近年における科学技術の進展は非常に目覚ましく、今や国際的にも国内的にも産業及び社会の新たな展開に向けた科学技術への期待が高まっております。こうした中で、我が国が二十一世紀に向けて多くの可能性を秘めた創造的な科学技術の振興を図っていくためには、我が国唯一の資源とも言える人間の知的創造力にこそその基盤を求めていかなければなりません。このような創造力を積極的に培い、そして独創性にあふれる研究開発活動を展開し、次代における新しい技術革新を生み出すためにも、従来にも増して産学官及び外国における研究交流を活発化し、相互に資金、人材等の研究資源の効果的活用を図っていくことが何よりも肝要であります。
 このような状況において国が積極的にその役割を果たしていくことが期待されておりますが、昨年七月の臨時行政改革推進審議会の答申におきましても、国立の試験研究機関及び大学と民間等の間の研究交流を円滑に促進する上で必要なる諸制度の整備改善に努めるよう求めているところであり、今回政府が提案している研究交流促進法案はそのために準備されたものと思います。
 そこで、この法案について幾つかの質問をしてまいりますが、初めに大臣にお伺いをいたします。研究交流の促進を図る必要性が各方面で指摘されている中で、大臣としてはどのような認識を持っておられるのでしょうか。
先生、いろいろ御指摘をいただきましたけれども、どうも私どもとしては、他国間の、他国同士の不公表を前提とした取り決めが一部のマスコミに出た、その一部のマスコミが掲載したものを根拠にいろいろおっしゃられても答弁のしようがないということを残念ながら申し上げなければならないと思います。
 と同時に、先ほど私は、一般論として研究に参加するかしないかは自主的な判断というのが当然のことだということを申し上げたわけでございまして、どうぞひとつ、その点も誤解のないようにお願いを申し上げたい。私どもは、この法律について、先ほど来局長がるる御答弁を申し上げましたように、特定の例えばＳＤＩであるとか、そういったプロジェクトを頭の中に入れてこの法律をつくったわけでもございませんし、この法律がそうしたことを目指しているものでもないということをぜひぜひ御理解をいただきたいということを申し上げたいと思います。
政府がＳＤＩ研究参加の問題を、もうそういうことは断念をいたしましたというふうにはっきり言うのであればまだしも、ところが、目下慎重に検討中であります、しかもこの間の官民合同調査団報告書を見れば、どう見たってあれこれいろんな理由を挙げて参加をしていこうという色合いの方が濃厚ですわね。そういう今経過をたどっておる、こういう時期に今のような説明をされたって、これはなかなか納得しないんじゃないですか。
 さらにもう一つ例を挙げましょう。
 西ドイツとアメリカとのＳＤＩ協定、この中でこういうことも書いているんですね。両政府は、この協定の枠内で、協定に基づいて譲渡された情報が法的規定に基づいて公表されるのを防止するために双方に可能なあらゆる法的措置をとる。だから公表されないようにあらゆる法的措置による防止策をやる。こうなると、大臣も確認をされておる本当に科学技術の共同研究ということであれば、自主、平等、公開、こういう原則というのは欠かせないと言いながら、この問題についての日本の権限がないというふうに言わざるを得ない危険な法律的仕組みが今つくられようとしているというふうに私は言わざるを得ないと思うんですよ。もうきょう時間がありませんので、そのことをひとつ強く指摘をしておきまして、またこの問題のフォローは次回の委員会でやりたいと思います。
今回の法律は、国を中心とした国内の交流、また国と外国との交流を促進するための隘路になっている点を除去し、その促進を図ろうという枠組みを決めているものでございまして、特定のどのようなプロジェクトを日本として国際共同研究に取り上げるかどうかというような問題、これはまた別途の政策判断であるというふうに考えておりまして、この法案とは直接の関係はないものというふうに理解しております。
国民負担の問題ですが、十六・七兆円と大体計算されておるわけですが、具体的にどうするかはこれからの問題でいいと私は思うのです。といいますのは、国民にどのくらい責任があるかということになるのですが、これは国鉄であって、そして国の関係でありますから、国は打ち出の小づちで金をつくり出すわけにはいかないわけですから、結局税金等々で上がってきたものから国鉄に出す、あるいは財政投融資のような形で出していったわけで、その結果として今行き詰まってどうしても十六・七兆円、土地の売却いかんによってはこの額が減るということは十分あり得るわけですけれども、いずれにしても国民に若干残るであろう。
 国鉄がそもそも赤字になり始めた最初のころは、国民は徹底的に運賃値上げに反対をしまして、そのため運賃値上げがおくれたり、場合によっては運賃値上げが見送られたりしまして、それが赤字の原因になり、だんだん積もり積もってそれが利子を生むようになったことも事実であります。それから、さまざまな地方のローカル線を建設したことについても、これもやはり国民が希望したので、それが政治を通じて反映されて建設されたに違いないわけでありますから、私は、これは何らかの形で国民か、ある種の国鉄再建税ですかどうかわかりませんけれども、そういうような形で負担せざるを得ないということは明らかであると思います。もちろん、インフレが起きれば、この額がうんと減ることになることは間違いありませんが……。
 それから、第二の点ですが、これは会社更生法といっても、私は民間の会社更生法と全く同じ手続でやれと言うわけではなくて、民間の会社更生法と同じ考え方でやれということであります。民間の場合でも、その行き詰まった会社をどうするかというときに、その会社はあるいは成立するかもしれない。もちろん減資をし、そして債務等々については一部を切り捨てるとか棚上げするとか、面倒を見てもらうにしてもやっていけるかもしれない。その場合でも、職員等について、労働者について、それが将来企業をやっていくのにどうもふさわしくないといいますか、うまくいきそうもないということであれば、可能性としては経営ができる場合であっても、それは会社更生法に従って再建をしないで、引き受げ手がないだろう、多分それは解散してしまうだろうということになると思います。
 今度の場合は、これは解散するわけにはいかないわけでありまして、国鉄は分割・民営化されますが、企業としては残るわけであります。したがって、そこでその職員について、どのようにその職員が新しい会社に配属されるかわかりませんけれども、いずれにしても、人数を減らさない限り新しく再生する鉄道はやっていけないわけですから、この点はやむを得ないというふうに考えます。