そこで、ＮＴＴは今度通信事業が開放されて非常に伸び伸びしておるのですが、ＮＴＴも、将来通信衛星を外国製で調達することは制約されていないと社長真藤さんが言っておるのですが、どのようにそれを受けとめられますか。といいますのは、技術開発の一番大きな、民間になりましたけれども、国家的にいえばＮＴＴの予算というのは大きかったし、電気通信技術研究所などというのはやはり大きな功績を残したと思うんですが、そのＮＴＴがロケットじゃなくて衛星をアメリカから買いたい、こう言っておるんですが、それについて科学技術庁としてどう思っていますか。
宇宙開発は国際的なプロジェクトとして極めて重要な問題だという一面と、自主技術の開発というものを大事にしなければみずからの自在な宇宙開発についての政策を発揮することができないという一面とがあると思います。これはすべて自主的なもので賄い切れるかというと、必ずしもそうでない部分がございます。さらばといって全く外国に依存をしていいかというと、それでは我々の技術開発という点で十分でない部分もあるわけでございまして、その点を十分考えながらやっていく必要がある。私たちは、そこにうたってありますように、外国とのおつき合いの仕方も宇宙開発政策との整合性を確保しつつやってほしいということを関係先に申し上げておるところでございまして、こうした点、国際的に極めて流動的な状況でございますから、よくそうした動きを注視しながら私どもの政策を着実に進めてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
ただいまの放送衛星三号がおくれた理由につきましては、ただいま御答弁申し上げましたように、二号ａのトラブルを踏まえまして、特に中継器につきましては十分な手当てを行いましてこれを信頼性のあるものにするという方針で、そのために所要の研究開発及び試験のための時間が要るということで打ち上げ年度を六十五年度にいたしたということでございまして、放送衛星につきましては、二号ａの経験を踏まえまして十分に信頼性のあるものをつくる、そのための時間ということでございまして、ただいま先生から御質問がございましたように、そういった衛星側のトラブル、それに対する所要の手当てということで開発が延びたわけでございまして、そういう意味におきましては、この点につきましては必ずしも当初の計画どおりではない、所要の調整を行った、こういうことでございます。
もう一度念を押しておきますが、ロケット自体の大型化開発のみで、衛星本体の機能開発とは無関係に打ち上げられるべきものではないと考えるので、打ち上げ目標年度の変更は衛星の機能開発に全く関係ないかと言ったら、それがあったので六十五年度になったという理解をします。私の解釈です。関係があるとすれば、結局これまでのＢＳ２ａなどの事故は、開発計画を変更してでも究明されなきゃならない課題であったと判断したからではないのか。そうすると、宇宙開発計画が予定とおりの発展とするのは少し我田引水ではないか。ＢＳ２ａの失敗というのは、順調にいったことにならないのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
放送衛星三号につきましては、二号ａの中継器のトラブルの経験を踏まえまして、こういった失敗は二度と繰り返さないという信念のもとに、宇宙開発委員会に特別委員会を設置いたしまして十分な原因の解明を行い、それに対する対策を立てて十分な信頼性を持ったものをつくる、こういうことで所要の調整を行ったものでございまして、ロケット側の事情ではございません。
そういたしますと、ＨⅠロケットの大型化の研究のためにおくれたというんじゃなくて、放送衛星の場合はＢＳ２ａのふぐあいを検討した結果ｂを打ち上げた、そこで次のＢＳ３については年度がおくれた、こういうことですか。
今回の六つの変更点でございますが、その大部分は、従来の研究開発の成果を踏まえまして、さらにこれを発展させるという内容でございます。
 ただ、最後に申し上げました放送衛星二号ａのトラブルによります二号ｂの打ち上げ、それに伴います他の衛星の打ち上げ時期の調整、これは先ほど申し上げましたように、二号ａのふぐあいに対しまして十分な対策をとり、このようなことが二度とないように十分な信頼性のあるものをつくるという観点から調整を行ったものでございます。
ただいま議題となりました法律案について、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本法律案は、最近における種苗をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、主要農作物種子法について、農業者に対する優良な種子の供給を確保するための国及び都道府県の主導的な役割を堅持しつつ、優良な種子を生産し得る民間事業者も主要農作物の種子の生産の分野に参入し得る道を開くとともに、主要農作物の種苗を含めた種苗流通の適正化を一層促進するため、種苗法における指定種苗制度の拡充等を行うものであります。
 委員会におきましては、指定種子生産圃場の指定対象の拡大、原種及び原原種の生産に関する規定の整備、指定種苗の範囲の拡大、指定種苗の表示内容の充実とその運用、バイオテクノロジー等による新品種の開発に対応した種苗登録制度のあり方、種子をめぐる国際競争の現状と、それへの対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して下田委員より、本法律案に反対する旨の討論があり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、全会一致をもって附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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