京都市におきましては東山を越えますと山科というところに来るのです、私の住んでおるところでございますが。これは同じ京都市内でございますが、民営のバスが主として走っておりますので、市バスが相互乗り入れをするわけですけれども、市バスは非常に本数が少ないわけでございます。昭和三十九年四月二十日に運輸協定を結んでおりますが、「一の路線における市の運賃は、会社の運賃によるものとする。」という協定があるのですね。あなたはないと言うけれども、そんなことはないですよ。そういうように協定を結んでおるから、昨年十月、京阪バスが値上げをいたしましたら市バスは値上げをするのですよ。それからことし四月、今度は京都市バスが値上げをいたしますと、京阪バスは、京都市内に乗り入れてきている分、これは本来百四十円という認可運賃があるわけですから、市バスが百五十円にしても百四十円でいかなければならぬのが、均一区間内に入った途端に百五十円になった。だから京都市内の均一区間部分につきましては自動的に値上げになっているのですよ。これは私は非常に不合理だと思うのですね。だから、少なくとも次の運賃改定まで待たせるとか、合理的な方法で指導改善をすべきじゃないかと思うのでありますが、これは政治的な問題でありますから、大臣に御答弁いただきたいと思います。
やや事務的な問題にわたりますので、恐縮でございますが、私からお答え申し上げさせていただきます。（梅田委員「事務じゃない」と呼ぶ）では、行政でございます。済みません。
 道路運送法第二十条の規定の問題につきましては、先生冒頭に御指摘のとおりでございまして、私どもそういうふうなものとして考え、運用を行っておるところでございます。
 ところで、ただいま先生は、運輸協定の中で運賃協定を行っておる、そういうことの結果、競合路線において一方の会社の運賃が上がれば自動的に他の会社の運賃も上がるというような御理解のもとに御質問なされたようでございますけれども、私どもといたしましては、従来運輸協定という格好でこういった運賃協定をするというような事例はないというふうに考えておるところでございまして、運賃はあくまで道路運送法第八条に基づきまして認可を行っているところでございます。運輸協定の中で運賃協定というものが仮にあるといたしましても、それは運輸大臣の認可に係る事項というふうに理解するわけでございます。
 なお、同一路線に二以上の会社が競合して路線を持っております場合には、主たる事業者の運賃に合わせるという格好でほかの会社にも同額の運賃を認可することといたしておりますが、これは先ほど左近先生の御質問の中にもございましたけれども、私ども、同一地域同一運賃の考え方をこの場面でも堅持しているということの結果でございます。
それでは次に、道路運送法の改正でございますから、関連をいたしまして同法の第二十条、運輸協定の問題につきまして若干お伺いをいたしたいと思います。
 これはいわゆる競合区間と言われる部分につきまして運輸協定を結んで、大臣の認可を受けるということになっておりますが、例えば地方公共団体の運行するバス路線、それと民営のバス路線、これが同じ道路あるいは施設を共通して使っておる、あるいは連絡があるというような場合に協定が結ばれるわけでありますが、この相互乗り入れの場合のダイヤの調整でありますとか乗り入れ台数の調整というものにつきましては、乗客の利便を考慮して、相互の輸送機関が話し合って調整をする、協定を結ぶというのは合理性がある、当然だということで私どもも納得するわけでございますが、しかし、この中に運賃協定があるのですね。一方が運賃を上げましたら、認可申請をしていなくても、他方の会社は自動的に運賃が上がるという仕組みですね。これはどう考えても納得がいかないわけであります。道路運送法二十条第二項に定めます「運輸大臣は、当該契約又は協定が公衆の利便を増進するものであるときは、前項の認可をしなければならない。」とされておりますが、運賃値上げを申請してないのに、片一方が上げたら自動的に上がるというのは、乗客にとっては高くなるわけですから、これはどう考えても「公衆の利便を増進するもの」とは考えられない。これは運輸大臣の認可事項でございますから、大臣のお考えを承りたいと思います。
現在、地方交通審議会のもとに府県単位の部会を設けております例は二十九に及んでおるわけでございますが、今後これにつきまして、すべての都道府県にこういった府県単位の部会が設置されますような方向で、私どもその拡充を図ってまいりたいと思っております。
 それから、審議の頻度ということでございますが、現在必ずしもつまびらかにはいたしておりませんけれども、今後は定常的にそういった会議が開かれるような方向で、予算的にも裏づけの措置をとってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
基盤的防衛力構想で考えていた内容がどうであったかということをまず最初に申し上げますと、これは当時の白書にも書いてございますが、基盤的防衛力構想としては、やはり四個護衛隊群というもので考えていたわけでございます。しからば、今御指摘の五個護衛隊群という考え方はいかなる位置づけにあるかという点でございますけれども、そもそも防衛計画の大綱を策定いたします過程におきましてはいろんな案を検討をした経緯がございます。その中で、五個護衛隊群という案もあったことも、これまた事実でございます。
 そのときの考え方といたしましては、その五個護衛隊群あれば、常時二つの護衛隊群が最も高練度の状態で即応態勢にあるということ、常時確保できるということを想定していたわけでございます。これに対して四個護衛隊群の場合はじゃどうなのかといいますと、常時は一個護衛隊群が高度の練度の状態で即応態勢にございますし、ある相当の期間は二個護衛隊群が同様の状態にあり得るということで、常時二個護衛隊群ではございませんけれども、ある程度の期間は二個護衛隊群の高練度の状態というものが確保できるというふうな形になるというふうに見ていたわけでございます。そういうことで、大綱の作成過程におきましていろいろな検討をした結論といたしまして、全体としては四個護衛隊群という案を採用したわけでございます。
 しからば、そのことが一体防衛力の面でいかなる意味を持つかということでございますけれども、これは、この四個護衛隊群、約六十隻の水上艦艇というものによりまして、四個護衛隊群を中心とする六十隻の水上艦艇によりまして我が国の海上交通の安全確保のための能力は相当に向上するというふうに私どもは見積もっているわけでございまして、現在のところは、これをもって平時における必要最小限の防衛力として整備をしたいというふうに考えているものでございます。