これは、平成三年度からは暫定措置でございますから、六十一年水準に復元するという形は、大蔵大臣との覚書で約束されておることでございます。しかし、今検討会で各省庁間の検討を行っておる段階でございますのでこれ以上踏み入ることはいたしませんけれども、先般の本会議で総理も、この覚書に基づいて適切に処置をしたいという趣旨の御答弁もございましたし、また、こういった地方財政の現況にかんがみまして、この覚書の実施は当然やっていただかにゃならぬと自治大臣としては思っております。
 むしろ自治大臣としては、逆にもっと切り込んで、五十九年ノーカット時代にまで戻さるべきが筋であるという基本姿勢を持っておるわけであります。しかしながら、地方自治体側にとってみると、やはり事業量の一定量を確保したいというそういった自治体要望も踏まえながら、こういった形の実情を大蔵大臣とお話しし合いたいと思っておる次第でございます。
委員が御指摘の覚書というのは、「昭和六十二年度引き下げ分については平成三年度から昭和六十一年度の補助率等の水準に復元するものとする」というものだと思います。この覚書の趣旨をも踏まえて、適切に対処してまいります。
六年間全体につきまして、いわゆる普通会計ベースで申し上げますと、この国庫補助負担率の引き下げの影響額が全体で約六兆六千億でございます。その中で、いろいろな方法で、交付税でございますとかあるいは地方税の特例でございますとか、いろいろな形で国の責任で措置をしてまいった分と、いわゆる実質的に地方負担になる分があるわけでございますけれども、全体の六兆六千億の中で、国による措置分がおおむね三兆七千億、約五六％でございまして、残りの約二兆九千億、四四％程度のものが実質的に地方負担になる、こういう数字になっております。
さてそこで、最後の質問になるのでありますが、今の公共事業にも密接な関述がありますけれども、国庫補助負担のいわゆる補助率カットあるいは補助率の復元問題につきまして、具体的にお尋ねをしたいと思います。
 経緯については、改めて申し上げません。もう既に六年にわたって地方の補助負担率はずっとカットをされてきている。それで、政府委員にまず具体的な数字をお聞かせをいただきたいのでありますけれども、六年間に及ぶ補助負担率の引き下げによってどういう影響が出ているか、あるいはその影響額に対する地方交付税やあるいは起債その他の充当がどうなっているか、具体的な数字を改めてお示しをいただきたいと思います。
公共事業の地方の負担増の問題につきましては、地方財政に対してその円滑な運営に支障を生ずることのないよう各年度の地方財政計画を適正に策定しておるところでありますが、引き続き、公共投資に必要な経費を含めて、地方財政につきましては、各年度の計画の策定を通じて、私も適切に配慮してまいりたいと考えております。
十カ年計画の総額、内容についてはまだ的確に承知しておりません。
 総理のお答えの前に、本当に月並みな答弁になりますけれども、この毎年の事業計画の規模を決定するに際しては、国、地方の財政状況を踏まえて当然行われるわけでありますけれども、毎年度の地方負担額については、地方財政計画の策定を通じて、必要な地方財源措置を大蔵と十分相談してまいるつもりでございます。
 なお、国と地方の負担の枠組みを見直す必要があるかどうかということについては、将来にわたることでありますけれども、こういった財政状況を的確に見きわめまして、そして判断をしていきたいと思っております。そういうことで、できるだけ地財計画に支障を来さないような方向で十分相談してやってまいりたいと思っております。
今、端的な地財計画上の地方と国の負担割合について数字が出てまいりました。これは地方行政委員会の中でも若干議論をした記憶がありますが、いずれにしても、公共事業全体としては国が二六％、地方が七四％の持ち分で今日やっている。
 さてそこで、時間があれば関係大臣からそれぞれお答えをいただきたいのでありますが、もう時間がありませんので、この問題についての総理大臣の見解を聞きたいと思うのです。つまり、現状においても、地方と国の負担割合の数字が今明らかになった。これから四百兆になるか四百五十兆になるかは別にして、いずれにしても膨大な公共事業費になる。その場合の国と地方の今の役割分担、費用分担のパーセンテージでこのまま推移をしていいのかどうか。私は余り深くまだ勉強もしておりませんけれども、やはりこの辺の負担の再検討、枠組みの問題も含めて、そういうことを今度の公共事業の問題に関連をして、大蔵と自治を中心にして、総理もしっかりその中の議論に加わって検討すべき時期ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
結局原因はわからなかった、しかし毎日飛び続けるなどというようなことのないように、ぜひその点よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 それから同じくこの米軍岩国基地で夜間の着艦訓練、これがまた大変騒音もひどいわけですし、時間も夜間ということで地域住民にとっては大変な迷惑この上ないことなんですけれども、これが行われている。着艦訓練といいましても、着艦というのは本来空母に着艦するのが着艦でしょうけれども、これを陸上の飛行機で訓練を行う。特にタッチ・アンド・ゴーというのでしょうか、車輪を地面につける段階でもう一度推力を上げて復行していく。この訓練が大変危険でもあるし、大きな迷惑をまき散らしているわけでございます。これについて、そもそもこんな着艦訓練などやってほしくないわけでございますが、事前に時間等を通告していながら、この通告に反して着艦訓練が行われるというようなことが頻発しているわけでございます。この点については、これは約束違反でございますのでこういうことはぜひないように、当局としても米軍に対して申し入れ等厳重にやっていただきたいと思うわけでございますが、これについてはいかがでしょうか。