残念ながらカンボジアにつきましては、ポル・ポト派の一部とプノンペン政府の一部の中で、ところどころ戦闘があったことは事実でございます。
 しかしながら、これにつきましても、プノンペン政府側は、官公の守備範囲以上には攻め込む意図はないということをはっきりしていますし、きのうもるる局長から説明ありましたが、バタンバンの二十キロ近くまで行ったんだが、今や四十キロというふうに離れたところに駐留をしておるということでございます。特に、我が国からの派遣の部隊は、大半は南の方の戦闘の少ないところにおりますが、一部、文民警察等は、各国と一緒におりますから、北部その他のところに散在しておることも事実でございます。
 したがって、我々といたしましては、特にＵＮＴＡＣを通しまして、両方がパリ協定をきちんと守るようにしてもらうことと、またプノンペン政府に対しましては、ＵＮＴＡＣを通じ、またはじかに日本の今川大使を通しまして、武力行使を自重するように近日も申し入れをしておるところでございます。身の安全につきましては、できるだけ注意を払ってまいる所存であります。
これからは当面残りました供給停止地区の復旧に向けて全力を挙げてまいりますが、昨日エネルギー庁の担当部長が帰りました。おおむね二月十日ごろまでには残りの家庭につきましても全部開栓を、栓をあけるのですね、開栓を終了したい、このような報告が来ております。
 なお、復旧が終わりました段階で、今回の災害について徹底的な調査分析、先ほど先生からお話しのとおり、直接の地震の被害よりも、こうした地中に埋めたガス管というもの、それに対する影響、どういう対策をしたらいいのかということの分析はこれからやっていかなければならぬと考えておりまして、省内におぎまして検討の場を設けるために、学識経験者によります。そういう検討の機関を設けたいと思って、今事務当局にそれを命じております。
 なお、十日には衆議院の災害特別委員会、森井委員長を中心に各党で現地に御派遣をいただくように伺っておりますが、ぜひ詳細をいろいろとお調べいただきまして、またお教えをいただければと思う次第でございます。
全国からガス関係の皆さんが大変応援をしていただいた、本当に頭が下がる思いでございますが、その結果としてもうかなりの復旧がなされているということをお聞きしまして、一応ほっとしたということでございます。ただ、まだ残っているところがあります。復旧ができてない地域、線ケ団地区というのでしょうか、三百七十七戸あると思うのですけれども、この辺についてどういうような予定になっているか、その辺もしわかりましたら。
今お話しいただいた内容だと、大変、死者も出ている、亡くなった方もいらっしゃるということで、本当に私ども一生懸命やらなければいかぬということはよくわかったわけでありますが、それではこれまでの復旧の状況、一生懸命対処されておられると思いますけれども、復旧の状況と今後の見通しというもの、これについてお答えをいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 松前さん御指摘のとおり、大変大きな被害になりました。震度六という関東大震災に匹敵するというそういう地震の発生でございまして、もう既に被害状況等は御承知だと思いますが、釧路ガス供給区域におきまして、総需要家総数約七万戸のうち九千三百戸が供給を停止という事態になりました。それから、まことに不幸なことでございましたが、ガス中毒者が三十七名発生をいたしまして、うち一名の方がお亡くなりになりました。まことに哀悼の意を表する次第でございます。入院されました方は十二名ございましたが、既に全員退院をされておられます。
 状況はそういうことでございます。
これより会議を開きます。
 平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松前仰君。


ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
 仁の法律案は、去る二日、大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出したものでありまして、平成四年度の水田農業確立助成補助金に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、同補助金のうち、個人が交付を受けるものについては、これを一時所得とみなすとともに、農業生産法人が交付を受けるものについては、一定の要件のもとに事業用固定資産の圧縮記帳の特例を認めようとするものであります。
 なお、本案による国税の減収額は、平成四年度において約五億円と見込まれますので、内閣の意見を求めましたところ、稲作転換の必要性に顧み、あえて反対しない旨の意見が開陳されました
 以上がこの法律案の提案の趣旨とその概要であります。
 何とぞ速やかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
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先へ進みたいと思いますが、九二年の六月の下旬に東京でカンボジア復興閣僚会議、これが開催されて、日本が議長国になりました。日本がカンボジア復興の責任者になったわけであります。カンボジアＰＫＯで日本部隊に死傷者が出たからといって安易に撤退できなくなるであろう、ＰＫＯを放棄する国が復興の責任者であるというのは矛盾するというような議論すら出てきているというようなことであります。
 これも先ほどの明石さんの言葉をかりますと、地位を追い求める出世亡者、ステータスシーカーでしょうか、こういうようなことを余りにも目指すために起こった問題ではないだろうか。もっともっとこの辺について私どもは地道な考えでカンボジアの貢献というものを考えていかなきゃならぬし、また、議長国になったということになれば、もう一度その貢献の仕方について反省をしながら考えるべきだ、そういうふうに思うわけでございます。このことについては、また後ほど、もし御答弁ありましたらいただく。
 そして、さらに議論が進みまして、こういう人もいるということですから聞いていただきたいのですけれども、それが印刷に、活字になっておりますから、これはやはりきちっと否定をしていただきたいのでありますが、そしてその先、ＰＫＦの凍結解除がある、そして自衛隊の海外派兵がある、自衛隊の国際認知がある、そして憲法第九条の空文化が見えるというようなことが書いてあるのです。そのようなことはありませんですね。