ありがとうございます。
 昭和五十七年度学校基本調査と六十二年度学校基本調査によって、五年間における幼稚園の編制方式別学校数を見てみますと、最近における出生率の低下に伴う園児の減少という傾向から、幼稚園の数は五十七年度の一万五千四十一から六十二年度は一万四千九百六十一と八十校減少しております。しかし、この調査で目を引くのは、私立において四歳児と五歳児校が減少しているのに比べて、三歳児、四歳児、五歳児校が七千六百二十六校から八千百七十四校へと五百四十八校も増加していることであります。五百四十八校の増加は三歳児教育に対する父兄のニーズのあらわれではないのかなと、かように考えておるものでございます。
 文部省は三歳児の幼稚園入園を積極的に進めるためにあらゆる角度から、ただいま文部大臣がおっしゃられましたように調査研究をされて、そして慎重に進めてこられたかと思います。そして、六十三年度から三歳児教育のカリキュラムや教師の教え方の研究を開始したようでありますけれども、実は私は文部省の対応は少し遅過ぎているのではないのかなと、かように思う点もあるわけでございます。
 先日、幼児教育振興大会が私の住んでおります埼玉県内四カ所で開催されました。そして出席をいたしましたけれども、どの会場も若いお母さんたちで超満員でございました。恐らくこの中の大部分のお母さんたちは職場を休んで出席をされていたのではないでしょうか。このことは紛れもなく幼児教育への父兄の関心のあらわれだと思うわけでございます。
 そこで、労働省の昭和六十二年版婦人白書の産業別雇用者数に女子の占める割合を見ますと、サービス業では約半分の四九・一％が女子であるというように、最近女性の社会参加が、結婚しても職業を持つ女性がふえておりまして、母親が働くことと幼児期の教育ということは女性の関心が一段と高くなってきていることと思います。
 三歳児教育を促進し、こうした父兄の不安に文部省はもっと積極的にこたえていくべきだと私は考えますが、文部省が開始した三歳児教育のための研究の要諦はどういうところにあったのかお教えいただきたいと思います。
御指摘の三歳児教育は、幼児教育そのものが非常に一人の人間形成の上で重要な時期だと私も考えております。特に三歳児教育というのはやはり重要な部分に入ると私は思っております。法令上、幼稚園は三歳児からの教育としてとらえられておるわけでございまして、ただ、今三歳児の幼稚園就園率は一六％弱でございます。一五・五％程度でございます。したがって、今まで就園希望者の中でどちらかというと四歳児、五歳児の就園に努力をいたしてまいってきたというのが事実でございまして、これから実は三歳児就園に対しまして積極的に取り組んでいかなければならぬと思っております。しかし、三歳児というのは人間形成では重要なところでございますけれども、自立にはまだ半歩手前ということでございますから、実は現在九つの都道府県でこの実践的な研究の委託をいたしておりまして、その結果を見ながら取り組んでまいりたいと思っております。御指摘の点は十分重要なことであるというふうに受けとめております。
初めに三歳児教育の必要性についてお伺いをいたします。
 三歳児教育については幼児の保育の適応性についての疑義がある一方、急速に変化する時代を考えますと早い年齢の時期から幼児教育の必要性を主張する意見など、賛否両論がありますが、文部大臣は三歳児教育についてどのような御見解をお持ちでいらっしゃいますでしょうか、お伺いをいたします。
具体的な問題になるとなかなか理屈どおりにいかない点も多うございましょうし、また、しかるべく議論させていただく機会もあると思います。
 次に、ＮＴＴの皆さんにはお忙しいところお出かけをいただきました。幾つかの点についてお伺いをいたします。
 初めに、ＳＤＩの研究参加の問題についてであります。これは、私どもはもちろん、日本がＳＤＩ研究に参加すること自体に反対している、そういうスタンスをとっておりまして、かねてから主張してきたところは御承知のとおりだと思います。その上に立ちまして、ＮＴＴにお伺いをしたいのでありますけれども、六十一年三月に、ＳＤＩに関する官民合同調査団がアメリカに行きました。その際にＮＴＴの子会社であるＮＥＬ、つまりエヌ・テイ・テイ エレクトロニクステクノロジー社、この会社が参加しました。この点についても私どもは国会の審議におきましても重視をし、取り上げ、日本国内の公衆通信業務を営むＮＴＴの関連子会社が軍事研究に参加することになるというのは反対であるということを申し上げてきました。公社民営化法案審議の際も、アメリカの軍事技術団から公社研究所を視察したいという申し入れがあったけれども、当時の電電公社当局は直接関係がないと、軍事研究ということについては関係がないということでこれを断ったという経過の説明も受けたところでございます。私はそれは当然のことだというふうに思います。
 そういう前提に立ちまして昨年の十一月、アメリカの国防総省によるＳＤＩに関する説明会がありましたところ、私どもが問題にいたしまして、そのときはＳＤＩ研究に参加するということを関連子会社であるＮＥＬが意思表明していたわけですけれども、この国防総省による説明会には参加をしておらないというふうに私どもは認識をしていますけれども、この事実に間違いはないだろうというふうに思います。そのことと同時に、今後ともやはり今私がずっと申し上げましたような、そして既に国会でも何回か議論をしているようなそういう立場に立ちまして、やはりＮＴＴとしては、こうした関連子会社がこの研究に参加することがないという方向をとっていかれるというお約束をしていただきたいということです。