次に、留学生十万人計画の未達成の問題についてお伺いいたしますが、この問題は、中曽根内閣のころに文部省では二十一世紀初頭を目途に留学生受け入れ十万人計画を推進していこうということでお決めになったわけでございますが、近年の様子をグラフで見ますと五万数千人ぐらいのところで横ばいよりもさらに漸減の方向に向かっているようで、非常に憂慮にたえないと思うわけでございます。
 今後の計画達成に向けてはどんな方策で臨まれるのか、これはいろんな方面で日本への留学を魅力あるものにしなきゃならぬというふうに提言はされております。
 例えば、日本の学位はアメリカのそれよりも国際的には通用性がないとか、あるいは周りの大学生は、これは日本人のことなんでしょうけれども、見るとほとんど勉強はしていない、勉強したいために来ているのにさっぱり周りは勉強していないなんていう話を聞くんですね。それから、物価が高くて生活がしにくいというようなことから、どうも日本への留学生が減りつつあるのではないかというふうに言われております。
 日本をよく知ってもらうためにもこの目標はぜひクリアしてもらいたいものだなと思うわけでございますが、いかがでございましょう。
現在、民間からの寄附によって育英奨学事業を行う公益法人が約千百五十団体ございます。そして、約十万人の奨学生に対して総額約三百十億円の奨学金を支給しておるところでございます。このような公益法人のうち、教育の振興に寄与することが著しいもの、これに対する寄附金につきましては相続税は免除となっているところでございます。
 また、育英奨学法人のうち、特定公益増進法人としての証明を受けたものあるいは指定寄附金の指定を受けた寄附金につきましては、一定の範囲で所得税あるいは法人税について課税対象外、損金算入の税制上の優遇措置が講じられておるところでございますが、御指摘のように欧米に比べますと税制面での優遇措置についてはいまだしという感がございます。引き続き、文部省といたしましても税制上の優遇措置の改善について努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
滞納の解消に向けての努力は今お聞きしましたし、また当然求められているわけでございますが、今後、従来の学部学生の中心の奨学金から研究者育成、養成の視点に立った大学院に対する支援を強化するなど、重点を絞った奨学事業への転換が求められているというふうに聞いております。そういう点についての見解と、また遺産とか贈与、寄附というものについてはどうも欧米よりも日本のあり方がおくれているというふうに受け取られがちでございますが、それらに対しての工夫があったら聞かせてください。
先生から御指摘いただきましたとおり、日本育英会の奨学金の累積の要回収額は平成八年度末までに一兆六百二十三億円でございます。このうち九七・九％に当たります一兆三百九十九億円は回収をしておるところでございますが、滞納額が二百億円余に上ってございます。
 文部省といたしましては、育英奨学事業は卒業生の返還金を次代の奨学生の奨学金の原資に充てるということでございますので、奨学金の回収を徹底して行うということが極めて重要であると認識をいたしておりまして、そのためには返還意識の徹底を図ることと同時に、返還しやすいようなシステムをつくり上げていくということが大事であると考えておりまして、口座振替によって毎月預金通帳から引き落とされるような、そういう方法を積極的に推進をしておるところでございます。また、滞納者や連帯保証人に対しまして、早い時期から電話やあるいは文書による督促を行う等、滞納者を減らして滞納額を減らす努力、そのための対策を進めてまいりたい、そのために日本育英会を強く指導しておるところでございます。
この前も、実は決算委員会で大蔵大臣にも申し上げましたが、きょうは質問しませんけれども、聞いておいていただきたいのです。
 農林大臣もお見えになっておりますけれども、私どもは、将来日本は金融の時代で伸びていくと思いますし、国際的にも先物取引市場というのはボリュームをもっと大きくしてリスクヘッジをしなければいけない、これは何も農作物ばかりではなくて、工業品取引とかいろいろとあると思うのです。でございますけれども、特に農政関係の先物取引市場は、一昨年からでもそうですが、豊田商事の非常にダーティーな金が入り込んで、今でも三十数億先物取引市場に残っておるのではないかと言われておるわけであります。それで仕手戦が仕掛けられている。
 そういうことをやった業者というものを、これは農林水産省は随分否定をしておみえになりましたけれども、つい最近ようやくお認めになって、豊田商事の金が入っている取引員というのが五日間の停止になったことは、皆さん御存じのとおりであります。私どもがかねて主張したとおりになったわけですね。
 同じような流れが今回も行われておりまして、今局長が言われた一定ルールで市場の運営がされるならば、何も我々は文句を言う必要はないと思うのですよ、我々は正常に先物取引市場が伸びることを願っておるわけですから。ところが、一定ルールではなくて、ルール破りのことが数限りなく、前橋の乾繭においても、豊橋においても、横浜においても、神戸においても取引所で行われているわけですよ。それを何回か我々は指摘してまいりました。
 特に、六十一年三月より神戸と横浜市場で行われました、仕手筋の機関店のＯ社が三月、四月、五月、六月、七月、八月に買い占めた数量トータルは七千四百四十五俵であります。これは明らかに取引所法違反なんですよ。こういう事実を私どもが言いますと、いや、名前が違っておるからそういう事実はないと言われる。ところが、それをずっと詰めていきますと、実は、今からも申し上げますけれども、本来は禁止をされておるところの機関店が客先に融資のあっせんをするというような事実があるわけですよ。農水省はそこまで調べられておりますか、お伺いをします。