警察の取り締まり方針、私も大変納得いたしました。
 私は予防医学を専攻しておりますので、法律は罰するのが目的ではなくて予防が目的だ、これは非常に大事なことだと思うんですね。すべての法律がそうだろうと思うんです。ですから、これについては大いに啓蒙、ＰＲをしていただいて、教育を徹底さしていただいた方がいいんじゃないかということを希望いたしまして次の質問に入らしていただきますが、警察庁の方はこれで結構でございます。ありがとうございました。
 次は、地域指定ということについて伺いたいと思います。
 指定の手続というか、これは何か非常に煩雑なのではないかという指摘がございまして、その結果、面倒だからといってだんだん申請がおくれてあるいはしなくてごく一部に限定されるというおそれはなかろうか、こういう私への質問が参っておりますが、いかがでございましょうか。
この法律は私はずっと何回も読ましていただいておりますし、もちろん関係省庁とも事前の段階でもいろいろと協議さしていただいたわけでありますが、やはり何としてもみんながこの法律の目的、スパイクタイヤの使用を規制していわゆる粉じんを発生させないように、これが目的であろうと思います。その目的を達するために、やむなくと申しますか、現在の道路交通事情というものにかんがみながらどういう形で調和させるかということで、いろいろといきさつがありましてこういう形の法律体系になったものであろうかと思います。
 私どもは、何といたしましてもあらゆる総合的な対策がうまくかみ合いまして、みんながみずからこういうスパイクイヤから卒業すると申しますか、脱スパイクタイヤの方向に行くべき国民各自、また国及び地方公共団体が総合的に協力してそういう社会を実現させるべきであろうと思います。現実に日本国内でスパイクの製造が近い将来にとまるということでございますので、当然そういう時代に遅かれ早かれ移行をすると信ずるものでありますが、既にあります既存のタイヤを使われる間はどうしても物理的に残るものもあろうかと思いますが、罰するのが目的ではなくて、そういう車社会に達するように努力するというのが目的であろうかと思います。
 したがいまして、国民のそういう努力が担保されるような方向で厳正公平な取り締まりをしなきゃならぬ。もう少し踏み込んで申せば、やはり悪性の強いけしからぬようなものに対して厳罰を科するというような精神で取り締まっていかなきゃならぬ。その前提には、地方公共団体といろいろ協力して思想の普及とその前提をきちっとやらなきゃならぬというように痛感しております。
 以上でございます。
ついでにと言っては大変申しわけありませんが、警察の方に。
 取り締まりというのは警察ですよね。そうすると、今全面禁止じゃないから若干あいまいな部分があるわけで、こういうときの取り締まりの心構えというかな、そういったものはどういう方針、どういうふうにお考えになりましょうかね。
北海道では既に旭川だとかあるいはまた帯広等の試験場では夏場でもスキッドパン等を使ってそういう訓練をやれるということで、私自身も余りそういう基本的な知識がなくて、ああここまで進んでおるんだなということでございますし、また北海道の教習所協会ではこのようにずっと見ておりましても既に相当しっかりしたパンフレット、手引のようなものをつくっております。この法律の制定された契機に当たりましては、関係省庁協力いたしまして、札幌がよろしゅうございますかどこがよろしゅうございますか、ひとつ何らかの形でやりまして、やはりこの法律は罰則をもって禁止するというのが目的でございませんで広く啓蒙することが必要でございますし、北海道の場合にはかなりの教習所がそういう観点で既に動いておりますので、一つの一大キャンペーンはもとより具体的に実務的にそういう観点の業務を推進しなきゃならぬ時代に来ております。
 問題は、まだ若干立ちおくれておるような県等に対しまして地方自治体等と協力いたしまして総合的な観点で、北海道あるいはまた宮城県というところだけじゃなくて若干おくれているような県にもそういうようなテンポで進むように留意しなきゃならぬと思っております。
お答えいたします。
 先生既に御案内のように、医療機関は大変な被害を受けました。大病院ももちろんですが、特に診療所に至っては、罹災した四市の五〇％を超える診療所が壊滅状態になっておりまして、そんなこともこれあって、震災直後におきましては情報伝達が円滑になかなかいきませんでしたものですから、医療機関の被害状況についてすらなかなか行政が把握できなかったこと、そんなことから生ずる混乱もあったことは事実でございます。
 しかし、そんな中でそれほどの被害を受けなかった、例えば神戸赤十字とかあるいは神戸大学附属病院とか等々の病院が患者の受け入れで大変頑張ってもくださいましたし、それから、後でわかったことでございますが、開業医の先生方でそういう被害を受けた方でも往診をしてくださった方もいらっしゃるようですし、そちらの方の大変な御活動もその後わかってまいりました。
 今後は、厚生省も今現地へ出張所を出しまして、県や市の方と密接な連絡をとりまして、このたび設置されました避難所救護センターの継続的な運営が行われるよう、医師会と協力したりあるいは派遣要員の確保に努めること、さらにまた、大変疲れてもきておりますから、代替スタッフの派遣、あるいは転送を必要とする患者の転送手段の確保、さらにまた、日赤医療救護班等の御協力を得ながら巡回指導、健康相談の充実強化等に努めてまいるつもりでございます。
 それから、高齢者で罹災された方が随分多かったわけでございますが、これは、あれは二十日だったと思いますが、近隣の府県を中心に兵庫県及び神戸市への協力支援を行うよう依頼をいたしまして、具体的には、近隣の府県を初め全国の都道府県において特養老人ホーム等の受け入れ可能な人数を常時把握の上、兵庫県、神戸市へ情報提供を行うこと、また、罹災者を極力受け入れることができるよう施設のオープンスペースの活用を積極的に図り、この場合は定員を超過しても差し支えないものとすること、さらに、施設への入所手続きは事後的に処理するなど弾力的に対応し、罹災者の迅速な保護を最優先することなどとしたものでございます。
 また、施設の受け入れ可能人数につきましては、厚生省においても各県の状況を取りまとめた上で兵庫県、神戸市へ情報提供を行ってまいりました。これを受けて、全国社会福祉協議会などの関係団体の協力を得つつ、各種施設においてベッドの確保などの受け入れ態勢が整備された結果、兵庫県によれば、二十四日までに兵庫県内外の施設で合わせて五百六十九名の高齢者の皆さんを緊急に受け入れることができたとのことであります。
 なおまた、申し上げておきますけれども、施設に受け入れた罹災者の皆さんにつきましては、利用料等は減免されること当然でございます。
 以上でございます。