今、松谷委員御質問のように、明日の閣議でもって決定するのが総理から御指示がございました「経済構造の変革と創造のためのプログラム」でございます。これにおきましては、新規産業の創出とそして国際的に魅力ある事業環境の創出ということをいかに総合的に体系的に盛り込むかという点でございまして、このうちの新規産業ということに関しては、御存じのように個別産業分野ごとのニーズに対応した規制緩和、人材育成、技術開発等の総合的な施策、それから新規産業創出にかかわる共通の課題を解決するための資金、技術、人材面の施策を盛り込むことになっています。
 また、魅力ある事業環境の創出に関しましては、高コスト構造是正のための規制緩和、企業と労働に関する諸制度の改革、地域産業、技能集積の活性化等の施策を盛り込む予定でございます。
 そして、今御指摘の点は、この中で実施スケジュールにつきましては、直ちに実施に着手すべき項目は平成九年度予算への反映、次期通常国会への法律案提出等によって早急に実行に移すべく政府を挙げて取り組んでいく、こうした所存でございます。
今、長官のおっしゃることはよくわかるのでございますが、私が言おうとしているのは、規制緩和の項目を一つ一つまとめて、そしてそれについてどういう理念でやるのか、その道筋を示しながら、それがもし成功したときにはどういう効果があるのか、そういうことについてきちっとした考え方を示すべきではないかと。
 総理、ひとつお願いします。
政府は、本年三月の末、千七百九十七項目の規制緩和策を発表したわけであります。その中身は数は非常に多いわけですね。千七百とか、二千項目に近いわけですが、その中身は非常に形式的で、こういうものまで規制緩和の中に取り入れるのかというようなものが数多く見られます。中にはもちろん重要なものもありますけれども、非常に形式的で羅列的である、積み上げ方式である。
 例えば畜舎建築、これは豚か鶏か知りませんが、そういう畜舎建築についての基準のあり方の検討とか、道路上空通路について安全に留意しつつ許可基準の弾力的運用を図る、こういうのは規制緩和というよりは私は行政事務そのものではないかというように思うわけです。そういうものがたくさんあって千七百九十七項目になっている。
 こういうような形式的な、単なる各省から積み上げてきてもらったものだけを規制緩和と称していれば、私は、行政改革の一番大きな柱である規制緩和がそういうような状態であれば行政改革そのものも、総理は火だるまになってやるとおっしゃっていますが、なかなか火が燃えないんじゃないかという気がするわけであります。
 やはり私は、規制緩和の理念が見えなきゃならないと思います。どういう目的で規制緩和をやっていくんだ、何をやるのか、その効果はどういうふうになるのか、こういうふうなことにつきまして、総務庁長官はすばらしい長官でありますので、すばらしい考え方をこの委員会でぜひ表明していただきたいと思います。
今、総理からもお話がありましたように、規制緩和は行政改革の一つの大きな柱でございます。そういう意味合いで、ことしの三月に規制緩和推進計画、千七百九十七案件について今やっているわけでございますけれども、もう少しこれは前倒しができないかというようなことも今進めております。そして、大体きょう総理のところへ行革委員会から意見具申が出てくると承知をいたしておりますが、これは来年の三月の改定を目指していろいろこれからの規制緩和のあり方について意見が出てくると承知をいたしております。
 その中で、原則はまだまだ十分じゃないと私は見ているのでございますけれども、経済的な規制は原則廃止だ、社会的規制は白地から見直すんだと総理も所信表明演説の中でおっしゃっておられます。こういう観点から進めていかなきゃならないことと、もう一つは、こういう新しい時代の経済構造改革、そういうものを踏まえまして高コストの今の構造を直していくとか、先ほど来お話のありますようにベンチャービジネス、新規産業を創出していくとかという観点もやっぱり一つ入れていかなきゃいけないんじゃなかろうか。
 たまたま総理の所信表明演説を例にとらせていただきますと、規制緩和については情報通信、物流、金融、土地・住宅、雇用、医療・福祉、この六分野を中心としてやっていきたいと総理もおっしゃっておられますので、私どももそのような観点に立って進めていきたいと思っております。
ただいま総理から御所見をいただいたわけでございますが、先ほど同僚議員の質問に対して総理から、例えば輸入住宅の円滑な実現を実施しようとしたところが六つの省庁にわたったと、こういうようなお話がありました。
 私は、やはり行政改革の効率的な実現のためにはあわせて規制緩和を実施していかなきゃならないというように思います。いろいろな分野がかなりダブって各省庁に分かれております。それは住宅だけではないわけでございまして、そういう意味で規制緩和を強力に実施する必要があるわけでございますが、総務庁長官の規制緩和についてのこれからの取り組み方についての御見解を伺います。
いや、先ほどの御説明を聞いていたら三年後ぐらいかと思ったんで聞いたんですが、今の御説明だと数カ月後ですね。これがきょうもし通れば、できるだけ速やかにと言うんですから、もう数カ月といわずにもつと早いのかもしれませんけれども、そこまで来ているわけです。
 そうしますと、その役職員の中に大蔵省、運輸省、天下りという言葉はやめましょう出向ですね、出向の場合はもとに戻るんですけれども、あるいは退職された方が役員として御活躍されるというのは、運輸省の場合は人にもよるんですけれども技術面とかセンスとかそういったことを大変貴重なものが生かせると思うんですが、大蔵省がもし入るとするとちょっとこれは問題があるんじゃないか。
 今住専でも問題になっていますけれども、大蔵省とのパイプというのは、補助金は必要かもしれないけれども運輸省がきっちりやればいいんでパイプは不要なんです。大蔵省は、専門はだめ、金融音痴といいますかそれを今証明されているわけです。不正事件も起こしている。こういうところから大体、用地造成会社に大蔵省から天下る必要性は大まかに見ても認められない。運輸省の場合は仕事が仕事ですから、先ほど言った意味で個人の資質、それから経験にもよると思うんです。
 そういうことで少なくとも大蔵省は不要だと思うんですけれども、まさかこの二人ないしは十九人の中に大蔵省から天下るという人は入っていないんでしょうね。そのことを確認したいと思います。