恩給受給者の数でございますが、昭和六十二年度の受給者総数が二百十万六千人、それから六十三年度が二百五万九千人、平成元年度が、これは予算の数字でございますが、二百四万三千人、平成二年度が約二百万人、こんな数字でございます。それから今後の推計でございますが、先ほどもお答え申し上げましたが、仮に平成二年度の予算においても見込みました受給者二百万人を基礎といたしまして、厚生省の簡速静止人口表の年齢別死亡率などを用いまして推計いたしますと、恩給受給者全体で五年後には約百七十七万人、十年後には約百四十五万人というような推計をいたしております。
それと、人数でございますが、文官等恩給、それから旧軍人遺族等恩給、そういうものの数ですね、支給しておる人数の推移を、これはやはり最近のとそれから今後の見通し、これを述べてください。
ここ数年の予算額の推移を申し上げますと、昭和六十二年度が一兆七千二百八十六億円の予算でございました。六十三年度が一兆七千百六十六億円、平成元年度が一兆六千九百九十八億円、平成二年度がただいま申し上げました一兆六千八百七十八億円という数字でございます。
 今後の推計でございますが、これは失権する方々の数あるいは今後の社会経済情勢によってどのように改善が見込まれるか等さまざまな要因がございますので、今簡単に、今後こうなるであろうという数字をお示しするのは難しいかという感じはいたしております。
前向きに頑張ってください。それしか言うことございません。
 それから、次に公共投資について伺いたいと思いますが、きょうは朝から随分この話が出ておりますので重複をやめまして、一問だけお伺いしたいと思います。
 当面、日米構造協議で四百三十兆円の公共投資、これはいわば公約みたいなものでございます。ある意味で守らなければならない、これは当然です。それ以上に、欧米社会と比べて日本は社会資本の充実が非常に劣っているわけで、そういった面でも公共投資というのはしっかり推進していかなきゃならない。ところが、過去十年間の伸びから見ますと、これから十年間は一・六三倍に相当する規模で伸ばしていかなきゃいかぬという、従来から考えたら非常に予算規模も膨らむわけでございます。その初年度が来年になるわけです。当然生活関連の二千億円はあるわけでございますが、どうですか、建設省としては明年度、これはまだ最終決まっていませんが、どの程度国費、事業費の増大を大蔵省当局に要求されているのか。ここですべて姿勢がわかりますから、この積み重ねでやはりすべて決まるわけですから、この一点だけをお伺いしておきたいと思います。
先生御指摘のとおり、家賃補助制度的なものにつきましては日本では余り経験がない状況で参りましたが、昨今少しずつこういうような経験を積み始めてきた段階だと思っております。地方における経験、また国における経験等を合わせながら、前向きに進んでいきたいと思っております。
なかなか慎重なお答えでございます。
 私は前の伊藤局長のころにこの家賃補助を質問したことがあるんですが、そのときに前の局長は、「公共団体でやられておりますいろいろな政策の中には、いろいろと国が取り上げてもよろしいものもあります。」、こういうこともおっしゃっていますし、当然そういうことはよく御存じだと思うんです。そういった面で家賃補助というのはやれば切りがないんですけれども、少なくとも取っかかりが、今回予算要望されておりますいわゆる市街化の再開発に伴う補助が一部盛られているわけですね。これはこれで結構だと思います。
   〔委員長退席、理事青木薪次君着席〕
もう少し拡大しましたら、実際地方自治体がやっていることは、切実だからこそ地方自治体でやっているわけです。それは福祉型もあるわけですね。老人だけで生活されている、独居老人の場合もあります。そういう場合に、非常に住宅費がかさむのが大変だという、いわゆる福祉型の、老人を含め年金生活者だとか、そういうことで補助されているケースもありますし、また町の構成から見て非常に市街化が進み、新婚家庭含め若年層が住めない。そういう新婚家庭に対して援助しよう、こういう試みもあるわけです。
 将来に向けて、一挙に何もかもというのは確かに難しいと思うんですけれども、今回市街化再開発に伴う家賃補助が一つのプランとしてつくられたわけでございますから、そういう福祉型、またそういう若年層への補助というか、そういうことも具体的なアプローチとして全面的でなくても具体的に考えていけるわけでございますが、どうですか、前向きにやっていただきたいわけでございますが、お考えを。
  午後二時二分開会
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 平成二年十月三十日社会労働委員長において本
 小委員を左のとおり指名した。
                小野 清子君
                尾辻 秀久君
                清水嘉与子君
                西田 吉宏君
                前島英三郎君
                糸久八重子君
                菅野  壽君
               日下部禧代子君
                木庭健太郎君
                沓脱タケ子君
                乾  晴美君
                勝木 健司君
                西川  潔君
 同日社会労働委員長は左の者を小委員長に指名
 した。
                小野 清子君
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   小委員の異動
 十月三十一日
     辞任         乾  晴美君
 十一月一日
     補欠選任       乾  晴美君
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  出席者は左のとおり。
    小委員長        小野 清子君
    小委員
                西田 吉宏君
                前島英三郎君
                糸久八重子君
                菅野  壽君
               日下部禧代子君
                木庭健太郎君
                沓脱タケ子君
                乾  晴美君
                西川  潔君
   政府委員
       労働省婦人局長  高橋柵太郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        此村 友一君
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  本日の会議に付した案件
○育児休業に関する件
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