私、そこを聞いたんですよ。盲伝にインターネットが有効かどうかなんていうことは私質問していないつもりでございます。きちんと質問を把握してお答え願いたい。まさに、今宣伝なんて幾らやってもこれは宣伝だと、消費者は賢いんです。それよりも、もっと具体的に活用できるようなものを開発してほしいなと思います。
 街角でも旅行者にもっと情報を与えるような工夫が必要である、インターネットも大事なんですが、街角でも大事。日本人旅行者でさえ街角を歩いていて迷子になってしまう。例えば、愛知県のナゴヤドーム、これは以前にも触れましたが、他府県から来た人の中にはナゴヤドームに行くのに二時間迷ったと、既に多くの方からおしかりを受けております。また、その一方で、旅行者にとって道がわかりやすくて安心したという報告もございます。それはどんな例かというと、大阪には海遊館という水族館がございますが、ここは近鉄難波駅をおりて標示に従って乗り継いでいくと自然と着いてしまったと、名古屋の人が感心しておりました。
 このように、自治体によって標示を完備しているところとそうでないところがあって、一度迷った体験を与えてしまうと全体のイメージがばさっと下がってしまうということですね。日本人でさえ道に迷ってしまうんだから外国人はなおさらじゃないかと思いますが、政府はこの点指導を行っていらっしゃいますか。
先ほど申し上げましたように、民間会社の場合は主としてホテル関係、宿泊施設関係ということが中心でございますので、先生の御指摘のようなタイムテーブルがぱちっとというところまでは行っていないのが現状でございます。
インターネットによる宣伝というのは非常に有効であるということで、先ほどの御答弁でも申し上げましたけれども、国際観光振興会におきましては既にインターネットを開設しておるところでございまして、月間アクセスが当初は十四万件ぐらいでございましたけれども、現在では、例えば四月時点では百万件を超えるアクセス件数になっております。宣伝手段として極めて効果の高いものであるというふうに考えております。
 観光振興会のホームページは日本観光紹介の大きな入り口として位置づけているわけでございますが、その中で、広く地方公共団体とかあるいは観光関連民間会社に対しても活用を呼びかけているところでございまして、現時点で既に二十三の地方公共団体、これは県と市が入っております、それから国際会議観光都市で四十五都市、それから関連の民間会社では二百四会社、これは主としてホテル、宿泊施設関係が中心でございますが、そういう参加を現に得ているところでございまして、今後も引き続き参加、勧誘に積極的に努力していきたいというふうに思っております。
 また、このほかにも独自でホームページを開設している地方公共団体、民間会社がそれぞれあるところでございます。
私、外国人の方に東京、大阪以外に田舎をもっと見てほしいなと思うんです。外国の方は、東京、大阪あるいは京都、ここまでなんですね。それ以外の地方に余り行きません。でも、大都会よりも地方の方が日本の文化に触れてもらうにはふさわしい場合が多々あると思います。
 ところで、現在、爆発的な勢いでインターネットが世界じゅうに広がっております。インターネットに国境はございません。世界じゅうのどこからでも望みの国のホームページにアクセスすることができます。例えば、アメリカの鉄道会社アムトラックにはタイムテーブルの検索ができるホームページがございます。日本からでもアクセスできます。そこでは、出発地と目的地、日時を入力すれば、最短のルート、鉄道の時刻、乗り継ぎ及び料金まで計算してくれます。とても便利です。そのほかに、ホテルの予約ができるホームページもございます。それが外国から簡単にアクセスすることができるということです。
 そういったホームページがあれば、外国人観光客は大変便利だ、公共団体及び民間会社が外国人観光客向けのホームページを積極的につくっていくよう政府として何らかの働きかけをしていただきたいというのが私の希望ですが、今現在何かやっておりますか。
末広先生御指摘のように、ユーレイルパスというのは非常に有効な制度であるということで私どもも承知しているところでございますが、それに見習ったような形でジャパン・レール・パスが昭和五十六年から発足しているわけでございます。
 これにつきましては、外国人の方が日本に来て初めて使えるというものでございますので、外国で、特に国際観光振興会の海外事務所あるいは海外で約二百五十カ所の販売代理店を通じまして引きかえ証の販売等を行っているところでございます。
 人数的には、平成七年度の数字しか持ち合わせておりませんが、平成七年度は訪日外国人旅客数が三百三十五万人でございましたが、これに対しましてジャパン・レール・パスの発行枚数約九万六千枚でございます。約三％に該当いたします。
私は、民主党・新緑風会を代表して、河川法の一部を改正する法律案に対する修正案についてその提案理由を説明いたします。
 初めに、河川行政に対して国民の関心が高まっており、河川を中心とした自然環境を保全し、住民の意見を河川行政に反映させる必要性が増しています。そのためには、情報公開を含めた住民参加型の河川行政が求められております。
 確かに、政府案は環境保全の重要性を指摘しており、その点では改善の余地が見られます。河川整備には、計画を策定段階での環境保全を加味して、より質の高い河川行政を目指すべきです。しかしながら、政府案は大きく二つの点で問題を内包しております。
 第一に、河川整備の基本方針策定に当たり、住民の意見が十分に反映される制度になっておりません。
 第二に、情報公開規定が不十分であります。これでは、新たな河川整備計画自体が、本来政府が目指す開かれた行政に反するおそれがあります。また、現在の日本で水のない川の多いことには心底恐ろしいものを感じています。国民一人一人が水を大切にすることによって、本来の川の流れを取り戻すことも必要なのではないかと考えます。
 そこで、次の修正案を提出するものであります。
 第一に、河川についてのさまざまな情報を速やかに国民に公表する。
 第二に、河川整備基本方針を策定するに当たり、十分な情報を公開し、関係都道府県知事及び市町村長の意見を求める。河川審議会が公聴会を開催しなければならないこととし、公述人は資料請求ができることとする。
 第三に、河川整備計画を定めるに際し、河川管理者はその案を公告し縦覧し、関係市町村の住民は意見書を提出することができる。意見書は河川審議会に提出しなければならない。また、河川審議会及び関係都道府県知事並びに関係市町村長の意見を聞いて河川整備計画を定める。河川審議会は、住民の意見を聴取するための公聴会を開くものとしております。
 第四に、河川審議会の会議を公開し、会議録及び関係資料の公開を義務づけております。また、都道府県審議会の設置が義務づけられております。
 第五に、河川整備基本方針は少なくとも十年ごとの見直しを、河川整備計画は少なくとも五年ごとの見直しを行う。
 第六に、水利使用者に対して、水利使用合理化指針に従って節水の努力義務を課し、河川の負担をできる限り抑えることとしております。
 以上、委員各位の御理解と御賛同をお願いし、提案理由趣旨説明を終わらせていただきます。