年金関係につきましては、消費税が導入されました平成元年度におきまして、その元年の四月からいわゆる物価スライドによって〇・七％引き上げるというものを行いました。また、政府の原案におきまして、年金の財政再計算時の改正におきまして六・二％の実質改善を十月分から行うこととしておったわけでございますが、昨年の国会におきまして与野党御審議の結果合意を得まして、この改善をさらに四月にさかのぼって実施するということにされたところでございます。また、平成二年度からは完全自動物価スライド制が導入されまして、平成元年の物価上昇率二・三％に対応する年金支給額二・三％引き上げというものが行われておりまして、これは平成元年におきます消費税の影響額も含んで物価の上昇に対応するものでございます。
 それから、税制の面からも、年金受給者の税負担の軽減の見地から公的年金等の控除額が引き上げられまして、これによりまして六十五歳以上の夫婦の所得税の課税最低限というものは、改正前の三百一万八千円から三百二十一万八千円になったところでございまして、このようにさまざまな措置を講じておるところでございます。
ただいま年金について少しお話があったわけでありますけれども、特に年金で生活しておられる方々からは、消費税の導入によって実質的に年金の支給額が目減りをしたという批判を随分いただきました。こうした批判に対して、消費税導入に当たり政府としてどの程度年金給付の改善を行ったのか、また、どのような税制上の特別措置を講じようとしているのか、具体的にお伺いしたいと思います。
大臣から積極的な御答弁をいただきました。
 サリンのように要するに人を殺す以外にほかに目的がないというものに対しては、サリン特別立法のように規制していくことが可能だったと思いますが、今本当に大臣がおっしゃったように、もともと自然界にあるもの、また、いろいろな形で社会に使われているもの、そういうものをオウム真理教は人に対する攻撃の材料として利用しようとしたわけで、今までそんなことは予想されなかったわけですね。
 大臣がおっしゃるのは本当によくわかります。なかなか規制が難しい。サリンと違って、どういうふうに対象を絞っていけばいいのか、あるいはどういう段階で規制すればいいのか、本当に悩まれていると思いますが、ただこれは、もしそれが使われて本当に被害が出たときに一般の刑法でしか取り締まれないということになりますと、やはりサリンと同じようにかなり問題が出てくると思いますので、警察庁の方でいろいろな観点から検討していただいて、早急に立法の方向に行っていただければなと思っております。
 また、その点に関しまして、十月三十一日に、アメリカの上院のでオウム真理教事件に関しての公聴会が開かれました。その公聴会に出てきた資料についても、宗教法人に関する特別委員会、衆参両方でいろいろ質問が出ましたが、百ページ以上にわたる報告書の中に、細菌兵器に関してかなり詳細な記述がなされておりました。
 この報告書が出た当時、警察庁の方にこういう事実があったのかとかいろいろお尋ねしたのですが、確認されてないようなものまで報告書の中に書かれていますよというようなことを教えていただきまして、ニュースソースがどこなのかなというような疑問も持ったのですが、ただ三点ほど、この細菌に関する記載の中で、本当なのかなと思うところがありました。この点だけちょっと警察庁の方に、そういう事実関係があったのかどうか確認させていただきたいのです。
 ちょっと御紹介させていただきますと、その報告書の中に、オウム真理教の施設の中に、警察は、バクテリアやビールスを養殖するために不可欠な膨大な量の設備を発見した。また、バクテリアの培養に使う物質である大量のペプトンが露出されており、ボツリヌス、コレラ、赤痢菌を製造するための材料や文献が発見された。押収されたペプトンの量は驚愕に値するというような記載がありました。
 サリンの原材料等について、たくさんあったというようなことはもうこれまでの報道でいろいろ出ておりますけれども、先ほども政府委員の方から、培養していたようだというような御答弁がありましたけれども、今の報告書の記載のような事実があったのかこれがまず一つ。
 もう一つ。政府の公式文書によれば、遠藤誠一は、ボツリヌス菌の抗体を製造し、生物兵器の開発をさらに進めるために、もう一つの施設である長野県にコンクリート四階建ての施設を建設していた。こういうような記載までありました。これは今までいろいろな報道で見ておりませんでしたので、こういう事実があったのかどうか、これが二点目です。
 もう一つ。職員というのはこの報告書をつくった職員のことだと思うのですが、職員が多くの信用できるニュースソースから聞いたところによると、バクテリア製造につくられていた建物はまだ日本の当局によって完全には捜査されていない。今までに押収された資料はすべて上九一色村にある補助的な建物から押収されたものであり、現実に製造が行われた建物からのものではない。これらのニュースソースでは、職員が八月末に日本を訪れてから今まで、日本の当局は建物の入口から簡単な検証を行った後、単に建物を閉鎖したのみであると知らせてくれた。これらのニュースソースが推測するには、警察は中にある不明の内容物に懸念を感じているため、中に入っていかないということである。今後、情報提供者や記録などからより多くの情報が得られたとき、警察は建物の中にある資材や培養物の注意深い検証を行うことにしている。こういう具体的な記載があります。
 もしこのとおりだとすると、この今封鎖しちゃった建物というのはどれを指しているのかよくわからないのですが、上九一色村に視察に行ってまいりましたときに、確かに第七サティアンとかは差し押さえてもう全部封鎖されておりました。そういうことをもし指しているんだとすれば、この細菌あるいは細菌兵器等に関して、何かまだ調べないでそのままおいちゃっているのかなというような、この報告書を読む限りはそのように思えるのですが、今の三点について警察庁はどのように事実確認をされているのでしょうか。
    〔委員長退席、持永委員長代理着席〕