過分なお褒めのお言葉で、大変ありがとうございます。
 われわれの立場というのは、われわれは読者を相手にしております。読者というのは、私が申し上げておりますように、納税者の立場で物を考える。そういうスタンスは今後もわれわれは変わらないと思います。
 今国会に提出されている法案が未熟児だという御評価でありましたが、私は必ずしもそうは思いません。もし未熟児であるとすれば、臨時行政調査会を生み出された国会の責任は一体どうなるのだということになりかねないと思います。さまざまな反対論もございますし、賛成論もございます。その中で答申が出てまいって、その答申に基づいてやっといま国民の前に法案、立法措置という形で提起をされて善ているばかりであります。私は、国会の責任においてそれがまだ物足りない、もう少ししっかり歯どめをするんならするでそれは結構でありまして、われわれの方から申し上げますと、政治に対するわれわれの見方は、結果責任を追及する、そういう立場になります。きちんと決定をすべきときに決定をしていただきたい。それでわざわざ六十点主義というお話を申し上げましたが、六十点という意味ではございませんで、多少物足りない点があるとすれば、それは今後国会の責任でフォローアップをしていただきたい、そういうふうに考えるものです。
お三人の方に敬意を表します。
 まず、千田公述人にお伺いをいたしたいと思うのでございますが、産経新聞社の論説委員として千田さん初め皆さん方が事行革に関して大変積極的な御努力を日々展開していただいておりますことは、本当に感謝しているところでございます。
 さて、私たちは、今度の土光さんの臨調がこの行革のために大変な御努力をなさいましたが、しかし、にもかかわらず、生まれてきた今度の関連法案なんかを見まして未熟児だと思うんですね。これをこれから育てていくのは、やはり一に私たち国会の責任だと思います。同時に、国民が一層行革に対して積極的な関心を払ってもらわなければなりません。この間も、地方自治体なんかが給与なんかでかなり好き候なことをしている傾向が間々見られます。こういう事態に対して、法律でもつくって規制していくべきではないかという意見を申しましたところ、総理は、自律的な精神を失わせたくない、要は世論だ、それは一つにはマスコミの力だ、こうおっしゃっているわけなんですね。新聞人として、これから日本のこの大事な行革を進めていくために一層マスコミの力が必要だと思いますが、その点につきまして一言御決意をいただきたい。
このつるしの問題は、この間から問題になっておりました。二、三私どもの意見を申し上げたいと思います。
 まず第一に、従来は、本会議の審議というものは、主に内閣が提出する法案を中心に審議する、ちょっと格好を見ると、事後承認をするというような、ほとんど内閣提出法案を中心にしてやられてきた。そして、衆法は形式的に出して、みんな隅に追いやられて、内閣提出法案が終わらないと、そのほかの提案はほとんど隅に追いやられて、大部分が廃案になる、あるいは継続審議になって見返られもしない、こういうような状態になってきました。
 これから立法府の新しい行き方として、議員提案は大いに生かされてこなければいけない。議員が提出した法案をもっともっと重視して、これも並行して審議するような方法をとるべきではないか、このことをまず一つ提案しておきます。
 それから、初めて提案する法案というものは、各党がおのおのの思惑を持って提案しております。したがって、各党の思惑をめぐって各党いろいろな議論がある。そこで、後になったり先になったり、いろいろな駆け引きも出てくるだろうと思います。それはある程度やむを得ないところがあると思います。
 しかし、少なくとも一院を通過した法案、あるいは全党が賛成して提案しているような提案なり法案なりというものは、優先して付託すべきものであると考えます。これは今の国会の中の議案の付託のやりとりの中で何回も言ってきたので、くどく言う必要はない。少なくとも、二院制の中で一院を通過したものを、ほかの一院が全く無視してしまって、それを廃案に追い込むというようなことは、民意を尊重する議会の態度ではない、こういうものは優先的に付託すべきだ、こういうふうに思います。
 それから、先ほど申し上げましたように、私は、これからは議員提案を重視していかなければいけない。しかし、その議員提案の中にも、一党が単独で、一つの党の思惑で出すのもあると思います。そういうのはやはり、いいか悪いかはかなり疑問な点もあると思いますので、うんと議論が出てくると思いますけれども、一党より二党が一緒になって提案するということは、私は、より比重が重くなると思います。さらに、全野党が出す法案というものは、これは非常に大きな重みを持たなければいけない。あるいは全野党に準ずるような、多くの党が共同して出す法案というものは、これはやはり重視して優先して付託すべきものであろう、こういうふうに思います。
 それから、この申し合わせをなぜやらなければいけなくなったか、そのプロセスを考えてみますと、今谷垣理事からお話がありましたが、あたかも、少数党の野党の抵抗権なるものを使って、そして付託するのを拒否している、妨害している、こういうふうな発言もありました。そしてまた、そういうふうに思われている節もあると思います。しかし、これは必ずしもそうではない。私どもから見ると、逆に、多数の与党が多数の数を頼んで、出させない、こういうケースも多々あると思います。
 例えば、今度の国会にあらわれたところの、国民が非常に切望してぜひやってくれと言っておったところの竹下議員の辞職勧告決議案、あるいはまた、汚職の問題の発端になった佐川問題調査特別委員会の設置、あるいはまた、動画を、テレビを動かしてくれというあれほど強い国民の願いを、全野党がそれを願ったにもかかわらず、与党は多数を頼んでこれを抑えてしまった。あるいはまた、この申し合わせの直接のきっかけになった被爆者援護法、これに対しても、全野党がぜひ出してくれというのが、自民党のいかなる都合かによってこれが最後までやられなかったけれども、皆さんの御努力のおかげでおろしていただいたのは大変感謝していますけれども、これなども十分そういう例として当てはまってくるのではないか、こういうふうに思います。
 一般的な原則としては、谷垣自民党理事が申されたことに、私は、反対は何もありませんけれども、しかし、内容の具体的な問題としては、今私が列挙したもの以外にもまだまだあると思いますけれども、さしあたり今度の国会の議運のあり方、これを見て私が感じたことを申し上げておきたい。ただ通り一遍の申し合わせだけではなくて、この申し合わせはこの申し合わせでいいですから、これから続けてこういう問題についても十分ひとつ討議をしていただきたい、このことを申し上げて、私の発言といたします。