それは、一般論としてここでもって役人答弁でもってごまかされたらこっちは困るんだけれども、国債というものは国が発行しているものでしょう。株式じゃないですよね、元本保証がない株式とは違うんですよ。とすれば、国債に対する投資五兆というものについてはもちろん他の配分との関係もありましょうけれども、どうせできるものだったら、財投の方でもって資金運用部資金の方から出さなくても、郵便貯金の側の運用の方でもってどうしてできないかということを今何遍も聞いているんですよね。先ほどお答えありました中で、夏ごろに結論を出すと言われる、要するに、これは恐らく貯金の、小口預金の金融自由化に伴う新しい措置の中との関係もあるからだと思うし、郵政省との話も恐らくあったんだと思うんですよね。そういった中でもって、筋の通った話でもって私たちの金を集めてきている直接の預かり人が国債を買いたいと、しかもそれは非常に安定した、国が発行したものですと、こうなったときに、おたくの方では資金計画全体との割り振りの関係でもって使うから、こういう理屈なんですよね。これはどっちが正論ですかね。これからも恐らく財投でもって国債を引き受ける状況というのは続くでしょう。それは、来年はもう財投でもって国債を引き受けなくても済むんですか、その辺はどうですか。
資金運用部は、御承知のように、さまざまな資金を統合して預託をしていただいているわけでございます。そうした資金全体の中でどれくらいが財投計画に回り、どれくらいが国債の引き受けに回るかというふうなことを市中の金融情勢等も見ながら総合的に判断させていただくというのが適切ではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
この資金運用部の国債引き受けにつきましては、いわば財政金融全体の資金事情の中で、この運用部の原資の事情でございますとか、財投機関の資金需要でございますとか、市中の金融情勢でございますとか、そういったものを総合的に勘案いたしまして、財投計画とバランスをとって決めさせていただいているわけでございます。そうした総合的な調整の中で額を決めていくというふうな観点からいたしまして、やはり運用部の財投の中の一環といたしまして決めさせていただくというのが適切であるというふうに考えている次第でございます。
ぜひ大蔵委員会のみならず、この財投資金の大体四割ぐらいを占めています郵便貯金のあれもあるわけですからね、四月にも入っていますから、恐らくそういった使い方の結論も出てくるでしょうから、なるべく資料を提供してくれませんか。非常にこれは大事な問題で、これから財投の使い方についていわばもっと効果的な方法なりを考えてもらいたい点もございますから、無理に使わしたのか、あるいは本当に有効に使われたのかについて私極めて重要な関心を持っていますので、ぜひ一月から三月以降どういう使い方になっているかについてを含めて、六十年度分の財投資金の使い方については資料等をぜひこの委員会に出していただきたいことを委員長にお願いいたしたいと思います。
 もう一つは、財投に絡みまして資金運用部資金
から五兆円の結局国債を引き受けることになっていますね。これはどう考えましても、やっぱり郵政省自身が自分が集めた貯金なりあるいは保険等で、結局みずからが国債の引き受けをしたいというようにもう大蔵省と話し合いをしているようですけれども、結局財投の方でもってその資金から五兆円の国債を買いまして、そして金を出した本人が持ってないということは一体どういう理屈なんですか、その説明をちょっと聞かしてほしいんですがね。
財投機関の資金の借り入れといいますものは、大体九月と三月というものに集中しておるわけでございます。したがいまして、まだ十二月末の段階でございますと、三月の非常に大きな借り入れが行われていないというふうな状況なものでございますから、大体例年その程度の数字というのが十二月の状況でございます。しかし、三月までの間、第四・四半期の間に相当の借り入れが行われる、これまた例年の例でございまして、現在のまだ数字の精査ができておりません。出納整理期間等もございますので、地方公共団体等の数字もはっきりしておりませんのでございますが、まあ先ほど申し上げたぐらいではなかろうかというふうな状況であるということを御報告させていただきたいと存じます。
まさか使い残しは格好悪いから、あなたどんどん使えって言っているわけじゃないんでしょうね。そんなことじゃないんでしょうね、これね。僕の方も詳しく決算委員会か何かで調べなきゃわからぬことですけれどもね。去年使い残しでみっともなかったから、十二月の末でもって十兆九千二百一億円予算化されたものが四兆九千六百二十億円、四五・四％しか使ってない。あれから三カ月間でもって六兆も使えるんですか。もうちょっと詳しく説明してください。
先生おっしゃいましたように、今の国鉄の状況がその抱えておる膨大な長期債務というものとの関係において非常にいびつな事態になっておる、これは御指摘のとおりでございます。そういう事態を何とか解消するということから再建ということが出ておるわけでございます。
 ただ、一つ申し上げておきたいのは、過去においても同じような御議論の中から、何とかこれを立て直さなければいけないということで、大きく言って四回ぐらいの再建策というのを行っておるわけでございます。国といたしましても、先ほど申し上げましたように、いろいろな意味での助成を行っております。この間の国からの累積の助成額は恐らく七兆を超えておると思うわけでございます。それだけの助成等をやりまして、何とか国鉄を健全な形にできないかという試みが何回もなされたわけでございます。
 ただ、そのような何回かの試みというものが必ずしも所期の目的を達し得なかったということにはいろいろな原因がございますけれども、基本的には、やはり国鉄の経営というものが非常に効率が悪い、さらには鉄道として持つ特性を十分発揮できるような形になっていない、したがって、そういうものの抜本を改めなければ、そういうものに対して、例えば助成というものを何回行っても限界があるということで、今回このような抜本策に踏み切ろうとしたということと御理解いただきたいと思います。