私から申し上げた方がいいと思います。というのは、両方ともこの会議に私も、前半は幹事長代理、後は外務大臣として出席しておりますが、十月七日のときには方針を決めて、そこに先ほど吉岡委員が御指摘になりましたなお書きというやつがございます。だから、なお書きを正式に政府が決定いたしましたのは本年の一月十一日である、したがいまして後ほどアメリカからどういうことでしたということに対しましては、その一月十一日に決めましたことを知らしてあげたと、こういうふうにお考え賜れば結構であります。
国防総省の報告では、新たな負担の金額まで出ているわけで、これは三月に提出した報告書ですから、その後彼らが知ったのかどうか知りませんけれども、少なくともアメリカ政府の要求に対する回答ということはなっていますから、日本政府がこういう説明あるいは回答をどの時期にどういう形でやったかということはこれは我々疑問を持つわけで、お答えを願ったわけです。これはどういうふうに説明されますか、もう一度。
アメリカ政府の要求に対する回答ということで大変こだわられるわけですけれども、これは実態はそうだろうと思いますが、この日本政府の回答、この中には、午前も問題になりましたなお書きがありまして、「在日米軍経費の軽減の方途について米国と協議を行う。」ということがあるわけですね。アメリカの議会に対する国防総省の報告の中でも、また日本は一九八八会計年度在日米軍に対して二十五億ドル以上の直接負担を行う予定である、この額は新たな設備と人件費の分担に対する資金を含んでいる、こういうふうに述べられております。こういう金額まで含めてのアメリカへの回答というのはどの時期に行われたことになるわけですか。
これは米国政府の求めに応じという――これは米国政府の文書でございますので、てにをはな一つ一つ詰めるということよりは、我が国がどのような過程で物を決めたかということの方がより大切であり、より客観的に正確な話だと思いますが、これはもう決められた背景というのは、ペルシャ湾における自由航行のために従来からの外交努力に加え、より大きな貢献をすることが国内的にも対外的にも国際的にも求められていたと。その脈絡の中でこのようなことを決めたということに尽きると思います。
今お読みになられたような記述は確かにございます。これは基本的に先般来繰り返して申し上げておりますが、同盟国の共同防衛責任分担に関する国防総省の対議会報告と申しますのは、あくまでも議会に対して、多くの場合議会が持っておりますさまざまな国に対する不満を解消しようという努力のあらわれである場合が多いわけでございますが、ここに書かれております精密航行システムのための資金拠出と申しますのは、次に書かれておりますオマーンとジョルダンに対し五億ドルの追加的経済援助を提供することと、あわせてさらにペルシャ湾における国連平和維持軍への資金援助ということで我が方として自主的に決めたことでございます。
 私が理解している限りでは、十月七日にこの決定がされました際の我が国の決定は、「ペルシャ湾における自由安全航行確保のための我が国の貢献に関する方針」ということで、「従来からの外交努力に加え、より大きな貢献をすることが国内的にも国際的にも求められている。」ということを踏まえて、我が国としてとり得る措置をこういうものとして発表したわけでございまして、基本的には我が国が何をなし得るかということを検討してこのような結論に達したということをここに書いてあるものと考えております。
外務省の方で御処置をくださるということで了解をいたします。
 では、次の問題に移ります。
 先ほどの問題に関連をいたしますが、天皇の憲法上の地位につきまして、元首であるか元首でないかということが従来から論争されてきております。この問題は憲法の第七条の国事行為と内閣の助言、承認の関係の問題にも関連してくると思います。
 そこで、まずお伺いいたしますが、憲法第七条の国事行為、その国事行為に対する内閣の助言承認権というものの性質でございますが、内閣の助言、承認をする権限は国事行為についてだけ存在するのでありまして、国政行為についてはあり得ないと言わなければならないのであります。といいますのは、天皇の国政行為は禁止されております。禁止された国政行為に対して内閣が助言、承認をするということはあり得ない。もしあるとするならば、それは天皇に禁止された国政行為を行わせることになるのでありますから、そういうことはない。だから、内閣の助言と承認というものは国事行為についてだけだ。つまり、どういう国事行為をしていただくかということについての決定権である。その国事行為は、例えば外国の大公使に面会してくださいという国事行為なのか、あるいは法律を公布するという国事行為なのか、あるいは衆議院の解散の詔書を出してもらうという国事行為なのか、いろいろあると思いますが、それは全部国事行為でありまして、国政に関する内容は含まないと私どもは理解をするわけであります。
 また、天皇は国の象徴であり国民統合の象徴ですから、国民が主権者であります。我が国の憲法は、国民の主権——主権というのはソブリン、最高という意味でありまして、我が国における最高者は国民だという意味でございますが、その最高者のシンボルが天皇である。ということになりますと、最高者のシンボルですから、そのシンボルもまた最高の色彩を持っていなきゃならぬということになります。国旗がシンボルの場合は、国旗を侮辱すればその国家を侮辱したことになる。シンボルである天皇を侮辱することは、日本国民を侮辱することである。こういう法律の論法になると思います。
 第一点の、国事行為というものは国政行為を含まない、助言承認権には国政行為を含まないという点について法制局長官もしくは官房長官からお答え願って、また天皇のシンボルとしてのその地位というものにつきましてこれもまた法制局長官、官房長官の御意見を承りたいと思います。お願いいたします。