ただいま先生からお話がございましたように、戦後の拡大造林の推進によりまして間伐の対象となります林齢に達した人工林の面積が増大しておるわけでございます。しかしながら反面、民有林におきます間伐の実行が低水準にとどまっておるわけでございますが、その理由といたしましては、間伐対象地が小面積で分散しておるということ、林道、作業道等の生産基盤の整備が不十分である、あるいは間伐未経験の森林所有者が多い、それから間伐材利用の分野がきわめて少ない、地域全体における間伐促進の総合的な計画がないという点にあろうかと思います。
 そこで、これらの点を十分考慮いたしまして、五十六年度の予算要求におきまして、緊急に間伐を必要とする森林の集団的、計画的な間伐を促進いたしまして、活力ある健全な森林の造成と林業及び山村の育成等を図るために、間伐材の生産から流通、加工に至ります間伐促進総合対策を提出をしておるところでございまして、そういうような新しい総合的な手だてを打って、ぜひとも間伐の促進に努めてまいりたいというように考えておる次第でございます。
私の地方の愛知県の北部の方では、どうも十五年の延納制では少ない、もっと長くしてほしいし、できれば利子も安くしてもらいたいんだ、こういう非常に強い要望がありますけれども、その実態について今後もし調べることが可能であれば調べていただいて、また報告をしていただきたいと思います。
 次に、現在戦後三十余年たちまして、戦後の植林をしたものがもうかなり大きくなってきて、間伐が必要になっている時期に来ておりますけれども、間伐をして出てきた材木がたる木ぐらいにしかならなくて、安くて、したがって間伐をしても合わないということからほったらかされている山が多い。これは実は森林資源の浪費になるわけでして、非常に残念なことですが、もっと間伐をやりやすくするように、あるいは間伐によって出てくる木材をもう少しペイをして売れるように、あるいはそれについての補助をするとか、何か間伐を促進する方途についてひとつ林野庁から見解を伺いたいと思うのです。
この延納制の十五年なんですけれども、十五年で救える場合と救えない場合があると思うのです。林野庁ではこの延納制の効果について、たとえば十五年では不十分なんだというケースあるいは十五年で救えるケース等、比重をどのくらいに認識をしておられますか。
お答え申し上げます。
 相続税は、被相続人が亡くなられたときに相続財産を一応時価で評価いたしまして、そこで累進税率をもって課税いたしまして富の再分配を図るというふうなこともあるものでございますから、その被相続人が亡くなられた段階で評価して課税するというのが原則でございまして、これを変えるというのはなかなかむずかしいと思います。
 それで、確かに木は小さいわけでございますけれども、小さい木はまた小さいなりに評価しておりますし、それからまた評価する際に特別措置といたしまして百分の八十五にするというふうな措置も設けておるわけでございます。そういうわけで、売ったときに課税してはどうかという問題はなかなかむずかしいというふうに考えております。延納等でかなり配慮しておりまして、先生御指摘のとおり十五年間にわたって、森林施業計画に従って伐採された場合には伐採された計画に応じて納付していただくとか、それから利率も年四八％にしているとか、そういうふうな負担軽減措置は講じております。
山林の所有者が亡くなりますと、相続についての税金の問題が実はすぐ起きてくるわけです。御承知のように山林は相当の時間がたたないと収入につながらない、しかるに相続する時点で相続税を払わなければならないわけです。これについて一応十五年間の延納制はあるようですが、もっとこの点で林業の特殊性を考えて、相続税については木を売ったときに払わせるような措置を税制上これから研究できないものか、この点について税務当局の御意見を伺います。
御指摘の、特に民有林経営の実態というものはまことに零細であるわけでございます。これが午前中からいろいろ論議がありました山村林業の進展を阻害しておる一つの要素ではないかなというような感じを持っておるわけでありますけれども、なかなかこの問題に取り組むというところまでの事態にいまのところなっておりません。しかし、私といたしましては、この問題に何らかの方向づけをする必要がある、そういう感じでおるところでございます。
一番大きな問題は、私は零細化の防止ということがまず日程に上がってくると思うのですが、農業基本法の方には零細化を防ぐ配慮が幾つも行われておる。しかし、林業の関係ではそうした配慮が実は法体系としては全然ないわけなんですけれども、これは非常にアンバランスだと思いますし、農業の方で零細化を防止する必要があると同じぐらいに林業についても零細化を防ぐ必要がある。この政治的な必要性については大臣いかがお考えでいらっしゃいますか。
私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ及び社会民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律案に対する附帯決議（案）政府は、次の事項について、格段の努力を払うべきである。
 一 こどもの国の運営に当たっては、特殊法人こどもの国協会設立の趣旨である緑豊かな自然の中での児童の健全育成の目的が十分生かされるよう特段の配慮をし、かつ、子供の安全を確保するために十分な措置を講ずること。
 二 指定法人が事業を承継したことにより、入園料及び有料施設の利用料の引上げが行われることのないよう配慮すること。
 三 こどもの国に対し一指定法人による事業の承継後も、児童の健全育成にふさわしい環境が保たれるよう必要な助成を行い、その整備発展に配慮すること。
 四 特殊法人こどもの国協会の解散に当たり、その職員の処遇については、適正な措置をとること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。