運賃値上げは、私はもう就任早々、前から流れが決まっておったということでやむなくやりましたけれども、余り気乗りはしません。
 ですけれども、ラッシュの混雑緩和、これに関しては事情を聞きますと、運政審の答申もございますし、特に首都圏に関して言えば、この二十年ほどの間に大体複々線とか複線、輸送力向上という形の中で約二・二倍くらいの増強を行っておるようでございます。しかし、通勤通学客もこれに付随して一・八倍くらいのふえ方があるわけですから、緩和といってもほんのちょっぴり緩和したかなどいう形の程度で、依然として通勤通学者に与える苦痛といいますか混雑状況というのは解消されていないというのを認識しております。
 ところで、私は就任早々に鉄道局長にも運輸政策局長にも強く命じたところでございますけれども、この混雑緩和でひとつ何かいい知恵をお互いに出す方法はないだろうか。複々線化も含の輸送力増強で混雑緩和するという技術的な面はさることながら、もう当然のこととして、ともかくラッシュ時というのはたかだか一時間くらいの間にもう大変な一八〇、二〇〇％近い混雑をするわけですから、これに関しての時差通勤は前から言われているところでありますが、企業側の同意も得ながら、官庁もこれに協力するという姿勢でやることももちろん結構だけれども、時差通勤する決め手として少し時間をこのラッシュ時から避けて通る通勤定期に関して割引をうんとするという形の、そういった制度的な導入も含めて何とかこの一時間の混雑を少し分散するという形にお互いに知恵を働かせてやったらどうかという形で、この方法に関しては定額割引をさらに割引しなきゃいかぬということで企業側とも合せっかく交渉に当たらせておるところであります。
 どうかひとつ委員のお知恵もおかりして、何とかこの混雑緩和に関して企業側も通勤側も総力を挙げて取り組んでいく、そういったことでひとつ何かいいアイデアがありますれば、ぜひ当局にお示し願いたいと思います。
あそこはいつ崩れてくるかわからぬわけですよ、同じところだから。そうすると、急いでやらせた結果、もとどおりの原形復旧だとするとやっぱりちょっと危ないんじゃないかというふうに思うわけです。せっかくお金をかけてやってまた同じような被害に遭ったときに、島原鉄道の今の財力、資力で耐え得るのかどうなのかという問題が出てきますから、その点はひとつ今言われたように十分検討しておいて、またそういうことがないようにしていただきたいと思っております。
 次に、十一月二十日から関東、関西の私鉄大手の運賃値上げがございました。普通の運賃で一一％、通勤定期で一八％に及ぶ運賃値上げがあったわけであります。
 それで、利用者は、この運賃値上げでラッシュ時の混雑が解消されるだろうかなというふうな意見が多いし、同時に、認めた側でも、運賃値上げ賛成の側でも今のラッシユの混雑は耐えがたい、こういうことを言っておるわけであります。また、運政審で答申されたこと、それから物価安定政策会議特別部会で運賃値上げに対する指導項目といいますか指導要領といいましょうか提言といいましょうか、この通勤ラッシュの混雑緩和については必ず提言されているわけであります。
 二年半ぶりに今回の場合運賃値上げ、ローテーション的にやられたわけでありますけれども、どうでしょうか、大臣も運輸行政は生活に密着している場だから改善をしていかなきゃならぬということをあいさつの中でも述べられておるわけでありますが、運賃値上げの一方で一向に解消されない混雑緩和というものについて、大臣、いかがお考えでございましょうか。
今、先生御指摘になった島原鉄道は復旧工事をやっと進め始めたところでございます。何とか年内には開通したいなということで努力されていると聞いております。
 今、先生御指摘の、復旧したやつがもう一度同じような被害に遭った場合にどうするかという御指摘でございますが、実は今詰めて議論は――ちょっと今までの私どもの災害復旧工事では例がたいのではっきり答えられないところでございますが、一度復旧をしてまた被害に遭ったというときには、原則一としてはまた同じようなことになるのかなと思っているんですが、ちょっと関係者で詰めさせていただきたいと思います。
お答えします。
 まず、今回は十一月中旬から専門部会というものを先に開きまして、専門部会で今回のこのルールそのものの改定の必要があるかどうか、あるいはその改定の必要がなくて現在のルールを適用したときに家賃がどのぐらいになるか、あるいはその引き上げ限度額はどのぐらいの額になるかというようなことを検討していただきまして、結局延べで、最後まで含めまして、六回ほど専門部会は開いております。家賃部会は三回でございます。
 それで、最初に出てまいりました案につきまして、これは主として自治協の委員の方からの要望でございましたけれども、ルールを見直す必要があるんじゃないかというような意見が強く出されまして、それで再度そのルールの見直しの必要性について検討していただくとともに、引き上げ限度額につきまして再検討していただくという、この二つを大きな柱としてもう一度専門部会に持ち帰って検討していただいたわけでございます。
 そして、再度この二月に開きましたときに、それ以外にもいろいろな意見が出されまして、特に高齢者の問題だとか、それからその引き上げ限度額に対します意見だとかそういうものがいろいろ出されまして、例えば引き上げの周期だとか、こういうふうなことが問題になりました。それをもとに、口頭ではなくてむしろ文書でいただいてはっきりと問題点を整理した方がよかろうということで、そのときに自治協の委員の方で整理していただいたものが先ほど申しました大項目として五つ、小項目として十七の項目の要望というか意見が出されたわけです。それをもとにもう一度専門部会の方に戻しまして、専門部会でそれぞれについてもう一度入念な検討をしていただこうということにしまして、そして再度そちらの方の検討を終えて家賃部会の方へ出てきたわけでございます。
 家賃部会の方ではそれをもとに検討いたしましたが、そのときにいろいろ出されました意見、そういうふうなものにつきましても、先ほどから申し上げておりますように、基本的にルールが確立されておりますので、そのルール自体を尊重するとなると、その中での幅というものは余り大きな幅があるわけじゃございません。そうしますと、例えば細部の引き上げ限度額の扱いとか、そういうものが多少問題になりまして、それで家賃部会におきましてこの引き上げ限度額をさらに専門部会の方から出てきた額よりも引き下げまして、そして最終的に皆様から賛同を得たというふうなことで、ただし先ほど申しましたように、自治協の委員の方では賛同しかねる、値上げはあくまでも反対、現在のやり方は反対であるというふうなことは当然ございました。しかし、その反対意見を付して基本問題懇談会に報告する、これを我々の家賃部会の案として報告することについては了解を得られたということで、一応ほかの委員の方には全員賛同を得られましたので、そういう形でその審議は尽くされたわけでございます。
 一番根本的なところはルールが認められるか認められないかというところでございますが、先ほどお話がございましたように、これは今まで非常に長期にわたって検討してきて、いろんな方法を比較検討してこれが今の段階では最も適切な方法であるというふうに確立されたルールでございますので、それを特段に変更する必要性は認めないというふうなことが決まりますと、あとの操作はそういうことで割合――いろいろな額はございますけれども、扱いその他はそういう形でなったわけでございます。