高齢者に対する施策を大まかに分類をいたしますと、三つの分野に分かれるのではないかというふうに思っております。
 第一が年金等の所得保障の分野であろうかと思います。第二が医療保障の分野だと思います。第三が福祉等の公共福祉サービスの分野ではないかと思います。
 このうち所得保障あるいは医療保障の分野につきましては、健康の自己責任あるいは負担と給付の公平といった観点から、従来から保険料を中心にした社会保険システムで運営をしてきておりますし、今後も受益と負担の対応関係が明確なこの方式を基本としていくべきものというふうに考えております。したがいまして、公費と申しますか、税収につきましては、その三番目の福祉等の公共福祉サービスの分野に重点を置いて充当していくのが基本ではないかというふうに考えておるわけでございます。このような考え方から「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を策定をいたしまして、各年度の予算編成におきましてその着実な推進を図ることを初めといたしまして、高齢化に対応した公共福祉サービスの充実に努めているところでございます。
目的税とはしない。ただ、高齢化社会、これで一番重要な問題は、いろいろあるかもしれませんが、お年寄りの医療だというふうに感じるわけなんです。これだけ目的税化しないということだったわけですけれども、いろいろ現在行われているのを見ますと、公費負担という問題については一向に拡大をしていないのではないか、高齢者対策に積極的に財源の配分が行われてはいないのではないか、そういう疑問を持っておるわけであります。
 そこで、基本的な考えとして、老人保健福祉施策に対して基本的にどのような考えを持っていらっしゃるのか、御説明をお願いします。
お答えをさせていだだきます。
 ただいま消費税についてのお尋ねでございました。消費税につきましては、高齢化社会への対応あるいは負担の公平の確保、個別間接税制度の問題点の解消、こういった観点から創設されたものでございます。ただ、それを社会保障のための目的税化するかどうかということにつきましては、先生御承知のとおり、種々の御議論がございました結果、現在では社会保障のための目的税ということにはなっておらないわけでございます。
きょうは大蔵省の方にもおいで願っておりますので、まず大蔵省の方にお聞きをしたいと思います。
 消費税を導入されたときに、高齢化社会が参る、大変な時代だ、この高齢化社会は国民全員で賄っていくものだというふうな主張をされたと私は記憶しておるわけでありますけれども、大蔵省はそのように判断をされておるのですか。
それは、そういう診療報酬、例えば現在行っております介護力強化病院で行われておる、これはかなり診療報酬を包括化しておる部分がございますが、そういったところの実情から考えますと、やはり自分のところのサービスの形態、それから病院の運営を考えて、一定の配付をされる診療報酬の枠内で対応することを考えていらっしゃるわけでございまして、それは人員サービスであるとかそれから実際に行われるサービスであるとか、そういったものが先にありきで、むしろ包括的な算定額が先にありきではないというふうに考えております。
では、こういう角度から長官またお尋ねしますけれども、ですから僕が今申し上げたのは、五十五年答弁書を初め、どういうことかというと、要するに参加しようとするＰＫＦの任務・目的が武力行使を伴う、あるいはそれが予定されている、あるいはその可能性があるということになれば、我が国自衛隊が要するに武力行使をしないとかいうふうに決めて、だから参加するんですといっても、それは実はできないんだ。ところが、長官は、二つの前提条件を置いたからできるんだと今答弁なさるわけですね。その二つの条件というのは、セルフディフェンスのための武器使用の限定、それ以外には使わないんだという、武力行使をしないんだというこういう規定、それから、武力行使というような事態がいろいろな条件が崩れて発展をして至った場合には、その局面では我が国は業務を一時中断する、あるいは短期間で回復しない場合には日本へ引き揚げる、外国への派遣の終了、撤収をする、こういう二つの前提条件をつけたんだ、こういうふうに今おっしゃるわけですね。
 それじゃまだわからないんですよ。要するにそのことは、二つの条件をつけました、そしてそれを法律に明記をしました。それは確かに、我が国が武力行使を本当にしないんだという決意、あるいは本当にしないということを法律でしっかりと担保したというこの意味は大きいですよ。大きいですけれども、これは整合性の観点からいきますと、長官いいですか、整合性という観点からいけば、その二つの前提条件を法律できちっと明確にして、我が国が本当に武力行使をしないんだというその担保には確かになった、これは。だからといって、今までの長官のあるいは政府の答弁、あるいは見解というのは、いいですか、それは一般的にとおっしゃるけれども、一般的にとおっしゃってもそこのところは要するにクリアしていないのです。というのは、繰り返すようでありますけれども、当該ＰＫＦがその任務・目的に武力行使を伴う、あるいは予定されている、その可能性があるということになれば、専らそのＰＫＦの性格によって我が国の自衛隊は参加できないんだ、要するにこういう理論構成になっているわけでしょう、見解構成がなされているわけですよ。担保はした、武力行使をしないということを要するに法律で二つの事項を盛り込んだ。五項目の四項と五項ですよ。それだけじゃわからない。要するに、そこで、ＰＫＯ参加五原則の一、二、三項というのが実は重要で、今日までの政府の憲法解釈と整合性を持たせる上で決定的な意味合いを持つのが第一項、第二項、要するに停戦の合意がなければＰＫＦは出ていけないんです。それを法律に書きました。
 いいですか長官、第二項、紛争当事国がすべて国連が主宰する、そして日本も参加する場合には、日本も含めてすべての紛争当事国、当事者が、もういつまでも戦争やっていられません、争ってはいられない、平和やそして経済や民生安定のために我が国も取り組まなければならない時期だ、どうぞひとつＰＫＯおいでください、回復された、停戦合意されたこの平和をどうか守ってください、そういう受け入れ国の同意がなければ幾ら出ていきたくたっていけない。出ていけば法律違反ですよ。法律違反、出ていけない。それから、それは一万の紛争当事者、一万の紛争当事国、いずれかに偏ったそういうＰＫＯであってはならない、おくまでも中立公正でなければならないという、このいわゆる参加五原則の第一項、第二項、第三項を法律の中にしっかりと組み込んだのだ、このことが要するに従来の政府の憲法解釈との整合性という部分においては決定的な要素じゃないんですか。それをわかりやすく説明してもらいたいんですよ、どうですか。