パチンコにつきましては、これは要するに賞品なりあるいは現金——現金はございません。賞品が出るということで、そういうふうなパチンコで射幸心をそそるおそれのあるということがありますので、結局、そういうふうな形で十分機械を見ていく必要があるということになるわけでございます。
 そこで、今お話しの機械につきましては、射幸心をそそるおそれということにならないように、技術性というものと偶然性というものの調和を図る形でもってその点をよく見ていく、そういう必要があるわけでございますけれども、ゲーム機につきましては、今申しましたように、これは賞品がつくわけではないわけでございまして、そういうことでパチンコとは性格が異なる、規制の内容も異なるということになろうかと思います。
先ほども申しましたように、ゲーム機自体は、健全に使用されれば大部分のものは健全であるわけでございまして、機械そのものは別に問題がないのがほとんどでございます。しかし、それに対して、それを利用する営業者が大変問題があるということでございまして、我々がこの風俗営業で規制をしていくべきものは、そういう営業者、しかもそういう賭博が行われやすい機種を使っての営業、そういう形で規制していくことが一番効果があるというふうに考えておるものでございます。
違法な状態をつくらせないということであるならば、むしろ賭博性の強い機械の製造メーカーについての規制を考えるべきだと私は思うのです。パチンコの機械だって同じことだと思うのですよ。パチンコの機械につきましても、いわゆる認定、検定という制度は今回提案をされておりますけれども、製造メーカーに対する規制が、これはゲーム機の場合もそれからパチンコ機の場合も、賭博性の特に強いものについてはその生まれてくるところでやるというものがこれは何も入っておらぬわけですが、これはできないということなんですか。
自主規制、確かに必要なことだと思います。ただ、先ほどから申しましたような状況がございまして、自主規制だけに期待をして持っていくことが現状では不可能な状況にあるということを申し上げておるわけでございます。やはりその取り締まり——なるほど、刑法を適用して取り締まるということは現にやっておるわけでございますけれども、やはりそういうふうな違法状態を犯させないという仕組みをつくっていくことも大変大事なことであろうというふうに考えておるわけでございます。
 そういうことで、やはり人的な欠格事由も見ていく、必要な遵守事項も定めていくというような形で遵法をしていただく。傍ら、そういう形でもって自主規制も促進していくということによって、業界が全体として健全化が図られていくことになるのではないかと考えております。
そこで、確かに今のシコバンの法律の問題でも、日本には日本の特有の環境がありますから、それを調整をしながらやらなければならぬということは、私はそのとおりだと思うのですし、これから問題を取り上げる証券取引所の問題においても、日本における歴史的な沿革というものがありますから、それを直ちにきょうからどうするということになるかどうかは別の問題でありますけれども、少なくとも今日対外的に要求が来ておるものを我々は正しく受けとめて、日本が世界における金融市場として、さっき千野参考人のお話では、株式の取引ではＥＣ全体に匹敵するという非常に大きな資本市場、株式市場になってきておる、これからは、今度は債券の問題についても、この六月から銀行法改正に伴う新しいバンクディーリングという問題が導入をされてきますから、債券取引においても非常に大きな市場が日本にはもたらされるということになると私は思うのです。そういう時期には、私は、過去における慣習なり沿革だけにこだわっていたのでは、この問題の処理は難しい、こう思うのですね。
 私は、今から二十年前に証取法の改正の問題を提起したときも、要するに証券会社が単に登録会社というような権威のないものではなくて、大蔵省からライセンスを受けて、さっきの、アメリカから帰った方が私に言われたように、アメリカでは銀行と証券会社に金融機関としての格差はありませんよ、国民はひとしく信頼している、日本では、銀行は信頼できるけれども証券会社は信頼に足らない機関ではないですか、これは先生、何とかしてもらわなければ困りますよというこの問題提起は、私は極めて重要に受けとめて、そうして証取法の改正に当時の証券局長でありました松井さんといろいろ相談をしながら取り組んで、証取法の改正ができたという歴史的な経過があるわけですね。
 そこできょうは、少し具体的にこの問題についてひとつお答えをいただきたいと思うのです。
 まず証取法第一条、目的、「この法律は、国民経済の適切な運営及び投資者の保護に資するため、有価証券の発行及び売買その他の取引を公正ならしめ、且つ、有価証券の流通を円滑ならしめることを目的とする。」今私が申し上げておる公正な取引ということを、この証券取引法第一条は規定をしておるわけであります。
 そうして第二条の八項で、「この法律において証券業とは、銀行、信託会社その他政令で定める金融機関以外の者が左に掲げる行為の一をなす営業をいう。」一番最初に一として「有価証券の売買」こうあるわけでありますから、証券会社にとっての一番大きな業務というのは証券の売買であるということを、第二条で規定をしておるわけであります。
 そうして今度は第二十八条で営業の免許、「証券業は、大蔵大臣の免許を受けた株式会社でなければ、これを営むことができない。」「前項の免許は、次に掲げる四種類とする。」「一 有価証券の売買を行なう業務の免許」以下二、三、四と、要するに媒介その他、あるいは引き受けその他、こういう私が申し上げた証取法改正の基本になる業務の免許というものがこの項目に書かれていますが、その一番目に「有価証券の売買を行なう業務の免許」というのが掲げられているのでありますから、証券業にとって最も重要な業務というのは有価証券類の売買であるということは間違いないと思うのですが、大蔵大臣、今までの問題についてあなたの御認識を承りたいと思います。