先ほどちょっと御紹介させていただきましたパートタイム労働指針に、「その就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮して」というふうに書いてございます。ということは、つまり質的な面、そういったことも考慮してバランスがとれたものであるように、つり合いがとれたものであるようにということでございまして、量質両方考慮した上での均衡ということになってくるというのは先生御指摘のとおりでございます。
そういたしますと、均衡という言葉が法律上どこでどのように使われているのかということをいろいろ見てみたわけです。
 例えば、地方公務員災害補償法六十九条二項などによりますと、非常勤の地方公務員の職員の補償制度というのは、例えば正規の公務員のそういった制度と均衡を保つようにとか、あるいは雇用対策法の目的あるいは九条に対しまして労働力の需給が質量両面にわたり均衡することを促進するとか、あるいは雇用保険法などによりますと、基本手当の日額の自動的な変更は均衡を失しないようにするとか、これらの法の精神を見てみますと、でき得る限り等しいものにする、幅があるとしても均等に近づけていくというような解釈がされるのではないかと思われるわけです。
 あるいはまた、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の十二条二項などによりますと、労災の保険率というのは事業の財政と均衡を持たなければいけないとか、あるいはこういった法律は厚生年金法、国民年金法にもあるわけです。こういう財政的均衡の問題を見てみますと、均等、等しいということを支点といたしましてプラスもあればマイナスもあるというふうに解釈していけるのではないかというふうに解釈されるわけです。
 この均衡の概念というものについては、確かにさまざまな量的、質的な違いはありますけれども、量的、質的な違いというものが限りなく接近していた場合には、いわば労働時間に比例して等しい処遇をするというような考え方もこの概念の中に入ってくるのではないかというふうに考えられますが、いかがでしょうか。
御指摘のように、現在のパートタイム労働指針の中には、「パートタイム労働者の賃金、賞与及び退職金については、労使において、その就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮して定めるように努めるものとする。」ことというふうに書いてございます。
 この場合の均衡でございますけれども、パートタイム労働者と通常の労働者といいますと、労働時間が短いということではございますけれども、それだけではなく、それに伴いまして職務の内容ですとか、責任の度合いですとか、どの程度の仕事に配置転換が可能であるかといったようなこと、各種の要素といったことが違ってくるわけでございます。つまり、量的な違いだけではなく、それによった質的な違いというのも出てくるのが一般でございます。そういうことから、この均衡というのは、そういった状況も考慮に入れた上でのつり合いがとれたものであるようにということでございます。
衆議院から送られてまいりました修正によりますと、第三条の「事業主等の責務」のところで、「その就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮して、適正な労働条件の確保及び教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の雇用管理の改善を図る」という責務が規定されたわけですけれども、この均衡という概念をめぐりましては、パートタイム労働指針にいわば賃金、賞与、退職金に関しましてはこの均衡を配慮してという言葉がもう既にあるわけですけれども、パートタイム労働指針におけるこの均衡の概念はいかなる概念として使用されたのでしょうか。
ある事業所におる通常の労働者がだれかという点でございますが、ただいま御指摘の先生の例でいきますと、店長が通常の労働者ということになりますからそれと比較することになります。
そうしますと、例えばファーストフードの店などでは店長だけが正社員、そしてすべての業務がパートという場合には、通常労働者の所定労働時間というのはどこと比較するんですか。これは改めて指針で決めていただかないといけないんでしょうか。
今回の定義におきましては一日と一カ月というものがなくなり、一週間だけになったわけでございます。しかしながら、これは私ども労働省の他の法令用語で一週間単位としているものがほとんどであるといったようなことからこうしたわけでございまして、一日、一カ月がなくなったからといって、これまでの対策の範囲であった方々がなくなってくるといったようなことはないものでございます。
笠原さんの御質問の中でしょっちゅう戦略判断、戦略という言葉が出ます。私はまさにそのとおりだと思います。ハブ空港の配置の問題にいたしましても、アジア・太平洋地域を見ましても、やはりこのままでは日本が立ちおくれる。そしてまた、世界経済の中でも極めて大きな役割を持つ日本にふさわしくない立ちおくれた状態になるという危険性を非常に感ずるわけでありまして、そういう面ではやはりさまざま難しい問題はございますけれども、おっしゃいましたように、戦略姿勢を持ち、あるいは戦略的決断というものを持って政策を進めるということが必要ではないかということを私も痛感をいたしております。
 また、航空交渉の問題といたしましても、長年、終戦直後からさまざまな経過を経て今日に至っておりますが、いろいろな意味で日本にふさわしいフェアなルールを求めていくということも大事であるということで、場合によっては、フランスのようにとは申しませんが、やはり決断する腹ぐらい持ってきちんと交渉していくという戦略姿勢を持ってまいりたいというふうに思います。
 また、地方の国際化、地方空港の国際化という問題につきましても、ここまできますと各地方の御要望がございまして、やはりさまざま、それぞれスタートをしたりあるいは着工したりしているわけでございますから、これもやっぱり総括的な判断を持って日本国土全体と諸外国との関係を考えなくちゃならぬと思います。
 また、航空審議会にお願いいたしておりましたが、着陸料あるいは空港整備財源などの問題につきましても、もう一度よく研究をして合意を図ってやってまいる必要があるというふうに思っているわけでございます。それらを含めまして、おっしゃいましたような努力を進めてまいりたい。
 国民投票というようなお話がございましたが、そのくらいの決意でというふうに受けとめさせていただきたいと思います。やっぱりそれぞれルールがございますし、と同時にやはり気持ちとしては本当に現時点でどのような戦略姿勢を持った判断、政策をやるのかということを本当に真剣に考えなければならないということを痛感をいたしております。