いまの御説明で、軍縮は要するに軍備の縮小、これを縮めて軍縮、英語で言えばディスアーマメント、これは縮小というものは、進んでいけば結局最後はゼロに行く、そういう性格のものだと思います。一方、軍備の管理、いま言われた相互のバランスを持った、安全保障の関係における、東西なら東西という関係における相互のバランスの確保、こういうふうな意味で軍備の管理、こう言われましたが、このバランスという概念が大変くせ者でありまして、相手がどうも自分より上回っているらしい、それならそれとバランスをとるためにはおれの方はもう少し拡大しなければいかぬ、こういう論理でバランス論が軍備拡大を招いておるというのが現実の姿ではないか、こう思います。そうすると、バランスという軍備管理、このバランスを一応もし前提にするとすれば、そのバランスの上でお互いに同じパーセントで減らしていくという、バランスを縮小バランスに持っていくという形にすればこれは軍縮というものに結びついていくということになろうかと思うわけでございますが、そういう点について、わが国政府としてはこのバランス論をどちらの方向へ一体持っていくお考えなのか、ひとつお尋ねをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま高沢委員がお述べになりましたように軍縮という言葉と軍備管理という言葉がしばしば使われるのでございますが、それぞれの言葉の意味合いが何であるかという点につきましては必ずしも明確な定義というものはないように了解いたしております。しかしながら、通常軍縮という場合には軍備を縮小する、文字どおり軍縮と解される場合が多いわけでございます。他方、軍備管理と申しますのは、軍備を縮小するということは必ずしも含まない、しかしながら軍事力のバランスを保つ、つまり安全保障を保つ上においては軍事力の適正なバランスが必要であろう、そういう意味で軍備管理という概念が使われていると了解しているのでございます。
 なお、最近におきましては、軍縮と軍備管理相互に緊密な深い関係がございます。したがいまして、軍備縮小及び軍備管理という言葉で表現されている場合がございますので、つけ加えさせていただきます。
軍縮問題を論ずるに当たって軍縮という概念と似た概念として軍備管理、こういうことがあるわけでありますが、この軍縮という概念と軍備管理の概念、この点の相互関連は政府としてはどういうふうに認識されているか、お尋ねしたい。
ただいま大臣がお述べになりましたそのとおりでございます。第一回特総の最終文書におきましても、この軍縮問題というのは政府レベル、同時に各層の国民の声も十分聞くということがございます。この点は十分留意してまいるべきことと存じます。
 一つつけ加えさせていただきたいことは、ＮＧＯの活動と政府機関の活動はおのずと異なるものでございます。この点は明確にせざるを得ないと存じます。しかしながら、ＮＧＯの活動は十分これを受けとめるということ、これは大臣がお述べになったことでございますので、私もその点はそのとおりであると存ずるのでございます。
国連の場でどのような論議が行われるかはこの段階でなかなか想像しにくい点がございます。しかし、いずれにいたしましてもそういう動きにつきまして、現実に委員会ができるとか現実にそういう相談が図られるとか国連の場でどなたかが民間でこういう動きは大変貴重ではないかとかいろいろ意見が出た場合、日本政府としてはすべてそういうことについて理解を示す、こういうことでいいのではないか、こう思います。
民間の声を真摯に受けとめる、こう大臣言われますが、私の印象としてはそれはどうしても受け身である、民間の方から出てくればお聞きしましょう、受けとめましょう、こういう点で大臣のいまのお答えはやや受け身である、こう私は思うわけでありますが、いずれにせよ、ジュネーブにそうした民間レベルの軍縮委員会を設置しようというふうになるとした場合、この問題自体恐らく国連の場の議論の中で出てくる、こう思うわけでありますが、そうすると、そういう国連の場の議論に対して日本がイニシアチブをとる、あるいはまた他の国から議論が出た場合でも日本は積極的にそれを支持し、促進するというような日本政府としての立場はぜひ欲しい、こう思うわけでありますが、もう一度その点はいかがでしょうか。
民間レベルのそういう動きが現実に委員会の組織にでもなろう、しよう、こういう場合に政府が一体どのように関与するのか。民間のそういう組織をつくるという場合に政府がそれは賛成だあるいは反対だと言う必要はないのではないか、政府としてはそういう委員会ができた場合にそれに対する理解を持つ。先ほど申し上げましたように、現に広範囲の民間レベルの動きがあって、それらの動きについては政府としても謙虚に耳を傾けます、真摯に受けとめます、こう申し上げておるのでございまして、その委員会がつくられるについては直接どうこう言う必要はない、そういう場合に理解を持って臨むのでいいのではないか、このように私は考えます。
私ども、今回の残留孤児の報道に当たりましては全力を挙げてやったつもりでございます。それといいますのも、昨年の夏以来、この問題に取り組むプロジェクトを私どもの中でつくりまして、早々と事前の取材なりあるいはその取り組みを策定しておったおかげだろうというふうに思っております。
 それで、いまお尋ねの点につきましては、私どもこのプロジェクトを中心に今後ともひとつ取り組んでいきたいというふうに思っておりまして、先ほど大臣がおっしゃいました、厚生大臣の諮問機関であります残留孤児問題懇談会にも私どもの方から代表が一人出ておりまして、いろいろ政治的な面での接触の面あるいは相談の面についてはこういったところで私どもといろいろ話し合いをさしていただいて、今後この問題に積極的に取り組みたいというふうに思っております。
 さらに、今回の報道の中で、私ども取材班を昨年の秋一カ月余り現地へ派遣いたしまして、いろいろ取材をしたわけでありますけれども、その成果は十分出たと思いますし、さらにその取材班の帰ってきてからの報告によりますと、現地でいろいろ取材をいたしますことによりまして、いろんな残留孤児の諸問題が十分に把握できて、これからもこういった取り組みをする上で大変効果があったというような報告もわれわれ聞いておりますので、今後ともこういった面も十分考え合わせながら、ひとつ積極的に取り組みたいというふうに思っております。