このＯＴＨレーダーの配備の件ですが、候補地につきましては、先日の新聞報道によりますと、硫黄島に設置するというような話が出ておったように思います。まずこれは何カ所にするつもりか、またいつまでに決めたいと思っておられるか、この二つだけ簡単に。
私どもの導入の対象として検討しておりますＯＴＨレーダーというのは、先ほど午前中の御審議にも出てまいりましたが、ＯＴＨ・Ｒと申しまして米海軍が開発中のものでございます。現在アメリカの大西洋岸のノーフォークでその実用試験が行われつつある段階であります。
 そこで、我々としては、仮にＯＴＨ導入について今まで机上の検討をいろいろ加えておりましたけれども、果たして我々が期待するような精度の情報が得られるのかどうかということもございます。それから、これは短波を使用するレーダーでございますが、その出す短波というものが他の電波等に干渉を与えるかどうかとか、いろいろな問題がございます。その種の問題について現物、現地に即して調査をしてまいりたいということで、その調査の結果を今後このＯＴＨそのものの採否についての基礎データといたしたいということであります。
次に、ＯＴＨレーダーの件につきまして若干お伺いをいたしたいと思います。来月、アメリカにこの調査団が行かれるということですが、何を調べに行かれますか。
原案づくりということになりますともう少し後になると思います。私どもやはり、現在の防衛力に対して新しいもの新しいものを継ぎ足していくということでは限りなくふえていくということでありますから、一つの先の、例えば五年先の防衛力整備のための計画をつくるためには、その前にまず現状を見直す必要があるだろう。そういった点で昨年来いわゆる防衛行革と申しますか、そういった意味で現在の機能なり組織なりといったものを全面的に見直しをしている。そこで余分な、従来に比べれば必要性が減じたものがないかとか、合理化できるものはないかとか、そういった現状分析から始め、さらに今度はもう少したちますとできるだけ先がどうなるかということを、これはまたなかなか難しい問題でございますが、見通すための見積もりをやって、それらを踏まえて五カ年間の事業というものをつくっていく。したがって、事業計画そのものの案をつくるというのはもう一、二年先になるのではなかろうか、一年以上先になるのではなかろうかと思っております。
この第二次中期防というのですか、ポスト中期防といいましょうか、この原案づくりというのはもう進めなければならぬのじゃないかという気がするのですが、原案づくりにつきましてはいつごろから始める計画か、お伺いします。
御質問の趣旨、十分受け取れなかったのですが、いずれにしましても、日本の防衛力整備の歯どめというものは、たびたび申し上げますが、憲法であり、その他の政策的な、非核三原則その他の政策面がございます。それから防衛力整備につきましては、大綱という全体的な防衛力整備目標というものについて、政府としては閣議決定で目標として一つの姿というものを描いておる、それが歯どめというように考えるべきだと思います。
 それを年々、そのような防衛力をどうつくっていくかというようなことについては、これはそのときどきの経済財政事情なり国際情勢というものとにらみ合わせながらやるべきものだと思いますが、その際には五カ年計画のような中期的な視野に立った審議といいますか審査をして、計画をつくる段階で一つの節度ある防衛力はどういうものだということをやることと、それから年度の予算で、もう一度年度予算として精査するという二段階でやることが最も望ましいのではないかというふうに考えておるわけであります。
この六十六年以降の新しい歯どめですね。これは第二次中期防がそれになる、そういうふうな総額が決まるであろうから、そうするとそれを歯どめと考えるんですというような御答弁だったと思いますが、そうでしたね。
先ほど来再三お答えしておりますように、政府決定について防衛庁が有権的な解釈はできないわけでございますが、たびたび申し上げるようですが、私どもとしては、防衛力整備を節度あるものとし、かつ計画的でむだのない効率的なものとするためには五カ年計画のような中期の計画制度というものはあるべきであるというように考えております。
 ただ、先般の閣議決定時に、引き続き現在の中期防衛力整備計画に続く五カ年計画をつくるかどうかというようなことは、現内閣よりも先の話になるということの御遠慮があったかどうか私どもはこの辺はつまびらかにしませんが、お決めにならなかった。その時点で状況を見て決定をするということになっておりますが、我々としては中期防衛力整備計画のような中期の計画というものは必要であるという気持ちは持っておりますし、また、そういうものがつくられるであろうというのが常識的な考えではないかというようには考えております。
お答えいたします。
 御決議で例示されたものを含めまして、発生いたしました個々の事項につきましては、その原因を究明しながら再発防止策の徹底を期しております。
 例えば六十一年の九月二日、Ｔ２の墜落事故、これは新田原で起こったものでありますが、これを皮切りに連続して事故が起こったわけでありますが、これにつきましては、例えばアフターバーナーの燃料片減りの是正手順を改善するというふうなこととか、異常な燃焼をする場合のエンジンの特性を再教育するとか、それからまた御決議にも書いてございますが、六十一年九月四日に百里基地で起こりましたミサイル不時作動、これにつきましては絶縁抵抗試験により品質が確認されたアンビリカルケーブルを使用するとか、そういうふうな措置を決めております。また六十二年三月九日に起こりました陸上自衛隊の上富良野演習場におきます演習場外の砲弾落下事故につきましても、第一特科団長の通達あるいは陸幕長の通達によりまして安全対策を指示しております。また最近ではことしの三月のＦ15の百里での事故あるいは四月十日の三沢でのＦ１の事故につきまして、それぞれ対策を講じておるところでございます。