私はそれを含めて申し上げておるわけです。事実関係において退職金の実態把握というものが、先ほど申し上げましたように百十一の特殊法人の中でＫＤＤだけが閣議決定を無視しておっても、それが実態把握できないような状態にあった。そうすると、行管庁として、政府が決めたことがそうした形で実行されない、そういう実態が把握されないということでは、これは行政改革というものが前向きにいろいろ検討されておっても実態的に把握できないようであれば、できるように変えていかなければならない、そうするためには、いま各省庁の制度改革というものが望まれる、こういう答弁だったのですけれども、長官も同じようにそう思われますか。いまの答弁でよろしいですか。
行政監察に関連した調査権の話でございますけれども、特殊法人残余の六十三につきまして一般的な監督権等がある場合には、そういうものとの関連で、参考資料というようなことで資料がとれる場合もございます。ただ、行政監察の権限として行えるかということになりますと、各省庁の監督権限がない場合には権限行為としてはできないということに法理上なるわけでございます。
そうしますと、話をもとに戻して、現法制体系のもとでは退職金の実態把握というものができないのではないか。長官は冒頭にできると言われたですけれども、いまの話だとそういうふうになってくるわけですね。ですから、それを把握するということになれば、法改正が必要ではないか。
ただいま先生御指摘の退職金については、各省庁の監督権をもうちょっとよく調べてみないと確言できませんけれども、各省庁の監督権がないものが多いようでございます。したがいまして、行政監察に関連する調査がそこに及ぶということがない場合も十分考えられます。
ＫＤＤに関しましてもうちょっと詳細に個別に勉強してみたいとは思いますけれども、ＫＤＤの退職金についての監督権はないのではないかと考えますので、あるいはできないかもしれません。
行政監察に関連しまして行います調査の範囲は、当然各省庁の監督権限の範囲内で行政監察が行われるわけでございます。でございますけれども、特殊法人の監督に関しましては、各省庁の監督権は非常に多種多様に決められております。それで、私がいま原理的にはできると申し上げましたのは、会計制度のいろいろな点を調べるような場合には、それに絡めましてできるであろうということを申し上げたわけでございます。
これは長官、たとえば閣議決定で、退職金の計算の比率を百分の四十五から百分の三十六にした、ところがＫＤＤの場合だけは、閣議決定があったとしても、私がその当時調査したときは百十一の中でＫＤＤだけがそれに従ってなかったという事実が明らかにされている。こういうこともあるわけですね。だから私は、そういうこともあるので、いまこうして今度退職金の実態把握というものに関して、これは百十一の全法人にわたってできるという形になるのかどうかということが心配なので、確認をしておるわけなんです。
ただいまのお話は、大蔵省の特殊法人に対する給与の各省庁からの協議についての話に絡みますけれども、私ども行政監察に関する調査の方では、いま申し上げましたような次第で原理的にはできるということになると思います。
前段私が質問いたしました、この前の昨年の十二月のときの官房長官の発言では七十五、大蔵省では七十一法人に対して実態把握はできる。そうすると、原理的にはそのときは四十八しかできなかりたということなのでしょうか。それが今度はできるようになる、こういうように解釈していいのですか。
特殊法人のうち四十八は現在も調査権が及んでおりました。残余の六十三についてはなかったわけでございますが、その六十三については今後新たにできるようになる、こういうことでございます。
ただいま先生のお話でございますけれども、監察に関する調査権が、もしも仮にいま私どもが考えておりますように全特殊法人に及んだ場合、会計制度の問題もございますけれども、先生の御指摘の点は原理的には調べることができるかと思います。ただ、調べる必要があるかどうかということはまた個々の行政監察の立場から判断させていただきますけれども、原理的にはできるかと存じます。
おっしゃるとおり、期限はつけてないようでございますが、あの閣議決定の趣旨というのは、閣議決定と同時に早急に人事院に調査依頼をする、こういうことでございますし、現に人事院では調査をいただいておるわけでございます。近いうちにまとまってくるというふうに私どもは伺っております。
第一点の、先ほど申し上げました小笠原のアフリカマイマイの問題でございますが、先ほどもお答えをいたしましたけれども、これは国土庁の所管でございますので、私どもが予算をどうということはできませんけれども、しかし、少なくとも小笠原で農業に従事をしておられる方々のためには、私ども十分意を尽くしていかなければなりませんので、そういう意味において、よく調査をいたしまして、国土庁ともよく協議をいたしまして、必要な予算についてはできるだけ確保するように、私から強く国土庁の方に要請をしたい、こういうことを申し上げておるわけでございます。
 第二点の、いまの遊漁者と漁業者との関係でございますけれども、やはり水産業の振興という点からいけば、水産業あるいは漁業というものは、魚をとることによって生計を立てている方が漁業者でございます。私ども、やはり漁業者の立場を考えていかなければならないわけでございまして、遊漁者も、それは、レジャーがだんだん発達をしてまいりましたし、生活水準も上がってまいりましたので、それを否定するものではございませんけれども、少なくとも生計を立てておる漁業者、漁業によって生計を立てている方々がそれによって非常な迷惑をこうむるというようなことはないようにしていかなければならぬことは当然でございますので、そういう観点で、より遊漁者の方にも理解を深めて、そういう遊漁をしていただくような方向に努力をしてまいりたいと思います。