長官おっしゃいましても納得できないのは、非常に重要なことでありますから、十分に常任委員会で審議する事項があるにもかかわらず、審議する時間が少ない一括法案ということについては納得できません。
 時間が制約されておりますので、私も要点のみにとどめて質問をいたしますから、答弁はこれまでの審議経過に基づいて簡潔に御答弁を賜りたいと思います。
 まず、無線機器の型式検定の改正でいえば、一口に育って、私は、貿易摩擦を口実にしたアメリカの対日圧力に屈した結果としての基準・認証制度の緩和策だと言わざるを得ない。例えば十一月十四日のサンケイ新聞によれば、ＭＯＳＳ（分野別協議）で無線市場の開放について、アメリカの十一項目にわたる対日要求が具体的に示されました。その内容と我が国の主張とその協議の内容について、それでは今問題がなければ郵政当局から答弁を賜りたいと思う。
去る十二月の三日の逓信委員会で若干の問題について指摘いたしたところでありますが、何といっても八省にまたがる関連二十六法律、四十二事項の改正を要するものを一委員会で処理すること自体、ルール無視、国会審議軽視という批判が当然であります。電波法第三十七条について言えば、これまでの郵政省による無線機器の型式検定業務及び定期検査業務の重要性にとどまらず、制定後三十五年を経過した電波法上問題ありとするものについて、逓信委員会における慎重な審議が求められるべきではないかにもかかわらず、総理がどこかで口約束してきたことを一括法案として場当たり的に処理することについては納得しがたい。特に日米貿易摩擦解消のためにこういう法案がつくられたということですが、解消できるかどうかについて疑念があるので、総務庁長官の言葉をいただきたいと思います。
許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案を議題とし、前回に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨五日、安恒良一君が委員を辞任され、その補欠として片山甚市君が選任されました。
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今、予算折衝の大事なときですから、余りはっきり言えない点もあるかと思うのですけれども、この問題もやはり真剣に取り組んでいただきたいと思います。
 それから、これで質問を終わりますけれども、くれぐれも国民に対するＰＲのためのパンフレットなり冊子の場合は、やはり普通の高等学校の生徒が予備知識なしに読んで理解できるようなものを書いていただきたい。私は啓蒙的な本なんか書くときは必ず自分の子供に読ましておりました。そういう防衛庁の中ではわかり切ったことかもしれませんけれども、普通の社会では必ずしもわかり切ったことじゃございませんので、その点について今後一段の御配慮をお願いしておきたいと思います。
 これで質問を終わります。
これはちょっと中期防衛力整備計画から離れますけれども、新聞の報道では、いわゆる防衛行革といいますか、防衛庁の組織を自主的に改革を進めていくということを新聞で拝見しました。私もこれは非常に大事なことじゃないか、やはり防衛力の整備はしなければいけませんけれども、少しでも冗費を省いて、これは防衛庁自身としてそういう姿勢を示す必要があると思うのですけれども、具体的にどういうむだを省く、あるいは重複している点を省くという計画をお持ちか、それをお伺いしたいと思います。
そうではございませんで、やはりポンカスというのはある部隊の装備を二重に持つ必要があるということで相当な経費のかかることでありますので、現状ではまだ画本に対するポンカス等について予算措置をするとか、そういう計画を持っておることではないということのようでありました。
いわゆるポンカスにつきましては、我々としてはそういったものが行われればアメリカの支援を受ける上で非常に有意義であるということは前々からよく理解をしておるわけでありますが、実はこの話につきましては、防衛庁長官が先般六月に米国防総省を訪問した際に論議をしたことがございます。ただ、その際に米側の方は、現在のところまだ日本に対してポンカスを行う意思は全くないということで、我々としてもアメリカの方の考えはそういうことかということで十分理解できたわけでありますが、と同時に、我々としてはそういったものが有効であるということは十分心得ておる。しかしながらやるとすればいろいろな準備も要るということで、たまたま聞いてみたわけですが、米側としては現在のところ全くそういう予定がないという返事を受けておるところであります。
これは駐留支援のカテゴリーからは離れると思いますけれども、やはり非常時の場合におけるアメリカの支援を容易にするために、米軍の装備、弾薬をあらかじめ事前に日本に置いて備蓄しておくというふうなことは全然検討されたことはございませんですか。
今基準らしきものを示されたわけでありますが、確かにそれは事前に開示することがいいかどうかというあなたのお答えがありますけれども、やっぱりできる限り、これ担保の一番問題になるのは、零細中小企業の場合は担保が十分あるんならだれも金借りないんだ、はっきり言って。やっぱり担保がある程度、最大限の一〇〇％近い担保を評価してもらうということが大事なことであって、だから、もちろんそれは機械だとかそういう物件を対象にしていくことは結構なことなんだが、ある程度、今言った六項目ぐらいのことはやっぱり開示をしておく、説明をしておくというぐらいはこれ必要なことだと思いますよ。
 借り手の方だってあらかじめそういう基準が開示されておれば、ああ、これだけの条件が具備されなければならないんだな、このぐらいの覚悟を持たなければだめだし、これだけのことは必要なんだという、これはやっぱり政府としては親切なことになるわけであって、それは、行ってみたけれども全然話違う、そこでトラブルが起きる、何を言ってやがるんだというようなことになって、そういうのに対して不信になっていくということがあるわけであって、だから開示することにおいてトラブルが発生するんでない、むしろトラブルを防止する意味では、ある程度抽象論ではあるけれども、あなたが言った六項目ぐらいのことはやっぱりきちっと示しておくと、この方が私は国としては大事なことだと思うんですが、この点についてはどうですか。