国立大学に対する教育研究条件、さまざまな側面があるわけでございますけれども、今申しましたいわゆる講座当たり校費というような形で、いわゆる教員の数でありますとか、あるいは分野としてどんなものがあるかとか、あるいは修士課程を持っているか、あるいは博士課程まで持っているかというようなことどもに応じて比較的自動的に計算する研究費というものが一方にあるわけでございます。これは大学によってどうこうということではございませんで、いわば大学のそういう状況に応じて計算されるものだというように考えておるわけでございます。したがいまして、おのずと大学の構成要素に応じて異なってくる、こういうことでございます。
 したがって、それを認めるかと言われれば、それはそういうおのずと大学を構成する要素が異なっておるわけでございますので異なってくると、こう言わざるを得ないわけでございます。
 それから科研費のことについて申しますと、科研費につきましては、先ほど申しましたように、それぞれの教員ないし教員のチームの研究者としてのテーマの優秀性ということに着目して交付されるということでございます。その申請が認められれば交付されるし、認められなければ交付されないということでございますので、そういうことからおのずと差が出てくるということでございます。
違いの説明をしていただきましたが、ですから比べやすいように教員一人当たりということで私は比べてみたんです。
 衆議院の文教委員会の参考人質疑に際し、有馬氏が、地方の小さな大学でもよい研究をしている人がいる、この趣旨のことをおっしゃっていました。私もそのとおりだというふうに思います。地方だから、小さいから格が下だとか質が劣るとか、こういうことは絶対ないのだと思うんです。あるのは教育研究条件の格差なのだと思います。この教育研究条件の格差ということを認めますか。
世界一高い授業料を払わされている国民の立場に立って、大学間格差の問題について初めに質問いたします。
 東大、東北大、埼玉大、高知大について大学間格差の実態を調べてみました。
 まず、教員一人当たりの学生数を教育学部及び理学部について見てみたんですが、九六年度、教育学部で、東大九・三人、東北大十一・二人、埼玉大十八・六人、高知大十二・二人、東大と埼玉大のこの開きは二倍になります。理学部では、東大六・九人、東北大人・一人、埼玉大十二・七人、高知大十五・〇人です。東大と高知大のこの開きは二倍以上になります。
 教員一人当たりの研究費を比べてみました。九五年度、教育学部で、東大千五百三十九万円、東北大千五百十一万円、埼玉大千二百九十一万円、高知大千百十三万円、東大と高知大の開きは一・四倍です。理学部で、東大二千五百八十七万円、東北大二千八十六万円、埼玉大千三百四十四万円、高知大千百五十一万円、東大と高知大の開きは二・二倍以上になります。
 科研費の配分について、採択件数と配分額を比べてみると、九七年度、東大二千百八十二件、九十三億七千六百十万円、東北大千二百十一件、四十億一千四十万円、埼玉大百二十一件、二億四百四十万円、高知大五十三件、八千八百万円です。
 教員一人当たりの学生数や研究費にこれだけの格差があれば、学生にとっても教員にとっても教育研究内容そのものに格差が生まれてきてしまう、そのように思うわけです。世界一高い授業料を払っている国民は、これを当然と思って甘んじなければならないのでしょうか。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、大学の教員等の任期に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
それで結構です。
 ぜひひとつ今度の法の趣旨を十分に徹底して浸透して、また当事者にも十分理解を得られるように文部省としては格段の努力をされることを要望いたしまして、質問を終わります。
今回の法案におきましては、大学教員の職務が教員自身の自由な発想で主体的に取り組むものだという特殊性を、他の職種に比べての特殊性でございますが、そういう特殊性を有していることにかんがみまして、教員の流動性を高めて異なる経験や発想を持つ多様な人材が相互に切磋琢磨するという状況をつくり出すことが、教育研究の活性化に通ずるんだというねらいのもとにでき上がっているわけでございます。
 したがいまして、今のお尋ねに直接お答えしているかどうかちょっと疑問でございますが、大学教員に任期制を導入するということが、大学以外の社会における労働慣行に直接的に影響を及ぼすようなものではないというように考えておるわけでございます。
絶対あり得ないと言われるわけでありまして、ただそろそろかなと、だから三年に一回ぐらいだから準備を始めるのは当然だみたいな話なんですけれども、二回の検査があったにもかかわらず隠ぺい工作がいわば成功するというようなことがあるということについて、私は百歩譲ってもそこに漏れたんじゃないかというふうなことが実際に言われているわけですし、マスコミを含めて指摘されているわけですから、大蔵省としてはそういうことが事前に漏れることが万々が一にもなかったのかなということも含めてきちっと究明することが必要だと思うんです。
 大蔵省検査を事前にキャッチしていなければ、そんなこと言ったってなかなか隠ぺい工作ができるはずがないわけでありまして、よく銀行にはＭＯＦ担と言われる大蔵省の担当者を配置しているということがありますけれども、第一勧銀にもいることについては五月二十八日の参考人招致の際に近藤頭取も認めておりました。
 私は、このＭＯＦ担の問題とともに、特にきょうきちっと伺っておきたいのは、銀行から大蔵省への出向者ということでありまして、いわゆる天上がりということであります。検査時期をつかんで出身銀行に知らせるのがその出向者の重要な任務の一つだということが言われております。このルートから銀行側が検査時期、あるいはどんな検査内容をやるか、九〇年でいえば財テク資金のための融資を厳重に監視するということも含めて知り得ることは周知のことだというふうに言われているわけであります。
 そこで、まず事実を聞きたいんですけれども、第一勧銀の総会屋融資の発端となった一九八九年から現在まで、今九七年の六月でございますが、第一勧銀から大蔵省への出向者は年ごとに何人おりますでしょうか。現在、それも含めて銀行からの出向職員の受け入れ状況ですけれども、常勤、非常勤合わせてどういう現状か、実態報告をお願いしたいと思います。