訓練のときには二機編隊で訓練するんですよ。だから偶数なんです。それが六機が五機になったということは、恐らく最初計画した訓練とは変わった訓練にならざるを得なかったと思います。どんなふうに二機ずつ組ませたかとか、いろいろなことがあるかもしれません。したがって、一機来なかったというのは大変重要な意味を持っていると私は思うのです。
 いずれにしましても、墜落したといううわさは聞いておりますが、どこでどんなふうになったかはお調べになっていないんですね、どういうことで墜落したか。
私どもの方も、当初、訓練を計画いたしました段階におきまして、Ｆ15が六機というふうに考えておったわけでございますけれども、このチームスピリットの訓練の際に米空軍のＦ15一機が墜落事故を起こしたというふうに承知をいたしておりまして、ただ、この事故が直接にこの訓練参加機が五機になった理由であるのかどうか、あるいはこの事故が影響をいたしまして機数が減ったかどうか、この点については承知をいたしていないというところでございます。
小松市当局に事前に発表されたのでは、韓国からチームスピリット85に参加した米軍のＦ15が来る際に、六機来るというふうに発表されておりましたが、一機減りまして五機来たのはなぜですか。
この航空機が発進いたしました基地については定かに承知いたしておりませんけれども、このＦ15の部隊はちょうど韓国で行われましたチームスピリットの訓練が終了いたしました後、今回の日米共同訓練に参加したというふうに承知いたしております。
そうしますと、ちょっと脱線になりますが聞きますが、小松市に発表されたアメリカのＦ15、アラスカに配置されている部隊ですが、これはどこの基地から日本に来ましたか。
今回訓練を行いました米国のＦ15でございますが、これは沖縄の嘉手納ではございませんで、米国のアラスカにエレメンドルフという基地がございますが、ここのＦ15戦闘機五機が参加をいたしたわけでございます。Ｅ３Ａは先生御指摘のとおりでございます。
 御承知のように、航空自衛隊におきましては、戦術技量の向上あるいは新たな戦術戦法の修得のためにできるだけたくさんの種類の戦闘機との訓練を行う、これによりまして新たな戦術戦法というものを修得するわけでございますけれども、仮に同じような機種にいたしましても、その部隊によりまして戦術運用の発想でございますとかやり方というものは非常に異なりますので、こういったものと多様な訓練を重ねるということは、結果的には航空自衛隊の練度の向上につながるというふうに考えております。
 なお、Ｅ３Ａとの訓練でございますが、Ｅ３Ａにつきましては非常に強力な索敵能力を持っておるわけでございまして、万が一、我が国のレーダーサイトがつぶされたというような状況下におきましては、これの支援を受ける状況が当然考えられるわけでございまして、そういったことを念頭に置きまして、Ｅ３Ａの情報の提供を受ける訓練を行ったということでございます。
要撃というのは、敵の戦闘機と爆撃機が侵入してくるのに対して迎え撃つ、そういう訓練だと私は理解しております。したがって、有事訓練みたいなものですな、はっきり言って。
 そこで、この小松の訓練に際しましてアメリカのＥ３Ａ、あれは嘉手納にいるのですか、早期警戒管制機が使われていますね。同時に、嘉手納におりますＦ15戦闘機が使われておりますね。ところが、これは後で少し六十年度予算に関連してお聞きしますけれども、日本にはＥ２Ｃが現実にございます。既に二、三の基地に配置されております。同時にまた、Ｆ15も千歳と新田原に配置されております。日本にあるＥ２ＣやＦ15を使わずに、アメリカのＥ３Ａ並びにＦ15と日本の自衛隊との間で訓練を行っているが、その異機種との訓練の目的はどこにあるのですか。
この場合におきましては戦闘機同士で行っておりまして、ただ、被援護の対象といたしまして先ほど申しましたようにＦ４ＥＪとか、あるいはＲＦ４というようなものがなるということでございます。
敵機というわけではございませんで、守られる対象が自衛隊のＦ４ＥＪまたはＲＦ４Ｅ、これに対して空白のＦ４ＥＪが援護をすることもありますし、逆にＦ15が援護することもある。Ｆ４ＥＪが援護しております場合には、攻撃を仕掛けてくる側は米国のＦ15、こういったものが交互に行われるというふうに御理解いただけばいいのではないかと思います。
企業の自己資本比率につきましては、諸外国に比べて日本は非常に低いというのが一般的な状況でございます。そういう低い日本でございますけれども、昭和五十八年度の数値で申し上げますと、全産業の平均では二〇・三％でございます。二〇・三％というのが全産業の平均でございます。そのとき電力は、五十八年度では先ほど申しましたように二五・二％、一五％程度でございます。
 若干産業別に見ますと、例えば電気機械三六・一％、自動車四〇・三％、ここら辺は自己資本の非常に高いところでございます。これに対しまして、例えば石油精製は七・六％、私鉄は一〇・七％ということで、これは自己資本比率の非常に低い例でございます。
 私ども、自己資本はできるだけ高い方が望ましいという点については全くお説のとおりでございますけれども、現在の電気事業のように、今後かなり膨大な設備投資をしなければならない、その場合に、設備投資の資金についてはできるだけコストの安いものを選ぶ必要がある、全部を増資に頼ることはできないという状況を考えますと、ある程度自己資本が下がってもやむを得ない。そういう意味で、ほかの設備産業についてもどうしても自己資本が下がっております。
 そういうことで、我々としましてはそういう形で膨大な設備投資、そしてそれに必要な設備資金の調達が必要であるという状況におきましては、ある程度下がっていくのはやむを得ないかというふうに考えておりますが、そういった状況が終わった後にできるだけ自己資本を高めていくという努力が必要であるという御指摘については、そのとおりだと思います。