今回の事故が、そういうようないわゆるいろいろな被害という関係での重要な問題もあるけれども、同時に電力の安定供給という面で重大な影響を及ぼす事故だということが、この東京電力の四月上旬に発表するであろう計画の中でも、夏場の時期に向けて安定供給できない事態が起きている、これまた重大な問題であると思うのです。こういうことが、一月一日の異常振動、さらには一月六日の異常振動、その後も運転を一月一日以来強行し、一月六日の時点でも警報、アラームが鳴る中での運転、こういうようなことからもたらされたものなわけですが、これについてエネルギー庁の方はどういうふうにお考えですか。
御説明申し上げます。
 ただいまの先生の御質問でございますが、私、原子力の安全管理の規制を担当してございます。そのようなことがあるやもしれませんけれども、私としてはつまびらかには承知してございません。
確かに今三人の方がそれぞれ答弁されたように、非常に重大な事故であるということと同時に、もう一つ、通産省の方はこういうことについて既に御承知かどうかちょっとお聞きしたいのです。
 東京電力は現在遊休している千葉と品川の火力発電を動かす準備をしている、その計画発表は四月上旬だと言われており、今後五年間運転する予定だということを聞いておるのですが、そういうことについては通産省御承知でしょうか。
御説明申し上げます。
 通産省の本件の認識でございますが、今回の福島第二原子力発電所の三号機の再循環ポンプの損傷事象、これは極めて重く受けとめてございます。今後の安全の確保のために、先ほど来申してございますけれども、この機会に原因の究明、もちろんその前に事実の固定、教訓の反映等納得のいくまでやりたい。御案内のように、我々タスクフォースをつくっただけではございませんで、学識経験者のお知恵もかりながら原因の究明等もあわせ、万遺漏なきを期したい、こういう気持ちでございます。
 以上でございます。
今、原子力安全委員長の御答弁のように、非常に重要な事故だ、そして今通産省あるいは電力会社に対していろいろな資料を出させて原因を調査中だということでございますので、私といたしましては安全第一ということで、絶対に安全になるようにお願いをし、そしてまた関係者もそのつもりできちっと回収するまでは再開しない、この前通産大臣もそのように予算委員会で言っておりましたし、そういうことで安全委員会の方でもお取り計らい願うものだと考えておるわけでございます。
宮崎長官にお伺いいたしますけれども、今度の事故で金属片が炉心に入っていったり、あるいは燃料集合体にまで入るというような新たな事態もあります。一つ間違えば重大な事態を招きかねない、こういうような事故だったと思いますけれども、今の安全委員長と同じ質問になりますが、この事故の性格、どんなふうにお考えか。
今回の事故は、原子炉の重大な系統であります再循環系のポンプの破損に伴う事故でありまして、放射能の放出は伴いませんでしたけれども、重大な事故と認識しております。特に、住民の方々に大変な不安を醸し出しましたことを非常に残念に思う次第でございます。
 原子力安全委員会は、今回の事故に関しまして行政庁から数回にわたり報告を受けておりましたが、従来からどのようなトラブルに対しましても、同様の事象の再び起こらないようにしなければならないと考えておるところでございます。このため、今回の事故につきましても徹底した原因の究明が最重要でございまして、行政庁に対し破損部品の回収と原因の調査究明の徹底を要請しているところでございます。今後、原因の究明が行われました暁には、調査の結果報告を受けましてその原因を確定し、適切な対策を立てるよう行政庁を指導する所存でございます。
けさから当委員会で問題になっております福島第二原発三号機の事故について最初にお伺いしたいと思います。
 この事故につきましては、我が党も極めて重大な事故だという認識に立って、去る二月二十三日に私も含めまして国会議員団の現地調査を行いました。また、三月七日には宮崎長官にもお会いいたしましたし、三塚通産大臣にもお会いいたしまして申し入れを行ったところでございます。
 今回の事故は、先ほど来いろいろと質疑されておりますように、人間でいえば心臓だと言われている再循環ポンプの破損事故という重大な事故だ。
 原子力安全委員長、先ほど来御答弁なされておりますけれども、今度のこの事故はどういう性格の事故とお考えになっているか、これを最初にお伺いしたい。
行政機構というものは、やっぱり時代の変化に応じて常に見直しを行っていかなければいけないというふうに思っておるわけでございまして、民間の場合にも時代の変化に対応いたしまして、対応できなくなりますと利益が上がらないとかコストがかかり過ぎるという結果になって、機構の見直しとか経営の合理化が自然に行われることとなるわけでございまして、行政機構の場合もその維持運営に要する経費は税金によって賄われるわけでございますので、国民の税金が合理的に適正に使用されているかという観点から行政機構の改革は不断に行っていかなければいけないというふうに思います。
 また、行政改革の目的は安上がりの政府をつくるということではないというふうに思います。財政再建の手段であってもなりません。福祉国家を建設していく上でどのような行政体制が一番望ましいかということにその目的があるわけでございまして、そういった意味では、政府・自民党の行革は財政再建に重きを置く余りに、行革の名のもとに福祉、文教予算が削減されたり、あるいは地方公共団体に過度の負担を転嫁するということを行ってきたようにも思われますので、私どもはこういう、今述べましたように、行革の目的は福祉社会の建設のためによりよい行政体制づくりにあるというふうに考えておりますので、四会派もまとまってその方向で行きたいというふうに考えております。