名前は挙げませんけれども、これは圓城寺さんの方でもおよそのことはおわかりいただいていると思うのですが、ぜひメスを入れていただいて、それでやっぱり特殊法人を設けただけの役割りを果たして、それが国民生活そのものにもプラスの影響を及ぼしているようなら、これは喜んで、あるべきなんですから、その辺の点をぜひともメスを入れていただきたいと思うのです。
 それから最後にもう一つは、これも先ほど峯山先生の方からも出ましたので若干ダブるような質問になってしまうのですけれども、私はこの特例期間中三年間は、少なくともいろいろ国民にも注文をつけるのだから増税しないというくらいな約束をして、それで政府もこれだけ耐えるのだから国民の皆さん方も協力をしてくださいよということをなぜ言わないのだと言っていろいろやってきたのですが、いままでの中で政府の方も、五十七年度はもう増税しないことははっきりした。五十八年度もまず増税はできないのだという腹は固めたと思うのです。五十九年度に向かいましても、ですからこの問も総理も現段階では増税する考え方持っておりませんという答弁をし、それ以上求めることも無理だと思いますし、ですからそれを額面どおり受け取りますというかっこうでその問題は。ピリオドを打っておったのです。
 ところが、政府の現職大臣である人が、この国会から外へ出ていっていろいろ話をするときに、増税しないところではなくて、いま労働組合は物価調整減税なんて言っているけれども、やり方によってはそれどころかもっと大幅減税ができるんだなんていう、現職大臣がそんな発言をされていたのでは、私たちがここでせめてこの三年間増税しなさんな、そのくらいの約束をして、そうして国民に協力を求めなさいと言っていることが何かあほみたいになっちゃうのです。その辺のところが、これは臨調の先生方の方にお聞きをすることではないのだと思うのですけれども、第二臨調の側からもごらんになって、少なくともこの三年間は増税だけはしないでいくようなことでやらせなくちゃいけないとお思いになっているのか、いやそれどころではない、現職大臣が言われるように大幅減税もできるんだというような御判断をお持ちになっているのかどうか、お聞かせいただきたいと思うのです。
次にお聞きしておきたいのは、これは先ほど冒頭の土光会長のごあいさつの中にも出てくる言葉ですけれども、特殊法人の問題なんです。
 特殊法人の問題では政府みずからがいろいろのことの制約を閣議決定をしながら、それが守られないのです。言うならばなるべく民間人も登用して、通称言われるところの天下り役員というのを半数以下にしろということを閣議で決められている。それから余り長いこといちゃいかぬぞということも決められている。いろいろ渡って歩くようなそういうことも、例外として一回ぐらいはいいけれども、それ以上やることはよくないよと、そういう閣議決定をいろいろしているんです。ところが、自分らでしながらも守れないんです。一〇〇％天下り役員で占められているのがいま二十二法人あるわけです。この間若干統合しましたので、いま大体百六あるはずですが、百六の中で二十二法人は一〇〇％天下り役員で占められておる。この間も私も聞きまして、それを改めるという気持ちすらないのです。
 どうしてそうなんだというならば、それに対しての政府の答弁は何て言ってくるかといいますと、適任者というか、わかりやすく言えばそういうことですけれども、そういう人がなかなかいないからこういう結果になるんですという答弁がされまして、私もそれを聞いていささかあきれ返ったのですが、民間からそれに適任な人が出てこないようなものだともしするならば、その特殊法人そのものが必要ないんだという意味だと思うのです。官側からでなければ適任の役員が得られないような特殊法人だとするならば、その特殊法人は要らぬということであって、かなり民間の中にすそ野が広く関係しているからこれはひとつ特殊法人をつくってこういうことをやらなくちゃということで生まれてきたものだ。だから、数が多い少ないもいろいろありますけれども、その辺につきまして、少なくとも特殊法人と言えば相当なお金をいま使っている。財政投融資の中でも十三兆から十四兆のお金をつぎ込むのですから、そういう意味に立って、この特殊法人の必要性の度合いというのですか、何かそのようなことにメスを入れて、本気におやりをいただけるのかどうかということをお聞きをいたします。

 四番目は、民間事業者の教育文化事業への導入による常利事業化、これは海老原参考人が詳しく申されたので私は繰り返しませんが、ただ、大阪大学人間科学部の調査をお手元の資料に入れておきました
公的な施設の行う事業ほど、学習経験が少なく、あるいは所得が低い人にとっては開かれたものであって、公的な施設の整備が今大変必要である
とにかく「費用がかかりすぎる」「近くに施設がない」、このような阻害条件のために多くの人々が学習から遠ざけられている現状を見たときに、公的整備は非常に必要であるということであります

 五番目に、自主団体への指導強化が三条、八条をめぐって心配されますが、これはあくまでも求めに応ずる指導というもの、これは社会教育主事設置を決めた二十六年の法改正時も、文部当局から繰り返し強調されていた点でございます

 そして六番目に、既に触れたように住民参加原則というものが著しく後退されることについて危惧を感じております

 このような危惧を感じておりますだけに、四番目に申し上げたいことは、国際的動向に沿った水準の高いものをぜひ私たち国民共同の力で生み出していかなければいけないということを痛感するわけでございます

 ユネスコ学習権宣言については海老原参考人がおっしゃられました
資料のその次に載せてありますノルウェー成人教育法は、成人教育の伝統の長い北欧の一国の例でございますが、ここでは、成人教育の目的は、一人一人がより価値ある人生を送れるように助力するところにある
人々に自分自身の価値を見出すように促し、一人一人の人間的発達を助ける
労働の場でも地域社会でも自己の確立と他人との共同をなし遂げる基盤がつくられるように、知識や洞察力や技量を身につけるための平等な機会を人々に保障することがこの法律の目的であるという、日本の教育基本法にも匹敵すべき高い理想と情熱と、人々が学習活動に参加しようという気分を高めさせるような法律があることを大変うらやましく思うわけであります

 また、私も在外研究で勉強の機会が与えられましたときにしばらく滞在しておりましたイギリスで成人教育学部の設置の歴史が一番長いノッティンガム大学のトーマス教授が「ラーニング・デモクラシー・イン・ジャパン」という本を書きました
「日本における民主主義の学習」というふうに訳せるのでありましょうが、この日本語版が今準備中でございます
そこに寄せた序文では、「戦後日本人は、社会教育活動を通してホワイを学んだ
」と言っております
なぜだ、どうしてだ、どのようにしたらよいか、こういうことを学んだ
「これは専制政治を許さぬ大事な保証であった
」こういうことを言っております
社会教育における視野広い総合的な生涯学習の意義が改めてとらえ直されなければならないことを、このような国際的な動向あるいは日本の社会教育に注目している海外の研究者の発言からも読み取れるわけでございます

 速やかに根本的な練り直しをして、広く国民の前に、国民共同でつくる生涯学習のあり方を示すこと、これが必要であろうかと思っております

 以上で私の発言を終わります
（拍手）