最初に、これは通告を実はしておりません。ですが、なぜいつも通告を詳細にわたって行う私がしなかったかといいますと、理由は簡単でございまして、インフォメーションが入ってきたのが通告をした後だったものでです。ただし、碩学な外務大臣のことですのでお考えを、所見を表明していただけるものと思います。どういうことかといいますと、これは北朝鮮に関する情報でございまして、四月十七日付のジェーンズ・ディフェンス・ウイークリー、ここにダンカン・レノックスという方がリポートいたしております。
 最初の書き出しは、インターメディエート・レンジ・バリスティック・ミサイルの北朝鮮における開発プログラムの現況については不明確な点が多い。一説によれば、プログラムはファイナンシャルまた財政上の問題、それから技術的な問題の二つによっておくれていると言われている。しかし、その一方では、既にオペレーション可能な六十基以上のミサイルが近年まで製造された。こうした点で不明確であるけれども、確かな情報は、北朝鮮がノドン三号の開発を続けており、近々最初のテストフライトが行われる予定だ。ノドン三号は射程距離が二千キロメートル、楽に日本の東海岸まで到達できる。こういった記事を入手したわけです。
 それで、今まで私たちの国内における情報では、ノドン一号が十基ほど設置をされたということは聞いておりましたし、しかもノドン一号の射程距離はわずか千キロ。わずか千キロという言い方はないかもしれません。つまり、ノドン三号の開発に成功すれば射程距離は倍になるという計算でございます。去年の十月ごろの情報では、ノドン二号を開発中である、こういう情報は私どもも得ていたわけですが、ノドン三号については、私はきのう初めて情報をこういうことでいただいたわけでございます。
 この辺についての見解、最近のノースコリアのミサイル開発に関する外務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、平成七年度決算外二件を議題とし、外務省及び防衛庁の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
これは各省庁から依頼があってやるというような種類ですが、しかし私はそれより一歩出て、やはり自衛隊が通常の活動の中である程度そういう部分については活用できるような法整備、運用というものも大変重要じゃないのかな、こんな感じを持っていますので、ぜひ十分御研究いただければありがたいと思います。
 以上で終わります。
先ほどの油流出の場合は、海上保安庁からの依頼がありましたし、また千葉県からの出動要請がございまして、海上自衛隊並びに陸上自衛隊がそれぞれ参加したわけでございます。ただ、海上自衛隊も油流出の対策を本来の任務としているわけではございませんので、みずからのところでいろんな資機材を持って対応できるというわけじゃございません。むしろ陸上自衛隊なんかは要請を受けまして静岡県の方からオイルフェンス等を運んだというような、そういうこと等もございました。
 これらの問題は、オイルの対策を今一応海上保安庁が中心になってやっておるわけでございますけれども、これから先回収船等をつくったりあるいはそれを維持管理したり、どういったふうに日ごろからこういう問題に対処するのか、それはやはり大いに研究、検討をしていかなければならない問題じゃないかと思っております。
 それから、今最後に言われました自衛隊の活用については、これは正直言いまして自衛隊の本来の任務というのは、やはり防衛出動であり治安出動でありあるいはまた海上警備行動等、非常に特殊な行動が主たる任務になっておるわけでございます。しかしながら、その持っておる装備、あるいはまた先ほど言いましたようないろんな訓練によって得た経験、こういったものはやはり大いに活躍といいますか活用すべきでございますので、そういう問題については本来各省庁がやるべき任務を自衛隊に対してどういう形で依頼して自衛隊がどう対応できるか、こういうことについてやはりこれから先も研究していくべき課題じゃないか、そういうふうに思っておるところでございます。
どうしても法務大臣が一言もお答えにならぬと言うのであれば、私は、この問題を法務省としてきちんと捜査した結果を当委員会に文書で報告してもらいたい、そのように思いますので、委員会としてそのように取り計らっていただきたい。
 というのは、何度も同じことを申し上げますけれども、盗んだやつが悪いとすれば、盗んだやっから金をもらったのはもっと悪いじゃないですか。そこが大切なんです。それにもかかわらず、泉井さん本人が、私はこの人に幾らやった、この人に幾らやったと言っているんです。だから、政治家の立場から見れば、これは正当な政治資金なのかやみ献金なのかわからぬけれども、もし正当な処理をしていないとすれば、政治資金規正法違反という側面においても検察として捜査するべきことじゃないですか。
 そういう意味も含めて、どうしても法務大臣が一言も言わぬとおっしゃるなら、委員会として、その辺のことを明確にして調査して文書で報告せ
 いということをお決めいただきたい。
私は、この問題は、むだというよりは、ずさんということと有効利用ということの方が適当と思いますが、これら批判の対象となっている問題で、撤退する方がいいという場面が私は当然出てくると思います。
 ところが、ここにネックがあるわけですね。補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、補助金適化法、この十七条で、補助金等を他の用途へ使用し、交付決定の内容等に違反したときは、これを取り消すことができる、このようにされている。続く十八条には「期限を定めて、その返還を命じなければならない。」とあって、補助金の返還を要求される。また二十二条で、補助金を得てつくった施設などの用途には厳しい条件がつけられているわけですね。
 例えば学校に大量の空き教室があっても、建てたときに補助金が出ていれば、保育所や防災倉庫などに転用するには補助金の返還や文部大臣の承認を受ける手続というようなこともかなり時間がかかって大変だということを現場で私も聞きます。現実に、現場の自治体の職員なんかに聞いてみますと、他の用途に転用する場合に、一つはその許可に相当の時間を要する。補助金の返還とかあるいは地方債の繰り上げ償還を求められるケースもある。この辺が非常にネックになっていると。有効利用をするという、時代状況の変化の中で変わらなくちゃいけないという場面も私は当然出てくると思います。
 この辺について、批判があるがしかし事業はやりたい、目的をずらして有効利用に向けたい、しかし完全に変更をすると補助金の返還となって、ずるずるとやり続ける、こういうようなことからいきますと、補助金適化法の改正問題というのが地方分権委員会でも提起されておりますが、撤退するものは撤退する、有効利用も可能な弾力的な対応とか、この改正問題というのに取り組むべきだ、このように思いますが、いかがですか。