私は、長官がかわりましても、政府の政策の連続性というものはやはり尊重されなければならないと思うんですよ。前の長官がどう言ったか知らぬけれどもと、こう言われたんですけれども、あの定年法の制定のときは、この内閣委員会も大荒れに荒れまして、私はそのとき賛成の立場に立ったわけですね。そのときの答弁と今回の法案の内容が違うという場合は、政策の連続性という立場から、当時はこうであったがこういう状況の変化があってこういう法案を提案することとなったというものが明確に説明されないと、一つ一つの法案に賛成した者の立場としては、これでは一体、前の確認は何のために行ったのかという疑問を残さざるを得ないわけです。
 私は本法案に賛成する立場をとっておりますから、これはこれでやめますけれども、しかし政府はそういう法案を出される場合は、過去の政策との連続性というものを十分に配慮して今後法案というものは政府で検討していく、それだけのことはお答えいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
それはその前どういうお立場でお答えしたのか私知りませんけれども、先ほど言ったように、一般職の人が、集団のはこれは別として、個別的なのがあったのかなかったのか調べさせたら、あると、こういうわけですから、それならそれは一般の人にも適用しなきゃおかしいじゃないか、幹部職員だけというわけにはいかぬよということで、それと同時に、またおっしゃるように、職員団体の御意見もそうだという、両々相まって今度のような措置になったわけでございます。前回の答弁の趣旨は私わかりません。少なくとも私がこの法案を出すまでの間の検討の状況はそういうことで今回の措置になったと、かように御理解いただきたいと思います。
今長官の前段の釈明は当時もあったことですから、私は情勢の変化とは受けとめられないと思うんです。ただ、私はこういうふうに受けとめて間違いないですか。一般職は個別的な勧奨退職もしないというのが建前として考えていた。しかし、五十六年十月三十日の本委員会で、退職手当制度の総合的再検討に当たっては関係職員団体の意向を十分聴取することという附帯決議が行われておる。その附帯決議に基づいて職員団体の意向を聴取したところ、個別的勧奨制度も残してもらいたい、一般職について。こういう意向をそんたくして法案を提出した。こうお答えいただかないと、前との連続性が私は理解できないわけでございます。前回はとにもかくにも、今後は個別的退職勧奨も一般職の場合はなくなっていくんだと、こうお答えになったわけですから。いかがです。
総務庁長官にお伺いいたしますが、さきの定年法制化の審議が行われました際に、これは五十六年六月二日の本内閣委員会でございますが、定年制というものは、その定年に達すれば自分の意思とはかかわりなく退職しなければならないという側面がある、同時にもう一つの側面は、その年齢に達するまではみずからの意思に反して退職を強制されないという雇用保障の側面を持っておるということを私は主張いたしました。当時の中山太郎行管庁長官は、私のこの趣旨を全面的に肯定されまして、定年制度施行後においては、定年退職が退職管理の主たる手段となることから、従来定年制度がなかったため、それに代替するものとして集団的、組織的退職勧奨を行ってきたが、それはなくなっていくと答弁されました。そして個別的退職勧奨の取り扱いについても、個別的退職勧奨は幹部職員については今後とも必要であろうが、一般職員についてはその必要性が乏しくなっている、そして一般職には行わないとまで言われたわけでございます。
 そうした経過からしますと、今回の法案の提出内容は個別的退職勧奨が残るということでございますから、当時の長官の答えられたニュアンスとは異なった提案であるというふうに受け取らざるを得ないわけでございます。どうしてそうなったのか、その経緯と理由についてまず長官から明らかにしていただきたいと思います。
ちょっと一点だけ。
 実際は、各省庁では本省の福利厚生課長が任命されているという実態があるようですね。ですから、私はこういうことを申し上げたわけですが、時間がないので後日にあとは譲りたいと思いま
す。
ただいま御指摘の国家公務員共済組合連合会に設けられております評議員会、これは法律上の組織でございますが、この法律上の組織は具体的に申し上げますと、評議員会は組合を代表する評議員各一人をもって組織をする。その次の項で、前項の評議員は、組合の代表者がその組合員のうちから任命する。端的に申し上げますと、各省庁の長が当該共済組合を代表する者として責任を持って選任をされているというふうに私どもは理解しております。
やはり一番恐いのは保護主義が世界を覆うということだろうと思います。そのときは幾ら日本がばたばたしても日本自身の経済の崩壊につながっていくわけですから、日本にとりましても世界にとってもやっぱり保護主義から世界の経済を守る、自由貿易体制を進めていくということがもう絶対不可欠であろう、こういうふうに思いますが、今の状況を見ておりますと、保護主義がさらに火を噴く可能性が非常に強い。特にアメリカが景気が悪くなればこれは一挙にそういうことになってくるんじゃないか。そのときはもう大変な事態になるわけでございますから、アメリカの景気というのはそういう面では非常に我々として注目して見なきゃならぬと思いますし、そのときはそういう事態が予想されるということになれば、それに先手を打った形で日本としてのこれから生きていくための何らかの手段を講じていかなきゃならぬ。それはやはり日本が自分の力で内需を振興していくということじゃないだろうか、こういうふうに思っております。
 アメリカの景気はどれほどこれから深刻な事態になるということまで今予測できませんけれども、しかし一—三月の第一・四半期の情勢を見ると必ずしも楽観は許されないということでございます。もう少し事態を見て、そして場合によっては、今おっしゃるような財政そのものの基本計画を変えるというところまではいかないにしても今の利子補給だとかあるいはまた呼び水的な財政措置であるとか、そういうものをやっぱり機動的にやらなきゃならぬことになり得る感じであろうと思いますし、まあ研究はしておかなきゃならぬ課題だと、こういうふうに思っています。