乳児で十一万という数字が出ました。ある本によりますと、三歳未満児で全国最高は北海道の滝川で十万九千五百八十円。十一万円ですよ。こういう状況になってきているのに、何で積立金がそんなにたまったままになっているかということにどうしてもやっぱりなるんですよ。
 それで私は、この積立金が先ほど十七兆円という数字も出てきたんですけれども、カット額は七兆円でしょう。これは本来国が進んで負担するはずの国庫負担金の補助金なんですから、それがこういうふうにカットされてきて、その結果こういう高額保育料、それから先ほどの身体障害者の費用徴収などが出てきているんですね。私は、自治体があれだけの積立金がある以上、もう三年ごと四年ごとの公共料金の値上げという八五年に自治省が押しつけたあのやり方、これはもうやめて、やっぱり公共料金の無謀な引き上げについてはきちんと指導するということが必要になっておる時期だと思うんですが、自治大臣、いかがですか。
保育料につきましては、御案内のとおり、所得階層区分を十区分といたしておりまして、生活保護世帯の場合にはゼロ円というところから保育単価全額を徴収するという階層区分を設けて徴収しております。現在、具体的に全国最高のところがどこかという数字は持ち合わせておりませんけれども、例えば丙地で、これは定員九十人規模の場合でございますけれども、四歳以上児にありましては二万八千八百五十円、それから乳児、ゼロ歳児でございますけれども、十一万三千七百八十円という状況でございます。
皆さん数字をただ聞いただけじゃおわかりにならぬでしょうけれども、これがカットされたために国の負担額は四百億円減ったんですよ。地方負担額が千六百億円ふえて、それから親御さんが取られるお金は九百七十八億円、一千億円ふえたんですよ。つまり二千六百億円、保育所の措置費については地方と親が負担させられて、国は四百億円減らしたのです。こういう状況になっている。
 だから、自治体としては補助金が減ってくるとやっぱり保育料を上げたいのですね。だから、非常に上がってきている。最近、千葉県では余り保育料が上がったために、入所を申し込んだのに取り消した人が何百人も出るというデータさえ出ている。保育料の全国最高額は幾らで、どこですか。
保育所の運営費に係る措置費の問題でございますが、昭和五十九年度は国庫補助率八割ということでございました。その年の費用負担の割合でございますけれども、国庫負担分二千七百八億円で三八・四％、地方負担分六百七十七億円で九・六％、費用徴収分三千六百六十六億円で五二％となっております。
 それから、一方現行の国庫補助率二分の一でございますが、平成三年度予算案ベースで申しますと、国庫負担分二千二百九十五億、二四・八五％、地方負担分同額同率でございます。費用徴収分四千六百四十五億、五〇・三％、そんな状況になっております。
また、保育所の問題も取り上げたいのですが、そこも国庫補助八割が五割に減ってしまった。
 厚生省にお伺いします。保育所の運営費の負担額、国と地方と親御さんと、補助率カット前の八四年度と比べてどういうふうになっていますか、変化していますか。
それぞれの役割と経緯をよく私も調べてみまして、本当に著しく不公平な矛盾点があるなれば、どんなところにあるのか、どうしたらいいのか、よく研究してみます。
海部さん、さっき工賃を御存じなかったけれども、大体わかったでしょう、全体的に。あなたの決意が、あなたは首相なんだから、局長や大臣はなかなかあなたを差しおいて言えないかもしれぬけれども、やっぱり国際障害者年、長期計画、それから全面参加、そういう理念からいって、八六年から始めたこの費用徴収制度、矛盾点は見直すということをやっていただけませんか。
新坂先生から異常な混雑とか深夜の状況を言われました。これは運政審から出されましたいろいろな複々線とか地下鉄とかそういうものを鋭意頑張っているわけでございますけれども、正直に言いまして一キロ二百億から三百億かかる、あるいはまた用地買収に大変な年数。したがいまして、四十キロ、五十キロ、六十キロつくるのに早くても十数年あるいは二十年ということですが、今も鋭意やっておるのでございます。その証拠に、二十年で二倍ぐらいの輸送力の増強はしてきたのでございますけれども、急激な一極集中、そういうことで正直に言って追いつかない、こういうのが実情でございます。しかし、この数年ぐらい前から見ますと、少しは混雑率が落ちているけれども、まだ実感としてわいてこない。
 私も、いろいろ鉄道局長や運政局長とも相談をいたしまして、今混雑率が二五〇％のところなどもありますが、実は朝の一時間程度でございます。時差出勤三十分程度ということで今総務庁が、東京の場合で百七十万人でございますが、そういうことをやっているわけでございます。これを三十分じゃなく一時間ないしは一時間半あるいは二時間、働く時間を縮めようということもありますし、しかもこの朝の一時間以外を見ますと、平均ですと混雑率は四〇％か五〇％なんでございます。
 それから、鉄道の事業者からお聞きをしますと、混雑率を下げるために新線をうくると、なるほど朝は大変二〇〇％ぐらいその新線のところで込みますけれども、普通になりますと三〇％弱だ、これではなかなか大変だと、こういうような話も聞きまして、今運政局あるいは鉄道局に、ひとつこれは総務庁とも相談をしなきゃならないんですが、会社も官公庁もこれは協力してもらわなきゃいけないんですが、混雑率、当面いろいろ新線をつくることもしなきゃいけないし、ホームの延長も設備改善もしなきゃいけない、本数も出すこともしなきゃいけないんですけれども、それらも今検討をしていただいているところでございます。
   〔理事野沢太三君退席、委員長着席〕
 また、深夜のタクシーでございますが、これは多少駅の状況で遅く、便利にするものでございますが、逆に言いますと、正直に言って、例えば二時、三時までもというのはどうかという意見もございまして、これまた検討させていただきたいど、こう思っております。