私は、沖縄に配備されるグリーンベレー、アメリカの特殊作戦部隊について質問いたします。
 この問題につきましては既に当委員会で四月十一日我が党の瀬長委員が質問しておりますし、三月三十日には参議院の予算委員会で内藤議員が質問いたしまして、政府の答弁も私はよく読んでまいりました。どうもすっきりしない点がありますので、きょうは問題点を絞って御質問したいと思います。
 一つはＳＯＦの性格と任務についてなのです。一九八五年度のアメリカの国防報告によりますと、アメリカの特殊作戦部隊は、ソ連が第三世界に焦点を当てた世界的な攪乱活動、これについては北村さんの方は揺さぶり作戦と翻訳されたようですが、どっちでもいいです、それに乗り出したので、それに対抗するために使われているんだ、こういうふうな任務づけをしているわけなんです。
 ところでニカラグアは、機雷封鎖やあるいは反革命軍の侵攻などで世界的な注目を集めていますが、ここにもニューズウイークによりますとこのＳＯＦが参加しているわけなんです。
 お聞きしますけれども、これは北米局長でしょうか、ニカラグアはソ連による揺さぶり作戦の地域であるというふうにお認めになっているのですか。
朝鮮半島の緊張緩和、これはもう我が国としても強く望むところであります。そのためには、我が国としてもできるだけの緊張緩和のための貢献、役割、努力を果たしていかなければならぬと思っております。肝心なのは、何としても南北の対話の促進でございますが、これは先ほどからお話しのように、なかなか一進一退、困難な点もありますが、しかし、幸いにして三者会談、四者会談というふうな動きも出ておるわけでございますから、そうしたいわゆる緊張緩和を進める動きが現実化していくように働きかけてまいりたい、こういうふうに存じます。
 同時に、私自身が韓国の外相との定期会談ということで七月六日から二日間にわたりまして韓国を訪問することにいたしておりまして、李源京外相との間で日韓両国の問題、特にまた朝鮮半島の情勢あるいはまた緊張緩和のための今後の両国の考え方、あるいはまた世界情勢、アジア情勢等について幅広くそしてまた積極的に意見の交換を図ってまいりたい、こういうふうに思っております。
時間が来ましたので、最後に。今後の南北朝鮮の直接会談について、政府はどのような見通しを持っているのか。また、その見通しを踏まえ、朝鮮半島の平和と安定の実現に向けどのように対応していくつもりか。そして、外務大臣は七月にも訪韓する予定と聞いておりますが、これは事実でしょうか。また、その際、これらの問題について話し合う予定でしょうか。これらをお伺いいたしまして、私の質問を終わりといたしたいと思います。
ロサンゼルス・タイムズの報道というのは、これは「韓国と交流拡大」という見出しでされていますが、私はこれは率直に申し上げますと、ここまで本当にいくのかなという気持ちで読みました。先ほど申し上げましたとおりに、中国が仮に、先ほど私が御説明申し上げました以上に、つまり人道、スポーツ、文化以上に韓国との関係を拡大するということを決意し、かつ実施していくつもりであれば、当然日本にも通報、説明があろうし、また韓国側からもそれについての通報、説明があろうというふうに、当然のことながら期待をしております。
この点は、中国の考え方は非常にはっきりしておりまして、政治的あるいは外交的な関係は一切持たない。しかしながら、非政治的な、つまり人道問題でございますとかあるいはスポーツ、それから文化、しかも国際的な催し、特にスポーツ、文化その他、二国間でもやりますが、特に国際的な催しについては、これは参加していくといいますか、韓国と協力していく、相互交流を行うというのが中国の明確な態度だろう、こういうふうに理解しております。
電波法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
 航海の安全を確保するため、船舶の構造、設備等について定める条約として千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約があり、我が国もその締約国となっております。この条約の附属書が人命及び航海の安全をなお一層確保する観点から一九八一年十一月に改正され、本年九月一日に発効することとなりますので、その内容に沿って、船舶の無線局に関する規定を整備する必要があります。
 また、我が国における外国人、外国の法人、外資系企業等の社会活動、経済活動の円滑な遂行に資するため、無線局の開設に関する外国性排除を緩和することにより、外国人等に一定範囲の無線局の開設を認める必要があります。
 さらに、国の各種手数料等に関する規定の合理化に合わせて、電波法関係手数料についても、規定の合理化を図る必要があります。
 この法律案を提出した理由は以上のとおりでありますが、次にその概要を御説明申し上げます。
 まず第一に、船舶の無線局に関する規定の整備でありますが、国際航海に従事する旅客船及び総トン数三百トン以上の貨物船の無線局について、二千百八十二キロヘルツの無線電話遭難周波数の送信装置の有効通達距離を定めるとともに、百五十六・八メガヘルツの無線電話遭難周波数の聴守を義務づけることとしております。
 第二に、外国人、外国の法人、外資系企業等の開設する無線局についてでありますが、国際化の進展に対応して、車載あるいは携帯して使用する無線局等について、相互主義を前提として免許を与えることができることとしております。
 第三に、手数料に関する規定の合理化についてでありますが、電波法関係手数料について、その上限額が法定されていることを改め、具体的金額は政令に委任することとしております。
 その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、この法律は、昭和五十九年九月一日から施行することとしております。ただし、電波法関
係手数料についての改正規定は、公布の日から施行することとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。