古くはこの事前調査と言える範疇に入りますものが四十三、四年ごろからぼつぼつと手をつけられておりましたが、この古いものは抜きにいたしまして、五十一年度から私どもは本格的に調査に取りかかってまいっておるわけでございます。五十一年度九億六千万、五十二年度十七億、五十三年度二十一億、五十四年度二十三億、合計七十億六千万円の調査費を投入いたしました。
 調査の内容は大きく分けて四つ、自然条件、社会条件、空港条件、環境影響というふうに分類をいたしました。さらにその自然条件、空港条件、環境影響調査等を、たとえば環境につきまして、騒音、振動、大気汚染、水質汚濁、景観、植生等への影響、海岸利用への影響、水産への影響、海上交通への影響、こういうふうに分けまして、この中分類をさらに分類するという形で細かな調査を進めてまいっておるわけであります。現在この中で環境影響調査というものが最も大きな意味を持つものと私どもは考えておりますが、これの最終的な取りまとめという段階に入っておるわけでございまして、ここ一、二カ月ぐらいの間にきちっとまとまった形でこれを作成いたしまして、現在開かれております審議会にももちろん提示いたしますし、審議会の議論を通して一般にも公開もいたしますし、そういう形で最終的な環境影響評価案というものをまとめるようにしたい、こう考えております。
それではその事前調査がどのような方法でどのようになされてきたのか、どれだけの予算を投入したのか、そして、その投入された予算は効果を生んだのかどうか、この点について答えてください。
そのことはとりもなおさず事前調査であり、事前調査というものがいかに大切であり重要な役割りを持つかということを私はここで指摘をしたいのです。工法がどうだとか、いや何がどうだとかという以前に、そこに空港を建設する、そしてそのことによって環境がどう変化をする、地域がどう変わっていく、そしてどういうような影響をそこにつくり出していくのだ、事前調査じゃないのですか。そのことによって地元の人々は判断ができるのですよ。事前調査をおろそかにする、あるいは事前調査が十分でなければ、あるいはこれがインチキな事前調査であれば、地元の人が何が了解できますか。そして、もし仮にそんなインチキな調査で地元民を納得さそう、了解さそうとしたら、これはもってのほかだ。そういう意味で私は事前調査が一番大事であり大切であるということを指摘したいのですが、これはいかがですか。
まず、私どもが代替エネルギー開発に取り組みたいというその期間は、五十五年度から昭和六十五年度までを見通した計画をつくりたいということでございまして、十一年間でございます。
 財源につきましては、一般会計で賄った方がいいのか、あるいは目的税的ないわゆる特別会計で賄った方がいいのかという議論をずいぶんしてみたわけでございますけれども、二つの考え方から特別会計の方がいいのではないかという結論に私どもは到達したわけでございます。
 その一つは、代替エネルギーの開発がどうしても特定の受益者を対象にして行われるものである。先ほど答弁いたしましたように、ある程度実用化のめどがついたものを加速的に発展させるための対策費でございますから受益者がある程度特定されるということで、そういう方々に受益者としての御負担をいただくのが至当ではなかろうかという考え方が一つ。それからもう一つは、一般会計でございますと、その都度の財政規模によりまして支出の方が変動する危険性がございますから、こういった中長期で取り組むべき代替エネルギーの開発というものはある程度はっきりした収入見込みがあった方がよろしい。こういうような二つの考え方から特別会計の方にお願いした次第でございまして、その特別会計の中身は、いまお話のございましたように二つの特別会計から成り立っておるわけでございます。
 一つは、石油及び石油代替エネルギー、いわゆる石特会計と称するものが一つございますし、もう一つは電源開発促進特別会計、いわゆる電源特会と称するものでございまして、この特別会計をベースにいたしまして財源手当てを考えていったというのが実情でございます。
 そこで、石特会計につきましては、原重油関税と石油税がその財源になっているわけでございまして、原重油関税は御承知のとおりキロリッター当たり六百四十円という収入がございますので、これをそのまま適用させていただきたいということでございます。
 それから石油税につきましては、三・五％という税率がございまして、これは従価税でございますから、原油の値段が上がってまいりますと収入の方もだんだんと上がってくるというシステムでございまして、この石油税の収入のうちの一部を石油代替エネルギーの開発に使わせていただきたいということでいわゆる使途拡大、使途変更といいましょうか、使途拡大の法案を別途お出ししているわけでございます。
 それから電源開発促進税につきましては、従来キロワットアワー当たり八銭五厘でございましたものを三十銭にアップさせていただきたいというお願いをしておりまして、二十一銭五厘の分をいわゆる電力関係の代替エネルギーの開発に使わせていただきたい。
 そういう財源対策の仕組みを考えまして、十一年間の収入を考えてみますと大体三兆円ぐらいの収入があるのではないかということでございます。特別会計別に申し上げますと、石特会計で約一兆五千億、それから電源特会で約一兆五千億ということでございまして、合計いたしまして三兆円ということでございます。
 その三兆円の使い方でございますけれども、新機構に使わせていただきたいと思っておりますのが約半分の一兆五千億ということでございます。
 こういったことで財源手当てを私どもなりに考えさせていただいているわけでございますけれども、いま別途大蔵委員会の方で税法と特会法の御審議をいただいておるわけでございますから、私どものお願いしております機構とその財源、両々相まちまして代替エネルギーの開発に取り組みさせていただきたい、こういうふうに念願しておる次第でございます。