今言われましたように、確かに公共事業でつくりました施設が、時代の趨勢、例えば北洋減船などで漁船が減船してしまったということで、漁港を利用する船が少なくなったというような事例もございます。
 そういう意味で、確かに時代の趨勢との関係もございますけれども、ただ、水産の公共事業につきましては、先ほど来の話にございますように、昨年の国連海洋法条約の批准に伴いまして新たな海洋秩序のもとに現在入ったということの中で、我が国の二百海里内の資源管理を進めていくことが何よりも重要でございます。言うなれば、つくり育てる漁業及び資源管理型漁業のさらなる積極的な推進が求められているわけでございまして、そのためにも漁港、漁村、漁場等の整備を行います水産関係公共事業におきまして、これらニーズに的確に対応していくことが何よりも重要であるというふうに認識しております。
 さらに、我が国の水産業、これは動物性たんぱく質の約四割を国民に供給している重要な産業でございます。さらに、漁村の約七割は条件不利地域に立地しておりまして、水産業が基幹産業といたしまして国土の均衡ある発展に寄与しているというのは事実でございます。
 これらのことを考えますと、水産関係公共事業は、漁業の拠点となる漁港の整備、資源管理とつくり育てる漁業を推進する基盤の整備を通じまして、水産業の発展に大きく寄与しているわけでございます。今後とも、その着実な推進に努めていきたいというふうに考えております。よろしく御支援をお願いいたします。
森林法等の一部改正に関しまして若干の質問を申し上げる次第でございますが、同僚委員からもお話ございましたが、畜産物価格等の決定を眼前にいたしております時節柄でもございます。本日は法案審議ということでございますから、それに限るべきかもしれませんが、若干のお話を申し上げたいと思います。
 昨今の農産物をめぐります諸情勢が非常に厳しいことにつきましては、私がいろいろ申し上げるまでもないことだろうと思うのでありますが、特に、国内だけのことではございませんで、諸外国からのいろいろな要請もございます。また、円の急騰といいますか円高、こういうこともございまして、非常に複雑な問題が絡み合っておりますので、これは難しい判断を要することだろうと思うわけであります。しかしながら、畜産物価格の中で、過日の諮問等を見ましても、飼料価格等につきましては値下がりしているのは事実でございまして、そういうことからいいますと、下げの方に働く要因の大きいことも否めない事実だろうと思います。
 一方では、今日までも議論されてまいりましたように、現状で推移いたしますと、日本農業は壊滅的な打撃を受けることになるのではないか、こういうことも非常に憂慮されておるわけであります。何といいましても、他産業と農業との大きな相違は、年に一度の収穫期、それからまた生き物を扱うということでは他産業とは違って年次の要ることでありますし、計画的にこれを進めなければならないという大きな要因があろうかと思います。確かに世界的な需給の緩和という方向にあり、また円高が大幅に進みつつあるという現状の中では、国内的な対応だけではなくて、国際的な観点についても目を向けねばならないのは当然のことだろうと思います。
 本来ならば何年間かの、長期といいますか中期といいますか、少なくとも農家経済というものを見るならば、数年の見通しということの中でこういう努力をすべきだということで、価格政策もある程度の年次を置いて見なければならない。その二年、三年の努力の中でそういうものを吸収する、農家経営もそういう努力をしなければならないだろうと思います。しかし、政府が決めます保証価格等につきましては一年ごとということでありますが、時代の推移ということについては農民も非常に敏感にキャッチをいたしております。ただし、それがすぐ生産の中で実行できることとある程度時間のかかることとがあって、やはりそのギャップを埋めることは非常に難しい。こういうことから、私は、この畜産物価格の決定に当たりましては、そういう複雑ないろいろな要因がございますけれども、ひとつ慎重に取り計らっていただきたいということと、今一生懸命努力なさっていらっしゃる農家の方々が再生産のできないようなことでは未来に希望を失い、後継者がついてこないような農業であってはならないのではないか、こういうことを非常に危惧をいたすわけでございます。このたびの農産物の価格決定に当たりましても、全中等では非常に慎重な、再生産が図られるような適正な価格の決定を、こういう表現をいたしておりますが、それはそこらのところを物語っているのではないかと思います。
 さらにまた、長い目で見ますと、三十年代、四十年代、高度成長に伴いまして多頭化飼育、そしてまた規模拡大ということで、若い産業でございますこの畜産、特に酪農等につきましては、膨大な負債を抱えながら努力をしてきたわけであります。ようやくそれらのものが緒につきかかるころ、国際的な大きな変動に遭いまして方向転換をしなければならぬ、四十年代の返済計画または営農計画というものを根本から変えなければならぬ、こういう状況に立ち至ったわけでございます。農業がそう急激に方向転換できるわけではございませんし、農家の方々も今日大変な御努力をなさっていらっしゃるわけであります。価格政策がすべてだとは申しませんが、この四十年代の規模拡大、そういう路線に乗って大きく進んでまいりました酪農を初めとします畜産業につきましては、膨大な負債を抱えておるという現実もまた直視しなければならないだろうと思います。円高で安くなった分、そしてまた一生懸命合理化に努力した分、そういうものを勘案し、そしてまた、四十年代に規模拡大で大きな負債を背負っておるという現実、こういうもの等十分勘案いたしまして、再生産可能な価格決定ということについてぜひひとつ慎重な御配慮を賜りたい、このように思うわけでございます。大臣の所感をひとつ、この時点ですから非常に難しいことだろうと思いますけれども、今申し述べました私の考え方に対しての御答弁を賜りたいと思います。