自賠責保険の収支状況でございますが、収支状況が一口に言って悪化しておりますことは事実でございます。これは、昭和四十四年に自賠責保険の料率引き上げがございまして、その後十三年余りにわたりまして料率は据え置かれているわけでございますが、その間におきまして支払い限度額は、五百万から一千万に、一千万から一千五百万に、さらに現在は二千万に引き上げられてきております。さらに、大体二年に一遍ずつ損害査定単価とも申します支払い基準が引き上げられてきておりますので、基本的には相当収支を圧迫してきておるわけでございます。それに加えまして、昭和四十四年をピークといたしまして低下傾向にございました自動車事故の事故率が、五十二年を境といたしまして再び上昇の傾向にございます。こういったことから、単年度で見ますと、昭和五十三年度から自賠責保険の収支は赤字になっておりまして、しかもその赤字幅はさらに拡大の傾向にございます。
 しかしながら、単年度で見ますとそういった赤字ではございますが、過去の黒字でございます収支の累計で見ますと、なお若干の黒字が見込まれておるものでございますから、いま直ちに料率の引き上げを必要とする状況では必ずしもないというふうに思っておるところでございます。
私は、自動車損害賠償責任保険についてお伺いをいたしたいと思います。
 これは幾つかの新聞社で報道がすでになされておることでございますけれども、大蔵省はこの自賠責保険につきましては三〇％の値上げを考えておる、七月過ぎにも実施をいたしたい、さらにはまた、任意保険も一〇％程度引き上げたいというような意向にあるということが報道されております。この点については私は非常に疑問が多いわけでございますけれども、大蔵省におかれましてはこういうお考えがいまあるのかないのか、伺っておきたいと思います。
長官、建設省の方も見えておるわけでございますが、例えば建設業、ゼネコンが部分的に下請する、こちらも下請する、その場合に、ゼネコンは資本金が十億、二十億であっても、いわゆる交際費というのは限られておるでしょう、ゼネコン自体での交際費が、大蔵省、税務署に対して。我々が中小企業の相談、中小企業の皆さんから苦情を受けるのは、そういうところから、ちょっと制限されておるからおまえのところタクシーのチケット十冊持ってこい、このツケはおまえのところで落としておけ、具体にそういう元請から下請に対しての要請があるわけです。これを拒むことができないという弱さがある。会計上処理ができぬので、毎年の確定申告の時期になると、これは一体どうなっているんや、いやいや、これは言えませんねん、ああそうか、使途不明金やということで税金をかけられてくる。口があやまっても元請の名前が出せないという弱さがそこにある。あるいは、ゼネコンが発注先から受けた請負額、全然手を汚さないで、五％なら五％、八％なら八％、これは本社経費や、営業経費やということでカットしてしまう。残りをそのまま下請に丸投げする。発注者から十億で受注したのが、下請に来たときにはもう十億を切れておるのですよ。そういう中で今度はやる。さらにそれを孫請に投げていく、下請させていく、交際費だとかつき合い費だとかつケを回されると、その上にそういうようなことが来る。そういうような現実の姿であるにもかかわらず、発注者は、元請以外は知らぬ、下請とは全然関係ない、孫請とも全然関係ないというようなことで済まされておる現実の姿があるわけですよ。これは単に建設業者だけじゃないのです。建設業界だけじゃないのです。
 私は、あえて企業の名前はここで出しませんが、農水省所管のある食品の製造業があるのです。そこに同種の下請、物品を製造さすという下請じゃなくて、例えば工場の中に物を移動きす、あるいは物を詰める、包装する、倉庫に納品する、倉庫から自動車に積み込む、そういう構内作業の部分を下請させられている運送業があるのです。これが、代金の遅払いじゃなくて、六年間も七年間もその請負代金というものは全く上げておらない。その上に、契約を見てみましたら、こんなものあなた、全然異業種であっても、これはもう完全な下請、あるいは完全な企業と関係のある労働者の扱い方をしておるわけです。例えば、業者と業者の間には当然のことながら契約書というのがあります。それをさらに作業の中で、仕分け業務、配送業務の作業実施要領というものをつくりまして、ここには何名の人員を配置しろ、そしてそれは何時から何時まで働かせい、私物をそこへ持ち込んだらいかぬ、作業着はここでかえなさい、そこの本体の事業所の社員と同じような扱いをしている。しかも、運送業でありますが、今申し上げましたような構内作業の仕分け、配送の業務の覚書というものを見てみましたら、基幹人員をここに何名置け、変動人員をここに何名置けというようなことでございますから、これはまさに労働者の違法な供給事業だと見られるような契約の内容になっておるのです。それがぽこっとつぶれてしまった。そこに働く労働者が明くる日からどうにもならぬというような状態が一例としてあるわけです。建設業の先ほどの例、あるいは異業種間の製造業と元請、下請の関係、こういう例があるわけですから、先ほど申し上げたように、単に下請の中小企業の振興ということで下請代金だけの遅払いを防止する法律だけで、これはもう中小企業を保護していっているんだというようなことにならぬのですよ。そういうもろもろのことを含めて、この振興法というものをこの際下請の中小企業の保護法あるいは下請中小企業の援助法というようなところに大改革をしていく方向で検討していく必要があるのじゃないかということを私は言っておるわけです。具体の問題が起こっておるわけでありますから、それこそが中小企業対策であると私は思うのですが、お答え願いたい。