ただいま御指摘のとおり、私ども来年度予算に向けまして、国際放送を充実するための調査費という形で一千万円要求しておるわけでございますが、その背景は、最近、皆様御高承のとおり、国際放送について充実強化を図るべきだという形でいろいろの御意見をいただいております。
 そして、この調査費の考え方といたしましては、技術的な調査も含めまして、総合的と申しますか、放送のあり方、強化の方法、いろんな総合的な調査研究を行おうとする考え方でございます。
 したがいまして、その内容も非常に多岐にわたるわけでございまして、まだ予算要求の段階でございますけれども、当然一部民間の有識者にも入っていただきまして、そうした中で総合的に検討する、あるいは検討をゆだねることが適当であるというふうに考えておりまして、場合によりましては民間の調査機関に一部調査研究を請け負っていただくというようなことも考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、予算成立次第できる限り早く結論を得るような形で仕事を進めてまいりたい、このように考えております。
それでは、掘り下げた内容の問題については郵政当局の法案提出というふうな際に立ち入った議論が行われなければならないと思いますので、次の質問に移ります。
 次は、ＮＨＫの国際放送についてお尋ねをするわけですが、八月八日の毎日新聞によりますと、郵政省は国際放送を改善するための委員会新設で一千万円の予算要求をしたと報道されております。仮にこれが認められたとして、どのような構想をもって委員会をつくり、あるいはメンバーその他いつごろまでにこの作業をなされる方針か、最初にお伺いしておきたい。
御指摘のとおり、私どももそのような物の考え方の基本と申しますか、これでおるわけでございまして、現在のいろんな規制を非常に大幅に緩和しよう、こう考えておるわけでございます。しかし、ここにいままでは全く認められていなかった、このデータ通信のネットワークをいろいろ複合的に組み合わせまして、そこに付加価値をつけまして、いままでの情報通信業という形ではなくて新しい姿のものがここへ出現をしてくるわけでございまして、アメリカ風に申し上げますればＶＡＮと称せられるような新しい仕事というものができる業界が出てくるわけでございます。
 ところが、他方、この業種、サービスと申しますのは、いわゆる不特定多数に対しましての顧客との間に非常に自由な通信ができるという仕組みに相なります。したがいまして、その通信の中には、いわゆる電信電話と申しますか、そういう業務も同じ回線の中でこれは実は利用できるわけでございますし、その他第三者に対してこれを提供する業でございますので、その加入者の保護の問題、午前中にも出ましたような通信の秘密とか、データの保護とか、いろんな面がここへ新しく出てくるわけでございますので、そういう部分、そういう分野についてはこれは何らかの規制が必要ではないか、このように考えておる次第でございます。
最後に、この自由化にまつわる規制という問題について、やはり将来の展望の上から、これはいろいろ論議、複雑な問題があることはよく理解ができるわけですが、やはり将来を展望した場合にはできるだけ規制という枠を外していく方向であるべきじゃないか、こういうように判断をするのが賢明じゃなかろうか、こう思っているんですが、その点はいかがでしょうか。
いま、ああいう答申に基づいて郵政御当局でいろいろ具体的に御研究なさっております。その方針に従って、できるだけ早くああいう世の中の要求が満たされるように対処したいということで、折々準備を進めておる状態でございます。
まずは、山本大臣、農林水産大臣御就任おめでとうございます。今年末のウルグアイ・ラウンドでの農業交渉の決着に向けて、農業をめぐる非常に困難な情勢のもとで、大臣の取り組まれる課題はいろいろ難しい問題がございますが、大臣の卓越した御指導をお願いする次第でございます。
 私は、きのう大臣の所信表明を伺いまして、これからの平成二年度の予算審議もございますし、関係法案の審議もございますし、この際、農林水産大臣としての基本的な農政についての考え方をお伺いしたいと思っております。お答えをちょうだいする前に、多少私の農政についての考え方も申し上げ、その上で大臣からお伺いしたいと思います。
 御承知のとおり、今回の衆議院の総選挙では自民党は全体としては勝利をおさめさせていただいたわけでありますが、昨年の参議院の選挙に引き続き、農政にかかわったベテランの先輩の諸先生で落選の憂き目を見た方も何人かいらっしゃるわけであります。最近、農政不信という言葉がございます。自民党はもともと、そのときそのときの困難な状況の中で農家及び日本農業を守るために精いっぱい努力を重ねてきたと私は思っております。言うなれば、農家あるいは農業団体の言い分で聞き得る限りのことは聞いて農政を進めてまいったということでありますが、残念ながら、今申し上げたような最近の選挙の結果が出ているわけでございます。そもそも、我が国経済の全体の発展の中で農業分野は極めて難しい局面に立たされ続けてきております。言うなれば農政はしんがりの戦いであります。過去二度のベテラン農政議員の落選などは、しんがりの戦いにおける名誉ある戦死者だと私は思っておるわけでございます。
 そんな気持ちで、さて農政不信ということをどう考えたらいいかと考えているわけですが、それには、これまでの戦後の日本の経済発展の過程で農家それから農村社会を守って、その上に我が国の社会あるいは政治が安定を実現できた、こういう事実があると思うわけであります。その上で、その安定した社会、安定した政治の中で自由競争、市場原理を基本とする他産業の分野に農家から、農村地域からまじめで優秀な労働力が供給され、日本経済の発展の支えになった。その基本の農業あるいは農村を守るための農政を続けてきたその上に、現在のような我が国の経済の発展、豊かな社会に向けての確実な歩みというものが実現できたと思うわけであります。ところが残念なことに、その基盤となった農家、農村に対する農政というものが、その農家、農村を守るため、他産業に比較して生産性向上、合理化などがおくれをとっているという状況の中で全体としての経済の国際化を迎えた。その国際経済の中で今や日本農業のあり方が問われているという状況の中で、申し上げた農政不信という言葉が出ている、こんなふうに私は受けとめております。
 これまでの経済発展、国民生活向上の基盤となった農政のあり方について私は自信を持っていいと思うのですが、問題はこれからでございます。そういうことを踏まえまして、これから本当にしっかりしたビジョンを持って農政を進めていく必要があろうかと思います。そうしたことを申し上げて、大臣の農政に対する基本的な考え方をまずお伺いしたいと思う次第であります。よろしくお答えいただきたいと思います。