竹本参考人にもう一つ御見解をお伺いしたいんですが、最近政労協から天下り大事についての調査結果の公表などがあって、非常に社会的にも関心を呼んでいます。これはずっとお出しになっておるのですけれども、この天下り問題というのはやはり非常に大きな問題で、閣議決定でも国家公務員が直接就任する、あるいはそれに準ずるものは半数以下にとどめるべきだということを何回も閣議決定でもしているのです。ところが、この宅開公団の場合には、これは衆議院でも瀬崎委員が指摘しましたが、役員十人あるいは部長以上十三名も事実上ほとんどこれは天下り人事だったということがあって、閣議決定からも離れているということがあります。今度新公団になる場合にもこの問題は重視すべきだと思うんですが、住宅公団の労働組合としてそういう天下り問題あるいは監督省庁からの出向、こういう大事についてどういう問題点を日ごろ感じられているか、少し率直に御意見をお伺いしたいと思います。
先ほどの近藤議員の御質問にも答えましたが、アメリカへ行って特にお荷物を背負わされて帰ってくるとかそういうことはございませんでした。また、お荷物を背負いに来いという話でもございません。話全体の中には、今年初頭の欧州訪問のときの西側首脳との話の内容とか、東側ヨーロッパの首脳との話の内容とか、それに対してどのように日本がこれから積極的に協力をしていこうとしておるのかとか、それに似て、それ以外の地域問題にアメリカと協調してどのように取り組んでいかれるのか、麻薬の問題とかテロの問題とか累積債務の問題についてもいろいろグローバルな立場で話し合いをいたしましたし、地球環境の問題についても率直な話をいたしました。
 私の方からは、ヨーロッパのそういった平和と安定という新しい枠組みはヨーロッパだけでとどまるというのではだめであって、アジア・太平洋地域にもこれは及んでくるように日本は積極的に努力をしているが、まだアジア・太平洋にはいろいろと、現に戦争の続いておるカンボジアとか、西側といろいろ問題の残っておる中国とか、軍事力を背景に対峙しておる朝鮮半島とか、領土問題をめぐってまだ難しい状態が目の前にある日ソ関係とか、いろいろなことがありますから、それらのことについても率直に私は話をいたしました。
 二国間の問題については、安全保障条約が果たしてきたきょうまでの役割と、日米友好関係の基軸としてこれを貫いていかなきゃならぬということも話をいたしました。経済問題についてはスーパー三〇一条の問題、それから経済構造協議の問題、これについてでありますが、構造協議の問題については、既に先生御承知のように、数十項目をお互いに持ち合ってアメリカにも要求をし、アメリカから日本にも要求し、その主張を何回も繰り返して既に報道されておるとおりでありますから、その中のどれ一つをとって片つけたら全部片つくというような問題ではなくて、全体をひとつきちっとしていかなければならぬことであると私も受けとめておりますし、大統領も全体の構造協議の前進、成功ということを期待をされておるわけです。
 ただ問題は、結果として貿易のインバランスが変わったから解決したと言えるかというとそうではなくて、それを乗り越えて、日本はルールが違う国ではないかとか日本は異質なのではないか、自由と民主主義の価値を一緒にするというけれども、それは違うんではないかという深刻な議論もございます。もちろん中には、委員も御指摘のように、いや日本は市場閉鎖していないよ、うちのスーパーコンピューターは百台も買ってくれた、そういったことをアメリカ議会でつい六日に証言をしてくれたコンピューター会社の社長の話も知られておるところでありますけれども、いろいろな議論の中で、やはりアメリカにありますいらいらというか感情的な日本に対する何とかしろという問題の背景は、やはりルールとか仕組みとかいろいろなものを変えていかなきゃならぬ。私たちは日本でこれはごく当たり前のことだと思ってやっておりますことも、一つ一つ個別にアメリカと日本との実務者会談なんかで話し合ってみると、それは障害である、それはもっと開け、いろいろな意見が出てきて、そういった話が続いておることは大統領もよく承知だと思いますし、ついこの間の会合の結果はアメリカ側の代表は不満である、このような言い方、やり方をやっておると、何十項目にわたって朝から晩まで議論をしても、こういうわけだ、ああいうわけだというところでとまってしまう議論が多過ぎる、これはやっぱりもうちょっと門戸を開いて全体として進んでいかなければならぬのだという雰囲気があることはこれは事実でございます。
 だから、私と大統領の話しましたことは、個々の問題のここをああしよう、こうしようということはもう実務者レベルで既に議論をし尽くし、できることやできないことや、やるべきではないかと思うことや、両国の不満が述べられ合っておるわけでありますから、アメリカはアメリカで、例えば教育の制度の問題にしても、あるいは財政赤字を減らしていくという問題にしても、あるいは貯蓄投資バランスの中で日本側の指摘にこたえて民間貯蓄をふやしていくというための税制の問題とか、いろいろ努力をしてきたということは率直に話もございました。
 また、日本側のやっておる輸入拡大の努力、それによって景気が三十九カ月もずっと拡大で続いておる。内需の努力は認める。アメリカの輸出がふえておることもわかっておる。けれども、それですべてが片つくものではないから、さらにもう一歩積極的な努力をしないと全体の雰囲気がおかしくなる、こういう、一言で言うと深刻な問題でございますから、私どもも日米関係というものは大切であって、構造協議で話されておるどれをとらえてこれをとらえてというよりも、全体をもう一回別の角度から光を当てて、あらゆる段階で話し合いでできるなら話もして、お互いにわかってもらうところはわかってもらいながら、一層の努力を続けていこう。それは実務者レベルを離れて、私どもが内閣の最重要課題として取り組んで、これに真剣な努力をするということもきちっと話し合いをして、その点では同意しておるわけでありますから、どこをどうするここをどうする、これはきょうまで実務者が話し合ってきたことを詳しく報道されておるとおりでありまして、上の方でも、アメリカでも御承知であり、しかし不満を持って御承知だということも率直に申し上げなければなりません。それを打開するための努力をこれから春の中間的評価、夏の最終報告に向けてやっていこうというわけであります。
 たまたま三月十五日のブラジルの大統領の就任祝賀式に、竹下元総理には特派大使として行っていただくように内閣としてお願いがしてございます。行かれる往復のときにそれでは、旧知の間柄の閣僚もアメリカにはいらっしゃるわけでありますから、これらの問題についてはいろいろな角度から話し合っていただいて、これらの問題が前進するように私は期待をしておるところでございます。皆さんの御努力を重ね合っていただいて解決をしていくのが、これは一海部内閣のためじゃない、自民党のためじゃない、日本のためだと思いますので、どうぞよろしく御理解と御協力をお願いしたいと思います。