先生御案内のとおり、原子力発電は現在、常時フルに運転するといういわゆるベース電源として運用されておるわけでございます。しかし、今後原子力発電が基軸エネルギーとして着実に推進され、総発電電力量に占める原子力の割合が高くなるということになりますと、季節とかあるいは時間帯によって、水力、火力等による発電量を極力抑えても発電量が電力の需要量を上回る、そういうことが想定されますものですから、そういうものをテストしておくことが必要だというふうに理解しております。
 それで、御指摘の今回の試験でございますけれども、まずこの試験の安全性につきましては、二月十日に発表された原子力安全委員長の談話にもあるとおり問題ないというふうに理解してございますけれども、本件について、確かに地元の方々から理解を得るべく電気事業者がいろいろとやったと思いますが、今後とも我々としては、原子力の開発利用を進めていくという立場から申し上げますと、安全の確保に万全を期すということと、住民の立場に立った懇切丁寧なＰＲと申しますか広報と申しますか、そういうものをやって国民の理解を得ていくということが必要かなというふうに考えておる次第でございます。
大分時間も迫ってきましたので、はしょってあと何点か聞いていきたいと思いますが、四国電力の伊方発電所、非常に住民の反対運動があったわけですけれども、この出力調整をなぜこんなに強力にしなければいけなかったのか、その問題なんですよ。なぜもっとみんなの理解を得るような、また時間的な点でも納得できるような説明をしないで強行したのか。なぜこういう強行をやったのですか。
御説明申し上げます。
 最近人為ミスが多いといったようなことが原因としまして挙げられているという御指摘でございます。人為ミスと一言で報道等でございますけれども、その定義だとか範囲はなかなか難しゅうございます。必ずしも明確ではございませんが、仮に運転操作だとか定期検査の作業中の誤りだとか、ないしは不適切といったようなことが原因で起こったといったようなことを考えますと、毎年数件がこういうことであるという話になろうかと思います。
 今回の敦賀等のトラブル等に関しましても、具体的には施錠の管理だとか、あわせてヒューマンファクターに関する認識を新たにするといったようなことで、いわゆる人が絡んだ、人の不適切さ、もしくは運転操作上のちょっとした誤りといったようなことが、結果として、これは安全に自動保護回路が働いてとまるわけでございますけれども、それでもやはり原子力発電所に対する信頼といったようなことについて問題を惹起するわけでございまして、我々としても、今後ともいわゆる人為ミスについてのトラブル防止ということで電気事業者を積極的に指導してまいりたいと思います。ちなみに、ヒューマンファクターと人為ミスとは若干違いますけれども、いわゆる設計面、それからいわゆる人、両々相まって安全な運転ができるわけでございまして、そういう観点で我が方といたしましても、ヒューマンファクターに関する研究といったようなこともこれから力を入れてやっていきたいというふうなことでございます。
 以上でございます。
念を押しますが、あくまでも研究ですな。いずれにしても、これだけ安全性がやかましく言われておる中で、政府が果たす定期検査というものは極めて重い意味があるわけです。ですから、余り国民を心配させないようにひとつやっていただきたい、このように思います。特に、私が指摘したように人為的なミスというものが非常に多いわけですね。これについては、厳重に通達すると言えばそれまでのことですけれども、政府の態度はどうですか。
御説明申し上げます。
 今先生から定期検査の期間の延長について御指摘があったわけでございますが、今の我々の立場といたしましては、原子力発電所の定期検査といいますのは、電気事業法に基づきまして、これは四十七条になりますが、定期検査の終了から実は十二カ月プラスとマイナス一カ月の範囲内で次の定検をやるということになってございまして、ほぼ現在は一年に一回の割合で行われておるということでございます。
 御指摘の十三カ月を十五カ月ということがあったわけでございますが、現状は、定期検査そのものが安全の確保に持っておるところの意義、意味合いに徴しまして、我々としては定期検査そのものの日数について技術的に今勉強をしておるということでございまして、それを決めたとか、これからそうするようになっておるといったようなことではございませんが、原子力発電所のいわゆる高度な運用といったようなことも含めて、安全を大前提といったようなことを常に念頭に置きながら、定期検査そのものを簡略化するとか合理化するといったようなことじゃございませんで、前提をあくまでも安全確保ということに置きながら技術的に研究をしておる、こういう段階でございます。
 以上でございます。
先ほどの坂上委員の質問にも出てきましたから余り重複したくないのですけれども、出張所の統廃合が、コンピューター化することによって相当加速するのじゃないかというふうに思われるのです。それで、統廃合自身は閣議決定もされて、いろいろ慎重に行っておられるようですけれども、統廃合されますと、今私が挙げたようなコンピューターにインプットしない情報、例えば閉鎖登記簿閲覧とか地図、公図、それから土地の分合筆、それからいわゆる建物等の表示登記、こういうみんなその土地にひっついて近くで行われなければならない国民のニーズというものがあるわけですね。それが何かコンピューターで現在事項だけが、多くの利用はそれで賄われるのでしょうけれども、国民生活に非常に重要なものが、その登記所というものを拠点にして行われる国民の行為あるいは要望というものが乱されてしまうのじゃないか。
 それからまた、非常に重要な観点だと思うのですけれども、多くの司法書士という方が登記所の周りには必ずいらっしゃいます。むしろ登記所がなくても司法書士さんがおられれば国民のニーズにほとんどこたえられるぐらい、いろいろなサービスを提供しておられると思うのです。そういう人たちが、登記所がある日突然大臣の告示か何かでなくなってしまうと、生活の基盤を失い、そしてまた国民としてもそのようなサービスがそこへ行っても受けられないという重大な結果が起こっているということなんですね。コンピューター化と出張所の統廃合は牽連関係がないという答弁になるのでしょうけれども、この四百庁というのは、どうなんですか、将来統廃合の俎上に上るという可能性はあるのではないですか。その点はいかがですか。