次に、これは報道されておりましたんですが、府中市で、無許可配線の有線音楽放送ケーブルが道路上に低くだれ下がっていたためにトラックの積み荷にひっかけられて切れて、その下を歩いてみえだ通行中の少年が大けがをしたという事件が報道されておりますけれども、こういった違法行為によって人身事故にまで発展するということは、まことにこれは憂慮すべき状況じゃないかと思うんですが、郵政省はこれをどのように受けとめてみえますか。
この無断添架の対策でございますが、まず電電公社の電柱に無断にこういう線が張られておるということを見つけますと、まずその施設した者がだれであるかということと業者の所在というものを速やかに確認をいたしまして、責任者の出頭を求めて正規の法にかなった手続をするように、強く説得をし求めておるわけでございます。また催告書等をも発送をいたしております。しかし、いろいろこちらの説得に応じないというケースがございまして、悪質の場合には、あるいは非常に公社の業務に差し支えるといった場合には撤去の仮処分を申請いたしまして法的措置を講じる等の努力をいたしておるところでございます。また最近では、この設備の撤去等を求めまして訴訟を提起しておるといったような形で、この無断添架をなるべくなくしますように鋭意努力をしておるところでございます。
有線音楽放送事業を適法に開始するためには、まず電気通信設備の面につきまして郵政省に有線電気通信法第三条に基づく施設の設置の届け出、こういうものを必要とするわけでございます。それからまた、その事業業務面につきましては、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律、これは電波の方でございますが、その第三条に基づく業務の開始の届け出を必要とする、こういうことに相なっておりますし、また他面、道路を占用するわけでございますので道路の占用許可を道路管理者から受けます。それからまたもう一面、電柱を使用させていただくということでございますので、これは契約によりまして、電電公社、電力会社等の電柱所有者と電柱の添架同意契約を結ぶ必要がございます。
 ところが、この面につきまして、実際にはこれまで有線音楽放送が存在しなかった地域に初めて有線音楽放送が開始される場合には以上のような措置が大体とられている、こういうふうに見ておるわけでございますが、特定の地域にすでに有線音楽放送事業が行われ設備があるというところに第二、第三の業者が参入しようとします場合に一、電柱に余裕がない等いろいろ原因、考え方がありますわけでございますが、余裕がないということで添架の同意が得られない、こういう面の制約もあるわけでございまして、その面からまた無届けにならざるを得ないという面もございますが、ところが他方では、当初から意図的に電柱に余裕がある場合でもこれらの手続をとることなく無届けでやる、こういうものもございます。また、中には道路の占用許可料が高いとか、そういうふうなとんでもない理屈づけでこの道路占用許可を得ることなく無届けとなっているものもございます。
 そういういろんな背景に問題があるし、私どももこれは電波と相談しながらやっておるわけでございますが、営業は自由でございますし、この有線ラジオ放送というものが一定の地域に独占だというそういう免許体系というか、制度にも相なっていないという面もあるわけでございまして、それらの面を、問題は非常に大きくなっておりますので電波当局とも十分相談しながらやってまいりたい。いまからいろいろな点でお尋ねがあろうかと思いますけれども、また、そのお尋ねの側面に即しながらお答え申し上げていきたいと思います。
消防庁の方からお答え申し上げます。
 まず第一点の救急業務の実情でございますが、全国で百八十六万件ほど救急出動いたしておりまして、十七秒に一回の割合で全国的にどこかで救急車が動いているという状況でございます。その内容といたしましては、約半数が急病によるものでございまして、約四分の一が交通事故によるものでございます。
 それから第二点の交通事故に関する応急措置の問題でございますが、交通事故による救急患者は挫傷とか骨折、打撲等を受けるものが大部分でございますので、応急措置も出血に対する止血処置ないしは骨折に対する固定措置が中心となっております。
 それから急病患者につきましては、呼吸停止とか心停止とかの症状がございます場合には気道確保、人工呼吸、心マッサージ、さらには酸素吸入などの措置をとることといたしておりますが、急病の場合には通常それほどこういったことが多くはございません。
 それから第四点でございますが、たらい回しというお話がございましたが、私どもの統計によりますと、五十四年中に転送がなされたものの人数は四万五千五百九十九人でございまして、全体の救急搬送人員の二・六％でございます。この場合転送といいますのは、傷病者を医療機関へ搬送する際に何らかの理由によって一つの医療機関で収容できないために他の医療機関に搬送をするという場合でございまして、とりあえず救急現場の最寄りの医療機関で応急措置をし、その後専門病院に搬送するというような場合もこの中には含まれておりますので、いわゆるたらい回しとはちょっと意味が違うと思います。
 それから転送の理由といたしましては、その病院では措置が困難であるとか専門外であるとかいう場合がございます。転送中に傷病者が死亡した事例があるかどうかということにつきましては、救急隊員は医師と異なりまして死亡の確認をすることができませんので、そのような調査は行っていないわけでございますが、医療機関収容時に医師の診断をもとにしまして傷害程度を把握しておりますので、これによりますと、五十四年中に四回以上転送したものが十五人ございますが、そのうち死亡は一名でございます。
 それから最後に、救急医療に関する消防庁の考え方でございますが、先ほど厚生省の方からも御答弁がございましたように、さらに今後救急医療体制の充実強化につきまして取り組むようでございますので、私どもとしましてもその成果を十分期待したいと思います。
 以上でございます。