そこで、先ほど富田委員からお話がありましたように、加重規定が百九十九条と違ってあるわけですね。だから、いろいろな特別な例が出てきて、そしてこの死刑か無期懲役しかない。だから、どんなにその子供の方をかばってやりたいと裁判官が思っても、つまり無期懲役か死刑しかないのだから。それはだれが考えたって非道なおやじだ、思い余ってやったことだから、裁判官も人の子だし、それは気の毒だ、こんな事例は。だけれども、二百条しかないということになれば、特例でも設けて、そしてやらなきゃしょうがないわけでしょう。
 だから、加重規定が重過ぎるからできないのだから、もう少し百九十九条のように三年以上の懲役に処す、こういう一項を設けるなり、あるいは二百条第一項で別に法文を設けて救済する方法というのはあるのじゃないですかね。その点はいかがなのですか。いきなり削除してしまうなんということよりも、もっと知恵があるでしょう。
財産犯につきましてのいわゆる親族相盗の規定とのかかわりということでございますけれども、これは親の物を勝手に子供が持ち出したときに、親としては警察ざたにしたくもないのに官憲の方がそれを検挙して処罰するというのが、いわば家庭の平穏等々からいいまして好ましくないというふうな考え方に基づいているものだと理解しておりまして、これは尊属について、それが被害者となった場合に子に対する加重規定を置く趣旨とはいささか場面を異にしておるのかなと思っておるわけでございます。
 尊属に対して卑属、子供が危害を加えるということと暴力団抗争等々と対比の問題でございますけれども、その場合の尊属ということで委員も念頭に置いておられますのは、あくまでもあるべき親、いわば人倫の身として国民の頭にある平均的な親という姿であろうかと思うわけでございます。ところが、現実にそういう尊属殺が問題になります親という場合に、そういう基準から見て、人倫として親としての務めを果たしているのかどうか、こういったところが大変問題になるケースが実は大変多いわけでございます。
 従来、この最高裁の四十八年の違憲判決が出ます前にも、法律上可能な二回のいわば刑の軽減措置を講ずる等々の案件もあり、かつまた、嫁が夫を亡くした後、そのしゅうとめ等を悲惨な状況で殺したという場合に、それはもはや尊属ではないというふうな理屈の上で一般殺に適用して、その具体的な案件に適切な量刑を図ろうとしたというふうな流れがあるわけでございまして、基本的には、結局、いわば戸籍上の尊属としての親ということ自体において、特に一般の殺人と区別してこれを加重する必要があるのかどうかといったところが、具体的なそれぞれのケースを通して見た裁判官の頭の中で、どうも割り切れないところがあったというのが実情ではないかというふうに思うわけでございます。
    〔委員長退席、中島（洋）委員長代理着席〕
私が申し上げるまでもなく、安全保障というのは何かがあったときに対処できるものを平素からしっかりと整えておくということでございますし、その点でも最も大事な部分というのが、そういうことがあってはいけませんし、ないような外交努力は外務大臣を中心にしてやっていただきたいわけでございますけれども、そういう法律を整えるということが我々の使命だと思いますので、ぜひ防衛庁長官、閣内でもリーダーシップをとっていただいて、前の昭和五十三年のガイドライン、三つ決めたけれども、法整備が全然行われずに二十数年間放置された、今回のガイドラインについても、周辺事態についてはやったけれども、あとの二つについてはまた放置されるということが絶対ないように、ぜひ継続してあとの二つについて取り組んでいただくように要望させておいていただきたいと思います。
 次に、領域警備の問題について御質問をさせていただきたいと思います。
 これは、私は防衛庁長官にも御質問いたしましたし、またこの間の特別委員会で総理にも質問いたしまして、研究をしたいということで、ある程度の前向きの御答弁をいただいていることでございますけれども、再度、中央省庁再編法案が出ているわけでございますので、警戒監視活動の法的根拠についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 今回、中央省庁再編法案の中で、これは防衛庁設置法のみならず、他の役所の設置法についても所掌事務と権限規定というものがダブっているんじゃないか、そして権限規定というものが裁量行政につながっている、通達行政につながっているんじゃないかという批判のもとで、今回の法案では権限規定を削除する、こういう形になっております。
 しかし、この間の北朝鮮の工作船のときにも、警戒監視活動はどの法律を根拠法にしてやっているんだという私の質問に対して、防衛庁設置法の第六条の十一号、調査研究、こういうものをその根拠にしているんだという御答弁がありました。そして、これは権限事項に入っておりますので、これを、権限事項をすべて削除してしまえば警戒監視活動に対する法的根拠がなくなるということで、所掌事務の中に今回入れる、こういう改正がなされるわけでございます。
 確かに、組織をいじるための便宜的な組織法の改正と、そして、これは防衛庁から説明をいただいておりますけれども、内容についての検討というのは作用法の問題であって、これは分けてもらいたい、こういう指摘があるのも事実ですし、一面理解ができないテーマでもございませんけれども、しかし、こういった省庁再編の法案というものが出されて、そして所掌事務の中に調査研究というものを入れないといけない、こういうことについては、私はやはり、これを契機に自衛隊法の中に警戒監視活動というものをしっかり入れ込むということが大切じゃないかと思います。
 いろいろな外国の事例を研究したりあるいは今までの歴史を研究したりすることの根拠になっている調査研究と、警戒監視活動が同じ法的根拠というのは、だれが考えてもおかしいわけでございまして、そういう意味で、前回安保の、あれは正式な委員会じゃなくて、何かやったときに、防衛庁長官に私が質問をいたしましたときに、研究したい、こういう御発言でございましたけれども、警戒監視活動について自衛隊法なりにしっかり法的根拠を明記するという意見について、現在のお立場、考えをお聞かせいただきたいと思います。