当面の法定労働時間の適用を猶予されます事業場の範囲につきましては、既に御答弁を申し上げておりますけれども、規模別、業種別の労働時間の実態に即しまして、当該規模、業種に属する事業場の相当数が週四十六時間を超えております場合に限定することといたしまして、具体的には中央労働基準審議会の意見を聞いて、できるだけ限定をいたしたいと考えております。
当面の法定労働時間につきましては、おっしゃいますように週四十六時間といたしますが、改正法施行後三年をめどにできるだけ速やかに週四十四時間とする所存であります。
次に、当面の週法定労働時間についてでございますが、改正法施行当初は週四十六時間とするものの、三年後を目途にできるだけ速やかに週四十四時間制に移行させるということで間違いはございませんか。
御答弁のように一九九〇年代前半と申しましても、一九九〇年から九五年まで相当幅がございます。遅くとも一九九〇年代前半の半ばである一九九三年までには週四十時間制に移行すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
本委員会でたびたびの御指摘をいただきました問題でございますが、週四十時間制への移行時期につきましては、新前川レポートの目標の実現を図るために、一九九〇年代前半にできるだけ速やかに移行できるように努力をいたしたいと申し上げておるところでございます。
 しかしながら、労働時間の動向は労使の努力また経済動向等々によりまして左右されるものでございますので、現時点でその移行時期を確定的に見通すことは大変困難でございますので、法令上明記することは適当でないということで申し上げておるわけでございます。御理解をいただきたいと思います。
今まで我が党といたしましては、この法律案につきまして各種の質疑をしてまいりましたけれども、これらの質疑を踏まえまして、以下労働大臣に対しまして確認答弁を求めておきたいと存じます。
 まず第一に、週四十時間制への移行時期について大臣の考え方を再確認いたしたいのですが、いかがでしょうか。
労働時間短縮の展望と指針は、六十年六月に中央労働基準審議会の御了承を得て策定し、お示しをしているところでございますが、それ以後、統計的に把握できる時期というのは、昭和六十年の実績とそれから六十一年の実績とが把握されております。
 その状況をかいつまんで申し上げますと、年間の総労働時間では六十年が二千百十時間、六十一年では二千百二時間。それから何らかの形での週休二日制を実施している事業場で働いている労働者数の割合というのが、六十年では七六・五％でございましたのが六十一年には七八％に、それから月二回以上の週休二日制を実施しているというところが六一・六％から六五・五％になり、また、年間の休日を比較しますと、六十年の九二・九日というのが六十一年には九四・一日と。これらの指標から見まして、労働時間短縮が少しずつは進んでいると思いますけれども、その結果は満足すべき状態にないということはこれまた明らかでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、まず行政措置といいますか、昭和六十一年度から、例えば民間の特に中小企業等の集団について自主的に労働時間の短縮を御検討いただく、そういうグループを全国各都道府県でつくりまして、そこで自主的な労働時間短縮への努力を促進するという事業を実施いたしましたり、あるいは連続休暇等のキャンペーン活動なども六十一年度以来実施しております。
 そういった各般の措置を講ずるとともに、実は労働基準法の改正についての御検討を中央労働基準審議会にお願いをし、今般改正法案を提出、また御審議をいただいておりますが、この労働基準法の改正、施行ができますれば、さらにこれらをてこにいたしまして労働時間短縮の対策を私どもの出先各機関を通じて積極的にまた展開をし、一層その充実強化を図りまして所期の目的を達成するように全力を尽くしたいと考えております。
北炭新鉱の場合、まだ労務債の関係の、もちろんある程度計画を立てていまやっておるわけですが、実はまだ完済はいたしていないわけです。その点について従来からの議論を踏んまえて、大蔵大臣おりませんから、大蔵省の方々もおりますので、大蔵省、通産省として、せっかく決まった労務債の完済計画というものが、一応立てた計画どおりといかなくても、ほぼそういう方向でこの計画が実行されるように、もう詰めの段階でありますから、この機会に強く要請をしておきたいと思うのです。
 では、終わります。
 次に、私は、酪農関係の問題、畜産問題について御質問いたしたい、こう思います。
 今年の酪農の状況は、従来と違って大きな変化が見られる、私はこう思うのであります。生乳の需給関係は緩和から均衡、均衡から不足基調にいま推移している、これが今年の特徴である、こう私は思うのであります。ところが、今年特に需給関係が非常に不足基調に、わずかこと二、三カ月たってから不足基調に転化をしたというところに非常に大きな注目をしなければならぬのではないかと私は思うのです。このことは、やはり農林水産省の民間在庫の過大見積もりを行ったというところに原因があるのではないのか。大体五十五年末で農林省は二十五万トン、メーカーは三十万二千トン、こう言っておったのですね。ところが、その後検討してみますと、実際は十五万八千トン程度であったというのがここで明らかになってきているわけですね。そして、事業団在庫は、バターは全部放出してしまって逆に輸入しなければならぬという現象が生まれたわけです。脱粉についてもこれが大幅に下がってしまった。今日では一・九カ月分の在庫しか事業団は持っていない、こういう状況であるわけです。これは六年連続をしてほぼ乳価が据え置かれてきた、こういう生産計画をずっとやってきたという農民に対しては、農水省としては相当責任と反省を込めてこの間の事情を説明する必要があるのではないか、こう私は思うのであります。
 そういう意味で、今日の需給関係から見てどういう反省を持たれておりますか、率直に承りたいと思います。