いま安いところで二十万月、いま安いところをおっしゃった。高いところで二十五万円です。家つき約二千百万円から二千五百万円、こういう分譲をやるんですね。だから五年前にお約束の坪十万円よりははるかに高い。これはまことに不便なところです。常磐線の取手の先の佐貫というところで、もう通勤電車も通らないというところで、日中などは一時間に一本しか汽車が行かないという大変不便なところで、このパンフレットを見ましても駅から入り口まで歩いて二十分、団地の一番近いところまで二十分かかるのですよ。そこからずうっと広がっているというところです。これは写真があります。もう緑もほとんどありません。全く茫漠たる農地を造成してあって、これは一体入る人がいるであろうかというのがもっぱら地元の評判です。交通もきわめて不便です。しかも価格もきわめて高い。この佐貫駅近くの建て売り住宅でも二千五百万円でやっているんですからね。こんな不便なところで、それだけのもので一体できるであろうか、人が行くんだろうか。売れなかったら、半年たてばこの土地はミサワホームその他の大手業者に渡すこともあり得るという話ですけれども、そういう事実もあるんですか。
余り持ち時間がございませんので、政策提言ということでございましたので、たまたま私ども日本国際フォーラムの仲間で北東アジアの安全保障あるいはそれとかかわりのある日米協力問題につきまして、昨年の三月末、ことしの四月、政策提言を作成いたしましたので、お手元にお配りしてございますのでお目をお通しいただければと思いますが、そのような提言をしたいと考えております。
 それから一つだけ、日ソ関係、北方領土問題が中心でございますが、これにつきまして一言申し上げますと、私の前に前田参考人から法的問題、それからこれまで主張してきた行きがかり、それから軍事戦略的価値という三点を挙げられて非常に難しいという御指摘があったわけでございますが、私は、ソ連の場合は、政治的決断が出ますと今申し上げたような問題はいずれもほとんど問題にならないのじゃないか。法的問題につきましては、もともとヤルタ協定というのはちょうど、かつてポーランド分割というのをプロシアとオーストリアとロシアが三回やったことがございますけれども、ポーランド不在でポーランドを分割したところで、それがポーランドに拘束力を持たないことは世界じゅうだれでも、当事者を含めて知っていたところでございまして、ヤルタについてそれが何らの効力もないことはソ連側もよく知っていることで、これは返さないための言いがかりとして言っているにすぎないことで、彼らが真剣に法律的に根拠があると思っているものでないということは私どもそう考えていてよろしいのではないかと思います。
 それから、一たん言ってきたことをなかなか変えないということでございますが、これは私、ソ連問題につきましては過去三十数年研究しておりますし、ソ連にも三年ほどおりましたが、これは「大国と戦略」という私の本の中で、「ロシア＝ソ連の戦略―その思想と行動」ということで百七ページ以下に詳述しているところでございますが、単に私どもの外交経験だけではなくてモスクワに駐在しソ連と交渉したことのある列国の大使たちがいずれも、例えば「ウィリアム・ヘイター元駐ソ英大使は「ソ連外交官たちの真実や首尾一貫性に対するこだわりのなさ」」というものに驚きを表明しておりますし、「チャールズ・ボーレン元駐ソ米大使も「モスクワのひとびとときたら、一貫した立場を貫くなんてことに、まったく気をつかわないんだから。連中は、毎日が終わると、発言記録のほうも封をしてしまう」、いろいろな証言紹介してございますが、あっけらかんとこちらがあきれるぐらい今まで言ってきたことの釈明、言いわけなど全くせずに、損得のつじつまさえ合えば全く正反対のことに平気で署名するというロシア外交の特色がございます。
 それから、軍事戦略的価値でございますが、これこそまさに前田参考人も御指摘ありましたように、デタント的な状況が進展しております。それからオホーツク海の戦略的重要性というのは、現在中心となっておりますデルタ型の原子力潜水艦ＳＳＢＮがタイフーン型に大型化してまいりますと、射程距離の関係からいって何もオホーツク海に隠れている必要はなく日本海に隠れていればよいということで、また日本海の方が結氷もせず深度も深いわけでございまして、日本海に移動する可能性は大いにあるわけでございます。そういった展望の中で私はむしろ軍事戦略的価値というものは急速に減っていっていると考えております。
 そういう中でソ連という国は、最終的にはこれは条理、法理からいって返す必要があるかどうかという観点からのアプローチはしない国民でございます。法の支配というもの、私、ゴルバチョフがプラグマチストであるということに関連して御指摘いたしましたように、法の支配的なアプローチはいたしませんが、力の支配からの観点のアプローチはこれは本能的に行う国民でございまして、損得計算から、返した方が有利であると判断すればこれは翌日にも返してくる、そういうことではないかと思います。この観点で最近の日ソ関係を見ますと、ゴルバチョフ政権になりましてから形式的な面ではいろいろな変化が出ております。いわば日ソ歩み寄りの芽が出ていると言ってよいかもしれません。その最も典型的な例は、とにかくこれまで話し合いを拒否していた平和条約について交渉に応じ、平和条約の中で日ソの打開点を見出そうとしていることでございます。しかし実質問題になると、依然としてゴルバチョフ政権下のソ連の対日政策はそれ以前のいかなる政権のそれとも全く変化が出ておりません。と申しますのは、この中でソ連側が手に入れようとねらっているのはあくまでも日本の経済協力でございまして、これに対して、日本側が解決の前提条件としております領土問題については、依然として一歩も譲るつもりはないということを明言しておるわけでございます。過去も現在も将来も、何の立場の変化もないということをソ連の外務次官ロガチョフが明言しているわけでございます。しかし、とは申せゴルバチョフ自身が、最近の自民党の安倍晋太郎さんの訪ソの際、全体の変化の中の部分として解決していきたいというような表現を使っておりますが、いわば両者が極めてデリケートかつ微妙なせめぎ合いの段階に入ってきているということだろうと思います。
 そういう中で、どちらかといえば解決を急がなければならない、タイムリミットに追われているというのはソ連でございまして、こういうときに日本側として、もちろん冷淡な態度をとったり話し合いをわざと拒否したりなどすることは愚かでありますが、何か日本側もタイムリミットに追われているかのごとき錯覚に陥って、日本側からなすべきでない決定的な妥協というか譲歩というか、それはソ連が最も欲しがっているものを最初に差し出すということでございますが、経済協力を、政経不可分の方針を放棄して踏み込んでいくということでございますが、そのようなアプローチを戒めながらこのデリケートなせめぎ合いの中でソ連側の対日理解を深めていくということしか私は解決の出口はないんじゃないか。ソ連側が北方領土問題を解決せずに日ソ関係を何とか軌道に乗せたいと考えているようであるけれども、それは不可能なことなのであるということをソ連側にどうしてわかってもらうか、そのための非常に貴重なせめぎ合いの正念場にかかっていると考えます。