公明党の大森礼子です。
 私も検事の経験がありますので、今回のことで一番心配するのは現場の検事の士気が落ちることであります。この問題、今、単なる女性スキャンダルなのか、それとも職務上の問題があったのかという点、これを明らかにする必要があるのではないか。法務大臣は調査指示をしておられます。
 そこで、明確にしておきたいんですが、女性スキャンダルのみであっても、それが検事のしたことであればやはりこういう調査を指示されるのか。それとも、今回の記事の中に、それに絡めて業者と一緒に飲んだとか、それから出張に伴ったのではないかという点も指摘されておりましたので、そちらの点を重視したのか。法務大臣、いかがでしょうか。
もう時間がありませんから、あと一つだけ要求しておきます。
 これは理事会で御検討願いたいと思うんだけれども、業者との関係というか知人との関係についての調査結果をやっぱり法務委員会に提出してもらいたい。これは恐らく各党で御協議になると思いますけれども、我が党としてはそのことをまず要求する。それが一つ。
 それから、不適切という表現はクリントン以来私は嫌いだ、あの表現は。これは不謹慎な発言です。したがって、これはやっぱりしかるべき処置をとらなきゃいかぬ。本人が撤回して、だれに謝ったか知らないけれども、それで済む問題じゃない。これは大臣、ちょっと考えてください。御答弁願います。
 それだけで終わります。
ただいま御質問のありました最高検察庁の次長検事の発言につきましては、大変不適切でありました。また、本人もその点は強く認識しておりまして、直後に撤回しております。
 その背景を簡単に申し上げますと、次長検事は、「噂の眞相」に載りました記事を当初読んだ段階では非常にやはり衝撃を受けまして、大変強い危惧を抱いたわけでございます。急遽調査態勢を組みまして調査が進んだわけでございますが、先ほど官房長から御説明申し上げましたように、例えば公務出張に女性と行ったというようなことについては、前日の休日での行動であり、必ずしも公務に同行したとトータルで言えるかというと、そうでもないとか、あるいはただいまの銀座における飲食の点につきましても、いわゆるたかりではないというようなことが次第に判明してくるに従いまして、その雑誌の記事を掲載いたしました新聞社に対しまして、その内容の真偽等も含めて違うことがあるのじゃないか、十分調査したのかという何か強い疑念も生じたようでございます。
 そんなような感情が根底にありまして、いわゆる囲みといいまして、歩いている途中の取材でございましたけれども、十数人の記者がおりました。その際に感情の一部がつい露呈して不穏当な発言になってしまったと。浮気云々の件も、トータルとしては、そういう私事にわたることに注意を集中する余り検事が活力を失ってはならないという、全体としてはそういう趣旨なのでございますが、あたかも浮気を肯定しているような、全くその意図に反する表現ととられてしまったという点については、全く不適切あるいは適当でなかったということでございました。
 そんなことで直ちに発言は撤回させていただきまして、また陳謝しているところでございます。ぜひ御理解いただきたいと思います。
私は、やっぱり国民の信頼を得るためには、応分の負担とかなんとかいろいろあなた方は言うけれども、これは明らかにした方がいい、明らかにしなきゃいかぬ。やっぱりこれからの検察行政を進めていく上にこれは恥部であることは間違いないんだ、しようがない。男と女の関係の方はいいです、こっちに置いて。そんなことはある意味じゃもう道徳の問題なんだ。こっちの業者との関係について明らかにして、例えば服務上問題がないのなら、こういうことで問題がないんだということを明らかにしなさいよ。これは恐らく各党からそういう要求が出ると思いますよ。それが一つ。これはやっぱり真剣に考えてもらわなきゃいかぬ。
 もう一つ、その後の不始末の問題で、この堀口という最高検の次長検事のこのせりふ、どういうせりふだね、浮気は活力になっているなんということ。何たることをこの大将は言うんだ。これもまた厳重注意物だし、えらいことですよ。これをどう思っているんですか。何てことを言うんだ。
ただいまの御指摘、国民の怒りを代表しての御発言だと思って受けとめたわけでございます。当然のことながら、職責とか地位の重要さに十分な自覚が必要であるということでございますが、その点について御指摘のようなことで残念なことであったと、私自身そのように思っております。
国の安全と繁栄を維持し国民の生命財産を守るということは、政府の最も重要な責務であることは、申すまでもないことでございます。
 政府といたしましては、昨年四月に内閣法を改正しまして、内閣危機管理監の設置など、危機管理に関する内閣機能の強化に努めているところであり、また、先般インドネシア等でいろいろ危機がありました折への対応、また北朝鮮のミサイル発射に対しましても、関係省庁と連携をとりながら、政府一体となって対応してきたところでございます。
 また、周辺事態に際しましても、適切かつ迅速に対応措置を実施いたしまして、我が国の平和と安全を確保するため、周辺事態安全確保法案を昨年四月末に閣議決定をし、国会に提出いたしたところでございます。政府といたしましては、我が国の危機管理体制、安全保障体制を一層堅固なものにするため、今後とも引き続き責任を持って努力してまいらなければならないと考えております。
 今、中谷委員、何ゆえに、今日までの状況について、こうした危機管理に対しての諸法規その他が成立しておらなかったかということでございますが、基本的には、日本の、まず国内に対する外敵の危機というものにつきましては、安保条約を初めとして、また自衛隊その他の体制があり、我が国の、みずからの国をみずからで守るという体制の中に、着実に国民の意識等が高揚してきたということは事実でありますが、一方、御指摘されますように、必ずしもこのことにつきまして、自然災害その他につきましてはかなり大きな災害を国としても受けましたが、武力的な攻撃その他につきましては、五十数年間一度もそうしたことの事態が起こらなかったということにつきまして、若干、国民的危機に対する感覚が十分ではなかったかという認識をいたしております。
 しかし、冒頭申し上げましたように、この責任は、よって立って政府が責任を持たなければならないことでございますので、種々の問題点が存在をいたしておりますれば、これを一日も早く解消して、完全な形で国家と国民の財産を守る努力をしていかなきゃならない、このように考えておる次第でございます。