先ほども何回も申し上げておりますように、例えば三つの病院が統合して二つになる、ないしは一つになった場合に、そこに入院している子供たちは全部一つのところに入れられるわけです。その入れられている子供たちをそこに養護学校をつくって教育すれば何ら差し支えがないということでこの計画は全体的に進められているというわけでございまして、現に養護学校がなくなって教育が受けられなくなるというような事態は一般的に予想されていないわけでございます。
 したがいまして、そういう養護学校が三つあったのが一つになるとか、それから今まで行っていた病院がなくなって訪問教育をほかの病院に行ってしなければならない、そういう変化はありますけれども、基本的に子供たちの教育を受ける権利がこのことによって侵害されているというふうには理解していないのでございます。
今六十一年度から実施されようとしているこの四つの施設について、この養護学校が統廃合されても障害児教育の上で支障がないんだと、そういう立場で文部省はいるんでしょうか。全部県の問題なんだと言ったって、義務教育は文部省の責任じゃないですか。具体的な施設を建てるかどうかというのは県の権限だとしても、こんなにたくさんの養護学校が減らされて、しかも六十一年度からこういう形で出てくることについて障害児教育を進める上で支障がないと、そういう実態まで把握して文部省はそういうのんきな態度をとっているんですか。
先ほど申し上げましたように、文部省が権限を持って了解する立場ではなくして、具体的な養護学校を設置している設置者である都道府県ないしはそれを処理している都道府県の教育委員会が病院側と十分に話し合って、統廃合によって養護学校がなくなる、ないしは他のところに統合されるというようなことになった場合にも、子供の教育上十分支障のないような配慮をして対応してほしいという話し合いをしているということでございます。
 それからなお、統廃合で併設されているものは、大部分がその病院に入院している子供を対象にするわけですから、通学上の問題は別にないわけでございます。
統合に関係する施設は十八施設ございますが、そのうち養護学級が移動しなければならないという問題になります施設は、今申し上げました帯広病院、静澄病院、東高知病院の三カ所でございます。
六十一年度の着手は、箇所は八カ所で十八施設でございますが、このうちいわゆる養護学級等があって問題になりますのは北海道の帯広病院、それから三重の静澄病院、それから高知の東高知病院の三カ所でございまして、これは病棟内で教育を行っているという状態にあります。
地方団体では、例えば地域医療の確保とかいろんな多くの観点から検討をされまして、その結果移譲を受けるということが仮に決まりました場合には、これは例えば新しく病院をつくるのと同じような形で地方債等の財源措置をしていく。ただ御提案されております法律にも書いてございますが、例えば職員も全部ひっくるめて移譲を受ける場合には無償であるとかというようなこともあるようでございますけれども、基本的には今申しましたようなことで必要な財政措置はとっていくということでございます。
地方団体に具体的にどういう病院が移譲されるかということはまだ決まっていないわけでございまして、私どもといたしましては、今お話がありましたように地方財政も大変厳しい状況にある、それから地方団体が現に持っておりますいわゆる公立病院の経営も大変苦しいわけでございまして、そういったことから、地方団体への移譲という問題については慎重に対処してほしいということを申し上げているわけでございまして、今のところ地方団体が移譲を受けるというところまで具体的に詰まったという話はまだ聞いていない次第でございます。
 午前十時開会
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  出席省は左のとおり。
   委員長          坂元 親男君
   理 事
                下条進一郎君
                鈴木 正一君
                宮田  輝君
                川村 清一君
                鶴岡  洋君
   委 員
                岡部 三郎君
                北  修二君
                熊谷太三郎君
                藏内 修治君
                古賀雷四郎君
                田原 武雄君
                高木 正明君
                中村 禎二君
                三浦 八水君
                坂倉 藤吾君
                村沢  牧君
                八百板 正君
                中野  明君
                藤原 房雄君
                下田 京子君
                田渕 哲也君
                喜屋武眞榮君
   国務大臣
       農林水産大臣   田澤 吉郎君
   政府委員
       農林水産政務次
       官        成相 善十君
       農林水産大臣官
       房長       角道 謙一君
       農林水産省経済
       局長       佐野 宏哉君
       農林水産省構造
       改善局長     森実 孝郎君
       農林水産省農蚕
       園芸局長     小島 和義君
       農林水産省畜産
       局長       石川  弘君
       農林水産省食品
       流通局長     渡邊 文雄君
       農林水産技術会
       議事務局長    岸  國平君
       食糧庁長官    渡邊 五郎君
       林野庁長官    秋山 智英君
       水産庁長官    松浦  昭君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        安達  正君
   説明員
       外務省北米局北
       米第二課長    朝海 和夫君
       通商産業省貿易
       局輸出課長    伊藤 敬一君
       通商産業省貿易
       局輸入課長    横山 太蔵君
       運輸省海運局総
       務課長      山本 直巳君
       海上保安庁警備
       救難部救難課長  藤原 康夫君
       海上保安庁警備
       救難部海上防災
       課長       新井 佼一君
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  本日の会議に付した案件
○昭和五十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議
 院送付）、昭和五十七年度特別会計予算（内閣
 提出、衆議院送付）、昭和五十七年度政府関係
 機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
 （農林水産省所管及び農林漁業金融公庫）
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