随分訪問者も多いですし、会合も非常に多いと思うのです。それで、大使館そのものがそういった当番制の会合もできないというような状況は脱却したとごらんになるわけですね。
 今後はそれじゃどういう点を充実される御予定ですか。
我が国の在カンボジアの大使館は、九一年の十一月にプノンペンに今川大使以下計三名という少人数でＳＮＣの常駐代表事務所として発足したわけでございますが、その後若干の改善が見られております。
 ただ、先生が御指摘になられましたように、昨年は今のような状況でございまして、その後九三年三月、ことしの三月末現在で館員が今川大使以下十三名となっております。そして、そのほかに専門調査員が一名と派遣員が二名おりまして全体で十六名を数えるという状況でございます。
 それから大使館の施設面につきましては、当初は確かにホテル内に事務所及び公邸を構えていたわけでございますが、ことしの一月になりましてから新しい事務所、公邸それぞれ独立したものへ移転いたしました。ただ、その後もプノンペン市内のインフラ状況が非常に悪いということがございまして、発電機であるとかあるいは給水の施設というものを整備いたしましたり、また警備面等でもいろいろ問題がございますのでそういう点で種々の措置を講じているというところでございまして、ＳＮＣの常駐事務所として発足しましたころに比べますと明らかに改善はされておりますけれども、まだまだであるというように考えております。
カンボジア大使館の問題について伺いたいのです。
 私、昨年七月に参りましたときに大変気の毒な状態でございまして、大使を初め専門員とかＪＩＣＡの出向職員とかそういった方々を含めて全部で十人、そしてホテルの二室を充てて、大使の部屋はお客さん三人までという状況でございまして、当時は各国の大使が当番制でいろいろな協議をするという場合にもその会議を日本はやれないという、そういうひどい状況でございました。
 そのときも大使館がいつできるかというようなことは伺ったことがありますけれども、現在どういう状況になっていますか。大使館の施設及びスタッフの状況についてお聞かせください。
特定の国についてちょっと今、数字を持ち合わせておりませんが、例えばワシントンにおける給与を一〇〇といたしますと、これについては二つの調整がほかの地域について行われます。
 一つは物価に関するものでございます。これはＩＭＦその他の物価統計を使いまして、現地における物価が高ければそれだけの調整を行います。それからもう一つは、特定勤務地手当というのがございますが、これは特定の勤務地が例えば衛生の問題とか教育の問題とか治安の問題とか、そういうふうに非常にその勤務地が悪い場合にそれに対する手当というのを出しておりますので、物価とそれから勤務地の状況を二つ合わせて調整が行われますもので、今カリブ海のお話がありましたが、その結果としてそれがワシントン一〇〇に対して一二〇になっているということは大いにあり得ることでございます。
円高を含めて算定しておられる、こういうわけですね。
 給与表を見ますと私なんかなかなか理解に苦しむところがあるのです。例えば駐米大使が百万円で、例えばカリブ海なんかのところは百二、三十万というふうな状況になっているのですが、ほかにもございますね、そういうところが。これは一体どういうことでこういうふうに差があるのでしょうね。
在勤基本手当は、任地における実質購買力が維持されるよう任地における物価、為替等を勘案して定めるわけでございますが、今回の改定におきましては、円高が顕著との条件にかんがみまして半数近くの公館においては円により定める在勤基本手当は減額となっております。円高を念頭に置いた今回の改正になっております。
円高の影響ですね、これはいつも問題になるのですが、円高につきましては、もうここわずかな期間に一〇％程度の円高があるのですけれども、これについてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
時間がありませんのでちょっと続けて申し上げますが、菅原参考人にもう一回お伺いいたします。
 先ほど一県一漁協という目指す方向を言われましたが、やはり漁民と漁業権もありますし、ある程度密接なつながりがあって漁業は成り立つような感じがするわけですが、大きいことが必ずしもいいのではないのじゃないかという気もいたします。そういう意味で、漁民との乖離は起こらないのか、その辺の判断が一つ。
 それからもう一つは、指導事業の問題を言われまして、平均で〇・六人くらいということがございました。私も今度の法案に当たりまして、地元のいろいろな漁協を訪ねて回って意見を聞いたわけでありますが、この学校に三年間、年に二回、二カ月くらいですか、研修にやったりして、大変な努力をされておる。しかし、それは全部漁協の持ち出しだ。漁協の合併が先なのか、強化が先なのか、そういう訓練が先なのか、そういう非常に厳しい条件でやられているんだ。自主的にやるべきだということはわかるとしても、その辺の助成のあり方とか、国、県のその辺についてはどうお考えなのか、二点。
 最後に、今合併をするに当たりまして、大型の欠損事故を起こした事件がたくさんございます。神奈川県の県信漁連の三十五億、あるいは山口県の県信漁連の七十九億、こういうのが新聞報道等でも出されておるわけでありまして、またさらに全国漁協のうち二三・四％が欠損組合だ、こういう問題も合併を阻害する大きな要因になっていないのか。信用事業は県で一体化するというのもありますが、とすれば監査体制とかもっと民主的な運営とか、そういう基本的な組織づくりというのは、漁民の中に信頼をつくらないとできないのじゃないか、こういう懸念を持つわけでありますが、その辺についてお考え方をお聞かせ願えればと思います。