人格権というような言葉が使われておりますが、民法には権利というような言葉が抽象的にあるだけでございますので、運用の上ではいろいろな側面から解釈されてきたと思います。
 ただいまのように肖像権という言葉もその人格権の一つとして言われてまいりましたけれども、同時に、例えば名誉という面からいいますと名誉権というようなことも申しますし、いろいろと権利として社会的に類型化されていくものはいろいろな権利というものが名づけられてきたわけでございますが、プライバシーに対する権利ということも最近は使われておりますけれども、権利の面から見たというよりは、プライバシーという言葉は、そっとしてもらいたいというむしろ消極的な面からとらえた言葉でございますので、積極的に権利を構成するには時間的なずれがあったというふうに思います。
 そういう意味で、歴史的な過程の中では、プライバシーの中に名誉権があったり、あるいは肖像権というものがあったり、最近はそういう積極的なものでなくても何にもしてもらわない方がいい、そういうものを特にプライバシーというふうにだんだんと境界がはっきりしてきたというような感じを抱いております。
そうすると、肖像権という権利が具体的にあるのか、ないのか。あるとすれば、一体どういう権利の一つの態様なのか。ここら辺をどういうふうに理解したらいいのでしょうか。
プライバシー保護の民事的な側面での現在の検討状況という御質問かと存じます。ただいま先生御指摘のように、今一般的には実務において、特に裁判所の判例において不法行為の理論を応用してその保護に当たっておりますし、さらに最近は、不法行為に該当するようなプライバシーの侵害があった場合、それを予防する、あるいは差しとめる方法はどうかということが問題になっておりまして、最近、判例の上でそういう道がだんだんと開け、固まりつつありますので、特に立法ということを今私どもは考えてはおりません。そういう状況でございます。
だから、警察任せなところに問題があるのですよ。ここに刑訴法の基本問題があるのじゃないですか。捜査構造全体との問題にも絡むわけですけれども、これは後からいたします。
 そこで、今のプライバシーの保護ということについて、現在はどういうふうな形でプライバシーが保護をされているわけですか。イギリスなどではプライバシー保護の単独立法などもできているという話もあるのですが、そういう点についてはどういうふうに考えられますか。それは不法行為の理論を拡充し、うまく使っていけばいいという理解もありますけれどもね。
そこに問題があるのですよ。これは何でというか、刑訴の百九十三条との問題で、検事と警察官の関係とか指揮権の問題、いろいろ出てくるでしょう。これは刑訴の問題の中で後で入ると思うので、今ここでは申し上げませんけれども。ですから、逮捕と釈放が四十八時間の中で極めて恣意的に行われる危険性があるのですよ。ここに一つの問題点があるというふうに私は考えるのですが、それはそれとして。
 あれだけやって、その日のうちに帰ってきてしまうのでしょう。そうすると、今後こういう事件の模倣が起きてくる危険性ということも考えられるのじゃないですか。それについてどういうふうに思われますか。どういうふうに対処したらいいのですか。
いろいろ事件があるわけでございまして、あらゆる事件につきまして検察が警察から報告を受けて身柄の逮捕あるいは釈放について協議するということではないわけでございまして、必要な事件については、もちろん身柄の逮捕なり釈放について協議し、あるいはこちらが指示する場合もあろうかと思いますけれども、一般的に申し上げますと、警察も第一次捜査機関といたしまして捜査を行う権限を持っておるわけでございますので、警察の判断で逮捕し、あるいは釈放する事件というのもあるわけでございます。
あなたのお話を聞いていると緊急逮捕のようにも聞こえるし、地検へ報告がないというのは、逮捕したときは報告がないかもわからぬけれども、後から釈放するについて、任意の取り調べなら釈放ということもありませんけれども、ちょっとよくわからないのです。
 きょう警察の方を呼んでいませんから私の方が連絡が不十分なんであれですが、そういう釈放をするというなら、それについて地検の意見が全く入ってないのですよ、これはちょっと、私はどうもよくわからないところなんです。地検の意見は全く入ってないでしょう。刑訴の百九十三条との関係で一体どうなるのですか。
地検の方が報告を受けたとは聞いておらないわけでございますが、現行犯に当たるような緊急の場合でございますと、やはり地検に一々報告する余裕もない場合もあろうかと思いますし、報告がないからどうのこうのということは言えない面もあろうかと思います。
だから現行犯ですか、準現行犯、あるいは任意、どうなっているのですか。問題は、それが法律的に一つと、もう一つは全然地検へ報告がない、あるいはあったかもしらぬけれども、そこはどうなっているのですか。
まず初めの基本運賃の問題につきましてお答え申し上げます。
 私ども、先ほど申し上げましたように、割引運賃というものが需要を掘り起こす効果も持っておるということで、そういったことによって企業の経営が改善されるということであれば、その分ほかの利用者の方に便益が及ぶという意味でこれを奨励している面もございます。おっしゃるように、運賃を下げるという意味ではもちろん基本運賃がベースでございますが、これにつきましては、確かに昨今の原油の値下がりによりまして経費が節減されている部分もございますけれども、航空運賃につきましては五十七年以来運賃を据え置いておりますし、それから昨年の事故以来、これは企業の特殊な事情でございますけれども、非常に需要が伸び悩んでいるということもございまして、ただいまは経営が非常に厳しい状況でございまして、現段階におきまして基本運賃の値下げということはなかなか困難な状況にございます。ただ、今後さらに経営の状況につきまして見守っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
 それから、二点目の路線別の賃率の格差でございますけれども、先生御指摘のように、確かに北の方、特に北海道につきましてはほかと比べて割高になっているのは事実でござます。これはいろいろな経緯がございまして、南の方は特に例えば沖縄が復帰するときの事情でございますとか、あるいは北海道につきましては飛行経路が変わったというようないろいろな事情があるわけでございますけれども、割高であることも事実でございます。私どもといたしましては、むしろできるだけ個別原価を反映していきたいというような考え方はございますが、やはり現実の運賃というものをある程度ベースにして、余り激変をしないような形で手直しをしていく必要はあるのではないかというふうに考えておる次第でございますので、今後の基本運賃の改定の時期をとらえまして順次改善をしてまいりたい、このように考えております。