御説明申し上げます。
 廃棄物処理の主体といいましょうか、行政的な責任は、市民生活から出てくる廃棄物は、これは市町村の事務としてございます。したがいまして、これは市町村の一般会計から充当して実施する、こういう形になっておりまして、この点については今事業費が大変かさんでおります。あるいは収集業務とか大変かさんでおりますので、私ども、地方財政措置あるいは国費の充当、こういったことで努力しております。説とかいろいろな形で、ごみの有料化とか、いろいろ検討されておりますけれども、ごみの有料化ということになりますれば、これは市町村の一般会計の中で充当されていくといいましょうか入っていく、こういう形になっていく仕組みでございます。仮に税が導入されたといたしまして、どのような目的でその税が使われるのか、こういったことは私どももかなり関心を持ちながら対応してまいりたいというふうに考えております。
先ほどの厚生省の環境整備課長さんの答弁によりますと、これにかかる費用というのは莫大である、予算も大きな予算を組んでいるというようなことでお話がございました。地方自治体におきましても、これにかかる費用というのは本当に莫大であります。私も県会議員をやらせていただいていたときに、いつも問題になるのは、これは県が持つのか、市町村が持つのかへあるいは事業主が持つのか、そういった面でいつも議論しておったわけでありますけれども、環境税というふうなもの、あるいはそれに近い形のものがつくられるとすれば、そういった面で国民の負担の中でこれもやらなければならぬという面もあろうかと思いますが、まず現段階においては、これは国並びに自治体によって、かなりの部分、かなりというか、もうほとんどと言っていいぐらい使われているわけであります。
 厚生省が今までやってこられた中で、この件については、厚生省としての考え方、これはどういうふうにお考えでしょうか。
その辺のところはよくわかりました。確かに大事なことでありまして、時によっては訴訟問題にも発展しかねないような問題になりますものですから、そこははっきりとさせておかないと今後に大きな問題を残すだけでありますから、その理念をしっかりと踏襲していただきたいというふうに考えるところであります。
 ところで、先ほど厚生省の答弁の中で経済的手法という話が出てまいりましたので、この経済的手法につきましては、さきの委員会におきましても私もかなり突っ込んで聞かしていただいたのですが、実はこの問題についても、総理は二十日の本会議におきまして答弁しております。税というのは取らなければ取らないで済めばいいんだというようなことをおっしゃっておりましたけれども、国会審議や国民各層の論議の進展を注視しながら勉強していきたいということを申されまして、それで新税導入が必要かどうかの検討を進めるように私は印象として持ったわけでございますけれども、環境庁長官としてこの点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
ただいまリオ宣言の関連につきましては地球環境部長から御説明申し上げたのですが、環境基本法をつくるに当たりましてどういう議論が行われたかということに関しまして、私若干補足させていただきますと、これにつきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げたところに尽きるわけでございますが、環境権または環境を享受することを権利として確定するような学説及び判例というのは、まだそこまでいっておらない。しかし、そういった状況の中においても環境を享受するということは非常に大事である、また、環境を大切に守って次代に引き継いでいくということは非常に大事である。それは私ども、先ほど大臣の御答弁の中にも申し上げましたように、憲法二十五条におきましては国民が健康で文化的な生活を送る、それを具体的に具現する上におきましても恵み豊かな環境の恵沢を享受するということが大事だろうということから、私ども政府がこれから環境を保全するための基本的な理念としてはそれはしっかり踏まえ、それをもとにしてこれからの政策を進めていく必要があろうということから、私どもは、理念の第一理念、最も根幹的な理念としてそれは掲げる必要があるであろうというような議論から、基本法の第三条にそれを掲げさせていただいたということでございます。
大変失礼いたしました。
 リオ宣言では、先ほど申しましたように、途上国と先進国との思惑の相違というものがございまして、それをいわば両方合わせたような文案になっているわけでございますが、先ほどちょっと局長も触れられましたが、最終的にまとまった文章の中に「人類は、自然と調和しつつ健康で生産的な生活を送る資格を有する。」エンタイトルドというふうな表現になってございます。それを、先ほど局長申し上げましたように、私どもリオ宣言ができました直後に環境庁でとりあえず仮訳としてつくった場合には、権利を有するというような訳をつけたわけでございますが、外務省とこの文章、この部分も含めて全体を改めて慎重に政府としての文章を固めるに当たって審議した段階におきましては、これはエンタイトルドという英語の原文になってございますので、資格を有するというふうに訳す方が適当だということで、今そういうふうにさせていただいているわけでございます。
 とりあえず経過だけ御説明申し上げます。
経過はわかっていますが、この法案をつくるときにどういう議論があったかと私は聞いているわけなので、今のリオデジャネイロの宣言の中身を聞いているんじゃなくて、この基本法をつくる段階の中においてかなり出てきたでしょう、環境権という問題についての議論が。全くなかったですか。その辺をちょっと聞かしてください。
御指摘のように、民間精神病院で基準看護の承認を希望いたしましても、看護婦さん等の確保が非常に困難であるといったことから、基準看護の承認を受けることができない病院があるということの御指摘があることも承知いたしているわけでございます。
 私どもといたしましては、看護職員の確保というものは大変重要な問題であるというふうに考えておりまして、そのためのいろいろな対策を講じてきたところでございますが、平成四年四月の診療報酬改定におきましても、看護料を大幅に引き上げるとともに、看護婦と准看護婦の比率の緩和とか、承認申請に係るいわゆる実績期間というものを短縮するというようなこと等を通じまして、基準看護の承認を受けやすくする、こういった措置を講じているところでございます。さらに、こうした改定の趣旨につきましては医療関係者に周知を図っており、基準看護の適正な評価とその普及に努めている、こういう状況でございます。
 なお、看護料の問題を含めまして、現在中医協に設置された診療報酬基本問題小委員会、ここにおきまして診療報酬に関する多岐にわたる基本的な諸問題について御議論をいただいているところでございまして、また精神病院の看護料の改定につきましても、中医協の御議論あるいは医療経済実態調査の結果を踏まえて対応してまいりたい、かようなことで考えておる次第でございます。