他の年金にならってということだけであれば、何もここで審議しなくても全部一緒でやっていいわけです。ここで、私立学校共済組合法というので審議する以上は、納得できるような説明ができなければいけない。
 そこで、いまその根拠として一つ挙げられたのは、五十六年度の公務員給与について期末・勤勉手当について旧ベースでやっておる、だからそれを考慮したのだということですけれども、では一体この私学年金には公務員に対してなされた期末・勤勉手当、それに当たるものがあるのでしょうか。つまり、公務員給与に準じたといえば——じゃ、もっと質問変えます。公務員給与はいつからベースアップになりましたか。
私どもは外野席のようなところで勝手に憤慨しておるのですけれども、文部大臣のいまの御答弁、それはそうであるだろうと思いますし、何のために言ったかわからないけれども、どちらかといえば御迷惑を受けておられるだろうと思いますので、この点については気持ちだけ申し上げましたので、質問を終わりまして、本題の方に移ります。
 今回の改正で最も大きい問題は、年金のベースアップを従来定着しておった四月実施を一カ月おくらせて五月からにしたというのが一番大きいと思います。
 そこで、まずその理由をお聞きしたいと思うのです。
ただいま仰せの防衛庁長官の発言は、私は新聞で承知をしておるだけでございまして、どういうつもりで文部大臣を引き合いに出されたのか、これはお尋ねをしてみませんのでわかりませんけれども、よもや文部大臣というものはその場その場で場当たりの適当な発言をしておってもいい、そういうポストであるかのようにお考えになっておるのだとは思っておりません。申すまでもなく、文部大臣といえども前国会において責任者が答弁をした内容と、少なくとも教育の基本に関する限り異なる発言というようなことを軽々にすべきものではないし、してはならないものだと考えております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。湯山勇君。
次回は、明十三日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時十六分散会
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上善処するよう努力してまいりたいと存じます。
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起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議について、田澤農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田澤農林水産大臣。
この際、本案に対し、亀井善之君外五名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。亀井善之君。
起立多数。よって、亀井善之君提出の修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立少数。よって、串原義直君外四名提出の修正案は否決されました。
 次に、亀井善之君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
両修正案に対して別段御発言もないようでありますので、原案並びに両修正案を一括して討論に付するのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、採決に入ります。
 まず、串原義直君外四名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これにて両修正案の趣旨の説明は終わりました。
 この際、串原義直君外四名提出の修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見があればお述べいただきたいと存じます。田澤農林水産大臣。
次に、串原義直君。
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 昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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それじゃ私がさっきから指摘したことは何もわかってないということになるんじゃないですか。その七万五千円というのは四十年間ばっちり保険料を納め切った場合に、そして六十五歳からそれだけ受け取るということでしょう。ところが実際には免除を受けるという人たちがずいぶんな勢いでふえてきている。この人たちは初めからこういう水準をもらえっこない。そこへもってきて六十歳からくれという人たちがさっきのお話では六〇％、将来成熟して年金意識が高まってくればその率は減るという楽観的な見通しをお持ちかもしれないけれども、私はそう簡単には変わっていかないのじゃないかと思うのです。そうだとすると、いまのあなたのお話というのは余りに楽観的じゃないですか。
 だから、そういうような非常に低い部分が今後も構造的に発生していくような状態というのはどうやったらなくしていくことができるか、そして少なくとも全体として生活を最低保障できるような実質的な年金額に国民全体が到達する上でどうしたらいいかということをもっと深刻に考える必要があるんじゃないでしょうか。