まずアメリカの経済の最近の動向等を申し上げますと、五十三年に経済の実質成長率が四・四％であったわけでございますけれども、五十四年に入りまして年平均で二・三％へとダウンをしてまいりまして、最近は景気が頭打ち状態になっておると見ております。特にここに参りまして、鉱工業生産あるいは小売売り上げを見ましても、ことしに入りましてマイナスになっております。二月、鉱工業生産指数で見ますとマイナス〇・二％、三月、マイナス〇・八％、あるいは小売売り上げを見ましても、前月比で二月、マイナス一・六％、三月一・三％ということで低下してきておりますし、それから失業率を見ましても六％台に上がってきております。
 それから貿易収支を見ましても、石油輸入額の増大等から赤字幅が拡大してまいりまして、そのようなことで、最近のアメリカの経済は非常に弱くなってきておるというのが現状でございます。
ある意味では、第一次石油ショックの貴重な経験というのは、日本だけではなくて世界各国とも貴重な経験を経たはずであるにかかわらず、日本はかなり努力をしてその成果があらわれておる。他方で、アメリカなりイギリスは、同じ経験をしたにもかかわらず大きな物価上昇に見舞われておる。一体どこが違っているのだろうか。特に、アメリカの経済を例にとって、その違いというものをお示しをいただきたい。
 私がそういうことを申し上げるのは、実は外から見ておりまして、アメリカの経済がどうなるのかということについて大変心配をしておるわけでございます。プライムレートが二〇％を超えるというような、普通のいままでの常識では考えられないような事態、これが一体いつまで続くものであろうか、しかもそういうような姿が、結果的には為替レートの変動であるとか、金利水準の問題を通じて日本経済にもさまざまな影響を及ぼしてきておる。私は、その辺のところは企画庁としてお考えの点があるのじゃないかと思いますので、ぜひひとつお聞かせをいただきたいと思います。
ただいま岸田委員が御指摘のような点が、第一次石油ショックのときからのわれわれ民族としての一種の英知といいますか、学び取った貴重な体験からくる教訓だと思います。そういうことが本当によく生かされまして、企業においても生産性の向上に努力、これは労使を問わず今度の春闘等でもそういう大きな一線はかたく守られておる、私はこういうふうに思うわけでございます。
 それから、いまお話しのような、一般消費者のきわめて賢明、冷静な対処というふうなことがあったと思います。そしてまた、これにこたえるように政府を挙げて、各省庁こぞってそうした消費者の行動あるいは経営者と労働者との懸命な対処に報いるような施策を展開しておる、こういうふうな点については私は全く岸田委員と同意見でございます。
いまのお話を伺っておりまして、日本がこの前の石油ショックのときの大きな貴重な経験を背景にして、今回はかなり一生懸命努力して、それもある意味では、本当に国民全体力を合わせて努力をしているというのが実態なんじゃないかな、私はそういう感じがしてなりません。一つには企業者の方々が企業で働く方と協力して生産性の向上に一生懸命努力をしておられること、それから、消費者の方々が前回の貴重な経験をもとに今回は非常に冷静に、しかも的確に行動をしておられること、さらにまた、政府の方も通貨供給その他景気の動向について的確な手を打っておること、それらのことがあわせて今日のような姿をもたらしておるのではないかという感じがいたすわけでございます。この辺のところにつきまして長官の方から一言御意見、御感想をお漏らしいただければ幸いだと思います。
第四・四半期以降の最近の動きも含めて考えてみますと、第一次石油ショックのときには、本当に大きな影響を与えた物価問題についても、その後の関係者の努力によって、世界的に見ればかなりよく努力しているということがおおむねの評価として言えるのではないかという気がしております。
 ちょっとそれに関連して、通産省にお尋ねをしておきたい。
 先般、アメリカ、イギリスの物価上昇の姿について少し具体的な状況がわかったら調べてもらえないかということをお願いしておきましたが、その結果がどんな答えでも出たのでしょうか、もしおわかりでしたらお教えいただきたいと思います。もしお答えいただく場合に、日本と比べてどういう点に特色があるのかという点について、あわせてお触れいただければ大変ありがたいと思います。
その場合に、大学の管理者といいますか体育学群長という人がおりますね。それから厚生担当の副学長がおりますね。それから学長がおりますが、だれも責任をとらなかったようでございます。学生も厳重に注意は受けたけれども、規則に基づいて処分を受けた者はいなかった。あってはならない買収事件を起こした被買収者ですか、金額は三千円で、世話をした人には五百円のプレミアムがついておったというような話が新聞に出ておりましたね。起訴猶予という形にしたのは、この学生たちが社会に出ていった場合に、そういうような起訴によって処罰をされ罰金なりを納めた場合には将来性を考えて気の毒だという配慮が働いたんだろうと思うのです。しかしながら、私の事件で申し上げましたように戸別訪問でさえも罰金を取られ処罰をされる、そういう求刑が行われた裁判がやられてきた。現実に金を受け取って不在者投票をやっている者について不起訴処分にするという、そういうやり方は非常に政治的なものである。その被疑者の諸君の将来を考慮した上でなされたものであろうと私は思うのです。しかし、そのような事件がなぜこの筑波大学において起こったのか。純粋培養の無菌状態にして政治的には無関心層を育て上げ、そしていわゆる公民として、日本国民としての基本的な権利とか、そういうようなものについては全然政治的な教養を教えることもしない。たとえば学園祭をやる。そのときに、学園祭の実行委員会の方が五党の立会演説会をやらしてくれと言っても、それはだめです、それは建学の基礎を揺るがすような状態になるからだめだ、こういうふうにして拒否してきたんでしょう。そういう歴史がありますね。そういう中からこのような事件が生まれてきたのじゃないですか。そのことについては大臣が就任をされる前の事件でありますけれども、検察庁なり裁判所が起訴猶予処分にしたということはおくとしましても、今度は筑波大学の今日の教育の姿勢、そして大学自体のそれに対する対応の仕方というものは、これがもっともな姿勢だ、だれも責任をとる必要はないというふうにお考えでございますか。それについては学内で大学自治に基づいてどのような協議が行われ、そのような結果をつくったのでしょうか。そこのいきさつが明確になっておれば局長からもお答えをいただきたいし、大臣の所見もお聞きしたいのです。