そういうふうだと、採用のときには結局自衛官の志望ということでなくして、ただ答案ができて普通の人間であればそういう思想、何というんですか思想、信条についてこれはちょっと危ないとか、こういうようなのはということを余り厳格にやってかえって偏狭的な考え方の持ち主ばかりになってしまうなどというのも、それは一つの考え方かもわからぬけれども、やはり一般国民から見てもだれから見ても、防衛大学校へ志望する者がむしろそれは偏狭的な、熱狂的な国粋主義者なり、余り何といいますか右に偏したというのはむしろ警戒とか、そういう思想というものについて幅広く考えるのはいいけれども、その結果四年間教育して兵隊さんやめますということを許すという国はどこにもないじゃないかと思うわけよね。これがそういうことを強制なり、幅広いいい人材を採るためにそういう十人や二十人、五％や一割ぐらいドロップしてもその方がいいんだという、結論はいまそういうことだと思うんだけれども、とてもじゃないが納得できない。
 そういうことならば、むしろ一般のアメリカ式にいけば、入れるときには幅広くたくさんに入れて、その中で自衛官の幹部として適当でないというのは途中で落第さして、ドロップさせて、そうして卒業のときには全員きちんと自衛官として自覚を持った者をむしろやるべきで、そうすると、その途中でドロップさしたやつが結局人生再出発しなくちゃならぬということがあるならば、これは文部省と話して一定の課程を得た者については、何というんですか、転学なりそういうことはなかなか国立大学その他じゃできぬかもしれぬけれども、そういう一つの考え方もあるかと思うし、それから事実どこの学校へ入っても自分に適さぬというのは退学して、民間の一般の学校では、一般の国立大学でも私立大学でも入ったけれども、どうもこれはおもしろくないと、自分の志望で入ったんだけれども、授業を聞いたりやっているとおもしろくないからやめると、むしろ自分で退学してやめて自分でまた再入学の志願をやるのが普通であって、そいつを入れるときにそういうことに恐れをなして四年までのんびり資格だけ与えるような教育というのは、防衛大――しかも防衛大学校というのは、これはもう昔の陸軍大学校や海軍大学校、海軍兵学校や士官学校に相当する重要な施設じゃないんですか。しかも数からいけば三百何人、四百人足らずのところにそういう甘い考えだと本当にどんな幹部ができるかというふうに思わざるを得ないんです。
 しかし、その考え方で今日までやっているということはわかりましたけれども、こういう者について卒業する資格を与えた人には完全に自衛官になってもらう。またこれをやめるというならば、やめる前にそれだけについてやはり国が全部まる抱えでやっているわけなんだから、税金を使っているわけだから、それはある程度の金額、金の返還制度、昔は官費支給の学校はみんな言うことを聞かなかったら金の返還をさして、それぞれに償還しているわけですよね、一般の官給の学校では。そういうことすら考えないですか。
お答えいたします。
 前段の件でございますが、いずれにしても、御承知のとおりわが国は世界に類を見ないような急速な高齢化社会に到達しつつある。また同時に、いまもちょっと議論がございましたが、女子の職場進出が大変に多くなってきたということ、それからまた、ＭＥを中心としたいわゆる技術革新が非常に進展しつつある、このようなことで就業構造が大きく変化してきておるという中でございますので、しかも世界的に余り経済もよくない、まあ日本も余りよくないというようなむずかしい時代であって、雇用失業問題は非常に深刻な状態であります。
 その中においてこういうような大きな変化、しかも、これは中長期的に続くのではないかということを考えましたので、私も労働大臣に就任いたしまして直後に、労働省の中に、いま申し上げたようなほかに、ワークシェアリングであるとか国際労働とか、いろいろなことで八つのプロジェクトチームをつくって、そのうちもう六つまでは新聞で発表いたしましたから御承知だとは思いますが、これはもう大変な時代を迎えるのではないかということで、いまその対処に苦慮している面もありますし、また同時に、その勉強の成果をこれから生かしていこうということを考えております。
 なお、外国人労働者につきましては、これはわが国のみならず、世界じゅうの国々がやはり同じような傾向をたどっておると同時に、特にアメリカにおいても移民法の問題もあるでしょうし、またイギリスにおいては雇用の問題について非常に多人種、多国籍の人が入っておりますから、いまそのことで非常に、先般も私イギリスヘ行って雇用大臣と話をしましたが、苦慮しておるというようなことでございまして、日本としても考えていかなければならない点も起こり得るということも思っておりますが、これは法務省、入国管理局との問題もあるのではないかというふうに思っております。
 いずれにしても、この雇用問題については、いま言ったような三点を中心としてこれからやっていきたいと思っています。
 また、夕張炭鉱の問題につきましては、私、八月の二十二、二十三と現地へ行ってまいりました。先ほど通産大臣がかわったらすぐ閉山したと言いますが、事実上昨年の十月から閉山したというような感覚で労働省としては対処してきたところであります。
 今日までに、二千百二十五人の求職者がおって、そのうちすでに就職した人あるいは転職のための職業訓練を受けておる人を除くと九百人おる。その中で、どうしても地元志向というか、やはり同じ石炭産業の中で働きたいということなので、集中的にその求人を開拓して、百五十人の人の山での働き場所を見つけた。あとの方々、この方々はやはりいま申し上げたように地元志向が強いために非常にむずかしいのですが、そうばかりは言っておられないだろうし、また私どももそういうふうにいかないので、鋭意民間の訓練委託をしたり、いろいろな形で努力をいたしておりますし、と同時に、どこか転職して地方へ行った場合でも、これは住む家がなければ困るので、雇用促進の住宅の優先枠を取ったり、あるいはまた、いろいろな条件がございますが、それを緩和したりということで、働く人たちのために最大限の努力をいたしておりますので、近いうちにすべての皆さんが就職できて、本当に明るい家庭を築くことができることを願うと同時に、そういうふうにやっていく所存であります。