現在の著作権法では法三十条という規定がございまして、これは著作権の目的となっている著作物を個人的にあるいはその家庭内、こういった限られた範囲内で使うということを目的といたしまして、その使用する者が複製をするというということにつきましては権利者の許諾なしに複製ができると、こういうことに相なっておるわけでございます。
自民党に与えられました時間の前半を私が、後半を辻委員から御質問を申し上げたいと思います。
 最初に、座長からごあいさつがありましたように、本日は大変お忙しいところをこの席に臨んでいただきまして、非常に広い角度から、あるいはまた法案の具体的な内容について、個別の問題にわたりまして貴重な御意見を伺わせていただきましたことを、心からお礼申し上げたいと思います。
 私ども行政改革の特別委員会は、行革関連法案の審議を小心にいたしまして、お地元のおなじみの三原委員を中心にいたしまして、積極的にこの審査を進めてまいりまして、すでに一昨日で六十四時間の時間を費やして審議を重ねてきておるところでございます。きょう私どもが福岡で、また別の班が仙台で、いろいろ御陳述を承る機会を得ましたことは、特別委員会にとってもとても幸せなことであった、いまつくづくとそのように感謝をいたしておるところでございます。
 いろいろお話しをいただきましたように、高度成長時代から安定成長時代へ移行していくについて、わが国の経済社会というのはいろいろの厳しい峠を越えていかなければいかぬ。さっき馬場さんからお話がありましたように、まさに民間の企業においては、四十八年の石油危機以降、労使が一体になって一つ一つ合理化、効率化の道を進んできておられるわけであります。
 一方、その厳しい情勢の中で、それぞれ政府が国民に向かってそれぞれの役割りを果たしてまいりますために、財政は非常に公債依存の体質になっていってしまった。これは幾つも理由があるわけでありますが、きょうは時間の関係で申し上げませんけれども、御存じのとおりでありまして、こういう体質をやはり刷新をしていかなければいかぬ、それから、肥大化してきた行政の機構や機能を思い切って改革をしていくということで、八〇年代から二十一世紀に向かう国家社会の運営のやはり一つ一つの柱を立てていかなければいかぬ、その中心はやはり行財政の改革だ、こういう政治の課題を掲げて、政府も国会も真剣に取り組ませていただいておるところでございます。
 なかなか立場によっていろいろな御意見があります。きょうもホテルからずっとバスに乗って出てまいりましたら、「サービス低下の当直人員削減反対 全九電」という大きな張り紙がしてありまして、九電のように労使一体になって進んでおるところでもそれぞれいろいろな意見があるな、こんなふうに思わせていただいてきたところであります。それぞれの立場でいろいろな御心配があると思うのですけれども、特に政府が何を縮減をしていくか、何を改革をしていくか、一つ一つ利害関係があるわけでありますから、なかなか大変なことだと思いますけれども、これをどうしても乗り越えてやっていかなければいかぬということで、鈴木総理以下やはり政治生命をかけるという表現を使って取り組んできておるところでございます。
 私は、さっきから御意見を伺っておりまして、臨調の日程が、まず今度の行政改革の理念というものをまとめ上げて、その後総論がうまくまとめられて各論に入っていく、そしてそれを受けて具体的に作業が進んでいくというような非常に秩序立った作業になっていけば、非常に国民の皆さんの御理解も得やすかったのではないかと思うのですけれども、当面五十七年度の予算編成を増税のない予算編成でいくという方針でゼロシーリングを打ち出し、関係法律の改正を一括法案としてまとめて国会で審議するということでまず進んでいるものですから、どうしても行政改革の全体のビジョンというものが示されていない。すでに第一次答申にもいろいろ書かれておりますけれども、そのことがよく指摘をせられるところであります。こういったことが、今後、第二次答申を目指して臨調が作業を進めていく中でぜひ消化されていかなければなるまいし、政治としても、やはり臨調の御努力と相まって、国民の皆さん方に理解を得られる努力をしていかなければならぬだろうということを痛感をしながら、さっきから聞かせていただいておったところでございます。
 問題は、第一次答申が出て、いまこういう形の法律案にまとまってきておるわけでございますが、これもそれぞれ御指摘がありましたように、第二次答申、あるいは第一次答申以後と申し上げたらいいのでしょうか、第二次答申で全部終わることになるのか、もっと個別の答申も出ることになるのか、まだ今後の問題だろうと思いますけれども、第一次答申以後の臨調のいろいろな作業、これを積極的に進めて、そしてそれらを継続してやっていかなければいかぬという御意見がそれぞれあったと思います。
 きのうも衆議院で住本公述人から、これで終わるんじゃないだろうな、この後が大事なんだよ、だから引き続いて政治のエネルギーを行政改革でずっと進めていくということに意を用いよという御指摘がございました。それを聞いておられた野党の議員から、まず第一次は教育と福祉の切り捨てみたいな感じになるけれども、それはまだこれから本当の行政の機構や機能の改革が進められていくんだと思えばこそまだ少し小さな声でいまやっているんだ、これから継続してやっていくことが大事なんだという強い同調の意見もあったわけであります。私もそう思います。したがって、いまの法案の審査が終わりますと、第二次答申を目指してのいろいろな議論になっていくのだろう、臨調もそうですし、国会でもそういった議論が継続して進められていかなければなるまいと思うのであります。
 そこで、具体的にお伺いをしたいと思うのでありますが、今後、制度や施策について思い切った見直しをしていく必要があるというふうに川合副社長さんからの御指摘がございましたが、今後、第二次答申を目指して動いていく行政改革の中で、どのように行政改革を進めるべきであるとお考えか。もし、川合副社長さんと、いま御陳述のありました馬場事務局長さんからさらに具体的な御提案なり御意見なりがございましたら、少しこの法案を離れて大局的な立場で何か御意見をいただくことができればありがたいと思いますので、どうぞお願いいたします。