戦後、ここまでの我が国経済社会のたどった道を考えてみますと、二重構造と言われる要素がほぼ三つあったかと思います。一つは大企業と中小企業との二重構造、一つは非農業と、工業と言ってしまった方がわかりやすいですが、それと農業との二重構造、もう一つは中央と地方との二重構造、大体そういうことが言われてまいったのだと思います。
 それらのものが、戦後五十年近く、全くなくなったとはもとより申しにくうございますけれども、幸か不幸か人手不足になってまいりましたために、大企業と中小企業との二重構造というのはかなり改善をしてきたであろう。
 それから、工業と農業の場合には、ちょっといろいろ特殊な事情が起こりまして、結果としては農村も都会もまあまあ経済成長を一緒に歩いてくることができましたけれども、農業ということになりますと、農村とはちょっと違う、また別に考えなければならない要素がございまして、兼業というような形が進んだものでございますから。しかし、このところは農村と都会とがほぼ格差を生ぜずに、概して申して、歩いてこれたと、結果としては経済成長の結果そうなったと申し上げでいいのではないか。ここでも人手不足も役に立ったと申しますか、作用をいたしたと思います。
 最後に、地方と中央という問題は、交通でありますとか通信でありますとか、いろいろな努力をいたしつつございますが、東京と地方の県庁所在地あるいは政令指定都市等々の格差というのはいろいろな意味でなくなっておりますけれども、今度はその地方の県庁所在地と周辺の農村との格差、県庁所在地に人が集まってくるといったような問題はまだまだ解消するに至っていない。これは結局は交通とか通信とかいうものの十分な発展がまだまだ十分ではないということではないかと思っております。
おおむね私もそういう趣旨で受けとめさせていただいておるのでありますが、こういう非常に大事な問題が国会の会期末ごろになって三百何十項目にわたるものが一挙に出てくる、これはちょっと国会としてもやりようが困るわけですね。それで、新聞などでも本国会での成立はちょっと見通しが立たぬのじゃないかというようなことも言われております。したがって、そういうこの社会を合理的な方向へ持っていくということについては、もっと政府は——中身を審査してみなければわかりませんよ。審査をしてみなければ、ここはおかしいじゃないかという問題が我々国会議員の立場であるかもしれませんが、こういう重要な問題、特に国際的に大きい影響を持つアメリカの持っておる疑念ですね、そういうものを晴らすようなことについては、もっと速やかに国会に提出されるべきではなかったかと私は思います。これは私の気持ちを申し述べておくにとどめたいと思います。
 そこで質問を続けますが、先ほどの認可、許可は、日米の構造協議のアメリカ側が出しておる要求項目というか提起しておる問題の中に、かなりこの認可、許可業務に対していろいろクレームをつけておられる。
 そこで私は、日本の経済を見ていく上でそのことと二重写しになるのが、かねてから衆議院の予算委員会の各分科会を私は駆けずり回って大体そういう柱を立てて議論をさせていただきましたが、我が国経済の二重構造。
 これはもう十分に御承知だと思いますけれども、一九五七年、たしか七年であったと思いますけれども、経済白書の中に「経済の二重構造」ということが指摘をされておる。これは経済が非常にひずんだものにしておるわけですね。それから一九六五年の同和対策審議会の答申の中にも、これまた明確に経済の二重構造が部落差別の原因であると書いてある。
 これは私がこう質問をするのは、何もきょうはそこの二重構造が部落問題に限ったことであるという意味で言っておるのではないのであって、一つの社会的な現象が解決するためには、おおよそ社会全般の問題との大変な関係を持ちながらそれが前に進むのでありますから、そういう意味で私は二重構造ということを問題にしますが、総理はこの我が国経済の二重構造というものに対する是正策については何らかの方針をお持ちでしょうか、その点についての総理のお考えを聞きたいと思うのです。
今のあなたのおっしゃるのは、これから話し合いの政治である、あるいはまた、理屈の通ったところは通っていかす政治である、こう私は承る。今まででございましたならば、衆議院においては三百議席をとり、参議院においては過半数を握っておったがために、数でともかく押し切っていくという政治姿勢が今までとられてきたと私は思う。数は力なりという考え方ですべてこられたのが今までの自民党の姿ではなかったか。私は今までの自民党政治というものをそう考えておるのであります。
 そこで、あなたは今、話し合いの政治、あるいは理屈の通った政治ということをおっしゃられる。まことに結構な話だと私は思います。しかしながら、今の姿、今の海部内閣の姿勢というものは果たしてそうだろうか。私は大きな疑問を持たざるを得ないのです。そんなことないというお話があるから、一つ例を挙げましょう。
 先般、前の通常国会で出されました年金法の改正です。年金法の改正には四つのともかく重要なものが含まれている。一つは何を申しましても六十五歳以上の支給開始年齢の問題、続いては保険料率の問題、続いては国鉄の救済の問題、あるいはまた年金の支給額の改定の問題、こういう問題が四つある。先般もうちの村山富市君がこの問題を質問いたしました。ところが、この問題についてはあなたの方はともかく明確なお答えがない。少なくとも野党全体、すなわち参議院における過半数の勢力というのは、六十五歳以上の年齢制限につきましてはこれはおかしいじゃないか、こういうことを実は選挙のときにも申しております。ところが、自民党の中におきましても、先般も支給の物価スライドとそれから支給の改定につ
きましては、これはひとつこの十月から四月にさかのぼってやろうじゃないか、こういう意見が参議院選挙の最中に出てきたと私は記憶している。ところが、この問題について話し合おうとする姿勢は全然ないじゃありませんか。例えて言うならば、年金をもらっておる方々は消費税の三％で非常にお困りになっておる方々だ。この人たちに対して早くともかく物価スライドなりあるいは五年ごとの年金の支給率の改定についてひとつ考えようじゃないかというのは、自民党の皆さん方も選挙のときに公約される。我々もそれをやらなければいかぬというならば、切り離して、反対するところ、問題があるところは問題のあるところで置いておいてするのが、これが海部さん、あなたの話し合いの政治であり、誠意を持ってお話しする姿ではないかと思うのですが、いかがですか。