警察庁の予算の中で優先順位がかなり下位に位置づけられておるのではなかろうかと思うわけでございますが、いずれにしましても、地方自治体におきましても警察費の負担転嫁が事実あるわけでございまして、地方の単独事業等にも影響が出ておることは事実でございます。
 五十三年の道交法改正時におきまして、地方行政委員会では附帯決議をつけております。「道路における交通環境の一層の改善を図るとともに、道路標識等交通安全施設の整備及び保全に万全を期すること。」このように一項目入っておるわけでございます。国会の委員会の附帯決議等につきましては、それぞれ所管の大臣がその直後に決意発表をしていらっしゃるわけですけれども、これに対する十分なる対応ができているのかどうか。今非常に財政事情もございますけれども、当初申し上げましたように、かけがえのない人命尊重という見地から交通安全施設の整備は必要なのではなかろうかと思うわけですが、いかがでございましょうか。
御指摘のように、第三次五カ年計画の特定事業の達成率は、各年度ごとに見ました場合にかなり低くなってきているのは事実でございますけれども、御案内のような昨今の非常に厳しい財政事情のもとにおきまして、遺憾ながらやむを得ざる措置であると感じておるところでございます。
 ただ、私どもといたしましては、交通安全という非常に重要な責務を果たしていくために安全施設の持っている役割は非常に重要なものがあるわけでございますので、この厳しい予算をさらに知恵を出しまして最大限効果を発揮する、いやしくも交通の人命に直接関係するような安全施設は犠牲にしない、若干走りやすくするというような点について世作業を先送りするという工夫もしているところでございます。
 いずれにいたしましても、非常に厳しい財政状況のもとで今御指摘のような推移をたどっているわけでございますが、工夫に工夫を加えて効率的な運用に努めて、安全の確保に努力してまいりたいということで取り組んでいるところでございます。
これは、五十六年度以降事業費が年年減少しております。その原因はどういう原因なのか。
 もう一点、国民の交通安全対策が年々先細り、こういう状況のように見られます。果たしてこのような状況で、さらに人命尊重という立場で死亡率等を減少できるのかどうか、非常に疑いを持つわけでございますが、いかがでございましょうか。
昭和五十六年を初年度といたします第三次五カ年計画の交通安全施設の整備事業計画でございますが、それの特定分でございますが、六十年度の予算までを入れまして千九百億の計画に対しまして千三百十一億、六九％の達成率という状況でございます。
交通安全施設整備についてこの機会に伺っておきますが、第三次交通安全施設等整備五カ年計画、これは五十六年度からスタートいたしまして、本年度、最終年度を迎えるわけでございますが、特定交通安全施設整備五カ年計画の進捗状況、これはどうなっているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
都市型のＣＡＴＶ施設につきましては、加入者の収容能力といいますか、この資料では三万加入という例をお示し申し上げたわけでございますけれども、施設によっていろいろございまして、三万加入というのは割合多い方でございますけれども、さらに現在計画が進められておるものの中で、多いものとしては五万弱加入のものもございます。そういうものですと、場所にもよるわけでございますが、例えば費用が六十億とか七十億、その程度かかる施設もございます。
その点は今後とも検討していただくということにいたしまして、郵政省が下さった資料によりますと、この施設について大体総建設費が四十四億円かかるという資料をいただいております。これは地域的に言えば大体どこの平均的地域か、あるいは地域じゃなくて通常の有線テレビ放送施設としては平均的な総建設費がこれだという趣旨でお出しになっていただいているのか。多分そうじゃないかと思うんですが、その点はどうなんですか。
確かにおっしゃるように一工夫しなくてはならぬ問題がそこにあるのと、それをやっぱりはっきりさせておくというのは、抵当権の及ぶ範囲の問題、競落の場合の競売物件の対象となる範囲の問題にも深くかかってくるものですから、そこらあたり今おっしゃった一工夫というのが具体的にこれからどういう形になるか、幹線だけになるかどうなるかということが一つは残された課題だなと、こう思っておるんですね。その点について郵政省の方は特段に何かお考えありますか。一工夫しなければならぬ問題が法律的にはあるんですね。
普通今までこれに類似するものとして財団が組成されておりますのはガス事業でございますが、ガス事業は一応幹線を表示いたしまして、そしてそれについて図面で特定をするという形でやっております。個々の家庭に行くところまで一々やるかどうかということについては、これはなかなか出入りがあるといたしますと難しい問題があって、そのあたりになると、余り価値といいますか、どっちみちついてくるというような性格のものとして扱うことも可能であろうというふうに思いますので、技術的には一工夫要るのではないかというふうに思っております。
そこで、審議官がおっしゃった、二番目に私はその問題をお聞きしようと思ったんですけれども、その線自体は放送施設と考えられるいわゆる放送所、ヘッドエンドとかそういうものが備えてあるところから外へ出ていくという線ですね。こういう外へ出ていく線、それから幹線がありますね。この幹線から各家庭にいく線がありますね。そういう線は工場抵当法で言う財団に全部含めて個別的にそういう登記的記載ができるのだろうかということを技術的に私は心配するんですが、そこらあたりどうですか。
私は、日本の官僚機構というのは世界有数の優秀な機構だと思います。それは日本が後進国であったところから今や先進国になったのは、この優秀な官僚機構が日本の国を支えてきた面が多いと思います。
 ただ、ここへまいりまして御指摘のような点が非常に目につくようになりました。例えば通産省は縦割り官庁でございます。経済企画庁は横糸の官庁でございまして、そういった縦糸、横糸をしっかり組み合わせてやっていかなきゃならぬ。ひとつ諸外国から指摘をされる官僚機構の是正とか、行政の裁量範囲の縮小というような声は事実でありましょうから、したがって、そういった点については、通産省の事務当局に対しましては、受動的ではなく自主的にやれと、諸外国で十分受容される内容で持っていきなさい、具体的手順等を明確にしなさいといったような基本方針に基づいて指導をしております。通産官僚は、官僚の中でも最も優秀な官僚の人たちだと思いますけれども、そういう趣旨で指導をしてまいりたいと思います。