先週の閣僚合同会議はロシア連邦共和国に対する支援を議論するために招集されたわけでございまして、ウクライナその他、他のＣＩＳ諸国に対する支援問題は議論の対象にはならなかったわけでございます。
そういう意味ではぜひロシア共和国以外の共和国とも友好を深め、また支援できる部分は支援をしていただきたいというふうに思うわけです。
 以前にも質問したのですけれども、ウクライナのクラフチュク大統領が今月の中旬ですか、いわゆる西側諸国を非難した。要するにこれはＧ７の閣僚合同会議の前後にといいますかそのさなかに発言があったと思いますけれども、結局その合同会議でわかったことは、西側のウクライナ支援あるいは民主化の支持というのは単なる口先だけのものになったというようなトーンで厳しく非難をしていらっしゃったわけです。
 このＧ７におきましては、ロシア共和国以外の、具体的にはウクライナ共和国の支援についてはどういう扱いがされたのでしょうか。
キルギスタンは、御承知のとおり、新たに独立をいたしました共和国の中では政治の面においての民主化あるいは経済の面においての市場経済原理の導入、こういう形においては最も進んでいる国だという判断を私どもはいたしておるわけでございます。しかも、非常にアカエフ大統領は親日的でございます。
 一方、この中央アジアにおける日本の外交というのは今までは余り積極的でなかったと率直に思います。そういう面においては一つの外交のニューフロンティアと申しますか、今後あの地域との関係をより積極的に展開をしていくという意味においてはキルギスタンの大統領をお招きするということは非常に有意義ではないか、こういう二つの考え方からお招きをしたということでございます。
率直に言いまして日本国民のロシアに対する感情は決してよくないわけでありまして、そういう意味では、過去に我が国においてもロシアから支援を受けたことがあるのだという意味において、古い話ではありますけれども、一千
万人の命が救われたと言っても過言ではないわけですので、ぜひともＰＲしていただきたいというふうに思います。
 先日、キルギスタンのアスカル・アカエフ大統領が来日されました。ソ連邦が崩壊して十五の共和国になったわけですけれども、その共和国の元首としては初めての来日だと思いますが、なぜ特にこの時期にキルギスタンの大統領を招聘されたのか、その辺ちょっとお尋ねをしたいと思います。
我が国の対ロ支援についての基本方針についてはたびたび御説明しているところでございますが、そういう方針につきましてはあらゆる機会をとらえまして国民の皆様方の理解が得られるよう御説明していきたいと考えております。
 御指摘の生ワクチンの件でございますが、当時、ソ連及びカナダから不足しておりましたワクチンを緊急輸入したわけでございますが、昨年計上いただきました六十五億円の人道支援の一部としてソ連に対して生ワクチンを供与いたしております。こういうことも含めまして、これまでいろいろなパンフレット等を含めまして説明してきた次第でございます。
それに関連しまして、政府としましても対日支援の必要性等について十分ＰＲをしていく、広報をしていくということをお決めになったようですが、そういうＰＲの中で過去にこういう事実があったということもぜひとも周知徹底といいますか国民に知らしめていただきたいというふうに思うわけですが、この点いかがでしょうか。
大臣にお尋ねしたいと思いますが、私も昭和三十五、六年に小児麻痺が流行したときに生ワクチンを飲んだということを記憶しておりますけれども、実はこのときの生ワクチンはソ連からの輸入であった。昭和三十五年に小児麻痺が大流行しまして、全国で五千六百人以上が感染をしまして三百十七人が死亡。翌年の昭和三十六年も七月七日までに既に患者さんが千四百十八人、死亡が九十四人。こういう状況のもとでお母さん方の非常に切実な今からの叫びがあって政府が急遽ソ連から生ワクチンを一千万人分緊急輸入をしたということがあるわけですが、こういう事実はもちろん大臣は御存じですか。
対日支援につきまして若干お尋ねをしたいと思います。
 昨日ですか、大臣がキルギスタンの外相と、これは書簡を交換されたのでしょうか、生ワクチンを、百万ドル相当のワクチン支援を行うということを政府として約束をしたということです。これは百万ドルといいましても余りよくわからないのですが、何人分のワクチンということになるのでしょうか。
農林年金に加入している団体は、農協、土地改良区、漁協、森林関係の組合等、全部で約一万二千三百ぐらいが関係されておるわけでございます。そのうちの一番の主体はやはり農協でございまして、かつては一万以上の農協があったわけでございますけれども、現在は四千を切るところまで広域化といいますか、合併による大型化が進んできておるわけでございます。四千弱といいましても、都道府県単位で引き直しますと、平均して一つの県に百というほどではございませんけれども、やはり相当数の農協がある。一市町村に複数の農協があるというような事例もまだまだ見受けられるわけでございまして、やはり規模の拡大による効率的な農協の経営というものを実現していく上でも、それからまた、農産物についての地域間の競争等も相当厳しくなってきているわけでございますので、農産物の出荷の単位あるいは生産の単位を大型化をしていくという意味合いから、農協の狭義の経営合理化という意味からも、それから農業の合理化という意味からも農協の基盤というものを広域化していく必要があるわけでございまして、合併助成法による合併を進めているわけでございます。
 一方、農協については営農指導が十分行われていないのじゃないかという御批判があることも十分承知をいたしております。農協の方でもそういう点についても十分自覚されて、二十一世紀に向かう農協のあり方につきましても現在部内におきまして鋭意具体化のための検討をなされているわけでございまして、我々はこういう農協の自主的な努力を側面から協力して、一緒になって、農協が持つ農村なり農業に果たすべき役割というものの期待に十分こたえられるような体制にもっていく努力をしていきたいというふうに思うわけでございます。