スト権は否定もしてないし禁止もしてない、しかし特例措置をもって制限をしているというふうにおっしゃるわけで、そのためには代償措置などは要りませんとおっしゃるわけでございます。そのように理解いたしましたが、いずれにしても、憲法に保障されました労働基本権というものはできる限り尊重していただきたい。殊に、スト権というものが尊重されませんと、余り規制がありますと、労使が対等の立場に立って賃金や労働条件についての交渉をすることができないということは事実でございますし、これまで公労法の適用を受けてきました電電の職員とそれからＫＤＤの職員との賃金、労働条件の間の格差というものが非常にあるということを聞いておりますが、それもやはり公労法の適用下で公労法のもとの賃金決定システムに基づいて横並びで決定されていて、いわば抑圧をされていたという結果にもよるのではないかと考えるのでございますけれども、現在のＫＤＤの職員の平均年齢と平均賃金、また電電公社の方の職員の平均年齢、平均賃金をちょっとお教えいただきたいのでございますが、労働大臣、お願いします。
ＩＬＯの原則は、ただいま御指摘がございましたように、不可欠な業務とか公務部門におきまして争議権を禁止する場合には、そういう労働者の保護のために代償、かわるべき措置が必要であるということだと存じます。この原則がずっと貫かれてきておるところでございますが、したがいまして公務員とか公共企業体等のように争議権が全面的に禁止されておる場合には、今おっしゃるような問題が出てくるわけでございますが、今回電電公社が民営化されますにつきましては、先ほど申し上げましたように争議権を含む労働基本権につきましては、労組、労調法で労働三権はまず全面的に認められるわけでございますけれども、争議が発生して国民経済とか公衆の日常生活に相当程度の障害を及ぼすおそれがあるというような事態になりました場合には、そういう事情を勘案してできるだけ合理的早期に解決しようと、そういう意味での紛争調整の制度について特例を設けたということでございまして、そういう意味では争議権を禁止してそれの代償措置が必要であるというＩＬＯの原則とは、それにもとっておるというようなふうには私ども考えておらないところでございます。
三年後の見直しのときには、ぜひこの特例措置を廃止していただきたいと強く要望いたします。
 ＩＬＯは、国民生活に重大な影響を及ぼすイセンシャルな重大なサービスのスト権が規制されることはやむを得ないが、その場合は効果的な代償措置が必要であると申しておりまして、これは国際的にも広く受け入れられている原則でございます。この新電電会社職員のスト権の規制は二重規制になっているのでございますが、代償措置としては何を考えればよろしいのでございましょうか。
現在の労使関係も私は立派だと思っております。衆議院においてあのような修正がなされたという背景は、まさに今、委員御指摘のような気持ちが与野党合意の中であったからであろうという事実認識をいたしております。
郵政省といたしましても、今回の措置は当分の間の措置として必要なものとは考えますけれども、お話のように今回の措置の必要性というものが早期になくなるような電電労使の良好な関係を維持していただきたいということを期待いたしておるところでございます。
まさに日本が食糧を依存しているアメリカの農地の状況は今局長が説明なされたような状況で、ある物の本によれば、これは真実かどうかは別にしても、あと二、三十年ももつのかどうかというような話さえある。これは、ああいう大規模農業になっていきますと、事細かに地力を向上させるだとか、そういったようなことがなかなかできにくいという状況があるわけですね。そういう意味からいえば、やはり略奪農業的な要素というものは非常に強い。言えば地力のある間はとれる、しかし、一たん地方がなくなったときにはこれはもう収入が大幅に減ってしまう。そのときに一体日本はどうなるのかという問題があるのではないかというふうに思うのです。アメリカでは、今お話しのように、土壌保全局という土壌をまさに守るための役所、一つの土壌だけにかかわってのそういう仕事をする局を持っているわけであります。これは一九三三年ですか、ダストボウル、砂あらしがあって、あそこの表土が舞って大変な状況になったときに、時の大統領でありましたルーズベルトがたびたび国民に、土を滅ぼす国家は国家自身を滅ぼす、だから土を守らなければだめだということを呼びかけた。今の日本の土地の状況というのは、今手を本当にしっかり加えていかなければやはりそういったような状況が生まれる可能性があるのではないのかというふうに心配せざるを得ないし、アメリカが一たんそういったような状況の中で穀物がとれなくなってきた、あるいは去年あたりも熱波ということで相当な減収がある、こういったときに、一体日本の穀物、麦だとか、それからトウモロコシだとか、家畜の飼料なども含めて、そういったようなものの自給力というものをしっかり高めていく、そのためにも今我々が何をなさなきゃならないか。ＮＨＫの「日本の条件」の中で「食糧」という、食糧穀物争奪の時代というのが出されておりまして、大臣は忙しいからあるいはお読みになっていらっしゃらないかもしれませんけれども、そこの土地の問題、豊かな土が消えていくということで大変なことが書かれているので、そこのところだけでも読んでいただければ、私がこうやって言っていることについては一応の理解はしてもらえるのじゃないかというふうに思います。ただ、今回の地力増進法の問題については、きのう来られた役所の人も、大臣が、とにかく大事な法律だからひとつこの法律を通すために全力を上げて頑張ってくれと、これは当然のことでありますけれども、特に大臣からもそう言われているということで一生懸命説明をされておりました。そういう意味で私は、今まで散発的と言っていいのかどうかは別にしても数々の施策がなされてきたけれども、それはまだ継続されているものもありますけれども、その時点その時点で何か消えてしまっている。こんなことでは、とぎれとぎれの政策では、本当の意味で日本農業の土地の地力を増進するということにならないのではないかというふうに思わざるを得ないわけです。これは先ほども言いましたように、今後の日本の農業の根幹にかかわる問題である。だから、これが今回農水省が提案をするに当たって省内でいろいろな論議がなされたというふうに思いますが、先ほど私が質問しましたように地力を増進する、土壌を保全するというかかわりでは構造改善局、そして農蚕園芸局両方にかかわりがあるわけですけれども、それらの間でどのような論議がなされたのか、その辺をお伺いしたいというふうに思います。