政府税調におかれましては各方面の有識者の方々、学識経験者の方々から長いことこの問題について御検討いただきまして答申をいただいたわけでございますが、それはいわば国民各層のこの問題についての関心を反映した答申となっておることは間違いないところでございます。
 と同時に、しかし、この税制の問題は国会制度の発足の原因にもなりましたぐらいすぐれて政治的な大きな問題でございますから、私どもの政府・与党の中で国会に提出いたします案の作成について慎重な検討をし議論をするということも、お互い政党人としては当然のことであろうと思います。
 ただいまそれが進行しておるわけでございますが、そういう事態を当然のこととして予想しながら、政府税調の答申の中では幾つかの選択を示しております。したがいまして、現実の問題として政府税調がこうでなければならないと言っておることについて結論としてそれと全く違った方向が出るというような仕組みにはなっておりませんで、政府税調の答申そのものが広く政府・与党が、ひいては国会でございますが、議論されます上でのいろいろな考え方の選択肢を提供しておる、私どもはそういうふうに考えております。
その線に沿って対応していただきたいと思います。
 次は、税制改正の問題で、これも大臣にお聞かせいただきたいのですが、税調答申を受けまして自民党の税制調査会も審議に入られた、こういうことであります。マスコミの報道によりますと、自民党税調会長は、政府税調の答申というものを政府が考えていることの羅列であると批判をされて、これを無視する、そして党独自で行う、こういうふうにおっしゃっているそうであります、マスコミの報道が間違いなければ。そうしてまいりますと、政府税調の答申と異なった結論が党税調で出た場合、政府としてはどちらを優先する方針であるのか、これを一遍大蔵大臣からお聞かせいただきたい。
柴田委員御案内のように、昭和六十年度の国債整理基金特別会計法の一部改正によりまして、電電株につきましては、これはその三分の二は国債整理基金に所属させまして国債の元金の償還に充てるというルールを決めていただいているわけでございます。このことは、要するに、現在百四十三兆円にも及びますところの国債、これは国民共通の負債でございますが、これを国民共通の資産である電電株によって償還するというふうな原則をお決めいただいたものであり、これは既に制度的に確立しているものと私どもは考えております。
 また、ＮＴＴ株というのは、六十一年度のように一般会計からの定率繰り入れ等を停止せざるを得ない厳しい財政事情のもとでは、現行の国債償還ルールに従った国債償還を進めていく上での本当にかけがえのない貴重な財源であると考えております。
 こういった情勢から見ますと、ＮＴＴ株の売却益というものを御指摘のような減税財源とか公共事業財源に充てるということは考えられないことだと考えております。
この点についてはいろいろな議論がありいろいろな考え方があると私は思います。しかし、政府としては、やはりこれは国債償還の財源に充てるべきである、既にそういう制度も法律によって確立をしておるところでございますので、そのように考えます。
本件につきましては、既に七月の中旬、前内閣の時代に昭和六十二年度予算要求の概算要求基準を決定いたしておりまして、これはいわゆるそういう意味での聖域なしということで、少数のもの以外はなしということで、公共事業もまたその概算要求基準の中に入っておるわけでございます。この点はやはり、いろいろ財政の事情を聞いてみますと、公共事業だけを特別扱いするということが現実の問題としてできない、難しいのでなくてできないといういわば我が国の行政のいろいろな習慣、仕組みであることは、どうも事実として認めざるを得ない。となりますと、それは全体的な予算編成の原則が崩れることになりますので、この点はやはり前任者のやられましたことを踏襲しなければならないと私は考えております。
 ただ、そうではありましても、先ほど申しましたように、総事業費あるいは総事業量の確保については、過去にもいろいろの努力をいたしておりますが、一層の工夫をし、努力をいたさなければならないことは事実であろうというふうに考えております。
先生の御指摘のような点につきましては、石油審議会の石油部会小委員会報告でも同じようなことを指摘いたしておりまして、過当競争体質の改善のためには、先ほど来お話のございました過剰設備の処理と並びまして元売り段階における集約化、さらにはリーディングカンパニーの形成ということが必要だという提言がなされております。この提言の線に沿って今後業界、特に元売り段階の体質改善を進めていく必要があるわけでございますが、基本的にはあくまでも企業自身の問題でございますので企業が進めていくということで、なかなか合併とかいうことはむずかしいわけでございますが、まず全体的には、企業の集約化の一環としてはグループ化の問題、グループの中での販売面、精製面その他での合理化、調整の問題、それがさらに進めばそのグループの中で合併とかいう問題が進んでいく。そういう過程で今後の集約が進められていく。一方、価格形成能力その他から見ますと、ある程度のシェアを持ったリーディングカンパニーが形成されて、それが中核になりまして業界全体の体質改善が進む、これが非常に望ましい方向だと思っております。
 こういうことで、現在各企業ごとにいろいろな体制整備が行われているわけでございますが、過去に比べまして、現在は、業界の中にも相当思い切った体質改善をしなければいかぬという意識ができてきております。と申しますのは、今後の石油需給動向その他から見ますと、恐らくそう大きな需要の伸びは期待できないわけですので、その中で石油産業が生き残り、体質を強化していくということになりますと、一社だけの問題ではなくて、どうしてもグループで問題を処理していく必要がある。特に今後需要構造が変わってくるということになりますと、重質油対策とかいろいろの対応策も要るわけですが、こういう問題も一社でなかなか対応できない。こういう環境の中にございますので、先ほどの小委員会報告の線は業界の中にも相当浸透してくる。それをベースに、現在すでにグループ化その他の動きが始まっております。この動きをできるだけ私どもとしても助成していきたいということで、そういう体制整備に必要な金融措置その他についてはすでに準備もいたしております。こういうことで、今後業界のそういう体質改善の動向をにらみながら、積極的に応援をしていきたいと考えております。