今もちょっと申し上げたんですが、ある一定区間についてどうかということと、その全体について民間が入り得るかどうかという問題がありますので、なかなか答えにくい話なんですが、ある一定の地域については米軍専用でなくなるということはなかなか難しい話かな、こういうふうに考えております。
大臣も質問に、まともに率直に今まで答えてこられたのが、今の御答弁は御答弁になっていません。
 一連の日米合意、それを変更することなしに、今まではこうあったんだがそれを変更してどうしましょうなというふうなことをすることなしに、移設される新しい港湾施設が米軍専用の軍港ではなくなる、そう言うことができますかということなんです。これは簡単なものです。難しい問題ではありません。
今、日本政府とすると、稲嶺知事が設立された普天間飛行場・那覇港湾施設返還問題対策室における議論等も見守るとともに、緊密に協議してその実現に向けて努力していきたいと考えていますが、今おっしゃったのはなかなか答弁が難しいところでございまして、開発しなければいけない部分というのはかなり新しく広くあるので、その一部について、米軍が使う部分についてどうするかという問題と、全体についてどうするかという問題も含めて、稲嶺知事のお考えも聞きながら日本政府としても対応し、そして米国側とも協議をしていきたい、こういうふうに考えているということでございます。
それで、改めてさらに念を押してお聞きしておきたいと思います。
 これまでの那覇軍港の移設にかかわる一連の日米合意がございます。その合意を変更することなしに、浦添に移設される新しい港湾施設が米軍専用の軍港ではなくなると言うことができますか。これは大臣からお答えいただいた方がいいと思います。
那覇港湾施設の移設につきましては、現在の施設が二１（ａ）に基づいて提供されているということを踏まえて移転先での提供のあり方も考慮されるべきものであるというふうに考えておりますが、いずれにせよ、現在の段階では、先ほど先生が申し述べられましたような合意以外の細部について合意しているという事実はございませんでして、今後日米間で調整していくということになっております。
それでお尋ねしますが、二月十八日の予算分科会における那覇軍港の移設問題での私の質問に対して、政府は、米軍の機能を維持することが前提とか、運用上の所要を満たすことを踏まえてなどと答弁しておられます。浦添に移設される新しい軍港は日米地位協定第二条第一項（ａ）に基づいて提供されるということになりますか。
もうそんな答弁はやめてください。大臣がお答えいただいた方が一番わかりやすい。
 今申し上げたような内容を盛った新しい港湾施設として建設されて、那覇軍港の代替施設として提供されるということを意味するんだなと確認のつもりでお尋ねしています。この中身というのは九五年五月の日米合意の内容ですから、今申し上げているのは。ほかのことを言っているんじゃないんです。
先生御指摘の那覇軍港の移転、それとその件が盛られているＳＡＣＯにつきましては、現在の施設を浦添沖に移転する、その場合にはどういうふうになるかということを言ったまでの話でございまして、それが詳しくは平成七年五月十一日の日米合同委員会合意という形になっているわけで、そこに先生御指摘の制限水域それから進入道路その他の事項が盛られていて、そういうものが、浦添沖の港湾開発が成就する場合には必要となってくるだろうというふうに述べられているわけでございます。
 現在、沖縄で行われておりますのは、浦添沖におきましてどういうような全般的な港湾開発があり得るだろうかという視点からその可能性を洗っているわけでございまして、日米合同委員会の合意といいますのは、まずその沖縄側の計画のありようというものを見た上で、その後にいろいろな調整というものが可能となっていくものであるというふうに承知しておりますので、そういう意味では、言ってみれば今行われている沖縄の準備、作業、その一環であるというふうに申し上げることができるかと思います。
そういう整備がおくれている、努力はしていると言いますけれども、実際には今回も捕捉できなかった、こういうわけでありますからね。
 今回の場合に、そういう整備のおくれという問題と、もう一つは、経過をずっと見てみますと、自衛隊の方から連絡を受けてから出動するのにも時間がかかっているという点もどうもあるようなんですね。さらに、自衛隊からの連絡も遅いというわけなんですね。
 そういう中で、新聞の報道ではこういうことも言われているんですね。もっと早く海上保安庁に連絡していれば海上警備行動の発令などは必要なかったし、海保だけで十分対応できていたはずだと。これは海上自衛隊幹部の一人だと。名前は出ていないんですけれども、こういう新聞報道さえあるわけなんですね。
 そうすると、基本は沿岸の警備に対して海上保安庁が第一義的に当たるということであれば、まずその整備をきちんと行うということが大事だというふうに思うんですね。国会決議があるわけですから、その方向で海上保安庁の体制を強化すること、今回のような場合にしっかりと備えること、これが本筋ではないか、これが議会の総意でもあるというふうに思うわけなんですね。人員や装備の充実が不十分なままでまた不審船を捕捉できない、しかもその責任を棚上げして、そして困難な状況にあるというふうに報告をした、こういうわけなんですね。ですから、ここはやっぱり責任問題だというふうに思うんですね。困難な状況にあるから何とかしてくれ、こういうことでは国民を守るわけにはいかないというふうに思うんです。
 ですから、そこのところをしっかりと責任を感じていただきたい。この点については、まずは、決議の点から見てのこの国会の総意、これに基づいて整備を充実させるということの方が先決ではないか。自衛隊法の八十二条の適用よりも、まずこちらの方が先決というふうに思うし、その八十二条の適用というのはこういう問題とは全く違う問題だ、筋の違う問題だというふうに思うわけですけれども、いかがですか。