政府としましては、これまでも政府開発援助の実施に際しましては環境に対し十分配慮を払ってまいりました。
 環境基本法第三十五条に、国は国際協力の実施に当たって環境配慮に努めると規定されていることを踏まえまして、必要に応じ環境庁の知見とノウハウを十分活用しつつ、政府開発援助の実施が開発途上国の環境に悪影響を与えないよう、今後とも環境配慮に努めてまいる所存でございます。
外務省、お越しいただいているのでお願いいたしますが、この基本法の中に国際協力の面も強くうたわれておりますけれども、そういった中で、今まで日本のＯＤＡあるいは海外進出企業の海外における環境破壊とかそれから汚染というのが問題になってまいりました。基本法ができたからには国内だけではなくて海外においてもこれから非常に期待されるところが大きいわけですけれども、外務省は今回の基本法でどのように対応なさるのか伺わせていただきます。
御指摘のように、今回基本法には情報の提供に関する条項を置かせていただいたところでございます。これは先生既に何回かごの議場で御指摘になっておりますように、今後の環境保全に関する施策というものは市民、国民の積極的な協力をまたなければ全うし得ないという局面が非常に多くなるわけでございます。
 そういうことで、私どもといたしましてはなるべく広く情報の提供についてこの条項をもとにして適切に提供してまいりたいというぐあいに考えますが、御指摘になりますように、個々の問題ごとに個人のプライバシーに関する問題、または企業の営業機密に関するような問題というものも中にあるわけでございます。それは個別法または個別の施策ごとにそういうことをこの基本法の提供の努力義務の規定に従ってこれから個々具体に検討されていくという手順を踏んでいくべきだと考えております。
次に、情報公開について伺いますが、情報公開についても広く適切に提供するという文言が入っておりますが、その条件あるいは範囲、手続をどういうふうになさるおつもりか、伺わせていただきたいと思います。
当然調和が保たれることになるというぐあいに考えております。
 ただいま大臣からお答えいたしましたように、環境基本計画が環境の保全に関する基本的な方向を示すということになりますから、たとえ環境に関する表現が入っていない計画におきましても、法律第十九条の規定もあることでございますし、当然環境基本計画に沿って環境保全の施策が政府全体として行われるということになろうかと考えております。
国には、先生御指摘のように、幾つかの基本計画と命名された計画がございます。その中で環境基本計画が策定された場合に、ほかの基本計画との整合性はどうなるのかということであろうと思います。
 環境基本計画と他の計画との関係に関しましては、環境基本計画が環境の保全に関する政府全体の基本的な計画という立場で政府部内での調整、そして閣議決定を経て策定されるものでございますので、国の策定する各種計画と矛盾することは避けて通れると思います。また、仮に何らかの形でダブるようなことがあった場合にも、環境の保全に関する面におきましては環境基本計画の基本的な方向に沿った内容となるものと、それが十分に担保されるものというように考えております。
 したがいまして、環境基本計画と国の他の計画が矛盾することは原則的にはないと考えております。また、個々の計画につきましてもそれなりに環境保全の基本計画の趣旨が達成されまするようにしかるべき対応がなされるものと信じております。
ぜひ、公害関係の方とそれから自然環境の方とちょうどバランスがとれるように委員を選んでいただきたい、そのことのお願いもいたします。
 そして、自然環境から離れます前に、総理には予算委員会のときにアマミノクロウサギのことをお願いいたしました。それがきっかけでいろいろ調べているうちに、とてもクロウサギまではなかなか手が及ばないような状況であるということにも気がついたわけですけれども、やはりクロウサギはクロウサギで世界じゅうが注目している生物ですので、日本がこの時代にクロウサギをだめにしてしまったというようなことがないように、クロウサギにも特に目をかけていただきたいというお願いをさせていただきとうございます。
 次に、大脇委員からも環境基本計画について触れていただくことになっていますけれども、私から一点、政府の環境計画でございますが、環境基本計画とその他の計画は計画の保全に関して調和が保たれるようにすべきだというふうに考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
大蔵省が決めて清算事業団にやらせたのですよ。基本的にはこういう気持ちだと私は思いますが、非常に正直な答弁だと思いますね。
 それで問題は、清算事業団が抱えるこの長期債務をどうするかという問題ですね。清算事業団ができたとき、私もちょうどそのとき国鉄民営化の特別委員でしたからよく承知しているのですけれども、昭和六十二年だと思うのです。あのときにたしか長期債務が二十五兆五千億だったと思うのですが、今は二十六兆四千億にふえているのです。
 当時は何か、清算事業団はいつ解散するのですかという議論があったのですね。要するに、余剰人員をきちっと整理した後、土地だとか株とかそういうものを売却して、その当時の試算だと思うのですけれども、土地は七兆七千億でしたかね。株は大体五千億円ぐらい、額面ですけれども。そうすると最終的には国民負担が十二兆八千億、こういう話だったのです。そして八年か十年ぐらいで解散できるのじゃないかなんという見通しがあったように思うのですけれども、どうも見ておりますと、この長期債務というのはだんだんふえる一方だし、解散するどころかこれは永久に残るのじゃないか。
 そうすると、いわゆる隠れ借金という形で最終的には国民負担、国民にツケを回すことになってしまうのじゃないか、このように思うのですけれども、現在の土地を売却したと考えた場合の収入、それから株を売却した場合の収入、そして最後に国民負担にお願いする部分、これについてはどのように計算をしていますか。