それは答申が実行されるということを頭においてつくられなければなりません。したがって、おつくりになるときも、またつくられた案が実現されるという見通しについてもいまのようなお考えでお願いいたしたいということであります。
いまの三つの、長官が臨調にお願いをされましたことは、日本語ではよくわかります。汗を流せばやれる、これはわかります。それからいま一つは、国民からよくやったと言われるようなものにしてください、これもよくわかります。
 一番気になりますのは、官民協調でやってくださいということですね。これはいかがですか、実際に可能と思いますか。
臨調の皆様方にお集まりのときに正式にお願いをいたしまして、先ほど申し上げましたように、官民協調でおやりください、それからわれわれが汗を流して努力すればやれる、しかも国民の皆さんからはよくやった、そういう可能なる、しかも画期的な案を出してください、そういうふうにお願いをしているのでございまして、そういう答申を期待していますし、それが出てくるならばこれは全面的に取り上げて実行したいと思います。
それではちょっと念を押しておきますが、一般会計予算等にあらわれてくるあるいは機構改革にあらわれてくる分は国民の皆様にもよく目に映りますけれども、財政投融資計画の中に入ってしまったらなかなかもって国民の目には映りません。そういうしり抜けになることは長官として断固として抵抗するという御決意があるものと見てよろしゅうございますか。
先ほど申し上げましたように、比喩的に言えば、今度の行革は、みんなで行革、みんなで世直し、そういう考えでやるべきであると思っております。世直しということは実効性のある、効果的なことでなければならぬので、見せかけなことは許してはならないと思います。
さて、そこで長官にお尋ねをしたいと思いますのは、この行革がずっと進んでまいりまして、たとえば五十七年度に増税なしの節減案が出たといたします、仮定をいたします。その場合、補助金その他の方に大きなしわ寄せがいくと思いますが、そのいきました財政緊縮のあふりが財政投融資計画の方へしり抜けになってごっそり移ってしまうという可能性がないとは言えません。しかして案外この財政投融資問題については、国会においても余り詳しく時間をかけては論じられておりません。こういうようなところへしり抜けになるおそれがありはしないかという杞憂があるのでありますが、長官はどうお考えになりますか。
どうも味もそっけもない答弁だな。総理、そう思わないですか。このような問題があるから検討をしたらと言ったら、ときどきに見直しておりますと。ときどき見直しておって四三％ももうけが出ているんですよ。こういう答弁の仕方が行革の対象なんだね、本当に。
 時間も迫ってまいりまして、ほかの皆さんに質問をたくさん用意してあるのだが、全部に行き渡らぬかもしれませんが、御了解をいただいておきます。
 私は、せっかくですからこの機会に、設計業者の果たす役割りも指摘をしておきたいと思います。
 公共事業というのは、皆さん御存じのように、有力な政治家が介在をいたしまして、まず第一段階は、予算編成に向けて市町村から県、県から国へと陳情が行われます。第二段階は、国の全体額が決まりますと、今度は各県、各地区に対する配分が行われます。この段階でまた政治家を介在させた陳情が行われることは言うまでもありませんが、すでにこのときに政治家と称する人種の頭の中には、票と金がちゃんと計算をされます。第三段階は、県は市町村の分も含めて個所表と基本設計をつくって、国に補助金の申請をいたします。この段階でまずは工事請負のひもがつくと見てよい。これにも政治家が絡むことは言うまでもありません。私はここで単に政治家政治家と言っていますが、私も政治家の端くれでありますが、私の言う政治家というのは与党の政治家のことでありましてね、それも○○族と言われる人種で、ボスほどひもが大きい。これは政治献金の額で証明されます。
 ともあれ、このような構図の中で私が指摘したいのは、基本設計の段階ですでにひもがつくという事実です。基本設計はほとんど外部委託ですけれども、受注設計者は基本的な部分なんかはやりますけれども、それ以外の部分はさらに外注に出します。大体半分ぐらいでしょう。それぞれの設計業者の選定がその後の手順のすべてを決めます。業界に調整役なんというのが自然にでき上がってくるのも、この設計によってであります。ですから、今日最も効率のよい利益を上げるのは設計業者なんです。何々設計書という紙一枚持っていれば全部できる、こういう話があるぐらいでありまして、発注者はやっぱりこの段階を注意すべきじゃないか、こう思います。特にプラントのたぐいを設置する場合になりますと、チェックする能力をなかなか役所は持っていません、合わせて一本ですから、あれは。こういう構造のものですから。
 ですから、この辺を注意をしてもらって、ここに生ずる問題の解決というのは、根本的には、一つは陳情にかかわる政治家の介在をやめる意味でも補助金改革を断行するということが大事ですけれども、その次はやっぱり情報の公開じゃないかと思うんですね、いろいろ考えてみて。この情報の公開について提言をいたしますけれども、まず、ある規模以上の工事につきましては、内定段階で個所や規模やその他を公表されたらいいと思うんです。それから設計業者の選定基準やその受注者、それからさらにその委託先の受注者というようなものも公表なさったらいい。これを、外部の者から成る入札審査会のようなものか何かで、月一回ぐらいの公報か何かに載せる。こういうふうにいたしますと、あの業者はしばしば顔が出るじゃないか、あの業者はこの筋になると必ず入っておるというようなことが全部わかります。こういうことでおのずからチェック機能も働く、ガラス張りになるというふうに私は思いますが、建設大臣、どうでしょうね、この点。