今お話しのように、国土の均衡ある発展というためには電気通信料金等についても均一化をねらう、そういうことが一つの重要な将来の施策でなければならぬ、私はこう思います。ところが現実の姿は、やはり遠近の差によって実際上のいろいろな経費の相違というものが現実にあるわけでございまして、そういう点で今相当な差がつけられておるわけでございます。しかしながら、技術革新等を背景といたしまして、コストの低減化、事業者の経営努力、事業者間の競争等によりましても着実に値下げが行われておるということは事実でございます。例えばＮＴＴの電話料金につきましては、昨年に引き続きまして本年も二月から遠距離の料金等の値下げが行われておりますことは御存じのとおりでございます。このことは、昭和六十年四月の電気通信制度改革の趣旨に沿ったものでございまして、まことに結構なことと存じておるわけでございますが、郵政省といたしましては、新行革審の答申にもありますように、遠距離料金はもちろん、市内、近距離料金を含めた通信料金全般のより一層の低廉化を推進する必要があると考えておる次第でございまして、今後とも今お話しのような方向に向かって一層の努力をしてもらうようにしていきたい、かように思っておる次第でございます。
それでは、郵政大臣の所信表明に基づいて幾つか質問をさせていただきます。
 最初に、地域振興の関係ということで、「我が国の国土全体にわたる均衡ある発展」、こういうことのために、地域の情報化とかいろいろ積極的に推進なさる必要がある、こんなふうに述べておられると思いますが、国土全体の均衡ある発展というために情報、通信の質が均衡ある発展をされる、そのことも当然大事なことですが、同時に、そういったところと拠点拠点を結ぶような通信等も当然必要だし、中央の情報はまた何よりも大事なわけで、そういうことも含めて国土全体が均衡ある発展をしていくためには、その通信にかかる料金等が遠近格差ができるだけないように、これは全く均一の方が均衡ある発展という意味では望ましいと思います。しかし、コストもあれば、完全にというわけにはいかないと思いますが、現在はまだまだ遠近格差が激し過ぎるのではなかろうか、ぜひともこの是正を図っていただきたいと思いますが、大臣のお考えをまずお伺いいたしたいと思います。
大分楽観的な局長の今の見通しのようですけれども、いずれにしても、この拙速をきわめた欠陥消費税の導入によって、行政、国民生活の各部面でひずみ、混乱が出ていることの実例として明確になったと思います。
 残念ながら質疑の持ち時間が終了いたしましたが、本日の短時間の質疑の中で、一つは、社会システムとしての郵便局のあり方として、今後調整をしながら、パスポートあるいは免許証の交付、発行、これは実現に移す、こういう答弁が一つ出た。それから、国家公務員の給与振り込みについては、従前の協議に加えて振替口座等を利用しての新しい糸口というものが見つかって早期の実現に向けて努力をされる、こういう答弁が出ました。
 最後に、どのくらいの期間になるかわかりませんけれども、郵政大臣の御活躍を祈念いたしまして、私の質疑を終わります。
公務員の生産性の問題というのは、これは大変むずかしい問題でございまして、一部ではいろいろ検討もされ、論議もされた段階がございますが、確たる客観的な結論というようなものまで出す段階には至っておらないというふうに私は承知をいたしております。
 というのは、先生も御承知のように、民間の企業の場合におきましては、端的に生産性が上がるからどうかというようなことは、その企業の利潤、社会貢献度というようなことでそれなりの物差しというものがわりとわかりやすいということがございます。
 それに対しまして公務員の場合は、たとえば教員の場合でもそうでありましょうし、治安維持の警察というものもそうでありましょう。また、公共事業に従事をしている公務員というようなものもございますし、そのほか税金の徴収に当たっておる税務職員というふうに非常に種々雑多でございまして、それぞれについていわゆる民間並みの生産性というようなものを論議できるだろうかという、大変なむずかしい障壁がそこにあるわけでございます。
 したがいまして、それらの点をひっくるめて九十何職種にわたるものについて生産性を云々してやっていくということは、理屈としては考えられても、現実問題としてはとても納得できるような結果は出ません。そういうことから、民間の実情というものを把握をいたしまして、それとの比較によって結論を出して、較差があればそれを埋めていただくということでやっておるわけでございます。この点が一つございます。
 それからもう一つの点は、これは私の立場から申すべき筋合いのことではないかもしれませんけれども、たとえば端的なことを申し上げまして、戦後になって特にここ最近、第何次にわたりまして行政整理、定員削減というものをやっております。明らかに一般の公務員その他についてはほとんどふえておりません。ふえておる部面は、要するに教育関係でありますとか医療関係。地方公務員の場合は、現場がございますので伸び率はどうしても国家公務員の場合よりもふえているようであります。
 そういうことを考えてみますると、一つの例を申し上げまするならば、いま申した税務職員一人について申しましても、それの課税徴収額というものは過去の経過から見ますとそれこそ何倍にもなっておる。それに対してほとんど人はふえないというようなことでございまして、これは考え方によってはやはり減量経営という結果になっているのではないだろうか。逆に言えば、それが公務員の生産性の向上というふうに見てもいいのではないかという感じがいたしております。
 しかし、いずれにいたしましても、職種が非常に種々雑多でございまして、一概に言うことができませんですから、そういう意味でいまのところは行政職俸給表の（一）、（二）という職員を対象にいたしまして、それと類似の民間の給与の実態を調べて、それとの均衡の上で結論を出しておるということでございます。
 この点は先生には釈迦に説法で申しわけございませんが、たとえば公務員の給与はどういうふうにあるべきかということは、やはり世界各国でもいろいろ問題になっております。その結果現在は、これは口幅ったいようでありますが、日本の人事院制度がのっとっておる民間給与との比較方式というものがおおむね先進国では定着をしておるようであります。
 言葉はほぼ同じでございますが、アメリカにおいては、民間と公務員との同種のものというものが匹敵をする、匹敵性の原則と言っておりますし、ドイツ、イギリス等では均衡性の原則ということを言っておりまして、ほぼ日本のやっておるやり方を踏襲をしておる。言葉が悪いですがまねてきておる。やはりこれしかないのじゃないだろうか。それで公務員にも一応納得してもらうし、国民にも曲がりなりにも納得をしていただく。そういうことの結論からいって、いまの方式よりほかにとるべき方法というものは、現段階ではなかなかむずかしいのではあるまいか、私はかように理解いたしております。