この問題は、社会のあり方あるいは国のあり方にかかわる問題でありますと同時に、日本でいえば日本文化のあり方にもかかわる問題でありまして、官庁でいえば労働省、法務省以外に文部省、厚生省、建設省、通産省、経済企画庁、そういう数々の官庁がかかわるような問題の政策に関連があるわけです。これを先進諸外国の場合で見ますと、これはどこの国でも基本的には内務省の管轄で伝統的に来たわけで、特に移民国家では内務省の中の移民局みたいなところが主として管轄をしていて、戦後にこれは人口政策というよりは労働力政策として重大化したのは、戦後の西ドイツを中心にヨーロッパ大陸の国々で、そういった国々では大体雇用省、日本の労働省に相当するような雇用省、労働省がだんだんこの問題に関与するようになってきまして、アメリカも連邦労働省が関与するようになってきました。
 そういう世界的な動きを見ると、それから日本の現状では、やっぱり労働力政策としてのこの問題はかなり重要でありまして、私は、先ほどからいろんな議論が出ておりますが、二つの観点ですね、つまり労働市場的な配慮とそれから労働者保護の観点、この二つが大変重要でありまして、もう少し労働省がこの問題にタッチできるような仕組みが望ましいのではないか。そういう前提で、例えば雇用許可制みたいなものを労働省の研究会、調査会では提唱したわけですけれども、ああいう制度というのが一つ長期的には考えられるのではないかというふうに思うわけです。
 いずれにしろ、私はそういう諸官庁を超えたレベルで高度の政治的な判断を立てて長期的な政策をつくるような仕組みが望ましいというふうに考えおります。
たくさんの御意見と御忠告を賜わりましてありがとうございます。私は四人の先生に一問ずつ、たくさん聞きたいことがあるんですが、一間ずつお聞かせいただきたいというふうに思います。全部最初に言わせていただきます。
 花見先生に、この出入国管理法の問題は私は法務省だけでなくて外務、労働、文部、いろいろな分野にかかわる問題で、連合審査になじむような問題ではないかと思っております。縦割りで物を考える傾向がありましたわけですが、花見先生いろいろなところにタッチされ総合的にお考えをお持ちなのでお聞きするわけですが、縦割りではなくて各省にわたるような総合的な視点で見て、一言何か御提言をいただけたらというふうに思うわけであります。
 それから田中先生に、一九八二年内外人平等元年、こうお話しなんですが、現時点で特に社会保障上の問題あるいは教育の分野もさっき出ましたけれども、なお内外人平等主義の観点に立って著しく立ちおくれている分野は何なのかということを御指摘いただけたらと思います。
 もう一つ欲をかきますと、この管理法、規制的な側面が非常に強いわけですが、発想の転換にとって何が必要か、一言御提言いただけたらというふうに思います。
 それからヒールシャー先生に、これもちょっと暴言で恐縮でございますが、西ドイツの場合にトルコ人を初めＥＣ外、ＥＣ内にいたしましても外国人の労働者の方が低賃金労働者、あるいはそういうような一つの地域社会をつくってある程度、人口の比率でしょうか、八％という外国人の就業率のようでございますが、どうもその原因は入国をほぼ自由にしたという経緯がこういう事態をもたらしたものであり、それが失敗だったのではないかということを、随分失礼な言い方なんですけれども、今西ドイツの経験から思うんですが、その辺はどうだったのか、お聞かせいただけたらと思います。
 それから江橋先生に、さまざまな宣言あるいは人権規約等を見まして、どうも宣言規定に終わっておりまして国内法とのリンクが非常に弱いわけでありますけれども、国内法でこういう人権宣言あるいは人権規約を国内法として整備することは無理なのか。あるいは諸外国、ＯＥＣＤ加盟国のような先進国でそういう国内法として基本法を、外国人のありようを規定した国内法の整備というものはないのかどうなのか、その辺をお聞かせいただけたらというふうに思うわけでございます。
やみくもにただ減らすのじゃなくて、例えば金沢の方、石川県の方なんかは非常に医師が多くなっているわけですね。そういうところから先にやらないと、という意味で、私は一律に一〇％というのは余りいい方針じゃないんじ
ゃないかとも思っております。まあしかしひとつ進めていただきたい。
 これと同じようなことが短大でもありまして、短大が今度は経営が非常に困難になってくる。人間も減ってくる、入学志願者も減ってくる。もう短大というのは学校というよりもホテルぐらいの構えにしないと子供が入ってこない。そういうようなことも言われておりまして、まあ経営困難ということからいえば短大もそうである。そしてまた四年制をみんな志向している、こういうこともひとつぜひ一緒にお考えになっていただきたいと思います。
 時間がございませんので、その程度にいたします。大臣、どうも所信の会議としてはその程度の質問にいたしますが、著作権について一つ二つ、時間もありませんのでお伺いを申し上げます。
 私、文化というものはだれしもが共有できるものにする、それはできるだけ安く、広く共有できるようにするということが私非常に重要なことである。一方、しかしその文化をつくり出した人あるいは文明をつくり出した人の権利も守ってやらなければならぬというので、そこに非常に矛盾するところが初めからこれはある問題でございまして、現在いろいろな権利がある価格によって取引をされているというのは、それがだんだんいろいろな社会情勢によって動いてきて現在の価格に落ちついているんであろうと、そういうふうに思います。だから、ある適当なバランスをとっている。しかし、これはまた先ほどの機器の開発その他によりまして状況が変わってくるわけでございますからして、それに応じて変えていかなきゃならぬ。しかも、これはレコードとかそういう二次使用につきましては、使ってもらう側と、それから使う側とはやっぱり矛盾するわけでございまして、その点も大変難しい問題をはらんでいる。例えばレコード会社なんかはレコードを使ってもらいたいわけですから、それが売れればいいけれども、放送局あたりは、今度のようなものができれば、外国のやはり洋盤に対しても使用料を払わなきゃならぬ。しかし洋盤にもその使用料を払わなきゃならぬということになると、日本盤と今度は並びますから、日本盤の方が今度は売れるというようなことになりまして、利益が相反する問題がここに最初から含まれているわけですね。
 そういうことでございますが、ぜひお聞きしておきたいのは、この条約に入ることによって、入るという一番大きな意義は何であるとお考えでございましょうか。条約加盟するということの一番大きな意義は何であると。