保険料あるいは保険税は最終的には市町村が条例または規約で定める、これは国民健康保険法の八十一条に従来からそうなっております。ただ、現実にこういった保険料の決定に当たりまして、市町村としてもいろいろどのような決め方をするかについて検討する必要がありましょうし、全国を通じていろいろな市町村の間もできればバランスのとれた姿であることは望ましいわけでございます。その点につきまして、やはり政令で一つの標準的なものを決めまして、それを実際に市町村の方が参考にし、あるいはモデルというような意味でこれを見ていただけるということも考えたわけでございます。しかし、実際的に決定する権限は市町村にあるわけでありますから、それをこの政令でもって完全に拘束するというようなものではないわけでございます。
四億というお金は大変なお金ですけれども、しかし、世界じゅうに広がって進出をしている日本の企業を指導し監督をするという額にしては大変に少ない額であると思いますが、また予算を計上するときにもぜひ強力に御配慮いただきたいと思いますが、先ほど外務大臣、平成二年度の外務省所管一般会計の御説明がありましたけれども、政府開発援助対比八・二％の増額、ＯＤＡを非常に大きく配慮しておりますし、また無償資金協力予算を対前年度比二六％増、前向きに大変よく頑張っているわけです。そしてまた新たに食糧増産等援助費が三百九十億円。そしてその次に技術協力予算の拡充ということで一千二百五十億円。国際交流基金の拡充、国際文化交流事業の促進、海外啓発活動の促進、こういうことで本当に頑張っておられる。
 その姿勢はよくわかりますし、私たちも誇りといたしますけれども、しかしその片方の手でこうやって日本の出資している会社が大きな放射能を含んだ廃棄物をあちこちにまき散らしたりいいかげんにずさんな投棄の仕方をしていることに目をつぶっておられるということであっては、これはもう全く私は絵にかいたもちにしかならないような気がして仕方がないのです。ぜひ即刻停止、操業停止と私は言いたいところですけれども、そうはいかないならば、せめて子供たちの未来の健康のことを考えてくださるならば、やはり強い行政指導を最後に大きくお求めをしたいと思います。日本国内でたたかれ追い出された公害企業が再び海外で公害を巻き起こすというこの構図、公害企業の体質に潜む根深い病巣と申しますか、私たちの構図、これはやっぱりどこかで断ち切らなければならない。
 ここばかりじゃありません。海外へ進出した企業が公害をまき散らしている例はほかにもたくさんございます。どうか外務省、通産省、協力して情報をしっかりとお集めくださった上で強い行政指導を心からお願い申し上げて、終わらせていただきたいと思います。一言大臣御感想を聞かせてください。
御質問に直接に数値が出る性格のものではございませんが、通産省といたしましては、発展途上国における環境保全というのを積極的に支援するために、現在御審議いただいております平成二年度予算案におきまして産業公害防止、環境保全調査に関する調査協力、それから発展途上国における環境関連の研究能力の向上を図るための研究協力事業というのがございますけれども、そういうものを中心といたしまして総額四億七千七百万円の予算をお願いしているところでございます。
お尋ねの趣旨は理解をいたしたつもりでございますが、外務省の予算の立て方として、ただいま先生が御指摘のような形でのものは必ずしも表には出てこないかもしれません。しかし、私ども在外公館の機能の一つとして、先ほど来御答弁申し上げているとおり、適切な助言とかあるいは企業に対するアドバイスとかということは、我々の在外公館の活動の中の一つの重要なものであるというふうに理解をするわけであります。
 したがいまして、私ども直接東京サイド、本省サイドでおっしゃいますような特別な予算を持っているということでは必ずしもないかもしれませんけれども、先生が今御指摘になりましたような趣旨のもとで、外務省の仕事の一環として在外公館では特にそういうことを心がけながら対処をしているということを、一般論で恐縮でございますが、申し上げておきたいと思います。
九一年六月十八日のアエラという雑誌に、高梨という東京都の信用組合課長は、○○氏の関連グループに融資が偏っており、法令違反の状態にあるということで、インタビューに答えて記事になっておるのですね。だから、そういうことからいって、私は、これからの問題ですけれども、よく自由化もわかっておるのですけれども、しかし、その中にあってこういうふうな形が出てくる。それはもう、冒頭私が申し上げたように三重野総裁の論理でいったらいいのですよ。
 大蔵大臣は、ではほかの方法でどうですかこういうふうに言われておったけれども、三重野総裁はあれだけたんかを切っておるのですから、だから私は、その筋でいくのも一つだったと思っておりますよ。だから、こういう記事が九一年にも載っておったということからいって、今後こういうことが起こらないようにより注意していただかないといかぬ、こういうふうに思います。
 この問題、いろいろありますが、問題提起として、繰り返しますが、最後は回り回って国民に負担のかかってくることでございますから、こういう場合にはできるだけ、いかなる判断によってしたか、そしてどういう問題があったんだということがどんどん国民にわかるように示してもらいたい、こういうふうに思いますし、いろいろ難しい点はあるにしても、もろもろの兆候があったときは、これは事前に注意をするなり、そういうことをやっていただきたい。
 というのは、この間法務省の刑事局長は、この問題としては大変な、検察としては、刑事事件として取り上げるべきものがあればきちっと厳正に対処するつもりですというぐらいの発言までしておるし、このごろのニュースによれば、告訴するんだというようなことまで言われておるだけに、この点は特に私はお願いしておきたいのですが、国民にわかるようにひとつよろしくお願いしたい、こういうことであります。
 それでは、この問題は終わらせていただきます。
 次に、財投の問題をお尋ねしようと思ったのですが、これから私も財投の問題についてこの予算委員会でいろいろ質問していきたいと思っておりますが、きょうはその問題では初日ということで、それで、財投自身について、今後、今大蔵省も勉強されておると思いますけれども、どういう問題点があるのだということだけを一つ教えていただいて財投の問題は終わらせてもらいたいと思いますが、より詳しく、こういう問題点がある、そしてこういうふうに取り組んでおるというようなことまであれば、そういうことを述べていただきたいと思います。