この件は初めてのケースでございますので、せっかく認可をしていただいた以上、本当に機能する国際化時代にふさわしい一つの経済の側面からのアプローチの大きな課題として、どんなことがあっても成功させなくちゃならない課題だと思います。そうであるならば、県としてもいろいろと国の御援助をいただきまして準備中でありますけれども、その内容まで触れまして政府としての立場から開発庁もひとつ御指導、御鞭撻をいただかないと将来に向かっての展望は開けないのじゃないか、このように考えておるわけであります。
 後で那覇港との関連も触れてまいりますけれども、やはり今言われているところだけでは国際的なフリーゾーンにはならぬと思うんです。将来規模を大きくして、やはりそれなりの我が国の立場として十二分に、唯一の離島である沖縄が、しかも南の一番端に位置しているというその特質を生かす時代が来たんじゃないかということを考えた場合に、ちょっとやそっとのアイデアをかきまぜたぐらいではどうにもならぬ。国としてはどうするかというようなことを、単に県のものだというような小さい所有的な物の考え方をしないで、国のものだという立場でひとつやっていかないと国際化時代のフリーゾーンにはならないんじゃないか、このように考えておりますので、その辺ひとつ行政指導のほどをよろしくお願い申し上げまして次の質問に進むわけでございます。
 さて、新聞報道によりますと、新石垣空港が一件落着というやに聞いておりますけれども、これいかがなものでしょうか、どういった形で決着をしてきたのか、今後どういった展開になっていくのか、その辺まず開発庁からお聞きをし、また運輸省、そして環境庁、おのおのの立場から今どうなって、これからどうするつもりなのか、これで果たして前に進むのか進まぬのか、今後の展望についてお聞かせを願いたいと思います。
私どもその点十分承知しておりませんが、近く沖縄県は自由貿易地域設置のための補正予算を組むことになっておりますが、その補正予算の中におきまして公募のための必要なＰＲ費を計上するというふうに聞いております。そういう意味合いにおきまして、外国企業を含めました県内外の企業への誘致というものはこれからの問題であろうというふうに理解しております。
外国企業を入れるために、例えばアメリカ企業を入れるんだったら東京にアメリカ商工会議所がある、あるいはその他の国々の出先があるわけですけれども、どういった形で外国企業にアプローチしておるのか、あるいはまだ全然その域までは今検討されていないで、公募とかあるいはまた宣伝活動の時点まで至っていないというところなんですか。その辺私は気になってしようがないんですけれども、今外国に対してそういったアプローチはなさっていないわけですか。
自由貿易地域の運営主体は沖縄県でございますが、運営主体である沖縄県の自由貿易地域設置計画によりますと、このフリーゾーンにおける立地企業につきましては公募をもって行うということとされております。その点におきましては、基本的には外国企業を含めまして県内企業と県外企業とは異なった取り扱いがなされるものではないというふうに考えております。自由貿易地域は沖縄における企業立地を促進するとともに、貿易の振興に役立つものでございますので、これが設置される以上、外国企業を含めまして、県内外の企業がこれを積極的に活用されることは望ましいというふうに私ども考えております。
最近、私どもは内需拡大の問題と関連しまして、都市再開発に対する一つの政策というのを、素人は素人なりにまとめました。考え方の基本というのは、いわゆる大都市の人間化とそれから地方都市の魅力化ということで、やはり基本的には東京の集中化を地方の魅力化によって抑制するというような基本的な考え方に立っておるのです。
 私ども今からサラリーマンのいろいろな政策なり展望を示す上で大事なことは、今労働時間とか週休二日制というのが非常に大きな話題、課題になってきておりますけれども、都市政策自身が片方で時間を十分、二十分短縮する努力をしても、片方では通勤時間が一時間から一時間半、二時間ということになれば、何をやっておるかわからぬわけですよ、言うならばトータルとしましては。ですから、そういう都市政策自身がある意味では労働条件の一部だというような指摘をされる先生も実はおられまして、我々としては今後こういう都市政策については我々自身の問題として非常に重要だというぐあいに認識をしておりますから、まずとりあえず都市政策を中心にして、我々としての都市型サラリーマンの今後の一つの将来方向といいますかそういうものは、それをスタートにしながら随時まとめていきたいということで、今対応を進めておるというぐあいに理解していただいたら結構だと思います。
 とにかく東京の五十キロ圏内では、サラリーマンの五％しか持ち家を持てぬだろうというのが言うならば三年か四年前のデータですから、最近の土地の暴騰を見ますと、もう恐らく〇％じゃないかというぐあいに私どもは受けとめております。
 それからさらにサラリーマンのニーズなんですが、去年私どもは、今サラリーマンが何を一番求めておるのかということで、現状と今からの自分たちのニーズといいますか、それをかなり詳しく調査をいたしました。時間がありませんから多くは申し上げませんが、一つ、二つ御紹介しておきたいと思います。全民労協の組合は、言うまでもありませんけれども、そうはったりのきいた労働組合でなくて、大手、中堅どころでまじめなサラリーマンの集団みたいなところですから、割引をせずに聞いてもらったらいいと思います。
 三十代後半で、本人賃金のみで三十一万八千円、妻パートを入れますと三十三万二千円。三万一千円プラスになるんですね。いろいろなデータが出ていますが、ゆとりを持つためには月収四十万は欲しいということなんです。四十代後半は三十六万五千円、妻のパートを入れて三十九万三千円。四十六万円は欲しいなというのが正直な皆さんたちのサラリーマンの気持ちです。もう一度申し上げますと、三十代後半は、本人のみの賃金で生活しておる方は五一％です。それから四十代後半は、本人のみの賃金で生活しておるのは、びっくりしましたが二八％です。ですから、若いときよりも四十代の半ばから後半にかけていわゆる共働きがぐんとふえておるというのが実態だということです。
 それから住宅関係につきましては、三十歳代後半は五〇％の人がローンの返済中です。持ち家が六四％、住宅費用が月に八万三千円、広さは七十二平米というのが三十歳代後半の住宅事情であるわけです。その人たちのニーズは、せめて百平米、せめて百平米程度の家が欲しい、そういうことで持ち家計画をしておるのが二九％おられます。そういうことで、四十歳代の後半もありますが、時間の関係ではしょりたいと思います。そのほか、貯蓄の関係とかいろいろな関係でありますが、持ち家なんかで、今持ち家を持っていなくて今後どうするかということについても、ニーズはもうたくさんございます。これは住宅政策のやり方次第でぐいぐい住宅の方は伸びるというぐあいに私どもは受けとめております。それから、大都市関係の持ち家の人たちから出ているのは、増改築とか買いかえをやりたいという人たちが持ち家の中の五一％を超しているということも、ちょっと参考までに申し上げておきたいと思います。