山一証券に寄せられております従業員等に対する求人数、これは十二月四日現在で約千三百社、一万六千人分に上っているところでございます。ただし、その内訳を見ますと、これはまだ数が多いものですから山一におきましても具体的な内容の把握はできておりませんが、判断いたしますと、やはり御指摘のように一部中高年齢者あるいは女性社員に対する求人が少ない、あるいは地域的に見ますと地方での求人が少ない等の問題があるというふうに聞いております。
 対策としましては、これは具体的に、先ほどもお話ございましたが、どういうスケジュールで対処していけばいいかという点についてまだ必ずしもはっきりしておりませんが、そのタイムスケジュールの問題と、それから対象となる方々の具体的な条件、これはやはり具体的に突き合わせて対策を考えていくのは当然のことでございますが、雇用保険の失業給付による生活安定ということも含めて検討していく必要があるというふうに考えております。
 私どもといたしましても、中高年齢者や専門技術を持たない方についての雇用機会の確保、これは厳しい面があると考えておりまして、今後、山一証券が求人を受け付けるに当たりまして、求人条件の緩和あるいは女性社員向けの求人の確保に努めるように要請いたしますとともに、私どもの出先機関、公共職業安定所におきましても、再就職が難しい層についての重点的な求人開拓あるいは職業相談等に努力してまいりたいと考えております。
では次に、山一証券従業員七千五百人がさらされる再就職の厳しさは想像を絶するものがございます。今、各企業ともリストラの真つただ中というタイミングが極めて悪い時期でもございます。
 報道によると、ヘッドハンティングにより外資系の企業に移れるのは社員の一％ぐらいであり、専門分野を持った入社五年から十年の社員では再就職先があるけれども、入社三年程度のノウハウの乏しい社員や四十歳代以上の中高年齢社員や技術を持たない総務畑の社員にとっては極めて厳しいと分析しているようでございます。まず四十五歳ではゼロという報道もございましたし、三十年間も勤務していたある幹部の一人の声ですけれども、年金をもらうまでにまだ三年もあるし、仕事を見つけたいが五十五歳を過ぎたらどこも雇ってくれるところはないしという声、また五十二歳の本社部長は、山一がなくなっても人生終わったわけではないと、半ば開き直ったように見受けますけれども、いずれも悲鳴に似た声に聞こえてなりません。
 労働省としては、年齢別、職種別の雇用機会の見通しについてはどのように見ておられますか、お答えください。
午前中の質疑でも申し上げましたように、雇用というのはやはり経済活動に基本を置いておりますので、これ以上日本の景気が悪くならないようにしてもらいたいというのが私の率直な願いであります。
 しかしながら、今、実体経済面では私は日本はまだまだ世界で一番強い国じゃないかと思っているんですが、残念ながら、バブルの時期のオーバーレンディングとそれに伴う債権の不良債権化のために金融機関の経営が非常に苦しくなっております。したがって、貸し渋りであるとか金融機関の倒産によって、その金融機関が貸し出しをしておられる先の企業が苦しいとか、こういうことが実は一番心配なわけです。
 そこで、公的資金導入云々の問題もありますが、本来であればつぶれない銀行に、不安が不安を呼んで、引き出し引き出しと預金者が押し寄せることによって金融機関がつぶれないように政府が確固たる姿勢を示すこと、これが私はもう一番重大なことだと思っております。
 その上で、先生がおっしゃったように、これから摩擦的に失業が出た場合に、企業と企業の間を動いていく流動化が増してくるわけでございますから、どのような企業にも対応でき、どのような職種にも対応できるような職業訓練、技能開発ということはもちろん大切でございます。それから、都道府県知事に通達を出しまして、職安での求人と求職の間の突き合わせ、マッチングを積極的にやるようにということを実は申し上げてあります。
 それから、これは将来の課題でございますが、やはり各党にも御協力をいただきながら、職安機能を最大限に発揮すると同時に、民間にもそのような仕事を一部は規制緩和の中で負担をしていただいて、流動化に万全に対応できるような体制をつくっていくということが大切ではないかと考えております。
今回の金融機関の一連の経営破綻を契機に、突如として産業間で大量の失業者が現出することが想定されるわけでございますが、可能な限り失業者を少なくするために産業間、企業間の労働移動が円滑にいくように労働市場を整備する必要があると考えますけれども、労働大臣はこの課題にどのように取り組んでいかれるおつもりですか、お考えをお聞かせください。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました治山治水緊急措置法の一部改正案に対する反対討論を行うものであります。
 近年においてもなお水害、土砂災害、渇水などが発生しており、治山治水対策が必要であることは言うまでもありません。昨年十二月に起こった長野県小谷村の土石流災害でも、日本共産党は、現地調査を行い、建設大臣に対してその抜本的対策について緊急申し入れを行いました。
 必要な事業を緊急的に行うことは当然です。しかし同時に、財政再建が現下の最大課題となっている今、公共事業全体についてむだや浪費がないかを徹底的に明らかにし、それにメスを入れることも重要な課題であります。その点から、五カ年計画の総額をまず決めて、それに基づいて予算の箇所づけを行うことについて厳しい批判があるのであります。
 本改正案では、五カ年計画の総額も決定されておらず、そのすべてを政府に白紙委任し、計画延長だけを決めることとなっています。これでは到底国民の理解を得られないものであります。私たちは、治山治水に関するすべての情報、資料を公開し、計画の総額はもちろん、その詳細な内容、主な事業の概要を明らかにし、国会で審議することを強く要求するものです。
 特に、治山治水事業の重要な柱になっているダム建設事業については、長良川河口堰の問題に見られたように、水需要がないのに事業を継続するなどの問題点が指摘されています。ことしの予算でも、会計検査院から多大の事業費を使っているのにいまだに事業着手されていないなどの問題点を指摘されているダムに予算がつけられています。また、熊本県の川辺川ダム、徳島県の細川内ダム、北海道の千歳川放水路などに見られるように、過大な水需要や環境破壊などで強い反対運動がある事業を推進しようとしています。
 さきに述べたように、国、地方合わせて五百兆円に及ぶ借金で財政再建が課題になっている現在、五カ年計画の一つ一つの事業についてのその必要性を徹底的に論議することこそ必要であります。それを回避し、ただただ五カ年計画の推進のみを決定をしようとする本改正案には賛成できないことを明らかにして、討論を終わります。（拍手）