私ども国立試験研究機関の研究者にとりましても、学会に出席することは研究の交流あるいは研究基盤の強化を図るという上から非常に重要であるというふうに考えております。
 それで、学会に出席するための旅費でございますが、我が国の基礎的な研究を推進していく上で国立試験研究機関が果たすべき役割が非常に大きいという点から、昭和六十年度から科学技術振興調整費により国立試験研究機関の基礎的研究の推進を図っておりまして、この振興調整費の中で学会に出席するための旅費も含めて配分するということにいたしておりまして、トータルといたしまして学会出席のための旅費の大幅な拡充を図っておるところでございます。
 さらに、六十一年度におきましても、この振興調整費の中からさらに国際研究集会への出張旅費についても配分できるようにいたしたいというふうに考えておりまして、そういった方向でこれに対応していきたいというふうに思っております。
お答え申し上げます。
 文部省関係では科学研究費補助金というのがございます。これは採択された課題の研究に直接必要な経費に支出をいたしておるわけでございますが、ただいま先生からお話しございました例えば当該課題に関係をいたします研究成果を発表する場合には、科学研究費補助金によりましても学会の出席の旅費を認めておると、こういう取り扱いになっております。
それでは、せっかく学会に行くのに休暇をもらわないで行ってもいい、これは大変喜んでおられるんですが、旅費の問題がございまして、研究費の中にもらった研究費、テーマがある。その成果は学会に発表する義務があると思うんです。その費用が入っていないんですよね、我が国では。アメリカでは自分のテーマで研究費を取ると研究者を雇うこともできる。学会出張はもちろんなんです。
 そこで、これを何とかしていただけないか。研究費の一部を旅費に流用することができないのか。その研究テーマによりますよ。そのことについて、まず文部省どうでしょう、科研費。
ハードル論にも賛成していただいてありがとうございました。
 さっき個の確立と申し上げましたが、私は個の確立て我が国で最もティピカルなお方は中曽根さんだと思っているわけであります。だから、その中曽根さんの個の確立に何かチェックをするのは私は嫌でございますけれども、せっかく任意テストとおっしゃっているんですから、任意の中身を余りおっしゃいますと非常にインフルエンシャルなんですよね、やっぱり中曽根さんは。だから、それは任意だから海部さんの任意にお任せをした方が私はいい処置ではないかなと思っております。
 それでは次に入らせていただきます。
 国立研究機関の問題で、今度研究交流促進法が科技庁から出された。きょう決まったと伺いました。これは百二国会で後藤田さんにお願いというか質問をしたら、大変いい御答弁がありまして、科技庁の方で出してくださったと思うのですが、国立試験研究機関から私のところに十何通か手紙と電話でお礼が来ております、ぜひ通してくれ、お願いをしたいと。大変私はよかったと思うので、この場をかりて後藤田さんと科技庁長官にお礼を申し上げます。
 そこで、この閣議決定の中で、何か二月七日までは一貫して防衛庁が入ってなかったというのを、今度、二月十日以降これが含まれるようになったというのでいろんなことが懸念としてうわさされているんですが、これについて、何か防衛庁が入ったということについての今までのいきさつを御説明いただけますか。
付言させていただきますと、必ず取り上げるという意味です。取り上げないから絶望するんだ、必ず取り上げる場が要る、そういう駆け込み寺という意味でございます。
 この教育問題について、共通一次及びいじめを含めて、総理大臣、何か御感想がございませんか。ひとつお願いいたします。
報道によりますと、学校においてそういったようなことにすべての教職員の皆さんが校長を中心に取り組んで解決をしたとおっしゃることもありますし、教育委員会や学校を指導して相談の窓口をつくるようにと私先ほど申し上げましたが、言葉をかえて言うなれば先生の駆け込み号とまさに同じ発想でございます。そして訪ねて行ったならば、声をかけたならば何かそこで心の通い路ができて救われるような、そういう場を設けるということは極めて大切なことだと受けとめております。
御指摘のように、この法律の大きな助成策というのは一つは税制でございます。税を減免しようということでございますから、ある程度公共性がなければならない、かように考えておるわけでございまして、税との関係で申せば、私どもとしてはそれぞれのプロジェクトの中核的な部分について、地方公共団体が出資をしておる第三セクターがその中核的な部分に参画している、こういうことを考えているわけでございます。その出資比率がどのくらいなら公共性があるかという点については、私どもとしてもそれぞれ都道府県等の御意見をいろいろと聞いてこれから決めてまいりたいと考えておりますが、確かに余り高過ぎてもこれはまた民間活力にもならない、しかし余り低いと、先ほども御質疑がございましたように、民間の事業そのものを助成する、こういうことになってはこれまたいかぬということでございますので、そういったいわゆる民間の活力と公共性、そこのバランスの上でその比率を考えてまいりたいと考えております。
 また、これの運用が果たして公正が保てるかどうかという御懸念も私どもとしては一つの重要なポイントであると考えております。基本指針の中で運営に関する事項を定めることにいたしておりますが、この料金についても、確かに料金を高くすれば収益はあるいはよくなるかもしれませんが、それではまた地元の経済活動にかえって支障を来す、こういうことでございますので、私どもとしてもこの料金というのは、そういった地方公共団体ももちろん参画していることでございますから、地元の公共性という点にある程度協力をしていくということでございまして、建前として政府においての認可制とかいうようなことはもちろんとっておりませんけれども、地方公共団体がそこに参画しているということの意味で、それぞれその料金の点についても地方公共団体が適切な指導をする、また参画いたしておりますからそれの立場というのは反映し得るのではないか、かように考えております。