ロとハにつきましても、同じように憲法二十一条の政治上の思想、信条の自由であるとか表現の自由であるとか、そういったものに抵触するぞという話がございますけれども、この点についてはいかがでございましょうか。
新緑風会の小島でございます。本日は両大臣、御出席をいただきまして本当に御苦労さまでございます。時間が余りありませんので、要領よく問題点を四つ、五つに絞りましてお尋ねをしたいと思います。
 まず、先般の両大臣の所信表明、ここでうかがわれます現在の経済の状況、景気観といいますか、これは先ほど来いろんな方から御質問がありましたように、緩やかな回復、しかしまだ調整過程だということに尽きるかと思っております。それで、事務方のお話を伺いますと、これから下期にかけての経済、景気の回復というものはこれは期待されるというか、そういう形で政府の公約、公約ではありませんが、二・四％という政府見通し、これが達成できそうだ、あるいは達成しなきゃいけないと、こういう話もあったんですけれども、私の経済予測といいますか、そういう点から見ると、どうもこれは少し無理ではないか、希望的な観測が強いんではないかというふうに思われます。恐らく二％台まではなかなかいかないんじゃないかと思うんですけれども、この点は論争になりますから省略をいたします。
 それで、例えばＯＥＣＤのレポート、それからモルガン・スタンレーのレポート、こんなものを見てみますと、日本のことしの見通しは一・六ぐらいになっております。これに対してヨーロッパ、あのフランスでさえ三％ということで、かなり日本はそういう意味では蚊帳の外といいますか、そういう状況になっているかと思いますので、これは大臣の所信にもございますが、今後の適切な経済運営をお願いしたい。これはお願いでとどめておきます。
 ただ、私もう一つもっと心配なのは、中長期の日本の成長力という点についてでございます。
 まず第一に、成長力の最初の要因というのは人口の成長率、成長力であります。しかし日本の人口は、御承知のように最近少子化ということに伴いまして、これは厚生省の人口問題研究所のデータで見ますと、九三年が一・四六、ここまで下がってきております。それで、これがこの辺で反転をして上昇していく、二〇一〇年ぐらいまでには一・八〇まで戻って、その後横ばいになるという見通しが示されておりますけれども、私はこれも大変疑問に思っております。よほどの人口政策といいますか、そういったものをあれしませんと日本の人口は成長要因にならない。殊に若年労働力のウエートが下がっていきますので、そういった意味で日本経済全体のバイタリティーというものは高くならないというふうに思っているわけでございます。
 それから、第二点としては、それでは人口の成長力をカバーする程度の技術進歩率というものは果たしてどうなるのか、資本の生産性と言ってもいいんですけれども、その伸びがどうなるかということでございます。これも最近はアメリカから逆に差をつけられてきているというふうな状態でありまして、これは今まで基盤的な研究開発をやってこなかったとがといいますか、そういうものがあると思うんですけれども、これが急にまたイノベーションを起こしてアメリカを追い抜くというふうな形に、果たしてそこまでの成長力があるのかということになりますと、私これも若干疑問に思っております。
 それから、三番目の要素というのは、これは今まで随分日本も海外投資をやってまいりましたが、その海外投資が実を結んでまいりまして、日本からの資本、日本からの技術というものがだんだん実を結んでまいりまして、それで逆に、日本と並ぶところか、物によりましては、産業によりましては日本にどんどん輸入が入ってくる、こういう状態になってきております。これに加えて、最近の円高の圧力というものがございまして、この圧力によってどんどん日本の企業が海外の賃金の安いところに進出せざるを得ない、こういう状態。きょうもいろいろお話が出ましたけれども、そういう状態でありまして、言うところの空洞化というものはどんどん広がってきている。これが産業的にも地域的にもかなり問題があるということであろうと思うんですね。
 それで、さらに円高になりますので、日本から今度は部品あるいは機械、いろんなものを輸出しまして、そうしてその現地化を図っていくということで、これがさらに日本の輸出の黒字ということにカウントされますから黒字がふえて、そしてそういう点から円高がさらに進むという円高の悪循環というものが出てきておるのではないかと思っております。
 今後もこれが緩和される見通しというのはちょっとないのではないかというふうな感じを持ちますと、さっきの人口、技術、それからこう。いったブーメラン効果といいますか、こういった三つの要素から日本の経済というのはこれからそう高い成長率は期待できない。私は、恐らく一％台といいますか、本年もそうだろうと思うんですが、一％台の成長をするということもなかなか容易ではないというふうに思うのでございます。
 かつてあのケインズが、イギリスが成熟期に入りましたときに、イギリスの経済というのは一％台の成長にたえないということを言ったことがあると記憶しております。そういう点で考えますと、これからの経済運営というものは一体どういうふうなことになるのか。ここのところを両大臣にお伺いしたいと思うんです。
 要するに、一％台が実力であるならば、それに沿って身の丈を考えるという、そういう考え方に立つのか。それとも、日本経済に覆いかぶさってきているいろんなニーズ、例えば国際貢献、高齢者対策、もう全部そういったいろんなニーズがかぶさってまいりますから、それを満たすだけの期待成長率といいますか、そういったところまで経済を引き上げていく、こういう考え方に立つのか。いわゆるこれは小さな政府と大きな政府という議論になるかもしれませんけれども、その辺のかじ取りが非常に私は問題だろうと思っております。
 そういう点につきまして、両大臣からひとつこれからの日本経済についてのかじ取りの見通し、こういうことについてお話しいただきたい。よろしくどうぞ。