先ほどから申し上げましたとおり、これは労使の間に存在する均等法上の紛争を解決するための機関でございます。ケースごとにどのような解決策を示すことが紛争の解決に最も適当かということは、調停委員会において十分検討されるわけでございます。
 したがいまして、ケースによりましては、先ほどの通達の中にも書いてございましたように、行為の結果生じた損害の回復について具体的に案の中に盛り込まれるということもあり得るわけでございます。あくまでもケースに応じてということでございます。
そうすると、差別があったというふうに女子労働者が訴えて、その差別があったということを認定して、じゃその差別をなくすというか、そういうことに基づいた調停案を示すということがなされない限りは、その救済という側面での役割というのは非常に少ないわけですね。
この調停委員会というのは、差別があったと訴えた女性の労働者に対しての救済機関と、私はそういう建前で設けられたというふうに理解しているんですけれども、これでは救済にはならないんじゃありませんか。
この調停は、先ほど先生も御指摘になりました通達でも示しておりますけれども、行為が法律に抵触するか否か、つまり差別があったかどうかということだと思いますが、そういうことを判断するものではないということは言っているわけでございます。
 ただ労使の間で、労使といいますか、企業と申請者の方々との間で、均等法に係る事項について紛争があるということは事実であるわけでございますので、その紛争を解決するために適当な方法を調停委員会で検討した、こういうことでございます。
差別があるからということで救済してほしいという申請であったと思うんですね、住友の女子の訴えは。しかし、それについて差別の有無についての認定を行わないということは、結局これはもうそういう判断をする前に門前払いをしたと、こういうことになるんでしょうか。
認定という御趣旨がどういうことを言っておられるのかちょっとよくわからない点もございますけれども、この調停委員会におきましては、調停案を作成するに当たりまして、どのような調停案が最も適切かということを検討するに当たり必要な事項について十分調査をいたしたわけでございます。
 ただ、認定というのが差別の有無の判断ということの御趣旨であるとすれば、この調停委員会の今回の判断は差別の有無についてはしておらないということでございます。
松原局長も、前回私の質問に対する答弁の中で、この均等法に基づく調停というのは個々の事業主と女子労働者間の紛争を調停するものというふうにお答えになっているんですけれども、今回申請者の訴えの具体的な事実については、認定というか判断はされたのですか。調停に反映されないだけであって、個々の具体的な事例については認定したということですか。
この調停委員会が出されました調停案につきましては、先生も御承知のとおりですので繰り返しませんが、あれが調停委員会の見解だということでございまして、私どもあれ以上のことを申し上げることはできないわけでございますが、先ほど御指摘になりました通達との関連で申し上げれば、この通達で言っております「行為の結果生じた損害の回復」、これは一つの例示でございまして、ケースによっては行為の結果生じた損害の回復を直接の内容とする調停案が作成されるということもあろうかと思いますけれども、ケースによってはそういうことが適当でないというふうに調停委員会が判断するということも当然あり得るわけでございます。
 調停案といいますのは、個々の事案に応じて現実的な解決を図るために調停委員会で十分慎重に検討されて、最も適切なものであるとして示されたものでございますので、こうでなければいけないというふうにあらかじめ決まっているものではないというふうに私どもは考えているわけでございます。
漢字で言う「等」という字を私が読み落としたと、こういうことでございましたけれども、内容はそのとおりですね。
 それであるならば、今回の調停案は個別救済には一切触れずに、単に雇用、研修制度の一般的な改善を求める内容になっているのはなぜなんでしょうか。個々の申請について損害の有無、その程度についてどういう判断をされたんですか。
今御指摘になった点で一点だけ違う点があろうかと思いますが、それは、「行為が法律に抵触するか否か等を判定するものではなくこというのはそのとおり通達で示しておりますが、その先「むしろ行為の結果生じた損害の回復について」というふうに先生はおっしゃったかと思いますが、「損害の回復等について現実的な解決」云々というのが通達でございます。
お答えいたします。
 決算調整資金制度といいますのは、年度末間際とか年度経過後に決算上の不足が生じた場合に備えまして、資金からその不足を補てんする制度として昭和五十二年度に創設されたものでございます。今委員が言われましたように、本来ならばこの決算調整資金の財源につきましては、決算不足といういわばマイナスの剰余金に対応するためのものであることを踏まえますと、プラスの剰余金をできればあらかじめ繰り入れるとともに、必要に応じ予算繰り入れを行うことによって賄うこととされているところであるわけでございます。
 しかしながら、決算調整資金の現在高のみでは不足を補てんし切れない場合に備えまして、当分の間の措置といたしまして国債整理基金から決算調整資金に繰り入れを行うこととされておりまして、この繰り入れを行った場合には、その繰入相当額をその日の属する年度の翌年度までに一般会計から資金を通じて国債整理基金に繰り戻さなければならないということとされているわけでございます。
 したがいまして、こういう規定にのっとりますと、今回の平成五年度の決算上の不足に係ります国債整理基金からの繰入相当額につきましては七年度においてこれを繰り戻すことが必要であるわけでございますが、今回、先ほどの大臣の答弁でも申し上げましたが、七年度予算におきまして、財政体質のいわゆる歯どめなき悪化につながりかねない特例公債の発行を回避するためのぎりぎりの措置としてやむを得ずこの繰り戻しを八年度まで延期することとしたところでございますので、御理解いただきたいと思います。