いや、あなたが善処するというのではないんだよ。私が聞いておるのは、私はこれでは国民に責任が持てないから、国会議員はどうやったら国民に責任が持てるのだ。資料も出さないで、われわれ、審議できないじゃないですか。われわれはどうやって責任を持つのか、それを教えてくれと言うのです。
余り尾ひれをつけて脱線をしないで、国会議員はどうやったら国民に責任が持てるのか、はっきり言ってください。同じことを何遍でも言います。もう一遍はっきりそこだけ。
医療の経済実態調査というものは中医協で扱っておるわけでございまして、その取り扱いについても、中医協が検討し、その結果を公表するということでございます。この実態調査について、いま私どもも十分承知いたしておりませんので、したがいまして公表することはできませんと申し上げたのであります。その他のいろいろの問題については、厚生省独自のいろいろな調査その他の調査を取りまとめて、御指摘のようにその調査資料はいつでもお出しできることだと考えておるのでございます。したがって、中医協の扱いになっております医療経済実態調査そのものに関することだけを申し上げたような次第でございます。
それは、あなたがそう思っておるけれども、われわれも適正な価格にせにゃいかぬということで論議をする。そして国民に責任も持つ。だから私が聞いておるのは、では、われわれは、国会議員は、一体どうやって責任を持つのか教えてくださいと言うのです。われわれ、責任持てないですよ。資料も満足に出てこない、それで審議をして責任を持つなんというわけにはいかないですよ。これだけ問題になっておるときに、こんなことで国民に責任を持つわけにいかない。どうやったら責任を持つことができるのか、国会議員の責任問題をひとつ教えてください。
医療経済の実態調査は、中医協において調査をされ、そしてそれについて検討の結果、公表する、こういうたてまえをとってきたわけでございますが、薬価を初めとするいろいろな医療行政については、これは厚生省が責任を持って行うことができるわけでございます。したがって、いまの薬価に大きな開きがある、市場価格とそして医療機関が取り扱っている価格との間に大きな開きがあることは御指摘のとおりでございますから、そういう薬づけ医療としてのこの批判をわれわれまともに受け取って、そして適正な薬価基準の改定を急がなければならぬと考えておるわけでございます。
皆さんも同じことを言うから私も何遍でも同じことを言いますよ。薬の値段は大臣がお決めになるのですよ。決めるのは国民に責任を持ってお決めになるのですよ。国民に対して責任を負う、それは国会なんだ。そうすると私たちもここで決定をすれば責任を持たざるを得ない。われわれ、どうやって責任を持つのです。資料も出さない、審議もできない、そこでわれわれはどうやって国民に責任を持つのか、大臣、教えてください。
それで質問者に質問を続けてもらいたいのですが、出さないというわけじゃない、しかし一体それじゃ出すのかと言うとできれば出すと言う、出してきた経過があると言う。それじゃわれわれはもう少し質問者と政府の答弁の行きがかりを聞いて、さらに私の議事進行の問題で質問させてもらいたいと思います。
これは中医協がいつ開けるかということと関連するわけでございまして、いま保険局と少なくとも医師会との間が断絶状態になっておりまして中医協を開ける状態になっておりません。できるだけ努力をいたしまして一日も早く開けるようにいたし、そして調査をいたします。
中医協が開かれますと直ちに小委員会を開いて、そこで一、二回の論議はもちろんありますけれども、そこで取りまとめましたものは中医協で公表するということを決めてもらって、そして発表する、こういうふうになると思います。
 それから過去においての問題でございますけれども、四十二年でしたか、公表いたしております。
いまの問題に関連して。
 いまの政府の答弁は、現在進行中だから、まだまとまらないから出せないんだと言わんばかりの感じですが、それじゃ一体まとまれば出せるのか、いままで出しておったのか、出すことができるのか、この三点を伺って、それからこの問題を処理したいと思います。
今御指摘をいただきました五年目で五割、十年たつと二割程度しか残らないという数字、これはある保険の専門誌等にも一時書かれた数字でございます。これはある意味では権威ある専門誌でございますからそれなりの計算をしたと思われますけれども、そのベースになっておりますのは、先ほど私が申し上げましたように残存率という統計を加工したものでございまして、そのもとの統計は死亡保険金とか満期保険金、これは十年の間ですと実際に払われるケースが相当ございますのでそういうのが落ちているとか、あるいはその間で転換をしますと根元から全部落としてしまったという統計がベースになっておりますので、そういう問題点をよく把握した上で読まなければならない数字だろうと思います。
 ただ、それでは私ども、五割であるとか二割であるとかその数字の問題を別として、そんなことで満足をしているかというと、これはもう改善すべきであるということはもとよりでございます。こういう問題が生命保険会社の社会的な信頼を得るためにも、あるいは契約者の保護のためにも、一番重要な問題でございますので、そこのところは当然のことながら各社それぞれ努力をするべきであるし、また今やっております募集体制の整備改善計画というものをさらに強力に推し進めていくべきではないか。特に最近、生命保険会社のサイドでも、いたずらに新契約を伸ばすということではなくて、いわゆる純増と申しますか新契約を伸ばすばかりでなくて、今ある保険契約のお客さんを的確にフォローして、契約をとったからその後行かないよということではなくてきちっと生活相談に乗っていけるようにフォローしていくというふうに経営体制が大分変わってきておりますので、こういうのを見守りながらこの数値がさらによくなっていくように当然努力すべきであるというふうに考えております。