お答え申し上げます。
 今委員の御指摘にありましたように、この法律の第五条におきまして「政府はこ「速やかな減債に努めるものとする。」という規定があるわけでございます。これは、特例公債につきましては、利払い費等の負担だけを残すなどの問題がございまして、したがってその発行の回避に全力を尽くす必要があるとともに、仮に発行せざるを得なくなった場合も、できるだけ速やかに減債に努めることが必要であると従来から考えております。
 先ほど委員が言われましたように、六年度の第二次補正予算の際の震災特例公債についても同様の規定があったわけで、今回の七年度特例公債法第五条の規定は、このような特例公債の減債に係る基本的な考え方を規定したものでございます。
 いま一つの、特例公債法の第二条でございますが、これは、そこにありますように、今回七年度補正予算において見込まれます租税収入の減少を補い、また補正予算により追加される歳出の財源に充てるため、国会の議決を経た金額の範囲内でまさに特例公債を発行できることとするという規定をお願いしているわけでございます。
新進党の北側一雄でございます。
 今回の補正予算は震災対策及び円高対策でございまして、その震災及び円高対策の財源として、大半を公債によっているわけでございます。今回の補正予算でございますと、二兆八千億余りの公債が財源となっておるわけでございます。また、先般の平成六年度の二次補正予算、これもやはり震災対策でございまして、その財源も同様に公債金によっているわけでございます。これが一兆五千九百億でございまして、こうした大変な緊急な事態の対処でございますので、また今の我が国の財政が置かれている状況からは、公債の発行やむなしと私も考える次第でございます。
 そこで、この平成七年度における公債の発行の特例に関する法律案についてまずお聞きをさせていただきたいと思うわけでございます。
 この法案の五条に「政府は、第二条の規定により発行した公債については、その速やかな減債に努めるものとする。」このような規定があるわけでございます。これは、先般の平成六年度の二次補正の際の公債発行特例法案においても同様の趣旨の規定があるわけでございます。
 まず、この特例公債の減債に努める旨の規定でございますが、この規定の趣旨、また「第二条の規定により発行した公債」、これの意味、ちょっと御説明をお願いしたいと思います。
基本的に、状況が明るくなったときに積極的に償還をしていくことが一番望ましいと私も思っております。こういう文字どおり財政の大きな危機的な状況でございますから、与野党の枠組みを超えて今後とも真剣に御議論を賜りたいし、私どもも真剣に考えさせていただきたいと思っております。
緊急犯罪対策の関係でございますけれども、御案内のように、いわゆる地下鉄サリン事件などオウム真理教に絡みます一連の重大事件につきましては、サリンといった毒物を不特定多数に使用するということなどかって例を見ない犯罪でございます。今回の補正予算につきましては、その捜査活動に万全を期するとともに、国民の安全と公共の秩序を維持するために緊急に構ずるべき犯罪対策に必要な活動経費や装備、資機材等の整備充実を図ることとしております。
 その主なものといたしましては、まず県域を超えた広域捜査活動に有効な手段となっております警察通信のワイド通信システムのサービスエリアの拡大でございますけれども、特に大都市における地下街対策を図るなど、その機能の拡大を大幅にアップすることができるようになって、今回の一連の事件の犯行現場となっております地下街におきます警察活動をより容易にするといった点がございます。
 また、従来にはないサリンといった毒物使用犯罪への迅速かつ的確な対応をするために、ガス検知器や防護服などの特殊装備を備えました現場鑑識車を整備いたしまして、現場での毒物の特定や採取を即時に行わせるなど初動措置に万全を期しますとともに、科学警察研究所におきまして高度な鑑定機器を整備することによりまして、毒物の特定などを容易にするということで犯罪捜査への対応に万全を期するなど、鑑定、鑑識活動の整備充実を図ることができるようになっております。
 また、今回の補正予算により措置されますものにつきましては、私ども、今後の犯罪捜査や同種犯罪の再発防止に大きく寄与するものと考えておるところでございます。
中小企業でございますけれども、事業所数でも九九％を占める、また従業員数でも全従業員数の七八％に雇用の場を提供しておる、こういうことで非常に重要な役割を持っておるわけでございますけれども、先生御指摘のように、大企業と比較をしてみますと、指標として何がいいかでございますが、例えば私ども、平成五年度の工業統計表で付加価値生産性、これは付加価値を従業者数で割ったものでございますが、大企業を一〇〇といたしますと五四・九、約五五といったところ、それから一人当たりの給与でございますが、これも、現金給与総額を従業者数で割った数字でございますけれども、六四・八ということでございまして、いわゆる格差というものが厳然とある。これによりまして、また中小企業が資金調達あるいは技術開発、人材開発といったような面で大企業に比べて制約を有しておるという認識をいたしておるわけでございます。
 ただ、中小企業はいい点もございまして、小回りがきく、あるいは機動性に富むというようなことで、特に今日のように構造変革期といいますか、非常に変化が激しい時期に新しい分野などに積極果敢に乗り出していくという行動力、こういったようなものも有しておるわけでございます。
 したがいまして、私ども、一つは中小企業の格差是正という観点から、金融、税制、経営指導、こういった面で中小企業の経営基盤の強化対策を図っているところでございますけれども、他方、新規事業分野の開拓でありますとか技術力の向上などの構造改革支援といった点に対する対策も講じ、中小企業の環境変化への適応力を向上させていこうというような施策の展開に努めているところでございます。