年に一遍しかとれない米ですから、後顧の憂えのないようにひとつこの際要請をしておきたいと思います。毒そこで、養蚕問題ですが、大変努力をされて苦悩の中から基準糸価を七百円の値下げで決めた。しかし、決まったけれども、六月の一日から新しい年度に入ったわけですけれども、一万四千円の基準糸価さえ守れない。現状がまだ一万三千九百円台にとどまっている。一体これを七百円下げたということによって、在庫の処理あるいは輸入、国内の生産、需給関係というものに対して何か自信と見通しを持ってこれをやったのかどうなのか、この辺はどうですか。
水田利用再編対策の関係でございますが、今年度から二期対策に入ったわけでございます。その際に、二期の転作等目標面積、これは六十七万七千ヘクタールということにいたしたわけですが、五十六年度につきましては、五十五年産米の広範かつ深刻な冷害の実情等を考慮いたしまして、五十六年度限りの特別措置ということで、目標面積を四万六千ヘクタールほど軽減をいたしまして、六十二万一千ヘクタールの転作等目標面積ということにいたしまして、現在その推進に努めているところでございます。
 本年産米の関係につきましては、今年度の気象状況の推移が今後どうなるか、田植えの方も北海道、東北等はほとんど終わっておりますけれども、なお西日本の方につきましてはまだ田植えの最盛期、佐賀県なり福岡の方はこれから田植えというような、まだそういう時期でもございますので、果たして冷害になるのかどうかというようなことは何とも言えないわけでございます。いずれにいたしましても、そういうような低温等が来ました際にも十分な営農指導をやるということで努力をいたしておる最中でございます。
 したがいまして、本年仮に冷害が起きるというようなことに万々一なります際にも、水田再編対策上何らかの配慮が要るのかどうかというのは、その被害の広がりなり程度というものも十分見定めて判断すべきものでございまして、田植えの最盛期だというような現段階でどうこうということは、これはまだ申し上げかねる、こういう段階でございます。
これは余談になるわけですが、たとえば食管法の改正をしているときに、先般栃木県等々を調査をした。私の茨城県でもそうですが、五十四年と五十五年の米が倉庫にはほとんどない。五十二年、三年というのが多いようですが、ことしの状況から言えば、また水田にかなり被害が来ないとも限りません。岩手県などの状況を見ると、せっかく植えた苗が枯死をしております。
 こういう状況から言うと、これはことしの食糧問題にも関係をしてくるのではないか。そうすると米の備蓄あるいは減反という問題に配慮しなければならないことか起こってくるのではないかという心配があります。そういう点についてはきょういまここで答弁をいただくわけではありませんが、私は、こういう問題について配慮をされることが必要ではないかとは思うのですけれども、そういう心配は要りませんか。もし調査があったらこれは答えをいただきたいと思うのですけれども、どうですか。
凍霜害、寒害につきまして、地域的には非常に激しい被害を受けているところもあるようでございますので、その対策に遺漏のないようにするように事務当局に命じました。そしてその際、被害の状況によってはやはり天災融資法というようなことで資金の手当て等も考えてやらなければいかぬのではないか、そういう点も十分含んで検討するようにという指示を与えた次第でございます。
そんなことは私もすぐ答えられるものだと思いましたからお聞きしたのであって、そんなに答えたくなければ、別にそう執着するわけではありません。
 それで、時間がだんだんなくなってきましたので、ちょっと具体的なことをお聞きをしたいのですけれども、今までこの消費税の法案についていろいろな骨格というか論点があったわけであります。その中で、新聞などが報道しているところでは、一つの論点というのはいわゆる逆進性ということでありますし、もう一つの論点というのは、いわゆる中小事業者に対して免税点とか簡易課税とか限界控除とか帳簿方式とか、何か厳格でない、この制度は。そして、途中で事業者の懐に、何かわずかなお金かもしれないけれども入ってしまうかもしれないという、そこが不公正であるということを指摘されるわけであります。だから、論点は大きく二つに実はこれまで分かれてきているわけですね。逆進性ということが一つの柱で、もう一つの柱が何らかのアンフェアなことがあるということが第二点であります。
 そこで、前者の方はさんざんもう言われたことでありますから、議論されたことでありますので、ここでは何も聞かないのですけれども、じゃ、後者の方の中小事業者に対する特例措置の中の免税点を、今三千万円になっておりますけれども、三千万円の免税点というのを、これを各党の皆様方は全廃すべきだと言っているのかな、どうなのかな、そこをお聞きをしたいわけであります。
 ちなみに私は、この議論が行われました六十三年の自民党の税制調査会の討論の中では徹底して反対したんです。こういうものを設けるのはそもそも間違いである、そういうことで何かお客さんから疑いの目で見られることになるし、あるいは、その程度の税負担であればきちんとした方がよっぽど気持ちがいい、禍根を将来に残すものだということで反対したんです。しかし、大体七対三ぐらいで、七の方がこの免税点を絶対設けるべきだ、しかもそれは三千万円じゃなくて五千万円だと言って頑張る方々がおられて、我々も大勢を認めざるを得なくて、そこで旗をおろしたわけであります。
 ですから、ここについては当然野党の皆様方の間でも意見の違いもあるだろうし、そこら辺のところははっきりしていただきたいと思う。ほかのことはいいから、免税点のことだけをここでお答えいただきたい。私は十分の三しかなかったから今は賛成しているんですよ。今でも反対じゃないですよ。今はやむを得ず賛成している立場ですけれども、そこはどう思うんですかと、ちょっとこれは各党それぞれお答えをいただきたいと思うのですが。