そうしますと、何を報道といい、何を教養というか、何を娯楽というか、その見方によっても変わってくるでしょうけれども、大体娯楽番組は二〇％程度と理解してよろしゅうございますね。
 具体的にちょっとお尋ねしたいんですけれども、昨年度のＮＨＫの「紅白歌合戦」の予算は幾らでございましたですか。
総合テレビにおきましては、報道番組が三三・三％、教育番組が一六・九％、教養番組が二四・九％、娯楽番組が二四・九％。教育テレビにおきましては、教育番組が七九・八％、教養番組が一九・二％、報道番組が一％。ラジオの第一放送におきましては、報道番組が三九・五％、教育番組が一・四％、教養番組が三〇・四％、娯楽番組が二八・七％。ラジオの第二放送におきましては、報道番組が一二％、教育番組が七七・六％、教養番組が一〇・四％。これが五十五年の四月に改定いたしました週間の実績でございます。
現在、ＮＨＫの番組を大きく分けて報道、教養、それからいわゆる一般に言う娯楽番組の、大ざっぱで結構でございますから、パーセンテージをお教え願えますか。
これはなかなかむずかしい御質問で、点数をつけて六十点以上だとか七十点以上だとかというふうに申し上げて御納得いただける点じゃございませんが、しかし、これはやはり何と申しましても、世の中の変遷等を踏まえながら、その視聴者の御要望に沿ってその中での努力ということになろうかと思いますから、そういう点での向上ということだというふうに御理解いただけるとありがたいと思う次第でございます。
さようでございますか。
 会長にお伺いいたします。番組内容を向上させる、向上させるということは、逆に場合によれば低下する場合もあるわけですね。そうすると、ある番組は向上する、ある番組は低下するというと、どこかに向上し低下をする尺度というものがあるはずでございますが、向上といい低下という、そのＮＨＫが考えていらっしゃる尺度は何でございますか。
その大臣のお言葉の中に、いい番組を出すように、内容を向上させるようにとたしかおっしゃったように私記憶しているんですけれども、その番組を向上させるという、その向上させるという意味はどういう意味なんでございましょうか。
午前中の質疑で、ＮＨＫが大体受信料だけで経営をされておりまして非常に御苦労されている、いろいろ御質問もございまして、何とかもっとやりようがあるのじゃなかろうかというようなお話がございまして、ＮＨＫでもいろいろお考えになっていると思いますけれども、そういうような放送法の権限の外において何かあればお手伝いを申し上げたいというような気持ちでございます。
本委員会の午前中の審議のときに、大臣は今後ともＮＨＫをよく指導していきたいということをおっしゃったと思いますけれども、そうしますと、その放送法に番組の内容等について意見を差しはさむ、介入することはできないわけですね。それと、大臣がおっしゃった今後とも指導をしていきたいという、その指導をしていきたいという内容でございますね、それをちょっとお願い申し上げます。
放送法の第三条に、放送番組編集の自由につきまして「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」というふうに書かれてございます。
先ごろ大臣に、この前の委員会でＮＨＫの番組について個人的でも結構ですから御意見をお聞かせ願いたいと、こう申し上げましたら、放送法にそれは大臣は言っちゃいけないんだというふうに規定がある、このようにおっしゃいましたけれども、監理局長、もし差し支えなければ、もう一度その放送法の規定を教えていただけますでしょうか。
私は、多少お言葉を返すようですけれども、番組を出すからにはやはり見てもらう努力をすべきだし聞いていただく努力をすべきであろう。いい番組、いい放送をしているのだから見ない方が悪い、聞かない方が悪いというのは独善ではないか。少なくとも番組を放送する以上、できるだけその番組を見ていただこう、聞いていただこうという努力をすることは当然であろうというふうに考えまして、そして番組としての競争は当然民放さんともすべきであろうと思いますが、いま先生の御指摘の視聴率のためにというような気はさらさらございませんし、そうあってはならないというふうに考えておりますので、その点も誤解のないように御理解を賜りたいと思います。
御質問の点を詰めていくということになりますと、一つには医学的に専門的な立場から相当なる研究、検討をしていかなければならないということが一つであります。ただ、これまでもたびたび議論になっておるところは、結局は、医学的にも非常にむずかしい問題があって、そこのところについてきちっとした判断というものがなかなか、一般的にそういう基準をつくるような医学的見解というものが出せないというのがむずかしい点であろうというふうに思います。ただ、幾つかのいろいろな事例が起きておりますので、私どもといたしましては、この地方公務員の災害補償だけでなくて国家公務員の災害補償の問題、あるいは労災の問題、そういうものを通じてのこれは議論でございますので、専門的にいろいろ研究をしておる労働省等の知恵も借りたり、また、いろいろな研究方法等についても相談をして何らかのそういう研究成果というものをもう少し積み上げることができるならばそれを詰めていきたいというのが一つ。それから、幾つかの事例というものがありますし、裁判の結果等もありますから、そういうたくさんの事例というものを他方で積み上げて、そういう中から何かもう少し議論が余り出ないようなやり方というものがないのかどうか、こういうことも詰めていきたいというのが一つであります。
 ただ、神谷先生も十分御存じのように、非常にむずかしいからこそこういう問題がたくさん出ておるわけでございまして、そこのところについてはもう少し私どもに時間をかしていただきたいと、こういうふうに思っているわけでございます。