私からお答え申し上げます。
 ミッドウェーの交代につきましては、ただいま御指摘のような第七艦隊の司令官の発言というものは承知しておりますが、具体的にいつどういうふうに交代するのかというような考え方につきましては、これまでのところアメリカから何も話がございません。また、具体的な計画がアメリカ側の内部におきましても決まっておるというふうには承知しておりません。
 ミッドウェーの母港化計画と申しますか、家族の居住計画につきましては、御指摘のような家族計画あるいは母港化計画そのものが三年で終了するというようなことではございませんで、ミッドウェーが三年ぐらいたったならば本国にオーバーホールのために帰るかもしらぬ、こういう趣旨で当時御答弁申し上げたというふうに記憶しておりますが、現在のところ、母港化計画あるいは家族の居住計画そのものが終了するということではございませんで、この計画は今後とも当面続くというふうに承知しております。
はっきりと第二空母の母港化については受け入れないという御答弁でなくて、むしろこれはアメリカについて前向きの答弁をするような御意向のようにも承りますけれども、私たちはこうした母港化——いまの母港化の撤回についても先ほど本会議で強く要請したわけですけれども、特に第二空母の母港化については強く反対をこの席でも主張しておきたいと思うのです。
 これと関連して、アメリカの第七艦隊の前の司令官、ホーリー中将が一月末に記者会見で、空母一隻の増強とあわせて、さらにいまのミッドウェーはＦ４ファントム戦闘機が主力ですが、新鋭戦闘機ＦＭが積載できる大型空母と交代させることを検討しているということも話しているわけですが、この問題について、ミッドウェーは、アメリカの方じゃないのですが、政府の皆さんのこの母港化のときの御答弁で、両三年というお話もあったわけですけれども、すでに七年になろうとしています。特にミッドウェーのさらに大型空母との交代の問題を検討しているという発言もあるわけですけれども、こうした点についての意向だとかあるいは打診が外務省の方にあるのかどうか、これもあわせてお聞きしておきたい。
これは、先ほどお答え申しましたように、まだそういう要請を受けておりませんので仮定の問題になるわけでございますが、一面において、日米安保条約に基づきまして、もし日本が外敵の侵入を受けた、武力攻撃を受けた場合にはアメリカ軍が日本を援助する、防衛するというのが日米安保の約束になっておるわけでございまして、そういう意味では、先ほど申しましたように、日米安保がそういう一たん危急の場合に動くような関係は平時から常に心がけていかなければならない点があるように思います。したがいまして、衆議院の予算委員会で答弁申し上げましたように、そういう日米安保から見た必要性と地元住民の意向と両方をにらみ合わせて対処していくことになるのではないかと考えるわけでございます。
先ほどお話しの予算委員会の外務大臣の御答弁で、要請があれば、いまお話しの安保条約上の必要性ともう一つは地元住民の意向を十分考慮して対応するという趣旨の御答弁をされているわけです。また、北米局長も施設、区域の円滑な利用については地元民の深い理解が必要であるというふうに認識していると御答弁になっています。後でお見えになりますが、玉木防衛施設庁長官は、結論を言いますと、横須賀は新母港には不適だという意見も記者会見で述べておられるわけですけれども、横須賀とともに、それ以外の候補地についても第二の空母の母港については受けるべきでないと私たちは思いますし、地元もまたそういう反対の意向は表明しているわけですが、これについて、要請があった場合の対処についてもう一度外務大臣のお考えをお聞きしておきたいと思います。
本日はこの席にお呼び出しを受けまして、各般の御質問に対する機会を与えていただきましたことをまずもってお礼を申し上げます。
 それでは、ただいまの堀先生の週休二日に関します御意見を承りまして、われわれの現在取り組んでおります状況につきまして一言申し上げさせていただきます。
 顧みますと、と言いますとちょっと長くなりますけれども、この国会におきまして、私ども歴代の銀行協会連合会の会長が、この問題につきましては何回も意見を開陳いたしております。私もまとめてずっとこれを見たわけでございますが、着々として前進をしておる跡は、もう堀先生もよく御存じだと思います。
 私として申し上げますことは、まず第一に、金融機関における週休二日制の導入ということにつきましては、決して消極的ではございません。前向きにと言ってはなんでございますが、非常に前進に努めております。その証拠といたしまして、まず週休二日制に関する委員会というのは、私の方の銀行協会の中にもつとに設けてございます。この中で非常な議論をしておりますし、特に事務の処理ということが銀行の使命でございますので、先生御指摘のように、いわゆる社会的コンセンサスという言葉であらわしておりますが、特に週休二日制をすでに御採用になっている向きは別といたしまして、まだまだそこまでいっていない部分もたくさんあるわけでございます。この方面の方々、特に中小企業とかあるいは零細企業とか申します部分、あるいは個人の多くの方々、この方々がいまたとえ法制の整備ができましても、果たしてすぐ週休二日制を完全に実施するというようなことを抵抗なくお受け入れいただくかどうかということについては、もう常々関係の各方面でも調査なさっていらっしゃいますが、これにつきましても、十分に情報を見ましてこれに対する体制を備えるつもりでおります。
 その情勢が展開してまいりましたときに、われわれの方の受け入れ体制が整わないというようなことであってはまことに申しわけないわけでございまして、これらにつきましては、非常に技術的な問題になって申しわけないのでございますけれども、土曜日に扱います事務でございますね、何とかこれをいまのうちから土曜日に扱わないで済むような方策も寄り寄り協議をいたしておりまして、具体的に申しますと、いわゆる公共料金関係の振りかえ業務というのが非常にたくさんございますが、これなどはやはり土曜日に扱いがないように御配慮いただきたいということを関係方面にもうすでにお願いを申しておりまして、これが具体化いたしますと、事務的にはその素地が非常に大きく前進するという期待を持ってやっております。大変じみな動きではございますけれども、私どもの姿勢を御理解いただきます上においてぜひお聞き取りいただきたい、かように思います。
 基本姿勢のことにつきましては、他の金融機関、はっきり申し上げまして特に郵便局がわれわれと一緒にこの週休二日制に踏み切っていただくということはわれわれの脳裏を離れない関心事でございますので、堀先生もこの辺はどうぞひとつよろしくお願いいたします。
 以上をもって終わります。