よく状況を見て、ケースを研究してということで、必ずしも憲法上問題があるとは言えないという御趣旨だったと思うんですけれども、例えば一九八七年九月二十二日の参議院の決算委員会で、当時の西廣防衛局長が、公海にあるすべての機雷を除去できるかということになるといろいろ問題があると。ある国が公海上に機雷を敷設することがその国の自衛行動であると、そういったものについて我が方が掃海をするというようなことはある意味での武力行使になる場合があるという形で答弁されて、まさに今の問題でのかかわりで過去にきちっと答弁があるわけですね。
 さらに、同じ参議院の決算委員会でしたけれども、湾岸戦争の際のペルシャ湾への掃海艇派遣問題について、当時は後藤田官房長官ですが、まさにペルシャ湾というのは公海であっても交戦海域と認定せざるを得ない、戦いが行われているようなところへ出たときに、たとえ機雷の除去であっても武力行使に出たと判断せられて相手方が武力攻撃をしかけてくるという形で答弁もされているわけであります。
 だから、そういうことを踏まえて、やっぱりきちっとこの問題に対処すべきだと思います。そこを踏み出すようなことになって、必ずしも今までの状況にとらわれないんだということになりますと、これは重大な問題だと思うんです。
 最後に、長官にぜひその点で御所見をいただきたいというふうに思いますが、いかがですか。ぜひ長官にお願いします。
今御質問の中にございましたペルシャ湾における機雷の掃海活動について、いろいろその前提条件のようなお話がございました。それはそれとして九十九条として処理されたわけでございますが、それではそういった条件が整わなければ機雷掃海はできないのかというと、直ちにそういうことは言えないと思います。
 しかしながら、今具体的に例にとられたケースについてそれはどうなのかと言われますと、もう少しいろいろ詰めなければいけないいろんな要素があろうかと思います。
 我々といたしましては、我が国の周辺地域において我が国の平和と安全といいますか安全保障に重要な事態が発生した場合に、御質問にございますような機雷掃海の問題も含めて、今後具体的にどういうことができるのか、どうやったら何ができるのか、そういった議論をしてまいりたいと考えております。
先ほどの報道というのは昨年の十一月二十六日の朝日新聞にあったわけですけれども、それは確認いただいて、また別の機会にと思います。
 それでは、先ほどの質疑の中で秋山局長は、橋本総理が五月十三日に指示をされた緊急事態対応策のうちの各種対米協力措置ということを言われました。その中で、機雷の除去それから機雷掃海による米軍への協力の検討も対象になっているというふうに言われたと私は伺ったんですが、関連しまして、自由民主党の山崎政務調査会長が六月二日のＮＨＫテレビ討論で、極東有事の際に米軍が戦っている間に機雷除去のために掃海艇を派遣することは正面で戦っているわけではないので検討範囲に入る、これが許されれば自衛隊法の改正になるというふうに発言をされております。
 この発言は集団的自衛権にもかかわる問題だと思いますので、この際、防衛庁の見解を伺っておきたいんですけれども、その中身であります。要するに極東有事、つまり米軍が戦闘している間に、公海上とはいえ海上自衛隊の掃海艇を派遣して機雷を除去できるというのでしょうか。
そういう場合につきましては、まさに具体的な状況がわかりませんと一概に申し上げられませんけれども、機雷の除去に関しましては、これは一般的に申し上げますと、遺棄されたと認められる機雷につきまして、それがしかも我が国船舶の航行の安全にとり障害となっている場合に、その航行の安全を確保するためこれを除去する行為は可能であると考えております。
報道による御質問だと思いますが、ちょっと事前にそういうことについて調べてきておりませんので今ここで正確にお答えできませんけれども、米軍からの機雷の掃海の依頼があった場合に応ずることが憲法上あるいは法律上可能かどうかという点について、若干関連してお答えさせていただいてよろしいでしょうか。
さっきからの議論なんですけれども、戦闘作戦行動への協力ということになりますと、先ほど私は過去の答弁も挙げさせていただいたわけですが、結局そういうことを考えているというのは否定されていないわけですね。それ以外のことだったらできるということになれば、これはもう武力行使と一体になるのは明らかだと思うんですね。そうなると、これはもうまさに憲法のもとにおいてという話は全体が崩れてくるというふうに思うわけです。
 アメリカのニーズという点で言いますと、朝鮮などの日本周辺で戦うときに日本からの支援を円滑にするためのもので、共同訓練に名前をかりながら前例をつくっていくということがかなり具体的に出たんじゃないかというふうにこの間の議論の経過と今のお答えを聞きながら思うわけでありまして、結局、限りなく有事適用に踏み込んでいくことにつながるということを私は重大な問題として指摘させていただきたいと思います。
 次の問題ですけれども、極東有事の際の機雷除去の問題で具体的に幾つかお聞きしたいと思います。
 本題に入る前に、北朝鮮の核疑惑の問題で緊張が高まりました一九九四年四月、在日米軍が防衛庁に対して、朝鮮半島で万一武力衝突が起きた場合の海上自衛隊掃海艇の派遣打診が米軍側からあって、防衛庁は集団的自衛権は認められていないという理由で断ったという報道がございました。
 そういう事実があったかどうかまず最初に確認をしたいんですが、いかがでしょうか。

 さらに、国民を災害から守るため、阪神・淡路大震災以降、広域緊急援助隊の設置、国家公安委員会・警察庁防災業務計画の全面的な見直し等の災害対策を推進してきたところでありますが、今後も引き続き、災害発生時における情報収集体制の強化、救出救助体制の充実、的確な交通規制の実施による緊急交通路の確保等、中長期的展望に立った災害対策を一層推進してまいります

 以上、警察行政の当面する諸問題について申し上げましたが、厳しさを増す治安情勢に的確に対処し、国民生活の基盤をなす良好なる治安を今後とも維持していくためには、警察体制の一層の充実整備が必要であります
このため、平成八年度予算におきましては、三千五百人の地方警察官増員を初め、深刻化する銃器情勢への対応や交通安全対策等の強化を重点に、人的、物的基盤の充実強化を図ってまいりたいと考えております

 また、警察職員一人一人が誇りと使命感を持って職務に精励できるよう、引き続き処遇の改善や勤務環境の整備にも取り組み、国民の負託にこたえることのできる警察の確立に努めてまいる所存であります

 以上、所管行政の当面する諸問題につきまして所信の一端を申し上げましたが、委員長、理事を初め委員の皆様の格別の御協力によりましてその実を上げることができますよう、一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げる次第であります