全会一致と認めます。よって、小川君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、越智建設大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。越智建設大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、小川君から発言を求められておりますので、これを許します。小川君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
今問答を聞いておりまして、基本的に変わったというわけではありませんけれども、消費者、国民の保護という点、また宅建業者の信頼の問題、信頼される、こういうことに指導をしてまいりたい、かように思う次第であります。
 今いろいろ紛争がございますが、例えば土地にしても家にしても、買う人もしっかり研究をして腹決めをしていただこうし、また宅建業者の甘い言葉に乗らないようにしていただく、また宅建業者も、そういううまいことを、ジップンとジュウブンとの違いというようなことのないようにきちっと指導をしてまいりたい、かように思う次第であります。
行政が民間に余り口を出し過ぎることは私も決して賛成ではないんだけれども、前々から申し上げておるように、この業界にはいろいろ問題が多いんだから、目を光らせるということはこれまで以上にやっていただかないといけないと思います。
 最後に、苦情が出た場合の処理の問題でございますけれども、不動産取引であるとか何かの苦情処理の公的機関というものはどこかで扱っていますか。
やはりこういうアウトサイダーが特に大都市について多いということはいろいろな原因があろうと思いますけれども、その根っこに宅地建物取引業界に参入する壁といいましょうか、非常に参入しやすいという今までの制度のあり方というものも一つ作用しているんじゃないか、こういうふうに考えているわけでございます。基本的には、しっかりした業者にしっかりした営業を行うために免許を与えたい、ここのところを整序をする必要があるだろう、こんな考え方もあって今回の御提案を申し上げているわけでございます。
 それ以上に具体的に、既に免許を持っている業者についてどうかということについては、これは行政としてこの団体に入らなきゃならぬというようなことを規制できるものでもありませんが、やはり業界団体に対する指導というものを私ども強めながら積極的に加入の促進を図っていただくように努めてまいりたいと考えている次第でございます。
そして、いわゆる家の需要というのが大都市に集中しているというのもこれまた疑いのない事実なんだから、そのアウトサイダーが東京、大阪というような大都市に多いということは、また問題が多くそういうところから出てくるということなんですから、このアウトサイダーというものをどういうふうに、アウトサイダーが全部まじめでないとは言わないけれども、業界に加入している者がより良心的な企業運営をやっていると仮にするならば、大都市に多いアウトサイダーをどういうふうにして協会の中に引きずり込んでいくか、これは自然の減少を待っておったのじゃ、むしろ逆にアウトサイダーがふえますよ。だからそこら辺はどういう手法をお考えですか。
ただいま御答弁申し上げましたのは全国のレベルで申しましたが、東京だけで言いますと、二万業者ございますけれども、そのうち約六千が未加入ということですから、未加入率が高うございます。
取引件数が非常に多くて地価が高騰をしている東京だとか大阪、そういうところに非常にこのアウトサイダーが何かたむろしているような感じもあるんだけれども、東京のそれの比率わかりますか。
幾ら立派な規約をつくっても、それが守られなければ何にもならないんで、だから僕はアフターケアがこれは非常に必要だというふうに思うわけなんです。
 今盛んに業者団体のお話が出てまいりましたけれども、いわゆる業者団体に加入していないアウトサイダーというのは一割ぐらいですか、大体。それでいいですね。
制度の徹底ということ、全般に理解してもらって、こういうふうに消費者を守っているんだということ、単に案文をつくるだけではこれはどうしようもないんだから、できるだけ普及できるような広報活動というのか、そういうものはぜひお願いを申し上げたいと思うわけなんです。
 今度は、広報活動の話が出ましたけれども、民間の不動産業界の広報活動、いわゆる広告表示、これは少々野放しが過ぎるんじゃないか。その野放しが過ぎる中で、どうしても家を買いたい、求めたい、借りたいという人が本当に必要とされるところが案外欠落しているし、案外誇大が多いし、そこら辺のところを何とか指導するというのか、消費者が信頼できる広告、これは民間にそのまま任しておいちゃ絶対できません。できませんから、それを行政の立場で指導するというようなことはお考えじゃございませんか。
私は土地問題の専門家ではございませんので的確にお答えできないかもしれませんが、私なりの考えを述べますと、土地税制も所得税と同じような発想を導入したらどうだろうか、いわゆる生活にかかわる部分についてはもう課税しないといいますか減免するという、所得税には課税最低限というのがございますけれども、そういう発想を基本的には土地税制についても導入したらどうだろうかという考え方でございます。
 それで、先ほど申し上げましたのは、土地保有税が軽いとやはり土地供給というのはなされない、そして譲渡課税が厳しくて土地保有税が軽い場合には土地は売り出されないということで、やはり土地供給の側面からも土地保有税強化というのが前提で、譲渡益も若干課税するということがないと、供給増が結果的には需要増につながりまして地価が値上がりする。昭和四十四年に土地減税が行われて大幅に改革されたわけですが、翌年に地価が急上昇したというようなこともございますので、私はその辺については、両方の兼ね合いから適正な課税を行っていくべきだというふうに考えます。