一つの例を挙げますと、これも今度の畜産関連対策の中での話なんですけれども、畜産ヘルパーの要員確保に向けて、農業大学校に入っていただいた場合に奨学制度をつくろうではないかという検討が今行われております。そして、就労して一定期間たってから、一定期間というのはまだ決めておりませんが、免除をするというような制度を一つつくろうではないかということで畜産局に今検討していただいております。これをやっていきますと、ヘルパー問題の解決だけじゃないんですよ。ヘルパーをやりながら、次に今度は畜産をやるというそういう道を開いていくことができるんです。ですから、ストレートな方法もあるでしょうし、今のような曲がりくねった方法もあると思うんです。要は、この辺のことについてどう工夫するかという問題があるなどいう気がするんです。
 でありますから、その辺のところをさらにひとつ工夫、検討していただけないかということを要望申し上げたいのですが、いかがでありましょうか。
その当時もあった事情でございますが、やはり他産業の、要するに農業以外の産業とのバランスの問題と、今、償還免除措置がとられております職業というものが一定の公共性の極めて高い職業である。こういうことからしますと、農業に公益性がないということを主張しているわけではございませんが、程度の問題としてそこまでに至らないというこの二つの問題を、その後の事情の変化ということを考えましてもクリアするには至っていないということで、現段階では難しいというふうに思っております。
就農支援資金の貸し付けに償還免除措置が導入できないかということは、青年に対する就農支援資金の創設の当時にいろいろ政府部内で検討いたしたのでありますが、結論としては御指摘のとおりできなかったわけでございます。
 そこで、県段階で県単独事業でそういう措置ができないかということでいろいろ県とも御相談をした結果でございますが、平成七年には償還免除措置を取り入れている県が六道府県でございましたが、平成九年には十五の道府県に拡大をいたしております。
あえて言えば、藤井大蔵大臣、所得税減税の財源をおまえはどうするんだということを私に反間されているんだろうと思いますね。私は、所得税減税の財源は所得税にすればいいと言っているんです。戻しゃいいんです、何も高くないんだから。やっちゃったんですからね。私もその前提で物を考えます。
 私は反対しましたよ。しかし、やった以上はこれはもうやむを得ません。やむを得ないからこれは所得税で、財源は所得税なんですよ。何も消費税に迷惑をかけることはないんですよ。消費税はもっと本当に日本の国家国民にとって必要な財政需要にこたえる貴重な財源なんです。
 消費税が低い、直間比率が低い、租税負担率も相対的には低い。何を意味するか。我々には力が余っているということです。対応力が余っているということです。消費税についてある程度引き上げさせていただきさえずれば、まだまだ財政需要に応ずることができるということを意味するだけなんです。そんなものを今七％にしちゃって、早く一五％、なぜ将来の世代のためにこの貴重な財源をとっておけないのでしょうか。今の所得税減税、今の連中がジャンクのようなものをたくさん買うかもしれない。何が生活に困っているのでしょうか。考えていただきたいと思います。
 それから、もうあとわずかですから最後の締めに行きますが、私は、税制改正のプロセスが何でこんなにゆがんでしまうのだろうかということを考えざるを得ないのですよ。
 大蔵大臣、昔の自民党の大蔵大臣は税制調査会でというのを言っておりましたけれども、このごろは何か、政府の税制調査会でということのかわりに、与党がただいま協議しています、こう言うのです、いつでも。
 イギリスの議院内閣制における大蔵大臣、御存じでしょう。全く財政家としての自分の抱負経論を予算で出すのです、税制改正で出すのです。まあ、もちろんこの日本の議院内閣制は、伊藤博文さんの昔から与党の了解をとらなければならない議院内閣制になっちゃった。これは、伊藤博文が政友本党にそういう形で譲ったからなんです。しかし、本当の議院内閣制じゃないのですよ。
 議院内閣制というのは、そういう政策的な事柄については与党は注文を出さない。もし自分たちが不満足なことがあったら、首を切れとやるのですよ。人的にチェックしろ、おれのやることが悪かったらと、こういうことなんですよ、イギリスの議院内閣制は。そこまでは私は要求しません、今日の我々の政治制度はこうですからね。しかし、そうだからといって、与党の協議にお任せします、大蔵大臣としての、財政家としての抱負経綸はどこにあるのだ。私は、あえて申しますが、苦言を呈したい。
 それから、役人の皆さん、大蔵省の皆さん、私は田舎の出身ですが、このごろ見ると、物すごく東京出身の大蔵省の役人が多くなっているということなんです。二代目なんですよ、みんな。
 私は、大蔵省へ入るときに、当時の鳩山課長から言われました。お父さんです、鳩山労働大臣の。柳沢君、本当に田舎者の見識をずっと忘れないでやってくれ、感覚を忘れないでやってくれと言われました。
 それからまた、外国に行きますと、非常に能力主義で、貧富の格差がありまして、自分らがつき合うカウンターパートなんか大体みんな別荘持ちなんです。それは我々ぐらっとするんですよ。これは日本は平等過ぎるかなんて変なことを思ったりするんです。しかし、これも私は自分の地元の選挙の人たちを見まして、これは藤井さんも同じことを私と語ったことがあるじゃないですか。やはりそういうことで、私はこれは役人の皆さんも採用なんかも考えなきゃだめですよということなんです。やはり東京と地方との間に差があるということなんですね。
 それから税制調査会、もうほとんど機能していません。これは私はかねて言っているんですが、もうリポート方式の方がいいですよと。そんな役人の人たちがいろいろなつまみ食いして、政府の人たちの顔色をうかがって、さっき言ったように変な理屈つけてつくっているんですよ。全然変な理屈だったでしょう。だめなんです。だから学者なりミード報告だとか、あるいは何でしたか、カーター報告だとかという有名なのがありますよね。それでやればいいんです。これは本当に考えていただきたい。
 そういうことでありまして、いろいろ申し上げましたけれども、とにかく税制という一番大事な問題であります。国民生活にも影響が大であるし、また政治そのものです。ここで本当に抱負経綸を発揮していただくようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。