御承知のとおり、日本は核の脅威に対しまして日本の安全を維持するために、アメリカのいわゆる俗な言葉で言いますところの核のかさに依存しておるわけでございますが、この核のかさに依存しておるということと、日本にアメリカの核兵器を持ち込むこととはおのずから別個の問題でございまして、このようなアメリカの核のかさが働く上でアメリカの核兵器が日本の領域内に存在している必要はない。したがって、アメリカの核抑止力に依存することと核を持ち込ませずということが矛盾することはないと私たちは考えております。
そこで、今度外務大臣にお尋ねするのですが、そうした背景を考えながら疑問を残しつつも、ライシャワー発言についての問題点を残しながらも、今度戦略的に見た場合に、多分にお詳しいお方でございますから、戦術的に見た場合に、そうしたようなことが将来ともにわたって、核の搭載、核の積載がある艦艇、航空機、そういったものの出入港というものがないということは、戦略的に見て、戦術的に見ていかがなものでしょうか。あってはならないことを想定して言っているわけではございませんけれども、現実的に直ちに対応でき得るのかどうなのか。アメリカ側ではしきりに言ってますわね、日本が核のかさにある以上は当然のことながら港や飛行場等においてそういう便宜を図るのは当然ではないか、だから核の持ち込みはあたりまえだというような、そういう考え方も非常に強いということを聞いております。それはもっともだと思うのですね。まさか一々グアムだとか遠くの方まで行くよりも、一番近いところで戦略的な展開、戦術的な展開ができれば米側としては最も効果が大きい行動ができるわけでございましょうから、その点いかがでございましょうか、これはむしろ防衛庁に聞いた方がいいのかもしれませんけれども。
核の問題につきまして事前協議の対象となるべき行動が行われる場合は、米国は事前協議をしてくる、その場合の日本政府の対応はノーである、いかなる場合もノーであるということは累次申し上げておりますとおりでございます。
いままでの答弁をずっと私なりに整理いたしますと、核の持ち込みについて、これはかつてはずっとなかったことを記憶しておりますが、今日まで一度もございませんでしたか。事前協議の対象となり得べき核の持ち込みというものについては、ありましたか、ありませんでしたか。
私は、自由民主党を代表し、政府提案の地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合提案の修正案並びに日本共産党提案の修正案に反対の意見を表明するものであります。
 今回政府によって提案された地方交付税法等の一部を改正する法律案は、第一に、昭和五十六年度の地方財政対策をその内容とする地方交付税の総額の特例措置、第二に、普通交付税の算定方法の改正、第三に、最近における経済情勢の変化等にかんがみ地方団体関係の各種手数料の上限等について改定を行うことをその内容とするものであります。
 第一の地方交付税の総額の特例措置は、まず、昭和五十六年度の地方交付税の総額について、昭和五十年度から五十二年度までの交付税特別会計における借入金の償還方法を変更することによりその増額を図るほか、臨時地方特例交付金千三百六億円を一般会計から交付税特別会計に繰り入れるとともに、交付税特別会計において千三百二十億円を借り入れることとして交付税所要額を確保することとしております。
 さらに、後年度の地方交付税総額の確保に資するため、昭和五十六年度における借入金のうち、千百三十億円についてはその十分の十に相当する額、残余の額についてはその二分の一に相当する額を昭和六十二年度から昭和七十一年度までの各年度において、臨時地方特例交付金として一般会計から交付税特別会計に繰り入れることとしております。
 第二の普通交付税の算定方法の改正については、公園、清掃施設、下水道等住民の生活に直結する公共施設の整備等に要する経費、教職員定数の増加等教育水準の向上に要する経費、老人福祉等社会福祉施策の充実に要する経費の財源を措置するとともに、過密過疎対策、消防救急対策、公害対策等に要する経費についてもその充実を図ることとしております。
 第三の各種手数料の額の上限等の改定については、最近の経済情勢の変化等にかんがみ、受益者負担の適正化を図るとともに財源の確保に資することとするものであります。
 自由民主党といたしましては、これらの措置を内容とする政府提案の地方交付税法等の一部を改正する法律案は、現下の経済情勢、国の財政状況等を考えれば適切なものであると認められるので、同法律案に賛成するものであります。
 次に、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合提案の修正案並びに日本共産党提案の修正案につきましては、自由民主党といたしましても検討を重ねたところでありますが、わが国経済は低成長時代への過渡期にあり、年々増大する財政需要に対し国、地方とも巨額の借入金によって対処せざるを得ない状況にあるこの時期に、国、地方を通ずる財源配分の恒久的制度としての地方交付税率の引き上げを行うことは問題があると考え、修正案に反対の立場をとるものであります。
 しかしながら、今後においても地方財政を取り巻く諸条件は依然厳しいものが予想されておりますので、政府におきましても生活環境施設の整備、地域住民の福祉の充実等の施策を推進する上できわめて重要な地方団体の役割りにかんがみ、今後とも地方団体に対する財源措置の一層の充実に努めるよう強く希望するものであります。
 以上をもちまして、政府提案の地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合提案の修正案並びに日本共産党提案の修正案に反対の意見の表明を終わります。（拍手）