新進党の赤羽一嘉でございます。
 阪神・淡路大震災が発生しまして本日で百二十二日目を迎えることになりました。中央のマスコミ報道を見ますと、オウム・サリン騒動ですっかりその震災のことが忘れられたような感がございますけれども、現実、週末に地元に帰れば、毎日大変な粉じんの中でつち音が響いており、しかし一方、路地裏に入りますと、解体にほとんど手がついてないような地域がかなり多くある。毎日懸命なる復旧作業に入られているにもかかわらず、本格的な復旧、復興はまだまだこれからだなという思いを強くしているこのごろでございます。
 きょうは、与えていただきました三十分間でございます。阪神・淡路大震災対策に絞りまして、かなり具体的なことにも触れますけれども、よろしくお願い申し上げます。
 まず、総理、一昨日の本会議で、我が党の石田副党首の質問に対する御答弁で、今回の阪神・淡路大震災、被害総額は約九兆六千億であるというふうな御答弁がありました。その九兆六千億というのはどういうことなのかなというふうに思いまして、これはまず第一点として確認していただきたいのですが、復旧に要すると見込まれる額、そういうインフラとか上物なのでしょうか、まずその点を御確認いただきたいと思います。
災害発生時の緊急即応体制について、これまでのこのあり方について幾つかの教訓を学んだということについてはたびたび申し上げてきたところであります。したがって、直さなきゃならぬところはもう率直にこの際見直しをしていくということもやはり大事なことだと思います。
 私は、一義的にはやはりその災害の起こった地方自治体にあると思いますけれども、その地方自治体が災害に遭って、そしてそうした意味における行政の機能が麻癖しておる、こういう状況になったときに、それはとても期待したって無理ですから、したがって、地域的にお互いに協力し合えるような体制というものをふだんからやはり確立しておく必要があると思いますし、同時に、防災計画、防災訓練なんというものは、関係する消防や警察や自衛隊や、もうすべての団体が一緒になってふだんからやはりそういう連携を保っておく、あるいは共同に訓練をしておくということも大事なことだと思います。
 同時に、そういうものが官邸なら官邸あるいは国土庁なら国土庁、関係の機関に正確に伝達ができて、そしてその地域の体制では手に負えないというような状況の場合には、直ちに全体として、政府を挙げて対応できるような、そういう緊密な連携がとれるような仕組みというものをしっかりやはり打ち立てておく必要があるというようなことも含めて今検討しているということは、先ほど来申し上げているとおりでございます。
 とりあえず当面のこの枠の中で、今ある制度の中で可能なことは何なのかということは、先ほど申し上げましたように、閣議決定をして緊急に対応できる仕組みは今つくっておりますが、しかし、中長期的なそうした防災計画の見直しなりあり方というものは、防災会議の中でも議論をしてもらっております。
 同時に、先ほど申し上げましたように、各界からの代表の有識者に集まっていただきまして防災問題懇談会を開いて、そうした総合的ないろいろな意見を集約をして、そして全体としての見直しを行おう、こういう準備もいたしておるということについて御理解をいただきたいと思います。
国土庁長官が大体普通の場合は災害の総合調整をやられるわけですが、今次災害については地震担当大臣というのが設置をされました。やはり国土庁の機能強化、位置づけ、それから有事の場合の行政機構等々、私は改善すべき点が多々あると思っております。
 災害対策基本法、これは昭和三十年代につくられた法律でございまして、かって予想しなかった都市化が進み、そして長期的な災害、特殊災害も起きてくる、当然この災害対策基本法も私は見直されてしかるべきだと思っております。また、警察、消防の補完的な役割、いや、むしろマンパワーとしての自己完結型の自衛隊の位置づけにつきましても、私は今回大きな教訓を得たと思っております。
 時間もありませんから後に譲りますけれども、何といいましても危機管理の基本は、指揮権をどうするのか、指揮権の所在をどこに置くのかこれをまず明確にすること、そして十分な演習、訓練を日ごろからやっておくこと、また的確な情報収集、情報ラインを確保しておくこと、そして緊急な場合に行政措置がとれるようなシステムをつくっておくこと、これが私は大切であろうと思っております。
 私たちがいろいろ全国三千以上の自治体にもアンケート調査を今行っておりますが、私たちの調査でも、私は今率直に申し上げます。やはり、あの災害発生時からの初動態勢がもっと十分にできていたならこの災害はかなり被害者も少なくて済んだであろう、このように思います。少なくとも発生から二時間の時間帯、この時間帯の初動態勢について私は非常に残念な思いがします。
 どうですか、総理、最後にその点についてどのように思われますか。いささかの責任はお感じになりますか。いかがでしょう。
私は、保全措置についてはこれはいろんな意見があり得ると思います。今のお話も私は一つ有力な考え方だと思っています。特に、保全措置があるかどうかを消費者が知って判断して、そこで自分が契約するということは大事だと思いますし、財務状況も開示することは大事だと思っています。これは今回の法案に入っていると私理解していますが、そういう見方もあるということでこれは理解できるかと思います。
 それから、前受け金の上限値については、私はやっぱりこれはあった方がいいと思います。これは法で規制するのがいいのか、自主規制としてやるのかということですけれども、私は自主規制でもいいからこれはやはりやった方がいいだろうと。ただ、自主規制としてこれをやるべきだというのは自主規制とは言わないわけで、これは行政介入とかあるいは法規制に準ずるものでありますから、自主規制というのはあくまでも企業の自主的な責任として私はこれをやってほしいと思っています。
 そういうことを述べまして、次に抗弁権の接続に移りたいと思います。
 これも今回の法改正の大きな目玉の一つだったと私は思うんです。エステ業者を初めとして、この間、いろいろお話を伺うと小さな企業もあると。倒産してしまうのもあるし、転業したり廃業したりする。契約がなくなってしまったけれども、お金が一括前受けということなのでほかで調達をした、それが継続的役務提供契約業者のあっせんによってローンを組んでいるとか、いろんなケースがあって苦情になっているわけでございますが、中にはクレジットまがいの消費者金融からの請求が多くて苦情になっているというケースも随分あるようでございます。
 今回のローン提携業者、それから割賦購入あっせん業者に対する抗弁権の接続でこれらの問題が全部解決できると考えられるのか。私はどうも何か脱法行為が残るような気がしてしようがないんで、これにぜひきょう歯どめをかけさせていただきたいと思うんですけれども、例えば役務提供契約と金銭消費貸借契約、これは違う話なんです。これがリンクしているように一見見えるような場合、お客さんの方はこれはリンクしているんだと考え、よく見ると実は別だというので今後苦情が出るんじゃないかと思うんですが、こういう場合に抗弁権が接続されるかどうか、この辺どうでしょうか。