われわれはこの要求の内容はきわめて妥当な線だと思っておりますが、また歳入にかかわる点がございます。事と次第によっては大蔵委員会に籍を置くわれわれの立場として重大な決意をしなければならないとも思っております。きょうは大体五時をめどに回答があるんではないかと思うのでありますが、どんな御用意でございましょう。
    〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
大蔵大臣に冒頭伺いたいと思うのですが、野党の社会党、公明党、民社党で減税の要求をいたしております。これは単に予算委員会ペースということではありませんで、全党的な取り組みでこの要求をいたしておりますことをすでに御承知だと思いますが、いかがですか。
そのほか私は最近の脱税、使途不明金の問題等につきまして、有価証券報告書やあるいは法人税法の施行規則の別表四との関連や、あるいは所得税法上の人格なき社団の取り扱いの問題等につきまして若干の問題点を指摘したいと思っておったのでございますが、それは次の機会に譲らせていただきます。
 いずれにいたしましても、大蔵省というところは税を取る側の理論体系の中で問題を進めようとするわけでございます。しかしながら商慣習として今日まできたものを急激に変更する、こういうようなものにつきましては、先ほどの御説明で配慮いただきましたが、いずれにしても重税路線の道だけを走ることは、特に担税力がない者から税金を取り立てるということだけはやらないように私はこの際要望申し上げまして終わりたいと思います。
それは間違いなんです。間違いは指摘しておかなければいかぬと思う。伝統産業関係で物品税の課税の対象になっているのは、金属工芸品の銀器、そういうようなものだけでございまして、あとは非課税でございます。その点から私は問題を提起しているわけです。実情の説明だけは承ったことにしておきます。
 そこで、時間がありませんので締めてまいりますが、大蔵大臣、担税力それから横並び、これが物品税の基礎になっているようでございます。そうすると、生活必需品というのは課税の対象にはしないのですか、するのですか。どこまでが生活必需品かというのがわからぬから担税力で一括処理をしていこうという考え方ですか。伝統産業に対しては、皆さん方は要求をされたようでございますが途中で理解をされたようでございますので、それは今後も同じような立場で処理をされていくものだと考えますが、いかがでございますか。
先生いま御指摘ございましたように、伝統工芸品であるから物品税の非課税対象になっているという例はそう多くございませんで、家具の一部に確かにそのような例がございます。ただその場合には、消費者の担税力という観点もございますけれども、伝産品の場合は、御承知のように近代的な機械工業製品との競争という非常に厳しい状況に立たされておりまして、メーカー、つくる方の力の問題ということもございましてこのような措置がなされていると理解いたしております。
そういたしますと、この税率は漸次三年間にわたりまして引き上げていくという思想ですね。ただし軽トラの場合は五％の据え置き、あとは一五％ないし二〇％のところまで引き上げていくという形で出されている。これは何か大蔵大臣、税制調査会の方は一つの答申を出しておりますね。そのほかの物品税を新たにまたつくるという関係の中から、そういうようないわゆる年度ごとに引き上げていくという思想。来年度になったら新たな立場からぜいたく品とかあるいは何とかというようなこと以外にも物品税をかけなければならないでしょうというようなことを言っている。それも思想との関係の中で問題をとらえて、税率をそういうふうに刻みをつけて上げていくという中に新たなものをまた持ち込んでいく、そして横並びに見たときに低いから上げていくのだ、新規につけるのだ、そういう形の中で物品税の増徴を図ろうという思想ですか。
そこで物品税の問題でございますが、今度物品税は新たに課税をされるものやあるいは政令で措置されたものをさらに拡大をするというもの、租税特別措置のもの、三つぐらいあるようでございますが、これはそれだけの担税力があるからこの物品税を新たに課そうという発想に立たれたものなのか、この点はいかがでございますか。
ただいま五十五年度の税収につきましては、予算で見込みました程度は確保できるのではないかと考えております。これからの証券市場の推移によりますから確たることは申し上げられませんが、大体私どもはそういう気持ちでおります。
非常に大まかな見込みの数字だということだけはわかりました。算定はしにくいだろうと思うのですけれども、どれだけそういうような金融債券にお客さんがついて、株価がどういうふうに形成されるかということから過去の相乗平均を求めざるを得ないと思いますが、これは見込みは大丈夫ですね。
コスト計算は確かになかなかむずかしいだろうと思うのであります。たとえば東京から岡山へ電話をする、あるいは東京から大阪へ電話をする。単純計算から言えば、岡山の方がいろいろコストがかかるから高い。これは当然なんでありますが、先ほどの局長のお話のように、いろいろルートがあって、たとえば岡山へ直通のルートがあいていてつながる場合と、大阪への場合に、大阪への直通ルートがなくて北陸を回っていく場合では、これはその一瞬間において一つのケースについては大阪への方が費用がかかる、こういうことがあり得るわけでありまして、そういう意味においてなかなかむずかしいのだろうと思いますけれども、その辺のことがないと、何かどんぶり勘定で遠距離をこのくらいにしておいて近距離はこのくらい、そして収支総合でこのくらい、これではなかなか納得がいかない、こう思うわけであります。そういう意味で、多少もう少し理論的な裏づけというものがこの遠距離格差に欲しいのじゃないか、こういうふうに思うわけであります。
 それと同じような意味で、料金は御承知のように架設時の費用とそれから毎月の料金、これは基本料と度数料になっておるわけでありますけれども、こういう費用というものがそれぞれ使用目的、つまり架設料というのは建設投資だけに使われるのか、そういう区分というものがはっきりしておるのかどうか、この辺についてお伺いさせていただきたいと思います。