蚕糸事業団と糖価安定事業団が統合するということにいたしますに当たりましては、両事業団の業務内容、これを従来のままでいいのか、さらに拡充するなりしたらどうかとか、いろんなことをこれは検討したことは事実でございます。しかし、いろいろ検討をいたしましたけれども、その結果として、前からも申し上げておりますような、従来の業務をそのまま新事業団において行うということにいたしたわけでございます。これまでの過程におきましては、先生おっしゃるような点も当然——そう何回もつけたり離したりはできませんので、いろいろ考えたことは事実でございます。
まず初めに、蚕糸砂糖類価格安定事業団法というものについてお尋ねをしたいと思いますけれども、この法律は、日本蚕糸事業団と糖価安定事業団を合併して新たにこの事業団をつくるというものであります、
 そして、その業務内容については従来どおり変更はないのだというふうに説明されておりますけれども、私は、行政改革の一環として行われるとするならば、単に二つの事業団を一つにするということだけではちょっと物足りない気がするわけです。やはりそれぞれの事業団の業務の内容の適、不適、いままでの業務で十分であったのかどうかということをやはり検討して見直すことが必要である、それこそが私は行政改革につながると思いますけれども、この点についてまずお尋ねをしたいと思います。
韓国の二国間協定の数量を超えたという問題につきましては、外務省ともよく打ち合わせをいたしまして対処してまいりたいと、こう考えます。
 と同時に、基準糸価の問題については、先ほど来お答えしておりますとおり、まあ異常事態と下田委員も指摘されましたように、今後養蚕をめぐる事態というものはなまやさしいものではない。これを切り抜けてまいりますためにはもう本当にあらゆる努力と施策を講じなければならぬと、こう考えておるわけでございまして、九日の審議会に対しましても、また当委員会の意向等もしんしゃくをいたしまして、よく党とも打ち合わせた後に決めていきたいと、こう考えております。
処分をどうするかという点につきましては、いま申し上げましたように、フィリピン事件につきましては関税法違反の事実は一応明らかになっておりますが、どう処分するかにつきましては関係機関とも協議をいたしまして厳正に対処する方向で処分について検討していきたいというふうに考えております。
 なお、おくれをとっているのではないかという御質問でございますが、私どもの処分と申しますのは、捜査権がありまして、そういう意味で捜査を完了し、反則の事実の、何といいますか、確証を得た上で行うという意味で慎重を期するという一面があることを御了解いただきたいと思っております。
大蔵としてはむしろおくれをとったような感じも受けなくはないんですよね。いまのお話ですと、明確に告発するというふうにはおっしゃっていない。ただし、中身を聞けば告発という内容に受けとめられるわけで、そのように理解したいと思うわけですが、よろしいですね。
次に、大蔵省にお尋ねしたいのですが、いまお聞きのように、通産省はフィリピン青行事件では原産地も船積み地域も手続の際に話されていたようにフィリピンでない、それからマニラでないということで告発しているわけですね。とすれば、当然大蔵省としては関税法の百十三条の二に違反するということから、もう告発すべきではないかと思うのですけれども、この点は、どうなっているのかという点が一点と、それから大蔵省は捜査権もあるわけですから、いま通産がスペイン青竹についても当然近いうちに調査をまとめて、同様に告発の準備を考えているというお話ですから、大蔵も、このスペイン青竹も同じようなことに相なるかと思うのですけれども、その辺どういうお考えなのか。
御指摘のとおり、外為法五十二条違反の疑いで告発をしたわけでございまして、具体的に申しますと、フィリピン青竹はフィリピン原産でマニラ港から船積みをされたという申告で入ってきたわけでございますが、実態がそうではなくて、中国原産、船積み地もマニラではなくて、恐らく香港であろう、そういう疑いを持ったわけでございます。もし、中国原産でございますと、これは外為法五十二条に基づきます輸入貿易管理令に従いまして、当時通産大臣の許可を事前にとっておく必要があったわけですが、この許可を私ども与えておりませんものですから、そこに違反が成立する、こういうことでございます。
 第二点。スペインにつきましてはおっしゃるとおりの心構えで現在やっておりまして、フィリピン事件と同様な程度に内容が固まれば、当然同じ措置をとるということになろうかと思います。
通産省にお尋ねしますけれども、通産省は五月一日に警視庁に対してフィリピン青竹輸入事件で告発したわけですね。一つは告発の理由は外為法の五十二条違反としておりますけれども、その具体的な内容はどういうことなのかという点と、それから二つ目には、当然通産省としては引き続きスペイン青行事件についても調査をずっと進めておるわけで、これらも警視庁に告発する方針と受けとめられるわけなんですけれども、そのようにまた理解していいかどうか。
第一点でございますが、ニッタンの関係の捜索は五月一日に行っております。これにつきましては、いま先生おっしゃいましたように、現在は主としてはフィリピンの関係から入っているわけでございますけれども、スペインの問題についても不正輸入の疑いがあるということで、これも含めて捜査を進めてまいりたいと、こう思っている次第でございます。
そこで、なおこれをさかのぼって追求しますと、三十五年に三百三十万ヘクタールの米ですね、これは陸田も含めますが、これが五十五年になりますと二百三十七万ヘクタールですか、面積にすると二八％米づくりの面積が減っているにもかかわらず、米の生産量は二〇・八しか減っていない。こういうように、努力によって生産はふえておりますね。ところが、消費の方がそれに伴わないために過剰が出て、その過剰のために食管に赤字が出たということで世間から指摘をされている。これは行政の責任じゃないですか。農家の皆さんは努力をしてきているのですから、農家の責任じゃなくてこれは行政の責任でしょう。そのために消費者価格を上げ、生産者価格を抑え、減反を押しつけられている。米しかできないところに減反をしろと言う。ずいぶん無理なことじゃないですか。こういう点をどうお考えですか。