ただいま御指摘ございました株式会社国際電気通信基礎技術研究所は、去る三月二十二日に設立登記を終えて発足いたしております。現在、それらの具体的な中身につきまして、発足した会社におきまして着々と進捗しているようでございますが、私どもの考える、判断し得る材料から申し上げますと、本法の適用対象になる公算が非常に強いというふうに考えております。
この第三セクターを防護壁に今福川さん出されましたけれども、それと都道府県知事とは全く別人格でありますから、知事の権限を認めないということの合理的理由にならぬということを私は指摘しておきたいと思います。
 前へ進みますが、郵政省に伺いたいんであります。京阪奈、京都、大阪、奈良、この地域に置かれる関西文化学術研究都市内に立地を予定している株式会社国際電気通信基礎技術研究所、略称ＡＴＲと言われておりますが、その研究法人は本法の助成対象になると思いますが、確認いたしたいと思います。
御指摘のように、これは地域の経済の問題と非常に密接に関係をいたすわけでございます。ここのそれぞれの整備計画を、ここで特定都市開発地区の整備計画をつくって、またそれを認定をする、こういう認定の基準に入ると、こういうことに相なっておるわけでございます。
 実際このプログラムをつくりますのは、地方公共団体が関与することになると思っておりますし、またこれを進める上で地方公共団体も第三セクターという格好で出資をしてくる。こういうことでございまして、実際上、地方公共団体がかむような仕組みでこれが展開されるものでございます。したがいまして、もちろん私どもも、地方の御意見は十分事前にも、そのときどきにも相談しながらやってまいりますが、地方公共団体の考え方というのは十分ここに反映させるようなことになっておると思っております。事務の簡素化という観点もあって、主務大臣での認定、こういうことにいたしましたが、地方との連絡は十分密にして進めてまいるつもりであります。
だとしますと、特定施設の設置者が作成する整備計画の認定は主務大臣が行うことになっております。しかし、こういう施設の設置は地方自治体が行うまちづくりと密接不可分のものであります。したがって、私は都道府県知事もこの認定に加わる必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
御指摘のように、これは建設省の方の立場から見ますと、特定都市開発地区においてその地域の再開発をする一つの拠点施設というふうなとらえ方をしておられます。私どもは、それぞれ施設の整備ということの国民経済的な意義を強調いたしておるわけで、そういう意味では、これの施設をうまく実施するために周辺の公共事業の整備をしていく。こういうことは総合的に行われるというふうに期待をいたしております。
 しかし、これは地域の経済の活性化ということに非常に重きを置いておりまして、またその波及効果も期待されるわけでございまして、それぞれ地方公共団体が全体の地域経済の活性化に導くように、そこは総合的な御計画を立てて進めていただけるものと期待をいたしております。
それぞれ何かアリバイのような御発言があったんですが、実際の問題として、一定地域がこれらの指定地域になった場合には、当然ほかの地域に優先して、道路、上下水道などの公共施設を整備することが求められる。今日、地方自治体の財政事情などから見ましても、指定を受けない地域の公共施設の整備が結果として後回しになる、地域格差が増大することになることが現実に懸念されるんでありますが、その点はどういうふうに見ていらっしゃいますか。
円高差益還元の具体的方策ということでございますけれども、今回の総合経済対策におきまして、まず具体的に電力九社、大手ガス三社の料金の引き下げ、二番目に乳用種牛肉あるいは豚肉、バター等の安定帯価格の引き下げ、それから輸入牛肉につきましては小売目安価格の引き下げ、さらに国際航空運賃の方向別格差の縮小、あるいは国際通信料金につきましてはその引き下げといったようなことが決められておるわけでございます。これらのものにつきましては、既に実施に移されているものもあるわけでございますけれども、具体的な細部につきましては現在検討中のものもございます。それぞれ担当省で御検討いただきまして、所定の期日までに逐次実行に移していくというのがまず第一でございます。
 それでは、今回の経済対策の中で具体的に触れられていない商品なり物資なりサービスについてはどうなのかということでございますけれども、これにつきましては、今回の対策では基本的には二つのことを決めております。
 一つは公共料金関係でございますけれども、今回具体的に書きました電力あるいはガス料金以外の公共料金につきましても、今後の料金の決定あるいは改定の際に、円高あるいは物によりましては原油価格低下のメリットといったものができるだけその料金に反映されるように努めてまいりたいというふうに思っておりますし、そういうものを考慮いたしましても引き下げが困難であるというものももちろんあろうかと思いますけれども、そういったものにつきましては、できるだけ料金を長期に安定していただくとかサービスを改善することによって、円高等のメリットを消費者に還元するという形をとってまいりたいと思っておるわけでございます。
 それからもう一つは、それ以外の一般物資でございますけれども、これにつきましては、円高なり原油安なりのメリットが、基本的には市場メカニズムを通じまして経済の各分野なり国民生活に浸透していくということであろうかと思います。したがいまして、政府といたしましては、その市場メカニズムがうまく働くように、これを側面から支援していくということかと思いますけれども、今回の対策の中では、具体的には石油製品あるいは配合飼料といったような重要な物資につきまして、これは現在既に価格が低下傾向にあったり、もう引き下げをやっているわけでございますが、今後ともその価格動向を十分注視していくというようなことを考えているわけでございます。
 それからさらに、国民生活に影響が深い主要な輸入消費財三十七品目につきまして、現在通産省を初めといたしまして関係の三省で輸入価格動向といいますか小売価格動向の調査をやっているわけでございますので、それの結果を今月中にまとめまして情報提供をしていきたい。こういったような形で市場に対する監視機能といいますか、こういったものを強化いたしまして、市場メカニズムを通ずるメリットの浸透ということに努めてまいりたいと思っているわけでございます。