今のはちょっとわかりにくかったようですが、私は本文を読んでまいりましたので別にこれ以上伺いませんけれども、要するに四分の三の人たちはとてもその収入は手に届かない。そうすると、この報告書は、六十五歳までしっかり働くということを前提にして、そのとき千五百万円ぐらいの貯蓄がなければいけない。しかし、調査すればとてもそういう状態でないということがおわかりいただけますし、また退職金も中小企業など非常に少ないし、全体平均しても退職金がそこに至らないということから、今のこういう政府の状態からいっても老後の保障が極めて不十分であるというところへもってきてこの消費税がかかってくるということ、どうしてそのことで中和ができるとかそういうことが言えるのでしょうか。
 ついでに、時間の関係もありますが、建設省に、公営住宅、公団住宅、公社住宅などの家賃がこの十年ぐらいの間でどのくらいふえたのか、答弁していただきたいと思います。
今お尋ねの問題につきましては、六十二年五月に老後の安定と充実を求めるという研究会から御報告をいただいたものでございます。
 今先生からお話がありましたように、希望生計費等が約二十五万円で、現在の六十年度の厚生年金の受給額が月平均十四万円、これが四十年加入のモデル年金額の場合ですと十八・五万円でございますが、それぞれの場合の不足額十一万円あるいは六・五万円、これにつきましては、これを終身年金で受け取るというふうに六十五歳から仮定しました場合には、十四万円の場合には約一千五百万円、それから年金受給額が十八・五万円の場合には約九百万円が必要である。そのために、言ってみますと、対応といたしましては一つは若いときからの財産形成等によります貯蓄の問題あるいは退職金につきましての充実等が挙げられているところでございます。
今のどんどん切り捨てていくやり方が、何か切り捨てられた人がみんな不正給付であるかのような発言は絶対認められません。これは正していただきたい。どういう根拠でそういうことを言うのですか。絶対にそういうことはない。いいですか、このことは重大な問題だ。現に今福祉がこんなに冷たくなった、福祉事務所に行くのが恐ろしくなった、これは全国どこでも聞かれることなんですよ。そういうことをしておいて、それで消費税をさらにかけて、その上何か生活保護行政で中和できる。中和できようがないじゃありませんか。しかし、この問題につきましてはさらに私たち問題にしていきますが、老後保障の問題についても少し伺いたいと思います。
 労働省に伺います。
 「勤労者の老後生活安定対策研究会報告書」というのがありますが、お年奇り夫婦二人の家族の希望生計費が月二十二万円である。それから税金や社会保険料などがありますから、このぐらいの生活はしたいなという生活は二十五万円の収入がなければならない。しかし、現にお年寄りの世帯で二十五万円に達しているのは全体の四分の一にすぎないということでありますし、また、この調査によりますと、厚生年金がそのとき男子平均月十四万円、こうやって月二十二万円の生活に達するには一体どのようにしたらいいのか、そこの研究会ではどのようなお考えを出したんでしょうか。
役人のセクト主義の問題でございますが、私がいい面もあれば悪い面もあると言いましたのは、やはり一つの機構で、その組織の中で、若い人たちまでが大局的といって周囲のことを乱したら、無責任になることもあり得るでしょう。今度は逆に、だからといって、次官、長官、局長クラスが大局に眼を転ずることができなければ、これはもう問題にならぬと思うのですね。自分の局のことばかり考えてあとのことは知ったことじゃない、極端なことを言えば、これさえ守っておれば日本の国はどうなったって知ったことじゃない。私は、それじゃ官僚として落第だと思う。でございますから、やはり次官や長官、局長、官房長等に持ち上げていくのは、まじめなばかりが能ではない、大局を十分見て判断できるような人物を選考の最大の基準にすべきだと私は思います。おっしゃるとおりでございます。
 民間の企業もそうなんです。もうそのとおりなんです。今、国益がどうなろうともうもうかりさえすればいい、手段は選ばない。だからこそ、ココムの問題もそうでございましょうが、特に途上国あたりでトラブルを起こしておるのは皆それなんですね。それと、中にはシェア主義でもってなりふり構わず殴り込みをかける。しかも、自分の企業が大きいからということによって優越感を持つ、これは私はいかぬと思うのですね。やはりもう世界一の黒字国家になって経済大国になってきたのですから、企業もやはり国際的な感覚を持つべきだし、自分の祖国の国益ということを十分判断してもらわなければ困るというふうに思います。そういうことでございます。
 それから、公開の原則等を十分に守っていけという話でございます。それはもう当然でございます。日本は確かに四十年、平和の中に繁栄してまいりました。このことを忘れてはならぬと思います。ただ、私は職掌柄外国と、アメリカあるいはＥＣ等と随分折衝してきましたが、どうしてもかみ合わないのは、日本の平和主義というものを相手が評価しないということです。そして、これは欧米各国全部、日本に対して、やれスパイ天国だ、あるいは防衛の観念がない、おまえのところは戸締まりしないでも、要するによそから盗んでくることばかり考えていればいいのだろう、そういうような感覚でなかなかかみ合わない面が多うございます。しかし、だからといって、日本はやはり粘り強く説得していかなきゃならぬし、日本人の平和主義というものを軽々に捨てるべきでないと私は思うし、なかなか難しい交渉ではあろうし、一〇〇％自分の思うようになるものではありません、交渉事ですから。でもその根底に、平和の中で四十年、おかげさまで我々はこのような繁栄をもたらしてつくることができたのだということだけは、忘れてはならぬというふうに思っております。