お答えをいたします。
 その前に、国土庁として地価をどう把握をしておるかという、私どもの仕事をひとつ御了解願いたいと思いますけれども、御承知のとおり、毎年正月一日の地価というものを公示いたします。そのために全国一万七千カ所余りを調査をいたしております。同時に、四半期ごとに五百五十カ所、これは十万以上の都市並びに県庁所在地から抽出をいたしまして調査をし、かつそのほかに、いま御指摘のあったいわゆる地価動向というものを的確にとらえていくという観点から、一般調査といたしまして二百十三の地域を調査をいたしておりますし、来年度から国土利用計画法の規制地域というものを頭に置きながら、価格抑制のための規制を頭に置きながら特別調査地域として二十四の地点を実は考えておるわけでございますが、そうした前提に立って地価の抑制に努力をいたしておるわけでございますけれども、いま御指摘のとおり、実は三大都市圏の住宅地を中心として若干強含みの傾向が出ておることは否定をいたしません。
 そこで、長期的な考え方としては、三全総の線に沿い、また総理が提唱しておられます田園都市国家構想、私どもは定住構想として全国四十カ所を選定をして、実は地方の伝統を生かしながら都市づくりということを考えておるわけでございますが、それは三大都市圏でいま御指摘がございました地域に、実は国土として見ますと約一割近く、そこに、一〇％の地域に四六％、約五千万の人間が集中してきておる、九割の地域に残りの人間が住まっておるという、国土の高度利用という面から考えても、長期的に私どもが考えておる三全総の進め方というものには間違いはなかろう。同時に、都市機能をやはり機能させるためには、いま御指摘がございましたとおり、地価の抑制策としては土地取引に対する今日の税制上の問題あるいは財政上の問題等から抑制を図っていきます反面、宅地の供給をやはり促進していくということと、今日の地価を見てみますと、四十八年のような投機的な動きによって地価が急上昇をしている傾向はございません。そこで、やはり宅地の供給を促進するためには、都市の再開発、大都市地域内におけるいわゆる市街化農地の宅地化の促進というようなことを積極的に進めますとともに、税制の問題でも長期、短期に分けまして、そして長期的な取引については私どもはこの促進に役立つような姿の中で課税の軽減を図ってまいりたいというような総合的な措置を講じて、いま御指摘のように、地価の値上がりを抑制しながら土地政策を今後とも進めてまいりたいと、こう考えておりますのでよろしくお協力をお願いいたします。
国土庁が一月の三十一日に発表した五十四年の公示地価の動向速報によりますと、またまた地価の上げ足が急加速をし、特に東京、大阪、名古屋の三大都市圏の住宅地の上昇率は昨年の一年間で平均一五％となっておりますが、今後の動向と地価抑制対策をどういうふうに考えておられますでしょうか。
お答えいたします。
 郵便貯金の金利につきましては郵便貯金法に規定がございまして、これによりますと二つの原則があるわけでございます。その一つは、貯金をしておる方の利益を増進をし、貯蓄の増強に資するよう十分な考慮を払うということが一つであります。それからもう一つは、これにあわせて、一般の金融機関の預金の利率についても配慮をしていかなければならないと、こういうことになっておるわけでございます。郵便貯金の利率につきましては、この原則に従ってこれまでもやってきたところでございます。したがいまして、今後ともこの原則に従いまして、一般のといいますか、民間の金融機関の預金利子の動向や、それから経済、金融の諸情勢を注目しながらこれに対処していきたい、こう思っております。
（池田薫君通訳） 今私がお答えするということにはちゅうちょの念を覚えます。と申しますのは、このような皆様方がお集まりの当委員会の場において、特に皆様方というのは、一国の政治的な意思を代表している皆様でございますので、お答えがしにくいかとは思いますけれども、まずこの地域紛争について、例えば、これはまた将来地域紛争が起こるといったようなことになりますと、それは必ず国際的な経済状況の混乱に密接な形を持って発生してくるのではないかと考えます。現在でも、第三諸国が抱えている債務累積問題というのは大きなものがございまして、この債務累積問題を先進国間の経済的な再統合という面から全く切り離し別個に解決しようとしているということ自体を見ましても、この辺で新しい種類のリーダーシップを行使できるような国が出てくることが必要であるということを示しているものだと思います。
 例えば、サハラ周辺ですとかアフリカの国、地域全体を取り上げましても、現在アフリカの諸国というのは、資源といったものは国外に流出するばかりで、もう非常に苦しんでおります。つまり、国外からアフリカ諸国内に入ってくるリソースよりも国外へ利払いなどとして流出していくリソースの方が高いという現実であります。そして、現在のところかなりまだ、当分国際的な景気というのは低成長を遂げる可能性が強いです。そうなりますと、アフリカに対して十分なリソースが入ってくるという可能性も低くなりましょう。そうなりますと、アフリカの社会的な力といったものがどんどん浸食されてまいりまして、それがひいては不安定な状況につながり、紛争の発生へとつながってしまうかもしれません。そういたしますと、結果としてアフリカの政治的な地理といったものがまるっきり入れかわってしまうということになるかもしれません。これはイコール紛争であります。それからまた、世界的な景気の問題とその政治的な問題を関連して考えませんと、最終的についてくる政治的なコストというものが非常に高くついてしまいます。
 例えば、アフリカのこともさることながら、第三諸国の世界が不安定になってしまう。また、中南米諸国で民主主義からまた逸脱した形に機構がなってしまうといったようなコストがついて回るわけです。ですから、社会的なコスト、また政治的なコスト全体を絡めて考えること、そして全体的なアプローチをとることが大切であります。そして、この間で日本が果たせる役割は何かと申しますと、先生が指摘なさった点はもっともであり、私も合意いたしますけれども、もしかいたしましたら、現実の問題というのは先生がおっしゃった以上に深刻かもしれませんし、また、機会というものも同時に存在するものと考えます。長期にわたって世界経済は低成長を遂げるであろうと予想されておりますし、アメリカの成長率もまた今より下がるということが予想されます。
 そうなりますと、ヨーロッパと日本はこのような状況でどの程度まで自国の経済を膨らまし、かつリフレートすることができるのかということが問題になります。また、リフレートする意思がヨーロッパ諸国また日本にあるのかということも問題になってきます。ここで私が言わんとしていることは、日本が抱えている資本余剰、黒字といったものを、例えば他国に回してリサイクルさせるといったようなことを申し上げているわけです。ですから、日本もこの辺でまず再評価するということが必要ではないでしょうか。世界的な経済状況にかんがみまして、機会があるということも同時に認識した上で、日本が世界的な経済、政治的な状況でどのような役割を果たすことができるのか、またこの辺で再評価し、考え直すということが肝要ではないかと考えます。そして、ぜひ途上国のためになるもののみならず、世界的な国国の経済にとってためになるような形で新しい政策を組み立てていく、この努力にぜひ日本にも加わっていただきたいと思っております。