諸外国によって、御指摘のようにいろいろ違いがございます。また、タイプもございます。しかし我が国が、諸外国の年金制度、社会保険というものをいわば参考にしながら我が国の年金制度なり健康保険制度を発足をさしたわけでございますけれども、そのときに、やはりこういった健康保険なり年金保険というものを社会保険主義でやるか、あるいは税方式、そういった事業主負担を中心に考えていくかということによってその負担割合が違ってくるわけでございます。
 今御指摘のございましたいろんな各国の形態、タイプの中で、イギリスだとかあるいはスウェーデン、北欧諸国は、主として社会保険なり社会保障というものを保険主義というよりかいわば税金なりあるいは税金に準じた事業主の負担、そういったものを主たる財源にしてやっていこうと、そういう主義、考え方の国でございます。それに対しまして、西ドイツでありますとかあるいはアメリカもそうでございますけれども、カナダ、スイス、そういったところは社会保険主義で出発をして、事業主も本人もいわば折半、五〇、五〇の折半でやってきているわけでございます。
 恐らく我が国の場合でも、出発の際にいろいろな議論があったかと思いますけれども、恐らく今申し上げましたような本人と事業主と折半をやっている国、西ドイツでありますとかヨーロッパの主として大陸系の諸国の社会保険の方式というものを参考にしながら、それに倣った形で出発をしたんだろうと思います。それが既に定着をしてきているということだと思います。
年金制度だって強く定着しているんでしょう。だけど変えるんでしょう。だったら、労使折半というのも強く定着していても、あなたたちは変えようと思えば変えるということができるわけでしょう。
 厚生統計協会の「厚生の指標 保険と年金の動向 昭和五十八年特集号」、これに欧米六カ国の労使の保険料負担割合が紹介されております。これによりますと、西独とアメリカは労使折半、こういうことですけれども、イギリスは労働者千分の九十、使用者が千分の百四・五です。フランスが労働者千分の四十七、使用者は千分の八十二。イタリアが労働者千分の六十八、使用者が千分の百四十七。それからスウェーデンが全部事業主負担で千分の九十四・五。いずれも労働者負担に比べまして事業主負担が多くなっている。私は、こういう負担割合にされている考え方の基本というのは、一体厚生省というのはどのように考えておられるんでしょうか。
年金制度も拠出制年金としては既に出発をして数十年という歴史を持っておりますし、既に定着をしていると思います。その保険料の負担のあり方としても、被用者、サラリーマンにつきましては、事業主と本人の折半負担というのが強く定着をしていると思っております。
いや、だからその理屈が間違っているでしょうと私は言っているんですよ。世代間の均衡という事柄がまず先行して、現在もらっている人の年金の実質的価値というものが維持できないということ、それは今度新しくもらう人が一般方式じゃなくて通年方式に皆変わるんだから、今まで一般方式でもらっている人もひとつ通年方式でやってくれということなんですね。だけれども、もらっている者は現に一般方式でもらって、そしてそれによって年金を軸にする生活を維持しているんですから、そしてそれが低下しないようにスライドが行われているんですから、そこで実態として、事実として認めないかぬのは、既裁定年金者の一般方式から通年方式に裁定がえをすることのよしあしじゃなくて、その生活を維持してきた年金の価値というものがそこで下がるという事実は認めなしょうがないと思うんですよ、下がるんですから、下げられるんですから。そういうことがこれから再々行われるようなことになった場合は、いわゆる年金制度そのものに対する信頼というものを裏切りかねないと言っているんですよ。だから、そのことをまずそれは認めないかぬですよ、文部大臣は。認めた上で、どうするかやなしに、それはもう起こっても仕方がないというふうなことをもし言ってしまえば、これから年金をもらう人がいっそういう事態が起こるかもしれないというふうなことで、まさに中曽根総理大臣が言った、共済制度の中の年金の何たるかということは、やっぱりそこの実質的価値というものを長年にわたり維持するということなんだという基本的な問題がそのたびそのたびの改定によって崩れていくということになれば、それは全体としての整合性というものはついたとしても、現在、年金もらっている人にとったら納得できないのはこれは当たり前なんですよ。だからそこのところをどうするかということが僕は政府であるとこう思うし、それがうまくいってこそ初めてそうした大改革もうまくいくと思うんです。だから我々としては、実質的価値というものを機械的にどんと落とすんじゃなくて、その間にやはり、一方では年金額の実質的価値を長年にわたって維持するのが共済年金だと言っているんだから、その考え方をその中にどれだけ生かすことができるのかという工夫、努力というものがそこでなければ、これからの者はみんな通年方式でいくんだから今一般方式でもらっている者は通年方式で計算して下がっても仕方がないじゃないかという、こんな乱暴な考え方でいくと僕はだめだということを言っているんですよ。だからそこのところはもっといろんな経過措置、あるいは激減緩和の問題、また、私どもが言っているんですけれども、これにしても、併給調整と同じように一定のレベルをしいて、そしてそれ以上の人は、例えば私たちの仲間でもそれは年間四百万も年金をもらっている方がおります。だからその人が下がったからといっても、それは実質価値のうちの影響も少ないでしょう。だからその人、人によって下がることによるかなり違いがあると思うんです。だからこれも所得のところでどこかで線を引くとか何かの、あるいはまた全体の下げる金額を全体に激減緩和ということで補正率をそれほどでないが掛けて全体のカーブを緩やかにするとか、いろんな措置をやっぱり現在年金もらっている人にしてやらなければ、これはもう大変な不満がうっせきして大変なことになる、こう私は思うんです。だからもう少し柔軟な考え方に立って、この審議の中で年金スライドの一律的な、今のような機械的なやり方での停止でない、もっと別の方法はないかということを真剣に僕は文部省として私学共済年金の中で模索をしてほしいという要望をするんですが、いかがですか。