減反第二期対策について聞く前に、電電公社お見えだと思いますので、電柱の敷地補償料についてお尋ねをまずしておきたいと思います。
 農民のかねてからの強い要求でもありますが、電電公社は敷地補償料を払っておる電柱を全国で約五百数十万本持っております。そして田、畑あるいは宅地等々、そういう地目別に補償料をいままで払っております。ところで、この敷地補償料の法的な根拠といいますと公衆電気通信法ですね。これに使用期間あるいは使用料、対価の規定があるわけです。これは八十一条以降にありますが、知事の認可に基づく当事者間の協議、それから協議が調わない場合のいわゆる知事の裁定、こういうものを中心として規定がされておるわけであります。電電公社はこういう規定をそのまま適用というのですか、これをそっくりそのまま各土地の所有者との間の個々の貸借契約の中身として使っておられるという状況にあると思いますけれども、この点についてまず確認を求めたいと思います。
まことに適切な御指摘をちょうだいしたわけであります。私どもといたしましてもいま御指摘いただいた点に十分留意をいたしまして、農家の諸君が安心して、この冷害を克服しながら来年の再生産を通じて第二期対策にも御協力いただけるように、省を挙げて努力してまいりたいと考えております。
最後に、大臣にお伺いいたします。
 いまいろいろ御質問申し上げましたが、この二期対策について農家の人たちは非常に不安を持っているのですね。ですから農政の一つの方向づけを明確に示しながら、農家の皆さんに、だからこれを協力してくれというふうな形で、本来、農家の皆さんの十二分な納得を得た上でこれは進めなければならないわけでありますが、行政の方のベースが非常に早くて末端農民たちは大変戸惑っている。こういう中でこういう政策を進めていく上で、少なくともこれを完遂すれば本当に農政の先が開けてくるのだというものを示しながら協力してもらっていかなければならないというふうに私は思っているわけであります。
 どうかひとつ、そういう意味でありますから、特に配分等に対しまして不公平感を抱かせたりあるいは大変な重圧感を持たせたり、あるいは転作等に対しまして非常に意欲を失わせるような形のないように、これから先の食糧安保の大事な八〇年農政をやっていく上での御指導をいただきたい、こういうふうに思うのでありますが、お考えをお聞かせいただきます。
冷害というのは二、三年続くことが大変多いことで、そういう意味ではいまの長官の説明のようにうまくいくかどうか、われわれ非常に疑問に思っていますし、さらに、いずれにしましてもかなり古い米まで消費に回されるような状況になってくることだと思っております。そういう関係で、これは考え方が違いますからなかなかうまく話が合いませんけれども、備蓄につきまして、われわれとしましては二期対策の中でもう少し先を見通しながらこれをひとつやっていただきたい、こういうふうに考える次第であります。
 時間がありませんので次に移りますが、一つは転作条件の整備の問題で、土地基盤整備の問題であります。
 畑作可能の水田の汎用化、乾田化対策の現状とこれの見通し。さらに、時間がありませんから二、三質問を一緒にさせていただきますが、第二次土地改良長期計画、これは四十八年度から五十七年度の実質進捗率が四〇％ぐらいだと言われておる。これはいろいろな問題があると思うのでありますが、今後の土地改良の方向づけというのは、稲作主体から転換していかなければならないという非常にむずかしい問題を含んでおります。こういうものについてはどういうふうにするのか。
 さらには、田畑輪換可能の土地改良の計画は特別にこれをつくるのかどうか、持つのかどうか、こういうようなことにつきましてひとつ御答弁をいただきたいと思うのであります。
 同時に、基盤整備のための投資計画、六十五年を目標とする国の年次別計画というふうな形でこれらを明らかにできるのかどうか、その点を簡潔で結構でございますから御答弁いただきます。
次に、加藤先生にお伺いしたいのですが、旧国鉄の非事業用地の売却に関連して、これは委員会が言っている旧国鉄でありますが、旧国鉄が現在の長期債務を返済する一つの方法として、旧国鉄の非事業用地の売却というのがございます。具体的には二千六百ヘクタール、価額五兆八千億円ということでお示しになっているわけでございますが、それに関連していろいろとお聞きしたいと思うのです。
 一つは、国鉄の資産総額というのは監理委員会としてどのように御計算をされたのか。これは五十九年度の国鉄の監査報告書を見れば、所有する土地がどのくらいで、具体的な資産総額が幾らで、土地がどのくらいで幾ら、こういう金額は出ているのですが、それ以外に、債務の総額は既に三十何兆というので監理委員会が示しているわけでありますから、債務に対して資産の総額が明らかにならないと、先生方は国鉄はもう破産をしている、こういう言い方をされるわけでありますが、私どもとしては、破産というのは資産総額よりも負債総額が超過をしてしまった場合、会社更生法に基づいて管財人を置いて再建するというのが筋のような感じがするのですよ。ところが、負債総額は出ているのですが、資産総額が、この監査結果の報告では九兆何ぼというのですから、余りにも少な過ぎるのですね。監理委員会としては、こういうことで果たして正確な国鉄の再建のための方途が見出し得るのか、こういう感じがします。資産総額について、簿価のものもあるし時価のものもあるし、いろいろあるわけですが、すべてを時価に再評価をして、国鉄の今の全財産がどのくらいあって、その中の負債総額はどのくらいあるんだとバランスシートにかけて、果たしてこれで国鉄はどうなんだろうかという、私どもに言わせれば正しい分析というものをされたのではないかと思うのですが、その辺についてひとつぜひお聞かせをいただきたいと思います。