次に、内閣提出、参議院送付、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。野中自治大臣。
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 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正
  する法律案
    〔本本号末尾に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
最後に、ですから、結局私は思うのは、やはり、一番最初提案理由の説明もございましたし、経緯の中でもございましたけれども、育児、出産に社会全体が責任を負うということは当然だとしても、財源についても、育児休業の性格から、すべての労働者に拠出を義務づけるというのは、私はちょっと違うと思うのですね。ですから、そういう意味でいいますと、こういう、先ほど前段述べた方の、国と使用者の自治体の踏み込んだ援助が本来必要とされているということだけ主張して、質問を終わります。
健保方式をとっているところ、健康保険組合が組織されておりまして、そこでは共済の短期給付の規定が適用されていないというところ、例えば指定都市あるいはいわゆる都市職員共済組合などがあるわけでございます。そこにおきましては、今回の育児休業手当金制度を行うためには、それぞれの共済組合に育児休業手当金に係る短期給付制度を設けることになります。それで、既に短期給付を行っている多くの共済組合では、現に行っております医療、療養の給付とか出産手当等の既存の給付がありますから、それに必要な費用と育児休業手当金に要する費用と合算して掛金を出していく、こういうことになるわけですが、今ほど申し上げました新たに育児休業手当金に係る短期給付のみを設ける組合にあっては、当該その給付に必要な掛金を計算するということになるわけでございまして、具体的な掛金等は、先ほどちょっと申し上げましたが、多くの場合、毎月の職員の給料のおおむね〇・一ないし二％程度でないかと推定をいたしております。
どうも確としたあれがないんですが、要するに基準日に働いておれば出される、基準日にちょっとずれたりすると幾ら、例えば六月二日から十一月の二十何日まで働いていても出ない、これは余りと、不合理と違うかということなんですよ。これはだれが考えても、普通に考えれば不合理なんですよ。その不合理を打開する上でそういう方向をとってほしいということと、あわせて、地方自治体がそんなふうに決めた場合については激励してやれよというのが趣旨ですな。そういうことを私はどうしてもする必要があると思うのですね。
 それは繰り返しになりますから言いませんが、研究、検討するということを人事院は言っているわけですから、せめて地方自治体がそういう努力をして決定をした場合については見守ってあげるということをぜひともしていただくのが通常であろうと思います。
 最後に一つだけ聞きたいと思うのですけれども、健保組合方式をとっている自治体が、これは皆さん方の資料でも百六十二自治体ございます。ここでは公務員共済の短期給付の事業に当たる事業は健保組合でやっているから、当然、育児休業手当の創設に当たって新たな仕組みが必要になります。そして、指定都市及び市町村共済組合というのは一千分の二・五の拠出をもって全国市町村職員共済組合に加入することになっているわけですね。短期給付の仕組みのないところではそのまま負担がふえることになるのじゃないか。その場合、先ほど答弁で育児休業手当の必要額は大体四百億でしたか、こういうお話がありましたけれども、問題は、個々の労働者の負担というのはどうなるのか、そこをちょっと最後にお聞きしたいのですが。
円高などを契機といたしまして、海外の生産増強、国際競争条件の変化あるいは部品生産の内製化等の構造的変化が生じている。そういうことから、中小企業者が活路を開くために行う新分野進出に対しましてその円滑化を図ることが必要だという認識のもとに、中小企業新分野進出等円滑化法が平成五年の十一月二十五日に公布、施行されたわけでございまして、本法を柱にいたしまして低利融資等の支援措置を講じてまいったわけでございます。
 本法につきましては、新分野進出等を積極的に進めようといたします中小企業者の関心が大変高く、平成七年一月三十一日現在で承認件数は全国で千百九十八件、これちょっと内訳を申し上げますと、新分野進出が千十三件、海外展開が百八十八件というふうになっておりまして、この法律を活用している企業の中には、御指摘のように意欲的な事業展開を行うものが大変多いというふうに認識しております。
 この新分野進出計画の承認を受けました企業につきましてその具体的な対応を見てまいりますと、興味深いものがたくさんあるわけでございます。例えば、よくホテルとか旅館に非常口というような電気がついたものが出ておりますが、それを、プラスチックであれば従来そこに印刷するというのは非常に暗いものしかできなかったんですが、明るく光るような透明度の高い印刷技術を開発して、あの非常口という看板をもうちょっと小さくすることができるとか、あるいは編み機の製造をしている企業が包装用の機械をつくったり、いろいろ個々の事例を見ましても非常に真剣に中小企業者の方々が新分野進出に取り組んでいるということがわかるわけでございます。
 私ども中小企業庁といたしましては、この法律が円高など構造的問題を克服しようといたします意欲ある中小企業者にさらに広く活用されることを期待しておるところでございます。