御指名をいただきましてありがとうございます。
 なかなか番が回ってきませんので、うずうずしておったのですが、それはどうでもいいですけれども。
 ともかく今回、もう御存じのように四十数年間にわたって眠っておったわけで、これを何とかほこりを払って、そして図書館をあけたい、この一心で実はこの法案をつくったことは事実でございます。
 それと同時に、最近、日本人もやはりライフスタイルが変わってまいりました。今までのように、ともかく追いつけ追い越せ、あるいはなるべく安上がりな教育をしながら成果を上げなくちゃいかぬ、均等な労働力をたくさんつくらにゃならぬ、それは私は大成功したと思います。しかし、もうここまで来れば、本来の学校教育は何であるべきかということをやはり考えていかなくちゃならないという時代になった、これが一つの証拠だと思います。過去、それは、衆議院で一回、参議院で一回通ったのですが、まだ機が熟さないと。それは、やはり日本の経済が許さなかった、私はそう理解しておりますが、ここへ来たら、もう建物も要らぬし、また、やるべきことは何かというと、やはりこれからマルチメディアを含めた図書館の仕事が大事だ、私はそう思います。その中心的な人物がこの図書館の司書教諭ではないかと思います。
 何を司書教諭がやるべきかといいますと、先ほど来のお話を聞いていますと、多少司書教諭と、それから学校に置かれている司書、正式な司書じゃございません、事務員です、これとが混同されているような気がしてなりませんが、司書教諭というのは、いわゆる図書館の管理人、番人じゃないのです。むしろ、先生の中へ入って、先生のカリキュラムつくったり、あるいは指導方法を先生方に啓蒙しながら図書館の使い方を教えるということがやはり私は第一の責任だと思います。
 それから、第二は、やはりこれからマルチメディアがありますから、それをその人が率先して子供たちあるいは先生方にやる、それと同時に、また、他の図書館ある。いは大学の図書館をインターネットでもって検索して、先生にも資料を与えるというようなこともこれからは必要ではないかな、私はそう思っております。
 それだけではなくて、まさにこれからの図書館の使い方によっては活性化が十分できるし、今までのように、単に詰め込みでもって子供たちを教えて、そして偏差値でもって受験ばかりになってしまうということをこの辺でこれでもって食いとめたい、食いとどまるかどうか、それはわかりませんけれども、そういう願望を持っているということだけをひとつお伝えいたしたいと思います。
積極的な大臣の御発言、ありがとうございました。
 それでは、提案者の皆様に質問をさせていただきたいと思います。
 この法案の提案理由を拝見いたしますと、司書教諭に関しては、「学校図書館が真にその機能を発揮し、その役割を果たすためには、これらの施策だけではまだ不十分であり、学校図書館運営の中心となる司書教諭についてその早急な設置の拡充が不可欠」である、こういうふうに述べられております。
 提案者は、これからの学校図書館のあり方、これを、どのような姿を想定して、その中で司書教諭はどのような役割を担ってもらいたいと考えて提案されたのか、また、今回の法律改正によってそれがどのように達成されていくというふうにお考えなのか、特に、今回の提案の中心的役割を果たしていただきました木宮先生にお伺いできればというふうに思っておりますが、よろしくお願いいたします。
特に、視覚障害を持つ子供さんに対して、その学習活動、読書活動を助けるために果たす図書館の役割は非常に大きいと思っております。今いろいろ具体的な御指摘がありましたことは、そのとおりだと思います。
 文部省としても、学校図書館図書標準に基づきまして、ほかの聾学校や養護学校よりも高い基準を盲学校には適用しておりまして、例えば盲学校点字情報ネットワークシステム、この整備のための補助を行うというようなことで盲学校における図書整備に努めてきたところでありますが、今後とも、その実情をよく見きわめながら整備充実に努めていきたいと思っております。
要するに、きょうも小児医療の問題の中で薬価が非常に高過ぎるのではないのかというような議論もありました。これはある意味では定率でかかったものについて一定の比率を掛けて徴収すれば、そこにはもう全くの不公平というのは出てこないわけですよね。特にきょうは老人保健福祉局長がこの問題について答弁していますが、これから介護保険が審議に入るわけですけれども、この介護保険は一割なんですよね、一割負担でもう決めているわけです。なのに何で、今回抜本改正をしなきやならないということの前提なのに、なおかつこれができなかったということにまた私は不安を感じるわけですよ。やっぱり、そこにいろんな利害調整みたいなものが働くと、最終的には本当に苦しい答弁をしなきやならない、また我々だって国民に対してわかりにくい形で決めてしまったということのある意味では批判を浴びるわけでありますし、私はそういう意味でぜひこういった問題については一つの筋をきっちりしていくべきだろうというふうに思います。
 特に、医療と福祉がとりわけばらばらだということが言われてもう久しいわけですよ。それを一体化しようということで介護保険というものができ、福祉と医療のある意味ではのり代の部分でそこをやっていこうというわけですから、そこはやっぱり制度としてきっちり私は整合性を持たせていかなきゃいけないというふうに思うわけでありまして、この後の高齢者の問題、もう時間がなくなっちゃいましたけれども、踏み込もうと思ったんですが、私はやっぱり定率にしながら一方で低所得者に対する配慮というものをきっちりやっていかないといけないというふうに思うんですよ。ただ、定率にするとどうしても低所得者が本当に厳しくなるという部分が私はあると思います。
 この問題についてあと一問だけで終わりますが、先ほど西山委員の方からもお話がありましたけれども、年金が成熟した、だから高齢者の経済状況が向上したというふうなこと、これはあながち否定はできないと思うんです。確かに、都市部のお年寄りは家を売ったり、そういうふうな意味で蓄えもあるでしょう。しかし、私の大分県の場合は、過疎ナンバーワンの県ですが、農業が主ですから国民年金の方が多いんですけれども、一人当たりの年金月額は四万二千七百十一円、これは全国平均でも非常に低い状況にあるわけですね。先ほど西山委員の方からもありましたように、入院時の食事療養費の標準負担額を合わせると今回の改定で五万二千八百円になる。これはそこに一つの不足額が出るわけで、先ほど局長は若干の蓄えがあるだろうというふうな話がありましたけれども、もう田舎じゃ売るものがないんですよ、ほとんど。もう牛を売るぐらいですよ。
 しかし、そういう状況にあるということを考えたときに、私は一律にやっぱり決めてしまうというのは非常に問題があるんではないのか。これは地域差もあるでしょうし、また個人の状況もあるでしょうし、その辺をどういうふうにこれから抜本改革の中でうたい込んでいくか、考慮していくかということが非常に大事になってくるんですけれども、そこの点について御意見をいただいて質問を終わります。