私どもの念頭にありますのは、こういった防衛出動待機命令が下令されるような時点においては、非常に事態、情勢が緊迫化してきているということから、国内からゲリラその他の不穏分子が侵入して自衛隊の部隊なり施設に対して侵害行為あるいは破壊行為が行われることがあるのではないかということを前提にして考えたものでございます。
私は、この待機命令時における部隊の要員を防護する必要という問題については、非常に危険な面があるのではないかと思います。たとえば防衛出動待機命令が出された場合、部隊としては準備のために行動することになりますけれども、平和な国民生活に根差した基本的人権とかあるいは私権の尊重が踏みにじられる結果も出てこないわけではありません。そのときに、やはり国民的な抵抗なんかも決してないというわけではないでしょう。たとえば待機命令時における部隊に対して、私権まで犯されるということを好まないという国民の感情だって私は出てくると思うのです。ところがそれに対して、部隊の要員を防護するために行動を排除するということは、全く考えてみると国民に銃を向けるような形にもなりかねないというふうにとられても仕方がないじゃないですか。
たとえば自衛隊の部隊に対してそういう危害を与えられたときに、個人としての正当防衛、緊急避難の行為というものはとられると思いますけれども、部隊として、部隊の要員を防護するための整々とした措置がとりにくい、武器の使用ができないというふうなことがございます。もちろんこういう規定を設けるにいたしましても、私どもあくまでも警察比例の原則というものを尊重しながら、必要最小限において合理的と判断される範囲内においての部隊防護ということを考えておるわけで、みだりにそういった措置をとるということを考えておるわけではございません。
防衛出動の待機命令が下令されるというような事態というのは、相当緊迫した事態であって、いわゆるゲリラその他のそういう勢力が、わが自衛隊の部隊あるいは施設に対して破壊行動あるいは侵害行為を加えることが予想されるわけでございます。現在自衛隊法の九十五条におきましては、先ほど来申し上げておりますように、武器等の防護についての規定というのはありますけれども、部隊の要員に対する規定が全くない。せめてこういう緊迫した事態においては、この部隊の防護規定というものを設けていただいて、防衛出動が下令された暁に有効に機能し得るようにしたいというふうに考えて、この案をつくっておるわけでございます。
大臣の御答弁申し上げたことと同じことになりますが、まず防衛出動命令というのは武力行使を伴うものであるということから、防衛出動待機命令とは本質的に異なるというのが第一点でございます。
 第二点は、防衛出動待機命令において、確かに土地の使用であるとか予備自衛官の招集時期等を繰り上げるというふうなことも、われわれこの検討案では書いておりますが、まさにこれもシビリアンコントロールの国会の場で、もし必要だということになれば、法律の論議をしていただくというのが前提でございます。
 さらに申し上げれば、この防衛出動待機命令の事態になれば、私どもこういったことがなくても、当然いわゆる一般の民事契約によりまして国民の協力が得られるものと期待しておりますけれども、最悪の場合に、いざというときに自衛隊が有効に機能し得るという立場から、こういったものをお願いできれば望みたいというふうに考えたものでございまして、決してシビリアンコントロールなり国会の立場を無視するということを頭に入れて考えたものではございませんことを御認識いただきたいと思います。
法の改正については、これはまた後の問題であるけれども、いわゆる防衛庁が考えている考え方の中にそういう問題があるのではないかと私は思っているわけです。これは官房長でなきゃだめだな。
ちょっと言葉が足りませんでしたから、追加させていただきます。
 これまでは主として自衛隊内部のことでございますが、この研究では、いまないものをやることができるようにしてはどうか、こういう報告をしているわけでございます。それがもし必要だと認められました場合は、その部分については法律改正を要するわけでございますので、国会の御審議をまってやらなければ、ただこの研究に載ったからすぐやるという、こういう性質のものではないということを申し上げたわけです。
いまの問題わかりました。いわゆる改憲決議の問題については以上で終わりたいと思いますけれども、重ねて自治大臣にお願いをしておきますけれども、かつて三十八年に外交問題について内容的には、慎重な態度をとることが望ましいものと考えるというふうな弱い言い方ではあるけれども、とにかくある程度中身まで入っていって、余りそういうことはやらない方がいいと言わんばかりの通達をすでに出しているわけですよ。だから、形式的に言っていけば、それは自治団体がやることだから勝手であるとは言うものの、国全体の立場から見てこれはちょっと問題があるというふうに思えば、自治大臣なり自治省、政府としてはそれに対して何らかの意思表示をするということは、私はあってもいいと思うし、事実やっておられたんじゃないかというふうに思うんです。ですから、この改憲決議みたいな問題についても今後慎重にひとつ自治省としても十分お考えいただくように特に要望をしておきます。それでは改憲決議の問題、これで終わりたいと思います。
 次に、これはどちらかと言うとごく地域的な話で恐縮でありますけれども、これは公務員部長で結構であります。
 群馬県に小野上村という村があります。ここで給食を、小学校、中学校一つずつしかありませんが、やっているんですけれども、そこで二人の職員が去年の八月にやめてしまった。当然補充をしなきゃならないということになったわけですね。その補充のときに小野上村としてはこういうやり方をやったわけです。東朋産業という清掃会社ですけれども、そこに頼んで、そしてそこに人を二人採用させて、女の人ですけれども、その採用した二人を小中学校へ一人ずつ配置した。そしてそこにたまたま一人ずつ村の職員がおるものですから、それの指揮命令下に入らせた。ですから、その身分は東朋産業の職員ではあるけれども、実際の仕事は完全に給食の仕事を村の職員の下についてやっている。こういうやり方をしている事実があるわけでございます。まず、こういう事実を知っているかどうかをお聞きした上で後へ進めたいと思います。