前回の委員長要望におきまして、政府に対して指摘された部分について、まず私からお答えさせていただきたいと存じます。
 まず、第一項のうちでございますが、「良質な公共賃貸住宅の供給と高家賃の引下げに努める」という御指摘がございました。これにつきましては、従来より公共賃貸住宅の的確な供給に努めてきたところでございますが、先般閣議決定されました平成三年度を初年度とする第六期住宅建設五カ年計画におきまして、公共賃貸住宅の供給戸数を前期計画に対して四万戸増加させるなど、積極的推進に取り組んでまいる所存でございます。また、家賃の軽減につきましては、例えば公団への出資等を行いまして、公団賃貸住宅の供給促進等の新しい施策も活用しながら、公共賃貸住宅の家賃を適正な範囲におさめるように、引き続き努めてまいりたいと存じます。
 次に、同じく第一項の中で「住宅基本法の制定」についての御指摘がございました。これにつきましては、建設大臣の方からも委員会の場でたびたび御答弁ございましたが、住宅政策の目標、国、地方公共団体の責務、あるいは住居費の負担の考え方、居住水準のあり方等について、コンセンサスがまだ未形成であるというように考えておるところでございます。政府といたしましては、従来より行ってきました住宅建設五カ年計画の策定等によりまして、今後とも居住水準向上のための施策の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、同じく第一項中「家賃体系の確立」という御指摘がございました。公共賃貸住宅の家賃につきましては、各公共賃貸住宅の施策対象層の家計収入と支出能力、あるいは同一事業主体の公共賃貸住宅相互間における家賃の均衡等に配慮して設定してきたところでございます。また、民間賃貸住宅につきましては、融資、税制等の活用によりまして賃貸住宅供給コストの低減を図りまして、家賃負担の軽減を図っているところでございます。
 さらに、同じく第一項中でございますけれども「公団の現行家賃制度を逸脱しない」という項目がございます。家賃の決定の仕方あるいは変更等につきましては、公団法施行規則第四条、第五条に基づいて行っているところでございます。
 さらに、第五項中の「敷金の追加徴収」についてでございますが、前回の家賃の承認に当たりましては、公団に対しまして取りやめるように指示をしたところでございまして、その結果、前回は追加徴収は取りやめられたところでございます。
 最後に、第六項中の「引上げ限度額に配慮する」ということについてでございますが、国会での審議を踏まえまして、申請の際の額から、住戸の形式に応じましておのおの五百円ずつを引き下げて承認をしているところでございます。
この種の事件は戸籍法の改正の経緯からいたしましても絶対にあってはならないことであるというふうに私どもは考えているわけでございまして、こういった事件が発覚した以上は、もう厳正な態度をとるということで従来から対応しているところでございます。
 したがいまして、福岡の事件につきましては、直ちに簡易裁判所に通知をいたしまして、簡易裁判所から過料の裁判がされております。ただ、この事件につきましては、弁護士二名につきましても通知いたしたのでございますが、裁判所の方は弁護士については不処罰ということになっております。しかし、福岡の弁護士会としては事態を大変重視いたしまして、一名の弁護士については業務停止五カ月、もう一名の弁護士については三カ月という処分をいたしているわけでございます。
 それから、東京の行政書士兼社会保険労務士につきましては、やはり裁判所に通知をいたしまして、ここでは、一名の行政書士兼社会保険労務士につきましては、謄抄本一件について三万円の過料を取る、こういうような非常に厳しい過料の裁判をいたしておるわけでございます。他の行政書士については一件につき一万円でございますが、特に犯情が重いと認められた者につきましては一件について三万円の過料を取っております。また、それぞれ行政書士会、社会保険労務士会におきまして、会員の権利停止の処分、これは期間は六カ月でございますが、六カ月の権利停止の処分をする。それから社会保険労務士の資格を有する者については厚生大臣、労働大臣の方から業務停止七カ月、それから行政書士の関係におきましては東京都知事の方から業務停止七カ月、こういうような厳しい処分がされているわけでございます。福岡についても同様の処分がされております。また、金沢の司法書士につきましては、簡易裁判所への通知というのを現在準備中でございます。
 こういうような現行制度上の裁判所への通知とかあるいはそれぞれの会における厳しい業務停止等の処分のほかに、法務省といたしましては、先ほど申し上げましたように、この種の事件がもう絶対起こってはならない。特にこれらの資格を有する者につきましては例外的にいわば特別の扱いが認められておる、こういう趣旨をよく理解し、自覚して、これを認識して適正な行動をとっていただきたい、こういう趣旨から、関係の八団体に対しましては、この統一請求用紙制度の趣旨について改めて説明して、その趣旨を各会員に徹底を図るということをお願いをしているところでございます。
 さらに、これの厳正を期するために、それぞれの統一請求用紙に連続番号を付しまして、この弁護士さんあるいはこの司法書士さんであれば何番から何番の番号の統一請求用紙を使っておるということまで明らかにするようにいたしまして、この連番制度は、ことしの三月一日から実施されているところでございます。
 こういうようなことをいたしますことによりまして、それぞれ弁護士、司法書士さんの統一請求用紙の使用についての重要性の認識を改めて喚起するとともに、例えば特定の司法書士なり行政書士から大量の請求がされるというようなことが番号によってわかるということがあるわけでございますが、そういうことによりまして、市町村側もそういう事実を知り得たときには法務局に連絡をして適切な対応をとるというようなことも可能になっているわけでございまして、この統一請求用紙の連続番号制度を導入してから後、まあまだわずかな期間でございますけれども、幸いにしてこの種の不正請求の重要なものは起こってない、発覚してない、こういう状況にあるわけでございます。