ただいまお話ございましたように、最近の米需給の動向等からいたしまして七十七万ヘクタールの水田農業確立対策の遂行に加えまして、六十三年度の緊急対策といたしまして米需給均衡化のための特別の対策を予定しておるところでございます。
 ただいまお話ございましたように、三十万トンの需給ギャップの調整のために需要拡大あるいは在庫調整といった手法を尽くすわけでございますけれども、同時に地域におきます生産者団体等の主体的な努力によりまして、十四万トンにつきましては需要拡大あるいは需要開発米といった取り組みとあわせまして、そういったもので需給ギャップが埋め尽くされない場合におきましては転作といったもので需給均衡に取り組もうということをいたしております。この計画につきましては、各地域で関係者の皆様方に大変御苦労を煩わせまして、地域の実情によりまして需要拡大等にもいろいろ取り組んでいただいております。
 その結果につきましては現在集計中でございまして、需要拡大によって何トンあるいはそれで足らざるところは転作というような計画が現在取りまとめ中でございますので、その結果によりまして、また七十七万ヘクタールの推進とあわせまして来年度の取り組みの全貌がはっきりしてまいると考えております。
先生御指摘の十ページのところに、「生産コストの一層の引き下げを図るため、生産資材費等の節減のための取組みを強化することとしております。」と大臣は所信表明の中で言及されたわけでございますが、今先生御質問のとおり、ここの場合におきます畜産物価格等々に触れないで全般的なことを申し上げますと、まず米あるいは土地生産性等の土地利用型のもの等につきましては、私どもの理解といたしましては、まず第一に農業機械あるいは農薬等々の資材費等の節減というものが重要な課題であろうというふうに考えております。円高等の還元のこともございまして、農薬あるいは肥料等におきましての問題が各企業の努力あるいは全農との話し合いの中でできる限りの努力は続けられておるわけでございます。そういったようなものの中でまず資材費等というものが一つの前提ではないか。
 それからさらに、今畜産等に触れます場合には、えさ、えさ代といったようなものが畜産物の生産性の向上といいますか、あるいはコスト削減といつたようなものに大きく影響するというふうなことでございますので、そういったものをトータルに掲げましてこの十ページのところで大臣がお述べになったというふうに我々は理解をしておるところでございます。
これは、実は四全総にも関連をしてまいりますけれども、定住と交流という概念は昨年秋策定された四全総の一つの柱となっておるわけでございます。全部ではございません、一つの柱となっておるわけでございますけれども、過疎化した過疎化したということで、もっと人口がふえねばならぬならぬと言ってきたところであっても、私どもの承知しておるところこれ以上の過疎化は相ならぬ。今定住をしている人たちで、あとは交流によってその地域がどれだけ活性化していくかということも考えますと、定住と交流という形の、今まで過疎と決めつけられておったものが一部ではそうではない、全部ではございません、一部ではやっぱりそうではない。定住と交流によって活性化していかねばならぬということで意気盛んな町村もあるわけでございます。そういうことも含めて実は言っておるわけでございまして、これも聞かれてから言うんじゃなくて、そう言うんだったらそれ書けやと、こう言われるかもしれませんが、さよう御承知おきいただきたいと思います。
北海道にとっては水産というのは非常に大きなウエートを占めている問題なものですから、水産という言葉を何かひとつ、あるいは林業もちょっと一言加えていただければ、まさに前段で言われてる「我が国農林水産業は」ということにつながっていくのではないかというふうに思うんです。
 それから、ちょっと気になることなんですが、三ページの終わりのところですね。「大都市の過密と一部農山漁村における過疎化の進行」こういうふうにありますが、「一部農山漁村における過疎化の進行」の「一部」というのは一体どのぐらいだから一部というふうにお考えなのか。どうも私どもの実感としてはそんなことになっているのかなという気持ちなんですが、いかがでしょうか。
確かに二ページでもそういう印象を受けるとおっしゃればそう受けられておるのでありますからあえて反論はいたしませんけれども、随所になどなどと使っているわけでございまして、農業が優先かというと決してそうではないのでございます。農林水一体の中で我が省の責任を果たしていく、こういうことでございますので、言葉の足りない点はひとつＰＲ方、また御協力をいただきたい、こう思うわけでございます。
私が言わんとするところはよく大臣もわかってくれているようでありますので、それはそういうことにいたします。
 しかし、言われていることの中で何というんですか、全く片手落ちのような感じを受けざるを得ないのは、例えば、二ページの「こうした中で、我が国農林水産業は」と書いてありますが、その次に書いてあることはほとんど農業関係で、市場開放要求などということが書いてあるからあるいは林業あるいは水産業にもかかわっているのかもしれませんが、「農林水産業は」と言いながらほとんどが農業の問題じゃないか。水産関係の人たちが見たときに何だこれ、「我が国農林水産業は」と言いながら農業のことしか書いてないじゃないかというふうに思うんじゃないかというふうに私は思うんですよ。「農林水産業は」とこう言うんですから、やっぱり林業のことにもちょっと、水産業のことにもやっぱりちょっと、それは枠の問題があるのかもしれませんが、これでは我が国農林水産省は農林水産省じゃなくて農業省かということになるんじゃないかと思うんですが、それはいかがでしょうか。
ＯＤＡに関しましては、量質ともに今日までいろいろと言われてまいりました。しかし、本年度予算を通じましても日本が世界におきまして最大のＯＤＡの実施国であるということに相なっておりますが、先般、サミットを控えまして、過去五年の総額よりもさらに倍額、今後五年私たちはＯＤＡという対象を大きくしようと、そういうような決定をいたしまして、これは竹下総理みずからが首脳会談で発表なさいました。このことは、非常に大きく国際的に評価された次第でございます。
 今、田沢さん御指摘のとおりに、その内容はどうなんだということになりますから、質的面におきましてもやはり無償化を進めるということは必要だろうと思います。特にＬＬＤＣに対しましては、既に今日までの累積債務、これは五十五億ドルでございますが、ひとつ全部棒引きしましょうという大胆な政策もとったわけでございますが、単にＬＬＤＣだけではなくして、やはり円借款に関しましてはできるだけアンタイドの方がいいのではなかろうかと、かように思います。したがいまして、途上国についてもまた先進国についても、アンタイドで日本はそうした内容を進めていきたいと、かように考えております。
 この問題は、非常に大切な問題でございますから、御指摘の線に沿いまして鋭意その内容充実に努めたいと思っておるところであります。