農林水産省といたしましては、食品の生産、流通秩序の維持を図る観点から、大幅に流通チャネルが縮小いたしまして販売の減収に陥りました森永製菓の販売活動につきまして支援することにいたしまして、同社が行います職域注文販売等について各省庁、都道府県等に対して広く協力の要請を行ってきたところであります。職域注文販売の浸透によりまして森永製菓の販売高は当初の想定を上回ったものとなっておりますけれども、前年に比較いたしますと、通常の販売チャネルが制限されているということでございますので、売れ行きが大幅に減少しているということが引き続いておりますので、昨年に引き続きまして今後も森永の職域注文販売等を協力するということで、一月二十五日付で各省庁、都道府県等に対して再度協力を依頼したところでございます。
 また、本事件によりまして森永製菓以外に菓子業界全体が、特にチョコレート、ビスケット、キャンディー類を中心にいたしまして大きな影響を受けております。この点につきまして、業界は需要回復のためのキャンペーンということで、「菓子の月間」というのを二月十四日から三月十五日にかけて設けまして需要回復のためのキャンペーンをやるということを企図しておりますので、農林水産省といたしましてもこれにつきましても積極的に支援をしていくことといたしております。
先生御指摘の各都道府県においてそれぞれの関係業者への周知徹底が十分でないということにつきましては、私どもも深刻に受けとめまして、今後とも都道府県と連絡を密にし、必要に応じて都道府県から報告を求めるなどしてさらに周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
 また、この事件につきましては厚生省としても非常に深刻に受けとめておりまして、全国の毒物劇物監視員、約二千七百名おりますが、そういうところの監視員を動員いたしまして、現在、主として青酸ソーダを取り扱っておりますメッキ工場あるいは金属熱処理業等の重点的な監視指導を行っております。また今後とも、販売業者も含めてそういう関係業者を集めて講習会をやるとか、そういうような形で周知徹底を図っていきたいというふうに思っております。
確かに会社の社長を呼んできちっと説諭した、始末書をとったかどうか知りませんけれども。問題は厚生省にもあると思うのです。厚生省は一片の通達だけで後どうなっているかという実態調査もなさってない。その姿が、私先ほど申しましたように、薬剤師会でこれから会報を刷って回すと言うのですよ、あなたの方の、厚生省の通達を。二月末から三月初めに印刷をしてこれから回すと言うのです。その間に起こる。普通のときと違うわけですね。毎日毎日がグリコ・森永事件でみんな頭が痛い。あるいはまた、警察官なんかこの寒いのに一生懸命に回っておる。そういうときにそのもとでありますところの毒物を、野放しに近いようないいかげんな取り扱いを今までやっていたに違いない。だからこういうことが起こっているわけです。その通達がきちっと行ってどうなったかということのこの後のフォローといいますか、これをやらずして私はこの問題は解決しないと思うのです。少し厳しく申しましたけれども、これは大事なことなんです。一生懸命にやる。犯人を捕まえる。ところが、犯人がすぐ購入できるようなものがあれば非常にぐあいが悪い。ちょうどピストルと一緒なんですよ。これはけん銃を探しているのと同じなんです。そういうことを考えると、もう少し真剣に頑張っていただきたいと思うのです。再度御答弁をいただきたい。
その事業所におきまして、その取扱責任者がみずからの業務にいろいろ不適切があったという点はもとよりでございますが、その事業所の中で従業員が適切な取り扱いをしなかったというような場合には、その取扱責任者をかえるような命令をかけられる規定になっております。ただ今回は、大阪府の方としましては、そういう指導の徹底が十分でなかったということで、社長を呼びまして厳重に説諭したという処分で一応処置をしたというふうに報告を受けております。
現在、我が国の投資顧問業に関しましては法律が存在をいたしておりませんので、だれでも自由に業務を行えるという状況でございます。かねてより、その業務のあり方それから法的規制の必要性について議論がされているわけでございます。特に、最近「投資ジャーナル」とか「誠備」とか、いろいろ社会的な問題が発生をしてきているわけでございます。従来から、こういう悪質な投資顧問業につきましては、証取法なり刑法を適用するということで対処してまいりましたわけでございますが、これでございますと、やはりすべてが事後制裁的な形になるわけでございまして、悪質な行為を事前に防止するというのは現在の法律のもとではなかなか難しいという状況でございます。
 最近、これらの事件を契機に、何らかの法的規制が必要であるという御議論が高くなってきているということは十分承知をいたしております。また一方、最近個人、法人の金融資産というものが非常にふえてまいりまして、さらにいろいろな投資の活動が国際的になり、活発になってきているという状況から、資産の運用につきまして専門的な助言を行うという機関につきまして大変一般の投資家からのニーズも高まってきているという状況でございます。
 私どもといたしましては、こういう制裁といいますか規制の面と、それから正しい投資顧問業を育成していくという両面を踏まえましてこれから検討していかなければならないというふうに考えておりますが、現在のこういうふうに多岐にわたります投資顧問業の実態の把握、また投資顧問業務のあり方について掘り下げた検討を行うために、昨年末から証券取引審議会の中に投資顧問業務に関する特別部会というものを設けまして、こういうものをどういう形で法律的に規制することが必要かどうか、その可否も含めまして議論をいただいているわけでございます。もう既に四回やっておりますが、現在相当密度の濃い議論をいたしておりまして、私どもとしては夏までにと思っておりましたんですが、どうも秋口まではかかるのではなかろうか。この結論を待ちまして、法律を制定するかどうか、その点までの御結論をいただき、慎重に対処してまいりたいと考えております。