御指摘のように、下請企業の労働者の中に十六歳の年少者がおりました。このことは既に確認をしておるわけです。それで、年少労働者に対します法適用の関係につきましては、現在なお調査をすべき点が残っておりますが、この現場におきます労働者の状況、ただいまの御質問では十分な経験のない者が従事をしておったのかどうか、こういうような観点からの御関心であると思いますが、これまでの調査によりますと、事故発生当日はこの工事現場では下請で合計五社、二十七名の労働者が作業を行っておりました。
 その年齢構成を申し上げますと、ちょっと細かくなりますけれども、ただいまの十六歳が一名、それから十八歳が一名、二十歳代五名、それから三十歳代七名、四十歳代七名、五十歳代六名ということでございます。また、経験年数につきましては、十六名について判明をしておりますけれども、その内訳を申し上げますと、三年未満が四名、三年以上五年未満が二名、五年以上十年未満が二名、二十年以上三十年末満が四名、三十年以上が四名というふうになっております。また、いろいろ機械を扱う上において、物によっては就業の資格というものが必要とされておるわけでございますけれども、この点につきましては、玉掛け技能講習修了者が九名おりました。それから移動式クレーン運転士が二名、クレーン運転士一名、足場の組み立て等作業主任技能講習修了者二名、二級建築士一名というようなことになっております。
 しかしながら、こういった下請企業の労働者の資質等が今回の橋げたの架設作業を安全に行うに十分であったかどうかということにつきましては、なお個々の労働者の作業内容、現場における作業指揮系統、こういったものにつきまして詳細に調査をする必要があるというふうに考えております。
ところで、この下請企業の中の重傷を負った人の中に十六歳の年少者もいたというふうに私どもは把握をしているわけでありますが、このような危険な作業を行うのに十六歳の少年が十分な労力を持っておったかどうか、あるいはこれは定かでありませんけれども、十六歳の少年がこの現場に採用されたのは数日前だというのですね。数日前に採用されて、あの高いところで、あの重量物の据えつけ工事をすることに元請企業が
何らの監督責任を感じなかったのかどうなのか、この辺はどうでございますか。
では、その追及をして、元請企業が完全に安全作業を遂行するための手だてを怠っておったということがあった場合は、当然警察だけではなくて労働省も刑事責任を追及するのですね。どうですか。
    〔石破委員長代理退席、委員長着席〕
御承知のように労働安全衛生法二十九条で元請企業に対して、下請企業に対します必要な指導あるいは必要な指示といった措置を義務づけているところでございますが、現在までの調査によりますと、災害のあった現場におきましては、災害発生当日、元請企業の労働者三名が配置をされておりました。そのうちの二名は年齢がそれぞれ四十七歳と四十一歳、それぞれかなりの経験を有しておられる方のようでございます。入社歴あるいは一級土木施工管理技士といった資格もかなり長期間にわたって持っておられるようでございます。
 今後さらに元請企業の労働者につきまして、災害が発生した作業と同様の作業の経験、それから災害発生時におきます作業の指示状況等を詳細に調べまして、元請企業の下請企業の労働者に対する安全面その他の指導が十分できる体制にあったのかどうかということを追及してまいりたいと思っております。
大臣、今局長から答弁がありましたけれども、元請サクラダに対して一次下請が一社、二次下請が一社、三次下請が三社も入っているわけですね。いわば混成チームなんですよ。混成チームがこの重量物をあれだけの危険な箇所で据えつけ工事をするという、こんな工事に完全にチームワークがとれるわけがないと私は思うのです。まず基本的にそう思います。この建設工事は全般に重層下請構造となっているわけですね。これは日本独特のものだと思うのであります。では、元請企業の下請企業の労働者に対する安全面その他の指導が極めて重要だと思うのですが、果たしてそういうことがなされておったのか、あるいはまた、なされるようなそういう人員配置、要員配置がなされておったと見られているのか。現在までのところでわかっているところを答えてください。
今回の事故発生現場におきます請負関係は、これまでの調査の結果では、元請が株式会社サクラダ、それから一次下請が川鉄運輸、二次下請が大成建設工業、三次下請は日拓工業、横田工業、下川工業というふうになっております。
私も別の委員会で責任者の一人として今経済協力問題をどういうふうに扱っていくかと取りまとめ中でありますから、この程度できょうの議論は差し控えますが、この基本的な理念の確立が必ずしも十分でない、それから原則がこれまたぴしっとしていないということなどが一つ背景にあった上に、どうもやはり四省庁体制、しかも予算が十六省庁に分かれてばらばらに出されるというようなことを含めて本格的にこの経済協力のあり方、ありようについて再検討する必要がありはしないか、これは政府もぜひやってほしいし、国会としてもそのことを考えていきたいと考えておるわけでありますので、議論としてはこの程度にとどめますが、新しい外務大臣として、従来の延長線上でこの問題をとらえるのではなくて、新しい機軸をひとつぜひ打ち出してほしいということを要望としてつけ加えておきたいと思います。
 そこで次の問題に移りますが、一つは日韓問題です。
 先ほど外務大臣は韓国の慮泰愚政権に対して大変高い評価をされているようでありますが、どうも私は必ずしもそういう状況に韓国全体はないというふうに実は受けとめているわけであります。なるほど民衆の決起によって民主化の一つの流れはできてきたし、その点は歓迎すべきだと思うのでありますが、同時に新しいこの盧泰愚政権に対してはやはり過半数を得られなかったと、これはまた不正選挙の指摘などもあることが一つでありますし、それから民主化が予想され期待されたほどに徹底していないということから、政権の正当性や民主化の評価について留保をしているというのが韓国の一般的な受けとめ方ではないかというふうに考えているわけです。
 在野勢力がそういう立場をとるのは当然としましても、代表的なマスコミと言われる東亜日報あるいは朝鮮日報なども、これらについては依然として留保ないしは否定的な立場をとっておられるということを実は私は受けとめているわけでありますが、大きな焦点の一つとされてきた政治犯の釈放問題ですね。韓国には千二百人以上の人たちが依然として投獄をされている。その中には在日韓国人の政治犯が四十四名含まれているというふうに言われておりまして、その釈放が新政権の誕生に当たって大変強く内外から期待をされておったのでありますが、実際に釈放されたのは百二十人ちょっとでありまして、全体の数から見れば一割前後です。したがって、一割民主化などという言葉も韓国では言われているわけであります。とりわけ在日韓国人は、若干の減刑がありましたが、全員釈放されなかったということで私は大変遺憾に思っているわけであります。
 先般の日韓外相会議などで公式にはともかくとしても、非公式にせよこの問題は話題にはならなかったのでしょうか。