ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十七年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして、御説明申し上げます。
 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
 まず、収支予算について、概略を申し上げます。
 事業収支におきましては、事業収入は前年度に比べ四十二億六千万円増の二千八百七十二億三千万円、事業支出は前年度に比べ百五十四億円増の二千八百七十二億三千万円となっており、収支均衡を保っております。
 資本収支におきましては、テレビジョン、ラジオ放送網の建設、放送設備の整備などのための建設費として、三百億円を計上いたしております。
 また、債務償還に必要な資金の不足額を補てんするため、昭和五十五年度及び昭和五十六年度からの繰越金百十一億四千万円のうち、七十六億二千万円を資本収入に計上することにより、収入、支出ともに三百八十七億三千万円と均衡を保っております。
 なお、この繰越金のうち、残り三十五億二千万円につきましては、翌年度に収支の不均衡が生じた場合の支出に充てるため、その使用を繰り延べることといたしております。
 次に、事業計画につきましては、その主なものは、テレビジョン放送及びラジオ放送の全国普及を図るため、放送網の建設を行うとともに、放送衛星について必要な設備の整備を進めること、視聴者の意向を積極的に受けとめ、公正な報道と豊かな番組を提供すること、受信料負担の公平を期すため、受信料制度の周知徹底を図り、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めること等となっておりますが、これらの実施に当たっては、極力合理的、効率的運営に努めることといたしております。
 最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
 郵政大臣といたしましては、これらの収支予算等について、慎重に検討いたしました結果、これをおおむね適当であると認め、お手元に配付されておりますとおりの意見を付することといたした次第であります。
 以上のとおりでございますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどお願いいたします。
それでは、提案理由の説明を求めます。箕輪郵政大臣。
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 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮り申し上げます。
 本件の審査が終了するまで、随時参考人として日本放送協会当局の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等については、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
 を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
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以上で両案についての提案理由の説明は終わりました。
 次回は、明十九日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時十五分散会
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次に、内閣提出、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案及び内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題とし、順次提案理由の説明を聴取いたします。世耕自治大臣。
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 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案
 地方交付税法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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それから、佐野局長がこの問題では大変御苦労されて対米折衝に当たられている労は多とするものでありますけれども、ただ、交渉の最近の状況を見ますと、アメリカ側がガットへの申し出あるいは提訴というような姿勢から一転して今度枠の拡大、関税の引き下げというような形で、一見柔軟に見えるわけですけれども、ある意味ではまた、実質的な農産物の自由化への道あるいは日本へ向けての輸出拡大への道を求めてきている、その基本姿勢は変わってないというふうに見なければならないし、むしろそうした姿勢の中で名分を捨てても実質的なものを取ろうということで、実質的な枠拡大をねらってきているのではないかと考えるわけです。
 しかし、われわれ肉牛生産などを見ましても、もうすでに全供給量の二八・五％というものが輸入で占められておりますし、あるいは柑橘類では二％ですが、中晩柑類で見ると二一％というような非常に高い比重を示してきておりますし、さらに、乳製品の輸入の拡大の状況、こういうのを見ますと、わが国では、この枠の拡大についてもこれ以上これを許容できる余地はもうない、国内需給の観点から見ても、国内の農産物価格支持の点から見ても、これを受け入れる余地はない、こういうふうに私どもは考えられるわけでありますが、その点について、これは今後粘り強く交渉に臨んでいただかなければならないと思いますが、それに当たっては、わが国の農水省の最高責任者である農林水産大臣が内外に向けて断固として、この問題についてはわが国は農産物の輸入の自由化あるいは枠拡大については受け入れる余地がない、こういう立場をより明確に表明していっていただくということが必要なのではないかというふうに私ども痛感するわけです。これは大臣も繰り返して、閣議でもあるいはまた内外にやっていらっしゃると思いますが、われわれから見ますとまだまだ声が小さいのじゃないか、そういう感を持っておりまして、本日の新聞論評なんかでも見ますと、日本の農産物問題に対するわが委員会の決議ですら不当だと非難されるような状況というのは、われわれから見れば、アメリカもＥＣもわが国も農業保護の観点は同じではないか、そういう観点に立てば、幾ら日米貿易の摩擦の解消であるといっても、それを農産物の方向に向けてくるのはお門違いではないのか、これは門前でお断りしたいというような明確な農水大臣の強い意思表明というものにわれわれは期待を寄せているわけでありますが、その点、これからあらゆる機会を通じて、農水大臣としてひとつ旗幟鮮明にその立場を明らかにしていっていただきたいと思いますが、その点の御意見をひとつ承りたいと思います。