だから、徴税の基準を明確にしたり、そういうふうなむだなことをやらぬでもいいような徴税のことに頭を使いなさい、こういうことなんで、これは真っ正面から法人成りをとめようといったって、制度があるやつをとめられるわけじゃないんで、それは納税者の方の選択の問題だから、選択の方でわざわざ迂回をして無理に法人にならぬでもいいですよと、こういう税体系をぜひつくってもらいたいと思います。
 次に法人関係でございますが、先日の公聴会のときも、税金を払わない大企業、これがタックスヘーブンやタックスエロージョンのもとをなしている。しかも、日本の企業が大企業化し多国籍企業化して、これを放置していて何の間接税ぞやと、こういう議論が公聴会で非常にあったですね、一つ。
 それで、一つ例示として、これは事実は私は知らぬのですが、雑誌なんかを見ると、アラビア石油は非常に事業として成功し、えらい利益が上がったように報告されているけれども、国税は一銭も納めていない、こういうようなことになっているんだが、アラビア石油を例にしてこういうようなタックスヘーブンやタックスエロージョン、大企業の税の体系をひとつ御説明願いたい。またその対策を今度税制改革でどういうぐあいに考えているか。
かつて私どもも、法人成りは一体どういう動機でなさるのかということで調査をしたことがございますが、やっぱり一番大きい理由は、経理上企業と家計が分離されて経営成績がはっきりする、それからまた、取引先との関係で信用力がそれだけふえる、こういう考え方が多かったわけでございます。しかしもちろん、税金が安くなると考えた、そういう御回答もございました。
 戦後一時期、非常に所得税の税率が高く、法人に比べますとかなりな総合累進課税が行われる、そうした時代に、かなり税の面から法人成りの問題が論じられたことはございますが、最近は、税の問題から法人成りに向かうという傾向がそれほど多いというふうにも先ほどの調査からは私どもは感ぜられなかったところでございます。
 それからまた、税制上は、同族会社の場合には一定の行為や一定の計算が税制上ふさわしくないというときにはこれを否認できる規定もあるわけでございますので、そういったものを活用しながら、もしおかしなことがあれば対処をする。しかし、法人格を取得できるという営業上の事由があるところ、それを税でもって真っ正面から規制していくとか、そういうことはやはりいかがかなと感じるところでございます。
この問題は根本的な改革になるわけですから、今後、ひとつほかの事業主の税の徴収のやり方との関連で考えてもらわぬと――この二分二乗方式だけがいいの悪いのという問題じゃなくて、サラリーマンと事業主と、取られる側の立場でお互いに隣を見て不公平があるかどうかというのを感ずるわけなんで、取られる側から見た制度というものをひとつ考えてこれを検討してもらいたい、こういうふうに思います。
 そして、この所得税のうちでそういうような個人の事業者、ティピカルな例でいわゆる俳優とか学者、歌手、こういうのがみんな今法人成りで事務所をやったりなんかしてやっているわけなんだけれども、いかにも日本は法人が多い多いというけれども、これは税務のために法人というものが何十万とふえているんじゃないかというふうな感じを持つわけなんです。
 これは税の執行上本当に考えぬと、法人というものが日本はいかにも多くて、産業活動が隆盛のようにとれるけれども、実は税の――脱税と言っちゃ悪いんで、節税のために、この組織を徴税される側が個人の事業から法人成りの法人に登記する。それからみなし法人をやれやれということになってくる。みなし法人は、まさにそういう個人事業主が、法人なんかにせぬでも事業はできるのに法人にして税金対策としてやるために法人になっている。法人にするまでにはいかぬけれども同じことじゃないかということで、制度上はだんだんみなし法人なんというわけのわからぬことになっちゃっているわけなんだが、これとの関係で法人成りを、できるだけそんなばかなことをせぬでも税は公平に執行しますよと、こういうことで申告制度の経費の見方を、基準を直されたらどうかと私は思うんですが、いかがですか。
したがって、そういう考えだから、公共事業をどんどんやっていくということになれば目的税、固定資産税、都市計画税の制限税率の制限の上を上げるように、ぜひひとつ検討を願いたいと思います。
 それから所得税関係のやつですが、我が党は基本的にこの所得の累進を緩和さす、あるいは何というのですか、ほかの事業者の法人成りやみなし課税との対比からいって、二分二乗方式が私たちはこの不公平税制を直す一つの一番手っ取り早い手だと思っておるんですが、二分二乗方式というものをなぜとれないか。これはとっている国がヨーロッパなんかはあるんですね。やはり日本みたいに事業主が法人、後でまた問題にしますが、すぐ法人成りをやっている、法人で処理する、それからみなし法人まで認めている。こういうこととの対比でいくと、いわゆる妻の特別控除制度から一歩進んで二分二乗方式というものをさらに検討しないと最終的な不公平税制というのは直らぬと思うんですが、どうですか。
まず、局長の方から今御答弁申し上げましたように、地方分権は、昨年の二月でございましたが、前倒しが必要だと、そういう強い指摘があり、そしてまた総理からも強力な御指導がありまして、二十二項目前倒しをほとんど終わった、そういう状況でございます。
 なおまた、今都市計画法あるいは農地法等の一部云々のお話がありましたが、これも私は相当この中身といたしまして期待ができる両法案を御承知のとおりこの国会に上程をいたしました。ぜひ御検討いただきたいという段取りを進めておりますこと、御承知のとおりであります。
 例えば、先生の地域などに非常に関係の深い農地法の話でございますが、二ヘクタール超そして四ヘクタール以内はもう国は関与しません、県の方に移譲いたしますと、こういうようなことなどを骨子とした法律でございますが、相当波及効果が大きいものと私どもは期待を申し上げておるところでございます。
 それからもう一つ、規制緩和についてのお話がありましたが、規制緩和も御承知のとおり二千八百件余り既に実施に移しておるところでございますが、先生からこういう質疑があるということでいろいろ精査をしてみました。
 この中におきまして、既に分母を二千八百といたしまして分子二千五百、これはもう既に実行ないしおおむね実行済みになっておる、そういうような状況でございまして、その後もう少し、内容やあるいは実施の時期が不明確なものがこの中にもかなり入っていたものですから、これを再度検証いたしまして、ひとつ弾力性のある積極的なものに仕組んでいこうという考え方でございます。
 なおまた、御承知いただいておると思うのでございますが、さらに規制緩和を追加いたしまして前向きで執行するべきだという総理の指示のもとに今までいろいろ検討してまいりまして、いよいよ明日、閣議に報告をいたしまして、これが追加、しかも強い一つの内容を持った施策ができる、私どもはさように考えておるところでございます。