その点は後でまたもう一回お尋ねをいたすことにいたしまして、実は政府の中に国有地活用推進本部というものが、民間活力導入を図るために置くのだと言って設置をされました。五十九年三月の品川駅の国鉄用地の売却、公示価格の三倍ないし四倍で売却したときの状況ですね、三・三平米七百十七万で一千十一億円で売った。運輸大臣、当時の細田さんは国鉄再建に大変役立つというふうに評価されている。また過日、八日ですか、東京紀尾井町の旧司法研修所跡地がやはり公示価格の三倍、三・三平米二千八百万で五百七十五億で売った。
 これを受けて国土庁は、国土法すなわち国土利用計画法について、国公有地も含めるように売買の規制を考えたい、国公有地も売買の規制の対象としたいということを六十一年法改正に向けて検討したいとしているのですが、これには国鉄の用地も含まれるのですかどうか、これが一つです。含めることを考えているのかどうかということが一つ。
 それから、内閣の国有地活用推進本部の設置、何の目的のためにつくられたのか、またメンバーの構成はどうなっているのかということについてお尋ねします。
監理委員会の御審議の段階でどのような資料を提出したかにつきましては細かくは承知いたしておりませんが、私ども持っております国鉄の資産の台帳、これは簿価で計上されておりますが、それらについては多分提出をさせていただいておるというふうに考えております。
これは我々閣僚の資産公開と違いまして、いろいろな要素が入っておると思いますし、冒頭に申し上げましたように、基本的には私も先生の御意見に賛成ではございますけれども、やはりこれは国家国民の財産でございますし、慎重を期さなきゃならないことはもちろんでございますが、御趣旨は十分私どもそんたくしてまいりたいと思います。
やはり正確に国民の前に公表する。国会の中で公表してもらったのを受けて議論をするということがなければ、そういうことがないから運輸行政は私はいろいろな誤解を生んでいるのだということを冒頭に言ったつもりなんですよ。国鉄の資産は国民共有財産だ、社会資本なんだ、みんなでこう言っているのだから、その点は明確にひとつ運輸大臣、努力をしてもらいたい。お約束願いたいと思うのです。
今の国鉄が売却を予定されております国鉄用地につきましては、林次長からお話がありましたとおり、昨年でございましたか、品川の国鉄用地を売却いたしましたときに、予想外の非常に高い値段であったということで、国土庁から強い御不満の御指摘があったわけでございますし、また片方におきましては、今日の国鉄の現状からするならば少しでも高く売るべきであるという御意見もまたあるわけでございまして、公入札を原則とすると言いながら、今後どのような売却方法をとるべきか。公入札が原則でございますけれども、そこらあたり非常に難しい問題があると思いますし、ひいては今申し上げましたように、価格の問題にも影響しかねないということで、やはりガラス張りが原則ではございますけれども、部分的にはなかなか公表できない面もあるのではなかろうかと思います。そこらあたりは今後また関係者と十分話をしてまいりたいと思っております。
全くやみくもから二千六百ヘクタールを生み出して五兆八千億を見込む。非事業用用地は全部売却せよ、これはちょっとひど過ぎるのじゃないか。
 そこで運輸大臣、今私は前段に質問いたしましたけれども、運輸行政はガラス張りであるべきである、大臣もそのように考えたい。当然国鉄資産の公開というものをすべきである。五兆八千億を生み出して累積債務の処理をするのだ、国民の負担を軽減したいのだというような監理委員会あるいは政府の考え方が出てくるならば、当然資産の公開があってしかるべきだと思うのですが、運輸大臣、約束していただきたいと思います。
土地につきましては、先ほど申し上げましたように、個別の場所について具体的に幾らの評価をしたかということは、今後の土地取引に非常に重大な影響を与えます。したがって、私どもとしては、これを公表するわけにはまいらない、このように考えておるわけでございます。
監理委員会が参考としたデータについて、国会に明らかにするということをぜひしてもらいたい。小林議員からもその要請をいたしましたが、当然、監理委員会は内閣、政府に対してもそういう具体的なデータを明らかにすべきだと思うのですが、五兆八千億というこの内容の問題が極めて不明確であるわけです。このデータについて国会に明らかにしていただきたいと思うのですが、監理委員会はどうでしょうか。
二番目のガイドラインでございますが、この内容につきましては医療審議会に諮った上で定めるということでございまして、現段階ではまだお示しをするところまで至っておりません。できるだけ早く厚生省としての素案を作成し、お示しをしたいと考えております。
 それから三番目の、二県以上、複数県にまたがる医療圏の問題でございまして、これは最終的に形の上でそれぞれのＡとＢという両県にまたがります場合には、Ａ県に属する部分はＡ県で、Ｂ県に属する部分はＢ県で策定をするということに相なるわけでございますが、その間におきまして両県間で十分な協議をしていただく、それからまた必要がある場合には厚生省として調整に乗り出すということを考えておりますので、スムーズに作成されるよう十分配慮をしてまいりたいと考えております。
 それから五番目の、ＰＴ、ＯＴ等あるいは臨床検査技師等につきましてその必要人員などを医療法において明確にすべきでないかという御指摘、それから病院、診療所をベッド二十床で分けるのは現在の段階で適切なのかという御指摘でございます。
 いずれの問題につきましても、病院、診療所の機能のあり方とも関連をする問題でございまして、これらの点につきましては、現在も医療法改正をお願いしておりますが、それ以降に総合的な見直しの一環として検討を進めたいと考えております。
 それから七番目の、健診事業等につきまして医師、歯科医師に大変御協力をいただいておるわけでございます。地域の保健事業のために大変御献身をいただいておるということは十分承知をいたしております。医療計画等を策定する場合にまたいろいろとお願いをしなければならないかと思いますが、無理な事態を生じないように配慮してまいりたいと思っております。
 それから、理事長は原則として医師である、原則以外の場合は都道府県知事の認可によるということでございます。御指摘のように、実態を十分踏まえまして支障の起こらないよう弾力的に考えてまいりたいと思っております。