現在、農用地整備公団には七名の役員がおられますが、今回、森林公団に統合し、新しく緑資源公団が発足するのに伴いまして、農用地公団の理事長、副理事長及び総務、経理の各担当理事、計四名を廃止させていただくことにいたしております。
 また、承継する業務につきましては、これまでの森林業務と極めて性格を異にいたしておりまして、森林の業務担当理事のみでは処理が困難でございますので、現行の農用地整備公団の三名の業務担当理事は緑資源公団においても同様に置くことにいたしておりますが、残事業の担当理事は残事業終了時までの暫定理事といたしますし、また、海外担当理事は非常勤にすることにいたしております。
 監事は、現在、森林公団に一人、農用地公団に非常勤一人でございますが、監査体制の万全を期するために、監事は常勤一名、非常勤一名を置くことにいたしておりまして、合計九名となりますが、両公団の役員の合計十二名の四分の三以下としたところでございます。
それでは、組織・要員のあり方について御質問しますけれども、まず役員体制です。
 農用地整備公団は廃止です。二つを合わせて役員数が十二あるからこれを九にしたんだ、あるいは八にするんだというふうに言われておりますけれども、大臣、私は、廃止をするものを勘案するということであってはならないと思います。
 緑資源公団と名称は変わりますけれども、現森林開発公団の五人を基本とすべきである、私はそのように考えますけれども、いかがですか。
今回の法改正でこの事業は創設させていただくことになっておりまして、調査会の御答申をいただきまして、昨年来、私ども、鋭意この事業を詰めてまいったわけでございます。
 御指摘のとおり、現在二カ所御要望が出ておりますけれども、今後は、各地域でこの事業を御検討されて、御要望が出てくるかどうか、これはもう地域の御判断、御検討の結果に基づくものでございまして、私ども、御要望があった場合に限り、事業を実施してまいりたいと考えております。
あくまでも地元の要望ということを強調されるわけでありますけれども、事業は一度創設をされると逆の形になりやすい。今どういう計画を持っていますか。この二地区だけで、あとは全然ありませんか。
農林地のパイロット事業、これは計画は一つでございますけれども、それぞれの事業主体がございます。
 今回御提案申し上げております特定中山間保全整備事業でございますが、これは食料・農業・農村基本問題調査会の、農林一体の中山間対策が大変重要であるという御答申もいただきまして検討したわけでございます。先ほど来大臣も御答弁申し上げておりますように、一千ヘクタール、広域にわたる農業、林業の総合的な整備事業としてこの事業を起こしておるわけでございます。もちろん県で、県営等で実施できる事業については、これはもうこれまでどおり県営等の事業で進めていただいていいわけでございますけれども、地域、地元及び都道府県から特にこれを公団で実施してほしいというお申し出が、先ほど申し上げましたように、基本調査、地区調査から基本計画策定段階まで、通常は三度にわたって県からの正式なお申し出をいただいて、それがあった場合にのみ、私どもはこの事業を実施することにいたしておりまして、あくまでこの事業が実施されるかどうかというのは、各地域の選択に基づくものでございます。
農水省の事業で既存の事業として、農林地一体開発整備パイロット事業、これは農林地の開発、整備を効率的に実施するために、一体の農林道、あわせて農地造成を行う事業という形で既にあります。これは全国七地区ぐらいでやっておるわけでありまして、もちろん大臣が今言われましたように、中山間の事業は、この事業でできるわけであります。
 河川全体の、水系全体の下流の大きな面積をフォローしながら、農林一体のこういう公団の新たな事業、私は、ここまで一くくりにしなくても、連携を密にしてやる方がむしろ事業は適切にできる。何も勝手にやるわけではありません。水利権の問題もあるでしょう。連携をとらざるを得ないわけでありますけれども、それをもっともっとやっていくということには私は大賛成でありますけれども、公団でやらざるを得ない、やるんだという理由がもう一つ説得力がないというふうに思います。
財政支援の問題は、私が一等最初に申し上げましたように、そもそも沖縄におけるバス事業が公営ではなくして民間が担ってきた、こういう長い歴史的な背景があるわけですね。それから、一九七二年、昭和四十七年以降は、日本に復帰したにもかかわらず沖縄だけが唯一国鉄の恩恵も受けられなかったというふうなことですね。それからしますと私は、ぜひ創意工夫を凝らして、知恵を絞って、いずれにしろこの四社は今厳しい財政状況にあるわけですから、バス企業だけで立ち上がれと言ってもなかなか難しいと思うんですね。
 最近は労働組合の方も、組合みずからもう血を流してでも統合や再建を図らぬといけないんだ、こういう決意も述べられておるようでございますので、私は、運輸省が財政支援やあるいは再建策について、ぜひ新しい交通体系をつくるんだという意気込みで県や那覇市やモノレール会社などを含めて関係機関としっかり、そして早い取り組みでもって沖縄のバス事業の再生を図っていただきたいというふうに御要望申し上げたいと思います。
 とにかく鉄軌道がありませんから、軌道がありませんから、社会的な弱者であるお年寄りやあるいは子供たちの通学の手段はもうバスしかないわけですから、そういう点での特段の御配慮をぜひお願い申し上げたいと思います。
 そして、自治大臣におかれましても、今やりとりをした事情、経緯でございますので、地域おこし、地域振興のためにも欠かせない課題でございますので、自治省としても今後ぜひお取り組み方をお願い申し上げて、質問を終わります。