実務を担当しておる立場でございますので、うまくしぼり出すというような自由自在のものではございませんが、ただいま申しましたように、条約上では、施設経費につきましては負担をする余地があるというたてまえになっておりますから、政策として定められました場合には適当な最も緊要なものについて検討をするという運びになろうかと思います。
今度はその一％、アメリカの要求は非常に明確なんですよ、長官。まず一％、両三年以内に。早ければ早いほどよろしいと、ベターだと。同時に、駐留米軍に対する——将来は韓国だが、いまは日本だ。なるべく、金丸さんの言われる思いやり、これの上乗せ、これが大平さんのワシントンへの手みやげになるし、そういう意味合いで、なおかつ施設庁長官ね、やはりどうも防ぎ切らないと、腹案としてかばんの中に携えていきたいんだが、在日米軍の費用負担について上乗せをする——あなたの答弁はわかりましたよ、さっきの。労務費なんかひいひい火を噴いていると。そうじゃなくて、なおかつという要求があった場合には、あなた方はどういう答え方ができますか、しぼり出し方は。
御承知のように、地位協定二条及び二十四条二項におきまして、施設につきましては、日米合同委員会で決せられました場合には日本側の負担において施設提供をするということが取り決められておるわけでございます。したがいまして、条約上の考え方といたしましては、合意が成り立つ場合にはこれ以上の負担もあり得るということになっております。しかし、他方の労務費につきましては、現在の二十四条の解釈におきまして、また十二条四項との関係におきましても、今日負担しておる国家公務員を上回る分をさらに拡大をするということは条約の取り決めの仕方から見まして限度いっぱいまで来ておるであろう、このように考えております。
本来、檜町に真っすぐ言ってほしかったですね。中っ腹ですよね、これ。それはいいでしょう。
 施設庁長官、詰めた話をしますよ、ぼくは三十分しかないんだから。答弁も簡潔に願いたいんだけれども。
 結局、いま七・五億ドル、円レートで十億ドルという計算も成立しますが、在日米軍に対する費用負担をどうするか。どういう名目で、あなた方得意の拡張解釈で、地位協定ね、あれはゴムでできているらしくてどんどん拡大できる。そういう、どんな名目で、どんな部門について上乗せが可能であるとお考えなのか、あるいは総理が何をおっしゃろうとも、びた一文出せる余地がありませんとおっしゃるならば、それはそれとして毅然たる態度だから、ここで表明をしていただきたい。
その件につきましては、総理から外務大臣にお話がありまして、防衛庁長官にも話しておいてくれと、こういうことであったということでありまして、その件については、私も総理と別な機会に会いましたから、承りましたということを申し上げたわけでございます。
こういう話がなかったですか。
 大来さんがワシントンの空気を伝えた。そのときに、つまりワシントンの空気はかなり肩に力が入って厳しいわけですね。だから、財政難という一本調子ではとてもかわし切れないと。そこで、総理が、恐らく防衛施設庁長官に伝わることを前提にして、今後は在日米軍の経費負担について、若干やはり日本側の配慮の余地があるかないかを検討すべきではないかという意味の指示ないし発言がありましたか。
私が三月二十一日の記者会見の席で、話がたまたま横須賀をアメリカ空母の第二の母港にできるのかというような話題に入りました際に、現在横須賀には横浜から大量の住宅を移設しておる最中であるから、横須賀周辺に大量の住宅を新たに建設するということは大変むずかしいという実情を述べたのが三月二十一日のことであります。
 なお、佐世保についての具体的なお話がございましたけれども、佐世保について空母の問題自身が具体的な検討段階にない今日におきまして、佐世保について申し上げることはございません。
どうも、私も英語で読んだのでございますけれども、コーディネーションセンターという言葉が使われてあったことは事実でございます。で、ゼイと書いてありました。ゼイというのは、だからギン中将が言うのでありますから、日本のことをゼイと、こう言ったんだろうと思うわけでございまして、日本の中央指揮所をつくるということをそこに言っているわけでございまして、例のガイドラインの調整機関をつくると言ったのではないと、そういうふうに確認を得ております。
そうすると、一九八二年には日米の調整機関が実明すると述べているんですね、この公聴会で。述べているんだけれども、その点はどうなんですかということをだから聞いているわけです。私は。
でございますから、八二年にそれはなるわけでございます。
 それから、いまの日米間の調整機関とガイドラインに書いてあるもの、これにつきましては目下研究中でございまして、まだその中身が詰まっておりませんので、いつできるというような段階には至っておらない。
確かに先ほども申し上げましたように、一部には実情に適しない個所も出ておるということは十分承知してございますけれども、やはり手直しということになりますと、相当制度的には大幅な改正ということになりますし、これは要するに国家公務員の給与を官民比較しました場合に地域別にその均衡を図るということでございますので、したがいまして、その大幅手直しとなりますと今日のように官民較差幅の少ないときでございますとなかなかむずかしい問題でございますし、さらには、一部上げる地域が出るということは配分上の相対関係の是正ということもございますので、やはり下げなきゃならぬところも出てくるというような非常にむずかしい問題もございまして、なかなか地域区分の全体的な手直しということはむずかしい問題でございますけれども、しかし、やはり支給地域区分につきましてはその適正を維持するということは大事でございますので、したがって、その資料を集めて検討は続けていきたいというふうに考えております。
 なお、一部補完措置として官署指定というものもございますので、場合によりましてはそういう官署指定等を用いていたしておるということでございます。