先刻、委員から冒頭に主任検査官の講評の内容に触れられながら、まず事実を提起をされ、その上で過去の判例等に照らしての御意見も承りました。私は真剣に拝聴させていただいております。
 その上で、もう私は繰り返して申し上げませんけれども、私は、過去からの保護育成の行政を必要とした時代が現実に存したということについては皆さんにもお認めをいただけると思うのです。しかし、それがそのままで今日まで継続をしてよかったかと言われるならば、切りかえるべき時期を既に我々は迎えていたにかかわらず、その切りかえに対して十分対応し切れなかったという責任を私は痛感しなければならないと考えております。
 そしてその中におきまして、はしなくも示されましたように、主任検査官は問題点を把握し、相手側に注意を喚起し、指導し、その結果の最終の判定がどうなったかまでは私は存じません。しかし、今その講評を聞いております限りにおいて、一つの事案としてそれを法に照らして処分をするという姿勢よりも、まさに指導によってそうした行為を是正させようとしておるように思います。
 今後我々が考えなければならない問題点の一番大きな問題点が、少なくとも保護育成行政から変わらなければならないということが衆目に明らかになった今日において、今後ともとるべき姿勢がどうかということを真剣に考えたいと思います。
大蔵大臣にお伺いしたいのですが、今私がるる述べましたように、何といっても大蔵省証券局が第一次的に監督、指導の責めを負っていられると思うわけです。しかもそこで法令違反の疑いありということになれば、その点について引き続き調査の上、やはり、内部的には業務課が担当するようですけれども、はっきりと国民の目に映る手続の中で行政処分という、自粛とかそういう相手方の自発的な行為を待つのではなく、やはり与えられた行政処分というものをする責めがあったと思うわけです。
 そういう意味でこの百二十五条、株価操縦、あるいは五十八条においても、過般来の答弁を聞いていますと、非常に狭い、厳格な上にも厳格な解釈をおとりになる、そういう態度自体に私は非常に疑問を感ずるわけですが、何といっても法が施行されて昭和二十三年以来今日まで一件の告発もなかったということは寂しいことだと思うのです。大蔵大臣からその点についてのお考えを伺っておきたいと思います。
お答えいたします。
 委員御指摘になりました協同飼料株式会社に対する株価操縦事件でございますが、委員仰せのような経緯で控訴審まで判決がございまして、現在、この事件につきましては協同飼料側が全面的に争っておりまして、上告審に係属中でございます。したがいまして、極めて法律的に申し上げますれば、一審あるいは二審、東京地裁あるいは東京高裁で出されましたこの株価操縦、百二十五条の構成要件の解釈につきましては、若干ニュアンスの差があるわけでございますけれども、この点につきましては現在まだ最高裁において有権的なものは出ていないという段階であるということをまず申し上げておきたいと思います。
 その上で、先ほど御指摘なりました東京証券金融事件、これも確かに協同飼料と同様検察官認知事件として捜査をし起訴に至ったものでございますし、さらに先般の小谷光浩に係る藤田観光事件につきましても検察官認知で立件をした事件でございます。しかしながら、例えば小谷光浩の事件につきましては、証券局当局から十分いろいろな面におきまして協力をいただいておるわけでございますし、さらに証取法違反では先般インサイダー取引を起訴しておりますが、インサイダー取引の事件につきましては証券局から告発をいただいたということでもございまして、これからも、従来もそうでございますが、これからもそういった専門性を必要とする事件につきましては、検察もそういった当局の全面的な協力を得ながらやっていかなければならないというふうに思っておるわけでございます。
証券取引法百二十五条、五十八条、百九十七条違反の罪でございますが、これにつきましては、私ども、検査の中で疑わしいものがあるという指摘まではいっているわけでございますが、どうしてもそれに該当するという断定ができないということもございまして、残念ながらと申しますか、告発した事例はございません。こういうような問題が起こって、それについて私どもの考え方を言うというようなことはあるわけでございますが、こちらからこれはどうも百二十五条あるいは五十八条に該当するということで告発をしたという事例はございません。
まあ感覚的なことを伺いましたけれども、相当国民の目のわからないところでいろいろな疑いが濃厚だ。そして証券取引所からの注意あるいは大蔵省からの指摘、こういうものがあったにかかわらず、なおそれに近い行為を重ねるという、そういう不心得なんですね。先ほども同僚議員からも指摘がありましたけれども、そのたび一に大蔵省が行政指導を一生懸命やられたことはわかるのですけれども、そういう積み重ねが証券行一政というものを全体的にゆがめてしまって、今回のような大きな取り返しのつかないような結果を。招来してしまったのではないかというふうに思われるわけですね。
 ちなみに、この証券取引法というのは昭和二十一三年に施行された法律だと思いますけれども、この百二十五条あるいは五十八条そして罰則の百九十七条というものに、この長い間の終戦直後から今日までの間で、そういう疑いを持ち、そして証券局自身が司直に告発をした事例が過去にあったのかどうか、その点についてもお伺いしたいと思います。
この点はしばしば御指摘がありまして、お尋ねをされるお立場から言えばあるいはごもっともな点もあろうかと思いますのですが、見ておりますと、実はアメリカの場合には自分が基軸通貨でございますために、為替というものについては従来御承知のように非常に無関心と申しますか、それに近い。したがいまして、介入ということもここ何年かの時点で申しましたら非常に少のうございまして、連銀の銀行の活動として季節ごとに議会に報告をしておった。そのこと自身は、まあ言ってみれば余り大きな意味を持たないという意味で関心を呼ばない種類の報告を続けてきておりまして、最近になりましてそれはアメリカ自身にとってもやや問題になってきたわけでございますけれども、概して基軸通貨でありますためにこのことについての関心が薄い。
 しかし、我が国あるいはヨーロッパの国々は今度は基軸通貨に、つまりいわばそれをベースにしている通貨でございますために、介入ということが自分の国の通貨に非常に敏感に影響する。そういう意味で、我が国なりヨーロッパの国々がこれを公表していないということは、基軸通貨の国であるアメリカがしておるということとかなり実は意味合いが違います。政府が何か別の理由で秘密にしておるという意味ではもとよりございませんで、有効に介入をしていくためには、やはりいつどれだけ介入したということを、仮に過去のことでありましても市場はその時期がどういう時期であったかということは覚えておりますし、調べればすぐわかることでございますので、それをもって今後を推測するということは決して困難でもないということがございまして、これは申し上げないことの方が、実は介入というものを有効ならしめるために、国民経済のためということでございますが、よろしいのではないか、御賢察をいただきたいというのが従来申し上げておることでございます。