要領よく答弁を申し上げたいと思います。
 まず、現在農業共済団体において被害の実態を調査しているところでありますが、被害を受けた水稲等の損害評価を迅速的確に行い、共済金の支払いを早期に行うよう農業共済団体等を指導しているところであります。共済金の仮渡しについても、被害の実態を見ながら適切に行われるよう指導しているところであります。また、損害評価特別事務費については、予算の範囲内において、調査の実績に応じ助成したいと考えております。
 自作農維持資金の問題につきましては、資金需要等を見きわめた上、適切に対処してまいりたいと考えております。
 既貸付制度資金の償還条件の緩和につきましては、既に指示をしたところでありますが、この趣旨の徹底が図られるようなお一層の指導を続けてまいりたい、こう思っております。
 次に、米の予約概算金の金利の減免については、天災融資法が発動される被害の程度に応じ、一定の基準により返納金利子の減免を行うことといたしております。また、期限までに返済できない農家の方々に対しましては、農協等がかわって弁済することを認めておりますので、この仕組みを活用してまいる所存でございます。
 次に、種もみ確保に対する助成についてでありますが、来年度用種子の必要量の確保については、我が省といたしましても、地方農政局、県、団体との十分な連携のもとに万全を期していく考え方であります。なお、種もみ購入費に対する助成につきましては、近年、農家の種子利用の大部分が購入種子に依存する状況となっており、種もみ代も稲作経営費の一部として恒常化している事情等もあり、特別な助成をすることは困難が大きいと考えております。したがって、これらの経費につきましては、営農資金に困っている農家に対する資金手当ての面で対応することが必要ではないかと考えております。
 被害稲の刈り取り、運搬等に対する助成についても触れられたのでありますけれども、被害により収穫皆無となり、青刈り等を行う農家については、お気の毒に思っておりますが、収入の減に対しては、水稲共済による救済が及ぶことでもあり、御意見のような被害水稲の刈り取り、乾燥、運搬等の一般的な経費について特別な措置を講ずることは困難と考えております。
 越冬用飼料対策についてでありますが、本年の低温等により、飼料作物について、東北を中心に品質低下、収量の減少が見られます。このため、越冬用飼料の確保が困難な場合には、資金の融通、稲わら等の利用についての組織的な収集、あっせん事業の活用、余剰乾草についての情報提供等について、関係県とも連絡をとって対処してまいる所存であります。
 野菜の安定供給についてでございますが、本年七月から九月にかけての野菜価格の高騰に際しては、栽培管理の技術指導、早取り出荷の励行、規格外品の出荷指導に加えて、前倒し出荷奨励事業等を行ってきたところであり、最近では卸売価格ではやや落ちつく気配を見せております。今後とも、野菜の生育状況に応じて、引き続きこれらの諸施策を推進してまいりたいと考えております。
 さらに、規格外米のことについて、政府が特例的に買い入れることについては、目下の過剰基調のもとでは困難と考えておりまして、規格外米につきましては、今後、集荷団体とも協議の上、自主流通米としての流通の道を開くことについて検討してまいる所存でございます。
 他用途利用米につきましても、いわゆる作況調整により契約数量の変更を行う道を開いております。これを超えて他用途利用米を主食用へ転用することにつきましては、契約を結んでいる実需者との関係、制度本来の趣旨に照らして困難な問題があります。しかしながら、特別に被害の著しい農家に対しては、何らかの措置を講ずることができるかどうか、今後検討してまいる所存でございます。
 来年度の米需給均衡化のための対策については、今後の作柄の推移等を見きわめる必要がありますが、米の持ち越し在庫が高い水準となっていること、消費の減退傾向が強まっていること等、厳しい需給事情もあるので、三たびの過剰を回避する観点から、生産者、生産者団体と行政が一体となって検討、推進していく必要があると考えております。
 なお、米の自由化反対、いろいろな御所見がございました。当院の決議にも即して私が所信を申し述べているとおりでございます。冷害と米の問題と結びつけるな、米の輸入はあってはならないという御指摘がございました。そんな気はございません。（拍手）
    〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
まず最初に、日程第一及び第二につきまして、中村文教委員長の報告がございます。次いで日程第一に対しまして、嶋崎さんから討論が行われます。採決は二回になりまして、一回目は日程第一で、修正であり、社会党、共産党が反対。二回目は日程第二で、修正であり、全会一致でございます。
 次に、日程第三につき、中村建設委員長の報告があり、全会一致であります。
 次に、動議によりまして、日程第四とともにただいまお決めいただきました大蔵委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、越智大蔵委員長の報告がございます。採決は三回になりまして、一回目は日程第四、これは修正で、社会党、公明党、民社党、共産党が反対。二回目は国際通貨基金及び国際復興開発銀行加盟措置法の一部改正案で、共産党が反対。三回目は昭和六十二年度国家公務員等共済組合法の年金特例法の一部改正案で、修正であり、全会一致でございます。
 次に、日程第五につき、糸山外務委員長の報告があります。次いで二人の方からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。社会党、公明党、共産党が反対でございます。
 次に、日程第六につき、小此木土地問題等に関する特別委員長の報告があり、共産党が反対であります。
 それが済みましたところで、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部改正案につきまして、瓦国務大臣から趣旨の説明があり、質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第十七号
  昭和六十三年四月二十六日
    午後一時開議
 第一 国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第三 宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 第四 昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出）
 第五 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
 第六 多極分散型国土形成促進法案（内閣提出）
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 日程第五 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
       外務委員長 糸山英太郎君
   討論通告
      反 対    緒方 克陽君（社）
      賛 成    甘利  明君（自）
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