四つの時期に分けて、最後の第四番目の時期が、特に「強兵」という目標のもとに突き進んだけしからぬ時期だ、こういうふうにされているんですね。そうしますと、明治五年から昭和十一年までは、これは「強兵」ということに突き進んだ時期ではなくて、臨教審としてはそこの時期はバランスがとれた目標を掲げていた時期だと、こういうふうに「概要」で書かれているわけですが、そういう理解でよろしいんですね。
歴史的にとらえるといいますか、その点につきましては、ここに書いておりますように、最後の到着点が軍国主義による極端な国家主義と戦争になったということで、その過程を判断するときにはこれは大きな判断の基準になりますから、これを肯定してとらえておるということはございませんわけですね。歴史的にそういうふうなとらえ方をいたしておるというのがこの文章でございます。
その点は、最前お読みになりました、「教育費負担の軽減を図るための諸方策を税制上の配慮を含め検討」するということでございますが、これは育英奨学金とかそういうものも考えるということですね。それで、繰り返し申しますように、大蔵省のこのたびの内容によって左右されるというようなことはございませんので、その点はどうぞ御安心しておっていただいていいと思います。
臨教審の「審議経過の概要（その三）」の中には、「教育費負担の軽減を図るための諸方策を税制上の配慮を含め検討していく必要がある。」としておりますが、大蔵省の今度の意見書の中には、父母の教育費負担の軽減のための税制上の対策については、個別の事情によって配慮することは不適当だと、非常にはっきりと否定的に書いてあります。そうしますと、今の岡本先生のお話ですと、こういう大蔵省の考え方には影響されずにこの検討は続けていくんだと、このように理解してよろしゅうございますね。
ヒアリング一般の問題でございまして、皆聞くときには参考にいたすわけでございますけれども、この財政の問題に関しましては、大蔵省の申しましたことに従ってそれを考慮するというのでなしに、現在は、一次答申に申しておりますように、「国家財政全般との関連において、適切な財政措置が講じられなければならない。」と、こういうところで、そして私が繰り返し申しておりますようなところがその方針で具体的な問題に対していこうということでございます。その点、聞いて、ヒアリングしたからそれにという安易な気持ちは持っておりませんから、これはもうヒアリング全般に関してそういう気持ちで、参考のために十分ヒアリングはするということでございます。
何点かお尋ねいたします。
 まず最初に、今の質問でも触れられましたが、大蔵省が臨教審の第二次答申を前にして意見書を提出いたしました。既存施策の見直しの具体案として幾つか挙げておりますが、臨教審といたしましては、第二次答申に当たりこの意見を考慮するんでしょうか。
少しさかのぼりますけれども、道徳とかエリート教育というようなものを決してタブー視しておるのじゃございませんので、特に道徳問題に関しましては、私は、知育と並んで両輪のように進めにゃならぬと思っておりますから、その点はどうぞ御安心いただいたら結構だと思っております。
 指導教員を配置するというような具体案でございますけれども、これは、臨教審としては校長の指導性というような点を考えまして、そういう方向を指し示すということで、実際のデテールになりますと、やはり文部省がその実際はよく検討して実施に向かう。とにかく答申の内容というのは実行してもらうところにあるんですから、その方向をはっきり示すことで実施に向かってもらう、そういうふうに考えております。
そうでございますね。私は、教育の荒廃の原因というのは、繰り返し答申にも申しておりますように、これは大変広い過去の日本の教育の歴史もございまして、それがひとり道徳教育の欠如だけに問題があるとも思っておりませんけれども、しかし、私は繰り返し申しておりますとおり、徳、知、体の調和のとれた教育が果たして十分できておるかという点につきましては、道徳教育というもののあり方については強い関心を持っておりまして、これは臨教審全体としてもこのたびの答申には道徳教育というものを特別に挙げて論ずるということになっておるということで、これをいかに重要視しておるかということ――これだけが学校教育荒廃のすべての原因だというようには単純に考えてはおりませんですけれども。
学校制度――何ですか、学校制度の問題が起こっておるのは、道徳教育の不足にあると、そういうことでございましょうか。ちょっと今聞き取れませんでしたが、学校制度、学校教育の荒廃と言われることは道徳教育に問題があるとそう考えるが、おまえはどうかという御質問でございますか。
一つだけお尋ねしてもよろしいでしょうか。
 我々と違って教育には十分造詣の深い先生でございますから、現在もろもろの学校での不正常な問題が起こっておりますのが、そのかなり大きな部分が道徳教育の欠如から来ているという、道徳教育の不足から来ているという、これは学校に限りません、家庭も含めまして問題はあろうと思いますが、そういうことで問題が起こっておるとお考えになりますか。
まず、本来なら道路公団総裁に伺いたいのだけれども、きょうは理事が見えておりますから伺います。
 東京湾横断道路の建設の必要性について、私ども共産党はこの必要性はさらさらないと考えているわけなんですが、しかし、今その必要性のあるなしを問うわけじゃないのです。政府はどうしてもこれを建設しようというわけですが、その場合、日本道路公団が建設、維持管理に当たるのが最も常識的だ、これは我々だけじゃなくて一般国民自身そう思うと思うのですよ。しかし、にもかかわらず特別に民間会社をつくって建設をさせ、でき上がったものを公団が引き取るという仕掛けになったわけですね。その理由について公団の側はどう考えているかということなんです。
 すなわち、公団の持ってい係る技術力、資金力、経営能力、これが不足しているから特別な民間会社につくらせなければならないとお考えか、あるいはまた政府の政策がそうなったから公団としてはそれに従うだけだ、こういうお考えなのか、いかがでしょう。