だから、援護法には該当しないので援護局は残念ながら仕事の外だということのようですね。そうなんですね。
 もう一つは、私は厚生省にさっきもお聞きをしましたけれども、それじゃ明治以来有病地帯と言われていたのはどういう状態であったのかということの調査をして実態を把握することができますか。これは援護局が適当なのかどうか知りませんよ。しかし、疾病に関することだから厚生省の仕事じゃないかと思うので、有病地帯ということがもう住民全体にわかっていて死の島のように言われていたんですからね。そういうことの実態というものが調査の結果把握できるかどうか。
 これは厚生省がひとつやってもらわないかぬと思いますが、沖縄開発庁来ておられますね。沖縄開発庁というのは、橋やら学校をつくったりなんかするだけじゃなくて沖縄開発の問題をさわってもらわないかぬのですから、これは私のところもそれは立場が違いましてわかりませんということになるんじゃないかと思いますが、仕事の今の性格からいったら。しかし、事沖縄に関することですからね、厚生省と力合わしてこういう実態というものをひとつ御調査をいただけませんでしょうか。これは局長いかがでしょう。援護局の仕事と違うと思うんだけどな。相談してどなたか。
大変お気の毒な悲惨な事例につきましてお話をお伺いいたしたわけでございます。
 私ども援護法の施行ということで戦後処理の問題に関係いたしておるわけでございますが、先生既に御案内のとおり、援護法におきましては軍人軍属等、国と雇用関係にあった者が戦争公務に従事している間に死傷をした、そのような場合に、障害年金、遺族年金等を支給いたしておる制度でございます。
 御指摘の事例におきましては、甚だ遺憾ではございますが、現在承知しております限り強制疎開中にマラリアによります大変な死亡者が発生した、こういう問題でございますので、軍務に従事中の死傷というふうには言えない。したがいまして、私どもの援護法で対応するのは大変難しいというふうに考えております。従来の体系から申しますと、むしろ一般戦災の系列に入ってくるのではなかろうか、かように考える次第でございます。
残念だけど、よくおわかりにならないんですね。どうも何にもわかってないというのが実態だと思います。
 私はここで思いますのは、こういうふうに敗戦が押し詰まってから、どうしてマラリアで死ぬことがわかっていた西表や石垣島の有病地帯へ住民を強制移住させて、その結果三千数百名を死亡させた、こんな必要があったんだろうかと。これは御家族、遺族の皆さんならずとも、確かにそういう感じを強くいたします。
 そこでお願いをしたいと思いますけれども、八重山諸島の住民を強制移住さしたのは日本軍であったということはいろんな資料によって明らかなんですが、これは厚生省として調べて確認をしていただくということはできないでしょうか。
だからこんなことはわからぬですか。それは難儀ですな。
 それから、八重山諸島の中でもよりにもよって西表島に強制疎開をさしたんですが、西表島というのは当時マラリアの島として周囲の島民から本当に怖がられていたというんですね。ですから、そこへ強制移住せよと言われたら、それでは死にに行けというのと一緒だ、マラリアで死ねと言うに等しいといって随分抵抗したそうですが、軍の命令に背くのかということで随分おどされもし、軍刀を抜いて実際に言うことを聞かないのかとやられたそうです。
 一つお聞きをしておきたいのは、西表島というのは明治以来ずっとどういう状態であったのか。ここはいわゆる有病地帯ということで、どういう状態であったのか。これは厚生省はおわかりになりますか。
厚生省の援護局の中に調査資料室というのがございますが、これは戦史の資料ではございませんで、軍人、軍属、あるいは戦没者あるいは留守家族、こういう方々の資料でございます。
私どもも最近になってこの悲惨な事態を実は承知をしたわけでございますが、今厚生省も、これは沖縄強制疎開マラリア犠牲者援護会でしたね、そういう団体が面会を申し込みに来ておるので具体的には詳しく聞こうという状態ですね。というのは、そういう事態だということで国の側といたしましても、厚生省の方でもこのマラリア被害の事実関係については必ずしも今正確な状態というものを確認しておられないということなんですね。
マラリアの沖縄住民の被害の問題でございますが、沖縄強制疎開マラリア犠牲者援護会から面会の申し込みがございまして、私どもといたしましては近々その詳細につきまして状況をお聞きする、こういう段取りになっております。
この規定につきましては、ただいま先生から御紹介がありましたように、六十日を下らない期間に申し出をすべきことというふうに限っておるわけでございますが、この保全措置の趣旨は、これは前受金の二分の一相当額について、他のすべての債権者に先立つ優先弁済権を証票の所有者に無条件で与える、その履行の担保のために国がみずから供託金を保管するという制度であり、いわばこの優先弁済が他の倒産関連の諸手続と並行し、しかも、優先弁済に関することでございますからなるべく早目に処理されることが望ましいという観点からいたしますと、一定の期間を限らざるを得ない事情があるということは御了解いただきたいわけでございます。
 このような手続は、いわば一般の破産手続などの司法手続に比べますと、はるかに簡易な手段で足りるということになるのではないかと思いますし、したがいまして、救済措置としては相当に手厚い消費者保護の措置になっているものと認識をしております。
 その点、相手が多数に及ぶことでもあり、それからその事実を知ることができた、できないというような問題について御不満が残るような場合があるということも懸念されるわけでございますが、逆に、多数の関係者を一括して早期にその関係を整理するために、やはりこのような期間を定め、その期間内に申し出をしないときにはいわば手続から除斥されるというようなシステムは、これはいたし方のないことではないかと思っておるわけでございます。