現在の手順でまいりますと、一般的には直接にというふうなものが比較的少ないわけでございますが、普通は、お話に出ましたように指導をやりまして、指導の結果問題があるということになりますと患者調査をやる、その段階で被保険者の直接の状況をお伺いに参るわけでございます。そのほかに、現在、医療費通知というふうな形で、それぞれの保険におきましてあなたの医療費はこのぐらいかかりましたよというふうな通知を出したりしております。これはコスト意識を高めるというふうなこともありましてやっておりまして、必ずしも不正摘発のためにそういう通知を出しているというわけではございませんが、その中に、どうもおかしい、私はかかってないのにとかいうふうな話が出てまいるわけでございます。それから、投書等によってこちらに話が出てくるというふうなケースもございます。ただ、通例は、医療費通知でありますとか、あるいはお医者さんに問題があれば健康保険組合とかそんなところにどうもというふうな形で相談に見えられるのが通例ではないかと思います。
 六十一年の例で申しますと、ただいま申しました医療費通知によってそういう監査に結びついたものというのが八件、それから投書等によって調査をいたしましてそれが監査に結びついたというのが五件、合計十三件ございます。
これに至るまでに、当然医師会とも協議の中でいろいろな指導を行う、そしてその指導が何遍なされてもなかなか問題が解決しないものについては監査を行う、こういうふうな一つの手順があるようでございます。ところが一方、厚生省からも都道府県に対してこういう不正請求の悪質化については何とかしなきゃいけないということでいろいろと通知なりあるいは通達なりでもって御指導をされておるわけでありますけれども、その中で被保険者からの疑義申し出を契機に一遍それじゃ調べてみようかというようなこともおやりになるというふうに聞いているわけでありますけれども、この被保険者からの疑義申し出というふうなことについては一体何件ぐらいやっているんですか。——これちょっと数字は出てないと思いますからこれはお尋ねしません。今後御検討をしておいていただきたいと思いますけれども、実際は患者が自分のかかっているお医者さん
を信頼できないでちょっとおかしいじゃないかと言うのは、患者はつらいと思うんです。しかし、その部分に対して不信感をなくしていかなければ医療に対する国民の信頼はできませんし、特に今度のように国民健康保険法全体についての議論をするときにも、国民の信頼を得た中での医療行政ということになりますと国民も安心して監視し得る。お医者さんの高度な技術の部分や診断の部分なんかに対しては、これは議論が大変だと思うんです。しかし、自分が風邪を引いてどう見ても風邪薬だというのが七種類も八種類も来ている、おかしい、一体おかしいということをどこへ届けたらいいんだ、こういう疑問がたくさん出るわけですね。ある病院に行ったら薬は二種類出されただけだった、こちらの病院に行ったら七種類もらった、こちらの病院の方がどうも年配の方でしっかりしたような顔——顔で見たらいかぬですけれども、そういうお医者さんにかかったら二種類だった、こちらへ行ったら何か私立の病院でいろいろやっているうちに薬をたくさんもらってしまったというふうな不信感がないでもないわけなんですね。私は、ですからこの種の形で、要するに、医道審議会で出てくる議論の中で処分するという以前のいろんな問題、こういう問題は一体どういうふうにお考えになっているか。この医道審議会へ行くことは大変だと私は思う。そうじゃない段階でどういうふうにこれは扱っておられるのか。これは件数等はわからぬと思いますけれども、過去において指導等もされておられるように聞きますから、その辺をお伺いしておきたいと思います。
今税務局長から答弁があったのですが、これは大臣、ちょっとお尋ねしますが、一つの防止対策は、税金を納めた当の本人に何ぼ税金を納めたのかという課税庁からの直接の連絡が断たれておるというところが、不正がばっこする重要な要因の一つなんですよ。だから研究会で、各地方の課税庁の代表が集まって三年間、二年余にわたって論議をされた結果も、そこはひとついろいろなパイプをつけようという提言がされておると思うのですよ。ことしの一月に課税庁の代表を集めて自治省は研究会の結果を説明されたというのですが、そんなもの説明した程度のことじゃあかんと私は思うのです。
 現に、三年前に大問題になりましてから、これは大臣も後でごらんになっていただいたら結構かと思いますが、業界に対して府県税課長名でもって六十年五月二十日付で通達しているんですね。それから同じく六十年七月十五日付でも府県税課長名でもって業者に指導を徹底するようにという通達を出しています。それで九月十八日には通産省と運輸省の通達が出ています。出ているけれども、何で片がつかぬかと言うたら、この通達の中身は、自治省を含めまして全部、課税庁が税金を受け取りますとその領収証を代行業者に渡しますね、その代行業者に渡した領収証をユーザーに必ず渡してやりなさいよという通達です。それはあきまへんわ。そんなもの、悪いことやっている業者に、言うてみたら悪いことしている者に悪いことするなよと言うだけのことだから。
    〔岡島委員長代理退席、委員長着席〕
それを、実際に主人公は納税者なんでありますから、悪いことやっているのかやってないのか、十万円税金がかかると言ったけれどもほんまにそのとおり納めたのか納めてないのかは、納税者である本人に課税庁から直接何らかの連絡があればすぐわかることですから、それをやりなさいよと何回も言ったんだけれどもやらぬ。それで三回通達が出たけれども後を絶たぬというのは、そこにパイプが断たれておるところに最大の原因があるのと違いますか。
 これは研究会の意見が出て幾つかの方法が出ていますけれども、結局は、納税者に何らかの方法で幾ら税金が入ったかをわかるようにしようというのが研究会の趣旨なんでしょう、方法はいろいろありますけれども。だからこの際思い切って、課税関係庁に対して、それは手数もかかる、員数もふやさにゃならぬというような事務量がふえる問題もあろうかと思いますけれども、こんなことをいつまでも続けさせてはならぬ。私は三年前に、この税の不当な詐取は恐らく五百億円に上るだろうと言ったのです。推計していけばそうなるのです、いろいろな事件の件数の比率から見ますと。だから根絶やしすべきだ、こう言ったのだ。領収証を渡せば簡単なことなんですよ。その点は大臣いかがですか。