国土利用計画法で、現在価格あるいは土地利用の目的、そういったものについてチェックをしており、届け出制ということでやっておりますが、これは調整区域ももちろん対象になっているわけでございます。いわゆる宅地供給の促進という観点からは、先ほど申しましたように、土地利用転換計画は市街化区域を対象にして行っているわけでございます。例外もありますけれども、市街化区域を対象としているということでございます。
それは取り上げませんでしたね。私の言いたいのは、市街化調整区域についてどういう考え方を持っているのか。その実態を把握する機関、国土庁として、まるっきりいわゆる県市町村に任してあるのか。いわゆる市街化調整区域、この調整区域をどういうふうにとらえているのか。ということは、それが宅地にいわゆる転用する可能性が当然あるわけです。その実態がわからないとすればわからない、全国の実態が。全国の実態と言わなくても、いわゆる三大都市圏、これを中心にして考えたときに、この調整区域、これは大臣が何にも発言をしていない。それでよけいなことを言っている。さっきから言ってきたのはよけいなことなんです。それでそういう肝心なところ、それは国土庁は関係ないの、調整区域の問題ですから。
先ほど冒頭に申し上げましたように、当面の土地政策の課題というものは、一つにはいわゆる投機的な土地取引を抑制する。そのためには、国土利用計画法の的確な運用でありますとか、あるいは土地税制の問題、いろいろあるわけでございますけれども、それともう一つの柱として、宅地供給の促進を図っていくということが必要であるというふうに考えておるわけです。で、宅地供給の促進のためには、これは建設省あるいは他の省庁にもかかわりのあることでございますけれども、計画的な宅地開発の促進のための財政上あるいは金融上の措置の拡充でありますとか、先ほどもちょっと申し上げましたが、都市再開発の推進の問題それから特に国土庁としてでございますけれども、すでに五十二年度から始めております土地利用転換の促進のためのいろんな計画の策定のための助成制度等があるわけでございますが、そのほか市街化区域内に約九万三千ヘクタールございます農地、これを円滑に転換していく。そこの地主であります農民の方々の納得なり自発的な意思というものを十分尊重しながら、円滑に転換していくというようなことで、土地利用転換計画の中で、五十四年度から農住型土地利用転換計画というものの策定、助成を行っているわけでございますが、さらにそれをいかに事業化していくかというようなことについて、いま鋭意検討しておるところでございます。
長年民主主義になれた国民性として、欧米では、フェアでさえあれば、腕で負けだというなら、それなりの理解がしていただける問題ではないか。
 これは本当に細かい話でございますけれども、しょうちゅうブームでウイスキーの売れ行きが悪くなりました。どれくらい悪くなったかなと思ったら、これは量でございますが、国産が二〇％減、そしてスコッチが九％減、ふえたわけではございませんけれども、減り方が少ない。その話をしましたら、ははあ、イギリスのスコッチというのは日本よりいいのかな、じゃ一生懸命でもっといいものをつくろう、こういう冗談話をしておりましたが、土俵がフェアでさえあれば、アンフェアでなかったら、私はある程度の理解というものはいただける問題ではないかというふうに考えます。
 しかし、それは確かに、日米繊維交渉のときに向こうから来たレポートの中のことを思い出しますと、随分前の話になりますけれども、きょうおれはレイオフで休んでおった。そうしたら、レイオフでちょうだいしたお金を持って自分の女房が外出した。そうしたら、えらいきれいになって帰ってきた。見てみたら、おれがつくった着物じゃなくて、みんな日本人のつくった着物であった。おれが女房にやった失業手当で、またぞろ日本の繊維を女房は買いに行ったのか、こういう記事が出ておったことがございますから、感情的な問題というのはどこの社会にもあろうかと思いますが、要はフェアである、日本は開放された市場であるということをいかにして示すかということであろうと思います。誤解に基づくものも、今でもたくさんあると私は思います。
 しかし、振り返ってみますと、また今から二十年ぐらい前を考えてみますと、自動車は、日本が競争力をつけるために、ノックダウン組み立て工場も禁止しておったわけですから。今は一日に出るのが、アメリカだけで二百三十万台を三百六十五で割りますと六千三百台。アメリカから入ってくるのが一日九台でございますから、そういうものを見ると、あのときはノックダウン工場も認めなかった日本が今やこれほどになってという、古い人にはそれなりの感情はあろうかと思います。しかし、要はいかにアンフェアでないかということを示すことではなかろうかというふうに感じておるところであります。したがって今後の問題といたしましては、ただ結果として資本提供をしておるというだけでなく、いわば資本そのものをもって合弁会社とかそういう形の進出によって、なかんずく中進国等の雇用の場を広げていくという努力はしなければならぬではなかろうかなというふうに考えます。
 それからもう一つは、やはりＯＤＡじゃないかと思っております。このＯＤＡは、大変困った国、アフリカ等に、例えば食糧援助する。これもまさに人道上必要でございますが、私、この間からちょっと考えてみますと、世界に四十八億おって、おおむね日本並みの暮らしをしておる一人当たり所得の国が、上から数えますと大体二十三くらいございます。人口が全部で七億ちょっとでございます。そうすると、日本でつくるいいものを買う力のある国民は、総体としては七分の一しかいないじゃないか。そこへますます壊れない、長もちをするものをつくりますと、だんだん購買の対象も耐用年数が長くなりますから減ってくる。そうすると、資本協力など資本提供することによって、中進国などの購買力もつけていかないことには、日本自身の貿易国家としての限界というものもまた感じ取っていなければならぬな、こんな感じもいたしておるところでございます。