まず、御質問の第一点の国選弁護人の報酬の点についてですけれども、国選弁護人の報酬は、実際に事件の審理を行った受訴裁判所が審理過程を振り返って、その事件の難易あるいは当該国選弁護人の訴訟活動の状況、開廷回数その他の事情を総合的に考慮して決定するものであります。報酬支給決定がなされる時期につきましても、通常は審理が終了した時点であり、長期間の審理を要する事件について途中で支給決定をするかどうか、またどの時点において支給決定をするか、中間払いということですけれども、そういう事項につきましてはいずれも審理を担当する受訴裁判所が判断することであります。
 したがいまして、一部始まっておりますけれども、まだ本格的な審理が始まっていない現時点におきまして、受訴裁判所としましても具体的にその報酬額について定めることができない状況にあります。最高裁事務当局としましても、具体的事件に関する報酬に関しましては、もともとそれは受訴裁判所の決めることでありまして、事務当局において幾らの金額が相当か、どの程度の報酬額が相当か、そういったことを決めてお話しできる、そういう立場にないのでありまして、その点をひとつ御理解いただきたいと思います。
 もっとも、今回の一連の事件につきましては、その事件内容の複雑困難さ、予想される訴訟活動の負担の重さなどを考慮しますと、将来、事件を担当する受訴裁判所において高額の報酬額の支給決定がなされることもあると予想されます。そのような場合におきましても、事務当局としましては、受訴裁判所が相当であると判断した報酬金額につきましては、予算執行上支障が生じないように対応し、円滑な審理進行に支障を来すことがないように努めたいと考えております。
 第二番目の国選弁護人の身の安全確保についての御質問でございますけれども、具体的な事件の警備につきましては、事件が係属した裁判所において情勢に応じて必要かつ相当な警備を行うことになると思われます。被告人本人あるいは弁護人等の訴訟関係人の安全確保策についても同様であります。ただ、どのような警備体制をとるかという点につきましては、警備という事柄の性質上からもお答えできないという点をひとつ御理解いただきたいと思います。
 ただ、一般的に言いますと、弁護人等の安全確保につきましては、弁護人の意向をよく確認し、その要望するところについて十分協議した上で、必要に応じて弁護人の要望とかあるいは裁判刃が知り得た情報等を警察に伝達するなどして側面的に協力していくことになると思われます。
各省庁の平成七年度環境保全経費等の概要について御説明申し上げます。
 まず、歳出予算について御説明申し上げます。
 地球的規模の広がりと将来の世代にわたる広がりを持つ今日の環境問題に対処するため、一昨年に環境基本法が制定され、昨年十二月、環境基本法に基づき、政府全体の環境保全施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画である環境基本計画が策定されました。
 環境保全経費は、従来、公害対策基本法等の施策体系に沿って取りまとめておりましたが、環境基本法及び環境基本計画で示された施策の対象領域は、環境問題の広がりに対応し、公害対策基本法等が対象として想定していた領域よりも広範なものとなっております。
 このため、平成七年度における環境保全経費につきましては、この環境基本計画に盛り込まれた施策の効果的な実施に資する観点から、経費の対象範囲及び事項の分類方法を抜本的に見直し、環境基本計画に示された施策の体系に沿って取りまとめております。
 平成七年度における環境保全経費の総額は二兆五千九百八十七億円であり、前年度の当初予算に比べ六千九百三十三億円、三六・四％の増となっております。前年度の当初予算について、平成七年度における環境保全経費と経費の対象範囲をそろえた上で比較すると、平成七年度における環境保全経費の総額は、前年度の当初予算に比べ八百六十三億円、三・四％の増となっております。
 これを事項別に見ますと、循環を基調とする経済社会の実現のために二兆千九百四十七億円、自然と人間との共生の確保のために三千二百八十一億円、すべての主体の参加の実現のために三千百五十五億円、共通的基盤的施策の推進のために二兆九百十九億円、国際的取り組みの推進のために四百九十九億円、その他として九十三億円が計上されております。
 なお、予算によっては複数の事項に重複して計上されているものがあります。
 主要な項目については次のようになっております。
 まず、循環を基調とする経済社会の実現のための経費のうちでは、建設省等に計上されている下水道事業費一兆千百十五億円、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費千五百二十億円などがあります。また、自然と人間との共生の確保のための経費のうちでは、環境庁の自然公園等事業費百三億円、建設省等の公園事業費千四百九十三億円、すべての主体の参加の実現のうちでは、環境庁の地球環境基金関係経費十八億円、国際的取り組みの推進のうちでは、外務省の国連環境基金拠出金三十九億円などがあります。
 なお、近年の地球環境問題に対する取り組みの重要性にかんがみ、環境保全経費とは別に、環境庁において各省庁の地球環境保全関係予算を取りまとめたところでありますが、これによりますと、平成七年度における総額は五千七百八十億円であり、前年度の当初予算に比べ二百九十九億円、五・五％の増となっております。
 これを事項別に見ますと、国際的枠組みづくりに係る経費として百二十億円、観測・監視、調査研究に係る経費として千六十四億円、技術開発、普及に係る経費として四千四百四十億円、環境分野の政府開発援助等に係る経費として百三億円、環境配慮に係る経費として三十九億円、地球環境保全型の社会経済活動、普及啓発等に係る経費として十五億円となっております。
 次に、環境保全関係財政投融資は、貸付規模等において総額三兆二千四百五十三億円を予定しており、前年度の当初計画額に比べ三千三百六十一億円の増となっております。
 機関別の主な内訳としては、環境事業団が事業規模で九百十億円、中小企業金融公庫が貸付規模で二千億円、日本開発銀行が貸付規模で八百億円を予定しているなどのほか、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理等の事業を推進するため、地方債計画において二兆八千二百九十二億円を予定しております。このほか、環境衛生金融公庫、北海道東北開発公庫、中小企業事業団等において産業公害防止対策等所要の融資を引き続き行うこととしております。
 最後に、今国会において御審議いただく租税特別措置法等の改正案に盛り込まれております環境保全関係の税制改正措置について御説明申し上げます。
 まず、水道水源水域の水質の保全対策の観点から、水道水源特定施設の移転等を促進するための所要の特例措置の新設を行う予定であります。また、廃棄物の適正処理対策につきましても、広域臨海環境整備センターの事業の用に供する施設や産業廃棄物の適正処理に係る特定施設の整備事業の促進のための特例措置の拡大を行う予定であります。さらに、都市の良好な環境の形成につきましても、緑地保全地区内の緑地の保全のための特例措置の拡大を行う予定であります。このほか、公害防止用設備の設置やリサイクル、省エネルギー、低公害車導入、オゾン層保護の促進に関する特例措置の延長など、所要の税制上の措置を講ずることとしております。
 以上、平成七年度の各省庁の環境保全経費等の概要につきまして御説明申し上げました。