くどいようですけれども、私の理解するところでは、この環境保全協定、これは先ほども申しましたように、四者の協定というのがございますが、言葉は悪いかもしれませんが、それとワンセットになっておる、対になっておる。したがって、先ほど先生も御指摘のように、四十九年の八月二十一日のものが、さらに四十九年十月十四日に改定というのか一部修正されて、そのときに追加されて入ったと承知しております。
 その意味で、四者協定とこの環境保全協定というのはワンセットというふうに解釈いたしますと、五者の共同声明というのは前の四者協定を踏まえての発展ということになりますので、それを踏まえてという意味は、こういうことのあるのを承知の上というか、言葉が悪いかもしれませんが、それの理解に立って、新しい観点からの外洋への新母港の建設というふうな合意になったと解釈しておりますが、いま申しましたように、この「青森県の区域内において、」という意味は、この当時「むつ」を凍結状態に置かなければならないという事情を反映しておるものと理解しております。
いま先生のお尋ねの件でございますけれども、この趣旨は、放射線漏れを起こした「むつ」を凍結状態で大湊港に停泊さすというふうな線でこの協定が結ばれたというように私は拝察しております。もちろん、この文言には「青森県の区域内」とございますけれども、これは、そういうふうな原子力船「むつ」を凍結状態という姿で置きたいとの趣旨から出たものでございまして、それも踏まえて五者の共同声明ができたと承知しておりますので、先生が言ったように矛盾するのじゃないかというふうな意味では、あるいは言葉が足らぬかもしれませんが、そういう条件を乗り越えて五者の共同声明ができたと私は了解しております。
理事長さん、あなたは知らない人なんだけれども、後で就任したのだから前任者の行為としてのお話をいまされたと思う。でも、これからそちらの局長もそうなんだが、少なくとも事業団がこの協定を尊重して、青森県の区域内においてはできないなということを承知しておれば、五者共同声明というものができないことになる。しかし、あなたの言うように承知して五者共同声明になったということになるというと、私もちょっと疑問が出てまいります。正直なところはどうなんです。この第一条の二というものについて、五者共同声明を出すときに御承知になっておったのでしょうか。こういうりっぱな協定のあるのを忘れておったんじゃないだろうかとも思われるのですが、これをもう一遍確認しておきたいと思う。承知してやったのか、失念して行われたのか、この点だけもう一遍お答えください。
私は前任者からお聞きしたことでございますけれども、この時点で、いまのこの五者共同声明におきまして、青森県の外洋へ新定係港をつくるということで合意されたということを承知しております。したがいまして、いま先生が御指摘の四者で結ばれた環境保全協定につきましては、それを踏まえた上の五者共同声明と私は承知しております。この協定自身は、事業団としましては、環境保全について現在でもモニタリングをやっておりますし、実行している分もございます。いま御指摘の点は、いま言ったような五者共同声明の中で吸収されていると私は理解しております。
事業団のいまのお答えなんですが、理事長にお聞きしたいのですが、四十九年十月十四日に結んだ、青森県の区域内においては原子力船「むつ」の核燃料の抜き取りも陸揚げもしないんだ。大湊の区域内においてじゃないのです、青森県の区域内においてはしないのだ。これは四者協定においてもう大湊港を撤去することになった、今後再び青森県に来るようなことはしないのだということの一つのまた内容にもなるわけなんです。
 そこで、五者共同声明のときに、この第一条の二というものを事業団は承知しておやりになりましたか、承知しないでやりましたか。
のみならず、地方自治体の自主性を著しく損なうものとなっているのであります

 民社党は、地方自治体が公共事業を実施するに当たって、地域の実情を無視したまま不当に国が介入することを改めるため、これらの補助金を地方に一括交付し、国の計画との調整を行いつつ、地方が自主的に財政運営を行い得る体制を整備する、いわゆる第二交付税制度の実現を再三再四主張しているのでありますが、これについては、地方分権を進める立場にある自治大臣の御見解はいかがでありましょうか

 また、政府は、補助金の整理合理化あるいは統合メニュー化方式などに加えて、さらに一歩前進した補助金制度の抜本的改革を行うべきであると考えるのでありますが、総理の前向きな御答弁を求めるものであります

 次に、地方公務員の給与問題についてであります

 私は、地方行政に対する不信感が国民の間に芽生えてきている最大のものは、国に比べてさえ著しく高い地方公務員の給与にあると考えるのであります
今日、地方行政の減量化、経費の節減等が厳しく求められている中にあって、国より二〇％も上回る給与の支給を行う地方団体があります
四千万円、五千万円にも上る退職金を支給する地方自治体が存在する事実は、国民の不信を買い、財界の一部で言われるような地方財政余裕論すら出てきているのであります

 自治省は、昨年、地方団体の給与実態を公表せよと通達を出されましたが、現実にはなお多くの地方団体において公表が実施されておりません
また、公表されても、その内容は単なる年齢と職員給の一覧にすぎません
肝心の地元企業との比較、あるいは条例に違反したやみ手当やわたり、昇給短縮といった不正な給与支給実態を国民の目に明らかにしなければ、何ら問題の解決にはなりません
（拍手）
 自治大臣は、今後給与の実態公表についてさらに改善を進め、真に実のあるものにするためにどのような指導を行っていかれるのか、自治大臣のかたい決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕