住宅問題は後でもってまた質問いたします、こう申し上げているわけです。
 ここにありますが、たとえばこれ、三月十六日の閣議で五十七年度公共事業の上半期、四から九、七五％以上の前倒しを決定するのを皮切りに、という形でもって前倒し、一兆円の建設国債、こう書いていますね。これは大臣、新聞記事というのはうそですか、どうですか、間違っていますか。ここを聞きましょう、その答えがあればはっきりしていいから。この記事は全くのでっち上げの記事でしょうか、それともある程度背景があって閣議で相談された結果の記事でしょうか。
住宅建設につきましては、五十七年度の内需拡大の唯一の柱といたしまして、また後ほど御質問があれば詳しく申し上げますが、十二月中の予算の編成、それから税制の改正、財政投融資の使い方等に当たりまして相当に思い切った手段を講じたことは事実でございます。
 それで、さっき御説明申し上げましたように、約四兆円近くの住宅金融公庫の貸し付けの資金を財政投融資からこちらの方に割いておるわけでございますが、約四兆円の貸付資金ですが、年間を通じて平均に出すということではなくて、それは関係があればどんどん出して、そうして足りなくなればまた何とかしようという大体の了解でございます。
 現に、一月末から三月の初めまでに五十六年度の第四回目の募集をいたしました。そのときに、今度改善いたしました貸付条件のうちで貸付限度額の分だけを前倒しでやったわけでございますが、六万戸の募集に対しまして一時十二万戸近く、十一万九千戸くらいの応募があったわけでございまして、こういったような調子で参りますと、いま申し上げましたような方針でいけば、あそこに予定しておりますようなものよりもっと多くのものがいけるだろう、その場合には必要な資金については、財投のことでございますからまた逐次これを補強していこう、こういうようなつもりでやっておる次第でございます。
前倒しの方の問題もいまから検討しておいて、最終的に決めるのは予算が成立してからということになっておるわけでございまして、いま御指摘のような問題について相談するのも、これは景気の動向を見るということでございますから、予算の編成が済んだらすぐにということになるのかどうかまだはっきりいたしませんけれども、いずれにいたしましても、私も公共事業の方の責任を持っておる立場からいたしまして、ただいまの御激励の趣旨を体しまして今後十分にやってまいりたい、かように存じております。
これは新聞報道だから、新聞報道がみんなうそというわけじゃないですが、大体同一論調、論陣を張っているのは、予算審議を終わったらとにかく前倒し問題の実行、同時に補正問題、建設公債の再発行問題等含めて考える、こういう話が出ているわけでしょう。これ建設委員会だから、あなたが閣議を引っ張っていくくらいの気持ちがなければだめなんだから、そこのところを大臣、いまの話じゃちょっと心もとないからしっかりした話を、あなた御自身の決意でも結構ですから聞かしてください。
去る三月の十六日に、先ほど申し上げましたが、七五％以上上期に前倒しするということを相談いたしました閣議の席上におきまして、私もただいま御指摘のございましたような問題を提起しております。予算の編成中でもございますし、いま官房長が申しましたように、前倒しによって景気全般が相当よくなっていろんな建設業者のやる仕事もふえるということもあるかもしれませんし、またさらに、世界の景気が本年度の下期には大分上向くというふうな見方もございまして、いろんなそのときの景気の動向もあるわけでございますが、いま申しましたように、そういう景気の推移に十分注意いたしまして、必要があれば機動的に対処するというような方向に参るべきである、またそういう意味のことを私は申し上げた。閣議においては格別の決定はいたしませんでしたが、そういう方向になっておるということをお答え申し上げたいと思います。
前倒しをやる中心は、建設省が軸になって各省庁に号令をかけるわけでしょう。あとの方は数字で言ったら二五％ぐらいが残るわけだけれども、当然これは補正予算なり建設公債、土光さんが認めるかどうかわからぬけれども、その辺大臣どうですか。これは大臣の責任で、大きな問題だろうから、官房長よりか大臣に聞きたいんだけれども、要するに、下半期は建設公債を発行してでも仕事をちゃんともう少しふやす考え方はあるか否か、はっきり聞きたいんですが。
われわれといたしましては、上半期に公共事業の前倒しを行うことによって民間需要を喚起し、下半期に景気が立ち直ることを期待しているわけでございますが、もし万一景気が思うようにならない、この場合におきましては機動的に対処すべきものであると考えておるわけでございますが、これは建設省だけでできる問題ではございませんで、政府全体の大方針にかかわる問題でございますから、その時期になりましたら政府といたしまして十分検討の上、機動的な対処がされるものと期待いたしております。
ひとつ、制度をつくったらそれが機能をしていかない場合には、ひとつ早く再検討をしてその制度が機能するようなことをやっていただきたいと思う。そうしないと、こういうふうな保険制度という、共済という名にしても、結局これはもらえばもらえるほどいいと、こういうような考えで制度を運営していくというのは、やはりこの名が、この共済制度という、またしかも共済の再保険という制度になじまぬと思うんですが、この点ひとつ検討をしてやっていただきたいと思います。
 私は、この共済制度、こういうようなのはやはり農業を近代化していく上においても、やはりまた自立農家をつくっていく過程において、災害に対してこういうふうな一定の基準に基づいて補償される制度をしっかり運用していけば、自立農家を育成する上においても非常に役に立つと思うので、特にそういうふうに思いますとともに、こういう共済制度というのは逆選択が行われぬように、できれば重要なところは、また重要な産地というのは、やはり強制保険に準ずるような、全部加入して共済が機能するような農家を包含できるようにひとつ制度の運用を考えていただきたいと思います。
 これは大蔵省に、子供みたいな質問になりますが、一般会計の繰入額というのは、これは大蔵省の方としてはどういうふうな処理、何と言うんですか雑収入かになるんですか。この一般会計の繰り入れというのは、農水省で所管しているわけではないわけでしょう。どういうふうな取り扱い、繰り入れした金額。