お答えします。
 先生御指摘の無料通行券と申しますか、これは実は管理業務のための交通整理券といったようなものでございますが、どうしてそういうものを出さなければいけないかということをまず御説明いたしますと、実は首都高速道路は入り口で全部均一料金を徴収いたしますわけで、出口は全部フリーで出るような形になっておりまして、入り口で徴収、収受関係で受け取る券種といいますか種類といたしましては、現金で徴収する場合の料金の受取の控えと、それから別に回数券と、それからもう一つ管理用に通過するいろいろな車の数、この三つを把握して料金徴収の方から報告されるわけですが、一方、これに対して、その数字が間違っていないかどうか、こちらとしては厳重にチェックする必要がございます。そのために入り口には全部トラフィックカウンターというものが設置されておりまして、そのトラフィックカウンターで一回通れば必ずカウントされるということで全量がカウントされるわけで、その両者を見比べて適正に料金収受が行われているかどうかを営業管理所でチェックするというシステムになっておりまして、このシステムでやる以上、どうしてもそういった無料の交通整理券といったようなものを出して処理せざるを得ないというような事情がございまして、そういうことで先生御指摘のような数字の管理業務用の券が出ております。
私はきょう、建設省の所管になります決算の中で、首都高速道路公団の大量な無料券の発行、あるいはまた外郭団体によるところの経費のむだ遣いの問題、そうした点について質問をいたしたいと存じます。
 まず最初に、首都高速道路公団はこの二年間にその料金を四百円から六百円に値上げをしたわけであります。何と五割のアップでございます。今、円高時代を迎えまして電気料、ガス料、そういうものが相次いで値下げをしている時代に、役所がこのような無謀な料金の値上げをするというのはどうも不合理ではないか、こういうふうに感ずるわけでございます。調査をしてみますと、やはり公団の経営内容に非常にむだが多い、むだ遣いが多い、こういうふうに感ずるわけでございます。
 一番理解しやすい問題として、公団の無料通行券というものが配られているわけでございます。これが、調べてみますと政府や国会などの役所関係で四万六千枚、道路管理とか保全とか、そういう関係の民間企業の百十五社に対して百十六万六千枚、合わせますと百二十一万二千枚という大量の枚数に上っていることがわかったわけでございますが、この数字については間違いがないかどうか。
 それから、この無料通行券の発行の趣旨、考え方というものはどういうことでこれを発行されているのか。
 まずその点から伺いたいと思います。
御質問のとおり、第一義的にはこれはあくまでも関係当事者の話でございますけれども、もし結論がはっきり日本側に過失あり、こう出た場合に、その後日本政府としてどうするかに関しましては、その結論を見た上で我々としては適切に処理していきたい、こう考えております。
 特にその際、ペルーは御案内のとおり日本とは大変友好的な、伝統的に友好関係にある国でございますので、この事件を契機といたしましてこの友好関係にひびが入ることがあってはいけないということは私ども非常に痛感しております。特に、現在八万人ほどの日系移住者もおりますので、そういう点も勘案しながら、外務省としても、そしてまた日本政府としても適切な措置を講じていきたい、こう思っております。
そうすると、今のお答えでは、ペルーの国内法、ペルーの法体系に基づいて判断が下される、その判断には日本は服する、日本というかこっち側は服するというのが基本的な態度であるということでよろしいですね。
 それから、仮に我が方に過失があった場合に、これは賠償の責任があるわけでしょうが、そういう民事的な問題が一つあるわけでしょうけれども、もう一つは、これは民事ではあっても日本の国民あるいは日本の船が相手側にそういう損害を与えたということでありますから、日本国として、日本政府として何らかの措置が必要であるのかどうか。例えば陳謝をするとか、あるいは国の立場から、慰謝料というのか何かわかりませんけれども、そういうものをやるのか、そういう国としての何らかの行動あるいは行為をする必要があるかどうか、その点はいかがでしょう。
誤解をされているようなので訂正しておかないと困りますけれども、私は時間外に指定しろなんて言っているんじゃないんですよ。配達時間の指定をしていただければ大変ありがたい。一日じゅう家にいて持っていなきゃならないんじゃなくて、何時というふうにね。だから、別に時間外に長時間労働を強いるようなことを言っているんじゃないんで、誤解をいただいては困りますので訂正をしておきます。ぜひそういう点では慎重に、かつそして今申し上げました点を配慮なすって、大臣おっしゃったとおり努力をしていただきたいと思います。
 次に、電波行政の問題についてお伺いをいたします。
 具体的には山形県におきますテレビ、ＦＭの認可の問題です。一昨年の十一月二十五日の当委員会で、私は山形県での山形新聞、いわゆる山新グループというふうに地元では言われておりますけれども、この山新グループによるマスコミの集中独占の実態と弊害を問題にいたしました。
 具体的に言いますと、山形新聞、それから山形放送、これはラジオとテレビと両方です。それから山形テレビ、これが全部山新グループ、つまり、山形新聞の山新グループによって独占されている現状です。現状も既にマスコミの集中排除に反して、集中独占になっています。これは報道の多様な発展、あるいは地域経済の活性化、あるいは民主主義の発展、こうしたものを阻害する重要な問題のある実態であるということは郵政省もお認めになったところでありました。
 そこに新たにもう一波、第三テレビですね、それからＦＭ放送、こういう割り当てが行われた。そしてこれをめぐって山新グループにさらにまたこれが支配されるという事態が、そういう成り行きが容易に考えられる。事態がそのように進んでいるということを受けた上で、私はマスコミの集中排除というのは、まさに放送局開設の根本基準として国が持っている方針でありますから、その原則に反することのないようにということで厳正に対応すべきだということを主張いたしました。当時の森島放送行政局長も、それからまた当時の唐沢郵政大臣も、集中排除を最も重要な方針として進めることを約束されているはずでありますが、そうしたことは間違いないこととして郵政省としては十分認識されていらっしゃると思いますが、念のためにお伺いをいたします。