私どもは、あくまで政党本位の選挙にしたい、本音を言えば、できればもう個人立候補もできるだけ、なくてもいいのではないか。それは極端に言えば比例代表選挙を考えた場合にはまさにそういう個人の立候補排除という話が当然に連動する話だと私は思っております。そういった中で、憲法上、この小選挙区という形の中で政党本位ということでやるということであれば個人立候補そのものを排除するわけにはいかない。しかし、その機会均等等々の関係もありますが、選挙運動方法の中でどこまで差をつけることができるのか。それは、個人に対して認められる選挙運動それから政党に対して認められる選挙運動ということの枠の中で認めていく、そういう形の中で処理するならば私は認められることではないか。それは憲法上の問題にはならない。個人についての選挙運動はこうです、政党としての選挙運動はこうですという形の中で差をつけていく、そのことがより政党本位に持っていくといくそういう選挙システムになるのではないかと思っております。
小選挙区制が政党本位あるいは政策本位の選挙制度であるとは私は思っていないのですけれども、ここで書かれているのを見ますと、「立候補は政党の届出による。ただし、個人立候補も認める。」それだったら全く何も関係ないのかと思ったら、そうでなくて、政見放送については政党に限定する、個人立候補した人は政見放送ができないというふうなことで、こういう構成になっておりますね。被選挙権の平等という点からいうと一体いいのかどうかという大原則の問題がありますし、それはどういうふうに考えていますか。ちょっと余りにも制度としてはおかしいのではないかという気がしますので、考え方をお聞きしたいのです。
もしそういう受けとめ方をされたなら私の言い方が悪かったのかもしれませんが、野党が言うから野党に向けて出したというのではないのです。つまり、野党も計算は同じになっていることだし、むしろ我が党の中で、今羽田さんからお話があったように、昨年のうちにこういう前提を置けばこうなりますよということは示してあるわけです。その後、決議の受けとめ方をどう見るのか、二倍と見るのかどう見るのかとか、その辺の前提条件、決議の中身をどう受けとめるかによって変わってくるわけですから、このように受けとめた場合にはこういう数字になりますよ、このように受けとめた場合にはこういう数字になりますよということを知りたいという人が我が党内にあるものですから、一応計算をしておきましょう、こういうことです。
野党の方から言うからこういう数字を出した、ただ出しただけだ、言うならば、簡単に言えばそういうことですね、今の御説明は。これはそういう内容ではない。自民党内だって中選挙区制による是正という意見がある。ですから、野党が言うから出しただけ、そんな態度はとらない方がいいと思うのです。
ちょっとつけ加えておきますと、私の方から加藤さんの委員会でこれを出してほしいと言ったそのもとは、福島さんが知事になってしまったのですけれども、この福島さんの時代に試算をしてもらっているわけです。ただ国勢調査がこの間ありましたから、それに基づいてもう一度それをやっておいてくれということを実は加藤さんのところにお願いしたのでありまして、私どもは、定数是正についてはこの新しい選挙制度の改革の中にあって喫緊の問題であると認識しております。
 ただ、それだけ大きなエネルギーを使うのだったら、やはり今もう一つ問題になっている制度そのものも一緒に改革しましょうということで、いわゆる定数是正というものについては我々も真剣に考えておるということであります。
国勢調査の結果によって定数是正は待ったなしだという違憲状態になっているわけですね。そういうことで、自民党としては政治改革で選挙制度の問題が出されてきょうの議論になったわけですけれども、しかしこれはあるべき姿の選挙制度として今各党で議論しているわけです。当然、国会決議というのはあるわけでありますから、それに基づく是正というのは前段階で考えていかなければいけないんじゃないかと思っているわけです。
 昨日、自民党は四つの試算を出されましたね。これは国会決議に基づいて試算を出したというふうに新聞報道で伝えられております。ですから、そういう点からいって、先ほど若干山花理事の質問のやりとりがありましたけれども、出せと要求した試算、この位置づけはどうなっているのか、これをどう取り扱っていくのか、それをもう一度御説明いただきたい。
今の連座制の御意見でありましたが、これは「候補者に対して制裁を及ぼすべきでないと認められる場合には、免責」、何かなまぬるくしているような感じを与えたかもしれませんが、これは答申と同じでございまして、先生がおっしゃったようにおとりとか寝返りを想定している。せっかく選ばれておきながらそういうフェアでないやり方で失格するようなことがないようにしようという考え方でございます。自民党独自の案ではありません。
ぜひそういうトラブルの解消にこの改正が役立つようになればということで評価をするものであります。
 そこで、ちょっと細かい点になりますけれども、今特に不動産の所有をめぐってのお話がございましたが、当然金銭、現金の処理をめぐってもややトラブルがあることも聞いておりますが、今回の改正でこの地縁団体が権利義務の主体となり得る権利義務の範囲というものは、別に何か特別の限定があるものなのか。恐らくあらゆるものが今回の団体として、法人として権利義務の主体になれるのだろうと思うのでございますが、その点ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
 それから第二に、権利義務の主体となるこの地縁団体というものの範囲、あるいは基準というべきものでしょうか、こういう自治会というものは、私どもの方ですと校下単位にもありますし、いわゆる町内単位にもありますし、町内の中のまた班単位といったような中でも細分化をされて大変緻密に組織をされ、またそれぞれに活発に活動している実態があるように思うのでございますが、これはどの段階でもこの団体として認可を受けることになるのか、あるいはまた何か限界というか基準があるのか、その点をお伺いいたしたいと思います。
 三番目に、この認可を受けた地縁団体、登記その他の財産所有ということになるわけでありますが、その税法上の取り扱いはどのようになるのか、この三点簡単にお答えいただきたいと思います。