はい、わかりました。
 じゃ、私どもの調査では、東家さんの事務所の関係者が最低四回にわたって共和の本社を訪問をしておみえになる事実があるのですが、その点はどのように御認識なされますか。
そのことは、誤解があってはいけませんので、詳しく説明申し上げます。
 実は、共和の落成式があったというような前後に私は福岡に参りました。それは、私どもの偉い方がお墓参りにおいでられるからみんなで懇親会をしようやということでございましたので、私は当時議運の理事をいたしておりましたので、その日夕方、熊本から上京する予定をいたしておりましたけれども、せっかくの御案内だからと思って私は現地に駆けつけました、懇親会に。ただしかし、時間がございませんでしたので、二十分程度で福岡から飛行機に乗って私は上京いたしたわけでございます。そのことが新聞等に、私が落成式に出席したということに記載されております。全くの誤解でございますし、私もこのようなことが載っただけでもやはり一閣僚として迷惑をかけることかなあと思っております。
対馬先生から四点ほどお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。
 まず最初に、本市に唯一残されております坑内炭鉱でございます三井芦別鉱の延命の件ですが、市といたしましても市民ぐるみで、厳しい状況下にありますが、一年でも二年でも長く続けていただきたいということを心から願っている次第でございます。
 ただその中で、石炭会社の立場でポスト八次策の中に盛り込まれておりますいわゆる経営の多角化、あるいはまた新分野開拓等々の面に国の御援助がさらに強力にいただけるということになっておりますので、私の立場から申し上げますならば、石炭会社並びに親会社ともどもにこの政策に盛られた国の支援策というものを十分活用していただいて、そして会社の経営体質の強化に御尽力をいただきたいものだなというふうに考えております。
 ただ、一つそこで申し上げたいことは、会社自体が延命を図ることができて存続していただく、それはそれで結構なことなんですが、今石炭を掘っている地域に波及効果が十分あらわれるような新分野開拓であり、経営の多角化の面を石炭を掘っている地域に結びつけてやっていただきたいということを心から望んでいるわけでございます。そんなことにつきましては、既に会社の鉱業者側とも十分市も一体となって協議、検討も進めさせていただいておりますが、何とかそういう方向で地域波及効果を期待したいと思っているわけでございます。
 それから、中核的事業主体の設立につきましては、対馬先生初めこちらの諸先生方にも大変御高配をいただきまして、対象地域の市長としては心から感謝を申し上げる次第でございます。
 当面、八次政策の影響地域と現在の稼行炭鉱地域ということで五市一町が対象地域でございますが、これにつきましては新年度予算に国も予算を計上していただいているところでございますが、できますならばもう少し六十億という、何といいますか平成四年、五年度での基金の総額を後年度においてももう少し増額していただければというふうに希望を申し上げる次第でございます。
 私から申し上げるまでもなく、基金の果実の運用による産炭地域の活性化ということでございまして、低金利時代を迎えると、六十億にいたしましても五％としても三億というようなことで、もっと下がるかもしれません。私は、今道を中心として対象地域がいろいろと協議をしている中で申し上げていますことは、仮に三億なら三億を五市一町の六市町が五千万ずつ毎年均等に使わせていただくというようなそういうような使われ方ではなくて、三年とか五年とかたったときにトータルしてみると大体均衡がとれるように、この年はこの市に重点的に、この年はこの町に重点的にというような使い方をさせていただくような中核的事業主体の基金の使い方というものをぜひお願いしたいものだ、こんなふうにも考えているわけでございます。
 ただ、この基金の使い方につきましては、既存の補助制度に乗らないもの、なるべく公益的な事業というふうに一定の制約がございまして、それらをいかに見つけ出すかということにつきましては現在対象地域の中で道を中心にして協議を重ねさせていただいているところでございますのできますならば余り枠をはめないでいただいて、各市、町単独の大きなプロジェクトについても対象となり得るようなことにお願いできればと、こんなふうにも考えている次第でございます。
 それから、三点目にお話がございました職業訓練施設につきましては、先ほどの陳述の中でも申し上げたとおりでございますが、対馬先生にも特段とこの件については御指導もいただいておりますが、ぜひ能力開発センターの恒久的なものを設立していただきたく、お話のように芦別市は二万五千の人口ですが、赤平市、歌志内市を加えますと五万を超える人口にもなりますし、ちょうど中空知の三市が今厳しい経営を余儀なくされている、共通の悩みを持っている三市であるということからいたしますと、先生のお話のように芦別でなければならないということではなくて、この三市の炭鉱離職者あるいはまた将来離職者になり得るであろう方々を対象とした職業訓練センター的なものをぜひ早期に設置していただきたいというふうに考えている次第でございます。
 それから、産炭地振興実施計画につきましては、本市も数多くの振興事業等を道に持ち込んで計画に盛り込んでいただいているところでございます。何といっても、かねがね陳情申し上げておりますように、この実施計画の実効性が上がるように国の関係省庁や道の御協力をいただかなくちゃならない、こう思っている次第でございます。さっき河原崎参考人に対する御質問の中で対馬先生がおっしゃっておられた、最初の五年間に重点的にぜひ取り上げていただいて、早く産炭地がそういう振興計画の実現というか実施によって地域の疲弊を食いとめるといいましょうか、衰退を食いとめるというようなことにつなげていただきますようにお願い申し上げる次第でございます。