先ほども答えましたように、私のお話しした中でどの点がいけないのだということをおっしゃっていただきますとわかるのですけれども、私にはわからないものでございますから、いわんや韓国がなぜ反発をするのか一層わからないということを国会でもお答えしてまいったわけでございます。
 中国の問題につきましては、殊さら私は中国の悪口を言うつもりはありません。また共産主義の関係者は宗教のことについての理解は薄いと思いますよとお断りをして、それなりの配慮をして申し上げたつもりでございました。
 私は、参議院の本会議で社会党の方のお尋ねに対しまして答えさせていただいたのでございますけれども、日中両国は非常に大切な関係にあるわけでございますので、殊に日本国民は中国人民に深い親愛の感を持っているわけでございますので、それだけに日中両国はいたずらに迎合し合うのではなく、いたずらに反発し合うのではなく、考えの違いは議論をして理解を深めていくことこそ真の日中友好の道につながると思っておりますと答えさせていただいたわけでございますけれども、そういうことで、ときには激論になりましても日中両国ができる限りお互いの理解を深める努力をし合うことが大切だ、中国の立場に立って常に物を考えていかなければならないというふうには私は思ってはいないわけでございます。
私は何も思想、信条を曲げろと言っているのではないのです。あなたが大臣の立場として国際関係にぎくしゃくをもたらすようなことをしてもらっては困るということなんです。現実にぎくしゃくしているではないですか。中国では大変失礼な話だといって怒っているではないですか。韓国もそうではないですか。それは韓国に触れなくともあなたの思想の中にはいわゆる右翼的な、そして好戦的な思想が入っていると判断したから韓国まで腹を立てているのではないでしょうか。そしてまた現実に外務大臣が行くやさき、そしてこれから竹下総理も訪中するわけですが、そういう前にタイミングとしても私は政治家のやるべきタイミングではないと思うのですよ。そういうところで一つの問題を醸し出して、そしてそのために外交交渉が非常に難航する、あるいはおもしろくない思いをしながら帰ってこなければならない、こういうことでは困るのではないですか。あなたは一体責任を全然感じませんか。
中国の国民の立場に立って物を言うのなら言わない方がよかったとおっしゃる。それはあるいはわかるかもしれません。私は日本国民の立場に立って日本国民に理解を求めるためにあえて質問に対してお答えをしたわけでございます。侵略戦争と呼ぶ、呼ばないという、これは言葉の使い方でございますから、私、先ほど申し上げましたようにこのことについて論争する意思はございません。また、中国が侵略戦争と呼んでいることもそのとおりだと思います。同時に、戦犯という言葉も、極東国際軍事裁判で戦犯と呼ばれたこともそのとおりだと思います。そのことまで私は否定しておるつもりはございません。しかし、国会においてはその後全会一致でいろいろな立法措置が講じられたことは御承知いただいていると思います。私は、内閣の一員でありましても思想、信条の自由は許されている、こう考えているわけでございまして、率直に私の考え方を述べたわけでございまして、そのことが閣内の一致を乱すとか乱さないとかいう問題にはかかわりはないものだ、こう考えているわけでございます。
侵略戦争であるないの問題は大東亜戦争に関して言われていることだと私は理解しておるわけでございます。そういう意味合いにおいて、あの戦争、不幸にしてアメリカとイギリスに対して当時は宣戦を布告したものでございまして、日中戦争と言われておりますけれども、昭和十二年の盧溝橋事件から問題が発展していったわけでございますけれども、政府は常に不拡大方針、不拡大方針を指示してまいったことも私からあえて申し上げる必要はないと思うわけでございます。
 同時に、私は日本人が全部神道だと申し上げているわけじゃございませんで、神道というものはこういうものだと申し上げたわけでございます。同時に、参りたくない者は信教の自由も保障されているのだからそういう人はお参りにならなくていいじゃありませんかということは新聞記者の席でも申し上げておるわけでございます。殊にキリスト教などは一神教でございますから他の宗教に礼拝することもできないだろう、こう思っておるわけでございます。
侵略戦争という言葉を好きだとか嫌いだとかで私は言っているのじゃないですよ。あの盧溝橋事件以来――満州国をつくり上げたのは日本じゃないですか。現実の歴史が示しているでしょう。日本の国土からみんな将兵が出ていって中国の国土の中で何千万という中国人を殺りくしたんじゃないですか。これは侵略じゃないですか。こういうことについてもっと、私はあなたは良識ある解釈がされると思うのです。
 そしてもう一つは、日本は全員神道ではないのですよ。それぞれ憲法によって宗教の自由、信教の自由が保障されているのです。それをあなたはまるで日本全国が神道によって統一されているような発言をされましたが、その点についてはどうなんでしょうか。
まず、スライド制を採用しなかった点からお答えを申し上げます。
 厚生年金基金は、御案内のとおり企業を単位としまして労使による自助努力として、将来必要な給付は事前に積み立ててこれを賄うという財政方式をとっているわけでございまして、政府が行っております公的年金のように、自動スライド制を採用いたしますと、それに伴う追加費用が発生してまいりますが、こういう小さな保険集団においては、そういう追加費用を調達し賄うという財政方式をとることは困難なために、この制度を導入していないわけでございます。
 それから最初の、この制度を設けている企業と設け得ない企業との格差はどういうふうに対応していくのかという御指摘でございますが、私どもできるだけ普及できるようなあらゆる努力を講じてまいるべきものと考えておりますが、企業年金としましては、私どもの厚生年金基金以外に税制適格年金という大変つくりやすい制度もございますので、これが現在半々、厚生年金の加入者の半分が基金、半分がこの税制適格年金ということで、何らかの企業年金があるというのが約五割でございますが、私ども今回の改正を契機に、厚生年金基金四分の一のカバー率を五割まで上げていきたいと思っておりますが、この努力をする過程で税制適格年金の方にもいい相乗効果を及ぼして、相当程度の企業に何らかの形で公的年金をカバーするところの企業年金というものの普及を図ることができるのではないか、このように考えておる次第でございます。