情報収集活動が外交活動のためにきわめて重要なことはいま御指摘のとおりで、繰り返しませんが、外務省といたしましても、情報収集活動の整備充実、そのための要員の確保、特に地域別、問題別の専門家の養成ということをこの何年来最重点事項の一つとしていろいろな面で整備を図ってまいりました。予算面、定員面、制度面といろいろな面で努力を払ってきたつもりでございます。
 外務省の情報あるいは現地からの報告というのは公電ベースと申しますか、かなりの正確性が必要とされることがございまして、新聞報道とか商社情報というものとの比較という点は、これまた議論すると長いことになりますが、外務省の場合は、早くなくてはなりませんと同時に余り不正確な情報を公電で送るということには制約がございますという事情はあろうかと思いますが、しかし、それにもかかわらず現在の体制が十分でないということもわれわれ自覚しておりまして、そういう意味で努力を怠っていないつもりでございます。
 いま御指摘のような経済情報とかあるいは経済協力に関係する情報等となりますと、これはそういう面に特に経験のある、事項別と先ほど申しましたけれども、そういう面についての経験の豊富な人間をやはり育成していくということから基本的には始めなければなりませんので、そういう努力は多々払っているつもりでございますが、それと同時に、外務省プロパーの職員以外にも頼る面があるかと思いまして、現在約三百名近くおられますところの在外公館の各省庁出向者の中には経済官庁出向者の方が相当おられます。こういう方々の活躍にまつところもこれ大でございますし、また、そのほかに政府関係機関とか報道界とかあるいは銀行関係の方々を中途採用の形で在外公館に配属いたしまして、そういう方にも専門知識を利用して、出向期間中の場合もあればそのまま引き続き外務省にいていただく場合もあると思いますが、そういう形での体制の強化もあわせて図っている次第でございます。
この件につきましてもまだいろいろ聞きたいのですが、時間がございませんから申し上げます。とにかく、ラオス側との話し合いの中で、ようやく二年くらいたってから十万キップですか、邦貨にして大体五万円ぐらいのお見舞い金みたいなものが来ているわけでございますが、少なくとも日本を代表して行っている大使でございますから、そういう問題については、よしんば事故があっても、どういうことでそうなったかということぐらいがわからないというのはおかしな話でございまして、外交官のそういう警備とかあるいはまた命を守るというようなこと、そういう問題の一つ一つを調べて重視をしていただきたい、このように思うわけでございます。
 それからもう一つ、情報収集能力について民間サイドとの比較をよく耳にするわけでございますが、在外公館と商社ではソースも収集方法も異なりますし、地域事情によって異なるとは思うわけでございますが、特に経済情報なんというのは商社が非常に早いわけですね。その上に、なおかつほかの方の情報も早い、こういうぐあいに言われているわけでございますが、これは外務省としてどのように考え、どこをどう直さなければいけないというぐあいにお考えになっているか、お伺いしておきたいと思います。
大臣がお戻りになったばかりでまことに恐縮でございますが、最初にごく一般的な御質問を大臣にさしていただきたいと思います。
 大体、私の少ない国会での経験からも、歴代の法務大臣が真っ先に胸を張って言われるのは、日本は法治国家である、法治国家の威信が傷つけられたとか、法治国家の威信にかけてとかいう言葉をお口にされます。果たしてそうだろうか、どうだろうか。
 少し具体例で大臣にお考えを、御所見をいただきたいと思うんですけれども、たとえば強盗、それから数十人の殺人、放火、強姦、もうあらゆる悪の限りを尽くした極悪犯人がつかまうたとします。この犯人、自白をして、もう弁護人なんか要らない、どうせ死刑だからと言っておる。ところが、こういう社会に大害悪を流した極悪犯人でも、私どもの税金でもって国選弁護がついて権利の保全に十分な処置がとられております。もう無罪の推定が働く以上これは結構だと思うんです、それでも。
 それからさらに、たとえばうんともうかっている大企業が一千万円の焦げつきを出したとします。そうすると、取れなくたって回収しなくたって損金で落とせば同じことなんです、もうかっておるんですから。ところが、どうでもいい取り立ての一千万円については弁護士が群がって、やはり取り立て裁判を一生懸命になってやってくれます。これも結構だと思うんです。
 それからさらに、時の権力者が汚職か何かでもって法廷の場に立たされますと、きのうまで検事総長、検事長、検事正といって、けしからぬ、国家の機構を壊滅する汚職なんというのは断固厳罰に処すべきだと法廷でどなっておられたお偉い法務省の検事さん方が弁護人になって、くつわをそろえて時の権力者の弁護に当たります。これも結構だと思うんです。やはり無罪の推定があったわけだから、一応。
 ところが、そういう極悪犯人とか大企業のどうでもいい損金の取り立てとか権力者の弁護とか、そういうものは確かに法治国家として万全の体制をとられておりますが、これに比べまして、たとえばここになけなしの貯金三万円を持っている男がいたとする。友人が困って訪ねてきたので、気の毒だと思って三万円貸した。その友人がずるくて返さない。その場合、この男は当然にいまの法律では、貸し金ですから返還請求権がある。裁判所にも訴えられる。裁判でもって強制執行して回収ができる。たてまえ論ではそうなっておりますけれども、実際面では三万円の取り立てを受認する弁護士というのはなかなかおりません。見つけるのは骨だと思います。というのは、三万円の取り立てのために裁判を起こし、強制執行をし、競売をかけて、そして回収するなんということは、まず三万円の足を出しちゃうと思うんです。
 そうしますと、いまの法治国家のそういう現実は、大金持ちとか権力者とかそれから極悪犯人には万全の体制をとっているけれども、多くの一般庶民の、本当に善良な、なけなしの三万円を善意で貸したこの取り立てについては、権利はあっても絵にかいたもちでもって実行が図られていない。これでもって、このままこういう状態でよろしいのでしょうか。これでもまず法治国家と日本は胸を張って法務大臣がいばれるのでしょうか。その辺まずお聞かせをいただきたいと思います。