行政改革につきましては、不退転の決意で最重要課題としてこれを推進してまいりたいと思っていることは今でもいささかも変わっておりません。行政改革もおかげさまで大体軌道に乗りまして、今度は最も重要な正念場にかかっていると思っております。昨年の臨時国会で解散ということになりましたが、行革七法案というものを全部成立させるということが私の念頭にもありまして、その熱意もありましてああいう政局の状態にもなってきておるわけであります。
 それから今回は約二十三にわたる行革法案を提出いたしまして、特に電電やら専売公社の改革案やら年金問題やら地方事務官制度やら、そのほか最も重要な問題に差しかかったわけであります。大体軌道に乗ってきておりまして、この軌道をひたむきに推進していけば行革の目的を達することができるという情勢が展望し始めましたので、今、国民が最も心配もし、まず喫緊の要務として受験生も親も考えておる教育問題に政治もいよいよ手をつけるべき時期であるとそう思いまして、行革を妨げないという認識のもとにもちろん教育改革というものに入らんとしておるものなのでございます。
行政改革について次は伺いたいんですが、中曽根総理は当初から中曽根内閣は行革内閣だと、こう言っておられました。第二臨調も解散をし、総理は次は教育改革だということで次々と花火をお上げになっていらっしゃる。今現在の中曽根内閣における行政改革の位置づけはどういうのかといえば、そういう教育改革のような花火を上げて行政改革というのを薄めているのではないかという感じが国民の間にはありますので、この点この行政改革についての位置づけについて伺いたい。
公定歩合につきまして行政の最高責任者としてとかく論評することはできるだけ避けたいと思っております。これらは世界経済の状況やらあるいは国内的諸経済の情勢から決まってきておるものでありまして、私がどうこうするというべき問題でもないし、この問題については日銀総裁に一任しておる問題でございますから、私が申し上げることは差し控えたいと思います。
三月二日の金曜日でございまするけれども、ニューヨーク市場で円高にかなり強く振れまして、それ以降相場が円高の方向で推移しておるわけでございます。したがいまして、先ほども申し上げましたように、一つのきっかけといたしましては円の割安感ということから円買いが起きたということでございます。その特定の国あるいは人というのはいろいろ言われておりまするけれども、なかなかこれは証拠もないことでございまして、また仮にそういうことがあっても、市場の相場観というものがそういうふうに動いておりませんとその相場は維持できないということもございまするので、そういうふうな特定のあるいはきっかけということを離れて、日本の経済のファンダメンタルズ、基礎的諸条件に対する再認識があって円の割安感が修正されておるというふうに見るべきではないかというふうに思っております。
これは市場関係者の間から話が出ていることでありますが、日銀総裁、伺っているかどうかでありますが、今回あった円高傾向というのは、特定の国がドル等の諸外国の外貨を売ってそうして円買いをした、その動きが激しいというような話が伝わっているんですれども、その事実はどういうふうに御認識なさっておられますか。
鈴木委員も私も、今日いわば円高基調が定着していくことを期待しておるという点においては一緒だと思います。したがって、小心者でございますので、どっちかといえば一喜一憂する嫌いがございます。いろいろ言われておりますけれども、このところの問題につきましては、今お答えがありましたが、一喜一憂の分で申しますならば、一つの例示として申し上げますならば、連銀が金融引き締めに向かうとの懸念から金利が上昇するという一つの見通しと、それからまたレーガン大統領が共和党指導者と財政赤字削減に合意したということが信認を高める方向に作用した。しかし、大変額としては薄商でございますが、私どもは引き続き円高基調というものが、我が国のファンダメンタルズはいいわけでございますから、定着することを期待をしておるという認識であります。
お役人としてはああいう答弁になると思うのです。けれども、ＮＨＫ側としてはあまねく波を降らさなければならぬ、しかし降らなかったという地域に、開発的な負担も非常に大きいけれども、何とかして受信可能な状態に一刻も早くしなければいかぬということで、この五月からは、放送開始となればＮＨＫとしては放送法に決められた目的はほぼ達せられたことになるわけです。（佐藤（祐）委員「いやそうじゃない」と呼ぶ）波を降らすことで受信可能にする目的は一応できたのです。今度は受ける側ですよ。これは、今、先生御指摘になったように、受ける側の負担が大変な値段だ。半分という予想も将来においては三分の一になるかもしれませんけれども、現実においては三十万円という高額負担をしなければ、波は降ってきているけれども受信できない。それに対して技術的な協力は惜しまぬとＮＨＫはずっと言っているのです。ただ、かかるお金に対してこれで果たして難視対策としての目的が全部達せられたかというと、第一段階の目的は達せられたけれども、これからが政治家の出番になってくると思うのです。そういった難視の格差をなくするということはまさに今日的な政治課題だと思うのです。ですから、そういったサテライトを上げることによって受信可能な段階にまで持っていった計画から、今度はまさに、試験段階とはいえ五月からの放送開始で、実験的な放送段階からどの程度の番組になるかは未知数ですけれども、私としては、今、御指摘のように受信者の負担の軽減をいかにするかということに全力を挙げていきたいと思います。この問題は与野党挙げて、何としてもこのサテライトを上げた理由、主目的が横へずれないように御協力をお願いしたいと思いますし、私も先生と御一緒の政治家の立場としても、今も主管大臣ですけれども、もちろん積極的に働きかけていきますから、御協力のほどをお願い申し上げます。（「九十八点」と呼ぶ者あり）