母体行は一社で数千億円の不良債権処理を実際にもう行っておるわけですね。母体行及び一般行がとりあえず六千八百五十億円をゼロにする追加拠出は困難ではないというふうに思うわけでございますので、ここはぜひ金融機関の社会的責任を果たすためにも追加負担に応じていただきたいことを私は強く申し上げておきたいと思っております。
 また、母体行に対する追加措置案として、金融安定化拠出基金にオールジャパンで一兆一千三百三十四億円を追加拠出していただき、これを国債運用で十五年やりますと六千八百億円の利益を生み出すことができるというふうな試算もあるわけでございます。
 また、母体行などが拠出する九千億円は、債権処理会社が清算するとき分配されることになっています。これは住専処理法案の二十九条に記載をされているわけですけれども、これを分配せずに国庫に納付する規定を追加することもまた今後の課題としてできるのではないかというふうに思っています。
 また、けさの新聞、これは朝日新聞ですけれども、銀行の優先株を運用して二次損失の穴埋めにしたいというような記事も載っているわけでございます。これに対するいろいろ各界の批判もあるやに新聞報道されているわけですけれども、ありとあらゆる手段を使って国民の税負担を最低限に軽減していく措置を強力にとっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
今、大渕さんからお話がございましたように、ぜひ銀行側とも合意に達しております今日の御審議の対象でございます住専問題処理スキームを速やかに発足させていただきまして、その上で母体行を中心として新たなる負担をお願いしたいと考えております。
 このことは、銀行協会の新旧の会長を初め、私の方からも直接お話をしてございまして、趣旨は十分におわかりいただいていると思いますが、今日の段階ではなお銀行協会側としては、民間の株式会社であるという問題点から、新たな寄与についての名案が考えられないということで非常に困難を示しておりますけれども、私はぜひ、住専問題の処理に取りかかるとともに、このことについて積極的に協議を進め、合意を得たいと考えております。
衆参両院の審査によって、住専に深くかかわってきた母体行にさらなる負担を求める世論は高まっています。母体行が紹介融資をしたうちの九〇％が不良債権になっていることが判明し、また主要二十一行の不良債権処理で九三年三月期は赤字になっているわけです。前年比の業務収益では低金利政策のおかげで五六％の増ということで高収益を上げています。資本剰余金は七兆円を超え、自己責任を果たす能力も十分にある。負担のさせ方もいろいろと議論をしてきたところでございます。大蔵大臣も昨日の記者会見で母体行負担は秋口までに決着をつけたいというふうにお述べになっておられると見ております。実現のための環境整備を早急に急ぐべきであると思いますけれども、いかがでございますか。
住居に立ち入る場合は、居住者等の承諾を必要とするということは御指摘のとおりかと存じます。財産調査権の実効性を確保するために、立ち入りを拒んだり虚偽の陳述をするなどの場合には罰金を科することにしておりますし、そのような意味で実効性は担保をされておると考えております。
ちょっと末野社長の名前を使わせていただいて悪いんですけれども、例えば末野社長でもその住居には承諾がなければ入れないと、末野興産の会社名義の建物に社長さんが住んでいるとした場合でも、それが住居であればやっぱり承諾がないと立ち入れないということなんですね。違っていたら後で訂正してください。
 ですから、強力な調査権と言いますけれども、これはあくまで行政調査の中の任意調査、これにすぎないわけでしょう。要するに、住居にいろんなものを隠されちゃったらどうしようもないということでしょう。イエス、ノーで結構です。
当たり前なことなんですけれども、確認させていただきました。検事のバッジを外して行くわけでありますから、捜査権限はもちろんございません。
 それから、強力な債権回収というので罰則つきの強力な調査権というのを強調されるんですけれども、これは住専処理法案十七条に規定がございます。時間の関係ではしょって言いますけれども、要するにこの十七条で立ち入りとかそういうことができると書いてあるんですが、住居に立ち入る場合には承諾が要ると。では、住居に入ろうとしても承諾がなかったら入れないということでございますね。もうイエス、ノーで結構です。
今回の障害者プランの中で精神障害者の社会復帰の促進ということは重要な柱になっておりまして、ともに暮らせる社会づくりということで精神障害者もこのプランの中の重要な柱であることは御存じのとおりでございます。
 そこで、具体的にどのようなプランを考えておるのかということでございますが、今回の障害者プランでは、精神障害者が地域の中でともに生活を送れますように、社会復帰施設やグループホームにつきまして計画期間、これは七年間でございますが、その七年間の間に現在の四倍から五倍の数を整備をしていくという高い目標値を設定して整備の推進を図ることとしております。さらに、地域で生活をしておられる精神障害者の日常生活の支援あるいは日常的な相談への対応や地域住民との交流活動を支援するために、地域生活支援事業を新たに創設することなどの施策を盛り込んだところでございます。
 さらにもう少し具体的に申し上げますと、平成八年度におきましては、生活訓練施設につきましては七年度は十六カ所でありましたけれども、二十カ所、さらに授産施設につきましては七年度は二十四カ所でありますが、これを三十カ所、グループホームにつきましては二百二十カ所から四百三十カ所へおおむね倍増を図ろうということを考えております。また、生活訓練施設と授産施設につきまして、職員配置をそれぞれ一名増員いたしまして補助基準額を引き上げることなど、こうした社会復帰対策で対前年度一七〇％、一・七倍の予算枠を計上させていただいておるところでございます。