米軍が在日基地から発進して第三国の海峡あるいは港湾に機雷を敷設する場合は、これは戦闘作戦行動であって事前協議の対象になるのか、単なる協議あるいは日本政府に対する通告でよいというふうに考えられているか、その点はいかがでしょうか。
これは衆議院段階であなたの資金計画をお聞きしているんですが、そのときは八十三億という数字が出されておるんです。八十三億のうちの市中銀行その他を含めて、政府の方には大体二十億程度——十七億と正確に言っているんですが、二十億程度お願いしたいと、それはいまも話が出たけれども、近代化資金の、いわゆる返すべきものを返さないという前提に立って組まれておるようですが、そうなると、結果的にはこれは五十億近くになるわけですよ、四十七億近くになるわけですね。
 ただ問題点は、いま言った検討中ということはわかるんだが、私は大事なところはそこだと思うんですよ。いままで北炭になぜ不信感が起きたかと言えば、出炭ベースで、さっき言ったような五千トンだ、今度は四千五百トンだ、四千三百トンだ、今度は四千トンを割った、これはこの前もそうなんです。幌内再建でもそうなんですよ。これは会議録にも残っていますが、最初はこれは百二十億ということで出発したんです。ところがだんだんこれがおたくの会長のあれも変わってきまして、最初は百二十億、最後にいったら二百四十億にもいっちゃったんだ。これは会議録に残っていますよ。そういう資金計画の立て方では問題があるんじゃないかと私は指摘しているんだ、ここで。だからそうじゃなくて、少な目に出すことはそれは結構なあれだろうけれども、要はこれが最後だと私は思うんです。北炭の再建というのはこれが最後だ、私はそう考えますよ。最後だというのであれば、この際やっぱり最後を踏まえての資金計画というものはきちっと示さないと、これはなかなか理解、納得が世間に求められないと私は思うんですよ。その意味から私はあなたにお伺いしたいんですが、まず第一点は、今後の再建の中で一番大事なことは何かと言えば、私は、北炭会社として聞きたいことは、一つは、少なくても百億はかかると——まあ、いま百三億という数字は私なりにちょっと試算して出るんですがね。仮にそうだとしたならば、責任ある再建資金計画をまず出してもらって、そのうちの五〇％は、これはやっぱり自助努力でつくるべきものであるということですよ。たとえ十八社の系列会社含めて、これは当然自分の責任においてひとつ再建をする、その上に立って政府なり関係方面にひとつ協力を願おうではないかと、この柱をぎちっとしないと、なかなかこれは理解、納得がいかないと思う。だから、その点で言うと、少なくとも自助努力によって、仮に百億かかるということをいまあなたが言うんだから、そのうちの五十億はとにかく自己調達をしますと、責任を持ってこれはやりますと、こういう点がまず第一点でなければならないということが第一点、これをお伺いします。
 それから第二の問題は何かと言えば、私に言わせれば、先ほども出たが、これは炭鉱の炭が出るか出ないかということは掘進がこれは生命なんだから、いまあなたもお認めになったように。掘進が生命だとするならば、私は、北炭のいまの技術体系にやっぱり問題がある、率直にこれは指摘しなければなりません。それはどういうことかといったら、まず会社の人事体制を見ても、これは技術陣が後になって経営陣が前面になっているわけだ。いわゆる技術優先の人事体制の配置になっていないということですよ。私は率直に名前を出しますけれども、三井鉱山の倉岡常務は、社長も知っているとおり、何回か入っているでしょう。現地へ入っての感じでは、率直に私もお聞きしたんだが、いや採掘すれば出ると言うんです。これは技術的に検討していくと出ると言うんです。計画どおり出ると言う、なぜ出ないかという問題はどこかというと、北炭会社における技術体制というものに欠陥がある、不足している、これはやっぱり指摘しなければなりませんね、率直に私は申し上げる。だから、もしこれからやろうとするのであれば、たとえばいま名前出しましたけれども、三井鉱山の日本では指折り数えられている何人かの長年の炭鉱マンとしての技術経験者、同時に東大で言えば伊木さんであるとか、北大で言えば磯部さんとか、私も何回もお会いしています。こういう方々を一つのプロジェクトにして、そうしてこれからの再建のためにはやはりシンクタンク的な機能として、むしろ顧問なら顧問、相談なら相談役にお願いする、こういう体制をやっぱり敷くことが第一点先決ではないか。
 それから第二点は、これは私も率直に係員から聞いているんだけれども、どうも社長の方針が中間でとまってしまって下まで行かない。また、社長の方針が重役の段階でとまって末端の中堅幹部の技術職員のところには徹底していない、こういうことも聞くんです。それでは炭が出るわけがないですよ、私に言わせれば。そういう社内におけるやっぱり人事体制というものも技術最優先の体制づくりをしなければだめだと思うんです。そういう体制をこの際技術的に見直していくという構えをお持ちにならなければ、言葉で四千トンと言ったって、ふたをあけてみたら三千トン以下になっておった、二千トンになった、こういうことにまたなるんじゃないか。そういうところまで社長としてはお考えになっているのかどうか。私なりの計画を言うならば、そういう体制をとるべきだ、何よりもこれがやっぱり先決であると。
 それから、さっき言った資金計画についても、いま検討中だと言うからあれなんですが、この間衆議院では八十三億と、一応世間では八十三億と思っているわけだ。ところが、今度検討されたら百億近いと、こう言うわけでしょう。それがいままでの北炭に対する不信なんだから、出した限りはきちっと、これがもう最後ですと、これ以外のものはありませんと、確信を持った資金計画、同時に採掘計画というものを出してもらいたい、体制をつくってもらいたい、この点どうですか。