最後になりますが、今いわゆる孤立化ということをおどしにして輸入自由化が迫られているわけです。ドロール委員長の例を引くまでもなく、私は、我が国が米の輸入自由化を認めないということが決して国際的にも孤立をしていないという点では、これまでもいろいろな角度から申し上げてきましたし、いよいよ今日、我が国が米の輸入自由化を拒否することは決して国際的に孤立をするものではないということは、そういう世論は一層広がってきているわけであります。
 特に、私はきょう細かくここで申し上げることできませんが、せんだって私どもの赤旗特派員が、アメリカの「公正な貿易のためのキャンペーン」調整委員のマーク・リーチー氏と会見をしました。この団体は、消費者団体、生産者団体、そういうところがみんな寄って、世界の環境を守るというような環境保護団体も寄って、そして今アメリカのガットにおける政策に対して反対の声を上げて、いろいろな運動をしておられるわけです。
 そして、このマーク・リーチーさんがおっしゃるには、日本の自動車メーカーがアメリカの農民グループに資金を提供してアメリカの米輸出をあおっていることや、ガットのアメリカの提案が、カーギル社を初めとした穀物メジャーの利益のためにつくられているんだということを明らかにしていらっしゃるわけであります。そういう点では、私は、確信を持って、しかも孤立を恐れないで、本当に今アメリカから我が国への譲歩が迫られている中で確固とした姿勢で頑張ってもらいたいというふうに思います。
 もう一つの問題として、イラク問題で、日本の共同分担という名のもとに米が犠牲にされるのではないかという危惧も生まれてきています。私は、最後にもう一度大臣の御決意を聞かせていただいて、そしてこの質問を終わりたいと思います。
現在そういう作業進行中ということでありますが、もう一度、そうすると、米や輸入制限品目については農水省としては出さないという方向で、そういう姿勢で検討をしているというふうに確認していいですか。
去る七月のウルグアイ・ラウンドの農業交渉グループ会合におきまして、各国は、国内支持、国境措置、輸出競争に関する事実関係を記した国別表を十月一日までに提出するということになっておりますことは今お話しのとおりでございます。また、この国別表につきましては、各国の交渉上の立場を害さないものであるというふうにされております。我が国といたしましては、十二月のウルグアイ・ラウンドの最終合意まであと二カ月余りということになっている現状にかんがみまして、従来の我が国の立場、主張を踏まえて、期限までに提出するように現在作業、検討を進めているところでございます。
先ほどからも問題になっておりましたが、当面の問題としてもう一つの問題は、ウルグアイ・ラウンドの農業交渉の国別リストの提出期限が十月一日に迫っていることであります。これは、関税相当率のデータを出せばアメリカの関税化方針に同意することになって、米の自由化につながるということは明らかでありますので、したがって、米やあるいは輸入制限品目、でん粉だとかあるいは脱脂粉乳だとかそういうものについてはこれを出さない、応じないというのは当然のことだというふうに考えますが、この点ではいかがでしょうか。
先生の今のお言葉で一つだけ不正確なところがございますので、申し上げておきたいと思います。
 私どもの内閣の同僚でございます武藤通産大臣がヤイターさんとひそかに会われた、こういうお話でございますが、ひそかに会ったわけではございませんで、ヤイターさんの方のお申し入れによって通産省で通産大臣がお会いになられた、こういうことでございます。別に秘密裏に会ったわけでも何でもないということを申し上げておきたいと思います。
 それから、今御心配の向きで念を押されたわけでございますけれども、繰り返し申し上げているとおり、私ども、従来、国会決議を踏まえながら今日までウルグアイ・ラウンド交渉に対応してまいりました。総理も全く同じ姿勢でやってまいりました。これに今後とも変更はありません。何とか日本の国益を踏まえつつ、各国にわかっていただけるように日本側の提案をさらに主張を続けてまいりたい、理解を求めてまいりたい、こういう姿勢に変わりはありません。
ＥＣの考え方がまだ明らかになってない、これはそのとおりだろうと思うわけでありますが、私どもも、先ほど言ったように、関税化そのものに別に慌てることはないですよ、関税化そのものはそれほど重要なことじゃない。私の言わんとするところは、なかなか微妙な言い回しが必要なので苦しむわけですけれども、私は個人的に言ったら、関税化の中で勝負するのか関税化の外で勝負するのかということについて相当に考えなければならぬことは確かなのだけれども、しかし、その後この関税の平均税率というものを下げていく仕組みにどういうことが出てくるかということを見定めると、そこの関税化の中で勝負するか外で勝負するかということはそれほどの重要性を持たないのじゃないかな。これは個人的な考えなのですが、こんな感じを持っているということだけあえて発言をさせていただきたい、このように思うわけです。
 次の質問に移るわけですけれども、日米構造協議の中間報告で出てきた公共投資十カ年計画に関する質問でございます。
 この問題につきましては、現在政府で部内検討が進められておるわけでございますけれども、第一点、これは経企庁だけじゃなくて、国土庁が第四次全国総合開発計画、四全総に基づいてこの政策、投資十カ年計画との整合性を図っていこうというので、この点は大変ありがたい、私はこういうふうに思っております。アメリカの言い分あるいは要求と言われるものが大変都市に偏重した要求であったというふうに伝えられているところから、若干その成り行きを心配しておったのですが、さすがに日本政府はきっちりみずからの国土政策というものにのっとってこの問題に取り組むという姿勢を示しておっていただくわけで、この点は大変多として、我々はそうでなければならぬ、このようにここでもはっきり申させていただくわけです。
 問題は、その場合に私どもの農政の分野で、では四全総にのっとって他の分野に比べて投資の進捗度合いはどうだということであると思うのですけれども、私は決して農業分野が恵まれているというような情勢にはないと思います。特にその中でも、お互いほぼ合意が見られていると思うのですが、生活環境の整備というか、生活重視の面で投資を行っていこうよということになってきつつあるわけですが、それとの関連で見ても、これは当然我々農村の地域、農業分野というのは大変なおくれをとっているというのが実態であろうと思うわけであります。そういう意味では、あえて私は後の質問との絡みで申し上げるのですが、ぜひともこの伝統的な意味合いでの農業投資のおくれている分野についてこの際この十カ年計画でしっかりした位置づけを確保しなければいけない、このように考えるわけでありまして、このようなことに取り組む農政当局の姿勢をお伺いしておきたい、このように思います。