先般の参議院決算委員会で高崎委員にお答えいたしました。いわゆる一連の褒め殺し活動といいますか、街宣車による彼らの活動に対して、何とかならぬものかと憂慮したという形はそのとおりでございます。大体、この東京都内ばかりではありませんけれども、我々の研修会の場所まで押しかけてくるというような経緯もございましたし、いずれにしても、あの街宣車を何台も連結して、しかもああいった行動に、一日二日ならいざ知らず、何カ月間にわたってやられるということになると、それはもう普通我々ばかりでなくて、一般市民も大変な不快感を持たれることは当然だと思うんです。
 我々も、最初のうちはいいかげんにこれも一つの有名税かなという気持ちでおったわけでありますけれども、あれだけ長期間、そして彼らの寝泊まりしているところはどこだろう、資金背景は何だろうということを探していったら、晴海の埠頭のところに並べてまたそこで車内宿泊しているのか、そういった形の中で、これは相当長期間に続く計画的な行動だなと大変憂慮したことは事実でございます。ということは、基本的には、竹下政権を目指す我々にとってみて竹下の評判が落ちるとか落ちないということよりも、むしろ都民の騒音、交通混雑等々を考えるだけでも不愉快きわまりない話じゃないかということで、それも含めて憂慮したというのは事実でございます。
理事会で必ず協議されることを重ねて要求いたします。
 次に、竹下政権の誕生の際の暴力団の関与の問題についてでありますけれども、奥田運輸大臣に
お聞きしたいと思います。
 ことしの九月の参議院決算委員会で我が党の高崎裕子議員に対して、奥田運輸大臣は、褒め殺し街頭宣伝に非常に憂慮していたことは事実で、直接接触を図ろうと思ったが私には手だてがなかった、このように答弁をされました。
 あなたは何をそんなに憂慮されたのか、お答えいただきたいと思います。
五億円の問題にしても、暴力団の問題にしても、事件の真相解明、事件の真相を明らかにしていく、そして道義的、政治的責任、これをはっきりさせるという点で生原氏を国会に証人喚問することは我々の急務だと思います。
 委員長、理事会でこの問題を協議されるようお願いいたしたいと思います。
総理、今お聞きのとおりであります。
 暴力団問題でも生原氏の果たした役割というのは検事調書によればまさに重大であります。ですから、この事件の解明に当たっては、この生原氏を抜かして我々は真相の本当の解明というのはできない、このことははっきりしていると思います。
 総理いかがでしょうか。
国会での解明が必要であるということも同時に明白であります。捜査は捜査であります。首相も喚問に反対ではないと私は思います。
 次に、この生原氏と暴力団との関係の問題、これについてでありますけれども、渡邉元佐川急便社長の検事調書によれば、金丸氏側が暴力団稲川会の石井元会長に頼み込んだ問題は四つあります。第一は竹下政権誕生をめぐる問題、第二番目は衆議院の予算委員会の委員長人事をめぐる問題、三番目は北朝鮮外交をめぐる問題、四番目は山梨県で起こったトラブルの問題であります。
 第一の竹下政権誕生をめぐる問題については私は後でお聞きいたしますが、刑事局長、衆議院の予算委員会の委員長人事をめぐる問題では、だれが直接渡邊氏に頼んだのか、どのように検事調書に出ているか、お教えください。
これは政府委員から前段の部分はお答えすべきかと思いますが、五億円の使途につきましては、告発もございましたから、捜査当局においてその関連の捜査をいたしておるものと思っております。
 国会の本件についての国政調査のあり方につきましては、これは私から申し上げることは度を越えたことでございますので、申し上げません。
どちらとしましても二十億ドル、そのほかに緒方さんが御苦労なされる難民の問題などなど、大きな規模でございますから、いろいろなことがあるのでありましょう。外務大臣、そういう中で日本が積極的な役割を印象づけられるような努力をお願いしていきたいと思います。
 二国間の関係のことで二つお伺いしたいと思います。
 一つは、四月以降にということのようですが、カンボジア復興に関する国際会議を東京、本邦で開催をするという予定になって計画をされているようであります。それについて伺いたいのですが、私は、短期短期、その都度という段階ではない将来展望が求められると思います。例えばＵＮＴＡＣが治安あるいは選挙に向けての一つの任務を完了するというふうなスケジュールになっているわけであります。しかし、それらをやるについても、カンボジア自身の基礎的なインフラも含めた全体の社会経済の安定というものがなければ、これも成功しないと思います。ＵＮＴＡＣから、国連の管理から、次の段階への展望というものも生まれてこない。同時並行的に国連のやることに協力すればいいのだというだけではない、特に日本が大きな役割を持った計画というものが求められてくるというふうなことがあると思います。
 日本で開催をするということになりますと、主催国としてもそれにふさわしい、いい役割またはいい構想を持って対応していくというのが当然のことであろうというふうに思うわけでありまして、まだその具体案というところまでは当然いかないと思いますが、その方向に向けての準備なり心構えというものを伺いたいというのが一つ。
 もう一つは、大臣、前にチア・シムさんとお会いしたときも話題になりましたが、私ども行くと象徴的に見てくるのですが、例えばジャパンブリッジ、日本橋の問題とかあるわけでありまして、これはみんなやらなければならぬなと思って、与野党、政府、新しい大使も問わずみんなそう思っているわけであります。二つの調査団が派遣されたというお話を伺っているわけでありますが、こういうことは早く実行するということが必要ではないだろうか。これは向こうの方々からすれば、あるいは世界からいろいろとＵＮＴＡＣに参加をされる方からしましても、日本の活動の象徴的な存在として印象づけられるというふうなことではないだろうかと思うわけであります。
 二つの調査団派遣ということを伺っておりますけれども、どうなっているのか、あるいはいつの時点でこういうことは仕上げてやる、仕上げてあげます、そもそも日本の援助でつくったものですから、そういうことを具体化をするということが必要であろうと思います。やらなければならないとか、やりましょうだけではないというものが必要ではないかというふうに思うわけであります。これから四、五月のＵＮＴＡＣの展開などを考えますと、当然必要ですから、もう突貫工事で大至急、ことし前半のうちには完了してすぐやりますとかというようなことが内外から見ても適切な対応ではないかというふうに思いますが、東京会議と二国間の援助の構えの問題、いかがでしょう。