全くそのとおりの答弁でございますけれども、一つだけ私は違うと思います。
 なぜかといいますと、結果を見て判断すればそうです。自作ビデオは、お子さんが言うように、そういうシステムというか例えば先生が撮ったってつまんない、それはそうです。ところが、一つだけヒントが隠されているんです。確かにパソコンだとか、今子供たちは非常にいろんなメカに強いです。しかし、そのビデオの持つ特殊性、それはどんなすばらしい映像でも一番大事なのはここなんです、個別の対話をするということです。
 例えば、これは市販ビデオの利用なんかがあります。これも大変重要なことだと思います。理科の実験、例えばいろいろ市販ビデオで懇切丁寧に見せる、これも大事です。私が言う自作ビデオといいますのは、その地域の人でなければ見られない、あるいは何々先生でなければ振れないという、そこを私は言っているんです。ああ、うちの先生が撮ってきた、隣の八百屋さんの顔が出る、そこに社会科の勉強ができるという、私はそのことを申し上げているんです。
 再度それについて、何か大分消極的になってやっぱり最近の子供たちはビデオを見ないからみたいなことで、大臣がせっかく前向きな答弁をなさっているのにどうも後ろ向きだ。それでビデオ機器をどんどん教材として活用する、これはやっていることと言っていることがちょっと違うんじゃないかと思うんですが、もう一度お答え願いたいんです。
学校教育は学習指導要領にのっとって行われるべきものでありますが、それに必要な教材というのはそれぞれの教師が適切に判断していただくということに基本的にはいたしております。
 ただ、これは先生も御案内と思いますが、学校における映像教材、これはもう先ほども大臣から御答弁ございましたようにＮＨＫの学校放送から始まるわけでございますが、ＮＨＫの学校放送自体がだんだんと利用率が低下をしておるということは、つまり映像教材を学校で使うということについてなかなか時間的なゆとりがないという問題もあります。さらには、これも先生から御指摘がございましたが、最近は子供たちがテレビを見る、ビデオを見るということになかなか新鮮味といいますか感動を覚えなくなって、むしろパソコン教材の方に移行しつつあるというような問題もございます。したがって、学校の先生方のアンケート調査、ＮＨＫの放送文化研究所が行いました調査にいたしましても、今後は自作でビデオをつくるというのはだんだん減っていくんではないか、このような調査もございます。
 全体として映像教材の活用ということは大事なことでありますが、その中で自作の教材をどの程度、市販の教材をどの程度、あるいはパソコン教材あるいは学校放送といったものを考えますときに、どの程度が適切かというのはなかなか難しい問題があろうかと、このように思っております。
そういった熱心な学校、これはいろいろプロといいますか、素人さんと言ったらおかしいですけれども、今アマチュアの中にもそういう熱心な先生がいればすそ野が広がっていくということは事実であります。私も北海道の学校を中心に調べましたら全体的に現場の先生たちが言うのは、まず一つはそういう場がなかなかない。例えばテレビカメラでございますけれども、今大変性能がよくなっております。簡単に言えば、お子さんの理科の実験では大変難しいですけれども、体育の授業について先生たちがプロの指導を受ければ、大体二日か三日で最低限のお子さんに見せられる自作ビデオができます。三日間ぐらいの研修でできようかと思います。そういった具体的な方向をつくる、そういう機会があれば少しは我々もやるんだがなという意見が一つ。
 もう一つ大事なのは、やはりどうしても文部省の指導要領にちなんだものをやらせられるという意識がどこかにある。そうじゃなくて、その学校は学校の中で、地域は地域の中で私は自主性に任せるべきではないかと思うんですが、この二点について、今大臣初め文部省の方から積極的に進めたいというお話がございましたので、自主性を尊重しながらという点についてはいかがでしょうか。
ただいま御指摘がございました研修会というものにつきましては、私どもはかねてから、昭和四十八年度からでございますが、実施をいたしております。これも今先生御指摘のように、私どもが実施いたします研修は主としてそれぞれの自治体に行って学校の先生を集めて研修会を行うための指導者の養成ということでやっております。そして、それを受けた人たちが今度は県レベルへ行きまして、市町村の方を集めてさらに研修を行う。そして、市町村では学校の先生方を集めて具体の視聴覚教材の制作の方法であるとか活用の方法について研修会を行う、こういう方法でやっております。
 先生も御案内と思いますが、私どもでもこういった自作教材のコンクールというのをやっておりまして、実は昨年度は愛知県の小学校の先生方が努力をして「サワガニの夏」というビデオをつくられまして、これは大変立派な作品で文部大臣賞を差し上げた次第でございます。
先生のおっしゃるとおり、中選挙区制の一つの大きな問題点は、同士打ちによる個人本位の選挙になるということでございます。特に中選挙区制は、最初に設定されたのが大正十四年の普通選挙法のときなんですね。途中、戦後一回だけ大選挙区制になったことがございますけれども、いわばもう七十年ほどにわたって一つの制度がずっと続いているわけであります。戦後の昭和二十二年に新しい現在の中選挙区制になったわけでありますけれども、それから考えましても、もう五十年近い、半世紀近い日時がたっておりまして、そういう意味で、一番大きな問題点は、同士打ちという問題があるわけですが、それと同時に、やはりこれだけ長く一つの制度が続きますと、どうしてもそこに地盤の固定化ということが生じてきて、それによってなかなか新しい議員が進出できない、そういう問題点も一つ大きくあると思うのです。
 そういう意味で、私は、なかなか理想的な選挙制度というのはないのですが、やはり一つの制度を余り長く続けてしまうと制度疲労や問題点が起きてしまう。したがって、私の個人的な意見で言えば、十年くらいの間隔である程度選挙制度を交互に変えるぐらいのことをした方が本当はいいような感じもするのですが、いずれにしても、中選挙区制というものはできるだけ早いうちに改正しなければならない。
 そのときに、小選挙区にするか、ほかの制度にするかという問題が起きてくるわけでありますが、私は先ほど述べたような理由で、その当時から、併用制というものが日本の制度に基本的には合致しているのではないか。これは、先ほどおっしゃられたような、小選挙区制というのが一つの基本にあり、それがやはり二大政党制というようなものをある程度育成するような基盤になる、そして、全体が比例代表という形で国民の意思が正確に国政に反映する、そういう考えでございます。