労働基準法第二十二条三項には、御質問のように、「使用者は、予め第三者と謀り、労働者の就業を妨げることを目的として、労働者の国籍、信条、社会的身分若しくは労働組合運動に関する通信をし、又は」云々という規定がございます。また、これには罰則もございます。ただ、これにつきましては、「労働者の就業を妨げることを目的として」ということがございます。これは、この場合は一般的に言って、退職をした前の使用者が、新たな就業を妨げることを目的として、就業を妨害する、再就職ができないことを目的として、そういうことを目的としてこういうことをしてはならないと一般的に理解をしております。
 それから「労働組合運動に関する通信」、これは広く労働組合運動に関する事項が入ると思います。
そういうお答えを前提にして、労働省に伺いますが、これは一般論としてのお答えでいいですが、労働基準法の二十二条第三項では、いわゆる労働組合運動に関する通信を、あらかじめ第三者とはかり、就業を妨げる目的をもってなすことはできないと、それについては罰則がありますね。この規定の内容、特に労働組合運動に関する通信という意味と、それから妨げる目的という意味、これは労働省としての御見解はどうなっているか、お伺いしたい。
いわゆる名簿作成等につきまして国鉄がこれを行うということに法律上規定してあるわけでございますが、これは法律的に見ますと、事実行為の委託といいますか、準委任、民法で言いますと準委任という関係になろうかと思います。そういう意味で、同人格かどうかという、そういう観点から私ども考えたことはございませんけれども、法律的にいいますと民法で言うところの準委任、これに近いものであろうというふうに思います。
設立委員がそれぞれの会社の、例えば雇用条件でありますとか労働条件を設定する、そしてどういう方を受け入れたいかを決める、その採用の方針に従って、補助者の立場として国鉄はその意を受けて個々の職員の方方の希望を聞きながらその配置を決めていく。いわば新会社のお手伝いをするということでありましょう。
事実未確認じゃなくて、この間きちんと総理に事実を示して御質問した問題であります。私は非常に、この組合間差別でないということがいかに現場の事実では空疎な言葉かということが私ははっきりしたんじゃないかと思います。
 そこで私は、時間がそろそろ少なくなりましたので次の質問に移りますが、労働省にこれは見解を伺いたいんですが、――その前に運輸大臣にお伺いしたいんですが、しばしば承っておりますと、国鉄の新会社への名簿作成行為について国鉄は設立委員の補助者、時には履行補助者の行為だと言っておりますが、そうしますと、設立委員とこの国鉄の履行補助者というのは同人格と見てよろしいんですか。
総理に質問いたします。
 この間、十一月十三日にここで我が党の市川正一さんが総理に質問しました。松山駅で荷物を持ったおばあさん、お年寄りの方を助けるなど非常にいい活動、善行をしたという人が、この松山駅で組合の民営・分割反対の集会に出席をしたということで評価を下げられているわけですね。
 この点について総理自身感想を聞かれて、立派な模範的な人もいるんだ、国鉄職員の中には、ということを言われましたけれども、こういう人が職場集会に参加したということによって評価を下げられる、こういうのは人間に対する、労働者に対する評価としていいものでしょうか、これは。私は、こういうことが行われていたらその職員の士気にも関係するし、その職場の労使関係は、特に安全というものに関係する職場である以上非常に問題だと思うんですけれども、総理のお考えを伺いたいと思うんです。
午前中の質問に引き続いて、提案者にお尋ねをいたします。
 新自連の小杉提案者との間にも論議をさしていただいたところでありますけれども、私どもも、この新しい制度への移行過程というのは、できるだけ現実を尊重して、その間、これまでの選挙制度と隔絶するような制度にすることは必ずしも現実の問題として適当でない、こういうふうに実は考えておるわけであります。
 そうしますと、さっきも私ちょっと触れましたけれども、過去における会派の状態を調べさせていただきますと、最小単位はおおむね三名というのが過去の参議院における実例でもございますから、そういう意味では、私はさっきもお話を申し上げましたが、三名というのが一つのスタンダードとして必要だろう。その次は、私どもが二％といたしましたのは、いま三名という規定を片方に置き、さらには五名の立候補者というのを置いた上で、さらに救済措置として考えましたのは、もし衆議院または参議院の選挙で二％とるだけの党派であるならば、これは前回の総選挙、参議院選挙、まあ同時選挙でありますから総選挙もそうでありますが、いずれも六千万の投票が行われておりますから、その二％ということは師二十万であります。現状でいいますと、おおむねそれは二名程度の参議院全国区の方が当選するに足る基準、こうなってまいりますので、そうしますと、現実三名でなくても、要するに二名でも実は会派として、政党または政治団体として対応できる名簿提出の範囲に入るではないか。ですから、考え方としては二名、三名、五名ということで、現状の参議院の実情を考えた場合にはどうしてもここまでは条件を緩めないと、今日まで連続してきた制度がここで断絶をしたかっこうで新たな制度になるということは、政治制度の根幹をなす、そして同時に、参議院から当委員会においても行われてまいりました立候補制限に関する問題、私どもは無所属の方を締め出す気持ちは毛頭ありませんけれども、最初から申し上げておりますように、私は一貫して選挙制度審議会あるいは当委員会において、個人本位の選挙から政党本位の選挙へということを私の考えの基礎に置いておりますので、そういたしますと、政党本位の選挙の中でなおかつ無所属の人も立候補できる道を開く限度というものを、私どもはいま申し上げておるような線に置いておる、こういうわけでございます。
 ですから、そういう意味で、私は、今度の改正の中の最も重要な部分であります政党単位の緩和の問題というのは、今後引き続き検討をしなければならない重要な課題である、こう考えて、今回のこの改正案の中でのいろいろな、私どもの方では、この問題のほかに供託金、運動方法あるいは比例制の議席配分の方法等、いろいろ問題提起をいたしておりますけれども、これはもう最優先の課題ではないか、こう考えておるわけでございます。
 これについてひとつ提案者のお考えを承りたいと思います。