先生御指摘の新しい道路整備の交付金制度でございますが、とりあえず六十年度を初年度としまして三カ年、すなわち、第九次五カ年計画が終わりますまでの三カ年ということになっておりますので、一応国費でことしと同じく一千百十億程度を考えております。
 以上でございます。
この法案を提出するに至った経緯等については今までもたびたび説明も受けたわけでありますが、これによって道路整備五カ年計画の地方道の整備のおくれ、あるいはまた問題箇所の消防の措置とか交通安全とかいろいろなところで必要な整備が促進をされるということで、これは結構な法律である、私どもはそういうふうに理解をしてこの法案の審議に当たりたいと思うわけであります。
 そうした中で、来年度は今年度と同じような規模のもので進まれていくのか、あるいはまた来年度はこれよりももっと多く計上される予定であるのかどうか、その点を承っておきたいと思います。
    〔委員長退席、中島（衛）委員長代理着席〕
今、先生御指摘のように、日本系企業が世界の半導体生産の三割弱を占めるまでに至っておりまして、アメリカ系企業と合わせますと世界の半導体生産の約九割以上をその両国企業で賄っているというような感じになっております。
 それで、半導体は、御承知のようにエレクトロニクス関係あるいは機械関係全般にわたって基礎的な素材として非常に重要な役割を担っているわけでございまして、そのような半導体産業が技術的にもまた生産の内容的にも発展するということは、世界経済の活性化のためにも極めて好ましいことではないかというふうに考えております。
 したがいまして、私どもとしては、単に日本の企業が日本の中で生産をやるだけではなくて、アメリカあるいはヨーロッパあるいはアジア諸国でそういう半導体の生産を広げていって、それぞれの国の経済発展に寄与するということは非常に好ましいことですし、その結果、貿易摩擦がそれだけ和らいでくるということになれば極めて好ましいことだということで、私どもはそういうことを日本の企業に対して奨励をしておるわけでございます。
 それから、最後に御指摘のございました日米先端技術産業作業部会半導体小委員会におきまして、地域における投資促進スキームへの外資系企業の参加の円滑化という点の提言をやっておるわけでございますが、これはその半導体関係全体についてのいろいろな提言を行った中にそういう内容が含まれておるわけでございますけれども、通産省といたしましてはその提言を踏まえまして、工業用地検索サービスあるいは英文による工業立地に関するさまざまな情報の提供等を外資系企業に対して行っておりますし、また我が国各地方の府県が積極的に外資系企業、特にこういう先端技術企業の誘致をやっておりますので、それに対して私どもとしてはその情報提供等で積極的に御協力申し上げているということでございます。
現在でも、日本は世界のＩＣ生産量の約三〇％水準を達成している、こういうふうに言われておりまして、先ほど申し上げたように、その上にアメリカ系企業が日本にも進出をしてくるとなりますと、さらに生産比率は高まるというふうに考えられます。考えようによると、これはアメリカと並んで日本が世界へのＩＣの供給基地というふうな性格を強めるということに通ずるわけですね。一方、日本の企業も、今のお話のように海外に積極的に生産体制をつくり上げていく、こういう状況にありまして、アメリカやイギリスでの一貫生産体制あるいはマレーシアでのトランジスタＩＣ、リニアＩＣまたシンガポールでのリニアＩＣの組み立てなど、生産の水準を高めていくという日本の代表的なメーカーが出てきているわけであります。そういうふうは相互に相手側現地に乗り入れることによって貿易摩擦というものが緩和されていくというふうに思うわけです。
 ただいま木下局長のお話のように、日米先端技術産業作業部会半導体小委員会ですか、これが一昨年の秋に、地域における投資促進スキームへの外資系企業の参加の円滑化、こういうものについて提言をしているようですけれども、その内容なりその後のフォローというものはどういう状況で推移していますか。
日米関係は、民主主義と自由という共同の価値観の上に、戦後三十年にわたって日米両国民の努力によって築き上げてきたこの揺るぎない信頼協力関係、成熟した関係、これが非常に重要だ、私はこう考えております。そして、そういう関係に立ちまして、多難な国際情勢の中で日米が世界の平和と安定のためにそれぞれの国力、国情にふさわしい協力をしていくという責任がある。こういうことを確認をした。私はそういうことを総合的、全体的にとらえて「同盟関係」ということを言ったものでございまして、そこにいささかもいままでの日米関係の枠組みを変えるような新たな軍事的意味はない。
 それをもう少し砕いて申し上げますと、石橋さんがおっしゃったような攻守同盟的な、軍事同盟的な性格、あるいは個別自衛権から集団的自衛権に移る、これは安保条約を改定するということが前提になる、また憲法にも照らしてわれわれはそういうことはできない、そういうようなことを今度の日米の首脳会談で協議をした、合意した、こういうことであれば、まさにこれは御批判に値すると思うわけでございます。私は、そういうようなことから、決してそうではないのだということを国民の皆さんに知っていただく、強調したいために、今度の「同盟関係」とうたつたからといって軍事的な意味はないのだということを申しました。しかし、これは条約局その他で検討いたしますと、安保条約がございますから、軍事的側面もあるということはこれは事実でございます。
 そういう意味で、私が国民の皆さんに端的に申し上げたかった、こういうことを強調したこと、これがいろいろ法理論的に言うと、それは間違っておるのではないかというようなことで議論を呼んだ、こういうことで、私はそのことを大変残念に思っておるわけでありますが、私の真意はそういうことであった。したがいまして、今回の首脳会談におきましても、役割り分担であるとかあるいは協力であるとか、こう申し上げましても、それはいままでの枠組みを変えるものではないということをここで明確にいたしておきたい、こう思います。