重ねて郵政省に尋ねますが、陸の孤島とも言われ、テレビも映らない地域、そして一定の世帯が集中をしているというこういう地域、こういうところに対しても改めて難視解消対策というものを講ずる必要があるわけですね。で、衛星から今後電波が降ってくるから受ける人は多少お金がかかるけれども受けてくれと、こういう態度じゃなくて、今挙げましたようなそういう地域、世帯、ここに向けての積極的施策をどういうふうに講じていくのかという問題でありますが、こうした点でこれは拝見をしているんでありますが、五十三年四月段階で、郵政省電波監理局によって辺地におけるテレビジョン放送の難視聴実態調査報告書というものが出されて、これ以降こういった実態をまとめた出版物は出てないように思うんでありますけれども、こうした点で、改めて今日時点でそういう難視地域の実態調査、これをぜひやってもらって、それは施策を講ずる基礎になるわけでありますから、まず実態を明確にするというふうにぜひしてもらいたいというふうに思いますが、どうですか。
先ほどお答えいたしましたように、民放の辺地難視聴は百十八万世帯でございます。この百十八万は五十七年度末でございますが、これに対しましてＮＨＫのこの当時の難視聴山帯数は四十三万世帯、その差が約七十五万ございますが、これはＮＨＫの方が地上におきます中継局あるいは共聴施設等の努力によりまして現在辺地難視聴がこういう状態になっている。一方、民放が百十八万ということで、その間に格差がございますわけでございますけれども、この格差につきましては、引き続いて民放側における地上の中継局等によって解消をしてもらいたいということで、私どもとしては機会をとらえてはこの中継局増設について指導をしてまいっているところでございます。
衛星放送でＮＨＫはとりあえず全国に波が届く。国民には、皆さん方にはパラボラアンテナとかチューナー、こういうもので三十万円ぐらい負担がかかるわけだけれども、そういう負担を覚悟していただければ一応テレビが見えると、こういう宣伝をやってきているわけでありますけれども、しかし、依然として民放は見えないわけですね。依然として難視地域はそのまま残る。五年先のＢＳ３になってもどういう形になるのか、それはともかくとしまして、結局一波だけ、波は一つだけ、民放の関係では。こういうことでありますから、依然として民放の難視問題というのは未解決のまま相当数が残る。こういう点から考えてみて、郵政省としての独自の努力、当然今後とも必要になってくるでしょう。こうした点で、民放の難視解消のために郵政省としてどういう指導を強めていくのか、どういう方策を考えておるのか、本年度の民放の置局計画によって何世帯ぐらい本年度解消されるというふうに踏んでいるのか。こんな点で、一つは現状の認識と今後の方策について郵政省の方からお答えを願いたいと思います。
次の問題として、事業計画の重要な部分を占めております衛星放送との関係で、難視対策の問題にかかわって幾つかお尋ねをしたいと思いますが、これももう午前中からいろいろ同僚委員が尋ねてこられている問題でありますけれども、ＮＨＫとしては現在難視地域世帯数どれくらいという、まずこの点から。
御指摘の協会職員の関連事業等に対する出向問題でございますけれども、出向による休職という就業規則上の条項は既にございます。組合との労働協約の中でも同様の条項がございます。問題は、これからできてくる事業等に対する一般職の出向につきましては、これまでは一般職はほとんど出向がございません。今後の効率化計画の中で、関連企業への出資条項の整備とともに関連企業の設置ということもありましょうし、一般職の出向も当然考えなければならないと。これらについては労働組合とも十分に話し合いをした上、出向についての解決を図っていきたい、こういうふうに考えております。
この事業の効率化の一つの柱として、要員合理化の柱として、関連事業の拡大、発注の拡大、事業の共同化、こういったことを考えているようでありますが、注意しなくちゃならぬ問題は、そうしたことの際の出向、配転、これについて重大な労働条件や権利の悪化を来さぬよう慎重に行う必要があるという問題であります。いわば、本人同意の原則と組合との事前協議、これを十分に行っていくということが欠かせない問題だと思いますけれども、この点での基本的態度を改めて確認をしておきたいと思います。
先ほどの数字で若干説明を補足させていただきますと、確かに経常利益は倍増しておりますが、五十七年は実質的には相当苦しい中間決算でございまして、例えば税引き後の利益、五十七年度で見ますと九百十一億ということで、中間決算で配当する千三百億にも達しなかった。むしろそういう従来の利益を取り崩してやったというようなことでございます。したがって、五十八年度上期自身につきましても、必ずしも配当後の利益としてはそれほど大きなものではなかったんじゃないかということはちょっと申し上げておきます。
 それからなお五十八年度につきましては、大体先生御指摘のような数字の油価の引き下げによる利益といいますかコストダウンがあったということで、大体上期で千五百億、年間で三千六百億くらいということは事実でございます。ただ円高につきましては、もう三月の決算締め切り前ごくわずかでございますので、五十八年度としてはそれほどプラスにはならないということであります。
 それから、認可制であるから、そういう利益を還元すべきではないかというのが先生の御指摘で、どう考えているんだということでございますが、これは確かにもうかった分を値下げに回すということも、かつて五十三年に円高が出ましたときに一時的に半年だけ返したことがございましたけれども、五十五年には五割も値上げをしなければいけないということでございまして、電気料金は公共料金でございますのでなるべく長期安定ということで、今後コストの上昇に伴って料金を値上げする必要が出てくる、それをできるだけ先へ延ばすといいますか、そういうことで、電力会社として料金を長期安定ということで消費者に還元するというのが、この程度の利益の場合においては最も適当じゃないか。今後の推移がどうなるかはともかくとして、現状で見る限りは長期安定の方向でやっていくのが一番現実的で、また消費者のためにもなるのではないか、このように考えておるわけでございます。