ただいまお話がございましたような気持ちに私も同感でございます。言葉ではなくて、どうやってそういう時代の社会にできることを積極的にやっていくのか、あるいはそういう気持ちにやはり社会全体がなっていただけるようにどうするのかということだろうと思います。
 個人的なことを申しまして恐縮でございますが、私のところでもさまざまな、大都市でございますからいろいろなボランティアのサークルがございまして、そういう方々が障害者の子供さんをお持ちのお母さんと一緒に月に一遍は集まって、みんなでにぎやかに話をしたりしましょうというのもございます。
 それから、一人息子が障害者の担当の多い医者といいますか、医者のまだ卵ですが、についておりまして、また三十年間連れ添った妻がもう二年近く重病で病院におります。病院に毎日のように行っておりますといろいろな方々が、車いすに乗った方、おけがをなさった方、またハンディをお持ちの方、その家族の皆さん、いろいろな方々に毎日のように私はお会いします。
 特に最近、こういうことを皆さんに何かやはり明るさをともにすることができるような、言葉ではノーマライゼーションとか共生の社会とか連帯と申しますけれども、そういうやはり気持ちを一歩でもできるようなことを何とかするのが今日の政治の大きな目標であり、使命であろうという思いを深くいたしております。
今のお答えは大変結構なお言葉だとは思いますけれども、だれにでも優しいとかというようなことが大変最近言われているんです。だれにでも優しいと言うけれども、こんなものは当たり前のことなんです、本来は。大体、日本の今までの施策というものは、障害者というのはのけものなんです。もっと極端な言い方をすれば、障害を持った者は遊びにも行くな、どこへも行くな、買い物にも行くな、デパートにも行くなというようなやり方ですよ、今までが。道路一つ歩いても段差があって車いすは動けない。それが現状なんです。ですから、幾ら優しい優しいと言っても、本来はそれが当たり前のことなんです。
 障害児、障害者、難病児、難病者の人々が就労、就学などという基本的な権利を侵害されてきた大きな理由の一つに、この交通アクセスという問題があるわけです。ですから、例えば交通一つ動くにしても、スムーズに動けるならばこの方たちの悩みというのは即座に解消するわけです。駅一つ上がりおりするだけでも大変なんです。ですから、こういった方々をむしろ排除してきたというのが従来のやり方だと私は思うんです。この問題をそういうところに出発点を置かないと、交通アクセスの整備というのが事業者を初めとして社会全体の義務だと思うようにならなければこの問題は解決しないと思うんです。
 これが私の問題認識なんですが、大臣はどういうふうにお受け取りになりますか。
具体的には、車いすを御利用になっている皆さんが私のところにも参られまして、ぜひやはり駅にエレベーターをという強い希望がございます。また、エスカレーターということにつきましても希望はございますが、例えば最近の車いすは電動式になって随分重くなった。エレベーターのない駅では駅員さんが数名がかって運んであげるということになります。今の技術をもってすればもっと軽くて丈夫で便利な車いすの開発とかできるはずだと思いますし、たくさん課題はございますけれども、やっぱり日常目の前のまずこれをやってくださいという御要望の強いものから取り組んでいくということではないかと思っております。
この交通アクセスの問題は、数年前までは障害者の施策の中で最もおくれていたんです。殊に、運輸省の取り組みも極めて消極的に見えたんです、私には。ただ、この三、四年、担当者の話を伺っていても、やる気といいますか、問題意識を持って取り組んでいるのが伝わってくるようにはなりました。といっても、具体的な成果はまだまだ出てきておりません。出てきていないところか、まだいらいらしております、私は。不満がいっぱいあるわけなんですけれども、当事者の方々からすれば極めて重大な問題が未解決のままなんです。
 大臣は一体この点、交通アクセスの問題でどこが一番問題だと思われますか。この問題意識がきちんとしませんと、幾ら言葉で言っても実行が伴いませんから。どこが一番問題だと思われますか。
障害者の皆さん、高齢者の皆さん、あるいはまた妊産婦の皆さんとか、ハンディキャップを持たれた皆さんが社会に平等に参加できるようにというのが今日の社会の大きな目標でございますから、やはりさまざまな交通手段についてそれに対応するようこの際積極的に取り組む。来年度の予算の概算要求でも柱にしてやってまいりたいと思っております。
大臣がおかわりになりましたので、まず大臣に伺いたいんですが、私はもう障害者専門でございます。
 まず、障害者の交通アクセスというものへの対応について大臣の御決意のほどを伺いたいと思います。
造船業界は、今のお話のように新しい取り組みをお願いをいたしたいわけですが、自動車業界と同じように大変すそ野の広い産業でございますので、中小企業対策の意味からもぜひとも安定した造船の技術の維持と、そして安定した産業の活動ができますようにお願いをして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
並行在来線の問題は、一般的に申し上げますと、整備新幹線の建設に当たりまして、国鉄改革の趣旨からいたしまして、新幹線開業によって著しく輸送需要が減少する、そういう場合の並行在来線を維持する、そういう過重な負担を新生ＪＲに負わしてはならないと考えております。
 北陸新幹線の高崎－軽井沢間の並行在来線につきましても、まずＪＲ東日本は、新幹線の開業によりまして大部分の旅客がそちらに転移する、そういうことを想定いたしておりまして、輸送量が激減すると予測しております。
 それから、有名なところでございますが急勾配区間でございまして、その急勾配区間の運行のためには特別の経費がかかる、そういった事情もまた別途ございまして、ＪＲ東日本の推計によりますと年間十億円以上の赤字が出る、そういうふうに考えられる区間が横川－軽井沢間の区間でございます。それでその横川－軽井沢間の区間につきましてはこれを廃止したいとＪＲ東日本はしております。
 それから、残る高崎－横川間、この問題につきましては、今の横川－軽井沢間に比べますと輸送密度も高いし、高崎の都市圏輸送という範疇に入って今後とも相当程度の需要が見込まれる区間を含んでおりますので、東日本としましては徹底した合理化努力を行うことによって路線を維持していくということとしております。
 このような東日本の意見を踏まえまして、先ほど来御論議いただいております平成元年度の予算編成に当たっての政府・与党申し合わせにおきましては「並行在来線横川・軽井沢間については、適切な代替交通機関を検討し、その導入を図ったうえ開業時に廃止することとし、そのため、関係者間で協議する。」このように決定したところでございます。