確かに貸し付けの実際の流れからいいますと、母子相談員の方々のところに行っていろいろ指導を受け、相談をして、そして、とてもこれは要件に該当しないというふうなことであると、あらかじめ申請をしないといいますか、そういうことが現実に個々の窓口でというか、個々の都道府県であり得ると思います。
 ただ、残念ながら、どれだけ受け付けをしなかったのかというふうな統計はとっておりませんので、それがどの程度のウエートになっているのかはつまびらかでございませんけれども、私どもは、もし貸付要件なり貸付条件が厳しいために借りられないというふうな実態が非常に多いのであれば、それは当然制度そのものを直していかなければいかぬ、こう考えております。
 現在のところ、各都道府県の方から、この点が問題なのでぜひ直してくれというふうな具体的な要望は出されておりませんので、全体的に見れば、今の貸し付けは適正に行われているのだというふうに理解しております。
三百七十九件というのは、確かに不許可の率は低いですね。ところが、実際現場へ行きますと、母子相談員のところへ借りる相談に行くわけですけれども、あらかじめ無理な場合は受け付けないで返す、こういう状況があることについて把握しているかどうかということ。あるいは借りたい人から見ても、借りたいけれども障害が高くて初めからあきらめざるを得ない、このようなことが実は背景にあって、つまり申請を出さない。出して、それを全部受け付けたとすると、もう少し却下の件数が多くなるのではないか。そういう状況にあるということについてつかんでいるのか。もしつかんでいるとすれば、そういう事前の却下があるという実態について御承知おきいただきたいなということでございますが、いかがでしょうか。
平成三年度の実績で、母子、寡婦合わせて三百七十九件という御指摘が今あったわけでございますが、全体の新規貸し付けの件数を見てみますと、母子の方が三万一千百四十一件、寡婦の方が二千三百五十三件でございます。貸付不承認となった率だけを計算してみますと、母子が一・〇％、寡婦が三・一％というふうな数字でございますので、非常に厳しくて貸付不承認が多いというふうな判断はしておりません。
 貸付不承認になった理由は何だろうかということをいろいろ聞いてみますと、当然のことながら、いろいろな意味で要件に該当しなかったというふうなこと、あるいは貸し付けを受けて行う事業計画が必ずしも妥当なものではなかったというふうなことだと理解をしております。しかし、資金が逼迫しているというわけではございませんので、適切な貸付計画であり、特に教育資金その他貸し付けの必要性が非常に高いものについては、必ず各都道府県において適切な、必要な措置が行われているというふうに考えております。
今回、特別会計が統合されるということで、このこと自体は別に悪いことじゃないので、ぜひ積極的に進めなければいけないという立場で、幾つかお伺いをしたいと思います。
 まず最初に、貸付申請をして不許可になった件数が、平成三年度で母子、寡婦合わせますと三百七十九件でございます。不許可の件数が三百七十九件ということについてどのような所見をお持ちか、まずお伺いしたいと思います。
今の決意を伺って安心をするわけでありますけれども、まだまだ母子家庭、寡婦、こういう言葉の響き、さらには母子相談員の資質の向上とか増員、常勤化の問題とかいろいろあるだろうと思います。どうぞひとつ、そういう点では東京都のように女性という言葉を含めて、母子・寡婦福祉法ではなくて適切な表現に改められるように要望申し上げ、さらに一層の充実強化を図っていただくようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
まず、参議院の本会議で遅参してまいりましたことをおわび申し上げます。
 母子家庭は現在、若干ふえる傾向にございまして八十五万世帯でございます。それから、寡婦の方々は百四十万人ということでございます。これらの方々は、さまざまな面におきましてハンディを背負って生活していらっしゃる方々でございます。先生もそういうような御体験ということでございますけれども、当然のことながら、それらの方々の生活の安定と向上を図るということは大変重要なことである、私どもはこのように考えておる次第でございます。
 これまでにも毎年貸付金制度の改善に努めるほか、平成二年には母子家庭にヘルパーを派遣する事業を創設する、あるいは法制化する、こういうような充実に努めてきたわけでございます。今後とも、母子家庭や寡婦の方々の経済的、社会的自立や母子世帯の児童の福祉の向上のために、一層の施策の充実に努めていく決意でございます。
誤解がないように申し上げておきますけれども、もちろん構造的に日本ではたえかねるような企業も激変緩和措置が必要でありますけれども、やはり今お答えがありましたように、不況対策ということでこの法律が適用されるように重ねて要望をいたしておきます。
 次に、中小企業が海外に進出するには二つのケースがあると思います。一つは、親企業あるいは元請企業が海外に進出して、そして下請も一緒に出ていくということが一つのタイプであります。もう一つは、そういったこととは関係なしに、自分の企業の製品の一部を海外で安く生産をして、それで安い製品とあわせて全体として企業の利益を確保するとか、あるいは商品の生産工程の一部を海外に移してその商品の価格競争力を高めていくという、中小企業が独自に海外に進出するという二つのタイプがあると思います。
 後者の方でございますけれども、非常に優良な企業は、海外に進出した現地で、例えばその現地の産業技術の高度化とかあるいはさまざまな現地の発展のための投資をしていたり、または現地に適した商品を開発して現地でのいい商品を販売するなどして、現地に貢献をしていることが優良企業の場合は非常に多いと思います。
 ただ、これが残念ながら非常にコストに影響することもありますので、そのような日本の企業が海外に進出して、その地域で日本に対する非難が起こらないように地域に溶け込みながら海外の地域の発展のために企業が業績を上げていくという、海外に進出した企業がその現地の発展のために尽くす、そういう投資について無利子融資とかそういった方法が考えられると非常にありがたいと思いますけれども、そのあたりについていかがでございましょうか。