これは新聞にも、人勧はその当時のいろんな経済情勢を無視しておるだとかいろんなことが出たりしますので、私はそういうことはないわけでございますが、これは、人事院総裁としましても、私は先ほど総裁の御答弁を聞いておりまして、干渉とは受けとめていないと、こう一生懸命おっしゃっておられましたけれども、そういうふうに一生懸命頑張ることがやっぱり干渉を受けておるんだなと私は逆に聞いておったわけでございます。ですから、この辺のところは、こんなことを言ったら怒られますからもう言いませんけれども、昔の総裁なら、何ということを言うのかと、かあっと怒って、この内閣委員会でいつも頑張っておられた総裁がいたことを私は覚えていますけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。
 それから、官房長官、もう時間がございませんので簡単に申し上げますが、例の台湾人元日本兵の補償の問題ですね。この問題は実は本内閣委員会におきましてもたびたび取り上げてきている問題でございます。関係省庁の連絡会議もできまして、六十年の五月にこれが設置されまして、私の調べたところによりますと、ことしの七月までに十四回会議が重ねられておるように聞いておりますが、これは現在どういうふうになっているのか。それから、これからの見通し等も含めまして御答弁いただければと思っております。
私は、日本データベース協会を代表いたしまして、今回提案されております著作権法の一部を改正する法律案について意見を申し上げたいと存じます。
 初めに、本改正案に関します私どもの意見を申し上げますと、私どもの協会は本改正案に賛成でございます。
 以下、賛成の理由を申し上げたいと存じます。陳述の順序といたしましては、まず日本データベース協会の紹介を簡単にさせていただきまして、次いでデータベースサービスというものと著作権のかかわりについて申し上げたいと存じます。
 日本データベース協会の自己紹介でございますが、お手元のパンフレットにございますように、本会は、日本のデータベースサービス産業の確立を目指し、会の諸活動を通じまして加盟会社の事業の発展に寄与することを目的とした任意団体でございます。加盟会社は、新聞社、出版社、通信社、銀行、商社、製造会社、シンクタンク、調査会社、ＶＡＮ業者、計算センターなどでございます。つまり、さまざまの業界からこの分野に参入しておるわけでございます。
 会の発足は昭和五十四年末でございまして、現在時点で八十六社になっており、ほぼ業者全体の八〇％ほどは加盟しておるものと考えております。
 この業界の市場の姿を申し上げますと、昭和五十九年の統計がございまして、年間の売上高が一千億円をやや下回る程度でございますので、まだ未成熟な産業といってもよい状態でございます。この市場の規模は、米国の五分の一、ヨーロッパの三分の一と見られております。ただ、注目すべきことは、市場の伸び率は大きいことでございまして、このところ年率二〇％以上という数字が続いております。
 ここで、現在のデータベースの生産と流通の姿につきまして紹介をさせていただきたいと存じます。これもお手元の資料に挟みました白い一枚の紙がございますが、その紙を御一覧願いたいと思います。
 この図は左から右に向けてごらんいただきたいわけでございますが、まず左に、文献なりデータの原著作者からプロデューサーに至る流れがございます。このところはいわば人間がデータを一つずつ集めまして、それを評価し編集するプロセスでございまして、頭脳集約的にデータベースを生産するところでございます。したがいまして、ここでは大膳コストがかかるわけでございます。私どもの協会で昨年度アンケート調査をしたことがございますが、種類と分野で多少のばらつきはございますが、開発費用が高過ぎて回収期間が五年以上はかかるという回答が半分から四分の三ほどになっております。
 このようにデータベースの生産費は極めて大きい負担を業者にかけますので、これを第三者に簡単にコピーされ、勝手に流通されるようになりますと困ります。この意味でデータベースの権利保護について関心を持っているわけでございます。
 しかも、データベースの生産の分野では日本企業の体質はまだ弱いわけでございます。現在市場に流通しておりますデータベースの約二〇％のみが国産品でございまして、残りほぼ八〇％は外国からオンラインで輸入しているものでございます。このような事情からも、私たちは国際的にも自信の持てるような制度の確立を希望したいわけでございます。
 プロデューサーの仕事が終わりますと、また図に戻っていただきまして、右の方にたどりますと、ディストリビューターからユーザーの方に移るわけでございます。まずディストリビューターの手に渡りますと、ディストリビューターはデータベースを再編集いたしまして、これを二次著作物といたします。これをコンピューターに格納いたしましてユーザーにさまざまな形でサービスすることになるわけでございます。
 このサービスの方法はさまざまでありますが、現在ではオンラインでサービスするデータ通信の方法が普及してまいりました。この通信につきましては、従来の有線放送とは必ずしも同じとは言えません。と申しますのは、有線放送は情報が送り手から受け手へ一方的に流れるシステムでございますけれども、データ通信は情報が往復する双方向のシステムだからであります。つまり双方向でありますと、ユーザーからデータベース利用についてアクションがとれるというふうなことになるわけでございます。
 こうなりますと、情報の利用法は送り手のコントロールのもとから離れまして、受け手たるユーザーの自由になるところが出てまいります。こうなりますと、従来の法律のように有線放送でオンラインを律するのではやや不十分ではないかというようなことになります。この意味で、新たに有線送信権という権利を認めようという今回の改正案の御趣旨には、私ども賛成するところでございます。
 このほかにも、データベースセンターで紙に印刷して郵送する昔ながらの方法ですとか、あるいはフロッピーディスクとか光ディスクに記録してお客様に売り渡す方法もございますし、またさまざまなニューメディアを通して流す方法もございます。
 もともと一つのものが今申し上げたような種類でいろいろとサービスされるわけでございますので、これはつまり電子的なメディアに記録されることによりまして変幻自在に振る舞うというのがデータベースの特質でございます。したがいまして、このような変幻自在なデータベースにつきまして、より確かな権利を確保できるようにしたいというのが私ども業界の希望でございます。この意味でも、データベースの著作性をはっきり保護していただきたいと考えるわけでございます。
 なお、日本データベース協会は、昭和五十四年末に発足いたしましたが、翌五十五年五月に「データベース・サービス業振興のための提言書」を関係省庁に提出させていただきまして、私どもの立場を申し上げますとともに、行政に幾つかのお願いをいたしました。この提言を発表いたしました理由は、データベースサービス業発展のためには広範な基盤整備が必要であるという趣旨でございました。
 その提言書の第一項目が「データベース・サービスに関わる諸権利の明確化とその保護」ということでございまして、私たちはここでデータベースサービスにかかわる著作権を明確にし、必要な保護基準の確立が欲しいと訴えたわけでございます。
 その後、本会では、文化庁の御担当の方々を繰り返しお招きいたしまして勉強を続けてまいりましたが、図らずも一昨年から昨年にかけて著作権審議会第七小委員会に代表を参加させていただき、ここで私どもの主張を述べる機会を与えられました。その意味で、この小委員会報告につきましては、おおよそのところ私どもの意見を取り入れていただけたものと考えておりますし、この報告に基づきますこのたびの法律改正草案につきましても、同じく私どもの意見を取り入れていただけたと存じております。
 以上、私は、日本データベース協会を代表いたしまして、著作権法改正案について賛成の意見を申し上げた次第でございます。
 以上でございます。（拍手）