最初に名前の方から申し上げますが、艦艇の名前は現在、クラスによって変えておるわけでございますが、山の名前、川の名前、天然気象現象の名前、あるいは艦の番号というようないろんな形で決めております。山の名前は比較的大きな、現在の区分けで申しますと、ＤＤＨというヘリコプター搭載の護衛艦等は山の名前にいたしております。川の名前はＤＥクラスの護衛艦、千四、五百トンクラスの護衛艦でございますが、こういったものは川の名前。それ以外のＤＤ等の護衛艦につきましては雲とか風とかそういったような天然現象を名前に使っておりまして、潜水艦等も潮というような海にちなんだ気象の名前というふうになっております。それから、掃海艇等は島の名前、あるいはＬＳＴのような輸送艦につきましては半島、みきき、そういったような名前というふうに、一応大きく言いますとそういう分類にいたしております。
   〔理事藏内修治君退席、委員長着席〕
 そのときに、いま御指摘のそのときの防衛庁長官の郷里の名前が云々というような御指摘がございましたが、そういうことではございませんで、長官の適切な命名をいただいておるということはございますが、特に長官の郷里とかそういうことで命名しておるというわけではございません。
 それから艦艇の取得の問題でございますが、五十四年度、五十五年度の就役艦艇につきまして、ちょっとしばらく時間をかしていただきたいと思います。
その次に、五十四年、五十五年度に就役取得された、あるいは取得予定の海上自衛隊の艦艇、航空機は幾らあるのか、種類別に御説明を願いたいと思います。
 それからもう一つ、長官にお伺いしますが、艦艇に名前をつけるのは、これはどういう基準でつけるのか。いままでの例を見ておりますと、これは防衛庁長官がなさるように考えておりますけれども、その辺がどうも定かでないわけでありまして、それに防衛庁長官の地元の山の名前とか、くにの名前がついておるようなふうに思われるんですが、それはどういうわけでそういうふうになっておるのか。
御指摘のように両年度にまたがった分をお願いをしておるわけでございますが、
   〔委員長退席、理事藏内修治君着席〕
海上自衛隊の五十四年度について申し上げますと、艦艇、航空機の就役に伴う要員の増が千百五十三人、艦艇、航空機の除籍に伴う要員の減が四百五十八人、その他の要員の増が百十九人ございまして差し引き八百十四人、五十五年度について申し上げますと、艦艇、航空機の就役等に伴う要員の増が千百四十一人、艦艇、航空機の除籍等に伴う要員の減が四百九十人、その他の要員の増百五十四人で計八百五人、そういう内訳でございます。
それでは、もう少し時間がありますから、今度の提出されました法案につきましてまだどなたの質問もありませんので若干お伺いしたいと思います。
 最初に、海上、航空両自衛隊の自衛官の定数増に関係して、海上自衛隊は今回千六百十九人の増員、これは五十四年、五十五年両年度の業務計画に基づいたものであるわけですが、その内訳はどうなっているのか。たとえば艦艇、航空機の就役に伴う増が幾ら、それから艦艇、航空機の除籍減耗に伴う減が幾ら、そのほか要員の増が幾らと、こういったぐあいに説明をお願いしたいと思います。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、これは何と申しましても国を挙げての大変大きな大事業でございますので、御指摘にもございましたが、関係省庁とよく連絡をとりながらこの問題と真剣に取り組んでまいりたいと思います。
私は、ただいま可決されました情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、最近における急速な情報化の進展に伴い、健全な高度情報化社会への移行を円滑に推進するため、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一、企業間の電子計算機の連携利用に関する指針の策定に当たっては、中小企業の参加を不当に制限したり、過重な投資負担を強いる等の問題を生じないよう配慮するとともに、競争阻害的行為の生じることのないよう十分に留意すること。
 二、電子計算機の急速な普及と利用の高度化・多様化によるソフトウエアの質・量両面にわたる不足が深刻化しつつあることにかんがみ、ソフトウエア生産の効率化を一層推進するとともに、ソフトウエア・プロダクトの開発、利用の促進に努めること。
 三、健全なソフトウエアの流通市場を形成することの重要性にかんがみ、ソフトウエアの適正な評価の在り方について早急に検討すること。
 四、高度情報化社会の環境を一層整備するために、電子計算機システムの安全性・信頼性対策について、政府部内の調整を早急に進めその法的整備に努めること。
 五、企業間情報ネットワークの進展に伴い、中小企業と大企業との情報化格差の拡大等が生じるおそれがあるため、中小企業におけるコンピュータ利用、プログラム開発に対する金融・税制上の措置の充実等適切な施策を講ずること。
 六、ソフトウエア技術者の不足が懸念されることにかんがみ、情報処理技術者の育成・確保を図るため、情報処理技術者試験、情報処理研修センターの充実等諸施策の積極的な拡充、強化に努めること。
 七、高度情報化を円滑に推進するに当たって、既存の関係法律が今後、法的制約になることが危惧されることにかんがみ、高度情報化社会にふさわしい関係法律の見直し等制度的基盤の整備に努めること。
  右 決議する。
 以上であります。