改正案によりますと、漁場利用協定は「漁場の安定的な利用関係の確保に必要な事項」について「それぞれの団体の構成員を指導すべきことを内容とする協定」、こういうふうにしてあるわけでありまして、遊漁者各人に協定を遵守させるということを期待されているわけであります。しかしながら、いまは遊漁案内業者、それから遊漁者の組織化というものは大変低い現状でありまして、漁協等が締結したいわゆる漁場利用協定を遵守すべき遊漁案内業者は少なく、また、いそ釣りを含めまして遊漁者等の組織化を進めない限り、この漁場利用協定というものの実効は大変むずかしいのじゃないかというふうに思うわけでございます。
 政府として、遊漁者の組織化及び遊漁者団体の育成ということについてどういう対策をお考えなのかどうか。
これは、この法案を提出いたします際の基本的な考え方に私はなると思います。
 一方におきまして、日本の漁業者が国民のたん白資源の供給という大きな役割りを果たすべく生業として漁業をなすっておられるということは、これは決しておろそかにできない事実でございます。一方におきまして、年間延べ千七百六十万人と言われている釣り人の数というものもあるわけでございまして、この方々が健全なレジャーという形で釣りを楽しんでおられる。この間の調和を図っていくということが非常に重要であり、さような観点から先ほど申されました研究会においても「共存を図る」という言葉が入ってまいったと思います。
 そこで、私どもの考え方を端的に申し上げますと、この「共存を図る」ということが前提でございまして、この考え方は、漁業者の方々が営まれる漁業というものの活動に支障を生ずるようなことがないようにする。一方において、また釣り人、遊漁者の方々をいたずらに排除しない。そこに調和を求めていくということがこの法律の基本的な精神であり、また、今後の運用の基本的な考え方になっていくというように考えておる次第でございます。
基本的な問題だけ先にお尋ねをいたしますが、漁場管理制度研究会の報告書の中には、漁業者と遊漁者の共存を本旨としてというふうな項目がございます。そこで、漁場利用についての漁業者と遊漁者との基本的あり方、これを政府はどのようにお考えなのか。大変大きな問題ですけれども、簡潔にどういうお考え方を持っていらっしゃるか、お尋ねをいたしたい。
この減税ができる限り早く実現するように、年度内といっても、先ほどの質問でもございましたように五十九年の一月からだというようなことにならないように、いずれ大蔵委員会に所得税法の改正等もかからなければならぬだろうと思いますから、年内に実施できるように最善の努力を要請いたしたいと思うわけであります。
 いま私がこの減税の問題を取り上げましたのも、ここ六年にわたってずっと景気の低迷が続いている、まさに戦後最長の不況が続いておるわけでありまして、その中でも、ＧＮＰの中で最もウエートの高い個人消費の落ち込みが活性化しない、活発化しない、それが一番大きな原因になって景気も低迷をしておる。したがいまして、いろいろ景気を占う民間設備投資の動向等でも、物が売れなければ設備投資も活発にならないわけでありまして、さらにまた不況を克服するためには、昔は大体住宅政策を振興するというようなことが常識的だったわけでありますが、この住宅着工の問題なども、一月段階あたりで年率に直すと百三十一万戸ベースぐらいに乗ったというので幾らか明るい面もあるのですけれども、公営住宅等についても建設戸数は予算規模でもかなり減っておるわけでありまして、この点についても余り期待できないのではないか。
 輸出の問題でも、五十七年度が対前年度比一〇・一％減少というようなことで、対前年比で輸出額がまさに二けた減少したというのは三十年ぶりだと言われるような状況である。しかも、国内の景気低迷を反映して輸出ドライブがかかったにしても、いまＥＣがガットに提訴するとか、あるいはアメリカが農畜産物等についてまたガットに提訴するというような状況もあるわけでありますし、アメリカの景気が少しは上向いたのではないかとか、あるいはドイツあたりを中心にＥＣも幾らか上向いたのではないかとか、あるいは東南アジア、ＡＳＥＡＮ諸国等も幾らか景気回復の兆しが見え始めたのではないかというふうに見られるとか、そういう海外要因はあるにしても、輸出が急速に伸びるということも予想されないのではないか。うんと落ちた後ですから、あるいはその回復があるかとも思いますが、それ以上に今度は、日本からの輸出ドライブの要因はあるにしても、海外からの貿易摩擦というような形でのリアクションが出てくるというようなこともあるのじゃないか。
 さらに、失業率などは二・七二％になった。これは、数字の使い方が変わったとかということで閣議でも問題になったということでありますが、いずれにしても、百六十万人という最近にない数字を数えているというようなこともありますし、金利も公定歩合が下がるのじゃないか、○・五％なり一％なり、その間くらいで下がるのじゃないかと言われておったけれども、これもどうやらまだ下がる見込みもない。あるいはまた、景気動向に対して石油の値下がりというようなことで二十九ドル体制になったということでありますけれども、これなどもやはり国際経済的に見ればプラス面とマイナス面と両方ある。そういうようなことで、なかなか景気回復というのはむずかしい。
 そういうようなことになれば、まず減税問題というものを主体にして国民の個人消費に火をつけていく。こういうところから出発しないと、やはり経済の進展というもの、経済が活発化するというようなことがないと、いつまでたっても財政危機は相当な努力をしても直らぬのではないか、こういうように思われるわけでありますから、その辺のところを十分踏まえて、減税というものがこれからのそういう経済の活性化に向けての突破口を開くような立場でぜひひとつやっていただきたい、こういうように思っておる次第であります。
 景気の見通しについて、私が大分悲観的な見通しを諸要因について申し上げたのですけれども、それについてそうではないというようなことがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。