民間航空機協定によって設立されました委員会は、同協定第八条に規定するように民間航空機貿易委員会。その活動に関して、毎年一回ガット締約国に報告する義務がございます。このように委員会の活動はガット一般協定と密接につながれているというふうに私どもは考えておりますし、また、その他個々の委員会活動もガット締約国の活動を補完するものであるというふうに私どもは考えております。ガット事務局は条約的裏づけの有無にかかわらず、現在有効に機能していると考えますが、しかしながら、ガットの機能をさらに強化するための必要性はございますので、今後例えば新ラウンドが行われることとなるような場合には、締約国全体としてこのような問題を討議することもあろうかと、このように考えております。
そうなんです。アメリカ側が実は提案国であって、アメリカの国内の議会がそれに対して反対の声が強かったために今日まで発効せずに来たという事情もあることは私知っております。
 そこでちょっと気になるのは、一問だけ聞かせてください。そうなってまいりますと、ガット協定の中では、本文には先ほど申し上げたとおり、事務局とか機構上の規定は何らないというままで今日まで推移してきておるわけですね。民間航空機貿易協定に基づいてガットの場に政府レベルの民間航空機委員会が設けられるということになると、この委員会は独立的な性格というのが強い。そして、独自の機能性も持つ。ガット一般協定は事実上棚上げになったような格好で、ガットの運用が複雑化していくということも懸念されるのですね。いかがですか、この辺は。
先ほどのガット事務局の問題でございますが、ガットはハバナ憲章ができるまでの暫定的なものとして一九四八年に発足いたしましたが、事務局は国際貿易機関暫定事務局が代行しております。一九五四年にガット規約の再検討を行った際に事務局に裏づけを与える等を目的とした協定が作成されましたが、同協定の発効要件が極めて厳しいこともございまして、我が国が一九五五年にガットに加入した際署名はしておりますが、米国等これらの協定の常設化に反対をした国もございまして受諾に至らなかったとの事情もあり、協定は発効しないまま現在まで推移しております。
と言いながら、西ドイツの場合は独自に生産能力を持っているわけですね。やはりそこには日本の戦後の政治の問題があると私は思うのです。時間が来たようでございますからこれで終わりますけれども、やはりここには考えなくてはいけない大きな問題があるということ、そういうことを抜きにしてこういう問題、この協定につきまして安易に見ることはできないということが私の結論でございます。
 では、終わりましょう。
基本的には日本と同じような立場にありますのは、戦後の空白期といいますか第二次大戦後同じような状況で行ったのはドイツでございます。ドイツは、ルフトハンザにいたしましてもボーイング中心の開発が続いてきておりましたけれども、七〇年代の中ごろから欧州連合、先ほど申し上げましたエアバスの一翼に入ることになりまして、そういうことでドイツは今欧州のパートナーの一つになってきておる、こういうことでございまして、似たようなところがあるかと言われれば、ドイツが同じような戦後の状況であった。しかし、そのドイツも今国際共同開発路線に入っておる、こういう状況でございます。
知っていますよ。気持ちはわかるという話なんですけれども、しかし航空機産業の分野に戦後の政治のひずみといいますかアメリカ依存が一番あらわれているように私は思うのです。ほかの先進国で日本のようなところがありますか。
ただいま議題となっております雇用保険法等の一部を改正する法律案に関連して質問をいたします。
 今回の雇用保険の改正法案は、どう見ましても雇用保険の、殊に失業給付部門の赤字、五十七年度が二百十七億円また五十八年度は二百四十五億円ぐらいの赤字は出るだろうという見込み、そういった保険の赤字財政の立て直しだけを目標にして、そして失業給付総額の抑制を図ること、これを目的にしたものとしか私には思えないのでございます。例えば、政府の原案では、けさほどから何度も議論になっております、賞与等を失業給付の算定基礎から除外する、そういったことによって給付水準の実質的な切り下げが図られている。また、現在年齢別一律である所定給付日数を、年齢だけでなく、被保険者期間に応じて三段階に分ける。その結果、中高年層を中心に給付日数の削減が図られている。また、給付制限期間の延長とか、六十五歳以上の高年齢者の適用除外。また、基本手当にかわる一時金制度の創設などというこういった措置。また、保険料免除年齢の引き上げを行っている。こういったことを考えますと、どうしてもどうも弱い者、失業者にしわ寄せがいっている。失業給付総額の抑制による赤字財政の立て直しを図っておられるのではないかという気がしてならないわけでございます。
 衆議院におきまして、自民、社会、公明、民社、社民連の五党共同修正案が可決されまして、一応赤字財政立て直しの負担が、弱い立場にある失業者、殊に中高年齢層に重くのしかかっているのが少し緩和されたということは一歩前進でありますけれども、ほんの少しということで、まだまだ十分ではないと思います。また、この共同修正によりまして、基本手当の給付率が六〇％から八〇％以内とするという賃金日額の範囲も拡大されましたし、特定不況業種離職者等に対する所定給付日数の現行基準適用による給付日数の延長、また、六十五歳定年等によって離職した者に対する基本手当の支給とか、また、六十五歳以上の雇用者が任意加入できる道が開かれたなどということは評価できるとは思いますけれども、まだまだこれでは不十分であると思います。
 それで、いろいろのことにまいります前に、具体的な衆議院の修正案で認められました箇所につきまして、「労働省令で定める者」などという表現になっているところにつきまして、どのようなお考えであるかということをまずお聞きしたいと思うのでございますが、今回の衆議院の修正案で認められました個別延長給付の中で、その対象として特定不況業種離職者、特定不況地域離職者、倒産により離職を余儀なくされた者、また、船員であった後に陸上勤務となって、事業主の都合により離職した者、その他、これらの者に準ずるものとして労働省令で定める者、となっておりますが、この内容につきましてはどのようなことを目下お考えでいらっしゃいますか、お伺いしたいと思います。