先生のお話の隠れ財産とおっしゃるのが、非課税貯蓄に入っているという性質のものでございますか、あるいは源泉選択の中に入っておりまして本来課せられるべき総合課税の税率が課税されないでおるというお話の場合か、あるいは源泉選択と非課税貯蓄の間に普通の二〇％の源泉徴収を受けます一般的な預金もございますが、それが総合課税を免れていて税収の減収をもたらしている、どういうタイプのところのものを御指摘になって隠れ財産、隠し財産と言うかによりまして、いろいろ収入の点も違ってくるのでございます。
 そこらの点につきましては、たとえば非課税貯蓄でございますれば、それが六％なり七％なりの利子率とすれば、一般の預金でございますればその二〇％の源泉徴収は少なくとも入ってくるとか、そういういろいろな計算はできるわけでございますが、どういう性格のものであるか、またどういう規模のものがそういうものとして存在するかにつきましては、私どもなかなか、いまここで計数をもって申し上げられるようなものは持ち合わせていないのでございます。
隠れ財産というのがよくわかりませんが、一般にも言われておりますのは、三百万円の限度超過の部分があるのではないかというふうなこと、それからもう一つは分離課税の部分でございますけれども、それが一般に、あるいはその中に一部はっきりしないものがあるのじゃないかというふうなことが言われておりまして、私どもといたしましては、銀行局サイドや金融サイドからそういう面についての把握というのができないということをお答えさせていただきます。
一つだけ不公平税制で提言をして大臣に検討願いたいと思うことがあるのですが、きょうは銀行局長が来ておられますから、私の理解ですと、いま金融資産と言われるのはおおむね三百三十兆円、そのうちの二〇％、約六十兆円ないし七十兆円は隠れ財産、こう言われているように私は理解しているのですが、これにもし一定の課税をするということになりますと、どのくらいの税収が見込まれるか、その隠れ財産というものがどのくらいあるか、銀行局長にお伺いしたいのです。主税局長いれば、これを税収に見積もった場合にどのくらい増収ということが考えられるか、この点ひとつ聞いておきたい。
景気浮揚の要因は幾つかあるわけでありますが、一番大きいのはやはり国民消費ですね。五十七年度予算でも、ＧＮＰが二百七十七兆二千億見当、国民の最終消費が百六十兆三千億円等となっておる。その割合は五八％、こういうことを目指しているわけですね。いま勤労者の大部分は、大幅賃上げ、こういうことで可処分所得の実質的な向上に向けていろいろやっておる。しかし、これも聞くところによると六％台そこそこじゃないか。確かに今年度の見通し、物価からいけば若干は上がっておりまするが、しかし過去二年間可処分所得額は減っているわけですから、マイナスですから、仮に六％台だとすれば、その穴埋め程度にしかならない。
 減税はいまのところいわば凍結、これから大蔵委員会でいろいろ検討する、こういうことになるわけでありますが、いずれにいたしましても、国民消費の伸びる要因はいまの時点で考える限りは余りないのではないだろうかというふうに考えるわけです。
 そうすれば、当然公共事業の前倒し、いろいろやって、あるいは輸出ドライブその他でもってさらに努力はするでありましょうけれども、その一番根底となる五〇％を超える景気浮揚の要因、これが全然動かないということになれば、どうも先行き暗いということになるのじゃないでしょうか。
 したがって、こういったものに対する賃上げその他実質可処分所得、さしあたって賃上げ等に対して、これは労使で決定することでありまするけれども、私は、もう少し大局的な判断から行政指導その他を大臣としても考えるべきではないだろうかというふうに考えますが、これはどうでしょう。
財政的にてこ入れというのは、私も必要ないとは言わないのです。しかしながら、先ほどもお話ししたように、ただ漫然と公共事業をふやせばいいというものではない。財源がないわけですから、増税で公共事業をふやすというわけにいかない。もし仮に、どこまでも仮の話ですが、ふやすとすれば建設国債を出さなければならぬというような事態になりかねない。
 そういう場合においては、まずその一つは利息の問題が後年度に毎年かかってくるという問題がある。したがって同じ公共事業でも、景気刺激のためにやるというならば効率的な公共事業をしなければならない。土地代に七割もとられてしまったとか、移転補償のための補償金だけとか営業権補償にとられたとかというのでは、個人の貯蓄に皆回ってしまうわけです。ですから、これはそういうことではなくて、波及効果のなるべく多いようなもの、あるいは地域性等も考えてやらなければならぬ。また、地域性を考えるからといって、借金してつくった施設がまた借金を生むほど赤字をつくる、これは絶対困る。そういうものは対象から外してもらわなければならぬとか、きめ細かい考えをしながら、もし万一やる場合はそういうふうな考えでやらざるを得ないのじゃないか。
 しかしながら、当面はやはり世界の景気の動向等もあるし、公共事業その他の前倒しという問題もありますから、それの進捗状況、景気の動向をにらみながら常に目を配っていきたい、そう思っております。
昨年の金融懇の問題につきましては、この委員会の先生方にも大変御心配をおかけいたしたわけでございますが、いま大臣からお答え申し上げましたように決着をいたしております。
 なお、郵便貯金そのものにつきましては、民間金融機関ともどもに国民のためになるサービスを今後とも果たしていきたい、提供していきたいというふうに考えておるわけでございます。
 私どもの郵便貯金は、個人性というものが非常に強い、個人のための貯蓄機関であるということで、長い伝統を持っております。ただ伝統を持っているというだけではなくて、これからに向けましても、私どもはやはり個人金融の基幹的な存在であるというふうな認識を持ち、またそういう気持ちで国民の皆様にサービスを提供していかなければいけないと考えているわけでございます。たとえて申しますと、この四月一日から愛育貯金という新しい形での定額貯金の提供を考えておりますし、また六月には公共料金等の自動払い込みの取り扱いも予定いたしております。
 具体的にはそういうふうなこともございますが、やはり何よりも基本的にどうするかという問題が先生の提起された問題かと思います。その点につきましても、私ども現在でも郵政審議会に設けられております郵便貯金基本問題特別委員会、これは設置法で設けられております郵政審議会の中の機関でございます。その特別委員会とか、あるいはこれは貯金局長の私的諮問機関でございますが、郵便貯金に関する調査研究会といったものもございまして、そういったものも含めましていろいろな機会に、学者の方々あるいは消費者、婦人団体の方々、それから広く有識者の方々からも御意見をいただきながら、御指摘のような郵便貯金のサービス、商品の開発といったことに努めてまいりたいというふうには考えているところでございます。