したがって、この原則は本来的には上告審が上告審としての制約された構造なり法律的性格を持っているけれども、本来ならこの上告審にも原則として適用されなくてはならぬ。ところが、それが例外規定として民訴四百一条あるいは刑訴四百八条というのが出てまいりまして、口頭弁論を開かずに裁判をし得る場合が定められることになったわけであります。
 こういうようなことになった経過はどこにあるのかということで、最高裁の真野元裁判官がお書きになりました「裁判と現代」という本をひもといてみますと、そこにはこういうように書いてございます。「率直にいえば、旧刑訴四四二条によれば、法令違反を理由とする刑事上告事件の審理には必ず弁論を開かなければならぬことに定められていたが、私が実際最高裁の法廷にのぞんでみて、上告理由のないことが誰にも一見明白な事件が数の上で圧倒的に多いこと、ならびに弁論を開いても、」積極的な弁論がないということ、そういう事情も見かける、こういうふうなことで、すべての事件で必ずしも弁論を強制的に開くことは時間の空費ではないか、こう痛感していたということもあって、ＧＨＱとの毎週一回の合同会議の席上で真野元裁判官が「「上告の申立の理由がないことが明らかであると認めるときは、弁論を経ないで判決で上告を棄却することができる」旨の規定を設けることが、基本的人権を害することなくして最高裁の能率を高める妥当な改正」になろうと、こう御主張になって、いろいろ議論はあったけれども大体この方向が認められたと、こう述べていらっしゃいますが、大体こういうような経過もあって民訴四百一条なり刑訴四百八条の規定が出てきた、こういうふうに伺ってよろしいのでしようか。
 これはどなたかということも難かしいかと思いますが、事務総長できればお答えをいただいたらと思いますが。
最初に最高裁にお伺いをしたいと思いますが、口頭弁論の問題であります。
 言うまでもありませんが、憲法八十二条は「裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。」と定めております。この憲法の原則を受けて民事訴訟法百二十五条一項では「当事者ハ訴訟ニ付裁判所ニ於テ口頭弁論ヲ為スコトヲ要ス」、こう決められておりますし、刑事訴訟法四十三条一項でも「判決は、この法律に特別の定のある場合を除いては、口頭弁論に基いてこれをしなければならない。」、こう定められているわけであります。したがって、裁判所における裁判の公開と当事者構造に基づく口頭弁論、これはまさに憲法原則からくる裁判の非常に重大な原則だと、こう考えているわけですが、それはそれで間違いないと思いますが、いかがでしょうか。
調停事件の処理に要する期間でございますが、これはごく大まかに申し上げますと、大多数の事件は大体調停期日三回程度開きますと当事者間に合意ができるというのが多いわけでございます。もちろん事案によりましてはかなり両当事者の意見の対立が多かったりあるいはまた証拠調べをある程度進めなければならないというふうな事案も確かにございまして、中には当事者の互譲がなかなか得られないために一年を要するというふうな事案もございますが、ごく一般的に申しますと、そう長期間を要しているわけではございません。また、どうしても両当事者の互譲が得られないというふうな場合には、残念でございますが調停不成立ということで事案を打ち切るというようなことになりますので、一年を超して調停を続けているというのは、全体の数から見ますとごく例外的なものではなかろうかと思います。
 それから、裁判官の仕事の仕方の問題でございますが、これは例えば東京地方裁判所でございますとかあるいは東京簡易裁判所でございますとか、こういうふうな大きな裁判所では、調停専門の部あるいはまた係を設けておりまして、専任の裁判官が調停事件を処理する、できるだけ調停委員の方とともに調停の席に列席して事案の解決、当事者の説得に努めるというふうな努力をいたしておるわけでございます。ただ、中小の裁判所になりますと、どうしても専任の裁判官が調停だけを担当するというのは無理でございますので、ほかの事件を担当しながら調停事件をも担当するというふうなことにならざるを得ないわけでございますが、その場合にも、できるだけ重要な場面には裁判官も同席して当事者を説得し、あるいはまた事案の中身を聞くというふうなことをするように精いっぱいの努力をしておるところでございまして、私どもといたしましては、できるだけそういうふうな、裁判官が調停の事件の重要な場面に立ち会っていただいて、事案の進行の方向、あるいは結論づけというふうなものを指示していただくというふうにお願いしているわけでございます。
本題に入る前に一つだけ建設大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。
 去る十六日に、建設大臣が私どもの神奈川県にわざわざお見えをいただきまして、御視察を賜りまして大変に感謝をしております。中でも湾岸道路の建設促進、また東京湾横断道路、これらの問題につきまして非常に積極的な御発言があったということを新聞で承っております。大臣が我々の地元へ参りまして、これらの重要問題でいろいろと御発言をいただきますと、その影響などもかなり大きいようでございまして、翌日の地元各紙にはかなり大々的に報道されておりました。
 これらの新聞を私も一通り読ませていただきましたけれども、その中で、例えばある新聞によりますと、東京湾横断道路につきましてこのような御発言の記事が出ております。「建設省は第九次道路整備五カ年計画の終わる六十二年度までには着工したいと、横断道路建設へ改めて強い意欲を示した。」このような記事が出ておりまして、見出しなどを見ますと、長洲知事が建設大臣と会談後一転して積極的態度に変わった、こういうような記事も出ております。さらにまたこの記事を読んでまいりますと、大臣が「トップ会談後の記者会見で、神奈川を訪れた狙いが東京湾横断道路建設促進にあったことを強く示唆するとともに、県も川崎市も、私の気持ちはアウンの呼吸でわかってもらえるだろうと次のように語った。」ということで、いろいろ記事が出ております。
 この一連の記事を読みまして、建設大臣が東京湾横断道路の建設に非常に強い熱意を示された、このようなことも承ったわけでございます。しかし、御存じのように、神奈川県は神奈川県としてのいろいろな考え方もあるようでございまして、今後地元に与える影響も非常に多い、そういうことで、きょうは当委員会におきまして、突然でございましたけれども、この問題につきまして建設大臣の御真意というものをもう一度改めて承らせていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いします。