鼻腔栄養法と申しますのは、医学的には嚥下障害、つまりのみ込めないというふうな場合、あるいは意識が障害されていて自分で自力で食事ができない、こういうふうな場合に行われるものでございます。しかし、そう申しましても、嚥下障害あるいは意識障害といったものにも大小それぞれございますので、そういった個々の患者さんに対するその必要性の判断ということにつきましては、これは主治医が十分状況を判断して行われるべきものであり、当然そういうふうに医師として行っているというふうに考えたいわけでございます。
 そういうわけで、その当否をここでその事実について申し上げるということにつきましては、差し控えさせていただきたいというふうに存ずる次第でございます。
私が申し上げましたことも、事実の御報告を、後日で結構でありますからいただきたいと思います。
 そこで、進めますけれども、移送患者が短期間に死亡した理由の一つに、鼻腔流動があると、こう言われているんですね。都病院では時間をかけてスプーンで食事をさせていましたけれども、埼玉セントラル病院では鼻腔流動で画一的に行われたと、こう言われているんですね。
 このように給食時間に時間がかかるのは、全員鼻腔流動などというやり方で行われているようですけれども、このことを厚生省の方で是認されているのかどうか、この点も伺いたいと思うんです。
患者を転院させる場合に、どういう場合に転院させるか。これは病院の持っている機能、つまり救急の外科でありますとか、あるいは産婦人科でありますとか、そういった病院の機能、あるいは患者さんのそのときの病気の状況等に基づきまして、医師がこれを判断すべきものでありまして、個別の患者がどういうふうになっていたかという問題については、個別のケースごとにその医師が判断して、十分注意してやっておられなければならないというふうに考えるわけでございます。
 いま先生がお話しになりましたようなことがもしそのままあったとすれば、これは医学的に見ましてかなり異常なものであるというふうに考えますが、ただいま事実関係を把握しておりませんので、私の立場からは具体的にどうのこうのという判断を申し上げるということは差し控えさせていただきたいと存じます。しかし、先生御指摘の点は非常に重要なことでございますので、関係者から事情を聴取するなど、調査に努めたいというふうに考える次第でございます。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 前回に引き続き、老人保健法案を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいま大変適切な問題点を御指摘になりまして、私ども御激励を賜りました。御激励の趣旨に沿うように今後事務当局と一緒に十分努力いたしますので、御支援をいただきたいと思います。
土地区画整理事業には、土地区画整理法によるもののほかに、大都市法による特定土地区画整理事業というものがありますが、この特定土地区画整理事業というものはもう大都市圏にしか行われていないということなんですが、この施行状況が一体どういうことになっているか。
 それと、土地区画整理事業の必要というのは大都市に限らないわけで、土地区画整理事業を地方の中核的都市周辺でも施行できるようなことをそろそろもう検討しなきゃならぬときに来ているんじゃないかというような声もありますが、その点はいかがかということを伺います。
国の利害に関係あるといっても、どうもぴんとこないんで、行政庁施行というのは、都道府県知事、市町村長、それと都道府県、市町村というのが同じ法律の中に施行者として二つあるというのは、法律の立て方としてはどうもよくわからないような気がします。何か沿革上そういうことになっているんじゃないかという気がするんですが、沿革上そうなっているものであるならば、ひとつ整理をされたらどうなのかなという気がするんです。
 それと、地方住宅供給公社の宅地造成業務の実績というものは一体どのくらいあるのか、そしてこの地方住宅供給公社の宅地供給業務ということについて、地方住宅供給公社が土地区画整理事業の施行者になり得るということはどういうメリットがあるのか、これをお答えください。
具体的な数字がございませんので、後ほど数字はお届けしたいと思いますが、行政庁施行というのは、国の利害に直接関係のあるようなものにつきまして、機関委任で行政庁が実施しているということでございまして、実例としては戦災復興の時期に行ってきたようなものの残りが少しあるわけでございます。最近では、たとえば横浜の本牧の米軍の住宅地でございますか、ああいったところの返還に基づくような区画整理事業といったものを行政庁施行で実施するようなことを考えておるわけでございます。
一方で、施行者の中に行政庁施行というのがあります。どうも法の全体の立て方から言うと、行政庁施行というのは何か異質のものが入っているような気がいたしますが、一体どういうお考えで行政庁施行というのがこの中に入っているのか。何かちょっと紛れ込んじゃっているような感じがするんですが。そして、行政庁施行のものが一体どの程度あるか。唐突な質問かもしれませんが、どの程度行政庁施行の実績があるかという点とあわせてお答え願います。
公団が土地を取得しまして造成をやるにつきましては、現在までは大体地元の土地公社とかいうものに代行取得を依頼しておるのが常でございます。それで、当広川団地につきましても、県の土地供給公社を代行者としまして土地を取得しておる段階でございまして、当初は県の公社が農村工業造成のために買収しておりましたものを、約六十二ヘクタール公団が買い取りまして、以後代行取得の契約に基づきまして、県の公社が買収しましたものをまた公団が買収しまして今日に至っておりますが、その代行買収につきましては、公社と公団の間で覚書を結んでおりまして、その面積、取得総額、期限等を約しておるわけでございます。そして現在までのところ、その総額としましては十四億一千八百万円という限度額で県の供給公社に土地の代行取得を依頼しておる段階でございまして、その後はまだ県の公社との折衝に入っておりません。