これは論文じゃありませんのでね、質疑応答の中だからあなたもそういうふうに御理解になっているのかもしれませんけれども、私は衆議院での論議をしさいに拝見をいたしますとね、そういうふうにあなたもお認めになっているように、控除説、非控除説の判決が出ていると。で、そういう中での被害者の闘いによっていわゆる労災保険給付だけで不十分なところを、損害賠償等によって生活を補てんし、あるいは損害を補てんしていく、逸失利益を補てんするということが今日までやられてきていたということを前提としていくならば、今度の調整給付というのは労働者に対しては非常に大きな損害になることは、冒頭に私が実例をもって申し上げたように非常にはっきりするわけですよ。ところが、あなたの説明によると、従来からちゃんと裁判では控除されていたから重複支給なんかはなかったんですというふうに説明をされるということになりますと、これはちょっとやっぱりペテンですよ、事実と違いますからね。だから、よって出てくる論拠というのはどういうふうになろうとも、事実は事実として明確に、やはり国会の中の答弁ですからね、間違いのないように言ってもらいませんと、都合のいいところだけとらえて答弁をなさる、あるいはそれが理論的根拠だなどとおっしゃると、これはそんなものが理論的根拠――都合のいい方の判決だけを理論的根拠にされるようなことで出てくるようなこのいわゆる調整条項というふうなものを認めるわけにはいかぬということになるんですよ。だからはっきりしてほしいと言っているんですよ。
御質問の「すべて」の意味でございますが、すべての判決でという趣旨で私申し上げたつもりはございませんで、控除説の中で将来部分の年金給付について、そういうものを含めて――既支給分と将来分、そういうものを含めて判決では控除していたのです、という意味で「すべて」を使ったと理解しております。すべての判決という意味で用いたわけではございません。
それならね、このすべての民事損害賠償が労災保険分を引いていたというふうなことは言い切れないわけでしょう。だから、あなたの方で、この調整規定を設ける理論的な根拠という点で、従来は両者の関係については裁判上の調整が行われてきたと、だから重複給付もなかったのだし、ちゃんと民事損害賠償を起こした場合においても重複支給はなかった、という言い方をしているというところに、私は実情を非常にごまかしていると思うんですよ。その点はやっぱりはっきりするべきだと思う。
地方裁判所の段階におきまして非控除説の判決が出、さらに、それを高裁に使用者が争わなかったという場合につきましては、労災給付との併給があったということでございます。
労働者側が下級審で勝訴した、で、使用者がそれについてそれ以上争わなかったというような場合につきまして、それにつきまして労災が給付を調整したということを申しているわけではございません。むしろその逆でございまして、使用者がその上で争うということをまあ放棄したと申しますか、選ばなかったということでございますんで、そういう場合につきましては、私ども法制的な問題というようなことではなく、給付につきましては労災を支給するというようなことをしてきておるわけでございます。
下級審で放棄されて、いわゆる訴えられた企業の側が上告の権利を放棄して、被災者に対して損害賠償をしてきたという事例があるんですか、ないんですか。私は判決が出ていたら、判決が出ている以上、これは労働者が当然損害賠償を受けていると思うんですよね。あなたの御説明は、裁判で勝訴をした場合でもこれは労災ではちゃんと控除してきているはずだというお考えですか、そういう御答弁ですか。
労災保険の給付につきましては、罹災と同時に支給が行われると。裁判につきましては、裁判進行を行いまして、ある一定期間を経まして判決が行われるというようなことで、裁判の経過中につきましては、使用者の責任の有無にかかわらず、民事上の賠償責任の確定の以前におきましてずっと給付されている。それは当然いままでの控除説、非控除説を問わず、控除されていたのは事実でございます。
 そういう中で、私ども先ほど申しましたのは、個別の判決で非控除説の判決が出たという場合につきまして、一審判決を使用者側が容認をしたというような場合、そういう場合に労災給付が重複していたのじゃないかというような趣旨の御質問かと思いますが、そういう場合につきましては、私ども制度的には使用者は抗告、上告等の機会を持っていたのを、みずからそれを権利を放棄して自分の不利と申しますか、それを容認したわけでございまして、したがいまして、その段階におきまして制度的な手直しをする必要がございません。したがいまして、最高裁の判決ということが、もうさらに争う余地がなくなった、今後におきます下級審の判決に大きな影響を与えるというようなことで考えているわけでございまして、衆議院におきます説明におきましても、そういう意味を含めて御説明したつもりでございます。
いまお尋ねがございましたのは印刷用のフィルムでございまして、先ほどお答えいたしましたのは一般写真用のカラーフィルムでございますから、これは同調的値上げの対象品目にはなっておらないケースでございますけれども、いまお話がございましたように、銀の価格が高騰したということでフィルム関係が全般的に値上げの状態にあるということは承知をいたしておりますし、印刷用フィルムにつきましては三月一日に約五〇％、四月一日にも五〇％の値上げを行うという新聞情報は承知をいたしておるわけでございます。いまも申し上げましたように、フィルム全般につきましては最も典型的な寡占的なマーケットでございますし、同調値上げの対象品目にもカラーフィルムにつきましては該当いたしておりますし、それからいわゆる独占的状態にも該当する業種でございますから、富士フィルムあるいは小西六の企業行動と申しますか、ビヘービアにつきましては日ごろから関心を持っておるところでございまして、いまお話がございましたような出荷の制限、売り措しみ等、それ自体を法律上の問題にすることは独禁法上はむずかしいかと思いますが、ただ、いまお話がございましたように、たとえば一種の抱き合わせ販売を行っておる、あるいは業者が共同して出荷を抑制しているということがあれば、これは当然独禁法に該当するわけでございますから、そういう事実があるのかないのか、それから、おっしゃいましたようにメーカーそれ自体がそういうことをやっているのか、中間段階でそういう行為があるのか、その辺もきわめる必要がございますが、いずれにいたしましても寡占的なマーケットでございますから、重大な関心を持って対処いたしたいというふうに考えております。