これは大臣の方にお尋ねした方がいいと思いますが、九月一日答申が出た、その後記者会見をなさっておりますけれども、大臣は具体的に、環境アセスメントは十月末、周辺の整備計画は十二月じゅうにまとめる、来年早々に地元と話し合いをしたいというスケジュールをお述べになっておりますけれども、これは間違いございませんか。
ただいま大臣がお答え申し上げましたように、九月一日に航空審議会からの答申がございました。これは空港計画の基本を述べたものでございますので、これをもとにいたしまして、私どもといたしましては、財政当局はもとより関係する省庁と十分に議論を尽くしながら空港計画というものをきちっと定めなければならない。また、別途環境アセスメントについてここ数年かかって調査をしてまいっております。その取りまとめの段階にいま入っておるわけでございますが、これもほどなく取りまとめを終わる予定でございます。また、このほかに、地元からは、地域整備について大綱を示せ、こういう強い御意向がございます。地域整備については、もちろん地域の創意工夫にまつところもあるわけでございますが、しかし、アクセスの面において空港の側から配慮すべき問題もあるわけでございますので、これまた運輸省ひとりでできることでもございません。したがって、同様関係省庁の御議論を十分に承りながらこれらの方を詰めてまいりたい。できる限り早く詰めるつもりでおりますけれども、これらが相調ったところで、来年早々ぐらいにでもなりましょうか、そういうふうな時点をとらえて、地元の府県にこれを提示し、具体的な話し合いに入っていくというふうなことを当面のスケジュールとして考えておるわけでございます。
大臣初め答弁者の方に断っておきますけれども、時間の制約で非常に限られた時間でございますので、ひとつ簡潔に御答弁いただきたいと思います。
 私がいまお尋ねしたのは、地元の諸問題を解決しないで着手してはならない、これが私の質問の趣旨でございます。そこで、今後の運輸省が描いているスケジュールはどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
関西新空港の問題についてお尋ねしてまいりたいと思います。
 この新空港の問題は、運輸大臣に地元の塩川大臣が就任された、そのほか関西関係から三名のいわゆる大臣が就任されているということで、非常に機運が一気に高まったような感じがするわけでございます。さらに九月一日、航空審議会の答申が出されたということで、非常にその勢いというものがすごい勢いで出てきているわけでございますけれども、私は、まだまだ新空港の問題についてはいろいろな諸問題が残されていると思うのですね。国際空港という大義名分だけで走って、それらの諸問題を解決しないで走ったら大変な問題が起る、いわゆる成田の二の舞になってしまうということを恐れるわけでございますが、この点につきましては午前中も質問がございましたけれども、再度大臣の御見解をお伺いしたいと思うのです。
これで終わりますが、大臣及び国鉄当局に特にお願いしたいことは、都市圏内の輸送については国鉄の独壇場、鉄道の独壇場と言ってもいい部面であります。この部面についての投資をこれから重点的に増加をしていただきたい。
 それから、具体的、細かい点になりますけれども、常磐線等の、いますでに限界に達しておる線の線増なりあるいは根本的な解決策を至急にとっていただきたい。
 それから、その中での細かい点ですけれども、柏駅、これは殺人的な混雑でございますので、至急これに対する措置をとっていただきたいということをお願いいたしまして、終わりたいと思います。
お答えいたします。
 まず、ただいまの御質問の中で最近の建設業の倒産の状況でございますけれども、最近の全産業と建設業の倒産状況を対比いたしてみますと、昭和五十二年におきまする倒産件数あるいは倒産率は最も高かったわけでございまして、五十三年には倒産件数、倒産率ともに減少いたしておりますが、昭和五十四年に入りましてからの倒産状況を見ますると、倒産件数は全産業、建設業ともにほぼ横ばいでございますけれども、倒産企業の負債総額につきましては、全産業ではやや減少しておりますけれども、建設業では約二七％の増加を示しております。また、各年度を通しまして、建設業の倒産率は全産業の倒産率の二倍強となっております。そういうような意味におきましては、建設業は従来から他産業に比べまして倒産しやすい脆弱な基盤に立っておるわけでございます。
 このような状況に対しまして、私どもといたしましては、中小建設業者に対しまする受注機会の確保あるいは下請代金支払いの適正化、こういうようなものにつきまして建設業界に対する指導を行っておりますが、なお、連鎖倒産防止のための中小企業倒産対策緊急融資制度の適用期限の延長等を中小企業庁にも連絡をいたしまして、三月末まで延長が実現をしたわけでございます。
 なお、基本的には建設業の経営基盤が脆弱で倒産が発生しやすい特殊性を持っておりまするのでありますから、建設業の近代化、合理化、それらの施策が必要でございますから、そのために一層総合的に施策を推進してまいりたいと思っております。
 なお、そのような状況下でございまするので、私どもといたしましては、この厳しい環境の中でいわゆる下請業者が非常な圧迫を受けまして倒産をするというような事態ももちろん憂慮されるわけでございますから、下請代金の支払い等に対しましては不適正な事例が生じかねない、このようなことも懸念いたしまして、かねてより発注者の御協力も得まして昭和五十二年十一月三十日に元請・下請関係合理化指導要綱を策定いたしておりまして、下請業者の保護のために、まず第一番に標準下請契約約款に準拠いたしました下請契約を締結させるように指導いたしますこと、下請代金に現金払いを原則といたしまして、手形による場合もできる限り短期のものとするというようなことで建設業者に対しまして指導いたしておりまするが、今後ともそれらの施策を徹底いたしまして、なお資材等に起因する変動要因を不当に下請業者に負担させることのないように十分注意してまいりたい、かように考えておるわけでございます。