ただいま議題となりました警察法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。
 この法律案は、オウム真理教関連事件の経緯にかんがみ、都道府県警察が広域組織犯罪等、すなわち同事件のような組織犯罪その他の全国の広範な区域において個人の生命、身体及び財産並びに公共の安全と秩序を害し、または害するおそれのある事案に迅速かつ的確に対処することができるようにするため、その管轄区域外における権限の行使に関する規定の整備を行うとともに、広域組織犯罪等に対処するための警察の態勢に関することについての国家公安委員会及び警察庁長官の権限に関する規定その他所要の規定の整備を行うことをその内容としております。
 以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
 第一は、広域組織犯罪等に関する都道府県警察の管轄区域外における権限に関する規定の整備であります。
 これは、都道府県警察は、広域組織犯罪等を処理するため、必要な限度において、その管轄区域外に権限を及ぼすことができることとするものであります。
 第二は、広域組織犯罪等に関する国家公安委員会及び警察庁長官の権限に関する規定等の整備であります。
 その一は、国家公安委員会の権限に属する事務に、広域組織犯罪等に対処するための警察の態勢に関することを加えるものであります。
 その二は、警察庁長官は、広域組織犯罪等に対処するため必要があると認めるときは、都道府県警察に対し、広域組織犯罪等に対処するための警察の態勢に関する事項について必要な指示をすることができることとし、都道府県警察は、当該指示に係る事項を実施するため必要があるときは、その管轄区域外に権限を及ぼす等の措置をとらなければならないこととするものであります。
 なお、この法律の施行日は公布の日としております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概略であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 警察法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。倉田国家公安委員会委員長。
そういう決意を具体的な数字の上にあらわせるような努力をひとつしていただきたい、このように思います。決意だけで経営というのはなかなか成り立っていきませんから、その点ちょっと意見をつけさせていただきたいと思います。
 それから、これは日にちをちょっと失念をいたしたわけでありますが、本年の二月だったと思いますが、朝鮮中央放送委員会の鄭委員長でございますか、ＮＨＫなりあるいはまた民放を訪問されたわけであります。そのとき、ＮＨＫの島会長と日朝間の放送交流問題というような話をされたということを実はマスコミを通じて承知いたしております。その中で、ラジオ、テレビ放送用の素材の積極的な交流、あるいはまた放送関係者、記者を含めて交流をするとか、将来的には技術、運営面で交流をしていこうというふうな話し合いが合意された、このように承知をいたしております。
 これは、それぞれの経済体制あるいはまたいろんな体制の違いを乗り越えてメディア、情報におけるこういう交流ということは、やはり自由と民主主義というものをまさに共有をしていくという面におきまして極めて重要なことだろう、このように実は考えておりますし、そのことについて私は十分理解をいたしているわけであります。
 ただ、一点だけ会長にお聞きをいたしたいと思いますのは、これは鄭委員長自身が後のマスコミを通じてインタビューに答えられている事柄について、実は私は正直言ってちょっと引っかかっているわけであります。それはどういうことかといいますと、朝鮮では、これは北朝鮮と言いますか、朝鮮では「放送を国家の宣伝に使っている」ということをはっきりと明言をされております。「人民を思想的に高め、現在の闘争に関心を起こし、人民の団結を促すのがわれわれ放送関係者の仕事」である、このようにも述べられているわけであります。
 放送というもの、あるいはまた情報の提供というもの、そういうものに対する我々の、あるいはまたＮＨＫも含めて日本の郵政省も含めて放送に対する概念というのは、少なくとも今この鄭委員長があるマスコミを通じて個人的なインタビューをされているような考え方とは全く違った考え方で、いかに正確にそしてスピーディーにその情報というものを国民の皆さん方なり世界の人々に提供して、そしてそのことによって自由な判断をしてもらうような素材を提供しようとするのが私どもの放送の基本的な概念だと思うんです。若干ちょっとその辺で、距離は近いんですけれども、考え方が違うようであります。
 そうしますと、私はそこで危惧をしているというふうに思いましたのは、放送に対する、あるいはまたテレビに対する概念が全く違った中でそういう技術交流をする、あるいはまたやるということが政治的な思惑によって利用されることにつながってこないだろうかと、実はちょっと危惧を私自身受けたわけでございます。これは私だけが受けたのかもしれませんが、それが杞憂であればいいわけでありますが、この点が第一点目であります。
 そして、第二点目といたしまして、この技術協力をするということが、結果として全体主義国家体制の強化につながっていくことになりはしないだろうか。本来でしたら、例えば昨年、一昨年来、東ヨーロッパを中心にして、あるいはまたソ連を中心にして、この情報の伝達というものがある面におきましては世界の流れというものを変えてきた、このように私は現状を認識いたしているわけであります。しかしながら、この技術協力というものをここで行うということが、結果として逆に我々の価値観と全く違った状態というものをさらにつくっていくことにつながってくるのではないかという危惧をするわけでございます。そういう点から、いい面というものを評価をしながら、ちょっとその辺がどうなのかな、いかがなものか、こういう感じも受けるわけでございまして、ひとつこの点につきまして会長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。