公庫の場合には、御案内のとおり、金利が何段階かに分かれておるわけでございますが、恐らく先生が今お住まいになっておる建物については三十年以内、金利水準としては中間金利口と言われるものによって扱われる中古マンションではないかというふうに考えておるところでございます。
これはなかなか難しいんですが、今お話がありましたように尊敬する佐藤先生のせっかくの御質問でございますから、国務大臣としてお答えをいたしたいと思っております。
 総理も言っておりましたように、金融というのは国民の信頼の上に成り立っておる、私はこういうふうに思っております。預金者の立場、貸し付けの立場、考えて見ますと、お互いに信頼がなければそういうふうな行為ができないわけでありますから、その信頼の上に成り立っておるという上に立って金融秩序というものが確立されておらなければならぬ、そういうふうに思います。
 御指摘がありましたように、公私混同、乱脈経営、不正融資、こういうことは国民の立場から見て決して許されるものではないと私は断定をしたいと思っております。したがって、国民の前で二つの信用組合の経営の実態を解明して、その責任を明らかにすることは必要である、絶対にやらなければならぬ、こういうふうに考えております。
 その後、官僚との関係等のお話がございましたけれども、服務規定等によりまして、総理大臣も行き過ぎた感があるというようなことで、一応の処分が大蔵大臣の手によってなされておりますが、その処分の軽重につきましてはなかなかコメントはできない、大蔵大臣の責任でおやりになったことについて尊重しなければならぬ、こういうふうに考えておるところでございます。
法案に入る前に、村山内閣の主要閣僚でもある野坂建設大臣に、国務大臣としての所見を聞いておきたいというふうに思うんです。
 それはなぜかといいますと、先ほど松谷さんの方から質問がございましたが、きょうは予算委員会で、御案内のとおりに、二つの信用組合の問題で参考人が招致されて追及が行われておるわけでございます。同時にまた、東京地検の方も昨日から具体的に動き始めたようです。先週のあの衆議院の追及、証言等を見ると、この高橋、鈴木さんの乱脈経営というのは想像を超えるというか、一千億を超える不良債務、公私混同、全く同情の余地のない、むしろ東京都議会が都民の怒りで三百億を見送ったのは当然というくらいに国民の皆さんにもショックを与えたんじゃないかと思うんです。
 また、この中で、大蔵省の幹部のたび重なる接待や無銭旅行。これもかつての公費天国といういわゆる国際電電、ＫＤＤ事件というのがございましたが、それを思い出す内容であるわけでして、この際には、秋草総裁と郵政省の郵務局長、無銭旅行をやった課長などが全部首になって処理をされたわけでございますが、こうしたこと。
 さらにまた、不当な高金利に群がって、大口預金の個人、企業、団体、労働組合、こういったのが両理事長の公私混同、乱脈、不正融資と、しかも政治家も絡む、こういう悪質な実態になっておるんじゃないかというふうに私は思うのでありますが、大臣としてこの問題に対する御認識をどういうふうにお持ちなのかお聞きしたいと思います。
去る四月一日に新潟県北部で発生いたしました地震につきまして、御説明を申し上げたいと存じます。
 まず、負傷者あるいは住宅被害でございますが、消防庁の調べで、四月十日現在でございますが、重傷が六名、軽傷六十二名、住家につきましては千一棟に被害が生じております。このうち、全壊が五十三棟、半壊が百六十五棟となってございます。当面の住宅確保対策につきましては、災害救助法に基づきまして応急仮設住宅を必要とする戸数につきまして設置をするということといたしております。また、去る四月七日から、住宅再建の支援といたしまして、住宅金融公庫におきます災害復興住宅貸し付けの取り扱いも開始をいたしたところでございます。
 農業関係につきましては、水路等農業用施設におきまして一億円余りの被害が出ております。特に、御指摘もございましたが、福島潟を中心といたします農業用施設の被害につきましては、農林水産省が担当官を現地に派遣をいたしまして復旧工法の指導を行っているところでございます。今後災害査定を早期に行うように努めますとともに、必要なところにつきましては早急に応急工事を実施などいたしまして、今期の作付に支障がないように対応をしてまいりたいと考えております。
 また、学校関係でございますが、公立学校が十六校、私立学校につきましては七校園におきまして被害が発生しております。公立学校につきましては、災害復旧事業が円滑かつ迅速に行われますよう万全を期してまいりたいと存じます。また、私立学校施設でございますが、日本私学振興財団が行います災害復旧費に対します長期低利の融資を実施をいたしておるところでございます。
 次に水道でございますが、厚生省の調べでは、二市三町三村で延べ約七百二十世帯が断水をするなどの被害を受けておりますが、四月六日には復旧工事がすべて完了いたしたところでございます。
 また、河川、道路関係でございますが、建設省所管の河川二カ所、道路四カ所で被災をしておりまして、これも準備が整い次第災害査定を実施をいたしまして、早急復旧に努めてまいりたいと考えております。
 このほか災害救助法に基づく対策といたしまして、避難所の設置や炊き出しによります食事供与も実施をいたしたところでございまして、今後とも新潟県と十分協議の上、適切に対応してまいりたいと考えております。
 また、被害を受けました地方公共団体が行う災害復旧事業につきましては、自治省におきまして災害復旧事業債の措置を行うとともに、災害復旧事業費、あるいは罹災世帯数、さらに農作物の被害額などを指標といたしまして特別交付税の算定を行いまして、所要の財源措置を講じていくことにしております。
 今後とも、政府といたしましては、被災地域の災害対策に万全を期してまいる考えでございます。