現在、将来のあるべき姿を具体的に描いているわけではございませんが、直轄事業の負担金につきましても、これはその事業の性格でありますとか、国と地方の財政状況とかといったことをその都度総合的に勘案して定められていくべきものだと思っております。
 ただ、今回このような全体的な見直しの中で、維持管理費の直轄負担金につきましては地方の分を引き下げをするということにいたしましたので、これは国と地方の財政関係の安定化ということも含めて行われることでございますので、短期間のうちに何回も変えるというようなことを考えているわけではございません。
直轄事業の言葉、言うなれば直轄的事業だということですね。大部分は国が責任でやらなければならぬけれども、相当の部分は地方がそのメリットがあるから、メリットのあるところはおまえらも少しは負担してくれよ、こういうものである、こういうふうに理解しなければならないかと思います。
 それでは、その直轄事業に係る地方の負担金が、負担部分がこのたび若干引き下げられるということですけれども、将来どこまで下げていって、ゼロにはしないというのが今のお話でしょうから、どこまで下げるという考え方を大蔵省はお持ちなんでしょうか。
御指摘のとおり直轄事業も幅がある、いろいろな種類のものがございます。したがいまして、負担率の場合も、先ほど原則三分の二と申し上げましたけれども、十分の七というものも物によっては設定しておるということでございまして、その辺は、やはりそれぞれの事業に着目しまして、例外を認めるべきものは認めるということであろうかと思います。
 しかし、一般的に直轄事業、地元と全く関係がないというわけにはまいりませんので、やはり相応の負担というものは求められてしかるべきであるというふうに考えております。
いや、それは例えば港湾が建設される、重要港湾が建設される、飛行場ができる。それは飛行場ができれば、その飛行場のある近くの自治体の住民がたくさん利用するということはあり得るかもわかりません。しかし、それはそこの自治体の住民のために、自治体のために直轄事業を行ったものじゃないというふうに理解するのが直轄事業じゃないのでしょうか。いかがでしょう。
直轄事業、国が行っているわけでございますので、国が全部持てという御意見も伺っておるわけでございますけれども、直轄事業といえども、確かに全国的な効用を発揮するという面もございますが、やはり実態はその地元の公共団体が大きく受益をするという性格を有しておりますので、これは、基本的にその費用の一部は地元地方公共団体においてしかるべき負担をお願いするということは、理屈があることだというふうに考えております。
おっしゃる意味はわかりますけれども、やはり片一方が恒久化すれば、それに見返る片一方の地方財政、地方自治体の財政措置も恒久的な措置が講じられるような仕組みを考えることが、私はこの法律の趣旨から考えてやるべきではなかろうか。
 片一方は恒久化し、片一方は暫定的な措置でやり、将来についてはその年、その年で地方財政計画の中で考えていきますというようなことでは、地方自治体の長として、地方自治体の財政を預かる者としては私は不安でたまらないのではないか、補助事業という事業を通じての恒久的な地方の自治体の仕事というものは非常にやりにくくなるのではなかろうか、こういうふうに思っておりますので、自治省もその辺を十分考えていただきたい。
 端的に言えば、片一方の恒久化の見返りがなければ、こういうものは法律を本来認めるべきではない、自治省として認めるべきではないと私は思いますけれども、そういうふうな考え方を述べさせていただきます。
 それと、次の問題でひとつ御意見を聞きたいと思いますが、直轄事業の負担金の地方負担を引き下げる、先ほどのようになるんだということを松本審議官は言われておりますけれども、直轄事業の負担金というのは本来地方に負担させるべきではないんじゃないかと思う。それだからこそ直轄事業だと思うのですよ。
 補助事業ならもちろん負担しなければいけないけれども、字のとおり日本の国語を正しく理解したら、直轄事業というものは全部自分のところで、その事業主体が国の直轄事業なら国が全部見るというのが直轄事業であって、地方自治体にこれを負担させるというのは本来筋ではないんじゃないか、このように思いますが、大蔵省いかがでございましょう。
先ほども意見を申し上げましたように、これはこれからの日本の将来の大きな方向を決する大事な問題であり、それからまた各政党の基盤に対する重要な問題でございますから、軽々にこの道の最終結論を出すということは難しいということはお互いによくわかるわけなのです。
 しかしながら、これがもし今回決まらなかったということになりますというと、せっかく日本の国の政治が新しい方向に向かっていこうというその道を閉ざすことになりますから、したがってできるだけ私たちはすり合わせを行いまして、そしてできるだけ譲歩し合って、採決というのは、これは共産党がいる限り当然しなければなりません。しかし、その採決も、つまり強行採決ということについては相当に強い反発がある中で、多数の力をもって進めていく、こういうことでありますから、避けることが一つは考えなければならないところの手段であろうというふうに私は思います。
 したがいまして、今大変苦労をして修正協議に入っておるわけでありますから、私たちはあの修正協議、六つの事項がそれぞれの責任者の間で進められ、その他の技術的な事項が理事との間で進められている、こういう段階に来ておるわけでありますから、これらのところでもってそれぞれの問題が最終結論が出ることを極めて強く望みます。
 しかしながら、政治改革はやはり今会期中にしなければならない、こういうことでありますから、時間的にもし余裕がなければ仕方がないとしても、衆議院だけは通す。そのときには採決をして、若干の無理はあってもそれは民主主義のルールでありますから、やはり民主主義のルールを全く忘れて国会を運営をするわけにはまいりません。したがって、もう海部内閣あるいは宮澤内閣、今回も百数十時間にわたって論議をしたところでありますから、どうかひとつそういうことで私は今国会中におけるこの成立を、採決をもってしてもやるべきではないだろうかというふうに思います。