これは、従来ここの予算委員会その他等で論議がありましたところでございますけれども、基地の使用につきましては、軍の属性からいっていろいろ世界じゅうに移動していくことは当然でございまして、中東地区については、直接日本の基地を使って戦闘作戦行動を行うという範囲ではないということを申し上げておりますので、いろいろな艦船や航空機やあちらこちら移動するということは、移動という解釈にいたしておるわけでございます。
在日米軍がイランの救出作戦に参加をした疑いはきわめて多いということを具体的に言うておるわけですから、それについてなぜ米軍にそのことを聞かぬのですか。聞けないのですか。それは聞くことさえも、そういう調査をすることさえもはばかられるのですか。いま世界じゅうはこのことで大問題になっているときですよ。なぜ調べませんか。人質救出作戦とアメリカが言っておるんだ。作戦と言っているんだよ。
沖繩の嘉手納基地にいる四機がいまいなくなったというのは、あなたがそういうふうに言ってらっしゃるわけですね。ですから、こういう点について、私たちがこれを積極的な意味での調査をするという言葉はこれはいかががと思うので、そういう情報をいろいろ私どもは集めます、こう言っていまお答えしているわけですから、それで私は十分だと思っておるわけでございますが……。
いま防衛庁は、嘉手納の一八戦術戦闘航空団の中にＭＣ１３０Ｅ型機が四機配備されているということまでは言われたわけです。それがいま姿をあらわしてないと言っているのです。これについての調査ができないのですか。日本の国土で嘉手納基地を中心にして作戦行動をやり、あるいは演習をやっている。それがいまいない。具体的なそういう指摘をしていっても、具体的であるからアメリカの言うたことを、きわめて抽象的だけれどもそれを言うておる以上は調べないのだ。これでは朝、石橋委員からの質問に対して調査しますと言ったのは、あれは全くのゼスチュアですか。当然調べるべきじゃないですか。日本におる米軍が出て行ったのかもしれない、そうなったら、出て行ったか行ってないか調べてくる、あたりまえのことじゃないか。もし出動したということになったらどうするんですか。あれは作戦行動ですから。どうするんですか。
大変具体的にお出しになっておりまするので、それは私どもの立場から言いますと一応、私どもは何にもそれについてのあれを持っておりませんから、ある意味ではそうであったらというお話になっておるわけですよ。ですからこれにつきましてはいまお話を承ったばかりでございますが、改まって調査ということがいいのかどうか。問題は、午後ですか、箕輪さんにお答えしたように、アメリカ側はブラウン長官が、アメリカの似たような地形のところで訓練をしたということだけを言っておりますので、ですからそういういまのあなたのお話を伺いましたので、これはいろいろ私どもの方も情報は集めることにはなると思いますが、改まっての調査というふうに言われますと、どうも私どもさようには、すぐいたしますというところまでは至らない、こういうことでございますので御了承いただきたいと思います。
調査をされないのですか。日本が提供している基地の中で、そこに世界に十四しかないうちの四機までがおって、それが救出作戦をやるための、あるいはゲリラ作戦もそうですけれども、そういうことを任務にしておる非常に少ない飛行機があって、それで大統領が直接いろいろ訓練をし、リハーサルまでしておったということまで言うているその人質作戦に——現に嘉手納にはおらない。われわれの調査で明らかになっている以上は、一般的なＣ１３０機についてももし関係があれば大変だから調査しますと午前中は言われた。いまもっと具体的に出しておる。それについて防衛庁は調査しないのですか。
私ども実は全く承知いたしておりません。いまなかなか詳細にいろいろお話がございましたが、私どもの方ではそういう情報を何らいま得ておりません。いろいろこれから情報が入ってくるのではないかと思うわけでございますが、いまのお話の点を十分参考にさしていただきたい、かように思っておる次第でございます。
ぜひ大臣の在任中にこれは何とかしていただきたい。
 もう一つ、スキーバス事故についてですね。これは一般国民に多大の被害が及んでいるケースなんです。そして、これに関連して私の指摘したい問題は、この運転手さんは休日労働をしていまして、二週間全く休日をとっていないんです、一日も。ほかにも一カ月間休日をとっていない労働者もいたんだそうですね。そして第二番目には、二週間の総拘束時間が百六十一時間二十七分に及んでいる。そして三番目には、継続する一勤務の拘束時間の長さが実に三十二時間三十分。そして、この三つとも労働基準法違反を構成してないんですよ。
 つまり、どういうふうに労働省はやっているかといいますと、局長名の通達で改善基準という細かなものをこしらえて、二週間に一回は休みを出しなさいよ、二週間で百五十六時間どまりに拘束時間してくださいよ、一勤務が二十時間ぐらいにしてくださいよと、そういうふうに書いているわけです。でも、これは労働基準法違反にはならない。そしてこの通達を何度破ろうと、これによって労働省はこの使用者を送検することができないんです。今度だって三重労働基準局が送検したのは、この運転手に対してでなくて他の労働基準法違反を見つけてやっと送検したわけでしょう。ところが、この二七通達という改善基準の違背とおっしゃっているんですよね、この立法まがいの通達は、他の省庁が過労の基準を見るときに使われるわけですね。私は、これはやっぱり立法でなさるべき基準だと思うんです。
 そして、さらに問題なのは、この改善基準違背自体が非常に緩いものであって、一つも国民の、乗客の安全を担保してくれていないということなんですね。このことについて、私はぜひこれを法令によって定めるということにして国民の安全を担保していただきたいと思うんですが、大臣いかがでしょうか。