先ほども人命の尊重という意味でもいろいろな立場から御説明があり、お話がありました。本日の未明にホテル・ニュージャパンで火災が発生をして、先ほどの御説明では死者三十一名、負傷者二十七名と御発表になったわけでありますが、この予算委員会にいらっしゃる皆さん全体を代表して、心かち哀悼の意を表する次第であります。こちらの方は御発言ができませんから、この際にあわせて弔意を表しておきます。
 十二時から現場の検証が引き続き行われておるというふうに承知をいたしておりますが、この火災の原因、九百三十八号室というようなお話がございましたけれども、現在の段階では、その原因なりあるいは現状について新たな進展があれば御報告をいただきたいと思います。
ただいま防衛庁長官から御答弁申し上げましたように、防衛庁としてはできるだけ話し合いによって円満に地主さんと合意に達して、契約に基づいてこれを使用していきたい、こういうことで努力をいたしておりますが、ごくわずかの方々と残念ながら話し合いがついておりませんので法的措置をとっておるということを御理解を願いたいのでございます。
 なお、先ほど来いろいろ米軍の事故あるいは犯罪の問題、ただいまの土地収用の問題等々に関連いたしまして、これはすべて日米安保体制をやっていることがけしからぬのだ、そこからすべて源を発しておるんだ、これをやめてしまえ、こういう御主張、これは共産党の御主張でありますから承っておきますけれども、わが国は、独立達成以来、日米安保体制、そしてわが国の必要最小限度の自衛力の整備、これによってわが国の独立と平和を守っておるということでございまして、瀬長さんの御主張とは根本的に違うということだけ明確に申し上げておきます。
もう時間が参りましたので、最後の質問ですから総理に答えてもらいたい。
 いま私が那覇市民三十万の声、二百名余りの地主の訴え、願いを言いましたら、やはり法律のことを言っておる。これは当然だれでもわかることなんです。いままで話したことをまとめますと、安保条約、日米軍事同盟、これと手を切って、どのような軍事同盟にも参加しないで、非核、非同盟、中立日本、この道こそ日本国民の幸せを保障する路線だと思いますが、総理はどうお考えですか、最後にお尋ねして、私の質問を終わります。
お答えをいたします。
 政府といたしましては、施設、区域の使用に関し、従来とも土地所有者との話し合いの上、円満な解決を図るよう努めているところでございます。沖縄に所在します施設、区域の用に供されております民公有地につきましても、この方針のもとに土地所有者との合意、契約により使用すべく努力を重ねてまいったところでございます。その結果、大部分の土地につきましては契約により使用できておりますけれども、ごく一部の土地につきまして合意が得られず、やむを得ず公用地暫定使用法により使用しております。
 この未契約地につきましても今後とも契約努力を重ねてまいりますが、同法による使用期限が切れる昭和五十七年五月十五日以降も、引き続き米軍の用に供する必要があるものにつきましては、その使用権を確保するため、地位協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の手続をとり、沖縄県収用委員会に裁決を申請しているところでございます。以上の措置は、条約上の義務を履行するため必要のものでございまして、これを取りやめる考えはないのでございます。
米軍による事故につきましては、米軍に対して事故の再発防止措置につきまして政府としては強く注意を喚起し、その実効の上がるような措置を求めておるところでございます。この事故防止のために、今後におきましても政府としては米軍に対し絶えず緊密な連絡をとり、注意を喚起して、このような事故が起こらないように努力をいたしておるところでございます。
 林和枝さんの御家族並びに御本人の事故は、本当に痛ましい事件でございました。政府としては、このことにつきまして心からお見舞いを申し上げ、弔意を表しておるところでございますし、このような痛ましい事故が再度発生をしないように、機会あるごとに米軍当局に対して強くその再発防止措置を求めてまいっておりますし、また、事故につきましては、関係法令に基づきまして補償の万全を期しておるところでございます。
先生御指摘のとおりでございます。
 実は先ほどからも申しあげておりますとおりに、いろいろとわが国を取り巻く海運情勢が変わってまいりまして、このままほうっておけば日本の船が恐らくなくなるおそれもあるんじゃないかというわれわれの、これはまあ官公労使ともですけれども、一つの危機意識を持ってございます。そこで、何とかせにゃいかぬじゃないかということで、船舶の方も、幸いわが国の造船というのは世界一でございますので、非常に技術革新も進んでおるし、したがいましてそれに応じて船員制度も改善しようと。
 したがいまして、その船員制度の目的は、そういうふうにいわば船員の職場の確保をやると同時に、これは御指摘のとおりに二十数名あるいは三十数名ぐらい乗っている船が十八名になるとすれば、一般別には少なくなりますけれども、そういう船がグロスとしてふえればまた船員の労働の場の確保につながるのじゃないかということと、それから、近代化の職務体制の変更の内容は、いわゆる甲板の関係の者が機関の関係の者の仕事をする、あるいは逆の仕事をする、それから部員が職員の仕事をするというふうな感じで、いままでのような一つの部にこだわらずにもう少し高度な技術者としての船員の一つのモデルをつくっていこうというような意味で、非常に船員の社会的地位の向上にも役立つじゃないかというような、そういう観点からこの船員制度の近代化を進めているのでありまして、単に定員削減やあるいは船の運航コストを下げるというだけの問題ではございません。そういうことによりまして恐らくだんだん労働条件の改善も図ってまいり得ると思いますし、それから同時に船内の生活環境の方も、近代化委員会の方でもいろいろ議論されておりますけれども、私どもも別途いろいろ検討を進めておりますので、こういう機会に船員の職場の確保を図ると同時に船員の地位の向上を図ろうというのがこの船員制度の近代化の目的でございます。