法務大臣の諮問機関であります法制審議会の民法部会身分法小委員会は、本年一月以来、民法中の婚姻及び離婚に関する規定の見直し作業を進めているわけでございます。検討の対象範囲は民法第四編第二章婚姻の規定全般に及んでいるわけでございまして、この中には夫婦別姓の問題等も含まれているわけでございます。離婚に関しましては、現在特に離婚原因に関する規定、これは民法七百七十条でございますけれども、判例の動向等踏まえましてその改正の要否が検討されております。
 御承知のように最高裁判所の判例で、一定の長期間別居状態が続いているというような場合には、そういう状態について責任のある者でも、有責であっても離婚請求をすることができるというような判例が出ているわけでございますが、そういう判例をどのように民法の中に取り込むかというようなことを含めまして検討がされているわけでございます。また、離婚の際の財産分与や離婚後における子供の監護養育等の問題に関連いたしまして、財産分与のあり方あるいは離婚後扶養のあり方等の問題についても、離婚の効果の問題の一環として改正の要否が引き続き検討されるということになっておるわけでございます。
 私どもの希望でございますけれども、早ければ何とか来年じゅうにでも同小委員会における検討の成果を中間報告的に発表でもしてもらえる段階になればよいというふうに考えて、現在努力をいたしておるところでございます。
お答え申し上げます。
 離婚調停ということでございますけれども、御案内のとおり、家裁の家事調停事件につきましては、申し立て書に書いてございます趣旨が仮に離婚ということでございましても、その真意が円満同居を求めるというような場合もございますし、その道もございまして、円満調整と言いながら内心は離婚を求める、こういうような趣旨の事件も多々あるわけでございます。そういう意味で紛争の実態が流動的であり多様でございますので、離婚調停事件というような形では統計上とっておりませんで、夫婦間の紛争は一括しまして婚姻中の夫婦間の事件、こういう類型で考えているわけでございます。
 そういう意味で、ただ婚姻中の夫婦間の調停事件と申しましても、その大部分は何らかの形で離婚に関係があるという趣旨でお答えをさせていただきたいと思いますが、この婚姻中の夫婦間の調停事件の数としましては、平成二年度における申し立て件数が四万三千四百七十四件でございます。平成三年につきましてはまだ全体がとれておりませんけれども、本年の一月から八月までで二万九千五百件、こういう状況でございます。婚姻中の夫婦間の事件の申し立て件数は過去数年来ほぼ四万二千件ないし三千件台で推移しておりまして、おおむね横ばいの状況であるというふうに認識をしております。
 申し立て理由等の傾向につきましては、申し立て理由と言いますよりも、新受件数そのものの申し立てではなくて既済事件から見ました申し立ての動機という点で私どもとらえているわけでございますが、申し立て動機から見ますと、夫側の申し立てにつきましても妻側の申し立てにつきましても、最も多いのが性格の不一致というものでございます。次に多いのが相手方の異性関係ということになっております。
 若干補足して申し上げますと、夫側の申し立ての動機として一番多いのは性格の不一致であり、約六二％でございます。それから二番目に多い異性関係が二四・三％、三番目が家族や親族との折り合いが悪い、こういうのが二三・五％、こういう順序になっております。妻側の申し立て動機といたしましては、性格の不一致が四九・五％とほぼ半数、二番目が異性関係で三五・一％、三番目は相手方が暴力を振るうというのがほぼ二九％ございます。こういう状況でございます。
ただいま先生の方から、今回の山火事につきまして現地の御視察をいただき、また大変貴重な数々の御指摘をいただきましたことは本当にありがとうございました。
 私どももこの山火事対策につきましては、年々大変件数も多い、またこの及ぼす影響が大きいということで防止対策に努めているところでございますけれども、発生原因が、調べてみますとほとんどたき火の不始末でございますとか、たばこの投げ捨て、その他過失が多いということで、予防対策がまず重要だと思っておりまして、この辺消防庁等と十分密接な連絡をとりながら対策を講じてまいりたいと思っているわけでございます。
 ただいま先生御指摘の、山際に非常に住宅地もふえてまいったという実態がございますから、この点につきましては、特にこういう地域を重点地域にして予防等のあるいはパトロール等も必要でございましょうし、私どもまだまだこれから施設をふやさなきゃいかぬと思っておりますけれども、防火帯道といいまして車が通行でき、かつ周辺に火災に強い樹木も植えていくというようなこともやっておるのでございますが、こういうものも今後もっと森林の整備の中で考えていかなければいけないんじゃないかというように思っている次第でございます。
 それから御指摘がございましたこれから国有林の売り払いというものも関連が出てくるということも考えまして、この点につきましては当然公用とか公共用優先という形でございますが、この際地方公共団体あるいは住宅・都市整備公団等公的機関が主体となるものと思いますので、具体的な売り払いに当たりましては、事前に利用計画でございますとかあるいは開発計画等、これらの提示を求めまして立地開発許可基準の適合性と、これは十分な審査を行いますけれども、防災面につきまても十分チェックをいたして適切に対応してまいりたいと思うわけでございます。
 それから、通報連絡等の問題でございますけれども、確かに現在私ども装備が貧弱であるということについては、そのような実態にあると我々も認識しておりまして、この点につきましては改善措置を講じてまいりたいと思っております。今後はやはり現場におきます装備というものを十分考える必要がございますので、まあ無線通信施設でございますとか、いろいろな、これは森林の施業面も含めましてある程度の装備をした高性能の車両等も現場に配置していくということも考えながら国有林全体の活性化、改善に努めてまいりたい田仙う次第でございます。