これは私は何遍も繰り返してまいったことでございますが、自由民主党の中で報道されておりますこと、これは政党の活動としておやりになることでございまして、これの決定によって政令が左右されるというようなことは、これはあってはならぬことだと思います。でございますから、政令はあくまでも内閣の責任において決定さしていただく。そして、そういう自由民主党なりあるいは他の政党の御意見は、御意見としては承りますけれども、それに支配される、あるいは重大な影響を受けるということは、これは絶対にないようにいたしますので、私から答弁をさしていただきます。
それは現在国の制度が政党政治、そういう制度をしいておりますから、与党と政府との関係というものに対しては、それは国民の目から見れば一体であるということは、これはそう見ておられると思うんですが、しかし、過去におきましても、政府のすべての方針はそうでございましたけれども、政府が意思決定いたしますまでには、それは与党の意向というものを十分にくみ取って政策の決定をしておることは、これは事実でございます。しかし、私は再三申し上げておりますように、法案が提出され、そしてその法案が採決された後における政令におきましては、そういう政治的な配慮を入れますと、後の執行の面で十分に期待をすることができなくなってくるだろう。でございますから、政令はあくまでも骨子を、わかりにくい骨子かもわかりませんが、骨子を提案しておりますその基準、その原則というものを、これは政治決定以降における行政の推進のために必要な事項でございまして、これに対しましては、私は、政治介入の余地はないし、極力それは避けなけりゃいかぬと思うております。
大変初歩的なことを伺ったわけなんですが、なぜかと言いますと、われわれにお示しくださった政令の運輸省の基準案ですね、こういうものがこの委員会に提示をされている一方で、これは午前中青木委員の質問されたことでありますけれども、自民党の中で、参議院の加藤さんが責任者になって、与党としての政令案をつくるという報道がありました。そうすると、われわれ非常に混乱をするのでありまして、いままさに大臣がお答えになったような方向で御説明をいただいている。しかもそれが六十年までにできるのかできないのかと、これからその心配をお話しするわけでありますが、そういうことを心配をしている一方で、まさに政治の力そのものである自民党のそういう関係者の皆さんが、いろんな部会の方がお集まりになるようでありますが、大臣の方は関係閣僚の会議をやろうと言っていらっしゃる。一方で、与党の方では、関係部会が集まってそういう政令案づくりをおやりになるということになりますと、これは青木さんもおっしゃったようでありますが、まことに不可解なことになるし、いわゆる政治の力がそこに案の定入ってきたなあと思う方があたりまえだろうと思うんですね。その点、重ねてで申しわけありませんが、お答えいただきたいと思います。
そういう数字がすでに明らかになっているわけでありますけれども、つまり四千キロというまさにイギリスと同じ数字に偶然なってきたわけなんですけれども、そういう四千キロが整理されないと、廃止されないと計算上この計画は成り立たないというふうに考えていいんでしょうか。この辺がこれからちょっとお聞きしたい問題、この政令の問題に絡みまして、三つの今度のこの法案の柱の中の地方交通線の問題というところで非常にそこが重要な絡みを持ってくるんじゃないだろうか、こう思います。いかがでしょうか。
今回の政令ができてからの数字になるわけでございますけれども、私どもこの計画をつくりましたときには地方交通線、いわゆる八千人以下ということの場合には五千キロというふうに考えております。そのうち二千人未満のところが四千キロということで、特定地方交通線でございますが、考えております。
いまイギリスの全体として四千キロというお話がありましたが、そういう意味で、まあ先日来、政令案なるものが非常に問題になっておりますから、しかし運輸省の基本的なお考えは示されているということからして、当然その再建をお考えになる腹づもりの中では何線区、何千キロという地方交通線を整理しなければならぬという腹づもりがおありと思いますが、日本のこの計画の場合のそういう数字をずばり言っていただけませんか。
まさにおっしゃるように、収支の均衡がこれでとれるとは思うておりません。ただ、経営がいまのようにだんだんと赤字がふくらんでいく、これを食いとめて先ほども申しました営業純損失が何とかなくなっていくように、いわば運輸収入と、それから運輸事業に使います経費とが、それが収支相償う、そして少しでも黒字が出てくると、この状態だけには何とかこぎつけたいというのが六十年目標であります。
なかなかむずかしい問題がございます。いまの酒税を清酒について免除するというようなことになりますと、これは財政において相当の欠陥が生ずるわけでございまして、一体それを何で埋めるかということを考えていかなければならないと思います。
 それから、酒税はさておいて、アルコールの添加をやめるならやめまして、その分を米を使うということになれば、確かに五十万トン以上の米の消費の拡大につながるわけでございます。学校給食の二十万トンと比べましても、これは相当の量でございます。だから、そういうことができれば大変いいのでございますけれども、現実には、今度はコスト面におきまして、大体私の計算では、アルコールを米にかえますと、その分だけを見ますと倍ぐらい、結局、極端にいけば米の値段をその分については半分くらいにしなければ、いまの同じコストというわけにはまいらない、こういうことになろうと思います。でございますので、御趣旨の点は、米の消費拡大という点からいけば私は非常に理解ができますけれども、そういうむずかしい問題がございますので、いまのところなかなか思い切って踏み切れないということでございます。
 ただ、現実には、全然アルコール添加を減らしてないかといえば、そうではございませんので、年々少しずつはアルコールの添加を減らしながら、米の量の消費を清酒の製造においては少しずつはふやしてきておるわけでございます。ただ、それが微々たるものでございますので、思い切った米の消費拡大というものにまでつながっていない、こういうことであろうと思います。これはこの間予算委員会でも私はお約束をいたしておりますが、もう少しこれはいろいろと検討させていただきたいと思っておるわけでございます。