それは第三海兵隊が演習をしているのです、訓練をしているのです。だから沖縄で不安を持っているのです。一月二十六日に事故を起こしたのは第三海兵隊でしょう。
 そこで、時間がありませんから、そういった事故原因も徹底的に解明をすると言いながらやらずに、しかも米本国であろうが、このＡＶ８Ｂのハリアー機は墜落事故を起こしている。同時に、岩国に配備をされておったＡＶ８Ａの場合もしばしば事故があって問題になってきたわけでしょう。イギリスにおいても八七年十月、八七年十一月、二回程度事故を起こしているのですね。そこで、この事故原因が徹底解明できるそれまで少なくともこの演習は中止をすべきだ。しかも、米軍の責任ある副参謀長が出した文書に事実誤認があるということは、これは承服できませんよ。
 そういう意味で、政府として、このことについて改めて米軍に事故原因の徹底解明と、これが明らかにされるまでの間は、私たちはもちろん全面的にこの訓練はやめてもらいたいという立場をとりますけれども、少なくともそういう疑惑が持たれている間は、この種の危険な訓練というものはやめるべきだ、そういう申し入れをして事実確認をいたしますか。これは大臣の方からでもいいし、ぜひひとつお答えください。
米側が出しました文書に、今回ハリアー機の訓練を再開する理由として二つ挙げてございまして、一つは、先生も触れられました、私も言わさせていただきましたけれども、今回の墜落事故について徹底的な調査を行った、残念ながら事故機は回収されなかったけれども、目撃者がおりまして、先生目撃者の点についてはいないはずであるとおっしゃいましたけれども、実は当時二機編隊で飛行しておりまして、したがいまして、一機が墜落いたしましたけれども、もう一機に乗っておりましたパイロットが目撃者でございますので、その目撃者の証言を含めまして調査した結果、事故機の機械または構造上の欠陥を示すような証拠は全くなかったという点でございます。これが第一点でございます。
 第二点が、今先生が何度も御引用しておられます「（事故後）およそ六週間にわたり、他の展開場所において無事故で飛行及び訓練任務が実施されて」きたという点でございまして、この点に関しましては、先生が疑問を呈しておられますが、私どももまさに「他の展開場所」とはどこだということで照会をしたわけで、この「他の展開場所」というのは、先ほど来御説明しておりますように、沖縄の第三海兵隊の関連のということでございまして、したがいまして、沖縄以外のフィリピン、韓国を指すということを言ってきているわけでございまして、まさにそういう二点を理由として「ハリアー機は安全である」と米側としては判断したということが文書に書いてあるということを繰り返し御披露申し上げておる次第でございます。
ですから、米カリフォルニア州で、伊江島でやっているような地上部隊に対する近接支援攻撃訓練のときに、おっしゃったように、二月十二日事故があったわけですよね。だが米軍文書では、過去六週間の間にハリアー機による事故はない、だから訓練を再開するんだ。いわゆる事実誤認であり、ある面では沖縄県や各関係市町村に通告をした文書に偽りがあったということになるわけですね。それは認めますか。
米側に照会しました日取りは現時点ではちょっと正確にわかりませんが、文書が出ましてからでございます。
 先生が今お尋ねの、それではハリアー機に関して、日本それからフィリピン、韓国以外で事故があったかどうかという点でございますけれども、私どもは詳細は存じませんが、スターズ・アンド・ストライプスとかネービー・タイムズ等アメリカの新聞によりますと、カリフォルニアでハリアー機の事故が二月十二日にあったという報道がございますことは承知しております。
それは大変事実をごまかすと言ったら少し言葉が妥当じゃないかもしれませんが、そういう御答弁には納得できないわけですね。
 では、韓国、フィリピン以外での事故はあったのですか。米側に照会したのはいつですか。
これは何で申し上げるかといいますと、防災訓練に絡んでくるわけですけれども、国は結局原子力の災害、それは地元でやりなさい、県が考えなさいと。今度大臣は福井県へいつ来られるかわかりませんけれども、歴代の新しい大臣さんは必ず福井県へ来られて、そして言われることが、災害については地元でやりなさいと言って帰られるのですね。ただ申し上げたいのは、地元の立場から言わしてもらうと、普通の地震、災害、火事とかそんなのと違って、原発災害はどのような形で災害が起きるかわからないのです、周りは。だから、やるんだったら災害を含めて国がやってくれなければ、事故の発生元を国が秘密裏にしておいて、事故が起きたやつは地元の県知事が面倒見なさい、そこまで言われるのだったら、県としては事前チェックしなくてはならないから、事前に設置者といろいろと安全協定を結んでチェックしようとするのです。そのお互いの紳士協定が、例えばこれは法的裏づけがないから、余りにも守らないから昭和五十二年に安全局長の通達が出ているのでしょうが。その五十二年に通達が出てもう十何年たっているけれども、新聞でも御存じのとおり、事故の報告がおくれたり、細かいことがいっぱいあるわけですよ。今何もないものを新たにつくりなさいと言うのではなしに、既にあるものをもし守らなかったら少し怒ってやってほしいということを申し上げているのです。どうしてそんな技術的な――関係ないでしょう。私はそう思うのですけれどもね。
 法的根拠というのは、要するにもし守らなかった場合にちょっと怒ってやってほしいということ。例えば公職選挙法なんかに、私らに言わしてみると、罰則規定がないものは守らないのです。罰則規定があるからきちっと守るという現実があるから、ことしの二月一日から厳しくなっているのですよ。
 担当官、例えば関西電力にしても、そしておたくの偉いさんなんかは確かに間違いないことをおっしゃっているし、間違いないことをやっていますが、しかし現場サイドの担当官なんかはしょっちゅうかわります。そしてもう一つきわめつけなことを言わしてもらうと、私も県会議員時代に大分原子力局長その他のところへ陳情に来ましたが、来るたびに相手がかわっているのです。担当者が、局長もかわる、担当官もかわる、すべてがかわっている。この人に陳情したって、次に行くともうかわって、あれは聞いていますというだけで、人がかわっているともうつながらない。国に対して一応信頼はしておりますけれども、やはりころころかわる以上は、地元の県が責任を持たざるを得ない、地元住民に対して。
 そういう観点から、安全協定というものは実際に今まで何年もやってきたわけですし現存しているわけですから、そしてそれをましてや科学技術庁の局長が守りなさいと認定している項目ですから、それを法的裏づけはできないという理由は私は見当たらない。あなたが今おっしゃったのは縄張り根性以外にないというふうにとれるのですけれども、いかがですか。