五十九年度のベースアップに要るお金でございますが、現在のところ四百三十八億円程度と考えております。五十九年度の当初予算に御承知のように一％分お金が組み込んでございます。このお金が百二十二億円でございますから、差し引きいたしますと三百十六億円、先ほど先生おっしゃいました二兆九千三百四十六億円というのに足し込まれることに計算上なるわけでございます。そういたしますと、企画庁からお話ございました二百九十六兆四千億というものの一％分が二兆九千六百四十億になりますから、単純に足し引きの算術計算をいたしますと二十二億という数字がＧＮＰ一％の金額より上に出る、こういうことになるわけでございますが、しかしＧＮＰ一％はどういうことかと申しますと、分母がＧＮＰで分子が予算でございます。ただいまのところは、御承知のようにＧＮＰは、政府見通しとしてのＧＮＰ二百九十六兆というものがございますし、分子は当初予算の二兆九千三百四十六億という数字があるだけでございますからして、一％を超えるということには現段階でなっておらない、こういうことでございます。
そうしますと、五十九年度の防衛関係費がこれは二兆九千三百四十六億円ですけれども、これに比べますとまだある程度のすき間はあるわけですけれども、これに自衛官等のベースアップ分を加えますと五十九年度でＧＮＰ比一％を防衛費は超えてしまうのじゃないかというんですが、その点どのように御判断ですか。
五十九年度の名目ＧＮＰにつきましては、先ほど申し上げました九月の経済企画庁の五十九年度の見直しにおきまして、およそ二百九十六兆四千億円程度になるのではないかというふうに見込んでおりまして、現段階でもほぼその水準に達し得るのではないかというふうに考えております。
では次に参りますが、次は防衛費関係ですが、五十九年度のＧＮＰにつきましては経企庁の試算によりますと名目どのぐらいにいきますか。
まだ経済企画庁の経済見通しも十分に固まっておらない段階でございますので、私どももまだ固め切っておらないということでございますが、先ほど出ました経済成長率の見通しがこれで前提をいたしております六・五％よりも下がるのではないか、そこからこの税収見積もりがやや過大ではないかというふうな御質問でございますとしますと、私どもの税収見積もりをいたします場合には、ＧＮＰの六・五％とか六・何％とかいう見通し、伸びをそっくりそのまま使わしていただくわけではございませんで、その中身でございますところの雇用でございますとか物価でございますとか鉱工業生産でありますとか、そういったものを使い個別に積み上げをいたします。それからもう一つ課税実績でございますが、ただいま五十九年度予算につきましての見通しをちょっと申し上げたわけでございますが、そういったもののベースも勘案しながら見積もりをつくりますので、ただいまの御懸念の点につきましては、必ずしも六・五％に達しないからこの数字がさらに沈み込むというふうにも私ども見てはおらないところでございます。
この額を仮に置かれているということでございますが、この額は五十九年度の税収予算額に比べて七・二％増加ということでございますし、中期展望では名目成長率を六・五％と、こういう前提を置いてやっているわけですけれども、どうも来年度そこまで経済成長率がいかないのじゃないかということは、経企庁のいろんな先ほどの答弁の中からもはっきりしてきているのじゃないかと思うんですが、来年度、経済情勢から見ますとよほどこれは内需振興策を採用しない限り、ここに至るような税収の見積もりというのは無理じゃないかと私たちは思うんですが、今試算中ということでございますけれども、こういうようなこの仮の数字で進めていった場合に、むしろ大きな税収欠陥を招くおそれがあるのじゃないかと思うんですが、その点どんなふうにお考えですか。
六十年度につきましては、先ほど的場次長からもお答えございましたように目下見積もり作業を鋭意進めているところでございまして、この数字はいわば弾性値を使いました仮置きでございますので、この数字で動いているかどうかと言われましても、これは単なる仮置きであるということを申し上げざるを得ないのでありますけれども、目下鋭意見積もり作業を続けているところでございます。
税調に示された資料というのは、ことしの二月に大蔵省がまとめた中期展望で示されたものが大体提出されているようですけれども、その資料によりますと六十年度の税収見込み額を三十七兆一千億円としていますが、それは変わりありませんね。
まだ具体的に細部まで詰め切っておりませんが、五十九年度の税収につきましては当初の見込みを二千億をやや超える程度ではないかと今の段階では見ております。
昭和五十六年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、前回に引き続き締めくくり総括質疑第二回、内閣総理大臣に対する質疑を行います。
 総理に対する質疑時間等につきましては、理事会において協議し、各質疑者に御通知申し上げましたとおりでございます。
 それでは、これより質疑に入りますが、まず私が、各会派のお許しを得て、決算委員長として総理に若干の質疑をいたします。
 私は、本委員会の大きな任務として、予算が効率的に使用されているかどうか、その予算が本当に妥当なものであったのかどうか、さらにその予算の目的ないし意図するところが十分に実現されているのかどうか、これらの諸点が十分に審議され、かつ政府が国民に対して納得するような対応をしているのかどうか、このことが審議の重要な柱であり、前提ではないかと考えているものであります。
 そこで、このような視点から質問いたしますので、国民にわかりやすい答弁を総理にお願い申し上げます。
 私は、今日の我が国の財政の窮状並びに財政再建の緊急性については、今さら申し上げるまでもないことだと思います。私は、この一年間委員長として決算委員会の運営に当たってまいりましたが、その経緯にかんがみ、政府に厳しく警告しつつ総理の方針をただしたいと思います。
 それは、決算審査に政府が不熱心で、本委員会の運営が期待どおりスムーズに行われない点であります。総理や各大臣が予算や法案審査に比較し、決算審査にはいろいろな口実をつくって出席を拒む逃げの姿勢が目につくのであります。ひどい場合は審査対象の省庁の大臣欠席の事前了解を怠るものさえありました。
 次に、委員の質疑に対しては最初から逃げ腰であり、しばしばすりかえやはぐらかしの答弁を行い、最悪の場合は守秘義務を理由に、当然答弁可能なものすら答弁を留保するなどの行為があり、委員長はその都度注意を喚起してまいりました。予算の執行や行政執行の非違の指摘や批判は、決算委員会の使命であります。そのための国政調査権に基づく委員会の審査に非協力な態度は許されません。
 まず、総理に改善の決意を込めた答弁をお願いいたします。