本格的な高齢化社会を控えまして、高齢者の方々や心身障害者の方々がこれまで長年住みなれた地域や家庭などで安心して暮らし続けるとともに、できるだけ自立をして積極的に社会に参加していく、こういうことを可能とするために、高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランに基づきまして保健福祉サービスの充実に今努めておるところでございます。
 こうした対策とともに、これに先立ちまして昭和六十一年の六月には長寿社会対策大綱というものをまとめました。さらに、本年の三月には、障害者対策に関する新長期計画、こういうものをまとめさせていただいたわけでございまして、こういう中において福祉用具の研究開発及び普及の促進の必要性について指摘されておるところでございます。また、平成三年の老人福祉法及び老人保健法の改正の際にも、関係者の御意見というものを踏まえまして国は研究開発の推進に努めなければならない、こういった旨の規定が設けられております。
 このような状況のもとで、厚生省といたしましてはさらに検討を進めまして、今回通商産業省と共同で、福祉用具の研究開発及び普及を一層促進する上で必要な基盤整備を図っていくためにこの法律案の提案をいたしたところでございます。この法律案に規定する諸施策を進めることによりまして、利用者を初め産業界、さらに地方自治体の御理解が一層深まって、我が国の産業技術を応用した利用者の心身の状況にふさわしい福祉用具が研究開発され、普及していくものと考えております。
高齢の方とか障害を持つ方が、家族や友人とともにいつまでもなれ親しんだ地域で過ごしたいと願われるのは、これは本当に当然のことだというふうに思います。
 この際、寝たきり老人のゼロ作戦という、そういった必要性が叫ばれるまでもなく、人生の最後の瞬間まで人間の尊厳が保たれるということは言うまでもないことだと思います。それはとりもなおさず、自分の行動半径の距離、行動半径に比例するというふうに私は思うわけであります。また、自分の人生は自分が決めるという主体性、人間としてこれがやはり生きている証拠ではないか。この二つが保障されて初めて、お年寄りが地域で希望を持って生きることができると私は信じております。今回の福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律案は、このような私どものかねてから主張しておりますことに対するバックアップになるというふうに思っております。地域や在宅で主体性を持ってケアが受けられ、そして社会参加の促進に寄与できるようにこの法律が運用されますことを願いまして質問をさせていただきたいと存じます。
 まず、大臣にお伺いいたします。
 今回の法律案が提出される背景及びこの法律案が高齢者や障害者対策における既存の施策の中でどのように位置づけられているのか、また、この法律案の持つ意味とその効果についてどのように考えていらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。
福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日、糸久八重子君が委員を辞任され、その補欠として峰崎直樹君が選任されました。
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ただいま議題となりました平成五年度一般会計補正予算（第２号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、補正予算の概要について申し上げます。
 一般会計予算については、歳出において、去る九月に決定された緊急経済対策を実施するための緊急経済対策関連経費及び冷夏による水稲等の被害に対する冷害等対策関連経費を追加するほか、義務的経費の追加など、特に緊要となった事項について措置を講ずるとともに、ＮＴＴ事業償還時補助及び国債整理基金特別会計への繰り入れなど、合計六兆三千八百二十一億円を追加計上いたしております。
 他方、地方交付税交付金の減額、定率繰り入れ等の停止による国債費の減額及び既定経費の節減により、合計五兆六千七百三十四億円の修正減少を行うことといたしております。
 歳入においては、租税及び印紙収入について、五兆四千七百七十億円の減額を計上する一方、その他収入の増額、建設公債の追加発行により六兆一千八百五十七億円を追加計上いたしております。
 この結果、平成五年度一般会計第二次補正後予算の総額は、歳入歳出とも、第一次補正後予算に対し、七千八十七億円増加して、七十五兆二千五百二十二億円となっております。
 特別会計予算につきましては、一般会計予算の補正等に関連して、国立学校特別会計、道路整備特別会計など二十一特別会計について、所要の補正を行うことといたしております。
 また、政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫等五政府関係機関について、所要の補正を行うことといたしております。
 この補正予算三案は、去る十二月三十日本委員会に付託され、十二月一日藤井大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、同日から本人日まで質疑を行い、本日質疑終了後、討論、採決をいたしたものであります。
 質疑は、我が国経済の現状と今後の見通し、所得税、政策減税の必要性、景気浮揚としての土地住宅政策、不良債権の処分等金融政策、中小企業対策の拡充、補正予算の景気浮揚効果及び提出がおくれた理由、平成六年度予算編成のあり方、地方財政のあり方、公共事業予算配分の見直し、新社会資本の整備、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉と米の市場開放、ゼネコン汚職の実態と今後の捜査見通し、公共事業の入札制度の改善、首相の一億円借り入れ問題、防衛庁長官の憲法論議発言等、国政の各般にわたって行われたのでありま
すが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
 かくて、本日質疑終了後、自由民主党・自由国民会議及び日本共産党から、それぞれ平成五年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明が行われました。
 次いで、補正予算三案及び両動議を一括して討論に付しましたところ、日本社会党・護憲民主連合、新生党・改革連合、公明党、さきがけ日本新党及び民社党・新党クラブを代表して後藤茂君から政府原案に賛成、両動議に反対、自由民主党・自由国民会議を代表して野中広務君から同党提出の動議に賛成、政府原案及び日本共産党提出の動議に反対、日本共産党を代表して古堅実吉君から同党提出の動議に賛成、政府原案及び自由民主党・自由国民会議提出の動議に反対の意見が述べられました。
 討論終局後、採決の結果、両動議はいずれも否決され、平成五年度補正予算三案は、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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