貝塚先生と正村先生に一つずつお聞きしたいと思います。
 まず、貝塚先生でございますが、我々は福祉の問題あるいは社会保障制度の問題を議論するときに、先進国であります北欧諸国をいつも材料にして議論するわけですけれども、その場合に日本と北欧との違いというのは人口規模が非常に違うわけです。ですから、この点については十分注意をしておかなければならないんではないかというふうに思います。例えば、先生からいただきましたレジュメの三の「経済に与える影響」のところの図式がございますが、その上に、三十年間の雇用増はすべて地方公共団体が受け持ったということで、数字が四十万から百二十万というふうに挙がっていますが、これはスウェーデンの人口だからこういった数字だろうと思いますが、日本でいきますと、もし今の地方公務員が三倍になりますと大変な数になってしまいます。
 こういうふうに考えますと、下の図式にありますように、家庭サービスの公共サービス化といいましても、日本では非常に難しいんではないか。むしろ家庭サービスの社会サービス化という場合に、公共で持つ部分、それからまた民間で持つ部分というふうに分けて考える必要があると思いますが、その点についてちょっとお考えがありましたら言ってください。
 正村先生につきましては、介護システムを早く確立すべきであるという意見。そして、むしろ市町村というふうな基礎的な地方公共団体でそれを受け持つべきだと、これにつきましては私も全く賛成でございます。
 実は、新進党では、今の政府が言っております介護保険制度じゃなくて、税方式を言っております。その理由は、今市町村は国民健康保険の維持でもう精いっぱいなんですね。それにもう一つ介護保険制度が加わるといたしますと、それに終始してしまって、肝心の介護サービスの供給体制というのはできないんじゃないかというふうに思って、そういうふうな提案をしているわけであります。
 ところが、これまで分権が進まなかった大きな理由は、市町村間の行政能力とかあるいは財政能力の格差がございます。恐らく今のままでいきますと、そのように税方式でもって財源のところを国が面倒を見たといたしましても、それぞれの市町村でそれこそ地域住民に安心を与えるような介護サービスの供給体制ができるのかというと、今のままではちょっと無理ではないか。やはりある程度の市町村の統合というふうなものを考えなければならないと思っておりますけれども、その考えについての先生のお考えと、それから、もし統合していくとするならば最低どれぐらいの規模が、人口規模だけでも結構でございますから、ちょっと教えていただければと思います。
政府内部で検討しているものを途中段階で必ずしも十分に外に公表しないという点がございまして、ですから、御指摘の点はごもっともな点もございますが、閣僚会議でどうこうという点は私ども申し上げられません。
 私どもの総務庁でこういうことを検討しているという点だけをお話しいたしますと、先ほどもちょっと出ましたが、私ども、当初はごく限定した一部を閉庁にするならば国民の理解を得やすいのではないかという点から、本年三月、人事管理官会議総会ですが、各省の人事課長を集めての会議で検討をお願いするということを始めたわけです。ただ、その後の情勢を見ますと、実はマスコミも含めまして概してそういう御時世になってきたのかもしれませんが、私どもなどが考えていた以上に各省ももっと積極的に閉庁したいという意向もございまして、そういうごく限られた閉庁から始めるのではちょっといかないのではないかという感じをある時点から得るようになりました。現実に、政府としても五月には緊急経済対策で初めて閉庁という言葉が閣議で決めた中に入ってきたわけでございます。こういう情勢を踏まえて、実は週休二日制・土曜閉庁問題関係閣僚会議というものを新たに設置もいたしまして、そこで御議論いただきました。
 そこで、四週六休につきましては、人事院が勧告したところでもあり、試行も円滑にいっているということで、これはなるべく早く本格実施に移した方がいいであろう。しかし、閉庁についてはやはり対国民の点を考えるといま少し慎重にやるべきではないか。現実にどういったところを閉めるのか、閉めた場合に行政サービスに対する影響はどうなるのかという点、これはまだ各省に検討していただいていますが、最終的な成案を我々も得ているわけではございません。
 一週間に処理すべき業務量は決まっていて国民に対する窓口でなければ、土曜日半数ずつ出てきてやっているものをある週には全員出てきてある週は全員出てこない、要するに要員数は同じではないか、それで同じ処理ができるではないか、これなら国民に迷惑がかからない、行政サービスも低下がないと言えるわけです。ただ、そうではなくて窓口として考えた場合には、今半数の職員が応対している、ある意味ではサービスは落ちているわけです。それを、ある土曜日は全員出てくるからサービスは向上するといっても、ある土曜日には窓口は開かれないというのは、国民から見た場合には明らかにそれ自体が行政サービスの低下と言われるおそれもあるわけなんです。ただ、そのときに果たして常に不特定多数の国民が本当に多数来ておられるのかどうか、あるいは特定の限られた業界なら業界といった方が多いのではないかといったような点も検討しないと、どのような影響があるかというのはわからないわけです。そういった点をさらに検討していかなければいけないのではないかという宿題を閣僚会議からも受けております。その辺を踏まえて、民意を問いながら政府としての方向を決めていくべきであろう。
 それからまた、言いにくいですが、国会との関係もございます。こちらは閉庁していて、国会が開かれているとなった場合にどうかといったような問題もございます。裁判所との関係もございます。それから、先ほど議論も出ておりますように地方との関係、これはやはりある程度国が先行せざるを得ないかという考え方に閣僚会議もなっておりますが、だからといって地方を完全に置いていくというわけにはまいらないであろう、その辺はどうなのかといった問題が残っている。さらには、国民に対する周知徹底、理解してもらうには期間というのをどの程度置いたらいいのか。
 そうすると、それらを総合して一体どのような法体系が一番ふさわしいのか、こういった問題を今後さらに検討していかなければいけない問題として我々は理解しているところでございます。