ことしの初めから中ごろまでの政府の物価に対する考え方は、景気の方はほっておいても心配なかろう、しかし、物価が非常に心配だ。特にこの二月、三月は、当時の政府の言葉をかりますと、狂乱物価前夜の状態にある、こういう非常に激しい形容詞を使って心配をしておったのでございます。したがいまして、ことしの上半期までの前半の政府の基本政策は物価中心であった。これはそう言えると思います。ただ、夏ごろから、御案内のように、景気の方にかげりが出てまいりました。そして、一方で物価の方が安定の方向に進んでまいりました。卸売物価は、まずこの夏ごろで峠を越したと思いますが、消費者物価も大勢としては安定の方向に進んでおります。
 そういうことで、やはり今後は物価も十分注意をしなければならぬが、同時に景気の方に対してもほっておくわけにはいかぬではないか。十分な配慮が必要である。だから、物価と景気と双方に対して十分配慮をしながら、政策を総合的に進めてまいりましょうというのが現段階の認識でございます。
まず最初に、いま日本の経済の中で景気問題か物価問題か、いろんなことが言われておりますが、企画庁長官は、特に景気問題を非常に重要視をしておるということがいろんな角度から報道されております。私どもは、今日この物価の安定がいま何よりも大切な問題だ、このように考えておるわけです。
 うまい言葉があったもので、両にらみという言葉がありますが、企画庁長官は両にらみに転向したというようなことさえ報道されております。両にらみというのは、にらんでばっかりおって何もせぬことだとさえ極言できるわけですが、経企庁長官は、一体この景気の問題と物価の問題についてどういう見解を持っておられるか、まず最初にそれをお伺いしたい。
以上で大体質問を終わりたいと思うわけでございますが、いずれにしましても、イラン、イラクの動乱、私はそう簡単に終結しにくいのではないかという受けとめ方をいたしております。また、ああいう地域の特殊性としまして、いつ、どこで、どういうことが起こらないともわからない土地柄でございます。エネルギーの安定供給という意味におきまして、エネルギー庁においては、今後とも十分細心の注意を払い、またできるだけの努力を傾注をしていただきたいと思っております。
 以上をもって、質問を終わります。
イラン、イラクだけに問題を限定して考えれば、備蓄も非常に高い水準にあるし、またほかの供給ソースからの増産も期待できるから、おおむねそうじたばた騒ぐほどのこともない、この辺の感じは私も理解できるような気がいたすわけでございます。ただ、それはあくまでもイラン、イラクの紛争に局限されるということが前提でございまして、仮にそれ以外のところへ問題が波及する、一番端的な問題としてホルムズ海峡の航行の安全が確保しがたいというような問題になったときには、これはまた非常に大きな別の問題にぶつかってまいるのではないか、この辺が私どもとしては一番心配の種であろうと思うわけでございます。とりあえずまずホルムズ海峡の航行の現状、それからこれらについての今後の見通し、もし把握しておる状況があれば聞かしていただきたい。
ただいま先生から御指摘のスポット価格でございますけれども、これは八月の末から九月の初めにかけましてアラビアン・ライトで大体三十一ドル二十五セントくらいというようなところまで落ちたわけでございます。これは一ころは、ことしの五、六月ごろでは大体三十五、六ドルくらいではなかったかと思いますけれども、それが八月の末ないし九月の初めくらいには需給緩和を反映いたしまして三十一ドル二十五セントくらいまで落ちたわけでございますけれども、最近、先生御指摘のようにやや上がっております。ごく最近のあれでは三十七ドルというような声も私ども聞いております。ただ、これについては売り手の方がそういう価格をつけておるということで、実際その価格で契約ができておるというのは少ないというように聞いております。
冷静に受けとめて、そう大きな影響がないのだから安心をしておれという話でございますが、私それに関連してちょっと聞いておきたいと思いましたのは、スポットの価格の動きが、私見ておりまして、イラン、イラクの紛争以降わりあいに冷静な動きであったものが、最近また少しずつ上がってきておるのではないか、その最近の上がっておる状況というものをどういうふうに考えたらいいものだろうか、もしお考えがあれば聞かしていただきたいと思うのであります。
そういたしますと、イランの方は当分輸出が行われる見込みはない、イラクの方はパイプラインが復旧すればある程度の供給が行われる見通しがある。そういう状況を前提にした上で一体日本経済にどういう影響を及ぼすだろうか、どういう対応を考えておられるのか、あわせて、世界経済へどういう影響を及ぼすのか、特に石油の需給との関係を中心にして説明をしていただきたいと思います。
その前に、先ほどローンのお話がございましたけれども、これは私ども非常に経済情勢の変化といいますか、最近のそういうようなものに対しましても心配いたしておりまして、今回の公定歩合の引き上げにつきましても、極力、住宅ローンの金利につきましては最善の配慮をしてもらいたいと財政当局にも強く要請をいたしてきたところでございます。
 なお、無理をしてローンを借りたというのもあると思いますが、経済情勢の変化によって収入の減ってくる人もあると思うんですね。そういうわけで、いろいろな環境の変化によってローン返済に非常な困難を生じまして、お話しのような一家心中であるとか悲惨な現実が事実としてあることも承知をしております。それに対処いたしますために、私ども、いろいろ折衝いたしまして、各地区の銀行協会の中に相談所というものをいまつくらせておりまして、そこで現実の問題に対処して、悩みであるとか将来のあり方であるとか、その対策等について謙虚な相談に乗る仕組みをつくっておりまして、そういうことで、極力、ローン問題については償還の期間の延伸でありますとか、あるいは段階的な償還方法であるとか、いろいろな方策を講じておりますけれども、今後とも、そういう問題につきましては注意をいたしてまいりたいと考えておるわけでございます。
 後段のただいまの御質問につきましては、局長から御説明をさしたいと思います。