この移記すべき事項につきましては、法務省令で定めることができることになっておりますので、そういう需要が出てまいりましたら、私どもとしては適宜そういう方向で対処してまいりたいというふうに思っております。
今予測されるということでやっていらっしゃるんだろうと思うのですが、今後、これが実際に動き始めて、例えば非常にほかの部分で情報入手の要求が多いというようなものが出てきた場合、そういうところについても移記をするというようなことはお考えですか。
これは利用頻度とコストとの兼ね合いによるわけでございますが、基本的には現在粗悪用紙を移記する、あるいは事項が多くなり過ぎた登記用紙についての移記というものと同じように、現に効力を有する事項についての移記を原則にするのがいいのではないかというふうに考えております。ただ、非常に利用頻度の多いということがある程度予測されるもの、そして利用者からある程度の要望があるものについては、これを登記簿に、コンピューターに記録の形で移記するということを考えております。
 具体的には、不動産の場合でございますと表題部の登記部分でございますが、地目とか地積とか、そういうものの歴史的経過というものを使うということが多いという御指摘がございまして、そういうものとか、あるいは商業登記の場合でございますと、本店の移転の経過とかあるいは商号変更の経過というようなものは、これは会社の同一性というようなものを示すために重要な意味を持つわけでございます。そういうものは移記してはどうか、現に効力を有する事項でなくても移記してはどうかというようなことを考えております。
その登記ファイルの作成作業ということになるんですが、これは民事行政審の方の答申から考えると、登記簿に記載されている事項で現に効力を有しないものは省略してもよいというような答申になっておりますけれども、法務省のお考えとしては、この答申どおりの方向でおやりですか。
現実に、その作業を行うところはそういうようなことになろうかと思います。法務省の法務局といたしましては、一応総合的な監督を行うという見地から考えますと、公益法人にその作業を一括してやっていただいて、あと具体的な作業はかなり地区ごとに分散いたしますので、具体的にやるところの将来の能力、これが終わったときの位置づけ等も考えまして、外部のしかるべき信頼性のあるコンピューター会社を選定して具体的な作業はやっていただく、こういうようなことを考えております。
外部委託といいますか、全部法務局の職員の手で行うというのは困難だと思うんですが、これは、具体的にはどういう形で委託をなさっているんですか。何かコンピューター会社といいますか、ソフト会社のようなそういうところに一括して委託をなさる、そういう形ですか。
詳しく説明がありましたので質問を省略いたしますけれども、訪問販売を自由に認めるということが消費者にとって果たしてどうなのかという観点が一つ大事だと思うんです。
 総理府の調査によりますと、これはどれだけの質問を発したのか知りませんが、回答者の八四％が訪問販売は必要ない。さらに回答者の六四％が被害に遭ったことがあるという調査結果が総理府の調査で出ているようでありますが、そうであるとするならば、その限りにおきまして訪問販売を自由に認めることのメリットはほとんどない。むしろこれを業として規制する必要の方が当を得ている、今の被害の状況から見ても、また、これからの見通しを考えても、かなり厄介ですから業としての規制をする方が当を得ている。
 それで、今御説明にあったように、正当に商売をしている業者は、むしろ業として規制してちゃんとやってもらった方が、悪貨が良貨を駆逐するのじゃなくて、良貨が悪貨を駆逐することに通じて消費者保護にもつながる。こういう観点だろうと思うんです。確かにこれは非常に難しいです。私も業として規制するためには大変な手数がかかるということはあるんですけれども、その前に、今申したように果たしてそういう訪問販売などが必要なのかどうかということです。これも一遍原点に返って考えてみるべきです。
 もちろん諸外国においてもそういうものが否定されていないというようなこともこれは承知をしておりますが、日本の場合は非常にその点事情は種々ふくそうしておりますね。先ほどの御答弁の中でも、また私も申し上げましたけれども、主婦が不在であるというケースが多い。その不在の主婦は他の訪問販売で仕事をされているということも考えられるわけですね。あるいはまたどこかへパートで働きに行っておられるというような、そういうように非常に複雑に社会の勤務形態というものが錯綜しておりましてね。そういう中での事柄ですから、一概にこの業規制が必要だと、こういうふうに私も断定はしかねるのですが、かなりそういう気持ちに近いものを最近は感ぜずにはおれないというふうに思います。
 警察庁から先ほど被害状況の御説明がありましたのでお聞きしませんけれども、そういう被害状況というものは氷山の一角なんですね。大体弁護士会によれば、一％であると、実際はそれの百倍以上被害が出ているんだと、こういう見方をする向きもあるんです。だから、数字でごまかされちゃならないというふうに思います。
 次に、そういう被害がふえておるという中で、これは業者が手をかえ品をかえ広範多岐にわたって商品を扱っておるわけですから、規制を厳しくしてもなかなか効果につながらないという面があります。もともと詐欺を目的とするグループが一部に存在するわけですから、そういう集団が善玉を装いまして法規制の網をくぐって訪問販売を展開していると、こういう姿があるわけです。したがって、摘発を受けたらすぐ倒産してしまって夜逃げ同然に責任追及ができないような、そういう事態も発生をしております。
 そこで、一つの考え方として、今回の法改正のキーポイントとされた届け出制や指定商品制の廃止を採用しなかった代償といたしまして、消費者以外に関して国の責任で救済措置を考えるべきではなかったかなという考えも一つするわけですが、その点はどのようにお考えでしょうか。