ぜひ三年後の見直しに向けて着々とお仕事を積み重ねていっていただきたいと思います。
 それでは、大臣にお尋ねしますが、労基法が改正されまして、やはり残業の削減を通じた労働時間の短縮とか、家族的責任を理由とする時間外労働の限度基準の遵守など、私たちが行った働く人たちのための重要な施策というものの徹底について、御決意を伺いたいと思います。
これは、先生初め国会の非常に御熱心な質疑の結果、修正を通じまして、改正法の附則におきまして、家族責任を負う方についての将来における長時間労働を防止していくための措置として検討すべきことが取り上げられた問題でございます。私ども、大変重要な課題であるというふうに認識させていただいております。
 目下、育児休業制度が施行されて間もないところでございますが、そうした法律に基づきます育児休業の普及、また同法に織り込んでおります育児をされる方についての勤務時間の短縮措置等々も同時に動き出しておるわけでございますので、そうした実施状況について今情報等の収集に当たっているところでございます。
 三年後にそういう検討を行うという規定でございますので、そうした情報の収集等を急ぎまして、法律どおり、三年後のそういった検討に十分間に合うように、私ども情報等の収集ができ次第、どんなふうに検討を進めスケジュールを設定していくか詰めてまいりたいと思っておるところでございます。
この激変緩和措置は三年間ということで、三年後は女性労働者と男性労働者も踏まえて家事、育児の責任を持つ人たちの時間外労働の拒否の請求権というのを法制化するという道筋のワンステップなわけですが、大体いつごろからそうした検討会というのを行われるのでしょうか。三年というのも早いので、できるだけ早目に、前倒しとまでは言いませんけれども、ぜひ着手をしてほしいと思いますが、何か予定はございますでしょうか。
いわゆる激変緩和措置の対象となる育児あるいは介護等を行っている女性の方について、残業時間について従来の女性保護規定に準じた配慮をしていくべきのこの三六協定上の措置を求める条項でございますが、これにつきましては、国会の御審議の中からも大変重要な位置づけをさせていただいた激変緩和措置でございますので、私ども、四月に至るまでの組織的な説明会等の際には、パンフレット、リーフレットを作成して組織的に説明会を展開いたしましたが、その中でも、一、二、三と大きなチェックポイントを三つ挙げまして、もちろん一番目、二番目は時間数や労使が遵守すべきことを強調したものでございますが、チェックポイントの三にはそうした育児、介護を行う女性の方についての取り扱いについての三六協定に入れるべき事項を詳細に解説いたしまして普及に当たりました。
 また、四月以降、具体的な三六協定の受理に当たりましても、この点について上限基準に適合しないものがあれば、これは全体の上限基準を超える三六協定の場合と同様、労働基準監督署名による是正勧告を行い厳正な是正を求めるようこれも通達によって指示をいたしておるところでございます。
これは結構出回っていると言われておりますし、丁寧にやはり書いていただいて、改正の趣旨等、私たちが国会で審議したことを反映してそして現場できっちり運用していただきたいと思うので、ぜひ監督課の方とのお話し合いを望みたいと思います。
 次に、激変緩和措置の取り扱いについて、これはどのように指導され、現場では三六協定として届け出がございますか。これは特定女性労働者が申し出た場合ということになりますと、知らないとこれはどうにもならないし、どのように現場では対応されているんでしょうか。
御指摘のように、ここはあくまで民事上の効果について触れている部分でございまして、労働基準法上の遵守義務を定めている、いわばそのレベルの効力の問題ではないというふうに私ども受けとめておりますし、ここに「直ちに」ということで記された意味合いが、先生の方にお話があった弁護士の方等もし誤解を受けているような向きがあるとすれば、そういった点につきましては、この本を著述された方、また出版社の方に次の機会等にはそういった懸念があることについては十分伝えてまいりたいと思います。
 そういう結果で、私ども、もちろん強制力はございませんけれども、最善の努力はさせていただきたいと存じます。
現場での是正措置等はその熱意は十分私もわかったわけですが、この書きぶりが誤りではないにせよ、ほとんど誤解を招くような書き方をしているという、これは弁護士が私に持ってきたものですから、やはり普通の人なら含蓄などというようなところで理解はもっとできないと思うので、ぜひ、これは監督課の監修ということであれば、やはり次の版のときには必ずチェックをしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
今、先生御質問ございました昭和六十二年の大韓航空機事件以降の日本に寄港、停泊しておる北朝鮮関係の船舶が関連する違法事案としまして警察が把握しているところでございますけれども、これらの船舶の船員等が直接違法行為に関与したものでございませんけれども、四件ほどございます。
 一つは、昭和六十三年の九月ですが、北朝鮮に一時帰国する在日朝鮮人商工連合会の幹部が、ココム規制品のパーソナルコンピューター等を通産大臣の許可を受けずに新潟県の新潟西港から北朝鮮船舶で不正に北朝鮮に輸出しようとした事件でございます。
 それから二つ目は、先生今御指摘ありましたけれども、平成八年の一月及び二月、貿易会社の社員が化学兵器関連物質、弗化ナトリウムと弗化水素酸でございますけれども、これを通産大臣の許可を受けずにそれぞれ大阪港、神戸港から北朝鮮貨物船で不正に北朝鮮に輸出していた事件であります。
 三つ目は、平成八年の三月から十月にかけまして、貿易会社が潜水具、これは非磁性のスキューバ用ダブルバルブというものでございますが、これを通産大臣の許可を受けずに新潟県の新潟西港から北朝鮮船舶で不正に北朝鮮に輸出していた事件。
 それからもう一つは、平成九年四月、今御指摘ございました貿易会社社長、暴力団幹部らが共謀の上でハチみつ缶に隠匿された覚せい剤、約六十キロでございますけれども、宮崎県の細島港に入港した北朝鮮貨物船で密輸入した事件でございます。
 以上です。