退職手当法、それから定年制法、これについて次の国会に提出されるというような話がありますけれども、これは私は大いに反対であります。ちょっと態度を明らかにした上で、その上で私聞きたいのですけれども、さきの国会で法案が提出されたときに、私どもの方に退職手当法改正の参考資料というのが配られました。これを見ますと、退職金の官民比較のデータが載っているのです。
 ところが、国公労連が退職金の実態調査を行っているということを聞いたので、私もどんな状況かということを聞いてみたのですが、これは中間的な状況ですけれども、どうも総理府の出されたデータは、官民比較で国家公務員の退職金の額はこんなに高い額にはならないと思うということを述べているんですね。
 そこで私聞きたいのですけれども、これは非常に簡単なものでありまして、何も書いてないのです。何も書いてないというのはあれですが、たとえば学歴は一体何なのか、それから対象人員は一体どうなっているのかということについて何も書いてないんですね。これは一体どういうことなのか、この点をちょっと伺いたいのです。
これは昨年の十一月の二十二日に閣議決定をされて、この閣議決定の内容を見ますと、どうも財政的な観点から問題が提起されていると思うのです。この点については、先ほど来議論もあったところですが、財政的な観点でこの問題を考えるということは、私は全く不見識だと思っているのです。その点もちょっと伺いたい。
昇給延伸の問題は、繰り返し申し述べておりますように、給与制度の一環をなす、しかも重要な問題であるという認識を持っております。民間でも、昇給ということは、春闘の場合、おしなべて行われているところが多いようでございますし、そういうにらみ合わせのもとに、給与制度の重要なる一環として検討をしていきたいというふうに考えております。
 今度の場合は、民間の実態につきましても、いままでよりは詳細に調査をしたいということで調査をいたしました。その結果については目下集計中で、まだ私のところに結論は参っておりません。したがって、いまの段階でどうこうするということを申し上げる段階ではございませんが、しかし、事柄は重要でございますので、この問題につきましては、ひとつ慎重の上にも慎重な態度で臨んでまいりたいという気持ちでございます。
時間の関係もありますので、ちょっと先を急ぎますが、昇給延伸問題です。
 この問題について、先ほどからいろいろ議論をされてきておりますが、大変くどいようですけれども、私は、これは公務員の給与制度の根幹に触れる問題だと思うのです。そういう点から、くどいようで恐縮ですけれども、総裁の見解を聞きたいのです。
まず、御質問の第一点の通勤手当の問題でございます。
 交通用具使用者に対します通勤手当の支給額でございますが、これは現時点で見ますと、いわゆる石油等の高騰に伴うガソリンの値上げ、そういったものに対応するような割合での改定ということは今日まで努力してまいっておりますので、現時点で考えますと、それなりに一応対応したかっこうになっておるだろうというふうに考えております。
 ただ、車等を利用して通勤される方につきましては、それなりの事情もおありですし、ことに交通不便等によって、遠距離を余儀なく車等を利用せざるを得ないという方につきましては、やはりそれなりの配慮というものは加えてまいりたい、このように考えております。
 それから、第二点の寒冷地手当の問題でございますが、寒冷地手当につきましては、灯油の異常な価格上昇に伴う加算額の改定、それからさらには、数年前に国会で附帯決議もございまして、制度改正の問題とかいろいろございます。灯油価格の上昇から考えましても、寒冷地手当について現状のままで放置しておくということは問題であろうという認識は十分持っております。したがいまして、そういった加算額、それから基準額、そういうものを含めまして、さらに制度改正も含めまして、制度改正ということで目下検討しているところでございます。
これは改善方を強く要望しておきたいと思います。
 あと、手当の問題について二つ伺いますが、通勤手当の問題です。
 これは、交通機関については実費補償がかなりの程度確立されているわけですけれども、自家用車あるいはバイク、単車、自転車といったような交通用具使用者、特にその中でも交通不便者、この問題をことしは改善を図る必要があるのじゃないかと思うのです。なぜならば、石油の価格がかなりの程度上がっておりますので、距離数に応じて改善を行うというようなことを図るべきではないかと思っておりますが、これについて伺いたい。
 それからもう一つは、いまも言いました石油の暴騰、この問題と関連して寒冷地手当の問題が出てくると思うのです。この点は従来から加算額の手直しというようなことはやっておられるわけですけれども、しかし、定額部分については十年ほど動かしておられない。ここも手をつけるべきではないか、改善を図るべきではないかというように考えるのですけれども、どうでございますか。
大臣、これはやや改善したくらいじゃだめなんですよ。この前は八十六票対六十一票で日本は敗れて、とうとうこれは辞退しなければならぬという立場に追い込まれたのです。それくらいでございますので、やや改善したくらいのところで立候補しても目的を達することはできないと私は思うのです。
 たとえて申しますと、このたびのソ連のアフガン侵攻に対しまして国連は非難決議をいたしました。ソ連の外交それ自体はこのたびのアフガンの侵攻によって大きな失敗をした、こう私は判断いたしておるのであります。その一つは、非同職諸国がソ連離れをしたこと、あるいはイスラム同盟の諸国もこれまたソ連から離れていったこと、並びにソ連の友好親善条約というものがどういう性格のものであるかを世界各国も知ったこと等々、ソ連外交は大きな失敗をしたと思います。そしてまた、非同盟諸国あるいはイスラム同盟諸国との関係を修復するにはなかなかむずかしいものがあろうと思います。
 そこで私は、そういうようなときに日本外交としては当然に非同盟諸国あるいはまたイスラム諸国に対して積極的な外交を展開する好機ではなかろうか、このように思うのでございます。この点について、先ほど来アフガンの問題について質問があったようでございますが、依然として日本政府としては歯切れの悪い、諸外国の対応を見てこれに対処しようという姿しか表明されていないようでありますが、私はこういうようなときにこそ日本外交は積極的に動き出すべきであると思いますが、いかがでございますか。