ＮＴＴによります事業は、いずれも従来の公共事業でございます。したがいまして、従来の公共事業予算においていずれもできることが前提となっております。問題は、そういう中で何を重点的にやっていくか、どういう国民のニーズがあるかということを考えまして、面的開発というところに着目してそれを重点実施していこう、こういう制度であるということでございます。
もちろん、公共事業の総額をどのぐらいふやしていくかといいますことが内需拡大にとってポイントになることは御指摘のとおりでございます。ただ現在、社会資本の整備といいます場合に、工業団地の造成とかあるいはリゾート開発とかテクノポリスとかいろいろな面的開発事業がございますが、そういう地域発展の核となるような面的開発事業に重点的に投資をしてほしいという強い声がございます。もちろん、これは現在の公共事業におきましてもできることはできるわけでございますけれども、やはり各事業の進度調整を十分に図って、一体的に思い切った重点配分をしていくということになりますと、このＮＴＴの無利子貸付制度というものが最も適しているのではないかというふうに考えているわけでございます。
しかし、苦しい中で公共事業をやるとなれば、どれもこれも社会的なニーズの強いものから優先的にやっているわけでしょう。ですから、特にＮＴＴの資金を貸し付ける対象でなくとも、みんな大体多かれ少なかれ同じ対象を持っているわけですね。全体のことを私も資料は持っていないけれども、運輸省のことしの予算の資料を見てみましても、例えばＢタイプを使っているのは、一般空港の整備などにこれを貸し付けしているわけですね。これは別段ＮＴＴがあらわれたからこの計画が出てきたわけでなくて、既定計画に基づいてやっているわけでしょう。ですから、いろいろな理屈をつけてみても、要は公共事業の枠をＮＴＴの資金の枠、例えば一兆円なら一兆円の枠だけ広げる、それを後で補助金で埋め合わせてやる、こういうことに尽きる、そうとしか見えないけれども、そうじゃないのですか。
このＮＴＴ株式の売り払い収入を財源といたします無利子貸し付けによります社会資本整備方策というものの目的は、財政改革路線というのを基本的に堅持しながら、内需拡大のために最大限の効果を発揮させるとともに、国民のニーズに沿った社会資本の整備を進めていこうという基本的な考えによるものでございます。
 したがいまして、確かに補助金の前倒しという側面を持っておるわけでございますけれども、このＢタイプ事業につきましては、民間の投資誘発効果の高い事業に重点化するということで、対象事業といたしまして、地域の発展の核となるような面的開発事業などの一環として一体的に実施されるもの、かつ、これは緊急の制度でございますから、そういう整備を緊急に必要とするものということで制度の創設を図ったものでございます。
大蔵省から来ていただいていますね。この港湾法改正案の親法になる社会資本整備特別措置法について、立法趣旨と予算の配分に関して先にお尋ねをします。
 この特別措置法が昨年から既に動いておりますが、昨年は額も少なくて、まずまず試験的みたいなものでございましたが、ことしから、あと何年続くかは別としてかなり大きな額になってきました。そこで疑問に思うのは、この措置法二条の二号、いわゆるＢタイプの貸し付けでありますが、これは要するに補助金の暫定的肩がわりですね。この貸し付けの要件として、「地方公共団体等が実施する公共的建設事業のうち、」これこれのものの「一定の区域の整備及び開発の事業の一環として一体的かつ緊急に実施する必要のあるもの」というふうに限定的に書いていますけれども、要は補助金を一時的に肩がわりするのですから、全体の公共事業に対する補助金の枠をＮＴＴで膨らまして、それを後で補助金で返してやるということにすぎないから、特に枠を限ってお金をつける必要は全くないので、ただ金額を膨らまして、それをＮＴＴの資金で埋めるというだけでよいので、特にこういうような限定的な法律をつくる必要はないのではないか。一体これはどういう趣旨でつくったのか、それを伺いたい。
聞き方によると、話し合いがつかないから当分このままでいいんじゃないか、こういう感じで受け取れました。
 そこで大蔵大臣にお伺いをしたいと思いますが、その前にもう一つ厚生大臣に承継税制の方で。
 これ以外に実は歯科そして普通の医師というのですか、歯科医師、医師の関係で税制上のいろいろな問題点がございました。しかし、今いろいろ生じておりますのは、お医者様が高齢化されまして息子に譲りたい、あるいは親戚の方とか違う方に譲りたい、こういうことがあるかと思います。そのために一人法人というのがあるのですけれども、法人化すると何となく法人に財産を取られ、自分のものでない。これは先ほども林業の話が出ておりましたけれども、同じなんですね。山を持っていても会社をつくったら会社のものだ、確かにそうですけれども。そういう面で、承継税制というのは中小企業の場合つくっていただきまして、今回も改正の中に一部、若干よくしていこうというようなことがございます。
 そういう意味で、我々も医師についての事業承継という意味での承継税制のお願いを従来からしていたのでございますが、また逆に医師会なり歯科医師会の方から再三そういうお話がございまして、一時はもうできそうなところまで行ったのですけれども、何か話が立ち消えになったということでございまして、今現在の検討状況はどうなのかということと、これから本当にやる気があるのかないのか、こういう聞き方は悪いですかね、その辺についてお伺いしたいと思うのです。