最後のくだりだけなら端的にお答えいただいたとして受け取っておきたいと思うのです。いずれにしましても、閣僚協議会でこういう合意ができておるということはやはり尊重し、個人献金への移行の方向に努力をするということが大事だと思うのです。だからいま総理からお答えをいただきましたけれども、個人献金を重視する中心の方向にできるだけ努力をしながら、そういう改正を目指す、これが必要だと思うのですが、ただ、今日までの議論を振り返ってみますと、残念ながら企業献金、これをさらに拡大をしよう、こういう方向にあるように思えてならぬわけであります。献金の規制枠を拡大するということが一部に伝えられるわけでありますけれども、そういう方向は総理はお考えになっていませんか。それは否定されますか。
ロッキード問題再発防止の問題につきましては、いろいろ述べておるわけでございますが、公正で金のかからない選挙の問題、それから政治家の私人としての経済と政治活動に必要な経費との明確な区別、政治資金の明朗化、こういう問題あるいは国会に倫理委員会を設置するなどの問題、そういう問題等も述べておるわけでございます。
 私は、先ほども申し述べましたように、企業献金は悪であり、個人献金が善である、こういうことは必ずしも一〇〇％賛成であるとは申し上げかねるわけでございます。現在の各政党あるいは政治家個人の場合におきましても、やはり企業献金、個人献金、いろいろその濃淡の差はございますけれども、それに依存をいたしておるわけでございます。そして選挙や政治に金のかかることも、これも現実の問題でございます。私どもは、要は各人の自覚と自粛によりまして、この献金が刑事問題として追及されるようなことのないように、またそれが取引を含むような問題でないように、政治倫理の面からいっても非難を受けないような、正しい、明朗なものでなければならない、そういうことに各人が心がけて自粛をすることが大事だ、こう考えておりますし、またやはり個人個人ということになりますと、多くの金が選挙でかかるということになりますから、政党本位の選挙制度にしたいものだということも、申し述べたとおりでございます。
 坂井さんがおっしゃるように、できるだけ個人献金の方向を志向する、そういう方向に努力をするということにつきましては、私も賛成でございます。
さきの当委員会で、附則八条、つまり個人献金の強化につきまして、自治大臣は試行錯誤の錯誤と考えてもよいのではないかというような趣旨の発言がございました。私はこの考え方には残念ながら同調できません。
 そこで、総理にお伺いしたいのでございますが、いわゆるロッキード事件の再発防止のための提言、対策として今後検討すべき事項につきまして、昭和五十一年の十一月の十二日、ロッキード問題閣僚連絡協議会におきまして、「政治資金の規制のあり方」、この項は二項目ございまして、一つは「政治献金について個人献金中心に今後改善を検討する」二つ目には、「政治家個人の収支の明確化」この二点でございます。ここでまず第一に、提言、合意をいたしておりますいわゆる政治献金につきましては、個人献金の強化の検討、これを明確にうたっているわけでありまして、当然鈴木総理もこの方向を尊重をされると私は思います。少なくとも努力すべきではないか、こう考えるわけでございますが、総理はいかが御認識でしょうか。また、どういうお考えでしょうか。
選挙制度はこれだけで終わりますが、どうかひとつこれから予算の編成その他がありますけれども、私は、既得権すべてを尊重してこれに対応することはできない、どこかの既得権を抑えながら、やはり国民全体に役に立つような方向というものが求められていると思うのであります。総理は二兆円の国債減額をお約束になっておりますから、私はこれも評価をいたします。どうかひとつ勇気を持って五十六年度予算編成に取り組んでいただいて、ある部分における既得権も抑えながら、しかし、後代の国民があのときにこういうスタートを切ったのはよかったと言われるような予算編成を特に要望をして、私の質問を終わります。（拍手）
農業委員会は、先生御承知のように、任務としては大きく分ければ二つございまして、一つは法令業務というふうに通常呼んでおりますけれども、農地法でございますとか農用地利用増進法、あるいは土地改良法、そういった法令に基づきまして、一定の法令執行上の役割を担うという部分と、それから任意業務というふうに通常呼んでおりますが、農地の利用関係についてのあっせんでございますとか、あるいは農業技術の改良なり、病虫害防除なり、その他の農業生産の増進、農業経営の合理化、そういった面についての活動、それから調査研究でございますとか啓蒙宣伝、そういった法令の執行機関としての任務以外の部分との二つになるわけでございます。
 今まで政府の方で財政的に政府が負担してまいっておりましたものは、前者の法令執行の業務にかかわります部分につきまして人件費を政府が負担してまいっておった。本年の補助金一括法におきまして交付金化という措置が講ぜられましたけれども、基本的には考え方は同じ考え方で法令業務についての人件費手当をする。
 市町村と農業委員会との関係につきましては、先生もいろいろ御心配をされたわけでございますが、特にこの法令業務につきましては、お話にございましたように権利義務にも直接関係をいたしますし、行政という立場とは一歩離れた適正な運営が不可欠であるという性格は特に強いわけでございまして、そういった独立性を確保するという見地から国の財政負担が行われておるということであろうというふうに思うわけでございます。
 また一方で、農業の振興関係に関します先ほど任意業務として申し上げました諸活動につきましては、これはある意味では市町村と、いろいろ市町村の産業行政というものとよく連携を取り合って進めるということがある意味では理想であろうということがあるわけでございまして、こういった農業委員会は多面的な性格を持っておりますので、その両方を通じまして農業の振興なり構造政策の推進に役立つように、今後とも制度面、運営面を含めまして私ども研究を重ねていく必要があろうというふうに考えておる次第でございます。