先ほど来いろいろ申し上げておりますように、現在まさにいろんな論議をいたしておるところでございますので、これに直接ということは現時点では差し控えさせていただければと思うわけでございます。
 ただ、先生今御指摘の点は、まさに欠陥とはどういうものであるのか。経済社会の中で有用な品物、例えば自動車についても非常に有用な品物ですが、場合によればこれによって死亡事故が発生するというようなこと。今この事例でも、どうしても使わなければならない、そういう有用性があるということと、それによって消費者が被害を受ける、ここいらをどういう関係で考えていけばいいのか、まさに欠陥をどういうものとしてとらえて、責任を関係者問でどう分担し合っていくかという基本問題であろうかと思います。まさにそうい丁たことについて答えができるように、鋭意今検討を進めさせていただいている、こういうことでございます。
ＰＬ法と申しますのは、端的に申しますと、事故が起こった後の被害救済についての裁判規範でございます。一方、ただいま御指摘の電気用品取締法などの製造物安全関連の法律は、消費者が事故に遣わないようにするために、事故の未然防止あるいは再発防止を図るというものでございます。
 私どもは、事故の未然防止及び再発防止と迅速かつ確実な被害の救済というのは、全体として総合的な製品安全対策を構成していくものというように考えておるわけでございますが、安全規制につきましては、ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、大きな流れというのは規制緩和の流れにあるわけでございまして、経済情勢の変化、技術進歩、事故の実態などを踏まえて、常に見直し、基準・認証制度の合理化といった、めり張りのきいた体系としていくことが重要ではないかというように思っております。
 なお、事故が発生いたしました場合に、事故の製品が行政上の安全基準に適合しているかどうかという問題と、民事責任の、先ほど言いました裁判における判断基準としての最終的な裁判実務ということとは法律論としては切り離した問題であるわけでございますけれども、実際の問題につきましては、やはりその安全基準に適合しているかどうかというようなことが重要な一つの判断基準となる、裁判実務におきましてもそういう関係に相なろうかと存じます。
細部にわたりましては、担当審議官もおりますのでまた補足の説明をしていただきたいんですが、基本的には、仮に製造物責任制度が大方のコンセンサスを得て発足ということになりますと、当然のことでありますけれども、安全の問題でありますとか消費者保護という名において行われたさまざまな規制は整理統合されるということになるのは、これは当然だと思っております。細部について詰めたわけでありませんが、ざっと数えますと百近い規制が統合される、この制度の中に組み込まれていくというふうに考えおります。
日本における中小企業の役割というものがどんなに大きかったか、また今後とも大きいというのは、私は全く委員と同じ意見でございます。しかしながら、その中小企業が戦後、幾多の不況がございましたけれども、今回の景気後退局面におきましてとりわけ厳しい試練にさらされているというふうに私は思います。従来の不況を見ますと、まずこんなに長く続いたこともありませんし、回復局面においては、まだ全体としては低迷していても、まず中堅中小企業が機動艦隊として動き出しまして、金融もそれにずっとついてくるというようなことがあるんですけれども、今は逆でございまして、中小企業は陣吟しているというのが私は実態ではないだろうかと。
 そういう考え方に立ちまして、委員から先ほど来自民党政権におきましても累次の経済対策を講じたという御指摘がございました。そのとおりでございまして、昨年の八月に十兆円、この四月に十三兆円ということで、今回の六兆円と合わせますとほぼ三十兆円近い景気対策が講じられたわけでありますが、今回の一兆円を合わせましてそのうちの四兆円が中小企業対策として講じられているところでございまして、我々もそういう施策に明らかになりますように中小企業の危機というものを十分認識しているつもりであります。
それでは、時間の関係がありますので、熊谷通産大臣に質問をさせていただきます。
 不況下の中小企業問題、中小企業はこれはもうまさに千差万別です。ですけれども、そういう本当に小さい企業が日本の大企業を支えた、この二重構造の中で世界に冠たる経済大国日本ができた、これは明らかなる事実でございます。ところが、中小企業の持つ脆弱性というものはこれはもう枚挙にいとまがありませんし、今時間の関係でそれを一々指摘しているようなことはできません。
 しかし、それらの中小企業の持っている本質的な問題、加えて今日の不況という、言うなら社会の流れの中で今中小企業はダブルパンチを食らって深刻な状況下に陥っていると私は考えておりますが、大臣、中小企業の現況に対する御所見をまずお聞かせいただきたいと思います。
五年もたってこれだけの数字というのは、これは制度が間違っているということからくることは明らかだと思います。
 この給食の有料化の問題について、結局医療費をだれが負担をするのか、こういうようなことから発生をしているのだと思いますけれども、国民医療費に占める国庫負担というのは、この十年で、八三年が三〇・六％ですから、九三年、二四・五％と大幅に低下をしてきています。
 国の財政が大変だ、財源がない、そういうことであれこれ患者負担ということを考えているのだというふうに思います。しかし、国民の側からすれば、このようなことというのは到底納得がいかないことなのです。
 今、政治改革が大きな問題になっておりますけれども、例えば大手ゼネコン、政治家への膨大な献金があります。この公共事業は四十兆円を超える、そういう膨大な公共事業です。その事業にかかわってたくさんの政治家がたくさんのお金をもらう、あるいはつい最近新聞に出ていましたけれども、大手ゼネコン幹部の人がそうしたいわゆるピンはねをしたお金で豪華な海外旅行をする、こういうことが行われています。このような問題を放置をして国民負担だけ求める、こういうことは決して国民が納得しないと思います。
 先ほども指摘がありました。軍事費はどうなのか。アメリカに対して五千六百億円以上の、いわゆる思いやり予算を含めた膨大なお金もあります。ＯＤＡの問題もあります。そうした問題を本当に直視して、そして私たちの大事な社会保障、この制度の根幹にかかわる医療費の有料化は軽々にすべきではない、そういうふうに改めて思います。
 その点について、大臣は先ほどからいろいろ審議会の意見を踏まえて判断をしていきたいというふうに言っておられましたけれども、ぜひ有料化をしない、そういう判断をしていただきますように私は強く要望をしたいと思います。もしあればどうぞ。