そこで、北米局長、アメリカ側からそういう話はない。問題は、日本の主体の問題ですね。わが国としてどう対応するかということを私はお尋ねしているわけですよ。ミッドウェーの問題が起きたときにも政府はそういう御答弁をしてまいりました。だから、ミッドウェーの活動の根拠地が横須賀と思っているのは常識です。あたりまえです。航空母艦ですから、港におったんじゃ戦にならぬよ。あくまで洋上ですよ。問題は、乗組員のそういった生活のローテーションであろうがあるいは艦船の定期点検であろうがどの港を使うかということが、ホームポートにしているのかどうかという議論であって、そのことがアメリカ側がまさにミッドウェーの母港は横須賀なんだと言っていることだと私は理解しているのです。そういう認識に立たないと、アメリカ側からエンタープライズはその要請がない、今後もそういう可能性はないと言っているんだが、しばしば頻繁に入ってくるという段階においては、なし崩しに母港的使用になっていくのではないですか。そういう使用はさせないという主体的なお立場を外務省はお持ちですか、どうなんですか。その点はっきりさせてください。それは大臣からお聞かせください。
私の答弁は決してそういう可能性があるというふうに申し上げたのではございませんで、アメリカ側の考えというものがどういうふうになるのか、それは私どもとしては全く想像もいたしておりませんし、また、アメリカ側からも一切そういうことを示唆するような話はございません。
あなたの御答弁にはいささか納得しかねる面があるのですが、それはそれでまた具体的にお聞きします。
    〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
あなたはミッドウェーが横須賀を母港にしてないと言うけれども、拠点にしてないと言うけれども、拠点であるかどうか、それは軍事上の問題で、航空母艦がしょっちゅう港におったんじゃ役目を果たさぬですよ、これは。あなた、そんな答弁でごまかしてはいけないですよ。
 別の角度から言いますと、そうしますとたとえばミッドウェーが横須賀にしばしば入港してきている、母港的基地になっている。エンタープライズが将来長崎、佐世保をそういうふうに使用していく可能性というのはあり得ると見られますね、いまのあなたの御答弁からしても。
ミッドウェーが横須賀を母港としておるかどうかということにつきましては、私どもは、ミッドウェーの乗組員の家族の居住地が横須賀にあるということ、それをもって母港と言う場合には、これは母港であると言うことは一向差し支えないわけでございますけれども、私どもはあくまでもミッドウェーの活動の根拠地というものが横須賀にあるというふうに考えておりませんし、ミッドウェーが横須賀に配置されておるというふうにも考えておりません。そういう意味では母港ではないわけでございます。
 それから、さらにエンタープライズについて母港化を要請された場合どうするかというような御質問でございますけれども、そういう話はいま一切アメリカからございませんし、まあ仮にそういう話がありましても、それは乗組員の家族の居住地をどうするかとかいろいろな問題を持っておるわけでありますから、当然われわれの方に要請が十分事前になければならぬと思いますけれども、いままでのところ一切そういうことはございません。
そうしますと、母港化はアメリカ側から要請がない。仮に佐世保を母港化したい――たとえばミッドウェーの横須賀も、母港じゃないということを言ってまいりましたね。しかし現実として、実態としてはこれはミッドウェーの明らかな母港ですね。アメリカ側も議会筋でしたか、そういう発言をやった。それは一般論として言っているのだといって打ち消したりいろいろやっておりますが、実際、実態としてはミッドウェーは横須賀を母港にしている。母港化を拒否しますか。
まず事実関係を申し上げますが、三月九日の夜にアメリカ側から、エンタープライズ号が三月二十一日から二十五日までの間乗組員の休養とレクリエーションのために佐世保に寄港する予定であるという内報がございました。そうして同時に、このことを十一日に発表するということを通報してまいりました。
 それから、反復して佐世保に寄港するのではないかという御質問でございますけれども、こういう点につきましては私ども一切アメリカから聞いておりません。また、母港化の要請があるのではないかという御質問もございましたけれども、まず母港という意味も、これはいろいろな場合に使われるわけでございまして、ある場合には活動の拠点であるとか、ある場合にはその船の船籍の場所であるとか、ある場合には乗組員の家族の居住地であるとか、いろいろな場合がございますけれども、いかなる意味においても母港化を要求しておるというようなことは、いまのところアメリカから何ら話はございません。
御指摘のとおりでございまして、在外公館の建物、これは国有化していくことがいろいろな警備対策上も、先ほど御指摘もございましたが、望ましいわけでございますし、また長い目で見て国費の節約にもなるわけでございます。
 そういうことで現在までのところ、公邸につきましては六二％まで国有化を達成いたしております。これは在外公館の数がふえていることを考えますと、従来、十年ぐらい前でございましたか、せいぜい五〇％であったのがとにかくそこまで来たということはかなりの成果であったと思っております。他方、事務所の方は二六％にとどまっております。これは、事務所というのはどうしても館員がふえたりしますと機動的に運営するといいますか、スペースをふやす必要があったりいたしまして、事務所よりも公邸の方を国有化では優先するというのが原則でございますのでそういう数字が出ておりますが、今後とも両方の国有化の促進については努めてまいりたいと思っております。
漁船積荷保険は、当初本格実施のための資料収集を最低五年ということで判断いたしまして、昭和四十八年から実施をしたわけでございますが、その期限である五十三年に先生おっしゃられますように、もう五年間の試験実施ということでさらに本格実施の時期を延ばしたわけでございます。これはその期限でございます五十三年の当時に、積荷保険の主たる対象となりましたところの遠洋あるいは沖合いの漁業につきましては、各国の相次ぐ二百海里の設定によりまして相当日本の漁業に影響があるのではないかというふうに想定された事態が生じたわけでございまして、減船あるいは漁場の転換、航海日数の変化、操業日数の強化といったような操業形態の変化を余儀なくされるという状況にあったわけでございます。このような操業形態の変化が起こりますると、保険設計の基礎的データになりますところの漁業種類別の加入隻数、危険率、損害率等に大きな変化をもたらすということが予想されましたので、これを延ばしていただくという手続をとらしていただいたわけでございますが、今回は、先ほど坂倉委員に御答弁申し上げましたように、そのようなデータから見ましても本格実施に踏み切ってもいいという判断をいたしまして、このような御提案を申し上げている次第でございます。