お答えを申し上げます。
 まず第一に、国有財産台帳についてのお尋ねがございましたが、私ども備えております国有財産台帳におきましては、国有財産法施行令にございますように、区分——土地、建物の区別、所在、数量、価格、得喪変更の年月日及び事由、その他必要な事項、こういうことを記載をするようになっておるわけでございますが、国有財産にかかわります。その取得あるいは売り払いあるいは貸し付け、こういった行為が伴っております。このような取引行為といいますのは、これは国と第三者であります相手方とがまさに同じ立場で行う私法上の契約ということで行われておりまして、そういう物件の内容につきまして相手方の立場を尊重する、こういう見地から従来から台帳の公開はしないこと、こういうふうにさせていただいているわけでございます。ただ、国有財産でございますから、その概略を明らかにして資料として御利用いただけるように、こういうことでただいまお配りいただきました「国有財産現在額口座別調書」、こういうものをそれまでの国会での御論議も踏まえまして昭和五十二年以降私どもで所管をしております一般会計普通財産につきましてもその大部分につきまして台帳にかわるものとして作成をし、ごらんをいただけるように措置をしているところでございます。そういうことで御理解をいただきたいと思います。
 また、これだけではよくわからないではないか、こういうお尋ねでございます。台帳そのものをということにつきましては、ただいま申し上げたとおりでございますのでお許しをいただきたいと思うのでございますが、私どもできる限りこの地区の提供財産に関しまして聞き取りをしてまいりましたので、それにつきまして若干御説明をさしていただきたいと思います。
 この池子の日米安保条約によりまして提供財産とされております区域に関します国有財産の口座としては、先ほど御配付をちょうだいをいたしました資料のとおり五口座になっております。
 まず、旧海軍軍需部池子倉庫は、その代表地番が逗子市池子芋仲川千六百七十九でございまして、種目は宅地でございます。面積は百六十四万四千平方メートルでございまして、台帳価格はここにございますように三千百万円でございます。
五口座にまとめてありまして、これだけでは具体的にこの土地がどうなっているかということの役に立たないわけでございます。それでおっしゃるとおりにそういう確証があるということでございますと、私はやはり国有財産台帳そのものの方を拝見させていただかなきゃならないのでございますけれども、これはその台帳をここで御提示いただくことができますか。大蔵省お願いします。
それでは大蔵省にお伺いしたいのですけれども、国有財産台帳というものがございまして、ある程度不明な点を解明できる資料かと思いますけれども、この台帳は私がお願いしましたところ公開がされていないということなのでございます。それでただ、私としましては、国有財産台帳にかわるものということで拝見しました「国有財産現在額口座別調書」というのがございまして、これはコピーが許されませんでしたので手書きで写したのがお手元の資料一でございます。
   〔資料配付〕
国有財産台帳の方には、またこれは総括的に包括的な登載がなされていると思いますので、私どもはそういうものを含めましてこの土地が国有財産として管理されている土地であるかどうかということを確認した次第でございます。
ちょっと再度同じ答弁になって恐縮でございますが、私どもの確認作業を行いましたのは、御指摘の土地が従来から私どもの国有財産として管理しておる土地に含まれておるかどうかということの確認がございます。これによりまして、従来私どもが国有財産として管理しておる土地に所在しておる土地ということが確認されまして、そのことからその周辺財産、周辺の国有財産とともにこれも私どもの国有財産になっておるものという一つの推定がございます。そういうことからまだ登記が移っていないということから逗子市と話し合ったわけでございます。そういうことで、これは我々の国の財産であるということが確認されたというふうに私どもは理解しておるわけでございます。
クラーク参考人、きょうはありがとうございます。私は日本共産党の吉川と申します。
 クラーク参考人が対外直接投資の研究をやっておられたという御発言がありましたので、私は経済問題についてお伺いしたいと思うんです。
 ことしの四月七日に国際協調のための経済構造調整研究会の報告書、いわゆる前川レポートが出されて、五月一日の経済対策閣僚会議でこの前川レポートと全く同じ構成の経済構造調整推進要綱を定めて政府は実行しようとしています。このレポートの中では、「基本認識」として、「従来の経済政策及び国民生活のあり方」の歴史的転換なくして「我が国の発展はあり得ない」としているんです。石炭鉱業について言えば、「地域経済に与える深刻な影響に配慮しつつ、現在の国内生産水準を大幅に縮減する」とか、中小企業等についても、「中小企業等への影響に配慮しつつ、積極的に産業構造の転換を推進する」、まあ中小企業をなくしていくということですね。それから農業について言えば、「基幹的な農産物を除いて、内外価格差の著しい品目については、着実に輸入の拡大を図り、」と、こういうふうにしているんです。
 私は、この前川レポートの実行というのは、日本の中小企業、農業をつぶして、日本の産業にはかり知れないマイナスの影響を与えると思っているんですが、この前川レポートが出された要因というのは日米間の経常収支の不均衡にあるわけなんです。とりわけ貿易収支の対日赤字が約五百億ドル、八五年の米商務省の数字によるとそういう数に上っており、この是正のためとされているわけですが、この経常収支の不均衡はアメリカの財政赤字によって引き起こされたということは常識になっています。これは経済白書の八六年版でも指摘されているわけです。
 すなわち、アメリカの大軍拡、そして財政赤字、高金利、ドル高、輸出減、輸入増、多国籍企業の一層の海外逃避、そして輸出減、輸入増という悪循環、こういうのが対日赤字の根本原因であって、この原因を取り除かない限り対日赤字は是正されないというふうに思っているんですけれども、こういう問題について、貿易赤字その他の問題についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。