それから、さっき言いましたように、打ち切られた場合にすぐ雇われるところはないんですよ。働く場所はないんですよ。そういう人たちに対して、一定の期間を設けて、例えば職業訓練をしてやるとか、あるいは再就職や職場復帰が可能になるような何らかの手だてを講じてあげるとか、そういうふうなことを検討するあれはないですか。
    〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
御指摘のとおり、一たん症状が固定した後再発をした場合には、再び労災補償が始まることは当然でございます。そうした再発の可能性のある被災者につきましては、具体的にその後の経過を十分注意していくようにいたしているところでございます。
それから、治療が打ち切られて中断をする、そのことによってまた病気が繰り返して悪化していく、こういうケースもまたあり得るんじゃないかと思うんですね。その場合には復活してまたやります、こういう話ですけれども、その中断した経過を観察する期間というようなものを設けて、そして慎重に扱うというようなことも必要じゃないかと思いますが、そういう考えはありませんか。
これは振動病に限りませんけれども、例えばじん肺の場合なんかに、じん肺の方は管理三、しかし合併症があってトータルするとやはりよくないというのでこの年金の給付を受けている。ところが、じん肺は治りませんけれども合併症の方の、例えば気管支炎とか、そういう面は治療すれば治る。そうしますと、今まで給付を受けておったものが、管理三になって、そして打ち切られる、こういうことがあり得るわけですね。そうすると、もう十年近くも療養しておって、現に病院に入っておって、そして治療を受けておる、家族も付き添っておる、こういうところに電話がかかってきて、そして、あなたはどこどこの病院で何月何日再診査を受けて送ってください、こういう手紙が来ると、これは打ち切られるんじゃなかろうかといってもうノイローゼになりますよ。そして後から手紙を差し上げますからといって、後から手紙が来るというんですよ。
 それは慎重な扱いをしておるとは思いますけれども、そういう患者、被災労働者の立場に立って、家族の立場に立って考えた場合に、これは打ち切られたら働くところはありませんよ。そんな人を雇うところはありませんよ。収入がばたっととまるのです。切られたらあすからどうしましょうかと、これは私は悩み苦しむのは当然だと思いますよ。しかもこれまでも病院で治療している、主治医はやはりこれは治療が必要です、こう言っているにもかかわらず打ち切られたというケースもあるように聞いていますけれどもね。私は、そういう事情を考えた場合に、もう少し慎重な扱いがあっていいのではないかというふうに思うのですが、これからも主治医の意見、診断というものを最大限に尊重するという考え方については変わりないですか。
労働災害による被災労働者に対しましては、可能な限り十分な補償を行うべきことは御指摘のとおりでございまして、被災労働者の打ち切りと申しますか、症状固定の認定ということに具体的にはなろうかと思いますが、これにつきましても、そうした見地に立って慎重に行っているところでございます。
 特に、御指摘の具体的なケースは振動障害者の場合かと思いますが、これにつきましては、医学的な判断が非常に重要でございますので、御指摘のとおり主治医の意見を尊重することを基本に、必要に応じまして都道府県労働基準局長が委嘱した医師で横成します局医協議会の意見も聞いて判断しているところでございます。局医協議会にお諮りする場合には、主治医の意見を尊重する見地から、必ず主治医の意見をお出しいただきまして、それをもって局医協議会の御判断を仰ぐ。局医協議会と主治医と意見が食い違うような場合には、ある程度時間をかけて両方の意見の一致を図る努力をする。そういうようにいたしているところでございます。
首都圏の問題でございますけれども、首都圏の航空需要につきましては、新東京国際空港、成田でございますが、成田の完全空港化の問題、それから東京国際空港、羽田の方の沖合展開事業、こういったものが完成いたしますと、相当の期間にわたりまして需要の増大に対応できるものと考えておりますが、今後の国民所得の上昇とか余暇時間の増大とか高速性志向の高まり、そういったようなものを背景にいたしまして、今後とも航空輸送は着実に増大するものと予想されます。したがいまして、これらの今申し上げた大空港の整備ができました後の問題としましても、首都圏第三空港につきまして、長期的な首都圏の航空需要に対応するための空港能力の増大といいましょうか拡大、こういったことにつきましていろいろな面からの勉強をしていくことを考えておりますが、いずれにいたしましても、航空審議会の中で将来の見通しということも議論いただいているところでございます。
 それから、中部空港の問題でございますけれども、中部空港の問題につきましては、昭和六十年に地元の自治体それから経済団体、そういったところで設立されました財団法人の中部空港調査会というものがございますが、その調査会で必要性とか立地可能性とか位置、そういったものに対する調査が行われておりまして、この成果をもとに去る五月に、伊勢湾の常滑沖の海上に二十一世紀初頭の開港を目指しまして、四千メーター滑走路を有する国際空港を建設しよう、こういうことを内容といたします中部新国際空港基本構想、こういったものが公表されたところでございます。
 それで、この基本構想自体は中部におきます新国際空港プロジェクトにとっての一つのステップだと考えておりますけれども、これを具体化するためには、全体計画を含みます空港の具体的な建設地点とか、それから形状とか上空の空域の問題、事業主体のあり方とかあるいは費用負担のあり方、そういったまだ多くの検討課題、この空港の基本構想の中でもそういう検討課題があるということを述べられておりますが、今後これらに関しまして、さらに調査、検討が進められるものと考えております。
 私どもの方といたしましては、先ほど来申し上げていますように、航空審議会で現在、今後の空港の整備に関する基本的方策についてということで御審議をいただいておりますので、中部新国際空港の問題につきましても航空審議会の場で御審議いただいて、その結果を踏まえまして、私どもの対応を検討していきたい、こういうことになると考えております。