やはりこの法律がありましたので、我々の肥料生産メーカーの立場におきましては安定した供給というのが合理的な価格でやってこれた、そのように思っておりますし、輸出価格と国内価格との乖離とかあるいは昨今輸入を少し入れたらどうかとかいろいろな話もございますけれども、我々としましてはこの法律があるために安定的な供給、それから合理的な価格といった肥料の供給ができたことは事実であろうかと思います。また、ただいまは構造改善の問題で、我々日本における肥料のメーカーとして合理化に努力しておるわけでありますが、この合理化努力もこういう法律によって実践をされていくという大きな支えになることも事実であります。
 安定的な供給というといつも安定的な供給のように、これは田中参考人からの発言もありまして、空気のようになっているという表現もございましたが、実際世界的に肥料を見ますとなかなか需給のきついときが起こってくることも事実であります。そういう時期にも安定をした供給ができてきたということについては、この制度の非常に大きな貢献があったのではないか、そのように思いますし、我々の今進めております構造改善が行われた後におきましても、先ほどから申し上げておりますように、肥料の安定的な価格で安定的な供給ということにつきましては、また何らかの措置があるいは必要になってくるのではないか、そのようにも考えております。
ただいまお話のありました硫安の件でありますが、硫安は御存じのとおり二つありまして、回収硫安、それから副生硫安。回収硫安はカプロラクタム、ＭＭＡ、酸化チタン等の生産工程から生じます硫酸の方を活用していく、それから副生の方はさっき話がありましたようにコークス炉ガスの中のアンモニアを活用していく、こういうことを我々は普通、連産品というふうに言っておりますが、連産品につきましてコストはないんじゃないかということは企業会計原則上許されてないわけでありまして、やはりある合理的な立場で連産品についてもコストを算定をしていくということになります。硫酸を活用する場合の硫酸の評価が低い、それからアンモニアを活用する場合にそのアンモニアの評価が低い、これは一つの、その企業において実施をしていることだと思いますが、硫酸を回収する場合にはアンモニアが逆に必要になってきまして、それはみずからつくるかあるいは買っていく。それからアンモニアを活用する場合には硫酸が必要になりまして、それをみずからつくるかあるいは購入していく。それにまたそういう処置をする場合の製造設備あるいは人件費その他が要りますので、当然これは原価があるわけでありまして、原価があってもなくてもいいというのは企業の立場から考えますと許されない一つの意見じゃないか、そのように考えるわけであります。
 それから、三十年後でございますか。
現状では非常に難しい問題だと私は思っています。しかし、日本の石油化学工業は世界の水準の上を行っている業界だと思います。アンモニア系統あるいは尿素系統なんかは今の製鉄や石油化学工業の副産物がほとんどだと思います。そういう中で化成肥料を我々主体に使っておるわけでありますけれども、先ほど来業界の代表の方々からいろいろ説明を受けておるわけですけれども、どうしても本当に納得のできない点も我々たくさんあるわけであります。したがいまして、これからの臨時措置法の中で我々生産者の問題にしているいわゆるわからない点、これがコストの問題であるとかあるいはそれを含めてもう少し明確になってくれば、我々としても理解のできる点は多くなってくるのじゃないかというふうに考えております。したがいまして、私は今後の法律の運用に大きな期待を持っているということを申し上げておきたいと思います。
私は、現状では化学肥料への依存率というのが少し高過ぎているような気がいたします。そういう意味で、今後できるだけ有機質の肥料あるいは有機質資材の活用を図りまして、化学肥料も含めた適正な施肥計画が必要ではなかろうかと考えております。
化成肥料について申し上げますと、確かに御指摘のように輸入原材料が極めて比率が高いわけでございます。ただ日本の特色といたしまして、我々が使っております原料の中で硫酸というものがございまして、これは世界的に見ましても恐らく日本が一番安い、そういうふうなものがございます。それからもう一つは、湿式燐酸液をつくります場合に副生いたします石こう、これが日本は特殊事情でございまして、これが石こうボードという形で使われておるわけでございます。アメリカ等におきましては副生いたします石こうは捨てておるというふうな状況でございます。
 そういった意味でのかなりきめ細かい合理化というものが日本の場合には行われておるわけでございます。したがいまして、使用いたします原料の中で特にアンモニアが高いということはございますけれども、カリ及び燐鉱石、これは国際価格がございますという一面、今申し上げましたような日本特有の有利性というふうなものもございますので、我々の今後の努力の中で、でき得る限り国際競争力を持ち得るようにしていける余地はあるというふうに私は考えておるわけでございます。
お答えいたします。
 外国人労働力の問題でございますが、国際的に見まして、日本の現状は決して欧米諸国より厳しい状態ではないわけでございまして、技術関係の労働者とか外資関係で入ってくる従業員とか、そういう面についてはかなり開放いたしております。単純労務につきまして原則として入ることを禁止いたしておりますが、これにつきましては、一時高度成長期には、欧米諸国、特に西独は外人労働力を多数入れまして、ＥＣ諸国内だけでなくて、トルコとか東南アジアその他から入れていたわけでありますけれども、現在はむしろその人たちを奨励金をつけて国へ帰そうというような措置をとっているところでございます。それから、英国や米国におきましては、入国許可のほかに労働の許可証がなければ労働ができないというような状態になっております。そういう制度的に見まして、決して日本が鎖国状態であるということではないと考えております。
 しかし、先生がおっしゃいました国際的な関係、特にいろいろな国際化が進められている中で今後の外人労働力についてどう考えていくかということは、先ほど先生のお話にもございましたように、経済の発展が日本国民ないし世界のためにどうなるかということで、そこはやはり最終的には分かち合いの精神と申しますか、公平に富が分配されるということが最終目的だろうと思いますけれども、この労働の問題についても究極の目的はそこにあるかと思います。
 しかし、人と物とは若干違う点があるわけでございまして、日本の経済発展は、経済だけが発展することが目的ではなくて、完全雇用が最終目的ということで現在まで発展してきたわけでございまして、その間、労働条件の問題とか労使間の問題とか、人間関係の中での国民としての問題もいろいろございます。そういうことを十分配慮しながら、長い目で見て検討を進めていくべき問題ではないか、こういうふうに考えております。