我が国を取り巻く周辺の国際政治情勢あるいは軍事情勢、そういうようなものにつきまして総理から判断をいただきたいと思うのでありますが、御案内のとおり、冷戦後、確かに世界的な規模の戦争とかそういったことは考えられない、このように思っております。
 しかし、冷戦下におきまして抑制されてきた、抑え込まれてきました世界各地のいろいろな問題、例えば宗教間対立とか部族間の対立とかそういったものが逆に噴出してきた、こういう状況にあると思います。そして、そういう状況について、今までは米ソ両大国の顔を見ながら紛争に当たっておった当事国が、むしろ今や積極的に一歩踏み込んでいって紛争解決のための動きをしておる。それだけに国際政治情勢、軍事情勢は極めて不安定な面が出てきておりますし、また不確定な要素もあります。そういったことであることを御認識いただきたいということが一点であります。
 なおかつもう一点は、安保体制の役割が、貢献が新しい国際環境を整備する、つくり出すというそういう役割と、また新しい国際平和秩序を構築するという側面におきましてもこの日米安保体制が貢献しているという、この二つの面があるということだけを申し上げておきたいと思います。
長官のお気持ちはわかりますが、国民はマスコミから伝えられる情報しかわかりませんので、与党内の足並みの乱れではないかという思いも持っておりますし、またこのことについてなぜ長官が、あるいは施設庁長官を再度派遣して、もっと積極的にやらなければアメリカとの関係もおかしくなるのではないかということを大変危惧しております。
 ですから、三十日、三十一日というアメリカの二人のいわゆるまれに見る方々が一緒に来られるようなときに、長官は現地の話を直接的に伝えられない、こういうことでは私は大変問題だと思っております。これを一つだけ申し上げて、次の問題に移らせていただきます。
 ところで、沖縄の基地を縮小しよう、整理しようということは、私どももできることであればそういう方向に進みたい、こんなふうに思っておりますが、冷戦時代とそれから今日あるいは将来に向けまして、軍事的あるいは戦略的に沖縄の位置をどういうふうに総理は認識しておられるのか。特に、日米安全保障条約の五条、六条というような観点から、沖縄の戦略的な位置が冷戦次と今日あるいは若干の将来を臨んだ場合に変化をしておるのかしておらないのか、その点について御見解を承りたいと思います。
基本的には、今回ないしは今後、具体的には今回でございますけれども、今回輸送されるものがＩＭＯないしはＩＡＥＡの国際的な基準に十分適合した形で運ばれるということ、したがってそういった面から安全性について特に懸念をすることはないということを説明いたしている次第でございます。
ぜひお聞かせください。私、わからないです。適切な形で諸般の懸念を払拭するといっても私にはわからない。どういう内容か言葉で言ってください。どういうふうに相手に説明されているのか。
日本政府としましては、そういう現実の輸送が起こります前から政府ないしは事業者等がこれらの国々にも参りましたし、今回ないしはこれ以降行います輸送の内容、それがいかに安全性という観点からの配慮がなされているか、それは輸送物の仕様それから鉛その他を含めましてでございますけれども、そういったことの説明をいたしております。また、現在におきましてもこれらの国々、いろいろな懸念その他の表明がありました国々に対しましては、適切な形で彼らが有しております懸念を払拭し得るように我々としてできる限りの説明はいたして、これら諸国の理解を得るように努めているところでございます。
フランスから日本に物を持って帰ります場合に想定されるルートというのは幾つかあるわけでございますけれども、そういったルートの近くにある国々を中心といたしまして、日本政府に対しないしは現地においていろいろな懸念等が表明されていることは御指摘のとおりでございます。
 国の数が先生御指摘の数であるというふうには我々も網羅的に全部を承知しているわけではございませんので確認はいたしかねますけれども、これらの国々が基本的に表明しております懸念というものは、彼らの国の領海の通過に反対するないしはその近海の通過に反対するというものが、ほぼこれらの国々の懸念ないしは意見の表明の内容でございます。
まず、都市緑地保全法改正案についてお伺いします。
 民有地の緑を市民緑地として生かそうという趣旨には賛成です。ただ、実際にいいことをやろうと思うと、二つ問題を挙げたいんですが、一つは、最大の隘路は相続税だろうと思うんです。せっかく市民緑地として契約ができて実際に使われていても、もし所有者が亡くなって、さあ相続ということになると売られてしまうというケースがかなり多くなるだろう。先ほど都市局長は相続税問題については努力したいと言われましたけれども、このせっかくつくろうとする制度に魂を入れるためには、相手は大蔵省でなかなかこれ強硬だろうと思いますので、ぜひ相続税対策は大いに力を入れてやっていただきたい、これは要望でございます。
 二番目は、今度の改正で緑地管理機構というのが創設される。これは、今ある公益法人の緑化基金を指定することが想定されているという話を聞いたんですけれども、この緑地管理機構が実際に土地所有者と交渉して契約を結び、管理、施設の整備もやると。必要の場合は買い入れもやるわけでしょう。これ、なかなかここを強化することが大事になってくるんです。
 東京の場合に、東京緑化基金というのがあるんです。そこを調べてみますと、東京都の規定があるんですけれども、大体東京都は基金は目標額三十億円と決めているんですけれども、平成十三年なんですよ、三十億というのが。現在二十一億です。半分が都の出資で、残りは民間の寄附です。事業規模年間一億、助成実績平成六年度で三十件、職員は五名なんですね。ここにこういう新しい仕事をしてもらう、特に買い入れまでやるということになりますと、いろいろ人員についても、それから財政面についてもかなり拡充しないと無理なんじゃないかと思うんですけれども、そこらあたりはどうお考えになっていますか。