わかりました。
 登記済証が登記権者に還付されました後で登記権者が登記済証を紛失してしまったという場合に、登記済証の再発行はなかなかしていただけないんですが、救済策は何かございますか。
不動産登記法の六十条の登記済みは二種類ございまして、一項の場合と二項の場合があるわけでございますが、登記の手続から申しますと、例えば甲という人が乙という人に売買によって所有権を移転する、そういう登記の申請がある場合には甲という人が登記義務者になるわけでございまして、その登記義務者が、既に自分がその登記を受けたときにもらった権利証があるわけです。それが登記済証ですが、それを出します。そして新しく所有者になる乙の権利証になるべきものを出してもらう。これが原因証書と申しまして、売買契約書などがある場合にはそれを出していただくし、そういうものがない場合には申請書の副本という形で出していただきます。それが登記所に提出をされて登記が完了いたしますと、甲野太郎さんの方から出していただいた権利証は、いわばもうこの権利は空になりましたよというふうなことを表示するための登記済みをいたします。これが六十条の二項でございます。
 それから、乙野太邸さんの方に新しい権利証をつくるというのが一項の登記済みでございまして、ここに登記所のこの条文で書いてありますような手続で大きな判こを押した登記済みというものをこしらえます。これが世間で言われている権利証になるわけです。そういうものを申請人にそれぞれ還付をするということでございますので、したがいまして甲野太郎さんの用済みになった登記済証は甲の方に、それから新しい権利者になった乙の方には新しい権利証がそれぞれ渡されるということがこの還付の意味でございます。多くの場合には司法書士の人が代理をすることが大いにございますので、その代理人の司法書士に渡されるということになるわけでございますが、そういう手続でございます。
 なお新しく今度はコンピューター化になりましてこの手続がどうなるかということでございますけれども、用済みになった方の権利証の登記済みは既につくられている登記済みにこれは空になったということを表示するものでございますから、これは全く現在と変わらないことになると思いますが、新しく発行する登記済証、権利証はこれは従来のやり方のように原因証書なり申請書の副本なりをもとにしてつくることもできますが、またコンピューターから謄本のようにして打ち出されて、そしてそれにある程度の判こを押して作製するということも技術的には可能でございます。それをどういうふうなことにするかということはこれから不動産登記法の改正の際に検討をしなければならない一項目だというふうには考えておりますが、現状のままでもそんなに不都合はないのではないかというふうな意見もございますので、この点はどうなるか現在のところではちょっと予測しかねるということでございます。
それでは次のことをお尋ねいたしますが、不動産登記法の第六十条を見ますと登記済証の還付ということが書いてございます。この還付手続がどうもこの法文からははっきりいたしませんが、何をなさることかということ。それから、この新しいファイル記録制度の場合に還付される登記済証というのは一体どういうような形になるのでありましょうか。こういう点についてお尋ねいたします。
昭和五十七年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、前回に引き続き総括的質疑第二回、内閣総理大臣に対する質疑を行います。
 総理に対する質疑時間等につきましては、理事会において協議し、各質疑者に御通知申し上げましたとおりでございます。
 それでは、これより質疑に入りますが、まず私が、各会派のお許しを得て、決算委員長として総理に若干の質疑をいたします。
 総理にお伺いします。
 まず、会計検査院の権限の拡充強化であります。
 ロッキード事件の反省から、その再発防止のため、国会は会計検査院の権限の拡充強化等を内容とする、いわゆる院法改正を行うよう政府に対し、これまで数回にわたって決議をしてまいりました。
 しかし、政府は、いわゆる肩越し検査に対しては、公権力の介入等を理由として、検査協力を内容とする通達をもって対処してまいりました。いわゆる翁通達及び藤森通達であります。
 しかし、このようなこそくな手段では根本的な解決にはなりません。
 そこで、まずお伺いしますが、総理は、院法改正について、「会計検査院とも御相談をして、とりあえず法律によらないで行政措置によってこれこれのことをやろう。いわゆる肩越し検査につきまして、これを認める方向で行政指導をさせることにいたしまして、その通達も指示もいたしました。会計検査院の方でも、当分これでまいりましょうと、そういうことで納得していただいたということでございます。」、こういう参議院予算委員会において述べておられますが、「当分これでまいりましょう」ということは、法改正の意思は、通達の効果いかんによっては、いまだあると考えてよろしいのでありますか。
 また、「会計検査院とも御相談をして」、「納得していただいた」という答弁をしておりますが、これは五月三十一日の参議院本会議での目黒議員の質問にも、通達について、「会計検査院にも了承していただいたところでございます。」、こう答えておりますが、会計検査院の納得及び了承というのは事実でありますか、お伺いを申し上げます。
 また、総理は、会計検査院は、これで院法改正の必要性はなくなったと判断したものとお考えでありますか。
 ところが、その後の会計検査院の院法改正に関する考えを見ますと、肩越し検査を完全に行うためには、やはり院法の改正が必要であると明確に述べております。総理は、このような検査院の答弁をお聞きになって、納得とか了承したと言えるのでありますか。
 総理としては、国会の決議を尊重し、会計検査院の希望も入れ、国民の前に英断をもって院法改正をすべきであると思いますが、明確な答弁をお願いします。