今の学習指導要領は、小学校は平成四年から、中学校は平成五年から、高校は平成六年から実施されているものでございますが、この新しい学習指導要領は、従来の学習指導要領に比べまして、知識を詰め込む、あるいは技術を身につけさせてそれを応用するということに重点を置くのではなくて、みずから学ぶ意欲を持ち、自分の頭で考えて、自分で自主的に判断をして責任を持って行動する、その能力を身につけさせようということで、知識偏重といいますか知識重視からかなり変わってきております。したがいまして、この今の新しい学習指導要領に沿って教育をやっていけば、かなりこれまでの教育とは内容が変わってくるものというぐあいに考えております。
 それで、教科書の内容でございますが、随分昔から比べて厚くなったように言われますけれども、内容自体はそれほど厚さは変わっておりません。ただ、私などが学んだときよりは確かに内容は少し高度になっている面があるわけでございますが、それは社会の進展に即応して内容を改訂しているということでございます。
 それから、教育内容につきまして、いろいろ先生お話があったわけでございますが、現在中央教育審議会におきまして、今後の学校教育のあり方を含めまして、家庭、学校、地域社会を含めての教育のあり方が審議されておりますので、そこで学校教育についてもさらに内容を精選すべきであるというような話も出ておりますので、そういう審議会の答申を受けて、またさらに検討してまいりたいと思います。
月二回の学校週五日制は、昨年の四月から実施したわけでございますが、これは調査研究協力校を委嘱しまして、そこでいろいろな研究をやっていただきまして、その成果を踏まえまして、それで現在の教育課程の基準で実施できるということで踏み切ったものでございます。
 具体的にどんなことをやってきたかと申しますと、例えば授業時数の運用では、学校行事の時数を減らしたり、あるいは短縮授業を見直したり、それから標準を超える授業時数をやっている場合にはそれを削減したりというように、授業時数の運用を変えたり、こういうことをやってきております。
 それから、指導内容、指導方法の工夫では、今までの方法から、問題解決的な学習に指導方法を変えたりしておりますし、それから、学校全体の事務も見直しをするというようなことで、学校運営全体を改善をするということをこの調査研究協力校ではやっておりまして、それで、大体、現在の指導要領で月二回の学校週五日制は円滑に実施できる、こういう判断が得られましたので、昨年の四月から月二回の学校週五日制を全国的に実施しているところでございます。
私が聞いているところですと、休み時間五分ということを設定しているところもありますね、これは学校によるのかもしれませんが。五分間というと、トイレへ行って帰ってきて、それでおしまいだという話を私の娘からも聞いています。私は、そこら辺も、いわゆる学校が楽しいのか楽しくないのかというのは、余りにもカリキュラムをたくさんぎっちり組み過ぎていて、それを週二回休みにしようというのだけれども、全くそれに手をつけないでぎゅっとやっているから、おかしなひずみが出てくるのではないですか。
 それから、先生方も大変忙しいと言うのですが、まず、学校を週休二日制にするに当たって、カリキュラムを減らしましたか、減らさなかったですか。お話を伺いたい。
私は、そこに大きな違いがあるのだと思うのですね。私自身も、小学校のときの印象は何かというと、休み時間に思い切り汗をかいて駆け回って、鬼ごっことか缶けりとか馬跳びとか、余り施設がそろっていませんでしたから、木登りもやりましたし、疲れ果てて授業に戻ってくる。それで授業を聞いて、それからまた休み時間は表に飛び出して遊びまくった。それで、学校が終わったらまた遊んで、遊びの合間に勉強をしたみたいな感じのところがあるのですが、とにかく、遊びぐらいしか記憶がないのですね。
 端的にお伺いしますが、今、学校の授業時間というのはどういうふうになっていますか。朝八時半から学校は始まりますか、たしか八時からかな。それで、何分授業をやって何分休み時間があるのか、ちょっと大まかに教えていただけますか。
大まかなお話がございました。家庭にも問題があるのじゃないか、また、体験が不足しているのじゃないか、学校では知識を詰め込む、そういうふうな形が強まっているのじゃないか、経済的な問題と、幾つか問題点が、御認識が示されました。
 今お答えいただいたのは遠山さんですか。遠山さんの小学校時代と今の小学校というのはどこがどう違っていますかね。遠山さんは、小学校は楽しかったですか。
当委員会におきます与党の方、要するに、もし反対である立場の者が席を立てはこの審議が続けられないということ自体が異常な状態であるということをぜひ認識しておいていただかなければならない。十六名だといって、拍手をできる状態にないということだけはわかってもらわなければならぬと思います。なぜこの委員会がこれほど出席が悪いのか。特に、今証券・金融問題でこの国会が大変揺れましたし、これから政治改革三法案についてきょうの午後にも提案される、そういう国民的関心がそちらの方に集まっている中で、なぜこのような状態の中で法案の成立を急がなければならぬのかということについては、私は非常な疑問を持つものであります。そういう疑問を持つがゆえに、私はこれから質問の中身に入ってまいりますが、私の質問についてその趣旨を十分に把握いただいて、ぜひ誠意ある答弁を求めてまいりたいと思います。
 まず第一番目に、借地・借家法というものがつくられましてからもうかなり長い年月がたつわけでありますが、なぜこの法律が生まれたかということの趣旨については今さら申し上げるまでもないと思いますが、やはり封建時代から地主とか大家というものは、一つの行政機構のもとに権力の側に利用され、一定の権力を与えられて、支配を容易にする役割をしてきたものと理解をいたしております。要するに、地主、家主と借地・借家人との立場が決して対等でないという歴史的な流れがあったと思います。その流れゆえに借地・借家人が契約に当たって対等に地主、家主側との間で契約が結びがたいという実績の上に立ってこの法律がいわゆる社会政策的な立場で制定をされてきたと私は理解をいたしております。
 そういう観点から見ますと、それから昭和十六年にも若干の改正をされ、その後も一回改正をされておりますけれども、今回の改正は軸足を貸し主の方に乗せた形の改正ではないかという疑念が持たれておるのであります。そういう疑念はどこに裏づけられるかといいますと、この借地・借家法の改正に対して、これではまだ不満足だという意見はありますけれども、流れにおいて経団連や民間デベロッパーの団体あるいは家主、地主の団体はおおむね賛成であります。これに対して、公団住宅の入居者あるいは全国の借地・借家人の組合は反対であります。こういう状況から見て、今回の法案の提出の趣旨は、一体何のためにどうして今ここで成立を急がなければならないのか、そういうことは借地・借家人の側から言えば極めて不満であり、強い意見の持つところであると理解をいたします。
 この法案提出に当たっての基本的な考え方について、まず法務大臣の御答弁を願いたいと思います。