今の条件であれば、これは資料を見たらわかるんじゃないですか、完了などという状況じゃないですよ。財政力指数にしても人口にしても、それから生活保護世帯、どれをとってみても、この産炭地、全国平均どころか北海道の平均までもいっていないわけですよ。ですから、そういう中で簡単に完了などという、いわゆるそこで今生活をしている人々の息の根をとめるような、こういう表現を使うことはふさわしくない、こんなふうに私は思います。
 御所見をいただきたいと思います。
完了の条件でございますが、この産炭地振興策は、石炭鉱業の不況という特別の影響によって生じた産炭地の窮状をどの程度まで回復するのかという点でございまして、通常の地域経済の状況になったときには、一般の地域対策、一般の地域振興策でフォローをするという形になってございます。
 したがいまして、石炭鉱業の不況によります影響をどういうメルクマールで考えていくか。先ほど申し上げました財政力指数、今なおかなり平均よりも低い状況でございますが、例えば過疎地と比べてどうであるか、あるいは人口の動向、工業出荷数、生活保護率、そういったメルクマールを使いながら、我々としても、この審議会の御意見を踏まえて検討したいと考えてございます。
長官、審議会の内容の説明はいいんですよ。だから、いわゆる産炭地の地域振興策を完了するというタイトルを使っていますが、完了というためには、どういう条件の場合に完了になるか、これをお答え願います。
先生がお話しされましたように、日本の石炭産業というのは、戦後復興に関しましては重大な役割を担っていたわけでございます。その後、エネルギーが石油に移ってまいりますと同時に、日本の国内の石炭の炭鉱というのは非常に深部に及んでおりますし、また海底にも及んでおりますので、採算がとれないということで、石油に移行してまいりました。ただ、その間、石炭の消費量が減ったかといえばそうではなくて、製鉄を中心に石炭の輸入というのは相当ふえて、消費量もふえてきたわけでございます。現在では、火力発電所も石炭で多く建てられておりますので、石炭の消費量自体は減る傾向ではないというふうに私は認識しております。
 ただ、そういう採算の合わない山を持っておりましたので、それについて徐々に閉山をしていくということをやりました。これは、一つは雇用対策であり、一つは地域振興の問題もありますし、一つは、やはり国内でもエネルギーの一部を担う必要があるという考え方にも基づいていたわけでございます。
 これは、随分いろいろな努力をいたしましたが、現在、実際に残った炭鉱というのは二つになっております。これをどう考えていくかということは今後非常に重要なところでございますが、やはり大きな流れとしては、採算性が日本の炭鉱は非常に悪いという現実は無視できないと考えております。
大臣がお答え申し上げます前に、産炭地振興策を現在までどのように推進してきたかという実情を御報告申し上げたいと思います。
 産炭地振興対策につきましては、平成三年に、法律に基づきまして、ブロックごとに産炭地振興実施計画を策定し、総合的な施策の指針としてまいりました。策定当初、七道県、十九圏域、二百四市町村を対象とした計画でございましたが、平成九年以降、現在は、四道県、八ブロック、百二市町村を対象としたものでございます。
 この計画の中には、圏域ごとの振興の方向、振興すべき産業あるいは産業基盤、生活環境の整備内容等を決めてございますが、主な事業としましては、工業団地を造成し、ここに企業誘致を行い、また基金を造成し、市町村に財政支援を行うという内容でございました。
 現在まで、関係市町村あるいは関係省庁と連携をとりながら進めてきたところであります。今後とも、この着実な実施に努力をしていきたいという考えでございます。
これより会議を開きます。
 平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算、平成十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長内順一君。
ぜひ公平、公正な採用に心がけていただきたいと思います。
 最後に、たびたび質問があったわけでございますが、いわゆる日銀特融につきまして慎重な配慮をされておるというのはわかるわけでございますが、こういった情勢下にあって幾つかやっぱり焦げつきが出てきておるわけでございます。日銀のバランスシートが著しく劣化しつつあるんではないかという批判もあるわけでございます。その点につきまして、最後に総裁の御決意のほどをお聞きいたしたいと思います。
公明党の日笠勝之でございます。
 行政情報公開法は、多くの方々は今国会、それも早期に成立するものと、去年の三月二十七日でございましたか国会へ提出されましたので、そのころまでには、一年以内には成立するもの、またはさせていただければという皆様方の希望が多うございます。私どももその方向に向けて鋭意努力をしてまいります。
 そこで、これは仮定の話、想定の話になりますが、この行政情報公開法が成立した暁には、恐らく世論は、ならば今度は立法府の情報公開をぜひやるべきである、こういう声がほうはいとして起こるんであろうと。
 例えば、四十七都道府県でも、既に議会情報公開条例が制定されておりますのは、つい先日の宮城県であるとか埼玉県、また神奈川県、山梨県、三重県、愛媛県、高知県、福岡県、沖縄県と九県が既に条例が制定をされております。北海道とか東京とか奈良は議会情報公開条例をつくろうという予定もされておると聞いております。政令市でも広島市、川崎市は既に議会情報公開条例が制定されております。
 このように、だんだんと地方の方が議会の情報公開条例を制定する、または予定をするというふうな段階にありまして、現在、我が参議院は一体情報公開に対してどういう現状、また方向であるかということをまずお聞きしたいと思います。