あの通達を廃止しましたいきさつは、御承知のように、狂乱物価が終わった段階で各そういう指導価格的なものを外していくというプロセスで外されたものと思っております。
 それから、先生御指摘のように、私どもも米につきましてはいろいろな系統からいろいろな米を流せるシステムにしておりますので、余りそういう独占的な小売利潤を獲得しようとすれば、当然それは競争に負けるという条件があろうと思います。そういう条件もつくりながら適正な水準というもの、ただ私どうも行政で上限をつくるというのは、今の小売に対する特に公取のいろいろな姿勢等から見ましてなかなか容易ではないと思いますけれども、私どもも、適正な利潤でやっていただくことは望ましいことでございますので、そういう方向では努力をしてみたいと思います。
時間が来てしまって大変申しわけないのですが、大事な問題なんであと二、三分いただいて申し上げたいと思うのです。
 高値安定という理由のために食糧庁は、昭和四十五年十二月にその検討が始まって、四十七年四月に物価統制令を廃止してしまった。それからさらに中野和仁今の米審会長が事務次官のときに、昭和四十九年一月に食糧庁が、上米、中米というものを、都道府県の実情に合った小売価格の指導価格の設定を決めて、そして標準価格米の指導価格と同時に上米、中米の小売価格の引き上げ幅の上限を各都道府県に指示したんです。ところがその後中野和仁事務次官、大河原太一郎長官のときに通達で、引き上げ幅上限の指示の必要を認められる場合は従来の方法で指導を行うことも差し支えないというようなことで、ここで上限の設定を取り外してしまったんですね。高値安定というのは今まで何十年間の歴史の中で一年しかないんです。あとは、指導価格をすれば抑制できたはずなんです。それを野放しにしてきたのが今日の消費者価格の非常な高値を生んでしまっているので、この点食糧庁は、大臣もそうなんですが、これが高値安定になることは絶対ないんです。三〇％も四〇％も売り渡し価格よりも高く売られているという状況は異常に過ぎるのではないか、ここを正す考えをやはり食糧庁、大臣も私は持っていただきたいと思うのですが、もう一つその点を伺いたい。
上限は、つくりますと高値安定というようなことにもなってしまいますのでいろいろ問題があろうと思いますが、いずれにいたしましても、できるだけ安く消費者の皆さんに提供するようにひとつ勉強してまいりたいと思います。
薬害の問題は実は深刻でありまして、今始まったことではないんですね。戦時中からある。私はいつか国会で議論したことがありますが、旧軍隊が負傷した兵士に対してトロトラストという造影剤を使っておるわけです。これは放射性物質でございます。それが戦後三十年もたった現在肝臓がんが出ているわけですね。しかし、あなたにそれをやったと言うことはできないわけですね。それを言うと、本人に死刑を宣告したようなことになってしまいまして、治療もしてやりたいが何もできない、そういう実情があるわけでございます。
 それから、そのほか、私が申し上げるまでもなくいろいろあるわけでございますが、今回また大きく問題になってきておりますのが消炎鎮痛剤、要するにリューマチとかああいう痛がる人に使う鎮痛剤でございます。フェニルブタゾンとかいろいろございます。ブタゾリジンとかタンデリールとかボルタレンとか、こういうのがよく言われておるわけです。そのほかにも、鎮痛剤というのは大体よくないものでありますから、本当はまだ問題があるのですが、特にこの三つにつきましては、予算委員会でも議論がございましたし、政府の方も対応にかなり急いでおるようでございます。
 そこで、私は、そのいきさつをくどくど申し上げる時間がありませんから、簡単に質問だけいたします。
 まず、この消炎鎮痛剤、例えば、米国では既に公衆市民保健研究グループが一万四百人ほどの死亡原因、こういうふうに指摘しておりますし、あるいはチバガイギーの内部資料によりましても、副作用が一万八百八十一例ありまして、死亡一千百八十二人、日本で十八人、こういうふうなことまでも今出てきておるわけでございます。そして、こういうようなことが例えばあのスモンの確認書にいろいろと書かれておるわけですけれども、その精神が生かされていないのじゃないかということです。と同時に、これは薬事法六十九条、副作用の死亡例などを知ったときは三十日以内に厚生大臣に報告しなければならないとなっておりますが、これがどうもなかった。知らなかったのか、なかったのか、ここが今まだはっきりしておりません。フェニルブタゾンの効能書きというのがあるのですけれども、それには四十二年一月六日に「ＢＣＰの毒性」という研究論文が出ておりまして、この研究論文、田辺堅三郎さんのものでありますが、それによると、いろいろと詳しいことが出ております。毒性についてはっきりと「この三葉の中で最もフェニルブタゾンの致死性は強い」というふうにこの効能書きに書いてあるぐらいですから、知らなかったはずはないと私は思います。
 それから、さらに、日本で五十二年七月に再評価が行われたわけです。ところが、イギリスでは、その一カ月前にイギリスの医師会雑誌の中で、副作用報告として死亡者が出ただけで三十九人、そのほかに死亡者中二つの薬剤に関係ありとされただけでも二百五十四人も死亡例が報告されています。この医師会雑誌については厚生省としては無関心の雑誌なのかというとそうではありませんね。これはスモン訴訟の中で業務局安全課はこういう発言をしています。「この雑誌は安全課で定期的に見てチェックをしている」、こういう雑誌でございます。したがいまして、恐らく知らなかったことはなかったのではないか。これは私見ておりませんからはっきりわかりませんが、そういうふうになると、六十九条でこれを大臣に報告しなければならないとしておる条項に抵触しないのかどうか。この辺のところの発言がまだ厚生省から出ておりませんので、私この際、はっきりと承っておきたいと思います。
 それから、薬事法七十七条の二に、製薬会社は薬局、病院、あるいはずっと行きまして、医薬関係者に対し、医薬品の有効性及び安全性に関する事項その他適正な使用のために必要な情報を提供するよう努めなければならないということが定められておりまして、さらに、八十七条では罰則として十万円以下の罰金まで定められておるわけでありますが、少なくとも厚生省はこういう条文に忠実であると思いますので、どういう見解をおとりになっておるのか、御答弁願いたいと思います。