時間がありませんので、次に参ります。
 第三次土地改良長期計画についてまずお伺いをいたします。この長期計画につきましては、昭和五十八年度を初年度といたしまして十年間、昭和六十七年までの事業実施計画でありますけれども、事業量は調整費を含めまして三十二兆八千億円となっております。五十九年度の事業費を基準額といたしまして総事業費を年度別に割り出し、試算をいたしますと、この事業費の伸びというのは前年対比で平均大体一二％くらい伸びていかなければ、このいわゆる第三次長期改良計画、この事業というのは進まないのではないか、そのような試算が、私、出たわけでございます。今後事業費の拡大、公共事業大変厳しい状況でありますけれども、二の実情相当厳しいものであるだけに、特に農業にとっては大変重要な農用地の基盤整備、効率的利用あるいは農村地域の環境の整備等で、農業の活性化にとっては大変重要でございます。今後の事業の促進が望まれるわけでございますけれども、大臣の御所信をお伺いしたいと思います。
昭和五十五年中の交通事故及び暴走族の概況と昭和五十六年中における交通警察の重点施策等について御説明いたします。
 まず交通事故の概要でありますが、資料「昭和五十五年中の交通事故発生状況と暴走族の動向について」の一ページにありますように、昭和五十五年中の交通事故は発生件数四十七万六千五百八十一件、前年比五千八件、一・一％増。死者数八千七百六十人、前年比二百九十四人、三・五％増。負傷者数五十九万八千百九十人、前年比千九百八人、〇・三％増となっており、いずれも前年に比べ増加しております。
 交通事故死者数は、昭和四十五年をピークとして、昭和四十六年以降九年間連続して減少を見たところでありますが、十年目にして増加し、また交通事故件数及び死傷者は、昭和五十三年からわずかながら増加の傾向を示しております。
 このように、交通事故が増勢の兆しを見せ、死傷者係数が年間約六十万人に達している現状と、今後も予想されます車両保有台数、運転免許人口の増加等を考えますとき、交通情勢はきわめて厳しいものがあると受けとめております。
 昨年の交通死亡事故の特徴は、二ページから三ページに要約してありますが、依然として歩行者、自転車乗用者のいわゆる交通弱者の死者数が全体に占める比率が四三・六％に及んでおります。
 また交通事故類型別、道路形状別では、交差点での車両相互事故、カーブ地点での車両単独事故が目立っており、前年対比では横断歩道横断中、車両相互による出会い頭及び車両単独事故の伸び率が高くなっております。
 さらに年齢層別死者数で見ますと、十六歳以上二十九歳未満の層が二百十五人、九・一％の増加を見せているのが特徴であります。これらに対する施策の一層の推進が必要となっております。
 次に、四ページ以下にあります暴走族の動向についてであります。暴走族の数は、昨年十一月現在、七百五十四グループ、三万八千九百五十二人となっており、人員では過去最高であります。そのうち女性も千四百二十六人含まれており、年齢別では八〇・六％が少年であります。特に十七歳以下の年少少年が四一％を占め、低年齢化の傾向が顕著に見られます。
 学識別では、学生生徒が二五・四％、有職者が六〇・三％を占めておりますが、学生生徒の中では、高校生が八四・八％という状況になります。
 蝟集走行状況では、昨年は一昨年に比べ蝟集、走行の回数、参加人員、参加車両台数とも約一・八倍となっており、これらに対する施策をさらに徹底していく必要があります。
 次に、これらの情勢を踏まえました昭和五十六年中における交通警察の運営につきまして御説明いたします。
 資料、「昭和五十六年中における交通警察の運営」の一ページから二ページにありますように、厳しい交通情勢の中で、昭和六十年には交通事故による死者数を八千人以下に抑止するという目標を立て、昭和五十六年は交通事故の増加の兆しに歯どめをかけて、交通事故減少の定着北を図る節目となる重要な年であると位置づけ、三ページ以下にありますように、第一に、第三次交通安全施設等整備事業の推進、交通情勢に対応した合理的な交通規制の推進、歩行者、自転車利用者が安心して通行できる交通環境の整備等を内容とする交通環境の整備。
 第二に、運転者教育の充実、きめ細かな運転者行政の推進等を内容とする運転者行政の積極的な推進。
 第三に、街頭における保護誘導活動の強化、歩行者等を脅かす違反行為の取り締まりの徹底、交通秩序維持と交通事故防止のための指導取り締まりの徹底等を内容とする適正かつ効果価な交通指導取り締まり等の推進。
 第四に、取り締まり等の徹底、行政処分及び再犯防止の強化、暴走族を許さない土壌づくり等を内容とする暴走族対策の強化。
 その他、高速道路におけみ交通管理の強化、交通安全教育等の推進等々の諸施策を強力に実施いたしたいと考えている次第であります。
 最後に、「第三次交通安全施設等整備事業五カ年計画及び昭和五十六年度予算の概要」につきまして、資料に基づきまして御説明をいたします。
 昭和五十五年度で終了いたします第二次交通安全施設等整備事業五カ年計画に引き続きまして、昭和五十六年度を初年度とする第三次交通安全施設等整備事業五カ年計画を発足させ、交通安全施設の一層の整備拡充を図りたいと考えております。
 第三次五カ年計画の公安委員会分の事業規模は、特定交通安全事業では千九百億円をめどとし、地方単独交通安全事業では約三千五十億を見込んでおり、これは第二次五カ年計画分の約一・三倍となっております。
 第三次五カ年計画策定の基本方針は、第一に、新たに十五の交通管制センターを増設するほか、既設センターの整備拡充を行う。
 第二に、既存信号機につきましては、感応化、系統化、歩行者用灯器の増灯等の高度化を推進するほか、きめ細かい交通規制を行うための路側式可変標識の導入、適切な交通情報提供のための施設の整備。
 第三に、通学路、新規供用道路、歩行者横断の多い道路等における交通事故を防止するため信号機約二万七百基を新設する。新設信号機は交通状況対応の改良型とする。
 その他道路標識、道路標示等の交通安全施設の一層の整備拡充を図ることであります。
 なお、昭和五十六年度の都道府県公安委員会分の特定交通安全事業費として三百二十四億七千万円を予定しておりますが、五カ年計画の初年度としてこれを計画的、効率的に執行し、所期の目的達成のために努力いたしたいと考えております。
 以上、昭和五十六年中における交通警察の運営重点等につきまして御説明いたしましたが、どうかよろしくお願い申し上げます。