十九日に突発事件が起こったという第一報が入りましたときに、私たちは政府・与党連絡会議というのを開いておるさなかでありましたので、直ちにその場でこれに対してどう判断すべきか、やはり正当な手続で選ばれている大統領を国際世論の中で支持していくのが大切であるという基本を固めました。
 そうして、特にどのような対応をすべきかについて、情報の収集をするとともに、Ｇ７、サミットにおいてもソ連の改革については共通の認識を得ておりましたし、また同時に、ゴルバチョフ大統領ともエリツィン大統領ともお話をした経緯もありますから、でき得る限りこれらの人々と連絡をとり、直接情報と意見の交換をしながら、また、改革派の象徴として抵抗を続けるエリツィン共和国大統領の行動を強く支持しよう。同時に、アジアの国々には翌日、二十日に、予算委員会終了後、記者会見で発表しましたあの考え方を外交ルートを通じてすべてお届けし、また、アジアの国々の考え方も聞きました。
 以来、きょうまでサミット参加国のすべての首脳とエリツィン、ゴルバチョフ両大統領とも、これは外務省のソ連大使館の非常な努力によって、あの混乱の中で、とにかく電話で話がしたいんだという指示に基づいてつないでもくれました。
 そういったところで、日本としては、国際的な世論の支持の中の一国として日本もソ連には激励をし、サミット諸国とは国際的世論を盛り上げるための共同作業をする。アジアの国々には日本の知り得ておることを、日本のとろうとしておる態度をお伝えする、意見も聞く、こういうことできょうまで終始一貫努力をしてきたところでございます。
この八月十九日にクーデターが発生しまして、二十一日の夕刻には一定の収拾の方向が見つかったわけであります。この三日間、総理はソビエトの憲法で選ばれた政権を支えるために日本国という立場に立ってどんな行動をされたか、かいつまんでお知らせ願いたいと思います。
基本的に申し上げれば、私もゴルバチョフ路線というものの正しい方向性というものをきちっと見きわめて、それはただ単に国内の立て直しのペレストロイカだけではなくて、新思考外交がユーラシア大陸の西の端で成功したならば、東のアジア・太平洋地域にもすべて押し及んでくるように、内政、外交ともにゴルバチョフの掲げた路線というものが着実に進んでいくことを強く期待しておるものであります。
私は、民主主義と平和の力というものは決して武力によって保障されるものではなくて、市民のこうした力によって保障されるということを強調したいわけでございます。
 次に、ソ連の新体制の問題で、これは触れ方によると内政干渉にも当たりますのでお互いに慎重を要するわけでありますが、いわば長年にわたって支配していた共産党が解体をする、これは一種の権力が解体をするようなものでありまして、大変な動きだというふうに思うわけであります。しかし、選挙で選ばれ、憲法に基づいたゴルバチョフ政権があるわけであります。このゴルバチョフのこれまでの実績そしてこれからの進路というものは、我々はソビエトのやはり代表として評価をしなければならないと思いますが、急進的、改革的な動きもあり、ソビエトに対して一段とゴルバチョフ体制を支持し、ペレストロイカを支持してやっていく必要があろうかと思いますけれども、総理大臣の見解はいかがでしょうか。
船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律案の提出に至りました経緯につきまして、若干長くなるかと思いますが、お許しをいただいて御説明申し上げたいと思います。
 海上における通信につきましては、過去数十年にわたりまして、モールス設備を主体とするシステムによって行われてまいりました。しかし、このシステムにおきましては、モールス通信の専門的知識技能を有する者しか操作できないこと、電波の到達距離が短く付近の船舶にしか救助を求められないこと、突然の転覆などの際に警報を発し得ないことなどの問題点がございました。
 これらの問題点を克服して、簡易な操作で、船間通信はもちろん、世界じゅうどの海域にいても常に陸上との通信が行えるように、最新の無線技術を利用したテレックスや無線電話を主体としました方式によりまして大幅に自動化、機械化された新しい海上無線通信システムの構築につきまして、国際的な検討が進められてまいっておりました。その結果、この新しい海上無線通信システムを実施するために、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約、これは通常短縮されてＳＯＬＡＳ条約と呼ばれておりますが、この条約の改正案が昭和六十三年十一月に国際海事機関（ＩＭＯ）において採択されまして、平成四年二月一日から発効することになりました。
 また、最近の海難発生状況を見ますと、発生総件数はほぼ横ばいで推移しておりますが、海洋レジャーの普及に伴いまして、小型・近距離航行船の海難が増加してきております。一方、無線通信技術の開発、普及によりまして、無線設備の低廉化、小型化、操作の簡易化、利用可能周波数の拡大などが図られまして、無線設備の施設を義務づける船舶に関してその対象を拡大するための環境が整ってまいってきております。
 こういった状況を背景にしまして、ＳＯＬＡＳ条約の改正の国内実施を図り、新しい海上通信システムによる通信の確実性を飛躍的に向上させるとともに、無線設備の施設を義務づける船舶の範囲を拡大し、船舶の航行の安全性の向上を図るため、今回、この法律案を提案することとした次第であります。
 次に、法律案の趣旨について御説明申し上げます。
 第一に、条約の内容の国内実施を図るために、船舶の航行する水域に応じて陸上との間で相互に無線通信を行うことができる無線電信または無線電話を施設することを義務づけること、従来の通信士資格に加えまして、新しい海上通信システムに対応した海技従事者の資格を新設すること、新設する資格の免許要件、受験資格等について規定を整備することなどについて改正を行うことにしております。
 第二に、船舶の航行の安全性の向上を図るため、従来無線設備の施設を義務づけられていなかった船舶に対しても、原則としてその航行する水域に応じて適切な無線設備を施設することを義務づけることにしております。
 以上が本法案の趣旨であります。