僕は、もちろん大臣言われますように、管轄あれでないことはよく知っていながら、やっぱり情緒障害児がふえていることから戸塚ヨットスクールのような問題が起きてくるわけで、情緒障害児の増加というのは、私はやっぱり社会に原因を求めなければならない。その対策というのはやっぱり行政として、そういう意味の対策は大変立ちおくれているんだ、そういうふうに考えざるを得ませんので、文部大臣にもお出ましを願ったというわけですがね。私はやはり行政としてもっと何か、もちろんいま警察、検察がずっと進められますから、それによって株式会社戸塚ヨットスクール問題というのは現象的には解決するかもしれませんけれども、社会教育的な側面やあるいは情緒障害児に対するところの治療の側面などというのは、行政の対応としてはもっとあってしかるべきではないだろうか、そう考えるのですが、御所見があればこの機会に承ります。
私ども児童福祉法を所管しておるわけでございますが、ただいま先生からお話のありました戸塚ヨットスクールの記事等を見まして、やはり児童福祉の観点からもこれはなかなかなおざりにできない問題であるというふうに思います。やはり児童につきましては虐待とか不当な取り扱いから守り、それから心身ともに健やかに育てるというのが児童福祉法、児童憲章等をまつまでもなく当然のことだと思います。
 それで、情緒障害を持った子供を治療するに当たって、やはり児童の発達段階に応じて医学的、心理学的あるいは社会学的なアプローチをして適切な育成を図っていくということが当然だろうと思います。そういう観点に立ってこの戸塚ヨットスクールの問題は、現在警察当局においていろいろ取り調べ中でございますが、児童福祉の機関としては児童相談所等があるわけでございます。親御さんとの話し合いという問題もいろいろあるかと思いますけれども、私どもとしては、児童福祉の向上という面から十分注目をしていかなければならないというふうに思っております。
いま問題の戸塚ヨットスクールというのは、これは株式会社でやっておる――いわゆる学校教育法上の学校教育機関ではないわけでございまして、同じ子供を指導するについてもそういうやり方というのはこれはもう不適切であることは私は常識じゃないかと考えております。ただ、株式会社でありますから、教育機関としてこちらが助言をするとか何とかいう立場にないものでありますから、文部省としてあるいは地方の教育委員会等でこれをどうするというわけにはなかなかまいらない、後はもうまさに刑事問題である、かように考えております。
今度出たこのサンデー毎日のグラビアですがね、これはもう大変ひどいものですよね、これ。文部大臣、もうごらんになったと思うんですがね。教育とか治療とかの域をもうこれは超えていますよ。私も海軍でずいぶんひどい目に遭いましたけれども、こんな状態のことはとても考えられませんね。まさにサディスティックな集団の常軌を逸した行為というふうに思いますね。急所急所ですからね、これ人間の。これは文部大臣、教育の観点からどうなのか、あるいは厚生省はどういうふうに治療という観点からどうなのか、簡単にちょっと見解を承りたいと思います。
ただいま警察庁の方から御答弁ございましたように、御指摘の事件につきましては現在警察当局の方で捜査が行われているところでございます。現地の検察庁といたしましても、警察と連絡をとっているというふうに聞いているわけでございますが、現に捜査中の段階でございますので、事件が送致になりますれば検察当局といたしましても適切に対処するものと、かように考えております。
お答えをいたします。
 ただいまお尋ねの小川真人君の件でございますが、昨年の十二月十二日、愛知県の常滑市民病院から、愛知県の美浜町というところにあります戸塚ヨットスクールに入校しております神奈川県の藤沢市にお住まいの小川昌幸氏の長男で真人君十三歳ですが、この真人君が死亡したと、こういうことの連絡が愛知県の半田警察署の方にありまして、半田警察署の方ではこの病院からの届け出によりまして死体の検視を行いました。その結果、顔面、肩、腰、足等多数の外傷がありまして、これは何らかの犯罪に起因するものではないかという疑いがありました関係で、次の十三日に名古屋大学の法医学数室で司法解剖にしております。その結果、死因が外傷性のショック死ということの判断が出たものですから、当日半田警察署に捜査本部を置きまして現在捜査を行っておるというところでございます。
 なお、この件に関しまして、ことしの四月になりまして両親それから関係者から告訴がなされております。
 以上が状況でございます。
臨調は、いわゆる研究開発助成について検討をいたしております。
 これは通産大臣にお尋ねをしたいわけですが、大企業であれ中小企業であれ、非常にリスクの大きい、しかも将来国益にかなう創造的あるいは発展性のある研究開発に国が助成をするということは許されるのではないか、むしろ科学技術立国を目指すわが国としては、ある意味では力を入れる点もある。しかし、将来性のある部門に進出するための研究開発は、企業として変化に対応して生き抜いていくためにはこれは当然行わなきゃならない、その意味である程度のリスクを負うことも当然ではないかと、こういう論議もあり、私はそのように思います。したがって、研究開発助成も国民の常識から見て十分納得されるものでなければならないと思うわけでありますが、その点はどうなのか。
 その意味で、私は、そういう研究開発助成等はもっとオープンにして、たとえば公募をするとか、あるいはその選定は第三者機関で決めるとか、そういういわゆる官、財の癒着の疑惑を持たれないようにすべきではないか。それから、臨調も示唆しているように、収益納付、それはいろいろ研究をしてある技術を開発をして、そして量産体制をして、もうかってくればこれは全部必ず返してもらうという、そういう収益納付を強化すると、これは臨調も言っておるわけでありますが、そういう点はどうでしょうか。そうすべきだと思いますが、御意見を承りたい。