順次お尋ねをいたしてまいりますが、郵便貯金の増大に伴いまして、いわゆる金融分野における官業のあり方、これの検討機関としての内閣総理大臣の私的諮問機関、いわゆる金融懇というのですか、金融問題に関する懇談会、この設置につきましては、郵政省の申し入れにもかかわらず、申し入れが一方的に無視をされまして、一方的な人選で設置をされた。すでにもう二回もの会合が開かれているわけでございます。私は、懇談会の個々のメンバーにつきましてはそれぞれごりっぱな方だとは思っておるのでありますが、懇談会設置の背景といいますか、あるいはその検討課題としての金融分野における官業のあり方、これはもう明確になっておるわけですね。さらには、通称といいますか、略称といいますか、郵政省の方は金融懇と言われておりますが、大蔵省はこれを郵貯懇、マスコミもほとんどが郵貯懇。こういう名称から考えまして、もうすでに審議以前からいささか偏っていると私は考えざるを得ないのであります。これで果たして中立公正な運営が行われるのかどうか、これも疑念を持たざるを得ないのであります。人選の見直しとともに、郵政省が当初に申し入れられて、これは却下をされ、さらに再度申し入れられたと言われる懇談会の検討項目、二回目の申し入れについてどのような回答があったのか、教えていただきたいと思います。
初めに郵政大臣にお伺いをいたします。
 財政再建元年と言われる五十六年度の予算編成につきまして、昨年夏以来の政府の対応の仕方を見ておりますと、郵政省所管事業に対する風当たりが特に厳しい様相でございます。郵便貯金の増大に伴う金融の分野における官業のあり方の見直し、金利政策の一元化問題、さらには郵便年金の創設、電電公社のいわゆる上納金の問題、郵政省所管事業を取り巻く環境は一段と厳しくなってきた。そして、これら諸問題の中には、すでにおおむね決着したものもございますが、まだまだこれからいよいよ山場を迎える、こういうものが多いわけであります。いずれにいたしましても、それぞれの問題が業務なり経営の根幹にかかわるものであり、今後重大な影響を及ぼす内容を持つものばかりであります。これらの問題の決着いかんが、いわば郵政省所管業務の将来にわたって、盛衰を左右する、こう申し上げても過言ではございません。
 そこで私は、これら一連の問題、すなわち郵便貯金、郵便年金、これらの改善と充実、電電公社の上納金問題について、今日までの郵政省としての対応、それから今後に臨む基本的な姿勢について、最高責任者であります郵政大臣から率直なお考えを承りたいと思います。
いろいろと昨年から重大な問題が連続して発生いたしまして、私もいろいろ苦労してまいりましたけれども、何としても郵政、郵便事業というものは国民のサイドに立っている事業である、国民の信頼を受けながらやらなければいけない事業である、こういうことはもう絶えず痛切に感じているわけでございます。しかし、また片一方、国家的な要請もある、こういうことでいろいろな問題が発生したわけでございますけれども、今後もいまと同じような考え方で国民の立場に立ってやってまいりたい、こう考えておるわけでございます。
ひとつ決意がぐらつかないようによろしくお願いしたいと思います。
 最後に、時間の関係で終わりますが、ひとつ、この国庫納付金の特例といい、いまのこの市町村への特例を外す、こういった問題といい、あるいはまた今後――今回は電話料金の値下げ、こういったもので検討がされていきます。また、この前もそういった形で行われました。しかし郵政省が郵便料金の値上げに関してこの前とった態度、こういった中で法定制を緩和していった、これはまたいろいろ大きな問題が今後出てくるのではないか。郵政大臣として、この郵貯の金利一元化等の問題を含め、国民にすべて直接的に結びついておるがゆえに、国民の側に立った努力をしていかなければ、これはもう郵政大臣としての大事な使命を果たしていくことにならないわけでございますので、いまの御決意も含めて、最後に、いままでのこの流れから見て、いろいろと重要な問題が幾つもございますので、ひとつ最後に大臣の見解をお伺いして終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。
他に発言もないようですから、文部省及び科学技術庁の決算については、一応この程度といたします。
 次回の委員会は十二月十八日午前十一時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時三分散会
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それはちょっと大臣、一〇〇とおっしゃいますけれども、そういうこともあり得る、合同艦隊構想に対して費用負担だとか自衛隊の派遣だとか、そういうことも全くないということではないわけですね。
日本の分類が細か過ぎると言えば細かいかもしれませんが、これは非常に親切にできておるのですね。
 たとえば高等学校か何かを卒業して見習いで入って、年間に七十九万円しかもらわなかった、あるいはそれ以下だったという場合は税金がかからないわけですよ、給与所得者で。給与所得控除五十万円、自分の基礎控除二十九万円。その人が一年目に今度は二十万円月給が上がったという場合、課税最低限を超えて二十万円上がった、それは日本なら一割で二万円の所得税で済む。イギリス方式だったら六万円となるわけです。イギリス方式は最初から三〇％。それで、二年目になってまた二十万上がったという場合、日本だったら四十万上がってそれの一〇％だから四万円で済むわけです。イギリスだったら三割で、三、四の十二万円となるわけですね。ですから、低額所得者についてはゼロから六十万円まで、課税されるようになって六十万円までは一〇％でいくものを——一遍に六十万円なんか上がる人はいないですね。低額所得者が最初の一年で六十万円上がることはあり得ない。六十万円上がるには三年なり四年なりかかるでしょう。最初から三割ずつ取ることがいいのか、六十万円くらいまで上がるものはなだらかに一〇％がいいのか、またそこで二％とか細かい刻みで少しずつ上がるようにしてやった方がいいのか、どかんと格差をつけてやった方がいいのか。こう見えても日本は比較的月給は上がっていくのですよ、去年だけは少し足踏みで七％ぐらいしか上がらなかったけれども。ですから私は、この段階をもう少し簡略化するということは賛成です。賛成ですが、最初から三割も取るのはどうかなという気がしているのです、実際のところ。だけれども、やはり累進だ累進だと言いますけれども、累進をなくすためには、最初からいっぱい取れば累進は少なくていいわけですから、それはやはり物は考え方なんですよ。これでも政府の方はかなり気を配って親切にやっているのですよ。