その点について具体的に少し詳しくお尋ねしたいと思うのですが、原燃産業株式会社としては、まず六十一年度の地元雇用状況は二社合計でどのくらいか。
 さらにまた、事業の実施に伴い必要となる附帯事業についてはどういうお考えを持っておられますか。
 三点目としましては、事業の実施に伴う地元への波及効果、これは当然あるわけでございますけれども、その波及効果というのはどういうふうに見られているか。
 また四番目として、関連企業の誘致についてはどういった企業を誘致するか、まだ固まってはいないと思いますけれども、そういったところをあらましお聞かせいただければと思います。
原燃産業の大垣でございます。お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、私どもが計画いたしておりますような公益性が高くて、かつ大規模な施設の立地は、地元地域の御協力がなくては実現できないものでございます。地域との恒久的な共存ができますようにするためには、地域振興への寄与が極めて重要であることを十分認識をいたしております。したがいまして、私どもは、地元青森県並びに六ケ所村と昨年の四月に締結をいたしました原子燃料サイクル施設の立地への協力に関する基本協定書におきましても、原燃サイクル施設の建設、管理運営の各面での諸業務に係る地元参画、地元雇用あるいは関連教育研究機関の設置等、広く地域振興施策の推進に協力する旨を取り決めておる次第でございます。具体的な方策につきましては、今後計画の進捗に合わせまして地元雇用、地元企業の活用など、いわゆる地元参画につきましては、基本協定の趣旨にのっとりまして、県御当局を初め関係方面とも調整を図りながら、最大限の努力を払ってまいる所存でございます。
今の、一つの支援体制を電力各社が協力をしてやる、こういう力強いお答えをいただきまして、私も大変安心をしているところでございます。
 いろいろお尋ねしたいことがあるわけでございますけれども、次に、この原子燃料サイクル立地を受け入れるに当たって、今ちょっと知事とのお話でも出たわけでございますけれども、地元の発展振興、そういうものに関して地元がそういうものを期待するということは私は当然だと思うのです。現に、地元である青森県そして六ケ所村は、施設の安全確保と地域振興への寄与というものを大前提にして協力体制を組む、こういうことになっておるのです。受諾したと私ども聞いておりますけれども、この地域振興問題について事業主体としてどのようにお考えか、その辺、原燃産業の大垣社長お見えでございますけれども、ぜひお聞きをいたしたいと思います。
ただいまは、安全性について国の方でも厳しく審査、監督をしていただきたいことを申し上げたわけであります。
 それに足してさらに申し上げれば、この事業に対する協力受諾をしている背景には、この事業を通して地域振興メリット、何とか地域住民のためにプラスになるような施策、措置等について十分に御配慮をいただきたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
今度の改正案について、引き受けの地元の知事さんとしてのお考え、そしてまた国に対する御要望等を承ったわけでございますけれども、私どもとしましても、核燃料サイクル、これは資源エネルギーの乏しい日本にとってどうしても通らなければならない道だ、どうしても法改正が必要だ、そういう認識に立っているわけでございまして、引き受け手の青森県としまして、これを引き受けるに当たりまして、今は安全面での国に対する御要望というのがございましたけれども、そのほかに国に対する御要望というものにはどういうものがあるわけでございましょう。
参考人の皆様方には、大変お忙しいところ当委員会に御出席をいただきまして、本当にありがとうございました。まず、心から御礼を申し上げる次第でございます。私どもは持ち時間が少ないわけでございまして、簡潔に質問をさせていただきたいと思います。
 まず、わざわざ青森からお越しの北村知事さんにお尋ねをさせていただきたいわけでありますが、今度の原子炉規制法の改正に当たりまして、その背景、そして条文等はもうよく御存じのことだと思います。そこで、今次の改正に関しまして受け入れの知事としてどういうお考えを持っているか、その辺をまずお尋ねをさせていただきたいと思います。
この際、両案審査のため、参考人各位から御意見を聴取いたします。
 御出席願います参考人は、青森県知事北村正哉君、電気事業連合会副会長野澤清志君、日本原燃、サービス株式会社代表取締役副社長野村顯雄君、日本原燃産業株式会社代表取締役社長大垣忠雄君、日本弁護士連合会公害対策環境保全委員会第四部会長石橋忠雄君、原子力資料情報室世話人高木仁三郎君及び中央大学教授中島篤之助君であります。
 参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人各位には、御多用中のところ御出席をいただき、まことにありがとうございます。何とぞ忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、御意見は質疑応答の形で承りますので、さよう御承知願います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平沼赳夫君。
非常に関先生の御指摘は大事な問題でございます。私も共感するところが多いのですが、実はソ連自体も、やがてマルクス・レーニン主義の呪縛からいずれは解き放たれていく時期が来るのじゃないかと私は見ておりまして、恐らく二十一世紀にはソ連社会自身が内部から西側化するということがもっと本格的になると私は見るのです。したがって中国もそういう方向なのですが、中国とソ連との間にはまだまだいろいろ経済的にも随分格差がありまして、私は中国が本格的にそういうことになるのは、一人当たりＧＮＰが二千ドルぐらいになってある種の市民社会的な成熟ができて、そして内在的にだんだん崩れていくと思うのですね。それまでは今でもそうですけれども、崩れようとするとやはり引き締めるというような形でいかざるを得ないのじゃないかというふうに見ております。
 したがって、最近の中国のいろいろの経済的な改革についてはソ連も非常に高く評価しておりますし、例えば合弁企業的なものですね、西側からの資本導入はむしろソ連もこれからやろうとしているわけで、その点では余り違わなくなってきていますので、最近のゴルバチョフ演説などを見ても、中国の社会主義のあり方に対してソ連がクレームをつけているというところは全くないのです。むしろそれは大変ソ連としても歓迎しているというふうに考えていいのではないかと私は思います。