一億国民が生命を保持していくためには、何といっても食糧が一番であることは申すまでもございません。御指摘のとおりでございます。したがいまして、安全保障という立場から考えます際には当然食糧問題を重要課題として対策を立てなければならぬことは申すまでもございません。そういう立場でありますからこそ、日本におきましても戦後、ある人は過保護と、こういう言葉は適切ではないわけでありますけれども、そういう表現でもって農政に対して批判を与える人も出てくるというほど、農業基本法によって基盤整備でありますとか、農業あるいは林業、水産業等に対する低利、長期の融資でありますとか、助成でありますとか、もろもろの施策を講じてきておるゆえんもそこにある、こう考えるわけでありまして、今日までもそのような立場はとってまいりましたけれども、最近総理が総合安全保障問題を提起されましてから、とみに、いまさらのごとく食糧の安全保障ということが強く言われるようになってまいったわけであります。これはもう論議されようとされまいと、お互い政治に携わる者の本当の基本的な問題であって、食足ってすべての物事がその上に展開される、こういう認識を私は持っておるわけでありまして、串原委員の御指摘のとおりである、こういうふうに考えております。
私は、「農産物の需要と生産の長期見通し」と、それに関連して農林水産大臣に伺います。
 私は、この「長期見通し」、「参考資料」、農政審議会からの「八〇年代の農政の基本方向」を見て、このままで推移するならば、わが国は遠くない日、食糧で足をすくわれるのじゃないか、こういう強い危惧の念を抱いた者の一人であります。この基本方向の中に食糧安保なる言葉が盛られるようになってまいりましたけれども、まず大臣に私が伺いたいと思いますことは、国の安全保障を考えますときに、わが国の置かれている立場、条件、国際情勢等々から見て、国の安全はまず食糧の確保を最優先さるべきではないのか、そして、その上に立って政策の立案、実行がなされるべきではないのか、こう考えるわけですけれども、大臣はいかがでしょうか。
時間も参りましたが、五十一年に私が指摘したような事態を今度もまた繰り返しかねない状況が起こっております。したがって、この予約と需要の関係についても、二十二万トンという数字が現状においては結果的にこういう四万円という事態を引き起こしているわけでありますから、たとえば二万トンにせよ三万トンにせよ、調整保管機能のモチ米というものを政府なり農業団体なりが持って、そうしてこうした事態を避けていく予防措置を十分講ぜられるように、もう一度要望申し上げて、終わりたいと思います。
先ほど申しましたように、この輸入については私どもは、やはり国内生産との関係等を考えますと慎重に運ぶべきであるというふうに考えておりまして、外部からの声によって左右されるというふうには考えておりません。
最後にもう一点。
 私は、いま非常に商社等、たとえば三井、三菱、トーメン等の従来のモチ米の輸入実績を持っている商社が早くも食糧庁に対して輸入の運動を起こしている、こういうようなことを聞いておるわけでありますが、その点はいかがでございますか。
モチ米につきましては、やはり通常の政府米よりも高い価格で取引をされるものでございますから、私どもとしてはやはり自主流通米の中で育成をしてまいりたいと考えておりますが、その際に、この需給の安定を図るための調整を農業団体にやらせたらいいのではないかという点は、御指摘のとおりであろうと思っております。今年三万六千トンがやはりそういうふうな機能を果たしたと考えておりますので、これらについての国の助成措置等について今後検討してまいりたいと思います。
われわれが調査した段階では、小売の段階にそう大幅な高騰がまだ見られておらないと思いますが、今後年末にかけてそのような心配もございますので、これは流通段階における価格の安定についてわれわれとしても十分指導をしてまいりたい。その際に、都道府県にお願いをいたしますとともに、一方におきましてはわれわれの組織でございます食糧事務所を通じまして、価格の安定化について指導、監視を進めてまいりたいと考えております。
これは農業団体なり政府からは適切な価格で払い下げられたにしても、卸、小売が国の一片の指導通達を守って適正な価格で売るかどうか、この点に非常に問題点があるのじゃないか。その辺の歯どめはどういうふうにお考えになっていらっしゃるか。
そこで、いまお答えありましたように、確かに戦傷病者戦没者遺族等援護法、いわゆる援護法で措置をしている面、あるいは恩給法なども強いて言えばそういう分野になるかもしれませんが、それ以外は残念ながらないわけですね。援護法で救済措置がむずかしい事例等については、どうしようとなされているのか。いまの援護法になじみにくい未処理のものが相当残されているのじゃないのかという感じが私はするわけですよ。
 いまもお答えありましたが、たとえば最近とみに請願が多くなってきておりますソ連抑留者への補償問題、これは全国抑留者補償協議会がお出しになっていると思うのです。また、在外資産の賠償処理に関する件、海外引き揚げ者団体から出されているような問題、あるいは旧満州綿花協会等も恩給法の適用をしてもらいたいということが、私は内閣委員会に属していますが、相当請願が出されてきている。
 冒頭申し上げましたように、これはもちろん厚生省だけの所管ではないかもしれませんが、私はやはりこれは戦後処理の一環だと思うのです。これはそのままほっておける問題ではないのではないか。改めて政府として、この種の問題等についても、法的手だてを新たに考えるか、あるいは現在の法律制度でできるのかどうか、そこいらはぜひ御検討すべきではないかという感じがするわけです。その点について大臣のお考えを聞きたいと思いますし、同時に、援護法の適用除外になっている一般戦争被災者といいますか、戦争犠牲者の問題はどうするのか。いまの援護法になじみがたい面があるわけですね。この種のことについても、いま少し、厚生省なりあるいは総理府も関係するでしょうが、そういう面との御相談もいただいて、めどをつけていただかないと困る。このまま未処理でもういいということにはならぬと思うのですが、この点改めて大臣の所見をお伺いをしておきたいと思うのです。