根拠の一つというものは、一九六一年の国際教育会議の勧告によるものが一つであります。この中には、二十五人以下が望ましいという、こうした勧告がされています。しかもこれは、日本の場合であれば、文部省も賛成をしておるはずであります。
 さらにまた、今の設置基準四十名につきましては、一人の保育者、教員の掌握できる人数ではないということであります。特に諸外国に比べてこの点が大変おくれておるわけでありますけれども、前回のこの場における文部省の答弁の中におきましても、フランスであれば三十五人以下、西ドイツ二十人、イギリス三十人以下など、さらにまた、スウェーデンの最大二十二名あるいはデンマークの最高二十二名などなど、すべての先進資本主義諸国と言われるところにおきましては、四十名という基準というものは常識を外れておるとしか言いようがないわけであります。そうした点から、幼児教育というものは人間教育の基礎をなすものであるということを基調にいたしまして、無限の可能性を秘めた幼児に行き届いた保育の充実を重視すべきであろうと考え、こうして二十五名というものを提起をいたした次第です。
極めて不十分だという御批判はごもっともだと思います。その点で、今重要なことは、振興計画の遂行が、人生の出発点とも言える幼児期、幼稚園期の二度とないこの時期に、より豊かに、より健やかに育てる幼児教育にふさわしいものになり得ていないその要因の一つは、幼稚園設置基準があくまでも基準であって、法的整備がなされていないからではないかというふうに思うわけです。
 そこで、定数法についてお伺いをいたします。
 法律案の一クラス定数を四、五歳児で二十五人以下としていることは私も当然のことと思いますが、二十五人以下にする根拠と、そしてその意義について、提案者から御説明をいただきたいというふうに思います。
今文部省の方からお答えございましたけれども、十カ年の計画を見ましても、その具体的達成状況につきましては不十分であるということは、かつて、昭和五十年の行管庁の勧告の中身を見ましても、大変不備なものがあるということが明らかになっております。
 これを見ていただきますとおわかりになると思いますけれども、特に設置基準等について、調査対象百七十五園、そして公立八十七、私立八十八園を調査いたしております。その結果、いろいろたくさんございますけれども、一口で申し上げますと、結局無届け学級がたくさんあるとか、あるいは面積の適合しておるものはこのうち二国のみだとか、さらに私立におきましては、二十七都道府県におきまして認可定員を二・三倍も超えておるというように、指摘をするとたくさんの問題があるわけであります。
 これに見受けられますように、国の施策として本当に幼稚園教育を重視しておったならば、必要なところに必要な規模の園を設置できるように、適正規模の園をそこに配置することができたのではないかと思いますけれども、こうしたことが、当時は園の数が少ない、あるいは入園希望者が多いということを理由にいたしまして、無計画にどんどんつくり上げていったという経過があるわけであります。したがって、本来ならば、こうして少なくなってくる時期に、十分な計画の中で立案されておるならば、今こそこうした、私たちが提案申し上げているような園の教員一人当たり二十五名だとか、あるいは三歳児であるならば二十名というように、幾つかのそうした条件に適合させるように整備が進むわけでありますけれども、こうした面の不十分さが今大きく問われ直しておるということが言えるのではないかと思っております。
 以上です。
法例にはただいま御指摘のように「夫ノ本国法」であるとか「父ノ本国法」であるとかというふうな規定があるわけでございますが、これも男性優先的な思想のあらわれではないかという指摘をされる向きもあります。しかしながら、実際にこれが御本人にとって有利であるか不利であるかという点について考えますと、これはただ夫の本国法とか父の本国法というものを適用するということを決めておるだけでありまして、その決められました本国法が当該事案について御本人に不利益に働くか働かないかはこれは別のことでございます。したがいまして、これが結局男女平等の関係から申しますと、その適用される本国法と言われるものが、これが男女差別につながっている場合には女性の場合には不利益ということになろうかと思いますけれども、必ずしもそうとは決まらないわけでございますので、この一つの連結点として示す夫とか父とかということが平等の問題に直ちにつながるものではないというふうに考えております。
 それからまた、法例で決めております事柄は適用される法律の中身を示しておるものでございまして、国際的な意味での裁判管轄権を決めるわけのものではございません。したがいまして、ただいま御指摘のような沖縄の方の離婚問題については、これは日本の裁判所において処理をすることが当然できるわけです。その日本の裁判所が法律的な判断をする場合に夫の本国法とか妻の本国法とかということが問題になるということになるわけでございます。
 そういうことでございますけれども、法例自体が、何といいますか、見直すべき時期にきておるという認識は国際私法学者の間でもかなり強うございますので、法務省の中にあります法制審議会におきましてもこの点が検討の対象になっておるところでございます。その場合にこの夫の本国法とか父の本国法とかということも適当であろうかどうかということが見直されることになります。ただその場合に、今度の国籍法の絡みで当然直るべきかということになりますと、これは必ずしもそうはならないのじゃなかろうかと思います。仮に国籍法の方で父母両系主義のような形をとりましても、適用されるべき法律を決める場合に、父または母の本国法というのでは適用される法律を決めたことにならないわけでございます。したがいまして、どっちかにしなければならないということがあります。あるいはそういう親というものに着目する法律の指定ではなくて、もっと別の要素、例えば住所とか、そういうようなことで考えるというふうな方向転換もあるいはできようかと思いますけれども、一体どういうふうなことをメルクマールにして適用されるべき法律を指定するかが適当かという観点から検討されるべき事柄だと思います。
 なお、条約の関係につきましてこういう事柄が縛りがかかっておるということは必ずしもないようです。もちろん二、三の点につきましては条約がございますけれども、そういう場合には、それなりに国内法でも手当てをしているものもございます。ただ、各国でやはり準拠法を決める場合に、できるだけ共通したものであってほしいということは言えるわけでございますので、そういう面で、オランダのハーグで国際的な条約を決める機関がございます。そこに私どもも参加をいたしておりまして、そういう検討も進めておりますので、要するに国際的な動き、条約のでき方というものをにらみながらこれからの法例の改正作業に進んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。