このように、今後の新制度によるところの特例加算は、国の赤字財政のため、一般会計から交付税特会への繰り入れが困難なためにほとんど期待ができないわけです。その結果、どうしても地方債を増発させて、そして地方財政の借金を増加させるものでしかないのではないか。つまり、地方財政の健全化の観点から見ても、この新制度は旧制度に比べてどうしてもすぐれているとは思えないわけです。制度の改善とは言えないのではないかというような気さえするわけでございます。
 確かに、交付税特会の借り入れでは、地方団体において必ずしも自己の借金として意識されないために、歳出の合理化が徹底しないということがあります。これは先ほどおっしゃったとおりです。これを地方団体の直接の借金にすることによって、一部の地方団体に見られるところの甘えといいますか、そうしたものを断ち切るという効果は期待できるかもしれません。しかし、現在の地方財政の状況は、もう既にこのような新制度を受け入れられなくなっているのではないかという気もするのですが、こういう点、どうですか。
その点は御指摘のとおりでありまして、たびたび御答弁申し上げておりますように、地方財政の現状あるいは将来を展望した場合に、私どもとしては、なるべくならば地方債への依存を引き下げてまいりたい、このように考え、努力をしてきているのであります。
 ただ、先ほど来るる御説明申し上げましたように、地方財政対策に当たりましては、国の財政との関連もありまして、ある程度建設地方債の活用をせざるを得なかったわけでありますけれども、基本的には、今の地方財政の体質を考えますと、マクロとしての地方債への依存は極力引き下げていかなければならないということは間違いございません。御指摘のとおりであろうと思います。
そこで、今後地方財政の財源不足額というものをやはり建設地方債の増発でカバーせざるを得ない、こういう状況のようですが、こうしたことは、このような公債費比率の上昇に一層拍車をかけることになるのではないか、また地方団体が地域住民のために行う事業をしにくくするのではないか、このような気がするわけですが、この点はどうですか。
地方財政全体としての公債費比率が上昇してきております理由は、何といいましても、基本的には昭和五十年度以降の財政危機に当たりまして地方債を大幅に活用した、公共事業の積極的な増額あるいは地方単独事業の積極的な実施に当たって地方債を大幅に活用した、あるいは地方税の減収についていわゆる減収補てん債を発行したなど、いろいろな形で地方債を大幅に発行した結果がこのような形であらわれてきている、このように思います。
 それからまた、公債費比率は、同時にその分母になります一般財源の伸びが悪いと率が高くなるわけであります。したがいまして、最近における一般財源の伸びの鈍化ということも公債費比率上昇の一つの要因、このように考えております。
最近五十七年度の地方財政の決算がまとまって、地方財政白書をまとめたわけでございますが、五十七年度の数字で公債費負担比率の分布状況について申し上げます。
 問題のある一五％以上という数字を拾ってまいりますと、一五％以上二〇％未満で九百三十九団体、二〇％以上二五％未満が四百七団体、二五％以上三〇％未満が百五団体、三〇％以上三五％未満が二十三団体、三五％以上になります団体が十団体でございまして、この傾向は逐年比率の高い方に寄っておるような状況でございます。
近年地方団体の公債費の比率というものが非常に上昇しております。例えば、その比率が二〇％を超している市町村の数が、五十五年度には二百三、五十六年度は三百六十、五十七年度になりますと、これが五百四十五と急増しております。また、起債制限団体が五十七年度には十六、五十八年度には二十五、このような数字が出ておりますが、この数字に間違いはないですか。
去年通りました日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法、再建監理委員会をつくった法律ですが、この法律で今、林次長から説明がありましたように一つの方向が監理委員会に与えられておるわけです。その中で大きく分けると二つあると私は思うのです。
 一つは、臨調答申のいわゆる分割・民営化路線、それと密接不可分な関係にある長期債務の処理の問題、これが大きな根本的な一つの問題だと思います。
 もう一つの問題は、緊急提言で行われたような、法律の中に内閣総理大臣に対していろいろ勧告をすることができるということになっておりますから、これを受けていわゆる緊急提言がなされる、とりあえずこういうことはやりなさいというものがなされるということでございまして、これは監理委員会の御判断ですから今後も出るかもしれません。それは出るかもしれませんが、根本の問題は臨調答申の線に沿ったものということになっておるわけです。
 したがいまして、私どもとしましては、分割・民営化については内閣の立場ではこれを尊重するということになっておりますし、また、国会の意思として決まったこの法律によって臨調答申の方針に従って、ということは簡単に言えば分割・民営化の方針に従って監理委員会に意見を出してもらえ、こういうことになっておりますので、我々としては、これは法律でさえ決まっておることでございますから、国有鉄道も含めまして政府としては当然従わなければならない、こういうことになっておると思うのでございます。
 今、長期債務のプロジェクトチームと申しましたが、分割・民営化ということにつきましてもやり方がいろいろあると思うのでございます。そのやり方につきましては、これは監理委員会が独自でお出しになるのも一つの方法でございますし、我々がこれに対して意見を述べることは十分あってしかるべきことである。これは国有鉄道が考え方を述べることも結構でございましょうし、いろいろ国民の皆さんの御意見もあるだろうと思いますが、そういうものを監理委員会がそしゃくされて臨調の線に沿ってどういう結論を出す、こういうことでございます。
 したがって、今私のところでつくった、長期債務だけなぜやるのか、分割・民営化もやったらいいじゃないかというようなことであれば、実は長期債務の問題こそが非常に難しい。今の国家財政の見地では非常に難しい。言葉を変えて言えば、相当知恵が要る。どうしたらいいのか。しかもこの問題ですべてのことが行き詰まる。むしろ国鉄の最大の難関は、一種のサラ金状態になっておる、ここにあるんだ。ここのところを解決しなければならぬということで、特に先にプロジェクトチームをつくったということにとどまるわけでございます。今後、そのほかの監理委員会のいろいろな答申の内容につきましても、私どもは監督官庁として国有鉄道のことをよく知っておるわけですから、いろいろ御意見は申し上げたいというふうに思っておるわけでございます。