私は最初に、日米構造問題協議との関連で伺いたいと思っております。
 ＳＩＩ協議のフォローアップの第二回協議、これは去年の七月二十八、二十九両日、東京で行われたわけでありますけれども、この第二回の年次報告書が七月三十日にまとめられておりますけれども、ここに、日本側の措置として「系列関係」として、その五に「会社法の見直し」として「法務省は、このような法制審議会における審議の促進に努め、その答申が得られ次第、関係省庁との調整を図った上、商法改正法案を国会に提出する予定である。」とされております。さらに、「日本政府は、商法の改正が速やかに実現するように最善の努力を尽くすとともに、次のＳＩＩ会合の際にその進行状況を報告する。」こういうことになっていますね、このフォローアップの年次報告では。
 このときのアメリカ側の要求についての内容とそれに対する日本側の具体的対応、それに今回の商法改正で提案をされた改正点、この点について具体的にそれぞれ明らかにしていただきたい、このように思います。
それから、最後になりましたが、この前の参考人の御意見を伺っていても、代表訴訟というのは義人のなすことだ、つまり義を見てせざるは勇なきなりというような気持ちじゃないと代表訴訟、お金も時間も使ってやるような、そんな人はなかなかいない。だから、会社のいろいろな不祥事がそのまま法的な網にかからない。そして、裁判ということにもならないままに、代表訴訟が余りなされてきていないという実態がこれまであると思うのですね。
 そういう意味で、今回の法改正で九十五万円、つまり財産上の請求とみなさないということですか、そういうふうにしたことは、代表訴訟をしやすくしたという意味で大変よかったと私は思うのですが、もっと本来的に、やはり会社というものが単に経営者のものでもない、もちろん従業員のものでもない、それから株主のものでもない、もっともっと社会的なものなんだということを考えたときに、そういった会社の不祥事をいち早く法の中の網できちっと問題解決の方向へ向けていくという意味では、代表訴訟というのはもっともっと強化する方向ヘインセンティブをつけてもいいんじゃないか。
 つまり、濫訴の危険ということもおっしゃいましたけれども、日本は余り訴訟社会でもなくて、濫訴については、こちらの法の中にも費用を回収できないというような条文がございましたよね。だから、そういう形で抑えればいいわけで、その辺はもっと代表訴訟というものをインセンティブを強化していいんじゃないかと私は思うわけでございますが、その辺はいかがでしょうか。
つまり、今の御答弁を伺いますと、実質的に管理会社と系列会社なり子会社との実質的な関係を見て、そして全体としてそれが善管注意義務に反しないか反するかで判断するというふうにとらえてよろしいでしょうか。
銀行が自分の債権を保全するために抜け駆け的にまず自分の債権を回収してしまう、その結果一種のデフォルト状態が起こって社債権者が不利益を受けることがあってはならないということで特別の規定が今回設けられているわけでございます。
 ですから、問題は、銀行は一見それには関係ないような顔をしているけれども、実は系列の会社とかノンバンクを使って銀行の持っている債権を回収させた、こういうようなことになってきますと、それは実質的には銀行の行為ということで評価し得るという場合も出てこようかと思います。しかし、それは、子会社との関係、例えば銀行の持っている債権を子会社にわざわざ移して子会社から取り立てをさせるというようなことが場合によっては考えられるのだろうと思いますけれども、そういうようなことがございますれば、やはり実質的に銀行の責任が生ずるということになろうかと思います。
 それと同時に、先ほど来申し上げておりますように、銀行は社債権者に対して善良な管理者の注意をもって義務を行わなければならない。いやしくもそういう公的機関である銀行が、自分の子会社とか関連するノンバンクを使って自分だけ得をするようなことをするというのは、やはりこれは善良な管理者の注意義務を果たしたことにはならないのではないか。直接規定があるのは二項でございますけれども、三百十一条ノニ第一項の方の善管注意義務違反等による一般の損害ということにもつながってくるのではないか、こういうふうに思います。
開示の中身じゃなくて、例えば発行会社が危機的状況になったら子会社とか系列会社に債権回収をさせる、そしてみずからは損害賠償責任を負わないような形をとることもできるわけですよ。そういうことをきちっと防止する手だてというものを運用上でもやらなければ社債権者の利益が守れないじゃないかということなんです。
ガリ報告の中で特にポル・ポト派とバリ協定の関係について述べておりますのは、第二次、第三次、第四次報告及び最も最近に出されました選挙準備に関する報告でございます。これはポル・ポト派の現実の動きに応じて内容も微妙な変化を見せております。
 例えば第二次報告の場合には、ポル・ポト派としてはパリ協定がその協定どおりに実施されているとは思わない、それが特定の条項について協定どおりに実施されない限りはほかの条項についても実施には応じられないという態度をとっているということで、実際にはみずからの支配地域に対するＵＮＴＡＣ要員のアクセスを拒否したりあるいは武装解除のための軍隊の収容を拒否しているという形で述べておりますが、他方において、ポル・ポト派に対するドアは依然として開かれているというのがＵＮＴＡＣの立場であるというような諸点を強調いたしております。
 しかしながら、第三次、第四次になるに従いましてガリ事務総長の話句は厳しくなっております。
 特に三次においては、ポル・ポト派が武装解除を拒否しているがためにパリ協定の第二次段階の履行が困難になったということを明確に述べております。
 第四次報告においては、ポル・ポト派の態度というのは選挙を政治的に妨害するのみならず最近は暴力によって妨害しようとしている、こういった態度は断固許すことができないという自分の考え方をほかの安保理加盟国その他の関係諸国も共有しているという点を強調いたしております。