非常に大きい金額であるということはＯＤＡ総額と比べてもかなりそれに近いようなものだということだと思うので、大臣、私たちとしては領土問題につきましてはともかくとしまして、やはりそれなりのメリットが上がるということを期待するのは当然だと思うのです。
 それで、私たちが今回強くお願いしましたことは、要するに核廃棄物の海洋投棄を盛大におやりになって今後もやるというような発言をやってきた。これはもうこの前の委員会でほかの委員の方が皆さん取り上げていらっしゃる。そういうことで非常に難しいのですね。大臣も今回、大分、一肌脱いでくださったというふうに思っておりますけれども、それらのこともございますし、また政府要人の方の対日支援政策については少しずつ少しずつぶれがあるような感じも受けるのです。
 ここで武藤外務大臣に、対日支援の基本的な姿勢、そういうものにつきまして一度きちっと整理して聞かせておいていただきたい、これからの問題もございますし、お願いします。
それでは対日支援の問題。
 この間は御苦労さまでございました。Ｇ７でいろいろ結果が出されたようで、私も何とか正しく理解したいと思っているのでございますけれども、非常に複雑でして、私などにはとでもわかりにくいのです。
 つまり対日支援が決まって、ＩＭＦだの世銀だの欧州復興開発銀行でございますか、これが何か二百八十四億ドル、債務繰り延べが百五十億ドル、そして計四百三十四億ドルという数字がぽんと出たわけでございます。そのほかにアメリカとか日本とかＥＣが二国間援助を表明している。そして日本は、前に二十八億二千万ドルと言っていたものに十八億二千万ドルが上乗せになって追加になった、こういう状況でございますね。もし間違っていたらぜひ訂正していただきたいのですが。
 それで、世銀の輸出の信用枠は百五億ドル、ＩＭＦのルーブル安定化基金というのが六十億ドル、これは何か重複して計上されているという話もございまして、世間の中には数字そのもので見ることは余り意味がないというような意見もあるのでございますね。
 まずＧ７とか国際機関でこれまでに累積で幾ら支援してきたのか、またこれから幾ら支援しようとしているのか。そのことをちょっと外務省の方から整理してお聞かせいただけますか。
ＰＫＯ協力法が大変な時間をかけていろいろな論議の中で成立したことはよく承知をいたしております。五原則を踏まえまして厳正に法律に従って対処していくというのが政府の姿勢でございます。
我が国は、まずラウンドの年内終結に向けて最大限の努力を継続いたしますとともに、アジア・太平洋地域においてはガット体制を補完、強化する形でのＡＰＥＣの推進に努めてまいりたいと考えております

 また、ＮＡＦＴＡ、ＥＣなど地域統合の動きにつきましては、これらの地域統合が域内の活性化によって世界経済の発展にも資することが期待されますけれども、その反面で、どのような地域統合も保護主義的な経済ブロックとならないということが重要なことだと考えておりまして、ガットなどの多国間の場でよく監視をしていくことが重要であると考えているところでございます

 それから、製造物責任制度の法制化についてのお尋ねでございましたが、製品の欠陥から消費者の生命、身体または財産に対して生ずる損害の発生をいかに防止をし、救済するかということは消費者行政における最も重要な課題の一つであって、いわゆるＰＬ制度もこのような課題にこたえるための一方策と考えております
製品にかかわる総合的な消費者被害防止、救済のあり方につきましては、緊急の課題として関係者の早急な合意形成が求められていることから、政府部内における検討を急ぎまして、年内に結論を得たいと考えているところでございます

 残余の御質問につきましては、関係閣僚から御答弁いたします
（拍手）
   〔国務大臣藤井裕久君登壇、拍手〕
新しい消費税におきまして転嫁の問題というのは非常に重要な問題であるわけでございますが、税制改革法の中でもこの消費税の性格を明らかにいたしまして、円滑かつ適正な転嫁ということにつきましての事業者の義務を明らかにしておりますと同時に、国が必要な施策を講ずべきことを明確に示しているわけでございます。したがいまして、それを受けましてただいま新税制実施円滑化推進本部というようなものが設置されまして、政府を挙げましてこの転嫁問題その他の諸問題に取り組んでいるところでございます。
 お話にございましたように、消費税の性格や仕組み等につきまして説明会を開き、あるいは数々のメディアを通じましてその説明をするというようなところから始まりまして、制度といたしましては、一定の要件のもとで消費税の転嫁方法それから表示の方法の決定に係る共同行為を認めるというような暫定的な立法措置を講じたりしているわけでございます。そのようなことで各省庁こぞってこの適正な転嫁ということに取り組んでおりますし、また、その裏腹の問題でございますが、便乗値上げがあってはいけないということもございまして、その面の監視も兼ねまして種々の措置を講じているところでございます。
 大蔵省といたしましては、所管の酒類業の団体やたばこ関係業者などに対しまして、消費税の円滑かつ適正な転嫁、それからその転嫁の受け入れ、自分が転嫁するだけではなくて仕入れ先の転嫁も受け入れるようにというような要請を行っております。また、銀行、保険、証券の各業界におきましては、協会長会社でございますとかあるいは協会から、納入業者等からの仕入れについては消費税額を上乗せした価格で購入する等、転嫁を適正に受け入れるという趣旨の方針等が表明されているところでございます。いろいろの手段を講じましてこの転嫁が適正に行われるように努力をしてまいりたいと考えております。