今、憲法上の要請から尊重するのは当然だということはお認めになった。その上で、公務員とともに国民の理解ということと財政構造の問題、財政事情が厳しいということもあるんだということを言われましたので、その辺の問題に関連してさらに伺っていきたいと思うんです。
 一つは、国民の理解あるいは公務員の理解との関係に深くかかわると思うんですけれども、この人事院勧告の問題は、直接的には確かに五十万の国家公務員の給与に対するものでありますが、給与に対するその影響というのは、全国で数百万と言われる地方公務員を含めた公務員とその家族、さらに民間の学校職員とか医療・福祉従事者、また特殊法人とその関連企業とか、各種団体の職員給与が現状では公務員準拠の形をとらざるを得ないということがあると思うんです。それからまた、人勧は賃金だけに大きな影響をもたらすだけではなく、恩給あるいは各種年金、共済とかあるいは各種の手当等にも波及するということだと思うんですけれども、それらを総合するとその影響は三千五百万人以上にも達するとも言われているというふうに思うんです。
 その点、事実の確認ということなんですが、人事院総裁は人勧の与える影響というのをどのように考えていらっしゃるか。影響が非常に大きいというのは事実だと思うんですけれども、その規模はどの程度かということについての御答弁をお願いしたいんですが、どうでしょうか。
今るる御説明ありましたけれども、それの中でも、そういういろいろな事業をされる中において、やはり発注者責任であるとか技術力であるとか、そういうようなものを非常に念頭に私は置いていただきたい。
 また、大臣の御答弁の中にございましたように、知事が来ないということですけれども、行ったら自民党を応援しろと言われると、なかなか行きづらいのではないかな。私たち議員も、来いと言われて行ったときに、そのまま、おいうちへ来ないか、そういうありがたいお言葉が出ても困りますので、皆さん遠慮されているのかな。行かなくても、大臣と政策と理念と行動をともにしようという勉強会もあるやに聞いておりますので、これはちょっと私の方から言うことではないかなと思っております。
 今、道路局長さんの話の中で、ＩＴＳという言葉が出てまいりました。このごろ、高度道路交通システムという形で、これは日本のみならずアメリカまたヨーロッパでも非常に耳にする言葉、これが、よく言われていますように、新産業の創設の大きな一つのキーワードになるのではないかなということも私は思っております。
 手持ちの資料からまいりますと、今後二十年間で約五十兆円の市場になる。そして、それは何も市場になるというだけじゃなくて、その中でさまざまな技術が生まれてくる。
 また、先ほどからも質問しておりますように、交通渋滞等々で、何も渋滞するというのは込んで困るなというのじゃなくて、それによって浪費される時間、時間をお金に換算した経済力のものがなくなってくる。そして、輸送効率、安全性というものも非常に低くなってくる。まさに中央官庁でも、私の聞く話では、五省庁、そして民間も含めての大きな取り組みになっているというふうに聞いております。
 ただし、もう時間がありませんのでまとめて質問させていただきますけれども、私はちょっと残念だなと思うのは、今局長の方から予算の話をされました。私の知る限りでは、本年度予算では大体七十億から八十億がこれに費やされるということですけれども、国土だとかそういう規模から考えて、比較するのはどうかと思うのですが、アメリカでしたら毎年二百億円近く、一九九七年の連邦政府の会計年度では二億三千五百万ドル。
 これはもう局長に言うまでもなく、ＩＳＴＥＡという、一九九一年にこのシステムのための研究開発の法案が通った翌年、一九九二年には一億五千万ドル、それが九三年には二億ドルと、毎年二億ドルをキープし、九六年、九七年でこれが終わるのですけれども、続いてまた、ＮＥＸＴＥＡという形で新たに二〇〇三年まで予算化していくというふうなことがされていくやに聞いております。我が国では実際どのように取り組んでいるのか、また、建設省として今後どういうふうに取り組んでいくのか。
 そして、私はこのことに関して本当は別の、お答えをいただいた上での質問をさせていただきたいところなんですけれども、もう時間の都合上言いますと、やはり一番大事なのは標準化だと思うのですね。ビデオの問題にしても、安全性の問題にしても、もう局長御承知のとおり、なぜ今、日本のワンボックスカーが前面を張り出しているようになったかというのは、これはアメリカの安全基準がそうなったからみんなああいう形になっていった。まさにスタンダード、標準というものをとった国が世界を制覇できる。
 アメリカという国はまさに、基礎開発などといいながら、最後の最後そのスタンダード、標準というものをとっていく。この分野において私は決して、多分局長の御答弁の中にもあると思いますけれども、日本がおくれているとは思わないのです。しかしながら、最後の最後の段階でこの国際標準というものがとれるかどうか、これが私は勝負だと思うのです。
 官の立場ではよく御理解ですけれども、民の立場になると、こんな言い方はよくないですが、大臣よりもお年を召した方が経営陣におる。そんなことはかまへんやないか、基礎研究はどこかにやらせておいて、一番おいしい、もうかるところだけやったらええんや。
 私はそうじゃないと思うのです。もうかるところをやろうと思ったら、それに対するロイヤルティーだ、やれパテントだと、気がつかないところにまた知的財産という形で勝負をかけられたりもするということを考えていくと、この標準化というのも、私はこのＩＴＳを進めていく中で非常に大きなポイントになると思うのですけれども、この辺を含めてお答えをちょうだいできればと思う次第でございます。