まさに委員御指摘のとおりでございまして、大深度の地下利用と申しましても、それが独立して存在するわけではなくて、浅いところからだんだん深くなっていく、こういう連続性を持った空間であることは間違いのないことでございます。
 土地収用法等のそうした空間利用の手続が現在既に定まってあるわけでございますので、いわば浅い部分、出入り口の部分、それから駅等の部分については、そういった従来の手法によってこれは十分カバーできることではないかと思うわけでございますが、それが一層深くなっていった場合についても、今の収用法の延長でいくのがいいかどうか、これについては非常に議論のあるところでございまして、この問題については、六十三年以降、各省庁の御議論の中でかなり問題になった分野と伺っておるわけでございます。
 これは収用法の延長線で考えるということと、もう一つは、本来無償の空間であるならば、各種事業法によりそれを処理するという考えもこれはまた一つの有力な考え方としてあり、諸外国でも
そのような法体系になっているところもあると伺っておるわけでございますので、この点こそまさに本調査会の最大の検討事項であると私ども考えておる次第でございます。そして、やはり両方の立場のいいところといいましょうか、筋の立つところをよく考え合わせまして、両方とも成り立つといいましょうか、歩み寄れる答えがいただけるものと私ども期待をいたしておる次第でございます。
 その意味でも、委員の御意見あるいは御提言等もまた大いに期待をいたしておるところでございます。
ありがとうございます。
 それでは続いて、大深度地下を利用する施設といたしましては、趣旨説明にもございますように道路、鉄道等々が考えられるわけでありますけれども、これらの施設は大深度の地下空間で完結をするものではなく、必ず地上との連結部分、あるいは従来利用してきた浅い深度の地下空間との連結部分ができることになるわけでありますけれども、そういうことを考えますと、この大深度地下利用を考える場合には、地上あるいは従来の浅い地下の利用、こういった従来の制度との調整がこれはどうしても必要になってくるであろう、このように思います。
 例えば、用地取得で申し上げますと、土地収用法等の制度との調整というのが出てくるわけでございまして、こういった従来の諸制度との調整の問題につきましてもぜひ御検討をいただきたいと存じますが、いかがでございましょうか。
ありがとうございます。
 続いて、この法律案の中では、この調査審議に当たっての配慮事項といたしまして「安全の確保及び環境の保全に関する事項」が特記をされております。
 そこで、大深度地下においては、従来の地下施設に比べまして、安全あるいは環境保全の面で、どういった点について特段に配慮すべきなのか、このことについてお伺いをいたしたいと存じます。
御指摘のとおり、この法案につきましては、深さに関する問題もまずございます。これにつきましては、まずは、土地所有者が通常の利用の行われない地下、具体的には、建築物をつくりました場合、地下室あるいはその基礎を支える地盤よりさらに下の部分、こういったところを想定しておるわけでございます。具体的にそれが何メートルであるとか、そういった課題は調査会の審議事項として御検討をいただきたいと思っておるわけでございますが、御指摘のように、この対象の地域というものが極めて重要になろうかと思います。
 発議者の立場で申しますれば、当面は、これは東京とか大阪、名古屋等の大都市圏を想定しておるわけでございまして、また、さらには地方の中核都市くらいまでを含めて考えることもあり得ることかと思うわけでございまして、十分な御審議の中でこの範囲を確定していただければありがたいと思っております。
 なお、先ほど申し上げましたとおり、国土の七割を占めます山地においては既に明治以来の無償使用の慣行が確立されておりますので、そこの部分についてはこの法案は必要がない、こういうふうになろうかと思います。
ありがとうございます。
 続きまして、法案の趣旨説明の中では「大深度地下の範囲の確定」ということが触れられていらっしゃいますけれども、私は、この深さ方向の範囲、これに加えまして、いわば面的な範囲といいますか、対象となる地域がどうなのか、この件についてもぜひ御検討をいただきたい、このように思います。
 すなわち、大都市圏を一応想定されているようでありますけれども、どの大都市圏を対象とするのか、あるいはどのような条件の大都市圏を対象とするのか、これにつきましてもぜひ御議論をいただきたいと存じますが、いかがでございましょうか。
家も失い、マンションについても、分譲マンションなんかですと、区分所有法のあれがあって、もう廃墟にならざるを得ない、首切り、解雇なんかもどんどん進んで、産業もなくなっていくといった場合に、本当に国としてどう手を差し伸べられるか、今の御発言が本当に精いっぱいのことなのかという意味で、もう一度よく御検討をお願いをしたいと思うんです。
 あと一点なんですけれども、家賃補助制度の創設というのをお願いしたいのは、実は罹災都市借地借家臨時処理法が適用になって、いわゆる借家権とか借地権が守られた、しかし、実はこれは居住権が守られたということにはならないんですね。家を大家さんが建て直す、建て直したからには家賃がこれはやっぱり上がるということが十分考えられるわけですよ。今回亡くなられた方というのは高齢者の独居老人が多い。つぶされた家も、要するに南側で、そういう文化住宅と言われているところが圧倒的なわけなんです。そこで家を建て直す、家賃が上がる、結局入れない、出ざるを得ない、こういうケースが物すごく出てくると思うんですね。生活保護を受けようとすれば、家賃は三万四千円程度で抑えないと生活保護が受けられないというような現状もありますし、神戸市自体では、これまでも高齢者が多く居住していた木造の賃貸住宅の建てかえ時に家賃補助制度を行うのは実施されてきたんですけれども、これは市の会計だけではとても賄えないと思いますので、この家賃補助というのは恐らく厚生省の分野になると思うんですが、生活保護を受けるような人に対しての家賃補助ということは厚生省じゃないんですか。