損害賠償請求の権利の問題は、中立義務があるかないかという点を離れまして、一般国際法上ある国家の不法行為によりまして他の国家が損害を受けましたときは、損害賠償請求その他の国家責任の解除ということを要求する権利がございます。したがいまして、御設問のような場合、我が国が何らかの形で権利の侵害を受けたといたしますと、我が国といたしましてはその侵害を行った国に対して損害賠償請求を含めまして、国際法上の責任を追及することができるということになるわけでございます。
それでは、従来の戦争法規じゃもう役に立たぬということでありますと、実際に我が国のタンカーその他の船が被害を受けた場合に、それに対する損害賠償の請求はどういうふうにするかという問題、それから我が国は中立国としての義務を負わないということになるのかどうか、そういうような問題はどうでしょうか。
国際法上戦争が適法とされておりました時代には、交戦国でない国家、これは自動的に中立国という立場に立ちまして、一定の義務を負うことになっていたわけでございます。その際、中立宣言をするかしないか、これはその国の政策判断の問題でございまして、中立宣言をしなくても中立国としての立場に立つということになっていたわけでございます。しかしながら、国際法上の戦争が違法化されました現在、国連憲章のもとにおきましては、戦争自体が合法であることを前提とした伝統的な中立概念というものは、もうそのまま適用があるわけではないというふうに考えているわけでございまして、イラン・イラク紛争に関しまして我が国が中立国であるかどうかというような問題、これも従来の国際法上の考え方で律することはできない状況にあるというふうに考えております。
そうしますと、大体これは過去における満州事変とか日支事変のようなものと考えられるわけでしょうかね。それとも、現在は本当は戦争だけれども国際連合の関係で戦争と認めないと、これその辺のところは御見解をお伺いをしたいんですが。そして、どちらにしても日本は中立国としての立場に立つのか、それともそうでないのか。昔の戦争法規でいきますと中立国の宣言をすることになるはずですが、今中立国宣言をしないのはなぜかという問題、その点はいかがでしょうか。
国際法の歴史的進展に即して申し上げますと、戦争というものは、いわゆる戦時国際法が全面的に適用される国家間の状態であるというふうに従来考えられていたわけでございます。しかしながら、今世紀に入りまして戦争違法化の動きが急速に進められまして、国連憲章のもとにおきまして武力行使が原則的に禁止されるに至ったわけでございます。このような体制のもとにおきましては、伝統的な意味での戦争というものは認められなくなっております。したがいまして、現在のイラン・イラク紛争もこのような国際法上の伝統的な意味では戦争に当たるとは言えないというふうに我々は考えている次第でございます。
それでは別の問題に入りますが、現在ペルシャ湾の紛争がございます。イランとイラクが戦争をしておりますね。これはイランとイラクは交戦国でしょうか。国際法上交戦国であるかどうか。もし交戦国でないなら、どういうわけで交戦国でないのか、その辺をお伺いいたします。
今回の事故につきましては、現在のところ米軍としてまず事故調査委員会を設置して、原因等事実関係の究明に当たっておるところでございます。日本側も日本側としての調査をしておるわけでございます。したがいまして、これらの調査が終了いたしました段階で、そのときに判明いたしました事実関係に基づきまして、必要な措置がとられるということになるだろうかと思います。
このたびの事件につきまして、現実にはどういう処置がとられたのでしょうか。奈良県の超低空飛行で米軍の飛行機がワイヤを引っかけた事件でございますね、現実にはどのような処置がなされたんでしょうか。
  午後一時開会
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   委員の異動
 五月二十二日
    辞任         補欠選任
     添田増太郎君     関口 恵造君
     大森  昭君     小川 仁一君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         高杉 廸忠君
    理 事
                岡野  裕君
                竹山  裕君
                宮田  輝君
                大木 正吾君
    委 員
                長田 裕二君
                志村 愛子君
                関口 恵造君
                添田増太郎君
                永田 良雄君
                成相 善十君
                西村 尚治君
                山内 一郎君
                小川 仁一君
                及川 一夫君
                鶴岡  洋君
                原田  立君
                山中 郁子君
                橋本孝一郎君
                青島 幸男君
                平野  清君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  唐沢俊二郎君
   政府委員
       郵政大臣官房長  成川 富彦君
       郵政省郵務局長  富田 徹郎君
       郵政省貯金局長  中村 泰三君
       郵政省簡易保険
       局長       相良 兼助君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        大野 敏行君
   法制局側
       法 制 局 長  浅野 一郎君
   説明員
       大蔵大臣官房企
       画官       田谷 廣明君
       大蔵省理財局資
       金第一課長    米澤 潤一君
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  本日の会議に付した案件
○郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）
○郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関
 する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
○簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関
 する法律及び簡易保険郵便年金福祉事業団法の
 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
○簡易生命保険法及び郵便年金法の一部を改正す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
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