先生お話しのように、同和問題というものは、長期計画にも触れておりますし答申でも御指摘いただいたように、非常にこれは長くかかる問題であるということは、十分そういう認識のもとに、しかしできるだけ早くこれを解決していかなければならぬ。そのためには特別措置法の中心となる部分は、一つは外的な差別の原因となるような生活環境の劣悪さを早く直せ、それが時限立法の特別措置法の一つの中心課題であったかと思います。したがいまして、長官からも御答弁がありますように、そのような外的要件につきましてはできるだけ早く解決していきたい。それはいわゆる残事業の問題になろうかと思いますが、これについては、やはり法律の趣旨も踏まえて政府としては期限内に大方片づけるということを目途に最大限の努力をする責務があると考えておりますし、それに向かっての努力をしておる……（井上（一）委員「それだけで差別はなくなるか」と呼ぶ）いやいや、だからそれだけではございません。根本的にはやはり意識の問題もありますし、教育、就労の問題もございます。このような問題については非常に時間のかかる問題もあろうかと思いますが、それはさらに附帯決議でも御指摘願っているように、常に政府そのものも政策そのものを見直してきておりますが、さらに広い立場から実態を踏まえた上での見直しを行って、今後必要な施策の展開を図っていくということになろうかと思います。
その法律それ自体が私から言えば十分でないという指摘をしたいわけなんです。十年あるいは三年延長、そういう形で、もっと極端なことを言えば、もっと早い時期に点検をし、法律がいかに効率よく機能したかということですね、そしてどんな面でまだ補完をしていかなければいけない分野があるか、完璧でなかった、そういうようなことをやはりチェックしていかなければいけないし、具体的には差別の事例はたくさんありますから、時間があればむしろ私はそういうことを一点一点指摘をして、それに対する取り組みを聞いてもいいのですよ。私はそういうことよりも、やはり基本的な立場をお互いに質疑を通して理解をし合っていきたい、こう思っているので、そういう点ではくどいようだけれども、特別措置法というものをこちらに置いておいて、部落差別というものはいまの特別措置法を有効に生かしても二年間ではちょっと無理ですよということを申し上げているわけです。差別解消というものは非常に無理ですよと。私は長官よりも担当の室長にまずこれを聞きましょう。私の意見に全く同感ならもう多くを語る必要ないですよ、そのとおりだと。それでなく、長官の言っている二年で全部できるのだというのだったら、二年でやりますと。室長からまず聞きましょう。
それこそ長い歴史と背景のあるこの問題を、定められた時計の針の中ですべてを解決できるものという認識を私自身はいたしておりません。
 ただ、この法律、国会という国民の代表の皆様方の中で定められた法律の目的とするところについては、その趣旨を踏まえて、政府としては、その法律の志向するところについては、これは二年間で何とか処理をしたいという気持ちを申し述べたわけでございます。
これは、在職老齢年金制度を引き入れる、その代償みたいなものでこれを取りやめにするというのが本旨だそうでありますけれども、特に私考えますのは、女子の年金受給者、教育労働者といいますか学校の先生の女性の方、小学校の先生なんかは、六十歳まで勤務するということはほとんどない。また実態としては、大体五十そこそこでおやめになっていくケースが非常に多いわけであります。やはり少なくとも経過措置としてでもこの問題は相当期間延長をする、今言われたように残していく方向をぜひとっていただかないといけないのじゃないだろうか。女子職員の非常に多い教職員の皆さんだとかあるいはまたその他、先ほど言いました郵政の職場もそうなんですが、電電公社もそうでありますけれども、女子職員の非常に多い職場において特に強く望まれている問題でございます。
 そういった点が実は先ほども申し上げましたように両論併記という形の中で国共審の結論から外れてしまっているところに問題点があるわけでありまして、それで、そのもとにつくられた本案の改正点というものが、非常にあいまいな形あるいはまた職場の実態に合っていない形、労働者の意に反したものになっている。また、先ほどから申し上げておりますように公平感がますます損なわれていく形の中で、改正じゃなくて改悪されようとしているこの年金について、私はどうも納得できない、これが私の実感であります。この問題については修正意見も私ども持っておりますので、もう一度ぜひ考慮をお願いをしたいと思っておるところであります。
 その次に申し上げたいのは、国家公務員法の第八十二条並びに八十三条によって停職処分を受けた場合、給与の支払いが停止されるわけであります。考えてみますと、この法律は全く人権を無視した法律だと私は思うのであります。
 これはまず人事院にお聞きをしたいのでありますけれども、国家公務員は兼業の禁止をいわゆる百一条、百二条で書かれております。全くよその仕事をしてはいけないということになっておるわけでありますが、給与が停止になるということは、これは死ねということになってしまうわけであります。何もするなということでありますから、できないわけであります。刑事罰で引っ張られて留置所に入るやつは、罪は罪であっても、あしたからでも実は三食つくわけでありますし、監獄でありますけれども寝るところは保障されるわけであります。ところが国家公務員は、本人の意に反して例えば事故なんか、善良な管理のもとに行ったとしても不可抗力的な要素があって事故を起こしたという場合だってあります。そういうことによって例えば停職処分を受けたということになりますと、直ちに翌日から給与がとまってしまう。本人はおろか家族全部、月給もらえなくなってしまうわけでありますから、全くその点については死刑を受けたような形になっているわけであります。こんなばかな法律が今まかり通っているわけであります。人事院、この問題についてどのようにお考えですか。（「恩給並みにしますと言え」と呼ぶ者あり）