先ほど来委員のお話を聞いておりまして、生活環境の整備あるいは都市の再開発と環境の問題等について、極めて重要な御指摘をいただいておるというように私は先ほどから聞いておりました。
 委員も御承知のように、この永遠に流れていく宇宙の中で、地球という小さな惑星に瞬時我々は今住んでおるわけでありますから、そうした我々の立場からいいますと、やはり自然に対する恐れとか、またある意味では感謝の気持ち、そういうものが基本になければならない、それが建設行政においても基本的な気持ちでなければならない、私はこのように考えております。
 委員が先ほど来御指摘のように、都市の再開発、ちょうど戦後五十年ということで、一つの節目に来ておると思います。私は、建設行政について今職員に言っておりますことは、あの焼け跡の中でとりあえず雨露をしのぐバラック建築をやるというのがこの五十年間の建設行政であった、しかし、今から二十一世紀へ向けて、いわゆる本格建築をやっていく時代だというふうに考えております。
 そういう意味で、都市の再開発につきましても、住都公団が今後そういう方向に方向転換をしてまいりますけれども、自治体と一緒になって、国、自治体、民間ディベロッパー、これが一体となった、そうした環境を大事にしながら、住みよい住居空間をつくっていきたい。御承知のように、今国会で提出しております法律も、そういう観点から、今の規制の不幸な点を取っ払っていっておるわけでもございますし、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、総理からの非常に厳しい御指示もございまして、建築基準法につきましても、そうした整備をする上において、今日この時点でどう改正するべきか、これをできれば今国会において法律を提出いたしましてやってまいりたい。
 なお、今後の方針の中で、東京都あるいは大阪、大都市の首長と我々建設省との間で、できれば常時協議をする機関を設置して、再開発につきまして呼吸を合わせて取り組んでまいりたい、このように考えております。
 美しく、安全で、かつ、私はこの点が大事だと思うのですが、やはり人間のにおいのする私は町づくりをしなければならない、このように考えております。
現在、環境教育を進めるについては、次の視点に立ってやっております。
 一つは、自然に対する豊かな感受性や環境に対する関心等を培うということ。二番目に、環境や自然と人間とのかかわりや、環境問題と社会経済システムのあり方や生活様式とのかかわりについて理解を深めること。それから三番目に、環境保全や環境の創造を具体的に実践する態度を身につけること。こういうことで教育に当たっているわけです。
 特に、この間、愛知さんからもお話がありましたように、今地球上の人口がどんどんふえている。資源は枯渇している。食糧もだんだん減ってくる。そういう中で、自然との共生ということ、これは総理もこの間ずっとお答えになっておりましたけれども、やはり人間は地球上の一生物にしかすぎない。そういう一つの地球市民という感覚で生活をして、その中で自分のライフスタイルをどう構築していくか。あるいは企業活動も、あり余る資源とかエネルギーを使い放題使って、大量生産、大量廃棄という形でいいのか。そういうことを通じて、私はやはり、これからの人生なりライフサイクルなりライフスタイルなり企業活動を考えていく。そうした中で、同時に、先ほど申し上げた自然に対する豊かな感受性というものを育てていくということで、そういう観点から、学校のみならず、地域社会あるいは家庭におきましてもぜひ環境教育の意義をよく理解していただいて、子供たちのこういう健やかな成長ができるその受け皿づくりといいますか、条件づくりをやっていただきたいと考えております。
ありがとうございました。
 私どもの小さいころも、都会に住む子供は何かしら自然との接触の中で、周囲の自然との接触の仕方とか命のとうとさとかを知りまして、年かさの子や親やそれから近所の大人、そういう人たちから、じかに何かとうといものを教えられて成長してきたと思うのです。
 次世代に自然を残すためには、環境保護の最も基本的な論理を遂行する以外にないと思いますね。自然を愛し環境を大切にする心構えと習慣から、殊に子供の心がはぐくまれると思いますが、これは日本の将来のためには大変大事なことだと思うのです。
 環境教育と子供の健全な成長との関連、環境問題も明るい小杉文部大臣、ひとつお答えください。
今文部大臣から答えられたのにもう少しつけさしてください。
 たまたま私、五人の子供のうち四人までを完全に自分のふるさとである岡山県の小学校で育てました。そして、一番下の子供だけ、忙しくなりまして、三年から四年にかわるところで東京に連れてまいりました。
 そして、一番感じますのは、岡山県、ふるさとで育っておりましたときには、肩ひじ張って環境教育とか自然と親しめとか言わなくても、学校の行き帰りに自然がそれでもあったのです。だんだん下の子になるほど減りましたけれども、それでも周りに自然がありました。
 今、私はそういう意味で、東京にあるいは大阪に、大都市にいかに自然を取り戻すかをむしろ地域社会の中で考える時代じゃないかと思うのです。そして、そういう中から生まれてくるもの、地域社会での横のつながり、世代間の交流、そういう中にまさに環境教育というものを位置づけていくことはできないだろうか。今、御論議を聞きながら、そのような印象を持ちました。
私は、今の大臣のお考え、そのとおりであろうというふうに思うんですが、ただ事は何かもっと根本的な大きなところまで掘り下げていかないと今の日本の経済あるいは社会、そういうものがにっちもさっちもいかなくなってきていると、こういう事態があるのではないかというふうに思うんです。その中で、まずは少なくとも総会屋の関与のようなものは根絶しなければならないと、これはもう当然のことでございます。
 ただ、それをもう少し大きな視点で考えてみますと、やはり今、日本のこれまでの経済運営あるいは会社の企業運営のあり方、こういうものが根本的に問われている。ちょうど時あたかも、つい先般、北海道拓殖銀行の破綻があり、そして山一証券の問題が噴出をしているわけです。
 こういう一連の動きを見ておりますと、総会屋が入り込んでいくというその一番根底には、やはり日本の企業経営とかあるいは証券市場、こういうところがいかにも不透明である、そしてきちっとした社会的なあるいは国際的なルールにのっとっていない、目に見えないものが根底にあるがためにそこに総会屋がつけ入っていく、そういう問題も出てくる、こういう大きな構造があるように思います。
 そういう意味では、この法改正を私は評価しないという意味では決してないんですけれども、そういう大きな視点も持ちながら、これを第一歩としながらさらに次の段階へ、あるいは本当にここで言われているような株式会社の運営の健全性、こういうものにも考えをめぐらしていかなければいけない、こういうふうに思っているところでございます。
 そこできょうは、そういう意味では、一法務省のみならず、これはむしろ政府全体の取り組みの問題でもあろうかというふうに思いますが、せっかくの機会ですので大蔵省にも多少の御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
 今御指摘をさせていただきましたように、この拓殖銀行の問題、そして山一証券の問題、これまで銀行はつぶれないのだと、大手銀行はつぶれない、私たちも、大蔵省なり政府もそういう体制でいるんだからつぶれないものだと、多くの人がある意味ではこういう甘い認識に夢を託しながら来た部分もあろうかというふうに思っております。しかし、あに図らんや、銀行が倒産をし、そして一夜のうちに大手の証券会社が破綻をしていくと、こういう状況でもございます。
 そこで、ここのところの一連の動きについて大蔵省全体としてはどう受けとめているのか、まずそこをちょっと前提としてお聞きしたいというふうに思います。