本日は、参考人各位におかれましては大変貴重な御意見を述べていただきまして、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
 若干の質問を申し上げたいと思うのですが、御存じのとおりに、わが国の交通体系というものが非常に変わってきております。道路交通網が大変整備されまして、またモータリゼーションによって大変な自動車の普及が行われておる。たしかきのう新聞に出ておったと思いますけれども、日本の自動車生産台数はアメリカ合衆国をも大幅に上回るというような記事を読んだわけであります。また、航空網の方も、ローカル空港を含めまして空港が整備されまして、飛行機の利用客も非常にふえてきておる。そういったことから国鉄を利用するお客さんがだんだん減ってきておりまして、今度のいわゆる国鉄再建法というものは、国鉄の減量といいますか、そういった面が非常に強いわけでありますが、角度を変えますと、国鉄を再建するためには貨物も含めまして国鉄の利用者をふやしまして、そして収入増を図らなければならない。恐らく今度の再建法が成立しますと、売上高といいますか、収入は減るのじゃないだろうかという気がしておるわけでありますが、いま申し上げましたように、国鉄の収入をふやすために前向きの面からどのように考えておられるか、これは参考人皆様方にひとつ御意見をお伺いしたいと思います。
 まず、関参考人からお願いします。

 だから、この程度のカットといいますか、全然やめてしまうのじゃなくて、いわゆるバスに転換したり、それから第三セクター、いわゆる自治体が企業と一緒になって経営する、自治体は、御承知のように、国鉄に直接出資することができないですから
あるいは、ある野心的な企業家がいて、自分がやりたいという人がいればその人にやらせる
幾らでも方法がありますので、国鉄の職員も非常に大変な事態になっているんだということを、いま労組の人たちもようやく意識してきておりますので、労使が協力してもっともっと合理化、減量を進めるという条件つきでこれに賛成いたします
（拍手）
これも財政破綻すれば会社がつぶれるからと思い切って新しい転換を決心したたまものです

 国鉄職員が一体となって、次の新しい時代に存在できる日本国有鉄道に必ず生まれ変わると信じ、私はこの法案の成立を大きな期待を持って見守りたいと思います

 終わります
（拍手）
次に、本案について、参考人からの意見聴取に入ります。
 本案審査のため、本日御出席いただきました参考人は、株式会社明電舎代表取締役会長関四郎君、国学院大学経済学部教授雨宮義直君、読売新聞社論説委員会委員村尾清一君、桃山学院大学講師高屋定國君、以上四名の方々であります。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、御多用中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。本案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見を承りまして、審査の参考にいたしたいと存じます。
 次に、議事の順序について申し上げますが、関参考人、雨宮参考人、村尾参考人、高屋参考人の順序で、お一人十五分程度に取りまとめてお述べいただき、次に、委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対し質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
 それでは、関参考人にお願いいたします。
これより会議を開きます。
 日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案を議題といたします。
 ただいま委員長の手元に、本案に対し、久保三郎君から修正案が提出されております。修正案は、お手元に配付してあるとおりでございます。
 この際、提出者から趣旨の説明を求めます。久保三郎君。
定住条件の整備のためには就業機会の確保が基本的に重要であるということは、まさにお説のとおりであると思っております。私どもといたしましても、定住構想を推進するためには、関係省庁と協力しながら、それぞれの地域特性に合った、地域の条件に立脚した産業の振興を図る。はたまた、工業再配置その他の措置を講じながら、就業機会の確保に努めてまいる必要があると考えておるわけでございます。
 ちなみに、最近の就業動向というものを述べさしていただきたいと思いますが、御案内のように、オイルショック後、第二次産業の雇用が非常に停滞いたしてまいったわけでございますが、昨年あたりからの経済活動の立ち直り等もございまして、雇用情勢は全体として緩やかな改善基調にあるようにわれわれは受けとめております。大まかなところを申し上げますと、一次産業において微減、二次産業は横ばい、そうして雇用の増のほとんど大部分を第三次産業で賄っておるという状況にあるわけでございます。この趨勢は今後ともかなり続くのではなかろうかというふうにも考えられておりまして、いま問題になっております経済社会七カ年計画でもサービス経済化というふうな用語が使われておりますが、わが国の経済の動き方として、いわゆるサービス経済化と申しますか、三次産業型と申しますか、のウエートがかなり高くなってくるというふうな見通しが立てられておるわけでございます。私どもといたしましても、そういった背景を十分勘案の上でこれからの地方の雇用というものを考える場合に、教育、文化といったような施設の整備等を中軸にした就業の場の創設ということも十分考えていかなければならないというふうに考えておりまして、いま国土庁内で学識経験者の方々にお集まり願いまして、サービス経済化と地域政策というようなテーマでいろいろ御検討も願っておるわけでございます。なかなか奥深い問題でもございまして、短兵急な結論はにわかに期待しがたいものがあろうかと思いますが、そういったことの積み重ねの中で今後における地域の就業機会の確保といったようなことについても検討を深めてまいりたいと思っておるわけでございます。