今回の事故の原因の問題が一つございまして、この第一重油脱硫装置の原料重油装入ポンプという装置につきましてとれは圧力が百四十キログラム・パー・スクエアセンチ、温度二百六十度と非常に高温高圧の状況での重油を処理する装置ということになりますので、私どもの方としましてはこれは高圧ガスに当たらないということで、高圧ガス取締法の適用を受けないんじゃないかというふうにいまは見ておりますんですが、実際にどういうふうな原因その他究明が進みませんとそこははっきりしないというふうに考えておりますが、なお全体としてやはり石油コンビナート全体の保安の問題、災害防止の問題というのはこれはございますので、その辺で私どもの方としましてはこの問題に対してやはり原因究明を行っていく、そして対策を十分考えたいというふうに思っております。
それは何としても企業の事故でありますし、企業が保安体制とか点検とかいうものはこれは企業自身の責任においてやらなきゃならぬというのは当然のことでありますから、私は一義的には企業が事故を起こさないということが最も大事なことですから、これは責任があると思いますが、そうした点検体制については国の方から県に委任しているということで、県が責任を持って点検等について監視、監察をするということになっておると、こういうことですが、しかし、国全体としてやはりこうした事故が起こるというようなことは国全体のあり方として政府としてはもちろん非常に大きな問題だと考えて、これからのいろいろの保安体制とか点検体制については検討をしていかなきゃならぬ問題点があれば取り上げてやらなければならぬ責任があると、こういうふうに思います。
じゃあ、県が検査をするけれども、安全対策上そうすると鹿島石油基地においては何もやらないのですか。あくまで県が検査をしているんだから検査をしているんだからとそういう言い方なんですけれども、会社自身としてはそういうことはやらないのですか。安全対策上もやらないのですか。どうなんですか。いま県に委任をしている、これはどうなんですか。じゃあ責任はこれは県が見落としていたということになるんですか、県に委任しているという、だから私の方は知りません、当事者であるべき人がそういう発言でよろしいのですか。これは県に委任してましたから、県が見過ごしていたということになりますと県の責任になるんです。この点どうなんですか。これ大事なことですよ。大臣どうですか。県に委任しているから、県に委任しているからというがどうなんですか。
先ほど県に問い合わせ中と申しましたが、この検査は機関委任事務でございまして、県の方にこれを委任しているわけでございます。したがいまして、実際の検査というのは県が検査を実施するという体制になっております。
五十六年の五月末から七月まで検査をされたとおっしゃるんですが、これは検査体制はどのようになっているんですか。明確にお示しいただきたい。最近いつごろ検査をしたのか、その検査をしたときに指摘すべき点が何か報告をされているのか内容を明確に教えてください、その検査のたびごとに。
ここの点検の問題でございますが、鹿島の定期修理は一番最近で五十六年の五月末から七月にかけまして装置を全部ストップしまして定期修理を行っておったわけです。その間保安検査を実施しておりまして、六月、七月これは集中的にこの期間やったわけでございますけれども、その後も九月あるいは十二月に保安検査を実施しております。
 なお、この詳細の検査の状況につきましては県に委託してやっておりますので、状況をいま問い合わせ中でございますが、定期的にそういうふうな検査は実施しているということでございますので、御指摘の十分な材料、そういったものが完全に使われるといいますか、そういう状況を含めて検査をやってきておる、そういうことでございます。
いま今回の事故につながっていたかどうかということは、つながっていたわけなんです。だから毎回同じことを繰り返してきているわけなんですから、そういう意味から安全対策の一つとして高温高圧の装置の部品というものは、私も専門家ではありませんけれども、経年劣化が激しいのでありますから検査をすることも大切でありますが、定期的に取りかえるようにすべきではなかったのか、私はそう思いますが、そういうような検査はどうなっていたのか。また、年一回の検査では劣悪化あるいは損傷が発見できないのではないか。だから前回の検査で見落としをしていたのではなかろうか。こういうところがいま大臣は過去の事故が続いていたか続いていないかそこは明らかでないとおっしゃるけれども、私は続いていたということを指摘するのですけれども、これに対してどうですか、またこのようにすべきじゃないですか、いかがですか。
一極集中が進行してまいりましたことは、平成二年度の国勢調査で明確になっておるところでございます。その後におきましても、あるいは一極集中がなお進行しているのではないかと懸念されておるのでございます。そして、一極集中の弊害はさまざまな形であらわれておりまして、薮仲委員が先日指摘をされました交通問題にもそのことは顕著にあらわれておるわけでございます。
 目下、宮澤内閣は生活大国づくりを志しておるのでございますが、その中で例えば住宅問題、これも先生がしばしば御指摘なさるテーマでございますけれども、この住宅問題で快適なゆとりのある住環境あるいは住宅そのものをつくります余地は、首都圏には甚だ乏しいのでございまして、そこに例えば勤労者の所得の五倍以内で住宅を取得する可能性、これはまことに困難を極めておるのでございます。
 そういう観点からいたしますと、地方には非常に大きなフロンティアが残っているのでございまして、例えば先日、私は富山県に参りましたが、富山県では一戸当たりの居住面積が百五十平米であるということを聞きました。また、つい最近、鳥取県に参りましたが、鳥取県では百二十平米である。全国平均が、ちょっと古い数字でございますけれども八十九平米でございますので、そのこと等からいたしますと生活大国、そしてその中身である快適な住環境の整備を行っていくフロンティアはまさに地方にあるということでございまして、そういう施策を推進してまいりますれば一極集中排除につながっていくのではないか、このような期待を持ってこの法案の提案理由の一つといたしまして、皆様方に御審議をいただいているということだと思います。