この介護保険法案は、介護を要する高齢者に対しまして必要な保健医療サービス、当然これには歯科衛生士等々が入るわけでございますが、それと福祉サービスを総合的に提供する、そういうことを目的とした法案でございます。
 まず、歯科医師の位置づけでございます。
 先生はお触れになりませんでしたが、定義規定の中に出てくるわけでございますけれども、七条に定義規定がございまして、介護給付の中身が書いてあります。「居宅サービス」というのがありまして、この「居宅サービス」の中に、第七条五項に書いてあるわけでございますが、「居宅療養管理指導」ということがありまして、この言葉の定義が同じ七条十項にありまして、居宅療養管理指導といいますのは居宅で療養上の管理及び指導を受けるものでございますが、それを提供する人として歯科医師ということも書かれているわけでございます。そういうことで在宅における、あるいは施設サービスにおける口腔衛生管理あるいは指導、そういうようなことにつきまして歯科医師の役割というのは法律に規定されているところでございます。
 それから、御指摘のありました介護認定審査会の委員あるいは介護保険審査会の専門調査員、こういうものにつきましては条文の中に「要介護者等の保健、医療又は福祉に関する学識経験を有する者」を対象とするということになっておりまして、ここには要介護者等の歯科医療に取り組んでいただいている学識経験を有する歯科医師、こういう人も当然入るというふうに考えているところでございます。
 それから、ケアプランを作成する、そういうことになりますとケアサービスを提供する人たちと協力関係を持って作成していくことになるわけでございますが、こういうときに当たりましても歯科医師の積極的な参加が期待されているところでございます。
 それからまた、ケアプランをつくります専門員、「介護支援専門員」というふうに条文では書いてございますが、一定の研修を受けることによりまして当然歯科医師の方もそれになれるわけでございます。
 そういうようなことでございまして、法律の中には介護給付サービスの大事な一分野として歯科医の分野も入っているということでございます。
次に、ちょっと時間がございませんので論旨を変えて質問をしたいと思います。
 現在、介護保険法案は衆議院で継続審査となっているところでありますが、この制度における歯科医師の位置づけについて、これがいま一つ明確でございません。明確でないという観点からお伺いする次第であります。
 例えば、第二十二条の「不正利得の徴収等」の部分では、ペナルティーの対象として歯科医師が明記されております。これはこれで当然のことと思いますが、他方、特に高齢者や介護問題に関し、歯科医師が有する専門的な知識と経験を発揮する場がどのように盛り込まれているかについて、法文からは明瞭に読み取れないような気がするのであります。
 具体的には、第十五条の介護認定審査会の規定における「医療又は福祉に関する学識経験を有する者」、第二十七条の「要介護認定」の部分の第九項で認定審査会が意見を聞くものとされている「主治の医師その他の関係者」、さらに第百八十八条の介護保険審査会にかかわる規定においては「保健、医療又は福祉に関する学識経験を有する者」のうちから任命された専門調査員などにおいて歯科医はどのように位置づけられることになっているのか、ひとつ御説明をいただきたいと思います。
私どもは教学面をお預かりしておりますので、形式的には、経営の問題でございますとか財政の問題でございますとか、そういった面は放送大学学園の立場でお考えいただいていることでございますけれども、さはさりながら、私どもも大きな国費のお助けをいただいて大学を運営しているという意識は強く持っているつもりでございます。
 その際に私どもとして何ができるかと申しますと、まずよい教育をして少しでも大勢の学生諸君に入学していただいて、そういう形で教育の実績を上げるということで、それを通じまして財政面にも貢献する、こういう立場で物事を考えております。
 一つつけ加えさせていただきますと、これまでは関東地区に放送のエリアが限定されておりまして、しかもそれがＵＨＦのテレビジョン、ＦＭのラジオという、ＦＭのラジオの方は比較的視聴の手順が簡単でございますが、ＵＨＦのテレビジョンは特別のアンテナをつけなければいけないとか、受信の装置にも通常のものに何かをつけ加えなきゃいけないということがございまして、そのことも学生数が期待以上にはなかなか伸びにくい一つの事情であったのではないか、これは私の私見でございますが、そんなふうに思っております。
 近い将来ＣＳの放送を使うということになりますれば、まず第一に、視聴していただく方の数がふえますでしょうし、それと相伴いまして学生として入学してくださる方も当然ふえるだろう。そういうことがあれば、先ほどからお話が出ております自己収入比率というものも当然高めることができる、そんなふうにも思っております。
 それから、もう一つお尋ねがございました教官人事の話でございますが、これは既にお話が出ていると思いますけれども、放送大学は発足のときから任期制を導入しておりました。それにはいろいろ理由がございますが、一つは、放送という公共性の高いメディアを使いまして多くの方に視聴していただく教育でございますから、特定の人間が十年も十五年も同じ科目を持ち続けることはいかがかということが相当大きな理由だと私は理解しております。
 ただ、その点になりますと、科目をどのくらいの年次でつくりかえていくかという技術的なこともございますし、それから、私どもができるだけよいカリキュラムをつくりまして、現在でも三百二十のうちの三分の二に近い数は客員の先生方にお願いしておりますが、客員の先生方をお願いする際に、できるだけ広く有能な先生方を見出しまして、その方々にお願いしてよいカリキュラムをつくるということで対応できるというふうに思っております。
 ついでながら、専任教官の人事は一般の大学と全く同じ仕掛けでございますので、そこには私どもとしては問題はないというふうに考えているわけでございます。