ＴＢＴ系の船底塗料の外国における規制の動きでございますが、まず英国では、昨年の五月にこの塗料の小売の販売を禁止といいますか、規制されたというふうに伺っております。
 それから米国でございますが、環境保護庁がこのＴＢＴ化合物の溶出量を一定値以下のものにする、そういった船底塗料を使うといったようなことだとか、長さ六十五フィート以下の船舶については使用を禁止する、こういったことなどを主な内容といたします規制案を昨年の十月に提案いたしておりまして、現在これについて各界の意見をいろいろ聞いておる段階である、こういうふうに聞いております。
官僚制についてのお考えは私も大臣と全く同様でございます。ただ、官僚統制をやれと私は言っているのではなくて、国会に、国民代表に報告をしてほしい。本来ならば中電を参考人として呼んで、証人でもいいのですけれども、中電から直接国民の前に発表をしてもらう、そして国民の前にきちんと謝罪をしてもらうというのが本来の姿でしょうけれども、そこまでするというのもどうかなと思いまして、通産省を通じて御報告願えればということでございまして、別に官僚統制を求めているわけではないのでして、これはぜひ、参考人ということになりますかどうか、これはせっかくの大臣の御答弁でございますけれども、通産省がどうこうではなくて、中電が国民の前にやはりきちんと態度を明確にする、また処分内容についてもこれこれこれだけのことを当社としてもやりましたということを、きちんと明確にしていただくということが私は必要だろうかと思います。
 この問題については引き続き当委員会等でいろいろ今後とも追及していきたいと思います。時間がなくなりましたので、この問題について一たん打ち切ります。
 次に、ナミビアの資源が日本に輸入されているのではないかということについてお尋ねをいたしたいと思います。
 このナミビアの問題は、本来ならば外務省から御説明いただければよろしいのでしょうけれども、時間の都合もありますので、私の方で外務省等からお尋ねを既にしておりますので、まとめてその問題点を御指摘した上で、通産当局のお考えを尋ねたいと思うわけでございます。
 一九六六年の第二十一回国連総会で、当時の南西アフリカに対する南アフリカの委任統治は終了した、そして同地域は国連の直接の責任下に入るという決定があったわけでございます。そして翌年一九六七年、第五回特別総会において、この地域の独立を達成するまで同地域を施政するため、南西アフリカ理事会を設置する決議が採択されまして、同地域について統治機関として南西アフリカ理事会というものが設置されたわけです。翌年、一九六八年に、この南西アフリカという名称をナミビアと、住民の要望に従ってこういうふうに改称いたしまして、それに伴い南西アフリカ理事会もナミビア理事会というふうに改称されたわけです。
 ところが、現実にはこのナミビアは南アフリカによる事実上の占拠と統治が続いているわけでございます。一九七一年には、国際司法裁判所が、南アによるナミビア占拠は不法であるという旨判決を下しているわけです。
 そして、一九七四年に、ナミビアの天然資源に関する布告というものが国連ナミビア理事会によって制定されました。この内容は、いかなる個人または団体も、ナミビア領内に存在するまたは存在していたことが判明したいかなる天然資源も、ナミビア理事会の同意なくして、許可なくして「探査、試掘、調査、収奪、採掘、加工、精製、使用、販売、輸出又は分配することは出来ない。」このように明確に定めております。そして、これらのものを「同領域外のいかなる場所へも搬出することは出来ない。」また、これら許可なくして搬出されるところの資源は押収及び没収される、そしてナミビア住民の利益のために信託のもとに置かれる。また、何人もこの押収、捕獲及び没収手続に服すべきものである。それから、「ナミビアに関する本布告に違反するいかなる個人、団体又は法人は将来の独立ナミビア政府に対して損害を賠償する責任を有する。」こういった内容の布告がなされているわけでございます。
 この布告は、ナミビア理事会というナミビアの統治機関の出した布告でございますから、いわば国内法的な性格を持つものだろうと思いますが、同時に、一九七四年に直ちに第二十九回国連総会においてこの布告が承認される、そして各国に対してこの布告に協力するための適切な措置を要請するという決議がなされておりまして、日本はもちろんこの決議には賛成票を投じているわけでございます。
 直接に禁じているのは採掘や輸出でございますが、この輸出の相手方となる、つまり輸入を受けることも当然このような違法な行為に加担をする行為になるわけでございますから、この布告に違反することになり、将来的には損害賠償をする責任を負わされる、こういうことになろうかと思うわけでございます。
 この点については、既に日本国内でも政府の答弁が明確になっておりまして、昭和四十九年十二月十九日の衆議院予算委員会で、このナミビアからの輸入に関しては、当時の宮澤外務大臣でございますが、「国連に協力をするという政府の基本の方針がございますから、したがって民間のそのような契約も」、これはナミビア産の資源を輸入する契約ということでございますが、「政府の方針に協力をしてもらうべきだ、もらいたい、こういう考えでございます。」このように答弁されておりますし、当時の三木総理大臣も、「方針として、国連決議に従って今後は処理するということです。」このように答弁されておるわけです。
 そこで、改めて聞くまでもないかと思うのですけれども、大臣にお尋ねしたいのは、このナミビア問題に関する布告について、日本国としてはこれを厳重に守っていくという姿勢がおありかどうか。これは直接には民間の会社等が物資の輸入等に当たるわけでございますが、監督官庁としてこれを厳守させるという姿勢がおありかどうか、念のためにお尋ねしておきたいと思います。