今おっしゃるとおりでございまして、地方自治体も過去において非常になじんできた国立病院でございますから、したがって、これを今度転換する場合には、統合したりする場合には、そういう人々の理解も得なければならぬし、職員も非常に不安がっておりますから、折に触れて職員に進捗状況を説明していく。私の地方にも一つありますけれども、初めは頑固でありました市長さんとか町村長さんもだんだん理解を深めてきた。職員も大体そのとおりでありますから、やはりかねがねそういう努力をしていかなければならぬと思っております。
 いずれにいたしましても、再編成は何としてもやらなければならぬという大前提に立っておるものですから、それがスムーズにいくためには、地元の自治体の方々その他と十分話し合って、理解を深めていくということが第一であると思います。
それでは最後に大臣、この統合問題、再編成問題、やはり何といいますか、市町村ごとの対立が起こったり、あるいは県会の中でも地域ごとに県議さん方がいろいろな意見を言うとか、非常に問題が出やすい課題なんですね。ですから、よく話し合ってうまく理解を求めないと、今後の厚生行政にも非常に問題が出るのではないか、私はこういうふうに思いますので、ひとつこの持っていき方について最大の配慮をいただきたいと思いますが、決意を一言お聞かせをいただきたいと思います。
今お話の出ました旧国立療養所の阿久根病院でございますけれども、再編成計画で経営の移譲対象施設ということで、地元の関係者の合意を得まして、平成元年十月一日に先ほど申しました特別措置法の第三条を適用いたしまして、鹿児島県出水郡の医師会に譲渡をいたしました。
 経営移譲後の当出水郡の医師会病院でございますけれども、国立病院に比べますと病床数も倍近く増加をしております。診療科も二科から七科にふえております。それから医療スタッフも大幅に増員をされておりまして、患者も大幅にふえており、極めて順調に運営をされております。
 それからさらに救急医療でございますけれども、国立の時代には、お恥ずかしい次第ですが、十分に対応できずに、患者が市外へ搬送されるという状況だったものでございますけれども、現在では、市内はもちろん市外からも救急の患者が搬送されるようになり、地域医療の充実に非常に貢献しているという状況でございます。
 それから、お尋ねの職員配置の混乱あるいは身分保障の問題でございますが、平成元年十月の経営移譲の場合に、移譲先の医師会病院から、まず職員を引き受ける意思の有無あるいは職員の処遇や勤務条件等十分に説明を聞きまして、これらの内容を職員に対してよく説明した後に職員の意向を聞きまして、移譲先へ就職をしたいという人にはそのあっせんを行いまして、ほかの国立病院へ配置がえを希望する人にはそのような措置をとりました。こういうことで、職員の身分に混乱はなかったということでございます。
 それから、先生がお尋ねの長野病院と東信病院のような統合のケースに当たりましては、私どもは、職員は原則として統合後の病院に行っていただくということを考えておりますけれども、いずれにしましても、再編成の実施に当たりましては、職員の身分につきまして職員の希望をできるだけ尊重するというふうにこれまでも配慮をしておりまして、今後もそうしていきたいというふうに思っております。
いわば容積の適正配分が、いわゆるあめの部分に利用されるということだと思っています。
 先ほど局長もちょっと御答弁の中でおっしゃったのでございますが、私は、東京という町は世界の大都市、例えばニューヨークやパリやロンドンと比較して人口密度も大変高い、あるいはまた土地の高度利用も、その都市から比べたら進んでおると思っております。しかし、残念ながら問題なのは、公園などのようなオープンスペースが余りにも少な過ぎる状態であるというのが、東京都とほかの都市を比べた場合の大きな問題点ではないかと思うのです。
 したがって、東京の土地の有効利用や高度利用は、建物を中層化したり高層化するにしても、床面積をふやすことだけではなくて、オープンスペースをどうつくるかというところに本当は大き有視点を当てなければ余り意味がない。指定容積率をカバーし切っていないからもっと建てろ、もっと建てろ、そういうものでは東京に業務機能を逆に集積させるだけでございまして、結果としてはそれは逆に社会資本のキャパシティーにも触れてくる、そういう視点を本当は持つべきだと僕は思うのです。
 したがって、この誘導容積制度だとか容積の適正配分というものの制度のまさに一番の目的は、ただ単に密集地をうまくやるという以上に、オープンスペースをつくりながら住みやすい住環境をつくっていくところに力点を置かれるのが本当ではないかと思うのだけれども、当局の説明でもオープンスペースなんという言葉が出てきましたからちょっとはほっとしましたけれども、実際は、この両制度を使って過大に設定された指定容積率に何でもかんでも近づけていこう、それがこの制度だというふうにしか僕はとれなかったものだから、再度、オープンスペースをつくりながらというその部分にこの制度の力点があるんだという答弁をいただければと思っております。
 それから、今いろいろと議論される中で、特にこういう地区計画という都市計画上の手法でございますから、アメリカのようなＴＤＲとかいうものには発展しないのではないかと思いますが、例えば容積率の権利だとか空中権の売買だとか、あるいは業務集積を逆に助長して、結果としては地価の上昇を生む一つのきっかけになっていくのではないかな、特に容積の配分の制度ですね、そういう心配が実際はあります。逆に東京あたりは場合によっては、指定容積率をうまく満杯に使おうという動きよりも、容積率を引き下げて逆に成長を管理するような政策かど真ん中に入ることの方が、本当は今の世間の流れからしても、あるいは今生活大国と言われる中で、この前拠点都市整備あたりの法律をつくりましたが、そういう趣旨に合うことではないか。
 ですから、低利用を早く有効利用しょうとか高度利用しようというその発想が先に行きますと、これは今までの東京一極集中を促した成長の延長線にしかないのではないか。そのあたりをきちっと指導の中にも、あるいは今度の都市計画法の改正の中でねらった大きなターゲットはそういうものだというところを明らかにすることがあなた方の責任ではないか、私はそう思うのです。いかがですか。