現在、共同募金を通じまして御寄附をいただきます場合は、今、先生おっしゃっていただいた、企業が寄附をしていただいた場合、また個人の場合も、ある一定の要件はございますが、税制上、例えば損金に算入できる、または軽減の措置があるというようなことをいたしておるわけでございます。先生の御趣旨は、そのいわばお金の面だけではなくて、精神的な意味でも、また本当に現実にボランティア活動を多くの方がしていただくような、そういう機会を我々考えていかなくちゃいけないんじゃないかという御指摘かとも思います。
 この点につきましては、社会福祉協議会、これは全国に支部を市町村段階まで持っておりますけれども、ここを中心にいたしましてボランティア活動の振興ということに力を入れさしていただいております。また、今回、文部省の方でも教育課程の中に福祉科というようなものを御検討いただいておるようでございますが、一般の教育の部分でも、こういった部分に皆様が御理解を深めていただくような、そういうような措置をしていただくようなことも私ども文部省に働きかけてきたところでございます。広く多くの方々に支えられた形で福祉が発展していくということが望ましいのは先生の御指摘のとおりだと私ども考えております。
大変次元の高い御質問でございますので、法案審議の問題は別といたしまして……。
 私は、民主主義というのは手続が大事であって、その手続が間々なおざりにされたときに危険でありますだけに、三権のそれぞれ牽制し合った存在もそこにあると思っております。ただ、その手続が余りにも慎重過ぎて、時代の推移とかあるいは私がいまたまたま担当しておる財政とかいうものとの歯車がかまないままに進まなかった場合、間々国民自身が大きな不利益を受ける。したがって、その緩急の度合いというものは、国会は与野党で構成されておりますが、それぞれの良識とか話し合いというのがその辺の調和をとっていくべきものではないかというふうに思っております。
 中曽根内閣に対する武藤さん自身の批判、これは武藤さんの立場からしてまた自由であると思いますが、自由民主党という言ってみればマジョリティーを与えられた政党が、憲法に基づく手続によって国会で選任した総理でありますだけに、憲法を中心とし、そしてまた長年の伝統の中に根差して今日政策遂行に当たっておる。しかもそれは国内情勢、国際情勢の変化に機敏に対応したそれぞれの措置がとられておるではないか。具体的にいま指摘のありました武器技術の問題等も、一方から見ればそういう変化に対応した機敏な措置であるという評価もまたできるのではないかというふうに思っております。
 それから福祉国家論というのは、これは古くて新しい問題であると同時に、長い間議論されたところでありますが、当初福祉国家論というのは憲法二十五条に基づいた物の考え方から表現された言葉であって、それは言ってみればおくれておるという認識から、全体的なとらまえ方に眼を注ぐ余裕もなく、それぞれが個々の問題として今日充実してきた問題ではないか。したがって、金目で見ますと、どれをとってみても、実際問題他の先進諸国に著しく劣るというものはほとんどなくなっておるというふうに私は思っております。ある意味においては、いま先進国がそれの行き過ぎの中で勤労意欲を失って、ヨーロッパ病とか、あるいは特定の国を指すならばイギリス病とか、そういう言葉が使われるようになっておるだけに、むしろ中長期の展望に立って整合性を持った見直しを行うことが、あのような国にならないための政策課題として、いまわれわれに与えられた任務ではなかろうかというふうな感じすら抱いておるわけであります。したがって、人口構成がいまのような状態になった場合、現状の施策、制度そのままを引き続き行っていくということは、これは世代間の摩擦を惹起し、この辺である意味において抜本的な見直しもまた必要ではなかろうかという議論も当然あり得る議論だと思っておるわけであります。
 そこでいま一つは、この国会の議論というものはそれだけに重要な議論でありますが、いま私とプライベートにはまさにインディメートフレンドである武藤さんが、政党は異にするという立場もございましょうが、いわば自由民主党というマジョリティーを持った政党がしっかりしなければならぬとおっしゃったことは事実であります。お互い学校で教わったことを思い出してみれば、批判というものはまず七割方は体制側に対して行うべきものである、三割方は野党と申しましょうか反体制と申しましょうか、そういうところに行われてしかるべきものである。いまのところ大体七、三が九、一ぐらいになっておりますが、しかし、それはそれなりに耐えていかなければならぬ、いわばマジョリティーを持つ立場にあるものの当然の、それに耐えていくことがまたわれわれに課せられた使命であろうと思います。
 そうして、一つだけ反論じゃございませんが、したがって、マジョリティーを持つ体制に対する歯どめの役を野党が行っておるとおっしゃっておりますが、議会制民主主義というものは政権交代があってこそ本来のあるべき姿でございますので、いずれその立場がかわるであろうことも十分私は考えられることであり、そのように相互の政策というものが近接していくことが、好ましい意味における議会制民主主義のあり方ではなかろうか。きょう四時でございますか、先輩の石田博英さんが国会引退声明をされるという話でありますが、あの方が、私どもが二十五年前初めて国会に出たときに、十年以内にはいずれ社会党の政権がある、そのときに自由民主党というものが一体復原力があるのか、その復原力を持つだけの勉強が、いま余り若くはありませんが、若い君らに課せられた大きな使命であるということを先輩として諭されたことを思い出しますと、当時二百八十七名が自由民主党で日本社会党百六十六、共産党一、その他十三という時代でありましたが、その後の国会の議席数も五十ふえております。政党もまた多党化現象をもたらしておりますものの、いまの状態から見たときに、十年以内にと言われた言葉が実現していないということは、ある意味においては議会制民主主義のまた悲劇ではなかろうか。あるいはわれわれが耐えていって国民のニーズに合致して、批判を受けつつも今日まで歩んできたことを、国民がまた評価したとも言えるわけでもございましょうが、その一面だけをとってわれわれに惰性とかあるいはおごりとかいうものがあってはならないと自粛自戒し、みずからに言い聞かせておるところであります。