とにかく国際舞台で日本は経済的には世界第二位だ、こう盛んに言うのだけれども、それだけの力を持っておる。しかし、それを防衛や戦争のためというかつて犯したそういうことのために使わない。日本のとるべき外交というのは、アメリカやソ連やその他の国と違ったそういう日本の自主的立場の外交というものが、先ほども申したことと関連してきちっと原点にあるはずだと私は思うのです。日米安保条約というのは、とにかくサンフランシスコで講和条約の調印をし、それが国会で批准をされた段階以降、かつての占領軍、米軍が日本に駐留するという形の中で日米安保条約が今日動いておる。そして同時に、これが六〇年の安保闘争や七〇年の改定を通じ、現実にいま動いておるわけであります。絶えず政府自身は、日米安保条約というものについて、防衛の立場から、防衛白書を見ても外交青書を見ても、これを堅持していくというのが基本原則になっておる。われわれは必ずしもそういう態度をとらないのだが、一体、日米安保条約というものが双方にあることによって、日本の憲法のいわゆる制約を乗り越えて、アメリカとの軍事協力というものが国際情勢の変化の中で動いてくれば動いてくるほど、日米の安保条約を堅持する、あるいは日米軍事協力という立場からどんどん憲法解釈を推し進めていく、その要因は、日本の国民自身、日本の国内にあるというよりも、白米安保条約のプレッシャー、アメリカの強い要請というものが今日まで強く続いているのじゃないかと思うし、また今後とも続くのじゃないかというのが私の認識の中にあるわけであります。この点について、これは防衛庁になりますか、防衛庁長官からひとつお答えを願いたい。
核軍縮につきましては、先生御案内のとおり、わが国はジュネーブにおきますところの軍縮会議等におきまして日本の立場を常に宣明して、世界の平和のために貢献していると私は確信しております。
核廃絶に対する国際舞台における日本の外交的努力というものが、従来からどういうふうになされてきたのか。あるいは日本自身は、部分核停条約から言っても、潜在的には持てる力があっても、それは持たない、これは非核三原則の立場から見て持たない。であればこそ核保有国に対しては強い姿勢で核の廃絶を求めていくということが国際舞台でもできるはずである。そういう問題に対して、国際舞台でどういう外交的努力をやってきたのかということについても直に答えていない。
さっぱりわからない、私が尋ねたことにも直に答えていない、これはまことに困るのです。少なくとも外務省としては、外交を進めるに当たって、先ほど言った私の質問に対して直に答えてもらいたい。これはいまの答弁では納得できません。
お答えいたします。
 厳しい八〇年代の国際情勢のもとで、わが国の平和と安全を確保していくためには、引き続き日米の安保体制の円滑かつ効果的な運用を図りまして、みずからも節度のある質の高い自衛力の整備に努めることが肝要かと考えております。同時に、このような努力は、世界の平和と安定に貢献していくとの積極的な外交と一体となって、初めてわが国の平和と繁栄が確保できるのだと思います。今後ともこの基本的な考え方に従いまして、外交努力を続けていきたい、こういうふうに考えております。
まあ努力をしているということですから含まれておるとは思うんですがね。
 総理府が五十一年から五十二年にかけて一年間かけてやった意識実態についての調査報告書がある。これは五十三年の九月に発行されておりますね。これの「むすび」のところでこういうふうに記載していますよ。「特別対策として事業を行う場合には、その趣旨を地区住民だけでなく、地区外住民に対しても周知させる必要があろう。」と、こういうふうに結んでいますね。これは事業推進に当たっていろいろな問題が発生をするんで、そのことに触れてのまとめなんですがね。少なくとも差別をなくしていくというこういう観点は、これは国民全体に常に啓発を必要とするもので、そして啓発の一端を受け持っている法務当局は、もちろん発生した差別事件について的確に措置をしていく、この姿勢が必要である。ところが、そういう事件を起こさせない防止の対策というものはこれまた法務省として積極的に取り組んでいかなきゃならぬ分野だと、こう思うんですよね。そうなりますと、冒頭に申し上げましたように、法務当局の姿勢というのはまだまだきわめて弱い。そうして、一般のところまで啓発活動を広げていくというのは、これは実はうちの所管じゃなくて総理府ですよ、各省庁ですよと、こういう姿勢が見受けられるんです、現実の問題としましてね。したがって、私は法務当局として人権を擁護するという大きな立場からいきますと、それに見合うような組織体制というものが、先ほども言いましたが、当然検討されて、そうしてそういう組織が充実していって、その充実と同時に啓発活動というのが着実に地についてくる、こういうふうになっていかないといかぬと思うんです。現実と照らしますときわめて大きな差があると私は思うんです。この差を、特措法の期間が三年延長になりましたが、もう一年間経過してきてあと二年残っている、事業の方はそれで何とかしていこうと、こうやって努力をしている。その姿勢はわかるのですが、少なくとも総合的な観点からいくと、いまの啓発は文部その他全般的にわたりまして社会を構成しているもろもろの問題に関してあるわけですから、したがってそういう組織づくりに向かって一層速度を速めてもらわなきゃならぬし、具体的にいま検討検討で時間をかせいでおってもらったのではこれはとうてい先行きが心配でならぬ、私はこういうふうに思うのです。したがって、これはくどいようになりますけれども、もっとその辺積極性をきちっと出してもらえるのかどうか。そして、それに見合ったような組織の充実ということについて、これは関係する財布を握っている大蔵省の問題もありましょうし、あるいは行政管理庁の問題等もありましょうし、幾つかあるでしょうけれども、少なくとも同対審答申の報告に基づきまして、これを唯一の根拠にして主張する法務当局の旗印ができ上がっていると思っているんです。その旗印は少なくとも実行していくのが国民的課題であり、政府、地方自治体の責務だと、こうなっているわけですから、これやってもらわなきゃいかぬと思うんです。その辺の決意をもう一遍、大臣、さらには局長の方にも重ねてお聞きしたい。