ありがとうございました。労使の間から自主的に出ることが最も望ましいと思いますけれども、ぜひとも労働省サイドから、この事業の成功に向けまして、作成支援事業ですか、この作成に向けましての示唆をよろしくお願いしておきたいと思います。
 次の質問でございます。次は、総合的なガイドラインについて伺いたいと思います。
 これにつきましても、いつごろをめどにお考えかということ。当面は業種別のガイドラインを策定するといたしましても、総合的なガイドラインが数年先ということでは話にならないというふうに考えております。労働省の事業計画によりますと、業種ごとの労使によるガイドライン作成事業は二年程度でということを御答弁をいただきました。となりますと、最短でも三年先というふうになるのではという心配をいたしております。三年も四年もかかるということではないでしょうねということを伺いたいのですが、いかがでしょうか。
お話しのように、まず自主的なガイドラインをつくっていただく。これは、職場の状況を一番よく知っているのは当事者労使でありますから、労使で話し合ってやっていただく。その際に、業種別にいろいろと濃淡の部分があると思います。その中で男女の問題も当然あると思いますから、いろいろなことを自主的ガイドラインをつくられるときに勘案をしてやっていただけると思います。その後に総合的なガイドラインをどうするかということに進んでいく。ですから、個別の業種ごとのガイドラインのときに労使の間から当然そういう話も出てくるものと理解をしております。
ありがとうございました。先ほど、二年というスパンの中で御努力をなさるということでございまして、その前段で調査をということでしたので、期待をしたいと思います。
 それから次ですけれども、附帯決議には、深夜業が家庭生活や健康等に与える影響を考慮し、将来における総合的なガイドラインの策定に資するため、主要業種ごとに労使による自主的なガイドライン、つまり総合的なガイドラインを策定をするというその前提のもとに、自主的なガイドラインが適切に設けられるように、労使が参考とすべき事項を明らかにするというふうに書かれてございます。
 実態調査を行うにつきましては、健康のことはもとよりでございますけれども、家庭生活への影響についても調査をする必要があると私は考えております。と申しますのは、これまでのいわば一般の深夜業の基準というのは、適用除外で女子が既についていたところは別にいたしまして、男子労働者を中心にして策定をされたというふうに考えております。したがって、今度は女性もそこに入っていくわけでございますし、近年、家庭責任は男女両性がともに負うという方向での施策が推進されている折から、特段にこの点についての留意が私は必要と考えております。
 そのことについて調査を行う際にこういったところを視点に据えていく必要があると思いますけれども、どのようにお考えか、聞かせていただきたいと思います。
労使の方が自主的なガイドラインを作成するに当たりまして、まず自分の業種の深夜業に関する実態を調査しようという場合には、そうした実態調査についても支援できる仕組みの予算措置になっておるわけでございますが、これがいつごろから実施されるか、具体的にどういう形にするかという点につきましては、自主的ガイドラインをつくるためのテーブルに着いていただける業種が確定し、労使の方が自分たちの各職場の深夜業の実態について既にどの程度把握されているか、これからどの程度調べなくてはいけないのか、その辺の御議論が進んだところで時期等が確定してくるかと思いますので、現段階ですべての業種一律にどの辺の時期ということはなかなか申し上げにくいと存じております。
 ただ、自主的なガイドラインをつくるその前提としての実態調査でございますので、先ほど申し上げましたスケジュールの中で、いわば具体的な議論が進む前段階でこの実態調査が行われることは間違いないと存じております。
昨年十一月にまとめていただきましたこの研究会の中間報告も、私ども、こうした労使の自主的なガイドラインづくりが始まった場合に参考にしていただくことも想定してそうした研究会の活動をお願いいたしましたので、そこで深夜業の問題として、就業環境、健康管理あるいは社会生活、家庭生活等々の関連で考慮すべき事項が示されておるわけでございますので、労使の方にテーブルに着いていただいた段階ではそういった情報を提供して、そういった項目について労使の意見交換をしていただくような運びにしたいと考えておるところでございます。
それでは次に、深夜業については、職場では業種別に多様な形態をとっていると思われます。業種別の自主的なガイドラインを策定することは必要であると思いますけれども、具体的にはどのようなものを考えているのかということでございます。
 例えば、昨年の十一月に、労働省から深夜業の就業環境、健康管理等の在り方に関する研究会、先ほどからその研究会の中間報告のお話が出ておりました。その中で、過度の深夜業を抑制し、健康確保、社会生活の維持等を図るために考慮すべき事項として、就業環境、健康管理、家庭生活、社会生活等でそれぞれ幾つもの項目がございますけれども、こうしたことが問題になるのかどうか、伺わせていただきたいと思います。
時間の関係で簡潔に申し上げます。
 医療費につきましては、総理が今御答弁いただいたように、予算編成過程で総合判断をして、七月から薬剤費の一部を七十歳以上、身障者等については六十五歳から、七十歳以上の方々の負担を国が行うということにいたしました。それに付随いたしまして、診療率等が上がりますと保険者あるいはその他、波及の問題がございますから、その問題は千二百七十だけでは済まない可能性がございますから、これは国が責任を持って財源を措置します。
 それから、抜本改革の内容はもう時間がございませんから申し上げませんが、医療保険の問題、これは診療報酬をどうするか、特に今議論になっております薬価基準制度をどうするか、それからまた老人医療制度をどうするかという問題がございます、それから医療提供体制の問題があります。いずれも基本的な問題がございますが、これらをそれぞれ今、審議会その他を通じて鋭意検討中でございまして、できる限り法案によって十二年中にできるように措置をしたい、こう思っています。
 それから、確定拠出その他はもう総理から申し上げたとおりでございますから、あとは会計基準の問題がございます。
 これは、平成十二年四月からということが一応予定されておりまして、今までは損益計算の方だけでよかったのですが、貸借対照表にもその旨を表示するということが行われる予定になっておりますから、これは年金の設計その他、非常に関係が深いので、今検討中でございます。
 なお、国民年金の委員の問題等は、その趣旨にかんがみまして充実を図っていきたい、こう思います。