最初に、米国側との折衝をしております外務省からお答えしたいと思います。
 先生から今詳しく御披露がございましたけれども、沖縄で米軍施設、区域の整理統合に関しまして大変な期待が高まって、いろいろ要望が出ていることは、私どもも重々承知しております。それから、最近に至りまして、今先生が引用されましたアマコスト大使等の会見が大きく沖縄で報道されておることも承知しております。
 現在、先生が今まさに御指摘されましたように、外務省が中心になりまして米国側と鋭意折衝しているところでございまして、日米の合同委員会という場がございまして、これは不肖私が日本側の代表でございますが、その場で鋭意検討しておりまして、先生御指摘のように、この日米安全保障協議委員会で、大分さかのぼりますけれども、六十三件合意をしていながらもまだ四六％しか返還されていない。件数で申し上げますと、実は四十五件返還を見ておりまして、残りが十八件でございますけれども、面積で見ますと、先生御指摘のように四五・七％、約四六％しか返ってきておりませんで、残りが五四％ございます。
 それに加えまして、沖縄県知事から要望が出ております具体的な要望が七件ございますので、この二十五件を対象にいたしまして今鋭意検討しておりまして、先生が御指摘されましたように、いろいろ折衝は難航しておりまして、残念ながら現時点でも具体的な見通しをちょっと申し上げかねますけれども、私としては、でき得る限り早く米国側と合意に達しまして具体的な成果を出したい。そして、先生御指摘のように沖縄でいろいろな報道がございますので、できるだけ一定の成果なりとも公表をすることを考えてまいりたい、こういうふうに思っております。
ただいま総理並びに経済企画庁長官からお答えございましたが、経済企画庁の設置法ももとよりでございますが、例えば消費者保護基本法におきましても、消費者保護会議、これは総理府に置かれますが、その主宰は、会長は内閣総理大臣でございますが、「会議の庶務は、経済企画庁において処理する。」こういう規定もございます。
経済企画庁長官が物価に関して所管をしてもらう、それはそうだと私は理解しております。消費者です、消費者行政。物価局もございますし……。法律の根拠もありますから、法制局長官から法律的なことは申し上げさせます。
物価問題の調整とおっしゃると、総理、これは調整するだけで、物価を上げていいんだか下げていいんだかよくわからない。私が今言ったのは、消費者の立場に立って物価を扱う担当大臣をお決めいただけないかと申し上げているわけであります。それは経企庁長官だと思っておられるのかどうか、そう命令されておられるのかどうか、そこをはっきりお答えいただきたいと存じます。
別に物価問題担当大臣という辞令をいただいておりませんが、企画庁の所掌事務といたしまして、企画庁設置法の第四条の十一号に「物価に関する基本的な政策の企画立案に関すること。」それから第十二号に「物価に関する基本的な政策に関する関係行政機関の重要な政策及び計画の総合調整に関すること。」ということが書いてございます。もちろん消費者物価の問題は関係する各省が非常に多いわけでありまして、また、その施策といたしましても各省庁の行政にわたることでありますので、どこかの省庁がこれを専ら担当するというわけにはまいりませんが、企画庁といたしまして、今申し上げましたような設置法上の職務がございますので、これからもひとつ積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
法律をつくる、法律を改正する、すごく重要なことですよ。制定過程の経過も知らないで－－やじが飛んでおりました、外人が言うことをそんなに重視するのかと。もうふざけたやじだと思いますよ。そういう経過の中でできてきた法律なわけですよ。制定経過、その当時の状況と確かに今の日本の状況、全然違います。ただ、制定当時のそういう制度趣旨をしっかり理解した上で本当に現行法が現実に合っていないというのであれば、改正論議、実態をきちんと調査した上で改正を考えればいいのではないかなというふうに思うのですけれども、今の状況はとてもそう思えない。
 最初の、現行法の不備、三点、この点についても実情があったとは思えないし、五条一項、二項の制定経過について、その制度趣旨をきちんと理解もしないで、なぜか文部省の方に所轄を持っていこうというふうになってくる。なぜそんなに急ぐのかそういうふうにすごく感じます。これはもう意見として述べておきますので。大臣もこれぜひ読んでいただきたいと思うのですね。勉強してくださいよ。
 では、次の質問に移ります。
 新進党は、この宗教法人法の改正、本当に必要ならば時間をかけてやろう、本当はオウム対策、今国民が一番望んでいるのは、オウムの再犯防止、類似事件の再発防止だ、こういうふうに考えて、まず破防法をきちんと厳正に適用していくべきだというふうに主張をしております。
 破防法について何点か質問したいと思うのですが、総理の発言がいろいろぶれがあったとか、この委員会でも質問ありました。もうそういう点を言ってもしようがありませんので……。
 昨日の法務委員会でこういう質問と回答がありました。破防法に関して法務委員会で質疑があったのですが、公安調査庁長官が法と証拠を厳正かつ慎重に判断してこれはもう弁明手続開始決定に行くべきだというふうになったときに、法務大臣がその報告を受けてまた同じように判断する、公安調査庁長官の判断と法務大臣の判断に差異が生ずる可能性があるのか、法務大臣は、一般論としてあり得ることだというふうに述べたようであります。そういうふうにきょうの一般紙に報道されておりました。
 法務大臣は、きょう参議院の法務委員会の方で質疑があるということで、先ほどちょっと顔を見せていただきましたけれどもお帰りになられたので、公安調査庁長官、その質疑のやりとりで間違いないですか。