この際、連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会において審査中の行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案について、地方行政委員会、大蔵委員会、文教委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、運輸委員会及び建設委員会から連合審査会開会の申し入れがありました。これを受諾するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これはこの二年間いろいろな議論がありました。私どもはもっと愛国心を持とうじゃないかと言ってきたのですけれども、現在の教科書の中には愛国心という言葉がないとか、国を守るという言葉がないとか、権利ばかり主張して義務がないとか、あるいは公害等大衆運動があるとかないとかいうようなことが議論になっておりますけれども、これは一つの問題にしぼって考えますと、結局日本が独立国家としての精神状態をつくっていくかどうかというものに帰着していくと思うのですね。したがって、国家というものを正しく位置づけて義務教育で教えるか教えないかということだと思うのですね。
 これは何も私どもはタカ派的なことを言っておるわけじゃないのです。一つの民主的な独立国家、平和を愛する独立国家としての国民として、正しく自分の住んでいる国を位置づけて、義務教育できちんと教えるということなんですから、これは何もおかしなことはないのです。民主国家あるいは平和国家としてのバランスのとれた教育というものをやらなければならないのです、国民の税金であれをやっているのですから。そういう問題を含めて、ひとつぜひとも内容等についてはいろいろな機関を通じて御検討を賜りまして、りっぱに改善の実を上げていただきたいと思います。
 私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
先生の御質問に対しまして、いささか私の方と立場が違うかもわかりませんが、へこたれるへこたれないという問題ではございませんで、各方面からのいろいろな御意見あるいはまた政党方面からの御意見に対しましても、りっぱな教科書をつくるという信念のもとに、あくまでもこの問題につきましては取り組んでおる次第でございます。
 ただ、教科書会社が、学校現場を初めといたしまして各方面の意見を参考にしながら、教育的な適切な教科書をつくるという見地に立って自主的に努力をいたしておりますことについては評価をいたしております。
確かにこの四十人学級の問題は、現在日本の小学校では平均すると三十三人だそうですね、一学級が。中学校では三十七人というわけで、もう四十人以下になっておるということも、まあこれ外から素人的に考えると、先生を動かしておれば済むじゃないかという感じも出てくるほどの実情なんですね。そういうことが確かに場所によって非常に要素は違ってくることもありますので、一応これはもう各党とも決めたことでありますから、これは実施して、そして適当な時期に問題があれば直していくということをやらなければいかぬと思いますね。そうしないと国会の審議がおかしくなります、このままであれすると。そういうことをひとつぜひとも気をつけていただきたいと思います。
 最後になりました。学校の教科書の問題でありますけれども、教科書の問題は、ここにおる三塚さんが非常に勇気を出して二年ほど前に問題を提起されまして、非常に国民の関心を買ってきた。私も二つの総選挙を、もっと愛国心を持とうじゃないかと言って選挙をやって勝ってきたのですから、これはぜひともやらなければいかぬと思って、三塚さんに協力しているのですけれども、いろんな問題があって途中でへこたれることはないのでしょうね、文部大臣。
お答えいたします。
 この四十人学級の問題につきましては、もうたびたび申し上げておりますので、また改めて申すまでもございませんが、六十六年におきましては完全に計画どおり実施ができる。ただ、その間におきましての御質問の、本年をピータにしましての生徒数の減少という問題があることは御案内のとおりでありますが、六十年から六十六年の間におきまするその問題の処理につきましては、十分にひとつ検討いたしてまいらなくちゃならない、かように考えております。
この増税というのは、もうやむにやまれぬ場合だけですね。したがって、要するに歳出を賄うために財源が必要だから、その財源を調達するということですから、まず歳出をどこまで切れるか。国民の方は、税金をよけいに払ってまでそんな歳出は要らない、だから、歳出を切って、それでサービスが落ちたってそれは仕方がないじゃないか、増税なんて言うからゆるふんになってしまって行政改革は進まないという批判が多いわけです。財界初め労働界からもございます。われわれとしてはこれはごもっともなお話でありますから、したがってまず歳出の削減を、制度、法律に関するようなものまでも手を突っ込んでやってみよう、これだけ世論が盛り上がったときにこれができないようでは仕方がない。しかしえてして歳出の削減というのは、人様のことはいいけれども、自分の方だけは残しておけというのが案外多いのでして、これにはかなり徹底した国民世論の喚起も必要だし、一層の御支援も必要だし、そういうことの中で極力まずやります。しかしながら、そんなこと言ったって社会保障にそんなに手をつけられては困るとかなんとかいう話が出てきて、どっちをとるんだという場合に、その程度のことならばいままでどおりやってくれとかどうとかという声が圧倒的に多数になってきたということになれば、それはもう、一遍決めたんだから何でもかんでも、むちゃでも切ってしまうのだということでは国会が承知しないんじゃないか。国民相手と言いながら、現実には国会は国民の代表で来ているわけですから、一人一人の国民にどうだこうだということは、話しかけることはできても採決とるわけにいかないわけです。だから、そのときの国会の状況等にもよるでしょう。しかしながら、いずれにしても、何としてもまずそういうような増税のことを考えないで極力やるということで国会の御同意を得られるように今後努力をしていきたい、そういうことを私は言っているわけです。万一のことまでここでみんなしゃべってしまうと、迫力なくなってしまうもの。だから、万一の場合は万一の場合だろうけれども、そこまで考えないでともかくやるということなんです。