まあＮＯｘ法にしてもそうですし、この公健法の改悪にしてもそうなのですが、すべからく住民の気持ちあるいは住民の意見、住民の声を直接代弁している全国の自治体の意見を全く無視して、そして産業界や財界などの圧力に屈して環境行政を後退させてきている。理屈になっていないのですよ。公健法を改悪するときの理由は先ほど申し上げましたから繰り返しませんけれども、ＮＯｘを中心とした大気汚染が年々悪化してきている、そういうことについては今もどういう反省をしているかと言ったのですが、反省の弁がないわけです。
 今後、十分これらの問題について私も追及していきたいというふうに思いますが、新しい大臣、ひとついろいろな矛盾が環境行政の中にありますので、長官みずからそういう矛盾を克服して、国民から信頼される環境庁長官としてぜひ御活躍いただきたい、このことを申し上げて、質問を終わります。
お答えいたします。
 ただいま御指摘の六十二年に改正いたしましたとき、それ以前の十数年前の状況と比べましてＳＯｘ等改善が見られたということが一つございます。それからまた、その後の知見におきまして、現在の我が国の大気汚染の状況がぜんそくの主たる原因をなすとは考えない、したがいまして、一定要件を満たすぜんそく等の患者をすべて患者とみなして補償等を行う合理性は認めない、こういう理由で指定地域を解除したわけでございます。
 しかし、先ほど自治体の長等の御意見を拝聴した中で、慎重な対応を望む、特に幹線道路沿道等のＮＯｘ等の汚染については慎重な対応をするということでございまして、それに対する調査研究を行う等、いろいろな対策をとっているところでございます。
意見を聞いたけれども全く取り上げなかった、尊重しなかったということだったわけですね。
 同時に、六十二年の九月に改悪されたわけですが、そのときの主な理由としては、大気汚染の状況はその後全般的には改善の傾向にあり、大気汚染はぜんそく等の病気の主たる原因とは言えなくなってきている、これが改悪の主たる理由なんですよ。全くうそっぱちじゃないですか。どうしてその後全般的には改善の傾向にあるなんて言えるのですか。大気汚染がぜんそく等の病気の主たる原因とは言えなくなったなんということを言えるのですか。ますます環境は悪化しているじゃないか、大気汚染は。しかも、ＮＯｘによる大気汚染が年々悪化しているじゃないですか。だから環境基準の二〇〇〇年達成も不可能になったのですよ。この点について、今どのような反省をしておりますか。
    〔持永委員長代理退席、委員長着席〕
お答えいたします。
 今地方団体の意見を聞くと申しましたが、その場合にはただ単純に賛否を聞くだけでなくて、その意見を尊重して政策に生かすということと受けとめております。
この条約の審議について、そのプロセスを、これは外務省の方は御存じだと思いますけれども、記録に残すために改めて申し上げておきますと、この作業が始まったのは一九七〇年代の末です。より具体的には、これは国連の人権委員会、一九八七年、八八年、八六年ごろからやっているところもありますけれども、八八年の三月に人権委員会の、第一読み会というのでしょうかファーストリーディングというのが行われたわけです。これは各条項ごとにそれぞれ原案があり、その原案についての意見を各国代表が述べながら、最終的にはたたき台をつくるということになっています。これが最終的にできたのが一九八九年ですけれども、それが国連総会にかけられて採択をされたといういきさつがございます。
 したがって、一九八九年に国連総会にかけられた成案というのは、ここに私が持っている、外務省がお出しになった英文というのが英語の正式文章として出されているわけですけれども、実はそれ以前の段階として、討議をする段階でワーキンググルーブというグループがつくられて、その中で詳細な議論をした記録が残っております。私はそれを集めたものを持っています。
 経済社会委員会の中でこの人権委員会のさまざまな議論が行われておりますけれども、その中での一例をとって申し上げますと、今の三十七条の（ｃ）⑥と言われておりますのは、最初のうちは条項の名前が違っていたのですけれども、内容は全く同じです。その一つ一つの変化について時系列的にすべて、どういう原案が出て、それがどういうふうに変わっていったかという変遷を今述べているだけの時間はございませんけれども、最終案ができる直前の一九八九年の文書に残っているものでは、この（ｃ）の項目に属するところが（ｃ）というふうにはなっておりませんで、第四パラグラフというふうに書かれております。しかも、こういう条文の議論をする際に、あるいはいろいろな文書の起草をする際に、これは便宜的に私たちが常にやっていることですけれども、第何パラグラフということだけでは非常に混乱を生ずる、同じ言葉が何カ所にも出てきて、そこの言葉はこういうふうに変えた方がいいというときに議論に混乱が生じますので、ほとんど各センテンスごとに、あるいは一つの考え方のまとまりごとにいろいろな記号をつけます。これも、国連での議事も全く同じようなことをやっています。
 その中でこの（ｃ）に相当するところは、後半の部分を（ａ）、（ｂ）、（ｃ）というふうに三つに分けて、これを分類をしてそれぞれを議論をしております。それで、その（ｂ）のところは確かに、これは例えば国際教育法研究会訳あるいはユニセフ訳と同じように、この前半の部分になっている、子供の最善の利益に従えば成人から分離すべきでないと判断される場合を除き成人から分離されるものとし、というのが（ｂ）になっております。それから、（ｃ）として、これは別の項目です、それとは全く別の項目として、かつ特別の事情のある場合を除き通信及び面会によって家族との接触を保つ権利を有するというのが（ｃ）として出ております。その後の文書では、これは番号の振り方が違っている場合もありますけれども、そこのところは、つまり「セーブ・イン・エクセプショナル・サーカムスタンシズ」というのはそれ以前の、家族の訪問それから家族との通信というところだけにかかっているというのは、このワーキンググループの議論をしてきた経過、さらにはそこでのたたき台になった文章を見れば一目瞭然です。
 しかも、日本の代表もこのワーキンググループに参加しておりました。幾つかの発言をしております。その中で日本代表が、今外務省の小西さんがおっしゃったような形でこれが両方にかかるというような解釈を示した方は一人もいらっしゃいません。それだけで十分だと思いますけれども、この訳は間違っております。外務省。