私も毎日町を軍で走っていて、最近またふえているなという感じがします。これは明らかに私が去年指摘したときよりはふえている。私のこの目で見て知る範囲ではふえている。ですから、調査なさった時点から数字的にはまたふえている傾向にあると私は思うのですが、これは一種の流行ですね。これは調査されたらきっとその車はスポーツタイプの車が多いということだと思うのですが、大体スポーツタイプの車を乗り回す傾向は若い人に多い。さっき言った事故の増加の一つの傾向の中に、若者、乗車中、そしてシートベルトを締めていない、こういうことが指摘されましたけれども、この若者が好んで乗るスポーツタイプの車にナンバーレス、それは前の方だけなんですが、ナンバーレスの車がふえている。三地点で調査していただいて、やはり東京が多い。東京から流行がずっと広がるのですよ。これは間違いなく広がっていきます。ですからこれは至急に対策を立てていただかないといけないな、こう思うのです。
 そもそも運輸省が車にナンバープレートをつけろと言う意味合いは一体何でしょう。
お答えいたします。
 昨年の二月に先生からいろいろ承ったわけでございますが、その結果を受けまして夏に、昨年の六月十五、十六でございますが、東京、名古屋、大阪の三地区におきまして、前面の自動車登録番号標を取り外している自家用車の調査をいたしました。総数五万六十九件中三百十五台、〇・六％の割合になっておりました。
今おっしゃられたそういうこと一つ一つが非常に増加の傾向にあるということで、この五カ年基本計画の中に目標年度である七年ごろの予想が出ているのですね。「道路交通事故の見通し」というのがありまして、ここでは今の交通状態を考えて、正確にはいかないでしょうけれども、自動車走行合キロ数の伸び、こういったものを見ると、これは今おっしゃったような事故がふえつつある中で計算すると、一万三千五百人ぐらいになるだろう。とてもじゃないけれども、一万人台を何とか割りたいという傾向ではない。まさに今おっしゃったような方向でふえつつある、こういうことなんですね。こういう痛ましい事故を起こすのが非常に現象的に濃く出てくる。そういうものへの重点的な対策を考えていかないといけない。ひとつそういうことをきちっと、こういうものがふえているから何とか少なくしようというのと同時に、国民全体の意識をさっき言ったような交通非常事態宣言というようなことで高めるというものが両々相まって目的は達成されるのではないかと思うのです。
 きょうは時間が少ないのでこの前の続きで少しお尋ねしたいことがあるのですが、たしか去年の今ごろの委員会で私はナンバーレスの車のことをお尋ねした記憶があるのです。これは最近またふえているような気がしてなりません。五年計画の中にもスピードの出し過ぎの対策を立てるためのいろいろな新装置等が導入されているということを伺いましたけれども、そういうせっかくの装置、それから今まであったオービス、こういうものを活用して取り締まろうとしても、ナンバーがない車というのは取り締まりに非常に時間がかかると思うのです。したがって、これは何とかした方がいいのではないかという指摘を私はしておきましたけれども、その後何か実態の調査をなさったということも聞いておるのですが、どういう傾向でしょうか。
参考人の皆さんには、大変きょうは御苦労さまです。
 けさの日本経済新聞第二部で、クレジット問題が全部出ております。この新聞を通しまして、業界も今お話がありましたような与信の厳正化あるいは多重債務の防止、量の問題もさりながら、質の点について非常に力を入れているという点は非常に好ましい話だろうというふうに思います。時間が制限されておりますから、一つ一つ伺っていきます。
 皆さん方は、今回の直接金融につきましては原則的に賛成の態度を表明されました。そこで、これからどういう問題が起きるだろうかということを考えてみますと、銀行などは、例のＢＩＳ規制によりまして融資については相当慎重にならざるを得ぬだろうというふうに思います。そうしますと、クレジット業界も大中小あるわけですけれども、少なくとも一口五千万円の債権を譲渡する、あるいはそれを小口にして販売をするわけですが、それだけの債権をまとめて譲渡しようということになりますと、大中小の大が恩恵を受けることになるだろう、そうなりますと、この大中小の業界の格差が加速をされるのではないかなと、そういう懸念を一つには持つわけです。言いかえてみれば、中、小のところは、金融機関以外の事業者から金融をしてもらう、高い金利の金融を受けざるを得なくなる。そういうことになりますと、これからのクレジット業界の安定といいますか、健全な運営という面で懸念なしとしないというふうに一つ思いますが、その点を青柳参考人からお願いをしたいと思います。
 それから、リース業界の小山さんに伺います。リース業界も、リース専門の仕事と同時にノンバンクの仕事を相当やっておりますね。資料によりますと、リース会社がハンバンク金融をやっておりまして、その残高は十五兆円にも上っているというふうに数字が示されているわけであります。ノンバンクにつきましては大蔵省の所管でありますから、私が一番最後にお尋ねをしますけれども、このリース業界も昭和三十八年ごろから導入をして以来、倍々ゲームで拡大をしてきたわけです。今は、全国ネットもありますけれども、各県、場合によりましては市町村ぐらいの小さいところにもその土地特有のリース業者がたくさん出ておりまして、私に言わせれば過当競争をしているわけであります。そのために、各会社、上中下、大中小の経理を見ましても、売り上げは確かに高くなりましたけれども、収益の部分では相当低くなってきているという実績が数字では明らかであります。
 そうなりますと、今クレジット業界にもお伺いしましたように、これまたＢＩＳ規制が行われる、金融機関が慎重になる、そこで全国ネットのあるいは上場企業を中心とした十何社が特定債権の譲渡あるいは販売には十分参画できる資格を持つと思います。しかし、それだけの一口五千万円というものが、優良な債権が譲渡できるかどうかというのは、私は必ずしも明確ではないと思います。したがって、どうしても大きいリース業者が恩典を受けやすい、そういう意味ではまた格差が拡大をしながら業界の再編成にもつながるのではないかなというふうに考えますけれども、その点について協会それぞれからひとつお答えをいただきたいと思います。