私が地方へ行きまして実態を見たわけですが、この組合の体育施設等の地域住民への開放ですが、これは全国的にはどうか知りませんが、山口県は非常に少ないわけでして、広い体育場みたいなものは全くありません。これは地域の皆さん方のコミュニケーションの場として中小企業の仕事を理解してもらったり、あるいはそのことを通じて仕事がふえていくということで大変必要だと私は思います。
 しかし、そういう施設がなかなか見当たらない。ずっと調べてみましても、研修所のようなもの、あるいはちょっとした小集会所みたいなものを合わせて山口県内に五十三あるだけでして、広い体育施設にたくさんの人に集まってもらって例えば運動会をやってもらう、あるいはバレーボール大会をやるというような施設は全くない。このような施設をつくろうとする場合に何か便法というか、高度化資金のようなものの利用の仕方など、もっとほかに適切な何かがあればこの際聞いておいて今後の私の資料としたいので、こういった高度化資金というのが適切かどうか知りませんが、そういうものを積極的に進めていくという姿勢があるのかどうか、あるいはその場合のそういう手の差し伸べ方、援助の方法について、あれば教えてください。
最近の組合事業の傾向といたしまして、異業種連携あるいは異業種連携組合が次第に活発化してくるという事態は御指摘のとおりでございます。また、率直に申しまして、ただいま先生が申されましたように、異業種連携の場合に組合の持ち口数の緩和というものをさらに大幅にできないかということも、検討段階では組合の一部からの要望もありまして、真剣に研究した次第でございます。
 私ども、政策的な方向といたしましては、異業種組合の振興ということについては積極的な姿勢を持っておりまして、今回の予算におきましても活路開拓事業等に異業種連携枠ということで、異業種連携組合の支援を行うということも決めておるわけでございます。
 また、組合制度といたしましても、オルガナイザーの役割を果たすという意味で、この組合の持ち口数の例外をさらに広げるべきだという考え方も当然のこととしてあるわけでございますけれども、今回の改正ではむしろ同業種組合としての出資持ち口数の制限緩和という要望が一方に強くございましたので、これとの要件を合わせるという意味で、一定の要件に該当する場合に限って、ほかの立法例を参考といたしまして百分の三十五という形で緩和をしたわけでございます。
 今後の問題としては、異業種連携組合の振興策の一環として、ほかの組合とのバランスを考えながら、今後の検討課題として引き続き残してまいりたいと思っております。
細かいことを少し聞き過ぎたようではございますけれども、その審議会での議論の中には、今私どももさらっと答弁を聞き流した点もございますが、本来これは職場でいろいろな問題があるときには、かなり重要な議論の展開にもなる要素があるわけであります。ひとつぜひ関係の方々の御意見を聞きながら、トラブルのない形で審議会の答申なりガイドラインというのが出るようにしていただきたい。強く要望しておきたいと思います。
 そこでこの話は終わりますが、今度は基準局の方に、例の女子の早朝勤務のことについて、深夜業のことになりますけれども、深夜業をどのような形で今回考えておられるのかをお聞きをしたいのでございます。
 たまたま具体的な職種として新聞配達をやっておられます女子の方々というのは、全国的に統計が出ておりませんけれども、数万以上お見えになると言われておるわけであります。それで、新聞配達というのは日本独特のシステムだと私は思いますけれども、例えば東京近郊等におきましては、企業に九時あるいは企業に八時ということになりますと、自宅からとなりますと通勤時間は一時間半とか二時間かかる。それで、朝起きてくるときに朝刊を読みたいというニーズ等もございます。ということになりますと、少なくとも六時ぐらいとか七時ぐらいまでには各戸に新聞が配達をされる、こういう希望で新聞を購読するような地域のニーズというのもあるわけであります。ところが、この新聞配達というのは、今全国的にそういう労働力というのは非常に不足をいたしておりまして、専業の新聞配達というのは非常に少なくなってまいりました。これはなぜかというと、労働条件が非常に悪いからであります。労働条件が悪いために、結局昔から新聞配達少年というのがございます。――外務省の方、もう結構ですから、これはいいですから、帰ってください。
 この新聞配達少年というのは、育英資金というようなことで、企業が新聞配達少年というのを確保いたしましてずっと来たわけですが、これも集金の業務が課せられる、あるいは拡販といいまして新聞の拡張業務をしなければいけないというので、せっかくの奨学資金をもらいながらも、夜学等に行けないという実情が出てきておるわけであります。私は、この新聞配達の現状につきまして、過去、関係の当社会労働委員会ばかりではなくて、他の委員会でもこの問題を何回か取り上げてきておるわけでございますが、今多くの新聞配達の店では女子の婦人労働、パートで新聞配達の代行というのですか、業務をお願いをしておるというのが多いわけであります。このアルバイト婦人というのはお母さんであります。お母さんは、現在は深夜業務というのが労働基準法で決められておりますので、五時以降でないと働けないということになっております。ところが、五時から新聞店をスタートいたしますと、先ほど申し上げましたように、六時とか七時までに新聞配達ができないということで、かなり基準法違反的な要素があるわけでございますが、それで四時半とか暗黙の状況で従事をなすっている方が残念ながら現状にはあるわけです。
 そこで、各新聞配達の店はどういうことをやったかといいますと、ぜひ労働基準法の適用除外に新聞配達のお母さん方をやってもらいたいという全国的な署名運動が始まったわけであります。そこで私は、実は過日の社会労働委員会ですか、衆議院の予算委員会で、この問題に対して反対の意思表示をいたしました。それはなぜかというと、お母さん方の適用除外がもし認められるとすると、今の新聞販売店の労働条件というのは非常に悪いので、それがそのまま認知をされるのではないだろうか、かえって足を引っ張ることになるのではないかという問題提起をしました。ところが、その後、その私の質問を聞いたたくさんのお母さん方が、草川さん、それはだめだ、私どもはできたら四時から働かせてもらいたいんだ。そして早く一回りして自分の業務を終わって、お父さんなり子供さんの弁当をつくって朝送り出したいのだ、こういう切々な訴えがございまして、私自身も非常にこの問題については悩んでおる一人であります。悩んでおりますので、きょうは、今回の基準法の改正で、第六十四条の三「深夜業」について、新聞配達の婦人労働というものを一体どのように労働省としてお考えになっておられるのか、まずここを御説明願いたい、こう思います。