継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 教育、文化及び学術に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
 女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律の一部を改正する法律案及び学校教育法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案の両法案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、両法案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
速記を起こしてください。
 第八九二号私立幼稚園の就園奨励費・経常費補助金廃止等反対に関する請願外四件は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第一号私学助成削減反対等に関する請願外七十六件は保留と決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより請願の審査を行います。
 第一号私学助成削減反対等に関する請願外八十一件を議題といたします。
 速記をとめてください。
   〔速記中止〕
これをもって派遣委員の報告は終了いたしました。
 なお、ただいま御報告がございました各班から、別途詳細にわたる報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、教育、文化及び学術に関する調査を議題といたします。
 第九十六回国会閉会中、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員より報告を聴取いたしたいと思います。
 まず、第一班の御報告を願います。片山君。
御異議ないと認めます。
 それでは、小委員に片山正英君、山東昭子君、田沢智治君、仲川幸男君、小野明君、粕谷照美君、柏原ヤス君、佐藤昭夫君及び木島則夫君を指名いたします。
 また、小委員長に片山正英君を指名いたします。
 なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及びその補欠選任、並びに小委員会から参考人の出席要求がありました場合の取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 つきましては、小委員及び小委員長の選任は、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
小委員会の設置に関する件を議題といたします。
 義務教育語学校等における育児休業をめぐる諸問題について調査検討するため、小委員九名から成る義務教育諸学校等における育児休業に関する小委員会を設置することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 第九十四回国会より継続審査となっております越智伊平君外三名提出の貸金業の規制等に関する法律案及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案、堀昌雄君外八名提出の貸金業の規制に関する法律案及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案、鳥居一雄君外二名提出の貸金業の規制等に関する法律案及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案につきまして、それぞれ提出者全部より撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先ほどもお答えしましたとおり、現在、工業制限法をめぐる実態の調査を進めているわけでございます。先生御指摘のような大田区の実情も、私ども承っております。
 実は、五百平米という御指摘のとおりの規制制限がありますけれども、これは機械的に五百平米以上禁止ということではございませんで、まず基準の中での運用できる範囲がございます。一例を申し上げますと、先生御存じかもしれませんが、京浜六区への工場の集団化のケース等は、実際にいろいろな運用を通じまして五百平米を上回るものについても例外的に認められるというような処理をしておりますけれども、工業制限もこれだけ効果を上げてまいりまして、一方もう出るに出られない部分も中小工場等であるわけでございます。これらにつきましては、そういう工場の実態をよく見まして、その上でまず第一次的に運用面で相当実態に即した措置ができるのではないかと考えております。
 五百平米自体をいかがするかという話については、これはもう調査が出ましてからの話でございますが、先ほど申し上げましたように、地方分散が相当な成果が上がっているとはいえ、なおかつ基本的には続けなければいけないことでございますので、基本的枠組みに絡む問題かどうか、その辺もあわせて検討する必要がございます。