もちろん、新しい分野にどんどん進出される、そして新たな需要が喚起されて、また新たな投資が起きる、これは地方の経済界にとっても産業界にとっても大変いいことだ、活性化の一端となり得るだろうという認識を持っておりますけれども、今の御説明で、ちょっと時間がありませんので、これ以上質問しませんが、ただ、余りにもともとの協同組合の趣旨というものから、ひょっとしたら将来的にはだんだんかけ離れてしまうのかな、その辺の部分、新事業に進出する分野の方々はいいのですけれども、その新事業に進出したことによって、残った組合員の方々の今後の相互扶助力、補完力、そういうものをどう維持していくかという問題も、また逆に言えば生まれてくると思います。
 時間がもう残りわずかでございますから、これ以上の質問はやめて、次に行かせていただきますけれども、ぜひとも今後、また引き続きそういう意味での御検討をお願いしたい。
 そしてまた、今度は員外利用の緩和というところでございますけれども、法案では「組合員の脱退その他のやむを得ない事由により組合員の利用が減少し、当該事業の運営に著しい支障が生ずる場合」という条件がございます。
 ここで端的にお答えいただきたいのですけれども、これは一体だれが判断するのか。そして、この判断基準をどのように示していくのか。また、こういうふうな組合員の利用が何割減少したとか、あるいは購入費用の返済が実際困難であるとか、例えばそういうことを証明をするような事務手続のようなことがこれは要求されるのか。そしてまた、この条件に当てはまらない資産というか施設の場合は、この員外利用の緩和措置というのは適用されるのかどうか、その点につきまして端的にお答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 新事業に進出するという、どこでもいいという基本的な前提ではありますけれども、組合員が新たな事業分野で事業者としての地位を確立した後、当該進出事業分野における組合員の事業を支援し続けるということは、これは組合としてはできない、こういう解釈でございます。
 それと、どんどん新しい分野に進出してしまって、組合の団結力も組合の結束もちょっとおかしくなるのではないかという御趣旨だと思いますが、中央会が行った調査によりますと、現在の協同組合法はできないとされている、組合員が現在行っている事業分野と全く異なる事業分野へ進出することについて支援を行いたいと言っている組合が、全体の五分の一以上ございます。
 したがって、組合員の新分野進出を組合が自由に支援することを可能にすることによりまして、こうした組合が一層積極的に組合員の新分野進出支援を行うことが可能になるのじゃないかというのが判断でございまして、組合員の新事業分野進出については、もとの事業分野での活動を完全にとめてしまうものだけではなくて、むしろ多角化といったような形態をとるものが多いことから、新事業分野への進出が必ずしも組合の団結力の低下ではなくて、むしろ活性化する場合が多い、こういう感じがあるのではないかと思います。
奥野大臣、この監視区域ができたのはことしの八月ですよ。地価が高騰したのはいつです。六十年からですよ。行政的に準備できてないといって、行政改革推進審議会が、あそこから指摘されておるじゃありませんか。あなたは国土庁の長官じゃございませんでしたが、しかしながら、歴代内閣、五十年以降の内閣の行政的なサボタージュの結果、こういう規制区域を発動することができなかったのじゃありませんか。私はこの点、非常に残念に存ずるのであります。
 昨今の大臣答弁、総理大臣初めの答弁を聞いておりまして、土地は国民共有の資源である、資産であるという認識が非常に乏しいように思いましたので、私はあえてきょう関連質問に立ったわけであります。この全政党が一致した意見、この意見を推し進めていくこと、これが土地対策に対する基本でなければならないと私は今も確信するものであります。
 これからも、リゾート法ができる、これはまた政策によって土地が動かされる理由でもあります。今度の東京の土地の高騰につきましても、もう私が申し上げるまでもなく、オフィスビルが不足だという政府の宣伝からこういうことが起こったのじゃありませんか。一極集中からこういうことが起こったのじゃありませんか。まさに政策によって土地が高騰していくこの事実、これを認識して、ここに視点を置いて土地対策を講じなければならない、こう私は信ずるものであります。
 いろいろと申し上げたいことがございますが、関連質問でございますので私は申し上げませんが、土地保有税という法律は、これは昭和四十六、七年から御存じのとおり大企業が土地を買いあさった、あるいは国民も土地さえ持っておれば心配ないというので土地を買いあさった。当時の言葉で言えば一億総不動産屋という言葉があった。そのために不用の土地を買っておるからこれらをひとつ吐き出させようじゃないか、こういう考え方のもとにつくったのが、これが土地保有税であります。これには長期、短期をつくって、善意で持っておるものは税率を低くする、短期のものにはうんとかけぬか、こういう意思のもとにつくられた法律が、五十七年からこれに緩和措置が講じられる。ために吐き出しも少なくなっておるのであります。一度つくった税法とか経済法というのは動かしちゃなりません。あめとむちとを両方使い分けるなんという器用なことは、その時、その時点時点においてはできるかもしれませんけれども、長期にわたってこれはできるものじゃない。
 この国土利用計画法をつくる際には各党が申し合わせました。これによって時価の七、八割を目標にして、すなわち二割ないし三割を安くしようじゃないかという意思のもとに、あの国土利用計画法という法律はつくったのであります。事実、五十年には二割近く地価は下がりました。しかし、今度の竹下内閣についてはどうも、一体政策目標として時価の幾らにしたいのだという方針がありません。昨日も竹下総理は、五十五年を一〇〇として、物価水準があるいはまた定期預金の利子の高騰ぐらいに抑えようかなんということを申しておりましたけれども、まことに方向としては頼りないものがある。早く地価安定、あるいは地価の高値安定を容認するのじゃなく避けるというならば、政策目標としてどういうところに置くんだということを明確にして進まなければ地価の鎮静化あるいはまた安定化、低くすることはできない、このことを強く申し上げて私の関連質問を終えたいと存じます。