警察庁は昭和六十一年度の概算要求におきまして——国鉄再建監理委員会「意見」で鉄道公安制度の廃止が打ち出されたわけでございますが、鉄道施設内では年間約一万五千件の刑法犯と約四十万件の諸法令違反が認められている。鉄道公安制度の廃止によって鉄道施設内の治安維持機能に空白が生じてはいけませんし、また場合によれば生じる可能性もあるわけです。これらに的確に対応して治安維持に万全を期すため、都道府県警察に鉄道警察隊を設置する必要がある。このような警察力の確保がひいては極左暴力集団に対する警備あるいは調査、対策や広域特殊事件の捜査対策についても寄与するものとして、鉄道警察隊の要員として地方警察官二千八百八十二名の増員を要求しているんではないかというふうに私は思います。
 なお、この二千八百八十二名は、現在の鉄道公安職員の定員とちょうど見合っているわけです。このように理解をしてよろしいんでしょうか。
先ほどもお答え申し上げましたが、鉄道公安職員の職務は国鉄の施設内における公安維持の業務でございまして、付随的に幾つかの業務があろうかと思いますけれども、国鉄公安職員が現在行っております国鉄施設内における公安維持の業務ということにつきましては、民営化後は都道府県警察で行う、かように考えております。
ただいまも警察庁の方から御答弁ございましたように、鉄道施設内におきます治安維持に関する鉄道公安職員がやっております仕事につきましては、都道府県警察に移管するということを閣議決定したわけでございます。そういうことでございまして、今後国鉄の鉄道施設内におきます治安維持につきましては、都道府県警察の業務ということで従来の治安水準の確保は十分できるというふうに私どもは考えておりまして、基本的には警察にいろいろ業務をやっていただくということで十分ではないかというふうに考えております。
国鉄の民営化の問題につきましては、先生御指摘のとおり、本年七月二十六日に国鉄再建監理委員会が「国鉄改革に関する意見」を出しました。また、これを受けまして、十月十一日の閣議におきまして国鉄改革のための基本的な方針が決定をされておるところでございます。
 この中で、国鉄公安制度については国鉄民営化後は廃止をすることとし、鉄道公安制度廃止後の鉄道にかかわる公安維持の事務は都道府県警察が行うということとされております。したがいまして、警察庁では都道府県警察が鉄道にかかわる警察業務を行う場合に必要な警察力の確保について関係省庁と鋭意検討を進めておるところでございますが、現実の鉄道公安職員の業務の引き継ぎとそれに伴う警察体制の整備ということにつきましては関係方面と今鋭意検討を進めておりまして、現行の定員の枠内ではやや厳しいと考えておりますので、定員の枠の変更、増大をお願いしておるところでございます。
 なお、それに伴いまして、鉄道公安職員の引き継ぎにつきましては、地方の警察官ということでございますので、都道府県警察官ということでございますので、地方公務員として引き受けるということを検討しておるところでございます。
今回の事件のようなことが起こりましたのを運輸省としても極めて遺憾というふうに思っております。国鉄の改革をこれから進めていかなければならない大変重要な時期でございまして、国鉄の職員の一部にこういう国鉄の業務ということに対する責任意識に欠けた者がいる、それからさらには、今国鉄が置かれている非常に厳しい事態というものに対する認識が欠けている、こういうことを大変遺憾に思っております。
 これから国鉄民営・分割という作業が進められていくわけでございますけれども、今の国鉄のうちにもあるいは新しい形になった後も、職場規律を厳正にする、それから職員の個人把握なり個人指導なり、そういった点に厳しい目を向けていく、こういうことが必要であろうと思っております。民営化されるということにつきましては、今の公社制度より企業に対する責任意識というものはさらに強くあらわれるのではないか、かように思っている次第でございます。
消防団は地域におきます火災その他の災害に対しましてこれを防除するいわゆる防災体制の中核であるというふうに私どもは高く評価をいたしておるところでございます。残念ながら消防団員の高齢化が進んでまいっておりますが、農山村等におきましては依然として若い人たちも積極的に参加をいただいておるようなところもあるわけでございます。しかし、私どもとしては、これから大災害等を予想いたしますときに、消防団を再び活性化を図っていくということが極めて重要であるというようなことを考えておりますので、ことしの春に消防団活性化検討委員会というものをお願いをいたしまして検討を続けていただきましたが、その答申をいただきまして、消防審議会もその答申どおり積極的に活性化を進めていくべきではないかという答申をいただいておりますので、これらの答申に基づきまして来年度以降積極的に消防団活性化の対策に取り組んでいきたいというように考えておるところでございます。
先刻申し上げたとおり時間がなくて、もうあと一分しかありませんが、ちょっと時間がありますから急いでお尋ねします。
 消防団の身分については、このように社会不安が助長されてくると、もう広域消防だけでは十分じゃない。やはり従来どおり地域消防を強化していく以外にないと思うが、その地域消防の身分あるいは待遇は全く話にならない。今や地域消防といえども老齢化していっておる。若い者が入団をしない。そこには全くこの待遇にそれほどの魅力がないということであるが、消防庁から来ておれば——長官見えておるな。長官、ひとつ消防団のいわゆる地域における貢献度及び今後の育成策について簡単にひとつお答えをお願いします。
現在までに自治体、地方公共団体で法改正への意見書を採択しておりますのは七百十七自治体でございます。また、不告発といったような意向の表明が行われたというのは、私どもといたしましては新聞報道によって承知しているだけでございまして、直接私どもに対してそういう連絡をしてきたところはもちろんないわけでございますけれども、私どもが新聞報道で承知している限りにおいては十一あるというふうに承知いたしております。
 なお、先ほどの御発言について一言だけつけ加えさせていただきますと、その地方自治体に対する告発との関連における問題は、いわゆるその機関委任事務の中に告発という行為が含まれるかどうかという点のみが問題なのでありまして、したがいまして、登録事務そのものについて当方の、中央の通達に従わないといったような問題が出てきた場合には、これは明らかに地方自治法に基づく機関委任事務に定められた規定の適用ができる状態になるわけでございます。しかしながら、御存じのように告発という行為は刑事訴訟法に規定されておる公務員一般の義務でございまして、この機関委任事務に明確に含まれる行為であるという問題はそれなりの法解釈を要する点でございまして、残念ながら現在までのところ、必ずしも明確なあるいは統一的な見解が確立していないということでございます。