これも私は、この会計検査院の指摘ということもさることながら、やる気がないと私は思うんですよ、食糧庁。これはおたくの方はいまあんたが答弁したとおり、歩どまり八六・三、これは日本穀物検定協会の依頼でやったと、これはちょっと若干やっぱりあんたのいうとおり、時代の進展に従って手直しする必要があるということで、四十五年に食糧庁に米穀加工技術センターを設けているんですね。四十五年に設けて会計検査院が指摘したのが五十三年でしょう。あれこれ七、八年だね、歩どまりの検定に七、八年もかかるんですか、農林省の現在の技術から見て、私は二、三年でできると思うんですよ。この歩どまりの修正が必要だとおたくが受けとめたのはいつごろですか。四十五年にこう技術センター設けましたね。技術センターで歩どまりの改定が必要だと、そういう技術的な認定を持ったのはいつごろですか。
徳用上米の原料米の御指摘がございました。これは米価算定の基礎になります搗精歩どまりにつきまして、通常米価水準の連続性なり、あるいは安定性という観点から著しい変化がないと認められる場合におきましては、あえて変更を行わないということになっておりまして、四十七年九月に見直しをいたしました結果でも、それまでのとれました八六・三％という歩どまりをそのまま適用してまいったわけでございます。ただ、その後搗精技術の進歩などによりまして三等玄米の歩どまりが私どもの施設の研究、検証では若干歩どまりに変更を来しているという事実はございましたが、従来の方針もございますし、長年にわたって適用してきた基準歩どまりを改めるにはなお試験研究なり、検証が必要だろうということでございました。会計検査院から指摘がございまして、私ども試験研究を進めてまいりましたが、そのために改定がおくれたということは私ども非常に遺憾に存じております。そこで、御指摘どおり、今回この歩どまりを改定したわけでございます。
わかったようなわからないような、ごまかされちゃったみたいだが。じゃもう一つ、この徳用上米原料米穀の売り渡し価格というのが指定されているんですが、これはどういうことですか。
誤解ありますといけません、もう一度はっきりお答えいたしますが、要するに通常の売買操作がございますが、買って売る、買って売るということをやっておるわけでございますが、その外側に備蓄用に積み増しをしていったと、それはやめるということでございます。したがいまして、その分は御指摘のとおり買う量も減りますし、減ってきたわけでございますし、それから更新もしませんし、保管経費が下がってくるといういまのお読みになりました文章のとおりの効果があらわれるわけでございます。
だから、大麦三十七万二千トンが品質低下した場合の補充分について買い入れをやめ、前に述べた過剰の古米が備蓄大麦に代替し得る間はこれを活用し、大麦の備蓄に伴う財政負担の軽減を図るべきだと、こういうことはいわゆる補充の振りかえの際、この古々米がある間は古々米を振りかえて、大麦の輸入を当分見合わせた方がいいじゃないか。その金が五十四年度で買入金が六十一億、保管金が五億円節減できると、こう書いているんですから、節減できるということは買わないということでしょう、違うんですか、これはどこからか金出すんですか。古々米を保管しておって、補充分を買わないというんでしょう、買入金が六十一億節約というから買わないということでしょう、違うんですか、会計検査院、ちょっとあんた会計検査院の文章ですからね、会計検査院答弁してください。六十一億円と保管料五億円程度が節減できると、こう書いてあるんですから。節減できるということは買わないということでしょう。
ちょっと誤解がありますといけませんので、輸入を中止してるんではございませんで、年間に大麦がある程度のえさとして売られていることは事実でございますが、その売られるものの外枠に、当時の計画としますと最高約四十万トンでございますか、それくらいのえさを持っていて、万が一外国から大麦の輸入がとだえたときに備えるというのが備蓄でございます。しかし、現に万が一のときならば、置きかえ可能な何と申しますか飼料に、えさに回せる古々米があるというそういう事態のときに、さらに積み増ししておく必要はなかろうという御指摘でございまして、そういう面では確かに万が一を考えてのことでございますので、そういう備蓄を外側に積む、多額に積み上げておく必要はなかろうということで、当分積み増しなり、あるいはそういう計画に従った備蓄をするということをやめているわけでございます。したがいまして、大麦を何と申しますか、売らなくして、米をその分に充てるということではないわけでございます。
ディスエーブルド・パーソンズ、これを身体障害者と我が国で訳したことは時代的制約なのだと。確かに時代的制約ということからいえば歴史を後から変えるということはできないわけで、事実は事実だとは思います。しかし、それは私は、外務省としてあるいは労働省として、こういう言い方は失礼ですけれども、意図的にやったのかなと思わざるを得ないところもあります用意図的でないとすれば、なぜＩＬＯで提起しているディスエーブルド・パーソンズ、これを素直に訳さなかったのか。つまり訳すこと自体、国内の事情に合わせては私はならないと思うのです。この条約や勧告などを批准するかどうかについては、国内の事情というものを考慮して批准するかしないか、これはその国が決めることです。これが要するに国内の事情ということだと思うのです。
 しかし、勧告そのものの原語といいますか、文章そのものを誤まった形でゆがめた形で訳すというのは私は本来あってはならないと。自国の制約、勝手な事情から本来の意味をゆがめてはならないと思います。仮訳であろうがそういうことがあってはならないと思います。あるいは外務省にはそういった先見性が、労働省にはそういった先見性がなかったのかなというふうにも思わざるを得ません。このことが結局は昭和三十五年から昭和六十二年まで障害者雇用対策についての施策をさまざまゆがめてきた要因の一つであったことは確かだと思います。
 この点につきましてもう一度御見解をお伺いしたいと思います。