御指摘のございましたように、同和地域住民の就業の実態は、全国と比べまして特に中高年齢層を中心に臨時あるいは日雇いなどの不安定就業がなお高い状態にございますし、また、就職差別といった事象も依然として後を絶たないという状況にございます。
 このために、労働省といたしましては、まず新規学校卒業者に対しまして近代的な産業に就職を促進するための職業指導を充実していくこと、あるいは就職差別につながるおそれのあるような事項を排除した統一応募書類によりまして適正な採用選考が行われるような指導、こういったものを進めてまいりましたし、また、職業訓練あるいは職業講習、こういったことを通じまして技能を身につけていただいて安定した職業についていただく、あるいはまた各種の援護措置を活用していく、さらに事業主に対します啓発活動、こういったものをやってまいったわけでございます。
 この新しい法律のもとにおきましてこれらの施策をさらに強力に推進していくことはもとよりでございますが、特に、御指摘ございましたように、中高年齢層を中心として不安定就業を余儀なくされている方々に対します対策、あるいは就職差別をなくしていくための雇用主に対する啓蒙指導、こういったことをさらに強力に推進していく覚悟でございます。
次には、今後の施策の重点事項に関する事項をお聞きしたいと思います。
 ただいま総務長官から今後の施策の重点事項について総合的な御答弁をいただきましたが、関係各省にその具体的な進め方について質問したいと思います。
 まず、労働省おいでになっていると思いますが、同和地域には依然として不安定就労者が多いし、また、若年労働者が近代産業に就職する場合にも就職差別が後を絶たないという現状がありますが、今後どのようにしてこの問題を解決し、また施策を推進していかれるのか、この点をお願いしたいと思います。
御指摘のとおり、地域改善対策特別措置法の施行に伴う関係施策の推進に当たりましては、昨年十二月の同和対策協議会の意見具申を尊重してまいりたいと考えております。
総務長官にお尋ねしたいと思いますが、昨年十二月の同対協の意見具申の中で、今後の施策の重点として雇用、教育、啓発を考慮していくことの必要性というものが指摘されておりますが、この点についての御見解をお願いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 本法案の第二条第二項の規定は、昨年十二月の同対協の意見具申の中にある「物的施設については、周辺地域との間に格差のないものを整備し、その運営に当たっては、周辺地域の人々の利用にも供するような配意をする必要がある」という御提言を受けて、第二条第二項において「対象地域とその周辺地域との一体性の確保を図り、」と定義規定をした次第でございます。
 次に、同意見具申の中にある「特に個人給付的事業については、行政の主体性を確保しながら、その運営の公平の確保が図られる必要がある」という御提言を受けて、同条同項において「公正な運営に努めなければならない。」と規定した次第でございます。
 次に、国及び地方公共団体は、地域改善対策事業を実施するに当たっては、第二条第二項の規定を遵守すべき義務が生ずるものであり、御指摘のとおり地方公共団体を指導してまいりたいと考えております。
それでは次の問題として、この新法と同対協の意見具申に関する事項について質問したいと思います。
 その第一は、同対協の意見具申を受けて、法案の第二条第二項の規定が設けられたものと考えられますが、そのとおりですかどうかということと、また、当該条項の規定が遵守されるように地方公共団体を指導することについての政府の御見解を賜りたいと思います。
どういうふうにするかというのは各地方公共団体のオプションだ、こういうふうに理解してよろしゅうございますね。
 それでは、いままで六点について御確認をいたしましたが、この確認したことを踏んまえて、今回の新法の制定に当たっては、その運用の基本方針は、同対審の答申にもある国民的課題としての同和問題の根本的解決が目標であるということを、この際、総務長官はっきりとしていただきたいと思います。いかがですか。
地方公共団体の行政機構の名称につきましては、従前から公共団体が条例または規則で自主的に定められるということになっております。同和関係施策に関します組織につきましては、従来からかなりの数の団体におきまして同和対策課等の部課が設けられておりますことは、御案内のとおりでございます。
 新法の施行に伴いまして、地方公共団体の関係部課の名称についても検討されるとは考えますが、最終的には各地方公共団体がその責任において決定すべきものだというふうに考えております。
いずれにしましても、これだけ膨大な借金を果たして返してもらえるのだろうかというような危惧すら金融機関も持ち始めるのが、むしろ当然かと思える次第でもございます。
 ともあれ、国鉄は、先ほど冒頭に申しましたように、努力した姿というのが国民の目の前に出てこなかったら、これはとうてい通らないと思うのです。先ほど言いましたように、たとえば普通のこうした倒産寸前の民間会社であれば、商品の値段を上げるなどということはましてできないわけで、従業員も賃下げまでしないとしても、少なくとも据え置いてがんばるといった、そういう姿勢がもしあらわれたならば、国民ももう少し理解をして、もう少し見守ってやろうじゃないかということになるかもしれませんけれども、しかし、それがいまのところ、労使ともにほとんどあらわれてないというのが一般の評価でございます。
 そうすると、臨調がどういうのを出してくるかわかりませんが、民営論あるいは分割論といったことにすぐ傾いてくるんじゃないかと思います。そのときの判断というのが、冒頭に申しました運輸大臣の非常に大事なところだと思うのです。このまま国鉄の当局としてはやらしてもらいたいということでございますから、それをずるずるさしたあげくの果てが、何年か後には大破局を迎えるということになってしまうのか、あるいは、ここでよく思い切ってやったがために国鉄が立ち直ったということになるのか、その判断が臨調の答申を機にして大臣に求められるわけでございますから、大臣、ひとつその点のお心構えだけをお願いいたします。