それではお答え申し上げます。
 幾つか行われておるものの中で、例えばアルコール中毒に関する研究という、これは日本側の窓口は主として厚生省が担当されておりました。そういうような問題についてのデータの交換といったようなものとか、あるいはワクチン予防接種、あるいはワクチンといった分野での共同研究。それからもう一つは、現在実験指針という形で整理してございます組みかえＤＮＡの実験にかかわる基準づくりといったようなものが幾つかの成果の一つでございます。
 また、宇宙分野等につきましては、気象衛星を相互に利用し合いまして雲の厚さをはかるというようなことについても一つの方法を開発をいたしております。これは担当は主として気象庁が日本側としては担当しております。そのような例が幾つかございます。
重ねて追加してお伺いいたしますが、その共同研究をやった結果、何かその成果が上がっているんでしょうか。その上がった成果について、それをどっちのものにするといったような議論がなされたんでしょうか。
現在の日米科学技術研究協力協定の活動状況につきましてかいつまんで御報告を申し上げますと、この協定のもとではエネルギー研究開発協定で合意されております分野以外の分野、すなわち、具体的に申し上げますと宇宙とか基礎物理、ライフサイエンスといった分野での協力活動が行われておるわけでございます。
 テーマの数といたしましては、第一回目の合同委員会で採択されました四十八テーマ及びその後追加が合意されました宇宙ステーションというものを合わせまして四十九でございまして、中には不活発なものもございますが、一応そういったテーマのもとに進めさしていただいておるという状況でございます。
 協力の形態でございますが、一部本格的な共同研究と言えるようなものもございますが、全般的に見てまいりますと、専門家レベルでの情報交換というのが非常に多いという状況でございます。
 以上でございます。
お答え申し上げます。
 今先生の御指摘のネーチャーは私自身も読んだわけでございますけれども、いろいろな報道等がこの協定につきましていろいろ書くことはあれでございますけれども、私、この国会の場で、公式の場で交渉の具体的な内容につきまして申し上げるのは、やはり交渉相手もあることでございますし、妥結まで差し控えさしていただきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。 申しわけございませんけれども、ぜひこの点御了解いただきたいと思います。
交渉中であるからお話しできないという話を同僚議員の質問に対してもたびたび言われているようなのでございますが、もう少しアウトラインぐらいはおっしゃっていただけてもいいはずだと思うのでございますが……。
 例えばネーチャーという英語の科学雑誌がございますね。近ごろ日本でも印刷しているくらいよく読まれている雑誌ですが、それの二月四日号を拝見しますというと、この問題をエディトーリアルで批判しているわけです、日本とアメリカでもって非常にもめているという話を書いて。そしてしかも、我々日本人にはうれしいことに、アメリカの言う方が難題である、日本もっと頭振れというようなことが書いてございます。 外国の雑誌にも知られているようなことをどうして我々に教えていただけないのか、どうも不審にたえないんですが、どうなんでしょうか。
実は、私が日本側の代表を務めておるものでございますから、私からまずお答え申し上げたいと思います。
 実は去年の十月の半ばぐらいからアメリカ側と約六回ばかり交渉を重ねたわけでございます。もちろんこの目的は、日米の科学技術協力をどうやって拡充していくか、その枠組みをつくりたいということで、なるべく早く合意に達するように努力しておるわけでございますけれども、今のところはいつできるということは申し上げられませんが、なるべく早くということでございます。
 何が、どういうふうなところがもめているのか、どういうふうなところがということにつきましては、非常に申しわけないのでございますけれども、交渉中のことでございまして、具体的内容につきましては妥結まで御説明を控えさしていただきたい、こう思っておりますので、ぜひこの点御了解いただきたいと思います。
私が今指摘した点を配慮して今後対処していくということでありますから、恐らく今後はこういう逆のやり方はやらないと思います。
 と申しますのは、昭和五十三年四月以降、実はちょこちょここういうことをやっておるのでありまして、それ以前はこういうことは全然やっていないわけです。ですから、そういう原子力委員会を軽視するようなそういう方向はとるべきでない。しかも人事というのは、私が言うまでもなく、一たん外に出てしまったならば、その後原子力委員会でオーケーをしなかった場合、これはその人の人格にもかかわってくる問題でありますから、慎重にやらなければならない。したがって、その根底においては、根回しその他が全部やられておるけれども、ただ内閣が決定してから原子力委員会にかけるというようなことは、国民の目から見てこれは逆ではないか。どうせ、どっちを先にやらなければならないということは法律にも何もないわけでありますから、国民の納得のいくようなそういう方向でやっていただきたい。
 特に、官房長官の時間がないようですから急ぎますが、この原子力委員会の政策決定ですね、そういう場合にも今まで国家権力、つまり時の内閣、政治介入というものがなされておったということがちょこちょこ話題になっております。これは、もう宇野大臣一番よく御存じだろうと思いますけれども、例えば再処理の技術をどこに決定するかというような場合に、当時の原子力局長は随分苦労されましたが、時の内閣総理大臣によってもう身柄を預けないかとか何か言われて、ついに原子力局長をやめたという記事が本人の言葉で語られております。
 あるいは、俗昨言うＣＡＮＤＵ炉、つまりカナダの原子炉でありますりけれども、これの導入問題をめぐってもいろいろと政府からの力が加わり、ついに原子力委員会において投票し、そうして原子力委員長は、結局おれは一票しか行使することができなかったというようなことがあります。これも政治介入の問題です。あるいは、古くは例えば田島事件とかあるいは四十八年の理研の問題とかいろいろなことが出ておるようでありますけれども、とにかく政策決定と人事と、これだけは国民の目に明確にしておかなければなりません。
 そこで最後に、官房長官の時間がないそうですから、もう一度決意を伺っておきたいと思いますが、今後こういう政策決定、原子力委員会の独自性、主体性というものを尊重しておる以上、政治介入はしない、こういうことを明確にここで言っていただきたい。それから原子力委員長――まあこれは後でまた聞きます。ではそれだけ……。