僕は周辺事態を聞いているんではありません。台湾問題と台湾海峡問題は別だろうと、そこは明確に区別できるんではないかと聞いているわけです。その点、どうでしょうか。
ガイドラインとの関係で申し上げますと、まさに繰り返し御説明を申し上げておりますように、あらかじめ具体的な線引きをして、それが周辺地域だということではございません。ですから、その事態の性格、どういう事態が起こるかということに着目した概念であると思います。
思っているなら、事実として公海があるわけですね。
 そうすると、公海では一般にだれでも無害通航権というのがあるわけです。その海峡で他国に危害が及ぶようなそういう行動がとられれば、これはアメリカだけじゃなくて日本も相当懸念を抱かざるを得ない、こう思うんです。そうすると、中国側が台湾と台湾海峡をどうも混同して使っているような、あるいは意図的に使っているのか、その辺でこれは別問題だという認識をしてよろしいでしょうか、あるいはそう政府はとっておりますか。
どうも言っていることに僕は矛盾があると思います。
 それでは次の質問に移りますが、この新ガイドラインとの関係で中国側は台湾を範囲に入れるならば当然受け入れられないと、かなり強硬な姿勢をとっているわけです。しかし、台湾問題と台湾海峡の問題というのは別問題じゃないかと思うんですが、そもそも海峡の定義とは何でしょうか。
地理的概念でないというのは、具体的にここからここまではその地域であるというような形で一線を画することはできないということを申し上げているわけでございまして、今ここで申し上げているのは、まさに日本の平和と安全に重大な影響を与えるそういう事態、そういう事態に関する防衛協力のガイドラインということでございます。
ちょっと理解できません。
 周辺という言葉を取ったときにガイドラインの意味がなくなるんではないか、半減するのではないかと私言っているんですが、イエスかノーかで答えてください。
御指摘にありました周辺事態と申しますのは、日米安全保障条約全般の観点から防衛協力のガイドラインというのはつくられているわけございますが、その中でまさに備えをつくるという観点から考えておりますわけで、周辺事態というのは地理的に特定の地域を一線を画してやるということではなくて、まさにそこにある事態、そういう事態の性格に応じた概念であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
それでは、ガイドラインについてお伺いいたします。
 周辺事態という問題についてはもう今まで何回となく議論されてきたんですが、私はちょっと自分として疑問に思っている点も含めてお伺いいたします。
 周辺事態の周辺とは地理的概念ではないということは何度も言われているとおりなんですが、地理的概念でなければ周辺という言葉のかわりに緊急事態とかあるいは急迫事態とか別の表現をした方がよいのではないかとも言えると思うんです。
 しかし、ガイドラインの性格からして、また目的からして、まさに周辺という言葉に意味があるんだと思うんですが、この周辺という言葉を取ってしまったならばガイドラインの本来の意義というのは半減してしまうのではないかなと私はそう思うんですが、この点についてどう思われますか。簡単に答えてください。
御指摘のように、戦争のない平和な世界実現、これは理想でございまして、そこに進んでいかなければなりませんし、また今回のこの地雷の禁止そのものも、ある意味ではその第一歩たり得れば大変幸いだと思っておりますが、現実にはなかなかこの世界の状況から考えまして難しい段階でありまして、防衛庁においても先ほど申し上げましたような観点から検討を進めております。
 いずれにいたしましても、この対人地雷は、人道的立場においてまず第一歩としてその禁止に進んでいくという姿勢からスタートしなければならない、このように考えております。
ヨーロッパの場合は、まさに防衛上の問題がいろいろあるけれども、この禁止条約に踏み切ったという国が多いわけですが、やはり日本も将来的に見れば兵器のない世界というか戦争のない世界を目指すという理念を持っているのであれば、持っていなければ問題ですが、持っているのであれば、やっぱり第一歩としてこの禁止条約に踏み切ったわけですから、この代替兵器開発はぜひやめていただきたい、そういうことを申し上げたいと思いますが、大臣、何かコメントございますか。
ということになりますと、もしも公務員数を削減することが行革の一つの柱である、主要な柱であるということになれば、そのまた中身は、国家公務員よりも地方公務員ということになっていくだろう。その地方公務員に関しまして、なかなか内閣といえども、総務庁長官といえども、あるいは自治大臣といえどもできないということになれば、できなくなってしまうのですね。行革を柱に掲げた内閣であれば、それならば、それをどうするんだということをぜひとも打ち出していただきたいと思うわけであります。
 一つの例といたしましては、私は大学で大学教授をやっておりましたが、大学の自治ということを地方自治と同じような意味で使われているのか、自治という言葉がよくあります。国立大学をとりましても、例えば東大の法学部は何人の教授、ちょっと今正確に何人だか忘れましたけれども、これをうちの都合だから五人ふやそう、一割ふやそう、これはできないのですね。それなりのルールがあって、これは文部省がお金をやっているから、いや、国民が税金を出しているわけですけれども、これは、おまえのところはいいから出す、だめだから出さないよというふうな話になる部分が非常に少なくて、基本的には決まった格好でいってまいります。つまり、うちはもうちょっと教授がたくさんいた方がいいから百人にしようということはできない。
 だけれども、今、日本の地方政府はいわばできるわけですね。それを提案した地方政府の内閣であるところの市長、市議会、大統領と内閣であるところの市長、市議会がリコールをされたりしない限りはできる。これはやはりおかしいのではないか。地方交付税交付金というのは、これはもう大変な金額が行っているわけであります。将来の見通しでも結構でございますが、私は、このままの格好にしておいて、なおかつ、公務員数を減らすのが行革の柱なんだなんと言うのはおかしいと思いますので、ひとつ御見解を賜りたいと思います。