御指摘の電力・ガス差益問題懇談会の報告でございますが、その中では為替レート、石油価格、特にＬＮＧの価格の先行きが不透明であるということで、その分についてはリスクに対応するために内部留保する必要があるというふうに指摘されておりまして、その際、比率といいますか、何割ぐらいをどうということは書いてございません。ただ全体のトーンとしては、できるだけ多くの部分を還元する、その残りについては先ほど申しましたようにリスクヘッジのために内部留保するということが指摘されておりまして、その内部留保を活用して電線の地中化、ガス保安対策等々に、あるいは技術開発に積極的に対応することが有意義であるというふうに指摘しております。したがいまして、比率そのものを数字であらわしてはございません。
三月二十八日に電力・ガス差益問題懇談会から報告が出ておるわけでございますが、この内容に、今説明がありましたように為替レート、原油価格、これは先行き非常に不透明なところがある、したがって軽々に見通して差益の規模を想定することは非常に危険性を伴う、したがって内部留保の確保が当然必要である、こういう意見がついておるわけですけれども、これはどのくらいのものを内部留保せよという内容ですか。果たして、このような差益問題懇談会の意見の中で今おっしゃった三〇％が適当なのかどうか、これはどのようにお考えですか。
今、先生御指摘のように一兆四千億円程度出る差益につきまして、その一兆円を還元すあという考え方でございます。残りにつきましては、実は今回、為替レートあるいは原油価格さらにはＬＮＧの価格につきまして非常に不透明な段階でございますけれども、一定の想定を置いて算定するということでございますので、今後それがいろいろ情勢によって変化することがあるということで、これに対応するリスクをカバーするということで内部留保とするということでございます。この内部留保したものの半分は税金で取られるわけでございますけれども、残りにつきましては、電線の地中化とか、あるいはガスの場合であれば保安投資というようなことで必要な投資を行い、内需振興にも寄与したいということでございます。
通産省は、電力九社、ガス三社の差益の見込みを合わせて一兆四千億、このように計算されておるようでございますが、これを還元して残りは内部留保ということになろうかと思いますけれども、これを設備投資前倒しとかいうふうな形で考えておられるのだと思いますが、このことについてエネルギー庁はどのようにお考えですか。
総額一兆円につきましては、ガス協会といたしましてはこれは政策目標を政府で発表されたというぐあいに解釈しておるわけでございますが、その具体的な算定基礎につきましては、まだ詳細な御指示を受けておりませんので、電気、ガス合わせて一兆円という政策目標に向かいまして今後詳細に数字を詰めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
お答えします。
 総合経済対策にうたわれております一兆円につきましては、私どもも一定の前提において計算されたものと承っておりますが、具体的なメリットの還元額につきましては、私ども各社、実施に向けて今後早急に詰めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
電力、ガスで還元額約一兆円、それで時期は本年の六月から還元ということですが、これは総合経済対策の決定ということのようでございますけれども、この還元額を一兆円、このように決めた基礎ですね。これはもちろん差益の見込み額については非常に立場上難しい点もあろうかと思いますけれども、この還元額を約一兆円と決めた、要するに総合経済対策としてこのように決められたことについて、きょうは業界を代表して電事連の野澤副会長また日本瓦斯協会の柴崎副会長、御苦労をいただいておるわけでありますが、順次このことについての業界代表としての考え方をお尋ねしたい。
先般の経済対策閣僚会議で、電気、ガスの差益につきましては差益還元額は一兆円ということで、それを六月に還元するということで決定されております。その具体的な若干の試算を申し上げますと、差益額が一兆四千億程度だろう、それに対して還元額として一兆円を還元するということでございます。
先日発表されました総合経済対策については、経済対策閣僚会議で正式にこれが決定となって、その内容は見せていただきましたが七項目が柱となっておるようでございますけれども、その中で電気、ガスにかかわる部分の内容をちょっと御説明いただきたい。
この日経新聞の見通し、分析だけではなくして、経済界の方もいろいろな分野で、輸出産業への打撃はもうはかり知れない、また製造業においては上場企業においても百社のうち十社は赤字となる、あとの九〇％は大きな減益ということになるであろう、また、これ以上円高が続けば、中小企業のみならず大企業でも経営に重大な支障を来す、こういうふうに非常に危機感を述べておるわけでございます。これは日本の大手企業、経済界等の意見なんです。これはいかがですか。
ＶＤＴ作業と異常妊娠との関係でございますが、先ほど先生から御紹介もございましたが、それ以前に実はアメリカで関連があるのじゃないかという事例の発表が行われたこともございます。ただそのアメリカのケースについては、その後アメリカの労働安全衛生研究所なり産婦人科学会あるいは昨年ＭＥに関する国際シンポジウムを開いたのですが、そこで各国から来た学者の中で必ずしも異常妊娠とＶＤＴ作業との因果関係というのは認められないという意見がございまして、現在までのところ、各国のそうした医学的知見を私どももいろいろと集めているわけでございますが、現状においてはＶＤＴ作業と妊娠、出産異常の間に因果関係ありと認められる医学的知見というのはまだ確立されてない、こういうふうに私ども現段階では考えているわけでございます。