数字的なこと等につきましては所管の政府委員からお答え申し上げるかと思いますけれども、石油ショック以後地方財政が非常に苦しくなっておりますことは国、地方共通の問題と考えております。どっちの責任だという点でありますけれども、いみじくも石油ショックという言葉で表現されておりますとおり、責任は石油にある。とにかく一挙に四倍に石油が上がったわけでありますから、これはもう国の責任というわけにもいかないと私は思います。といって、地方の責任ではもとよりない。相協力してこの苦況を打開しなければならぬというのが今日の実情だと思います。
 そこで、高度成長期から低成長期になりますと、あれこれと問題が起こっております。地方自治体でも考えなければならぬ点、国で考えなければならぬ点、それぞれあります。従来からあったことでありますけれども、毎年毎年政府は地方自治体に要望し、地方自治体はまた自分らの立場で政府に要望してきておりますが、過去に関しまする限り、両方とも不満足ながらも何とか相協力して地域住民の要望にこたえておるというのが今日までの姿だと思います。
 来年以降さらに環境は苦しいものになると思います。政府におきましても、今回御審議いただいております第二次臨時行政制度調査会と申しましたか、そういうものを設置しましたのも原則は国の行政機構についてでありますけれども、関連しまする地方自治体の行政の簡素合理化についても要望するというような次第にいたしておるわけであります。国、地方相協力してあらゆる努力を払って善処しなければならない、かように考えております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、現行の石炭石油特別会計は五十六年度末の時限立法になっておりますが、これは設立の経緯がございまして、石炭対策関係諸法の適用期限に合わせてこういう形になっておるわけでございます。したがいまして、あくまでもこれは石炭対策との関連におきまして五十六年度末に見直そうという趣旨でございまして、石油関連につきましてはその時点で必要な見直しがありますものの、基本的には中長期的に施策を進めていかなくてはならない、こういうふうに考えております。したがいまして通産省といたしましては、石炭石油特別会計は五十七年度以降も引き続き維持していく必要があると考えております。
 石油備蓄関連につきましても、民間備蓄九十日の達成維持、それから国家備蓄三千万キロリットルの達成ということで、かなり長期的に施設の建設を進めていかなくてはなりませんので、この特会法の期限延長の絡みでこの交付金につきましてもぜひ延長していかなくてはならない、かように考えております。
ありがとうございました。
 次に、石油貯蔵施設立地対策等に対する交付金でございますけれども、石炭及び石油対策特会法の附則二項で定められておりますように、これもやはり時限でございまして五十七年三月三十一日で切れるわけでございます。ところが、これは既設の分については四カ年間継続して交付金が支出されております。そうして新設のものについては二カ年継続、こういうことになり、一キロリットル当たりそれぞれ四十円と八百円、こういうことになつているのでございますけれども、ことしの暮れまでに、もうすでに沖繩石油基地に第二期工事として大体三百五十万キロリットル許容のタンクの建設許可を出しております。それで年内に着工するだろうと言われているのでございますけれども、その場合、五十三年から始まったこの交付金につきましては、これは沖繩に関するものですが、五十六年度で全部完結しているわけです。これからもまた継続してもらわないと困るわけです。これは交付金額がざっと三十億近い、こういう金額でございます。そういうことで、これはエネルギー庁ですね、どのようにお考えであるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
外務省といたしましては、この日本人学校設立の問題一般につきましては、外国に学校をつくるということでございますので、政府が直接学校をつくるということには、やはりその国の国内主権の問題との絡みで問題があるものですから、したがいまして、現地の在留いたします日本人の社会の総意、一致した協力という体制がある場所、それに対しまして、そういう一致した協力のもとに設立されます学校組織に対しまして、政府が側面的に援助するという考え方をとっております。
 したがいまして先進国におきましては、確かに在留邦人の数は多いのでございますけれども、一方、いろいろ教育機関も整っているということであって、在留邦人一般の考え方といたしまして、やはりそこは必ずしも日本人学校だけに頼るという考え方に至らないわけでございます。したがいまして、日本人学校をつくるかどうかということにつきまして、必ずしも一致した意見の確立というものが容易ではなく、むしろ現地の学校に通わせながら、その足らないところを一部分補う、そういう考え方で、日本人学校とは別に補習授業校というものを設けております。それに対しましても、政府は助成を行っておりますので、そういう形の、補習授業の形によります日本語教育、その他日本の教科の中で現地の教育施設で足らないところを補うというような方式をとることを希望する場合も多うございます。
 むしろそれに対しまして、後進国におきましては、現地に日本の水準に達するような高いレベルの学校施設がない場合が多うございますので、そういうところに在勤いたします在留邦人の希望といたしましては、これは日本人学校をつくってほしいということが一致した希望として実は出てまいります。したがいまして、政府といたしましては、そういうところにまず優先的につくるという考え方をとってきております。
 先ほど先生御指摘のございました、その寮生活を行うような学校をつくったらどうかという点につきましても、確かに世界各地におきまして、そのような希望が、特に高等学校の学生を対象といたしまして、そのような学校をつくれないかという希望が出ていることは承知しております。しかしながら、いま申し上げましたように、政府が政府のイニシアチブに基づいて、どこかの外国に学校をつくるというわけにいかないものですから、したがいまして、このような寮生活を基盤といたします学校をつくるということにつきましても、やはりそういうものをプロモートして促進していただく、そういう民間の組織なり団体なりあるいは学校法人なり、そういったものの存在が前提となるかというふうに存じております。