具体的にどういう補助金が該当するかというようなことは、現在リストを持っていないわけでございます。
 ただ、先生御指摘のように、こういうような補助金がそういうものではないかというようなことは、たとえば知事会の報告とか何かで例示をされているようなケースも私ども仄聞をしてございます。ただ、これらの補助金の対象となっている事務、事業はいずれも地域住民に密着するものでございますので、たとえば補助金を廃止をするというようなことになった場合に、事務、事業がそのまま残るということになりまして地方の負担にそのまま転嫁をするということのないよう十分配慮していただかなければならないことは、先生おっしゃるとおりだと考えております。
大蔵では具体的なリストは持ってないということですね。
 それじゃ大蔵に重ねて問いますが、何らかの形で今日まで補助金行政として市町村がそれを行ってきた。その業務についてはもう市町村の業務の中に同化されているし、定着し切っている。しかし、さっきから私が再三指摘をしているように、そのことは市町村が今度は逆に国にかわって業務をやるわけですから、補助金は何らかの形で財源の裏づけとして補てんをしていくわけでしょう。どうなんですか。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、昨年の十二月二十九日の行政改革の閣議決定の一環といたしまして補助金の整理合理化の項目が加えられておるわけでございますが、その中に、各省庁は五十五年度以降毎年度その所管に係る補助金等につきまして整理合理化案を策定をする、こういうことになっておりまして、それを「翌年度の概算要求にその内容を織り込むものとする。」ということになっておりますが、その整理合理化案を策定する際の考え方の一つといたしまして、御指摘の「既に地方公共団体の事務として同化、定着又は定型化しているもの、」というものが挙げられているわけでございます。したがいまして、この同化、定着又は定型化している補助金等の具体的なものとして何を考えておるかということでございますが、これはこれから各省庁がそれぞれの所管の補助金等につきまして整理合理化計画をつくってそれを概算要求に反映をして、予算編成の過程を通じまして煮詰まってくる問題でございまして、私どもの方として現在の時点でこういべものがこうこうでございますというような具体的なリストを持っているわけではございません。
この件については、いずれまた改めた委員会でさらに政府の考えをただしていきます。
 次に、昨年末に閣議決定がなされた行政改革の計画実施についての点でございますけれども、その柱の一つに補助金の整理合理化ということがうたわれているわけです。何点かありますけれども、特に、「既に地方公共団体の事務として同化、定着又は定型化しているもの、」という項目が入っているわけなんですけれども、大蔵当局から、どのような行政がすでに同化、定着しているのか、具体的に聞かしていただきたいと思います。
ＮＨＫは、先ほども大臣の具体的な問題申し上げましたが、郵政省の監督権限の範囲内においてやる、こういうことでございます。実は最初、百十一全部査定がいいかどうか、私自身もいろいろと検討いたしました。御承知のとおり、特殊法人には株式会社もございます。ＫＤＤがその例でございましょう。ＮＨＫは政府の資金一文も出しておりません。聴視料で運営なさっておる。ただ国会においてその収支決算はいろいろと御審議を願う、そういうふうな特殊法人もございます。株式会社ではほかにまだ日本航空もございます。あるいは三公社もあるわけであり、さらには開銀、輸銀等もあるわけでございます。これはいい、これは監察だというと、いかにも何か問題がありそうであり、またあったか、こういうことであっても困りますので、各省庁におきましてもそれぞれ所管されておるわけですが、これは入れましょう、これはやめておきましょうというわけにもまいらないというふうな御意見等々も聴取いたしまして、国会でも、全部やった方がいいじゃないかという強い意見が予算委員会等におきましてもしばしば出された次第でございますので、全法人、例外を認めずというふうにいたした次第でございますので、報道機関に関しましては、いま私が言明いたしましたそうした線でやってまいりますので、ひとつ御了解を賜りたいと思います。
これも三日ばかり前に私見せてもらって、私は見た途端に、こういうことをやっていたのでは国鉄は赤字を出すのは無理ないなと見た。要するに、国鉄の経営陣というものは民間的な企業で物を見るということを全然知らないのです。
 全国三十二カ所、一千六百九十三人、千七百人の者がこれに携わっているわけです。ところが、たとえば関東というのが大宮にあって、高崎にあってこれが十七人の職員、水戸に二十三人の職員の学園があって、千葉に十三人の職員の学園があって、東京南に六人の学園があって、東京西に十三人の学園があるわけです。こんなものはだれが見たって一カ所にまとめた方が能率的で、職員の数も少なくて、勉強もしっかりさせることができるぐらいのことは、経営の目をもって見ればすぐわかる。私、三日前にこれをもらった、きのうか……。こういうことです。北海道には北海道鉄道学園。釧路、旭川、函館、十人ばかりずつのものを置いておかないで、一カ所にまとめてやればいいじゃないか。だれが考えたってそのくらいのことは気がつく。十年たとうと二十年たとうと、旧来からずっとやってきたことを改めようとする感覚が全然ゼロなんですよ。
 それで、その上驚いたことは、延べ六万四千五百二十人の人を一年間に教育をしていると、こう書いてある。六万四千五百二十人、経費は百八十億ばかりかけてやっている。国鉄の職員はいま四十万。あるいは勉強しなければいけない、ここの対象になる人は三十万ぐらいだとするならば、三十万の人は三年か五年に一遍ずつみんな学園に教育にやるわけですか。民間では管理職を受けるには、自分で勉強して自分で受けている。三年か五年に一遍ずつみんなこの学園へ入るわけですか。この熱海の緑が丘にある職員六名で、大変これは大ぜい入っているようですが、これはただ一泊してくるだけじゃないですか。一泊して受講してくる。なかなか多い、職員六人の割合には。一体そこでどういう学園としての教育をやっていますか。