ちょっと最初に申し上げるのを失念しておりましたが、大臣、予算委員会で私の質疑の最中に答弁ということで、私の方にも質問者の方から連絡もございまして聞いておりますので、そちらの方の時間が参りましたら、私の質疑の途中でも結構でございますので、ひとつそちらの方においでいただいて答弁をなさって、終わりましたら直ちにお帰りをいただくということでよろしくお願いをいたします。
 今大臣の御答弁ございましたが、大学審議会に触れられております。当然これは大学の改革について前の文部大臣がいろいろと諮問をされているわけでございまして、重要な高等教育、大学の改革に対する大切なものを諮問いたしておるということは承知をいたしております。
 また、今大臣の御答弁の中にございましたように、各部会に分かれてそれぞれ検討しておるということも承知をいたしておりますし、これも答弁にございました大学院制度の弾力化についての答申が既に出されて、それに基づきまして大学院設置基準の改正等が行われたということも私も十分承知いたしておりますが、それ以外に、今お触れになりましたような大変大切な、大学改善改革にとって必要な事項の検討が今なされておるわけでございますが、その概略の審議の経過と、それから、いつこの答申がまとまって報告がなされ、それに基づく大学改革改善についての具体的な取り組みを始めるようになるのか、その経過と見通しについて御説明をいただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、大学には人材の養成並びに学術研究の振興という大事な役割があるわけでございますから、これを充実し、そしてまた改革を不断に実行するということは必要だろうと思っております。
 文部省では、昭和六十二年の十月に大学審議会に対しまして「大学等における教育研究の高度化、個性化及び活性化等のための具体的方策について」ということで諮問をさせていただいたわけでありますが、同審議会におかれましては、昭和六十三年十二月に「大学院制度の弾力化について」という答申を行われたわけであります。そして、その答申とともに現在なおまだ四つの主要なテーマについて検討がなされておると聞いております。
 第一は、大学設置基準を大綱化していく。大綱化というのはなかなか難しい表現でございますが、細かい区別をできるだけ外していくというようなことと考えております。そして、各大学の特色を生かした自由で多様な教育研究を実現していかなければならないということについて現在御審議をいただいております。
 あわせて、そうなったときに、大学の学部等におきましての、こういうことでいいのかという自己評価システムというものを導入をしていかなければならぬだろう。
 それから三番目に、学位制度の見直し、これは理工系については学位を授与することについて割と円滑にいっておりますが、文科系については現在なかなか難しい問題がある、こういったところの学位制度についてどう見直していくか。
 それから四番目に、大学院の重点的な整備。
 具体的に、以上、四つのテーマについて今後検討をしていただくということでお願いをいたしておるところであります。
 文部省といたしましても、こうした大学審議会の結論を得まして、これらの課題の具体化に努めてまいりたい、このように考えております。
私は、公明党を代表いたしまして、大臣の所信に対して御質問を申し上げたいと思います。特に私は、所信の中で第五番目に大臣がお述べになり、触れられております高等教育の充実と改革についてお尋ねをいたしたいと思います。
 現在、我が国の教育につきましては、国際的に見まして、初等中等教育に対する評価というものは非常に高い、しかしながら高等教育につきましては極めて厳しい評価がなされております。日本の高等教育のやり方は決してまねしちゃ相ならぬというような話も伝わっているくらいでありまして、また国内におきましても、この高等教育のあり方、大学のあり方につきましては、今のままで二十一世紀を迎えるということになりますと、国際社会の中で日本はいろいろな面で取り残されてしまうのではないか、こういったような現在の高等教育を非常に憂える声というものがあちこちから聞こえてくるわけでございます。
 大臣も所信の中でこの点を踏まえてお述べになっておるのだろうと思いますけれども、最初に、「我が国が国際社会において積極的な役割を果たしていくためには、高等教育の充実と改革を不断に推進することが重要であります。」こういうふうに言われておりますし、その第五の締めくくりのところで、「今後とも、大学等の教育研究の高度化、多様化、活性化等を図る観点から、大学改革の諸課題の具体化に積極的に取り組んでまいる所存であります。」こういうふうに述べていらっしゃるわけでございます。
 そこで大臣にお尋ねをいたしますが、高等教育について大臣の言われました大学改革の諸課題の具体化、このことは具体的にはどのような内容を指して言っておられるのか、簡明にお答えをいただきたいと思います。
午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十分休憩
     ────◇─────
    午後一時三十一分開議
大体私は今お聞きいたしました大臣の見解と同じなんですが、ただ、どちらかというと安定的な供給の確保に重点が置かれるといたしましても、そこはまた非常に微妙な問題が幾つかあると思います。
 まず考えておきたいことは、そもそも石油というのは我が国の経済の中で極めて重要な財ですね。私は、我が国の経済にとりましては基本財というふうに呼ばせていただいているわけです。それはなぜかということですが、一つは、一次エネルギー供給量の六〇％が石油に依存しているということ、そしてまた、私たちの生活の中でもそれから産業の中でも非常に石油というのがいろいろな製品となって私たちの身の回りにあるわけでありまして、これをなくするということは私たちの生活が成り立たないというふうなことですから、そういう意味からもやっぱり基本財だというふうに思います。
 それからもう一つは、今大臣がおっしゃいましたようにほとんどが輸入に依存しているということだろうと思います。ですから、日本における石油の特別な位置づけから考えますと、大臣がおっしゃったように安定的な供給の確保というのがやっぱり第一の課題というふうに思いたいわけです。
 ただその場合に、国際情勢が非常に安定しているということになりますと、そうはいつでもその安定の確保の重要性というのはやっぱり変わってくると思います。その範囲で効率的な供給の確保を進めていくということが、これがバランスのとれたというふうな意味に私はとりたいわけであります。
 それじゃ、安定的な供給の確保の必要性をある程度和らげるような出来事があったのかということですが、私は二つあったんじゃないかと思うんです。
 一つは、中東に今石油の依存が非常に傾斜しておりますけれども、それを考えますとイスラエルとパレスチナの和平成立というのはもう非常にいい材料であります。しかし、これによって中東の緊張が完全に私は緩和されたというふうには思いたくないわけで、もっともっと確実な和平が成立するためにはまだまだ紆余曲折があると思いますし、やっぱり不安定な要因が含まれていると思います。
 そうすると、このあたりの情勢の判断というのが我が国の石油政策を進めていく場合に非常に重要な意味を持っていると思うんですけれども、この点についてまた大臣の御見解をお聞かせ願いたいと思います。