中国から参ります残留孤児につきましては全部負担しておるわけでございますが、こちらにいる肉親について負担したらどうかというお尋ねかと思いますけれども、こちらは御存じのように一人の孤児に対しまして何組もの肉親がおられることもありますし、一組の肉親につきましても、通常五人とか十人とかいう方々がおられるわけでございます。私どもとしましては、実際に旅費がないとか、あるいはお父さんが病気で寝たきりだというようなときには、孤児の方を実際にその肉親のおられるところに厚生省の担当官を同伴で派遣してそこで調査をするということで対処しております。
総理、中国残留孤児は戦争の犠牲者である、こういう親子離れ離れの最悪の状況をつくり出したことを強く感じて、これから血液鑑定もさることながら、いろいろな面で日本国としての対応を考えていかなくちゃいけないと思うのですが、いかがでしょうか。
中国孤児の方々について、決して肉親が中国に自分の子供を好きこのんで置き去りにしてきたといったようなことはあり得ないと私は思いますし、そうであるならば、肉親の血液鑑定の費用については日本国政府として責任を持ってこれを負担するというのは当然ではなかろうかと思いますが、厚生大臣、この点について再度お尋ねいたします。
お答えいたします。
 従来から孤児側の費用は一切国が持つことになっております。肉親の場合には自己負担でやっていただいておるところでございますけれども、それに関連しましていろいろお尋ねがございましたときに、私は、これはよほど厚生省としては考えなければいかぬ、今後善処する方策を探らなければいかぬということを申し上げておるわけでございます。
 そこで、それじゃどういうふうに制度をつくるかといいますと、肉親の方がどういう立場で、どういう階層の方がおいでになるか、どういう地域にお住まいかということは、まだ全く予測のつかないことでございますから、私は今のところでは、厚生省が肉親と孤児と面接調査をいたしますときに立ち会いますので、そういう場面場面で適宜それに対応して、血液検査ができないから肉親であるかどうかということがあいまいなまま孤児を中国に帰すことは避けたい、絶対にそのようなことのないようにしよう、そういう気持ちでおります。
厚生大臣にお尋ねいたしますが、中国残留孤児の血液鑑定に関する厚生大臣の発言についてお尋ねいたします。
 大臣は、中国残留孤児の日本人肉親の血液鑑定に関しては自己負担をするのが筋である、こういったお答えをなさっておりますが、その真意をお尋ねいたします。
おっしゃいますとおり、昭和六十年二月十三日に内閣官房副長官から大蔵事務次官あてにこの「会計検査院のいわゆる肩越し検査に対する協力について」ということで通達が来ております。この通達を受けまして、私どもといたしましては、今度は二月の十八日に、銀行局長名で日本輸出入銀行総裁及び日本開発銀行総裁に対してその内容を通知したところでございます。したがって、大蔵省としても本通達に沿って会計検査に対する一層の協力をしていこう、こういう考え方でございます。
我々としましても、これはロッキード事件の再発防止のために国会決議のもとに進められたことでございますし、今一歩前進ということでございますが、この通達がどれほどの実効を上げるか、これからも見守ってまいりたいと、このように思っておりますが、やはりこの通達にありますように「大蔵事務次官殿」あてになっておりますけれども、やはりそうしてみますと今回のこの通達の対象となりますのは大蔵省の所管の金融機関であるところの輸銀あるいは開銀あるいは北東公庫、こういうところの誠実な実行がこれから確保されませんと、その実効がどれだけ上がるか、前進をできたかどうかということが評価されるわけでございますが、大蔵大臣としましてはこれらの金融機関に対しましてどのような決意で指導監督に当たられていくつもりなのか、その点お聞きしたいと思います。
一歩前進をされたということでございますけれども、会計検査院としてはどうでしょうか、この官房副長官通達につきましてどのような御見解をお持ちなのか。あるいはこの通達によりまして実質的な効果というものは院法改正と同じようにあるのかどうか、あるいは今後の院法改正についてどのような考えでいられるのか、検査院長にお聞きしたいと思いますが。
お話にございましたように、今回の行政改革に当たりましては、答申を受けまして、政府におきましては八月の二十五日に「行財政改革に関する当面の基本方針」というのを出したわけであります。これに従いまして法案をつくるとか、そういういろいろなことの作業に入っているわけでありますが、現に国会にそういう法案を提出いたしているわけでありますけれども、その中で取捨選択いたしましたのは、まさに当面の基本方針ということでございますので、年末まで問題が預けられたもの、あるいは少し長期に見なければならぬものというのは、今回の基本方針からは外れているわけであります。
 たとえば、国民健康保険給付の一部負担でありますとか、児童扶養手当、特別児童扶養手当、そういうものの一部地方負担という問題につきましては、これは年末までの検討ということで今回の基本方針には盛り込まれてございません。
 さらに、補助負担率の地域特例の問題につきましては、現下に必要でございますのでこれは盛り込まれました。「地方行政の減量化」というところで、「地方財政運営の指針となる地方財政計画において、一般歳出の伸びを国の一般歳出と同程度に抑制する。」という条項がございますが、これにつきましては、税収の動向なり国の予算の内容が明らかになった段階で具体的な検討をするということで、これは盛り込まれてございません。
 さらに、義務教育の問題については、今回の法案となって出ております。
 補助金の統合メニュー化という問題につきましても、これも一時削減なり個別的な指定がありましたものについてはそれなりの対応をいたしているわけであります。「行政の合理化、効率化の推進」の中で、地方公務員の定員、給与ということがございますが、これらはほとんど答申の中身のとおりおおむね盛り込まれてございます。
 大体地方行財政に関する問題につきましては以上のとおりでございます。