できるだけの措置を旅費等されているということであれば、現地の九大教授の方から、所長の方からそんな声は出ないと思うのですよ。そこをきちっと現地と連絡をとってそうした要望にこたえ、十分な観測体制ができるようにしかと対処されるように要請しておきたいと思います。
 次に、気象庁にお伺いいたしますが、今回、地震遠望、熱映像、空振、傾斜の各観測機器の増強、あるいはまた、観測員三名の増員とを実施済みということで報告をされておりますが、これで十分なのかどうか。鹿児島の気象庁がらも、六人のうち一人が雲仙に派遣をされているというふうにも聞きますけれども、鹿児島も今また噴火が活動期に入っておる状況でもあるわけで、しかも台風のシーズン。こうした応援体制の実態を全体的にお聞かせ願いたいと思います。
 さらにまた、台風や集中豪雨や活火山国としてまさに災害の多発国なのですが、そのたびごとに人命や国民の財産が奪われるという実態がございます。地球環境の急激な変化などを含めまして、今やそうしたものに行革という形で入減らしをしたりすることはどうなのか、こういうことを感ずるわけですが、要員の増強ないしは各種高性瀧な観測機器の充実など、積極的な努力が求められているところですが、御見解をお聞かせ願いたいと思います。
機器と人についてのお尋ねでございます。
 機器につきましては、先生御指摘のように、いろいろな関係省庁との協力関係等もちろんあるわけでございますが、文部省といたしましても、科学研究費補助金を、緊急の措置ということで二千六百五十万円支出いたし、また、必要な設備費等につきまして約一億二千八百万円の措置を、九州大学のこの観測所の関係でいたしておるところでございます。
 また、人のことにつきましては、御案内のように、このような噴火とか、あるいは地震のときもそうでございますけれども、当該観測所の人員だけではなくて、関係の研究者が全国からはせ参ずるということでございまして、御指摘のようにそのための旅費等が必要なわけでございます。これにつきましても科学研究費補助金を活用いたしまして、できるだけの旅費の手当てをしているところでございます。
二十四省庁にもわたる特別措置であるためになかなか把握は困難ということだろうと思いますが、現地に行きましたら深江町長が、視察の際に、どのくらい金が来ていますかと言ったら、具体的な金は来ておりませんというような言い方をされたんですが、その辺の、受け取り方もあるでしょうけれども、現金十億ぐらいしか出ていないんじゃないかというような声もありますし、十分な、国が効果を上げて、実効性のある資金対策、これを要請しておきたいと思います。
 次に、観測体制の関係で文部省にお伺いいたします。
 先ほど、久間委員の方からも出されたわけでありますが、今回、九州大学の島原地震観測所を訪問をして、実態を見ました。結果、観測所の状態は、機器は問わないということ、さっきもありましたけれども、観測機器は全部自衛隊のもの、機器を使って二十四時間観測をしているのも自衛隊、変化があったときに緊急に教授等がはせ参ずるという実態、火砕流、土石流の監視に当たっているのも、ヘリコプターや地上レーダー、自衛隊のものなのです。機器も人材もすべて自衛隊におんぶにだっこという現状があるわけでありますが、こうしたことについて、本当にこれでよいのかという感じがしてなりません。
 また、先ほどもありましたように、何千万も私たちは要求しているんじゃない、旅費さえないんだという御意見がございましたが、これに対する、先ほど質問に対して予備費の利用等要請されておりまして、私もまさに同感でありますが、考え方を文部省にお聞かせを願いたいと思います。
これからの世界の中で国際的にどうやって日本が貢献していくか、その中で国連の平和維持機能、そういったものにどのように我が国として取り組んでいくかということは、これは党派を超えて真剣に考えなくてはいけない問題であろう、こう考えております。
 今も委員から御指摘のように、昨年の秋にもいろいろな議論があったわけでございますが、その経過を踏まえましていわゆる三党合意というものができ、そういったものを踏まえて現在各党間でもお話し合いが持たれ、あるいはこれからも続けられていくのじゃないかと思います。私どもといたしましては、政府としてもいろいろ考えておりますけれども、そういった経緯がございますので、今防衛庁の立場からこれはこう考えておるということを申し上げるのは差し控えるべきじゃないか、こう考えている次第でございます。
 ただ、一点だけ申しますと、私が昨日も記者会見でちょっと申しましたのは、やはりそういったものを考える以上本当に国際的にも通用するものでなくちゃいけない、実際に役に立つものでなくちゃいけない、このことは自衛隊をどうするかということは別として必要なことなのではないだろうか、こういうことを一つ申し上げました。それからいま一つ申し上げましたのは、この論議に絡まって自衛隊の話題がいろいろ出まして、そのときに、何と申しましょうか、憲法上の制約も、要するにいかにもこれは自衛隊だけにかけられている問題であって、ほかの組織ならばそれは問題ないのだという議論がございましたり、一方では、自衛隊が憲法上できるかできないかという議論は別として当分はこういったものは外しておけばいいのだといった、どちらかといいますと論理的な次元ではない、あるいはいわゆる理性の次元で考える問題ではないところで自衛隊が引き合いに出されて話題になることがある、こういったことが、要するにＰＫＯに参加するかどうかという話ではなくて、自衛隊の日本の中での存在、それに対する国民の皆様方の認識に何かひずみを与えるようなことがあってはこれは残念なことだ。それからまた、自衛官の方々にも、それこそそういったことでいろいろな思いを持たせては、これはＰＫＯの参加云々ではなくて別の面でのよろしくない影響があるのじゃないか、そこを懸念しておるということでございます。といいますのは、ＰＫＯ参加の問題と離れましても、私ども自衛隊は我が国の安全を守っていくといった使命を持っているわけでございますが、その使命の方に思わざる影響を与えるということは避けていただきたいな、こんなことを申し上げた次第でございます。