実情について補足的な説明をさらにさせていただきます。
 この共済年金制度基本問題研究会というのは五十五年六月に設置されまして、文部、農林、運輸、自治等、共済関係の各省がメンバーになっていまして、現在まで四回開催をされております。こういった研究会の目標としていつごろまでにということでございますが、一応の目途といたしましては、二年くらいをかけてこの問題について掘り下げた研究をしたい、こういうことでございます。
 そこで、一体研究している間にどういうことになるか。先生のおっしゃるように国鉄財政を圧迫するということ、問題がどんどん深くなるのじゃないかというお話でございますが、私どもの方といたしましては、今年度の予算に、私どもが考えている国鉄の年金の異常部分、この部分については利子補給を予算上要求しております。この利子補給を要求しておりますのは、この異常部分が経営を圧迫する、つまり借入金でこれを補った場合に利子負担が起こる、その利子負担を国が助成すれば経営を圧迫しない、こういうような考え方から、臨時的に、根本的な解決ができるまでの間、利子を補給してこの問題に対処したい、かようなことで予算を要求しているところでございます。
こういうふうにやり方が非常に遅い。明らかにそういう課題があり問題があり、解決しなければならぬということがわかっていながら、去年の十二月に閣議で決まってもう約十カ月、その十カ月たってもこれがまだ実施されない、あるいはその基本的な構想も決まらない、こういうところに問題があろうと私は思います。国鉄の方ではこれは大きな課題であるということで政府にお願いをしておる。先ほど来総裁は、いわゆる経営努力の外の問題であって、何とか政府でやってもらいたい。こういうことがわかっていながら一年近くたってもこれが解決されていない。こういうことがこれから年々大きな災いになるというか、問題が大きくなって、将来これが禍根になるというおそれは十分あるわけです。
 大臣、このことについて、国鉄の年金問題について一体運輸省としてはどのように取り組まれるのか、もう一遍大臣の決意を伺いたいと思います。
今年じゅうにその答えを出すのがむずかしいというお話でございますけれども、それでは一体いつまでにその答えを出すのか、お伺いしたいと思います。社会保障の一端として厚生省にも相談しているのかどうか、その辺もお答え願いたいと思います。
昨年の十二月末の閣議了解におきまして、国鉄の共済年金問題につきましては関係各省間でこれを検討してその対策をつくるということになっているわけでございます。この年金問題、先ほど来総裁から申し上げておりますように、非常に根の深い問題、わが国の社会保障全体にかかわる問題でございますので、現在、大蔵省に共済年金制度基本問題研究会というのをつくりまして、運輸省も入り、これらについて抜本的な方策というものを検討しているわけでございますが、若干の時間というものが私どもとしては必要であろう、若干と申しますのは、今年度内に結論を出すというのはなかなかむずかしいのではないだろうか、かように考えておるわけでございます。
大臣、先ほど総裁から、年金問題については政府で何とかしてもらわなければなかなか財政再建ということにはなりません、収支の均衡もおぼつかないことでございますので何とかしてもらいたいということですけれども、政府は一体この年金問題についてどのようにこれから対処されるのか、非常に問題だと思います。退職金の問題だとか年金の問題についてはやはり速やかに、今年じゅうに対策を組まなきゃならぬと私は思いますけれども、これに対してどのように対処されるのか、まずお考えを伺いたいと思います。
お答えいたします。
 国鉄から国鉄共済組合に入れておりますいわゆる国鉄側の負担金額でございますが、昭和五十四年度は二千八百六十億の実績になっております。それで、明年度以降の問題につきましては、ちょうど共済組合自体の収支計画の見直し時期になっておりまして、現在、収支計画策定審議会と申します総裁の諮問機関におきまして鋭意検討をいたしておりますので、明確な収支計画は出ておりませんけれども、大体先ほど来お話のございます退職者数の増加等々によりまして、六十年ごろには給付額は約倍増するであろうということでございます。したがいまして、国鉄からの年金の負担額もおおむね現在の倍、六千億円近い額になるのではないか、そのような試算をいたしております。
法律の条文の書き方の問題でございますので私からお答えをさせていただきたいと思うわけでございますけれども、ただいま大臣から御答弁がございましたように、現在でも市街化区域の整備、開発、保全の方針というのは定めることになっておりまして、その方針の中で再開発についても定めることができるし、また定めるべきものという観点から、通達をもって指導をしておるわけでございます。しかしながら法文上は、おっしゃるように、直接これを定めなければならないという書き方にはなっておらないというだけでございまして、内容的にはそういうような運用を図っているわけでございますけれども、法文上で義務的に書かれていないことと、さらにその再開発の整備方針といいましても、具体的には各市町村、自治体、各知事の受け取り方がまちまちでございまして、現実になかなか定めにくいという状況もあったことかと思います。
 そこで、制度的にはそういうことでございましたけれども、一方都市の現状は大変に進行いたしておりまして、少なくとも東京とか大阪とか大都市もしくはその周辺の市街地については再開発について手をこまねいていられる状況にはないはずでございますにもかかわらず、都市計画法上当然予定をされておりました再開発に関する整備の方針が都市計画の全体の整備方針の中に十分に書かれていないという状況はやはり問題ではないかという反省をいたしまして、少なくとも東京、大阪等非常に急迫している地域を担当される知事さん方はひとっこれを義務的にお考えいただいてぜひとも方針を定めてほしい。そういう観点から「定めなければならない。」という義務規定に書かせていただいた次第でございます。
 なお、おただしの再開発事業の促進区域制度は五十年改正時に挿入されたものでございますけれども、確かに定めることについては義務的な規定は何らございませんが、これは促進区域に限ったことではございませんで、およそ都市計画の施設計画あるいは促進地区もその一つでございますけれども、事業に関する都市計画については必要なところに必要な決定をいたしていくというたてまえでございまして、ねばならないという性質のものではないので、そういう書き方はいたしてございません。