四条関係でございますが、登録の申請につきましては、「次に掲げる事項を記載した登録申請書を大蔵大臣に提出しなければならない。」 一から六まであるわけでございます。これは当然だと思います。その第二項で「前項の登録申請書には、第六条第一項各号に該当しないことを誓約する書面」、これは法人でありますとかあるいは第六条関係はいろいろ出ておりますが、こういうものに「該当しないことを誓約する書面その他大蔵省令で定める書類を添付しなければならない。」これは、最近急激に抵当証券取引のマーケットといいますか、シェアが拡大をしてきており、それが一兆円規模のマーケットであるというようなことから考えますと、この登録の申請の際、登録制という範囲の中におきましてのことでございますが、極めて厳格な審査がなされなければならないのだろう、こう思うわけでございます。したがって、この二項の「その他大蔵省令で定める書類を添付しなければならない。」というのはどういうことを予定されておられるのか、これをちょっと伺っておきたいと思うのです。
委員が今御指摘の点につきましては、抵当証券の研究会におきましても随分議論されたところでございます。おっしゃるように、例えば届け出ということもございます。それから本法案にございますように登録ということもございます。さらに免許等々の規制の仕方もあるわけでございます。しかし、一つは、戦後の法律の考え方といたしまして、営業の自由はできる限り尊重するという考え方が片方にございます。しかし、余り自由を尊重し過ぎて、規制を緩めることによってこの法案にございますような立法目的を達成できないということでは問題があるわけでございます。したがって、達成し得る限りにおいて必要最小限の規制にとどめるということがまた考え方としてあるわけでございまして、そのような考え方をいろいろ勘案いたしまして登録制を採用したということでございます。
三条の「登録」でございますが、「抵当証券業は、大蔵大臣の登録を受けた法人でなければ、営んではならない。」ここに明確に規定されているわけでございますが、念のために、免許制にするか、あるいは許可制の方がいいのではないか、あるいはまた登録制、いろいろ言われてきた経緯があろうかと存じますが、この登録制を導入されたことにつきましてお伺いをしたいと思います。
この法案の第一条に「目的」がございまして、最終的には購入者の保護を図ることを最大目的としているわけでございます。したがいまして、そのために、抵当証券業というものを決めまして、これに対してもろもろの規制をかけていくということでこの目的を達成しようという法体系になっております。
 そこで第二条でございますが、ただし書きに、政令で定めるものは除く、こうなっておりますのは、このような目的から見てその対象とする必要がないというものを政令で除くわけでございまして、具体的には、既にいろいろの法律によって行政当局の規制、監督が可能であり、本法案の対象としなくても購入者の保護に欠けるところはないというようなものをここで政令で決めようということでございます。それでは具体的に政令でどのようなものを考えているかということでございますが、例えば銀行あるいは信用金庫等、既に十分行政上監督を受けておるものを対象として考えておるわけでございます。
相続税の問題につきましては、政府の税制調査会においてもこの際検討することが必要であるという意見でございまして、財源等のことで今回この国会には御提案申し上げませんでしたが、政府といたしましてもこれは放置できない問題であるというふうに認識をいたしております。
日本共産党を代表して、恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨を説明いたします。
 政府が提出した今回の法案は、傷病者遺族特別年金に年額四万八千円の遺族加算を行う、七十歳以上の長期在職の旧軍人等の仮定俸給の格づけを引き上げるとしているだけで、人勧凍結を口実にして、仮定俸給の引き上げと、これに伴うその他の改定を一切盛り込まないなどというきわめて不当なものとなっております。
 これは、国民の生活水準や国家公務員の給与、物価その他の諸事情の変動に対応して恩給額を改定すると定めた法の趣旨に反するばかりか、国民生活犠牲の臨調路線を最優先させて、二百四十万余の恩給生活者の切実な願いを踏みにじる冷酷な措置と言わなければなりません。
 これが本修正案を提出する理由であります。
 次に、修正案の概要を説明します。
 第一は、恩給年額計算の基礎となっている一般文官及び旧軍人のすべての仮定俸給年額を、八二年度人事院勧告による行政職俸給表（一）の改善傾向を恩給局の従来方式で回帰分析した結果に基づいて引き上げることです。なお、七十歳以上の旧軍人等に係る仮定俸給については、政府提出法案どおり、その格づけを一号俸引き上げることとしております。
 第二は、普通恩給と普通扶助料、公務扶助料、増加非公死扶助料、特例扶助料の最低保障額及び増加恩給と傷病年金、特例傷病恩給の年額並びに傷病賜金を、恩給局の従来方式により、それぞれ、仮定俸給の最高の引き上げ率四・九％と同率の引き上げを行うことであります。
 第三は、傷病者遺族特別年金を四・九％引き上げた上、政府提出法案どおり年額四万八千円の遺族加算を行うことです。
 第四は、扶養加給を八二年度人事院勧告による扶養手当額増額の例により引き上げることであります。
 第五は、高額所得制限に係る改定以外の改定の実施期日を本年四月からとしていることであります。実施期日については、一年おくれの是正を求めてきた従来からの本委員会の附帯決議の趣旨から言えば、昭和五十七年四月からとすべきではありますが、恩給局の従来方式による修正を行うとの前提で修正案を取りまとめることとしたため、これをあえて本年四月からとしたのであります。
 以上が、本修正案を提出する理由と修正案の内容の概要であります。
 なお、本修正に伴う必要経費は六百億円弱と見込んでおります。
 委員各位の御賛同をいただき、恩給、年金生活者の切なる願いにこたえて本修正案を可決されることをお願いして、趣旨の説明を終わります。