大臣の御答弁で、資本参加、地方の協力、附帯事業、こういうお話がありました。もちろん地方の協力だとかいうものは、これはいつの場合でも、民間が入る、入らないに限らず、当然そういう協力の体制というものはとるべくしてとっていかなければならぬということだろうと思いますし、附帯事業の方は今まででも羽田にせよ成田にせよ、これはいろいろな形はあるようでございますけれども、いずれにせよ民間がやっておられることですから、改めてここで民間活力というふうに言うほどのことではないんじゃないかというふうにも思うのですが、まあ問題はやはり資金というところにあるんでしょうか。
    〔浜野委員長代理退席、鹿野委員長代理着席〕
今申し上げたような一般的な財政の窮屈な状態も反映しておると思いますが、民間活力という形は、まず出資の面において民間にある程度のものを仰ぐということは、これは民間活力ということだと思います。
 それから空港をやっていく上にやはり地方の皆さん方と協調をし、御協力をいただかなければならぬ。これは成田でも大分懲りているわけですが、何としても御協力を願わなければならぬ。これには民間がやはり一枚加わっていただいてひとつ大いに頑張っていただくということも、これは民間活力だ、かように思うのでございます。
 それから空港ができ上がった後のいろいろな面での活用というような面が、国がつくった空港あるいは公団がつくった空港というようなものと違って、いろいろ附帯事業やその他のものについても民間が創意工夫をもっていろいろ増収を図ることができれば、これは会社の成績がよくなって借金がそれだけ早く返せるような状況にもなりますし、そのようなこと、そのほかにもいろいろあると思いますが、ざっとしたところでもそのように民間が入るということによるメリットがある、このように考えておる次第でございます。
私はこれから主として資金計画あるいは採算性の問題についてお尋ねをするわけですけれども、私のお尋ねした趣旨は、とにもかくにも発車をしなければならぬというお気持ちもわかりますし、私どもも基本的な必要性については、今申し上げましたように否定をしておるわけではないわけであります。しかし、いずれにいたしましても将来見通しを欠いて資金繰りや採算性を軽視をした見切り発車は、将来に大きな禍根を残すという指摘などもあるわけでございますけれども、この点についてのお考えを伺ったところであります。
 これも幾たびか質問のあったことでありますが、重ねてちょっと伺っておきたいのですけれども、民間活力の導入という言葉が最近しばしば使われるのですけれども、先般来同僚議員の左近議員の質問やあるいは中山委員の質問などに答えて、私の拝聴しておりました限りでは、まあともかく早くつくらなければいかぬということでこの方式の採用をしたんだというような御答弁もあったんですけれども、この民間活力を生かしていくというのはどういう意味なのか。私もこの答弁をつくづく眺めながら、ともかくこういう方式がスタートのチャンスになればそれでいいということじゃなかろうかなんという非常に意地の悪い見方もてきかねない、そんな状況も先ほど来申し上げたような経過の中で感じられたものですから、改めて大臣、民間活力とはさまざまな側面からあると思うのですが、企業性の発揮とか効率性とかいろいろなことが言葉の上としては言われるのですけれども、今回の民間活力というものを導入してスタートを切ったということのこの民間活力という意味はどういうことなんでしょうか。
新しい課題にはなっておりますけれども、これはもう随分前から問題になっていた問題です。それより以前に、育児休暇制度の問題など当面先に解決しなければならない問題などがありましたので、後回しになっている感はありますけれども、高齢化社会を迎え、本当にお年寄りの面倒を見なければならないという状況が家族に押しかぶさってきておりますので、ぜひ勉強もしていただき、検討課題に加えていただきたいと思います。
 それでは最後に、個別の事例になるわけですが、山陽国策パルプ江津工場で働く婦人から私のところに訴えが参りましたので、その訴えについて御質問したいと思うわけです。
 この訴えの中身といいますのは、現在この婦人は山陽国策パルプの特務従業員として就職しているわけです。しかし、三月二十日をもって退職し、岩国ＳＫサービスという会社に再就職してくれないか、こういうふうに会社から言われた。自分としては、定年までまだ十三年もあり、このまま働きたい、第一、今やめると退職金は加算を含めても二百七十二万六千九百九十一円にしかすぎない。非常に低く見積もってこれから最低三千円の昇給があったと仮定して、定年でもらえる退職金は四百六十万三千八百七十二円、つまり百九十万円ぐらいの差が出てくる。仮に五千円の昇給だったとすると五百三十一万八千百十二円となり二百五十万円も差がつく。だから、ＳＫサービスに行くと有給休暇は少なくなるし、賃金も日給制になるし、退職金はゼロだ、こういうふうに労働条件が大変悪くなる。今もし退職しないならば今よりもっと苦しい仕事をさせるなどと言って、いわば脅迫されている、何とか助けてほしい、こういう訴えでございました。
 この岩国ＳＫサービスというのを若干説明しなければならないわけですが、これは昭和五十四年にできたもので、山陽国策パルプが一〇〇％出資している会社で、社長も山陽国策パルプの事業部長がやっていらっしゃいます。事務所も山パルの中にありまして、これは岩国工場の中にはあります。しかし江津工場には、名前は一応岩国ＳＫサービス株式会社江津事業所ということになっているわけですが、事務所はどこにもございません。つまり、形式的には山パルを退職してＳＫサービスに入社し、ＳＫサービスの従業員として働くことになるわけですが、実際は山パルで今までと同じ仕事をし、賃金も今までどおりの人からもらう。山パルはこのことを、経営をよくするためだから退職せよ、こういうふうに迫っているわけですけれども、同じ仕事をもう一度するわけですから、決して人手が余っているという状況ではございません。考えるのに、山パルは労働者の賃金を安くするためだけにこのＳＫサービスというものをつくったとしか思いようがございません。こういう中で労働者に退職を強要するということは私は許されないことだというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。