輸入促進税制は、平成二年度の税制改正で創設させていただきました。その後、輸入が必要であるということがさらに生じてまいりまして、平成七年の改正、円高対策ということだったと思いますが、で拡充をされた制度でございます。その後、円安になり輸入促進をする時期ではないんではないかということで、委員御指摘のように、この種の税制についての見直しに私ども入ったわけでございます。
 その結果として、卸・小売事業者についてのいわゆる準備金の積み立てについては、これは廃止をすることにいたしました。一方、製造業者に認めています機械装置の割り増し償却あるいは一定の税額控除の選択制度というのがございますが、これについても十分議論をいたしました。
 結論的に申し上げますと、この割り増し償却あるいは税額控除の選択制度、輸入のインセンティブを高めるということを中心の目的としておりますが、このことが企業の体質といいますか、生産能力なりなんなりを含めての国内企業の質を高めることにも同時に役立っているということが言えるかと思います。
 日本の企業の技術の問題とか、先ほど来の御質問にありますように、今いろんな問題が提起されている中で、そういった面に役立っているという面も見受けられるということで、平成七年に上乗せした分、これは特に促進すべきだということで上乗せをいたしましたが、これはやめるということでもとの姿に戻すと。あわせて、今後この輸入についての政策的な位置づけがどうなるかということを見きわめる必要があるので、通常ですと二年間の延長ですが、これは一年間にとどめて、今後の状況を見きわめるという改正を今回の改正でさせていただいているということでございます。
業界が大変興味を持って見ている問題ですから、これはしっかり対応していただきたいということを申し上げておきます。
 それからもう一つ、税制の問題で輸入促進税制の存続についてお尋ねしたいと思います。今回、卸業者や小売業者を対象とした輸入製品国内市場開拓準備金というのがありますね。これは廃止されるようでございますが、製造用機械の割り増し償却及び税額控除制度の方は存続させることになったということを聞いています。
 当初は、これは輸入額の急増で貿易黒字が大幅に縮小したため、両方これはなくしてもいいんじゃないかというような議論があったと思うんです。私もそれでいいと思うんです。ところが、何で片方は、準備金の方は廃止して割り増し償却及び税額控除は存続するということになったのか、その背景と理由についてお聞かせください。
アメリカがこれからどう出てくるか、まだ読めません。予断を許さない面はありますが、これまでの流れからしますと、原則論をずっと主張してくる可能性があります。
 そうしますと、時期的な問題についてどう折り合いをつけるかという、時期的な問題について原則を向こうが主張してくるわけですから、これに対してどうするかという局面に観念的にはなるんですが、私どもとすれば、これから十一カ月あるわけです。なるべく早い時期にアメリカとの交渉を始めて、代償交渉といいますか経過期間を私どもはとりたいと、そのために何がそちらは欲しいのかということについて議論に入りたいと思います。
 外交交渉でもございますし、私ども、先方の意向がまだわかりませんので、それ以上のことについては御容赦いただきたいと思います。
そうしますと、税率というかその点は、バーボンについても大体了解がされているからまあ大丈夫であろうと。でも、アメリカは相変わらずいちゃもんをつけているわけですね。
 そうすると、理解として、税率の方の妥協はないけれども、ほかの問題で妥協することはあり得るということになるわけですか。単なる期間だけじゃなくて別な問題を持ち出してきて、じゃこれで取引しようというような問題が出てくる可能性があると見ていいんですか。
今回、提案させていただいております酒税法の改正の内容を二つに分けますと、一つはウイスキーなりしょうちゅう、スピリッツの間の税金の関係、税率水準の関係を変えるということが一つの分野です。これが本体であって、それをどの時期に完全に実施していくかというその経過措置の部分が二つ目でございます。
 前者につきましては、私は欧米各国もこれに異論はないというふうに考えていると思います。特にＥＵにおいては完全に合意しております。アメリカもこの点について言ってきてはいないわけです。それを、時間をかけてそこに到達するのか、それとも十五カ月でやるのかという、その完成するまでの期間の問題が今協議の対象になってくるということでございます。そうしますと、その間に、おくれることの代償措置をどうとるかということを考えることになってくるということであって、税率水準そのものに大きく変更を加えることが直ちには考えられないと思います。
 ただ、急にそれをやらなければならないとなると、私は、国内の事業者なりしょうちゅう愛飲家に非常に影響が大きいと考えますので、法律案どおりに実施していただくと。そのかわり、バーボン等の関税につきましては、一定の時期にこれはゼロになるということが既に決まっているわけですから、その途中段階を前倒ししてでも、それを代償措置として交渉の対象に持ち出してでも、この経過期間について守っていきたいという協議をしようということでございます。
ただいま亀井先生から御指摘いただきましたが、私も全く同感でございまして、亀井先生、あるいは私どもの宮崎県の農村圏を考えますときに、これからの将来を非常に、行政的なサービス低下というものを心配をいたしておるわけでありますが、私は、行政改革あるいは地方分権というものは、やはり国民本位、住民本位でさらにサービスを充実していくということがこの改革の目的であろう、こういうふうに考えております。
 御指摘ありましたように、我々のこの郵便局は、全国津々浦々約二万四千六百の郵便局の持ったネットワークを通じまして、郵便貯金あるいは保険のサービスはもちろんでありますが、そのほか国庫金の支払いとかあるいは年金、そしてまた恩給等の支払い窓口として、地域に最も身近な国の窓口機関として、高い信頼をいただき、また親しまれておる、高い評価を受けておるものと考えておるわけであります。
 そしてまた一方、もう先生の御出身のところと同じように、私どもの地域もそうですが、非常に高齢化が進んでまいります。そして少子社会でありますが、こうした事態を考えますときに、高度情報国際化という大きな環境変化にも対応していくためには、この国民共有の財産であります郵便局のネットワークをさらに一層幅広く活用していくことが大事だ、こういうように考えております。
 したがって、今後の郵便局サービスのあり方につきまして幅広い議論をいただくという立場から、先般、郵政審議会に対しまして、｢二十一世紀を展望した郵便局ネットワーク及びそのサービスの在り方並びにその実現のために講ずべき方策について」ということで諮問をいたしておるところであります。今後、審議会の御意見を十分踏まえながら、郵便局のネットワークの活用を通じて国民が豊かで安心できる生活を享受できるように、そしてまた行政改革や地方分権の推進にも役立つように、今後全力を投球してまいりたいと思っております。