私は、昭和五十六年の商法改正時における問題点につきまして、その中で監査制度の問題について若干お伺いいたしたいと思います。
 御案内のとおり、昭和五十六年の商法改正では株式制度の合理化、また会社の各機関の権限の分散及び充実強化並びに企業内容の開示制度及び監査制度の充実強化等の改正が行われましたが、その後、法制審議会では、残された問題点として企業結合・合併・分割及び会社法の基本問題ともいうべき大小会社の区分等の検討があるわけでございます。
 本年五月九日付をもって法務省は「大小会社区分立法及び合併に関する問題点」として、いわゆる第三次商法改正についての問題点を公表されました。私はそれに関連して、特に監査制度について若干の質問をいたしたいと思います。
 冒頭申し上げましたように、昭和五十六年の改正の折には監査制度の充実ということが大きな柱となっておりまして、御案内のとおり昭和五十六年五月十五日の衆議院本会議において附帯決議がなされたわけでございます。その第十一項に「政府が認可し、その監督下にある公益法人については、会計基準を法制化し、公認会計士の監査を義務づけることを検討すること。」とうたわれているわけでありますが、これにつきまして政府はその後具体的な方策を講じてこられたか、その後の経緯と実情につきましてお伺いいたしたいと思います。民事局長にお願いいたします。
お答え申し上げます。
 聴聞は、先生御案内のとおり被処分者に弁明の機会を与え、かつまた処分が公正、適切に行われるということを保障するための制度であります。この点、各都道府県警察に対しましても指導しておるところでありまして、各府県におきましてもよくそれを承知しているところと考えております。もし御指摘のような問題があるといたしますれば、今後さらに公安委員会の聴聞につきましては各府県を指導する上で十分参考にいたしたいと思います。
今後御努力を願うということで、御検討も賜られるかという期待を込めさせていただきます。特に国選弁護選任の要件などについてもある程度検討していただけることが望ましいのではないかと思います。
 まだ若干ありますので、もう一点。
 各地方の都道府県公安委員会における交通事犯に関するいわゆる聴聞については、方々の各国会議員からも払お聞きしておるのですが、あの聴聞の制度で十分意見が聞いてもらえる雰囲気でない、こういう意見があります。
 従前は、公安委員会ができて聴聞制度ができた直後は非常に民主的に行われたというような意見が多かったらしいのですが、最近必ずしもそのような意見が十分述べにくい。ある人によれば、罰金の五万円、十万円取られるよりは免許証を取られる方がはるかに大きな打撃を受けるわけです。妻子の生活にもろに影響を受ける職業の人々がいっぱいいる。けれども、自分の意見を聞いてもらえる雰囲気でないというような、入れば直ちにテープが動き出すというような形で、異様なところだというようなことがありますので、これに対して今後改善の方向を御検討くださると思いますが、現時点における将来を展望した所見を承りたいと存じます。
論点が非常に多岐にわたりますが、まず国選弁護が非常に安いじゃないかということでございますが、これは見方はいろいろあるかと思いますが、必ずしも十分だというふうに思っているわけではございません。私どもとしてはできるだけのことはしたいと努力しているところではございます。
 私選弁護並みにすればというお話もございましたが、貧困あるいはその他でなかなか払えない、弁護人をつけられないという方がいらっしゃるわけでございまして、適正な裁判のためには国選弁護の果たす役割というものもかなり大きいものがあろうかというふうに考えるわけでございます。また、国の予算のかなりを使っているわけでございますが、貧困であれば訴訟費用は負担させないということにもなるわけでございますし、また、もし貧困でなくて本当に訴訟費用を払う能力があるといたしますと、裁判所は訴訟費用の負担を命じてそれを徴収するということになって、国に還元されていくということになるわけでございまして、国選弁護がなくなれば丸々どうだとか、あるいは国選があるから国の予算をただ使っているということだけでもないように思います。
 ただ、いろいろな問題がございますし、確かに私選弁護の報酬額と国選弁護の額が今回の値上がりによってまた格差が開きました。そういうこともございますので、今後も私どもとしてはなお一層努力したいというふうには考えております。
我が国は二国間ＯＤＡのうちの円借款については四省庁体制、外務省、経企庁、通産省、大蔵省、この四省庁のもとで外務省が対外的な窓口となって海外経済協力基金を通じて実施をしているわけです。円借款を初めとして外務省を中心とする現在の援助実施体制は全体としては順調に機能していると、こういうふうに思いますけれども、援助の一層の適正かつ効果的、効率的な実施のためにはやはり現行制度の運用面については改善すべき点があればこれは積極的に改善をしていかなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。
 なお、我が国は援助の適正かつ効率的な実施を確保するために事前調査の充実であるとかあるいは交換公文における適正な使用、維持の義務づけ、公正な入札の確保、あるいは契約の審査、承認、評価活動の充実等の必要な措置を講じてきておりまして、今後ともこれらの措置の充実には努力をしていく考えでございます。
 いずれにしましてもこれまでマルコス文書を中心としまして我が国の援助の実施のあり方について国会等でもいろいろと批判も出ましたし、あるいはまた議論もいただいたわけでございます。私自身も外務大臣としてこれまでずっと援助を担当してまいりまして、そういう中でやはり改善をしなきゃならないなと思った点もあります。そういう点は例えばＯＤＡの研究会等も設けて改善に努めてまいったわけでございますが、ちょうどこういう時期でございますから、これからも援助は拡大していくわけですから、全体的にもこれが今までの援助のあり方が万全であったと私は決して言えないと思います。
 したがってこの際そういう反省も踏まえていろいろの角度から改善する点は改善していく必要がある、こういうふうに思いますし、対外関係ということになりますと、外務省が窓口になっているわけですから、どうしても外務省が中心となってやはり問題を処理していく、援助を進めていくということでなければならない、それだけの責任感を持って当たっていかなきゃならない、こういうふうに思っております。