お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のとおり、産婦人科医につきましては、いわゆるワースト業種ということで、ここ五年の間そのいずれの年におきましても入っておるわけでございます。産婦人科医と申しましても、中には記帳もきちんとしておられるし、また誠実に申告をしておられる方も多々おありになるわけでございます。青色申告の方もおいでになります。しかしながら、今御指摘になりましたように非常に申告漏れが多いわけでございます。五十七年度におきましては総体で六十六億円の申告漏れということになっております。これによります税額が四十一億円でございます。
 この原因というお尋ねでございますが、これはまあ産婦人科医に限りませず、お医者さん全体に共通した問題でございますが、収入の除外あるいは仕入れの架空計上といったような事例が多いわけでございますが、特に産婦人科医の場合におきましては、私どもの調査で知り得る限りは自由診療収入、特に妊娠中絶収入あるいは分娩収入といったようなものの除外が多いわけでございます。これには領収書を出さなくてもよろしい場合もある。そういうようなことが原因になっておるのではないかと私ども推察をしておるわけでございます。
今お答えがありましたが、お聞きになっておわかりになるように、これは形式的に門戸が開かれておるだけであって、大学卒の人でないとなかなか入るのが難しい。こういうことがおわかりになられたと思いますが、私は、その道のエキスパート、あるいは専門学校で学んだ人でも国家公務員上級職に採用されるよう試験の内容、採用の方法について再検討をお願いしたい。そうすることによって、実力社会がより早く加速度をつけて私はできるのじゃないだろうか、こう思います。このことをお願いを申し上げて、以上、教育改革について数点、提案なり私の私見を述べさせていただきました。
 次に、優生保護法改正の問題につきましてお尋ねをいたします。
 国税庁が発表するいわゆる脱税白書によれば、産婦人科医の脱税が絶えずワーストテンに入っている。昭和五十七年度はワーストスリーに入っておるわけであります。ワーストスリーなんですね。昭和五十七年度の全国の産婦人科医の脱税額は全体で幾らか、なぜ産婦人科医にこうした脱税が多いのか、その見解について、国税庁。
お尋ねの数字についてお答えを申し上げます。
 まず、昭和五十三年度におきましては、短大以下の学歴の方で合格しました方が五名でございます。採用者は三人、五十四年度は七名中三人、五十五年度は三名中一人、五十六年度は三人中二人、五十七年度が八名中四人ということになっております。
人間はそれぞれ天分を持っております。その天分を伸ばしてやるということ、それを引き出してやるというのが私は教育だと思います。ですから、私の申し上げているのは、そうした天分をすくすく伸ばしてあげる学校の環境づくり、そうした制度のあり方というものを考えてほしい、こう申し上げておるわけであります。
 そこで三つ目は、学歴偏重の社会を是正するためにはどうしたらいいかということであります。既にソニーでは創立以来、また毎日新聞社でもこの数年前から実施されておりますが、入社試験において学歴を問わないというやり方であります。そこで、国家公務員上級試験も形式的には大学卒程度の実力があれば一応だれでも受験できることになっておりますが、では一体この五年間で大学卒以外の人が何人上級職試験に合格し、何人採用になったか、人事院ちょっとお願いをいたします。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、皇室が国会の議決を経ないで賜与及び譲り受けをすることができる財産の限度価額を引き上げるとともに、内廷費の定額を三千六百万円増額して二億五千七百万円に、皇族費算出の基礎となる定額を三百二十万円増額して二千三百六十万円にそれぞれ改定しようとするものでありますが、昭和五十九年度分につきましては、現下の厳しい財政事情等を考慮して、内廷費の定額は二億三千九百万円、皇族費算出の基礎となる定額は二千二百万円とすることとしております。
 なお、衆議院において、施行期日を公布の日とし、昭和五十九年四月一日から適用する旨の修正が行われております。
 委員会におきましては、開かれた皇室と宮内庁の役割、天皇の公的行為のあり方、国事行為臨時代行法の見直し、賜与、譲り受けの実態と限度価額との関係、内廷費及び皇族費の性格と増額理由、皇族の公的活動の現状、靖国神社公式参拝問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本法律案は、最近における国家公務員の旅行の実情等にかんがみ、外国旅行における日当、宿泊料等の定額を平均四〇％程度、移転料の定額を平均二五％程度それぞれ引き上げるとともに、日当及び宿泊料の支給に係る地域区分を改めようとするものであります。
 なお、衆議院において、施行期日を公布の日とする旨の修正が行われております。
 委員会におきましては、共済年金改定法案と便宜一括して審査し、行政執行上の旅費の重要性とそのあり方、内国旅費を据え置いた理由、旅費の定額改定基準と等級区分の縮小、旅費の改定時期の適正化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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