著作権法の審議をいたしておりますので、著作権の立場で加戸次長が最近の出版図書についての見解を述べたわけですが、大局的に見て今の出版業界、出版についてどう思うかということで、私の個人的な見解も含めて申し上げるならば、やはりどうも子供たちも含めて人間がよく考えないような、そういう癖といいましょうか、習性を助長していくような傾向がある。これはいろいろな社会の環境にもよるものであろうと思いますけれども、やはりテレビなどで瞬間的に目と耳で判断をしていく、じっくり物を読んでみるという気持ちがなくなってくる、こうしたことも学校教育の面からいえば子供たちに大変悪い影響を与えているのではないか。そういうことが漫画ブームになっている。この漫画は、単に大学生だけじゃなくて社会人まで、大体通勤電車の中でも漫画を読んでいるという、大人でもほとんど漫画を読むという、そういう傾向にあるというのは文化国家としていささか、出版に対して政府が口を入れるなどということはできませんけれども、お金をもうけるためならどんな弊害が出てもこっちの知ったことじゃないんだという考え方があるというのは、やはり残念です。
 特に有害図書、子供たちに与える図書としていろいろと各党で今お話し合いをいただいておるわけでありますが、もう少し私は残念だと思うのは、日本的な有名な出版会社、名前は申し上げていいかどうかわかりませんが、講談社にしても小学館にしても、そういうところが意外な出版物を出していらっしゃる、これも一体どういうお考えなんだろうかな。
 それからもう一つは、子供の、小さなお子さん用だなと思って表紙なんかを見ていますと、何か松田聖子ちゃんとか中森明菜というのですか、こういう写真が出ているから、これはもうギャルの、小さい子供たちの対象の本かなと思って中を見ると、裸がもういっぱい満載されているというようなことで、どうも出版全体としてもう少しモラルといいまようか、そのことによる子供たちへの弊害、それから、逆にいえば物をよく考えない人間ができ上がっていくという、こういうことに、教育や文化を預かる文部大臣として大変私は心配しておる。これが最近の出版業界に対する私の考え方でございます。
私は一番最初、著作権が文部省の所管になっているのはどういうことだろう、こうお伺い申し上げたのでございますけれども、今おっしゃるように確かにコピーが進みまして、例えば大学の先生なんかがお書きになった本というのは大学の生徒の数売れる、楽な商売だというような悪口も昔はあったものです。ところが今は生徒の数ほど売れぬというようなこともありまして、一面からいうと、どこかの一流大学、二万人も生徒のいるところの調査だそうでありますけれども、月々読んでいる刊行物は何かというアンケートに対して、上から十番目まで漫画だったというようなことを言います。低俗と言ったらしかられるかもしらぬが、ああいうものはどんどん売れる。そして、週刊誌に書かれて苦労されているお偉い先生方もおいでのようでありますけれども、これも私はあえて低俗、有害と言わしてもらってもいいと思うのですけれども、あのような本は飛ぶように売れる。こういう傾向が言論、表現、思想の自由というようなことで言われるわけでありますけれども、悪書追放のことも各党間で今議論が進められておりますが、いわゆるこの著作権の所管が文部省であるという立場にかんがみるならば、言論を統制しようというのじゃありませんけれども、より文化の高い作品はあまねく読まれている、質の低い非文化的なものはだんだん後退していくという状況があってこそ初めて文化国家の建設というあの終戦の日の誓いが現実のものになってくるであろう、こういうふうに私は思うのですよ。そういう意味で、大変難しいことだけれども、これらのことについてのお考え、大臣、ございましたらちょっとおっしゃってくれませんか。
難しいお尋ねでございますが、文化庁次長といたしまして、著作権サイドから申し上げますと、出版界の問題としましては、特に学術文献、学術雑誌といったもののコピーが非常に行われておりまして、学術雑誌というものがなかなか経済的にペイしないという悩みがあるように私どもは承知しておるわけでございます。
 そのほかの問題につきましては、具体的な趣旨の御質問がございますればお答え申し上げたいと思います。
お答えいたします。
 ニットの方の生地の関係につきましては、多分にただいまの池治参考人に似たところがございますが、先ほど申しましたように、私どもの方の製品段階、製造というものと販売というものとが社会的に分離している。同時に、前の答申におきましては、消費者指向、そうして垂直的連携によってやっていくべきだ。この垂直的連携ということが、実態的にはそれぞれの問屋さんとか製造卸、そういうところの流通段階の方と我々メーカーとが縦につながるわけでございます。言うなれば向こうは売る方の専門家、こっちはつくる方の専門家、その両方が共存共栄をしていくという形の中の構造改善でございますが、それを先ほどの第二次オイルショック、世界同時不況、いろいろなものの中で私ども自力でもってやれるところはやってきた。
 それからもう一つ、今後の構造改善全般に影響するわけでございますけれども、消費者の需要のサイクルというものが非常に短くなっている。それから技術革新によりまして、革新機械によるための生産能力アップということで、あっと言う間に天井にぶつかってしまう、すぐ飽和になってしまう。かつて一番有望とみなされていたスポーツ分野というのも、五十七年を境として後は非常に苦しい状態になっている、一例でございます。
 それから輸入の方の問題も出てきている。そのような中で、今後構造改善をやっていく段階において、政府の施策の段階のグルーピングにおいてはいろいろなケース、そのケースの根本は、やはりその大将になるところが、いろいろ物的ばかりじゃなくて知恵を出して、トータルとしての付加価値をつけるようなことをやっていただかなければならぬ、考えなければならぬ。そういう点においていろいろとケース・バイ・ケースで弾力的にやっていただきたい。
 それから登録制の方のお話に移りますけれども、池治参考人の申し上げたことのほかには、例えば瀧澤先生のいろいろおっしゃったような具体案につきまして、シミュレーションと申しますか、もしこういう状態になったら実態はどういうふうになるのだろうかという論議というのは、果たしてこの前の専門委員会の段階においても突っ込まれていたのかどうかというようなことを私ども感じるわけでございます。それから、登録制によって大企業が中小企業分野に進出してこない、中小企業の雇用の場が確保されるということが大事じゃないかと思うのです。
 なるほど現行の制度においても、大企業が登録の権利を買って進出してくることは可能でございますけれども、登録制があることによって大企業が自粛せざるを得ない、こういうようなことが大きく我々の存立につながっているわけでございます。大企業は、従来は紡績さん、合繊メーカーのほかに、流通段階の方ももうかると思ったら入ってくるかもしれませんが、そういうような意味におけるところの一種の分野調整法が実効的に働いているという面もあるわけでございます。しかし、トータルとしての登録によるところの需給のバランスの問題は、輸入の動きというものが大きく全般に響くことは事実でございます。ありがとうございました。