これは確かに政府税調の答申で、結論から申し上げますと、貸倒引当金の法定繰り入れ率については今後とも実態に即するような見直しを行ってまいりたいという、結論的にはそういうことでございますが、そもそも貸倒引当金というのは課税所得を合理的に計算するために設けられているものでございまして、この制度自体がいわゆる政策税制と考えることは適当ではなくて、その繰り入れ率等については実態に応じて常に見直しを行っていく必要があるという性格のものであると考えております。
 したがって、先ほど申しましたように、製造業、卸売業等の法定繰り入れ率についておおむね二割程度の縮減を行ってその適正化を図ってまいりました。今これも申し述べましたように二千億円の
増収をもたらすいわば千億単位のものでございますから、これは相当な規模のものてあります。そしてまた、従来縮減を行う場合に講じられたいわゆる積み増し停止措置とか、段階的な繰り入れ率の引き下げ措置といった経過措置を今回は講じないで、一遍にやったと申しましょうか、したがってその点においては内容としてはかなり厳しいものとなっておるというふうに御理解をいただきたいと考えております。
政府税調の六十年度答申は「現行の法定繰入率がなお平均賃倒実績率に比べ相当上回っていると認められることから、更にその適正化を図るべき」だと、このように述べておりますが、その適正ということが問題だと思います。相当上回っているのなら相当の引き下げが可能であると思いますが、今回はわずか二千億円程度の引き下げでございますが、本来ならばもっと引き下げられたのではないか、このように思いますけれども、大臣はいかがでございましょうか。
起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議につきまして、佐藤農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤農林水産大臣。
この際、本案に対し、玉沢徳一郎君外四名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。田中恒利君。
起立少数。よって、中林佳子君外一名提出の修正案は否決されました。
 次に、原案について採決いたします。
 原案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
 まず、中林佳子君外一名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案を一括して討論に付します。
 討論の申し出がありますので、これを許します。上西和郎君。
以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
 この際、本修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見があればお述べいただきたいと存じます。佐藤農林水産大臣。
この際、本案に対し、中林佳子君外一名から修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。中林佳子君。
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 繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団
  法の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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時間が参りましたので、最後に農水大臣に。
 今、通産当局の述べられた削減への努力、全国の養蚕農民を代表する立場からも、また、あるいは機織り業を維持していく立場からも、農水省として強く通産省に申し入れ、協議を重ねながら輸入削減への努力をされるように、この十七万俵の放出による影響を最小限度に抑え込むためにはまず輸入を抑えるしかない、この点に最後の努力をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
いま先生の御質問でございますが、先ほど松沢先生にもお答えいたしましたとおりに、行政改革というのは、細部の議論をいたしますと非常にむずかしい問題をそれぞれ含んでおるわけでございます。やはりある程度マクロ的な議論で議論してまいりませんと、なかなか行政改革の実現というのはむずかしいものでございます。したがいまして、あるいは公務員の定数の問題にいたしましても、あるいは機構の問題にいたしましても、さらには特殊法人の問題にいたしましても、ある程度全体の財政、経済の状況等に照らしての総論的な議論がまず必要なんだろうと思います。総論的な議論に基づいて、より簡素、効率的な行政運営をやっていくというような観点でどういう問題を取り上げるかということが、行政改革を実現する第一歩だろうと思います。
 それで、五十五年改革ではその中心点に特殊法人の統廃合という問題が取り上げられておるわけで、これは特殊法人の数が多いか少ないかというのはいろいろ観点があろうと思います。あろうと思いますが、やはり昭和三十年代あるいは四十年代において特殊法人というものが非常にふえたことは事実でございます。したがいまして、これは統廃合できるものはできるだけ統廃合していこうという方針は、これは私は、方針としてはやはり一つの方向だろうと思うのでございます。
 これをいかに実現するかということになりますと、個々的に当たると、どの特殊法人に当たりましてもそれぞれの存在理由を皆持っておるわけでございますから、なかなかむずかしいわけでございますが、その中で、やはり若干の共通点でも持っており、若干の統廃合によるメリットのあるものについては、この際ある程度の、若干のがまんをしていただいてもやることが、行政改革を成功させるゆえんじゃないかというような気がいたします。
 農林水産省においてこの二つの事業団の統廃合を選ばれたのも、やはりそういうような見地からだろうと思うのでございまして、個々的な部面に当たればいろいろな問題点があることは、先生御指摘のとおりでございますが、やはりこの際大きな意味の行革の成功のためには、これが実現することが全体の行革の成功のためにも必要じゃないか、私そう思うわけでございます。