先ほど外国で検定、チェックしたものを合格にするというお話がありましたけれども、外国での型式検定を受ける機器の検定合格条件は、今では省令第四十号第二章第三条の検定合格の基準というものがあるわけでありますが、別表というのがあるのですけれども、そういう基準以上ということになるわけですか。
今先生の御指摘のラジオゾンデ以下十二号までに掲げてございます機器については、これは言うならば委託によりまして、無線設備の性能検査とかその機能の型式承認を受けるという任意的なものでございまして、今回私どもの電波法の改正で対象にしようとしておりますのは、義務型式検定の対象になっているものということでございまして、この型式検定規則の二条の一号から十二号に該当する機器は、今回の措置の対象外であると御理解いただきたいと思います。
省令の第四十号に型式検定規則があるわけなんですけれども、その二条の中に十二個の機器が書いてあります。気象援助局用無線設備から始まってテレビジョンに関係するものもありますが、その十二個の機器というのは、この型式検定について対象内なのか対象外なのか、その辺をちょっと……。
わが国では、原子力基本法に定められました公開の原則というりっぱな原則がありながら、事故などの情報はさっぱり公開されておりません
私たち原子力研究所に勤める者にしましても、新聞で知る以上のことはほとんど知らないし、わからないというのが実情であります

 情報の公開には二つの意味がございます
一つは、今回の事故隠しのようなことをなくして、国民の信頼をかち得るということがその第一点であり、第二点は、この情報を研究にフィードバックして、初めて安全な技術が確立するということであります
さきに述べたように、原子力研究所におきましても、事故情報が手に入らないということは、せっかく安全性研究に莫大な予算を注ぎ込みながら、これが本当に生きた研究になっていないということが言えるんじゃないかと思います

 このほかにも、シンポジウムでは原子力聖域論といった形で原子力界の閉鎖性が厳しく批判されております
このことは、たとえば事故隠しなどといった体質的なものとも関係するものと思いますが、時間がありませんので省略させていただきます

 以上、スリーマイルアイランド原発事故に対する学術シンポジウムの内容の一部を紹介しましたが、こうしたりっぱな問題提起がなされながら、行政や研究開発に一向に取り入れられようとしておりません
もっと謙虚に耳をかすように国会からもお力添えをいただければありがたいと思います

 次に、私は過去二十年原子力研究に従事してきましたが、その立場から自主開発の重要性について一言述べたいと思います

 現在日本の各地に建設されております軽水炉は、一九六〇年代の中ごろＧＥとかウェスチングハウスと申します米国の電機メーカーによりまして実証炉、英語で言いますとプルーブンタイプのリアクターと言いますが、実証炉として売り込まれたものであり、電力の各会社はそれを信用しまして大量に導入しました
現在もその導入が続いているわけです
実証炉とは一体何かといいますと、これは安全性が現実に証明されたという意味で使っているわけです
そして、その結果わが国における軽水炉に関する研究は放棄されてしまいました
原子力研究所においても、小型の軽水炉である動力試験炉——ＪＰＤＲというふうに申していますが、この試験炉の増力計画は大幅におくれ、ついには放棄されてしまいました
いま廃炉になろうとしております
それから軽水炉の研究テーマは予算がつかず、研究者は四散してしまいました

 ところが、その後になって軽水炉がいろいろな問題を抱えているということが判明しました
ＥＣＣＳの問題とか事故の続発、どれをとってみても、現在の軽水炉がいわゆるプルーブンでないことはどなたもが認めるのではないかというふうに思います
今日のわが国の原子力開発における最大の誤りは、軽水炉が実証炉であると誤認して、自主的な研究を放棄するという政策をとったことにあると言ってもいいと思います
もし軽水炉を有用なエネルギー源として今後も役立てることを考えるとするならば、この誤りを早急に正す必要があります
そして基礎研究も含めた自主開発をきちんと進めていく必要がある、こういうふうに考えるわけであります

 最後になりますが、これは私の専門ではございませんが、行政の問題について一言述べたいと思います

 一九七六年に出されました原子力行政懇、これは例の「むつ」事件の結果、こういう首相の私的諮問機関として懇談会が設けられましたが、その原子力行政懇の答申として、基本姿勢として、「原子力の開発利用に当たっては、国民の健康と安全が確保されなければならない」、あるいは「可能な限り民主的な手続を機能させ」るといったことが表明されまして、この結果、一九七八年、昭和五十三年の原子力基本法の改正では、安全確保という一文が入れられたわけです
しかるに、こうしたことを具体的に保障する法律が整備されないままで今日に至っております
公開の原則は定められてはいますが、報告義務の法的根拠は不明確なままであります
それから多くの規制が行政措置、行政指導とか内規とか目安線量などといった形で定められているにすぎず、たとえ違反したとしても、その法的な責任はきわめて不明確であります
こういう事態に立ち至ったのは行政の怠慢であるというふうに言っていいのではないかと思います

 法律との関係で最後に一言つけ加えますならば、バックフィットという問題があります
これは新しい規制ができましたら、その規制を以前の施設にまでさかのぼって適用するということなわけですが、このバックフィットは一般的には行われておりません
これは技術的に言いますと、原子力技術が急速に進歩してきている技術だからということは言えますが、その規制の面からしますと、国民の安全を守るためですから、積極的にこのバックフィット、つまりさかのぼって適用するということを進める必要があるのではないかと思います

 以上で私の考えを終わります