ただいまのお答えで、今回の法改正がいかに必要であるかということは理解できるのではないかなと思います。
 いろいろな業界によってばらつきがありますけれども、全体の約四〇％近くの組合が遊休施設を抱えている。その中でまた、大体三〇から四〇％ぐらいの割合で、この遊休施設を有効利用しないと将来の組合解散にまでつながるかもしれない、そういう危機感を持っているということでございます。この員外規制を今回は拡大緩和をするわけですから、これはぜひともやるべきだというふうに思っておりますし、まさにこういう中小企業の対策というのは、必要なものをできることから可及的速やかに、これに尽きるのではないかなと思いますので、これは私は大賛成をさせていただきたいというふうに思います。
 そういう中で、もう一つ、これもほかの方からも御質問があったかもしれません。員外利用制限の緩和をするときに、結局、許可制にするというところでございます。
 これは結局、はなからもうけ仕事をするために、何というのですか、制度の悪用を防ぐためにはあるチェックをしなければ仕方がないわけですから、理解はできますが、ここでせっかく新しくつくった仏様に魂が入らないというのはこの部分でございますから、認可の基準、またこれの指導に当たっての考え方、この辺をお聞かせいただきたいと思います。
まず、いわゆる遊休資産の実態についての御質問でございます。
 全国中小企業団体中央会という組織がございますけれども、これがことしの九月に調査しました結果によりますと、全国の組合の三三％に何らかの意味での遊休資産があるという実態になっております。業種別に申し上げますと、製造業三六％、卸売業三八％、小売業三九％、それからサービス業二二％、運輸業二〇％という結果になっております。
 それから、そういうことで組合が遊休資産を抱えることが組合の経営にどういう影響を及ぼすかということでございます。これにつきましても、同じサーベイでございますけれども、調査しております。
 その結果でございますが、遊休資産を保有している組合のうちの三九％の組合が、まさに遊休資産を活用できないがゆえに、近い将来もしくは遅かれ早かれいずれ解散を余儀なくされるおそれがあるというふうな結果になっております。一つだけ小売業の業種で申し上げますと、近い将来あるいはいずれ解散を余儀なくされるという組合が五割を超えているという状況にあります。
 今手元にある資料で申し上げますと、何らかの意味で遊休資産を抱えている組合の三九％が近い将来あるいは遅かれ早かれ解散を余儀なくされると申し上げましたが、それを業種別に申し上げますと、卸売業が両者合わせて三〇・四％、それから小売業が先ほど申し上げましたように五三・八％、製造業で三六・四％という結果になっております。
まず、先生御指摘の予防事業、これからの事業でございますが、これを私ども通称新事業というふうに呼んでいるわけでございます。これは今度の私どもの考え方でございますが、目的と申しますと、やはり現在の大気汚染が何らかの影響を及ぼしているというふうな先ほど来申し上げましたことによりまして、国や地方公共団体が現在行っておりますものにさらに補完してより効果的なものにするといったような観点から、大気汚染による健康被害を予防しようという目的で行っている事業なのでございます。
 その内容でございますが、この事業は、人の健康に着目をいたしました環境保健事業と、環境そのものに着目をいたしました環境改善事業の二つに分かれるのでございます。これはいずれもこの前提といたしておりますのは、一つの地域の全体の人口集団を対象として行うという先ほど来申し上げました中公審の趣旨からこの事業を行っているのでございますが、まず第一は、大気汚染の健康影響等に関する調査研究ということでございます。それから第二点は、医師とか保健婦等による呼吸器疾患に対します相談とか指導あるいは疾病予防のための健診といったようなものがあるのでございます。それからもう一つは、大気汚染等の影響によって起こってくる指定疾病等の患者さんが医療にかかっておられるわけですが、この医療の呼吸器の外来の整備充実といったような内容、三つの大きなポイントがあるのでございます。それを行いますためにさまざまのことを考えておったわけでございます。
 もう少し詳しく申し上げますと、例えば健康診断等につきましてはある種の検査をするとか、あるいは身体的な健康影響ということについてどういう状況であるかというふうな御心配の方々に対して、どのようなものであるか、あるいはどういうところで治療を受けたらいいかとか、あるいは具体的内容等々によって具体的な方向を相談に乗ってあげるといういわゆる相談指導的なもの、こういうものが一つの大きなポイントになっているのでございます。このほか細々したものといたしましては、先ほど医療機関の外来の整備というふうに申し上げたのでございますが、外来の整備のほかに例えば機能訓練事業というふうなことも行う予定でございます。あるいは気管支ぜんそくの児童等を対象といたしまして、療養上有効な水泳訓練あるいは音楽教室といったようなものもこの事業の中で行ってまいりたい、このように考えているわけでございます。
 それから環境改善の事業でございますが、これはあるいは大気保全局長の方から細かなことが続いてあるかもしれませんけれども、例えば交通公害防止のための計画づくりとか、低公害車の普及促進等々、あるいは環境の質自体を健康被害を引き起こす可能性のないものにする研究や計画の推進、こういったものがあるのでございます。このような新事業を対象とする地域を管轄いたします地方公共団体が、今大ざっぱにくくって申し上げましたけれども、そのほかにプールの整備といったものも含めていろいろメニューがあるわけでございます。そのようなものの中から適当な事業を選択して実施していただく、それに対して助成を行うという考え方をいたしておるのでございます。この事業の性格はこの法律改正案の中にも明記しているのでございますが、いわゆる四号関係の業務あるいは五号関係の業務というふうに二つに分けて考えることもできるのであります。一つは協会自体が行うものでございまして、もう一つは先ほど申し上げたような地方公共団体が協会の助成を受けて行うものでございます。
 続いて費用負担について局長の方からお話を申し上げまして、後でまたサーベイランス・システムについて御説明申し上げたいと思います。