最初に、固定資産の評価がえに関連いたしまして二、三お尋ねいたしたいと思います。
 これは前回の固定資産の評価がえのときに、自治省の事務次官と建設省の事務次官連名でもって通達を出しておられますね。この通達の中身を見ますと、「この土地の評価替えに伴って、宅地等に対する税負担が増加することを理由として、借地人又は借家人に対し、地代又は家賃の不当な引上げを求める事例が生ずることも懸念されるが、今回の負担調整措置による固定資産税及び都市計画税の増加額は僅少な額であることにかんがみ、貴職におかれては、不当な便乗値上げが厳に抑止されるよう下記のような要領によって適切な措置を講じられたい。」こういう通達が出されたわけであります。
 前回の評価がえと比べてみましても、今回の上げ幅は、特に東京、大阪など大都市においては大きいわけでありまして、もう既に地代、家賃の値上げが何割というようなことじゃなしに二倍とか三倍とか、所によっては五倍とかいうような引き上げが通知をされたというようなことで、これは大変問題になっておるわけであります。
 ところで、今回の評価がえに伴って、これは自治省としてはどういうように措置されるのですか。前回同様、便乗値上げは抑制するような通達を関係団体に対して示すべきだ、こう考えておりますが、その点はいかがですか。
    〔委員長退席、岡島委員長代理着席〕
どうもありがとうございました。
 この分権の問題、私なりの意見もあります。また来週時間をいただきましたので、この論議を進めていくことをお約束いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
長い歴史と経緯のある問題でございますから、今それぞれの国と地方の役割分担、こういうものはそれなりのバランスというか、そういう中に成立をしているわけでありますから、地方には地方の言い分がある。国には国の言い分がございます。しかし、これを今の時代認識と申しますか、地方自治体の置かれている立場、それから地方自治、地域振興をどうすれば行うことができるか、そういう観点に立って言うならば、私は、今一極集中からまさに国土の多極分散をしなければならない時代、その多極分散のために何と何と何の権限が地方にあった方がよろしいかという突破口を求めて、これから一、二年をかけてこの問題に取り組んでいかなければならないと思います。
 今、きょう言われて六十三年度の方式に何ができるかといいますと、残念ながら非力を嘆く以外にございません。
あと一つ、時間が参りましたので、これは次の続きでぜひ聞いておきたいのですが、今大臣がおっしゃいましたね。私も大方その意見に反対じゃないのですよ。やはり都市は都市関係のいろいろな規制なり法律があります。都市計画をする、あるいはいろいろ町づくりをしていく。農村は農村で、大臣がおっしゃったような農地法という問題がありましょう。だからそれを選択的に分権、移譲、こう言うかもしれません、その意見には賛成でありますが、さて具体的に、今自治省で検討されているということですが、ことしはともかくといたしまして六十四年度の予算に反映していくような、ただ単に自治省だけの案、悪く言えば梶山私案に終わらせないでやっていただきたいと思います。その辺の見通しはどうですか。
防衛庁関係はやがて、今次国会で審議が日の目を見るかどうかは別として、その審議の俎上に上るときには防衛の議論をしなきゃならぬという機会がございますから、今御答弁のございましたＶＬＦの性能その他の問題も含めて、防衛論議はそのときに譲るということで、えびのの問題については、冒頭来申し上げておりますように、農林水産大臣あるいは林野庁長官というのは、本来みずからが背負っておる林業全般あるいは国有林野事業というものの発展ということに気を置いてやっていく、そして今言われたような問題にどう対応するかということでやるのであって、公の関係でございますなんて簡単に右から左へという感覚、それ自身が問題だ、先ほど腹を立てたというのはそういうことです。
 次に、農林水産省の試験研究機関の外国人研究者受け入れ態勢の問題について少しく触れたいと思います。
 私のところの三重県には国立の養殖研を置いていただいておりますし、それから、機構の改編がございましたが野菜・茶業試験場があるわけです。私は、少し前になりますけれども、久方ぶりに野菜・茶業試験場に参りましたら、外国人の研究者が数名来ておって、ある外国人の研究者というのは、もちろん宿舎の施設がありませんから、市内の適当なところに下宿をして、それでバスであるところまで参りまして、あと二キロぐらいのところは自転車で試験場に来る、そういう研究者がございました。
 日本は、今日、経済的には非常に進んでおる、経済大国である、世界最大の債権国であるというようなことを言っておりますけれども、外国人の留学者の問題は非常にクローズアップして取り上げられ、今日、円高状況の中でそれには一定の配慮をしなきゃならぬ、大使館だってなかなか運営に大変だという、地価高騰の中で厳しい状況に追い込まれておるわけですが、半年とか一年とか二年とかいって、送られてくる国では相当のベテランの研究者がやってくるわけですけれども、その研究者は、資料もいただきましたが、農林水産省の試験研究機関では、昭和五十九年度には百五十一名、六十年度は百八十七名、六十一年度は二百十四名、やはり相当権威ある研究者、まあ若手の人もございましょうけれども、そういう人たちが来ておる。
 筑波学園都市の場合は学園都市で政策的にやったわけですから、それはある程度ちゃんとできる。他の国立の農林省の試験場に行ったのは、もちろん基本的には試験場の職員の住環境、生活環境を整備するというのが本来でありますけれども、外国からおいでになった方にも、宿舎の問題やら、あるいは少し外国人らしい施設の問題やら、そういうことを配慮するという新しい国際化時代への対応が農林省としても出てこなければならぬ。
 これは全体的な問題ですよ。留学生の問題やらいろいろあります。留学生は着目されますからそれには手を打たなきゃならぬ。だからそういう点で、各国皆国々が違ったのが来ますから、がさっと入れるというのが適当かどうかという問題もありますけれども、宿舎の問題あるいはそれに関連する施設の問題というような点については、やはり新しい目で国際化に対応する受け入れ態勢というものをつくる必要がある。日本からも向こうへ行く。さすが日本に行ったら——後輩に、日本へ行ってこいよ、なかなか研究も進んでおるし受け入れ態勢もいいし、日本へ行け、これはやはり日本が国際的に理解される一つの側面になる。
 そういう面で、この辺が、農林水産省ばかりではありませんけれども、少し欠けているのじゃないか。これは内閣全体の一つの国際化時代への問題として計画的に進めていく必要があるというふうに思うのですけれども、大臣いかがでございましょうか。