それは全く納得できません。国権の最高機関の国会の議員を決める選挙、民主主義の根本ですよ。その最も大事な、民主制の最も大事なこの選挙の区割りを初め審議の状況、これが秘密でなきゃできない。民主主義というものを一体どうお考えになっているのか。主権者が聞いたら何と言います。主権者は国民ですよ。その国民が直接政治に参画するこの投票制度、それを秘密なんですよ、審議会が決めました、こんなばかな話がありますか。大臣、答えてください。
大臣からお答えもありましたように、今回の審議会第一回の総会で、自由濶達な意見をお出しいただくということで、これは会議は非公開にするということになっております。そういうことでございますので、御指摘の向きにはなかなかおこたえしかねるということでございますので、よろしくお願いいたします。
この問題につきましては、当初からこの委員会、私が伺っておりますのは、審議会の会合というものはいわゆる外に出さないということになっておるそうですから、そういった意味で、これは事務当局から正確を期すために答弁はさせますが、私が伺っているのはそういうふうに伺っておりますが、自治省から答弁させますから。
今のお話ですと、いかにも簡単に片づけられてしまったようでございます。
 この選挙制度を根本的に変えよう、長い間、六十数年にわたって行ってきたこの制度を変えよう、そして新たな区画をつくろう。この区割りが、まあワーキンググループの先生方、大変御苦労されたという御答弁が今ありました。たった五人でございます。五人の先生方がおやりいただいた、御苦労なことだと思います。しかし、これとてもわずか二、三週間で、五人でおやりになった。それで、その五人でおやりになった区割りが委員会に出てきた、第一委員会に。第一委員会はわずか一日です。この三百の選挙区が本当に一日で審議ができたのでございましょうか。
 私は、総定数が変わり、小選挙区三百あるいは比例が百七十一、二倍が二・一五倍に変わってしまった、あるいはこの審議のあり方、こういうものを見たときに、政府が尊重されているという審議会、どんな審議をやっていただいたんだろうか、反対意見はどこまであったんだろう、反論はどこまであったんだろうか。これはぜひ議事録を出していただきたい、速記録を本委員会に御提出をいただきたい、このように考える次第でございますが、自治大臣、いかがです。
私ども事務当局をしておりますので、便宜お答えさせていただきますが、選挙制度審議会は昨年の四月に、衆議院議員の選挙制度について「小選挙区比例代表並立制をとることが適当である」という答申をされまして、その際に「区割りの具体案については、早急に検討を進め、成案を得るものとする。」という答申があったわけでございます。その昨年の四月の答申後、審議会から事務局に区割り案を作成するための準備作業としていろいろ指示がございまして、事務当局では、各都道府県の選挙管理委員会等の協力も得まして、都道府県の現地調査等も行いまして、いろいろの資料の収集、整理、分析を行ってきたわけでございます。本年の六月六日に、審議会の総会で、審議会として区割り案の作成、答申を行うことを決定をいたしました。そして、審議会の第一委員会及びそのもとに設けましたワーキンググループで具体の区割り案の作業を行ったわけでございまして、そういうことでそれは六月二十五日に答申がなされたものでございます。
 六月六日から二十五日までの間、区割り案の作成に関しまして、総会は二回、第一委員会は三回、ワーキンググループの会合は七回やっております。そういう中で慎重にその審議をされまして、区割り案が出されたものと考えております。
審議会の方々も大分怒っておったそうでございますけれども、これはマスコミにも書かれておりぎすように、区割りの答申を出した際に、審議会が答申一年も前に出してあるのにほったらかしておいて、それで日にちがないから三週間で上げてくれ、そんなことができますかという御意見もあったそうでございますし、あるいは審議会が出した案がベストなのだから、それと変わったものを持ち込まれても審議のしょうがないじゃないか、こういう発言もあったそうでございます。事実、三百からの区割りをやるのに委員会は一日で終わったそうであります、第一委員会は。三百の選挙区をどうやったら一日で終わらせることができるのか、自治大臣、お答えください。
自動車保険料率の算定会の資料でありますが、いわゆる病院・診療所などの開設者別の自由診療及び社会保険診療の取扱件数というものの実態調査が出ております。ここに資料を持っているわけでありますが、それでいきますと、国立病院などについては社会保険の利用率は昭和六十一年度で実に三五・三％に上っています。公的病院、これは日赤とかあるいは県立病院、市民病院なども入っておりますが、こういう公的病院では二四・五％です。ついでのことに全部言いますと、社会保険の医療団体が開設しているところでは二〇・五％、法人の病院では一五・九％、個人の医院・診療所になると、これが一二・七％と極めて低い数字になってくるわけです。総トータルは一五・六％になっておりますが、国と個人の間でなぜこれだけの差が出るんだろうか。
 例えば病院・診療所とか医院へ行きますと、待合室に保険の取り扱いとかいろいろなことがパンフレットとかあるいは大きなポスターで受診者の皆さんに知ってもらうように掲示がしてあります。どこの病院へ行っても掲示がしてあります。どこの病院へ行っても掲示がしてあるけれども、交通事故の場合でも一般の社会保険が利用できますということの掲示は残念ながら私は見たことがない。なぜなんだろう。ほかのことはどんどん掲示はするけれども、この交通事故にかかわって一般の健康保険を利用できますよという周知徹底は、厚生省は図っていると言うんだけれども、医院あるいは病院の待合室でそういう掲示は私はお目にかかったことがない。これはやはり自由診療の方が極端に言えば病院経営者あるいは医院の開設者にすれば利益が大きいから、利益の大きい方に自分たちはできるだけ診療を受けさせるようにしたい、そういう心があるからそうなっているのじゃないですか。周知徹底させているというのなら、その辺のところは厚生省はどこまでやり切る決意があるのか、お伺いしたいと思います。