これは大臣に御質問申し上げますが、いま質疑の中でおわかりのとおり、二年前の大臣答弁といたしまして、整備の条件が整っているという答弁をいただいておるわけなんであります。整備の条件が整っているということであるならば、地元住民が熱心に厚生省に陳情に参っているわけなんでありますから、早目にこれについてのめどをつけていただかなければならぬと思います。しかも御説明によりますと、未整備、手がついてないというのが二カ所しかないということでございますので、さっきも局長の方からお話がございましたように、来年度中に目鼻をつけます、こういうことであるとするならば、来年度中にりっぱな療養所病院を建設してやるぐらいな確約をいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
基本的には先生おっしゃるとおりでございまして、われわれ従来から都道府県に対しまして、地域の医療計画というのをおつくりいただきたい、その中におきまして、国立の病院あるいは療養所がある場合には、その地域の医療計画の中でその国立病院、療養所の性格というものをどういうふうに位置づけるのかという点もはっきりしていただきたい、それに対しまして、国は国としての方針といいますか、全国的な視野から見た考え方もございますので、県がお考えになるといいますか、おつくりいただく地域医療計画を中心といたしまして、国の病院、療養所について、われわれといたしましては、県の計画を十分尊重して、国の独自の考え方もそれに入れながら、県と御相談して決めていきたいというふうに思っているわけで、従来から、そのように全国の病院、療養所について、県と十分話し合ってやってきたわけでございます。
この前の局長の答弁では、地域医療計画に非常に力を入れることになってきた。「そういう関係で、最近では、むしろ県の医療計画の中でどういうふうに位置づけられるか、地元住民あるいは知事さん、市町村長さんが一体どういうふうな施設のあり方を希望していらっしゃるか、そういったことを非常に重視するようになってきたわけでございます。」、こういう答弁になっているのですよ。ですから、私の方としては、県と病院側との協議というのを厚生省の方では非常に重視しておられるのではないかと思っておったのでありますが、もちろん、これは厚生省の施設なんでありますから、厚生省がまるきり関係がないということではないと思いますけれども、双方、県の医療行政という立場に立って位置づけを明らかにしてきた場合におきましては、厚生省の方では、それを十分尊重されまして、そして、その整備のために努力してもらう、こういうことになるのじゃないかと私は考えているわけなんですが、どうでしょうか。
病院当局と県との話し合いというのは当然行われたと思いますけれども、われわれ厚生省といたしましては、この病院が将来どういう形で運営されていくかということにつきましては、病院の院長と県の責任者との話し合いで決まることではなくて、厚生省——厚生省には各地方に地方医務局というのがありまして、新潟県は関東甲信越の地方医務局の中にあるわけでございますが、場合によりましては、厚生省を代表する形での関東甲信越の地方医務局長と県の当局者との間で話し合われる性質のものである、したがいまして、究極的には、国と県との間で十分相談して国が決定するべき問題であろうかと思っております。病院の院長さん等の意見もその間において十分伺ってまいるのは当然であろうかと思っております。
そういうことにはならぬと思うけれども、統廃合のことも含めてということになりますと、そうすると、いままで一生懸命県から地元の市町村がやってまいった努力というものは、もしもそのようなことになれば水のあわになってしまうということになるわけなんでありますが、私の承っているところによりますと、県と病院側との協議というのは意思統一が行われたと聞いておるのですが、行われていないのですかどうですか。
先ほど申し上げました二つの点が問題になっているわけでございますので、非常に極端な言い方をいたしますと、統廃合も含めて、そういうことになるとは思いませんが、どういう形の病院にしていくかということについて、五十六年度でどっちにするかをはっきりいたしたいと思っておるわけでございまして、なるべく早く将来の方針を決めるように県の方ともこれから鋭意その問題を詰めてまいりたいと思っております。
そういう状況になっているということであり、しかも整備の条件というのは整っていると橋本大臣も答弁しておられるわけでありますから、それが一番最後ということになっているわけですが、それで、この目鼻は早目につけてもらわぬと非常に困るわけなんでありまして、率直に聞きますけれども、一体いつごろまでに整備を完了されるというお考えなんですか。
渡辺大臣の御答弁を聞いておりますとだんだんわからなくなります。しかし、いま少なくとも……（「同じ党内でわからなくちゃしようがないじゃないか」と呼ぶ者あり）いや、わからぬものはわからぬよ、どこの党だって。しかし、少なくともいまの論議からいく限り、われわれは五十七年度予算編成に関する限り徹底した歳出削減によって財政再建を進めなければならぬということだけは明らかになりました。そして、その必要性はむしろ五十八年度以降にもますます大きなものに恐らくなるでありましょう。
 しかし同時に、一方では、本当に弱い立場の方々、真の弱者に対する配慮というものは、われわれは忘れることができないわけでありますし、また、対外的な見地からも増加せざるを得ない経費というものも、これは否定できるものではありません。一方では、いかに公務員の定数を削減し、いかに節減を求め、いかに不要不急の経費を削減することに努めたとしても、こうした避けることのできない経費増を賄い切れないときというのは必ずいつかやってくるわけであります。負担増が困るからといって何でもかんでも歳出削減で無制限に対応すればいいというのも、責任政党としていつまでもわれわれがとるべき態度ではありません。現時点において判断できない要素が非常にたくさんある将来の問題ではありますけれども、来年の憂ごろには臨時行政調査会の基本答申も出される、そうした予定が進んでおると伺っております。これに対する現時点での総理御自身のお気持ちとあわせて、現段階において、いま考えておりますようなこうした問題点について総理はどのように認識しておられるのか、この機会に伺っておきたいと思います。