それでは、会計検査院の方にせっかく来ていただきましたのでお尋ねをいたしますが、行政監察ということは総務庁でやっておりますけれども、会計につきましては検査院の方で検査をなさるのが建前だと思います。そこで、検査院の方の検査と総務庁の方の行政監察における会計検査というものは仕事が重複するんですが、行政組織法の第二条との関連で所掌が同じような官庁を設けるというのは建前上許されないので、総務庁の方の会計監察というのは検査院の検査の方へ全部任せるべきではないかという理論上の問題があるのですが、こういう点はどうお考えになっておるかということ。それから、会計検査院は総務庁と同様に経済協力の在外公館の実地検査を行っておられますが、六十二年度の実績及び六十三年度の計画はどうなっておるのか、こういう問題につきましてお尋ねをいたします。
人事院との関係はなかなか難しい点もございます。私どもは中立第三者機関たる中央人事行政機関、それに対して内閣総理大臣が昭和四十年の改正によりまして中央人事行政機関としてもう一本入ってまいりました。いわゆる使用者の立場で人事管理を考えるというふうに思っております。それで、各省間の人事交流も実は当方サイドでやっておりますし、これが民間との関係、これも実は昨年当方も有識者を集めて御意見を伺ったんですが、やはり今後の行政管理上これはぜひとも必要であるという御意見が強うございました。そういう意味で、六十三年度いわばトライアルとして、補佐クラスで短期間ではございますが民間の方に行ってもらって、いろいろ民間の実態に触れてくるという機会を設けようかというふうに現在検討しているところでございます。
 先生御危惧なさるのは、服務上の問題がいろいろあるのではないかという点ですが、現在考えていますのは、せいぜい一月足らずの短期間出張という形で身分を保持したまま行かせることを中心に考えておりますので、その点の問題はないかと思います。将来もし長期に民間との交流を行うということになれば、制度化が必要になります。その場合には当然人事院も関係してくるということで、人事院などとも協議しながら検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
最初に私が、この総務庁がおやりになっている問題については、これは人事政策の問題だから当然人事院が検討をして施策を考えるべきだということでお尋ねをいたしました。そこで、重複するかとも思いますが、総務庁で民間との人事交流を実際に実施しておられるというお話ですので、これは現在の公務員制度との関連で問題がありはしないかということがありますが、その点についてはどうでしょうか。
それでは総務庁にもう一つお尋ねいたしますが、総務庁では全政府的な観点に立った人事政策を行うために、民間との交流による効率的な行政運営能力の向上を図るということを目的とされまして、各省庁の職員を対象とした政策研究を行う、こういうことでやっておられるということを聞いております。それで、六十二年度にこれも聞いたところによりますと四百二十万円、六十三年度は四百十六万円を行政政策研究過程等の実施経費として計上した、こういうふうに言うておられるのを聞いたことがありますが、これは予算書の中にこういうことで正確に載っているんでしょうか。
御指摘の経済協力に関する行政監察の問題でございますが、昭和六十二年度におきましてはＯＤＡのうち無償協力それから技術協力、この二つにつきまして関係省庁と実施機関におきまする業務の実施体制、仕組み、手続、運営、その実態等を調査いたしますとともに、現地の在外公館等におきまする業務の実施状況を調査いたしたわけでございます。この監察は、事業の種類が非常に多うございますしまたほとんど全省庁にまたがるわけでございまして、そういうことで現在事実関係につきまして関係省庁等との間で確認作業を行っておりまして、今後できる限り速やかに所要の勧告を行う所存でございます。なお、昭和六十三年度におきましては有償資金協力につきまして監察を実施することといたしております。
 それからさらに在外公館の実態調査でございますが、昭和六十二年度におきましては経済協力行政監察関連の在外公館数館を並行的に調査いたしまして調査結果を整理中でございますが、なお六十三年度におきましても引き続き有償資金関係の経済協力の行政監察を行いますので、その関連の在外公館数館につきまして並行的に調査をいたしまして、これら在外公館の調査結果を一体といたしまして整理、検討の上、所要の改善意見を取りまとめたい、かように考えております。
いただいた資料によりますと、支払い金が少ないとおっしゃいますけれども、六十年、六十一年と十二億とか十億という単位ではないのですか。十億とか十二億とかいう単位が少ないのかどうかというのはよくわかりませんけれども、相当の金額だと思うんですね。私がなぜこういうことを言っているかというと、これからの養殖漁業というものは生産重点からいわゆる安全性というか消費者に目を向ける時代が来た、こういうことでございます。これは後ほどまた質問をさせていただきます。
 そういう意味におきまして、この支払い金額が非常に重なってきまして一般会計から繰り入れなければならないという事態が起こっておるわけでございますが、この異常赤潮の方も先ほど沢田先生のお話にありましたように人災だ。それからまた、魚病、病害等による死亡も、いわゆるＴＢＴＯと称するような化合物を漁網に使ったり、また水産用医薬品の大量投与であるとか抗生物質の大量投与であるとかいうもので、これも人災だと思うんですね。こういうことをきちっと水産行政の中に位置づけてやれば、こういう異常赤潮の方も、環境保全全体の問題がありますけれども、特に魚病等による死亡は最小限に食いとめられるのではないか、このように思うわけですが、その点は今後いかようにして、先ほど申しました安全性ということにかんがみて、また水産用医薬品なんかの大量投与という問題、いかに行政的に指導していかれるつもりか、このことについてお伺いしたいと思います。