先ほど総理からお話がございましたが、さきの国連平和協力法案における国会の審議におきましても、その後の三党合意におきましても、私たち公明党は憲法の平和主義は堅持していくというその三党合意、あるいは国連中心主義に重点を置く、これは合意したわけでございます。国連への人的協力も必要であると認めていますけれども、これは自衛隊と別個の国連平和維持活動についての協力組織をつくるということを私たちは明確に言っております。私たちの党はその場合に文民による非軍事的な分野での貢献は限るべきだという主張をいたしておりまして、この主張は今後も変わらない、このように思っております。その点も十分踏まえてこの素案づくりをやるんでしょうか、どうでしょうか。
厳密な意味の完全な文民かという御質問でございますけれども、文民という言葉の定義いかんにもよると思いますが、その限りにおきまして非常勤として、ただいま防衛庁長官からも御答弁申し上げましたように、一定期間内自衛隊での任務を行うということでございますので、定義いかんにもよりますが、純然たる文民と言えるかどうか、そこは議論の分かれるところであろうと思います。
お答え申し上げます。
 予備自衛官は法律上は非常勤の特別職公務員、こういうことになっておりまして、平常は通常の御自分のお仕事をしておられるわけでございますけれども、法律上は年間二十日以内の訓練を受ける、このようになっております。法律上は二十日以内でございますけれども、実行上はたしか五日となっておりまして、ただ、退職後一年末満の人は一日の訓練で済んでおる。それから、なお処遇の方は月額で四千円でございましたか、そのほかに訓練に参加した場合は日額で五千六百円の手当が支給される、そのようになっていると承知しております。
前国会の国連平和協力法案の審議未了、廃案という結果を受けまして、しかし国際社会に対する日本の協力支援というものはお金だけでは不十分であるという見地に立って、公明党、民社党と自由民主党との三党合意がなされました。政府はその三党合意を踏まえて、ただいまいかなる形の国際社会に対する協力が適切であるかという点について、新たな協力のあり方についての成案づくりを今鋭意行っておるところでございます。いろいろな作業を進めておりますけれども、途中の問題でございますから、具体的に固まりましたらまた直ちにそれはお示しすることになろうと思います。
次に、きょういろいろと新聞紙上でも報道されております政府で今検討されているＰＫＯ新組織について、予備自衛官中心に編成をしていくというようなことも報道されているわけでございますが、これの週内素案づくりを目指して政府内で調整しているんでしょうか。
調査された結果については国会に報告されると思いますが、総理、この調査の結果真実が解明した場合には、海部内閣の姿勢としてもはっきりとした処置をとられるんでしょうね。どうでしょうか。
きのうここで御質問が出、その中で調査をして報告をしなさいという御意見がございました。そこで、私といたしましては、調査し報告をすると皆さんにここでお答えをしたわけであります。調査したかというと、きのうのきょうですからそうはまいりません。御本人には私から、委員会の経過はこうですからひとつお話を聞かせてもらって、そして調査をいたします、協力をしてください、こういうふうにお話をしてございまして、これはこれから調査にかかるということでございます。
リクルート事件の反省に立って海部内閣では、今回の改造に当たりましても、閣僚在任中に株取引は厳しく自制する、あるいは資産の公開は、これはもうもとからやっておりましたが、引き続いてやっていく、同時に、そういった世間から政治信頼というものを失うような問題についてはできるだけ改革をし、改善の道を進めていかなければならない、こういった気持ちは非常に強く持っておるわけでございまして、政治改革の一環として政治倫理の確立ということも取り上げて、与党とも一体となって海部内閣はこれを進めていかなければならない、こう強く決意をいたし、でき得ることから実行に着手しておるところでございます。
それと、国際研究というんですか、お互いに、人間もそうでありますが、テーマも世界のそれぞれの国々で研究しようというようなことがございますでしょうし、それから学会がありますよね、そういうものへの出席というのがもう非常に絞られている。これは大学もそうでありますが、科学技術庁の関連の研究所あたりも、大蔵省あたりはなかなかその辺が理解できないようで、二年に一回も行けばいいというような発言してみたりというのを聞いておりますが、私は、国際的な場において日本の学者がやっぱりどんどん行って発言できるということでないと、どうも日本の方は相変わらずただ乗り論をやっているんじゃないかというようなことをいつも言われている。
 科学技術庁は、いつも言われるように、諸外国からも研究生を大分とっておりますとか、そういうお話なんですが、人数的にはこれも非常に少ないものですからなかなか目立たない。せめて自国のそれぞれの研究者を思い切った発言ができる場へ出してやる。余りにも予算が少ない、それには。ですから、自費でもって行くという傾向が強いでしょう。五十万もかかるような金を自分で持っていくとかいうようなことがあるというようなことを私は非常に心配しておりまして、まあ予算折衝の段階でいろいろあるんでしょうけれども、過去が二年に一回だから、今度は二年に二回ぐらいにお願いしますという言い方じゃなくて、今の研究体制を見ると大体どういうようなテーマでというのはわかるわけですから、せめてそれには必要なのはこのぐらいかかるんだというはっきりとした試算をされて、やっぱり大蔵省に突きつけていくということでないと、なかなかそれが突破できないんじゃないか、そういう感じがしてなりません。
 もう時間がありませんから終わりますけれども、科学技術庁の中でのやる分野というのは、この間から申し上げたいろんな省庁の研究機関に対しての予算の配分、そして後のフォローは余りできない、口出しはしにくいという分野もありますけれども、やっぱり科学技術庁が中心にならないといけないという意味で、中身の性格とか予算の問題とかいうものをもう少しきちっと整理されてやっていったらどうでしょうか。提案でございます。お答えを、やる気をひとつ聞かせていただいて、終わりたいと思います。