これは労働組合の方で北海道で発生した認定患者八百六十三名について調査した資料でございます。そうしますと、もう最近では民有林で発生している、どこでということ、これ具体的に出ております。それぞれの支局ごとの数字が出ておりますが、圧倒的に多くなってきております。それでやはり実際に個々に当たってみると、これらはチェーンソーの時間が守られていないという報告がたくさん出ているのです。林野庁、それ守られているというのはどういう根拠なんです。行管も守られていないと言っているし、われわれの調査でも守られていないのですよ。守られているから潜在的なもので、これから発生するのはないだろうなんてそういう答弁どこから出てきます。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、和歌山行政監察局におきまして調査の結果、二時間以内の遵守という問題につきましてはなかなか徹底をしないという指摘をいたしております。その結果につきましては、関係機関に御通知を申し上げたところでございます。
郵政省、建設省、きょうはもうよろしゅうございますので、どうぞお引き取りください。
 二時間の規制が守られているからというふうにいまおっしゃいましたね。ところが、私はそれが守られていないという報告を実は受けておるのです。
 行政監察局来ておりますね。行政監察局が昭和五十四年の十月から十二月、和歌山県において民間林業労働者の振動障害対策に関する監察を行っております。この中で明らかに二時間作業は実際に守られていないと、たくさんあると、こういう報告を労働省に出しておりますが、間違いございませんね、行政監察局。
チェーンソーにつきましてのたとえば使用時間の規制は、昭和四十五年の労働省からの通達で二時間以内とすることというようなことが出されたわけでございます。それから、振動の少ない機械の開発というようなことは、そういったものとあわせて研究開発の対策を講じてきたわけでございますが、そういう結果、新しく病気にかかるというような段階はもう過ぎ去ったのではないかというふうに考えているわけでございますけれども、そういう対策が効果が出てくる以前に、すでに何らかの症状が出ている、そういう方々が検診の結果、現在認定患者としてあらわれているのではないかというふうに考えている次第でございます。
あなたは前の答弁の繰り返してございましてね、要するに潜在的にうんとあったやつが受診するようになって出てきただけだと。どうして私は潜在的にそんなにあるのかと、この十何年もかかって。国有林の直用の方は減っているのに、減らないんだということなんですがね。それはどうなんですか、潜在化したのが出てきたのはわかるんで、問題はどうしてそういういままで潜在してそんなにたくさんあったのだということなんです。
ただいまも御説明いたしましたように、労働者の方のこの問題に対します関心の深まりと受診体制の整備によりまして、受けてみようというようなことで健診を受けて、その結果認定される方々が出てきているというようなことでございます。
 民間の林業労働者の振動障害対策といたしましては、先生御指摘のとおり、林野庁といたしましても、チェーンソーの使用時間の規制が徹底して守られるような巡回指導対策の充実でございますとか、あるいは振動の少ないチェーンソーの開発、あるいは代替機械の開発、その他もろもろの対策を講じてきているところでございます。
林業におきます特に民有林の振動障害認定患者数が、減る傾向にないのはどういうことかというお尋ねでございますが、私どもの考えでおりますところでは、最近林業労働者自身の林業の振動障害に対します関心が高まってまいりますとともに、特別の健康診断事業というようなものも拡充実施しているということで、従来潜在的にありましたものが、顕在化してきたものではないかというふうに考えておる次第でございます。
林野庁にお伺いしますが、林野庁の方は数字それぞれ発表になっておりますので押さえておりますし、対策もいろいろ行っております。たとえば林業労働安全衛生対策として振動障害対策に二億二千五百五十万のこれらに対する諸策、さらにまた労働安全衛生管理改善事業として九千三百万というように相当多額の予算を林野庁自身が出して行っておると。問題は、にもかかわらず決して全体として減る方向にないということは、一体どういうわけなんでしょうか。林野庁からお伺いいたします。
すでに四十五年の四月九日の当委員会におきまして、これは保険の外交員、一日に三時間くらいづつ約三年間バイクに乗って発病しているという例が報告されております。そして、そのことがこの委員会で指摘されております。ですから大臣、これは林野のチェーンソーの問題だけでなくて、こういうふうな広がりを見せておるんだということをまず御認識いただきたいと思います。
 次に建設省でございますが、所管の土木建築業界における振動病の発生状況、あるいはこれに対する建設省としての取り組み、直轄及びその他の業者にやらしている請負——請負というか入札その他いろんな形で、全国的に多数の事業を行っておりますが、これらのそうした振動病の状況等についてお知らせください。
本当にやったんですか。きょうはこれでとどめておきますが、次回までに、何月何日どういう方法で、どれだけ調査したという明細をひとつ出してください。よろしいですね。昨年の十一月からですからやっていないはずはないんで、どういう方法でやったか。
 それじゃ、前に進ませていただきます。郵政省おいでになっていると思いますが、郵政職員の振動病患者というふうなものの現況、それからそれに対する対策等がありましたらお知らせを願いたいと思います。
前向きに取り組んでいただくことが望ましいわけでございます。
 そこで、進路というか、それの選択をする時期の問題にかかわるのですが、先ほど言ったように、偏差値で普通高校へ入れないから商業高校なりあるいは工業高校なり農林高等学校に行くというようなことになる。その中から脱落者がパーセンテージで言うとよけい出ている。こういうことから考えて、職業高校になじむ者については職業高校の幅を、中身を充実していただけばいいと先ほどから申し上げているんですが、実はいらっしゃる大臣方にもお考え願いたいのです。皆さんの御子息、仮に、高校卒業というと十七、八歳です、これまでに、本人はもちろんのこと、父兄にしても、その子供たちの進路の選択を決定的にできる時期じゃないのですよ。そういう点から考えると、幅の持てる高校教育の仕組みの中でこれは吸収してあげなければならぬと思うのですが、実際、お子さんを持って十七、八で進路が全部ばたばた一〇〇％お決まりになりましたか。大臣方どうですか。——皆さんに聞いてもますいから、文部大臣いかがですか。