先ほどの私の答弁の中に、実用化の見通しにつきまして二十世紀に入るころと間違えて申し上げました。二十一世紀でございますので、おわびして訂正させていただきます。
 それから、当時の原子力船開発に取りかかるときの姿勢でございますが、端的に申し上げまして、今日になって振り返ってみればという前提ではございますけれども、その間やや焦ったと申しますか、少し拙速、急ぎ過ぎたという点については、私は個人的には認めたいと思います。
先ほどの局長の御答弁の中にございましたけれども、当時この研究開発のプランが立案されるときの世界的状況は非常に熱いものがあった、このムードに酔った、したがって、その研究開発を急いだという傾向があったというはっきりした御答弁があったわけであります。振り返ってみて、拙速であった、したがって、当時の見通しとしてはきわめて甘いものがあった。これはもう私がさっき調査室の資料で申し上げたとおり、現実問題として後退しているわけです。当時甘かったというその点をまずお認めいただきたい、こういうふうに思います。それは大事なことです。
「むつ」の開発がいままで非常に不幸な事態の連続ということも踏まえまして、御指摘のように非常におくれ、今日の状況になってしまったということにつきましては、大変残念に思っておるところでございますが、同時に、原子力船の見通しにつきましても、昭和三十六年当時考えましたことと、その後諸外国におきましても、たとえば西ドイツなどででき上がったものを係留しておくとかいうようなことで、商船におきますエンジンの原子炉化というものが趨勢として相当おくれてきているという事態もその間交えたわけでございます。
 ただ、日本におきましては、御存じのような海洋国家としての日本の特殊性あるいは今後のエネルギー計画に関連しましての輸送問題などからしまして、むしろ商船としての舶用炉に原子力を導入することの必要性が諸外国よりも増してきているというような情勢が今日起こってきていると考えられますし、そのような観点をも交え、先般の法律改正の際の御論議の経緯なども踏まえまして、このような法案を提出し、今後の研究開発と、それから運航の経験による船舶運営につきましての価値ある経験を積んでまいりたい、そのように考えた次第でございます。
先生御指摘の資料につきましては、まさに今日までの原子力開発関係の主要なプロジェクトの経緯が明らかになる資料でございまして、私どもも、原子力船とほかのプロジェクトを横並びに見まして、非常に考えるところがあったわけでございます。
 原子力船につきましてぜひ御理解を賜りたいと存じますのは、三十六年当時ブームと申しますか、世界的に原子力船の実用化が近いのではなかろうかとみなが判断しておった時期であったということをまず考えねばならないと思うわけでございます。そういう情勢のもとに、世界有数の造船国であると自負しておりました日本が、早くこのプロジェクトをスタートさせ、そして一番早い方法でこの技術を習得しようと考えたということは、ぜひ御理解賜りたいと存ずるわけでございます。
 その後、不幸にいたしまして、予期しなかった技術上のトラブル等々のために、この研究開発が遅延に遅延を重ねてきているということで今日に至っているわけでございます。しかしながら、昨年一年間をかけまして原子力委員会で検討いたしました結果といたしましても、今後の原子力船の可能性というものは非常に高いものがあるという判断でございまして、その時期につきましては、二十世紀に入るところに相当行き渡るという判断でございますけれども、わが国といたしましては、今後ともじみちに原子力船の研究開発に取りかかっていかなければならないという判断をしている次第でございまして、そういう趣旨を踏まえまして、第八十二国会におきます審議の趣旨もあわせ踏まえて、今回の法案を提出させていただきたという次第でございます。
お答えいたします。
 まず、石油化学工業の雇用者がこの特定産業構造改善臨時措置法施行前と後でどういうふうになったかという状況でございますけれども、石油化学工業の定義いかんによりますけれども、一般的に石油化学工業と言われているものにつきまして化学工業統計で見てみますと、施行前の五十八年四月時点では七万二千百四十九名ということでございましたが、最新の統計が判明しております六十年の二月時点では、その最初の時点と比較しまして一・八％減、千二百八十八入減の七万八百六十一名というふうになっております。
 次に、それではどういう対策を講じたのかという御質問でございますが、既に御質問なり答弁がなされておりますように、この特定産業構造改善臨時措置法で四業種が特定産業に指定されまして、構造改善が実施されているわけですが、労働省では、これらの構造改善に伴う雇用問題に対処するということで、石油化学工業を五十八年の七月に、特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法という法律に基づきまして特定不況業種に指定しております。関係労働者の失業の予防、再就職の促進等の特別の雇用対策を講じてきているわけでございます。
 具体的に申し上げますと、まず第一に、失業の予防を図るということが大事だと思いますが、失業の予防対策としまして休業、教育訓練あるいは出向ということによりまして失業の予防に努める事業主に対しまして、雇用調整助成金を支給いたしております。
 それから、再就職援助計画に基づきまして特定不況業種の事業主が自分のところの労働者をあっせんいたしまして、直ちにほかの企業に雇い入れる、こういう場合に、その雇い入れた事業主に対しまして賃金の助成措置を行うというようなことをいたしております。
 それから、にもかかわらず離職を余儀なくされたという方があった場合には手帳を発給いたしまして、積極的な就職指導、職業訓練の実施などによりまして再就職の促進を図っておりますし、一定の要件に該当する場合には雇用保険の延長給付でございますとか職業転換を容易にするための職業転換給付金などを支給いたしまして、生活の安定を図りながら早期に再就職ができますように種種の対策を講じております。
 で、どういう状況にあるのかということでございますが、この石油化学工業の場合には、我々が持っているある程度の数字からいいましても、離職が比較的少なくてむしろ教育訓練なり休業なり出向なりが行われているということで、離職がなるべく出されないような方向でされているというふうに理解しております。