時期については、今すぐどうのこうのという……（渡部国務大臣「今度は丹羽先生が厚生大臣になったときに……」と呼ぶ）それは大分先の話ですが、あと十五年後ぐらいじゃないですか。（笑声）まあ冗談は後にして……。
 それで、八割に引き上げるには、これはさっきいろいろお話ししておりますけれども、いろいろな国庫負担があると思いますけれども、将来は全部の、今九つですか、ある組合をやはり統合していかなければ、この問題は根本的な解決をなさないんじゃないか、こういうふうに考えておりますけれども、こういう考え方も将来の中長期ビジョンの中に入れていく用意があるかどうか、いかがですか。
この審議を通じて、将来方向としての給付率の統一ということはたびたび申し上げていることでありますが、私は一度この委員会で、これは大臣になんかなるのも時期があって、要するに、厚生大臣にしてもらうなら、十割を九割とか八割にするときでなくて、七割を八割とするというようなときになりたかったものだなという実感を漏らしたことがありますが、できるだけ早い時期にそういう方向に進んでいかなければならないものだと私は考えております。
次に、将来のビジョンについてお聞きしたいと思いますけれども、今度の改正を通じて、厚生省は給付の公平化ということも最大の柱としておるわけでございます。サラリーマンとか公務員の被用者保険本人の給付率を現行の十割から一割ないし二割引き下げる、こういうことと同時に、国民健康保険あるいは被用者保険の家族負担、これは現行七割、これを八割に引き上げて、将来は、何かさっきちょっと局長もおっしゃったように横並びにする、こういうような考え方があるのかどうか。もしあるとするならば、いつごろをめどにこういう八割制度、横並びにするというものを導入していくのかどうか。これはひとつ大臣にお答え願います。
これは私も前々から、ここはどうかなということを感じておりました。きょうは丹羽先生から大変適切な御指摘をちょうだいいたしまして、これはやはり病気になったときお医者さんにかかれる、これが大事なことでありますから、この点を十分踏まえて検討させていただきたいと思います。
そこで、今おっしゃった任意継続制度、これは二年間で打ち切りになる。いろいろ調べてみますと、これは若い人なんかが対象となったりするものでなかなか難しいという点もあるわけでございますが、そこで党人政治家の大臣、こういういろいろな問題があるわけですよ、局長自身も大変苦しい問題だということを認めておるわけですから、ひとつこの問題、任意の継続制度が二年で打ち切りとなるのを引き延ばす方向で検討していただきたいと思いますが、大臣いかがですか。
なかなか一番つらい、答えにくいところの部分なんでございますが、私どもとしては、任意継続被保険者制度というのがございまして、二年間はこれでつなげる、現役時代と同じような給付を受けられる、こういう制度があるわけでございますが、その二年間でも、先生がおっしゃったように、五十五歳から六十歳というと五年間ですからあと三年足りない、こういうことになるわけで、答えにならないのでありますが、せめて私ども慰めになるのは、五十五年の五月一日現在で、労働省の調査によりますと、そのときの平均定年退職者年齢が、男が五十七・一歳、女が五十七・〇歳ということでございます。したがって、あと平均的に言うと三年、しかも五十五年の調査でございますので、その後やはり定年退職の年齢というのも若干は延びておるんではないかというようなことで、任意継続被保険者制度というものを活用すればそのつなぎができるんではないか、正確につなげるとは申せませんが、つなぎの助けにはなる、こういうように考えておるわけでございます。
局長は大した負担じゃないということでございますけれども、負担する方にすればこれは大変深刻な問題で、今ちょっと、何か将来は何らかの形で歯どめの処置を考えていかなければならないのかなという趣旨のことをおっしゃったわけでございますけれども、ひとつ具体的に今後検討していただきたいと思います。
 それから、この制度の対象者は、老齢年金の受給時点の六十歳から老人医療制度が受けられる七十歳までの十年間が対象となるわけですね。問題は、最近は定年制も延びてきておるわけでございますけれども、五十五歳定年で、次に働きたくとも働けない人もいるわけですね、例えば病気になったりなんかする方もいるわけでございますけれども、それまでの空白期間、これをどういうふうにするか。五年間ですね、この空白期間をどうするかということですけれども、これはいかがですか。
土地利用型の主穀農業あるいは大家畜の農業においては豪州とかアメリカ等にもうてっぺんから対抗できないというふうに考えているようですが、実は今日本の農家で米一俵がもう既に五千円を割って生産できている農家が出ております。そうなりますと、輸送賃をかけて日本に持ってくるアメリカの穀物価格、向こうがトン六万円くらいで売ったとしましても、こちらは八万円くらいになるかもしらぬですが、こういう価格から見ると、何もこういう大規模土地利用型の経営じゃなくとも、日本農業で単価において対抗できる農業形態をしている農家が出ているわけでございます。そうなりますと、最初から土地利用型の大規模経営を中心として日本農業を指導しないとアメリカや豪州に対抗できないのだ、こういう観念をちょっと改めてもらわないといかぬ。
 といいますのは、私は長いこと百姓をやった人間でございまして、日本の水田は基盤整備と水の確保さえできれば大変な生産力のあることを自信を持っているから言うわけでございますので、ひとつこの点を今後勉強していただきたい。また、このような水田の活用のためには、私はどうしても栽培管理技術の効率の増大するところの中耕複合農業形態が水田を汎用耕地化した日本の今後の農家の生きる道である、こう思っておりますので、こういう観点からの長期展望を、資料を提供いたし、また政策も助言したいと思いますので、大臣、何とか担当官に命じて、いっか私の意見を話し合える機会をつくってもらえるかどうか、お聞きいたします。