一カ月ほど前に私の友人から手紙をもらいまして、それによりますと、ある民間のテレビ放送、三月十八日の放映を見ていたところが「海は泣いている」という放映があったということで、実は先ほど井上委員が取り上げられた石垣新空港の問題でありますけれども、この私の友人は戦時中まさにその白保地区で守備隊長をやっていたという人物だものですから、その現地の自然を非常によく知っているし、そこで骨を埋める覚悟をしていたので非常に懐かしいところである。その自然が壊されることはまことに残念だ、こういう趣旨の手紙をくれたわけであります。それ以前からこの新空港の問題は耳にしておりまして、自然保護の立場から反対をされている幾つかのグループの方々にもお会いをしましたし、二月には私の仲間の菅直人衆議院議員が現地へ参りまして調査をし、その報告も聞きました。さらに、先ほど井上委員も言われましたように、現地では石垣新空港の建設は現地の発展につながるという意見が非常に多数であって、石垣市議会あるいはその他の町村の議会の皆さんの陳情もいただきまして、そのお立場からの御意見も聞いております。
 そうした中できょうはこの問題について伺いた
いのでありますが、まず運輸省に伺いますが、既に八二年ですか、空港建設について許可を出しているというふうに聞いておりますが、これは間違いありませんか。
御説明申し上げます。
 沖縄におきます米軍基地におきましては、現在十二施設で貴重なリュウキュウマツが松くい虫に十七万五千本やられておるということでございまして、これは残念ながら去年よりも被害が拡大いたしております。これに対しまして、米軍と防衛施設庁で相協力いたしまして、三月十七日現在でございますけれども、そのうち十三万六千本の伐倒焼却駆除を行いました。なお作業を継続中でございます。
 今後のやり方でございますけれども、防衛施設庁及び米軍といたしましては、やはり従来どおり伐倒焼却駆除の方法により主として対処いたしたいというふうに考えておるところでございますけれども、しかし何分にも被害が拡大いたしておりますので、他の方法、すなわち先ほど御指摘のございました空中散布の方法につきましても現在検討をいたしております。万が一空中散布の方法を行うということになりました場合には、自然環境の保護に十分意を尽くしまして、万が一にも沖縄県民の皆様に御迷惑がかかることがないように十分な配慮を行ってやりたい、かように思っております。ただ、目下のところは検討中でございます。
環境庁の自然保護局でございます。
 御質問の自然環境保全上の問題につきましては、ただいま林野庁の方から御答弁がございましたとおりでございまして、松くい虫防除のための農薬空中散布は自然環境保全上重要な地域は避けていただくということを基本にいたしまして、実施計画に当たって都道府県の林務部局と環境保全部局がよく話し合いをいたしまして計画をつくっていただくというようなことで県庁を指導いたしております。
沖縄の農業振興を図る上でウリミバエ、ミカンコミバエ等の特殊病害虫の防除が重要であることは、御指摘のとおりでございます。主要病害虫のうち、まずウリミバエにつきましては、被害軽減のための薬剤散布による防除を実施するとともに、五十三年に久米島において根絶に成功いたしました不妊化虫放飼法により沖縄県全域の防除を目標にその根絶を図っているところでございまして、五十九年度からは宮古群島について事業を開始することとし、その後沖縄群島、八重山群島の順に計画的に防除を進め、できるだけ早期に根絶を期したいと考えております。
 この計画推進のため五十九年度予算におきましては、マイナスシーリングのもとではございましたが、植物防疫対策経費につきましては対前年比八・五％増の十一億四千四百万円を計上いたしまして、最も重点的に配慮をいたしたところでございます。
時間も差し迫ってまいりましたので、もう一つお尋ねいたします。御検討お願い
したいことがあります。
 沖縄の農業生産を上げていくために、どうしても再生産意欲を、そして希望の持てる、こういった基本的な姿勢から、沖縄における特殊病害虫、この問題がどうしても重視されなければいけない。そこで、その面から開発庁と、それから林野庁、防衛施設庁、環境庁に簡潔に次のようにまとめて答えていただきたい。
 まず、その前に何を私は皆さんにお聞きしたいかといいますと、その特殊病害虫の中で特に開発庁につながるのはウリミバエの問題、それから林野庁と防衛施設庁と環境庁に対しては、実は今沖縄で非常に大きな問題となっております松くい虫の空中散布のことで、野鳥の会の皆さんからもぜひ、昆虫が死滅するから、それから世界的な学界に貢献するところの沖縄独特の生物がたくさんおる、詳しくは申し上げられませんが、そういった保護の面からも空中散布をやめてほしい、こういうことでこのように現地の新聞でも非常に大きく取り上げられておる問題であります。そこで問題点は、それぞれのお立場から被害の状況をどのようにとらえておられるのか、それに対する対策はどう持っておられるのか、そしてそれに対する実施方法、この項目にまとめて簡潔に答えていただきたい。以上要望申し上げて、私の時間はもうないと思いますので、お答え願って終わりたいと思います。
戦傷病者戦没者遺族等援護法は、昭和二十六年に制定をされまして、二十九年に恩給が抜け出したわけですが、そこで、軍属と準軍属を対象にしました援護立法であるわけであります。
 限られた時間ですから、この法律案の問題点を的確に質問いたしまして、的確な御答弁をいただきたいと思うのです。
 第一の問題は、戦争中、大臣は若いから承知されているかどうかわからぬが、大久野島の毒ガス工場があったわけであります。軍の工場がありました。これは御承知のように、その当時の地図からは大久野島というのは抹殺いたしまして、毒ガスの製造をいたしたわけです。そこには御承知のように数千名の人が働いておったわけです。その中には、軍属やあるいは準軍属に相当する人々がたくさんいたわけであります。したがって、厚生省援護局との関係も出てきておるわけでありますが、その大久野島で働きました毒ガス製造に伴う障害、後障害、こういうものを中心とする対策につきましては、これは御承知のように予算上の措置でやっておるわけであります。この予算上の措置でやって、数千名を対象とする特別のグループでありますけれども、それでずっと今まで続いてきておるわけであります。
 大体、日本の政治制度の中で予算上の措置だけでこういうものがこんなに長く続けられるものかどうか、これはやはり早く法律にすべきではなかったのかあるいは今日でもすべきではないのか、こういうことですが、なぜ予算上の措置だけでやってきたのか。こういう点につきまして、これは大蔵省の主として所管ですが、お答えをいただきたいと思います。