この年金制度改革の問題につきましては、かなり前からいろいろ議論のあったところでございまして、私ども今回の改正案を提出いたしますまでの間、農林漁業団体職員共済組合には組合会という組織がございますが、ここでの御議論なり、あるいはまた、この農林年金に加入をいたしております各種の系統別の団体、そしてまた全国団体の県レベルの御意見といったようなものもいろいろ承りながら、そしてまた農林水産大臣の私的諮問機関でございますが、農林年金に関する懇談会というものを設けまして、関係者と学識者の御参加を得まして、そこでもいろいろ御議論、御検討をいただいてまいったところでございます。
 今後におきましても、この法案の成立を見ました暁には、この内容について、やはり年金を受給しておられる方、また現在組合員である方々によく御説明をし、その内容がなぜそういうふうになっているかということにつきまして、できるだけ理解を求める努力は今後も引き続いてやってまいらなければいけないというふうに考えているところでございます。
先生おっしゃいましたとおり、今、農林漁業団体を取り巻くいろいろな環境、条件はなかなか厳しいものが確かにございます。
 そういった中で、先ほど大臣も申し上げたところでございますけれども、農林年金制度が厚生年金から分離独立をいたしました経緯というものを踏まえて、例えば今回上乗せ年金になるわけでございますが、その上乗せ年金の仕組みにつきまして、地方公務員と同様、職域年金部分を設けるということで、その発足の趣旨に沿うようにいたしたわけでございます。これからの高齢化社会の到来ということを考えますと、どうしてもやはり給付と負担の均衡を図る、世代間の負担の公平にも配慮しなければいけないということがあるわけでございます。
 今回の改正によりまして、高齢化社会、このごろは長寿社会というような言葉も使われておりますが、そういうものに対応しながら、やはり現役の組合員の方々の負担も過大なものにならないようにできるだけ抑制をしていくということを念頭に置いて、また関係者の方々も、既に年金を受けておられる方、近く退職をして年金を受けることになる方、また若くしてこれから相当長い間組合員として掛金を払っていかれる方々、必ずしも御意見一様でないところもございますけれども、いろいろ御意見を承りながら、この農林年金制度を長期にわたって安定させるにはどうしたらいいかということを考えて検討し、このような案で御提案を申し上げているところでございます。
今、農業を取り巻く諸情勢については、今日までも大臣就任以来私ども機会あるたびに申し述べ、大臣もまた一生懸命努力していらっしゃった。しかし、年々厳しい状況の中に追いやられているといいますか、厳しい環境の中にある。国内的にも、また貿易摩擦という観点から外国からも、そういう中で悪戦苦闘しているんですね、農業に携わる方々というのは。その指導的な役割を担っておる団体職員の方々の共済制度です。自分の働いている仕事にも非常に希望が持ち得ないような状況の中にある、老後もまた今度の改正によって十分なものがないということになると、一体何を生きがいにしていくのか、こういうことを考えにゃならぬ。
 これは何も私が云々するだけじゃなくて、共闘会議の方々が何項目か挙げて、ぜひこういう点については御検討いただきたい、こういうことで強い要請行動があり、また先ほど同僚委員からもお話ございましたが、当局にも何度か折衝なさったろうと思うんでありますけれども、こういう農業を取り巻く諸情勢の中で現在お仕事をする立場としても非常に厳しい、そしてまたこのたびのこの改正ということで、農水省としてはそれは最大の努力をしたと言うかもしれませんが、その辺の問題についてはどういうようにお考えになっていらっしゃるのか、お聞きしておきたいと思うんです。
藤原先生にお答えいたします。
 先生も御指摘のとおり、農林漁業団体につきましても実は地方公務員と同等の福利厚生面の充実を図ることとしてこの制度を発足したものでございます。そんなことで、近年におきましては数次の改正を経まして地方公務員及び国家公務員の共済制度と全く遜色のない農林年金制度となったわけです。
 こんなことで、この発足の経緯及び沿革等から農林年金の果たす役割は今後ともますます重要なものとなると考えておりまして、公的年金一元化の中で制度間の給付と負担の均衡を図っていく必要がありますが、農林年金制度の育成については一層の努力を尽くしてまいりたい、こう考えております。
今おっしゃいましたように、一九八〇年五月の九十一国会で教職員定数法が改正されたわけでございます。当然その中で障害児学校関係の改善も行われておりまして、十二年計画で教員、寮母合計五千百二十四名ふやすという改善計画になっているわけでございますが、これが非常に大きく立ちおくれておるのが現状でございます。先ほどもお話ございましたけれども、八〇年度より八五年度まで六カ年計画で毎年百五十人、計九百人の増員は行われておるわけでございます。
 今、盲学校、聾学校は生徒も減少しつつある傾向でございます。そういう中で現場、学校には重度障害児、重複障害児がたくさん入ってきておるわけでございまして、学校現場の教育が非常に困難を増しておるわけでございます。そういう立場から言いますと、教職員、寮母だけでなしに、その実態に即応したあらゆる職種の人を配置する必要があろう、そして行き届いた教育をしなければならない、そういう意味であらゆる現業職員を含めまして増員をしよう、こういう計画で今出しておるところでございます。
 もう一つは、もうちょっと我慢できない、こういう状態ならば先生方の体が壊れてしまって健康破壊されて、本当に障害児教育はどうなるのだろうかというくらい厳しい状況に今なってきております。この教職員の健康破壊というものは一日もゆるがせにできなくて、救済しなければならぬ。そのためには、教職員をたくさん配置する以外に方法はないのではないか。施設設備を充実するということもあるわけですけれども、そのポイントとして教職員の配置、学級定数を少なくして行き届いた教育をしよう、こういうもろもろのことを考えまして、法案にありますようにたくさんの職種を増員あるいは新設をしたいということで提案いたしておるわけでございます。