朝日ソーラーの件でございますけれども、苦情の件数は、平成五年度に約六百六十件ございました。六年度が一千百件、七年度が同じく一千百件、八年度一千六百件、九年度は現在のところ七百件余りとなっております。
 四月の十日に国民生活センターが実名公表を行ったわけでございますけれども、その後の苦情と相談というものにつきましては減少をしております。
 私どもは、今後この推移というふうなものをしっかりと見きわめてまいりたいと考えております。
それで、代表的と言ったら大変失礼かもしれませんけれども、日経で先月、そして五月にも出ていたのですが、朝日ソーラーの悪質な訪問販売が、国民生活センター等でも調査を行い、本年四月に公表し、相当話題を呼んでいるのです。一度この社長は、今回の処分を厳粛に受けとめている、お客様や関係者に多大な迷惑をかけ申しわけない、今後は社員教育の徹底や、本社が契約者に電話して長期契約を確認するなどちゃんとしたいというふうに談話はなっているにもかかわらず、また今度、十月には支店長が逮捕された、こういう状況なのでございます。
 その朝日ソーラーの件に関して、わかる範囲で結構ですからお答えいただければと思います。
訪問販売、通信販売等の訪問販売事犯につきましては、平成九年上半期で申しますと、四十四事件、百二人を検挙し、これらの事犯に係る被害は、被害者総数約四万人、被害総額は約四十五億円余に上っておるところでございます。なお、昨年と比較しますと若干減少傾向にあるところでございます。
 内容的に申しますと、強引な勧誘で売りつける押しつけ商法ですとか、官公署から来たような紛らわしい言い方をして売りつけるかたり商法、あるいは催眠商法と雷われる旧来型の各種事犯に加えまして、資格商法の被害者からさらに金銭をだまし取る悪質な二次被害商法、また代金引きかえ郵便制度を悪用して金銭をだまし取る送りつけ商法、さらにコンピューターネットワークを悪用した通信販売事犯などを検挙しているところでございます。
 警察といたしましては、今後とも、国民の取り締まり要望を踏まえつつ、消費者保護の観点から、関係行政機関、団体等との密接な連携のもとに、悪質業者を早期に把握した上、徹底した取り締まりを行いますとともに、消費者が悪質商法の被害に遭わないよう効果的な広報、啓発活動を積極的に推進していく所存でございます。
それでは、警察庁にお聞きしたいのですが、悪質な事業者を排除していくためには、法律の強化だけでは不十分であり、こうした企業や販売員等を厳しく取り締まっていくことが必要であると思います。
 昨年の訪問販売法改正後の取り締まりの状況はどのようになっているのか、また、今後の警察の取り組みについてもお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
お答え申し上げます。
 国民生活センターでは、消費生活に関する消費者からの直接の相談を行うとともに、各地の、全国に約三百三十ほどございます消費生活センターに寄せられた相談情報を収集しております。
 これによりますと、訪問販売等に関する法律により規定されております販売形態、訪問販売それから通信販売、電話勧誘販売についての苦情相談件数というのは、平成四年度に約六万五千件、五年度に八万四千件、六年度は九万一千件、七年度十一万二千件、八年度十二万二千件というふうになっております。平成八年度の件数は、平成四年度に比べまして約九割増というふうになっております。なお、平成九年度は、現在のところ七万三千件という状態でございます。
 特に、昨年、訪問販売法の改正によりまして電話勧誘販売につきまして規制が強化されたわけでございますけれども、これにつきましては、従来大変増加傾向というふうなものが見られたわけでございますが、頭打ちの状況というふうになっておりまして、今後の推移を見ていきたいと思っております。
 これらの苦情相談の具体的な内容と申しますのは、例えば訪問販売で申しますと、路上で声をかけられて強引に契約をさせられたというふうな問題。あるいは、送られてきた商品に瑕疵があるということで、これは通信販売の問題でございます。あるいは、電話勧誘販売等につきましては、仕事中にしつこく契約を勧められるというふうな内容になっております。
 以上でございます。
強いて申し上げるならば、畜産農家の皆さん方は広大な土地が必要でない経営ができます。酪農とか牛の肥育とか、そういうものについては草地を確保しなければいけない、広大な用地を必要とする、自家でその粗飼料を供給していくという、そういう問題等々もあるだろうと思う。
 しかし、畜産農家の皆さん方には、狭隘な土地の中でも畜舎の確保ができればある程度経営の規模を拡大していくことができる。そういう皆さん方は、そういう焼却をする、処置をする一つの場所は、お持ちになっているところもあるだろうけれども、恐らく持っていない方々の方が多分に私は多いと思うので、そこら辺はよく行政並びに農協とも一体となって、そういう皆さん方が安心して畜産経営のできる、養豚農家の皆さん方が安心してそういう一つの仕事が将来に対してできるような形のものを、農家負担だけにゆだねずにぜひやっていただきたいことを要請いたしておきたいと思います。
 また次に、今回、家畜保健所をそれぞれの地域に十名以上の皆さん方の人数を確保することによって整備していくことによって防疫体制を確立したい、こういうお話がございました。
 当初よりもだんだん合併をされ、交通ネットワークが整備されることによってある程度集約化してきた家畜保健所、そのことは私もそれは認めます。
 私自身過去の経験からして、家畜保健所並びに改良普及所の皆さん方は、ややもすると農家の皆さん方とお互いに情報を交換し、対峙しながら畜産経営に直接携わっているということよりも、合理化されることによって、資料を作成することにのみ非常に時間が費やされて、現実的に農家の皆さん方との対話が不足しがちであって、現実的にそういう活動ができていないのではないかという危惧を抱いていますが、皆さん方はどういう御見解をお持ちか、まずお聞きをしておきたいと思います。