加齢と労働能力の関係につきましては、午前中も山崎先生から御指摘のありました労働科学研究所の調査もございます。しかし、いままだ日本ではこれがまさに科学的な加齢と労働能力との関係であるというものはないように私たちは思っております。実験的にはいろんな試みがありまして、いろいろそういういま先生の発表されましたようなこともございますが、人事院として、これこそ科学的であると自信を持って御提示できるような調査はまだ日本にはないということでございます。
私の質問の御答弁になっていない。私は、やはりこういう政策判断をするなら、科学的な機能年齢ということで考えられたのであろう、そういうことを分析されたのであろうと。そうすると、共済とか民間とか政府の政策とかというのは、こんなものはちっとも科学的根拠じゃないじゃありませんか。
 そこで、私一つデータを持っているんです。これは、「機械工業における年齢別職務適応度」というんですけれども、これは機械振興協会経済研究所が行っているわけです。この中に中高年齢層の職業能力の調査結果があるんです。この中のちょっと例を挙げてみますと、
  機械加工や機械組立のように機械工業の基幹職務においては、加齢とともに職務適応度が高まっている点で、六十歳以上の高年者が最高であった。
  第二は、それに対してこれらの職務における三十歳以下の若年者の適応度が平均値を下回っている点で、機械加工が四一・八％、機械組立が三八・五％であった。
  このように、職務のなかでもとくに高い「技能」を必要とする機械加工や組立において、高年者ほど職務適応度が高いということは、高年者の豊かな「経験」が職業能力を決定する重要な要因となっている点を示唆していよう。このことは、同様に、高年者の職務全体の平均値が予想以上に高いことの理由でもあり、加齢による機能低下が経験によって十分に補われることを示している。
  ところで、今回の調査の対象となった各職務をこなすのに必要な経験年数はおおむね二〜三年であり、それほど長いものではなかった。そして大部分の若年者は、この必要経験年数を満たしていたが、それにもかかわらず、経験不足ということが、彼らの職務不適応の大きな原因となっていた点はやや奇異な感じを与える。しかし、この点は、必要経験年数があくまで最低限度の年数で、「技能」とは経験が長くなるにつれて向上する骨肉化されたカンやコツを意味すると考えれば、納得的である。
 こういう調査が出ております。これに対してどういう感想をお持ちでございましょうか。
定年年齢としては何歳が適当であるかということの検討のためには、現に勧奨によって新陳代謝が行われている、そういう実態というものを無視するということは最も危険なことだとわれわれは考えております。そういう実態を把握をしまして、そして大体各省の勧奨基準年齢を見ますと、五十五歳から六十五歳ぐらいまでにわたっておりますけれども、集中しておりますのは五十八歳、六十歳、その辺に集中しておるわけでございます。そういう実態があるということが一つ。それから、年金の支給開始年齢がやがて六十歳になっていくという共済法の改正も行われております。それから、民間の定年制度の実施状況、普及率並びに一律定年年齢により定めております実態を見ますと、六十歳に逐次移行していく傾向がうかがわれる。それから、政府の雇用政策としましても六十年六十歳に当面持っていくということが雇用政策の基本になっておるというようなことを参考にして、六十歳という意見を申し上げたわけでございます。
本当に大変ですね、そうしますと、これがもし一匹たりとも入ってきますと。衆議院でも大分議論になっておりましたのは承知しているんですが、ことしの九月時点で日本円にしまして約百二十七億円も投じて防除をされたというふうなことも言われておりますけれども、政府としては、いろんな委員の指摘によりまして、どうだ禁止したらいいんではないかということについて、一つは、来年も発生したからという期間の長さだけで見るんじゃなくって、広がり状況であるとか、撲滅のための努力だとか、そういう総合的な角度から考えていきたいんだと、こういう話を、まとめると言われているように思うんですね。一方大臣は、一匹たりとも入れないという強い覚悟で臨まれていることも承知しております。ただしかし、そういう立場からいけば、これはやはり輸入禁止という措置をきちんととってしかるべきではないだろうかと私は思うわけなんです。この点は国内法では、植物防疫法にも認められておりますし、これは法律的にはただ輸入の禁止としてしか述べてないんですけれども、農林水産省の法規解説全集の中でどういうふうに書いてあるか見てみましたら、こう述べてあるんですね。「植物の輸入に際しては、一般に植物検疫が行われ、有害動植物がある場合には、消毒、廃棄等の措置を講じ、有害動植物の侵入を防止している。しかし、わが国に植物を輸出する諸国には、まだわが国に発生していないかまたは限られた一部の地域にしか発生していない危険な病害虫が多数存在している。そのような国から輸出される寄生植物には、このような危険な病害虫が附着しているおそれが大きいにもかかわらず、輸入に際しての検査では、その検出が極めて難しく、また適切な消毒方法が確立されていないものが多い。このような場合、輸入禁止措置をとる以外その侵入を防止する方法がないのである。」、こう明確に述べているんですね。で、この精神は、一方で国際植物防疫条約にも輸入国に与えられた権限として保障されているわけです。私は、この精神からいけば、大臣がもしその撲滅ができなければということになればこっちもこっちとして考えなければならないと、こういうことを言っているんですが、問題は逆で、いままだ撲滅されてませんから、まず輸入禁止の措置をとると言って、撲滅したということが事実に判明された上でまた新たな対応をするという、こういう措置こそが必要ではないかと私は思うんですが、大臣いかがでしょうか。