ただいま議題となりました水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 水俣病対策は、環境行政の重要課題の一つであり、水俣病患者の迅速かつ公正確実な救済のためには、まず、その認定業務を促進することが求められております。
 この認定業務は、基本的には、公害健康被害の補償等に関する法律、いわゆる補償法に基づき、関係県知事等により行われておりますが、その促進のため、これまで熊本県において検診・審査体制の充実強化等の措置が講じられ、さらに昭和五十三年十月に本臨時措置法が制定され、翌昭和五十四年二月十四日から施行されました。その後、昭和五十九年及び昭和六十二年に認定の申請期限を延長する等の改正が行われ、現在に至っております。この法律においては、旧公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法、いわゆる旧救済法により県知事等に対し水俣病に係る認定の申請をしていた者及び補償法により昭和五十四年八月三十一日以前に同じく申請をしていた者で当該申請に関する処分を受けていない者は、平成二年九月三十日までの間に環境庁長官に対して認定の申請をすることができることとされております。
 本法施行を含む国及び県の認定業務促進に係る努力の結果、一時は六千人以上を数えた未処分者数は平成二年三月末現在で約三千三百人にまで減少してきております。しかしながら、なお相当数の未処分者を抱える現状にあることから、長期にわたる申請滞留者を速やかに解消することにより水俣病対策の推進に資するため、この法律案を提出した次第であります。
 以下、法律案の内容を御説明申し上げます。
 第一は、認定の申請期限の三年間の延長であります。
 旧救済法または補償法による水俣病に係る申請者でいまだ申請に関する処分を受けていない者は、平成五年九月三十日まで環境庁長官に対して認定の申請をすることができることといたしております。
 第二は、環境庁長官に対して認定の申請をすることができる者の範囲の拡大であります。
 補償法による水俣病に係る申請をした者で環境庁長官に対して認定の申請をすることができる者の範囲を、昭和五十七年八月三十一日以前に補償法による申請をしていた者でいまだ申請に関する処分を受けていない者まで拡大することといたしております。
 なお、この法律の施行期日は、平成二年十月一日といたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
引き続きまして、私から自由民主党の一員として質問をさせていただきたいと思います。
 馳さんはまさに新進気鋭の一年生でございますが、私は同じ一年生でございます。少し古手でございますが、一年生に変わりはございませんので、ひとつお手やわらかにお願い申し上げたいと思います。
 正直申しまして、つい六カ月前まで、いわば文部省の政府委員の方々がお座りの席に私も座っておったのでございますが、その際に大変思っていたことと関連しまして質問の前に一言申し上げさせていただきたいと思うのでございますけれども、委員会における質疑というのは何だろうかなということを時々考えさせられておりました。質疑といいますのはまさに疑いを質すと書くのでございましょうか。何か一方的にこれはこう疑問なんだけれどもという、政府委員に対しあるいは大臣に対しまして一方的に疑いを質していくということなんだろうと思うんですけれども、これが本来の一番の国会の中心であるべき委員会の審議というものの実態で、ほぼそれに尽きるということでいいんだろうかなというのを常に思っておりました。
 先ほど、いじめの話がございましたけれども、少し冷やかすようで恐縮でございますけれども、ある意味では国会議員が大臣及び政府委員をいじめるというんでしょうか、そんなことになりはせぬかなと、こんなふうに思っておったわけでございます。これじゃやっぱり少し残念だなというのを、政府委員として不満だという意味ではなくて、果たして日本の最高機関である国会の委員会の質疑の中身としていいんだろうかなというのを率直に思っておったところでございます。
 したがいまして、きょうは非常に短い時間ではございますが、私は本当に限られたテーマについて御質問といいましょうか、一応質問ということでいたしますが、できれば「質疑」という字を、疑いを質すじゃなくて委員会室で行う議論であると、こういう「室議」ということでできたらやらせていただきたいなと、こんなふうに思うわけでございます。
 いじめといいますのは、一方的に質問をして、正確に答えられないと後で怖いみたいな意味でのいじめもありましょうけれども、私は先ほど馳さんの議論を聞いていまして、いじめといいますのは、人間として無視をされるというものも相当のフラストレーションになり、自分の存在感というのが無視されるというのは、ある意味では私は一番根源的ないじめなんじゃないかなと思います。
 したがいまして、大臣なり局長さんにお願いいたしますけれども、余り私を無視して通り一遍の抽象的な議論でお済ましにならないで、どうか御自分の意見をおっしゃっていただきたい。その意見を交換することが一番大事なポイントなのではないかなと、こんなふうに思います。
 しかも私どもは、皆さん方も、その議論を行ったことにつきまして、今話題になっていますけれども、私どもも不逮捕特権というのがございますし、皆さん方も国家公務員というある意味じゃ非常に守られた身分といいましょうか立場にあるわけでございますので、そういう視点からひとつ御議論をお願いしたいものだなと、こんなふうに思います。
 さて、きょうは五十分間という大変短い話でございますので、私は大学教育の中の特に職業教育といいましょうか、より具体的には就職協定というふうなことにまつわる、今まで広い意味での文部行政でとってきた一つの路線につきまして意見交換をさせていただきたいというふうに思います。
 具体的な就職協定の議論に入る前に、大学改革等々につきまして二、三点、大臣並びに局長さんの御見解をお伺いしたいと思います。
 一つは、最近、幸いなことにいわゆる大学改革ということが相当の実績をもって進められていると私は思っています。大変、まあ評価するというような言い方は不遜でございますけれども、そう思っています。大学教育といいますのはさまざまなまだまだ多くの問題もはらんでおりますし、将来大きく変わらなきゃならぬということからするといまだ始まったばかりという感じは率直に言ってするわけでございますけれども、大学改革のねらいについて、これは当然のことかもしれませんけれども、改めて御確認といいましょうか、ということでお伺いしたい。
 ねらいは何かと言いますと、とうとうと十分でも二十分でも御答弁になるんでしょうから、それじゃ困りますので、あえて言わせていただきますと、全体の底上げといいましょうか、みんなもっとよくしていくんだということなのか、どっちかというと、そうではなくてそれぞれの個性を伸ばしていく、大学自体のあるいは大学の教育を受ける人たちの個性を伸ばしていくといいましょうか、みんな底上げじゃなくて、そういうふうにしていくんだというふうなことなのか。
 極端に言いますと、大学というのは何かつぶれないという神話があるそうでございますけれども、場合によってはうまく皆さんから歓迎されない大学ならばつぶれてもいいというふうなくらいの御覚悟でやっておられるといいましょうか、もう一回繰り返しますと、全体をよくしていくということなのか、それともむしろ個別化していくんだということなのかということについて大臣の御見解を賜りたいと思います。