二十の地域指定をしたのは郵政省がやったんでしょう。それぞれの自治体の基本計画をとってよくそれを精査をしてここが適当だということで、さっき話ありましたように最初は百幾つですか、そこからだんだん絞ってきて二十に絞った、一体どれだけ真剣な審査をしたんだろうかというふうに言わざるを得ないわけですね。
 さらにもう一つ聞いておきましょう。この審査の対象になった事業計画、基本計画、これをそこの都市の住民や地方議会に提示をしているところはありますか。
ほとんどないと言っていいんであります。さらに、むしろもう少し皮肉って言えば、政府はまだ国の責任としてのプライバシー保護条例ないしはそういう法律をつくっていませんからというので、それにあわせてわざわざプライバシー保護条例のないような自治体をピックアップしてそこを指定したんじゃないかというふうに言わざるを得ないような実態の姿になっている。
 だから、もう一つ聞きますけれども、情報公開条例をつくっている自治体は二十のうち幾つありますか。
服部委員の方からの質問がテレトピア問題でありましたが、私も角度を変えて少しくお尋ねをしておきたいと思います。
 ありましたように、三月の五日に当初の十カ所、これを広げて二十カ所のテレトピアの地域指定を郵政省が行いました。ところで、この電気通信審議会の例の長期構想、この中でも「自立的地域社会の実現」ということを掲げています。そうして、今回のモデル都市指定の指定基準の中にも、豊かな生活環境の整備、さらに地域産業の振興を通じて活力ある快適な地域社会の形成、発展に貢献をする、こういうことをうたっているわけでありますが、この際、そこで問題は、郵政省が考える地域とは何か、ここが改めて問われるわけであります。本当に言葉として掲げているような地域住民の豊かな生活環境の整備を重視して、住民本位の考え方になっているかどうか、この点について私は極めて疑問が大きいというふうに言わざるを得ません。この大臣の諮問機関でありますテレトピア懇談会の最終答申、その中でも例えば、社会的課題への対応を考慮する必要がある、こういう角度からプライバシー保護と社会的諸問題への影響についてはアセスメントなどを行うというふうにうたっておりますが、どうでしょうか、今回指定をした二十の地域、都市、この中にプライバシー保護条例を持つ自治体は幾つあるでしょうか。
今のお話のような特定の労働組合について差別的な取り扱いをするということは、私は基本的にはこれはやはり労働組合法七条ですか、差別をするということについては、これは不当労働行為にも該当しかねないようなことにも、そういう心配もあるわけでありますから、そういった点について十分、公社もそういうことについて配慮していただけるものと、このように考えております。
もうしばらく時間をかしてもらいたいという、その点については納得できないというか大変不満ですけれども、しかし、時間をかけてでも解決をしなくちゃならぬ問題だという、こういう真藤総裁の認識だというふうに今のお答えを伺っておきます。そういう点で、ひとつテンポを速めて、一刻も早く今の事態を解決をするための努力を重ねて要求をしておきたいと思います。
 ひとつ大臣もぜひ総裁に協力をして問題の解決、前進に御努力いただきたいと思いますが、念のためにちょっとお答えを。
今のお話につきまして、私ども御趣旨に沿って行動したいと思っておりますが、現場のいろいろな今までの歴史もございまして、この問題につきましてはもうしばらく御猶予を願いながら問題を軌道に乗せていきたいというふうに考えておりますので、その点御了解いただきたいと思います。
昨日、日米両国の事務次官の間で電気通信分野における経済摩擦についての突っ込んだ話し合いが行われましたけれども、これは、一月二十八日、二十九日における次官級会談並びに二月二十三日から先週に至るまでの事務レベル協議、それらを全部総洗いする形で昨日、集約的な会合が行われたわけでございます。
 その中で取り上げられました問題点を若干整理して申し上げますと、先方から提起された問題といたしまして、一つは政省令にかかわる問題、それが二つに分かれまして、そのうちの一点が電気通信端末機器の基準・認証にかかわる諸問題、もう一点が第二種電気通信事業、特に特別第二種と一般第二種との切り分け並びに登録あるいは届け出の手続等の問題、それから第三点といたしまして、電電公社が新電電会社になった暁における資材調達の取り扱いの問題、それから第四点といたしまして、新電電における内部相互補助の問題、それから第五点といたしまして、通信衛星購入の問題、大体五つのグループ、カテゴリーに分けられるかと思います。
 それらのうち、衛星問題については余り突っ込んだ議論はなされておりません。向こうから、日本の民間の方々が衛星を購入していただければありがたいという期待の表明があった状況になっております。そのほかの四点につきましては、いずれも連日にわたって詳細な討議が続けられまして、昨日の次官同士の会談におきましては、それらについて一応双方の考え方を出し合いまして、全項目についてと私どもは現在考えておりますが、一通り会談を終了したということになっております。
 新聞報道では、これらがほとんど解決したような記事の書き方になっておりますけれども、まだそういう状況に立ち至っているわけではございません。ただし、双方の間の意思疎通並びに理解が相当進んだことは事実でございますし、先方の方からも、相当程度の前進が見られたということで評価をするという発言があったことも事実でございます。
 そこで、それではそれらのうち、最も大きな問題として今後に取り残されている問題は何かということでございますが、一番関心を示しておりますのはやはり政省令にかかわる問題でございまして、それらのうちの先ほど申し上げました第二種事業にかかわる定義、向こうは定義という言葉を使っておりますが、特別第二種と一般第二種との切り分けの問題等がなお、双方に見解の相違があるということを確認して終わっております。
 最終的にこれからの運びをどうするのかというお尋ねでございますが、昨日夜オルマー商務次官が帰国いたしましたので、それを持ち帰りまして米国政府といたしましてこれらを分析検討すると思います。それで来週十三日以降、日米高級事務レベル協議の場が設定される予定になっておりますので、そこに向けて最終的な意見調整が図られる段取りになろうかというふうに考えております。