私が先ほど答弁で申し上げましたのは、沿岸国が領域の外側に位置する一定の水域に対して主権的権利あるいは管轄権を行使するということが一般国際法上確立している、そういう基本的な考え方でございますので、したがいましてそれ以外の地域についてこの課税権の調整を行うということではございません。したがいまして、日本、ノールウェーそれぞれにつきまして、いわゆる二百海里の漁業に関する水域とそれから大陸棚ということでございます。ほかの第三国との領域を対象にしたものではございません。
今回の改正で領域外とも言えるところで行っている企業活動に対して課税をすることはほかの条約国にも影響があると思うわけですが、どのように受けとめておるのですか。
お答えいたします。
 これまで本邦企業は現地法人形態で探査・開発活動を行っていると承知しております。この場合、現地子会社はノールウェー居住者になるわけでございますので、ノールウェー居住者として法人税等を支払うことになっておりますので、今回のオフショアに関する改正の影響はありません。
 ただ、現地子会社から日本に送金される配当に対する源泉税率が一〇から五に軽減されることになった分はノールウェーに支払う税金が軽減されるということでございます。仮にでございますが、本邦企業がノールウェーの沖合で直接資源の探査・開発活動を行う場合には、探査活動のみを請け負う場合はともかくとしまして、通常資源を発見しその採掘を行って初めて利益がてることになる、その場合には長期にわたって一定の場所で活動が行われることになりますので、今回の改正をまつまでもなくノールウェーで課税を受けておるということでございまして、その意味で今回の改正は課税関係の明確化を図ったものであるというふうに考えております。
現在ノールウェー沖合で石油及び天然ガスの探査・開発をアラビア石油、三井石油開発、出光興産、出光石油開発の四社が行っておると聞いております。我が国企業の活動状況と、今回の課税権を認めることによってこれらの企業が受ける影響はどのようなものがあるのか、お伺いしておきたいと思います。
最近、沿岸国がその領域の外側に位置する一定の水域に対しても主権的権利ないし管轄権を行使し得るというのが一般国際法上確立いたしてまいりました。したがいまして、そこにおきます活動に係る所得の課税関係についても、やはり二重課税の防止という場合には対象にして規定すべきである、そういう基本的な考え方でこのような国の定義を変えるというふうにいたした次第でございます。
外務大臣は幸いにして副総理である。だからひとつ、副総理というのが内閣にあってどういう法律的な意味を持っておるのかよくは知りませんけれども、法務大臣と副総理たる外務大臣と話し合って、なるべく早く結論を出すというのが本当じゃないかと私は思います。
 私は、今篠田人権擁護局長が来たのは知っておるのですよ。私は法務委員だからよく知っておる。けれども、腹の中を全部打ち明けて副総理に私は聞いてもらいたい。法務省人権擁護局というのは、今袋小路に入っている。後で篠田局長が何かコメントがあるかもわからない。それはどういうことで袋小路に入っておるかというと、大体我が国の人権擁護行政というものは法務省の人権擁護局が一番先頭でやるべきものなんです。ところが、まず陣容が足らぬです。二十人ぐらいしかいない。そして、出先の法務局は登記事務をやるのです。これが複雑なこの差別問題に対してそれを解決する実は力がないのです。力がないところへもっていって、人権思想が高まるし、副総理は御承知かどうか知りませんけれども、民間運動団体がだんだん力を持ってくる。そうすると、具体的な事実を突きづけられると――初めのうちはそうはいってもやる気だったのですよ、人権擁護委員をふやしたり。一時期、いろいろな地方の法務局長なんかが私のところに訪ねてきて、こうやろうと思うがどう思うか、これはどうかというようなこともあったのです。ところが、いよいよ真実差別の問題を解決しなきゃいかぬようになって、自分らの手に合わない、荷が重たくて仕方がないというときから向きを変え出して、へ理屈をつけ出した。きょうは時間がないから余り言われませんけれども、そのへ理屈をつけ出したなれの果てが、人種差別撤廃条約の言論の自由、思想の自由というところへへ理屈をつけた。
 じゃ、なんですか、日本の政府だけが厳密な民主主義国なんですか。要するにヨーロッパの先進国と言われる、日本よりもはるかに近代市民革命の早かった国々がどういう態度をとっているのですか。皆そこはクリアしておるじゃないですか。それができないというのは、副総理がちょっとあっちの方に顔を向けて、私にあっちにおるじゃないかというようなそぶりをされたけれども、私は、本当は法務省に聞きたくない。私はもうずっと法務委員として対応しておるのです。だから、これは内閣全体を総理に次いで統括される副総理としてはぜひ考えてください。そうしないと、いつまでたったってこの問題は解決せぬと思う。私は、法務委員会では言っておる。もう法務省が意地悪しているということは私は大体推察しておるぞと、こう言っておる。
 結局それは、外務大臣 あなたもあちこち出られるから、ヨーロッパの先進資本主義国なんかずっと図られても、それはフランス革命は一七八九年ですよ。イギリスの議会制度はもっと早いのですよ。しかし、その議会制度のもとになったうんと昔のあのマグナカルタ憲章というのは、日本で言うたら鎌倉時代ですよ。そこらの国がそれなりの、強弱の差はありますよ、この人種差別撤廃条約に対して国内法整備に強弱の差はありますけれども、一応国連局長が言われたように、この法律には反対がないんだ、ただ各論のところでそこが問題になるんだということを言われておるが、やはりその各論のところはどの国もそれなりにクリアをしていっておるのですから、外務大臣、しっかり考えてもらいたいと私は思いますよ。これくらいのやりとりのところで、ちょっと外務大臣の言葉を聞かせてください。