お答えいたします。
 これからの規制等につきましては環境庁の方から御説明があろうかと思いますが、これまでの経緯、それから審査基準の概況について御説明申し上げたいと思います。
 大型ディーゼル車の排出ガスにつきましては、四十九年以来規制を行っておるわけでございます。その後逐次その強化を図ってまいっておりまして、現在では五十二年十二月の中央公害対策審議会の答申を踏まえたところの大気汚染防止法に基づく環境庁告示を受けまして運輸省が規制をいたしておりますが、その中で、窒素酸化物を重点に規制しておるわけでございます。
 現在、いま申し上げました中公審答申の中の第一段階の規制といたしまして、五十四年四月からいわゆる五十四年規制を実施しておるところでございますが、この答申にもありますところの第二段階の規制につきましては、副室式のディーゼル車につきましては、五十七年の十月、本年の十月から五十七年規制を実施いたすことにいたしております。
    〔委員長退席、佐藤（信）委員長代理着席〕
それから直接噴射式のディーゼル車につきましては、来年五十八年の八月から五十八年規制を実施することといたしておるわけでございます。
 それから次に、測定法の関係で、審査基準の関係でございますけれども、この審査に当たりましては、ディーゼルシックスモード法という測定方法を実施いたしておるわけでございますが、これはわかりやすく言いますと、原動機の負荷及び回転数等六通りの組み合わせで、運行する場合に近い形の状態をつくり出しまして、その際に排出される一酸化炭素、炭化水素及び窒素酸化物の濃度を測定することにいたしておるわけでございます。
 若干細かくなりますけれども、そのシックスモードについて申し上げますならば、原動機を無負荷運転している状態、これが一つございます。それから二番目に、原動機を最高出力時の回転数の四〇％の回転数で、しかも全負荷運転をしている状態でテストをいたします。それから三番目に、原動機を最高出力時の回転数の四〇％の回転数で、負荷が全負荷の二五％という状態で排ガスのチェックをいたします。四番目には、原動機を最高出力時の回転数の六〇％の回転数で、全負荷運転をしている状態でチェックをいたします。それから五番目には、原動機を最高出力時の回転数の六〇％の回転数で、その負荷は全負荷の二五％にした状態でチェックをいたします。それから六番目には、原動機を最高出力時の回転数の八〇％まで上げまして、その負荷を全負荷の七五％にした状態でチェックをする、この六種類のチェックをいたしておるわけでございます。その結果、規制基準に適合しているかどうかということをチェックをいたしておるわけでございます。
大臣の前向きにという決意を伺ったわけでありまして、そういう大臣の姿勢を評価してむしろ積極的に後押しするぐらいの気持ちで私たちもいろいろなことに当たっていきたいと思いますので、ぜひひとつ積極的な取り組みをお願いしておきたいと思います。
 次に、この給付内容の問題について若干申し上げてみたいと思うのでありますが、いま公的年金制度というのは八種類あるわけです。そして年金受給権を得ても、それぞれの制度の違いから給付水準に大きな格差があるわけですね。現在年金受給者総数は千二百万と言われておるのでありますが、そのうち大多数を占める国民年金の六十五歳以上を対象とする老齢年金給付額は、拠出年金で一件当たり月平均二万二千三百五十円ですが、福祉年金が七十歳で二万五千百円。厚生年金で言いますと、厚生年金は受給者の総数の五分の一弱だと思いますが、夫婦世帯を含めて全平均で一件当たり十万八千円、モデル年金では三十年間加入の夫婦で、もちろんこれは平均報酬を得ている人を対象の話でありますが、五十六年度で十四万五千円です。もちろん高負担高給付という原則がありますから保険料を掛けてきた中身の違いはあったといたしましても、八つの公的年金でかなり大きな格差がある。これは国民全部に年金を適用できるようにという趣旨からいくとやはり問題があると思うのですね。制度の違いがそれぞれ多岐にわたっておってもこれは問題があると私は思うのです。
 そこへ持ってきてもう一つ世間一般で言われておるのは、共済と比較をして官民格差がある、公務員や国鉄共済は非常にいいけれども厚生年金や国民年金は悪いということで、官民格差なんという言葉も聞かれるのでありますが、実際は果たしてそうなっているのだろうか、むしろ官民格差というよりも、本来、現状の中で民民格差というものはかなり大きなものがあるというふうに私は言わざるを得ないと思うのです。
 それはどういうことかというと、例の企業年金の問題があります。この企業年金は、昭和五十五年で、株式の一部上場の企業の七十％以上が持っている、二部に上場している企業では六〇％以上、加入者の総数は一千百万人、こう言われているわけですね。この年金基金令の一条によれば、千人以上の事業所が対象となっている。もちろん、この法律の第百十条で複数で設立することが認められていますけれども、現実的に、中小零細企業が、それぞれ企業の中身も違うのに、こう法律百十条で定められているからといって簡単に設立できるような状況にないことも、これまた事実ですね。もちろん、法に基づいて一定の金額を掛金として納入はしていくわけでありますが、企業年金を持っているところと持っていないところ、これが結果的に——企業年金プラス厚生年金、あるいはいろいろなことで併給制度もあるわけですから、そういうことをやっていくと月三十万円年金だって夢じゃない、こうまで言われておるわけですね。
 しかし、そうなっていくと、八つの公的年金の間の格差もさることながら、民間の中における民民格差というものもやはり大きな政治問題ではないかと私は考えるのですが、これについての認識はどうでございましょうか。