この制度の今後の具体的な基準の策定に際しましては、学識経験者や消費者等関係者から幅広く意見をお聞きすることといたしております。
 具体的な栄養成分表示基準につきましては、法成立後、公衆衛生審議会に諮って定めることとしておりますが、現時点で想定している基準のイメージといたしましては、カルシウム入りやビタミンＣ含有など、栄養成分等についての何らかの表示をする場合に、カロリーやたんぱく質、脂肪などの主要栄養成分として表示を義務づける内容及びその表示の方法について基準をつくります。
 二つ目に、栄養成分が補給できる旨の表示を行う場合の遵守事項として、例えばビタミンＡ強化、高カルシウムの表示を行う場合のビタミンＡやカルシウムの含有量の基準、三つ目に、カロリー、脂肪、食塩など、過剰摂取が心配される栄養成分については、適切な摂取ができる旨の表示を行う場合の遵守事項として、例えば低脂肪、低カロリー、減塩と表示する場合の脂肪、カロリー、ナトリウムの含有量の基準などを考えております。
商品にそういう情報が付加しているというものが商品価値が高いんだというインセンティブが働けば、商品にどんどんそういう貴重な情報が付加されていくんだろうと私は思うのです。しかし、今の状況では、必ずしもそうではない。栄養表示基準制度が消費者に対して適切な情報を提供して、健康づくりに役立つものにしていくためには、基準の策定がとても重要で、その基準の策定に当たっては、学識経験者の意見を聞くことはもちろんですけれども、消費者の、関係者の意見を聞くということが不可欠と考えています。
 そこで、基準づくりの過程では、このような関係者の意見をどのように反映させていくのか、また、現時点で想定している基準のイメージというものはどういうものをお考えなのか、そのあたりをお聞かせ願いたいと思います。
栄養成分表示につきまして諸外国における制度化の動向でございますが、まずアメリカにおきましては、一九九〇年に栄養表示・教育法が可決され、一九九四年五月から、原則として、包装された食品すべてにつきまして栄養成分表示が義務づけられております。また、栄養強調表示についても、一定の基準に適合している食品にのみ表示することが可能となっており、コレステロールフリー、あるいはローファットなどの表示がされておるところでございます。
 一方、ＥＵにおきましても、栄養に関する何らかの表示をする場合は、主要栄養成分について標準的な表示を義務づけるとともに、一定の基準に適合するものに栄養強調表示を認めるという内容のＥＥＣ欧州理事会指令が一九九〇年に出されておるところでございます。
 今回の我が国の改正後の制度は、アメリカのような全面義務づけではなく、基本的には、栄養成分等について何らかの表示をする場合は標準的な表示を義務づけるＥＵのような制度と考えておるところでございます。
先ほど私は、情報という話をしましたけれども、情報は、国民の側からも強く求めていく、そういうものをもっと公開するべきであるという声が国民の側からも強くならなければ、本当の、情報が公開された透明性の高い社会にはならないんじゃないだろうか。
 そういう場合に、食品の栄養素を表示するというのは、最も身近な情報、毎日食べているものに関してきちっと情報が出てくる。その情報がどういう効果を自分に与えるのだろうか、あるいは影響を与えるのだろうかということを常に目の前にしていくという意味では、私たちの社会の中に、貴重な情報というものが自分たちの世界の中をしっかりと根づかせていくという効果を占めているものだというふうに私は思います。
 そこで、その栄養成分表示制度の国際的な動向について伺いたいのですけれども、栄養成分表示については、国際的に見ても制度化の方向に向かいつつあるというふうに承知しておりますが、諸外国における制度化の動向と、その中での今回の我が国の制度改正の位置づけはどのようになっているのか、お伺いいたします。
ありがとうございました。ぜひよろしくお願いをいたします。
 時間の関係もありますので次に進みたいと思いますが、円高についてお伺いをいたします。
 一ドル九十一円台という大変な円高になりました。この円高は、景気の回復に大きく水を差し、日本の経済に大変な影響を与えるわけでありますけれども、輸出企業にとりましてはもちろんですが、アジア地域と競合をして、大手企業のリストラの影響を受けて、ただでさえ回復のおくれが心配されている中小の製造業、特に部品下請産業にとりましてはまさに死活問題で、大変な打撃となることが心配されます。企業はこの数年、人員の合理化や不採算部門の切り捨てなどリストラクチャリングを真剣に進めてまいりましたけれども、為替の方は、円高に追いついたかと思うとさらに高騰するといういわゆる逃げ水円相場となっております。
 私の地元の群馬にあります自動車部品製造の会社では、随分前から円高対策に取り組んでおりまして、部品の共通化とか、あるいは製造工程で出てまいります材料の切れ端のようなそういうものの再利用など、必死の合理化に取り組んできました。それでも、採算のとれるレートは一ドル百円以上でありまして、もうこれ以上のコストダウンはもはや不可能である。九十円前後のレートでは、ここ四、五年の企業の生き残りをかけた自助努力も限界を超えて、全くお手上げの状態でございます。
 為替レートがもし現在のような水準で定着をして、そして投資マインドが冷え込んでしまいますと、中小企業の出おくれ感というものがさらに強まると思いますし、またもちろん雇用にも大変な悪い影響が出てまいります。特に震災地の被災に遭われた企業の皆さん、そういう方にとりましては震災と円高のダブルパンチということになるわけでございます。
 そこで、現下の中小企業の現況、そしてこの急激な円高の影響をどのように大臣は見ておられるのか、まず最初にお伺いしたいと思います。