監査役は、取締役の職務の執行について監査権限を有する、あるいは監査のために取締役に対して営業の報告を求め、あるいは会社の業務及び財産の状況を調査することができるなどなど、いろんな権限が与えられているわけでございます。そういうような義務を、これは取締役と同様に会社に対する善良な管理者としての注意義務をもって行うということに商法上はなっているわけでございます。取締役も同じく会社に対しまして善良な管理者の注意義務をもって行う義務があるということになっております。
 取締役の職務と監査役の職務はそれぞれ違いますので具体的な中身というものは違っているわけでございますけれども、やはり全体的に見まして監査役としての尽くすべき義務を尽くしたかどうかということを諸般の事情から総合的に判断してその責任を決める、こういうふうに申し上げざるを得ないわけでございます。個々具体的な事情に基づいてその責任の有無を判断する、こういうことになろうかと思います。
午前中の前田参考人も同じように、ちょうど時期が今の時期になったのだという一言でお話を返されましたので、これはこれ以上申し上げないことにいたしまして、今回、もう同僚委員がどんどんお聞きになったことではございますけれども、株式会社の監査機能が強化されて監査役の任務が重くなるというわけですけれども、監査役が取締役によって実質的に選任されるなど、その経営チェック機能にやはり不安はあるわけです。一たん会社に放漫経費などが生じたとき、監査役がトカゲのしっぽ切りで監査の怠慢の責めを負わされて終わるというようなこともあり得ないことではありません。
 そこで、監査役について要求される注意義務というもの、これは具体的にいかなるものを想定されているか、御説明をいただきたいと思います。
バブル経済の影響から脱し始めた現時点というのは不良債権の整理などの地固めの時期であるというような御指摘でございますけれども、この社債制度の改正というのは、たまたま今そういう時期に遭遇をいたしたわけでございますけれども、この前からお答えしておりますとおり、そもそも現行法の制限というのは合理的なものであるかどうか、先進諸国の制度との比較において適当なものであるかどうかというようなことから、古くからこの制度の改善ということについて議論がされてまいったところでございます。
 そういう意味で、今回の改正におきましては、社債の発行限度の規制を撤廃はするけれども、やはりそれにかわる社債権者保護の仕組みというものをしっかりつくり上げるというようなことが前提となっているわけでございます。単純にその発行の段階における限度規制をすれば足りるというようなものではなくて、発行後償還に至るまで社債権者の権利が十分に保護されるような形でのシステムを考えるということによりましてこの限度規制の撤廃をしたわけでございます。
 したがいまして、バブル経済というような問題が今回の改正によって生ずると申しますか、そういうようなものの原因の一つに将来なり得るというようなことにはならないのではないかというふうに考えているわけでございます。
今、バブル経済の影響からようやく脱し始めておるというふうに、私にはよく認識できませんが、そういうふうに言われております今の時期なんですけれども、社債など資金調達ということよりも、まず不良債権の整理など地固めの時期に来ているんじゃないかというふうに思います。
 ミニバブルをもたらしかねない社債発行限度額の廃止、撤廃というのはもろ刃の剣ではないかというふうに言われておりますけれども、今回の改正のバブル経済への反省との関係で法務省の御評価はいかがでございましょうか。
大蔵省にお伺いいたします。
 今回の社債についての法制度改正についてですけれども、社債発行限度を撤廃するということは、社債を引き受ける投資家の自己責任原則を容認する環境が整備されてきたという判断が基本にあるというふうに伺っております。バブル時代の大手企業の資本調達はどのように行われてきたのか、八六年から八九年の間、社債発行による資金調達額及びエクイティー関連社債などどれほどに上り、またこれらの償還のめどは立っているかどうか、伺いたいと思います。
今お話しございましたように、ディスクロージャーの制度というのは資本市場の適正な企業評価が行われるための前提として大変重要なものだというふうに思っております。ディスクロージャーの違反につきましては当然罰則規定が整備されておるというような状況でございまして、むしろ現在、投資家のための信頼を確保して市場の参加を容易にしていくという意味では、ディスクロージャーの充実ということが各方面から言われてきているところでございます。
 私ども、五十年代、六十年代、それからことしもそうでございますし、今回の改正に伴いましても必要なディスクロージャーの充実に努めていこう、こういうふうに考えておるところでございます。
そこで、私の調査の範囲では、明確に国土法の不勧告通知金額以上の土地取引が行われておる、私はそういうふうに思うので、国土法違反のままで、厚生大臣が指導監督している年金福祉事業団の公的資金を使って事業をやっているということを許しておくならば、これは大変な問題だ。預金通帳など資料に基づいて私も調査した結果を言っているんですから、厚生省として調査
をして、そしてこの問題について私は明らかにしてほしい。
 問題はこれだけじゃないんです。引き続き私は決算委員会の厚生省の部門のところでまた他の問題も問題にしますが、八四年四月二十五日の衆議院決算委員会でこの団体の問題は問題になっているんですね。常識外れの交際費使用や空出張、年金福祉事業団元課長に対する接待、贈答問題などいろいろあったんです。
 だから、その問題についてはまだの機会にさせてもらいますけれども、いずれにしたって、きょうせっかく建設省、国土庁の決算の分野であったから、この国土法をめぐるやり方として土地の高騰を抑えるためにそういう申請制度までやって、そして進めているものを、裏金で高い金額にして売っておったということになってくると、事は非常に重大だし、そしてその結果は入居者の分譲価格にも影響してくる問題ですので、私は、厚生省としてこの問題についてはぜひ調査をやってほしいということを提起をしたいと思うんですが、いかがですか。