これ以上議論を続けていてもなかなかお互いに意見が一致するようにも思えません、もっと時間があればできるのかもしれませんが。
 できるだけこの法律をわかりやすい法律にしなければいけないというつもりで、私は、憲法上許されていないからというような言い方じゃなくて、日本は戦略論としてやりません、やりますと、この周辺事態でもどこまでやりますと、政策としてやるということを言わないと国民にも物すごくわかりづらいと思いますし、ましてカウンターパートのアメリカに対しては、アメリカはもっとわかりづらいんだと思います。
   〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
 大変極論を申し上げますけれども、例えばアメリカのマスコミの中には、日本は周辺事態なんてそんなことは考えてくれなくてもいい、もしやるとすれば港湾、空港、輸送、この三つを米軍が好きなように使えればあとはお金さえ出してくれれば、日本が公海とかそういうところへ出てきて余りちょろちょろしないでもらいたい、迷惑であると、極論すればそういうことを言う人すらいるわけであります。
 したがって、先日も議論がありましたように、ここが後方というところなのか、そうじゃないのか。日本の法律ではここは後方地域ですよ、アメリカの方が何だこれは後方じゃないのかというような受けとめ方をすると、この法律をつくったことがかえって日米間に不信感をもたらす可能性だってないとは言えないんじゃないですかと。そういうことをきちんとクリアしないと、本当の信頼関係だとか同盟関係というのを維持するというのは難しいんじゃないでしょうかと。そんなつもりで言っているわけでございます。
 外務大臣、何か御意見ありますか。
集団的自衛権の行使の本質的な部分は、国による実力の行使というところが本質的な要素でございますので、海外派遣あるいは海外派兵、そういう場合にいかなる目的で出ていくのかということと関係するわけでございます。
 集団的自衛権と申しますのは、要するに、我が国が攻められていない、我が国に対する攻撃がない、しかし密接な関係にある他国に対する攻撃を実力で阻止するために出かけていくというわけでございますが、いわゆる海外派兵はできない、憲法上認めないというのは、そういう他国に対する攻撃を実力で阻止するために出かけていく場合と、そして、端的に申しますと、ある野心のもとに侵略戦争をするために武力の行使の目的を持って実力部隊を派遣する、二つの類型があろうと思います。それは両方ともできませんということでございまして、要するに海外派兵違憲論というのは、集団的自衛権行使違憲論と一面では重なり、一面では重なっていない、こういうことが言えようかと思います。
お尋ねの観点と申しますのは、私の立場からお答えするのが適当かどうか疑問に思うわけでもありますが、要するに、思いますに、国の守り方というのは現実の憲法を離れてはいろいろあろうかと思います。
 確かに、集団的自衛権の行使まで認めて、委員の言葉をかりますならば攻守同盟を結ぶというのもより徹底した安全性の高い守り方かもしれませんが、やはり日本国憲法は九条において世界にも類を見ない徹底した平和主義をとっているわけでございます。
 そのもとでなお自衛のための実力組織を保有するということを理由づけるためには、やはり個別的自衛権までしか理由づけることが困難ではないかというのが私どもの考え方のある背景といいますか、先輩が築き上げてきた考え方の裏にある考え方ではなかろうか、これは私が個人的に思っているところでございます。
その必要最小限度という数量的な問題は今、防衛庁長官からお話しになりまして、それについては特に申し上げることはないわけでございますが、いわゆるその集団的自衛権の行使を否定するための文言として、我が国を防衛するため必要最小限度のものを超えるからという、そういう説明のどこが重要事項なのかと。これは、必要最小限度という数量を超えるからだというよりも、我が国を防衛するためのというその目的を超えるからなんだというところにウエートがかかる問題ではなかろうかと。実は私は、そういうふうに説明しながらそういうつもりで答えているわけでございます。
 すなわち、自国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃を実力で阻止する、しかし我が国に対する攻撃がないのにということでございまして、そういう場合には集団的自衛権の行使というのは、我が国に対する攻撃がないのに他国に対する攻撃を実力で阻止するわけでございますから、これは我が国を防衛するためという目的性において欠けるところがあると。
 したがって、あわせて読んでいただきたい、単に数量的に超えるからだという問題ではないんだということを御理解いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 これは、今回御審議いただいております鉄道事業法のスキームとは別な観点からのお話でございますけれども、先生御案内のように、国鉄改革を通じてＪＲ各社発足したわけでございます。その国鉄改革の際に、国鉄からの分割・民営化時に、当時の不採算路線を含め、事業主体として黒字が確保できる等の所要の政策措置を講じたところでございまして、特にＪＲ三島会社につきましては、そのために経営安定基金というようなものも積んで営業段階での赤字を償う、こういう措置をしたわけでございます。
 その後十年余りの経過があったわけでございますが、その間、路線によっては、過疎化の進行、道路整備の進展等、路線を取り巻く経営環境が分割・民営化時と比較して構造的に大きく変化していることもあり得るものと認識しております。したがいまして、ＪＲ各社においては、経営している線においてそのような経営環境の変化を踏まえ、鉄道として維持することは困難であるとの経営判断のもとに路線の廃止を検討することはあり得るものと認識しております。
 しかしながら、この問題は、先ほど申し上げましたように、この鉄道事業法のスキームの議論ではなく国鉄改革の経緯に伴うものでございますので、この鉄道事業法においては、現在においてもその対応についての手だてはしてございません。
 なお、先ほども申し上げました国鉄改革時の考え方、そちらでの考え方でございますが、こういうものの経緯がございますので、ＪＲ各社が鉄道事業の一部廃止を行います場合には、国鉄改革時とその後の事情の変更等々について十分に説明する義務がある、地元に御理解いただく説明を行う義務があるというふうに考えておるところでございます。