今我が国において非常に多くの大プロジェクトと称されるものが進行中でございます。例えば関西新国際空港しかり明石海峡大橋しかり東京湾岸横断道路しかり等々でございますが、先般関西新国際空港の大幅な工事の遅延ということが発表されている。このような事態というものがほかの大規模工事においても起こり得るのではないか。なぜならば関西新国際空港の場合、事前にあれだけの事前調査費を使い、期間も設け、慎重に慎重な調査をし、その結果、なおかつ予測しなかった事態が起こっておる。また、先ほど来質問にも出ておりますような工事の途中におけるいろんな昨今の事故の可能性等々を踏まえて、いろいろ我々心配事項も多いわけでございますが、大規模プロジェクトの進捗状況等について現在建設省としてどのような理解に立って見ておられるか、ちょっと御所見を伺いたいと思います。
先ほども若干申し上げましたように、都市公園、下水道、海岸事業、特定交通安全施設あるいは住宅建設につきまして、今年度スタートする五カ年計画ではその整備目標を決めたわけでございます。
 これらの実施につきましては、先ほどもお話をしました地価の高騰がブレーキになるということも否めない事実でありまして、地価の安定を求めるとともに、最近のいわゆる人手不足からくる公共事業の進捗に与える影響というものも十分判断をしながら、いわゆる国際公約的なこのような目標を何としても達成をしなければならない。しかし、一九八〇年代の投資を見ますと約二百六十三兆円ということでございまして、それに対する今後十年の四百三十兆円は約一・六倍ということでございますから、今年度も六％の伸びを示した建設省の予算でありますけれども、逐年これから予算の獲得に全力を挙げるとともに、現在のような景気そのものが維持できるものであればこれもまた達成する大きな足がかりになろうかと、このように考えておるところでございます。
昨今、我が国にとりまして日米関係は極めて重要でございまして、海部総理もごく近々首脳会談のために渡米される。こういった中で、今都市公園に絡んで日米構造協議の問題を私は取り上げておるわけでございますが、建設行政全体から見てみると、公園問題のみならず数多くの問題というものが日米構造協議の中でも示唆されておると思いますが、大臣はその現実についてどのような理解をされ、平成三年度の予算編成等においてどのような姿でその実態というものを具体化しつつあるのか、若干の御所見を伺っておきたいと思います。
お話のとおり、日米構造協議の最終報告で、今後十年間、四百三十兆円の公共投資をするということで基本計画を定めたところでございます。
 その中には、ただいま御指摘の公園の十平米あるいはまた住宅その他、それぞれの目標を定めて整備目標を持ちまして進めるわけでありますが、この平成二年度に最終年度を迎えます八つの分野の五カ年計画のうちで、建設省は五カ年計画を五つこれからスタートするということになっておるわけであります。その一つが今お願いをいたしておりますこの都市公園等整備緊急措置法でございます。
 先ほど来の御論議にございますように、確かに五・八平米を一九九五年には七平米、そして二〇〇〇年には十平米、かなり目標が厳しいという御指摘もありますけれども、先ほど来申し上げておりますように、いわゆる公共投資の配分比は生活関連あるいはまた文化機能の公共投資に比重をかけてきておりますし、今後もますますそのような方向に向かっていくものと考えておりますので、何とか達成をすることができるであろう、またせなければならない、このように認識をしているところでございます。
昨年六月に出された日米構造協議の最終報告においても都市公園等の整備目標が設定されております。このことと今回の第五次都市公園等整備五カ年計画との整合性をどのように理解したらよいか、大臣の所見を伺いたいと思います。
現在、都市公園のいわば整備基準の中で、政令あるいは局長通達等でいろいろ指導させていただいている中に、例えば保安上または安全上必要な場所に照明施設を設けるとかあるいは擁壁、さく等を整備するといったようなこともあわせて考えておるわけでございますが、ただいま御指摘のような点に関しましては一つの重要なテーマというふうには認識してございますが、特に公園のそういう防犯というような観点からの整備を五カ年計画の中でテーマとしては掲げてございませんので、これからの検討課題であるというふうに認識しております。
公園のポジティブな面とネガティブな面とあろうと思いますが、例えば公園という場が時たま諸犯罪の発生の場所になることもある。こういった中で第五次、第六次とどんどん計画が進められていく上において、そのような構造的な配慮ということを今言ったような面からお考えになっておるかどうか、ちょっとその辺をお伺いしたいと思います。
小川でございます。
 ただいまの御議論は大変厳しい御議論でございまして、このアンケート調査の九ページにもございますが、土地高騰の要因の中の一番大きな指摘といたしまして、連合の労働組合の皆様並びに経営側の連中の回答も一致をいたしまして、投機的土地取引が一つの大きな要因であるということを指摘いたしております。
 経営も、株主の皆様からお預かりをいたしました経営を発展させるということが一つの大きな目的でございますから、できるだけ有利な運用をするということは避けられないところかと存じますが、日経連といたしましてはかねがね経営道義ということを創立以来主唱をいたしておりまして、経営をいたしますにはそれなりの一つの筋がなければならぬということをかねがね申しておるところでございます。したがいまして、行き過ぎたこういったマネーゲームとも言われるような資金の運用については批判的でございまして、これは当然自制があるべきだという議論を会長以下常々しておるところでございまして、さまざまな会合でも、そういった経営としての心構えを申し上げているところでございます。
 なお来春には、私ども日経連としての方針を今現在検討している最中でございますが、その中にも、まだ発表いたしておりませんけれども、こういった点は盛り込むようにという会員の皆様のお声がございますので、当然それは考慮してまいらなければならないと思います。
 もちろん資本の投資ということは、原則として自然の道に従うことが最適の資本投資になるということも事実でございますが、今先生御指摘のような、世の中を曲げてまで何かお金もうけに走るということは、厳に慎むべきであるというふうに会長以下考えておりまして、いつも繰り返して申しておりますので、逐次浸透してまいるのではないかと思います。