御指摘の三つの問題点は何としても最重要問題でございまして、私どもも安全運航というものを、その中でも企業の経営の上で最大の、最高至上命題と、こう心得ておりますので、何としてもこの問題だけはいろいろな障害を排して安全運航を堅持してまいりたい。
 それから、いろいろと御指摘になりました中で、私は労使の関係というものは安定をすることが一番必要だ、企業経営の基盤でもございますので。ただ、私どもは従業員の企業意識というものは低いものではない、相当高いものであると考えておりますが、地上では、先生がお触れになりましたように、産業民主主義を堅持していく考え方が支配的でございます。ただ、客室乗務員組合、運航乗務員組合という非常に勤務の特殊性のある、定着性のないそういう勤務形態の中で、コミュニケーションが不足をしておる。したがって、どうしても対面率も多くして、少数グループによる管理というものを通して労使の関係を改善、安定化の方に持ってまいりたいというふうに考えておりまして、空、地の連絡、あるいはトータルシステムとしてみんながその企業に対する帰属意識を旺盛に持つと、こういうことの施策を進めてまいりたい。
 最後に、改正法案に盛り込まれました自主性が拡大をいたしますと同時に、私どもは経営の上においてその責任は倍加したものだと先ほど申し上げましたが、そういうことで国会の御審議をいただきましたこの間においてお述べになりました御意見、そういったものを十分頭に置きまして御負託にこたえてまいりたい、こういうふうに考えております。
できるだけ早くやることにしてお取り組みいただきたいと思います。時間がないから、もうそれ以上聞きません。
 最後に、今度は社長にもう一回、いろいろずうっといま日本航空としての再建といいますか、やっていく三つの点がありますと言って、経営数値や安全運航、労働関係といって私がお聞きをしてきたんですが、そういうものを社長お聞きになりまして、もう一度、日本航空の会社というものをやっていく上について、この法案が通って、その百四十億からの利益を出して、きちんと配当もやりますということについて、確信が持てたんですか、どうですか。もう一回そこのところを締めくくりでお聞かせをいただきたいと思うんです。
昨年の秋に航空懇談会を開催いたしまして、そのときに実は国際チャーター便の問題と、これと同時に審議していただこうとしておったんですけれども、時間的な余裕がなかったものでございますので、チャーター便の方が結論出まして、今度はこちらの問題を結論を出していただく、できるだけ早くやって、早く結論を出していただくようにいたしたいと思っております。
時間もないので、大臣ね、きょうは日本航空の法律の問題やっているんだから、なんだけれども、やっぱり日本航空と全日空の関係、これは運輸大臣の方でうまくコントロールしていかなければいけないのであって、省エネルギーとかいろいろ言われているときに、いまのように幹線である、ローカル線である、いろいろいままでのそういう約束事もあったと思うんです。しかし、先ほどからお話があるように、やっぱりいろいろ情勢が変わってくるんですから、今日の情勢の中で、そういう問題についてもどういうふうに結論を出していくか。で、いま航空局長は懇談会を持ってと、それも私結構だと思うんです。しかし、二年たってもまだそういうものの結論が出ない。そして懇談会の意見を聞くこともいいんだけれども、監督官庁運輸省として、そういう問題についてどういうふうにするかといって、そういうお考えを持って関係の方に聞くのもいいと思うんですが、やっぱり監督官庁は監督官庁なりにそういう問題について答えをお出しをいただいて、それで調整をとられるような方向で進んでいただきたいと思うので、その辺については大臣、どうお考えになりますか。
次に、教科書研究センターの報告書を見ますと、ヨーロッパ諸国においては、教科書選定に当たっては、教師が単独で選んだり、職員会で選んで校長が決定したり、非常に教師の側にイニシアチブがとられている。実際に教科書を使っているのは教師なのですから私は当然だと思います。さらに注目したことは、デンマークとか西ドイツ、そういう国では父母まで委員会などをつくってそして教科書を選ぶメンバーに入っている。こういう報告を見まして、日本の学校教育というのは父母の意見がなかなか取り入れられていない、こうした点を検討する必要があるな、こういうふうに考えております。いまの採択制のもとでは、父母の参加はもとより実際に教科書を使っている、教育する立場にある教師さえなかなかその意見を反映しがたいという状態にあると思いますが、大臣はどうお考えですか。
まさにこういう広告が出されているということは、政府が努力しているのを無視しているというか評価をしていないということでございまして、まさに海部総理、そして長官の手腕が問われているということではないかと思いますので、ぜひとも積極的な対応をしていただきたいとお願いを申し上げます。また、土地問題に対していろいろな施策が検討されておるわけでございますが、やはり早急な、しかも有効な施策を直ちに立案をして実行していかなければこのようなものは後を絶たないと思うわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 話は突然変わるわけでございますが、土地対策というのは総合対策だと言われておるわけでございますけれども、そこの中で少し埋もれている問題ではないかと思っておる点につきまして幾つかお伺いをしたいわけでございます。
 一つは、取引相場のない株式の評価の問題でございます。御存じのように、類似業種比準方式、こういう方式によって株式を評価いたしますと、配当あるいは収益、利益のない法人の場合は資産の評価が大変下がったものになる、全体的に見ますと二割ぐらいの評価しかされない、実際のその企業の資産価値からいきますと極めて低い評価しかされないということが今言われておるわけでございまして、今回の商法改正によりまして会社も一人で設立をすることができるようになった、こういう状況を見ますと、この法人の使い方によっては、合法的な節税、極めて大きな節税をすることができると考えられるわけでございます。
 それで、私はこの類似業種比準方式を再検討しなければならないのではないかと思うわけでありまして、そもそもこの類似業種というのが、上場会社に類似をしたものが本当にあるのかどうか。非上場の会社というのは極めて多様でございまして、申し上げたように配当とか利益等も上げていないというのもたくさんあるわけでございまして、まさに私は、類似業種ということ自体がフィクションではないか、擬制でしかない、こんなふうに思うわけでございます。
 そもそも配当とか利益ということを言うには、それを要求する方々が社内にいなければならないわけであります。すなわち株主がたくさんいなければならないということになるわけでありますが、今のこの基準によりますと、その要件に株主の数というのが入っていないわけですね。しかも、私は株主の数といってもそれが同族ではならないと思いますし、また、その同族でない株主の保有株数が極めて少ないものであったならば同族会社と同じなわけでございますので、この辺をきちっとした見直しをしなければならない、このように思うわけでございますが、長官と大蔵省に御答弁をいただきたいと思うのです。