先生の御質問は大変難しい質問でございまして、的確なお答えになるかどうか若干心もとない感じもするわけでございますけれども、私どもとしては、公的年金制度の一元化という場合の目標の年次といたしまして、従来はいわゆる七十年、平成で言えば平成七年というものを一つの目標にしておるということについては政府の閣議決定をした方針でございますので、私どももそれに沿って対応すべきものというふうに考えておるところでございます。
 なお、制度間調整事業につきましては、これはその性格として、今回の法律案の第一条に書かさせていただいておりますけれども、「被用者年金制度間の給付と負担の両面にわたる調整を図るための被用者年金制度全体の見直しの措置が完了するまでの間」における特別措置だと。つまり、これを平たく言えば、いわゆる一元化までの暫定の措置だ、こういうことでございまして、そういう性格を持つものでございます。
 ただ、そのねらいとする方向はあくまでも給付と特に負担についての調整ということでございますので、一元化というものの目指す給付と負担と両面にわたる均衡を図るという面に即したものでなければならないというふうに考えておりますし、そうした考え方の点については、今回の修正による例えば三年後に、平成四年度末に見直すというふうな点も、これはあくまでも制度間調整事業についての見直しでございまして、基本理念そのものについては、今回、当初御提案したとおりの趣旨を踏まえてやっていくべきことについての特段の障害になるようなものではないというふうに私どもは考えておるところでございます。
厚生省にもう一度戻りますが、政府原案の千五百五十億対千四百五十億が修正案で制度間調整の金額の割合が今度は変わりましたね。変わったものを基礎にして一元化を考えてみたい、この思想をそのまま継続をしていくのか、それとも制度間調整というふうな方法をとらずに負担と給付のアンバランスを調整していくのか、そういう問題に私は流れると思う。
 それからもう一つ、時間的なことで言えば、将来の一元化を急ごうとするならば相当思い切った措置をしなければならないし、長時間かけて将来一元化をするとするならば緩い方法で手直しを逐次していく、そういう方向が考えられるわけですけれども、厚生省あるいは政府の考え方としては平成七年度には一元化に踏み切る、こういうふうに既に決断をしているんでしょうか。あるいは、修正案にもありますように、三年後財政調整について見直しというものがあるわけですが、それを
踏まえてなお一元化の方向については時間をかけて勉強していくのか、そういう方向に議論が分かれると思うんです。厚生省としてはどういう道をとろうとされているんでしょうか。
厚生省からるる御説明がありましたように、公的年金の一元化というのは、国家公務員共済組合が社会保険方式をとっている限り、やはりこれと歩調を合わして平成七年の一元化に向けて十分協議をしていかなければならないと思います。
 片や、委員御指摘のとおり、国家公務員制度との関連をどう位置づけるかという問題が次の問題として出てまいると思います。私どもはその点も十分認識をしております。ただ、今は何よりもまず一元化に向けて各制度が協力をしていく。今回の制度間調整法も一元化に向けて費用負担面での地ならしという位置づけで審議をお願いしているわけでございます。こういったことがだんだん積み重ねられ、各制度が共通の意識を持って一元化を実現した暁には、国家公務員共済制度としてさらに公務員制度との関係で何をなすべきかというところが次の課題になろうかと思います。まず、一元化に向けて今私どもは第一の課題として取り組んでいるという現状でございます。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部改正案について、反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、本改正案が、住民の要求とは無縁の、特定大企業や大企業グループが推進する大規模プロジェクトを促進するためのものであるということであります。
 今回対象施設に追加される特定電気通信基盤施設と一体的に整備されるインテリジェントビルは、横浜の「みなとみらい２１」や大阪府泉南の関西新空港予定地の前島の「りんくうタウン」で計画されているものであります。横浜のみなとみらい２１は、別名三菱みらい２１と呼ばれているとおり、三菱グループが中心となって、地方自治体を巻き込んで推進しているものであります。既に民活法で国際会議場など二つの施設が対象施設に指定され、税、財政、金融上の支援措置がとられています。また、りんくうタウンでのインテリジェントビルの建設は、住友グループや三和グループ、三菱グループなどが競い合って計画を進めているものであります。
 これらはいずれも衛星通信を利用して二十四時間の国際情報通信が可能な大企業向けの業務用ビルであります。三菱や住友など日本を代表する大企業グループがそのもうけのために推進するこれらの計画に対して、国と地方自治体が手厚い助成措置をとることは全く必要ありません。
 第二は、新潟県柏崎市で計画されているハーバーコミュニティセンターが柏崎・刈羽地区での東京電力の原子力発電所七基の建設を前提とした地域振興計画の一環となっているということであります。
 ことし一月の東京電力福島第二原発三号機を初め、原発の重大事故が多発しており、今改めてその安全性が厳しく問われています。住民の安全あっての地域振興であり、まず柏崎・刈羽での世界一と言える原発の異常集中計画をやめさせることが先決であると思います。
 第三は、本法案の対象プロジェクトが首都圏を初めとする大都市圏に集中し、地域間格差を一層拡大することです。
 これは我が党が民活法制定時から指摘したとおりで、今では総務庁でさえ民活事業が大都市圏に集中している問題点を認め、是正を勧告しているほどです。
 以上、こうした内容の法案には断固反対することを表明し、討論を終わります。（拍手）