亀谷委員のときにもお答えしましたように、監察をしました結果というのは、まずは私どもの大臣から各省の大臣に勧告をするというのが基本でございますが、今委員がお読みになったように、設置法上はそれに合わせて、閣議で大臣が御報告しで周知徹底を図るという措置がとられでおりますが、その閣議で報告する場合というのは大きく分けまして二つに分かれております。
 一つは、勧告いたしました事項が業務運営に係ります非常に重大な法令改正あるいは制度に係るものであるという場合、もう一つは、多数の省庁に関係する問題であるということで、やはり勧告に沿った改善をするためには関係する多数の省庁の連携、協力が必要であるという、そういう二つのタイプの問題、勧告については私ども極力閣議に報告して改善の推進を図っているわけでございます。
 先ほども申し上げましたように、具体的にそういうことでやりましたものでは、例えば、経済協力の問題だとか、あるいは景気対策に関連して非常に許認可等がおくれている、そのことが景気対策の迅速な徹底を妨げているというような御意見がありまして、それを受けた調査結果をまとめまして閣議で報告したというような例がございます。
社会・護憲民主連合の大脇でございます。
 それでは、私は行政監察の勧告の効果を中心にお尋ねしたいと思います。
 総務庁設置法第五条によりますと、第三項で「長官は、所掌事務に関し、随時、内閣総理大臣又は関係各行政機関の長に対し、意見を述べることができる。」とありますし、第八項で「長官は、監察の結果行政運営の改善を図るため必要と認めたときは、内閣総理大臣に対し、関係行政機関の長に所管事項の改善を指示するよう意見を具申することができる。」、第九項で「長官は、監察の結果綱紀を維持するため必要と認めたときは、関係行政機関の長に対し、これに関し意見を述べることができる。」と。
 この各条項の実際の実施方法といいますか、先ほど亀谷議員の質問で閣議の方へ回される一つの特徴などを言われましたが、一般的な原則のようなことをちょっとお尋ねいたしたいと思います。
委員御指摘のように、今まことに世の中が激しい流れにあるわけでございます。そういう中で、国民の方々の行政に対する期待というものは、これまで以上に高まってくるのじゃないかというふうに思います。そういう国民の期待に対応して行政というのは適切、公正、透明性を持って運営しなければならないわけでございますから、それを私ども監察という側面、立場から推進するということはこれまで以上に求められるというふうに思っております。
 そういう意味で、私ども監察に携わる者として十分自己研さんをこれからも積んで、そういう国民の方々の期待に積極的にこたえでいかなければならないというふうに強く思っている次第でございます。
ありがとうございました。大体役所の方も一年とか二年ですぐ人事異動がありまして、三日三月というふうに言われておりますからそんなものかなという感じがいたします。ぜひそういった国民的な視点といったものを大いに発揮しでいただきたいなと、こういうふうに思っております。
 それで、もう時間がありません。最後に恐縮ですが、時代の変化に対応した、あるいは社会の変化に対応した行政の監視、救済のあり方全般についてひとつ大きな考え方を聞かせていただければと思います。
これは私の経験で申し上げてお答えにかえさせていただきたいと思いますが、中央計画監察の計画をつくる段階から最後の勧告まで大体一年半ぐらいかかっているわけでございます。その中央計画の設計に当たる最初のときは、確かに各省の方々との間の知識面でのギャップはあると思うんですが、私はこれ自負しておるんですが、三カ月ぐらいたつと実際に各省の専門家の方と大体レベルは同じくなります。
 それから、実際に今委員がお話しになりましたように、私どもの観点というのは専門的な立場というよりは国民の視点から見で本当にこういう行政運営でいいのかという形で、切り口がちょっと違うということで必ずしも各省庁の専門家と同じレベルの知識というのが必要がない面も多いだろうというふうに思います。
 いずれにしろ、結論から申し上げると、私は三カ月ぐらいしたらもう各省の専門家とそう差はなくやっていると自負しております。
委員が今御指摘の点は、多分行政官庁におけるいわゆる行政指導の分野が非常に乱用されているんではないかというふうな御指摘でございましで、それについて行政監察としてはどう取り組んでいるのかという御質問の趣旨だと思います。
 私も問題認識としては委員と同じでございましで、法治主義のもとではこの行政指導の乱用というのは極力避けるべきだという基本認識を持っておりまして、そのため今回、去年の十月に行政手続法が施行されまして、行政指導について一定の歯どめといいますか、枠組みができたわけでございます。そういう行政手続法が施行後一年たっておりますから、その後、実際にその手続法第四章の行政指導の規定が、行政の現場で具体的にどの程度定着しているのかという調査を近いうちにやりたいというふうに思っております。
言及をしていただきたいと思うんです。それは我が国は究極的核廃絶についての決議案を出して、これは我が国が提案をして世界各国から同意を得て、これはほとんどすべての国の賛成を得て決議をすることができたということが同時にあるわけでございまして、つまり我が国の主張は、究極的な核廃絶というのが我が国の明確な主張であるということは申し上げていいと思うんです。
 問題は、今、議員の御指摘になった部分についてでありますが、私どもは究極的な核廃絶を行おうとすればどういうことが必要かといえば、これは非同盟諸国の主張というものももちろん私どもは耳をかすべきものがあると思います。しかし一方、具体的に核廃絶をしようとすれば、核保有国が何を考えるかどうするかということについて全く耳をかさないで究極的な核廃絶ができるというわけにはいかないと思います。
 つまり、非同盟諸国と言ってしまっては少しくくり方があるいは乱暴かもしれませんが、この二つの考え方を対決させる、非常に対立的にとらえて対決をさせるということではこの問題は解決しない。むしろ、二つの考え方をどうやってその間に合意点を導き出していくかという努力こそが本当の核廃絶に向かっために必要な努力ではないかというのが私の見解でございます。
 長くなりますからこの辺でやめますが、そうした我々の考え方をもって前国連総会には臨んだということでございます。