先ほどからの御質問は我が国に対する……（市川委員「先ほどじゃない。今の総理に聞いたことを答えてください」と呼ぶ）いろんな想定があり得ると思います。したがって一概に、どういうケースがあり得るかということは、我々理論的にはいろいろ想定がありますが、それをここで申し上げることはどうかなと思います。したがいまして、私たちとしては、限定・小規模に対処できるようにしておくということでありまして、先ほどからの御質問は、米ソ戦うというようなことによってでないと日本の有事はあり得ないという意見が非常に強いが、そうかということにつきましては、それで限定的な小規模に対処できるような、そういった侵攻状況があるのかということについては、どのケースが、どの可能性が強いというようなことは申し上げないと申し上げているところでございます。
総理、半分わかるのですよね、今おっしゃったことは。（中曽根内閣総理大臣「全部わかっている」と呼ぶ）いやいや半分しかわからない。ただ総理、大綱は五つの国際情勢をちゃんと前提に置いているのですよ、総理も御存じだと思いますけれども。米ソは戦わないだろう、中ソは本質的和解に至らないだろう、米中はその後関係調整をずっと続けるだろう、朝鮮半島は現状で推移するだろう、それから日米安保条約は有効に維持されるであろう、こういう前提に立っている。この前提が変わっているんですかと聞くと、この十年間変わっていませんと、こう答える。この米ソ相戦わずという想定ですよ、大綱は。そうすると、総理は、今あり得ると、こう言ったんだけれども、日本が巻き込まれるような戦争が世界のどこかで、重要な地域で重大な戦争が起きた、これは米ソ戦以外にあるんですか、総理、そんな戦争が。総理はそういう国際情勢の御認識ですか。――総理に聞いている、総理が答えたんだから。
私から敷衍して申し上げますが、市川さんの御質問と防衛庁側の答弁とは、ちょっとダイメンションが違うのです。というのは、防衛庁側の答弁は、守りの側に立って、我々はこういう原則で守りをやります、そういうことで、限定的・小規模云々というのが出てきている。あなたの御質問は、じゃどういう想定の場合のという話になって、そして奇襲でぱっと来る場合か、あるいは方々じゅうに動乱が勃発して、そしてそれが波及する場合か、ＯＢの御設問をなすっておるわけです。しかし我々の方の立場というものは、いかなる場合にせよ、ともかく限定的・小規模というもので我々が独力で排除できるという、そういう防衛力を整備するので、それ以上のものは、米軍の来援により日米安保条約を機能させて全面的に我が国の防衛を全うする、そういう想定になっている、そういうことになっておるわけです。
 ですから、あなたの質問あるいはＯＢがおっしゃるような場合もないとは言えないわけです。しかしその場合といえども、それはやはり限定的・小規模という力で我々は守るのです、そして独力で排除するのです、しかしそれ以上になったという場合については、安保条約を有効にさらに発動させて米軍の来援を求めて守るのです、そういう意味で言っておるということを御理解願いたい。
私たちの現在の防衛庁の政策は、大綱に従ってやっておりますし、それから、限定的・小規模に対処できるような防衛力の整備、この方針でやっておりまして、防衛庁の考えとしてこれが今正しいと思ってやっております。制服のＯＢの方がいろんなことをおっしゃるかどうかは、それは別、自由の問題でありますが、私たちが今やっていることが正しいし、また、それが我が国の抑止力のために絶対正しいことだと思ってやっております。
現在、健康保険法の方ではその六カ月でやってもらいたいということが、あるいは難病の場合にもあるいは生活保護の場合にも全部そのまま準用されて、六カ月で全部打ち切られておるわけですね。
 東大阪市に土田先生という鍼灸の先生がおれるわけです。この方は主として難病を手がけておられるわけですが、もともと薬剤師さんで、現在の阪大薬学部になる前身の薬専を卒業されて薬剤師になられて、大阪府庁でこういう行政関係の仕事をしておられたようですが、途中で失明をして、そして失明をされてからはり・きゅうの勉強をされてはり師、きゅう師になって、現在大阪鎮痛研究所というものを主宰しておられるわけです。
 この先生の話を聞くと、六カ月じゃ治らないけれども、あるいははりやきゅう単独じゃ治らないけれども、現在の医療と併用することによって、いわゆる薬の効能効果を高めたり促進をしたりという役割りをはりやきゅうは一方で果たすのだ。だから、それを併用することによって、膠原病でもう長い間寝たきりであった樋口さんという女性の方、この間私も東京でお目にかかりましたが、この方が自分で介護者を連れずに一人で行動できるところまで回復させておる、そういう実例があるわけです。
 だから私は、やはりそういう点を考えたならば、難病の場合も現在六カ月で打ち切りになっておる、生活保護の場合も六カ月で打ち切りになっておる。これはもう一度検討をしていただいて、それが、先ほど吉原審議官おっしゃったように老人保健の中でも配慮されることになるわけですから、少なくともこんなものは六カ月と単純に決めるのはおかしい。やはり重度の方も軽度の方もおるし、病名にもよるし、本来治療という趣旨から考えれば、こんなものは重い、軽いがあって、六カ月一律というわけにはいかないのがあたりまえです。
 そういうことから考えれば、私はひとつ提案申し上げたいのですが、六カ月で打ち切るということをやめて、たとえて言いますと、医師と治療を受ける本人と、はり師、きゅう師等を含めた三人による合議制で決めたものが、まだしばらくやってみた方がいいとお医者さんやはり師、きゅう師の意見が一致をすれば、それは六カ月を超えてやるとか、あるいは必要に応じて第三者の判定といいますか、そういう機関もさらに設置をして、三人の意見がまとまらぬときには第三者の判定によって必要なものは認めていく、こういうような制度に変えていくべきじゃないか、このように思うのですが、その点についてどうでしょう、検討する気はありませんか。