大分法改正の問題になりましたけれども、きょうは時間もありませんので、最後に私がその法改正について申し述べたいことは、そういった御理解をいただくのは、その解釈というのは判例によって国民の理解を得ていくのが正しいやり方ではないかと考えて私は申し上げたわけでございます。
 もう時間が来ましたので、最後に、ＮＨＫは、いままでのような公共放送という言葉だけで受信料の値上げを国民が納得する時代ではない、こういう時代において放送法の改正についても本当に国民のためになるのか——法案が付託されてから改めて論議はするつもりですけれども、経営委員会のあり方なども含めて、経営の実態をもっと国民に開かれたものとすべきだと考えます。どうか、そういった意味での今後の御検討をよろしくお願い申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
私の聞いていることと大分違うようですけれども、放送法の改正も別にいま出てきているわけじゃありませんから、余り詳しい話はきょうの席にはふさわしくないと思いますけれども、要するに私の重ねて申し上げたいことは、趣旨が徹底してないから、徹底するような趣旨の法律に変える、こういったことは、法の適用上大変疑問のある行為だと考えております。現行の法によって成立しておるＮＨＫですから、どうか現行の法の適正な運用で、その法のもとに、どうやれば不公平じゃないのか、公平を図るにはどうすればいいかということを考えていただきたい。その最大限の努力をした上でＮＨＫのあり方というものを見詰めて、なおかつ今後のＮＨＫに法の改正が必要とあればその時点で考えられるべきことで、現在の不公平は決してその法律のせいで起こっているのじゃなくて、その法律をうまく適用させないから起こっているんだと私は申し上げまして、国民のいまのＮＨＫに対するいろんな声というものは、その辺に根をおろしているところが大きいとお考えいただいて、どうか今後の運営を図っていただきたいと思います。
 大臣、できれば御答弁をお願いいたしたいと思います。
このたびの放送法の改正案にございます受信料の支払い義務化のねらいかと思いますけれども、現行の放送法におきましては、ＮＨＫのテレビジョン放送を受信することのできる設備を設置した者は契約の締結が義務づけられておりまして、この契約に基づいて受信料を支払うことになっておるわけでございますが、契約が前提になっておりますために、受信料制度の趣旨が徹底しないうらみがあるわけでございます。それが不支払い者急増の一因であるということをＮＨＫからもかねてから聞いておったわけでございます。このような不支払い者の急増は、受信者間の負担の不公平を招来いたしますし、また、ＮＨＫの財政基盤を危うくするものでございますので、支払いについて端的にその義務を明確にいたしまして、徴収の円滑化を図りたいという趣旨でございます。
いまのお答えにも出てきましたように、ＮＨＫというものがあって、それの運用にいまの法が適してないとか、そういうことはあり得ないと思うのですよ、法があっていまのＮＨＫがあるわけですから。その辺を勝手な解釈を入れて、ＮＨＫのあり方というものに、その解釈をもって適してないから変えたいというような方向というのは、ぼくは大変重要な問題だと考えております。
 郵政大臣、ＮＨＫというものと、このＮＨＫの存立しておる法律とどういった関係にあるのか、この辺ぜひお聞かせ願いたいと思います。大臣でなくても結構です。どなたか郵政省の方、お願いします。
御承知のように、視聴者の方々の価値観の多様化等いろいろと変化がございまして、そして現行法の中でそれに対応するということが、正直言ってなかなかむずかしいという面があるということは御理解賜れるのではないかと思うわけであります。そういうことで、何といっても眼目は不公平感をなくすということに重点があるということで、その場合に、おっしゃるように最終的には現行法でも訴訟に踏み切るということも当然考えるべきではないかと思いますけれども、しかし現状では、いわゆる法改正をお願いして、そしてそういう訴訟等のことをできるだけ行わずに御理解いただくという方向で事が処せないものであろうかというふうに考えておるわけでございます。しかしそれとても、いま言う、どうしても不法にという言い方におしかりがあるかもしれませんが、お払い願えないという場合は、やはり訴訟に訴えざるを得ないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
この問題は、与党であります私どもの責任かなあということを私ども自身が痛感をしております。私どもも努力しなきゃなりません。その点もちろん御努力いただいておると思いますけれども、ひとつこの上とも御尽力いただきたい、心からの私の願いでございます。
 もう一つ、これも失礼な質問になるかもしれません。私は十月二十四日に安保委員会で、軍事大国という言葉を軽易に政府諸官が使われることは国内外に対してつまらない疑惑やあるいは誤解を招くことになりかねない。これはやはりこういう言葉は使われない方がいい、もしも使われるとするならば、はっきりとどういう内容だという意思統一をして使われないとぐあいが悪いんじゃないかということを申し上げました。私もその後いろんな辞書を引っ張ってみましたが、どこの辞書にも軍事大国というようなことはありません。最後に私は法制局に聞きました。軍事大国というのはどういう概念規定しているんだと、法制局も、そんな概念規定は何もありませんということでした。私はそういう種類の言葉をやはり余り使われない方がいいような気がします。この前、長官おっしゃいました、他国に脅威を与えないという防衛力なんだというならば、そのようにおっしゃっていただけばよい。軍事大国なんという言葉から受けるイメージは人さまざまですけれども、決してまともには国内的にも国際的にも受け取れないんじゃないかという気がしてならないわけですが、重ねて、少なくとも政府の統一につきましてお願いをしておく次第であります。
 次は、十一月三日から五日間にわたりまして、サンケイ新聞に防衛研修所の宮内所員との対談が載っておりました。この対談の中では、米ソの軍事バランス問題が中心でございまして、宮内所員が御自分の意見をいろいろと述べておられます。防衛庁はこのサンケイ新聞、これに宮内所員が対談に出たということ、またその内容、御存じでございますか。