今先生がお話しされた御苦労賃という言葉は、私は失礼に当たると思います。それぞれの団体の皆様方が自分たちの主張を届けるために必死な努力をされてきた、その歴史を勉強すればするほど、いろいろなお苦しみがあった、それを、御苦労賃という形では私はない、このように思っております。むしろ、そういう歴史を私どもは真剣に受けとめて、そしてこれを全面的、最終的解決にいたすためにはどうしたらいいだろうか、そういう中で三党で一つの結論を出していただいたことでございまして、その加算金につきましては一括して支払わさせていただくわけでございますが、その使途は、まさにそれぞれの歴史を踏まえながら、あるいは司法の和解協議の場、あるいはまた団体の自主的な判断によって救済対象者の皆様方に支払われる、配分されるもの、私はこのように考えております。
 したがって、この三党の皆様方が六月二十一日までにつくる経過、ここにはここにおられる先生方も加わっておりましたが、そういう中でその五団体の皆様方ということで御判断をいただいたわけでございますので、私どももそれを誠実に執行していくことだ、このように思っております。
お尋ねの、いわゆる民間診断書を記載する医師のお話についてお答えをいたしたいと思います。
 まず、先生がおっしゃった、現在医療機関に在籍しているかどうかというお話でございますけれども、これは、公的資料を持っていない方が改めて公的検診を受ける必要がある場合がございますが、その場合に、その公的病院に属しているお医者さんの要件を定めたものでございます。したがいまして、過去に既に民間診断書ができている方々につきましては、そのお医者さんが現在医療機関に在籍しているかどうかは問わないということでございます。
 それから、診断書を記載する医師の要件について、専門性をなぜ問わなければならないのかということでございますけれども、御存じのように、水俣病につきましては神経系の病気でございますので、これについてはある程度の専門性が担保されていなければならないということでございまして、基本的な考え方としては、神経学会という学会がございますけれども、ここで認定医という制度を持っております。この認定医であるか、あるいはこの認定医になるためには試験を受ける必要があるわけでございますが、これを受ける受験資格を持っているかどうかということでございまして、そういう意味からいいますと、認定医があるいはこれに準ずる医師、神経に関する専門医といっても、そういう考え方でここに記載されるということでございますので、御理解をいただきたいと思っております。
お答えをいたします。
 お尋ねの判定検討会についてでございますけれども、関係県におきまして医学の専門家等から構成されておりますが、従来から公正中立な審査が行われてきたものと私どもとしては認識をしておる次第でございます。
 今回の最終解決策に伴う判定検討会の運用につきましては、大臣からも申し上げましたけれども、三党合意に従いまして誠実に対応してまいりたいと考えております。
率直な御意見、ありがとうございます。
 私としてつけ加えさせていただくならば、十五年、二十年という歳月がかかりましたので、やはりできるだけ迅速に解決することと、できるだけ多く、広く救済していただくことをお願いいたします。
 続きまして、今回の解決策により、現在総合対策医療事業の対象者となっている未認定患者はすべて救済され、それ以外の人は判定検討会で認定することになりますが、全国連を例にとりますと、原告約二千人のうち約四百人が救済から漏れるおそれがあると言われております。余りにも漏れる人が多くなりますと、また紛争が再燃しかねません。そこで、判定検討会の運営姿勢が大きな問題となってまいります。
 そこでお聞きしますが、総合対策医療事業における判定検討会の公正かつ迅速な運営をどのように確保していくのか。また、その確実な担保措置は存在するのか。特に、総合対策医療事業におきましては、法に基づくものではなく予算措置ということで、予算に限度があること、また、予算措置であるために行政手続法や行政不服審査法などの異議申し立てができないと聞いておりますが、一番大事なこの判定検討会に対する公正かつ迅速な運営をどうやって担保していくか、お聞きしたいと思います。
御説明させていただきたいと思います。
 特に、この間神戸で地震が起こったわけでございますけれども、幸いにあそこの場合は油の流出がございませんでしたけれども、大災害というのは起こる可能性があるわけです。従来、どちらかというとタンカーが衝突してそれで油が出る、そんなようなことを典型的なケースとして書かれているケースが多いんですが、今お尋ねのようなケースも当然のことながら想定いたしております。条約がということではございませんが。
 そこで、考え方でございますが、まず防災のことに関しましては、今のようなことですと陸上のタンクが地震で壊れてそこから油が漏れ出る、そんなときの対応かと思うんですが、まずそれにつきましては石油コンビナート法だとかあるいは災害対策基本法だとか、そういういわば陸上分野での基本的な法体系がございます。その中でまず油が流れ出ないようなそういういろんな規制もございますんですが、出た後の対応につきましても同じように対策本部をつくるとか、そういうふうになっているというふうに承知しております。
 そこで、それが陸上で抑え切れれば何も我々とかかわりがないわけですが、油が大量でさらに海に流れ込んできた、そういうときのケースかと思うんですが、これも海洋汚染防止法上は、陸上から流れ出てきた場合にも、タンカーの事故でしたらタンカーが原因者になるわけですが、同じように陸上のタンクでしたら陸上のタンク所有者を原因者といたしまして、そこで措置命令をかけるとか、あるいは不十分の場合は海上災害防止センターに発動を命じるとか、そんな形でやります。
 そういうことで、タンカー事故の場合と、それから今度の地震なんかの場合で海に流れ出てくるそういう場合は基本的には同じ体系で受けられるというふうに考えております。