今回のアルコール専売法の改正は一部改正でございまして、従来の専売事業の基本的性格を変えるものではない、そういう形で、特にその中における製造事業に関する部分だけの改正を行う形になりましたので、したがって、アルコール専売法の相当部分について現行のシステムを維持する、こういう改正になったわけでございます。そういう意味で、必要部分の改正のみにて足りるという形で従来扱っておりますので、たまたま珍しいかたかな法ではございますが、一部改正という形でかたかな改正をするということが法制的な審議の結論でございまして、ただ、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、非常に読みにくい、わかりにくいという御指摘もございます。そういう基本的な考え方はぜひこれから考えてまいりたいと思いますが、ただいまのところ、そういう意味での法制技術的な観点からかたかな法にせざるを得なかったということでございます。
いずれにいたしましても、新しい国民の期待を担ってこれが発足をしようということで提案をされたわけでございます。今後、これらの問題について、まだ多くの問題があろうと思いますけれども、日本のエネルギーの将来のためにひとつ尽力をお願い申し上げる次第でございます。
 なお、最後に、これは直接法律とは関係ございませんけれども、私自身かたかなで学校で字を教わったという経験が余りないわけでございますが、この法律案を見ますと、かたかなでそのまま残されるということでございます。何か読んでみますと、「機構ニアルコールノ製造ヲ行ハシム」、こういったような表現になっておりますが、これは全く今日の国民生活になじみません。二年間もこういう方向を示しながら、そうして新しい法律を出されたにしては、なぜこのような形で出されたのか、そこら辺のことをお伺いして、終わります。
お答えいたします。
 ただいま先生から御指摘がありました研究開発費は、アルコール専売事業特別会計の方でやっておるものでございます。石特会計からのものは別でございます。それで、五十六年度につきましては、例年より多くなっておるのでございますが、これはまだ移行前でございますけれども、そういう今後の研究開発に備えまして、従来基礎研究を手がけておりましたものの小型のパイロットプラントをつくったということでございまして、フラッシュ発酵法といいまして、発酵タンクを少し真空状態にいたしまして、非常に発酵を速やかにやって、しかも熱エネルギーを節約するというアイデアによる試験設備でございます。
 それからもう一つは、省エネルギー型の蒸留装置でございまして、アルコールの製造では蒸留に非常に熱エネルギーを使う。この場合に、二本の塔でやりますような場合に片っ方の塔を加圧してやりますと、トータルとして三〇％から四〇％ぐらいエネルギーが節約できる、こういう理論がございます。そういったものを応用いたしまして研究をしようというものでございます。
 こういう大きなものが五十七年度はなくなりまして、五十七年度につきましては、高分子膜による分離ということで、つまり熱を使わないアルコールの分離の試験装置をつくろうということで小さくなっておるわけでございます。
いま新しいエネルギーをつくる、アルコールを新しいエネルギーの柱の一つにしよう、そのために多くの問題があり、そしてこれを実現するためにたくさんの財源も必要である。いろいろむずかしい問題だけれども、思い切った処置をとっていく、こういった決意が披瀝されたのでございます。私はそのとおりだろうと思います。
 そこで、ローカルエネルギーの関連予算を見ますと、アルコールに関するものとしては「燃料用アルコール製造要素技術の研究開発」ということでいっておるのでありますけれども、五十六年度の一億円から五十七年度には二千万円に減っておりますが、これはいかがでございますか。
そこで、いま長期見通しを立てながらアルコールが石油代替エネルギーとして花開く、こういった目標に立ってこの法案が提案をされたわけでございますけれども、このためには膨大な資金というものが予測をされるわけでございます。そういった問題に対しまして、新エネ機構は、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の枠内で行われるわけでございますけれども、財源等について、あるいは原重油の関税、石油税、電源開発促進税、こういったようなものがあるわけでございますけれども、このどれで対応をされようとするのか。あるいは現在のアルコール専売事業の特別会計との関連についてはどうなりますか。このことについてお伺いいたします。
先ほど指摘をいたしました、いまもおっしゃいましたように、価格の面、コスト面、こういったことも大変大事なことであると思いますが、そういったことを含めて、一般利用、国民の日常生活に供することができるという時期は、この価格も含めてと、こういうことでございますか。
私はその新聞の見出しだけしか見ておりませんので、どういう内容のお話があったのか、よく理解しないのですが、ただ、原則的に申し上げますと、行政改革はあくまで成功させなければならないと思うのです。ただし、行政改革をやるのだから、景気対策はどっちになったっていいのだ、後回しでもいい、景気が一時落ち込んでもいいのだ、こういう議論になりますと、これは税収が入ってきませんから、税収が入ってこないばかりか、たとえば昭和五十年度のような例もございまして、前年度に比べて大幅な落ち込みになる、こういう例もございますし、落ち込みというのはマイナスになる場合だってあり得る、こういうことでございますから、これは大変なことになろうかと思うのです。
 だから、やはり私どもは、行政改革も成功させなければならない、しかし、景気の回復も積極的に図っていかなければならない、それをやらないと財政再建もできませんし、国民生活も安定充実することができないということでありますから、その二つの政策を並行して成功させるということが非常に大事だと考えておるのですが、景気なんかどうなったって構わないのだ、まさかこういう議論はなかったと思うのですけれども、もしそういう議論があったとするならば、何ゆえにそういうことになるのかということにつきましてよく意見交換をしてみたい。そして、こういう景気の回復とか行政改革という問題は、単に政府だけでできるものではございませんで、やはり民間の方々の協力も得なければなりませんし、理解も得なければなりませんので、国を挙げての大きな課題でありますから、よく意見交換をしまして、そして、最もわが国の発展のためにいいと思う方向を選択したい、このように判断をしております。