納得できません。恐らく私は、従来の議事録から拝見して、総理、プライバシーの問題と言うと思っていました。しかし、今回出されました三点セットの一つとなっているこの関係の文書を拝見しても、さっき指摘したとおり、十一月五日の五千万円の入金に備えてわずか四日前の一日に、今も見ました、三文判でぽんとつくったものであります。新規口座を開設したのです。もし服部さん個人の取引ならば、自分の口座を恐らくたくさんお持ちでしょう、この口座へ入れてくれと言えばいいんじゃないでしょうか。そうじゃなくてわざわざ新しく口座をつくったということは、自分の私生活上のお金のやりとりは別に明細をはっきりしておかなきゃいかぬという、こういった宮澤事務所に対する責任感があったんだということを感じます。すなわち宮澤事務所の資金を服部個人の名義で受けるためにこれをつくったんだ、あの口座のできから見て、その原簿を見るとそう考えざるを得ません。
 そうして、あの原簿のコピーとか通帳を見るとプライバシーが侵される、こういう御心配のようですけれども、あの口座を見て、これ見てわかるとおり、ほかに何も書いてませんね。明らかにこのお金のやりとりだけですから、恐らくこの後見たって一般の私生活上の出入りなんというのが出てくる口座ではないということは形から見てはっきりしているんじゃないでしょうか。これは恐らくこの五千万についてのお金の出し入れだけに使われている口座だったと思います。したがって、この意味におきましてはプライバシーの問題は心配ないのではなかろうか。そして、プライバシーといっても、これだけ大問題となった服部さんの立場からするならば、この問題、総理が頼んで当然出していただくべきものだと思っています。プライバシーの問題についてはぎりぎりのところ我慢していただく限界の中にあるんだと私は思います。
 改めてこれ、通帳全体に対して出していただいて、五千万の金の使途についても説明をしていただきたいと思います。重ねて要請いたします。
第三番目の文書、普通預金口座取引内容についての回答書と服部さんの総合口座の通帳が出てますけれども、総合口座の通帳などは早くから御存じだったんじゃないでしょうか。この点について伺いたいと思います。
これはただいまの最初の売買約定書より後の時点になるわけでございますけれども、私どもの、私どもといいますか、これを、松本雅雄の名になっておりますけれど炎そのものがございませんで、したがいまして、銀行側に写しかあるわけであるということを考えたわけでございますが、当時銀行自身がこのいわゆる捜査そのものとの関連を持っておりましたために銀行から協力を得ることがその当座は難しゅうございまして、その後になりまして銀行の方から振り込み依頼書が出てまいりました。そのコピーを写して委員長に御提出をいたしたものでございます。したがいまして、これは私が昭和六十三年に大蔵大臣をやめましてからなおかなり後のことでございました。
九月三十日付株式売買約定書につきましては、検察庁に出てきたものについてコピーを入手したと伺いました。今も拝見しましたけれども、その他の文書につきましては検察庁に押収されていたということではないようです。通帳等の写しについても同様であります。
 そこで伺っておきたいのですけれども、二番目の文書、松本さんが三千万円を振り込んだ振り込み依頼書、これは総理はいつごろから知っておったのでしょうか。
この書類は現在も押収物件であるわけでございますけれども、辞任をいたしました、昭和六十三年十二月に辞任をいたしておりますが、その直後に、関係の方の協力によりまして入手をすることができました。
まず第一に、三つの文書のうちの一番最初の約定書、六十一年九月三十日付のものです。これは今説明がちょっとありましたけれども、ドゥ・ベスト社に頼んで東京地方検察庁の許可を得てコピーをもらってきたんじゃないかと思います。ちょっとそれを拝見したいと思うのですけれども、下の方に押収の番号がありました。これはコピーを入手したのはいつですか、最近ですか、従来から準備されておったんですか。いかがでしょうか。
ただいま議題となりました育児休業等に関する法律案について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、育児休業に関する制度を設けることにより、子を養育する労働者の雇用の継続を促進し、もって労働者の福祉の増進を図ろうとするもので、その主な内容は、
 第一に、一歳に満たない子を養育する労働者は、期間を明らかにして事業主に申し出ることにより育児休業をすることができることとし、事業主は、育児休業を理由として労働者を解雇することができないこと、また、育児休業中の待遇に関する事項等を周知させるための措置を講ずるよう努めなければならないこと、
 第二に、事業主は、一歳に満たない子を養育する労働者で育児休業をしないものに関して、勤務時間の短縮その他の就業しづつ子を養育することを容易にするための措置を講じなければならないこと、
 第三に、事業主は、一歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関して、育児休業制度または勤務時間の短縮等の措置に準じて、必要な措置を講ずるよう努めなければならないこと、
 第四に、労働大臣は、育児休業制度の円滑な実施のために事業主が講ずべき措置等に関して指針を定め、これに従って助言、指導または勧告を行うほか、国は事業主に対し必要な援助に努めること、
 第五に、政府は、この法律の施行後適当な時期において、必要があると認めるときは、この法律に規定する育児休業の制度等について総合的に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること等であります。
 以上のうち、育児休業の制度等について総合的に検討を加える部分は、参議院で修正されたものであります。
 本案は、参議院先議に係るもので、去る四月二十六日同院において修正議決され、本院に送付され、同日付託となり、昨日の委員会において小里労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって参議院送付案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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