現在、三輪あるいは四輪の五十ｃｃの車が走っておるわけでございますけれども、現段階におきましてはこれは原動機付自転車の免許で運転ができる、こういうふうな形になっております。しかしながら、こういう厳しい交通情勢でございまして、この交通の流れの中でこれらの車も自他ともに安全であり、しかも他の車に迷惑を与えないというふうな走り方をしていただかなければならぬものだと考えております。その意味では、これにふさわしい車という意味で今運輸省の方から技術的な問題についてお話がございましたけれども、警察といたしましても、今申し上げましたような意味でこれにふさわしい運転者に乗っていただくという意味では原付免許だけで乗れるというふうなことでいいのだろうかと考えておりまして、むしろ普通免許で乗っていただくというふうな方向で現在検討いたしておるところでございます。
二輪車の問題でございますが、特に最近五十ｃｃ以下の三輪または四輪車の車両が販売されてきていまして、私どもの調査によりますと、現在約四千台から五千台ぐらいになっておるのじゃないかと思います。
 この五十ｃｃ以下の自転車でございますが、これは私どもで、道路運送車両法で言います第一種原付という範疇に入りまして、安全基準では長さとか幅、高さ、制動装置、それから前照灯、尾灯、そういうようなものを規定しておりますが、ただこれは二輪を想定した安全基準でございまして、三輪、四輪車について想定した安全基準ではございませんので、現在のところ三輪、四輪に適合するような技術基準、例えば安定性であるとか乗車装置であるとか灯火装置、こういうものについて関係省庁とも連絡をとりながら検討を進めている段階でございます。
もう余り時間がありませんけれども、呼んでおりますのでお聞きしたいと思います。
 自動車の問題でございますが、最近五十ｃｃのいわゆる四輪車が道路を走っておるようでございますが、全般の流れから見るとそこにいろいろな問題があろうか、このように思うわけです。また二百五十ｃｃの四輪車も今後製作される、こういうようにも報道されておるわけでございます。これはいろいろ関係各省、関連してくると思いますが、これは警察庁にも来てもらっておりますし、ひとつ関係各省からこの問題についてどのように考えておられるか、それを順番にお聞きしたいと思います。
日米間の航空協定についてはもう明らかに不平等であります。我が方が非常に不利な立場にございまして、これは運輸省も長年問題にいたしておりますし、当委員会でも非常に御議論のあるところでございます。一昨年九月に暫定取り決めが結ばれましたが、さらに引き続いて交渉をいろいろいたす。不平等を一遍にはなかなか全部取り返すということにはならぬかもしれませんが、少しでもそういうものを改善していくために、実は今年も今月の下旬から交渉を再開をすることになっております。極力努力をいたしたいと思っております。
ひとつシビアに、二度と起こさないように政府として責任を持って進めていただきたいと思います。
 それから、もう時間がありませんから、非常に単発的にあと一、二問で終わりたいと思いますが、日米航空交渉、これは戦後こうした協定ができておるわけでございますが、非常に不平等この上ない、そういう感がするわけでございます。今後対等になるように政府としては努力をしていただきたい、このように思っております。
 米ユナイテッド航空、これが太平洋線を十一万円割り引きする、これは利用者にとっては非常に結構なことでございますが、こうした国際競争といいますか、そういう中で今後我が国としてはどのように対応していくかということも問題であろうかと思います。こうした問題に対してはどういう所感を持っていらっしゃいますか。
一口に言うと、日本の空域というのは非常な混雑をしております。そこでニアミスは非常に危ないわけなんでございます。そういう点につきまして今説明を政府委員からいたしましたが、施設面の改善については金を惜しんではいかぬと思うのですね。例えばレーダー網の整備だとか、あるいは管制情報処理システムを整備するといったようなことですね。それから、運用の改善としては、管制方式の改善やら管制要員の訓練、これは全力を挙げてやらないといかぬというふうに思っております。ですから、予算を配ったり人間を配置したりするとき、最優先のプライオリティーを持たせるようにすべきだというふうに考えております。日本の置かれておる条件は非常に厳しいというものでございますので、さように考えております。
お答えいたします。
 水道水源の約七〇％程度が河川とか湖沼などの表流水に依存しているところでございまして、このために、環境庁といたしましても、この公共用水域の水質保全を図ることは極めて重要であるという認識をいたしておるところでございます。
 先ほど厚生省の方からも御説明ございましたように、トリハロメタンの生成、それは原因としては河川の有機質が問題でございます。特にそのような河川の浄化ということには私どもいろいろ対策を講じておるところでございますが、まず第一に、公害対策基本法の中で、公共用水域の水質汚濁に係ります環境上の条件につきまして、人の健康を保護し生活環境を保全する上で維持することが望ましいというその環境基準、これを定めておりまして、全国で約三千ほどの水域につきまして、有害物質それから生活環境の保全に関する基準などを定めておるところでございます。これは行政上の目標でございます。
 それからもう一つ、公共用水域につきまして、水質保全を図るために、水質汚濁防止法に基づきまして、特定事業場からの排水でございます、公共用水域に排出される水につきましての排出規制を実施しておりまして、現在カドミウムとか水銀などの八物質とそれからｐＨとかＣＯＤなど十二項目につきまして排出基準が設定されておりまして、それにつきましては、各事業場等に対しまして排水基準を遵守するための措置がいろいろと講じられているところでございます。
 今後とも、その水質汚濁防止法の厳正な運用を図ってまいる、そういうことと同時に、新しいそういう化学物質などにつきましても、厚生省を初め関係各方面との連携のもとに、実態の把握や情報の収集など行いまして、検討し、さらに水道の水源を初めといたします公共用水域の水質汚濁の防止に万全を期してまいりたいという所存でございます。