私どもは小さな党でございますので、もう時間がなくなってしまったような感じなんです。
 最後に両先生に伺いたいと思います。
 水野先生、石先生、いずれも一、二の論文を読ませていただきましたが、御意見がほぼ似通っておられる点が多いように思います。それで、水野先生の御持論のようでありますが、「増税も含む財政再建」という言葉をお使いになっておられました。「増税のみによる財政再建」と取り違えられてはならぬというように断っておられるわけですが、それをずっと見ていきますと、「核心となるのは所得税の合理化・簡素化と間接税の強化であろう。」「課税ベースの広い間接税を導入する必要がある。」そして、「消費型付加価値税は精巧な仕組みの税で、理論的には最も優れた間接税である。」前に失敗しておるので、「周到な配慮が必要であろう。新税の導入は新しい靴をはくのに似ている。当初は苦痛を伴うかもしれないが、そのうちに馴れてしまうものである。」こう言われているんですね。私は、大型間接税を導入したときに、靴を履くようにそのうちになれてしまうものであろうかどうかというのは、庶民のサイドから見て甚だ問題ではなかろうかという気がするわけです。
 それで、こういう言葉をお使いになってＥＣ型付加価値税を提唱なされておるわけですけれども、大平内閣の例を引くまでもなく、靴を履くように、当初はちょっとあれだけれども、そのうちになれるというようになるものであろうかどうかということについて伺いたいと思います。
これは取引所のマターでございますけれども、私ども、証券界の関係者として重大な関心を持っておりますので、私の立場からお答えすることをお許しいただきたいのですが、今御指摘のように、上場に際しましてはいろいろな規定がございます。例えば設立後の経過年数が五年以上必要だとか、それから利益基準で上場前の三カ年間に一定以上の利益が必要だとか、あるいは公認会計士の監査について直近二カ年間の継続監査が必要だとか、株主の数とかいろいろございます。
 ＮＴＴは、申し上げるまでもございませんが、民間会社になりましてこれだけの実績は持っていないわけでございます。また、株主なんかについてもその要件を満たしていないわけでございます。しかし、これは国家的に非常に大事なことでございますので、取引所としては、その投資家の保護に欠けるところのないようにはもちろん十分な配慮はいたしますけれども、そういった売却の後で、適正な、公正な、だれが見ても妥当だと思う価格形成には、市場で取引されることが望ましい。今御指摘のとおりでございますから、なるべく早期に上場することが望ましいという点から考えまして、取引所と相談をしながら、弾力的にこのケースについては対処していきたいという考え方を持っております。
部長、できるだけ非専任という方向でとあなたはお考えのようですが、これからは、できるだけ非専任ではなしに、多くの人が半ば専任的な形になる傾向なんです。今の状況だと導入している台数がまだ非常に少ない。先ほど私が申し上げました一つの課でもって五〇％というところは随所に出てきております。目黒の場合を例にとって言いますと、六十二年度ＯＡ化を目指しておるわけですね。最初四台から五台入れていた。そして五十九年度は一挙に百台導入、そしてこれを二百台にする。この段階でもまだ全課の中でパーセンテージは非常に低いわけです。作業従事員もまだ二割から三割ということです。しかし、六十二年度ＯＡ化、完全にオフィスオートメーション化を目指しておりますが、これになりますと、もうこれは課長であろうとだれであろうと全部ＶＤＴの作業に従事をする、こういう状況が生まれてくるわけです。
 だから、一日三時間、四時間といういわば連続的に従事をする人はする人としての一定の比率はありますが、今までは全く使っておらなかった人も従事するようになる。そして、一日一時間程度しか使っておらなかった人も、やがては二時間とか二時間半とか使用するような状況になるということで、これも全部がオフィスオートメーション化する。だれかれなしに、どの係か関係なしにＶＤＴの作業に従事しないことには事務処理ができない、管理職も務まらない、こういう体制にいくのですよ。
 自治省の台数は、今各省庁の中で比較的少ない方ですわな、手書き作業が非常に多いというようなことで。いや、そこまでのことは考えておらぬと言うのであれば結構ですよ。しかし、行革大綱で推進しようとしている方向はそういう方向なんでしょう。九十年代には労働者一人に一台が入るだろうというようなことを電子工業会が推測をしておるという状況なんですから。だから、そういう前提を想定しながら対策を考えなければならぬと思うのですよ。
 それはそれとして、教育の問題です。教育訓練は導入に当たっては非常に重要な問題だと思うのです。全く新しい機器の作業に従事するわけでありますから、技術的な能力もさることながら、予備知識というものが非常に必要だと思う。だから、この教育問題については随分と関係方面から強調されております。
 ところが、市の名前を挙げるのはちょっと差し控えたいと思いますが、最も進んだと言われておるところで、教育を受けておらないという調査結果の回答が三八・五％であります。現に作業に従事している人ですよ。約四割近いのですね。労働省が調査しました五十八年度のオフィスオートメーション実態調査によりますと、導入に際してどんなことが重要な関心事ですかという設問に対して、教育と答えたのがトップなんですね。五三・六％でしょう。健康だとか他の労働条件もさることながら、教育というのはトップで、異常に高いのですね。これはだれしもそうだと思うのですよ。私だってそうですし、部長だってそうでしょう。あしたからＶＤＴの前に座って作業なさいと言われたら戸惑うでしょう。教育も受けとらぬのにと言って。どこをどうたたいたらどんな格好になっていくのか、さっぱりわからぬのですからね。子供がおもちゃを使うようなわけにはいかぬわけでありますから。
 ところが先ほど言いましたように、進んだところでも教育の比重が回答の結果としては非常に低い。これは事前教育は義務づけるべきだと思うのですな。その点はどうですか。