その目的のいわゆる制限ということである程度の制限は果たし得るんだという先ほどの御説明の中で、また、本人の同意の問題についてお触れになったわけでありますけれども、今の御答弁では、行政庁が集める情報というものはそれは多分ほとんどが個人の申告に基づくものであって、本人の同意があるのだというお話でございました。しかし必ずしもそうではなくて、個人の申告に基づかずして、あるいは本人自身がそういう意図で申告をしたのではないというふうに思われる、その意図と違った目的というかそういうもので集められている情報というものもあるのではないか、こういうふうに思われますけれども、やはり本人の同意というものは必要かないというお立場でこの立法をされているわけですか。
実は憲法の規定がよく引き合いに出されるわけでございますが、一般的にこういったいわゆるプライバシーといいますか、そういった問題に関して引き合いに出されるのが憲法の第十三条の規定でございますけれども、この中に「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」こういうことになっているわけでございます。公共の福祉に反しない限り最大限の尊重をするということになっているわけでございまして、いわゆる基本的人権と公共の福祉との調和ということがやはりここでも、憲法上も明記されているわけでございます。
 そういった精神を受けまして、今回の法律におきましても一つはその個人の権利利益の保護、それからもう一つはいわゆる行政の適正かつ円滑な執行、こういったものの調和を図ったということでございます。
立法技術的に極めて困難であることは私も理解はいたしますけれども、問題は、そういう情報というものを集めること自体が、例えばこの法律の根幹であるところの憲法に抵触しないかという問題があるわけで、それは大変大きな問題であるわけですね。つまり、憲法上は思想、信条の自由とか信教の自由というものが基本的人権として擁護をされなければならないというふうになっておるわけで、そういう憲法の規範、条規というものと行政庁がその種の人の思想、信条あるいはまた宗教あるいはそれに類するものを集めることとの間に矛盾がないのか、その辺にやはり疑問を感じるわけです。その点はどうお考えでしょうか。
そこで収集に当たっては、今の御答弁でも、法律の条文の中でも「法律の定める所掌事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、できる限りその目的を特定しなければならない。」こういうふうにあるわけでございまして、この規定があるがゆえに各官庁が、行政機関がめったやたらにデータを集めるということが制限をされておるんだ、こういうふうに言われるわけですけれども、この収集あるいは利用を制限されるそういうデータとしてデータを限定をするために、目的ということだけで本当に限定ができるのだろうかということは多大な疑問があるというふうに思うのでございます。
 よく論議になっていることでありますけれども、目的に合うか合わないかというだけのそういう基準では、いうところのセンシティブ情報というようなものは、これは収集してはならぬのだということは全然出てこない。その意味では、センシティブ情報といえども行政機関の事務遂行の目的にかなうものであれば集めていいではないか、こういうふうな解釈を生み出す可能性を十分に持っているわけでございまして、その辺についてどうお考えになっておられるのでしょうか。
このプライバシーと言われるものは、これもしばしば議論が出ておりますが、いわば個人によってもその受け取り方は非常にまちまちでございますし、また電算処理にかかわらないような分野のプライバシーというものもございます。この法律は電算処理に係る個人情報の取り扱いに関連した個人情報を保護するということでございまして、一部はもちろんプライバシーの概念に含まれるものもこの法律で保護されるわけでございますが、そうでない分野の、いわゆる他人にのぞき見をされないとかみだりに写真を撮られないとかいった電算処理にかかわらないようなプライバシーの分野もあるわけでございます。 したがいまして、この法律がそういうプライバシー全般を保護することを目的とするものではないというふうに御理解いただきたいと思います。
この問題もこの委員会でしばしば御議論になったところでございますが、基本的には、この法律の目的にも書いてございますように、この法律は行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、第一義的には個人の権利利益を保護することを目的とするということでございまして、あくまでもこの法律は個人の権利利益の保護ということに最重点を置いているというふうに御理解いただきたいと思います。
私は何も海上保安庁の法律的性格を論じているんじゃなくて、ＮＡＴＯ基準で言う沿岸警備隊、この予算を入れて比較するのは当然だと、有事のときには入るわけですから、防衛庁に、ということを言っているんです。大体ＮＡＴＯ基準というのは秘密でわからぬわからぬと言いながら、わかっているような顔をして少なく計算するというのはひどい話です。
 それで、海上保安庁をＮＡＴＯ並みに入れて計算しますと、これはだから、あなた方の言う一・二倍を認めたとしてですよ、認めてそれに海上保安庁を入れると、恩給は四五％というのを仮に認めても、その際の計算を、私これ一ドル百二十四円五十銭で計算したのが表にあります。これを見ますと、⑧見てください。そうすると、こうなるんですね。三百五十六億ドルです。フランスにあと二億ドル、それで西ドイツにあと十八億ドル、イギリスにあと六億ドル。そうすると、こうなりますとこれはアミテージの「瀬戸際」ですよ。だから、マンスフィールドさんの言う一・五倍じゃなくとも防衛庁の一・二倍プラス沿岸警備隊、海上保安庁を足しただけでもこれはもうまさに瀬戸際ということは、つまりイギリス、西ドイツ、フランス、日本、ほぼ肩を並べるところまで来たということですよ。この瀬戸際ぐらいは認めるんですか。これはどうです。瓦防衛庁長官に聞こう、瓦さん、どう。あなたのところのことだからそのぐらい言えるでしょう。