百五十億というのが出たわけでしょう。それを基礎にして百億という基金をつくったのでしょう。総理の指示以来これは二年間やっているわけです。しかし、いろいろ答弁を聞いていると、これから内容をつくるというような話で、そういう意味ではどうもぴんとこないわけですね。むしろ私は前段に質問しているように、いまの貸付制度であっても奨学資金などは——高校は根室市に二つありますよ。四町に一つずつ高校はあります。しかし大学は遠いわけですよ。ウタリだって旧同和対策だって、みんな奨学資金を出しているわけですよ。ですから前段で、そういう検討もしませんかと質問しておって、そしてこの質問をしているわけです。だから発想を少し変えて、元居住者、これが返還運動の原点であるという認識があるならば、そこにウエートを置いて、ある程度思い切ったことをやらなければならぬじゃないか、私はこう思うのですね。それがどうも答弁とひっかからないのが残念なんです。いかがでしょうか。
いま申し上げました例示のほかに、千島連盟が考えておりますものをさらに申し上げますと、たとえば北海道内の元居住者が札幌の学校に進学したいというときに寮をつくるとか、あるいはあちらに行って子弟同士が相互に集まって意見交換をしたりするための集会の場をつくるとか、それから学校の勉強はするのですけれども、元居住者としての自覚を高めるという意味で、いろいろな資料を集めておいてそれを利用するような場所をつくってほしいというふうなことも千島連盟の方から出ております。そういうものも入ると思いますので、技能研修だけということでなくて、千島連盟からは今後いろいろな形で基金の方からの援助を求めた具体的な計画が出てくるであろうというふうに存じております。
しかし、「北方地域元居住者の援護等に関する事業で次に掲げるもの」、「北方地域元居住者がその能力に適合した職業に就くことができるようにするための技能研修その他その生活の安定及び福祉の増進を図るための事業」、これが例示として上がっているわけでしょう。いまの総理府の答弁から言うと、それは二の事項ですね。世論の啓発の場合は一市四町に限れとはっきりしているわけでしょう。元居住者はそれ以外にも全国にいるわけでしょう。いまの答弁は全然合わぬじゃないですか。
先ほど申し上げました千島連盟がいろいろと検討し、われわれの方にもいろいろな要望が出てきております。その千島連盟の考え方からそんたくしまして、技能研修はもとより、先生のおっしゃいますように元居住者が北方領土返還要求の中核であるということでございますので、その返還要求運動を続けるための自覚とそれから活力を維持するということで、たとえば現地で集会を催して北方領土返還に向けてのいろいろな相互の情報交換、意見交換あるいはいろいろな研修会をやるということ、それに対しても、その事業をやりたいので補助してくれぬかというようなことが出ております。たとえばそういうふうなことも援護の一環として今後上がってくるのではないかと思っております。
もし居住者に対して資金を貸し付けするような援護措置をこの基金でやるとすれば、北方協会でやっておるわけでしょう。業務をふやすかあるいは委託すればいいわけでしょう、全居住者を対象にしておるわけですから。実際問題、千島連盟にそれだけの能力がありますか。富山県、道外、全部の能力がありますか。専従者を調べてみても、ここに資料がありますけれども、そんな能力があるとお思いになるのでしょうか。あるいは補助金を出すという場合でも、公示もしなければなりませんし、徹底もしなければならぬわけでしょう。道が全部、道外の二〇％の旧居住者分もできますか。だから私は前段に関連法律案との関係を聞いているわけですよ。でないと、屋上屋を重ねて事務費ばかりふえるわけですよ。基金だって、条例をつくったら、この基金の管理の事務費も出てまいるわけですから、だから屋上屋とか、同じ政府が財政資金を出してこういう政策をするに当たってそういう問題があるのではないのか、こういう意見を述べているのです。それで冒頭、私は、関連法案との関連については検討されましたか、十分研究しましたかということを聞いたわけです。どうなんでしょう。
現在、石油精製設備の設備能力というのが、許認可設備で五百九十四万バレルございます。実際の現在の稼働率は大体六〇％を下回るという状況でございまして、こういう状況の中で非常に石油精製業界としては過剰設備を抱えておるわけでございます。こういう点について、将来石油業界についての体質改善を図る必要があるということで、昨年の十二月二十一日に石油審議会石油部会の「今後の石油産業のあり方について」という、ここで石油産業の体質改善を図るために過剰設備の処理を進める必要があるという答申を受けております。これを受けまして、本年の三月、五月、石油審議会の石油部会、特に五月の石油部会におきましては、石油業法に基づく五十七年から六十一年度までの石油供給計画を決めておるわけでございますが、その一環として設備処理目標として百万バレルというのを示したわけでございます。
 百万バレルという数字は、私ども「長期エネルギー需給見通し」昭和六十五年で考えてみましても、原油の処理量は三百七十万バレルでございますので、仮に七五％の非常に安全を見越した稼働率を見ても四百九十三万バレルあれば十分である。ということになりますと、現在の五百九十四万バレルは、約百万バレルさらにそれを上回っているわけでございまして、その百万バレルは、石油業界の全体の体質改善のために過剰設備を処理する必要があるということを、石油供給計画の一環として、その目標値を決めておるわけでございます。これを示されたのを受けて、各社がそれにのっとった計画を現在通産省に処理計画という形で出しておるのであります。
 今後この処理をどう進めるかという点につきましては、各社の体質改善についての考え方、それからさらに石油審議会石油部会の中に小委員会が開かれておりまして、小委員会の意向、小委員会で十分検討もいただく、こういうことを通じまして、この処理をぜひ実現していきたいというふうに思っております。