それでは、その点でいまの問題はひとまずおくことにいたします。
 次は、談合の問題なんですが、これはかつて坂田法務大臣のときに、横浜の法務合同庁舎の建設に関しまして、特定の会社を落札者とするという業者間の話し合いが行われまして、それで私どもの方がそれを察知して、それを法務大臣にお知らせをした。やはりそういう結果になりまして、法務省会計課長が非常に精力的に業者を集めていろいろ調査をなさったわけです。しかし、決定的な談合の証拠というものは出なかった。しかし、後からわれわれが業者の方から聞きますと、実際問題としても決まっておりまして、余り見積書などもつくってないのをあしたの九時まで持ってこいと言われて、ある正直な建設会社などは徹夜でつくったということまでも告白しておるので、大体間違いないと思うけれども、決定的な談合の証拠はないということなのでありまして、その後法務省の工事というものが行われておるのでしょうか、それとも行われておらないのでしょうか。もし行われておるとすると、談合の事実というようなものは、あなた方はやはりある程度注意して、そういうことがないように措置しておられるんでしょうか。その点ちょっとお伺いします。
私どもの希望といたしましては三十一日、すなわちあすの意見交換会で両方の意見が煮詰められることを切に期待しておるわけでございます。ただ、これは意見交換、話でございますから、あす完全に意見が煮詰められるというところまでいけるという保証はございませんので、もし、あす話が最後までいきません場合には、その段階でさらに今後どうするのかということを決めることになるわけでございます。
それで大体その協議は、この三月三十一日が第三回目のようですが、四月中に入っても行われるようなんでしょうか。それとも何か一説によると、あなた方の方はもう三月で打ち切るのだというようなことも耳に入るのですが、そうじゃなくて、やっぱり四月以降も協議はお続けになるわけですか。
ただいまの別段の支障という点の御趣旨が、ちょっとわかりかねるわけでございますけれども、日本弁護士連合会の方から代用監獄の早期廃止という意見が出ておるわけでございますが、私どもが国会へ提出さしていただきました刑事施設法案は、これも先生御案内のとおり、法制審議会から出ました監獄法改正の骨子となるべき要綱というものに基づいておるわけでございまして、その要綱には早期廃止というような問題は入っていないわけでございますので、現在私どもとしてはそういう御意見に対して直ちに賛成するということはいたしかねるというふうに考えておるわけでございます。
日弁連の方は代用監獄制度を廃止したい、少なくも廃止の見通しというものを明らかにしたいというような意図のように私ども聞いておるわけです。そういう意見が述べられた場合に、あなた方は警察庁にそれを通知なさるというだけでいいわけですかね。それともあなた方が日弁連との間で大体の了解点に達すれば、留置施設法案の方もやはりこれをあなた方がそういう方向で御処理になるのに別段の支障はないわけですか。
留置施設法案をどうするかということになりますと、これは法務省だけでどうするということはできない問題でございます。私どもといたしましては、当面弁護士会と、主として刑事施設法案を中心にお話をし、その中で留置施設法案は当然関係する面もあるわけでございますので、それについての弁護士会からの意見が出ました場合には、これを直ちに警察庁の方に連絡するということを考えておるわけでございまして、この意見交換会は、法務省と日弁連だけの意見交換会でございます。
いまあなたの御説明ですと、刑事施設法案だけでなくて、留置施設法案についても日弁連の意見が述べられたと、それから代用監獄制の検討ということになりますと、これは警察庁の担当者もやっぱり参加しているわけですか。そうでないと、この法案の取り扱いという点では歩調はそろわないような感じもしますが、あなた方がそれを全部代理して、あなた方だけでやっておられますか。その点どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 いま大企業に責任がある、すなわち大企業はもっと賃金を上げろというお話でございましたが、先ほども私は申し上げましたが、企業というものは税金に頼っておるわけでもございません。企業こそ運命共同体でございまして、自分たちの労働と努力によりましてつくりました製品を売りまして、その利益によりまして、その差額によりまして賃金も払えるわけでございますから、企業がただ景気をよくするために賃金を上げるということは、企業そのものが弱体化をいたしていきまして、企業の寿命は短くなる一方になると私は考えておるわけでございます。
 そこで、私が申し上げました論点は、国内におきましても国際的におきましても、企業間の経済的な関係というものはいわゆるフェアな競争でなければならない。そのフェアな競争ができることによりましてお互いに企業というのは健全な発展ができるわけでございます。企業というのは寿命があってはならないのでありまして、本年入りました社員もこれから二十年、三十年わが社にいるわけでございますから、経営者といたしましては、会社がそれだけ長期間健全でなければならない、そのためには、短期的にだけ考えまして企業の体質が弱くなるというようなことをやっておりましたら、これは次々と企業は破産に瀕していくと私は考えております。
 もちろん運命共同体でございますから、従業員の収入を考えるということは経営者の役目でございますが、それはおのずから適正な基準があるわけでございまして、その適正な基準で企業を健全に保っていくのが経営者の役目だと私は考えておりますので、国内政策だけでいまの世界的な景気は回復できないと考えておりますし、またその企業が国内で売れないから外国へ出して貿易摩擦をつくり出しておるわけでは決してございません。やはり企業、特に輸出企業は世界的なマーケットを見渡して商売をしておるわけでございますから、余った物だけを輸出しておるわけではないことをお答えを申し上げたいと思います。