その中で航空の方の五カ年計画、いま審議官も、私も過疎地域の裏日本だ、こうおっしゃいましたが、交通の状況というのは、日本経済の状況から社会のあり方から、いろんなものまで全部左右するという状況になりつつある。そういう意味で、わが国全体の交通運輸、こういうトータルなものを、どこでだれがきちっと本当に掌握しておるのかということを、さっきから少ししつこく私はお尋ねをしたのでありますけれども、その中でさっき審議官は、新幹線のようなのは相当大量のお客さんを運ぶのに大変効率がいい、少数のお客さんを運ぶのにはまた大変に効率が悪い、こう言われました。私も全くそのとおりだと思います。したがって、わが国土全般の均衡ある発展、そういう観点から考えると、先ほど、過疎地域でしかも高速交通の中からは取り残されるような地域については、航空機関などを中心にしてわが国全般の均衡ある発展というものを考えていく、こういうふうに言われました。いま審議官のおっしゃるような、わが国の全般的なレイアウトというか、この新幹線で、このあたりは今度こういうふうに変わる、この東北新幹線で、このあたりまではこういう影響が出る、しかし、このあたりは、建設省の道路の計画その他から見ましてもこういうふうに落ち込んでいく、そういうようなことで、今後の交通全体のネットワークをどのようにするかということを全般的に、最終的に判断をされるところは、いまの政府組織の中ではどこになるのでしょうか。
五カ年計画を策定いたします場合には、将来のたとえば港湾でございましたら物流の量でございますとか、空港でございましたら旅客輸送需要でございますとか、そういういろいろな目標を定めまして、その場合に想定される輸送需要量というものがさばけるような形での施設の整備を行う。また同時に、各施設の整備というものがほかの交通体系との整合性がとれるように、港湾だけできても道路ができてないということでは困るわけでございますし、その辺につきましては、企画庁が総合調整をやって行うことは先般申し上げたとおりでございます。したがいまして、どの場所をいついつまでにどうするかというような具体的な目標は、五カ年全部にわたっては決まっておらないかもしれませんが、考え方といたしまして、どういう方向での整備をやるということにつきましては、きっちりと決めて整備を進めておる次第でございます。
そうすると、私はどうもこの長期計画というものをいろいろ拝見して、大蔵やなんかと縄張り主義で予算の関係をいろいろやるために、この五カ年計画というのは——これは運輸省だけでありませんよ、どこでもある。しかし、本来この長期計画というのは、この年次までにこれだけの現場の状況をここまで整備するのですというものが前提で、あるのですよ。ところが実際は運輸省——私、決して責めるつもりはありませんよ。どこの省庁も長期計画というのはあるけれども、社会関係、いろいろな状況、物価が変わりました、何が変わりましたで、目標どおりいったことは一遍もないです。いま運輸省がお持ちになっておる三つの、もっとも一つはほかの省と並行したものでもありますけれども、これはやはりいま私が言ったような位置づけにあるというふうに思っていいか。いや、そうじゃない、運輸省のだけは違う、これはちゃんとこういう目標があって、五カ年計画でここまでちゃんといくというものだというふうに理解していいのかどうか。
交通体系の形成というのは、御承知のようにいろいろな交通機関がございますので、各交通機関がその特性を発揮いたしまして、全体としての効率的な交通体系を形成させる必要がある。その考え方といたしましては、やはり基本的には各交通機関の特性というものを前提として、急ぐ方は速いものをお使いになるというような形で利用者が選択する、その結果決まるというのが私どもの基本的な考え方でございます。
 いま先生おっしゃいましたように、やはり交通機関には特性があるんだから、この分野では鉄道を使え、この分野では航空機を使え、この分野では自動車を使えというような、機関特性に基づきまして各利用の配分をやり、その配分に基づきまして投資量を決めて、その投資の間の調整をするというような考え方も考え方としてはあろうかと思います。しかしながら、現実には交通機関の技術進歩というものは各機関ごとに非常に違いますし、それからそれを選択される方の需要のサイドの変化というものも時々刻々と変わってきております。その他各交通機関の経営の能率というものもみんな違います。
 そういうことを前提といたしますと、先生がお考えになっていらっしゃるのではないかという計画的調整というようなことについて、私ども決して否定するわけではございませんけれども、そういう調整というものにつきましては、なかなか国民的なコンセンサスを得られるような提示はできないのではないか、やはり基本的には各交通機関の特性を前提とした競争、その中での利用者の選択というものに頼らなければならぬのではないかというぐあいに考えている次第でございます。
お答えをさせていただきます。
 私ども日本銀行は、取引先の金融機関に対します実地考査でございますとかあるいは日常のモニタリングを通しまして、各般の報告を徴求しておるわけでございますが、金融機関の貸し出しの内容につきましても、当然適宜その調査を行っておるわけでございます。
 その中で、委員ただいま御質問いただきました一部ＦＴ等にございますような、金融機関の不良債権につきまして三十兆とかあるいは五十六兆とかいったような数字が報道としては出ておるわけでございますが、そういった調査結果は私どもには存在いたしません。
 もとより、私どもといたしましては、常日ごろから取引先の金融機関に対します実地考査の際に、実際にその資産の中身を見まして、その査定を通しまして不良資産の金額を把握するように努めておるわけでございます。この点は委員御指摘のとおり、さらにこれから鋭意把握について一層充実させていく必要があると存じておりますが、実際の考査の時点はそれぞれ異なっておりまして、特定の時点の不良資産の総額というものを把握しているわけではございません。
 いずれにしましても、日本銀行が行っております考査は、日本銀行法に定められました通貨価値の安定と信用制度の保持育成という使命を達成いたしますために、相手先の金融機関との信頼関係を基礎にして、それに基づきます取引の約定に基づいて行っているものでございます。また、事柄が信用秩序に悪影響を与えかねない性格を持ち得ることにも配意いたしまして、考査等を通じまして得ました個別金融機関の情報をお示しすることは難しいという点も御理解いただきたいというふうに思います。