ただいま議題となりました、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）外十六件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。
 昭和五十九年二月二十八日以降、公共企業体等関係労働組合は、昭和五十九年四月一日以降の賃金引き上げに関する要求を各公共企業体等に対し提出し、団体交渉を重ねましたが、解決が困難な事態となり、四月二十日以降、関係労働組合または当事者双方の申請により公共企業体等労働委員会の調停が行われ、さらに五月一日同委員会の決議により仲裁手続に移行しました。同委員会は、五月十二日、公共企業体等と関係労働組合に対し、本件各仲裁裁定を行ったのであります。
 本件各仲裁裁定は、職員の基準内賃金を、本年四月一日以降一人当たり基準内賃金の一・三九％相当額に千百七十円を加えた額の原資をもって引き上げること等を内容とするものであります。
 政府といたしましては、現状におきまして、本件各仲裁裁定の実施が予算上可能であるとは断定できません。したがいまして、公共企業体等労働関係法第十六条第一項に該当するものと認められますので、同条第二項の規定により、国会に付議し、御審議を願う次第であります。
 何とぞ、よろしく御審議の上、国会の御意思の表明を願いたいと存ずる次第であります。
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ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 まず、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）、同（国鉄動力車労働組合関係）、同（全国鉄施設労働組合関係）、同（鉄道労働組合関係）、同（全国鉄動力車労働組合連合会関係）、同（国鉄千葉動力車労働組合関係）、同（全国電気通信労働組合関係）、同（日本電信電話労働組合関係）、同（全専売労働組合関係）、同（全逓信労働組合関係）、同（全日本郵政労働組合関係）、同（全林野労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）」）、同（全林野労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）及び定期作業員」）、同（日本林業労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）」）、同（日本林業労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）及び定期作業員」）、同（全印刷局労働組合関係）、同（全造幣労働組合関係）、右十七件を一括して議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。坂本労働大臣。
多数と認めます。よって、竹田四郎君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、竹下大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。竹下大蔵大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、竹田四郎君から発言を求められておりますので、これを許します。竹田四郎君。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、たばこ消費税法案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
どうしても明らかにしない場合は国税徴収法やいろいろあって強制的な調査もできるはずですが、調査ができないからといってほうっておくのですか。今後何らかの対策を講ずるのですか。とにかく資本金の二百倍もの使途不明金がある会社なんというのは会社じゃないですよ。場合によっては福島交通が政治献金やいろいろしているそのダミーにこの会社を利用している。そうでないなら、ちゃんと不動産会社が受取をとっていればそれは不動産会社の献金だということになるわけですから。このままにしておくのですか、それとももう少し調査なさるのですか、強制的な手段を講じても。
お答えいたします。
 いわゆる一般論で申し上げますと、会社の経理に損金として出ているわけでありますが、それにつきましての使途というのはまさに言葉のとおりでありますが、使途が明らかでないということでございまして、それにつきましては、その額の大小あるいは規模の大小にかかわらず、調査に際しましてその使途を明らかにするというのは、税務のいわゆる実質課税といいますか、という趣旨から申しまして当然解明を図るということで、調査におきましては努力しておるわけでありますが、どうしても企業の方からその使途について明らかにしないという場合がございます。
ちょっと何のことだかよくわからないんだけれども、要するに、どういう性格を持った金が使途不明ということになっているのですか。表へ出すことができない金ということなんですか。だから、使途不明なんですか。どういうことですか。
お答えいたします。
 お尋ねの法人につきましては昨年調査を下しておりまして、資金の流れ等についても調査しておりますが、個別にわたる内容でございますので、個別の答弁については差し控えさせていただきたいと思います。
通産省の昭和六十一年度の一般会計費におきますエネルギー対策の研究開発費三十四億四百万の内訳について、御説明を申し上げます。
 通産省といたしましては、石油代替エネルギーといたしまして、太陽、地熱あるいは石炭の液化、ガス化等の新エネルギー開発を行います。私ども、サンシャイン計画と言っておりますけれども。そのほか、高効率ガスタービンですとか燃料電池等の省エネルギー技術開発を行っておりますムーンライト計画、これを推進しているところでございます。その推進に当たりましては、一般会計では主に国立試験場、大学等を中心に基礎研究、シーズ研究、それからいわゆる特別会計におきましてプラント物等、実用化を目指した研究開発を行っているところでございます。
 先生御指摘の三十四億四百万につきましては、そのうちの一般会計分でございまして、内訳といたしましては、サンシャイン計画分が二十三億七千八百万円、ムーンライト計画が十億二千六百万円となっております。その主な内訳といたしましては、サンシャイン計画二十三億七千八百万円のうち、太陽エネルギー関係が五億四千九百万円、地熱エネルギー関係が六億三千五百万円、石炭エネルギー関係が四億九千九百万円、水素エネルギー関係が二億二千八百万円、それから海洋、風力等の総合研究として三億五千万円を計上しているところでございます。ムーンライト計画の分の十億二千六百万円の内訳でございますけれども、いわゆる高効率ガスタービンですとか、新型電池電力貯蔵システムですとか、燃料電池あるいはスターリングエンジン等、いわゆる大型の省エネルギー技術会計分、これが合わせて六億五千三百万でございます。そのほかシーズ開発といたしまして、先導的、基盤的な省エネルギー技術開発費として二億九千五百万円が計上されております。一以上でございます。