それでは違います。といいますのは、数の上からしますと宇野党が伯仲したとか与野党が逆転したというふうになるかもしれません。しかし、それでは野党が全部結束しておられるか、考え方が皆同じかといいますれば、必ずしもそうではない。議員定数の問題一つとりましても、共産党は違う。その他おたくの政党と民社党と、いろんな政策の問題で違う。数は野党が総体的に全部合わせれば自民党の勢力と接近するけれども、しかし内容は違う。だから、そういう面を考えますと、私どもが野党の中に仮にいたとしても、実際的にはばらばらの野党の中で新自由クラブという小さな世帯を持っている政党は、我々の政策を野党の政策の中に、野党全体の中に生かすことができない。それよりも自民党と連合の状態が成り立ては自民党と連合した方がより私どもの意見を反映することができる。ですから、私どもが自民党と連合をしたということは決して野党勢力を裏切ったものじゃない。野党が鉄の団結で全部まとまっておればそういうことが言えるでしょうけれども、現にまとまっていらっしゃらないんですから。そういうことで私どもは連合をした、こういうことでございます。
最初に述べておきたいことは、世界の平和と日本の平和とは不可分のものであるということであります。もし米ソの死活的利害の対立する地域において紛争が起こり、それが米ソの本格的戦争に発展すればその米ソの接点にある日本は地政学上もその圏外に立つことは極めて難。しい。それゆえ何よりも米ソの間の戦争を防ぐということが必要であります。
 では、いかにして米ソの間の衝突を防ぐべきか。今まで危険な戦争の瀬戸際に立ちながらも米ソ間の戦争が起こらなかったのは、アメリカの総合的な軍事力が優位の状態にあり、これが戦争を抑止する力として働いてきたからであります。最近、ソ連の軍事力の強化によりましてそれが均衡状態にありますけれども、双方が核兵器を使用すれば米ソ両国はもちろん世界の人類が死滅を免れない、その恐怖のために平和が維持されてきました。これは恐ろしいことでありますけれども、遺憾ながら現実であります。
 このような忌わしい状態を脱却するために世界的な、特に米ソ間の核兵器の廃止を含む軍縮を進めることが必要であることは当然でありますけれども、それが成功するまでの間、西側が軍事力による抑止力の優位を維持しつつソ連の拡張主義を封じ込め、ソ連社会の脱共産化による正常化を待つことが最も安全な道であります。しかも、アメリカの軍事力、経済力が相対的に低下しつつあるにかかわらず、ソ連が極東において軍事力を増強しつつあるときに、日本自身の防衛は相当程度まで自分で負担するほどに防衛力を整備することが西側の陣営の強化に資する道であると思います。
 なお、これに関連して、非武装中立論について民社党の考え方を述べておきます。
 日本が非武装であればそれを侵略する国はないとか、日本が軍備を持つと再び侵略戦争を始めるとか言う人がありますけれども、それはいずれも誤りであると思います。世界には第二次大戦のときのベルギーのごとくにほとんど武装らしいものを持たなかったために侵略された国であるとか、武装によって侵略を免れたスイスのような例があります。また、日本が軍備を持つと侵略戦争を引き起こすというのは日本人のみが悪人であると考える自虐的な発想と言わなければなりません。むしろ逆に、外国の侵略に対していつでも戦うという意思と能力とを堅持し、対外的にそれを明白にしておくことが外国に対して、その抵抗からこうむる犠牲を考えて侵略を思いとどまらせることに役立ちます。
 また、日米安保条約を結んでいることが日本を戦争に巻き込む原因だと言う人もありますけれども、これも誤りであります。もし米ソの間で本格的戦争が起これば、仮に日本が非武装中立てあってもその戦略的地位からして、特に日本の持つ高度の技術力の争奪をめぐって日本は米ソいずれかの支配下に入らざるを得ず、戦争から免れることは不可能であります。
 中立を守っている日本をソ連が侵略するはずはないと言う人がありますけれども、今までソ連が日本に対して何ら侵略的行動をとらなかったのは日米安保条約があったからであります。日米安保条約を破棄した場合に、ソ連がその軍事力を背景に日本に外交的圧力をかけてくるということは、ソ連のイデオロギーや太平洋への進出というロシア国家の長年の戦略を考えますと、極めてあり得ることと考えなければなりません。
 かように、日本は必要最小限度の防衛力を持つことが必要でありますけれども、現在の自衛隊についてはいろいろ問題があります。しかし、その改善策は既に民社党の政策資料で公表しておりますので、ここでは重複を避けます。
 以上、非常時に備えての防衛の問題を述べましたけれども、平和の確保は防衛のみに尽きるわけではございません。平時における紛争の原因の除去のための外交的な努力が必要であります。
 第一は、軍事力は全く不経済的であるのみでなく、その増強そのものが戦争誘発の一つの原因になりかねませんから、世界的な規模での軍縮の努力をしなければなりません。殊に、核兵器の廃絶を急がなければなりません。しかしながら、軍縮は一方的でなく、相互的、段階的でかつ検証を伴うものでなければなりません。世界には、西側陣営がまず一方的に軍備を廃止すれば東側もそれを見習うだろうと楽観的に言う人もありますけれども、そのような一方的な軍縮は、かえって東側の侵略を誘発し、戦争の危機を招き寄せることになりかねません。日本は、米ソが軍縮、特に核兵器の廃絶のために辛抱強い交渉を行うよう、側面からこの交渉の成立に寄与することが大切であります。
 また、ソ連との間にはいかに情勢が悪化しているときでも、常に対話の通路を確保しておくことが必要であります。北方領土の解決を含め、経済上、文化上の交流の増進に努めなければなりません。
 第二は、いろいろな国と多方面な国際協力の増進が平和の確保のために必要でありますけれども、これは第三部に譲ります。
 最後に、国際連合を通ずる平和努力のことを述べておきます。
 現在の国際連合がかつてその創立のときに世界の人々が期待したように十分な平和維持機能を果たしていないことは遺憾ながら事実であります。しかし、現在の国連にいかに多くの欠点があるにせよ、例えば国連総会が一種の世界の世論の表明の場としてある程度の機能を果たしており、また米ソ両国の利害がそれほど絡まっていない地方の紛争において、停戦監視軍や平和維持部隊などで、これも限られた範囲内で平和のために機能していることも否定できません。日本もこれら国連の平和維持機能を強化するために、憲法の許す範囲内で人員や機材の提供の面で協力すべきであるというふうに考えております。