お答えいたします。
 非常に大きい問題でございまして、現在の電気通信、ネットワークそのものはやはり何と言いましても電電公社が提供すべきものであろうと私ども思っているわけでございます。また、国民の生活上欠くべからざるものになっております電話のサービス、これも一元的に電電公社が提供すべきものであろうと思うわけですが、現在電信電話以外の新しいサービス形態としましての情報通信というものが非常に大きなウエートを占めつつあるわけでございまして、これが従来の電信電話というような法規制の中では律し切れないものが新しいサービスで出てきているわけでございます。そういったものをどうとらえ、どう規律していくかという問題、非常に大きな問題でございまして、先ほど来申し上げておりますように、懇談会での主要テーマになっているところでございまして、各界の御意見を伺いながら、将来の電気通信、国として、そしてまたデータ通信となりますと情報ということでいろんな意味でのむずかしい問題も生じてくるわけでありますが、国の安全ということも一つはやはり考えにゃならぬかと思います。そういったものを踏まえながらこれからの電気通信政策を誤りなきよう対処していきたいと思っているわけでございますから、将来どういうふうに民間が入ってくるかという問題につきましては、私どもまだこういう席で完全に自由になっていろんなものが入ってこれる、どういったものかというようなことを申し上げる段階に至っておりませんので、八月の提言を受けました後至急そういったビジョンをまとめてみたいと思っているわけでございます。
いま民間の経営陣の方から直接法律改正の申請は出ているかどうかわかりませんけれども、将来展望として、いま電電公社が持っております機能というものが、一部にしろあるいは部分的にしろ、民間の分野に委譲するあるいは民間の活力を採用するというふうなことは当然予想されるような感じがしますが、その点いかがでしょう。
お答え申し上げます。
 ただいまの私御説明いたしました懇談会でもいろいろな御提言があると思うわけでございまして、ただ、電気通信そのものを見ますと、やはり中核になるべきなのは電電公社の役割りと思うわけでございますが、電電公社の役割りと、そしてまたこれからの民間の活力をどう生かすかというような二つの問題につきまして、私どももいろんな各界の御提言を聞きながら政策をつくっていきたいと現在思っているわけでございます。ただいま具体的にこうこうということを申し上げる段階に至ってないわけでございます。
民間の電気通信関係の経営陣から、いま電電公社が行っております各種事業について、電電の仕事を民間にもらいたいあるいはよこすべきだという意味で、たとえば末端機器の自由化の問題であるとか、あるいはデータ通信回線サービスの利用のあり方について法律の改正を行って制限を緩和をしろというふうな話も聞くわけですが、そのことについてはどういうふうに郵政省では政策的にお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の御意見というのは、今井先生の政策フォーラムのお話かと思うんでございますが、私ども今井先生からも直接にお話を伺いまして、確かに先生のおっしゃるような民間の活力を利用するこれからの社会というものも考えにゃならぬというふうに認識しておるわけでございますが、郵政省としましては、去年の十月に、郵政大臣の私的諮問機関としまして電気通信政策懇談会というものを設けたわけでございます。ここで約二十五人の各界の有識者の先生方に集まっていただきまして、今後の電気通信はいかにあるべきかということで、電気通信政策に関しましての御意見をちょうだいし提言をいただくということになっておりまして、その懇談会にも各界の御意見を反映しながら、いろんな御提言をまとめていただくということで、いま三回会合を持っていただいたところでございますが、八月には一応の中間的な御報告をいただくという段取りになっておるわけでございますが、この御提言をいただきまして今後の政策について進めていきたいと思っておるわけでございます。
郵政省にお伺いをしますが、去年の十二月に学者がいろいろ集まりまして、いわゆる「活力ある分権的情報社会へ」という研究の結果を発表されておりますが、これに対する御感想はいかがでしょう。
民間活力にのみ頼っていてはいけないということを私は申しているわけですけれども、リゾート整備が真に地域の活性化をもたらすために地場産業を育成し、そして参加をさせる必要があるということを私は重ねて申し上げるわけです。
 それから、先ほど種田委員の方からも御質問がありましたけれども、不動産業者の暗躍が、本当に法の目をくぐりまして、リゾートに便乗して行われております。地元への大金のばらまき、それから土地投機、マネーゲームともあるいはリゾート錬金術とも映る様相でございます。その結果は、リゾート施設予定地、駅周辺はもちろんのこと、他の地域も含めた地価の高騰を招いております。固定資産税、相続税にもはね返っていきます。住民はただただ愕然となるばかりです。また、自治体本来の公共用地の買収も困難になるのではございませんか。そればかりではないと思います。加えて住民の金銭感覚が麻痺してまいります。まともな労働、生活設計がばからしくなることですね。当然のことながら風紀が乱れてまいります。子供たちの教育にも悪影響を及ぼしかねないと思います。
 このリゾート開発で、御存じかもわかりませんけれども、南フランスのリゾート地、ラングドック・ルシオンのことをもちろん御存じでございましょうね。ここが計画決定に先立って予定地の地価を完全に凍結して成功したと聞いております。そして、この地は非常に湿地帯であった。自然環境に恵まれた良好なところではなかったわけですね。そういうところを切り開いて活性化をさせ、リゾート開発をしている。これこそ本当に、まさに理想的なリゾート開発であると思うわけですね。
 それから、地価対策のことでございますけれども、従来から政府の地価対策というのは本当に後手後手に回っているということで批判を受けております。地価公示額の上で上昇があらわれてからでは手おくれだと思うんです。国への基礎調査報告の段階で業者が動くわけですから、地価は上がってしまいます。この時点で、先ほどもお話が出ておりましたけれども、国土利用計画法に基づく地価監視区域の指定はできないものでしょうか。大都市の地価高騰を地方に拡散させてはならないと思うのです。
 土地担当大臣としての国土庁長官の御意見、御見解をお伺いしたいと思います。