ただいま御質問のございました放送法の第九条にかかわる問題でございます。特にこの点につきまして、私たちも、この法律作成上の技術的な問題ということが一つ確かに御指摘されるように心配にはなりました。特殊法人をやめて国立大学にするという問題と、それから放送についてはＮＨＫに任せるという問題でございますので、まさにいまの第九条のこの本来業務なり任意業務にそれが入っていないんじゃないかという意味の御質問だと思うんですが、第九条の第一項におきましては、同法第七条に規定をするＮＨＫの目的を達成するために必須業務としての国内放送の種類を明らかにしておりますし、その必須業務としての放送及びその受信の進歩発達に必要な調査研究を行うということを規定をいたしております。またこの第二項の中に、これらの必須業務のほかに十号にわたります任意業務を掲げております。放送法がＮＨＫの必須業務につきまして、標準放送、超短波放送及びテレビジョン放送というＮＨＫの行う国内放送の種類を規定しているだけだというように私はこの第九条を解するのでございまして、放送の内容ではとらえていないというように思います。放送大学におきます教育に必要な放送はラジオ放送及びテレビジョン放送でありますから、そういう意味合いでこの放送法第九条第一項第一号の業務に含まれているというように解するわけでございます。したがいまして、放送大学における教育に必要な放送はＮＨＫの本来の業務に含まれている、放送法第九条の改正はそういう意味で必要がないというように考えている次第でございます。
私もそういうことが出ないようにということよりも、前提として十分な理想的な放送がされる教科が組まれるということが必要で、その点に関して先ほど来文部省に質疑をいたしましたように、政府案というのは大変重大な欠陥を持っているという点で、社会党の案がその点の改善ないし将来の実現の可能性ということについて期待できるものであるという点について理解をしている。その上でなおかつ異見放送というのは制度的な保障として欠かせない問題であるということを強調しておきまして、提案者にも御理解いただいていると思います。
 これは最後の問題になるんですが、この社会党の案ですね、私は放送法上のやはりどうしても関連が出てくるのではないかというふうに思うんです。
 この国立学校設置法の一部改正で、三条の五ですね、「放送大学における教育に必要な放送は、日本放送協会が行う。」と、こうなりますわね。そうすると、放送法上、放送大学による放送はＮＨＫの本来業務となっていないわけですよね。もちろん任意業務にもないわけです、新しくできるわけですからね。そうすると、これは放送法の第九条にかかわりますけれども、改正、整備ということが必然的に関連してくるのではないかと思うんですけれど、この点はいかがですか。
御質問者が御指摘になっております異見放送の保障については、私は非常に重要な課題だというように思います。特におっしゃっていらっしゃいますように、テレビ、放送を通じて学生でない多くの国民の目に触れそしてまた耳にするという、閉鎖された大学の教室における講義とは大きく異なるわけでございますので、放送される教官の説がただ一つ正しいというように一般に受け取られかねない危険性を持つという御指摘はまさにそのとおりだと思います。したがいまして、異見放送の機会を保障すべきであるという御質問者の主張につきましては十分に理解できるところでございまして、私たちもこの点を前向きにそういう点で検討すべきだと思いますが、ただ一つ問題だというように思いますのは、具体的に放送というきわめて限定をされた教育手段の中でその異見放送を、御質問者がおっしゃっていらっしゃるような趣旨を十分に生かす実現をどう可能にするか、その条件は何かというような点については十分な検討を要するというようにも思います。
 ただ私は、政府案と社会党案との違いが一つここにあると思います。まさに政府案の場合には異見放送というのは先ほど大学局長答弁のような形で処理されがちだと思いますが一社会党案の場合にはそういう異見放送ということが出ないような十分事前の配慮といいますか、放送された教官の学説が公定の学説視されることのないように、つまり放送番組の制作をする前に放送大学側とＮＨＫとが協議をする。先ほど申し上げました法定化される準則、その中での最大の課題というのが当然ここにあると思います。異見放送ということが出ないような配慮というのを十分この放送大学側とＮＨＫとの協議の中でやってまいるということになると思いますが、これらについての特に異見放送の保障の問題は準備委員会の中での最大の課題だというように確認をしているところでございます。
なぜ冒頭でこういうことを申し上げたかといいますと、特許の出願人あるいはそういう代行をされる弁理士の皆さん、それから企業の方々を含めて、実際に審査期間が短くなって権利化されるのが早くなるということは非常にメリットなわけですね。いろいろなことをみんなでやっていく、協力願いたいという部分に関しては皆さん積極的な姿勢をお持ちだと私は思うのです。この一連のものあるいは電子出願というのが効果があるというのは理解ができる。しかし、どれぐらい効果があるのか。例えば期間がどれぐらい短くなるか。今のようなことでコミットメントするのは大変だというのは確かによくわかるのです。私も物をつくる会社におりましたから、よくある話なのですが、いわゆる感度分析というのですか、物をつくるのに一日かかる、例えば一日に百個しかできないということで、どこにあれがあるのだろう、そういうことで自動化した機械を入れるとかいろいろ検討していったら、実は物を移動するのに一番時間がかかっていたというようなことはよくあるわけですね。ですから、紙をめくって調べるよりコンピューターでやった方が早くなる、電子情報で入れた方がいいというのはもちろんいいことですけれども、そんなにいいことだったら特許に携わる者はみんないろいろな形で協力していくと思うのですが、そのことが実は少しもというよりはほとんど効かないというところにそういう姿勢が生まれにくい要因を一つはつくっているのだと思います。政治的な背景を含めて、国際的な状況の中でいろいろコミットメントにつながるということは難しいのだ、これはよくわかるのですが、とはいえ、現実に、逆に日米構造協議の中間報告でいえばやはり一つの指針を示しておられるわけですから、そういう部分に行ったときに、これから実際に法案が成立して進んでいった時点ではやはり本当に、恐らく長官の胸内は実際やったら自慢できるのだというふうに自信をお持ちだと思います、その部分をやはり少しでも早く出すようにしていただきたい。
 そういう中でまた幾つか御質問させていただきたいのですが、実際やり出したときに、オンライン、それから磁気ディスク、従来どおりの書面、それはどういうふうに推移をしていくと予想されていますか。