政府のやり方を見ておりますと、もう許可してしまったものは仕方がない、後は適当にやりなさい、これから許可する分についてはからっとやります、これでは許可された方が困るわけですよ。それについて建設省とのきちっとした打ち合わせをやってあげないと、ほうりっ放しで早くやれ早くやれ、これでは非常に不親切だし、本当にこのテレビ会社は動かない。
 したがって、建設省の方は、この問題は去年からの問題ですが、どういうような報告を受けておるのかあるいは今どうなっておるのか、これをひとつ御報告願いたい。
先ほどの三件、既に許可済みの施設でございますけれども、これにつきましては、まだそういう地下埋設の問題が起きる前に実は許可した施設でございますので、私どもとしては、できるだけ早く道路占用の許可をおろしていただくように建設省にお願いしておるところでございます。
 それ以後につきましては、この地下埋設の問題が出てまいったものですから、この許可をするに当たりましては「許可の基準」の中で、施設計画の実施が確実なものであることという規定がございますので、道路占用の許可がおりるという見通しがつかない限りは許可をおろしていないという状況になっておるわけでございます。この道路占用許可の問題につきましては、実は今、建設省と鋭意御相談して早急にルールをつくりたい、そのように考えておるところでございます。
これはあなたも若干お認めになりましたように、中曽根内閣の政治的な姿勢に起因しているんですね。これはもう中曽根総理自身が、アメリカと日本は運命共同体だ、そういう認識を持っておられる。そしてアメリカに対してシーレーン防衛、こういうものを約束して、どんどんアメリカの要求に従って軍備拡大の道を進んでいます。そうして今もＧＮＰ一％の枠を突破しよう、こういうふうにしているわけでしょう。そして国家機密法の制定であるとか有事立法とか政党法の制定、そしてまた、この前ここで私も追及しましたけれども、金鵄勲章の復活というようなことまでやろうとしているわけですね。さらに、ソ連との核戦争のシナリオだと我々は考えていますが、あの昨年の十二月には日米共同作戦計画、こういうものを両国によって調印をする、そしてそれに基づいて日米共同軍事演習がどんどん頻繁に行われているわけでしょう。そういう最中にこういう靖国神社に対する公式参拝というものが起きているわけでありますから、これはもう日本が軍備を増強するということにだってアジアの諸国は神経をとがらしているのに、こういう靖国神社への公式参拝をその上やるということで、今述べたような厳しい反応を示したのだというふうに私は思うわけであります。誤解だから誤解を解くということよりも、百遍の弁解をするよりも、そういう誤解を生ずるような行為をやめる、それが先決だというふうに私は思うわけであります。
 しかも、この公式参拝というのは、私これから追及しますが、憲法第二十条三項の政教の分離の原則にも反する違憲な行為でありますね。我が党は断じてこういう行動を容認することはできません。政教分離の原則というのは一体どういう経過で保障されてきたのかということを考えただけでもわかるじゃありませんか。これは戦前靖国神社が国家管理されて、国家神道ということで、日本軍国主強の鼓舞とか侵略戦争を美化するためにずっと利用されてきたわけでしょう。それはもうこの靖国懇の報告書だって認めています。その結果、信教の自由を侵害したということも靖国懇の報告は認めています。これはもう歴史的な事実です。こういう歴史的な事典の反省の上に立って、政教分離というととが憲法上高らかに宣言されているわけでしょう。そしてそれを保障するために、国が宗教的な行事に参加してはいけないとかまた公費を支出してはいけないとか、さまざまな歯どめ措置を講じているのです。それを、事もあろうに当の靖国神社自身に国が一定の関与を持とう、そして今までは私人としての参拝、今度は公式参拝、今度は国家管理、こういう方向へ向かおうとしているというような、こんなことはもう断じて許されませんし、今の中曽根内閣の政府の憲法感覚自体を疑わざるを得ないというふうに思うのです。
 公式参拝の違憲性を追及する前に、政府のこの公式参拝に対する統一見解の変更の手法についてちょっとお尋ねをいたしたいというふうに思います。
 政府は、今まで公式参拝は違憲の疑いを否定できないという統一見解をとってきましたけれども、今回それを変更するに当たって、靖国懇を設置してこれを利用したわけでありますが、これは従来の懇談会についての政府の見解と異なるものだというふうに私は思うわけであります。これは懇談会と審議会等々がどう違うのかということが問題になりましたね。それは行政組織法八条で設置されなければならないものを、私的な懇談会をつくってこれに代置するというようなことは脱法行為じゃないかというようなことから、この審議会と私的な懇談会等々の運用についてやはりはっきり区別させる、それで、それは審議会とは違うんだということをはっきりさせようということでしょう。それで、これは昭和三十六年四月十二日に行政管理庁から通達が出され、そしてまた、三十八年の三月十八日には行政監理局の「審議会と懇談会との差について」という見解も出されている。後藤田長官は、昨年の四月の十日に参議院の予算委員会でもってこの問題について答弁をしている。「この際、懇談会等と審議会等との区分につきまして申し上げます。すなわち、審議会等にありましては、審議会等を構成する個々の委員の意思とは別の合議機関そのものの意思が答申等としまして公の権威を持って表明されますが、懇談会等行政運営上の会合にありましては、合議機関としましての意思が公の権威を持って表明されるものではなく、単なる行政運営上の意見交換、懇談会等の場にとどめるべきものであります。」こういうふうにはっきり述べられておるのですね。こういう政府自身の通達、見解、そして大臣がそれに基づいて行われたこういう見解というのは、懇談会の運営に当たって守らなくてもいいものなんですか、守らなきゃならないものなんですか。長官、どうですか。