まさに私もまずは本当にむだをどういうふうに省いていくのかということがすごく大事なことで、行政改革がまずなければいけないというふうに思って、消費税の問題は、率直に言えば、本当に消費税頼みになってしまうのではないかという心配がございます。
 新進党の小沢一郎さんの財政再建についての考え方も、やはり消費税の税率アップの議論だというふうに思いますし、消費税のアップは、税率のアップというのは、物価が上昇するインフレ経済のもとで初めて税として意味のある税金ではないかなというふうに今まで思っていたんです。物価が、例えば百円だったらそれについて税率三％で三円、物価が百五十円に上がりましたらそれは四円五十銭というふうに、物価が上がれば同じパーセントで税収はふえていく、こういう税収だというふうに思うのです。
 今はグレートコンペティション、大競争時代であるという形になっていて、アジアが工業化して猛烈な勢いで安い工業製品を世界じゅうに売り込んでいく、こういう価格破壊で価格革命と言われるような物価が下落をする時代に来ている。地価も下落をする。日本の物価高の一つの大きな原因はこの地価の上昇にあったというふうに思いますけれども、これがコストに上積みされてくるから高くなってくるというふうに思うんです。これは、当然下がれば物価も下がってくるわけですけれども、これまでの右肩上がりというのは右肩下がりにならざるを得ないというときでございますから、こういう方向で日本の経済の構造改革をやらざるを得ないというふうに思っております。
 ぜひ私たち、殊に女性たちが家庭をあるいはいろいろとうちの財政のやりくりをやっていくときに、まず消費税アップありきということに関して耐えられないという人たちが非常に多くて、来年四月の五％という問題についても随分神経をぴりぴりさせているという状況でございますので、ぜひとも、まずむだを省く行政改革から長官としても進めていただきますように心からお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
武村さんは、その論文をお書きになるときに最初に私に相談しました。それから、草稿の段階でも何度も私に見せてくれまして、私も意見を申し上げました。その出す時期に対するタイミングも私なりにいろいろ申し上げました、いいか悪いかということも含めて。
 内容についても、私が一番心配したのは、論文を読まれた上でのお話だと思うんですが、その前提としての行政改革、前提条件としての行政改革、そういう経過があります。私が心配したのは、その一二％という数字がひとり歩きするぞと、これも選択肢の一つであったはずです。一番高い一二％という数字だけが見出しになってひとり歩きするよ、それで真意は伝わらない可能性がありますよという忠告を最初の段階から私申し上げていたんです。
 結果的にそう受け取られた節があるんで、私も事後的にも残念だけれども、そうなっちゃったというようなことを言ったんです。しかし、真剣に、昨年の財政危機宣言を出したときから、その以前から、滋賀県の県庁での経験からして財政の現在の状態に非常に強い危機感を持っていて、財政危機宣言を出して、しかも二十一兆円という国債発行、平成八年度、そういうことまでみずからの責任においてしなければいけなかったいろいろな思いの中で、どうしても正しいから言っておくんだ、そういう気持ちで出したものであって、消費税一二％ということだけ取り上げると何だということになろうかと思いますけれども、それは一つの選択肢であるということと、もう一つは、それまでの過程というものは非常に厳しい行政改革というのがあるんだということで、御理解いただきたいというふうに思います。
御質問の通達は、昭和三十一年十二月六日付の法務省民事局長回答、あるいはさらにそれを集約した昭和三十三年三月十二日の民事局長通達の中身を問題とするものであるというふうに理解いたしますが、御承知のように、終戦時の混乱で一部支払いができなかったというような賃金等につきまして、これは朝鮮人、台湾人、中国人等に対するものでございますけれども、昭和二十一年ごろから民法四百九十四条の規定に基づく弁済供託がされた事実がございます。このような弁済供託に係る請求権というのは、供託のときから十年たちますと時効によって消滅するということになるわけでございまして、ちょうど三十一、二年ごろがその十年目ということになったわけでございます。
 そこで、当時この取り扱いが問題になったわけでございますけれども、法務省といたしましては、やはりこれは十年で時効消滅はすると、したがって還付請求なり取り戻しの請求があってもこれは応ずることができないけれども、しかし直ちに時効が完成したということで国庫にそのお金を納入してしまう、つまり歳入納付の手続をとるということまではする必要がない、つまり供託されたままで、そのままの状態にしておきなさいという趣旨の通達を昭和三十一年から昭和三十三年にかけて出したわけでございます。
 このような通達、回答がされた理由でございますけれども、先ほど申し上げましたように、当該供託金について消滅時効が成立するということを否定したものではございませんが、当時においては、日本国及びその国民と朝鮮及びその住民との間の財産並びに請求権、これは債権を含みますけれども、そういう処理につきましては、昭和二十七年に発効いたしました平和条約四条に基づく特別取り決めの主題とされておりましたので、この特別取り決めがされることによって最終的な決着が図られるということに実はなっていたわけでございます。
 十年で時効が完成するわけでございますけれども、これは民法上の時効でございますから、時効を援用するかどうかということは政府の選択として残されていたわけでございますが、そういうような状況もございますので、特別取り決めがされるまでの間はそのままにしておくということにいたしたわけでございます。
 その後、御承知のように、韓国との間におきましては昭和四十年に日韓請求権協定が締結されまして、韓国民の日本国政府及び日本国民に対する請求権はすべて放棄されたわけでございまして、その関係におきましては、いわゆる朝鮮人労働者の未払い賃金の供託に係る還付請求権等は既に絶対的に消滅しておるというのが現在の法的状態でございます。
 この件数、人数等についてお尋ねでございますけれども、いわゆる一般の民法の弁済供託の一態様としてされたわけでございまして、私ども正確にそのものだけを取り出した形での統計資料というものは現在のところ持っておりませんので、正確な数字をちょっとお答えすることができないということを申し上げさせていただきたいと思います。