まず、私の方から事業計画につきまして御説明申し上げます。
 事業計画の内容はつまりサービス計画、建設計画でございますが、これは新会社の発足後直ちに郵政大臣に認可申請を行うということで、現在、そのための準備作業を鋭意進めておるわけでございます。お客様サービスにつきまして、これは瞬時たりといえどもとぎれることのないようにすることはもちろんでありますし、また、現場の職員が職場で働く上に何らの不都合も生じないようにする、当然のことでありますけれども、そういった点を配意しながら現在、鋭意作業を進めておるという段階でございます。
それでは、設立準備の進捗状況について郵政省から大体お伺いをし、さらに当面する幾つかの問題について質疑をしてまいりましたが、電電公社としては、例えば会社法第十一条によって事業計画をつくって郵政大臣の認可を得なければならない、これは大蔵大臣とも協議をしなければなりませんね。それから、約款をつくってこれも大臣の認可を受けなければならない。そのほか、新会社の組織のあり方をどうするかというような問題、あるいは労働組合も、これは一般の民間労働組合になっていくわけでありますから、公企体労働組合から民間労働組合に移行してまいりますから、それに伴う労使間のルールその他についても、手直しをするところがあれば手直しをしなければならないと思いますが、そういったふうな問題について現状はどんなふうになっておるか、これをひとつ教えていただきたい。
真藤総裁、電電公社でこういうふうな計画を持っておると新聞には書いてあります。郵政省はそういう打診もないとおっしゃっているのですが、総裁としてはそういうふうな構想を頭の中に描いておられるのですか、どうですか。
先般新聞に載っておりますのは、国際ビジネスを利用するというようなことでございます。
 これも結論から申し上げますと、新聞等で言われておりますようなＩＢＳサービスに関連して電電公社あるいは新規参入を予定するグループから郵政省に対する打診があったというようなことについては、そういう事実は私ども承知をいたしておりません。
 具体的な事例は私ども実は承知をいたしてないわけでありますけれども、インテルサットが各国の通信事業体に対して大容量のディジタル回線を提供しよう、そして都市近郊あるいは利用者の宅内に設置をいたしました小型の地球局が衛星に直接アクセスすることができる、こういう特徴のあるサービスのようでありますけれども、このサービスの導入に当たりましては、もちろん我が国の周波数事情というようなことも当然考えていかなければならないわけでありますが、この点につきましては、むしろＫＤＤの方がそういうサービスについて目下勉強を始めているということは承知をいたしております。
これは二月二十二日の毎日新聞だったと思いますが、「第二ＫＤＤ 年内にも誕生」という記事がございました。これは電電公社などが計画をしているということで、年内にも第二ＫＤＤが誕生する公算が大きくなった、そういうふうに書いてございます。
 これはインテルサットが二年前から始めた国際ビジネスサービス、ＩＢＳを利用しようというものだそうであります。郵政省によると、既に電電公社や第二電電を目指す企業グループから打診が来ておる、こういうふうに述べておりますが、この点はどんなものでございますか。
数につきましては、これからの問題もございましてなかなかあれですが、私どももいろいろ情報を得ておるものといたしましては、現在、第二電電企画株式会社、これは京セラを中心にした会社、それから日本テレコム株式会社、これは国鉄を中心とした会社、それから日本高速通信株式会社、これは道路公団等を中心にした会社、こういった会社が第一種事業者といたしまして、東京－名古屋－大阪間での参入を検討しているというふうに承知をいたしていもわけであります。
 そのほかに、地域的な新規参入とか移動体通信への参入というようなこともいろいろ動きがあることを承知いたしているわけであります。さらには、第二種事業者ということにつきましても、いろいろ計画があるように私どもも承知をいたしているわけでありますが、三法が期待をいたしております有効な競争市場というものができるように、これらの新規参入者も健全な参入と発展というものをぜひ実現してもらいたいものだというふうに私どもも願望いたしておるところでございます。
義務教育の教材費につきましては、先生御承知のような経過で、義務教育費国庫負担制度の中に、昭和二十八年から国庫負担の対象として取り入れられたわけでありますが、その当時は、もう先生御承知のとおり、地方財政が大変窮乏しており、かつ、教材について公費で支弁するということが必ずしも定着をしていなかった。そのために、父兄に対しては割り当て寄附などということがあったので、そういった現象を解消したい、同時にまた、教材の整備を進めていきたいということから、昭和二十八年から義務教育費国庫負担法の中に取り入れられたのでございます。現在に、おきましては、市町村で公費によって所要の教材を整備するという状況が定着をいたしております。
 一方、先生も御承知と思いますが、国の財政が厳しいものですから、五十七、五十八、五十九と三年連続して、教材費につきましては国の補助金額が削減のやむなきに至っておりました。それに対応して、交付税による措置も実は減ってきておったわけでありまして、そのことから、教材の第二次整備計画の進捗率がはかばかしくないという状況に実はなっておったわけであります。
 そこで、国の財政状況は厳しい。一方、自治省、大蔵省と協議をいたしまして、今申したとおり、公費負担という状況は定着をしておる、地方財政計画による財源措置はきちっとしてくれる、しかも六十年度は五十九年よりも数％多い財源措置をしてもらえるということになりましたので、私は、現在の市町村の教材の重要性が認識されることでもありますから、今までに劣らないように――数％ふえたことでありますから、数％ふえる程度の教材の整備がなされるものと確信いたしておるわけでございます。