政府税調としてはその後――その後というのは、一般消費税について政府に御答申申し上げたその後のことですが、その後一般消費税というようなことについては審議したことがないわけです。したがいまして、税調がどういうふうな考え方をしているか――税調の委員の先生方ですが、税調の委員がどういう考え方をしているかということを踏まえて私からとかく申し上げることはできません。
 しかし、考えてみますれば、一般消費税と言っては語弊がございましょうか、課税ベースの広い間接税を導入することの可否というのは、税制全体を見直す場合の必要条件といいますか、非常に重要な事項だと思います。課税ベースの広い間接税というようなものの中に一般消費税というようなものも入るでしょうし、それからＥＣ型付加価値税も入るでしょうし、あるいは庫出税というようなものも入るかもしれません。何もかにも全部つぶさに検討するというわけにもまいらぬかもしれませんが、これぞと思うものに重点を置いて具体的な検討をするということは必要かと思います。
 したがいまして、一般消費税の後もう数年たっていますので、改めて検討するわけですから、検討を始める前に余り、あれはいかぬ、これはいかぬというふうに枠をはめられるというか口封じするといいますか、そういうことはないようにひとつお願いしたい、自由に討議できるようにお願いしたいと思います。
せっかくの御質問で、なかなか我々に教えていただくようなお話の内容であったと思いますが、政府税制調査会は、昨年の暮れ、六十年度の税制についての答申を申し上げました後には開いておりませんし、また政府からも特にどうこうという御連絡もございませんで、ただ、この国会での御審議の様子をときどき主税局等から聞いたり新聞紙上で拝見しているという程度で、推測しておるというようなことでございますので、これからどういう審議の方法をとるのか、あるいはどういう段取りをもって進めていくのかということについては全く白紙でございます。いろいろ先生方の御意見も、特に役所を通じましても、要約してあるいは個別にお話しをしていただくはずでございまするので、その際に、税制調査会としてもどうするかを決めていくということになろうかと思います。
 しかし、そんなにのんびりしているわけにもお話のようにまいりませんので、恐らく四月、四月と申しますのは予算なり税制の法律が一応段落するという意味なんですけれども、四月には発足して段取りを決めるとかなんとかいうことになろうかと思います。
 お話のように、大変広範な問題を含んでおり、場合によっては非常に国民各層に利害関係の多いような項目も当然含んでまいると思いますから、これまでのやり方とは大分趣向の変わったようなやり方をした方がいいようにも思います。そういう点についてはまだ具体的な考え方は持っておりませんので、いろいろとまた御所見をむしろ御拝聴したいと思います。
端的に申し上げます。
 現在、ドイツは人口六千万、そうして税務官吏の数は日本の六・六倍。したがって、ドイツの場合は三年に一遍ずつ調査ができるようになっておる。しかるに日本の場合は、法人は年間九％、個人は四％前後。とてもじゃないけれども、個人の場合は時効期間がはるかに過ぎてしまってから調査を受けるという始末なんです。これじゃ問題になりませんよ。それは、富岡先生は象牙の塔にいるからそういうことをおっしゃるんだけれども、我々は実務家だから違うんだ。
あと一分あるかと思うのですが、ただいまの御意見、いわば性善説に立っているかとも思うのですが、飯塚参考人、ただいまの富岡先生の御所見について、国税局の職員が少ないからこそ私は、法的規制といいましょうか担保があるいは若干必要でないかという疑念も持っている者ですが、その辺について御所感を、簡潔に一分ほどでお願いいたします。
長期債務の問題は、前回もお答えをしたと思いますが、金額にいたしまして、現在において表面に出たのが二十二兆、六十二年を新スタートといたしますと、これから二年間ございますから、まあ恐らく二十五、六兆になる。それから年金と退職金の負担がございます。これも約束したものでございますから、払えないというわけにいかないと思いますね。そうすると、これはやはり潜在的な債務といたしまして、組織が変わるときにはそれの処理をしなければいかぬ。これが恐らく合計八兆円ぐらいになると思います。それから、青函トンネルと本四架橋の資本費負担、これが合計して一兆七、八千億になると言われておりますが、こういう三十五、六兆というものがあるわけでございます。これをそのまま新しい企業体に、幾つに分かれるかはまだ決まっておりませんが、分けたものに皆背負わしたら、もうその重荷でへばってしまうわけでございますから、これは荷を軽くしてやらなければいかぬ。しかしその場合に、やはり新しい会社が持っておる設備投資、償却済みの簿価に見合う分の設備投資というものは新しい会社がこれは背負うべきではないだろうか。これが国鉄の基本方策におきましてはそれを九兆六千億、そして土地を三兆売って六兆円ぐらいを持ちますという案になっておりますけれども、とにかくそういうことで新会社が負担する債務分というものがあるのではないだろうか。
 それから、第二には遊休資産、土地が相当ございます。これは約一億坪というものが遊休ということになっておりますから、まあこれが幾らになりますか知りませんが、これと、それから新生の会社が、これは現在国か旧国鉄というものが持つことになった場合に、株が配当ができ、株が売れるようになってくれば、そういうような遊休資産と株の処分によって埋める。
 しかし、残った分は、これは埋めようがないわけです。これはやはり日本国有鉄道というのは国民の財産である。現在の新幹線とかいろいろな財産であると同時に、マイナスの借金もやはり国民の財産であると考えれば、何らかの形で国民に究極は御負担を願うという形を考究せねばならぬのではないかと、こういうふうに考えております。