総裁からまた御答弁があると思いますけれども、ただ現実問題として電報が非常に少なくなっていると言ったらおかしいですけれども、減少していることは事実でございます。しかし、現在でもやっぱり扱い高四千三百万通ということでございますし、主に慶弔、サラ金督促が大変なお得意さんのようでございますけれども、しかし、確かに新しい通信メディアの開発によって、電報業務の深夜配達等々では非常にコスト高になって、これが大きな赤字累積の原因になっていることは御承知のとおりでございます。しかし、やはり慣習化して非常になじんできたものでございますし、とりあえずは電電公社も努力しておるようでございます。電報受付局の統合問題とか、あるいは電報配達の民間委託とか、こういった形で中継局、交換局の統合とかいろいろ考えて、工夫して努力しておるという実態でございます。しかし、これは近い将来にわたって電子郵便等々ももう窓口がうんと今度はたくさん数をつくりますし、都道府県庁所在地にはもうことしじゅうにもそういった設備をやる段取りでございますし、電子郵便等々の普及化を含め通信メディア全体の関係において今後総合的に検討して、できることならこういった赤字の累積を最小隈に食いとめてまいりたいと思っておるわけでございます。
それでは最後に電報事業に対する大臣並びに公社総裁の基本的見解を求めて終わりにしたいと思います。
 総裁は、以前、電報事業はもう用済みだと言って、また後で撤回されて将来廃止する、このようなことも言われておりますし、逓信協会雑誌というのがありまして、そこで電気通信局長と郵務局長が対談しておりまして、そして、もう要するに電報事業については廃止すべきだ、私も同感と、こういうふうなことも出ておりまして、その後これがまた訂正されて、そうじゃないんだというような意味が出ておりますけれども、この電報事業についてどのようにお考えになっておりますか。
 そうして、この電報事業の収支改善を図るために電電公社では、五十七年六月の「今後の事業収支計画について」の中で、五十九年度において電報料金の改定、夜間サービスの見直しによって百億円程度の増収、節減を見込んでいる、このようになっておりますけれども、来年度この料金値上げがあるのかどうか、ちょっとこの点についてもお伺いしておきます。
 これで終わります。
最初の電電改革でございますけれども、御存じのとおりに、新行革大綱に沿いまして、去年の九月十三日、政府と自由民主党の行革推進本部常任幹事会からすでに十一項目にわたる形で提案がなされました。その線を手がかりといたしまして目下具体的作業に入っております。何せ郵政始まって以来の大変な、百八十近い法案にも関連をいたしますことだけに、精力的にいま作業を進めている段階でございます。今国会提出の運びでございますので、どうかひとつ御協力をお願いいたしたいと思います。
 次にＶＡＮシステムの問題でございますけれども、御存じのように大変な新しいメディアとして注目されておるわけでございます。御指摘のように、去る十三日金曜日でございますけれども、アメリカのオルマー商務次官が私を訪問いたしました。そしてこのオルマーさんから、日本はこのＶＡＮシステムに対して何か一部外資あるいは技術の面の導入について非常に厳しい規制、二〇％という具体的な数字を挙げました。そういう形で規制するのはけしからぬじゃないかというお話でございました。まあ私も二〇％という数字は初めて聞いたわけでございますし、あなたは一体そういう数字をどこから聞いてきたんだ、私はまだ白紙でございますよという形で、向こうの方が何かこれは弱ったというような顔をしておりましたけれどもい現実に新規の事業参入、そして電気通信分野の活性化を図ろうという形は基本的な姿勢でございますし、しかし、かといって通信の秘密、安全性、信頼性といったような見地からも検討を加えなきゃいけない重要な問題でございますし、アメリカと違ってこのＶＡＮのシステムの問題においてはやっぱり十年くらい立ちおくれておると言ったらおかしいですけれども、その面ではまだ日本はアメリカと比べると後発国の立場でございますから、そういった面も十分検討を加えながら慎重にやってまいりたいといま目下、仮称でございますけれども、電気通信事業法という形の法案を準備中でございます。
商法の上では全般的に会社経理が明朗かつ適正に行われなければならないという面からいろいろな手当てを講じております。その中でも親子会社との関連で不正な経理が行われるとか、業務の執行が適正を欠くようなことがあってはならない、そういう面での監査をどうするかという面での法制がございます。
 御承知のとおり、親会社の監査役につきましては子会社についても報告を求めたり調査をしたりすることができますし、また計算書類の上でも、子会社に対する貸付金等も明記するというような措置も講じられておるところでございます。したがいまして、親会社の方の監査役が十分監査をいたしますと、そこで経理の内容が明らかになるわけでございますが、ただいまお話しの意見を差し控えるというのは、監査役が自分の職責を果たすためにいろいろな調査をしようとする場合に、取締役その他が十分な資料を出してくれない、したがって、適正な経理がなされたかどうかについて自分の意見が述べられないという場合には、その旨を監査報告書に書くということが商法の規定の上で定められております。したがいまして、ただいまの意見を差し控えるという記載は、もしあったとすれば、その商法の監査報告書に関する規定に基づいた監査役の意見の表明であろうかと思います。
 また、子会社の関係につきましては、ただいま御指摘のとおり一般的に小規模の会社が多いわけでございまして、そういうものにつきましては、午前中にも御質問がございましたけれども、今度の改正の作業の中でもう少し経理内容を明確化するという必要があるのではないかという観点から、計算書類につきましては、いかなる会社も何人に対しても請求があればその計算書類を公開するというふうにしてはどうかという問題点の指摘、それから、小会社の中でも一定規模以上のものについては、外部の会計の専門家による会計監査という制度を導入してはどうかというふうな問題の提起をいたしまして、それについて近く各界の御意見を伺いたいという考えでおるわけでございます。