まず高度化資金は、御承知のとおり、複数の中小企業者が協力いたしまして集団化を行うあるいは事業を共同化するあるいは協業化する、こういう複数の中小企業者が集まってそれで高度化を図っていこう、その場合に、御承知のとおり、集まって仕事をするというのは非常に難しいことでございますので、かつその政策の効果も大きいということで、そういう集まってやる場合に限りましてこの高度化資金を融資すみ、こういうことになっておるわけでございまして、これを個別の中小企業者が転換するその設備資金に出す、こういうふうにはできないわけでございます。高度化資金をそのまま個別の中小企業の転換の融資という形には使えない、こういうことになっているわけでございますけれども、ただいろいろ工夫を凝らしてありまして、今度の法案では従来の転換法と違いまして、組合が個々の中小企業者が転換を円滑にできるようにということで円滑化事業をする、その場合に、例えば組合がその円滑化事業のために設備を購入する、そういう場合には高度化資金を組合に対して融資をします。この場合は従来ですと二・七％の金利でございましたが、今回は設備の融資につきまして無利子にしよう、それから組合の円滑化事業に運転資金という形で借りたいという場合には、この二・七％で融資をいたしましょうという工夫を凝らしているわけでございます。この運転資金につきましては、高度化資金で運転資金を融資するということは極めて例外的なケースでございますけれども、あえてそのようにしようということを考えているわけでございます。
 それからまた、転換する事業者が、こういう例も今までないことではないのでございますけれども、例えば共同工場をつくって転換する、そういう形で集団化して転換する場合には、この高度化資金を使えるようにしよう。さらに組合が円滑化事業をやりまして、その成果を体化した設備を一括購入いたしまして、そしてその組合の構成員、転換する人たちにリースをする、こういう場合には高度化資金を使えるようにしようということで、現行の高度化資金制度の枠組みの中でできる限りの工夫を凝らしまして利用する道を開こう、こういうことでございます。
 それから、お尋ねのどの程度転換をすれば対象になるかということでございますが、これも相当程度従来の事業を縮小いたしまして、新しい事業に転換していくということでございまして、この相当程度というのはどのくらいか、こういうことになるわけでございますが、大体三分の一くらいというのを一つのめどにしております。
 それから、事業転換の中身でございますけれども、違った業種に転換するというのは当然事業転換ということになるわけでございますが、同じ業種の中でも相当高付加価値化をする、同じ商品でも相当の高付加価値化をする、あるいは製法を相当変える、そういうことによりまして設備も相当変わる、こういう場合には、同じ業種の中でも本法の運用に当たりましては事業転換ということで対象にしていこう、このように考えております。
午前中、同僚の上野委員から栃木県の災害の状況あるいはそれに対する対応策万般にわたりましてお尋ねがあり、また要請があったところでございます。したがいまして、私は茂木町の災害についてのみお尋ねをいたしたいと思います。
 昨日、約四時間余にわたりまして私は現地を訪ね、可能な限り詳細にわたって災害の状況、調査をするというか見てまいったわけでございます。御案内のとおり、二十分か三十分で逆川のはんらんによって商店街を中心とした約二千戸の町並みが濁流にのまれてしまったわけでございます。そのような激しい出水でございましたから、当然のこととして橋梁も約十橋ほど流失破損をいたしております。また、道路も一部流失あるいは損害をこうむっておるわけでございますけれども、その道路の中でも国道百二十三号線、それから分かれて深沢という地域に入るわけでございますが、これは一本しかその地域に入る道がございません。その道路が二十メーターないし三十メーターにわたって流失をされております。したがって、通信手段もまだ回復をしておらない。全くその地域に住む方々の連絡は、もう茨城県を回らなければ茂木町役場と連絡もとれないというような状況に置かれております。それ以外に逆川の堤塘の破壊の問題、さらにはがけ崩れ、これは無数でございまして、町は今そのような状態を詳細にわたって調査できるような態勢にございません。というのは、冒頭申し上げたように、約二千戸の商店街を中心とした家屋が浸水をいたしまして、激しいところでは家のひさし、我々大人の背丈を上回るような浸水でございまして、家財道具はもちろん、商品あるいは医療機関で言うならばレントゲンや医療施設も流失をし、使用不能の状態にある。また、製造業にありましては、設備が近代化されておればおるほど冠水によってもうその機械が使用不能のような状態になっておるわけでございまして、その浸水をされた地域の修復あるいは住民の衛生管理、それらに追われまして今茂木町は町としての機能を失うような状況にあるわけでございます。それらは、先ほど国土庁も建設省も八月五日現地に赴いて調査をされてきたということでございますから、その災害の激しさ、ひどさというものについてはよく御理解をなすっておるところであろうと思います。
 そこで、上野先生からもお尋ねがあったわけでございますが、激甚災害の指定についてどうかというお尋ねがあったわけでございます。その件につきましては、国土庁も建設省も今調査のさなかである、調査の結果を待って適切に判断をしていきたい、建設省は県からまだ査定を受けるような準備に至っておらないためにその件については今検討中ということでございますけれども、皆さん方災害については専門家でございますので、そのような状況を目の当たりにしてきたわけでございまするから、これは激甚災害の指定の対象になるだろう、あるいは局地災害の指定対象になるであろう、そういう感触を得てきたというくらいの答弁はできはしなかろうかと思うのでございまして、重ねて激甚災害の指定の感触を得てきたか、あるいは局地災害になるか、その辺のところの感触について御答弁あるいは感触をお聞かせいただきたいと思います。