勤労婦人福祉法と本日御審議を願っております新法案とでは抜本的な改正があるというふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。先ほど申し上げましたように、第三章というのは、これは勤労婦人福祉法の時代からそのまま引き継いだ部分でございますから、そこはほとんど変わりはございませんが、第二章は全く新しくつけ加えられた部分でございます。したがいまして、その規定の仕方も従来の勤労婦人福祉法の性格からは考えられなかったような規定の仕方、つまりこれこれをしてはならないというような規定を含んでいるわけでございまして、それは勤労婦人福祉法の性格そのものを第二章をつけ加えることによって変えたとも言えるというふうに考えるわけでございます。
 そしてその規定は、強行法規であればそのことは直ちに民事的な効力を持つことになるわけでございまして、権利としての保障がないということを言うことはできないわけだと思うわけでございます。そしてまた、必要な部分について制裁を課して禁止をするという点についても満たしているわけでございまして、その点、現在御審議中の法案につきましては、使用者に対してそういう規定の仕方で態度の変更を迫っているというふうに御理解いただきたいと思います。
女子差別撤廃条約が通称婦人差別撤廃条約と言われておりましたのは事実でございます。政府といたしましてこの条約の正式な日本語名を決定するに際しまして、内閣法制局あるいは国語の専門家と協議いたしました結果、婦人という言葉は日本語におきましては一定年齢以上の女性を意味するので、この条約が年齢のいかんにかかわりなく女子を対象としているということから不適当であろうということになりました。他方、女性という言葉につきましては、これは今まで我が国の法令上一度も使われたことがないわけでございます。したがいまして、この条約の扱っております対象から考えまして、それから我が国の法令上の慣用から考えまして、女子という名称が一番適当であろうということで正式に女子差別撤廃条約という名前にした次第でございます。
まず最初御指摘のございました法律の題名でございますが、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の」という「等」でございますが、これはこの法律の構成が第二章が「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の促進」でございまして、第三章が、これはもとの勤労婦人福祉法の時代から引き継いだ規定でございますが、「女子労働者の就業に関する援助の措置等」という規定がございまして、「職業指導等」あるいは「職業能力の開発及び向上の促進」、「再就職の援助」、「再雇用特別措置の普及等」、「妊娠中及び出産後の健康管理に関する配慮及び措置」、「育児休業の普及等」、その他もろもろ女子労働者がその能力、意欲を有効に活用して職業においてそれを発揮できるようにというための援助を規定しているわけでございます。
 したがいまして、第二章だけでございますれば「均等な機会及び待遇の確保」だけでよろしいわけでございますが、この法律の横成が第二章と第三章とを合体させ、そしてそれに総則をつけたという構成になっておりますために「等」という言葉は必要であろうかと存じます。
 それからこの法律が条約との関係で権利の認識が足りないのではないかという御指摘でございますが、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するためのもろもろの規定を設け、その措置を講ずることによって、条約が要請しておりますことを具体的に保障しようとしたわけでございまして、文言として権利という言葉で書かれているかどうかということよりも、それが具体的な規定の中で実現されることによって、その権利は具現化する、このように御理解いただきたいと存じます。
今回の法律の改正整備はそもそも婦人差別撤廃条約批准のための国内法を整備するものでございまして、ここで求められているのは男女差別を撤廃することである。そしてそのためには、雇用の不平等があるからそれをなくすために法律をつくっていくということでございますね。間違いございませんね。
 そして本法律案の名称は「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保に関する法律」という名前でよいと思うのですけれども、特にその中で「待遇の確保等女子労働者の福祉の増進」という部分をつけ加えてあるわけですけれども、非常にこれが不可解なんですね。第一条の「目的」の中に「職業能力の開発及び向上、再就職の援助並びに職業生活と家庭生活との調和」と、それから「福祉の増進と地位の向上」という、その「目的」のための手段として位置づけられておりますから、女性が雇用において均等に取り扱われること自体を権利として保障するものになっていないんじゃないかというふうに感ずるわけでございます。
 撤廃条約の十一条一項の中にも書いてありますとおり、この撤廃条約が求めているというのは女性の労働の権利を基本的人権として確保するものではないか。そしてそのために雇用上の女性差別を撤廃することなのではないか。この意味から言って、働くことが女性の基本的人権であるという、そういう視点が全く見られないわけですね。特に先ほど出しましたとおり、「女子労働者の福祉の増進」という言葉を入れた、その辺のところの問題についてお伺いしたいのです。
先生おっしゃいましたように、地元に現在第三セクターでのお引き受けをお願いし、昨年来折衝中でございます。「基本方策」発表の際に、第三セクターを前提に折衝中であるということを配慮いたしまして、第三次の廃止線区にしなかった、こういうことで多少誤解を招いたという感じがあったかと思いますが、地元に説明を行い、了承を得て、現在愛知県並びに関係の四市で協議をいただいて知り、近く方向づけがなされるものというふうに期待をいたしております。国鉄といたしましても、ただいま先生は文書とおっしゃいましたが、もちろん文書で要請することは当然のことでございまして、現地にも赴きまして説明するなどあらゆる努力を払ってまいりたい、このように思います。
 なお、開業の時期につきましては、まだ残っておる課題が幾つかございまして、そういうものをこれから解消していく必要があるわけでございます。その一つは、工事でございまして、御承知かと思いますが、高蔵寺の連絡設備あるいは車両基地、ＣＴＣ化工事、こんなものを完成させるということが一つでございます。それから二番目には、第三セクターの地方鉄道業者としての免許取得の問題。それから、車両の調整の問題。四番目には、要員を配置する、そしてそれを訓練する。こういうような問題がございますが、それぞれがかなり準備期間を要するものでありますので、これに今後取り組んでまいりたいと思います。今までの例でいいますと、第三セクターの会社設立をいたしましてからおおむね一年ぐらいを要しておりますので、その程度の期間は最小限必要かと思いますが、国鉄といたしましても、早期開業に向けてできるだけ努力をいたしたい、このように思います。