先生御指摘のように、昭和二十七年に電波行政が電波監理委員会から郵政省の所掌になったわけでございますけれども、これは大臣を長といたします独任制の行政機関に所掌させることによりまして、責任体制の明確化と事務処理の簡素化を図るという趣旨で行われたというふうに私ども理解をいたしております。
 なお、その際、電波監理審議会――これは現在でもございますけれども、電波監理審議会が設置をされまして、電波行政の重要事項についてはこの審議会に諮問の上、その議決を尊重して措置をしなければならないこととするといったことなど、民間の広い経験あるいは知識を有する方々の意見を行政に反映させるというふうなことで、現在も私どもそういった趣旨を踏まえて行政運営に当たっているところでございます。
私があえてこの問題を取り上げましたのは、前回の委員会でＮＨＫの予算の問題でありましたから深く入れなかったんでありますけれども、つまり言論の自由という問題と深く関係をするからでありまして、まあ相対立している状態の中で北朝鮮の外務大臣が話したことは、韓国側からすれば好ましくないというふうになるのは残念ながら事実でありましょうけれども、ここでＮＨＫがそうした抗議に対してそれを受け入れて、実は韓国の国会ではしかるべき韓国側の人物の取材をしてもらって韓国側の言い分を放送させるというところまで立ち入って答えているようでありますけれども、この点は私はいかがなものかというふうに言わざるを得ないのでありまして、もちろん公正な報道という意味から、北朝鮮の言い分を出したら、それに対して韓国の言い分を出すというのは原則でありましょうけれども、常にそんなものを同分量ずつ同じ時間帯の中で出さなければならないということではないんでありまして、逆にかつて別の民放局が朴正熙大統領の単独インタビューをやって、これまた大きな問題になったことがありますけれども、その辺のところをひとつ踏まえてお調べをいただきたいし、対処をしていただきたい。必ずこのことは今後まだ問題になってくると思います。
 そこで、だからこそ本論に入って申し上げたいのは、この前申し上げた電波法第四条で、郵政大臣が電波の免許権を持っているという現在の規定であります。これは占領当時、終戦直後の法改正によって、これはアメリカ占領軍が指導をしたことでありましょうが、アメリカのＦＣＣと同じような組織になっていたものを、昭和二十年代後半、いわゆる占領政策の是正という名のもとに、その一環として、恐らく私の聞いているところでは、現在のような法律に変わったというふうに聞いておりますが、この辺のところは、なぜ現在のような法律にしたのか、なぜそれがいいと考えたのか、この辺を郵政省側から伺いたいと思います。
実は先生からさっき御通告をいただくまで、実際においてこのニュースも番組も見てないことは事実でございます。今御指摘されたように、ＮＨＫの番組に関することでもございますし、大臣としての発言は、事実内容を的確に調べてから、また外務省とも相談した上であれしたいと思いますけれども、しかし相手方から談話を取材したということは、記者としては、これは私たちの経験から言うんですけれども、それ自体はあれだと思いますけれども、こういった国際事件に発展する要素が明らかな問題点というものの指摘がもう他国を刺激して直ちに事実問題の追及にまで移られるという形は、双方向じゃないですけれども、双方取材を兼ねてやられるべきものじゃなかろうかと、こう全く個人的な見解ですけれども、思います。
郵政省に対してはないようでありますが、ＮＨＫに対しては韓国の在日大使館から姜公使という人が磯村報道局長を訪ねまして、三者会談については内容が事実と違うという抗議めいた発言をし、ラングーン事件についても、遺憾な報道内容であるということを言ったようであります。ラングーン事件については、ＮＨＫのこの放送は北朝鮮の金永南外相のインタビューを中心にして展開をしたようでありますが、金永南外相が、あれは全斗煥政権の自作自演であるという意味のことをインタビューで語っている、この点について姜公使は遺憾であるということを言ったようであります。さらに四日の日に韓国大使館の報道官が記者会見をいたしまして、やはり同様の発表をいたしまして、ＮＨＫはこれをそのまま大使館の報道官がこういう記者会見をやったということをニュースで報道をしたそうでありますけれども、以上の点について郵政大臣はどういうお気持ちを持っていらっしゃるか、こういうことが今起こっていることは事実でありますが、これに対して所管の大臣としてどういうお気持ちでこれを受け取っておられるか伺っておきたいと思います。
私は、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。
 その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
 これよりその趣旨について御説明申し上げます。
 修正案の内容は、政府案の二条関係に当たります。すなわち、国が事業費の一部を補助する災害復旧事業に係る一カ所の工事の費用の最低額を引き上げるとともに、一カ所の工事の範囲を拡大する点に対する修正でございます。
 修正のその第一は、国が事業費の一部を補助する災害復旧事業に係る一カ所の工事の費用の最低額を、現行の十万円に据え置くものです。
 第二は、現行では水田や畑地、農業用道路など、それぞれの施設ごとに区分して災害復旧工事を行うこととされていますが、これを著しく工法が異なる場合を除き、施設ごとに区別せず一括して災害復旧工事ができるように改めることとしています。
 政府案は、一カ所工事の範囲の拡大、国庫補助対象施設の追加という改善部分もありますが、国庫補助の対象となる採択限度額を十万円から三十万円に引き上げ、今まで補助対象とされていた災害復旧事業の切り捨てを行おうとするものです。これはたとえ一カ所の工事の範囲が拡大されることによって若干救済されるとはいっても、農地、農業用施設等の災害復旧事業に係る農家負担をこれまで以上に増大させるものであります。
 また、政府案は、国庫補助の対象となる採択限度額の引き上げや一カ所の工事の範囲の拡大によって、災害復旧事業の件数が減少することで事務量等の簡素合理化を図ろうとするもので、不十分な内容となっています。
 以上が修正案の内容と提案理由でございます。
 何とぞ、御審議の上、委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。