お話のように、千葉県につきましては印旛村の平賀地区と佐倉市の飯重地区二カ所を五十八年度の調査の対象にしております。ただ、これは私の承知しておる限りでは、一カ所なのを後から二カ所にしたということではなくて、当初から千葉につきましては二カ所というふうに理解しております。印旛の方は、今ちょっとおっしゃったように、大学なども入れたいわばセット開発的なといいますか、セット開発というのはちょっと言葉が悪うございますが、単なる住宅地だけではなくて大学その他のことも一緒にした地域開発という計画面のウエートが多うございますが、飯重の方は比較的住宅地としての開発熟度が高い、そういう両方の意味でもってそれぞれ熟度はそれなりにあるのではないかということで当初から対象にしたものと思います。
先ほど局長からも御答弁申し上げましたように、この調査地区の選定に当たっては、特定企業とかまた特定の会社、そういうふうなものによってねじ曲げられるということになりますと、この運用の趣旨というものが大変違ってしまうわけでございますから、今いろいろ御指摘いただきましたように、これが公正に、しかも地方自治体とよく協議をしてその趣旨が達成できるような厳正な態度で臨んでいかなけりゃならぬ、こう私は考えております。
私鉄の開発協会は、これも神谷質問で具体的に答弁してもらいましたけれども、自民党の政治資金団体の国民政治協会へ八二年二億七千万円、八三年三億円を政治献金しているんですね。だから、そういう鼻薬が効かないように、やはり三大都市圏の地方自治体の意向を本当に尊重してやっていただきたいと思うんです。
 大臣、この点について、調整区域の開発問題、これは自治体にとっては非常に大きな問題なので、本当に自治体の意向を尊重して進めていただきたい。断られたのに押しつけたり、万が一にも企業との癒着、どうも建設省は企業に弱いぞというふうな声が聞かれないように公正な態度でお願いしたいと思うんです。大臣の決意をお伺いしたい。
今ちょっと私五十八年五月にどういう資料が配られたか承知しておりませんが、ただ企業からヒアリングはしております。企業といいますか業界団体から、どういった土地を持っているかというヒアリングは建設省としてもいたしております。そういったことも参考にしながら、同時にまた、その五十八年五月で、これも恐らく私のあれでは、一方的にこれでどうだということではなくて、あらかじめ恐らく、後でこれは確かめましてまた御報告してもよろしゅうございますが、県の事務当局とも話し合いながらの会議であって、そういったところで配られたものは一方的に企業の都合だけのものを配るといったような趣旨のものではないと思っております。
それがたまたまであって、関係都道府県の意向を尊重しながら話し合って決めたと言われますけれども、例えば毎日の去年の一月十八日付の記事を見ますと、神奈川は建設省の依頼を拒否した、それから埼玉県は一度断ったのだというんです。既に神奈川も拒否したので埼玉県も一度は断ったものの建設省に押し切られた、そう書いてあるんですね。どうも都道府県の意向を尊重してなんというのではなくて、断ったのになお押しつけるということを神奈川あるいは埼玉ではおやりになったのではないかと思うんですね。神奈川でも一度断ったのに、これは五十八年度は断った、ところが五十九年度については、これも毎日が書いているのだけれども、埼玉と同じように副知事が呼び出された、それで渋々一カ所調査に入ったということになっているんですな。そういうことをおやりになったのじゃないですか、断っているのに副知事を呼びつけたり。どうも意向尊重と真っ向から違うように思うんですが。
ちょっとお尋ねの趣旨を十分私理解していないのでございますが、地方公共団体、地方都市におきましても市街化の進展ということもございまして、過去に線引き制度を取り入れなかったところがスプロール等でいろいろ問題が出ております。そこで、最近におきましても、線引き制度を取り入れたいということで線引きをしたり、あるいはただいま相談に私どものところにおいでいただいているというところもあるようでございます。
今、地方都市の問題に触れられましたけれども、三大都市圏とそれから地方都市の場合いろいろ違うでしょうし、線引きは要らぬのじゃないかというところや逆線引きの問題がいろいろ出てくると思うんですけれども、地方公共団体の線引き問題についての考え方、これはどうごらんになっていますか。
線引き制度を施行いたしまして、いろいろ問題点もあったわけでございますが、御案内のとおり昭和五十七年の九月に制度の運用の見直しをいたしまして、その見直し方針に基づきまして、ただいま各都道府県で手続をしておるところでございまして、六十年度中にはおおむねそれが完了するということでございます。
 それで、当面、制度の運用の改善ということで実態に合わせた措置をしたいというふうに考えておるわけでございまして、制度そのものを変えるということは考えておりません。論議といたしまして市街化規模の問題とかあるいは地方都市の問題とかございますが、市街化の適正規模等の問題につきましては運用面で改善されると思っておりますし、地方都市におきましても、その後いわゆるスプロールの防止等の目的で新たに線引きをしたいというような相談が引き続いて来ておりますので、制度改正する必要はないというふうに考えております。
最後に充実を図りたいとおっしゃるので、ぜひそのようにお願いしたいと申し上げておきます。
 そして、先ほど申し上げました大会の決議ですが、これはもう既に厚生大臣に届いているということなんですが、この大会決議の中で、「リウマチ診療科名の標榜を実現してください。」ということ、それから、「早期発見、適切な治療がかなうように、地域ごとに国公立のリウマチ専門病院を設置し、早急に専門医を養成してください。」ということ、それから、「国立相模原病院の「リウマチ・アレルギーセンター」を始めとして、「リウマチセンター」としての機能を名実共に発揮できるように充実させてください。」、こういうふうな要望が上がっております。
 と申しますのは、患者さんはなかなか的確な診断が受けられない、そして療養指導がしてもらえないというふうなこともありますし、病気の原因がわかっていないし、治療方法も確立されていないからやはり重くなっていく。そしてあちらこちらの病院を回るというふうなことをなさっているわけです。ですから、あちらこちら訪ねていかれるというふうなこともありまして、診療科目の標榜というのは、私はこれはいろいろ問題もあろうかというふうには思います。しかし、とりあえず国公立の病院におきまして院内の標榜の対応、これぐらいはできるのではなかろうかというふうに思います。いかがでしょうか。