久保田先生はこの方面の大権威者と私は思っていますが、権威のある方が全く素人の私に質問するというんだからまともな答弁になるかどうかわかりませんが、衆議院でも答えてまいりましたのは、災害というのは起こらないようにすること、これがやっぱり前提だと思います。そのためにはあらゆる環境を整備することと、本人もまた国家公務員という自覚を持ってそういう事故を起こさないようにというふうに心がけること、これが第一だと思っております。
 しかし、不幸にして災害が起こった場合に、安んじて国家公務員の仕事を継続できるように措置をするということが、これが今度の基本であります。その際に考えなきゃならぬのは民間と均衡あるということであります。また年齢の適合性、これなんかも配慮していくということで今回この法律を出していただいたわけであります。
私は、国家公務員災害補償法の関係についてまず伺います。
 初めに、きょうこれが議了する予定でございますけれども、総務庁長官の、国家公務員災害補償法、このまとまり方についての御所見、認識を伺います。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、古賀雷四郎君が委員を辞任され、その補欠として松浦孝治君が選任されました。
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確かに、重厚長大構造不況と申しましょうか、やはり長年の日本経済の牽引力でございました企業の一つでございまして、今後、造船業界の展望がどのように開けていくかということはなかなか難しいわけでございますけれども、何はともあれ、当面のでき得る対策については、御趣旨を踏まえて十二分に万全を期してまいりたい、かように考えております。
先生御指摘のとおり、我が国造船業は現在非常に困難な状況に置かれておりますし、また今後の見通しも非常に厳しいものとなっております。このような状況の中にありまして、造船業界は、ことしの六月に出されました海運造船合理化審議会の答申を踏まえまして、二〇％程度の過剰設備の削減とか、あるいは集約化等によります産業体制の整備といった抜本的な対策を実施することになっております。
 運輸省といたしましても、これらの対策が効果的に円滑に実施されますように、設備等の買い上げそれから債務保証、生産体制整備のための特別融資、そういった措置を講ずることとしておりまして、六十二年度予算といたしまして所要の経費を要求しているところでございます。それからまた、当面の受注環境が非常に厳しい状況にありますので、造船業の仕事量の確保という観点から、関係方面にもお願いいたしまして需要の創出に努めているところでございます。
それで、時間もなんですから、運輸省においでいただいているのは、造船業界の状況がどうだとか、それから海造審の答申がどうだとか、そういうことはもうよろしいですから、現実に、先ほども若干、ある大手会社の例を挙げて申し上げたように、五十四年のときには考えられないような、いささかもって、私に言わせれば、合理化でもって人減らしをやるにしても、こういう内容でということはいかがなものかと文句を言いたくなるような条件を出しているわけなんです。したがって、これはほっておいたら造船産業はぶっつぶれてしまいますし、何だかんだ言っても昭和三十一年から世界一の生産をやってきて、今日の経済大国日本を築き上げる大変大きな役割を果たしてきた基幹産業だと思うんです。
 ですから、そういう点を考えて、所管官庁としての運輸省としては、どういう政策をお持ちで、どういうことをお考えになっているか。ともかく、危篤になってしまってからだとどんなにいい薬を与えたってこれはもう役に立たないので、危篤になる前に何らかの手を打たなければいかぬのですから、その辺で、運輸省の方のお考えはいかがですか。
これは一応、指定するには指定期間を設けるということになっておりますので、最近の造船業の実情をよく我々は把握しているつもりでございますので、今後の推移を見ながら適切に、先生のおっしゃる方向で適切に対処してまいりたいというふうに思います。
運輸省の方もぜひこれはお願いしたいと思います。
 それから労働省にもう一つ、これは来年の六月で期限が切れる、先ほども言いました特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法、これは当然延長なさるんだと思うんですけれども、念のためにお聞きをしておきます。
先生御指摘のとおりでございまして、二〇％の船台廃棄につきまして運輸省は今、次の通常国会に立法措置を用意いたしておりますが、五十四年のときと同じような措置をこれに伴いまして労働省としても行っていきたいということで、今運輸省と密接に連絡をとりながら進めているところでございます。
その努力が早期に実ることを強く希望します。
 そこで、今度論議になっている八次策とも関連するわけですが、石炭産業の将来を考えるときに、国内炭の需要をどのように確保していくか、ここが最大の問題だと考えます。通産省のその点での努力を私も強く望むものでございます。
 北海道に北海道電力の幾つかの火力発電所がありますが、その中に厚真一号機というのがあります。これに対しては、先ほど議論がありましたが、産炭地石炭火力発電所建設費補助金、そういうのが三十二億一千万円既に支出をされております。そして、この北電の厚真一号機が立地するに際して、北海道と周辺市町村との間に継続的な協議が行われて、一定の条件のもとにこの発電所の立地に周辺の町村が同意したわけですが、その条件の中に次の一説が明記されております。
 これは当然通産省は御存じだと思いますが、「発電所に使用する石炭は、高カロリー、低いおうの道内炭を使用すること。」こういうふうに条件がつけられて、北海道電力もそれに同意をしている。そしてその石炭は石狩炭と釧路炭を使うということまで述べられているのです。
 そういった北電厚真一号機のこれまでの建設の経緯からして、この場所で引き続き国内炭を使用するのが当然だと考えるのですが、通産省のお考えを、これはエネ庁長官にお伺いしたい、こう思います。