大蔵大臣にお伺いいたしますが、税調報告は所得税、法人税の軽減合理化の大まかな考え方の方向を示しているだけであります。給与所得者あるいは法人の減税がどのようになるのか、一向これではわかりません。減税規模と方向についてどのようになっていくのか、おおよその考え方を示してください。
まあ、アメリカがいろいろ誤解をしている点も、大蔵省の資料等を拝見しますとよくわかりますが、これまた最近の新聞等の動きを見ておりますと、誤解だ誤解だと言ってみても、アメリカはなかなか理解しないということも事実のようでございます。これはしかし、深く議論をしても仕方がありませんので、私は本論に入りたいと思います。
 最近、ＥＣその他からも議員の連中がたくさんやってまいりまして、われわれもお互いに話をする機会が非常に多い。そのときに、一つは、日本はわざわざ円安にして、そして輸出を大いにやっているのじゃないかというような、それこそ誤解が非常に多い。ばかを言ってはいけない、日本は原料、燃料の輸入国なんだから円高になる方がむしろ得なんだと言ってみましても、なかなか向こうは理解ができない、こういうことでございます。私は円高を希望するし、円高も一つの政策であると思うのに、実際に円安になるのはなぜか。これはわが国のファンダメンタルズから言えばむしろおかしいと思いますが、一番大きな理由はアメリカの高金利だと思うのですね。
 そこで、大臣にきょう特に要望したいと思いますのは、アメリカの高金利あるいは強いドルといった政策がアメリカ自身をも苦しめる、アメリカの輸出輸入のバランスをも悪くする、のみならず世界じゅうの経済をひどい目に遭わしている、こういうことでございますので、この辺で、いろいろ御努力、交渉もしていただいておると思うのですけれども、特に改めて、アメリカの高金利政策を改めろということを呼びかけるということはできないかという点であります。
 と申しますのは、まあこれは理屈を言えば、最近少し数字が変わりましたけれども、アメリカが大体千億ドルも赤字を出し、四年間に四千億ドルも赤字を出す。どれだけの赤字を出せば、幾ら金利を高くして抑えてみたってどうにもならないというような悪循環に入ることはあたりまえでございまして、私はアメリカのためにも困ると思うのだけれども、特にＥＣあるいは日本、世界のすべての国の経済は非常な困難に陥っておる。
 私は、実はこの前のカナダのサミットのときに、日本の首相はもう少し強くアメリカにそのことを言うべきであった、あるいは日本がイニシアチブをとって、アメリカの高金利を改めてもらいたいということで強い姿勢で当たってもらうべきではなかったかという考えを持っておるわけです。
 きのう、きょうの新聞は、特に最近ドイツとフランスがその親善提携関係を非常に緊密化して、ジスカールデスタンがいなくなってミッテランにかわったけれども、改めてドイツのシュミットとミッテランの間に友好親善のつながりが再構築できた。そして、ポーランドの問題あるいは核軍縮の問題もありますが、特にアメリカの高金利政策に対しては強く当たろうという話し合いができつつあるかできておる、こういうような情勢のようにわれわれは見受けます。そうなれば、私はむしろ日本の方からもドイツ、フランスに呼びかけて、お互いにひとつ共同戦線をつくってアメリカに強く当たる、そしてアメリカの高金利政策というものを改めさせる、それでなければ世界経済の回復はできないということを強く言ってもらいたい、こう思うのです。
 というのは、私は、話すと時間が長くなりますが、日本がアメリカを必要とすると同じ意味合いにおいてアメリカはいま日本を必要としておる。したがいまして、いつまでも敗戦ぼけの続きでアメリカに遠慮ばかりする必要はない。私がそういうことを申し上げるのは、ちょうどマッカーサーが首を切られたときに日本の政界は大きなショックを受け、驚いた。しかしいろいろ聞いてみると、あのときマッカーサーは、鴨緑江の向こうに原爆を投げるということを言って聞かなかった。それでトルーマンが、フィリピンその他で何度も会合をやりましても言うことを聞かない。そういう情勢を見たイギリスが——イギリスは戦争に勝ったんだけれども、惨勝である。惨敗ではない惨勝である。まことに情けない勝ち方だ。ここでもう一遍原爆戦争でも始められたらイギリスはまいってしまう。アメリカとイギリスとは特別な親密な関係にあるんだけれども、この上もう一遍戦争を始めるようなマッカーサー、またはそのマッカーサーが原爆を投げようというような政策をアメリカが遂行するならば、イギリスはもうこれ以上はアメリカについていけないと言って、ある意味でしりまくりをやった。しりをまくってマッカーサーを切るか英国を切るかどちらを選ぶんだ、こう言って強い姿勢で外務大臣が飛んできましてアメリカに迫ったので、マッカーサーはぱっと首を切られた。やはりイギリスの方が大事なんです。
 私は、その外交の交渉の経過をいまだにはっきり記憶しておりますが、もうこの辺で、アメリカの言うことも三割くらいはわかる、しかしながら七割以上の立場から言えば、世界経済をこの上不況に混乱させるということは許されない、そういう意味でアメリカに強く当たるべきであるし、アメリカに強く当たるには、日本だけではなかなか力のバランスからいってむずかしい点がありますので、幸いにしてドイツ、フランスがあれだけ力を合わしてやろうと言っておるのですから、この際日本からも、全く同感だ、日本も一緒にやりましょう、何としてもアメリカの高金利政策を改めさせなければだめだということを言ってもらいたいと思うのです。もちろんそのためには、アメリカの大赤字をひとつ直してもらわなければいかぬし、そのためにはレーガン作戦は、レーガンも最近はゼロオプションと言い始めましたから、そういうことも含めてアメリカの外交、防衛の基本の考え方も変えなければならぬと思いますが、私はまた変えた方がいいと思います。
 いずれにいたしましても、この際経済問題にしぼって申しますと、アメリカの高金利が世界の経済を混乱さしている元凶であるということをはっきり認識をしていただいて、フランス、ドイツと共同歩調でアメリカに強く当たってもらいたいと思いますが、大臣のお考えはどうでしょうか。