大臣がお答えになりますが、ちょっと一言だけ言わせていただきたいんです。
 今、村田局長の答弁を引用されましたけれども、お聞きしていて私が思いましたのは、有事云々、排除してない云々という答弁は、アメリカの国内法であるＮＡＴＯの相互援助法、これに基づいてアメリカは諸外国と協定、ＡＣＳＡなるものを結んでいるわけですから、その国内法の立て方上そういうことになっているということを多分村田局長は答弁したのじゃないかと思います。
 いずれにしろ、どういう協定を持つかというのは、どういう場面で機能する種類の協定を持つのかというのは、まさにそういう点を含めて目下検討中であると、こういうことでございます。
これは最後の質問になるかと思うので大臣にぜひお願いしたいんですが、最後まできょう大臣黙っておられるとこの間の討論の続きにならないものですから、最後はぜひひとつお願いします。
 去年の九月二日に行ったときに、今まで政府としては、こういう物品を融通するという問題について、これは訓練の場合にはあり得るかもしれない、現に洋上給油なんかもやってきている、これは訓練の範囲内なんだと。しかし、有事の場合にはこういうことはしません、有事の場合にそれをやると集団的な自衛権に当たるからそれはできないんだと。だけれども、訓練としてやるのであって、ですからそういう意味で余り拡大解釈をされないようにひとつ御理解をいただきたいというふうな趣旨の答弁があったことがございます。
 ところが、去年の九月になって村田防衛局長は、この仕組みについては有事の際の適用についての除外をしている制度ではございませんと答えたんですよ。有事の際でも除外していませんよと。有事の際でもこの協定に基づく協定ができたならば役務と物品の協定は行いますよという答弁なんです。それで出てきておりますのが何かというと、ＰＫＯの場合に、物品の輸送だとか役務の提供だとかというふうなことも含めて、あるいは人道的な国際的な援助等についても、国際的な規模で言えば自衛隊は世界じゅうどこにでも行けるわけですから、これは協力の範囲というのはさらに広がっていく。
 そういうことも想定に入れるならば、これは現実的に協力を強めないと安保体制の効果的な、いわゆる効率的な運用にはならないではないかというところまで大分政府としては考え方を詰めてきて、そういう作業に入ってきているのではないだろうかというふうに私は思うんです。
 この日米安保関係の問題についてのアメリカの報告書の中でも、かつての脅威対応型の日本の安全保障の歴史的な根拠は失われたと。ですから、国連安保体制、ＰＫＯの問題や人道的な援助の問題、そういう面での協定が、役務と物品の融通協定があってもいいのじゃないかというふうな認識になってきたのじゃないかというふうに考えるんですが、そういうふうな考え方をなさっておるのか。そういう考え方で前向きに今検討を進めている、やるというふうに決めたかどうかは別としても前向きに検討を進めているというふうに判断していいのかどうか。
 そこらあたりの考えについては、ぜひ大臣の御見解を最後に承っておきたいと思います。
主として、もちろん日米間で話題になっているということはそうでございますが、現在の状況を申し上げれば、依然として、日本の政府部内においてこれを持つことの有用性、持つとすればどういう問題点があるのかと、こういうことを研究しているということの方が、何といいますか現在の状況でございます。
  午前十時二分開会
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   委員の異動
 六月二日
    辞任         補欠選任
     上杉 光弘君     鹿熊 安正君
     山崎  力君     高橋紀世子君
 六月三日
    辞任         補欠選任
     大島 慶久君     片山虎之助君
     高橋紀世子君     山崎  力君
 六月四日
    辞任         補欠選任
     片山虎之助君     大島 慶久君
 六月七日
    辞任         補欠選任
     鹿熊 安正君     上杉 光弘君
 六月八日
    辞任         補欠選任
     山崎  力君     高橋紀世子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         吉岡 吉典君
    理 事
                田浦  直君
                溝手 顕正君
                川橋 幸子君
                笹野 貞子君
                山崎  力君
    委 員
                大島 慶久君
                斉藤 滋宣君
                鈴木 政二君
                中島 眞人君
                山崎 正昭君
                今泉  昭君
                小宮山洋子君
                谷林 正昭君
                但馬 久美君
                山本  保君
                市田 忠義君
                大脇 雅子君
                鶴保 庸介君
   国務大臣
       労働大臣     甘利  明君
   政府委員
       厚生省保険局長  羽毛田信吾君
       厚生省年金局長  矢野 朝水君
       労働大臣官房長  野寺 康幸君
       労働大臣官房政
       策調査部長    坂本 哲也君
       労働省労働基準
       局長       伊藤 庄平君
       労働省女性局長  藤井 龍子君
       労働省職業安定
       局長       渡邊  信君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山岸 完治君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労
 働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部
 を改正する法律案（第百四十三回国会内閣提出
 、第百四十五回国会衆議院送付）
○職業安定法等の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労
 働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部
 を改正する法律案（吉川春子君外一名発議）
○職業安定法等の一部を改正する法律案（吉川春
 子君外一名発議）

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