サトウキビの生産者価格につきましては、糖価安定法に定めておるところでございまして、農業パリティに基づいて算出された価格を基準といたしまして、物価その他の経済事情を参酌して決めるということになっておるわけでございます。その際に生産性向上の動向ですとか、内外価格の実態ですとか、あるいはそのほかの畑作物等のバランス等を総合的に勘案して決めるというようなことでやっておるわけでございます。
 先生御指摘のような、いわゆる生産者価格と生産費との関連でございますけれども、非常に沖縄の場合には労働費のウエートが高こうございまして、七割を超えておるというような実態になっております。したがいまして、自家労働、若干雇用労働もございますけれども、そういう関係で、逆に地域におきましてはサトウキビが一番有利な作物であるというような実態に相なっておろうかと思います。
 具体的な数字につきましては、ただいま言いましたようなことで、まだ現在検討中でございますので、ことしの生産費の予想ですとか、あるいは収穫量の予想ですとか、そういったことを今現在具体的に詰めておりまして、大蔵省と折衝いたしておる段階でございまして、まだどうするかについては決定を見ていないところでございます。
そこで、ことしの価格決定問題についての考え方を伺いたいのであります。
 サトウキビの沖縄県における収穫面積は、この五年間で見てみましても約一五％ほど減っております。原因は何かということになってまいりますと、一つには高齢化による労働力不足といったような問題が挙げられておりますが、同時にまた大事なことは、価格抑制が続いてきたということも紛れもない事実と言わなければなりません。
 ちなみに、平成二年のトン当たりの最低生産者価格を見てみますと二万百九十円であります。これに対して、平成二年のトン当たりの生産費を見てみますと三万三千六十五円であります。最低生産者価格は生産費より四割ほど下回っているというような状況にあります。ことしの価格算定についてそれぞれの要素を当たってみますと、上げ要因の方が実は多いというようなことでありまして、そういう意味からは現地の農家の皆さんなどは価格は上がるであろうといったような期待感もあるわけであります。
 算定方式は米価の場合とは違うとはいえ、ことしの算定要素などを見ますとよもや引き下げということはなかろうと思うのでありますが、その点いかがでありましょうか。
委員から今お話のございましたように、沖縄県における基幹的作物でもありますし、またそこには作物だけではなくて工場が存在をいたすわけですから、沖縄県民の労働雇用の場という条件も地域的に大きな意味合いを持つものであります。それだけに、一方では離島等もたくさんあることで、他の産業に転ずることのできないという土地の条件等もございまして、この経営を健全なものに発展させていかなきゃならぬということについては、私もかなり現状を見ながら厳しい認識のもとに対策を講じていく所存ではございます。
 そういう意味でのあの地域における指定もいたしておりますし、サトウキビも労働環境が大変厳しゅうございますので、機械化を急いでいかなきゃなりませんし、そのためには基盤整備も急がなきゃならぬ、そういう気持ちでこのサトウキビ生産については対処していきたいと考えておるわけでおります。
林局長、ありがとうございました。どうぞお帰りになってください。
 それでは続いて、沖縄県におけるサトウキビ生産の問題について伺いたいと存じます。初めに大臣に御所見を伺いたいのであります。
 沖縄県の経済状況を見てみますと第三次産業傾斜型であります。農林水産や製造業の物的生産が弱体であって、物の出入りから見てみますと超赤字というふうになっておるわけであります。したがいまして、これまで政府としましては、財政依存型の経済のあり方をどう自立的なものに改めていくかという方針を示してこられております。
 そこで、農業を見てみますと、畜産あり野菜あり果樹あり花ありというようなことでありますが、第二次産業、つまり製造業と結びついた業種ということになってまいりますと、パインの方は缶詰業の方がもう自由化でまるでだめというような状況でありまして、製造業と結びついた農作物ではサトウキビが最大のものと言ってよいわけであります。しかもサトウキビ生産で見てみますと、地場の雇用だけじゃなくて、地場の運輸関係等々経済的な波及効果というのは非常に高い。これは他の農産物と比較すれば歴然であります。
 そうであって見るならば、沖縄県におけるサトウキビ農業というのをどう守っていくかということが私は大事になってきておると思うのでありますが、大臣の御所見をいただきたいわけです。
これまでの米に関する日本政府の態度は、日米間ではなくガット協議でやっていくんだということを一貫して、内閣総理大臣を初めといたしまして、そう日米間では話し合ってきているわけでありますのでありますから、ブッシュ大統領の来日に当たってもこの方針は変化はないと私どもは受けとめておるのでありますが、いかがでしょうか。
十一月の終わりに予定されておりますブッシュ大統領の訪日は、日米関係の基盤を強化し、二十一世紀に向けての日米関係のあるべき姿というものを打ち出すというのが主な目的でございまして、ウルグアイ・ラウンド農業交渉との直接の関係はもちろんないわけでございます。ブッシュ大統領訪日の際に首脳等でどういうものが具体的に議論されるかというのは、現段階では全く決まってはおりません。
学校共済のさきの公表分が五十九億四千九百万円ですね。今回は大蔵省の特別検査ですから、前とはちょっとまた中身の違うものが出てきたわけですね。今度は大蔵省の特別検査によって出てきました。これが先日橋本大蔵大臣の中間報告によって証券業協会が発表されたわけですが、これによると十四億八千百万円、トータル七十四億三千万円が補てんを受けたわけです。これはちょっと問題だと私は思うのです。年金事業団は今回は出てこなかった、学校共済はまた出てきた。その他の共済もずらっと出てきた。
 現在も学校共済においては特金を千七百二十二億円行っていますね。これは間違いないと思いますが、また確認いただきますが。問題は、昨年の六月の十五日に、損失を補てんしないという確認書をとっているわけですね。これがその確認書の写しですが、この確認書によりますると、公立学校共済の理事長、加戸さんですか、加戸さんと、それから日興証券の岩崎社長とが契約をしておる。この中には、明らかに、一任勘定は行いません、損失の補てん、利回り保証等特別の利益提供の約束または特別の利益提供の実行について甲は乙に一切求めず、また乙はこれを行わない、はっきり書いておる。ところが、今度の大蔵省の検査によってもこれがまた日興証券から十四億八千百万円出てきたというわけです。この補てんを受けたのが昨年の七月と九月に行われておる。こんなばかなことがどうして学校共済とあろうものができるのか、この点について学校共済としては補てんを受けたという認識があるのかどうなのか、この点、まずこの事実の確認と一緒に承りたい。