先ほども申し上げましたように、死刑が執行された本人というとおかしいのでしょうけれども御本人の損害額ということでございますから、その本人が死亡したために本人の財産から支出されたりあるいは債務として残ったりというような損失額が考えられますし、また、いわゆる逸失利益と申しますか将来生きていれば得られたであろう利益の喪失額というものもここに含まれるものと思います。
そうしますと、死刑になった者に対する補償、分析してみますと生命の問題がございますね。生命を返せ、これはとてもできそうにありませんが、そのほかに慰謝料の問題、損害賠償の問題があると思います。
 そこで、こうした死刑を執行してしまった者に対する補償をどのように補償しても償い切れないものが生命返還という問題であろうと思います。これを除きますと慰謝料とか損害賠償ですから、損害賠償の範囲さえ決めればいいということになるようでありますが、ここでお尋ねをいたしますが、死刑再審無罪事件についての補償額は損害額プラス二千万円の範囲内、こうなっております。この損害額というのは一体何を指すのでございましょうか。
この問題は議論をしても切りがありませんので次に移りますが、死刑になって後に無罪となった者に対する補償をこの刑事補償法では決めております。
 この刑事補償法で決めておるのは、元来死刑執行後の無罪の者なんですから、ということはそういう者もあり得るという前提のもとにつくられたと思いますが、そこでお尋ねいたしたいのは、死刑になった後無罪になった者に対する補償です。補償の持つ意味は何でございましょうか。殺されてしまった者に補償をするというその意味でございますが、どうでございますか。
御質問のように、幸いこれまで死刑執行による刑事補償というようなケースはございません。私どもとしては、いやしくも無事の犯人が誤った死刑判決によってその生命を奪われるというようなことがあってはなるまいということで十分心を戒めながら裁判に当たりたい、このように考えます。
ただいまの再審になりまして無罪になりました裁判刑を拝聴いたしますと、死刑になったものはなくて、死刑でないものについて再審が行われて無罪になっておるわけでございます。死刑判決を受けた者について、しかもそれが死刑を執行された後に無罪となった例はない、こういうことでございましたが、死刑になってしまいますと本人がいないのですから、したがって再審に持ち込むだけの条件ができないのではないか、このように思われるわけであります。
 したがいまして、死刑執行後に無罪判決があった例がないということは、必ずしも無実の罪で死刑になった者がないということではないのではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
御指摘のケースは、殺人既遂の事件としていわゆる吉田巌窟王事件というのがまず第一にあると思います。これは原裁判におきましては無期懲役という刑でございます。また一つはいわゆる弘前大学教授夫人殺し事件といわれる事件でございまして、これは原裁判におきます刑は懲役十五年ということでございます。またもう一つはいわゆる加藤老事件と言われるものでございまして、これは原裁判における刑は無期懲役でございました。
これは最高裁判所の事務局からいただきました統計でありますが、強姦致死傷で二件、殺人罪で二件、傷害致死、これは死刑でないから抜きましょう。強盗殺人、これが二件、こういうようなものが無罪になっております。これは刑が確定した後無罪になっておる、このようになっております。こうしたものは裁判官の判断の仕方では死刑になる可能性を多分に含むものであると思われます。
 それで、こういう事件について具体的には裁判刑はどのようなものであったか、お尋ねをいたします。
それから今度は、大きい問題で残っています連動問題に少し話を進めていきたいと思いますが、すでに大臣との前回のやりとり、それからきょう、大蔵大臣とやりとりしましたから、連動問題について、どうも大蔵大臣のお言葉を聞きますと、国庫補助、連動やることもだめだと、それからいま一つは、それならば千分の八十五なら五で法律化して、そしてそれで当面健康保険財政を運営する、それで赤字が出たときにどうするかという相談をまた改めて法建改正でやったらと、こういう建設的な提案もしたんですが、これもだめだと、こうくるわけですね。それで、あれもだめ、これもだめというと、私たちもじゃこの法案だめと、こう言わざるを得ない方向にこれ行くわけですから。そこで、たとえば厚生大臣は衆議院でこういう議論をされていますね。いわゆる国家財政が立ち直ったときには千分の二十までのことについては考えると、こういうことを一問一答で言われていますね。それで、その国家財政が立ち直ったときというのはいつかということについて、どうも赤字特例公債の発行をやめたときと、こういうふうな議論になっているようですね。そうしますと、それは昭和五十八年なのかどうかと。
 そこまでの議論はもうすでに衆議院で済んでいますから、これから私の提案ですが、昭和五十八年になってたとえば赤字特例公債の発行はやめるようになった、そのときに保険料率がたとえば千分の八十五になっておったとしますね、まあ大体八十五ぐらい要ると思われますから。そういたしますと、いわゆるいまから五％上がるわけですから、そうすると〇・八掛ける五で四％ですね、これはふやすことになります。そうすると、一六・四に四足しますと二〇・四、〇・四だけ超えることになりますね、〇・四だけ。しかし、皆さん方の法律から見ると二〇までと、こう言われていますから、ですからその時点においては二〇までは直ちにひとつ引き上げる、赤字公債は発行しない、それが五十八年からしなくなった、そうなるときに保険料率が千分の八十五だったとしますね。そうすると〇・八に五を掛けますから、そうすると若干二〇をオーバーしますから、あなたたちの法律では二〇までと、こう書いてあるんですから、そうすると二〇までは直ちに千分の八十五の保険で運営しているときには一六・四は二〇になると、こういうことについてどうですか。当然のことですからね。どうですか。