この点は、とかく適債事業といいますか、取り上げる事業の幅がそれじゃ該当しないよというので、せっかく考えてきたものをそれを適用しないというふうなことにぶつかるわけですが、適債事業の幅についても資金の枠についても、ただいまの答弁は了承しますが、十分にひとつ配慮をしていってほしい、こう思います。
 その次は、予算編成の段階でもずいぶん議論になりましたし、それぞれのところから意見が出ておるんですが、保健所とか農業改良普及員、これが代表されると思うんですけれども、例の補助職員ですね、これについては、それはまあたてまえでいけば、その種のものについては何も国の指図を受けぬたって自治体が自分の裁量で必要なものはどんどんやればいいという、その意見にそう隔りはないと思うんですけれども、ただ、今日のように、財政がないからもうできるだけ行政サービスは詰めちまおうと、国がいままでやってきたものは、おれはもう身軽になりたいからどうぞ地方の方でと、いわばそういう雰囲気というかね、それでがあっと押されてきますと、たてまえは地方移管なんだけれども、自治権の拡大なんだけれども、気がついてみたら仕事だけもらっちゃってお金も何もついてきておらぬというふうなことになったんじゃこれは大迷惑でありまして、結局は切り捨てになっちまうわけであります。そういう点に一方に心配があるから、たてまえは賛成なんだけれどもいまやられちゃ困るから反対だと、こういう運動も当然これは起きるわけでありまして、こういう問題について自治省の立場もやっぱりはっきりしておかなきゃならぬというふうに思うんですが、その点はどうですか。
お尋ねのございました、地方雇用開発委員会というものが五十四年度でも五県ぐらいできておりますし、五十五年度も新しく五県ぐらいできるということを聞いておりますが、ここでは地方の民間部門におきます雇用機会の拡大とか実態の把握等についての調査研究を行うということをしておられるわけでございまして、直接雇用創出のための事業を実施する機関ではございませんが、いろいろ検討をされておりまして、そういった費用はもちろん国費で措置をされるというふうに聞いておりますけれども、お尋ねの点は、そういったことで研究されておるものを対象にどういうふうに雇用対策を自治省として推進していくのかということであろうかと存じますが、そういったこと等も考えながら、自治省といたしましては、五十三年の十一月に御承知のように特定不況地域振興総合対策実施方針というものを定めまして、いろいろとそのための施策ができるような措置をとっておるわけでございまして、公共事業あるいは大規模な改修事業を含む単独事業について地方債の弾力的な運用を図るといったようなハードの面でもそういう措置をとるとともに、地方団体が行っております地域経済振興のための制度融資とか利子補給等の金融上の措置とか雇用安定対策経費等々につきまして特別交付税の算定上所要の措置を講じておるわけでございます。
 そういったこともやっておりますが、ただいま御指摘のような地方雇用開発委員会の調査研究の結果に基づいて、地方団体が地域の雇用対策に関連していろいろと施策を実施する必要が生じてくると存じます。私どもといたしましては、そういった雇用政策に関する対策を考えます場合に、国と地方の責任分担のあり方というのもあろうかと思いますので、すべて地方というわけにもまいりませんが、地方として対応できるようなものについては私ども注視をしておきまして、適切なものは取り上げて推進ができるような配慮をすべきであろうというふうに考えております。
その点は、いずれにしても曲り角に差しかかっておるわけですから、いつまでも古い物差しを手直し手直しというんじゃなくて、基本的に考えてみる。世の中変わっておるのに古い価値感だけでやられたんじゃ大変困りますからね。その点は今後のまた議論のテーマとして残しつつも、ひとつ要望をしておこうと思うんです。
 次に、二、三の点について伺いますが、まず雇用対策ですけれども、今度また地方雇用開発委員会の数がふえたりしているわけでありますが、そういうところでいろいろと勉強をしたり調査、立案、研究をして、提言などもなされてくると思うんですが、それは結構だというのでそれぞれの当該自治体もそれを取り上げて、じゃこれを実行に移そうと、こうなった場合に、出てくるのは財源問題でありますから、当然そういうプロセスを経て提起をされる事業、雇用対策事業というものについては、必要にして十分な財源の準備がなされるべきだと、措置がとられるべきだと、こう考えますが、この点はいかがですか。
ただいま御質問のございました前段につきまして、厚生省薬務局の生物製剤課長でございますが、私から答弁いたしたいと思います。
 いま御指摘いただきましたように、諸外国からいろいろな医薬品を輸入いたしておりますが、特に医薬品の中でも高度な製造技術を要するもの、さらには医薬としての一定の品質を確保することが非常にむずかしいもの、たとえば先ほどお話の出ましたストレプトマイシンとかペニシリン等、いわゆる抗生物質と言っておりますけれども、そのような製剤につきましては、国内製造製品、輸入製品を問わず薬事法に基づいて国家検定を行う仕組みになっております。
 輸入医薬品の場合に国家検定を経ずして使用された場合に保健衛生上危害を与えるおそれがあるということ等を考慮いたしまして、輸入製品にも公的機関によりますところの検定の義務を課しておりまして、現在国立予防衛生研究所または国立衛生試験所におきまして、それらの医薬品の検定を行っているのが現状でございます。
 さらに、そのままというお話はなかったようでございますが、わが国の検定の方法と諸外国の国家検定の方法は若干異なっております。諸外国の場合には、わが国と違いまして全製品を対象とすることなく、抜き取り検査をやっておられます。抜き取り検査をやった上で、メーカーを信用するということになろうかと思いますが、メーカー自身つまり製造業者が自分のところで検査をやっております。自家試験と言っておりますけれども、その試験結果の記録をチェックするというようなことで、比較的わが国の検定よりは一般的には緩いようでございますが、わが国の国家検定では全製品を対象として国家検定を行っておりますので、外国政府の行いました検定結果をそのまま導入することはできないものと私どもは考えております。
 第二点目に、ペニシリン、また抗結核薬ということでストレプトマイシンのお話が出ましたけれども、これらペニシリン、抗結核薬でありますストレプトマイシンにつきましても、先生御指摘のように薬事法第十四条、第二十三条の規定に基づきまして、それぞれの製品の名称でございますとか成分でございますとか、分量とか用法、用量、使い方等でございますね、さらには、どのような病気に効くかという効能効果等につきまして、そういう基準に基づきまして、輸入なり承認の手続をとっております。それが現状でございます。