ただいま御質問の在日米軍駐留経費負担の推移についてでございますが、一番最初にこの駐留経費負担が始まったのが昭和五十三年度でございます。このときに福利費等をまず負担いたしました。翌年の昭和五十四年度からは提供施設の整備も手がけまして、施設、区域内におきますところの隊舎、家族住宅、あるいは環境関連施設等をこれまでも整備をしてまいっているわけでございます。また同年度から、あわせまして国家公務員の給与条件を超える給与につきましても給与費の一部負担という形で負担をしてまいっております。
 その後、日米両国を取り巻く経済情勢の変化によりまして在日米軍駐留経費が急激に圧迫をされているというような実態にかんがみまして、昭和六十二年度から地位協定の特例措置を講ずるため特別協定を締結いたしまして、退職手当等八手当、また平成三年度からは、さらに新たな特別協定を締結いたしまして基本給等を負担することにいたしました。さらに平成三年度からは、光熱水料につきましても新たな特別協定によりまして、在日米軍が公用のため調達する電気、ガス、上下水道及び暖房用燃料の料金などを負担してきているわけでございます。これらはいずれも、地位協定の拡大解釈というお話がございましたが、拡大解釈ということではなしに、新たな特別協定を結ぶという形で処理、対処をしてまいっているわけでございます。
 具体的な予算の推移でございますが、昭和五十三年度が六十二億円、五十四年度が二百八十億円、そして最初の特別協定を結びました昭和六十二年度が一千九十六億円、それから平成三年度は一千七百七十六億円、平成五年度、今年度は二千二百八十六億円ということで、給与費まで特別協定によりまして負担をするということでかなり金額的には上がってきている実情がございます。
 沖縄におきます在日米軍駐留経費の日本側負担分と米軍基地周辺対策経費の額と比率につきましては、沖縄県関係の駐留経費負担が六百三十二億円でございます。住宅防音等の基地周辺対策費が百七十四億円ということになっておりますから、比率ということを申し上げますれば大体十対三ということになろうかと思います。
 先ほども御説明申し上げましたように、この在日米軍駐留経費負担の中には日本人従業員の雇用の安定にもつながる労務費の負担がございます。それがかなり伸びてきておりまして約六割を占めている、そういう実情でございまして、その関係から在日米軍駐留経費負担の比率が高くなっているという結果になっていようかと思います。
ここで法律論争をするつもりは毛頭ありませんが、実はこの判決の事案をつぶさに見ますと、消費税の導入のときに同調しなかった。それはへそ曲がりかへそ曲がりでないか、とにかく自分のところは消費税を転嫁しなくても企業努力でやりますという形で、少しでもお客を誘引したいということかどうかは知りませんが、転嫁申請をしなかった。で、二年後に改めて消費税の三％分を運賃値上げの認可という形で認めてほしいと言ったときに、実は三月の中旬にそういうことを申し出て、九月の十二日に却下になっています。前にほかの会社が消費税転嫁をしたときには、一番早いところでは申請をしてからわずか五日間で認可は通っておるんです。この会社が正式に申請をした三月二十九日から却下の決定が出る九月十二日までどれだけかかったと思いますか。これはまさに江戸のかたきを長崎で討っているわけです。
 こういう行政手続の不公平さは、私はこの判決を読んでびっくりしました。行政手続法が少しも上程をされておりませんが、こういう形の運輸行政が、逆に火のないところに煙が立たないという形で、佐川の問題でもない腹を探られるということに私はつながると思うんです。
 今回のこの判決でも、私が判決文を読むと、裁判所は非常に控え目というか、おしとやかに判断していますよ。恐らく個人的には大変けしからぬと思ったかもしれないにしても、判決の中では、少なくとも二カ月かかって消費税の三％の転嫁分については値上げの認可をしてよかったんではないかと。そうすれば、その差といいますか、おくれた二カ月分についてこれは損害賠償として国に請求することを認めると。
 しかし、現実には、この会社が第一次訴訟はこういう形で起こしましたが、さらに第二次訴訟へと、一年四カ月分ですか、起こしているわけですね、もう一つの裁判。もう一つの裁判で同じような判決が出れば、五千万、一億ではなくて、何億になるわけです。これは運輸行政が損害を拡大したということにつながりかねない、まあ非常に厳しい見方をすれば。
 したがって、私は、この判決で控訴をしたことが悪いわけじゃなくて、こういう許認可の手続について不公平さがあってはいけない。行政指導をこの会社は何回も拒否した、行政指導を拒否したのはけしからぬということで江戸のかたきを長崎で討つちゃいけない、そういうことをこの判決は教えているんではないか。これは私の考えでございますが。
 そこで、改めて質問をしたいと思うんですが、実際に京都のＭＫタクシーの事件では控訴をして和解をされました。恐らく、今回控訴をして第二次訴訟でまた判決が出ると、あわせて控訴して和解をされるということも十分可能性はあると思いますし、私はそれは賢明な措置だとは思います。
 例えば、この判決でどういうことを言っているかというと、たびたびのいわゆる近畿運輸局における三菱タクシー等への行政指導の必要性はなかったと思われるというところのくだりがあるわけであります。しかし、それにもかかわらずたびたび行政指導をするということが実は一番問題になっているんではないか。
 で、今お答えで、近く出る運輸政策審議会の答申を待って判断をしたいし、運輸省としてはこの問題で、同一地域における同一運賃が正しいという趣旨ではなくて、答申を待って対処したいというスタンスをお持ちであることを伺いましたので、もう一点だけお尋ねをしたいと思います。
 今回、この判決が出まして、新聞では盛んにタクシー運賃の自由化というような、私に言わせるととげとげしい表現で報道されておりますが、運輸省としてはこれまでずっと守ってきた同一地域における同一運賃体制というのをどのようにお考えになってみえるか改めてお尋ねをいたします。