二つ目の問題ですけれども、ローマ条約、実演家、レコード製作者及び放送事業者の保護に関する条約ですが、このローマ条約、隣接権条約への早期加盟についてお伺いをするわけです。
 これも著作権法改正のたびに何回も附帯決議がされてきたところでございます。しかし前進をなかなか見ないという問題になっているわけです。文化庁は早期加入という方向での検討をすべき時期にあると認識されておられるようですけれども、関係当事者の一部に極めて強い反対があるということで、なかなか腰が上がらないといいますか、なかなか前進を見ないというところなんですけれども、このかたい壁をどうやって打開を図っていかれようとお考えになっていらっしゃるのか、お伺いをしておきたいと思います。
    〔船田委員長代理退席、大塚委員長代理着席〕
ただいまのホームテーピングの調査につきまして、その数字の信憑性につきましては私ども確認はいたしておりませんが、そういった傾向にあることは事実であろうと考えております。
 事柄が非常に問題となってまいりましたのは、従来の著作権制度と申しますのは、むしろ、ある作品を利用してそれを商売にしてもうける場合にはその一部は権利者の方へ還元してもらう。言うなれば、著作物利国産業をベースとした著作権制度の運用であったわけでございますけれども、今日の時代は家庭の中でそれが事実上行われている。そういうものについての対応が現行の法制度では対応し切れない、これは日本のみならず世界各国の悩みでもあるわけでございまして、そういったいわゆるエンドユーザーに対します利用状況というものについて著作権制度が何も手を出せなくていいのかというのが、ある意味での無力感を権利者に植えつけているような状況にもあります。
 そこで、先ほど申し上げましたように、世界各国がそういう立法化なりあるいは立法化への動きというものを行っておりますのもうなずけるわけでございまして、しかも、世界的に録音・録画機器、機材の有力生産国である日本が立ちおくれている状況の中でそれを放置していいのかという問題は、私ども極めて深刻に受けとめておるわけでございます。
そこで、日本音楽著作権・著作隣接権団体協議会、この団体の調査によりますと、一年間で約八十億八千万曲の音楽が無償でホームテーピングをされていて、レコードの年間生産量の約十一年分に相当する、これは作詞家、作曲家の年間録音使用料の約十八年分に相当すると言われています。ところが、関係権利者には一円のお金も入ってこないわけですね。著作者らの創作意欲を高め、文化創造活動が継続して行えるように、附帯決議の趣旨を体し法制度の確立を図るよう急ぐべきではないかと考えるのですが、その点、大臣にお答えをいただきたいと思います。いかがでしょうか。
世界各国の動向は、一九六六年に西ドイツがこの賦課金制度を導入されまして、その後一九八〇年代に入りまして幾つかの国がこの賦課金制度を導入しておりますし、また導入の方向にも向かっております。そのほか北欧諸国におきましては、いわゆる課税方式というのがございまして、ちょっと賦課金とは違う、税金として取るという、しかも取ったものを文化目的に使用するというようなもので、これは権利者には直接的には還元されていないというシステムもございます。国際的に見ますとこの二つの方式があるわけでございますが、主流はどうしても賦課金制度の方向が強いわけでございます。
 文化庁としての考え方といいますか、著作権審議会の第五小委員会の報告におきましても賦課金制度がかなり有力な制度として提言があったわけでございますし、それがベースとして考え方の基本になっていることは事実でございます。ただ、この賦課金問題につきましては、当然のことながら、メーカー側、特に機器、テープ両方のメーカー側にとりまして、抵抗といいますか、心理的抵抗の強いものではございますけれども、やはり考え方の中心はそこに置きまして、妥当な解決を図るべく努力をしているということでございます。
昨年の附帯決議を受けまして、文化庁といたしましては、当文教委員会でこのような附帯決議をちょうだいしたということを関係業界にもお伝えしております。現実的な事務処理体制といたしましては、先般来お答え申し上げておりますように、著作権資料協会の中に設けられました著作権に関する懇談会という席に文化庁の文化部長がその一メンバーになっておりますけれども、その会合での議論をまだ続けている段階でございまして、少なくとも、附帯決議をちょうだいする以前のような考え方よりは、附帯決議を受けた後の議論というのは、精神的にも心理的にもそういった重要性というものの認識は高まってきているだろうと考えております。
 ただ、事柄は極めて著作権法に関します基本的な改革といいますか、改正でございますし、関係業界にとってみれば、相当膨大な経済的負担のかかる事柄でもございますし、やはり関係者の理解を得ながら、困難でございますけれども、長い道のりを歩いてきている、その歩いている途中だと理解いたしております。終着ゴールへ向けての具体的な方向性を早く出してもらいたいという形で、文化庁もなお努力を続けておるわけでございます。
ＮＨＫのテレビで体罰問題の特集をしていたときに、ある教師が、体罰が習慣化している、子供にいろいろ聞いて指導するのは時間がかかるが、体罰を使えば二、三分でけりがつく、こういうふうに語っているのを聞いて私はぐさりと胸を刺されたような気がしました。教師になるような人は子供が好きで、教育熱心で、最初から子供を殴って、思いのままに支配してやろうなんて考える人は教師には本来なっていないんですね。そういう心優しいというか、愛すべき集団であるはずの教師がなぜ体罰に走るのかということについて深く考えてみる必要があると思うんですけれども、私たちももちろんどういう理由があるにしろ体罰というのはもう絶対否定だと、こういう立場なんです。
 そこで、先生が今非常に忙しいということを私はいろんな先生から話を聞くんですけれども、例えば埼玉県で小中学校の先生の授業の持ち時間数を県教組が調査したんですが、小学校では二千二百八十一人に調査して、平均が二十六・四時間、中学校が二千六十五人に調査して二十時間、過当なりですね、というふうになっているんですが、この授業をするに当たっての教材研究というのは一時間当たりどれぐらいとるんでしょうか。とったらよろしいんでしょうか。