私の申し上げたいのは、住民の意見の参加という点についても、まだまだ一つの何かの法律をつくって、それでやっていたら、それが前例となってみんなが納得するという状況まで来ているように思えない。もっと根本的な問題で意見の食い違いが、国民の合意ができないままやっているのじゃないかという感じがするのです。その辺が電力の入ってこれないというか、事情の一つにもなっているのじゃないかという気がします。そうした意味で、住民参加の一つの大きなのが窪川町ですか、住民投票で原発をやろうというようなこともございましたね。あんなふうな問題に対する考え方も、まだ日本全部でいろいろなそういったことに対する議論がされたわけじゃないし、これからたくさんの意見をもっと出し合って答えを出さなければならない問題が残ったままで、ちょっと早まってこういう形にするから、いろいろな都合の悪い問題が出てきているのじゃないか、そういう感じを持っております。
 同じように、この環境影響評価法案が法制化されたときに疑問として出されているものに、この法案と訴訟との関係というのがあると思います。この環境影響評価法の制定によって、訴訟が多発して事業がおくれることとなるのじゃないか、こういうおそれがあるのじゃないかという議論があるのですが、これについてどういうふうにお考えか、まず環境庁からお答えいただきたいと思います。
ただいまの御質問は、たとえば地方の条例なり要綱なりの段階で、いまの住民の関与の度合いとか、そういうところにばらつきがあるという点の御指摘かと思いますけれども、そういう点については、基本的には国の法律案の姿を一つのお手本、という言葉を申し上げるとこれは叱られますから一決してそういうようなつもりでいるわけではございませんけれども、国の法律によるルールというものを一つの標準にしていただいて、整合性を図っていただくということを要請をしていきたいということでございます。
 ただ、これは要請でございますので、つまり一方的に、国の方から個別の自治体に対して、この法律案の手続と同じようにしなさいとかというふうに強制することはもちろんできません。それからまた、地方自治というお立場もあるわけでございますから、多少のそういう違いがあっても、それは実質的あるいは本質的に違うものでなければ許容するというぐらいの度量は必要ではなかろうかというふうに思っておりまして、そういうような姿勢で、各地方のばらつきの問題に対しては、できるだけ斉一性を図るように努力はしてまいりたい、このように考えております。
この法案が成立して、それに従ってアセスメントを行うときに、住民の声の参加、意見はどんなふうにするのかとか、幾つかそういった現在食い違いのままの手続で残っている問題がまだあるでしょう。こういったものは一体どういうふうに調整をしていくのですか。
まさに、ただいま先生御指摘の現状ということがいろいろ問題を含むわけでございますので、私どもとしては、地方ごとのばらつきのないような、一つの斉一的なルールをつくる必要があるだろう、あるいはまた、先ほどもちょっと触れましたが、法令の形で、住民とかその他の関係については、明確で安定性のある制度というものにする、こういう必要性があるわけでございますので、そういう点からこの法案を立案しているわけでございます。
 そういたしますと、今後はこの法案を成立させていただきますと、この法案が対象にしております大きな事業につきましては、少なくとも全国的に一元的なルールは確立するということになるわけでございますし、それに加えまして、この法律が対象にしてない事業につきましては、地方の条例で、あるいは要綱でアセスメントの手続を決めるということは生じ得ると思いますけれども、その場合でも、この法案の第三十八条の趣旨に立脚いたしまして、手続の組み方は、なるべく国が対象にしている事業の場合の手続の組み方と整合性のあるようにやっていただきたいという要請あるいはお願いをしてまいるということになるわけでございますから、その点のいわば間接的な効果ということも含めて考えますと、国と地方をあわせましてアセスメントという制度はかなりの程度充実したものが確立することになる、こういうことは申し上げられるかと思います。
電力の問題中井先生も十分なさいましたし、いつまでやっても切りがありませんから、次に移りたいと思います。
 環境アセスメントをめぐる問題として、環境に対する価値観が各省、地方ごとに差があるというようなこともあって、アセスメントの手続をどうするかという問題について各省、地方ごとに差が見られることがあります。
 具体的に申し上げますと、アセスメントの手続過程に住民はどう関与するのか、また、地方公共団体の位置づけをどうするのかなど、重要な点について違いがある状況と思いますが、こんなばらばらの手続のままでは、わが国のアセスメントの適正円滑な推進に支障が生じることが心配されます。これらについて、本法案ではどう調整、統一されるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
このアジア・太平洋小委員会公聴会は三月一日から始まっておりまして、いま御引用になりました三月一日の公聴会の中でハミルトン議員が日本の防衛分担について質問しております。ただ、その中で五年間云々、こういうふうに述べたかどうかということは、私たちもまだ議事録を入手しておりません。したがってそういうふうに述べたかどうかは必ずしもつまびらかにいたしませんが、日本の防衛分担について質問を行った。それに対してウェスト国防次官補が、八〇年代に日本が真の自衛力を身につけるようになり、千海里の海上交通路を防衛するための能力を保有するようになれば、アメリカ政府の考えている防衛の役割り分担に合致する旨述べているという点については傍聴に行っておりましたわが大使館員がそういう趣旨のことを聞いております。
 それから第二の御質問の、鈴木総理のいわゆる周辺数百海里、それから航路帯を設ける場合に千海里というものが公約かどうかというお尋ねでございますが、これは総理自身が国会で従来再三答弁されておりますように、昨年ワシントンに行かれた際にナショナルプレスクラブで記者から質問がございまして、それに対して鈴木総理が、憲法を踏まえつつ、かつ自衛の範囲内で日本の周辺数百海里及びシーレーンを設ける場合には約一千海里、それを自衛の範囲内で整備していくんだ、こういうことを言っておりまして、公約ではございません。
 さらにウェストが当日の公聴会において冒頭に発言しております中でも、鈴木総理はナショナルプレスクラブの会合でいま私が言ったようなことを述べたということになっておりまして、公約したという言葉は何らそこには出てきていないわけであります。