ひとつよろしくその点を検討してもらいたいと思うんです。
 ちょっと質問の方向を変えますが、最近の一般の大学生ですね、一般の大学生にいろいろ接しておりますと、創造力、自分で物をつくり出していくというような意欲というんでしょうか、大変その辺が不器用です。それから、表現力、たとえば文章によって自分を表現する、この辺の力が私は大変劣っているような気がしてならないわけです。この間、日大の通信教育を、行かしていただきまして、レポートもちょっと見せていただきましたが、どこの大学も大体同じように、作文の能力だとか物をつくり上げていくというような、そういう力が大変私は落ちているのではないか、最近は子供さんなんか、むしろ青年でも漫画が非常に好きになってきている、そういう現実もあります。そういう意味で、放送大学というのはもう再三テレビによる大学講座、非常に真新しいんだということを盛んに訴えて審議やってきているわけですが、そういう面からいったらかえって逆効果がそこに出てくるんではないだろうかなあ、もう少しじっくり自分で創作能力あたりを徹底的にみがかなければいかぬのに、テレビを見ることによってすべて合格できるというような、そういう安易な気持ちにあるいはなりはしないだろうかなあ、そういうことが非常に私は心配になっているわけなんです。そういう意味では、この間、私、質問させていただきましたように、レポートの提出であるとかあるいは卒論、あるいはゼミ、こういうものを通じて相当何回も往復運動をやりまして、初めて文章の表現能力なんかが身についてくるんじゃないだろうかなあ、そういう感じがしているものですから、その辺の特に創造性を豊かにとよく言いますが、その辺で具体的にプラスになる面をどういうふうに考えておられるか、ちょっとお聞きしたいと思います。
理事長は文部大臣が任命するわけでございますけれども、従来からも御説明をしているわけでございますけれども、理事長は放送大学に対しましては、たとえば学長の人事というようなことにつきましても具体的な人事権を持つものではなくて、教学組織については、これは大学みずからが選んで、それぞれ申し出に基づいて任命をするという仕組みを確保してあるわけでございます。したがって、御指摘の点、もちろん文部大臣は理事長を任命するわけでございますけれども、学長以下の人事に関して言えば、それは、それぞれ大学の自治を確保するという観点は、この放送大学においても、十分私ども慎重にその点は考えて規定いたしておるつもりでございます。国立大学の学長も、これはもちろん文部大臣が任命をするわけでございますけれども、やはり国立大学の学長の任命にいたしましても、それは文部大臣が任命すると申しましても、それぞれの大学で学内手続に基づきまして上申されてきたものを発令するということになるわけでございます。放送大学の学長の場合についても、その事柄は、私ども、国立大学の学長の場合とほぼ同じような形で確保されていく、かように理解をいたしております。
田中文部大臣は、それで私、十分だと思うんですが、現実に特にこの文部大臣の権限という、実際は任命ということになると思うんですけれどもね、どなたがなられても、たとえば理事会である程度その方向が中立を保っていけるようなそういう仕組みをかっちりつくっておく必要があるのじゃないかなあと、私はそのように思うんです。そういう意味ではやや問題点があるといえばあるというように私も考えておりますので、この辺のところはちょっと私はひっかかってきているんです。ですから、どの政党になろうと、どなたがなろうと、非常に中立でいき得るような体制をやっぱり私はつくっていくべきじゃないか。もちろん大臣が任命するというのは、これは当然だと思いますから、それはそれでいいと思うんです。しかし、理事長も全部大臣が決めるようなかっこうになるものですから理事長の権限は非常に強くなると。で、学長が理事長を兼任する場合もあり得るわけですから、そうなりますと、まさに一本になってしまうと、この辺、私も同じように心配しておるんです。この辺は少し何か柔軟な方向というのはございませんでしょうか。
まことにお答えしにくい御質問でございますが、しかし、いやしくも文部大臣となりました私を初め、私以後、今後ともに本当に国家民族のために公平な——一党一派に偏するような、そういうまあろくでもない人間は出ないという信念のもとに御答弁を申し上げ、また審議を進めていただきたいと存じます。
大臣にちょっとお伺いしますが、大臣には小学校中学校問題で私も何回も質問させていただいておるんですが、文部大臣というのは大変責任が重くて権限があんまりないと。まさにこの放送大学の場合は非常に権限もあるわけですね、任命権もすべてありますから。これはどうなんでしょうか。おかしな聞き方なんですが、いま自民党政権で、当然大臣も自民党から出られて大臣になっておられるから大変安心されていると思うわけですが、これ、政権交代があった場合も同じように文部大臣というのは大変権限を発揮されるわけなんですが、その辺の考え方はどうでしょうか。
先生御指摘のテクノポリス構想でございますが、この構想は、五十年代の後半になりまして、石油危機後、いわゆる重厚長大型から知識集約型の産業に変わってきているという産業実態をとらえまして、産業技術、学術、住環境というものを有機的に結合させた町づくりをしようという考え方からでき上がった構想でございまして、具体的に法律として成立したのは五十八年であったわけでございます。これ以来総計二十六カ所の指定が行われておりますけれども、六十年度までに指定されましたテクノポリス
地域につきましては、目標年次を今年度に置いて開発が進められてきた状況にございます。
 これまでの開発状況あるいは承認後の環境変化を踏まえまして今後見直しをしていくわけでございますが、過去の実績を見ますと、やはりテクノポリス地域への企業立地はそれ以前に比べますと年平均で一・六倍になっている、あるいは工場の敷地面積は二倍以上になっているというようなところから見ましても、私どもが構想をまとめましたときのねらいどおり、地方への企業の集積というものが進んでおるように考えているわけでございます。
 これはもとより地元におきます皆様方の御努力のたまものでございますが、先生御質問の、今後これをどういう方向へ持っていくのかという点でございますけれども、当初ねらいといたしました産学住一体となった町づくり、この基本構想を基盤に据えながら、さらに新しい考え方を取り入れてまいりたいというふうに思っておるわけでございますが、具体的に申し上げますと、やはり地場産業の振興ということが大事だろうと思います。
 地場産業の育成ということをまず基本に据えて、しかも住環境の整備ということを引き続き強化してまいりますが、これに加えまして、やはり各地域の個性化を重視していく個性ある町づくりということ、それからテクノポリス、各地にできておりますが、このテクノポリスの間の連携、地域間の連携、交流というものを図っていくことも大事であろうというふうに思っておりますし、さらに、新しい時代の要請にこたえていくという意味で、地域における国際化の拠点になってほしいというふうに考えておりまして、このような課題にこたえる新しいテクノポリスの開発計画というものを策定していただくように働きかけてまいりたいと考えておる次第でございます。