御指摘のとおり、今回御審議いただいております改正案につきましては、公営住宅の従来の用地を取得し直接建設をするという方式に加えまして、買い取りあるいは借り上げという方式で供給の多様化をお願いしているという点がございます。
 今御指摘のように、一つの供給手法ということになりますと、そのときのあるいは地域の実情を見まして、どうしても用地の取得あるいは結果としての家賃その他にもいろんな影響が出るわけでございますが、手段をなるべく多様化して、最終的にはお入りになる方々ができるだけ選択の幅の広い、場所であるとか環境であるとかいろんな中からお入りいただけるような状況をつくっていくということからやっているわけでございますけれども、全体のこれが買い取りあるいは借り上げというようなことが現実に進みますと、その他の周辺の土地利用というものについても好ましい影響を与えるというふうに考えているところでございまして、私どもこの改正が進みました際には、こういう手段を使って積極的に公営住宅の供給に有効に使わせていただきたいものだというふうに考えているところでございます。
上野議員に引き続きまして質問をいたします。
 最近の土地事情でございますが、バブルの全盛の時期には全国どこへ行っても商業業務関係の土地開発ばかりが目についたわけでございますけれども、現在のような経済情勢になったときに、やはり土地の有効利用等々を考えたときに住宅建設が一番適していると、何かそういうふうにシフトしてきているような気がいたします。
 そういう面では、今回の公営住宅法の改正というのは非常に時宜を得た改正ではないか。特に、公営住宅の多様化の施策がいろいろあるわけでございまして、そうはいうものの地方公共団体等々が行う公営事業はやはり土地取得が非常にネックになってきておりますので、それをどうカバーしていくかということに相なろうかと思いますけれども、その中で今回の公営住宅の買い取り、借り上げの方式が有効だと思われますが、この点についてまず建設省の考え方を聞かせてください。
委員が昨年、ちょうど今ごろかどうか知りませんが、御質問なさったということで、伴官房長も同席しておったようでございますから、その後における結果がそういう通達でなされておる。そういう点においては、うちの体系でいうならば、次官以下みんなその心構えでやっていることだけは申すまでもないことであろうと思います。
 これは、先ほど来聞いておりますると、全く私の持論と少しも変わっておりませんので、これは私の哲学であり持論でありますから、汗をかいた人は汗をかいた分だけ少なくとも恵まれていく、その方針というものは私の方針としても貫いていこうと思っている次第でございます。
 また、今回の改革に当たりましては、我が国の建設業者の九九％が中小企業というものに当たるわけでございますし、地域の雇用と経済を支える重要な役割を担っていることに配慮してきたところでございますが、さらに、中小企業者を取り巻く厳しい環境、状況というものにかんがみまして、昨年七月、十月には、先ほど御指摘のような中小・中堅建設業者の受注機会の確保対策というものを取りまとめまして実施しているところでございます。
 今後とも、入札・契約制度を着実に実施いたしましてその定着を図るということに全力を挙げたいと思いますし、中小建設業者の育成を図る観点から、昨年六月に策定した構造改善戦略プログラムに基づきまして積極的に支援することによりまして、技術と経営にすぐれた企業が発展できるように努力してまいりたいと思っておる次第でございます。
 ありがとうございました。
大蔵大臣という立場でございますから、なかなかお答えにくいことはよく承知しています。しかし私は、総理総裁である海部さんにぜひ伝えていただきたいと思うんです。
 今回の党首会談という問題は二つの問題点を私は含んでいると思うんです。
 その一つは、手続です。
 手続の問題というのは、また中身が二つありますね。
 一つは、私が申し上げたとおり、公聴会が設定されているのにその前にそういうことが行われたということは、国民から意見を聞くということは一体どうなっちゃったのか、こういう手続上の問題が私はあると思うんですね。
 もう一つの手続上の問題というのは、党首会談に持っていく。私は党首会談に決して反対しているわけじゃないけれども、五十二年のときの修正というものは、一番最後に来ての修正ですよね。審議中に修正が行われたというのはないんですよ。つまり、平成三年度の予算について予備費というものが三千五百億組まれておるわけでしょう。財源調達法案の方はまだ提出されていないからそれはそれにしても、平成三年度にかかわる予備費というものは厳然と組まれておって、そのことを前提にして国会は審議しているわけでしょう。その審議期間中にそういうことが行われるということは、私はやっぱり手続上間違っていると思うんですよ。これは自衛隊派遣法の問題についても同じですね。
 だから、私が言いたいことは、最近の自民党のやり方というものは、湾岸だけが異例ではないんですよ。異例といえばいろんなことがあるわけですよ、その国会その国会に。だから、イラクの問題が異例だというんじゃなくて、国会の運営、国会の審議というものはやはり手続、慣行、これをちゃんと守ってやるべきだということを言いたいんですよ。ところが、巷間伝えられるように、ねじれ現象であるとか参議院の審議を見ればとか、そういうようなことで国会の運営、審議に障害になるようなことはやるべきでないと思うんですよ。党首会談をやることを私は決して反対していませんよ。けれども、国会に提出し公聴会を設定しておきながらあの時期にやるということは大きな問題点があるんじゃないかということを私は指摘しておきたいと思うんです。
 もう一つの問題は、配慮という問題ですね。
 連合参議院を呼ばなかったことは、大蔵大臣として釈明することではないでしょう。けれども、政党間のそういう話し合いが必要であるというのなら、参議院の存在というものをきちっと見定めた上でやってもらわないことには、そのときそのときの場当たりでは私はいかぬことだと思うんですよ。そういう意味で、国会審議のあり方に対して最近の自民党のやり方は必ずしも手続、慣行、そういうものに従っていないじゃないかということを私は指摘しておきますので、この点の答弁は要りませんけれども、もしも感想があれば聞かしていただきますが、どうぞ伝えていただきたいと思うんですよ。
 それから、ついでで恐縮ですが、質問ですが、仮に予備費の二千億ということが修正されるというのであれば、修正予算書が提出されるのはいつごろですか。それから、予備費が二千億だとは言うけれども、政府の予備費の自由裁量権というものが妨げられるでしょう。突発事故が起きたときにどうするのかということになるわけですね。そういう問題についてもお答えをいただきたいと思います。