今のでよくわかりました。
 確かに二度三度と繰り返す中でこういう中身もあるいは決定していくのかなというふうな感じもいたしますので、ぜひそうした中身を積み上げる中できっちりとした一つの基準なり明確な方針なりを今後つくっていただければ、大変国民にとってありがたい、あるいはまた、わかりやすい議論になるのではないかなというふうに私は思います。
 続きまして、政府専用機の使用、いわば今回の政府案は、自民党案と違って、航空機に限定する、あるいは戦闘機の護衛はつけない、また武器の使用をしないと、極めてはっきりと、いわば救出に名をかりた軍事活動につながらないという、そういう意思を法文の中で明確に出したことは、我が国の平和憲法あるいはまた平和活動において国際貢献をするという意味で、さきの政府案あるいは現在の自民党案により一歩まさる考え方を示しているのではないかなと私は評価しております。
 ところが、この救生活動が航空機だけに限定されているわけでございますが、天候、飛行場の状況に応じて――ルートが安全で受け入れ側の保障があっても、今言ったような、飛行場が破損しているとかあるいは天候が極めて悪いというようなときに、そうした航空機によるだけの邦人の救生活動が可能なのかどうかということについてこの法案では何も触れておりませんが、あるいは将来の考え方としても、艦艇を使って近くまで行くとか、あるいはその艦艇からヘリ等を飛ばすとか、この辺が軍事活動との関連の中で非常に誤解を受ける部分もありますが、こうした点について多分外務省あるいはまた防衛庁等で検討されたと思いますので、その辺の経緯についてもお伺いしたいというふうに思います。
基本的には、この法律が成立した後、ケース・バイ・ケースでということになろうと思います。ケースを積み上げてまいりますと、類似のケースであれば二度かけなくてもいいというようなこともあろうかと思います。
 慎重を期してこれから運用するというところまででございまして、過去のこのケースの場合にどうかということについては分析を行っておりません。
お話ではよくわかる部分があるのですが、もし可能であれば、今サイゴンの事例が出ましたが、過去の邦人救出の事例において、こういう場合が閣議で、こういう場合はむしろそうじゃないというようなことは可能でしょうか。大変難しいと思いますが。
これも想定でございますから、具体的にまだ経験したわけでありませんけれども、災害あるいは騒乱の規模ですね、あるいはその救出を待っている現地の在留邦人の人数、それによって飛ばす機数も決まるわけですから、そういうようなときにはやはり閣議で決定をいただくというようなことになるのかな、そんなふうに想定いたしております。
 全くとの角度から考えても安全だという場合はもちろん民間機が行ってくださるのでしょうが、例のサイゴンのときだって、本当は十分救出できたのだけれども、保険の問題とかなんとかで相当の時間が交渉にかかってしまってタイミングを逸したというようなケースもございます。ですから、そのケース・バイ・ケースによるのだろうと思いますが、今申し上げましたようなケースは閣議決定というようなことになるのだろうというふうに想像いたしております。
ありがとうございます。
 私も基本的には一歩前進の法律ではないかと思いますが、今長官の言われましたような、必要に応じて閣議を行うといいますと、閣議を行わないでこういう救出機を出すということもあり得るということになるかと思います。やはりこの辺のグレーゾーン、大変あると思いますが、多少の基準なり、また方針なり、ございましたら、お伺いしたいものです。
上田さんがおっしゃられましたように、安全という定義というのは、なかなか定義づけるのは非常に難しいと思うのですね。ストライクゾーン、どこまでなのか。しかし、そこはもう外務大臣がチェックする、あるいは防衛庁長官がチェックする、さらにまた、大出先生が強調されておられるように、必要に応じて閣議を開いてそこでも入念にチェックをする。二重、三重にこの安全性を確認するという意味では、より丁寧な内容の法律になったのかな、私はそういう認識でおります。
輸送に当たりましては、もう今お話もございましたけれども、派遣先国の空港及び航空機の飛行経路におきまして、派遣先国政府などの措置によって航空機等の安全が確保されていることが前提となっておるわけであります。
 そのような前提のもとにおきまして、当該国の権限のある当局から領空通過及び着陸についての許可を取りつけることになります。さらに、個々の緊急事態の態様に応じまして、現地の情勢及び見通しにつきまして最大限の情報収集と分析を行い、それらに基づきまして安全の確保を総合的に判断することになるということであります。
私は、その点については残念ながら川端先生といささか見解を異にいたしております。
 というのは、もし第一党に比例が乗ってという、そして政権選択の国民の意思が明確にあらわされるということであれば、今は選挙制度が違いますけれども、比較第一党であるのは明らかに自由民主党なんですね。ところが、選挙のときにはどういう連立を組むかということを国民にどのようにお示しになったかという議論は別にして、事後的に、言うならば少数党が八会派連立をして、比較第一党を上回って政権を握るということが現に起こっています。
 したがって、比例部分が多いということは、三％条項を連立案であればお入れになるということなんですが、少なくとも我々のように都道府県単位にしておくのは、そこのところにもひとつ哲学としての意味があると思うのですけれども、例えばドイツの例がよく引かれますけれども、比較第一党と比較第二党が、大変大きな政党だけれどもほとんどその議席数が拮抗しておるという場合に、第三党、第四党の帰趨によって政権が、選挙の後、議場内の交渉によって決まってくる。したがって、その結果どういうことが起こるかというと、ドイツの場合は、自由民主党は常に与党であって、常に主要閣僚を独占しているということが現実に起こります。このようなことが果たしていいのかどうなのかということですね。石井委員長が当時の自民党の答弁者であったときにも、そのことをドイツの例を引いてるる御説明になったと私は記憶いたしておりますが、したがって、この点については、我々は連立案が何も足して二で割ったとは思っておりません。
 しかし、新聞等で、マスコミ等で我々が伺っているところでは、当初三百、二百というお考えのグループと、二百五十、二百五十というお考えのグループがあったと聞いております。三百、二百というグループはどのようなお考えで三百、二百だったのか、そして、二百五十、二百五十というグループはどのようなお考えで二百五十、二百五十だったのか。そして、結果的に三百、二百というグループが譲歩をされたのではないかと思うんですが、二百五十、二百五十になったという経緯については、どうも目に触れないところで行われているので、私どももよくその辺が理解できません。
 もしその辺を公にしていただければ、ちょうどそれと同じような議論をここですることになるんじゃないか、私はそんなふうに思っていますので、川端先生ももう民社党の幹部として議会・政治活動をしておられるので、もしそのあたりを御存じであれば少し、きょうはテレビも入っていますから、国民の前に教えていただけないかと思います。
    〔委員長退席、左近委員長代理着席〕