では、自治省にお伺いをいたします。
 昭和五十五年度でございますが、山崎武三郎の会という政治団体に五十五年五月二十七日付で株式会社ジャシック、ここから百五十万円、それから株式会社山崎商事百五十万円、計三百万、この寄附が行われていると思いますけれども、間違いございませんでしょうか。――ちょっとお待ちください。済みません、委員長。資料を配らせていただきたいんですけれども、よろしゅうございましょうか。
大体安武委員御指摘のとおりだと思いますが、ただ職務権限があるということと、当該具体的な金員の授受がその職務と対価関係にあるということが、もう一つ要件があろうかと思います。その具体的な事実関係によって左右されると思います。ただ職務権限があるかないかという点については今先生御指摘のとおりかと思います。
では、サラ金業界の政治献金についてお伺いをいたします。
 まず最初に刑事局長にお伺いをいたしますが、大阪のタクシー汚職事件では被告であった国会議員に対しまして、たとえ所属する委員会は違っておりましても、ある法案に関連いたしましてわいろを受け取る、こういうことは職務権限であると言えるというふうな判決がございました。そこで念のためにお伺いをいたしますけれども、自分の所属する委員会で、しかも議員立法、すなわち自分自身も参加をして作成するというふうな法案に関係をいたしまして、直接利害関係のある業界の団体、そしてもしくは個人からお金、わいろを受け取れば、これは職務権限の関連で受け取ったということは明白だと、こういうふうに思いますが、いかがでございましょうか。
大臣は経過を御存じないということでございますが、ひとつ経過をよく御調査をいただきまして、重大な関心を払っていただきたいと思います。
 これは報道の中でも、和議申請をした上で再建に協力することにしたのは多額の債権の一部を切り捨てなければ負債の利子負担が大きく再建の成算が立たなかったためと見られるとか、あるいは金融機関の間には売るべき資産はまだあるし計画倒産ではないかという疑いが当初から出ていたとかというふうなことが言われているわけです。これが計画倒産だといたしますと、私は先ほども申し上げましたように、本当に幾十万という消費者、しかも零細な主婦たちが大変多いわけでございますね。一挙にたくさんのお金を出して品物を買うということはなかなかできがたいけれども、わずかのお金を積み立てて、そして家庭電気用品を買おうというふうな、そういうつつましやかに本当に計画を立てている、そういう人たちを巻き込む大きな問題になろうかと思うわけです。
 で、私はぜひ調査をしていただきたい。破産犯罪というふうな疑問を提起されてもおります。ですから私消費者を巻き込む、こういう重大事件に発展するということにもなりかねないわけですので、消費者保護、これをずっと念頭に置いていただきまして、そして事の推移を十分関心を持って見守っていただきたい、こう思いますので、大臣にもう一度御答弁をお願いいたします。
リッカーの和議申請問題に関しましては、二十三日に和議申請を行いまして地裁に受理されたわけでございます。私どもその原因につきましていろいろヒアリングを行い、調査をしているところでございますが、最大の原因はやはり家庭用ミシンの需要停滞、その中で経営多角化に向かった会社がとりわけホテル部門その他への進出が大変に予定どおりの成果を上げ得なかったということがあると思います。関連会社の経営難、借入金の増大といった点が問題だったかと思います。また、ミシンメーカーは、そういう需要停滞の中で、コンピューター化、技術革新の波の中でそれぞれ努力をしているわけですが、当該会社につきましては、そういう面、それから販売力の面、販売管理力の体制の不十分さ等々の総合的な要因で和議申請に至ったと考えております。
 先生お尋ねになられました計画倒産か否かにつきましては、私ども、新陣容、新しく経営陣が変わりつつありますが、それらの方々といろいろお話をしてまいりたいと思いますが、計画倒産か否かにつきましては、これはまた地裁等々の司法当局の審理を待たなければならないと思います。今のところは、私どもの調査の段階ではそういう事実関係について把握しているということではございません。
実はせっかくのお尋ねでございますけれども、私事実関係についてはよく承知しておりませんので、特に今の質問に対してお答えするような材料も持っておりませんので、大変申しわけございませんが、御理解いただきたいと思います。
今回の特定地域中小企業対策臨時措置法が成立いたしますと、いわゆる旧企業城下町法は廃止になります。今回のこの特定地域対策法は、従来の企業城下町法あるいは七月に失効いたしました産地法、こういう法律の流れをくむ中小企業対策としては、地域に着目した法制ということになるかと思います。二月に成立いたしました新転換法は、円高等によって著しい影響を受けている業種に着目いたしまして、現在までにたしか二百余業種を指定しておると思いますけれども、そういう業種の新しい転換先への転換促進ということを目的にした支援策でございます。
 中小企業対策は、先生御承知のとおりいろいろな視点からやられております。そういう地域に着目したものもございますし、業種に着目したものもございます。さらにまた、今回の円高で特に下請代金支払遅延等防止法、こういう下請企業いじめというものに対する厳正な監視というようなことも私ども心がけております。さらにまた、いろいろな中小企業の指導面、これも今年度予算において、その運用においてできるだけそういった現在非常に困難に逢着しております中小企業者の多角化転換、そういうものの指導というものに重点を置くように、傾斜的な配置を今しているところでございます。
 そういう全体の中小企業施策を総動員しまして、現在のこの厳しい環境に対処してまいりたい。今回の地域立法は、そういう全体の支援策、施策の中の地域という面に着目した一つの分野であるというふうに考えておる次第でございます。