私は、運輸省行政当局も政府も一体だと思っているのです。別に運輸省ができないから別な場面で考えるという問題ではないと思います。
 それはさておきまして、日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法というのが去年できました。これは運輸省なりあるいは監理委員会の所管事項がかなりダブって羅列してあるのですが、大臣の所信表明は全体的方策を待つということで、どうも感じとしては、今まで特別措置法でうまくやろうとしたけれどもうまくいかなくなった。もちろん、国家の行政改革という大義名分もありますし、第二臨調の答申を受けて監理委員会設置という問題もありますが、結局、監理委員会の結論を待ってやらなければ、経営形態を初めとするあらゆる問題について政府や運輸省だけではうまくいかないから全体的に考えたのだということになると、監理委員会の答申を待って、そこから基本的なこれからの国鉄再建のことを考えていくと理解していいと思うのですけれども、その点どうですか。簡単にお答え願います。
大臣の所信表明の中で、冒頭に、現在国鉄監理委員会において経営形態とかあるいは長期の債務問題を含めた国鉄再建の全体的方策について鋭意検討中である、運輸省も積極的に協力するつもりであるとありますが、つまり、再建監理委員会の結論が出なければこれからの再建方策というものは明確に出てこないのかくるのか、そこのところの問題をまずお尋ねをいたしたいと思うのです。
 御案内のように、特別措置法の制定を受けて、あるいは監理委員会設置と相まって、十項目の閣議決定を積極的に推進をするという立場に立って努力されてきておるようですが、今、大臣も、思うようにはいかぬ、しかし基本的な問題は監理委員会の答申を待って考えたい、こう言っているのですが、基本的な国鉄の再建計画は監理委員会の答申を待って政府が策定をするのだと理解をしていいのかどうか、その点お尋ねします。
私は、主として大臣の所信表明について、その考え方についてまず冒頭に御質問いたしたいと思うのですが、私も昭和十八年、満十四歳で国鉄に入ってから四十年ぐらい国鉄にかかわっていますから、だれよりも国鉄の問題を考えたり勉強したりしているつもりですが、一口に言って、国鉄再建計画というのが国民の側から見て非常にわかりにくい問題になっているという点について、まずその行政当局の責任者として、まあ運輸行政だけではないのですが、行政の継続性があるのかどうかということの問題について第一にお尋ねをいたしたいと思います。
 五十五年十二月二十七日に法律の第百十一号によりまして、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法が決まりました。これについて国会の内外で大変議論を呼んだわけですが、とりわけ国会の中でのやりとり、九十二回国会のやりとりの議事録を見ますと、例えば我が党の吉原委員の質問に対して、繰越欠損の棚上げ、六兆円の当時の繰越欠損は経営を圧迫するので当然別途処理を考えなければならぬ、あるいは財政助成についても、国鉄の公共性、しかも高度に国民生活に大きな影響を及ぼす基幹産業であるから、国はできる限り助成をする。あるいは同じ吉原委員の質問に、当時の山地鉄監局長は、地方交通線助成金額を考えていくといったようなことを答弁されているわけであります。国鉄を再建するという観点に立つと、非常に前向きに政府の姿勢を答弁されているのですが、さっぱり実行がされていないような感じがするのです。もちろん財政再建という課題があるからなかなか難しい点もわかりますが、こういった問題で、果たして細田運輸大臣は行政の一貫性という問題について、この法律ができたときからのいきさつなどを十分考えて、それを踏襲してやる意思があるのかどうか、その点についてまずお尋ねしたいと思います。
もう時間がございませんので、最後に大臣の方に要望を申し上げますが、今申し上げたように、大都市圏においてもあるいは過疎地域においても、陸上輸送の関係については大変厳しい困難な状況にあるということについてぜひ御理解を願って、運輸省として国民の足を守るという観点からの一層の施策の充実をお願い申し上げて私の質問を終わります。
過疎バスの点について私から御説明いたしますが、過疎バスの状況につきましては、先ほど先生がお話しになりましたような状況であることは間違いございません。ただ、私どもとしては、バスというのはやはり地方における最後の公共交通機関でございますので、これの維持につきましては最大限の努力を払っているわけでございます。五十九年度の政府の予算案におきましては前年に比べて九千万の増の九十七億四千万というような過疎バス対策の補助の予算を組んでいるような状況でございまして、六十年度以降につきましても、この過疎バスの維持について私どもとしては最大限の努力を地方と一緒になってやってまいりたい、かように考えております。
私は、日本共産党を代表して、政府提出による農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
 現在農家経営の状況は、長引く不況による食糧消費の停滞と農産物輸入の拡大、臨調路線による生産者価格の抑制と農業関係予算の縮小、四年連続の冷災害などにより、これまでにない厳しさに直面しております。
 こうしたときに、国庫補助の対象となる採択限度額を十万円から三十万円に引き上げることによって、昭和五十三年度以降五カ年間の年平均で災害復旧事業が十万円以上三十万円未満の事業費と件数では、主に農地を中心に事業費では三十一億五千万円、件数では二〇％が国庫補助の対象から外されます。このうち一カ所の工事の範囲が五十メートルから百メートルに拡大されることによって、相当程度救済されるとはいいながら、たとえ激甚災害の指定を受けて起債が認められるとしても、国庫補助の対象から外されたすべての災害復旧事業を救済することはできません。したがって農地、農業用施設の災害復旧事業に係る農家負担をこれまで以上に増大させることは、改悪であると言わざるを得ません。
 我が党は、一カ所の工事の範囲を拡大し、国庫補助の対象として新たに沿岸漁場整備開発施設などを追加する措置を講じようとすることについて、一定の評価をするものです。しかし同時に、農林水産業施設等の災害復旧にとって重大なことは、災害がも国民の命を守り、緑豊かで安全な国土を目指すため、防災予算を拡充するとともに、災害復旧では原形復旧を原則としている災害復旧方式を改め、再度災害を防ぐ改良復旧を原則として復旧作業を進めるよう指摘をし、反対の討論を終わります。