先ほど申しましたように、このアメリカの州における受け入れ制度と申しますのは、州の裁判所の規則の改正でございます。したがいまして、これは最終的に相手国の裁判所の判断によるわけでございまして、御案内のとおり、アメリカにおきまして連邦政府が州の裁判所に連邦としての権限を持っておるということにはならぬわけでございますので、そういった意味で相手のあることであるということは基本的には言えるわけでございますが、私どもが先ほど申しましたような実質的な均衡論の立場からアメリカ政府に要求をしておりますことを受けて、アメリカ政府もこのカリフォルニア、ハワイにつきましては本年中にあくだろうというような見通しを述べておるわけでございまして、私どももそれを信じ、さらにアメリカ政府の努力、そして当該州における弁護士会あるいは裁判所の作業を見守りたいと思っておるわけでございますが、いろいろな機会にできるだけ早くあけるようにということの要求は続けてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、この法案では、アメリカ連邦につきましては法律論として州単位の相互主義をとらざるを得ないのでございます。しかし、実質的な均衡論といったところから日弁連内にいろいろ議論があったということは私どもも承知をしておりますし、私もそれは当然だということでアメリカとの交渉に当たっていったわけでございます。現在あいておりますのは、もう一度申し上げますと、ニューヨーク州以外にミシガン州とワシントンＤＣでございます。さらに現在、当該州の弁護士会あるいは裁判所において受け入れの制度、これは裁判所のルールの改正になるわけでございますが、そのルールの改正案が検討されておりますのがカリフォルニア州とハワイ州でございます。
先ほどから同僚の諸君が質問しておりましたから、明らかになった点を含めて御質問をいたします。
 もうちょっとお聞きしておきたいのは、相互主義の立場でありますから、しかもアメリカは、ニューヨーク州、ミシガン州、ワシントンＤＣ、この三州のみに外国弁護士法の適用を現在はするつもりか。テキサスは抜けておりましたけれども、カリフォルニアあるいはハワイ、こういうところが大体ことしじゅうというようなお話がございましたが、もう一遍ちょっとお聞きしておきたい。
最後に一点だけ伺っておきますけれども、今回の法案の施行日が不確定というか、そういうふうになっているわけでございまして、これはアメリカの州の開放体制というか、あくかどうかというこういう問題とのかかわりの中でもそうなっているのではないかというふうに思われるわけで、連邦制の国については、幾つかの重要な州で日本に対する開放が行われない限り相互主義の要件を満たさない、こういうことになるのだろうと思うのです。現実問題として今ちょっとお話がありましたけれども、アメリカのどの州がどうなった場合に法を現実に施行日を決めて発足させることができるのかという点について、いかがでございましょうか。
時間がなくなってきましたので、あと簡単にお尋ねしておきます。
 一つは、今回の法案は相互主義という上に立っているわけでございまして、外国の弁護士の進出を許すとすれば日本の弁護士の外国への進出も同時にできるようにならなければならない、こういうことでありますけれども、この法案が施行に至るまでの間で、結局、具体的に日本人が弁護士として活動ができる国、それはどういうものが想定をされるか、実際にあり得るかということをお尋ねします。
そういった制度の違いというか、弁護士というものに対する観念の違いがあることは事実だろう。そういうものの違いの一つのよって来るゆえんのものは、やはり各国において法曹資格というか弁護士資格の取得の制度が違うということで、日本の弁護士は司法試験制度があって、育ってみれば大変厳しい制度の中で資格を付与されておる。それに対して諸外国においては、いろいろな国があるわけですけれども、言ってみれば、また例えばですけれども、例えばアメリカの場合には大変法曹人口が多い。今現在で五十万も六十万も弁護士有資格者がいる。こういうことは、つまり法曹資格の取得制度が緩やかである、こういうことになってくるわけで、その結果であろうというふうに思われるわけです。
 そういう意味で、どこの国の資格の取得制度がどうなっているか、そこまではお聞きするつもりはないのですけれども、資格取得制度それ自体がかなり緩やかな国も多くあるのじゃないかと考えられますが、その辺を一括して、外国における弁護士資格を有する者ならばそれはいいんだ、外国法事務弁護士たり得るんだ、こういうことに一律にしてしまうということはどうかと思われるわけですが、その辺はいかがでしょうか。
そこで今の問題に関連して、私どもが仄聞する限りでは、日本弁護士連合会の中でもやはり名称の問題というものについて非常に議論があったようでございまして、弁護士というものが、従来の日本の弁護士の観念でとらえられたところの弁護士というものと、今アメリカから進出してこようとしているところのサービス業としてのリーガルプロフェッションというか、そういうものとの間には違いがあるんだから、弁護士という名のもとにそういうものを包摂すべきではないんじゃないか、むしろそういうものの進出がこれからやむを得ないものだとするならば、弁護士という名称を使わせずに何らかの形でその進出を許すという形にならないのかということを言う向きも非常に強いわけでございます。あえてここで弁護士という名称、外国法事務弁護士でありますけれども、最後のところに弁護士という三文字がつくという名称を選択した理由というものを、法務省の考え方としてお聞かせをいただきたいと思います。
この一番問題でございます常磐新線の建設主体をどういうものというふうに考えたらいいのかということでございますが、現在の常磐線との関係等も考えますと、本来ならば国鉄がその建設に当たるということが最も普通の考え方だろうというふうに思うわけでございます。しかし、国鉄が置かれております現在の大変厳しい状況なども踏まえて考えますと、この常磐新線の建設を急ぐことが大事であるならば、この際国鉄をその建設主体に擬して、そういうスタンスのもとに検討を進めるというのではちょっと問題があるのではないかというのが、これまで私どもと一都三県の方々との間の繰り返してきた協議の中でもほぼ意見の一致を見た線でございます。
 そして、国鉄に問題があるというだけではございませんで、もう先生もよく御承知と思いますが、この常磐新線の建設は、とにもかくにも急がれるということが一つ。それから、つくった常磐新線の運営が安定的に継続的に行われる必要がありますことから、その常磐新線の収支採算性というものを長期にわたって安定させるという必要がある。そのためには、何といいましても建設段階から良質の資金をできるだけ大量に確保するということが必要でございます。すなわち、資金調達をどうやって円滑に行うかということが必要でございますので、この二本の柱を中心に物を考えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。