これは大臣、第三種生活路線というのは運輸省だけの問題じゃないのですよ。いままでは昨年九月に四百三十町村の約六百の系統が補助金を打ち切られておるわけですね。これは千二百三十一の過疎市町村全体の共通の問題になっておるわけですよ。
 確かに乗客が少ないから、それは企業として採算がとれない、とれないから打ち切るということになったのでは、過疎の最過疎化促進という現象を起こして村落そのものがつぶれていく。こういう状態に私はなっていくと思うので、これを代替で、マイカーとか、いろいろ各市町村の方で工面しておりますが、マイカーで代替しようといっても率直に言ってなかなかうまくいくものじゃない。やっぱりそれを守る、こういうときにこそ自治体なり国が守っていくという、そういう施策というものが伴っていかないと私は大変なことになるのじゃないかと思うので、これは大臣としての見解もあわせて聞いておきたいと思うのです。
御説明申し上げます。
 まず、最初の第三種路線の問題でございますが、地方バスの関係で、私どもの部内的な定義づけでその路線のいわば交通量、輸送量のランクを決めておりまして、その中で第三種というのはきわめて利用者が少ない路線ということでございますが、こういう路線につきまして企業ベースで維持をするというのがきわめて困難な情勢になってきておるということで、私どもとしては何らかの工夫をこの三種路線についてはしていきたいということで、五十八年度予算におきまして従来市町村の直営という形での運営を前提にした制度をやってきたわけですが、それだけではなくて、貸し切りバスというような形を活用する制度であるとか、手段を多様化いたしまして、地域社会における足の確保というものに努めていきたいということでございます。この点につきましては、今後五十九年度予算はこれからの話でございますが、私どもとしてはその各地域のいろいろな状況をよくお聞きしながら住民の足の確保というものについて努力してまいりたいと考えております。
 それから、もう一点の都市バスの関係でございますが、名古屋におきまして基幹バスということで五十六年度にモデル事業を実施いたしております。これを、実は先ほど来からお話ございましたように、都市の交通環境というのは非常に悪くなってきておりますので、バスの専用レーンというものを設定していただくとか、車両の改善とか、停留所の改善というようなことで、都市バスを再生させるということで名古屋市がモデル事業として実施して、国も一部補助をしておるわけでございますが、この成果を踏まえまして本年度、五十八年度予算で都市新バスシステムというものの整備の助成を始めております。これにつきましては名古屋市の場合にいろいろ考えられたことを基本にいたしまして、新しいコンピューターを導入して運行管理を行うとかいうことで都市の中におけるバスのいわば機能を復活させるというシステムについて今後力を入れていこうということでございます。
運輸省、生活路線三種というのございますね。これは新聞によりますと、過疎の最過疎ということで大変自治体では成り行きを心配しておるのですが、五十九年度、この問題はどういうふうに対処するのですか。
 それからもう一つは、都市新バスシステム整備事業というのが五十八年三億一千五百万ですか計上しておりますけれども、これは一昨年名古屋が試験的に実施をして今回も引き継ぐというふうに聞いておったのですが、これが除外されていますね。これはどういう理由なんですか。五十九年度は一体この問題どうなるのか。あわせてひとつお願いしておきたいと思います。
地下鉄関係の予算でございますが、いま自治省の審議官の方からも御答弁がございましたように、国の財政状況との関連で、地下鉄関係の予算もいろいろ環境も非常に厳しいものがあるわけでございますけれども、地下鉄は大都市における基幹的交通機関といたしまして非常に重要な役割りを果たしておりますし、現に各都市におきまして早急に整備すべく建設中の路線が幾つかございます。そういう路線の整備促進に大きな支障がないように、五十九年度予算要求に当たりましても五十八年度に引き続いて極力努力を続けてまいりたい、かように考えております。
だとすれば、その瞬間からこの希望は、ともしびは消えてしまう
そこに通産大臣がもう一つの提案をして、まずまずその瞬間からそれが消え去ることが一応とめられた
北海道が参画をする
北海道が主体になる
知事がどうお考えになるかは、これからの問題だと思います
しかし、そういうことでも政府機関が援助をできる体制は、北海道も、ともすれば夕張市ということもあるかもしれませんが、そういう提案がされたらその問題にやはり真剣に前向きに取り組んで、そういう第三セクターでしょうかどうでしょうか、特殊法人でしょうか、そういう運営をする場合に可能性はどうなのか、新たな角度からやはりお願いをしていかなければならないと思うわけであります
いろいろお願いするばかりが能でない
夕張市も夕張市民も一緒になってこの問題に取り組んで、そういった組織機構が果たして今日までの石炭企業のあり方にあって適切であるかどうか、保安上の問題、技術上の問題、先ほど会長さんからお話がありましたたくさんな問題を抱えていると思いますが、今日のこの自治体崩壊、社会不安、市民生活、これを考えれば、やはり問題の提起に対して積極的に取り組んで成功させてもらうことを願ってやまないところであります

 ある大学の教授から、これからの日本の石炭は、また世界も、だんだんだんだん深部採炭になっていく傾向にある、したがって、一昨年のあの夕張新炭鉱の災害で、十五名の災害を受けた労働者が中で生存していることがわかっていても、それを日本の採炭技術で助けることができなかった事実、人命尊重、そういう意味からも、これから深部採炭とは何か、深部採炭の諸条件の試験研究をする必要がある、だから、石炭技術研究機関を設けて試験探鉱すべきであるという意見の提案がされております
私はそのことのよしあしは、技術屋でもなければ何でもありませんが、実際に現地で災害に遭い、九十三名のみたまを亡くした経験者として、まことに当を得た提案であると思うのでございます
したがって、そういう意味も含めて、これからの日本の国内炭維持のためにも、またひいて言えば世界のこれからの石炭技術向上の上からも、どうしてもそれらの問題も取り上げていただきまして、夕張新炭鉱再開の道あけにしていただければ幸いだと思う次第でございます

 大変意見がましいことも申し上げましたけれども、ひとえに私は夕張市民三万七千人の首長といたしまして、毎日毎日苦衷の中から祈りに似た思いをしておるわけでございます
何とぞ今後の再開についての御配慮をお願い申し上げまして、私の陳述にかえたいと思う次第でございます
（拍手）