お答え申し上げます。
 十七条というものが動き出す状況と申しますのは、これは、事業者がもう免責されているような状態ということなのでございますけれども、具体的には、異常に巨大な天変地異または社会的動乱によりますところの原子力損害が生じた場合ということになるわけでございます。
 保険とか政府との間の補償契約、これは、民事賠償の世界の話と申しましょうか、加害者と被害者がいて、その関係の損害賠償というものをどうカバーしていくのかというふうな、いわゆる民事賠償の行動原理というものが適用になっている世界の話ということに対しまして、今申し上げました異常に巨大な天変地異または社会的動乱、こういった事態というのは、いわゆる民事賠償の問題というふうなことではなくて、これは日本の国家にとりましてのいわば異常な事態でございますので、政府自体がその被害者救済に当たるというふうなことになってございます。
わかりました。
 そうすると、第十七条に、これは賠償措置額とは関係なく、政府が全面的に被害者に補償するという条項がございますが、この第十七条による場合は、政府契約の契約金は払わないという理解でよろしいんでしょうか。その十七条の場合とはどんな場合か、それも含めてお伺いします。
お答え申し上げます。
 政府との間に補償契約というものを締結をする、それによりまして民間事業者は政府に対しまして補償料というものを払います。これは、いわゆる民間保険会社と契約を結んだ際の保険料と同質のものでございます。
民間保険契約については、当然これは民間会社に保険料を払うんですが、政府契約の場合には、これは政府契約に基づく補償金ということですけれども、契約で政府に保険料みたいなものを払うんですか。
具体的な態様によるのではないかというふうに思うわけでございますが、今までは判明していなかった新しい事象、そういったことが一つの起因となりましての事故ということは、そのときの具体的な事例に即しまして、それが正常な運転というものの継続中に、その過程の中において起きたものなのかどうなのかという事実関係の判定ということになってこようかというふうに思ってございます。
法的なすき間を埋めるという意味ではわかりましたが、例えばこれまでの科学的知見では予測し得なかったような新しい事象、現象が起きてしまって、それによる事故、そういう場合については民間保険ではカバーできないので政府が補償します、こういう理解でいいんでしょうか。
原子力損害が生ずるときに、例えば何か故障があるとか、何かいわゆるミスがある、そういったふうなことでございますと非常にクリアなんでございますけれども、そういった起因となるべき事象というのがないという状況下におきまして、もし万々が一何か損害というのが発生することというのは、現実問題としましては私どもなかなか具体的には想定しがたいところなのでございますけれども、制度の完結性を期すとでも申しましょうか、正常にずっと運転しておっても被害が生ずるというふうなことというのは観念的にはゼロではないだろう、制度発足の当初からそういう考えに立ってございまして、そういうふうな、具体的にはどうも考えられないところもきちんと被害者救済ということに万全を期すということをもちまして制度というのをつくっておるところでございます。
民間保険でカバーできるものについては民間保険で、それで、民間の保険会社がとてもこんなものでは契約できませんというものについては政府がその措置をするということだと思いますが、先ほどの御説明の中に、ちょっとぴんとこなかった部分は、正常運転によって起きた事故、これについては政府が補償しますと。これはどういう意味でしょうか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、我が国におきましての賠償措置、原賠制度の枠組みの中におきましてあらかじめ用意をさせておく賠償措置というものにつきましては、二本立てになってございまして、一つは、民間私企業、民間の保険会社との間に締結をいたしますところの原子力損害賠償責任保険契約というものと、もう一つは、政府との間に契約をいたします原子力損害賠償補償契約という二本から成っておるわけでございます。
 これは、第一義的には、原子力損害に関しましては、民間責任、民間保険契約においてこれをカバーしていくということになってございまして、そこでは埋めることのできない損害、これは具体的に申し上げますと、地震、噴火によって生じた原子力損害と正常運転によって生じた原子力損害等でございますけれども、そういう民間のサイドでカバーし切れないものを政府の方の補償契約でもってカバーする、この二本立てで十全を期すといいましょうか、全体を埋めていくという仕掛けになってございます。
わかりました。
 では、次に進みまして、第八条と第十条で二つの賠償措置の仕組みが書かれております。一つは民間契約に基づく保険金、それからもう一つは政府契約に基づく補償金、この二つの措置額の種類があるのですけれども、その内容、そしてその違いについてお聞きします。
なるべく記録は取り寄せて、読んでいただいた上で判断をしていただきたいということを申し添えておきます。
 「日本の裁判官の実情と「チェック機能」」について、こんな内容になっております。
 私の場合ですと、勾留請求を却下したときに、地検の幹部検察官に部屋に来られて説教されたことがあります。
  同じ管内の簡裁判事で令状実務をきちんと処理する裁判官がいましたが、その方は警察の方から所長にクレームが来て、所長が本人に注意したようなことがありました。役人の裁判官ですから出世や転勤などのいろんな問題がある。捜査機関に不利益なことをすると、それが裁判所の上層部に聞こえて、それが、その人の処遇につながることがあるのです。不利益処遇が目に見えているのに、敢えて裁判官にそれを要求することは非常に厳しいことだと思います。
  裁判官が、検察庁との仲が悪くなれば、それが裁判所の上層部へ反映し、本人の処遇に響いてくる。あいつはもう二度と刑事事件をやらせるなとか、合議の陪席には向いていないとか、そういう形で処遇上不利益を受けている人がいるわけです。そういうことも含めた日本の裁判所の実情というものを見ずに、裁判官がチェックできるから大丈夫
というのは「まやかしなんです。」という、こんな大変ショックな内容が書いてあります。
 令状審査を厳しくすると捜査機関の方から裁判所の上層部の方に文句を言われる、こんな実態は本当にあるのでしょうか。いかがでしょうか。