ただいまの機関委任事務についての問題でございますが、これは地方の問題と絡みますので、なかなか取り扱い慎重に検討すべき事項が多いとは思いますが、国としても当然考えるべき問題でございますので、やはり地方自治体の取り扱いのあり方を見ながら国としても十分考えていく問題であろうというふうに考えております。
政府としての考え方を求めております。
 ですから、地方自治体の自由裁量に任せるのか、それとも地方自治体がそういうことをしたい、と思っているのを、いやそれはまかりならぬと政府の方で言われるのかという、私は政府の姿勢をお伺いしております。長官、お願いいたします。
私は日本共産党を代表して本案に反対の立場で討論を行います。
 本法案の最大の問題は、全国の国鉄線の四分の一に当たる約五千キロの地方ローカル線を一方的に廃止することにあります。しかるに政府はこのような地域住民にとって死活問題となる廃止対象路線をどのような基準で選定するのか、いまもって政府各省の意見が統一できず、国会に責任ある基準を一切明らかにしていないのであります。それにもかかわらず法案の成立だけはしゃにむに押し通そうとするきわめて不当な態度に終始しているのであります。まさに立法府の審議権を踏みにじる重大な暴挙であり、断じて容認することはできません。このままの段階で本法案の成立を許すことはその選定を政府の手に白紙委任することになるのです。しかも本法案は二年間の協議期間を過ぎると一方的に路線を廃止できるというきわめて不当な見切り発車条項まで設けているのであります。
 このように、本法案は地域の実情を無視し、地域振興の息の根をとめるまさにローカル線切り捨て自由化法案と断ぜざるを得ません。地域住民の強い反対を押し切ってこのような一方的なやり方で路線を廃止したとしても、当面の廃止対象となる約九十線のローカル線の赤字額は、国鉄赤字額の約一割にしかすぎず、国鉄の真の再建とはなり得ないことは明白であります。この点から見ても、今回の政府の計画がいかに安易なものであるか、不当なものであるか明らかであります。
 反対の第二の理由は、旅客運賃の毎年値上げや、地方交通線への五割増しの割り増し運賃など、きわめて大幅な運賃値上げが計画されていることであります。一九八五年の国鉄運賃は全国の約半分の地方交通線では現在の二・二倍、通学定期は実に三・七倍になることが明らかになりました。これは政府の消費者物価上昇率見通しの八倍、通学定期では実に十三倍にも上るきわめて不当なものであります。本法案によるこのような運賃値上げが他の公共料金をつり上げ、地域住民の生活破壊をもたらすことは必至であります。同時に、このような大幅な運賃値上げは国鉄の客離れを一層促進し、経営改善どころか国鉄の経営を一層悪化させるものとなることはだれの目にも明らかだと言わざるを得ません。
 反対の第三の理由は、一九八五年までに国鉄労働者の五人に一人という七万四千人の大量人員削減を実施することについてであります。これは国鉄労働者に労働強化を押しつけるばかりでなく、地域交通の利便を無視した旅客列車の削減、中小貨物駅の廃止など国民へのサービスの切り捨てや、車両、電気部門など保守業務の下請化によって国鉄の本来的使命である安全輸送の確保にも重大な支障をもたらすきわめて反労働者的、反国民的内容だと指摘せざるを得ません。
 しかるに政府は、このような重大な内容を持つ大量の人員削減をどのように実施していくのか、その計画内容を一切国会には明らかにしていないのであります。そればかりか、国鉄の言う三十五万人体制の実現で国鉄経費はどの程度節減できるのかその試算すら明確にできないのであります。このように国会には何も明らかにしない。一方で、国鉄部内ではすでにどの業者に外部委託をするか、具体的な地域割り作業が国鉄官僚の天下り会社との談合で決められているという不当の実態を明らかにいたしました。これでは合理化計画それ自体がまさに天下り会社への仕事と利益を確保する場となり、不当きわまりないものと言わざるを得ません。
 いま国民は、国鉄の公共性を放棄する政府の再建計画の方向ではなく、財政危機の根源にメスを入れ、国民本位の国鉄に再建することを強く求めています。一九七九年度の利子払い額が八千三百億円という膨大なものとなっていることを見ても、今日の財政悪化の最大の原因がこれまでの膨大な設備投資を借金につぐ借金によって賄われてきたことにあることは余りにも明白であります。ところが、政府は年間一兆円規模の設備投資を今後も借金に依存して続けようというのであります。国鉄の設備投資規模の適正化とあわせ国鉄の基礎施設は国の財政負担を原則とするなど、これまでの借金政策をまず転換すべきであります。同時に、国鉄赤字の七割を占める貨物対策も急務であります。大企業貨物は低運賃に加えさらに年間二百七十三億円にも上る営業割引が行われているのです。このような大企業優遇の営業政策を改めること。あわせて、これまでのモータリゼーションの優先政策を改め、陸上貨物輸送での国鉄の役割りを高めるなど、国民本位の輸送力増強政策へ転換すべきであります。
 最後に、社会党提出の修正案について述べたいと思います。
 修正案は見切り発車条項や割り増し運賃制の削除など同意できる内容も含まれていますが、全体として政府の反国民的施策を容認するものとなっており、とうてい賛成でき得ないものであります。
 第一に、国鉄労働者の大幅要員削減、国民へのサービス、安全の切り捨てなど重大な内容を含む政府案の経営改善計画については何ら手を触れず、これを容認していること。
 第二に、地域住民の強い要望である新線建設を基本計画から削除し、これを認めないこととしているのであります。
 以上の理由により社会党修正案に反対するものであります。
 以上、私の反対討論を終わります。（拍手）