午前中の私の答弁のときにもちょっと触れましたが、政府案によりますと、非課税貯蓄申告書を提出する資格のある者でございます老人等は約二千万人前後というふうに推計されておりますが、この二千万人前後につきましては、公的書類によりまして本人確認を金融機関の窓口でまず厳正にやっていただく。それを前提にいたしまして、午前中申し上げましたように、これをコンピューターによりまして全国一本に名寄せするということをいたしますれば、私は、現在の政府案の実行の点においては、現行制度よりも私どもの負担も相当軽減されてくるんではないか、かように考えます。
 ただ問題は、一つだけ申し上げておきますと、かようなことが適正に行われましてもいわゆる借名の問題は依然として残ろうかと思いますが、この借名の問題につきましても、一億数千万の人が借名をするということを考えました場合と、二千万人前後の人が借名をするということを考えました場合に、その借名のおのずからなる制約なり、あるいは私どもの把握の程度は相当違ってくる、つまり二千万人前後の方がかなり楽になって把握しやすくなりてくると、かように考えております。
今回マル優制度が変わりまして、お年寄りの世帯とか母子家庭とかあるいは身障者の御家庭とか、そういうところにはマル優の制度が存続されるわけでありますが、今までの国税当局の姿勢から見れば、またこれが悪用されて新たな不公平を生むんではないか、そういう点を心配するわけですが、この点についてはどうなんでしょうか。
確かにおっしゃいますとおり、マル優の不正利用を防止することの責任の一端は税務行政当局にございます。これを防ぐためには、まず金融機関の窓口において非課税貯蓄申告書を提出する際における本人確認を適正にやるということと、各種の金融機関の窓口に提出される非課税貯蓄申告書が当該税務署管内を経由して納税地の税務署に送られるわけでございますけれども、この膨大にわたります非課税貯蓄申告書の名寄せを的確に行う、この二つの要件が必要であるわけでございますが、この点について私どもの努力がまだまだ十分でないというのは仰せのとおりでございます。
これは推定でよくわからないわけですけれども、よしんばそれが悪用されたとしても、これはそれぞれマル優で預金する人は調書をちゃんと国税当局へ送っておるわけですから、そういう意味で、悪用されているのは、悪用する方も悪いけれども、やっぱりそういうものを許してきた税務体制にも私は問題があるんじゃないかと思うんですが、その点はどのようにお考えですか。
私が今申し上げましたように、私どものいわゆる源泉調査で把握した計数をもとにいろんな推計を加えますと、不適正に利用されているマル優の元本は約十二兆二千二百億円ということでございます。
直近の昭和六十事務年度において四万一千六百二十に上る金融機関の全店舗の一一・五％に相当する四千七百八十二店舗についていわゆる源泉調査を実施いたしましたところ、その店舗のベースでございますが、九九。九％の店舗におきましてマル優等の不正利用を把握いたしました。加算税を含めて約四百二十一億円を徴収しているところであります。これをもとに、預金金利六％、追徴期間二年、税率二五％を前提に元本を推計いたしますと約一兆四千億円に上ります。さらにまた、これは大胆な推計でございますが、今の店舗の比率でこれを単純に引き伸ばしますと、不正に利用されているマル優の元本は約十二兆二千二百億円前後というふうに推定されます。
それから次に、今回のマル優の廃止の問題でございますが、今日まで中曽根総理大臣がいろんな場所で、マル優というものはどんどん大金持ちにばんばん悪用されているんだ、だからこれに税金を取ることはむしろ社会的な公平を保つんだ、こういうことを言っておるわけでありますが、確かにマル優を悪用しているという例は国税当局の税務調査の結果が時々発表になるわけですけれども、しかし本当に中曽根さんが言うように、ばんばん悪用されておるのかどうか、そのあたり大蔵省としては大体どの程度悪用されているとお考えなのか。資料によりますと、今二百八十兆余の非課税貯蓄等があるようでありますが、どの程度が悪用されているのか、この点はどのようにお考えでしょうか。
これはいろいろ難しい話があるようでございますので、私も正式にこう思うということを申し上げかねているんですが、塩出委員が個人的に思うとおっしゃることの続きで、私も同じようなことを、個人的にと言っては恐縮ですけれども、ちょっと日本は課税最低限があるときに上がり過ぎちゃったんではないかという感じをやっぱり持っております。ですから、こういう世の中になってきますと、社会の共通の費用というのは薄くてもいいからなるべくたくさんの人に持ってもらう方がいいんではないか。若い人は比較的ある意味で生活は楽と言えるんでございましょう恐らく、ひとりでございますから。
   〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
そういうところにも、いろいろ社会の施設、施策は若い人も十分利用しておりますので、それについての対価といいますか負担は、やっぱりもうちょっとしてもらってもいいんじゃないかなという感じを私も実は時々感じるようなことでございます。
今、日本の国全体の税負担率は諸外国に比べてそれほど高くないと、平均的にはですね、低いと。ところが、高額所得者は非常に高い。そうなると結局、日本の国が諸外国に比べて非常に税率が安い層というのはどのあたりの階層が税率が安いとお考えになるのか、その点どうなんですか。
まさに先生のおっしゃるとおりでございます。これはＩＳバランス、いわば貯蓄に対して投資が非常に少ない、したがって余剰部分が経常収支の黒字となってあらわれてきておるわけでございますから、したがってこの点を改正していかなきゃいけないという意味で内需の拡大ということが言われているわけでございます。その一環として財政措置ということでございますけれども、御案内のとおり、税制というのもやはり内需の拡大の一翼を担うと思うわけでございます。
 ただ、ここで非常に難しい問題は、税制改正というのが一年限りのものであるならば、これはいろいろな手だてができるかもしれませんけれども、やはりこれを恒久的なものにしていくということになれば、所得税の減税にいたしましてもあるいは法人税の減税にしてもいたすということになりますと、やはりそれなりに将来の展望を持たなきゃいけないというところに今財政当局がいろいろ苦心をしておるところではないかと思うわけでございます。この点につきましては、御案内のとおり、衆議院議長預かりで税制をどうこれから取り計らっていくかという問題との絡みもあろうかと思うわけでございます。しかし、御案内のとおり、緊急にやはり何らかの対策をしていかなきゃならないということでございますから、これからそれらの問題をひとつしっかり詰めていくということになろうかと思うわけでございます。