数字的に言えないと思いますけれども、勘で言いますと、我が国の去年何回かとりました景気対策が、今度の景気回復に及ぼしている影響というのはもう非常に小さいんじゃないんですか。したがって、そういう意味では何といいますか、個々、臨調行革という話が出まして、あれから先の我が国の縮小均衡型の経済政策の結果、それは輸出関連の大企業はいいかもしれないけれども、中小零細やあるいは国民の生活というのは非常に厳しくなってきておるんですよ。それに対する政府の責任というか、辛抱もいいけれど、これはやっぱりアメリカが大幅な減税をやって、そして日本のＧＮＰで引きかえますと約十兆円に相当するような減税をやって日本の経済を引っ張ってくれている、そういうような状況ですから我が国としては景気対策についてはずっと何もやってこなかったということです。ですから、この辺についてはもう少し積極的に反省をしていただいて、きょうは経済企画庁長官あるいは通産大臣も両方いらっしゃいますから、もう少しその辺について、難しいことを言わぬで素直に原点に返って反省して、これからのやはりやるべきことはやると、こういう点について、まず冒頭に両大臣の気持ちを聞かしていただいて、時間が余りないので先に行きますが、お願いをいたします。
お答え申し上げます。
 先ほど大臣からもお答えがございましたように、マクロの指標で見る限り、現在日本の景気は景気の回復から景気の拡大へと、こういう局面に移行しつつある段階であると認識をしております。
 その際、外需の依存割合でございますけれども、これはまだ統計が出ておりませんのでやや古くなりますが、ことしの一−三月期のＧＮＰ統計で見ますと、実質ＧＮＰの成長率一・八％のうち〇・七％が外需の寄与、こういうふうになっております。実質ＧＮＰの構成比で見ますと、七、八％の外需で全体のＧＮＰが三分の一以上押し上げられている、こういうことから見ますと、外需に依存する度合いが大きいということがわかると思います。
 それから、経済対策の寄与でございますけれども、これは昨年の四月にとりましたし、また昨年の秋にもとりましたけれども、いずれもその当時見られました景気回復の動向というものをさらに確実なものとして行ったもの、その成果が上がりつつあるものと考えておりますけれども、これを計量的に何分の一がその成果であり、それ以外の部分は何パーセントである、こういうことを数字的に申し上げることはできない、こう考えております。
マクロ的に見ますと拡大基調と、外需によって引っ張られてきたということ。いろいろ国会の総理大臣の答弁を聞いておりますと、我が国も何回か内需拡大あるいは景気をよくするために手を打ったと、こういうようなことを言われております。確かに二回ほどあるわけでありますが、一体今日の景気拡大の基調の中で外需、特にアメリカの景気に引っ張られた部分と、日本の政府がとった景気対策と、そのウエートを大体どのくらい、どっちがどのくらいでどのくらいとなかなか言えないと思うんですが、ひとつ勘でいいですから、大臣なりあるいは経済企画庁の方からお答えいただきたいと思います。
一般債権の中にも、商品を販売したり、仕入れをしたり、仕入れ先であったりなんやらする場合と、これも大変大きな損害をこうむるわけですが、リッカーの製品を買うために早くから積み立てをしている皆さんとは内容が違うと思うんです。同時に、抵当権をとっております銀行あたりは、これは金を貸して利子をもらってお互いにやっぱり助け合われてきたわけでありますから、内容が違う。だから、今までの既存の物の考え方じゃなくて、問題が法律上はなかなか難しいとしても、社会道義上これはやっぱりもう少し協力すべきだと。リッカーと一緒に運命をともにして歩いてきた、抵当権、担保とっております金融業者に対しても、もうちょっと強く言って、二分の一はもうわかりましたよ、あとの部分について、残っている部分についてもやっぱり国の姿勢としてやるべきだと。通産大臣がそう言えば国の世論がそうなりますよ。なって、銀行やなんかに攻めていく、そして一般消費者、掛金を掛けた皆さんを保護していく。こういう大きな、何といいますか運動みたいな流れができないと、なかなかそれは銀行というのは、はいそうですかと、こうはいかないですからね。ひとつその点についてはもう少し強い態度を表明していただきたいと思うんですが、いかがですか。
資料を差し上げました。一番上に数字が並んだ「資料」と書いてあるやつがあります。先日決算委員会でお配りした資料は五十四年度と比べましたのでちょっと適切を欠くものですから、五十二年度と比べ直したものを配ってございます。五十二年度というのは、自賠責保険が契約年度で言ってまだ黒字であった年であります。五十三年度から赤字になっております。五十八年度というのは最も最新のデータがとれる年度でありまして、その意味で五十二年度と五十八年度を比べてみたんです。
 １にありますのが警察統計に言う死者、負傷者の数でありまして、それぞれ増減率を見ますと六％、一〇％とふえております。五十三年七月には限度額の改定を行いました。しかし、実際に支払いに反映されるのはこの限度額そのものではなくて平均支払い保険金の伸びでありますから、それが三番目にあります。死亡の場合には二四％平均支払い保険金がふえました。傷害、後遺障害、同様に一五％、五％。これだけ数字がありますと、五十二年度の実績をもとにして五十八年度をある程度類推することが可能になるわけです。
 そこで、類推いたしましたものが四番目にあります。五千九百八十億に支払い保険金はなるはずではなかろうか。これを、六番目をごらんいただきたいのですが、保険収支に当てはめてみますと、推計した支払い保険料で計算をしますと、五十八年度というのは二百五十六億円の実は黒であります。ところが、実際に発生をした契約年度の収支残は二千六十三億の赤であります。問題は、本来だったら若干でも黒字になるはずなのになぜ二千六十三億も赤字になったんだろうか、だれしも思う疑問なんで一応この辺から議論を進めていきたいと思うんですが、その前に一応こういった考え方を出発点にして議論をしてよろしいかどうか大蔵事務当局の御意見を伺います。