委員御承知のように、現時点で租税条約は全世界規模におきまして三十六カ国と結んでおりまして、このうち個別的等の情報交換の規定のないのが二カ国、したがいまして逆に言いますと、三十四カ国とは情報交換の規定を持っております。これを十分活用してまいりたい、かように考えております。
最後にもう一問ありますが、海外の国の税務当局とはどのような連携になるのか。今、日米のお話が出ましたけれども、その他の例えばヨーロッパでございますけれども、そういう国々ともうまくいっておるのですか、お伺いしたいと思います。
ちょっと私の発言を正確に聞いておっていただきたいのですが、会社が売買をしたんです。たまたま窓口が専務だった、その方が亡くなった、社長が、一体どういう経過でどのようなボリュームでどういうことがあったんですかという、当事者が聞いているわけです。それは第三者でも何でも全くない、ここをお間違えのないように。私も、株は素人ですけれども、その程度のことは十分承知をしているつもりであります。
 それから、念のために証券局にも物を言っておきますが、我々がかかる問題を提起をしようとしますと、必ず先輩の議員を通じて質問をやめろというお話があるわけであります。それは同級生がどうだとかああだこうだということは必ず言ってくるのです。私は大変不愉快なんです。そういうことは、ここは言わずもがなの話ですけれども、証券局長として少なくとも正確な情報をつかむ、これが第一だと思うのです。それで、つかんでいただいたのを我々に御報告を願う、我々が納得すればそれでいい話なんです。それを、変な迂回をするような小手先細工をとる限り私は証券業界の倫理観というものを疑うわけですよ。今他の産業でそんな産業はございませんよ。堂々とお話をされて、いい点はいい点、我々の質問が間違っておれば間違っておることを堂々とおっしゃるわけです。私は、それでいいと思うのですね。それが日本の将来の国際市場の中における証券業界のきちっとしたあり方だと思うのです。しかもこれからは本当に国際的な時代になるわけですから、証券業界に対する指導を厳格にお願いをしたい。
 時間がございませんので、次に移ります。
 国税当局にお伺いをしたいわけでありますけれども、国税当局は今後いろいろな税務の摘発の重点をターゲットを絞られておると思うのでございますが、その中の一つに海外脱税ということが挙げられているというように聞いております。
 そこで、海外脱税のあり方というのでしょうかいろいろな企業が海外との連絡をいたします、連絡というよりも支店を持つ場合もあるでしょうし、営業所を持つ場合もあるでしょうし、海外で物を売る場合もあるだろうし、向こうから物を買う場合もあるでしょう、さまざまなのがあると思うのですが、そういう流通の過程の中で脱税が発生をするあるいは利益の隠ぺいをする、日本の国内で得た利益を海外に蓄積をするというようなことがあると思うのでございますが、国税はどのような調査をするのか、お伺いをしたい、こう思います。
確かに昭和六十二年度の試行は鳴り物入りで始めたわけでございまして、各都道府県、指定都市におきましても大変精力的、意欲的な取り組みでありました。そのために、学校としても意識過剰の点はあったと思います。したがいまして、この初任者研修の試行を成功させるためにということで、こういった初任者研修を中心、最優先といった形になった面もなきにしもあらずと思います。しかしながら、これからの問題としましては、初任者研修のみならず、教職員の例えばライフステージに応じた研修とかあるいは校内のすべての研修、いろいろ相互有機的に全部行われる必要があるわけでございまして、教員がみんな切磋琢磨をしていく中にありまして、ただ一番レベルが低いと申し上げては恐縮でございますけれども、未熟な段階の新任教員でございますので、どうしても学校としてはそれにウエートをかける必要が出てくるであろうと思うわけでございます。
 それから、指導時間の問題としましては、確かに授業時間の組み方あるいは校内の職員体制のあり方、あるいは教職員配置数の問題等、相当有機的関連の問題があるので、その他副次的要因もあり得ると思いますけれども、そういった教育諸条件の整備等によって今後徐々に解決をしていける事柄ではないかと思っております。
 それから、行事日程との調整の問題はそのとおりでございまして、学校行事自体が今のところ非常に多い状況にございますので、例えば新任教員の研修と学校行事との調整という問題は一つの大きな課題であろうかと思います。その場合に学校行事にどうしても参加する必要があるか、あるいは初任者研修の方を優先するのか、その辺の相互のウエートの比較の問題もございましょうし、日程調整ということはそんなに大きな困難な問題ではないと私は思います。そういった調整は、いろいろ工夫されればある程度の解決はなし得る事柄ではないかと思っております。
 それから、三十五日間の校外研修のために他の教員への影響が大きいという意見でございますけれども、これは基本的に、校外研修のための問題としては、先ほど申し上げたように例えばある程度の休業期間中にまとめて実施をするという期間、実施の日程の問題等もございますし、また、それぞれそういった校外研修に出るための代替教員の措置につきましては、定数上あるいは非常勤講師等の措置もしておるわけでございますので、私は、確かに他の教員への影響がある程度は避けられないと思いますけれども、新任教員を温かく包み、そして全校の教員によって新任教員の意欲を盛り上げていこう、そして初任者研修の実を上げようという空気が校内に出ること、そのことを期待もしているわけでございまして、全くの影響を避けるというわけにはいかないと思いますけれども、その影響が多くあっていいということではございませんので、その辺の工夫も今後の一つの課題として受けとめさせていただきたいと思います。