繰り返しになりますが、現実に拓銀問題が起こっているわけで、今後特異なケースとかという形で見直さないで済ますとすれば、またそういうことで繰り返されたらそのときは本当に通り一遍では、今でも済まされないわけですが、大変なことになると。そうならない前に、やっぱり大蔵省の行政あるいは通達の問題を含めて、銀行の精神あるいは銀行法十三条に照らしてどういうことなのかということを真剣に、具体的に、今必要なことはやると言われたわけですから、この問題についてもやるべきだというふうに思うわけでございます。
 続きまして、拓銀に対する日銀特融について伺っていきたいと思います。
 最初に、基礎となる数字の確認なんですけれども、十一月末時点での日銀から拓銀に対する融資なんですけれども、日銀法二十条に基づく貸し出しが八百億円、それから日銀法二十五条に基づく貸し出しが二兆二千二百億円というふうに私間違いなければ承知しているんですけれども、この額が現在ではどういうふうになっているでしょうか、そのことをまず例えればと思うんです。
私どもは、こういった基準につきましては、この問題に限らず、現実に即して何か問題が生じているのか生じていないのか、こういう形で運用していることに問題があるのかないのかということを謙虚に見て、それで直すべきところは直す、しかし直す必要がないところは直さないというようにきちっとした対応をしていくということだろうというふうに思います。いろいろなケースが生じてきますが、それが特異な例なのか、共通にあらわれる現象なのかということをよく見きわめて政策の基準をつくっていくということだろうと思うわけでございます。
私が申し上げたのは拓銀問題では歯どめにならなかったんじゃないかということを申し上げたわけで、その点は真摯に事実のもとに受けとめながら、そういうことも含めて再検討するというぐらいはやっぱり答弁していただかないと先に話が進まないんじゃないかと思うんですけれども。
この四〇％で何か大きな支障が現に来されるというのであれば、これは見直す必要はありますけれども、これで現に各金融機関が対応してきておりますので、それもまた現実問題として尊重していくということだろうかと思います。
これまでも行政はその辺は見てまいっておるわけでございますが、今後ともこういった法令をきちんと遵守していくということに重点を置いていくということはこれからの行政あるいは検査の重要な要素になるというふうに思います。
 いわゆる総会屋事件もありましたけれども、法令をまずは守るということをやはり基本にやっていってもらわなければ、そういった経営をやっていますとリスクの管理もおざなりになるというふうなことになろうかというふうに思います。
私は、具体的な問題で見て、大蔵省の対応の不十分さから拓銀問題も出てきているということを率直に見る必要があると思うんです。
 とにかく、これだけ膨大に膨れ上がってきた問題というのがあるわけだし、融資する側も系列ノンバンクなどのグループで融資をしているから額がさらに膨れ上がると。先ほど申し上げたたくぎん抵当証券で見ましても、拓銀本体が千二百十二億円、拓銀グループでは実に二千七百九十九億円にも上っているということで、二〇％、四〇％だと大蔵省が言われているわけですけれども、結局何の歯どめにもならなかったということだと思うんですよ。
 やっぱりこの事実を認めなければ話が始まらないというふうに私は思いますし、さらにそれだけではなくて網の目をくぐって行われたということも考慮に入れなきゃいけないということでありますから、そういう点では直ちに大蔵省としても対応を改めるべきだというふうに強く思うわけでございます。そうでないと、後になって幾ら足りないんだ足りないんだといっても、これは話が遅いということになると思うわけであります。
 そこで、今後破綻する銀行があるのなら直ちに今回の拓銀破綻の教訓も生かして銀行法を厳しく運用して業務の規制を見直すべきだというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがですか。
この間の審議を通じましても、今回の法案が社会保障などの国民生活のあらゆる分野に犠牲を強いるということが明らかになってきていると私は思うんです。また、日本自治体労働組合総連合、この労働組合の総連合の呼びかけに対して、今ほど伺いますと、既に現在で全国百八十五の自治体の首長から、この中には大蔵大臣の地元の宮城県や防衛庁長官の地元の長崎県も入っておりますが、全体を合わせまして百八十五の自治体の首長から、この法案にかかわって地方への負担転嫁や地方交付税の削減、この問題に強い危惧が表明をされております。こんな法案をこのまま通していいのかという声が日々広がっている中で、さらに徹底した審議を私は行うべきだというふうに思うわけであります。
 国民生活関連予算のいわば自動削減装置というものをつくろうという本法案は、他方で膨大なむだをつくり出している公共事業の問題とともに、防衛費、軍事費の問題を温存するという仕組みになっていると思うので、きょうはこの問題について絞って伺いたいと思います。
 日本の防衛費といいますか軍事費は九七年度で四兆九千四百十四億円と、先進国でも有数の軍事大国になっております。この十二年間に一・五倍。ドイツはマイナスですし、アメリカもほとんど横ばいという数字になっているわけでありまして、ソ連がなくなってから各国とも削ったのに日本はふやし続けているということになっていると思うんです。
 そこで、この法案の第十九条に「防衛関係費について、節度ある防衛力の整備を行う必要があることを踏まえつつ、財政構造改革の推進の緊要性に配意して、抑制するものとする。」というふうにございます。つまり、これを素直に読みますと、節度を持ってふやすことを前提にするが、財政構造改革があるので、ふやし方は青天井ではなく抑えぎみにするだけだというふうに思うわけであります。
 防衛庁長官、そこで伺いますが、この法案は、防衛費は削るのではなくて増加を抑制するだけじゃないか、つまり名目的に前年度と同じならよいということなんじゃないか。
 具体的に伺うわけですけれども、来年度の概算要求で九七年度、本年度予算に比べてどれぐらい減らしたか、何％削ったんですか。