イラン・イラク紛争は、国連事務総長のあっせんで一応終戦というところまで行っております。しかし、五九八決議のとおりに停戦、撤兵、さらには捕虜交換という段階にまで行っておりません。だから、そうした問題についてそれぞれが懸命の努力をしておられる最中でございますが、戦後復興については日本ひとつ頼むということを、先般も政府の責任者が来て率直に言っておられるところでございます。だから、ＯＤＡ等々、そうした問題はそうした問題としてやっていかなければならないことがあると思います。今の問題に関しましては、通産大臣が明確に自分の考え方を申し述べられましたとおりでありますので、これとＯＤＡ等とは全く別の問題として、それはそれとして私たちもまた戦後復興にも力をかさねばならぬ、かように思っております。
私も国会で発言した以上、まさか三井から政治資金をもらうわけにもいきませんし、一生懸命やったから何かしてくれということも言えない立場でございます。大臣も同じでございます。ただ国家国民のために、また日本の外交政策上対外援助というものがどうしても必要であれば、この問題とは切り離してでも、イランの問題に取り組まねばならない先進国としての責任があるのではございませんか、外務大臣。そういう問題を踏まえて外務大臣に一言お願いを申し上げます。
 残念ですが、時間が来ました。もっと一時間も二時間もやりたいのですが、できませんので、お願いいたします。
私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となっております昭和六十二年度補正予算三案について、反対の討論を行うものであります。
 反対する第一の理由は、本予算案が内需拡大及び貿易摩擦の解消などの今日の緊急課題の解決に何らこたえてないからであります。国民の期待を裏切るものと言わざるを得ない多くの問題点を抱えているわけであります。
 私たち民社党は、経済大国から生活先進国への大転換を図るために、まずＧＮＰと国民生活の実態との生活水準のギャップを解消し国際協調への道を開くべきだとして、昭和六十二年度においては国民の生活向上に直結する大型補正予算を編成するように要求してまいりました。
 そして、昨年の七月、臨時国会で成立した第一次補正予算は、一応五兆円規模の公共事業等評価をできるものの、内容については決して満足するものではありませんでした。
 社会資本整備についても、国民生活の質的向上を第一に考慮すべきであるのに、すべてばらまきあるいはまた総花的と言われてもやむを得ない部分があるわけであります。まして、高騰する用地取得については、せっかくの投資が消えてしまっては何にもなりません。また、その手法も相変わらず固定的、硬直的なものから一歩も進んでおりません。
 このたびの第二次補正の編成に当たっては、公共事業の配分を新しい観点から大幅に手直しすることが先決であったと思いますが、残念ながら本予算案においてはしかるべき措置が全く織り込まれておりません。
 内需拡大を進めるためには、大幅な減税を断行することが今や不可欠であります。今までにも約一兆五千四百億円の所得税の減税が実施されてまいりましたが、これでは無論不十分であります。しかも、我々が強く反対したにもかかわらず、国民への増税の道を開くマル優制度の廃止が強行され、国民は減税で一息ついたと思ったやさきに、その減税は相殺されることになりました。
 その上、政府・自民党は、この国会において新型間接税の導入を柱とする税制改革案を提出しようとしておりますが、改めて税制改革に対する我が党の方針を述べておきたいと存じます。
 今、全国で四千五百万人のサラリーマンが、日夜、国のため、会社のため、そして家族のため奮闘、努力しております。その中堅所得層を中心に現行税制に対する不公平感及び重税感が一層高まっているわけであります。今中堅所得層ほど、マル優もなく、住宅費、教育費に追われ、働きに出た主婦にも課税され、扶養控除すらカットされている状態であります。今こそ中堅所得層に大幅な所得税減税を進めることが最優先課題であります。
 また、欧米諸国と比較しても高い日本の法人税を軽減することによって、企業の活力を高め、内需主導の経済運営を実践することが急務でありましょう。
 さらには、政府の無策により土地の高騰を招き、その結果、固定資産税や相続税に苦しむ人々をふやし、果ては国民一人一人の持ち家の夢を打ち砕くことになりました。一刻も早く、住宅減税の拡充、相続税、固定資産税の減税が緊急の課題であると思います。
 ただいま述べましたように、税制改革の基本は不公平税制の是正及び大幅減税であり、増税ではなかったはずであります。ましてや、新型の間接税導入は絶対に容認できるものではありません。
 反対する第二の理由は、行政改革を実行しようとする姿勢が相変わらず見られません。今国民は、簡潔でわかりやすい、そして親切な行政府を望んでいるわけでありますが、この予算では、経費の節減はおろか、その安易な体質にメスが入っておりません。
 反対する第三の理由は、今までの二点を踏まえての財政再建が基本であるべきなのに、そのような計画性が見られません。国の財政は場当たり的に、あるいはまた現象的な面だけを追っているにすぎないようであります。一向に解決が進んでおりません。
 民間の会社では、五年なり十年の中長期的な経営計画を掲げ、実行に取り組んでいるわけであります。それを最高機関である国政が、当面税収が好調だからといって少々の国債費を削減したりするだけで、確たる最終的な計画を示すに至っておりません。今ここで竹下内閣に対し、今までの赤字国債脱却一本やりではない、もっと総合的な指標を掲げ、新たな財政再建計画を策定することを提唱いたします。
 今回の予算案は、昭和六十三年度予算案に先駆けて審議されたものであり、竹下内閣が初めて取り組む予算となりました。しかし、この予算案は、竹下総理が声高らかに主張している「活力と調和」というスローガンに全く反し、国内外の期待に背くものとなっておりますことを明らかに申し上げ、私の反対討論を終わります。（拍手）