今の改良復旧の関係につきましては、先ほどいただいたのですが、島根県議会の方々がおいでになって要望書を持参されました。この要望書の中にも「改良復旧の採択について」としっかり要望しておられるので、要望に沿うように御努力をお願いしたいと思います。
 そのほか各種災害関連事業それから激特緊急事業等、これは前の委員の方の質疑にもありましたので、積極的に対応していただきたいということを要望しておきます。
 それから、厚生省にお尋ねしたいのですが、応急仮設住宅の関係です。
 全壊になった場合、住めない状況になったという場合は応急仮設住宅の対象になるわけですが、半壊をした場合、半壊をしたけれども全く住める状態ではないというので、相当長期間にわたって避難しなければならぬという状況にある、現に私は浜田市でもそういう方にお会いをしてきたのですが、この半壊という場合の応急仮設住宅の対象になるかどうかという関係は、相当前向きに検討していただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
お答えいたします。
 災害復旧に際しまして原形復旧が負担法上原則になっているというのは、先ほど来申し上げておるところでございます。原形復旧のみで再度災害の発生を防止することが困難であるという判断は、その災害の態様といいますか、激甚であるとか広範囲に被災しているとか、そういったような態様によりまして判断をするわけでございます。
 今回も、島根県並びに広島県からそれぞれ市町村災害も含めまして改良復旧の要望がたくさん出ているわけでございます。現在、原形復旧を超えて改良復旧ということにつきましては、単なる機能の拡大ということばかりではなくて、例えば災害の原因となっているところの障害物の除去、そのためには特定関連事業という制度もございます。また、改良復旧事業をやるについて、上下流に何か支障があるといったようなところにも、やはり災害関連対策特別事業といったような制度もございます。そういったものを含めまして、さらに施設災害に関係なく一般災害ということになれば、一般災害が大きかったというようなことになりますといわゆる激特事業、そういったような制度を組み合わせながら積極的に再度災害防止に努めてまいりたいということでございます。
これ以上お尋ねしても今おっしゃったようなことだろうと思います。できるだけ早急に査定を済まして、要望に沿うように御努力をお願いしておきます。
 それから、これは自治省の関係でございますが、特別交付税の上乗せあるいは普通交付税の繰り上げ支給等々につきましては質疑がございましたので、私の方も強く要望をさせていただきます。そこで自治省の方、来ていただいておりますが、私は後で自治省の方には質疑をする予定はありませんので、お帰りになって結構でございます。
 それから、先ほど来原形復旧か改良復旧かという議論がなされております。そこで、この前委員派遣でお邪魔をしました島根県の三隅町長さんがじかにおっしゃったのですが、そしてこの要望書にもちゃんとあるわけでありますが、原形復旧をやってもらったところは、この前の災害のときに原形復旧したけれどもまたやられているんだ、こういう痛切なお話がございました。だから原形復旧ということでなくて改良復旧にしてほしいんだ、この関係は広島県の要望書にもきちっと出ておるわけであります。ですから、改良復旧の大幅採択はきちっと積極的にやっていただきたいと思うのですが、この点はどういうふうに対処していただけるか、建設省ですか、お伺いします。
本激並びに中小企業関係の局激の指定につきましては、早急に手続をとりたいと考えておるわけでございます。
 公共土木施設関係の局激の指定につきましては、事業費の査定が終わりませんと被害額が確定いたしませんので、局激の指定を個別市町村ごとにしにくいという事情がございます。したがって、事業費の確定を急ぎたいということで各省庁と御相談を申し上げておるわけでございますが、なるべく急ぐように努力をしていただきたいと思っております。その事業費の確定がはっきりしました段階で、政令の手続は年度末になりますけれども、いろいろな方法によりまして災害復旧事業を執行なさる市町村にはなるべく早くお知らせができるように取り計らいたいと思っております。
まず最初に、このたびの七月の集中豪雨で広島、島根両県でお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りし、被災者の方々にお見舞いを申し上げるわけであります。
 これまでいろいろ質疑がなされてまいりましたので、できるだけ重複は避けてお尋ねをしたいと思うのです。
 まず、激甚災害の指定の問題につきまして、本激それから局激の問題につきましても質疑があり、御答弁がありました。私も、これは早急に査定をして、そしてほとんど全部指定をしていただきたいということを強く要望をするわけでありますが、どうも伺っておりますと、査定が終わるのが十一月あるいは十二月というような話のようであります。これじゃどうも遅いという感じがします。
 ですから、それぞれの自治体もいろいろ計画を立てて復旧事業をおやりになるわけですが、農地関係については基準は超えておる、それから中小企業関係も局激の関係では被害は基準を超えているというお話を先ほど伺ったのです。そのほかはまだ査定をしてみぬとわからぬということですが、大体の見通しは立てられないのか、大体いけそうだということはどうか。それから、その見通しが立った段階で早急に関係諸機関に知らせていただくということが必要かと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
では、各大学の教育学部やなんかじゃこの免許法にもろ手を挙げて賛成している雰囲気じゃないと簡単にできませんな。
 最後に一問。昭和六十二年以来、国立の教員養成の大学の学部と大学院で教員以外の職業分野へ進出することが予想される課程、今度は先生になるんじゃないのですよ、先生以外のところに進出が予想される課程を設ける改組が現在進行していると思うが、どこの大学でそのような改組が行われているか、これが一つ。この課程は、今皆さんは教員養成課程を充実させるために、いい学生が来る、いい教師たちができ上がるようなオープンな対応をなさっているのに、現実には、教員養成大学をつくったけれども人間があふれているんじゃなくて、教員になりたくない人間も来て新たなコースを選べるようにしようじゃないかということを意味しているのではないかと思う。
 そうしますと、今の教員免許制度を提案なさっている皆さんの文部行政の中の大学行政として、どこにどう設置されるかということを含めて考えてみて、免許基準引き上げと希望者の減少という今日の現状の矛盾をどのように考え、どう措置されようとしているかがこの改組問題と密接な関係があると思う。大学の関係ですから、これは助成局長じゃないでしょうな。