外貨両替業務の実施につきましては、外貨両替業務あるいは旅行小切手の販売という性格からいたしまして、それのみで単独の定員を配置して対処するということには実際問題はならないであろうと考えています。ただ、事務的な繁閑の問題、年間を通しまして繁忙度合いにいろいろな山、谷はそれぞれあろうかと思いますので、そこらの点は先生も既に御指摘になってしまわれましたが、非常勤職員その他の対処等も考慮しながら取り組んでまいりたいと思います。全く新しい業務でありますから、私どもの郵便局の窓口にどういうお客様との関係での事務がふえるか、ちょっと目の前にまだイメージが今具体的にわいてまいりませんけれども、今後とも事務量の動向等をよく見きわめながら、適切な要員措置を講ずるということにつきましては、全くそのとおりのことで臨んでいきたいと思います。
 もちろん、訓練、研修等は、先ほどもお尋ねがございましたけれども、しっかり対処するつもりでございます。
新規事業でありますから当然業務はふえるわけですね。これは私も毎度、何回も当委員会で要員問題についてはもう繰り返し指摘もし、また現状も郵政省に示し、郵政省はここでは口では大丈夫です、努力しますとおっしゃる。今度のこの法案の場合も非常勤職員で後方事務に当たらせるから大丈夫だ、こういう御趣旨の、法案の内容もそういうことがあるし、また事前にいただいた御説明もそういうことを強調されています。業務の質の問題、先ほど外国人と折衝することになるということの質の問題も当然ございますけれども、量的にもかなりふえる。
 それで、現場の状況というのはやはり郵政省がいつもおっしゃるようなそんな安易な状況じゃないんですね。やはり大変忙しいです。私は直接いろいろなところから伺いますけれども、その上にまた仕事がふえるということは、もう悲鳴を上げているという状況がさまざまあります。ですから、こういう点では単に後方の事務で非常勤でもって充てるということではなくて、本当に郵政省が国民のニーズにこたえるべく新しい業務に広げていくんだということならば、やはりそれに見合う要員をきちんと充てるということをやらなければいけないし、いつまでも非常勤職員でもって充てるというそういうことで切り抜けることで、働く人たちに過重負担をかけるというようなことについては、もう早晩解決しなきゃならない問題だと思いますので、この点については十分な方策を立てるように努力をすることのお約束をいただきたい。
やはり一般の銀行等におきましても、各支店でこの種の外貨の保有高というものについて、内規的なものでございましょうけれども、一定の何か常備額あるいは一人当たりの交換額みたいなものをいろいろ決めておる実態があるような情報も得ております。
 それから、私どもがやる場合に、先生おっしゃいますように、この受託業務の手数料をいただくだけの旅行小切手の販売につきましては、これは為替のリスクの問題はないんですが、もしそれ以外のものを、大変賢明な、経済の先行きの見通しが明るくて、一時に大量にある為替で買い入れた場合には、先生おっしゃるような事態も理論的にはないわけではありません。ただ、それは私どもの今度の仕事にはなじまないということで、中央段階におきましては、もちろん各郵便局と違いまして、もう少し大口で扱う必要はあろうかと思いますが、私ども自身がそれを奇貨として、いわゆる外為といいますか、為替の投機に走るということはこれはありません。また、そういうふうに心がけて指導してまいりたいと思います。
これも先ほど鶴岡委員の御質問に対して一定のお答えがあったことなんですが、いわゆる差益、差損の問題です。これについてきめ細かくということで、なるべく差益にしろ差損にしろ、問題は差損ですけれども、それが大きく影響しないように、つまりリスクを少なく防ぐようにということで当たりますと、こういうお話でございました。この点の運用をやはり誤れば、今基本的には投機という問題と関係ないけれども、投機は逆にリスクを伴うわけですね。そういう点は実際の運用で三日とおっしゃいましたわね。三日ごとにというふうにおっしゃっていたけれども、きめ細かくというのが、それを基本にして、そうすればトータルで見ればもちろん多少の差損も出るし、差益も出るのは常識だと思うんですけれども、それでトータルで大きなリスクを伴わないという保証がこの筋の、この筋のというか、こういう業務の常識としてあるのかどうかということをちょっとひとつ教えていただきたいところなんですけれども。
先生御指摘のとおり、これは投機的なことではないわけでございます。いわゆる住民そしてまた旅行者の利便を図るためのものであるということは、この法律案の第一条の目的に明記していることでございまして、その点は間違いなく運営をしていきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生今御指摘の新聞の記事に関しましてでございますが、確かに御案内のとおり医学部に入ると、特に私学でございますと、入学金あるいはまたその後の授業料というものはもう我々日本人にとっても大変だと思うくらいの非常に大きな額でございます。医学部のこの本人に関しましての対策というものは正直なところ我々もなかなか立てにくいわけでございますが、また既に難民が入りましてもう十年以上たっておりますので、中学、高校そしてまた大学という人たちが徐々にふえてまいっております。これに関しましては、もちろん一般の民間のボランティアの方々からの援助というものも非常に大きな助けになっているわけでございますけれども、及ばずながら政府関係特に日本育英会の方におきましても、定住いたしました難民の子弟に対しましては奨学金というものはこれは日本人と同じ扱いとして出してございます。
 私学関係でございますと、もし自宅から通うのでございましたら三万五千円、そして寮に入っておりましたら四万五千円というのが月額支給されております。これは全部無利子で貸すわけでございますが、これはもう我々一般が使っているのと同じものでございます。そのほかに、金利が若干つくのでございますけれども、さらに月額八万円というものが同じように難民にも支給される。これはまあ五・八％の利子がつきまして、卒業後何年間かかかって返さなければならないという義務は生じますけれども、一応政府関係におきましてはそういうことで、まだこれでも先ほどの医学部の例をとりますとちょっととても足りない額ではございますが、もし一般の大学の学部ということでございましたら、こういうことがかなりの助けになるのではないかというふうに考えております。ただ、もちろん今こういう難民に対しましての扱い方というものは、官房長官が答弁を申し上げましたように、まだまだ足りたい点が幾つかございますので、今後とも関係省庁との間でもいろいろ協議してまいりたいと思っております。