大変私にとっては責められるべきごもっともな指摘だと思います。が、私なりに、やはりいわゆる分離選択三五％問題というのは、これが非課税貯蓄あるいは二〇％、そういうところへまた新たなるシフトを起こすということになると、これもまた不公平を助長することにもなる。
 税調に対する評価は別といたしまして、私は権威ある税制調査会と思っておりますので、そこでいままで御議論いただいた経緯はもちろんお踏まえなさっての御議論でございましょうし、そして、国会で出た御議論というものは正確に御報告申し上げて御議論をしてもらうわけでもありますので、そこへお願いして可及的速やかにこの結論をお出しいただく、こういうのが至当な姿ではなかろうかと思っております。
 ただ、責任問題につきましては、これはいささか見解を異にするところもございますが、私は、責任はいかに追及されても、それに対して、いやおれの判断が正しかったと言おうなどという気持ちは全くありません。むしろ責任を持って延期の法律案を通してもらって、そして、税制調査会で今後のあり方について御審議をいただくということがまた責任のとり方である、こういうふうに考えております。なかなかこれは人にわからぬだろうなと思って、私ひとりの心の中で消化をしておるという責任論であります。
御案内のとおり、税制調査会というのは、個々の案件について諮問申し上げるという形をとっておりませんで、適宜、当面問題になりました問題につきまして、税制調査会の中で随時作業をしていただくわけでございますが、本件につきましては、たとえば、私どもの希望から申しますれば、この問題の処理のための御検討のための特別部会なり専門委員会のようなものを税制調査会の場でおつくり願いまして、かなりの頻度でもって検討していただく。その場合に、どういう方法でということを大蔵省税制当局の方からあらかじめ税制調査会にお示しするというかっこうではなくて、従来の経緯を踏まえまして税制調査会では、従来とも利子配当課税の理想的なあり方は総合課税である、そのための現実的な方策いかんということを模索されてこられたわけでございますから、そういう経緯の延長上の中で当面どういう御結論をいただくか、自由な御審議を賜りたいと考えておるわけでございます。
まず技術論を申し上げまして、あと大臣の御答弁があるかと存じますが、委員が御指摘のように、税の基本的な第一義的な原則はやはり公平でございます。これは仰せのとおりだと思います。
 そしてしかも、利子配当に限定して公平な課税のあり方は何かということになりますれば、長年の税制調査会の御議論の過程でも、理想的なあり方は総合課税である。ただし、先ほども申し上げましたけれども、名寄せとそれから本人確認のきちんとしたシステムが整わないままに総合課税をいたしますと、かえって不公平を招く。つまり、見つかる人と見つからない人がランダムに出てくるというような税制では、かえって不公平を招く。したがって、税制調査会の従来の議論の過程では、そういうきちんとしたシステムが整うまでの間は、むしろ分離選択税率を段階的に引き上げることによって対処すべきである、こういう文脈でいままで作業が進められてまいりまして、五十五年の所得税法改正の際には、その手段としてカード制度というものが現実的な方策であるという結論に到達して、あの法案を提案したわけでございます。
 今後の課税問題について、私どもは、その利子配当の課税の公平という観点を後退させる、あるいはおろそかにするということではございませんけれども、今後どういうふうにするかということになりますと、やはり本人確認なり名寄せの技術的なシステムというものを一体どう考えるかという、そこの点から議論をいたしませんと、非常に抽象的な公平論に終わってしまうということだと感じております。
これは一番言いたくないことでございますが、一番大きな事実というものは、多数の議員によって提案をされたというのは、ある意味においては、国会のマジョリティーを持った政党に所属される方々というものはまさにマジョリティーでありますから、多数であるわけでありますが、それが大きな判断になったことは事実であります。しかし、少なくともそういう信念を持って提出したものであるならば、それらのマジョリティーの動きとはいえ、これに対する説得の努力、これは確かに必要であると思います。その説得の努力というものが功を奏するに至らなかった、こういうことがやはり一つの大きなゆえんであると思っております。
 自分が出したから自分がまた凍結するということについては、これは最終までこの見解というものは批判されてしかるべきものであると自分でも思っておりますが、だからといって、また、そういう引き続いたマジョリティーを持つ提案というものに期待をかけたあり方というものよりは、自分自身の提案というのが自分の心の中で消化し得る一つの論理体系であった、こういうことであります。
政府は課税の公平が大切だと言い、主税局は利子配当の総合課税はやりたいと言う。国税庁はとめたと言うけれども、八月にとめて十二月まで何カ月もない、やれば準備にそう時間がかかるはずがない。にもかかわらず、政府は三年間の延期を提案しておいでになった。
 一度法律として成立したものを訂正するというのは、これは、大臣一体どういうことなんです。重大な事情の変更の政治的理由がはっきりしなければならぬと私は思うのだけれども、まず、なぜこれを三年延期するのかという理由、もう一つは、なぜ三年にしたのかということを大臣からお答え願いたいのです。
それでは、環境庁にはこの指針を定めるときだけでしょう。
 具体的に聞きますが、たとえば浜松というのは大変地下水脈の豊富なところですね。これは農林水産省も問題なんですが、いまいみじくも山中通産大臣は、筑波学園都市であれだけのりっぱなものを考えた中でも、地下水というものが後でこうなってきたということを言われた。大変なことなんです。私がいま申し上げましたように、環境行政として環境保全のためにはまず現状の把握、そこから予測、どういうぐあいになるという予測は先日の参考人の御意見でも全部出たわけです。調査もしないで、予測というものもなくて、単に協議があって、浜名湖のあの豊富な地下水脈がどうなるかというようなことがその程度の関与で守れるとお考えなんですか。
 新産・工特でも、当初は拡散の理論というのを使ってやったらよかったけれども、結果的にはああいうことになったわけでしょう。そしていま反省期にあるわけです。むしろ新しい環境というのをつくり出していくぐらいの意欲を持って——環境庁長官は環境委員会でも言っておるじゃないですか。これから内陸部で一番大事なことは、煙が出るとかいうような問題はそれほど大きな問題ではないにしても、地下水脈なりいわゆる生態系に影響するということについて環境庁としては重大な関心を持ち、これに対して十分な物申すことをしないと大変なことになるだろうと私は心配するのですよ。環境庁の気持ちは、まあ指針の中で協議があれば言いますというぐらいのことで大丈夫ですというような、大変消極的な態度でいいのかどうか疑問に思うわけですが、どうなんです。たとえば浜松地域は大変な地下水脈があって、それがどうなるかということはこの開発計画との間で大変な問題があるということは御存じじゃないですか。