将来展望として八割を考え、それでは急過ぎるから、ショックを和らげる意味でワンステップ置いて九割とするというのが、今回の被用者本人に対する厚生省から言わせれば配慮であるというわけですが、この退職者につきましても、いわゆる上から考えるか下から考えるかの差ではございますけれども、本来なら七割に落ちるものを八割でストップさせるんだ、救済だという考え方もあります。これは、上から考えた場合は今まで十割だったものが一挙に八割に落ちる。それでは苦しいから九割にとどめておこうという考え方も十二分にあるはずなんですが、いかがでしょう。
    〔今井委員長代理退席、稲垣委員長代理
    着席〕
確かに形式的にはそういう議論も成り立ち得ると思うのでありますが、少なくとも被用者保険本人につきましては十割を将来八割に下げていく、一挙にそこまで持っていくのは問題だということで、五十九年度と六十年度は九割、こういうことで一応私どもは考えておるわけであります。
 一方、退職者につきましては、現在の給付率は七割でございますので、七割を八割に上げていくということでありますので、これを被用者保険本人のように、一たん九割に上げでまた八割に下げていくというのではやはり少し問題があるのではないか、したがって、将来展望で八割ということを頭の中に描いておるわけでありますので、八割のところへそろえていくのが適当なのではないか、こういうことで、私どもは、退職者本人につきましては下から給付率を上げていくということ、それから被用者保険本人については十割から下げていく問題ですので、退職者本人については八割程度で物を考えてもそれほど不公平だということにはならないのではないかということで、八割を御提案しておるわけであります。
将来の展望が八割程度での統一ということでそれに合わせだということですが、現在の健康保険法改定案によれば、そのステップとして現実的には九割というようになっておりますので、そのステップに合わせて九割とすることも可能じゃないかと思うのですが、いかがでしょう。その方が整合性があると思うのですが。
これは先ほど大臣が申し上げました将来ビジョンとも関係するわけでございますが、将来の給付率を八割程度というものを頭に描きながら私どもは物を考えておるわけであります。したがって、確かに国民健康保険の中で退職者が先に突出をするということについては問題があるわけでありますが、将来被用者保険の本人につきましても八割に持っていくという展望を持っている以上は、退職者の本人については八割をまず実現をしよう、国民健康保険の中で突出するのは問題があるにしても八割に持っていこう、こういうことで、将来の展望も考えながら一応八割という形で提案をいたしたわけであります。
この制度において本人の給付率を八割とした根拠、理由は何ですか。いわゆる被用者本人、今まで組合健保だった場合は自己負担ゼロ、今度提案されている改定でも被用者本人一割ですけれども、整合性を欠くような気もいたしますが、八割と決めつけた根拠をお示しください。
退職者医療制度についての拠出者の意向を反映すべし、こういうことは審議会の御意見にもございました。そこで、私どもとしては、社会保険審議会の所掌事務に新たに退職者医療に対する拠出金に関する事項を加えて、社会保険審議会の場でひとつ御議論を願う、こういうようにいたしますならば拠出者の意向が反映される、こういうように考えた次第であります。それが第一でございます。それからまた、現在、国民健康保険事業の運営に関する協議会が各市町村に、国民健康保険運営協議会ということで設けられておりますが、この協議会において拠出者側の意見を反映できるようにメンバーに参加してもらうとかあるいは特別の部会を設けるとか、そういう方法につきまして検討をいたしております。
 いずれにいたしましても、拠出者の意向が反映できるような仕組みそのものはいろいろな形でつくってまいりたいと考えている次第であります。
それでは、この退職者医療制度におけるいわゆる拠出側、健保組合側ですけれども、これのいろいろな発言の場をどのようにするつもりでいるのか、この辺の保証についてお話しいただきたいと思います。
先生御指摘の問題につきましては、健保組合の事務処理上の問題あるいは財政面における能力の問題等いろいろ絡むと思いますので、健保連が主張するような退職者医療制度の単独実施というものについては、これは慎重に検討をしなければならない、こういうように思っております。私どもがそれに合意をした、こういう事実はございません。
一部のマスコミの報道によりますと、健保組合の方にこの退職者医療制度による退職者給付を認めるというようなニュースが流れたことがございますが、これにつきまして厚生省はどう考えているのか、そのような事実があるのかないのか、お教えいただきたいと思います。
公明党の池田克也でございます。
 私は、とりわけ教育の改革、この問題に中曽根内閣は強力な意欲を示していらっしゃるというふうに受けとめておりますが、これが本物かどうか、巷間言われておりますように中曽根ペース、延命策、いろんな評価があるわけでありますが、国民の強い要請であることも事実であります。したがって、今日までも予算委員会でこの教育改革についての中曽根内閣のさまざまな角度からの姿勢あるいは内容、質問が出たわけでありますが、若干ダブる点があるかもしれませんが、そうした問題を含みましてお尋ねをしたいと思っております。
 きょうは大臣においでいただいておりますので、それぞれのテーマ順にお伺いしていくわけでありますが、まず最初に、大臣お一人ずつからこの教育問題について、それぞれ所管の役所は違うと思いますが、しかし今日まで我が国の政治を担当していらしたベテランの政治家としてそれぞれの所感はお持ちだろうと思います。そしてある意味で言うならば、もうここまで来た以上は文部省だけには任しておけないよ、そういう感想もおありだろう。もっと大きな意味からこの問題に取り組まなければ解決しないのじゃないか、そうした一つの気持ちが、中曽根内閣が新しい機関をつくって教育改革に取り組もう、こうしていらっしゃるんじゃないかと私は思っているわけでございますので、順次各大臣から、一言ずつで結構でございますが、教育改革をこう考えているのだ、こうした御意見を承りたいのでございます。まず大蔵大臣からいかがでしょうか。