長官、あなたの答弁にけちをつけるわけじゃないけれども、適正でないということは、もう既に事件が起こってきたときに言えるわけだ。そういうことが起こらないように対処していかなければならないし、またそういう問題企業に対しては強い態度で臨んでいくという、少なくとも渡辺通産大臣のような決意というものを持たないと、あなたはいろいろ関係が深いのだから、あなたが一番そういう点については考えておかないといけませんよ。
 経企庁長官、今度はあなたの得意なところですが、六十年度の経済見通し、実績は完全にデータができてないのだろうと思うのですが、この見通しと、それから急速な円高、原油急落、こういったことによって六十一年度の経済見通しの変更、今ようやく予算が通った段階で変更いたしますなんということは答弁を期待もしませんけれども、あなたの六十年度の経済実績の見通しと六十一年度についての見通しはいかがですか。
特別委員会の設置の名称にしても、与党はフィリピンに限定するという、野党は、これは単なるフィリピンだけの問題ではなくて、多くの被援助国との関係についてそれがあるのだ、だからしてフィリピンに限定しないということで問うというようなことで、そこは妥協ができたというようにも言われているのですけれども、今の大臣の姿勢をあえて私は、毅然たる態度で臨もうという決意を持っておるというように理解をし評価をしますから、そういう態度で対処してもらいたいということを重ねて注文しておきたいというふうに思います。いかがですか、もう一回言いますか。
円借款等の事業に参画する日系企業が、不正な手段によって競争に勝ち残るというようなことがはっきりした場合には、やはりそういう企業については、今後そういうことを繰り返されては困るわけですから、それは何らかの社会的な制裁というものは仕方がないことであると思います。
私の質問に対して、大体事務当局が答弁をするような質問はしていないのです、大臣の答弁が当然あるわけだけれども、その大臣の答弁を遮るようなそういう官僚答弁みたいなものは遠慮してもらわないと。そういうことではだめなんです。大臣、いかがです。
なかなか難しい問題でございまして、そういった誤解、疑惑のうわさというものにつきましては、真相究明のためにできるだけの努力を行うということでございまして、それらが明らかになりました上、改善すべき点があれば改善すべきものであるというふうに考えます。
 もし非常に不適正な行為を行った事業者が明らかになるということになれば、当該国の立場から見て好ましくない企業として取り扱われるというようなこともあるいは考え得ることかと思いますが、現在の段階で具体的な改善の方向について特別のことを申し上げる立場にはないということでございます。
同感するところは多いのです。商魂たくましい日本の企業ですから、たくましいのはいいのでしょうけれども、企業のモラルも何も考えないような、もうかりさえすればよろしい、だから受注に狂奔するというやり方、それで今回のような事件がようやく明るみに出てきたというような感じなんですが、相手国に対して強い姿勢が大切だ、援助あるいは円借款の目的、その基本にのっとって大臣が今のようなことを言われることは、私はそのとおりだと思っているのです。
 同時に、商魂たくましい企業が援助というものを非常に毒しておる、相手国にも今怨嗟の声を起こさせるといったようなことの原因をつくっておるということも言えなくはないと私は思うのです。したがって、問題企業というものはいずれ明るみに出るでしょうから、行政的な面からいたしましても、これはフィリピンに限定するのではなくて、問題企業はそういう事業の受注を遠慮させる、発注をしないでくれというように相手国に注文をつけるくらいの断固たる姿勢が大切だろうと思いますが、大臣、いかがですか。
政府開発援助を七カ年計画で倍増する、ことしはその初年度になるわけです。私は、経済援助のあり方ということについて、もう見直しをしなければならない時期に来ているのではないかというようにも感じるわけです。同時一に、日本の政府各省、窓口が余りに多過ぎるのですね。そして、縄張りみたいなものがありまして、被援助国もわずかの援助を受けたりする場合、日本にやってきまして窓口が多いものだからきりきり舞いをするというようなことで、日本の援助のあり方というものに対しても批判があるわけです。
 内に外にこれらの問題を考えてみるときに、もうこの機会に徹底見直しをする、そして対処するというようなことが必要ではないかと感じますが、通産大臣いかがですか。
今の、地帯の指定については、ひとつ実態に合ったような、現状を踏まえて御検討をしていただきたいなと、かようにだけ申し上げておきます。
 そこで、開発庁にお伺いをするわけでございます。
 北海道は御存じのように全国土の五分の一を占めた面積でありまするし、今後の我が国の長期的安定的な発展に積極的な役割を果たしていかなきゃならないというふうに長官も仰せられておるわけでございますが、その長官の決意についても北海道五百六十万道民は心から喜んでおるわけでございます。特に、六十年度の補正予算や六十一年度の政府予算案につきましても、開発庁側の御努力の成果が見受けられて、我々は心から敬意を表しているわけでございます。
 にもかかわらず、昨年、一昨年と北海道は全国でも最低の、最悪の景気でございまして、一昨年なんかは倒産件数二千二十九件ということで、これは北海道開聞以来の件数でありまするし、恐らくは全国一だと、そういうふうに我々は思っておりまするし、さらにまた昨年は千八百四十一件でこれまた史上第二位、そういう倒産件数があります。中でも非常に甚だしいのは、中小建設業者がそのうちの大体三六％ぐらいを占めておりまするし、それからそれに関連する資材屋さんとかいろんな関係の商店、これらがやっぱり二〇％ぐらいございまして、合計いたしますと五六、七％が建設関連の倒産ということになっておるわけでございます。これほどいろいろと傾斜配分をしていただいたり、開発庁長官初め皆様方の御努力をいただいて、北海道の予算をいただきながら北海道の景気浮揚に努力をしていただいておるわけでございますけれども、このように景気がさっぱり上向かないし倒産件数も多いという原因は、もちろんこれは多岐にわたっているわけでありますけれども、問題はやっぱりこれらの予算の何といいますか、消化について私は問題があるのではないかしらというふうに考えているわけでございます。
 すなわち、国の予算の執行面で、地元がいわゆる隅々までその恩恵に浴するような配慮に乏しいのではないかな、こういったような気がしてならないわけであります。
 そこで、これは開発庁側でも言いづらいことかもしれませんけれども、一体、地元北海道の業界とそれから本州から行っていらっしゃる業者との受注率について、大体六十年度あたりの件数、金額について、もしもおわかりでしたらお伺いしたいと思いますが。