便乗値上げ、あってはならないのですが、現実に今申し上げたように、過去そうやって現在千五百円で来ておるわけでして、昔の映画と比べて今の映画が高いか安いかとなりますとこれまた議論のあるところですけれども、とにかくひとつこの意は、これは経企庁のお仕事だと思いますが、大蔵当局の方からもそういったことのないようにひとつ指導をしていただきたいと思います。
    〔委員長退席、熊川委員長代理着席〕
映画、最近はなかなかいいものも出つつありますが、全体としては過去のような爆発的な時代は去りまして、大変厳しい時代だけに、値上げをしたい気持ちというのは非常に興行の方としては強いと思うのです。それだけに二千円になる可能性がありますので、その点は歯どめをきちんとしておいていただきたい、こう思うわけでございます。
 そこで、今回の課税最低限の引き上げは一応評価はするのですけれども、昭和五十九年の入場税収が九十億、六十年度が五十億。四十億減るわけですよね。多いときは百六十四億、これは昭和三十五年に最高ありました。
 この課税最低限の引き上げについては私は評価するにはやぶさかではありませんが、冒頭にも言われましたように、やはり入場税撤廃というのが非常に強いわけでして、ヨーロッパ諸国でもないところも多うございますし、そういう意味では、入場税撤廃ということは五十億の財源があればこれはできるわけですから、特に一番最初戦費調達からできたものがまだこういった文化的なものに残っておる、こういう点について非常に反対運動もあるわけでして、この点について撤廃というのはさらさら考えないと言われるならばその理由。さっき言った数少ない消費税の一つだから置いておいてくれと、こう言うのか、まだこれから拡大したいから置いておかぬとぐあいが悪いのか、この辺はいかがですか。
免税点が実際の入場料金の水準に無関係であったとは私どもも考えていないわけでございます。ただこの問題につきましては、前回のときも同じ問題があったわけでございますけれども、入場料金というのは基本的にはそういう興行業者が自己の経営責任において設定するというものではございますけれども、国会の御審議を経て免税点が引き上げられた場合、やはりいわゆる減税部分というのは本来の消費者に還元されるべきものであるということ、それからもう一つは、いわんやそれを口実にいたしまして便乗値上げなどがあってはならないというふうに考えております。
計算の根拠はわかったんですけれども、現在、映画は入場料が千五百円ですね、課税最低限いっぱいになっておるわけですね。そうすると、今度二千円になりますとまた映画館が二千円になる可能性があるわけです。その点はどうお考えですか。偶然の一致だったのか。
現在の免税点が設定されたのは御案内のとおり昭和五十年でございます。今回いわば十年ぶりにこの免税点の見直しをするわけでございますが、その基本的考え方としてはやはり相当高額な入場サービスの購入に税負担を求めるという考え方でございますので、具体的には、五十八年の映画の平均的な課税入場料金が千九百六十円でございます。それから演劇、音楽等のいわゆる空ものと言われるものが四千八百四十円ということでございまして、それともう一つは、先ほど申しましたように、五十年からの十年ぶりの見直しでございますので、その間におきます物価の上昇率が約一・六倍ということでございますので、彼此勘案をいたしまして、映画につきましては二千円、演劇、音楽等の空ものにつきましては五千円ということでただいま御提案申し上げておるわけでございます。
おっしゃいますように、過去の沿革をたどりますと、特に戦時中なんか階級税率をかなりの段階で設定されておりました時期もございましたけれども、昭和三十七年の改正で一本の税率になりました。昭和四十八年でございましたか、特別の軽減税率が設けられた一時期もございますけれども、基本的に税の簡素化、それから消費税という性格から申しますと単一の比例税率がやはり一番望ましい税体系であろう、そういった考え方から恐らく昭和三十七年以降一本の税率になっておるというふうにお考えいただいて結構かと思います。
 一〇％の水準でございますけれども、これはそれぞれの国の租税政策のとり方いかんの問題でございますけれども、我が国の場合は、国税、それから先ほど申しました地方のサービス課税も含めまして、サービス税は大体一〇％という税率でいわば定着しております。それはそれなりに現在まで別段の支障もないということでございますので、やはりこの一本の税率で一〇％というのはそれなりの適正な水準ではなかろうかというふうに考えております。
ただいま設置法の提案がありましたが、まずもって私は、法律の内容が鹿児島大学医療技術短期大学部を設置すると、鹿児島県の鹿児島大学に設置をすると、いわばこれだけでありまして、実に私はこの提案を見て涙が出るような気持ちがするわけです。私は、後でずっとその点について質問をし、私の意見も申し上げたいと思うんでありますけれども、まあ、私も議会に随分籍を置いておりますけれども、ことしぐらい、たった一つの大学部を設置をするという提案は私は初めてじゃないかと思う。たった一校であります。
 考えてみますと、国民挙げて今教育改革の必要を盛んに説いておる。あすは臨教審の中間発表があるそうでありますけれども、臨教審だって大学の改革について、これを問題としておる。十八歳人口というのがもう来年から急速にふえてくる。いわば大学の中において、大学教育の中において非常に大きな問題をはらんでおる、その年の国立学校を設置するというのに、たった一つ鹿児島のこれだけが出ているということについて、私は怒りさえ感ずるような気持ちがするわけです。これは後で逐一質問をいたしますけれども。それに、大体いつも毎年出てにぎやかにずらりと並んでおりますのが大学院の設置。そのほか附置研究所とか、いろんなものが提案をされておりましたが、ことしからは一切それがない。明らかに、鹿児島大学のこれだけでありまして、これは昨年も私は森文部大臣にいろいろ意見を申し上げたんでありますけれども、臨調の答申、それに基づく法律というのが、いつの間にか文教委員会の審議を経ずして、どこかの委員会で決定をして、大学院その他については政令事項にゆだねるという結果に昨年我々文教委員が知らないうちになっておったし、知らないというよりも審議をしていない。そういった中で、これは終わったことですから私は言いませんけれども、毎年私は文部省の方から積極的にそういった政令事項になっている問題についても、報告なり、あるいは少なくとも政令事項になったにしろ、この文教委員会でやっぱり審議をするような機会をつくってほしいということを私は昨年申し上げておったわけです。
 そういった意味で、当初に私はお聞きしたいんですけれども、ことしの大学院の設置についてはどうなっているか、あるいは附置研究所、共同利用機関、こういったものについてどういうことになっているか、その点について当初にお伺いしたいと思います。