次に、運転免許証の更新の制度の問題につきましてお尋ねをしたいと思います。
 現在、我が国の場合は三年ということになっております。この免許の更新に当たりまして、六千万人のドライバーとすると、一年間に二千万近い人が更新を受けなければならない。非常に対象が膨大であると思いますし、また、国民に与える負担もかなり大きいのではないか、このように思うわけでございます。この免許証の更新期間三年という制度につきまして、かつて臨調等におきまして取り上げられた経緯もございますけれども、その都度、今後検討課題ということで現在まで来ているのではないかと思いますが、その後どのような検討がされて、現在警察庁としては、この三年という期間につきましてどういうお考えを持っておりますか。
まず、交通情報通信システムの開発状況についてでございます。
 昨年、東京でパイロット実験のシステムの開発を行いまして、来年四月から大阪で開催されます花と緑の博覧会、この花博におきまして、関係者の方々の御協力をいただきながらこの新しい総合的な交通情報伝達システムの実用化実験を実施する段取りでございます。
 それからもう一点、外国人のための教則をつくったらどうかとの件でございます。
 現在、警察庁で監修をしております、英語によって記載をされた教則というものが日本自動車連盟から作成をされております。また、中国語で記載をされたものが岡山県から発行されていると聞いております。しかしながら、我が国の最近における国際化の進展にかんがみまして、外国語による交通教則作成の必要性を十分意識しながら、外国語による教則本の作成について前向きで検討をしてまいりたいと考えております。
地方自治体とも連絡をとりながらぜひとも積極的に推進をしていただきたい、このようにお願いを申し上げたいと思います。
 警察庁にお尋ねしたいと思いますが、新自動車交通情報通信システムというのでしょうか、聞くところによりますと、車内にディスプレーを備えつけてありまして、目的地まで行く地図だとか自分の運転する車の現在地、渋滞の状況、駐車場の位置、こういうものが一目でわかるような大変すばらしいシステムで、これは警察庁も積極的に支援をしているそうでございますが、これの開発のめどでございますが、たしか昭和六十四年ごろというふうに聞いておりましたけれども、もうそろそろ開発も実用化が来ているのかなと思っているわけでございますけれども、今開発の状況はどのように進んでおりますか。これが一つ。
 もう一点お尋ねしたいと思います。
 交通事故に遭われる外国人も最近またふえてきております。その外国人の免許に関する問題でございますけれども、国際免許を取得してこられる方もおりますし、また、最近の中国からの帰国者のように、全然そういうものを持っていない人たちもおります。そんなことで、交通の教則、これの外国人版というのですか外国人のための教則、日本語と世界の何カ国語かで書いた教則、こういうものもあった方がいいのじゃないかと思いますけれども、この二点についてお伺いしたいと思います。
今先生から御指摘がございましたように、住居地域内の道路交通の安全を確保するという観点で、車道をジグザグにいたしますとか、車道を盛り上げてハンプをつくりまして、車がスピードを出せないようにするというような施策を講ずることが非常に重要であるというふうに私どもも認識しておるところでございます。私どもといたしましては、そういう車道をジグザグにしたり車道を狭めて歩道を広くして歩道に木を植える、それからハンプを設けるというような人と車が調和した道づくりということで、昭和五十六年度からコミュニティー道路ということでそういう道路の整備に努めているところでございます。また、昭和五十九年度から幹線道路で囲まれた住居地域内の道路全体につきまして、人と車が調和したネットワークをつくるというようなことで、住区総合交通安全モデル事業を実施しております。これは地域住民の方の御協力が不可欠でございますけれども、私どもとしては特定交通安全施設等整備事業で実施しているわけでございますが、これらの事業の積極的な推進に努めてまいりたいと考えております。
学生時代に障害を負って障害者になった方の無年金というのは非常に大変なことだと思うんですね。聞くところによりますと、五千人から六千人ほどいらっしゃるというふうにも聞いておりますけれども、ぜひこれはまだ年金制度の発達段階の問題だということではなくて、やはり今私が言いましたように、強制加入における免除者というのもおることになるわけですから、そういった状態の方が任意加入段階で入りたくても同じような経済的な理由、所得が少ない、そういった理由で入れなかったということがあったと思うんですけれども、そういうことを考慮してぜひ前向きにお考えいただきたいというふうに思います。
 次に、やはり無年金の問題をしばらく取り上げさしてもらいたいと思いますけれども、やはり在日朝鮮・韓国人の方の問題です。この問題も前回取り上げさしていただきましたけれども、このとき年金局長は、二国間協議により最恵国待遇を与えている国の外国人については任意加入の道が開かれているというような御答弁があったわけです。したがいまして、昭和五十七年以降は国籍条項が外れまして、在日朝鮮・韓国人の方も国民年金にも入ることができるんですけれども、昭和五十六年までは国籍条項があって入れないという、いわば政治的といいますか制度の問題としてあったと思うんです。
 私は、在日朝鮮・韓国人の方というのは、まさに戦前強制連行によって無理やりにこの日本に結果として住まわざるを得ない状態だと思うんです。やはり、戦前の不幸にして日本の軍国主義が朝鮮の方々を強制的に我が国に連れてきたということだと思うんです。その一世あるいは二世の方が障害になって、結局二十過ぎているということから無年金の状態にいるわけです。
 そういうことから考えれば、私はまだまだ戦後は終わってないといいますか、そういった戦争の処理が終わってないというふうに思うわけです。本当の意味で戦後の解決のために見れば、やはり在日朝鮮・韓国人の障害者の方々の無年金を一日も早く改善しなければならないだろう。これは国の責任だというように私は思います。あわせて、その強制連行によって日本に住まわざるを得ない一世の方も結局年老いていくわけですから、老齢基礎年金についてもやはり同様の考え方をすべきじゃないか。これは我が国のやはり責任だというふうに私は思いますけれども、どうでしょうか。