たしか新聞等ではそういったような包括的な日米の共同研究あるいは共同開発の一般的な枠組みをつくるとかいうような話が出ていることは私どもも見聞きしておりますけれども、たとえば最近の事例でいいますと八月十六日でございますか、八月二十一日にも何か同じようなことが出ておりますが、そういったような記事が出るたびに、実は経団連の方に、果たしてそういうような意向が経団連としてあるのか、こういうことを、実際に具体的には経団連の防衛生産委員会でございますが、問い合わせておりますが、そういうことを堅持するという方針を固めたという事実はございませんと……
それから、装備局長、経団連の兵器生産委員会のリポートなんか読んでみると、たとえばアトランダムな技術協力というんじゃなくて、包括的な日米兵器共同開発協定というふうなものをオーソライズして、それで政府間のサインを要すると、こういうものを持っていた方がより本格的な開発協力ができるのではないかという有力な意見がありますね。防衛庁としてはどう考えていますか。
確かに先生おっしゃるとおり、年内というような案も一時米側も出された、事務的でございますが、事務当局からあったこともあるんでございますが、ちょうど年内というのは予算編成、こういう時期でございますし、いろいろ立て込みますので果たして年内にできるかどうか、ここら辺また事務当局間での折衝終わっていませんのでちょっと私がはっきり言うのはいかがかと思いますが、年内という点については決まっておりません。
まず、私確かに参りましたのは今年九月でございまして、三日、四日に向こうへ参りまして、これが第一回の日米装備技術定期協議でございました。第二回目はどちらでやるかといいますと、第一回目にワシントンへ行きましたので第二回目はこちらに来ていただくのが順当だろうということで、一応東京というような予定にしておりますけれども……
これは和田さんの範囲でしょうかね。あなたがワシントンに行かれたのは九月だと記憶していますけれども、あれが日米軍事装備技術会議の第一回という認識でいいのか、よければ第二回はいつどこで、たとえば東京なのか、その場合は――あなたがたが。プロポーザルをかなり出していますからね、ワシントンで、和田さんが。あなた行かれたんでしょう。だから今度は何がポイントなのか、この辺ちょっと言ってください。
先生がおっしゃっております場合の、アグレッサー・スコードロンというのをアメリカの例で考えておられると思いますけれども、私どもアメリカでやっておりますのとはちょっと違いまして、いわゆる何といいますか、よその国の特定の飛行機に対する戦法の訓練と、こういうものではございませんで、いま申し上げました各飛行隊のパイロットの訓練なり、戦闘技術の評価をしてやるといったことを目的としておりまして、いわば実習学校の一種みたいな形になると思いますが、そういうものでございまして、特定の、アメリカのアグレッサー・スコードロンとは私はちょっと違っているというふうに思っているわけであります。
これはアメリカでもたしか七六年からやっと編成した部隊ですよね、こういう部隊は。それで少し見てみると、イギリスとかフランスとか西独にはありませんね。だから、日本の航空自衛隊かなりタイトな予算の中で、訓練の油もセーブしているような航空自衛隊が、なぜイギリス、西独クラスにもないアグレッサー・スコードロンを設け得るのか、何のためなのか、目的はちらっとあなた言ったけれども、ちょっといぶかしかったから聞いたんだがね。どうでしょうか。
いま御指摘のアグレッサー・スコードロンと言われましたのは、恐らく私どもが五十六年度で新編を予定しております飛行教導隊のことではないかと思いますが、飛行教導隊であれば五十六年度予算の概算要求の中に持たしております。航空自衛隊の航空総隊の直轄部隊といたしまして新編を予定いたしておるわけでございますが、これは主要装備品としましてＴ２を五機、Ｔ３３を二機でございまして、目的は航空自衛隊のパイロットの中で非常に練度の高い教官クラスのパイロットを集めまして、そしていまのところ築城を予定しておりますけれども、全国の各飛行部隊のパイロットの指導に当たる。巡回的な指導もありますし、また各飛行部隊から築城に集まってきてそこで教育を受けるというようなことも考えております。そういう目的の飛行教導隊でございます。
六十四年度以降というものが東北電力と中国電力に二つだけ、考えられておるという程度のものが二つだけ挙がっていますね。東電、中部電力、関電なし、にもかかわらず、火力発電所の構成は、昭和六十五年度には石炭火力を全体の発電所の施設構成の一〇％にするという計画でしょう。電源構成で一〇％というのは、発電電力量ではもっと上のパーセンテージになりますね。水力発電というのは、ピーク時にのみ運転して平常時はとめておるという水力発電所が多いわけですが、火力はフルロードでずっと運転を続けますから、なりっこないですね。なりっこないでしょう。
 そこで、これらは何らかの行政的な措置によって、おまえさんのところの石油火力の建設は許可できない、かくかくしかじかの点から石炭火力の建設を考えろ、そういうことを政治でもって相当やらないと、実際はできないですね。なぜかといいますと、もともと火力発電につきましては、特に石炭火力につきましてはいろいろな要件があるわけで、それは地点からいっても、東京電力や中部電力やあるいは関西電力の地点に適地やその他が求めがたいということ、それでも絶無じゃないと私は考えますからつくらなければならぬと思いますけれども、そういう要素もありましょう。だからといって、原発のように、東京電力の石炭火力発電所を東北の福島県や宮城県につくって、そうして東京電力の費用で膨大な費用がかかる超高圧送電線をずうっと引いてきてやるなんということはできない。そうすれば、火力発電というものの立地点というものもおのずとそういう問題が出てくる。電力会社は九つに分割をしてある。そういう隘路というものにいよいよ逢着してきておるのじゃありませんか。
 その二点は、これは局長の答弁でなくて、やはり大臣が今後やっていくべきことであると思いますから、この際、お答えをいただきたい。