私は、ぜひこれは提案者の方もお聞きいただきたいと思いますけれども、これはある資料によりますと、初任給で大卒の場合一〇〇対四九、それから短大卒の場合が一〇〇対二〇のところがあるのですね、公立と私立の差が。これはもう激しいんですね。それから経験五年の場合が一〇〇対四七、一〇〇対五三。それから経験十年の場合が一〇〇対四八、一〇〇対四五。経験二十年が一〇〇対三九、一〇〇対四一、こういうような、私たちがいままで知らなかった面が、調べてみますと大変な状況になっている。結局経営から来るこうしたものであろう、こう考えてまいりますと私学助成というのが、現在の実態からいいましても、先般からお答えありましたように高等学校以下の場合には三三％まで達しておりましても、幼稚園の場合には三〇％を切るという状況でしかまだありませんね。そうしたことを考え合わせてまいりますと、私はいま先ほど局長が言われまして、公立が三十・七歳で、五十六年度でも私立の場合が二十六・四歳、約四歳の差があるということを言っておりますけれども、それにしても余りにも低過ぎます。こうした内容をずっと私たちつぶさに見ていきますと、やはりそこで働く皆さんが第一に平均年齢が非常に低いということはなぜかということを、もう一度お考えいただきたい。これは何といったって労働条件なりすべてがやはり厳しいし、そうしたことでもってとうていできないというようなことで、若いときしかできないというのでやめていかれる方が非常に多いわけですね。そういうこと等含めまして、賃金も含めて、これからやはりそうした内容について十分な検討をし直す必要が私は文部省にあると思うのですね。そうしてそのことの指導をやっぱりやっていく、指導する以上、今度はそれに対する助成措置をどうするかという根本的なものを考えていかなくてはならぬと思うのですが、この点文部省どうですか。
私立の幼稚園につきまして、五十六年五月一日現在の本俸月額は十二万五千三百六十一円となっております。公立の幼稚園が十六万四千四百二十三円でございます。これに比しまして単純平均で低い額になっておりますが、公立に比べまして平均年齢が私立の方が約四歳若い。また、私立の教諭のうち二十五歳未満の者が全体の六〇％を占めることなど、この辺にも原因があろうかと思います。
あと賃金問題をお聞きをしたいと思うのですが、幼稚園の賃金の場合、公立の場合におきましても教職適用が二二・八％と先般明らかにされました。そして教職調整額の場合は七・九％。それから義務教育等教員特別手当が三〇・一％しか支給されておらないというのですね。ですから、基準財政需要額よりも下回るという実態が出ていました。そこで私はお聞きをしますけれども、私立幼稚園の場合にはどの程度の平均賃金になっておるのかおわかりですか。
提案者に、いま政府の答弁そうありましたけれども、私立幼稚園の場合さらに基準の八人をどう下げるのか。と同時に、公立のそうしたものも含めてやはり根本的に障害者問題を考えていかなくちゃならぬと思うのですが、この点は先般からのお答えどおり理解をしてよろしいですか。
私立幼稚園につきましては保育料というものが主要な財源でございます。そういうことで、心身に障害のある子供を受け入れました場合には非常に経費がかかる、一定のまとまった数の園児を預かるということになりますと人員の増も図っていかなければならない、そういうことで、先刻来いろいろ申し上げておりますように八人という線でただいまやっておるわけでございます。そして、幼稚園全体で見ますと、やはり公立に対しまして私立の数の上でのウエートが八割近いということで非常にウエートも高い、こういうことでやらしていただいておるわけでございます。
 公立の場合に、ただいまお話もございましたようにまとまった数がどういうぐあいになりますか、それが必ずしも毎年毎年一定するということでもございません。現在、先刻の当委員会の御論議でもありましたように交付税措置でやりまして、そして市町村の責任で賄っていただいておるわけでございますが、御指摘の点につきましては、交付税でどういうぐあいにまた手当てができるかどうかということでもございますので、当該の主管の当局とも話し合いをしたりして研究をしてみたい、こういうふうに思います。
それは局長、僕は後段議論しようと思っておりましたけれども、いわゆる軍事技術の進歩ということでその問題を片づけてしまえるかどうか。これはやっぱり重要な問題だと私は思うんですよ。日本にあるいろんな装備を軍事技術がどんどんどんどん進歩しているから試改修なり何なりしていいと、そういうことにはならないでしょう。実際問題として軍事技術の進歩なんていうものはきわめてあいまいな基準ですね。このあいまいな基準で装備をどんどんどんどん開発強化していく。よその国の脅威にならないから、それで国防会議にもどこにもかけないでやっちゃう。そういうことにだんだんだんだんエスカレートしていくじゃないですか。ですから、私はこういうふうないま防衛局長の発想のとおりだと、相手がだんだんだんだん強化されると自分のところも同じようにどんどん強化していく。相手の軍事技術がどんどん進めばうちの方もどんどん進めていく、当然のことでしょう。しかしながら、だからといって日本のそういう技術を国防会議にもどこにも諮らないでどんどん改善していっていいということにはならないでしょう、それが一つ。
 それからもう一つは、先ほどの他国に脅威という問題ですけれども、一体「他国」というのはどこを見て他国と言っているんですか。そういうふうな意味から言えば、やっぱり私はこういうふうな防衛庁長官の発言にいたしましても、いわゆる他国に攻撃的脅威を与えるという、その脅威を与えるという誤解を生ずるおそれは全くないということはない。日本がそういうものをどんどんどんどん装備を強化して近代化していけばいくほど、やっぱりそういう国はみんなそれなりに脅威に感じているわけです。全くないかどうかというのは、これは相当その国の主観にもよりますからわかりませんよ。やっぱりこういうふうな考え方というのは、防衛庁としてはもう少し考え方を何というか、こういう今回の統一見解の中で試改修するということを正当化するために一生懸命書いたんでしょうけれども、やっぱりちょっと先走り過ぎているんじゃないか、そういう感じがするんですけれども、その両点あわせて。