お答えいたします。
 私もただいま先生御指摘のとおりだと存じております。ただいま御引用になりましたアンケート調査、世論調査の件、これも私どもは自粛、反省、自戒の意味であえてそこに載せて皆様の御批判を仰ごうということで掲載いたしたわけでございますけれども、私どもといたしましては、考えられる一応の方法と申しますか、まあ新聞には定期的に記者会見あるいは資料配布その他やっておりますし、その他、広報印刷物によりましていろいろと配布などもいたしておりますし、その他、これも当委員会の御示唆もございまして、五十一年度から全国で視聴者会議というようなものも開かせていただいておりますし、いろんな点でやっておるんですけれども、しこうして先ほどのお話のように、なかなかＮＨＫの性格その他につきましてまだ御理解が十分ではないということでございます。
 私どもといたしましては、確かにＮＨＫの存在基礎と申しますのは、視聴者の信頼感と親近感の上にしか成り立たない企業でございますので、視聴者の皆様方の御理解を得ることが何よりも大事なことじゃないかと思っておりますので、今後あらゆる方法、あるいはまたその中身につきましても工夫をこらしまして努力をいたしていきたいというぐあいに考えております。
先生御指摘の四十一年における考え方、これはその後におきましても郵政省の中で各面で検討しておるわけでございますが、運営財源を受信料に置くＮＨＫにとりましては、ＮＨＫの業務を監査するという行為はきわめて重要なものでございますし、それから先ほど先生おっしゃいました、ＮＨＫ内部の問題とはいいながら、経営の公開の見地から考えていくべきだというふうに郵政省としても把握しておるわけでございまして、今後放送法の改正を御提案申し上げる時期には、ただいまの先生のお考え方を十分に踏まえてさらに検討さしていただきたいというふうに考えております。
私たちからながめますと、この業務報告書ですね、これはまさに執行部が、言うなら自分たちが努力してやってきたことの自画自賛でありまして、広報の分野ですね、ざっと言いまして。卑屈な言い方をすると、都合の悪いことは少し小さく書いて、胸を張って言えそうなところは大きく書く、これは人情からいっても当然の話だと思う。業務報告書というのはそういう性格がきわめて大だ。
 したがって、私はこれに対しまして、裏打ちの関係からいっても、いまの監査の所見なりあるいは報告書というふうに提出をされるか、その観点はいま、くどいようですけれども、合理的、効率的というふうに要請をされているときだけに、私は特に必要ではないんだろうかというのが第一の感じであります。それで、監事自体は独立した権限、機能を持っているのでありますから、そこには大きな意味が生じてくるだろうというふうに思うんです。
 ところで、これは郵政省に聞きたいんですが、四十一年の放送法改正のときに——これはお流れになっていますね。そのときの改正案の第四十条をながめていきますと、監査報告書の添付という考え方が明らかに出ているんです。この考え方は一体今日段階ではどうなっているんでしょうか。
この席に監事が出席しておりませんので、私から御答弁をお許しいただきたいと思います。
 監事の監査報告については、執行機関であるわれわれからお答えするのは多少筋が違うという御指摘があろうかと思いますけれども、一応会長、副会長及び理事の行う業務を監査して、その監査の結果を経営委員会に報告するということになっておるわけでございまして、先生御指摘のように、その報告は経営委員会になされているわけでございます。
 ただ、国鉄や電電公社の例に見るような、法律で定められている監査委員会や監事の報告書というようなものは作成されておらないわけでございますけれども、しかし、先生の御指摘でございますので、この趣旨は、立ち帰りまして監事並びに経営委員会に御報告いたしまして、検討してもらうようにしたいというふうに思います。
次に、これは放送協会自体の監事の任務であります。この業務報告書を見ますと、監事について、たとえばだれだれが交代をした、それからどういう会議に出席して意見を述べた、説明を聴取した、こういうことだけですね。
 私は、この放送協会の監事というのは、理事者側とは違った立場での、いわゆる執行部側と違った立場での、いわゆるＮＨＫに対するところの責任あるいは権限を有している。私はこれはもっときちっとやるべきだろうというふうに思いますし、当然これはその監査に当たった別な観点からその報告書というものが提出をされていいんじゃないだろうか、こういうふうに思うんです。
 ただ、監査報告書といって形式張ることが、たとえば性格的に言って余り好ましくないというんならそれに対するところの所見とか、そういうかっこうででも報告をすべきではないか、こういうふうに思いますが、その辺はどういうふうに理解をされておりますでしょうか。監事がお見えでしたら、監事みずからの見解を賜っておきたいんですがね。
今長官おっしゃるように、一円で入札をした人も中小企業の商社であるようですね。しかし、背後に大企業であるメーカーが実は介在をしていることはもう明らかな事実なんですね。なぜ一円で入札をしたのかということについて、いろいろな人の話を聞いてみますと、やはり一番の目的は、在庫を整理をするというのが一つの目的であったようですが、その次には、これを納入することによって五年間この複写機が使う薬品及びコピー用紙、これらのものを独占をする、これによってある程度当初の一円というか、事実上ただで入れたもののカバーをしていくというのがどうも目的なようですね。それから同時に、大垣市の他の学校等々のやはり複写機が今後更新をされるので、それについてもそれを独占をしていこうというふうな、そういう戦略的な意図がもうありありとしておるということのようです。
 しかし、といって、わかっておっても、あるいはそうであるとしても、実は今回購入契約をせざるを得なかったというふうなこと、これは大変なことだなあと、こんなふうに感じたものですから、これについて適切な行政指導を今後ともひとつお願いをしなくちゃいかぬ。
 そこで、公取に伺う前にもう一つ長官に伺いますけれども、こういうふうな事態が発生をしたときに、いえば都道府県のそのような担当部署あるいは通産局等に、これらについての申し出といいますか、相談というふうなものをした場合、現在のなにからいうと、それについての適切な処置がタイミングよくなかながなされない。これは現在なされないのは無理もないと思うんですけれども。
 そこでそういうことについて、私は、長官としてはやはり公取との問題をいろいろとお考えになっておるであろうと思いますけれども、その点いかがでしょうか。