行政庁の間で意見が食い違った場合にはどのように調整するかという最初のお尋ねでございますが、これは行政庁、二つ違う立場がございます。一つは、先ほど申しましたように違法な行政行為をしたということでその責任を追及されている立場の四つの省庁、それから、いわゆる公害健康被害補償法に基づいて、現に水俣病問題の解決に当たって行政施策を行っている立場の行政庁、これが環境庁でございますが、その両者の間では、当然のことながら多少立場が違うわけでございます。
 前者の点から申しますと、先ほど申しましたように、いずれの行政庁も原告の主張しているような違法行為は一切ないということで、完全に一致しております。
 ただ後者の点、これにつきましては、たびたび国会質疑で答えられておりますように、違法行為という点を認めることはございませんけれども、水俣病ではなくても、水俣病ではないかという健康不安を持っている方が大分この地域におられる。この不安を解消するために行政施策を検討すべきではないかという方向で、実は先ほどの関係閣僚会議でもそういう政策が打ち出されておるわけでございますし、さらに最近、その後でございますけれども、昨年暮れごろだったと思いますが、中公審に、この公健法に基づく行政一般について見直しすべき問題があるかどうか、というようなことで諮問もしているようなわけでございます。
 そういう形で、前向きの行政でどこまでこの問題を解決するために対応すべきかという点では、これが果たして和解ということの内容になるかどうかという点、非常に問題ではございますけれども、そういう意見が当然協議の中でも出てくるわけでございます。
 それから第二の点でございますが、それは判決が出た場合どうするかということでございますけれども、これはちょっと仮定の問題で、回答を控えさせていただきたいのですが、一般的に申し上げますと、その東京地裁なら東京地裁の判決が出された段階で、その内容を子細に検討いたしまして、それに対して例えば控訴すべきかどうか、あるいはその他の措置を講ずべきかどうか、こういうようなことにつきまして、各省庁とも十分協議した上それを決める、こういうことになろうかと思います。
四つの省庁それぞれ、水俣病問題については立場もまるっきり同じということではないだろう、こういうふうに思います。そうすると、それぞれ省庁の御意見というものが出てくるわけでありましょうから、その意見というものは、法務省として例えば意見調整をされるとか、あるいは意見をリードされるとか、そういうことはあるわけでございましょうか。
 それからもう一点、現在の和解の問題については、できるだけ早く判決をもらいたい、こういう基本的な態度であろうかと思いますけれども、判決というのは、近々、東京地裁が一番早いのかなとも思いますし、また判決という大きなことでくくった場合は、地裁判決もあり高裁の判決もあり、この最高裁の判決もあり、このできるだけ早く判決をもらいたいということの意味は、判決をもらった後はどうなのか、判決をもらった後、例えば和解のテーブルに着くことはないのかどうか、この辺も含めてお答えを願いたいと思います。
まず、御承知のように、法務省の、国を当事者とする訴訟に関する権限につきましては、国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律というのがございまして、これに基づいて法務大臣が、国を代表するということで、訴訟追行については責任を持っているわけでございます。ただ、先ほど申しましたように、それぞれの原告が指摘しています違法行為というものは、所管行政庁における違法行為であるということでございますから、いわば実質的な当事者というのはそれらの所管行政庁ということでございます。したがいまして、まずそれぞれの所管行政庁が原告の主張する違法行為についてどのような考えを持つか、ということをこちらからまず聞くわけでございます。聞いた上で、それが法的根拠があるかどうか、法的に筋が通っているかどうか、それを訴訟上どのように反映させるべきか、そして例えば和解の問題などについても、どのような理由でどのような対応をすべきか、こういうことを協議して、それで最終的に法務省が窓口になって裁判所に対して訴訟活動をしたり、あるいは和解の回答を出したりするということになるわけでございます。
 先ほど仰せのような、相手方といいますか、原告側あるいはその他の被害者の方々と協議するかとかということがございましたけれども、情報としては、原告の方々あるいはその他の被害者の方々がどういうお考えでおられるかというのは、十分行政庁を通じて情報収集しておりますけれども、直接お会いして協議に加わっていただくというようなことは行っておりません。
ですから、定時制というのは、全日制課程三年分を、一日の修学時間、修学期間が短いために、同程度、ある程度修得するということになれば最低四年だということを言い続けてきたわけですね。ですから、これは途中で、古い例でありますけれども、いろいろ各県から文部省に対して問い合わせてみても、三年でできるような者についても、あるいは途中で卒業できるような者についてもということの問い合わせ、照会があるけれども、それも全部四年だということで断ってきたわけですね。それくらいに固執しておった四年制なんですね。それが今度は三年制にということになるわけですから、これは大変な転換であります。
 私はそうとらえますが、そうしますと、私は、一番心配をしておる、四年制にということの理由の中で言っておられました教育上の問題と保健上の問題、それから勤労青年の保健上いわゆる体力的なものから来る、これは一挙にとらなくちゃなりませんから、あるいは時間を延長しなくちゃなりませんから、果たして可能かどうかという問題が出てくるのじゃないか、言いかえますと学ぶ者の利益というものにならないのじゃないかという感じがするわけです。
 ただ高等学校卒業という何か認定をする、あるいはそれだけが欲しいということになれば、三年ということになれば、確かにそれは三年の方がいいという単純な答えは出てくると思います。しかし、ここで問題になりますのは、詰め込みをさらに強化していかなくちゃならぬということがあれば、今問題になっておる、私たちが一番心配しておる子たち、低学力あるいは学習に対する意欲の欠如した子たち、あるいは非行、多くの問題が定時制の中には依然としてあるわけです。これはもう普通高等学校、全日制にだってあるわけですから、こうした問題を果たしてこのことによって拡大していくのではないか。
 詰め込みになったり短期間でやらなくちゃならぬということであれするとすると、ついてこれない子たちがたくさん出てくるだろうということを予測しなくてはなりませんから、そうすると、今言うような問題を解決どころか、逆にそれは拡大されていくのではないか、こういうことを私は心配します。したがって、これについてのお答えが一つ。
 それから、もう一つ申し上げたいと思うのは、この八十単位。八十五単位を八十単位にしたのですね。八十単位以上ということになっていますけれども、このカリキュラムを組むに当たって、この前文部有の方にお聞きしたのでは、八十単位以上実施しておる学校というのは定時で全部で四十六校、ここで三年で卒業できる方途を開けと、今町村委員が、どこでお聞きになったか知りませんが、そういう意見があるということを言っていました。しかし、それは昼間定時で一日五時間の日程をこなしておるところだとか、技能連携をうまくやって、夜間四時間やっておるところあたりで技能連携の特別うまくいくところ、こういうところが八十単位以上。定時だけでも全国千校ぐらいあるわけですから、そのうちの四十六校、通信まで入れるとそれに十二校加わるわけです。ですから、お聞きしておるところでは、定時で七十以上のところが百五十校ぐらいあるから八十単位というのは可能じゃないかというようなことを言っておるようでございますけれども、そういうカリキュラムが果たして組めるかどうか。それは前の詰め込みだとかいろいろなこととの関係の中で私は危惧をするものですが、どうですか。