非常に広範囲な御質問でありますので、全部をカバーし切れるかどうか自信がありませんが、委員が第一点でお述べになりました問題点、現在の地方分権を非常に強く求められている社会的な流れの中で、市町村固有の事務として従来から位置づけてまいりました廃棄物行政というものを無視して考えていくならば、例えばこの法律案にしても私は全く違った考え方は存在し得たと思います。それは私は委員のお考えを否定するものではありません。
 問題は、廃棄物行政というもの、市町村固有事務としての廃棄物行政とは別に、リサイクルというものをつくり出すだけのメリットがデメリットを阻却する以上に存在し得たかどうかという価値判断の問題であると思います。
 政府といたしましては、市町村固有事務としての廃棄物行政というものが地方分権の時代にふさわしい行政の体系であることを前提とし、その上にこの容器包装の分別収集等に係るリサイクル法という考え方を御提示を申し上げたわけであります。この基本的なスキームというものから考えてまいりますと、私は、本法案の考え方というのはベストの考え方であったと、こう存じます。
 それとは別に、企業がそれぞれの企業の精神の中において、あるいは経営方針の中において、環境問題に対処するためのみずからの行動計画を持つ、これは既に約三百六十社以上がそうした行動計画を持っておるという報告を私は聞きました。また、昨年六月、産構審から産業環境ビジョンというものを取りまとめられまして、こうした環境配慮の組み込みというものの方向を提示されてもおります。
 そして、それぞれの企業が自主的な取り組みの枠組みとなります環境の管理・監査制度の構築に向けての検討をしておられますと同時に、委員からも御指摘がありましたように、原料調達の部面から製造、使用、廃棄に至る全段階における環境負荷を総合的に評価する、その手法でありますライフサイクル・アセスメントについても国際的な議論に積極的な参加をいたしておる状況、私どもは、こうした企業の自主的な取り組みを支援するために、省エネ・リサイクル支援法に基づく金融・税制上の支援措置等をも講じてまいりました。こうした方向に企業が移行していきますものを行政の立場として支援していくことは、私は当然であろうと存じます。
 また、今後の廃棄物行政の中におきまして、既に例えば大型テレビでありますとかあるいは大型電気冷蔵庫でありますとか、市町村の段階において処理困難なものが本年の三月以降新たな体系に移行しておりますし、既に古紙のように全く異質なすぐれたサイクルを完了しておるものもあるわけでありますが、やはり今後の廃棄物の状況に応じてごみ収集の有料化といった議論というものは、私は当然のことながら検討されていくべき一つの方向であろうと存じます。
 ただこの場合には、避けて通れませんのは、一方では環境税というものがよく議論をされるわけでありまして、私個人は実はごみの有料化というのも一つの環境タックスではないかということを自分の意見として公表したこともございますけれども、私は、こうした論議というものはいずれにしても相当前広に行われる国民的な合意を得て実施していくべき性格のものであろうと、そのように考えております。
今回のケースにつきましては、私は結果として今のような状態になったことはよかったのではないかというふうに考えております。
 と申しますのは、今までの、大韓航空機の金賢姫も服毒自殺をしようとして失敗したということもありますし、それから日本海等で北朝鮮の工作員あるいは兵士と思われる人たちの死体が上がったりしていて、こういうことがあって、北朝鮮の場合は発見されるとどうもやはり服毒自殺とか自爆とかいうようなことをするということがありますので、そういうことになるとまた、もしも結果として、日本が捕まえた場合にそれを口実として、戦争まではいかないまでも北朝鮮がアタックをしてくるという可能性が極めて高かったわけですから、結果としてはああいうことでやむを得なかったのかというふうに思っております。
 ですが、防弾チョッキが十二分に用意してなかったとか、燃料切れであったとか、それからネットの作戦の問題とか、やはり本当にやる気があったら日ごろからそういう細かいことについてもシミュレーションをし、トレーニングを積んでしかるべきだろうというふうに思います。
 ただ私は、今回のことで一番私どもがアラートでなければいけないこと、最も守るべき大切なことは何であったのかということを考えましたのですが、あの日本海には柏崎原発という世界最大の原発がありますし、それから、福井には立派な、敦賀の辺を中心として原子力立地の地帯になっております。その近くに、船があんなに近くまで近づいてきていたという事実を考えた場合に、日本の原子力政策、安全第一でやっております、でありますけれども、やはりこういうふうな人たちが近づいてくるような状態であるということは、いろいろ事務方の説明も聞きますと、不審船というのはたくさんあって、漁船もあるから、なかなかそれをアイデンティファイするのは難しいという説明も事前に聞いてはおります。ですけれども、やはり日本の本当の危機管理ということを考えた場合に、あのような状態であってはならないというふうに思います。
 特に、海岸線が長い我が国でございますから、工作員がたやすく、現在も何人かもちろんいるという数字、大体は公安関係からもちらっと聞きましたけれども、とにかく、そういう工作員が一番怖いことは、原発と、もう一つはサリン事件のように大都会で細菌兵器ですとかあるいは危険物をまき散らしたりして、社会的なパニックを起こす可能性もないとは言えないわけですから、やはり、本当に日本国民の生命と安全、財産を守るのであれば、そういうふうなことについてもっともっと危機意識を高めていただきたいというふうに思います。
 そして、そういう危機管理というふうなことの対処について、御意見といいますか、日ごろのお考えを防衛庁長官に伺いたいと思いますけれども、周辺事態に対して、日本の平和と安全を確保するための措置を強化するために今回の新ガイドラインというものがあるというふうに私は思っております。すなわち、従来の日米安保の不備を十二分に整備をして強化をするという必要性があるというふうに考えます。
 日米間の信頼関係を強化することが目的であって、日本は、同盟国としてのアメリカに対して、アメリカが対応しやすいような環境づくりをするということ、これは重要なことなんですが、対アメリカだけではなくて、今回の審議をずっと拝見していまして感じることは、大事なことは、我々日本国民に対してもっと判断しやすい、わかりやすい情報を政府は提供していくべきではないか。外交的な努力と同時に、国内向けにもう少しわかりやすいことを言っていくべきではないかと思うんですが、その辺、日ごろどのように大臣は考えていらっしゃるでしょうか。防衛庁長官、お願いいたします。