これらの重要な行政措置について国民に明らかにしようとしない、それから、国会に対して、我々に対しても明確な説明が行われてこなかった。出資を求める各銀行に対してもはっきり説明がなされていない。これは今までのいろいろな報道や各界の声を聞いて明らかでございますし、今日まで衆参で十名の証人を呼んで話を聞くという事態になったのも、こうした情報の開示が行われないからだと私は理解するわけですけれども、なぜこれほど日銀は閉鎖的なのか、あなたはこのことをどう考えますか。
私どもとして、長銀に一定の責任があるということ、長銀に相当額の、相当額というのは、ほかの金融機関とはけた外れの収益支援を要請してそれを受け入れていただいたということを隠したということはなくて、それは当初から金融機関の間で承知されておった事柄であるというふうに私は思います。
私はそうは思いません。むしろ、過剰包装を続けるということはそれだけ再商品化の義務を多く負うわけであります。むしろ、少しでもリサイクルしやすい、価格的にも安い、しかも量的に少なくて済む容器包装材を開発しそれを使用すればそれだけ負担は少なくて済むわけでありますから、私は減量効果はあると思います。
本法案は、とにかくごみの減量のためにまずできるところからやっていく、そしてステップ・バイ・ステップで順次やっていくというふうにざっと理解しているんですけれども、リサイクルシステムが完成しますとかえって今度はごみが、特に包装の部分でこれが多くなりやしないのかなと。特に包装については、今までむだと考えていた人も、リサイクルされることになりましたよとだっと広がっちゃうと、むだではないと考えて、そのまま今までの包装をずっと続けていくのが我が社にとって経済的にもいいわけですから、そういう場合過剰包装をやめないのではないかと思うんですけれども、そういうおそれはどうですか。
指定法人の体制の問題でございますので、指定法人自身が最終的には決められることでございますが、政府としてはそういうことが望ましいということで意見を求められれば申し上げることになると思います。
本法案で設立が予定されております指定法人は民間の発意により設立されるものでございまして、当然のことながら可能な限り効率的でスリムなものになると考えております。
 また、委員御指摘の消費者等の意見が反映されるか、あるいはその透明性が確保されるかという点でございますが、まず指定法人の再商品化事業者に対する委託については、競争入札をするということで公平公正な競争によって委託が行われるものと考えております。その入札方法あるいは委託料金、これは特定事業者が指定法人に払う委託料金でございますが、そういう算出方法については指定法人の業務規程できちんと定めることになっております。具体的な委託料金単価については、これも事業計画書で毎年度定めることになっておりまして、これを主務大臣が認可をする。認可に当たっては、必要に応じ消費者、事業者あるいは市町村等関係者の意見を聴取することになっております。
 恐らく、指定法人の中には評議員会が設けられて、消費者や事業者あるいは市町村の代表等第三者が参加して運営に万遺漏なきを期されるというふうに考えておるところでございます。
わかりました。
 じゃ問題は、技術的に今度はその指定法人の中で消費者の意見やあるいは市町村の意見の反映が担保されるのかどうかということが一つ。それからもう一つは、リサイクル業者への入札方法など、運営上の透明性の問題をどう確保するのかということだと思うんですが、これについてはいかがでございましょうか。
まさに日本政府としては、再三再四にわたって国の指導者層の方に向かって申し入れをしてきたのだ。私も、こうした干ばつでありますとか先般の経済情勢のことを見まして、ましてや低所得者層に人道的な支援をするということになりますと、確かに、いや、おまえらのところは、言葉は悪いですけれども、ちゃんとやっていないじゃないか、だから、その行く末を見てから次をどうするのだということは、現場の政策決定において非常に難しい選択であったろうとは思うのです。
 ただ、やはり、先ほど申しましたような、今、ＯＤＡに対する不信でありますとか、あるいは日本経済の状況の中で、どうもむだ金になっているのではないか、あるいはむだになっているじゃないかといったような指摘が本当にあるわけでございまして、その点についてのことはこれ以上申しませんけれども。
 こうした中で、ちょっと話を進めますと、この支援の実施は、国際農業交流・食糧支援基金という実施機関が行っております。これは昨年の五月に改組創設されたものということがありますけれども、実は私も幾つかの資料を集めてみました。そうしますと、実施機関というのが大変多うございまして、また、非常に似通ったものが多いわけですね。これ、本当にこういう団体がこれだけあるのかと思ったのですが、二十九ほどの団体が平成九年度の実績であるわけでございます。
 平成九年度に実施された農林水産省による技術協力の国内実施協力機関、一般会計予算が九十九億六千八百万円でありますけれども、大変にたくさんのこうした公益法人がございます。しかも、大変似たような名前がありまして、例えば国際農林業協力協会、国際農業者交流協会、海外農業開発協会、国際食糧農業協会、正直言って、どういう役割がどう違うのかもまるでわからないわけであります。例えば平成九年度、このＯＤＡの実施協力機関として、財団法人日本農業土木総合研究所というのがあるのですけれども、反面で、農水省には農業総合研究所という試験研究機関もまたあるわけでございます。
 非常に類似した、どう違うかわからない、これだけの公益法人でありますとか、役割をそれぞれどういうふうに分担していらっしゃるのか、ちょっとわかりにくい部分がありますので、その点についてまずひとつお尋ねをしたいと思いますし、先ほど申し上げた、インドネシアの米支援については、国際農業交流・食糧支援基金、これが改組されたことが、これまで既存の団体がやってきたこととどう違うのかという点についてお尋ねをしておきたいと思います。