今までの選挙協力というのは、その党から候補がどうしても出ない、こういうことが多いのでございます。たまたま地盤とか政治状況から見まして、特に公明党さん、やはり支持層から見ると立て切れない。社民連さんや民社党さんも、ちょっとここは立てないのはしょうがない。本当は立てたいんですよ。日本共産党は偉いですよ、全部の選挙区に候補者を立てているわけですからね。これが私は政党だと思っておりますが、それは残念ながら立てられないからどうしようかというときに、民社党さんは、この選挙区ではそれじゃ公明党さんを支援しようじゃないか、あるいは我が党の政策に近いから社会党さんを支援しようじゃないか、この候補者もいいよ、これが選挙協力ですね。今まで、社会党の候補が出たくてしょうがないのに、おまえおりろ、ここで公明党の候補が出て、立派だからこれに全部投票しろといったことがあるかというと、余りないと思います。知事選挙でも市長選挙でも、これは原則として無所属で出て、もとは社会党であるけれども、我が党に理解を示しておるから何党が支持しよう、そういう形で選挙協力というのはやっておるわけでございます。
 ところが、今回、小選挙区制になったときに、選挙協力をやっているというのは、驚くなかれ、この選挙区は新生党の候補が出ます、あとの社会党、社民連、公明党、民社党はみんなやめましょう、日本新党もさきがけも立候補をやめましょうという選挙協力だと言っているんですね。そうじゃありませんか。ちょっとさっきの選挙協力の中身、教えてください。
そこで、この資料についてはおいおい申し上げますが、特に社会党、山花大臣、そして佐藤大臣がよくテレビなんか出られると、すぐ二言目には選挙協力でございましてと言われます。選挙協力、本当にされますか、山花大臣。
自由民主党の島根全県区、細田博之でございます。きょうは、総理も御出席をお願いしたのでございますが、公務ということで出席できないということでございますが、その他のいわゆる連立七会派の六党の党首なり前委員長、おそろいになっていただいているわけでございます。
 そこで、私は、むしろ政府の代表として単なる法律論を展開するよりも、これは政治の枠組みを変える大きな問題でございますから、それぞれの政党がどのように考えているのか、そして、我が国の民主主義、選挙を通じての民主主義というものが政治の基本でございますから、そのような基本の形をどのようにこれから考えていくのかという点を中心に質問を申し上げたいと思います。マスコミの方もおられますけれども、まだまだそういう認識での報道が必ずしも十分でないと思いますし、ここに与党の方いらっしゃいますけれども、一体それで、法律が通ってからどうなるんだという認識においてもまだ十分はっきりしてない、そういう面がございます。
 私は、実は、まず基本的な作業からやってみました。与党が、七会派あるいは無所属を入れて、まあヤマタノオロチなんて言っていますけれども、ヤマタノオロチは私の島根選挙区の出でございますので、ちょっと余り使ってほしくないなとも思うのでございますが、ヤマタノオロチでも結構なんでございますが、その今の現職、そして落ちた人、いろんな人を全部選挙区別に当てはめてみました。次の選挙どうなるだろう、政府案が通ったときどうなるだろう、自民党案が通ったときどうなるだろうと思ってやってみました。皆さんやってみましたか。これをやっているのは小沢さんだけですよ、多分。それ以外の人は、まあ何とかなるだろう、失礼に当たるからそれ以上言いませんけれども、その程度のことなんだ。しかし、大変なことが今起ころうとしているということがよくわかるのでございます。
 そこで、ちょっと委員長、私、配付資料として、これはごく一例でございますが、東京都と愛知県、特にここは東京都と愛知県の方が多いものですから、例としてちょっと表を、資料を配っていただきたいと思います。
いろいろ言っているけれども、自分たちがマル版で許可与えたのだから。時間の関係で余り詳しく言いませんけれども、自家用ダンプカーの使用の届け出に当たっては、少なくとも使用者が届け出た事業を真に経営しているか否か、または当該事業を経営することについて必要な資格を有しているか否かについて確認を行うとなっているのです。確認が行われていないからダンプカーが野方図に走り回るわけですよ、営業車として。白ナンバーと青ナンバーの区別がなくなってしまっているわけです。これはもう弁解要らぬから、法の定めによってきちっと対応してもらいたい。これはあえてそれ以上言いません。公安委員長、よく聞いておいてください。運輸大臣にも言ってくださいよ、きょうは来ていませんけれどもね。
 その次に、自動車教習の関係について若干問題を提起しておきたいと思うのですが、今度カリキュラムが改正されます。しかし、その中にたくさんの問題がございますけれども、法の九十九条の二によって、技能検定員資格者証の交付を受けている者のうちから選任された技能検定員を置かなくてはならないこととするというふうに定めがあるのですね。現在、現行法の九十九条でも、公安委員会の審査に合格した者を検定員として認定し、指定しているわけですよ。そういう現行法の九十九条がある中で、さらにこの技能検定員を新たに置かなくてはならないということは一体どういうことなのか、どうもほとんど理解できないのですね。
 現在の検定員が技能検定を行った、それに合格した者は、これは指定教習の話でありますが、合格した者は試験場において実技試験は免除されているわけですね。実技試験を免除されるだけの検定をした検定員が、現在この技能検定員と技能指導員を合わせて六千四百三十人いる。あるいは、この技能検定員と学科指導員を兼務している者が九千四百六十七人いる。こういう中からあえて技能検定員をさらに選別するのかどうなのか。その場合に、現在の検定員について経過措置として全員に資格者証を与えるのかどうなのか、これも長い答弁要りませんから、局長、短く答えてください。