その点につきましては、先々の地方公共団体の財政事情がどういうようになるかというような不確定要素を踏まえて考えていく必要があるわけでございまずが、実際問題としまして、いわゆる元利償還負担分を基準財政需要に算入するということによりまして、もし地方の財政事情が極度に厳しいというようなことでいわゆる財源不足額というものが見受けられる場合におきましては、いわゆる基準財政需要に算入することによりましてマクロベースで地方財源不足に対する対策が講じられるわけでございますので、その意味におきましてはあながち地方にしわ寄せをするものではないというように考えられるかと存じます。
それでは、昭和六十年度厚生省所管予算の概要につきまして、お手元の資料で御説明申し上げます。
 昭和六十年度予算額は九兆五千二十七億円でございます。前年度予算額に対しましては、額で二千五百三十六億円の増、率で二・七％の伸びとなっております。
 次のページは厚生省予算を主要経費別に掲げたものでございます。
 社会保障関係費のうち生活保護費、社会福祉費及び保健衛生対策費につきましては、その対前年度伸び率がマイナスないし低い伸び率となっております。これは主として高率補助金の補助率の引き下げ措置による縮減額として二千七百五十二億円が減額になっていることによるものでございます。
 なお、末尾に厚生省予算額の一般会計総予算額に対します構成比を掲げてございます。一八・一％となっております。
 次に、目次のページを二枚ほど飛ばしていただきまして、一ページから主要事項につきまして簡単に御説明いたします。
 まず、健康対策関係予算についてでございますが、健康づくり対策として、地域、職域それぞれにおける各種健康づくり事業を強化することといたしております。
 二ページの老人保健対策では、特に保健事業を計画的に推進していくため、対前年度比三五％増の二百五十七億円を計上いたしております。
 三ページの母子保健対策でございますが、新たに妊婦乳児Ｂ型肝炎感染防止対策を実施することにいたしております。
 四ページの特定疾病対策といたしましては、がん対策を対がん十カ年総合戦略に基づき推進いたしますほか、難病対策、循環器疾患対策、五ページの精神保健対策につきましても、それぞれ施策を拡充強化することにいたしております。
 六ページの救急医療対策及び僻地医療対策につきましては、実施箇所数の増等を行っております。
 七ページの地域医療推進等対策でございますが、新たに家庭医制度及び中間施設についての検討費を計上いたしております。
 次に、八ページからは福祉対策関係の予算でございます。
 まず、在宅老人福祉対策につきましては、家庭奉仕員の増員等を初め、各種事業の充実を図っております。
 九ページの在宅身体障害者対策につきましては、補装具給付費、福祉手当等の改善を行うことといたしております。
 また、十ページの末尾にございますように、新たに精神薄弱者福祉工場を整備し、その運営費を補助対象とすることといたしております。
 十一ページから十二ページにかけましての保育対策でございますが、障害児保育の対象児童数の増等を行っております。
 十三ページに入らしていただきまして、上欄の児童扶養手当につきましては、制度改正を六十年八月からと予定して、所要の予算を計上いたしております。
 十四ページの上欄にございます児童手当でございますが、行革関連特例法の特例措置を延長し、現行制度を継続することとして、所要の予算を計上いたしております。
 次に、生活保護制度でございますが、生活扶助基準を二・九％引き上げますとともに、新たに生活保護臨時財政調整補助金を創設することとして、総額一兆八百十五億円を計上いたしております。
 十五ページの社会福祉施設関係経費につきましては、七千九百二十五億円を計上し、施設の整備、運営の改善等を図ることといたしております。
 十七ページに入りまして、医療保険制度関係予算でございます。
 政府管掌健康保険につきましては、分娩費及び埋葬料の給付改善等を行うことにいたしております。国庫補助につきましては、繰り入れの特例措置を講ずることとして九百三十九億円を控除して、総額で五千五百四十八億円を計上いたしております。
 国民健康保険助成費につきましては、二兆百八十八億円でございます。
 なお、助産費補助金の補助基準額を引き上げることといたしております。
 十八ページは年金制度関係予算でございます。
 年金給付費国庫負担金総額は二兆七千五百一億円となっております。
 年金額につきましては、特例スライドとして三・四％の改定を行うこととして、厚生年金及び船員保険につきましては六十年四月から、拠出制国民年金につきましては五月から実施することにいたしております。また福祉年金につきましては、年金額の改善を六月から実施することにいたしております。
 なお、末尾にございますように、厚生年金保険の国庫負担につきましては、行革関連特例法による特例措置を一年度に限り延長することとして、六十年度におきましても国庫負担の一部三千五十億円の繰り延べを行っております。
 十九ページ以下、その他の重要施策でございます。
 まず、国際保健医療協力につきましては、ＯＤＡ経費を中心に増額をいたしております。
 戦傷病者戦没者遺族等の援護対策につきましては、中国残留孤児対策として訪日孤児の増員を行っておりますほか、遺族年金等につきまして、恩給見合いの改善をすることといたしております。
 二十ページの原爆被爆者対策につきましては、各種手当額の引き上げを行うなど、施策の充実を行っております。
 二十一ページ以下の地域改善対策、環境衛生関係営業対策、二十二ページの食品・医薬品等の安全対策、二十三ページの血液、麻薬・覚せい剤等対策につきましても、それぞれ対策の強化を図っております。
 二十三ページの生活環境施設の整備につきましては、引き続き整備を進めることとして、千五百五十一億円を計上いたしております。
 二十四ページには研究費をまとめて掲げてございます。
 また、二十六ページ以降は、各特別会計の歳入歳出予算等の一覧がつけてございます。
 なお、二十七ページのあへん特別会計につきましては、六十年度予定額がバーとなっておりますが、これは昭和六十年四月一日をもって特会を廃止して、一般会計に統合することとしていることによるものでございます。
 他の特別会計についての御説明は省略させていただきます。
 以上でございます。