高橋前理事長等につきましては、背任罪ということで二月二十七日に検察当局に告訴がなされているわけでございます。
 どういう観点でどういう事項について検察が捜査を行うのかということにつきましては、もとより検察が独自で決めることでございますが、一般的に申しまして、背任罪の成否というものは相当広範囲に関連事実を調べる必要がございます。その過程で刑事事件として取り上げるべきものがまた派生的にあるということになりますと、それについて適正に対処するということになるかと思います。
 ただ、偽証の関係ということになりますと、御案内のとおり、これは本来それぞれの議院のあるいはその委員会の告訴を待って論ずると、告発を訴訟条件としているわけでございますので、検察当局といたしましてもそういうことを念頭に置きながら必要な範囲における捜査を行うものと考えております。
窪田に払ったって言ったって、片一方はもらっていないと言うんですから。それじゃ、窪田がポケットに入れたんでしょうかな。そういう疑問が残りますけれども。
 これは今まで申し上げた偽証の疑いが非常に濃いもの四つございますから、それについて検察当局、しっかり調べていただきたいと思いますが、どうですか。
田谷氏も、もともと誘われたのがきのう申し上げた窪田という当時ＩＢＭの中堅社員でございますか、それとその友人の民間人三名、合計五名の休暇中の香港旅行を誘われたようでありまして、二十万円払ったのはその五人のグループの責任者である窪川氏に払ったと。窪田氏から高橘氏に往路の飛行機代の一部が払われているかどうかは確認できていないと。高橘氏はもらってないとおっしゃったんですから、まあ恐らくそういう意味では往路は飛行機の便宜供与を受けたことになりますねと、本人もそう言っておりました。
これはずっと後で質問させていただこうと思っていたんですが、今の点に若干関連しますので、質問させていただきます。
 今御指摘になりました防災基本計画改定に向けて現在一生懸命議論されている、また検討されているということを伺っております。その第一番目の項目として、情報の迅速な収集及び伝達体制、この阪神大震災において、情報の迅速な収集また伝達体制に不備があったんじゃないのかと、こういうふうに指摘されているわけでございます。それを踏まえた上でこの分野における体制整備ということが必要だと、検討項目の一つとして挙がっているわけでございます。
 ただ、今回の場合、航空機というのは利用することができたんですか、いかがですか。
何と申しますか先生御指摘のように反省する点もありますので、その点については反省するとともに、いわゆる危機管理体制が初動期における非常に重要な点でありますので、それらに向けてただいま検討をし、プロジェクトチームで結論を得ましたので、本日の閣議においてその点が決まったところであります。
国土庁においては、初動段階において被害状況等の情報収集に努めるとともに、政府一体となった対策を推進するため、非常災害対策本部を設置し、関係行政機関による応急対策が効果的に実施されるよう総合調整に努めたところであります。
 しかしながら、初動期において具体的な被害規模に関する情報が不十分であったこともあり、地理情報システムなど早期評価システムの活用や、現場からの情報伝達体制の強化を図ることといたしております。
国土庁は、災害予防から応急復旧対策まで広範囲に及ぶ関係省庁の防災行政の総合調整を行うことを責務といたしております。
 このため、地震対策、土砂災害対策等の総合的推進、災害対策の根幹となる防災基本計画の見直し、非常災害対策本部決定を通じた具体的対策の調整等、災害に関する施策を企画・立案し推進するとともに、関係行政機関の災害に関する事務について必要な調整を行うことといたしております。
私は、試着の義務あるいは確認の義務をしっかりしていただきたい。やり方がわからない、間違ってしまったという事故が非常に高いわけでございます。どうぞよろしくその点はぜひお願いをしたいというふうに思います。
 チャイルドシートは、先ほど申しましたように高いというふうに言われております。一般の家庭で、しかも六歳未満のお子さんがいる家庭はやはり若い世帯の家庭でございますから、平均三万円くらいのものを大体買っていらっしゃる、それも一人じゃない、二人だと六万円、あるいは三人だとどうなるか、非常にお金がかかるわけでございます。
 もちろん、着用した方が事故が少なく安全であるということで、ぜひこれは着用した方がいいわけでございますけれども、やはり着用率を上げるインセンティブを働かすことも大切だというふうに私は思うわけでございます。シートベルトの場合でしたらわざわざ器具を買わなくても車についている、そういうことで新たに買ってつけるということがなかったわけでございますけれども、このチャイルドシートの場合は新たに器具を買わなければならない。来年の施行を前に全国の多くのお母さん方が一番悩んでいる点はお金の問題であるというふうに思います。
 こういった動きに対しまして、少子化対策の一環として、先進的な自治体では乳幼児の事故防止の観点からチャイルドシートの普及のため購入費の補助あるいは無償貸し出しの独自の取り組みが図られております。例えば、一万円を補助しますとか二万円を補助しますとか、自治体によっていろいろ考えてそういうふうにもしていらっしゃるわけです。そのものの貸し出しという制度ももちろんあるわけですけれども、先ほど申しましたように、車によっては取りつけられなかったり、貸していただいても自分の車と合わない場合があるから、やはりお母さん方にとって大事なのは補助金をいただくのが一番、ぜひこれは何とかしていただきたいという声が大きいわけでございます。
 私は、自治省としても、こうした自治体での自主的な取り組みがより充実するように、少子化関連での地方財源措置をしっかりと図っていただきたいと思います。国と地方の財源配分の問題が種々午前中から論じられているわけでございますけれども、こういった点をかんがみてしっかりした措置をお願いしたいと思います。
 自治大臣、いかがでございましょうか。