先ほど来申し上げておりますように、防衛力の整備という側面だけでは、わが国の平和と安全は確保できないというような観点からいたしまして、トータルで日本の安全保障というものを考えておるわけでございます。
 通産省が出しておりますところの経済協力でありますとか、技術援助でありますとか、あるいは資源エネルギーの問題でありますとか、そういうようなものも私の考えと同じような方向を目指しておるものでございます。したがいまして、総合安全保障という視点に立ちまして、今後のいろいろな政策を整合性を持って進めてまいる考えでございます。
 防衛費はこれを別枠として聖域にするというような考えは、したがって持っておりません。それだけでわが国の平和と安全が確保できるとは考えておらないからでございます。
きょうは時間がございませんので、その点だけ提起しておきたいと思います。
 もう一つ、そういうぐあいに総合安全保障という考え方をとれば、たとえば通産省の「八〇年代の通商産業政策」という産構審の答申が出ておりますが、この中では経済安全保障という概念を使って、安全保障の費用そのものを、何も軍事費はかりではなくて、政府の開発援助とかあるいは技術開発費、文化交流費と言われるようなものにも深く広げて考えたらいいのじゃないかという議論があるのですね。これは私はやはり一つの議論じゃないかというふうに思うのです。つまり全体的な政策の調整、そのバランス、それからコストの配分ということが問題になってくるわけですね。そういう考え方に進めば、防御費だけ特別に別枠にして、これだけは聖域だというような議論にはならないのじゃないかと思うのですね。どうも何か防衛費だけ別枠、聖域というと、戦前の軍隊みたいなことになって、危険性があるわけですね。これから査定が行われるのでしょうけれども、トータルな総合安全保障費というようなことをどうお考えになっているのか。
 たとえばパキスタンに対する援助などというのを見ますと、ことしになってものすごい勢いでふえているわけです。これはやはり、ある意味で言うとそういう意味での費用、完全にそういう意味での費用だと思うのです。これはアメリカに対してそういう主張——もちろんアメリカの要請に基づいてやっておられるという側面もあるのでしょうが、主張できることだと思うのですね。
 トータルな総合安全保障費というような考え方自身についてどうお考えになるのか。それから、財政再建というもう一つの大きな柱の中で、これだけ別枠にして、聖域にしていくという考え方は私はやはりまずいのじゃないかというように思うのですが、そこら辺のところをどうお考えでしょうか。
お説のとおり、アジアにおきましても、米ソ中三大国、いずれも核戦力の保有国であるわけでございますが、これらの三国におきまして核戦力についての話し合いによる抑制、自制というものが、アジアの平和と安定の上に大変重要な問題であるというぐあいに考えておるわけでございます。
 しかし、横路さんも御承知のように、この三国の間にはそれぞれ利害の対立関係もございます。いろいろむずかしい問題が存在しておるようでございまして、何といっても、いまの核軍縮等の問題に発展をさせるためには、その前に、これら関係国の国際間の信頼関係、友好関係の増進ということがまず図られなければならない、このように考えるわけでございます。そういう観点に立ちまして、わが国としては今後できる限りの努力をしてまいりたい、こう思っています。
ヨーロッパでは安全保障について話し合うシステムが一応できているのですね。まあいろいろ問題はあるし、これから先の諸問題はあるだろうとは思いますが。そして、そのことがある意味で言うと日本にも影響がないわけじゃないのです。たとえば、ジュネーブで米ソの戦域核の話が行われるということになりまして、そこで何らかの一定の軍備管理ができたとします。そうすると、それは、バックファイアにしてもＳＳ２０にしても、その生産は続けていくとするならば、ヨーロッパの軍備管理というのは、アジアの方にすぐいろいろな意味での影響を及ぼしてくるのです。つまりヨーロッパの軍備管理状況が進めば進むほど、アジアにおいて、われわれはではそれをどう考えていくのか、受けとめていくのかということがすぐ問題になってくるのじゃないかと思うのです。ところが、アジアについては話し合うシステムは全くないわけです。たとえば中ソは国境を接して対峠している、朝鮮半島の問題がある、あるいは日本海、西太平洋の問題があるというようなことを考えてみても、われわれとしてやれる段階、これはいろいろな段階があるだろうと思いますが、この前、この委員会で信頼醸成措置というようなものについても議論をしたのです。したがって、このアジアにおいて、いま総合安全保障政策の重要な柱になさると言った、それはこれからの問題だと思いますが、やはりアジアにおけるそういう意味での安全保障システムというものを日本が積極的につくっていく努力をしていかなければいけないのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
ですから、それは私は否定はしない。しかしながら、一つ申し上げましょうか。例えば、日本で今一番心配されるのは優良農地がどんどんどんどん壊廃しているという事実ですよ。「土壌生産力可能性等級別面積」というのがあるのです。一等、二等、三等、四等級とありまして、三等級あたりからになると、これは農地としてはまあ使えない。四等級になったら不良で全くだめ。四等級などは、水田と畑、合計しまして十万七千ぐらい。大変ですね、これは。農地がつぶされている面積は年平均大体四万二千ヘクタール。それから耕地の利用率はもう今一〇二％ちょっと。かつては一三四％ぐらいあった。利用率もぐっと落ちている。こういう事実。
 さらに、それでもなおかつ要するに、特に東北などの例を申し上げますと、工場誘致する、企業誘致のために農地がどんどんどんどんつぶされている。それで売れ余っているのがたくさんある。売れ余っていながら、それでもまだ別なところにつくっていく、そういうものが出ている。これは四全総のときにまた詳しくお話をしますが、こうなりますと、土地というものはもう返ってこないのです、特に水田は。なぜかというと、やはりそういう一つの農業予算の中におけるしっかりとした基盤整備の問題とか、あるいは担い手の問題とかに対する対応が十分でなかったという証左なんです、これは。ですから、いろいろなことを言われたとしてもこの事実を否定することはできない。これは、そういう予算の中で歯どめがかけられるという自信があるかというと、農林水産大臣、恐らくないでしょう。私はそういうことを考えるときに、もっとこの事実をしかとやはり閣僚の皆さんで、日本の全体の命運を担う農業問題ですから、よく話し合いをしながら、万全を期すのが私は当然だと思うのです。どうですか、その点、大蔵大臣。