次に、請願の審査を行います。
 請願日程第一から第七までを一括して議題といたします。
 各請願の内容につきましては、文書表等で既にご承知のことでありますし、また、先刻の理事会におきまして御検討願いましたので、この際、紹介議員からの説明等は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本案に対しましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 参議院提出、公文書館法案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
次に、本日付託になりました参議院提出、公文書館法案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。参議院内閣委員長名尾良孝君。
    ―――――――――――――
 公文書館法案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、総務庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。高鳥総務庁長官。
ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党。国民会議及び民社党・民主連合の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  社会経済情勢の変化等に伴い、労働時間短縮・週休二日制の実現が緊急かつ重要な国民的課題となっていることにかんがみ、公務員についても、その積極的な推進を図るため、政府並びに人事院は、次の事項について速やかに適切な措置を講ずべきである。
 一 昭和六十三年度中に土曜閉庁が円滑に実施できるよう、速やかに必要な措置を講ずること。また、地方自治体の土曜閉庁及び小・中・高等学校の学校週五日制についてもその早期実現に努めること。
 一 公務員の完全週休二日制実現のため、諸般の準備を計画的に進めること。
 一 年次休暇の完全取得の促進、超過勤務の縮減、休暇制度の拡充等により、年間総労働時間の短縮に努めること。
 本案の趣旨につきましては、当委員会における質疑を通じて既に明らかになっておることと存じます。
 以上、御説明申し上げます。
ただいま議決いたしました各案中、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、月原茂皓君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党。国民会議及び民社党・民主連合の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。月原茂皓君。
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、第百八回国会、内閣提出、参議院送付、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
先生御指摘のとおり、医療制度の改革の問題につきましては長年にわたる御議論のあったところでございますし、また、四十六年の十月に社会保険審議会で、先生御指摘のように五十五回も御審議を先生も加わっていただいてその当時やっていただいているということはよく承知をしているところでございます。そのときの内容も十分に私は拝見いたしまして、いろんなお考えもこの中に盛り込まれているのがあるということは知っておりますし、その中でやっているものもたくさんあるわけであります。たとえば、生涯を通じての健康管理制度というものはやはり考えていかなければならないであろう、単に治療だけでなくて、予防、リハビリテーションを通ずる一貫した体制づくりをやっていかなければならないという話であるとかいうものは、老人保健法によりましてすでに実行がされつつあるところでありますし、また、医療供給体制につきまして、地域医療について計画的なことをやっていくというのも、実は現在、医療法の改正案ということでお願いがしてあるところでございます。
 ただ、四十六年の時期といまの時期と、率直に申しましてやはり医療を取り巻くところの社会環境というものは大きく変わってきていることも事実でございまして、四十六年と申しますと、ちょうどドルショックのあったときでございます。まだ高度成長の時代と言っていいぐらいのときではないかと思いますし、まだいろいろな形で経済発展というものが考えられておった時期だろうと思うのです。いまやそういった時期ではなくなってきているし、経済の成長というものも変わってきている。また、その当時に比べまして疾病桐造の変化ということもございますし、人口の高齢化というものが非常に進んできておるところでございまして、客観的な条件というものは相当に変わってきているというふうに私どもは認識をしているところでございまして、給付と負担の両面における格差の是正であるとか、適正な受診時の負担の導入であるとか、保険財政の安定化を目指しておるところでございます。
 この当時、四十六年の答申を見ましても、保険制度間のバランスを図ること、それから給付の改善を図っていかなければならないという点、そういったことで、やはり保険制度でもってやっていこうという基本的な考え方、それから公費負担のものは特別のものにしていこうという考え方、そういったものにつきましては、私は基本的な認識につきましては変わってないのではないかなという感じを持っておるわけでございます。要は、今回出しましたのも、その後の社会経済情勢の変化に対応したものだというふうに御理解を賜ればありがたいと思っておるところでございます。