今先生御指摘のとおり、当時、社会福祉施設の数で申しますと、昭和六十年に調べさせていただいたときには約千カ所ということで、九百二十七カ所という数字を我々は把握させていただきました。平成七年にもう一回調査させていただいたところ、一応五百四十五カ所ということでございますけれども、今申し上げた特に緊急に整備を急ぐ必要があるというのが、先ほど御答弁申し上げさせていただいた十四施設というふうに把握しております。
 今先生の御指摘のようにではどのようなことを講じてきたのかということでございますけれども、社会福祉施設につきまして国庫補助を行わせていただいておりますが、それについて、まず優先採択をさせていただくということが一つでございます。それからもう一つ、あわせまして、社会福祉・医療事業団からの融資を行わせていただいておりますが、その融資に際して、無利子融資という形での措置を講じさせていただいておりまして、これらによりまして、先はどのような形での整備を進めさせていただいているという状況でございます。
 以上でございます。
建設省に伺ったわけですが、私は、今の状況というのは非常に大変な状況に置かれていると思います。
 そこで、私は改めて厚生省に伺いますが、厚生省は、八五年に発生した長野市の地附山の地すべりの災害を機に全国の社会福祉施設の総点検を行っております。その結果、全国で二千九百もの社会福祉施設が災害危険指定地域にあることが明らかになりました。このうち、まだ防災工事をやっていない施設が六百九十八カ所ありました。その後、十年たちましたが、防災工事の進捗はどのような状況になっているのか、またこの間どういう対策をとってきたのか、この点について改めて伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 今先生の御指摘の地すべり危険箇所に所在する社会福祉施設ということでございますが、私ども、平成七年度に都道府県からの御報告をいただいたところによりますと、特に緊急に整備する、あるいは移転、改築する必要がある施設を十四施設というふうに報告をいただいておりまして、そのうち四施設につきましては既に移転、改築等整備を行わせていただいておりまして、今、二施設について整備を進めているという状況でございます。それから、病院等については、ちょっと詳細なデータを今持ち合わせておりません。
まさに土砂災害危険箇所は調査のたびに増加をしているという実態にあると思います。こうした危険箇所にも病院や幼稚園、保育園や社会福祉施設など、いわゆる災害弱者施設がたくさん設置をされています。まだ防災工事が行われていない災害弱者施設は全国にはどのぐらい残されているのか、伺いたいと思います。
お答えいたします。
 危険箇所が前回に比べどのぐらいふえたかということでございますが、まず、土石流危険渓流でございますけれども、前回の調査時点から約八千八百八十四渓流増加しております。それから、地すべり危険箇所でございますけれども、前回の調査時点より七百五十四カ所の増でございます。それから、がけ崩れ危険箇所数でございますが、前回の調査より四千八百一カ所の増となっております。合計で約一万四千カ所余り増加しておるところでございます。
日本共産党の平賀高成でございます。
 私は、土石流災害の対策について、まず質問をいたします。
 ことしの七月には、鹿児島県の出水市の土石流災害で、一瞬にして二十一名もの皆さんのとうとい命が奪われました。私も被災直後の現地に行ってきましたが、家も押しつぶされまして、本当に大変な状況でありました。
 こうした悲惨な土砂災害による犠牲者が後を絶たないにもかかわらず、土石流危険渓流や急傾斜地崩壊危険箇所の整備率は、いまだに二〇％とか二四％という低い状況にとどまっております。私は、政府の責任は非常に重いと思います。
 そして、全国で危険渓流の数は、九三年の調査で七万九千三百十八カ所、急傾斜地崩壊危険箇所は九六年の調査で八万六千六百五十一カ所となっています。
 建設省に伺いますが、この間、こうした危険箇所は一体どれぐらいふえているのでしょうか。
平成十一年ということ、具体的に数字を挙げられましたけれども、こういった認可の問題などは、それぞれの関係者がこの緩和、撤廃というのを長年叫んできているわけですね。例えば、私はそれをもっと前倒しすればいいと思うのですね。ちょうどテレビのハイビジョンのように、二〇〇五年から二〇〇〇年に急に前倒しされまして、現場は大変大騒ぎしているような状況でございますし、それを考えますと、現実に即して幾らでも前倒しは、実際郵政省がなさったように、この分野だってできるはずなわけですよね。
 ですから、私は、やはりそういった観点をベースにいたしまして、とにかくもっともっとスピード感を持って当たりていただかなければ、このせっかくの産業が世界の競争に負け、そして国内におけるユーザーは他の国と比べたらメリットが受けられない、一体これは何なんだということを私は強く感じるところでございます。先ほどの事業法の第三十一条、そして第三十一条の二といった点、それから事業法施行規則第二十一条、こういった問題は、一日も早く緩和もしくは物事によっては撤廃すべきではないかということを強く申し上げたいと思います。
 時間がなくなりましたので、最後にＫＤＤの社長に伺わせていただきますが、特殊法人であるＫＤＤが今回は国内市場に参入できるようになるということでございますが、ＫＤＤは特殊法人のままで国内市場に参入され一さらにその特殊法人であるＫＤＤの株の九・九％をＮＴＴが保持しておられるということでございますが、これから国際マーケットそして国内マーケット、それぞれＫＤＤとＮＴＴというのはまさに競争会社になるわけでございますね。私は、三井物産が三菱商事の株を持っているとは思いませんし、トヨタが日産の株を持っているとも思いません。ですから、本当の意味での競争をなさるといりことであるならば、この株式の保有というのは、これは是正する必要があると思うわけでございますけれども、郵政省、そしてＫＤＤ社長、よろしくお願いいたします。