私の地元からこういうお薬が送られてくるばかりではなくて、きっと厚生委員会の皆さんも、この改革を何とか中止してほしいというようなことが手紙で来たりファクスで来たり、毎日のように来ております。
 ですから、私は、とても今回の改正案は国民に合意されているのではない、このように思っているわけでございます。まだまだいろいろな改正の余地もあろうかと思いますので、国民の声にもやはりしっかりと耳を傾けていただきたい。ただいま申し上げましたように、一たん導入された制度はなかなか変えることは難しい、このように思いますので、誤りのなきように大臣にもよろしくお願いしたいわけでございます。
 そして、厚生省の薬価差問題に関するプロジェクトチームの中間報告にございましたけれども、先進諸国で薬価差益が生じない原因として、入院医療は包括制、外来は完全医薬分業、そして薬局の薬剤費は公定マージンの上乗せ、こういうことなどを挙げております。
 これは日本でも十分に実現可能であると思われるわけでございます。そのためにも最も緊急に取り組まなければならないのがこうした制度改革を阻む政官財の癒着構造の打破であると私は考えますけれども、大臣のお考えをお伺いいたします。
一度できた制度というのは変えることは極めて難しいものでございます。ですから、改革は慎重に進めなければならないと思っております。
 大事なのは、国民を置いてきぼりにして国や厚生省、審議会が勝手に決めるというのではなくて、国民にコンセンサスを求めた上で具体案を示さなければいけないと考えております。そのためには何よりも情報公開が必要でございまして、特に審議会の内容は公開すべきであると思っております。審議過程を公開しながら関係団体からの意見聴取や公聴会を積み重ねていけば、自己の利益ばかりに固執するという主張は次第に消えていくことと思います。今回の改正案につきましては、当面の財政危機回避のための急いだ改革とはいえ、国民の合意を形成する努力が余りにもなされていないと思うわけでございます。遠回りに見えても、国民的合意の形成が真の医療保険制度改革につながる近道ではないでしょうか。
 大臣、今回の改正は本当に国民的な合意が得られているとお思いでしょうか、また、国民の合意形成のためにどのような努力を払ってこられたのか、お伺いしたいと思います。
答申の報告、それを我々は真摯に受けとめなければいけないと思います。今回の改正案で事足れりということではなく、むしろ、今回の改正案によっていろいろな問題点が浮かび上がってきたと思います。また、この改正案だけでは済まないという議論も出てきました。まずは、今回の改正案は第一段階の、第一歩の案である、この改正案によって今いろいろな抜本策が出てきましたから、その抜本策をできるだけ早急にまとめて、今後、二十一世紀に対処できるような医療保険制度の改革、医療提供体制の整備等、総合的な見直しを進めていくためにも、今回の改正案に対する御理解、御協力をいただければと思います。
そこで、今回の改正案でございますけれども、医療保険審議会、老人保健福祉審議会、社会保障制度審議会、この三つの審議会から医療保険の構造改革を実施することを前提として了承するという注文つきの答申が出されております。特に医療保険審議会では、「今回の改正案は一部負担や保険料率の引上げなど負担増が中心であり、一時的な財政対策との色彩が濃い。制度の総合的な改革に向けての取り組みが十分でなく誠に遺憾である。」と報告しているのであります。
 国民の理解を得るには患者負担以外の制度改革への切り込みが必要であることはだれの目にも明らかでございます。こういう答申が出されておりますけれども、いかがでしょうか。
今御答弁がございましたように、少しずつ結果が出てくるということでございますけれども、またその反面、こういうことで患者の処方される薬が必要以上に少なくなったり、また、治療が本当に余りされなくなるのではないか、こんな懸念もされるわけでございます。本来の医療の姿がゆがめられるのではないか、こんな思いもあるわけでございますが、そのあたりの御意見はいかがでしょうか。
これまでいわゆる包括払いあるいは定額払い制というものの導入が行われてきておりますけれども、一つには、それぞれ患者の心身の特性に応じた評価をすべきものということで、老人医療の分野あるいは精神障害者等における慢性期の医療、こういったものについて導入が図られ、また、急性期の医療についても、例えば集中治療室における医療につきましても定額払いというものを導入してきております。
 それで、平成二年に厚生省が、老人医療における包括払いを採用した医療機関、これを調査いたしたわけであります。それでいきますと、日常生活動作能力を損なうことがなく、検査、投薬、注射の件数あるいは点数、こういったものが今までよりも減少した、少なくなったという報告が出されております。
 そういった意味で、これはその後の継続的な調査がございませんが、これで見ますと、やはり検査あるいは投薬等の適正化にこの包括払いなり定額払いというものが一定の効果があるものであるというふうに私どもは考えております。
 また、今後さらにこれらの評価というものをフォローしていくという意味で、平成九年度におきまして新たな調査を行うということで現在検討しておるところでございます。
そこで、大量投与で問題になっておりますお年寄りの薬漬け、これを解消するということで導入されましたのが包括制であろうかと思います。その範囲も、高齢者の入院と外来と、小児科と人工透析の外来というふうに徐々に拡大はされてきていると思いますけれども、包括制導入の現状と、包括制の導入によって薬漬けや検査漬けの状況がどの程度まで改善されたのかをお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 この一斉点検の計画を立てましたのは四月の初めごろでございまして、ちょうど東海アスファルト事故の虚偽報告の件やあるいは幹部の更迭といったような一連のごたごたがあった時期でございました。
 そこで、この時期に担当者レベルでは、一斉点検の対象は、今回の安全点検に関する対象は火災爆発事故に係る施設という認識が非常に強くございました。その観点から対象施設のリストアップを行っていったわけでございます。一方、今申し上げましたように非常に忙殺された時期でございまして、本社及び事業所の幹部はこれらの対応に大変忙しかったわけでございます。そういったこともございまして、現場から上がってきたリストを十分にチェックできなかったといったような事態がございました。
 すなわち、貯蔵ピットが抜けているのではないかといったような下からの意見もあったのですが、どちらかというと火災爆発事故に係る施設ということにどうも認識が強かったために、この施設が除かれてしまった。そして、この施設も入るべきではないかというふうに申告された担当課長代理も、そこは一応火災爆発事故ということになっているのだからいいのじゃないかというような判断をしたようでございます。こういった結果になったことを極めて残念に思っております。