この問題でアメリカの最高責任者の方とも私は話したことがございますが、日本の捕鯨というものはあくまでもＩＷＣの条約の範囲内においてすべてやってきておることであって決して違法なことをした覚えはありませんから、その点もはっきり申し上げておきます、かように申し上げておるわけでございます。したがいまして、今新盛先生の御趣旨にもありますとおり、私はＩＷＣの基本精神というものは立派なものだと思いますが、運用に関しましていささか御指摘のような面もなきにしもあらず、こういうところは、既に衆参両院におきましても調査捕鯨に関しましては決議もなされておりますから、私たちはやはり国際的な理解も深めるようにさらに努力をしたい、かように考えております。
科学調査捕鯨に関して、条約では、この条約の他の規定にかかわらず各国政府の主張により調査を実施できるとの趣旨が規定されているのですね。もしも万一この権利までも米国の圧力によって放棄させられるようなことになれば、異議申し立て権とあわせて条約に明記されている権利はそれこそなし崩しに放棄されることになるわけですね。そうなると、条約は単なる文面上の存在でしかなくなるのではないか。また、米国の圧力によって日本は一層条約の解釈を曲げてやっていかなければならなくなるのではないか。日本も自衛の手段でもってやらなければならない。この点について明確な見解をお聞かせいただかなければ、これから後のいわゆる捕鯨について、調査捕鯨を含めてですけれども、対処することは非常に難しくなるのではないかと思うのです。この点妥協で、今おっしゃるように、非常に残念だとかやむを得なかったとか、こうおっしゃっているのですが、国際問題の解決の一つとして毅然たる日本の態度というのが必要になってくるのではないかと思うのです。これはどうでしょう。
ただいま御指摘の捕鯨に関します八五年におきます日米の取り決めにつきましては、政府が関係各方面と密接な調整を行いました上で、何とか日米間の衝突を回避しつつ我が国の利益を最大限に確保したい、そういう観点から行いましたやむを得ざる選択であったと考えている次第でございます。
それぞれ説明をお聞きしておりますと、いわゆる学問的に言われるクレジットクランチというような意識よりも、営業方針の中で、先ほどのお話のように、それぞれ拠点になる地域、これが一番効率がよくてコストがかからないということでありますから、そこへ向いて資金を集めながら運用していくような形態にそれぞれの銀行というのが今経営戦略として変わってきて、それに不況という、もう一つの資金繰りが、需要が大きいという部分もあるのかもしれませんが、それが構造的なものとしてあるのだというふうに受けとらせていただいたのですが、そういうことを前提にして、今回のいわゆる資本注入についても少しお話をお伺いしたいと思うのです。
 この資本注入については、目的というのを私たちは二つほど大きく議論をしてまいりました。
 一つは、それこそ、国際的に見てもあるいは国内のそれぞれデフレスパイラルをとめる、こういう意味からいっても、信用秩序をここでしっかり確立していくんだ、これが一つの目的。これはいいですね。
 それともう一つは貸し渋り。これに対して、さっきの話で、クレジットクランチが起きているからその資本を充実させなければいけない、こういうことで資本注入が公的に必要なんだろう、こういう前提で議論がありました。
 ところが、先ほどの参考人の御説明、特に岸参考人の御説明を聞いていますと、もともと三洋証券や北海道の拓殖等々、破綻が起きたのはどちらかというとコール市場で、インターバンクの中で資金ショートが起きて、それが、あってはならないことがあった、いわゆる市場が先にそれに結論を出してしまったというようなことが一つの大きな風説を生む、あるいはまた、いわゆる金融に対してのいろいろな憶測が流れるもとであるのだ、ここをひとつ何とかしてほしいという議論がありましたね。
 私は、そういう意味からいくと、この資本注入の話と、それからコール市場だとかインターバンクの中でいわゆる流動性を確保していく話とはこれはちょっと話の枠組みが違うのじゃないかということ、これを一つ疑問に感じておるのですね。これが一つ。
 それからもう一つは、この資本注入をしていくときに、今政府としては、はっきりとこういう基準でこういう銀行に対して資本注入をしますよということはなかなか言わないで、七人委員会でその基準を決めていきます、こういう答弁になっているのです。ここが問題なんです。ここが問題なんですが、しかし、それの背景の中で、自民党の政策部会、あるいはまたそれぞれ自民党の高官、あるいは報道を通じてさまざまないわば基準づくりが今提言されておるわけなんですね。
 その中で、基本的に出てきているのが、一つは、破綻金融機関の受け皿銀行、これのために資本注入をしますよということですね。これについては私も異論はないのです。賛成なんですね。これは必要だろう、これはいいでしょう。はっきりしているからいいでしょうということなのですが、しかしもう一つは、一般の銀行に対してはＡＢＣぐらいのランクをつけて、そのうちの優良行ＡＢぐらいはいきましょう、しかし、経営が思わしくない金融機関に対しては資本注入はしません、こういう基準なんですね。
 これに対して、それぞれ、それを受け入れるというかそれを申請する、これは申請という建前で来るわけですから、申請をする立場の銀行としてはどういう受け取り方をされているのかということですね。これでやりますと、申請した銀行によってはそれが却下される可能性があるということでありますし、却下されればその銀行は危ないよという烙印を押されるということになるわけですね。
 そういういろいろな矛盾がこの制度の中に内包されているわけですけれども、そういうことも含めて、このスキームをどういうふうに受け取られて、実際これが働くのかどうかということ、そんな観点からそれぞれのお話を聞かせていただきたいというふうに思います。これも岸参考人、加藤参考人、それぞれよろしくお願いします。