同じく日経の五月十五日の記事によりますと、これは三菱重工のような民間企業だけが直接参加するものであって、政府機関は研究に参加しないというふうに書いてありますが、これは事実ですか。
御指摘のとおり、ＭＤＡ協定は、防衛分野におきます日米間の相互協力について規定したものでございます。ＳＤＩは、要素的に考えますと、汎用技術のものもあれば武器技術のものもあると思うわけでございますが、その武器技術の移転、ＳＤＩ研究計画のもとで我が国から米国に対して提供される技術が武器技術に該当するような場合には、この移転に際しましてＭＤＡ協定を使用する、このようなことで、昨年のＳＤＩ参加協定の中におきましても、適当な場合には米国との間のＭＤＡ協定に依拠するものとするという文言を挿入したものでございます。
今の御議論は原理上の話であって、実際の日本とアメリカとの国情というものを基礎にしたお話ではないと思うんです。つまり、前には抽象的にそういうことをお決めになったわけなんですが、現段階では抽象的に決めたものが実際上物を言い始めた時代ですね。ですから、実際上問題になり始めたところで実は国会の議論を必要とするのではないかという意味のことを申し上げているわけなんです。
 ところで、予定の時間が大分迫ってまいりました。ＳＤＩについてちょっと最後に伺います。
 先日の五月の半ばの日経新聞によりますと、ＳＤＩに参加する方があらわれたというお話で、それで再びＳＤＩのことを思い出したんですけれども、前内閣時代、前総理大臣のころには、ＳＤＩというのは武器に関する研究ではない、基礎研究だというふうに専ら伺わさせられておりました。それが、ＳＤＩの協定といったようなものが全部武器に関連する法律の枠内で取り扱われているというのは、これは解釈の違いが起こっているわけなんですか。
今回実施に移しましたのは、五六年協定の第三条及びそれを受けましての議定書そのものでございます。手続細則は、私どもからの御説明を聞いていただければわかりますとおり、この五六年協定の実施に当たって通告手続を定めたといったごく技術的なことだけを日米間で今回合意いたしたものでございます。
 あくまでも五六年協定を日米間で締結したときにすぐに実施されるべきものであった内容を、技術的に今日整備したということでございまして、その必要性は、五六年協定のときからは原理上変わっていなかったものと存じます。
今のような御説明だと、つまり五六年の協定のときには、実はこういう具体的なことまで話が進むということを日本側も予期していなかったと言うべきではないかと思うんですけれども、国会審議にかかったときも、恐らくそういうことが現実に問題になるような情勢ではなかったというふうに判断されるわけです。
 今説明されたように、それが日本の技術能力が急にふえてきて、アメリカがそのことを無視できなくなったという現情勢が初めてこの協定出願なり準協定出願なりを必要とすることになった、時代的変化というものがそこにあったと思うんです。つまり、そもそものこの協定をつくったときにはそういう情勢になかったからこそ、国会も恐らく余り吟味しないで通しちゃったと思うんですが、新しい情勢の中で本当に問題になるという段階での議論はしなくていいものなんですか。
五六年協定を締結して以来、我が国にはこの内容を実施するべき義務があったわけでございます。
 ただ、長い経緯がございましたけれども、その実施のための手続細則というものは最近まで整備されてこなかったわけでございます。それはそのときどきの担当者たちの対応ぶり等いろいろございましたでしょうが、基本的には日米間の技術にはまだ相当の格差がありまして、米国として、我が国に対してこの制度を直ちに実施させて知的所有権の保護に万全を期すという必要性がそれほど切迫に感じられてこなかったからではないかと推察されます。これが最近の我が国の目覚ましい技術水準の上昇によりまして、米国といたしましては早急にこの協定の実態的な実施が必要になったものと理解しております。
ちょっと質問の仕方を間違ったようです。
 五六年というのは随分いわば大昔だと思うんですが、つまり五六年のときにいろんなことを決めたというのは、いわばお蔵に入っていたんじゃないかと思うんですが、それが近どろ急に問題になり出したというのはどういうことなんですか。
私は、政府・大蔵省の銀行破綻についての責任をきちっと明らかにしてこそ、政府だって責任を明らかにしたんだ、銀行だってもっと責任と負担を果たしなさいということが言えるんだということを指摘しておきたいと思います。
 次に、いま一つ問題を伺いたいと思うんですけれども、衆議院で我が党の志位書記局長が、預金者保護というなら銀行の負担でやるべき、そして日本の銀行の保険料負担は、これまでの政府の説明と違ってアメリカと比較しても利益に対する保険料負担率が格段に低いということを明らかにしました。
 この問題に関連して、いま一点ただしたいと思います。
 政府は、今度のスキームの中で、預金全額保護の対象として、一年半前にできた金融三法等に基づくことでもあるわけですけれども、定期預金や普通預金、通常国民の皆さんがやっている預金、これは付保預金と言われている。もしものときにこれは預金保険機構に対して保険料が支払われています。これに対して保険料を払っていない預金というのがある。例えば譲渡性預金、外貨預金あるいは銀行間取引、こういうものは保険料は支払われていない。しかし、これも含めて結果として全部保護するという仕組みになっています。
 しかし私は、保護するというのであれば、譲渡性預金であるとか外貨預金であるとかあるいは銀行間取引であるとか、こういうものについても当然保険料負担を求めるべきだというふうに思いますけれども、総理、いかがでしょうか。