日本学術会議は総理府の特別の機関でございますが、勧告の主体でございまして、この勧告の実現を期待するものでございます。
 地域型研究機関は、地域の方々の具体的な要請やあるいは地域の特色を考慮して設置されることとなっておりますので、地元におきます勧告実現に向けての御熱意、御努力に対しまして敬意を表するものでございます。
 以上でございます。
お答えをいたします。
 沖縄県は、亜熱帯地域を初め、南方地域の自然、文化等を国際的、学術的に研究する総合的な地域型研究機関の設置を図るための具体的な構想を検討するために懇話会を設け、昭和六十三年二月以降検討を行ってきましたが、先生御指摘のとおり、沖縄における地域型研究機関基本構想が昨日沖縄県知事に対し提言されたところであります。沖縄県におきましては、このように我が国唯一の亜熱帯地域である沖縄の地域的、地理的特性等を生かした国際的な研究機関を沖縄に設置しようと検討されることは非常に有意義なことであると思っております。沖縄県としては、今回提言された基本構想に基づいて、今後その設立主体、具体的な研究領域、中核となる人材等についてさらに検討を行っていく考えであると聞いております。
 沖縄開発庁といたしましても大きな関心を有しておるところでありまして、今後の沖縄県の検討を見守ってまいりたいと思っておる次第であります。
 以上であります。
お答え申し上げます。
 ただいま委員から御指摘のございました点につきましては、文部省といたしましても、昭和六十二年に日本学術会議が提言をされました地域型研究機関の設置ということについての意見を踏まえて沖縄県において懇話会が設置をされて、昨日その答申が行われたということを承っております。
 この問題につきましては、沖縄県の方からその内容等につきまして具体的な御提案があった時点で文部省といたしましては真剣にこれに取り組んでまいりたい、このように考えている次第でございます。
沖縄の世界に誇る数々の文化についても申し上げたい、質疑を交わしたいんですが、時間の関係で次に移ります。
 次に、昨日五月十六日、沖縄県では、学術会議の勧告を契機にして問題を検討してきた有識者から成る懇話会から、沖縄における地域型研究機関基本構想が知事に提言されておる。地理的、社会的、文化的、国際的環境からも、これを踏まえた沖縄振興の観点からも、地域型研究機関の沖縄への設置は、日本の将来の発展とその方向を考える上でも大変意義深いものであり、今後地元の意向を十分踏まえた開かれた研究機関の設置が実現しますよう要望したいと思いますが、関係省庁の見解を伺いたいと思います、文部省、総理府、沖縄開発庁。
私も毎年お伺いいたしておりますが、総理大臣になってからはお伺いいたしておりません。が、確かにこの文化というものは、なかんずく芸能というものを見たときに、私はまさに沖縄特有の文化というものが伝承されておるということをいつも感じております。
 それから、ＡＳＥＡＮ地域との問題につきましては、我が国の中では最も気候等がＡＳＥＡＮの方に近い位置に存在しておるわけでございますので、あるいはＡＳＥＡＮ等からのいろいろな研修員の受け入れとか、そういうことに適切な役割を果たすのではなかろうかというようなお気持ちでのお尋ねでございましたら、私もそのように考えております。
次に、沖縄は歴史的にも世界に通用する独自の文化を形成してきております。東南アジア、中国、香港、台湾はもちろん、発展途上の国々との国際交流がますます重要になってくる状況の中で、沖縄の持つ文化と横とのつながりを重視する柔軟な思考はますます評価されてよいと自負しておりますが、総理、特に先般竹下総理はＡＳＥＡＮ諸国を訪問されたのでありますが、その新鮮な感覚と申しますか、新鮮な心でひとつ結びつけて語ってもらえば幸いだと思います。
私の表現がちょっと足りなくてあるいは誤解といいますかそういうふうに受け取られているのかもしれませんが、いまおっしゃること、先ほど申し上げましたとおり理屈上国の当然持つべきものとそれからこれは企業が持つべきものと画然と分けるという理屈はそのとおりだろうと私は思っております。ただ、そういうふうに分けることを実際にやった場合にかなり何といいますか精神的なというとちょっとおかしいのでございますけれども、国鉄の経営の姿勢といいますかそういうものによってかなり左右される面があるんじゃないだろうか。いまおっしゃったようにあるものを買う、たとえば公共負担というものを買うという観念で言えばそれはびた一文も値切るというようなことはできない性質のものだろうと思うのでございます。
 ただ、ほかのもろもろの助成金というものを考える場合に、経営的に考えてぎりぎりの線であるというようなことを十分吟味してそれで助成というものになっていかなければいけない。先ほどから先生の御質問の中にある国鉄が助成金を受けるというのはこれは当然の権利かということの御質問がございましたけれども、これは物の考え方として非常に出発点として大事なことだと思うのです。われわれが行政をやっておりまして企業に助成金を出すというとどんな企業でも助成金による荒廃といいますかそういうものが、政府の監督というようなこともございますけれども、やはり企業の独立性というものについてかなり揺らいでくるというのは現実だろうと思うのです。国鉄がそういう意味では、先生のおっしゃるようにこれは国から当然払うべきものであるというふうに観念すれば企業性というものが維持できるかもしれないということはございますけれども、私どもといたしましては、その企業性というものと国の助成というものとをどういうふうにマッチさしていくのかということに努力しておりますし、それから理屈から申しましては先生のおっしゃるように国が当然払うべきものは払うという立場で助成というものを組んでいるというのは事実でございます。