事実でございます。
 しかし、一つ申し上げておきたいと思いますのは、自由工房という会社は、私もきょう出席するに当たって調べてきたんですけれども、新自由クラブが解散をするときに……（山本（有）委員「質問だけに答えてください」と呼ぶ）新自由クラブの事務局長が社長として……（山本（有）委員「委員長、質問だけで結構です」と呼ぶ）いろいろリタイアする職員の方々のお仕事のお世話とかまたケアのために最初設立をされた、こういう経緯で新自由クラブの本部があったところを本社に置いて、私が事務所として賃貸料を払ってお借りさせていただいている、こういう経過でございますので、特別、会社の中に私の事務所が存在していることが不自然だ、こういう御指摘は当たらないと思っております。
そのような御説明では到底我々は納得ができません。また、こういった保証だけでは借りられない額だと言われるけれども、保証だけで借りているわけでありまして、そのことを考えたときに、もう少し誠意ある答弁をいただきたいとお願いをいたします。
 次に、自由工房という会社についてお伺いをいたします。
 弟さんの根本勝人さんの経営の会社でありますが、住所は本年三月まで千代田区永田町一の十一の二十八にありました。この同じ住所に山口証人の政治団体、新政治経済研究会がございます。このことは山口証人もマスコミの取材で認めておいでますけれども、この事実に間違いはありませんか。
山本先生も経済行為についてそれなりに御承知だと思いますが、最初に保証人ありきということでビジネスなりファイナンスが成立するというもので私はないと思っております。
 今御指摘の絵画の問題につきましても、これは双方の事情で契約を白紙に戻して、こういう時代にそうした事業の成果を見込めないということで、したがって、私が今何十億保証したという部分については、これはもう抹消されているわけでございます。
 そういうことで、私自身は、会社が存在し維持している限り何としても頑張って、そして経済状況の変化という追い風もなければなかなか根本の会社を初め難しいとは思いますけれども、そうして努力することが債権債務あるいは関係者に対する経営責任だというふうに思っておりますし、そういう関係者の方々が、しかるべき担保その他の、あるいはビジネス間における契約の過程においてお互い協力をしよう、あるいはビジネスを進めようという展開がある過程において私に保証もしてもらえないかという協力があれば、行きがかり上、まあひとつ頑張ってみなさいということでございまして、そういう特別な、ビジネスについて私が手を突っ込んだということではないということは関係者の方に証言いただいてもおわかりいただけると思います。
平成四年にさかのぼりますけれども、平成四年のころ、弟さんの海邦通商という会社へ、東証二部上場の企業シーコム、昔の名前は日新汽船という会社でありますが、この会社から十五億九千万円の融資がございました。そして、この債務の約九割、十四億三千万円を山口証人が保証人となっておられます。
 このことに間違いはありませんか、お聞かせください。
資料二をお示しいたします。
 これも同様の「保証書」という文書であります、絵画売買契約書に基づいて発行された下記の手形に対し、保証いたしますという。そして、ここには山口証人と弟さんの根本勝人さんの署名捺印がありますが、この手形の一覧表を合計いたしますと、一から九までで全部で六億円でございます。
 この署名捺印に間違いはないかどうか、お聞かせください。
私がサインしたものかどうか、私も確認をいたしてみますが、いずれにしましても、根本社長の契約取引の中で保証人として協力をしてもらいたいという点につきましては、何度か御協力を申し上げたということを承知しております。
資料一をお示しいたします、証人の手元にあるだろうと思いますが。
 この資料一は、「保証書」という文書で三枚紙になっております。これは、絵画の売買契約書に基づいて発行された下記の手形に対し、保証いたしますという保証書でございます。三十枚の手形の一覧表がありまして、この手形はすべて弟さんの睦商事株式会社が振り出しておるものであります。三十枚合計いたしますと二十億円でございます。この二十億円を山口敏夫と署名捺印がありますが、証人、山口証人、この署名捺印はあなたのものですか、あなたのものではないですか、お答えください。
保証されておったということですね。
 平成七年三月九日、つい先ごろのこの予算委員会の証人喚問の席上で、旧東京協和信用組合の前の理事長の高橋治則さんが証人喚問の発言の中で、西山牧場の西山正行さんからプリムローズカントリーという証人の弟さんが代表取締役の会社、ここに三十億円を貸してもらった、そして、その連帯保証人に高橋さんと証人と、このお二方がつかれた、この二人がつかれたというように証言をなさっております。これは事実ですか、どうですか。
よろしくお願いいたします。
 阪神・淡路大震災の発生からもう既に九カ月が経過をしておるわけですけれども、復興作業が着実に進む中で、まだまだ住宅、仕事、健康などさまざまな面での問題に直面しながら懸命に地元の方々は頑張っておられます。
 これまでにも、大災害時には弱い立場にある方々が犠牲となる傾向が本当に多くございます。今回の災害におきましても、犠牲になられた半数以上の方々が高齢者、しかもそのほとんどが在宅で生活をなさっていたという方々が非常に多いわけですけれども、本当に残念な結果だと思います。年をとってしかも介護が必要になったとしても、できる限り自分の家で生涯を終えたい、これはだれもが望むごとであります。しかし、残念ながら現状では安心して暮らせる社会にはまだまだほど遠いなということを今回も思い知らされたわけです。
 現在、政府が取り組む新ゴールドプランにつきましても、平時を想定されての計画であります。今回のような大災害時には到底対応ができないんではないか。また、各自治体が作成されている地域の防災計画につきましても、災害時の福祉についてどの程度まで想定をされておられるんだろうかという大きな疑問を感じるわけです。
 今後ますます高齢化が進んでいく中で、そしてまた在宅福祉を推進していく中で、福祉と災害、防災、こういう福祉と防災の連携が大変大きなテーマになってくるのではないかなと私自身も強く感じているわけですけれども、この点につきまして、まず深谷大臣の方からお伺いをしたいと思います。