安全性ということで、十分安全なものならいいじゃないかという御答弁でございますけれども、しかし、その安全性も本当に国民の皆様方が安心できるという保証を厚生省は与えるべきじゃないかと私、思うわけです。例えば赤色四号なんというのは昭和四十一年に禁止になりましたけれども、あれあたりは許可しておきまして、後で発がん性がわかってやめる、あるいはＡＦ２、こういう防腐剤にいたしましても、後で、これは使って悪かったとか、あるいはサッカリン、こういったようなものは一たん許可してまた禁止してまた許可するといったような、こういう行政のあり方では非常に国民が心配してしまう。安心して食べ物を食べられない。そういう点で、そういったものを許可する場合には相当慎重に行わなければならないと思うわけでございます。その辺、いかがでございましょうか。
食品添加物につきましては、お話しのようにいろいろの用途があるわけでございます。恐らくその中でお話しのような保存料といったようなものは非常に有用性が高いということはおっしゃるとおりでございますが、着色剤あるいは発色剤につきましても、私ども十分な安全性を踏まえた上で指定するものは指定するということで、悪いもの、危険性のあるものはもちろん指定をいたしませんけれども、十分な安全性を前提にする限りにおいては、着色剤、発色剤についても指定をすることがまた適当ではないかというふうに考えております。
この問題につきましては池田克也議員の補足をさせていただいたわけでございまして、文部大臣にはどうもありがとうございました。
 次は、食品添加物の問題について御質問申し上げたいと思っております。
 時間もなくなってきましてちょっと残念なのでありますけれども、厚生大臣にお伺いいたしますけれども、食品添加物、これは必要だと私は思うわけです。どういう点で必要かと申しますと、私たちの生活の知恵として、食べ物が腐るのはもう当然でありますが、そういうことから、昔から食べ物を腐らないようにするために塩蔵するとか、あるいは煙を使って薫製するとか、そういったようなことで、私たち、食品を、食べ物を保存したいという気持ちがあったわけです。そういう点で、食品保存という点におきましてはこれは絶対必要だと私は思うわけです。
 しかし、最近、化学の発達によりましていろいろの化学薬品が使われるようになったわけでありますけれども、この中には危険なものもあると思うわけでございます。そういう点で、食品添加物を大きく分けまして、いわゆる食べ物を保存するために使う、それから見てくれをよくするために使う、それから味をよくするために使う、大体大きな目的としてはこの三つですね。あと、量をふやすとかなんとかいうこともありますけれども、主としてこの三つが食品添加物の主な目的だと私は思うわけでございますけれども、この中で、まず見てくれをよくするという、色素を使ってお化粧させてしまうということ、あるいは発色剤を使って生きが悪いのにあたかも生きがいいがごとく見せるようなもの、例えば亜硝酸のようなもの、そのほか、あるいは味をよくするグルタミン酸ソーダのようなもの、こういうようなものはもう極力、特に色素に至っては使うのをやめてはどうかと思うのですが、いかがでございましょうか、その辺、御答弁願いたいのでございます。
これは都道府県にもこの報告書の内容を伝えておられるわけですね。その辺、ちょっと御答弁願って、この問題はこれで終わりたいと思います、時間がありませんので。どうぞ両省大臣お願いします。厚生大臣にお願いします、もう一個質問いたしますけれども。
これは私も、今、和田委員おっしゃった考え方で、財政民主主義から考えるとある程度一致するところがございます。実際問題として。お互いの体験からしても、大体予算は確実に三月三十一日に成立しておって初めてノルマルな姿だと。それで、一番最初の議論は  少し長くなって申しわけありませんが、一日に上がっていないと、いわば受刑者の人なんかの飯代がなくなるのじゃないか、こういう議論から始まりまして、いや、米、みそはこれは買いだめもきくんじゃないかとか、しかしその同にたまたま出所される人の支払いはどうするか、あるいは失業手当をどうするかと、こういろんな議論がありまして、それは互助会の立てかえでやるのだというようなことから、したがって今までだんだんだんだん惰性一いろんな議論の上で、五日には国会職員の方の給与の支払いがあると。これは十六億ぐらいでございます。だから、これが四日までに上がっていなければならぬ。それが今度は、議長さんがその日は指定されることができるというようなことから、それではというので六日、ことしの予算で申しますならば四千百億ぐらいになりますか、恩給、年金の支払いがございますから、まあそれが限界だというので五日間の空白というのがお互いの成り行きの中で現実あるわけですね。だから本来は、そのこと自体がおかしいから、やはりいつの日か折り目、けじめをつけて一日というところに返すべきだという議論も私的には和田さんともしてみた。そういういろんな議論の集約がここにありますので、私はこれは、ある意味においてはエンドレスな議論かもしらぬなと。
 そもそも、これは長くなって申しわけないと申しましたが、旧憲法時代だったら、予算が通過しなかったら「前年度ノ予算ヲ施行スヘシ」とちゃんと書いてある。しかし、ことしなんかは、場合によっては去年の方が予算が大きかったから前年度予算を執行した方がいいなんていう考え方になってもこれはまた大変困る問題でございますので、新憲法になってその条項が取られて、いわゆる暫定予算というものの制度になったということになりますと、今、和田さんは総括質疑が終わるまでと、こうおっしゃいましたが、やはりぎりぎり考えてみますと、参議院の審議を見守りながらではございます、我々は期待感があるわけですから、よしわかったと言って一週間で成立さしてやろうかと、期待感としてはあり得る範囲内にあるかもしらぬ。そういうことを考えてみますと、大体来週早々ぐらいになりますと本当は準備作業に入るか入らぬかの決断は下さなければいかぬのかなと。去年もこういう状態であったかもしらぬ、ことしほどは厳しくございませんが。しかし、そのときも双方で議論をしながら深奥にまで触れることなく、結局我々は最後まで期待感を持ち続け、要するに四日で成立さしていただいた。本来はそれがいいのか、少なくとも明瞭に準備にはかかりましたと言うべきかというと、そういうことは来週早々は、私は言ってみれば予算書を作成するという責任者においては決断する時期ではなかろうかと。そういうようなことも最高責任者たる総理とも相談してみたいと思っておるところでございます。