お言葉を返すようでございますけれども、むしろ私は、この静脈産業とか廃棄物処理あるいは再生に係る事業主体というのは、どうも下請事業とか小規模であったりとかというのが現実の実態じゃないか。あるいは大企業がみずからの中に別会社をつくるのかもわかりませんし、そういう部門をつくるのかもわかりませんが、まだまだ税制上のインセンティブを与えないと、なかなかリサイクル的観点の方に事業経営は向いていかないのではないか、こういう認識なのでございます。そういうことでございますので、大臣と基本的に意見が合わないようでございますけれども、今後ともこの問題を私の方から提起させていただきたいと思います。
 土地税制に関する問題を二、三お伺いいたします。
 今度の地価税の導入、そして譲渡益課税を中心とする土地税制改革というものが世評ではむちとむちの税制改革、こういうふうに言われておるわけであります。しかし、土地の地価の高騰あるいはずっとこの間言われております資産としての有利性の縮減あるいは土地投機を抑え込む、こういう観点からは、私は時宜を得た改正でないかと考えるわけでございます。
 その中で、土地供給にインセンティブを与えるといいますか、土地供給を促進するための税制としてというふうに私は想定をいたしておるのですが、優良住宅地の造成のための譲渡に係る軽減税率でありますとか相続税の納税猶予廃止に関する経過措置とか、そういうものがここに取り入れられておると考えるわけでございますが、その点につきまして大蔵省の方からの御説明をいただきたいと思います。
大変申しわけありませんが、これは私の意見と真っ向から逆さの意見であります。と申しますよりも、先ほど過去の例をちょっと申し上げましたけれども、確かに昭和四十年代の前半から後半にかけて日本各地においていわゆる公害問題というものが多発いたしました当時、これは確かに行政にもまた企業にも、環境保全という視点は欠落しておる部分が相当あったと思います。そして、その反省の上に公害国会というものが開かれ、関係十数本の法律が整備され、企業に公害防除というものを義務づける状況の中で、私は、その当時租税特別措置でできるだけの手当てをしてでも、公害防除施設というものの整備を急がせる必要は政策上確かにあったと思うのです。
 しかし、今日私は、企業が地域社会に存立しようとしたときに、環境というものを無視して成立できるかどうか、これは企業の責任として地域の環境を保全する責任はある、それだけの空気は既に国内に醸成されておると思います。そうすれば、今何も全部特別措置を外すという極論をするつもりはございませんけれども、企業が設備投資をする上において、当然のことながら環境保全に対する投資というものはその計画の中に組み入れられてしかるべきもの、私はそう思います。
 となれば、私はむしろ徐々にその租税特別措置の適用というものが縮小していったとしても、企業経営上それは当然設備すべきものとして環境保全のための投資というものが行われるべき、そう考えておりまして、そのためにむしろその償却率を高めるとか、そういった手法をとる時代は既に過ぎたのではなかろうか。むしろそういうことが余り過大になりますことは、かえって企業の地域における環境保全の責任というものを矮小化する結果になるのではないか、そんな感じがいたしております。いかがでしょう。
私はなぜこういうことを言うかといいますと、年金の再計算を前々回ですか、やったときに、いわゆる標準報酬に対する負担の割合、この割合を決めるので失敗しているのじゃありませんか。本来もうちょっと高く厚生年金等の割合を、本人の負担割合等、パーセントを上げなければならないのを、年金の再計算のときにどういうふうに御計算されたか知りませんけれども、実際より低くしてしまった。そのために年金財政自体が見込みが非常に狂ったというように私は聞いております。
 私はそういう意味で、先ほどいろいろと御説明にもありましたけれども、厚生年金はスライドしていって給付も上がっていくんだとおっしゃいますけれども、それは掛金も年々上がっていくわけですよね。掛金も上がっていくから、当然最後のいただくときにも物価スライドなりなんなりして上がっていくわけです。ですから、現在の価格において比較をしていかなければならないわけですよね。国民年金だって、掛金だけが例えば上がっていって、それで四十五万円なら四十五万円だけ据え置きだったらそういう話も成り立つかもしれませんけれども、厚生年金だってずっとスライドさせていくわけですから、掛金自体が上がっているわけですから、そういう話は説得力がちょっと弱いのじゃないか。それから五十歳とかの例を出されて、八千円だとかいうお話がありましたけれども、そういう時点というのは厚生年金加入期間に足りないわけですから、比較の対象にならないわけですよね。ですからあえて私は、三十歳という一つの同じ年代をそろえて計算をしたらこうなる、やり方をうまくやらないとこれは維持できなくなるのではないか、これは私は指摘でとどめさせていただきたいと思います。また折がありましたらぜひとも詳しくやらせていただきたいと思いますけれども、出発に際してけちをつけるみたいで申しわけないのですが、一つの心配として私はきょうお聞きをしたわけであります。
 それから最後になりますが、この四月から同じく国民年金の学生加入の問題がございます。私も当時学生のときには年金なんということはさらさら頭になくて、就職するまでもう無年金で行っておりました。そういう意味で、いろいろな新聞等を読みましても、ある新聞社で三月二日の新聞の投書欄にこういうふうに書いておりました。最後の方だけ読みますと、「とにかく厚生省は、年金は自分で働いて収入を得た時点から収める方向で改正してくださるようお願いします。私は息子の年金加入は拒否します。」こういう投書があるのですね。
 私は、国民年金の学生加入はいろいろな問題があると思いますけれども、やはり万が一のときに、私の友達も事故に遭ったときに年金の対象になっていなくて今非常に苦しんでいる。そういうことも見ておりますので、制度上無年金者が事故に遭ったときに障害年金が出ないという制度が動かせない以上は、やはりこれはＰＲしてやっていただく以外にないと思うのです。しかし、この四月からスタートに当たって、なかなか理解も得られていないし、また学生に対しても、春休みとかゴールデンウイークとかいろいろありますからなかなか徹底がされずに加入率が心配だ、こういうふうな意見も出ておりますが、これに対して具体的に、漏れなくやっていただくためにどういうふうな手だてをとられておるのか、時間いっぱいお願いをしたいと思います。