水力は大変貴重な国産のエネルギーでございます。そして堆砂がその電力の発生に大きな影響を与えておるのも事実でございます。現在堆砂によりまして埋まっているダムが相当ございますが、およそ三百くらいのダムを調査いたしましたところ、そのうち十一が八〇％以上の堆砂率になっておるというような状況でございます。そこで、そういう堆砂によりましてダム本来の機能が低下して発電力の調整機能が失われる、そして電力量の減少が生じているというふうなことは何とか打開を図りたいと考えております。しかし、そのダム内の土砂を排砂するということは、先生ただいま御指摘のように技術的あるいは経済的に非常に困難な問題がございます。しかし何とかこれを打開する方策はないかということで、昭和五十五年度から発電用ダム堆砂排除総合システム開発調査というものを四年計画によりまして実施いたしまして、そして効率的な砂の除去というものができないかどうかということを勉強いたしたいというふうに考えておるわけでございます。
 その調査の内容としましては、堆積いたしました土砂の排砂処理とか、あるいは御指摘のような有効利用の方法はないかとか、そういうようなシステムを開発しようという目的のものでございまして、そういう点を活用いたしまして努力をしてまいりたい、かように考えております。
大蔵省の考え方は先ほど角谷主計官から説明がありましたとおりでございまして、実は私どもも大変胸を痛めている問題でございます。
 いま御審議いただいております法案は、言ってみますとふろおけをつくらしていただいているわけでございまして、そこに水が入ってまいりませんとおふろに入れないわけでございますから、両々相まちまして新エネルギー開発機構あるいは代替エネルギーの開発導入促進が図られるということでございます。具体的に申し上げますと先ほど先生からやや御批判を賜りました財源、五十五年度の私どもの一応のもくろみでは千百七十六億円ということでございまして、少ないのではないかという御指摘をいただきましたけれども、千百七十六億円の予算を計上しておるわけでございますが、そのうちの八百二十七億がいま御指摘の電源開発促進税の増徴分で予定をしておるわけでございますから、仮に税法が通らないということになりますと、八百二十七億が歳入欠陥ということになりまして、現実には千百七十六億円のうちの三百四十九億円でこの法案と申しましょうか、資源エネルギー開発機構を含めまして石油代替エネルギー開発導入を進めていかなくてはならぬ。千百七十六億円でも大変少ないという御指摘を受けたところに、三百五十億程度の資金で代替エネルギーの開発の導入を図るということになりますと、まさにお先真っ暗というような感じでございまして、せっかく私どもが昭和五十五年度を代替エネルギー元年と位置づけましてやっておることとは大変かけ離れた実情にならざるを得ない、こういうことで私ども大変胸を痛めておるわけでございますので、ぜひ商工委員会といたしましても税法——これは直接の御関係はございませんけれども、先ほど申し上げましたふろおけと水の関係というふうな点を御理解を賜りまして、絶大なる御支援を賜りたいというふうにお願い申し上げる次第でございます。
大蔵省の立場といいますか、政府の立場ではいま答弁されたようなこと以外には言いようがないと思うのですけれども、しかし私どもこの法案を審議をしておる立場としては、促進税の改正については大蔵がやるわけですけれども、繰り返すことになりますが、私さっき言ったような意見が相当強くあるわけです。しかし、われわれこの法律を審議しておる立場のものとして、財源に欠陥が出た、こういうふうな場合にはもともとこの機構そのものが成り立たなくなっていく、そういう心配を持つわけでありますから、万が一そういうふうになった場合には一体どういう対策をお立てになるのかというふうな意味で聞いておるわけです。これは仮定の問題ですから、いま大蔵省がおっしゃいますように、何とかこれは通していただかなければならないというふうな、それは気持ちはわかりますよ。残念ながらその法案はわれわれの方の委員会で審議しているのじゃないのですよ。大蔵でこれからやるわけなんですよ。しかもその審議しようとしている大蔵では非常に批判が強い、こういうふうな状況がありますから、せっかくこの新機構を発足させようという前提でいま法案の審議に入っておるわれわれの立場としては、その欠陥が出た場合にはどうなるのだろうかという心配を持つのは当然なんでありまして、そういう意味でお伺いをしたわけなんです。これは改めて御答弁があればお聞かせを願いたいし、さっきのことで尽きるというふうなことならば、これは改めてまた後日少し詰めていかなければならぬと思っております。どうでしょう。
私は、地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、日本共産党・革新共同を代表しまして、この政府案に反対の討論を行います。
 そもそも、五十四年度補正予算によって自然増収を見ることになりました国税三税の三二％分は、地方交付税として地方自治体の固有の財源となるものでありまして、五十四年度分として地方自治体に配分すべき性質のものであります。
 しかるに、自治省は、これを五十四年度の財源として措置せず、その理由として、交付税特別会計の借入金に対する返済並びに地方債振りかえ分への充当とも困難であり、また新たな行政需要も立てられないとして、増収分となる四千四百七十四億円を五十五年度の財源として措置しようとしておるのであります。
 この措置は、次の二つの理由によりまして私たちは認めることができません。
 第一は、予算の年度性の問題であります。現在の国及び地方の財務制度が単年度主義をとっている以上、補正による増加財源は当面、その当該年度において歳出予算化されるべきものであります。この立場から、増加することになりました地方交付税四千四百七十四億円は、五十四年度において自治体に配分すべきものであり、国が恣意的な年度間調整を行うべきものではありません。
 第二に、自治省は、年度末における措置は技術的に困難であるとしておりますが、私たちが五十四年度の地方交付税法一部改正の審議に当たりましてすでに明らかにしましたように、政府は五十四年度においても基準財政需要額を圧縮した結果、地方自治体の実際の財政需要とは著しく乖離したものとなっております。この乖離を是正するためにも、需要額を実態に近づけることが必要であり、またそれは十分可能であります。これをやれないとする態度は全く了解のできないところであります。
 重ねて年度内に財政危機に苦しむ地方自治体に配分することを強く要求して、反対討論を終わります。（拍手）