所信表明はできるだけ簡潔にと思いましたので、テーマテーマに濃淡ができたのかもしれませんが、今委員が御指摘のように、日本の物流というものの本当に大部分を分担している貨物輸送については、私は日本にとって致命的な意味合いを持つ大事な大事な機関だと思っております。
 特に、国鉄のストが三木内閣のころありまして、あのときに鉄道の輸送がとまってしまったんですけれども、トラックの業者がそれを負担してくださいまして、物価に響かないような形で事が終わりました。それ以来、あれが一つの節になって日本のトラック輸送というものの社会的な意味合いが定着したと思いますけれども、そういう意味でこれからの日本の発展のためにも非常に大事な部門だと思いますし、そこに滞積している問題の処理については、渾身の努力していくつもりでございます。
まず、運輸大臣からありました所信表明に関する件について、運輸大臣にお伺いをしたいと思うのであります。
 きょうこれから私が質問をしようとする運輸産業の分野での所信表明というものが、非常に希薄な感じがするわけです。特に陸上貨物輸送の分野というのは非常に多くの問題点がございまして、きょう質問を申し上げますけれども、道路運送秩序の問題とか、あるいは大臣も御存じのとおり、猛烈なスピードで昼夜の別なく、一般道路といわず高速道路といわず走り回っているトラックの大変な事故問題とか、こういうような大きな課題を抱えている分野で、今や鉄道にかわりまして物流のほとんどがトラックに依存しておるという公共性豊かな基幹産業であるにもかかわらず、冒頭に申し上げたように、どうも所信表明を見る限りでは明らかでないような気がするんですが、大臣として、これからの施策をどのようにお進めになるのか、ひとつ基本的な考えをまず冒頭にお伺いしたいと思います。
まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 委嘱審査のため、本日、日本国有鉄道清算事業団理事山口良雄君及び本州四国連絡橋公団理事吉田巌君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 去る三月二十五日、予算委員会より、三月二十八日及び同月三十一日の二日間、昭和六十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、運輸省所管について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
    ─────────────
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後零時三十九分休憩
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    〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
時間が参りましたが、まだちょっとありますね。
 最後に、竹沢先生にお尋ねしたいと思うのですが、先ほど竹沢先生は、死刑確定後再審をやって、そして再審裁判でそれこそ無罪確定という、その段階における当事者の無念さあるいは苦しみ、これはまさに御本人でなかったらわからないことだろうと思うのですが、そういう点についての慰謝料も含めての補償、そういう意味の補償、これが不十分だというような御指摘があったのですが、今、費用補償だとかあるいは被疑者補償規程だと、か国家賠償とかこの刑事補償とか、いろいろあるのですが、法制度上、現在のこの補償法あるいは一連のこういうもののほかに何かそういうような富罪事件の当事者の方たちを救済するという法的な救済措置、こういうものは考えられますでしょうか。それがあれば、一言お聞かせいただきたいと思います。
刑事補償と国家賠償の関係で言いますと、刑事補償は一定の列挙されている要件を満たせばということになっておりまして、その中に違法ということがあるかということになりますと、私ども具体的な事件を見るならば、私ども弁護人の立場で言うと大部分は違法な捜査であり、あるいは結果として違法な裁判であった。つまり、無実の訴えをこれだけ証拠を挙げて、あるいは隠された証拠を出してくれということを言ったのに、それがなされないまま誤った裁判に至ったということになれば違法ということになる事例が甚だ多いということが、私は実際上は言えると思います。ただ、刑事補償の場合にそれを要件とするということになりますと、これまた全然難しい問題になってまいりますので、私は、一定の要件を満たせばこれは十分の補償をする、その補償の中に補償を請求する側の立場、被告人であった人々の立場というもの、あるいは社会復帰に寄与できるような条件がその額の上でもそれからその補償公示の中にも満たされるようにしなければいけない、このように思っております。
四条二項が言っている「一切の事情」の中にはそういうものも入るんだというぐあいに私も理解しておりますが、それを含めての上限ということが今回決められているんじゃないか、案の中にあるんじゃないかと思うのでございますけれども、なおその期間の点といいますと、やはり具体例でいろいろ思い当たる。例えば青春の一番大事な時期を服役しておった、そのために人生の大部分を、一番大事な時期を失ったという場合、そういういろいろな具体例があると思いますので、その点については日弁連でも今後考えさしていただきたいというぐあいに思っております。
日本の民法では意思主義ですから、契約だけで所有権は移るという解釈になるのでしょうけれども、したがって、所持というのは所有とは違う、しかし、自分で握っているという握特とも違う、管理下に置いているという状態であるということですね。これはちょっと細かなことですが。
 ところで、頒布目的で所持するということに構成要件がなると、非常に大きな違いは、頒布する行為という場合には、頒布する行為に供されたものだけが犯罪を組成したものになるわけですね。したがって、判決の手続によって没収できるものというのは非常に限られてしまう。しかし「頒布の目的をもって所持する行為」になりますと、所持されているものはすべて犯罪を組成するものになるから、したがって、強制捜査の段階から、押収できる範囲も任意提出などいただかなくてもぐっと広がるし、また没収できる範囲もぐっと広がって、その意味で業者にとっては大打撃、摘発する側にとっては大きな武器になる、どんとまとめて面倒見ようというわけで没収できるということになって、この点は非常に大きな違いが出てくると思いますが、いかがですか。