今いろいろと具体的な対策についてお話がございましたが、何せ石油は、元売は非常に寡占的な体制にあるということと、それからガソリン、灯油、ＬＰＧ等々、末端販売はいわゆる業者団体といいましょうか石商等々の非常に強い統制力というか規制力というか、そういうふうな力の強いところでございますので、十分な指導を経済企画庁として対応していただくように強く要望しておきたいというふうに思っております。
 次に、原油の上昇によって石油製品が上がってくる、これは現実コストが、輸入価格は上がるということである程度は容認せざるを得ないと思いますけれども、この石油製品の値上がりによっての国内価格、いろいろなものがございますが、それの価格変化率で高いものというのはどういうふうなものがあるのか、わかれば教えていただければというふうに思います。
時間が来たけれども、委員長に対しては、臨時国会がなかなか開かれないような状況のもとでは、この問題は重要だから、やはり理事会に諮って、また次にも適当なときに委員会を開く、そしてその間に現地に調査に行くという二つのことを提案をして、私の質問を終わります。
物の価格が上がるということがほぼ確実なことになりますと、当然買う方は早く買っていこう、売る方はひとつ抑えて値が上がるまで待とうということになるのは、これはある意味ではやむを得ない点もあると思うのですが、ただ今の話を聞いていますと、いかにも需要者の方だけが問題があるような答弁に聞こえまして、私はそれはちょっと適当じゃないような気がするのです。売り惜しみということも実はあるんじゃないかという気がしますが、いずれにいたしましても、その点につきましては四千二百の物価モニターから、価格だけじゃありません、そういうような状態についても報告が上がってまいります。それをよく見まして、またそういう事実があるならば、その関係の方面に対して、無論通産省にもお願いして、今後のこともありますからよく注意もし、また指導もしてもらうように努めたいと思います。
何をもって便乗値上げとするかという御質問でありますが、なかなか定義の難しい点もあります。
 ただ問題は、今は原油価格の上昇に伴う便乗値上げをしないようにということがその考え方の趣旨でございますから、原油が例えば一バレル当たり十ドル上がった場合に、通常の計算によれば、仮にガソリン一リッター当たり十円上がるというような計算が出るとしますね。ですから、そういうようなめどというものは私はつくと思うのです。ですからそれ以上に上がれば、それは人件費が上がったとか物流コストがかさんだとか、いろいろなことがその価格には関連してまいりますけれども、そういうような点を当然考えなければなりませんけれども、それ以上に上がれば、やはりそれは便乗値上げのおそれがあるということでもって我々も調査をする、あるいはそれがまた申し合わせによって行われているようなおそれがあれば、当然に公取にも監視してもらう、このように考えています。
第一点の石油製品の原価でございますが、これは当然プライスメカニズムの中でということでございますが、石油会社が原料である原油あるいは輸入石油製品という形で購入する場合もございますが、原油あるいは輸入石油製品を購入し、かつまたこれを精製という過程を経て実際の製品になっていくわけでございまして、したがって、それに必要な諸コストは石油会社でのかかった経費から判断されるものと承知いたしております。
時間も迫っておりますから、私はあと三点について質問をしますが、第一は、石油というものの原価を決めるのは一体どういうところでだれが決めるのかということが一つありますね。消費者というのは、原価はどうなって決まるのかということをまず第一に知りたい。
 第二点は、便乗値上げということは一体本来何を便乗値上げというのか、便乗値上げというものの定義を知りたい。
 それから三つ目は、これは答弁はちょっとしていただかなくても結構ですが、電力料金というものは、先ほども長官が言ったように非常に油を使うわけですけれども、値が下がったときにも余り市民にサービスをしないけれども、上がったときには直ちにこれを上げるという、電力料金というものもけしからぬと思っているのですね。それはけしからぬということを申し上げて、前の二点だけお答えをいただきたいと思います。
省エネルギーにつきましては、私ども、国民の皆様に今後不要な懸念を生じさせることのないよう十分配慮しながら一層の徹底を図ってまいりたいと思っております。
 それで、八月の十三日に省エネルギー・省資源対策推進会議というのが開催されまして、「今後の省エネルギー対策について」ということで具体的な措置についての決定をなされておりまして、この中で、先生御指摘の家庭、事務所それから官公庁、主として官公庁についての省エネ措置をやるということで決定をいたしまして、今のところこの決定につきましての周知徹底を図っておるところでございまして、今後一層の皆様の御理解と御協力を得て推進してまいりたいと思っております。
そこでまた相沢長官にお伺いしますが、そういうような経過を経ながら既に四十日を過ぎてきた。事態はいろいろな面でやはり深刻ですね。けれども方向としては、戦争という武力を使わずに話し合いでいこうという空気も強くなっているわけですが、この見通しというものがはっきりしなければ、国内における石油の価格は安定するのかしないのかという問題は決めにくい。これは世界の経済、日本の経済に大きく影響することでありますから、長官としては現時点で一体どういうような見通しをお持ちになっているか。
それで、もう一度お伺いをしたいと思うのですが、ＩＬＯ百四十号条約が我が国では批准をされておらない。それは各関連省庁等のいろいろな協議も必要であろうし、それよりももっと根本的には、一省庁ではなくて、国の施策として、政府みずからどう考えるかということにこの問題は大きくかかわってくるというふうにも思うわけであります。
 そうしますと、日本政府としては、この大事な生涯学習へ向けて、これからは生きがいのある人生を送れるように、国民一人一人の生きがいが実現できるようにという施策に向かっていくと言いながら、批准されない理由はどこにあるのか、いつ批准をしようとするのかという点についてここでお答えをいただきたいと言っても無理でしょうから、労働省としては極力その方向で、担当省庁として頑張っていただくことを強く要請をするものでございます。
 それから、先ほどお答えになりました、既に労働省としても何らかの手だてはしているという中身は、生涯能力開発給付金という点についてであろうかというふうに思うわけですけれども、これは具体的には自己啓発助成給付金という名前でやられている、そのことでしょうか。それはどの程度の企業で現在行われているかお伺いをいたします。