その辺、通産当局の評価の仕方とそれから労働界の評価の仕方には大分異なった面があるのじゃないかと思います。
 しかし、現実にはいずれにしても離職者が出たことはこれは事実であるわけです。この法案がなかったならばというものも仮定であるわけですから、そういう点で仮定の問題で比較できないわけですけれども、現実はとにかく出たということは事実でありますから、そこをどうもう少し確保できなかったのか、突っ込んだ分析が一体行われたのかどうか、もう一点お聞きをしたいと思います。
 それから労働省お見えになっておると思いますけれども、先ほど申し上げましたように、この特安法というものとそれから離職者法案との間に余り有機的な関係というものがなかったのじゃないか。特安法によって職を失った後この離職者法案でどう救済するか、対策を講ずるかということで後追いの政策であるということはこれは事実だろうと思うのです。そういう点で離職者法案の運用、あるいはこれは通産の方にも言えると思うのですけれども、特安法の推進に当たって雇用問題で労働大臣との間に適宜協議が行われたのかどうなのか、これは今後の新特安法の運用に当たってもそこのところは非常に重要な私は問題だと思いますので、その点、今度は労働省の方では現行特安法案と離職者法案との関係で一体雇用の確保の面でどのように評価をされておったのか、問題点はどこにあったというふうに理解をされているのかお尋ねをしたいと思います。
現行特安法のもとにおきましては、これは先回の御質問のときにもお答えさしていただいたかと思いますが、法律指定時の段階におきましては従業員数は約二十四万人であったわけでございますが、現在時点におきまして、これ五十七年九月現在でございますが、十九万六千人ということでございまして、約四万三千人の雇用の減少ということになっておるわけでございます。
 ただ、これも具体的に中身を割って見てみますと、全面的に解雇をされたという者の数は比較的少のうございまして、むしろ関連会社への再就職であるとかあるいは新規雇用の抑制であるとかあるいは関連中小企業への就職であるとかというような形でいろんな新規雇用への努力がなされておるわけでございます。
 私どもはこの特安法における雇用の安定についての評価でございますが、もしこの特安法があの時点において存在しなかったならば雇用面におけるフリクションというのは大変なものになっておったのではないだろうか、むしろこの特安法が存在することによりまして雇用のなだらか調整が実現できたのではないかというふうな意味で私どもは評価をしておるわけでございます。
確かに、いまおっしゃるように、石油価格の値上げだけに原因があるということではいつまでたってもこれは抜本的な改革にはならないと思いますので、いまおっしゃったようないろんな新技術の開発であるとか、多方面にわたる指導なり施策というものが必要だろう、その点は同感であります。しかし、基本的には単に国の政策に頼るということでなくて、企業みずからの自主的なやはり努力、切磋琢磨というものがなければ私はやはり何事においてもうまくいかないのじゃないかというふうに思っております。
 そこで、繰り返し申し上げるようなのですが、この現行特安法で進んだというのは、とにかく設備処理だけは、この前の論議でも明らかになりましたように、目標の九十数％という高い達成率であった。しかし、雇用の安定という面で見ますというと、とにかく大変な合理化が行われたということはこれまたはっきりしているわけです。そこで、雇用の安定がなぜ確保されなかったのか。これはいろいろ原因があろうかと思うのです。一方で労働省所管の離職者二法案等もございますけれども、これもいままでの論議でもあったと思うのですが、雇用政策というものが産業政策に従属をしておったのじゃないかという指摘が、とりわけ労働界からは強く出されておるわけです。
 そこで、通産当局としては雇用の確保あるいは安定というものが一体この現行法によってなされたというふうに評価をされておるのかどうか、あるいは不十分であったと評価をされておるのか、お聞きをしたいと思うのです。
時間がありませんから経企庁長官とこれ以上論議といいますか、をやる時間もちょっとないようですが、結果としては、基礎素材産業では約四十万人の人が整理をされたということになっておって、これは衆議院の論議の段階でも、総評、同盟あるいは全民労協を問わず、そういう指摘が強くなされておりまして、そういう点では必ずしも雇用の安定には効果がなかったんじゃないかという評価なんですね。これは、いま大臣も、時間もありませんからこの程度で結構でございますので、御退席願って結構だと思います。
 そこで、国際競争力とは一体何ぞやというむずかしい問題もあると思いますけれども、通産当局としては、この国際競争力に関してどういうふうな評価を一体されたのか。この法の施行によって、具体的には、目標の中には国際競争力の強化というふうなことは書いてなくて、雇用の安定とかあるいは中小企業の安定的な経営というふうなことであって、文字としては余り国際競争力の強化というものは出ておりませんけれども、しかし現実には、企業の安定ということと国際競争力というものについては全く表裏一体をなしておるわけでありますから、そういう点ではどのような評価をされ、またどの点でやはりまだ不足をしておったのか、その辺をお聞かせ願いたいと思うんです。
今回の平準化の措置でございますが、お話しのように、大変厳しい財政事情のもとで、厚生省の予算をどうするかという中で、一つの案といたしまして、老齢福祉年金の受給者が今後次第に減ってくるという事実に着目いたしまして、これに必要な費用を当面は資金運用部からの借り入れで賄い、将来はこれを返還していくということを概算要求の時点で考えて大蔵省に要求をしたわけでございます。
 ところが、予算の具体的な構成という折衝段階におきまして、実際に財源のない福祉年金勘定におきまして借り入れができるかどうかというところが、技術的あるいは財政法上の問題から疑念なしとしないということで、同氏年金特別会計全体の中で、昭和六十四年度までは国庫負担額が減少しその後ふえていくという波をなだらかにすることにいたしたいという形で、大蔵省と合意を見たわけでございます。
 そういう意味におきまして、今回の平準化措置を正しいと思っているか、万やむを得ざると思っているか率直に答えろ――なかなか胸を張ってこれは正しいというふうにお答えするのも心苦しいわけでございまして、実際に利益を予算上受けているわけでございますので、そういう関係においてはやむを得ない面があろうかと思います。
 しかしながら、国民年金全体としては、一時的な繰入金の繰り延べという形で財政に影響を与えないということで私どもも納得をいたしておりまして、国民の皆さんにも御了解が得られるというふうに信じておる次第でございます。