これは科技庁が出しているのですが、運輸省もこれを活用しているということを私は聞きました。使用済燃料輸送容器調査検討委員会、政府でやっておられるわけですね。この中の二十四ページにこう書いてあるのです。硼素濃度の全実測データ中の最小値は、ロットサンプルの〇・〇一七六が科技庁の調査によると最小。運輸省の方は、これはたしかもうちょっと数字が小さかったと思うのですが、大体似たような数字であったと思います。読めばわかりますが。そこで、安全解析書の材料仕様値に対して九〇・七％、だから約一〇％少ない値であると、一番最後のページにあります。だから、解析用入力値は、測定誤差や工程中の誤差、いろいろ考慮して、厳し目を十分にとって、二倍の安全裕度をとって、その一〇％の二倍、二〇％減らして〇・〇一五五としたとあるのですね。
 水素は、下にあるように、これは同様で、一〇％減らしたとしている。水素の方は、運輸省の方も一〇％減、こう入力値もしていますね。ところが、この硼素の方だけは、科技庁と運輸省になぜ七倍、七分の一の差があるのか、それをちょっと聞かせてほしい、こう言っておるのです。
科技庁さんの方でお決めになっているものと私どもで決めている数字との違いを明確に御説明できませんが、私どもは、御承知のように、海上の輸送についての安全部分を担務させていただいております。そして、そのときの容器の設計要件、設計承認、容器承認、それから安全審査の業務をやらせていただいております。
 我々としましても、技術的には、識者に御相談を申し上げながら、容器そのものの遮へいレベルを達成するための要件について規定をさせていただいておりまして、特に数値そのものについて厳密にすり合わせをしたわけではございません。
私の聞きたいのは、入力値を言えば、〇・〇一五五というのと〇・〇〇二四というのは、七分の一、七倍ですね。だから、解析をするときの一番基本の数字が、科技と運輸、同じようなものを扱いながらなぜこれだけ違うのか、そこをちょっと聞きたい。
繰り返しになって大変恐縮でありますが、当初設計のときに、容器そのものの安全レベルを規定した入力値自身が〇・〇〇二四でございました。したがいまして、容器そのものの安全レベルは、その数値をベースにして算定をいたしております。ただし、それを実際につくっていく際の、メーカーがつくる材料の目標値、材料作製目標値として〇・〇一九四というのを設定していたわけでございます。ただ、それだけ差があること自身について、技術的には遮へい能力にはそれほど差はございませんが、そもそも差があることが適当かどうかということを今般、改ざん後考え直しまして、その上で解析入力値と設計仕様値とを一致させたということでございます。
 先生御指摘のように、科技庁が決めておられます仕様値と運輸省が決めております仕様値で、どれだけ技術的に遮へい能力に差があるかというのは、計算してみないとわかりませんが、余り差はないと理解しております。
だから、私の聞いているのは、科技庁の方は、〇・〇一九四を二割減で〇・〇一五五として、それから解析入力値も同じ数字ですね。運輸省の方は、〇・〇一九四を〇・〇〇二四と八分の一に落として、解析値もそれに合わせた。だから、解析入力値は科学技術庁と運輸省では七分の一ですね。科技の方は七倍、それから運輸省は七分の一になる、〇・〇一五五というのと〇・〇〇二四というのを比べれば。それはそれほど違った材料を使っていない。レジンは、原材料を出しているのは同じところがやって、同じことをやっているのですね。それなのになぜこれだけ解析の基本的な数字が違うのか、そこを聞きたい。
お答えさせていただきます。
 ちょっと説明がややこしくなるかもわかりませんが、当初設計を予定しておりました当初設計要件では、仕様値とそれから入力値と大幅に異なっております。ただし、仕様値については、入力値、つまり容器の安全レベルを左右する入力値の安全サイドにある数字でございます。これについては、安全サイドにあるから、事業者が自主的にそれを達成したいという要請をそのまま受け入れたということであります。
 それで、今般こういう改ざんがございまして、また技術的に少しチェックをさせていただきました結果、やはりどうも材料をつくるときにばらつきが出そうでありますので、最終的に容器の安全レベルを規定する、決めてしまう入力値に合わせて仕様値を決めさせていただいた、こういうことでございます。
先生、ちょっと繰り返しになって大変恐縮ですが、まず、改ざん前に受け取りました設計承認の際の仕様値とそれから入力値との間には、先生御指摘のような大変大きな差がございます。それは先ほど申し上げたような理由で……
先ほどの同僚議員の質問にもございましたが、またこれは後ほど質問させていただきますが、日本道路公団は、関連会社が四社、関連公益法人が四法人、関連会社または関連公益法人の出資会社が六十一社、七十社近い関連会社があるわけですね。こういう関連会社の状況も含めて、御存じのとおり民間会社は連結決算を来年三月決算から行うわけでございますが、そういうようなグループでの財務状況を報告する必要があるのではないか。このあたりは、先ほど私が申し上げました民間水準以上のディスクロージャーではないという一つの理由でございまして、また後ほどお尋ねをいたしたいというふうに思っております。
 それで、具体的な質問でございますが、本四公団の問題についてまずお聞きしたいのです。
 これは本四公団のプロパーの問題ではございませんが、昨日も若干ちょっと申し上げたんですが、本四公団の財務状況が債務超過になっておる。債務超過であるということで、私、直近の貸借対照表を見ますと、確かに債務超過に今なっておるわけでございます。これは、総務庁の行政監察局から出されたものですね。記者会見用のものだと思います。サマリーですね、要約表。ここで、七千億を超える債務超過、こうなっておるんですよ。
 私、ずっと見ますと、債務超過というのは債務が債権をオーバーしている金額で、これを見ますと二千六百億程度の債務超過の金額になっちゃうんですね。確かに欠損金は七千億を超えておりますよ、七千二百億ぐらいの欠損金ですから。だから、どういうところからこういうふうに出たのか。マスコミの報道を見ますと、七千億を超える債務超過というふうになっておりまして、これは総務庁のサマリーからとって七千億を超える債務超過、こういうように判断されたんじゃないかと思うんですが、このあたりについて総務庁にお伺いいたしたいというふうに思います。