お答えいたします。
 私も先生と同年といいますか、もう少し上でございますが、子供のときにそういう先ほどおっしゃいましたような教育を受けた記憶がはっきりとございます。戦後はより国民が政治に近くなった、つまり主権者としての責任をより重く負うようになったということで、学校での教育もそのような観点から、選挙の仕組み、選挙権を持つことの意義、政党政治、議会民主制というようなものについて、児童や生徒の発達段階に応じてよく教育をするようにという方針で望んでいるわけでございます。
 具体的に申しますと、小学校では社会科、中学も社会科でございます。高校では政治経済という科目で先ほど申し上げましたような中身を解説し、教えるというふうにしているところでございまして、具体的には、小学校の教科書では選挙権の意義、中学校社会科の教科書では選挙制度の中身をもう少し詳しく説明をする、また高校では選挙制度の変遷、我が国でどういうふうに変わってきたかというようなことを教え、議員定数不均衡の問題などにも触れるというようなことをしているところでございます。
 先生御指摘のように、国民のレベルが反映するのだということは全くそのとおりだというふうに思っておりまして、これは、選挙権がないまだ二十未満の時代から、本当にそういう日本の民主主義を将来担う者としての教育を受けることが大変必要なことだというふうに私自身も考えております。
大蔵大臣、経企庁長官、御苦労さまでございました。
 次の問題に移ります。
 文部大臣にお伺いいたします。
 私は昭和十年生まれですが、国民学校という現在の小学校で修身という科目がありました。その修身の教科書では、国民の三大義務として、現在はありませんが兵役、徴兵に応ずる義務、それから納税義務、それからもう一つ参政権の問題、選挙について正しい姿勢で選挙に参画しようということが、三大義務として教育された記憶がございます。そこで、現在の学習指導要領などで、我が国の教育では選挙について国民をどのように教育することとなっているかをまずお聞かせいただきたい。
 私の質問の趣旨は、要するに選挙をめぐってどのようなことが行われ、その結果どのような方が政治家として選ばれるか、その質はどうかや何やについては、選ばれる側と並行して、選ぶ側の言うなればレベルの問題というものがあると思うのです。よく言われる話ですが、一国の政治なり政治家のレベルはその国の国民のレベルに相応するものだと言われますけれども、そうした観点から私は、選挙に関して、いかに民主国家において大事か、その中でどのように子供のときから立派な参政権行使者という有権者育成に意を用いていくかということは大事な話だと思いますので、それについて文部大臣の所見をお伺いいたしたい。
お答えいたします。
 増税とか減税とかいう税政策というものが現在、資産、所得それから消費の三つのバランスの中でという方針を持って政府税調の中で審議されているところでございます。私、経企庁の立場からいたしますと、こうした御議論を景気の動向とか物価とかそういった経企庁の所管であるところの角度から見守り、そして国民の皆様のお声も十分に傾聴して、そして結論が出されていくものと思っております。
 もちろん、八党の間の合意事項というものがございまして、私といたしましては、誠心誠意そうしたものを守ってまいりたいと思っております。
ひとつ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
 それでは次に、色覚異常への取り組みについてでございますが、この問題につきましては過去にも我が党の沼川元代議士、これは昭和六十三年、それから倉田代議士が昨年、それぞれ予算の分科会で取り上げているわけです。それらも踏まえてちょっとお尋ねをしておきたいと思うのです。
 色弱や色盲などの色覚異常は、御承知のように日本人男性の五％、二十人に一人、女性の○・二％、四百人に一人の割合、このように言われておりまして、これは推定ですが、全国で三百万人にも上るのではないかということでございます。そこで悩んでいるのは、これは本人だけではなくて、家族も含めますと膨大な数字になるわけでございます。特に色覚異常のお子さんを持っておられるお母さん方の悩み、育児というものにどのように接していけばよいか、これは非常に深刻な問題となっております。私も昨年四月末に、こうした切実な悩みを持っていらっしゃる父母の方々といろいろと意見を交換をいたしました。そうした中でしみじみ痛感することは、いわゆる行政と現場の声とのギャップであります。ここで具体例を列挙する時間はございませんので省略をいたしますが、多くの人が悩んでいることはやはり進学の問題、そして就職、結婚、出産等でございます。
 問題は、こうした悩みを相談するところがないに等しいというのが現実でございます。ただうちにこもっただけで、これをどのように解決し、どこに持っていって相談していいのかさっばりわからない。こうした現実を見かねて、ボランティア組織によるところの相談窓口として、色覚一一〇番というのが青森と東京に九一年十二月に設置をされました。そして、一日七、八件の相談があるようですが、じっくり話し合うので一件少なくとも三十分、長くなると二時間もかかるようでございます。
 進学や就職の際の制限、こういったものはなお残されているわけですが、この情報入手が非常に困難である。そういったために、学校、企業でも以前のような厳しい制限が大幅に解消されているということも御本人やお母さん方にはわからない。したがって、いまだに不利だと思い込んでいらっしゃるケース、また企業も、色覚異常についての無知から、職場上何ら支障がないのに頭から制限をしているというケースもございます。そしてもっと大切なことは、本人及び家族が前向きに強い心で問題を受けとめていくことだ、このようにも一一〇番を担当していらっしゃる方は言っていらっしゃいます。相談できることがどんなに不安を和らげて、そして勇気づけられるかはかり知れません。したがって、この際ぜひとも相談一一〇番を設置をしていただきたい、このように思うわけですが、文部省それから厚生省、両省のお考えをひとつお聞かせ願いたいと思います。