ここは立法府なんで、やはりこの辺の基準というのはある程度持たないとどうしようもないんじゃないかといつもこういう問題にぶつかると考えておるんです。ありがとうございました。
 水野先生にちょっとお聞きしたいと思いますが、やはりこれも今日のアップ・ツー・デートな問題になっております。新聞紙上におきましても雇用調整というのがいろいろ出てくると大変皆関心があるんですけれども、一般には不況期の特徴的な現象としてこれがよく取り上げられる、また言われておるんですが、私は必ずしもそうとは言えないのではないかと思われる面が多々あるんではないかと。
 今どうしても必要なのは、今は確かに不景気の底にありますけれども、平素からこの管理に対してちゃんと秩序立った管理というものが大切じゃないかと。急に雇用調整、こう言っても、平素の秩序ある雇用管理というものが大事と思っているんです。大変抽象的な質問で申しわけないですが、先生の思われるところを御教示いただければと思います。
萩野です。よろしくお願いいたします。お三人の先生方、長時間にわたって大変お疲れと思いますが、ひとつよろしくお願いします。
 今水野先生がお答えになりましたから、逆に菅野先生に御質問いたしたいと思います。立木委員の方からも、またほかの委員の方からも質問が出ておりましたけれども、やはり今時短の問題が大変みんなの関心事になっております。それで、私は労働時間の算定基準というものが一番大事ではないか、そう思っております。
 御案内のとおりに労働時間にかかわる法に関しましては刑罰法規で定められておる、だからこれは大変強い法律だろうと思います。だけど、よく見てみると、この算定の基準というものは日本の場合全然はっきりしていないんですね。この点がいろんな問題を起こしてくるもとではないか。だから、こういうところをはっきりしないでおいて時短時短と言ったところで、結局きちっとしたものは出ない、非常に不明確である。菅野先生もいろんなところでこの算定基準の重要性ということをおっしゃっておられるのを私何度か見たことがあるんです。一言この重要性と、そして算定基準を
何としても定めなければ事は始まらないと私は思っているんですけれども、先生からひとつ御意見を伺いたいと思います。
次に、菅野参考人にお伺いしたいんです。
 二ページ目に転職をめぐる法律問題が登場した、こういうお話ですけれども、要するにそういう事件が多くなったということだと思うんです。この転職については、労働力不足対応の問題としてはかなり中心的な問題だと思いますので伺うんですけれども、転職をめぐる法律問題が出てきたということですが、この対策についてはもう解決をしたのかどうかという観点から、その対策の進度といいますか、今後の見通しについて法律的な面からどういう対応がなされているのか、教えていただきたいと思うんです。
次に、八代先生にお伺いしたいんです。
 ペーパーの一番最後に図三というのがございます。労働生産性上昇率と労働力人口増加率を縦横軸にとったものですけれども、日本だけがヨーロッパのグループとアメリカ、カナダのグループと外れてぽつんとある。今後、労働力人口増加率が減った場合にこれがどう動くかということで、限られた時間でしたので、私も聞き逃したかもしれませんけれども、御説明の中ではこれが左に人口増加率が減っていくに従って、左上がりに労働生産性上昇率が上昇するというニュアンスだったと思うんです。このところは考えようによってはもう一つのグループであるイタリア、フランス、旧西ドイツ、こういった方向に、もしかしたら左
下がりに行くんではないかという、図だけを見ているとちょっと心配もあったんですが、その中の説明としては下の図四の中で、生産性の水準はまだまだ低いから今後上がっていく余地はあるんだという一面での御説明は大変理解できたんです。時間があれば恐らくもっと違った面からの御説明があったんじゃないかと期待したんですけれども、そういった面から、日本のこの位置がなぜなのかということを少し御説明いただけたらと思うんですが。
ありがとうございました。労働生産性がかなり直に効いてきているということでお伺いしたわけです。
 それから、同じくペーパーの十ページから十一ページにかけまして、労働力の部門間配分について政策的誘導の必要性のある部門が存在するかどうかということをおっしゃられていて、その例示だと思うんですけれども、医療・福祉マンパワーの確保ということを挙げられております。これは私も当然だと思うんですけれども、これはひとりこの医療・福祉マンパワーのほかに、ほかの部門で同じように考えられるものがあるかどうか、そういう観点からお教えいただきたいと思います。
三人の参考人の先生方には大変貴重なお話をいただきましてありがとうございました。私からは、御説明をいただいたペーパーに沿って何点かお伺いしたいと思います。
 まず、水野先生にお伺いしたいんです。
 ペーパーで言いますと四ページに労働生産性の伸びを前提としていろいろ予測をされていることが載っているわけです。この労働生産性の伸びというのは、例えば二ページの真ん中にあります経済成長率の式あるいはその下にある表の一などを見てみますと、労働生産性がほとんどひとりで経済成長率を支える、数字的に言いますと支える、また逆に就業時間が経済成長率から見ると足を引っ張る、主にこういう構造になっているわけです。そういう中で、労働生産性の伸び率を四ページの試算では一・六六というふうに想定されているわけです。数字の上で一・六六というのはちょっとわかりづらいものですから、この一・六六というのはどのくらい大変なものなのか、またいつまで持続可能なのか、こういった観点からもう少し御説明をいただけたらと思うんです。
後で、今回の改正が一〇〇％でないにしても、項目について一体どのくらいまでの点数を自己評価されるかどうか、お聞きしたいと私は思うのです。
 今、局長言われましたように、この附帯決議の中の五項というのは、前提としてここに一番初めに書かれているように、「登記の真正を確保する」ということが大問題であろうと思います。登記というものについて国民の権利というものをこれによって確保し、その真正をきちんと公証業務の中でしていかなければ、よって立つ私たちの財産権の確保ということの一番のもとのところが崩れてしまうような気がします。ですから、この登記の真正の確保ということが何としてもどの言葉にも、単なるまくら言葉でなく、やはり頭に実質的にくっつかなければならない問題で、どの改正とかこれからの整備ということも、その観点を抜きにしてただ技術的な改正ということはできないのではないかというふうに思われるのですね。その点から、私は幾つかこの問題をこれからいろいろお聞きしていきたいと思うのです。
 この登記の真正の確保という、登記制度の中での真正な確保をして国民の権利義務をきっちりと確定しようという、このことについては、局長もう一度、今私の言ったような理解で全く一致しているかどうか、教えていただきたいと思います。