去る十六日の閣議におきまして、私がいま読み上げていただきましたような趣旨の発言をいたしたことは事実でございます。ただ、これは政府といたしましては、ある意味で言えば非常に大きい方針の転向でございますし、閣議におきましてもそういったような問題がある。つまり、問題意識についてはみんな共通だったと思いますけれども、時期の関係等で、それが余り具体化して明確に言うべき時期ではないということになっておりますので、コメントをつけ加えずに、いまお読み上げになりました新聞の文章は、私に関する限り事実である、こう申し上げておきます。
五年計画につきましてそれぞれ具体的な計画を持っておるわけでございますが、最近両三年間は、ゼロシーリング、前年並みということでございますから、こういうふうに上がっている計画が五年目の終わるときに達成できないという事態は十分に考えられるところだと思います。この問題につきましては、今後の財政事情等のいかんにもよるわけでございますが、私どもとしては、後年度にできるだけこれをふやして補いをつけていきたい。それから、けさほど来議論になっております本年度の前倒しなんかの場合に、また年度の後で何かの方法を講ずるとすれば、そういうものもこれを補う手段にいたしたい。おくれることをいろいろな方法で極力追いつかしていきたい、かように考えております。
一般道路事業の中にこの交通安全の五カ年の事業も組み込みまして、毎年の仕事はこの道路整備五カ年計画の中に組み込んでやっていくということになりますので、どうしても予算の制約を受けるわけでございます。五十七年度の予算におきましては、一般道路事業が全体で事業費が一・〇〇、対前年伸びなしという状況でございますが、その中で交通安全につきましては一・〇三ということで、若干ではございますが、色をつけたということでございます。いまの六十年までの交通安全第三次五カ年計画を完成させるためには、五十八年度以降一三％増しぐらいでいかないと達成をしないわけでございます。それは交通安全だけじゃなくて、あらゆる仕事について言えることでございまして、私どもとしては、臨調の大変厳しい中ではございますけれども、こういった安全性の問題を含めて、いわゆる道路事業は最も基礎的な基盤整備でございますので、今後ともいろいろ努力しながら、何とか実情を御理解をいただき、予算をふやしていく方向に努力をしなければならないと考えておるわけでございます。
建設省のやっていきたいという気持ちはよくわかります。しかし、特定交通安全施設等整備事業五カ年計画を見ますと、これは昭和五十六年から開始ですから、五十七年度予算は第二年度になりますね。その五十七年度予算と五十六年度予算を見ますと、伸び率はたしか一・〇三であります。ほぼ横ばいですね。こんなことで五カ年計画、総額で九千百億円の消化ができると思えない。どうですか。たとえば五カ年計画、ほかにもあります。後で聞こうと思いますが、初年度は進捗率が大体一五％から一六％です。どの五カ年計画でも。それから毎年進捗率で二〇％以上つけ加えていかないと五カ年で一〇〇％になりませんね。ところが、この第三次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画では、五十七年度の予算は伸び率一・〇三、進捗率はわずかに一七・一％しか上積みされません。このままいくと、とてもじゃないが五カ年で一〇〇％はやれませんね、ゼロシーリングが続く限り。この点どうですか、どのように考えておられますか。
歩道の整備につきましては、交通安全事業のほかに、道路そのものの一般道路事業の中でもやっているわけでございます。そういうことで、つけやすいところは交通安全事業の方で従来ずっとやってまいりましたが、御指摘のようなつけにくい個所がまだ残っておるわけでございます。こういったところは一般道路事業で用地も買い、道路幅も広げという仕事の一環として進めてまいる所存でございます。現在、歩道つきの道路は六万一千五百キロでございまして、この交通安全五カ年計画期間内に少なくとも九万キロ台に乗せで、ほぼ十万キロと言える状態にいたしたい、そのつもりでやってまいります。
緊急を要するものが十万キロ、そしていままでに六万キロ強歩車道の分離、つまり歩道の設置ができた、あと残りを新五カ年計画でやるということになりましょうが、これは自信がおありですか。この残りの四万キロ。歩道のつけやすいところは大体もうつけてしまっているのじゃないだろうか。これからは、たとえば人家をのけたり、下げたり、道路の拡幅なんかしないとつけにくいといったような、非常に金のかかるところが残っているのではないだろうか、このように思いますが、これからの五カ年計画でやってしまうことができますか、どうですか。
簡単に経過を御報告申し上げます。
 この事件は四十七年の三月に発生しております。これに対しまして四十七年の七月に刑事事件として起訴されました。一方、国鉄の方は四十八年の二月、年が明けておりますが、国有鉄道法を発動いたしまして懲戒免職にいたしました。そして五十三年に至りまして、これは西管理局でありますが、この件につきましてしかるべく措置をしたいということで本社に上申がございました。ところが、その五十三年の秋の時点では刑事事件としてまさに進行中でございまして、にわかに結論を得がたいということで、いずれ刑事事件が確定するであろうからその時点においてそれが罰金刑以下であるならば、もちろん無罪を含めまして和解に応ずることあるべしと、禁錮以上であれば和解に応ずることはまかりならぬということで方針を与えまして、この問題を西局に戻し、その後の推移を見ていたところでございますが、刑事事件といたしましては五十五年一月三十一日に罰金刑五万円が確定いたしました。本人は控訴いたしておりません。そうして、五十五年の五月に裁判所の和解勧告がございまして、二カ月後の五十五年の七月に裁判所の和解が成立、そうして五十五年の八月一日再雇用、こういう経過でございます。