郵便小包につきましてはいろいろなサービス改善を実施いたしましたが、まずスピードアップの面でございますが、従来の鉄道中心の輸送から自動車及び航空機に切りかえました。これが五十九年から六十一年にかけましてはぼ全面的に鉄道から自動車及び航空機にかわりました。これによって大幅なスピードアップが可能となりまして、ほとんどの地域では翌日に配達することが可能ということで、民間とほぼ同じ程度のサービスを実施することができるようになりました。
 それから料金面でございますが、料金につきましても、大量にまとめて差し出される小包につきましては最高三〇％まで割り引くという制度を五十七年から六十一年にかけまして順次採用いたしました。これによって大口の利用者の確保を図っているところでございます。
 また三番目に、取り扱い面での改善策でございますが、従来ありませんでした普通小包の損害賠償の制度を六十一年には導入いたしましたし、また郵便局では壊れやすいとかあるいは腐ってしまうとかいう苦情がございましたので、壊れ物とか空ものについては特に迅速丁寧を取り扱いをするように全国の郵便局に徹底したところでございます。また最近では大型の冷蔵庫を配備いたしまして、空ものについても特別な配慮を加えております回
 もう一つ、取次店、郵便局まで行かなくても近くの例えば切手の販売所あたりあるいはガソリンスタンド、こういったところで小包を預かれるような制度をとってまいりました。
これまで郵便事業というのは私ども国民生活、暮らしの中でより身近な通信手段としての役割を大きく果たしてきたと思いますし、これからもまたさらに需要の拡大あるいはまた事業それ自体の運営の効率化を図りながら事業の健全化を目指して進まれることを特に強く希望しているわけでございます。民間の進出などによって環境それ自体は極めて厳しい点が予想されると思いますけれども、国営事業として、またその持っております公的な使命を十分認識されまして、サービスの向上はもちろんでありますけれども、新しい商品開発に向かって取り組まれることを心から願っておるわけでございます。大口のダイレクトメールの問題あるいはまた先般決定いたしました二十都市の郵トピアの指定の問題、いろいろあるわけでございますけれども、さらにその面について取り組まれますことを期待いたすわけでございます。
 続いて、その中で小包事業の問題がいろいろと話題となっておりますけれども、小包郵便につきましては、五十年代の後半に入りまして以来いわば衰退の傾向が、そういう兆しがあったと聞いておりますけれども、特に五十四年度には数字によりますと一億九千九百万個取扱量があったわけでございますけれども、五十八年には一億三千三百万個に大幅な減少をもたらしてきた、このように聞いておるわけでございます。これは同じ時期に、民間の宅配便の普及あるいは翌日配達あるいは電話一本で集配に来るというような面の影響を受けているだろうと私は思います。そこで郵政省はこれまでの間小包郵便につきましてどんな改善対策をなされてきたか、その点についてまずひとつお伺いをしたいと思います。
百数十年の歴史を持っております郵便事業も時代とともにいろいろな、いわば競争相手といいますか競合相手が出てきております。最近では電気通信メディアを中心として大変厳しい環境の中で事業運営をいたしております。しかしながら、郵便物は物を書いてあるそのもの、現物を相手に届けるという特質を持っておりまして、これはほかの通信メディアにはなかなかない、いい特質だと思っております。またもう一つ、特定局を中心としまして二万数千の店舗を全国に張りめぐらしておりまして、この郵便局を通じて長年の間に国民から大変大きな信用をいただいております。時代とともに私どもサービス内容をいろいろと工夫することによりましてこれから先も郵便事業を大いに国民に利用していただけるものと思っております。
 例えば最近「ふるさと小包」に力を入れておりますし、大口のダイレクトメールにつきましてはこの前の郵便法改正で割引制度を導入することが認められましたし、それから郵トピアも全国各地で現在動き出しております。こういったことを受けまして、これから先一層郵便が国民の間に利用されるものと思っております。
今お話がございましたけれども、先日、二十四日でございましたか、郵政省の決算の内容が発表されたわけであります。それによりますと、郵政三事業とも二年連続黒字になっております。特に郵便事業につきましては、前期の実績をかなり上回っておりますと同時に六年連続黒字となっておりまして、当初予算では四百二十三億の欠損予算であったものが、決算では六十億円の利益となっておるわけでございます。
 この内容を見ましても、経費を抑制して得たという利益だけではなくて、さらに実質的な増収を図ってその増収の面で利益が出た、こういうような数字が出ておるわけでございますけれども、そういう厳しい全体的な環境の中で関係の皆さん方の努力が大いにたたえられていいであろうと私は思いますけれども、さらにまたこれからもそういう意味で国民の大きな期待があると思いますが、郵便事業のいわば将来展望に向かってどのようにお考えになっておられるか、それについて郵政省当局の見解をひとつお聞かせをいただきたい、このように思います。
二律背反にならぬように指導していきたいということでございますが、しかし、ここ数年間の傾向を見ていると、どうしてもそういったものが経営悪化の要因として大きく取り上げられてきているように思うのです。私もある個人病院を知っておりますけれども、いわゆる腎臓患者ですか、それに対する手当てを整備して、そしてそれらの機械を入れて病院経営をしたのだけれども、やはり高額医療になりますので入院患者が少ない、そのために病院の経営状態が悪化してしまって、まさに倒産かと言われるような状況にまで陥っている。それから、いわゆる高度経済成長の時代においては、これも小さな個人病院かと思いますが、そういったものの倒産は見られませんでしたけれども、ここにきて倒産傾向というものも、これは税務署などに聞いてみますと、やはり一つの顕著な方向として出てきている、そういうような状況にあるわけですね。
 そうしておりますと、ただ口先だけで医療の内容向上という問題と経営という問題を合致していくようにどうか努力をしてくれと言うだけでは、この問題は片づかない。大変大きな問題にこれから発展していくのじゃないかなというふうになりますので、ここのところに対する対策というものをどうしても打ち立てていかないとならないのではないか、こういうふうに思います。
 もちろん、お医者さん方のいろんな御意見をお伺いしますと、何でもかんでも検査をやればいいというものではないという、そういうような医師あるいは学者もおられるわけですけれども、しかし、やはり今日の科学の実態というものあるいは医学の実態というものを考えていきますれば、その原因究明というものは医学上においては絶対的な要請要素であるわけでございますので、この傾向が横ばいになるということは考えられない。素人判断でまことに恐縮でございますけれども、私はそう考えざるを得ないわけです。
 そうなってみると、医療内容の向上という問題についてどういう手だてをしていくか、これは自治省に後からまたお伺いするわけですが、自治省としても、そうなりますとこの赤字問題というものを基本的に考え直していかなければならないのではないか、地域医療というものを充実していくためにもそういうふうに考えざるを得ないわけですけれども、まず厚生省の御意見を承りたいと思います。