お尋ねの国鉄共済の事例でございますが、これは国鉄共済が今日非常に財政困難な状態に陥りまして他組合からの財政調整を受けておると、こういう特殊な状況にあるわけでございまして、この状況を考慮してそういう措置をとっておると、こういうふうに申し上げるしかないと思うわけでございます。
 現実に国鉄共済自体の自助努力といたしまして、国鉄の組合員にも千分の百二という高率の掛金負担をお願いしておりますし、また国家公務員等の他組合員も千分の五・三という掛金負担を通常の負担に加えてやっておる。そうして国鉄の既裁定者につきましては一〇％程度のスライド停止、こういうことをお願いしておると、こういう状況でございますので、国鉄共済につきましては、何よりも厚生年金並みの年金額を安定的に支給することがまず第一である。こういう立場に立ちましてこういった職域年金部分も設けないと、こういうことにいたしたわけでございまして、そういった特殊の状況下のものであるという御理解をいただきたいと思います。
公務の特殊性というところから見まして、これは前回のときにもいろいろとお話をさせていただいた点でありますけれども、この職域年金部分、つま旦二階建ての部分を設計したのが今回の特色となっているわけですが、しかし国鉄共済年金関係につきましては、財政調整期間中は三階建て部分はなくて一階建ての部分は基礎年金、二階建ての部分は報酬比例部分、こういうだけで、それを考えますと、この第一条に規定されました「職務の能率的運営に資することを目的」とした公務の特殊性、これは今後国鉄の場合には考えられていない。公的年金の最底保障部分しかないわけです。これですと共済組合法の第一条に言う必要な配慮を加えてない、このように思うんですけれども、その点はどのように理解したらいいでしょうか。
今回の改正に際しましてお尋ねの件は、国庫負担というような、そういう問題になってくるかと思うのでございますが、今回の一連の年金制度の改革を通じまして、国のそういった負担は基礎年金部分に集中するということになったわけでございます。共済年金といたしましてはその上に報酬比例年金を設け、そうしてまた職域年金を設けると、こういう設計をいたしたわけでございますが、その公務の特殊性に基づきますところの職域年金部分の設計、こういう点にもただいま言われました共済組合法第一条の趣旨、そういったものが生かされておると、こういうふうに考えております。
社会党の久保亘でございます。
 参考人のお二人の先生方にお尋ねいたしますが、最初に、初めに公述をしていただきました原先生にお尋ねいたしますが、将来の展望、つまり高齢化社会の到来に向けて、中長期の展望を持つめり張りの効いた予算を組むべきであったという御指摘がございました。私どもも非常に先生の御指摘がよく理解できるのでありますけれども、具体的に、めり張りの効いた中長期の展望を持つ予算ということになります場合に、具体的に御指摘いただけるようなものがございましたら、教えていただきたいと思うのでございます。
 それから、医療制度についてお話をお聞かせいただきましたけれども、医療制度の中で、医療費というのは本来原則的には公的負担にすべきものであるという立場で先生のお話を理解してよろしいのでございましょうか。それからあわせて、医療機関というのは公的機関を中心としていくべきものなのか、その辺もお聞かせいただきたいと思います。
 また、それに関連をして、現在医師過剰論が随分問題となってきております。先生のお立場から医師過剰論について、これは妥当な意見としてお考えになっておりますか。それとも医師過剰論というのはこれは問題である、こういうお考えなのか、この辺についてちょっと教えていただきたいと思います。
 それから最後に、年金が、高齢化社会になりましても人間としての最低の生活を保障するような年金としていくために、財源確保の手段をどのような手段が最も望ましいとお考えでしょうか、その点をお話しいただければと思います。
 次に、楠山先生のお話を伺いまして、私大変賛成をする意見がほとんどでございました。特に四十人学級の再開を大変評価をされておりまして、このお話の中で一斉指導と個別指導の問題についてお触れになりましたけれども、先生が四十人学級の再開に関連してお話しくださいました個別指導というものは、私が理解しますところでは、能力に応じて個性を生かす、そういう教育を学校教育の中でできるような環境をつくるべきだというようなふうに伺ったのでございますが、今臨教審で自由化とか個性主義とかいうことが話題になっておりますけれども、この考え方とは、先生が今お話しくださいました個別指導というものとはちょっと趣を異にするのではないだろうかなという感じがいたしました。臨教審の自由化、個性主義というものをどういうふうにお考えになっておりますでしょうか。
 それから私学の助成につきまして、機関か個人かということがございましたのですが、私この委員会でも質問のときに申し上げたのでございますが、今大学の学生で見ますと八〇％が私学でございます。ところが、国が大学教育に投ずる予算は逆に五対一ぐらいで、学生二〇％の官学の方が私学に投ぜられるよりも五倍の予算を投下しております。この辺のことを考えてまいりますと、私学の助成というものはもっと強化すべきものであると、こう思うのでございますが、その中で傾斜配分というお話がございましたけれども、これは今の予算の段階では非常に困難ではないか。傾斜配分ということを加味していくとすれば、私学の助成が大幅にふやされなければできないのじゃないかという感じがいたしますが、いかがでございましょうか。
 それから最後に、留学生の問題で大変いいお話を聞かしていただきましたけれども、私も留学生というのはこれは国際的な協力というだけではなくて、外交的に、外交投資でもある。相手の国に知日家、親日家をつくっていくということがこれからの国際社会における日本として非常に重要なことだと考えておりますから、留学生を大いにふやさなければならぬと思いますが、その場合、宿舎が問題になってくるのではないかと思います。留学生会館もこれは必要なものだと思います。できるだけそういうものを設備すべきものと思いますが、しかし留学生に日本人社会の中で生活をしてもらうということが目的から言いますと非常に重要なのではないか。だから日本人の一般社会の中に留学生を受け入れられるような条件をつくっていくためにどうしたらいいだろうか、こういう問題を考えるのでございますけれども、先生のお考えをお聞かせいただければ大変ありがたいと思います。
 以上でございます。