いま先生から、成人の中国引き揚げ者の方々に対する日本語教育対策についての御質問でございますが、全般的に申し上げまして、私どもの対応を説明させていただきたいと思います。
 中国引き揚げ者の方々に対する日本語の指導は、引き揚げ援護や生活指導の一環として、主として各都道府県の窓口を中心に直接にあるいは引き揚げ者関係団体に委託されたり、それからまた、生活指導員によって行われているのが実態でございます。また、夜間中学校等でも学習をされているわけでございますが、これは後で中学校教育課長の方から説明があろうと思います。引き揚げ者にとりまして、言葉の面から実際の生活適応にとって非常に御苦労なさっているということは私どももよく認識しております。
 そこで、そのような状況にあるわけでございますが、夜間中学校の先生方や引き揚げ者、関係者の方々から実際生活に即した教材の強い要請がありますので、文部省におきましては、昭和五十七年度予算案に新規事業といたしまして、実際的な生活適応にすぐ役立つ日本語教材、これは日中対訳のカセットテープつきの学習書を予定しておりますが、これを開発作成いたしまして、学習される方々や指導者の方々に広く配付いたしまして、またこれを用いた適切な指導法の研修を行うための経費約一千七百万円を新規に計上いたしまして、実施すべくお願いをいたしておるところでございます。これによりまして、引き揚げ者の方々が帰国後日常生活の場面で支障がないよう、日本語の習得が一層促進されますよう、厚生省担当部局とも連携を密にとりながら協力してまいりたい、そのように考えておるところでございます。
中国からの引き揚げ者はすでに一千百三十一所帯、人数にいたしまして三千四百八名となっておるわけであります。今後も増加することが予測されるわけでありますが、こうした人たちが郷里に帰っても、言葉とか仕事の問題などで、東京を中心とする大都市に集まる傾向が非常に強いようなんですね。その例といたしまして、都内に八つありますところの夜間中学校に通う生徒の約半数が中国からの引き揚げ者であると言われておるわけであります。これらの人たちが大都市を中心に集まってくることは当然だろうと私思うわけでありますが、周囲の施設や仲間が多いことも原因しているのじゃないかと思います。文部省はこういうような日本語の習得の実態並びに対策をどのように考えておりますか。
先ほどちょっとかいつまんでお答えを申し上げましたが、一般的に中国残留孤児を含めまして、現在厚生省におきましては、中国からの引き揚げ者に対して、中国の居住地から日本の中の帰郷地までの旅費等を全部支給いたします。帰還手当、帰郷旅費の支給、それから、帰ってまいりまして、とりあえずのオリエンテーションの実施のための費用、日本語習得のための語学教材の支給、その次に生活指導、職業訓練受講のための便宜、生活保護その他の施策を講じているところでございます。
引き揚げ者等に対する援護政策でありますけれども、一般にどのようなことが講じられておるのか。特に日本語習得の問題は引き揚げ者にとっては最大の障害となっておるようであります。そうした内容について御説明いただきたいと思います。
予算の御審議をいただいている最中でございますのでなんでございますが、四月以降中国政府と十分打ち合わせをいたしまして、できるだけ早く派遣をいたしたいと思っております。まだ何月というところまではちょっと先方の都合もありまして詰め切っておりません。
その点便宜を図っていただきたいと思っております。来年度の予算には、先ほどお話がありましたとおり、中国への調査団の費用が新たに一千百万計上されているわけであります。この調査団はいつごろどの程度の規模をもって派遣されるのか、簡単にお答えをいただきたいと思います。
今の局長さんの答えもわからぬわけでもないのです。もちろん、まだ例が少ないから一般的にはなり得てない、こういうこともそのとおりだと私は思いますが、例えばどのぐらいになったら技術的な面をクリアして、もっと一般的に、子供が欲しいと思ったら、普通の状況ではできない人に医療が手助けして子供ができるか。そのときにかかるコストあたりも、国が助成するなり、今も私が言いましたスカラシップじゃないけれども、若い経済力がないときには再生産能力が一番あるときですから、お金の面では貸しておいて、後で返してもらうぐらいの寛大な気持ちも持っていい。
 ましていわんや、このごろは子供をつくる人が少なくなってきたということも考えると、欲しくてできないような人がまだたくさんおられるというならば、もし経済的な面でも一つのバリアがあるなら、それを解消することは何ら反社会的行動ではない、そういう方面に一歩踏み込むことはいいことだと思うのでありまして、これから先は大いにでき得べくんば考えていってほしいなということを、私は地元からの意見ということで再度申し上げておく次第であります。
 次の質問は、きのうのラジオ、テレビ、そしてきょうの新聞でも書いてありましたけれども、日本人はどんどん長生きしておるわけでありまして、男も女も世界一になって、男はスウェーデンを追い越した、女はスイスを追い越したなんて言っていました。それも大いにありがたい、いいことでありますが、逆に生まれる方は世界で冠たる出生率の低い国なのでありまして、一時期出生率が一・五七と言っておったのが、このごろはまたそれから減ったらしいですね。一方では、確かに開発途上国あたりでは出生率が三以上もあって、どうするか、人口の爆発みたいなことで悩むかと思ったら、我が国のようにぜいたくな悩みといいますか、将来を見越して、これから二十年、三十年先、彼らが大人になって社会を支えていくような時期になったときに、日本はどうなるであろうかなどということも大いに悩んでおるところで、それが杞憂に終わればいいですが、実際問題として大変な状況になるのじゃないかということも言われておるわけであります。
 ところが、聞くところによりますと、今スウェーデンの話をちょっとしましたが、スウェーデンあたりでは、一時期出生率がぐっと低下しておったのが回復してきた。それにはいろいろ社会的原因とか何かあるのですが、我々はそういうことも大いに参考にしなければいけないなと思うわけで、子供が生まれなくなったのは、もちろん晩婚ということもあるでしょうし、女性の学歴も大いに伸びてきた。いいことなのですが、選択肢がふえてきて、結婚して子供をつくることだけが自分たちの人生じゃない、やることがもっとたくさんあるんだという多角的な価値観みたいなものができてきて、それがということも言われているようですけれども、そういった面で厚生省はこれまでどういうことをやってこられて、そしてまたこれから先、大いなる出生率低下の問題をどういうふうに憂慮されて、施策を考えておられるのかということをちょっと聞かせていただきたいと思う次第であります。