戦後、日本の経済が発展をしてまいりました。その中で、最大の問題は公害問題、環境問題、人の命は地球より重いということでありますから、これは極めて重大な問題です。
 しかし、それなら産業はつぶれてもいいのかということになれば、産業によってそこで働く人たちが職を得、また社会的な大きな役割を果たしておるわけでありますから、私は、今日我々に与えられている課題はこの環境と経済というものをいかに調和させ、両立させるかであろうと思います。それは技術であって、今先生から神岡鉱山について技術開発の努力についての評価がありましたけれども、これからもなお一層、今日地球に優しい産業というようなことが言われておりますが、人の命を尊重するという基本的な立場に立って、しかも産業を両立させるような技術開発の努力がさらに一層必要とされていくものと思います。
金属鉱業の鉱害対策の重要性は、これは広大な地域に莫大な農業被害、漁業被害を与えたこと、さらには、特に神通川ではイタイイタイ病まで発生してしまったということ、これをほっておきますと、人類の生存の基盤を揺るがす問題だということにあると思います。しかし、対策は大変おくれておったと思います。
 これは、一九一〇年ごろからイタイイタイ病が発生しておったんですが、なかなか対策がされないまま裁判に立ち上がったのは一九六八年、七二年に裁判は決着をいたしました。その結果、イタイイタイ病に関する誓約書、さらに土壌汚染に関する誓約書、公害防止協定、この三つの協定が作成されました。それ以来、このカドミウム被害地域では二十年間にわたって毎年この協定に基づいて立入調査を行っています。
 私自身は、イタイイタイ病裁判の弁護団におりまして、その後も二十年間、毎年じゃありませんけれども、ほとんど立入調査に参加してまいりました。この経験というのは、被害者の目で物を見るということ、それから専門家、科学者の知識を活用すること、それから企業の努力、この三つがそろいますと公害対策は十分できるし、また公害根絶は可能であるというのが私自身の確信であります。
 実際、例えば二十年前の立入調査が始まったときには、廃水中のカドミウム濃度は九ＰＰｂ、最近は一・四、だから九が一・四に下がっているということであります。自然河川のカドミウム量が〇・一ＰＰｂですから、今被害地域では、企業の努力も含めて自然界と同様にしよう、こういう努力がされております。最初のころは、大変我々と企業の側とは嫌悪な状況にありまして、しょっちゅう大げんか、大論争しました。しかし、そのうち我々が連れていった科学者の知恵を被害者の目で活用し、適用しますと、恐らく神岡鉱山は鉱害対策では日本一、ということは恐らく世界一の技術とノウハウを持ったと思うんですね。大変これはすばらしいことだと思うんです。
 こういう被害地域の取り組みについて、大臣はどういう御認識をお持ちでしょうか、まずお伺いしたいと思います。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、金属鉱業等鉱害対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時二十分まで休憩いたします。
   午後零時二十六分休憩
     —————・—————
   午後二時二十分開会
最後に、通産大臣、貿易黒字が随分あるわけだから、こういうときに輸入を強化していくという意味においても、こういう問題はいろいろ差はあると思いますから、当たり外れというか、あるいは相場の問題ですからいろいろな点はあろうと思いますけれども、こういうときにまとめて備蓄の問題はやはり早く推進しておいた方がいいのじゃないか、こういうふうな考え方を私は持っているんですが、通産大臣のお考えを伺って、私の質問を終わりたいと思います。
ただいま委員御指摘のとおり、現在ただいまの経済の状況、それをあらわしますいろいろな経済指標が大変厳しい姿になっている。御指摘のとおり、鉱工業生産のレベルが去年のレベルに比べて五％以上マイナスの状況にあるとか、それに伴いまして企業収益の落ち込み方は鉱工業生産の落ち込み方以上に落ちている。関連する倒産め件数もふえている。現在はそういう厳しい状況にあるということは、私どももそのとおり認識しておりまして、しかるがゆえに、現在がただいまの調整局面の中で最も厳しい時期を経過中ではないかというふうに申し上げたわけでございます。
 企業がかくも厳しい生産の抑制、つまり減産を強めているということ自身は、企業自身が経済のこの先の望ましい姿に向かって調整を進めているということでもございまして、企業の厳しい減産姿勢というのは、景気の現状を非常に暗くする要因ではございますけれども、一面は将来に向かっての経路を築きつつあるという盾の両面の面があるわけでございます。
 そういう点では、最終需要の落ち込みが余りにも極端に厳しい状況になるということでない限り、企業の減産はいずれ在庫減らしということを通じて次の道を築いていくことに通ずるわけでございまして、私どもの立場から見ておりましても、もちろん日本銀行の目で将来が全部見通せるわけでもありませんし、在庫調整がいつごろ終了するかを正確に見通せるかというと、それほどの力は我々にはございません。そういう意味では、現段階では確固たることはなお言いがたい、そういう難しい状況ではございます。
 ただ、今の企業の減産のレベル、それから一方でこの先予想されます最終需要の姿、その両方を見比べてみますと、恐らく、この一‐三月中に在庫はかなり減ってきた、こういった在庫の減り方がいましばらく続いて在庫があるところまで減ってまいりますと、企業としては自然にある程度生産のレベルを上げていけるようになるわけでございまして、そういう自然な経済の変化というものがだんだん期待できる状況になるのではないかということは、最低限言えるわけでございます。そこのところをある程度期待を込めて、あえて見通しを立てれば、ことしの秋ごろまでにはある程度そういうめどがついてくるのではないかということを総裁が述べているわけでございます。
 念のため繰り返させていただきますけれども、事柄の性格上、在庫調整の終了時期を非常に明確に予測することはなお困難でございます。いろいろな可能性を念頭に置いて、今後とも非常に慎重に物事を見ていく必要があると思いますけれども、現在の企業の減産ぶり、そして一方で最終需要の予測というものを並べて考えます場合に、秋ごろまでに在庫調整にかなりめどがついてくる、そういう期待は持てるということは申し上げられるというふうに思います。