今回出されました再建法の中に秘めておりますきわめて高圧的な、強権的なとでもいいますか、民主的な世の中でございますその常識論からいささか逸脱した九条なり十条だろうと私は思わざるを得ません。
 そこで、仮にこの法案が原案どおり通過をした場合に、とうとう二カ年も経過した。「特定地方交通線を廃止する場合において、これに代わる輸送を確保するため必要があると認めるときは、」これは運輸大臣が認めるときですね。「必要があると認めるときは、日本国有鉄道が自ら一般乗合旅客自動車」つまりバスで「輸送を行うべきことの指示その他の措置を講ずる」ことができる、こうなっております。ところが、運輸大臣がその必要がないと認めた場合、一体どうなるんですか。これはもう大臣の判断になっておるのですよ。「運輸大臣は、」となっています。「運輸大臣は、日本国有鉄道が特定地方交通線を廃止する場合において、これに代わる輸送を確保するため必要があると認めるときは、」と、こうなっておる。運輸大臣がその必要がないと認めたら、もう何にも残らないということ。
 私は、予定される路線の現地視察でかなり歩きました。ところが、その沿線の皆さんがたくさん抗議をしたり反対意見を申されておりましたが、その中で、おれのおじいさんの代に、お上の仕事だからという、あるいはまた線路がつけばおれたちの部落や町もよくなるんだからということで、ただ同様に田畑を供給したというのですが、どうしてもやめるというのなら、もとどおりの田畑にして返してくれと、こういう悲痛な叫びをお年寄りがされておった。もし、そういう段階に——まあこれは原案が通ったという仮定で論議をしておるわけでございますが、そういう事態になったときに、もとどおりの田畑にして返すことが一体できるのかどうなのか、この点について、大臣はどう考えていらっしゃいますか。
冒頭から先生のおっしゃる公共性と採算制、現在までその考えでこの問題を考えなければいけないというふうに私どもも思うわけでございますが、まずはこういった国鉄再建の今回の対策と申しますのは、国鉄の再建というのはやはり重点的に経営をしなければいけない、こういうのが基本に入っているわけでございまして、国鉄の持っている鉄道特性というものを生かしてそういった分野に特化していくということがまず前提になっているわけでございます。
 それから、今回の地方交通線対策はその考えに立ちまして地域交通というのは一体どうするのか。これはやはり国民経済的に非常に合理的な経済的な方法でそれを補っていくのが交通体系としても至当であるし、いまの国鉄の再建の方向にも合う、かような考え方から、地方交通線については、特に特定地方交通線についてはバス輸送に転換することが適切である路線というふうな考え方でこの問題に臨んでいるわけでございます。もちろんそういったものの廃止につきまして、廃止も含めて御議論いただくという考え方もあろうかと思いますけれども、私どもとしては国鉄再建、それから片方では効率的な地域交通、この立場から廃止ということをお考えいただきたい、ただ鉄道としてどうしても残すというようなお考えの場合には、地域としてそれをお取り上げになり、かつどういうふうに維持するかということをお考えいただきたい、その場合は政府としても援助をいたしましょう、こういうふうなことで実は廃止を前提にした協議会ということでお願いをしたい、かように考えているわけでございます。また、廃止を含んで協議する場合にはそれなりのいろいろな方法があろうかと思いますけれども、私どもといたしましてはほかの方法ということはなかなか考えにくいということでこういったものを出しているわけでございます。
いまの問題は、まず私どもがどんな考えを持っているかということで、政令に定める基準についての運輸省の考え方ということでお示しをしたいと思っているわけでございまして、それが政令として固まった段階で一体どういうふうな運用をされるのかということにつきましてはまた皆様方の御意見をよく伺いながら考えていきたい、かように考えております。
そこで、千人と十日というのは私も承知の上でお尋ねしておるのですが、この千人という一つの線引きは、たとえば九百八十人の場合はどうなるのか。極端に言いますと、九百九十九人ならどうなるのか。そういう論議だって出てくると思うのですよ。あるいは豪雪のため途絶する期間十日間というのも、八日ならどうなのか、九日ならどうなのか。そういう問題が出てまいりますから、そこら辺は一体幅のある考え方を持っていらっしゃるのかどうなのか。これはもう全然幅がないのだ、こういうふうにお考えなのか、明らかにしてもらいたい。
どうも非常に慎重なお考えで問題を進めるように申されておるんですが、今日ではすでにコンセンサス、世論形成もかなり進んでまいりまして、金融機関も新聞の折り込み、漫画等によってかなり国民にも訴えておられるし、今日の経済では、このまま行けばまた輸出ドライブがかかって、働き過ぎの日本に対してまた諸外国から厳しい非難が出そうでございます。慎重なのも結構です、結構ですけれども、もう総理決断の時期ですよ。だから、実務者会談でもそのことをるる協議いたしまして、与党が小委員会をおつくりになったその背景は、との九十一国会中に衆参を成立させるということも、明らかにされておりませんけれども、内心お持ちになって自由民主党に小委員会ができたものだと私は思うのです。あなたは自由民主党の総裁として、その小委員会を、もちろんあなたがまいた種ですから、一体これがどういう結末を告げていくだろうかということについては、私は無責任ではいけませんよというふうに先ほどから申し上げているのです。だから、この自民党の小委員会がどういう結論を出すのか、五党の実務者会談がどういう決着を求めるのか、それらは、これからの数多くの法案審議の中で不愉快なきしみを出さないように、あなたは総理大臣として十分配慮しながら問題の前進に力を加えていただきたいことを私はお願いしたいのです。
 去年の六月一日に、本委員会は決議をいたしました。その決議の内容も当然御存じだと思います。ただ、その決議の中で非常に気にいたしましたのは、郵便局の預貯金業務、農協の預貯金業務、これは銀行法十八条と直接関連はございません。そういうことで、郵便局の預貯金業務の扱いと農協の扱いについては、総理並びに大蔵大臣の方ではどのような指導をなさったのだろうか。かなり古い話でございますから、誠心誠意おやりになったとおっしゃっているのですから、どのようなコンセンサスを得る手だてをお講じになったのか、それをお聞かせいただきたいと思います。