では、次に伺いますけれども、総理が十月に中東を訪問されるというふうに聞いております。これは先ほどもちょっと話がありましたが、その前にはニューヨークで日米の首脳会談も行われる。そして、人質に与える影響も心配されているという大臣の話もありました。そこで、この十月、中東訪問はされるのか、そして、そのときにイラクにも行かれるのか、私はぜひイラクも含めて行った方がいい、こう思っているのですが、いかがですか。
現在のイラクの政府機関あるいはいろいろな公共的な組織について、やはりソ連の立場というものは相当大きな影響力があることは委員も御存じのとおりであります。シェワルナゼ外務大臣との会談におきまして、ソビエト政府がイラクに対して国連決議に従って積極的に行動するように私は要請をいたしましたし、また、九日に予定されている米ソの首脳会談の結果につきましてもソ連政府からいも早い連絡をちょうだいしたいということを申しております。いずれにいたしましても、御案内のように外交努力が当面最も緊要なことであらうと私は思います。
自衛隊を丸腰で派遣するとか派遣しないとかいうことが一応いろいろ論議されているようですけれども、仮に丸腰で派遣をしたとしても、そういうことが長く続くかどうかということですね。丸腰で派遣をすれば、例えば紛争地帯で輸送業務に参加をする、そうした場合に、では攻撃を受けたらどうするのですか。丸腰だから何も抵抗できないということになりますでしょう。そんな不合理なことはないといって、ピストルとか機関銃とかそういうものを持たせるというようなことになることは、これは必然的な成り行きですね。ということは、結局は自衛隊の丸腰の派遣などといったってそんなことは不可能なんであって、武装した自衛隊の派遣というものにしかならないと思うのですね。私は、そういう意味で海外派遣というものを許さないように、大臣が努力をしていただくように心から切望したいというふうに思います。
 そして、今世界は東欧の激変を契機にいたしまして、軍事ブロックの対立という今までの国際政治の枠組みを大きく変えつつありますね。そういう中で、イラク問題では、国連安保理事会が一致して制裁決議を採択いたしました。これは全く画期的なことであります。そういう意味では、国連が集団安全保障機構としての機能を発揮し得る新しい、これは全く新しい可能性が出てきたというのが現在の状況だと思います。アメリカの圧力のもとで多国籍軍という特定の国家グループへの支援を強化するのではなくて、国連が設立本来の理念である集団安全保障機構として、その積極的な役割を果たすことを私は切望します。同時に、日本の政府自身がそのために一層の努力をすることを心から要求して、時間ですので私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
私はＡＳＥＡＮ拡大外相会議におきましても、先ほど高沢委員からもお尋ねがございましたけれども、私の考え方はアジア諸国の方々にも、私の基本的な考え方というよりも日本の考え方というものを十分説明しておりますから、それでよく御理解をいただいているものと信じております。
しかし、新聞に大きく出ておりましたね、見ていませんか。シェワルナゼさんと忙しくて見ていませんでしたか。——そうですか。
 私は、こういう自衛隊の海外派遣というのは憲法上許されないというだけではなくて、これは日本のかつての戦争によって大きな被害を受けましたアジア諸国民、この人たちにも非常に大きな不安を与えていると思うのです。何か今中東でああいう問題が起きているから、だから日本が自衛隊を派遣したら世界の人々は喜ぶだろう、歓迎してくれるだろうというようなことを考えたら大間違いだと思うのですね。歓迎しているのはほんのわずかの一部の国でありまして、世界の人々、特にアジアの諸国民の人々は新聞でも報道されておるとおり、日本の自衛隊の海外派遣に対しては非常に大きな危惧の念を抱いておると思うのですよ。そうであれば、大臣自身が政府部内でそういう自衛隊の海外派遣の動きがあるならばそれを率先して抑える、そんなことはやめろ、そう言ってとめるのが、私は外務大臣としての責務ではないかというふうに思うのですが、いかがでございましょうか。
そのようなことを官房長官が言われたとおっしゃっていますけれども、私自身は官房長官からそのような話をまだ聞いておりませんから、私は今ここでそれについてのコメントはいたすつもりはございません。
    〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
足立先生にお答えいたします。
 先生の御質問というのは、恐らく各省が縦割り行政で横の連絡がないということを御指摘じゃないか、こう思うわけでございます。実は国土庁ができましたのが昭和四十九年でございますが、そういう点を特に考えまして、総合企画調整官庁としてできたのが国土庁ということでございます。そんなことでございまして、土地問題につきましては、実は昨年暮れに土地対策関係閣僚会議というのを催しまして、これを大いに活用するとか、また土地政策の審議会を活用しながら、先生の御指摘のないように努力したい、このように考えているわけでございます。
 地価の問題につきましては大変難しい問題でございまして、実はそう簡単にはできないわけです。今やっておりますのは取引規制、特に監視区域等を強化しまして地価の安定に努力しているという現状でございますが、そういう形の中に監視区域の的確な運用を図るというようなことがございます。
 実は今度土地対策が基本的に違うのは二つございまして、一つは、昨年暮れにできました土地基本法によりまして、土地は公共優先であるという基本方針をつくったということがございます。それともう一つは、土地対策関係閣僚会議におきまして、これは特に総理の指示によりまして、基本的に大都市地域におきます宅地供給の促進とか土地税制の見直し、特に土地税制の見直しにつきましては土地神話をなくするというようなことを含めて検討したいと思っております。
 そんなことでございまして、いろんな角度から重点施策を置きまして海部内閣の最重要課題として先生御指摘のような横の連絡を十分にとってぶつかる、やるというようなことが今までと違ってきているわけでございます。そんなことがございまして、この二つを盾に大いに頑張って地価の安定に努力したい、このように考えているわけでございます。