先般の衆議院で松浦議員の質問に対して、東急株の売買状況に対する大蔵省の内部資料が出されたのでありますが、本州製紙についても同じように私は資料の提出をお願いしたいと思いますが、どうですか。
信用取引に対する規制は、まず注意銘柄に指定をするというところがあるわけでございます。東京証券取引所に注意銘柄指定の基準というのがございまして、これは公表をされているわけでございますが、その基準は、信用取引全体の、例えば信用取引の売りがどのくらい、つまり発行株数に占める比率がどのぐらいになるか、あるいは買いがどのぐらいになるか、それから買いに対する売りの残高の比率というような三つの要素がございます。この三つの基準に照らして注意銘柄に指定するかどうかというのを決定するわけでございますが、この三つの基準に照らして本州製紙株の信用取引の状況を判断して、平成二年の七月九日に注意銘柄に指定をしております。
 七月九日に指定いたしましたのは、最後の信用買い残高に対する売り残高の比率が六〇％を超えるという基準を適用しているわけでございますが、今申し上げましたこの三つの基準のうち一つを満たしたということで注意銘柄に指定をしているわけでございまして、そういうことからいいますと、注意銘柄に指定した七月九円というのが必ずしも遅い時期であるというふうには考えられないわけでございまして、公表された基準に従って指定が行われたというふうに報告を受けているわけでございます。
大変時間がなくなりまして、質問は非常に多いのでありますが。
 この問題は特に今までも調査をされて、調査の進行状態の中ではあろうと思いますが、重大な問題でありまして、これは多国籍企業も絡んでいる問題でございますから、それが利用された、利用したというような問題の中にもある問題であります。
 これは日本の株、証券界に重大な影響を今後ももたらすことになるわけでありますから申し上げますが、本州製紙の株は、急騰急落を繰り返しておりながら特に五千円という大台に入ってきておりますが、長い間高価格が続いた。それから兜町でもこういう問題については専門家の話でも、本州製紙の株に関してはなぜ信用取引の規制が入らなかったのか、通常の場合に比べて著しく遅くなっている、これは薄気味の悪い株だというような表現さえされてきたのでありますが、大蔵省は信用取引に対する規制は通常のような状態でかけてきたのかどうか、この点についてお尋ねをいたしたい。
本州製紙株につきましては、平成元年の十一月から二年の八月までの間に株価の急騰、売買高の急増が見られたところでございます。当時、その状況を踏まえまして、取引所と協力をいたしまして売買状況のチェックをしたわけでございますが、当時の調査では、多くの投資家が参加しているということで、特定の投資家による株価操作というような証拠を見出すことはできなかったわけでございます。
 私ども、今回の証言の内容を分析いたしまして、もし新たな事実があり調査を再開するという必要があるということであれば調査を再開したいと思っているわけでございますが、現在のところ、証言内容等から考えまして、当時の調査は主として市場面で行われているわけでございますけれども、当時としてはそういう判断をした、それで確証を得られなかったということは事実でございます。今後、新たな事実あるいは調査を必要とするような端緒が出てまいりましたら調査をしたいというふうに思っているわけでございます。
次に、大蔵省と東証は本州製紙の株動向、販売手口には疑惑がないと発表されておりましたが、今日までの証人喚問、参考人の答弁等から見ても疑惑がないとまだ思われているのかどうか、まずこの点をお聞かせ願いたいと思います。
ただいま捜査責任者から御答弁申し上げましたように、石井前会長が亡くなったということは捜査上からいえば確かに大きな痛手でございます。けれども、捜査陣といたしましては、先生の御指摘がありましたように、これだけ大きな問題でございますからこれからも全力を挙げて解明に努力をするという覚悟でおりますし、そういった意味で私もこれから国家公安委員長として大いに督励してまいりたい、こう思っております。
お答えいたします。
 まず、今お話しの常磐新線の概要等についてお話し申し上げたいと思います。
 常磐新線の整備につきましては、昭和六十年七月に、運輸省の諮問機関であります運輸政策審議会の「東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画」という答申におきまして、その整備について答申を受けたものでございます。同答申は昭和七十五年を目標年次といたしておりまして、目標年次までに整備することが適当な路線としまして、東京から茨城県の守谷町南部までが答申されているところでございます。守谷町南部から筑波研究学園都市までにつきましては、同答申におきまして「需要の動向、沿線地域の開発の進捗状況等を勘案のうえ、整備に着手する。」というふうにされているところでございます。
 同線の整備を図るため、現在、東京、埼玉、千葉、茨城の一都三県の関係地方公共団体、それから東日本旅客鉄道、それから運輸省から成ります常磐新線整備検討委員会を設け、検討が進められているところでございます。この常磐新線そのものは約六十キロにわたる非常に長い路線ということでもありまして、その整備に当たっては多額の建設資金、それから長期間の工期を要するということで、その需要の確保のためには沿線の地域開発が
不可欠な路線である。それで、事業主体や資金調達の方法、助成方策、用地取得の円滑化、開発利益の還元方策等、種々の基本的課題を解決する必要があるということは先生御指摘のとおりでございます。このため、今申し上げたような検討委員会におきまして鋭意検討を進めているというところでございます。
 それから、法案の点につきましては、さきの国会で成立いたしました多極分散型国土形成促進法におきまして、宅地開発と一体的に推進するための措置を講じなさいということになっておりますので、現在建設省と鋭意検討を行っている段階でございます。