まあ本当に御指摘のとおりでございまして、私どもは、労働大臣といたしましてはもとよりのことでございますけれども、国務大臣といたしましても日本の経済を安定をさしていく、そうしてその経済の上に国民の皆様方の御生活を安定をし、向上をしていただく、こういうことにとりまして消費者物価が予期よりもうんと高く上がっていくとか、あるいはそのことと連動いたしまして、協定し、達成をされました労働条件によります賃金といいまするものが実際は目減りをしていくというようなことは、これは座視することのできない基本的な問題でございます。でございますから、私といたしましては、そのことが私どもの手の届かないところから起こっておりますエネルギー問題でありますとか、あるいは天候の異変でありますとかというようなことに起因をいたしておるといたしましても、それを手が届かないからといって許容するというわけにはまいらないわけでございまして、全力を尽くしてそのような失態のないように私どもの力を尽くしていかなければならぬ、かように考えるわけでございます。
 雇用の問題、その雇用の原則といたしまする労使の御協定といいまするものは、もとよりこれは使用者側の、各企業体の方々と、そこにお働きにたっておられます労働組合の方々とのお互いの協定でお話し合いを決めていかれるわけでございますから、私どもといたしましては、これに対しまして何らこれに介入することもできませんし、また、そういうことをしてはならぬわけでございます。しかしながら、私どもがその周りの、周辺の状況を安定し、整備するということをいたしませんと、御指摘のような実質賃金が低下をして、そうして何のためにそれでは賃金の協定をしたのかわからないというようなことになったのではこれは大変でございます。これは使用者側の責任でもございませんし、また労働組合の方々の御責任でもございません。これはひとえに一切、挙げてその周辺を整備いたさなければなりません政治の責任でございまして、その政治責任の大部分を、あるいは全部と言ってもいいかもしれません、これを政府が担っていかなければならぬ。当然過ぎるほど私は当然のことだと、かように考えます。したがいまして、今日のように二十七年以来初めてというような実質賃金の低下をここに現出をさせたということは、政治といたしましてはもうお恥ずかしい限りでございまして、何としてでもおわびのしようもない。これを何とか一日も早く、できるだけしかもスムーズに回復をし、それぞれ労使の皆様方に御迷惑をかけないようにそれを整備していくという責任が私どもにある、かように考えておるわけでございます。
いや、変わったことは知っているのですよ、書いてありますから。問題は、なぜ変わったのだろうか。広く建設族議員とかなんとか、いろいろ具体的に名前が挙がって新聞に書かれているだけに、臨調が本当に日本の将来の行財政を考えていくのだったら、すかっと出されたことをなぜ貫かれなかったのだろうか、そこの動きは一体どうだったのか、聞きたかっただけなんです。
 時間もあれですから次へ行きますけれども、次に、聖域化の問題として先ほど出ておった一つの問題として、大企業にメスを入れるということをなぜされなかったのだろうかという疑問が国民の中にあります。「中小企業対策費は、前年度と同額以下に抑制する。」と答申でわざわざ書いてくるわけですね。ところが、大企業の問題について、新聞報道によると、臨調自身が資料をお集めになって二千三百億のそういう補助金があるということが明らかになったということが報道されておりました。ですから、そういう資料をお集めになったのかどうか。それで、せっかく集められたものだったら、それを国民に公表されたらどうなんだろうか、これが第二点です。そして第三番目に、その集められた結果が結論として出てこなかったということは一体何だったのだろうか、私はそこを聞きたいと思うのです。
 あえて付言をさせていただきますと、たとえば先ほどお見えになった会長の土光さんは東芝電気の元社長であり現相談役だ。専門委員で一生懸命中心になってやられた亀井さんは日本電気の取締役だ。あるいは赤澤璋一さんは富士通の取締役副会長さんだ。参号の曽山克巳さんは日本電気の副社長です。
 私は何でこの人たちの名前を挙げたかと言いますと、こういう方が直接関係する問題にコンピューター産業の問題があるのです。これは半導体を含めて、国際的にも国内的にも日本を代表するところの好況産業の部門です。このコンピューター産業のために、東芝、日立製作所、三菱電機、日本電気、富士通、沖電気といった五社から六社の特定企業に対して、技術研究の組合を受けざらにしながら、昭和四十七年からことしまで十年間にわたって、電子計算機等開発促進費六百八十六億円を初め、超ＬＳＩ開発促進費とかあるいは第四世代電子計算機基本技術開発促進費という名目で千百十四億円もの補助金がすでにずっと出てきているわけですね。それで、利益が出たら返すという収益納付金制度もあるわけですけれども、たとえばその六百八十六億円出しておった電子計算機開発促進費で返ってきているのは二億円だけなんですね。それで、先ほど言った五つか六つの会社で組合をつくってやっているわけだけれども、この組合の諸君たちは、これを通じて会社として非常にずっと利益を上げてきているわけなんですね。たとえば日立製作所の三月期決算を見ると千百七十八億円、東芝は八百二十八億円、日本電気は三百五十二億円というふうに経常利益があるわけです。私は、こういうような会社をずっと見ておったら、組合という形態で補助金を出してきておるけれども、結局、五年前と比べても三倍も七倍ももうかるような会社の利益のためにこの補助金を出しているように見えて仕方がない。本当に自立自助、国民が等しく痛み分かちをやるんだというふうに言うんだったら、莫大な利益を上げている自分の会社に、まず隗より始めよということでメスを入れるべきではなかったんだろうか。そこがばっと出てこないというのは一体どういうことなんだろうか、理解に苦しむということで、この大企業補助金のカットという問題について臨調としてはどういう討論をやって、どういう結果がこういうことになったのか、今後どうされるつもりなのか、先ほどから言いました資料があったらお出しいただきたい問題を含めてお聞きをしたいと思います。