最近の景気動向、御存じのとおり、四月以降のいわゆる消費税の駆け込み需要の反動がございまして、二・九％というマイナスを記録いたしました。
 それで、景気の動向を見ますとそれぞれ区々でございまして、消費につきましては、個人所得、賃金所得等はやや増加をしている、雇用も上がっているものの、消費がもう一つはかばかしくないという状況にございます。
 設備投資につきましては、企業の収益も増加をしており、そして設備過剰感も低くなっているという状況の中で、徐々に増加はしているわけでありますが、これもまだまだ本格的な回復過程にあるというふうには言えないと考えております。
 建設は、住宅建築は消費税の反動がございまして大幅減を示しているところは御存じのとおりでございます。
 輸出入でございますが、これは、輸出の伸びが非常に強くございまして、景気の下支えをしている。
 個々に申しますと以上のようなことでございますが、総体として申し上げますと、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動もございまして、足元の景気回復のテンポは緩やかになっております。基調としての回復基調は変わっていないと考えておりますが、言うなればやや足踏み状態というふうに考えている次第でございます。最近の数字を見ますと、景況感等につきましてやや厳しさが増しているかなというふうに考えている次第でございます。
 中井委員には従来から大変御指導いただいておりますが、総理からの御指示もございまして、今月の半ばには経済対策を政府としてまとめることにしております。
 そういう中で、規制緩和を進め、民間の活力を十二分に発揮できるような体制をとること。それから、企業活動が国際的な展開をする中で日本という国が、外国の企業や日本の企業から、生産活動や事業活動の拠点として選ばれるような環境をつくり上げること。もうちょっと具体的に言いますと……（中井委員「いや、具体的には結構です」と呼ぶ）そういう課税の問題等々で考えております。
 それから、土地の問題につきましても、いわゆるバブルのしこりを取るという意味での土地資産の流動化あるいは有効利用、活用を図るということでございまして、そういう中長期にもわたります経済構造改革を進めることによりまして、将来の景気に対する信頼感を回復し、そして消費や設備投資も含めまして、経済を順調な回復軌道に乗せていきたいと考えている次第でございます。
 財政は非常に厳しい状況でございますから、そういう手段で回復をしてまいりたいと思いますし、景気状況についての認識については、私自身が一つ一つの指標についてかなり細かく見ておりまして、注意深く見守っているところでございます。
 したがいまして、政策の方もしっかりとしたものを出して、景気回復を本当に回復軌道に乗せられるようなものにしていきたいと考えているところでございます。
次に、景気対策についてお尋ねをいたします。
 尾身長官は、当委員会におきましても予算委員会におきましても相変わらず、穏やかな回復基調にあるけれども停滞、こういう楽観的を通り越した御判断を示されておるわけでございます。かつて、私が商工委員長をさせていただいておりますとき、尾身さんは野党筆頭の理事さんで、中小企業対策を含めてすさまじくかわいがっていただいたことを思い出しておりますが、あのころの元気はどこへ行ったんだ。あなたがしゃべると余計不景気になりそうな感じすら昨今はいたしております。
 過般、少し景気の動向について訂正をされたように私は聞いておりますけれども、当委員会最終の質疑に当たりまして、改めて現在の景気動向についての御判断をお尋ねいたします。
経営者の経営責任、まさにそのことは自己責任の身の処し方であろうと存じます。民間会社でございますけれども、これだけの大事件を起こしましたことについて、毅然たる態度で身を処しますことが金融機関の信認を得る最大の道であろう、このように考えております。
平成会の牛嶋です。
 金本参考人とそれから鬼木参考人に一問ずつお尋ねしたいと思います。
 我が国におきましても、これから社会資本の整備をしていくためには、先生がおっしゃいますように費用便益分析を導入せざるを得ないと思うんです。
 なぜ日本でこれまで費用便益分析が活用されなかったのかということですが、幾つか理由はあると思います。
 一つは、私は費用便益分析の有効性というのは代替案をつくるということにあるんじゃないかと思うんです。それは、アメリカでこの分析が開発されたときに最初に適用されたのはダム建設です。いろいろな箇所にどれぐらいの規模のダムをつくるか。それぞれについて費用便益分析をして、比較をして、最も効率的なものを選んでいく。ですから、代替案をつくるというところに費用便益分析のメリットがある。日本はそれはやらないで、この事業をやるということをもう決めちゃって、それがどれだけの効果があるか、費用がかかるかというふうなことですから、費用便益分析が全然意味をなさなかったということだろうと思うんです。それは言いかえますと、投資の仕方というものが、最初からそういう科学的な分析を導入しようという意図がなかったということだろうと思うんです。
 それから、先生は費用便益分析が有効であるためには情報公開ということをおっしゃいました。でも、私は費用便益分析の基本になりますベネフィットの計算に当たりまして、これは事業主体が計算したら意味がないと思うんです。それは予測ですから幾らでも理由をつけてそこを膨らませることはできると思うんです。ですから、そういう計算したものを幾ら情報公開したって意味がないわけであります。私は、できれば第三者がベネフィットの計算等々をしていくということが必要ではないかというふうに思います。
 それからもう一つは、やはり今環境問題などが出てきておりますので、ベネフィット計算ではマイナスのベネフィットも考慮していかなければならないんではないか。その点のちょっと御説明がなかったものですから、その点についてもお聞きしたいと思います。
 それから、鬼木参考人ですが、非常に全国的な規模でのお話が多かったと思うんです。でも、これから高齢社会を迎えますと、やはり地域で高齢者の介護をしていかなければならない、あるいは医療サービスを提供していかなければならない。ある意味では地域が高齢者を支援していく、支えていく一つの主役を演じなきゃいけないと思う。そのときに、情報ネットワークというような言葉をよく私たちは使うわけですけれども、そういったものを整備していくということになりますと、その地域でのそういった通信に関するインフラ整備というふうなものが必要かと思います。
 お聞きしたいのは、その場合に光ファイバーのようなものが使えるのかどうか、そしてまた、それにかかる費用というふうなものをどういうふうに分担していけばいいのか、そのあたりのお考えがございましたらお聞きしたいと思います。