それはまことにあれですが、私は県内全部は調べておりませんが、第一回の四十六時間体制のときも全然一人もふやしていない。宮崎市の場合、四十六時間体制でいけば十二名ぐらいふやさなきゃならないんです。人口は大体四十万でございますから、広域消防の圏域が三十九万八千ぐらいおりますから十二名ふやさなきゃならぬのです。それから、平成三年度はまだ私は聞いておりませんが、今答弁の中で出ましたから、四十四時間体制にするためにも全く一人もふやしていない。だから、二十四名ふやしてこれだけの時間数、いわゆる週四十六時間、そしてまた四十四時間、これは実際実現できなくなるんじゃないですか。事実やっていないんです、一人もふやしていないんだから。こういう実態ですから、もちろん消防庁は通達も何も出していないでしょう、一回も。こうしましたというのは、予算化をしましたというだけじゃないですか。その辺はどうなんですか。
四十六時間体制につきましては、これはもう既に達成されておりまして、次は四十四時間体制ということが本年四月から始まるわけでございますが、それに向けて努力をさせております。ただ、統計資料といたしましては、私どもも昨年十月時点のが一番新しい統計でございますので、そのときの調査では四十四時間体制を既に達成しておる消防本部の数が全体の消防本部の中で八四％ということでございました。
宮崎市に指導した、こういうことをおっしゃるが、まあ指導されたんでしょう。今度は議会で随分問題になり出しました。市議会、町議会で問題になり出しましたから、これは相当反響はあっていると思いますが、私はこれは後で論議することにいたします。
 その前にお尋ねしたいのは、この四十六時間体制をやるために、平成元年度で一人、平成二年度で二名、計三名増員されました。十万都市にした場合にそういうことでされたのでありますが、この達成状況は一体どういう状況になっておるか、お聞かせ願いたいと思います。
まず、私ども消防庁といたしましては、消防力の充実ということが非常に重要な課題でありますから、そういう見地からいろいろ市町村に対して指導するということはやるべき任務だと思っております。
 ただ問題は、やり方もございまして、特に交付税の場合は交付税というものの性格もございますから、交付税との関連で一律的にどうするこうするというような言い方は、私は適当でないとは思っております。ただ、別途消防力の基準というものは示させていただいているわけでございますから、そういうものに照らして消防力の充実ということをもっと考えてくださいというようなことは申し上げさせていただいていいんじゃないかというふうに思っております。
 それから、宮崎市につきましては、具体的な問題といたしまして昨年もここで御指摘をいただきました。私も実情をその後調べさせていただきました。私どもとしては、市の方に、消防力の充実ということは非常に大事だからできるだけそういうことに努力してくださいというような御指導も申し上げたところでございます。
農業基本法が掲げた目標、今、委員もお触れになりましたように、一つは農業の生産性の向上を図る、もう一つは農業の所得を拡大して他産業従事者と均衡のある所得を確保するということが大きな目標になっていると思います。
 その目標のもとで、法律にも掲げました幾つかの施策の方向で我々努力したわけでございますが、実際には非常に問題があるではないかと、こういうことでございます。
 これはやはり農業の世界の周りにおきまして幾つかの基本的な原因があったんだろうと思っております。高度成長を続ける日本経済の中にありまして、一つは、非農業での就業機会が増大して、農業労働力が他の部門へ流出していく、同時に農家の兼業化が進行したということでございます。
 また一つは、国民の食生活が多様化いたしまして、食糧需要が変化して、国産で供給できない農産物の輸入が増大したということでございます。
 それから三つ目は、土地の需要の増大でございまして、都市化に伴いまして非農業部門での土地の需要が増大をする。それによって農地の非農業部門への転換が促された。また、農地も含めまして地価の高騰をもたらした。それが農業の、特に土地利用型の農業について規模拡大を困難にしたということでございます。
 その結果というような結果でございますが、他産業の生産性が農業を上回る大幅な上昇をしたことによって所得の均衡が困難になったというように我々認識しておりまして、これらはいずれも農業内というよりはむしろ我が国経済全体、農業を取り巻く経済全体の変化の中で農政自身としてはなかなか対応が困難であったということだと思っております。
 二番目の経営体の問題でございます。先生おっしゃるように、農業基本法においても、自立経営の育成と協業の助長、農業の経営については家族経営的な個別経営とそれから協業体というものとを言っているわけでございまして、それに基づきまして農協法、農地法等の改正も行いました。農事組合法人等の育成策も講じてきたわけでございます。
 ただ、何分にも現時点まで一定の分野でそういうものが出てきてはおりますけれども、農業の生産の中では依然として家族の個別農経営、しかも非常に大幅な兼業化が進んでいるという状態になってきているわけでございます。これは、先生御指摘のように、法律に書いてある、ないということではなくて、実態としてそういう経営体が必ずしも十分発達していないということだと思っております。
 現在、では、なぜこの経営体の問題が今回の新しい施策の議論の中でも取り上げられているかということになりますれば、一つにはやはり農業に従事する人が減ってきている。よく言われるような非常な減少によりますと、一つの集落で新しく農業につく人が一人いるかいないかだというようなことになってまいりますと、今後の農業の担い手というものをどう考えたらいいかという問題が改めて提起されるわけでありまして、考え方としての多様な経営体というものは従来からも考えられておったわけでありますが、現実にこれから五年、十年先のそれぞれの地域の、特に土地利用型の農業を担う主体として個別の家族経営だけでいいのかというと、そうではなくて、もっともっといろんな形で対応することが必要ではないかということが現実の問題として論じられているわけであります。
 したがいまして、今回まだ内部で検討しておりまして、どういう経営体を特にこれからの農業の担い手として重視するかということについては結論が出ておるわけではございませんが、改めて現時点でこれからの農業を担う経営体の議論は十分したいというふうに考えております。