おっしゃるとおりなんです。災害調査の場合にも使うということで、自衛隊の職員が、隊員がそれを使うんだったらそれはいいんです、職務としてそれを執行するんなら。防衛庁長官が国会のような場でそういうことを平然と使うということでどうなのかということです。災害調査ということでなぜ言いかえなかったのか。偵察といつ用語を使っておりますが、災害調査ということでなぜ国民の皆さんにわかるように言わなかったのか。傷ついて助けを求めている国民を、瓦れきの下敷きになっている国民をあなたは敵だというふうに言うつもりですか。
自衛隊の災害派遣に関する訓令第十条、「指定部隊等の長は、災害の発生が予想される場合には必要に応じ関係機関と迅速に連絡を取ることができるように措置するとともに、必要と認めるときは所要の偵察を実施するものとする。」、こうございまして、災害の状況を調査する、こういう意味におきましても偵察という言葉を使っておるということをよく御理解をいただきたいと思います。
私はあのとき疑問に思いましたので、本当に適当かと、こう思ったわけでございます。それで、国語辞典などを幾つか調べてみました。岩波のこれは基本国語辞典、「偵察敵の様子・動きや地形などを（こっそり）観察・観測し、その情報をとること。」、それからこれは別の辞典ですが、「ひそかに敵の様子をさぐること。」、こんなことを言っておるわけでございます。（「揚げ足取り」と呼ぶ者あり）
 だから、言葉の問題、揚げ足取りだとかいう議論もあるのかもしれませんが、こういうのを揚げ足取りと言う日本語もわからなくなった議員が議席を占めて平然と座っていること自体、慨嘆ものたなと思いますし、またそんなことでやじを飛ばすということ自身、口あんぐりだというふうな感じがするわけでございますけれども、大体、何が敵か味方がわからなくなっているんじゃないのか。守るべきものは、何が守るべきものなのかわかっておるんですか。
 だから、自衛隊の職員はマニュアルに従ってということだから、自衛隊法以下訓令に至るまでその職務を行わなきゃいけない、こういう状況にあるわけでございます。ただ問題は、防衛庁長官がこういう軍隊用語を平然と使って、国民のための自衛隊、国民に信頼される自衛隊、国民に愛される自衛隊という印象を著しく損なうような発言を平然とやっていることが問題じゃないかと思うわけです。あなたは軍人だったんですか。常識とししてどうですか。
大変多岐にわたる御質問でございますが、基本的にまず申し上げておきたいのは、今回、政府として提案をいたしております措置は、行政の立場からさまざまな要因を勘案いたしまして、住専処理の基本的な考え方、枠組みを示したものでございまして、最終的にこれをどう受け取るかということは、当事者すなわち銀行あるいは系統金融機関それぞれのお立場によりお決めになるべきものでございます。もちろん、私どもはこのような解決策が今考え得る唯一のものではないかという確信のもとにこのような御提案をしておるわけでございますけれども、最終的な御判断は当事者がされるという性格のものでございます。
 したがって、そのような選択をした結果につきまして、株主との関係あるいは債権者との関係でどのような御説明をされるかということは経営者の御判断ということになるわけでございますが、私どもといたしましては、今回のような枠組みに御協力をしていただく、御参加いただくということは、これは日本の金融あるいは経済全体のためにそれぞれ公共的な役割をも有する金融機関が果たすべき役割の一環として、十分に国民、株主、債権者それぞれのお立場からも御理解を賜れる性格のものではないかと存じておりますし、また、政府といたしましてそのような理解をしていただく上で果たすべき役割がございましたら、法律の制定の上で、あるいは行政的な御説明の上でできる限りの努力をいたしたいと考えておるところでございます。
大変な大石を投じていただいて、ありがとうございます。
 それでは、法務省の考え方なのですけれども、先ほど大原先生も、いわゆる有価証券のやり方にしろ、いろいろあっておかしいという問題提起もされましたけれども、私が少なくともイギリスなりああいう会計先進国に行きますと、有価証券にしろ何にしろ、ここで言う金融資産ですか、そういうものに対しては、短期運用というか毎年の運用の中でやるいわゆるディーリングですね、トレーディングといいますけれども、トレーディング資産についてはやはり時価主義評価で、長期の投資勘定とかそういうものについては原価法という、それなりの区分けがあるんですね。
 ですから、先ほど提起されたような問題意識はちょっと当たらないのではないか、まずそういう私の意見を述べさせていただいた上で、それでは、今度は商法について法務省に聞きたいのです。
 いわゆる評価の原則について、取得原価主義、これは会計の大原則の原則ですから、それはそれで、その中での文言はいいのですけれども、さらに今後のさまざまな評価の基準についてはその時代のグローバルスタンダードがあるわけで、日本だけがこういう方法がある、日本の事情がこうあるといいながらも、基本的には含み益も含み損も全部出すというのが、これは貸借対照表、損益計算書に計上するというよりも、いわゆる注記でディスクロージャーするというのが時代の流れですから、そういう意味での時価というのですか、時価情報という面ではもうグローバルスタンダードになりつつあると思うんですね。
 そこに対して一つ一つ法律対応というのをやっていくと、もう日本の経済は間に合わないと思うし、そういう対応で今後商法でその評価に対して、会計原則に対していろいろと規定していくという考え方を今でも持ち続けるのであれば、私は、今回バブル崩壊で日本がかなり大打撃を受けた、それに対して欧米並みの時価会計をやっていけば、みずから厳しいディスクロージャーをして、その結果早い迅速な対応ができた、こういう反省点があるわけなんですね。ですから、商法への法務省の対応が、企業会計原則に対する対応が、認識が変わらなければ私は第二のバブルの処理の失敗というのが再来すると思いますよ。
 そういうことを考えますと、やはり法務省としても、こういう評価や会計処理については会計慣行または会計原則にゆだねる、そういう商法三十四条の文言修正というものを早急にやってもらいたいのです。それについてはいかがでしょうか。