今局長申し上げたとおりでございますが、地元に参りまして地元の方々とお話をしてみますと、地元の方々が期待をしておられるものは、一つは、新しい時代が来たのだ、その新しい時代にふさわしい教育であるとか技術であるとか、そういうものをぜひ地元にも持ち込んでほしいということが一つと、それから今申し上げましたように、地域振興という観点から公共施設その他も充実をしたいし、ぜひ新しい時代にふさわしい地域を建設していくために支援をしてくれ、こういうことをおっしゃっておられました。そうした点が我々期待をされているなというふうに感じた次第でございます。したがいまして、今申し上げましたように、立地交付金その他についてもできるだけそうした期待にこたえるように、これは通産省の関係でございますけれども、私どもといたしましてもできるだけお手伝いを申し上げたい、こう考えております。
青森県の下北におきます核燃料サイクル施設の建設につきましては、まず科技庁としては、住民の皆様方の御理解を得ることについての支援ということで、事業者が行う広報活動について助成いたしますとともに、私どもも直接いろいろな広報関係のデータを提供するというようなことで支援をしてまいりたいと思っております。
 それから、具体的なプラントの建設に当たりましての技術的な支援といたしまして、動燃事業団におきます技術的蓄積がございますから、当然この動燃事業団からの技術的支援を円滑に進めるということもございます。さらには地元における立地交付金の交付等による地域振興、こういったものに対する支援ということも政府として考えていくことでございますし、それから、これは私どもが直接ということでなくて、通産省が直接はおやりになることになるわけでございますが、建設資金等につきましての資金調達についていろいろ配慮をしていくというような形での支援もあろうか。そのほか各面にわたりまして事業者にいろいろな面で協力し、円滑に推進してまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
そこで、廃棄物を預かる事業が新たに規制法上明確にされる。こういう場合に、発生者たる電力会社は資金的にもあるいは技術的にもそういう会社を応援していくだろうと思いますし、それが発生者たる電力会社の責任だ、こういうお答えだったわけですが、それでは科学技術庁はこういうものに対して一体どういう支援をしていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。
先週初めて六ケ所村へ行ってまいりました。非常に広大な土地が予定地として準備されているわけでございまして、その土地の中で現在陸地調査が進んでおります。百五十メートルの高さの、気象といいますか、天候調査の塔などもできて、調査が進んでいるというふうに拝見をしてまいりましたけれども、ああいう地域に十分なスペースをとってこうした施設ができるということは、地元の方々の御理解と御協力の上に行われるということであれば、大変結構なことではないかというふうに思いました。
 なお、県知事あるいは地元の村長さん、村議会の議長さんにもお目にかかっていろいろお話をざっくばらんに伺ってまいりましたが、地元の方々は、現在の地元の経済的な状況等を考えて、早期にこうした施設をつくってほしいという御意見でございました。かねがね地元の理解と協力というものを大事にしながらこうした施設ができ上がることが大変いいと思っておりましたので、地元の方々のお話には大変心強く思った次第でございます。もちろんまだまだ異論を唱えておられる方々もおられるということも私も承知をいたしておりますので、事業にかかわる方々にはそうした点にも十分配慮して、できるだけ多くの方々の理解の上で仕事をきちんと進めてほしいということもお願いをして帰ってきた次第でございます。
青森県六ケ所村に低レベルの廃棄物の最終貯蔵所を設けるという計画でございますが、現在陸域の立地環境調査を進めております。これは昨年六月から進めておりまして、現在がなりな進展を見ておりますが、昭和六十一年度末ごろにはこれを終了する見込みというぐあいに聞いております。一方、海の方の立地環境調査につきましては、既に同意の得られております二漁協に加えまして、三月二十三日に泊漁協においても最終的に総会の合意が得られたということで、現在海域の調査にも着手できるように、早期に着手するということでいろいろな段取りを進めておるようでございます。
 具体的なプラント自身の設計につきましては、現在基本的な設計を進めておるところでございまして、この陸域及び海域の立地環境調査と相まちまして、六十三年度中には工事に着手したいということのもとに、現在諸準備を進めておるところでございます。
今我が国は、分担金、拠出金を合わせますとアメリカに次いで第二位ということになって、国連の運営については最も大きな貢献をいたしておりますし、これは我が国の戦後のあり方、今後の日本の将来というものを考えるときに、国連への協力はこれを堅持していくということが私は日本の平和外交という立場からは正しい姿勢である、こういうふうに思っておるわけでございます。そういう中で、アメリカにおいて国連に対する批判の声も議会等で出ておりまして、国連の分担金等についてこれを削減するという動きも出ておることは事実でありますし、また、国連の関係機関、ユネスコ等からアメリカが脱退する、イギリスも脱退する等、そうした動きが出ておることは事実でございます。これは非常に私は残念なことであると思っております。それはそれなりに一つの理屈もあるわけでございますから、そうしたことも踏まえて、アメリカその他の支持を得るために改革すべき点は改革していかなければならぬ、こういうことで日本は中にとどまって、実は改革という方向で努力を重ねております。その成果も徐々に出てきておるわけでございまして、私は、やはり今後とも日本外交の基本というものは国連というものに一つの大きな中心を置かなければならぬ、そういう立場でアメリカ等とも話し合って、国連への協力体制を盛り上げていかなければならない。私は実は国連でも賢人会議を主張して、ようやくこれが発足する運びになったわけでありますし、そうした私の主張の背景も今申し上げたところにあるわけでございます。
 なお、投票権の問題については、これは今の状況から見ますと、日本が第二位になったからといってその第二位に応じた投票権をよこせということは、これはＩＭＦなんかはそういうことになっていますけれども、国連はやはり一国一票主義でありますし、その基本を変えるということはなかなか困難であろうと思いますし、日本としてはそういう方向はとるべきではない、こういうふうに思っております。