じゃ、お言葉のとおり受けとめたいと思います。
 最後に、藤本大臣にお伺いしたいと思います。
 一つは、先日の参考人の方々からの陳述でも繰り返し強調されたわけですが、差額ベッド代を含む医療費、そして通院に要する費用等、そういった患者の皆さん方の切実な、かつ緊急に実施してほしいと思うことについてぜひ国の責任で速やかに措置してほしい、こう思うわけですが、その点どうか、これが第一のお尋ねです。
 もう一つ、重ねてお伺いします。それは治療、発症予防のために国が今回行おうとする対策は、血友病患者だけでなく、希望するすべてのエイズ感染者、患者を対象として行われるべきだと思うのですが、この点についての大臣の考えを伺います。
救済のための仕事をどういう形で仕組んでいくのかということにつきましては、まだいろいろな議論が煮詰まっていない段階にございます。今先生が御指摘になりました布石論は、特に考えているわけではございません。
時間もそろそろ来そうですから、じゃ率直に私はお聞きをしますが、ここで予防財団がこういう形で登場してくるというのは、この後国の救済策、冒頭に言いましたように当然国の責任を明らかにしての補償の問題がこの委員会の中でも、そして社会的にも議論されていくだろう、それはもうぜひそうしなければいけない。そういうとき、国が行うべき救済策その他を国にかわって予防財団を窓口にして行う、そのための布石ではないのかという危惧を私は持ちますが、その点はどうですか。
個々の現場は、先生が御指摘になりましたように個々の医療機関における医師あるいはその医師との関連に置かれるカウンセラー、こういうことになるわけでございますので、財団の職員がすべてそこのそれぞれの地域に出向いてカウンセリングの仕事を担当する、そういうことを考えているわけではなくて、カウンセリングの事業全体をどうやって進めるかということを財団に委託をするわけでございますから、財団はその経費を運用しながら、具体的に現場で活動をしておられる医師あるいはカウンセラーの仕事をサポートする、あるいは全くそういう機能のないところへは全国的にあっせんをしてしかるべき人を配置してあげるというような形で具体的な仕事が進められるわけでございます。
私はそういうふうに短絡しては言っていないのですよ。予防財団がここに深く関与する、委託すると言っているのですから、そうなった場合にプライバシーが守られないと言っているのでなく、プライバシーが完全に守れるという保証があるのかとお聞きしているのです。医師や看護婦には職業的な倫理がある。大体確立しております。そして、今度の全国的な拠点になるところを拝見いたしましても、そのほとんどが国立の大学を中心にして進められている。そういった中で、この予防財団という全体的な仕組みの中で、率直に言えば多少異質のものがなぜそこにコミットしなければいけないのか、ここがどうしてもわからない。どうでしょうか。
このプライバシーを守るということへの配慮、それからプライバシーを侵害されるのではないかという御心配、これはまだまだこれからいろいろな具体的な仕事が進む中でどういう状況になるのかということは当然あるわけでございます。どういう体制でやればプライバシーが守られるのか、どういう体制でやればそこが危ないのかというようなことについてはいろいろと意見があろうと思うわけでございますが、私どもとしては、一つの団体を核にしまして、ここからのいろいろな情報ネットワークを通してプライバシーの確保、それからカウンセリング事業の効果をどのように発揮できるか、そういうことを総合的にこれから具体化をしてまいるわけでございますので、予防財団を活用すればプライバシーが守られないのか、そういうことは今の段階では申し上げられない、このように思うわけでございます。
この予防財団がカウンセリングに深くかかわる場合に、患者のプライバシーが守られるのかどうか、この点について患者、家族の皆さんの中に深刻な不安、危惧がございます。この危倶に答えることができるでしょうか。
いろいろな言い回し方をされて、聞いていた人は何を言っているのかわからないなというような気もしただろうと思うのでありますが、それは大体そういう答えしか出てこないようなものだろうとも思いますから、一歩譲って了解しますが、要するに、論理的にいくとそういうふうになる、しかしそう決めつけられないところが世の中だ、こういうことだろうと思うのです。
 しかし、今私がこれから言おうとしているのは、そういう土地の所得が社会的な変動によって変わっていく。それは本人の意思ではない。だから例えば九州なり北海道なりの価格と東京近辺の価格に大変な変動、差がある。この間は六・五倍というような数字も出ておりましたが、とにかく格差がある。そういう格差があるならば、それはそれなりの環境の差であると見れば、片方はその程度の弾性値を与えていいのではないのか。四千万なら四千万という弾性値が全国一律というのは、かえってこれは違ったというか、過酷な条件、そういう意味を含めたのかどうか。あるいは不労所得だという見方をしてこれを一律にしたということの意味なのか。それにしても中間的な人もいる。これによって苦しむ人もいる。少なくともその六・五倍の範囲内にある程度段階を踏むというのは必要な要件ではないのだろうか。
 これが全部一律で四千万という切り方をすることが公平かというと、私はそうは思えない。ですから、少なくとも六・五倍のところにあるとすれば、じゃ高いところは三倍まではそれはいいでしょう、もとが高いのだから。本人は努力しないのだけれども、今度は被害者になるわけです。投機的なもので物を見る場合は別ですが、逆にそれによって税金を取られれば被害者になる。そういう立場から見れば、やはりその半分ぐらいは、逆に一億二千万ぐらいまでこの免税分を見てやってもいいのじゃないのか、こういうふうな気がするわけですね。
 全然それが六・五分の一のところと同じような――じゃ、同じ広さが買えるかということなんですよね。同じ面積を確保できるか。本人はその土地によって何ら利益を得ようと思わない。あるいは自分の住むだけのものを買うかもしれない。目的は別ですから。そうすると、片方は六・五倍の面積を同じ金額で確保できて、片っ方は一坪しかできない。こういう論拠は少なくとも公平とは言えないのじゃないか。おまえはそこに住んでいるのが悪いのだという論理になれば、これはまさにそのとおりだと思うのですね。その点はどうなんです、この法案をつくるに当たって。