さっきちょっと不明確でしたが、アンビルからタイのアランヤプラテートに出て、文民警察の方々が記者会見をやっていますね。その記者会見の中身というのは、ここに細かくあるのですが、私の出身の神奈川県警の方が川野辺さんとおっしゃる警部の方と鈴木宣明さんという巡査部長の方、二人おいでになるのですね。至近距離から、三メートルぐらいからロケット弾を撃ち込まれそうになって、車列をつくっている二台目、三台目におられたわけですね。そこで、この鈴木さん、肩を貫通しているようですけれども、上半身裸のままで飛びおりて、ジャパニーズだと言って大声で叫んで、日本人だ、撃つなと言って、それでこう見ると、回れ右してロケットの照準を据えていた人たちが帰っていった。撃たれたら全部飛んでしまっていただろう、これは４７というのは相当な威力を持っているのですから。小銃でもそうですからね。だから、そういう意味ではまさに非常に危険な状況だったと思うのですが、それが戦線離脱だヘチマだという話になったのでは迷惑なので、そこのところはどういうふうにとらえているのですか、きちっと答えてください、そうではないならないと、こういうわけだというふうに。
カンボジアの総人口、それからその成人といいますか選挙権を持つ人の数、これはほとんど推定しかございませんで、いわゆる権威のある数字というものはございませんが、推定で総人口は八百数十万と言われているものと八百七、八十万ぐらいではないかというものとが多い意見でございます。それで、有権者総数ですが、これは先ほどお答えがありましたように、今登録が終わったのが四百七十万ということで、多分有権者総数の九十数％ではないかと言われておりますので、五百万ぐらいの有権者があろうということが推測の根拠でございます。
 それで、ベトナム人がどれぐらいかということも、実はこれもうわさぐらいしかございません。正式な記録というのはございませんが、先生がおっしゃいましたような二百数十万という話もございます。それから、百万以下だという話もございます。いわゆるベトナムとの国境で、例えばスバイリエンという州などがあるのですが、ここは住民の半分以上がベトナム系であるということが言われておりますように、歴史的に見ても、あるいは最近のいろいろな動乱、ベトナム軍の侵攻、そういったものを見ても、全く平らな地続きのところでございますので、ベトナム系、カンボジア系双方にかなり自由に行き来しているということが現状でございますので、大変実態の把握が難しい状況でございますが、多数のベトナム系の人々がいるということは事実でございます。
あと持ち時間五分あるという通知をいただきましてありがたしのですがそこで、さっき申し上げたように、カンボジアの人口というのは皆さんどういうふうに見ておられるのか。そして、有権者がどのくらいあるのか。官房長官、さっき六百万なんてちょっと口にしたが、おおむね八百万のはずなんですが、有権者はそのぐらいで、カンボジアにいる、ポル・ポト派がしきりに言っているその中身は随分細かいんですよ。細かいベトナム人というのは二百四十万本当にいるのかどうか、皆さんどう考えているのか。しかも、百三十万の有権者登録をしている。だから、八百万の人口の中の有権者というのは仮に四百万だとすれば、その中の百三十万の有権者がベトナムから行っている人だなんということになると、ある意味ではカンボジアのベトナム併合だという論理は成り立つのですよ。そこのところをきちっとひとつ皆さんの方で答えていただきたいのです、先にそれだけちょっと。
きちっとまとまっていないのですけれども、概算いたしますと、この後の一時金というのが二百億程度要るのではないか、チッソが支払わなければならぬ金がこれくらい要るのではないか、こういうぐあいに言われておるわけでございます。
 そこで、長官に質問するのですが、実はこういう状態は今だけではなかったのです。昭和五十三年にこういう状況があったのです。チッソが補償金を支払うことができないというような事態に立ち至ったわけです。そのときに閣議で一水俣病対策について」という閣議了解事項というものを決められました。これは、関係各省庁の事務方がいろいろなことを練り上げて、そして関係閣僚会議で話をして、それでまとまって、そのことが閣議了解事項として昭和五十三年六月二十日に決定いたしました。
 これは、支払い能力がもうないのだから、熊本県が県債を発行するという金融支援措置を講じよう、こういうことが五十三年に決まって、これが四年間やりまして、そして四年ごとに関係閣僚の懇談会、会議を開いて更新してきて、現在まだ閣議了解事項の県債による金融支援が行われておるというのは、長官十分御承知のとおりでございます。
 その閣議で了解しますときに決定している事項があるのですよ。何でこういうことをするのかという基盤というか理由が言われておりましたが、私もこれをやれやれと言った方だからよく覚えております。これは、まず原因者負担の原則を貫く、ＰＰＰの原則を貫くというのが閣議了解事項の基本でございました。そして、そのためにはチッソが支払いの責任があるんだ、だから支払いできなければチッソを金融支援をする、そしてチッソから支払わせる、こういう措置をやった。そして、金融支援措置をすることによってまずチッソの経営基盤を強化させよう。そういうチッソの経営基盤の強化を通じて患者に対する補償金支払いに支障を来さないようにする。あわせてそのときに、地域の経済、水俣地域、熊本県の地域経済社会の安定に資する。そこで、私の生まれたところの芦北ですが、水俣・芦北地域振興計画というものも閣議了解事項になっているのです。だから、チッソの経営を安定させて支払い能力に支障を来さないようにして、あわせて地域の経済社会の安定に資する、そういうためにこの県債が実は閣議了解になったわけでございます。
 そのときのチッソの累積赤字というのは、五十三年に決まって、五十二年度のチッソの累積赤字というのは三百六十四億だった。それで、政府はそのことを、チッソ経営は危機的状況にあるというぐあいに判断したのです。補償金支払いに支障を起こす可能性がある、こういうぐあいに政府は判断して、実はこういうことをやったわけでございます。
 だから、私は大臣に聞きたいのですが、今の状況というのはその当時よりもまだ悪い。チッソの三月期決算を見ると、さっき覚えておいてくださいと言ったのはそれですけれども、五十三年閣議了解事項の金融支援を決定した、それ以上の経営危機に今瀕しておるという状況だと私は思うので、やはりここで金融支援というものを、この五十三年の閣議了解事項の原則に立って、さらに必要な支援が要るわけですから、その延長線、それを発展させる格好で金融支援をする必要があろう、それを大臣はもう判断しなければならぬ、そういう時期に来ておると私は思うのですが、どうですか。