食糧の問題は、日本の安全保障にもかかわる重要な問題でもあり、また、日本の大事な社会的基盤である農村を守る、農家を守るという大事なことにもかかわっており、そういうような面から、我々は今まで皆さんと一緒に苦労しておるところであります。そういう基本的な立場に立ちつつ、同時に、やはり国際関係を調整していくということもまた日本が将来生きていくために大事な観点でありまして、国際摩擦を起こさないようにしていくというのは、また外交的な我々の責務でもございます。その両方をいかに調和させるかという点で今まで非常に苦労してきておるのでございまして、そういう観点に立ちまして合理的な調和点を求めていく。ただし、やはり基本的には日本の農家の生活を守る、それが我々の基本的立場にあることはもとよりであります。
この問題は、やはりその辺の日米の食い違いというのが非常に重要な点だと思います。ここの食い違いがいつまでもある限り、将来にわたってこれは大問題でありますし、農家が安心して、将来展望を持ってかんきつ類やら牛肉やらその他の作物をつくることができないという状態だと思いますので、どうぞ御検討をお願いいたしたいと思います。
 ちょっと時間がありませんから。この農産物交渉に当たって総理大臣は何度も、できることとできないことを明らかにする、こういう明快な態度で臨むことを言われておると思いますが、このできる、できないの判断というのはいろいろな判断の仕方があると思います。
 総理の考えもお聞きしたいのですけれども、私はまず、アメリカの圧力は強い、要求が強いからという基準で見たとしても、これはアメリカの農民の声をすべて代表しているわけじゃなくて、農民団体の中で全米農民連盟のカーペンター議長ですか、この方等も、これはアメリカの希望じゃないというふうなことを言っておりますし、また、日本の消費者に少しでも安いものを食べさせたい、こういう視点から眺めたとしても、これは総理府の調査ですね、この中で、高くても食糧は国内でつくる方がよい、こうする方が四五％もある。やはり日本の自給率が下がっていることを心配している、こういう状況でありますので、残る一つの判断、食糧の安全保障ラインを確保するため日本の農業の最低ラインを確保するという、この観点だけで交渉に当たればいいのじゃないか。そういう時期ではないか。まして牛肉にしてもオレンジにしても、オレンジというのはミカン類ですが、日本の状況は枠を拡大できるような状況じゃない、そういう状況ですから、これは一歩も譲れないと思うのですが、総理のお考えと農林大臣のお考えをお伺いいたしたいと思います。
民社党の横手でございます。きょうは参考人の皆さん方には、私どものこの法律に関するこれからのいろいろな指針のために、わざわざ御出席をいただきまして、本当にありがとうございます。
 私には十分間しか時間が与えられておりませんので、まず私の方からそれぞれ御質問をさせていただきたいと存じます。多くのことをお伺いをしたいと思いましたけれども、そんなことでございますから、ひとつお許しをいただきたいと存じます。
 まず、池治参考人に伺いますが、先ほど来出ておりますように、いわゆる設備登録の問題についてでございます。私も先般この商工委員会で設備登録廃止の問題について大臣あるいは通産当局の皆さんといろいろと議論を交わした一人であります。織工審が我が国の繊維産業の隆盛と発展を願う、こういうことの前提のために、いろいろと討議がなされておる。しかし、その中の一つに登録制の廃止の問題が出てきた。ところが現地から見ると、まさにこの登録制の廃止の問題については、繁栄の道ではなくして混乱と衰退の道へ確実に歩んでいく、こういうような前提に立って議論をしたことでございますし、今もそのように言われておるわけでございます。ただ、この織工審の中で設備登録に対する廃止の方向というのは大変強いということをお伺いいたしております。
 そこで業界の皆さん方の御発言の中にも、例えば昭和五十一年の提言に基づいてというようなことでございますが、設備登録制を廃止するためには、先ほど来述べておられますように、産地組合の機能がこの設備登録によって辛うじて保たれておる、こういう事実があるとするならば、ほかに産地組合の指導力、機能、こういったものを持つべきバックグラウンドができ上がったときに初めて設備登録制の問題について言及がなされるべきであろう、このように思うわけでございますが、今回のこの法律の改正によって、これの遂行の中にそのようなバックグラウンドの整備という道がありましょうか。これをまずお伺いをいたしたいと存じます。
 それから伊藤参考人にお伺いいたしますが、先ほど御意見を述べられた中で、弾力的な運用を望む、こんな発言がございました。その中に、構造改善を行おうとするグループの中で中核企業がこれを引っ張っていく、こういったような弾力的な運用をしてくれ、こういうことでございますが、それは中小企業等協同組合法あるいは団体法の中に明らかにされておりますように、例えば出資の割合を変えるとか、そのようなこれらの関連法案の改正まで含めての御意見であろうか、あるいは具体的に我が業界としてはかくのごとき構造改善のビジョンがあるけれども、これを弾力的に運用してもらわなければこれに乗ることができませんという、何か具体的なものがおありなのか、お伺いをいたしたいと思います。
 さらに野口参考人にお伺いを申し上げます。ゼンセン同盟は我が国繊維産業に働く労働者の団体として、常日ごろ大きな役割を果たしてもらっておるわけでございますが、きょういただきましたこの意見の中の四ページに「当該従業員の雇用と労働環境に少なからぬ影響をもたらす。」こういうことであろうと思いますが、「個々の構造改善事業への労働者の参加を制度上明確に位置づけるべきである。」このように述べておられます。私は、産業というものは政策があって、工場があって、働く者がおって、この三位一体によってその産業の隆盛が図られる、そしてその三者は常に意思統一のために多くの議論の場を持たなければならないと思っておりますけれども、これらの問題について、この法の運用の中で具体的な提言がございましたら、お聞かせをいただきたいと存じます。
 以上、三人の方に御質問を申し上げます。