この法案を立案するに際しまして、化学物質の管理あるいはいわゆるリスクコミュニケーション、こういったものを第一義的には事業者の皆さんにむしろ積極的に取り組んでいただきたいという希望を込めてやっております。
 その観点から、まずは事業者の皆さんが情報を公開していくというようなことを促しながら、しかし、すべての事業者の皆さんがそれができないとしたならば、国が最終的に国民の皆さんのお知りになりたい情報を責任を持って提供させていただくということで、この請求開示制度を導入しようということでございます。
 手数料につきましては、情報公開法の例に沿いまして実費の範囲内ということで、極力利便性のある、また利用者の皆さんにとって障害とならないようなことを心がけながら定めていきたいというふうに考えているところでございます。
まず、純粋に事実のことだけお答えさせていただきますと、環境庁と私ども、どういうふうに一元化するかということをまだ議論を詰めておりませんので、決まっていないという状況でございます。
 ただ、今大臣が御答弁申し上げましたような趣旨にのっとって議論いたしますので、これは私どもがやりたいからとかいうことではなくて、純粋、技術的に、例えばコンピューターの活用方法としてどちらがいいかというようなことで議論をして決めさせていただく、そういうことだろうと思っております。
さっきの建設省と環境、通産の三省覚書の方をまた見ておきたいのですが、両省庁の窓口一本化を求めているわけです。これについて、私は、覚書がなくても当然じゃないか、実務が煩雑にならないようにということですから。
 そうすると、ここは大臣に伺っておきたいのですが、やはりこういう点では、両省庁の窓口一本化となれば、環境庁に窓口を一本化する、その立場をとる方が極めて妥当だと思うのですが、その点について大臣のお考えというものを聞いておきたいと思います。
まず、環境問題については、国民全体もそうでございますし、恐らく化学物質を扱う業者あるいはその他の業態においても、環境問題抜きには企業は存続をし得ないという意識はだんだん高まってきたと私は思いますし、またこれからも高まっていくと思います。一たび環境問題を一企業が起こした場合には、まさに企業の存続にかかわるような大問題になりますので、それ自体の社会的背景が一つの抑制力になっていくというふうに、善意の立場からまず物事を考えていくというのが一つの立場でございます。
 この法律案自体においては、迅速かつ効率的な届け出、公表や、営業秘密の全国統一性を確保するために、国を届け出先とするものの、地方自治体等とは協力して、技術指導の実施、国としても既存リスト等を活用した検証を行うこと、また罰則により抑止効果が働くこと等を踏まえますと、届け出及びその真実性は確保されている、また担保されているというふうに考えておりますし、先ほど前段で申し上げましたような社会的な物の考え方というものも、当然こういうものに働いてくるものと思っております。
だから、規制で出ているものをベースにすれば、マスフィルターなりガスクロなりを使って排ガス中のピーク値を調べればどの化学物質であるかとかがわかるわけですから、その両方から追跡していけば何がどれだけ出たということは十分把握することができるわけですから、私はそれをやるべきだと思うのです。
 だから、正確な数字を提出させるように一方では追求する。しかしその上で、そうはいっても相手に技術的能力がまだ十分ない、そういうときには支援もしないとうまくいかないわけです。
 そこで、戻ってこられたので大臣にこの点は伺っておきたいのですが、私は、ダイオキシンにしろ何にしろ、やはり正確な数字を出させる、そういう点での厳しい追求というものと、いわば優しい支援といいますか、実際に相手の技術的能力も高めるようにして進めていくという、それを国としてもきちっとやらないとうまくいかないことは、そういう分野はやはりあるわけですから、その点は大臣に一言伺っておきたいと思います。
したがって、その推計の根拠を、私が先ほど申し上げておりますように、既に規制で実測されているものが、幾つかデータが基礎にありますので、そういうものをベースにして物を考えていきたいということを申し上げたわけであります。
ダイオキシンに限らず、例えば廃棄物でいえば、焼却場の煙の中から、これはマスフィルターを通すなり、ガスクロにかけるなり、要するにピークを見ればどの物質が出ているかわかるわけで、それで濃度がわかるわけですから、ガスの総排出量から推計はできるわけですよ。私は、そういうことができるのだから、きちっとやるのは当たり前だと思うのですね。
 ですから、ダイオキシンだけじゃなくて、ほかの物質についても推計できるわけでしょう。
全く、私どもが先ほど御答弁申し上げたことも、個々のものについて実測データ等に基づいた形で対応をしていくと。要するに、逆に言いますと、一般廃棄物の中であれ、確かにいろいろなものがあるので、何から何がということはわからないし、何がどうだということを、一つ一つのものについて製造工程、製造工場のその何の把握の仕方が逆にできない。したがって逆に、大気汚染防止法などの規制で既に実測されているデータであるとか、そういうものを積極的に活用していくということが必要だということを確認したものでございます。
大変重要なことだと思うのですね。
 聞いていること自体は大したことないと思うかもしれませんけれども、本当に、せっかくこういう法律に踏み込んだのであれば、一般の消費者の方に理解させていくという努力をもっともっとしなければ、結局業界だけで広まって、消費者保護という視点の方がどうしても欠けてしまう。
 ですから、共通のマニュアルをつくるのであれば、何か字がいっぱい入っているマニュアルも大事かもしれないけれども、よく皆さん方が多くの方々に、例えば今まで公営住宅の募集をするときに漫画チックなものを使ったりいろいろな形で御努力されている、そういう心配りがなかったらこれはなかなか広まっていかないと思うのですよ。
 そして、くどいようですけれども、素人の方、一般の消費者の方の理解を得られなければ、この法律自体はただ単に建設省で立派なものをつくりましたよつくりましたよ、これで終わってしまう。このことを御指摘させていただきたいと思います。
 それから、私はもう一つ性能表示基準について申し上げたいのは、日本列島は大変長うございまして、住宅というのはそれぞれの地域性というのが非常にあるわけであります。私は北海道選出の議員ですが、北海道の住宅と九州の住宅ではまるっきり違う。そんなことを考えますと、この基準をつくるときに、全国一律ではなくて、そこに地域性ということも加味して制定すべきだと思いますが、この点についてはどうでしょうか。