法務省にお尋ねいたしますが、いまの御答弁の中で、板野前社長はいわゆる業務上の横領容疑のみでございます。これで起訴されておるということであります。当時の社長、最高責任者といたしまして、関税法違反で引っかかったりあるいは物品税で違反をした密輸の指示、こういうものに全く関与をしておらなかったのか。あるいはまた常識的に考えまして、佐藤陽一前室長がいわゆる贈賄罪で起訴をされておる、特に旧郵政省幹部への贈賄容疑でありますが、さらに板野さんの場合には、うわさをされておりますような政治家に物を贈ったとか、あるいは元郵政大臣に金品を贈ったとかいうようなこともあるわけであります。ただ、今日の段階で、いわゆる贈賄容疑などのことが板野前社長にはその関連性というものが立証されなかったのか、全く関与をしてなかった、こういう判断をされて業務上横領のみで起訴されたのか。この辺のところをお聞かせをいただきたいのであります。
郵政省といたしましては、国家公務員として問題にすべきいわゆる綱紀の問題点があった場合におきましては、事実に即しまして厳正な措置をとるという方針でございます。
関連をいたしまして、若干郵政省にお尋ねをしたいのであります。
 収賄罪で起訴されました松井清武、日高英実、この二人は、郵政省はこの事件が起こりましてから省内に綱紀点検委員会を設けられて、それぞれ調査をされたわけでありますが、このお二人はその調査対象以前の方々でございます。調査対象になった人は、今日段階まだ全くわかっておりません。しかし、伝えられるところによりますと、それなりのものがあったということも言われておるわけであります。いま仮に、郵政省が自主申告を中心とした調査内容と、全貌が明らかになった時点でこれとの大きな食い違いがある、こういった場合に、郵政省としては厳正にこれに対しての措置を講じられる、こういう御用意がございますか。
五月六日現在の集計でございますが、これは延べ人員でしかちょっとわかりませんのであれですが、千二百五十六名の方々から事情聴取をいたしております。その中で、先ほど郵政省関係とか政治家云々とありましたが、これはすでにその聴取をして容疑があると認めた者については立件送致をいたしておるわけでありまして、その他の方々につきましては、具体的な事柄でありますので答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
影響を受けたことによって全体の解明ができなかったというようなことにも理解ができるわけでありますが、これは幾らお尋ねをしても答弁をしていただけないと思いますので、次に、この事件に関連をいたしまして、今日まで警視庁で事情聴取をたくさんの人から行ったと思われるのであります。警察庁側もずいぶんの人を動員してこの事件の捜査、解明に当たられたわけでありますが、この事情聴取を行った対象人員は一体何人ぐらいあったのか。できれば、その中で郵政省の関係者があったのか、あるいは政治家特に国会議員があったのかどうか、この辺はいかがでございますか。
何回か前のこの席でも申し上げたかと思いますが、お二人が自殺をしたことによって、特に保田参与の自殺によって捜査は影響を受けるということをはっきり申し上げました。現実に私は受けたと思います。しかし、それがどのような受け方をしたかということはちょっと具体的に申し上げかねますので、受けたということでひとつ御了解をいただきたいと思います。
捜査途中で保田重貞前社長室参与、これが自殺をされたわけであります。かなり捜査に重大な障害を及ぼしたと思うのでありますが、この人の自殺による影響といいますか、具体的におっしゃっていただければ非常にいいのでありますけれども、具体的でなくとも、この人の自殺が今回の事件の解明にどの程度影響を及ぼしたのか、どのような面でそれがあらわれたのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
向坂参考人にお伺いいたしたいのですが、御承知のとおり今回の原油値上げで大体七兆円ぐらい国民経済として払う。国民所得が約二百十兆円ぐらいですからそれだけで三％、私どもの会社あるいは個人の利益の中から原油代をそれだけ払わなければならないということでございまして、各般各層にわたりましてより多く働くとか総需要を節約するということで、いろんな形でほかが負担しなければならないのは御承知のとおりでございますが、先ほどの先生の御説明は、基本的に価格のメカニズムを尊重すべきだという御意見であったようです。したがいまして、電灯代にしましても電力代にしましても当然だと思いますが、この価格メカニズムの通用しない分野、非常に大きく電力を使う分野、たとえばきょうお見えになっておりますがアルミ部門あるいはソーダ部門、あるいはフェロアロイ部門だとか電気銅あるいは電線等いろいろあるわけですが、こういうところは御承知のとおり将来これは大変な値上がりになるぞということで、いわゆる仮需要を発生せしめておりまして、逆にインフレを促進しているという面があるわけです。こういうメカニズムの働きにくい、きょうの小川参考人の御説明にございましたように、アルミ業界として五百億円何がしの資産を処分する、あるいは千人台オーダーの首切りをするという非常な苦労をしておられるわけですが、価格メカニズムは尊重するといたしまして、どうしても吸収できない分野につきまして、何らかの特別の政策料金を暫定的にでもとるべきではなかろうか。確かに半年後になれば物価水準が一つの落ちつきを見せるかもしれませんが、ということは値上げということで対処しなければならないわけでございますが、この半年、一年間のショックというのは特定産業に集中するわけでございまして、電力料金の体系と申しますか、こういう中で価格メカニズムを基本的に適用しなければならないかどうか、国民経済的な見地からひとつ先生の御意見を賜りたいと思います。
 いままで各委員の御質問を聞いていますと、ほとんど私どもの払っております家庭用電灯代金に集中しておるようでございますが、国民生活の半分は生産活動でございまして、その辺の御意見も十二分に承りたい、このように考えるわけでございます。