このことに関しては前回のこの委員会でも私質問をいたしましたが、まだこの使途等について重大な疑義が残っておりますので、次の機会にはまた取り上げていかなきゃならないことと思っておりますが、それはともかくとして、私に言わさせていただくならば、日本がまず真っ先になすべき国際貢献とは戦争にお金を出すことでないのはもちろんのこと、海外に自衛隊を出すことではもちろんなく、これらの戦争の歴史というものを直視する中からこれらは一番してはいけないことであって、この国際社会に対して貢献するという立場からいうならば、まずかつての戦争の責任、戦後責任というものを果たしていくということがなければならないと思います

 中国の全人代に提出されたことで明らかなように、むしろ日本は莫大な債務というもの、これを負っていると言わなければなりません
借りているものも返さずに、一体本当に国際貢献などということが成り立つものでしょうか
疑問に思うわけであります

 そこで、加藤官房長官に、この中国の民間の戦争被害に対する賠償問題、日中共同声明及び日中平和友好条約という立場に立って、この条約と民間の戦争被害との関係の問題について、補償問題についてどのように認識しておられるか、お答えをいただきたいと思います

総論的に申しますと、アジア・太平洋を初めとする関係地域の人々が過去の一時期、我が国の行為により耐えがたい苦しみと悲しみを体験されたことにつきまして、我々は深い反省と遺憾の意を表したいと思っておりますし、またこれはこれまで日本の総理大臣が表明されてきたところでございます。我々はこのこうした過去の過ちを直視し、歴史を正しく伝え、二度とこのような過ちは繰り返さないという戒めの心をさらに培って、養って、国際社会の一員としての責務を果たしていくという心構えが肝要なことだと思っております。
 なお、先生が今御質問になられましたここ一両年の中国におけるいろいろな動き、建議、その経過等につきましては担当者の方から、また御質問があれば詳細にお答えいたしていきたいと思いますが、いわゆる賠償等の問題につきましては、連合国及び戦後我が国より分離した地域との間の請求権の問題につきましては、我が国としてはサンフランシスコ平和条約、二国間の平和条約その他の関連する条約等に従って誠実に対応してきているところでございます。
 中国との関係について申しますならば、戦争にかかわる日中間の請求権の問題は一九七二年の日中共同声明発出後存在してないものと思っておりますし、かかる認識は中国政府も累次明らかにされているところでございます。
私は、こういう議論を本当は何か政府に質問する、答弁するという形だけで済む問題ではないと思います。本当にこれは、協議会の席もそうなのでございましょうが、お互いに今までの惰性でやってきたことの痛みをとにかく感じても、あるいは身を切る思いをしても、お互いに何とかしなければならぬという気持ちでやらなければならぬということであろう、そういう気持ちも含めて総理に申し上げておるわけでございますから、一回ごとに少しずつ答弁のニュアンスは変わっていることは認めますが、そこはきちんと対応して、総理の姿勢と総理の決断がなければこれは進まぬのですよ、国民の見る目は、と思います。十年前、二十年前の政治、十年前、二十年前の自民党の政策執行の状況と今は違うのだということだと私は認識をさせていただいております。そういう気持ちでお願いをしたいと思います。
 それから次に、では具体的なことで御質問をさせていただきたい。企業献金、団体献金の問題であります。
 去年の夏だったと思いますが、去年の夏に何人かの方が、これは毎日新聞だったかな、新聞で座談会をいたしました。そのときにこういう発言の人がございました。お一人、財界人で諸井虔さん、総理はよく御承知の方ですね。お話がございまして、「企業と政治家」それから政治とお金ということがございまして、非常に率直に何かおっしゃっていたなというふうに思いますが、諸井さんが企業献金について「企業の立場で言えば、本来、企業にとってプラスにならないことに金を出すことは株主に対する背信行為であり、何かプラスのことをやろうとすると本質的に汚職ということになる。企業はいま背任と汚職のはざまにいるようなものだ。」そういう気がするという趣旨を、これは新聞に掲載された内容ですが、述べられておりました。そして、「政治資金は最終的には企業献金をやめてしまうというところまで考えるべきだと思う。背任と汚職のはざまで政治献金し、政治、行政のサポートを受けなければ企業はやっていけないという時代ではないと思う。」ということを述べられておりました。
 そしてその流れの中でも、個人献金を拡大し、それから公費補助制度の導入というふうな話題になったわけでございますけれども、私は同じようにいろいろ読んだ中で、ＮＨＫの広瀬さんがお書きになっている「政治と金」ということがございまして、この中に、彼の主張ではなくてデータが載っておりますが、東京商工会議所が資本金三百万円以上の企業を対象に企業のあり方に関するアンケート調査を実施した。七百六十七社による回答の集計、これによりますと、企業献金の縮小、廃止を求めたものが五八％、現状のままでいいがわずか四％、改善の方向については、特定政治家に対する企業献金は禁止をして政党に対するものに限定すべきであるが三九％と書いてございます。そしてまた、彼の見解によれば、政党中心ですね、羽田さんたちがおまとめになったときの政府の案、廃案になった案については、「企業が財力の赴くままに特定の政治家や特定の議員集団を支援することになれば、政治の金権化が急速に進み、結局は保守政治が国民から見放されることになりかねないと読んでいたのではないか。」というふうな評論がございます。
 総理、去年の九月に発表されました九〇年度政治資金報告というのを見ましても、細かく言う時間がございませんが、傾向としまして、特に自民党の皆さん、企業献金の比率は拡大をする、透明度は一向によくならない。ちなみに申しますと、透明度、寄附者氏名のある額と全額との割合、これは海部さんが一三・一％で最低、竹下さんがその次で一九・五％、宮澤さんが二三・七％、以上三つがワーストスリーであるというようなことが載っておりました。こういう状態をどう変えるのかということはまさに重要な課題になると思いますが、いかがお考えですか。