さて、三万の一方です。
 私は、決算委員会にも所属をしておりますが、平成六年度決算の決議をいたした中に、「医療費について、支払の不適切等に係る指摘が、決算検査報告において、昭和六十一年度以降毎年続いており、それに係る国庫負担額も平成六年度までに七十八億円に上っていることは、遺憾である。」。と同時に、今回の医療保険制度に関する合意の五番目の中に「不正請求の摘発と防止」というのがあります。やはり国民の側から見ると、先ほど言ったように、何で国民に負担だけがという印象があ一る。国民の御負担もいただかなきやなりません、しかし薬価も切り込んで国民にわかるようにいたします、しかし不正請求という医療現場にある問題についても重大な関心で取り組んでまいりますよということをやっぱり私は考えていかなきゃいかぬと、こんなふうに思うんです。
 同時に、与党合意並びに決算委員会の決議事項の中にも出ている不適正な支払いですね、これに対する問題で実は――会計検査院、来ていますか。
 会計検査院にまずお聞きをしたいと思うんですけれども、平成六年度支払い額九億六千百五十万円、平成七年度になりますと支払い額は六億四千四百九十八万円と減っていますね。そうすると、医療現場はあれですか、会計検査院が六十一年から取り組んだんだけれども、これはいい方向に行っているという見方でいいんですか、金額は減っていますから。
 そして同時に、会計検査院のこの医療費の適正であるかなんかの問題は、風評があったり問題を聞いたりというものの中での検査なのか、あるいは全く無作為なのか。そして、データ的にはこの九億六千万円、六億四千四百九十八万円という金額は十一億万枚とも言われているレセプトの中で何枚ぐらいを検査したのか、これは決算委員会でも私言いましたけれども、これについてもう一回、会計検査院からお答えをいただきたいと思います。
私どもも現在の公定価格を定めている薬価基準制度のあり方というものを根本的に見直したいというふうに考えております。ただ、これは診療報酬体系と薬価基準制度というものは一体的に考えていかなきやならないというふうに考えております。
ともかく参照価格制度は学ぶべき一つの制度であると。しかし、一概に言えないにしても、大臣がともかくこの法律ができてすぐにでも抜本改革を出すという形の中にこの薬価への切り込みはあり得ると私は判断をしますけれども、それでよろしいですか。
まさにこの薬剤の問題というのは非常に重大な問題、重要な問題であるというふうに私ども考えておるわけであります。
 とりわけ、この薬価基準というもの、これはいわゆる公定価格を定めておるわけでございます。こういった自由主義経済の中で、しかも医薬品の供給がむしろかなり過剰になっている中で公定価格というものを定めるやり方がいいのかという問題が基本だろうと思います。
 こういう公定価格を定めながら、一方で医療機関が購入する薬の方はこれは自由取引でありますから、そこにはどうしても薬価差というものが発生する。これは構造的にそういう仕組みになっておるわけでありまして、そういった中でいろんな問題が起きておる。医療機関にとっても、薬価差というものに依存した経営というものを改めて、きちっとした診療報酬体系というものを構築すべきであるという意見が非常に強うございます。
 そういった意味で、やはりこの辺の問題については、公定価格というものを廃止して、そして薬についてもやはり市場の取引の実勢というものを本当に基本にした薬の値段の形成ということを図っていく必要があると。その際に、できるだけ国民にとって安く薬というものは供給されることが望ましいわけでございますから、そういった意味で我が国にふさわしいような仕組みというものを考えていかなきゃいけないというふうに思っております。
 そういった中で、現在行われているドイツの参照価格制度等については、これはやはり私どもとしては学ぶべき一つの材料であるというふうに考えております。
ぜひ、混乱のないように対処していただきたいというふうに思っているところでございます。
 さて、法案の関係に移らせていただきたいと思いますが、前回まで私もいわゆる今回の大きな理念でもございます日銀の政策運営の独立性、それといわゆる行政としてのかかわり方、あるいは日銀の公共性から見たさまざまなチェックのあり方、こういうことについて逐条的にお尋ねをしてきたところでございます。前回、政策委員会の議決延期請求という問題点についてお聞きをいたしましたので、きょうは多少その続きのような形になりますけれども、何点か確認をさせていただき、あるいはまた今後の運用の点などについてもお考えがあったらお聞かせをいただき、質問とさせていただきたいというふうに思っております。
 そこで、まず役員の任命の件でございますけれども、これも今回は大蔵大臣の任命という形がとられております。人事権というのはやはりその使い方というんでしょうか、それによっては日銀の独立性あるいは政策運営の独立性を縛るあるいは制約を課すということにもなりかねません。やっぱり人を握っているということは大変大きな権限でございますので、そういう意味で、私はすべて大蔵大臣の任命ということにすることが本当に適切なのかどうかと、そういう点について多少疑問を持っているところでございます。とりわけ、今回は理事あるいは参与という制度がまた明確にされておりますけれども、これについても大臣任命という形がとられているわけでございます。
 率直に言いまして、例えば参与のような職務、これは日銀の政策運営に当たってさまざまな分野から金融運営に当たっての意見を聴取して政策運営に生かしていくと、こういうことがその主な職務であろうかというふうに思うんです。そういう意味では、この参与などを見ると、これは政策委員会が非常に独立した権限を持っているわけですし、そこが政策運営の責任を負うという今回の骨格でもございますので、この政策委員会が自分たちの政策運営をどうしていくかということに当たってさまざまな方から適切にその時期時期に応じて意見を伺うということの方が機能的であり、あるいはこの本来の趣旨に沿うのではないだろうか、そんなことも私は考えるところでもございます。
 大蔵省としてはこの点についていかがなものでしょうか。この理由ですね、大臣任命となっている理由などについて御説明をいただきたいと思います。