お答え申し上げます。
 本件につきましては、その金額のスケールの面からいたしましても、検査上の注意を引くケースであるわけではございますが、先刻来、いろいろ御論議におきまして種々貴重な問題提起があったわけでございますので、これらを検査上の有益な御示唆と受けとめまして、これはひとつ特段に行き届いた心配りをして検査をしていかなければならない、かように考えている次第でございます。
筑波研究学園都市の建設事業は住都公団の宅地開発事業として行われておりまして、私どもはその住都公団の宅地開発事業の業務を監督する立場でございますので、その限りにおきまして、筑波研究学園都市建設の開発事業者である公団が、開発者として地域冷暖房事業に工事負担金を払っているということまでは私ども承知してございますが、いま先生御指摘の、その負担金の支払いの具体的な内容につきましては、余り詳しくは承知してございません。
 私どもが、一応一般的に理解しておるところでお答えを申し上げますと、公団がそういう工事負担金を払う例というのはほかにもたくさんあるわけでございまして、ガス事業や電気事業、みんなあるわけでございますが、一般的には工事の進捗に応じましてその都度払っていく。仮にそのタイムラグがあるといたしましても、それはほんのわずかな数日間ぐらいのものではないか、いわゆる事務処理上、手続上必要な日にちを若干滞留と言えば滞留という形になるかとは思いますが、そういう形で支払っているのでございまして、通常はそう長期間滞留するという形にはなっておらないと承知しております。
お答え申し上げます。
 先生のおっしゃった数字は事実でございます。御質問の趣旨は、本来こういうものは競争入札にすべきではないかというお話だと思いますけれども、基本的に、正常な価格競争ということになりますと、通常競争入札であるというふうに私どもも考えております。現にこの会社におきましても、建物の工事、建築工事、配管工事につきましては、競争入札にしておると聞いております。
 そこで、問題は冷暖房、特に御指摘のプラント設備でございますが、プラント地域冷暖房の会社というのは比較的特殊な仕事であり、業者数も少ないというふうに考えて、会社の方はそういう随契形式をとったというふうに筑波新都市を通じて私どもの方には回答してきておりますが、いずれにしましても、競争入札ができるだけ望ましいわけでございますから、私どもも、筑波新都市株式会社を通じて、できるだけ先生の御指摘の線に沿うような形で処理をしてまいりたいというふうに思っております。
そういう事故が起こるかどうかという問題は別といたしまして、基本的には責任をとるのは、当然熱供給事業者たる筑波エネルギーサービスということになろうかと思います。設備投資の三十三億のうち三十億は、先ほど申し上げましたように工事費負担金で出していただいたわけでございますけれども、この資産自体は、その最初の経緯は別といたしまして、筑波エネルギーサービスの資産になっておるわけでございまして、そういった意味では、責任をとるための資産的裏づけというものは、この面からはあると言えるのじゃないかというふうに判断いたしております。
いまおっしゃいましたユーザーというのが、実は住宅・都市整備公団のことになるわけであります。住宅・都市整備公団は、工事負担金の援助という形で、当時の、これは昭和五十七年三月三十日にこの会社と都市整備公団との間で協定をした、こう言っておりますが、間違っておれば答弁をしていただきたいわけですけれども、総工事費は五十億三千万円、そのうちの九〇％が工事負担金ということで公団が負担をしたということになっております。
 それがただいまのところ約三十億近い設備投資になっておる、だからいいじゃないか、こういうことでございますけれども、筑波エネルギーサービスの金ではないわけであります。もし、将来事故があった場合には、そうするとこれは通産省ではなくて、デベロッパーとしての住宅・都市整備公団が、あらゆる事件についての責任をとるということを通産省は言っているわけですか、それとも通産省の許可の責任というのはどの程度のところになるのか、まず通産省に、もう一度責任問題をお伺いします。
三十三億円の約九二％ほどでございますけれども、三十億六千百万円というものにつきまして、工事費負担金という形でユーザーからちょうだいしておるというふうに聞いております。
ただいま先生がおっしゃいました数字、ちょっと手元に持ってないのでございますけれども、現在までの設備投資額は三十三億円ということでございまして、相当の設備をすでに保有しておるということになっております。
ＩＮＦ交渉につきましては、アメリカ政府から事前にわが政府に対しましては十分緊密な連絡があったわけでございます。これは、ＮＡＴＯの諸国に対すると同じように、日本政府に対しましても提案の内容等につきましても事前の連絡があったわけでございます。
 このレーガン提案というのは、結局、アメリカのかねてから提案しておりますいわゆるゼロオプション、これを変えるものではない。最終目標としてはあくまでもゼロオプションであるけれども、やはりゼロオプションを主張しておるだけではＩＮＦ交渉というものはまとまらない、こういう判断もあって、いわゆる暫定的な形でＩＮＦ交渉を妥結させるための提案という形で出されたものである、こういうふうに考えております。
 日本といたしましても、この暫定提案がやはりアメリカ政府がＩＮＦ交渉に非常な熱意を持っておる、そのあらわれであるということのようにわれわれは理解をして、これを高く評価をいたしておりますし、また、そのアメリカ政府、レーガン暫定提案の内容、あるいはその意図等から見まして、あくまでもやはりＩＮＦ交渉はグローバルな形でやらなきゃならぬということがはっきりとうたわれておりますし、また、この交渉において日本の立場が損なわれないように、あるいはまた、極東の犠牲においてこのＩＮＦ交渉が行われるということがないようにという日本側のこれまでの要請というものは、アメリカも十分踏まえてなされたものである、こういうふうに考えております。したがって、評価をしておりますし、この暫定提案を中心にいたしましてＩＮＦ交渉が再開をされるということを私は心から期待をいたしておるわけであります。