何か大臣らしくない、逃げなさるのですが、判決にまたなければならぬといったって、判決はもう出ているのですよ。判決が出て、それに対する対応が求められておるのですよ。このクロロキンだけは負けた、しかしほかのものではけんかするということでは済まなくなっているのです。判決の要旨の中に明白に言われておるように、事例として証左されているような問題があるわけですから、クロロキンの薬害は、腎臓病等の治療薬として使用されたが、その副作用で失明に至り視力障害を起こした問題なのですよ。そういう生命、健康に重大な問題を起こしておるその種の問題について、国が責任を——判決が一つ一つ出れば、もう仕方がないじゃなくてそれに対応する立場というものがなくてはならぬ。厚生省はどうなんですか。
責任論の問題は法的解釈の問題であり、また訴訟事件になっている等の問題は、これは裁判当局が判定すべき問題であると思いますので、私たちは口を差し挾むべきものではないと思っております。
 ただ一般に許認可の問題につきましては、できるだけ許認可を減らしていこう、そして簡素にして効率的な政府をつくろう、民間の活力を倍増しよう、そういう考えで、一般的には許認可をできるだけ減らしていく、そういう方針で進んでいきたいと思っております。
一般的に許認可という問題は、私らが学校で教わったのは、禁止されていることを解除する、それが許認可であって、解除されたことをどういうふうにやるかという点については、許可された方が実行する責任もある。しかし、最近におきましては、薬やそのほかの問題につきましていろいろ議論があるようであります。
時間がございませんので、許認可の基本について少し伺いたいと思うのであります。
 国なり地方自治体が許可し認可するということは、一体どういうことなのか。国が許可したということは、要するに国が保証した、これは営業してもよろしいあるいはこの薬は使ってもよろしいという保証をしたということなんだと思いますね。保証をした以上は保証人にも責任があるのは当然だと思いますが、長官は、許認可の意味と許認可したことの責任についてどうお考えになりますか。
お答え申し上げます。
 公的住宅の建設及び管理に関する行政監察が昨年来行政管理庁によって進められておることにつきましては先生も御存じのとおりでございまして、現在のところ、行政管理庁が調査されました膨大な事実につきまして、担当者レベルにおきましてこれを照合、確認しておる段階でございます。
 ところで、新聞に出ておるような、地域の限定と申しますか、中部支社、九州支社の廃止というふうな点につきましては、建設省といたしましては、こういう両地域におきましても自力では最低居住水準を確保できない階層が少なからず存在いたしておりますし、また良質なストックも不足しておるという現状でございます。したがいまして、今後とも需要動向を十分に勘案いたしまして、適切な立地選定を行った上で、これらの地域におきましても公団住宅の適確な供給を図っていく必要があると考えております。
では、一番最初の御指名をいただいた私、前川でございますが、簡単にお答えいたします。
 ことしの四月以後開催される日本商工会議所の税制委員会では、恐らく記帳義務ということが相当大きな重要性を持って登場するであろうということが想像されます。その理由といたしまして、昨年、実は私の知っている限りのいろいろな団体、たとえば地区の法人会、連合会あるいは青色申告会というようなところでもそういう問題を取り上げておるわけであります。
 そこで、われわれの方は全国各地を眺めてみますと、小さい商工会議所ではそれほど問題にしておりませんが、中以上の商工会議所ではこういうことが言われております。昭和二十五年に青色申告というものが世界で初めてシャウプ博士によって日本に導入をされて、日本はその税制のモルモットになったわけであります。そして漠然と三十二年間経過したわけであります。その反面、商法には帳簿を備える、すなわち商法上の記帳義務があるのに、特別法である所得税法もあるいは法人税法も帳簿をきちんと備えることを強制しないと、そういう納税者は白色の申告書を提出しなさい、そのかわり青色申告者とは若干のハンディがありますよと、損をしますよという取り決めだけしかない。
 ところが、納税者多数の御意見を私が方々で拝聴いたしますと、もう時代はそういう時代ではない、帳面を記録するということができなければしかるべきキカン——しかるべきキカンというのは時間の期間ともう一つはオーガニゼーションの問題ですね。具体的には全国の商工会議所あるいは商工会、これが指導者となって一部青色申告会、一部法人会がそれに加わり、国を挙げて三年間ぐらいのうちに記帳義務を法制化すべきである。それを過ぎた後はいわゆる国会の先生方に立法をしていただいて、記帳をしない者についてはペナルティーを課す。と同時に、法人税についてはぜひ現在の白色申告をやめる。まず法人から白色申告を撤廃する。次いで所得税も、その計算の内容も法人税に続いて撤廃をし青色一本に統一をする。ですから青だ白だという区別はなくなるというような意見が、皆さん方の意見と偶然私の意見もそうでありますが、私はそれについて相当自分の情熱をかけても実現したいと考えております。
 ところが、昨年それを私が問題として取り上げることができなかった事情といたしまして、大方の皆さん方が御存じのとおりに、中小企業庁の中に設置された中小企業承継税制問題研究会というのがございまして、日本商工会議所といたしましては、税制委員会の中に小委員会を設けまして、中央大学の富岡教授を座長にいたしまして承継税制を研究をしていただき、昨年の三月に答申をしていただいたんですが、これは要約しますと二つの項目に分かれます。中小企業者が相続する取引相場のない株式の評価方法を改善する、これが一番。一定面積以下の事業用または居住用の土地の相続税の課税評価額を四分の一に軽減する措置を講ずる、以上の二つの柱だけがまとまったわけでありますが、そちらの方が先行いたしまして、記帳義務の方は本年度に移行されたというのが実際でございます。
 以上でございます。