では、次の質問に入ります。
 これも似たような話なんですけれども、かねて私たちが主張しておりました単位の互換というようなことがございます。昭和四十三年十二月でございましたか、私たちは大学問題に関する提言というものを出しました。その中で、今後の大学はどうしても単位の互換、それから少人数教育の確保、それから単位の累積加算というような、いわば大学間がもう少し弾力的な対応をしなければもたないであろうというようなことを申し上げて、毎年毎年しつこくやってきたわけです。四十七年のときに大学設置基準が変わりまして、大学において三十単位以下でしたか、であるならば、他大学でもって受けた授業を単位として認めるというような道が開かれたわけですね。
 それで、この進捗状況についても少し聞きたいのですけれども、その前に、これは引き続いて大学と大学の間のみならず、短大あるいは高専、あるいは専修校まで広げてよろしいかどうか、そういうように単位の互換の幅といいますか次元といいますか、これを広げるべきであるということで、実は放送大学の法案の審査の過程では、そういったことを条件とするならば私たちは積極的にこれを推進することに賛成いたしましょうと言ってまいった経過があるわけでございます。去年の五月か六月ごろに、そのような単位互換の幅をもっと広げるというようなお話が一遍出たかと思うのですけれども、その後の作業がどのように進んでおるのか、これも承っておきたいわけであります。
放送大学の将来計画の点については、従来御審議いただきました際に御答弁申し上げているとおり、まずは関東地域から第一期の計画を進めさせていただいてということで、これは六十年四月の学生受け入れということで現在準備を進めておるわけでございます。その状況等を見た上で、全国的な広がり方、今後の拡大計画については、先ほど来申し上げておりますような全体の長期の高等教育計画の中で私ども対応いたてまいりたい。御指摘のように、それをなるだけ促進すべきでないかというお考えについては、私どもそういう方向については十分努力をいたしたい、かように考えております。
 それから、ちょっと補足させていただきますが、社会人の入学状況の中で、御指摘の約四千人弱は四年制大学の場合の数字でございまして、ほかに短期大学で約三千四百人余りおりまして、五十六年度の大学、短期大学を含めますと、合わせて七千四百人弱というような数字になっております。
放送大学の進捗状況についても聞いておきたかったのですけれども、六十年目指して開校だということになっておるようですね。それで、六十一年ごろからずっと人口がふえてくる、こういうことにもなっておるわけですね。ですから意味があろうと思うのだけれども、これも各政党からずっと言われていたことですけれども、初めの段階は関東一円というように、これも仕方がないでしょう。しかし、これを全国ネットにする期間を少し早められるべきじゃないのだろうかと思うのですね。こうした検討を少ししてもらえませんでしょうか。まだ始まってもいないのにと言うけれども、いまからつばつけてといいますか、かなり考えていくべき問題じゃなかろうか。先ほどの人口動態ということの中には、年齢構成もございますけれども、地域的な変動ということも人口動態の中の大きな要素でございますし、それから女性の進出というような面も、これも人口動態の中の一つの問題でございますし、それから就学需要というか学習需要というもの、従来は大体二十歳のところまでを押さえておけば後はどうにかなったという問題と、また違ってくるというようなことがたくさん含まってくる。これは大体人口学者とかなんとかというところでは定説になっているようなものでございますから、それとあわせてこの放送大学が広域的に本当に機能できるようなことを少し促進なさったらどうか、いかがですか。
大臣、お聞きのように、そこら辺のところは余り注目されておらぬというところでございます。これからは注目しなければならぬところであろうかと思います。
 それから、社会人に対する大学の受け入れの状況ですけれども、これは時間があったら少し聞いてみたいと思ったのだけれども、時間がないからやめます。やめるというか、こちらから言ってしまいますけれども、五十六年の入学者が三千九百四十九人、四千人ほどですね。そのうちの三千五百人は夜間です、九〇％は。それで、その中で大臣、クイズじゃないけれども、国立で扱っているのは概数でどのくらいいると思いますか。特に公立なんというのは、こうした社会人受け入れというようなことについては、これは地方でやっている問題でございますから多くていいと思うのだけれども、これは四千人のうちで、一番期待されるのじゃないかなと思っている公立が三十人ですよ。国立の方は二百六十六人という報告でございますよ。これは夜間だけです。あと三千六百五十三人、九二・五％だと言われておりますけれども、これは全部私立です。そういうような状況なんですね。それで、入学志望者としてはどのくらいあるかとか、合格者としてはどうか、いろいろ細かいことはあるけれども、こうしたことが現実にあるわけですから、これは審議会に長期にわたってこのことを検討せいということもあるけれども、当面の問題としてもこれはお始めになるべき問題ではなかろうかと私は思うのだけれども、いかがですか。
お答えいたします。
 先生御指摘の核物質防護条約いわゆるＰＰ条約は、御指摘のように、一昨年の三月三日に署名のために開放されております。その前に四回ほど各国政府の代表による会議を行いまして、こういう形でまとめたものでございます。そこで、署名に開放されましてから今日までに、御指摘のとおり三十三カ国が署名をいたしております。さらにユーラトムもまた別途署名をしております。それで、批准国につきましては、御指摘のとおり三カ国でございまして、国名はスウェーデン、東独、フィリピン、以上の三国でございます。
 この条約は、核物質が国際輸送にある間いかにして防護されるべきであるかという問題意識でもってつくられた条約でございまして、これは核拡散の防止とそれから原子力平和利用に徹するわが国の立場からいたしまして有益な条約であると考えまして、日本政府は、この条約採択会議には終始積極的に参加したわけでございます。したがいまして、私ども外務省といたしましては、この条約にはわが国としてもひとつできる限り早期に加入すべきであるというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、この条約締結の条件となります条約上の個々の規定につきましては、これを現行の国内法上いかに担保するか、どの程度まで現行の国内法で担保し得るのかというような問題につきましては、まだ若干検討を要する点がございまして、関係省庁の協力を得まして鋭意検討しているところでございまして、ただいま現在、この検討作業を完了するに至っておりません。したがいまして、現時点で、いつの時点に日本としてこの条約に署名加入できるか、批准できるかという見通しについて、申し上げる段階ではないわけでございます。