本法律案では、政府行政機関の移転に際して基本方針を定めるということになっています。この基本方針とは、現在の政府機関の移転に関する四つのカテゴリーがあるのでありますが、それと全く同じもののことをおっしゃっておるのでしょうか。あるいは本省や本庁の移転基準等も定めることとしていらっしゃるのでありましようか。
一月の二十二日に一応方針を閣議決定したわけでございまして、それを基礎にしていろいろ具体策を各省間で詰めているところでございます。そして七月には正式に具体的に閣議決定をしたい。その際には機関の名前も出てくるわけでございますし、受け皿をどうするかという問題にもなってくるわけでございましょうし、あるいはまた職員の処遇をどうするかというような問題にもなってくるわけでございまして、そういうような方針を受けまして、六十四年度予算要求の際には必要な予算の要求をしてもらおう。政府関係機関の中にはすぐ移転できるところもあるし、またかなりな期間を要するところもあろうと思うわけでございまして、個々に七月に具体化する際には明確になってくるのじゃないかなと思っております。
一省庁一機関の移転策を見ますと、さきの本会議でもお伺いをしたのでありますが、一体いつ、どのような形で移転が決定されるのかということについてお答えください。先ほど私もちょっと触れましたけれども、これはこっちの想像で言ったことですから、七月の問題、六十四年度の問題等につきまして。
ただいま検討しております国の行政機関の中には、移転先から見ますと二種類あると思います。一つは、関東ブロックを所管いたします諸機関でございます。もう一つは、全国を対象とし、あるいは特定の分野を対象といたしまして、全国からの研究成果等を集めている研究機関あるいは研修機関等でございます。この関東ブロックを所管する機関につきましては、私どもでこの法案でもその整備を考えております業務核都市、こういうものに一応移転先として予定しておるという考えで進んでおるわけでございます。その他の機関についてはそれぞれの機関にふさわしい移転先というものを機関と相談しながら、あるいは地元地方公共団体の御要望等も踏まえ、これから検討してまいりたいと存じます。
建設大臣、時間はよろしいですか。いいんですか。――はい、わかりました。
 それでは次に、まず行政機関の移転策におきまして、現在一省庁一機関の移転を行うものとされていらっしゃいますが、これと本法律案でいうところの行政機関の移転策との関係はどうなるのでございましょうか。いわゆる一省庁一機関の移転の後ろ盾となり得るのでありましょうか。
この法律案は具体的な措置規定と努力義務規定と両方含んでおりまして、具体的な措置規定といたしましては政府機関等の移転措置、それから地方における振興拠点地域の整備の制度、それから大都市地域における業務核都市の整備の制度、この三つが具体的措置規定になっております。その他はかなり広範な分野におきまして努力義務規定を規定しておりまして、それぞれ国、地方公共団体の施策の方向づけを行っているわけでございます。
これはまた意地の悪い質問かもわかりませんが、この法律案では、機能の分散それから地域の振興などを図り、多極分散型国土の形成を行っていくということを目的としていらっしゃいますが、本法律案での具体的な施策ということになりますと、何でございますか。
私がヘリコプターで東京を上から見ましたときに一番心配した問題は、やはり大地震が起こると大混乱が起こるのではないかな。今の東京の木造家屋の密集地帯を見ますと、車も入らない、まとまって避難する緑地もない、これは大問題だと思いました。そんなことで、今度の法案の中にも安全ということをかなり強い気持ちで書き出しておるわけでございます。安全対策は都市建設の基本に置かなければならないことじゃないかな、こう思っているわけでございます。
 同時に、今世田谷の過去に起きた事例からどう考えているのかというお話がございました。ＮＴＴの方でもそのことを心配いたしまして、通信交換施設をさらに別途につくっておくとかあるいは通信線についてバイパスを設けておくとかというようなことをいろいろ努力しておられるようでございまして、ある線がだめになれば他の線を使うあるいは左から回っていったものが回線を使って回れなくなれば今度は右から回っていくとか、いろいろな工夫をしておられるようでございまして、一つがだめになれば他を使うのだという仕組みで、そういうふうに対応できるようにふだんからしておこうということで努力を続けておられるところでございます。
私は、ただいま可決されました港湾労働法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合の各派共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   港湾労働法案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
 一、ＩＬＯ第百三十七号条約の批准に向けて、引き続き必要な条件整備に努めること。
 二、本法施行後の実績等を勘案し、本法の適用港湾の拡大に努めること。
 三、港湾労働者雇用安定センターの運営に必要な財源の確保について、港湾労働法付加金制度の充実を含め十分配慮すること。
 四、港湾労働者雇用安定センターの運営については、関係労働組合の意見が十分に反映されたものとなるよう指導すること。
 五、港湾運送事業主が企業常用労働者及び指定法人雇用労働者以外の労働者を使用しないよう指導等を行うこと。
 六、新制度への移行に当たっては、登録日雇港湾労働者の雇用と生活の安定の確保に十分配慮して、必要な経過措置を講ずること。
 七、本法の実効を確保するため、違法雇用の取締りの強化その他必要な定員の確保を含む行政体制の充実強化に努めること。
  右決議する。
 以上でございます。