問題は、相手の同意があろうがなかろうが、調停の申し立てをすることができるという文面に改めるべきではないでしょうか。なぜ、わざわざ相手方の同意が必要だと書かなければいけないのでしょうか、その理由をお聞かせ願います。
お尋ねの調停の件でございますが、調停というのは、もともと関係当事者がお互いに話をし合って譲り合おうという気持ちがある場合に初めて調停が成り立つわけでございますから、片一方の当事者が全く応じるつもりがないという場合には、そもそも調停が成功する余地がないものであろうというふうに思うわけでございます。
 お尋ねの、調停の場に呼び出しをかけるという場合も、相手がそれに応じないということはできるわけでございまして、調停に絶対に応じなければならないというふうな制度にはなっていないように存じます。
その辺につきましてはわかりました。ただ、十四条はあくまでも助言、指導、勧告だけで、一切強制力がないという弱点はございますね。
 ところで、機会均等調停委員会の調停なんですけれども、これを見ますと、差別を受けた当事者が調停に出したい。ところが、一方の当事者の同意がなければ調停にならない、これで果たして調停と言えるのかどうか。普通、民事調停というのがありますけれども、これは一方の当事者が裁判所に申し立てる、相手の同意はもちろん聞かない。そこで、その調停を申し立てられた相手方は裁判所から呼び出しを受けるわけです。そこで、お互いに互譲の精神にのっとって話し合いをするわけですが、その間に裁判所等の説得によりまして調停ができ上がっていくという、こういうものがありますけれども、この機会均等調停委員会の調停というのは、相手が調停なんか嫌だよと言えば、そのレールに乗っていけない、こういう難点があろうかと思います。これで果たして救済制度と言えるのかどうか、この点、御意見をお聞かせいただきたい。
募集、採用につきましては、都道府県婦人少年室長が行う援助その他につきましては、必要な助言、指導等はできるわけでございまして、一切外れているということではございません。ただ、調停あるいは苦情の自主的解決というようなところが外れているのは、募集、採用というのは、まだ企業の中に入っていない段階での話でございますので、自主的といっても相手が決まってないというわけでございますし、また調停にも、そういうわけで当事者と言えないというようなことから、十四条の紛争の解決の援助についてのみ適用をするというふうに整理をしたわけでございます。
先ほどから言っておりますけれども、とにかく雇用の分野において一番大事なのは、まず募集、採用だと私たちは認識しております。その募集、採用について一切苦情も言わなければ、勧告もできないし、ましてや調停もできないという実態で、現実的には募集、採用については全く拒否だ、こうとれるのですが、そのように理解してよろしいですか。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の地方税法等の一部を改正する法律案に反対、我が党提出の修正案に賛成の立場から討論を行います。
 政府は、四年ぶりにいわゆる本格減税を実施したと称しておりますが、実際には減税を隠れみのに大増税を行っております。これが反対理由の第一であります。
 平年度ベースで見た増税額は三千九百五十三億円で、これはここ十年来で最大規模の増税であります。しかも、その大部分が大衆課税である自動車税、軽自動車税、あるいは中小企業に相対的に重い法人住民税の均等割の引き上げであり、しかも、引き上げ幅はかつてない大幅なものとなっているのであります。
 第二は、住民税の改正が、低所得者に不利に高額所得者に有利になっている点であります。
 二十二年ぶりに市町村民税所得割の最低税率を二％から二・五％に引き上げたために、年収三百万円以下の低所得者層は、昭和五十九年度から六十年度にかけては増税となるのであります。昨年、総選挙の際、選挙で何を期待するかとの新聞の世論調査に対し、減税がトップに挙がっておりましたが、今回の改正案は国民の切実な願いに逆行するものと言わねばなりません。
 また、賦課制限率の二％引き下げは、超高額所得者に数百万円単位の減税をもたらし、これでは不公平の是正どころか拡大であります。減税の財源捻出のためにも、不公平税制是正のためにも、大企業優遇税制にこそメスを入れるべきであります。
 第三の反対理由は、申告納税制度の抜本的な改悪であります。
 納税者には帳簿、書類の保存を義務づけながら、税務当局には課税に当たって何の調査の義務も課さない。訴訟になれば決定庁が立証の責任を負うと最高裁判例もあるのに、この判例も無視、納税者にだけ立証の義務を課し、しかもその機会も一方的に奪うものであり、新憲法下での国民主権に根差した申告納税制度そのものを覆すものであります。
 しかも、このような重大な法案を法制審にもかけず、日弁連など関係団体の意見も聞かず、いわゆる日切れ法案と抱き合わせで可決させようとしていることは極めて重大であります。直ちに撤回し、広く関係者の意見を改めて聞くべきであります。
 以上が政府案に対する主な反対理由であります。
 次に、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議提出の修正案についてでありますが、目下の地方税法改正案修正の焦点は、住民税減税の規模の拡大、自動車税等の増税の取りやめ、及び申告納税制度の改悪阻止にあるのであり、これらの点に触れていない修正案には残念ながら同意できないのであります。
 最後に、我が党の修正案は、個人住民税を六千億円規模に拡大するとともに、自動車税などの増税は中止することとしております。また、申告納税制度の改悪は行わないことにしております。これが実現するならば、低迷する個人消費を刺激し、国民本位の景気回復に一定の役割を果たすことは明らかであります。
 以上、政府提出の原案に反対、二党共同提出の修正案に反対、我が党提出の修正案に賛成の態度を表明して、討論を終わります。