食糧管理法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 麦は、国民の食生活において米と並んで主食としての地位を占める農産物であるとともに、我が国農業において、代表的な土地利用型作物の一つとして、また、水田農業の確立を図る上での有力な転作作物、裏作作物として、重要な地位を占めております。
 一方、麦作をめぐる現下の諸情勢を見ますと、生産性の一層の向上を図るとともに、実需者等のニーズに即した品質のよい麦の生産を誘導していくことが重要な課題となっております。このため、これらの課題にこたえることを基本として麦作の振興を図っていくことが必要であると考えております。
 麦の政府買い入れ価格につきましては、食糧管理法の現行規定において、昭和二十五年産及び昭和二十六年産の麦の政府買い入れ価格の平均価格に農業パリティ指数を乗じて算出したいわゆるパリティ価格を下回らず、かつ、これを基準とするものとされておりますが、昭和二十五、二十六年当時と現在とでは麦の生産構造は大きく変化しており、また、現行規定では、生産性の向上、良品質麦への生産誘導といった今日的課題に十分対応し得ない等の問題を有しております。
 このため、この法律案により、麦の政府買い入れ価格については、生産性の向上及び品質の改善に資するように配慮しつつ、生産費その他の生産条件、需要及び供給の動向、物価等を参酌して定めることとするものであります。
 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
全会一致と認めます。よって、稲村君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの附帯決議に対し、加藤農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。加藤農林水産大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 稲村君から発言を求められておりますので、これを許します。稲村君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
本朝以来、我が国農業における大豆作の重要性並びに国民食生活における植物性たんぱく大豆の重要性等については、もう十分に御議論をいただいたところでございます。そしてまた、けさほど局長が発表といいますかお答え申し上げた中に、本年度水田農業確立対策におきまして三五％大豆作付面積がふえたというようなこと等もあるわけでございます。そういう中で、本法案を提出いたしました趣旨を繰り返し申し上げてきたわけでございますが、大豆及び菜種にかかる交付金制度について、生産状況等を的確に反映させるとともに、一層の生産性の向上及び品質の改善に資するようにこの法律案を提出したものでございます。
 改正法を成立さしていただきますと、我々は積極的に大豆、菜種生産に取り組もうとする生産者による生産の振興を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
若干補足をさしていただきますと、牛肉、柑橘につきましては、御承知のとおり東京ラウンドのときに日米間の合意がございます。それによりますと、柑橘につきましては一九八二会計年度下期前後と、それから牛肉につきましては一九八二会計年度末前後に協議を行うという約束になっております。
 それで、この約束を受けまして昨年の十月、ホノルルにおきまして日米の間で牛肉及び柑橘についての第一回目の協議が行われました。それで、その際はアメリカ側は、東京ラウンドの合意の有効期間が終了いたします一九八四年四月一日をもってこれらの品目についての輸入割り当て制度を撤廃すべしというのが米側の要求でございました。日本側は、わが国の牛肉及び柑橘をつくっております農家の実情などをるる説明いたしまして、米側の要求はとうてい受諾しがたいということを返事をいたしまして、それでホノルルの協議は終わったわけです。
 その後、昨年の十二月、日米貿易小委員会が開かれました際に、アメリカ側はホノルルの協議の際の米側の態度を若干修正をいたしまして、一九八四年四月一日をもって輸入割り当て制度を撤廃するということが無理なら、日本側から、輸入割り当て制度を撤廃できる時期のめどとかスケジュールとか、そういうものを提示してもらえればそれが一つの協議の基礎になり得るであろうというようなことを示唆したという経緯がございます。
 本年の一月、総理が訪米されました際に、総理はレーガン大統領に対して、輸入割り当て制度の撤廃という問題につきましては、即刻はもちろん、スケジュールとか時期とかということもそれはとてもできないのであるというふうにお話しになりました。という事情を踏まえて専門家レベルで協議をやらしたらいいではないかというふうに総理はお話しになりました。
 先般私がアメリカへ出張いたしましたが、アメリカ側は、あのときの総理の御発言を踏まえて、当然日本政府から専門家レベルの協議をやろうというアプローチがあるものというふうに心待ちをしておったのであるが、その後一向に何の音さたもないので、アメリカの国内でだんだん不安と申しますかいら立ちと申しますか、そういうものが蓄積しておってこれ以上放置しがたいので、早く日本側でイニシアチブをとってもらいたい。ただその際、ホノルルのように輸入割り当て制度の撤廃、それはできない、終わりというそういう協議では困るので、協議はやっぱり前向きに前進をしていくような協議でなければならない、そういう用意をして協議に臨んでもらいたい、そういう先方の意向を私ども話を聞いてまいりまして、東京ラウンド以来の約束でもございますし、中曽根総理からの御発言でもございますから、私どももそういう体制は用意しなければなるまいということで、現在関係各方面と御相談中ということでございます。