ただ、もうこれでやめますけれども、二千万人という数はべらぼうだということです。前回八四年行われたのは三百三十万人ですよ、工芸博は。園芸博という趣旨から言って、二千万という数そのものが問題なんです。
 次に、文化予算・行政につきまして若干御質問したいと思いますが、私も補正予算のときに若干大蔵大臣に質問もいたしまして、もう答弁は結構でございますが、アメリカの云々という例をおっしゃいましたがあれはすべて文化活動費でございまして、日本の純粋の芸術文化振興予算というのは百一億しかないわけでございます。まして、アメリカの場合は私言いましたように税制上の措置
がございまして、民間からたくさんのそういう財団資金が出ているわけでございまして、そのことだけをつけ加えておきたいと思います。
 きょうは重ねてお伺いしたいんですけれども、例えばいわゆる劇場に対するさまざまな補助の点に関しまして、例えばイタリアのミラノのスカラ座でございましたら、いろんな公演をする場合九五％いわゆる国家が補助をしている。フランスのオペラ座でも七五％国家が補助をしている、全公演に対しまして。それだけやはり文化を育てていこうという土壌があるわけですね。これ日本はどうなっていますか。
確かに、今おっしゃいましたようにこの博覧会の意義は、総理もおっしゃいましたように自然と人間の共生ということを目的といたしております。しかし、博覧会をやるからにはいろいろの計画を立ててやらなければならないわけでございまして、また人の来てもらわない博覧会ではこれはもう全然意味がないということで、今二千万という数字が出ましたが、なるべく多くの皆さん方に楽しんでいただきたいという善意から出ておるものでございます。
 今博覧会に来ても何か見られないとかいろんなそういう事態も聞くわけでございますが、今回の博覧会は、先ほども申し上げましたように、山のエリアとか野原のエリアとか花の谷とかあるいは外国庭園とか、そういう公園を見ていただくというのが主力でございまして、パビリオンというものは街のエリアとしてその一画をなしておるわけであります。このパビリオンの中に何時間も入れないという御不満があることも承知いたしておりまして、これにつきましてはいろいろの整理券等等も発行しながら、できるだけ多くの皆さん方にもっと簡単に見ていただけるようにということで今努力をしたいと考えております。そういうことでございますので、この博覧会の趣旨に何とぞ御理解を賜りますようにお願いを申し上げたいと思っております。
三点目に私きょうは確認したいことは、総理、今回の花の博覧会、テーマも人間と自然の共生という、先ほど意義を述べられたとおりなんですよね。
 ところが、最初から二千万人集めるということが大前提になっているんです。そして、そのためには遊戯施設をつくらにゃいかぬ、それからパビリオンもいっぱいつくらにゃあかぬ、人を寄せるためにやっている博覧会になってしまっているんです。そして、現状から見れば今は四十五年の万博じゃないんですよ。しかし、いまだに会場に来ましたらパビリオンに入るために四時間、五時間、家族連れでずっと並んでいる。この博覧会の姿にどこに人間と自然の共生というテーマが生かされているのかと私思うわけです。ですから、これから博覧会いろいろ続きますけれども、余りこういう結集人数とか企業の営利主義にとらわれないで、テーマに即した博覧会をやっていこうと、総理どうですか、そのように述べてくださいよ。
いろいろ御指摘の点につきましては、そのような実情が起こったということについて私も率直に申しわけなかったと感じますし、同時に今後の運営その他のことについては具体的な事実を掌握しておりませんけれども、できる限り万全の体制で最後まで臨んでいくように建設大臣を通じて指示をしたいと思います。
そういう事故が起こっているという前提から局長考えてくださいよ。
 もう一つ言いましたら、総理、四十五年に大阪で万博がございました。初めての万博でございましたね。あのときは鈴木都知事が事務総長だったんです。二年間ずっと大阪に泊まり込んでこの大阪の万博を成功させるのに頑張っていただいたんですよ。私が聞いた話では、要するにこの二年間でおうちに帰られたのは四回で、延べ十一日間だった。今回の大塩事務総長は全く大阪に来ない。当初の方は一月に一週間か十日ぐらいしか来ない、これが事実なんです。これ総理どう思われますか。
先ほどから御指摘のような点等につきましては、局長の方では法律的な問題で申し上げたと思いますが、道義的な問題とかいろんな面については私どもも責任を感じております。今後十分万全を期していきたいというふうに考えておる次第でございます。
事実だけ説明します。
 検査済み証のお話でございますが、検査の日から七日以内にということになっておりますが、実際はその検査後に問題がなければそのまま検査済み証は渡さずに七日をたてば使えるということでございますので、皇太子殿下が乗られた日は問題はなかったのではないかと思います。
委員にお答えしたいと思います。
 確かに、消費税の導入によりまして地方間接税が廃止をされた端的な例といたしまして、電気税、ガス税があるわけでございます。これからやはり時代の流れとしては、地方に対する国の権限の移譲あるいは自主財源の確保、これはやはり非常に大事なポイントであろう。そういう点を考えますと、やはり市町村の貴重な自主財源でございました電気税あるいはガス税が国税に吸収されましたことは極めて遺憾な問題である、こういう認識を持っているわけでございます。
 しかしながら、地方税としての電気税とガス税の復元につきましては、今回、組み替え要求の中で、平成二年度、また平成三年度のフレームの中でお示しをさせていただいているわけでございます。一方、この電気税、ガス税というのは消費生活にも多大な影響があるわけでございまして、そうした消費生活にかかわる税でありますがゆえに、それぞれに免税点を設けまして、特に中・低所得世帯に対する負担がかからないように配慮したところでございます。
 その内容につきましてはもう既に委員御存じのとおりと思いますが、電気税は税率を三％とし、一カ月の電気料金が三千六百円以下の家庭には免税点を設けてございます。これによりまして、約半数、四三％の家庭が電気税がゼロとなりまして、中・低所得世帯に対する負担がかからないように配慮しているわけでございます。ガス税につきましても、税率を二％、一カ月のガス使用量が一万二千円以下には免税点を設けておりまして、免税点を設けているために、約九五％の世帯はガス税がかからないようにしているわけでございます。
 このような配慮によりまして、税制的にも経験のあるものでございますから、私どもとしては大きな混乱は起きないものと思います。大体平年度で電気税の場合は三千億、また、ガス税では百億、二年度の組み替え要求におきましては、電気税約一千八十六億、また、ガス税三十三億円の地方財源の復元をしたところでございます。