昭和二十五年では平均賃金日額が四百四円だったので、それで四百円に決められたわけですね、最高額をね、上限を。その考え方をそのまま延ばしていけば、平均賃金率に、この上昇率である四十倍を掛けるというのが立法当時の考え方をそのまま受け継ぐんじゃないか。消費者物価指数まで、その当時の経済事情の変化を考慮して消費者物価指数を加えられたわけですけれども、なぜ消費者物価指数だけを取り上げられるのか。経済事情全般であれば、例えばＧＮＰの成長率であるとか、そのほかいろんな指数はあるわけですけれども、その中でなぜ消費者物価指数をとられたのか。とってそれを二で割ったのか。
刑事補償の性格から申し上げまして、拘禁あるいは抑留によって生じました財産上並びに精神上の損害、そのすべてを補償するということではないわけでございまして、相当な補償を行うというのがその趣旨であるわけでございます。そして、簡易迅速な手続で補償を行うという趣旨から、その上限額を定めているところでございます。こういった趣旨からいたしますと、抑留、拘禁されております間の生活費の全額だとか、あるいはその間の賃金の全額、こういったものを補償するというのは必ずしも刑事補償法の趣旨ではないと思われるわけでございます。
 刑事補償法が制定されました当時、上限額が四百円と定められたわけでございますけれども、これも当時のいろんな事情を考慮して四百円といたしたわけでございます。その後経済情勢が変動いたしましたことに伴いまして逐次、その引き上げを図ってきておるわけでございます。その際、経済情勢の変動の要素といたしましては、給与水確の上昇と消費者物価指数の上昇、この二つを勘案いたしてきたわけでございます。そういう一つの沿革と申しますかもございますし、今回も同じような方法で、単に賃金だけの上昇を見るんじゃなしに、物価指数の上昇も勘案して計算をいたしたと、こういうことであります。
そこで、これも既に多くの同僚議員が取り上げた問題ですけれども、補償金の日額の上限、七千二百円から九千四百円に引き上げられたわけですけれども、この計算の根拠が、たびたび同僚議員も質問したんですけれども、どうもはっきりわからない。私は、やはり労務者の平均賃金の上昇率、二十五年を基準にしますと四十倍ですかね。昭和二十五年が四百四円、六十三年が一万五千九百七十七円ですから約四十倍。四十倍掛けるのが一番合理的であるというふうに思うんですけれども、消費者物価指数を加えてそれを二で割る、消費者物価指数を加えて二で割る論拠はどういうところにありますか。
一口で申し上げますと、定型化された国家賠償であるというふうに言えると思うのであります。刑事手続で抑留または拘禁されました者が無罪となりました場合に、公平の原則上その抑留または拘禁によりまして生じた損害を国が補償するのが相当であるというふうに考えられるからでございます。したがいまして、刑事補償は損害の補てんであるという点におきましては、国家賠償とその損失を同じくいたしておるところでございますが、国家機関の故意過失を補償の要件とはいたしていないこと、また補償金の額が定型化、定額化されているということ、この二点におきましては一般の国家賠償とは異なった点がある、こういうことになると思います。
本日の議題になっております刑事補償法の改正につきましては、既に同僚議員から一昨日及び本日朝からいろいろ質問がございました。重複する点はできるだけ避けたいと思っておりますけれども、質問の順序上若干重複する点もあるかと思いますけれども、お許し願いたいと思います。
 最初に、現在提案されています改正案自体について質問申し上げます。
 まず、刑事補償法で定めている抑留または拘置に対する補償の性質、補償の意味と申しますか、それは何でございますか。
ただいま御指摘を受けましたような御意見がかねがねあることは承知いたしているところでございます。要するに故意過失を要件としない刑事補償の範囲をどこまで広げるかという問題でございまして、この点につきましては、先ほども申し上げましたように、我が国の法制全体あるいは補償制度のあり方、こういったものとも深くかかわりを持ってくるわけでございまして、こういった問題とも関連しながら今後とも研究し、また勉強していかなければいけないところであると思っております。
民活法というのはどういう法律かということでありますけれども、これは内需拡大への要請を背景としながら、従来余り整備の実例のなかった公共的性格を有する施設に対して、政府が呼び水的な支援措置を講ずることによってその整備を促進して将来の新しい事業分野を開拓するとともに、当該施設を軸とした地域経済の活性化を図る、これを目的とした法律が御承知の民活法でございます。民活法に基づきますプロジェクトは、民活法制定当初の見込みよりも確かに相当おくれました。これは事実でございますけれども、昨年の後半からプロジェクトの認定が増加しまして、現在十九件のプロジェクトが認定に至っております。ようやく軌道に乗ってきたと私ども認識をいたしております。
 今回の改正は、特に総合経済対策の一環として内需の拡大、地域の活性化の一層の推進を図る、そのために新たに日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入を活用して無利子融資をするという制度が創設された。それで、民活によりますさまざまな施設の整備計画が浮上してきたことを踏まえまして、さらに一層経済社会基盤の充実と地域活性化を進めていこう、こういうことでございますが、率直にいいまして極端な地域偏重があってはいけない。濃淡はあるでしょうけれども、やはり全国にでき得る限りまんべんなく配慮されるべきもの、しかしそれは地域によっては受け入れがたい地域もあるでしょうし、いろいろな問題ありましょう。我々はそれを掘り起こすことも必要、調査をしてノーハウを供与していくということも必要でありましょうし、また、いろいろな現在あります法律によってプロジェクトをいろいろやっておる公共的なものもございますが、そういうものも両々相まって、両々といいますか幾重にも相まって、日本の多極分散型の地域活性化が図れるものというふうに考えております。