この中途退官をされる方の退官の理由なんですけれども、もちろんさまざまな理由があるかと存じます。検察庁の方で掌握されている範囲で結構でございますので、どのような理由で中途退官をされておられるのか、御答弁をお願いしたいと思います。
各年代別のデータを用意しております。
 六十一年の場合には、二十九歳以下は二名、三十歳代が十一名、四十歳代が六名、五十歳以上が三十四名でございます。六十二年におきましては、二十九歳以下が二名、三十歳代が十三名、四十歳代が五名、五十歳以上が二十六名でございます。六十三年、二十九歳以下はゼロでございます。三十歳代が十二名、四十歳代が八名、五十歳以上が三十五名でございます。平成元年、二十九歳以下はゼロでございます。三十歳代が十三名、四十歳代が十四名、五十歳以上が二十九名でございます。平成二年度は、これは三月末を一応予測した数で申し上げますと、二十九歳以下はゼロでございますが、三十歳代が七名、四十歳代が九名、五十歳以上が三十一名という数でございます。
中途退官者の数、過去五年にさかのぼって申し上げます。
 六十一年が五十三名、六十二年が四十六名、六十三年度が五十五名、平成元年度が五十六名、平成二年度が、現在まででございますが三十名でございます。
現場の検事の方が大変な事件を抱えながら頑張っておられるのは、私はよく承知をしておる次第でございます。だからこそ、この検察官の不足の問題というのは非常に深刻であるなというふうに痛感するわけでございます。
 検事の中途退官の問題についてお聞きしますが、まず、この中途退官者のここ数年の状況についてお答え願いたいと思います。
そうしますと、現場で本来の検事の仕事をされておられるのが一千四十ですから、約一割の方が庁外でお働きになられておるということでございます。御答弁ではロイヤーというふうにおっしゃっていましたけれども、それが検事でなければいけないのか、検事というのは法曹ですから、むしろ法務省の一般職の試験を合格された中にも法学部出身の方はたくさんおられると思いますし、そういう方が行うべき職務を法曹であるべき検事が行っているのではないかというふうな批判も一部ございます。
 一方では、現場の検事が不足している実態がございます。一般職の方の仕事と言っていいのかどうかわかりませんが、そうした本来の検察庁の仕事、業務以外の仕事に多くつかせるのは問題があるのではないかというふうな批判もあるわけでございます。これに対してどう御答弁されるか、お聞きしたいと思います。
検事は国家行政組織法上は行政官に属するわけでございまして、それぞれ各行政機関においていわゆるロイヤーとしての仕事を行うという意味におきまして、法務省設置法により
まして、検事の肩書きのままそういった行政事務に従事することが認められておるわけでございます。そういった形も含めまして、現在そういった行政機関で勤務しております検事は約百十数名でございます。現在検察庁、いわゆる我々現場と申しておりますが、検察庁で勤務をしております検事は、昨年十二月末現在で約一千四十名でございます。したがいまして、約一割程度の者がこういった行政機関等において勤務をしておるわけでございます。
 本省勤務の内訳でございますけれども、法務省の官房あるいは民事局、刑事局あるいは矯正局、訟務局といったように、法律事務の非常に多いセクション、その他公安調査庁といったところにおります以外に、外務省、大蔵省、内閣、衆議院、公正取引委員会といったように十三の省庁に検事が出向いたしておりまして、それぞれロイヤーとしての行政官としていろいろな法律事務に携わっておるわけでございます。また、それ以外に在外公館、現在は七カ所でございますが、いわゆるリーガルアタッシェとしてそれぞれ検事が出向いたしまして、法律情報を初めとしたいろいろな情報収集に努めておるところでございます。
ですから、もう検事の不足の問題は非常に深刻な問題であると言わざるを得ないと私は思います。
 少し話は変わりますが、検事の方で、司法修習を終わられて検事になられて、その後検察庁外で、例えば法務省の本省、または他官庁等で勤務されておられる方も非常に大勢おると思うのですが、その人数、また検事全体の中での比率といいますか、そういうもの、わかればお教え願いたいと思います。
汐留企画の場合には、ただいま御指摘のように、確かに非常勤を含め三十八名のうち、役員が十一名おります。しかし、この役員も非常勤役員及び監査役を除きますと六名になります。それに、社長、専務がおるわけでございますから、取締役としては四名ということになるわけでございます。
 この会社の設立は、一つは先ほど申し上げましたように、汐留地区の土地の暫定利用でございますけれども、もう一つの大きな使命が事業団並びに地元公共団体の委託を受けてインフラの調査業務をやるということでございまして、具体的に申し上げますと、汐留の地区の中にどういう道路を引くのか、それから汐留の土地の付加価値を高めるために、例えば新交通システムを引いてくるとか、それから地下鉄十二号線を入れるとか、こういう各種の交通施設が入ることになっておりますが、こういうものを入れるためのいろいろな調査、さらには地下の通路をつくるとか将来ここで大規模なビル開発が行われるわけでございますが、そこでの共同溝をどういうぐあいにつくるとか、各般のインフラをつくるための調査がございます。
 こういう調査をやる仕事でございますので、こういう施設行政につきまして非常に広い意見を持った、能力を持った人が要るわけでございまして、そういう意味で頭でっかちの会社になるのは仕事の性格上やむを得ないと、このように考えております。