そうならば、私は今回の措置がいわゆる行革という立場からいうと、得るところ少なきもの、このように申し上げざるを得ません。大体、この一連のことを考えまして、文部省の措置というものは一々その場当たりじゃありませんか。少なくとも国の教育行政を総括される立場においては、もっと少なくとも五年後、十年後の展望があってしかるべきだ。それは大臣さんが一年ごとに交代されるという最近の、これは政治のでしょうかな、政界のでしょうか、このような状況について私は甚だ残念なことだと思っておりますけれども、これでは本当に腰を据えた行政の展望ないしは設計そして実行ということにはいかぬのでありまして、その点は、甚だ大臣としては今つらい立場でありまするけれども、どうでしょうね。私は行政、特に教育行政のごときは、もっと長期な展望を国民にきちんと示してなさらないことには、三年前にあのようなことで統合なされたときに、今回の第二次統合を全然予測もしなければ、国民、皆さんに提示もしない。そしてにわかにここにこのようなことというのは、甚だ長期展望を欠くと思うがゆえに申し上げているわけでありますが、教育行政というものについて、もっと長期な展望、そしてこれを国民に示した上で協力を求める姿勢が必要じゃありませんか。
この後というお話でございますが、現在、第二次臨時行政調査会の答申を政府は最大限に尊重してという中身で、一つこの法案を提出いたしておりますが、この後というそういった日程は全然ございませんので、私たちは今回の行政改革はこれで終わっているというふうに思います。
この後、また何年か後に再度このようなことがありますか。私は種明かしをしておりますが、たび重なるこのようなことが、どうも思いつきに過ぎて、そしていわゆる役員等の席が二、三削減されるだけで、具体的な成果を上げてこないし、今回の措置によっても私は上げ得ないのではないか、こう思うがゆえに申し上げることです。
安全会と給食会を統合する時点では、このことを予見したわけではございません。したがいまして、五十八年の三月に臨調の答申に盛り込まれたということから、私たちとしてそういうふうな仕事を進めてまいったわけでございます。
次に、今お二人の参考人さんにお尋ねしたところでありますが、どうもお答えしにくいことであったようでありまして、無理からぬことでございます。
 そこで、文部省としまして、三年前に今日のことを日程表に入れての御提案であったでしょうか。ないしは、そのときは予定しなかったけれども、その後のいわゆる臨調等の答申に基づいて今回のことがなされたのでしょうか、いかがでしょう。
お答え申し上げます。
 就任のときにそういうことを含んで就任したわけではございません。御承知のように、臨時行政調査会等でいろいろ特殊法人の整理の問題が御審議をいただいた結果、両法人の統合ということが明確になったわけでございまして、私ども事柄として受けとめたのはそのときでございます。
参考人としては無理からぬ御答弁かと思いますが、国立競技場の理事長さんにお見えいただいておりまして、御苦労さまです。
 今ほどお伺いしましたこと、私が特に今回のことについて気にしているといいますか、問いただそうとしているのは、三年前にあのようなことでいわゆる合併が行われた。その三年後にこれが出てくるのでありますけれども、三年前に既に今日の状況を想定して、第一ラウンドとしてあのことをなさったのか、ないしは、私たちにすれば思いつきに過ぎると申し上げているわけでありまして、その間の事情、最初に第二の合併があるのだよということで御承認あそばしたのか、ないしは、今申し上げたとおり、このことが具体的な御理解に至ったのはいつなのかというようなことでありますが、いかがなものでしょう。
その点につきましては、行財政改革ということが日本学校安全会と日本学校給食会の統合以前から行われておりまして、文部省として、法人を合理化していかなければならぬというようなことがございました。そういうことはそういう動きから感じておった次第でございますが、統合後、それが明確に臨調の答申その他で打ち出されまして、現在そういう方向で私どもも対応しておるという状況でございます。
重ねてで大変恐縮でありますが、御就任の当初すなわち発足のときからだと理解しておりますが、次に三年後をめどにして国立競技場と合併するんだよ、それに備えて仕事をしなさいというような協議が文部省からありましたか。ないしは、一緒に申し上げさせていただきますが、今回の合併の措置があなたの耳に入り、決意なされたのはいつですか。
国家を経営する最高指導者の一人である大蔵大臣、社長は総理大臣で、経理会計を担当する専務取締役が大蔵大臣だと思うのですが、その大蔵大臣が決めた決意を民意によって賛成して決めたそのグリーンカードが、今度は廃止になるということでは、国民は朝令暮改、信用しなくなる。法律というものを軽く見る。そういう感覚を国民に与えてまことに、好ましくない。
 しかし、そうは言っても、政治というのは尾高朝雄先生の論によれば、「法の究極にあるものは政治である。政治は法律をつくる力であり、法律を破る力である。法律を廃止する力を持っているのが政治である。」尾高朝雄さんの「法の究極」の中に書いてあります。ですから、議会制民主主義である限り、多数派で法律を廃止したりつくったりできる力を持っていることは否定しません。しかし、その多数で法律をつくったり破ったりすることは、常に理の通る、納得のいく合理性がなければいかぬと思うのであります。そういうものがなくて、いろいろな圧力団体や資金力の強い者や選挙に集票活動で協力する集団、そういう特定なところの大きな力に右顧左べんして、法を廃止する力を軽々に行使するという政治は、私は正しい政治だとは思わない。こういう政治の姿勢でこういう力の行使というものが頻繁に行われたときに、法秩序は一体どうなるのか、法制定に対する国民の冷厳な信頼性は一体どうなるのだろうか、そういう点の心配をするのであります。
 その点について、やがて国家経営の最高責任者を目指す竹下大蔵大臣として、今回の措置に反省の心があるのかないのか、今後こういうことが起こらぬようにするのが政治家としての大きな務めだと感じないのかどうか、心境のほどを聞きたい。