先生御案内の肉用子牛生産者補給金制度でございますが、その他の肉専用種、日本短角等でございます、それから乳用種では、平均売買価格が合理化目標価格を大幅に下回って推移しております。その結果、都道府県の指定協会におきましては生産者積立金に不足を生じまして、全国肉用子牛価格安定基金協会から融資を受けて、生産者補給金を交付している状況であります。
 この借入金につきましては、基本的には都道府県指定協会において造成されます生産者積立金で返済されることになっているわけでございますけれども、当面、今後一定の価格回復を見込みましても、生産者積立金によります借入金の返済が困難な状況となっております。
 したがいまして、補給金の円滑な交付に支障を来しかねない状況になっておりますことから、平成五年度におきまして緊急的に国が平成四年度までの借入金の三分の二を助成することとしております。約四十三億円でございます。また六年度におきましても、五年度分の借入金につきまして同様の対応をしたところでございまして、これは百十六億円でございます。
 今後とも、平成六年度分の借入金があるわけでございまして、これが三百億を上回るというふうに見通されております。制度の円滑な運営の確保を図る観点から、必要な対策は引き続き講じてまいりたいというふうに考えております。
 また、都道府県指定協会の業務運営体制の整備強化につきましても、協会の自助努力を前提といたしまして、平成二年度から指定協会の基本財産の積み増しに対しまして国から助成を行っているところでございます。
次に、肉用子牛生産者補給金制度における指定協会の借入金の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 非常に畜産農家からこの協会は頼りにされておりまして、実は私もこの協会の副理事長をしたことがございます。この制度の円滑な運営をするためには、国はもちろん県あるいは農業団体がそろってこの協会の育成をしなきゃならぬ、こういうふうに考えておるわけでございますが、昨年度までたまったあの借入金は、まさにその存在を危なくするぐらいたまったわけでございます。もっとも、実績は千五百億円以上補てんをしまして、農家に非常に喜ばれたわけでございますが、その県肉用子牛価格安定基金協会の財務基盤をやはり強化していかなきゃいかぬというふうに思います。これは一時的でなく継続的にやっていく必要があると思いますけれども、現在の都道府県協会の財務の内容と農林水産省で講じられた措置、それから今後の見通し、それについてお答えをいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、やはり牛肉については少なくとも最低五〇％以上を国産で賄う体制を十分整えておく必要があると私は思っておるわけでございます。これからつくられる計画においてもひとつぜひそういう方向で入れていただきたい、こう思っております。
 ところで、ウルグアイ・ラウンド交渉において、輸入が急増したときに、これは四半期ごとに前年の一一七％を超えた場合、こういうふうになっておりますが、関税率を引き上げる緊急調整措置、セーフガードを確保したというふうに御報告をいただいておりますが、現実に輸入の急増という事態に臨んだ場合、これを米国等の諸外国に対して毅然としてかつ機動的に発動をしなきゃいかぬ、こう思っておるわけでございます。
 その点についてお聞きをすると同時に、我が党の農林部会では、これに関してさらに強い輸入調整措置を我が国は準備しておかなきゃいかぬというふうな議論がございまして、大方の農林部会所属の議員はそれに賛成でございます。そうしておかないと、我が国の畜産農家は壊滅するという危機感に立ちまして、山中貞則先生を中心として研究をし、法案化を検討している。仮称でございますが、牛肉輸入調整法という法案を準備しておるわけでございますが、農林水産省においてはこのような法案をどのように評価し、どのように考えているか、その点をお伺いしたいと思います。
本日の諮問内容でございますが、仄聞するところによりますと、黒毛あるいは赤もの肉用子牛の価格については据え置こうというような御意向のようでございますが、牛肉は今大臣のお話にございましたように、海外の牛肉との差、これを相当配慮しなきゃいかぬ、あるいはウルグアイ・ラウンドでの約束も考えなきゃいかぬというようなことで若干下げと聞いております。
 あるいは豚肉は、最低安定基準価格は農業団体が強い要望をしておりますので、ある程度昨年と同様の措置をおとりいただけるというようなことを聞いておるわけでございますが、このような、先ほど申し上げましたような急激な畜産農家の減少あるいは食肉自給率の低下ということはやはり我が国の農業の基盤を揺るがす、私は憂慮すべき事態であろうというふうに考えております。
 ウルグアイ・ラウンド合意初年度ということを考え合わせれば、価格を引き下げていくという方向については、私は畜産農家の将来展望を失わせることになって、ウルグアイ・ラウンドの議論の際に、ウルグアイ合意は日本農業を壊滅するという主張に沿うようなことになって、極めて象徴的なこととなりまして、残念のきわみというしかないわけでございます。新しい農政の出発点としては、全くふさわしくない下げということになれば、深刻な事態であろうというふうに考えますが、その点を農水大臣はいかがお考えになっておるか。
 それから、先ほど申し上げましたように急激な畜産農家の減少、自給率の低下傾向、これも憂慮すべき事態でございます。私は、厳しく受けとめる必要があるというふうに考えますが、今後の自給率の見通しあるいは畜産物の自給率についての大臣のお考えを拝聴したいと思います。
実は私はこのことを非常に気がかりにしているわけです。
 と申しますのは、厚生省がＷＴＯの批准によって残留農薬基準を、いわゆる国際基準、ＳＰＳ協定に基づく国際食品規格に平準化するというそういう動きがあるわけです。ですから、そうなりますと、本当の意味の国民の生活とか健康の安全という問題に加えて、世界貿易促進の立場に立った基準づくりという傾向が今起きているわけです。ですから、いろいろ従来より基準の規制が緩められてきているという側面もあって、それは消費者団体からも非常に危惧されている状況がございます。
 ですから、今、残留基準をＡＤＩで、一日摂取許容量で判断すると言いましたけれども、それだけで判断しますと、農作物以外からも人体に入ってくる農薬というのは、大気汚染とか水系汚染等もあるわけですから、そうなりますとＡＤＩだけでは私はそれを超えてしまう状況も起きてくると思うわけです。特に農薬問題については、人の健康への影響を未然に防ぐという意味で、私は、環境庁は農薬の摂取量をもっと総合的に、トータルな人間の環境、生活として農薬の残留規制を考えていく必要があると思うわけです。ですから、この点について環境庁としては今後どのように対応していくのか。
 一方で、ＷＴＯの問題があるものですから、やはりその点で特にこの問題については、私は十分に、せっかく農薬取締法は環境庁と農水省がやっているんですけれども、厚生省の食品衛生法からの残留農薬基準の方に合わせていってしまうのではちょっと違っているんじゃないかと思いますので、環境庁はよりこの基準について、もっとしっかり調整し、監視していただきたいと思いますので、その点について御意見をいただきたいと思います。