その必要性についての御答弁はそれなりに理解できますけれども、こうして行革のムードが冷めているといったことは残念ながらかなり広範に行き渡っていると私は思うわけです。
 それで、今度は長官にお尋ねしたいのですが、審議会の審議、答申がマンネリになっているのではないかという批判もあるわけですね。そうしたマンネリの克服策について長官のお考えをお伺いしたいと思います。
確かに一部にそういったような声があるということも私ども耳にいたしておりますけれども、ただ、政府といたしましては、申し上げるまでもなく、財政事情につきましても、赤字公債依存体質から脱却したとはいえなおかつ今百六十兆を超えるような国債残高を抱えておりますし、また、国鉄の長期債務等々考えますと、財政自体も非常に厳しい状況にあるわけでございます。そうした中で今後の財政の見通しを考えましても、公共投資の充実あるいは高齢化社会に向けたいろいろな財政負担、こういったことを考えますと、本当に財政の状況もある意味では従来にも増して厳しいような状況にございますので、行革は飽きたとかそういったようなことを言うような状況にはなく、従来に引き続いて、しかも新しい二十一世紀を見据えた上での行政の展開を図っていく必要があるというふうに考えております。
最近の答申、意見が迫力を欠いているかどうかということはいろいろな見方があろうかと思いますけれども、少なくとも臨調の答申につきましては、当時の財政事情非常に厳しい中で、行政全般にわたって、かつ、かなり広範囲にわたって綿密な調査等を行った上で答申が出されたものでございます。その後のいわゆる行革審の答申は、そうして出されました臨調の答申のいわばフォローアップといいますか、そういうような立場に立ったものが基本でございますので、ある意味では新奇性といいますか、そういった面で必ずしもそう目新しいものはなく、むしろ従来の考え方をさらに範囲を広げていく、あるいは着実に実施していく、そういったようなことに基本的にはならざるを得ない、そういう面があるいは御指摘のようなことになっているのかなという感じがいたします。
ただいまも長官申されましたが、第二臨調と一次、二次の行革審の答申や意見は二十件を数えているわけです。しかし最近、ここ数年になりまして、こうした答申や意見は次第に迫力を欠いてきたのではないかという批判があります。この辺をどのようにお考えになりますか。
これまでの臨調、行革審におきましては、それぞれの活動期間中に国民が高く評価されるような審議が行われまして、私どもに多くの答申をいただきました。その数は約二十件でございます。そしてこれらの答申は、いずれも今後の二十一世紀の経済社会を見通してそのための諸施策を提言しているものと考えるものでございます。
 私どもは、たびたびここで申し上げておりますように、このような行革審があって初めて硬直化する行政機構あるいは行政のあり方が再構築され、パーキンソンじゃありませんけれども単に膨張を続けるだけの行政ではない、効率的な、ある場合によっては市場原理に匹敵するだけの効果を生む行政改革になるものだ、こんなふうに考えております。
池田元久でございます。
 社会党二巡目、八人目の質問者でございます。あともう少しですので、明確で率直な御答弁をお願いいたします。
 初めに、行政改革全般についてお尋ねしようと思うのですが、まず、これまでの三度にわたる行政改革の審議会、九年前の第二臨調、一次、二次行革審の果たした役割についてどのように評価されるか、長官のお考えをお伺いしたいと思います。
そういう生活者の政治を実現するためには、今の行政組織というのは余りにもバランスを欠いている、このように思いますので、仮称でありますけれども、例えば国民生活省なるものを目指して検討いただくというようなことをお考えいただきたいと思います。
 以上で終わります。
もう時間ないさかいに、もっと聞きたいこといっぱいあるんやけれども、どうもすかっと答えてくれぬで困るんやわ。
 それで、トラブルが起こる話が保護問題の中心なんだから、そうすると、外国へ行ったら、ばあっと旅行者を連れて、パック旅行、店やどこかへ入ったりしよるわけや。そうしたら、そのときに業者が案内して事が起こっているとかなんとかいって、そこの行った先でまたトラブルが起こるんや。そうすると、そこの問題について責任が業者の側に移るのか移らぬのか、きちんとしたそこの体制問題も要るんやわ。消費者保護を言う以上はもう少し細かいところへ、ここは改善しないかぬな、ぴしっと見なあかんと私思うのやな。それに対する見解をひとつ局長さんに聞いて、話はそこはもう終わりますわ。
 それから大臣に、せっかくの機会だからあれなんですが、トラブルの発生というやつはどうなっているのだろうか。さっきもあったけれども、九三年度の日本旅行業協会の書面による申し立て苦情は二百十件、そのうち海外旅行のパックが全体の七五％、それで国内は五％にすぎない。それで、中小の旅行業者というのは年に何回も何回もパック旅行をやるわけじゃない。そうすると、トラブルの圧倒的部分というのは中小じゃないのですね。要するに、予定をばあんと組んだわ、それだけ人が集まらなかったとか、そういうところからいろいろとトラブルが起こってきよるわけでしょう。
 そうすると、今度の法改正によって年に数回行う国内主催旅行業者の保証金等の引き上げということになると、一番の問題を起こしているところが問題にならぬと、そうでないところに影響がかかってくるわけや。だから、そういう意味では、後々きちんとした約款その他をしてもらうことと同時に、中小の旅行業者用の対策を考えてあげないと、これによって新規参入が中小の諸君にはできないという問題が出てきたりして、逆な、予想とは違う面に話が発展することになる。そこは気をつけなければならぬ問題やな。大臣はそこをどういうふうに考えておられるのか、これはひとつお聞きしたい。
 以上です。