では、次の問題を質問いたします。
 昨年派遣されました海外流通事情調査団の報告を読んでみますと、各国とも大型店出店に対するいろいろな規制を行っているわけであります。アメリカ、イギリス、ドイツなどは自然環境や住環境を守る立場から開発規制を行っておりますし、フランスはロワイエ法で出店を許可制にしており、ある程度規制が緩和された今日でも五割は申請が却下されております。また、昨年十月二十七日付の朝日新聞に掲載されました「変わる流通 北米最新事情」というレポートを読みますと、初めに、スーパーの店舗周辺に対する環境規制が強まっていることが述べられ、次いで、「都市計画にからんだ州や自治体ごとの規制は、もっと厳しい。ショッピングセンターの開店については、日本の大規模小売店舗法さながらに、それが実現するまでに長い年月がかかった例もある。」「店舗は商業区域にしか建てられず、公聴会で開発計画に対する住民の支持を取り付ける必要がある。」「最近では、原野などを商業区域に指定変更したうえで、開発許可を取るという手続きが要る。」「裁判でこじれると完成まで十年、通常で六―七年はかかる」などとアメリカの実情が述べられております。
 これはぜひ大臣にお答えいただきたいのですが、これがアメリカの実態だとすれば、どうして日本の大店法が出店の障害だなどと非難できるのか、日本で昨年五月まで行ってきた程度の大型店出店調整の仕組みはそのまま続けても国際的な水準から見て何の問題もないのではないかと思いますが、いかがですか。
私どもは現在でも、商調協の審議におきまして、調整項目ではございませんけれども、街づくりへの配慮事項ということで、今御指摘のような問題を配慮してもらうということになっております。新しい体制で大店審において調査審議いたします場合にも、同じように、大店審の中でそういったことに対する配慮というものを考えてもらうようにお願いをしようと思っておるところでございます。
竹下内閣が昨年十一月に発足をいたしましてからちょうど一年が経過をいたしました。この間の国際情勢は極めて流動的かつ変化に満ちたものであったと認識をいたします。世界の二つの超大国である米ソの関係については、この間二回にわたって首脳会談が開かれ、対話が促進をされました。特にＩＮＦ全廃条約の署名、発効は軍縮の促進を願う我が国としても極めて重要でございます。また、このような東西関係の動きを背景にしまして、アフガニスタンからのソ連軍の撤兵合意があり、実際の撤退も開始をいたしました。欧州でも西独やイタリアの首相がソ連を訪問し、近くミッテラン大統領も訪ソをするという動きがございます。世界各地の地域問題も、イラン・イラク紛争の停戦合意を初めその他の地域においても解決に向けた動きがございます。しかし、東西関係を含む国際情勢は基本的には依然として厳しい情勢にあるのが現実でございます。このような認識に立ちまして、日本外交の直面する諸問題について、以下幾つかの点について御質問を申し上げたいと思います。
 まず第一は、日米関係でございます。本日、アメリカでは大統領選挙の一般投票が行われようとし、今から二十四時間もたてば次期大統領が判明していると言われております極めて重要なときでございます。全世界の注目の的となっております。ブッシュ副大統領、デュカキス知事のいずれが当選をいたしましても、我が国としては日米関係の重要性にかんがみ、次期政権との関係の緊密化に努力をしなければいけません。レーガン政権はアジア・太平洋、特に日本を極めて重視をし、またこの八年間に日米関係の発展は目覚ましく、今後の指針となっているかと思います。
 この八年間の教訓といたしましては、第一には、日米首脳間の個人的な信頼関係の重要性を意識したことでございます。いわゆるロン・ヤス関係とかロン・ノボル関係は、両国の信頼関係を象徴し、日米関係の円滑な運営に大いに貢献をいたしました。
 第二番目は、グローバルな意味における日米協力関係の重要性に対する認識の確立です。日米両国は、合わせますとＧＮＰあるいはＯＤＡあるいは国連の負担金などの重要な指標で全世界の三分の一以上を占めております。両国の世界の平和と安定に対する責任と役割は非常に大きいものがあると思います。我が国の世界に対する貢献が拡大するに伴って、世界の平和と繁栄に関する問題についての日米間の協力、協議の幅と深みは増大をいたしております。
 第三には、グローバルな協力関係の基盤となるのが日米二国間関係の円滑な運営です。過去、特に貿易や経済関係におきましていろんな摩擦がございましたが、一つ一つを着実に両国の協力と共同作業を通じて解決に成功いたしてまいりました。このような実績は、ことわざにもございますように、雨降って地固まる、日米関係の幅を広げ、深さを増加したものだと思います。
 最近、米国ではハードンシェアリングが議会を中心に問題化いたしております。世界最大の債務国に転落しながらなお西側諸国の防衛のための膨大なコストを担い続けていることについて、アメリカの国民には強い不安がございます。このような状況を背景に、経済力に力をつけてまいりました西欧あるいは日本こそが、世界の平和と繁栄のためにおのおのの国力に応じた貢献をすることによって、安全保障、防衛分野のみならずより安定した政治的、経済的な国際環境確保のため、より公平に負担を分かち合っていくべきであるという議論が問題の核心と思われます。我が国といたしましては、経済力を中心とする国力の増大に見合った国際的な責任を積極的に果たしていくべきだと思います。
 以上、いろいろ申し上げましたが、私はできる限り早い段階で次期政権と接触をとり、グローバルな問題を含む日米関係の運営のあり方について認識を共有し、またハイレベルでの個人的な関係構築に向けて努力を傾けるべきであると考えます。外務大臣、米国新政権との関係構築の具体的な方法をどのようにお考えでございましょうか。また、バードンシェアリングの議論を踏まえての日本の国際的貢献についての御所見を伺いたいと思います。