この港湾局の計画課長の通達でございますけれども、この記述は「「港湾の開発、整備にあたつては、港湾労働者の雇用問題について十分配慮されたい」旨の意見があつた」ということでありまして、こういう旨の意見があったので、「港湾計画の策定にあたつて、港湾関係業界、関係労働団体等の意見を聴取できるよう、地方港湾審議会の組織について今後とも配慮すること。」という内容の通達を出しております。
最初からそのように言うたら、何も失礼な大きな声を出さぬのです。堪忍してや。
 六十二年の十二月二十二日に運輸省の港湾局計画課長から通達が出ておるのです。「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針の変更について」、この六項には何と書いてありますか。
だから、現在はわかりました。八十六あるうち、どちらかが入っているのが七十三、今御答弁いただいたわけですよ。だから、これは八十六あるんだから、七十三だから、これを八十六全部入れてほしいし、入れる場合両方入れてください、そういう指導を今後努力してくださいと私は要望しているんですよ。こんなこと聞けませんか、あなた。
先ほども申し上げましたとおり、労働界の代表を港湾審議会の委員にするようにという指導をいたしておりますけれども、その労働界の代表をどの分野にするかということを指導するところまで至っていないというのが現在なのであります。
僕は、この港湾審議会というのが条例か何かでできているんだったら言いませんよ。法律でできているんでしょう。港湾法二十四条の二、法律でできている地方港湾審議会に対して、政府が、運輸省が、こういう形で委員の構成を、審議会の構成をしなさいという行政指導をなぜできないのですか。そんな答弁じゃだめですよ。
いろいろな代表が港湾審議会に、十五名とか二十名の一定の決まった数で構成された審議会の中に各方面からお入りいただいているわけでございますけれども、やはりそれは各地域の実情でどういう方にお入りいただくかということをお決めいただくのがいいのではないか。これを、必ず両方から入れるというふうに私どもの方で港湾管理者に言って、そういう方向に持っていくというのはなかなか難しいのではないかなというふうに思っております。
この港湾審議会に労働界の代表がお入りいただくということは非常に大切なことだというふうに思っておりまして、その線に沿いまして、各港湾管理者に対してそういう考え方を十分入れるようにというような指導をいたしております。
 ただ、今先生おっしゃいましたとおり、港湾労働界そして海員組合両方から必ず入れる方が望ましいのではないかというお考えに対しては、やはりその港湾で最も課題になっているようなものがどちらの側にあるかというようなことから、各地域の実情に応じてどちらかの代表がお入りいただいているというのが大方の場合なのではないかというふうに理解をいたしております。
この地方港湾審議会というのはどれくらいの数でやられているかわかりませんが、二十名を超えるような数じゃないかと思うのですね。そういう二十名の中に、やはり海員組合、港湾労働組合、この両方を、海と陸というのを入れるのが僕は常識じゃないかと思うのですが、その点まだ抜けているところが大分ありますが、運輸省としてこの地方港湾審議会には陸と海の労働組合の代表を必ず入れるという指導をきっちりやっていただけますか。
この地方港湾審議会に労働界の代表がお入りいただいております。現在、八十六審議会があると申しましたけれども、このうち港湾労働組合の代表にお入りいただいている審議会が三十二、海員組合の代表がお入りいただいているのが七十一、そのどちらか、港湾労働組合あるいは海員組合どちらかの代表がお入りいただいているのが七十三でございます。
お答えいたします。
 現在、地方港湾審議会は八十六設置されておりますけれども、この審議会の設置目的と申しますのは、港湾法の規定によりますが、重要港湾の港湾計画あるいは環境整備負担金の徴収について審議するということでございます。
僕はちょっといろいろまだ不満ですが、そういう課題があることについて、十分ひとつ認識をしていただきたいと思います。
 そこで、少し質問が変わりますが、港湾法の二十四条の二では地方港湾審議会というのがあるわけですが、これは何をやるのですか。どんな構成になっているのですか。
    〔二階委員長代理退席、委員長着席〕
また後ほどこれに関連して戻りますので、ここは留保しておきたいと思いますが、いずれにしましても、ここまで来たわけでございますから、もうどんなことがあっても再延長はしないということを後ほど大臣から御答弁いただきたいと思うわけでございます。
 それに関連しまして、もう一つは社会保険診療報酬の非課税の問題でございます。これにつきましても長年いろいろな同僚議員の皆さん方からも議論があり、そういう中で私たちも、この社会保険診療報酬も大きな不公平税制の一つではないか、そのようにとらえているわけです。特に、現行の特例措置の概要につきましてはきっとお話があったと思いますので省かせていただきたいと思いますが、特例措置の創設経緯といいますと、昭和二十七年六月十一日、参議院において議員提案により、医業及び歯科医業については保険医としての保険収入を課税標準から除外するという趣旨の修正案が可決をされ、同月の二十一日、衆議院においても可決成立し、今日に至っているわけでございます。そして、減収見込み額が六十二年度ベースで五百六十五億円、こういう数字になろうかと思います。それからもう一つは、所得税、法人税における現行特例措置が、二千五百万円以下が七二％、三千万円以下が七〇％あるいは四千万円以下の分が六二％等々あるわけでございます。これも大変な優遇をされているわけです。それこそ私が冒頭申し上げましたとおり大臣はぜひお願いしたいのは、せっかく自治大臣に来ていただき、全国の皆さんが大変期待をしているわけでございますから、せめてこれにつきましては自治大臣がぐっと前向きの答弁をしていただいて、いよいよ、激変緩和の特例措置は置いても構いませんので、ぜひ実行する、そういう方針を出していただきたいと思いますが、いかがでございますでしょうか。