大蔵大臣にまとめてお伺いしたいのでございますが、先ほどからこの四年間——五十三年から五十四年、五十五年、五十六年度と所得税減税がないために、課税最低限の引き上げというものがないために年収三百万円程度の低所得者の方の税負担の割合というものが非常に高くなっている。そういう点から見まして、そのほか物品税の増税等によってやっぱり低所得者の方が負担を重く持っておられる。そのほかいままでも大分公共料金の値上がりがございましたし、これからも相当考えられておりますし、そういった公共料金の値上がりということもやはり所得再分配に対して逆行するものであるという私の考えでございます。そういう意味で、やはり昭和五十七年度以降ははっきりした所得税減税あるいは課税最低限引き上げというようなもの、特に低所得者の方々に対する所得税減税というものがどうしても必要になってきているのではないか、これは所得再分配の機能ということから考えても当然そのようにしなければならない。このように思うわけでございますが、大臣のお考えはいかがでございますか。
目下総理府の御協力も得まして、鋭意集計作業をしているわけでございますけれども、今日の時点で五十三年分がいつになるかということはちょっとまだお答えしにくい段階でございますので御了承賜りたいと思います。
いま御指摘がございました「所得階級別税負担表」でございますが、これは二月の十日に衆議院の予算委員会、それから参議院の予算委員会の方にも御提出申し上げておるわけでございます。
 これは御案内のとおり、総理府の家計調査を基礎データといたしまして計算作業をするものでございますので、現時点ではそのデータの関係、それから作業の関係で五十二年分しかまだ御提出申し上げるまでの作業ができてないわけでございます。もちろん五十二年以降につきましても作業ができ次第公表し、あるいは国会に御提出することを予定いたしておるわけでございます。
第二次臨調ができまして活動を開始いたしまするかなり初期の段階、すなわち五月の十一日であったと思いますが、臨調の方から、人事院の所管業務、なかんずく公務員の給与の問題について総裁の説明を聞きたいという御連絡がございました。私も、この問題について、大変重要な事柄ですから物事の本質を誤解してもらっては困る、正しい認識を持った上で適切な判断をしていただかなければならぬということで、私自身もお呼び出しがなくても御連絡をして、ぜひ出席の機会を与えてもらいたいという気持ちを持っておりました。ちょうどお呼び出しがございましたので喜んで参上いたしました。
 この席上でいろいろ申し上げましたことをこの際御紹介を申し上げることは繁多でもございまするし、臨調の席上の問題でもございますので、詳細はここでは申し上げませんが、そのときに申し上げました骨子は、公務員制度というものの成り立ち、仕組み、それが日本の制度の上でどのような位置づけをなさるべきものであるか、なかんずくこの給与の勧告というものの位置づけ、しかもこのときに私特に強調いたしましたのは、給与勧告の問題、給与をめぐる問題というのはとりわけて重要な労働問題にほかならない。要するに、労働基本権というものは公務員の特質から言って制約をされておりますけれども、それの代償的な機能を果たすものとしてこの勧告制度があるんだと。これはあくまで民間における——要するに最も典型的な労働問題。労働問題というのは、これはやはり過去の着実な労使の積み上げ、積み重ねによってだんだんとできているものである。人事院勧告についても、過去いろいろないきさつはあったけれども、大方の御理解と各方面の御協力によって四十五年から完全実施、時期も含めて完全実施ということになって今日まで来ております。これは大変重要な問題です。この点の認識を深めていただいて、これについては、やはり軽々に取り扱うことは困ります、きわめて慎重にやっていただかなければ困ります。これが基礎で、いままで私の評価でも、やはり公務員における労使の関係というものは大変良好に推移をしていると見ております。
 私が人事院にお世話になるのは二回目でございますけれども、前の事務総長を拝命をいたしました際には、非常にこれは労使関係が先鋭化しておりまして、私も役所に登庁をいたしましても、勧告時期になりますと廊下を人を分けて通らなければいけない、座り込みをしておりましたから。そういう状況のもとで仕事をやったということを思い出します。こういうことはやっぱりあってはいけないことなんで、そういう点はせっかくの良好な労使関係というものの貢献度として給与勧告というものがやはり大変重要な柱であるということはくれぐれも御認識をいただかなければいけませんということを主体にして申し上げました。
 ところで、その後いろいろな御議論がございましたけれども、結局、各方面において何回も取り上げられておりますように、給与の問題については、労働基本権の制約その他の諸条件というものを勘案をして、適切な抑制措置を本年度においては講ずるべきであるということが出ております。これは臨調自体のたてまえがございますから、私が、従来もそうですし、この席上でこれに対してあからさまにいろいろな批判を申し上げることは差し控えさしていただきます。
 臨調の答申自体、あり方自体というものも、これは閣議でもって最大限の尊重をしていくという方針があるわけでもございますので、これについての私自身の批判は差し控えさしていただきますけれども、これはいままでも累次機会のあることに申し上げておりますように、やはり給与に関する人事院勧告というものはあくまで労働基本権制約の代償機能でありまして、これはいまの仕組み自体が、財政問題とは切り離して、それはいろいろな事情であるかもしらぬけれども、やはり人事院としてはそういうことではなくて、民間の諸事情の変更に応じて、情勢に適応してやっていくというのが基本的なたてまえである、その線は私は堅持してまいります、いまの制度がある限りは堅持しなければならないと考えておりますという立場ははっきりと打ち出してきておりますし、その態度は私は変えるつもりはございません。
 したがいまして、七月十日でございましたが、臨調の答申が出ましたが、それはそれとして、私といたしましては人事院を指揮する立場といたしまして、例年どおりのペースで仕事を進めまして、八月七日に同じようなペースで本年も勧告を出したということは先刻御承知のとおりでございまして、基本線は、私としていまの制度がある限り、これは貫き通すことが一番大事なことではないかというふうに確信いたしております。