ゼロクーポン債をとりあえず当面販売自粛ということを関係証券会社にお願いをして、その協力をいま得ておるわけでございます。
 私どもがそういう要請をせざるを得なかった理由は、先ほど御答弁申し上げましたが、ここにきて一種のフィーバー的な販売競争というものが見られまして、投資家保護の観点からも、このまま拱手傍観するのはいかがであろうか、こういうことで、緊急に一時的な措置としてとりあえずとったものでございます。そういう措置の経緯、それからその内容、一時的な措置であるというふうなことでございますので、これは海外におきましても私ども理解を得られるものと実は期待をいたしておるような次第でございます。
 きょうの新聞にも、アメリカの方からの批判というふうな記事が出ておりましたが、きのうから開かれております日米貿易小委員会におきまして、現在のところ、まだその辺のところが出ておりません。あるいはきょうの夕方あたりに、アメリカ側からそういう問題の提起と申しますか言及があるかもしれませんけれども、そういう事情をよく説明いたしまして理解を得たい、かように考えておる次第でございます。
では大臣、結構です。御苦労さまでした。
 さらに、グリーンカードの問題で当局にいろいろお聞きをしていきたいと思いますが、いまもお話がありました日米小委員会の中で、ゼロクーポン債の販売禁止、これは非常に不明朗と批判をされておるということでありますが、これは、一つにはアメリカ企業の円滑な資金調達の妨げになるのではないか、また二つ目には、やはり行政指導、これは先ほどからお話がありました行政指導として行うのは不明朗なやり方ではないか、こういった二点が言われているということでございますが、果たして大蔵省としては、わが国政府としては、こういった批判に対して、どう対応して相手を納得させていくのか、また説得できる見通しというのは十分あるのかどうか、そこら辺を最初にお伺いをしていきます。
グリーンカードで、これも実際証拠がないのですね。ないのだけれども、経済というのは本当に人の心理状態でかなり動くことがありますから、絶対ないということを断言するわけにもいかない。
 いずれにしても、グリーンカードが必要以上にこわがられているという現実があることもこれは事実です。二百万しか貯金のない人が、何かグリーンカードができたら、みんな税務署にわかってしまうみたいに思って騒いでいる。私はそういう人に会った。そうじゃないのですよと言ったら、そうですかという話で、その程度の税の知識しかない人がいることも事実ですから、そういう人がいなくなるように政府としても大いにＰＲをする必要がある、そう思っております。
いま御指摘になりました七点、いずれも私たちは全く同感でございまして、この一つ
 一つのポイントは、アセスメント法案を作成する場合に忘れてはならない不可欠の要件のそれぞれであるというふうに認識をいたしております。
 条文に即応いたしまして、いま御指摘をいただきました七点、それぞれの生かされている個所を申し上げさせていただいておきますと、対象事業は一定規模以上のすべての事業を対象とするというのは、案では二条の点なんでございます。開発による環境への悪影響は、量より質の問題でございます。規模の大小によらず、環境に悪影響を及ぼす事業をすべて対象とするということを問題にいたしております。
 また、二つ目にお挙げになりました、環境影響評価の範囲は典型七公害及び自然環境に限ることなく、広く地域の環境にかかわるものとすること。これは、従来共産党さんの方で言われ続けてまいりました原則の中身を、自然的な景観、文化的資産も含めて良好な環境を確保するということとして、認可基準、六条の中にもこれを生かしてきて
 いるわけであります。
 地方自治の原則を侵す、条例の上乗せ禁止の措置は絶対に行わないという三つ目の問題ですが、この法案では、環境に悪影響を及ぼす事業はすべて対象にしているわけでございまして、地域の特性に応ずる条例制定を禁止をいたしておりません。
 ここで、私はついでながら申し上げさせていただきたいと思うわけでありますけれども、政府案からいたしますと、既存の条例、北海道や川崎の条例も、改めて中身をさらに低めたり、さらに狭めたりする方向で改悪が求められるかっこうにもなるわけでありますから、この点は非常に大事なポイントであるというふうに私たちは認識をしているわけでございます。
 さて、四つ目の、単なる手続法とするのでなく、公害や環境破壊のおそれのある開発は変更や中止の措置がとられる、実効ある規制法とすること。これは、良好な環境を確保するということが至上命題でございますから、開発事業実施後でも、実施の停止であるとか計画の変更であるとか認可取り消しまでも考える必要があるという認識で、四十条という条文が予定されているわけでございます。
 それから、五つ目になりますか、住民参加の問題に対して、公聴会制度を初めとして十分これを保障するという問題でありますが、公聴会は十二条から二十四条の問題。それからさらに、住民参加によって意見を反映することがアセスメントの柱であるとわれわれは認識をいたしておりますので、繰り返し公聴会を開いて、意見の申し出を拒まない、拒んではならない、時間も不当に制約できないというところまで配慮しているわけであります。まだ、認可の条件についての住民投票を取り入れているわけですが、これは、条文で言うと三十二条の二項、さらに三十四条から三十六条までの関係に相なります。
 六つ目の、環境影響評価の資料と手続は公開制を原則、これはもう当然のことでございまして、二十条でそのことを保障いたしております。
 また、環境影響評価の審査は、民主的な構成による第三者機関で行うこと。これは、まさに先ほど来御答弁で申し上げてまいりましたとおりで、政治的にも独立した行政委員会制度をとるということ、三条がこれについての基本的な条文に相なるわけですが、先日、と申しましても、土屋長官時代に、私たちその申し入れを環境庁にいたしました八項目の問題がございますが、この八項目の中身は、いまここでお示しになりました七項目とそれぞれオーバーラップするというふうなことが中身としてございます。この申し入れをいたしまして、これに沿ったアセスメント法案の作成をするようにということを政府に申したわけでございますけれども、残念ながら、ただいままでのところ、政府案として示されている中身はいまこのそれぞれの項目の中身にこたえているものではないということを付言申し上げて、答弁にいたします。