奇妙な話ですね。学校給食部が取り扱っている中で、小麦粉と米穀と牛肉のどういう操作をして出したのか、つまり国庫補助あるいは父兄負担、いろいろなお金が重なって学校給食会というものが運営されているのだと私は思うのでありますが、一体何で小麦粉や米穀や牛肉のお金から人件費が捻出されるのか、私には理解ができません。どういう操作で小麦粉、米穀、牛肉から人件費を捻出されておりますのか、各品目ごとに具体的にしかもわかりやすく御説明をいただきます。
昨日の米軍チャーター機の事故につきましては、まことに痛ましい限りでございまして、犠牲者に対して深甚な弔意をあらわしたいと思います。政府としましてもこの事故を重要視いたしまして、早速総理及び私から弔電を発出する用意をいたしておるわけでございます。
 現時点までに明らかになった点につきましては、政府委員からも答弁させますが、真相についてはまだはっきりしてないように承知をいたしております。
大臣も既にニュースで御存じになっていらっしゃると思いますが、昨日、大変痛ましい空の大惨事が発生をいたしております。十二日午前六時三十分、日本時間で午後七時過ぎ、カナダ・ニューファンドランド島のガンダー国際空港を離陸直後の米軍チャーターＤＣ８型旅客機が墜落、炎上した。乗客二百五十人、乗員八人の二百五十八人全員が死亡した。こういう痛ましい惨事であります。
 ことしは、我が国も含めて、こういう空の大事故が非常に起きているわけですが、このＤＣ８は現在既に我が国でも民間航空機で多数使われているわけですね。ですから、本当にしっかりと原因を究明をして、我が国としても当然対策をとっていかなくてはならない。これは頻々と起こっているわけでありますので、ひとつ大臣のお考えをお伺いいたします。
    〔委員長退席、北川（石）委員長代理着席〕
文部省は、教科書の検定について最近、これはメモの方式で発表したが、南京事件について、「南京事件の際に日本軍は、婦人や子供を含めて、少なくとも十万人以上の中国人を殺しました。」などの記述について――あなた方が改訂を命じたところだ。「南京事件を記述する場合は、人物と文化遺産を中心として教材の精選を図るという学習指導要領の趣旨や、児童の心身が未発達で詳細な事実を理解させることは困難であることを考慮し、多数の住民が犠牲になったという基本的な事実を記するにとどめてもらいたい。」こうやって、今すぐ文章を改訂することを君たちは命じている。こういうことをやって、今もなおかっこの問題を歪曲、縮小しようという、文部省の意図が明らかにあらわれている。しかし、時間が来ましたから、これは了承できませんので、またこの次に私は論ずることにいたします。
 また、外務大臣には長くお座りいただいて恐縮でございますけれども、私は、まだ中国では、遺骨巡回の問題等に対しても中国の民衆は非常に不快感を持っていることも考えていかなければならぬと思って、外務大臣にはこれから質問しようと思ったのですが、この次にいたします。
 それから、何といっても台湾人と朝鮮人を靖国神社に合祀している問題は、決して靖国神社の独立性なんかという問題でおさまる問題ではありません。これは国と国との関係ですから、政府もうんと腹を決めて、どう収束するかをひとつ対処してもらわなくてはならぬ。まだ問題は山積しております。時間が参りましたから終わります。どうもありがとうございました。
君らの局長が知らぬ、課長が知らぬということだけで、文部省の責任は免れたわけじゃないんだ。文部省は継続して存在しているんじゃないか。君らは個人のことを言っているが、個人に関係あったかどうかと聞いているんじゃないんだよ。文部省としてどういうつながりがあったかということを聞いているんだ。何を言っているんだ、君は。その報告をしてもらいたいと言うんだ。報告をしますね。
第一点の原油の円建て決済の見通しの問題でございますが、これは円建てにいたしますると為替リスクがなくなりますので、為替差損というのがなくなるということと、それから円建てに持ってまいりますると、ドルで取引される需要が減りますものですから、日本の貿易に占める石油の割合というのが三割程度ございまして、非常に大きなウエートを占めておりますものですから、ドル安要因にもなるということで、私どもとして推進を図っているところでございますが、これは無論、売り手と買い手が同意をしなくちゃいけないものでございますから、産油国の円というものに対する理解度の向上、そういった問題もございますし、それから無論買い手である日本側の元売さんなりの計算の問題もございますので、息長く推進をしていきたいというふうに思っているところでございます。
 それから、石油産業の企業体質を強化しろという御指摘でございまして、これは当委員会でもかねてから御指摘をいただいているところでございまして、そういう御指摘も受けまして、昨年来石油元売の再編成ということを推進してまいったわけでございまして、十二、三ありました企業が今一応七グループということになってまいりましたので、その七グループの結束の一層の強化ということを今後とも推進してまいりたいと思っておりますし、それから御指摘のように、その精製設備の合理化というものも引き続き推進してまいりたいと思っております。
 それから第三点は流通段階の御指摘でございますが、流通段階につきましては昨年来石油流通ビジョン研究会というものを庁内に置きまして、向坂正男先生を座長として一年ばかり検討をいただきまして、その結論を三月にいただいたところでございます。その結論は、一つは前近代的な取引慣行を、これは元売とも相談をしなければいかぬ話でございますが、撤廃をしろということでございまして、事後調整をやるとかそういったことを撤廃をしていくということと、それからもう一つは、やはり構造改善を進めていくということでございまして、これは共同化が必要な場合には共同化、それから場合により転業が必要な場合には転業も推進するということで、中小企業近代化促進法の構造改善業種に指定もされておりますものですから、その計画もこの間通産大臣側の計画をつくりましたので、それを受けて今度はスタンド側が構造改善計画を個々にお持ちいただくことになっておりますので、そういったことを通じてその合理化強化を図ってまいりたいと思っております。