余分なことを申すようですが、私の地元に淡路島という島がありまして、島の方々は必ず島の方に投票するというケースがございまして、私は結果としてこの新しい選挙区で奄美出身者が二名通るんではないかというようなことも勝手に考えておるわけでございますが、十二分に地元の意見を聞かれた後の御判断であれば、それはそれでいたし方ないと思います。
 さて、もう一つだけ問題を提起いたしたいと思いますが、新たなる逆転という言葉が使えるのではないかと思うんですが、九増十減案の増減方式の結果、県の人口が議員の数で比べた場合に逆転しておるという現象が顕著になりつつございます。例えば各県別の衆議院議員の数とその人口を比べた場合に、新たに逆転を生じた県として三重、兵庫、和歌山、大分、宮崎、この逆転が解消したというのが青森、広島のたった二つということで、むしろ改正というものがこういった面では改悪になりつつあるのではないかという気もいたしますが、都道府県間の定数と人口の逆転現象についてどのような御理解を示しておられるか、承りたいと思います。
委員長も鹿児島の御出身でその点大変詳しいわけで、僭越ではございますが、おっしゃる御意見はまことにごもっともで、私どもが原案を検討する際にはそういうことを十分考えたわけでございますが、先ほど与謝野議員から申しましたような議論の経緯で、どうしても選挙区ごとに見て過少なところには我慢をしてもらって一つずつ減らすということを大原則としたために、奄美はそれを一応ゼロとカウントした上で合区するというようなことになってしまったわけでございます。これは一つの原則の一貫性ということにはなっておるんでございますが、宮城県の問題や鹿児島一区の問題などいろいろな矛盾もはらんでおることも事実でございます。
結論として鹿児島一区が四人でスタートするようなぐあいだと理解をいたしておりますが、私は今でもこれを五人とすることはできなかったのかという気持ちを持っております。その場合、議員一人当たりの人口は十九万八千五百八人となりまして、大きい順番から百三十選挙区を見た場合でも六十九番、小さい方から見た場合でも六十二番ということになりまして、九増十減の対象から外れる、こういうことになるはずでございます。したがって、わざわざ五百十一人という、もちろん行革の面から見れば一名減というのは評価すべきかと思いますが、五百十二にしてここを一名足してやればよかったんではないかと思うんですが、その辺いかがですか。
衆議院におきます審議では、奄美から参考人一名あるいは鹿児島から参考人一名、計二名の方から御意見をちょうだいいたしました。奄美の方の御意見は、鹿児島一区と一緒になりたい、こういうことでございました。鹿児島の方は、奄美と一緒にたとえなるにいたしましても、奄美からは一名の定員の持参金を持ってお嫁に来てくれ、こういうことでございました。
 そういう中で、今回はやはり機械的な作業にならざるを得ない、こういうことで、奄美の一はゼロになった、投票権の行使は鹿児島一区において行う、こういう判断をいたしました。これはなかなか難しい判断でございまして、ただいま先生からお話がございましたように鹿児島三区説もございました、鹿児島一区説もございました。これは、地理、交通、歴史、経済等万般を考慮した上で鹿児島一区が適当である、こういうふうに判断したわけでございます。
それでは、お答えさせていただきます。
 まず、私、一番最初の図に書いてございますように、地球環境の悪化の問題はやっぱり人口でございまして、日本は明治になりますまで大体二千五百万から三千万、実にきれいな国であったと言われております。現在は御高承のとおり一億二千万、五倍になっておりまして、明治の昔に返るというわけにも、これだけ人口がふえますと何とも難しいことだと思います。
 それならどうするかというんですが、これはやっぱり大勢の人がきれいに暮らす工夫があるだろう。何も人口を無理やりに減らさなくてもきれいにすることができる。それは一つは、上下水をきれいにするとか環境を浄化する、いろいろな機器をつけたり装置をつけたりすることによって浄化することができるということです。
 多国籍企業の問題がございました。我が国が批判されますのは、必要以上に、余りに大量に物をつくり過ぎるということ。アメリカからも自動車をつくり過ぎるということで批判をされておりますが、やはりその国の本当に必要なニーズに合わせた生産をするということが必要でございまして、私は大量生産卵悪いとは申しません。
   〔会長退席、理事大城眞順君着席〕
 つまり、人口が五倍にもなっていますから、明治の初めのような生産をすればみんなが寒い思いをして、そしてひもじい思いをしなければなりませんから、それは科学技術を使って大量生産をするのは必要でございますけれども、必要以上にやっておるのではないかということは考えなくてはなりません。それから、三番目に軍事費の問題です。私は、これは上田先生ひとつ大いに頑張っていただいて、軍事費は先ほど申し上げましたように、これ以外に千二百五十億ドル捻出する方法がございませんので、世界じゅうにそういう合意ができるようにぜひひとつ進めていただきたいと思います。
 私も東京大学におりましたときは航空学科におりまして、宇宙及び飛行機をやっておりました。近代の飛行機は、戦闘機をつくったり爆撃機をつくったりした技術が転用されて今我々がしょっちゅう乗るような飛行機が出てきたということは否定できないのでございますけれども、しかし、これも戦闘機と我々が乗る今のボーイング７４７は同じ技術がというとそうではございませんので、これは非常にむだですが、お互いにやめませんと、うちだけやめてすっからかんにしておきまして、も、隣から攻めてこられたときにそれではだれが守るのかということになります。
   〔理事大城眞順君退席、会長着席〕
 ここのところはせっかく総合安全保障という調査会でございまして、私はそちらの方の専門でございませんので何とも申し上げられませんけれども、世界じゅうの一兆ドルもある軍事費、しかも、私もっと悪いと思うのは、自分の国を守るために自分の国で軍事費を使うのはこれはしょうがないんですけれども、いわゆる死の商人と言いまして、武器をつくってよそへ売ってそしてもうけて、よそで紛争がもっと盛んに起こる、こういうのはそれだけでも何とかやめてもらえないかなと思います。軍事費の問題、大変難しい問題で、私はそう思っておりますけれども、これも相手のあることでございましてなかなか難しい。
 それこそ本調査会の主題でございましょうが、あと武者小路先生もいらっしゃると思いますので、私は甚だ不十分でございますが、これくらいでお許しいただきたいと思います。