個々の魚種、個々の水域について立ち入ることは控えさせていただきますが、一般論としては、先生のおっしゃいますように採算上甚だ不健全な状態で行われるものが多いというふうに認識をいたしております。
 それで、私どもとしては、そういう状態になりますゆえんのものは、先方が全ソ漁業船舶公団という一つの窓口で、日本側が多数の当事者が競り合って全ソ漁業船舶公団と協議に臨む、こういう体制に由来するところが多いというふうに思いまして、今回は日本側の窓口を一元化するということにしたわけでございますけれども、先方がしきりにコマーシャルベースと言っておりますことから、前途必ずしも楽観できないというふうに判断をいたしております。
日ソ漁業共同事業方式については、従来から高額の入漁料や厳しい操業条件のため出漁船が軒並み赤字を余儀なくされていると伝えられていますが、当局の事実認識はいかがでしょうか。
次に、民間協議に移行されたことに伴って大日本水産会はソ連の全ソ船舶公団との交渉に入りましたが、交渉は非常に難航しているというふうに伝えられています。大日本水産会は、従来政府間ベースで行っていた漁業者グループがそのまま従来の漁獲割り当て量、操業区域、操業隻数、操業期間で行ういわば準政府間タイプの操業を求めましたけれども、ソ連側は日ソ漁業共同事業方式を固執して譲らない。結局、ソ連側の要求をのまざるを得ないのではないかと言われておりますけれども、これは事実なのかどうか。その辺はどのように把握しておられるでしょうか。
お答えいたします。
 今、先生御指摘のとおり、従来からカニ、ツブ、エビにつきましては、ソ連は大陸棚資源であり禁漁だというようなことを言っておったわけでありますが、今回の協議に当たりましては、ソ連側は従来と異なり最後までその態度を変えなかったということでございます。
 それで、カニ、ツブ、エビを見殺しにしても仕方がないというふうに考えておったのではないかという御指摘でございますが、最後までソ連側がカニ、ツブ、エビについての態度を変更しないという事態の中で、玉砕する道を選ぶか、生き残れるものは生き残るという道を選ぶかという苦しい選択をせざるを得なかったというのが真相でございます。
 それで、なぜ今回ソ連側がこういう態度であるかということでございますが、ソ連側が私どもに協議の席上申しておりましたのは、要するに経済水域に関する新幹部会令のもとでは、二百海里内のいかなる種類の資源をどれだけ、どういう漁区で、どういう漁法でとらせるかということは沿岸国の主権に属することであって、元来日本と協議して決めるという性質のものではないという考え方が基調にございまして、ですからそういう意味で、最初にもう決めてしまった対処方針は変えないという、それが経済水域に関する新幹部会令にふさわしい交渉のスタイルなのであると、ソ連側は繰り返しそういうことを申しておりましたが、そういうソ連側の考え方に由来するものであろうというふうに私どもは認識をいたしております。
次に、日ソ漁業交渉の結果、カニ、ツブ、エビを政府間交渉から外したことについてお伺いいたしたいと思います。
 今回の日ソ交渉は、その例を見ないほどの厳しい結果に終わりました。特に問題なのは、カニ、ツブ、エビを政府間交渉から外して民間協議としたことにあります。従来の交渉でもソ連は、カニ、ツブ、エビについては大陸棚資源ということで最初はゼロ回答を行って、最終場面でソ連の善意により漁獲を認めるというパターンを繰り返してきたわけでありますが、それがことしはついにゼロになりました。今回の交渉が従来になく厳しいものであったことはわかりますけれども、当局の姿勢の中にカニ、ツブ、エビは犠牲にしても仕方がないという考えがあったのではないかというふうに思われるわけでありますが、民間協議に移行せざるを得なかった経緯についてひとつ明らかにしていただきたいと、こう思います。
今回のソ連との間の日ソ漁業委員会の妥結の結果がいかなる事態になるかということにつきましては、まだカニ、ツブ、エビの協議も難航中でございますので、しかとしたことを申し上げられる段階ではございませんが、私どもといたしましては漁業者の皆さん方の実情は十分承知をしておるつもりでおりますので、事態の推移に応じて適切な措置を講ずるつもりでおります。
そういうような状況でありますから、非常に厳しい状況を踏まえた上での我が国の漁業者に対する施策、これはこれまでの金融措置だとか、あるいは業界の自主的な努力に頼ったものだけではなくて、より現実的な実効ある施策を講じることが必要ではないかというふうに思うんですが、この辺のお考えはいかがでしょうか。
きょうは、参考人の先生方、御苦労さんでございます。
 先ほど竹内先生から、現在の法律はマルチまがいを野放しにするそのような趣旨ではない、まさに私はそのとおりだと思うのです。また、先ほど現先生からは、五十一年の訪販法が施行された段階では、これから残存するマルチ商法の組織はすべてなくなるであろう、通産のお役人さんからこういうお話がございました。しかし、マルチそのものじゃなしに、マルチまがいで実際に多くの被害者が出ておるという現実があるわけでございます。五十一年にこの法律が施行されました。そして、例えば今お話がありましたベルギーダイヤモンドも、ある意味では再販売そのとおりで事実あるわけでありますが、この再販売の形を若干脱法的に変えているのは、現実に本社とか支店からそれぞれの店、買い主に対して親、子供あるいは孫にそれぞれ販売をしていくという形が脱法的な行為であり、また今ジャパンライフの問題がございましたが、これも委託販売のような形でちょこっといじくって脱法しておるわけです。
 五十一年からもう十年もたとうとしておるわけでありますけれども、こんなことは先生方にお尋ねするのはもうおかしいかもわかりませんが、現先生はここでもう八回本当にとうといお話をしていただいたわけであります。なぜ法改正というのか、しっかりとした対応ができないのか非常に歯がゆい感じでございますけれども、その歯がゆさを現先生と竹内先生に、野放しの状態であるけれども実際にはその趣旨ではないという意味から、そこらあたりをちょっと御説明いただきたいと思います。