ただいまから補助金等に関する特別委員会を開会いたします。
 国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案を議題といたします。
 質疑に先立ち、去る四月二十二日の委員会において本法案の審議に当たって問題となった点に関し、理事会において協議決定した結果をこの際委員長の見解として私から申し上げます。
 今回の補助金整理特例法案の参議院における審議が、予算成立後、かなりの日数を経過した後になったために法案の審議が内容的にも、期間的にも著しく制約を受けることとなった。
 このために法案審議の過程において「法案成立までの期間は、現行法があるのであるから、これによって執行し、国民や地方公共団体に迷感を及ぼさないよう、配慮すべきである。」との意見も出されているところである。
 このことは、参議院としての審議権を確保する上で、このような多くの行政分野にわたる補助金を一括法とすることの問題点、予算成立後の後追い審議となる法案提出時期の問題点等を指摘しているものである。
 本特別委員会としては、このような問題点に留意し、今後政府の善処を要望するものである。
 以上であります。
 それでは、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
後段の部分は私も同感でございます。したがって、各種補助金というのは長い歴史的経過に基づいて、その中にはそれこそ事業そのものが地方に同化定着したものもございましょうし、ある意味においては奨励的意味を失ったものもございましょう。それらに対して逐年の努力を重ねておりますが、いっそのこと、この制度、施策の根本にさかのぼった議論をする時期に来ておるという認識は私も等しくいたしておるものであります。
 それから前段の部分に対しましても、タックスペイヤーの側から言えばおっしゃるとおりでございます。したがって、いわば税源配分のあり方とか、そういう総合的な中で検討すべき課題だというふうに考えます。
自己監査というのは、監査という言葉が悪いんですけれども、むしろ自分で自分の反省材料を見つけて自分たちで考えるということですから、国からもらった補助金でも、本当に我々の使い方がよかったんだろうかという反省会みたいなものをぜひこの際進めていただきたいと思うわけです。
 時間がなくなりましたので、最後にひとつこれはお願いかたがたなんですけれども、今度二千億円の補助金カットというか、それを浮かそうとなさっているわけですね、国ベースでは。ところが、これは先般も申し上げましたように、二千億円こっちで節約したのはいいんだけれども地方の方でかかる、あるいは間接的に申請が複雑になるとかあるいは陳情の回数が多くなるとか、そういうことで地方でまた二千億円経費がかかってしまうと同じことなんですね。タックスペイヤー、納税者の立場としては国で使われても地方で使われても同じことなんですね。そういう悪循環みたいなことが非常に起こりやすいと思うわけです。その点はぜひそういうことがないように考えていただかなきゃいかぬじゃないかということと、それからしつこいようですけれども、繰り返しますけれども、やはり今一つの時代が変わってきつつある、国が変わっている、社会が変わってきつつあるんじゃないかと私は思うわけですね。そういう点から、補助金のただ単に目先の二千億円じゃなくて、全体を考えた中の位置づけというふうなこともぜひ御検討いただきたいと思うわけです。
 最後に大蔵大臣の御所見を承って、私の質問を終わります。
補助金の監査、あるいはまたお話しのようにちょっとありましたが、補助金の手続の簡素化ということは当然考えていかなければならない大きい問題でございます。今、私ども地方自治体におきましては、監査委員というのを、例えば県におきましては県の議員がう二人とかあるいは民間から二人監査委員を任命しております。市町村もそういうような例でございますが、ただ、これは国の補助金等の効果の監査にはちょっと及ばないという法の建前になっておりますので、適切な地方自治法の改正によってそういう点も入れるようにして、そうじて補助金の有効活用、本当に乏しい補助金でも有効に町民のために、県民のために活用するということは私はやっていかなければならない一つの大きい問題であると考えておりまして、先生のお話には賛成でございますけれども、ただ、今の制度で補助金等についての地元での監査がそういう制約がありますので、そういう点の改正をひとつ検討しておりますが、進めながら今の御趣旨の点は十分考えてまいりたいと思います。
それじゃお答えいたしますが、義務教育は「九年」と書いてありますから、九年間は学校に行かないと、義務教育が終わったということにはならぬでしょう。ただ、例えば義務教育は九年ですね、その上に高校が三年という現在の制度ですが、合計十二年ですね。それを六・三・三と区切らずに、例えば六・穴と、こう区切りをつけた学校というものが教育基本法上認められるのかという問題でございますが、これは少なくとも九年間学校に行って所要の課程を終われば、義務教育は終わったというふうなことは教育基本法上は認められるというふうに私は思います。
 それから、学区制の問題でございますが、これが父兄の側に学校を選ぶ自由がないということで硬直している、画一的だという議論のあるところでありますが、教育基本法上は学区制というのは書いてないわけでありまして、大幅緩和などとなってきますと実際上行政が対応できない。行政が対応できなければ義務教育の水準が低下するおそれがありますので、その意味で、大幅緩和は義務教育の混乱をもたらし教育内容の水準を低下させるというおそれがあるとするならば、これは教育基本法の精神に反することになりはせぬかな、行政が実際上対応できる、義務教育の水準の低下にもならないという考え方があれば、これは教育基本法には反しないというふうに思いますね。
 それから教科書、これは先ほど申しましたように、教科書というのは初等、中等教育におきましては教育の水準を維持するために極めて大事なものでありますから、国が責務において行う初等、中等教育においてはきちっと検定をして、学校教育に基づいて決められた採択をして、そして現場の先生にそれをお渡しする、この仕組みは、私は、義務教育水準の維持向上という教育基本法の精神からいって、しかも国が責務において行うという意味からいって、自由にはできない。教育課程の基準をなす学習指導要領、これも教科書と同じような考え方であるべきだというふうに思うわけであります。その他は自由にできる面もありはせぬかな、こういうことでございます。