できることがあればとか、どうも非常に消極的なんですね。例えば貨物船の手持ち工事は、会社更生申請時二隻だった。それがさらに四隻になっていまして、さらにどうもあと三隻ぐらい引き合いがあるというんです。そうすると、これが契約されれば来年の十二月までの仕事は十分確保できる。ただ一つ難点があるとすれば、何かというと前受け金保証の取りつけなんです。だから、管財人も大蔵省のＯＢの方でありますから、一生懸命銀行団の説得に当たられていますけれども、そういう状況はやはり運輸省としても大成省銀行局とも連絡をとって、せっかく仕事がどんどん入ってくるわけですから、そういう点については何かお手伝いすることがあればということじゃなくて、これを見ればわかることでしょう。今まででもこういう問題が起こると、そのたびに私は歴代の局長のところに私の方から乗り込んでいって、これ何とかしてやらぬかという話をし、あなたたちの手で負えぬなら、よしわかった、今度はこっちが大蔵省の銀行局長を呼んで、そしていろいろ救済をしてきたことは歴史的な事実でしょう。
 これは、大臣聞いておってください。やっぱりもうちょっと運輸省自体も担当局は積極的にやってもらわないと、結局造船というのが問題になると、田舎の方じゃもう街の灯が消えますし、大量解雇の問題が出ますから、こちら側が必死になって運輸省と話をする。さらに、銀行局と話をする。それから、必要に応じて私たちは銀行まで乗り込んで行くんですよ。ある場合には富士銀行に行ったこともあります。ある場合には静岡銀行に行ったこともあります。私たちはこういう問題には一生懸命になるんですが、どうも今のお話を聞いておっても、金指の現状からいってもう既に今申し上げたように引き合いがあるわけですから、あとはその前受け金保証の取りつけが一番大きい問題なんです。そうして、個々の諸君は、仕事さえあれば船以外でも何でもやる、おれたちは一生懸命頑張る、こう言っておるんです。そこで働いている従業員は、仕事さえあれば何でもやる、こう言っているんです。こういうことです。
 ですから、そういう点についてはどうですか。せっかく金指が再建の途上についていますから、いろいろ困難なことについては大臣もひとつ積極的にお取り上げになって、事態の解決に当たってもらいたいと思いますが、よろしゅうございますか。
現在、管財人のもとで更生計画案の提出期限である二月に向けてその立案、作成が全力で進められていると聞いております。また、同社は更生法申請後も比較的順調に仕事を継続しておりまして、現在も当面の仕事は確保できるというふうに聞いております。また、委員御指摘のような点につきましては、現在管財人を中心に関係者間で熱心に話し合いが行われておるというように聞いております。
 運輸省といたしましても、できることがあればお手伝いをいたしたいというふうに考えております。
業界と警察の関係について伺ってまいりましたけれども、業界と自民党との関係についても伺わなければなりません。
 実は自民党の党員の関係、過去五年間、自民党の収支の報告で拝見してまいりましたけれども、五十九年二百万、六十年三百万、六十一年二百万、六十二年二百万を割って、六十三年は五百万。ついせんだって各新聞に、九日十六日、全国都道府県別の党員の状況について八月三十一日現在で発表され、これは二百九十六万三千三百十二人でありまして、四割くらい自民党の党員が減ったと書かれておりましたけれども、これは実は野党の党員につきましても、国会図書館の資料などを過去十年間くらい調べてまいりましたけれども、野党はずっとちょっとずつふえてくるという格好、これが各政党とも同じでありまして、四割もがっくんと減ることは他党に見られない特徴です。なぜなのかということについてはもう言うまでもないわけでありまして、比例代表の名簿の順位のための党員の獲得上という問題がここにあることについては、私は、言うまでもないというふうに思っております。
 さて、第一回の先ほどの会費、全国に戻されたものにつきましてですけれども、そのことについて資料をお配りしたので――こういう資料ですけれども、これは全国で北海道から九州まで三名の自民党の方につきまして、党員の獲得が割り当てられ、何名が確保され、達成率がどのくらいであるかということについての一覧表、六十年八月二十八日現在で締め切ったものでありまして、合計四万九千四百七十名、業界が各県別に集めたのがこういう数字であります。従来、このときのお金につきまして、これは社会党に流れた云々の問題がありましたけれども、当初から自民党の地域の支部をつくるというようなことを通じまして、そうして、だからこそ一たん地域に戻して各県の地域支部の中で自民党の党員がつくられた、こういう形になっているわけでありますけれども、実は、こうした内容につきまして、資料としてその他の資料もお配りしているところですが、第一回目のお金だけでは若干足りなかったのじゃないかということから、あちこち聞いたりいたしまして、不足の分につきましては、各県の遊技業組合が足し増しいたしまして、そして全部払ったということになっておるようであります。
 それから、その次の資料をごらんになっていただきたいと思うのですが、これが第二回目のお金でつくられました自民党の継続党員の党費であります。ある程度継続党員もつくらなければいかぬ。そこで、地区別に分けまして一万九百五十人、三千二百八十五万円。自民党の党費は、六十一年選挙のときと今回とは違っておりますので、その前と今回違っておりますので、お金の計算はその後少し修正をしなければなりませんけれども、結論的には、一部ここに欠落している部分もありますけれども、自民党の党費ということで実は使われているわけであります。
 自民党の規約について拝見しました。九十三条の二、党則に基づく入党の手続、入党の資格審査等については別に定めることになっておりまして、入党取り扱いに関する内規がございます。地域支部に入党しようとする者は、居住地において入党の手続を行わなければならない、そして、入党の手続につきましては、本人または紹介者が直接行う、郵便等によって行うことはできない、入党の承認の条件は本人に入党の意思があることとされているわけでありますが、この党員づくりの経過を見てみれば、そうした手続はとられておらないということだと思います。この点につきましては、私は後でまた総理大臣に、三木先生が党改革、これを出した当時の記録をずっと拝見してまいりますと、党員の問題についてさまざまな立場で発言をしている自民党の機関誌について拝見することがございました。そういうことに照らしても伺いたいと思うのですけれども、これは自治省に伺いたいと思います。
 業界団体によるこの膨大な党員の党費の肩がわりであります。政治資金規正法による寄附になると思います。いかがでしょうか。