これは防衛庁の方で、給与と直接関係ありませんけれども、最近の雇用関係、今までは自衛隊独自での隊員募集、こういうふうなことについても非常に苦労されてきた。最近承りますと応募者が比較的多い。従来、防衛大学校を卒業する間際に自衛官、自衛隊幹部としての道をやめてしまう、こういう数が比較的多かったわけですが、これは目立つほどの数ではない、最近はそういう雇用、雇用というのはおかしいんですけれども、採用状況、相対的には今後ますます若い人たちは少なくなるから非常に厳しい状況は当然でありますけれども、現状はどういう状況にあるのか。
 そういう一つの要素として、例えば自衛隊の任務と申しますか、初めてのカンボジアのＰＫＯ活動等も大変成果を上げられた、諸外国からも高く評価される活動をされた。こういうことがやはり一般国民の自衛隊に対する理解、そういうものにも何がしか影響しているのではなかろうか、こんな感じを持ちますけれども、この際、その辺を承りたいと思います。
御指摘のとおり、防衛庁職員の諸手当につきましては人事院勧告に基づいて一般職の諸手当に準じて改善されるものと、防衛庁職員の職務の性質上、防衛庁独自に設けられております手当とに大別されるわけでございます。
 お尋ねの防衛庁独自の諸手当でございますけれども、平成五年度予算におきましては、例えば落下傘隊員の手当の支給率の改定でございますとか、夜間の特殊業務手当の拡大などを行ってきておるところでございます。
 それからまた、六年度予算の概算要求におきましては、例えば予備自衛官が訓練招集に応じて訓練に従事した場合に支給をいたします訓練招集手当の改定でございますとか、あるいは小笠原諸島に置かれる官署に勤務をいたしております自衛官に支給されております小笠原手当の適用期間の延長などにつきまして、関係省庁の御理解を得てまいりたいと考えておるところでございます。
手当につきましても、いわゆる隊員の処遇という視点から考えますと、特に将来を予測いたしますと出生率の低下等がございまして、自衛隊員、自衛官の募集等にも大変大きな制約として今我々としても留意している点でございます。そういう観点からも、いろんな手当というものには我々は重大な関心を払っているところでございますが、詳細につきましては人事局長からお答えをさせることにいたします。
防衛庁の自衛隊員につきましても人事院勧告に基づいて扶養手当、住居手当、こうした諸手当は一般職給与法の改正によって所要の改定が行われている、それで格段の支障はないということは結構なことでございますが、同時に、やはり防衛庁独自の諸手当、これは当然必要なものがいろいろあるわけでございます。そうしたことについての改善、例えば平成五年度に改善された諸手当、どんなものがあるのか、あるいは平成六年度はどういう自衛隊独自の手当の改善を考えているか、承りたい。
板垣先輩の御指摘でございますが、一応、防衛庁職員の給与というものは人事院勧告の対象外になっていることは事実でございます。その点は、今国防という極めて重大な任についている職員に対してという大変ありがたい御指摘をいただいたわけでございますが、それはでき得れば対象内にしていただければ大変我々としてもありがたいとは思いますけれども、まだそういう現実、状況にはなってはおりません。しかし、例に準じて給与改定を行っているという現実の姿は、理想は対象にしていただきたいわけでありますが、現実支障というような現象は見られておりません。
 一カ月本当に例年より早くしていただきまして、防衛庁としては、特にレーダーサイトというようなへんぴな地域とかあるいは離島等に隊員もおりますので、年末ぎりぎりだと大変慌ただしい形での支給ということでございましたが、ことしは正式に国会で決定をされた暁は余裕を持って給料の支払い等に応じることができますので、本当に心から感謝を申し上げたいと思います。
次に防衛庁長官に伺います。
 御存じのとおり、防衛庁の場合は特別職として人事院勧告の対象外、給与体系が別といえば別なんですけれども、しかし、実質的には人勧に準じて行われる、こういうやられ方が従来踏襲されてきております。何と申しましてもやはり自衛隊、国の守りを支える隊員の職務というものは極めて重大な大事なものであります。その訓練等ももとよりでございますけれども、やはり家族を含めて安んじてその職務に精励してもらえる。そういう意味合いにおいて、今この人事院勧告が出される、それに準じて給与体系は別ですけれども、防衛庁なりとしての改定を行ってきておられる。それについて何か格段の支障はあるのかないのか、一応これで防衛庁側の期待というものは満たされているのか、その辺はどういうお感じをお持ちですか。
御説明いたします。
 先生から、一月一日以降の原子炉再循環ポンプの振動が起きておるのにそのまま運転を継続したのは問題ではないか、あわせて一月六日にも振動が発生したのに長い間運転を継続したのはいかぬ、こういう御指摘でございます。通産省の認識といたしましては、以下のように考えてございます。
 一月一日、東京電力は、御指摘のように再循環ポンプＢの振動が一時的に上昇したわけでございますけれども、ここで出力を低下、つまりポンプの回転数を下げたということがございます。その結果、振動のレベル、これは一定の警報レベルがございますけれども、それがレベルとしては警報値以下に戻ったという認識でございまして、監視の強化を図りながら運転を継続したものというふうに我々は聞いてございます。もとより通産省といたしましては、原子力発電の安全確保のためには、先生の御指摘をまつまでもなく、慎重の上にも慎重であるべきという観点は、私ども原子力の規制に携わる者はもちろんでございますけれども、そういう気持ちでございます。そういう観点からいたしますと、先生御指摘のような事態、つまり東京電力の今回の措置というのは極めて適切さを欠いたものであるというふうに私としては言わざるを得ないということで、このことにつきましては、過日御質問いただきました予算委員会の場でも表明したところでございます。
 それから後半でございますが、また一月六日の振動の再発後の措置、これは発生した後、基本的にはプラントを停止するという方向で措置が始まったわけでございますけれども、その間、繰り返しになりますけれども、どのような対応をするかという背景が、安全確保、安全文化と申しますか、そういうのが仮に電力会社にあれば、慎重の上にも慎重を期するという観点からすれば、同様に適切さを欠いたものではなかろうか、そういうふうに言わざるを得ないのじゃなかろうかということでございますが、なお、その一月六日のプラントの停止に至る時間的な経過だとか、そのときの判断の根拠等々も含めまして、今これ以上のことを言うのは、まだ今後の調査にもまちたいということでございます。
 以上でございます。