大臣の御答弁でございますので、御信頼を申し上げておきます。
 そこで、この指定法人が再商品化、つまりリサイクルの業務を、何か全国十四万とか十九万とか業者があるそうでありますが、それぞれ選別、発注をする際に入札という方法をとる、こういうふうに承っているわけであります。そういう点、できるだけ安いコストで効率的にリサイクルを行っていく、そしてまたそれを再商品化していくということがこの法律の精神だ、そう思っておりますので、ぜひそのようにお願いしたいわけであります。
 ただ、そういう言うなれば経済行為でありまして、例えば指定法人の職員と取引先との贈収賄の問題とかあるいは契約における談合の問題とか、そういうことが起きないという保証はないと思うのですが、このあたり、この指定法人の職員の位置、身分、それと刑法との関係などはどんなふうに考えておられますか。
昨日の連合審査におきましても、この点は何人かの委員から御指摘を受けました。そして、私はこれに対しまして、この役職員というものは当然ながら設立された民間が選任されるものであります。そして、私は、公務員が全くここに参画しないということは申し上げられません。なぜなら、中立性あるいは専門性等を確保するといったことで、人材の派遣、紹介を求められたことが私は過去にも体験の中でございます。ですから、そうしたことが全くないと私は申し上げることはできません。ただ、今国民あるいは産業界等を通じまして御批判が起こるようなことは厳に慎むべきことである、これは繰り返し御答弁を申し上げてきております。
ひとつしっかりとやっていただきたいと思うのであります。
 そこで、この指定法人というのが、今一つに限らないとおっしゃいましたけれども、今までの非公式な御説明では一つと伺っているところであります。そうなりますと、俗に言う中央のお役人様の天下りの受け皿になるのじゃないか、それならば今の行革の流れに反するのではないか、こういう心配と御批判があるわけでありますが、このことについてしっかりとお答えを承っておきたいと思います。
委員御指摘のように、第六章で指定法人の規定がございます。指定法人については公益法人、財団法人になるかと思いますが、全国に一つということにはなっておりません。仮に全国に一つ指定法人ができた場合でも、例えば全国各地の多くの商工会議所等の既存団体を活用いたしまして、委員御指摘のような御懸念のないようにしていきたい。
 具体的には、再商品化事業者の委託に当たっては、既存団体を活用して入札情報を全国に流すとか、あるいは既存団体が地元事業者の応札の受け付けあるいは認定された事業者との契約の締結等を実施する、あるいは事業者が市町村の分別基準適合物を運搬し、これを再商品化するということ、それからまた、義務対象事業者からの再商品化義務の履行受託に当たっては、全国各地の多数の商工会議所といった既存の団体が地元事業者の委託申し込みの受け付け、あるいは地元事業者との契約の締結等を実施することになるかと思います。
 このように、既存団体を活用することにより、各地域においてきめ細かく事業者の要望にこたえ、地域の市町村の分別基準適合物を円滑に再商品化することができるものと考えております。
わかりました。
 次に、指定法人についてお尋ねをいたします。
 法第二十一条に言う「指定法人」というのは、財団法人と民法の公益法人、こんなふうに承っているわけでありますけれども、その具体的な業務処理の方法はどのようにして行われるのか。一の指定法人、御説明はそうなっておりますが、全国三千二百を超える市町村の分別収集したものを再商品化していく、そういう業務が本当に円滑にできるのかどうか、甚だ心もとないのでありますが、具体的に御説明をお願いいたします。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 まず、漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
 平成六年度における台風等によるサケ・マス定置漁業の著しい漁獲金額の減少等に伴い、漁船再保険及漁業共済保険特別会計の漁業共済保険勘定の保険金の支払いが著しく増大するため、支払い財源に不足が生ずる見込みであります。
 本法律案は、この勘定の保険金の支払い財源の不足に充てるため、平成六年度において、一般会計から、九十二億二千四百七十八万六千円を限り、同勘定に繰り入れることができることとしようとするものであります。
 なお、この一般会計からの繰入金につきましては、後日、漁船再保険及漁業共済保険特別会計の漁業共済保険勘定におきまして、決算上の剰余を生じた場合には、この繰入金に相当する金額に達するまでの金額を一般会計に繰り戻さなければならないことといたしております。
 次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 国際復興開発銀行、いわゆる世界銀行は、開発途上国に対する開発援助を促進する上で中心的役割を果たしている機関であります。
 昨年五月、世界銀行において、開発途上国が地球環境の保全に取り組むことを資金的に支援するための基金を設けることが決議されました。これに伴い、我が国としましては、地球的規模の環境問題に対して積極的な貢献を行うため、同基金に対して四百五十七億円の拠出を行いたいと考えており、平成六年度補正予算においてはこのうち百十四億円を計上しているところであります。
 以下、この法律案の内容について御説明申し上げます。
 第一に、政府は、世界銀行に対し、予算で定める金額の範囲内において、地球環境の保全を支援するため同行に設けられる基金に充てるため、外国通貨または本邦通貨で拠出することができることといたしております。
 第二に、今回の拠出は、国債で行いたいと考えておりますので、国債の発行権限を政府に付与するとともに、その発行条件、償還等に関して必要な事項を定めることといたしております。
 以上が二つの法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。