もう少し私の考えを先に進めますと、先ほども木島委員の方から、エネルギーの安全保障というような議論が展開されて、そうしてエネルギーの高価格というものを国民が、そういうエネルギーの安全保障というような見地から、観点から受け入れなきゃいけないときがきているんじゃないかという議論があったわけなんですが、もっと進んで議論を展開していかなければいけないのではないだろうか。つまりエネルギーの高価格時代だと、平岩参考人が申請の後で述べられたという新聞の報道があるのですが、エネルギー高価格時代というのは一体どういう意味なんだろうかということですね。エネルギー消費の量を国で割り当てていくというような、ソ連型の経済というのでしょうか、そういうことなら格別。そうでなくて、やはり市場メカニズムを維持した経済を今後とも維持していこうとすると、やはりエネルギーについても、税の観点も一つあるでしょう。もう一つ、同時に価格というのも需要動向を規制し、誘導し、制御していく、そういう機能を価格というものが果たしていかなければいけないのではないだろうか。需要にとどまらず供給についても価格のメカニズム、価格が何か量を決定していくというメカニズムがもっと出てこなければいけないのじゃないか。
 単に価格が高いというだけが、エネルギー高価格時代という意味じゃない。エネルギーの価格によってエネルギーの需給の動向が規制される、誘導されていくという、そういう時代じゃないんだろうか。エネルギー価格が他律的に定まるのではなくて、エネルギー価格が経済動向を定めていくという、もちろんほかにもいろんな要因はありますけれども、エネルギーの値段というのも、そういう経済動向を決めていくという機能を持ってこなければいけないし、そういう価格がこれからは必要になってくるんではないだろうか、そういう大きな世界構造の変化というのが起こっているのが、いまのエネルギー高価格時代ということの意味じゃないかと、そういう気がしているわけなんですが、平岩さん、お感じで結構ですから、ひとつ教えてください。
非常に高邁な御質問でどうお答えしていいかちょっとわかりませんけれども、私もエネルギーをもっぱら担当している者の一人として、現在日本がエネルギーを自分の国内で一割しかなくて、あと九割は全部外から持ってこなきゃならない、こういう日本の国で、一体これからどういうふうに経済あるいは国民生活を推持していったらいいか、この問題が一番深刻な問題ではないかと、エネルギー問題としては考えております。その中の価格の問題ということは、これは同時に量の問題とも絡んでくるであろうし、エネルギーの種類をどういう形で確保していったらいいのか。それから同時に、国際的にどう日本のこのエネルギーのない状態を位置づけたらいいかとか、そういうもろもろの問題が絡んでくる問題だと思います。そして一つ、やっぱりはっきり言えることは、エネルギーの使用がこのままずんずんずんずんふえていくという、当面はそういう形をとるだろうけれども、これがいつまでもそういう姿であり得るかどうか、これもやはり問題の一つだろうと思います。しかし、電力につきましては当面、数年後に一つのピンチが、供給のピンチがやってまいる可能性があります。同時にそれは、価格の問題を離れまして供給自体。それから後二十一世紀にわたっての新しいエネルギーまでにどういうエネルギーのつなぎ方をするかという、そういう一つの大きなその渡し方をへまをすると、単に価格の問題だけじゃなくて、エネルギー供給自体が日本の国にとっても不可能な状態になってきて混乱が起きる状態、非常に心配されます。そういう中で、価格の問題ということはどうあるかというのはやっぱり大きな問題であろうと思いますけれども、お答えにならないような感じですけれども……。
そこで、第八次策の第二の基本的な問題として、現行の基準炭価制度はぜひ存続していただきたいと存ずる次第であります
内外炭の価格差が大きく開いている現在、需要家各位には大きな負担をおかけしていることはまことに申しわけないと存じておりますが、それだけに、この基準炭価制度がなければ現存炭鉱の維持も不可能でございますので、ぜひともこの存続をお願いいたしたいと存じます

 ところで炭価でございますが、第七次策で取り上げていただきましたように、私どもは、炭鉱の深部化、奥部化することによって生ずるコストアップは内部要因としてこれまでも炭鉱の若返りあるいは各種合理化によって吸収してまいりましたが、今後においてもみずからの努力によってこの部分は吸収していくことができると考えております

 しかしながら、このところ数年他産業の水準より低い率で従業員の方々に我慢してもらってはおりますが、それでも毎年のペースアップはしなければなりませんし、諸物価の値上りがあればこれは避けられません
炭鉱の現状からいたしまして、このようなインフレーターによるコストアップまでは到底吸収いたしかねますので、何とか炭価でお願いせざるを得ないのが実情でございます

 第三の問題は政府の助成でございますが、現在、石炭対策特別会計の合理化安定対策費は昭和六十年度予算で三百八十七億でございまして、千七百万トンの出炭といたしましてトン当たり約二千二百円になりますが、イギリス、フランス、西ドイツにおきましてはこれよりはるかに大きなトン当たり補助を行って白国の石炭を維持しております

 この合理化安定対策費の主たる内容は、いわゆる坑道補助金、安定補給金、保安補助金等でございますが、これらの補助なくしては現存炭鉱の維持は不可能でございます
したがいまして、石炭対策特別会計による補助はぜひ維持していただき、さらに、さきに述べました保安対策の必要上、坑内構造改善のための坑道掘進あるいは機械器具諸設備の改善、さらには新技術の導入等を中心といたしまして、今後一層の補助強化をしていただくという方向で第八次策を展開していただきますよう、切にお願い申し上げる次第であります
このほか、基本的な政策に関連いたしまして、これを達成するための細かいテクニカルな問題がいろいろございますが、業界におきましてただいま検討中でございますので、本日は、その基本となる事項についてのみ申し上げた次第でございます

 最後に、私どもは絶対に保安を確保し、その上に立って唯一の国内エネルギー資源ともいうべき日本の石炭を安定的に供給してまいりたいと念願いたしておりますので、諸先生初め関係御当局の御指導、御鞭撻並びに御支援を切にお願い申し上げる次第でございます

 以上をもちまして私の陳述を終わらせていただきます
ありがとうございました