午前中の山口委員の御質問にも装備の問題が出ておりましたけれども、この中で、やはり救出をする上で必要なファイバースコープの問題だとか音響地中探知機、それから自給自足型で自己完結型のチームとして行動するということになれば、当然テントとかあるいは食料とか宿舎の問題とか、応急的な対応ができる用意もなければその目的は達せられないということになりますと、平成八年度じゅう云々ということになると平成八年度予算の中でそうしたことについての措置をされるということなのか。災害は最近は忘れないうちにやってくるというような状況にもなっているわけでありまして、そういうことからすれば、このことをやはり平成七年度の中で位置づけていくと。
 前回も私申し上げましたが、既に地震学者は大地動乱の時代だと言っているわけで、いつどこで起こるかもわからない。それも大規模なものが起こり得るという警鐘を鳴らしているということからすれば、平成八年度じゅうの創設というのが早期の創設と言えるのかどうか大変心もとない気もするわけで、既に位置づけがあるものであるならば、一層予算の充実を、この補正の段階ででも組んでも平成七年度じゅうにスタートをさせるような対応が必要じゃないかなという気もするわけですが、いかがでしょうか。
今日まではそれぞれ大都市におきます消防本部の救援協定、あるいはそれぞれ消防庁長官の要請に基づく派遣等をやってまいったわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、今回の阪神・淡路大震災の経過にかんがみまして、私どももそれぞれの消防本部から招集をしてそれぞれこの災害に救援に当たるわけでございますので、その内容は、特に委員が今おっしゃいましたように、混成部隊となるわけでございますのでその精度を高めていかなくてはならないと考えておるわけでございます。
 それだけに、災害現場に早期に到着をし、効果的な救助活動を行うためには高度な救助技術や知識、経験等が特に要求をされるわけでございますので、今後はこの高度の救助資機材の備えつけあるいは習熟訓練、参集訓練、こういうことが十分果たし得るように、従来と異なった対応をしてまいるように今検討を進めておるところでございます。
国際緊急援助隊の活動については、今回の場合でもかなり大きな活躍をされたということも伺っておりますし、やはり日常不断の努力の中から有事に備えた対応ということがあって効果的な対応が可能になるんだろうというふうに思います。現行制度の中で一定の位置づけがあるにしても、やはり非常時、そして混成部隊で有機的に所期の目的を達するということになりますと、日常不断に相当練度を高める努力をしていかないといげないんじゃないかと思いますが、こうしたことについては現行法制上の位置づけの中ではどういう形で行われておられたんでしょうか。
制度的にはあったわけでございます。がしかし、一つには国際救助隊として、大都市の消防本部がそれぞれ個人登録をして五百数名おったわけでございます。これを今度はそれぞれ地域にチームをつくってそしてやっていく、そういう体制を今検討を進めておるところでございます。
今回の阪神・淡路大震災のさまざまな経験を通しまして、地震等の大規模災害が発生した場合におきます、消防組織法二十四条の三の規定に基づきまして、消防庁長官の要請により広域な応援体制をつくり上げていくために全国の救助隊が被災地に集結する仕組みを今検討しておるところでございます。
 委員が今読売新聞を引用されましたけれども、緊急消防救助隊という仮称で、初期の救助活動を迅速に行うことを目的といたしまして、自衛隊とは全く別に消防の広域応援の組織を行うための仕組みの一つとして現在検討をさせていただいておるところでございます。
阪神・淡路大震災から二カ月を経過しようとしておりますが、兵庫県も対策本部の看板を復興というふうにかけかえるという状況になってまいりました。
 こういう緊急、非常の大災害が発生したときに、平時における対応と有事における対応の場合のさまざまな問題点について、五千余の多くの犠牲を無にしないためにどういう教訓を引き出すのかということは大変大きな課題であろうかというふうに思います。
 政府、関係各省庁等も今いろいろ今後へ向けての対応を御検討されていると伺っているわけでありますけれども、先日の十三日付の読売新聞で、消防庁の方針として緊急消防救助隊の創設という問題が報ぜられておりました。十二日までに方針を固めて平成八年度中に創設をするということで、かねてから災害救助隊についてはいわゆる自衛隊と別組織論云々という議論が一方にある中で今回こういうことが発表されているわけでありますけれども、このことについてまず消防庁として、従来の自衛隊との連携という問題もあるようでありますけれども、どのような関係にあるのか、別組織との関係で、御答弁をお願いしたいと思います。
今回の大震災によりまして、林地関係につきましても、山腹崩壊、林地荒廃等の被害が発生しているところでございまして、現在、山腹崩壊で四十五カ所、落石で十四カ所、渓流荒廃で二十一カ所、計八十カ所の被害地を確認しているところでございます。
 今後、降雨等によりまして、先生御指摘のように二次災害が発生する可能性もございます。このため、私どもといたしましても、人家等に近接いたしております地域等を重点にしまして、山腹崩壊の状況ですとか亀裂の有無等、こういったところの点検調査を行いますとともに、二次災害の防止と復旧対策を検討するための専門家によります検討委員会を設けまして、検討を行ってきているところでございます。
 これらの調査等を踏まえまして、伸縮計の設置等を行いますとともに、人家等への影響が懸念されるなどいわゆる緊急に措置する必要がある箇所につきましては、災害開運緊急治山事業によりまして、防護さくや谷とめ工、こういった復旧工事に着手しているところでございまして、現在五カ所で既にもう実施しているところでございますが、今後さらに、復旧治山あるいは予防治山、こういった事業の実施を図りまして、二次災害の防止に万全を期していきたいというふうに考えている次第でございます。