今回の金丸、生原両氏の所得税法違反容疑の捜査については、今捜査が始まったばかりでございますから、私は、検察当局としては刑事事件として厳正にこの処理をしておるものと、かように考えます。
 大臣としましては、これは大変な遺憾な事件でございます。事件も、刑事事件として捜査当局が解明するのは、これは当たり前の話。しかしながら、私どもの立場としましては、こういった不祥事件がしょっちゅう繰り返されるということは、これはお互い、それぞれの政党にとり、またそれぞれの政治家にとっても私は大変なことだと思います。したがって、こういった事件の再発をないようにするのには一体お互いがどう考えたらいいんだろうか。いわゆる広い意味での政治の抜本改革、こういう問題につながっていかなければいけない課題ではないかなと、かように考えているわけでございます。
こういうやりとりをしてしまうと、さっきも申しましたけれども、やっぱり国民にとってはどうなんだろうなという思いにもなってしまう面もあると思います。 そこで、法務大臣に一つ聞いておきたいと思うんです。
 この問題について検察は今一生懸命やっています。先ほど申したように、これでようやく検察もまた動き始めたなという期待感が高まっているのも事実でございます。また、佐川事件の問題もまだまだやらなくちゃいけないことがあると法務大臣は以前おっしゃっておりました。この政治と金という問題について、それを指揮すると言うとまた誤解が招かれますから、そうではなくて、法務大臣の立場として今後どう進めていく御決意なのか、これだけは国民の前にきちんとお話をしていただきたいと思うんです。
お答えいたします。
 委員のお尋ねは捜査の原資に関する事柄だと思うわけでございますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、所得税法違反の事件を捜査する場合には、一般的に申しましてその所得の原資等は厳正に捜査を行わなければ解明できない事柄でございますので、当然捜査を進めるものと考えているわけでございます。
どうせなかなかお答えにならないでしょうけれども、もう一つだけお聞きしておきたいと思います。こういう問題に関心を持っているかどうかという問題でございます。
 それは何かというと、この日債銀になぜ金丸氏、生原氏が口座を開設したのか、だれの勧めによるのかという問題は、これは佐川事件とも絡みいろんな事件とも絡む重大な問題でございます。日債銀については我が党の草川議員が一生懸命調べた際に、非常に前総理竹下氏と関係が深いというようなことを調べてきた事実もございます。新聞報道によると小針氏の名前も出てきております。
 検察当局にお伺いしておきたいのは、そういう口座開設の問題についても関心を持ちながら捜査をしていただけるのかどうかということを聞いておきたいと思います。
ただいまから労働委員会を再開いたします。
 午前に引き続き、労働問題に関する調査を議題とし、労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
本調査に対する午前の質疑はこの程度とし、午後一時二十分まで休憩いたします。
   午後零時二十三分休憩
     ――――◇―――――
   午後一時二十三分開会
いろいろとお説を聞かせていただきました。労働行政の二十一世紀を展望いたしましたときに、非常に大事な役所だ、こう思っております。
 こうした問題について、今それぞれ松原局長、厚生省から話がありましたようにこれは厚生省だこれは労働省だとそういうことではなくして、政府としてこうした問題に積極的に取り組んでまいりたい、そして女性の皆さん方が本当に安心して結婚ができ、そして子供を生み育てる環境、そうした中で女性の役割と申しますよりも、先ほども女性から総理大臣をと、そうした時代が参りますことを心から切望いたしております。
職業生活と家庭生活の両立のためにはいろんな施策が必要でございます。そのためには、労働省、厚生省以外にもいろんな各省の施策が関係してくるわけでございます。そういう意味におきまして、政府におきましては内閣に現在、健やかに子供を生み育てる環境づくりに関する関係省庁連絡会議というのを設置しております。現在十八の省庁が参加しておりますが、この会議を中心に、政府を挙げて子供が健やかに生まれ育つための環境づくりに現在努力をしているというところでございます。
 今後とも、こうした関係省庁との連携に努めながら施策の向上を図ってまいりたいと思っております。
七日の会合につきましては、先般、ここでお答えをさせていただきました。
 連立与党の政策担当者と不肖私と五十分ぐらい、景気の現状、今御指摘をいただいているような点について真剣に意見交換をいたしました。そして、全体の認識としましては、とにかく一日も早く補正予算を成立をさせていただいて、実施に入るということが第一。懸案の政治改革ももうここまできているから、年内何としても真剣な議論をいただいて、これを仕上げていただくということが第二。そして、通常であれば、当然、年内でございますから、予算の編成に堂々と全力を挙げて取り組んでいこう。この予算の編成の中に、次の、この深刻な状況を認識しながら、日本経済に対してどういう予算を編成していくのか、いわば景気対策を含めた平成六年度のしっかりした予算を編成していこう、こういう認識でございました。
 景気対策の中には、単に公共事業のようにぽんと額をふやせばいいものもあるかもしれませんが、さまざまた言われておりますようなテーマは法律改正を要するものも少なくありません。そういう中で、この辺も当初予算が決定されるその時期を目標にしながら詰めていこうという考えでございます。
 私も、記者会見ではたびたび、この戦後経験したことのない未曾有の日本経済の危機的状況の中で、政治や行政はありとあらゆる手段を総動員して体当たりしていくのだということを申し上げておりまして、ただいまそういう気持ちでこの景気に対応していきたいと思っております。
 ただ、時期的な状況は、同じもう十二月、もう今オーバーラップしているわけですが、一つ一つ当面の課題を解決しながら、当初予算という大きな作業に全力投球をしていきたいし、これこそ与野党を超えてあらゆる知恵をおかりしながら取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。