お答え申し上げます。
 郵政省設置法の御審議に当たりまして、内閣委員会において付されました附帯決議については、省としては全面的に尊重してまいる所存でございます。
 今回このＫＤＤに関しまして監督の範囲を拡大しよう、こうしておりますことは、現行の法律内において特定をされておる監督権の及ぶ範囲内では、これまでのＫＤＤの事件発生等の事態をも勘案をいたしまして、そのあり方等について十分反省をいたしました上、これだけのことはやる必要がある、こう考えて御提案申しておるところでございます。もとより、その監督の任に当たる郵政省の職員が公正厳正な行政の執行に当たらなければならないことは、これはもう大前提でございます。そういうことで、十分自戒をしながらこれに当たりたいと思っておるわけでございます。
 なお、労使関係の問題につきましては、ＫＤＤは株式会社として純然たる民間の企業でございますから、その労使関係について民間企業に適用されておる労働関係諸法が適用されるだけでありまして、それ以上に郵政省がこれに介入したり、あるいはこれを抑制したりすることは法規上もできないわけでございまして、そんなことをいたすつもりはもう全然ございません。
御指摘のように、現在の会計検査院法におきましては、その検査対象をいわゆる必要的検査対象と選択的検査対象というふうに区分をしておるわけでございます。
 そこで、先ほども特別な法律に基づきます株式会社の例を申し上げましたが、たとえば日本航空等そういう株式会社の形態をとっているものにつきましても、国が資本金の二分の一以上を出資しておるものなどにつきましては必要的検査対象となっておりますし、二分の一未満のものにつきましては選択的な対象、こういうふうに検査院法二十二条並びに二十三条において区分をしておるわけでございます。これは、会計検査院が国の収入支出の決算を検査することを基本的な任務としておりますところから、現に国との財政的な関連というものがあるものにつきまして、国の会計との関連性に応じましてこういった検査の態様というものを規定したものと考えるわけでございます。ただいま大臣からお答え申し上げましたように、ＫＤＤを会計検査院の検査対象とするということでただいま御審議をいただいておるわけでございますが、これをどちらに位置づけるかということにつきまして考えてみました場合に、ＫＤＤが政府出資のない株式会社として発足いたしました趣旨というものを参考にいたしまして、この場合は、この両者のうち、いわゆる選択的検査対象とするのがより妥当であろうということで、ただいま御提案申し上げておるような条文にしたわけでございます。
それならば、会計検査院法には、第二十二条に「会計検査院の検査を必要とするものは、左の通りである。」といって一、二、三、四、五、六とあるのですが、これをいわゆる必要的検査事項というふうに言っておるようですが、ここでこのＫＤＤを検査するというふうな必要的検査事項としなかった理由は一体何なのか、その点もお尋ねいたします。
ＫＤＤの会計につきまして、商法などの規定により、会社の機関である監査役の監査のほか、いわゆる外部監査としての会計監査人の監査を受けなければならないとされておることは、先ほど来の応答の中でも明白でございます。しかしながら、同社は特別の法律によって設立されました株式会社でございますとともに、社会諸活動の重要な基盤の一つとしてきわめて公益性の高い国際公衆電気通信サービスの独占的提供を法律をもって保障されているものでもあるわけでございます。したがいまして、このような同社の性格にかんがみまして、その会計について一層の適正を期するということのために、これらの監査に加えまして会計検査院が検査することができるようにする、こういう趣旨のものでございます。
 先ほど来の御論議の中にもございますように、商法上に規定されておる内部監査あるいは外部監査人による監査というものは、要するに性格としては株主の利益擁護のための制度のように思われます。これに対して、会計検査院による検査ということになりますれば、やはり性格的には国民的な立場に立って検査を行うものであろうと思います。そういう性格上の相違もあろうかと思いますが、要するに今日の監査体制では十分でないというところから会計検査院の出馬ができるようにしたということでございます。
そろそろ時間が参りましたので締めくくりの質問をさせていただきたいと思います。
 最近、エネルギーの問題から、省エネルギーの見地から、ある程度環境基準を下げなければならないというのは世界の趨勢になっているわけでございます。先ほど申しましたように、自然は生き残ったけれども人間は死んだというのでも困るわけでございまして、環境行政は自然の保護と人間の保護との接点にあると私は考えますし、エネルギー事情が変わればその接点も移動するということがあると思いますので、そういう点で、海洋の問題についても余り極端なことを考えるべきではないというふうに当然思うわけでございますけれども、同時に、いまちょっと触れましたように、何かやるにはやはりコストがかかるわけでございます。ことに確認申請書を出すと言いましても、たとえば海上にある船の中で生じた廃棄物を捨てる場合の確認申請なんというのは、実際にはどういう運用になるのか、恐らく無電か何かで連絡して書類審査ということになるでしょうし、海上保安庁の船がそこへ行って一々実態的な検査をしたら、とても事務がふえてたまらないという気がいたしますし、その辺のところ、この法改正をおやりになりましたならば、民間にどれだけの負担を強いるのか、政府はどれだけのコストをかけてどれだけのことをやるのかというのは、やることの生み出す効果というものを頭に置きながら実際的な運用を図っていただきたいということが要望でございます。
 いまの時代は、行政改革というかビッグガバメントという問題もございますし、なるべく経費をかけたり、よけいなことというと極端ですが、はっきりした効果の期待できないものは政府としてもやらない方がいいと思いますし、またエフェクティビネスというものの関連性のないような施策は、いまの国民は賢いから受け付けるはずがございません。そういうことが一つございます。
 それから、質問の準備でいろいろお伺いしている過程で、海洋については船を持っている海上保安庁ということで、海上保安庁に非常に重点がかかっているように思います。環境庁はちょっと一歩後に下がったような感じを私は受けたのでございます。これは私の個人的感想にすぎなければ幸いでございますけれども……。
 それはそれとして、海洋の汚染防止について環境庁、運輸省、海上保安庁の間の一体的な協力関係というものにやや問題があるような気がいたします。いろいろな点がございますが、この法律の改正、いずれ通ると思いますが、これにつきましてはいまの時代にふさわしいような運用の体制というものを考えていただきたいということをお願いいたしまして、お答えは結構でございますので私の質問を終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。