国と地方は公経済を支える車の両輪でございまして、両者がバランスのとれた財政運営を行っていくことが必要と考えております。繰り返しになりまして恐縮かもしれませんが、八年度の公経済の税収は、国税が大幅減収、地方税も横ばいというまことに厳しい状況下でございました。こういった中で、国及び地方ともに経費の節減合理化に努めるとともに、足らざる部分につきましては公債の増発等によって対処せざるを得なかったところでございます。
 本年度予算におきます一般会計からの加算は、こういった国の方も特例公債に依存しているという厳しい財政事情のもとではございますが、特例公債に依存しながら、いわばキャッシュで一般会計法定加算を超えている繰り入れを行っているということを御理解賜りたいと思います。
 今後とも国及び地方ともに厳しい財政事情が続くと思われます。今後とも国及び地方とも財政資金の効率的活用を図りながら、また経費の節減合理化に努めていきながら今後の財政運営をしていかなくてはいけないと考えておりますが、その上で、各年度の地方財政対策につきましては、両者が公経済を支える車の両輪であるという基本的な考え方に立って、その時々の国及び地方の財政状況を十分踏まえながら、地方財政の運営に支障が生じないよう適切に対処してまいりたいと考えております。
大体予想された答弁でございますが、国の財政事情の厳しいことは、先ほど申しましたように認識しておるわけですよ。例えば四千百三十八億円という法定加算、今回されておりますけれども、こんなものはそもそも法律に、平成八年度に加算します、こういうふうに明記されておるわけです。ですから、そんなに胸を張って言ってもらうほどのことをやっておられるわけじゃなくて、法律で明記されたことを当然のようにされただけのことであって、むしろ、過去において必ずしもこのような法定どおりに加算されていない、いわば法律違反、これが問題であるわけです。今回、法律に定められた加算額をきちんと加算された、それそのものは評価はいたしますけれども、言ってみれば当たり前のことをされただけ、こういうことでございます。
 問題は、先ほど言いました八千三百十三億円、これは過去の交付税特別会計借入金の利子で国が負担するとされていたものと平成八年度分の合計がそういう額になるわけですが、毎年度の地方財政対策等の結果として、大蔵、自治両省の覚書によりまして交付税総額に加算するということを国が地方に約束をされているわけです。これは公に約束をされているわけです。この八千三百億余りがちゃんと加算されておったならば、今年度償還予定の交付税特会の借入金の元金償還分四千二百六十五億円を繰り延べすることなく国にも返済できたはずであります。今年度行った臨時特例加算、先ほど御説明いただいたわけですが、これは加算といっても過去に交付税特会が国に貸したお金を繰り上げて返してもらうだけのことでありまして、改めて国から新しいお金を新しい制度のもとでいただいたという性格のものではないはずであります。その特例加算措置四千二百五十三億円も当然、八千三百十三億円という加算がされておれば、そういった措置を行う必要もなかったのではないか。ちょうどこの二つを足しますと八千五百億、当初の八千三百十三億に見合うわけでございますが、要は、国が決められた加算をきちんとしていただいているのならば、交付税特会が返すべき借金の元金を繰り延べたり、あるいは逆に過去に貸したものを繰り上げて償還する、こういった苦しいやりくりをしなくても済んだのじゃないか。何か切り張りのようなこういった処理の仕方に私は甚だ不満を感じるところでございます。
 ともかく、約束をされたわけですから、決められた約束どおりそれをやってもらわなければいけない、それでなければ国と地方の信頼関係にも大きな影響を及ぼすわけでございます。国家の姿勢としてこれは極めて問題ではないか、このように思っておりますが、改めて大蔵省の御見解を承りたいと思います。
    〔委員長退席、穂積委員長代理着席〕
参考人の皆様、本当にありがとうございます。私も、もっともっと短時間なものですから初めに質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
 まず岸町長さんにお伺いしたいと思いますが、人工林というのが五五％ある町だというふうにお伺いいたしましたが、これから伐採時期を迎えるということですし、八十年の長伐期施業ということでいろいろ努力をなさっているということですが、輸入材の価格とはどうしても競合すると思うわけです。こういう木材価格の低下に対してどのような対応をされているのか、また後継者の問題、通年雇用ができるように町としてどのような努力をなさっているのか、国への率直な御要望も含めてお聞きしたいと思います。
 次に、大内先生にお伺いしたいと思いますが、先生は一九八七年の四月に、「林業経済」という本に論文を書かれていらっしゃいまして、私も読ませていただきましたが、その中で、
 国有林会計の赤字の解消のために一方ではすこしでも収入の増加を図ろうとする、それが乱・過伐や資産売却を惹き起しているのだし、他方、すこしでも支出を減らすために国有林労働者の大幅な首切りをやり、営林署の整理統合をし、素材生産をやめて立木払下げにしたり多くの作業を民間請負に移したりしているのだが、それが手抜き施業になり、優良木だけの抜き切りになり、結局は森林の荒廃を深めることになっているのである。
と書かれていらっしゃるわけですが、今回の改正によりまして確かに累積債務と経常事業部門を分けて考えるということでは一歩前進だと思いますけれども、しかし、今先生が指摘されていらっしゃるこの根本的な考え方というのは変わっていないんじゃないかと思うわけなんですね。独立採算制であり単年度収支計算であると。
 特に累積債務のところについての資産の売り払いということの大きな問題点については先ほど御指摘いただきましたけれども、経常事業部門についてですけれども、木材価格はやはりこれから先行き低迷ということをどうしても思わざるを得ないわけですし、この経常事業部門が今回の改正によって本当に改善できるものなのかどうか、立て直しできるものなのか、そこのところをぜひ伺いたいと思います。
 それから最後に、小塚参考人にお伺いしたいと思うわけですけれども、国有林野事業の直用部分を必要最小限にして二万人体制にする、そしてあとは民間委託にするということですね。二万人体制になった時点でさらにその先を考えるということですけれども、労働条件といいますのは民間はさらに今の直用部分よりひどい状況だと思うわけですね。これで本当に森林保全ができていくのかどうか、どういうふうにお考えかということをお聞きしたいと思います。