まず最初に、やはり私も安全の問題で、実は、私先ほどちょっと申しましたが、大阪で都市交通問題調査会を、これは違法駐車とか公害、渋滞、そういう過密都市の抱える問題を今やっておりますが、そういうことをやりますと、経済成長にとにかく一生懸命になりましても、安全という面にもっと金をかけないとやはり解決しないなということを痛感したのです。
 それで、ただいまの危機管理の問題ですが、私は、この災害に対して、例えば警察も、ヘリコプターから映像を撮影いたしまして、それを警察の本部、同時に衛星を通じて警察庁にも送る、そういう設備を持っておるわけです。しかし、例えばあのときに、五時四十六分ですか、外は真っ暗です。ですから、とてもヘリを飛ばして写すような状況じゃなかったと思うのです。
 そういうような災害に対する緊急の情報収集システムは、これは今のエレクトロニクスの進歩に伴いまして、警察だけじゃありません、消防も自衛隊も持っております。ですから問題は、それをいかに仕組みとして、システムとして総合的に運用、活用するか、そういう問題になると思うのです。
 その場合に、やはり今お話しの、このような大規模な災害等の場合には、政府が、官邸が、それらの機材を駆使して、十分な情報が即刻必要なところに直ちに入るという体制、この運用をやはり十分考えなきゃならぬ、こういう問題であろうと思っております。
それじゃ局長、あなたも最近かわっているからあれなのよ。だから、あなた自身はそのときいなかったんだからよくわからないんだろうけれども、東京都が命令は嫌だというのを大蔵省が命令を出せと言いましたかどうか、それからこの件を当時の大蔵大臣に報告して指示を仰いだかどうか、答弁しなさい。
経営の悪化した金融機関に対する対処方法というのはいろいろとございますが、本件につきましてはそれぞれの時点において最も適切と考えられる対処方針をとったものと考えております。
今いろいろお言葉がありますが、ちょうどそのころは細川内閣で、藤井さんが大蔵大臣なんですよ。それで、東京都は平成五年の十一月と平成六年の三月に業務指導というのをやった。相手は聞かない。何で聞かないか知りませんよ、バックがあるのかなんか知らぬ。六月に再度特別検査をやった。事態はどっと悪化するんです。平成五年の七月に長銀が支援を打ち切っているんですよ。それからだっと悪くなるんですけれども、何で手ぬるくずるずる今日まで来たのか。
 命令を出しゃいいんですよ、平成五年の九月でも十一月でも、平成六年の三月でも六月でも。何でずるずる来たんですか。だれに遠慮したんですか。
大蔵省は、二回にわたりまして両組合に対する東京都の検査に協力いたしまして、一昨年からその経営状況について把握をしておったところでございます。
 まず一昨年の八月から九月の両組合に対する検査の実施後、東京都は、平成六年の二月から三月にかけまして両組合に対しまして経営内容の改善指導を強化することによってその経営問題の解決に努めたところと聞いております。大蔵省もその時点におきましては、そのような東京都の方針によって解決を目指すという判断を尊重したものでございまして、この時点におきまして、平成五年十一月には大阪府が大阪府民信用組合というものを同じような処置をしておりますけれども、そのようなことも念頭にあったところでございます。
 しかしながら、その後、昨年の春になりまして東京都の指導に対する面組合の回答が参りましたが、余り実効が上がっていないように見えましたこともございます。また、昨年六月から七月にかけまして再度の検査におきまして、両組合の資産の内容がさらに悪化いたしました。到底自力再建が困難な状況に至ったことが判明いたしました。
 大蔵省といたしましても、昨年の秋口から東京都、日本銀行と処理策について議論を始めてきたところでございます。その結果、関係金融機関等の協力も得まして昨年の十二月になりましてから今般の処理スキームをみんなで合意した、こういうことでございます。
さらに、この集落営農の効果をもう少し具体的に紹介する意味で、宮城県の米山町で取り組んでいる、これは集落組織に生産組合というものをつくってやっているところですが、この米山町というのは、人口が一万一千人ぐらいで本当の純農村です。農業人口が大体七、八割ある、そういう地域であります。ここには三十幾つかの集落があるわけですが、そのうちの大体六割強、七割近い集落が、今申し上げました生産組合というものをつくって集落営農体系をやっているところなんです。宮城県としては最も転作が進んだという先進地であるし、その転作の団地化も七〇％確立をしているというところなんです。
 ここで非常にユニークな事業が今度始まったわけです。転作としてチューリップの栽培が始まった。これはもう東北一の規模で始まっております。本数が大体七十万本、チューリップ祭りというイベントを開いて、その期間内に来た訪問客が二十八万人なんです。一万一千の人口のところに二十八万も来訪者が来た。そして、この七十万本のチューリップがもう全部完売をされた。こういう発想とか、それから最近、バラとかイチゴのハウス栽培、そういうものにも力を入れている。
 さらにユニークなのは、ダチョウなんですが、これは高たんぱく質で健康にいいということで、最初六羽ほど導入したわけですが、これがもとになって、人工ふ化をして今百羽までふやした。そして、今言ったイベントのようなものにダチョウの肉を抱き合わせてやるといったような、とにかく次々に夢というものを発信している、こういう地域が現在あるわけですよ。これはやはり、集落というものがまとまって一つの目的にみんなが協力してやっている、こういうあらわれじゃないかな。
 それで、若者が育っているのですよ。こんなちっちゃな町であっても、毎年四人、五人の新規就農者がある、こういうところをやはりこれからモデルにして、夢のある農業というものを描いていくべきじゃないかな。そして、担い手というものが極めて大事だという認識に立って、こういったものにシフトをしてこの新しい基本法に基づく政策というものを進めていかなければならないというふうになるわけでありますが、最後に、大臣に、そういう所信というか決意のほどをお伺いしたいと思います。