続いて各先生方にお聞きをしたいと思います。
 確かに学制改革や学校の中身の改革、教師の問題も大切でございますし、私どももそのことを注目しながら今後とも努力をしていきたいと思いますが、幅広い問題、特に先ほど鈴木先生は共同体の問題や自然と子供、特に公害の問題等々政策的な選択の問題がこの教育改革に欠かせないということをおっしゃられたと思います。そういうふうに考えますときに、それではどこでやるのだということになりますと、例えば文部省、そして四十六年に答申を出された中教審、いわゆる文部省の諮問機関としてのそういう審議会というもので果たしていいのか。実行力も担保されなければなりません。そういう意味で、やはり内閣全体が責任を持つ。内閣全体に答申をする審議会か文部省の諮問に応ずる審議会かということになりますと、やはり今これだけの大きな問題を抱えているときには、内閣全体として責任を持たせる、それに答申をする審議会というのが必要ではないかという感じも持つわけであります。このことについて各先生方、いかがお考えでしょうか。
私は、最初から言っておりますけれども、大学のみならず、小学校から大学に至るそういう学校制度をどういうふうに改めたらいいのかを論議する、それが今非常に重要なことだと思います。しかし同時に、制度を変えてみたって変わりようのない面もあるのだということを指摘しているわけです。そういった面で、決して私は制度改革が無用の長物だと言っているのではございません。そうではなくて、制度いじりだけでは解決できないような問題もあるということを言っているだけです。
 そういった意味で、きょうはほとんど話題に上りませんでしたけれども、やはり教師の問題が重要な問題だと思います。立派な、かつ情熱のあるいい教師をどうやってピックアップしていくのか、リクルートしていくのか、重要な問題だと思いますね。同時にまた、教科書の問題もやはり重要な問題だろう、そういうふうに思いますね。こういった点についても教育改革の問題の一つとして国民的な論議があってしかるべきだ、そういうふうに思います。
教育改革を考えていただく上で一番のポイントは、五十年後、百年後の日本の社会、文化、そういうものをどう想定するか、その中での一人一人の人間の幸せ、と言うとまた何かきざな言い方になりますが、幸せといいますか、充実した生き方をどういうふうに構想するか、これがあるかどうか。これがないと結局は技術論的な話に終わってしまいまして、どうにもならなくなると思います。そういうところから、いろいろとこの辺は議論があると思いますけれども、長い見通しで考えていただきたいと思います。
私の場合は、人間のありようですね。人間が人間であり、人間に成長していく過程で一番大事なのは何か、そこのところを考えると、実は私たちは自然存在だし、社会存在ですから、自然と子供との関係、例えば公害現象なんというのは極端に子供に影響しますし、今の骨折事故の多発なんかは食糧公害の極端な進行と一致しています。こういうものを政治的に見詰めて、自然を子供たちに与えるような政策を出さなければ、学校教育だけいじってみたってだめだと思います。
 それからもう一つは、先ほどから言っていますように、共同体を共同体として保持して、子供たちにその共同体が与えられるような関係を徹底して政策化する、そうしておいてでないと、学校を何ぼいじくっても問題は解決しない、そういうふうに思います。
先ほど申し上げましたけれども、今社会が非常に大きく構造的に変化をしている。そういった変化した社会をサポートするような教育の構造にしていくべきだ、こういう観点で考えるべきだと思います。
民社党の中野寛成でございます。
 きょうは各先生方には本当にありがとうございます。先ほど梶田先生もおっしゃいましたが、できるだけ肩書の立派なおじいさんの井戸端会議にならないように、少し整理をしてお尋ねをしたいと思います。
 きょうここで論議をいたしておりますのは臨教審法でございます。何をどういう場所で、どういうやり方で改革をしていくか、いわゆる教育改革の土俵づくりについてきょうお聞きをしているわけであります。ゆえに、教育改革のどこをどうすべきかという内容についてはお尋ねをいたしません。ただ、その教育改革の理念といいますか、基本の考え方について一点お尋ねをしたいと思います。
 それは、先ほど来各先生方に共通して言えると思いますが、学校改革よりもむしろ社会構造の改革こそ教育改革の基本ではないのかという御指摘があったと思いますし、また、例えば国際化時代への対応でありますとか、そしてまた、より一層クリエーティブな能力を引き出す教育をしなければならないとか、いろいろな問題が指摘をされました。まして非行の問題等々考えますと、社会的な責任の問題も大変大きいことが指摘をされました。そういうふうなことから考えまして、教育改革の基本は、また一番大事なことは何か、たくさんありますけれども、その一番大事なものについてどうお考えか、各先生方にお聞きしたいと思います。
そんなような状況であれば、特にこの国際通信についての競争参入というようなことを、読めるような法律にしなくてもいいように、私は思うのでありますけれども、しかしいずれにしろ、国際通信に使うような代物の競争参入、ここまで自由競争を持ち込むことは大変な間違いである。これはもっとほかの次元の問題から、ひもといていかなければならぬ問題だろうと思うわけであります。そういう意味で、そういう状態がすぐさま起こるとは限りませんけれども、その事態が起こるというような状況、もしこの法律が成立して、そういうことになったときには、十分ほかの法律との関係をきちっとしていただきたい。
 さらに、もう一つ、特別二種というものが、さっき私は否定しましたけれども、もしできちゃった場合に、これによって外国に情報が漏れていくということもあるし、それをそこに参入するということになれば、ＣＣＩＴＴの勧告等、きちっと国際的なものがあるわけですから、そちらの方で抑えるということになろうと思います。それはここに書いてあるから――たしか書いてあったと思いますが、そちらの方で抑えられるということ、第五条にありましたね、「電気通信事業に関し条約に別段の定めがあるときは、その規定による。」これでよろしいですね。――そういうことで、国際通信については、地上よりも一段と厳しい条件が出てくるだろうと思います。
 時間も大分迫ってまいりました。もう少ししかありませんので、この辺で終わりたいと思いますが、最後に、郵政大臣にお聞きいたしたいのですが、今、長時間にわたって議論いたしましたけれども、やはりこういう私の議論をいたしました点について、十分頭の中に入れていただいて、将来の電気通信事業というものが、電気通信、情報通信というものが非常に飛躍して発展できるように、それを簡素な方向で、どんどん技術はいっておるのですから、それに見合った法律というような形でしていかなければならぬと思うわけでありまして、その辺、どうか頭の中に置いて、これから仕事を進めていただきたい、そう思うわけであります。その辺の決意といいますか、考え方、それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。