相談を受けてないということの事実に立って御質問を申し上げるということですが、法人、株式方式で建設がなされる、こういうことになりつつあります。閣議決定もされています。私は、そのことの可否はここで議論しようとは思っていません。近隣の地方自治体がそのことにおいて特別な財政負担を余儀なくされる、地域整備なりあるいはいろいろな面で財政負担が考えられるわけなんですが、自治省、現時点ででございますが、もちろんそういう相談もないことでございますが、特別に起債の問題も含め、補助の問題も含め、いろいろな問題が自治省にも絡んでくる、こう私は思うのです。
 相談がないのだから、今どうします、こうしますということをお答えを求めることは無理だと思います。しかし、これは自治省を抜きにしてそういう問題を論議することはでき得ない。むしろ、運輸省はいち早く自治大臣にいろいろな御相談をなさるべきではないだろうか、私はこう思っているわけです。大臣、これはやはり今後の問題というわけじゃなく、ここをきっちりしておかなければ、これは建設それ自身の問題に大変関係が漂うございますので、自治大臣の意見を聞かないという運輸省のこういうやり方一あるいは自治大臣としては関連の自治体に特別な枠でも、特別な財源措置を考えていらっしゃるのかどうか、これは考えるつもりを持っていらっしゃるのか、そういうことも聞いておきたいと思います。
大臣にお伺いをしておきたいのですが、関西新空港の建設が今大きなプロジェクトとして提起されています。大臣は、運輸大臣からこの空港問題について何か御相談なり御意見を求められたことがおありでございましょうか。
都道府県と市町村との間の負担関係では、かつては高等学校の設置に際して市町村に負担を求めるということで、しばしばトラブルが起こりまして、これについては、私どもはこれを廃止するように指導してきております。
 ただいま御指摘の点は、土地区画整理事業についての都道府県と市町村の負担関係の変更の問題かと存じますが、確かに土地区画整理事業というのは、恐らく今日の都市の整備の上では一番基本になる事業でありますけれども、同時にまた、最も金がかかる、財政負担の大きい事業であります。したがって、これらの事業については、先生御指摘のとおり、相当長期間計画的にこれを行わなければならない典型的な例だと思います。その負担関係について、市町村とすれば当然将来を見通して、国の負担金がどれだけ来るのか、その援助がどれだけあるのかを見きわめた上で事業着手していると思いますから、その計画の途中で、単に財政上の理由だけで一方的に府の負担を変更するということは、これは大変な問題であると思います。具体のケースについては承知しておりませんけれども、一般論といたしましては、当然その事業の継続の問題と関連して、府の負担を変更するというのであれば、関係団体と十分論議を経た上で結論を出すべきものではないか、このように考えます。
その前に、私がなぜ個々の問題の解決をしても貿易摩擦は解消しないかということを申し上げた背景について若干申し上げますと、今度の農産物の問題も解決して大変結構だと思います。しかし、このことによってさしあたり、ことしあの枠を変えましても、対アメリカとの関係はせいぜい三千万ドルぐらいなんです、だから三けた問題が違う、こういうことでございます。衛星にいたしましても一個せいぜい二、三千万ドルのものだと思います。こんなものを十も二十も買うわけにはいきません。やはり一つか二つだと思います。これなども大変大きな問題ではありますけれども金額的には小さい、こういうことでございます。
 それから、先ほどの関税問題も六十年度からやるということでありまして、五十九年度の分はようやく終わったばかりでありますから、これからの作業は六十年度の分でございます。したがってこれも直ちに大きな効果が出てくるものではありません。金融資本の自由化といいましても、これによって大幅な黒字が出てくるわけでは決してございません。ただ問題が解決できたということでございます。でありますから、全部の問題が解決いたしましても、このことによってそんなに大きな金額にはならぬ。
 そこで、ことしの初め政府が発表いたしました貿易の黒字は多分三百四十億ドル、それから経常収支の黒字はおよそ二百三十億ドル、こう言っておりますけれども、これは実は五十八年の数字と全く一緒でありまして、五十八年程度の数字におさめないと大変なことになるであろう、こういうこともございまして、一応五十八年の数字とほぼ同じ数字を設定しておるわけでございますが、これが現在の動きから見ますと、今二、三の例をお挙げになりましたけれども、非常に大きな数字になる可能性があります。とてもこういうことでは、このままほっておいたのではおさまりそうにない。この見当でおさまればそんなに大きなトラブルにはならぬと思うのですけれども、これが三割も五割もふえることになりますと大変人ごとになろう、こう思うのです。
 そこで考えられる対策といたしましては、円レートがある程度高くなって外国の品物が買いやすくなる、こういうことができればそれはそれなりに大きな効果があると思います。それからもう一つは国内の購買力、これが拡大いたしませんと、外国から輸入することが難しいということでありますから、先ほど申し上げましたようなことを、予算が通ったばかりでありますので、これから基本方針としていろいろ検討していかなければならぬだろう、こういうことなんです。政府部内で検討したわけではございません。
 これから内需の拡大ということになりますと、柱として考えられるのはこういうことだ、こういう問題についてこれからひとつ検討していこう。だから、それではいつまでにやるのだ、内容はどうだ、こう言われましても、予算が通ったのはつい二、三日前のことでもありますから、これからこういう課題について検討して、何とか内需拡大をしないと大きなトラブルになるであろう、こういうことを申し上げたわけでございまして、言いっ放しはけしからぬと言われましても、これからの課題でございますから、もうしばらく時間をおかしいただきたいと思います。