今局長から大変心強いといいましょうか、そういう御答弁をいただいたわけですが、環境庁でございますから、今局長が御答弁されました交通公害の問題は、やはり交通対策をやっていかなければならないと私も考えております。例えば渋滞などによっていわゆる大気が汚れる。私も渋滞に遭ったことも数え切れないぐらいあるわけでございますけれども、そのときの排気ガスの汚染というのは考えられないほどで、身にしみてこれは何とかしなければならぬと思っているわけであります。渋滞のないスムーズな流れを確保しなければならぬと思いますし、また、まだ舗装されてない道路もございます。そういう意味では、道路対策、舗装化する、あるいは悪い道路などを直していく、そうすることによって交通も非常にスムーズになるわけでありますし、また、物流機構というのは非常に問題だと私は思っているわけです。例えばどこかに拠点をつくってそこへ大量に送って、そこを支点に配分するといったようなこと。今は何か全部トラック輸送で生産地あるいは大都市から大都市へ走っているという問題がありますので、環境庁が主体になって、大気汚染防止という観点からこういうような交通対策あるいは道路対策あるいは物流対策を関係省庁に大いに働きかけていっていただいて、ひとつ日本の国全体の大気汚染対策というものを考えていってみてはどうかなと思うのでございますが、その辺いかがでございますか。
大いにそういう研究をやっていっていただきたいと思うわけであります。
 そこで、公害対策基本法にもあるわけでありますけれども、公害防止対策の計画は五年ごとに見直しておられるようであります。ここにおいていわゆる二十一世紀に向けまして大局的な立場から公害対策というものをやるべきだと思うのでありますけれども、いかがでありますか。
この大気全体の問題に関する研究ということにつきましては大気保全局長の方からお答え申し上げることになろうかと思いますが、調査研究に今後どのように取り組んでいくのかということがあるわけでございます。これは先ほど申し上げましたようにサーベイランスもその中の一つでございます。そのほかに御指摘のいろいろな形の予防的な事業とか、ＮＯｘの原因究明とかあるいは治療法の解明とかいろんな調査あるいは研究というものがあるわけでございまして、私どもはそういうような調査を、あるいは研究というものを今後も続けていく必要があるというように考えておるのでございます。これは中公審からもそのような指摘をいただいておるわけでございますし、また地方公共団体からもその必要性については十分いろいろ御意見を賜っているところでございますので、この点については私どもはこれを行うということで、六十二年度の予算におきましても健康影響調査手法の検討といったようなもの、あるいは先ほど申し上げましたサーベイランスといったようなものの予算措置をいたしまして、各種の調査研究を進めているというのが今の段階でございます。
 今後とも、この改正案を実施するといったような場合になりましても、この健康被害予防事業というものを改正案の中に挙げているわけでございますが、新しい事業の中でも積極的に調査研究というものも一つの柱として進めていきたいということで法律改正をしているものでございまして、この点につきましても法律の中でも記しているところでございます。
そこで、またさらにこの意見書があるわけでありますけれども、地方自治体の「更に適切な健康保護対策を講ずることを要望する。」ということで、これに対しまして環境庁としては「大気質を改善するための事業を行うこととしており、」というふうにあるわけであります。このように大気質の改善のために一層努力されるということは大変ありがたいことと私は思うわけでありますけれども、私はここで行政研究はやるべきじゃないかなと思うわけでありますけれども、いかがでございますか。
この点につきましては先ほども関連の御指摘の中でお答え申し上げたのでございますけれども、やはり全国的な患者の増加というものは、特にぜんそく等の者は、先生御指摘のように、並行して同じような水準で増加してきておる。しかしながら、認定患者の増加と申しますものは、この制度が割り切った形で出しておりますものですから、やはり直ちに大気汚染にかかわるものとして、原因によって起こるというふうには一概に言えないという考え方を私どもとっておるのでございます。また、現に大気汚染が甚だしくない指定地域以外においても非常に増加しておるということでもございますし、また現実に大気汚染がそれほど高度でないところでもそのような状況が起こっているのはこれまた事実でございます。また、先ほど申し上げましたように、特に小児科の分野では、小児ぜんそくといったようなものが一つの時代の病気といったようなことで大きく取り上げられているのもまた事実でございます。
 こういうふうなものを考えますと、私どもの方といたしましては、やはり中公審の答申等もちろん踏まえまして、一概に大気汚染による増加と受けとめるわけにはいかないのじゃないだろうか、このように考えておるのでございます。
そういう日本の農業水及ぼす影響、農民に及ぼす影響、外務省の答弁ならそういうことになり得るかもしれませんけれども、実際に農水省として日本の農業がどうなるかという観点を抜きにして問題を進めることはできないと私は思うのです。
 例えば沖縄の場合にパインの例が出ましたけれども、この点についてちょっと伺いたいのですが、私も十月の下旬に沖縄のパインの状況を見てまいりました。千六百戸の沖縄の北部あるいは離島、ここでつくっておられるわけでございますけれども、これがどういう影響が出てくるのかということ、十年前に沖縄へ参りましたときはもうパイン工場がたくさんありました。今度行ってみますと、はや既にたくさんの工場がつぶれています。わずかに残っているところがある程度でして、沖縄のパイン農民は非常に大きな不安を抱いております。そして今度はミカンに切りかえる。私はミカンの木も見ましたけれども、本土の方におきましてミカン生産というのも過剰になったり、それから非常に手が加えられているわけで、果たして沖縄でミカンがこれからどんな展望が持てるのかということを実際に見まして暗たんたる気持ちになったのでございますけれども、この沖縄のパイン農業は一体どうなるのか。しかも北部、離島で転職などできるはずはありませんし、生易しいことではありません。つまり、パイン農家や関連産業を営む人たちが、長く生活してきたその地で生きていくすべを奪うことにもなりかねないのが今度の自由化容認の中身でございます。
 御承知のように、沖縄では米軍に土地を奪われておりますし、そして今度はまた米国によって、今度の提訴に基づいてみずからの生計が奪われる、こういうことになってくるわけでして、全く理不尽なやり方です。それになぜ同調しなければならぬのかということを考えるわけでございます。沖縄のこの困難な状況というのを大臣御承知でしょうか。