金融機関の破綻処理に当たりまして日銀が資金を供与いたします、いわゆる特融に際しまして満たすべき基本的な要件はというお尋ねでございます。
 これは要約をいたしますと、第一には、この特融を行わないとしたならば金融システム全体に対するリスクが顕現化するおそれがあるということ、それから第二には、処理方策を策定します上で日銀の資金供与が不可欠でございまして他に資金の源泉がないということ、それから第三に、モラルハザードを防止いたします観点から関係者の責任が十分に追及されることというのが前提でございます。
 もう一つ申し上げますと、今度は日銀自体の資産内容の健全性維持にも配慮する必要がございます。日銀の資産は、日銀の発行する銀行券のこれは裏づけとなるものでございますから、銀行券に対する信認の低下を防止いたしますためには、資産の内容の健全性を保つ必要がある、こういう点から私どもは、流動性の供給を行うことが基本でございまして、損失の穴埋めに本来使うべきものではないという考えを持っておりまして、これらの原則で今後の対応をいたしてまいりたいと考えております。
それでは、日銀特融について若干お聞きいたしたいんですが、これは、九五年の十月の末に、例の信用組合の問題であるとか兵庫銀行の問題であるとかということで、もう一兆円を超えたというようなお話でございます。これは日銀法二十五条、信用秩序の保持育成に基づく特別融資で、破綻金融機関の最終処理が決まるまでのつなぎの資金、こういうような位置づけであろうと思います。
 これに、一つは、回収可能性の観点から見まして非常に貸し倒れになる確率が高いという意味で、日銀の方は貸倒引当金を積んでいかなきゃいかぬなというようなお話も出ておるようでございますが、この日銀特融、この住専処理スキームだけではなくて、金融システムの保全という観点から見ましても、これから日銀特融をどういう形で発動させていくのかという極めて重要な問題であるのだろうと思います。このあたりのところを、日銀特融の発動要件と申しますか、このような観点で、総裁、御答弁お願いいたしたいと思います。
横光委員はよく御承知の上でお話をされているわけですから、ただ、この議論は大変長い期間議論している話でございますから、例えば双方の給付の機能というものをどう調整するかとか、公的年金制度間の整合性というのはどう考えていくのか、いろいろな議論があると思います。今、大蔵省、労働省等関係省庁でよく検討させていただきまして、横光委員の御指摘というものは非常にわかる部分もたくさんございますので、それに対する答えをきちんと出せるような形での検討をさせていただきたいと思っております。
だれが見てもそういったお答えになろうかと思います。ですから、せっかくこういった年金を統合する場合、厚生年金加入者にとって、先ほどから言うように、理解をいただくために、あるいは不安を一掃するために、いい方向に変える大きなチャンスじゃないか、私はこういうふうに思うのです。
 また政務次官にお尋ねいたしますが、私は、労働者の業務上災害や通勤事故に関して、まず第一に労働者災害補償保険が重点的に対処すべきだ、それに共済、国民、厚生、各年金の給付が補充的な役割を果たすのが妥当だと考えておりますが、政務次官のお考えはどうでしょうか。
両方式によって併給調整が違うわけでございますけれども、共済方式の方は年金をカットするということでございますので、共済方式によりました方が年金財政から見れば当然有利ということになるわけでございます。
今御説明ございましたように、これは非常に格差があるのですね。例えば、国民、厚生年金加入者の方がもし不慮の事故に遭って労災の給付の対象になった場合、これまでの加入以来の全期間の平均給与、これを基礎に算出する厚生年金、これが全額、厚生年金が全額、しかも、ずっと加入以来の全期間の平均ですね。これが全額であり、労災が調整でカットされる。片一方、共済の加入者はこれと逆なんですね。労災が満額で、共済がカットされる。この労災の場合は直近の三カ月の賃金を基礎に算出されるわけです。
 これはどう見ても共済年金制度の方がいいわけで、せっかくこういった年金を統合する大きな法案を提案されるわけですから、私は、いい制度はなくすのじゃなくて、いい制度に持っていくベきじゃないか、そういったチャンスじゃないか、こういうふうに思うわけです。
 労働省にお尋ねするのですが、どうしてこの格差といいますか、こういったものが起きて、長い間続いているのでしょうか。
農協合併につきましては、基本的にはやはり事業規模の拡大ということによりますそれぞれの経営基盤の強化、あるいは先ほども御指摘ありましたように、能力のある役職員の活用、養成という人材養成の観点、それから施設の再配置、統合という意味でのコストの低下、そういう意味で統合、合併にはそれなりのメリットがあるというふうに思っておりますが、やはり統合あるいは合併に伴いまして、どうしても農協とそれから組合員との関係の希薄さ、それから市町村行政との関係の希薄さということは各方面から御指摘をされているところでございます。
 その点に十分留意をしながら、農協合併というものは、それぞれの地域の中で十分御議論をいただいてその合意の上で実施に移されていくということがまず基本であろうと思います。それでも、先ほどもちょっとお答え申し上げましたように、それぞれの合併地域におきまして、広域化したけれども農家と希薄にならない形で指導をしている、あるいは連携をとっている、相談活動をしている、そういう農協もあるわけでございます。
 要は、それぞれの地域において十分な御議論を詰めていただいて、農家組合員のニーズに沿った合併のあり方あるいはそれに沿った支所や施設の再整備、そういったことを十分詰めていただいて、納得ずくでこれからやはり農協合併を進めていただくことが今御指摘の点にこたえることになるんじゃないかと思っております。