あなた方は正しい認識ということを抽象的に言っているが、正しい認識とは人類普遍の原理に最上の価値を置いた措置をとることなんです。それを自分がせずにおって、人に正しい認識を持てといったって何で人が同調するのですか。じゃあなた方はそのことによって、ずっとそういうことが繰り返されても何らの規制もしない、何らの反撃もかけられないということについて平気でおれるのですか。よく平気でおれますね。憲法には「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分」云々と書いてあるのですよ。あなたは、悪いことをする者の秘密を守るとか人権の方へ目が向いて、それで侵害をされている者に目が向かないじゃないの。そういうこっけいな、逆立ちをした話がどこにありますか。そして、それは世界の大勢に反しているじゃないの。あらかじめ相談をして、ここは緩めまいでというようなことでは、行政はますます不信を買うだけですよ。
 今はもう人権擁護局が人権問題について全国で何をやってもだれも相手にせぬじゃないの、でたらめばっかりずっとやっておるから。同じするにしても人に委託をしてやらずに、我々みずからがこういうふうなことをやっておるのですから、いましばらく待ってくださいとかちょっと情勢を見させてくださいとかいうならわかるのだが、人にやらしております、そして理念だけは高く掲げてみんなの意識を変えればいいんだ、そんなものじゃないですよ。部落地名総鑑というものが出た一九七〇年代は、高度経済成長政策に陰りが出たときに就職のところで差別しようと思ってあの差別者の武器が出てきたのだ。今度は、それと同じ内容のようなものが電波で出てくるということについてはどういう社会的状況を反映しておるのですか。あなた、差別をされておる者の身になってみなさいよ。わいせつなどというものは裁判でもなかなか難しいのですよ。それをここで有権的に規定しておいて、人権としてわかりやすい問題を規定できないという話がどこにあるのですか。
再々申し上げておりますように、この問題が大変大事だということについて、私どもこのことを否定しているつもりは毛頭ないわけでございます。ただ、具体的な手段について、現行法の改正という御提起がございましたが、この点はなかなか難しい問題があるのではないか。当面私どもとして、アマチュア無線という領域において発生したものでございますから、アマチュア無線連盟に対してこの問題の取り扱いについて要請をいたしました結果、アマチュア無線連盟としても事は非常に重大だということで真摯な取り組みを現にされておる。その後、講習等においてもこうした問題を扱っておられるわけでありまして、先ほどから大臣も申し上げておりますように、この問題は同和問題に対する正しい理解と認識、これが最重要だという形で現在のようなやり方の啓発、こうしたやり方がベターではないかということで、現在さらにこの定着について努力をいたさなければならないと考えておるところでございます。
だったらあなたの方は、そういうパケット通信ででたらめなことが行われることについて規制をしたら、公序良俗という意味からいってもだめでしょう。しかし、それよりも冒頭に言っておる人類普遍の原理という何物にもまさる価値観というものをぶつけていったら、そういう解釈をして幾らでも規制できるじゃないの。あなたはやらぬことの方にばかり本気になって理屈をつけて、そういう態度が続く限りは続きますよ。
 これはもとを言うと、部落地名総鑑のようなものについて法務省が時代錯誤で、部落地名総鑑の整理がついていないのに、部落地名総鑑の整理がつきましたといって啓発の責任のある法務省の人権擁護局が内外に声明したのですよ。ようし、部落地名総鑑が整理できたというならもう何をやってもいいんだなということでみんなやり出した。そういうことになっているのですよ。あの声明をしたのは六月でしょう。これが出だしたのは七月、八月ころでしょう。だから行政がどれだけ毅然たる態度でいくかということによって、今の日本の水準では、ああ、行政もあそこまで本気でやるのだからわしらもそういう考え方でいこうか、これが多いのですよ。どうしてできないのですか。じゃ、あなた、差別された者はそのまま放置しておっていいんですか。
建設政務次官の簗瀬進でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 建設省関係の平成七年度予算について、その概要を御説明いたします。
 建設省関係の一般会計予算は、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせ、歳出六兆四千二百六十二億五千万円余を予定いたしております。
 うち、一般公共事業費は、六兆二千八百二十一億八千七百万円であり、その内訳は、道路整備二兆五千八百六十五億四千七百万円、治山治水一兆二千七百三億二千五百万円、公園千五百六十六億三千四百万円、下水道一兆千百八億四千九百万円、住宅対策一兆千六十五億千五百万円、市街地整備五百十三億千七百万円となっております。
 次に、特別会計予算について御説明いたします。
 まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも五兆千八百四十七億三千六百万円余を予定いたしておりますが、歳入については、前年度に引き続き揮発油税収入の一部直接組み入れを行うことといたしております。
 また、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆六千六百四億二千百万円余を、都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも二千四百五十一億千九百万円余をそれぞれ予定いたしております。
 次に、特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分は、歳出四百五十四億九千八百万円余を予定いたしております。
 なお、建設省関係のＮＴＴ株式売り払い収入の活用による収益回収型の無利子貸付金は、歳出九百四十九億七千四百万円を予定いたしております。
 建設省といたしましては、以上の予算によりまして、住宅・宅地対策及び市街地整備、都市対策、治山治水、道路整備等、国土の均衡ある発展と国民生活の質の充実のため不可欠な諸施策を的確に推進してまいる所存であります。
 特に、平成七年度におきましては、
 一、高規格幹線道路網の整備等による全国的な交流ネットワークの形成の推進
 二、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱に基づく農業農村地域の整備を含む活力ある地域づくりの推進
 三、都心居住の促進のための住宅市街地整備や地方定住促進のための住宅・宅地供給等住宅・宅地対策の拡充
 四、緑サンサン・グリーンプランによる緑と水辺づくりや高齢者、障害者にやさしい住宅供給、町づくり専決適な生活環境整備の推進
 五、情報ハイウェーの整備等情報基盤整備の推進に重点を置いて総合的な施策の推進を図ることといたしております。
 なお、事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付しております平成七年度建設省関係予算概要説明によりまして、御承知を願いたいと存じます。
 以上、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）