我が国社会が当面しております問題の中で、国際化への対応と並んで最大の課題が高齢化に対する対応でございます。そのような認識に立ちましてこれからの十カ年間、二十一世紀までの間に国民にまずまず評価し、安心をしていただけるような体制をつくろうということで打ち出しましたのが高齢者保健福祉推進十カ年計画でございます。
 これは七つの柱になっていることは御承知のとおりでございまして、特にその七つの柱の中で力を入れておりますのは、在宅のお年寄りに対する介護に力を入れょう、まあ俗な言葉で申しますと介護の出前をさせていただきたい、そして家庭機能はこれからも重視をしてまいりますけれども、家庭機能にばかり依存できない点については社会のお互いの助け合いでやっていこうという考え方でございます。
 この十カ年戦略は、個々の七つの個別政策の羅列ではないかという御指摘でございますが、私はそう思っておりませんので、全体として貫く精神はやはり総合的な対策、つまり片方では高齢化に伴ういろいろな科学的な研究をすると同時に、各種の制度について、少し思い切った言い方をさせていただきますと、国民の皆様方の意識改革までしていただいて高齢化社会に備えていただきたいという一つの線が貫かれておると同時に、もう一つは、やはり地域社会を重視したいという考え方でございまして、老人福祉法を今提出させていただいてございますので、これはいずれ当院においても御議論いただきたいと思いますけれども、それぞれの地域社会におきまして皆様方の創意工夫を発挿していただいて、それを国が育てていくということから日本型の福祉を定着させたいという考え方がもう一つ貫かれていると思います。
 こういうことで、我々としては全体として成功に導かなければならないということで取り組んでおりますので、どうか御理解をいただきたいと思います。
国民負担率を抑制して健全財政を確立していく、このバランスの問題だろうというふうに思うわけでありまして、健全財政の確立のために全部そちらの方に回すんだという考え方よりも、国民負担率も抑制していくということであれば、決算剰余金が生じた場合にはそういう方策も打ってしかるべきじゃないかということで私は質問しておるわけでございます。
 時間の関係で次に進ませていただきたいと思いますが、高齢者保健福祉推進十カ年戦略というものが出されております。大々的に政府は宣伝をされて、選挙宣伝も含めて宣伝をされておりましたけれども、本質的にはやはり既存の施策の羅列じゃないのかというふうに思います。
 そこで、この十カ年戦略の性格は一体どういうものなのか、また政策上の位置づけはどういうふうになっておるのかということを簡潔にお伺いしたいというふうに思います。
これは率直に申しまして、理論的に私は凍結というものができないとは申しません。しかし、それは相当多大な影響を各方面に与えるということをお互いに理解の上でなければできないことであろうと思います。
 今、私は正確な数字を記憶いたしておりませんけれども、仮に凍結あるいは水準を切り下げるということを仮定いたしました場合に、今、年々年金の受給者の数はふえておるわけでありますし、年々その一人一人の年金受給者の加入期間は延びております。また、新たに老人医療の対象になられる年齢の方々の発生数というものも相当程度に上ります。そうして、新しくふえてきます方々の数というものを頭に置きました場合にも、我々は国民負担率の上昇をできるだけ抑えていく努力というのが限界であり、凍結あるいは切り下げということになりました場合には、制度の仕組みまでメスを入れての検討を必要とすることになり、それは例えば年金受給者の生活に多大の影響を及ぼす、あるいは老人医療の質の低下につながりかねない、そういった問題を招く危険性を私としては心配せずにおれません。
高齢化社会がどんどん進んでいくそういう過程の中では、ある程度の社会保障負担の上昇というのは確かに避けられないというふうに思います。しかし、そういうことであっても、租税負担率の引き下げないしは凍結の方針というものも打ち出してもしかるべきじゃないかという考え方もあるんじゃないかというふうに思うわけでありますけれども、見解をお伺いしたいというふうに思います。
先ほども私、最初に申し上げましたように、小選挙区比例代表並立制というものを動かしていくための部品がたくさんあります。その部品の一つが今おっしゃった選挙制度なんですね。また、その選挙制度を賄っていくための個人及び政党の資金のあり方なんですね。
 ですから、中選挙区には中選挙区のいいところがあり欠点があります。その欠点を非常に重く見て、欠点がある小選挙区だけれども小選挙区の利点を重く見て、今度は比例代表を加味した小選挙区制に変えたわけですね。その小選挙区制は政党本位ということになっているけれども、その部品がどうだと言えば、今荒井委員がおっしゃったように、まことに小選挙区比例代表並立制を動かしていくためには部品がややふぐあいじゃないかという気が私自身いたしております。
 今おっしゃったように、例えば、ビラのお話をされましたが、政党が作成するビラは七万枚ですよね。はがきは個人が三万五千、政党が三万五千。十四万枚のはがきを出せるということですね。そして、小選挙区だから有権者の数はうんと少なくなっている、テリトリーもうんと少なくなっているが、従来の運動量の四倍、はがきについて言えば四倍の運動量になってしまって、しかもそれを賄うお金というものが大変率直に言って集めにくい。しかも、政党がやると言っている活動が、実際は個人にみんなかかってくる。個人が預かっている小選挙区比例代表並立制の小選挙区支部にかかってくるということですね。そうなったときに、この制度がうまく動くだろうかどうだろうかということを私は本当に心配をいたしております。
 この前、自社さきがけ三党の協議では、運動のあり方、運動量、それを賄う資金のあり方について検討をするということを合意いたしました。野党の皆さんも、これは土俵をつくる話ですからぜひ一緒に、我々が決めた大きな大もとである小選挙区比例代表並立制を現実に合ったように回していけるためにはどうすればいいかという議論は、次の総選挙までにむしろ急いでやるべきじゃないかという感じを私は持っております。