ぜひひとつ取り組んでいただきたいと思います。
 次に、官公庁の建物等公共建築物について伺いたいと思うんですが、さきの総括質問で、既設の官庁施設につきましては障害者等の利用を考慮した改善を五カ年計画で実施するとの大臣からの御答弁をいただいたわけですが、これについてちょっと、詳細めくかどうかは別といたしましても、伺いますが、一千カ所を指定して実施するということなんですが、どのようなところか、それは当然建設省所管のすべてと考えてよろしいものなんでしょうか、いかがですか。
住宅金融公庫の融資につきましては、金利五・五％の低利融資となりますところの床面積を、通常の場合が百二十平米以下となっておりますが、心身障害者の方々の同居世帯の場合には百五十平方メートルまでを対象とし、また融資額につきましても、大都市の、木造住宅の場合で六十万円から百八十万円の割り増し貸し付けを行ってきております。また、五十六年度におきましては、この割り増し貸し付けの対象住宅につきまして、従来の個人建設に加えまして公社分譲住宅、公社賃貸住宅も対象とすることとしております。なお、今後ともこれらの融資額あるいは融資対象範囲等につきましては私どもも鋭意努力いたしましてよりよき公庫融資を実現していきたいというふうに考えております、
公営、公団住宅ばかりでなく、一般住宅、持ち家につきましても今後は考える必要があると思うんですが、たとえば公庫融資の貸付条件とか貸付枠等につきましてもそれなりに配慮はされていると思うんですけれども、こうした点を充実していくことも必要だというふうに思います。その辺はどういうお考えか承りたいと思います。
ただいま先生御指摘ありましたように、従来から私どもも公営住宅、公団住宅あるいは公庫の融資住宅等を通じまして障害者の方々に対する特別措置を講じてきておるところでございます。特に公営住宅につきましては、特定目的公営住宅ということで特別な設計上の配慮をし、また優先的に入居していただくといったような措置を講じておりまして、すでに障害者の方々のための特定目的公営住宅といたしましては一万戸以上の建設供給を行ってきております。また公団住宅につきましても、設計、施工の段階でその土地柄あるいは公団の住宅の設計上できます限り障害者の方々が御利用いただけるような設計として実施していき、またこれをあらかじめお知らせして募集に応じていただくといったようなことも今後の検討課題であろうかと思いまして、公団にも指導しているところでございます。
個々の住宅の問題もさることながら、公団住宅の共用部分あるいはその共有部分の設計につきましても、障害者等だれでも使えるような形にしておいていただきたいというふうに思います。公団住宅のあり方について幾つか質問してきたわけですけれども、以上の点については、これは建設省の今後のまた御指導を期待することが大変大きいと思うんですが、建設省の御意見も承っておきたいと思うんですが、いかがですか。
非常にごもっともな話でございまして、私どももできるだけそういった配慮はいたしていきたいというふうに考えております。また従来もやってきております。ただ、非常に重度の障害を持っておられる方で家の牛そのものを相当な改造をしないと使えないというようなケースがございます。そういった場合に私どもは、できれば地方自治体あたりから、こういうような障害者の方々にはこういうふうな住宅事情があるんだというような形でやっぱり個別に対応していかなければならないんじゃないかというようなことを考えております。また、そういったことについても前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
時間が余りありませんので読みたくはないのですが、機構法の第一章の総則、第一条の目的、これをよくお読みいただきたいと思います。実はそれだけではなくて、この「通信・放送衛星機構」、これも郵政省から持ってきていただきましたが、ここの機構の概要の「機構の役割」というところにも非常にはっきりと限定された機構の役割、さらに目的が書かれています。一応読みますけれども、このパンフレットに書かれているものは、「通信・放送衛星機構は、通信衛星及び放送衛星を他に委託して打ち上げるとともに打ち上げられた通信衛星及び放送衛星の位置、姿勢等を制御し、これらの衛星に搭載された無線設備を利用者に効率的に利用していただくことによって、宇宙における無線通信の普及発達と電波の有効な利用を図ることを役割としています。」と書かれています。
 先般、この委員会で審議をいたしました難視聴対策、それでもこの機構が使われているわけですけれども、その場合には一応放送衛星を使ってその普及を図るというところで、非常に弱い形ではありましたけれども、というのは、この前段に書かれている通信衛星あるいは放送衛星をその位置、姿勢等を制御しというところにはまるっきり関係はないわけでありますし、無線設備を利用して云々というところにも関係がない、そういった弱いつながりではありますけれども、ともかくつながりがあった。
 しかし、今回のこの機構の使い方というのはこの目的から大きく逸脱しています。全く関係のないような事業に対しても恐らく支援が行われる。それは慣例としてやってきたんだからいいというふうに私は今のお考えを伺いましたけれども、実はそういった慣例としてやってきたことが、例えば日米構造協議でも非常に大きな問題にされている。これは通産省の管轄になりますが、大店法においては、法律に照らすとそれほど問題のない運用の仕方に関して疑義が提出されている。要するに、それが日米間の非常に大きな問題になるほど、これまでの法律のあり方、そしてその運用の仕方というものが国際的に問題にされている。
 そういう環境にあって、今回の場合には、非常に明白に、だれが読んでもはっきりと意味のわかる、目的に反する事業を行うという姿勢、しかもそれは今までの法律のあり方、運用の仕方に照らして問題がないからいいんだというお答えでしたけれども、そういった時代は実は過ぎてきているんじゃないか。この際改めて郵政省が、例えば世界的な日本の政治の立場を高めるため、あるいは今後もしかしたら起こるかもしれない日米構造協議あるいは通信・放送摩擦といったものを事前に予防するためにも、この際、例えば機構法の目的を改正するという手続を踏んだ上でこの円滑化法案を通すようにしてはどうでしょうか。私はそれが正しい手続だと思いますし、大多数の市民にとって納得のいくやり方だと思います。今のように、目的は全然関係ないけれども、ただ単に具体的な事業のところで勝手にその目的とは反した事業をつけてしまっても構わないんだ、実はそういったやり方そのものが反省を求められている時期ではないのでしょうか。