まあ、この問題は私の後、坂井弘一理事があす質問に立って詳しくやると思いますので、一つだけお聞きしておきたいことがありますが、この辞職勧告決議案の問題、それから証言法の改正、そうして証人喚問という問題は、この事件に限定された形で問題処理がなされるということが基本になっていますね。もちろん周辺の問題はやるわけでありますけれども。しかし、私はやはり再発防止ということが非常に重要な問題である。そのことは、総理が昭和五十五年十月に就任された後初めての所信表明演説でも、政治倫理の確立と綱紀の粛正が何よりも必要である、安定した政治の運営は国民の信頼を得て初めて実現できるものである、清潔な政治、規律ある行政は国民の信頼を得る原点である、こういうふうにおっしゃっていますね。そして、翌年昭和五十六年の通常国会の施政方針演説でも同趣旨のことをおっしゃっているわけでございます。
 このことから考えますと、すでに政治倫理委員会ということが政治課題としてずっと浮かび上がって長い時間がたつわけでございますが、航特委、航空機輸入調査特別委員会、それと恒久的な問題として、議員の政治倫理というものを確立するという立場でのこの倫理委員会の設置というようなことについて、まだなかなか具体化されてきておりませんけれども、この点については総理、どうお考えでありますか。
そこで、この問題はどうも私の感触では総理自身が非常に消極的であると判断をせざるを得ません。これは国民が恐らく判断するでありましょうから、ここで押し問答したってどうしようもありませんから、貴重な時間を食われるだけですから。しかし、やはり総理は、国民の目、国民の考え、こういうものを恐れるという気持ちになっていただきたいことをお願い申し上げておきます。
 それから、これは答えられるかどうかわからぬけれども、どうもよくないですな、国会で答弁しているのとまた違う動きが党内でばたばた起こってくる。きのう大出委員が、灰色高官の証人喚問問題で、きわめて前向きの、きわめては取らぬといかぬかもわからぬが、前向きの答弁を総理から引き出した。総理もその決意を述べられた。だから、ゆうべの夕刊の各社の論調は非常に総理にとっていい論調だったですよ。ところが、けさまた新聞を見ますと、灰色高官の弁明、議運の委員会でやる自民党の方針やと、こう書いてあるのですな。これはどないなっとるのですか。
 要するに自民党の方針というものは、総理が政権政党の総裁として、そうして総理として、国民を前にしてこの公式の委員会で言明されたことと違う動きが出てくる。ここではこう書いてあるのですね。きのうは証言法の改正というものを積極的にやって、今国会に証人喚問するということについてあなたも前向きに、積極的に行動していくということをおっしゃって、われわれも非常に喜んだわけでありますけれども、ところが、これは新聞の報道ですからわかりません、私はこの会合の中に入ったわけではないからわからないのだけれども、まあこの新聞の報道が正しいとするならば、結果的には議院証言法の改正が仮にできたとしても、またこれができるまでには相当な曲折を予想しているようでございますが、どっちにしても、鈴木、由中両派内や党執行部には現職幹事長を喚問するわけにはいかぬという、特に田中派、鈴木派の中にそういう意見が強い、したがって、実際問題でのこの議院証言法の改正や、つまり証人喚問は見送る方向で党首脳間の意見が一致した、こう書いてあるのですね。証人喚問問題がずるずると尾を引いて局面が打開できないと、延長国会の最大のテーマである公選法の改正案の行方が微妙に絡むから、一応二階堂、加藤両氏を議院運営委員会に出席させて、与野党の委員との間の質疑応答で証人喚問問題の決着を図ろうとしている。聞いていますか。お聞きになっておりますか、総理、あなたも首脳だろうから。
ひとつ税の公平化を、信頼を得るような措置としてそういうことが、私は業界の方も受け入れ体制ができつつあるような気がするんで、ひとつその審議を促進していただいて、やはり実態については各専門家や利害関係の団体からいろいろ批判やなんか出てくると思うんですが、しかし、やはり国税当局がこういうふうにしていわゆる不公平税制、クロヨンというものを解消すると、こういうふうにしっかりしたスケジュールをとっていくと国民の信頼感というものが非常に進むと思うんですがね。そういう意味においてひとつぜひやっていただきたい。
 やはりそういうことが行われてないと、一般的な所得統計やなんかから簡単に割り出されてクロヨンだ何だかんだ言われると、いわゆる源泉徴収をやられている者から見ると、取れるところから取って、われわれだけ取られてしまって、こういう非常にひがみ——ひがみ根性と言っちゃ悪いわけで、負担の不公平というものを非常に強く頭の中へそういうことが行われないとだんだん強く入っていくわけなんですね、不公平的にわれわれだけが非常な負担を課せられていると。
 こういうことなわけなんで、単に税制の合理化ということばかりでなくて、やはり国民全体が税務当局のやり方をきちっとどういう努力をするかと、言われているこの不公平に対してどういう是正措置を具体的にとるんだということについて注視をして見ているわけなんです。単にそういう事業所得者に対するだけのことじゃなくて、これは納税者全体に非常にその姿勢が響くということを特にひとつ注文をしておきたいと思うわけであります。
 それからちょっと話が変わりまして、つい最近「地方財政の状況」という資料をいただいて、その資料を見ると、私は、日本というのは中央集権主義で国税が非常によけい取られて地方税というものは少ない割合かと、こう思っておったら、やはり日本は欧米諸国から見ると非常に地方税というものは、地方税の国民負担率というものは非常に高いですね。イギリスで五％、国民所得に対してですよ、ＧＮＰに対して。日本は八・二、それから西ドイツはこれはちょっと四・四％といかにも少ないなと思ったら、これはやはり州税が連邦の負担の方へ入っているというから、これは州の下の本当の市町村だけだとなればそんなものかと思うのですが、フランスは三。七％、アメリカは州税を含んでも一〇・八％となってくると、日本の八・二％とほとんど違わぬから、州税を地方税にするというとこれは日本が一番地方税はＧＮＰに対してよけいかかっているような気がするわけなんですが、そういうふうな理解でよろしゅうございますか。