事故があった場合、一つの調査結果をどのように生かしているかというのが大事だと思うんですが、各社ごとではなくてＪＲグループ全体の安全対策への取り組み、生かしていくというようなことは、これはやっていらっしゃるんですか。
これは大変残念な事故でございまして、この事故の教訓をもとに、ＪＲ各社では社内に安全推進委員会などを設置して安全管理体制の確立を図るとともに、教育訓練の充実や設備施設の改善を行うなどにより事故の防止及び安全の確保に努めているところでございます。
 特に、事故を起こしましたＪＲ東日本では、本社に安全研究所を設置し、また各地方機関に安全対策室、総合訓練センター等を設置して安全推進体制の充実を図るとともに、設備面ではＡＴＳ―Ｐの設置の推進を実施して、同じような事故が二度と起こらないように努力しているところでございます。
ＪＲ東日本が昭和六十三年十二月に中央線東中野駅で大事故を起こしたわけですが、その後の安全対策にこれはどのように生かされ、実施されてきたのか伺いたいと思います。
鉄道運転事故の報告につきましては、国鉄改革前後において基本的には変わっておりません。ただ、鉄道物損事故の対象範囲についてのみ五十万円以上から五百万円以上に変更されましたが、物損事故は件数が非常に少のうございますので、統計上は従来とほとんど差異はございません。
 また、運転阻害事故につきましては、国鉄時代におきましては運輸省への報告義務がなくて、国鉄が部内用として列車が十分以上遅延した場合または係員のミスにより遅延した場合などを独自に把握しておりましたが、民営化以降は従来の私鉄に適用しておりました報告規程によるものとなりましたので、今度は運輸省に報告されるようになりましたが、この内容は旅客列車が三十分以上遅延した場合等となっております。
鉄道事故の原因の究明は事故の再発防止対策を行う上でも重要な事項であると認識しておりまして、鉄道事業者におきましても事故の状況確認や関係者からの事情聴取などにより原因究明を行っております。また、必要に応じて社内に事故調査委員会を設けて原因の究明を実施しているところでございます。
 運輸省としましては、事故原因などについて鉄道事故等報告規則に基づき事業者から報告を求めることとなっておりますが、重大な事故につきましては地方運輸局が直接現場を調査するなどにより、その報告内容の確認を実施しております。
 なお、鉄道事故は原因究明に関する過去の経験の成熟度が高く、また、物的証拠や関係者も多いことから、一般に原因の推定は比較的容易な場合が多うございます。そのため、事業者の行った原因究明についての妥当性を判断することは行政レベルとして一般に可能でございますが、必要に応じまして運輸省にございます交通安全公害研究所あるいは財団法人鉄道総合技術研究所等を活用して鉄道の事故究明を行い、安全の確保に努めてまいっている状況にあります。
ただいま先生御指摘のような事故が発生いたしましたので、これを受け、運輸省としましては、事故を起こした事業者に対しまして原因の究明と再発防止対策の樹立等を早速指示いたしますとともに、各社に対して基本動作の励行の再徹底あるいは施設の再点検等を適宜指導いたしておりますとともに、運輸省とＪＲ各社の安全担当者で構成されます鉄道保安連絡会議を定期的に開催して安全対策の徹底を図っているところでございます。
最近でもさまざまな事故が発生しておるわけでございますけれども、ＪＲ東海における事故と、それからまた東日本、西日本の管内での作業用車の暴走事故、ＪＲ東日本、西日本管内の踏切欠陥による事故、ＪＲ東海、西日本の新幹線指定席発券ミス、ＪＲ九州の香椎線における遠足の小学生を乗せた列車の横転事故など、頻発しておるわけであります。運輸省はこうした事故頻発に対しましてどのように考えているのか、またどのように対応しているのかちょっと伺いたいと思います。
いわゆる日本の取引慣行、あるいは委員のお言葉をかりますればそれに内在しているいわば社会的、文化的な体質というようなことを御指摘になったわけでございます。ただ、その例として談合ということを仰せになったわけでありますけれども、我々が通常使います談合というのは、典型的には建設事業のような単品受注産業で競争入札が行われる場合に談合という形でのカルテルが行われやすい。この点は実は日本だけではございませんで、ある意味ではアメリカ、ヨーロッパも含めて建設事業における談合というのはいわば世界共通の現象でございまして、それは市場がそういう談合を生じやすいものを秘めているということで共通しているわけで、これは各国とも非常に厳しい対応をしているわけでございます。
 ただ、委員が御指摘になりましたのは、談合等も含めまして、例えばよく言われる系列の問題とか株式の持ち合い等いろいろ日本の取引慣行なり体質というものが問題にされるわけであります。談合体質というのは、私の理解するところでは、我が国の共同体においていわば共存共栄、仲間内で落後者が出ないようにという、日本の歴史がはぐくんできた一つの風潮と申しますか、そういうものであるという指摘をする人もおるわけであります。それは一つの美風は美風として、それを我我は決して否定する必要はないわけでございますけれども、事、独占禁止法なり市場の問題として出てきた場合には、競争者同士というのは本来競い合うというのが市場メカニズムの基本でございますから、日本は談合体質があるがゆえに市場メカニズムなり独占禁止法の運用上特異な道あるいは日本の美風としてこれを主張することはできないと私は思います。そういう談合というものが文化的な美風であるとしても、取引とか市場メカニズムにおいてこれが行われる場合には独占禁止法でもって厳格に対応していかなければ、諸外国との関係でお互いに公正な競争を行うというパラダイムを共通にするという点では、そういう美風をもって主張することはできないということは言えると思います。