いまのお話ですと、大体の見通しをかなりはっきりおっしゃっていただきましたので、今年の春には、適切であるとの判断が研究会で出てきて、審議会でそれがそのとおりの結論が出ていって、その上で政令の指定が行われてという形で、ことしの四月に一応の結論が審議会に出て、来年実際的な取引になる、こういうことなんでございましょうかね。
 そうすると、私、ここのところで非常に事態がテンポが遠く物事が起こっているものですから、被害が非常に多い。そしていわゆる商取法八条の解釈変更の問題も、いまから言えば幾らでも言いようはありますけれども、大変たくさん海外商品先物取引で事故が発生している。通産省の方からいただいたデータでも、昨年一年間の相談が九百二十件、被害金額二十一億九千七百八十七万円、平均四百四十五万円と、全体の六〇％が百万から一千万の被害だというように、大変な被害である。
 しかもこれについて、最近はこの海外商品先物取引法に基づいて指定をしたのが裏目に出て、香港の金を押さえたら今度はロンドンの金とかニューヨークの金に行く。中にはアメリカの石油とか、私がきのう聞きましたのはもっと痛快なものがたくさんございまして、何とも言えない奇妙なものが次から次へと――カナダの木材とか、何だかよくわからないものが幾つも幾つもございまして、そういうのに基づく抜け穴商法と申しますか、被害が多発をしている。ですから銀、プラチナ、せっかくおやりになる御様子でしたら、これは少しスピードアップしておやりいただくことが要るんではないかということが一。
 それから二。すべての先物についてなるべく市場に引き取るか、引き取れないのだったらそれは海外商品先物取引法に基づいてやめなさいというふうにいくか、または、それができないなら海外商品取引業者そのものを許可制にするというふうにしてにらむか、何らかの方法が要るんではないかと思いますが、その点いかがお考えでございますか。
御指摘の銀、プラチナの件でございますが、商品取引所の上場品目にいたしますためには取引所審議会に諮る必要があるわけでございます。その取引所審議会に諮るためには、私どもとしましても、上場が適切であるかどうかということの判断を持った上でないと審議会に諮問をするわけにまいりませんので、現在は通産省産業政策局の中に、学識経験者から成ります商品等の取引問題研究会というのを設けまして、ここで国際商品の新規上場の可能性を含めまして、いま検討いたしておるところでございます。
 この場合に、何を検討するかということにつきましては、いま御指摘のありました銀、プラチナを、まず一番可能性の高い適当な品目じゃないかということでお諮りをしているわけでございます。これにつきまして、現在行っております議論は、国内の関係業界から公正価格の形成なりあるいはリスクヘッジの必要性等について事情を聞いておるという段階でございます。
 結論を出す時期は、いまのところはことしの春、できれば四月ぐらいには一応の結論を得たいというふうに考えております。この結論によりまして、仮に上場の必要性が認められますと、商品取引所審議会に諮問をいたしまして、関係業界の意見も幅広く聞きまして、その上で取引所審議会からお答えをいただく。そうしますと、この前の金取引の経験から申しますと、大体一年ぐらいかかるんじゃなかろうかという感じを持っております。まあ秋ぐらいに取引所審議会から結論を仮にいただくとしましても、実際に動き出すのは一年ぐらいかかるのじゃなかろうか。
 仮にプラチナの上場が可能になりますと、もう一つ副次的な効果といたしまして、現在被害が多発しておりますブラックマーケットが禁止できるということになりますので、そういうことも考慮に入れて現在研究会で検討をいたしておるという状況でございます。
まず、商品取引の問題について承りたいと思います。
 見ておりまして、大変な合理化と前進が行われているときでございまして、前進している途中ではあると思いますが、現在、商品取引の多様化に伴いまして銀とかプラチナとかバナジウムとか、そうしたものの取り扱いも非常にふえてきた様子でもございますし、この際、東京金取引所の中に上場するか、あるいは別の形で上場するかは別にいたしまして、こうしたことについては当然検討もされているやに伺っているわけであります。今後どういう段取りでこうした問題を処理されていくか、また、その基本的方向について承りたいと思います。
代表を何人にするかということは、いわゆる物価とか商品の売り買いではなくて、これは極めて難しい問題で、最初に四百七十一というのが与えられていますから、それから発想しますから、多いか少ないかということになる。
 ですから、例えば政府・与党案が二百であれば、自民党案は二百五十になったかもしれない、あるいは三百になったかもしれない。そういう意味では、二百五十、三百というのは相手との交渉の中で出てきた数字ですから、どちらがいいか悪いかということはなかなか論証できない。これは、私が専門にしています政治学や公共選択の理論、パブリックチョイスの理論を使っても証明はできない。
 先ほど、ほかの陳述人からも、アメリカは人口が倍だけれども議員数が日本より少ないと言われましたが、イギリスは日本の半分だけれども下院が多いのです。ですから、議員が多いか少ないかというのは、国民がどれだけ多様な意見を反映したいか、そのためにコストを払いたいかによって、多くてもいいし少なくてもいいので、この問題はなかなか決めることができない。
 それで、おっしゃるような形で中選挙区制をベースにしていいかどうかということなんですけれども、今までずっと社会党その他野党の場合を考えてみますと、与党もそうですけれども、我々が選挙に行ったときに、国民は、ＰＫＯ問題とか国連加盟問題という国家レベルの政策の問題と地域の活性化の問題というのを二大選択として常に与えられてきたわけです。
 私とすれば、実際問題として、将来的には、一党員が二つの党、三つの党の党員であってもいいと思っている。それぐらいの自由化がなければおかしい。ある政党に丸抱えというのはおかしい。国防はこれだけれども、福祉政策はこれだという選択があっていい。そうすれば、これからの日本が国家的な選択をしていくときに、ネーションワイドでナショナルインタレストをどういう形で集約するかという方法というのはやはり必要であろう。そういう意味では、比例制という全国の意識というもの、いわゆる政策を中心とした政策レベルが出るのがいいだろうということが現状です。
 それで、三百と二百五十のどちらがいいかということに関しては、三百の方が自民党案で、より近い。逆に聞きますと、なぜ自民党は三百にこだわるのか。もし政府・与党案が二百にすれば、二百五十でいいのかという問題なんです。三百と二百五十に実際のところ根拠はないのです。話し合いの中で、すり合わせの中で。
 もっときな臭い話をしますと、自民党は従来三百人程度の立候補者を出してきましたから、二百五十にすると公認候補が急激に五十人なくなってしまうのです。この問題は、党の問題としてはっきりとおっしゃるべきなんです。公認が五十人なくなるんだ、だから三百くれと。それなら、私は納得します。その方が国民は納得するのです。なぜ三百を言うか。政府・与党の方も、三百にすると自民党がまた勝ってしまうんだ、だから五十人減らしたいんだと、はっきり言うべきなんです。そこが、私が一番最初に言った党利党略を言ってほしいということなんです。