先ほど御答弁申し上げましたように、今回の事故を起こしましたＡ６の具体的な飛行高度については承知しておりませんけれども、一般論として申し上げますと、先生たびたび言及しておられます近年の飛行訓練の際の飛行高度について申し上げますと、これも先ほどのＡ６と同じでございまして、私ども具体的には承知しておりませんけれども、一般論で申し上げますと、アメリカ側は、我が国領空内におきます通常の飛行訓練におきましては、航空法に言う最低安全高度、これは政令で、人家の密集していないところにおいては、人または物件より百五十メートルの距離を保って飛行できる高度とされております。この最低安全高度を尊重して飛行活動を行っているものと承知しております。
アメリカ軍機のニアミスはなかったということですけれども、報道によりますというと、このヘリと百メートル、これは大変なニアミスだと私は思っているのでございますが、この問題についてはきょう質問を深めることを保留しておきましょう、そういうことであれば。
 しかしいずれにしても、長野県の、つまり長野県議会が八九年十月、意見書をまとめているわけでありますが、これは御承知だと思う。相当な低空飛行、それから相当な高音、騒音であった、こういうことを意見書の中に触れていて、意見書を長野県議会で確認したようでありますが、長野県での一昨年以来の一連の超低空飛行による最高騒音値は幾らであったのか、また最低高度というのをどの程度に確認をされているか。これは後ほどの質問に重要な関連がありますから、お答えください。
報道によりますと、非常に低いところを飛んだ、まあ超低空と言っていいかわかりませんけれども、低いところを飛んだ、こういうふうに報道されているわけであります。
 ところで、アメリカ軍機は長野県で、ここだけではなくて、八八年から頻繁に各地で超低空飛行を行った。そして地元から大きな反対の声が上がった、中止してもらいたいという声が上がった。県でもその問題を取り上げ、県議会でも問題になった。そして、何度も何度も協議等々を経る中で、八八年十一月から十二月にわたって、再三と言ってもいいでしょう、政府並びにアメリカ軍当
局に対して、協議や飛行訓練について申し入れを行ったことは、御承知のとおりだと思う。このことをアメリカ軍にどの程度、どういう形で要請、地元の声を伝達、協議したのか。特に、長野県の大鹿村におきまして、送電線工事に従事するヘリコプターに関するニアミスがあった。これは何度もあったと言われております。このことを伝達、協議をいたしましたか。
    〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
この答弁に私は納得しない。また、大臣が答弁できないということにも納得しない。また後ほど触れてまいります。
 これは、駐留米軍の訓練、行動に関する事柄を決めた日米地位協定にやはり問題があると考えるわけです。そのことを踏まえて、以下若干触れてまいります。
 さきに触れました、二月二日、長野県の白馬村におけるこのアメリカ軍機の航路及び飛行状態というもの、態様というのはどんなものであったのか。ゲレンデを通過したときの高度、高さ、どんなものであったかお知らせください。
今後の防衛白書の作成につきましては、現在検討の作業をしておるところでございますけれども、今のような御意見を勘案といいますか、考えに入れまして、拳々服膺させていただきたいと思います。
御質問の前半の点についてお答えをさせていただきたいと思いますが、イラク向けの貿易手続関係を申し上げたいと思います。
 安全保障理事会の決議を受けまして、イラク及びクウェート向けの貨物はすべて通産大臣の許可が、承認が必要という制度になっております。したがいまして、直接イラク、クウェートに送るものは当然承認の対象になるということでございますが、今先生御指摘のヨルダンとか、例えばアンマン向けのものが、真にアンマンでとまるものであればこれは許可は不要でございます。ただ、アンマンなどを経由いたしまして最終的にイラクないしはクウェートに行くというものは許可の対象になるということでございまして、これは最終仕向け地がイラク、クウェートであった場合には許可が必要ということになります。これにつきましては、先進国の状況を見ましても、現在までのところこれに対する許可を与えた例はないと我々の知っている限りでは聞いております。したがいまして、お話を逆にさせていただきますと、真にヨルダンでお使いになるものであれば、これは許可がなく輸出ができるという状況にあるわけでございます。
 ただ、最後一つだけつけ加えさせていただきますのは、たとえ輸出者が認識しない場合でもその先に回っていってイラクに行ってしまうというようなケースがないように、俗に言います迂回輸出にならないように十分の注意をしてくださいということは注意事項として申し上げている次第でございます。
私ども提案をしておりますことは、消費税が廃止をされることにかんがみという前提の上でサービス、流通に関する税制を検討するという趣旨のことを述べているわけであります。これは消費税廃止によってサービスの税制がなくなるわけでございますから、何らかの方途を研究をしなければならないということが前提であります。ただ、再三当委員会でも御質問ございましたが、私どもの考え方は、それらについて考え方をきちんとしておくということは必要であろうという意味で、直接税を主とし間接税を従とする、あるいは応能、応益負担などにつきましての考え方を出させていただきました。それらをどう具体化をするのかということは、今までの経過を考えますと、せっかちにやるべきものではなくて、やはり合意の得られるものを白紙からもう一度考え直すというのが適切な方法であろうというふうに考えまして、考え方を再改革基本法の中に述べさせていただきました。それの具体的な姿というものにつきましては、さまざまの予備的な勉強その他やっていることは当然でございますけれども、それらの姿というものにつきましてはやはり幅広く国民各界の代表の皆様と議論する中で詰めていくというのが最も適切な方法ではないかということでございまして、そういう意味で申しますならば、本委員会における討議の中での私どもの御答弁、今はっきり言いますならば、白紙ということでお答えをさせていただく以外にないということであります。
 同時に、その点にどうしても議論が集中いたしますけれども、私ども基本法の中で提起をしました趣旨というのは、先ほど来申し上げておりますように、公平な税制、税金の使い道、福祉、国と地方などを含めました包括的に国民の御理解を得られるような内容の柱で、国民合意の得られるものをやるべきであろうということを基本法の中に基本方針、基本的内容として提示をしてある、そういう考え方でございます。