お答え申し上げますが、個々の貸し渋りの原因といいましょうか、借りる側の中小企業の経営内容がいいのか悪いのか普通なのか、あるいは著しく悪いのか、そこを見ないと明確には言えない点があると思うんです。今お示しのいろんな数字がありますね、その中にはそこらのところが私は明確になっていないような感じがするんです。先ほど申しましたとおり、借りる側の中小企業の経営がほどほどにやっておる、将来性もそう暗いわけじゃない、であるのに貸さないということは、これは銀行の公共的な性格からいってよくないことだと、こう申し上げたわけです。
行政局長、あなたの顔を見ていたら、何も知らぬけれども答えないわけにいかないから答えておるということが、顔にはっきりあらわれているよ。そんなもの、整備面が進行したからと言うんでしょう。どういうぐあいに進行したんだということを知らないでしょうが。私から言ってあげようか。
 教育会の役員の人事が部落解放同盟と同じだったら余りに露骨だから、部落解放同盟の支配下にあるけれども、部落解放同盟の同一の人間が教育会の幹部に座るというようなことはやめようという程度のことなんですよ。実質は何も変わっていないんです。それなのに、ことしの二月、三月までは実行してきたこと、それを破って、そして子供に大きな苦痛を与えるというようなことは、大人の世界でもあってはならないけれども、子供の世界では一層あってはならないんじゃないですか。
 それで、この判決はさらにこう言っているんですよ。委員長、少し長いけれども、大事だから読ませていただきます。
 「しかし、今ここで問題となっているのは、副申の無い申請について、」つまり解同の気に入らないものについて、「そのことだけで直ちに受給資格の欠缺が明白であるとすることに合理性が認められるかどうかなのであって、右同促協・地区協が部落解放同盟そのものではないにも拘らず、前記のように、控訴人らが推せんを受け得る見込のない理由が、部落解放同盟や、その事実上下部組織である各要求組合（要求組織）に属していないためとしか考えられない現実を踏まえて事を判ずれば、左様な特定の団体・組織への加入の有無が、いかに同促協・地区協の立場においては、推せんをすると否との判別上便利な標識であっても、これが、最終の支給権者たる被控訴人」大阪市「との間においても、その申請をして受給資格の存否の判断を受ける機会を与えられるか否かの標識としても働く結果を是認することは、どう考えても不合理なこととして、許されないものとしなければならない。」こう言っているんです。「たしかに、折角同促協・地区協の緊密な協力の下に、本件給付制度が、右副申手続を介して一百円滑に実施されている現状の下に、今、副申を経ずしてする申請についても、その審査を受け得る途を開くことは、それこそ「寝た子を起こし」（前記被控訴人の主張）、かえって行政の現場に無用の困難を強いる結果ともなりかねないことを虞れないわけではない。」こう認めた上で、「しかし、「寝たくないのに無理に寝かされている子」の救済も放置することはできないのであって、左様な政治的な問題の解決は結局のところ行政の良識と決断を信頼するほかはなく、司法判断の場において、右政治的困難性の故に、上記法的不合理性に目をつぶるわけにはいかないのである。」こう言っているんです。
 つまり、あなたが言っていた、大阪市の手続をとっていないからそれでできないんだというようなことを裁判所は真っ向から批判して、それは、今さら寝た子を起こすということになるというけれども、しかし、寝たくないのに無理に寝かされている子も放置できないんだというような、裁判所の判決としては非常に珍しいような表現まで用いて、それでこういうことは間違っている、こういつて言っているんですよ。
 それを、昭和五十五年に一たん和解して、以来十数年たってまた振り出しに戻す、もってのほかじゃないですか。それを、整備面の改善というようなことを大阪市が言ってきたら、その中身がどんなものかも知らないで、それでもたもたとここで答弁をする。国会を何と心得ておる。いいですか、言語道断じゃないか。それで、これはまた国の方針にも反するでしょうが。
 総務庁、来ていますか。ここに「地域改善対策啓発推進指針」というのがある。これは八七年三月十七日に出されたものであります。これは随分長いものですが、それのさわりを引用しますと、六十一年に意見具申があったんですね。それで指摘されているということを前提にしまして、こう言っています。「差別意識の解消が必ずしも十分進んできていない背景としては、昔ながらの非合理な因習的な差別意識が現在でも一部に根強く残されているとともに、今日、差別意識の解消を阻害し、また、新たな差別意識を生む様々な新しい要因が存在していることが挙げられる。」。その新しい要因として行政の主体性の欠如、」いいですか、これが真っ先に挙がっているのです。「同和関係者の自立、向上の精神のかん養の視点の軽視、えせ同和行為の横行、同和問題についての自由な意見の潜在化傾向が挙げられている。この新たな差別意識の解消も、今日の啓発の重要な目的の一つである。」
 こう言って、「行政の主体性の確立」という項目を設けて、そこではこう言っているのです。「部会報告では、地域改善行政においては、特に行政の主体性を確立することが重要であり、その姿勢が貫かれなければ、新たな差別感を行政機関自らが創り出すこととなり、同和問題の解決に逆行する結果となると厳しく指摘している。また、六一年意見具申でも「行政機関は、その基本姿勢として、常に主体性を保持し、き然として地域改善対策等の適正な執行を行わなければならない。そのためには、行政機関は、今日、改めて民間運動団体との関係について見直すことが必要である。」」こう言っているのですよ。
 つまり、部落解放同盟と余りべたべたするな、行政は行政の主体性を持て、こう言っているのですよ。「この問題は極めて重要であるので、国は都道府県及び市町村に対して、都道府県は市町村に対して、この点に関する啓発を部会報告及び六一年意見具申並びに本指針を参考としつつ積極的に行う必要がある。」こう言っているじゃないか。総務庁、そうでしょう。