今は成功例の、かなり高いというふうな御説明を受けましたけれども、一部には、一般的に言いますと、心臓移植をされる方というのは死ぬ直前の患者に行われるというのでしょうか、そういうイメージがあって、いわゆる劇的な蘇生術のようなイメージで受けとられていると思うのです。私もそんなふうに思っておりましたが、例えば外国の雑誌などに散見するところによれば、むしろそういうことよりも、最重症の患者だと手術の成功率が下がるから、体力があってしかし心臓疾患はある、そういう方を優先させてしまう傾向が出てきているやに書いてある外国の雑誌を私も読んだことがあります。このことは、実を言うと、移植医にとっては、よい手術実績というのは言ってみれば評価にもつながってくるというふうに思うのです。
 そういったことを考えると、比較的症状の安定している人をどういう適合で決めるかというのがまず前提にあるのですね。これは公正公平と先ほどからおっしゃっているのだけれども、その公正公平というものをだれがどのような形で保証していくのかということをやはりお尋ねをしないといけないと思うのです。
 そして、どんな方でも、要するに症状によって選ばれる患者さんというのはあるわけですね。そうすると、心臓疾患にもいろいろな心臓疾患があると思うのですが、私は素人だからよくわからないのですけれども、心臓移植をすべき疾患とそうではないというのは、例えば移植学会の中でも、ここに限るべきだというような御意見を持っている人もいるし、さまざま意見があると思うのです。
 そういう観点から、例えば移植の臓器の配分についての公正公平をどのように担保するのかということ、それから、患者さんをどのように選択していくのかということ、このことについて今どのような考え方でこの法案をつくり、実施しようとしているのかということをお尋ねしたいというふうに思います。
御答弁申し上げます。
 今先生お話しの諸外国の移植の件数及びその成績ということでございます。諸外国における臓器移植件数の点につきましては、私ども、欧米豪という地域におきまして、毎年、心臓移植で約三千六百件以上、肝臓移植につきましては六千二百件以上行われているというふうに聞いております。
 また、その成績は、国際的な関係学会によりますと、心臓移植及び肝臓移植ともに、一年生存率で見まして約八〇％、五年後の生存率で約七〇％でございまして、このうちかなりの方々が日常生活に復帰されているというふうに聞いておりますし、移植自体も大変日常的な医療として欧米では定着しているというふうに聞いております。
 また、移植を受けても、先生御案内のとおり、免疫抑制剤の影響などによってその後の生活の苦労も多いのではないか、生活の質がどの程度まで向上するのかという点でございますが、移植を受ける前と後とでは、患者さんの生活の質、いわゆるＱＯＬというものが大変大きく改善するというふうに聞いております。多くの患者さんは、仕事や家事あるいは学校に行くというような日常的な生活を行っているというように聞いております。
 例えば、心臓移植の場合で、これは国際的な学会のレポートなんでございますが、心臓の手術前には歩行することもできずに寝たきりの状態の人たちが、移植した後の一年目で社会復帰をされ、例えば約七〇％の方につきましては心不全というものもなく全く無症状というところの状態まで回復しているという報告もございます。また、アメリカの研究者の報告によれば、心臓移植を受けた八〇％以上の方が社会復帰をされ、特にそのうちの四〇％以上の方につきましてはフルタイムの勤務という状態まで回復されているというふうにも聞いているところでございます。
 なお、肝臓移植につきましては、このような外国の明確なデータというものは承知しておりませんが、我が国では生体部分肝移植もございますし、あるいは海外に渡航して移植を受けられた方もいらっしゃいます。そういった方々のお話を聞きますと、多くの方がやはり同様に社会復帰をしているケースが多いというふうに承知しているところでございます。
座長、ありがとうございます。
 自由民主党の佐藤剛男でございます。
 ただいまは陳述者の方々から有益なる御指摘を賜りました。また、非常に貴重な資料を賜りました。最初に御礼申し上げさせていただきます。
 そして、皆様方のお話を伺っておりまして、非常に共通的なものがございます。だれしもがおっしゃられておりますのが、保険という制度をとったときの、保険あって給付なしと。基盤整備が大丈夫なのかどうなのか、あるいは和合さんのおっしゃられるようにスーパーゴールドプランというようなものが必要なのじゃないか。簡単に言いますと、私は見直しの話なんだろうと思うのでございますが、居宅サービスあるいは介護施設等についての見直しをした場合に、皆さん方のお話を聞いていますと、今の松本さんのお話もそうですが、減るのじゃなくてふえるのだろうという話がございました。その点、後ほどお聞きしたいのですが、まず指摘しておきたいと思います。
 それから、非常に重要な御発言が小松さんからございました。国民皆保険を目指していったときの日本の昭和三十年代までの歴史、その公平性、専門性という問題を努力をしながらもやってきたということ、そして医療と介護とは峻別して行っていくことが必要であって、そういう中でもはや血族を超えた問題、社会的な問題として取り組むべきだ。とにかく、こういう言葉がいいのかどうかあれですが、試行錯誤といいますか、そしてやってみてベター、ベターへ持っていくという努力が必要なのじゃないかというふうに私は理解いたしたわけでございます。
 それから、遠藤さんから、特に居宅サービス事業へ、ＮＰＯのような非営利組織というようなものを含んで多様な事業主体を考えるべきではないか、そういうお話があったことは、私、銘記いたしたいと思うのであります。
 ただ、こういう点が明らかになったと思うのですね。大田原市長さん、福島市の方からのお話で、つまり保険という形でスタートするということについて、税でいくべきだという根本的な議論がありました。そして、それについての徴収の仕方であるとか、あるいはその他人員、マンパワーの問題であるとか、さらには地域間の格差の問題があるとか、そういう点が指摘されたものだと思うのであります。ただ、介護の問題について何かやらなければならないということは共通いたしているわけでございまして、その取り組み方についての問題ではなかったか。たくさんの指摘を賜りまして感謝申し上げる次第でございます。
 それで、私ちょっとわからなかったのは、最後の松本さんの御意見の抜本的な改革ということなんですが、松本さんが頭に置いておられますものは基盤先行型で、保険というのは時期尚早で、保険制度、介護保険は要らないというようなお話なのかどうなのか。何かそちらの方からまず質問するようで恐縮でございますが、ほかの方々とちょっとニュアンスが違うなという感じを私はお受けいたしましたので、もし間違えていましたら、どうぞ答弁の折にあれしていただきたいと思います。
 そして、全般的に共通してお聞きしたいことが、和合さんの言われましたスーパーゴールドプラン、あるいはゴールドプランの見直しという問題をやったときに、特に栃木それから福島の場合、これはやってみないとわからないわけですが、見直しを行った場合、要介護者の問題とかそういうものの増大、そんなことについての見通しをお聞かせいただければと思います。
 幾つかについての問題指摘やら質問やらがありましたが、御理解賜る中で御回答賜れば幸いでございます。
 座長、ありがとうございました。