現在、そういう指定自動車教習所あるいは都道府県の公安委員会において応急救護処置を教える指導員の養成につきまして研究会の提言等を踏まえ検討しているところでございますが、おおむね四十時間程度の応急救護の処置について講習を受けた人というものを考えております。指定自動車教習所一校当たり二、三人程度の人がそういう資格を持っていれば十分に対応できるという考えでございますが、将来的には指定自動車教習所にあってはすべての教習指導員についてこの種の教える資格も持っていただくように期待をしているところでございます。
 なお、公安委員会における講師は警察官等でございますが、警察官の場合には救急法についての素養がございます。しかしながら、今回こういう仕組みを設けるにつきましては改めて講習を受けてもらうということを考えております。
それと、その講師は一体どういう人を持っていくのか。大学の医学部の教授を持っていくのか、あるいは教習所の中の技能検定員の中からそういう資格を取っていただいた人たちに指導させるのか。そうすれば、そういう人たちの資格というのは一体どういう資格になっていくのでしょうか。
受講料につきましては、政令で定めることとしておりまして、全国均一ということを考えております。その額でございますが、一時間当たり二、三千円程度であったか、ちょっと今試算している段階でございますが、負担にならないような額で実費程度のものを考えております。
それでは消防の方の新たに設置した救急救命士も入るということですね。
 看護婦というふうに一口に言われましたけれども、看護婦なんかもいろいろ幅が広いものですから、そこらは後から詳細な検討をされると思いますから、省略しておきたいと思います。
 それでは、この部分については受講料は別に徴収をするのかしないのか、あるいは全国的に統一をするのかどうか、お聞きをしておきたいと思います。
まず、税制についての戻し税か税制の改革かということでございますが、基本的には、中長期的には税制の改革というものが基本になければならないということはほぼ共通した認識であると思いますが、現下の状況で申し上げれば、別に連合と野党四党との協力関係が云々というわけではございませんけれども、今野党四党並びに改革連合が出しておられます四兆二千六百四十億の減税で、そのうち戻し税が三兆八千億で夏の一時金という考え方で、制度改正が一兆円ということで出ております。現下の情勢で言えばこの内容が適切である、先ほどの経済と景気の回復という諸点から考えましても適切であるということを申し上げておきたいと思います。
 中長期的に言えば、当然、先ほど来問題になっております所得、消費、資産のバランスとあわせて、過重にかかっております勤労所得に対する重課税についての是正がなされなければならないということが基本的なスタンスである。とりわけ連合としては物価調整減税については最低限実現を図っていただきたいということが基本的な点であります。
 それから二番目に、雇用の問題につきまして申し上げたいと思います。
 雇用の問題につきましては、現在考えておかなければならないことは、中長期の雇用対策と雇用政策、それから短期及び短中期の雇用構造政策と二つに分けて考えていく必要があると思います。中長期的に申し上げれば、日本の始まって以来、労働力過剰時代から労働力不足時代に間違いなしに大転換を図ってきた。したがって、労働力過剰の雇用システムから労働力不足の雇用システムに変えるということが基本の一つである。同時に、現在の雇用システムは人生六十年を前提にしてつくられた雇用システムである。しかしながら実態は人生八十年の実態になっておりますから、人生八十年を前提にした雇用システムに転換をしていかなければならない。しかし、その過程の中で、構造問題で言えばある面で中高年サラリーマンは一つの非常に大きな課題になっておりますが、構造的に多い分野と構造的に不足する分野、いわゆるミスマッチを構造的に持っているということでございます。したがって、その中長期と構造的なミスマッチとをうまく組み合わせながら緩やかに改革をしていくことが必要であるというふうに考えております。
 まず中長期のことで言えば、既にこの国会にもかかっておりますが、労働省からパートタイムの雇用市場についての整備をする法案が出ております。野党からも既に衆議院にパートの差別を禁止する野党立法が昨年出ておりますが、こういったものによってパート労働についての正常化を図っていくということが基本に一つある。
 それから、人生八十年を前提とすることで六十歳以上の高齢者の雇用創出を図っていくということがもう早急の課題としてなっている。既に労働省でも松浦次官のときから相当検討されておりますけれども、来年は年金の財政再計算の年度を迎えておりますけれども、その前に高齢者雇用というのは日本にとって必要欠くべからざる大課題であるし、取り組んでいかなきゃならない、こう思っております。
 それから、やや余っているということで中高年サラリーマンの問題が出ておりますが、Ｐ社なりＴ社なりというような事例が出ましたが、わずかなことでありますが非常に大きい衝撃を与えて、ある面で今日の日本の企業、産業の、オーバーに言えば基本秩序を変えるぐらいの非常に大きい衝撃を与えました。ある面で日本の大企業、中堅企業が持っている基本的な構造問題だと思いますけれども、そういった面を考えるときに、人生六十年を前提とした考え方ではなくて人生八十年を前提とした生涯雇用という点を考えるべきだと。千八百時間を生涯労働時間に直しますと約七万時間でございますけれども、それをどのように配分していくのかという生涯労働並びに生涯教育についての配分政策というのが必要である。
 したがいまして、先ほど佐々波先生も教育の点を含めて御指摘でございましたが、人材投資あるいは雇用投資という視点が極めて大事である。ある面で学校教育時代だけではなくて働いておる期間におけるリカレント制度、有給による教育訓練制度でございますが、こういったものを企業も国も思い切ってとっていくときに来ている。そうすることによって今の中高年問題及び雇用のミスマッチ問題というのは変わってくる。同時に、最近アメリカのクリントン政権のライシュさんでしたか、超エース級の労働長官ができたといって評判になっておりますが、人材投資と雇用投資ということを強く強調しておられますが、日本も改めてそういったことを思い切って行うときではなかろうか、このように考えております。