ヨーロッパにおいては、かなり大きな変化が東ヨーロッパ諸国を中心に起きていることは申し上げたとおりでございます。そしてまた、御答弁もいただいたとおりでございます。それと比較いたしましてアジアの方がどうなっているかということでございますが、冒頭御質問申し上げたフィリピンのクーデター騒ぎは別といたしまして、アジア地域の軍縮問題でございます。
 本年の五月に、ソ連の当時のゴルバチョフ書記長は、アジア地域における軍縮についても提案をされておりますけれども、この件につきましてその後何かの進展を見せておられるでしょうか。その辺の状況について御説明いただきたいと思います。
外務省当局は、総理大臣のヨーロッパ御出張につきましてまだ日程を立ててないという御見解でございますけれども、マスコミを通じて既に一月の上、中旬あたりに東欧二カ国、そして西欧二カ国というようなことが伝えられておりますが、これは全くマスコミの推測なんでしょうか。それともマスコミの報道というのはかなり信憑性があるのでしょうか。今の外務省の計画そのものとの対比においてお答えいただきたいと思います。
総理の東欧訪問につきましては、現在種々の状況を勘案しておりまして検討中でございます。具体的にどういう日程かということについては、現在のところ、まだ最終的に決定しておりません。
 総理の東欧訪問の目的でございますけれども、先ほど御指摘のような、国際社会が非常に大きく動きつつある中で総理がいろいろな国の指導者たちと国際情勢について意見を交換するということは、まず極めて重要だと考えております。具体的に東欧地域について申し上げますと、最近の民主化が進展しているという情勢にかんがみまして、我が国との二国間関係のみならず国際政治上もますます重要であると認識しております。今後の欧州情勢ひいては東西関係全体の安定的な進展のために、我が国としても貢献することが非常に大切であると考えております。
 具体的に議題としてまだ確定しているわけではございませんけれども、基本的な考え方といたしましては、我が国は、改革の最も進んでいるポーランド、ハンガリー両国の民主化の改革努力の支援をするというような基本的な考え方で、それを通じて東欧諸国全体とも関係を増進していく、そういうような考え方で臨みたいと考えております。
海部総理大臣の東欧訪問が日程に上っているとマスコミなどを通じて伝えられています。今のところ外務省として把握しているところでは、この東欧訪問のスケジュールはどのように設定されようとしているのか、そして訪問された場合、国別が決まると思いますけれども、その際の基本方針、そして各国別の話し合いの内容がどういうものになるのか、これらについて御説明いただきたいと思います。
冒頭に申し上げましたように、両首脳の非公式な話し合いでございますので、先ほど申し上げましたように地域問題、それは極東における種々の問題を含めまして話し合われる可能性はあるかと思いますけれども、今の国際情勢の一番の焦点というのは、繰り返して申し上げておりますように東欧、それからソ連の変化というところでございますので、触れられるとしてもどの程度になるのかということは、ちょっと私、推測しかねる点がございます。
米ソ両首脳にとりましては、欧州との比重の差はあれやはり極東問題というのが大きな関心事だと思います。極東問題について話し合われる可能性があるかどうか、いかがでしょうか。
ドイツの再統一問題ということでございますれば、そのような問題をテーマにするというふうには聞いておりません。ただ、今変化する大きなヨーロッパの情勢の中で、ベルリンの壁がなくなったという状況が今後の国際情勢の中でどういう意味を持ってくるかということは、これは冒頭に申し上げましたように、米ソ両首脳の非常に大きな関心事にはなると思います。
これは朝鮮総連が社会党に対して働きかけたかどうかわからぬ、こういうことでございますが、たまたまその八月八日にこういう文書が朝鮮総連の議長から発出されて、その後一連の圧力が開始されたということでありますし、朝鮮総連と社会党の関係を見ますと、九月二十日から二十二日の間に朝鮮総連の第十五回全体大会が開かれているのですよ。この点ももう既に指摘があったのですが、土井委員長は来賓として出席されてどう述べておられるかというと、朝鮮半島の緊張緩和のため闘ってきた皆さん方の活動に対して敬意を表したい、こう述べられたわけであります。これは非常におかしな話でありまして、ビルマ・ラングーン事件に北朝鮮が関与した、大韓航空機爆破事件にも関与したということは既に質疑を通じて何回も明らかにされたところでございますが、このような国際テロを通じまして朝鮮半島の緊張をつくり出しているのは北朝鮮の方でありまして、この土井委員長の発言を聞くと、あたかも緊張緩和のために闘っているのは北朝鮮で、反対が韓国だ、こういうことになるのですが、朝鮮総連の先ほども御紹介しました文書を出した韓徳銖議長は、昨年の二月十一日から十三日の社会党大会に逆に出席しているのですね。そのときどう言ったかというと、「南は、」韓国のことでありますが、「大韓航空機事件を共和国のしわざに見せかけて緊張を高めている」、そう述べたそうでありまして、あたかも事件が韓国のしわざであるかのように言ったわけですね。こういう応酬が社会党と朝鮮総連の間に行われているということも国民の前に改めて明らかにしておきたいと思うのです。でございますから、これは朝鮮総連の意を体して社会党がプリペイドカード導入反対の行動に出るのは、けだし当然といえば当然であるかもわからぬのです。
 一九八八年の十一月二十八日に続いて総連の中央経済局がまた文書を発出している。その文書は、「遊技業全国共通カード」プリペイドカードのことでございますが、「制度に反対する闘争を全機関的に強力に展開することについて」という文書を出しまして、この文書では、これをやると業界に大企業が大幅に進出するから大変だとかそういうことをいろいろ書きまして、そして事もあろうにこう書いているのです。総連中央と商工連では、日本の国会議員との事業も数回にわたり実施され、県単位でも民団と日本業者との事業を展開した。既に日本の国会議員との事業も数回にわたって実施したということをここに明記しておるのでございます。こういう文書を発出いたしまして、なお強力に実施しろ、こういうことになっておるのですが、八月八日に文書を出して、十一月二十八日にまた出した、この背景はどういう背景ですか。これは警察庁、答えてください。