最初に併用制案についての意見を求められましたけれども、私は社会党さんが、今までは中選挙区制度に固執されてこられたのが、今回小選挙区を組み合わせた併用制案に進まれたということは大きな前進であるというふうに評価いたしております。ただし、基本的にはやはり小党分立それから連立政権による混乱、そうしたものについて懸念を持っておるということは先ほど申し上げたとおりです。
 しからばドイツと比べてどうかということでございますが、ドイツの場合は御存じの五％条項で小党乱立ということを避け、基本的には三つくらいの政党の組み合わせで政治が行われる、そうした形になっておりますですね。併用制の場合はこれが最小限度の形かな。社会党さん、公明党さんの案ではブロック別の比例代表ということになっておりますが、これですとやはり相当小さな政党の乱立という事態が予想されますし、やはり私はこの案には反対であるというふうに申し上げます。
世界の動きに対応するための政治改革であるべきだという御意見には敬意を表します。
 ただ、具体的な例といたしまして、ＰＫＯ法案の成立過程において、少数政党の意見が組み入れられたためによりベターな案になったということでございますが、ベターになったかあるいは原案の方がよかったか、これは恐らくここにおられる議員さんの間でも見解を異にすることであろう。私が指摘したい点は、あの法案はたしか三国会でございましたかにまたがって、非常に難産の末に生まれた。しかし、国際情勢はどんどん先に進んでいってしまう。したがいまして、湾岸危機の際に、日本は具体的に目に見える形で人あるいは物の貢献ができなかったということで、このツケを大きくしょい込んだということは、皆様御存じのとおりであります。
 私は、そうした意味で的確に対応するということは、タイミングを失せずということも含め、さらに内容面においてもすべての国民を満足させるわけにはいかない、大局的に大きく判断してやらなければいけない、それには決断が要るし、決断するためのシステムが要る、そういうふうに考えております。
国政の重要な問題について、政権党が各党と協議したりあるいは少数党の意見に耳を傾けるというのは、これは何も、どんな選挙制度のもとでも当然のことであります。議会というのは、まず討論と説得でありますから。ただ、最終的にはやはり多数決で決するというのが議会政治のあり方で、その責任を持つのが政権党である、こういうことだろう。したがって、議論はこれはいかなる選挙制度のもとでも行われなければならないだろう。
 ただ、併用制の場合には、そういった政権の主体というのはどうしても小党による連立、連合政権ということになる。その場合に、多様な意見がいろいろ出た場合に、果たしてそれをちゃんとその内閣で集約できるのか。もし辛うじて議論の結果対応できたとしても、その対応は非常に手おくれになるのではないか、あるいはその前に非常に調整に手間取って結局はやれなくなるのではないか、そういうようなことを私は言っているわけであります。
 したがって、そういう意味では議論はするけれども、やはり政権党は安定していた方がいい。それは、現在の野党が次に与党になろうが、とにかくそういう緊張関係にあった方がいいというふうに考えます。
いや、一応御指名でございますのでお答えしますけれども、各政党とも同じ土俵の上で選挙を戦うわけでありまして、初めから特定政党に有利というようなことで制度を考えているわけではありません。
あらまほしき、こうおっしゃいましたけれども、小選挙区制において実際に投票して決定するのは有権者でありますから、これはやはり有権者の動向によってそのときどきの政権が決まるということで、だれがあらまほしきを考えているのか、それはわかりませんけれども、そういうことは当たらないだろうと思います。
 それから、今たまたま消費税その他の話が出ましたけれども、先ほど中馬参考人は、政権党として自民党は真剣に考えているとおっしゃいました。これは、真剣に考えているというのは、とりもなおさず政権党としての責任感を持って行動しているということだろうと思います。
 それで、例えば消費税、これは将来の福祉財源、高齢化社会の福祉財源として、恐らく当時の自民党としてはやりたくはなかっただろうけれどもやらざるを得なかった。農産物の自由化もしかり。これは本来ならばやりたくない。やりたくないけれども、やらないといっていれば国際化時代に対応できなくて日本が孤立化しちゃう。こういうような問題というものがまだまだ私は出てくるだろうと思う。これは比例代表併用制のもとではなかなかこういう問題に的確に対処できないであろうということを申し述べておきます。
御指摘のように、社会資本整備を行う場合には用地がどうしても不可欠でございますから、計画的に公共用地を取得していかなければならないということがございます。この公共用地の先行取得に当たりましては、地方団体は今三つの手段を持っております。一つは土地開発公社を使ってやっていくもの、もう一つは先行取得債という地方債を起こしましてこれで買っていく場合、それから今御指摘の土地開発基金を使ってやっていく、この三つの方法を組み合わせまして先行取得をやっていくということでございまして、この土地開発基金は先行取得にとっては非常に有効な手段の一つでございます。
 そういうこともございまして、三年度、四年度のニカ年で五千億ずつ一兆円の積み立てができるような財政措置を行ったわけでございまして、これについては過去にも財源の許す範囲で積み立て措置が行われてきた関係で、平成三年度の積立現在高が全国で二兆四千億ございます。それに四年度の五千億が全額積み立てられるとすれば、約三兆円の土地開発基金ができるということでございますので、かなりの積立金額が確保できたということもございまして、ことしは税収も非常に厳しいというようなこともございますので、恐らく三兆円を超える積立金になると思いますが、その積立金で支障がないじゃないかという判断もございまして今回は積み立てをやめたわけでございます。