先ほどちょっと民間デベロッパーの場合を申し上げましたが、これに対して切り売りされているんだ、切り売りの役に立っているということも言われているのですね。例えば農地よりも、このことによって、これは宅地並み課税だから、それをやめて今度宅地化するということの方が効果というか、所有者は得だ、こういうことから、これは決して公団や国が、あるいは地方自治体が必ずしも買っているわけじゃないわけですから、そうするとこれはそういう民間の不動産業の方に宅地化のために提供された方が多いわけでしょう。その提供された、完全に宅地になったところ、この法律ができてから宅地になって、その宅地の中で、例えば市営住宅とか公共的な住宅整備公団とか、そういうところに売ったのと、それよりも民間に売った分との比率はどうですか。
先ほど申し上げましたように、対象面積は一応四万一千ヘクタールございます。それがあと三年間延長した場合、どれだけ宅地化されるかということは、正直言ってなかなか予測しがとうございます。今までの年々の宅地化の面積というのは約一千ないし二千ヘクタール程度でございます。
そうすると、これをさらに延長しようということですけれども、これからさらにその効果は上がると考えているのですか。そしてこれから三年間にはどの程度のことを考えられますか。もう三年間やれば全部終わってしまいますか。
先生の御質問の趣旨、これによってどれだけ効果があったかという……（上野委員「対処した面積はどのくらいあるの」と呼ぶ）
 それぞれ具体的な内容といたしましては、先ほどの住宅金融公庫の賃貸住宅の貸付優遇措置とか要請土地区画整理事業とか税制、それぞれございますので、ちょっと分けてお答え……（上野委員「いや、分けなくていいから、合計するとどれだけの面積になるかということです、この法律によって対処したのが」と呼ぶ）
 この法律によってどれだけ宅地供給につながる面積があったかという御質問といたしますと、宅地供給量というものは各種の社会的、経済的要因によって影響されるものでございますのと、それからいろいろな各般の宅地供給政策の総合的な結果として把握することになりますものですから、これによってどの程度効果があったかというのは、なかなか数量的に把握することは困難でございます。
 ただ、あえて言いますならば、宅地並み課税とこれに伴う本法による宅地化促進措置の適用対象とされました特定市街化区域農地というのは、昭和四十八年から昭和五十八年の十年間に年平均減少率五・七％で減少しております。一方、全国の市街化区域農地はこの間に年平均三・三％で減少しているということがございまして、この措置だけでもってこの効果があったということはなかなか言いがたいのでございますけれども、そういったこの対象地域の中での宅地供給の面積がほかの地域よりも多いということは、それなりの宅地化に寄与したものと考えている次第でございます。
最初の、この法律案の目的でございますけれども、大企業の開発者の利益のためではないかということでございますが、この制度は決してそういったものに限られたものではございませんでして、むしろ税制の問題にいたしましても、また住宅金融公庫の貸し付けの特例の問題にいたしましても、大企業に譲渡した場合に働くとか、そういうものではございません。一般的に宅地供給の促進につながるものについての優遇措置を講じているものでございます。
 後段の、今までどういった面積の、どれだけ現在あるかということでございますが、先ほども答弁ございましたように、現在この特定市街化区域農地というのは全体で約四万一千ヘクタールございます。
今の、通行料金が恐らく三千円ぐらいだろうということも、それから、今官房長からお答えしましたように約八千億から一兆円ぐらいの間だろうというようなこの間のお答えのことも、私もちゃんと記憶いたしております。
 そのときにも私、たしか申し上げたと思いますが、大変大きな事業でございまして、例えば民活が導入できるのかできないのか、また政府の方が今こういう財政の厳しい中でございますから、どの程度までの面倒を見れるかどうかというような問題について、それから環境問題、そういう総合的な面で鋭意調査を進めて検討しておるさなかでございます。
ちょっと大臣、この間僕も聞いたときに、ちゃんと道路局長は、三千円でやれる、最初四車線でやるんだと言っているのですよ。そして資金は外部から導入もできますと、そういうところまで答弁があったわけだから、それなら公共投資としては、建設国債になるのかどういう形か知らぬけれども、どのくらいのことを考えているんだ、あるいはもっと言うなら地元負担というようなものも考えているのかどうか聞きたいところだけれども、きょうはいいです、後で。いいけれども、そういう公共投資の大枠くらいは、具体的に三千円という交通料金の値段まで出しているんだから、出しているとすれば裏づけがなきゃいかぬでしょう。それから、低利のものをちゃんと確保できますと、道路局長はこう言ったよ。そこら辺からちゃんと大臣、やはりはっきりしてくれませんか。
お答えいたします。
 先生も御承知のように、職階法で定められている職階制といいますのは、個々の一つ一つの官職を精密に分析して評価して、その類似しているところ、違っているところ、それを基礎にして官職の集団というものをまとめ上げまして職級というものをつくりまして、それを基本単位とするものでございますけれども、先生も御承知のような諸般の事情から今日に至るまで実施されていないわけでございます。しかも、その職階法による今申しました職階制をそのままの内容で実施することは現実的ではないのじゃないか、そういった大方の理解も存するところでございます。
 そこで、職階法にかわる現実的な形の官職の分類を行う、そういうことでこれまでいろいろな観点から検討を加えてきたわけでございます。しかし、官職の分類ということにつきましては、そういう分類をしてしまいますといろいろな制度の運用を固定化して、現実の人事運用に必要な柔軟性を損なうおそれがあるのではないか、こういうことを心配される向きもございますし、また先生御承知のようないわゆる終身雇用とか集団執務体制とかそういったことを基本とする日本的人事管理のもとにおきましては、職務の内容が簡素な手続によって客観的に評価できるほど、必ずしも標準的、固定的ではない面があるのではないか、こういった指摘がなされているわけでございます。
 したがいまして、今回先生おっしゃいましたように成案を得るに至らなかったわけでございますが、今申し上げましたような問題も含めまして、現在も引き続き慎重に検討を進めているところでございます。