それでは、少しおくれましたけれども始めさせていただきます。
 運輸行政は、御承知のように、陸海空と大変広範多岐にわたる対象の行政でございますけれども、本日は三十分しか時間をいただいておりませんので、当面する幾つかの問題に限ってお尋ねをいたしたい、こういうふうに思うわけであります。
 まず、航空問題でございますけれども、午前中もいろんなお話がございました。近年、所得が大分上がってくる、あるいは産業構造が高度化する、こういうことを背景にいたしましてハイモビリティーへの国民の要求が大変高まっておりまして、それが即航空、航空輸送に対する需要と、こういうことになるようであります。このような国民の需要、社会経済の変化に的確、適切に対応することがこれから必要になる、航空行政はますます重要になる、こういうふうにまず思うわけであります。
 航空行政における現下の最大のテーマは、やはり三大プロジェクト、成田の第二期というんでしょうか、完全空港化というんでしょうか、その問題、あるいは羽田の沖合展開工事の問題、あるいは関西の二十四時間空港の問題、こういうことであろうと承知いたしておりますけれども、まずこの三大プロジェクトの推進の状況、それから、今進めておられるわけでありますけれども、直面している問題点、それに対してどういう取り組みをされるか、こういうことから入らせていただきたいと思います。
ただいまから運輸委員会を再会いたします。
 休憩前に引き続き、運輸事情等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
最後に要望しておきますが、いずれにしても、そういう条例の基準の見直しなどをお考えのようですが、駐車場法そのものもひとつ検討の対象にして実態に合った法律にしていただくようにお願いをしておきます。
 以上です。
きょうの日経の記事、自治省は検討を始めた、しかも大学の先生あたりを中心にして始めた。そして、それはやはり赤字法人というものからは税金を取れない、昔の営業税の時代ならともかくとして、赤字法人が五〇％を超すような段階で取れないというところに、シャウプの付加価値税ではない変形した今日の法人事業税を取っているところに問題があるわけで、この国会でも地方行政委員会ではむしろやはり、法人事業税というのは言ってみますと外形課税にすべきじゃないか。電力とか生命保険とか、それはなかなか対象にならぬから、別の物差しで法人事業税を取っている。ところが、一極集中で東京都にばかり法人事業税が入ってくるので、分けてやれ、山分けしようじゃないかということで、この春の、余り審議は尽くしておりませんけれども、税法改正をしましたね。ですから、外形課税をやるということは、かつてシャウプの付加価値税、それはやることになってやめて、そして法人事業税になったときに、ある人は、これは二重課税じゃないかという議論もあったくらいですから、そういう点で、外形課税方式を取り入れようということについてはかなり制度を現実に即するような方法だと思って私は評価をしております。やるとするならばそれを徹底的に掘り下げていただいて、変な方向にならぬように、言ってみますと、消費税ができちゃった、消費税のカバーすべき部分というのが付加価値税であったのがそれは変わっちゃった、ならば肩がわりという形の、そんな安易なことじゃ困るのではないか、こう思います。
 そこで、交付税そのものの本論にいよいよ入るわけですけれども、今度交付税法を見まして、きょういただいた資料で数字をチェックすることができませんでした。そこで私は、六十三年度までの実績、こういうものを見てみました。何といっても問題は、交付税というのは基準財政需要額と収入額の差額で決まってまいります。かつて東京都はこの問題を検討しておったときに、自治省が言っておる地方財政指数というのはあるけれども、財政指数というのは基準財政需要額の方が分母でいくからおかしい。東京都の方は、余り変化のない法定されておる基準財政収入額というのを分母にして、分子の方に基準財政需要額をのせたら結果はどうなるかということで、東京都のかなり分厚いリポートが出たことを思い出します。財政局長、御存じですか。専門家でしょう、あなた。知らぬのですか。これは私は意味があると思うのです。逆財政指数、地方財政指数ですよ。言ってみますと私はそれを財政調整指数というのがふさわしいのじゃないかと思っております。審議官、どうですか。
 それが答えられないならば、ではまともに。この需要額というのは経常経費の需要額の部分とそれから投資経費部分と公債費等その他の部分と、大別して三つになります。その三つを見ますと、基準財政需要額、交付税のすべてだと言っておる基準財政需要額の構成というものを調べることがいいわけであります。
 そこで、四十五年を見ますと、基準財政需要額中の経常経費が七〇％、投資的経費が二九％、その他公債費等は災害対策費とかなんとかで、これが一・七％。六十三年度を見てみますとどうかといいますと、経常経費は七二・三、この四十五年の六九・七より大きくなっております。そして、投資的経費はどうかといいますと二一・九、四十五年と比べますとこれは七％くらい落ちております。その他の公債費等はどうかといいますと、一・七％であったものが五・七％となっております。言ってみますと、基準財政需要額の算定の中において投資的経費は落ち込んで、経常経費は上がって、そして借金返しの元利合計のその他の諸費というのが上がってきておる。これが四十五年と六十三年を比べてみて、結果としてきちんと出ております。今のは県の場合。市町村の場合はどうかといいますと、四十五年が六八％、そして六十三年が七二・三％、投資的経費は二七・一が二、一・九と下がっていっております。そして、その他の諸費は、この場合には土地基金とかなんとかという別のものがありますからなにですが、災害一対策費等はやはり一％台でしょう。これが六％に迫っていっております。言ってみますと、地方は基準財政需要額を通じて、裏からいきますと財源付与と財政調整の任務を持っておる地方交付税を通じてがんじがらめ、財政的には極めて窮佃になってきておる、こういうふうに言えますが、そう言えましょうか。