ハイビジョン、衛星放送の字幕放送でございますが、ハイビジョン放送での字幕放送というのはまだ方式、利用その他について技術的な問題がクリアされておりません。そこがまず第一だと思います。衛星放送についても字幕放送はまだいろいろな問題がございますので、今は主として総合テレビということになっております。
ひとつ一段と御努力をお願いしたいと思います。厚生省さん結構です。
 今のような状況下ではなかなか要約筆記者は育ちません。聴力障害者情報文化センターで一生懸命やっているようですけれども、これだけでは不十分です。ＮＨＫとしてもこうした点についてどんどん要望されていくということが大切じゃないかと思います。待っていたのではちっとも前に進みませんから、ぜひ主体的に取り組んでほしいと思います。
 ここでひとつ御説明を願いたいんですが、ハイビジョンや衛星放送における字幕放送の現状について教えてください。
先生御指摘のとおり、要約筆記につきましては、ある意味では身体障害者福祉対策の中では非常におくれているといいますか後発部隊でございまして、これから相当力を入れなきゃいけない事業だというように思っております。つい先般、全国の難聴者、中途失聴者の団体を設立いたしまして、こういう団体を通しまして、今先生の御指摘のような問題につきましては十分研究してまいりたいと思っております。
実際に技術レベルにはばらつきがあって、そして要約者の確保も困難だと思います。今後、資格制度も含め、手話のわからない難聴者のためにも要約者の養成は極めて重要でございます。字幕放送を拡大する上でも必要になってくると思うんですが、今後の対応について、しつこいようですが、厚生省、ひとつもう一回お答え願いたいと思います。
技術的といいますか、きちんとした統一的なレベルで標準的なものを示しておるという状況ではございませんで、各都道府県の中でベテランの方々に講師になっていただきまして養成事業をやっているという状況でございます。
それはもちろん、今あなたがおっしゃったように、この要約者についての資格制度というのは、字幕放送のためだけでなく、中途失聴、難聴の方々で手話のできない方、こういう方々に必要なわけですが、厚生省はそのあたりをどうお考えですか。また、全国的に技術レベルというのは一体どうなっているんですか。
引き続いて質問をさせていただきます。
 地方財政の現状につきましては、六十八兆円を超える多額の借入金の残高を抱えているところであります。一方、財政需要の面では多極分散型国土の形成による地域格差の是正、さらには豊かさが実感できる生活関連の社会資本の整備、さらには国際化、高齢化社会への進展に対応する地域の社会システムづくり、さらに地球環境問題にかかわるような環境保全対策などが求められており、このような重要政策課題のための多額の財政支出が強く求められている現状であります。
 このような国民生活に直結する行財政需要の増大に的確に対応していくためには、中長期的な観点から引き続きその財政構造の健全化を推進するとともに、住民に身近な行政はできる限り住民の身近なところで対応できるよう、国から地方への権限と財源の移譲を進めながら地方の自主性、自律性を強化し、地方の一般財源の拡充強化を図る必要があると考えております。
 そこで、午前中からさまざまな地方交付税の問題につきましてそれぞれの委員が質疑をされておりますけれども、重ねて、まず最初に交付税特会への直入問題について私の方からもお聞きをしたいな、そのように思っているところでございます。
 先ほど小谷先生の方から示唆に富んだユーモラスな例え話が紹介をされたわけでありまして、大変イメージをめぐらせながら聞かせていただいたわけでありますが、私はむしろ、一般会計、大蔵省を家父長的な意識の強い亭主に例えまして、奥さんを特別会計の自治省に例える、そんなふうに見た方がよいのではないかな、そんなふうに思っておるところであります。時々生活費を値切ってくるようなずる賢いおやじというような感じがいたしておりまして、時々、年に一度特に仲が悪くなるわけでありますけれども、しかし亭主もさる者、けんかをしてはどうにもならぬということで、なだめたり謝ったりおだてたりして、何とか、じゃ、率は下げないけれども借金させてくれという空証文を出しているような関係ではないのかな、そんなふうにイメージをしたわけであります。
 先ほど大臣の方のお話の中にも、やはり夫婦の間で貸し借りがはっきりしてしまうと仲が悪くなるというか冷たい関係になってしまうのではないかというようなお話があったわけでありますが、私の方の今の例え話で言うならば、近代的な夫婦であれば、奥さんも主婦業ということでありますから、一たんは生活費全部をうちに入れてそこから小遣いをもらう、亭主の小遣いは小遣いできちっともらう、それが夫婦円満の姿ではなかろうか、そんなふうに思ったところでございます。
 そこで、一連のお話の中で大臣は、地方交付税は地方団体の共有の固有の財源である、国が地方にかわって徴収をしている税であるというふうなことを明確におっしゃられたわけであります。そういう観点に立って、毎年予算編成時期の前後になりますと、大蔵省周辺あたりから、マスコミ等にリークされるのだとは思いますけれども、交付税率の削減論が持ち上がってくるわけであります。いずれにしても、今日の国会情勢、また地方団体の意向等を見まするならば、この税率削減というのは通らないということで、それでは、転んでもただでは起きないというような感じで、特例減額とかいうような形でやってきているのではないかなというふうに思えてならないわけであります。
 この点に関して、大臣のお考え等については十分お聞きいたしましたので、きょうは大蔵省からも来ております。明後日大蔵大臣の方に我々の方の理事からも相当きつく厳しくこの問題については追及されるとは思いますので、きょうはリハーサルのようなつもりでお聞きをしたいと思います。
 大蔵省はどういう理由で交付税の特会への直入の制度化について応じようとしないのか、それについてお聞きしたいと思います。