お答え申し上げます。
 私に対する御質問の第一点は、豊田商事に対する独禁法の適用であったと存じますが、豊田商事の商法は、実現不可能な利殖取引を強引で詐欺的な方法で勧誘するというものでございまして、その存在それ自体が許されるような商法でないと存じます。そうしたものの公正で自由な競争を促進するということは考えられないところでございまして、公正な競争秩序の維持を目的とする独占禁止法等の規制対象とはなり得ないものと考えておる次第でございます。御理解を賜りたいと存じます。
 第二点は、今回の政府提出法案の効果についてでございますが、今回の政府提出法案は、豊田商事のような悪質な取引については、実質的禁止と同様の効果を持っておる、消費者被害の再発防止が図られるようにすべく立案されているというものと承知しておりますので、公正取引委員会としても、再発防止の効果を有するものと考えておる次第でございます。
 以上でございます。（拍手）
私に対する御質問は、出資法違反に関する問題でございます。
 豊田商法が出資法違反になるか否かは、会社の勧誘行為の実態、資金拠出者の認識等、取引の実態を勘案し、慎重に判断する必要があると考えられますが、いずれにせよ、現在捜査当局で捜査中、このように承っております。
 なお、この種の取引は、多数の消費者を混乱させ、また、社会的影響も大きいものであると考えられますので、被害防止の啓発に努めるとともに、情報の収集、調査にも努めてまいりたい。また、御審議いただいておる法律案そのものは、まさにこのような悪質な商法の防止をねらいとしたものでございますので、それなりに有効に機能するであろうと考えております。（拍手）
    〔政府委員高橋元君登壇〕
上坂議員の活力ある御質問にお答えいたします。
 まず、訪問販売法の改正でございますが、訪問販売取引に係る消費者保護の一層の徹底を図るため、昭和五十九年、訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の改正が行われました。無条件解約期間の延長等が図られたところでございますが、政府としては、引き続き、これら関係法令の厳正な運用及び周知徹底に努める所存であります。
 次に、源泉所得税の破産管財人への支出でございますが、豊田商事の従業員の報酬等については、その支払いの効力について、破産管財人と特定の従業員との間で現在、係争中でありますので、この裁判の結果を待って適切に対処する所存であります。社会保険料の問題につきましても、豊田商事に係る社会保険料は、適法に徴収されたものであり、これを変更することはできないと考えております。
 被害者救済への処置でございますが、現在提訴されている訴訟については、司法当局の判断にまちたいと思います。また、豊田商事の被害者救済については、現在、破産管財人による破産手続が進められておるものと承知しております。政府としては、今後とも、進捗状況を注視しつつ、適切な情報提供に努めてまいる所存であります。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
    〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
この際、内閣提出、特定商品等の預託等取引契約に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。通商産業大臣渡辺美智雄君。
    〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
お答えを申し上げます。
 むつ小川原開発株式会社がむつ小川原の開発計画に従って農地を転用する場合には、農地法上転用の許可を要しないこととされております。御指摘の核燃料サイクル基地予定地につきましては、むつ小川原第二次基本計画の当初計画において、石油精製等の工場用地とすることとされておりましたが、六十年の四月に同計画が修正され、核燃料サイクル施設の立地が定められたところであります。これに伴い、農地法上も、修正された計画に従って行われる農地の転用については、許可を要しないことを明らかにすべく、所要の告示の改正を行っております。したがいまして、むつ小川原株式会社による核燃料サイクル予定地の転用につきましては、農地法上問題を生じないことと考えております。
 なお、泊漁協の件につきましては、海域調査受け入れをめぐりましてその内部に深刻な対立があるということは、青森県を通じまして承知いたしております。農林水産省としましては、本問題は、調査に入ろうとする者を含む関係者の円満な話し合いによって解決されることが望ましいと考えます。漁協の指導についても、直接の指導監督に当たっている青森県に対し、特段の配慮を行うようお願いしておるところであります。
 以上であります。（拍手）
ジニ係数につきましては、今回の税制改革の出発点といたしております昭和二十年代の数字がとりにくいということはございませんわけでございます。それから、まさに今先生御指摘のジニ係数、三十七年以来をとりましても上がったり下がったりしている、こういった点もございまして、税制調査会の総会の提出資料として御説明させていただいたのは、先ほど申し上げました一分位、五分位の格差でもって御説明をさせていただいたわけでございます。
 先生御指摘の方のは専門小委員会の方の数字ではないかと思います。この専門小委員会の方では、一分位、五分位の係数の関係と、それからジニ係数のも資料として出されているわけでございますが、まさに、ただいま申し上げましたジニ係数が昭和三十七年以来のものであるということ、それからまた変動しているということから、シャウプ勧告当時のものと比較するのはなかなか難しいということから、総会の資料としてはちょっとそれは使うのは控えまして、総会全体としての資料としては、基調的な認識としては一分位、五分位の実収入からとらしていただいているということでございます。
 このジニ係数が昭和二十五、六年のものがとれますと比較になっていいわけでございますが、これがないということ、それから変動している。これはただいま厚生省の方からの御説明ございましたように、女性の就業状態がどうでございますとか、高齢化している割合がふえてきているとか、そうなりますとそこらの点からのいろいろの移動もあるようでございますので、専門小委員会の方では使わしていただいているようでございますが、総会ベースの方ではちょっとなかなか使いにくい数字だということから落とさしていただいているわけでございます。