市場経済がうまく作動するためには、かなり苦労してまずソ連の財政赤字を解消しないとうまくいかぬと思いますね。通貨が国際的な信認の得られるような国際性を持たない限り、市場経済なんかうまくいくはずないですね。それから、労働者の賃金がやはりお互い自由に相談をして決められるという情勢、そういう条件が四つ、五つきちっと整備されないと、私は市場経済というのはうまくいかないと思うのですね、導入できないと思うのですね。
 ですから、まあ他国のことをここで干渉する気持ちはありませんけれども、やはり日本とソ連との関係を考える場合には、そういう運営のノーハウ、技術者あるいは学者、そういう人たちと、ソ連はもっともっと日本と交流をして、日本のそういうノーハウをやはりどんどんソ連に輸出してあげる、そういうことが前提にならないと、ちょっとぐらいな応援ではどうにもならぬ、私はそんな見方をしているわけなんであります。
 そこで、今度欧州復興開発銀行がいよいよ発足をしますね。この欧州復興開発銀行、フランスのアタリさんが総裁です。私、アタリさんと二回ばかりエリゼ官で会談をした経験があるのですが、この人が今度総裁ですね。この欧州復興開発銀行は、東ヨーロッパ並びにソ連を支援する銀行でありますが、この出資を日本も今度の国会で恐らく決めるんだと思うのでありますが、総額で幾らになって、そしてソ連に対して、こういう事態では援助を当面はしないということになるのか。その辺の外交チャンネルからの情報では、この復興銀行はどういうことになりますか。日本の負担が幾らで、総枠が総額で幾らで、ソ連に対してはどういう態度をとるだろうか、その辺をちょっと聞かせてください。
ゴルバチョフ大統領の始めましたペレストロイカ、あの行方に大変な困難な問題が横たわっていることは御承知のとおりでございます。
 中山外務大臣がゴルバチョフ大統領と会談をいたしました際に、ゴルバチョフ大統領は、いろいろなことはあるけれども、ペレストロイカ路線は自分としては断固堅持したいということを明言をされております。私どもとしては、そのゴルバチョフ大統領の御発言どおりに、ペレストロイカ路線が堅持されることを強く期待をし、中山外務大臣も、日本政府としてのその期待を強く表明された次第でございます。
バルト三国は、日本でいうと昭和十五年ごろですね、ヒトラーとスターリンの相談で吸収されてしまった。日本政府は、結局それは認めたわけですね。アメリカは認めてないのですね。アメリカは五十一年間ずっとバルト三国の併合を認めてないのですよ。だから、アメリカの立場で言える主張と、承認をした日本の立場とはおのずから濃淡、違うわけですね。
 私は、アメリカ外交のそういう点の何といいますか、かたくなというか一貫性というか、何かこうすごいものを持っているんだな、こういう感じを、このバルト三国問題のいろいろの資料を調べていって感じたのでありますけれども、いずれにしてもゴルバチョフのペレストロイカは、これは上手に達成できるのか、挫折なのか。ある評論によっては、既にもうペレストロイカは終わりになったという評論もありますね。ああいう七十年間の管理と統制と中央集権の政治が続いた後、市場経済の導入というようなことが容易にできるのだろうか。この市場経済が導入されるための条件は何と何と何だ、そういうことを外務省はどんな分析をしているのですか。うまくいきそうですか。
日本政府は、バルト三国の今の動きから独立が当然だと認識しているのか、それとも、あの三国はヤルタ体制以前に併合した地域であるからヤルタ体制の崩壊と同列ではないと理解すべきなのか。この辺は、一応外交的な立場から日本はどう認識しているのか、これは外務大臣でしょうかね。三国の独立運動は当然だと考えるか、それともあれは嫌なものを併合された、ヒトラーとスターリンの密約でやった話だからこれは認めないという立場なのか、日本政府はどちらの立場ですか。
ソ連と日本との関係というのは、基本的に言いますと、ただいまのところ技術調査団の受け入れとか、知的交流とか、人物交流とか、あるいは宇宙衛星の中における共同の行動とか、やけどの坊やを治療するとか、幅広く実にやっておりますけれども、ただ、経済援助とか資金援助の問題については、東西関係の残滓である北方領土の問題を解決して平和条約が締結されるということが日本にとっては大きな大前提条件でもありますから、拡大均衡の中でその問題は解決をしたいという基本的な考えを持っております。いわゆる無原則に政経分離はしない。ただ、最近の一連のソ連の窮状にかんがみて、人道上の問題については、食糧援助とか緊急援助とかいろいろなことを始めました。
 それはそれとして当然行っておるわけですが、それと今度のバルト三国における二度にわたっての武力行使というものは極めて憂慮すべき問題でありますから、この問題については強く、平和的な民主的な方法で解決するように日本の意向というものは伝えて、ソ連に対するこの対応を平和的、民主的にやるように求めているということであります。
総理大臣、それでは、バルト三国に武力干渉したからソ連への経済援助、そういうことは一切日本はここでストップだ、あるいは何らかの制裁措置を政府としてはとろうとしているのか、その辺をちょっと明らかにしてください。
事実関係のみ申し上げますが、損失補てんという問題につきまして、私は、平成元年のたしか十一月であったと思いますけれども、特定証券会社で問題が発生をいたしました時点でその案件について報告を受けております。また、平成元年の十二月に局長通達を発出いたします時点でその内容も説明を受けております。また、平成二年のたしか七月であったと思いますが、他の証券会社の案件が報道機関に報ぜられました時点でその案件と二年三月の時点における各社の自主申告の状況について報告を受けております。そしてそれは記者会見等でも申し述べたところであります。
 ただ、今御引用になりました七月二十五日のその衆議院の大蔵委員会における御質問の趣旨は、今回の非常に大きな問題になったこの問題についていつ知ったんだというお尋ねであったと思います。そしてこれはまさに私はその直前、Ｇ７が開けるか開けないか、本当に夢中になって各国との交渉をいたしておりました。そして、一時期は、日米のみでサミット前の蔵相レベルの相談をしなければならないか、その場合には二十一日にニューヨークで会議を持つかという判断までいたしました。そして、各国にそういう連絡をとりました段階で、急遽二十三日にロンドンでＧ７が行われることになり、たしか二十一日に日本を飛び出してロンドンに向かったと思います。
 そうした中におきまして、Ｇ７の行われております会場の中というのは完全に外からの情報が入らない場所でありますから、会議が始まりましてから終了して外に出るまで一切の連絡はございません。そうした中で、東京からの状況の連絡を私が受けましたのは、まさにＧ７の会場を出ましてから空港に向かう車の中でありました。そしてロンドンから成田に、私が飛行機の中で時間を過ごしております間に、証券会社社長お二人の辞任という事態も起きておりました。時間的な経緯はそういう状況であります。