総務庁の指摘を受けた時点は平成元年の数字をもとにしてやっておりまして、その後、平成二年末では若干数字も違っておりますが、その後の経過も踏まえまして三年度末の状態で全体の数量その他内容を改めて調査いたしました。
 その三月末の状況はそれぞれの地方ごとに把握が済んでおります。そのことで、今度はそれらをさらに分類いたしまして、早急に処分するべきものあるいは活用をさらに検討するものなどの分類をいたしまして、処分するものにつきましてはそれぞれが早速取り組むことと指導しております。
その方向は私も賛成です。
 それで、具体的に実態調査をされると今おっしゃいましたが、これは実態調査が終わるのはいつごろをめどに考えておりますか。
未利用地につきましては、これは郵便局舎あるいはその他の施設が改善された跡に生じたいわゆる土地の財産でございますけれども、これは、部内活用する場合もございますし、あるいは新たに事業用地を、まだまだ欲しい土地があるわけでございますけれども、それらを取得する場合に交換財源として使う場合もございます。そのほか、いろいろ私ども持っております土地を部内で活用する必要がどうしても出てこない場合には、それらは部外のいわゆる公用あるいは公共の用に供するために売り払うなどということで、社会経済的にも非常に貴重な財産だという認識は非常に持っているわけでございます。
 そして、そういう未利用財産の活用、処分につきましては、私ども従来から取り組んでいたつもりではございますけれども、今回の勧告では、今先生お話にございましたとおり、数量もかなり多うございますし、あるいは相当長期間保有したままになっているものも中にはございます。そういったことで、勧告の趣旨は十分踏まえまして、私どももさらに処分の促進をするべきものはするというふうなことで取り組んでいるつもりでございます。
 具体的に申し上げますと、私ども、今本省におきましては改めて全国の未利用財産の実態をさらに詳細に把握しようということで地方郵政局と連絡をとっておりまして、さらにその中で、ただいま申しました部内で活用するものあるいは資産交換の対象とするものを除いたいわゆる処分するべきもの、そういったものにつきましては、その処分の方法の見直し、あるいは一般競争入札で公告し売り払いする場合もあるわけですけれども、それらの方法をさらに改善するとか、そういったことについて本省、地方郵政局あわせてさらに強化してやっていきたい、特に本省につきましては地方郵政局も指導しながらやっていきたいと現在取り組んでいるところでございます。
戦後、増産増産で国民の食糧を供給する、ワンサイドでそれを進めてきた時代がございました。例えば、耕土培養事業によって土地生産性を上げていく、あるいはまたいろいろな、量を余計にとって国民の食糧の自給をしていこう、そうした時代を経てから、今日は加工のできる農産物でないと農業経営でペイしない。他産業と肩を並べることができないという一つの、かなり先進農業地帯ではそのような形で言われているわけでありますけれども、私はぜひこのふるさとおこしで、末端でこつこつやっておるそうした農業経営者や生産団体、生産組合、そうしたところにはスポットを当てていただいて、流通面も含めて大いに御指導をすべきではないのかと思っておりますので、これもよろしく御配慮をいただきたい、御要望いたしておきたいと思います。
 この改良資金制度の運用の問題につきましてはいろいろと要望の点がございます。貸付要綱、要領等については、事業の認定の方式であるとか、あるいはまた今後高齢化、婦女子化に対応して貸付条件を緩和していくとか、あるいは施設園芸等の高額を必要とする施設に対するそれぞれの該当する認否をしっかりとやっていくとか、貸付期間の見直しも、延ばしていくとかいろいろありますが、これらについては細部、後でお伺いをしたいと思います。
 時間がございませんので、最後に大臣にお伺いをしておきたいと思いますが、今回の改正の大きな柱は、何といっても農業経営者の中で、後継者対策の充実にあると考えるわけです。外部から農業に参入してくる青年を含め次代の農業を担う若い農業者を確保することは、新規学卒就農者が急激に減少している上に、農業就業者の中心をなす昭和一けた世代がリタイアする時期が迫っているわけであります。全く悲しいことには、平成三年は全国でわずかに千八百人しか農業後継者がなかったという現実であります。しかも、ことしに入ってもそのトレンドは変わっていない。魅力がない職業に見られておる。あるいは厳しい、そしてまた危険な仕事ではなくても、容易でないという仕事の中でみんなから嫌われている面と同時に、逆に今農村が求めているのは、新しい時代に即した、そしてまた新しい価値観のもとに市場の動向と国際化の進展、これらに的確かつ弾力的に対応できる人たちは、これは若者であります。
 これだけでなくて、農業そのものが、我が国の国土は御承知のように七割が急峻な山地であり、また急勾配な河川が非常に多いなど、災害に対してもまことに脆弱な立地条件にあるわけでありまして、このような中で、我が国の農業、農村は洪水の防止や山崩れの防止等、目に見えない形で国土を守っているわけであります。水田の遊水機能などはまさにその代表的なものであります。また、水資源の涵養や水質浄化を初めとして緑豊かな景観と自然環境の維持、都市住民への憩いの場の提供等、農業生産以外の多面的かつ公益的な役割を担っておることは御承知のとおりであります。
 このような農業、農村を長期的に維持し発展させていくのは、まさに若者であると思います。このように、農業後継者の確保は極めて重要でありますけれども、後継者の現状は今どうなっているのか、また農業後継者対策の現状及び今後の対策をいかに考えておられるのか、また政府においては新しい食料、農業、農村政策に関する検討を行っているわけでありますが、後継者対策を新政策検討の中でどのように位置づけをされているのか伺って、質問を終わります。