いま大蔵省から御答弁申し上げたとおりでございますが、建設省の取り扱いといたしましては、明許繰り越しが原則でございますけれども、用地買収あるいは住民との話し合いがつかないというようなものについて、契約したものにつきましては、事故繰り越しの手続をとっているわけでございまして、いまでも先生のおっしゃいますような制度を行っているわけでございます。
幅広くといいますか、繰越明許で国会の御承認を得ていない部分でございまして、その事業主体が、できるというわけで実際に負担行為をいたしまして、その後のやむを得ない事情が発生した場合ということでございますので、いろいろなケースがあろうかと思いますけれども、ケース・バイ・ケースでどうしてもやむを得ないというものであれば、当然制度上承認をするということになろうかと思います。
お答えいたします。
 先生の突然の御質問であれでありますが、ただいまの繰越明許並びに事故繰り越しそのものにつきましては、少なくとも私ども、繰越事務の手続の運用につきましていろいろの事例に遭っているわけでございますが、いまの制度を直ちに改正しなくてはならないというような話は私は聞いていないわけでございます。それぞれの運用によりまして十分に機能できるのじゃないかなという気がいたしておりますが。
まあそれには、いま二月でございますが、繰り越しの問題についてひとつもう一遍ポイントを移したいと思うのです。
 大体、公共事業費というものは説明によれば繰越明許がほとんどそうなっておるという話でございます。繰越明許にあるにかかわらず繰り越しをしない、公文書偽造するということについてしばしば通達は繰越手続をじろじろと言うだけであって、説得力のない通達になっておると思うわけであります。
 もう一つ、財政法に繰越明許のない事故繰り越しというのがありますね。公共事業は繰越明許が全部手伝っておるけれども、繰越明許のない事故繰り越しのやり方について考えるべき点がなかろうか、私が問題を提起する次の理由はこういう点なんであります。事故ということは全く予測せざる事故ではないか。そういうことではなくて、年度内に、単年度でやる予定であったものが用地の買収が非常に困難だ、住民の反対があった、そういうものによって事故繰り越しを適用することには法令上疑問があるではないかと私は思うのです。だから、財政法のもとの事故繰り越しでも事故その他やむを得ない理由によってという弾力性を法改正をするか、あるいはこの財政法による事故についての解釈を弾力的に解するかという点について検討をする必要がありはせぬかと思うのですが、大蔵省並びに建設省の意見を伺いたい。
いまの先生のお話でございますが、たとえば五十二年は促進の年でございまして、建設省の例で申しますと上半期に七四・一％の契約をいたしております。それから五十四年度は、この年は自然体でございますが、このときは六六・六％、それから本年度は上半期抑制ということで六〇％、こういう形になっておりまして、事務的には政府の方針が決まりました場合には最大限七五％程度の発注は上半期にできる、こういう実績があるわけでございますし、ことしは特にそれほど予算がふえてないわけでございますから、その執行には問題がない、このように考えているわけでございます。
その際私も、柿澤議員がるる申し述べてこられましたように、わが国の森林関係をめぐっての木材業界が非常なピンチになっておるという事態にかんがみまして、ＡＳＥＡＮのシンガポールを除く国々に対しまして、日本に原木を供給してくれておるわけでございますが、できるだけ丸太でよこしてほしいということをよく要請をしたわけでありますけれども、ところが、向こうは向こうとして一生懸命国づくりをやっておる、失業者が非常に多い、この失業者を何とかしなければいかぬ、そのためには製材業等は直ちに始めることができる、日本が買ってくれるならば、丸太で買うよりも製材で買ってくれ、向こうは本当にそれだけ強く主張をする、こっちは丸太だ、こういうことで、話し合いの結論としては、とにかく急激に全部製材で買ってくれなんて言われても、それは本当に日本の木材業界に首をくくれというようなものですよ、両国の親善関係を維持していくためにも、お互いに苦しいときは苦しいときでそれを切り抜けるような道を歩みましょうや、こう言いまして、とにかく政府間のベースでお互いに情報交換しながら、本当にお互いの立場を理解し合った上の貿易関係というものを続けていきましょう、こう呼びかけてまいったわけです。
 心待ちにいたしておるわけでございますが、やはり相手のあることでございますので、こちらの大使館等を通じて一日も早く政府間で話し合いを続けることができるというようにすると同時に、私、今度ＡＳＥＡＮを回って感じましたことは、業界の方々も非常にいろいろな面で熱心に接触をされておりますが、いままではどちらかというと、農林水産部門というものは政治的にも日の目を見ないような形で戦後三十数年間行われてきた、そのために、向こうの役所の人がいろいろ上の方に上げてやってもなかなかオーケーがとれないとか、仕事がうまく展開しないとか、いろいろあったわけでありますが、今度鈴木総理も行かれまして、ＡＳＥＡＮに関してはとにかく何でもお互いに言えるという環境をおつくりになってこられたわけでございます。大使館等もそういう面で非常に積極的でありまするし、向こう側のインドネシア、フィリピン、マレーシア、タイ等におきましても、それぞれの国々の農業大臣でありますとか林業大臣でありますとか、そういう方々が非常にいままでと違った日本に対する感触を持ってくれた、こういうふうに理解しておりますので、業界ともよく連絡をとりながら、何としても森林業界、木材業界あるいは木材関連業界等々のピンチを切り抜けていかなければならぬ、こんなふうに考えております。