石原知事が都知事選の過程におきまして、横田基地のあり方についての主張をされたことは、当然我々も承知しているわけでございますが、政府といたしましては、一々その御発言についてコメントすることは差し控えるということでございます。
 他方、そのような前提で、横田基地のあり方ということにつきまして、一般的な考え方でございますが、申し上げさせていただきたいと思います。
 すなわち、現在米軍の横田飛行場におきましては、在日米軍の全体の約一割弱に当たります三千七百名程度の米軍人が在勤しております。そして、在日米軍司令部及び第五空軍司令部のほか、本土に所在いたします空軍施設の維持や管理等、さらには基地支援、通信、気象等の業務を実施する部隊が置かれていると承知しておりまして、このような横田飛行場というのは、在日米軍の中枢の施設として、日米安保条約の目的達成上極めて重要な役割を果たしているというのが現状であろうと考えております。したがいまして、現時点でそのような横田飛行場の返還ないしは共同使用への移行を我が国として米側に求めるということは考えていないというのが現在の政府の考えでございます。
昨今、日本の周辺は大変物騒でございますので、どうか、国民を安心させるためにも、これからも御検討をお願いいたしたいと思います。
 さて、話は変わるわけでありますが、東京都知事選で石原新知事が誕生いたしました。横田基地返還もしくは軍民共用というような公約を挙げてこられたわけでありますけれども、新聞等々を見ておりますと、野中長官等々がそれに対して、とんでもないというような御発言もいただいております。政府といたしましては、いかようにお考えいただいておられるのか、お答えを願いたいと思います。
平時における不法行為等への対処につきましては、先ほども申したとおりでありますが、第一義的には警察機関の任務であります。自衛隊は、警察機関では対処できないと認められる事態が発生した場合には、治安出動等により対処することとなることは、累次申し上げてきたとおりであります。
 政府としましては、橋本内閣以来、我が国に対する危機が発生した場合や、また発生のおそれがある場合には、沿岸あるいは重要施設警備など、我が国としてとるべき種々の対応について、必要な対応策をあらかじめ十分検討、研究することを目的として、緊急事態対応策の検討を実施しているところであります。
 防衛庁としましては、このような事案に際してのより適切な対応を期するため、自衛隊の対応のあり方や関係省庁の連携について、御指摘の領域警備の問題も含め、今後ともさらなる検討を行い、万全を期してまいりたい、こういうふうに考えております。
今、テロ等々に対しての対応する部隊は日本にはない、つくることも考えていないという御返答であったわけでありますが、仮にあったといたしましても、自衛隊の中の一部隊であるといたしますと、自衛隊法等々の絡みで、今の自衛隊法の中の制約においてはそう簡単には出動できないのかな、そんなふうにも思うわけであります。
 先般、北朝鮮からの工作船がやってまいりました。海上保安庁が一次的に対応して、そして、海上警備行動という形で自衛隊が初めて出動をいたしたわけでありますが、新聞等の報道を見ますと、あのとき五インチ砲で対応しますと船は沈みますから、これはちょっと自衛隊法との絡みで行き過ぎるんじゃないか、また、警職法との絡みで行き過ぎるんじゃないかという議論でありました。
 高速艇という部分でも、現在、十二年度予算で十二・五ミリ砲ぐらいの武器を持った高速艇を新しく整備して追加しようなんというような話もあるわけでありますが、我が国は、四方を海に囲まれておりますから、どこからでも確かに工作艇が入ってこようと思ったら入ってこれるわけであります。
 本来ならば、海上というところに限定をするべきでもないんでありましょうけれども、領域警備隊なるようなものをつくって、入ってくるものを途中で対応するといいますか、それを追い出すなり捕まえるなり、そういうような部隊があってもいいんじゃないかな、もしくは、そういう法律を本来はつくって、ある意味ではテロに対してもそういうもので対応していくべきなんじゃないのかな、そんなふうにも思うわけであります。
 ぜひともそういう領域警備の概念というものを導入していただいて、これは法整備しないとできませんから、法整備も含めてやっていただきたいなと思うんでありますが、いかように防衛庁は御見解をお持ちでありましょうか。
参考までに茨城県の老人保健福祉計画、十一年までの必要な投資額が一千二百二十八億円というふうなことで試算をされておりますけれども、この老人保健福祉計画に基づく投資でいいますと、生産誘発額が一千八百六十二億円、雇用の誘発数が一万二千二百七十人、福祉部門へ全額投資をしますと一千九百二億円の一万六千七百五十人の雇用がふえる。これを建設部門への全額投資ということで考えてみますと、その波及効果は、誘発額でもって一千八百二十七億円、雇用者総数で八千二百八十人ということです。
 総論としまして、公共事業関連部門、建設土木分野との投資効果比率においては福祉部門への効果が非常に大きい、福祉部門への投資は特に雇用を大きく誘発する、逆に建設部門への投資は福祉部門への投資に比べて部門内に効果がとどまる傾向にあるというふうな結論を出しているわけであります。
 これは、私どもも常々言ってきましたこれまでの公共事業の質を変えるべきだ、この福祉というものが非常に波及効果が大きいんだという話をしてきましたけれども、重ねて申し上げますが、ぜひとも国としてもこのような数値、きちんとしたものを出して各自治体のモデルになるようにお願いしたいと思います。
 次に、産業構造を転換しなければならない。労働の移動というものもこれは当然起こるというふうなことになるわけでありまして、その際に、それぞれ生起してまいります一つ一つの課題について迅速に確実にこたえていくということがなければ、その渦中にある人たちにとっては政治に対する不信や不満というものが多くなってくるわけでありまして、この高い失業率の時代ですから、その問題はやはり切れ目なくきちんと行っていかなければならないだろうと思っております。
 幾つかの質問をさせていただきますけれども、まず労働大臣、通産大臣、文部大臣にお聞きをいたしますが、新規学卒者、高卒者あるいは大卒者がまた四月には新しく誕生するわけでありますけれども、内定状況、どのような形につかんでいらっしゃいますでしょうか。