御指摘のように救急救命士法が上程されましたので、一般的にはもう来年の夏前にはこの救急救命士を塔乗させた救急車が走るであろうというふうな予測が行われておりますので、私どもとしては、法律成立と同時に教育が始められるくらいの準備をしなければならないと思って急いでおります。
 そのために、また厚生省とも十分連携を保ちながら早急な対応を考えてまいりますが、要は高度の教育によって救急隊員が試験に受かることが必要でございますので、全国的に叱吃激励して進めてまいりたいと考えております。
救急救命士は国家資格でございます。一定の重要な医療行為を行うわけでございますから、厳格に資格を与えることが必要だということは言うまでもありません。
 同時に、問題は、迅速に、円滑に救急業務の拡大が必要な状況でございます。消防の行う教育訓練修了者について、その資格の円滑な取得のための対応が必要ではないかと思います。
 消防庁、厚生省に御答弁をいただきたいと思います。
応急手当ての拡大を行いますためには、現在の救急車は小さ過ぎますので、いわゆる高規格の救急車を導入し、その中に応急手当ての拡大に対応できる器材を備える必要がございます。したがいまして、消防庁といたしましては、平成三年度の予算の中でお願いいたしておりますが、救急高度化推進整備事業という制度を創設いたしまして、高規格の救急自動車の導入、器材の整備、さらには医師との交信を行いますための自動車電話あるいはファックスの施設、そういったものをメニュー化して二十五団体をモデル的に始めてみたいと考えております。
 なお、先進的な大都市等においてはみずからこういった救急車を導入する計画を立てておられます。
非常に重要な問題だと思いますので、さらに積極的に御対応いただきたい、お願いをいたします。
 それから、救急隊員の処置範囲の拡大は、同時に救急車に装備すべき器材も新たに必要になると思います。これに対する対応はいかがなものか、消防庁にお尋ねいたします。
厚生省といたしましても、救急医療にかかわる専門的な医師の養成は、救急医療対策の充実の観点から極めて重要なことと考えております。このため、従来から救急医療施設に勤務する医師に対しまして、救急医療一般についての研修、脳神経外科、麻酔科、小児科領域の専門研修を実施いたしておりまして、医師救急業務実地修練を実施してきたところでございますが、平成三年度におきましては、この修練につきまして研修人員及び研修期間の拡大を図っているところでございます。
 また、救急救命士の養成を行う救急指導員につきましては、これらの研修制度を活用いたしますとともに、救急救命センター等の医師の協力を得ながら、その育成、確保に努めてまいりたい、このように考えております。
文部省といたしましては、昭和六十二年に取りまとめました医学教育の改善に関する調査研究協力者会議の最終まとめにおきましても、今後要請が高まる分野の一つとして、緊急の疾病や障害の発生に対処するための救急医学の教育ということを位置づけております。各大学においてもこの考え方に沿って教育内容の改善に取り組んでいるところでございます。文部省としては、救急医学の教育が多くの講座にかかわりを持っているという性格を持っておりますので、医学部全体としての取り組みが大事であろうかと思っております。したがって、各大学におけるカリキュラムの改善を促すと同時に、実際の救急医療を体験する場として、救急部がまだ設置されていない国立大学附属病院についてはこれを早急に整備するように努力してまいりたいと考えております。
 それからもう一点の、将来における救急の専門医の養成ということでございますけれども、先生御案内のとおり、大学の医学部の教育においては、学生が将来どの分野に進もうと共通して必要となるような基本的な知識、技術及び態度、習慣を体得させる、そして医師としての生涯にわたる学習の基礎をつくることを目標としているわけでございまして、その中で基本的なファーストエイドと救急処置についても、附属病院等における実習をも通じながら必要な知識、技術等を身につけさせるということにしております。
 このような教育について、今後とも一層充実が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
私も質問者が違ったから違う答弁をしろとは申していないんで、こういう答弁では原因も本当に正確に理解していないし責任も感じていないんじゃないかということを申し上げたいんです。
 先ほども指摘があったけれども、今日の地価高騰の原因ははっきりしていると思うんですね。第一は、中曽根内閣時代の東京一極集中と民活路線にあると思うんです。これは都市再開発、これも結局大企業中心になっており、そのための都市計画、建築などの規制緩和政策、こういう一連の政府の政策が地価高騰を誘導して、むしろあおり立てた原因で、その責任は、これは大蔵大臣とは申しませんけれども、その方の責任ですね。それから、これは大蔵大臣の責任だと思うのは、金余りと金融緩和政策のもとでの金融機関、生命保険、損保会社などの不動産業向けの過剰融資、またノンバンクを通じた融資、これが土地投機を支えたと思うんです。これは、今になってはそこに原因があるということは認めました。そのチェックもしていると言うんですが、
 私がここで言いたいことは、この問題はまさにあの異常な土地高騰のときに私も指摘してきたんですよ。土地特別委員会でも指摘したしこの委員会でも指摘しました。当時の銀行局長は平澤さんだったかな、私が具体的に都内の主要な土地を調べてきて、大体担保がここまでいってやがてまたどんどん担保が増大していくということはどんどん融資をして土地をつり上げていった元凶だったと指摘もしました。これがまさしく土地高騰の原因じゃないかと指摘したけれども、むしろこれを反論されたんですよ。そのときに今やっているような土地規制をやっておれば、こんなことにならなかった。こういう責任も感じてもらわなきゃいけないと思うんです。
 それから、ある意味では無策だった、あるいは積極的にこれを推進する原因をつくった、こういうもとで地上げ屋などの土地投機への暗躍があった、これがまた後ろの方から大企業、大不動産会社などの税制をも利用した土地投機などがあって、こういうことが原因になってきたんだということを明確に理解してもらわぬと、今後の対策も十分いかぬじゃないかと思うんです。
 ここまで指摘したんですから、少し違った答弁をしていただいてもよろしいんじゃないでしょうか。