国会に出てきまして第一番目の質問に小此木通産大臣に答えていただきまして、本当にありがとうございます。
 二番目。景気は回復途上にありますが、企業倒産は相変わらず中小企業を中心に多発しております。昨年暮れは、十一月、十二月、危機ラインの千八百件を大幅に上回っておりますし、またことしに入りましても、千四百九十四件、千六百二十八件と大変多いわけでございます。このような現状下において景気回復を着実なものとするためには、中小企業に対する金融政策の機動的な運営は重要なことであります。
 一方、金融機関における金利水準は低下傾向にあります。昨年の十月、全国銀行貸出約定平均金利が、十月が七・〇四％、十一月が六・九四％、十二月六・八〇％、一月六・七五％と低下傾向にあるわけでございます。中小企業向けの金利の引き下げを、しかしますます一段と促進すべきではないでしょうか。特に、中小企業の中でも極めて資金調達力が弱く、また景気回復の恩恵が極めて遅い小規模零細企業を対象としておるマル経資金につきましては、現行の金利を引き下げてほしいとの声が非常に強いわけでございます。しかし現実はそういう方向でない非常に厳しい状況にあるわけでございますが、少なくとも現行を維持し、財政事情がよくなればもっと引き下げていただきたいというのが小規模零細企業者の切なる願いでございますが、この件に関し大臣の見解をお聞かせ願いたいと思います。
御指摘のとおり、中小企業は我が旧経済の原動力でございまして、この中小企業に対する対策は通産省として極めて大事なものと認識して行っておるわけでございます。ことしの予算の中でも、非常に厳しい財政ではございますが、石油特会を除いた一般会計の中であとの残りの半分は中小企業対策費であるということが示すように、私たちはこれに万全を期しておるわけでございます。今後も中小企業の政策を私ども懸命になって努めてまいる所存でございます。
佐藤栄佐久でございます。
 小規模企業、中小企業対策、あるいはテクノポリスについて御質問さしていただきたいと思います。
 小規模企業、すなわち常時使用する従業者が二十人以下、サービス業にあっては五人以下の企業は、全事業所の約八〇％の五百万事業所を数え、従業者数もまた千五百万人と、全従業者の三三％に及んでおります。このような我が国経済社会で大きな地位を占めている小規模企業の経営の安定と振興は、我が国経済社会の安定のもとになっております。専業的経営の多い小規模企業は、もともと経営管理のおくれ、資金調達力や情報の不足、取引条件の不利など自由競争市場において劣勢な立場に置かれていますが、それに加えて、経済の低成長や成熟化に伴う産業、消費構造の変化、技術革新の急速な進展、サービス経済化など厳しい環境のもとに置かれております。
 このような状況下にありまして、商工会議所や商工会の経営指導員が行うマンツーマンのきめ細かな相談指導事業は、小規模事業者の経営改善や合理化を図るために必要不可欠なものとなっております。幸い五十九年度の小規模事業指導費補助金は、厳しい財政事情のもと中小企業対策予算全体が減る中でわずかながらふえております。ちなみに、五十七年度が三百六十五億円、五十八年度が三百七十九億円、五十九年度が三百九十四億円、四％の増加になっておりますが、しかし小規模事業者に対する施策の重要性を考えればこの種の予算は今後一層充実させるべきだと考えますが、いかがなものでしょうか。
まあ時間が参りましたので、余りできないんですけれども、今、局長最後におっしゃったように、やっぱりエレクトロニクスとかバイオテクノロジーとかいう先端技術を中心にして地域に定着さしていくという場合、やはり人材なり、また地域における技術的な精神の旺盛さなんというようなものがなければなりません。人材が定着をできるような環境づくりを進めていかなければ、単に一時的に大企業から企業を誘致、会社、工場を誘致して技術者を派遣してもらう、一定の時期が来たら技術者はもうどこかへ帰ってしまう、これじゃさいの河原の石積みになると思うんですね。ここが一番難しいところだと思うんです。通産省だけの仕事で果たしてそれが可能かどうか私は疑問を感じますが、やはりこれは国を挙げた各般の施策を整合性を持って進めていかないとなかなか実現は難しい、そういう危険を感じますので、せっかくのひとつ御努力をお願いしておきたいと思います。
 もう時間が来ましたので終わります。
八五年度の予算教書を見ましても、財政赤字が一千八百億ドルと、史上空前の財政赤字を計上しておる。しかもこのＥＳＰを見ましても、八五年の前半の経常収支が一千億ドル、大変な状況ですね。しかもマネーサプライを抑えておりますから、これを緩めますと当然のようにインフレが起こる。ですから通貨の膨張を抑えておる。抑えておる中でのこれほどの赤字でありますから、アメリカの景気が回復をしてきますと、民需に必要な資金の調達が不足する。そういったことで高金利政策というのをレーガンのもとではとらざるを得ない、そういう状況だと私は思うのです。
 そういう状況を背景にして、我が国に貿易摩擦だ、ああ金融市場の開放だ、こういったことを盛んに言ってきておるわけですね。それに唯々諾々とではありませんけれども、どういう形で円ドル委員会が決まるかわかりませんが、仮に日本の金融市場を開放したとすれば、巨大なアメリカの資本が上陸したらひとたまりもない。極端に言うと、アメリカが求めておるのはあくまでも相互主義であって、しかも、きょうの新聞を見ますと、月別では対日貿易赤字は新記録を計上したということも報道をされておるわけであります。そういった意味で、アメリカの方に対してこうした経済問題については要求をする、そういった姿勢が国民の目に映らない。何かすべて、アメリカが言ってきたらもう大変だ大変だということで対応に追われる。農畜産物がどうだこうだと言えば、三月までに解決しようじゃないか、そういうふうにアメリカの要求に対しては全部受け入れている。しかし、現実的に今言ったアメリカのバックグラウンドというものに対しては具体的に我が国から要求が出ない。これは私は明らかに片手落ちだと思うのです。日本の外交として私は恥だと思う。そういう意味で私は、毅然たる態度でアメリカに要求するものは要求していく、ドル高については是正を求めていく、そういう姿勢が貫かれるべきだ、こう思うのですが、安倍外務大臣、期待をしたいから私は質問をしておるのです。