御指摘のとおり、当初想定しておりました企業の誘致等から見ますと、かなりテンポが遅くなっておりますけれども、この苫小牧東部につきましては、日本の今後の経済を担う一つの大きな柱であるというふうに理解をいたしておりまして、テンポにつきましては若干の変動はありましても、今回の第六次の計画の中で重点的に取り上げてまいりたいと考えております。
いまお示しいただきましたそれぞれの数字から見て、五十八年目標貨物取り扱い量二千九百六十万トンという見込みに対しまして、おっしゃいましたように、取り扱った五十五年度の、石炭がふえたという分はわずかに十万トンにしかすぎない、こういう数字でございます。で、マスタープランから見るとどんどん下がっていってしまって変更せざるを得なくなってきているわけですけれども、それにもかかわらず、いまおっしゃった、先ほどもおっしゃいましたけれども、第六次計画で苫東を重要な事業をする港と位置づけて推し進めるおつもりでいらっしゃいますか。
現在、五十五年の取り扱い貨物量は、港湾管理者の速報によりますと、品目石炭で約十万トンの取り扱い貨物量になっております。それから入港隻数は五十五年の実績で五十三隻でございます。
お答え申し上げます。
 昭和四十九年一月の港湾審議会で決定いたしました港湾計画では、五十三年の取り扱い貨物量を二千八百十万トンと想定をいたしておりました。で、これを五十四年十一月の港湾審議会に諮りまして改定をいたしましたが、この改定計画におきましては、昭和五十八年の取り扱い貨物量を約二千九百六十万トンと想定いたしております。取り扱いの主な品目といたしましては、原油を千五百三十万トン、それから石油類が九百十万トン、機械類が約百八十万トン、石炭が約百七十万トン、そして入港の船舶隻数は年間約六千隻を推計をいたしておりました。
で、いままで投資されました五百四十億のうち港湾事業は五百十六億、と申しますと実に九五％という額になりますね。五百十六億というのは相当な額である。そして、要求されて、これからも出してほしいというのが五百六十億ぐらいである。実に莫大な金額がここに出てくるわけでございます。
 そこで、具体的にお伺いしたいと思うんでございますけれども、六十年代に、マスタープランでいきますと取り扱い貨物量は一億六千万トン、それから入港船舶は三万八千隻という予想が立てられておりましたけれども、大臣御承認になりました五十三年目標、そして五十八年目標では、それぞれ取り扱い貨物量と入港船舶をどれぐらいに見積もってお出しになりましたか。
昨年の夏の概算要求の時点で、六次の五カ年計画に対して港湾管理者から要求をしてまいりました額は約七百五十億円程度でございます。これは苫小牧港全体でございまして、そのうち東港に対しましては、防波堤、航路、泊地、岸壁等の整備を内容として約五百六十億円程度を要求してまいりました。
定数の問題ですが、確かに今日アンバランスがございます。余り極端なアンバランスがあることは適当ではない。同時にまた、参議院と衆議院の場合は定数是正についての考え方は違ってしかるべきである。同時にまた、定数を決める場合に、特に衆議院等の場合においては人口というものを重要なファクターとして考えなければならぬ、こういうことも私はよくわかります。
 しかし、ただこの問題は、私は実は定数を決めるのは人口だけではないと思いますよ。従来の沿革あるいは地理的な条件、住民構成、産業構成、面積の広狭、いろいろな問題がございますから、そこらを含めて当然考えなければならぬ問題であろう。ことにまた、裁判所の判断を待つまでもなく、これは国会の、立法府の裁量権の問題ですから、国会の中で議論をしてやるのが正しいので、私は、裁判の判決は、午前中お答えしたように理論的におかしいと思っているのですよ。これは私個人の意見ですけれどもね。しかしアンバランスがあること、極端なのはよろしくないから国会で取り上げてやるべきであろう。
 ただ、御承知のように選挙法を改正する場合に何が一番厄介かといいますと、これは選挙区の区割りの問題、よくゲリマンダーというのが出てきますね。だから、なかなかこの問題は口で言うほどやさしい問題ではありません。ことに去年の十二月の東京高裁のような判決、それは机の上で絵をかいたら、あんなこと言えるかもしれませんよ。しかし、二対一ならばいけないとか、三対一ならどうとかという議論もこれはおかしい。基準を何に置くかということ自身から、これは大変厄介ですね。投票価値の平等というなら一対二だって、これは不平等ですよ。だから、そこらに大変厄介な問題がある。
 しかも、あの判決のように総定数の枠内でやりなさいなんというようなことを言われますと——事実、改正するとなっても私は総定数をふやすなんということはやってはいかぬことだと思います。避けた方がよろしい、こう思いますね。そうすると、その範囲内でやるとなると百三十の選挙区の中で百動くわけですよ。それが果たして現実政治の課題として解決できるのかということになると、この問題は単なる定数是正の問題ではない。定数是正だけで解決できる筋合いのものではない。これはやはり日本の選挙制度全般の改革を行う、その際に、こういったようなものも頭に含んでおいて、そして改正を考えていくというのでなければ事実不可能じゃありませんかということを私はかねがね主張しているわけでございます。
 したがって私自身、別段アンバランスが余りにあり過ぎるのがいいなんてちっとも考えておりません。しかし、それを現実政治の課題でどうすればいいんだということ、ここは各党の間で慎重にお話し合いをするのが肝心なことではないのか。そして裁判所なんというものの判断を待つまでもなく、立法府において解決すべきであろう、かように考えるわけでございます。