今回の消費税の導入に当たりましては、ただいま御指摘のとおり、その一部を地方の間接税にするというようなことが検討されたわけでございます。そうして、消費税と地方の個別間接税との調整に伴う減税額をそういう形で補てんしたらどうだろうかというような問題が確かに出たわけでございます。税制調査会におきましても、その点はいろいろと御論議をいただいたところでございますけれども、この地方の消費税を創設することにつきましては、制度の簡素化の要請、それから納税者の事務負担の問題等があって適当ではないのではないかという御意見が多数を占めまして、そのかわり消費税の一部を消費譲与税として地方団体に対して譲与することによって地方団体の安定的な財源を確保させよう、こういうような形で税制調査会におきましても御議論をいただいたところでございます。その点、御理解いただきたいと思います。
総理、一般消費税、あのときには一部を独立税としまして、都道府県税としての一般消費税、そう考えられていたと聞いているわけでございますけれども、今回は国税としての消費税のみでございます。一般消費税のときにそういった地方の独立財源の充実を考えていた。どうして今回はそれが後退をしていったんでしょうか。やはり、今おっしゃられましたけれども、中央集権化への心配はないということでおっしゃっておられますけれども、地方の独立財源がどんどん縮減をしていくということは、裏返せば中央集権化が進んでいくことでございますから、やはり民主主義の基盤というのは何といっても地方自治にあると、私はそう思っておりますし、将来にそういう禍根を残すことのないようにやっていかなければならなかったのではないかと思いますね。
 そういった意味で、なぜ独立財源、一般消費税のときに考えられたことがだんだん後退をしていったんでしょうか。
ただいまも御答弁申し上げましたように、今回の税制改正は国と地方が一体になって行うものでございまして、その一体性の中で今回のいろんな改正が行われたわけであります。
 ですから、委員御指摘のように、地方税源の確保という観点からしますと、地方税の減収に対しましては地方税によってその財源等を補てんすることが望ましいものではございますけれども、今回の税制改革においては、個人住民税等の減税及び消費税の創設等に伴う地方間接税との調整に対し、地方税にかわるものとして使途の特定されない地方譲与税及び地方交付税で補てんの措置を講じたわけでございまして、国民の税に対する不公平感を払拭し、均衡のとれた税体系を構築するという今回の税制改革の意義等を考慮すれば、納得を得られるものであろうというふうに考えますし、また、国においても地方以上に減税超過でもございますので、委員御指摘のような、必ずしも中央集権につながるというふうには考えておりません。
地方税としては、ガス税、電気税等々いろいろとございましたけれども、それぞれ課税対象と地方団体の行政サービスとの間には密接な関係があったわけでございますし、それから見ますとやはり逆行していくような感じがするわけです。今回、消費税として中央に集められたその財源が、国の主導型でいろいろと地方に分配されるとなりますと、地方自治の精神、それがだんだんとゆがめられまして中央集権化が推し進められることになるんじゃないか。私たちはそういう危惧を持っているわけでございますが、その点自治大臣はどのようにお考えですか。
今回の税制改革案は、税を納める国民にとって、国税、地方税を合わせた税制全体としての所得、消費、資産等の均衡のとれたものにすることが肝要であるという観点から取りまとめられたものでございまして、国、地方間の税源配分のあり方については、国、地方間の事務配分のあり方等広範な問題と関連をいたしておりますので、幅広い観点から検討すべきでありますので、今回の税制改革においては、当面、国、地方の事務配分等の問題には踏み込まずに、国、地方の財政運営に基本的に影響を与えることのないよう、所要の脱財源措置を講じたところでございます。
 したがって、今後における我が国経済社会の進展に伴う地方公共団体の役割の増大というような問題に対処をして地方自主財源の充実を図ることは、個性豊かな活力ある地域社会の形成と住民福祉の向上を図る上で引き続き大切な問題でございますので、今後とも鋭意努力を払ってまいりたいというふうに考えております。
通産大臣、結構です。どうもありがとうございました。
 それでは、自治省にお伺いします。
 先ほども地方税のいろんな論議がございましたが、細かいことは抜きにしまして、やはり今回の消費税の導入につきましてその地方税のあり方ということがなかなか論議されていなかったんじゃないかという欠陥があろうと思うんです。やはり国税中心主義に論議が重ねられまして、国と地方全体の基本的な税制のあり方、そういうものが多少後回しにされたような感じがするわけです。やはり国民の皆様方にとりましても地方税というのは国税に劣らず生活上大きなかかわりを持っております。地方税自体としても、自治省としても、今回のこの改正におきましては中長期的な展望を持ってしかるべき議論をしていかなければならなかったんじゃないか、こう思うわけでございますが、自治大臣としてどのようにお考えですか。
どうもよく私の質問に答えてないのです。さっきも言っているでしょう、下村さんに。一千八億は一時金なんですよ。単年度なんですよ。ところが補助金をカットしたというのは、これは毎年補助金がこれだけ少なくなるのであって、それが圧迫要因になると言っているのです。だから直さなければいかぬのだ。理由がなくて、ただ補助金を上げろと言っているのじゃないのですよ、私は。
 あなた方は絶対に、ここに証拠はいっぱいありますが、絶対に市町村には迷惑をかけませんと、どのぐらい念を押して約束したかわからぬ。書き物まで出した。そうしておいてだましたんです。だから市町村は大変な大怒りだった。しかしあなた方とけんかするわけにはいかない、向こうは弱いですからね。泣き寝入りした。この不信感を取り返すために、間違った基礎に基づいて間違った補助率に訂正したのをもとに直しなさい、そうしてもう一遍出直せ、そうでなければ不信感はとれませんと私は言っているのですよ。一千八億は初めから足りない分なんですよ。この補助金の問題と別の問題なんだ。これは直さなければいけないのです。それを絶対に直さないという理由も私はわからないのですよ。あなたは人間として間違ったものに基づいて間違ったことをしたら直すのが当たり前じゃないですか。間違ったことを認めておりながら直さない。これは一国の大臣であり一国の保険局長の言うことじゃないと私は思うのですかね。どうですか。