お答えいたします。
 一般会計分二百八十三億円は、税外収入として計上いたしております。それから、産投特会分につきましては手数料控除後が三千二百六十二億円でございまして、このうち関西国際空港への出資が六百二十二億円、そのほか残額でございます二千六百四十億円は一般会計へ繰り入れております。
一般会計へ二百八十三億円、それから産投会計へ三千三百三十四億円の株式売却収入が、予算上見積もられているわけでありますが、一般会計、産投会計それぞれの使途はどうなっておりますか、お伺いいたします。
先生おっしゃるとおりでありまして、処分収入総額、先ほど私が申し上げましたような三千六百十七億円になっております。
 ただ、その算出根拠が、ちょっと詳しく申し上げるのでございますが、直近の株価、九千四百円に〇・八を掛けまして、処分株式数を掛けております。この直近株価九千四百円に〇・八を掛けました数字が、先生がおっしゃっていると千幾らかという数字かと思います。
一般会計、産投会計の歳入予定額は、予算上、私は日航株の放出と売り出し値については、売却株価は七千五百二十円で、三千六百十七億円の売却益を見込んでおり、一般会計と産業投資特別会計に繰り入れているというように理解しておりますが、違いますか。
私どもは九千四百円をベースに計算しておりますが、七千五百円という数字は、多分それに安全率を〇・八掛けております、株式の処分収入につきましては、株価は当然変動いたしますから。その〇・八を掛けた数字じゃないかと思いますが、実際、算出根拠は九千四百円に〇・八を掛けまして、処分株式数を掛けております。
昨年末の予算編成時、六十一年十二月でございますが、直近の株価動向をもとにいたしまして、処分収入総額を算定しております。そのときの直近の株価、これは直近三カ月の平均でございますが、九千四百円でございました。これをベースに計算いたしますと、株式の処分収入総額は三千六百十七億円となっております。
日本航空の株式数でございますが、全体では一億三千九百二十四万六千七百七十五株でございます。このうち政府の持っております分は、一般会計と産投会計と両方ございますが、両方合計いたしまして、四千八百九万九千六百八十八株でございます。構成比にしますと、三四・五％でございます。
私は先ほど大変委員にしかられましたが、実は全職員当たりの有償トンキロを見てお答えをいたしましたので、この点はおわびをしておきます。
 と同時に、一般論として先ほど私は合理化を否定しないと申し上げましたけれども、そのとおりなんです。そして航空企業の場合に、実は安全の確保というのは何より最初にあることでありますし、事故が起きました後それぞれの航空企業の利用率というものを見ればそれはお客さんの信頼があるなしてはっきりと数字は分かれてくるわけでありますから、安全の確保というのはもう当然のことでありまして、その基本命題の上での私は合理化というものを否定するものではないと思っております、
そういうお話を聞きますと、先ほどの郵政独自の監察局の調査、それから今回の調査も郵政省は全く調査能力なし、実はこう言わざるを得なくなるわけでございます。
 去年の法改正の後、私自身も公職選挙法の委員会の理事をしておりまして、ずいぶんあの法案については関心を持ち、あるいはまた、その後どういう形で各党が選挙運動をやっていくか、関心を持って見ているわけであります。私どもも大変苦しい中でいろいろな運動、準備をしているわけであります。
    〔鴨田主査代理退席、主査着席〕
しかし、郵政省のおやりになっておられる運動は、私は、公務員としての立場もあるいは政党、こういったものに対する感覚もすべて無視したものであると言わざるを得ないと思うのでございます。大臣はそういう事実はないとおっしゃいますが、去年から特定局長会議あるいは局長代理会議において、特定局長については一人につき三人の自民党員をつくること、局長代理については二人の党員をつくること、こういう強制がなされ、現場の特定局長さん、局長代理さんは大変苦しんでみえるわけであります。いままでのように、郵政省から出ている人を後援会という形で応援をするなら、日本人ですから、お互いまあまあしようがないわなということで、地域でもお認めをいただいてやれる。しかし、自民党へ入れ、自民党へ投票せい、こういうことを言われたのでは、地域の信頼の厚い特定局長さんあるいは局長代理さん等は、本当に郵政事業そのものに差しさわりがある、こう言って泣いているのであります。どうして郵政省だけがこういう厳しい、あるいはまた、憲法も何もかも無視したような党員集めに走らなければならぬのですか。私は、このことを大変残念に、不愉快に思っているわけであります。ないということであるが、私どもはある。しかもれっきとした特定局長会議で割り当てまで決まっておる。これは公務員の会議じゃないですか。出張で全部その会議に行っているじゃありませんか。局長代理だってみんなそうじゃありませんか。お調べください。全国全部そうだ。郵政関係だけで七万人の党員がいる、こう言われておりますけれども、これは全部この人たちでつくった党員でありましょう。自民党の好きな局長さんは率先して自分は入って、あと二人勧誘していますよ。いやな人は、もうおれいやだから嫁はん、おまえだけ入れ、こう言って泣く泣くやっていらっしゃるじゃないですか。そんなことで預金やあるいは保険、郵便の中立、厳正、公平、こういったものが保てるでしょうか。あるいはこれから郵政省の職員の方が職場で集会を開いて、私どもがそこへ行って民社党員になれ、こう言っても構わぬのですか。社会党の方が社会党に入れ、こういうように言いに行っていいのですか。割り当て何人、こう言うのですか。そんなばかなことはないじゃないですか。そんなことで本当に郵政事業をやれるのですか。大臣どうです。