そういうことですか。そうしますと、三年に一度というようなことであればなおさら、法定制を変える必要はないというふうに私は思わざるを得ない。
 それから、合理化という意味がどうも国会での審議を省略するというのを合理化ということになっておるように思われるのですが、それはやはり正しくないのではないか。戦前の旧憲法時代、法定を必要としなかった手数料が、新憲法のもとでは、財政民主主義の立場から法律によって定めるということが財政法第三条などに明記されているわけです。その詳細は省きますが、例えば大蔵省の局長だった方が書かれている逐条解説によりましても、財政法第三条に定めている法律または国会の議決に基づいて定めなければならないものの中に課徴金があるが、この中には手数料は含まれるということが明記されております。今回の手数料の上限額を政令に委任するという措置は、財政法、財政民主主義、大きく言えば憲法に反するものだというふうに私は考えるわけです。この手数料に係る改正条項を撤回すべきだというふうに私は思うのですが、いかがでしょうか。最後にこの点を大臣にお聞きして質問を終わります。
私ども今回、一括法とは別に、この電波法改正の中に手数料改正案を盛り込ませていただいているわけでございますが、この政令にゆだねる形になりました場合でも、当面につきましては手数料を改定するつもりは持ち合わせておりません。それから、じゃあ将来はどうかということでございますけれども、将来につきましてもそうたびたび変更するというつもりではございませんで、およそのめどでございますが、三年に一度くらいの割合で見直しをしていこう、これは、今回の目的が経済情勢の変動等に弾力的に対応できるような合理化という趣旨でもございますので、そういうふうなつもりでおります。
最後になってしまいましたが、電波法で一問だけお尋ねします。
 手数料問題です。今回の改正では、現在法定になっております手数料の上限額を政令によって変更することができるようにしようということになっております。この理由は合理化するためということなんですが、郵政省はこの手数料を一年間に何回も変更しなければならない、そういう状態になりそうだというふうにお考えなのかどうかということをまずお聞きしたい。
少し時間がかかりました。電波法の問題でも幾つもお聞きしたいことがあるのですが、今申し上げた中でもＢＳ問題でかなりいろいろな問題があると思うのです。郵政省としてもこれは大事業ですから、同じ過ちが繰り返されない、そういうことで十分計画も再検討して、おくれても一向差し支えないと思うのですよ、それは受像機などが売れない電気機器メーカーは若干困るかもわかりませんが、国民的立場でそこはしっかりしたものをつくっていただくということを最後に大臣にぜひお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
確かに二十三日にそういう異常現象が発生したわけですけれども、ただ、それ自体が直ちに致命傷かということは我々としては相当慎重に、同時に宇宙開発事業団の方へ報告して検討しなければならない重要な問題ですから、やはり検討するのに時間がかかるということをぜひ御理解願いたいと思います。
お答えいたします。
 現在の中継器につきまして、地上で軌道上にあるものと同じような条件を与えて、これでいわゆる寿命試験を実施し、それについてのいろいろの問題点も出て、それを摘出し、解決を図りながら開発が進められた。その間に、当然のことですけれども、事業団の職員、東芝、ＧＥ、そういうものが一緒になって事を運んできております。
 それで、技術的な格差があったので、そういうものの内容がよくわからなかったのではないかというような御指摘がございました。この点につきましては、我が国におきまして進行波管の開発というのを現在進めておりますけれども、その当時といたしましては、まさに御指摘のように日本の技術レベルの方が低かったことは事実でございます。そういうものを製作するための技術が、その当時、五十四年ころでございますけれども、そのころの技術では日本でまだ製作ができないという状況にありましたために、やむを得ず外国の技術に依存をしたわけでございます。その場合の、それが性能的に果たして十分であるかどうかの判定の問題でございますけれども、その判定の問題となってまいりますと、日本の技術水準によりましてこれが大丈夫か、どうも難しそうか、それの判定はできたと考えております。
事前にも技術者を派遣して調べてということだけでは、これは解決にならぬわけですよ。そうしてテストをパスしたものがすぐ故障したというのは、じゃどこに問題があるのかということになりますし、恐らくこれは素人のあれですが、あるレベルのものをテストするにはこちらの水準もそうでなければわからないということがあるだろうと思うんですね。その辺での技術格差があるのではないかという疑念が私はあるのです。本当に万全にテストできたのなら、事故原因の究明もただＧＥにお願いするというだけではなくて、かなりのことができるはずだ。そのあたりの事前の検査、点検が不十分だったのではないかというふうに推論せざるを得ないわけですが、その点いかがでしょう。
これは、一つは失業率がこの目安になると思います。あるいは労働力率等がこの目安になると思いますが、まず労働力率で見ますと、大体六十から六十四のあたりが労働力率はほぼ五〇％台という状況でございまして、これが六十五歳を超えてまいりますと急激に落ちてまいります。大体六十五から六十九のあたりがもう四割になってまいりまして、さらに七十というのはがくんと落ちるというのが一つの労働力率の推移でございます。
 次に、就業者の比率の状況を見てまいりますと、六十から六十四の間が、これも先ほどの労働力率とほぼ似たような数字で五割台。六十五から六十九になりますと、これは四割を切るというのが現状でございます。
 さらに、雇用者という観点から見てまいりますと、六十から六十四はほぼ二五％前後というあたりでございます。六十五から六十九になりますとこれが一五％台に落ちてくるというのが、簡単に申しますと、現在高齢者の方が働くというか、雇用関係についておる場合、あるいはまた意思、能力がある場合というのがそういう状況になっております。
 ただ、一つ言えますことは、六十歳台に入ってまいりますと、いわゆるフルタイム就業ということよりも、いわゆる短時間勤務を望まれる方がだんだんそのウエートが高くなってくるというのも現状でございまして、このあたりは非常に就業ニーズが多様化してくるというように考えております。