それから邦銀系の現法のバンキングライセンスの問題、これも外銀とのイコールフッティングといいますか、同じ条件での競争のためには必要だという議論が出てきているわけですけれども、このバンキングライセンスの制限については今後緩和をするおつもりがあるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
この関連の問題としては、もう一つ証券会社系の現法の銀行業務の制限があったわけですけれども、これについては撤廃をされたというふうに聞いておりますが、しかし、現在バンキングライセンスをイギリス等で先方に申請をしたところ、バンク・オブ・イングランドからはそのライセンスがおりていないというような実例があるようですけれども、この問題についてのロンドンでの今後の推移、どういうふうになるのか、その辺をぜひ見通しを聞かせていただきたいと思います。
御指摘のとおり、興銀の外債を現地の興銀系の証券現法がメーンとして引き受けることが認められたということは、この問題に関連のあるマターであろうかと思います。
これは御指摘のリスト自体を全体として再検討するやり方をとるのか、あるいは個別に出てきたときに現行のリストにかかわらず逐次処理していくのか、その辺は両方のやり方があろうと思います。まだ三局間でその方法論についてはいろいろな意見があるという状況でございます。
いまの銀行局長の御答弁ですと、リストとかこういうものを全般的に見直すというよりも、問題があるといいますか、要望があったところを一つ一つ検討していく、しかし全体の三局合意そのものに手をつけるつもりはない、こういうことでしょうか。
各局間の協議事項でもございますので、いま私からいつという時期を申し上げるわけにはまいらないかと思いますが、個別の問題として逐次要望のあるマターについてはケース・バイ・ケースに検討していきたいというように考えております。
外銀等の出資を義務づけているわけですけれども、事実上増資をしようと思ってもなかなか先方が応じない、もしくはそういう形で現地法人をつくることに果たして必要性があるかどうか、これからの日本の金融業の国際化を考えますと、その辺については従来の考え方といいますか、哲学をこの際思い切って変える必要があるんじゃないだろうかという気がするわけでございますが、その点一朝一夕にはいかない、今後検討していきたいということですけれども、それでは銀行法の改正法案のいろいろ関係方面との折衝の過程で、三局合意については撤廃の方向で考えるという点から見て後退をすることにならないのでしょうか。その辺ここで従来の考え方を見直す、むしろ変えるという必要があると思うのですけれども、いかがでしょうか。
御指摘のように都銀系の証券現法は現在一〇〇％出資が認められていないという状態でございまして、そういった方面から何とかこれを認めてもらえないだろうかという強い希望があるということは承知しております。この点につきましては関係局とも十分今後とも協議検討してまいりまして、なかなか一朝一夕ということは事柄の性質上まいらないかと思いますが、引き続き十分検討していきたいと思っております。
いまのお話を聞きますと、結局長信銀と外国為替専門銀行については若干の緩和をしたということにすぎないのじゃないでしょうか。最近のいろいろな要望なり関係者の話を聞きますと、むしろ邦銀の中の都銀ですね、実力をつけてきた、海外業務についても実績を積んできた都銀について、いままでどおりの規制が今後必要なのかどうか。それが邦銀の海外における活動の手足を縛って、国際的な業務のある意味では発展というものを阻害しているんじゃないかというふうに考えられるわけですけれども、その点ではその問題に手をつける気があるのかどうか、その辺をお伺いをいたしたいと思います。
現在の出資その他の制限について逐次緩和をしてきているというお話でございますが、若干の緩和はありますけれども、たとえば現地法人の銀行免許がある場合で、同地における支店がある場合で出資比率が一〇〇％の場合、その場合の都銀ではなくて長信銀については緩和をするというような措置を五十五年の三月にとっておられますね。それ以外、この出資比率の問題については四十九年の八月の三局合意以来変更があったわけでございますか。逐次緩和をしてきているというのはその一点だけなんでしょうか。それともほかの点もあるのでしょうか。
海外現法の活動については従来から大蔵省の中の三局合意というものがあるわけですね。その三局合意の中で、証券業を営む銀行の海外現法の設立に関しては出資割合その他についていろいろと制約があるけれども、この三局合意については今後撤廃をするという形で関係者の合意を見ていると聞いておりますけれども、そのとおりと理解してよろしいでしょうか。
お答えいたします。
 邦銀の海外の活動につきましては、基本的な考え方といたしましては、これから漸次国際化の進展ということが一層必要になってまいるわけでございますし、また内外金融機関の交流というものもいよいよ活発になってまいるという時代を迎えることになろうかと思います。そういった意味合いで、日本の金融機関が海外で活動する場合には基本的には進出した先の国の法制、金融慣行といったようなものを尊重しながら、それに加えましてわが国の国内の金融制度その他の特殊事情を勘案して行政を行ってまいりたいということが基本的な考え方と申せると思います。
この共同声明をやりましても、アメリカとは、たとえば対ソの話し合いの問題とか、いろいろやったわけでございまして、これ以外の問題がいろいろあるわけでございます。でございますので、この共同声明が何か新しいものを日本が約束する、新しいものの重荷を負うということは私は全然考えてない、現実のやってきた政策をこれは率直にあらわしたのじゃないかというふうに私は見ておりますので、この共同声明に縛られてどうこうということでは私は考えておりませんが、新しいフランス、ヨーロッパの情勢が何か出てくる可能性もあるかもしらぬというときに、それはどういうふうに対処していくかということについては、それはまたそれで慎重に考えなければならぬと思うわけでございますが、アメリカとの基本的な関係というものはやはり変わらないというふうに私は思っております。