御指摘まことに恐縮の至りでございまして、私ども従来五百トン以上ということで船員労働統計上はやっておったわけでございますけれども、ただ私どもそれなりにつかんだ数字を、先生に資料をお届けいたしておるところの七百トン未満の小型船の労働時間につきまして、年間の労働時間についての調査としては行っておりませんけれども、所定内労働時間についての調査は行っておりまして、御参考までにその結果を申し上げますと、平成二年におきまして全体の七百トン未満の、五百トンじゃなくて七百トンという刻みで恐縮でございますけれども、七百総トン未満の小型船の五七％が週四十四時間制を達成いたしておりまして、これは平成二年においてでございますが、週四十六時間制を達成しているのは八九％に上っております。週四十八時間制にとどまっておりますのは一一％ということで、今のところこういったような数字しかございませんでまことに恐縮でございますが、先生の御発言の趣旨を体しまして、私どもとしてもそういった調査統計資料の充実にこれからも一層努めてまいりたいというふうに考えております。大変恐縮でございます。
そういたしますと、五百トン以上ということになりますと、内航で今一番問題になっておりますのは四百九十九トン型とかそういうものが非常に労働条件が厳しいということで問題になっておりまして、その下の百九十九もそうですけれども、一番肝心なところが入っていない統計というはこれはもう統計にならないんじゃないか。一番船員の労働条件が悪い、賃金も厳しい、それから船室、船員の皆さんが休憩する寝室も本当に狭い。もう本当に狭いですね、私見てきましたけれども。そんな状況の中で、一番厳しい人たちのところが入っていない労働時間の推計というのがこれは調査として適当かどうかということに私は疑問を感ずるわけですよ。深刻に内航船員の労働条件は厳しい、何とかしなければならぬと言うけれども、実態を全然つかんでおらぬじゃないですか。どうですか。
船員労働統計、労働時間の先ほど御紹介いたしましたところの対象の人数でございますが、これは六千七百六十五名ということで、商船船員の一割程度が調査対象ということでございまして、調査方法は調査票を送付いたしまして回収いたしたわけでございますけれども、回収率は八割程度でございます。
それで、今船員部長がお話しになりました船員の年間総労働時間というのは、内航船で平成二年で二千三百四十三という数字だったわけですね。これはきのうもらったのですけれども、五百トン以上ということは言われましたけれども、対象人員は幾らになるのでしょうか。
大変難しいお尋ねでございまして、私の素養、知識ではなかなか的確なお答えができないかもしれませんが、小池委員御指摘のように、談合的体質と申しますか、そういうものが日本の企業社会に何か固有の雰囲気としてあるのではないか、あるいはそういう御指摘かと思います。その点について私も十分お答えできる用意はございませんが、一つ申し上げたいのは、確かに日本の経済の規模がこれだけ大きくなり、それからまた国際的にも日本の企業の活動が非常に国際的な広がりを急速に増してきていることは、これはもう申し上げるまでもないことでありますけれども、そうなってまいりますと、例えば自由経済社会の基本ルールと言われます独占禁止法、これはもう先進国はすべていわば共有のルールと言ってもよろしいかと思います。もちろん、国によってそれぞれ仕組みその他は違いますけれども、自由公正な競争を促進するという考え方は共通であろうかと思います。そして、国際的にも独占禁止政策の調和、ハーモナイゼーションと申しますか、それが大変重要な課題となっていることも御存じのとおりでございます。
 したがいまして、もし御指摘のように日本の企業があるいは企業社会が何か日本にだけ通用するような体質を持っているといたしますと、これはもう現在のように国際的にも極めて大きな規模の経済を持ち、かつ国際的に企業の活動が多岐にわたっております現状では、そのようなことであれば実は日本の経済社会というのは成り行くはずがない、こういうふうに考えております。
 したがいまして、独禁法遵守あるいは競争政策についての認識につきましても、例えば従来ややもすれば見られたような認識の低さと申しますか、独禁法マインドの低さ、そういう体質をいつまでも持っていたのでは、とてもこれからの日本の経済社会は国際的に大きな存在となり得るはずがない。それでありますからこそ、先ほども申し上げましたけれども、急速に最近日本の企業社会あるいは個々の企業におきまして独禁法遵守体制というものにいわば本気で積極的な取り組みが行われているというのも、そのようないや応なしの日本経済の国際化のしからしむる帰結ではないか、こんなふうに考えております。
 したがいまして私は、御指摘ではございますけれども、日本の企業社会あるいは個々の企業につきまして独占禁止法がそれほど実はないがしろにされているとかあるいは独占禁止法を無視して企業行動が行われているとか、そのような心配はもう現段階においては持つ必要はないんじゃないか。急速に企業の意識も変わってきているのではないかと思いますし、また私ども公正取引委員会の仕事といたしましても、そのように企業の意識を変えていくということについて積極的に協力をしていきたい。
 それからまた、先ほど来違反行為に対する抑止力ということを再三申し上げておりますけれども、これもまたもし違反行為が行われればそれは極めて厳しい制裁を経済的にもあるいは社会的にも受けざるを得ないんだということをよく個々の企業あるいは企業社会に熟知させていくことが、私は違反行為の未然防止に非常に大事なことだと思っております。
 つけ加えますれば、先ほどの抑止力の中で、幾つかの仕組みとしてこのようなことになっておりますといったことを申し上げましたけれども、公正取引委員会が行政処分として行っております排除措置、あるいは排除措置に至らない違反のおそれがあるということでいわゆる警告をいたしますが、これにつきましても実は原則としてその内容を公表しております。公表すると申しますと、この対象になりました企業にとってはこれはやはり社会的に非常に不名誉なことでありますし、また恐らく企業活動にとりましても大変不利益になるだろうと思います。そういうこともやはり広い意味の抑止力の強化につながっているのではないか、こう考えておるところでございます。