巷間伝えられるところによればＵＮＮラインというのがある、Ｕは上田さんで、Ｎは中塚副会長で、もう一人のＮはサービスセンターの長沢元ＮＨＫ専務理事である、こう言われているわけですが、こういうことを耳にして会長は非常に不快を覚えていらっしゃるんじゃないですか。また、そういうＵＮＮラインというようなものが現実に存在するとお考えでございますか。
先生のお言葉でありますけれども、現在労働協約でそう相定めてございますので、還付をさせるというようなことは可能かどうか、ちょっと問題があろうかと思います。この労働協約は、昭和二十二年に末弘先生を初め当時の労働法の大家に加わっていただいてつくった労働協約であります。しかし二十二年以降かなり社会の情勢というのが変わっておりますから、この問題のみならず、いろいろ見直さなきゃいけない問題があろうか、こういうふうに思っておりますので、これから十分な検討をさしていただきたい、こう思います。
実際に、国会議員になってＮＨＫには全く表面は顔を出しておられない、ＮＨＫの仕事は何もしてないわけですね。そういう方に対して、しかもその人が本当に失職して食うに困っているならともかく、現実にはＮＨＫをやめているわけです。やめて選挙に出て国会議員ですよ。そうでしょう。活躍をしていらっしゃるわけですよ。そういう方に対して、実際に現実の問題として、やめて数年たってから、帳面上ここで退職だから、給料は無給だったけれども退職金はお支払いしましょう、その年限を加算してね。これは国民の皆さんから受信料をいただいているＮＨＫとしては非常に私はぐあいが悪い、不明朗だと思います。したがって協約を改正してでも上田哲さんに対して、おやめになってからのその退職金の加算を計算されて還付を求めるお気持ちはございませんか。
在職中といえども休職になっている間は無給休職でございますが、退職に当たってその期間が加算されるということで、その点はひとつ誤解のないようにお願いしたいと思います。これは先ほど武富君が御答弁申し上げましたように、労働協約によって定められておることでございますので、私が軽々にどうこう申し上げる性質のものではないかと思いますので、御了解賜りたいと思います。
ということは、ＮＨＫから選挙に上田哲さんがお出になったときに仮に退職金を支払っているとすれば、休職期間を経た後にそれを加算してお支払いになったんですか。その差額というのはわかりませんか。——わからなければ結構でございます。
 いまお教えいただいたんですけれども、これまた私の個人的な経験になりますけれども、私も二十七年間朝日放送に在職をしておりまして、三年余り前に選挙に出るときに朝日放送を退職して選挙に出たわけですね。普通、私の経験ではどこの会社でも選挙に出るときには退社をするのが常識的だ、こう思うんです。仮に百歩譲って休職扱いにするとしても、当然それは無給でなければならないし、後に退職をされたときには国会議員としてすでに上田さんは歳費をもらっていらっしゃるのでございますから、それに対して退職金を加算するというのはせっかく皆委員方審議していらっしゃる。ＮＨＫがもうかってもうかってしょうがないわけじゃないでしょう。お金がないわけでしょう。赤字なんでしょう。そういうところが、すでに国会議員として実際にＮＨＫには何の仕事もしていらっしゃらないそういう人に対して退職金を加算するというのは非常にぐあいが悪いことだと思いますけれども、会長の御見解をお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 労働協約の定めにこのように定めてございます。公職につきました場合にはその期間は在職期間に通算する、こういう労働協約になっております。したがいまして、退職をいたしますときにはその期間というのは期間の中に算入をいたしております。
その就業規則によれば、ＮＨＫの職員が選挙に出る場合は休職扱いにするとか、あるいは退社をしなければならないとか、休職にした場合は給料を出すのかあるいは出さないのか、そういう規定はございますか。
お答え申し上げます。
 何遍か中央執行委員長をやっておりますけれども、三十七年、三十八年、それから四十年から五十年まで、それから五十一年以降五十四年まで、これが執行委員長をやっていた時期でございます。いまちょっと私五十一年以降と申しましたが、それ以降は名誉委員長として就任しております。
先ほどお答え申し上げましたように、四十八年段階におきましては輸入コストが数十％あるいは倍近くなるような場合でありましても、たとえば三五％に一応抑制的に決めた、こういう経緯があるわけでございますけれども、それは単にコストだけで価格を決めていくということではございませんで、米価との関係でございますとかあるいは財政事情でありますとか、その他の経済事情を考えながら消費者家計の安定ということを旨とした価格決定を行っていくというのが麦価決定のたてまえであるからでございます。
 それで、確かに期間のとり方によりまして若干の数字の振ればあり得るわけでございますけれども、私ども今回の麦価改定に当たりまして留意いたしましたコスト以外の重要な要素といたしましては、全体としての財政事情が非常に厳しいという状況の中で食管財政の合理化が求められておるという事情をどのように判断するかということもあったわけでございますし、同時に、米の消費拡大その他との関係におきまして、麦の価格が相対的に割り安になっておるのではないか。したがいまして、米価との関係を考えるならば、適正な対米価比というものを十分念頭に置いて価格形成を行っていく必要があるという御指摘を、前年の米価審議会の答申におきましても受けているところでございます。それらの事情を総合勘案し、先ほど申しましたできるだけ最近の実勢を反映し、かつ、ブロードな期間でということになりますれば二カ月とか三カ月とかいう数字のとり方になるわけでございますけれども、そういう事情を踏まえまして二カ月をベースにし、対米価比との関係にも十分に配慮いたしまして五・六を決めた、こういう経緯でございます。