母子家庭は、若干ふえる傾向にございまして、現在八十五万世帯でございます。それから、寡婦の方々は百四十万人ということでございます。いずれにいたしましても、これらの方々はさまざまな面におきましてハンディを背負いながら一生懸命強く生き抜いておるわけでございます。私どもは、これらの方々に対しまして、生活の安定と向上を図るために大変さまざまな問題を抱えておる、まずこのように考えておるような次第であります。
 六十三年に調査をして、その後対策が遅々として進まないではないか、こういうような御指摘でございますけれども、平成二年には母子家庭へのいわゆるヘルパーの派遣を創設いたしまして、またこれを法制化いたしました。それから、平成五年度からは、住宅の貸付制度でございますけれども、これまでに加えまして、さらに住宅の取得に対しましても要するにこのような適用の道を広げたわけであります。
 若干またいわゆる対象額が少ないとかいろいろな問題がありますけれども、私どもは、いずれにいたしましても御指摘のように、時代のニーズに合ったような母子及び寡婦福祉制度の見直しというものを常に行っていかなければならない、こう考えておるわけでございます。今後とも、母子家庭や寡婦の方々の経済的、社会的な自立や母子世帯の児童の福祉の向上のために一層の充実に努めていくことが真の意味での公正な社会の実現であると、このように考えておるような次第であります。
大臣の御答弁の前に、ちょっと数字の訂正なども含めて御答弁させていただきます。
 今大変厳しい御指摘をいただきましたけれども、いろんな統計上のあれで、五年に一遍ということですから、ことしの八月一日付でこの母子家庭実態調査をまたやることになっておりますので、御指摘のとおり、その統計がまとまり次第、何かその数字をほっておくのではなくて、できるだけその数字、実態を把握して適切に対応するようにということについては、御指摘の趣旨を体して努力していきたいと思います。
 なお、先ほど父子家庭の御質問のところで、ちょっと数字を私、父子家庭で派遣を登録、そこに行ってもいいといって登録している介護人が一万四千ほどいるというふうに御答弁申し上げたと思いますが、これは派遣を希望している父子家庭が一万四千ほどあるという数字でございましたので、訂正させていただきます。
ぜひこのことは検討していただきますように、自治体が土地だけは用意すればそういういい制度があるということをメニューの一つに加えていただきますように要望しておきます。
 さて、最後になりましたが、この全国母子世帯の調査結果の概要というのを見せていただきまして、昭和六十三年にこの調査をしているわけでございますが、ことしはもう平成五年なんで、調査をしてもう五年になっちゃうんですけれども、その調査の時点から余り進んでいないように思うんですね。だから、五年間何をしていらっしゃったのかなという気がするんです。
 それから、幾つか進んだものもあるかもしれませんけれども、余り現在と比べて進んでいないように思うし、貸付金の額だってそうだし、それからいろんな悩みがあるし、いろんなメニューはつくっているけれども、ＰＲ不足か何かわからぬが実際に利用している人は少ないし、そんなことがあるようです。調査を六十三年にしたら、その調査の結果を見てすぐ次年度から取り組みができるはずでございますが、これが私できていないのかなというそういう思いがいたします。
 それを含めて、先ほどからのさまざまなやりとりをお聞きいただいた厚生大臣から、最後に一言御答弁をいただきたいと存じます。
お話しの件でございますが、建設省といたしましても、母子世帯向けの公営住宅につきましては、これは特に住宅困窮度の高いものとして特別な扱いをするなどの配慮をするということが必要であると認識をしておりまして、従来から公営住宅のうち一定戸数のものにつきましては母子世帯に対して優先的な取り扱いをしております。その戸数につきましては、平成三年度末現在の数字で全体の管理戸数二百五万三千戸のうち、二万五千二百六十六戸というふうになっているところでございます。ただいまお話がございました母子寮から退所を要求されているというお宅につきましては、これを最優先的に取り扱うということも通達で定めまして指導しているところでございます。
 お話しの福祉型住宅ということでございますけれども、建設省におきましても、昨年度から福祉型借上公共賃貸住宅制度というものを創設いたしまして、これは土地所有者等が建設をいたします良好な賃貸住宅につきまして、これを公共団体あるいは地方住宅供給公社が借り上げまして、家賃負担を軽減いたしましてお話しの高齢者あるいは障害者それから母子世帯に賃貸をするということによりまして、公営住宅の供給を補完しつつこれらの世帯の居住の安定を図るということでやっておるところでございます。
 以上でございます。
もう時間がありませんので、最後にちょっと素人の疑問のようなことでお聞きしたいんですが、今お話しになったこの花巻の報告の中を拝見しまして、横風の問題なんですが、一応運航規程の制限でいいますと、たしか着陸時の風速が二十五ノットを超えておれば着陸をしてはいかぬ、こういう規定のようであります。もう一つは、ジェット機の設計上といいますか、これは要は例えば離着陸時の最大風速は何か三十八ノットまでは着陸を実証できるといいますか、そういう規定になっているようなんです。
 この間ちょうだいした報告書の中にあったんですが、時間経過でいいますと、例えば横風が十二時三十八分が平均が二十三ノット、最大四十、それから三十九分が平均が三十で最大四十四、四十二分に平均が二十五、最大三十四、このときに着陸姿勢に入った、四十三分前後に着陸をしたのではないか、こういうふうに言われているわけです。それで見ますと、ちょうどすれすれのところなんですね。ゴルフで言うと、ＯＢのライン上にある。もちろん、当時は副操縦士が操縦していましたから、これはもう規則に二重に違反している。
 これは論外としましても、私は率直なところ、こういうときの判断の仕方、特に当時の気象条件が、今ちょっと申し上げたようにちょうど低気圧が通過中で頻繁に風の強さが変化をする。例えば同じ二十五ノットでも、余り風速が変化をしない、安定しているときと、今申し上げたように頻繁に変化をする場合とでは気象条件が全く違うんですけれども、こういう点というのは、確かに規則上はいい。だけれども、どういうふうに考えればいいかな、これは素朴な疑問なんですけれども、何か御意見があればちょっとお伺いしたいと思います。