財団法人保養協会初代会長を約十カ月私やったと思っております、昭和五十一年から五十二年にかけまして。あの協会は理事会が執行の責任を負っておりまして、また経済界、労働界それから学識経験者等が理事に選任されまして、それが責任を持って運営をしている、こういうことでございます。
 私が会長をやっておりました当時の年金事業団の構想は非常に壮大な計画を持っておりまして、御指摘のように全国十一カ所、ブロック別に百万坪、約二百億ぐらいの設備投資をやって、そして年金生活者に生きがいのある老後の保養の場を提供する、こういう趣旨で、諸外国の事例等も調査をして出発をしたものでございます。
 その後、社会経済情勢が大きく変わりまして、それだけの大きな規模のものをつくる必要はないではないか、もう少しこれをブロック別でなしに個所もふやして年金生活者の利用に資するようにしたらどうかとか、あるいはそれぞれの地方の特色、ニーズに合うようにしたらどうかとか、そういう御意見等も各方面から出たようでございまして、先ほど年金局長が御説明をしたように、今後は規模も縮小し、そして運営等についても県や地方公共団体、地元を中心にしてこれを運営をする、そういう地についた方向に向いておる、こう聞いております。
この保養基地の運営を預かります財団法人年金保養協会の初代会長が現鈴木総理でございましたですね。
 そこで、関連がございますから総理にお尋ねいたしますが、ただいま説明がございましたとおりに、保養基地のためにという名目で広大な土地、いま全国十一カ所、一カ所が約百万坪、羽田空港と同じくらいの広さの土地が十一カ所にある。これだけの膨大な土地を購入されまして、まだ将来どのような方向へ持っていくかということがいま計画中であるとか、実際に動いている基地が二カ所だけ、こういう実情をどのように初代の会長として、当初思っていたことと現実とはどうなったかとお考えでしょうか。また、今後どのようにしようとお考えでございましょうか、お尋ねいたします。
大規模年金保養基地につきましては、昭和四十八年度から事業の開始をいたしたわけでございます。自来、用地の取得それから基本計画の策定、基本計画の設計、建設の作業を順次進めているところでございます。
 このうち、用地取得につきましては、昭和五十一年度をもって全基地完了をいたしてございます。
 基本計画の策定につきましては、十一基地のうちの十基地につきましてすでに厚生大臣の承認を行ったところでございます。なお、残りの一基地につきましても、現在基本計画を策定をいたしているところでございます。
 なお、基地の建設につきましては、昨年来、兵庫県の三木基地それから北海道の大沼基地が開業の運びとなったところでございまして、現に施設の運営を行っておるところでございます。それから新潟県の津南基地につきましては、現在工事を進めているところでございます。また、鹿児島県の指宿基地につきましては、近く工事に着手する予定でございます。なお、その他の基地の建設につきましては、現在地元を中心にいたしまして地元の実情に合った基地の建設、こういうことで鋭意地元等と協議をいたしておるところでございます。逐次具体化をしてまいりたい、かように考えております。
お答えをいたします。
 ことしの総選挙直後に、私ども政審会長がＮＨＫのテレビに出演をいたしておりました際に、電話において視聴者に対して、その選挙結果と消費税の関係についてのアンケートがとられました。その際、約七四％だったと記憶をいたしておりますけれども、それだけの方々が、選挙の結果、自民党が過半数を確保したけれども、そのことによって消費税を国民が容認したというのではない、これは一致するものではないということをお答えになっておられるわけであります。これは極めて象徴的なアンケートの結果であったというふうに思っております。
 また、あの総選挙において、今、村山議員御指摘のように、野党は消費税廃止を強く訴えました。そしてまた、自民党の皆様方は、ある意味では体制論にその争点をすりかえる傾向が極めて強くあったと思っております。そういう中で、体制を維持しようということを強くお考えの方々は、例えば民社党支持者であっても、あの段階においては一つの危機意識の中で自民党に投票された方もいらっしゃいましょう。また、消費税を何としても廃止したいという怒りを強くお持ちの方々は、ある意味では最も大きな野党にその力を結集する道を選ばれたかもしれません。
 そういう意味で、ある意味では自民党対社会党という、今はやりの言葉で言えば究極の選択という状況の中で、残念ながら私ども中間政党が敗北を喫したといういきさつがあると思います。もちろん、それだけであるというふうに思い上がった気持ちはありません。ほかにもいろいろ要素があったであろうと思いますが、昨年の参議院選挙の結果や、そしてまた、先ほどの福岡における参議院の補欠選挙の結果等な見ますときに、消費税に対する怒りを抜きにしてその結果を判断することは不可能であろうと思います。
 そういう意味で、国民の皆さんの怒りは、体制論等を別にいたしまして、今、税制や暮らしの問題の中で何が一番怒りを覚えるかといえば、消費税の問題であるということを、多くの国民の皆さんがはっきりと表示をされたということであろうと思います。そういう意味では、私なりのうがった見方かもしれませんけれども、衆議院選挙において体制はある意味では確保された、ゆえに次はひとつ消費税の問題だと判断をされた、例えば自民党支持者の皆様の中にも、衆議院選挙で体制は守られた、ゆえに次は消費税問題であるという御判断の中で、福岡において自民党ではない候補者に投票された方もいらっしゃるかもしれません。それらの集積が今日のあの結果を迎えたものであろうというふうにも思うわけであります。
 また、世論調査の結果を一部では都合のいいように解釈をされて、そして廃止を唱える人は約三〇％台ではないか、五〇％を切ったじゃないかとおっしゃる方がいらっしゃいます。しかし、消費税、現状でいいという方はまだ一けた台でございましょう、パーセンテージにして。政府・自民党の見直し案を支持される方は、これまた十数％あるかなしかでございましょう。多くの方々は抜本的見直し、廃止といかないまでも抜本的見直しというふうにおっしゃっておられる。これを合わせますとまさに七〇％台になるであろうと思います。抜本的見直しは、一たん廃止しませんと整合性を持った新しい組み立て方はできないだろうというふうなことを考えますと、その抜本的見直しを論じられる方々も、結果として廃止論ということにならざるを得ないのではないかというふうにも思うわけでありまして、先ほど来るる御指摘をいただきました国民の皆さんのお気持ちは、そういう意味で、結果的に申し上げますと、まず一たん廃止して、それから税制改革をやり直そうではないかというのが国民大多数の皆様方の御意思であると判断をいたしております。