医療の立場からは、医療が必要であるというケースについては、それが長期にわたるにしても受け入れていくという努力をする必要があると考えておるわけでございまして、国立病院あるいは国立療養所も厚生省としては運営をしているわけでございますけれども、そういうところでも重症心身障害とか、あるいは筋ジストロフィーとか、あるいは今先生御指摘のいろんな難病の中で、全部とはいきませんけれども、キャパシティーの範囲でそういうものは受け入れていく努力を進めておるわけでございます。
 一方、地域社会においてもいろんな医療計画という考え方も進んでおりますので、現段階におい
て、先生の御指摘のケースがそこでうまく救済をされたかどうかは別として、制度の上ではそういうものをさらに進展をさせていく努力は続けておるところでございます。
まだわからないですがね、いずれもう少し私も勉強します。
 こういうお話を聞いたことがあるんですよ。常時介護が必要な重症の患者さんの奥さんが生活保護の申請に福祉事務所へ行った。すると奥さんに対して、御主人を施設か病院に預けて働きなさいと、こう言われた。奥さんは保健所に出かけて、そうした施設や病院のあっせんを頼んだ。ところが、長期の受け入れをしてくれるところはない。それで、保健所は生活保護を受けるようにと言う。奥さんはまた福祉事務所へ行く。こんなことを繰り返しているうちにこの御夫婦は疲れ果ててしまって、ついにみずからの命をという場面に直面し、未遂に終わったという話があるんです。
 これ、経済大国の日本に生まれてこういう方々がいるんですね。どう思いますか、こういう御夫婦を。
そういう方々は特定疾患治療研究事業の対象にはなりませんが、一般の医療制度の上では対象になっておるわけでございますから、医療が全く受けられないということはないというふうに考えております。
基本的には、病的な状況があるとすればそれは医療の対象になるわけでございますから、どこかの医療機関で対応しておる。その場合には健康保険の適用を受けるということは当然あるわけでございますが、これも診断名が確定しないとか、そういう状況のことはどうしても医学の進歩の過程で残る問題というのはあると考えられるわけでございます。
そうしますと、その特定疾患の制度によってもはみ出す方が出てくるわけですね。ほかの制度によって身障、いわゆる身体障害者の福祉法とか、いろいろとそういったものがあります。そういうことでもってカバーされる人もいますけれども、全然はみ出る方も出てくる、こういうことになりますが、そういう人は一体どうなるんですか。
他の制度もあるわけですが、特にこの法律ができ上がった後のことを考えて、今申し上げたそういうこととか、その他そういう意味でこの宅地供給のために総合的に力を——すべての事業が大事ですけれども、特に重点的に今後力を入れなければならぬ、そういった施策を具体的にちょっと挙げていただきたい。
先ほど都市局長からも御答弁ありましたけれども、現在東京圏で区画整理済み地でまだ宅地化、要するに住宅が建ってない土地が一万一千ヘクタールある。概念についてはちょっと微妙な定義もあるようですけれども、いずれにしてもまだ十二分に活用され切ってないという現実がある。その数字が一万一千ヘクタールに上るということは、私どもとしても、当然宅地行政のサイドからもその促進が図られなければならぬと期待していることは言うまでもございません。しかし、先ほども申しましたように、十カ年間で五万三千ヘクタールに上ります新期宅地需要にこたえるためには、これは当然として、それ以外の施策も力強く進めなければならぬことは論をまたないところでございまして、そういった観点からこの法案を提案させていただいている。くどいようでございますが、区画整理済み地の宅地化促進など他の施策は当然に進めていただく必要がありますし、また進めるべきでございますが、あわせてこういった新しい制度もぜひ実現させていただきたいと思っている次第でございます。
先ほども言われたように、なかなか宅地開発できなかった中にはいわゆる採算性ということもあったわけでありますから、そういうふうな方に使われないような指導はぜひお願いをしたいと思います。
 宅地供給策としては、新規の宅地開発も必要でありますけれども、それとともに、既存の宅地あるいは土地区画整理事業の施行済み地で未利用または低利用のままになっているところがかなりあると思いますが、それの有効促進も非常に重要だと思います。その点はこの法案との絡み、あるいはこの法律施行後、こちらの方とそちらの方の重点的な力の入れ方はどうですか。
けさの新聞報道は健康保険組合の方でございまして、大体新聞報道のとおりでございますが、見出しでは工業団地になっておりますけれども、卸の商業団地、宮城県と長野県の両県におきまして六月の設立ということを目標にいたしまして今具体的な検討を進めているということでございます。
 今後の問題といたしまして、私どもとしては、まだ申請書ができていないという状況でございますが、具体的な申請を待って対処していく方針になりますが、的確なものであれば当然これを認めていきたい。今後も同様な条件のものが出てくれば設立を認めてはどうだろうか、このように考えております。（柴田（弘）委員「メリットは」と呼ぶ）メリットは、これはやはり健保組合一般のメリットということになるわけでございますが、従来から健康保険組合は業種別というふうな組織がむしろ通常でございます。ただ、それだけで十分に組織し切れない、特に地方に参りますと、同種同業といいましてもなかなか一つの健保組合までにまとまるものは数が少ないというふうなものの場合に、こういった地域的な形によって健康保険組合ということが設立しやすくなるのではないか。そこが一つのメリットであろうと考えております。
 私どもとしては、そういうことで、健康保険組合はそれなりの小集団としての健康管理でありますとか、いろいろな経営努力の点でも十分メリットがあるので、そういう利点が生きるような形で運営をやっていけば、こういうものができていくということが大いに意味があることではないかと考えております。