これはなかなか難しい議論のあるところでございますが、いわゆる景気浮揚に役立つ相当規模の所得税及び住民税の減税、こういう各党間の話し合いの中における、この景気浮揚とは何ぞやという議論が、結局ある程度生煮えだったのじゃないか、私はこういう気がいたします。どちらかといえば、私の側では、三・四％の実質成長が危ないじゃないか、だから、これをより確実ならしめるものが、言ってみればこの景気浮揚である。その考え方は、双方の理解の落差が、ある程度個人によって違ったままで今日来ているのじゃないか、こういう感じがいたします。
 それは、一つは潜在成長力を何ぼに見るか、こういうところからおのずから差異が出てくるところでありますが、私どもとしては、五十九年度の場合は、言ってみれば四・一％の実質成長ということを念頭に置いておりますと、それをより確実ならしめる下支えにはなっておるという意味においては、景気というものを理解の中に入れておるというふうに考えておるわけでございます。
いろいろ御説明がありましたが、私はやはりこの五十九年度におとりになった措置は、税制改正によって増減額をそれぞれ検討いたしました場合、少なくとも減税をしたと大見えを切るような状態にはないということだけははっきりと言えるのじゃないかと思うのであります。
 昨年でありますが、当時二階堂自民党幹事長から、この減税につきまして、いわゆる景気の上昇を促すに相当する大幅な減税を行う、こういうことをお約束なさいました。それが選挙にもいろいろとキャッチフレーズとしてお使いになったところでありますが、明けてこの五十九年度予算の作成に当たりましてお示しになりました減税というのは、今私どもが承知いたしておりますこのような内容であるわけであります。そういたしますと、一体、二階堂さんがお約束になり、あるいはまた選挙等で自民党さん、政府みずからが減税を約束された、いわゆる景気浮揚に役立つ大幅減税というものは、これによってなし遂げられたと思っていらっしゃるのでしょうか、いかがでしょうか。
初年度といいますか、五十九年度におけるところの法人税の延納制度の廃止、確かに七百億、あるいはまた社会保険診療報酬の源泉徴収率の引き上げ等は本年だけに計上されておりますが、平年度に移りましてそれがなくなっても、その数字を見ましても、実はまだ、今度は減税の部分が少なくなってくるわけでありますから、当然これまたプラスになるわけでありまして、平年度においても九百七十億のプラスになるということになるわけであります。そういたしますと、今回の措置は、増減税差し引きますと、やはり減税をしたのじゃなくて増税をしたという結論になるのじゃないでしょうか。
計数的には今委員御指摘の計算になっておるわけでございますが、先ほど大臣からも御説明ございましたように、九千三百二十億に対します財源措置といたしまして法人税、物品税、酒税の引き上げ措置は行わせていただいておりますが、そのほかに法人税の延納制度、欠損繰り戻し制度、そういったもので千四百五十億円の増収措置を計上させていただいているわけでございます。この千四百五十億円部分は、五十九年度だけにつきまして増収となるわけでございまして、あと翌年度以降はまた御負担と申しますか、納税者のお払いいただくものは変わらないという意味におきましては、五十九年度としてはこういった数字でございますが、これを平年度化してみますと、こういったものは除外して考えることができるという考え方からいたしますと、ネットといたしましても減税額の方が、この点につきましては多くなっているというふうには言えるかと思うわけでございます。ただ、石油税の点がまた別途あるわけでございますので、この点につきましてはまた別途の御説明もあろうかと思うわけでございます。
    〔委員長退席、中村（正三郎）委員長代理者
    席〕
そこでことしの場合、今回の法改正によって減税される見込み額と申しますか、増減の見込み額というものが予算委員会に提出されておりまするが、これによりますと、いわゆる減税に当たる部分は総額、初年度に当たりましては九千三百二十億、平年度において八千三百六十億に対しまして、いわゆる法人税率の引き上げあるいは酒税の税率の引き上げ、物品税の税率の引き上げを初めとしまして、ちょっと先ほど大臣もお述べになりましたが、延納制度の廃止ということを仮に、増税じゃないということでございますけれども、これをそれに入れさせていただいた場合には、それに対する増税部分は実に初年度が九千九百七十億、それから平年度は九千九百三十億となりまして、いずれも増加の部分が多いのであります。
 そういたしますと、減税をしたということをおっしゃりたいでありましょうけれども、残念ながらこの数字を見る限りにおいては、本年度は増減は実は差し引きをいしたしますとプラスの部分が多いわけでありまするから、減税をしたとは言えないんで、増税をしたということになってしまうのでありますが、この辺の御見解はいかがでしょうか。
私は、公立と私立の比較をされる場合に、ぜひ高橋さん自身も検討していただきたいと思う問題があるのです。それは昭和十年ごろ、日本でいいましたら非常に安定した時期なんでありますが、この時分、今の高等学校はその当時中学校、東京都立中学校ですね。この例を一つとりまして、中学校の生徒一人に要する教育経費、これに対する学校納付金、つまり父兄の負担でございますが、それと昭和五十九年と比較していただいたら非常に格差が出てきておるのです。非常に違ってきております。幼稚園も同様でございまして、幼稚園も昔は私立がほとんどですが、やはり公立もございました。その幼稚園の園児一人当たりに要する教育経費、それに対する保育料の納付、これを十年、そして昭和五十九年と比べていただきたい。そういたしますと、私はその間に相当公立の学校は地方団体が考えていただかなければならぬ問題があると思うのです。国立を比べてまいりますと、昭和十年ごろの負担率と昭和五十九年の負担率はそんなに大きい差はございませんが、公立におきましては非常に差がある。ここにやはり非常な問題があるだろう。といって、国は財政が許すならば当然私立に対する助成はやっていかなければならぬのですが、公私の格差という問題だけをつかまえて言うならば、そういう点も一つ検討してもらいたい、こういうことです。