私も新坂先生と同じような考え方で担当者とも話し合いを続けておるわけでございます。これは打ち出しただけでできるのか、いつまでにできるのか、こういう問題でございますが、基本的には今後その移転先の建設状況を踏まえて予算をつけていく、ころいう状況になってくるわけですし、それに対します補償でありますとか住宅の手当てというふうなものに対しても、それは十分なものを見るというふうなことをこの答申にも書いてありますように、移る人々の立場を考えながら十分な施策をするという予算措置のようなことも詳しく書いてあるような中で、これは本気でやるという方向で進めていくわけでございますが、ただ、来年完了するとか再来年完了するというのは、どうも残念なことですけれども、移転先地のビルの建設等々がそろいませんとできない。こういうような問題もございますので、やはり相当大きな移転でございますから、数年間の余裕というものは見ざるを得ないという客観情勢にあるということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
 なお、跡地の三十六ヘクタール等に関しましては、早速、例えば東京都の知事からも要請がございますし、各区の区長からも要請がございまして、この跡地はこういう目的で公共の用に供したい、住宅というものもあれば公園というものもございますけれども、そういうような要望が来ておりますので、それは価格を考えながら適切に、これがみだりにマーケットに放出されるというふうなことのない措置をとっていくべきだ、そのように考えておるような次第でございます。
抽象的なお言葉でお答えいただくのですけれども、先ほどの石井長官のお言葉ですと、いつまでたっても調査、検討するというような形のものが非常に多い中で、地方分散というのはぜひ早く進めていただきたいというのが、特に土地基本法の制定に伴いまして、悪い言葉で言うと何か住民だけが高度土地利用という名のもとに近郊に移らざるを得ないということになりかねない状況の中で、やはり国、政府としてもそういう意味では、先ほどいろんな住居あるいは学校関係で子弟の人が大変血を見るような思いで出なきゃいかぬというようなお言葉でございましたけれども、それはそれぞれそういう目的に向かって前進するという気構えが必要でございます。
 特に国土庁長官というのはそのまとめ役になっているわけでございますから、それぞれの各省の理由を聞いておったらこれは前へ進まないのでございます。総論賛成でございますが各論については自分のところは出したくない、これは人情として当たり前の話でございますので、取りまとめの方の方がそれはごもっともでございますという立場に立ったならば、これは前に進みません。したがって、これは日にちを切って本当にやらないと前に進まないということでございます。今の御答弁でございましたけれども、その辺の見通しはありますでしょうか。
今回移転先が取りまとめられました機関につきましては、今後移転の条件等が整備されまして逐次移転をする、こういうことにいたしてございます。その進行につきましては、国の機関等移転推進連絡会議におきまして各省庁から報告を受け、これを指導するということで推進を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。
 ただいまの跡地の方でございますけれども、あきました後適切な利用が図られますように、跡地の三十六ヘクタール、いろんなところに分かれておりますが、この跡地利用につきましても移転とあわせまして逐次計画を立て、適正な利用が図られるように措置をしてまいりたいというふうに考えております。
どうもお話を伺っていますと、東京から地方へ分散というよりは、東京の中心部を何か首都圏といいますか近郊にばらまいたような印象になってきますね。これは土地柄を見てそのとおりだと思うのでございます。
 この跡地が移転に伴って出てくるわけでございますが、三十六ヘクタールというから、この間御答弁をいただきまして、日比谷公園が十五ヘクタールということで、日比谷公園の二・五倍ですね、こういうふうに計算上なっておるのでございますが、はかってみたらこうだということが出ているのでございますけれども、それじゃ実際に実施をするのにいつどうするのかということが決まらないと、計画だけでいつまでたっても前に進まない話でございます。要するに、この候補地がどういうふうに具体的に進んでいるのかということの現状はどうでございますか。
その中で、私は、やはり参議院選挙中でありましたけれども、農村へ行きまして非常に多く聞いたのが土地改良事業に対する負担金の問題ですね。こういうのはもう随分と聞きました。私は今にして思うと、はあ、そんなことになるのかなと思うて実は自分でもびっくりして反省をし、これを考えなきゃいかぬと思うておる。
 私は、あるところで資料としていただきました。それを見ますと、農業所得に占める土地改良費、水利費ですね、これの推計が出ておりますが、これをもって訴えているんです、こんな状態になっているんですよということを私らに。私は、ちょうど官房長官をやっておりまして、そういう陳情を受けたんです。それはどういうことだ。昭和五十年、その当時農業所得が、農業だけの所得ですね、他の所得を入れないということですね、それで平均いたしまして百十四万六千円なんですね。それに対して、土地改良とか何か水利費の負担がその当時は一・八％であった。これは我々も、土地がよくなるから、そして生産が向上するからといって、この負担を喜んでというよりも、積極的にこの負担をしていった。ところが、昭和六十年になって、その時点で見ますと、農家の収入が減っておるんです。これで百六万五千円、まあ十年前よりも十万円減っているんですね、所得は。そうなのに、土地改良、水利費というものがそれの三倍近くなってきております。その結果として、農業所得に対するこの土地改良、水利費の負担というものが約五％になってきております。さらに進んで昭和六十二年、これの農業所得がまた十二、三万減っておるんです。そうして土地改良の費用は十万円ほどふえました。その結果として、農業所得に対する水利費なんかの負担が六・二％になってきておる。これは農林省の資料とも符合いたしまして、間違いございません。
 こういたしますと、農家というもの、土地改良をやってもらってそれはありがたいことだ、結構なことだ、そして政府の方では、おまえたちの土地をよくしてやる、財産価値を高めてやるんだから辛抱して払え、こう言われても、もう払う限界が来ています、こう言うのです。土地改良並びに水利費のこの負担というのは非常に重い負担ですね。減反をさす、減反したところも同じように負担はかけなきゃいかぬのです。
 こういうふうに見ますと、土地改良あるいは水利事業費、こういうものに対する政府の考え方、何かやはり特段の考え方をしなきゃならぬだろうと思うのです。これは自治省も相当負担金の応援をしております。ですから、農林並びに自治省、両方がこれに関係しておると思うので、両方から考え方を聞きたいと思います。