森井議員は長いこと社会労働委員会におられまして、その方のベテランでもございますし、私からくどくど申し上げるまでもないことだと思います。
 医療を取り巻く環境というのは大変厳しいものがあるということだけは、やはりお互いの認識だろうと私は思うのです。その中で、私は昨年厚生大臣を拝命いたしましてからいろいろと考えてみたのです。これからの医療というものをどうしていったらよろしいか。病気の構造も変わってきているわけですね。昔でしたら、結核だ、腸チフスだ何だというような話がありました。しかし、もうそういったものは薬で治るようになってきた。いまや心臓の病であり、脳疾患であるというのが大変大きなウエートを占めてきているし、また、国民も非常に健康に関心を持ってきているときである。町の中を見ますと、新聞を見ても、何とかという健康雑誌がたくさん売れている。健康食品と言われるようなものがたくさんあるわけでございまして、非常に関心があるわけです。それで、私つらつら考えるに、国民の健康というのは本来個人のものでなければならない。個人がやはり最終的には責任をとるのが当然のことではないかというのが一つの原則だろうと思うのです。
 そういったようなことを考えまして、いまもお話し申しましたように、医療についていろいろの問題がある。昨今、予算委員会のときにもお話し申し上げたのですが、十割を八割にしたところで受診率が落ちるわけではない、それから、十割と八割と比べるとむしろ薬の使い方は多い、こういうふうな話もあるわけでありまして、けさほどもお話し申し上げましたように、国民健康保険と政管健保、組合健保と比較しますと、そのバランスを考えていくと、やはりいろいろなことを考えていかないとどうにもならなくなる。
 毎年一兆円ずつ医療費がふえておりますと言いますが、私は、これからの老齢化社会、さらに医療技術が発展をしますと、そのスピードはほっておけばますます上がっていくのではないかということを心配し、そういった中長期の展望に立って負担と給付とのバランスをどう考えていくかということはただいま考えなければいかぬ問題だろう、こう思って出しておるわけであります。もちろん私は、だからといって無理やりこれでということは考えません。いろいろな御意見があるのでしょうから、御意見は十分に拝聴してやりますが、私たちがいろいろ考えました中でも、どうもこれしかないではないかということで私どもは進めておるわけでございまして、森井先生も大変な御専門家でございますから、先生から何かこれでやったらいいぞ、必ずできるぞという御意見でもあれば私も十分に拝聴させていただきたい、こう思っておるところであります。
厚生大臣、運輸大臣が御答弁申し上げたとおりでございまして、国鉄につきましてはいろいろな経緯もあり、しかも現在の財政状況等を見ますと緊急を要する事態でもありまして、ともかく国鉄を出発進行させよう、そしてしかる後に大統合というものも考えよう、そういう段取りをしていままで進んできたものでございます。林厚生大臣にその年金関係の統合を私からも委嘱いたしまして鋭意努力してきた経緯もあり、案も妥当であると私考えますので、そのように御了解願いたいと思います。
そういう点で誤解のないように申し上げておきますが、私ども、自由民主党案をつくるときに最大限その点の反省をしたのですよ、率直に申し上げて。二年前に、海部内閣当時に私どもも確かに並立制を出しました。そのときに、二票制でやったり全国単位のことをやったりしました。しかしその後、あのとき実は、こういう仕組みを入れる以上は当然参議院の制度もあわせてやらないとこれは整合性がとれないということを我々深刻に悩んだのですよ。結局その中で、いろんな法制局との議論をする中で、参議院のシステムについてなかなか結論が出なかったのです、これは。
 それはさっき言った、外国では憲法上認められるシステムであっても日本では憲法上認められないものがあったり、やはりいろんな制約があるわけですね。それがあるものだから、私たちはこの機会に、本当は我々でも一緒にあわせて参議院の制度も出せれば一番いいです。しかし、もともと憲法上日本が二院制になった経緯その他は参議院の方で自主的にお考えを願いたいと思いますが、少なくとも、我々が衆議院の制度を考えようとするときに、現在やっておる参議院の制度に土足で踏み込むようなことだけは避けなければならぬなと。
 それが、実は比例を入れるにしても、小選挙区の定数と比例の定数のいわゆる議席の配分比率の問題で、参議院は、まあ沖縄が返ってきたから百五十二になりましたが、六対四なんですね、これ全国区の時代から。だから、この議席配分比率において比例の方が上回るということはやはり避けるべきだなと。これはもう憲法制定経過からいっても、参議院の方が、衆議院よりも民意を幅広く吸収するために参議院を置いたんだということは、当然憲法制定過程の中で皆さんおわかりの話でしょう。
 そういうこととか、あるいは全国単位ということよりも、だから県単位という形を持っていくとか、それから重複立候補そのものも、本来なら、二票制だというのなら重複立候補というのは本当はおかしいのですよ。これは、先日参考人で慶応の小林教授なんかも指摘をしていましたが、そうでなければ、二つの選挙に何で同時に立候補ということになるのですか。あくまで一つの選挙だからそういう形をとっているわけですよね。だから、そういう論理的にも、やはり我々がせっかく決めるのなら、世界から見ても、なるほど、日本はこういう考え方でつくったのかということの説明ができないと困るなという気がしたのですよ。
 そこで、余り演説ばかりしてもしょうがないので、どうですか羽田先生、政府案をつくる前、政府・与党内でいろいろ調整しておられたのですが、その過程の中で、新生党と公明党は三百対二百、それから一票制ということで主張しておられたと報道されているのです。そうでなければ、新聞がうそをつくことになりますよ。だから、その点どうですか。