今回の中公審の答申の「指定地域の今後の在り方」という項目の中に、
  本制度において、一定の地域を指定地域として指定し、補償給付を行うことが合理的であるためには、①人口集団に対する大気汚染の影響の程度を定量的に判断でき、②その上で、その影響が、個々の地域について、地域の患者をすべて大気汚染によるものとみなすことに合理性があると考えられる程度にあること、が必要である。
ということでこの二要件が必要だとされておるわけでございますけれども、この二要件については専門委員会の報告書にも全く触れられていないわけでございますが、この二要件はどこから出てきたのでございましょうか。
 それからこの二要件を考えた時点では、この①と②の二つの要件を証明するだけの科学的な知見が専門委員会報告の中にはないということははっきりしておるわけでございますから、①と②の二要件を立てるということは、わかりやすく言いかえると、地域指定を解除しようという意図があったんだ、解除する目的を持ってこの二要件をつくったというふうに考えざるを得ないわけでございますけれども、そのあたりはいかがでございましょうか。
先ほど来申し上げましたように具体的なテーマとしていろいろございますけれども、多数の調査を行ったほか、科学的な当時の文献等をできる限りその時点でのベストのものを集めた結果行いましたものでございまして、私ども、この専門委員会報告は極めて今の時点での集めることができる最高の科学的な知見を集めたものである、このように考えておりまして、この専門委員会報告を根拠といたしましてそれを踏まえて一つの答申を出したという経過につきましては、私どもこれは科学的な知見を十分踏まえていると、このように考えているところでございます。
大気汚染の状況がＳＯｘ中心の時代からＮＯｘや複合汚染を考えねばならない時代に変わってきておるわけですから、ＮＯｘや複合汚染の健康被害への影響やその性格、内容についてもっと本気で研究に取り組んでいただかなければならないんじゃないかというふうに思います。その研究や努力を怠っておいて、研究の成果が上がらないうちにこの専門委員会報告程度のことで地域指定の解除をするのはどうかと思いますが、その点いかがでありましょうか。もう少し研究を進めていってそういった困果関係なり影響というものがもう少し解明された後に見直すべきではないかというふうに思いますけれども、その点はいかがでございましょうか。
そういうふうに残念ながら御理解いただけてないという実態が、いま大臣を初め関係省庁の方々がほとんど男性であるということから御理解がなかなかむずかしいかと思いますけれども、その辺ぜひ前向きに勉強して検討して是正をしていただくように、強く強くお願いしておきたいと思います。
 時間がないものですから、続いて次の問題に移りたいと思います。
 昨日食品衛生調査会が開かれまして、かねてからアメリカから貿易摩擦の解消策として強く要求されておりました食品添加物の規制緩和要求にこたえて、化学合成品の食品添加物十一品目について、いずれも人の健康を損なうおそれはないところから食品添加物として指定することは差し支えないという答申が出されました。そして同時に、酸化防止剤ＢＨＡの規制延期を了承したと報道されております。
 これを受けて、厚生省では近々この添加物を指定するというふうにも言われておりますが、今回の措置は国民の命、健康、安全というものをないがしろにして、アメリカの圧力に屈したものであるということで、消費者団体、食品の安全に真剣に取り組んできた方々など、大変厳しい批判の声が上がっているところです。
 御存じのとおり、昨年ついにがんが死亡原因のトップとなりまして、中曽根総理もがん対策というようなものを打ち出されております。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
今日、国民の健康に対する関心が非常に強まってまいりまして、発がん物質についてはいかに微量といえども拒否する姿勢が確立してきていると思います。
 こうした中で、五十七年三月の国民生活センターの国民生活動向調査によれば、日常、健康について特に注意している事項の第一位は「食生活に気をつける」というのが五五・八％。五十七年二月のＮＨＫの日本人の食生活調査によれば、「添加物の入っているものを避ける」というのが四三・二％。さらに五十六年八月の東京都の調査では、都内在住五百名の女性に対する調査ですけれども、「食料品に不安を持っている」という回答が八七％に達しているというのが実態です。
 私どもの暮らしは加工食品、輸入食品に対する依存度がますます高まるばかりで、特に台所を預かる主婦としても安全性について確信が持てない、不安が大きく広がっているというのが実態です。健康食品とか自然食品とかというものに対する志向も強まっているわけです。食品というのは人の命や健康に不可欠ですが、今日、私たち消費者は商品として入手する以外に手だてはなくて、食品の安全性は絶対に確保されなければならない課題だと思っております。
 国会では、安全な食品を求める国民の願いを受けて、昭和四十七年の食品衛生法改正の際の附帯決議において、食品添加物の使用は極力制限する方向で措置することと決議をして、政府のとるべき基本姿勢を明らかにしています。
 ところが、今回の答申はこの決議を真っ向から踏みにじるものであって、私はとうてい認められないと思います。昭和四十七年以降今日まで食品添加物は五品目追加し、九品目削除し、十年間に結局四品目減少したという実態ですが、これと照らし合わせて考えてみましても、今回一挙に十一品目という大量認可の異常さは明白でありまして、アメリカの圧力に屈して国民の安全を無視するものと言われるのは当然です。
 厚生省にお伺いしますけれども、今回出された答申は一人の反対もなく全員一致で決定されたものかどうか。
 それから、昨日の答申が出ましても、そのまま指定しなければならない義務はないだろうと思うのですね。大臣の判断でなさればいいと思いますが、国会決議に照らしてみてどうなのか。特に、この調査会は消費者側委員がいないというふうにもお聞きしましたけれども、一体どうなのか。
 それから、大臣が指定する前に特に消費者団体、国民の利用者の意見をじっくり聞いた上で指定を取りやめるべきだと私は考えますけれども、これらの点について、厚生省の御見解をお尋ねしたいと思います。