文化庁の方で一生懸命やられているというのは、昨年末からいろいろ御説明を伺っておりまして、わかるのですが、ちょっと心配なのは、昨年の臨時国会における審議を通じまして、宗教法人審議会での審議のあり方、また昨年の九月二十九日付の報告書を文部大臣に提出されましたけれども、その報告書の提出に際して、審議会のメンバーの皆さんの意見がそのまま反映されてないというような御主張があったりして、審議会委員十五名のうち七名が反対あるいは慎重だったとか、あるいは委員の方のうち二名が審議会の会長さんに対して抗議文を提出したというようなことが昨年の国会の審議の中でいろいろわかってきました。
 審議会のメンバーであります善隣教の教主の力久氏ですか、参議院の宗教特に参考人として出席されて、審議のあり方に関してかなり憤られていた、ちょっと問題があるんじゃないかというような参考人としての意見陳述もされておりました。
 そういうことを見ますと、大臣また文化庁の皆さんが一生懸命審議会の開催に向けて努力されているのはわかるんですが、何かちょっとこのまますんなり審議会が開けるのかな、どうも不信感というか、文化庁に対しても不信感もあるでしょうし、審議会の開催また運営の仕方についても、委
員の先生たちの間に何かわだかまりが残っているんじゃないか、そういうちょっと危惧感を抱くんですね。
 昨年十二月のうちに、事務方の皆さんから、いつごろ開くんだということをお伺いしましたら、一月中に何とかやりたい。一月に開かれないので、どうなっているんだとお聞きしましたら、委員のメンバーの皆さんに大学の先生とかいらっしゃって、試験とかに当たってしまう、大臣もおっしゃったように、日程調整がなかなか難しいんだというようなお話もありました。
 ただ、やはり昨年の審議会の中での経過とかを見て、なかなかこの審議会が、今回、ことしになって開けないんじゃないかなというふうに私は思うんですが、そのあたりの心配はないんでしょうか。
御指摘ございました宗教法人法の改正に伴います今の作業でございますけれども、現在までに、御指摘ございました十二月十五日に公布されたわけでございますけれども、同じ十五日に各都道府県の担当者にお集まりいただきまして、説明会を開催してございます。それから、十二月二十六日付で、一部改正部分の施行部分につきまして通達を各都道府県知事等に発出させていただいているところでございます。さらに、本年の一月の十六日と十八日に、文部大臣の所轄の法人につきましては、説明会の開催等を行ったところでございます。
 この金額につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、現在、できるだけ早期に開きたいということで検討しているところでございます。
これまでの取り組みについての具体的な問題は文化庁の方から説明をしていただきますが、やはり宗教法人の数がたくさんございまして、円満な実施に向けて、文化庁としては全力投球をしなくてはならぬ。
 それと同時に、今先生お尋ねの審議会につきましては、それぞれの委員さんの御都合も聞かなくてはなりませんので、スタンスはできるだけ早く開かせてほしいというスタンスで、それぞれの委員さんの御都合を今伺っている最中だというように私は聞いております。
 あとは、文化庁の方から。
局長の今の答弁でよろしいのですけれども、特に若い人たちに対するＰＲとかあるいは普及策なんというのは、本当に若い世代に合った、フィットするようなものを宣伝物として出さないとだめなんですね。例えば加入限度額九十万だ、予想すると、あなたが何歳になって、もらうときになると配当金だとかその他あって実際にはこれだけの金額になりますよ、こういうようなことも含めて出さなければいけませんし、あるいは後で聞きますが、いろいろな福祉施設もありますから、若者向けの福祉施設なんかもつくったりして、こういうものもありますよ、大いに若い人たちも利用してください、年寄りだけが利用するんじゃなくて。そういう総合的な施策というものをやっていく必要があるのではないだろうか、このように強く思いますね。
 それと、特に若い人たちが長い間掛けても、もしインフレだとかあるいは貨幣価値が変わったりしますと、これはもう我々は終戦のあのころのことを覚えておりますからね。戦争がもう絶対あってはいけないことなんですが、物すごいインフレが戦後ありましたよね。私なんかも簡易保険、郵便局のへ入りましたから。当時二万円か三万円のに入ったのですね。当時は二万とか三万、満期になればこれは大した金額だと思っていたところが、とんでもない。インフレでもって貨幣価値は下がるわ、何のことはない。そういう思いをしている人たちもいる。年寄りはおるのですが、若い人はそこまで考えておるかどうかわかりませんが。
 とにかく簡易保険にしても年金にしても、これはもう郵政省の仕事じゃなくて政府全体が、物価の安定であるとかあるいはそんなに大きな経済の変化だとかないような施策をやっていかないと、もちろん先行きわからないような状態では、これは入りませんからね。そういう面は郵政省だけじゃなくて大臣にもお願いをして、政府全体で安定的な経済の発展とあわせてインフレを抑制して、将来にわたって安全だ、こういうものももう一つはやっていかなくてはいかぬ、こういう気がしますので、これはあえて要望、意見として出しておきたいと思います。
 そこで次は、郵便年金の普及を一層促進するための税制面の支援策、現在でも掛金に対しての所得控除の限度額というのがありますが、これをさらに引き上げていく必要があるのではないだろうか。これは簡保にしてもほかの民間の保険にしても年金にしても全部適用されるわけですから、別に郵便年金だけ特別にというわけにはいかないのですが、全体の問題として簡易保険であるとか郵便年金の掛金の所得控除の限度額の引き上げなどについても配慮する必要があるのではないだろうか、このように思いますが、郵政省としてはどうお考えですか。