御指摘のように、職員によります不正行為が後を絶たないということは、まことに遺憾なことだと思います。
 職員の不正行為は、郵政事業の信用を著しく傷つけるだけでなくて、またお客様にも多大の御迷惑をおかけするというようなことでもございますので、その防止に最善を尽くしてきたわけでございますが、なかなかそういった点について徹底しない面が、特に現金を取り扱います職員には不正行為の機会と誘惑といいますか、そういうものが非常に生じやすいというようなこともございますので、従来から職員の不正行為といいますか、その防止のために、防犯意識の高揚とかあるいは部内の相互牽制組織の強化とか、いろいろ対策を講じてきたわけでありますけれども、こうした点について御指摘のとおり、今回もこうしたたくさんの不正行為が出ておるということについて、今後一層そうした対策を十分徹底する以外にないんじゃないか、このように考えております。
大臣にお伺いしますけれども、郵政省の業務は、非常に広範、複雑多岐にわたっておるわけでありますけれども、それにしても、郵政省関係の不正事件というのは後を絶たないわけでありまして、毎年相当数の指摘事項があるわけであります。内部監査等もやっておられるということは聞いておりますけれども、なおかつ、相当数の不正行為が毎年摘発をされるということはどういうことであるのか、その事務執行あるいは内部監査の体制、それに欠くるところがあるのではないかと思うのですけれども、大臣の御見解を伺います。
これらのすべてについて詳細に一々申し上げることは、時間の都合もございますので差し控えさせていただきたいと思いますが、「職員の不正行為による損害を生じたもの」は、三十郵便局におきまして関係職員の不正行為による損害を生じたものでございますが、二十九件、約五億五千四百万円、損害が生じております。このうち、五十八年十月末現在で損害の補てんが終わっていないものが、十一郵便局におきまして十件、損害額で約四億九千四百万あったということで掲記されたものでございますが、この損害額の一部につきましては回収済みのものでございます。
最初に、検査院の検査報告書に関して郵政省にお伺いをいたしますが、「昭和五十七年度決算郵政省及び日本電信電話公社についての検査の概要」というものの中に、郵政省の決算について「不当事項三十件及び意見を表示し又は処置を要求した事項一件であります。」ということでありますが、その中で、検査報告九一号から一一九号までの二十九件については、遺憾ながら「職員の不正行為による損害を生じたもの」であるという報告があるわけでありますけれども、まず、この九一号から一一九号までの職員の不正、これの概況について伺います。
大臣のお答えのとおりで、本当に好ましくないというか、許されるべき行為でない。私は、電気通信事業の分野にも進出を予想される優秀な企業だと評価をしてきたわけであります。そのような企業が、このようなことで反社会的な企業姿勢というものについては、やはり鋭くその姿勢を正すべく私たちも問題を提起していかなければいけないし、そういう意味では、再三申し上げるように、今後郵政当局が正しい行政指導、厳しい行政指導を、いろんなかかわりがあって、例えばあなた方の先輩がいらっしゃるかもわからぬ、しかし、それはそれとして、きっちりと対応をしていただきたい。そのことが企業にとっても大いに役立つというのでしょうか、企業のためになる。そして、企業自身がみずからも誤った企業姿勢を正して、本当に社会に貢献をする先端企業になり切ってほしい、このことも私は思うわけなんです。そういう意味から、今後の当局の対応、さらには企業の姿勢、反省を含めての姿勢を私は見守っていきたい。
 きょうは時間が参りましたので、これだけを申し上げて、私の質問を終えたいと思います。
先生御指摘の点は私も十分承りまして、確かにこのコードレステレホンを使用いたしますと、明らかに電波法違反になるという機器であります。これを製造、販売するという行為は許さるべきでない、このように考えます。しかも、今御指摘の周波数帯が非常に重要な陸上通信に用いられておる周波数帯であれば、なお混信とかそういった問題を通じて社会に及ぼす影響は非常に大きいと思います。したがって、こうしたことにつきまして、京セラとしては、こういったＡカットあるいはＡＢカットというふうな方法ができて、それによって混信を起こす可能性があるにもかかわらず、それを一応隠したような形で販売をしておるというような商法そのものも好ましくない、私はこのように思います。
 したがって、御指摘のとおり、製造いたしましたものを、販売、流通の過程にあるものはすべて回収すべきだ、そして、もしこれを使用したならば利用者が処罰されるということになるわけでありますから、利用者に迷惑を及ぼすことにならないように我々としてはこの回収は徹底的にやらせるべきである、私はこのように考えておるところでございます。
今後の手続のスケジュールでございますが、地域指定に関しましては、まず都道府県知事の申請の前提になります具体的な地域指定基準を国土審議会で作成していただく必要があると考えておりまして、また指定に当たりましては関係行政機関の長との協議、こういった手続が必要になってくるわけでございます。
 我々といたしましては、御趣旨を体しまして、できるだけ速やかに手続を進めていきたいと考えておるわけでございますが、半島の場合は例えば離島等と比べましても基準づくりにはかなり議論を要するというような感じもいたしますので、他の地域振興立法での地域指定の例を踏まえて考えてみると、ごく常識的にはやはり一年程度はこれに要するのではないかという気がいたします。
 また、半島振興計画の作成、承認につきましても、地域指定と同様に相当広い範囲で協議、調整を図る必要がございますので、やはり地域指定後これにもかなりの時間がかかるというように考えるわけでございます。もちろん、具体的にやってみませんとはっきりしたことは申し上げられませんけれども、法律ができ上がりまして直ちに具体的に動き出すというわけにはなかなかまいらないと考えておるわけでございます。
 この半島振興計画に基づきます事業の実施、それからその事業に必要な具体的な予算の計上につきましては、計画が承認された後に事業の種類に応じまして国、地方公共団体、民間のそれぞれの分野で逐次事業に必要な予算が計上されまして、事業の実施が図られていくものと考えておるわけでございます。