まあ当然そういうお答えになるだろうというふうに思うのですよ。しかし、そんな簡単な問題じゃありませんぞ、これは。もうそれではっとやって、その十二月の十五日にのみました、合意に達しました、我が方もそれを受け入れますということになって、それぞれ来たというので今度は予算をみんな編成し直すのですか。そんなことはできないでしょう。結局、そうすれば補正予算か何かで組んでこれに対応するか何か考えなきゃならぬというふうに考える。だから、ちゃんと準備をしておかなければいかぬと私は思う。大臣、その辺はどうですか。
先ほど来のいろんな御議論があるようなことで、まだ何も決まっていない。そういう段階において、まだお話も何も伺っておりませんし、私の立場で申し上げる問題ではないと考えております。
どっちにしましても、この問題についてはどうも、外交交渉事ですからね、その中身をしゃべれなんということは余り私も申し上げません。しかし、少なくとも平成七年の一月一日から実施をするということになりますれば、もうすぐに対応していかなきゃならない状況になることは間違いのない事実であります。これは予算面においてもそうでしょう。いろいろな制度面においても、法律面においてもそうでしょう。そういう中で食管法の問題も当然出てくるでありましょう。少なくとも、この日本の将来の農業というものも踏まえながら、将来像を見ながらきちっと対応していかなきゃならない、そういう問題が一方においては出てくるわけでありまして、むしろそちらの方が大事な要件になってくるということは間違いない事実であろうというふうに考えるのですね。
 ですから、もしこの合意がなされた場合に、どのような形に出るかわかりませんよ、先ほどから申し上げるとおり。しかし、平成七年の一月一日からこれが実施されるということになれば、当然そういった面では今度の予算の中で、いわゆる平成六年度の予算の中でとらなきゃならない面もあろうかと思うのですよ。その辺のところは、大蔵大臣、どういうふうにお考えですか。
それは今お話がございましたように、最終段階でどういう形のものが出てくるか、そういうことがわからない段階で、我が方がそういうことの取り組みをいたしますということはいささか問題あり、こう考えております。
このガットの合意ができますると、どのような形で合意になられるかわかりませんけれども、合意ができますれば、平成七年の一月一日からですね。これの実施は。それでよろしいのですね、こういう理解で。いかがですか、農水大臣。
今私自身がけその食管法改正ということに首を突っ込んでおるという状態ではございません。そういう中にございましても、私が、従来の自分なりの知識の中におきましては、基本計画、そういうものが当然従来とは違ったありようになるわけでございますから、仮にそういうことになった場合には、食管法の改正ということは当然やらなくてはできない。逆に言えば、国会の御理解がなければできない。そういう意味合いのものを、気持ちを込めて、保利議員への答弁をさせていただいた、かように御理解願いたいと思います。
わかりました。
 官房長官の考えの中にも、文章には入っていなくても、協議の中には山花大臣と同じ考えであるということでよろしいのですね。わかりました。それならば意見は一致してくるわけでありますから、理解をいただけます。
 ところで、農水大臣にお伺いするのですが、さきの本会議における保利議員の質問に対しまして、輸入をするということになれば食管法の改正はやらなきゃならぬということをおっしゃいましたですね。まさにそのとおりであろうと思うのです。どの辺を改正しようとしておるのか、どの辺が改正が必要なのか、まずその辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
谷津委員も八党合意の文章をごらんいただいたはずでございますが、文章には入っていませんよね、表現にはね。で、山花大臣のお言葉を私も聞いておりまして、ミニマムアクセスもだめだという精神が私は入っていると認識していますと、こういう御発言だったと思うのです。それは山花大臣がそういう認識でおられると。言外にそういう、だから国会決議の趣旨まで含めた広い気持ちがこの表現には入っているのだと山花大臣はそう理解されている。
 私はより鮮明に申し上げたのですが、この文章にはミニマムアクセスには触れておりませんと。そういう意味では表現上入っていませんね。しかし、我々は国会議員である。で、三回も米の国内自給ということを繰り返し決議をしてきた一員でもありますから、そういう意味で、やはりこの自給の原則を守るなら、ミニマムアクセスも困るという考えに、当然その考えに立って交渉に当たるべきだという認識だというふうにも思っています。
今の岸田委員御指摘の金融の構造の問題、特に不良債権の問題は非常に重要だと思って、先ほどから構造問題という中にいつもそれを含めていたわけです。そういう中で共同債権買取機構をことしの一月につくったわけです。
 あえて一月からの数字で申しますと、ほぼ一兆九千億買ったのです。そして、それを一兆一千億にして買ったわけですね。だから、八千億は金融機関の損が立っています。それは当初の予定からいくと、私は順調な数字だと考えておるのでございますが、問題はその次でありまして、その買った一兆一千億なり一兆九千億のうち、担保処分して回収したのが四十四億円なんですね。一兆に対して四十四億円でありまして、これが非常に機能してないということが問題だと思います。
 それが、担保がほとんど不動産でございますから、要するに不動産処分ができないということで御理解をいただきたいと思うのでありますが、最近になりまして、債務者の秘密の保持ということもあって、それがどういうものかというものを余り公表してなかったのですが、これをなるだけ、もちろん債務者の了承をいただいて公表しているわけですね。公表して、例えば地方団体だとか住都公団だとか、非常に土地を必要とするところに情報として提供しております。
 そういうことを通じてこの流動化を図っていきたいと思っておりますし、特に、九月十六日対策の中にも書いてございますように、監視区域の緩和でございます。これもあわせてやることなどによって、少しでも不動産の流動化を図って不良債権の解決という方に向けて進んでいきたいというのが私どもの姿勢でございます。