御説明申し上げます。
 がけ崩れと雪崩についてお尋ねでございますが、がけ崩れの対策につきましては、とうとい人命をがけ崩れの災害から守るということで、急傾斜地崩壊対策事業を鋭意推進しているところでございます。がけ崩れすなわち急傾斜地崩壊の危険箇所というのが、建設省の昭和六十二年の調査によりますと約七万七千カ所ございまして、その整備状況は平成二年三月末現在におきまして約二〇％という数字でございます。建設省におきまして、がけ崩れ災害という国民の生命に直接影響を与えます災害につきましては、その重要性を十分に認識いたしまして、昭和六十三年度を初年度とします第二次急傾斜地崩壊対策事業五カ年計画を策定いたしまして、事業の計画的な推進に努めているところでございます。今後も来るべき西暦二〇〇〇年に向けまして、四全総にも示されておりますように重要度の高いものから計画的かつ重点的に整備の推進に努めてまいりたいと考えておるわけでございます。
 また、雪崩につきましても、積雪地帯のとうとい人命を災害から守るということでございまして、昭和六十年度から雪崩対策事業を実施しておるわけでございます。雪崩の危険箇所につきましては、建設省の昭和六十二年の調査によりますと全国で約一万五千カ所ございまして、その整備に重点的に取り組んでいるところでございます。この雪崩対策事業につきましては、比較的歴史の浅い事業でございまして、整備の状況も平成二年三月末におきましていまだ一％にも満たない状況でございます。西暦二〇〇〇年に向けまして、がけ崩れの対策と同様重要度の高いものから重点的に整備の推進に努めてまいりたいと考えておるわけでございます。
お答えいたします。
 まず、河川、土石流でございますけれども、現在河川及び土石流におきます整備率は、平成元年度末におきまして、大河川が対象を戦後最大洪水にいたしまして約六〇％の整備率、中小河川につきましては時間雨量五十ミリメートル降雨強度に対しまして三一％、それから土石流につきましては同様に時間雨量五十ミリメートルの降雨強度に対しまして一八％の整備率でございます。河川事業とか土石流対策の治水事業は、現在第七次治水事業五カ年計画に基づきまして計画的に整備を進めておる段階でございます。西暦二〇〇〇年におきます目標といたしましては、第四次の全国総合開発計画では、大河川につきましては戦後最大洪水に対する整備を概成して、中小河川及び土石流に対しましては時間雨量五十ミリメートルの降雨強度に対します都市部の整備を概成する、こういうことになっております。西暦二〇〇〇年に向けまして、平成四年度を初年度といたします第八次五カ年計画を策定する予定でございまして、第四次全国総合開発計画の目標を達成するべく計画的に推進してまいりたいと考えているところでございます。
先ほどからの質問の中でも強調されておりました昨年から始まりました国際防災の十年、いよいよ災害のより少ない二十一世紀を目指しての出発であります。その取り組みは、もう既に政府の方も総理を推進本部長にしまして、そして基本方針とそれに基づく施策も行っておられるというふうに聞いておりますが、私は、きょうは政府が決めた国際協力と国際交流の推進、もう一つの柱である我が国の災害対策の推進という、ここのところが防災年の中でまず何よりも我が国が進めなければならない重大な課題だと思いますので、そういう立場から、具体的に国民の暮らしに最も影響のある、そういう諸課題についてお伺いをしていきたいと思います。
 そこで、まずお伺いをいたしますが、建設省は河川の整備あるいは土石流、急傾斜、雪崩対策など、二十一世紀に達するまでに現状をどこまで引き上げようと計画をしていらっしゃるのか、林野庁にも同様に治山対策についてどういう取り組みを進めようとしていらっしゃるのか、明らかにしていただきたいと思います。
先生仰せられましたとおり、南関東地域におきましては、これまで大都市震災対策推進要綱あるいは当面の防災対策の推進についてというような指示に従いまして、そしてまた地方公共団体の地域防災計画震災対策編等に基づきまして、関係省庁、関係地方公共団体挙げて取り組んでまいったわけでございますが、さらに同地域の震災対策を一層充実強化していくために、当面する直下の地震に焦点を当てまして、政府全体として取り組むべき対策の推進方針を策定いたしまして、その強力な推進を図る必要があるというふうに考えております。
 大綱と申しましても、現在考えておりますのは、課題抽出型の政策の方針という形で策定したいと考えておりまして、これからその具体の内容について関係省庁とも詰めてまいりたいというふうに考えておりますが、検討に当たって、一つはやはり対策を講ずべき地域の範囲の考え方をどうするかということ、そして二つ、ライフラインの被害というような、例示にありますような都市型地震災害の防止、軽減方策をどのようにしていったらいいかというようなさまざまな問題について議論を深めていきたいというふうに現在考えております。大綱の策定時期につきましては、できれば平成三年度中を目途に鋭意取りまとめをさせていただきたいというふうに考えております。それが終わり次第、盛り込まれた各種の課題につきまして対策の具体化、そしてまた推進というものを図ってまいる考え方でございます。
それでは、きょうは早期摘出大手術の七つのガンというテーマで質疑をしてまいりまして、問題意識はかなり出たと思うんですが、最後に、スキャンダル再発防止、そして信頼回復、開かれた市場にしていくというために大蔵省に苦言を呈しておきたいんです。
 というのは、皆さんは今まで資本市場の保護育成というところに一生懸命やってこられた。それはわかる。成果が上がったんですね、マーケットも大きくなりましたし、投資家の層も広がった、そして国際マーケットとしても力もつけてきた。となると、保護育成という仕事はもう一段落ついているんです。ついているとなると、今までの証券行政というのはここらで大転換をしなくちゃならない、そういうときに来ていたんですね。気づかなかった、ある程度は気づいていたからいろいろやっているんだけれども、しかし本当に深刻には気づいていなかった。図らずもそこへこのスキャンダルが起きたんで、むしろこれは災いを転じて福にするというチャンスととらえるしかないんですね。ここで大転換をしなければもう時機はありません。今までの保護育成というところから、監視機能を強めるという方向に力を入れなきゃならない。前近代的な株屋さん感覚の市場というものは改革しなきゃいけない。そして、公平で透明でフェアな市場、外国人の参入も多いんですから、だれにもわかる市場をつくるという、そのために今や全力を挙げて抜本改革の努力をもう早急に精力的にしなければいけない、そういうふうに思うんです。ですから、今までは甘遇ぎた、反省も足りない、やっぱりここらで出直すという、それが一番大事なことなんですね。
 やはり市場のあり方についても議論が足りなかったんじゃないか、そういうふうに思う。あるいは世の中の変化が早過ぎてついていけない、ずれがかなりあるような気もするし、何よりもこれは大蔵省が証券市場に対して意識革命をしないと、何十年前の感覚まで引きずっているような気がする。そういう意味からいって、この市場改革の潮流は始まったばかりで、これからは、時間がかかるかもしれないけれども、国際的な視野の中でやっていかなければならない。過去何十年の我が国の証券市場、大蔵省の主導のもとにやってきた証券市場のいろんな慣習、慣行、全部国際的にはもう通用しなくなったというこういう事実、これも頭に置いた上でひとつ今後この市場改革に取り組んでもらいたい、そういうふうに言っておきます。
 最後に、大臣の決意をお伺いして、質問を終わります。