私は納得ができませんけれども、最後に、時間が参りましたので、大蔵大臣と総理にもお伺いをしたいと思います。
 一つは、今後中小金融機関がこういう破綻に至ったときに、明るみに出た場合、どのような基準で救済を行っていくのかどうか。日銀の出資ということであれば、その出資基準はどうしていくのか。
 それから、金融機関の情報の開示の問題が今まで何回も議論をされてまいりましたけれども、それが明確に見えてこないものですから、これらがどういう形で今後開示を行わすような指導がなされていくのか。
 それから、預金保険制度が現在あるわけですけれども、これが、例えば一千万の額であれば、もう少し時代に合った形で検討も加えられるべきだと思いますけれども、そういう見直しがなされていくのかどうか。
 それから、日銀法は非常に、五十二年ぐらい前に制定した法律でございまして、まだ片仮名の、勅令というような文字まで出てくるようなことでございますので、日銀法も見直していくのかどうか、大蔵大臣並びに総理にこのことをお伺いしておきたいと思います。
今回、東京都の二つの信用組合のいわば不始末から、こういう異例な措置をとることになりまして、大変関心を高めているところでございますが、私ども、過去のさまざまなこうしたケースの事例も、こうして一覧表を持っているわけでありますが、私はもちろん最近こういうことを知ったわけでありますけれども、本当に数多くの、信用組合だけではありませんけれども、主としては信用組合を中心にして数多くの経営上の矛盾が出てきて、合併とか事業譲渡、あるいはそれに対する支援という措置が毎年毎年繰り返し行われてきているわけであります。
 東京都の支援の話も、何か今回だけのような印象をお与えしているかもしれませんが、今回三百億、これは三百億そのまま支援されるというよりも、その一定の金利差がいわば実質支援になるということでありますが、その額は百八十億ぐらいに想定をされているところでございます。平成五年には大阪府が百億円、あるいは平成七年には青森県でも七十億円とか、その他最近では、岐阜県が三十五億円とか、十数件、都道府県の支援の事例があります。
 そして、預金保険機構も、これは最近でございますけれども、東邦相互銀行の合併の場合は八十億円、東洋信用金庫の場合は二百億円、釜石信用金庫の場合は二百六十億円、大阪府民信用組合の場合は百九十九億円、そして先ほどの、信用組合岐阜商銀の場合は二十五億円、今回は四百億円と、それぞれ問題の大きさに対応しながら、かなりな支援措置を講じてきているところでございます。
 今回は規模が大きいということもございまして、こういう従来各県がとってきた、東京都も過去二回、こういう形で支援をした例があるんですが、従来のそういうベースではもう処理し切れない、そのことから都が大蔵省や日本銀行に真剣に相談をされる形になりまして、今回のような異例な措置を考え、対処せざるを得なくなったということであります。
次に、大蔵大臣は、責任は、第一義的には監督官庁である東京都にある、こうしておるわけでございますけれども、一九九二年ごろから、実は、指導が東京都で行われながら、大蔵省もその報告を受けて当然知っていた、こう思われるわけですね。だから、昨日も議論がございましたように、早い時点でこれらのことをきちっと指導をしておれば、一千億を超える不良債権は防げた、こういう議論にも実はなっておるわけでございます。
 それから、大臣は、信用秩序維持のためにやむを得ず異例の措置をとったと言うけれども、国民から見れば、大口預金者をそっくり救ってもよいものだろうか、こういう疑問も実ははね返ってきているわけですね。一方では、保預金保険機構というのができ上がって、そしてこれを丸ごとびちっと受け取るといったら、今までの預金保険機構だとかほかの法律が何かなくてもいいような受けとめ方にもならざるを得ないような状況でございます。
 今回できる東京共同銀行も、日銀が経営して、ほかの信組よりも金利を高く運営をするということが今までの議論の中で出てきておりまして、そうなると、さらにそういう金融秩序を乱す一つの大きな要素にもなるわけでございますけれども、このことはどう受けとめておるのですか。
自由民主党の脇雅史でございます。
 本日は、三人の参考人の先生方、貴重な御意見をありがとうございました。
 まず最初に、下村先生にお尋ねしたいんです。
 下村先生がお話しになられた前半のストーリーといいましょうか、私も全く共感をするところが多かったわけでありますが、最後の最近よく言われておりますタイド、アンタイドの問題、ひもつき援助の部分でございます。トーンとして日本が出した援助のお金で日本の企業がとるのはどうも悪いことだという前提が国民の間にもあるような気がしているわけであります。少し単純なナショナリズムからいえばよその国、アメリカやイギリスやいろいろな国がありますが、それぞれの国の方がおとりになってもいいんですけれども、全くフェアな格好で結果として日本企業がおとりになるのであれば、これはこれで同じ日本国民として結構な話で、問題はとったその仕事が相手国、援助国にきっちりと評価をされるような立派な仕事ができるかどうかということではないか。そして、参加するときの対応が本当にフェアになされているかどうか。
 さっき、同じ国だけでは公平な競争関係ができないし、競争がないとどうしてもまずいという御意見もありました。それはそれで理解できないわけではないんですが、国によってはむしろ日本にお願いをしたいという、そういうふうに思っておられる国がアジアでは実態としては特に多いんですね。ただ、最近は日本は人件費その他何でも非常に高くなってきましたから、同じお金でやれば日本はとってもらえないというような状態もあって必ずしも相手国の意向に添えないという面も逆にあるのではないかなと。
 ですから、余り過度に日本企業が海外で仕事をすること、それは悪いことだ、国民の税金を使って外にまで行って悪いことをしているという、そういう悪しきとらわれ方には私は少し疑問を感じていまして、結果として相手国の意向、それから仕事をするまでのさまざまな契約等の手続関係さえしっかりしていれば、それは胸を張ってやっていいんだというふうに思った方が私はいいのではないかと思うわけでありますが、下村参考人の御意見を若干お伺いしたいと思います。