武蔵野市が昨一日から有料福祉サービスを提供する福祉公社を発足させました。私も含む市民参加の姿勢のあらわれなんですが、この制度は有料で福祉保健医療サービスを提供するというものです。現金を払えない人には土地などの資産を担保にサービスを提供するというものであります。私はこの制度は大変ユニークだと実は思っています。一人暮らしや寝たきり老人対策として私は一石を投じたものだと考えます。
 厚生大臣、二十一世紀を控えて急速に老齢化社会、高齢化社会に入るわけですが、この試みをどのように評価され、また国家としてもこういう制度を学び、取り入れられるという度量があってもいいのじゃないかと思うんですが、いかがですか。
いまの差額はだんだん減ってきてはおりますが、いまなお御指摘のような差額があることは事実であります。これを御発言のとおり技術料に振りかえるということは私もやらなきゃならぬと考えております。
わが党の衆議院議員の大原さんの計算だと、開業医の所得は病院勤務医の平均給与の二・二倍、病院長の一・六倍です。これだけの開きがある。実はこの差額がいま私が指摘をした節税の対象額になっているわけですよね、これが許せないんですよ。したがって、大臣、私は細かいことをきょうやる時間がありませんが、この開きを、何といいますか、縮小するような技術料などの適正な配分というようなものが考えられるべきだと、こう思っているんですよ、どうです。
具体的な数字は手もとにないわけでございますが、この額につきまして個人開業医の所得につきましては、自己資本に対する資本報酬、経営の危険負担、あるいは休日、夜間診療、家族労働といったようなものにつきまして十分検討していきまして、これにつきまする率というものを出していかなければならぬと、こういうふうに考えておるわけでございます。
先ほど来、大蔵大臣は、この問題については大変いい答弁をずっと続けられていると私は思っているんです。現行の算定方式というのはやっぱり矛盾点が多い。衆議院の大原議員への厚生大臣の答弁書を見ましたら、園田さんが厚生大臣であってこんな答弁書しかできないのかなと思ってきのうがっくりしたんですが、きのう出ましたね、答弁書。
 厚生省の見解を伺いますが、開業医の所得から家族労働相当分、減価償却分、事業所得を差し引いた額は幾らですか。それと病院勤務医との差は幾らですか。開業医の適正な利潤率を幾らと見積もっていますか。
全国のまじめな大多数のお医者さんからいろいろ実情が訴えられてまいります。まじめにやっておるお医者さんは物価の動向その他も考えて三年間も改定していないわけでありますから、そろそろこれをまじめに考えなきゃならぬと思いますが、第一にこういうような不正事件や脱税のような問題がなくならなければこれをいつやるか、どの程度上げていただくかということは、全般の問題とよく絡み合う問題で軽率にはまだ発言できない段階であると考えております。
法務大臣、私は法務省刑事局総務課長津田實さんの「出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律」についての解説論文を読んで、そしてこれとの、解説との見合いにおいて出資法一条、二条違反、こういうふうに指摘しているんです。ひとつ十分に検討していただけますか。
ただいま国家公安委員長から答弁しましたとおり、第一義的に主管官庁が実情把握、事実判断すべき問題だと思います。その過程において法に違反する事実があれば、法律に照らしまして厳正に対処してまいりたい、こう思っております。
お尋ねの件でございますが、出資法は法務省と大蔵省との共管事項になっております。御指摘の事項については詳細がただいま明らかではございませんので、現段階で大蔵省としてそれが先生の御指摘の出資法第一条及び第二条、禁止する出資金及び預かり金に該当するか否かについてはちょっと即断いたしかねております。と申しますのは、出資法にも出てございますけれども、御指摘のような預かり金の要件、法律要件が幾つかございます。たとえば預かり金の場合には、これが不特定多数の者からの金銭の受け入れで、かつ預金、貯金、定期積金と同等の経済的性質を有するものをいうということで、不特定多数の者が相手方であるとか、元本の返還が確実に約束しているとか、預け主の便宜のためになされているものであるとか、そういうようなことが預かり金についてございます。出資金についてもいろいろの要件がございますので、先生御指摘のような事実があるのかどうか事実問題と的確に比べ合わせてみる必要があると思っております。法務省とも御相談あるいは御協力しながら今後調べてまいりたい、かように存じます。
さらに立ち入ってずばり伺いますが、私はこういう事故隠しというものの背景には、安全性よりも稼働率を向上させるという原発行政の、政府の、通産省のそういう方針というか、そこに根本的な問題がある。だから、私はこういう事故隠しが起こってくるということを前々からも申しておるんでありますが、結局通産省の安全審査や検査体制の欠陥も、結局は安全性よりも稼働率を上げていく、あるいは原発の立地推進をしていくという姿勢の反映と言わざるを得ぬのでありますが、この点について、原発推進の通産省が同時に安全審査、検査も行うといういまの審査体制そのものにメスを入れるべきじゃないのか。先日、私提案をいたしまして、電力会社はもとよりのこと、原子力行政の従来の機構からも独立をしたところの、信頼できる学者、経験者による特別委員会を設けて、必要な調査権限を与えていく。そういうことが必要でないかということを申しまして、通産大臣も本委員会で、第三者機関の設置も、その必要性、言及なさいました。私の提案についても検討するというふうにお答えをいただいたんでありますが、中間報告で述べている、先ほど私も引用し、また高橋審議官も述べられた、安全管理行政にかかわる課題について所要の検討をするという内容には、当然こういう見地も私含まれて進められるべきだというふうに理解をいたしておりますが、この点いかがでございましょうか。