私は、人道的には毒ガスも原子爆弾も同じ問題であるということを申しましたが、いまの国際社会において、国際法規範としましてはその扱いが異なっておるということ、それだけを申し上げたつもりでございます。
ちょっとわからなくなるのですが、人道的な見地じゃなくて、いま二つの兵器を比べておるわけです。具体的に申し上げると原爆と毒ガスを比べてみて、人道上とかそうでないとかいうのではなくて、少なくとも毒ガスを上回る兵器だと思うが、人道上の見地は要りません、純然たる科学的なお答えをいただいて結構なのです。
いや、一言でいいのですけれども。
 たとえば毒ガスよりもさらに悲惨きわまりない、あるいは無益の苦痛を与える兵器だと私は認識をするのですが、外務省どうですか、認識するとかしないとか、それだけで結構です。
人道的な見地からどういうふうにとらえるかということになりますと、いま先生御指摘のような側面があるかと思います。私はやはり現在あります国際社会の法規範と申しますか、それでどういうふうに規律されておるかということで申し上げた次第でございます。
いずれにいたしましても、毒ガスあるいは細菌兵器等については国際法上禁止をされているという理解をしていいわけですね。
 そこで、原子爆弾に対する外務省の認識ですけれども、毒ガスあるいは細菌兵器と比べてさらに残酷な、非人道的なものであるという理解ができませんか。
どうも済みません。あなたにもうちょっと聞かしてもらいたいのですけれども。
 それはどういうところに根拠があるわけですか。無益な苦痛を与えるとか、そういうふうなことになるから禁止をされたのでしょうか。
御指摘のとおり毒ガスの使用につきましては禁止されております。それで、先ほど私、陸戦法規の適用云々について申し上げましたが、その陸戦法規を離れましても、やはり慣習国際法からしましても、毒ガスを使用するということにつきましては禁止されているということは言えるかと思います。
監視体制について、第四給水加熱器の故障事故は通産省の運転管理専門官が発見をした。これは四月一日の午後六時ですね。それから、放射性廃液漏れ事故は福井県の環境モニタリング調査で発見された。これは四月八日あるいは四月十六日ですね。その後、四月十八日に原電から通産省に報告があって、四月十九日に通産省が立ち入り調査をしたという事実があるわけでございます。
 そこで、お伺いをしたいのは、五月十二日に参議院地方行政委員会で自治大臣が、地方自治体にも権限を与えるべきだという答弁をしておるわけです。五月十九日に総合エネルギー対策閣僚会議でも自治大臣が発言をしておりますし、五月二十一日自治省が通産省と科学技術庁に申し入れをしているわけでございますが、地方自治体に監視体制の権限を移譲してはどうか。福井県では専門官も置いて非常に熱心にやっておるようでございますが、この点はどうですか。
原子力発電所従事者の放射線管理につきましては、当庁としても、でき得る限りその低減化に努めるよう電気事業者を指導してきたところでございます。
 それから、電力労連が取りまとめました統一的基準につきましては、当庁としては現段階ではその詳細を把握しているわけではございませんし、今後電力会社との交渉により放射線管理のあり方について検討が進められると聞いておりますが、当庁といたしまして、その経過を見守りつつ被曝管理の徹底が図られるよう電気事業者を指導してまいりたいと考えております。
 それから、先生御指摘の福井県の報告につきましては、私どもまだ承知していないところでございます。
ぜひひとつこういうことが起こらないように、これはがっちりやってほしいですな。
 通産省に伺いますが、電力労連が五月十二日に、全国各地の原子力発電所で作業する会社員、そのほかメーカー、下請作業員まで含めた被曝線量の新しい統一基準をほぼ固めたというふうに聞いておるのです。その内容は、発電所全体の年間被曝線量を総量規制する、しかも、法的基準値の十分の一以下に抑えるということですね。それから二番目は、作業職種ごとに年間最大被曝線量を設定する。しかも、六年前の五十年一月十日の事故では一人一日最高四百三十ミリレム被曝しておるわけでございまして、原発の管理目標値である百ミリレムの四倍以上にも達しておるわけでございますが、これは福井県の調査でありますが、政府はこれを認めるのか、伺いたいと思います。
どうもよく問題のあれが、私はあるいはまだわかっておらないのかもしれませんけれども、三十五年の安全保障国会におきまして、核の持ち込みは事前協議の対象になるということをお答え申し上げているわけでございます。ただその場合に、核を積んでもただ単にすうっと通っていくような無害通航というものは国際法上の無害通航権を行使するものであって、これは事前協議の対象になるものではないと言っているわけでございまして、その場合にそれを持ち込みと言うのか言わないのかというのは、これは私は言ってもいいし言わなくてもいい、どちらでもいいような問題だと思うわけでございます。つまり、要するに三十五年の当時において日本は無害通航というものを、沿岸において停泊するとか、あるいは蛇行するとか遊よくするとかいうことではなく、単に通過していくのは一般国際法上の無害通航権の行使である、それは国際法を尊重するという意味からよろしいのだという考えでいたわけでございます。
 ところが、四十三年になりまして、やはり非核三原則という立場も考えますと、単に通過するのであっても物理的に核が日本の領域に入るということは無害とは認められぬという考え方になったわけでございまして、そのとき以来は、それは当然のことながらもはや国際法上の無害通航権を行使する通航ではなくなったわけでございますから、そうすればそれが持ち込みと観念されて事前協議の対象になるという考え方になったわけでございます。