と申しますのは、とにかく一面においては、米の生産というものが需要と供給のバランスの上に立つように私どもも努力をいたしておるわけでありまするし、しかも、この米の政府買い入れ、自主流通米、全量をとにかく管理をしていくという基本姿勢を法定化してまいる。したがいまして、さらにその流通業務に携わる流通関係者の地位も法律的にきちんとしてまいる、取り締まりもきちんとすると、こういうことで、とにもかくにも国民の基本的食糧を不安なく安定的に供給をしていけるような体制をみんなで維持していこう、こういうことでございますので、私はこれらは世論の支持を受けて、この制度は国民のものとして発展していくと、こう思っておる次第でございます。
私は、いまこの改正案並びに食管法の基本問題について質問をしてきたのですけれども、以上私が指摘をしたように、今回の法律改正によって、まず、米の買い上げ、これは食管法そのものでいけば、生産者が生産をした米を政府が買い上げなければならない、そういう精神であるというふうに思いますが、それを政令によって今日まで予約限度数量を設けて運用してきて全量を買い上げなかった。それを今回の法律改正によって法律上そのことを認知をしている。あるいは管理においても、自主流通米をいままでは政令によって取り扱ってきたものを、この法律改正によって法律上これを認めていく。こういう内容になっているわけなんです。つまり、従来政令や運用によって食管法を空洞化してきた——私はあえて指摘しておきます。空洞化されてきました。それを今日の法律改正によってこの空洞化を正当化しようとするものである。したがって、この改正案が成立することがあれば、政府の意図する食管法の基本というのは法律上大きく変わってくる。このことを強く指摘をするのですけれども、大臣どうですか。
これは国民の食生活に対する需要の度合いと申しますか、ニーズと申しますか、そういうものもやはり十分考慮していかなければいけませんので、基本的姿勢としては、国内で増産した分は外国からはなるべく買わないようにというのが、これが原則であろうと、こう考えております。
そこで、わが国の農産物の自給度を高めていくために、転作などによって生産が高まってきたもの、その分については輸入を削減をしていくのだと、これは麦に限らず農産物全体について。これはひとつ大臣、確認できますか。
もちろん、十カ年の需要と供給の長期見通しで、麦類の自給力を上げる、自給度を上げるように確定されておりますので、やはり国内で生産がふえた分は輸入を控えていくということは、これはもう当然でございます。
だから、私は先ほど来指摘をしているように、これだってやっぱり食管法の根幹に触れてくる問題だと。単なる現状追認や、現実との乖離が生じたから改正したなんてものじゃないですね。だから、法律の中身を追求していけばみんなそういう形になっているわけなんですよ。この問題については、また後ほど取り上げていきましょう。
 そうして次は、私は食管法の根幹として挙げた第四点に、米麦の輸出入に対する政府の一元的管理、このことを指摘をし、これは確認されたわけであります。そこで、この際伺っておきたいのですけれども、輸入に関する問題として、麦の生産が上がった場合においては、その上がった分について輸入を削減していくのかどうか。わが国の農業はあるいは農産物は、輸入の増加によって自給率も低下をされたし、破壊もされてきた、このことは論をまたないと思うのです。そこで、水田再編対策などによって、生産が上がった分については輸入は減らしてくる。そのように麦については食管法上も考えているのかどうか。あるいは農産物全体として、わが国の生産可能な農産物については輸入をしない、こういう原則が確立できるかどうか。その辺について、これは大臣からひとつ答弁してください。
ですから、基本計画において、あるいはまた第三条のただし書きにおいて、自主流通米はいままでは政令によってともかく運用してきた、法律をともかくごまかしても運用してきたのだけれども、今度は法律上認知をされる、法律上の規定になる、このことは確認していいですね。
今回の法律改正におきまして、私どもは需給の状況に応じた計画的な管理をするというために基本計画をつくりまして、基本計画によって需給の調整を図っていこうということが一つの内容になっておるわけでございますが、この基本計画におきましては、品質、用途のほかに、流通における管理の態様別ということで、政府米、自主流通米別にこの計画をつくろうというふうに考えておるわけでございまして、こういった基本計画というようなものを明確にいたしますと、それでは管理における流通の態様別というような政府米と自主流通米というのが法律上どういうふうな位置づけになっておるのかということも必要になってまいりますので、第三条におきまして政府買い入れのただし書きといたしまして、自主流通米を位置づけた次第でございます。
大臣、重大だとおっしゃいましたが、教育の中立性ということを十分に把握なさって進めていただきたいと思います迫
 私もっといろいろ伺いたいのですが、時間がなくなってまいりました。
 それで次へ進みますが、二月四日の予算委員会で、大臣はやはり教科書問題で答弁していらっしゃいます。その答弁の中で、これは民社党の質問に対するお答えですけれども、教科書の中身にいろいろ問題があるということを質問されたのに対して、「私は、先生の御意見と全く同様でございます。」とおっしゃいまして、それから少し後で、「それから同時に、文部省は、自民党その他各方面からのいろいろな御指摘にもよりまして、この偏向教科書という問題につきましては、これからいかにすべきか、さらにまた、教育、委員会等に対しまする検定の問題等々もございまして、そうして、あえて教科書の無償給付という今回の問題も、それあるがために特に強調いたした次第でございます。」とおっしゃっているのですね。なかなかこの御答弁は難解なのですけれども、これはどういう意味ですか。私、最初ひとつ伺っておきますが、「教育委員会等に対しまする検定」とおっしゃっていますが、検定をするのは文部省ですね。だから、文部省などの行います検定とこれは直すべきなのでしょうか。そこをちょっと伺っておきます。大臣に伺っていますよ。