まだ原案はできておりません。新聞が類推で書いたのではないかと思います。しかし、そういう方向で多分土光さんはおやりになるのではないかと思います。日程とかあるいは審議内容は委員会に自主的に決めていただくことになっておりますので、委員会でそうお決めになればその方向で進められると思いますが、要するに、いまおっしゃった趣旨は私も全面的に同感でありまして、決められた以上は断固としてやり抜く決心でございます。
期待いたしております。
 中曽根長官おいでになりますか。——第二臨調が動き出すようであります。私たちも久しく期待いたしておりました。三十一日まとまった原案では「低成長社会の中で、財政赤字の累積、経済の発展、国際的役割の増大、高齢化社会への移行などに伴って生まれている新たな課題に、行政がどのように対処するか基本的に問い直す必要がある」とうたっております。「政府は七十兆円にものぼる国債を抱え、財政再建が最重要課題となっており、調査会は財政再建にも寄与していかねばならない」として、「検討事項の柱となる行政の減量については」、私は、これは大賛成です。四つ出ております。「官業と民業の役割分担の見直し」、いま国鉄の問題もそうです。あるいは郵便の問題もそうです。病院の問題もそうだと思います。第二、「国と地方の機能分担の合理化」、わざわざ国の出先機関が地方へ行って県庁などを邪魔して、中二階のような出先機関がいまのままでいいかどうか、国と地方の機能の分担の合理化。第三が「行政サービスの合理化」、補助金さえやればいいというものではないということです。第四が「政府規制の緩和」、あらゆる許可、認可がふえ過ぎております。もはや共産主義でもこんなひどいことはないと言われるほどに、お役人様のいわゆる許可、認可です。教育から運輸から交通から、あるいはまた学校から、飲食から、もはや自由経済がどこにあるのだと言われておるほどの膨大な量をいわゆる許可、認可で持っております。この四つについて再検討をせよということが出ておるようであります。断固として行っていただきたい。行管庁長官の決意のほどを伺いたい。
総理、もう一言だけ。総花的にやってもこれはむずかしいと思います。したがって、いわゆる各公社、公団、事業団等のＯＢがつくっておる会社だけでも——ＯＢがつくっておるトンネル会社だ、私に言わせると。役所のトンネル会社、これだけまず、期間を区切ってやるということをお約束いただけませんか。
官庁綱紀の粛正、また公社、公団等の綱紀の粛正につきましては、先般も電電公社の事件を契機といたしまして、私ども政府として、全部の関係機関に綱紀の粛正を示達いたしまして、監督者にもその点を強く指導を求めるようにいたしておるわけでございます。
 この際、会計検査院あるいは行管庁その他あるいは監督官庁の機能、そういうものを総動員して綱紀の粛正、そういう間違った点があればこれを是正するということに努力すべきだという御指摘がございました。私も全く同感でございまして、これをさらに徹底するようにやってまいりたいと思います。
お答え申し上げます。
 税務当局といたしましては、内外の情報等を十分に収集することなどによりまして、課税上問題があると認められる法人を的確に把握し、調査対象に選定して、充実した調査に努めておるところでございます。お尋ねのような企業につきまして、課税上問題があるかどうかということはいまだ承知をいたしておりませんが、先生御指摘の点につきましては十分に参考にさせていただきまして、課税上問題があると認められた法人につきましては適切な調査、処理をいたしたい、このように思っております。
ただいまの御質問で、戦後
日本がたしか昭和二十九年でしたか、いろいろ近代国家としての仲間入りをしたい、あのとき議論のあったのは単独講和か全面講和かではなくて、多数講和か全面講和かではなかったでしょうか。そして、多数講和というのはいわゆるその後東西に分かれた西側自由主義陣営との講和、全面講和というのは共産主義陣営も含めたすべての国との講和、どちらを選択するかという岐路であって、全面講和にしようとすると時間がややかかる、それから多数講和というのは、日本が今後自由と民主主義の生き方を選ぶのかどうかというときに、当時の日本の政府は自由と民主主義の道に従って多数講和を結んで、要するに全面講和ではないけれども、国際社会の一員として復帰することによって、生存を、安全を確保していこうと決意したのだろうと私は思います。
 そして、その後の経過は、もう今日まで豊かな質の高い国民生活をつくり、四十五年間平和を守り抜くことができたということで、私は正しかった、こう考えております。そうして今現在、東西両陣営が割れて、そしてベルリンの壁も崩壊をして、最後は民主化、自由化の流れになって、結果としてあのとき全面講和をすると同じような方向に地球的な規模で動きつつあるというのですから、歴史の選択の中でも結論として間違いなかったと思っております。
 いつか来た道とおっしゃいますが、例えば安保条約を結ぶときも、これはいけない、安保反対、戦争反対、安保は戦争になるといういろんなお声がありましたが、一日も戦争に巻き込まれなかったというこの事実もまた事実としてあるわけでありますから、そういったことを考えますと、やはり今日の選択が間違いでなかったということを率直に認めていかなければならないと思いますし、また、日本の国が恣意に、ほしいままに、ここはこうだからといって陸軍や海軍を出したという昔の過ちは二度と繰り返しませんということは誓っておるわけでありますし、そのようなことをする法案でもありませんし、国連の決議に従ったいろいろな世界の国際大義に生きていこうというのでありますから、その昔のいつか来た道に通ずるとは断じて私は考えませんので、それは質問者のお考えに私は率直にお答えをして、そのようなことにはなりません、考えておりません、明確に申し上げさせていただいておきます。
    〔山崎委員長代理退席、委員長着席〕