ちょうどきょうで震災から二カ月になります。長かったのか短かったのか、実に不思議な時間の流れ方をしているなと思います。これは私だけじゃなく、もちろん被災地の皆さんも、また、必死でこの間取り組んでいただいた行政や小里大臣も同じ思いかと存じます。もちろん、多くの議員方も同じ思いかと思います。
 そんなちょうど二カ月目の節目に質問させていただきますが、まず、小里大臣にお尋ねを申し上げたく存じます。ボランティアに対する対策に関してでございます。
 現在、被災地も復興に向けた努力が急ピッチで進められておりますが、ボランティア活動についても、ある意味で節目に来ているのではないかと思われます。しかし、ボランティアの必要性がいまだ高く、その活動がなければ今後の復興もあり得ないということは、私、断言できると存じます。その意味で、少しでも早くボランティアの方々が安心して活動できる基盤を一層整えていかなければならないのではないかと考えます。
 先日もこの委員会で小里大臣にもお答えいただいたと思うのですが、その際には、ボランティアに関する緊急対策を非常災害対策本部で進めているとのお答えをいただいているのですが、あれから一カ月以上経過しており、その間にどのような検討がなされ、どのような対策が具体的に講じられたのか、そして、これからどのようなものが準備されているのかというふうなことをお聞かせいただきたく存じます。
今回のこの厳しい経験をいたしまして、先生、そのような御指摘に至るわけでありますが、私どももそのような感じを持たないわけでもございません。せっかくの御提案、十分留意いたしながら対応してまいりたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘の点でございますが、我が国におきまして、各地域の地震観測研究を効率的に進めるという観点から、地震予知連絡会という会が、観測強化地域、これは二カ所ございます。それから特定観測地域というところを選んでおりまして、これが八カ所でございますが、このうち、東海につきましては観測強化地域ということで選定がされております。この地域におきましては、先生御高承のとおり、気象庁がいろいろ全国的に一律の観測をしているものに加えまして、各機関が協力をして観測しております。
 例示的に申し上げますと、例えば、国立大学それから科学技術庁、私どもの防災科学技術研究所で、気象庁の地震網より、より小さな地震を把握するための観測施設が約六十二カ所。さらに、国土地理院が、これも全国的にやっているものの一環ではございますが、例えばＧＰＳと申しまして、人工衛星を使ったような施設を配備しております。これが約五十七カ所。いずれも平成六年三月末の数字でございますが、そういったかなり多項目の観測施設がございます。
 なお、これらの施設のうち、今先生御指摘の東海地震、いわゆるマグニチュード八クラスのものとして予知を前提に一定のスキームがつくられているものにつきましては、各機関の観測施設のうち必要なデータは気象庁にオンラインで送って、常時監視し、異常前兆の把握に努める、こういう体制がとられているところでございます。
 以上でございます。
零細な町工場などで頑張っておられた皆さん、大変だと思いますので、引き続いてひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 次に、これは若干今後のことに関係をする話ですが、この間、地震財特法の期限の延長をこの委員会で審議決定をしたばかりですが、そのことに関連をして、我が党内でも国対なんかで事前に、党としてどうするか、こういう議論をちょっとしたのです。
 そのときに、地震財特法の対象地域をなぜ東海だけに限定するのか、もっと全国的に拡大すべきじゃないかと。これは御承知のように、最近の地震被害といえば、北海道南西沖の地震、三陸はるか沖の地震だとか、東海地域以外のところで大地震が起こって、被害が大きく出ているわけですね。そういう意味では、そろそろ全国的に観測網その他を広げるべきではないか、こういう議論がありまして、そういう議論は当然必要かもしれないけれども、そういう議論をするとかなり防災対策全般について掘り下げた議論をしないといけない、とても三月三十一日の日切れ法案処理までに間に合わないということでそういう問題は先送りするということでとりあえず期限延長だけは認めよう、こういうことにしたわけですね。
 そのことに関連をしてちょっと伺いたいのですが、今、東海地震対策における観測網、整備状況、余り詳しい話はできないと思いますが簡単にひとつ、どういう状況なのかをお伺いしたいと思います。
雲仙・普賢岳につきましてのことでございますが、この火山活動は平成二年十一月十七日に大噴火して以来、現在も続いておるわけでございまして、現在もなお火砕流に対する警戒区域等が設定されております。二月末現在でございますが、約四百三十世帯、約千八百人の方々が避難を余儀なくされていらっしゃいます。
 この噴火災害発生当初から、長崎県の施行によりまして平成三年度災害関連緊急砂防事業、それから平成四年度には激甚災害対策特別緊急事業によって、水無川の緊急遊砂地や湯江川等におきまして砂防ダムの実施を行ってまいりました。平成五年度からは、いよいよ本格的に国の直轄事業として実施しておりまして、これまでに水無川下流部の導流堤整備を初め、進めております。さらに、平成六年度末までには、河口部から国道五十七号線までの恒久導流堤の一部、それと水無川一号ダム計画位置までの仮設導流堤をおおねむ完了いたました。
 いよいよ平成七年度でございますが、水無川の導流堤整備をより一層推進するということでございます。その一方で、島原鉄道のつけかえ工事及び一号砂防ダムを新規に着手するということにしておるわけでございます。
 さらに、島原市内を流れております中尾川につきましても、新たに緊急導流工に着手するということでございまして、雲仙の一日も早い復興のために重点的に実施することを考えておるところでございます。