援助につきましては、日本政府としても援助の後のいわゆる評価というものを積極的にやっております。最近では、ただ外務省だけの評価ということではなくて、学識経験者、第三者の皆さんにお願いをして評価するというようなことも進めておるわけでございますし、これはやはり援助が本当に効果的に行われているかということを確保する意味においては非常に大事なことだ、フォローアップといいますか、大事なことだ、こういうふうに考えておるわけで、全体的に見れば日本の援助というのは、もちろん相手の国の政府と話し合うわけであります。政府のためにやっているわけじゃないのです。政府と話し合ってやるわけですから、政府からの要請に応じて日本がこれを受けて、政府対政府で十分事前にフィージビリティースタディー等もやる。積み上げをやって、そして援助の実施ということになっていくわけでありますから、日本政府としてはそういう点では相当時間をかけて積み上げてやっておりますし、そして相手の国の経済、民生の向上、発展のためにはそれなりの役割というものを果たしておる。成果を上げておる。これは後でいろいろと評価という形できちっと出ておる。全体的にはそういうふうに思っておるわけでございますが、今おっしゃるようなそういう面は全然皆無であるかということになると確かに批判を受けておる点もあるし、これはやはりこれからもっとそういうフォローアップ、評価という面で評価体制というものを確立して、いやしくもそうした批判を受けないように持っていく必要があるということは私も感じているわけであります。
やはり我々が援助する場合には、援助の大前提は開発途上国の自助努力であろうと思います。自助努力が大前提となって、それを補完するという形で援助して初めて援助というのが生きていくことになるんじゃないか。援助だけで国の経済がよくなるはずはないわけですから、基本的にはその国の自助的な努力というのが必要だろう。そういう意味では、今フィリピンの直面している事態は大きな改革を要すると私も思っております。農業改革であるとか経済改革であるとか、これをなし遂げないとフィリピンの真の経済の安定というのはあり得ないのじゃないか、私自身はそういうふうに考えております。そういう努力をこれからアキノ政権が行われようということについては、私もいろいろと情報も聞いておりますし、大変な期待を持っておりますし、そうした努力と歯車を合わせるような形で日本の援助というのを行っていくことも必要だなと、こういうふうにも考えます。十分その点は日比間で話し合って、本当に日本の援助が生きてフィリピンの経済の改革、そして発展に使われるように今後努力を重ねてまいりたい。やはり両国がしっかりと話し合うということが必要だと思います。
私の友人に聞きました。こういう海外援助のことについて比較的詳しい友人でありますが、例えばフィリピンのマルコス政権下での各省の局長クラス、こういう人たちでさえほとんど日本政府が過去二十数年にわたりまして巨額の経済援助をやっているということを知らないというふうに答えた、これは実際の体験談をこう話しておりました。私自身も、フィリピンへ七年ほど前に行きましたときには、いわゆる労働組合の人たちやいろいろな人たちにお会いしましたが、日本は何もしてくれないではないかということをたびたび言われました。そして、あの丘の上の病院、やれどこそこの道路と言いながら、あれはカナダだ、やれフランスだという名前が出てくる。
 こういう経験があるわけでありますが、外務大臣が接する方々という、その範囲だけしか知られていないのではないかという感じもするわけであります。むしろこれから新しい視点に立ってこの経済協力というのは組み立てられなければいけないと思いますが、そこで、この九日の新聞でしたか、「フィリピンのアキノ政権は近く、経済開発五カ年計画を発表するが、当地で得たフィリピン経済開発庁（ＮＥＤＡ）作成の草案は基本戦略として「雇用増大、農業中心の地域開発」を提案している。」云々、こういう報道がなされておりました。もちろんその中には、九項目にわたっていろいろと論議されているようですし、特に対外債務問題については、「債務繰り延べを推進し、今後は借款にかえ、無償供与を求める」とか、「債務繰り延べ交渉で利子率の引き下げなどを求め、債権国と負担を分かちあう」とか、「条件の厳しい債務については減額あるいは不払いを含めて再検討する―など」という、我々に逆に不安を感じさせるような内容もあります。
 こういう論議がなされていることは御存じでしょうか。そして、今後の対フィリピン経済協力はどういうふうにお考えでしょうか。
五十六年度から五十七年度へかけて、景気の動向とともに税収がどうなっていくかということはいろいろ懸念材料があるわけでございまして、私どもも五十六年度については、まだ三月決算法人の結果がはっきりしていないということで、大蔵当局からは明確な数字はもらっていないわけでございますが、補正後かなり法人税等で落ちるというような話を聞いておるわけでございます。結果的にそれがどういう影響があるかということになりますと、五十六年度については交付税もすでに交付をされておるわけでございますから、仮に減収になれば、結局その減収分というのは五十八年度に精算減というかっこうで出てくるというふうに、そう受け取らざるを得ないわけでございます。
 したがいまして、私どもとしては、五十八年度の地方財政計画を立てる際に、地方財政の収支がどうなるか、あるいはまた必要な交付税がどれだけになるかということ等を踏まえまして、地方財政の運営に支障のないようないろいろな手段を講じて対処しなければならぬと思っております。その点は私どもとしても、円滑な運営に支障のないように十分対応していきたいというふうに思っておるわけでございます。
 そこで、五十六年度がそういうことであれば、それをいわば発射台が落ちてきたので、五十七年度も落ちるんじゃないかということでいろいろ世間的にうわさをされておるわけでございます。私どもとしては、地方財政計画には地方税等について政府がいろいろと経済の諸情勢を勘案して作成した五十七年度の見通しなどを基礎にいたしまして、その段階で最も適切と思われる方法によって税収等を見込んだわけでございます。この歳入の確保が、いまおっしゃったようなこともございましていろいろと懸念材料もございますので、決して楽観は許されないと思っておりますが、私どもとしては、今後の経済情勢の推移に即しまして経済運営、財政運営の面で適切な政策努力を積み重ねることによって、見込みどおりの確保は期待できるというふうに思っておるわけでございます。これから後半になって経済がどのようになっていくのかどうか、まだ不明な点も確かにあるわけでございますけれども、もろもろの政策よろしきを得れば、私どもとしては期待ができるというふうに考えておるわけでございます。
 そういう段階でございますから、五十七年度特に歳入面において問題を生じたらどうするかということについては、ちょっとここでお答えする立場にはないわけでございます。むしろそれは確保できるという努力を続けていかなきゃならぬと思うわけでございます。いろいろな事態が起こりましても、私どもとしては地方財政計画において、その収支見込みを示しておるわけでございますから、その運営に支障のないような対応は常に考えていきたいと思っておるわけでございます。