（拍手）
 国鉄の分割民営化は、国鉄危機をつくり出した政府・自民党や財界、大企業の責任をみずから免罪し、甘い汁を吸える部分は残らず食いちぎり、国鉄を最後の最後まで食い物にしようということにほかなりません
しかも、公企業の第一義的存在理由である国民への奉仕、公共性を葬り去るという点でも、まさしく財界による国鉄解体処分ではありませんか

 日本共産党は、このような反国民的な国鉄改革を推進する本法案の撤回を断固として要求するものであります
（拍手）あわせて、国が経営に責任を持つ国有企業の形態を守り抜き、国鉄を真に国民の足として発展させるため奮闘する決意を表明して、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
お答えを申し上げます。
 国鉄再建監理委員会の任務終了後の体制についてのお尋ねでございますが、政府といたしましては、五年以内に所要の施策を講ずるようにしなければならない、その必要があると考えておるわけでございますので、その後において監視機関のごとき機構をつくるという考えは持っておりません。（拍手）
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これまでたびたびお答え申し上げましたが、原油の値下げによりますところの電力料金の取り扱いは、いま通産省の方が申しましたとおり、ともかくも石油の価格が電力会社の経理にどのような影響を及ぼすか、さらにまた設備投資で国民が納得されるような投資になるかどうか、こんな点を勘案して近いうちに決められる。いまの電力料金が単に下がることが石油の輸入増加につながるものとは私は考えないのでございますけれども、依然として省エネ投資あるいは代替開発投資は継続していく必要があると思うのであります。そのような観点を加味して、電力会社の利益状況がどうなるか、こういう点を見て慎重に決定さるべきである、こんなふうに考えております。
電力会社の経理の状況につきましては、ただいままでのところは、最新の決算状況は昨年十一月末に五十七年度の上期の決算状況が公表されているところでございまして、これによりますと、五十六年の上期に比べまして経常利益あるいは当期利益ベースで約四割前後の減益ということになっているところでございます。
そんな答弁をされるものですからよけいおかしなことになるわけですね。結局、私が申し上げているのは値下げは当然のことだと思いますけれども、本当にいまの答弁が合理的なものなのかどうか、国民にとって納得できるものかどうかということは、会社の経理内容というものを見てみないとわからないわけです。電力会社の方がごまかして言われているかもしれないし、いつでも値下げのときはぐずぐずと、値上げのときはさっとという、こういうことが体験的に国民の中にはあるわけですから、そういう意味で、私がいまお尋ねしたのは、値下げをしない のもやむなしと国民が納得できるように、経理をガラス張りにするというふうに通産省の指導を求めているわけですが、その点でのお答えを簡単にお願いします。
逆ざやの問題を解決するには、言うまでもなく、一般会計からの利子を支払わなくて済む金を入れていただきますれば一番簡単な解決方法になるわけでございます。それがむずかしいので大蔵省も大変苦労されているところでございます。
 私どもは、財政再建が早く実現できることを期待するとともに、いま春田委員申されましたように金利が逆ざやの原因の一部であることは言うまでもない。金利の低下もお願いすれば、七・三％の支払い金利が下がることも期待しますれば、また逆ざやも減るかもしれない。それよりも一般会計が一番楽でございますが、これはよく財政当局にお願いし、財政再建、財政の充実を期待して、一生懸命一三・六％の努力を払っていきたいと思います。
春田委員に大変な御激励を賜っておると考えるのでございます。国際的な公約でございますし、私はこれが貿易摩擦、このような問題を解消する最大の手段、こんなふうにも考えておりますし、ぜひとも努力していきたいと考えております。
さらに、原油の引き下げによる差益の還元の問題ですが、ある試算によりますと、一バレル当たり一ドル下がるということは約一千億円浮くのだということをうたっておりますけれども、五ドルの値下げでございますから五千億は浮くわけでございます。
 中でも、石油依存の高い電気料金ですね。これは当然差益を還元しなくてはいけないと思うのでございますが、電力業界としては、要するに、今後の設備投資とか長期的な安定料金のためには差益還元なんかは考えておりませんという強硬な答えも返ってきておりますが、その点、長官はどうお考えになっておりますか。
所得税減税は、与野党の合意に基づきますところの国会の大きな申し合わせでございますし、政府としましては最大限の努力を払わなければならない問題だと考えております。そして所得税減税は、消費ともう一つは貯蓄にプラスの影響を及ぼすことはもちろんでございます。景気浮揚の点は、消費刺激が私は有効な方向だと思いますので、政府の一員、閣僚の一員として、所得税減税につきましては景気対策の目玉商品として——目玉商品と言えば失礼かもしれませんが、大きな支える手段として推進すべきだ、こういうふうに考えております。
いまアメリカから、カール・ビンソンであるとかニュージャージーの寄港は全く求めてきておらないといいますか、そういう連絡も通報も全くないわけですから、果たしてアメリカがこれを実行しようとしているのかどうかわれわれはわかりませんが、しかし、少なくともそうした通報があった場合においては、日本としては安保条約のたてまえがあるわけですし、その関連規定等も踏まえながらこれに対処し
ていくというのが、これが日米安保体制の上からいけば筋であろうとこういうふうに思っておるわけですが、これが直接ＩＮＦ交渉にどう響くかということになりますと、ちょっと判断ができかねる問題で、あくまでも日本の立場から言えばこれは日米安保体制、そのもとにおける安保条約、そういうものを踏まえてこれは対処していくべきものであると、こういうふうに考えておるわけです。