海老原先生御指摘のとおり、この九条一項の所轄庁の事務は、第十条などにおきまして提出書類の書式等を都道府県の条例でもって定めることにいたしておりますので、団体委任事務でございます。これは地方分権の推進という考え方に基づいておるわけでございます。
 こういったことから、私どもは本法案を作成いたしましたときに、「事務所の所在地を管轄する都道府県知事」という文言で、「管轄」というのは特別な意味があるというような誤解を受ける表現ではないと考えておりますけれども、ただこれは表現の問題でございますので、もっといい表現があればそれにこだわるものではございません。
今、大臣からいろいろと詳細にわたってお話がありましたが、御承知のように、アメリカ憲法によれば十一月の最初の月曜日の後の火曜日、ザ・ファースト・チューズデー・アフター・ザ・ファースト・マンデー・イン・ノベンバー、これが投票日ですから、間もなくアメリカの中間選挙の結果がわかるわけです。
 今、クリントン大統領は、ハイチの問題それからクウエート・イラク間の問題で、一応はああいう形でクリントン大統領の力量といいますかが発揮されまして、それがアメリカの国内世論で大きく評価されてきて、ようやく五〇％台に人気が上昇してまいったということであります。しかし、クリントン政権のここ二年ほどの一連の国内手法といいますか、国内政治のとらえ方その他についても不信感がまだ目立っておりまして、果たしてこれがこの選挙に、与党・民主党に上下両院とも有利に働くかどうかは予断を許さないところであります。
 いずれにいたしましても、政権党というのは非常に弱いわけです。そういう点で、今後この中間選挙の結果が十一月八日に出てまいりますから、その後の動きが、議会は御承知のように非常に駆け引きの強いところですから、さらには日本と違ってアメリカの場合はロビイストがすごい動きをいたしますので、この動きがどうなっていくのか。
 さらに、アメリカは今、私も九月に行ってまいりまして、非常におもしろいのは、製造業を中心としてアメリカの経済が立ち直ってきたわけです。非常に雇用もよくなってきましたし、失業も減ってきたわけです。これは何もクリントン政権の政策がよかったというわけじゃなくて、私ども想像いたしますに、まことに日本と比較いたしてみるとおかしいんですけれども、日本は今国内の産業の空洞化で大変な問題なんです。円高でどんどん中小企業まで海外にシフトしていく。
 かつてはアメリカも一九五〇年代、黄金のアメリカがたまたまベトナムに突っ込んだ。それからいろんな問題があったんです。ケネディが殺される、キング牧師が殺される、もちろん白人と黒人の根幹の問題、いろんな問題がありまして、アメリカの国内経済が非常に悪くなってきたものですから、アメリカは技術移転の名のもとにいろんなものが海外へ行ったわけです。一番注目されたのは日本であろうと思います。日本ヘアメリカの企業がどんどんシフトしてきたものですから、そういう点で日本は空前の、もちろんいろんな努力もあったでしょうが、あの石油ショックをはるかにクリアして今日の繁栄を築いていったと思うんです。よく考えますと、アメリカの一九六〇年代の後半から七〇年代の様相にやや日本も似てきたなと。
 八〇年代に至ってアメリカの州政府は、州知事が先頭になって日本へどんどん来ました。そして日本の企業の誘致をどんどんやったわけです。御承知のように、ノースカロライナのリサーチ・トライアングルもそうですけれども、あるいは中西部の、ミシガンはちょっと問題がありますけれども、オハイオ、ケンタッキー、ケンタッキーはトヨタが出ていったし、インディアナからイリノイから南部はアーカンソー、クリントンさんの足元まで日本企業が行きましたし、テネシーもそうだし、もう全米至るところへ日本の企業がどんどん進出していったわけです。そしてそれが非常に大きな原動力になってどんどん雇用がふえてきました。これでようやくアメリカで今、日本企業ばかりとは言いませんけれども、そういう結果、アメリカ経済の製造業が復活し、そしてよくなってきた。
 さらに、私がアメリカへ行って気がついたことは、かつて日本もそうですけれども、アメリカが不況業種として切り捨ててきたような繊維であるとかセメントであるとか、その他もろもろのそういう企業が今復活の兆しにあるわけです。ですから、実は中間選挙前にアメリカでＷＴＯの批准が行われる、こう私どもは思っておったんですけれども、もちろんメディカルケアのヘルスケア法案とかいろんな問題も抱えておったんですけれども、中間選挙後に先送りされました。ホリングス上院商業委員長なんかは繊維出身ですけれども。
 最近、ニューヨークと言わず南西部でも、私がいろんなデパートなんかへ行きますと、かつてはメイド・イン・台湾とかメイド・イン・インドネシアとかたくさんあった。あるいは最近はメイド・イン・インディアもあるんですが、最近アメリカ製品も随分多いです、メイド・イン・ＵＳＡが。したがって、繊維はどんどん復活してきたなと思っています。セメントなんかもかつては韓国とか日本から輸出しておったんですけれども、アメリカは自前でやらなきゃいかぬということで、最近小野田あたりがアリゾナへ行ったり、セメント業種も向こうへ行って技術提携をやっておる。こんなことで非常に製造業はよくなってきました。そういう点からいうと、反対に日本は中小企業が出ていって、海外からの誘致を全然しないと。全然これはおかしな形になってきたわけです。
 したがって、円高もいろんな説はありましょうけれども、今のうちにアメリカは国内製造業、国内産業、経済をしっかりしておいて、御承知のように千五百億ドルも貿易のインバランスがあるんですが、その間に立て直そうなんという感じがなきにしもあらずじゃないかというような気もいたします。
 そういう点で果たして上院下院の中で各州選出の今度新しい議員さんが、もともとアメリカというのは貿易立国であると同時にモンロー主義の国ですから、もう私が今さら河野大臣に申し上げるまでもなく、ウィルソン大統領がかつて国際連盟をつくるということで大変奔走して、一時はアメリカのマスコミも議会も賛同しながら結果的には批准をしなかった、こういうこともありまして、アメリカの議会の動きというのは非常に微妙なんです。
 したがって、その辺につきまして、先ほど少しお話がありましたが、果たして十一月二十九日あるいは十二月一日に上下両院でこれが批准されるかどうかというのは、いろんな法案もありますけれども、そこら辺の見きわめをしっかりしないとこれはちょっといろいろになるんじゃなかろうかという懸念もあるわけです。そういう点につきまして、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。