御異議なしと認めます。よって、辞任を許可することに決しました。
 次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 ただいまの八木昇君の辞任による欠員のほか、先般、理事でありました日野市朗君及び草野威君が委員を辞任されておりますので、現在理事が三名欠員となっております。この補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 理事八木昇君より、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、御報告いたします。
 昨二十四日、分科会設置の際、分科員の配置及び主査の選任につきましては委員長に御一任願っておりましたが、分科員の配置につきましては公報をもって御通知いたします。
 次に、分科会の主査は次のとおり指名いたします。
        第一分科会主査 小渕 恵三君
        第二分科会主査 砂田 重民君
        第三分科会主査 海部 俊樹君
        第四分科会主査 武藤 嘉文君
        第五分科会主査 後藤田正晴君以上であります。
 明二十六日からは分科会の審査に入ります。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後五時十九分散会
きょうは公正取引委員会のメンバーの方、会計検査院のメンバーの方がお見えになっておりますけれども、時間がございませんので後日また質問さしていただきたいと思いますので、どうか御理解いただきたいと思います。
 終わります。
この問題には長い経緯が御承知のようにございますが、ごく最近だけを申しましても、大平総理大臣が昭和五十五年の二月に、何とか会計検査院の考え方と各省庁の考え方を調整をしてみたいと言われまして、私の前任者も私もそれに非常な努力をいたしました。しかし、おのおの言い分はあるわけでございますが、ただいまお時間もお急ぎでございましょうから詳しくは申しません。が、結局調整ができずに現在に及んでおりまして、昨年の七月に私どもの方の官房副長官から各省庁にあてまして、法改正は検査院原案のままでは内閣として提示することは困難なので検査院と関係各省庁で引き続き検討を願いたい、ただし、会計検査院の検査機能の強化ということは国会の御決議でもあり、これは非常に大事なことと思うので、別紙により会計検査院の検査等への協力について各省庁実行してほしいということを通知をいたしました。そういう経緯でございます。
時間が参りましたけれども、最後に官房長官、会計検査院法の改正が五十四年に出されて三年になっているわけです。現在まだ国会に上程されておりません。これは当事者間の話し合いという形になっているわけでございますけれども、衆参の本会議で六回、決算委員会で六回決議されているのです。しかし、いまだかつてこの国会に上程されていないという現況ですね。私はもうこの辺である程度腹を決めるべきじゃないかと思うのです。断念するのか、または本当に院法改正をやるのか、時間がございませんからこの点だけ答えていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
抗生物質は全部国家検定品でございますから、成分と性能が同じならば本当は安い薬の方がいいわけですね。しかしながら、なかなか国立病院のお医者さんはお役人的でございますから、やはり名の通ったものを買いたがるという傾向があるそうでございます。そこまで私がどうこうと申し上げることはできません。これはその仕入れ者の意思によって、自分はどの薬を使えば一番患者のためになるんだということでやっているんでしょうから、それは仕方のないことだと思っています。
大臣、違うのですよ。薬価基準はそれは実勢から見直さなければいけないけれども、私が言っているのは、国立病院、国立大病院には先発品がほとんど入って、後発品が入っていない。これは国費の節減に大きく影響しているんじゃないか。後発品だって薬効性は一緒なんですから、経済性も加味して後発品も先発品の中に入れて購入すべきである、こういう主張なんです。どうですか。
それは御指摘のように、実勢価格と実際の薬価基準との差というものは極力詰めなければならないわけでございます。したがって、厚生省が毎年薬価調査をやってその差をなくしていくというやり方、これは大変結構なことだと思っています。
ことしの就職戦線で青田買いが横行し混乱が生じるのではないかというように考えておるわけでございまして、それこそ弱肉強食といいますか、就職の秩序というものがなくなって、学生の勉強意欲が阻害されるということになりかねないと思いますし、それが大学の教育の荒廃につながるのではなかろうか、こういうように大変危惧しておるわけであります。特に歴史の新しい、知名度の低い私立の大学やあるいは地方の国公立大学の学生は、非常に不安がっておるのが現状であります。また、有名大企業に学生が集中するということで、中小企業の人材採用が非常に困難になってきはしないだろうか、こういうことでございますし、特に私どもの大阪の地元でも、たとえば近畿大学を初め各私立大学なども相当この問題について危惧の念を抱いておるというのが現状であります。大臣もお二人のお子さん、学生さんをお持ちのようでございますので、そういう点について特に大学生の就職あっせんといいますか、こういうものは法律上からいっても労働省の仕事の中身であるわけでございますから、いま聞けば、文部省側もぜひとも撤退ではなしに復帰していただきたいということを強く御要望されておるようでございますから、今後、撤退表明というものに余りこだわらずに、各団体等でぜひとも十分な御協議をしていただきたい、こういうように思っておるわけであります。
 そういう点でやはり、今回の撤退表明というのは何か強引なやり方ではなかっただろうか、こういうように思っておるわけでございまして、撤退表明までの関係団体との話し合いというものもどこまでなされたのかという点についてもお聞かせいただきたいと思います。
 時間の関係もございますので、いま申し上げた諸点について、大臣なり局長から明確にお答えいただきたい、このように思います。