時間もありませんから、もう一度私の見解を整理して申し上げます。
 外国軍隊が駐留をする、その外国軍隊に当該国の法令が原則として適用になるのか、原則として適用にならないのかというのは一国の主権にかかわる基本的な問題なんです。その点について、従来の安保特などでの考え方は何カ所かいろいろ出てきますけれども、租借地などとは違って施設・区域の提供を中心とする考え方だから、原則として米軍等にも日本の法令は適用になるんだと。適用にならない場合には特別の除外規定が必要なんだという考え方に立っている。その延長線上で航空法だとか道路運送車両法とか、これは列挙すれば大変な量になる。それから、地位協定にもそれに見合った条項もあります、税関の関係で。そういう立法政策をとってきた。
 ところが、あなた方の言っているのは原則適用にならない、外国軍隊には。ということになれば、そんな幾つもの立法をつくる必要がない、もともと適用にならないんだから。つくったのは、その部分についてだけ特別の地位を与えると。飛行場建設に当たっても許可は要らない、それから道路運送法の規定は適用しない、こういうことを法律で決めているわけです。それから、地位協定もその流れの中でつくられているわけでありまして、単なる尊重義務を超えて原則適用になるんだということがやっぱりこの問題に対する一連の態度でなきゃならぬ。その点で外務省の態度は間違っている。少なくとも従来の政府答弁とは全く違った対応を今回しているということを申し上げておいて、質問を終わります。
先ほども御答弁申し上げたとおり、この点については矢田部議員と考え方の基本の部分が違うものでございますから、そういう意味で議論がかみ合わないのかとは思います。
 日本の国内法令、原子力基本法とか規制法とか、そういったものが直接米軍に適用がないというために、例えば日本の施設・区域の中に貯蔵されていると言われている劣化ウラン弾、日本の法律によれば劣化ウランというのは規制対象の核燃料物質だと思いますけれども、それに基づく措置がとられていないということでございます。これは、基本的に日本の法令が除外がない限り米軍にそのまま適用になるのか、同意がない限り適用にならないのかという考え方の違いの問題だと思います。
 先ほど日本の法令の中にも特例を設けたものがあるじゃないかということを委員御指摘になりました。そういうものはあると思います。ただ、すべてのものを、確認ないしは念のためにそうやっている法律と、その点をやっていない法律と両様あると私は理解をいたしております。
劣化ウラン弾、つまり劣化ウランについては原子力関係立法の規制の対象だと。それはアメリカ軍が持とうと日本が持とうと原則適用になる。国際法上あるいは日本の法令上、これを除外する理由、根拠となる明確な規定はないということは認められるでしょう。
劣化ウラン弾のケースにつきましては、米軍におきましても日本では訓練の際には使用しないということになっておる。それが誤って用いられたというケースでございます。したがいまして、それが直ちに我が国の法令にどうかこうかという話ではないのでございますけれども、しかしまあそこまでにしておきましょう。
あなたの言うとおりだとすれば、わざわざ特例を設けて、日本の法令がもともと適用にならないのであれば、航空法や道路運送車両法や幾つもたくさん法律ありますよ。電波法もあれば郵便法もある。いろんな法律を設けて、これは適用にならないんだという条項をつくる理由は全くなくなるでしょう。もともと適用にならないのにどうしてそんな法律をたくさんつくる必要があるんですか。それは単なる尊重義務ではなくて、航空法上こういう条項については何条も適用除外をしていますよ。もともと適用にならないならそういう立法体系がおかしいということになる。
 それから、あなた方は施設と、軍艦の場合はまた一つの扱いがありますから考え方はいろいろ議論をする余地がありますが、そうではなくて、やっぱり日本の国内法令は原則として適用になるというのが基本ですよ。そうでなきゃ治外法権を与えたことになってしまいます、外国軍隊に。
 その上に立って私が伺っておきたいのは、原則適用になる、少なくとも外務大臣も尊重する、尊重義務があるというのであれば、この間の劣化ウラン弾の問題についても、原子力の平和利用、原子力基本法があります。それから、劣化ウランについてもその保管や使用や配置については厳重な管理監督の規定があるわけですから、この規定が特別の除外規定がない限り適用になると見るのが筋ではありませんか。そういう規定をどうしてアメリカは尊重しなかったのか。尊重論だけではなくて、私はその規定が直で適用になるというふうに読むのでありますが、その点はどうお考えでしょうか。
腎不全対策でございますけれども、かつては公費負担もなく、透析を行います機械の普及も十分でなかった時代があったわけでございますけれども、厚生省といたしましても、そういう事態が来ないようにということで、昭和四十七年度から人工腎臓装置の整備、補助金をもって整備をする等、あるいは専門技術者の養成、研修あるいは医療費の公費負担というふうな政策を実施してきてまいっております。人工腎臓の透析患者さんがどんどん累積をしてきておるという実態もございます。
 そこで、私どもといたしましては、唯一の根治療法といたしましては、腎臓移植ということを考えなくてはいけない。外国でも既に多数行われておるわけでございますので、死体腎の移植についてさらに普及を図るということで、昭和五十二年から腎臓提供者の登録制度、いわゆる腎臓バンクでございますが、そういうものをつくっていただくようにお願いすると同時に、必要な情報のネットワーク化を図るために、国立佐倉病院を腎臓移植センターの中核的施設といたしまして整備したほか、ただいま全国で十四カ所ですが、地方腎移植センター、このうちに国立病院が三つございますけれども、整備しております。さらに六十一年の六月からは腎不全対策推進会議というものを設置いたしまして、今後の腎移植の推進策でございますとか、腎臓疾患そのものの予防対策等腎不全対策のあり方の検討をいただいておるところでございます。また昨年、六十一年の十月から初めての試みといたしまして、腎移植推進月間というのを設けまして、全国大会を持ちましたり、全国各地でいろいろなキャンペーン等を行っていただくというようなことで、腎移植に関します理解と協力を呼びかけておるところでございます。六十二年の七月現在で腎提供登録者、いわゆるドナーは約十六万人ということで、非常に国民の皆様方の理解も深まってまいっておるところでございます。
 そういうところでございますけれども、私どもといたしましては、さらに外国、特にアメリカなどに比べますと、死体腎移植の普及がおくれておりますことも考え合わせまして、さらにこの腎不全対策に力を入れてまいりたいと思うわけでございまして、その一環といたしまして、先ほど申し上げましたような国立の佐倉病院あるいは国立医療センター等におきまして診療、臨床研究、研修等の各機能をさらに整備していきたいということで考えておるところでございます。
 お尋ねの腎不全に関するナショナルセンターについての請願の採択については承知しておるところでございますが、今後そういうふうな現在までの施策との関連におきまして、ナショナルセンター化については、将来の方向として検討すべきではないかと考えておるところでございます。