ただいまもお尋ねをいたしましたとおり、この法律が適正に運営されるためには裁判官の適正な判断が必要であります。裁判官も人間、わけても保全関係事件の審理の迅速化の要求の強い中で公正な判断を下せるようにするためには、それなりの手だてを必要とするかと思います。
 今日の裁判官は余りにも忙し過ぎると私は見ております。中央の状況はよく存じません。地方の裁判官においては一人で三役も四役もこなしておいでになるというのが現状であり、これでは事件数を減らしていくか裁判官をふやすか、いずれかの選択に迫られておる実情にあります。例えば疎明のために提出される資料も膨大な量になるそうでありますが、裁判官の負担軽減のためにも提出できる資料の範囲をさらに制限するなどのことは考えなくてもよろしいのかどうか。その辺についてお尋ねをいたします。
この民事保全法案に対しまして、労働者の側の方から労働関係の仮処分事件についていろいろと不安と申しますか、疑念の表明がなされてまいっておることはただいまお話のありましたとおりでございますけれども、私どもは全くそういう懸念はないものであるというふうに申し上げてはばからないところでございます。
 この法案は、審理の迅速化を目的とするというふうにかねて申し上げております。これは保全手続というものが本来的に迅速性を要求している本案の裁判の前の手続として、本案の裁判がより効果あるようにそれを保全することを目的としておるものでございますので、迅速になされなければならないのは当然でございますけれども、同時にそれは審理が十分に充実したものであることも要請をしているわけでございまして、仮処分にはいろいろな態様がございます。その態様に合わせてその事件に適した審理方式を選べるように、そして全体として迅速に手続が進むように、そういう配慮をしてこの法律案をつくったわけでございます。
 現行法のもとでも実際には判決手続というのはもうほとんど用いられませんで、おおむね決定手続によって行われておりますが、それに当たりましても相手方当事者の審尋などを通じまして十分にその意見、弁解などを聞いて手続が行われております。この運用自体まことに正当なものでございまして、それが今回の法案で妨げられるものではございません。
 衆議院におきまして二十三条に第四項を追加する修正が行われた、これは現行の実務で行われていることを法律の明文をもって明らかにしようということでございまして、このようなところにもそういう精神があらわれております。御心配のような事態が生ずるおそれがあるとは考えておりません。
最後に聞きますが、私が聞いたのは、その訴訟指揮にゆだねられるということは私もよくわかって聞いて、おっしゃるとおりなんですが、それが民事保全法、この法案が成立したときに違法だとか、この九条があるから三十条があるからだめだとかというような関係にはならないということを確認する、こういう質問なんですよ。
審尋は当事者の意見、陳述を書面または口頭で聞く無方式の手続でございまして、それ自体本質的に公開が要請されているものではございません。しかしながら、それをどのような場所でどのような手続で行うのか、どういう範囲で行うのかということは、この法律の規定の範囲内で裁判所の訴訟指揮にゆだねられるべき事柄であると思っております。
この審尋の場所は審尋室でなければならない、どこでなければならないということは特に定めているわけではない。したがって、事情によっては大阪方式のように公開の法廷でやることも裁判官の訴訟指揮の問題としてあり得る。それから同時に、どの範囲で関係者を審尋するかもこれは大きく言えば訴訟指揮の範囲でありますけれども、いわゆる先ほどの大阪方式で言う第三者に近い関係者の審尋を行うという手続を任意的口頭弁論に近い形として審尋ということを運用してとるということについても、法三十条あるいは九条にかかわらずそれは裁判官の審理手続の裁量の問題、訴訟指揮の問題として尊重していくという立場は変わりませんか。
この第九条は、民事訴訟法の百三十一条に規定されております釈明処分の保全手続における一つの特例という位置づけで規定をしているわけでございまして、その限りにおきましては、これは争いある権利関係について当事者の意見、陳述、弁解の機会に際しまして、当事者そのものではなくても、その当事者に密接に関係のあるいわば準当事者というべきものに陳述の機会を与えるということでございます。したがいまして、ここでは証拠調べ的性格を持っている審尋だとは必ずしも考えておりません。しかしながら、そういう準当事者たるべきものが陳述をしたことは、これは裁判官の心証に影響を与えるものでございまして、審理の全趣旨の中に組み込まれまして実質的に心証形成の一助になるものと考えられます。
ただいま御指摘のとおり、寄与分制度のこの法律案における性格づけは相続人間の衡平を図るということでございます。
 第三者について寄与分を認めるということになりますと、これは先ほども申し上げましたように遺産分割に参加しない者の権利ということになりまして、いわば補償請求権、結局は被相続人に対する請求権、これが遺産分割とは別にあるわけでございまして、それを取り込むような形にせざるを得ないわけでございます。そこで性質が非常に違ってまいります。そこに契約関係とかあるいは不当利得返還請求権というような財産上の請求権があれば、これは無論いわば遺産分割の外におきまして相続債権として実現できるわけでございます。
 それは、現在でもまた将来においても可能でございますけれども、この寄与分のような、いわば協議で定めるあるいは家庭裁判所の審判によって権利を形成するというような形のものを取り込むといたしますと、遺産分割の際にそういった第三者の寄与分の形成ということが前提になりますと、たとえば一定期間遺産分割を禁止しなければならない。そこで第三者の申し立てによってその寄与分を形成するという手続を別個にやりまして、それを遺産分割に反映させるというようなことになりますし、また遺産分割と無関係にそういうことが行われますと、相続人同士による遺産分割というものの運命が非常に不安定になってくるわけでございまして、手続上やはり遺産分割の円滑が阻害される。
 むしろそういった第三者のものは、被相続人の自由な処分によって実現を図る、あるいは法律上の請求権、財産法上の請求権として別途に請求が可能であればその方法によらせるということの方が現実的であり、また手続の安定を害しないであろう、こういうような考慮からそういうふうにいたしたわけでございますが、基本的には寄与分制度が遺産分割の際における相続人間の衡平を図るということに主眼を置いた結果でございます。