年次休暇の取得を阻害する要因といたしまして、御指摘のありましたような不測の事態に備えるためにある程度の日数を残しておくという向きがあることを承知しております。そういうことからいたしますと、確かに繰越日数をふやすという考え方もあり得ると思いますけれども、ただやはり基本的には、年次休暇は本来的にその年にできるだけ有効に利用されるというのが本来の姿であろうと思います。したがって、そういう方向で、まずは使用の促進を図っていきたいというふうに考えているわけでございます。
 その場合に、いわゆる不測の事態に備えると申しましても、やはりそれにも限度があろうかと思いますし、十日分の繰り越しが認められれば新たにその年に付与される二十日と合わせて三十日の日数があるわけでございますから、ある程度それでカバーできるのではないか。また、その分を削ってまで消化をしない、十日にも満たないような消化状況になるというのは、やはりいろいろ健康の面の問題等も起こり得ることだと思います。やはりある程度の消化はしていただく。それで十日の繰越日数が翌年に必要ならば有効に活用されるという現在の姿、そういう姿の中で使用促進に努めるというのが当面の行き方ではなかろうかというふうに考えております。
私、最後に御提案申し上げるわけでございますけれども、この取得日数が伸びない原因としては、幾つか分析をされて挙げておみえになりますけれども、やはり公務員の皆様方が、万一の場合に備えて、心理的にもあるいは実際的にもある程度の日数の年次休暇を残しておきたい、こう考えていること、あるいはお仕事の面もいろいろとあろうと思います。
 そこで、年次休暇の取得日数を大幅にふやすためには、年次休暇の繰越日数を例えば十日から二十日にふやすとか、そういうことも考えていかれるべきではないか、こう思うわけですけれども、それについてはいろんな疑問を持たれる方もおみえになろうと思います。年次休暇の繰り越しを増大させることが個々の公務員の方にとりましては年次休暇のいわば繰越貯金と申しますか、そういうことをふやすことになりますので、それがふえてきた暁には資産効果と申しますか、年次休暇の取得が着実にふえていくんじゃないだろうか。民間では強制的にもこの年次休暇をとらせるような方策を今いろいろと練っているわけでございますから、その点についてのお考えをちょっとお聞きしておきます。
   〔理事板垣正君退席、委員長着席〕
おたくの出された報告もいただいておりますけれども、この年次休暇の平均を見ましても、そんなに皆様とっておいでにならないんですけれども、平均で十二・〇日ですか、この取得日数をどこまで伸ばすのが好ましいとお考えですか。
年次休暇の消化が進まないということから、やはり計画的な使用を積極的に進めるべきではないかという考え方からそういう御報告をいたしました。
   〔委員長退席、理事板垣正君着席〕
 年次休暇の計画的使用につきましては、いわゆる夏季における年次休暇のまとめ取りにつきまして人事管理運営協議会等において各省の関係者に既にそういう点の御理解をいただいておりまして、積極的に進められてきているわけでございますが、来年からいわゆる夏季休暇を設定いたしますということとあわせまして、計画的使用をさらに進めるということによって年次休暇の消化が促進されるように今後努めてまいりたいと考えております。
きょうは中川公述人、そして井上公述人、大変お忙しいところありがとうございます。そして大変貴重な御意見を開陳していただきまして、本当にありがとうございます。
 私は、日本が好むと好まざるとにかかわらず、これから発展途上国型の経済から先進国型の経済に移っていくんじゃなかろうか。当然のことながら市場経済の中で、特に先ほどからいろんな方々がお話しになっておられますように厳しい円高、そして起こり得るかもしれない急速な産業の空洞化というあらしの中でますます日本国有の労働慣行、あるいは制度というのが見直されてくるような時期になっているのではないかと思います。
 中川公述人に御意見をお伺いしたいんですが、例えば日本の終身雇用、年功序列、終身雇用というのはちょっとうそがありまして、終身雇用というといわゆる死ぬまで終身だから勤められるのかと思うとどっこいそうはいかないわけで、大体五十歳から五十五歳ぐらいになりますと肩たたきが始まるのが現状ですから、決して終身雇用じゃないんですが、そういうふうなことが日本の労働慣行というふうに言われております。この慣行が変わる可能性が多い。例えば会社に入って、これはアメリカなんかですとしょっちゅう転職をいたします。アメリカでは超エリートというのは三回転職をする人だと言われておりまして、一度も転職をしなかった人はお呼びがなかったわけですからエリートではない。五回も六回も転職する人はやはりやり過ぎだということで、三回か四回が一応はどのよい転職の数というふうに言われております。
 企業に対する忠誠心ということにいたしましても、例えば日本で道端で遊んでいる子供をつかまえて、お前のお父さん何をやっているんだいと言うと、うちのおやじは富士通に勤めているとかトヨタに勤めているとか言いますが、アメリカで同じような質問を少年にいたしますと、うちのおやじはエンジニアなんだと、うちのおやじはアカウンタントなんだと、会計士なんだというようなことを言います。というのは、アメリカではきょうはＩＢＭのエンジニアかもしれないが、あしたはＧＥのエンジニアに軽く普通なるわけでありまして、ＩＢＭに勤めているという意味は余りありません。ということになると、職業という、ジョブということがやはり会社単位よりも、極端に言うと職業別労働組合という、アメリカの場合は会社別労働組合よりも、これはもう専門家に申し上げているわけですから釈迦に説法ですが、どうしても職業別労働組合ということになる。
 今後、産業の空洞化等々で各企業の企業間の利益の出し方、これはもうさまざまになってくると思いますし、非常にまた従業員の転職の問題も起こってまいりますと、企業別、会社別という日本の労働組合の考え方がまたこれは変わってくる可能性もある。そうなっている場合に、まず産業別に移行して、それから職業別ということになるのか今後の激しく変わる社会経済、そういう中での労働組合のあり方について御意見をお伺いしたいと思います。