本会議における私が御答弁申し上げましたことを繰り返させていただきましたけれども、先ほど言いましたように、有事、平時という定義が必ずしも確定したものがあるわけじゃございません。そういったことで、戦闘行動が行われているという意味での有事、そういうことを申し上げまして、そういったときにおける米軍の戦闘活動、それに対する支援といいましょうか、それに関係する物品や役務の提供をするということはこれは対象にしていない、そういうことを御答弁申し上げた次第でございます。
本協定は、共同訓練、ＰＫＯ等における物品・役務の相互の融通をする対象にしている……（佐藤（泰）委員「平時ですね」と呼ぶ）いや、これはいわゆる有事、平時についての定義もこれはきちっとしたものがあるわけじゃございませんけれども、そういった有事、平時といった角度からこれは規定しておるわけではございませんで、共同訓練、ＰＫＯ、国際救援活動、そういうことで対象を確定しておるわけでございます。
 そして、ガイドラインで一体何を取り上げ、それが具体的にどういう内容になっていくかはまさにこれからの問題でございまして、現在御審議いただいております協定と直接のかかわりがあるものではない、こういう趣旨の御答弁を申し上げた次第でございます。
ただいま御審議願っておりますこの協定自体は協定として一応完結しているわけでございまして、それは、共同訓練、ＰＫＯ、国際救援活動における物品・役務の提供を対象とする、こういうことでございます。そしてガイドラインの話は、これはまた別の問題としてこれから作業を進めていこう、こういうことでございます。
一昨日でございましたか、本会議で御答弁いたしましたのはこういうことであったかと思います。戦闘行為が行われているという意味の有事における米軍の戦闘作戦行動への協力としての物品・役務の提供にこの協定は適用されるものではない、そのように御答弁した次第でございまして、そのとおりまた繰り返させていただく次第でございます。
 そして、この協定は、共同訓練またはＰＫＯ等を対象としているわけでございます。そして今、ガイドラインとの関係でどうなんだというお話がございましたけれども、いわゆるガイドライン、日米防衛協力のための指針の見直しにつきましては、先般の日米安保共同宣言におきましてはこの見直しを開始する、こういったことを明らかにしたわけでございまして、個別具体的に協力の内容をどうするかはまさに今後の検討結果を待つものでございまして、現段階では、今御指摘の点も含めまして何ら具体的なものは固まっておりません。
本日は、昨日本会議で質問をさせていただきましたが時間の制約がありましたので、そこで質問できなかったことを中心に質問をさせていただきたいと思います。
 私の本会議の質問で、本協定の適用については平時に限るとの答弁をいただきました。朝鮮半畠有事の際には在日米軍が出動することは当然であろうというふうに私は思いますが、このとき、我が国が本協定に基づき物品・役務を提供するように米国から協力要請なり圧力がかかることが考えられると思いますが、我が国と一衣帯水の朝鮮半島有事の際にも本協定は適用できないとして、政府は米国の要求をはねのけることができるのか気になる点があります。報道では、外務、防衛両省は今回ＡＣＳＡに盛り込まれたものとほぼ同様の項目を有事の後方支援の検討対象に挙げている、つまり、ＡＣＳＡでは落ちている有事に関する協議がガイドラインの見直しという形で補完的に進むことになると報じています。この報道どおりであるとすれば、今回の本協定は、ガイドラインの見直しが終わるまでの一時的なしのぎの措置ということになるのか。本協定の位置づけとガイドラ
インの見直しとの関連性について、まず外務大臣にお伺いしたいと思います。
現時点におきまして、我が国に新たなＰＫＯ活動あるいは国際救援活動を行ってほしいという具体的な要請が来ておるわけではございません。しかし、御承知のように、近年、ＰＫＯ活動につきましてはいろいろなニーズが各地域で起きておるわけでございますので、今後とも、国際社会から具体的な要請がございましたときには、その具体的な状況、そして必要性を勘案いたしまして、我が国として現行ＰＫＯ法の枠内でどういうふうに対応できるか適切に判断し、適切に対処してまいる所存でございます。
今の島田先生のお言葉を重く受けとめながら、続けて質問をさせていただきたいというふうに思うんですが、今先生からも、今回の問題について公的資金を導入することが、本当に生き金になるのかどうか、ここについて非常に大きな問題があるんだというお話がございました。これが生き金になるかどうかは、もっと徹底した情報開示が必要なんだということも御指摘になられたわけであります。
 私どもは、この金融の情報開示を進めていくに当たっても、やはり今の金融行政のあり方というものがこのままの状況の中で、情報開示が果たしてできるんだろうかなという疑問を持っているわけでありますが、金融行政の改革ということについても、先生の具体的なお考えがありましたらお聞かせをいただきたいというふうに思っております。
 それと、もう一点続けてお伺いをさせていただきたいわけでありますが、今回の住専の問題というのは、日本の金融が抱える全体の不良債権からすれば氷山の一角であります。そういう意味からすれば、この全体の不良債権そのものをどういう形で処理をしていったらいいのか、この住専の処理の問題を全体の不良債権を解決していくに当たっての一つのモデルケースにしていかなければいけないということではないかというふうに思います。
 本委員会にも日本銀行の総裁がお見えになられて、今回の住専処理に当たって、ロス分、損失の補てん分については日銀の特融は使えないんだ、こういうお話がございました。今回の処理が本当に日本全体の金融の不良債権を処理していくに当たってのモデルになり得るのかということについて、私は大変疑問に思っておるんですが、その点も含めてお答えをいただければというふうに思います。