次に、鉱害の十年間の見通しについても聞いておきたいと思うのであります。それとあわせて、鉱害問題というのは、歴史もたっておりますし、価値観も変わっておりまして、賠償義務者と被害者の間のいろいろな利害関係というのはふくそうしている、こういう状況もあるわけでありますが、とにもかくにもつつがなく終了をさせていかなければならない、とりわけ被害者の立場に立ってお取り組みをお願いしておきたい、こういうふうに思うわけであります。
 昭和二十二年に食糧増産の見地から償還金制度というのが設けられたというのが戦後の鉱害復旧の歴史のようであります。二十三年には石炭プール資金による復旧措置、二十五年には戦争中の鉱害復旧をやるための特鉱法が設けられて、二十七年に臨鉱法が設定をされて今日まで来ている、こういう状況になっているわけであります。臨鉱法の歴史を見ても、五十年をたってようやく見通しがついたという難題であったわけであります。
 先ほど御説明いただきました残存量を見てみましても、向こう二年の間で一千億程度は減るであろうというふうに言われておりますが、なおかつ農地等を見ましても相当残るという現状であるわけです。恐らくこの期間に終了しないということはないと思いますけれども、この長い間の鉱害復旧の歴史の中で、一体なぜこういうふうに長い歴史が継続されてきたのか、長い期間鉱害復旧が継続されなければならなかったのか。この点につきましては、石鉱審の答申の中にも総括というか反省というか、そういった指摘は何点かありますけれども、実際に担当されてこられました通産省として、一体これだけ長い期間がかかったのはなぜなのか。今後の委員会等における具体的な質問をする際の参考にさせていただぎたいというふうに思っておりますので、総括点について、きょうは時間がございませんから多く聞くことはできないと思いますが、基本的な点につきまして通産省としての見解がございましたならばお伺いをしておきたい、こういうふうに思います。
大臣の言われることもよくわかるわけでありますが、やはり私はこのような状況になったケースの場合は、日本の動きといいますか、日本の行動というのは本当に大事だと思うのです。いろいろ私もこの湾岸戦争が勃発してから勉強させていただきましたけれども、戦後四十五年間、結果的に中立的な外交をしいてきました。資源外交とアジア外交、それからアメリカ協調外交、この三つの外交方針が日本のベースになったと思います、第二次世界大戦の反省を踏まえて。その関係が非常に中立的な、どの国にもフリーハンドで日本人ならば歓迎してもらえるというような状況が生まれてまいりまして、私の友人で商社に勤めている人もいますが、アメリカ人もシャットアウト、ソビエト人もシャットアウトだけれども、日本人なら受け入れてくれる、この四十五年間でそういうものができたんだ、ぜひこれを崩さないでほしいという意見も強くいただいておるところであります。したがって、私は、今回アジア外交と資源国に対する外交というものをちょっと忘れてしまってアメリカ協調外交のみに走ってしまったことは非常に残念だなと思うのです。
 それで、私はまさにきのうのといいますか、けさの二時のフセイン演説、そしてまた、きょうの朝八時三十五分のソビエトでの報道がございましたけれども、これから日本はどうするんだというのは、アメリカも中東も余り期待してないかもしれませんけれども、日本としてやはりきちっと考えて行動をすることが本当に大切かなと思うのです。アメリカの方でも、議会でも大変議論が進んでおりまして、新聞報道によりますと、一月の議会の中では戦争か否かで三日間徹夜で国会をやり、全議員が発言したというのですね。こういう真剣さが私はこの議会でも求められるし、また国民の中でも求められているんだと思うのです。そういう意味では、今予算委員会をやっておりますけれども、とにかく九十億ドルというのは戦費じゃないんだ、後方支援だといってもだれも通らないですね。マスコミでもだれも信じていません。よくお金に色がついてないという話がございますけれども、これは国際的にもまず認められてないし、逆に言えば、これも報道でありますけれども、あなた方がお金を出さなければ米国は戦争ができずに結果的に息子は死ななくて済んだのにというようなことで日本が言われた場合どうするんだ。要するに日本の九十億ドルというお金でもって少なくともイラク兵が死に、またアメリカ兵も死に、戦争国の方が何人かといいますと、何十人か何百人かが血を流していることも事実でありますので、この事実を私たちは踏まえて、一生懸命商工委員の一人としても頑張らなければならないと思っているところであります。
 そこで、そういう中で通産省として、非常に厳しい状況でありますけれども、いわゆる日本の憲法の範囲内での非軍事的な貢献策、和平へ向けての貢献策、いろいろなことがありますけれども、通産省としてこれまでどういう努力をされてきたのか、少し伺いたいと思うのでありますけれども、私はこの九十億ドルという問題についても、日本がお金を出すことを、これは私の個人的な意見でありますが、反対しているのじゃなくて、この九十億ドルあるいは前の四十億ドルと合わせますと百三十億ドルという形になりますが、そういうものを非軍事的なもの、例えばペルシャ湾の海洋汚染に対してイギリスが調査したところによると回復するのに約五十億ドルかかるという報道もございました。また私は、難民救済に二十億ドル出すとか、周辺国の経済救済に二十億ドル出すとか、あるいは戦後の復興なんか言うとまた不謹慎だという話がありますけれども、そういうものにも五十億ドルぐらいかかる、もっとかかるかもしれませんが、いずれにしても、そういうふうに前向きな形でのお金の支出だったら日本人はみんな国民の方も理解してくれると思うのです。そういう意味で、まず通産省として、このペルシャ湾の海洋汚染の回復作業等も含めて通産省として何ができるか、どういう検討をして、今どういう状況にあるのか、現状についてお伺いしたいと思います。