昨年取得改革委員会を設置いたしまして、具体的には、今委員御指摘の第一点目、市場原理をなるべく活用した調達、それからその手法としてのＣＡＬＳの導入ということで、前者につきましては、スペックとか規格、これについてできるだけ不要なものは外して今様に見直しをいたしまして、結果的に民生品が部品等々で活用できるようにしよう。
 後者につきましては、セキュリティーの問題、当然防衛庁、自衛隊にございますが、内部での、例えば維持補修関係でもこのＣＡＬＳというのは大変有益でございますので、アメリカに追いつき追い越せでやっていきたいと思っています。
私の方から言って、細かい点についてはまた鴇田局長から言われますけれども、確かにそういうような面がございますために、防衛庁においても、特に昨今財政が非常に厳しくなってきておりますから、何とか、要するに民生品で代行できるとか、あるいはまた代行できないまでもそちらの活用が図れないものかとか、いろいろな意味から取得改革委員会をつくりまして、陸海空それぞれの部隊も全部入れまして、今、鋭意いろいろなことをやっておるわけでございます。その中身では、今委員おっしゃったような中身も検討しております。
 最近の状況については局長の方から答弁させます。
四兆九千四百十四億円あるわけでございますけれども、このうちいわゆる人件・糧食費につきましては、先ほど申し上げましたように二兆一千二百六十億円ということでございます。実は、見方は、三つに分類いたしますと、そのほか、いわゆる過去に購入したものの代金の歳出というものがございます。それは歳出化と称しておりますけれども、これが一兆八千二百九十二億円ということでございまして、実はこれを差し引きました九千八百六十二億円、これがいわゆる一般物件費といいまして、これは日常の行動等の、生活関連その他になっておるわけでございます。
今までの議論を聞かせていただきながら、防衛庁関係のいろいろな発注契約等、物品の購入等を含めてシステムにかなり問題がある。しかし、兵器の秘密性、そしてまた高度あるいは特殊な仕様等から、どうしても随意契約等によらざるを得ない、そういった特殊性も考えてお話を聞いておりますと、まことに、何か隔靴掻痒というか、どうも核心がわからないというような感じがするわけですね。
 そこで、今まで個別の案件については同僚議員が既に相当の指摘をされておりますので、私はちょっと見方を変えて、少しでも前向きの解決ができないものか、財政構造改革等で支出削減ということが大きな目標になっているわけなのですが、今の防衛庁の予算についても、そういうようなインセンティブが働くような、一言で言えば、市場原理をどういうふうに少しでも多く活用していくか、そういうような体制ができないものかというような観点から若干質問をしたいと思います。
 そこで最初に、事務当局で結構でございますが、四兆九千四百億ですか、その防衛関係費の十年度の予算のうち、人件費、事務あるいは自衛官にかかわる人件費等を除いて、外部に発注するようなもろもろの経費というのが大体どの程度になっているのか、お聞かせ願います。
今のそういう問題点があることを承知の上で、一度理事会で諮らせていただきます。善処をしたいと思います。
 では、佐々木君の質疑を終了いたします。
 次に、前田武志君。
四社に関します特別調査につきましても、私どもとしては、請負契約上、先方に対する、協力を前提に置いた立入調査とか、資料の閲覧をさせていただくという建前になっておりますので、この内容につきまして外に出すという話になりますと、その際の立入調査の条件なり先方の了解とずれを生ずる可能性もございます。
 また、原価監査につきましては、商売上のいろいろな企業秘密的な部分もありますので、その点について、私ども、詳細な公表は差し控えさせていただきたいと思います。
どうもあいまいでありまして、結局実態が十分に把握できない体制にあると言わざるを得ないと思うのです。
 今回の特別調査の内容について具体的に数字を、例えば工数が本来ならこの工数であったのが幾つ上積みされていたという具体的な資料が、やはり公表していただかなければ、実態がどうであったかというのはよくわからないわけであります。
 委員長にお願いしたいのですが、ぜひその特別調査の内容についての資料の提出を求めていただきたいと思います。
啓発教育の重要性は幾ら強調してもし過ぎることはないというように思うわけです。
 今までの、これは昭和四十五年から取り組まれて、毎年実施要綱を考えていっぱい文書はあるんですけれども、全然これは形式的で機能していないというのが実態であるというふうに思いますので、これは意識改革のために見直しをする必要があるということをぜひ対策本部で御検討をお願いしたいというふうに思います。
 それで、現場の先生方の意識は、犯罪につながるからかかわりたくない、こういう意識が強くて、まだまだ一部の生徒の問題だというような認識があるわけです。もうすべての学校に広がるのも時間の問題と言うと言い過ぎかもわかりませんけれども、それほど大変な勢いであるということを御認識いただいて、犯罪とかかわりたくないんだったら、健康教育の観点からしっかり正しい知識を子供たちに教えていくということを、発達段階に応じた小中高の薬物、特に覚せい剤、麻薬、大麻等の防止教育のカリキュラムといいますか、そういうことをも含めて文部省としての、単にパンフレットの問題ではなくて、取り組みをお願いしたいと思います。
 ちょっと時間がなくなってしまいましたけれども、きょう午前中も小野先生からお話がございました大学入試センターの試験の件ですけれども、私は、入試センターというのは国立学校設置法で設置されたもので、まさに国家機関である。行政機関によって十万人の浪人生が泣かされた。もっと厳しく言えば、人生を狂わされてしまったというふうな、これはもうすぐ有権者になる浪人生だちに大変な行政のミスでたくさんの子供たちが泣いているという、もうすぐ成人を迎える子供たちの政治不信、行政不信につながりかねない。このセンター試験は税金でやっているわけですから、行政のミスであるということをお認めになりますか。