水俣病問題は、今先生が御指摘のとおりに、戦後の日本の経済社会が残した未解決の問題の一つでございまして、この解決のために、村山前内閣において、その発足の当時から、何とかしなければいかぬということで、重要課題の一つとして取り上げてまいりました。その中で、福永先生を初め三党の皆さん、与党の皆さん、これはしかし与党だけではなくて、野党の皆さんにも直接間接の御理解そして御協力をいただきながら、解決のために努力をしてきたわけであります。そして見方によっては、本当に重い歴史を背負いながらも苦渋の決断をされた各団体の皆さんにも私はこの機会をかりてお礼を申し上げながら、そうした御努力に対して敬意を表したいというふうに思います。
 政府としましても、昨年の十二月に閣議了解をいたしまして、それに基づいて、本年一月九日にチッソ支援及び地域再生に係る財政措置を決定いたしまして、この一月二十二日から、熊本、鹿児島、新潟の三県で水俣病総合対策医療事業の申請受け付けが再開されましたところ、その中で今まで、数字は後ほど正確に事務当局から先生にお話をいたしますが、もう動いているものですから、二月の二十日現在で申請者数が七千三百四十八人と、順調に申請がふえてきているというふうに申し上げて差し支えないと思います。
 判定検討会もこれから逐次開催をされていくことになるだろうと思いますし、それから、御心配をいただきました例のもやい直しセンター、水俣・芦北地区の再生あるいは振興に関する地域住民のきずなの修復を図るための施設でございますけれども、取り組みが地元として進められているものと承知をいたしております。
 今後とも、閣議了解に基づく施策を誠実かつ着実に実行をいたしてまいりたいと思いますので、ぜひ御協力を引き続いてお願いを申し上げたいと思います。
お手やわらかによろしくお願いをいたします。
 阪神・淡路震災復興計画、実はきょう第三次の国土利用計画、全国計画でございますけれども、閣議決定ということになりました。それらの方針の中に、今先生が御指摘のとおりに、都市のオープンスペースの確保について環境庁としては意見を述べてまいりました。それらの意見が反映をされたものになっていくことをまず御報告申し上げておきたいと思います。
 今後とも各省庁と連携をとりながら進めていかなければいけないと思っておりますけれども、この間も、例えば下水道だとか都市公園だとか、予算の枠組みが閣議了解になりました。そのときに私、特別に発言を求めまして、これだけの大変なお金を使って公共事業を進めていくのだけれども、その公共事業の中で環境に対する配慮というものを各省庁ごとにしっかり受けとめてほしいということを申し上げました。たまたま閣議が終わりまして、総理の執務室へ私が招かれまして、いいタイミングで言っていただいた、だから各省庁とも環境問題に対する配慮というものをこれからできるだけしていくように環境庁も頑張ってほしいというお言葉をいただきましたが、これらはひとえに先生方のそうした御発言あるいは御努力にまつところが非常に大きいというふうに思います。言いっ放し、答えっ放してはなくて、そういう実が上がるように努力をしていかなくてはならぬと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
私は、自民党の福永信彦と申します。おはようございます。また、岩垂大臣には、御就任を心からまずお喜びを申し上げる次第であります。どうぞよろしくお願いいたします。
 さきに所信の表明がございました。そのことについて幾つか御質問をさせていただきたいと思うわけであります。あらかじめお許しをいただきたいのは、質問要項を六つか七つ環境庁の方にお示しをしておいたのですが、順序が狂ったりあるいは時間で多少減ったりしますことをまずお許しをいただきたいと存じます。
 さて、阪神の大震災があってから既に一年一カ月余がたつわけでありますが、その直後、ちょうど私は一年ぐらい前に環境庁に、いろいろなそのときの大震災に対する質問をさせていただいたのです。そう言ってはいけませんが、私も言いっ放しあるいは、まあ役所が聞きっ放しということはあり得ないのですけれども、そうしたことで一年たって、その後いろいろな質問を申し上げたことにどんなふうに役所が対処していただいたか。私どもいつもそう思うのですけれども、我々は要望といいますかそういうものは常に無限と申しますか、幾らでも際限がないのであります。それに対してこたえていただけるというのは、当たり前ですが、それぞれある制限があったりいろいろ、すべてというわけにはまいりませんが、ともあれ、そんなことで調整機関としてこの一年間どんなふうに各方面にお働きをいただいたか、またその成果があったか、あるいはこれからどんなふうにそうしたことについて対処していただけるのかをまずお伺いをしたいと思います。
今仰せのとおり、ＵＮＣＥＤを来年に控えまして国内外で環境に対する関心というのがいやが上にも高まっている時期だと思います。やはりここで新しい局面が環境に対して出てきたのは、地球というのは永久に成長していけるものかどうか。これは経済のシステムにしてもそうだと思いますが、特に環境面では、これは有限の資源でもそうでございますが、地球の有限性、限界というものが認識されている時代だと思うんです。そういう意味におきまして、先ほど何をやることが一番大切かということでございましたけれども、国内における水質汚濁も大気汚染の対策も水俣病の総合的な解決もこれは極めて重要なことであります。ただ一つ選んでこれから対応する問題は何かと言われれば、ＵＮＣＥＤを成功に導くことであるというお答えをさせていただきました。
 ＵＮＣＥＤを成功させるためのいろいろなキーポイントがあると思いますが、これは繰り返しのお答えになって申しわけございませんが、やはり一つは先進国が率先してやるべきであろう。そうしなければ、開発途上国はとてもこういったことに耳を傾けてくれないであろうというような感じを持っております。そこで先進国間でどうかと申しますれば、必ずしも意見がきちっと一致しているものでもない。そういうところで、私どもは非常に厳しい公害を経験しそれをある程度克服してまいったと思っておりますが、そういった経験を持ってリーダーシップを持って先進国の間でもいろいろな話し合いをし、そういったものを持って南北の調整をしていかなければならないんではないかと思っているわけでございます。
 先ほどもどなたかの御議論にありましたけれども、ＰＰＰの問題でありますが、確かに原因者負担ということを考えますと、私どもも原因者でありますが、それをいろいろな技術だとか努力で克服をしてきたわけでありますけれども、開発途上国の方がポリューターでないということはやはりないわけでありまして、いろいろな技術のまだ未完成な面等を含めて多くの公害を出しているわけであると思います。
 しかし、そういう方々が今やろうとしても技術また資金がないということでありますから、こうした直面した地球の環境問題を解決するために世界じゅうの人が集まって、それは政府ばかりでなく、民間団体も産業界もそしていろいろな環境団体も集まって、英知を傾けてどうしたらいいかということを話し合っていかなきゃいけない。そしてその中で一番重要なことは、やはりどうしたらいいかという枠組みについて結論を出さなければいけないということだと思うんです。
 その中でやはり一番重要なのは、開発途上国に対する技術の問題また資金の供給の問題ということだと思います。そういうことについて日本がリーダーシップをとってやっていくということが一番重要なことであろうかと思います。これをもう一つ考えますと、やはりこれは環境庁だけではできないことでありまして、調整官庁としての役目を十分に発揮いたしまして、政府一体となって取り組むようなそういった努力をやってまいりたいと思っております。