冒頭の説明のときの大きな２の方で大体申し上げましたが、まず一つは、これまで東京が集中を進めてきたような社会条件は大きく今後変わろうとしているということを認識すべきでありまして、その中で、果たしてまだこれからも東京というものが続くかどうかということを議論すべきであるというのがまず一点です。
 もう一点は、世界の主要国についてすべて共通しておりますのは、工業社会というものを発展させていく段階で、一般に、より首都へ人口の集中というものが起こってきたというのが歴史の原則であります。例えばロンドンというのは、一八〇一年には百万人の人口でありましたが、一九〇一年には五百万人になっております。百年で五倍にふえまして、東京に匹敵する、比率で言えば東京よりは低いのですが、同じような勢いで進んできております。
 これは何かというと、物をつくるという社会を発展させるためには、それが最も合理的であったからだというふうに思います。今、日本全体はもはや工業生産で稼いでいる部分は二三％程度になっておりまして、ほかの部分はサービス産業とか情報産業と言われる分野で今は稼ぐ時代になりまして、そういうことも含めて、産業も並びに社会の基盤も情報社会に移行し始めたときに依然として集中が起こるかどうかというのは、恐らく私は起こらないというふうに思います。
 そういうふうに考えますと、単に集中した東京の問題を解決するために首都機能移転をするとか、それから工業社会のシステムを変えるために首都機能を空間的に移転するということは、果たしてそれが最も得策かどうかということは、まだ十分検討の余地があると思います。
 ただ、社会がそういうふうに変わっていくということは極めて明確な状態になっておりまして、それに対応する新しい首都機能というものをつくるときに、本当に場所というものが、今最も議論の中心になっているような場所というものがそれほど重要かどうかというのは、よく議論してみるべきではないかということを申し上げておくということであります。
私は、委員長でございませんので、審議会をどう動かすかと言われても困るのでありますけれども、今おっしゃったのは大変重要な点であります。
 まずちょっとお断りしておきますが、各種世論調査で見ますと、東京都民もやや賛成が多い、反対よりも賛成が多いのでございまして、東京が反対というパターンができているとは思いません。東京都が、都という機関が反対でございます。世論調査で見ると、やや賛成が多い。全国で見るとかなり賛成が多い。
 問題は、今おっしゃったように、Ａという場所に決まったらＡ以外全部しらっとして、それなら東京の方がましだという議論に戻るのじゃないか、この点が大変重要なポイントだと思います。
 したがいまして、私は、やはり場所を決めると同時に、地方分権、それから先ほど申しました全国ネットワーク的な地域構造の形成、これをあわせて御理解をいただく。だから、Ａというところへ決まりましても、ＢもＣもＤもこういうような利点ができて、Ａ対Ｂ、Ａ対Ｃというネットワークができてくるからこれが利点だということを御理解いただきたい。それから同時に、それによって日本が非常に効率のいい多極分散型、多様性のある、情報多元性のある国になるのだということを御理解いただきたいと思います。
 いろいろと情報機関が発達してまいりまして、インターネットとかいろいろできましたけれども、この二年ぐらいの間に情報発信の東京集中は物すごい勢いで進みました。テレビの番組などの制作もそうでございますし、あるいはいろいろとパーフェクＴＶ等ができておりますが、これもほとんど東京一極集中なんですね。地方からの情報発信というのが急激に減っておりまして、だんだんと東京一極集中になる。こういう傾向を見ますと、やはり情報公平性の意味から、首都機能が移転されないところも有利にするということが大事だと思います。
 それからもう一つは、やはり首都機能を移転したところは再び集中させないという、東京にしないというような方策をあわせて、リストラと同時にリエンジニアリングの方もやっていく必要がある。
 国会の先生方にぜひお願いしておきたいのは、移転に賛成された方は、自分の県に来ないから反対だというせりふはやめていただきたいと思います。
   午前九時三十二分開議
出席委員
  委員長 額賀福志郎君
   理事 金子 一義君 理事 坂井 隆憲君
   理事 保岡 興治君 理事 柳本 卓治君
   理事 北側 一雄君 理事 谷口 隆義君
   理事 池田 元久君 理事 佐々木陸海君
      飯島 忠義君    今村 雅弘君
      衛藤征士郎君    木村 隆秀君
      小林 多門君    菅  義偉君
      砂田 圭佑君    田中 和徳君
      田中 昭一君    中野 正志君
      山中 貞則君    吉川 貴盛君
     吉田六左エ門君    渡辺 喜美君
      上田 清司君    木村 太郎君
      北脇 保之君    鈴木 淑夫君
      中川 正春君    並木 正芳君
      藤井 裕久君    前田  正君
      宮地 正介君    村井  仁君
      川内 博史君    末松 義規君
      佐々木憲昭君    秋葉 忠利君
      吉田 公一君    新井 将敬君
 出席政府委員
        大蔵政務次官  中村正三郎君
        大蔵省主計局次
        長       林  正和君
        大蔵省主税局長 薄井 信明君
        大蔵省証券局長 長野 厖士君
        大蔵省銀行局長 山口 公生君
        大蔵省国際金融
        局長      榊原 英資君
 委員外の出席者
        警察庁刑事局暴
        力団対策部暴力
        団対策第二課長 宮本 和夫君
        大蔵大臣官房会
        計課長     森田 好則君
        参  考  人
        （全国銀行協会
        連合会会長）  佐伯 尚孝君
        参  考  人
        （株式会社電通
        総研代表取締役
        社長兼研究所
        長）      福川 伸次君
        参  考  人
        （神戸学院大学
        経済学部教授） 三木谷良一君
        参  考  人
        （東洋大学経済
        学部教授・経済
        研究所長）   中北  徹君
        参  考  人
        （日本銀行総裁）松下 康雄君
        大蔵委員会調査
        室長      藤井 保憲君
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五月九日
 共済年金制度の堅持に関する請願（伊吹文明君
 紹介）（第二四一〇号）
 同（奥山茂彦君紹介）（第二四一一号）
 同（久野統一郎君紹介）（第二四一二号）
 同（伊藤忠治君紹介）（第二五〇八号）
 同（草川昭三君紹介）（第二五〇九号）
 同（柳沢伯夫君紹介）（第二五一〇号）
 同（横光克彦君紹介）（第二五一一号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 日本銀行法案（内閣提出第六五号）
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