この登記でいきますと、事業目的からいうとそうなります。これは大変な、私は、いずれ特権的な利権機関化する可能性があると思う、もう国有地を一手に引き受けるんですから。
 しかも、去年の六月ですよ、これできたのは。それまでは一体何やっておったんですか。それまででさておったんでしょう。それを急に六月になってこういうトンネル機関をつくる、私に言わせれば。しかも、国有財産中央審議会の会長さん、兄会計検査院長さんです、この人がこの財団法人の理事長でしょう。おかしいんじゃないですか、これは。審議会の方は、いいですか、目的の中にいろいろありますけれども、審議会の中でもこういうことになっているでしょう。例えば、大蔵大臣から諮問された事項について調査審議して意見を答申する。二番目に、国有財産の管理、処分に関し必要と認める事項を建議する。答申したり建議したりする機関、審議会のそのリーダーが今度は実行機関の方のリーダーになるということはおかしいんじゃないか、これは。審議者と実行者が同一になるということは非常に問題が発生する。
 もう時間が来ましたから、私は指摘だけしておきます。これは私は問題を残しておきます。いいですか、これは行政簡素化にも反する。屋上屋を重ねて、しかも一手に国有財産を引き受ける、しかも委託料をもらう。これはどういう使用をしているかというと、例えば委託され、借りて、駐車場なんかに使っておるんですよ。それで、駐車場に使っておって駐車料はもらって、しかも国からも銭もらう。何ですか、これは。だからこれは、国が出す以上は税金ですから、税金のむだ遣いになる。
 問題を残しておきます。
正確に言えば千二百六十万円ですね。
 そこで、この事業のところの三を見てみますと、一には「国から管理委託を受けた国有財産の管理」、こうなっております。そして三では、「第一号に掲げるもの以外の国有財産の維持及び管理に関する業務の受託」。こうなってくると、一だけに限らず、国有地全部に及ぶんじゃないですか。そう解釈せざるを得ないでしょう、これでいきますと。そうなるんですよ。異論がありますか。
ここに私は登記を持っておりますけれども、この行う事業の中に、二として、「国有地等の有効利活用に関する調査研究」、あるいは三のところに、「国有財産の維持及び管理に関する事務の委託」というのが事業の中に入っております。
 これは、現在、国はその受託料なり調査委託費を支払っておられますか。
経緯について若干、簡潔に御説明を申し上げます。
 国有地は、現下の地価の状況等からなかなか売却できないというような問題もございまして、かねてから国有財産の中央審議会におきまして、暫定的な有効活用も図るべきではないか、こういうような御指摘もいただきました。そういうことを行うためのシステムとして、こういう国有財産調査管理センターというものがあった方がいいのではないかというような御意見がいろいろ各方面にございまして、我々としても非常にこれは大事な話であるということで、私どももそういうことで働きかけもいたしましたし、民間の方あるいは各地方公共団体も御賛同いただきまして、でき上がったというのが経緯でございます。
大蔵大臣にお伺いをいたします。
 去年の六月七日に、財団法人国有財産管理調査センターというものが設立されました。これは大蔵省が設立を認可したわけですけれども、大蔵省はこの設立について、つくりなさいと、どこかあるいはだれかに働きかけられた事実がありますか。
今後、問題意識につきましては、今総理から幾つかの例を挙げて御説明になりました。それらのことについての異論は我々もあるわけではございません。それを、しかし、より一層際立たせて、国民みんなが認識をして、そして具体的なプログラムに沿って実現をしていくということが必要だと思うのですね。それを政府でやはり計画を立てで誘導をしていただくということが何よりも肝要かと思うのでありまして、なお一層せっかくの御努力をお願いしたいと思います。
 終わります。
要するに、残業の時間に入らないで、おうちへ仕事をふろしきに包んで持って帰って家でする、そういうふうな意味がふろしき残業には加わっております。労働省もいろいろと時短だとかそういうことに取り組んでおられることはよくわかるんですけれども、ところが逆に過労死の問題が随分とクローズアップされてまいりました。
 読売新聞がことしの一月二十五日、二十六日に実施した全国世論調査、これを見ましても、「日本人の労働時間は七割近くの人が短くなったと思っているのに、自分自身や家族については過労死の不安を感じる人が四八％、国民の二人に一人に上っている」というふうなことで、八割が過労死に関心があるというふうな世論調査が出ておりました。
 そして、この間朝日新聞を読んでおりますと、「ひととき」という欄にこんな手記が投稿されておりました。
  夫三十八歳、ある都市銀行の銀行員。勤続十五年。一日平均就労時間十四時間、通勤三時間余り。サービス残業月百時間以上。ふとんを温めることなく毎日が仮眠。毎日睡眠不足と闘っている。疲れている。お酒とゴルフのおつきあいのないだけが救い。完全週休二日制とはいえ、土、日曜日は乳児のように眠っている。会社だけに体力と精神力を使い、家庭生活は体力の回復にのみ時間を費やす。寝て過ごす。いったい何のための会社、だれのための人生なのだろうか。七歳の長女は「お父さんは金曜日の夜に帰ってくるんだよね」と言う。土、日以外は、お父さんのふとんはいつも空だから仕方のない言葉かもしれない。次女が入院した時、手続き等で半日休んだが「そんなことで半日も休むのか」とは上司の言葉。夫はそんな会社に就職している。行員一万人の銀行。毎日銀行内で歩く歩数二万歩余り。「健康のために歩こう」という調査で測ったら、あまりの多さに驚いて、通勤途上の歩数をはぶいて報告。いくら食べても太れない。中旬過ぎるとお客様の応対で昼食もよく。抜く。朝食と夕食の食間は十七時間にもなる。健康のためには、万歩計より昼食の確保を望む。時短とかサービス残業廃止より、睡眠時間を削る持ち帰り残業だけは、せめて廃止してほしい。
これは先ほど言ったふろしき残業につながるんですが、
 人も金も物も増やせないなら、少しぐらい収益が減っても、行員の活力が戻るようにゆとりの時間を与えてほしい。夫を見ていると、壮年期の突然死や過労死が他人事とは思えない。妻は黙って見守るしかないのだろうか。
こういう手記でございます。やっぱり働き盛りのだんなさんを持っている奥さんは、本当にそういうふうなことが非常に気がかりなわけなんです。
 そういう中で今回の法案を見ているというと、快適な職場形成と相反するというのですか、そういうふうな長時間過密労働だとか、数字にあらわれてこないサービス残業、ふろしき残業がある。その果てが過労死問題に行き着くわけでございますが、今回の改正案では過労死対策、そういうものには触れてないように思うんですが、どうしてなのかなという疑問がわいてまいりました。この過労死問題に触れてないのはなぜなのか、ちょっとお尋ねをいたします。