ですからいままででも、もし政治活動を行う団体だというふうなことでございますれば、たとえば政治活動のための連呼はだめであるとか、立て札、看板はだめであるとか、こういう規制はあったわけでありまして、それに改めて一つの材料として拡声機が入ったということであります。
それじゃ、政治活動を行う団体であるというように認定されれば規制の対象になるわけですね。いままでは拡声機の使用が入っていなかったから、こういうものは規制の対象になっていなかったのですよ。そうでしょう。それじゃ、新たなやっぱり対象ですね。
私が伺っているのは、実際に公安条例に基づいて届け出を出している集会なんですよ。それで、デモでシュプレヒコールはあたりまえに行われているわけでしょう。それが連呼に当たるというの。連呼に当たれば禁止されていたんだと、こういうわけよね。そんなふうなことで連呼に当たるなんて観点から吟味したことなんてないはずですよ。調べて、この次に回答してください。私が取り上げた三つのケースだけでもいいです。選挙期間中ですからね。そんなごまかしを言ってもらっちゃ困るんですよ。実際にデモが行われて、実際にシュプレヒコールが行われて、それが連呼に当たる、そうしてこうした大集会、集会が政談演説に当たる、冗談じゃないというの。そういうことを言って言い逃れるということの背景には、新たな網がかかるということを語るに落ちているということを私はさっきから言っているんです。マイクということによって、拡声機を使うことによって制限の対象にするという厳然たる事実がここにあるんだということなんですね。
 それで伺いますけれども、これは後藤田さんの統一見解ともまた合わせなければいけない問題なんですけれども、大集会とかデモとかだけでなくて、労働組合、民主団体、平和団体、婦人団体、文化団体、学生自治会、青年団体、業者団体、農民団体、医療団体、消費者団体、それから団地自治会などの自治会、いっぱいほかにもありましょうけれども、私はいまこういう例を挙げます。こういうところの団体の人たちが原水爆禁止あるいは健康保険改悪反対、入場税撤廃、先ほど大川委員の方からお話がありました。徴兵制度反対、憲法改悪反対、有事立法反対、一般消費税反対、男女差別撤廃、これはいま特に国連条約、国連で婦人に対するあらゆる差別撤廃条約の早期批准ということをいま盛んに私たちも含めて婦人の人たちで言っているわけですけれども、そういう要求ですね、雇用平等法を制定せよ、授業料値上げ反対、高校全入、こういうことで街頭でマイクを持って訴え、あるいは署名、こういうことは無数に行われているわけでしょう、日常的に。そうして選挙の期間中も行われているのです。こういうものは、それじゃ、あなた方はいままでと変わらない、変わらないとおっしゃるのですから、こういう路地裏宣伝その他は一切変わらないのですね。規制の対象に新たになるということはないのですね。
したがいまして、長官、そういうような姿勢を貫いていこうとすれば、どこへでも口を出すというか、そのことがやっぱり留保されていなければだめだろう、環境については。私は口を出せるんですよと、したがって、問題が発生をするようなところについては環境庁は必ずくちばしを入れられるんだと、この権利が保有されないと問題があるのじゃないのだろうか。それらについて、環境庁は余り要らぬことを言うなという観点で受けとめられている間は、ちょっと長官のいまの意気組みと現実問題との食い違いというのが大きく出てくる。だからこれを何とか詰めていきたい。だから、もう少しそういう意味合いで環境庁が権限行使の場を拡大ができるようにしないといかぬのじゃないだろうか。決して環境庁は産業の発展あるいは社会の発展について、長官もたびたび言われておりますように、それにストップをかけるとか打ち壊わすとか、そんな考え方は毛頭ない、目的は一致をしている。ただ、観点としては人間の住みよい環境づくりのためにという、そこの点を中心にして物を考えている。それだけに各方面に環境に関しては物の言える立場というものをつくり出していく、今日の段階ではそれがきわめて不十分じゃないだろうか、こういう気がしてならぬわけです。ぜひそれは強化をしてもらいたい。長官が幾つか関連の法案を調べられたようですが、そういう意味で私は関連のところをもう一遍見直してみる必要があるのじゃないか、こういうふうに思うのです。
 とりわけ、たとえば瀬戸内法なんですが、この瀬戸内法が、四十八年臨時措置法ができましてから、そして後継ぎ法も審議してつくられました。しかし現実問題として、瀬戸内海はこの瀬戸内法ができてから海岸の埋め立て等は相当数ありますよね。私の手元に持っております数字からいきましても、いわゆる関係する各県での埋め立て免許の件数は、たとえば四十八年十一月から五十四年の十一月までの間に合計で千三百五十七件も環境庁は承認をしているんです。環境庁は承認をしているということがいいか悪いかということはきょうは論議をしませんけれども、少なくとも問題になっている瀬戸内にいたしましても、せっかく法案をつくって、大いに埋め立てについてはこれは世界の瀬戸内海なんだからなるべく自然景観を残していこうじゃないかという立場を踏まえてあの法律ができ上がっているわけですね。ところが、それにもかかわらず埋め立てが承認をしただけで千三百五十七件もその間にある。という話になりますと、これは一体環境行政はどうなっているのだろうかなと、こういうふうに言わざるを得ぬのです。正直申し上げまして。ぜひこの辺は国民の期待にこたえるような環境行政というものを明確にしてもらいたいというふうに思うのです。
 そこで次の課題に少し、これも実際には個別の問題になりまして、専門的にはもう一遍また関係の主管の省庁に来ていただいて論議をしないといかぬのですが、実はこれはどこの委員会にかかるか知りませんが、広域臨海環境整備センター法案が提出をされましたですね。いわゆるフェニックス計画です。これは当然環境庁も相談にあずかってきたと思うのですが、このセンター法案に対して環境庁はどういう姿勢でこの法案についての相談にあずかってきたのか、その辺を少し説明をいただきたい。こう思うのです。