確かに今の答弁は西廣防衛局長が答えたわけです、ここで。ところがこれは、矢田部君が栗原防衛庁長官に質問したことに対して、栗原防衛庁長官が西廣防衛局長に答えさして、こういうふうに答えてあるんです、今いろいろ言われましたけれども。「中期計画作成以後の特殊な状況によって出てまいったもの、それを仮に年度予算で入れていくということになりますれば、それは十八兆四千億という全体経費の規模の中でやりくりを」する、こういうふうに明確に答えているわけでありますから、今政府の答弁は内か外かということは不明確でありますけれども、外の議論というのはこれによって、あり得ない、こういうことになっているんです。この点を明確にしてもらいたい、こう言うんです。
中期計画の仕組みの話でございますので、私の方からお答え申し上げたいと思います。
 御承知のように、防衛計画は、先ほど総理が申されましたように、計画がまずございまして、それには主要な装備等の計画があり、それから一部後方経費その他につきましては、個々に積み上げられませんので、お金の枠で決めておる部分もある。合わせまして約十八兆四千億を上限とするというのがお金の枠組みになっているわけであります。そこで、それではその十八兆四千億というのはそのまま執行されるかということになりますと、御承知のように、年度年度の予算というものがございまして、その段階で我々としては最も効率的な予算の使用ということを考えますし、財政当局も当然そういうことをお考えになるということで、さらに年度。とに精査をされていくわけでございます。
 したがって、何が何でも十八兆四千億使い切らなくちやいけないということではございませんので、具体的にどれだけの予算が計上されるかということは年度年度で決まっていくということになりますと、全体としてどの程度のものになるかということはやはり最終年度にかからないと、枠としてどれだけのものがあり得るかということが、残っておるかということが明確になりませんので、今お尋ねの駐留軍経費の問題、どういったものがこれからどのぐらいの金額が入るかわかりませんけれども、そういったものは最終年度の段階になって枠の中におさまる、あるいはおさまらないので、計画との関係をどう調整するかということが出てくるのではないかと思います。
内で扱うのか外で扱うのかということを私は聞いているので、これは総理、それから大蔵大臣、外務大臣、防衛庁長官、もう一回明確に答えていただきたいと思うんです。
 私どもは十八兆四千億を容認しているわけではないんです。しかし、十八兆四千億、これが昭和六十五年までの歯どめでありますと、こういうふうに答えているわけであります。特に、本予算委員会で五月八日の日に我が党の矢田部委員の質問に対して政府側はこういうふうに答えているんです。「今申し上げたように、まず経費的な上限というものが定められておりますから、そういう点では、先生がおっしゃるような膨らむ要素というものは経費的にはないというように考えております。」。さらに続いて、「中期計画作成以後の特殊な状況によって出てまいったもの、それを仮に年度予算で入れていくということになりますれば、それは十八兆四千億という全体経費の規模の中でやりくりをしてそれを賄っていくということになろうかと思います。」と明快に答えているんです。
 特に、作成以降の特殊な状況によって出てまいったものでも十八兆四千億をやりくりしてこの中でおさめていくと明快に答えているんです。いかがでしょうか。――これは私は政府委員に聞いていないんです、あなたが答えるような性格のものじゃないですよ、これは。
在日米軍経費の問題にかかわり、また中期防の十八兆四千億の問題との絡みでの御質問でございますのでお答えをいたしますが、在日米軍経費の問題は、日米安保体制、これを円滑に運営するために極めて重要な問題と心得ております。
 なお、この経費問題につきましては、駐留軍労務者の雇用の安定、こういった面でもかかわり深い問題でございますので、防衛庁といたしまして、今後関係省庁、外務、大蔵、こうした省庁と協議をいたしまして慎重に検討をしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。また、防衛費の枠組みにかかわる問題でございますが、この問題につきましては、五カ年の全体のものとしてのものでございますので、今後の防衛力整備、この絡みも考えながら今後考えてまいりたい、かように存じておるところでございます。
私は、国旗・国歌を尊重しない者は国際人として通用しないと思います。そういうような人間で国際化とか言ってみても、自分が確立していないのです。先ほど高桑さんおっしゃった個の確立、これがなくて国際的に通じるものじゃございません。
 私も、事あるごとに国旗・国歌の尊重を言っておりますが、しかし、全国的に見ましたら、小中学校で大体九〇％近く国旗・国歌を尊重してくれておるんです。あとの約一〇％ほどが実は問題なんでございまして、そういうところをずっと見ますと、ＰＴＡが反対しておる、地域社会が反対しておる、こういうのはほとんどないんです。実は学校の中なんです。校長が掲げると言う、あるいは君が代を斉唱すると言えば済む問題が、なかなか言わない。校長がふにゃふにゃしておる。一方日教組、組合は国旗反対だ、国歌を歌うな、こういうことを言っておる。しかし、非常に物わかりのいい穏健な日教組の組合の分会の方々は、それはやっぱり国旗を上げておるんです。現に上げておる。だからこそ九〇％から上げておるんです。ところが、一部の、何でもかんでも体制反対と、こう言っておるそういう先生方が国旗反対だと、こうやっておるものだから、そこへ校長がふにゃふにゃしておるものだから国旗が上がらない、こういうことなんで、我々もそこの点については教育委員会等を通じてやかましく言っておるんですけれども、地域ぐるみの問題というようなこともございますしいたしますので、やっぱり国民の自覚を高めていただくということがその解決の一番の根本ではないかと、こう思っておるのであります。