金融界の実情がどういうときにということは明確に申し上げるのは非常にむずかしい点がございますが、ただいまサラ金の話が出ましたけれども、サラ金では、無担保でしかもかなりの金額であるけれども、逆に利子がきわめて高いというようなこともあります。それに対しまして、無担保でなしに電話加入権という担保が設定され、かつ、しかも金融秩序に沿った形での利用がされるということが続きますれば、これが実態的に利用が少なくなるというようなことになった場合に、やはり本則に戻って廃止すべきであろうと、このように考えております。
先ほど片山委員の方からも質問がございましたけれども、「当分の間」としている点も問題として指摘もありましたけど、さらにサラ金の法案ですね、規制がどのような状態になるのかという点も考慮にされていることでございますが、その点はどのような状態になった場合これが廃止できると、このように見ていらっしゃいますか。
御質問の趣旨、多分法律で本則で禁止しておるものを延長延長と再三延長することについての御疑問だろうと思います。
 公衆法で質権の設定を禁止しておりますのは、やはり担保の手段といたしまして、非常にこれは権利質でございますので、第三者に対する表示の方法とかいろいろ法定化されております。それを行いますのはなかなか手数の要る仕事でございまして、それと同時にこの財産的な権利義務の関係がございますので、万一これに瑕疵ある行為というものがございますと、その権利者間に相当な損害をかけることもあるということの本来的な意味があるということと、もしこれを扱うときに非常に電電公社自身の附帯業務であるにかかわらずかなりの事務量が増加するのではないかというところから本則にないわけですが、しかしながら先ほど御説明申し上げましたけれども、昭和三十三年当時の電話の需給関係からくる財産的価値というのは、当時の金融市場からいたしますとその担保力が非常に魅力あるものであるということ、それに伴いまして本来認められていない抵当権の設定というのが譲渡担保等別の手段によって行われて、権利関係はむしろ複雑になり、不正常な金融秩序に導くおそれがあるというところからこの質権が設定されたわけでございます。この質権法が設定されまして今日まで参りますと、現状は、ただいま先生も御指摘なさいましたように、まさに小口金融界の担保手段として定着しているという現状でございます。したがいまして、そのような現状を急激に変更するということによる秩序の乱れというものをむしろここで延長することによって防ぐことが、いろいろ庶民の実際的な生活上において実態に即しているというところから、あえて本則には関係なしにこのような延長の形でお願いしたという次第でございます。
それでは、ただいま議題になっております法律案につきまして質問さしていただきますけれども、私たちもこの法案につきましては賛成という立場でございますので、片山委員の方から御質疑がありました点につきましてはなるべく重複を避けて質問さしていただきたいと思います。
 最初に、これは非常に素朴なあれなんでございますけれども、公衆電気通信法におきましては、この電話加入権に対する質権の設定というのは禁止しておるわけでございますけれども、ここでま
たあえて臨時特例法を改正してまで質権制度を認めようとしておるのは何ゆえなのか。
 あるいは、先ほどちょっと御質問もありましたけれども、現在なお電話加入権が庶民金融の担保物として利用されている社会的な実態、これを考慮したと言っておりますけれども、その実態はどのようになっているのか。
 あるいは、この特例法が廃止された場合に加入者等にどのようなデメリットがあるのか、その点お聞きしたいと思います。
ただいまお話のございましたように、いまの電話というのはその加入口数において家庭電話が大半を占めておるわけでございます。別の言葉で言えば、電話通信サービスというのは国民生活の中に密着をした事業として運営をされているということでございますから、この点について利用者国民の負担をできるだけ軽減させるという立場で私どもとしては今後の電気通信行政を運営いたしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
四千万の電話加入者があって日本電信電話公社の経営が成り立っておる。その約七割近くが住宅用電話を使っている一般庶民の生活必需品である。これに着目した料金の問題あるいは事業の発展を考えてもらう。産業用のために一般の国民が犠牲にならないようにしてもらいたいということで質権の問題についても賛成いたしますし、また加入債券については国際的な悪法でありますから、これが廃止されることは喜ばしいことですが、過去四千万つけるまでの間にこれだけの努力をしてくれた国民に感謝をせなきゃならぬという立場から、これで質問を終わります。御答弁は必要でありませんが、大臣にもし所見があったら言ってほしいんですが、一言。
ただいま議題となりました法律案について、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本法律案は、最近における農業を取り巻く諸情勢の変化に対応するための改正であります。
 その主な内容は、まず、協同農業普及事業の効率化に資するため、その運営指針を農林水産大臣が定めることとする等協議手続を明確化するとともに、本事業の助成を、負担金方式から交付金方式に改めることとしております。
 次に、農業に関する試験研究の推進に資するため、国と都道府県の試験研究機関の間における協力体制の強化を図ることとしております。
 また、農業改良研究員制度につきましては、都道府県農業試験場における試験研究の実施体制の整備に伴い、これを廃止することとしております。
 なお、本法律案につきましては、衆議院において、施行期日を「公布の日」に改める等の修正が行われております。
 委員会におきましては、協同農業普及事業の実施経過と現状、助成方式の変更に伴う事業への影響、共同研究の推進方策、農業改良研究員制度の廃止の理由、試験研究と普及事業との協力体制等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終わり、討論に入り、日本共産党を代表して下田委員から本法律案に反対する旨の討論があり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、各会派共同提案による協同事業としての基本的性格の堅持等六項目の附帯決議を全会一致をもって行いました。
 以上御報告申し上げます。（拍手）
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