大蔵大臣、いま一つ聞きますが、従来、財源不足額に対する特別交付税、国と地方が大体二分の一ずつ負担をする、こういうことでやってまいりました。五十七年度は六七％ぐらいになっていますが、これは例の減収補てん債の問題等がありますから。大体四割から五割の間。今度の財源不足が一兆一千七百億円です。地方債の発行は九千三百億円、八割ですよ。国の財源不足から地方に転嫁をされた。
 財政需要額を積み上げて財源不足額が出た、その二分の一といったらまあまあ合理性はないにしても容認でき得る条件だと地方団体は受けとめたわけですね。今度のは国の責任ですよ。その財源不足額の現ナマでの補てん率は二〇％、地方は八割。一体どうなんです、これは。財源不足額に対する充当率はもっと国が高めるべきじゃないですか、その責任、いわゆる財源不足額が生まれたその原因から見ても。今までは、五十年代は五割、五割、今度は地方が八割、国は二千四百億円プラス四百億円のお金、一兆一千七百億円のうちの九千三百億円は地方債の発行、おかしいじゃないですか。本来国の責任で生まれたものは国で措置する、この措置は五十年代とは変わった財源補てん方法があってよろしいのじゃないですか。どうですか。
これは法律に従いまして、その事態に従ったことをやらなければいかぬと思います。たしか二年続いて三年目もそういう状況が出た場合に措置をする、そういうことであったと記憶しております。この点については大蔵省も、今御答弁聞いておりまして異存のないところであろうと思います。要するに、国と地方との関係がお互いに車の両輪あるいは唇歯輔車という関係に立って、今後もお互いに善意を持って協力し合う、そういう関係を堅持していかなければいけないと考えておる次第であります。
そうですね、交付税はその他の説もあるわけですから。ただ、当然のこととして起き得る六十二年度、ないしはこの法案が三年間ですから、その後も一兆一千七百億円削られること、これは間違いない。そしてその上に立って、今大臣がおっしゃいましたようにその間に税制改革をやるし、景気の伸びがどうなるかわからないし、交付税がどうなるのか、譲与税がどうなるのか等々を含めて見ても、そういう要素を入れて見ても向こう三年間は少なくとも交付税額の一〇％を超える、私はそういう見解を持つのです。したがって、先ほどおっしゃいましたように地方財政計画に対する支障がないということは、いわば交付税法六条三の二項には該当させないような状況をつくります――いろいろなことがありますよ、制度の改正とか、そういう答えが出てこなければいかぬのです。もし出てこないとするならば、六十二年度ないしは六十三年度に至りましては、この補助金の三年間というそのものについても踏み込む要素を残したことになるのですよ。今自治大臣との覚書ではそうなっておりますけれども、しかし、それも踏み込む要素を実は内包した議論にならざるを得ない、こう思うのですね。
 総理、今お聞きのとおりです。地方財政計画と交付税とのいわゆる比が一〇％以上になった場合には、これはもう先ほどの総理の言葉をそのままかりて言えば、日本の経済全体を国と地方で分担をしているというその役割の上から見ても、交付税額が落ち込んだ場合の措置はとって地方財政計画に何ら支障のないような状況をつくる、こういうことになるわけですが、総理の御見解をここでお聞きしておきたいと思います。
六十二年度税制改正というのがありますが、それも横に置いた議論をいたしました。そして、税制改正というのは恐らくそれが平年度化するのにはタイムラグがあるでございましょう、すべてが四月一日実施とか一月一日実施とかいうことにはならぬかもしらぬ。すると、六十三年度にほぼ平年度化するかなというような感じがないわけでもございませんけれども、その議論はさておこうということで、今加藤さんおっしゃいましたように、今年と同じ状態が続いて同じ制度、施策でもっていった場合に、ことし無理してやったたばことか直近一年の繰越控除をやめるとかいうような対策だけでも歳入減になるではないか。
 この議論もいたしましたが、ただ、税収のそれは、やはり毎年毎年そのときに応じてやらなければならぬのは、一体どれだけの国税三税が本当に見込めるのか、それからその際の景気の環境がどうなっておるかということをその時点で経済諸指標等を勘案しながら積み上げて計算するわけでございますから、ことしの現状そのものを固定した考えで議論するわけにもまいらぬだろうと思っております。しかし、いずれにせよ地方財政計画に支障を起こさしめてはならぬということは、私どもが基本的に今考えておるところであります。ただそれは、さようしからばおまえは、現行の制度、施策、税制をそのままに置いたらその際は交付税率しかないじゃないかという御議論にまで、交付税の議論ということになりますと、それは地方税から譲与税からみんな総括して議論しなければならぬ問題でありますので、そこまで踏み込んで、その際はその措置をとりましょうというお答えをする環境には今日ないというふうに思っております。
いろいろやってはいらっしゃるんですが、どれもこれも極めてこそくな手段なんですね。例えば肉の日を設けるとか、それから指定店を三万軒もある中で三千軒、それをまたさらにふやしたと言って三百軒だけふやすとか、極めてこそくな手段なので、こういうことがとても有効だとは考えられない。私どもは畜産振興事業団に対して、こういう輸入肉の一元的な取り扱い、購入、それからこれを売ったりして価格操作をすること、そしてこういう安定価格帯を設けさせること、こういう権限を与えておりますのはこれを守ってもらいたいからであって、これが守られないというようなことならば、このメカニズムは全部やめていただかなきゃならないと思うんですよ。これはちょっとやそっとのことじゃないんです。この去勢和牛につきましては昨年の八月からほとんど上位価格を突破しているわけですね。これはもう、畜産物の価格安定に関する法律とおっ
しゃったけれども、それの四十一条に違反しているんだと思うんです。それから並のあれですね、その他の去勢牛肉というものも、もう上限価格に張りついた形なんですよ。一度だって中位価格を下回って下限の方に近寄ってないんです、ここのところずっとこの一年。しかも、この一年というのは円高差益の問題で大いに畜産振興事業団にお金が転がり込んだときなんですよ。なぜこういう怠慢なことをしていらっしゃるのか。もう本当にこの世論に対して全く感覚が鈍っていらっしゃるんじゃないかなって、こう思うんです。大臣、これ一体どういうふうにお思いになりますか。これは早く何とか手を打たなかったら、畜産振興事業団の存在意義なんというものはないと思いますね、私は。