その辺は大変重大なところですので、ぜひ今のお答えのように堅持していっていただきたいと思います。
 もう既にお答えの中に含まれているとは思いますけれども、確認の意味で、免許法上の単位として認められる範囲というところがあるわけですけれども、この認定課程を有する大学が認めた場合、高等専門学校専攻科などで修得した単位を新たに免許法上の単位として認めるとうたっておるわけでして、今までは課程認定大学が認めた単位、他の大学の単位というふうに位置づけ、それに今回新たに高専の専攻科が設置されたから、それを変えたということが大きなところでありますけれども、その項で言う「高等専門学校専攻科等」という「等」、これは何を指すのか。
従来、今の規定では、一般教育と保健体育の科目の中で省令で定めるものは教員養成で修得する、こういうことになっておりまして、それを省令で憲法と体育ということで単位を定めております。今度法律の規定の根拠が一般教育という概念がなくなりますので、文部大臣が指定した科目ということで根拠を置きまして、そして、省令では従来と同じ科目を定めるということで、先生が今挙げました憲法と体育について今後も変化がない規定でいきたい、こういうことでございます。
私どもは、教育を語るときに、憲法、教育基本法の理念に立ってとか理念に基づいてという言葉をよく使うわけでありますし、また、その憲法や教育基本法の理念を抜きに教育は語れない。そういう意味では、憲法二単位必修というものは、こういう時代だからこそますます重要視されなければならない。当然のこととして二単位は履修していかなければならないという原則は、今後も続けてほしいし、それは普遍なものにしていってほしいと思いますけれども、もう一度その辺についての考えをお聞かせください。
その省令で定められている部分については何ら変わらない。専門教科、教職科目等についても、そのままという理解でよろしいですね。念のために、憲法が二単位必修というふうに現行ではなっておりますけれども、ここほどうなりますか。
ただいまちょっと抽象的に申し上げてわかりにくかったと思いますが、それぞれ小中高等学校で、小学校は全教科担任を原則といたします。それから中学校及び高等学校では、英語とか数学とか国語とかいう教科ごとに担当する。したがって、それぞれに必要な免許状を出す、こういうことになっております。それに必要な総単位数は免許法という法律で規定されておりますが、それでは、その内訳をどうするかということにつきましては、文部省令にゆだねられておりまして、教育職員免許法施行規則と今先生が御指摘になった省令でございまして、そこの中身については、今回、大学教育全体の弾力化というのがございまして、免許に必要な専門の教科及び教職に関する科目の具体的な中身については変わりがない、変えるつもりはないということでございます。
単位数の数字はちょっと省かしていただきますが、教育職員免許法において要求されてます一種免許状、二種免許状あるいは専修免許状等それぞれありますが、それに必要な総単位数、教員養成制度における単位数は変わりがございません。
 それから、特に教員の場合に、専門的知識ということが必要な資質の重要な一部でございますが、それを担保していましたのは、従来、教科に関する科目、それから教職に関する科目ということで、免許法体系において定められておりますが、これについても変化がございませんということで、実質的にその科目をそれぞれの小中高等学校において担当する教科に関しまして、大学で要求する科目及びその単位というのは変化がないということでございます。
今御説明をいただきまして、短大に準学士が創設をされ、それに伴って免許法も当然変わっていかなければならないわけでありますけれども、そこで、概略お聞きをいたしましたので、大学設置基準の授業科目の区分の廃止がされているわけですけれども、それを受けて、免許法においても、現行における区分であります一般教育科目、それから保健体育科目、専門教育科目という科目の区分と、それに見合う単位数を決めていますけれども、この区分や単位数はどうなるのか。
そこで私は、今までの日本の外交をずっと見ておりますと、余りにも日米関係に偏重し過ぎている、傾き過ぎている。考えてみますと、例えばココム問題で、あの東芝の製品が国会議員の手によってハンマーでたたき壊される。あるいは農産物の自由化の圧力も、御承知のとおりこれがガットにパネル要求されておる。あるいは防衛分担金についての増額にいたしましても、またアメリカの武器購入の件についても大変な圧力があることは御承知のとおりです。そればかりではありません。アメリカは日本に対してＧＮＰ比三％の要求をしているのに日本は一％そこそこしかしていないのだから、あとの二％はアメリカによこせというような要求まで出されておる。そしてまた、そのほかあのような包括貿易法案で、日本を全く何と思っているのか知らないけれどもがんじがらめにして、そして有無を言わせず言うことを聞かせようという態度がありありと見えるわけです。他方、日米安保条約を持ち出して、これまた当然のように分担金の増額、あるいは思いやり予算というような形で日本は対応したようでございますけれども、これも問題があるし、ＳＤＩについてもこの参加を表明しました。これはアメリカの学者やその他の人たちでつくっている会が今度結論を出して、とても可能性がないというようなことになったようですが、こういうものをずっと見てまいりますと、まるで日本の外交というのは両手を縛られてむちでたたかれているような状態じゃなかろうか。私はこれを考えると、早く両手を縛られた縄を解きほどくことがまず大事じゃないか。したがって、日本の外交の戦略というものは、日本の国土にあるアメリカの基地を一日も早くなくして、独立国家として日本の国土が使われるようにしなければならない。そういうことをやはりこれからは考えていく必要があるのではないか。そういう意味でのこれからの外交戦略について、ひとつお伺いしたいと思います。