本条約の対象以外の原子力施設の状況について御説明を申し上げます。
 我が国におきまして本条約の対象以外の原子力施設といたしましては、研究用原子炉施設、成形加工やウラン濃縮などの加工施設、東海村あるいは六ケ所村の再処理施設、廃棄物管理施設などがあるところでございます。
私の方からこの条約の対象となる原子力施設について御説明させていただきます。
 先ほども御説明しましたように、対象となりますのは陸上に設置された民生用の原子力発電所でございまして、我が国におきましては現在電力会社が保有いたします四十九の原子力発電所、それに加えまして動力炉・核燃料開発事業団が保有いたしております「ふげん」と「もんじゅ」、この二つを加えまして五十一の原子力発電所が条約に言います原子力施設に当たっております。
現在も例えば放射性廃棄物の管理につきましては国際条約をつくろうという動きがございまして、これは前文の方にもその旨記載をされているわけでございますし、現にことしの二月からＩＡＥＡにおいて放射性廃棄物管理の安全に関する条約を作成するための専門家会合が開始されているという状況にございます。
 御案内のとおり、原子力を使う施設の安全性を確保するということは当然非常に重要なことでございますが、他方、条約という形で規制をしていくという限りにおいてはそれぞれの国が入らなくては意味がないわけでございます。そういう意味で合意のできるものということで、国際条約という形で規制していく限りにおいては各国が合意ができるもの、特に規制対象とするものを有する国が入ってその規制に服することができるような条約でないと意味がないわけでございますので、そういう観点から今後とも努力をしなくちゃいけないというふうには思っております。
御指摘のとおり、今の条約の適用範囲は、ここに書いてございますように、陸上に設置された民生用の原子力発電所に限られております。条約の作成過程におきましては、これ以外の原子力施設についても条約の適用範囲に含めるべきであるという議論もなされたことは事実でございます。
 ただ、いろいろな議論の末、条約を早く作成することが重要であるという観点から、とりあえず多くの国が合意ができ、かつ世界の原子力活動のうちの主要な部分を占めておりますいわゆる陸上に設置された民生用の原子力発電所ということに限って本条約の適用対象とすることにしたという経緯がございます。
 言いかえますと、御案内のとおり、この条約はどちらかというと旧ソ連ないしは中・東欧の原子力発電所の安全性を向上させるということに主眼があったわけでございますので、そういう意味で早期にこの条約をつくらなくちゃいけないということからこういうことになったというのが作成過程での経緯でございます。
では、ちょっと各条文ごとにお尋ねしたいと思います。
 第二条の原子力施設の定義ですけれども、これを民生用の原子力発電所に限定している理由はなぜなのか。なぜ再処理施設とか原子力廃棄物貯蔵施設とか廃棄物運搬船または陸上輸送体制を対象にしなかったのか。そして同時に、原子力潜水艦などの軍事用の施設はなぜ含まれないのか。それらについてお尋ねしたいと思います。
この条約の発効の見通してございますが、この条約の発効につきましては条約の三十一条に効力発生のための規定がございまして、原子力施設を有する十七カ国を含みます二十二カ国の受諾といいますか批准が必要になっております。今までのところ既に条約を締結いたしました国は、原子力施設を保有する国が一つ、これはスロバキアでございますが、それと保有をしていない国が二つ、ノルウェーとトルコ、この三カ国に今のところとどまっております。
 見通してございますけれども、ＩＡＥＡの事務局その他の関係者は、早ければ明年の初め、遅くとも明年中には発効するのではないかというふうな見通しを示しております。我々としましても、国会の御承認がいただければ早期にこの条約を締結し、さらに各国へ早期締結を慫慂していきたいというふうに考えております。
この条約は、委員今御指摘になりましたように、原子力の安全ということにかんがみまして原子力の安全に関する初めての国際約束としてつくられたものでございます。原子力の高い水準の安全を世界的に達成し、そしてそれを維持することなどを目的として、原子力施設の安全を規律する法令上の枠組みを定めることを締約国に義務づけるということなどについて定めているわけでございます。したがいまして、我が国がこの条約を締結することは、原子力の安全な開発及び利用における国際協力の強化に積極的に貢献するという見地から、まことに有意義なものであるというふうに考えているわけでございます。
 今もう一点お尋ねの本条約の今後の見通し等につきましては、政府委員から答弁申し上げます。
通常郵便物の集荷についての御質問でございますけれども、私ども、特に最近は集荷に対するところのお客様の要望が非常に強いわけですので、定時集荷だとかビル内集荷だとか集荷センターによるところの集荷だとかいうふうなことに力を入れているわけでありますけれども、この大口事業所への集荷につきましては、郵便の利用の拡大を図るとか、郵便処理の迅速化、特に運送の効率化を図るために必要なものだと考えているのです。
 先ほど先生川越西のところまで東京中郵がとりに行くというふうにお話がございましたけれども、まさに東京中郵が運送のキーストーンなんですね。かなめ石でございますので、そこに持ってくるということが後の運送の関係では非常に効率的になる、効率化が図れるというふうな面があるわけです。
 ところで、集荷につきましては、先生御指摘ありましたけれども、小包郵便物だとかＥＭＳなどを中心にやるんだということにしているわけでありますけれども、ただ、通常郵便物につきましても、集荷車両にあきスペースがある場合にはあわせてやりなさいというふうなことを言っておるわけで、あきスペースを活用したところの通常の集荷というふうなことであれば新たなコスト増をもたらすものではないというふうなことで、私どもはそれを進めているところであるというふうなことでございます。