安保特別国会におきます政府側の答弁の内容という事実関係についての御質問でございますので、私からお答えさせていただきます。
 先ほど山口書記長から御質問の中で、岸総理の答弁といたしまして、「従って、日本から協議を求めることもありましょうし、それはどっちから求めるということは、一方的に考えるべきものじゃない、かように思っております。」というこのくだりの御引用がございました。これは大貫委員の御質問に対しての答弁でございますが、全体非常に長いので読むことは差し控えさせていただきますが、これは前後の関係から判断いたしまして、四条のいわゆる随時協議に関しての質疑に際しての発言でございます。このことは、岸国務大臣の答弁といたしまして、ただいま御引用のありましたくだりのしばらく後の方で、岸総理から、しかし、四条のこの「協議」というものは、これは日本を目当てとして、直接間接の侵略がある、また、間接侵略が行われているような場合に日本の安全が脅威を受ける、こういう場合についての仕組みだという御説明をしておられることからも明らかだろうと我々は考えておる次第でございます。
あなた方、ちょっと待ってください。一回だけ注意させていただきます。
 先ほどの上田理事の意見のとおり公平に運営をいたしてまいりますが、一方的な主張は認めませんよ。その点、十二分に……（発言する者あり）答弁中に何ですか、答弁中に。黙りなさい。静粛にしなさい。答弁。
堤さんの藤山外務大臣に対する質問、昭和三十五年四月二十八日、安保特別委員会です。「ある部隊がこういうことを言っているが、そういうものを持っているのかということを聞くことを妨げるわけでは毛頭ございません。しかしながら、これは随時の協議でもできるのでございます。」こう言っているのですから、事前協議でもできる、随時協議でもできる、こう言っているじゃありませんか。これが藤山外務大臣、安保特別委員会の際の原点の答弁じゃありませんか。岸総理大臣の答弁、藤山外務大臣の答弁、これを認めるかどうか、私はこの一点を聞いているのです。（発言する者あり）
今、外務大臣から私に助言がございました。
 今の山口書記長の議論の土台としておられる岸当時総理の御発言は随時協議に関するものであり、事前協議に関するものではない。したがいまして、その間の経緯に関しましては、正確を期するためには、私は事務当局から、お許しをいただければ事務当局からお答えすべきであろうと思います。（発言する者あり）
私の意見じゃないのです、岸総理、当時の。私の意見に従えと言っているのじゃないのですよ。安保改定を論議したそのときの岸総理大臣の答弁、これが原点じゃありませんか。これを認めるかどうかを私は聞いているのです。
読み上げましたように、事前協議の義務というのは米側にある問題であると私は思っております。したがって、山口書記長の御意見に同意するわけにはまいりません。（発言する者あり）
それはおかしいのじゃありませんか。大貫さんの質問に対して、岸総理は次のように答えています。「極東の平和と安全が脅かされるということがあれば、日本の平和と安全にも非常に重大な関係があることであります。従って、日本から協議を求めることもありましょうし、それはどっちから求めるということは、一方的に考えるべきものじゃない、かように思っております。」日本側からちゃんとできる、明確に言っているのですよ。世界の情勢も移っているでしょう。過去の経過にこだわる時期ではないですよ。ＡＮＺＵＳ同盟、ニュージーランドとアメリカも信頼関係にあるでしょう。しかし、ロンギは検証するということを明確に言っているじゃありませんか。私は、少なくとも安保条約改定の原点に戻って、岸総理のこの発言を認めるか認めないか、この点を明確にしていただきたいと思うのです。
唯一の被爆国民であるという認識は、同じ時点に立っておると思います。
 ただ、私自身、この米ソ首脳会談の際も意見交換をいたしましたが、その際感じたことを率直に申しますと、検証ということそれ以前の問題として、信頼関係にある両国である限りにおいては、検証という以前の問題の信頼関係が存在しておる、このように私は考えております。したがって、当時の時点、歴史的経過がございますから、今、山口書記長のおっしゃった御意見に同意するわけにはまいりません。
昭和三十五年、安保特別委、私も一年生代議士でございましたが参加しておりまして、岡田春夫先生が鋭く質問されたような事実は、私の脳裏には残っております。したがって、私が今整理して申し上げたのは、いわゆるその後の過去の経緯というものが、今日の今の私のお答えとなっておるところであります。
 過去の経緯等につきましては、詳細の経緯につきましては、これは政府委員からお答えすることの方が、私は正確を期するために正しかろうと思います。
これから漁業を推進していくに当たりましても、それから共済制度を円滑に運用するに当たりましても、やはり究極は人の問題、どれだけ漁協で人的な体制が整っているかということにかかっておることは先生の御指摘のとおりだろうと思っております。しかしながら、ただいまも御指摘がありましたように、残念ながら漁協の指導体制というものは、担当職員数が一組合当たり平均〇・六人ということで、全組合に一人いるという状態でさえない状況にあるわけでございます。
 これにつきまして、人件費補助というようなことも過去から議論としてはあったわけでございますけれども、こういういろいろな指導でございますとか、地域の重要な活動をしているとは申しましても協同組合としての一つの経済主体、こういうものにつきまして、こういう財政状況の中で人
的助成、人的補助というものは非常に難しい点があることもひとつ御理解いただきたいと思っております。
 それで、何といいましても人的基盤を強化するためにも、漁協そのものの経営基盤をどうやって強化し高めていくかということでございますので、先般成立させていただきました漁協の合併助成法、ああいうものにつきましても、漁協系統として、今度こそは真剣に本当に取り組むという姿勢を示しておりますので、我々といたしましても、系統みずからが示しております七百組合の統合というものを目指しまして、漁協の基盤そのものを何とか拡充し強化するという方向に全力を傾注してまいりたいと思っております。