したがって、この法律でも、国の財政事情を考慮しとか、そういうような文言が各所に入っているということは、予算編成のときにそのときの財政事情を考慮して最終的に決めるという意味で入っておるわけでございます。
 ただ、例年と違うというのは、カット率が非常に大きいし、三十数本にも関係するような法律の補助率についても抑制措置を講ずるというようなことで、通常のような予算と法律とを一緒に出すということではなかなか話がまとまらぬだろう。そのために、行革国会でございますから、臨時国会をわざわざ開いて、ひとつその中で大ごなしのものをここで合意をしたいということで国会を開き、法案を提出しているというところが例年とかなり違うところでございます。
毎年と同じじゃないんですね。法律は、予算委員会を通って、その後にいろいろな問題についてやっています。それが大部分です。このようにこれほど論議をしておる内容について、いま申し上げるように、公立小中学校の学級編制の標準等に関する経過措置の特例、こうした内容について、今度は一定の尺度を決めて概算要求をしていったわけです。そうなりますと、それが不確定であるということになれば、これはもうゼロだってあり得るわけですからね。こういうことになるわけです。そういうことになると、その法律というものはあくまでも、先ほどから言っているように、文部大臣としてはこれは重要だからこの程度で抑えるということで私たちは出しておるのですということを言っておるけれども、そうでなくて、これがますます削り取られていくということになれば、いま文部大臣が答弁していることとはうんと違ってくるのです。そうしたことからいたしますと、いま言う不確定要素ということから言えばゼロだってあり得るということでありますから、そうなってまいりますと、文部大臣が先ほど答弁しておることとは全く違ってくる。いま言うように、重要な項用としての位置づけが全くなくなってくるんじゃないですか。
これは毎年八月末には概算要求をやっているわけです。これは厳格なことを言えば、みんな不確定で概算要求をやっているわけです。去年の五％増しとかあるいは三％増しとか、いろいろその時期時期によって違いますが、それは別にその次の年の財政事情全部を確定した上でやっているわけじゃございません。だから、概算要求というわけでございまして、今回は伸び率ゼロ、六千億ばかり別に要求を認めるものもありますが、それ以外は伸び率ゼロという、そういう一つの条件のもとで予算要求をしてもらったわけでございますから、それはもう毎年と同じだと言っても差し支えありません。
だから、なお問題になるんじゃないでしょうか。と申しますのは、いま大蔵大臣の答弁によりますと、不確定であるということになるわけですね。こうして法律を提案して、その法律に基づく特例範囲に入る問題について、予算要求としては文部省の方から概算要求として提案されてあるわけですね。その法律を私たちはいまこうして審議をしておる。その中身についてはまだ不確定なんです、こういうようになってくると、この点は審議の上で大変障害になるわけです。
これは、一つは来年度の税収見通し、これをはっきりつかまないと予算の規模が確定いたしません。いまのゼロシーリングというのは、中期展望に書いてあるような税収が確保されるであろうという前提で行われておりますから、それがもっと減るということになれば、さらに一層少なく査定を、いまのよりももっと小さな規模にしなければならぬ、あるいは人事院勧告等の問題で、給与の問題がゼロシーリングに入っておりませんから、これをどれぐらいに見るかという見方によりますが、それが大きくなればその分だけはさらにカットをしなければ予算はできない、こういうようなことになりますので、不確定要素がいろいろございますので、どの程度カットされるのかと言われましても、それにはちょっといまお答えができません。
いまの答弁については、内容的には私たちの理解できる内容になっていません。この点については、いま皆さんは口を開けば国の基本的な重要な事項なんだということを絶えず言うけれども、私はあくまでもそういうふうに理解をしておる。この五十六億というわずかの金額を削ってしまうということの意味、この重要性というものに気づいておらないというところに問題があるんではないか、私はこう指摘せざるを得ません。
 そこで、私は大蔵大臣に聞きますけれども、このような状況の中で、ゼロシーリングによる概算要求の中におきまして、この特例に関する予算査定はこれからどうするおつもりなんですか。いま出されている概算要求については、査定の際にはどのようにされますか。
この件につきまして大変各方面に御心配をおかけしたわけでありますけれども、これは昭和二十五年に公職選挙法を御審議いただきました当時、当選人がその後死亡した場合にどうするかということが議論されました。それで、戦前は長の選挙というのは実は先生御承知のようにございませんでした。いわゆる議員さんの繰り上げ補充につきましては、あるいは一年間は繰り上げ補充ができるとか、あるいは一年は長いから、いわゆる当選承諾期間の非常に短い期間だけ繰り上げ補充を認めるとか、いろいろな制度の変遷がございました。
 そこで、戦後長の選挙を行うという場合に、改めて、一体長については、一人制でありますから、繰り上げ補充をするのはおかしいではないかという議論が片一方あると同時に、しかしいわゆる当選承諾とか当選辞退の期間という非常に短期間においてはまだ完全に物事が終結してないんだから、そういう短期間には繰り上げ補充を認めてもいいんじゃないかというような両方の御議論がありました結果、そういった短期間に限って長についても繰り上げ補充を認めるというシステムがとられまして、実は今日まで至っておるわけであります。
 ところが、こういう全く希有の例というのが従来事例がございませんで、たまたま御承知のような昨年の事例が生じましたために、有権者といたしましては、いかに短い期間であるとは言いながら、住民の意思で決まった当選人がそうでなかった人に取ってかわるというのは、きわめて納得がいかない、こういうお話になって、地元が混乱をいたしたわけであります。
 確かに理屈の上では、独人制の方について繰り上げ補充を認めるということは理論的にはおかしいとわれわれ思います。思いますけれども、従前長い間の沿革もございますし、現行法自体がそういった制度を認めておるもんでございますんで、まずその現行制度に乗っかって事態をおさめていただくようにお願いをし続けてまいったわけであります。
 こういった事例も起こりました結果、あっちこっちでいろいろ現行制度についての御批判も沸き上がっておりますので、こういった問題についてはそういった御意見を踏まえて今後は長についての繰り上げ補充制度は考え直してみるべきではないかという気持ちを持っております。