お答え申し上げます。
 十二月一日にラムズフェルド米特使、大統領の特使でございますが、日本に参りまして、中曽根総理それから安倍外務大臣に会いました。この事実はございます。それで、その際、ラムズフェルド米特使は、アメリカの政府の海洋法条約に対する考え方を最高レベルでわが方に説明したい、それで意見交換をしたいということで参ったということでございまして、同特使は、海洋法条約の深海底開発関連の条項がアメリカにとって問題があるということで、条約全体に反対せざるを得ないというアメリカの政府の考え方を説明しました。それで、これに対しまして中曽根総理から、新内閣として最終的な検討をまだ了していないけれども、わが国としてはアメリカの政府の持っている問題意識は十分に理解している、しかしわが国としては、条約を全体として評価すれば日本としてこれに署名すべきものであるというふうに考えているという旨をはっきり述べられまして、わが国の海洋法条約に対する基本的な立場を述べたということでございまして、日本も署名をするなというようなこととか、それからアメリカに同調して今回の署名会議において署名するなというインプリケーション、そういうたぐいのいわば要請というものではなかったということでございます。
私も同僚議員に引き続きまして、この漁業に関する三条約についての質問をいたしたいと思います。
 申し合わせの時間がありますので、できるだけ簡潔にひとつ答弁をいただきたいと思います。なぜなら、答弁のいかんによって私がきょう予定しております質問がこの申し合わせの時間にできないということのないようにお願いをいたしたいと思います。
 まず最初に、海洋法条約に関する質問でありますけれども、先ほどもどなたか聞いておりましたが、ラムズフェルド米特使が一日に日本に参りまして、中曽根総理と会いまして、署名をしないように、アメリカはこれに反対であるというようなことを前提にしながら要請をしたやに新聞報道はあります。そういう事実があったのかなかったのか、この点についてまずお伺いしたいと思います。
いろいろそこについてもお聞かせいただきたいと思うのですが、時間もなくなりましたので、あと一つ、二つだけで終わらしていただきたいと思います。
 いまのお話を聞いただけでも大変むずかしい交渉だなとは思いますが、先ほどのマグナソン法、これなんか中身を見ていっても許容漁獲水準の割り当てというのはいろいろな項目が基礎になっておる。水産物の輸入に関税障壁があるかないかとか、非関税障壁がどうだとか、捕鯨問題も絡んでくるというようなことになってくると、何かとてもこれからの日米の間の漁業問題というのは雲行きは大変に険しいと思わざるを得ない。ましてこの協定の中身を見ていますと、何か漁獲量にしても経済的な条件にしても、アメリカ側の好意というかフェーバーみたいなものにとても期待しておるような点がたくさんありまして、まともな交渉ではやっていけないような感じがするのです。
 そこで、長官にぜひ聞かしていただきたいのですが、個人的な見解でもいいですから聞かしてください。アメリカの二百海里海域の遠洋漁業の場合はいま過度の依存度があるんじゃなかろうか。本当にこれでいいのだろうか。ここら辺は考え直さなければいけないのじゃないか。あるいは、いやいやこのままで大丈夫だ、日米関係がうまくいくようになればもっともっと上手にやっていけるというふうにお考えでしょうか。ここら辺どういうふうにあなた自身いま腹の中に思っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
五十八年の入漁料でございますが、目下実はこれも交渉中でございます。先方がわが方に通報してまいりました上げたいという金額でございますけれども、基本的に申しまして大体三三％程度上げたいということを申しております。さらにバイキャッチの価格、つまり混獲魚種の価格につきましても変更いたすということを申しておりまして、これも加えますと一・五倍ぐらいの値上げになるという計算になります。
 そこで、私どもといたしましては、まさに委員おっしゃられますとおりでございまして、とうていこれでは経営が成り立たないということを先方に申しておりまして、わが方も向こうの入漁料の決定の際の手続といたしまして、外国漁船も含めまして入漁料のそのような通報があった場合にはそれに対するわが方の意見を言うことができます。これにつきまして、現在すでにわが方からただいま申しましたような、これ以上の負担はできないのだということの意見を申し、斉藤審議官がクォータ交渉と同時にこの入漁料の交渉もいたしておるという状況でございます。確かに先生がおっしゃいますように、このように入漁料がアップしてまいりますと、魚価は、これは消費者の方々にもできるだけ低廉な魚を供給したいということであれば、魚価を上げることは消費の減退にも非常につながるという問題でございますので、さような面で魚価はできるだけ上げたくないという気持ちがある一方、このように入漁料という非常に大きなコストがかさんでまいりますことは問題でございますので、これにつきましても粘り強い交渉をいたすつもりでございます。
大臣、当委員会でも申し上げて、四月十日の九十三名の合同葬に大臣が行かれて、四月十四日にエネルギー委員会をやりました。そのときに大臣から力強い、かつて私も一貫してしゃべってきたが、再建の基本方針に変わりないけれども、社葬に出向いたあの遺族の方々を思い出すときに、再建を何が何でもしなきゃいかぬとここで強調されました、私の質問に対して。非常に私は、さすがニューリーダーのトップを将来担う安倍通産大臣だなとひとしお力強くしたわけでありますが、問題は、いまも炭労の野呂委員長から言われたとおりでありまして、再建に変わりがないということであれば、先ほど大澤管財人が言うような火種ではありません。はっきり私の経験から申し上げます。少なくとも私の計算でいっても、私も炭鉱マンですから、安全炭柱、保安炭柱を見越して、安全区域を見越したとしても、私の計算でいきますと約九十万トンがこれはとれます。そうすると、大体一切り羽で月産二万五千トン、露頭を入れて三万トン。これでいくと、大体一切り羽体制で五百前後からのでスタートできる。それと新北部へ着炭する。これでなければ、山の希望を持つ者はだれもいないと思います。これは露頭だけにしたのでは山の希望持てませんよ。やっぱり現有炭鉱を火種というのはそのことを言う。そこで一切り羽体制でも体制を維持して、そして新北部へ展開する、この道以外に私はない。これは、やっぱり再建構想の最低の柱にすべきだ、こう考えておるのでありますが、大臣にお聞きしたいのは、再建の方針に変わりがないかということと、その対応についてどう考えているか。
 それから、大澤管財人にこのことを聞きます。端的でいいですから、お伺いします。