実務的な部分が多うございますので、私の方から御説明させていただきます。
 郵便物の運送につきましては、先生御指摘のとおりに、運輸省の確定額の運賃をもって決められておりますものですから随意契約ということになっております。その理由は、一言で申しますと、信書の送達あるいは現金の運送という非常に貴重なものを扱っておりますし、郵便物のダイヤに合わせて厳格な運行が求められているということからそのような扱いになっております。
 しかしながら、私どももコストの削減には大変に努力をしているところでございまして、事業者の方々にいろいろな形での料金の引き下げの努力をお願いしております。その結果といたしまして、この十一年間、自動車運送の運賃、料金というものは値上げはされておりませんし、むしろ最近では往復割引等の努力もなされておりまして、郵政事業全体の支出の中に占める集配運送費の比率も年々低下をしてきているところでございます。これからもそのような方向で努力をしてまいりたいと思っております。
もう一点、郵政省に伺いたいと思います。
 郵政三事業にかかわる特別会計のうちに郵政事業特別会計というのがございますが、その中で需品費という費目がございます。今年度予算では一兆三千億円という大変大きな額になっております。
 国営事業としての郵便事業は、独占事業でもある信書の郵送など、こういった仕事もあり、そのコスト構造についての合理化、効率化が進行しづらいのではないかという指摘がございます。これが事実かどうかはここでは論じませんが、この需品費についてだけとって考えますと大変不透明な点が多いという感じがいたします。
 この需品費の中に集配運送費という費目がございます。これは九年度予算では二千三百十九億円が計上されております。これは郵便局間の郵便物の輸送業務の外部業者への委託料というふうに考えてよろしいかと思います。
 これは郵便物運送委託法に定められた部分であるということでありますが、その法律によりますと、第三条に「郵便物の運送等を委託する場合には、競争による契約によらなければならない。」とあり、原則は自由競争となっておるわけであります。しかし、実際はただし書き条項によって随意契約ということになっております。契約は四年ごとに見直されるということでございますが、受託業者は実際はほぼ固定されている、また料金も運輸省への届け出料金は幅運賃のない固定運賃となっているということでございます。
 今、行革の重大テーマとして郵政三事業の民営化ということが論じられたわけでありますが、こういう状況の中で、せめてこの集配運送費ぐらいは自由競争によるコストの削減ということが何とか実現できる部分ではないかなというふうにも考えるわけでありますが、この点について大臣の御見解を伺って、質問を終わりたいと思います。
水野委員にお答えをいたします。
 今、先生の御質問の中にあったわけでございますが、郵便貯金資金の預託の廃止ということですね。これはもう先生も入っております与党の十者協でも大変貴重な御決定をいただいたわけでございますけれども、全額自主運用が同時に打ち出されたわけでございまして、今も御指摘のとおり大変その責任の重大さを感じております。
 今、郵貯資金については、全額自主運用となった場合、社会資本整備等の公的分野の長期資金の供給を引き続き行っていきたいというふうに考えております。
 いわゆる対象分野について、これは厳しく見直していく必要があると思っておりますが、しかし基本的にこの公的社会資本整備のための公的分野への長期資金の提供というのは引き続き、やはりむだなお金、そういったことはもういけませんけれども、基本的な部分は残るというふうに認識をいたしておりますので、そういうふうに長期資金の供給を引き続き行っていきたいというふうに考えております。
 また、今先生の御質問の中にありました財投機関の発行する債券、財投機関債でございますが、これは原則としては政府保証はないというふうに思われておりますけれども、これについても一般論としては運用対象となるものというふうに考えております。
 具体的にどのような財投機関を運用対象とするのかについては、現時点ではどの機関がどのような債券を発行するのか大変まだ不明確な点が多いわけでございますので、発行条件等を見ながら今後検討してまいりたいというふうに思っております。
私は、国会決議とか勧告というか、国民に対して勧告ということがあったことがあるのかどうかわかりませんが、それは一つの提案ですから提案としてお受けとめいただきたいのです。
 脳死は人の死かということなんですが、一般的に合意が形成される場合、やはりできるだけ多くの人に受け入れられるということが大前提なわけです。先ほど自見先生の方から脳死臨調のお話がありましたが、議事録をずっと読んでまいりますと、結構、少数意見というのはあるのであります。そしてまた、その少数意見にも耳を傾け、よく文字を追っていかなくてはならぬような問題を含んでいるものが多いと私は見ています。こういう大変、人の死生にかかわる問題ですから、やはり少数の意見というものも大事にしていくということが法案を成立させていく上では大事な大事な大前提になるのじゃないだろうか、こういうふうに考えております。
 私は、いわゆる医学的知見による厚生省例というのはいわゆる竹内基準ということで間違いないと思うのですが、竹内基準では完全ではない、何か補完的、補足的な検査というものもすべきじゃないかという意見もあるわけですから、私は英語が弱いからわからぬのですが、ポイント・オブ・ノーリターンとかなんとか言っていますけれども、そこをもう少し深めて、奥深く持っていくというか、蘇生限界点じゃなくて、いわば蘇生限界の範囲といいますか、よく表現できませんけれども、そういうふうなものに今の医学というものは、医術というものはなってきているのじゃなかろうか。ここでもう返るところはないのだというのじゃなくて、何か漠然とした、この辺までならばもうだめだというものなのではないだろうか、こんなふうに私は考えております。
 ですから、いわゆる竹内基準というものがある、それに対して例えば脳血流の検査も必要じゃないかとか、こういうふうなことを言っている人がいる、そういう意見もやはり考えていかなくてはならない。
 私はなぜこう言うかというと、いわゆる脳死判定の基準が脳死の定義にすりかわってしまっているのじゃないだろうかという危惧を、ああ、こういうのが脳死というのか、こういうことが一般国民にそうなってしまっているのじゃなかろうか、そういうふうに思うから、この蘇生限界点というのをもう少し、点じゃなくて、何か一つのスペースというか領域のようなものに考えられないものか、そして、こういうこともやるべきじゃないか、こういうこともあったじゃないかという補完的検査というものも受け入れる体制というものをまずつくってやることが必要じゃないかと思いますが、医師の立場から……。