内閣法制局、きょうは一般論でしかお答えになれないのかもしれませんけれども、一般論はわかりました。しかし、公安調査庁というのは、外局として、独立行政機関として考えられる。この独立機関に対しても一般論的な指揮監督権の考え方でいいのかどうか。そして、要は個別具体的に破防法適用について調査をして、そして規制請求手続の開始決定をするかどうかという、破防法によれば長官の名前で行われることになっている。ここに、この判断に法務大臣も総理も指揮監督権の名のもとに関与することができるのかどうか、それを私はお尋ねしているわけです。
 そんなことできるわけないと思いますよ。そうでなければ、公安調査庁が独立行政機関として位置づけられた意味もない。また、先ほど長官が、一定の特殊な仕事をしているから外局として位置づけられているのだ、ぞうお答えになった。その特殊な仕事、それを担保することができなくなるのではないのかこう思うわけであります。
 法務大臣、今私の話を聞いておっていかがですか。
総理大臣あるいは法務大臣の指揮監督権の内容についてのお尋ねと思いますけれども、これも一般論で恐縮でございますけれども、この場合の指揮監督と申しますのは、一般的には、上級機関が下級機関に対しまして、その下級機関の事務処理に関しまして一定の行動を命ずるというような場合に言われるわけでございます。そして、先ほど私の方で御答弁申し上げましたが、ロッキード事件の判決の中でどういうことを言っているかと申しますと、「その所掌事務について一定の方向で処理するよう指導、助言等の指示を与える権限を有する」というふうに言っているわけでございまして、一般論としてはそういうことでございます。
公安調査庁が法務省の外局とされた理由については、委員の御指摘のような面もあろうかと思います。つまり、外局というのは、私の理解によれば、行政事務の中でも一定の特殊な仕事をする部門ということで、人事権あるいはその庁の運営等について本省の他部局とは独立させて一定の業務を遂行させる、そういう趣旨で外局として設けられている場合が多いと思われます。当庁につきましても、そのような趣旨で外局とされたものだと理解しております。
どうもはっきりお答えになりませんけれども、いわゆる外局、どうして外局と位置づけたのか、あるいは公安調査庁の長官としての名称を付与されたのか私はそれは独立行政機関としての位置づけがあったからであろうと思います。長官はお答えになっておりませんけれども、合うなずいておられますので、そういうふうに私は考えますし、また文献もそうであります。
 そうであるとすれば、先ほど内閣法制局が、一般的な規定として内閣法六条、八条あるいは平成七年二月二十二日のロッキード・丸紅ルートの最高裁判決のいわばその指揮権を持ってきて、破防法適用の一般個別的な判断権の問題について、あたかも総理も法務大臣も指揮監督下の一事項としてあるかのごとき御答弁を合いただいておるのは、どうも少し、いわゆる独立行政機関としての公安調査庁に対する指揮監督というのはまた違うのではないのか、そうでなければ公安調査庁を独立機関として位置づけた意味がなくなるのではないのかと私は思いますが、この点について、長官、法務大臣、今私が質問をさせていただいておりまして、どういうふうにお感じになられますか。
政府の各行政部門にはいろいろな外局という部門があるわけでございまして、私ども公安調査庁もそれと同様に法務省の外局の一つである、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
よくわかりました。今後の大きなテーマとしてこれから我々国民全体がこの地方分権に取り組み、そして将来の課題として考えていかなければならない問題であろう、このように思っております。
 そこで、たまたま荒尾市、大牟田市の話が出ました。ともに炭鉱が閉山になりまして、大変今苦しい立場にあるわけでございます。石炭産業につきましては特別立法がございまして、累次にわたり延長をし、しかしながら平成十三年にこれが終息をするという宿命に今立たされておるわけでございます。私は、これはこれとして、それぞれ自治大臣もお地元のことだし、我々も地元のことですから真剣に取り組んでいかなければならない、このように思っております。
 そういう基幹的な産業については法律もつくり、そして国を挙げて、また国会の場でも論じられてきた課題であるわけでございます。なおかつ、それぞれの地域、産炭地は苦しい立場にありますけれども、そういうやはり国の施策、法律の目が届いた分野だ、このように思っております、まだまだ苦しいものはありますが。
 しかしながら、地方分権という中で、身近なことは地方がやるということでございますが、身近な地場産業が今非常に苦しい立場に置かれておる。地元のことだから地元の自治体がやればいい、こういうことかもわからないけれども、しかし今日の財政状況の中で、地方も手いっぱいだと。まあ役所でいろいろ知恵を絞る程度で、実際に財政支援とかやることができないということを考えますときに、中小企業対策としては押しなべた施策を累次にわたり施してきております。例えば、信用保証制度枠をとるとか法人税の減税、これは大企業もそうですが、いろいろな施策をやってきております。
 例えば、福岡県のことをとりますと、大川市というのは家具産業で成り立った、まさに家具だけで成り立ったところなんです。それがこの不況の中で大変苦しんでおる。ではどうするか。なべた施策でやればいいということだけではなかなか行き届かない。
 そういう中で、ミクロのそういう地場産業、物産を何らか救う手だてがないものだろうか。もちろん、地元のことだから地元の自治体でやれ、こう言ってしまえば終わりなんですけれども、それがうまくいかないという現実がある中で、どういう方向づけをすればいいのか、私もちょっと知恵がわきませんし、この問題は自治大臣か通産大臣か、お考えなりをお聞かせいただければと、このように思います。