冷戦が終わって、世界が本当の姿に戻る絶好のチャンスだろうと思う。第二次世界大戦が終わるときに、イギリスのケインズ博士とアメリカのホワイト博士がアメリカの東海岸のブレトンウッズに集まって相談をした。戦後の世界経済をどうしようかということです。そのときに、自由経済でいこうじゃないか、それを実現するために二つの機関をつくろうとした。一つがＩＭＦであり、一つがガットであります。ＩＭＦは通貨の面、ガットは物の面、これが非常に順調に進んだおかげで日本もドイツも戦後五年で戦前の水準まで戻ることができた。その近所までは非常によかったのでありましたが、朝鮮動乱が起きてからココムができて、かつまたソビエトロシア及び中国などがこのＩＭＦにもガットにも加入していない。したがって、冷戦緩和のこの機会にぜひともソ連及び中国などすべての国々がＩＭＦ及びガットに入って、自由貿易体制で世界経済が運営されることが切に望ましいと思うのです。
 その自由貿易体制というのは、やはり日本のように一年間に六億トンの原料を海外から輸入し、七千万トンの商品輸出をやって生きている国ですから、自由貿易体制を堅持することが日本の国是ではなかろうかと考えます。それがためには、やはり日本としては日米構造協議のようなところで大いに言うことも言うが、同時に譲るところは譲ってお互いの立場を尊重しながら共存共栄を図る以外に道はないだろう。同時に、もっと日本は外国製品の輸入をふやさなきゃいけません。今アメリカの製品輸入率は八〇％、カナダが八六％、日本は五〇％である。もう少し製品輸入率を高める。向こうの言う物は大いに買ってあげましょう、同時にこちらもまた売ろうという自由貿易体制を進めることが必要だと考えますが、総理大臣の御所見を承りたい。
私も、今のソ連のペレストロイカ、あるいは東欧諸国の自由と民主主義を求めて立ち上がっている国が将来大いにしっかりした経済基盤をつくっていただくためには、ココムの規制緩和というのは大変歓迎すべきことだと思います。ただ、今委員おっしゃいますように、これを全廃したらいいんではないかというのはまだもう少し考えていかなきゃならない点もあるのではないかと思っております。
委員お尋ねのココム規制の緩和問題につきましては、かねて我が国はココム規制の緩和を強く主張いたしてまいっておりました。こういう経過から見まして、私どもは今回のココムの規制緩和、これは極めて歓迎すべきことであると考えております。ココム規制の緩和によっていろいろと新しい技術が、戦略的以外のものが東ヨーロッパ及びソ連に移転ができるというところに、この新しい時代がさらに進展していくものではないかと考えております。
ドイツ人の心の中にある言葉は、ドイチュラント・ユーバー・アレスです。中華思想です。ドイツはすべてに優越するということなんです。そういう気持ちがなきゃ、二回の戦争に負けて立ち上がることはできなかったでしょうね。ドイチュラント・ユーバー・アレス。しかし、こんなに早く実現するとは彼らも思っていなかったろうと思います。ぜひともこのドイツの統合が成功することを心から祈ります。
 有名なべートーベンが死ぬときの言葉、フィニータ・コメーディア。フィニータというのはフィニッシュということです。コメーディアはコメディーです。喜劇は終わったということです。アメリカとソ連がドイツを分割し、永久にドイツの力を抑え得ると考えていたかどうか。案外早く喜劇は終わった、今ベートーベンが生きておったら彼もまた同じような言葉でフィニータ・コメーディアと言うんじゃないだろうかと思います。どうぞドイツの統合が成功することを心から祈りたいと考えております。
 次に、ソビエトロシアのペレストロイカでありますが、これもまたぜひ成功させたいものです。それがためには、私はぜひともココムの規制を大幅に緩和してあげることが大事ではないだろうかと思う。この点は通産大臣及び外務大臣から御所見を承りたいと思います。ココムというのは対共産圏輸出統制委員会で、今約二百十品目が制限されております。それをアメリカは今度三十品目は解除し、十三品目は緩和すると言っている。私は、どうぞ両大臣が大いに積極的に働きかけて、もっと大幅に緩和させる、できればココム体制をやめることが自由貿易体制の本来の姿だと思うんです。そういう方向に御努力くださることを私は要望したいと思いますが、両大臣の御所見を承りたいと思います。
今九五年でございますけれども、九六、七、八というか、この二、三年の間に大変ディジタル化の動きが固まってきております。
 それで、今、日本は除くとおっしゃいましたから日本を除いて外国だけを申し上げますと、ちょっと長くなりますが、アメリカで申し上げますと、衛星のディジタル放送というのはまず昨年、一九九四年六月からダイレクＴＶというので具体的に商売が始まりました。一つございます。それから地上のディジタル放送というのは、これはＡＴＶと言っておりますが、次世代テレビジョンのことで、これにつきましては九六年に規格を決定します。九八年に免許申請を受けます。二〇〇一年にはＡＴＶのサイマル放送を開始します。二〇一〇年ごろにはＡＴＶだけにしますという方針を打ち出しているところでございます。
 それからヨーロッパの方で申し上げますと、イギリス及びフランスが、イギリスではＢスカイＢ、フランスはカナル・プラスというところですが、九五年、ことしから衛星ディジタル放送を開始する予定にしております用地上で申し上げますと、イギリスのＢＢＣがことしからディジタル音声放送、九七年ですから再来年から地上波によるディジタルテレビ放送を開始する予定です。
 それからもう一つ、すぐ隣のアジアで申し上げますと、ことしから香港のスターテレビがディジタル放送を開始します。それから来年から、九六年から韓国がディジタル放送を開始する予定だというふうに、各国がメジロ押しになっております。
 最後に一点つけ加えさせていただきますと、このディジタル放送をするに当たりましては、画像の圧縮技術というのがある、それはＭＰＥＧ２と言っておりますが、これがコンピューターの世界で規格化されましたが、それをＩＴＵ、つまり通信の世界でことしの二月に国際標準として決定いたしました。というふうに、世界的にディジタル化の動きは九五、九六にものすごく集中してきているところだというところでございます。