外務省は、これだけのことじゃない
んだがいつだってそうなんだ、皆さんは。だから、国会での議論というのもいつもうやむやにして、国会が終われば事済む、もうそんな状況じゃないですよ、あなた。少なくとも今私が言った点については、大臣お聞きになって、あなた閣議があるはずだから、これは第一義的にはアメリカがやるべき、アメリカが落としたのだから、公海だろうがどこだろうが。影響を受けるのは日本、アジア。今提起をしたことについては、閣議においても堂々と沖縄開発庁長官としてあるいは国務大臣として発言なさって、このことについてはもっと国民の不安や疑惑に対して政治がこたえるべき、日本政府は。どうお考えですか。
先ほど御説明させていただきましたが、現在鋭意専門家で、私どもとしても兵器については本当はわからないわけでございますが、できる限りの検討をさせていただいております。その結果を踏まえまして、過去のサンプルの再調査とか追加調査の要否、必要かどうかを考えさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
繰り返しのことになって恐縮でございますが、横須賀に寄港したのかどうか。この点は、先ほど申し上げましたように照会をいたしております。回答は、米側から目下得るに至っていないということでございます。
 あと、先生おっしゃいました物体を引き揚げますとかあるいはこういう点につきましては、例えばそういう能力があるのかどうかというようなこともございましょう。あるいは、周辺の汚染を調査せよという先生のお言葉でございますが、こういう点につきましても関係省庁の意見というものもございましょうし、私が申し上げました趣旨は、国会での御議論も踏まえつつ、また各省庁の見解も徴して適切に対処させていただきたい、このように申し上げている次第でございます。
そんな答弁で了解できない。
 もう一遍聞きます。
 タイコンデロガが二日後に横須賀に入港したかどうか、もう一遍アメリカに確かめますねということ、これが一つ。水没した水爆が現在どういう状況にあるのか特定してもらいたい。その周辺の海水を直ちに汚染度とか影響を調査してもらいたい。そして、その核物体というものを撤収してもらいたい。これは第一義的には、申し入れてアメリカがやるべきです。アメリカがやらないというなら、私は日本政府でやりなさいと言うのだ。そのぐらいのことはできるはずです、日本の今の国力からいって。やろうという意思の問題です。これについては科学技術庁長官もお答えいただきたい。内閣で、私が言っている五点についてこれをさせてもらいたい。もしこれは必要ないというなら、それが必要ないという反論を具体的にきょう示しなさい。
私は、物事をうやむやにするという趣旨で申し上げたつもりはございません。私どもは関係省庁でせっかく検討をいただいておる、こういうことでございますので、その結果あるいは先生のおっしゃいました点、そういうことを踏まえまして判断をさせていただきたい、こういうふうに申し上げているつもりでございますので、御了解を賜ればと思います。
私が今提起をした五つの点について検討して実行するわけでしょう。こんなのをうやむやにしたらあなた困るのです。何のための国会ですか。やるのかやらぬのかを聞いているのです。少なくともやるに値する事項を私は今言っているのじゃないですか。なぜ、それをそんないいかげんな答弁でまた逃れようとする。あなた核をまくらにして、あれだけ漁場として黒潮が流れておってどういう影響を与えているか、単なる沖縄や奄美、鹿児島の問題ではないのです。日本全体の問題なんですよ。核爆弾の水没というのは、アジア、世界にかかわる重大問題なんです。それを、日本政府もアメリカ政府もそんないいかげんなことでうやむやにするような代物ですか。はっきりしてください。
先生の申されましたことは承りました。
 私どもは先ほど来申し上げておりますとおり、関係省庁の間におきまして検討をいたしておる次第でございますので、国会における御議論も踏まえつつ、今後の対応というものは適切にとらせていただきたいというふうに思っております。
先生のお話でございますけれども、私どもは日米安全保障条約上艦船によるものも含めまして、核兵器の持ち込みが行われる場合には事前協議の対象となるということでございまして、したがってまた、私どもが申しておりますのは、核持ち込みについての事前協議が行われた場合には政府として常にこれを拒否する所存である、こういうことを繰り返し申し上げてきている次第でございます。そういう制度によりまして、我が国の非核三原則、これは十分に担保されているというふうに私どもは認識をいたしておる次第でございます。
農地の流動化はいろんな姿をとるものがあると思います。一番望ましい姿は、重ねて申し上げることになりますが、所有権の移転の姿でございます。それから利用権の設定でございますが、利用権という場合、賃貸借が一番主たる形になるでございましょう。その利用権の設定も、短期のもの、中期のもの、長期のもの、いろいろございます。私ども、期間については、特に何年でなければいけないということを申しているわけではございません。三ないし五年層のものが一番多うございますが、それより長いもの、中には十年を超えるというものもございます。そういったさまざまの形態、これをできるだけ広く拾い上げて活用していくということで、所有権も、それから短期、中期、長期の利用権の設定も計画の中に取り上げていくということは、これはむしろ従来以上に拡充した、進めていくためには必要な措置であろうというふうに私は考えております。
 それから、所有権の移転が何かぐあい悪いかのようにお考え——これは私の誤解かもしれませんが、おとりでございますが、これは一般の場合と違いまして農業者同士の所有権の移転でございます。現在持っている人が絶対的に未来永却持つというのではなくて、農地を農地として本当に有効に使う人に所有権を移していくということはむしろ望ましいことではないかと考えております。しかも、この事業は、市町村が中心になって農業委員会そのほか農業団体関係者等の相談といいますか、・全体的な地域合意のもとで行われることでありますから、本当にむしろできないのが残念なくらいで、もっともっと所有権の移転が実現できるようになればいいのだがなというふうに思っております。