外交努力をどのように積極的にやるかというお尋ねでございますが、問題は、外交努力としては、国連加盟国として国連の決議を尊重しながら国際的な協力を行うということが一つあるんだと思います。もう一つは、個別に相手国と折衝するという手段があろうかと思います。しかし、その場合には、委員も御存じのように、人質をとられているという条件の中でどのような外交の力を発揮することができるのか、我々はここに一つの大きな問題を抱えていると認識をいたしております。
 そのような条件の中で積極的に外交を展開していくということについては、やっぱり関係国ともよく協力をしながら日本独自の外交というものをこれから展開する必要がある。それにはどのような形で我々がこの問題の解決に取り組むかということについては、我々としては、現在国連の枠内で協力する以外の方法としては外交的な努力をする以外に方法がない。はっきり申し上げて外交的なチャネルをどう使うかということが非常に重要な問題になってくると思います。
ちょっと私の質問とお答えが違っていたような気がするんです。それは対応策ですね。私が申し上げたのは、そうじゃなくて積極的な外交策なんです。外交チャネルを通じての平和への道を探究する、これを一体どういうふうにやっていく必要があるのか、これをやはり詰めていかなければいけないんじゃないかと思うんです。これは軍事力でやるんじゃないんですから、やっぱり残されているのは外交ですね。この外交展開、外交努力というものが今後積極的に行われるべきだ、こういうふうに考えているものですから、それを今お伺いしたつもりであります。
それから、今の段階はどうも国際的な圧力といいますか、圧力と言っちゃ悪いですね、国際的ないろんな論議の中で、日本はまだ協力してないじゃないかとかいろんなことが出てきているわけで、それに対応するように後追いみたいな格好でどうもやられているような気もしないわけではないんですが、やはり二つに分けて考えていいと思うんです。
 現時点での紛争そのものに対する直接的な支援体制、これは今まで政府が行われた、いろいろとあったわけですが、それが一つ。それからもう一つは、先ほど来お話が出てきたように、日本が積極的にこの紛争を解決するために身を乗り出していくということがどうしても必要じゃないか。日本の憲法が規定しているように、軍隊を派遣できないということでありますから、してはならないわけですから、当然日本が果たすべき役割というのは平和をつくり上げるための前向きの努力、これをやはりしなければ全然これは意味がないわけですね、いつも要望に応じて渋々お金を出すということになってくると。この辺少し分けてしっかりした考えを持たなきゃいけないような気がしてならないんです。
 そこで、日本が積極的努力として今後どういうことをするべきか、外務大臣、ひとつお考えがあったらお聞かせいただきたいんです。
国際の平和及び安全の維持のための活動への日本の協力という点ははっきりしていると思います。それでは、そういう活動に対する協力のいろんな仕方、今先生が御指摘されましたような点も含めまして具体的にどういう仕方があるか、あるいは望ましいかという点につきましては、今後検討していく必要があるかと考えております。
国連の平和維持活動に対して協力をするというふうに漠然としてはあるかもしれません。そういうふうに理解していいと思うんですね。恐らく皆さんお考えになっていると思う。その場合、先ほど申し上げたように、多国籍軍という言葉が入ってきますとちょっと様相が変わってくるんじゃないか。国連軍ならまだ話はわかるんですね。国連軍なら確かに国連の平和維持活動である、これに協力するんだということになるんですね。ですから、協力隊というものについての検討をされているというふうなことであれば、目的
としてはあくまでも平和維持である。これはもう当然の話である。それから非武装要員で構成されている。非武装要員で構成されませんと、これは自衛隊と同じことになる。それから、国連の要請かもしくは国連に協力するために独自に日本が判断する。こういうふうな一つのルールといいますか、こういうものをはっきりと決めて盛り込んだものにしていかないといろいろと問題が出てくるんじゃないか、こういうふうに思うんですね。
 これはこれから検討されるんでしょうから、そうしますとおっしゃるわけにいかないと思いますけれども、私の要望としては、もしかおつくりになるんなら、検討されるんなら、そういったものを十分配慮した上で検討をされ、結論を出されるべきじゃないか、こういうふうに要望しておきたいと思うんです。いかがでしょうか。
今御指摘がございました地方制度調査会の答申の幾つかの項目についてお話がございましたけれども、それぞれの項目についての答申の考え方は、私どももそのとおりに考えております。そういう方向であるべきだと考えております。
 そこで、具体的にどういう努力をしているかということでございますが、これは毎年でございますけれども、予算編成に当たりまして、そういった国庫補助金の整理合理化について、積極的に対応していただくように国庫当局に申し入れをすると同時に、各省庁にもそういう要請をしてきているわけでございます。
 そこで、具体的な結果といたしまして、例えば整理合理化の一つとしての一般財源化の問題としては、例えば保健所の運営費交付金でございますとかあるいは義務教育の旅費とか教材費を一般財源化するとかいうようなこともございます。あるいは農業改良普及員の関係の経費について交付金化する、従来補助金だったわけでございますけれども、これを交付金化していわゆる使いやすい形にする、使い道を幅広く自由にするというような問題あるいは公害監視の補助金でございますとか農業生産体質強化対策事業補助金、こういったものについてメニュー化をしていくという問題、それから零細補助金の問題につきましても一応零細補助金の基準があるわけでございまして、その引き上げをするとかあるいは公共事業について補助採択基準、つまり、非常に規模の小さいところは単独でやるようにして補助基準を引き上げていく、そういうようなことを年々してきているわけでございます。しかし、してきておりますが、それで十分かと御指摘になれば十分とは言えないと思いますので、これからもそういう方向で努力をしていかなければならないと思います。
 これは率直に申し上げまして、関係省庁というのはやはり補助金に大変執念が強い面もございますので、一気かせいにというのは率直に申し上げまして難しい面がございますが、とにかく一歩ずつでも前進していかなければならない、こう思っております。