無登録の実態が必ずしも明確ではございませんが、そういった食管法違法の事実が明確であるような場合には、これは今後の許可の対象にはならないというふうに考えておるわけでございます。
ただいま御指摘ありました神奈川におけるやみ業者というのは、主として無登録の販売店の場合であろうかと思っておりますが、これらの販売業者につきましては、これはあくまでも不正規業者ということで、今後の販売業者の許可に当たりましては厳格な態度で臨んでまいりたいと考えておるわけでございます。一方、こういったやみ業者が発生する原因といたしましては、消費者の需要に対応する店舗の配置が適正であるかどうかという問題があろうかと思いますので、地域の実態に応じて適正な店舗の増大を図っていくというようなことも考えてまいる必要があろうかと思いまして、その点につきましては、先ほど申しました新規参入というようなところで検討してまいりたいと思っております。
それから、やみ業者の取り締まりは具体的にどうするのか。たとえば神奈川県では正規の業者三千に対してやみ業者が三千もあると、大体同数あると言われておりますけれども、これが完全にシャットアウトできるのですか、いかがですか。
既成の小売店と新規参入をする場合の商業調整のあり方につきまして、都道府県段階に所要の調整の場を設けたいと考えておりますが、これは現在都道府県に置かれております米穀流通適正化協議会というようなものを活用することも一つの案ではないかというふうに考えておるわけでございます。
販売業界につきましては、いま申し上げましたように、いわゆる責任を持って消費者に対して数量のみならず品質、販売方法等につきましても適切な供給をしてもらうというようなことから、やはりそれらの流通ルートを特定をいたしますとともに、こういった販売業者の活動につきまして絶えず指導監督ができるような条件に置く必要があるというふうに考えまして許可制をとったわけでございますが、この許可制を具体的に発動するに当たりましては、先ほど申しましたように、消費者の需要にこたえて適切な販売ができるような流通条件の改善ということが必要であろうかと考えておりますので、地域の必要性に応じて新規参入というものも考えてまいる必要があるというふうに思っておりまして、そのために具体的な地域ごとの実態に対応する商業調整というようなことも必要になってくるかと考えておるわけでございます。
今回の改正で米穀業者の登録制が許可制になったわけですけれども、この許可制ということは新規参入の抑制につながらないだろうか。また、それが競争原理の導入に逆行するのではないかと思いますけれども、いかがですか。
従来の特に販売部門につきましては、配給制度でございましたので、行政的に個々の消費者まで割り当てを行って、その行政的な措置に基づいて流通が行われるというような形、たてまえになっておったわけでございますが、今回の制度改正によりましてこういった配給制度を廃止することにいたしましたので、政府といたしましては、卸売業者まで現物を供給いたしまして、卸売、小売段階につきましては、販売業者が消費者のニーズに基づいて適正な販売をしていくという責任を持つことになるわけでございます。したがいまして、この販売部門につきましては、活発ないわゆる自主的な商業活動というものを期待をいたしまして、それによって需要の動向に対応した安定的な供給を確保しようと考えております。そういう点から、一方におきましては安定的な供給が確保できるためのいわゆる流通秩序というものを保っていく必要があるというふうに考えておりまして、その意味では流通ルートを特定をするというふうに考えるわけでございますが、一方におきましては消費者の需要の動向に対応いたしました適切な販売活動が必要でございますので、活発な販売活動を促進いたしますためには、ある程度の競争条件ということも考えていく必要があろうかと思っております。したがいまして、そういった流通秩序の維持、安定性という点と、活発な適切な販売活動をするための条件づくりというものを両方勘案しながら、今後の流通改善を進めてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
次に、流通部門についてお伺いをしますけれども、これはどういう方向に持っていこうとされるのか。まあ法制が緩和されたということですけれども、競争原理の導入についてどう考えられるか。あるいは効率的な流通ということも言われておりますけれども、これはどのような方向でそれを実現されるのか、お伺いをしたいと思います。
自治省の選挙部長でございます。
 私どもの立場は、いわゆる選挙法一般を管理しておるわけでありますけれども、今回のような事件がございました場合に、公職選挙法九十条の関係が問題になったわけでありますけれども、一般論としては、戦後、できるだけ立候補の自由という政策的な配慮で今日まで進んでまいりました。そういう関係で、私どもは、立候補の自由というものについて余り消極的に考える立場はとっておらないわけでありますけれども、ただ、裁判官という非常に特殊な立場にある職業につきまして、どうしてもやはり立法政策上やむを得ざる合理的な理由があるのであれば、それもやむを得ないかなというような感じは持っております。
 ただ手続の問題といたしまして、御質問がございました訴追がされております裁判官について、全国あちこちでいろんな選挙が行われておるわけでありますけれども、これはまず手続的には、訴追委員会の方から私どもの方にその旨の御連絡をいただければありがたいと思います、その御連絡をいただきますれば、全都道府県にこれを連絡いたします。全都道府県から全市町村に連絡をいたします。
 ただ、第二の御質問がございましたように、まかり間違って、誤って受理をしたというようなケースも、それはないではないかもわかりません。ほとんど現実にはないと思いますけれども、仮にあった場合におきましても、実際には立候補できないというような方でありますので、投票の効力は当然無効ということになりますし、また、その時点でも、まだわからなかったというようなまことに希有の例を考えてみましても、選挙後には当選争訟というような争訟手続もございますので、そういう場面で解決がされるというふうに考えております。