米の消費につきましては、畜産物あるいは油脂の摂取が増大しておりまして、食生活も多様化しているということで、御案内のように残念ながら一貫して減少を続けている状況でございます。今後とも食生活の変化に伴って米の消費量が減少するのは避けられないとは見ております。
 しかしながら、一方におきまして、畜産物やあるいは油脂等の消費につきましても日本人の体格、体型といったようなことを考えてみますると、消費水準もかなりの水準に来ておりますし、また同様に、日本の食生活を見直していこうという日本型食生活といったような考え方も出てまいっておりますので、各種の米の消費拡大の努力ともあわせまして、その減少テンポは旧来よりは低下するというふうに考えております。このような考えのもとにおきまして、農林水産省が作成いたしました「農産物の需要と生産の長期見通し」というものがございます。この中におきまして、六十年度における一人一年当たりの消費量は基準年の五十三年が八十一・六キログラムということでございましたが、これに比べまして約二割減、六十三ないし六十六キログラムの程度になっている。総需要量で五十三年が千百三十六万トンということにしまして、約一割減の九百七十万トンないし一千二十万トンというふうに見込んでおるのが現在の我々の持っておる唯一の予測でございます。
私は、食糧の安全保障というものと自給率、それから自給率を高めるための保護政策、こういうものとそう簡単にストレートに結びつくものではないと思うのです。食糧の安全保障というのはむしろ危機管理、危機が起こったときにどうするかというそういう計画を持っておることが大事なのであって、現在日給率が高いから食糧の安全保障度が高いと思うのは大間違いではないか。このことはまた別に論議をしますけれども、米が何といいましても一番主軸になる食糧であり、また、一番厳しい統制も行われておるわけであります。ただ、米のこれから将来にわたる需給予測並びに日本の国民の食生活における米のウエートの見通し、この点についてお伺いをしたいと思います。
作目別に何が重要であるか、何が重要でないかということにつきましては、むしろまた、国民の食生活の内容をどのように考えていくかということにも関係するわけでございまして、現在の日本の農業条件あるいは国民の方の食生活ということを考えました場合には、まず何をおいても米が中心であるということは異存がないと思うわけであります。しかしながら、現在の日本人の食生活あるいは将来を見越した場合には、米だけでやはり食生活を律するというわけにはまいりませんし、先ほど申し上げました日本型食生活というようなものが、戦前に比べまして、ようやく戦後四十年近くなりまして米を中心に野菜、畜産物、果実あるいは魚というようなもので非常に多様な、栄養価もいい、またＰＦＣ比率といっておりますが、たんぱく質、脂質あるいは糖質のカロリーという面からもバランスがとれた食生活、むろん平均的なものでございますから年齢層によってはいろいろ違うかもしれませんが、そういうものがやはり望ましいということを考えております。
 したがいまして、そういうものを全体的にバランスよく持っていく。と同時に、先ほど先生も御指摘のとおり国内で無理をして、生産性も非常に低い、価格もむちゃくちゃに高い、そういうようなものにつきましてはやはり外国に依存せざるを得ないということもありましょうし、その辺のバランスを考えながら、先ほど申し上げました「農産物の需要と生産の長期見通し」というものにおきまして閣議の了解を得ながら、米を中心にしまして、米は今後とも完全自給、そのほか小麦、大豆、野菜、果実、畜産物、飼料というものにつきましてそれぞれの一定の自給率を設けたというのが総合勘案しました結果と考えております。
大事なところだと思います。私は、具体的にひとつ労働時間の問題から、今審議会の中で対立しているままに建議が出される内容について質問したいと思います。
 先ほどの質問の中にもあったことなんですが、日本は六十五年前の一九一九年のＩＬＯの一号条約、つまり八時間労働制の問題ですね。これについてまだ批准していないわけですね。これは労働大臣も御承知のように、時間外労働が三六協定、労使協議にゆだねられているということであるということは先ほどもお話がありました。それで、一方では、政府は六十年度を目標に、六十年度までに先進欧米諸国並みの労働時間水準、つまり年間総労働時間を二千時間を切る、こういうことで、その基本は閣議でも決定されるという計画をお持ちになっていらっしゃる。しかし、現状から見てその達成は大変悲観的だというのが先ほどの御答弁のニュアンスからもうかがえますし、事実としても私はそうだと思います。つまり、労働省の事務当局の資料をいただいたものによりましても、労働時間の推計は、一九八二年で日本が二千百三十六時間、これに対してアメリカ千八百五十一時間、西ドイツ千六百八十二時間、イギリス千八百八十八時間、フランス一千七百七時間、こういう状況です。この背景になっております週休二日制、日本が二五％しか実現されていないのに対して、これらの欧米先進諸国はもうほとんど一〇〇％実現している、こういう実態です。
 こういう事態のもとで、労働大臣、もしこの建議の中で出されている女子の時間外規制あるいは休日労働の規制、これらが緩和される、そういう方向に進むならば、今の日本の労働時間というものは、現行の労働基準法下、つまり女子の残業や休日労働に対する規制があったもとで出ている労働時間です。ですから、これがもしこういう事態のもとでこのような中身を含めて労基法の改悪が行われるということになれば、必然的に総労働時間は長くならざるを得ない、これは事実だと思うんです。これはまさに政府も国会そして国民に約束をされている六十年度までに二千時間を切ろうという、そういう目標をみすみす一層困難にしていくというそういう新たな要素をつくっていくことになる。その点についてはいかがお考えでしょうか。