御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 災害対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御社は平成元年十一月に多額の損失補てんを行ったと、こういうことが明らかになりまして、大蔵省が損失補てんの禁止をする通達を出す契機となったわけでございます。そうですね。
今、いみじくもトヨタ自動車さんと我が社とのいろいろな関係、こういうお答えでございました。時間があれば顧客の方を詳しくお聞きしたいんですが。
 それでは、その決定をなされた、意思決定をしたというところに社長は当然関与していたと。御存じであったわけですね。
本当に、基準と言われましても迷うわけでございます。
 やはり、その損失の発生とそれを何とか補てんしていただきたいという現場の要請と、それからトヨタ自動車と当社とのいろんな関係を考えましてそういった補てんがなされたものと思っております。
どのような基準でどのような補てんをされたのか。急な話ですから社長の頭に入っているかどうかわかりませんが、それぞれの会社の基準というのがおありになると。一般的にはおわかりにならないでしょうから、トヨタに関してはどんな基準でどんな補てんが行われているかお答えをいただきたいと思います。
それでは余りにも抽象的で、証人としておいでいただいても何だかさっぱりわからない、こういうことになるわけでございます。
 きょうの新聞にもトヨタ自動車と、もう具体的に出ておりましたが、トヨタへの補てんはされているんですか。
何が今回の損失補てんであり何がそうでなかったか、その基準ということにつきましては本当に我々も悩んだ部分がございます。ただ、私どもは当時、三協エンジニアリングの問題を抱えておりましたので、できるだけ幅広にそういう、結果としてそれは補てんではないかもわかりませんけれども、しかしそういうふうに見られるもの、ないしは補てんの意思はあったにしても結果的にはそうでなかったもの、できるだけ幅広に自主報告させていただきました。
判断に苦慮しているものが散見されているということは、そうであろうというものもあると、こういう意味ですね。そういうふうに受け取らしていただきます。まあこの件はいずれ明らかになると思いますから。それでは、このことがどの証人に対しても大きな問題になるのでございますが、各社で報告をする、自主報告でありますと、こういうことなんですね。各社が良心的にあるいはそれぞれが考えたとおりにと、こういうことなのでございますが、この結果を見ると良心があったと、こういうふうには思えない結果が残念ながら出ているわけでございます。そうなりますと、各社がその基準を設けたと、こう言っても、何がどういう基準なのか、率直に言えばわからないわけでございまして、自分のところの基準に合わなければシロで合えばクロと、こういうのでは本当の基準にはならないと思うんですが、御社はどういう基準で報告をなされ、それがどういう根拠でいいと、こういうふうにお考えなのでございましょうか。
お答え申し上げます。
 それ以前の問題につきましては、既に新聞等で報道されておりますが、三協エンジニアリングの問題がございまして、これが本当にどういう事実関係であったのか、五十年、五十一年を中心に行われてきたということでつかんでおりませんが、やはり補てんのようなものが当時もあったんじゃなかろうかと思っておりまして、そういった事件がございました。以降、厳しく社内体制はとってまいったわけでございますが、また今回このようなことになりましたことはまことに返す言葉もございません。
 また、九〇年、平成二年三月期以降のことにつきましては、現在大蔵省の特別検査をいただいております。
 社内でも、今回のこういった不祥事のことがございますので、もう一度徹底的に洗い直してくれるように今頼んでおりまして、それらの報告を待って皆様にまた御報告申し上げたいと、かように思っております。
国連の問題については、今お述べになったことに全く同感でございます。
 顧みると、第二次大戦の末期に国連が結成をされまして、それで再びもう戦争はやるまいという誓いができたわけです。しかし、今言われたように、局地的な争いというものは必ずあるに決まっておる。そういうときには、国際的な集団安全保障というか、そういうことで国連軍をこしらえて対応しようという理想を掲げたわけでございますが、米ソの対立というものがあって、そういうものは実際できなかった。しかし、それから四十数年たって、あのような事態で米ソの間で大幅軍縮というような流れができてきた。大変いいことだと私は思います。大いにこれは日本として進めていかなければならない。しかし、残念ながら、やはり局部的な争いがあることは事実でございまして、国連軍は出せなかったが、多国籍軍がイラクのフセインの横暴な侵略を排斥して、正義をそこに確立した、このとおりだと思います。
 我々日本といたしましては、憲法がございますから、憲法の範囲内でしか協力はできませんが、せめてＰＫＯ活動というようなものについてはできるという結論に達して、今皆さんのお手元に法案を提出して御審議をいただこうということであります。
 なお、国連の敵国条項の問題でございますが、これも御趣旨のとおりでございます。私といたしましては、もう既に日本が入る前にできた条項ですから、日本が平和国家として国連に加入した現在は死文化しておると言っても差し支えない。しかし、目ざわりであることは間違いないのですね。これはやはり削除してもらう努力は今後も続けたい。
 ただ、これは国連憲章の改正になりますから、非常にたくさんの国の支持を得なきゃならぬというようなこともあって、手続的に厄介な問題ではございます。