先ほどお答え申し上げましたように、本法の基本方針は労働時間の短縮、職場環境の改善、福利厚生の充実等今後の雇用管理の改善の基本的な方向を示し実現するための方法を示すものでございまして、このうち福利厚生の充実につきましては、社宅などの福利厚生施設の整備とともに、御指摘のような中小企業退職金共済制度への加入であるとか、勤労者財産形成促進制度の整備等も重要であると考えておりまして、これらにつきましては、御指摘のように基本方針に盛り込む方向で検討を進めたいと考えておるところでございます。
基本指針と中退金制度と財形制度の加入促進についてお伺いしたいと思います。
 第二号の雇用管理改善措置の内容に関する事項と第三号の配慮すべき重要事項の中に、中小企業ではまだまだ普及が進んでいない中小企業退職金共済制度と勤労者財産形成制度への加入促進についてぜひとも書き入れるべきではないかと思いますが、積極的な答弁をひとつお願いしたいと思います。
本法に基づきまして策定いたします基本指針は、中小企業が労働力の確保を進めていく上で非常に重要だと考えられます雇用管理の改善の基本的な方向と、それを実現するための一般的な方法を示すものでございます。
 基本方針に盛り込みます内容といたしましては、まず、法三条の第一号に書いてございます「中小企業における経営及び雇用の動向に関する事項」というものを前提といたしまして、御質問ございました第二号につきましては、労働力を確保していく上で必要な雇用管理の改善の基本的な方向といたしまして、例えば労働時間の短縮、職場環境の改善、福利厚生の充実また従業員の募集方法の改善等を定め、それらを実現するための事業協同組合等ないしは個別企業が行うべき措置の一般的な方法、例えば労働時間の短縮につきましては、連続休暇制度の採用、省力化投資の実施等を記載し、また三号のこの「雇用管理の改善に係る措置を行うに当たって配慮すべき重要事項」といたしましては、本法にかかわります国の施策を活用すべきこと、改善事業の内容を関係労働者に周知すべきこと、そのほか中小企業者が雇用管理の改善に係る措置を行う場合に留意すべき事項を記載する予定でございます。
次に、基本指針で定める事項内容についてお伺いしたいと思います。
 通産大臣及び労働大臣が策定いたされました基本指針の中に定める事項について伺いたいと思います。
 法案第三条第二項の第二号で規定している「中小企業者が行う雇用管理の改善に係る措置の内容に関する事項」と、三号の「その他中小企業者が雇用管理の改善に係る措置を行うに当たって配慮すべき重要事項」とは、具体的にどのような内容を定められるのでございましょうか、伺いたいと思います。
ただいま議題となりました五法案につきまして御報告申し上げます。
 まず、給与関係三法案について御説明申し上げます。
 一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月の給与についての人事院勧告を完全実施しようとするものであります。
 その内容は、一般職の職員の給与について、俸給月額、扶養手当、通勤手当等を本年四月から引き上げるとともに、期末手当の支給割合の引き上げ、管理職員特別勤務手当の新設等を行おうとするものであります。
 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定に準じてその俸給月額の改定等を行おうとするものであります。
 次に、育児休業関係二法案について御説明申し上げます。
 国家公務員の育児休業等に関する法律案は、人事院の国会及び内閣に対する本年四月の意見の申し出にかんがみ、一般職の国家公務員について、その一歳に満たない子を養育するため育児休業制度等を設けるとともに、防衛庁の職員等についても同様の措置を講じようとするものであります。
 次に、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律を廃止する法律案は、今回、国家公務員及び地方公務員に育児休業制度等が設けられることとなり、その中に現行法に定める女子教育職員等の育児休業制度が含まれることとなったことに伴い、現行法を廃止しようとするものであります。
 委員会におきましては、五法案を一括して議題とし、人事院勧告に対する政府の基本姿勢、給与改善費計上に対する今後の方針、完全週休二日制実施の見通し、育児休業期間中の所得保障問題、育児休業の取得を承認制とした理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わりましたところ、日本共産党の吉川理事より、国家公務員育児休業法案に対し、育児休業給を育児休業をする全職員に支給することの修正案が提出されました。
 本修正案は予算を伴うものでありますので、内閣の意見を聴取いたしましたところ、岩崎総務庁長官より、政府としては反対である旨の発言がありました。
 次いで、討論の後、順次採決の結果、まず、一般職職員給与法改正案は全会一致をもって、次に、国家公務員育児休業法案については、吉川理事提出の修正案を否決した後、同法案は全会一致をもって、次に、女子教育職員等育児休業法廃止法案は全会一致をもって、また、特別職職員給与法改正案及び防衛庁職員給与法改正案は多数をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 たお、国家公務員育児休業法案に対し、全会一致をもって附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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