日本には現在いわゆる六大企業集団と言われるものがございます。この六大企業集団に属する企業間で株式の持ち合いあるいは一方的な株式所有もございますし、役員の派遣あるいは取引関係、融資、そういったものもございます。趨勢的なここ十年、十五年ぐらいの感じで全般的に申しますと、次第にグループ内の依存関係が少しではありますけれども、薄れつつあるというふうに思っております。ただ、それぞれの企業グループの規模が大変人きゅうございますし、かなりの、かなりといいますか、結びつきがなくなったわけではございませんので、私どもとしてはやはり独占禁止政策の観点から実態調査をする等によりまして状況を把握していく必要があるというふうに考えております。
そういう意味からも、例えば六大企業集団と言われておりますけれども、この集団内取引の状況というのはどういうふうになっているか、閉鎖的に行われているのかどうか、これをちょっと伺いたいと思うんです。
私も不勉強で、どの程度の批判があり、どの程度のものかわかりませんけれども、しかし系列というのは、それぞれお互いに株を持ち合い、あるいは相互に取引の長期的なことを行う、そういうことによって起きる弊害というか、なかなか外国企業が参入しづらい壁になっているという批判を受けていることは現実に承知をいたしております。
 ですから、ある意味で今度の持ち株の緩和というのも、いわばそういう影の連帯というよりは表の連帯にした方がより透明度というかそれが確保されるのではないかということがありますので、系列それ自体の全般について私は悪とか善とかという決めつけ方はできませんけれども、その隠れた分野というものを表に顕在化することは一つの利点ではないかなという思いがありますので、そういう批判にもこたえ得る道というふうに今回の改正を考えております。
いわゆる系列関係といったことが言われますけれども、系列関係それ自体は安定的な取引あるいは長期的視野に立った経営を可能にするといった経済合理性を有する面もありますし、他方、独占禁止法の立場から考えますと、直ちに独占禁止法上問題となるものではないということではございます。それ自体は直ちに問題ではないということでありますけれども、グループ内取引を不当に優先させたり、競争阻害的な行為を引き起こす場合には独占禁止法上問題となり得るものでございます。
 数年前に系列等の問題がかなり大きく取り上げられたということもありまして、その時期に、株式持ち合い関係がある場合を含めて、系列関係にある事業者間取引において公正な競争を阻害するような取引が行われることのないように、一つは平成三年に流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針、これは流通・取引慣行ガイドラインと俗称しておりますけれども、そういったものをつくりまして公表いたしておりますし、それから六大企業集団におけるメンバー企業の結びつきの状況あるいは集団内取引の状況等の調査あるいは個別業種における事業者間取引に関する実態調査を行いまして、独禁政策あるいは競争政策上の問題点のチェックといいますか、そういったことをやってきているところでございます。
もう一つ、我が国の市場の開放性を高めることが海外諸国から求められておるわけでございますけれども、海外諸国から我が国の企業に見られる株式の持ち合いとか系列支配に対する批判の声が強いと聞いておりますが、取引委員会はこの問題にこれまでどのように取り組んでこられたかということを伺いたいと思います。
これも御説明いたしましたように、私ども独占禁止法上いろいろの調査活動をすることが認められておりますので、その権限をフルに発揮いたしまして十分実態を把握したい、こういうふうに思っております。
官房長官の言う和魂洋才のいい意味が出れば非常にありがたいと思っております。
 そういう意味では、経済環境の変動が大きい時代であります。五年後の見直しというのは、いろんな意味で五十年間の、公取委員長流に言うと鎖国を破っての今回のあれですから、鎖国を破るということは、明治維新的な話から言うと、鎖国を破る前後というのは黒船の問題もあったけれども、安政の大獄みたいなこともあったわけだから、何が起こるかわからないようなことも私は心配されると思うんです。だから、五年後の見直しというのは、そういう中にあって労働問題を初めとしていろんなことを見ながら真剣に見直さなければいかぬというだけに慎重に見ていってもらいたいという思いがございます。
 こういう見直しに当たりまして十分な検討が必要と考えるわけですが、その前提として持ち株会社の実態が明らかにされる必要があると思います。公正取引委員会として持ち株会社の実態調査をする予定がどうか伺いたいと思います。
介護保険法案では、介護サービスの質を担保するという観点から、介護サービス事業者につきまして都道府県知事が指定をするというのがあるわけでございます。そしてそれは、一定の人員基準であるとか設備構造基準であるとかを満たしている、こういうことになっているわけでありまして、そういう基準を満たしていない、あるいはそれが下回っているということになりますと、これは都道府県知事がいわゆる行政的に対応する、そういうことになるわけでございます。そして、必要な改善をさせたり、あるいは指定の取り消しを行ったりということできちっとしたサービスが行われるようにする、これがまず行政的には基本になるわけでございます。
 この国保連の行いますオンブズマン的業務は、オンブズマンというと、普通、行政を監督するような感じの業務が中心でございますが、これはどちらかというと利用者からの苦情をもとにサービスの質を改善すべき点を改善させていく、そういうところに目的があるわけでございまして、そういう意味で、国保連の行うオンブズマン的業務は、利用者の立場から、そういう苦情を聞いて、そして必要な調査を行って、サービスの質を向上させていく。必要に応じてサービス事業者に助言とか指導とか、そういうことを行って、サービスの質を改善していく。つまり、法律上問題だという筋のものは、当然、都道府県知事が行政権限でやる、そこまで至っていないけれども、いろいろな苦情がありまして、それで介護サービスの質を改善させる必要があるだろう、そういうものを国保連で行うオンブズマン的業務によりまして対処していこうということでございます。
 そういう意味で、この行います業務、権限といいますのは、苦情を受けて、それに対して相談をして、必要があれば調査をして、そしてサービス事業者に対して助言とか指導を行う、そういう機能を果たしてもらうということでございます。