今回の事故におきまして、いわゆる回収船の存在というものが決定的な重みを持ったようなものですが、関連して運輸大臣にちょっと御質問いたします。
 現在、清龍丸、三千数百トンの回収船があるそうでございます。そのほか外洋作業に十分機能する船はないというふうに伺っているんですが、今後こういう状況に対して、具体的に質も量も補充するというような考え方をお持ちになっておられましょうか。
民緑の藁科でございます。よろしくお願いいたします。
 最初に、ペルーの人質事件でございますが、発生いたしましてちょうど一カ月半を経過しておるところでございます。ぜひ、政府としましては人命尊重を第一に、事件が平和的に全面的に解決されますように一層の御努力をお願いしたいと思います。
 さて、新年早々日本海で重油流出の事件が発生をいたしました。今日まで関係者はもとより、格別ボランティアの方々に大変な御努力をいただき、献身的な活動をしていただいております。心から敬意を表したいと考えております。
 そこで私は、今回の事件を通じまして幾つか重要な教訓を残したのではないか、このように思っております。その第一は、船齢二十年を超える老朽船舶が日本の近海を日常的に往来しているという事実、この事実に対する危機意識の甘さがあったのではないかということが第一点であります。
 それから第二は、天候事情も含めまして、短時間で現場に駆けつけられる初動体制の整備、これを指摘することができると思います。
 それから第三に、油の流出を根源から断ち切るための回収船の整備、こういった問題点を指摘することができるのではないかというふうに考えております。
 こういったいわば問題点あるいは教訓といったようなものを踏まえまして、総理は今後どういうような考え方で対策を検討されようとしているのか、まずもって伺っておきたいと思います。
今、外務大臣がお答えになったとおりでございますけれども、国内での、特に沖縄への連絡等については、外務省の出先、沖縄事務所が今度設置されておりますので、そういったことについての細かい調整を今しているところでございます。
昨年の十二月に起こりました爆弾投棄事故の際には、米側から日本側への通報、そしてまた日本の政府部内でのいろいろな連絡、そういった相互におきまして正確さあるいは迅速さという点でいろいろ問題があったところでございます。
 そういった反省を踏まえまして、早期の通報体制をつくろうということで、いろいろこれまでも日米合同委員会の場等で協議を進めてまいりました。そして現在、米側との関係につきましては、基本的に発生地の地元の司令官から在日米軍の司令部、そして在京の米国大使館、そして外務省という伝達ルートを基本にする、しかし場合によって現地での連絡もきちんとする、そういうことも含めまして、通報手続の経過だとか経路であるとか、あるいは通報されるべき内容等につきましてはほぼ合意に達しております。現在、さらに通報担当者の連絡のとり方であるとか作業の標準化とか、そういった点につきまして実務者間で最後の詰めを行っておるところでございます。間もなく日米間の合意ができると思います。
 それからまた、あわせて日本の政府部内での連絡体制、それから米軍の内部での連絡体制、それにつきましてもそれぞれ改善のための作業を進めておるところでございます。
 それからいま一点、御質問のございました爆弾投下のときのマニュアルの関係でございますが、これにつきましては、マニュアルそのもの自体は米軍内のマル秘の秘密文書でございますので、それはちょっと公表できないわけでございますが、しかしながら投棄手続の内容、これにつきましてはできる限り具体的に公表できるように今米側にもいろいろ働きかけを進めている、作業を進めているところでございます。
まず最初に、日程第一及び第二につき、杉山運輸委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
 次に、日程第三ないし第五につき、逢沢外務委員長の報告がございます。三件を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
 次に、日程第六につき、市川建設委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
 次に、日程第七につき、小平農林水産委員会理事の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、日程第八につき、木村逓信委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、日本銀行法案につきまして、三塚大蔵大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第十四号
  平成九年四月十七日
    午後二時開議
 第一 全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案（内閣提出）
 第三 千九百六十三年五月二十二日に地中海漁業一般理事会の第一回特別会合（同年五月二十一日及び二十二日にローマで開催）において及び千九百七十六年七月一日に同理事会の第十三回会合（同年六月二十八日から七月二日までローマで開催）において改正された地中海漁業一般理事会協定の締結について承認を求めるの件
 第四 千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約に関する千九百八十八年の議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
 第五 千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の千九百八十八年の議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
 第六 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 第七 農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第八 放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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