それから、もう一つの側面は、製造業者に責任を持ってもらうという面があると思うのですね。高度成長以来物すごい経済の発展と同時に、経済発展ということと正比例をしてもちろんこれは言うまでもなく物の生産が行われているわけでありますけれども、生産されたものは必ず廃品になるわけでありますから、その廃品を末端の個人あるいは末端の行政だけが責任を持っていいのかどうかという問題がありまして、この問題が今新しい問題として提起をされていると思います。
 しかも、大型のいわゆる粗大ごみと言われるものは、冷蔵庫にしてもあるいは洗濯機にしても、簡単に処理のできない問題であります。こういうものを最終の個人あるいは最終の自治体、行政の責任だけではどうにもならない段階に来ていると思います。そういったものを還流をさせる、新しいものがメーカーから問屋、消費者というふうな流れでおりてきますけれども、今度は古いものはその逆に還流をさしていくというような、そういう方法ができないかどうかですね。
ただいま委員が仰せられた自然のサイクルの中で人間が人工的につくり出した製品がうまく乗らなくなる、そういうことに対する危機感が持たれなければならないというお考えはそのとおりだと思います。そして、今回生活環境審議会からいただいた答申もそういう深く広い立場に立った我々の社会生活の価値観とか使い捨て文化とかそういうものに対する見直しと申しますか、警鐘を乱打しているというふうに私は受けとめておるところでございます。
 さて、具体的にどういうことをするかということはまことに多岐にわたっておりますが、ただいま委員が御指摘のリサイクルに乗るものはリサイクルに乗せる、それから減量化できるものは減量化していく、しかし、それに乗らないものについてはそれをどうやって適正に社会的に始末をしていくかということについて格段の工夫が要るであろうという点はそのとおりでございまして、例えば例を申しますと、非常に大型の廃棄物、電気冷蔵庫みたいなものにつきましてはやはり特定な品目として掲名をいたしまして、それにふさわしい処理の方法を考えるというようなことを含めて今審議会の答申をどのように具体化するか検討しておるのが現状でございます。
ごみ処理、ごみに対する対処の仕方において一つの転換期であるという大臣の御認識はそのとおりであると思います。
 その点でありますが、どういう点にどういう問題があるのかということについては既に議論はされていると思いますけれども一口に言うならば、ごみの減量ですね、減量をどうするかという問題が一つあると思います。
 それから同時に、自然の中で、環境の中でサイクルしていくといいますか、例えばその自然の状況であれば、生命が生まれ、それが活動してそれが死んでいく、そしてそれは自然に返っていくというこのサイクル、植物、動物のサイクルというのがあるわけですが、人間がつくり出した物質はこのサイクルが中断されるわけなんですね、これは申し上げるまでもないわけですけれども。このサイクルを中断するような物質についての厳しい製造制限なりあるいは管理なりが必要ではないかと思うのです。
 これは環境の中に排出をされて、それで自然の摂理によって自然に帰っていくという、そういうものはむしろ製造物の中には少ないのであって、いずれも、プラスチックにしても薬品類にしてもそれが用済み廃棄になってもそのまま環境に残っているということが問題なわけでありましょうから、そういう自然のサイクルを中断するような物質については極力減量していく、あるいは製造禁止にしていくということを、国民生活の中でそういう問題を解決していくということが必要であろうかと思うのですね。
 後でお願いしますけれども、例えばゴルフ場の農薬あるいは農林漁業、各産業に使われている薬剤の問題、それからまた生活に必要な、これはまさに万般の製品があるわけですけれども、そういったものはいずれもこのサイクルには乗らない、焼却をしなければいけない、焼却をすればガスが出る、また中には処理のしようがないというようなものもあるわけですけれども、そういう人工的な自然のサイクルに乗らない品物をどう統制していくのか、その製造禁止をしていくのか、そういう面からのアプローチはどうされますか。
ただいま大臣から御答弁を申し上げたとおりでございますが、具体の事柄につきまして若干補足をさせていただきたいと思います。
 ことしは国際識字年、御指摘のとおりでございまして、いろいろな事業がございますが、識字の対象となる方はどのくらいいるのか。今先生、全世界で九億人、アジアで七億人ということでございますが、これはユネスコの統計によっているわけでございます。
 我が国の場合に非識字の方がどれくらいおられるのか。これは一つは、個人の能力評価のどの辺に物差し、基準を置くのかということもございます。能力そのものにかかわることでございますから実態の把握がなかなか難しいわけでございますけれども、御指摘のございましたような例えば識字学級が行われている。これは国や都道府県の委嘱や市町村の委嘱等の形などいろいろな形で行われている。例えば識字学級の現在の受講者の数を見ますと、ちょっと古うございますが、六十一年で約一万五千人ほどの方が現実に受講されている。それから、別の角度から、国勢調査の際に、十五歳以上の人で未就学の人がどれくらいあるかという調査がございますけれども、全国で三十一万人というようなことがございます。そんなことで、我が国においても現実に読み書きができない方はかなりあるわけでございます。ですから、ことしの識字年を契機として、私どもは二つの取り組みをしていかなければいけない。
 一つは、大臣からお答え申し上げましたように国際的な取り組みでございます。アジアに七億人もいる非識字の方に対する対応を国際的に積極的にしていかなければならないということが一つ。もう一つは、もちろん国内の問題でございまして、国内的に今申し上げましたような方々がおられるというようなことでございます。新しく予算として、新規予算で平成二年度の予算案でお願いしておりますのは、識字教育の指導者の研究協議会を新しく開催しようということもございますし、従前からそれ以外の事業も行われております。そんなことをさらに充実していきたい、こういうことでございます。