恩給と他の年金とが本質的に違うものであるということにつきましては、私どもも先生同様、そのように考えているわけでございます。しかしながら、恩給の年金として果たす機能は他の年金と類似の点もあるわけでございます。しかも、先ほど申しましたように、同じ元公務員であった方の年金である共済年金が違う指標を使うという場合に、果たして恩給だけがそれでよろしいかということにつきましては、これはやはり私ども重大な問題点であろうかと考えざるを得ないわけでございます。
それじゃ実は困るわけであって、恩給というのは国家補償的な意味もありまして、厚生年金や国民年金と性質が実は違うわけであります。ですから、やはり従来の給与スライド制を続けていくべきではないか、そういう考え方もあるわけなんですから、その点についてはどうなんでしょうか。
恩給のベースアップにつきましては、四十八年以来、前年度の公務員給与を指標として使うのが最もベストであるということで定着いたしてまいっているわけでございます。しかしながら、ただいま先生御指摘のとおり、厚生年金、国民年金等にならいまして、共済年金におきましてもベースアップの指標が物価になるという見通してございます。そのように、同じ元公務員であった方々のベースアップが共済において物価指標をとるというふうな段階におきまして、ひとり恩給だけが公務員給与のベースアップ率を使うということにつきましては、これはいささか問題があろうかと思うわけでございます。したがいまして、私どもとしては、やはりその点につきましては今後の重大な検討課題であろうかと考えております。
年金改革と恩給の関係についてお伺いいたします。
 既に厚生年金や国民年金は物価スライド制になっておりまして、従来給与スライド制であった国家公務員等の共済年金についても、物価スライド制を導入すべく改正案が提出されるのじゃないだろうかと言われております。恩給も給与スライド制になっているのでございまして、そうなってくると、恩給だけが別扱いとばかりは言っておられなくなるということで、恩給も影響を受けるのではないだろうかと言われているのですが、その点については政府はどうお考えでしょうか。
一時恩給につきましての請求手続等につきましては、私ども事務方としてはできるだけ簡素化するということでいたしておるわけでございます。しかしながら、兵籍にあったことの証明が実はなかなかつかないというふうな事情がございます。その背景といたしましては、軍籍簿等が終戦時に焼却されたということがありまして、書類がないケースが非常に多いわけでございます。したがいまして、私どもとしては、実態的に申しまして、書類を探求するのが困難な場合には戦友の証言等で補完するというふうな形で、できるだけ受給者の立場に立った措置をいたしているつもりでございます。しかし、ただいまの御指摘もございますので、今後改善等につきましてさらに検討させていただきたいと存じます。
一時恩給の対象見込み件数、これは都道府県、厚生省を通じて調査した数字でございますが約百八万六千件、それから一時金の対象見込み件数は約三十三万二千件でございます。六十年三月現在におきまして一時恩給の裁定をいたした件数は約六十二万七千件、一時金の裁定件数は約十二万四千件となっております。割合で申しますとそれぞれ五七・七％、三七・三％となります。
一時恩給や一時金をもらうための手続といっても、高齢者にとってみれば大変御苦労があると思うわけでありますが、手間暇かけてやっともらえた一時金あるいは一時恩給が一万五千円ぐらいでは、手間暇かけるよりももらわない方がよいといって手続をあきらめる人が相当いると聞いております。
 政府は、一時恩給及び一時金の未請求者が当初の見込みでどのくらいいると見ていたのか、また現時点で何％ぐらいが支払いを完了したと見ておられるか、その点についてはどうなんでしょうか。
医療費増高対策についてでございますが、昨年もいろいろとこれについて御論議をいただき、御提案もいただいたわけでございますが、それぞれの各組合等におきましていろいろな措置をこれまでも講じてきておりますし、その後も実施をしておるわけでございます。それで、たとえば地方職員共済組合等におきましてはいろいろな資料等をつくりまして組合員に周知徹底をさせるというようなことをいたしておりますほか、医療費の通知運動の実施等も行っておる団体、あるいは新たにやろうとしている団体、新規にそういうことを検討しておる団体、こういったようなところもあります。それから、そのほかいろいろな創意工夫をこらしまして医療費の増高対策を講じようとこういうことで努力をしておる段階であります。
 それから公的負担の問題でございますが、公的負担の問題については、確かにいろいろと議論があるわけでございますけれども、考え方といたしましては、国庫負担を導入するということについては、保険料だけで社会的に要求される最低限度の生活を保障することができないような場合とか、あるいは被保険者の範囲が非常に負担能力が低い者にまで及んでいるような場合、そういう場合に国庫負担あるいは公的負担というふうなものを導入をしていくという考え方が一般的でございまして、社会保障制度全般についてそういった意味からの緊急度に応じて行うべきものだというふうに言われておるわけでございます。
 そこで、共済組合の短期給付につきましてどうであるかという考え方でございますけれども、共済組合制度は公務員を対象としたのは職域保険でございますので、そういう意味から公的負担の必要性というものは乏しい、こういう考え方に立ちまして、これまで公的負担の措置はとられていない現状にあるわけでございます。ただ、この点につきましてはいろいろな立場での御議論もありますし、それから国会での附帯決議その他もありまして、そういう意味から私どもといたしましては、先ほども御説明申し上げましたように、昭和五十一年度から短期経理につきまして非常に財政状況が悪化しておる団体も出てきておるという状況を踏まえて、一般会計からの繰り入れ措置等も行われるように措置をいたしてきておるわけでございますが、なお、この公的負担の問題については非常に基本的な問題でありまして、なかなか結論といいますか、そういう方向に持っていくことはむずかしい問題ではありましょうけれども、引き続き検討をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。