これは非常に含蓄のある総理答弁でしたね、いまのは。つまり、そういうものを検討するという意味は、いままでのような状態だけではもうやっていけない、したがってこれを検討しなければならぬ。しかもアメリカは、これは一般的、包括的ではあっても、アメリカの要求というものは相当具体的に出てきている。こういう中で、たとえば日米安保条約あるいは武器輸出三原則という関連においてこれは検討していかなければならぬという趣旨のいまの総理の御答弁である。これは非常に重要だと思うのです。
 そういう意味での政府の、これは何と言うのでしょうか、新見解とアメリカは言っているのですが、統一的な方針、態度というものはいつごろまでに、というのは、さっき申し上げたこれからの日米協議を見ておりますと、六月にまたありますね、いつごろまでにそういう方針をまとめようと思っているのでしょうか。総理、総理の腹としてはどうですか。
日米間における武器技術の交流の問題は、先ほど来大内さんおっしゃるように、まさに今日的な問題になってきております。非常に重要な問題になってきておるわけでございます。日米安保体制がわが国の防衛の大きな支柱になっているという観点からいたしまして、日米安保体制を円滑かつ有効に運営をするということは、日本側においても大きな責任が存在するわけでございます。私はそういうような観点からいたしまして、この日米の技術交流の問題を重視いたしております。
 そして、昨年の暮れから特に米側からこの問題について安保条約や援助協定に基づいて一般的な期待と要請がなされておる、それに日本側としてこたえていかなければならない、このように考えておりますが、御承知のように、一方におきまして、わが国は平和国家という立場からいたしまして国会の決議もございます。そういうようなことで、この武器輸出禁止に関する三原則、政府方針というものもあるわけでございまして、私どもは安保条約を踏まえながら、この武器輸出三原則とどのように調整してこれに対応するか、いませっかく検討中でございます。
先ほどの繰り返しになりますが、安保条約の三条、相互防衛援助協定の一条というものに照らして、そういう協力を一切やらないということであれば、そういう条項の趣旨には沿わないであろうということでございます。
ただいま条約局長から御答弁したとおりでございまして、個別的、具体的な義務というのは負っておりません。しかし、いかなる状態でもアメリカからの要請を断る、これは安保条約あるいは相互防衛援助協定の趣旨に反する、こういうことでございます。
そうすると、その条約及び協定上、たとえば軍事技術供与等が日本としてその条約や協定から発生する一つの責任であるかどうかについてはまだわからないということなんですな、検討中というのは。そういうことですか。
お答え申し上げます。
 先ほど申しましたような趣旨で一般的に協力する協力関係というものは、これは日米双方の義務でございますので、そのような協力を何らかの事情で一切しないということになれば、これは安保条約三条、相互防衛援助協定一条の違反あるいはその趣旨に合わないということになろうかと存じます。
 しかし、先ほど申し上げましたことの繰り返しになりまして恐縮でございますが、ただいまアメリカから言ってきております一般的な期待の表明というものを安保体制の中でどういうふうに受けとめるかということにつきましては、単なる法律的な解釈の問題ではございませんので関係省庁で検討中、こういうことでございます。
時間がもったいないですね。そんな回りくどいことを言わないで、条約上、協定上、そういう日本の技術供与等は全く拘束されないのですか、されるのですか、どうなんですか。それは包括的な義務的なそういう内容を持ったものなんですか、そうでないのですか。ここではっきり、どっちでもいいんです。これは後の問題で非常に重要なことなんです。
条約、協定の解釈の問題でございますので私から答弁させていただきますが、先ほど申し上げましたように、一般的な協力関係というものは、まさに安保条約三条、それから相互防衛援助協定の一条について双務的にあるということでございます。ただ先般来の、いま先生のお話しのような防衛技術の問題について日米間の交流を相互的なものにしていこうというアメリカの一般的な要請ないし期待の表明というものをこの安保の三条あるいは相互防衛援助協定の一条に照らしてどういうことになるか、この点につきましては、まさに先ほど来申し上げておりますように、関係省庁の間で鋭意検討中である、まだ結論が出ておらない、こういうことでございます。
そんなことはわかり切っています。別に交換公文でもあるまいし、ましてやその細目でもないわけなんですから。日米安保条約とか相互防衛援助協定というのは、そんなものじゃない。しかし、その持っている、さっき申し上げた安保条約第三条とか相互防衛援助協定の第一条の持つ意味というのは、全く日本がそういう点について義務とは関係ないと考えて差し支えない条項なんですか。防衛庁長官はどうですか。
お答え申し上げます。
 安保条約第三条、それから相互防衛援助協定第一条の意味につきましては、従来からもお答え申し上げておりますように、日米間におきまして防衛分野において相互に協力していこう、援助し合っていこう、それから、相互防衛援助協定一条につきましては、先ほど先生おっしゃいましたような装備、資材、役務というようなものについてお互いに協力し合おうという枠組みをつくっておるものでございますが、従来から申し上げておりますように、アメリカから言ってまいりました個別的、具体的な要請に一つ一つ応じていかなければならないというような条約上の義務を定めたものではございません。
要するに、現場ではこういうことが困っているわけだ。メッセージスイッチングはいけませんと言いながら、メッセージスイッチングのはっきりした定義をあなた方が持ってないのじゃありませんか。それで全体のシステムだシステムだと、何かわかりづらい大きな分野に巻き込んで、けちつけるわけでしょう。だから、質問通告も十分にやっているのだし、検討してはっきり答えてくださいよ。
 通信回線があって、コンピューターがあって、五四〇四で入れたらこっちの方に「Ａ鋼管」で出た。数字がかたかななり漢字に変わった、これもメッセージスイッチングなのかどうなのかと聞いているわけだ。さっきはメッセージスイッチングですと言ったのですが、いろんな種類があるわけですよ。こういうものを一々郵政省で許可してくれるのかどうか、電電公社でいいのかどうか考えながら、共同使用許可になるのかどうなのか、許可にならなかったらどうしよう、こんな状態に置いているわけですよ。だから、許可にならないのだったら、莫大な投資したってだめなんですからやらないですよ。こういうことで実際苦しめているわけだ、自由化、自由化と言いながら。
 ですから、それじゃ現実にはどう処理しているのですか。数字で入ったものが電算機で翻訳されてかたかなや漢字であらわれてくる、これはメッセージスイッチングである、こういう定義で現実のいまの行政では処理しているのですか、それはどうですか。