ガット協定、まあ当然のことながら政府といたしましてはガット協定その他国際法上の義務はこれを誠実に遵守していかなければならないということは当然でございます。
 一方、石油業法に基づく勧告というものは罰則の適用はございません。したがって強制力はないのでありまして、あくまで相手側の理解と協力ということが前提でございます。今回のケースにつきましては、先ほど申し上げましたように昨年の十二月に石油業法に基づきます勧告を行ったところでございます。相手側は自主的に判断して輸入を見合わせたものでございまして、したがって通産省としてはこうしたことからガット上は問題がない、こういうふうに認識をいたしておりまして、このことは国会からの御質問に答えて閣議でも決定をしておるところでございます。
今回のライオンズ石油の石油製品輸入問題につきましては、一方においては我が国の非関税障壁、これを浮き彫りにしたようなことじゃないかと思うんですけれども、その点に対する通産省の御意見どうでしょうか。
非常に重要な御質問でございます。石油製品は特定油種だけを生産できないという、連産品という特色を持っております。つまり御承知のように石油業法にございますが、ガソリン、ナフサ、灯油、軽油、それからＡ、Ｂ、Ｃの重油というものが連産品として出てくるという特徴を持っておりますが、各国の石油製品の価格体系は、連産品という特性でございますので油種別の需要構造等の相違がございまして、ある程度これが異なっておるわけでございます。例えば我が国においては生活必需物資である灯油価格が相対的には低位になっておる、比較的安く手に入れることができる、その分をガソリン価格で回収をするというような構造になっておるわけでございます。
 こうした中でガソリンの輸入が行われますと、灯油など揮発油以外の油種の価格の高騰を招くといったようなさまざまな問題も伏在をしております。石油の安定的かつ低廉な供給の確保を図るということで策定された石油供給計画の実施に重大な支障を生ずるおそれがあるということが認められるわけでございまして、またその大半が中小零細業者でございます。五万九千軒の全国のガソリンスタンドの経営の悪化を招来するというようなおそれもございますところからこうした勧告を行い、そしてライオンズ石油株式会社に御納得をいただいた、こういう経緯でございますので、ひとつ御了承をいただきたいと思います。
石油製品の輸入というのは可能であるにもかかわらず、前回のサワラビ石油を中心とする石油自主輸入の会、そして今回の事件と、さまざまな経過の中でいずれも断念というような形になっているわけでございますけれども、安い石油製品、特にそういう安いガソリンの輸入ということは、消費者の立場から見ますと、これは非常に恩恵があるのじゃないかと思うんですが、その点、消費者から見ますと納得しかねるような案件であると思います。その点どのようにお考えですか。
太田委員にお答えをいたします。
 ただいま御指摘の問題でございますが、これはライオンズ石油株式会社という、社長佐藤太治さんといわれますが、そのライオンズ石油株式会社が、ガソリン輸入に関しまして昨年の十二月三日に同社が石油輸入業開始等の関係書類を通産省に持参をいたしました。本件については国内の輸入製品の安定的かつ低廉な供給に重大な支障を生ずるおそれがあるということで、昨年の十二月二十四日に石油審議会に諮問をいたしました上で、十二日二十七日、通商産業大臣、つまり私の名前で勧告を行いまして、同社の輸入計画の中止を求めたところでございます。
 この輸入計画の内容は、昭和五十九年度石油輸入計画について十二月に揮発油三千キロリットル、六十年の一月から三日までに九千キロリットルを輸入したいというものでございまして、通産大臣の勧告の内容は、石油供給計画及び石油の需給事情等から見て届け出に係る石油の輸入は行わないことという勧告でございます。それ以後、本年に入りまして一月八日に同社から当省に対し、勧告を受諾しガソリンの輸入を中止する旨の連絡があった、こういう一連の経過でございます。
法律上はできるけれども行政指導によってできないようにお願いをしているということでございますが、昨年、神奈川県の一業者から石油輸入業の届け出及び輸入計画が提出されましたけれども、一カ月後にその輸入を断念されたということが報道されておりますが、その事実関係、あるいはその間に通産省として何か圧力をかけたようなことはないでしょうか。
石油製品の輸入を行う場合には石油業法に基づく輸入の届け出が必要でございます。届け出を行えば製品の輸入はできるわけでございますけれども、現在のところガソリン輸入につきましては我々の行政指導方針としてこれを行わないよう業界に要請しているところであります。
お答えいたします。
 私、ライトの設計した建物についての先生と同じテレビを見ていないものですから、どういうような状況で腐朽が、あるいは傷んできているのかということについて存じていないものですから、その点については具体的な御答弁はできないわけでございますが、やはり鉄筋コンクリート造というものは適切な材料を使って適切な施工ができるならば、かなり長期にわたって構造体としては安全なものとしてあるものであるというように考えているわけでございます。ただ、施工等におきまして、例えば鉄筋に対しましてコンクリートの被覆している部分をかぶり厚と言っておりますが、かぶり厚等が非常に薄い場合であるとか、あるいはまた内部にいろいろな適切でない材料等がまじっているような場合には早く傷む可能性もあるわけでございますし、さらに現在研究を進めております塩害等の問題がある場合にはやはり傷みやすいこともあるわけでございます。この点につきま
しては、先ほど技術調査室長の方から答弁申し上げたわけでございますが、やはり地域の、例えば塩害のようなものを含んで地域の実情に応じてやはり建築をし、さらにあとの維持管理を適切に行うことが必要であろうかというように思っているところでございまして、今後ともこの点については研究開発を含め、実際の建築物、構造物の維持管理を適切に行うように努めていきたいというように考えているところでございます。
 また、先生御指摘の木材のよさの、あるいはまた正倉院等における木材の非常に長期にわたっての良好な維持保全が保たれることについてでございますが、先生御指摘のとおり、木材につきましてもいい条件の中で維持管理がされている場合には、かなり長期の寿命を持っているということが歴史的にも証明されているというふうに私たちも思っているところでございます。
 今後木造建築を良好なものにしていくためには、やはり適切な維持管理が行われるようにしていくことが今の御指摘にこたえることであろうというふうに考えておりまして、建設省としましても、その点については今後とも施策を充実してまいりたいと考えているところでございます。