ほかのことをお尋ねしますけれども、二十二条と附則の七項、九項の関係でお尋ねしますが、これは前にも同僚委員の方から質問がありましたので、簡単にお尋ねしたいと思うのですけれども、附則の九項の関係でいわゆる一二六−二−六の関係の孫、ひ孫が在留資格を取得できなくなるおそれがあるのではないかというような指摘があったのですけれども、これは附則の七項、九項の関係で、永住を許可されることになった人、そういう人も二十二条の二項の、これでいくと新旧対比の三行目の「永住許可を受けている者」というところに当てはまることになるわけですか。
まず、期間の延長の問題でございますが、四−一−四で九十日をもらって入国した、ところが、もう一個所どこか見てみたいが、それでは当初にもらった九十日がオーバーしてしまうというような場合かと思いますが、もう一個所行きたいという延長を申請する理由がもっともであるということであれば、これはせっかくいらっしゃったわけでありますから、拒否する理由はないはずでございます。
 次に、在留資格の変更の問題ですが、まず、どういう場合に変更が許可になるか、つまり、やむを得ないということで変更が許可になるか想定される場合を二、三拾ってみますと、一つは、観光で四−一−四で日本に上陸したが、その後日本人と結婚した、したがって、引き続き日本に居住したいというような場合、あるいは、外交官であるお父さんに伴われて日本にやってきた、そうして学校に入ったが、学業半ばにしてお父さんが帰任、要するに本国に帰ることになった、しかし、息子さんである本人は引き続き日本で勉強を続けて卒業までおりたい、この場合は外交の四−一−一という資格を持って来るわけですが、父親が離任いたしますから、離任後はその子供は四−一−一という資格を持つことができない道理でございます。また、日本人夫婦が外国で子供を産んだ、それはその国の国籍法の問題があるわけですが、国によってはその国で生まれた子供はその国の国籍を取得する、日本に帰ってきた場合には子供だけが外国人であるというようなことがあるのですが、その場合に簡単な観光四−一−四で入国する。しかしながら、いま言いました結婚した場合、外交官であるお父さんが帰った場合、あるいは両親に伴われて外国籍の子供が日本に入った場合、これはいずれも、従来は法律上は他の資格への変更ができなかったわけでございます。
 それで、しからばどういうことになるかといいますと、出直し入国で、どこか近くの国へ一遍出国して、そこでビザを取り直してきてくださいというようなことに法律上はならざるを得ない。それはいかにも気の毒である。こういう場合にはそのまま日本におりながらしかるべく他の資格への変更ができる道を開いてあげましょう。しかしながら、観光というビザなりは非常に簡単に出るビザでございますので、そういう簡単に出るビザを取って入国後、なかなか簡単におりない長期のビザにかかる在留資格への変更を許すということは、結局査証制度をもぐることになりますので、したがいまして、先ほど二、三そういう例を挙げましたやむを得ない場合にのみ資格の変更を認めよう、そういう趣旨でございます。
お答えいたします。
 ただいま先生から、貴重な御意見を交えてのお話でございますが、私全く同感でございます。
 私は不敏な者でございますけれども、とにかく農は国のもとだということだけは、お米を食べながら小さいときからいつの間にか体じゅうにしみ渡って今日を迎えた。その農は国のもとというのは、明治であろうが大正であろうが、昭和であろうが平成であろうが変わりはない。二十一世紀にも変わりはないというふうに、私は日本農業については基本的には考えられるのじゃないかと思うわけでございます。ただ問題は、先生御指摘になりましたとおり、時代の推移の中で生産性向上について対応が非常に難しかった。その点でおくれをとった面がある。しかしまた一方では、日本の国の国内のことだけ考えて農は国のもとをやっていればよかったのですけれども、外国との関係が急速に比重を増してきまして、貿易自由化などに伴うさまざまな外圧とでも言うのでしょうか荒波が押し寄せてきて、その中でさらに対応が難しくなったというふうなことだろうと思います。
 私は就任いたしましてすぐ鹿野前大臣に、命がけで農政不信と闘った御本人ですけれども、いろいろ聞きましたが、とにかく昨年の参議院選挙から本年の衆議院選挙に至るまで鹿野前大臣は全国を行脚し続けて、直接団体や農民と対話を続けて、そしてまさに農政不信の解消に体を張ってきた、山本も続けてやってくれ、こういう趣旨の精神的な引き継ぎがあった。私は、わかりました、それではやりましょう。ただ問題は、きょう言ってあすできるという問題ではない。世の中何事もそうですけれども、特に農業問題というのは息の長いことでございますから、一服の頓服であしたから日本農業はよくなるとか、そういうことはあり得ないわけでございます。先生御承知のとおりです。そしてさらに大事なことは、次の時代を担う若い人が自信を持って農業に取り組める、こういう気持ちを具体的に農政の展開を図りながらわかっていただいていく。そして、ともども二十一世紀に向かって日本農業の将来を築く。暗い面ばかりいつも強調されますが、そんなことはない。国土が狭いといえば、その狭い国土の中で、その南北に伸びた、そして高温多雨な気象条件というものを逆に活用していけばいいんじゃないか。そしてまた、農業者の教育レベルが非常に高い。その高い教育レベルの中で新しい農業というものを各地各様に、まさに適地適産ですけれども進めていけばいいんじゃないか。科学技術も、世界に誇る農業科学技術を持っている。バイオですね。そういうことを総合的に勘案しながら、まさに足腰の強い農業というものを地道に続けていくということに心がけさえすれば、必ず新しい農業の展開は可能であるというふうに私は思っております。
 これは、農林水産省のみならず国会の先生方、そして生産者、さらに消費者、国民全般すべてがお互いの理解を深めつつ、私が今申し上げた農は国のもとだというその姿勢に基づいて新しい農業というものを日本の国の中に確立をしていく。そのために私どもが先頭を切ってやっていけば必ずや信頼を取り戻すことができる、こういうふうに考えております。