きょうは時間の制約がありますので関係の方しかお越しいただかなかったのですが、もし将来この国会でも時間がとれましたら、経団連とか日経連とか経済界の幹部の方に御出席をいただいて、これは金融の面もそうでありますし、貿易の面もそうでありますけれども、日本がこれからとるべきそういう経済的な戦略について実は少し私は皆さんと意見を交換をしたい、こう思っているのであります。
 というのは、政府主導だけでできるものはごく限られている部分でありまして、要するに経済の問題というのは実際にそれを担っておる金融界の皆さん、あるいは商社とかその他、あるいは製造業の皆さん、この人たちがその気になって、輸出をするときにも円建てでいきましょう、輸入をするときにもできるだけ円建てでやりましょう、こうやっていただけば、この間起きたような問題はなくなってくるのではないか。
 この間起こった問題というのは、九十億ドルの支援を日本は実はお約束をいたしました。そうして補正予算を組んで、いつこれは処理されたのですか。最初に、いつ処理されたかだけちょっと伺いたい。アメリカに払ったとき。
数量で見るとそうだということなんですが、どうもこれは金額で見ないと、どういうふうな形になっているか、ちょっと認識が難しいのでありますけれども、やはり両面で、これはひとつ日本の経済的な戦略として円の国際化というものを、大蔵省としては国際金融面でありますけれども、貿易の方は通産省所管でありますが、各省にわたってのそういう戦略が必要ではないかと思うのでありますけれども、大蔵大臣、いかがでございましょうか。
わかりました。
 日本の輸出で申し上げますと、これは件数ベースでございますが、平成二年全地域向け件数ベースでございますと、円建ては四一％でございます。地域別に主なところを申し上げますと、アメリカが一八％、それからＥＣ五一・六％、ＬＤＣ全体で四七％、東南アジアが四七・六％、共産圏が四〇％というのが現状でございます。
東南アジアだけを言われたのでありますけれども、これはアメリカとかＥＣとか、それもちょっとつけ加えて言ってもらわないと、アジアだけやっていればいい話じゃないので、これはグローバルにやらなければならない問題ですから。アメリカとＥＣとあとつけ加えて……。
御説明いたします。
 円建てにつきましては、近年特に東南アジアを中心にしましてかなり上昇の傾向がございまして、数字で申し上げますと、昭和六十二年全体の円建ては、千野局長からお答えになったとおりでございますが、件数で見ますと特に上がっておりまして、昭和六十二年が三六・三％、それから昨年、平成二年四七・六％ということで、特に東南アジアを中心にして上昇しておる現状でございます。
 以上でよろしゅうございましょうか。
私は、そういう意味では、一つは金融面で円が国際化をするということが非常に重要なファクターである、こう思っております。一つは貿易面でやはり円建てで処理がされる、要するに円の商品市場ができるというようなことが今後の解決の方向ではないか、こう考えているわけでございます。
 これについて日銀の方で何かお答えいただけるあれがありますか。（三重野参考人「バンクアクセプタンスのことでございますか。——今大蔵省からお答えしたとおりです」と呼ぶ）結構です。
 そこで、きょうは通産省は局長が参議院に行っているようでありますから、貿易局の総務課長に来てもらっておるのでありますけれども、円建ての日本の貿易の具体的な地域別その他の現状についてちょっと報告をいただきたいと思います。
それでは最後の質問をさせていただきたいと思いますが、産炭法と平成三年度の予算に関連をいたしまして、産炭法そのものはこれから時間があると思いますので、具体的な関係はそこに譲りたいと思いますが、いずれにしても、今度地域指定の見直し、こういう答申が出されて、法案の中にも出てくるわけです。
 これは久しぶりのことでありまして、私の選挙区でいいますと、くどいようですが、八次政策の影響下で、制度的にも予算的にも充実をするわけでありますから、それは結構だと思うのでありますが、そうでないところもやはり卒業をするということになってくると思うのです。これは産炭法に限らず、例えば新過疎法のときもそうでありましたけれども、卒業する場合については激変緩和、さまざまな措置が必要だと思います。法案にも出てまいっておりますけれども、これはひとつぜひ十分な配慮をすべきではないかということが一つ。
 それから、平成三年度の予算でいいますと、産炭地振興の関係で、新規事業が総額にして、私の計算では五億三千万ついているわけですね。その中で特に石炭企業として、石炭産業とまた別な形で多角経営をやろう、それは政策の先取りということで、私自身は非常に評価をするわけです。問題は、その多角経営をやるために企業に対して補給金を出す。平成三年度は一億八千万円予算に計上しているのです。ただ、こういう時代ですから、各社ともそこに目をつけて、とにかく企業努力をやりたいと。私もいろいろなところを歩きますと、この程度の予算で十分なんでしょうかという話をよく聞きます。この間も部長にも個人的にも話をしましたが、まだ予算が決まっておりませんけれども、いずれにしても、これは新しい政策の芽として大事でありますから、私は、やや乱暴かもしれませんが、一億八千万という金額は金額として、それぞれの企業から具体的な要請が来た場合はひとつ受けて立つ、そのぐらいの腹構えが必要ではないか。言葉だけではなしに、そういう腹構えと姿勢があってこそやはり地域振興ということにつながっていくのではないかと思うのですよ。そのことについて、大臣でも結構ですし、あるいは政府委員の方でも結構ですが、答えづらいかもしれませんが、決意としてぜひお聞かせをいただきたいと思います。