国の縦割による重複行政の中で、コミュニティー施設あたりを利用する場合、例えば婦人とか青少年と限られておればその人たちしか使えないとか、あいておってもほかのグループは使えないとか、そういうことがある。あるいは児童健全育成事業と青少年健全育成事業、これは厚生省と文部省の管轄ですが、扱うことは大体同じことをしながらそれぞれ別にさせられる。あるいはこれは総務庁も入っていますが、青少年健全育成が縦割でばらばらだ。例えば労働省、総務庁、警察庁、法務局が所掌する青少年福祉、青少年健全育成、青少年非行防止等の施策は、市町村の段階では重複することが多く、委嘱された委員は事業の実施等で混乱を来しておる。毎年七月一日から七月二十一日までの間は総務庁では青少年を非行から守る強調月間、法務省では同じこの期間に社会を明るくする運動を展開するというように、同じ趣旨でありながら各省庁がそれぞれの事業をやろうとして、逆に自治体に御迷惑をかける。そういうものは、金目の問題だけではなくて、ある程度各省庁で合い議をされて一つにして一緒にやる、乗り込んでやるというような感じの行政指導みたいなものを総務長官としてもぜひやってもらいたい、こう思うわけでございます。
 で、これは大蔵省にお聞かせいただきますが、起債許可申請事務の重複という点で、現在市町村からの起債申請には県の地方課、県の保険年金課、大蔵省財務部の三者に同じ説明をして、同じヒアリングをそれぞれから受けなければならない、窓口は県地方課に一本化できないのかというような話があるのですが、確かにそうですね。同じところへ行って同じ話をして、決めるのはどこかわからない、これはおかしいですね、大蔵省。
厚生省関係の社会福祉施設、例えば老人の施設とか身障の施設あるいは老人福祉センターと、他省、文部省とか労働省の関係の施設が一緒になる場合がございます。で、それぞれ補助金が出ている場合に、厚生省部分についてはどうなのか、共用部分について補助金の適正効率という面でどういうふうに案分するかという問題はございます。
 ただ、先生おっしゃいましたように中身に厚生省の施設が入っておるわけですから、厚生省の施設が入っておるということはわかるように、社会福祉施設が入っているということは明らかにしていただかなきゃなりませんが、その辺は合理的に効率的に判断をして臨んでまいりたいというふうに私ども思っております。
先ほどからの答弁で、大体このあたりは改革されるやにお伺いしましたが、あとは、今度は省庁が違ったときの問題ですね。例えば文部省と厚生省の何か施設を一緒につくる。そのときに市町村では、文部省が来たら文部省の看板をかける。厚生省が来たら厚生省の看板をかける。笑えない話が実際あったんだから、そういう意味で、じゃ一つにしようといったときに、例えば厚生省は文部省の表札をかけてもいいというように割り切れるような余裕ができてきたということですな。
お答えいたします。
 御御指摘のような問題もありましたところから、先ほど答弁がございましたように、労働省におきましても、五十六年から勤労青少年ホーム等と各種公共施設との合築を行っているところでございまして、この場合、ホームと各種施設との娯楽談話室、図書室等の設備につきましては共用する、また事務室、玄関等の重複設置を避けるように指導を進めているところでございます。
厚生省の関係でございますが、確かに地方自治経営学会でいろいろ御指摘がございますが、私どもとしては、御指摘はありますが、事実とちょっと違っておるのもあるわけでございます。
 社会福祉施設について申しますと、整備に当たりましては、利用者の便を考慮しなければなりませんが、できるだけむだを省いて効率的にやらなければいかぬ。出口は一つであっても効用を果たせればそれでいいわけでございます。例えて言えば、老人用の施設で老人用のリハビリテーションの施設と子供の遊び場を一緒にするというわけにいきませんので、それぞれの施設の機能に即した設備というものは必要でございますが、補助金が別だから別な設備を全部つくらなければいかぬというようなことは言っておらないわけでございます。確かに以前はそういうことがあったわけでございますが、その点はっきり基準の上でも示しまして、五十六年には各センター類の設置運営要綱におきましても、お互いに共用できるものについては効率的な設備をつくってよろしいということをはっきり言っております。
 それからもう一つ、御指摘のございました栄養士の問題でございますが、例えば特別養護老人ホームと養護老人ホームが併設されておるといったときに、栄養士等の兼務は認めております。ただ、寮母さんであるとか直接処遇職員につきましては、それぞれ収容者の数がふえるわけでございますから、それ相応のものを置いてもらわなければなりませんが、共用できる分については共用して、兼務してもらって効率的な運営が図られるようにということを指導しておりますし、今後ともその面の徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律案に賛成の立場から討論をさせていただきます。
 この法案は、最近における不動産登記、商業登記等の登記事件数の爆発的増大という状況の中で、長期的、総合的観点に立って登記事務の円滑な処理を図るため、登記事務処理にコンピューターを導入しようとするものであり、従来のブックシステムを基本としてきた我が国の登記制度に対して画期的な変革を方向づけるものであります。
 現在、迅速な登記事務処理に対する国民の要望は非常に大きく、従来のブックシステムではこの要望にこたえ切れなくなっているのが現状であります。私たちは、この法案審議に当たって、登記所並びにパイロットシステムの現況を視察し、電子情報処理組織並びにマイクロフィルム組織の専門家の意見も参考にし、長期的展望のもとに登記制度にコンピューターを導入する方向に賛成をするものです。さらに、法務局における登記簿以外の諸書類の保存方法の近代化、法律上の商業帳簿等へのコンピューター処理システムの導入等についても前向きの検討を求めるものであります。
 ただ、本法案は登記諸制度に電子情報処理組織を導入する方向を示したものにすぎないものであり、その具体化に当たってはさらに慎重な検討を経なければならないものであります。この点については、本法案審議の中で法務大臣並びに法務省当局が、今後の業務運営のあり方、労働環境整備に当たっても業務担当者としての全法務労働組合を初め関係諸機関とも十分協議を重ねること、コンピューターの導入が法務局職員の削減を図るためのものではないことなどを約束をしており、私たちもこの点を強く要望するところであります。
 また、この法案が成立したとしましても、直ちに登記事務処理がコンピューター化するわけではなく、現状における登記事務処理の繁忙状況、職員の労働条件の劣悪状態が解消するものではありません。したがって、現状における登記業務の充実のため、予算、人員の十分な確保が必要であり、この点も本法案審議の中で明らかになった事実であります。
 私たちは、これら諸点に対する法務省当局の十分な配慮を要望しつつ、登記制度に新しい未来を開くことになる本法案に賛成をいたします。（拍手）