私どもこの法律案を提案いたしました際に、労災審議会に案を諮りましていろいろ御議論いただいたわけでございますが、その答申に当たりまして同審議会から、調整についてはその基準を作成して同審議会の議を経ることを付されまして答申がなされております。したがいまして、その審議会の答申の趣旨を尊重いたしまして、行政的には同審議会に調整の基準をかけるということの内部決定をしているわけでございます。さらに、国会に提案いたしまして後も、衆議院の社会労働委員会にそのことを答弁しているわけでございますが、審議の過程におきましてそれは法制的の担保がない、あくまでも法律がひとり歩きして、行政官の恣意的な行為がなされるおそれもあるのではないかという一つの法制度に対する問題が提起されたこと等もございまして、社会労働委員会におかれましては、それらの内容につきまして法律上担保するということが必定であるというような御意見かと思います。そういう意味合いから修正がなされたわけでございます。これにつきましては、法律的な意味合いから見ますと、従来、労働大臣が基準を定める、その基準に当たりましては審議会にかけるということは法律上の約束じゃございませんが、修正することによって、労働省、労働大臣の一つの義務として設定されたところにつきましては、法律的に有意義があるのではないかと思うわけでございます。
もう時間がありませんので、これ以上ここで論議をしていてもどうにもならないと思いますが、いずれにしても生活保障説の立場から見れば、もう論議が尽くされてきているほどの不十分さがあるわけですから、今日の段階でこれを調整するというのは不合理だという点で私どもは理解ができません。了解しがたいところです。
 さらにもう一つ、あわせてお伺いをしておきたいのは、もう時間がないので簡単にお聞きをしますが、衆議院修正の中で出ておりますように、調整の具体的基準を設けるには労災の審議会の審議を経ることとの意見が労災保険審議会の答申でも、社会保障制度審議会の答申でもつけられておったわけでございますが、その点でお聞きしておきたいのは、従来の審議会等の答申に基づいて、労働省がそれに基づいてやらなければならないということになっていたわけですが、今度の衆議院修正をいただいた段階でどういう違いが出てくるのか、その辺だけちょっとお伺いをしておきたいと思います。
また同じ答えになりますが、私ども非控除説そのものがないということじゃございませんで、むしろ、非控除説を最高裁が採用したということは皆さまに御説明しているわけでございます。しかし、その前に一般的な高裁の判断というのは控除説であったということで、両方、そのお説につきましては御説明申し上げているわけでございまして、一般的にほとんど全部が控除説であるごとく説明しているわけでございません。最高裁の判例の非控除説によりましてこういう最高裁の判断された趣旨に従いまして今回説明し、法律を立案し、また、最高裁の非控除説と現在のわれわれが考えている案とは、こういう点で共通性があるのだということを御説明してきたわけでございます。先生、何回も御指摘でございますが、私ども非控除説はないのだということは一回も申し上げてございませんで、むしろ、非控除説というのは最終的な最高裁で決定されたということで、それが今回の制度改正のきっかけになったということでございますので、この点につきましては御理解いただきたいと思います。
私ども、非控除説のあることを別に隠しておりません。現在、御提案申し上げております法案の調整の方法につきましては、むしろ、考え方としましては、最高裁判決によります非控除説の立場を閉じまして、それの最高裁判決の趣旨に即したような調整方法を考えているわけでございます。いろいろ御審議の中におきましても最高裁判決の非控除説を御説明申し上げまして、従来の高等裁判所の一般的な例の控除説と、最高裁判決における非控除説とを御説明して御理解をいただいているわけでございます。
そうすると、そう言うたら、そこを問題にしているんです。一般的というふうに言われているけれども、控除説、非控除説両方があるということをお認めになっているじゃないですか。それを控除説だけ、都合のいいところだけをとらえて論議の対象にしてくるというのは、そんなもうむちゃくちゃですよ。両説があるんだと、あるけれども今度の場合には法改正についてこういうふうに調整をしていきたいんだというのなら、結論がどうあろうと、これはそのことについて賛成反対は別ですよ、理論的に言うて事実を正確に出して、両説あるけれども、おっしゃったように最高裁の判決は非控除説になっておるということで、こういうふうに変えるんだという話ならわかるですよ。しかし、控除説は一般的でありますとあなたの説明に書いてある。それを私も拝見しましたよ。だから、倉橋さんの説明もそのたぐいなんですよね。片方だけの控除説のところだけを、都合のいい方だけをとらえて説明をしておられるというやり方というのは、今度のこの法改正の中でこれは私やっぱりちょっと暴論だと思うんですよ。両説があるけれどもどうするのだということで、やっぱりこういうふうにするのだということの論拠にお立ちにならないと、そんなもの、あなた都合のええところだけとらえて立論をされるなんていうのは、あるいは法改正を持ち出すなんていうことはけしからぬことだと思うんです。その辺ははっきりしてほしいと思います。
当然の行動であるというふうに私たちは認識するわけです。勤労者にとりまして、賃金が高いとか低いとか、いわゆる賃金の多寡ですね、それが家族の生活水準に直結するということはきわめて重要な問題であると私は思うのです。それだけに、春闘の意義は大きいと私は思うわけですね。最近の春闘は、労働者の単なる賃金問題のみならず、国民的な政策あるいは年金問題などの福祉向上等の要求を掲げた、すなわち国民共闘春闘とでもいいますか、そういう姿で展開をされているわけですね。現在も、御承知のとおり大変な低成長時代に入った、それで石油危機、物価高騰のその背景の中で、真剣な春闘がいま展開されているわけです。しかしながら、労使相互の利害というものは相反することが多いと思うわけですが、その労使間の紛争も当然予測されるわけですね。そうしますと、この労使間の紛争について、当然原則的には労使双方が自主的にこれを調整していく、これは労調法で当然示されているわけでございますが、賃金の引き上げあるいは労働条件などの要求、あるいは労働協約を結ぶときなど、しょせん弱い立場にある労働者が労働者として生きる権利を守るというのがいわゆる労働基本権だと私は思うわけです。憲法第二十八条には、「勤勞者の團結する権利及び團體交渉その他の團體行動をする権利は、これを保障する。」と規定しているわけでございます。ですから、私は当然労働者のこの憲法に保障されている労働三権、もともとの権利である、このように理解しているわけですけれども、もう一度この点、当然のことだと思いますけれども、大臣の見解を聞いておきたいと思います。