自作農維持資金につきましては、通常の災害に対応する資金枠というのはすでに設けられておるわけでございますが、今回のような大きな災害につきましては新しく枠組みを設定するということが必要になるわけであります。そのためには、資金需要がどれだけあるのか。それからまた、災害だけに特別の枠として貸付限度額百五十万円というのが設定されております。ただ、大災害の場合に、過年度で抱えた残がたくさんあるという場合には、これでも対応できないということがございますので、いま現地にいろいろと照会をし、どの地域では一体どういう状況なのかということも踏まえた上で、前向きにその点も含めて私どもは取り組みたい、こういう考え方でおります。時期としましては、遅くとも今月中には各府県にそれが具体的に流れて貸付態勢に入れるようにというふうなことをめどに進めているところでございます。
関連して言いますが、自創法の自作・農の維持資金ですが、この限度額はいま百五十万なんですね。これを五月の中旬ぐらいをめどに枠の拡大というものを検討されておると思いますが、それは事実かどうかということと、それから百五十万からどの程度枠の拡大を考えておられるのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
樹体を中心といたしました果樹につきまして過去においてどうかというお話でございまして、先ほど来そういった議論も出ておりますが、これは地域によりまして被害の実態がなかなか違いますので、本当は府県別に判断をいたしませんと、それと比較してどうこうということは申せませんが、全体の樹体被害額という点だけで申しますと、比較的最近ではただいま御指摘の五十二年がございます。このときといまとは評価それ自身の物差しが違うものですから、これは単純にできませんが、いわゆるデフレーター等で修正いたしますと、一つの試算でございますが、五十二年における樹体被害が五百六十七億、こういった数字が出てまいります。ちょうど今回の被害にほぼ匹敵する、あるいは多少上回るかという程度の被害であったというふうに思っております。
 次に、果樹植栽資金の問題でございますが、これは御案内のとおり六・〇五％、こういう金利になっております。実はこの種の金利の設定といいますのは、それぞれ他の制度との横並びあるいはそういった考慮も含めまして災害対策として設定されているわけでございまして、たとえば六・〇五といいますのは、天災融資の三段階ございます上限の数字と同じ。それから共同利用施設などが倒れた場合の、そのための資金制度もございますが、これも主務大臣指定施設と言っていまして、やはり同様の金利水準といったふうな体系をなしておりますので、これだけを取り上げて直ちに引き下げるというふうなことはなかなかまいらないわけでございますが、それをカバーするほどのメリットもまた逆にございまして、二十五年というふうな非常に長期で、しかも据え置き期間十年というふうな制度というのは、これまた余り例のない果樹の災害だけの特色を実は生かした制度であるわけでございます。その辺のところは、いろいろ御指摘ございますが、限界がございますので、御理解をいただきたいわけであります。
 同時に、この資金制度というものが必ずしも農家の方には十分にまだ存在を認識していただいてない面もあるようでございます。私どももこの機会にひとつよくＰＲしまして、活用していただくようにしたいというふうに思っております。
議題となっております沖縄振興開発金融公庫法の改正につきまして、まず沖縄開発庁にお尋ねいたしたいと思います。
 先ほどもありましたように、沖縄公庫は本土におきます一つの銀行、五つの公庫等の相当業務を沖縄においては一元化して総合公庫として沖縄の産業振興のためにいろいろな融資を通じまして貢献してこられたわけでございます。しかしながら、資本蓄積の弱い沖縄において、今回の改正も当面において非常に期待をいたしておるところでございます。
 この制度の趣旨、内容につきましていろいろ御説明をちょうだいいたしたわけでございますけれども、もう少し具体的に、例えば二つの柱から成っておると思いますけれども、一つの柱といたしまして立ち上がり支援資金の融資対象となる事業は主務大臣が定めることとされておりますけれども、一体現段階でどのような事業というものが頭の中にあられるのか、その事業はどういった事業を考えておるのか。そしてまたもう一つの柱は、研究開発にも金を出そうじゃないかということで、研究開発と申しましても幅が非常に広うございまして、どういった研究開発を描いておられるのか。さらには、融資制度の創設というものは沖縄の産業開発に具体的にどのように役立つのか。言いかえるならば、沖縄にこれらの融資制度の適用を受けられるような事業があるのか、あるとすればどのぐらいあるのか。この三つの点につきまして、例示をしていただけばはっきり理解できると思います。
 例えば、立ち上がりにも融資をすることができるということでございますけれども、この立ち上がり支援資金融資制度、いろいろと先ほどもリゾートの問題が出ておりましたし、そのほかに、例えばリゾートの問題の場合には大きなリゾートというものは県が音頭を取ってやっていこうとする部瀬名リゾート開発が目の前にあるわけですけれども、こういったものにもお貸しできるのか。あるいはまた、沖縄には言われておりますテレトピア事業等、こういったものについて、立ち上がるまではいろいろと人件費、賃借料等につきまして援助できるのか。あるいはまた、もう一つの研究開発にもお金を貸そうということでございますけれども、これは言われております、例えば泡瀬の埋立地跡に立地しようと県が考えておりますいわゆる頭脳立地センターみたいな、こういったものも研究開発の一つの融資制度の中に範疇として入るのか。あるいはまた、今沖縄が国際化時代の中における一つのその特殊性を活用した形でのマングローブの研究を沖縄でやる、そのセンターを沖縄につくるということを決定しているわけですけれども、このマングローブの事業が始まりますと、そういったところにも一つの研究開発としての援助ができるのかどうか。まずその辺について例示をしていただければすぐ理解できると思いますので、よろしくお願いします。