今のお話を承っておって、それでうまくいくかどうか大変気になっているところであります。
 調整というのは、時にお金を持っている方が実力があるとか何かそういうことで、必ずしも思うようにいかない場合があると思うんです。調整と言っても、指導的調整というか、そういうふうに持ち込んでいただきたい。それが環境庁のレーゾンデートルだろうと思うんです。存在理由だろうと思いますので、ひとつしっかり長官のお考えのように頑張っていただきたいと思います。
 次に、新規事業というのが幾つか並べられてございます。新規事業が追加されるということは、国民にどんなメリットが考えられるのかということかと思うんです。これを項目に従って質問させていただきたいと思ったんですが、二、三大変詳しい質疑応答がございましたので、若干省きながら質問をいたします。
 まず、第一番目のところで、自然公園内に施設を整備するというふうなことがあるわけでございます。この自然公園内に建設をし譲渡する対象となる施設というのはどういうことを考えておられるのか、ひとつ承りたいと思います。
それでは、これは長官に伺いたいんですけれども、先ほど申し上げましたような四省庁が関係しているということで監督手続が複雑であるとか、今は組織の活性化を妨げないようにというお話であったと思いますけれども、行政の一元化というのは行政を行う上で一番大切な部分であろうかと思うんです。それには、環境庁が環境に関しては常にメインであるという環境庁の権限を強化する必要があるのではないか。その意味で長官の御見解を承りたいと思います。
これも先ほどちょっと話が出ておりましたけれども、行革審その他で特殊法人についてはできるだけ手続を簡素化するといったようなことが勧告をされていたようでございますが、この公害防止事業団法の一部改正に当たっての参議院の附帯決議にもそのようなことが出ておりましたですね。監督手続の煩雑化を避けて組織の活性化を図れということがございました。
 ところで、この公害防止事業団の管理をされる省庁でございますが、最初は環境庁専管で出発をしたものでしょうが、現在はそれに通産それから建設が入って、さらに今度厚生が入ってくるということで四つになるわけですか。こういうことになって、それだけ手続がどんどん複雑化をしてくるんだろうと思うんです。そういう段階で、一つは、今後地方公共団体あるいは民間企業との役割分担等がどうなるのか、まずこの辺をひとつ伺いたいと思います。
今もちょうどお答えさせていただいたところでありますけれども、この地球環境時代、世界を挙げて地球の環境を保全して我々の子孫にいい環境の地球を贈っていかなければいけないということでＵＮＣＥＤが開かれるわけでありますが、まさにそうした時代に対応するために今度の公害防止事業団法の改正にも大きな目玉が入っているわけであります。
 それは、我々の国で大変厳しい公害を経験し、それをある程度克服してきたノウハウ、知識、経験、こういったものを大いに積極的に発展途上国その他必要とするところにお使いいただくということで、これを提供していこうということであります。そこらのことについては私より御質問なさっている委員の方がお詳しいんじゃないかと思っておるわけでございますけれども、すべてのことが対症療法的な公害対策から地球化時代の環境の時代に入っていく。そういう中で名前も変え、こうした事業もつけ加え、国際的な活用もしていただくという時代に入ったんじゃないかと思っております。
それでは質問をさせていただきます。
 まず、公害防止事業団が環境事業団と名前を変えるということになっておるようであります。国立公害研究所が国立環境研究所に変わったのは御承知のとおりで、私は非常によかったと思っておりますが、その意味でも、名前が環境事業団と変わることはやっぱりスケールが大きくなるというか、ふさわしいことだと思って、これは賛意を表している次第でございます。以下、ちょっとこの一部改正法律案について質問をさせていただきますが、大島委員、ほかの委員との質問で重複するところがございますので、適当にひとつはしょったりさせていただきます。質疑通告をしておりますけれども、その辺は御了承ください。
 最初の質問も実はダブっておりますけれども、これは公害対策唯一の特殊法人である事業団、最近の環境行政の主たるテーマがどんどん変わってきておりますが、国際的視点に立ってこの際事業団の果たすべき役割を長官はどういうふうに受けとめておられるか、そのことを伺いたいと思います。
長官からも前向きな力強い御答弁をいただきましてありがとうございました。
 今回のこういった法律改正を契機に、本当に国民のためになる施策がどんどん実現をされますように行政の皆様方の一層の御努力を期待申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 五月中に出したいということで鋭意作業を進めております。
 基本的な課題、何回がここでもお話し申し上げましたが、論点整理と方向づけを行おうというものでありまして、具体的な制度や施策については、この検討結果を踏まえて、要すれば農政審等に諮問をし再検討をしていただく。各党もいろいろ検討していただいているようでありますが、幅広く国民、生産者もありましょうし消費者の方々もおるでしょうし、本当に日本の農政がどうあるべきかということが大事なことだと私どもは考えております。
 私どもの方も、ただいまのように事務次官を長として、今まで経験したあるいはいろいろ実施した中で、こうなければならぬということを今いろいろとやっておるわけでありまして、また、そういうことが進んでまいりますと、来年度以降の予算編成や法制度の改正等についても、事項の緊要性、検討の進展状況に応じて順次措置していきたい。何もかも一遍にばっといくというものでもないし、また、もう既に急がなければならぬものには、例えば新規参入でありますとかいろいろなことは少しずつ手を加えて進めている、そんなことで、いま少し検討させていただきたい、こう考えております。