陸上自衛隊の体制につきましては、先ほどちょっと触れましたように十八万、十三個師団体制ということで、その師団編成というものは、第七師団、いわゆる機甲師団を除きましてはほぼ一律編成というものをとって長年やってまいったわけであります。しかしながら、その間、陸上の体制にとってそういう一律編成が果たしていいのだろうかという御疑問が外部からも参っておりますし、私ども自身の中にもいろいろ出てきております。さらには、十三個師団そのものを見直すべきではないかという御意見もいただいております。
 そういったことも含めまして、中期計画におきましては、その点もう少しバラエティーに富んだ師団編成があってもいいではないかということで、例えば、在道師団については戦車とか重車両といったものをより重視した師団にし、その分だけ本州にあります師団については軽装備のものに変えていくというようなことで、師団の種類を幾つかに変えていくという計画に中期計画そのものがなっております。
 しかし、それはまだ現在の装備の持ち方を変えるという一つの試みでありますが、さらに言いますと、例えば、北海道の師団であれば十分な全般防空の支援が得られないのではなかろうか、そういう意味では、防空の傘というものはある程度自分自身で、本土にある師団に比べればよ力重視しなければいけないのではなかろうかとか、あるいはある師団は、ある地域、沿岸、特に他国から着上陸侵攻を受けやすい沿岸の防備を分担をしておるということであれば、そのような沿岸防備に見合った装備というものがあってもおかしくはないのではないか、そういったいろいろな要請なり疑問なりがあるわけでございます。
 そういったものを含めて、中期五カ年計画で既に計画されておるものはそれなりに実施していくと同時に、今後そういった面についてどうあるべきかということについて部内としてもう少し研究してみたいということで研究会を進めておるものでございます。
洋上防空についてはこれから聞きますからね。
 そこで、粟原防衛庁長官に今の関連等を確かめておきたいわけです。
 言うところの防衛行革というか防衛改革という中で、前加藤長官時代に、要するに自衛隊の効率化あるいは合理化という面で主に基幹部隊の再編統合を図りたい、そのための研究を進めていくのだ、そして、特に陸上自衛隊の統全部隊を北海道に新たにというか配置をしたい、これから議論しようとする北方重視、ポスト四次防というか、あるいは中期防の後期で位置づけようとする構想と連動していると見るわけですが、そういうことも含めて今の陸上防衛態勢研究会あるいは洋上防空体制研究会等々を進めているのかどうか、明確にしていただきたいと存じます。
それじゃ最後に、丸尾先生にひとつお伺いをいたしたいと思いますが、もし時間がございましたら、ほかの先生方からもあわせて御所見を伺いたいと思っております。
 御承知のとおり日本の国は大変経済が発展をした。世界の国のどの国民よりも便利で豊かな生活を楽しんでおるわけでありますが、考えてみますと、それはそれで結構でありますが、世の中を支えております基本的な秩序と申しますか、そういうものにひびが入ってきているような気がいたしております。学校の先生と生徒の関係がおかしくなっているとか、あるいはお医者さんと患者さんの信頼関係が怪しくなったとか、あるいはきょうの議題のお年寄りと若者との間の断絶と申しますか、分裂と申しますか、そういう点も余りしっくりいっていない。そういうことを考えますときに、これからの日本は大変なことだなあと私は思います。年金の問題を例にとりましても、先ほど来お話がございますとおり、お年寄りはたくさんの年金がほしい、若い者はあんまり負担をするのは嫌だ、こういうようなことになってきたら、これはもう大変なことになるのではないか。こういうことをこの高齢化社会を前にして私は痛感をいたしております。
 それから、高齢化時代は一面では余暇時間が増大する時代だ。そうなりますと、これからの日本の文化というものに対してもこれは大変な影響を与えていくことになる。新しい時代の大衆文化というものはどうあるべきものなのか、こういうことも考えていかなきゃならない。それから、高齢者が余暇時間というものを地域社会のために、国家のために何にもこれを使うことができない、こういう社会になったとすれば、これはまた大変な社会になると、こういうふうにも思います。
 丸尾先生は、「福祉国家は破産するか」という御本を書いていらっしゃいますけれども、私はもう一つ、高齢化と社会のダイナミズムということもこれから考えていかなきゃならぬ問題ではないか。高齢化社会、大変落ちついた社会になるわけでありますから結構でありますけれども、社会の活力がなくなったらこれは大変なことになる、こういうふうにも思います。英国の例で、間違ったら訂正を申し上げますが、福祉国家として戦後広範な社会保障の制度をつくった、それは大変結構なことでありますけれども、しかし考えてみますと、この英国の社会保障、社会福祉の発想の基本的な考えは、私は高齢者というものは世の中の弱者だ、弱者だから何とかしなきゃならぬ、あるいはこういう人が弱者だから社会から落ちこぼれちゃいかぬ、これを何とかしなきゃならぬと、こういう消極的な発想、私はこれがこの基本だったのではないか。間違ったらひとつ御叱正をいただきますが、そういうふうに私は思います。そういうことの結果、高齢者というのはもう社会的な弱者でありますから、もう社会から完全に参加の道をふさがれてしまう。そして、無気力なグループになってしまう。これがこの高齢化社会の、あるい
は先進国病と言われるものの本質ではないかなあと私はこういうふうにも思っております。
 そういうことにならないためには、やはり高齢者というものを弱者として考えない。もちろん弱い方には弱者として手厚い保護をしなきゃなりませんけれども、能力があって意欲がある、そういう人たちを弱者として十把一からげにしないで、そういう人にどしどし社会に参加してもらう、こういうふうにいかなきゃならぬのではないか。こういう能力と意識のある人が社会参加なしで、不平と不満でもって暮らしていく、こういうことであれば、私は日本の国は活力を失ってしまうと、こういうふうに思います。そうではなくて、能力と意欲のある人はいろんな道で社会へ参加できる、社会のために働けるんだ、貢献できるんだ、こういう社会になれば、日本の国は年寄りの国だけれども、落ちついた新しい洗練された活力の国になるのではないか、こういうふうに思っておるわけでありまして、そういう意味合いにおきまして高齢者の就業の問題とか、あるいは生きがい対策、こういうことが大変大事ではないかなあと、こう思っております。
 私なんかも選挙で老人クラブへ参りますと、よく生きがいを持ちましょうと言いますが、何が生きがいかと聞かれてまいることがありますけれども、生きがい対策というものは一体どういうふうにしたらいいのだろうか、そういう点を含めまして、第一番目には丸尾先生から、もし時間がございましたらほかの先生からも御所見を伺いたいと存じます。
 以上で終わります。