外務大臣、まだ質問したいことがあるんですが、時間の都合で、きょうはこれだけにいたしますが、ひとつお疲れでしょうから帰ってゆっくり休んで、誤差のない今後の答弁を期待したいと思います。
 自治大臣、次の委員会がおありになるそうで、先にお尋ねさしていただきますが、先般、鈴鹿市の職員で山本和子さんの裁判がございました。これはこうした昇給昇格が今度の問題としては女性であることによって不当な扱いがあるので、そういうことがないようにということで、新たに控訴されておりますから、この裁判自体についてどういうふうにお考えになっているかということはお尋ねいたしませんが、一般的に言って、昇給昇格の上でこのような差別的な運用は好ましくないというふうに考えますが、自治大臣いかがでしょうか。
いろいろ先ほど申し上げたように、そういう農業と工業製品の輸出とを絡めてお話しになる方もあるようでございますがと私は申し上げたわけでございますが、どうも直接そういうことを結びつけて考えてはいませんし、結びつけて考える必要はなくて、やはり私どもは日本の農業がそういう犠牲にならないようにやっておるつもりでございまして、今後もそういう方向で進めてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
これ、いま自動車の輸出問題で日米間で過熱の状態になっており、一方では農業の問題があるんですよね。これはやっぱり自動車の輸出を維持するということで、事実上農業を犠牲にしていくというふうな危険性がないかどうか。これはいままでの経過から見ても、そういうことを公然と言われている方も政府の関係者の中にはおられるわけです。だから、安い食糧を外国から買ってなぜ悪いのか、そして事実上日本の工業製品をどんどん輸出したらばいいではないか、こういうふうな不明朗な事態になって農業が犠牲になるようなことがないように、やっぱりきちっとしたけじめをつけておく必要があるだろうと思うんです。その点改めて、先ほどそういうことはないだろうと思いますという農水大臣の御答弁でしたけれども、もう一度その点もはっきりさせて、そういうことが起こらないようにきちっとさせておいていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
トヨタも世界企業になってまいりまして、非常に広範な問題の研究促進に費用を出しておるわけでございますし、トヨタもいろいろなアメリカの学者の日本研究に資金を出しておる、そういう意味での一般的な国際問題の研究の補助の一環ということで出したものと了解しております。
ただいま御質問の趣旨が政府間の委員会かと思ったものですから私はわからなかったんですが、多分、民間の研究機関のことではないか。私も、外務大臣になる前にそのプロジェクトに参加して、日本の農業経済学者逸見謙三さん、速水佑次郎さん、その他の方々と御一緒にスタディをやりかかっておったことがございます。このスタディは国際交流センターが事務局でやっておりますので、研究費がどこから出ているかということは、当時私も詳しく聞きませんでしたけれども、これは調べればわかることだと思います。
 立木さんが資料をお持ちで、資金は、日本側がトヨタ自動車工業、トヨタ自動車販売会社、米国側が日米友好基金、それだけですね、そうなっております。
これは両国間の農業問題の政策の論議、審議を行う。審議といいますか、農業問題についての両国間の相互理解の促進だとかいろいろな問題をやるわけですね。このプロジェクトの資金は一体どこから出ているんでしょうか。
外務大臣、日米農業政策調整共同研究プロジェクトというのがございますか、これの目的は、一体どういう目的でしょうか。外務大臣がこの組織に参加されて名前を連ねられておられるから、大臣自身がおわかりだろうと思いますが。
今回も実は先方から話が出たのでございますけれども、議会の貿易委員会の事務局等の見積もりによると、今年は日米貿易でアメリカ側が百六十億ドルの入超になるかもしれないと。御承知のように、昨年は八十四、五億ドルだったと思いますし、一昨年百十六億ドルのアメリカ側の入超になって、御記憶のような日米貿易アンバランスということになったのでございますが、ことしは場合によると百六十億ドルになるかもしれない、この点について日本側もできるだけ考慮してくれと、それは結局日本の市場開放という問題になりますし、また、お米のような場合は、アメリカが輸出できるものを日本のお米の輸出で市場を奪われるということにもなるので、そういう点で日米貿易が非常に大きなアメリカ側の入超であるということを考えてくれと。これは確かにある程度考えざるを得ない点でございまして、貿易というのは相互的なものでございますから、必ずしも圧力というようなことでなくて、相互に相手のことも考えなければやっていけないということではないかと思います。
私どもは必ずしも工業製品との関連で農業が犠牲になっているとは考えていないわけでありまして、これはいろいろ見方がありますから、そういうことをおっしゃる方もありますが、私どもとしては必ずしもそう考えていないわけで、私どもは、いま申し上げておりますように、あくまで過剰米処理計画に基づいて過剰米処理を今後も進めてまいりたい。そして、その間にやはり理解を深めていくことは、何でもいいから勝手にやるというわけではないわけでございまして、やっぱりＦＡＯの農産物余剰原則にも、よく協議をしていくとか、よく話し合っていくとかいうことは書いてあるわけでございまして、そういう理解を深めながら私どもは計画的に進めてまいりたいと、こう考えておるわけであります。
通産省にまずもってお聞きします。
 矢野発言と言われるものは、御承知のとおり二年間生産をストップすれば養蚕農家は生糸が売れなくなって全滅する、その上で国際相場の中国生糸などを使って生産を再開したらどうか、こういうだれが見ても疑うことのできない明白な発言なわけです。この発言を暴言だという人もいるわけでありますが、私は真意そのものだと思うのです。その証拠に、最近、財界や大企業の代表である経団連の公式な方針の中でも、たとえば農業過保護論だとか農産物の自由化論だとか、そういうものを進めるために具体的なステップを示すべきだ、こうおっしゃっているわけですね。まさにぴったりじゃありませんか。同時に、同友会にいたしましても同じように、問題解決のためタイムスケジュールを明示し第一歩を踏み出すべきだ、つまりステップを踏み出す、第一歩を踏み出すという、まさに先ごろの通産事務次官の発言は、財界のこうした意向をこれ以上忠実ということのないほどにも忠実に代弁したものだというふうに私は思うわけでありまして、国民が騒いだからこそ陳謝とかいろいろなかっこうをつけただけでありまして、真意そのものだというふうに私は思うわけでありますが、この点通産省の御見解をいただきたいと思います。