乳製品の輸入制限措置につきましては、過般六十三年にガット・ウルグアイ・ラウンドでクロということになったわけですが、私ども前から述べておりますように、解釈に疑義があるということもございまして、日米協議で乳製品につきまして本年度末まで当面の輸入制限措置を守った、こういうことでございますが、本年度中に日米再協議というような形になっております。
 私ども、解釈に疑義があるところから、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおきまして、十一条二項（ｃ）の明確化というものを求めているところでございますので、日米交渉に当たりましても、ウルグアイ・ラウンドの結果を踏まえて対応するんだということの中で努力していきたいというふうに考えておる次第でございます。
それでは、まず、午前中の議論もございましたが、二十二日からワシントンで日米協議が開かれる乳製品の情勢からお尋ねをいたします。
 私どもとすれば、八八年二月のガット理事会における十二品目問題のクロ裁定があった、これについては日本としては不服である、こういう立場でいるわけでありますが、今回アメリカは、二国間だけではなくして、そのほか関心国といいますか、ガット理事会で関心国が参加できる二十二条協議も求めてきている、こういう情勢があるというふうに聞いています。
 そこで、この二国間交渉の見通し、姿勢、午前中もお話がございましたけれども、これについてはあくまで輸入数量制限を堅持をしながら頑張るという意思表示がございました。そして一方、新ラウンドにおいては、十一条二項（ｃ）を改善強化をしながら、それを合法化していく、こういう立場で日本の政府の交渉姿勢を持っていくんだということが表現をされておるわけでありますけれども、片方の二国間交渉の方の立場が新ラウンドのその後の交渉に足かせにならないように、それぞれ基本的な立場を踏まえながらの交渉が必要だ、こういうふうに思います。
 まず、この二つの交渉に対する姿勢についてお伺いをいたします。
以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時十三分休憩
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    午後一時開議
それでは、内閣提出、食品流通構造改善促進法案並びに競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 順次趣旨の説明を聴取いたします。近藤農林水産大臣。
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 食品流通構造改善促進法案
 競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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時間が来たのですけれども、もう少し質問をさせていただきます。
 これは本筋から離れますけれども、私、この間の調査をさせていただいた段階で、生産費調査の観点ですけれども、統計情報部の方が来ておりませんけれども、牛乳あるいは肉用牛も含めてほぼ前年の七月から当年六月までをもってその調査期間としておるのですけれども、現状九カ月前のデータを使って物事を判断する。これは畜産局長を私責めましたけれども、畜産局としてもやむを得ざるところがあろうと思います。きちんとしたデータがないのに勝手にしゃべるということもならぬという苦しさもあるというふうに私は理解するのですけれども、私はそういった意味では、今のコンピューター時代に、昨年の六月までのデータが今ごろ出てくる、三月の十四日ごろ出てくるなんという、こういう統計情報というのは意味をなさないのじゃないかというふうに思わざるを得ないのでありまして、もっと合理的な素早いものを、今酪農家でさえ十二月末のものは、税の申告をきちんとしますから二カ月もあれば出すのでありますから、そういった意味で生産費調査の迅速化というのですか合理化を早急にやっていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、答弁は必要ありませんので、そのようなことでお願いをいたしたい。
 終わります。
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ガット・オファーとの関係でございますが、これにつきましては、現在なかなか具体的な論議が進んでいないということでございまして、これのみをもって価格を決定するということではございませんが、全体として国際的な農業保護削減の動きというようなこともございまして、こういうようなものも念頭には置いておく必要があるのではないかというような考え方でございます。
 それから、その他の経済事情でございますが、内外価格差等々の問題につきましても、全体としてその他の経済事情というようなことの中で含まれてくるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
労働基準法改正というのは今国会で問題になっているのです。労働時間短縮に関連して、つまり労働時間を週何時間にするかということが非常に重要な問題になっているのです。これはこれと密接な関連があるのです。これは私学共済の問題にも関係するし、すべての公務員にも関係する問題になるんです。ここでは、我々は週四十時間という問題をひっ提げて問題にしています。つまり労働時間、労働基準法問題を全政府の方針としてどうするか、そしてそれをどう具体化するかということと密接不可分であります。いま一つは、六十五歳開始ということを段階的に実施しようということになれば、今度は中高年雇用という問題をどのようにしていくかという社会的、法的な対応が必要になってくるのです。
 これら二つについて、これはとても各省で担当できるような話でないだけに、これから先の年金を六十五歳に持っていくためには、今は六十歳から始めて六十から六十五歳が途中非常に難しい問題を抱えているけれども、これを解くためには、私学や共済年金や厚年の中だけで議論しておったって年金問題は解決できないのです。したがって、これらの全体にわたってどのような時間短縮というものを制度化するか。そして中高年の雇用、それにはミスマッチ問題もある、たくさんの課題が出てきます。そういう労働行政。特にその中ではワークシェアリングということを制度化していかないとこの問題の解決はできないのです。
 そういう意味で、今年金と雇用という問題をまず全体の年金体系の中で考えますと、そういう大問題を抱えた中で、しからば私学共済年金の受給者たちは、この雇用と年金の関係はどういう現状になり何が問題だというふうにお考えですか。