お答え申し上げます。
 まず、この前のときにも申し上げましたように、この基本法案において自然環境という定義がまずございません。それから、生活環境という言葉につきましても直接的な意味の定義はなくて……
きちんとそのことを確認させていただきます。
 例えば足尾銅山へ行っても、もう百年たっても木一本生えません。ですから、やはり保存ということと同時に修復ということが大変大事だと思います、これからは。その意味で、自環法の解説がきちっと次に引き継がれることを確認させていただきたいと思います。
 それから、前回自然保護局長に伺いました自然環境と生活環境の御説明の中で、自然環境と生活環境とがいわば重なっている形なのだという御説明でございましたが、もう一度その御答弁のさらに確認でございますけれども、自然環境は「人の、生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。」というその範囲と、それから自然環境は人の生活に密接な関係のない動植物及びその生育環境を含む、その両方であると認識してよろしゅうございましょうか。
基本的には、自然環境保全法は、その基本的な目的なり理念の部分を移したということであります。
 それで、表現上、公害等も含めて一体的に環境という中で記載できる部分は統合し、必ずしも一緒になれないものについては自然という明示をした形で規定を別途残すというような形をとっておりますが、今言われた点はここの基本法の中の条文に入っているというふうに私は理解いたしております。
全体を読んでそういうことを理解しろとおっしゃるのかもしれませんけれども、「目的」というところの明確な書き方の中に先ほど申し上げた公害と自然ということがきちんと指摘されていない。それから、人間と自然との関係というのがきちんと指摘されていないということを残念に思います。
 では次にまいりますが、全体を読んで一々それを理解しろと言われることは、つくった方にはおわかりになるかもしれない、でも国民が読む場合に明確に目的がわからない。そのことは、この「目的」で明確にわからないということが法律全体をわからなくしている。ですから、「環境の保全」というこの五文字にすべて公害の防止から自然の保護から全部入ってしまっているためにどっちなのかさっぱりわからない。
 私は調査室にお願いして、きのう全部この法律が大体ベースがどっちが多いかというようなことを調べていただきました。公害対策基本法が大体主になっています。そこに自環法が加味されている形ですけれども、この法案のつくられ方、それから日本の法体系を整備してくる形の中で、この「目的」のところにどういうことなのかということはもっと正確に明確に書き込んでいただきたかった。この「環境の保全」という中から、時には公害を読み、時には自然を読み、どっちなのかずっとそのまま最後までそれで通ってしまっている。きちっと公害は公害として書き、自然保護は自然保護として書き分ける。それから、同時に「目的」のところで「環境の保全」とおっしゃるのであれば、先ほど申し上げたように公害とそれから自然ということをきちっとそこに定義しなければいけないのではなかったか。この中の「定義」でも、広中さんがお聞きになったけれども、環境の保全ということの定義は書いてないわけです。
 ですから、そのことを一々今のような解説を聞かなければわからない法律になっているということで大変これはわかりにくいスタートである、そのことが終始一貫最後まで続いていると思います。そのことは意見にとどめさせていただきます。
 次に、自環法の方の解説ですけれども、そこに自然の賢明な利用それから保存それから自然の修復の三つを含むと書いてございますけれども、この基本法になった場合も、特にその三つ目の修復を含むということは継承しておられるでしょうか、いかがでしようか。
お答え申し上げます。
 ジョイントベンチャー、共同企業体でございますが、これは先生御指摘のとおりでございますけれども、当初は、建設工事における技術の拡充強化とか、経験の増大とか、工事施工の確実性の確保というようなことから大と大でまず組み合わせが始まって、お互いの技術交換みたいなことが始まったわけで、それは二十五年ごろから導入されまして、以来活用が図られてきておりますが、その途中経過におきまして、御指摘のように、単に受注機会を確保するための共同企業体といったようなものがある程度行き過ぎみたいな形で事例が散見されるようになったわけでございます。
 そこで、昭和四十一年ごろからはこのようなジョイントベンチャー、要するに受注機会を確保するためだけのジョイントベンチャー、そういったものは行うべきではないというふうに指導してきたところでございます。
 こういったことを受けまして、昭和六十二年八月にジョイントベンチャー、「共同企業体の在り方」という中央建設業審議会の答申をいただきました。その中では、公共工事はなるべく発注は単体発注を原則としてほしい、基本としてほしい、どうしても共同企業体を活用する場合には二つの場合に限定してほしいということに答申ではなっておりまして、一つは、特定建設工事共同企業体という大規模の工事の組み合わせでございまして、大規模かつ技術的難度の高い工事の施工につきまして、技術力等を結集することによって工事の安定的施工を確保する、そういう結成の仕方というのを一つ出しております。それからもう一つは、中小建設業者が継続的に協業関係を結ぶジョイントベンチャー、そういうことによりまして経営力、施工力を強化するという目的で、これを経常建設共同企業体といっておりますが、この二方式にしてほしいというふうに言っております。
 特に大手が組み合わせいたします特定建設工事共同企業体につきましては、大規模な工事でなくてはいかぬということで、価格が少なくとも二ないし三億円程度を下回らない、要するに二、三億円以上のものにするとか、技術的難度の高い工事にするとか、構成員の数は原則として二ないし三社とする、こういうような一定の基準を設けたところでございます。
 したがって、単に受注機会を確保するためのジョイントベンチャーは考え方としては認められてないわけでございますが、このようなことにつきましては、建設省としては、直轄工事では極力励行するようにしておりますが、これも先生御指摘のとおりでございますけれども、この答申の基本的な考え方が必ずしもまだ浸透してないというところが問題でございまして、これにつきまして、極力指導、徹底周知していくという努力をしているところでございます。