そこらあたりが大変心配になりますので、特に再々申し上げるようですが、これからの十年間というものは、いままでより以上に力を入れていただき、また財源確保ないしは予算の投入、各省庁との連絡を密にしながらやらないと、十年でまた落ちこぼれてしまうという可能性が十分あるのではないかという心配がございます。そういう意味で、出発に当たって、くどいように申し上げているわけですが、この最初の出発に当たっての予算の措置に十分反映できるように、今後もさらに対策を講じていただきたいと思います。
 その中で一つ、新しく本年度から十一億の調整額が予算として計上されておりますけれども、地元の方で、これは困るので早くはっきり決めてもらいたいというような要望が出ておりますのは、この調整額の交付要領ですね、これを早く策定してもらいたい、これは発展計画の策定との絡みの中でもそういう要望も出ておるわけでございますが、この交付要領についてはどういう形でいつごろ策定されて出てくるのか。
 それから、この新規の調整額、本年度は通産当局の努力でこういうものが計上されておりますが、われわれ地元の立場から考えてみますと、これは毎年ふくらんだ形で予算はぜひ計上していただきたいなという要望の強い予算になるわけでありますが、これが行革との絡みの中で、来年、再来年あたりどういう形になっていくのだろうかという心配もございます。これはぜひいま申し上げたような形で予算は確保しながらやっていただきたいと思うのですが、この点について、二点お尋ねをいたします。
御指摘のとおりに、予算要求は八月末までに提出をいたす予定に相なっておるわけでございます。いまこういった作業が道県を中心に進められており、また関係省庁でもそれの支援体制を進めていただくということになるわけでございますが、いま申し上げましたことも内容的には順次明らかになってまいるわけでございまして、最終的な確定に至りませんでも、その目指すところあるいはその意図するところは順次明らかになってくるというふうに思っております。したがいまして、本年度の予算の執行につきましても、あるいはまた来年度の予算要求につきましても、それぞれの作業を途中の段階でもくみ上げて、予算要求等につきましては支障のないように、私どもも関係省庁、関係道県あるいは市町村とも十分連絡を密にしながら、そこは支障がないように努力をしてまいる所存でございます。
事務段階、事務レベルで、いまの圏域の設定にしましても、発展計画の策定にしましても、鋭意急がれておるということは十分わかるわけでありますけれども、いまおっしゃったような流れの中で、果たして来年度、五十七年度予算の中に、具体的に予算の要求とその反映をさせ得るのであろうかという心配が非常にするわけでございますが、こういった点については大丈夫だという自信をお持ちなのかどうか、この点お尋ねをいたします。
私どもは需給暫定見通しの中で、昭和六十五年、つまり十年先には石油の依存率を五〇％に下げる、あとは代替エネルギーでこれをカバーするということでありまして、この基本的な方針は大幅に変わることはないわけでございます。したがって、代替エネルギー五〇％の中で大きな座を占めるのはやはり石炭でございまして、私ども国内二千万トン体制を維持すると同時に、海外の石炭を一億四千三百五十万トン、一般炭、原料炭を含めましてそういうものを予測しておりまして、合わせて一億六千三百五十万トンという石炭をその代替エネルギーの中心に据えております。もう一度言いますと、国内はあくまで二千万トンを維持したいという体制でございます。
こういう見直しの、いま取っかかりでございますが、そういう中での総合エネルギー政策の中における石炭の位置づけというものも、これまた再度検討しなければならぬ大切なことになると思いますが、こういう点について、どういう位置づけをお考えになっていらっしゃるのか。これは大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
本日、本委員会に付託になりました内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 まず、趣旨の説明を聴取いたします。坂田法務大臣。
    —————————————
 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末号に掲載〕
    —————————————
お諮りいたします。
 本日、最高裁判所梅田総務局長及び大西人事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ソ連が日本の隣国として大国でございますし、日ソ友好関係というのは、やはり先生おっしゃるように、友好関係が長期的に続くことは大切なことだと私も思っておるわけでございます。いまこういう冷たい関係になりましたのは、特に北方領土に対する軍備の増強、アフガニスタンに対する軍事介入というようなことを契機にしまして冷たい関係になったというのは事実でございますが、私どもも返ってこない間は一切温かい関係にならぬのだということを言っているわけじゃないのでございまして、それは誠意のある態度を示してもらいたいということを言っておるわけでございます。ソ連は領土問題についてはもう終わった、ないんだということを言われるわけでございますが、われわれは日本の領土であり、これはまさに第二次大戦後の懸案事項だということを言っておるわけでございまして、鳩山さんの共同声明でも田中さんの共同声明にもあったわけでございまして、われわれは懸案事項なんだ、話し合いをして平和的にこれを解決したいのだ、こう言っておるわけでございますが、いま現在はもう終わった、ないんだ、こういうことでございます。
 私は、ソ連の誠意ある態度というものは、それはひとつ平和条約の中で解決していこう、懸案事項ということでこれをいろいろ話し合いをするというのも一つの態度だろう、こう思うわけでございまして、いまのままこの冷たい関係を何も続けることが日本の希望ではない、やはり懸案事項は話し合いをして、そして日ソ関係は平和友好関係が長期的に続いていくということを私どもも心から願っている。ただ、現在はそういう誠意のある行動がソ連からは示されてないということを私は言っておるわけでございます。コンブ漁一つとってみても領土関係だ、こう言われるわけで、これが実現をしてない。墓参の関係というような問題もございますので、そういうことでは誠意ある態度と言えないのじゃないかというのが日本の考え方でございます。