まず最初の御質問の、要するに利潤と開発投資、こういうふうな関係の御質問だと思いますが、やはり企業ベースでございますから、確かに利益第一に考えなきゃいけませんが、私ども大きな企業でございますので、やはり日本でいかに貢献するかということも考えなきゃいかぬというふうに考えておりまして、その辺をバランスとるのは非常に難しい問題でございます。
 それで、これはやはり国の問題も先ほど先生方おっしゃいましたように、いわゆる基礎研究にある程度回さなきゃいかぬのだけれども、それが非常に難しいというお話ございました。私ども社内では基礎研究やるその研究所の部門がございまして、そこは確かに長期的なベースでやっておりまして、すぐもうかるものということじゃございません。十年、二十年先のものをやっておりまして、そこにはあるパーセントでやはり回さなきゃいかぬということでやっておりますが、確かにそのパーセントがともすると減らされがちになるという感じがございます。そんなことでやっております。
 それから今新エネルギーについてどれだけ国からお金が出ているか、こういうお話でございますが、そうでございますね、非常に難しいんですが、新エネ、省エネ、どうでしょう、私ども二十億ぐらいもらっているんでしょうか、ちょっと正確な計算しておりません。年二十億ぐらいもらっているような感じですが、最近実はふえておりまして、その前、例えば去年あたりですと五億とか十億、そのあたりじゃないかと思いますが、ちょっとこれはもう少し計算をしないといいかげんなお答えになりますが、感じとしてはそんなふうに思っております。
東芝ですね、おたくは企業の立場で研究どんどんなすっていらっしゃる。そういう場合、企業での研究というのは、やっぱり利潤というものがなかったら研究の価値はないというようなことで、やっぱりそこで研究というのもある程度の制約というのはしょうがないというふうに私は思うんだけれども、そのとおりですか。
 それからもう一つ、そういう東芝の会社で新エネの研究ということになった場合の国としてのおたくの会社へ直接の財政的な補助というようなものはあるんですか。あれば、どれくらいのものがついているのか、全くそっちの方の予算も知らなかったもんですから。
薄いあれに、そういうまあエネルギーですけれども、そういうものに使って、非常にどんどんもう市場に出てきたということがあるものですから、生産技術が、これ日本の得意のところですが、生産技術が非常に進んで、そのためにああいった、あるいはリボンの場合にもそうかもしれませんが、大体日本のはアモルファスでございますね、リボンのも幾らかあるようですが。そういうような点で日本の技術が進んできている。ただ、エネルギーとして使う方は依然としてアメリカがリードしているというのが今の太陽光発電についてでございます。
私もそういうふうに思います。
 ただ、一つ、これはアモルファスの太陽発電の特に大量生産に関して最近非常に日本の技術が進んでいるというような感じ、私商業的なことはよく存じませんけれども、感じを強く持っているわけです。これは日本においては、何というんですか、ポケットに入れる……
一応今いろいろ文献等を見たり、あるいはお話を聞きますと、やっぱりアメリカが日本より進んでおりまして、日本も相当勉強しているというふうに考えてよろしいと思います。それからあとヨーロッパは、必ずしも自分の国じゃそんなに太陽エネルギーを使う必要よりも、むしろそれを、その技術を開発して、例えばアフリカだとか、そういう低開発国の援助に使おう、こういうようなことで結構勉強しているようでございます。そんな感じで今受け取っておりますが、したがってまとめてもう一度申しますと、アメリカがやっぱりリードしている、日本はそれをフォローしている、結構ヨーロッパも別の意味での努力をしている、こういうふうに考えていただいていいんじゃないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
燃料作物は、私が知っている限りでは、ブラジルだと思うんです。これはキャッサバ、たしかキャッサバだったと思ったですけれども、つくりまして、それでそれをアルコール発酵しまして、それで自動車の燃料に使うということをやっているんですけれども、問題はコストの問題がありまして、もしそれをつくっているときのコストが、ＯＰＥＣが石油の値下げかなんかやりますと、完全にその工業がつぶれてしまうわけですね。そういうリスクを持っているということを私はこれについては聞かされました。ですけれども、これもやはり先ほど申しましたように、これは普通の植物はＣ３——Ｃ４植物というのがありまして、サトウキビはそうなんですけれども、そういうものは、最近の遺伝子工学あれだけ発達しているんだから、もう少しいいものをつくろうというような努力はされてしかるべきじゃないかというふうに私は考えておるわけです。
ボーイング社の飛行機についてはおきゅうをすえるという意味で——設計ミスか修理ミスかはわからないで、設計ミスの可能性だってあるわけです。あの飛行機はほかの理由でおっこったんじゃないんですよ。大韓航空のように進入禁止区域へ入っていっておっことされたというんなら話は別です。そうじゃないんです。少なくとも操縦者は一生懸命におっことさないように努力したには違いないんですよ。それが結果的にはおっこっちゃったわけです。だからボーイング社に責任があると思う。責任がある会社の飛行機は当分買わないということをやった方が、事故後の当事国の態度としては正しいと、私はこういうふうに思うんです。だから、今後の問題として、二人乗りの売り込みを考えている会社、それから747を受り込もうとしている会社、こういうところには御遠慮願うという方が安全対策上は筋だろうというふうに思います。ぜひそのことは強調しておきたいと思います。
 それから特に安全の問題なんですけれども、飛行機だけではなくて、トラックあるいはバス等でも、いろいろことしは事故がありました。スキーバスが転落した、二階建てバスが中央道路でひっくり返ったとかいう事故がありました。多くの犠牲者が出ています。そのほかに大型トラックによる事故というのは枚挙にいとまがないくらいたくさん発生しております。その原因をいろいろと調べてみると、過労運転の問題あるいは過積み運転の問題、こういう問題が大きな比重を占めているわけですね。したがって、そういう問題を解決しないと、陸上を走るトラックでもバスでも安全を確保することはできないというふうに思われるんですけれども、今までの運輸省の方針だと、安全確保についてどうも手ぬるいという点があるんじゃないか。例えば法律でもって明確に規定して、罰則もそれ相応に強化されていくという必要があるにもかかわらず、それがどうも省令によってお茶を濁されているといったようなことがある。したがって、違反をしても大して大きな罪にならないという点があったのではないか。それらの点を考えるならば、規制緩和ということよりも、むしろそういう過労運転を行わせないような、あるいは過積載の運行を行わせないような、そういう方式をきちんと法律でもって明文化するということの方が必要じゃないかと思うんですが、その点どう思いますか。