時間がありませんので、気にかかっておる問題だけちょっと走ってお伺いしたいと思うのですが、診療報酬の引き上げが行われました。これは、厚生省によると引き下げ改定ですね。薬価基準は引き下げられました。厚生省の言われていることは、そのことによって実質的に一％程度の診療報酬の引き上げになった、こう言われておるのですが、保険医の皆さんが調べられた資料がここにあるのです。全国を調べたわけじゃないのですよ。六医療機関六百五十七枚分のレセプトの二月分を今度の診療報酬の単価の改定と薬価基準の改定、これによって置きかえたら一・一％ダウンだった、こういう結果が出ているのです。ところによっては五％ダウンだったというところもあります。これについて、本当に診療報酬は結果として引き上げられたとお思いになっていらっしゃいますか、どうですか。
御指摘のように、この問題については非常に慎重に扱うべき問題でございますので、私どもとしても、外部委託の実施状況について適正を期するために今後とも継続的に実態把握をいたし、さらに指導に努めてまいりたいと考えております。
今局長が言われておりますように、部外委託をする場合のあり方というものは、都道府県の関係課長会議の席上でもことしの一月に指導されているわけですね。指導した以上は、それがどのように実施をされているか、その成果というものは当然点検すべきですね。指導のしっ放しではだめですね。なぜ私はここでこの問題を申し上げるかというと、ある保険者では、この外部委託をした場合にかなりの支出、経費が要るけれども、それによって減点効果が著しい、しかもその上に特別調整交付金が上乗せされて、いえば特別調整交付金を上乗せをしてもらおうと思えばやめられない問題だというふうなことを言っている保険者もいるのですよ。私はそのことが目的で守秘義務にまで突っ込んだり、本来医師の持つべき診療内容にまで立ち入るということがあったのでは大変ですから、せっかくここまで指導されたとすると、その後の点検だけはきちっとしてもらいたい、このことを要望しておきたいと思うのですが、どうですか。
レセプト点検は、本来保険者が医療費を支払うためにその内容を確認するということで保険者みずからが行うべきものでございます。したがいまして、私どもも外部委託については、むしろ保険者が直接やる方が望ましいとは思っておりますけれども、いろいろな事務処理上の人手の問題、その他運営上の問題から保険者の判断において間違いのないように外部委託をすることはやむを得ないということを考えております。ただ私どもとしても、レセプトの点検につきましては、今御指摘のありましたような問題については十分これに留意をしながら行っていかなければならないと考えておりまして、ことしに入りましてから指導方針を明らかにして示しております。
 例えばその要点を申し上げますと、保険者側の委託業者に対する監督責任というものを十分明確にする必要がありますので、そのような措置を行うこととか、あるいはレセプト点検は保険者の指示監督が容易な場所で行わせる、さらに委託契約書に守秘義務を明記いたしまして、その義務に違反した場合の契約解除の規定を明らかにするというようなことも指示しております。
 さらに、先ほど御指摘ありましたように、保険者の意に沿うようにいろいろと医療内容に沿って素人が審査をするという点につきましては、これはそれで内容が決まるわけではございませんで、やはり支払基金の専門家による再審査によって決まるわけでございますから、直接医療行為に介入ということにはならないわけでございます。ただ、例えばできるだけ点数の減額を行った場合に報酬が多くなるというようなシステムの契約はしないようにという指導もいたしております。
 また、支払基金における再審査につきましては、これは保険者と医療機関と双方から行われることになっておりまして、それぞれ疑義が生じた場合にもう一度それを明確にしておくという意味において、やはりこの活用については、もちろん乱用という弊害に陥らないようにしながら、適切に運用していく必要があらうかと思っております。
小選挙区になることは、民意を反映しないとか、死に票の問題をどう思うかということですが、中選挙区でやっている国というのは世界の国々の中でどれだけ例があるでしょうか。希有な例だと思います。むしろ小選挙区で選挙をやっておる国が世界にいろいろあるわけでありますし、そしてそのとき少数政党のいろいろな意見や死に票をなくするために比例代表制という制度が加味されておると、私はそう理解をしておるのです。ですから、それらのことはよその国で行われてきたこと、それらを全部踏まえて考えていかなきゃならぬという視点が一つあるということでございます。
 また、この前、これは院が違うところの御議論でしたから言っていいかどうか知りませんけれども、自民党は一定の得票率で議席をたくさんとるではないか、野党は同じぐらい得票率があっても議席が少ないではないか、こういう角度のお話もございましたので、それは選挙区制度の問題としておとらえになるよりも、自民党はその中選挙区の中で複数の大勢の候補者を出して選挙をいたしました。ですから、一人しかお立てにならないと、票はたくさんおとりになりますから得票率は上がるけれども、議席はトップ一人だけということになります。自民党は二番目、三番目、四番目とこう分け合いましたから、票は少なくなっても当選する議席は結果として多くなったんですということを申し上げました。
 そのかわり自民党が体験したものは、政党中心、政策中心の選挙ではございませんでした。選挙事務所から選挙の陣営から必要なお金から、みんな個人で集めたんです。政策宣伝も個人でいたしました。そこでいろいろな問題が起こってくるでしょう。お金がかからなくなるかならぬか保証しろと言われると保証の限りではありませんけれども、少なくとも政党が行ってくれて、政党がそれらの政策宣伝もやってくれる。選挙事務所とかあるいは人員を自分でつくらなくてもいいということになっていきますと、私はその分だけはお金は確実にかからなくなる、私どもの仲間ともいろいろ相談してみたんですけれども、それはそうだということに相なりました。私はそう思っております。