その問題については、改めてまた法案審議の中で十分に議論するということになるわけですが、財政の点から言いますと五十三年度ですか、を見てみれば、国鉄の赤字が約九千億ですね、その年度だけで言いますと。ところが、八十八線区、いま問題になっておる。ここで出ておる赤字というのは八百八十四億見当です。約一割なんですね。だから、財政という点から見るならば、もっと考え方があるだろうと思うのです。そうではなくて、日本の国土全体を今後どう開発し発展さしていかなければならないかという問題から考えなければならない。いわゆる国土の開発の中で占める交通網の役割りというのは非常に大きいものですし、それはもう大臣御承知のように、北海道で一つ一つの線路がどういう経過で、どういう協力を得ながら敷かれていったのか、それぞれ一つ一つに問題があるわけですね。そういうことが端的に今度のようなやり方でされると、これは大変な問題に私はならざるを得ないというふうに思うわけです。
 それで、北海道開発庁の方にお伺いしたいんですが、一昨年、新北海道総合開発計画が閣議で決定されているわけですが、これはもちろん、今度のようにローカル線をああいう形で、国鉄の地方線の廃止というふうなことを前提にして立てられた計画ではもちろんないと思うんですが、同時に、いまのような事態で北海道における二十数線に上るいわゆる地方線が廃止されるということになると、これは閣議ですでに一昨年決定した計画自体にも大きな影響を持たざるを得ないようなことになるだろうと思うんですが、その点についての北海道開発庁の説明をお聞きしたいのです。
まず国鉄の問題から申し上げたいと思いますが、累積負債が六兆円ということで、毎年一兆円近い大きな赤字をつくっておる内容でございます。この国鉄の赤字の主たる原因は、人件費も非常にかかるということもございましょうが、非常に最近の過疎あるいは国鉄離れ、こういうようなことで乗客が減ってきているということが大きな国鉄の赤字の内容でございます。その中で、二万二千キロからの営業路線の中で一万三千キロがいわゆる幹線でございますが、この幹線の収支率は一三五、それから残りの九千キロの地方線が四四五平均と。一三五の方の幹線の方は、これからいわゆる三十五万体制ということで、ある程度収支係数もおさめていけるような見通しを立てることができるわけでありますが、九千キロの地方線、これはひどいところは収支係数が一〇〇〇から千何百というような状態でございます。こういうところの地方線をどう手だてをしても、乗客は過疎で、貨物もございませんし、その場所で線路の保守をし駅舎を維持してというような形で運営しても、およそ赤字の累積を増すばかりというのがいまの現状でございます。
 したがって、今度の国鉄再建法案としてはぜひそれを取り上げて、恒久的な経常赤字を減らしていかなければならない。そのためには省エネルギーということもありますけれども、バスに代替等を考えていく、あるいは第三セクター等で御経営を願うようなことも御検討願おうということで、地方交通線の協議会というものをつくりまして、地元の自治体の責任者等の御意見を聞きながら、いろいろ議論をして、足を確保するということを条件にして、赤字の内容を少しでもよくしていこうというのが今度の実は考え方であるわけであります。どうしてもこれを通さなければ、ますます増大する赤字は国民の税金で補うようなことになるわけでありますから、何としても国鉄の再建をするというか、日本の財政再建の一環にもなるわけでございますので、何としても御理解をいただいてこれを実現さしたいと、このように考えておるわけでございます。
公益法人の何が収益事業がということでございますが、これは委員御案内のとおり、現在は法人税法の施行令で業種を個別に制限列挙してあるわけでございます。その場合の基本的な考え方は、たまたまそれが公益法人で営まれておりますけれども、世の中を広く見渡した場合に営利を目的として同じ事業が行われておるというふうなものを実は列挙しておるという考え方が背後にあるわけでございます。したがいまして、例えば宗教法人が駐車場を経営する。これは一般の駐車場の事業もあるわけでございますね。それから不動産の貸し付けとかあるいは会館の運用、それから金銭の貸し付け等も営利事業として普通の法人でも営まれておるわけでございますから、現在でもこれは収益事業として指定をされておるわけでございます。この収益事業から上がった利益につきまして、先ほど申しましたように、一定割合は公益事業財源に回してその後課税するという構成に、なっておるわけでございます。
 問題は、現在の収益事業の対象となっておりません金融収益を一体どのように考えるかという問題でございます。沿革的に見まして、金融収益を収益事業としてとらまえていないのは、そもそも公益法人というのはそういう一つのファンドを設けて、そういう運用益でもって公益事業本来の活動財源になっておるという考え方が背後にあったと思います。それはそれなりに全面的に否定される考え方であるとは私ども思っていないわけでございますけれども、税制調査会の一昨年の中期答申のときの御議論では、その金融収益といえどもただいま申し上げました例えば金銭の貸し付けとか財産運用の利益等、経済的実質においては類似した側面もある。したがって、この辺は、いわばボーダーラインの問題でございますが、どう考えるべきか、六十年度の税制改正に当たりましても、この問題について私どもも検討させていただきました。
 ところが、非常に難しい問題がございますのは、公益法人にもいろいろな業態、態様があるわけでございまして、例えば専ら組合員に対する年金給付を行っているようなファンドについては、金融収益は即年金の給付財源でございまして、この辺の課税に手をつけますと結局掛金にはね返ってくるという問題もございます。そういったことで、公益法人の金融収益についても一律に議論するというのはもう少し慎重でなければならぬであろう。もう少し各法人ごとの態様をいろいろ考えて、しかし、一般の財産運用の収益と経済的性質が類似しているという側面もあるわけでございますけれども、六十一年度以降の検討課題として私どもは引き続き検討されるべき問題であると考えております。