本人受領というのは、申請をしてすぐそのままもらっていくという場合もあるかもしれぬですが、申請をして後からとりに来るということだってあると思うのです。それがまたがったという場合なんですよ。だから、これも二項のときに、今申し上げたとおりなんですが、やはり新法を施行されたのだから、もうこれから代理人受領でいいですよということになってどうしていかぬのかということがどうしてもわからぬのです。
 申請をして指紋を押捺しますね。後からとりに来るという場合に、また本人が来なければだめですよ、これでいくとそうなるのです。せっかく新法がもう施行されているという段階になったのだから、代理人でいいですよとなってもちっともおかしくないし、その方が合理的ではないかなと思うのです。これも勘考しておってください。
 これからいよいよ本論に入るわけです。四項はこういうことだろうと思うのですが、五項の関係なんです。この五項の関係で、問題は「前三項の規定によりなお従前の例によることとされる指紋の押なつこというふうになっております。だから、前三項というのは二、三、四の各項が入って、再交付とか新規登録とか切りかえの申請とかいうのが全部入るわけです。それで、「この法律の施行前にした行為」。だから私は具体的に問題点を絞って、十一条関係の切りかえの関係で申し上げたいというふうに思うのです。
 これは指紋押捺の関係からすると、法第十四条の指紋の押捺の関係では、十一条による切りかえの交付申請に当たっても指紋の押捺をしなければならぬ、こういうようなことになるわけなんですが、これは「この法律の施行前にした行為」というのは、申請行為ということではなくて事前に指紋の押捺を拒否した行為、こういう行為を問題にしておるということになりますか。
そこのところは、先ほど申し上げました指紋の押捺の時期についての法律のもとになる部分が改正されたわけでございますので、申請のときには旧法時代は指紋は押さなくていいわけで、受領のときに押す。ところが今度、改正後は申請のときに押せ、こういう形になるわけでございますので、もし新法を適用してしまいますと申請のときは押さなくて済んで、だけれども受領のときにも押さなくて済んでしまうということで、いわゆる底が抜けてしまいますので、どうしてもこういった規定で埋めておく必要がある、こういうことでございます。
くどいようですが、めったに行われないのだったら、そんなに数が少ない人だったら、せっかくの新法にそろえたらどうなんです。そうすべきだと思いますよ。まだ質問をさせていただく機会がありますので、それまでにもう一遍考えておいてください。
 それからこの三項の関係。この改正案によりますと、代理人が受領してもいい、受領に来ても渡す、こういうことになっているわけですね。絶対本人でなくてもいい、現行法は本人でなければいかぬことになっているのですが。これも従前の例によると、改正された新法が施行される前に申請をした、ところが施行後に受け取るという場合は、新法が施行されておるのだけれどもやはり従前の例によるということになると、本人がとりに来なければいかぬのだ、渡さないのだ、こうなるのですよ。これもやはり足並みをそろえるべきではないのでしょうか。
先ほど申しましたように、このようなケースはそうざらにあるわけではございませんけれども、例えば再交付申請と居住地変更登録申請が一緒に行われた場合とかいうようなごくまれな例であろうと思います。現行制度のもとにおきましては原則として即日交付の取り扱いをしておりまして、旧法から新法にまたがって登録証明書の交付が行われるという事例は極めて数が少ないのですけれども、ただ絶対ないということは言えないものですから、念のためにこういう規定を置いておるわけでございます。
判断されたことはわかるのです。だからこういう経過措置になっていると思うのです。私は、それがおかしいのではないかと。
 そうしますと、せっかく新法を施行されても、ラミネートカードも私はもちろん問題があると思っております。ラミネートカードにするのだと言っておられるのだけれども、この経過措置によると、そういう方は今までどおりの登録証明書を渡すことになるのですね。これはおかしいじゃないですか。これは一遍考えていただく必要がありますよ。どうです。
先ほど申し上げましたように、新法と旧法の場合は、例えば指紋の押捺につきましても変わっております。それから、登録証明書の様式そのものについても前提が変わる、こういうことでございますので、申請は旧法当時、交付は新法当時という場合にいずれをとるのかということでございまして、私どもいろいろ現行法の建前それから新しい法律による登録証明書の作成の手順その他を考えまして、結局のところ改正前に申請の行われた人に対する登録証明書の作成、交付、指紋の押捺というものはいずれも旧法の手続によるのが相当であるという判断でこのような経過措置になったわけでございます。
私の方からお答え申し上げますが、今回の融資条件の改善の中身には幾つかの内容がありますが、まず法改正関係の中身としましては、特別割増貸付制度の適用期間の延長というのがありまして、そのほかの四点はいずれも償還期間の延長物でございます。したがいまして、この償還期間の延長物につきましては、その観点が住宅リフォームの促進でありますとか木造住宅の振興あるいは高齢化社会への対応という、そういう政策課題を踏まえつつ住宅の質向上を行う、こういうことでありまして、中身としまして住宅建設戸数の増要因というのは少しはあるわけでありますが、直接的に住宅建設戸数の増加をねらっているものではこれはないわけであります。
 そうなりますと、住宅建設戸数の増加に大きく寄与するものとしましては、特別割増貸付制度の延長があるわけでありますが、これはまた六十一年度からの施策の延長でありますので、六十一年度の建設戸数と六十二年度を比較した場合につきましては、これは特段戸数をふやすという効果よりも、むしろ下支え効果というふうになるわけであります。この戸数の見込みとしましては、平年度ベースで約二万戸ぐらいだろうと考えております。
 それから、さらに予算の方でいろいろの条件改善をやっておりますが、まず一つは、公庫貸付限度枠の引き上げでありまして、五十万円の引き上げを行っておりますけれども、これによります建設戸数の増は四千四百戸と見ております。それから、先ほど来、議論が出ております住宅ローン金利の引き下げがございまして、これは民間ローンも引き下げられ、また公庫ローンも引き下げられると、この両方の効果を推計いたしますと、約三万九千戸ぐらいではないかと推計しております。
 このほかに、住宅取得促進税制の三年を五年に延長ということ、このことの効果が約七千戸でございまして、これらを累計いたしますと約五万戸の需要誘発効果になるのではないか。先ほどの二万戸の下支えは別といたしまして、新たに五万戸の誘発効果と、このように考えております。