御説明申し上げます。
 まず、生活資金の融資の関係でございますが、世帯主がけがをされたり、あるいは住居、家財に被害を受けました場合には、その世帯の立て直しを目的といたしまして災害援護資金が市町村から借りられるという道が開かれております。借り入れ申し込みは災害発生日からできることになっておりまして、最高二百五十万円までの融資が受けられることになっております。
 それから次に、応急仮設住宅の関係でございますが、まず、現に家屋があっても応急仮設住宅に入れるようにならないかという御質問でございます。
 災害救助法に基づく応急仮設住宅は、基本的には災害によって住家の滅失してしまった被災者の方々に対しての措置でございますけれども、今回のようなケースについては、先生の御質問の趣旨を踏まえて検討したいと考えております。
 それから、応急仮設住宅、さらにできるだけ早くつくれないか、あるいは八坪が標準になっているけれども、もうちょっと弾力的にできないか、こういう御質問がございました。
 応急仮設住宅については、つくる場合にはできるだけ早期にするよう県に指導してまいりたいと思います。また、面積でございますけれども、御指摘のとおり現在は標準八坪でございますが、多人数世帯など、これによりがたい特別の事情がある場合には、特別基準を設定するなど弾力的に運用しているところでございます。県ともよく相談をしながら適切に対処してまいりたいと思っております。
 それから民間住宅の借り上げ助成という御要望がございましたけれども、災害救助法の範囲で申しますと、具体的な臨時応急の措置の範囲としてはやや対応するのが難しい問題ではなかろうかと考えております。
 以上でございます。
天災融資法の問題と営農資金の御質問がございましたので、お答えさせていただきたいと思います。
 先生御案内のとおり、天災融資法の発動につきましては、農作物等に被害が著しくかつ国民経済に及ぼす影響が大であると認められる天災に限るというような要件がございますので、被害の規模、深度等の実態の把握に努めまして、その結果を踏まえて対処してまいりたいというふうに考えております。
 なお、被災農家に対する当面の営農資金でございますが、農林漁業金融公庫に自作農維持資金等がございます。融資枠は十分確保いたしましたので、今後、県とも十分連携をとりまして、被害の実情及び資金需要の把握に努めまして対応してまいりたいというふうに考えております。
 なお、既に借りておられる方の制度資金の償還条件の緩和でございますが、去る六月三日に償還期限の緩和について御相談には応じるようにということで現地に指導いたしたところでございます。
まずもって、今回の災害に遭われた方々、特に亡くなられました方々に対して御冥福を心よりお祈りするとともに、災害に遭われた方々の一日も早い回復のために、私ども一生懸命取り組んでまいります。
 それから、最後に、総理に対しての御要望がございました。これは私から直接総理にお伝えをいたします。
第三番目に激甚災害の指定、そして火山活動措置法の適用の件でお尋ねがございました。
 一般論といたしまして、公共土木施設、そしてまた農林水産業施設等に被害が生じました場合には、まずもって地元市町村、そして県当局におきまして被害の実態を調査をいたします。そして、関係省庁の方へ報告されるわけでございます。国土庁といたしましては、関係省庁から被害の取りまとめ、報告をちょうだいいたしまして手続を進めるわけでございますけれども、該当するものがあればもちろん適切に対処してまいる所存でございます。
 火山活動対策の関係につきましては、現在、地元自治体におきまして法の適用をめぐり調査検討中と承ってございます。国土庁として、県、関係省庁とも相談をいたしまして、状況に応じ適切に対処してまいりたいと存じております。
二次災害の防止の件について御説明申し上げます。
 林野庁といたしましては、既に緊急に治山ダムを設置することといたしまして、災害関連緊急治山事業により十四基の治山ダム並びに二基の監視装置を設置することとしてございます。しかしながら、その後におきます火山活動の激化に伴いまして土石流、火砕流が発生しておりますので、既に工事を発注しているものも含めまして現在中断している状況でございます。したがいまして、安全が確認され次第いつでも工事を再開できるように、現在、体制を整備しているところでございます。
 それから、後の方の質問でございました眉山でございますが、眉山につきましてもセンサーの設置等を現在行っており、さらに監視体制を強化する予定でございます。
ＳＯＬＡＳ条約の対象になっております船舶は、国際航海に従事する旅客船のすべて、それと同じく国際航海に従事しております三百総トン以上の貨物船でこのＧＭＤＳＳを義務づけております。
 我が国には、これ以外にも国内航路に就航する旅客船あるいは内航貨物船、陸岸から遠く離れて操業している漁船あるいはプレジャーボートなども多数ございます。これらの船舶に対しましてもインマルサットや中波の無線電話、超短波の電話など、このＧＭＤＳＳの中で採用されておりますすぐれた無線設備や非常用位置指示無線標識、レーダートランスポンダーなどの救命設備を義務づけることによりまして、その安全性を飛躍的に高めることが可能となります。
 また、これらの設備を備えることが困難な小型の船舶につきましても、ＮＴＴの沿岸船舶電話などを備えさせることによりまして安全性の向上を図ることが可能であります。
 したがいまして、今回の船舶安全法の改正に際しましては、原則としてすべての船舶に無線設備を義務づけることとし、適切な無線設備やネットワークが整った船舶から具体的にこれを適用していくこととした次第であります。
 具体的には、旅客船については原則としてすべての航行区域の船舶に対し、その航行する水域に応じましてインマルサットの無線電話やテレックスあるいは中波の無線電話、超短波の無線電話あるいはＮＴＴの沿岸船舶電話などのいずれかを義務づけることを考えております。
 また、漁船につきましては、これまで百総トン以上のものに義務づけていたところを、二十総トン以上のもの及び陸岸を遠く離れて操業するものにインマルサットの無線電話やテレックス、漁業無線電話などを義務づけることを考えております。
 旅客船や漁船以外の船舶につきましては、平水区域といって極めて限られた水域を航行区域とする船舶や二十海里以内を航行する沿海区域の十二メーター未満の船舶などを除く船舶に、その航行する水域に応じまして中波の無線電話、超短波の無線電話あるいはＮＴＴの沿岸船舶電話などのいずれかを義務づけることを考えております。