今私が御説明申し上げましたのは、政府を挙げて取り組んでおります総合土地対策要綱の中の住宅対策部分を申し上げたわけでございます。したがいまして、土地対策を初めとしまして政府を挙げていろんな施策をとるということでございます。住宅対策につきましては、今申し上げた中には官民ともどもということでございまして、制度の改善等は国が進めなければなりませんし、予算の手当ては国がしなきゃいけませんし、公共団体は公共団体が持っておりますいろんな住宅対策の仕事をやらなきゃなりませんし、これは主体はいろいろでございます。
 今先生が三百七十万戸についてどういうふうにだれがやるのかというお話でございますが、これは私どもこの前一般質問の際にこの席で先生に御答弁したかと思いますが、東京圏におきます現在の土地利用状況から見て、住宅サイドから見て、高度利用すべき場所、利用可能な土地というものを拾い出しまして一応そこで積算をしたものがベースになっております。ただ、そこはちゃんと地主さんがおられるわけでございまして、今後それが具体的なプロジェクトとして上がってくる過程で事業主体というものは決まってまいりますから、何戸が民間で何戸が公団で何戸が公社でということは、今の段階では申し上げかねます。
 ただ、私ども最終的にもくろみとしておりますのは、三百七十万戸を目標にいろんな施策を考える場合に、その三百七十万戸を取得する方々あるいは賃貸住宅として入居される方々のいろんな各層、所得の段階もいろいろあるわけでございまして、そういう住宅需要に見合った形でどのくらい中堅所得層対策として確保すべきであるか、あるいは公団や公社や公営がどのくらいその中で住宅を確保すべきであるかというようなことは、最終段階——最終段階といいますか、プロジェクトが上がってくる段階までには当然にそういうものは需要に対応しながら考えていかなきゃならない問題であるというふうに考えております。
あなた住宅局長でしょう。あなたの言葉の末尾はみんな、しなさい、しなさいですよ。どこにしなさいとおっしゃるんですか。そのしなさいという先ほどこなんですか。それは結局民営でそうやってやれというのか、どこでどうやってやれというのかということをお聞かせいただきたいんです。私が言っておるのは、サラリーマンの生活の上でそういう高い家賃や遠くから通わなきゃならぬというような切迫した緊急問題に対して、住宅の担当局である建設省の住宅局長にその具体策を私は聞いておるんですよ。そういう人たちが住めるような住宅は何年先にどういうふうにつくるんだ、またどういうふうな対応を考えておるんだということを私は聞いておるわけであって、しなさいを聞いておるのではないんです。
 しなさいと言っておる先ほどこなのか。例えば、小此木さんは住宅を三百七十万戸つくる、宅地を四万ヘクタール新規供給する構想を発表されたが、それでもいいですよ。その中の三百七十万戸というのはどういう内容のものなのか、公営なのか公団なのか民営でやるのか、それはどのような計画のもとに建てようとするのか、それをちょっと聞かせてもらいたいんです。
大臣の今の説でよくわかりましたが、今の東京の土地の異常性というのは、正常であるとお考えではないと私は思うんです。なぜかといったら、そういう基準となる、いわゆるサラリーマンやそういう人たちが、そこに住宅が建ったとしても、収入からして入ることができないということ自体がもう異常だということです。
 国に災害が起これば緊急対策が設けられるわけです。だから、国民生活を脅かすような問題があれば、次に私は考えなきゃならぬ問題があるだろうと思うんです。例えば物価が高くなってしまうとかあるいは生活ができなくなってしまう諸条件が起こった場合には、これは公共が責任を持って発動しなきゃならぬ問題だと思います。だから、災害に続く次の問題として、東京に住むサラリーマンの住宅問題というのは緊急かつ重大な問題だというふうに私は認識しておるし、答弁も聞いてきております。
 そういう問題に対して、私は今この法案の問題は反対ではありませんけれども、二十一世紀の問題です。そのときに、今困り果てておる緊急かつそういう対応を迫られておるサラリーマンの人たちの住宅問題については、これでは間に合わぬ。しからばいかなるような考えをお持ちか。そこで今民活の問題を私は話しておるわけですよ。上がってしまった土地に対して、幾ら民活があなたがいいと言ったとしても、これは効果が上がったところで、建物を建てたって、入れないような建物が幾ら建ったってどうしようもないということです。サラリーマンの人たちの平均水準の給料でもって入れるような住宅というのをどうやってお建てになっていくお考えがあるか、お聞かせ願いたいと思います。
これはもう先生には申し上げるまでもありませんが、およそ我が国で土地の開発を行うというときに、土地を持たない者が開発を行うということは、なかなか現実的には考えにくいところでございます。
 お話のように、例えば公共団体が広大な土地を所有して、それをよりよい町づくりのためにどう開発するかということについて民間の力を借りようということも、観念としては考えられると思いますけれども、現実はやっぱり土地をデベロッパー等が持ち、それをどう開発するかということにならざるを得ないというのが現実だと思います。その際に、どのような開発であろうと地元公共団体との、具体的に言うと今お話しのように、都市計画との関係、あるいは調整地域におきます開発のあり方、町づくりの方針、こういったものについて公共団体との連絡調整がないままに行うということは、例外的に何かあるかもしれませんが、私が承知している限りではまず考えられない。先ほどもちょっと先生からもお話がありましたけれども、今指導要綱というものもあります。現在、千百余りの市町村が厳しい指導要綱を持って将来に禍根を残さないような町づくりの方針を示しておりますが、そういったもの等も使いながら公共団体との連携、意向というものが十分反映された格好で不動産開発が行われるというのが現実でございます。
 そういったことと同時に、そういった調整が非常に重要視されるという中で、今現在はいわゆる懐妊期間と申しましょうか、計画を立ててから実際に供給に結びつくまでの間は、大体もう十数ヘクタールぐらいの団地になりますと二十年以上かかってしまうというのが現実でございまして、そういった意味で、私どももこの事務処理というものももっと円滑にせにゃならぬ。結局は金利負担等によって最終の消費者、エンドユーザーへの価格が高騰してしまうということも考えながら、我々としては現在その辺の適正化を指導も申し上げておりますが、申し上げたいことは、公共団体との連携、むしろ公共団体の強い指導というものの中にこういった大規模開発が行われているというのが現実と私どもは理解いたしておる次第でございます。