今の答弁は要領を得ないんですが、要するに、現行法で具体的な、一般の車の運転手はかくかくしかじかの場合にはこのような行動をとりなさい、とるべし、あるいはこういう行動はとってはいけないとか、そういうものはないということですね。
 そうだとしますと、こういう行動をとっておれば例えば消防自動車は楽々ともっと消火作業に当たることができたとか、あるいは警察車両も情報収集がもっとできたとか、こういうことが言えないと思うんですね。
 自衛隊法を改正して、自衛隊の車両等が被災現地に一刻も早くかつ必要に応じて適宜行動がとれるようにしなきゃならぬというふうなことが議論をされておるということですが、そもそも一般車両についての準則、法規、あるいは一般車両についての行動規制というものがはっきりない以上、一般の国民から見たらもう得手勝手というか、勝手に自分でよかれと思う選択をそのときするより仕方がないということになってしまうと思うんですね。
 そこで私は、小里大臣にお尋ねをしたいと思うんですが、こういう事態は決して看過し得ないといいますか、このまま放置することはできないと思います。
 今回の大震災の教訓で、やはり何らかの手を打っていただかなければならないと思うんですが、例えば防災の日が九月一日にあります。防災の日に形式的な訓練をしておれば、先ほどの上山先生の御質問にもありますように、備えあれば憂いなしがそうでなくなる、あるいは災害は忘れたころにやってくると言いますが、忘れたころにまさにやってきてまた同じ道を歩むということになりかねないわけですので、この防災の日に、国民にもっと具体的な訓練あるいは認識を持たせるためには、一つの考え方ですが、当面法律がないにしても、防災の日の午前中は日本の国土全体に必要な車両以外は一切動かないとか、防災を想定した車両の秩序ある動静がとれるような、そういうことをこれは国を挙げて考えないといけないんではないか。地方自治体、各市町村に適宜適当な措置をお任せすればいいなというものでは決しでないような気がするんです。この点で大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。
今回の震災におきまして、被災地におきましては、警察としまして、緊急輸送車両の通行路の確保のために所要の交通規制、これは道路交通法に基づきます通行禁止の規制であるとか、あるいはパトカーによります緊急輸送車両の先導等を行ったところでございますけれども、現場の状況と申しますのが、道路損壊等により通行可能の道路が極めて限定されていたこと、また被災地等から大量の避難車両等の移動がございましたために、またさらに、警察官がほとんど被災者の救済を第一義として活動しておりましたことなどから、緊急輸送車両の通行に支障があったというふうに考えております。
 法的な根拠ということでございますけれども、基本的には先ほど御指摘ございましたように、交通の方法に関する教則というものが、これは国家公安委員会の告示でございますけれども、その中で、いわゆる運転免許を取得する人たち、あるいは運転免許証の更新をされる方々に対して、こうした大地震が発生したときにはこういう行動をとってほしいということで、いろいろとその場において指導といいましょうか、運転者教育の中で行っておるところでございます。
ありがとうございました。
 我が家にも八十六と八十一、七十六と三人親がいるわけですけれども、よそのおうちでは一体どうしていらっしゃるのかなと、おひとり住まいの方は。公のところでお世話になっておる方々はまとめて事務所の方でやってもらえるわけですけれども、そのあたりをひとつよろしくお願いしたいと思います。
 行政窓口が行う手続が複雑で面倒でかなわんなというお年寄りの方々もたくさん、僕なんかはお便りもいただくわけです。例えば、公的サービスについていろんなアンケートの調査結果を見ておりますと、公的な福祉サービスを利用したことがないという理由には必ずと言っていいほど利用手続がわからない、あるいは複雑であるという回答が圧倒的に多いわけです。
 一つ例を挙げさせていただきますと、ある日突然家族のだれかが病気で倒れました。重い後遺症が残りまして常時車いすで生活をしなければいけないという、こういった場合、そういう方々に対しては車いすやベッドを貸し出しできる制度があるわけですが、しかしこの制度を利用するに当たりましてはかなり気が遠くなるような手続が必要でございます。
 まず第一に、身体障害者としての認定を受けなければいけません。この認定を受ける手続が実に煩雑でございまして、まず役所で書類をもらいます。そして、知事指定の病院で診断を受けます。身体障害者診断書を作成してもらいまして、そして写真と印鑑を用意して再び役所で申請手続を行います。その書類が市町村から今度は知事さんのところへ提出されるわけですけれども、そこでまた審査が行われます。障害が法に定められる程度に該当して、そこで初めて身体障害者手帳が交付されるわけですけれども、ここまでで約一カ月、長いケースでしたら三カ月程度かかるということで、そこでやっと補助金の申請ができるわけです。書類が回って補助金は自宅に届けられるまで長い場合では何と四カ月もかかっているという資料もございます。そして、結局車いすが届いたときには既に寝たきりになっていた。みんながみんなそうではないわけですけれども、そういったケースもございます。そういう方も現にいらっしゃるわけですから、こういった身近な問題について手続の簡素化、そして積極的な規制緩和が必要であると思います。
 実は、この問題につきましては昨年六月の規制緩和特別委員会で質問をさせていただきました。当時は石田総務庁長官でございました。その際、答弁は「行政監察の問題がそれを調べて改善をする方向へ導いていく、そういうことができるかもしれませんので、大至急これは行政監察局と相談をしてみたい」という御答弁をいただきました。
 昨年八月に関東行政監察局より東京都に対しましてこの問題についての調査、さらには改善意見を申し入れたと伺っておりますが、この点につきまして総務庁から調査結果、改善意見についての御説明をいただきたいと思います。