中山さんの御意見は私も全く賛成で、実は厚生省で、倫理の問題とか宗教の問題というのは役所の行政になじむかねと、こういう話だったんですよ。むしろ役所でなじむならば文部省の方かなあと、こういうふうな話だったんですが、むしろ文部省という行政ベースの話じゃなくて、これはまさに政治家同志が考えていかなければならない私は基本問題だろうと思うんですね。憲法で信教の自由というのもうたわれておりますし、いろいろと物の考え方があるわけですから、私はそういったところに立ってお互いコンセンサスづくりをしていく。それならば、やっぱり若い人に単に避妊の教育だとか純潔教育というようなことでは何なんで、恐らくこれから学生なんかでも結婚する——外国はわりと多いですよ、学生で結婚していますのがね。寄宿舎なんかでも夫婦者の寄宿舎とか、一人者の寄宿舎とかありますよね。そういったようなことも考えながら、私はこれはやらなくちゃいかぬ話だろうと。繰り返して申しますけれども、単にこの優生保護法の一条をどういじったからどうだという話でなくて、もっと深いところから、また高いところから私は考えていくべき問題のように思っているのであります。
厚生省におきましては、母子の健康という観点にも立ちまして家族計画に関する施策を実施しておりますが、その中で避妊ないし受胎調節に関する正しい知識と技術を普及するという事業を実施しております。
 以下具体的に述べさせていただきますと、家族計画に関する主な施策といたしましては三つほどございますが、一つは保健所、それから市町村における婚前学級あるいは新婚学級等の一般的な教育、これが一つ。それからもう一つは、受胎調節実地指導員による低所得世帯に対します訪問指導。それから三つ目は、遺伝問題を中心としまして相談に応ずるための家族計画特別相談事業、こういったことを保健所なり市町村を通じまして、国も助成をいたしまして実施をしておる、こういった現状でございます。
またこれも森山さんと同じ言葉になりますけれども、ぜひ慎重に事をお進めいただきたいとお願いをしておきます。
 それから、やはり法律で中絶をしにくくするというだけでは母性保護に効果的ではないんではないか。これは予算委員会のときにも申し上げましたけれども、そういう考えを持っておりまして、そういうところから、いま現在やはり中絶をしないで済むためには、中絶しなきゃならないような妊娠をなくしていかなくちゃならないんじゃないか。そうすると、避妊教育、避妊対策ということになるんですが、その辺のところは行政で、法律じゃなくても、つまり行政の事業の中でいろいろできることがあるんじゃないかと思うんですね。いま現在どういうふうに進めていらっしゃるのかちょっとお答えください。
中山さん、この前の予算委員会でいろいろと御議論いただきましたし、私も非常によくわかるのですよ、御議論は。そのときにもお答えいたしましたし、総理からも御答弁いただきましたのですが、やっぱり倫理的な問題にもなるし、それから宗教観というものもやっぱりある。そういったこともありますから、いまの言うように公衆衛生審議会の優生保護部会という
のは法律に基づいて、先ほど局長が説明しましたように母体の健全とか、優生保護をどうするかと、こういうふうな話になっちゃうんですね。私は、どう考えてもそれだけでこの法案を出したんじゃ非常に申しわけない。むしろ幅広い観点から考えなくちゃいかぬ。言うならこれからの日本の若い人がどういうふうな形になってくるか、それは現在の若い人たちの話にもあるし、それから先ほどもちょっと森山さんにもお答えしましたけれども、やっぱり年の違うところもある、それから物の考え方が違うところもある、政党の違いもあるでしょう。そういったことを離れて国民的コンセンサスを持っていかなければ、この問題を出して国会で騒動やってどうだこうだという話よりもっと高いところで私はこの問題はぜひ考えてみたい、こう思っているんです。だから、別に封鎖するとかなんとかという話じゃないんで、むしろそういった広い観点から私の方ももう少し考えてみたい。その中ではいまのところでは、優生保護部会では医学の方の御婦人の意見をと、こういうことになってますが、その医学だけの御婦人の御意見だとどうもいかぬのじゃないかと、もう少し何か別の形の御意見も少し聞いてみようと。いずれ案をつくりましたらどうせ国会にも出てくる話でしょうし、またいろんな方の御意見もありますから、そういったところにも幅広く話をしてやっていくというようなことをやってみたらどうか。余りこうぎすぎす何を呼ぶとかどうだという話になると、またやったとかやらぬとかという話になっても私も困るんじゃないかと思いますし、そういったことで私も十分に意を体してやってみたい、こういうふうに思っています。
先ほど申しましたように、いわゆる「地図二準ズル図面」の作製の経緯等によりまして精度の区分は地域によってばらつきはございますけれども、おおむね土地の位置、配列等については正確だ、こう申しました。
 ただ、この中にも、私も先ほど申し上げたと思いますが、いわゆる地図混乱地域というものがございまして、現状と地図が全く食い違ってしまっている、こういうのは私ども地図混乱地域と特定しまして、むしろ地図のつくり直しが必要であるということを考えております。そういうような図面はもう除かざるを得ません。そういうことで、そもそも「地図ニ準ズル図面」とは言えないものがあり得るわけでございます。その振り分けはしなければならないというふうに考えております。
 それから、十七条の地図でございますと閲覧もできますし、登記官が認証した写しのコピー、認証謄本とも呼ぶべきそういう写しを交付することができますけれども、この「地図ニ準ズル図面」につきましては、従来の扱いどおり閲覧だけは認める。御本人がそこへ来てトレースをしていくのは禁止いたしませんけれども、登記所が証明文を付して、これはこういう地図の写しであるというような写しの交付はいたさない、事実上御本人が写すのは防止しない、こういうことで対応することにいたしております。
 それから、手数料でございますけれども、いわゆる十七条の地図につきましては、現在閲覧手数料が四百円、地図の写しの証明手数料は別途一筆について四百円、こういうことになっております。この準ずる図面についての手数料をどうするかということでございますけれども、精度が十七条の地図に比較して低いのだから手数料も安くていいのではないかということをおっしゃる方がおられるわけでございますけれども、この手数料というのは、基本的には地図を維持したり管理したり、そういうことをするために必要な実費を勘案して決めるということになっているわけでございまして、そういう意味におきましては、対象物の内容の精粗はございましてもそれに要する経費等は変わらないというふうに考えられますので、この閲覧手数料に関する限りは、私どもといたしましては、最終的には政令で決めるところでございますけれども、十七条の地図についても「地図ニ準ズル図面」についてもむしろ同額というふうにせざるを得ないのではないか、こういうふうに考えている次第でございます。