本法の特定商業集積の法律は、市町村の構想に基づき、具体の店舗、商業基盤施設、それから関連公共施設、そういったもの
を計画的にやっていこうということなのですが、具体の事業手法としては、従来からございますように、今渋谷委員御指摘の再開発事業などはかなり代表的な事業手法だと思います。
 再開発法に基づく再開発事業が当面そういう問題になりますが、先ほどもお話がございましたように、区画整理事業、これは基盤整備事業の一つですけれども、これも商店街の活性化のためには具体の手法として使える手法です。それから、個別の公共事業の実施も当然のこととして使えます。それ以外にもいろいろ使える手法がございますが、その具体の手法の法律に基づくものがそれぞれの事業でございます。そういったものを含め、三省協力のもと、市町村の構想で総合的、計画的に商店街の活性化をまとめていこう、そういうことでございます。
 したがって、その助成策につきましては、ある地区につきまして再開発事業の構想のもとに行っていくということになりますと、再開発法に基づく補助制度が当然利用できますし、それ以外に特定商業集積ということになりますと、この事業に見合う国の援助策が加わることになる、そういうことでございます。
建設省に伺いたいのですが、一方で市街地再開発車業ということでほとんど似たようなことをやっておりますね。私の経験などでも、例えば、駅の非常に古くなった商店街を中心にして一つの地域を再開発を行って、大きい建物を建てて、そして大型店を誘致する、それから、もちろん小さい店舗は権利変換をしてその中に入る、それで周辺の道路が整備され、広くなって、公園などもできるというようなことなどがあるわけですけれども、この市街地再開発車業と今度のこの特定商業集積法、その違いは一体どういうことになりますか。
お答えいたします。
 今御指摘の東武東上線と道路との立体交差化計画でございますけれども、私どもが鉄道事業者から聞いておりますところでは、現在、東京都の単独で行う調査として、平成二年度、三年度の計画で行っている、こういうふうにお聞きしております。先ほども申しましたように、鉄道を高架化あるいは地下化するという連続立体交差化事業は、建設省所管の都市計画事業で行うことになっておりますので、東京都の調査が終了した後に東京都と建設省の間で今後所要の検討が行われて事業化等へ進んでいくというふうに考えております。私どもとしては、本件の連続立体交差化事業計画につきましても、今後の具体化の方向に向けて、鉄道事業者に都市側に十分協力するよう指導してまいりたいと考えております。
関連して、ちょっと具体的な話で申しわけないのですが、東京では国電も、今はＥ電というのですか、あちこち走っておりますし、民間鉄道も走っております。その中で、大分立体交差したり立体化したりしていますけれども、東武東上線が地下化あるいは高架化するという話をちょっと聞いたのですが、これは運輸省としては何か具体的にそういうことを聞いているかどうか、あるいは運輸省として何か取り組んでいることがあるかどうか。
お答えいたします。
 今先生御指摘のように、鉄道の地下化といいますのは大変な事業でございまして、今全国各地で行われております鉄道のいわゆる地表から分離して道路と立体交差をするという事業がございますけれども、その中では一般に高架で行うことが多うございます。これは実際にはその工事の費用が地下に比べて非常に安いということから、そういう選択が都市計画事業者及び鉄道事業者との間で協議をしている段階で選択されているわけでございます。その際にも、高架にすると日照問題とかあるいはそういう問題を解決するための関連側道といいましてその高架に沿って道路を整備することも考えるのですけれども、そういうことができないとかということがありましたときには、線路の周辺の土地利用とかあるいは地下と高架のコスト比較とか、いろいろなことを勘案いたしまして、地下化の方でやむを得ないということになりましたときに地下でやっている、そういう事例が中にはございます。
 そういうことで、仮に鉄道を地下化するということで選択をされたとしましたときに、それは都市計画事業として大部分の費用を都市計画側が負担して行っておりますので、その計画段階で今おっしゃいました特定商業集積地域の整備のための計画と調整をとるといいますか、そのことが重要なのではないか、こう思っております。そういう意味で、そういう段階で鉄道事業者を私どもとしてはいろいろ指導してまいりたい、こういうふうに考えております。
お答え申し上げます。
 委員は株式のことをちょっと気にされておりましたので、現在の情報をちょっとお知らせいたします。
 昨日、ソビエトの政変を経まして日本の株式は約千三百円日経ダウで下がりまして、二万一千五百円ぐらいでございましたが、けさはちょっと戻しまして、約三百円ほど戻しておるようでございます。為替は、昨日はやはり一円五十銭ほど円安の方に振れまして、終わり値は百三十八円四十銭でございますが、その後ずっと海外を回っておりますうちにやや戻しておりまして、現在は百三十八円二十銭程度に戻しておるようでございます。
 それはそれといたしまして、今委員がおっしゃいましたドイツの引き上げと日本の引き下げとの関連でございますが、委員御指摘のとおり、先日ドイツは公定歩合の引き上げを行いましたが、これは旧西独区域が非常に順調な景気拡大をしており、かつ賃金が大幅に上昇しております。その上、東西ドイツ統合に伴い財政支出が非常に拡大している。こういうもとで、ドイツにしては珍しく現在物価情勢が大変悪化してきておりまして、生計費、消費者物価でございますが、これは前年比四％台の半ばでございまして、隣の国のフランスが三・三％でございますが、フランスより上回るという珍しい状態になっております。したがいまして、ドイツとしてはインフレ抑制の姿勢をはっきりさせるということで公定歩合を上げたんだというふうに思います。
 日本の方は、これまた委員御指摘のとおり七月一日に公定歩合の引き下げを行いました。これは、日本の経済が緩やかに減速をしている中で、物価情勢、これはもちろん手放しで楽観は許しませんが、ようやくここに来て落ちつきの兆しを見せ始めたということ等を勘案して下げたわけでありまして、現在はその後の情勢を注意深く見守っている段階でございます。もちろん政策の基本といたしましては、物価安定を基礎といたしまして引き続き慎重な政策運営を行っていきたいと思っております。
 今、ドイツが上げて日本は下げる、一見ばらばらのようでございますが、これは先般のＧ７のコミュニケにも明記されておりますけれども、それぞれの国がそれぞれの経済情勢の相違に応じてインフレなき持続的成長を遂げるということで合意を見ておりますが、その線に沿ったものだというふうに考えております。