私が拝見した資料によりますと、その給付額、一律定額制、最多のものは一千万以上千五百九十九万以下三五・五％、平均給付額千二百八十三万円、一律定率制で千日分以上千五百九十九日分以下七五・七％で、平均給付日は千八十五日と、こういうことですね。
民間企業の法定外給付の状況でございますが、六十三年十月一日現在のデータで申し上げますと、いわゆる業務災害に関しまして法定外給付の制度を持っております企業が五九・五％、通勤災害が同じく四四・四％となっております。
 それから給付額でございますが、これは企業によって非常に差がございます。それを五百万円刻みで階層別の企業割合ということで見てまいりますと、業務災害、通勤災害とも一千万円以上千五
百万円未満の額としている企業の割合が業務災害で三一・一％、通勤災害で三三・三％というのが一番割合の高い階級でございます。
国公災の改正案に対して質問を行います。
 まず最初に人事院にお伺いいたしますけれども、民間の災害補償法定外給付制度について調査をされていますけれども、その法定外給付を行っている企業の数、給付額については最も多かったもの、それについて報告をしていただきたいと思います。
秘書の経済活動をすべて国会に報告せよと私は申し上げているのではなくて、金庫番と言われて株でお金も大変もうけられた、政治団体に使われた疑いもあるということで、これはよく調査して国民の前に明らかにせよということを私は再び要求して、この問題については質問を終わりたいと思います。
先ほども申し上げましたように、やはり政治家と秘書の間ですから、そこはやはり、自分は純粋なポケットマネーで、純粋な自分の財産で株取引をするというようなこと、これまで禁止するというわけにはまいりませんでしょう。しかし、やっぱりどなたに聞かれてもはっきりすきっとした返事ができるようなことは常に心がけておらなけりゃなりません。誤解や疑いを受けるというようなこと、そういうことがないように自分の経済活動もすっきりとして、つまり李下に冠を正さずという姿勢でやっていくと私はそれで目的は達せられるのではないかなと思っておるわけです。特にその秘書のやった経済活動を全部これはおかしいというような目で見て、全部調査して国会に報告するというようなことは、これはやっぱりいかがかなと。賛成できませんですね。
総理の公設秘書なわけですから、個人の立場といってもそういうことでは通らない。だから、今度は官房長官も秘書であっても注意するようにという、そういう通達をお出しになったと思うんです。
 いずれにしても、非常に重大な問題であるので、これを国民の前に明らかにするのが内閣の責任ではないか、総理にかかわる問題ですから、そういうことを私は強く申し上げておきたいわけですけれども、調査して報告するという意思は全くないんですか。それとも、そういうことはやってみたい、こういうふうにお考えですか。
これは、総理から秘書当人にただしましたところ、当該秘書は個人の立場で行ったことがはっきりしております。閣僚等の秘書が個人の立場で株式取引を行うことは閣僚などの株式取引自粛の申し合わせに触れるものではなく、今回の件では誤解を招くようなことがあったと言われることは残念であるとは言えますが、内閣としては調査するようなことではないと考えております。個人の立場で行った株式取引は個人の経済活動の問題であり、プライバシー保護の観点から、これを調査して国会に報告するということはいかがかと思っております。
  午前十時開会
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   委員の異動
 十一月十日
    辞任         補欠選任
     海老原義彦君    大河原太一郎君
 十二月十一日
    辞任         補欠選任
     大脇 雅子君     川橋 幸子君
 十二月十二日
    辞任         補欠選任
     川橋 幸子君     大脇 雅子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         片山虎之助君
    理 事
                石川  弘君
                楢崎 泰昌君
                牛嶋  正君
                峰崎 直樹君
    委 員
                上杉 光弘君
               大河原太一郎君
                金田 勝年君
                佐藤 泰三君
                清水 達雄君
                須藤良太郎君
                西田 吉宏君
                猪熊 重二君
                海野 義孝君
                白浜 一良君
                渡辺 孝男君
                大脇 雅子君
                久保  亘君
                鈴木 和美君
                吉岡 吉典君
   政府委員
       大蔵政務次官   梶原 敬義君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        小林 正二君
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  本日の会議に付した案件
○相続税の見直しに関する請願（第三八号）
○消費税増税の中止、消費税廃止に関する請願（
 第八四号外一三件）
○土地税制に関する請願（第一一八号外八七件）
○中小自営業者婦人の社会的・経済的地位向上に
 関する請願（第一四六号外三〇件）
○消費税見直しに関する請願（第三四四号外二件
 ）
○生命保険税制の充実に関する請願（第四四四号
 外一件）
○相続税の物納制度の改正に関する請願（第四七
 四号）
○登録免許税制の見直しに関する請願（第五五九
 号外一三件）
○消費税の廃止に関する請願（第五八八号外一三
 件）
○消費税の増税反対等に関する請願（第六五四号
 外一三件）
○消費税の増税中止・廃止に関する請願（第七三
 六号外一三件）
○医療機関への消費税のゼロ税率の適用に関する
 請願（第八一九号）
○継続調査要求に関する件
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