ただいま御指摘になりました当面の物価対策の中で、夜間遠距離通話料金等の、公共料金の一部ということで、引き下げを図ることといたしたわけでございます。
 そこで、この夜間遠距離通話料金と言いますのは、もちろん電電公社の料金でございますし、等と申しますときには、これにつきましては国際電信電話の料金のことを頭に置いているわけでございます。こういうことで閣僚会議で申し合わせをいたしましたわけですが、この申し合わせを受けまして、関係当局の方で現在この引き下げについての検討を行っておられるわけでございます。私どもとしても、こういう料金についての引き下げができるだけ早い機会に実施されることが望ましいと考えておりますので、その旨、関係省の方に私の方から申し入れを行っているところでございます。
公共料金を考える場合に、当然その公共的な事業の国民あるいは住民に対するサービースというものも考えていかなければならない。したがいまして、ただ料金は安くすればいいということにはいかないと思いますが、先般三月十九日、「当面の物価対策について」という物価問題に関する関係閣僚会議の決定の中に、公共料金については特に一項を設けて、「経営の徹底した合理化を前提とし、物価及び国民生活に及ぼす影響を十分考慮して、厳正に取扱う。」そして「公共料金の一部（夜間遠距離通話料金等）については、その引下げを図る。」このように書かれているのであります。
 そこで、この公共料金の一部、ここに例として夜間遠距離通話料金等が挙げられておりますが、「その引下げを図る。」というこの決定に基づいて、経済企画庁としてはどういうような努力をなすっていらっしゃるか、この点を伺いたいと思います。
答弁になりませんけれども、この農地利用規約が及ぼすところのメリットと、逆にこのことがいまも言いますように、あなたのところはもうあきらめなさいよという線引きになるかというのはうらはらの関係だと思います。この辺は具体的指導に当たってもう少し整理をしてもらいたいところです。これは先ほども論議をいたしましたように、この法律が一つの踏み絵みたいですね。しかも、それが仕分けをするところの課題になりやすい要素というのは私はまさにそういうところにあると思います。農住組合をつくるかつくらないか、しかも農住組合をつくった中で農地利用規約の承認を求めるか求めないか、これまた線引きの大きなポイントになりますよ。そういうところを実質問題としてそうならないように具体的指導の面で十分に生かしてもらわなきゃならない、こう思います。
 次に、第三章の関係なんですが、実はこの「組合員たる資格」の中で一、二に分けていますね。二の項については、第八条の三項で、これは区画整理事業を説明している項なんです、事業を行うところの事業条文なんですね、この整理事業についての。そこで准組合員を括弧書きでこれは准組合員ですよと、こう説明をしておるんですが、本来は准組合員の資格は資格として組合員たる資格の項の中にきちっと入れるべきじゃないんでしょうか。これはきょうはあえて法制局を呼びませんでしたけれども、この辺はぱっとこう見まして、組合員はと言ったら一の場合と二の場合とがあって、そしてそこで組合員の資格を定めている。ところが、至るところに准組合員というのが出てくる。准組合員を一体どこで定めているのか探し歩きますと、いま申し上げたように、第八条の三項で准組合員括弧書きで説明をしている。これは私は法体系等からいきましても少し異常じゃないのか、これだけ申し上げておきます。これは答弁要りません。
 それから、二十四条の関連なんですが、脱退の問題なんです。私は大変心配をしておりますのは、一つには先ほども言いましたように、いままでやったことのない仕事をしていこう、それには農協等の具体的な援助、指導、それから関係省庁の具体的指導、こういうのがあって失敗しないだろうと思うんです。失敗しないようにやっぱりやっていかなきゃならぬ。それはそれでいいんですが、しかし、結局そういう不動産的な業務を中心に考えていきますと、やり方によってずいぶんと組合員の利益、あるいは拡大するか縮小するかという問題は、人のやり方によりまして差が出てくると思うんですね。そういう意味で、お互い平等の立場で出資者が集まって組合をつくっているその中の幾人かが代表して役員になる。この役員とそれから平の組合員との関係というのは、いままでやったことのない事業をやっていくだけに、私は大変な問題を醸すんじゃないのかと心配するんです、お互いのことですから。仮にうまくいっているときはいいと思うんですよ。少しつまずいたり、足が遅くなってまいりますと、おれがやっておったらもっとうまくやるのに、あれらはというような話が出てきたり、しかもこれは、土地の区画整理だとか住宅を建てるとか、土地造成をやるわけですからね。
 そういたしますと、組合員みずからが直接やる事業じゃなくて、だれかにやっぱりやってもらうということになる。そうすると、それの専門家、専門業者と絶えず折衝をすることになる。折衝していけば当然これは人間関係が絡んでまいりますから、いろいろといやなこともある。組合員は余りやらないで役員が主に折衝することになると思いますから、そういう意味合いでこれは大きな具体的に問題点を醸す要素を、危険性を持っている、こういうことになると思う。
 そうしますと、脱退の場合の問題に発展しかねないわけです。いわゆるお互いの組合が共同してやろうと言っているうちはいいんですが、あれだけがというような不満が発生をして脱退という問題にもなりかねない要素を持っているわけですね。そうなりますと、そのときの脱退者のいわゆる権利といいますか、こうしたものの保障というものが、たとえば年度末の当該組合の財産によって定められるということになりますと、果たして保障ができるのかどうか、ここが私はきわめて問題になるところじゃないのか、こう思うんですが。