法律扶助制度の充実、発展に努力していくという御答弁は結構でございますが、それをやっていく上で何より重要な問題は、今私が指摘した、国からの補助金の支出が余りにも少ないという、ここのところを思い切ってやっていかないと近代国家に追いつかないですよ、そこのところに大臣に力を入れてもらわないとうまくいきませんよ、こう言っているわけですから、その点もひとつ腹に据えて御尽力いただくということをはっきり私は答弁してほしいんですが、どうなんですか。
この問題、外国の事情は今委員御指摘のとおりでございまして、そういうものを踏まえながらこれから検討をしていかなきゃならぬと思うわけでございますが、いずれにしましても、関係機関と十分協議しながら法律扶助制度のより一層の充実、発展を図ってまいる所存でございます。
この問題は、その国々の民事訴訟制度や訴訟の受件数、こういった制度を取り巻くいろいろな事情を考慮しなければ一概に比較できないということではなかろうかと思いますが、絶対的な金額としては今委員御指摘のような問題があろうかと思います。
その問題は、今大臣が御指摘になりました報告書、研究会もこう言っております。
 管理運営費は、すべて日弁連、弁護士会、地方自治体及び民間からの資金に依存している状況である。法律扶助事業に必要な資金のうち、国庫補助金は諸外国に比して小規模なものにとどまっており、民間等からの種々の財政的援助もその額において不十分であり財政基盤として不安定であって、財政規模に大きな制約が生じている。
 つまり、諸外国に比べても大変少ない、民間からの寄附といっても不安定だと。そういう状況が、国からの補助金が少ないという現状とのかかわりで、この事業が財政的に大変大きな制約が生じているということを言っているわけです。
 諸外国に比べてどれくらい少ないか、大臣は、大臣になって早々ですからお調べになっていないかもしれませんが、大変な違いがあるんですが、大変な違いがあるということの御認識はお持ちでしょうか。
先ほど来指摘されております法律扶助制度研究会、これが平成十年三月に報告書を出しました。この報告書を踏まえながら、同制度の一層の充実、発展に努めてまいりたいと考えております。
この報告書によりますと、さらに国の責務ということにつきましてこう書いてございます。
 法律を制定して国が主体的、主導的に関与し得る体制を確立するとともに、統一的な運営体制を整備して全国的に均質かつ効率的なサービスを確保し得るようにして、その国の責務にふさわしい財政的負担をする。それとともに、運営主体に国民的見地に立った事業として充実、発展を図るようにするという趣旨もあります。
 私はここで重視するのは、国がその責務にふさわしい財政的負担をする、こういうことが研究会の合意としてなされている、これは間違いありませんね、局長。
今お話がありました法務省とそれから日弁連、それに法律扶助協会、この三者によります法律扶助制度研究会の報告書を私も手元に持っているわけですが、ここで原則的な問題として、この法律扶助制度の憲法上の根拠として明確に次のように書かれています。
 法律扶助制度は憲法三十二条の裁判を受ける権利を実質的に保障する制度である。この制度の整備と充実は、憲法二十五条の生存権、十三条の個人の尊重、幸福追求権、さらには第十四条の法のもとの平等、この趣旨に適合するものである、こう書いています。
 そういう意味で、法律扶助制度はまさに憲法上の要請にかかわる重大な問題だということは明らかですが、大臣の御認識も変わらないでしょうか。
できるだけ早期にというのは、新聞が書いていることですが、できれば二〇〇一年度からの実施を目指すという方向、これはそういう方向を目指してということは間違いないですね。
法律扶助制度につきましては、法務省に置かれました法律扶助制度研究会が平成十年三月に報告書として取りまとめた研究成果などを踏まえつつ、できる限り早期に法制度化することを含め検討しているところでありまして、今後関係機関とも協議しながら同制度の一層の充実、発展に努めてまいりたい、そういう状況でございます。
きょうは予算案の委嘱審査でございますから、裁判官、検察官の増員問題、あるいは司法制度のインフラ整備、多くの課題が質問としてはあるんですが、限られた時間ですから、私は法律扶助制度の問題に絞って質問をさせていただきます。
 二月十日に新聞が報道いたしまして、法務省は来年法案を提出して、現行制度の法律扶助制度、財団法人が扶助事業を行っているのを指定法人を主体とする方向に改めて、国庫補助金も大幅に増額するという方向で検討されているという報道がございました。
 これは、来年の法案提出を目指して、そういう方向での検討をされていることは事実でございますか。
先ほどお答えの中に、やはりシステムをその中に埋め込んでおくということ、これをビルトインと言ったわけでございます。そういうことによって、いわばそのシステム自体によっていろいろな管理が行われるということが望ましいということが一つあります。
 それともう一つは、やはり化学物質を扱う場合に、あれが危ない、これが危ないという今まで確立された科学的知見によるものと、あれが危なそうだとか危ないかもしれないというものには、随分大きな差があります。我々は幅広くそういうものを扱ってまいりたいと思いますけれども、やはり、環境に対する影響等々は単なる推測だけでは十分ではなくて、きちんとした科学的知見、医学的知見、あるいはその他自然に対する影響、そういうものをきちんと一方では行うという体制が私は必要なんだろうと思います。
 でありますから、化学物質をつくる場面と、それが出ていく場面と、それが環境や健康に影響を与えるという場面、そういうすべての場面をやはりとらえるということであって、これは、役所の縄張りとか役所の権限とか、そういうこととはかかわりなく、そういう全体をとらえるために、現在ある日本政府の仕組みの中でどういう組み合わせでそれをやったらいいのかという、省庁横断的な行政のあり方を追求した法律である、私はそのように考えております。