御指摘のとおり、現在日本の石油備蓄は、民間九十日備蓄と国家備蓄の二本立てで推進をいたしております。前者につきましては、既に一月末現在では九十九日分を持っておりまして、いわば目標を達成していると申し上げていいのではないかと思います。国家備蓄につきましては、現段階で約二千六百万キロリッターのレベルに達しておりまして、製品に換算をいたしますと約四十六日分ということになるわけでございます。両方足しますと百四十六日ということになります。
 なお、国家備蓄につきましては、今年度中に二千七百万キロリッターのレベルに到着する予定でございます。現在審議をいただいております六十三年度予算におきましては、さらに三百万キロリッターを上積みするということが予定をされておりまして、そのとおりに実現をされますと六十三年度末に三千万キロリッターに到着をいたしまして、従来の目標が一応達成できるということでございます。
 そこから先につきましては、ただいま先生御指摘いただきましたような、国家備蓄を五千万キロリッターに引き上げていく、他方民間備蓄につきましてはその軽減を行うというような目標を考えているわけでございます。
 ただいま申し上げました数字は、日本の備蓄法ベースの計算の仕方でございます。ＩＥＡにおきましては、例えばナフサを数えないとかあるいはベースにございますランニングストック分を除去するとか、そういう計算方法の違いがございます。
 ＩＥＡ加盟国平均で百六十八日に対しまして、去年の十月一日現在の数字でございますけれども、日本は百二十日程度でございます。ただいま申し上げました五千万キロリッターに引き上げていくというような施策が実現をされていくということにいたしますと、民間備蓄を七十日分まで負担軽減を行うというような考え方と組み合わせてチェックをいたしてみますと、大体百四十日分ぐらいに達するのではないかというぐあいに試算をいたしております。なおＩＥＡ全体の平均水準には達しないわけでございますけれども、ＩＥＡで非常に重視をいたしております九十日の備蓄義務量というものをすべて国家備蓄で持つことができるようになるというところが極めて重要なポイントではなかろうかと考えている次第でございます。
私は、国家石油備蓄問題を中心に四、五点お尋ねしたいと思います。
 ＩＥＡで、一九九〇年代になると石油供給の不安定化が進展する、そういうことでそれぞれの欧米諸国においては国家備蓄量の拡大ということを確認されて、そういう方向に進んでおるというふうに聞いております。我が国の場合も、そういうことでは現在はＩＥＡの加盟国の中における国家備蓄の量の比較をすると、平均を下回っているというふうに資料で見ておるわけでありますが、国家備蓄を将来的には、一九九〇年代の半ばごろですか、五千万キロリッターにして、相当量を達成していこうというような目標を立てられておるようでありますが、この目標が達成された場合に、ＩＥＡの加盟国の中での備蓄量の比較をした場合にどの程度の位置づけになるのか。この辺はいかがでしょうか。
久野でございます。
 このたび、税制問題等に関する調査特別委員会の公聴会に私のため貴重な時間を与えていただきましたことに対し深く感謝しますとともに、私の甚だ不勉強な点と浅薄な考えや発言がありましたらお許しいただきたいと思います。また、あくまで個人としての考え方でありますので、その点、御了解いただきたいと思います。
 まず、今回の税制改革の本旨が、長い間直接税中心だったのを間接税にもウエートを置くいわゆる直間比率の見直しであり、消費に関する税が長年の懸案であったことを考えると、機は熟していると思います。
 私は、二十八年間サラリーマン生活をしていますが、世間で言われているクロヨンとかトーゴーサンとかの言葉に大変ひがんでおります。それは法律的な取り決めでもなく、単なる世間に広く使われている用語ですが、まんざら実態と離れた根も葉もないことではないと思います。それに、税の捕捉度合いをあらわす用語ですから、本日の本題とは直接関係ありませんが、そのようにしっかり捕捉されている階層の人の税がその上高く、今や限界にまで来ていると言われていることに大変不公平感を持ちます。
 国民が税を納めてその実感がわくのは公平であると感じたときであり、不公平感のあるときは取られたと感じます。所得の多い人からたくさんの税を取るということは徴税の大前提でありますが、それも行き過ぎると、稼ぎの多くが税と化し、残りがそれほどではなく、労働意欲の減退にもつながりかねません。特に、四十代、五十代の働き盛りの人は、家計支出が多いだけにこのことを痛感していると思われます。
 法人とて大体同じようなことが言えるのではないでしょうか。法人の海外進出が、税が全部原因ではないでしょうが、会社経営に当たって、経営者は時には腹を据えた経営をしなければならないかと思いますが、悪くなったときの保証はないけれども、もうかったときは高い税では会社経営は無難な経営になりがちではないかと思います。さきの個人所得の場合とあわせて考えると、経済が鈍化し、その先がどうなるか、容易に想像ができることです。
 先進ヨーロッパの国々が充実する社会保障のもと経済が停滞し、国に勢いがなくなった例は我々のよく知るところであります。我が国は、社会保障もよくし、経済も活力を失わないようにしなければなりません。
 次に、シャウプ勧告以来と言われる中で、我が国は戦後の奇跡的な経済復興と高度経済成長をなし遂げ、国民の生活レベルは飛躍的に上昇しました。戦後のあの時代とどの点をとっても比較にはなりません。教科書を買うのが精いっぱいの時代から、教科書は無償となり、その何倍以上もの教材を買ったり、あるいは塾で勉強することができます。また、一部特権階級のスポーツだったゴルフは、今若者までが手を出し、まさに大衆のスポーツとなっております。
 このような社会の中で、応分の負担ができる人や階層は時代とともに変化しています。世界に例のないほど貧富の差がなくなってきている現在、広く薄くの税はあらゆる階層にとって負担可能と言ってもよく、消費に責任を負うという意味では公平な税であります。消費税は、直間のバランス是正のほかに、資源有限のこの社会で、とりわけ資源小国日本では、物やサービスの消費はその代価を払うだけではなく、人間の本能を満たしてくれた社会に対し、何らかの責任を負うべきであり、その形が税となって浪費を防ぎ、社会通念の確立に役立つものと思われます。
 次に、消費税の中身について考えますと、さきに指摘した公平化という点で、我々サラリーマンにとって税率が著しく下がり、さきに述べた私のひがみも少しはなくなります。法人も潤うところが大きいかと思われます。しかし、まだ是正すべき不公平はあるようです。また、三％の一律課税ではなく、ぜいたく品を一般生活物資と切り離し、二段階課税を検討すべきではないかと思います。
 さらに、消費税の弊害として逆累進性と物価上昇の要因がありますが、逆累進性は低所得者に最も打撃を与えるようになり、消費税によって充実する社会保障でよほどうまくカバーしないと悪税となります。物価も、消費者に転嫁される分を最小限にとどめ、絶対便乗値上げをさせない監視とその対策を十分考えなければなりません。
 最後に、消費税は一般論として賛成しますが、さきに挙げた点を十分考慮し、急がず慎重審議をしていただいて成立を図っていただきたいと思います。それに、成立した暁は、簡素な税のうたい文句のとおり行政改革に努め、安上がりの政府づくりに邁進していただきたいと思います。
 以上です。