今先生おっしゃいましたように、このソルベンシーマージン基準は、法律にも書かせていただいておりますが、行政監督上の指標でございます。行政監督としてこれを見ながら適切な措置をとるというふうになっております。今、例に挙げられましたアメリカにおけるソルベンシーマージン基準、ＲＢＣにおきましても保険監督官のためのものだというふうにされておりまして、広く公衆に情報を開示したり会社の格付に使用してはならない旨法律で明示されております。
 したがいまして、ソルベンシーマージン基準そのものは、監督者がこれを見ながら、なおかつこれだけではなくて、解約状況はどうか、最近の不良資産の状況はどうかとか流動性はどうかとか、そういったことを総合勘案しながら行政監督の指針の一つとして見るわけでございます。
 ただし、ソルベンシーマージン基準の各社のものをどうディスクローズしていくかということは、先生おっしゃいましたようにまた別の次元で、契約者の自己責任、それの裏打ちとなる情報開示というものの一つのマターとして検討していくべきものではあろうと思うのでございますけれども、このもの自体の導入は監督者のためのものという位置づけは私どももしておりますし、外国でもそういうふうになってございます。
無配当、有配当、そして五つに分けてとりあえず区分経理を行う、それは今ディスクローズされますと。それぐらいの範囲では、どのくらいの含み益があるとかいろんなことについては、それはオープンにされるということですね。それはわかりました。
 さらに特別勘定と言われているものがあるように聞いているんですが、これも今の区分経理と同じようにオープンにされるんでしょうか。
実は、決着した文書はおっしゃったとおりになっておりますが、選定のための国内保険会社と外国保険会社間の協議に非常に手間取りまして、本年三月末に両者の間でおのおの一つずつの調査機関を選定したという報告を私どもは受けたところでございます。
 今後、この二つの調査機関が共同調査を行いまして、そういう意味では一つになるわけですが、共同の報告書を作成していくこととなっておりまして、現在、調査会社と保険会社との間でその具体的な調査の範囲等について最終的な調整を行っているという段階で、大分おくれた形になってございます。
それは、それ以上きょうは主題でありませんから入りませんが、日米包括経済協議の中の競争というところの項目の中で、今おっしゃられました系列内取引の問題について、日米で国内と外国の保険会社が協議の上、系列内取引の程度と影響の調査を行う一つの独立研究機関を選定し、その調査が九五年四月一日までに終了するよう期待されている、こうなっておりますね。その結果はどうなったんですか。どこの会社が独立研究機関を選定して、その調査結果はどうだったのかということは出ているんでしょうか。簡単で結構でございます。
アメリカに行くと、昔通のホワイトといいますか、最近はもうワシントンだとかニューヨークだとかシカゴだとか本当に町中に住まないんですね、ほとんど黒人が七〇％とか六〇％とかです。そして、ダウンタウンに住んでいる人、郊外に住んでいる人と完全に差ができて、いっどこで何が起こるかわからないという、大変治安の問題も含めて厳しい状態だというふうに聞いております。
 そういうところで起きる事故と事故に対する危険性と、やはり日本のようなところとは少し違うのかなと。最近ではちょっとサリン問題とか似たようなことがふえてきているじゃないかということがあるかもしれませんが、そういった点で、ぜひとも私は日本とアメリカとの違いというのはよくわきまえた方がいいかなと。
 その関連で、ちょっとまた中から離れまして、日米包括経済協議の関連でお聞きしたいわけでございます。
 昨年十月に日米保険交渉で妥結をしたということなのでありますが、妥結をしたときに一応協定書を結びますね。アメリカ側はどなたが協定書にサインをされたんでしょうか。
私が御説明申し上げておりますのはあくまで算定会の対象となるものでございます。自動車、火災、傷害でございまして、一般的に全部の保険・商品がそうだというわけではございません。したがって、算定会というもので扱っておるものについてはおっしゃるとおりでございます。
 それはなぜかといいますと、損害保険は偶然な事故による損害をてん補することを約する契約でありますので、一般の商品とは違いまして、表現が適切でないかもしれませんが、販売の時点で原価が未確定である、つまり幾らコストがかかる商品がわからない、こういう特色があるわけでございます。したがって、将来確定するであろう原価を合理的な手法によって事前に予測してその料率を決めるわけでございます。そこに人数の法則が必要となり、そのために大量のデータを必要とするわけでございます。一社でそれを出そうと思えば出せるかもしれませんが、全国のデータを全部集計しまして、それで人数の法則上これが客観的な数字だということで出しているわけでございます。
 したがって、その限りにおいて恣意的な料率で、はございませんで客観的な料率でございますので、それは一応守っていただくということでございます。それを前提とした後、その経費部分について自由になるというような自由化でございます。
この条約では、化学兵器を廃絶する目的のためにいろいろの手段が条約の中に講じられておりますし、それが実際に実施をされることを検証するメカニズムが入っております。
 先ほど大臣の方からもお触れになりましたように、検証の際にこの条約では新たに申し立てによる査察という、ある意味では多数国間の軍縮条約では初めての試みを導入いたしておるわけでございますけれども、そういったことを含めまして、検証手段を使うことによって加盟国、締約国がこの条約の目的規定に合致した行動をとることを確保するということがまず定められておるわけでございます。
 それで、それにもかかわらず条約に違反することがあった場合にはということにつきましては、この条約の中にもいろいろな規定がございますけれども、この条約の機関であります執行理事会ないしは締約国会議でその状況を検討し、その違反が重大であるというようなことの場合には、この条約に基づく制裁といいますか集団的な措置をとるということが定められておりますし、さらに重大なものであるということの場合には、最終的には国連総会及び国連の安保理事会に注意を喚起することができる。したがいまして、最終的には国際の平和の維持に責任を持ちます安全保障理事会がその状況を踏まえて判断をするということになろうかというふうに思っております。