前段の、今回の土地保有税の十年以上の保有土地については課税を免除するという考え方が、そもそも課税をしたときには、いまもお話があったように土地を早く放出させようという目的で土地税制として創設した。ところが外すときにも、逆に今度は税金をかけないようにするから早く、それもやはり土地を出してもらうための一つの方策だというようなことで、課税を創設したときと課税をやめようというときと、全く逆なことをやるのに同じ目的だと言うのはまことに納得のいかない話なのですけれども、それはお答えは結構です。
 それから、三大都市圏三百平米、その他の都市五百平米のことにつきましても、三百平米というと九十坪ですね。古い言い方で怒られるかもしれませんが、一般的なサラリーマンの住宅とすれば大体三軒分です。それ以内だったら何年持っていても税金はかかりませんよ、地方では五百平米ですから百五十坪、大体五軒分の土地ですね、それは幾ら持っていてもかかりませんよというようなことについては、これもどうも決め方が——個人の住宅を中心として考えるならば、もっと制限は低くてもいいのじゃないか。たとえば一軒の家としては、三十坪と言えば百平米、地方の場合に五十坪と言えば百五十平米あればいいわけです。それ以内だったら土地保有税などというものはかけないで、三年たっても四年たっても構いませんよということですね。五百平米と言ったら、はっきり言って五軒建ちますよ。そうしますと、この決め方については、どこにその合理的な根拠があるのかということについて疑いを持つわけなのですけれども、それも論議として聞いておいていただきたいと思います。
 それから、ちょっとはっきりしなかったのは、徴収猶予という許可を受ければ多少猶予しますということなんですが、もし仮に徴収猶予を受けないで、うっかりしてと言うとこれもまあぐあいがよくないことなんですが、受けずにやった場合に、三年目になって建ったらその年は課税されるのですか。二年間は猶予ですから、これはまあ課税されませんね。いろいろな資金の都合その他でもって、徴収猶予の許可は受けなかったけれども、三年目に建ったという場合も起こってくると思うのですよ。その場合には、その三年目の一年間は課税されるのですか、されないのですか。
次の質問に移らせていただきます。
 特別土地保有税でありますが、簡潔にお尋ねしたいと思います。
 一つは、なぜ特別土地保有税については取得価額を課税標準として固定されているのかということと、今回の改正で三大都市圏は三百平米、その他の都市計画区域については五百平米までは土地保有税は課さない、こういうことになっておりますけれども、三大都市圏における三百平米とその他の都市における五百平米というような決め方は、どういう理由でこれだけは非課税にする、それ以外のものは課税する、こういうことにしたのかということ。
 それから、今回の改正で新たに取得した土地については二年間は徴収を猶予する、三年目以降十年間特別土地保有税を課する、こういうことになっているわけであります。ちょっと細かい話になりますけれども、二年間保有して三年目に家を建てた場合あるいは四年目に家を建てた場合、こういったときの土地保有税の取り扱いはどういうことになるのか。たとえば二年間は猶予期間ですから課税されない、三年目になった場合には、三年目は建設をした、その一年というものは課税されてしまうのか、その年に建設されたものは課税されなくても済むのか、あるいはまた年の中途で建設をした場合にはいわゆる月割り的な形で課税されることになるのか、その辺のところ、まだ不勉強でわかりませんので御教示をいただきたいと思います。
  午後一時一分開会
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   委員の異動
 三月三十一日
    辞任         補欠選任
     福田 宏一君     藤田 正明君
     岡部 三郎君     塚田十一郎君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         河本嘉久蔵君
    理 事
                衛藤征士郎君
                中村 太郎君
                藤井 裕久君
                穐山  篤君
                塩出 啓典君
    委 員
                岩動 道行君
               大河原太一郎君
                大坪健一郎君
                梶木 又三君
                嶋崎  均君
                鈴木 省吾君
                藤井 孝男君
                藤田 正明君
                赤桐  操君
                鈴木 和美君
                和田 静夫君
                多田 省吾君
                矢追 秀彦君
                近藤 忠孝君
                三治 重信君
                野末 陳平君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  渡辺美智雄君
   政府委員
       大蔵政務次官   増岡 康治君
       大蔵大臣官房会
       計課長      吉田 忠明君
       大蔵大臣官房審
       議官       水野  勝君
       大蔵省主計局次
       長        窪田  弘君
       大蔵省主税局長  福田 幸弘君
       大蔵省関税局長  垣水 孝一君
       大蔵省理財局長  吉本  宏君
       大蔵省理財局次
       長        小幡 俊介君
       大蔵省証券局長  禿河 徹映君
       大蔵省銀行局長  宮本 保孝君
       大蔵省国際金融
       局長       加藤 隆司君
       国税庁次長    小山 昭蔵君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        伊藤  保君
   説明員
       外務省北米局北
       米第二課長    朝海 和夫君
       大蔵省銀行局保
       険部長      猪瀬 節雄君
       郵政省人事局給
       与課長      西井  烈君
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  本日の会議に付した案件
○昭和五十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議
 院送付）、昭和五十七年度特別会計予算（内閣
 提出、衆議院送付）、昭和五十七年度政府関係
 機関予算（内閣提出、衆議院送付）について（
 大蔵省所管、日本専売公社、国民金融公庫、日
 本開発銀行及び日本輸出入銀行）
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