つまり、五十三年策定の改善計画に基づきまして六十二年目標に示された合理化路線をいろいろやってきた。具体的に言えば北海道の五営林局を一局四支局に再編縮小しましたし、十六の営林署あるいは二百五十九の事業所を廃止しまして縮小した。それから約一万二千人の要員も削減して、赤字補てんのためだということでもって約一万一千ヘクタールの資産売却も行って八百八十八億円等の収入も得てきている。しかし現
実には、今の借入金の残高がふえる一方で、五十九年度では一兆円を超えている。このことだと思うんですね。
 私が申し上げたいのは、この路線をさらに進めていくことは事業縮小、そして山荒らし、国土の崩壊にさらに拍車をかけることになるんじゃないかということなんですが、そうでないと断言できますか。
五十三年来経営改善計画を立案いたしまして、それに従いまして改善を推進しておるところでございますが、いろいろ客観情勢の中に、例えば材価でございますとか、あるいは伐採量につきましても、当初予定した伐採量がいろいろ環境保全でありますとか自然保護の要請に対応しなければならないというような事情もありまして、なかなか当初計画どおり伐採できない、そういう量的な問題もございます。あるいはそういうことが重なり合う、さらには業務運営の能率化等につきましても必ずしも十分ではないというようなこともございまして、結果的に財政状態がだんだん悪化をしてきておる事情にございます。
まず、今回の承認案件であります名古屋営林局の支局化ということは、そもそも五十二年に閣議決定されまして五十三年策定された改善計画に基づいてなされたものだと思うんです。
 そこで、はっきりさせたいことは、五十三年策定の改善計画のもたらした結果は何であるかということなんです。これは六十年度の国有林野事業業務方針の冒頭で、「事業運営の能率化、経営管理の適正化、収入の確保等各般にわたり格段の努力を行ってきたところであるが、材価の低迷、伐採量の制約の強まり、借入金の利子支払及び元金償還の増大等により、財政事情はますます悪化の度を深めている。」、こういうふうに述べられておりますけれども、要約して言えば、いろいろやったけれども、結果として五十三年策定改善計画のもたらしたそのものは、ますますの財政の悪化であった、こういうことでありますね。
先生御指摘いただきましたように、日本の国の自然は大変にきめの細かい成り立ちになっておりますので、やはり十分それを調査した上での適地適木と申しますか、そういうことに徹底していかなければならない。
 実は森林施業の考え方につきましては、昭和四十八年来そういうふうな考え方でいろいろ指導をしておるわけでございますけれども、一部やはり徹底を欠いたと考えられる点もございますので、さらに今までの指導を徹底いたしまして、例えば公益的機能をより重視すべきところにつきましては、複層林の施業でありますとか広葉樹施業、天然林施業を取り入れるなど、全体としての山のいろいろな効用を最も発揮できるような仕事のやり方、それにさらに十分関係者一同心を集中いたしまして努力をしてまいりたい。前にもお話ございましたが、これにつきましては林業技術者の重大な使命と考えまして取り組んでまいりたいというふうに思っております。
こういう状況になっているのが現在の農業の実態でございます

 さらに、もう一、二点農業の実態に沿った意見を申し述べさせていただきまして、先生方の御議論の参考に供したいというふうに存じますが、一点は、最近になりまして農家経済が非常に大きくさま変わりしてまいりまして、農家総所得のうちいわゆる第三の所得と言われる部分が非常に肥大しております
第三の所得と申しますのは、農家経済は三つの所得源泉がございまして、一つは農業から上がる所得、いわゆる農業所得でございます
第二の所得は農外所得、農家の方々が農外に働きにいくことによって得る所得、これが第二の所得でございますが、最近第三の部分の所得が非常にふえておりまして、第三の部分と申しますのは、出稼ぎ、被贈、年金扶助、農林補助金、そういったいわゆる移転所得が大半を占めます分野でございますが、これが非常な勢いでふえてきております
最近の傾向を見ますと、これも昭和五十五年以降、第三の所得がいわゆる第一の所得、農業所得を上回る状況になっております
つまり、農家は移転所得によって経済を支えている、こういう状況になっておりまして、これは国の産業としての農業を考えた場合に非常にいびつな事態だというふうに考えざるを得ないわけでございます
そういった状況を強いている政策環境といいますか、そういったことを早急に改めていくことが国内における産業としての農業の体質を改善していくよりベターな選択ではないかというふうに考えております

 第二の問題でございますが、同じく農家経済に関しまして、最近農家の非消費支出がこれも異常な伸びを示しております
非消費支出の大半は租税公課負担でございます
租税公課負担が、農業所得と対比いたしますと今日の段階で農業所得を上回る水準に、ほぼ均衡する水準に近づいてきております
稲作所得だけでこれを対比いたしますと、稲作所得につきましては、既に五十三年以降稲作所得を非消費支出が上回っている、つまりみずから得た所得以上に租税公課負担をしている、こういう経済の実態に農家経済は追い込まれております
そういうことの上により以上の市場アクセスの改善で市場を開放しまして、国内の農林漁業の振興が果たし得るということは到底考えられないことでございます

 それから第三番目の問題でございますが、時間がございませんので簡単に申し上げますと、農家と勤労者の税負担の問題でございますが、これも一部の方々から御批判を受けている点でございますが、現実の実態調査によりますと、昭和四十五年以降は、農家の租税負担の方が勤労者の租税負担を負担率からいいますと上回っております
負担率は、正確に御議論いただくために御紹介しておきますと、農家の場合は農家総所得に対して租税公課負担の割合、勤労者の場合には実収入に対する非消費支出の割合でとっておりますが、これで四十五年以降は農家の負担率の方が高くなっていると、こういう状況でございます
したがって、こういった農家経済を基礎にしておるわけでございますので、私どもは、この際より一層の内需の拡大ということを考えますと、農家の場合には特に研究開発投資の促進のための施策、同時に租税負担の軽減の施策と、こういったことがより一層必要になるんじゃないかというふうに考えております

 以上、簡単でございますが、私どもの考えております意見を御紹介さしていただきました