いわゆる難病対策は、従来、原因や治療法の調査研究とかあるいは専門的な医療施設の整備とか医療費の自己負担の解消といった問題を中心に進めてまいりましたが、近年、こうした対策だけではなくて患者さんの生活により密着した対策への要望が高まってまいりました。このため、平成元年度から地域保健医療の推進を掲げまして、総合的に政策を展開してまいってきているところであります。
 具体的には、医療相談につきましては平成九年度から各県の各保健所を単位として医療相談事業を行うとともに、必要に応じて専門医師などによる患者宅の訪問事業も行っているところであります。
 また、情報交換についてでございますが、平成七年度からは患者さんやその家族の方々に集まっていただいて、短期間の宿泊等を通じて生活指導のための教室といったものを開催することも予定しておりまして、その中では患者や家族相互の交流、情報交換についても工夫していきたい、こう考えているところであります。
 したがいまして、御指摘のような組織とはなっておりませんが、各県内でこれらの事業を充実強化することによって実態としては患者さんやその御家族の御要望にきめ細かくおこたえをしていけるんじゃないか、いきたい、こう考えているところでございます。
そこまで言われると何ともほかに言いようがございませんけれども、金は出すわ文句は言われるわでは踏んだりけったりみたいなときもありますので。
 今度は難病対策についてちょっとお伺いしておきます。
 私、全国の難病患者の団体の方々のお集まりのところへ行ってよくお話を聞いたりしたりすることがあるんですけれども、この難病患者の方々の一番今悩んでいらっしゃることは、難病センターというのがないわけですわ。難病センターというのは大きくできているのは北海道に一つあるというふうに承っておりますが、それ以外にはないんです。事務所もなければ何もないというのが普通なんです。せめて忠背中心の医療、福祉、保健などさまざまな情報が集約された拠点が必要であるというふうに御本人たちもおっしゃっているんですが、どうなんでしょうか。こうしたことを、何とか各都道府県に難病センターというのはできるような雰囲気にあるものかないものか、ちょっと伺っておきたいんですけれども。
御指摘のような自立生活運動は、障害者の主体性や人権尊重の観点を踏まえつつ地域における障害者の自立を促進していくという理念から、アメリカにおいて発展し、我が国においても民間団体によって同様の試みが行われているものと理解しております。特に東京都は、東京都地域福祉振興基金によりまして自立生活センターの事業に対して助成を行っておるということも伺っております。
 今後の障害者施策におきましては、障害を持った方が障害を持たない人と同様に地域の中で自立した生活を送っていけるといういわゆるノーマライゼーションの理念が基本となるものでございますから、御指摘のような活動に対して行政としてどのような対応を行っていくのが適切か。金は出せ口は出すなでもないんじゃないかなとも思うものですから、そこらを先ほど申し上げました障害者保健福祉施策推進本部の場でやっぱりこれまた勉強してまいりたいと思っております。
この方式は、とにかく大勢のマンパワーの方がいらっしゃいまして、その中から自分と一番気の合った方を選ぶことができるという方式なんで、今の状態ですと、合う合わないでなくて、こちらの方から、役所の方からあそこへ行ってくれ、ここへ行ってくれと言われる。そうすると、来られた方にしてみれば来られて困る方がいるわけです、同じヘルパーさんでも。ところが、この場合には自分の方が選ぶんですから、大変気の合ったような、しかもうまいことコミュニケーションがとれていくというのでこれが大分重宝がられているわけなんで、できるだけひとつこの方向に行くようにお願いしたいと思います。
 それから、日立生活センターというのが全国に次々と今できています。これは障害を持った人たち自身が、介護サービスのシステムの中にかかわる介護を受ける側の立場でコーディネートによりまして、地域で生きるための事立生活プログラムというものを自分たちの経験やアメリカでの例をもとに組み立てて、新たに地域で生きようとする人々にアドバイスする。また、障害を持った人同士が精神的な支えとなるピュアカウンセリング、さらにさまざまな制度などの利用についてアドバイスする。さらに一緒に住宅を探すなどといったことをやっているわけですが、私も立川などに呼ばれて行ってきましたが、自分たちの発想で本当の意味の自立支援事業を展開しているわけです。
 立川、町川市、田無、福島県や福島市など、自治体レベルでそれなりに知恵を出して委託費や助成金が出ています。国としてこうした当導者の内発による真の自立支援現業をバックアップすべきだと思いますが、しかし介入したり行政が主導してはだめになります、あくまでもバックアップする必要があると思いますが、どうでしょうか。
 それが一点と、もう一点は基本計画に位置づけてみてはどうかと思いますが、厚生大臣、いかがでしょうか。
公安委員の重要性というものは、極めて高い責任を担っていただいているはずでありますが、このような災害に対しても的確に判断を下さなければならない法律上の義務もあるわけであります。全国の公安委員の人選に際し、私は、ややもすると名誉職的な人選の仕方がされていないのかどうか危惧するものでありますが、心配がなければそれで結構です。今後一層果敢な行動を要求される現場の警察官を管理される立場の、重要な任務を担う国及び県の公安委員会及び公安委員のあり方について、この際御検討をお願いしておきたいと思います。要望しておきます。
 政府は、抜本的な見直しを十月ごろ行うと先ほども本会議で総理からのお答えもありましたし、ただいま国土庁長官からもお答えがありました。しかし、今度の法律が、警察ならできることを、ほかの省庁は一体何を考えておられるのか。さらに、政治家は一体何を考えておられるのか。審議会をつくってもっともらしい人を任命して、役人が実際の作文をつくるというパターンは、もうみんな国民が知り尽くしているのであります。
 今回、五千五百二人のとうとい命が失われた。しかも、お互いが国会議員として現役で活動しているときに起きた大事件であります。政治のリーダーシップが問われている今日、私は、政治を担当する者の責任において、災害対策について政治家みずからの手で検討がなされるべきものであって、審議会の答申を待っているだけでは責任を果たしたことにならない、こう言わざるを得ないのであります。
 しかも、このような重要な法案として先ほど本会議でも提案理由の説明などがなされたことを審議をする与党の、この国会の状態は、一体これは何ですか。委員長、私は、これ以上質問を続行しても実りある答弁を期待することもできなければ、本当に委員長も野党の時代に常にそういう思いがあったと思いますが、これでは審議できないじゃありませんか。私はこのことを委員長に申し上げます。