いまの外務大臣のお考えにつきましてまたいろいろ御質問したい点もたくさんあるのですけれども、時間が余りございませんので、一応承って次に参ります。
 いま土井委員から、最近の金大中氏に対する軍事裁判が第一回の日韓両国政府間の政治決着に違反するのではないかという問題について問題提起がございまして、その間の両国政府間のやりとりについて文書で公表するように求めたわけでございますが、実は第二次決着のとき、昭和五十年の七月二十五日に「金大中氏事件に関連して昭和四十八年十一月二日以降日韓両国政府間で行われた話合いの主たる経緯」という文書を私どもは当時配っていただいておるのでございます。こういうものが出せるわけですから、これはぜひ今回も出してもらいたい、このように思います。
 そしてその中に、いわゆる選挙違反裁判への召喚状が金大中氏に出されたことについて、日本政府は当時直ちに照会を向こうの政府にしているわけです。そして、金大中氏の身柄についてかねて関心を表明していたにもかかわらず、こういうことについて事前に通報がなかったことについて遺憾であると申し入れている。今回そういう事前に通報がなかったことについて遺憾の意を表明したのかどうか。
 さらに、韓国の金外務部長官が回答していろいろ述べているのでありますけれども、その中で、また帰国前の海外の行為は不問に付すとの了解である以上、選挙違反が問題になっても了解違反にならない旨説明をよこしてきたと政府は述べておる。韓国政府も、帰国前の海外の行為は不問に付すとの了解である以上、これはもう触れられない、しかし、それ以外はやってもいいのだという、そういう意味で選挙違反問題を取り上げたことについて説明をしておる。
 そういうことを考えますと、しかもそれが訴因であるかどうかということは別にして、つまり問題にすること自体がやはり問題なんです。これが日韓両国政府の了解であった。これは日本政府がそう言ったのではなくて、向こうの政府がはっきりそう言っているのです。だから選挙違反を取り上げても、これは違反にならないとさえはっきり言っているわけです。
 そういう点から見て、今回の裁判が朴政権から事実上全斗煥政権への移行過程であるためかもしれませんけれども、ここで政治決着というものが事実上破られておるということを日本政府はもっと重大に考えなければいけないと思うのです。こうしたやりとりから見て、今回日本政府の期待に反してあるいは希望に反してこういう事態になったのかもしれませんけれども、それならそれではっきりと遺憾の意を表明すべきではなかったか。お答えいただきたい。
大臣ね、聞いてください、こういうことなんですよ。積立金が安全で、しかも高利で有効に、しかも労働者や国民の福祉等々に使われる、こんなことはもうあたりまえなことなんですよね。そこで、お金を出しているのは厚生年金、使用者側が定められた料率の半分、労働者側が半分出しているわけですね。それに政府が二〇％。だから、私が言っていることは当然労働者の代表、被保険者の代表、保険者の代表、それから政府、それじゃ利害当事者だけと言うならば、当然これは学識経験者を入れて、私はそこでどういうふうにするのかということについて議論するのはあたりまえだと思う。というのは、共済年金の運用は実はそうなっているわけですね。いわゆる一部分財政投融資に回す分を除いて、そのほとんどはそれぞれの当事者が中心になって共済年金はどう運用するかということをやっているわけですね。ここで大蔵省の次長はあんなことを答えていますが、お役人は自分たちのやつはちゃんとそういうふうにそれぞれ代表が、いわゆるわかりやすく言うと、保険者と被保険者とで代表を出して、共済年金の資金運用はそれでやっておる。ところが民間である厚生年金と国民年金だけはそこの代表を入れない。たとえばいま言われましたように、資金運用審議会にはだれが入っておるかというと、社会保障制度審議会とか社会保険審議会の会長が一人入っているだけなんですよ。直接の事業主の代表も労働者の代表も入ってない。まだ経営者の場合には、資金運用審議会の中の委員として一部、これは何も厚生年金の代表じゃありませんが、入っておられますが、少なくとも年金を半分掛けている労働者の代表が入って、運用について議論することはこれは当然のことなんですよ。先進資本主義諸国を見て、年金をやっておって労働者の代表を加えないで、勝手に資金運用審議会でやっているような国は一つもない、わが国だけなんだ。
 それでしかも歴代の厚生大臣は答申をもらったときは、今度はひとつそれ実現しますと胸を張って言うわけです。で、大蔵省へ行くと、かつんとやられてまたこう帰ってくる。まあ今度はあなたはナンバーフォアと言われている実力大臣ですから、その意味から言うと今回はきちっとしていただけると思いますけれども、無理なことを言っているわけじゃないんですよね。そういう掛金を出している人の代表をちゃんと出して、そこでせめて共済並みに、共済資金の運用はそういう運用になっているわけですから、同じ年金でも共済だけはそういうふうにちゃんと労使の代表が中心になって共済資金をどう運用していくか、長期ですね、どう運用していくかということをちゃんとやっているんです。お役人は自分たちはやっておきながら、事民間のことになるとがんとしてやらぬと、これじゃこれまた不公平もいいところじゃないか。しかもそのことはもう長年にわたって指摘をされているんです。満場一致それはいまのやり方はよくないから変えなさいと言って、その都度厚生大臣は答申を受け取ると、わかったと、今度は実現に努力しますと、こう言うけれども、なかなか実現できないんですから。どうでしょうか大臣、こういうようなことについて。
 それからいま一つ、この年金資金懇談会はどういう構想になりますか。代表は何名と何名で、どういう権限を持つんですか。何かその方向で前向きになんて、いまごろそんな抽象的なことを言ってもだめなんです。もう何回もこの点は議論をしてきているわけですから、しかも附帯決議にもはっきり、いわゆる民主的な運用ということで「民主的運用に努めること。」民主的な運用というのは、それぞれ拠出をした人の代表が入って、そこで十分に議論をし合ってやると、これが民主的なんです。そういうことを、もうあなた五十年代に入って五回附帯決議がついている。その点についてひとつ、まあ年金懇談会の中身の点はまず局長から答えていただいて、あと大臣としてこれを今後どう処理しようとするのか、あなたの御決意、お考えを聞かせてください。