これは新聞報道ですけれども、特にこの中で、日本からの提案で食糧自給を既にほぼ達成したアジア諸国の経験をアフリカに伝達をする。今佐野局長も触れておられたのですが、これが日本から提案されたということについて、一体日本の食糧自給率というのはどの限度にあるという認識で日本からそういう提案を出されたのですか。
会議の中で特に問題になりましたのは、飢餓絶滅に向けた十年間の努力の足跡を回顧し、特に問題になっておりますアフリカの食糧問題を議論し、それから、今後飢餓絶滅のためにＷＦＣとしてどういう仕事をするかというのが主たる論点でございました。
 結論といたしまして、最後に「結論と勧告」を全会一致で採択をいたしましたが、その主要な部分を申し上げますと、一つは、アフリカの食糧危機について国際的な注意を一層喚起するため、アフリカの食糧問題に関する国連の特別総会をこの秋に開催する、そういうことをＷＦＣとして経済社会理事会に提案をするということが一つでございます。
 それからもう一つは、食糧問題についての参加国の共通の認識といたしまして、アフリカの食糧問題というのは本質的にはアフリカ諸国自身の政策上の失敗に起因するものであって、自助努力によって解決をしなければならないものである、そういう共通の認識が確認をされております。それで、このような食糧問題の解決には国家食糧戦略の策定が必要であり、その国家食糧戦略が生産から流通、消費までを含む総合的なものであり、その中には増産のためのインセンティブが導入されなければならないし、また、そういう戦略を遂行していくための人づくりが重要であるという点が強調をされております。
 援助問題につきましては国家レベルでの調整が必要で、そのためにはＵＮＤＰ代表がマルチ及びバイの援助機関の調整を図るというのが有効であろうという話でございまして、これとの関係で申し上げておきたいのは、今後五年間毎年十億ドルの追加援助という話が事務局提案からございましたが、これは理事会の決定には至りませんでした。
 それから、農業政策につき種々の経験を有するアジア諸国その他の地域の人たちとアフリカ諸国との間で意見の交換をすることが有益で、そういう意見交換の場を設けるべきであるということが合意されました。
 以上が「結論と勧告」の主要な点でございます。
島村政務次官と、あと眞木国際部長以下出席をいたしておりまして、島村政務次官は、先生御訪問のアジア地域における食糧自給の先進事例云々ということが話題になった段階におきまして国会の日程の都合で既に帰国しておりまして、国際部長が日本代表団の首席をその段階では務めておりました。
 国際部長が現在外国出張中でございますので、私からお答えをする用意をしてまいっております。
去る六月十一日からエチオピアのアジスアベバで国連世界食糧評議会というのが開催されたのですが、これに日本代表も出席されているというように報道されていますが、どなたが出席されましたか。
労働省といたしましては、先日の委員会でもお答えしたのでございますけれども、こういった小さいボイラーにつきましては数字としての把握は現在のところやっておりませんので、遺憾ながらよくわからないのですが、多数の設置がなされつつあるということは承知しているわけでございます。
 その点につきましては、確かにボイラー技士の選任その他については伝熱面積を中心として現在規制をしておりますので、その部分について選任の必要がない、こういうことになっていることも事実でございます。
 それらの点につきまして、さらにはボイラーが新たな技術革新の中で新しい進歩も遂げてきておりますので、それらの点もあわせて踏まえまして、ボイラーの安全性評価につきましては労働省に先生方の委員会を設けましてやってきておったわけでございますけれども、その委員会の御報告が出まして、これは技術的な面からのみの御報告でございますので、それをさらに深めるという意味で現在検討を続けているところでございます。
今の法律と条例の関係、これは現行法と改正案と特に違いはないわけで、違うところは、現行法は個室付浴場業に限定をしておるわけですが、今回の改正法案では風俗関連営業ということになっておる。その点が違っておるわけでありまして、条文そのものの解釈といたしましては現行法と変わりはないと、こういうことになります、対象が多少広くなったというところはもちろんあるわけですが。
 そこで第一点の、法律の規定を超えて条例で規定をする、制限をするということになればもとよりこれは違法でございますけれども、この場合は地域を定めて条例で規定をする、決めるということで、現行の法律と全く変わりはないわけでございます。
 そうすると、現行法の解釈いかんと、こういうことになると思うわけでありますけれども、地域を定めて制限をする必要があるかどうかということは、この場合は県の条例でございますから、専ら県で当該県における実情を見て決定をする、そのことが、さかのぼりますと憲法で言う営業の自由を公共の福祉で制限をするということに、憲法レベルの考え方としてはなるわけでございますから、何が営業の自由を制限できる公共の福祉であるかという判断を県の条例をつくる場合の県議会で考えると、こういうことになるわけでありまして、定めたその地域が一部の地域である場合と全部の地域である場合と両方を含むというような法律解釈になるわけでありますから、法律の字句上の解釈といたしましては、地域という意味は一部の地域並びに全部の地域を含むと、こういうふうになるわけでありまして、あと問題は、その決めることが合理性があれば公共の福祉の中に入りますけれども、合理性をはみ出してしまいますと公共の福祉から外れますから、営業の自由を制限することはできないと、こういうことになるわけでありまして、あとは専らその内容が合理性を持っておるかどうかということでありまして、それは県の実情とそれから規制をしておる内容と、両面から判断をしていくということで、ただいまのところでは、現行法では、全国八の府県でその必要ありという判断をされて全県禁止と、こういうことになっておるというように理解をしておるわけでございます。