土地、平米当たり六百六十円、それにプラス防風林、これは国で定めております補償基準に基づいて、調査の結果、正当に支払われたものと思っております。ただそのほかに、先ほども申し上げましたが、生活環境整備資金として地権者会に対し三千万、これは土地開発公社でなく、事業団が直接契約をいたしまして支払いをいたしております。これは土地代金の上積みではないかという意見もございましたが、県としていろいろ調査をいたしまして、現に地権者会に入っていない方々に対しては、同じ条件の人でもその金は行っていないわけであります。地権者会といたしましては、会として会員の代替地その他環境整備の資金に使うからということで、事業団と話し合いの結果これが決定したわけでありまして、そのうちの一都は部落の共有の建物の建設にも使われておる、こういう状態でございますから、県の判断といたしましては、土地代金の上積みではない。これは北海道なんかの例と違いまして、決してこそこそやったわけでありません。税務署にもいろいろ連絡をとりながらこの措置をやったわけでありまして、県といたしましては、主務官庁である国土庁ともこの問題についてはいろいろ打ち合わせいたしておりまして、県の態度といたしましては、土地代金の上積みでなく正当なものだと判断をしておるわけであります。
松橋幸蔵さんだけにはお会いしたことがございます。その他の御兄弟の方、これはもう漁業補償関連では数回お日にかかったことございますが、土地買収についてはまだお目にかかったことございません。
あなたは最終的に可能だ、こうおっしゃっているのですが、一番この問題で抵抗しているのは松橋一家ですよね。海の方は多数決で負けたから仕方がない、しかし陸の方は自分の意思で決めることだからだれにも拘束されなくていい、父祖伝来のこの土地は死んでも放さない、こう言っています。その点について、あなた方が折衝すれば放すことになるであろう、こう見通しを立てられておるのですが、お会いしたことがありますか。あなたは土地開発公社の理事長でもありますよね、副知事であるばかりじゃなくて。そうして、この土地購入問題の交渉に当たって県から依頼されておる最高責任者、その最高責任者が、どうしてもだめだと言っている松橋一家にお日にかかってお話しされたことがございますか。
用地の買収の進捗状況は、お話しのとおり現在七割程度でございます。残っている土地が相当ございますが、用地買収、しかも土地収用のきかない用地の買収なんというものは、私も経験がいろいろございますが、なかなかそう短時間に簡単にはまいらないのが実情でございます。しかし、県の土地開発公社が事業団の委託を受けて実務を実施しておりますが、何とかして地権者の残った方々の御了解を得て用地買収を完了したいと考えております。最近やや、今まで停滞ぎみなのが動きつつある状況も見えてきておりますので、最終的には私は可能だと考えております。
これについてまだまだお話を聞きたいんですが、時間もなくなってまいりましたから、次に移らせていただきます。
 あそこにおる漁民たちは、とにかく三分の一以上の漁民たちは、実際に組合員のうち漁業をやっているのは三分の一程度なんだ、これらの諸君は必死になって抵抗していますよね。何とかかんとか言っても、とにかく協力はできないと言ってきた。そこで、いよいよ港をつくるといってあなた方が事を進めたいとしても、この港には陸上に附帯施設がなければなりません。この陸上の附帯施設を買収しなければならない。ところが、一〇〇％買収することができればいいんですけれども、現在、この土地の買収は六割か七割程度だと聞いています。そこで、この買収の見込みですね、この後も大丈夫買収可能なり、こういうふうに見られますか。その見通しについて。
先ほど申し上げましたように、今までその事務を担当しておりました職員が四月の人事異動でかわりましたので、事務の引き継ぎを受けて新しい職員がそれをやっておりますから、事務的におくれているわけでございまして、これに対しては、国に対して文書をもってその理由を記載をし、御了承願っているところでございます。
部長が来ていますから、部長にも聞いてみておいてください。
 次に、さらに質問を続けていきたいと思うのですが、そうしますと、この問題について水産庁の方は、あなた方の方に今、一人一人調べて出せと依頼をする、こういうこともないんですか。
御指摘の今回の事件にかかわる原因と背景の問題でございますが、中曽根経理部長、鳥野見主査、田中文化庁会計課長の三人にかかわる問題として考えます場合、私どもとしては、まず第一に、公務員としての服務の基本と申しますかモラルと申しますか、個人として守るべき規範において職務の問題としては大変遺憾な点があるということを申し上げざるを得ないという点がございます。
 それから、先生御指摘の構造的ということでございますが、私どもはこの三者が互いに連携をしてというふうにはまだ認識をしておらないわけでございまして、この点については今後の捜査当局のいろいろな事実関係の調査にまつわけでございます。しかし、私ども反省をいたします点といたしましては、総括予算班主査というポストにあった人物が二人続いておるという点、それから中曽根経理部長が予算班の主査であったという点などを考えます場合、やはり予算班におけるあるいは大学における経理部長との連携におきまして、全体の職務執行のプロセスにおいて、我々がこれからも気をつけ、十分反省をし、職務執行において個人の恣意というよりは組織としての意思決定でこれがいろいろな意味でチェックされ、適正な処理と判断ができるようなシステムをこれから構築しなければならないという点を強く感じておるわけでございます。
 私どもは、そのような意味におきましてとらえておりまして、これは先生がおっしゃいます構造的という御趣旨とはちょっと違うかもしれませんが、私どもとしては組織の流れの中で意思決定が十分適正に行われるような、二度とこういうことが行われないような、これからの改善策を十分検討してまいりたい、こういうふうな意味でとらえておる次第でございます。