つまり、法案において自衛隊がＰＫＦに参加する際に、携行を否定していない八十一ミリ及び百七ミリ迫撃砲というのは、大隊指揮官ももちろんですが、軍司令官にも発射権限があります。それは個人の生命、身体の防衛のための武器ではなくて任務遂行のための武器であるからこそそういう扱いになっておるのであります。
 そういう重兵器をＰＫＯ法案は法律上の扱いとしては携行か可能であるようにしてある、否定していない。第六条第四項はそういうふうに読むしかない、それ以外に読み方はありません。まことに重大だと申さねばなりません。法律上そうなっていることを肯定できますか、もう一度お尋ねいたします。
国連の、先生が引用されました文書につきましては、国連事務当局は資料として国会にお出しすることは勘弁してほしいということでございますので、先生がおっしゃったことをそういう意味で確認する立場にはございませんけれども、先生がおっしゃった意味のことがそういうものとして報道されておることは事実と思います。報道としてはそういうことでございます。
だからお尋ねしておるのですよ。
 もう一度尋ねますよ。八十一ミリ、百七ミリ迫撃砲あるいは重機関銃などの重火器を法律上携行してはならないのか、携行してもよいことになっているのか。
それはただいま私が御説明いたしましたとおりでございまして、この平和協力業務を実施する範囲内で、しかも国連事務総長の定める装備の範囲内でございますが、一方、二十四条におきまして、この武器の私どもの目的が書かれております。それはたびたび議論ございますように、自己の生命または身体を保全するため、防衛するために用いているものでございます。
防衛庁長官、八十一ミリ、百七ミリ迫撃砲あるいは重機関銃などの重火器を法律上携行してはならないのか、携行してもよいことになっているのか、法律解釈として明確にしてください。その他の説明は要りませんよ。もしこのような重大器の装備はできないというのであれば、法案のどの規定か、はっきりお答えください。
事実に徴しますると、自衛隊が平和目的、いわゆる戦争、武力行使を目的とせずに海外に出ておりますことはそれから何回かあるように存じます。それは恐らく私どもの考えでは参議院の御意思に反した行動ではなかったのであろうと存じますけれども、その点は私は有権的には申しかねます。
この決議の趣旨説明をされるに当たりまして、当時の鶴見議員が明確にしています。どのような条件もつけずに海外出動というものを禁止するということでの国民の意思に基づいて参議院で決議するんだという趣旨になっておるんです。ごまかそうとされてもこれは通用いたしません。
 この決議は、一九七〇年三月三日の参議院予算委員会において、決議当時内閣法制局第一部長であった高辻内閣法制局長官が、「武力の行使を内容に含んでいる場合が多いと思いますけれども、それだけに限定される、限定して解すべきであるというふうに私は申し上げることはできない」というふうに明言された。自衛隊は武力行使を伴う伴わないにかかわらず出動禁止を確認したものであることが余りにも明らかであります。武力行使を伴わないものであっても自衛隊の海外派遣それ自体を禁止したものが参議院決議であったということを総理はここで否定されるお考えですか。
私がお尋ねしたのは、その決議を全会一致で採択するについて、海外への出動は許さぬという内容にわたり、出動というのは武力の行使を伴うものであるとかないとかそういうことでの論議をされた、そういうことがあったかということを確認を求めているわけです。
この決議に対しまして発言を求められました木村国務大臣は、自衛隊は「直接並びに間接の侵略に対して我が国を防衛することを任務とするものでありまして、海外派遣というような目的は持っていないのであります。」すなわち、自衛隊の目的というものは日本の防衛である、我が国を防衛することである、海外でそういうことをすることは目的ではない、こういう答えをしておられまして、明らかにこれは自衛隊の持っている機能に関して防衛という、いわゆる武力行使というそういう機能を海外で行わせるつもりはない、こういうことを言われたものと私は考えております。
総理は、現在の七百数十名の国会議員の中でただお一人この決議に参加された議員であり、この決議に関する議論がどういうものだったかは、記憶が薄らいだ、そういう面があったにしても基本的にはおありだと思います。この決議で言う海外出動が武力の行使を伴うものであるとの解釈あるいは論議がその当時あったんですか。明確にお答えください。
我が国の許される範囲で、できる限りの支援をするということが基本的な立場でございまして、我が国の場合は、委員も御承知のように憲法の制約もございます。この委員会でのたび重なる御議論の中でも、私は委員のようにそういった高い次元に立って率直な御質問をいただくこと、こういうお立場もございますが、まるっきりそれと相反するお立場の御意見もあるわけです。それが国会の中の各党各会派の御議論の実態だと私は受けとめさせていただきながら、政府としてはそのときにどこまでできるか、何ができるかということを御説明させていただき、その線に従っております。
 したがいまして、今言われたような御批判がいろいろなところからあるということが起こったとしても、その批判は政府の責任として受けながら、できる限りの協力をしておりますから、ブッシュ大統領初め、いろいろな国の首脳も私どもに対し、日本の置かれた立場はよく理解しながら、そこの中でこれだけしてくれたということに対しては、日本も我々を支持しておってもらう、非常に感謝しておるという、そういった表現の意思も私に伝わってきておりますので、日本は日本独自の立場で、しかられたり批判されたり激励されたりしながら、一歩一歩前進をしていきたいと考えております。