イスラエルとの関係は、先般小和田外務審議官をイスラエルに派遣いたしましていろいろと政務局長レベルの話し合いもいたしましたが、今回のイラクのスカッドミサイル撃ち込みに対するイスラエル政府の自制、国民の耐乏というものは私は高く評価すべきものと考えております。これを契機に中東の新しい和平への大きな展開が図られる可能性が出てきた、こういう意味で、日本政府としては今後ともイスラエル政府との交流、また私も機会を見て訪問をいたしたい、外相会談を持ちたい、このように考えております。
もう一点、イスラエルへの態度なんですけれども、我が国は従来イスラエルとの関係は比較的薄い状態にあるわけですが、今回はスカッドミサイルの攻撃に対する反撃を自制したということで非常に国際的な評価が高まっておりますし、またいろいろ中東の中でもイスラエルとの対話の動きがかなり出てきておるやにうかがわれるわけです。我が国として今後イスラエルとの関係をどうしていくのか、この点につきましてもお聞きしたいと思います。
まず、高等学校の入学者選抜方法の改善については、総理からもお答えがございましたが、従来から各都道府県において努力をいたしておりますが、文部省としては、昭和五十九年に各都道府県教育委員会等に対しまして、推薦入学や面接の積極的な利用など多様な選抜方法を実施すること、また、学力のみではなくて生徒の多様な能力を積極的に評価するための選抜尺度を多元化すること等について通知をいたしておるわけでございまして、今後とも一層その指導に努力をいたすと同時に、初任者研修制度をもちまして教員の資質の向上に努めてまいりたい、こう考えております。
 次に、教員と研修についてお尋ねでございました。
 教育公務員特例法第十九条の一項では、教員は、「その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。」として、職務遂行に不可欠のものとして研修が考えられております。また、教育公務員特例法第二十条の第一項は、職務として行われる研修と自発的な研修とを問わず研修の機会の確保についての基本方針を定めまして、これを受けて第二十条第二項等におきましてこれを具体化したものと理解をいたしておりまして、したがって、教特法は教員にとりまして研修は権利であるということを規定したものと解することはできない、このように考えております。
 次に、初任者研修制度は、現職研修の第一段階として一年間の組織的、計画的な研修を行うものでございまして、その実施に当たりましては初任者の意欲を大切にし、その自主性を育てるように配慮することが肝要であると考えておりまして、先生御指摘のようなフレッシュさを失わせるものではございません。
 次に、一年間の休暇や長期休暇についてお尋ねでございました。
 教員が自発的に研修する機会が得られるように配慮することは大切である、このように考えます。しかし、長期有給休暇制度につきましては、他の職種との均衡など公務員制度との関連もございまして、慎重に検討する必要のある問題であると考えております。
 次に、指導教員のあり方についてお尋ねでございました。
 指導教員は、申すまでもなく、初任者の実態に応じまして、その立場に立って初任者の力量を育てるために初任者の校務全般にわたって指導するものでございまして、その場合、むしろ授業前の計画段階ですとかあるいは授業後に助言するなど適切な配慮が必要と考えておりますし、また指導は、初任者の意欲を大切にし、その自主性を育てるような形で行うことが重要であり、決して初任者の監視に当たるものでないことはもちろんでありますし、個性重視の原則に合致するものと考えております。
 次に、洋上研修についてお尋ねでございました。
 初任者研修制度におきましては、先ほども申したように、校内と同時に校外において教育センター等における研修を受けるものであります。特に洋上研修は、船上における研修及び寄港地における視察等を通じましてまさに初任者の知見を広めることに役立ちます。同時にまた、各県から来ておられます教員の方々の相互交流を深めることを期待するものでございまして、いずれも初任者が円滑に教育活動に入り、可能な限り自立して教育活動を展開していく素地をつくることを目的とするものでありまして、決して御指摘のような鋳型にはめるようなことには相ならないものでございます。
 次に、教員についてのみ条件つき採用期間を一年とするのは法の公平の原則に反するのではないか、こういう御質問でございましたので、やや細かくなりますが、まず憲法第十四条の法のもとの平等、国家公務員法二十七条または地方公務員法十三条の平等取扱の原則等によって禁じられておりますのは、差別すべき合理的な理由なくして差別することであります。今回、教員の条件つき採用期間を一年といたしますのは、初任者研修の実施に伴う勤務形態の特殊性及び教員の職務の特殊性とそれに伴う職務遂行能力の実証の困難性等に伴うものでありまして、他の公務員と区別する合理的な理由があると考えております。また、初任者研修を段階実施する間の未実施校の教員につきましては、初任者研修制度の創設に伴う勤務形態の特殊性が生じないため現行どおりの条件つき採用期間とするものでございます。これは勤務形態の差に基づく合理的な取り扱いと考えておりまして、決して公平の原則に反するものではないと考えております。
 最後に、四十人学級の早期実現と初任者研修の財政上の経費についてお尋ねでございました。
 申すまでもなく四十人学級の着実な推進等に努めているところでございます。また、初任者研修の実施に当たりまして、その実施方法のいかんによって異なりますので一概にお答えできないところでありますが、仮に昭和六十二年度から実施している初任者研修の試行と同様の方法において、すべての校種の初任者、約三万人でございますが、これを対象に実施することとした場合、その場合の所要額は人件費ベースで総経費が約八百億円、うち国庫負担額が約二百八十億円と推計される次第でございます。
 以上であります。
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