今局長が言われましたように、国の機関である国家公務員の給料が国の機関である郵便局に振り込めない、これは常識から考えても非常に不自然なことでありますので、ぜひ給与振り込みが実現するようにお願いしたいと思います。
 次に、今度の法案に係ります進学積立貯金についてお尋ねします。
 進学また教育にかかる資金というのは、今非常に高くなってきている。私立の文科系で入学から授業料全部含めて三百四十万円という数字があるそうですが、学部によっては、例えば医学部なんかではもっと高いのではないか。下宿代、予備校、生活費、いろいろ教育にかかる資金で月二十万円仕送りをしなければならないという例も多々聞きます。そういう中で進学ローンまた進学積み立て、こういったものが非常に重要になってきている。国民金融公庫の進学ローン、これは平成元年度限度額を引き上げて五十万円から百八万円にした。その後、どんどん伸びております。現在、十一万件九百八十一億円と大幅に伸びてきた。ところが、郵貯の方の進学積立貯金は五十八年以降減り続けている。五十七年度末で二百四十二億円が平成元年度末で五十二億円、こんなに減ってしまった。進学、教育にかかる資金はどんどんふえているのに、また国の進学ローンは伸びているのに郵貯の方の積み立てが減ってきた。
 これは一体どこに原因があるのか、また、今回の改正でそれがどの程度改善されるのか、お尋ねしたいと思います。
よくわかりました。ぜひこれからの金融自由化に十分に対応できるように、規模の面や運用先、また資金運用部の面、さまざまな方策をこれからも検討、また実践していただきたいと思います。
 次に、給与の振り込みの問題についてちょっとお尋ねをいたします。
 現在、公務員の給与振り込み、これは郵便貯金では利用できない、通常貯金に振り込みができないということになっておりまして、昨年予算要求の中でこの給与振り込みもできるようにしてほしいという要求が出されておったと思うのですが、それが認められなかった。そこら辺の経緯などをお伺いしたいと思います。
 特にこの給与振り込み、もうほとんどのサラリーマンや公務員、職員の方は、給料を封筒でもらって、そのまま家へ帰って奥さんに渡すということは少なくなってきたようで、給与の振り込みを利用したいという希望が大変多いんじゃないかと思います。ところがやはり過疎地なんかで、例えば郵便局しかないような地域で給与振り込みをやりたいと思ってもできない。これは非常に不便でありますし、またマイナスではないか。
 最近では二十四時間営業のストア、あそこへ行きますと電話料金や水道料金を振り込むことができる。非常に便利になってきております。そういう中で、郵便貯金では給与振り込みができない。これは今までできなかったのが非常におかしいんではないかなと思いまして、いろいろ聞いてみましたら、どうも通常貯金は口座振りかえができないというふうな仕組みになっておるということだそうです。ところが、振りかえ口座を別に設けて、そこをバイパスして振り込むとか、郵便局の方が事業者にかわって振り込む、何かテクニカルにいろいろやり方があるそうです。そういうふうなテクニカルな方法を講じるのも一つでありますし、もっと直接に、通常貯金に振りかえ機能を設けさせる、普通預金化する、そういう方法で真っ正面から給与振り込みができるようにするのが今の時代に合った、またこれは先ほど申しましたけれども金融自由化でいろいろなサービスを提供していく、その中で郵便局がそういうニーズに対応していくということが大事なのではないか、そういうふうに考えております。
 今までどういう経過だったのか、それからこれからどういうふうに対応されるのか、お答えいただきたいと思います。
魚住委員にお答えさせていただきます。
 先ほど来の御質問をずっとお聞きしておりまして、言うなれば、この必要性は認める、認めはするものの、なおかつ国民の理解を得られるように、その面においてはいろいろな多角的な分野において、例えばカルチャーのような問題においてまでもその点は深く造詣を持って対処しなければならぬ、こういう実に高度なお考え方もお示しになられました。同時にまた、かというて、さはさりながら、世界的な見地から見てもこの問題点の必要性というものは欠かすべからざるものであるから、国民により広く理解と協力を得られるキャンペーンこそが必要である、こういうお考え方をお示しになられたわけでございますが、私は、原子力発電そのものの推進に当たりましては、安全性の確保というものがまず第一である、このように認識をしております。そして、そのためには、先ほど来魚住委員が長い体験の中でお示しになられましたような、まさに国民の理解と協力というものが欠かすべからざる必須条件になるということを感ずるわけでございます。
 このためには、通産省としましては、今般の美浜発電所二号機の件に絡みまして徹底した原因究明を進めまして、また、私自身も強くそれは事務当局にも下命申し上げた次第でございますけれども、原因究明に応じた、安全審査やあるいは検査方法の見直しをも含めまして必要な対策を講じていくとともに、国民の原子力に対するより一層の理解と協力が得られるようにしなければならぬ。また、それに応ずる適切な広報が必要になってくる、こういうことを率直に感ずる次第でございます。
 原子力というとすぐに、言うなれば核爆弾というような軍事的な利用度というものに結びつけられていくような方向の中に、どうして国民的な合意とある意味におけるコンセンサスと協力が得られるかということを考えますれば、もう委員御指摘のとおりだと私も思っておる次第でございます。
 また、電気事業者におきましては、原子力発電の安全確保というものに万全を期しながら、国民の理解と協力を得るように努めることは公益事業の担い手として当然の責務でございますし、このような観点から、今後とも電気事業者に対しましては、みずから一層の安全確保というものに努めていきますように厳しく私といたしましては指導をしてまいりたいと考えておる次第であることを申し添えまして、お答えにかえたいと思う次第でございます。