もちろん我々は、極端な言い方をすれば一銭でも合理的にお金を使いたいということで、職員に徹底をいたしております。予算が取れたから全部使ってしまうというのは絶対にならない。最も合理的に使って、残すものは残すという精神で貫きたいということで、職員に徹底させるようにいたしております。そういう意味で、経営と言うとちょっとビジネス的ですけれども、事業の執行に当たり、かたい決意をいたしております。できるだけ黒字にしてというお話でございますが、そういうことに持っていきたいと思います。
 ただ。特許関係につきましては、全体の料金設定の理念あるいは過去百年の歴史、各国の歴史を見ても、収支相償うバランスというものが、はっきり言えば歴史であり、伝統であり、かつ世界の常識になっていまして、大いに稼いでいるというふうな歴史はないわけでございます。したがいまして、もちろん黒字になりまして、そして長期的な展望に立っても余裕がある場合に、国庫に一部繰り入れるということもあり得ないことはないと思います。そしてまた、そのとき同時に、今度は出願人の立場からいいますと、料金を下げるという議論も当然並行して出てくるとは思います。しかし、特許庁といたしましては、とにかく目的は迅速的確な審査をすることであり、特許情報その他を的確に企業に届けるという任務遂行がポイントでございまして、我々は稼ぐ目的はございません。したがいまして、おのずからバランスのいい収支状況になるものと確信はいたしております。
今矢追議員が特許庁に対しましていろいろお聞きいたしましたので、特許庁に一つだけ聞かせていただいて、その後手数料の方に入っていきたいと思います。
 今いろいろと議論をしていただきましたが、その中で、特別会計になります場合に、赤字は出さないというお話がございました。その決意でひとつお願いをしたいと思いますが、また逆に、こうした財政難のときでありますので、黒字になるのではないだろうかという熱いまなざしもあるわけでございまして、特別会計というものを次から次へとつくっていくということは、一般会計というものを非常に苦しい立場に追いやるのではないかというような議論が、この委員会におきましては以前からもたくさんあったわけでございます。そうした中で今回特会になるという話が出ましたときに、非常に厳しい財政状態でありますがゆえに、そうした逆の見方もまた出ているわけでございまして、極力赤字は出さないようにしていただくのと同時に、また極力節減もしていただいて、残るべきものは残していただいて、言わなくても大蔵省はまた一般会計の方に取ると思いますけれども、できるだけその辺のところの整理をきちっとしていただきたいということが一つの願望でございますが、ひとつ御意見だけ先に承っておきたいと思います。
特許、実用新案について言いますと、出願後一年半たつと公開するという原則になりますから、一年半以降は秘密性が原則としてないわけでございます、
 問題は、その一年半の間の秘密性を保たなければいけないというわけでございます。したがって、オンラインで入力する、電子フロッピーで入力する、いずれにしましてもそれをデータに入れてしまう。それを外部の人がオンラインで取り出せるということになると大変でございまして、そこは完全に遮断をするつもりでございます。つまり、俗に言うと何か番号を間違えて取られちゃったということもあり得るわけでございますから、暗証番号で秘密を保持するだけでは困るわけでございまして、我々はアクセスできないようにいたしますので、基本的には心配は要りません。私も専門家じゃありませんが、そこは最大の問題でございまして、絶対に大丈夫なように措置いたします。
この問題で終わりにいたしますが、今後企業とのオンライン化ということも考えられておるようですが、その場合の企業秘密の保護の問題、それから、最近コンピューター時代に入って、コンピューターを利用した犯罪というのもふえ続けておる現状の中で、こういった犯罪が特許庁、いわゆる大きなシステムに対して行われる可能性もあるとも思うわけです、わかりませんけれども。その点お伺いして、終わりたいと思います。
先ほども申しましたように、国が百三十兆円、地方団体も五十四兆円の起算残高を抱えている。これがいわゆる減量経営的なものとか補助金の見直しとかということで返済できるものでないということは、これは世間一般、マスコミを含めまして全部承知のことです。もちろん地方団体にとりましても、人件費を抑制しましたり使用料を上げましたり、あるいは民間委託をしましても、せいぜい年度間に一兆円もその効果が上がればいい方でございまして、これは五十四兆円の起債の金利だけでも大半が食われるというような状態ですから、自治省も今後三年間の地方財政計画を過日発表しましたように、私は、どうしても減量経営とか補助金の洗い直しては限度がある、早晩税制改正というのが行わざるを得ないではないか。
 そういう場合一番心配しますのは、国が非常に国債残高が大きいから新しい税源とかいい税源をほとんど持っていかれるのではないかということです。そういう意味では、もちろん減量経営を続け、それのために頑張らなければいかぬですけれども、来るべき大きな税制改正に備えて、地方財政全般としては普遍的な税制とか、あるいは地方財源の偏在のゆえにどうしても国税の中の何割かは地方財源としては優先的に獲得する権利があるというような、来るべき税制改正についての準備とかコンセンサスというのは、どうしても自治省の方で地方財政審議会なり何なりで早急に固めて対応策を考える。過般も言いましたように、電電公社の収益というのは、国は当てにしておりますし、もちろん株式会社になったら税金をかけるつもりですけれども、しかし、いわゆる電話というような普遍的な税目ですね、こういうものはどうしても地方自治体としても獲得すべき魅力ある税源だと思うのです。だから、やはり、国税の対応策も大事ですけれども、基本となる地方税源についての対応は早くから立てていた方が地方財政全般としてはいいのではないかと私は思います。