山がどうしても閉山に追い込まれた場合に、その場合に鉱害が存するのをどのように処理していくかというようなお尋ねかと思うわけでございますが、もともとこの鉱害問題については、国土の復旧あるいは民生の安定という観点から行われておりまして、歴史的に非常に長い経緯があるわけでございますが、昔は損害賠償に応ずるということで、いわば金銭で賠償をしてきたわけでございますけれども、それではやはり国の国土が効用を回復しない、あるいは民生においても家屋がもとどおりにならないというようなことで、やはり全体としての効用を回復させる必要があるということから、単に損害賠償義務者でございます鉱業権者だけでなくて、国あるいは地方公共団体もこれに対して助成をするということで今日まで進んできているわけでございます。
 ただいまのお尋ねの、閉山時においてそのような問題が起こったときにどのように対処するかということにつきましては、その閉山を行った企業が依然として存続し、かつ有資力である場合には、一義的には企業にその責任を求め、国及び地方公共団体がこれに対して助成をする。ただ、閉山した場合に、その会社が消滅あるいは無資力になるというような場合には、これは全体として国または地方公共団体でカバーせざるを得ないということでこれまで対処しているところでございます。
今のお話の続きですが、いよいよ閉山をするというときは、もう山を経営する会社の方はいわばお金がなくなっている状態だと思うんですが、そういうときに閉山に伴う特別な費用というものを調達する能力というのはあるんですか。
ただいまの先生の御質問でございますが、採掘に伴いまして、地表の状況によりましては確かに地盤沈下が起こりますので、そういうことを事前に防止するため、極力採掘跡を充てんをいたしまして、地表沈下を少なくするというような手だてがございます。このために私どもといたしましても充てん作業に対する補助金等を交付いたしまして、極力将来地盤沈下等が起こらないような採掘方式の研究というものを続けているところでございます。
今の話をもう少し積極的に、前向きにやっていただきたいということを希望したいと思います。
 もう一つ、閉山に伴って危惧を感じますのは、山をただほうり出してしまいますというと、長い間にその周辺の土地に地盤沈下や何かが起こりまして、いわゆる鉱害——鉱山の害ですね、鉱害というのが起こるというお話なんですが、そういうことに対する事前の手当て、起こってからのいろいろな手当でのやり方もあると思いますが、事前にそういうことが起こらないような工夫というものはあるんですか。
まさに今回の国内炭を生産存続させる場合の意義の一つには、やはり炭鉱にかかわる技術を有する技術者を涵養、温存していくということもあるわけでございまして、そういう観点から、今後国内炭の生産の存続の中で、そういう技術者の養成を行っていくということに相なろうかと思います。
先ほど午前中の対馬さんの御質問の中に、試験炭鉱という言葉が出てきたんですが、これは前にもこの席で申し上げたことがあるんですけれども、私が日本学術会議の会長をしておるころに、日本学術会議の中でもそういう試験炭鉱をつくれという議論がございまして、それで政府に対して勧告した経緯があるんでございます。例えばそういうようなもの、それは趣旨だけそういうものを考えていただければいいので、文字どおり試験炭鉱にする必要はないんですけれども、日本の炭鉱技術というものを、日本の山を対象にしてやるのではなくして、将来はほかの企業がどんどん国外に進出しているように、私は炭鉱というものの技術を持った人が世界的に外へ進出していくということは十分考えられると思うんですが、そういうときのいわば技術を涵養する場所といったようなものをつくっておくということは大変意味があることだと思うんですけれども、そういうようなお考えはないんですか。
去年、愛知でちゃんと抑えるということを言いながらやれなかったのでしょう。だから、やれない原因はどこにあるんだということをたださなかったら、頑張ってやりますと言ったってそんなもの進まへんがな。だから進めるためにはどう一これは私、島根県の話はちょっと遠慮して言っておったのですけれども、京都にあるのです。うちの方でも今こういう問題が起こっておるのですよ。瑞穂町というところですけれども、阪神鶏卵グループが赤玉の養鶏場を一月二十九日に北久保というところに一棟つくりおって、二月二十四日にまた一棟、六月にはあと二棟完成する予定でこれはずっとやっておるのです。これはここから直接採卵をやって売ろうというのじゃないのです。もとのひなをここでつくろうという話なんです。だからひなをつくってこれを各地に送り出していったら、やみ増羽をいっぱいつくっていくことになる。
 ところが、それが一つ問題になっておったら、その近所ですけれども、岩木というところに、これはもともと五万羽やみ増羽をやっておるところがあったのです。そこを、今度は今の話と一緒で、建てかえて二十万羽近くのもの、十五万羽から二十万羽ほど生産することになる。全くやみ増羽になっていくのです。そんなものはそこらじゅうにあるのです。ちょっと調べてみたら、うちの地方でも山元産業というのが、八万二千であったのが二十万羽計画で今やっておるのです。浅田農産というのが、六万五千羽が十五万羽計画になってやっている。次々と出てくるのです。だから、今のやり方をやっておるだけではこれは解決しない。
 それで、これは今どういうことがやられているかと言うたら、卵価安定基金からの排除とか、配合飼料価格安定基金の排除とか、補助事業や制度資金からの排除とか、採卵鶏素ひな計画生産推進指導事業とか、こんなので指導をやっている、こう言う。ところがこれらの業者にとっては一つも関係ない。これではちっとも影響を受けない。だからやり方を抜本的に変えなかったら、これは解決せぬのと違うかと僕は思う。もっと簡単に言ってしまったら、例えば十億円以上の資本金で、こういう農家がやっている鶏を飼っているところに対する事業、こういう事業に対して、そういう大手企業が入ることはなら狂いというような分野規制法的な法律をつくって規制してしまうとか、百歩譲っても、もとのひなを出すところがどこへ出すかということが明確でない限り素ひなを出すことはまかりならぬとか、あるいは飼料のところで規制するとか抜本的なことを考えなかったら、これは絶対に抑えることはできないというふうになるのと違うかと私は心配するのだけれども、現実に指導しておられるあなたたちは、そんなことせぬかて任じておいてくださいと言えるのか言えないのか、その点を聞きたいのです。