わが国におきまして男子高齢者の就業傾向は外国に比較いたしましても高いというふうに言われておりますが、たとえば男子五十五歳以上の方々の労働力率、人口中に占める労働の意思と能力を持っておられる方々の割合は五十五年で六三％でございまして、アメリカの五三％、あるいは西ドイツの四二％に比べて高いことは事実でございます。
 しかしながら、五十五歳以上につきましては、年齢を経るに従いまして低下してまいっておりまして、五十五から五十九歳では九一％程度でございますが、六十から六十四歳で七八％程度、六十五歳以上では四一％程度に下がってまいります。
 このように、就業意欲が高いということにつきましては、それぞれの国の就業構造なりあるいは生活条件、あるいは勤労観等のいろいろな要因があるかと存じますけれども、日本の場合は比較的従来農業就業者の割合が高かったということ等も影響いたしておりますが、いずれにいたしましても勤労観等が日本の場合高いということが事実であろうというふうに存じております。
 しかしながら、現在のわが国における企業の定年制につきましては、御承知のとおり、昨年一月の調査によりますと、五十五歳定年制をしく企業よりも六十歳以上定年をしく企業の方が多いというふうな状況に定年延長の傾向が進んでまいっております。と同時に、定年の時点でそのまま離職するということのほかに、現在、再雇用あるいは継続雇用という制度をあわせ持っている企業が約八〇％ございますので、現実には企業において定年後も雇用を継続するという傾向が強いように存じております。
これはすでに政府関係機関でもそうした統計をもとにして将来推計を出しておりますけれども、いま御指摘のように五十五歳ないし六十歳以上の人口というものが急速にふえてくるわけであります。
 ここで大きな問題になりますのは、いま総務長官のお話のありましたとおり、どうしてこうした高齢者の生活を守っていくか、維持されていくかと、そこにかかってくるわけでありますが、しかし同時に一方、若年層の占める割合というものが減ってくるわけでありますから、当然、この雇用問題を一体どうするか、こういう問題に結びついていくと思うわけであります。
 ちなみに、今日におきましても高齢者のいわゆる五十五歳――かつては五十五歳定年であり、いままた現実には民間企業では五十八歳、六十歳、いろいろあるわけでありますが、しかしこうした定年をしかれました後の高齢者の生活実態というものを、これまたいろんな統計で出ておりますが、ほとんどの定年退職者、いま申し上げましたように定年の年齢については多少の格差はありますけれども、いずれにいたしましても定年退職後の高齢者のいわゆる就労意識というものは非常に強いわけですね、非常に強い。現にまた、就労しております数も相当のウエートを占めているわけでありますが、これは一体政府としてどういうふうにお考えですか。定年退職後の高齢者の就労意識が非常に強い。それから現に定年退職後も、いわば通称言われるところの再就職、再雇用、こういう問題、そういう率が非常に高いということでありますけれども、この現象を一体どういうふうに受けとめておりますか。
いま、いろいろ反論をされましたけれども、いずれにしても大企業には必要だし、リスクを伴うから先端産業にはそういうものを出さなければいけないということで、開き直りの論理をされたわけでありますが、ここに三菱重工の名古屋航空機製作所の昭和五十六年十月一日のニュースがあります。
 このニュースには、「名航発足二十五周年を祝って」という三菱重工の末永聡一郎社長の訓辞が載っているわけなんですね。先ほど有価証券報告書の問題でも触れたわけでありますけれども、三菱重工の昭和五十五年度、つまり五十六年三月期における決算では、純利益は二百億円を超えておりますし、最近の日本経済の十一月十一日付ですか、それによると、五十六年度決算、来年の三月になるわけでありますけれども、二百七十億円にさらに増収、増益だと、大変な大もうけをやっているわけであります。この中で、社長の末永さんはこういうふうに、言っているわけなんですね。今日、最新鋭戦闘機Ｆ１５のライセンス生産を初め、国際共同開発の七六七プロジェクト、これはＹＸでありまして、アメリカのボーイング社と共同開発を行って、すでに試作飛行が成功しているというような内容でありますけれども、こういうものがいまや当社にとっても大きな発展の要素になっておる。さらに、名航は航空機、宇宙、ミサイル等、新規プロジェクトの一斉展開で、始まって以来の繁忙を迎えており、その前途は洋々たるものがある、こういうふうに社長が訓辞をしているわけであります。つまり、国から膨大な補助金をもらって、実際上こうした大企業が大きな利益を上げているという実態を看過することはできないわけであります。
 もちろん、私たちは、技術の開発という問題は人類の発展にとっても不可欠であろうというふうに考えておりますし、同時に、この技術が戦争への目的ではなくて国民の暮らしを守っていく、平和を守り人類の進歩に貢献できる、こういう技術の開発が必要である。同時に、やはりトップの大企業だけではなくて、末端の中小企業など今日深刻な危機に直面しているわけでありますから、そういうすそ野の広い技術の開発、新しい発展が必要であるというふうに考えるわけであります。そうした点で、今後の補助金等の運用については、そういう視点に立脚して進めていっていただきたいということを要望して、時間もありませんので、この問題については終わりたいと思います。
 次に、中小企業の問題について、幾つかの点についてお尋ねをしたいと思うのです。
 五十七年度の中小企業対策費の概算要求は、昭和五十六年度予算と比べてゼロであるというふうになっているわけでありますけれども、その中小企業対策費の中に、中小商業等統計調査委託費二十八億三千万円が計上されていると思います。この点はいかがでしょう。