成田の問題につきましては、今江藤大臣のお話がございました積極的な姿勢というものを私は大きく期待をいたします。この問題につきましては、水野大臣も地元でございますし、前の山村運輸大臣も大変御苦労なされたわけであります。そういう面で、これからまだ二期工事の農民との対話の問題、あるいはまた過激派の警備体制の問題、さらにはまた、この間起こりましたが、千葉県の県庁の職員が自宅を全焼させたというこれらの補償の問題とか、多くのいろいろな問題があるわけであります。この問題につきまして運輸省、今大臣がこれは運輸省の責任だという御発言がございましたが、まさにその意気込みでお取り組みいただきますことを特にお願いをしておきます。
 時間が参りましたのでこれで質問を終わりますけれども、今回の宣言後いろいろと交通安全運動につきましてはみんなが目を向けていただいたわけでありますけれども、関係者の中には交通安全対策省の設置すら今日必要ではないかというような声もあります。西ドイツにおきましては、連邦交通省がいわば総合的な実施機能を発揮して、交通安全対策には取り組んでおります。日本におきましては、水野大臣が交通対策本部長として、総務庁がその調整機能を果たしているわけでありますけれども、何としても私は、交通安全運動というのは、交通の最前線は警察当局が担当しているわけでありますから、ひとつ警察と総務庁と十分な連携をとってもらってより効果的な実施対策というものを進めてほしい、特にお願いをしておく次第であります。
 今回の宣言が出されましてから素早く対応していただきましたのは、それはもちろん総務庁であり、警察であり、また運輸省であり、建設省であります。ほかの省に全部当たってみましたら、全く何もしていない省もあります。また、これからしようとする省もあります。その中で厚生省等は、この間十二月二日に、全国の老人クラブ連合会の会長会議をやっていただきまして、警察庁の方から講習会を開いていただいた、あるいはまたそれを通してＰＲをしていただいたということでございますから、こういう姿勢が多く出てくれば、さらにさらに私は交通安全運動というもののより大きな成果が上がり得ると信じておる次第であります。
 どうぞその意味におきまして、各関係者が今回の宣言をスタートとして一層の御健闘をいただきますことをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
陸海空幅広く担当しておられます運輸省としては、多くの対策が必要でありますが、特に陸上交通におきましては、車の大多数が運輸省の管轄の中にあるわけでありますから、そういう中で各関係団体との協調を中心として、さらにひとつ積極的にお取り組みをいただきますことをお願いをしておきます。
 今大臣から空の問題が出ましたが、これは極めて簡単に御質問申し上げますけれども、成田空港の問題につきましては、大臣が御就任以来極めて積極的に御発言をされております。きのうきょうおとといですか、成田新法の取り扱いの問題等で現地ではいろいろな問題が起きておりますけれども、今成田空港の安全性という面から考えますと、年間の乗降客数あるいはまた便数、それぞれもう恐らくいっぱいのところまで来ているだろうと私は思いますから、そういう中で飛行機の安全対策という面から成田空港の二期工事、完全空港化への考えといいますか、そういうものを、この機会に大臣のお考えを一言お聞かせをいただきたいと思います。
先般来いろいろと御提言をいただきまして、ありがとうございました。
 私ども陸海空を預かっておるわけでありますから、まず、例えばタクシーにしましてもバスにしましてもトラックにしましても、それぞれ営業用でありますが、一番の問題は、やはり過労と労働過重による居眠り運転の事故、こういうのがたくさんございますので、ただいま一例を挙げますと、物流二法、いわゆるトラック業法の改正をしながら、物を運べばいいということではなくて、そういう交通安全、労務管理の面という社会的な責任を負わして、三万八千業者あるわけですから、これらの社会的な地位を確立させよう、もって交通安全に徹底さしていこう、これは、バスもあるいはタクシーも同じであります。
 それからもう一つは、空があるわけでありまして、日航機のような事故があってはなりませんので、年末年始も近づくことでありますから、この問題については厳重に各業界を督励いたしております。
 また、海もそうでありまして、案外表へ出ませんが、漁船並びに釣り舟の事故が最近は非常に多発するというようなこともございますので、いわゆる海上の交通安全ということにも気を配っていかなければいかぬ。
 もう一つは、私どもは車をつくる方も一つあるわけでありまして、最近は事故車を販売して後で回収するという前例がたくさんあるものですから、あすごろにはまた各メーカーの責任者を全部呼びまして、いやしくも車をつくる者が欠陥によってこういう交通事故を引き起こすなどというような不名誉なことがないように厳重にこれからも指導していこう。
 そういうことで、陸海空にわたりまして、今月に入りまして、年末年始総点検をして交通事故の絶滅を図る運動を展開していこう、こういうことで、今万般準備を進め、実行に移しておるところでございます。
報道されている点からしますと、東京都が行政努力でコストダウンした分に対して消費税を上乗せすればいいじゃないかということになっているし、事実横浜市長も、与党の政調会長がそういうことであるならそれは筋は違うのじゃないか、こういうことを公式にもこれまた言っていらっしゃるし、内容からすればそれに反発がないところを見ればそれは事実なんでございましょう。また東京都はそれによってそれぞれ消費税の上乗せについて見送っていくわけでありますから事実なんでございましょう。
 そこで、先ほど全国的な情勢について財政局長から今議会中だからという話がありました。それぞれの報道も毎日出ておりまして、それぞれ変わっておりますからよくわかりませんけれども、例えば中には上乗せしないと言っておってしたところから、すると言っておってしなくなったところからいろいろございますのでよくわかりませんが、それぞれ新聞報道で出ておるところ、例えば最近ではＮＨＫが二十二日に完全実施は十六府県というのを報道したのを聞きました。それからまた、さきに新聞で六百四十五市のうち二百四十七、三八・三％、これだけが転嫁をするというのが出たり、こう見ますと大勢としてはかなり見送りが多いということだけははっきりしていて、半分以上の自治体になるのじゃなかろうかなと推定できるものはあります。
 そうした中で、今民間ではこの消費税をどう吸収するかということで知恵を絞って民間ベースでいろいろやっておりますし、それに合わせて地方自治体も、住民からの反対も激しい、住民にどのようにしたら負担増にならないかということで工夫を凝らしておる。それをどうも不合理だ、不適切だということで、三月十四日、自治省は改めて大臣談話を出されて、それをまたつけて通達を出しておられる。ここらあたり、例えば宮城、千葉の知事選の結果からしても、住民の反応というものはやはりリクルート問題と合わせてばちっと出ておるわけでしょう。自治体は自治体なりで今言ったようにそれぞれの工夫をしておる。皆さんの方でそれは不合理だ、不適切だ、こういう締めつけというのは、自治体のこの意欲というのを失わせるのじゃないですか。それは自治体がそれぞれ結果的に財政的にどうなるかわかりませんけれども、皆さんはそれは恒常的な財源を食っていってしまう、こうおっしゃるのだけれども、しかし実際は今一生懸命議会で論議しながらやっていることに皆さんがこれほどまで強圧的な枠を締める必要はないと私は思うのです。ましてや、この通達に即した措置をとらないなら、これは閣議で出たそうでありますが、交付税の配分を左右しろというようなことまで言われておるという。私は自治省にはそういうばかげた話はないと思いますけれども、そこら辺を含めてひとつお聞きしたいと思います。