この男女雇用機会均等法が施行されましてから約十年が経過をしておりますが、この均等法に対する認識は、それぞれの経営者、事業者の皆さんにも深まってきているのは事実であります。しかし、認識は深まっておりますけれども、均等法に盛り込まれたその具体的な趣旨というものが実体的に生かし切っていない、まだまだ女性に対して不利な条件がたくさん見られるというのが今の現状であります。
 だからこそ今、先生が御指摘のように、婦人少年問題審議会で昨年の秋以降御審議をいただいているところでありますが、募集、採用から定年、退職、解雇に至るまでの女子の雇用管理の変化の状況というものをしっかり踏まえて、女性がその意欲と能力に応じて持てる力を十分に発揮できる社会を実現するために、今検討を求めているわけでありまして、その結論を待って、労働省としては必要な法整備も含めて対応していきたいと実は考えているわけであります。
去年、男女雇用機会均等法が施行されてから十年目を迎えたわけであります。女性の労働者が、勤労者がふえてきているのだけれども雇用に男女の差別がある、それを解決するという目的でそういう均等法が施行されまして、同時に、国連婦人の十年の中間年世界会議で我が国が女子差別撤廃条約に署名して、批准期間の八五年までに国内法の整備が必要である、そういう事情があったことも事実であります。
 これが施行されたときには、新しい女性の時代だということで高い評価を受けた記憶があるのですけれども、今日では、不備な点が指摘をされて、婦人少年問題審議会において改正作業が始まっていると伝えられております。どのような点が問題とされているのか、労働大臣の御見解を伺いたいというふうに思います。
ミスマッチを最大限なくしていく、そのためにありとあらゆるきめの細かな方策を用意するということは大変大切なことで、私はパソコン通信というのはなかなかいいところへ目をつけたなと思ったのですが、来年度からで今年度には間に合わない。ちょっと残念です。
 そのような状況ですが、大臣、新卒の人たちに対する就職問題、これは最後までひとつ頑張っていただきたいと思いますが、大臣のこの問題についての決意、これを最後に聞かせてください。
今後の産業構造の変化に伴う就業構造の変化あるいは雇用の流動化の進展、あるいは求人・求職のミスマッチがいろいろ大きい。そういう中で迅速かつ効果的に行政を行うためには、御指摘のとおり、情報機器を活用した職業情報の提供をすることが重要になってきているのではないか、こういうことでございます。
 これにつきましては平成八年度の予算で手当てをいたしまして、公共職業安定所や人材銀行におきまして、求職者・求人者が安定所内あるいは所外においてみずから求人・求職情報を検索できる装置の試行的な導入、あるいは求職者・求人者が自宅や事業所にいながらパソコン等により求人・求職情報を検索できる装置の試行的な導入、あるいは全国の学生職業センター、学生職業相談室、主要公共職業安定所におきます新卒者を対象としたパソコンによる求人情報の提供、求人開拓や合同就職面接会等、公共職業安定所の外でも即時に求人・求職情報を提供できる携帯端末装置の導入、そういうものを平成八年度から実施したいというふうに考えているところでございます。
御指摘のとおりでございまして、なかなか新しいいい知恵があるということではございませんけれども、三月に向けまして最大限の努力をしてまいりたいということでございます。
 昨年に比べまして拡充強化した点について申し上げますと、公共職業安定所の中で具体的に相談するセクションとしまして、大都市に、全国六都道府県におきまして学生職業センターという専門的に相談するセクションがあったわけでございますが、それでは間に合わないということで、全県下で学生職業相談室という形で職業相談、職業紹介をする、そんなセクションを設けております。
 それから、あと求人開拓に全力を挙げて就職につなげるということでございますが、その具体的な方策として全国的な規模で求人一覧表というのをつくりまして、これは大学、安定所を通じて提供するということでございます。これも昨年は一回三月にやりまして、ある程度一定の効果がありましたので、ことしは、また三月で三回目になりますが、三回にわたって実施するというようなこと。
 それから就職面接会、これは各地でやっているわけでございますが、これも昨年に比べまして大幅に回数をふやして、一人でも多くの方が就職できるように一生懸命やっているところでございます。
新規学卒者の就職内定状況でございますが、これは十二月末現在の状況でございます。
 大学卒が八一・七％、短大卒が五六・五％、専修学校が七八・四％でございますが、昨年三月末の最終的な状況で見ますと、大卒が九六・三％、短大が八八・三％、専修学校が九三・七％という状況でございます。
本当にそのとおりなんで、どこまで行くかわかりませんが、私は、やはりこれは相当大きな可能性を秘めた問題意識だろうと思っているのです。
 一九七五年に国際婦人年がございまして、そこからいろいろなことが国際的に展開をされてくるわけですが、一九八〇年にウイミンズ・ワールド・バンキング・システムですか、ＷＷＢニューヨーク、これは国際的にそういう女性起業家に対するいろいろな金融支援というのをやっていこうじゃないかというプログラムができて、第一号がニューヨークにできて、一九九〇年にＷＷＢジャパンが三十九番目にできた。大臣御存じないでしょうね。知らないですね。太田局長、御存じですか。
国民の理解なしには行政も行政改革も進まないのでございますから、そういう観点からもぜひ御検討賜りたいと思います。
 同じように、私は、アカウンタビリティー、情報公開は非常に大事であると考えておりますが、国、地方公共団体、そしてまた特殊法人、公益法人、この間の補助金の流れの実態などは、今はもうコンピューター社会ですから幾らでも明らかにする方法があるわけでございます。いろいろデジタル化して、そういう行政情報をネット上、インターネットとかその他のものに公開をするということは、これからは、欧米諸国じゃもう常識でありますし、必要なことだと思います。
 それからまた、これは若干数が多いから言うんですが、今度の事件だから言うわけじゃありませんけれども、自治省、各省庁から地方自治体にたくさんの人が出向しておられる、こういった実態も公開をしていくべきだなと。これは各省大臣に伺うわけにいかないんで、自治省に、自治大臣にお伺いしたいんですけれども、やはり地方自治の観点からも、そういうものもちゃんと公開をしていく、いろいろな努力が必要だと思います。
 いかがでしょうか。まず前者、大蔵大臣、お考えがあったらお伺いしたいと思います。