今回法定化されたということは、それだけ、大切なことである、必要なことであるということで、真正面からお認めになったということだろうというふうに思うのです。
 全国でも三分の一の市町村でしかまだ行われていないということでございまして、これがより速やかに行われますような取り組みをお願いしたいと思っておりますけれども、なかなか実施する場所がないというような御意見も地元ではお聞きいたします。学校の空き教室をもっと使わせていただければと思ったりもいたします。本日は文部省にはおいでいただいておりませんけれども、施設の有効な利用ということにつきまして、省庁間の縦割りということがあるかもしれませんが、私は、文部省の方にもより強力に働きかけていただきたい、そのように思っております。
 そして、またもう一つは、この放課後児童健全育成事業につきましては、地域で既にさまざまな取り組みがあるわけでございます。例えば、私の地元におきましては、触れ合い事業というようなことを地元の自治体では行っております。これは、全校の生徒を対象として、むしろ年齢の異なる子供さんたちの交流、触れ合い、そういうものを図ろうということで、いわゆるかぎっ子ということだけでなくて、範囲を広げたような形で取り組んできているわけでございます。
 先ほども局長おっしゃられましたように、児童の健全な育成という観点からは、かぎっ子に限る必要はなくて、もっと広げるという事業のあり方が当然あってしかるべしてはないかというように思うわけでございますが、こうした従来からの自治体の取り組みにつきましては、これをそのまま尊重して認める、そのように考えてよろしいのかどうか、御見解をお聞きしたいと思います。
小学校低学年の児童につきましては、これは普通の保育と違いまして、終日保育を必要とするわけではないわけであります。したがいまして、私ども、保育としてやっております制度の対象にはなっていないわけでありますけれども、小学校低学年、何かと一人にしておくのは心配であるというようなこともあるかと思いますし、そういった児童の健全育成を図るという観点から、平成三年度から放課後児童クラブ事業という形で推進してきているわけであります。
 今回の法制化につきましては、この放課後児童健全育成事業を児童福祉法上に明確に位置づけまして、市町村等におきまして相談、助言に乗るとか、その活用についても御努力いただくような規定を置きますとともに、社会福祉事業としても位置づけまして、最小限の規制が加わりますけれども、それに伴う優遇措置も受けられるようにいたしまして、事業の一層の拡大を図っていきたいというような趣旨でございます。
現状についての御報告がございましたが、潜在的なニーズを発掘してさらに対応を進めていっていただきたい、そのように私は要望させていただきたいと思います。
 次に、保育所の問題から離れまして、今回の法改正の一つのポイントであります放課後児童健全育成事業についてお聞きをいたしたいと思います。
 これまで自治体の取り組みとして進められてきたわけでございますが、今回、法定化される、福祉事業の中に位置づけられるということでございますけれども、その趣旨、目的につきまして御説明をまず初めにいただきたいと思います。
看護婦など、常に夜間仕事をしなくてはいけない方の児童の保育につきましては、これを、通例昼間の保育を主眼としております一般の保育所において全部カバーするというのはなかなか難しいのではないかと私ども考えております。
 したがいまして、従来より、こういった特殊なニーズにつきましては、事業所内保育事業ということで助成等を行ってきておりまして、現在、三千四百カ所ほどございますが、うち二千カ所ぐらいは病院の院内にできている事業ということでございます。
 また、夜間保育所というのは全国で三十八カ所設立されておりますけれども、私どもといたしましては、事業所内の保育施設と相まちまして、夜間における保育需要への対応ということで、こういった夜間保育所の整備につきましても積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
お母さん方の要望に合わせて的確な対応をしていっていただきたい、そのように思います。
 また、延長保育からさらに遅くなりまして、夜間・深夜労働に従事する方の保育ということですね。私は医者をしておりましたから、看護婦さんは深夜勤務ということが多々あるわけでございまして、そういったときの保育というのはなかなか大変なわけでございます。全国でも夜間保育を行っているところは四十カ所である、参議院の審議の中ではそのように出ておりましたけれども、この点につきましてもさらに拡大をしていく必要があるのではないかというふうに考えるわけでございますが、御見解をお聞きしたいと思います。
一つの考え方といたしましては、通常の保育の方に公的資源を重点配分いたしまして、延長保育については各施設が自由に実施する、認可も、届け出ぐらいは要るかどうかあれですが、各施設の判断においてできるようにする、料金につきましても自由料金、直接契約制というようなものが一つ考え方としてあることは事実でございます。
 ただ、これにつきましては、それではそういった場合に保育料はどの程度になるのかとか、人員体制はどうするのかといろいろな問題もございますし、現行の補助金制度を維持すべきだという御意見もあるわけであります。私ども、両々踏まえまして、十年度に向けてこのあり方を考えてまいりたいというふうに考えております。
御確認でございますけれども、今は一定の予算がありまして、その中で指定されたところがやっているということでございますね。ですから、その枠を外してしまう、また、保育所との個々の契約というようなことで保育料の設定はどうなるかわかりませんけれども、そういう形に最終的には持っていきたいというように考えてよろしいのでしょうか。
ただいまの中退者の数が十一万人を超えるという数字は我々も承知しておるわけでございまして、せっかく高等学校に進学いたしましても卒業することなく十一万人の子供たちが中途で高等学校を去っていってしまっているということにつきましては、我々も大変重たい数字というふうに考えております。
 このなぜ中退をするのかということにつきましては、子供たちの側に聞きますと、今先生のおっしゃりましたような言葉があるわけでございますけれども、我々この問題を重要に考えて、折りに触れ、学校関係者と率直に意見交換をする場があるわけでございますけれども、そういうところにおきましては、相当程度に学校側も努力をしておるということもあるわけでございます。しかし、いずれにいたしましても、こういう数字が上がってきているということで、我々公教育に携わるものといたしましては、保護者あるいは本人の理解も十分得ながら、学校、教育委員会、文部省として力を合わせながら対応を考えてまいらなければならないというふうに考えております。
 ただ、高等学校の授業が難しいという一つをとりましても、学校側の指導の問題もありますし、またやはり本人の努力の問題もあるだろうということで、なかなか原因を明確にするのが難しいわけでございますけれども、ただ、この調査を通しまして、子供たちが中学校のころにもっと将来の職業について教えておいてもらいたかった、あるいは高等学校に進んだ後の生活あるいは勉強の中身等についてもっと教えておいてもらいたかったというふうなことは、我々進路指導のあり方の問題として考えていかなければならない問題であろうかというふうに思っておりますし、調査全体を通じまして学校側が生徒の立場に立った親身な指導をこれからも一生懸命努力してやっていくということ、このことはやはり忘れてはならないことであろうというふうに考えておりまして、先ほども申しましたように、子供たちを取り巻きます保護者、学校、教育委員会、我々文部省ともども力を合わせて今後ともこの課題に対応してまいりたいというふうに考えております。