私もそれを一部見せていただいております。消費者の方へ向けてのいろいろなＰＲ、各般にわたってなさっていることもお話しのとおりでありますが、実際問題として、一つの方法だけで先ほど幾つか事例が出たようなお年寄りにこちらが意図しておるように届いておるかどうかというところを調べてみたことがございますか。
わかりました。せっかくおつくりになる、どうももう一つパンチがきかないような御答弁なんですが、こういうことの発想も今度のような事件がきっかけになってつくられていくわけですから、これから予算も含めて新しい制度をつくっていくわけでありますからその段階でまたもう少ししっかりしたものをおつくりになるならつくるような御意見なり要請を申し上げたいと思いますので、これはこの程度で終わりたいと思います。
 次に、経済企画庁の方にひとつお尋ねを申し上げたいと思います。
 今度の場合、業者側といいますか、そちらの方に相当なスポットが当たって、被害者が多いよ、だからそっちをしっかり取り締まれ、こういう面は大変脚光を浴びてぐっといくわけですが、被害者側に立った場合から見ますと、老人の方が、しかもまじめな方が相当な対象に実はなっているということになりますと先ほど申し上げたような状態がどんどん出てくるわけですから、これは常日ごろ、そういうものはまゆつばで、よほど間違いのないように対応してもらわなければ大変ですよ、こういう消費者側への宣伝といいますか指導といいますか、そういう面がこれから大変大事だなというふうに私は思いますので、その辺はどんな現状になっておるのか、これからどんなことをなさろうとするのか、一、二の例を挙げてひとつ見解を伺いたいと思います。
現在私どもで考えております段階といたしましては、この指導官が直接強制的な権限、立入調査権とかいうようなものを持つということは考えておりません。と申しますのは、それぞれ現行法律で担当課などが決まっております。いろいろな規制法体系、それにはそれぞれの担当課の方で立入調査をできる資格の者がいるというような体制になっております。ここで考えておりますのは、どちらかといえばそういう部門から外れた世界、そういうものに対して、行政指導というベースではございますけれども何か物を言っていくべきではないかということでございますので、法律的な権限はなかなかつけ得ないのではないかというふうに思っております。
じゃ、さらにこれ、ちょっと念を押して伺いたいのですが、でき上がったとすると、その調査官というのはどんな権限を持っていくのですかね。世に言われているオンブズマンというような言葉がよく出てきますね。そのくらいまでの機能を持って本当はやっていかないとまずいかなという気がしますが、そんな気持ちですか。
法律的な規制の体制につきましては、先ほども申し上げましたようにいろいろ勉強を進めているわけでございますけれども、とりあえずそれとは別に、今申し上げました指導官、御指摘のような限界がいろいろあろうかと思います。私ども行政指導という体制でやれること、おのずから限度があるというふうには思っておりますけれども、いろいろ関係方面の御支援をいただきながらこういう組織をつくりまして、さらに一層機能を強化できるのではないかということがこの構想の基本でございます。
大変前向きの一つの発想でよろしいと思いますけれども、先ほど来の質問、今私、二、三、法改正に対する意欲性を持った御質問を申し上げ、お答えをいただいた。なおかつ、こういう調査官的なものの発想が行われてくる、こうなってまいりますと、ちょっと私、心配が一つあるのです。
 せっかくこういう調査官的な機能をここにつくろう、そして今御説明があったようにやっていこう、こうなりますね。で、やったとした場合に、このもとの法律がふらふらしていますと、せっかく調査して入っていって行政指導しようとしても、相手がこっちの目的どおり言うことを聞きますかな、どれだけ効果がそこに生まれるかな、こういう心配もちょっとなきにしもあらずでございますので、そこら辺の見解をひとつ伺いたいと思います。
私は、自由民主党・新自由国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、原案並びに修正案に賛成の立場から討論を行うものであります。
 我が国の人口構造は、現在、諸外国に類例を見ない速い速度で高齢化し、二十一世紀初頭には本格的な高齢化社会を迎えることが予想されておりますが、老後の所得保障の中核をなす公的年金制度の役割は今後一層重要となるものであります。このような現状下において、来るべき高齢化社会の到来に備え、長期的に安定し、国民すべてが安心して信頼できる年金制度を実現することが、現下の国民的課題となっているところであります。
 今回、政府によって提出されましたこの法律案は、このような観点から、さきに創設された基礎年金の地方公務員共済制度への導入、給付水準の適正化、婦人年金権の確立、老齢世代と現役世代の均衡等を図ろうとするものであります。
 また、共済年金制度が公務員制度の一環として極めて重要な役割を果たしていることから、地方公務員の公務の公平、公正の確保の必要性と身分、職務、責任等の特殊性にかんがみ、職域年金相当部分を設ける等の措置を講じているところであります。
 既裁定年金についても、世代間の公平等を考慮して給付水準の見直しを行うこととする一方、既得権及び期待権も十分尊重し、給付水準の見直しの際に従前の年金額を保障する等、所要の措置を講じているところであります。
 自由民主党・新自由国民連合といたしましては、これらの措置を内容とする政府提出の改正案は、高齢化社会の到来等、社会経済情勢の変化に対応し、地方公務員共済年金制度の長期的安定と整合性ある発展を図る適切なものとして十分評価できる内容と認められますので、本法律案の内容に賛成するものであります。
 また、修正案につきましては、さきの国会で成立いたしました国民年金法等の一部を改正する法律の参議院における修正等に伴い所要の条文整理を行うもので、これに賛成するものであります。
 以上をもちまして、原案及び修正案に対する賛成の意見の表明を終わります。（拍手）