ただいまの先生の御指摘、大変大事な問題だと我々も考えておりまして、現在整備新幹線の整備を進めつつあるわけでございますが、この際にＪＲの経営ということも並行して考えざるを得ないわけでございます。整備新幹線を整備する、片方におきまして在来線を並行して残すということになりますと、いわば二重投資になるわけでございまして、両方を並立させるということは極めて困難な状態、残念ながらそういう状態にあるわけでございます。
 そこで、我々といたしましては並行在来線をどうするかということにつきまして地域の方々にまず選択をしていただこう。いきなりバスに転換するということではなくて、例えば第三セクターといったような形で極力経費を節減した形で鉄道サービスを残すという道もあるわけでございまして、その点の地域の御判断もまった上で整備新幹線の整備に着工する、こういう方針で臨んでいるところでございます。
先生のおっしゃるとおりでございまして、首都機能の移転の国会決議もいただきました。総理を長とする懇談会のメンバーも決まりつつあると私は思っております。
 同時に、これはもう全般的なものでいかなければ一極集中あるいは地方の過疎化を防ぐことはできないと思いまして、私も力ないわけでございますが、先生の御意見等を踏まえまして、閣議等でも今の御意見を踏まえまして、単に運輸省なら運輸省の物の見方だけではなくて、全般的な見方の上からどうするか。
 ただ、現状大都市の鉄道のことでございますが、遠いと言われるけれども、これだけ込んでおりますと、これはせめて混雑率二〇〇％以下ぐらいにはしなきゃいけないということでやっておるわけでございますが、先生の御意見を踏まえまして、運輸政策審議会だけではなくて、全般的な閣議あるいは首都機能移転の問題等でどうしていくか、こういうことで発言もしていきたいし、また先生方の御協力も得たい、こういうふうに思っておるところでございます。
ただいま大臣からお答えいたしましたことに尽きますが、東海道新幹線の輸送力問題につきましては、今ＪＲ東海と非常に密接な連絡をとりつつ、とりあえず現在の東海道新幹線の利用効率を高めるという方向はないかという検討をしておりまして、東海道新幹線輸送力問題懇談会という場を設けまして、運行回数の増大だとか、その辺につきましてどのような手を打ったらいいか、現在検討しておるところでございます。
 さらに、より長期的には、今先生御指摘のとおり、いわゆる第二東海道新幹線的なものが必要になる時点がやってくるかと思っております。これにつきましては、これも先ほど大臣がお答え申し上げましたとおり、リニアとの関係もございまして、リニアの方は平成九年までに実用化のめどをつけるということで具体的な実験線を山梨につくるということが二年度から始まっております。したがいまして、この辺の実験の成果を踏まえつつ、新しくできましたＪＲの経営の足を引っ張らない方法はないかということは検討してまいりたいと思っております。
今、東海道の新幹線が非常に込んでおる、こういうような話で、第二新幹線という話がございました。私が聞いておるところでは、今の状態を増発するとかどうとか、品川とかなんとかという話が出ておりますが、これは今懇談会でその結論を出そうと聞いております。
 また一方、リニアでございますが、平成九年までひとつ実験をいたしまして、ＪＲ東海でございますが、東京から大阪までの全線にわたって調査はしている。まだ前の段階の調査でありますけれども、そういうこともひとつやっていこう。
 それからまた、第二の国鉄はつくらないということで、ＪＲ各社とも十分協議しながら、二十一世紀に向かっての第二新幹線というか、そういう問題に現在のこの鉄道局も、ＪＲ各社あるいは私鉄その他、あるいは大都市交通、そういうことで鉄道局が対応していくものと考えておるところでございます。
今の御指摘の点でございますが、先生の後段で御指摘のとおり、横並びで局ができるわけでございまして、今の組織を若干敷衍させていただきますと、新しい組織では、原局でございますが、大臣官房、それに運輸政策局、鉄道局、自動車交通局、海上交通局、海上技術安全局、港湾局、航空局という原局になるわけでございます。その上に運輸審議官という法律職ができるわけでございます。
そうすると、運輸省の場合は陸海空、こう所管があるわけですけれども、陸海空のうち航空局とか鉄道局とか海運局とか、そういう並べ方の一つに鉄道局がなるのか、それとも特別な格で鉄道局というものができるのか。その点は一体どういうふうになりますか、格付の点は。
そうすると、要するに運輸省の鉄道局というものができて鉄道局長というのが、言ってみれば新幹線であろうとあるいはローカル線であろうと一切の鉄道関係の元締めになる、こんなふうに理解をしていいんですか。
今回は鉄道局。そうすると、運輸省の鉄道局ということになるんですか。それでは、運輸省の鉄道局が今までの鉄道監督局の仕事も、あるいは貨物流通局の仕事も、その種の仕事は、要するにレールの上の仕事は一切この鉄道局が統括をするということになるわけですか。
私は、前の公害部長さんから和解案の内容のメモをもらっておるのですが、これによりますと、解決金をやる人は大体五千人だ、救済の対象者は約五千人内外と考えられる、こういうぐあいに書いてございます。それで、総額が大体百三十一億円だ、こういうぐあいになっておりまして、では、この五千人というのはどうやって計算したのだと聞きましたら、裁判をしておる人が二千人、特別医療事業費をもらっておる人が二千人おる。漁協からいろいろ要求がある人で計算すると四百人ぐらいおる。それから、交渉で座り込みなんかをやって交渉している人が四百人ぐらいおる。その他は若干名として五百名ぐらいとして、五千人程度だ、こういうことで百三十一億というのは出ておるのだ、こういう説明を実は聞いておるのです。
 そうなってきますと、裁判をしておる人、特別医療事業をもらっておる人、交渉で補償を求めておる人、漁協の人にもそういうぐあいに解決金を出すというような考え方で今和解に臨んでおられるのですか。