国の機関委任事務の見直しについては適時適正に行われている問題でございまして、いろいろな答申も受けておりますし、現実にまたそういうものが進んでおります。
 ただ、今回の提案の問題は、むしろ国と地方とのいわば、先ほども申した制度・権限論、そういうものでございまして、具体的にこれがどういう効果をあらわすか、あるいは弊害があるか、そういう問題というよりも、むしろ車の両輪と言われるものが現実にどうあるべきか。そして、国と地方がそれぞれ別個な機関で、あるいは先ほど言われた個別法でやったらいいではないかというようなことになりますが、私はやはり自治体の中に穴をあけて、個別法で別個な形の中央の行政が地方自治体に全部入ることに必ずしも賛意を表する人間ではございません。そういう意味では、むしろ国と地方がある意味で関連をすることが望ましいと思われるもの、これに関しては当然国の機関委任事務があってしかるべし。そして、なおかつそういう中で国の主張と地方の主張が違う場合どうすべきかという制度論、権限論の問題でありましょうから、この問題とその整理合理化という、現実に合うという問題はまた別個な考え方に立って進められるべきものだというふうに理解をいたしております。
それでは答弁になっておりません。時間の関係からちょっと前へ進めていきます。
 大臣にお尋ねしておきますが、別の観点からこの代行制度というのを見ますと、国の事務が機関委任という形で地方公共団体の長等に委任されていることが前提になっているわけです。でありますから、これは機関委任事務制度を根本的に見直して、機関委任事務の整理合理化による国、地方間の事務の再配分を行うことが大事だ、それによって解決する問題だと私は思うわけなのですね。むしろ、国、地方間の事務の再配分こそがこの見直しよりも優先されてしかるべきであるというふうに考えるのですが、どうなのですか。
裁判所制度のあり方につきましては、いろいろな御意見がおありになると思いますが、政府といたしましては行政機関でございますので、裁判につきましては論評を差し控えさせていただきたいと存じますが、この制度の見直しを検討するに当たりましては、やはりいろいろなことが議論された中で、命令を出し、確認するという裁判の手続をするという部分で大変時間がかかるということが議論されたことは事実でございます。そういうことで新しい制度に改革をしようということでございます。
 第二に、個別法で命令手続が設けられるのなら別論、地方自治法で強い制度ができますと地方が萎縮するのではないか、そういう点は、もしこの職務執行命令手続が非常に一方的な手続でございますならばそういうことも言えるかと存じます。しかしながら、裁判の点について申しますと、従来におきましても裁判手続が始まりまして、その結果命令が出され、それに違反すると確認があって、最終的に代執行ということになるわけでありますが、今回も、内閣総理大臣ではございますが、異議を申し立てて、そしてその決定を待って、そしてその決定に不服がある場合には直ちに訴訟を提起し、それと同時に執行停止の処分を求めることができるわけでございます。そして、裁判所はその本案について知事が申し立てることに理由があると見えるときは執行停止の処分をすることになっておりまして、それをとめようとすると、政府は理由がないことを政府の方で疎明しなければならないという慎重な手続になっているわけでございますから、今回の改革で、法律解釈についての地方公共団体の長の力が大変弱められるとは考えられないのではないかと考えるものでございます。
大臣、私はこの改正、必要ないと思うのですよ、この件に関しては。先ほど来議論をしてきました。現行制度で十分間に合う。この現行制度の趣旨につきましても、大臣、最高裁も国の機関委任事務の指揮監督権と地方の長の自立・独立性との間の調和を図るものとして認めており、その意味からも、現行規定は国と地方との基本的なあり方はどうあるべきかについて考える際に、そのよりどころとする規定であると私は考えております。
 このような地方自治の根幹にかかわる重要な規定を、具体的な理由や緊急の必要性もなく、今やりとりしてきましたが、そういう必要性はありません。単に迅速な処理が期待できないからという手続的な観点から見直すことが地方自治の本旨にかなった措置であるとは到底考えられません。むしろ中央集権化を進め、地方自治を後退させるものであると私は考えます。この辺の大臣のお考え方、私は撤回を要求をしたいわけでありますが、どうでしょうか。
青木君のことについての御批判がございましたが、確かに参議院で何か金びょうぶの話で平和相互銀行と関係があるというような話がありまして、その種の怪文書と申しましょうか文書が私のところへも参りました。その差出人から今度はその後で、私はそういう文書を出したことはございません、こういうまた内容証明つきの書類が参りましたので、やはりこのような問題はそれ以上追及してみても結局何にもならぬことだ。といううわさがあると書かれても名誉棄損の訴えをすることもできない、やはりこれはそういう場合には我慢するしかないなというふうに私は当時感じたわけでございます。
 したがって、青木君の名誉のためにあえてその問題に付言したわけでございますが、さて、だれから譲渡を受けたか、こういう問題になりますと、私自身も、それが経済行為に反する違法性のある問題でないならは申し上げても結構だろうと思ってみたこともございます。しかし、やはり第三者の名前を出すというところは、時には、それはその人が善意の第三者であれ何であれ、やはりそれは人間関係として、いかに総理大臣であるとはいえ、慎重であらなければならぬというふうに私は思っております。
 総理大臣でございまして、私の周辺関係者がリクルートコスモスの株式の譲渡に関して関連しておったということは事実でございますから、それに対する究明はどうぞ私を中心にしてください、いろいろな経文書らしきものが飛んでおりますが、そんなものはよそに置いて、私を中心に御解明を願いたい、その中で改めるべきものは改めていきましょうということをいつも申し上げておるところでございます。