ＳＲＣＩのプロジェクトにつきましては、御指摘のように米国政府の方針の変更によりまして従来の方向では継続することはできなくなったわけでございます。ただ、このプロジェクト自体をその後どういう形で収拾するかという点は確定をいたしておらない面がございまして、それらの金額的な清算その他の措置がまだ必要でございますから、ＳＲＣＩのあのプロジェクトが中断されたことによって厳密に申してどれだけの歳出額が不用になるかということも、これは今後決まっていく問題でございます。そういうことから、現段階で明確な歳出の変更の金額が確定できないという事情でございます。
 なお、御指摘の食管特別会計で過去に御指摘があったことがございました。このときは一般会計から食管特別会計に対する繰り入れ追加の歳出の補正計上をいたしておりまして、これを受ける側の食管特別会計におきましては、受け入れ側は歳入は見積もりであるからということで補正を行わず、それがさらに支出されます段階ではこれは弾力条項がございますために歳出がそのままできるというような解釈で実は補正をあの当時組みませんでした。これは国会で御指摘をいただきまして、法律上あるいはそういうことは特別会計についてあるかもしれないけれども、一方で一般会計において特金繰り入れの財源変更をしておきながら、それを受けとめる側の特別会計でそれを補正変更しないというのは、この一般会計の補正の内容説明としてははなはだしく不適当ではないかという御議論がございまして、その後そういう点を改めたということでございます。
他の関税については六百億減収になると今度の補正で書いてあるわけでしょう。同じ関税の中で原重油関税についてはまだ計算もしていない。不用額が出る。この不用額も大変問題なんですよ。
 石炭液化計画をアメリカやドイツと一緒になってやる。ことしの、今年度の予算を組むとき、わが党の小野議員から、それはちょっと危ないんじゃないかと、中止になるんじゃないかと。いやそんなことありませんと田中通産大臣が答えておる。ところが、事実は予算を組んだ後中止になってしまった。百五十億の不用額が出る。それは不用額で結構ですよ、場合によっては。だからといって他の財源に回しちゃならぬのであります。ここはやっぱり国会に補正を出してこの問題はきっちりすべきだというふうに考えます。特にかつて食管特別会計の補正問題で補正を出さないで行政レベルだけでこの問題を始末しようとしたとき、衆議院でこれがストップになって、今後そのようなことは絶対やりませんという誓いまでしているケースに似てもいるわけでありまして、その点で補正を出さずにこの問題を処理するというのは私は認められないと思いますので、もう一度答弁を求めたいと思います。
石特会計は御承知のように四千億を超える大きな歳出を内容とする特別会計でございます。それらの特別会計の内容といたしましては、現在の段階ではそれぞれ担当の省におきましては、予定せられた歳出につきまして、これを実行するように努力をいたしているわけでございますけれども、従来の経緯等にかんがみますというと、結果的にそれが年度を終わります段階においてある程度の不用額を生ずるということもこれまた過去からの実例でございます。
 ただ、現在の段階では、まだその中で特定のどの項目について歳出の予定が変更になるかということを明らかに定められない段階でございますので、これにつきましては補正の措置を講じておらないということでございます。
大変おかしな話なんですね。歳入不足についてはまだ見積もりをしていない。仮に歳入不足が出たとしても他の不用額が出る可能性があるから賄える、したがって補正予算を出す必要はない、こういう言い方なんですね。
 とんでもない話なんですよ。国会が予算を審議し予算を決めるというのは、単にお金をつけるというだけではなくて、その前提として政策目的があるわけです。その政策目的を実現するために財政的裏打ちをするのが私は予算だと受けとめている。
 歳入欠陥が出た場合には、そうすると政策のうちでできないものがあるわけでありますから、どの政策をそのまま遂行し、どの政策を切るか、どの政策をどう変更するかということが前提としてあるわけでありまして、単に歳入欠陥があっても、歳出がよけいになることでない場合には補正は必要ないんだという議論は、これは財政民主主義の原則から言っておかしい。特にいま後段に説明がありましたように、歳入の落ち込みがあっても他に不用額が相当出る見込みであるからやらなくていいんだと言うに至っては、言うならば大蔵省が政策決定権を持つようになってしまう。これはやっぱり補正を出すべきだというふうに考えますが、総理いかがでしょう。
ただいまの御質問先ほどからの脈絡で、まず中米・カリブ開発構想ということ、これに日本は前向きといいますか、積極的に関心を持って動きをフォローしているわけでございます。これについてアメリカのレーガン大統領の演説というようなことがございまして、そういう構想に協力すること自身が何かアメリカの軍事的戦略的な構想の中に組み込まれるのではなかろうかというふうな心配も表明されているようでございますけれども、この中米・カリブ開発構想と申しますのは、私どもがかねてこの地域の不安定の根本的な原因である経済開発のおくれでありますとか、社会的不公正の存在でありますとか、そういった問題を基本的に根本的に解決しようじゃないかと。したがいましてメキシコでありますとか、ベネズエラでありますとか、カナダでありますとか、それぞれアメリカとはこの地域に対する対策、その政策、そういったものが違う国のそういう長期的な不安定の原因に対して対処する必要がある。そういうことをいわば共通項としまして、昨年の七月にナッソーでこの四カ国の外務大臣が集まって、お互い政治的にこの構想を利用することはよそうじゃないか、あるいは軍事的な援助はよそうじゃないか、そういうふうなことで一つの大きな協力の枠組みをつくった。そういう線上で援助の対象国になります中米の国であるとかカリブの国であるとかとも話し合いながら、あるいは日本も含めてそのほか関心のある国々とも連絡をしながら進められておる構想でございます。
   〔理事鳩山威一郎君退席、委員長着席〕
 この構想自体非常に柔軟など申しますか、特に先ほど申し上げましたように特定の方向に参加するものを縛るというよりも、いわば各国がそれぞれの考えてこの地域により大きな関心を払いながら援助していこう、それも並行的な努力というようなことでございますので、まず申し上げますことは、こういうことについて仮に日本が関心を持ってフォローしていく、今後具体的にそれじゃ何ができるかと、これもあくまで日本の先ほど来柳局長からも申し上げておりますような人道的な考慮とか相互依存というようなことが基本にあって協力していくわけでございますから、それがアメリカの構想、アメリカの何か戦略の中に組み込まれていくのじゃないかという、そういう心配はないというふうに思うわけでございます。