突然ですがというあれがあって恐縮ですけれども、防衛庁長官、内容的にいろいろと伺いたいと思ったけれども時間がなくなりました。だから考え方を伺います。
 日本海を完全に平和なものとして保障できるという体制というのは防衛上非常に重要だというふうに私は思うんですが、長官はどういうふうにお考えですか。
これは今委員の御指摘のとおりでして、今回のことは、まだ進行中ですけれども、徹底究明を急げと、こういうふうに関係著に指示をしておりますが、その上でしっかり、こういうことは再発しないようにしなくちゃならないと思っておりますけれども、いずれにしても背景は、先ほど来御指摘があったような、特に北太平洋地区の漁業が非常に毎年毎年厳しくなっている、そして漁民の方々が魚をとりにくくなっているということに起因をしていることは間違いがない。ですから、今答弁を聞いておりまして、保障の方のことが重点になっている。当面そういうことになるんです。なるんですけれども、それよりも何よりも、何とか魚がとれるような状態を沿岸も含めて構築しなきゃだめじゃないかと、こういう話も実は水産庁長官とはし合っているわけでございます。
 いろいろ言葉を並べましても、実はこれはなか
なか実行は難しいんですけれども、しかし漁民の方々の生活を考えればもう一刻も猶予できない。これは日本じゅう各地そうなんですけれども、特に北洋関係はそういう状態でございますから、もう完全に締め出されてきておるということも踏まえまして、あらゆる政治行政の機能を総合的に使用して、漁民の皆さんのこれから先の生活が立つような方策を講じていかなければならない。もちろん北海道を初めとして各地域の都道府県の行政にも協力をお願いする、こういう考え方でございます。
いろいろなお話を伺いましたが、対応がうまくいっていれば、今回のような事件は起こさないでも済むように対応がいろいろできたんじゃないかというふうにも思うんですが、今回なぜこういう事件が起こったのか、そこのところが非常に大きな問題だと思うんです。行政の対応というものについては、これはもう少し徹底的に原因も究明していただきたいし、さらにまた、漁業者の皆さんが生きていける方法というのを本当に積極的に展開してもらわないとこういう事件はなくならないと思うんですね。その辺はどうですか、水産庁は将来の展望をお持ちになっていますか。
国際的な漁業規制の強に伴いまして減船を余儀なくされております漁業でございますが、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法で特定漁業ということに指定をいたしまして、その離職者について船員険、失業保険の個別延長あるいは職業転換給付金の支給を行いまして、休職中の生活の安定や再就職の促進を図っております。
 また、漁業離職者の方々のうち陸上部門に再就職を希望される方については、このような措置を活用しつつ再就職の促進を図っているところでございますが、最近の状況をちょっとお話をさせていただきますと、昭和六十三年度に六十八名、平成元年度に五名がその対象になっております。
 以上でございます。
委員御指摘のように、北海道におきます北洋漁業は極めて厳しいものがございます。片一方、北海道は我が国の漁業生産量の約四分の一を供給してまいりました。今日なおその状態は確保されているところでございまして、期待にはこたえているという感じがいたすわけでございます。
 今水産庁からお答えがありました北洋漁業のこれからの厳しい局面に対する各様の対策のほかに、第五期北海道総合開発計画に基づきまして、北海道の特性を生かしつつ、多目的な漁港、漁村の整備、海域の条件に適合した沿岸漁場の開発、あるいはまた水産物の付加価値を高めようという意欲が北海道で大変高まってきているときでもございますので、流通・加工機能の強化等の施策を農林水産省とも相談をいたしながら進めてまいりたい、かように考えているところでございます。
次の見直しのときにというお話は一応ありましたけれども、しかし、物すごい差益が生まれていて、そこへメスを入れて円高差益の還元というこの点は余りどうも進みそうな感じがいたしませんし、一方、内部留保その他については、積立金については次なる投資のためにというお話ではありますが、通産省や経企庁のいただいた資料によりましても、我が国の電力料金が割高なのはなぜかということで、資本費が膨大なためだという趣旨のことが指摘されております。
 そこで、総括原価の構成の推移と、そして電力九社の決算ベースでの費用構成の変化というものを少し見ておきたいと思うのですが、そうすると、特徴的なのは、オイルショックの直後の一九七五年の燃料費三六・九％が一昨年、九三年で一二・二％へとうんと低下しているわけですね。一方、減価償却費が逆に八・一％から一七・三％へ増大していますが、その設備資金の中心的なのは火力であるとか原発であるとか、そういう新設、増設があるわけです。それから、その他経費が最大の構成比を占める項目になってきておりますが、九・八％から二二・二％へと大幅な増加を示しております。このその他経費の中に使用済み核燃料再処理費とか廃棄物処分費などのバックエンド費用があって、これが大きくふえてきているということも明らかです。
 日本原産会議の実態調査報告書によりますと、原子力関係支出高の中で運転維持費というのがあって、そこに今挙げた項目などが載せられておりますし、さらに原子力発電所解体準備金とか将来に備えてのお金をどんどん積み立てられて、商法上の任意積立金として電力会社は、第二次石油危機の後、原価変動調整積立金というのも積み立てているし、税法上の優遇もあるし、こういうことでどんどん投資をしやすくしている仕組みがある。一方では電力料金が割高なのはそこなんだと指摘しながら、一方では投資をどんどん進めるという仕組みを制度的に進めてきているというふうにうかがわれるんですが、この点は大体こういうふうなことでいいですね。