このことにつきましても何か国土庁からおっしゃりたかったならば、ひとつおっしゃってちょうだい。
 その前に一つつけ加えさせていただきまして、大臣、田中元総理大臣が列島改造論という卓越した構想をひっ提げて政権を担当されましたことは我々の記憶にも新しいわけでございます。ところで、国土庁さん、日本のいわゆる四つの島に人口というものはどういうぐあいに分布をしていることが望ましいことなんだろうか。今、過疎過密という言葉がしきりと言われるようになってまいりました。東京は今御答弁いただきましたとおり、首都圏に無慮人口の二〇％以上が集中しているのじゃないでしょうか。しかし、一面から言うならば、非常に人口が減ってくるいわゆる過疎地もあるわけです。このときにこれでいいと政府は思っていらっしゃるのか。それとも一つの理想的な分布状況、例えば工場の分散とか学園都市の建設とかいろいろと言われました、それらも含めて人口の分布というものはいかなる状況がよろしいか、しかも今の状況がよろしくないとするならば、いかにしていつまでにその理想的な人口の分布に持っていこうとされているものか、この辺を両省からひとつ承りたいと思います。
ただいま先生から特に大都市の防災に関連するお話がございました。特に東京、我が国の場合におきましては、人口、あらゆる機能、施設の集中、これが非常に大きくなっております。しかも日本の建築の場合におきましては、木造建築が主たるもので防災という観点から非常に弱い面をもともと持っておる、そういうようなことやら、あるいは特に首都東京をとってみますと、本来の防災という観点からの都市政策といいますか、都市の機構の整備といいますか、そういうようなものが過去の都市形成の中から抜けておるということも指摘されておるところでありまして、私もこの問題につきましては、戦争ということを想定しなくても、また大地震が来るのではないかというようなことも言われております。そしてまた、生活が高度化すればするほど一朝何か起きたときにはその混乱が社会不安を招くというような、今日の社会の状況にもあるわけでございます。
 したがいまして、今後本当に我が国は、特に戦後四十年間平和の中に繁栄を享受してまいりまして、あらゆる意味におきましてそういった安全というものに対する認識がやや薄い面も出てきておると思います。したがいまして、そういうような点につきましては今後政治の側からも国民の側からもお互いに理解し認識し合って、今後の都市づくりあるいは国全体の都市機能の再配分とかそういった問題も含めまして、理解を進めながら対処していかなければならない、そのように考えております。
もう時間ですから要望しておきたいと思うのですけれども、オリンピックであっても、そのほかの世界のスポーツの競技大会、いろいろなもの、この世界各国の選手の養成というようなことを見ておりますと、日本の方が少し落ちているのではないかという感じがするのですね。待遇も余りよくないしというようなことで、ほかの外国の場合には相当国家的にやっているところだってあるわけでありまして、日本の場合にはそういかぬだろうと思うのですけれども、しかしいろいろな面でそういう配慮をしてやらないとスポーツのいい選手というのは育っていかない。これは自治省の所管ではなくて文部省の所管になるだろうと思うのですが、そういう面について、やはり国としてそういうスポーツ選手なんかの養成というものに力を入れる、それからスポーツ人口がふえるような誘導策をとってやるというようなことなんかは、スポーツの場合は必要ではないかと私は思うのです。個人の努力だけで優秀な選手になれなんて言ってみたところで、なかなか日本のスポーツの場合にはそうはいかないと思うのですね。そういう面での配慮というものは、各省が関連する部分でもって協力し合っていくということが必要でないかと思うのですよ。
 ぜひそういうことについての御配慮もいただきたいし、それから今国体なんかのときには何とか減免措置をとられるようにというようなことがあるのですが、これは各会社とかなんかとか産業団体とか、団体でもってやっているのもたくさんあるわけですね。だから、そんなのなんかは本当は団体ということで幾らか対象の中に入れてもらえばまた随分いいのじゃないかと思いますが、これは将来の問題ですから、ぜひそういう意見もあったということも踏まえて御検討をしていただくようにお願いしたいと思います。
 時間ですから終わらしていただきます。どうもありがとうございました。
先ほどから公害健康被害補償法についての質疑がされておりましたが、私もこの問題に触れてみたいと思うのです。
 この公健法はたしか四十八年でしたか、私はちょうど四十二年から当委員会におりまして、その後公害国会を乗り切って、そして、非常な公害の問題を解決しなければならぬということから、患者の問題を解決しなければならぬということで提案をいたしまして、こういう法律ができたわけです。
 初めは、公害というのは何だということで、公害対策特別委員会という委員会でありましたが、公害対策並びに環境特別委員会になり、やっと常任委員会になっておるわけでございます。
 私、その間をずっと見ておりますと、環境庁の姿勢が弱い。三木副総理が環境庁の長官になってから非常に環境庁の力が出たような感じで、例えば国道四十三号線の一車線をつぶしてグリーンベルトをつくったとか、こういうことも三木さんのときに初めて進んだと思うのです。したがって、今度はその系統といったら悪いのですが、森長官が環境庁長官になられて、私は非常に期待をいたしておる。僕とよく一緒にやってきた社会党の島虎さんという人がおりまして、この人が、特に御婦人の政務次官のときには、北海道に熊は何匹おりますか、そういうことをよく最初に質問されておりましたが、そのあたりから二人で環境については随分頑張ったわけです。
 先ほどから話を聞いておりましても、硫黄酸化物は若干減ったけれども、窒素酸化物の被害が非常に出ておる。これは、一つは窒素酸化物の環境基準が改定された。すなわち、財界の力によって〇・〇二ｐｐｍが〇・〇四から〇・〇六になった。このあたりも環境庁が押し切られた一つの例です。これは森長官と違いますけれども。こういう一つの姿勢もありますし、それから、せっかく環境庁で決めたところのアセスメント、これも財界の圧力によってとうとうこの国会にも法案を出すのをやめてしまったということで、今、先ほどから話がありましたように窒素酸化物の被害で患者がまた続出してきておる、こういうことを考えますと、環境庁の姿勢をぴしっとやっておけば後の患者がふえなくて済むし、国民の健康も守られる。
 厚生省は別として、国民の健康を守るのに一番国民の期待があるのがこの環境庁なんです。環境庁長官、ひとつ長くやっていただきまして、立派な環境行政に立て直してもらいたい、これをお願いいたしますが、まずその決意を承りたい。