今の御質問にお答えする前に、大変恐縮でございますが、先ほどの朝日新聞の記事について一言だけ。
 あれは五つのプロジェクトを総計しますと百二十億円少々になるのですが、会計検査院の報告ではこの五つについて予定していた成果が十分には発現していないという御指摘でございまして、部分的には発現しているということでございますので、全部がむだになったわけではございません。また、それぞれのプロジェクトにつきまして事後評価を行いフォローアップしておりますので、今のタイのようなお話ですと、今年中には全部予定どおり先方側の工事が完成して効果が期待できると、こんなことになっていますので、御理解を賜りたいと思います。
 南アの問題につきましては、今まさに先生がおっしゃいましたように、新生南アが民主化され、国際社会の一員として入ってまいりましたので、日本政府としてはほかの国際社会のメンバーと同様の認識を持ちましてこれを助けていきたいということで、おっしゃったように全部で、ＯＤＡだけで言いますと三億ドル程度、それから輸銀が五億ドル程度、それから貿易保険関係で五億ドル程度、世界的に見ますと一番大きな援助のお約束をしたということでございます。これにつきましては、今、鋭意先方と話をしておりますが、既に輸銀の関係では三億ドル、三百億円程度の援助案件が一つサインされております。これは、南アの黒人地域を中心にした電気の配電網をつくる計画でございますが、円借款を含めたＯＤＡの部分につきましては、今、鋭意先方と打ち合わせ中でございます。
 ただ、まだ政権が発足して間もない一年足らずでございますので、先方はたくさんの計画は頭の中にあるんですが、それをきちんとした形で組み立てて我々にまだ提示するに至っておりませんので、いろいろこちらからも知恵を差し上げながら協力をして、できるだけ早急にまとめてまいりたいというふうに考えております。七月の上旬にはマンデラ大統領も訪日されるというようなお話もございますので、それまでには少しでも前進をするように努力したいというふうに考えております。
私は昨日の質問でも、外務省も人が足らない、足らないからできないことは十分理解できますが、まあ頭数よりも中身の問題だから頑張っていただかなきゃならぬというふうなことを申しました。
 ただいまの発言に関連して、平成六年十二月十七日付の朝日新聞を見てみますと、「ＯＤＡ、百二十一億円分「空回り」」という見出しで、タイなどの三カ国、五事業が全くむだになっておるという実例が紹介されております。これを一々読んでおると時間がかかりますが、例えば外務省が八八年から三カ年間で約三十九億円を無償資金援助したタイ南部のバンナラ川河口付近のかんがい工事とか、いろいろあるわけでございますが、今、外務大臣が言われた意気込みでもって今後いろいろ御精励をいただきたいと思います。
 それで、これはＯＤＡの一部になるのじゃないかと思いますが、一九九〇年の二月二日に南アフリカのデクラーク大統領が議会開会演説でアパルトヘイトの撤廃方針を打ち出しまして以後、四月には南ア史上初の全人種参加の総選挙が行われ、現在民主化された南アというものが実現されております。政府は、この民主化を遂げた南アフリカに対しまして、昨年七月、二年間で十三億ドルの支援を打ち出したと聞いておりますけれども、どのような認識のもとにこの支援を行っておられるのか、お伺いしたいと思います。
議員御指摘のとおりだと思います。これだけ援助の額も巨額に達しておりますし、我々は十分そうしたことを考えなければならないと思います。
 支援する側の各国に援助疲れが見えるというのが今一般に言われていることでございまして、ヨーロッパ各国の支援にも限界があるということになりますと、援助を受ける側は、我が国に対する期待度がますます高まってまいりますが、そうしたときにも我々は十分慎重に、真剣に援助のプロジェクトあるいは方式その他十分考えていかなければならないと思います。援助についての事前事後の評価、そうした点にも十分な慎重な対応が必要だというふうに考えております。
去る一月十七日早朝に発生し、五千五百人もの人命が犠牲となった阪神・淡路大震災は、大都市地域における地震防災のあり方を根本から見直す必要を示しました。
 一九七〇年に地震予知連絡会は、地震の危険の大きい地域として全国八カ所を特定観測地域として指定しましたが、阪神・淡路大震災の地域はこのときから危険地域の一つとされてきました。ところが歴代政府がとってきた対策は、東海地域についてのみ地震防災対策事業に対する国庫補助率を一部引き上げる以外、その他の地域については特別な対策をとらず、地震への備えを怠ってきたのです。その政治の責任を反省し、国民の命と財産を震災から守ることこそ最大の安全保障という政治の流れを確立すべきです。
 民間銀行の調査でも、三・六兆円に上る今回の大震災による個人の家屋、財産の被害額は、公共施設や企業の被害額を上回っています。被災者一人一人の生活を再建することなしに復興はあり得ません。今こそ国の責任で個人補償を行うべきです。
 東海地域における地震防災対策を一層充実強化することは当然ですが、今次大震災を踏まえ、全国的に地震災害に関する防災計画を抜本的に強化するとともに、これまでの国庫補助対象事業の拡大や補助率の引き上げを初め、国による財政援助措置を飛躍的に強化することが緊急に求められています。
 その際、以下の点についての改善を図るべきです。
 その一つは、公共施設等の耐震性の強化と地震に強い町づくりを進めることです。
 既存の公共的施設・建物の耐震性を総点検し、必要な補強工事を行い、震度七にも耐えられるようにするとともに、震度七も想定した防災計画に改め、防災町づくりを計画的に推進することです。
 第二は、震災への即応体制の強化です。
 この点では消防力の強化が急務であり、耐震性貯水槽の整備目標を明確にするとともに、国が定めた最低基準である「消防力の基準」を一刻も早く達成すること。地域消防団などへの援助や緊急通報システムの確立も必要です。ライフラインの安全対策の強化や緊急搬送システム、薬品や基幹病院への無線の配備など緊急医療体制の確立が必要です。また、障害者や高齢者など災害時の避難困難者の把握と救助システムの確立なども急務です。避難所の拡大や備蓄の種類と量を見直し、避難所への分散備蓄、学校給食施設の充実なども必要です。
 第三は、観測体制の強化です。
 全国の活断層の把握に全力を尽くすとともに、それらの活動度と危険度の評価に科学者の英知を集めること。少なくとも全国の特定観測地域について東海地域並みの観測体制強化を図るとともに、測候所の廃止や夜間無人化の中止、管区気象台ごとのヘリコプターの配置などを図ることです。
 最後に、防災町づくりを初め、以上のような対策を強化していく上でも、住民参加と公開の原則を貫くことが不可欠であることを主張して、私の意見表明を終わります。