私学助成につきましては、法律の上では私学振興助成法で経常費の二分の一以内を補助することができるという規定になっておりますが、法律が制定された経緯、本院の参議院文教委員会でも、速やかに二分の一を目標にしてそれを達成するようにという附帯決議もいただいているところでございまして、私どもも法律施行以来、五十一年以来逐年その増額に努めてまいりまして、五十六年までは毎年かなりの増額をしてきたわけでございます。しかしながら、五十七年度から、先生御承知のとおりに臨時行政調査会の答申がございまして、五十七年度の私学助成については前年度と同額以下とするという第一次答申がございましたし、その後も臨調の本答申の中でも、私学助成は総額を抑制するというような表現で答申がなされてきたわけでございます。
 しかも、国の財政が一方大変厳しいということもございまして、いわゆるマイナスシーリングということで概算要求の段階で私学助成につきましては経常部門にカウントされまして、前年度より一〇％減の枠しかいただけない。しかしながら、私学助成の重要性ということは十分私ども文部省としても理解し、肝に銘じているつもりでございまして、文部省の各局の協力を得まして、前年度一〇％減という枠でありますけれども、前年度以上の要求をして今日まで参りました。しかしながら、結局財政当局とのやりとりの中では、ここ数年、前年度同額というようなことで推移してきたわけですが、幸い本年度につきましてはわずかでありますが、五億円ではございますが増額になったという経緯もございます。したがいまして、経常費の二分の一に速やかに達成するというのはなかなか端的に申し上げまして至難であろうかと思いますが、私どもとしましては厳しい条件のもとではありますけれども、私学助成の確保、充実という方向には鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。
さらにもう一つ、私学助成問題でありますが、物価上昇と対比をしてみて事実上年々後退をしています。経常費に対する二分の一国庫助成の早期達成というこの方針を文部省としては堅持をして、来年度予算の増大のため渾身の努力をしてもらいたいと思いますが、どうですか。
国立大学の授業料につきましては、午前中大臣からもお答え申し上げましたように、国立大学が持っている使命とかあるいは教育の機会均等の確保に果たしている役割等を考えますと、極めて重要な問題だというふうに私どもは考えております。したがいまして、その取り扱いにつきましては、従来からも諸般の状況を勘案しながら、しかも関係の団体等とも十分協議をしながら的確に対応すべく努力をしてまいったところでございまして、現在じかに、例えば財政当局からその話が文部省に来ているということではございませんけれども、そういう問題がありました際にも、関係方面とも十分相談をしながら適切な対処に努めたいと思っております。
 なお、特に学部間格差についてのお話がございましたけれども、学部間格差の問題につきましては、これは結局、要するに多額の経費を要する学部については授業料がかなり多額になるという結果に相なるわけでございますが、こういったことによりまして、いわば経済的な理由によって専門分野ごとの進学の機会に格差が生ずるというようなこと等ともつながる、あるいは能力に応じた教育の機会均等という問題からも問題なしとしない等のこともございまして、文部省としては従来から特にこの問題については慎重に対処をしてきたということは先生御承知のとおりだと思うわけでございまして、これにつきましては従来どおりの方針で対応をいたしたいと、こう考えているところでございます。
次に、国立大学の授業料問題でありますが、学部間格差を導入しようとする動きがあります。教育の機会均等原則から考えて、文部省としてはこうした学部間格差の導入に反対をし、授業料値上げも極力避けるという方向で努力をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
今おっしゃいました事務職員、栄養職員は、いずれも学校の基幹的な職員であると認識をいたします。文部省といたしましては、義務教育費国庫負担制度の対象にするという考えに立ちまして要求もし、獲得に全力を挙げたいと思います。
おっしゃいますように、教科書無償制度は、結論から申しましてぜひ堅持してまいるべきものと、こう考えております。憲法第二十六条に掲げる義務教育無賃の精神をより広く実現する施策でもございますし、また臨教審答申におきましても、「当面、義務教育段階の無償給与制を継続する。」と、こうございます。これを尊重いたしまして、この教科書無償制度はぜひ堅持してまいりたい、貫いてまいりたい、こう思っております。
専務、私の言っているのをわかっているんですか。層理に乱れがなくても活断層の例があるということを申し上げたんです。わかりましたかと私は言っているんですよ。
 それから、あなたはさっき、Ｂ層の下部の方に乱れがないから、よってＢ層にも活断層がないんだという一つの論理を言っているわけです。これも間違いなんです。Ｂ層の中に断層があれば、必ずＣ層やＤ層に影響するものではないのです。Ｂ層の中の上中下、どこかに断層があって終わっている例もあるわけですよ。Ｂ層に断層があれば、必ずＣ層やＤ層に断層が至るものだという判定は正しくない。あなた方の判定は二つにおいて間違っておる。
 その上、海上保安庁が明確に、あの海底百キロにわたって断層が走っていると言っているじゃありませんか。その断層はどこにあるのかと言うと、あなた方はどこにあるかわからないと言っているんでしょう。もっと深いところにあるんでしょう、こう言っているんでしょう。冗談でしょう。エアガンだって三百メートルのあたりで調べて、これは断層があると言っているんですよ。スパーカーは、もっと浅いところでよく調査できるからというんで、その特殊性を生かしてやっているんでしょう。浅かろうと深かろうと、断層がないという断定だけはできない。あることは明確なんだ。
 層理の乱れがなければ活断層はないんだという、この論理は正しくない。Ｃ層、Ｄ層に断層がなければＢ層にはないんだという、この論理の断定も間違いだ。あなた方は二つの間違った断定をして、この活断層を殺してしまったじゃないですか。層理の乱れがなくても、活断層というのはいましゃべったところにあるわけですから、これで判断したらそうかなと思いませんか。なるほど、そうかなともあなたは思わないのですか。どうですか、専務あるいは理事長二人答えてください。