不法投棄を防止いたしますためには、廃棄物に対します監視を強めまして、今御指摘のございますように保管を装ったような不法投棄あるいは処理能力を超えた大量の保管については迅速に対応していくことが重要でございます。
 今回の改正案におきましては、産業廃棄物の不法投棄に対します罰則を三年以下の懲役または一千万円以下の罰金、さらに法人の場合には最高一億円まで罰金を加重できるようにするなど、罰則を大幅に強化しているところでございますが、さらに保管に関します基準の明確化を図りまして、都道府県が不適正保管に関して対処しやすくいたしますとともに、都道府県におきます監視指導体制の強化充実を図っていくことが必要と考えております。
 私どもといたしましては、都道府県に対しまして、保管に関する指導監視あるいは不法投棄につながる過剰保管に対する迅速な対応、あるいは警察や関係部局との連携などの監視指導の強化を要請いたしますとともに、住民や市町村の協力も得ながら、都道府県の創意工夫を生かした取り組みを促してまいりたいと考えております。
保管の基準の強化ということが今お答えありましたけれども、これは結構難しい点があるんじゃないかと思うんですね。つまり、何をもってどこからが中古品でどこからが廃棄物なのかという結構難しい問題があると思いますし、そういう意味では保管あるいは処理に関する基準についても、どういう範囲でどういうものを廃棄物というふうに定めるのかというような区分けの問題も含めて、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。
 そこで、基準を強化します、さてその基準どおりにちゃんとなっているかということで、どうやって監視するのか、チェックするのか、パトロールするのか、こういう実施体制の問題が課題になると思いますが、この点はどうお考えですか。
御指摘のとおり、廃棄物の保管につきましては、保管というふうに称しまして処理能力を超えます大量の廃棄物を受け入れまして、屋外に大量に放置するといったような事案があることは承知をいたしております。
 このような状況を踏まえまして、廃棄物の保管のあり方につきましては現在、生活環境審議会に廃棄物処理基準等専門委員会を設けておりまして検討を行っているところでございまして、例えばあらかじめ保管限度量を設定するというようなこと等で保管基準の見直しを検討いたしているところでございます。これらの検討結果を受けまして、御指摘のような事態が生じないような方策を講じてまいりたいと考えております。
ただいま三十九万トンというお話がありました。多分把握されているのはその数字なんでしょうが、実態はもっと多いんじゃないかと思います。例えば、不法投棄のやり方が非常に巧妙というか陰険というかそういう形で、保管をしてあるというふうに装った形で野積み状態にあるというようなケースも多々あちこちに見られます上，
 そういう正式に産業廃棄物として処理場に運ぶという形じゃなくて、非常に中途半端な形で巧妙に実態として不法投棄が行われている、こういう状況もあるのではないかと思いますが、この点についてはどのように考えて、どうされようとしているんですか。
私どもが各都道府県を通じて調査をした結果によりますと、平成五年度から平成七年度に発生をいたしました不法投棄は、三年間の平均で件数で四百三十五件、投棄量で三十九万トンというふうになっております。投棄された廃棄物の種類を見ますと、木くずや建設廃材の投棄量が最も多うございまして、その他の建設系廃棄物を含めた建設廃棄物が全体の約九割を占めているわけでございます。
 地域的にどうかということでございますが、この発生件数につきましては都道府県によりまして大きく異なっております。平成七年度の状況を見ますと、投棄件数の多い都道府県は千葉県、北海道、青森県、熊本県、鹿児島県、投棄量の多い都道府県は京都府、千葉県、福岡県、北海道、埼玉県となっております。
 こういった状況の要因といたしましては、廃棄物処理施設の設置の状況あるいは交通網の整備状況、あるいは不法投棄パトロール等の取り締まりの実施状況等の違いがあると思われますし、さらには産業構造自体に由来する要因もあるのではないかとは思いますが、個々の事例について細かくこれらを分析しておりませんので、今申し上げたような要因が考えられるということでございます。
私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    地方交付税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、左の事項について善処すべきである。
一、地方交付税総額の長期的安定確保のため、地方交付税法第六条の三第二項の主旨に鑑み、地方交付税の対象税目の拡大等を含め、一般財源の安定充実を図ること。また、財政基盤の脆弱な地方団体の公債費負担比率の上界に対処できるよう財源措置を充実すること。
二、国庫補助負担率の暫定措置が三年間であることに鑑み、補助負担率を更に変更しないこと。
 また、国民健康保険事業等の健全化を図るため、国庫補助負担金の充実を図るとともに、地方財政への負担転嫁は一切行わないこと。特に、退職者医療制度の見込み違い等による影響額は、国の責任において補てん措置を講ずること。
三、昭和六十二年度地方財政対策については、地方財政運営に支障を来さないよう第二次補正予算等において的確な措置を講ずること。
 なお、道府県民税利子割の実施時期が昭和六十三年四月一日からとなることに伴い、いわゆる財対臨時の本年度分について所要の措置を講ずること。
四、今後、補正予算による公共事業及び地方単独事業の追加に際しては、事業の確実な進捗を図るため、借入金が増大しないよう財政措置に留意すること。
 なお、ＮＴＴ株式売却収入の活用による無利子貸付に当たっては、一般の公共事業の場合と同様、地方公共団体の負担分に対し的確な財源措置を講ずること。
五、円高・構造不況による失業・雇用不安の拡大と地域経済社会の停滞を是正するため、不泥地域における産業の振興と雇用の創出を確保し、地方公共団体の財政の安定化に資するよう財政措置の充実を図ること。
六、地方公営企業の健全化と経営基盤の確立を推進するため、経費負担区分を検討し、一般会計からの的確な繰入れに努めること。
七、地方公務員の週休二日制の推進を図るとともに、土曜閉庁の検討を進めること。また、事務事業の民間委託については、住民サービスの低下を招かないよう配慮すること。
 右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ皆さんの御賛同をお願い申し上げます。