本当は私は、国連事務総長に外務大臣が会ったらまず言わなくちゃいけないのは何かということ、今回は国連機関が初めて、ばらばらの各機関が初めて一本にまとまってこの避難民、難民対策をやったんです。国連としても初めての取り組みをやったわけですよ。そういう認識というのはぜひ日本としても伝えるべきだと思うし、日本がお金の面では一番貢献したんです、確かに。そういうことをきちんとやっぱりやっているんだということを私たちとしても言うべきだし、また向こうのやったことも評価するという作業をしなければ、私は何をやっているのかなという話になってしまうと思うんですね。その辺もう少し突っ込んだ話をしてほしかったなというふうに思ったわけです。
 そして、難民キャンプに行って私自身一番ショックを受けたのは何かといいましたら、ソマリア人とかスーダン人とか、それから国籍のない人たち、結局もとの国に帰すことができない人たちは、安定すればもとのところに戻すというのが本当なんですけれども、そうじゃなくて、第三国にどうしても行かざるを得ない人もいるわけです。そういうソマリアの方に聞いてみると、どこか行きたい国はというと、ヨーロッパは出てきます、アメリカは出てきます。日本についてはどうですかねと聞いたら、いや日本は無理でしょう、日本は受け入れてくれない、日本はそういう問題については一番厳しい国だと聞いているし、ある意味じゃ行きたいという希望はあっても行けないと思っているというふうな答えが何人からも返ってまいりました。
 本当は日本は一万人受け入れる枠があるわけですよね。何でこんな評価しか受けないのか。ぜひこれは、担当は外務省だけじゃなくて法務省もそうですから、お二方の御見解を伺っておきたいと思います。
先般、国連を訪問いたしまして事務総長にいろいろとお話を申しましたが、事務総長からは、イラクへの人道援助に関して三月二十二日の安全保障理事会の制裁監視委員会の決定、これは食糧については同委員会に報告するだけで、その他広義の人道援助とみなされるものについても同委員会の了承を得て供与できる旨の決定がされたということについて、満足しているというお話がありました。
 また、私からは、パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡ、これでイスラエルが現在占領しているガザ地域のパレスチナ難民に日本が一千万ドルの食糧援助を行うということも申してまいったわけでございます。
先生の御質問のこれまでのということの意味が、例えばインドシナ難民などとの比較においてという意味でございますならば、それは、インドシナ難民といいますのはインドシナに在住しているインドシナ人がいろいろな理由から自分の国を離れて出てくるという意味の難民でございますけれども、今回の場合は大方は、第三国人がクウェート、イラクで労働しておった、しかしこの間のような危機的な状況のために外に出てきて本国に帰る、そういう形の避難民としての動きであった、そこが一番大きな違いではないかと思います。
そして、今回の避難民、難民の発生状況を今まで見ておられて、政府として、今回の避難民の発生というのは今までと違ったものが何かあったのか、それとも今回こういうことが特徴的だなというようなことで把握されている面があれば、ぜひお伺いしておきたいと思います。
今後の問題につきましては、まさに今申し上げましたとおり、今後の避難民の流出の状況その他をまず国際機関が把握しようとしておるわけでございまして、それを受けて、ニーズがもしあるのであれば、日本政府としては今後とも今までやってきたような形での活動をしてまいりたいというふうに考えます。
もう一点、現在の状況を受けて、今後避難民、難民への対策、貢献というので具体的にこれをやろうというのが決まっているもの、またこれはやりたいと思っているものがあれば教えてください。
御指摘のように、年金制度の改正によりまして司令以下の特定消防職員の年金支給開始年齢が六十歳までに引き上げられる、約十五年かけて引き上げられるということになったわけでございますし、またあわせて昭和六十年三月三十一日からいわゆる定年制が実施されたことに伴いまして、消防職員は大変体力と気力を要する仕事ではございますけれども、こういう状況下になってまいりましたので、六十歳まで消防職員が安全にしかもその仕事に生きがいを持って勤務できるという環境の整備をしなければならない、こういう基本的な考え方を持っております。
 この点につきまして、かつて昭和六十年十一月に附帯決議をちょうだいいたしておりますけれども、消防庁といたしましては、消防職員の高齢化対策についてはやはり現場の意見を強く重視しなければならないということから、昭和六十一年六月に全国消防長会と協力いたしまして「消防職員の高齢化に伴う人事管理のあり方について」というものを取りまとめました。この中におきまして、消防職員の体力の錬成であるとか、あるいは特に市町村長部局との人事交流の推進を初めとする高齢化対策について結論を得まして、これを全国の消防長あるいは総務、人事担当課長の研修会を通じて推進に努めるよう指導しておるところでございます。
 また一方、消防庁自身といたしましても、消防職員の高齢化対策を総合的に推進するために、一昨年の十月に消防本部の関係者なども含めまして消防職員高齢化対策検討委員会を設置いたしました。この中におきまして一番先に手をつけましたのが、消防装備の軽量化、動力化、安全化、この報告を昨年の九月に出しております。残る問題として人事管理あるいは消防戦術、これについては近く結論を出したい、こう考えておるところでございます。
 特に人事管理の問題につきましては、極めて規模の大きい消防本部におきましては、消防の職務についても第一線のいわゆる消火業務のほかに、防災指導業務であるとか、通信業務であるとか、あるいは予防査察業務であるとか、そう体力を必要としないものもございますので、その辺の弾力的配置が可能でございますけれども、小さい規模のところではなかなか難しいわけでございます。そこでやはり市町村長部局との交流というものを、これはかなり長期的な観点から計画的に進めなければならない。そういう観点からこの人事管理の問題につきまして検討を重ねて、近く結論を出そうとしているところでございますが、この中におきまして、この問題についてなかなか適切に対応している消防本部もございますので、そういういわばモデルも含めまして、この人事管理を計画的に行い得るように今後とも強く指導してまいりまして、年金支給開始年齢の引き上げなりあるいは定年制の実施に対応できる体制をとってまいりたい、このように考え、努力をいたしておるところでございます。