オウム真理教のロシアにおきます活動実態につきましては、既に警察庁におきまして、ロシア当局との情報交換に努めておるところでございまして、この所要の措置を通じまして、今後ともさらに、国内外の関係情報の的確な把握と、捜査の進展に伴いましては実態の解明を進めてまいりたいと考えております。
注目すべきことは、このロボフ氏が、九三年に安全保障会議の書記に就任しました。国家最高決定機関である安保会議を総括する書記は、軍部や情報機関あるいは外務省に強大な影響力を持っていると言われております。
 例えば、サリンなど一連の化学物質製造技術や調達あるいはＡＫ４７ライフル銃の製造技術提供、うわさされる軍特殊部隊スペツナズとの接触あるいは麻原代表の数次入国のビザや便宜供与などもそのラインで考えられないか、重ねて国家公安委員長の所見を尋ねておきたいと思います。
委員がただいま御指摘になりましたような、さまざまな情報がありますことは承知をいたしております。また、捜査中、ソ連製のいわゆる自動小銃の部品と類似したものが発見をされておることも承知をいたしておりますが、重大な関心を持ちまして、なお警察当局より詳細な調査をやってまいりたいと考えております。
時間が参りましたので、これで終わらせていただきますが、本当に農業に造詣の深い大臣のこれからの頑張りに、地元の農民の皆さん、熱い期待があるということをお知らせ申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
お話しのとおりだと思います。農業の役割、これはもうちょうちょう申し上げるまでもないわけでございまして、多面的な役割、その国民的な理解の上に農政を進めていくということが何としても大事だと思います。
 その場合に、農政のサイドからのスタンスといたしましては、やはり農業だけの農政ではない、これも国民全体の農政だという意味で我々はこれから進めなければならないというふうに思うわけでございます。農業生産者と消費者と、あるいは都市と農村との共生と申しますか、そういうところに目線を合わせて進めなければ相ならぬというふうに思うわけでございます。そういう意味では、国内対策、今次のウルグアイ・ラウンド対策におきましてもその視点を特に強調いたしまして、食料品の供給についても、良質、安全あるいは合理的な価格で新鮮なものを供給するのが農業の役割だということをはっきり鮮明にいたしまして打ち出しておるところでございます。
 具体的に、都市と農村との、都市住民に対する農業の理解等については、各種の広告媒体を一層活用して推し進めるということはもちろんでございますけれども、委員もお触れになりましたような市民農園、グリーン・ツーリズムというような各施策を強化いたしまして、その体験に基づく農業、農村の理解を強めるとともに、逆に一方、都市においても農業の各種の理解を求めるいろいろな試みを強化しなければ相ならぬというふうに思っておるところでございまして、これらについては一工夫もニ工夫も必要だと思っておりますけれども、強化をいたしたい、さように思っております。
逐次お尋ねの点についてお答えを申し上げます。
 まず、中間貯蔵の事業主体についてでございます。これは、現在まで使用済み燃料の貯蔵を安全に実施してきた実績を持ちます電気事業者の技術的蓄積を活用するなど、安全に貯蔵を行うことができる者が事業を行うものでございまして、具体的には、電気事業者がみずから行う場合、電気事業者が第三者に委託する場合とに分かれます。第三者に委託する場合にも、さまざまな業者の民間企業等が想定をされます。いずれの場合におきましても、この提案をいたしております法改正に基づきまして、技術的な基礎、経理的基礎について審査を行い、信頼に足る者がこの事業を担当するように、安全確保に遺漏のないものとしたいと考えてございます。
 場所につきましては、発電所外でございまして、その趣旨では、おっしゃっておられるまさに中間の趣旨も意味がございますが、発電所の外に置くこととなります。
 また、この貯蔵施設の立地にかなりの困難が予想される中での立地に向けての取り組み方針でございますが、いずれにしても、この立地地域の方々及び国民の理解、協力が不可欠でございまして、このため、国、電気事業者及び中間貯蔵事業者それぞれの立場で積極的に、中間貯蔵の必要性、安全性、政策上の位置づけにつきまして理解を求める努力を行う必要があると考えてございます。その場合には、貯蔵施設の国内外の実績、安全性、貯蔵技術等の情報を積極的に公開をいたしまして、立地地域のみならず、電力消費地を含めて、幅広く国民の視点に立ってわかりやすく説明をしていくことが必要であろうかと考えてございます。
 この場合の立地にかかわる法令上の手続についてのお尋ねがございましたが、この炉規制法全体が原子炉関係施設の設置にかかわる許認可を定める手続法、安全確保法になってございますので、この法律の中で立地手続についての規定をすることはしてございませんが、当然地元関係者の理解と協力が不可欠でございますので、そのための事実上の理解を求める努力を繰り返してまいりたいと考えてございます。
 また、これの安全性についてでございますが、原子力発電所における使用済み燃料の貯蔵に関して、三十年以上にわたる実績と経験を有してございます。プール及び金属キャスクにより使用済み燃料を安全に貯蔵する、いわば技術とノウハウを十分に蓄積をしてございます。現在まで、原子力発電所におきます使用済み燃料に関するトラブルを見ますと、使用済み燃料の取り扱いの際に生じたものが二十件報告をされておりますけれども、貯蔵中におけるトラブルは報告をされておりません。また、直近の十年間では、軽水炉における使用済み燃料の取り扱いにかかわるトラブルは報告をされてございません。
 今後、使用済み燃料中間貯蔵施設の実現の重要性にかんがみまして、この施設の立地が地元地域の振興に資することとなるような地域振興策をあわせ実施をしていくこととしてございます。
 以上でございます。