今の動力源として核を使うといったことの問題についてのやはり認識が基本的にあるんじゃないかと思うんですね。ですから、この点をどういうふうに解釈するかというのはこれからの日本としても考えてみる課題じゃないかと思います。
その小さい部分だと思います、今現在は非核ということがやはり前提ですからね。ですけれども、その小さい部分がこれから研究開発、しかも予算化されて急ピッチに進む可能性があるわけですから、それが今度は実際の研究段階におきまして小ちゃい部分がますます大きくなる段階においてこちらがそういう情報を入手した場合には、これは当然やはり理解を示すことはうまくない、当然参加することもできないと、こういう判断になるかと思うんですが、それはいかがでしょうか。
大臣、また同じようなことになるかと思いますが、あくまでも非核であるということが年頭からの日本側の研究開発に理解を示す一つの前提であったわけですが、専門家の説明で爆発エネルギーとして核のエネルギーを使う可能性もあるんだ、この研究もソ連もやっているからこちらもやるんだと、こういう発言があったわけてありますが、これはもう当然のことながらこの研究が実際に非核であるということを大前提にしたわけですから、これがその研究開発段階でさらに濃厚になり、九〇年代の配備、ここまでには当然四年ありますから、日本も参加するかしないか、態度を決めなきゃならない。これはもう当然ですけれども、この核を爆発手段に使う、こういうことが濃厚になれば、当然これは理解を示すことも間違いであったし、開発に参加することも、当然これはできない、これはもうそのとおりになるわけですね。
アメリカ側は今回のチームの派遣に際しましても、当初はと申しますか、お互いの都合がつけばＳＤＩオフィスの局長をやっておりますエーブラハムソン中将というのを派遣する用意があるということは非公式に言っていた次第でございます。ただ、時期的にいろいろ先方、我が方の都合がつきませんでしたものですから、今回はエーブラハムソン中将は来なかったということでございまして、今後、今回の検討、意見交換の結果も踏まえて、さらにアメリカ側の説明を聞くという場合にエーブラハムソンに来てもらうということもそれはあり得るかと思いますが、今の段階で特に具体的にいつ来てもらうとかそういうような話はございません。また、向こうが別に一方的にやってくるということでもございませんので、可能性は排除されないと思いますが、今具体的な日程が検討されているという状況ではございません。
何かＳＤＩの局長がまたおいでになるなんというようなことですが、きのうまでの次長代理ですか、含めての技術者と、それからこの次、局長が来るというこの関連を外務省はどういうふうに受けとめているんでしょうか。向こうが勝手に出すというような感じなんてしょうか。
まだ現在の段階で今後のプロセスがどういうふうになるかということは、私自身も頭の中ではっきり予想できかねますので、余り具体的にこの次はこう、そしてこういう段階でこういうふうになるということはちょっと申し上げかねるだろうと思います。いずれにいたしましても、アメリカ側も引き続き必要があれば幾らでも日本に説明をするということを言っておりますし、まだこの情報交換と申しますか意見交換のプロセスというものは続いていくということになるだろうというふうに一般的には思います。
もうおっしゃるとおりでしょうね。そうすると、科技庁と防衛庁と外務省とですか、専門官が集まって、それできのう聞いた、それをさらに分析する。そうすると、持ち合わせの、ＳＤＩについての知識というのはないわけですからね。そのほかの知識を持ち合わせてそれを分析検討して、わからないところについては聞きながら、それで外務大臣がおっしゃったように、参加するとかしないとかということを決められないまでも、こちらとしてはやはり聞いたからには分析し、さらには向こうに反応を与えていくためのアクションを起こさなければならないという過程が、今度はこちら側にボールが投げられたと、こういうことになるかと思うんですが、今おっしゃった日本側の専門家がこれから分析する、それから何らかの参加するしないについて、まだ中期的に時間があるかと思いますけれども、アクションを起こしていく、ここらあたりのプロセスをどのように頭に描いているんですか。
これは先ほど久保田委員の御質問がありました際に、冒頭私からお断りしたわけでございますが、一昨日昨日と説明を受けましただけという状況でございまして、説明の内容につきましてまだ十分に分析をしておりません。それから、一緒に説明に参加をしていただきました他省庁の評価につきましても、これをまだ外務省として聞くという段階に至っておりません。
 したがいまして、政府としての評価を今の段階で申し上げることはいたしかねるわけでございますが、いずれにいたしましても、今回の説明によりましてすべていわば疑問点が氷解をして全部わかった、日本側として判断をするに必要な材料がすべてはっきりしたと、こういうことは申し上げられないんではないかというのが私の率直な印象でございます。
残り時間が少なくなって恐縮なんですが、最後に名東先生にお伺いしたいのですけれども、先生は要するにＥＣ型の付加価値税では最終的に中小企業がこれを価格に転嫁できないとおっしゃいましたけれども、実は私は今から二十年近く前に西ドイツにおりまして、ちょうど付加価値税ができたときの現状を見ておりました。
 そうしましたら、例えば食料品店であるいは食堂で、ワインの価格を全部一割ずつ上げたわけですね、末端の価格を。当時一杯三マルクだったのを三・三マルクにするとか、ずうっと全部上げたのです。しかし、それで売れ行きが落ちたということが一年後に出てこなかった。むしろ同じ状態であった。だから価格は見事に転嫁されて徴税の効果が上がったと思うのですけれども、これは私の実際の見聞の場合なんですが、先生のお話だと、ＥＣ型の付加価値税は全くだめだ、付加価値税を取るような国は繁栄しないというふうなお話だけれども、それはそういうふうに考えていいんでしょうかね。