ただいまの乾議員の消費税の問題等の質問、それを真っ向から否定するとかということではなくて、やはりそういう国民の声もあるんだということを正面から受けとめるのが政治であり行政である、このように私は思います。
 さて、労働大臣、きのうの委員会で、ゆとりの実感できる生活、それには労働時間の短縮、そうしたことにも全力を挙げて取り組んでいく、こういうふうな趣旨の御発言がございましたので、ちょっとお伺いしたいと思うんです。
 この八日に労働省は中央労働基準審議会に対しまして諮問をなさっておりますが、そのことは、二年前に労働時間は四十四時間原則ということになったんですけれども、特定の業種とか中小企業を対象にしまして今月末までの猶予期間というものがありまして、四十六時間をとっている企業もあるわけなんですね。そうしたことが突如として諮問され、さらにその猶予期間を延長していくというふうなことの内容のようでございますけれども、これはどういう理由からこういうことになったか、御説明をお願いいたします。
このバブルをつくったのも大企業なら、そのときに一番得したのも大企業だったわけです。そういうのがはじけたからといって、結局、損をしたり、いつもだめな目というか、分の悪いあれを引き受けるのはいわゆる中小企業であり弱者であるということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
私からお答え申し上げます。
 私は先ほど複合不況だと、こういうことで申し上げました。資産デフレということになっていますけれども、今お話しのように、大企業がというか、一部の企業におきましてバブルの影響を受けて利益を得た。特にそれは土地の高騰とか株の高騰によりまして得たところの利益がありました。それがつぶれちゃいましたから、まさに泡のごとくバブルのごとくなくなった、こういうことでございまして、それをどうしていくかという形で今のところの不況問題がある、こういうことでございます。
 実体経済の方におきましたならば、先ほど来いろんな先生が御指摘になりますように、企業の経営というのはなかなか大変な状況である。消費が伸びない、売り上げが伸びない、そういうふうな形でございますから、実体経済をうまく持っていかなければならない、こういうふうに私は思っておりますし、やっぱり実体経済がうまくいかなければ企業経営だってなかなかうまく動かないんだろう、こう思うんです。
 そのときにやはり考えていかなければならないのは、単に金融機関がどうだろうということでなくて、金融というのは経済の血液でありますから、それがうまく動いていかなければ企業活動もうまく動いていかない。そういったことが健全になりますように私たちも諸種の対策、いろんなことに目配りをしまして対策を打っていかなければならない、これが今の状況だろうと思っています。
 御指摘のように、あそこでもうけているからあの金を回せ、こういうふうなお話でございます
が、本当を言いますと、もうけた金は税金でいただくのが私は正しいんだろうと思うんですね、これは、私はそれが正しい話だろうと思う。もちろん労使の分配でありますから、先ほど労働大臣から話がありましたように、企業の中で払うべきところは払うというようなお話がありましたが、私もこれは一つの考え方だと思います。バブルでもうけた金はやっぱり税金でしかるべくいただくのが私の方の立場じゃないかなと。だけれども、なかなかそういただくようなところになっていない。バブルがはじけちゃったもんですから、まさに泡のごとくなったものがあっという間になくなった、こういうのが現状の認識であろう、私はこう思っておるところでございます。
先ほども申し上げましたけれども、中小零細業者の売り上げあるいは下請確保の受注の大幅な減少というのは、もうそれこそ限界に来ておるというふうに思っております。それは、金融とともに最も緊急を要する対策が必要ではないだろうかというふうに思います。
 この点で一つは、国や自治体の官公需を最も大幅に中小企業に発注していただきたいというのがあるわけです。これは御存じのように、新たに予算を組まなくてもやればできるという内容でございますし、行政のやり方一つで大きく中小企業の経営危機打開に役立つと思います。
 官公需法という法律に基づいて毎年目標と方針が閣議決定されておるわけですけれども、例えば、一九七六年政府が国会でお話がございました。この官公需の発注を中小業者に五〇％にするようにするというお話があったわけですけれども、九〇年度を見てみますと三七・三％ということで、まあ五〇％に政府の方はいったことないわけです。ところが、地方自治体の方はどうかというと、一九九〇年は六五・二％になっているわけですけれども、例えば八〇年から八五年の間にはこれが大体八〇％近くいっているのですね。
 ですから、これを本当に、例えば国の方の官公需を五〇％に、これは私新聞で読んだのですが、五〇％にしていただくと、今一兆一千億か一兆四千億くらいになるのじゃないかというお話もありましたし、それから、地方公共団体が八〇年から八五年ぐらいの受注を中小企業に渡せばこれが一兆八千億円になるのじゃないかというお話も伺いました。そうしますと、合わせると三兆円からの官公需の受注が中小企業に回っていくということで非常に潤うわけでございますので、そういう点は中小企業庁としても十分に考えて、ひとつ御奮闘をお願いしたいと思います。
 それからもう一つは、発注契約内容、これについてやはり中小企業庁がもっともっと立ち入って促進をしていただきたいし、中小企業に発注しやすいように制度も改善していただきたいというふうに思います。ここ数年、官公需の目的に達する真剣な努力が本当に中小企業庁にしてもどうなのかなというのが我々の感じなんですね。
 そういう点で、仕事確保ということではもう一つの問題は、大企業が自己生産減以上に下請への発注削減をしているのではないだろうかという問題があるわけです。これは大田区でも種々ございますけれども、下請中小企業振興法に基づく振興基準では、親事業は自己の生産量の変動の程度以上に発注量を変動させないようにということが明記されているわけですけれども、この政府の示した基準が守られているだけでかなり改善が図られるのではないだろうかというふうに思います。
 もう一つ、仕事確保の問題の三つ目に、私たちは、本当に国民生活に役立つ新しい地域産業を興していく必要があると思っております。そのためにも蓄積された技術を失うということではなくて、本当に保全していくような、それを本当に高めていくような、そういう新しい技術開発にも目を光らせていただきたいし、国の対策としてもこういう面で積極的な助成をお願いしたいということを申し上げて、終わります。