ぎりぎりの期日まで対応してまいりたいという真剣なお答えをいただいたわけですけれども、一歩踏み込んで予想をつけまして、ぎりぎりまでやってもできないようだったら、何とかもっと話し合おうということでその幅を持たせて、先ほど来何回もこの重要性を私は申し上げておりますので、当分の間何とか解雇を待ってもらって、何とかやって話し合いを続けていくという方法もひとつ考えていただかないと、安全保障条約との関連におきまして沖縄県民のいわゆる安保に対する信頼性を失わせないような立場からしても、これは私は大変な重要な問題だと思うんです。だから、私があえて先ほど冒頭に基本的に沖縄基地に対する苦言めいたことを申し上げたのはその辺に理由があるので、真剣にひとつ取り組んでいただきたいことをお願い申し上げます。
 こういうふうに沖縄の基地の実態を並べ立ててまいりましたけれども、またまた変なやつが起こっているんですね。せっかく各省庁の御努力、開発庁を初め各省庁の御努力をいただきまして、先般五カ年の沖縄復帰特別措置を延長していただいた。三回目の延長をしていただいたところなんですよね。この復帰特別措置の中の一つ、これを米軍が押しつぶそう、吹っ飛ばそうとしておるんです。大変なことです。米軍がですよ、日本政府が沖縄にやっていただいた復帰特別措置をけ散らしておる。
 それは何かと申しますと、復帰特別措置の中で沖縄では基地の町周辺に承認輸出物品販売場というものが置かれております。免税売店みたいなものです。そして、これは音響・映像機器とか、カメラ、時計、宝石等、米軍人、軍属、家族向けの商売をやっておるわけなんです。これは本土のオーディオメーカーあたりから入れて売っておるわけですけれども、アメリカの基地内にあるＰＸもこのメーカーから入れております。これを最近になって横田にあるＰＸ本部、ＰＦＯ、パシフィック・フィールド・オフィス、いわゆる契約事務所からメーカーに圧力をかけまして、沖縄のこの種業者に同様な品物は出しては困る、こう言って圧力をかけてきた。沖縄にそういったオーディオ関係の機器を出すならば我々はこれからあんたたちのものは買いません、仕入れません、このような圧力をかけてきた。沖縄でＰＸで売られるこの種の品物が約四十五億から五十億です。このさっき申し上げました商売、特免業者の売り上げはたったの十五億なんです。そうすると、メーカーとしては十五億の商売にかかわるよりは五十億の商売にかかわった方がいいわけですから、圧力に負けますよ。この米軍のＰＸというのは、先ほど来の問題とも関連してきますけれども、円高ドル安で恐らく大変な苦しい経営、あるいはまた放漫な経営を先ほどのマリンクラブみたいに私はやっていると思う。それで、そういったことをしてＰＸでもうけて、そして沖縄のこういった復帰特別措置の売店をつぶしていこう、こういった魂胆がありありと出てきておるわけです。この問題、御承知しておられますか、外務省。
今この交渉につきましては非常に厳しい状況であることは、先ほど御答弁申し上げましたとおりでございますが、沖縄の現在の雇用状況あるいは安定的な基地の運営維持の必要等、いろいろ日米安保体制の円滑な運用等も十分勘案して、この人員整理についてひとつ十分考えていただきたいということで、私どもあるいは外務省からも申し入れをしてございまして、そのベースに立ちまして現在日米双方で交渉を行っておるわけでございます。私どもとしては、もう本当に人員整理の影響を最小限とするように現在強く要請をしておるところでございまして、制度上許容されるいろんなやり方を工夫していただくようにお願いをしておるわけでございますが、米側もそれぞれの軍の事情もございまして、状況はなかなか予断を許さない厳しい状況であることは事実でございます。ただ、私どもとしましては、先ほど申し上げましたように、沖縄の状況あるいは日米安保の安定的維持の問題、こういったことを勘案しまして、ぎりぎりの期日まで最大限の努力をしてこの問題に対応してまいりたいというふうに考えております。
まず事実関係ですが、スライド制ということを言ったのはついさっき言ったわけで、けさは言っておりません。
 そこで、総理がきのう、その前には消費者懇談会か何かでお話しになって、私はそばにおらなかったのですが、きのうは私がそばにおるところで、決算の総括で、その分は景気刺激のために設備投資に回したからという話でありましたから、その場で総理と私のやりとりをするようなぶざまなことはできませんので、また話し合いたいということを記者会見で言ったのです。
 ということは、初め景気対策の中に数字が入るのは、午前中も申しましたように公共事業前倒しの七〇％とこの電気事業の設備投資の五千億繰り上げという二つの数字しか入ってないのです。そこで、その数字を出しますときに、五千億はたまたま五ドル値下がり分の電気事業の経営に貢献する金額と同じである、誤解されるおそれがきわめて強い、したがって、これは既存の毎年電力会社が持っている設備投資計画の繰り上げということであって、石油の値下がりの問題と関係のない数字であるということを繰り返し言っていたのですけれども、私自身も総理にそこまでかみ砕いて話をしていなかった責任がございますが、総理はそれは景気刺激のためにその分だけ投入されたものだというふうに受け取っていらっしゃる節がございますので、ちょっとお話し合いをしてみなければいけない、そういうことを言ったわけであります。
 したがって、私の考え方としては、五ドル値下がりというのは、産油国を訪ねてみましても、自分たちはこれ以下に下がらないように最低三年は二十九ドル体制を維持し続けたいという、われわれの考えとは逆な考えを向こうは持っていらっしゃいました。そうすると、二十九ドルは三年持続されるなというふうに受け取らざるを得ません。したがって、これが三年間二十九ドルで持続されるとするならば、三十四ドル体制の経済下にある私どもとしては、あらゆる分野に、最終的に国民生活に還元できるような効果のある、しかも世界で一番五ドル値下げをうまく経済に活用したという国になりたいものだ、私はそう念じて、いま検討いたしておりますが、そうすると、その中で電力料金は入れませんということは不可能であります。電力料金も含めて各種の施策を考えるという、あたりまえのことを申しているのでありまして、電力料金だけをやればそれでいいというものじゃなくて、まず初めに、石油会社が電力向けに供給する油は一体どれだけ現実に反映させているのかも調べてみました。まだ全額とは言えませんが、やはり高い油と調整しながら出すわけでしょうから、しかし、それでも下がっている事実はございます。ほかに漁業用Ａ重油というようなものも下げてほしいという気持ちもありましたが、やはり何も言わなくとも実勢を反映して、自然の経済原則で下がっています。そうすると、下がっている油が供給されているコスト四〇％未満の電力料金については、その分についてはすでに恩典が出始めているわけであります。したがって、政策問題として、それを設備投資にさらに上積みをせよというのも一つの政策でしょう。しかし、私どもは電気料金のあり方は、なるべく安定して、そしてなるべく長くその価格を続けるべきが理想であろう、とするならば、これはやはり全体の点検の中で電気料金というものも検討の対象に入れない方がおかしいので、入れて当然ながら——もちろん下げる方向に決まっています、そういう検討を進めていこうということを申し上げているわけでございます。