簡単に言えば、私が言ったのと同じだろうと思うんですがね。
 要するに、経常収支の黒字というのは、簡単に言えば海外に対する債権の純増でしょう。間違いないですね。
先ほども御説明申し上げましたように、黒字と申しますのは、貿易で申しますれば輸出の受け取りの方が輸入の支払いより多いという格好で外貨が日本に入ってまいります。その外貨は、先ほど申しましたように、民間が外に対してその外貨を使って投資する中長期的な投資もありますし、それから短期的に金融機関が今まで借りてきたお金をお返しする、過去には例えば我が国の機関投資家が外国の国債を買ったといったようなこと、そういういろんな形で外へ出ていっていることはそのとおりでございます。
 したがって、先ほど申しましたように、我が国の資産負債残高を見ますと、だんだん我が国全体としての資産が黒字が続くに従って多くなりまして、そして資産負債残高は三千八百三十一億ドルの資産超過ということになっているという姿でございます。
国民の皆さんは今のお話ではなかなか理解がしにくいだろうと思うんです、経済の専門家でも大変難しいものがありますから。
 簡単に言いますと、日本の国はとにかく外国と取引をして黒字になっている。要するに日本の国という名前で計算すると黒字になっている、これはもう事実なわけですね。ところが、その黒字を普通なら、例えばある家で勘定すると、私なら私の家で収入がふえたら、例えばそれで家を直すとかあるいは子供の教育に使うとかするわけですね。それを簡単に言えば、貸しているんだ、高利貸ししているんだ、こういうふうな印象を持っている人がおるんですが、これは事実ですか、どうですか。
国際収支の黒字はかなり長きにわたって続いておるわけでございます。経常収支ベースでの黒字は続いておるわけでございますが、他方、私ども国が持っております外貨準備というのは、ある程度までは増加をしてまいりましたけれども平成元年の四月に千三億ドルというところに達した後はむしろ減少をいたしてきておりまして、ただいま現在のところ大体六百九十億ドルぐらいのところにあるということでございます。
 それでは、その黒字はどこへ行ったのかということになろうかと思いますけれども、これは民間の経済取引、特に輸出入等で輸出の方が大きいわけでございますから民間にこの黒字が出てまいりますけれども、民間が受け取りましたそういう外貨につきましては、民間の対外投資、先ほど純資産がこんなになっているということを申しましたけれども、あるいは金融機関が外に対してお金をお貸しするあるいは借りてきたお金をお返しする、そういう形で外へ向かって流れていって全体として循環をしている、そういうことになっているわけでございます。
これも国民の皆さんにわかりやすく政府の方で御説明をいただきたいと思っている事柄ですが、日本の黒字というのは一体どこにどうなっているんだと、ちょっとこれをわかりやすく御説明いただけませんか。
少なくとも、輸出ばかりしてウサギ小屋に住んでいるではないかと言われることは真実を含んでおるわけですから、それはやはり我々としても考えなければならないというふうに基本的に思っております。ですから、そのような日本の社会、日本の経済の体質が定着いたしましたならば、やはり輸出に向いたかなりの部分が国内のストックになって定着をしていくはずである、そういうふうに考えております。
ＳＩＩにおいて協議をし、また生活大国づくりの中でも理念として出されておるいわゆる社会資本の充実、これがしっかりいけばこの対外黒字の問題はかなり解決する、こういうふうに総理、お思いでございますか。
先ほど国土庁の役目を申し上げるので、一番大切なのが四全総で、全国総合開発計画でございますが、それを申し上げるのを忘れておりましたが、いずれ御質問があると思ったものですから。
 四全総につきましては、御承知のとおり昭和六十二年につくりまして、その中心テーマは東京一
極集中を是正して多極分散型国土を形成する、こういうことでございまして、そのために国土庁といたしましては、四全総に基づきまして、先般の国会で平成四年、昨年の六月つくっていただきました地方拠点都市法、それから昭和六十三年の多極法に基づく振興拠点地域、あるいはテクノポリス法、頭脳立地法といろいろな施策をやってまいりました。さらに、昨年の暮れには国会等の移転に関する法律、それから大阪湾ベイエリアの開発整備の法律、いろいろな手段を講じてきておることは御案内のとおりでございます。
 結果といたしまして、今先生御指摘のように、東京一極集中は、例えば人口で申しますと昭和六十二年には東京は社会増で十六万人一年間にふえました。それが平成三年には八万人弱で半減したわけでございますから、東京一極集中がやや鈍化してきたとは言えるのじゃないかと思いますけれども、まだ一極集中は継続しておると言わざるを得ません。
 したがいまして、一方では大都市における住宅、通勤問題等、過密の弊害が出ておりますし、一方では地方では人口が減少して活力が低下する、こういうような状況になっておりますので、私どもといたしましては、四全総が今五年を経過したところでございますが、おっくりいただきました、御審議いただきました国土審議会に調査部会というのを設けていただきまして、昨年からこの点検をいたしております。今まさに先生のおっしゃったように、どういうところに原因があり、どういうところが足らないかというような点検をずっとやっていただいておりまして、ことしの末ごろまでにはこの点検作業を終わっていただく、必要あれば四全総の見直し、またさらに必要あれば改定をして、第五次全国総合開発計画ということになるかもしれませんが、それはまだ私の口からはっきり申し上げるわけにいきませんけれども、今御指摘のようなことで四全総を総点検をしておる、作業中であるということを御理解賜りたいと思います。