お答えいたします。
 ごく少数の例外を除きまして、ＥＵ諸国におきましては、日本企業のために日本の法律についての法律事務をとり行うということは、すべて可能になっております。それから、現地の法律、例えばフランス法とかドイツ法とか、そういったものに関する法律事務も、それぞれの国の司法試験に合格をしていれば日本の弁護士の方もそれを、法律事務をとり行うことができます。
ありがとうございます。
 それでは、次の質問に移ります。
 コワンヌさんにまた聞きたいのですけれども、逆に今度は、日本人がＥＵの国々で弁護士活動はどのように行っているのか、ちょっと説明していただけたらと思います。
大変細かい質問をしたのですけれども、要は、やはり日本国民のためにも弁護士の数をもっとふやして、そしてもっと一般的な社会の問題や、また身近な生活環境の中から日本国民が気軽に弁護士に相談をして行えるような弁護士サービスというのを私自身は目指しているのですけれども、現実対応としまして、外国の弁護士が十分日本で活動できるような日本の法曹人口の増加につながればいいなという意味で、現実にたくさんあるかどうかという質問をしたわけなんです。
 大変おくれて申しわけないのですけれども、同じ質問をＥＵ代表のコワンヌさんにお願いいたします。
弁護士の仕事は件数じゃなくて、ビジネスの中にはいつも、毎日いろいろなことがあるので、そして日本だけですることじゃなくて海外の事務所、そういう関連の事務所にも仕事があるので、ですから、数としては答えることはすごく難しいと思います。
ほとんどそういう弁護士の仕事は、企業、金融、契約に関する仕事です。ですから、海外の会社が日本で行っている仕事とか、日本の会社が海外で行っている仕事に関する仕事ですね。そしてもちろん、金融機関に関することもあります、証券会社とか保険会社とかそういうところで。
ああ、そうですか。
 私は、アメリカでアメリカの弁護士の事務所にパートナーとして働いている日本人の数、それからまた、そういう経験のある方が事務処理をしているという数は相当なものだと思うのですね。今その五十人という数を聞いて、正直言って大変驚いております。大変少ないんだなということですね。
 そうしますと、その次の質問なんですけれども、法的手段を通して解決する必要のある紛争というのがたくさんあると思うのですね。大変そこで問題が生じていると思いますけれども、どのような問題がどのくらいあるんでしょうか。
現在日本では、アメリカの弁護士が日本で働いている、そういうのは外国の弁護士事務所には五十人ぐらいしかいないということです。外国法事務弁護士を持っている人が五十人ぐらいです。
ホフさんにお伺いしたいのですけれども、今、日本に来て事務の処理を、アメリカで五年以上の経験のある弁護士さんが活動しているわけですね。その数というのはどのくらいあるのでしょうか、日本の弁護士に雇われて、アメリカの企業の事務の処理に当たっている五年以上経験のあるアメリカの弁護士さんは。
このテーマに関しましては、ＥＢＣは全くＡＣＣＪと同じ意見でございまして、ＥＢＣの弁護士委員会というところでもこのテーマにつきましては議論しておりますけれども、全く同じ意見でございます。
 言いかえますと、日本の弁護士にかわって我々が弁護士活動ができるようになりたいということを言っているのでは全然ありません。そうではなくて、外国の企業のために、そして日本の企業及び日本の国民のために、真の意味での、そして深いパートナーシップが両者の間で組めるようになればいいというのが我々の希望です。
今の段階でそういう、外国人が日本の弁護士になるのほかなり難しいと思います。なぜなら、日本の教育を行わないと、試験を受けるのほかなり難しいと思います。
 ですから、アメリカの商工会議所の意見は、できれば日本の弁護士と海外の弁護士と自由化する、将来の、次のステップを考えてした方がいいと思いますが、今の段階でアメリカの弁護士が日本の試験を受けるのは難しいかもしれません。
そうしましたら、質の点で、これから日本が、弁護士のサービスに対して外国に門戸を開いて、外国の弁護士を、パートナーシップなり自由化という形で将来は進んでいきますけれども、この日本の国に来て、日本語を勉強して、難関の日本の司法試験を通って、日本人とパートナーを組んで、自国の企業のために弁護士サービスをしようという気持ちは十分持っておりますでしょうか。
アメリカでは数多く弁護士がいらっしゃいますので、もちろんそういう大きい人数の中にはいろいろな種類の方がいますので、悪い弁護士とかいい弁護士がいると思いますのでも、アメリカでは弁護士になるのは、それはファーストステップです、始めるところです。日本ではもっともっと弁護士になるのは難しいですので、もちろん質が高くなることになります。まあ研修所に人数をふやせば質が落ちる意味じゃないと思いますけれども……。
先生御指摘のとおり、文化財につきましては、地域のアイデンティティーにもかかわるものでございますので非常に大事なものだと認識しております。
 本日十七時現在での被害件数は百六十八件に上っております。これは国宝と重要文化財に限りましての件数でそのくらいまでいっております。
 文化庁といたしましては、震災発生以来、緊急調査団を数次にわたりまして現地に派遣するなど、被害を受けました国宝、重文等の現状の詳細な把握に努めたところでございます。また、文化庁からの要請によりまして、文化庁施設等機関、それから文化財美術関係団体が連携協力いたしまして、いわゆる文化財レスキュー隊というのを設置いたしました。建物等の撤去に伴います古文化財あるいは美術品などの廃棄散逸を防止いたしまして、緊急に保全することを目的といたしました救援活動をただいま実施いたしております。
 また、文化庁といたしましては、さらに状況を把握することに努めますとともに、被災した文化財の早急な復旧のために必要な方策につきまして、財政措置を含めまして関係方面とも協議しつつ万全を期してまいりたいと存じております。
 以上でございます。