御指摘の創造科学技術推進制度でございますが、これは、従来我が国の研究がいわば後追い型と申しますか、欧米でやりましたものを後を追う形で行われてきたわけでございます。それからまた、研究者がある特定の研究所の中で流動しない、その中で固定化してしまうというようなことがありまして、そういったことが原因で日本の科学技術の創造性が余りないというようなことが言われてきたわけでございます。
 そこで、五十六年度から創造科学技術推進制度という制度を取り入れまして、これは、ある立派な学者の方にプロジェクトリーダーになっていただき、その方にスタッフの選定なりあるいは研究計画なりをすっかりお任せいたしまして、この方々が若い優秀な科学技術者を集めまして、特定のプロジェクトにつきましての研究をいたしまして、五年間に、一応五年間という期間を限りまして、その間に新しい次の時代の科学技術の芽になるものを開発する、こういった研究制度を取り入れているわけでございます。五十六年度には四プロジェクト、以後一プロジェクトずつ加えまして、現在六プロジェクトが進行しております。
 それで、最初の四プロジェクトにつきましては、既に二年を過ぎておるわけでございますが、昨年その中間報告を、報告会をいたしましたところ、大変評判を呼びまして、大勢の方々がその報告を聞きに来られたということもございまして、今後立派な成果が上がるということを期待しておるわけでございます。今後もこういった制度を進めてまいりまして、この流動研究システムを使いましての創造科学技術の推進をやってまいりたい、こういうわけでございます。
これはこのくらいにしまして、その次に流動研究システムというのがあるんですが、これも内容は書いてあるとおりでございますが、こういった、例えば創造科学技術推進制度というのが実際にどういうぐあいに行われてきたか、その点につきまして、テーマを教えていただきながらひとつ御報告を願いたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
設置の目的が違っておりまして、日本学術会議は、我が国の科学者の意見、これを内外に対して代表する機関というのが一番主な趣旨でございます。それに対しまして科学技術会議は、大学におきます研究も含めまして、関係行政機関の施策の総合調整を任務とする、これは内閣総理大臣の諮問機関でございます。機関としては全くそれぞれ独立した機関でございますけれども、普通、諮問機関同士は直接つながらないのが一般でございますが、本件だけはちょっと異なっておりまして、日本学術会議への諮問とか、それからその勧告に関する重要事項につきまして、関係行政機関の施策の総合調整の必要があるときは、内閣総理大臣が改めて科学技術会議に諮問いたしまして、科学技術会議の意見を聞いた上で学術会議の考え方を扱うという形が出ております。
 それからもう一つ、科学技術会議の決められました議員のうち一名は学術会議の会長が入られるということになっております。これも法定されております。それで、具体的には連絡部会というのを両方で設けまして、これは正規の諮問ではございませんけれども、勧告等がありましたときに具体的な説明をし合い、議論をし合いまして、科学技術会議の総合的な調整の中に取り込んでいくという形をとっております。
調整費の扱い方については、科学技術会議がある程度方針を定めて、それに従ってやっておられるというお話でございますが、私は調整費の役割は非常に重要な役割を果たしていくだろうという気がいたしますし、したがいまして調整費の使い方というのは、一省に偏るとかいうことなく、その重点項目についてひとつできるだけ調整をしていただくということにお願いをいたしておきたいと思います。今、がん対策につきましてお話がありましたが、全く同感でございますので、そういった重点項目について積極的な調整費の使い方とか、いろんな問題をひとつ推進していただきたいというふうにお願いをいたしておきます。
 ところで、私、日本学術会議の問題とも若干関連いたしまして、これも選挙法が変わりましたし、これから体制が整えられると思いますが、まだ実際は整っていないと思いますが、科学技術会議と日本学術会議との関連につきましてはどういうことなのでしょうか、いろいろその内容につきましてお伺いをいたしたいと思います。
大いにひとつ期待をしております。
 そこで、社会資本の整備と同時に今後の高齢化社会あるいは住みよい、よりよい環境づくり等々いろんな条件づくりを考えるときに欠くことのできないのは、何といっても民間の住宅のさらに建設、これはまたあわせて内需の拡大ということにももちろん大きな関係があります。
 そこで幾つかお伺いしたいと思いますが、その前に、今度自由民主党の総務会長に就任されました宮澤喜一さんが個人的な政策とは言えますけれども、先般発表されておる資産倍増論について私は非常に共鳴する点が多いんですね。特に都市政策、住宅政策については全く共鳴する点があるわけでありますが、御承知かと思いますが、宮澤喜一さんの資産倍増論の中にこういう項目があります。
 大都市地域における住宅問題の基本は土地問題であると考え、国民共通の資産である土地はただ所有することが目的ではなく有効利用することが本来の目的であると、その考え方を転換する必要がある。その意味で、第一に、大都市地域の低末利用地を有効に利用するため、借地方式や土地信託制度の導入などによる宅地供給を促進するとともに、土地保有コストの適正化を検討する。
 第二に、建てかえや増改築を重視し、新規の土地取得を伴わない住宅建設を推進する。
 第三に、都市の再開発を積極的に推進し、土地の高度利用により市街地において住宅を確保する。
 第四に、質的に劣悪な民間賃貸住宅を建てかえ、良質な賃貸住宅地供給していくため借地借家法の見直し、家賃改定のルール等住宅に関する法律制度の合理化を進める。
 第五に、住宅ローン金利の取り扱い等税制上の優遇措置を拡充する。
 以下、時間の関係で省略しますけれども、当然これは建設省、このことは御承知であろうと、こう思います。
 そこでお伺いいたしますけれども、土地の有効利用について今宮澤理論にありますような借地方式、土地信託方式の導入、またこれは私有地だけに限らないんですね。国及び公有地の有効利用についてもこれらの方式をぜひ考えたらどうであろうかと、こう思いますけれども、どうお考えでありましょうか。また国公有地を入札によって払い下げする場合、特定の企業が政策的に近隣の土地価格と非常に乖離した価格で落札をするケースが多いと聞いております。特に先般、品川の国鉄用地、この売却については、周辺地価と大変な違いがある、大きな影響を与えておるとか、こう聞いておりますけれども、これらの点をどう受けとめておられるのか。これは政府委員からで結構でありますが、まず宮澤理論の中の土地の有効利用についてどうお考えか、ひとつお伺いいたします。