四百三十兆円の計画の改訂版という、そういう言葉が出てまいりました。となれば、今のこの六百三十兆円の公共投資基本計画は、ある意味では外圧にこたえることが出発点であったとも言えるわけであります。すなわち、自主的ではなくて日米構造協議の米国要請から始まったのかな、そんなふうに思えるわけであります。
 そこでお伺いしたいのですが、これは対米公約ですか、この金額は。そしてまた、この金額はもうコミットしているものとして受けとめて計画をおつくりになられているのか、このあたりをお伺いしたいのですが。
お答え申し上げます。
 今回の、昨年十月に閣議了解いただきました公共投資基本計画につきましては、一九九〇年に策定いたしました四百三十兆円計画の改訂版であることは間違いございませんが、本格的な高齢化社会の到来を控え、国民が真に豊かさを実感できる社会を実現するためには、人口構成が若く、経済に活力がある現在のうちに、後世代に負担を残さないような財源の確保を前提として社会資本整備を一層促進していくことが必要である、こういった認識に立ちまして、今後十年間の長期にわたる社会資本整備の基本的方向を示すものとして本計画が閣議了解された、かように認識いたしておるところでございます。
常識的な判断であるということですが、一応認識の甘さというのは反省せざるを得ないところもあるという内容と受けとめさせていただきたいと思います。
 それでは続きまして、公共投資十カ年計画についてお伺いをしたいと思います。
 この公共投資十カ年計画、これは、振り返ってみますと、この根本というのは日本の巨額の貿易黒字にある、そんなふうに思うわけであります。
 一九八五年にプラザ合意がありました。その後、円高誘導が進む中で、恐らくは円高によって貿易黒字というのは減額するんじゃないかという期待があった。しかし、急速な円高が浸透したにもかかわらず、思った以上に、思った以上にというよりはほとんど貿易黒字削減、減額という効果はあらわれなかったわけであります。
 アメリカは、この合意の効果に対する幻滅感を踏まえまして、こうした効果を上げるのを妨げたのはひょっとしたら日本の構造的な問題なんじゃないか、こういう視点に変化していくわけであります。そして一九八九年にいわゆる日米構造協議が発足することになる。たしか九〇年でしたか翌年でしたか、発足後一年たって、アメリカから二百項目を超える衝撃的な対日提案が提出された。その項目の中に公共投資の大幅増額問題が取り上げられていたことに端を発していると思うのです。
 その後の交渉の過程で、我が国の内需拡大を想定した総額五百兆円という十カ年計画の目標設定を要求してまいりました。これに対して、最終的に落ちついた先が四百三十兆円の一九九〇年から始まった十カ年計画であったと思っております。その後、昨年十月に、今計画となっている、投資規模を二百兆円増額した六百三十兆円の平成七年度からの十カ年計画へと変わっていくわけであります。
 こういう経過を踏まえますと、この六百三十兆円の公共投資十カ年計画は、九〇年から始まった四百三十兆円の計画の焼き直し版、改訂版である、こういう認識でよろしいのでしょうか。
私は、北朝鮮との問題につきましては硬軟相あわせて行うべきであるということは当然のことでありますが、やはり拉致疑惑の問題や、こういった麻薬、覚せい剤の問題等についてははっきりと日本の立場を主張していくべきであろうというふうに思っております。外交というのはやはりそのことが非常に大切で、言うべきことは言う、しかしまた相手の求めるところも聞けることは聞いていくということの中から道を見出していくのが外交だろうと思う。これは高村外務大臣が日ごろからおっしゃっていることでありますが、重ねてお願いを申し上げておきます。
 次に、自治大臣にお尋ねをいたします。
 土、日、地元に帰ってまいりました。ガイドラインの問題については大変関心が高いわけでありますけれども、やはりわからないという声が依然として多くあります。そういう中で、この委員会でも九条の一項、二項について多くの質問が出ましたけれども、私も改めて何点かお尋ねをします。
 地方分権推進法や地方分権推進委員会の勧告におきましては、地方分権推進について明確な方向性が出されております。機関委任事務は廃止されます。国の直接執行事務を除けば、自治事務あるいは法定委託事務となるわけであります。これは、国の役割を限定して自治体に権限を大きく移譲する、つまり自治体が一貫して行政過程を担うべく、住民自治、団体自治の理念に基づき自治体の自己決定の範囲を拡大する趣旨であると私は考えるものであります。
 一方、自治体への協力要請について、周辺事態法九条の協力要請では、特別の義務を自治体に課す規定はありません。条文にも協力と依頼という言葉があるだけで、義務という言葉はどこにもないのであります。
 これまでの御答弁を伺っておりますと、強制ではないと言いながら、一般的な義務規定あるいは罰則のない義務規定のようにも聞こえるわけであります。実際に、九条には義務規定を定めていないわけでありますから、地方自治体の意思決定というもの、これを最大限に尊重すべきことを定めた規定でもあるとも読めるわけであります。
 そこで、お尋ねいたします。
 まさに、今国会でも地方分権法案が論議されているわけでありますが、この九条の内容に関しまして、とりわけ自治体に対して必要な協力を要請する九条一項につきまして、地方分権推進の趣旨と相矛盾するのではないかという指摘があります。まず、この点につきまして自治大臣のお考えを伺います。
 あわせて、九条の規定においては、特別の義務規定のないままに実質的に自治体に義務を課しているように思えるわけでありますが、この点につきましてどのようにお考えになっておられますでしょうか。
 また、九条に基づいて港湾などの公の施設の使用協力を行政主体である自治体に求める場合、使用の目的や期限、理由などについて、いつどのような形で自治体に通知することを想定しておられるのか。以上三点、お尋ねをしたいと思います。