国会の運営というのはもう基本的に一番大切なことであると我々心得ておるわけでございまして、今後とも資料等につきましては十分の注意をしなきゃならぬことはもちろんのことであろうと思います。ただ、いろんな仕事の立て方等でそごをしておりまして大変御迷惑をかけたわけでございますけれども、今後できるだけそういう事態がないように注意してまいりたいと思っています。
私の持ち問題もあとわずかになりましたのですが、たったこういう資料一つ私がもらいたいと言っても、もう全部各局に電話をして、そうでなければこれは集計できないんですよ。ですから私が要求した時刻までには持ってこれないということでは、やっぱり審議にも重要な影響があるわけですから、その方向でということでなくて、そういうことでやるということでひとつお願いをいたしたいと思います。
 いろいろ聞きたいことがたくさんあったわけでありますけれども、資料がなかったということと時間がないこと、両方ないということでまた別な機会にこのことについてはやらせていただきたいというふうに思っております。
確かに先生御指摘のように、職員の健康状態といいますか、勤務状態、条件といいますか、こういったものの実態把握ということは重要なことでございますので、現在のところは各組織ごとにこの把握に努めておるところでございますが、今後その点につきましては十分ひとつ検討をいたしたいと思っております。
それにしても、それぞれの局だとかなんとかでは当然これはやらなきゃならないことですけれども、私は法務本省においては全国各地方局のあれも全部集計して、全体的にはこういうような状況になっているということは当然把握しておかなければならないことだというふうに思うんですけれども、その辺はどのようにお考えですか。
法務省におきましては、法務省職員健康安全管理規程というものを定めておるわけでございます。これによりますと各組織ごと、例えば法務局で申しますと、法務局あるいは地方法務局単位にそれぞれ健康管理に関します事務を担当いたします健康管理者を指名いたしておるわけでございます。この健康管理者がそれぞれの組織ごとに職員の健康状態、そういったものを把握しておると、こういうような仕組みになっておるわけでございます。
特にそういう定めはございません。できるだけ裁判所の場合は裁判所の予備金の範囲内で賄えるように努力をいたしておるところでありますけれども、どうしてもそれで賄えない事態が、先ほど申しました刑事補償金等について発生します場合には、やむを得ず予備費の使用の承認を求めるということになっておるわけでありまして、特にその間にルールがあるわけではございません。
予備金と予備費あるいは先ほどの予備金が賠償償還及び払戻金に使われる、似たようなところのものですから、その辺使い方について何か一定の内規的なものといいますか、どちらから支出するのかということについては何か決めのようなものがございますか。
そのとおりで乙ざいまして、例えば五十九年度におきまして刑事補償金という科目がありますが、五十九年度におきましては大きい事件といいますか、再審無罪事件が相次いだためにかなり多額の不足が生じました。このために政府、大蔵省が管理しておられます予備費からの支出の承認を得ております。
過去の年度の決算書を見ましても、大体八百万の予算額全額が不用になっている年度もあります。予算額全額が不用になったというのは、使う事態が発生しなかったというふうに私は理解するわけでありますが、予備金の性格は、先ほど大蔵省の方からもお話がありましたが、予見しがたい予算の不足に充てる、一般的な予備費と同じようなものだけれども、また性格的に特に裁判所と国会に設けられているというような説明がありました。そうすると、裁判所には予備金があるから予備費の使用は認められていないかと思うとそうではない。この点についてはそうですね。
そうすると、前者のものと性格的には同じものをこのときは予備金を使った、あるときには最高裁判所の予備費ですね、賠償償還及び払戻金から払うこともあるということですね、両方から出している、この場合は、そのように理解してよろしいですね。
項最高裁にあります賠償償還払戻金というのは、例えば裁判所職員の違法行為によって損害を与えた、その場合の賠償金なんかを支払うためのものであります。項裁判費の賠償償還払戻金はこれはちょっとわかりにくいんでありますが、執行官送達の手数料等がここから支払われるということであります。
 そのほか訴状に手数料として印紙を張りますが、これが納め過ぎだったという場合にこれを返すというような場合、この項裁判費の賠償償還払戻金から払うということになっております。今予備金から立目いたしまして使用いたしました二百三十万余りは前者のたぐいの経費に充てるために立目したものである、こういうことでございます。
最高裁判所のものと同質のもの、この賠償償還金と払房金は、その裁判費の中にある賠償償還及び払戻金とこの予備金から支出したのとは同じものだということですか。
もうしかし、ここのところまで来ておりますから、やっぱり五・三と五・八では随分開いておるから、五・八近くにいくのか、五・三に限りなく近いのか、その辺の見通しぐらいは言えないんですかね、ひとつ言ってください。
 それから外需の寄与度につきましては、金森さんは二％ぐらいだと、こう言っておりましたね。しかし、実質的にはもっとすそ野は広いんじゃないか、下請とかなんかすることによってずっと広がっていく、下請は広いんじゃないか、こういうお話もしておりました。僕は間違っていないんじゃないかと思うんですけれども、私は実際に目で見ておりますからね、自動車会社の関係で部品がどうなる、電機会社の輸出に関連するやつで部品会社があっちこっちにある、これはどういうようになっているか、今景気がいいか悪いか、そういうのを聞いて歩いておりますからね。だから実際はアメリカの経済によって引っ張られた、日本が助けられた分というのは随分見た目よりも高いんじゃないですか、ここのところ、去年、ことしというのは。どうでしょうか。