どうもありがとうございました。
 次に、小里総務庁長官に御質問させていただきたいと思います。
 この間の七日の予算委員会で、小里先生は、耳をそばだて、嗅覚鋭く国民の声を聞く、大変名文句を言われたな、こう思うのでありますが、自民党の党の意見を十分に聞いていただいて、嗅覚鋭く判断いただけば、この国土整備省に対する要求というのは大変強いものがありますし、中間報告とはちょっとずれますけれども、河川行政についてもやはり建設、国土一体でやった方がいいというようなこともございます。
 その意味におきまして、中間報告から最終答申まで御苦労はあろうかと思いますが、小里長官といたしまして、この声をどうお聞きになるかということについてお伺いさせていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
 日銀総裁、どうもありがとうございました。
 続きまして、我が国の社会資本整備についてお伺いさせていただきます。
 公共投資が削減されます。財政も緊縮でございます。地方の景気も後退感が強うございます。このときに当たって、どういうように社会資本を整備していくかということは大変大事なことではないかというように思います。
 私自身も、多くの地域の人々から御理解いただけないような事業は計画を見直しする、二番目には、工事単価を徹底的に見直して、格安に工事ができるように努力していく、三番目には、社会資本整備の比率を高くするためには、逆に、余りにも用地がかさむようなところじゃなくて、整備の効果が上がるようなところ、すなわち用地比率の低いものから優先してやっていく、さらに、公経済依存型の地域、やむを得ない中山間地域等の景気を守る、あるいは公共事業でやっと食べておるようなところというものはある程度考えていくというような、そんなやり方が必要ではないかなというように思っておるのです。
 地方のこういう日本の現況をよく御理解になられて、いわば地方の代表選手と言っても過言ではない、しかも公共事業執行に当たっては大変な玄人、専門家でございます官房長官に、この点、どのようにこれから公共事業執行をやっていかれるか、ぜひお伺いさせていただきたいと思います。
ちょうど大蔵大臣在任中のロンドン・サミットにおける大蔵大臣会合の直前に、いわゆる証券不祥事、補てんの問題が表面化をし、大蔵大臣会合において、その補てんというものを説明せざるを得ない立場に立ちました。
 その時点におきましても、各国の同じような立場の方々からも、我々としては信じがたい、あるいは、先ほど議員が触れておられましたけれども、むしろそういう行為によって得た利益以上のものをペナルティーとして科せばそういうのはなくなるんじゃないかと、随分いろいろ厳しい指摘を受けました。そして、責任をとって辞任をいたします前に、なぜこういう事態が起きたかを明らかに、そしてできるならその第一弾だけは自分の手でとお願いを申し上げ、証取法の改正の第一段階を国会で御審議いただきました。
 今、フリー、フェア、グローバルという三つの原則をかざして金融システム改革に取り組んでおりますさなかであります。そのやさきといいますか、それにかかりましたところで、まさに今般一連の金融機関の不祥事というものが起こりました。まさに、改めて、フェアということがいかに大事な原則であるかをいや応なしに思い知らされる思いであります。
 この改革を実現していきますためにも、またしなければ、我が国の金融システムは世界的な信頼をかち得る状況にあり得ないわけでありますけれども、これを実現いたしますためには、まさに自由な市場で、信頼をされ、公正、透明な取引が行われるような明確なルールを整備する、同時に、ルール違反に対しては現在以上に厳正な処分というものが行われる、そうしたことが大切だということを痛感いたしております。
 金融システム改革の中で、むしろ違反事案に対しての罰則から議論をしなければならないことは大変情けないことでありますけれども、そこまでの整備をお願いすることにより信頼を回復する、この努力を怠ることはできません。
十分検討の上、前向きに対処していただきたいと思います。
 この金融不正問題についての締めくくりといたしまして、総理に、今後来るべき金融ビッグバンを実現するためにも、日本には総会屋がいるなんということを国際社会で言われないように、ひとつフェアな市場をつくるためにも頑張っていただきたいと思いますが、総理の御決意をお伺いさせていただきたいと思います。
もう実際に被害が出ている状況でございますので、そこから今後のことについては十分にというだけでは、本当に消費者あるいは被害者にとっては大変納得いかないという部分もあるのではないかというふうに思うんです。
 そういう中で、ちょっと指摘をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、その販売方法などは当初確かに違法ではない、よく最近も出ておりますけれども、これが今後どうなるかわかりませんがオーナー牛の問題とか、いろいろそういう意味では非常にアイデアといえばアイデア、しかし非常にそれに関係する消費者が多数おり、一歩問題が生じた場合には、非常に一般個人消費者がなけなしのお金をはたいて損をするあるいは被害に遭うという手法というのがいろいろ出ているのではないかというふうに思うんです。
 確かに消費者の側もやっぱり自立した、しっかりした選択の目を持つということも当然必要になろうかというふうに思うんですけれども、実際には情報の量を考えても、あるいは専門家とアマチュアといいますか、プロとアマ、こういうことを考えても、事前にその商品の是非をなかなか見きわめるというのも難しい、そういう状況もあるのではないかというふうに思います。
 そういう意味では、これはこれからますます金融の部分にも出てこようかというふうに思うんですけれども、自由化、規制緩和という中でいろいろなアイデア、決してすべてが悪いという意味ではありませんよ、そういうものが出てきたときにやっぱり消費者が本当に情報をきちっと得て、きちっとそれに対応できるということが必要じゃないかと思いますし、それから通産省としても、でき得る限りその情報をきちっと把握をして、そしてそれに適切に対応していくという機能を、これからは消費者の立場というものもかんがみて強化をすべきではないかというふうに思うんです。
 そういう意味で、今後の例えば情報収集の機能、地方に通産局などもございますよね、これは別にそういうためにだけあるわけではございませんけれども、そういう部署もございます。あるいはこれからその業界からの情報を収集するというのも、やっぱり一番近いところにある役所といえば通産省ということになるわけです。そういう面でもっと的確に、いろいろなこういう新しい企業体制、商法、こういうものにも目を向けて情報を消費者にも提供する、そういう努力というのも必要になるのではないかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。