先生御指摘のとおり最近のスポーツに対する国民の関心と実践が高まってきております。これを背景として社会体育の指導者の資質の向上あるいは養成、確保に対する要請は強いわけでございます。
 そこで、文部省といたしましては、この社会体育指導者の実態は、いま先生御指摘のとおり市町村において社会体育指導に当たる職務にある者、あるいは各種の体育施設におきまして指導者として専任の指導に当たる者、あるいは多くの方はボランティアの立場で民間の体育スポーツ活動を御指導になるという大変多種多彩にわたっております。この方々の資格制度についていかにあるべきかということは大変むずかしい課題でございますので、文部省の中にすでに資格制度調査研究会を置きまして、いま鋭意その面で問題の実態調査及びそれを受けましての検討を重ねておるところでございます。
 それと並行いたしまして、体育施設における運営につきまして人的構成等が一体どうあるべきかというような面もございます。この辺も社会体育の実態調査を行いつつ、運営基準の調査研究会をいま設けまして検討を進めておるということでございます。
公務員あるいは教員——教員の場合は、私は体育系の教員が多かろうと思います。スポーツ関係の会社、こうした方々もそうだろうと思いますけれども、私は現実に市町村などのそうした現場で見ておりまして、過去の教育を受けた方々——過去と言ってはなんですけれども、かなりの年配の方々で、新しいそうしたスポーツ等の科学と申しましょうか、そうしたものの指導を受けた人たちというのは、私の個人的な感触ですけれども、まだまだ少ない。そして体育系の学生さんたちに伺っても、教員の口は余りない。これは全国的かあるいは局部的かわかりませんけれども、大変困っている。そういう中で社会教育の分野におけるそうしたリーダーとしての希望が非常に強いわけです。地方公務員志望というのは最近多いわけですが、私はこういう意味でさまざまな制度の中で隘路はあろうかと思いますが、今後社会体育の指導者として活用していくために、そうした点のたとえば単位の取得とか、地方の社会教育主事スポーツ担当などになりますと、卒業後かなりの年限を経た経験がないと入れないといったことも伺いますけれども、そういうネックを解消して、スポーツの新しい技術や学問を学んだ若々しい人たちを町のリーダーあるいはアドバイザーに活用すると申しましょうか、そういうことがどうしても必要じゃなかろうか、こうした点でぜひとも今後の検討課題に加えてほしい、こういうふうに考えているわけなんですが、どなたからでも結構ですから、その辺についてのお考えを聞かしていただきたい。
主要な体育系の大学十五校、国立三校、私立十二校の卒業生を対象としまして、五十四年三月の卒業者について文部省の体育局で行われた調査がございます。これによりますと、卒業者約四千九百人の中で就職した者が六七・四％に当たる三千三百人ということになっております。就職者の内訳は教員が約三六％、公務員が約五％、スポーツ関係の会社なり団体等に就職をされている方が約一四％、その他約一％ということになっております。就職者の多くは専門を生かした職業についているということが数字の上からは見ることができます。
ぜひそう願いたいと思うわけです。オリンピックという名前を機関の名称として使っているわけです。前に私指摘したのですけれども、オリンピックの言葉を使用するについてもＩＯＣでかなりそうした厳しい規定がある。いままでのオリンピックセンターは資料館という形でどっちかと言えば静的なものだった。いま伺いましてわかりましたのですが、これをなるべく動的なものにしていただきたい。特にオリンピックで過去に活躍をされたような方々は非常に友人も多い。これはまた別な外交の面も持って世界を飛び回って競技をされたり指導されたり、ある意味では、日本がこれから世界に理解を求め、さまざまな観点で活動していく上では、民間外交の一番いいのはこうしたスポーツの堪能な方々を世界に出し、また日本に戻しというような往復あるいは世界から来てもらう、それを単なる上手な方々ばかりじゃなくて、一般の小中学校を含めた、あるいは社会教育のそういう諸団体にも見せる、講演させるという形の、非常にすそ野の広いそうした活動の活発な場所にこのオリンピックセンターというものがなっていくならば大変いいんじゃないか。そういう意味で、いま局長の答弁にありましたような動的な宿泊施設あるいは懇談の場、こうしたものがぜひとも欲しいと私前から主張してまいりました。仮称国際スポーツセンターというようなものを一これは制度上いろいろ問題はあろうかと思いますが、現在の資料館というようなものじゃなくて、一歩広げた形の国際スポーツセンター、名前はこれからまた御検討いただくとして、そういうようなものを提案したいと思いますが、その方向はいかがでしょうか。
確かに周旋第三者収賄罪というものを盛り込んでいないわけでございます。
 現行の刑法におきましては、いわゆる斡旋収賄罪ということで百九十七条ノ四の規定があるわけでございますが、先ほども出ました改正刑法草案におきましては、いま御指摘の規定を設けるような形になっております。しかしながらこれを今回も盛り込んでおりませんのは、先ほどからも繰り返して申し上げておりますように、さしあたって緊急性と申しますか、そういう観点から法定刑の引き上げをお願いするのが適当であろうという考えになったわけでございまして、それを裏を返しますと、御指摘のいわゆる斡旋第三者収賄罪につきましてはなお検討を要する点が多々あるということでございます。
 その内容を若干申しますと、仮に規定を設けます場合には、先ほども申しました現行の百九十七条ノ四と似たような形になるわけでございます。つまり、職務上不正な行為をさせあるいは相当の行為をなさせないようにあっせんをしたということが要件になるかと思われるわけでございますが、それにつきましては、こういう規定では適用の幅が狭くて余り効果がないではないかというような御議論がございます反面、また、その賄賂の行き先が第三者になりますと相当範囲が広がるわけでございまして、そういう場合に処罰の範囲が広過ぎるのではないかというような御意見もまたあるわけでございます。
 それからなお、緊急性云々ということを先ほど申しましたので付言いたしますと、従来のと申しますか最近のと申しますか、実情を見ましても、こういう規定がないために特に困ったというようなこともないわけでございまして、一般論としての法整備ということになりますとそういうことも当然考えなければなりませんけれども、いわば現実の問題としては、さしあたっては後日の検討に回した方がよろしいのではないか、こういう考え方でございます。