お答えいたします。
 整備五線につきましては、先生御指摘のとおり四十八年度に整備計画が定められておりますが、四十八年度以来地形調査とか地質調査とか環境影響調査とかというふうな各種の調査を国鉄及び日本鉄道建設公団において実施しております。そして、五十五年度までの予算は約二百五十億円を使っております。そして、整備新幹線に係ります調査のうち、ルート決定に必要な資料といいますものは現在までにおおむね整理されておりますが、まだ、ルートとか駅の候補地が内定された後実施することが望ましい調査というふうなものが残っております。
 さらに、五十六年度に行います調査は、国鉄及び鉄道建設公団にそれぞれ二十億円ずつ計上されておりますが、これは五十五年度調査の深度化を行うことといたしまして、継続して行う必要のございます環境影響評価調査、たとえば水文調査であるとか植生調査であるとかでございますが、及び工事を円滑に進めますための経済設計調査とか施工法の調査というふうなものを考えております。
では次は、運輸省の方々にお尋ねをいたしますが、新幹線整備五線は、昭和四十八年に計画は決定したわけでございますが、財源のめどが立たないために着工が今日まで延びているのが実情でございます。現在における整備五線の予算措置及び進捗状況について説明をいただきたいと思います。
五十六年度において所得税減税がどういうことになるのかわかりませんが、仮に減税が実施をされて、国税三税収入について減額の補正予算が組まれるという事態が出てまいりますれば、おのずから地方交付税にもそれに対応して影響を生じてくるということになるかと存じます。
お答えいたします。
 先日の衆議院の議長裁定、それからそれに基づいて行われました六党国対委員長会談の合意事項、ここにおきまして、五十五年度の剰余金が生じた場合にはその全額を所得税減税に充てるということとされておりますのは政府としてもよく承知しているところであり、それを誠実にその線にのっとって対処するという考えでございます。
大蔵省にお伺いをいたしますが、いまいろいろと論議をしたように、税収が予定どおり伸びないということで、国会で合意した所得税の減税が危ぶまれておるわけでございますが、この所得税の減税を行うのかどうか。その点が一点。
 また、自治省にお尋ねをいたしますが、所得税減税を行うとすれば地方交付税に影響があるのかどうか。その点をお尋ねをいたします。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律案について申し上げます。
 京浜外貿埠頭公団及び阪神外貿埠頭公団は、昭和四十二年に設立されて以来、外貿埠頭の計画的な整備を推進し、昭和四十年代後半から五十年代にかけてのコンテナ等の外貿貨物の急増にこたえてまいりましたが、外貿埠頭の整備はすでに相当の進捗を見ており、外貿埠頭を緊急に整備するという両公団の設立の目的は、おおむね達成されたのであります。
 本案は、行政改革の一環として、特殊法人の整理合理化を図るため、両公団を解散し、両公団の業務は、その公共性、国家的重要性を考慮し、港湾管理者が設立する財団法人であって運輸大臣が指定するものに移管することとし、その運営について国の海運、港湾政策の反映を図るほか、国の助成、債権者の保護等について所要の措置を講じようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、京浜及び阪神の両公団は、この法律の施行のときにおいて解散することとし、両公団の一切の権利及び義務は、原則として、各港ごとに一を限り指定する指定法人が承継すること、
 第二に、政府の公団に対する出資金は、指定法人に対する無利子貸付金になったものとし、関係地方公共団体の公団に対する出資金は、指定法人に対する出捐金になったものとすること、
 第三に、政府は、指定法人の業務の適正な運営を確保するため、貸付料の届け出の受理、整備計画等の認可、財産処分の制限等、指定法人に対する所要の監督を行うこと、
 第四に、政府は、指定法人に対し、外貿埠頭の建設等に要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けることができることとすることであります。
 本案は、去る二月十七日本委員会に付託され、三月二十四日塩川運輸大臣から提案理由の説明を聴取し、二十七日及び三十一日の両日質疑を行い、同日質疑終了の後、自由民主党の楢橋進君から賛成、日本社会党の伊賀定盛君及び日本共産党の三浦久君から、それぞれ反対の討論があり、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し、「指定法人への移行に際しては、港湾管理者、埠頭借受者、職員団体との連携を密にして行うよう指導すること、両公団の職員の処遇については、公団在職時に比べて不利益とならないよう誠意をもつて対処すること等につき適切な措置を講ずべきである」旨の附帯決議が付されました。
 次に、港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、昭和五十年代後半においても港湾取扱貨物量の着実な増加が見込まれるほか、貨物輸送の合理化、厳しいエネルギー情勢への対応、地域振興のための基盤施設の整備等の必要性が増大している実情にかんがみ、港湾整備事業の緊急かつ計画的な実施をさらに促進するため、昭和五十六年度を初年度とする新しい港湾整備五カ年計画を策定することとしようとするものであります。
 本案は、去る三月二十六日本委員会に付託され、三十一日塩川運輸大臣から提案理由の説明を聴取し、四月三日質疑を行い、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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