ただ、私は電電公社に納付金を課するということは、いま問答いたしましたが、公社制度の根幹に触れる問題だけではなくて、そのほかにもたくさん疑問があると思うのであります。繰り返しては申し上げませんけれども、たとえばいま独立採算制を言われましたけれども、予算の執行、運用については全部法律で拘束を受けておるわけでありまして、予算を上回る場合の純利益でさえもその使い方は自由裁量じゃない。投資または債務償還ということで処理されておるわけでございますから、一般的に言う利益金とは全く性格を異にしているのじゃないか。それに着目したのはちょっと疑問があるというのが一つの問題でございます。また、今日段階でも公社事業における損益勘定は年々悪くなっておるというお話も聞いておるわけでございまして、このままいけば電電公社は五十八年度にはまた電話料金を上げなければいかぬようになるかもしれぬというようなお話もございますので、そのときに、幾らかゆとりがあるからというような御判断でこういう措置をとったとすれば、そこにまた疑問がある。その上に臨時国庫納付金を課するというのは、収支が急速に悪化するんじゃないのか。だから電電公社が言っているように、料金の値上げということが早まってくるという不安、心配もあるわけでございますね。これはみんなからときどき指摘されておる。もしそうだとすると、この法律案にはこういう措置をとるのだが、それをやることによって「国民生活と国民経済の安定に資する」という提案理由になっておるのですけれども、ちょっと矛盾するんじゃないのか。結局かなり無理なやり方をとって納付金を課する。その結果電電公社、せっかく現在のところはこういう状況になっているものが、これによってもし悪化して電話料金の引き上げというようなことになったとすれば、提案理由に書いてあるような「国民生活と国民経済の安定に資する」というようなことには結果的にならぬのじゃないのか、そこに矛盾がある、こう思うのですけれども、それはいかがですか。
改めて国会の御意思を問うという謙虚な立場で提案をした、こういうお話でございますけれども、独立採算制とか公社の自主性はこれで著しく侵されるものではないという御判断ですね。
当時の国会の御意思はいま平林委員のおっしゃったとおりだと私は思います。しかし、それから長い年月がたちまして事情の変更ということもあるわけですから、今度国会の御意思がどういうふうに出るか私はわかりませんが、政府といたしましては、世の中も変わり、いろいろなことを皆わかっておりまして、国会の方は国全体のことをちゃんと考えて、電電公社のことだけでなくて国全体の中で電電公社の生きる道も考えていただく、こういうようなことでございますから、国会の御意思もそういう点について独立採算を守っていくという点は同じかもしれませんけれども、この程度のことでは独立採算制を著しく損なうような事態ではない、またやり方によって電電公社の体質も労使双方の協力によって非常に合理化、近代化ができた、そういうようなことでございますし、なお一層できる見込みもあるということでございますから、私はこの程度のことをお認めいただけないだろうか、こう思って提案をしたわけでございます。
この電電公社の臨時国庫納付金につきましては今日まで各委員からもいろいろな角度から追及されておりましたが、電電公社から四年間かけて積立金のうちから四千八百億円に相当する金額を納付させるという考え方は、公社発足の当時の理念あるいは国会の審議の結果というものを否定することにならないかというのが私のお尋ねしたい点です。これは大蔵大臣に関係がありますから渡辺さん、あなたに質問します。
 この納付金という制度は、電電公社がまだ公社制に移行しないで電気通信省時代ですか、政府機関という立場に立って利益金の一部を一般会計に納入をしていたという時代があったようでございますね。それが公社制度に移行するに伴っていろいろと議論があり、国会でも審議した結果国庫納入という制度は廃止された。当時のことをいろいろ聞きますと、この廃止をした理由というのは、事業経営における自主性を確立するということ、もう一つは公社に独立採算制を堅持させるという立場からこの措置をとったというふうに私は承知しておるわけでございますが、この間質問を聞いておりますと、御答弁は、いや、それはそうだが、当時の事情と今日の事情では違ってまいりました、もう一つの理由は、財政事情もいろいろありまして結局こういうことになりました、こう言うのです。しかし、それは結局大蔵省あるいはこれを発案された政府側の見解であって、国会の意思というのは独立採算制をとらせよう、あるいは電電公社に自主性を持たせようというような趣旨から納付金の制度を変えたわけなんです。国会の意思、公社発足のときの理念をこの法律は否定し去っていくんじゃないか、こう思うのですけれども、これに対してはどうお考えですか。
昨年の八月から作業をやりまして堀内政務次官を中心にして百以上の全特殊法人の見直しを行いました。その結果候補に上がってきたのが二十前後ございまして、それからさらにしぼりまして今回御審議願っておるものにしたわけでございます。それは電電公社だけでなくて日本競馬会もございますしあるいは開発銀行もございますし、あるいは日本航空のようなものは株を売ってもらいたい、そういうようなさまざまな取り合わせでやった次第でございます。
水質問題全般もさることながら、特に湖沼の問題にお触れでございますので申し上げたいと思いますが、関東地方といいますか、東京周辺の湖沼の状況を見てみますと、たとえば霞ケ浦、印旛沼、手賀沼、こういう流域の都市化が著しい湖沼が一方でございますし、それから先生の地元であります中禅寺湖、湯ノ湖あるいは尾瀬沼のような観光地の湖沼、大別すると二つに分かれるかと思います。
 前者の都市化の著しい湖沼につきましてはその水質の汚濁状況が大変現在でも著しいわけでございますし、また年々悪化しているわけでございます。先般大臣が国立公害研究所に指示されまして、二〇〇〇年の湖沼といいますか、いまの対策のままであればどうなるであろうかということにつきまして、霞ケ浦と琵琶湖についてでございますが、霞ヶ浦の場合でございますとあと二十年たちますといまの手賀沼並みになるのじゃないかというような推測があるわけです。手賀沼は、御案内かと思いますが、この間も下流の上水につきまして大変くさい水道が出たというようなことになっておりますけれども、そういうような見通しも一つあるわけでございます。
 それから、観光地内の中禅寺湖、湯ノ湖等でございますが、これは霞ヶ浦等ほどではございませんが、汚濁の状況につきましては必ずしも環境基準を全面的に満足していない、すれすれ、年によって違うというようなことでございますが、傾向とするとこれもいまの対策を放置すれば非常に憂慮される、こういう状況だと思います。
 そこで、いずれの湖沼につきましても汚濁の原因は三つございまして、生活排水、それから産業排水、あるいは農畜産業排水、三つあるわけでございますが、こういうそれぞれの汚濁原因に即して総合的施策を講ずる必要があるというふうに考えるわけでございます。そういう意味におきまして、現在湖沼法案といいますか、湖沼の水質保全のための法制化の検討をいま鋭意私ども行っている、こういう状況でございます。