ただいま大きな政治問題になっております米の問題につきまして、農林水産大臣並びに食糧庁の考え方をただしたいと思っております。
 まず最初に、現在全国におきまして米価大会を前にいたしまして農民の大会が行われておりますが、その中で特にその大部分の農家の声は、減反政策を進めていながら外米を輸入するということは農政の失態である。このことは歴史的に見ましても非常に大きな汚点であるというふうに私どもは考えております。この点につきまして、まず農林水産大臣はどのような政治責任をおとりになりますか、お聞かせをいただきたいと思います。
今言いましたゆとりのあるということにつきまして、特に作況を見た上でと申し上げましたが、今の減反の配分等にしましても、各地それぞれ実情もあるようでございます。これらも勉強しながらひとつゆとりある体制というものをつくり上げていきたいと考えます。
大臣に最後にお伺いします。
 大臣答弁の中で、ゆとりのある需給計画を立てると何遍も御答弁がございました。私もぜひそういう姿勢で取り組んでいただきたいと思うのです。ことしの作柄の推移を見て、こんなことを言わぬで、水田利用再編第三期対策を抜本的に見直すべきだと私は思うのです。転作の緩和によりましてスケールメリットを生かした低コストの米づくりが可能になるわけでございますので、減反の傾斜配分等についても検討していただきたいと思うのですが、今の私の質問に対して、大臣、お答えいただきたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 今お話がございましたように、米国の新海運法が六月十八日に実施されるということになっております。内容につきましては、今先生からもお話がございましたが、大きく言って二つの点がございます。
 一つは、従来の海運法では海運船社間の海運同盟の協定とかあるいは日本の船社が行っているスペースチャーター協定とか、そういうものについて独禁政策上の見地からかなり厳しい規制が課せられていたわけですが、今回の新しい法律によりまして、そういう船柱間の協定について、従来事前認可制だったものが、例えば届け出をしてから原則として四十五日経過すれば発効するというようなことで、この認可はアメリカのＦＭＣという役所に行わなければいけないわけですが、そのＦＭＣとの関係における手続が非常に簡素化されたということが一つございます。協定がしやすくなったということかと思います。
 第二番目に、そういう協定についての独占禁止法の適用除外の規定というのは以前もあったわけですが、今回は届け出をし発効した協定には独占禁止法は適用しないということがはっきりうたわれましたし、また、合理的な根拠に基づいて発効した協定の範囲内と判断される活動については、これまた独禁法を適用しないということがはっきりうたわれております。こういう意味で独禁法との関係では規制が緩和されたという点が第一点でございます。
 第二番目は、一方、船社協定の典型的なものである同盟の内部規則についてですが、これについては、規制を緩和することとの見合いだと思いますが、要するに同盟の拘束力を若干弱めるというような措置をとっております。今先生がおっしゃったインデペンデントアクションの導入とかそれからタイム・ボリューム・レートの導入、それからサービスコントラクトの導入とか、そういうことは、拘束力が弱くなるということになってあらわれてまいるわけでございます。
 六月十八日に実施されることになっておりますが、実は大統領が署名したばかりで細目的なそういう規則というものがまだ制定されておりません。それから運用の方針もまだ必ずしもはっきりしておりません。実は昨日から日米海運協議が東京で行われておりますが、その中でも我が方としては、この法律の解釈とか運用についてアメリカに対してクラリフィケーションを求めているというそういう段階でございます。
 したがいまして、もうしばらくたたないと実際にどう評価すべきか、あるいはどういうふうにこれに対して対応すべきかということは最終的に申し上げられないと思いますけれども、今のテンタティブな我々の評価というのは次のとおりでございます。
 一つは、独禁法関係の規制の緩和ということにつきましては、これは船社間の協定がしやすくなるということで、評価すべきではないかというふうに考えます。また、独占禁止法の適用除外の拡大とか明確化と申し上げましたが、そういう点についても、海運活動の法的安定性が保たれるという見地から、歓迎すべきことだというふうに評価いたしております。
 しかし一方、インデペンデントアクションなどの同盟の拘束力を弱くするというような要素が入っておりまして、これについては、海運同盟の運賃調整機能の低下をもたらして、運賃水準の不安定化とか輸送秩序の混乱を招くのではないかということを憂慮する意見もございます。これにつきましては、こういう点についての実際の運用がどうなるか、あるいは個々の船主あるいは同盟というものがこういう新しい規定に対してどう対応するかということとの絡みで、断定的なことは今言えないと思いますが、我々としてもこういう点は一つの問題点であるというふうに懸念をいたしております。
 最後に先生がおっしゃいました、北米航路における再編成問題とか、あるいはニューヨーク航路の一本化問題ということについてこの新法がどういうふうに影響するかということでございますが、これも細則が決まり運用方針が決まらないと最終的にはっきり申し上げられませんが、現在の時点で一応申し上げますと、そういう再編成とか合理化の問題は協定につながるわけですから、協定をＦＭＣにファイルして四十五日たてば原則として発効するということですから、そういう協定とか一本化の問題というのはこれから進みやすくなるんじゃないかというふうに考えております。しかし、今後どういう運用方針がとられるかわかりませんので、この再編成問題とか一本化問題というのは、運輸省としても推奨して運輸省から話をしてそういうことを進めてもらっているということもありますので、必要な場合には米国の海事当局ともよく協議をしながら、これが実現するような方向で努力をしてまいりたいというふうに思っております。