平成七年度においても二千二百億ぐらいの投資が出てくるということでありますけれども、やはりこれかなり金利負担というのも大きいわけでありますので、今後とも積極的な支援をぜひお願いしたいなと思っております。
 二・五の超低利融資ということでありますけれども、最近ではまた金利が下がってきて長プラで三・幾らになってしまうというような状況でありますので、そういう状況も見ながら、これも大変皆様方にも御苦労いただくようなことで恐縮でございますけれども、事業者がその立ち上がり期をスムーズに入れるように今後ともぜひとも御努力いただきたいと思う次第であります。
 ところで、加入者系といってもあるところまでであって、家庭への配線部分ということになってくると支援の対象外になっておるそうでございますけれども、この部分についてどのようにお考えなのか、お聞かせいだだきたいと思います。
 いずれにしましても、毎年新築の家が百五十万戸ぐらいあるというように聞いておるわけでございますけれども、そういう家を建てるときに初めからマルチメディア対応の室内配線などがされておれば新しい端末なんかができたときでも非常に導入が簡単になってくるというようなことも考えられますので、例えば推奨方式などを早目につくって世の中に示すとかいうようなことなんかも一つのアイデアかなと思うんでございますけれども、その辺についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
加入者系の光ファイバー化を推進するという観点で、特に平成七年度の場合は金利二・五％を下限とする特別融資制度、これが期待額として三百億円の支援ということで展開できる予算上の措置をいただいているところでございます。
 あと、税制の関係につきましては特別償却、加入者系は一四％でございます。固定資産税の関係につきましては、課税標準は第一種電気通信事業者三分の二、ＣＡＴＶ事業者四分の三ということになっております。
 そのほかに、先ほど申し上げました過疎地におきます公的アプリケーションの開発、普及を図るということで公共投資という形で支援をするというのが二十三億円ございます。
 本年度、平成七年度におきます光ファイバー網の構築、加入者系でございますが、その総事業費というのは超低利融資の融資対象としましては二千二百億円程度を見込んでおります。
 内訳を申し上げさせていただきますと、ＮＴＴが千九百億円、これは事業費として千九百億円でございます。それから新規事業者、地域系を含めまして、これが二百二十億円。それからＣＡＴＶ事業者が八十億円ということでございます。そういう融資対象といいますか、事業費としてはそういう規模で推移をしていくものというふうに期待をいたしておるところでございます。
その支援策でございますけれども、平成七年度の具体的な支援策についてお伺いしたいと思います。
 それから、ＮＴＴ、ＮＣＣあるいはＣＡＴＶ事業者がそれぞれ平成七年度において光ファイバー網の構築をいろいろと計画されていると思いますけれども、それの七年度における見込みといいますか、それと、どういう規模のことを考えているんだろうか、さらにそれに要する設備投資額といいますか、どのぐらいあるというように見ていられるか、お教えいただきたいと思います。
大変難しい御質問なので、私も、とにかく首都機能移転はやるべしという立場ですから、何とか国民世論が盛り上がってほしいと思うのですけれども、なかなか盛り上がらないのですね。
 一つには、とにかく、今や幾つかの県が手を挙げて一応意欲を示しているわけですけれども、府県としてとにかくいいぞということになってしまうと、そこは全く関心がなくなってしまうわけですね。それで、先ほど申し上げましたように、三百キロという限定がされてしまった途端に三百キロ以遠のところではもう声が出なくなってしまったというようなこともあって、地域的な問題はありますけれども、私も大変もどかしいのですけれども、国民世論というのは何か盛り上がらない。
 私も、在社中は一生懸命新聞にも書いたつもりでありますけれども、微力であって、役所の方々も一生懸命ＰＲをされてはいるんだけれども、何かみんな夢物語だということになってしまうのは、やはり地方の人は、東京に行って、東京至上主義みたいなものをお持ちの方が先ほど来申し上げているように結構多いので、そういう方にとって至上主義の目標が、東京がなくなってしまうのはどうかななんということで、何となく現実のものとしてお感じにならないのじゃないかと思うのですね。
 ですから、本当に盛り上がるというのは、最終的には、いよいよ移転先が二つか三つに絞られて、議論が国会へ持ってこられてわあわあ白熱してくるときに初めて国民の方も乗ってくると思うのですけれども、それでもやはり、圏外というか三百キロ以遠の人たちは、遠くのことはもういいわというので盛り上がってこないのではないかという気もして、そういう点では大変悲観的ですけれども、やはりこれは、北海道の人や九州の人は関心がないけれども勝手に決めてしまったぞというのもまずいわけですね。何らかの形で、もうちょっとインパクトのある議論を展開したいと思うわけです。
 ちょっと私、金沢と申し上げたのはたまたまでございますけれども、そういうことで身近にお考えになって、議員の皆様も地元ではそういうお話もしていただけると大変ありがたいな、そんな感じなんです。要するに、インパクトの起こる議論を起こすという御質問に対しては、私も残念ながら余り知恵がないわけですね。
 それと、もう一つは、国の機能を極めて特化してしまうという方法もあるのではないかというのは、これはもうおっしゃるとおりで、私も先ほどもちょっと申し上げましたけれども、そういうことであれば国の機能というのはほとんどなくなるわけですから、地方にどんどん任せてしまえ、それは、県に任せるのもちょっとあれだからという、そういう考え方は余りしたくないのですけれども、中央にはそうお考えになっている方も多いので、そういうことに迎合して言うならば、少し大きなブロックごとに、おっしゃるようにまさに道州制みたいなものでもいいけれども、そういうところにも全権を渡すというような形があれば、それなりにいいと思うのですね。
 例えば、これも先刻御承知と思いますけれども、ドイツなんかを見ますと、州が大きな力を持っておりまして、もちろん連邦議会というのがあるわけですけれども、私も何度か行きましたけれども、ボンに行くと、まさに大使館みたいなのがあって、大使館というのは変ですけれども、当時というか今も一応首都はボンですけれども、そうすると、各州がそれぞれ独立の建物を持っていて、東京の場合は県事務所というふうにまとまっていますけれども、何か一つの州を訪ねましたら、あれ、これは何かどこかの大使館かなというようなところにアンバサダーみたいな人がいましてというようなことで、聞いてみると、それぞれの州で一応独立した形でやっている。
 そういうことも詳しくここで申し述べませんけれども、そういう道州制、道州制というか州にかなりの権限を与えれば小さなガバメントで済むわけで、したがって、ボンみたいな三十万の都市でこれまで五十年間首都として機能してくることができたわけだと思うのですね。ですから、そういうことで、権限をどんどんおろしてしまってスリムにしてしまうということには、全く賛成でございます。