたしております条約によりますと八五％ということになるわけでございます。先生も御案内かと存じますが、現在は私ども、さきのメルボルンの条約のときは七五になっていたわけでございますが、従来から私ども八五という上限の料金を採用はしていなくて、当初から、四十三年に加盟してから六〇％ということで抑えているわけでございます。したがいまして、今後ともこの条約の承認を理由にして直ちに上げるということは私ども考えていないわけでございます。
黒字であるにもかかわらず国内の郵便料金は赤字だ、赤字だと言う。これは黒字であるにもかかわらず値上げするというのは、われわれには理解できない。これは大臣の専決事項にしておくからにほかならぬと思う。私には理解できないし、この点は猛反省をひとつ——外務省もこの条約にかかわるのだから、外国料金についてはやはりくちばしを入れていただかなければいかぬ。強くこのことを私は要求いたしたいと存ずるのであります。委員長においても善処方をお願いいたしたい。
 そこで続いては、この条約によると、船積み料金が今度は基本料金から一五％引くことになっている。ところが過去を見てみますと、いままでは二五％、基本料金から引くことであった、アジア・オセアニア条約のときには。今度は名前だけ変わった、こう言う。アジア・太平洋地域と名前だけ変わったら、今度は二五％から一五％に引く率を下げた。すなわち、これだけ値上げする。一体どういうわけなんです。
持って回った言い方をするな。持って回った、わざわざわからないような言い方をするな。専決事項だなと言って聞いているのだ。条約に基づいて大臣が専決事項で決めているのでしょう。はっきりそういうことは言ってほしい。
 そこで、諸物価が上がったから上げるのだというけれども、どうも私どもには理解に苦しむ。先ほども申しましたように、この金フランについての価格が百二十円から百円になっておる。にもかかわらず、円がそれだけ強くなっているのにもかかわらず、料金を下げるのならともかくも二割も上げる。理解に苦しむ。
 そこでもう一つお伺いしたい。それでは外国郵便の取り扱いのプラス・マイナス、赤字か、黒字か。この点はどうなんです。
決算につきましては、七月三十一日の主計簿の締め切りで確定するわけでございますが、それまでの間、税収だけではございませんで、税外収入の動向でございますとか、歳出の不用額がどうなるかということを見きわめながら、適切な決算対策ということになるわけでございます。
 いま御指摘のございましたように、大きな歳入欠陥というような事態に備えるために制度として準備してございますものに決算調整資金の制度と、それがなお不足するような場合には、国債整理基金の繰りかえ使用という制度が準備してあるわけでございます。決算調整資金として使用可能な規模といたしましては約二千四百億というふうに考えております。
 それから、国債整理基金の余裕残高の中でどの程度のものが使えるのかという点につきましては、これは私の方よりは理財局の方で御説明を申し上げます。
五十六年度は、補正後二兆円以上の税収欠陥が出そうでありますが、この処理はどう考えておられるのか。
 決算調整資金を約二千四百億、これを取り崩すことになりますと、資金運用部の方は問題ないのかどうか。さらに、その残りを国債整理基金から借り入れることになるわけですが、国債整理基金の現在の残高、いわゆる現在の運用状況はどうなのか。したがって、この国債整理基金から一兆数千億を出してもらうということになりますと、現在国債を保有しておるものを売るなり、そうしなきゃならぬと思うんですが、こういう点はスムーズにいくのかどうか、その点お伺いします。
五十六年度の成長率がどれくらいかということがいつわかるかという御質問でございますが、大体六月中旬ごろと考えております。
 なお、五・二％の経済成長率について政治的云々という御意見がございますが、私どもとしては、わが国の七カ年計画の趣旨でもあり、また、わが国の今後の経済成長の長期的な展望の中でどうしても五十七年度におきましても五・二％程度の成長を期したいということでございます。したがいまして、景気浮揚のためにあれこれの施策を精力的に講じまして、先ほど来いろいろ御意見がございますが、今年度、五十七年度の前半におきましても各種の施策を講じまして、外国の経済情勢のいろいろの今後の動きがございましょうが、それともにらみ合わせながら五・二％を達成したいという気持ちでおるわけでございます。
そこで、その言葉の背景となることを若干、ほかのこともあるのですが、大臣、こういうことが行われるということは、国債の信頼感がなくなるということをさっき私は言ったのでありますが、恐らく来年もこういうようなかっこうをやらざるを得なくなってくるのじゃないかと思うのです。まだ間に合います、まだ間に合います、だから来年もいいのですということになって、言うならば、自民党多数の背景にある政治権力に対する信用度、こういうものが頭の中にあるから、私はこういうことができるんだろうと思うのですね。
 もし国民が、いつ逆転して、そして国債がどうなるかわからぬという状態になったとしたら、担保がなかったら国債を買う銀行もなくなるだろうと思うのですよ。やはりそのために、政治の、自民党の多数ということが背景にあるから、ある意味においては無謀なといいますか、担保能力を落とすような形が行われることを許してるんだろうと思うのですね。
 ですから、今度はいろいろうわさがありますけれども、単純な経理計算からいくならば、やはり整然として担保として蓄えていくという努力をしていかなければならないという義務を背負っているんだろうと思うのですね。その点をおろそかにするということは、国民の信頼というものを、国債に対する信頼感を落としていくということに通ずるんだろうと私は思うのです。これは案外に目に見えない背景だと私は思うのですけれども、その点は、大臣はどういうふうにお考えになっておりますか。