ただいまの高齢者を中心とした御指摘でございますけれども、きょうも各先生方からも御指摘いただきましたように、私ども今後全体の、特に民間の賃貸住宅というものを中心に条件の改善のために取り組む必要が一方であるわけでございます。
 今日の実情の中で申し上げるならば、高齢者、障害者等のそういう方々が民間賃貸住宅の中でどうしても受けとめにくい環境、条件にあるという観点からしますと、やはり公営住宅というものがそういう方々を受けとめる領域として重視をしていくということは今日の状況の中では正しい選択ではないかというふうに思うわけでございまして、積極的にそういう考え方を持っているわけでございますから、比率その他の数字の面で見れば、当然ながら結果においても高齢者や障害者の方々が他の地域コミュニティーの中でより高い状況になるということも当然考えられるわけでございますが、そのことを全体の中で何とか、今御指摘のような問題を吸収していく対応を可能な限りやっていくという、そういうことも重要だと考えているわけでございます。
 先ほど来も他の先生からも御指摘ございましたが、供給の手段をより幅を広げていく、買い取りあるいは借り上げというような方式も、使い方によっては今のような御指摘にも大変有効なケースが考えられるわけでございますし、また他の住宅、公営住宅が公営住宅だけでコミュニティーを考えるということではなくて、その中での高齢者というのではなくて、他の手段、制度、そういうものも一緒に考えていくという中でないと、高齢者のあるいはコミュニティーの問題というものは全体としては解決できないというふうに考えるところでございまして、そういう観点で私どもは今後の仕事を進めさせていただきたいと思うわけでございます。
いろいろ言われたけれども、結局特優賃でさえ実際には数も足りない、それから近くにもない。特優賃があるからといって居住者を追い出すということは、やはり政府の説明にリアリティーがない、率直に言うと架空なものだということを述べておきたいと思うんです。
 それから、改悪という第三の理由ですけれども、町づくりをゆがめるという問題です。
 一般世帯は入居基準を引き下げ、高齢者、障害者などだけ自治体の裁量階層として、収入区分四〇％までの世帯の入居を認めるということですけれども、結果として住宅局長が、衆議院で中島議員の質問に対して、公営住宅自体は高齢者等が大部分になり問題があると認めざるを得ませんでした。そして、大きな団地を計画的に建設する場合には特優賃等と適切に組み合わせる、今後の借り上げ公営住宅で一般的な市街地の中に公営住宅を供給していくという二つの対策を述べられたと思うんです。
 現在でも公営住宅は高齢者世帯が非常に多い。自治会の役員等が緊急の対応をしていたり、同じ棟に住む若い世代が日常さまざまな援助をしている、そういう場合があります。しかし、そういう人たちは多くが収入超過者で、高齢者ばかりでは自治会の役員の仕事もできなくなります。大規模団地で公営、公団、特優賃等組み合わせても、実態は団地の中の一部の区画に高齢者ばかりの住宅棟が集中することになるだけなんです。管理主体が違うから自治会ももちろん別。同じ団地でも、別の区画、別の棟の公団や特優賃に住んでいる見ず知らずの人が公営住宅の高齢者世帯の日常の手助けをするということは考えにくいんです。問題はこれでは全く解決しないと思います。対策といっても、統計上は確かに団地内に年齢構成のバランスがある程度とれるかもしれないけれども、これでは机上の空論ではありませんか。
お手元に「平成三年度交通安全対策関係予算調書 運輸省」という資料がお配りしてあると思いますが、これに基づきまして、海上交通及び航空交通安全対策関係予算について御説明をさせていただきます。
 まず最初に、海上交通安全対策関係の予算でございますが、平成三年度の予算案といたしまして一千三百五十五億二千四百万円を計上しております。これは、前年度に比べ百二億七千四百万円、八・二％の増となっております。
 その内訳でございますが、まず、１の交通環境の整備として八百六十六億五千万円を計上しております。これは、（１）の関門航路等の航路の整備、下田港等の避難港の整備、各港湾の防波堤等の整備、それから（２）の各種航路標識及び海上交通情報機構の整備・運営、（３）の海上交通に必要な情報を得るための水路業務及び海洋気象業務の充実のための経費でございます。
 ２の船舶の安全性の確保といたしまして一億七千二百万円を計上しております。これは、（１）の船舶の構造、設備に関する安全基準の整備、（２）の船舶検査、型式承認等の実施のための経費でございます。
 ３の安全な運航の確保として八十八億六千七百万円を計上しております。これは、（１）の海難防止指導等海上交通安全対策の充実強化、警備救難業務の運営、それから次のページに参りまして、（２）の運航管理の適正化を図るための旅客航路事業者に対する監査等、（３）の航海訓練所等におきます教育訓練、船舶職員の資格試験、水先人試験の実施等のための経費でございます。
 ４の海難救助体制の整備等として三百九十八億七百万円を計上しております。これは、（１）の巡視船艇・航空機の整備、（２）の海難救助・海上防災体制の整備等のための経費でございます。
 それから、５の海上交通の安全に関する研究開発の推進として二千八百万円を計上しております。これは、将来の航行援助システムの開発研究等のための費用でございます。
 以上が海上交通関係の経費でございます。
 次に、三ページに参りまして、航空交通安全対策関係の予算でございますが、平成三年度の予算案といたしまして三千九百六十三億四千六百万円を計上しております。これは、前年度に比べ八百三十九億七千六百万円、二六・九％の増加となっております。
 その内訳でございますが、１の交通環境の整備として三千八百八十八億百万円を計上しております。これは、（１）の空港、空港用航空保安施設等の整備、（２）の航空路関係の管制施設及び航空保安無線施設等の整備、（３）の空港・航路施設の維持運営、（４）の航空気象業務の充実のための経費でございます。
 ２の航空安全対策の推進として七十二億六千四百万円を計上しております。これは、（１）の航空機の耐空証明検査、機長路線資格審査、航空従事者の技能証明等、（２）及び（３）の航空大学校、航空保安大学校における教育の充実、（４）の航空機を使って実施する航空保安施設の検査のための経費でございます。
 ３の航空交通の安全に関する研究開発の推進として二億八千万円を計上しております。これは、人工衛星を使って実施する将来の航行援助システム確立のための実験、航空機衝突防止方式の機能向上等の研究開発のための費用でございます。
 以上、簡単ではございますが、平成三年度における海上交通及び航空交通安全対策関係予算案の御説明を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。