財政を健全なものにしなければならないということは、もう私からあえて説明をするまでのことはないと思います。したがいまして、政府といたしましては、まず消費的な経費に充てられる赤字国債を昭和五十九年度までになくしてしまうという基本方針でございます。それと同時に、何といっても景気を持続して予定の経済成長をしてもらわなければなりませんので、そういう景気にも配慮して財源の確保というものを図っていきたいと、こう考えております。第三番目には、政府の方針として五十七年度は大型増税というようなことは念頭になく予算の編成をやるということが決まっておりますから、制度の見直しというものも含めまして、従来の慣行や因襲にこだわらず、歳出については徹底的な見直しを行う、こういうふうな考えでございます。そうして、やはり国家財政というものが、今後老齢化社会を迎えあるいはエネルギーの確保というような点において、国民生活に直接また貢献できるだけのゆとりというものを持っていかなければならない、こう考えております。これ以上公債の発行をルーズにしていくということは、それは非常なインフレにもつながりかねない、また経済の運営、金融の適切な施策について非常に思わしくない現象がすでにあらわれておりますから、国債減額は焦眉の急である、こういうような考え方で財政再建を進めようと思っておるわけであります。
議題となっております財源確保法案につきまして質問いたしますが、まず当面する財政再建問題についてお伺いします。
 財政再建は、当然ぜひともなし遂げなければならない重要な政治課題でございますけれども、政府の財政再建についてのいままでの一連の手法と経過を見ておりますと、初めに赤字国債の二兆円減税ありきということで、そのつじつま合わせのために所得減税は見送った、それとともに六つの増税案を出しまして、増税に次ぐ増税という手法をとっているわけでございます。さらには各種手数料等の引き上げを図り、そしてその上にこの財源確保法案を出してこられたわけです。そのために国民生活は非常に圧迫されるものとなりまして、何のための財政再建かと疑いたくもなるわけでございますが、大蔵大臣の財政再建に対する基本的なお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。
休憩前に引き続き、財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分再開することとし、休憩いたします。
   午後零時四十六分休憩
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   午後一時三十五分開会
それはいいかげんな言い抜けですよ。そこで「公海とは言えないですね。やはり公海と経済水域というのは峻別すべきである、」、その前段で公海と領海とは違うということも指摘しているわけですね。そうすると、その経済水域というものは「生物及び鉱物資源に関する排他的な主権的権利を行使するということでございまして、環境保護、資源保護、双方の立場から、投棄というものは沿岸国が事前に許可をしない限りは外国船は投棄してはならないということになるわけでございます。」、こう言うておるのだから、それを受けて、原子力潜水艦というのは海洋汚染の危険性が多分にあるのでしょう、そういうことを考え合わせていくならば、国際的に認められておろうとおるまいと、わが国が一方的でもいいから、わが国の立場として非核三原則を適用するということを明らかにするということは、われわれが核戦争を回避する、そのために核廃絶を目指し、軍縮を目指して最大限努力するのだという気持ちを国際的には示すことになるでしょう。私は、核廃絶の問題や軍縮の問題をあなた方は否定されぬと思うのですよ。否定されないのなら、この文脈全体から検討して、日本の立場として、非核三原則を適用するということを声明するということは何らやって悪いことじゃない、あたりまえの話なんです。私はそう考えるのです。しかし、いまのところ、あなた方の考え方とすれ違いでありますから、われわれは、将来においても、今回の事故にかんがみて、この地域における核の危険というものを私どもは痛切に感ずるわけでありますから、したがって、核廃絶なり軍縮を目指すその足がかりとしても、こういう立場をとるということを考えながら、今後対処してまいりたいと考えております。
 次に進みますが、今回の事件についてアメリカからいろいろ報告されておりますが、その当時の状況で、雨や霧のために船を見失ってしまってわからなかった、こういう話がある。ところが、第十管区海上保安本部ですか、そこの言によると、そしてまた先ほどの政府委員からの話によると、視界は二千メートルあったとはっきり言っておる。しかも、衝突された方、ぶっつけられた方、当て逃げされた方がはっきりと潜水艦を現認しているわけでありますから、しかも飛行機も低空でその衝突事故後旋回をしておるし、また潜水艦もボートの周りをぐるぐる回っておるのですから、したがって、そういうことであるのにもかかわらず、さっぱり霧と雨のために見えなかったというようなでたらめな報告を平然としてよこす、そういうようなアメリカの姿勢、そして先ほどの質疑を通じて明らかになりましたこの原潜事故に対して、わが方が積極的に対応していない、そういう姿勢等から、私どもは判断をいたしまして、これはぜひ委員長にお願いしたいのでありますが、今回の事件というのは、ポラリス型の潜水艦としては通常考えられないような行動をやっておるわけですね。そういう中で起こった事故なんだ。そして、しかも通報が三十五時間もおくれてくる、救助活動は一切なされてない、放置をして逃げてしまった、こういうようなことになっておるわけであります。しかも、この原潜というのは一体どこを通ってどこに行ったのか、さっぱりわからぬという。しかも二千三、四百トンの船にぶつかっておるのでありますから、その当時の日昇丸の乗員の話によると、相当激しいショックを受けた、こう言っておるのでありますから、だから米海軍当局が言っておるように、積載のミサイルや原子炉に何ら異常はなかった、軽微な損傷だったということをわれわれはまるで信ずるわけにいかぬ。しかも、事故を起こした後、原潜がどこを通ってどこへ入ったのかさっぱりわからない。そうすると、これは放射能汚染の範囲というのは、事故の態様によれば相当拡大をされておるということも想像できるわけであります。
 そういうようないろいろな問題を考え、しかも先ほども触れました日本の周辺海域、それも近海ですよ、近海での米ソ両国の原潜の活動が非常に活発だということが今度暴露されたわけでありますから、そうした状況の中で、今後の事故防止の問題をどう考えるかということも、これは重大な問題だというふうになってきます。
 したがって、私どもは、弱腰の政府にこの実態調査を任しておいたのじゃこれは話にならぬ。したがって、政府は政府で調査をされましょうが、それと関連をいたしまして、本委員会においても一体これに対してどう対応をしていくかというのを、後刻理事会の場でひとつ御協議を願いたいと思いますが、いかがでしょう。