はい。
 労働福祉事業団の仕事の一つとして全国に健診センターをつくっていらっしゃいますね。数を見てみますと、数は微々たるもので、全国で八カ所ぐらいですか、正式な数は私もちょっと覚えておりませんけれども。労働福祉事業の一つとして方々に労災病院を持っていらっしゃる。そういうことを考えてみますと、予防のための健診センターとでも言うんでしょうか、むしろそういうものを大いに駆使して、中小企業がなかなかできないような対策というものを考えるべきじゃないかと思うんです。この健診センターというものの位置づけ、役割というのはどういう仕事をしておりますか。
今泉先生、私が申し上げたことをちょっと御理解をいただけなかった部分があろうかと思いますが、私が、病気になって入院をして施療を受けるよりは事前に健康診断等々と言いましたのは、職場の労災一般について申し上げましたので、その辺、御理解を。
定期健康診断につきましては、これはもう健康チェックのいわば第一歩でございます。その完全実施、これは労働安全衛生法に基づく措置でもございますので、私ども労働災害あるいは疾病の予防に当たって、監督指導のまず第一段階でそういったものを十分チェックをしていかなければならないと思っております。
 先生御指摘ございましたように、一〇〇％という状況でないことは大変残念なことでございまして、先ほど申し上げました、昨年十月に施行いたしました労働安全衛生法もそういったことに対処するための観点を一つ含んでおります。
 また、今年度から中小企業の事業主が共同で産業医を選任して、そういった産業医のアドバイスに従って健康診断、それに基づく健康管理を的確に行えるような助成事業を実施しよう、こういうことにいたしておりまして、そういったものも十分活用して中小企業においても健康診断等が確実に実施されるような体制に持っていくように努力をいたしたいと思っております。
ＧＣＰのモデル事業は私どもの大学もやらせていただくことになっておりますけれども、そういうところでも今言った治験協力者、リサーチナースみたいな人をどこかから連れてこないといけないわけでございますね。ですから、そういうところで育てるというのはほとんど無理でございまして、やはりそういう育成所を国としてどこか考える、国がする必要はないと思いますけれども、考えるということをしないと、この四月からＩＣＨ・ＧＣＰ、国際的に通用する臨床試験を始めると口で言ったり文書ではどんどん来ますけれども、実際問題としてはそういうところまできちんと配慮をしていただかないと、我々もしなくてはいけないのかもしれませんけれども、しないともうただの文書だけになってしまうということでございますので、また帰ってよく相談していただきたいと思います。
 いずれにしましても、新薬開発、それから適応症拡大、今の臨床試験といろんなことにしましても、現行の法律でやっていってもいいのでございますけれども、もう少しいろんなことを細かく決めて、アメリカなんかですともう少し国会でいろんなことを決めて、それに沿って行政当局でやってもらうというふうになっておりますので、そういうこともある程度私どもも考えなくてはいけないのかなと思っているわけでございます。
 最後に、大臣、これで厚生省あるいは我々、それから製薬会社というものが将来の医学のためにいろいろ努力をしていくわけでございますけれども、医薬品の研究開発にしましても、それから臨床試験にしましても、これは医療現場が、医療機関が協力してくれないとどうしてもうまくいかないわけでございます。ですから、私の考えでは、先はどのように大臣が指定する医薬品あるいは治療技術に関しましては、そういう医療機関が協力する義務があるというよりか、できる限り努力するとか、そういうことがひとつ今後出てこないとうまくいかないと思いますけれども、その辺の可能性についてはいかがでございましょうか。
自治大臣からも、今日の日本における国政選挙での投票率の異常な低さについて、総体的には国民の政治に対する信頼感、期待感がなくなっているというところにあると指摘されました。私、そのとおりだと思うのです。これは国民が悪いのではなくて、国民の審判を受ける政党、政治家、候補者に原因があると思うわけであります。
 いろいろこの点での調査結果もあるのですが、時間も限られておりますから一つだけ披露しますと、平成九年三月に財団法人明るい選挙推進協会が、昨年の「第四十一回衆議院議員総選挙の実態 調査結果の概要」というのを発表しておりまして、選挙に行かなかった理由、棄権した理由があるのですが、「用があったから」なんというのは減っていまして、ふえているのが、「選挙にあまり関心がなかったから」「政策などについて事情がよくわからなかったから」「適当な候補者も政党もなかったから」「私一人が投票してもしなくても同じだから」。今の政治の現状に対する不信が数字の上でもあらわれているというふうに思うわけであります。
 これはもう制度の問題ではありませんから深くはきょうは議論いたしませんが、公約を守らないような政治、また政党の離合集散、私ども日本共産党から見ますと、例えば消費税の増税とか米の自由化とか、公約違反の政治がオール与党的な形で行われている。こういうところに国民の政治不信がかつてなく増大して、そして言われる無党派層が増大して、これが結果、投票率の異常な低下を招いていると思いますから、これはもう政党、政治家の責任として国民にこたえる政治をやらなくてはいかぬと思うわけであります。
 きょうはこういう公選特でありますから、制度上の問題もやはりきちっと指摘しなければいかぬと思うのです。私は、制度上の問題を言うならば、やはり政党、政治家と国民を遠ざけているもの、特に選挙の期間において、遠ざけているものを近づけるということが求められていると思うのですね。一言で言えば、戸別訪問の禁止や文書頒布の禁止等、国民が政策を知ろうとするそういう武器を奪っているということがやはりあるのであって、こういう異常な投票率低下を打開して国民の選挙に対する参加をふやすためには、細かい小手先の技術的なことも大事でしょうけれども、それ以上に根本的に、選挙で政党や候補者は何を訴えているのかを国民に知らせる。それはもう基本は戸別訪問であり、文書の頒布だと思うのですが、これがもう今非常に喫緊の課題だと思うのです。それで、この二つの点について、主要先進資本主義国の現状を、簡単で結構ですから言っていただきたいのです。戸別訪問を禁止しているような国がありますか。