ただいま総務長官がお答えいたしましたのは、各党間のお話があったけれども、それについては政府が関与していないということを御答弁いただいたわけでございまして、先ほど中路先生おっしゃいましたように、参議院の行革委員会の最後の段階で各党間のお話があった、その結果について私どもは知らされているということでございます。
お答えいたします。
 本年度の人事院勧告の取り扱いに関する各党間のやりとりの経緯でございますが、政府といたしましては、この点承知はいたしておりませんので、御了承していただきたいと思います。
今回の給与改善勧告値切りの措置ですが、これはいままで慣熟した慣行を破壊するということだけでなくて、政府がいままでＩＬＯなどで公務員の労働基本権の剥奪を合理化する最大の論拠にしてきた代償機関である人事院の存在それ自体も問題になる非常に重要な問題だと思いますが、こうした値切り措置が公務員給与を所管する衆参の内閣委員会の外で、しかも衆議院でなくて参議院の行革特別委員会を舞台に行われたということは、私は非常に重要だと思うのです。
 先ほど岩垂委員の質問に対して山地人事局長が、今回の一連の人勧の値切り措置は各党間の話し合いで決まったものだという趣旨の答弁をされています。私は大臣でも局長でもいいのですが、この各党間というのは、一体どの党とどの党がこの中で話し合いがなされたのか。わが党は入っていないわけです。どういう話し合いの経過でこうした値切り措置がとられるようになったのか。また、この問題について総務長官として、給与担当大臣としてどのような認識を持っておられるのか、まずお聞きしたいと思います。
まず、五六中業の作業日程でございますが、かねて申し上げておりますように、来春ぐらいまでをめどに防衛庁としての案を固めたい。その後、国防会議にかける必要がございますので、各省折衝をした上で国防会議に持っていきたい。その時期は、したがいまして、いま定かに申し上げることはできませんけれども、まあ来年の春以降できる限り各省折衝を早く詰めて国防会議に持っていきたいというふうに考えております。
 それから、五三中業の見直しを五六中業の中でどういうふうに考えていくかという問題でございますが、いま五六中業の作業をまさにやっている段階でございますので、具体的には申し上げられませんけれども、五十七年度予算が決まった後、五三中業の進展状況を見まして、それに対応して五六中業の中でどう対応していくかを考えていく必要があろうかと思います。
 それから、大綱の見直しは考えておるかということでございますが、先ほど先生もおっしゃいましたように、五六中業は大綱を達成するということをめどに作業しておるということでございまして、大綱の見直しということは考えておりません。
最後でありますけれども、御存じのとおり、ＧＮＰは伸びない、価格は高騰している、こういう諸般の中にあって「防衛計画の大綱」を言うならば達成するということは、これは計算をしてみるとなかなか並み大抵のものでないというので、ここで防衛庁長官が結果的に言って一％を超えることもあるかもわからないというふうにおっしゃったということは、まあこれで大体わかったわけでありますけれども……。
 防衛局長にちょっとお尋ねしますが、五六中業は、すでにことしの四月作業に入るときに、国防会議にかけて期間は五十八年から六十二年ということで、その間に「防衛計画の大綱」の線に到達することを基本として進められていると思いますけれども、五六中業の作業日程を終わって、具体的に国防会議におかけになる予定はいつごろであるというふうにお考えになっているのか。また五三中業の五十五年から五十九年度の五カ年間の整備目標をどうしても五六中業で見直しをしなければならないという点は、具体的にどういう部分があるのか。「防衛計画の大綱」そのものはもう変更しないでそのままで進んでいかれるのか。そして五六中業については、国防会議におかけになって正式に五六中業というものを国会にお出しになるという方針については変わりがないか、その点について最後にお伺いして終わります。
まず第一点でございますが、私ども今回の第一次、第二次オイルショックの教訓といたしまして、まず学習態度としては、やはりたくさん分散をして石油を輸入できるような確保の仕方をしておかなくてはいかぬというふうに思っておりますけれども、私どもつらつら考えますときに、アラブ諸国、つまりアラビア語を話す国がこのショック以前から輸入の半数以上を占めておりますし、これは十年後のいろいろな計画はございますけれども、やはりこれを中枢にしなければならないということであります。したがって、イランの場合でも、イランの国民あるいはイランの政府が望んでおるＩＪＰＣなどにつきましても、私どもが何とかこれを実現したいということは、イランだけを見ているのではないのです。やはりこれらの、ペルシャ湾沿岸の諸国がじっと日本の態度を見ているわけでございまして、あれは途中で断念してしまったかというような判定を下されることがどれだけマイナスかわからないという見方も実はしておるわけです。
 それから、そういうアラブ諸国を中心にしたいといいましても、メキシコもございますし、インドネシアもございますし、中国もございますが、メキシコなども実は油はたくさんとれますけれども、マヤという非常に重質油の油でございまして、これをまた精製するのにいろいろな問題がございます。中国は予定しておったのが、また自分の国の需要と、それから実際に増産ができないような体制もございます。インドネシアはまあまあのところでございます。したがって、やはり残るところはシベリアの開発でございますが、これは地理的にもよその国と違って非常に近いし、歴史的にも非常にいわく因縁がございますし、できますならばこういう開発を通じて仲よくする方向、これは私は日本としては一つの基本方針としてどっしり重みある政策として持っておかなくてはいかぬというふうに思っておりますし、こういう点につきましても通産省並びに政府のできることはしていかなくてはならぬというふうに考えております。