お答え申し上げます。援助の配分を決めます場合に、私どもはその国からの要請を待っておるわけでございますけれども、向こうの要請を待ちまして、その国の経済、社会状況あるいは日本との関係というものをいろいろ考えながら援助の配分を決めるわけでございますけれども、最近アフリカ諸国からの援助要請が非常にふえております。従来はアジア重点でやってまいりましたけれども、特にアフリカの西海岸の国からも援助要請が非常にふえてまいりまして、昨年以来アフリカ諸国に対する食糧援助を始めているわけでございます。
 したがって、本年度につきましてまだ最終的に決めておりませんけれども、昨年のパターンからいたしますと、アフリカ諸国に食糧不足国が非常にたくさんあるという点にかんがみまして、アフリカ諸国に対して援助がふえるという可能性が十分にあると考えております。
最初に、この食糧援助規約に関係して一、二問お尋ねしておきたいのですが、今回の食糧援助の総量がふえるに伴って日本もふえてきているわけですが、この二十二万五千トンから三十万トンへふえるとすれば、当然援助対象国もふやすのではないかと思います。先ほどもお尋ねがありましたが、特にいま具体的にふやすとすれば、対象として考えられているところはどういうところがあるのか、最初にお尋ねしておきたいと思います。
先生のおっしゃったことは二つございまして、こういう援助外交とも結びつけて有効に考えたらいいじゃないかとおっしゃる、そのとおりだと思うわけでございます。これは私どももその点は十分に考えまして、先生のおっしゃったような意味をよく考えてこの援助に当たっていくつもりでございます。
 もう一つは、日本米の過剰米もある。これの利用、活用、それがまた農業政策にも関連するということでございまして、先生おっしゃったとおりでございますので、私どもも相手国の希望ということがもちろん前提でございますが、日本の過剰米の処理、それがまた農業政策にはいい影響を及ぼすということも考えまして、その点は十分考慮の上に取り組んでまいりたいというふうに思います。
最後にひとつ大臣にお伺いしたいのでございますが、時間がございません、そんなことでなんでございますが、平和外交の推進という形で、言いにくうございましょうけれども、なおこういう援助を通じまして、影響力の平和に向けての行使をひとつやるべく、国民として期待するのは当然だと思います。と同時にまた、今日国会でも出ておりますように、食糧自給率の問題、いろいろございますが、国内政策にも十分御配慮いただきまして、なろうことなら農業政策の推進にも役立つような援助をひとつ有効にやっていただきたいと思います。
 と同時にまた、交渉上むずかしい問題が食管法上あるかと思いますが、外交努力を切に期待したいと思いますが、大臣の御見解を最後に承りたいと思います。
まず一般論を申し上げますと、どうやって日本が食糧援助規約に基づく義務の履行として、実際は米でございますが、米の供与を決めるかという問題でございます。私どものところにまず外交ルートを通じまして各国から食糧援助の要請が参ります。私ども、絶えず開発途上国の経済状況をチェックしておるつもりでございますけれども、向こう側の要請と現地の経済情勢あるいはわが国との二国間関係というものを総合的に勘案いたしまして、その国の食糧不足を救済するために二国間で話し合いをした結果、援助を決定するという手続をとっておるわけでございます。この手続をとる段階においては全く日本が自主的に決めておりまして、その決めたことを追って食糧援助委員会に報告するという手続をとっております。
 それで、本年につきましては、配分をどうするかという問題も残っておりまして、まだ一部しか出ておりませんけれども、最近この要請が非常に多いのがアフリカ、もちろん東南アジアのバングラデシュあるいはネパール等からも要請がございますけれども、最近特にアフリカの国からの要請が非常にふえております。
 その結果といたしまして、昨年セネガル、タンザニア、マダガスカル、モザンビークといったように、新たに援助を出した国が非常に多いわけでございますけれども、ことしもかなりアフリカ諸国の食糧不足国に対して食糧援助規約に基づく義務を履行することになろうと考えております。
局長にはそういう御努力をぜひ期待したいと思います。
 それからもう一つ、この援助規約による対象国でございますが、どこどこになるのか。過去の実績を見ますと、インドネシア、タンザニア、バングラデシュ、中東難民とか、マダガスカル、シエラレオネ、マリ、ガーナ、モザンビーク、カンボジアの難民、その辺のところが出ておりますが、これはたしか最終的には閣議決定か何かで決まるのだろうと思いますが、対象国についてどういうところをお考えになっておるのか。
時間が迫ってきましたので総論的に、これも先ほど和田委員が触れられたことの繰り返しになりますけれども、質問したいと思います。
 アメリカとの関係、ＥＣとの関係、アジアとの関係、日本は各国からいろいろ注文をつけられているわけですけれども、結局デレギュレーションによって輸入の認証制度を改善するとか関税を多少下げるとか、そういったことだけではとても私はこの巨大な貿易黒字を解消するということは不可能ではないかと思います。それで中曽根総理大臣はデレギュレーションによって民間の経済力を活用することによって輸入を拡大していくんだというふうなことを言っておられますけれども、私はやはりそれだけではとてもこの貿易黒字を解消することは不可能であって、政府がリーダーシップをとって財政的な措置、財政政策による景気の刺激というふうなことをやっぱり真剣に考えるときにきているんじゃないかと思います。確かに、財政改革、六十五年度において赤字国債をなくするということは至上命令ですけれども、しかしそれだけが唯一の国家目標ではないのではないかと思うんです。やはり民間の資本を導入するためにもその呼び水として財政資金であるとかあるいは財政上の、公共事業に対する利子補給であるとか、そういったふうな手を打つべき点はまだ残されているんじゃないかと思いますし、その時期がきているんではないかと。こういうのは後からやったんでは、本当にせっかくの効果あるものが時期を逸したために役に立たなくなってしまうということがあるわけで、これは保護主義に火がついてからそういうことを始めても私はとても間に合わないと思いますので、先ほど安倍外務大臣は和田委員の質問に対して、まだその時期ではないけれどもその時期を見ているんだというふうなお話でしたけれども、本当に真剣にその問題を検討するときにきているんではないかということを私感じております。
 改めて大臣のお考えをお伺いしたいと思います。