職員の配置のことはすぐ後でお尋ねするつもりだったのですが、そうしますと、形はあれこれあるけれども、どの部あるいはどの係が未済件数をどのくらい抱えているのかというようなのを最高裁に提出してもらっているというふうに理解していいのですね。
最高裁といたしまして司法行政上の措置、例えば裁判所職員の配置を決めますときの資料といたしまして、統計的な数字は必要でございます。しかし、職員の配置はそれぞれ裁判所ごとに決めておりまして、どの係にどう配置するかは裁判所の自主性にゆだねておりますので、私どもが報告を受けておりますのは、それぞれの裁判所ごとにまとめた数値の報告を受けているだけでございます。
表の形式がそれぞれ違っておりまして、部、係別で分けてやっているところもございますれば、部ごとにまとめてやっているところもございまして、必ずしも統一はされておりませんが、各裁判所においてやはりそういうふうな事件処理状況を把握できる表はつくっているように承知しております。
総務局長は相当きついときに経験をされたので、その経験に基づいておっしゃっておるのですから、それはちょっとどうかと思うのですが、もっと科学的に合理的に考えていただく必要があるというふうに思うのです。
 そこで、裁判が長引くというような批判におこたえしようとするんだろうとは思うのですけれども、裁判官の数をふやすということも含めて裁判所側の体制の整備というようなことは余り進まなくて、事件の処理を促進する、何件落としたかという、こちらで大分追いかけるというような話、これまた大分古くて新しい話なんですが、事件処理件数表というのですかね、私よくわかりませんが、どの部で、あるいはどの裁判官は何ぼ何カ月間か一年間かに落として、そして未済件数をどれぐらい抱えているかということが一見してわかるような、そういう一覧表というものはそれぞれの裁判所でつくっておられるのですか。
実は東京地裁も今全部で三十七カ部ございまして、通常部は御指摘のとおり二十六カ部でございますが、三十六部、三十七部は比較的最近にふえた部でございます。刑事の方から人を民事へ移しまして、それで部をふやして民事事件増に対応してきた、こういう経緯がございます。現在さらに一カ部ふやすかというふうに仰せになりますと、非常に忙しいころに仕事をした経験があるものですから、今の状況ではそんなに部をふやす必要は痛切には感じないというように私は見ているわけでございます。
 ただ、今の事件の処理状況、これが必ずしも十分でないことは私どももよく認識いたしておりますので、今後、事件の動向等を見ながら、民事、刑事のバランスも考えながら必要に応じて裁判官の異動も行いまして、必要があれば部の増設もまた検討しなければならないというように考えております。
そうですかね。一人二百件ずっと常時抱えておって、そして一期日が、先ほどの御答弁で、証人なんか入れればもうちょっと少ないのか、大体十五から二十。東京地裁民事通常部でお聞きしても、現在の一期日の件数が平均して二十から二十五件いくわけですね。それから、これは東京簡裁の方ですが、たまたま三月十八日に私が見てきましたら二十五件書いてあるのです。これはえらいことだと思いました。本当に裁判できるのかと思うのですよ。一日二十五件ですよ。よく聞きましたら、被告が出てこないのを見越しているんだ。しかし、出てきたらどうするのか。完全にパンクですよ。こういうような状態で本当にできるのかなというふうに思いましてね。だから、例えば東京地裁の場合でいうと、今これだと民事通常部の数、二十六になっているのですが、二十七にふえたのですかね、昭和六十一年。例えば、現場で状況をいろいろお聞きしますと、もう一部ぐらいふやしてもらったら大分楽になるんだが、充実した裁判ができるんだがなというような要望もしっかり聞いてきたのですが、具体的にどうですか。例えば東京地裁民事の通常部をもう一部ふやす、もちろん裁判官もふやさなければいけませんよ。今度の定数増員法案ではだめですよ。もっとふやさなければだめですが、そういうような部をふやすというようなことはお考えになっておられませんか。
捜索救難につきましては、国際反間航空条約の第十二附属書に基づきまして関係機関、これは運輸省航空局、警察庁、防衛庁及び海上保安庁の参加について既に決定を見ておりますし、また消防庁につきまして関係機関の合意が得られておりまして、近く協定の改定を行う予定でございますが、これらの関係の機関の間で航空機の捜索救難に関する協定というものを締結いたしまして、これに基づきまして、運輸省の東京空港事務所に救難調整本部、ＲＣＣというものを設置し、必要な連絡調整を行っておるところでございます。
 この協定の中で、ＲＣＣの業務の一部または全部を必要に応じて他の空港事務所に行わせることができるということになっておるわけでございますけれども、この救難調整の体制といたしましては、その連絡調整すべき関係機関の本部というものがすべて東京にあるわけでございまして、情報の連絡及び調整というものを各機関の中枢の間で一元的に行うことにより業務を迅速かつ的確に行うことが適当であるというふうに考えておるわけでございます。
 確かに、現場に近いところにＲＣＣを置いたらどうか、あるいは委任したらどうかという考え方もあるわけでございますけれども、過去にそういう一部事案ごとに地方の空港事務所に委任した事例がないわけでもございませんけれども、最近は他の空港事務所に委任した事例もございませんし、また、東京のＲＣＣにつきましては、最近、施設、要員等増強を行いまして整備もしたわけでございまして、今後ともこの東京空港事務所におきますＲＣＣというものを中心とする体制で業務を行っていくということがやはり適当ではないかというふうに考えておる次第でございます。