私は、第一番目には、アメリカの財政赤字のツケが回ったというのが第一であります。
 それから第二番目には、日本では人々が保守的になりまして、変化を嫌うようになったというのが第二番目だと思います。ですから、思い切った内需を拡大するような政策といいますか、そのような実際の事業に対して反対者が極めて多いということになりますし、それから、消費を拡大しようと思いましても、東京の人々がどこかに行こう、日曜に行こうと思ったら大混雑でありますから、極めて高いサービスの購入しかできないということになりますと、テレビでごろ寝が最もいいというようなことになるわけであります。
 ですから、そのような意味で、日本全体の中で日本の生活水準を上げるための大きな考え方ができにくくなったというようなこと、つまり利権を持っている多くの人々が利権を持つことこそ正義であるというふうに考え出した、このようなところが問題だろう、このように存じておるわけであります。
それが多分、これだというふうに一つ申し上げるのはなかなか難しいんだろうと思いますが、日本が経常収支の黒字をかなり上げていたときに、日本の通商交渉とかあるいは日本の有識者が海外に出かけていろいろ議論したときに、海外から買うものはないとか、およそ働きが諸君らの方が悪いのではないかという、それに類した発言が多いという中で、そんなに買うものがないというんだったら、買えるだけ円高くなってもらおうじゃありませんかと。日本の経済構造を変えるべきという議論は随分政府からも出てきまして、去年の夏にはアクションプログラム、ごく最近では前川リポート、経構研報告というのがあったわけですが、どうも本当に海外でいら立ちを隠さない人は、日本はプログラムとかリポートだけ出している、例えば去年の夏だったらアクションプログラムというのですが、プログラムは要らない、アクションをとれと。それからリポートということで、リポートだけ出て、それで話が終わったというのではとてものめない。
 先ほど申し上げたのですが、膨大な経常収支の黒字が出ているわけですから、それを均衡化、経常収支の黒字を減らすための経済構造の変革というものにそれほど熱心でない、プログラムとリポートを出していればいいということだったら、もう円という唯一価格市場といいますか、一つだけ市場があるわけで、経済構造の評価、経済構造の変革についてのレビューというのは、国際的には内政干渉にわたってできないわけですね。一応要望は出したとしても、最終的にはそれぞれの国がすることだ。だとすれば、一つだけある為替市場というところで帳じりを合わさせてもらいますよというのが、現在の異常な円高につながっているというふうに私は思います。
本日は、大変お忙しい中を参考人ふして御出席をいただきました田中直毅参考人、竹内宏参考人に、まずお礼を申し上げたいと思い童す。ありがとうございました。
 それで、お話承っていても、これなかなか難しい問題なんですね。最近は、円高問題に対して論評する論文とか論考があたりに出回っておりまして、これはもう読み始めましたらなかなか時間が足りなくて、毎日そればかりに明け暮れるというふうなことにもなってしまいかねないのでありますが、一言で言いまして、この異常とも言えるようなただいまの急激な円高の原因はどこにあるかということをお尋ねすれば、最も主要な原因はここであるということのお考えを披瀝していただけませんかで両先生、まず田中先生から。
私は、安くなるものが安くなる仕組みをつくった方がいいのではないかというふうに思っています。中小企業対策、必要だろうと思いますが、実際の予算を見てみましても、二千億円強ぐらいかと記憶いたしておりますが、そんなにふえる性格のものではないのではないかというふうに思っておりまして、効果のほどは先生方が主張されるほどには私はないのではないかというふうに思っておりまして、もっと下がるものが下がって、安い資材が手に入って、それで事業機会を新しい分野でふやすという工夫を中小企業の人人ができるような仕組みをつくった方が私はいいというふうに感じております。
賛成でございますけれども、ただ、輸出が伸びなくなって困難になった中小企業を再び輸出を伸ばすような形で援助いたしますと、これは御案内のとおりガット違反になりますし、国際摩擦の原因になる、こういうことでございますから、内需とか他の部門に転換がスムーズになるような援助とか、それから転換がうまくいくような経済環境、つまり景気をよくするとかそのような政策が必要かと、このように考えております。
向こうの幹部の諸君が単独インタビューなどでかなりこういうことを言っているんですから、強く向こうの意向が日本の政府機関にも影響しておっただろう。特に通産省は、商務長官が発言をしたりしているところに見られますように、あるいはＵＳＴＲの次席が発言しているようなところを見ますと、かなりいろいろな連絡などおやりになっていることでしょうから、このアメリカの要求に着目をして、これに対する対応ということで打って出られたんだろうということは想像するにかたくないわけです。特に貿易摩擦の焦点が農業の分野においての自由化ということと工業の分野への焦点ということを考えると、通産省の諸君たちが何か手を打ったんじゃないだろうかということを世間の人が疑惑を持つというのは、私は当然であろうと思うのです。そういう状況の中で今日のこの問題が出てきたと思うのです。
 通産省は、当時ブロック書簡が問題になったときに、もう一度新聞を振り返ってみますと、安倍通産大臣が、七月の二十一日ですか、そういう事実は絶対にあり得ない、調査を行う考えもないという発言をやっています。ところが、その後の事情を見ていますと、今度は通産省で起草していた首相談話の骨子を電話で米通商代表部、ＵＳＴＲに通報したというようなことが出てくる。初めは全面否定しておったと思っておったら、何か電話で話をしておったらしい、いろいろ連絡があったらしいということを認めざるを得なくなってくるということになってくると、いよいよもってこれは一体どういうことになっているんだ、本当にアメリカを使って、いま問題になっている貿易摩擦について、工業分野を守るために農業分野に打撃を与えるというような意図を持った策動をやったのではないかということを、一層疑惑を国民の間に広げていると思うのです。
 そこで、私は農水省に聞きたいと思うのですが、こういう一連の電話で通報するとか、それまでいろいろな接触があった、そういう過程の中で骨子を示したというこの事実について、農水省として知っていたのかどうか。問題の焦点は、市場開放の第二弾として農産物の自由化が問題にされているときに、農水省にその相談なしに通報されておったとするならば、やはり事は重大だと思うのですが、大臣、どうなんですか。