いま御指摘のように、明確な取り扱い基準を決めているところと決めていないところの差はございましょうけれども、現実的に私たちの調査した範囲内では有燐性のものを使っているものはないわけであります。
そうすると、四十七の都道府県で、学校に至るまで、給食関係と関連すれば有燐のものはどこも使ってない、こういうことは断言できますね、それならね。また後から出てきたんじゃ困りますから、ちょっとそれをもう一回念を押しておきます。
有燐のものを使っているかどうかということで、各府県に照会をし、チェックをした段階でわれわれの調べた段階では、そういう有燐のものを現時点においては一切使っていないということを確認しているわけであります。
それ、あれなんですかね、有燐の合成洗剤を使っておるところはないと、あなたはこうおっしゃいましたが、いわゆる県段階で明確に禁止しておるのは三県ほどじゃないんですか。いわゆる自粛が望ましいという指導をやっておるのが僕の理解では七、八県しかないようなんですが、県でぴしゃっと、四十七都道府県、それは使うなということになっておるんですか、どうですか。そこのところをきちんと言ってくださいよ。
中性洗剤の中で、有燐、無燐のふるい分けでいきますと、有燐を使っているものはまずないと思います。そこで、石けんと合成洗剤というものの比率は、それぞれの段階で適宜使われておりますので、その比率までは確認しておりません。
そうすると、いままで有燐の合成洗剤を使っておったところも無燐に切りかえるようにということで指導しておるというわけですか、それとかあるいは石けんを使うようにという。そこのところをはっきりおっしゃってくださいよ、どうなんですか。
まず合成洗剤の有燐のものにつきましては、その洗剤を使用した後、泡立ち、その他で非常に川とか湖、そういうところに流れ込んだときにそういう面の環境汚染というものが問題になってまいりまして、そういう面からの、環境行政の面から使用制限をするというような対応がとられておるわけであります。
 ただ、中性洗剤そのものの安全性というのは確認しておりますけれども、そこで学校給食で使う場合には燐を含まない中性洗剤を利用するというような形で指導してきておりますので、特段、そういう意味での問題はないかと思うわけであります。
食材料とか食器の洗浄、消毒、そういうことを的確に行って衛生上心配のないような形で調理をし、そして給食を実施するということが必要であるわけであります。そこで、そういう観点で洗剤を使用して、そしてそういうものの衛生的なチェックをするということは一般的に行われているわけであります。
 そこで、そうした合成洗剤を使用する場合には、それが食材料であれば、それが十分に洗浄されるような形にしなければならないし、また食器の洗浄に使われる場合にはそれが完全に水洗いその他でとれるような形で使用するということで、合成洗剤の使用自体につきましてはそうしたことに十分留意しながら使ってほしいということを指導しているところであります。
どうぞひとつ謙虚に受けとめていただいて、私は、この問題は単に学校給食だけでなくて今後の農業政策の問題とも関連する問題なものですから、あえてここでいま申し上げておきたいと思うんです。
 次に私、合成洗剤のことについてお聞きをいたしたいと思っておるわけでありますが、この合成洗剤はＪＡＳ検でもちろん認められておるわけでございますけれども、御承知のようにこの合成洗剤の使用について世の中ではいろんな問題が惹起されておるし、それから琵琶湖条例やいろんなものの実際の動きもあるんですが、この使用について文部省としてはどういう指導をしておるんですかね。これは文部省と言った方がいいんですか、学校給食会としてはどういう指導をされているのか、そこをお聞かせ願いたい。
それは実際の運用では当然のことだし、そうしなければ事業は進められないのですが、じゃそれが原則だというなら、今回のこういう改正の機会に法律の内容もそういうふうにしていけばいいと思うのだけれども、それはしないわけでしょう。こういう点に、区画整理の手法全部がわれわれ悪いと言うのじゃないけれども、非民主的な側面が残されておる。この危険は指摘しておきたいのです。だから、もし局長の言われるのが一般原則だというのなら、私ははっきりそういうふうに法律を改正すればいいと思います。結局仮換地の段階に至らなければ権利者の同意という問題が前面に出てこない、現在はこういう体系だ、こういうことなんですね。
 そこで、加瀬都市局長御自身がことしの一月発行の「月刊政策」で「二十一世紀を展望する都市政策」、こういう論文を出していらっしゃいますね。それによりますと、「今世紀末までには全市街地の約四〇％を土地区画整理事業により整備」する、そのためには、「今後約二十年の間に約三十六万ヘクタールの土地について新たに着手しなければならないことを意味しており、その総投資額は三十兆円以上にも達する」ことになる、こう述べていらっしゃるのです。今日までの区画整理事業の年間実績を見ますと、先ほども言われておりますように、昭和三十五年代の少ないときで三千ヘクタール、高度成長の頂点だった四十五年から四十八年で大体年間一万一千ヘクタール、第一次石油ショックの後の五十年から五十五年までは大体六千ヘクタール前後、これも認可ベースですね。そうしますと、加瀬局長がはじかれた二十年三十六万ヘクタールということになりますと、これは年間一万八千ヘクタールということになるわけでしょう。過去六年間の平均の大体三倍という数字になるのですね。これは一体どういう地域、土地を対象にしてどんな方法を講すればあなたのおっしゃる二十年三十六万ヘクタールというのができる、こういうことなんでしょうか。