大分時間も経過いたしまして、大臣初め政府委員もお疲れのことと存じますが、いただきました短い時間の範囲内でお伺いしたいことをよろしくお願いいたします。
 実は私、不動産登記法というものを初めて拝見いたしました。私も実は小さな土地と持ち家を東京の一部分に持っておりますので、これは大いに自分自身が生活者としてこういうことは知っておかなきゃならないことであったなということを実は今の御論議の中で痛感をいたした次第で大変勉強になりました。
 先ほど清水局長が箇条ですらすらとお答えになりましたお答えの中で、なぜ今度の改正が必要であるかということはすっかり何かのみ込まれてしまったような感じでございますが、なおかつお伺いする点についてよろしくお願いいたします。
 不動産登記法というのは、国民、私ども生活者にとって非常に重要な法律だと思います。家屋や土地の所有者が、権利者がだれか、まただれからだれへ所有権などが移っているか、その状況を明らかにする大事な法令でございます。現実には登記と実際の権利関係が食い違う場合がとかく耳にするところでございます。不動産の価格が非常に高騰して、かつ相続の問題などで一般の国民の多くが不動産物権の変動にかかわる機会というものがずっと前よりはふえてまいりました。一刻も早く偽造登記の根絶、そして国民のだれもが理解できる登記制度、これが望ましいというふうに思うんですが、法律の読みやすさということ、こういう面も含めまして法務省はそれぞれにどうお考えになりますか、またどう対応されますか。できれば簡潔にお答えをお願いいたします。
法務大臣、せっかく副総理になられて初めての法務委員会でございますから法務大臣にもお尋ねせにゃいかぬと思いますが、といっても、法務大臣が登記手続の専門家とは到底思えませんので……。
 ここでひとつ、今度自民党政府はバブル再生ではないかと危惧されるくらい大きい総合経済対策を講ずるわけでありますが、その中に今はやりの新社会資本投資というものがあります。私はもと法務省におりましたが、法務省というのは非常に予算のないところでございまして、実力大臣がお見えになったんですから、今度の新社会資本投資でコンピューターの費用を請求される気があるのかどうか、こういうことをお尋ねして質問を終わりたいと思います。
現在、登記事務のコンピューター化を進めているわけでございまして、平成五年度末、来年の三月でございますか、三月になりますと全国で九十カ所の登記所が完全にコンピューター化されまして、登記事務の全体の二〇％以上はコンピューターによって処理される、こういう状況になろうかと思います。しかし、全国的な展開ということを考えますと、まだ相当の長期間を要する。私どもの気持ちでは、今後五年ないし六年後には全事務量の六〇％以上はコンピューターによって処理されることになるのではないかというふうに期待しております。
 しかし、全国的に散在する小規模の登記所まで含めましてコンピューター化するということになると、さらに長期の期間を要すると思います。私どもさしあたって現在はそういう意味で、現在の登記所のコンピューター化、これにまず最大のエネルギーを注ぐということにいたしております。
 その上でさらに、コンピューターのメリットを生かして、例えば端末をもっとふやして市町村に置くとか、あるいは司法書士の事務所というところまではちょっと難しいかと思いますけれども、司法書士会の支部の事務所に置くとか、そういうようなことは将来の問題として当然のことながら検討の視野の中には入っているわけでございます。
 ただしかし、これをするにつきましても、端末を利用して登記簿に勝手なことを書き込まれるというようなこと、あるいは不必要に登記簿の内容がその端末を通じて外に出ていくこと、そういうようなことを防止するためのいろいろなシステムを考えなければなりません。登記は対抗要件で一般に公示をするということが本来の目的でありますから、だれでも見れるということが基本でありますけれども、利害関係のない部分についてまで見れる、例えば隣の家の人は何々銀行あるいは何々金融会社から何々の借金をしているというようなことが登記簿にはあるわけでございまして、無用にそういうものが第三者にもわかってしまう、こういうことはやはりプライバシーの侵害にもつながってくるという問題であろうかと思います。
 そういう意味で、コンピューターへのアクセスを正当な形でコントロールをするということが非常に大事な問題になってくるわけでございまして、そういうようなものについてもきちっとした研究がされて、心配がない、こういうようなことが前提となるわけでございますけれども、将来の問題としてこれはやっぱり研究、検討はしなければならない、こういうふうに考えているわけでございます。
私は、四年前から党員として政治改革の問題に取り組み、今また法案を提出しておる内閣の一員でございます。
 政治改革というのは、基本的には議会制民主主義の活性化、そして健全な与野党間の対立の中で当面するいろいろな政治課題を国民の要望に沿うような形で、議会政治のもとでそれが達成できるような政治の仕組みをつくっていく、これが政治の抜本改革である、私はかように考えておるのです。
 その改革の切り口としては、今一番国民の不信を買っているのはやはり政治と金の問題でございますから、政治と金の問題についてのけじめというものをはっきりつける、それと同時に、なぜそうなったかということになると、現行の中選挙区制度のもとにおける同士打ちといったようなことが大きな原因になっておる、さらにはそれを背景にして常日ごろの政治活動に大変金がかかり過ぎる、こういうことであろう、こういうことを考えまして、平成元年の五月二十三日に、当時の総裁竹下さんでございましたが、答申をし、そしてそれを政治改革大綱として自由民主党としては一応の党議決定をし、過去の四回の選挙で国民にその実現の公約をしておるわけでございますので、我々といたしましては、何としてでもこの公約を守るということが、これは政党なり政治家にとっての国民に対する一番守らなければならぬ基本の責任であろう、私はこういう考え方を持っておるものですから、何としてでもこの政治の改革はなし遂げなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。
 ただいま、御承知のように四本の法律案を自由民主党から議員立法の形で提案をして特別委員会で御議論を願っておるさなかでございますが、野党からもいろいろな御意見が出ておるように承っ
ておりまするので、この特別委員会で何とか政治の抜本改革、それがために政治資金なり選挙法なりあるいは政治倫理に関連するもろもろの規定の改正なり、いろいろなことが一括して成立できまするように、そして一括してでき上がりますれば、それによって物理的な時間の余裕がある限り次回の選挙からそれを適用して政治の改革の一歩を踏み出したい、かように私は考えておるわけでございまして、政府としても、議員立法ではございますけれども、政治改革の重要性にかんがみて、できる限りこれに対して協力を申し上げたい、これが私の政治活動に対する基本的な考え方でございます。
 もちろん、私どもとしては、我が党が出しておる案が最善の案である、かような考え方を持っておるわけでございます。しかし、これは共通土俵をつくるという仕事の性格上、やはり野党の皆さん方からもいろいろなお考えが出るでございましょうから、それらは国会審議の場で十分議論を闘わせていただいて結論を得て、何としてでも政治の抜本改革だけはやり遂げるということが大事であろう、かように考えておるわけでございます。