まあ過料といい、弁護士会は非常に厳しい倫理規定あるいは内部処分権を持っておりますけれども、その他の団体はそれぞれの監督官庁しか業務停止できないわけでありますから、そういう意味では、恐らくこの件はいわば軽い事件というふうに私は印象を受けるわけです。これは、この関係八団体だけではなくて、例えば道路公団や住宅供給公社だとか市街地再開発組合等も職務上請求することができるわけでありまして、広範な分野で戸籍謄本がいわばノーチェックで通るというふうなシステム自体が私は問題ではないかと思うのです。そうしたときに、市町村の窓口でどこまで防げるかということになりますと、これは極めて難しい問題で、膨大な戸籍謄本の請求を処理していく窓口で果たして食いとめることができるかということがあるわけでありますが、その市町村の窓口における指導は、法務省としては何かしていらっしゃるのでしょうか。
まず、過料の裁判の方で一件当たり二千円というのは、福岡の例でそういう基準でやられておるのではないかというような推測があるわけでございますけれども、福岡の場合にはこの種の違反事件が起こったいわば最初の事件だ、過料の裁判がされた恐らく最初のケースではなかったかというふうに私は記憶いたしておりますが、事の重大性、問題の重大性というようなものが私どもとしてはやはり関係者に徐々に認識されてきておるのではないか。このような裁判をするにつきましては、裁判所の方から所轄の検察庁の検察官に意見を求めるというようなことが行われるわけでございますが、検察官においては事案の重大性、事の重大性、他に及ぼす影響の大きさというようなものをよく考慮されまして適切な意見を述べていただけるものと、いわば過去の非常に少数の先例である二千円というようなものを基準にすることなく、客観的に相当な額について御意見をお述べいただけるものと私どもは期待しておるわけでございます。
それではまだ未定ですから、恐らく福岡県弁護士会の例からいえばまた一枚二千円というようなことになれば一万二千円と二万円、こういうことになるわけでありまして、しかも行政書士会の会員規則において会員権停止六カ月というのは、私の知っている範囲ではその二人の営業上全く損害は受けないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
まず、東京の行政書士二名が戸籍謄本を不正入手したということが発覚いたしましたので、東京法務局におきまして、本人から事情を聴取するなど所要の調査をしたわけでございます。その結果、明確に証拠づけられる不正取得件数というのは、一名について十件、もう一名につき六件でございました。これらの行政書士が会から統一請求用紙を大量に購入している事実があるにもかかわらず、それらの使用の事実が確認できなかった、証拠上は確認することができなかった、こういうことになったわけでございます。そこで、裁判所に対する通知といたしましては、一人の行政書士について十件、もう一人について六件という違反件数であるということで通知したところでございます。
 また、このことに関連いたしまして東京行政書士会では、一名は社会保険労務士も兼ねている方でございますが、行政書士だけの方につきまして会員権停止六カ月という会の処分をいたしております。これは平成二年九月二十六日付でございます。それからもう一人の社会保険労務士を兼ねている方につきましては、まず行政書士会において会員権停止六カ月、それから社会保険労務士会におきまして会員権停止六カ月という会則に基づく処分をいたしておるというふうに承知いたしております。
 私どもといたしましては、なおこの会の処分のほかに行政書士法等に基づく懲戒処分というものもあり得るわけでございますので、具体的には東京都に対して、こういう過料の裁判を求める通知をしたという事実を行政書士を監督する東京都に通知をしておる、こういう状況になっているわけでございます。
    〔串原主査代理退席、主査着席〕
説明を聞いているんじゃないのです。どうぞ私の質問に答えてほしいのです。私は、これが森林の荒廃、売り払いの促進と結びついてしまうんじゃないか、そういうことを非常に危倶しているから質問をしているのです。また説明をされたらたまりませんので、次の質問とあわせてお伺いをしていきたいと思います。
 この森林の機能類型に基づいた管理経営の導入と関連性のあるのが、事業実行形態の問題であります。今回の国有林野事業経営改善大綱でも「森林調査等国有林野の管理経営上直ようで行うべき必要最小限の業務を除き、請負化等により事業の民間実行を徹底する。」こういうふうに書いてあります。これは、戦後国有林の経営史上初めて直営直用の方式を否定する、そういう方針を打ち出し、そして現業部門の民営化を図るもの、そういうふうに言わざるを得ません。
 たしか前回の法改正に基づいてつくられた国有林野事業改善計画においては、「直よう事業は真にそれにふさわしい業務に特化していくこととする。」こういうふうに言われて、「各種森林調査」など「請負になじみ難いもの」、それから「保育間伐や天然更新の補助作業等のうち高度な技術的判断を要する作業」など「直ようで実行する方が有利な業務」、「林業技術の開発・実用化」など「総じて民有林に対しても先導的・模範的となり得る業務」、この三点については直用として特化していく、こういうふうになったわけです。
 あれからわずか四年間です。今回は森林調査などに限定する、そういうふうに言って、本当にこれだけが直用なんだよと四年前に言っていた、それまでも民営化していって、直用でやった方が有利なものもやめてしまう。そして民有林に対して先導的、模範的な役割を果たすべきものも林野庁がやめてしまう。これはまさに現場部門の民営化ではありませんか。
 現場からは、それこそ枝打ちをする規定になっているところでさえも人がいない、間伐をする人もいない、四国の山は保育、間伐をしないと山にならないのに半分しかやられていないんだ、そういう深刻な声が出ているのです。一体、民営化路線でこのような現場の声にこたえられるとでもお考えなんでしょうか。