国立大学協会の会長から本年六月二十三日に文部大臣あてに「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」が出されております。その要望事項は六点ございまして、簡単に申し上げますと、第一点は「教育職（一）の俸給体系の是正を図り、併せて俸給水準の格段の引き上げを行うこと。」、第二点は「大学教官特有な職務に見合う手当として「大学研究調整額」を新設すること。」、第三点は、「研究教育支援職員等の待遇の抜本的改善を図ること。」、第四点は「部局長のすべてについて指定職の完全適用を図ること。」、第五点は「管理職手当の適用対象を拡大すること。」、第六点は「大学の中堅職員の待遇改善を図ること。」、以上でございます。
先般来の閣僚の答弁にニュアンスの差がありまして、やや混乱を呈しまして御迷惑をおかけいたしました。私は、ここでも御答弁申し上げまして、疑いが濃厚である、そういうことを答弁いたしまして、私が今まで得た知識において総合的に判断した答弁をここでしたわけです。
 そこで、通産、外務両省に対しまして、私の答弁を中心にして両省の見解を調整するように、そういうことを指示いたしまして、そして調整の結果、文書にしたものを倉成外務大臣がきのう朗読したわけで、私はそれを政府の統一見解である、そう申し上げましたが、これはいわゆる正規の手続を経た統一見解というようなものではございませんが、私の答弁を中心にして両省で調整した結果でございまして、事実上の統一見解と申して差し支えないと思います。そういうことで、あの考えで一致しているということを重ねてここで申し上げる次第でございます。
まず冒頭、本委員会におきましてココム違反問題について種々御議論があったわけでございますが、昨日また昨晩あたりいろいろな報道がされておりまして、どうも政府の中における意見、見解の不一致が報道されているわけでございますが、総理の見解でいくべきであると後藤田官房長官の御発言があり、さらにまた今までの省庁間のいろいろな連携の中に大変すれがあったような報道等も見られるわけでございます。
 国民の側から見まして、中曽根内閣のもとで、総理のもとでそれぞれの各省庁また閣僚がお互いに重大問題に対しては心を合わせて真剣に取り組む、これは当然国民がそういうことを期待しているわけでございますが、これらの伝えられているいわゆる見解の不一致について明確になさっていただきたいと冒頭御質問をいたす次第でございます。
これより会議を開きます。
 昭和六十二年度一般会計補正予算（第１号）、昭和六十二年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和六十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。水谷弘君。


お答えいたします。
 精神障害者につきましては、精神薄弱者と異なりまして、手帳制度が確立されていないなどの問題がございます。また、プライバシーを侵害するような事態を招いた場合には、かえってその職業的自立にもマイナスとなることなどの問題もございますので、現状におきましては、各種助成金の支給対象とすることは不適当であると考えております。
 しかしながら、精神障害者については、これまでも公共職業安定所におきましてきめ細かな職業相談、職業紹介を行ってきたところでございまして、昭和六十一年度からは、精神分裂病や躁うつ病にかかっている者も、職場適応訓練の対象に加えたところであります。また、先般の身体障害者雇用促進法の改正におきまして、精神障害者に対しましても職業リハビリテーションを推進するとともに、その雇用の促進のために必要な調査研究に努めることといたしたところであります。
 精神障害者につきましては、職場における医学的管理の方法が確立されておらないなどの問題がございます。今後の解決にまつべき問題も少なくございませんので、今後とも調査研究を進め、その雇用対策のあり方について検討を重ねたい、かように考えております。
 以上であります。（拍手）
    〔国務大臣斎藤十朗君登壇〕
それぞれ関係機関では動いていただいているわけでございますけれども、どうしましても第一線の漁師の人たちはなかなかそれが理解ができないようでありまして、政府は一体何をしているのかというふうな言葉ではね返ってまいりますし、それから外務大臣がいる前で大変恐縮なんですけれども、外務大臣も西の方だし、農林水産大臣も九州の方だから、そんなことで北海道が弱過ぎるのではないかと私どもしかられているような実情にも実はございます。それで、西日本を助けるためにということがどうしても北海道の漁師の人の間には定着しているようで、これは幾ら説明しましても、なかなかやはり理解ができない点がございます。特に予算委員会で農林水産大臣が、この種の韓国漁船の質問の答弁の中に、いますぐ二百海里を適用することはむずかしいけれども、重要な問題なので慎重に検討したいという御答弁をいただいているようなんですけれども、北海道の漁師の人たちは非常に強硬な態度で、何かいろいろ現地でも調べているようですけれども、韓国漁船の人たちの話をどこから聞いてくるのかわかりません、これは本当かどうかわかりませんが、韓国側の会社が非常に経営不振だ、で、ノルマを与えられているので、とことんまで魚をとらなければだめなんだ、これは韓国側のお話ですが、それで、歩合制であるために、とればとっただけ収入があるというようなことを韓国漁船の船長が言っているのだ、それであれば、われわれはどうしてやってだめなんだと。
 そこで国際信義の問題に戻るわけですけれども、私は、一方で日本の漁船に対して違反操業をやったらだめだだめだというふうに指導していながら、韓国漁船の問題についてはどうもわが方はちょっと甘いんでないかということが、これは北海道だけだと思いますが、そういう空気が非常に強いものですから、いま関係者が陳情団を編成していろいろ動いておりますけれども、取り締まりということは二百海里の線引きをしなければできないということであれば、これは二百海里はなかなか引けないということも業界では知っているわけですが、できないのであれば、ことしの十月の暫定協定の終わりの段階でそれを自動延長するのでなくて、取り締まりということを中に織り込んだ二国間協定をどうしてもこの際やってもらわなければ困る、そういう非常に強い要望、これは長官のところにも業界から要望をされていると思いますけれども、この自動延長ではとても納得できない。ですから、何としてもその取り締まりというものを中に入れた二国間協定をやってもらいたいという要望なんですが、これに対してはいかがでしょうか。