投資育成会社が発足をいたしました時期には、政府保有の株式について逐次消却をしていって、最終的にはゼロになって投資育成会社が自立するというのが一つの方針であるということになっておりました。したがいまして、いま御指摘のように現在政府保有が一億二千六百万円で資本金の一％でございまして、これを資金計画では六十二年度に消却するというふうな方針になっております。しかしながら、いま御指摘のように、投資育成会社の投資を受けております中小企業といたしましては、やはり国の政策実施機関であるというところに着目をいたしまして実は出資も受ける、それからまたいろいろな指導も受けたいというふうな希望が非常に強いわけでございます。したがいまして、当初の予定どおり国の色彩を薄めていくことがいいのか、あるいはやはり国の政策実施機関としての色彩を保持しながらこの投資育成会社を運営した方がいいのかという大きな問題が一つあるわけでございます。そしてまた、もし国の政策実施機関であるということを継続しながらやるとすれば、その場合にいまの御指摘のような方法もあろうかと思います。したがいまして、これについては現在中小企業政策全体といたしましても、八〇年代の中小企業の政策のビジョンというものを検討しておりまして、大体ことしの五月ごろには結論が出ようかというふうに思いますが、その中でもこの投資育成会社というものの今後の中小企業の自己資本充実における役割りというものを検討いたしまして、従来の方針は方針としながらも、今後どのようにもっていくかということは十分検討を遂げたいというふうに考えております。
中小企業投資育成株式会社が発足いたしました当初、政府は同社に六億円出資いたしております。その後四億五千万円出資しておりますが、優先償還株式によって行われたため順次償還が進み、現在では政府出資額も大体一億円前後ではないかと私は見ておるのです。発足当初一〇％を超えた政府出資率も今日ではもう一％にすぎないわけですね。しかも、この額も六十二年度にはゼロになるのじゃないかということも言われておるわけであります。
 一方、この制度を利用している中小企業者は、中小企業投資育成株式会社が政府の助成と監督を受けない民間会社になった場合、同社とは関係を絶ちたいというふうに考えておるようなんです。中小企業金融公庫からの融資があるといっても、ここで政府からの出資を断ち切ってはなりませんし、むしろ出資を強化すべきだというのが私の考え方であります。
 そこで、現在政府が保有する優先償還株式を普通株式に改めて、政府出資額を増加すべきであると私は考えるのですが、この点、どうでしょうか。
中小企業投資育成会社は、中小企業の自己資本の充実ということを目的にいたしまして、御指摘のように昭和三十八年に設立されまして、その後相当の年数がたっておりまして、実績も先生いまおっしゃったとおりでございます。
 一つは、やはり第一次石油危機以降の不況ということが非常に影響したのじゃないかというふうに考えますが、もう一つは、証券市場への上場の基準が三十九年に三億円になり、五十年に五億円になったということで引き上げられましたことから、いま御指摘のように上場できた会社がわずか六社というふうなことになったということでございます。
 こういうことでございますので、やはり投資育成会社の本来の趣旨を達成するためには、投資育成会社としてももう少し活発に活動する必要があるというふうにわれわれは考えまして、実は昨年の後半以来、この投資育成会社の活動を活発にするためにはどうしたらいいかいろいろな検討を遂げておりまして、それについて五十五年度からいろいろな点について改善を図りたいということで、目下関係方面とも相談をしておりますが、改善を図る方法といたしましては、一つは対象業種を少し拡大をしようじゃないか、これはことにサービス業なんかにつきましていままで対象がほとんどございません。ところが、最近の経済の情勢はサービス業が非常に拡大をしてまいりまして、活発な分野に入るものが相当ございますので、こういう点にも着目したいということがございます。それからまた、投資育成会社に貸し出します中小公庫の金利につきましても、現在のままでいいかということも現在検討いたしております。こういう点、幾つかの面を踏まえまして、投資育成会社ももう一段ひとつがんばってもらおうということで、われわれもそういう点でのいろいろな検討をしておるのが現状でございます。
時間の割り当てが少のうございますので、答弁は手短かにお願いしたいということを御要請しまして、質問に移ります。
 まず第一点、前回この安全保障特別委員会で問題になりました北朝鮮潜在脅威論、これが、議論がちょっとひとり歩きして、それで防衛庁、外務省、官房長官の間で解釈が二転、三転しているようでございます。この委員会の席で、北朝鮮の脅威論に対する最終的な総理の御見解をひとつお願いしておきたいと思います。それが第一点です。
 これに関連しまして、朝鮮半島はこれはわが国に一番近い隣国なんですね。不幸にしてその半島が二つの体制の異なる国に分かれております。両者に紛争が起こるというような可能性は、これは日本とソ連が何か一戦を交えるという以上に確率の高いことであるわけで、そして、そこに両者の紛争が起こるならば、それはもう一つの条件として、日本にその朝鮮民族というか韓民族の方々が非常にたくさん定住されているのですね。それで、しかもここが一番戦争の可能性が出てくるところなんですから、日本のように海の中にあって、外国と直接つながってない場合には、そういう異民族が入り乱れているだとか、あるいは宗教が入り組んでいるだとか、こういったことはないのですけれども、たまたまこの朝鮮民族、韓民族だけが日本にかなりの数が定住している。ですから、ここで一つの紛争が起こるならば、それは日本の治安の問題にまで響いてくるのですね。そういうことから、ここの平和というのは非常に大事だと思うのです。
 現在北朝鮮とは外交関係を持っておりません。しかし政党レベルでは自民党から共産党まで接触をしております。政府が外交関係を持ってないだけです。そうすると、政府としましては、どのような条件が整えば、北朝鮮と外交関係を結ぶことになるのか。そしてまた、南北の統一に関してわが国の果たし得る役割りというのは、総理はどのようにお考えなのか。これが平和的に統一されるならば、それはもちろんわが国の安全にとって非常にありがたいことですし、それから、これこそ鈴木総理のお手でそれがなされるならば、これはノーベル賞の平和賞ものじゃないかとさえ思っておるのですが、いかがでございましょう。