調査の具体的な内容でございますが、土地利用、つまり営農の問題がございます。それから地下水の対策、それから農地用水の対策、水質保全対策、生物生態系などの環境問題の調査、環境景観対策等々の調査でございます。
中海につきましては、湖沼水質保全特別措置法の指定湖沼となっておりまして、下水道の整備など、窒素、燐の削減等の水質保全対策が幅広く進められているところでもございます。しかし、水質の現状ははかばかしくないのでございまして、環境基準を大幅に上回っております。したがって、中海の干拓事業につきましては、水質への影響に関して十分検討する必要があるところでございます。
 このような観点から、昨年の三月十八日に、島根県に対しまして、明確な土地利用計画に基づいて水質予測を行うということについて、また、水質が悪化する夏場の予測を行うということにつきまして申し入れをしたところでございます。
 島根県は、これを受けまして、その内容を満たすということで、昨年の六月から約一年間の予定で水質影響調査を行っているところでございまして、その調査の結果を待ちまして、これが終了した段階で環境庁としては厳格な点検を行いたいと思っております。
御答弁をいただきまして、この問題につきましては、これは環境アセスメント法が出てきてからいろいろなところでまた質疑をしていきたい、また我が党としての見解を述べていきたいと思います。また、今通産大臣の御答弁、私も商工委員会の中でまたぜひこの問題につきましては深く論議をしていきたいなと思っております。
 もう時間がございませんので、次の質問に移らせていただきますけれども、今環境のアセス法という観点から環境問題を論じましたけれども、先ほど通産大臣もおっしゃいましたが、環境に対する意識あるいは運動というものが今大変な大きな力、うねりとなってきている、そういう時代背景がございます。
 その中の一つ、今これは大変国民的な関心事と言っても過言ではないと思いますけれども、中海の干拓事業の問題、これも環境派の非常に徹底した運動によって現在淡水化事業は休止したまま、そしてまた、これは大変大きな政治問題と今なってきているわけでございますけれども、環境庁長官にもお尋ねをしたいと思います。
 この中海干拓事業の問題について今どのような御認識を持っていらっしゃるか、お尋ねをしたいと思います。
二〇〇〇年の日本におけるサミットにつきましては、現時点では、まだ時間がありますので白紙の状態であります。
 ただ、全国の地方都市から、希望、要望、照会等が参っておることは事実でございまして、そういった意味で、宮崎県初め多くの地域で希望があることにつきましては承知をいたしております。
 他のサミット国のひそみに倣うことはありませんが、例を調べてみますと、大体三回ぐらいはその首都並びに首都近郊でやっておるのですが、四回目以降は他の地域に移っておるようでございます。そういった意味から考えると、我が国におきましても、三回東京でいたしておりますので、今後は他の都市も、プラマイいろいろ検討した上で、ひとつ考えてみてよい問題ではないかと思っております。
時間があれば、ＣＯ２の問題とか、あるいは地方財政の問題等についてもお聞きしたがったのでありますけれども、時間がありませんので、最後に一つだけ。
 これはお願いでございますけれども、二〇〇〇年のサミットが日本で開かれることになっています。ことしはデンバー、来年はバーミンガム、再来年はドイツのケルンというふうに聞いていますが、ぜひ次のサミット、日本でも地方でやってもらいたい、このように思うわけでございます。
 特に宮崎県の場合、知事が先頭に立って、何とか宮崎でということで誘致運動に動いているわけであります。御承知のように、宮崎県というのは天孫降臨の地でございます、日本発祥の地でございますので、ぜひそういったことも考えていただきたい。すばらしい施設もできております。
 この点につきまして、外務大臣、そして警備を担当します自治大臣、上杉大臣は宮崎の選出でございますけれども、ひとつ御見解をお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、農林大臣にお伺いいたしますけれども、これからの米余り現象、これは恒常的なものになるのじゃないか、こう思うわけでございまして、これ以上の減反はなかなか大変だなと思うわけであります。
 農家の方々も大変心配しておりますけれども、今自民党の方で毎朝検討が進められておりますが、所得補償方式の導入とか、あるいは農家に直接減反のお金が入るようにというようなことも考えていただきたい。
 また、守るべき農地はきちっと守らなければいけませんけれども、例えば、住宅地がそこまで来ている田んぼ等で米をつくるのはやめる、本当に米しかできないところでつくるような、そういった観点から、農地の活用ということについてもぜひ考えていただきたい。これは、きれいな町づくりと先ほど申し上げました点からも、農地政策も見直していただきたい、このように思うわけでございます。
お答えを申し上げます。
 サポーティングインダストリーといいましょうか、物づくりの基盤といいましょうか、この点にもう一度目を向けて日本経済の活性化といいますか、やらないかぬという視点に立って、今回法案の提出をさせていただいた次第でございますけれども、委員御指摘のとおり、結局何やかや言いましても、そこは、一つの問題は技術者であったり技能者であったり、そのあたりの問題に帰着するのではないかというふうに思っております。
 私、立場柄、中小企業庁の者ですから中小企業の方々といろいろなところでお会いする機会がございますけれども、やはり技術者の確保といいますか、ある意味じゃ将来の承継といいますか、技術の伝承も含めましてその技術者をどうやって確保するかというのがなかなかしんどいと。特に技能者は高齢化をしておりますけれども、新しい人は製造業離れをする。それから、最近時点におきましては若干労働需給の関係で人も来るようになった、けれども、なかなか定着率が悪い、ずっとそこに定着していただけないというような事態も深刻なようでございまして、このあたり、技術者、技能者の力をどうやってもう一度つけていくかというあたりが課題かというふうに考えております。