午後五時三分開会
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   委員の異動
 二月二十日
    辞任         補欠選任
     松浦 孝治君     吉川  博君
 二月二十二日
    辞任         補欠選任
     吉川  博君     松浦 孝治君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         大木  浩君
    理 事
                前田 勲男君
                福間 知之君
                市川 正一君
    委 員
                小島 静馬君
                中曽根弘文君
                平井 卓志君
                降矢 敬義君
                松浦 孝治君
                向山 一人君
                青木 薪次君
                梶原 敬義君
                高杉 廸忠君
                伏見 康治君
                井上  計君
                木本平八郎君
   国務大臣
       通商産業大臣   田村  元君
       国 務 大 臣
       （経済企画庁長
       官）       中尾 栄一君
   政府委員
       公正取引委員会
       委員長      梅澤 節男君
       公正取引委員会
       事務局経済部長  柴田 章平君
       公正取引委員会
       事務局取引部長  土原 陽美君
       公正取引委員会
       事務局審査部長  植木 邦之君
       経済企画庁長官
       官房長      保田  博君
       経済企画庁長官
       官房会計課長   安田  靖君
       経済企画庁調整
       局長       横溝 雅夫君
       通商産業大臣官
       房長       棚橋 祐治君
       通商産業大臣官
       房総務審議官   山本 幸助君
       通商産業大臣官
       房審議官     末木凰太郎君
       通商産業大臣官
       房審議官     安藤 勝良君
       通商産業大臣官
       房審議官     野口 昌吾君
       通商産業省通商
       政策局次長    吉田 文毅君
       通商産業省貿易
       局長       畠山  襄君
       通商産業省産業
       政策局長     杉山  弘君
       通商産業省基礎
       産業局長     鈴木 直道君
       通商産業省機械
       情報産業局長   児玉 幸治君
       通商産業省生活
       産業局長     鎌田 吉郎君
       工業技術院長   飯塚 幸三君
       資源エネルギー
       庁長官      浜岡 平一君
       中小企業庁長官  岩崎 八男君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        野村 静二君
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  本日の会議に付した案件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
 （通商産業行政の基本施策に関する件）
 （経済計画等の基本施策に関する件）
 （昭和六十二年における公正取引委員会の業務の概略に関する件）
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 地方交付税交付金につきましては、前年度当初予算に対し七・一％増の十兆九千五十六億円を計上し、交付税及び譲与税配付金特別会計から地方団体に交付する地方交付税交付金としては、前年度当初予算に対し七千三百九十二億円増の十兆六千二百八十六億円を確保することとしております

 なお、この際、私は地方公共団体に対しまして、国と同一の基調に立ち、歳出の徹底した節減合理化を行い、地方行財政運営の適正化、合理化を一層進められるよう強く要請するものであります

 以上、主として一般会計について申し述べましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、財源の重点的・効率的配分に努め、事業の適切な運営を図ることとしております

 財政投融資計画につきましては、内需の拡大、社会資本の整備、資金還流措置の推進など、政策的な必要性を踏まえ、住宅、生活環境整備、経済協力等の分野に重点的に配意することとしております

 また、資金運用部資金による国債の引き受けにつきましては、国債の円滑な消化に資するため、三兆五千億円とすることとしております

 次に、昭和六十二年度第二次補正予算について申し述べます

 一般会計につきましては、歳出面におきまして、給与改善費、国民健康保険特別交付金、義務的経費の追加等、特に緊要となった事項について措置を講ずることといたしております
また、歳入面におきましては、税収について一兆八千九百三十億円の増収を見込むとともに、前年度の決算上の剰余金の残額一兆九千三百四十億円を計上するほか、脱外収入の減額を見込んでおります
この結果、特例公債について一兆三千二百二十億円減額することとしております

 なお、昨年不成立となりました売上税法案関連の歳入・歳出につきましては、この際所要の補正を行うこととしております

 以上によりまして、昭和六十三年度一般会計第二次補正後予算の総額は、歳入・歳出とも第一次補正後予算に対し二兆三百三十九億円増加して、五十八兆二千百四十二億円となっております

 次に、特別会計予算につきましては、交付税及び譲与税配付金特別会計、国立学校特別会計など二十七特別会計について所要の補正を行うこととしております

 また、政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫及び北海道東北開発公庫について所要の補正を行うこととしております

 以上、昭和六十三年度予算及び昭和六十二年度第二次補正予算につきまして、その内容を御説明いたしましたが、なお、詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます

 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます

 なお、本日、本委員会に「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」等を提出いたしましたが、これらについて一言申し上げます

 政府は、昭和六十五年度までの間に特例公債依存体質から脱却し、公債依存度を引き下げるという努力目標のもとに、従来から懸命の努力を重ねてまいりましたが、引き続き、財政改革を強力に推進し、一刻も早く財政の対応力の回復を図ることが喫緊の課題であると考えております
このため、「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」にございますように、歳出・歳入構造の合理化、適正化に最大限の努力を重ねてまいりたいと考えます
その背景にある中期的な財政事情を示すものとして、従来と同様、後年度負担額推計をもとにした「財政の中期展望」を添付しております

 また、これとあわせて「中期的な財政事情の仮定計算例」を提出いたしておりますが、これは、一定の仮定のもとに、機械的な手法により、六十五年度までの財政収支の状況を試みに計算したものであります

 さらに、これらの「中期展望」、「仮定計算例」に関連して、「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」も、従来と同様、あわせて提出いたしております

 よろしくお目通しのほどをお願いいたします