これはちょっと、通産から来ていただいていますので。申し上げたような事情にあるわけですね。今の制度的な枠組みからいえばそういうことになってしまうのですが、申し上げているのは、最前から申し上げておりますような状況、かつ特殊な公営企業という実態について、通産としてはどのようにお考えになっているのか。それで公営電気事業者の電気料金算定要領、これは法律的な根拠はないと私どもは承知をしているのですけれども、それでよろしいですね。それが一つ、
 それから、これは自治省サイドでもいろいろと通産の方へ話をしておる経過があるようですけれども、例えば水利使用料の二分の一減額の見直したとか、あるいは地域振興に寄与するため必要な他会計繰出金の料金原価への織り込みといったようなことが、自治省財政局長の名前で要望が出ている。ですから、今までの経過を踏んでも、通産としてもそういう考え方に立てればこういうものを受け入れるいわば制度的な余地はあるのでしょう。原価主義を見直せなんて言いませんけれども、その辺はいかがですか。
地方公営企業法上、経営の結果利益剰余金が生じました際には、議会の議決を経まして、利益剰余金処分といたしまして企業外に流出するということは差し支えのないものでございます。なお、お説のような形でできるだけ利益剰余金が当該地域の地域振興のために寄与できますように、一般会計に対しまして繰り出しをしたいという希望が地方団体サイドには大変強いものがございます。私どもといたしましては、その意向を踏まえまして、関係省にかねてからいろいろ働きかけをいたしておるところでございます。
そこで、この際自治省としてもその辺は、僕はもう最初から原価主義なんというのはこのことに関してはやめちまえというようなむちゃなことを言ってもなかなか御答弁もいただけないわけですが、しかし置かれておりますような地方財政との絡みで言えば、この辺は十分やはり強く通産に働きかけていただかなければならない事柄じゃないかなという感じがします。
 それからもう一つは、この利益処分についてですね。先ほどお話ございましたように、いろいろと住民サービスへ還元と、こう言われましても、仮に決算で利益剰余金が出ても、公営企業法上これはどうなんでしょうか、公営企業法上は、欠損金を埋め、法定積み立てをして、残余は議決を経て、これはそこから先なんですね、任意積み立てということに事実上なっているわけですけれども、これは法律的には他会計への繰り出しというものは可能だというふうに考えてよろしいのでしょうか。この第三十二条の規定でいけるのかどうか、自治省としての御見解をお伺いをしたいと思いますし、また逆に通産サイドからも縛りがかかっているわけですな、利益が出てもこれは積み立てるという。この辺についても、今までどのように通産に物をおっしゃっていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
公営電気の卸単価は、全国平均で、昭和五十八年度におきましてキロワットアワー当たり七円七十銭でございまして、その原価は三円八十七銭ということでございます。したがいまして、公営電気の原価自身も大変安いわけでございまして、この原価の算定要領といたしましては、原価主義プラス先ほど申し上げましたような減債積立金あるいは特別積立金というものを加算するという制度でございますので、この制度が維持される限り、コスト主義によって供給価格を決めるということにならざるを得ないのでございます。
いろいろ通産省の方と細かな規定に従って出されている数字でありますから、そこをおっしゃられれば、そういうメモによる御答弁ということになってしまうのだろうと思いますが、しかし現実に、例えば今自己資本に対する五％というものがございました。しかし売っている供給の方は八％を見ているわけですね。これは少し性格が違いますから一律に言えませんけれども。要するに事業報酬というものに対するパーセントの見方は五％と八％の差がある。あるいは、これはもう率直に言いまして、今新潟県では一キロワットアワー六円九十八銭ですよ。しかし九電力の平均の供給単価というのは二十三円四十四銭ですね。これはいかにも開きが大き過ぎるのですね。これは大きかろうと大きくなかろうと、これが一定の位置づけをもって――位置づけというのは、国の電力需給のために、それは国の立場からやらなければならないものだというならわかるのですよ。しかし地方自治体が公営企業として電気をやるのは、その自治体の地域住民に対するサービス、福祉の増進というものを絶えず念頭に置いてこの問題を見ておるわけですから、これはそういう質問の仕方はいかがとも思いますけれども、率直な感じとしていかがですか。やはり低いという感じがなさいませんか。さっき申し上げましたように、四十八年当時でいえば供給価格の六〇％ぐらいだったのが、今では供給価格の三〇％ぐらいに売電価格がなってしまっているのですわ。その辺はいかがですか。
御指摘のとおり、近年、園数全体としては微増しているわけでございますが、幼児数の減少に伴いまして学校法人立の幼稚園を含めまして休園あるいは廃園等の幼稚園がふえつつあるということは承知いたしております。ちなみに五十九年度で見てみますと、数字にわたって恐縮でございますが、五十九年度限りで休園いたしましたのが三十二国ございまして、うち学校法人立が八園、それから五十九年度限りで廃園いたしましたのが五十五園ございまして、うち学校法人立はございませんが、個人立、宗教法人立が多い。全体の数字としては廃園ないし休園が現在のところ個人立あるいは宗教法人立の方が多いわけでございますが、今後、学校法人立についても御指摘のような傾向が出てくることは十分考えられるわけでございます。これは教育上の問題として先ほど初中局長からお話がございましたようなことも懸念されますが、一方設置者の側におきましても、御指摘のとおり特に学校法人立の幼稚園の場合には財産を寄附したという理事長本人の場合もございますし、関係者にとりましても深刻な問題があろうかと思います。私学でございますから、基本的には私学自身の努力と責任においていろいろな経営努力をされることが必要であろうかと思いますが、行政的には各都道府県におきまして公私立幼稚園連絡協議会というものを設けているところがございます。これは主として設置認可に当たりまして地域の実情に即した幼稚園の整備ということを議論する場でございますが、今後とも例えばそういった場を利用いたしましてきめ細かな配慮のもとに該当の幼稚園についての指導あるいは相談にあずかるというふうなことで指導を進めでまいりたい、かように考えております。