先生の言われたことは十分に私も理解できます。そこで、均等法に定める不当な差別があってはならぬということがまだ守られていないという事実が存在するということは、所信表明でも私は申し上げました。これは事実を指摘したのでありますが、激烈な言葉を使うか使わないかは別にして、私の持っている認識も先生の持っている認識もそう変わらないと思うんです。
 ただ、罰則規定どうこうということになりますが、実は今この均等法の見直しは審議会で御審議をいただいておりますから、軽々に今ここで私の方からとやかく言うことはできませんけれども、本当のあるべき姿というのは罰則がなくってもちゃんと守られることが本来の姿なんですね。本当はそれを求めているわけです。罰則をつけて強制的に首に縄をつけて引っ張っていくようなやり方が果たしていいのかなという思いもあります。しかし、どうしても罰則規定をつけなくてはいけないような事案があれば、それは当然刑法もあるし民法もありますから、そういうことで対応を今まで日本でもしてきておりますが、この種の問題については私は審議会の御審議の経過を十分に見きわめた上で対応を考えていきたいと、こう思っています。
 なお、参考人というお話がございました。これは、参考人を呼ぶ呼ばないは委員会でお決めになることでございますから、もしそれの必要性があればひとつ委員長の方で理事会に諮っていただいて処理をしてもらえばいいことでありまして、そのことを私は決してやるべきでないとかやるべきだということは、ここでコメントすることは差し控えておきたいと思います。
先生大変壮大な視野から御指摘がございました。言われましたように、若い人たちの意識は私どもの若かったころと比べますともう比較ができないほど変革をしてきているわけであります。多様化してきております。価値観が違います。そういう若い人たちの社会に貢献する思いとか、あるいは自分が働いて家庭を築いていくその心構えとか、そういうものを的確にとらえることが非常に私は大事だと思います。しかし現実は、例えば職業安定所の職員がそういう盛り場に出ていって若者に対して直接アタックするというほど、なかなか要員の関係で余裕を持たせてもらっていないのもまた片方の厳しい現実なんです。
 そんな中で、職業安定所の皆さんあるいはレディス・ハローワークの皆さんなどは、本当に私が誇張して言うんではなくて、いろんな面で知恵を出し合って自分で体を動かして求人開拓をやり、どうやれば若者のニーズに合うような職業の紹介活動ができるか、大変な私は頑張りをしてくれていることを実は自分でも見て知っているわけであります。午前中の質疑でもちょっと申し上げましたように、国技館を借り切って若者を集めて職業紹介のイベントをやった、大変すばらしいことだと朝日新聞で褒めてもらって喜んでいるわけでありますが、そういうことでただ単に喜ぶだけではなくて、そういうことが社会の求めていらっしゃるニーズに、ニーズの全部とは言いません。角だと思いますが、その一角にこたえていることは間違いないと思いますので、そういうことを私どもは積極的にやっていきたい。
 今度の国会でも法律の改正案を幾つかお願いするわけでありますが、その法律の改正によってすべてが片づくと私どもは思っておりません。それはもう一つ一つ必要な法律の改正を行ったり、場合によっては新しく法律をつくったりお願いをしていくわけでありますが、その作業と合わせて、全体的にその求めている社会のあり方、姿というものに、労働行政がいかにしてこれに対応できるかということを日々の業務の中で懸命にやることが今の先生の御指摘にお答えする道ではなかろうかなと、こう思います。
 直ちに、あしたにしか浮かぶようなすばらしいことがすぐにできるとは思いませんけれども、そこまで一つの夢と希望だけは捨てないように持ってやっていきたい。これが、ともに働き、喜び、安心して暮らせる社会の、私のキャッチフレーズに合うんではないかなと、こう思っております。
今御説明ありましたけれども、市町村の都市計画であり市町村が中心になって主体的にやっていくということ、これは地方自治の原則であろうと思います。そうしますと、この法律の運用そのものも、現実的な運用は市町村の長の裁量といいますか判断というものをやはり最重点にされまして、法律の画一的な適用、運用を権力的に指導されないように十分お考えをいただきたいと思います。特に、今から何十万筆という農地の調査、確認をする。そしてその中には、地主と小作といういわゆる借地関係もあるわけですね。そういうふうな権利調整も含めて市町村長はやらなければならない。これは大変な作業だと思います。特に小作、地主の関係なんかになってきますといろいろなケースが出てくるわけでございますから、その辺は十分認識をしていただいて、そして四年末までにできないと、最終的に都市計画の手続を踏まなければいけませんので、その辺も十分考慮していただかなければならないというふうに思います。
    〔委員長退席、笹川委員長代理着席〕
 それからもう一つは、農地として適正な保全をという形になってくる。これは農地としての適正な保全というものは、いわゆる営農が継続して可能だということが基本前提になるわけですね。そういたしますと、面積要件五百平米ということではございますが、一つの団地五百平米ということですけれども、それだけで本当に営農が継続可能なのかどうかというところの問題が出てくるわけです。面積を下げれば下げるほどいいかといえば、それはいろいろの言動がありましょうけれども、五百平米未満の小面積の農地、これをどうするのかということになってくるわけなんですね。
 それと、保全すべき農地として外れたところ、いろいろな条件、袋地があるとか道がないとか、将来都市計画上必要がないといってはねられたところ、こういうところが出てきますけれども、しかしこれは保全すべき農地として外れますと、今度は固定資産税の関係での従来あった、坪三万円未満のものの、対象から外しますというものもなくなってくるわけですね。すべて宅地並みに税金がかかってくる。保全すべき農地としてもならない、要件にもされない、全然宙に浮いたような小さな面積の農地が出てくる。そして宅地並み課税だけをかけられるということになってくるわけですけれども、これはそういうふうなことを考えると、現在農業をやっておられる方々の営農の実態を考えて、五百平米というものは基本だということを前提にしながらも、税法上の関係との関連で弾力的に市町村で対応できるような措置というものを建設省は指導すべきではないか、このように考えますが、この辺いかがでございましょうか。