今回の改正につきまして、それぞれの積算の単価とかそういう面ではそれぞれに一定の進歩をしたと思っておりますけれども、選挙管理委員会サイドが要求しております新しい事項、懸案になっていることが実は幾つかございます。たとえば、翌日開票をやるときには、勤務時間に入る前の超過勤務時間というものがあるではないかとか、それから選挙を管理、執行するために地方課なり何なりに特別に引く電話、そういったものの架設費用をもっと見込んだらいいではないかとかいった幾つかの制度的なものがございます。ただ、こういった問題につきましては、残念ながらこういう財政事情のもとでございましたので、新しい制度を開くことはできませんでした。
 ただ、御承知のとおり、現在の基準法というものは、ある意味でそれぞれの項目をもとにして積算しました経費をお互いに融通することはある程度できるわけでございますので、そういった単価のアップや全体の改善の中で、局面を外した形ではございますけれども、回り回ってそういった要望にもある程度こたえたことになるかなとは思っておりますが、今回は残念ながらそういう新しい制度改正をするには至っておりません。
各種の要望を取りそろえた要望書の中の執行経費に関する部分でありましたので私どもの方で読ませていただきましたけれども、単価の積算や執行経費の基準の内容の整備についてもっと充実を図れという趣旨のものであったと思っております。
国会議員の選挙等の執行経費に関しましては、都道府県及び市区等の選挙管理委員会連合会から昨年の七月陳情が自治大臣のところへ参っていると思いますが、これは、自治大臣、お読みになったでございましょうか。同時に、今度の予算にどういう形でこれが反映されているか、この点をまずお伺いいたします。
ちょっと議事進行。
 当委員会は十時半から始まったのですけれども、定足を欠いておるわけです。定足数が欠けておって法律案を審議するということは、これは国民の権利義務にかかわる重要な問題でございますので、与党側の出席を要請をしてすでに二十分たちますけれども、依然として実はこういう状態でございますので、ちょっとしばらく休憩をいただいて、少なくとも与党も定数をそろえてもらいたいと思います。私どもはそれなりに四名もちゃんとおるのでありますから、与党も責任を持って半分だけはそろえるということでなければ、法案審議をするのですから、さっきも御注意申し上げたのに、いま住さん来られたけれども、ずっとさっきから五十分間二人だけしかおられないのですからね。ちょっと委員長、ともかく自民党が半数そろうまで待っていただきたい。
お話を伺いますと、売名行為であるとか、禁止を免れる行為であるとか、そうした状況の問題については当然問題となる余地があるわけでありますけれども、そういうことを一応外して、純粋に個人の議会の報告を小さな集会をやってやるという場合には二百一条の九には当たらないのではないかというふうに理解するわけですが、最後に確認的なことになりますけれども、昭和二十七年九月二十四日の鹿児島県選管あて自治省の選挙部長回答はこの問題についての回答でありますが、これはこの回答どおり現在も生きているといいますか、理屈ではこのとおりであるというように理解してよろしいですか。
一つの具体的な例で申し上げた方がわかりやすいと思うのですが、この前もこの委員会で私説明したことがあるのですけれども、ある県のある村では、二千世帯ございまして、そのうち五百三十数世帯が全部兼業農家の地帯なんですけれども、穀倉地帯でございまして、しかも都市近郊、大変な農業生産力を持っている地域でございます。従来は十アール当たり七俵とか八俵あるいは九俵とる農家もございまして、それが全部兼業農家なものですから、日曜百姓、片手間にやる、あるいは本格的な技術の伝承ができないということで生産力が落ちてしまったということで、各集落の意欲のある方、意識のある方々が集まりまして、何とかしてこの村の生産力を向上させようじゃないかということで、兼業農家のうち若手のいる農家二戸を選定いたしまして、そこに稲作の基幹的な部分の作業をお任せする、そしてその農家を稲作の専業農家として育成していくんだというふうな集落の合意、いわば村全体の合意ができたわけでございます。ところが、残った五百数十戸の農家がどうなるのかといいますと、そういう農家は、都市近郊なものですから、その他の利を生かしまして、今度は稲作から花とか野菜とか他の付加価値の高い換金作物に経営を転換する。そして専業的な農家と、それから兼業農家が自留地を持った他の付加価値の高い作物をつくって農業経営をやるという、両者が共存をするような仕組みになっているわけですね。
 この認定制度というのは、そういう場合に、専業的にやる稲作農家も認定の対象になりますし、それから面積は縮小するけれども他の付加価値の高い作物を導入して農家の所得を上げる、農業経営を改善するという兼業農家の方々も認定の対象になるわけでございまして、それぞれが共存共栄を図るような仕組みに持っていかなくちゃいけないというふうに思っているわけでございます。
 同時に、もう高齢でとても農業をやっていられないという方々、土地持ちの非農家と言っていますが、この数も今七十六万戸ぐらいがさらにこれからふえていくと思うのですが、こういう方々も地代収入の上に年金を加えて生活を維持してもらうわけでございますが、その村々でいろいろな役割分担をしてもらうということで、村のコミュニティーの運営発展の役割分担をしてもらうということになっているわけでございまして、認定農家が選別とかということではございません。認定農家になりますと、流動化とかあるいはその他の面で一定の制度のメリットを受けることは事実でございますが、そのほかの特別な差別とかいうことはあるわけではございませんでして、全体として地域ぐるみでコミュニティーを活性化させていくということが大事じゃないかというふうに考えているわけでございます。