それでは、今の御答弁では報告を受けていないということでありますから、私も、きょうのこの報道が日経新聞だけに、ほかの各紙には報道されておりませんので、こういう合意はなされてはいないのではないかというふうにも思っているところでもございます。
 そこで、お聞きをいたしたいと思いますけれども、先ほども少しお話がありましたが、五年もたっておりますけれども、それではなぜに整備主体である第三セクターが設立をされないのか、その点についての理由をお聞かせいただきたいと思います。
そこの記事にございますような、今先生が御指摘になったようなポイントのうちの幾つか、例えば鉄道ができまして運行を始めた、しかし鉄道ができたけれども住宅が張りついていない、非常なリスクがあるのではないか、そういうものはＪＲは負担できない、こういったような点は実は従来からＪＲも含めました協議の中でＪＲが主張していたポイントでございます。また、第三セクターというものに対して、従来一つの検討過程では、二五％をＪＲが負担してはどうかという構想がございましたことも事実でございます。ただ、それが今度は一〇％であるとか、そういったような形になっているかなってないか等等は、いろいろな基本的な第三セクターのかかわり合いでのＪＲのあり方というような点については、私どもとしても一つの流れに沿っている動きだと思いますが、先生の御質問の、その記事の全くの正確性はどうかということにつきましては、私どもはまだそういう形では報告を受けていない、こういうふうにお答えをいたすところでございます。
この新聞報道によりますと、大変細かいところまで記載をされておりまして、例えば、
  当初ＪＲが資本金の約四分の一を出資する方向だったが、一割程度に縮小。二十億円程度でスタートする資本金の七割程度を沿線自治体が出資する。また開業後もＪＲは事業主体とならず、第三セクターがＪＲに運営を委託する方式とし、開業後に予定された運賃収入が上がらない場合も第三セクターが補てんする。このほか用地買収や区画整理事業などの実務も地元自治体が担当する。
大変細かい内容になっているわけです。これが運輸省の方であずかり知らないところで、自治体等だけでこういうことがもし進んでいるとするならば、これはまた私は大変おかしいのではないかと思いますし、本当にこれがどうなるか、本当なのか本当でないのか、もう一度はっきりお答えいただきたいと思います。
大変苦しいということが今表明をされました。
 それで、これはいろいろな金融雑誌等々を見ますと、住総の実質的な延滞債権は一兆三千億、このうち九千億が担保不足、保有資産の含み損を加えれば、実に一兆円が回収不能の状態だと言っておみえになるわけであります。この住総に、例えば全国の信連が一体幾ら貸し込んでいるか。細かいことを言いますとこれは相当信連は困りますので、アバウトで申し上げますと、トータルで四千五百六十九億もこの住総に、これは九二年、ちょっと古いのですが九二年の六月にはあるわけであります。ですから、これは信連にとってみれば非常に心配のところでございますが、この住総の監査報告書というものがあるのですね。
 これは先ほどの監査法人の話でございますが、なかなかしっかりとした監査法人でございまして、監査意見書というのを出しております。平成六年六月三十日、これは去年ですよ。住総に対して太田昭和監査法人というのが出しております。住総の社長は山本社長であります。
 監査意見書、この中を見てまいりますと、「総括」として第一番目に出てくる言葉は、「現在の状態が」「状態が」というのは住総の経理内容等々資産の内容でございますが、「十分に計算書類に反映されているとは思われない。」と書いてあるのです。そして、今後は万全を期すようにしなさいという、これは監査法人の報告書です、私が持っているのは。これは去年ですよ。これなんかは大蔵省、知っているはずですよ、これは調査に入っているのだから。
 そして、「問題点・検討事項」いろいろとありますよ。ある会社が会社更生法の申し立てを行っている、しかし、それの子会社はどうかというと、会社更生法をもう適用させるのが本当なんだけれども、それがさせていない、だから貸倒引当金というのはわずかしか計上していない、この場合は〇・三だというようなことを言っておりますし、倒産をした会社の系列で、まだほかにもずっとたくさんあるのでございますが、いずれにいたしましても、貸倒引当金は非常に不足をしている。
 それからさらに「問題点」で、次の方へ行きますが、例えば整理口のＳという会社があるとします。すると、そのＳという会社の名前が書いてあります。その中には、残元本というのが約一億六千万あるのだが、現況は、本店の登記はあるが実体はない、担保先のいろいろな担保をとっておるけれども、住総の方が後だ、だから回収の見込みがないなどというのがだあっと書いてあるのです、この監査報告には。もうこれは名前を挙げれば切りがありませんが。
 それからまだ、この報告書の中には、担保評価額について、不動産価格の下落があるので、高目に評価をされているものをもう一回見直すことが必要である、こんなことも書いてあるのですね。
 それからさらに、昨年の、平成六年の三月末の猶予債権、百六十九社、これについて五千八百六十六億猶予債権があるのだけれども、猶予債権という場合には、相手と約束しなければいけませんね。契約をし直さなければいかぬわけですよ。何年に幾ら払いますが利子は棚上げしてあげますよ、利子は下げてあげますよという、いわゆる契約をやり直さなければならないにもかかわらず、その契約をしていない、こういう監査報告があるのです。
 これは、銀行局は住総をことしの八月も九二年も調べているわけでありますから、当然この監査意見書というのは参考にしていると思うのですが、その点、どのように掌握をしているか、銀行局長の答弁をお願いしたい、こう思います。