いろいろな積み重ねもきょうまで努力をしてまいりましたし、またそれぞれのルートを使って日本のそういった停戦への希望、一刻も早い平和回復への願いというものは、これは伝え続けておりますし、それから外交のことでありますから、今後何月何日にどこへだれを出してということまではちょっと御勘弁いただきますけれども、きょうまでもいろいろなつながりでやって、例えば私とラマダン副首相との政治的対話の継続を、私とラマダンさんが直接会えないけれども、継続のためにこういうことをしようとか、あるいは私自身が手紙を書いてサダム・フセイン大統領に直接出すとか、いろいろなこともやってまいりましたし、また、そのほかの段階でも、出先の大使館を使ったりあるいは人脈を使ったりして、我々の考え方は十分過ぎるほど届くように努力をいたしております。
そうしますと、今ソ連の仲介の動き等もありますね。そういった中で、日本政府として何かやる気はないのかということなんですね。外務大臣の御説明で、確かに国連で発言をしたというようなこともおっしゃっておりますが、日本政府としてのアクションを起こす予定なり、可能性なり、その余地がないのかどうかということなんですけれども、いかがでしょうか。
プリマコフ特使が私に言われたことは、原則に従って一日も早く武力行使が終わるようにしたい、というのは、今これ以上進んでいくと新しい場面が出てきて、たくさんの犠牲者がこの上出ることは耐えられないからということを冒頭言われましたので、私からも、それについては全く同じ考えでありますし、同時にまた、化学兵器だとか大量破壊兵器、核兵器、そういったものが使われることになると戦争の質が変わってくる、こういったことも非常に私は懸念している、同時に、イラクに対して、なぜイスラエルにあのような無差別なミサイル攻撃をするのか、今はイスラエルがじっと自制しておるから、私はそれは高く評価しているのだ、ここも早くやめなければ戦争の質が変わってくるようなことになるのは決して望ましいことではないので、きょうまで三回もイラクにも直接行き、そして影響力を持っているプリマコフさん、あなたにさらに特にお願いしたいことは、国連決議の前提を踏まえた平和の一刻も早い到来だから、フセイン大統領を説得してほしい、またその努力は私は多とするというようなことを私から申し上げました。そしてプリマコフさんも、そういう角度、そういう形でお話をしてきたということでございました。
外務大臣にお願い、あるいは期待を申し上げたいのですが、ただ傍観とは言いませんけれども、事態をただ眺めているだけとは言いませんけれども、日本政府として何かアクションを起こす余地あるいは可能性がないのかどうかということなんですね。
 それで、確かに安保理に基づいて多国籍軍が行動を起こす、安保理の決定を受けて起こすというその時点までは、確かにこれは多国籍軍に正当性があった。ないとは言えないと思います、あったと思いますけれども、その正当性なるものは、やはりこの戦闘が続き、その戦闘が悲惨なものになるに従って、その正当性が色あせていくということも、これは事実だと思います。そういったことを考えた場合に、何とかして休戦ができないのか。それはイラクの横暴さを認めることではなくて、やはりイラクを撤退させるための、そのための休戦を含んだあらゆる手段、これが追求できないのかどうかということを我々は考えるわけでありますが、それと同時に、外務省あるいは日本政府が、イラクを完全撤退をさせるということを前提とした休戦なりあるいは終戦なりに持っていく、そのアクションを主体的に起こせないか、あるいはその可能性はないかということについてはいかがでしょう。
日本政府といたしましては、数度にわたる安保理の決議に基づきまして、これの完全実施をイラク政府に強く要請をしてきたという経過がございます。八月二日以来、海部首相は、アンマンにおきましてラマダン副首相にも直接日本政府の意思をお告げになっておりますし、また最近におきましては、国連事務総長を通じて、たしかこの一月の十三日でございましたか、イラクを訪問するデクエヤル事務総長に親書を託されておられます。
 そういうことで、遂に残念ながら一月十五日の日限が切れまして、十七日から戦が始まるということになったわけでありますけれども、この平和回復活動も、日本政府としては、一日も早くイラクがこの安保理の決議六百七十八を完全実施してやっていただきたいということを期待をいたしておりますが、今回のイラク政府の、イラク革命評議会の声明文によりますと、初めて安保理決議六百六十に触れてこられたということでございまして、私どもは新しい事態の進展を注目しているところでございます。
年間千件以上のオーダーのこういうトラブルがあるわけですから、それを監督する大蔵省本省、またその地方財務局、事務所、そういうところにも、ただ証券課だとかいうだけではどこへ行っていいやらわかりませんので、いつでもそういうのはいらっしゃいというような感じで、先ほど申し上げました貸金業協会でも先物市場でも、苦情処理委員会、紛議処理委員会というものがちゃんと看板があって目立つようになっておるわけでありますから、年間千件以上のオーダーがあるわけですから、今後検討をしていただきたいと思うわけであります。
 それから、今度は損失補てんの問題に移りたいと思います。先日、この場で日興証券の岩崎前社長に私、尋問いたしました。そのときに、損失補てんの定義がよくわからない、大証券会社の社長をやられた方が損失補てんの定義がわからない、こう証言されたわけなんです。これは、やはり今後証取法の改正をやろうというそのことも日程に今上っておるわけでございます。
 大臣、お伺いしますが、今度の証取法改正でこの損失補てんについていろいろ罰則もつけようということでございますが、大蔵省としては、損失補てんとは何ぞやということについての定義をきょうこの場でお聞かせ願いたい。そうしないと、次の証取法改正でまたまた入り口で何かと議論をさらにしなくちゃいけないということになりますので、ぜひお聞かせいただきたいと思います。