今先生御指摘のお話し、私は、これは恫喝では決してございませんで、むしろ先生御指摘のような哀願だと思いますけれども。五十九年度の予算は既に与党の先生方の御賛同で成立しておるわけでございます。この予算の中に、予算関連法案として今度御審議をお願いしておる法案を成立させていただくという前提の予算になっておりますので、この法案を成立させていただかないと、五十九年度既に御理解を賜っておるこの予算執行に穴があくということで、ぜひ御審議、成立をお願いしたいということから言えば、私ども先生方に哀願をしているというふうに御認識をいただくような状態になっておると思います。
    〔委員長退席、丹羽（雄）委員長代理着席〕
大臣、今、本当にいろいろと御説明をいただいているわけですけれども、財政が厳しいとかそういう問題についてはみんなもいろいろわかっていることでございます。それをあえてこうしてまた出されるという形、財政面だけで今度見てしまいますとそういう形になってしまう。健康という、また命という大事な問題の視点を横に置いて、この資料だけを見ますとまるで恫喝に近いような感じになってきますし、先ほどの大臣の御答弁を聞いていますと哀願に近い感じになっています。車を買うから金をおくれ、車を買うことに決めたから何とか金を準備してくれというやり方である。あるいはまた、もう少しうがった見方をしますと、このやり方は車を買ったから免許証をくれと言うておるのです。そうじゃないですか。車を買ったから免許証をくれ。いやいや、免許をとるには交通安全法もいろいろと知って、ブレーキとアクセルの使い方も全部わかった上で、ではあなたに免許を出しましょうというのが免許証の出し方です。この文章のいろいろ繰り返されているのを見てみますと、こういうやり方を見てみますと、本当にだだっ子が、もうおかあちゃん、車を買うたがら何とか免許証を警察へ行って無理でももろうてきてくれと、もろうてきてくれへんなら、この軍使われへんと言っているのと同じ、こういう考え方になるのじゃないだろうかと思うのですけれども、大臣、いかがですか。
私がたびたび答弁しておりますのは、決してこれは財政上だけの理由ではございませんと申し上げておるのでございまして、財政上の理由もございます。今度の五十九年度の予算編成に際しては、私どもいろいろ苦慮しましたけれども、国の方向であるゼロシーリングあるいは「増税なき財政再建」という中で、これは我々の厚生省の予算というものの要求にも一定の限度がございます。今回の予算は九兆円を超して、ほぼ我が国の政策予算の二八％程度をちょうだいしておりますが、この辺が限度で、これは厚生大臣としては私はもっと欲しいのでありますが、全体のバランスの中ではこの辺が限度、したがって、これは医療費に出しておる金も三兆九千億、これはこれ以上要求することは、また獲得することも極めて困難な状態でございましたので、したがって、今回の私どもがお願いしておる法改正案、これが通りませんと残念ながら、五十九年度の予算は既に通していただいた、成立しておるのでありますが、この五十九年度の予算に四千二百億もの欠陥を生じてしまいます。これは、今日の厳しい財政の中で新たに四千二百億の増額補正をお願いするということは、大変厳しい状態でございますので、私どもは、まずこの予算を成立させていただいた与党の先生方に厚生省が置かれている苦しい実情というものを知っていただこうということで、厚生省の担当者が与党の先生方にまず説明をして歩いたものだと思います。社労の先生方は、厚生省の者よりこの点についてはもっと十二分な御認識をいただいている先生方でありますので、恐らく厚生省の者も上がらなかったのかと思います。
お答えいたします。
 先ほどの免許基準の点についてもう一度触れさせていただきたいと思いますが、免許基準と全く関係ないということではございませんで、免許基準は第六条で書いてあるわけでございます。この三号で「当該事業の遂行上適切な計画を有するものであること。」というまさに免許基準があるわけでございますが、この計画の中でそれぞれ一般港湾運送事業者については何を基盤として事業をやるのかということを書かせますので、このような、従来のようなはしけ基盤の方ならばしけをどのような形で保有し、どのような労働者を抱えておるかということをチェックするわけでございますし、新しい施設基盤で免許を申請したいという人は、その計画の中に、このような施設を持って、このような統括管理を行うということを書かせるわけでございます。したがいまして、そういう意味では、抽象的には免許基準の中の計画としてチェックするということでございますので、ちょっとその点、先ほどの点を補足させていただくわけでございます。
 それで、今御指摘の貨物量につきましては、当然免許基準等、京浜港の場合は四十五万トンという基準がありますので、どのような基盤を持ちましょうとも、そのような基準に該当しなければ免許が得られないということでございます。
 また、先生から先ほど御指摘がございましたが、このような統括管理をやればその他は全部下請に出すということになるのではないかということでございますが、むしろ統括管理という行為、これは現場を見ていただけばわかるわけでございますが、労働者もコンピューターの作業、いろいろプログラマーとかその作業をやる方たくさんおります。むしろ、一種業者が従来はしけといったものを中心としてその関係の人を抱えていたよりも多くの数の方を抱えてそういう統括管理行為をやっているのが実情でございまして、昔から全部下請ということで、自分がほとんど人間を使わないで丸ごと下請に出してピンはねをしているということではいけないということで、十六条の下請制限の規定が設けられたわけでございます。
 そういう観点からいきますと、現在のはしけを基盤とするよりも、むしろ施設基盤にする方がたくさんの機械、施設とともに労働者も抱え、そのような仕事をきちっと責任を持ってやっている、対外的にも荷主に対しても船社に関してもきちっとした責任体制をもってそういう仕事に取り組んでいるというのが実情でございまして、丸ごと下請に出すとかいったような体制ではないということをお答えしたいと思います。