まず最初に大蔵大臣にお尋ねをいたしますが、我が国の現在の財政について国際的にどう考えるか。と申しますのは、アメリカが双子の赤字ということで貿易の赤字あるいは財政の赤字、そういうことを解消しなければならないという意見をよく聞くわけでありますが、我が国の財政については、最近はＮＴＴ株の売却益とか自然増収とかそういうようなことから何となく我が国の財政が非常によくなったんじゃないかという、こういう印象に国民の皆さんが受け取る心配があるんじゃないか。政府も、減税先行、減税先行という減税ばかりで、税制改正も、増税はしません、増減税同額ですと。しかし、我が国の例えば国債の残高のＧＮＰ比率とかあるいは国債依存度の比率とかそういうような点から見て、国際的に我が国の財政の状況はどうなのか、財政の責任者である大蔵大臣としての御所感というか、それをお尋ねしたいと思います。
休憩前に引き続き、昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、大河原太一郎君が委員を辞任され、その補欠として永野茂門君が選任されました。
    ─────────────
時間がもうありませんので、この問題はまた後日に譲りたいと思うんですが、私の申し上げたいのは、いずれにしても累積債務国の問題を考えた場合に、各国政府のやっぱり財政の出動ということが、どういう形で世銀を通そうと、どういう形にしろ各国の財政出動が必要なんだと、そういう財政出動を否定するわけじゃないんですが、なら農村の負債についても考えてくれと、こういうことなので、これはまた次の機会にここから後はやります。
それは結局同じことでないんですよ。そういう能力を高めるために出資したやつが即累積債務とかそれから利息、特に利息を払う方にすうっと回ってしまいますと、これは能力を高める方に回らないんですよね。もう利息が払えないと言っているところに能力を高めるためにといって金融援助をして、この金が利息を払う方に回ったのでは能力は高まらぬですよ。そこら辺はどういうふうになるんですか。
ただいまおっしゃいましたその二つのことは、実は同じことになってくるんだろうと思います。
 つまり、利払いがちゃんとできるということ、それから返済ができるということ、それは同時にそういったものの能力をどうやって高めていくか、みんなが協力してどうやって高めていくか、こういうことでございます。結局は同じことではないかと思います。
そうすると、累積債務の解消やその利払いのために力をかすんでなくて、そういうものが払えるような経済あるいは財政の機構を強める、このために協力していくというのが宮澤構想だと、こういうことなんですか。
それをＩＭＦとか国際機関が肩がわりとかあるいは資金的な面倒を見るというふうに直ちにそういうお話ではなくて、基本的にその国の経済というものを健全なものにして、それで将来の返済能力というものを、マネージメントさえよければうまくいくわけですから、そういうことを中心として両方が協力して信頼をどうやって高めるかということであろうと思っております。
いずれにしても、開発途上国を含めて開発協力というふうなことでＩＭＦ等が出資をしていく、あるいは貸し出しをしていくというようなことは、何らかの形でそういう介入をしていかなければ累積債務の解消といいますか、これ以上ふやさないということ、もう利息が払えないから利息分も貸せと言っているんですからね、貸し出しをしている金融機関に利息も入ってこないということになりかねませんわね。だから、そうするとやはり国際金融機関が買い上げじゃなくても何らかの形で見ていかなきゃならぬというのがいわゆる宮澤構想でございますか。
ただいまのお話はこのように私どもは考えているわけでございます。
 国際機関、特にＩＭＦの役割というのは、先ほど大臣からの御答弁にありましたように、そのお金を借りている開発途上国の経済を健全なものにして、それでお金を安心して貸せるような雰囲気をつくるということもあるわけですし、また実際にそれだけの大きな債務を抱えておりますが、やはりお金を貸すという立場になりますれば、当然のことながらこれがいずれは返ってくるということの信頼がないといけないわけでございまして、その信頼をどういう形でＩＭＦと債務国が相談しながら高めるメカニズムができるかというところがポイントであろうというのが大臣の言われたことでございまして、そういうことでどういう具体的なものがあるかと言われますと、まだこれはそういう考え方に基づいていろいろ知恵を絞っている段階だということでございます。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、東名、名神高速道路につきましては、特にトラックの駐車スペースについてかなり問題があるという認識でございます。東名、名神高速道路上の休憩施設につきましては、昭和四十八年から逐次大型車の駐車スペースの拡充を進めてきております。供用当初、大型車の駐車升が千二百七十四台でございましたが、昭和六十一年度末の状況ではこれを二千七百五十二台、二倍強に拡充したところでございます。
 しかしながら、御指摘のように、東名、名神高速道路におきましては、トラック交通量の増加により、依然駐車場が不足し、違法駐車等が目立つ、あるいは仮眠や時間調整のため長時間駐車が増加し、駐車場不足に拍車をかけている。このため、トラックを対象とした専用の駐車場及び休憩施設が必要ではないかという御指摘を受けております。このトラック運転手専用の休憩施設を高速道路上に設置することに関しまして、ただいま運輸省、建設省、日本道路公団それから全日本トラック協会、この四者が集まりまして、さまざまな角度からその可能性について検討を進めているという状況にございます。