私は、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び無所属クラブを代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    精神保健福祉士法案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項につき、適切な措置を講ずべきである。
 一 精神障害者の社会復帰、社会参加を推進するため、障害者プランの充実に努め、プランなどに沿った社会復帰施設等の着実な整備を図ること。
 二 社会福祉士の受験資格を得るための実務経験施設に医療施設を追加することについて検討することとし、また、社会福祉士の養成カリキュラム及び実習内容についての所要の見直しを行う等、社会福祉士の制度の拡充を図るとともに、社会福祉士の活用・普及に努めること。
 三 精神保健福祉士及び社会福祉士が相互間において資格を取得しようとする場合には、それぞれの養成課程において科目免除等の措置を講ずることを具体的に検討すること。
 四 医療ソーシャルワーカーの資格制度のあり方について、速やかに検討を開始すること。その際には、ソーシャルワーカー全般の資格制度のあり方を踏まえること。
 五 精神保健におけるチーム医療を確立するため、臨床心理技術者の国家資格制度の創設について検討すること。
 六 精神病院における不祥事件の多発にかんがみ、精神障害者の一層の人権擁護等を図る観点から、精神病院の指導監督の徹底を図ること。
 七 精神保健福祉士に係る指定登録機関又は指定試験機関の指定を受けるための新たな法人の設立は行わないこと。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
この際、本案に対し、長勢甚遠君外五名から、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び無所属クラブの六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。青山二三さん。
これより両法律案及び修正案について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、精神保健福祉士法案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
本修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 修正案はお手元に配付してあるとおりであります。
 修正の要旨は、政府は、他の資格制度における障害者に係る欠格事由についての検討の状況を踏まえ、適正な医療を確保しつつ障害者の自立及び社会経済活動への参加を促進するという観点から、言語聴覚士の資格に係る欠格事由のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
    ―――――――――――――
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案の起草案につきまして意見を表明いたします。
 第一に、起草案は、内閣提出の地方税法改正案の日切れ部分のみを取り出して、委員会提出という全く異例の方法をとろうとしているのであります。
 これは、中曽根首相が昨年の同日選挙の際の公約に違反して売上税導入を図ろうとしていることによるものであり、また、内容的にも、たばこ消費税の暫定税率や、繊維、紙の電気税軽減税率の適用期限の延長を本年十二月三十一日までとしているのは、明らかに明年一月一日からの売上税導入とのセットであって、このような売上税導入と連動した起草案には強く反対するものであります。
 今日我が国は、円高不況により、中小企業の倒産、造船、鉄鋼等の基幹産業の操業縮小など、経済はますます苦境に追い込まれ、失業率は史上最高の三％となり、大量失業発生の危機に迫られているのであります。しかるに、売上税導入は、その対策として今日緊急に求められている内需拡大策に逆行し、企業倒産、失業発生をより一層促進させるのであり、また、地方自主財源の後退をもたらすものであります。
 住民を代表する四十に近い都道府県議会は既に売上税反対、修正、慎重審議を求めているのであって、ここに売上税の撤回を強く要求するものであります。
 第二に、住民税の減税は、ここ数年最大の政治課題であって、住民の実質的な生活水準の確保のためにも、また、内需拡大の観点からも、その大幅な実施が強く求められており、内閣提出案は、ようやくそれが盛られているとはいえ、今回の起草案では、売上税関連だとして、住民税減税は何ら取り上げられておりません。これは、国民の期待を全く無視するものであります。
 また、現在昭和六十二年度住民税課税事務に忙殺されている市町村の税務当局に対しても、今決定しないと大混乱をもたらすものであり、日切れというのなら、まさに住民税減税こそ早急に取り上げるべきなのであります。
 第三に、たばこ消費税の税率の一年間の引き上げは、昨年の国庫補助率の引き下げに伴う補てん財源の一部として内閣から提案されたものでありますが、このような国庫補助率の引き下げは、単なる地方への負担転嫁にすぎず、たばこ消費税の税率引き上げは住民負担を増大させるものだとして強く反対したのであります。
 しかるに、今回政府は再び補助率の引き下げを強行し、また新たな財源を見出す努力もせず、起草案では安易にこの一年限りの暫定的な税率の適用継続を図ることとしておりますが、これは、負担の軽減を求める住民の期待にも反するものであります。
 第四に、非課税等特別措置は、税負担の公平を損なうものであるにもかかわらず、起草案では、廃止四に対し、新設十二、単純延長十六等、その根本的な見直しが全く行われておりません。
 電気税では昭和三十年代の非課税基準が今日なお用いられ、今回は一品目の整理にとどまって、依然七十七品目が残され、また、国税の租税特別措置による地方税への影響遮断についても、所得税で課税されている利子配当に対する地方税の総合課税、社会保険診療報酬課税の適正化も放置されたままであります。
 売上税導入よりまず必要なことは不公平税制の是正であります。
 以上のような理由により、本起草案に対し反対の意見を申し述べて発言を終わります。（拍手）