そうすると、結局県議会側としては、県の執行部が行おうとする、たとえば過疎対策あるいはその他の対策、そういうものしか行政需要としては認められない。住民を代表する議会側としてこの地区はこういうふうにしてやらなきゃいかぬじゃないかという、そういう考え方から行政需要があるということを決めた場合に、執行部の方と議会側とで意見が対立する場合があると思いますが、その点はいかがですか。
とにかく十五条七項のただし書きというのはむずかしいんですよ。「特別の事情」、「おおむね人口を基準」、「地域間の均衡」、何が何だか、全然不確定なものが基準として示されているわけです。
 そこでさらにお聞きしたいのは、行政需要が増加していく、行政需要が多くなるということは、これはだれが判断をするんですか。
十五条七項の趣旨は、先ほど申し上げたように、人口の急激な異動によりまして定数がただ人口だけで決まっていくということでありますと、県行政が果たしております広域行政でありますとか、あるいは市町村行政の補完としての補完行政でありますとか、そういった県行政が持つ任務を円滑に遂行することができないであろうという心配から改正が行われたわけでありまして、恐らく、たまたま当時、先ほど援用されました参議院においてその理由説明として都市的行政需要ということを中心に言われたのであると思いますが、当時は恐らく地方自治法の改正の、つまり東京都の定数問題の改正の附則で公職選挙法の十五条七項が改正されたという点から、都市を中心として説明をされたのであると思います。
 要するに、十五条七項自体の改正の趣旨は、人口の急激な異動に伴う都道府県行政の円滑な遂行が困難になるという趣旨でございますから、必ずしもいわゆるドーナツ現象を呈しておるような都市事情だけに限りませんで、山奥の方で、だんだん人口が減っていく。ところが県全体としての行政を行います場合に、そういった過疎対策というのも当時から非常に重要視されてまいったわけであります。そういった過疎対策行政というものを円滑に遂行できるようにという趣旨も当然これには含まれておったわけであります。したがいまして、もちろん現在の目の前の行政需要というものには必ずしも限りませんで、最近の県行政というのはかなり長期的な視野で行われておりますから、そういうあらゆる総合的な観点から、その県の中で特別の事情があるかどうか、こういうことを判断をしていただくというのが趣旨でございます。
災害対策法によれば、自然災害に対しては、国、地方公共団体はもとより、地域住民においてもそれぞれの責任において必要な措置をとることとなっております。このたびの災害がこのような大きな被害をもたらしたのは、基本的には急激にしかも短時間に記録的な豪雨に見舞われたこと、わが国特有の急峻な山地やがけ地の近くに住宅が立地していることなどの要因が重なり生じたものと考えております。このような大きな被害となりましたことは、大変残念に思っております。今後、今回の災害の教訓を生かし、災害対策の一層の推進を図ってまいる所存であります。
まず長官に伺いたいんでありますが、災害対策基本法第三条は、「国は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護する使命を有することにかんがみ、組織及び機能のすべてをあげて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有する。」とこういたしまして、国の責務を明確に定めております。この基本原則に照らして、今回の大被害についての国の責任をどう認識されているのか、まずお伺いいたしたい。
ただいまお尋ねの件でございますが、消防庁の防災課で全般的な地方団体の啓発面の指導を行っておりますので、私の方からお答えさせていただきます。
 具体的には個々の地方団体それぞれの事情がございまして、どのような防災教育が一番適切であるかという点につきましては、基本的にはその団体の御判断という点になるわけでございますが、私ども今回の経験等に照らしまして、特に住民参加の防災訓練の実施、そういったこと自体が大変教育上も役に立つというような点、それからまた自主防災組織でありますとか、婦人防火クラブでありますとか、そういった民間の防火、防災組織の活動、こういう面を通じての防災教育という点が大変役に立つというふうに考えておりますので、ただいま先生から御指摘ありましたような各般の教育面を含めまして、地方団体に対して従来に増して指導を強化してまいりたいというふうに考えております。
何しろ昭和二十三年に医療法が制定されましたときには、国民に対して医療提供側が誤った情報を流して患者を誘う、また競合するというようなことがあってはいけないということから、かなり厳しい規制でございました。
 ちなみに申し上げますと、現在広告できる主な事項というものは、病院、診療所の名称、住所、電話番号、それから医師の名前、診療日、診療時間、保険医療機関である旨、これくらいのことでございます。ところが、現在の時代になりますと、患者さんは医療機関から多くの医療情報というものを要求してくるわけでございますので、これだけではその医療機関の目指すところ、また性格がとてもわからないのじゃなかろうかということで、今回この規制を緩和しようということにしたわけでございます。
 現在考えておりますのは、従来の広告事項にさらに加えまして、例えばその医療機関が予約制をやっておりますということでしたら予約制、その方法というものは広告してもよろしい。それからまた、往診してもらえるかどうかということもわからないわけでございますので、往診をするしない。老人保健法による訪問看護の有無。さらに処方せんを発行する医療機関であるかどうか。紹介制という制度をとっているか、こういうことは広告していただいても差し支えないのではなかろうかと考えております。
 さらに施設につきましては、病室、それから物によっては機器の保有、規模、それから人工透析をやっているか。この人工透析も、現在広告をしておるところもあるようでございますが、現在の医療法からは外れているという状況でございます。それから、保険の方で今回認められるようになったようでございますが、基準給食、基準寝具、さらにはその利用料金、室料差額の有無、どの程度の規模、それから附帯する施設、こういうことは構わないのじゃなかろうかということで御審議願おうかと考えているところでございます。