おっしゃいますように、養護教諭の先生方のしておられます仕事というのは、児童生徒の保健管理、保健指導全般にわたっておるわけでございまして、例えば心身の健康に問題のある子供については、家庭訪問をして母親に対していろいろなサゼスチョンをするとか、あるいはけがをした子供については、これを学校から病院に運んでいくとか、いろいろなことが校外に出ていくことが必要だと思います。そういった点につきましては非常に献身的におやりいただいておりますし、そういったことについてのいわゆる所要経費というのは当然地方公共団体の方で措置されていると考えておるわでけございます。
これは文部省にお伺いしたいのですが、例えば養護教諭の方の活動で、生徒のうちへ行く、あるいは学校を出てさまざまなところでいろいろ調査したりする。先ほど申し上げましたように、子供の健康と心の問題は、子供が学校へ来てそこで教わるということ以上に、そういう先生方が家庭を訪問したりあるいは病院と連絡をとったり、学校外の活動の行き来は非常に重要な位置を占めるのではないだろうか。交通費とかあるいはそういう時間外に活動した分の諸手当とか、そうした面についての配慮というのは十分制度上あるいは予算上なされているのかどうか、これを私はお伺いしたいのです。
細部にわたってのことは所管庁である文部省の方が詳しいと思うのですが、どのくらい養護教諭が配置されているか、これを配置率あるいは充足率といいましょうか実数で押さえていきますと、私の方でとらえているのは現時点ですけれども、配置率つまり定数法上、これですと八二％程度、それから各県の県単の部分がありますから実際に配置されている実数、つまり充足率は八五・五％、こういう状況だと聞いているわけです。したがって、充足率でも一五％パーセンテージは不足しておりまして、今の第五次の定数法が完全に六十六年に成ってもなおかつ九六・四％程度ですから、まだ全校に行かない。しかもこれは、先ほどから議論されているような大きい学校ではどうしても複数配置が必要になってきていますから、まだまだこの充足という状態からいうと離れている。私、大変蛇足の答弁で申しわけないのだけれども、とかく我々はパーセンテージで押さえがちですが、これは財政効率その他の点からやむを得ない点もありますけれども、しかし、事子供にかかわる教育の場合にはそういうパーセンテージの押さえ方だけでは不十分だと思うのです。例えば、私たちが腹いっぱいを一〇〇％だとすると、九五％腹の中に食糧を入れたとすればまあまあ充足している、もう少し我慢していいやということになると思いますけれども、例えば今の八五％ですと、一五％残っている。第五次の計画はできてもなお七％近く残っているということは、百あれば十五校、それから完成の暁には九六ということは七つの学校が配置されてない。そうすると、その当該の子供は配置ゼロですから、その当該の子供にとってはまさに配置率、充足率ゼロなんですね。何かあったときにはその子供には、そういう養護配置によってその子供の健康や安全のことを守ってくれる、言うなれば権利の保障とでもいいましょうか、これがゼロだという。ですから、これは数字だけでは押さえられない面がある。そういう意味で、子供の健康やあるいは今の安全にかかわる問題ですから、全校配置しなければだめだ。ですから、九〇％か九五％あればこれですべていいというふうにならないところに教育の質の問題があると私はこの際主張しておきたいと思うのです。
本当はずばりと渡辺通産大臣らしくやっていただくことが将来のために非常にいいのではないか、私はこう思ったけれども、それ以上は申し上げかねます。ひとつ勇断を振るって適当な場所ではやっていただきたい、こう思います。
 それからあわせて、所信表明の中には豊田商事のことに触れまして、「豊田商事に代表されるいわゆる「現物まがい商法」の被害の防止策については、法制度の整備も含め現在鋭意検討中であり、適切な対応をしてまいります。」こういうように所信表明でも明らかにしていらっしゃるわけです。その件につきまして、しかるに過日、豊田商事の残党なりあるいは元社員の方々が飛鳥事件を起こした。この飛鳥事件は御案内のとおりですから多くを触れませんが、いわゆる資本取引の許可を受けずに、外国為替でもうけよう、だから百万円ずつ払い込みなさい、こういうことで消費者を勧誘し、そしてそれを詐欺まがいで実際は清算もしておらない、こういうことなんですが、これによって起きる被害は莫大なものが起き出すと思うのですね。
 また、飛鳥のほかにもこういうことをやっておる、まがいの商社が約三百社近くあると言われております。東京、大阪、福岡、名古屋、札幌等主要な地域には大体全部あるわけなんですが、今のように国際通貨が非常に乱高下しておるときだけに、こういうことに便乗した先物買いの商売、いわゆる金だとか砂糖だとかあるいはまた石油製品だとかいうものがこれからこういう投機の対象、あるいはまた詐欺商法の対象となる危険が多分にある、こう考えておるわけですが、これに対する対応、まず豊田のいわゆる現物まがいの商法に対して通産は今どのように対応策を講じておられるか。それから、この飛鳥の件については大蔵はどのように対応していらっしゃるか。
 いま一つは、昨日も明らかになったわけですが、投資顧問会社日証信販の役員が、いわゆる三十数府県にわたりまして数百名から被害額は約数十億だと言われておるような、こういういわゆる投資に名をかりた詐欺商法がこれまた横行しておるわけですね。先ほど申し上げたように、これまたこういう円高のときなんです。そして、乱高下が激しいときだけに、これからこういうことが多く出てくる危険を私どもは予想しておるわけなんです。心配をしておるわけなんです。それだけに、これらの対応をびしっとやっておきませんと、今までのやり方を見ておりますと非常に手ぬるいですね。それで後追いばかりなんです、やっておられることが。これでは消費者はたまったものではない。中には、外為法で大蔵省の許可を受けておらぬのだからそんなことは当たり前のことなんだというような説明も来るのですが、そんなこと一般消費者は知らないのですよ。ですから、そういう件の周知徹底をして十分今から予防しておかないと特に危険ではないか、こう思うのですが、この点についての御答弁をいただきたい。