これは本当、今、数字を聞いて、四百七十一万といったら大変な数でしょう、一一・一％おるというんで。これはまたお調べいただきたい。それで、特に女子の場合、意外など言っていいほど安い賃金で使っているところがあるんですよ。だから、先ほども言うように、一日拘束されるのは困るけれども、一日四時間ぐらいならば働けるし、働いてみたい、それで少しでも収入があればというふうな、そういうものとマッチしたからでき上がったんだけれども、この辺で、もう五百万近くにもなってくるということになると、問題は変わってきますから、余り低賃金でそういう人たちを働かせるということがあってならぬように、それなりめバランスのとれたように、一時間当たりの単価からいうならば、毎日ちゃんと一日八時間なら八時間一カ月ずっと働いている人よりかも、そういう短い時間働く人の方が一時間当たりの単価は高くなくちゃいけないわけなんですよね。それがそうなってないんですから、ぜひともその辺も御調査をいただき、余りひどいところは、それなりに改めさせるように行政指導をお願いしたいと思います。
 それから次には、いわゆるＭＥといってマイクロエレクトロニクスが大変発達をしてきたわけなんです。それで、これの雇用に与える影響というものが私は非常に大きいと思いますし、労働組合なんかもそれなりにいろいろ今取り組んでいるわけなんです。このＭＥによって、技術革新を通じて新しい雇用が出てくるものもこれはもう当然あるわけなんです。同時に、今度はオートメ化していくからだんだん人が要らなくなってきて人を減らしてしまうという、そういう両面持っているわけだけれども、その関係がどうなっていくのか。
 それで、これも今のうちによほど労働省の方でもって考え方の基本を持って御指導いただかないと、大変なことになると思いますので、その辺のお考えはどういうお考えをお持ちなのかということをお聞きしたいんです。
ただいま大臣の方からパートタイマーの問題点と今後の見通しを申し上げましたので、私の方からは、パート労働者の数等について申し上げます。
 総務庁の労働力調査によりまして、週の就業時間が三十五時間未満の非農林業の短時間の雇用者数を見ますと、年々増加しておりますけれども、六十年で四百七十一万人でございます。これは非農林業の雇用者の一一・一％ということでございます。そのうち女子が三百三十三万人ということでございまして、段時間雇用者の七〇％は女子だという状況になっております。
パート労働についての考え方は私の方から御答弁申し上げまして、数字の件につきましては局長の方から御答弁差し上げますことを、お許しいただきたいと思います。
 先生御指摘のように、パートタイム労働は、いわゆる需要側と供給側の双方のニーズに合った就業形態がなされておりまして、今後ともこういったことが増加の傾向をたどるものと見られております。しかし、パートタイム労働者の処遇あるいはまた労働条件につきましては、雇い入れる。ときにその労働条件が不明確な点があるとか、あるいはまたパートタイム労働者の特性に配慮した労働時間の雇用管理、こういったものが行われてい呑んだということはちょっと言いがたい状況も見られるなど、いろんな問題が指摘をされております。
 こういったために、労働省といたしましては、パートタイム労働者の労働条件の改善、雇用の安定などを図ることが必要であるというような考えのもとに、五十九年末に策定いたしました「パートタイム労働対策要綱」、これに基づきまして労使に対する啓発指導を今進めているところでございまして、今後とも、この要綱に基づきましてパートタイム労働対策を一層進めてまいりたい、このように考えておるような次第でございます。
私は、国鉄の路線の敷かれた当時あるいはそれぞれの駅のつくられた当時、どういう状況でその土地が収用されたかに定かな知識は持っておりません。しかし、あるいは今委員御指摘のように、国家の意思というものを背景にして用地買収が行われたというケースはあったかもしれないと思います。しかし、それぞれの時代において、その場合においても、私は適正な地価は支払われておったと思います。これが第一点であります。
 同時に、仮に今の委員の御論議であるならば、その収用された土地を売却あるいは譲渡するとすれば、旧所有者に時価で返せと言われるのであれば、これは一つの理屈だと思います。しかし、第三者である地方自治体に、だから渡せというお話とは、これは直に結びつかないのじゃないでしょうか。私は、理論的には必ずしもそれが簡単に結びつくものだとは思いません。
 確かに、私どもは、長期債務を償却していくために、そして最終の国民負担をできるだけ減少させるために、国鉄の三千三百三十ヘクタールに上る土地を今処分したいと考えております。その処分をする場合に一番私どもが考えなければならないことは、この土地の処分というものが公正に行われているということを国民に御理解のいただける手法をとることがまず第一であります。ですから、私は実は公開入札というもので、オープンな形でこの処分をしてまいりたいと申しております。
 総理からも御示唆がありましたように、理論的に信託による財源捻出という方法もあり得ることは事実であります。その可能性を否定はいたしません。しかし、今日まで借りたいというお申し越しのあったケース等々をも考えてみますと、実は元本の償還に資するだけの料金設定というのはなかなか難しいというのが実感でありました。そうした中で、私どもはこれを、資産処分審議会の手を経て、国民に疑惑を呼ばないような形で処分をしてまいりたい。
 ただ、繰り返して申し上げておりますが、地方公共団体が道路等本当に国民から疑惑を招くようなものではない目的のために買収をしたいという場合に、随意契約を否定はいたしておりません。しかし、現実に地方公共団体に随意契約で払い下げられた土地が他に転用され、転売をされたケースがありますだけに、こうしたケースについても私どもは厳重にチェックはいたしたいと思っております。