今ほど、大転換の意味合いについて運輸大臣からお聞きいたしました。
 そこで、今後の運輸行政を考えるために、その参考として、人の移動の実態について私なりに調べさせていただきました。
 現在、歩くことや自転車での移動を除いた、つまり交通用具によって人の移動が出てくるものについて調べてみますと、鉄道、バス、タクシー、航空などの交通機関がそれぞれ分担をして移動しているわけであります。人キロという単位で見ますと、先ほど言ったように、鉄道、バス、タクシ一、航空関係については全体の四〇％であります。半数以上の六〇％は自家用自動車による移動というふうに、私なりに調査をさせていただきました。このことは、人の移動について運輸省が事業規制でかかわっているのは四〇％の部分しかないのではないか、あとの六〇％は運輸行政とは直接関係のない分野、つまり交通という分野の問題になっておるのではないかというふうに思っております。
 こうした現実の人の移動の実態について、私の調べたことが間違っているのかどうか、また運輸省としてのお考えがあれば、お答えをいただきたいというふうに思います。
これからの運輸行政のあり方というものは、今も政府委員からも答弁申し上げておりますように、内外の経済社会情勢の変化等を
踏まえながら、より効果的な運輸行政を展開していくということが求められておりますし、また必要なことだというふうに思います。
 今先生がお触れいただきました昨年十二月の行政改革委員会の意見に、「行政の基本方針の大転換を図るべき」とあるわけでございますが、これは、運輸行政の目標をより効果的に達成していくには、従来の需給調整規制を中心とした運輸行政の手法を大転換していくべきだとの趣旨であるというふうに、実は認識をいたしているところでございます。
 運輸省は、行政改革委員会の意見等を踏まえまして、本年の三月に、規制緩和推進計画の再改定において、人流や物流のすべての分野において原則として需給調整規制を廃止する方針を閣議決定をいたしているところでございます。これは、我が国の交通運輸市場が成熟段階にある、こういうことを踏まえまして、交通運輸の分野における経済活動の一層の効率化、活性化を図るには、需給調整規制を廃止いたしまして市場原理のより一層の活用が不可欠であるというふうに判断をしたからであります。このように先生にも御理解をいただきたいというふうに思っております。
どうもありがとうございました。
 そういうことではありますけれども、もう一つ基本的な疑問点をお尋ねしたいわけであります。
 行政改革委員会の提言では、需給調整規制を廃止するとともに、運輸行政の基本方針の大転換を図るべきだということになっております。この行政基本方針の大転換ということですが、需給調整規制の廃止がまさに大転換だと私は思っておったわけですが、ここで重ねて大転換と言っているのは、何か別の意味合いがあるのかどうか、お伺いしたいというふうに思っています。
 考えてみますと、同じ政府の行政機関の間で、その一方が行政基本方針の大転換などという、相手方の存在を否定するような提起をすること、これは普通の状態ではないのではないかというふうに思わざるを得ません。もしその提起が正しいとするならば、運輸省五十二年の歴史は何であったのだろうか。運輸関係に長年携わってきた者として、憤慨にたえないところがあるわけであります。この行政基本方針の大転換という意味合いについて、運輸大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
今、大変大事な点の御指摘だと思います。これは大変申しわけないんですが、国あるいは通産省の考え方よりか私見が大分入るかもしれませんが、お許し願いたいと思うんです。
 今、委員御指摘のように、日本のこの生い立ちというもの、よくても悪くても昔はやはり国家目標、それに対する基本戦略があった。しかし、戦争の結果それを失って、何しろ新しい時代なんだ、自由主義だ、民主主義だと。これは非常に結構なことですが、ある意味では履き違えてきて、そしてやはり当時の意向としては何でもかんでも国の復興だと。これも一つの国家目標として大事だったと思いますが、そのときに、今おっしゃるように大事なことを何か忘れてきたのではないだろうか。
 これは非常に古い言葉で誤解があるかもしれませんが、昔は士農工商とこう言って、商業的な部門、いわゆる今で言う第三次産業が一番底辺だったわけですが、一次産業である農業、漁業、こういうものがちょっと若干国際化ということでいろいろな問題を起こしてくるという中で、せっかくこの学歴を習得した人たちもそれぞれの分野でない、すなわち、簡単に言えば理工関係の方でももうかるところはどこだろうかと。それは、収入がいいところは銀行だ証券だ、そうしたところにみんな走り過ぎている。それで、一番国として大事な物づくり、二次産業という、これをやはり置き忘れたんだろう、こう思うんです。確かに時代の流れでもって、昔のように基幹産業というものが鉄だと、こんなことを実は言おうというわけじゃございませんが、何かそこがまさに空洞化してきて、手っ取り早くお金になるものというふうに、やはり一億そういうふうに走ってきたんだろう、かように思うんです。
 ところが、今日になってその中においていろんなことでもってうみが出てまいりました。政界でもございますし、そしてまた官界でもいろいろなことがございます。当然やはり今の金融界のいろんな不祥事件というのは、そういうものが一挙に吹き出したものだろうと私は思っております。
 そこで、その反省に基づいて、これから本当にどうなんだろうかということで、もう一回あの終戦の時点、それ以前に立ち戻ろうというのがやはりこれから大事なことではないだろうかというので、実はこの法案もそうですが、やはり二次産業、物づくりというものをおろそかにしていいんだろうかというのが実はこの法案の趣旨だと私は読んでおります。もう釈迦に説法ということになりますが、そういうことだと思うんです。
 もう一つ大事なことは、先ほど申しましたが、こうした法律をつくる、でもそれを一体だれがどういうふうに使うかということ、これが一番問題でございます。そういうことでもって、私は今非常に国際化ということで外国とのつき合い、この壁もなくなってくるときに、そこのところでもって日本の経済的な基本戦略というもの、これをやはり早く打ち出していくべきではないだろうか。それには、一つ言えることは、外国とつき合ってみて、日本の方が今日すばらしい技術を持っているとか、すばらしい経済力ということにどうしても若干のおごりがあるんではないだろうかと。そこはやはり謙虚に反省して、外国とつき合う場合にはその相手国のよさというもの、これを必ず学ぶというような考え方を持っていかなきゃできないだろう、これが私の考えでございます。