その答弁でいいです。そうでないと五カ国蔵相会議の結論の十八番目で言っている、「大臣及び総裁は、為替レートが対外インバランスを調整する上で役割を果たすべきであることに合意した。このためには、為替レートは基本的経済条件をこれまで以上によりよく反映しなければならない。」、途中飛んで最後のところで、「主要非ドル通貨の対ドル・レートのある程度の一層の秩序ある上昇が望ましいと信じている。彼らは、そうすることが有用であるときには、これを促進するようより密接に協力する用意がある。」と言っているんですから、そういう点では考え方のあれはあれだけれども、介入してその結果があれだけ急速に円高になったわけだからそれで了解をしたいと思います。
 そこで、次にお聞きしたいのは、先ほど国広さんも言われましたように、ことしの春は二百六十三円、それがだんだんきて二百五円ぐらいの方に、一年間の間にこれほど大きな幅の中で動くということが日本経済から見てよろしいのかどうか。特にこの五カ国蔵相会議が行われてから今のような形で若干の協調介入という格好で行われたわけだけれども、約二割程度の円高になった。この短期間に二割から円高にというようなことになると、言うなら投機を誘発するようなことにならないのですか。だからいろいろ貿易摩擦の関係もあるけれども、日本経済みずからのあり方から考えたときに、このような乱高下と言っちゃなにかと思いますけれども、短期間に急速に円が動くということについては何らかの措置をすべきであると思う。そういうことを放任しておいたならば中小企業も、さっきから話が出ているが、だめになってしまうし、日本の産業自体もおかしくなっていくし、それは結果的に日本経済が大変な不安な状態に陥ることになると思うのですが、その点はいかがですか。
ただいま先生のお話で、私が先ほど申し上げたのが若干私の言葉が足りなくて誤解を招いたようなので訂正いたしますけれども、先ほどの御質問で私がお答えいたしましたのは、やはりＧ５以後の急速なドル高の是正というのは明らかに各国の協調介入の結果でございます。
 先ほどはそれだけで政策的、人為的にやっておると見るのかという御質問でございましたので、いやそうではなくて、既にことしの春ぐらいからドル高の警戒感というものが市場の中に潜在してきた、そこへもってきて各国があわせて協調介入をやろうということだったので、それが契機になって急ピッチにドル高是正が進んだ、こういった意味でございまして、Ｇ５以降はこれは数字はちょっと国際信義で申し上げるわけにいかないのですけれども、日本、アメリカ及び五カ国含めまして相当大量の介入を行っております。
 ちょっと補足させていただきました。失礼いたしました。
Ｇ５以後の市場の動きでございますけれども、特定の目標またはゾーンを持って介入をしていったということはないというふうに考えておりますけれども、ファンダメンタルズをよりよく反映する方向でより一層の円高・ドル安を期待して、有用であると認める限りにおいては介入する姿勢で臨んだというふうに申し上げてよろしいのじゃないかと思っております。
大蔵省の方にお聞きするんですが、先ほどの九月二十二日の五カ国蔵相会議、その結果によって円高・ドル安に急速に進んだというふうに見るんですけれども、先ほど日銀の方の答弁を聞いておりますと、そこでは何ら人為的に介入はしていないので、自然の成り行きに任したんだというような答弁のお話があったのです。私たちから見れば、この五カ国蔵相会議をやったがゆえにそういう方向に言うならばリードしたというか介入したんだと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
今の先生の輸入品の流通問題に関する点でございますけれども、実は私、先ほどの御説明でちょっと落としておりましたので補足させていただきまして、やや間接的なお答えになるかもしれませんけれどもお答えさせていただきたいと思います。
 輸入品の流通問題につきましては、これまでにもいろいろな要望あるいは苦情その他が来ておりまして、アクションプログラムの中で特にサービスの一環として取り上げております。アクションプログラムの中では特に輸入品の流通過程の問題、それから商慣行も含めましてまず調査を行いまして、それについての検討を加えて結論を出すということになっておりまして、今その作業を進めておるところでございます。それでどういう機関がいいかということで、経済企画庁の方に物価安定政策会議がございまして、その政策部会のもとにこの関係の専門委員会を九月に設置いたしまして、早速お願いしておるところでございます。
 実は、きのうのこれに関する発表もその一環として各省で行われましたものでございまして、アクションプログラムでございますから常に実施予定が決まっておりまして、本件につきましても年度内を目途にこの専門委員会におきましてその実態等の調査結果及び検討を加えた結果をちょうだいすることになっております。ちょっと失礼いたしました。
アメリカとの関係だけじゃなくて、ヨーロッパその他世界全体に対しまして日本が市場開放をさらに進めていくと、そしてやはりニューラウンドを何とか成功させるということが極めて必要である。自由貿易体制によって日本は生きているわけですからやらなきゃならぬと思います。そのためにいろいろなことをやっておるわけで、アクションプログラムについても関税率の引き下げを含めて今度の国会でもお願いをするということにいたしておりますし、あるいはまた日米間で民間の業界に要請してアメリカからの製品輸入を促進するとか、あるいはまたＧ５の会議が行われまして、その結果円ドルに大きな変化が来ておる。そういういろいろの面で努力が続けられておりますし、また日米間のＭＯＳＳ協議等も大方の問題が煮詰まりまして、残っておる問題はわずかになってきておるわけでございますが、そういうことで努力はお互いに続けておるわけでございます。そういう中で日本の内需振興というのは、やはり今までのいわゆる外需依存型の経済をこれから内需を中心にした経済の方向に変えていかないと、これからやっぱりこの黒字がどんどん続いていきますと、いろいろなことをやっても、それではあるいは日本に対する風当たり、あるいはまたアメリカの保護主義というものはなかなかこれを防圧することはできないと私は思うわけで、そういう点はやっぱりアメリカ側も非常に注目しているわけです。日本自身としてもこれからの将来の経済のあり方を考えても、もっと外需と内需との関係を変えていく必要があるのじゃないかと、私はそういうふうに思っております。そういう中で今内需振興の具体策が出ましたけれども、この効果は三兆円余ということで、それほど大きなものではありませんし、これはいわばこれでもって日本が内需をやりますよと言って、大きく胸を張るようなものでは私はないと、こういうふうに思っております。これは今後の予算編成あるいは税制改正、そういうことも含めた中で、これからの内需問題に対して政府としてどういうふうに対応していくかということを最終的にこれは固めていかなきゃならぬ、こういうように思っております。内需振興という立場から言えば、今回の措置というものはいわば第一弾といいますか、そういうものではないだろうか、こういうふうに考えておるわけです。