先生御指摘のとおり、昨日百九十二社について再免許の諮問を電波監理審議会にしたところでございます。そのうち百八十九社につきましては通常の形で五年の免許を諮問いたしましたが、おっしゃいましたように三社につきましては条件を、あるいは期限をつけました。
 その三社について、ちょっと細かくなって恐縮でにざいますが申し上げますと、一つは、固有名詞を出して恐縮でございますが、近畿放送というところとそれから衛星デジタル音楽放送、番組名ではセント・ギガといっております、この二社につきましては、財政上の問題、向こう五年間放送を継続していく財政的基盤がないという判断に立ちまして免許の有効期間を一年としたわけでございます。さらに、近畿放送そのものにつきましては、細かくなるのも恐縮でございますから説明は省略させていただきますが、ある額の債務がございますが、この部分についてこの一年間に解決をしてくれ、するようにという条件もつけたわけでございます。それが二社、近畿放送と衛星デジタル音楽放送についてでございます。
 三つ目が、先生御指摘のようにテレビ朝日、全国朝日放送株式会社についてでございまして、今回の事案に関しましては十一月一日の再免許までに事実関係が確認できなかったということから、後日事実関係と法律の適用関係が明らかになった時点で必要な措置をとるという条件を付して、十一月一日から向こう五年間、平成十年十月三十一日までの免許としたわけでございます。
 以上でございます。
それで、私は再免許の問題についてまずお伺いをしたいと思います。
 残念ながら今回のこの一連の問題は、十一月一日の放送局の再免許という問題と絡みまして、本来憲法二十一条とのかかわり合いの中で広く国民的に議論を起こすべきところが、ある意味でいえば放送法という枠内に議論が閉じ込められてしまったのではないか、こういう率直な私は感想を持ちます。その意味で、この後、憲法二十一条との関係について法制局においでをいただいておりますのでお聞きをいたしますけれども、まず再免許の交付についてお伺いをしたいと思います。
 昨日、電波監理審議会へ諮問を行われたということで、私の前の質問者からもいろいろと御質問ございましたけれども、この中で今回条件をつけられたところがございますが、その条件をつけられたところ、たしか三社あると思いますけれども、どういうことで条件をつけられたのか、お聞きをしたいと思います。
今回のテレビ朝日元報道局長の発言問題につきましては、多方面からその問題点が指摘されているところでございまして、郵政省といたしましても重大な問題であると認識をいたしておりまして、事実関係の調査と、これに基づきます放送法等の適用関係につきまして現在検討しているところでございます。
 このような状況の中で、昨日電波監理審議会に放送局の再免許を諮問いたしましたけれども、テレビ朝日につきましては条件を付して再免許を諮問したところでございます。
公明党の石田でございます。
 今回のテレビ朝日の一連の問題につきまして、まず最初に大臣に率直な御感想、また、郵政省を預かる者としてどのようにお考えなのか、率直な御感想をお願いします。
先ほど来から富塚委員、いろいろ御意見を述べられておりまして、今直接のお尋ねにお答えをする前に、若干誤解もあるようでございますから、恐縮ですが、少し答弁をさせていただきたいと思います。
 富塚委員は先ほど来、日本だけが安全なところへ行こうと思ってもなかなかできないじゃないかということをおっしゃいましたが、それはかなり誤解がございまして、村田大臣、現地へ行っていただきましたときにも、実は、何も日本だけ動かすなんということを言っているわけではないのでございます。
 文民警察の方々の御苦労、御苦心は我々もよく承知をしておりまして、生活環境が著しく悪い、あるいは指導、助言、監督すべき警察が、警察機能が現地にないところがあるというような情報もいただいておりますから、そういうところで文民警察の方々がいていただくことは意味がないじゃないか、むしろ、そういう方々には文民警察の本来の職務が果たせるような場所に移動をしていただいたらいいのではないか、あるいは生活環境が著しく悪いということであるなら、それは何も日本の文民警察だけが非常に危険、非常に生活環境が悪いわけではないのですから、世界各国から来ておられる文民警察、その地域の文民警察の方々全体のことを考えていただいたらどうかということを申し上げているだけで、我々は日本だけが安全でありたいとか、日本だけが生活環境の悪いところは行かぬなどと言っているのではないので、そこはぜひひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 それから、シアヌークさんのことについてお触れになりました。これは場合によれば後ほど総理からでもあるいは御答弁があるかと思いますが、シアヌーク殿下は恐らくこの選挙戦を極めて冷静に見ておられる。この選挙戦の結果によってシアヌークさんなりの御判断をなさる。その御判断は、今、シアヌークさんは選挙が終わったらどうするかなんということを我々は推測することはなかなか難しい。それはなぜかといえば、選挙の結果もどうなるかわからないわけですから、恐らくシアヌークさんは北京から、選挙が始まるあしたでしょうか、あさってでしょうか、カンボジアに来られて、カンボジアで静かに選挙を見詰めて、そして選挙の結果を見てどういう判断を下されるか、御自身の政治的な行動をどういうふうになさるか、それからきっと十分考えてなさることであって、今からシアヌークさんについていろいろ言うことは適当でないというふうに私どもは思っているわけでございます。
 さらにまた、日本だけが独自に中断、撤収ができるのかというお話でございました。これはもう法律の建前からいって中断、撤収は日本独自の判断でできることになっております。ただし、その中断の場合には五原則が崩れだということが前提で、五原則が崩れれば中断ということが一つのこの法律の建前でございますから、そうしたことを我々は考えているわけでございます。
 先ほどから申し上げておりますように、局地的な停戦違反はあっても、全面的な戦闘状態になっていないという我々の基本的な考え方のもとで、今申し上げたようなことを考えているということを御理解いただきたいと思います。