防衛三法の問題で質問を申し上げます。
 過日御質問申し上げました中で、特にわれわれが自衛隊の欠陥是正ということを主張してまいっておりました関係上、自衛隊の具体的な欠陥についての是正の問題につきまして、あるいはこの自衛隊の具体的な欠陥について、防衛庁はどういうふうに考えているか、御質問をさせていただきたいと思っております。
 まず、新聞等の報道によりまして、アメリカの方から自衛隊の具体的な欠陥の問題につきまして指摘を受けている、こういうふうな報道もされております。どのような指摘を受けておられますか。
先ほど来一定の設想を設けて研究をしておるのだということを申し上げましたが、具体的に、たとえば航空攻撃の場合あるいは海上の場合あるいは着上陸の場合、三つの例をお挙げになりましたが、そのどういう場合であるとか、あるいはさらにまた着上陸の場合にどの地区でどういうふうな展開だとかいうことにつきましてのお尋ねについては、恐縮でございますが事柄の性質上どういうふうな研究をしておるかということについては差し控えさせていただきたいと思います。
私と認識が大分違うのですが、もう一点だけ、具体的にこれは塩田防衛局長と大臣、両方にお尋ねいたします。
 この「日米防衛協力のための指針」に基づいて日米共同作戦をいろいろ検討している、ガイドラインをつくってやっておる、こういうわけですが、先ほど申し上げたように、航空攻撃を主体とする場合、海上交通破壊を主体とする場合、それから最後にわが国領土への着上陸を主体とする場合、この三つに分けて研究をしているようですが、その最後のわが国領土への着上陸を主体とする場合、これは民間の専門的な評論家だかに聞いても、われわれが見てもそうだと思うのだけれども、この第三のわが国への領土への着上陸という場合に想定されるのは、つい最近北方四島に一個師団のソ連軍が配備されたとか、水晶島に最近トンネルまでできたとか、大変緊迫したように私たちは考えるわけです。そういう場合には、道東に対して着上陸の場合の作戦を第一に考えなければならない、こう思うわけです。ところが何か道東に上陸してきたら釧路まで三日間でやられてしまうみたいなことが常識的になっているし、われわれ現に二七普通科連隊の連隊長に聞いたり第五師団に聞いてもこれは大変心もとない状態だな、こう思うわけです。だから第三のわが国土への着上陸の共同作戦の研究には、この北海道の道東におけるあたりが第一の作戦計画に立てられていなければならないと思うが、それを認めますか。そういうことをやっておりますか。そのときに来援の具体的な時間的な問題、兵力の問題、こういうことは具体的に研究をしているか、どうでしょう。
お答え申し上げます。
 いわゆるスイング戦略について関連していろいろお尋ねでございましたが、そのスイング戦略と申しますのは、一般にある地域での緊急事態発生の際に、その地域に他の地域から米軍兵力の一部を振りかえるという考え方であり、またこの振りかえは東から西へということばかりでなく、西から東へもあり得るものと承知しているわけでございます。いずれにいたしましても、具体的にどうなるかということは、その場合の状況とか地域によって決まるわけでございますので、あらかじめ在日米軍なりあるいは日本周辺の米軍がどうなるかということは、いまの段階で申し上げるわけにもいかない筋合いの問題だと思うわけでございます。
 ところで、これに対して日本は心配はないのか、こういうお尋ねでございますが、アメリカといたしましては、西太平洋地域における軍事力の強化に努めるとともに、繰り返し日米安保条約に基づくコミットメント遵守の決意を述べているところであり、御指摘のように、スイング戦略により有事の際の米軍の来援については、日本としては懸念は持っておらないわけでございます。
 なお、わが国としては、みずからの国はみずからの手で守るという決意のもとに、自主的判断に基づいてできるだけの防衛努力をしなければならないということは申すまでもないところでございまして、このようなわが国自身の防衛努力なくして、日米安保体制の信頼性の確保もあり得ないと私は考えておる次第でございます。
大臣、御都合おありのようですからどうぞ。
 そこで、法務省及び警察庁におかれて、これは国土庁もぜひ、あるいはどういうことになってくるのかよくわかりませんが、私が恐れるのは、私がさっき仲間割れと申し上げました。そのとおりだと思います。同時にもう一つの側面は、何はともあれ四十年代、五、六年前までかかって二十数億で買い集めた土地が地価公示価格で二百数十億するということも異常であります。なぜこの異常が起こったかということになると、この十七の物件はそれぞれいわく因縁のある物件なのではないか。ある意味で言えば事件物というか、大商社丸紅がバックになって、主として事件物を事件物なりにいろいろな手だてをして安く手に入れることができる、そうすれば短期間に急激な値上がりという事態が起こる、いろいろ問題の、いわくつきの物件であるがゆえにここに暴力団絡みということが起こってこなければならぬということになってくるのではないか、これが私のいままで調査をした総枠の認識であります。そういう意味で、ぜひひとつ警察庁あるいは法務省におかれて、いま申し上げました十七の物件はどういう経過で今日まで金利関係その他が動いて、その中で、私の恐れます暴力団絡みの状況がどういうかっこうで起こってきておるのか、この御調査をひとつぜひしてほしい。
 それからもう一つは、「三者代表権利者間の協約書」なるものも読んでみると実は非常に奇々怪々な文書であります。この文書がもしこのとおりだとすれば大変な文書であると思う。したがって、この文書についてもぜひひとつ警察庁、法務省におかれて鑑識技術の粋を集めてすっきりさしていただきたい。そうしないと、この巨大な土地の行方と絡んで、暴力団絡みのおそれが私は常にじめじめ続いていくというふうに思います。この点についてぜひ調査をしていただきたいということを希望いたします。