ありがとうございました。
 時間が迫ってまいりましたけれども、もう一つ今桜島問題で何が一番切実かという問題についてお尋ねしたいのでありますが、防災営農対策事業の一つなんですが、具体的な資料は全体的には申し上げませんが、桜島の半分どお考えください。
 鹿児島郡桜島町だけでも野菜農家が百五十戸あります。そして果樹農家が三百二十六戸です。それぞれの農家が毎年ビニールハウスのビニールを張りかえなくてはならない実情にあるんです。これは火山ガス、火山灰を受けて一年しかもたない、そういう材質しかないわけですから。だから毎年張りかえなくちゃいけないことになっておるわけです。実情は御存じだと思いますが。
 この百五十戸の桜島町の野菜農家の一年間のビニールの張りかえ総額が一千五百七十九万五千円なんです。果樹農家の三百二十六戸のビニール張りかえのトータルが五千五十三万八千円。一戸当たり平均にしますと野菜農家で十万五千円余り、果樹農家で十五万五千円少し。そういう負担になるんですけれども、毎年のことでこれが非常に大きな負担に農家にはなるんです。この分だけコストがかかるから価格に上乗せすることができれば採算はとれるんですけれども、この負担に耐えかねて非常に苦しんでおりますので、何よりもこれが一番切実な問題だということになっているんですが、この張りかえについて補助事業の対象にぜひしてほしい。
 もう時間がありませんが、従来これは補助事業によって取得した財産の再整備に当たるから補助の対象にならないという御見解で通っていますけれども、そういう状態じゃないんじゃないでしょうか。ビニールで覆わなければ野菜の栽培も果樹の栽培もできないんですから、実情として。これは必需品なんです。しかも一年しかもたないわけですから。農業を営んでいく上では非常に大事な基礎的な問題でありますから、張りかえについても、それは具体的にはきょうは申しません、補助事業の対象にするという方向に一歩踏み出していただきたいと思うんです。局長、いかがでしょうか。
地元の地方公共団体も精いっぱいの努力をいたしておりますので、ぜひ……。
 今の局長の御答弁は、現地の地方公共団体と十分協議をしながらこの実現に向けては積極的に努力をしたいという趣旨のお答えだと理解してよろしいですね。
今先生御指摘のとおり、この懇談会の報告というのは全体としていろんな施設あるいは機能がございます。それを例えば一つの団体がつくってしまえばそれは一つの完全なものでございますけれども、そうじゃなくて、現実に存在するいろんな諸機能、非常にポテンシャルの高い施設がたくさんあります。そういったものをネットワークで結びながら全体として機能を発揮していこうと。非常に考え方としても新しい発想でございますし、非常に具体的な進めやすい一つの考え方でございます。また、その中で公共団体としても大いに貢献していこうと。国際貢献の中身というのはそれぞれの地域レベルで先駆的に取り組んでいこうという考え方も中に含まれております。
 そういった意味でも、我々としては非常に関心を持って一緒になって対応していく事柄だというふうに理解しているわけでございます。
わかりました。
 それでは、具体的にいわゆる地方交付税の減額と今後の対応についてお伺いいたします。
 一九九三年度の自治体予算編成の指標となる地方財政計画の概要が決まりました。バブル経済後の景気後退の影響は既に地方にまで実際は及んでいます。税収の落ち込みは深刻となって今日出てきております。その分は十兆三千五百八十五億円余の地方債発行で賄うとなっております。これは規模からいうと、当初の計画で十兆円台に初めてなるわけでありまして、国の財政に寄与しているところの国債残高というのは、実はもう百八十兆円を超しております。このことについて、大蔵省は常に厳しい意見を持って今日対応してきているところであります。しかし、この体質を地方に移転するということは一体どういうことなのかという一つの疑問を持ちます。
 そこで特徴的に出ているのは、この地財計画では地方単独事業、これが過去最高となってきております。自治省は、必要な財源確保はできた、景気対策と宮澤内閣の生活大国の実現を目指す、こう説明をしておりますから、これと関連をしてお聞きするわけでありますが、今申し上げたとおり、国債発行残高というのはまことに大きなものになっています。この百八十二兆円余に及ぶ国債発行ということについて、これは外国人記者は次のように言っています。
 貿易黒字は確かに日本は大きい。このことを見ている限り、なるほど一面からいえば経済大国だ。しかし、一方振り返ってみて、日本国の台所事情ということを考えたら、百八十二兆円に及ぶところの国債を発行して賄っている台所ではないのか。だから、生活大国を目指すなどというのは、まことに国際的に見れば、外国の人たちから見れば摩詞不思議なところである、こういう表現も実はしているんですね。
 極端に言えば、イタリアの新聞記者は、うちの国はＧＮＰは全くゼロに近い、果てしなくゼロに近い。しかし財政問題については、国際的にはどうにもならない国だというような批判を受けているけれども、一方振り返って国民の側から見れば、社会資本などというのは日本と比べようがないほど充実している。だから、経済大国でなくても一向国民の生活にはそんなに反省しなくてもいい、こういう言い方をしているんですね。
 そこで、私率直にお聞きしますのは、三年連続となった地方交付税の特例減額の問題です。これは、なるほど出口では交付税減額になる。しかし、その分は逆に地方債で面倒見るというから、地方自治体にとっては入るところ、出るところでさほど影響はない、当面は差し支えない、こうなっているんです。しかし、将来を見通していったら一体これはどうなるのか。地方交付税というのは地方固有の財源のはずなんですね。そんなに時の国の政治によって左右されるべきものでは本来はないんです。しかし、結果的に九一年度は四千五百億、九二年度は八千五百億、九三年度は四千億という予定が出されていますよ。
 このことにつきまして、財政投融資から借りてくればいいんじゃないかというようなことではなくて、自治大臣といたしましてのこの見通しと対応についてどうしてもやっぱり率直に聞いておきたい、こう思います。