先ほどの私の御説明が少し舌足らずであったと思います。連絡橋、これは道路橋と鉄道橋併用でございますけれども、これは関西国際空港株式会社が建設する、こういう計画でございます。それから、橋を渡りまして空港島に入りまして、そして空港のターミナルビルの下でございます一番いい場所というところまでのいわゆる通路でございますね、線路などが敷かれないところの一つのコンクリートの箱と申しますか、それからターミナルビルの下に当たる鉄道の駅の部分の一つのスペースといいますか、どんがらと申しますか、これにつきましてはこの会社がつくる、こういう考え方、計画でございます。
 そこで、空港の中の駅の施設、それから連絡橋の上につくるところの路線といいますか軌道、電気設備、それから連絡橋を出まして陸岸からそれぞれの鉄道に至る部分の鉄道の敷設、これについて先ほど申し上げました主体がやったらどうか、こういうふうな構想であることを補足させていただきます。
 それから、経費でございますけれども、詳細に陸岸におきますルート、鉄道の連絡場所等について細部がきちっと決まったという段階ではございませんので、ある前提を置きまして試算をいたしますと、南海と国鉄阪和線、両線を接続するとした場合には六百億ないし七百億円程度というふうに試算がなされておりまして、それから南海本線だけという部分について試算をいたしますと、三百億ないし四百億円程度というふうに見込まれております。いずれも五十七年度の価格での試算でございます。
そうするとあれですか、第三セクターをつくってまず連絡橋をつくる、そしてその上に鉄道も走らせるし道もつくる。こういうことで、その第三セクターの負担は、関西空港株式会
社と、それからそこを利用する南海電鉄、国鉄、それから、あとはあれですか、橋をかけるところの地元の市ですか、それとも大阪府を含めた地方公共団体全体ですか。そして大体そのお金はどのくらいかかるんでしょうか。
 それから工事の計画は、これはやっぱり、少なくとも六十七年にはでき上がるというのですから、それに向けてこれをちゃんと作業しなきゃいけませんね。でないと、空港だけはでき上がったけれども橋がなかったら行けませんからね、これは。ですから、その投資計画等を、まあもういよいよこの法案、きょう場合によったら採決をするというようなときに、少なくともこれから空港を六十七年までかけてつくると同時に、一方、橋の方も、何年計画で、金額はどのくらいの金が要って、それによって橋もでき上がっていわば鉄道をそこに引き込めると、こういうことにきちっとしておかないと困るんですが、そこらはどうなっていますか。
空港計画としては、対岸の二本の鉄道を空港にぜひ乗り入れるという計画で進めてまいりたいと考えております。そこで、この空港に鉄道を乗り入れるということについては、相当な金がかかります。これについて、空港サイドといたしましては、第一義的には既存鉄道つまり南海鉄道、国鉄というところで連絡鉄道の敷設をやっていただきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
 しかし、最近いろいろ調整を進めてまいっております過程におきまして、鉄道側におきましてもこの建設費の負担等につきまして、鉄道側のいろんな現在の財政上、経営上告しい問題があるというふうなことを承っておるところでございます。そこで、鉄道のこの敷設につきましては、地元の公共団体でございます大阪府、それから鉄道会社、それから本空港の主体でございます関西国際空港株式会社というものが出資し合った、いわゆる第三セクターという方式でもって鉄道の敷設を行い、その上をと申しますか、それぞれの鉄道会社が列車を走らせる。こういうふうなことにして、そしてその鉄道の運行に伴いましてそこで使用料というものを徴収しつつ、長期にわたってこの投下資本というものを第三セクターが回収をしていく、こういう構想が現実的ではないか、こういうふうな意見が出てまいりました。私たちといたしまして、やっぱり現実的な方向として可能な道を模索すべきだという考え方から、この第三セクター方式について検討しておるところでございまして、今後具体化について詰めてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
そこでその場合に、これは六十七年度営業開始ということになっているわけですから、今から十年ないわけですね。十年ないわけですが、ここに南海電鉄が近くを走っている。阪和線が走っている。これはゲージは同じでありますから、いずれにしてもそこから空港へ鉄道を敷かなきゃなりませんね。連絡橋もつくらなきゃなりませんね。こういうものの経営形態は、どこがどうするんでしょうか。金はだれが出してやるんでしょうか。
そうすると、この連絡橋は、既にもう同僚委員の質問にも答えているように、鉄道と自動車両方の併用の連絡橋だ、両方が通れる連絡橋をつくられる、これでいいですね。
確かに兼業農家については、農地というものは生産手段であるよりは財産的価値を都市近郊においては持つようになってきていることは事実だ。だから、せっかく農地の流動化の方針、あるいは農地銀行であるとか、あるいは農用地利用増進といういろいろな形で農地の集団化、共同化あるいは利用権の集約化ということをやっても、非常にそれが実行されないという面が多い点があると思います。そういうような中で、今一つ問題になっているのは、せっかく十数年前から、農村に工業を導入して就業の機会を与えよう、一方で農業をやりながら他方では今度は労賃を獲得をして、両方で、農工両全といいますか、そういう方向をとろうという形で農村工業の導入、工業団地というものをつくってまいりました。その考え方は別に悪いわけじゃないが、現実に今の状況になってみると、これが各地でいろいろと問題を起こしております。
 私のところにもたくさん工業団地がありますが、最近一つの例をとっただけでも、石岡市というところに柏原工業団地があります。これは十数年前に農民の土地を強制収用をして、反対する者の土地については強制執行、土地収用法によってこれを取り上げて工業団地をつくった。その工業団地に三十八の企業が入ってきたけれども、そのうちの十二を、今、十年間たって調べております。その十二の中で二つの企業は、どうしてもこれは許しがたい状況にある。特に、これはまだ調査を十分にしておりませんが、熊本県から出ている国会議員が会長をやっている会社、その会社は五万八千平米の土地を持っており、その中に七千七十平米の倉庫をつくって、あと六人の臨時雇いのようなものを置いて、この十年間ほとんど生産をしておらない、こういう状況があります。
 これは一つの例でありまして、ほかの団地にもやや同じような、草を生やしてそのままにしておるところがある。こういう状況を見ると、農家は本当に土地というものは離してはだめなんだ、こういう気持ちになって、農地というものはますます財産的価値を強めていく、こういうことになると思うけれども、これは石岡市に起きている一つの例です。そして住宅公団は、これは十年間は公団が強く管理をしておりますが、十年過ぎると今度は使用収益というものはやや自由になるということになりますけれども、その場合でも公団の承認を必要とするという形で、強く担保に入れたり分譲したりすることは抑えているようでありますが、この問題はどのようにとらえられておるのか、ちょっと報告をしてもらいたいし、それに対する所感も加えてもらいたい。