それから保険契約の締結の問題でございますが、これは今回主催旅行業約款というのをつくりまして、その中で補償責任というのを義務づけようということなど出てまいりますと、やはりこれが先ほど申し上げましたように保険化しないとやれない、まあ多くの旅行業者は、このような旅行上の責任をとるには必ずまず保険をかけないと自分の方が責任がとれないので掛けるだろうと思います。しかし、その場合、そういうことでありましても保険を掛けない業者が万が一いました場合には、まず保険を掛けるように十分に勧告をし、調査をし、話し合いをして、それでも保険を掛けないということであれば、やはりこれはどんな大手の業者といえども責任をとれないことだと思いますので、そういう事態がございましたら、保険に関する付保命令というのをかけるようなことになろうかと思います。
この代理業者といわゆる旅行業者ですか、この関係については、やはり一般的に言うと大きいものが小さいものを大変いじめるという可能性は十分あると思うのでございますが、この旅行の関連は、実態はなかなか代理業が強いようでございます。でありますが、しかしやはりここに代理業というものがとても立ちいかぬようなたたかれ方が許されていいものではないと思いますし、こうした面についてはただいま委員の仰せられたことはごもっともな点がございますので、協会の方にもよくそうした御注意のあったことを伝え、そしてまた、非常に不適正なものがあれば実態を調べて善処するというようなことで進ませていただきたいと思っております。
いや、余り厳密にされても困るんで、ただ行くところによって違うのを、そういう取り扱いの業務運営を、どこへ行っても同じような一律的な規定だけで済まさぬようにということですから、ひとつそこを間違えないようにお願いしたい。
 今度の内容で、大臣がこういうふうな旅行業者の標準約款をつくって、それに従う、これは非常にいいことだと思うんです。それから旅行業務取扱主任者、これも試験とか何かじゃなくて、職務についての準則をつくるというのは、これは非常にいい考えだと思うんです。
 この二つはいいわけなんですが、もう一つ非常に問題は、旅行業の代理店業者、この代理店業者は代理店業者としての登録であると思うんですが、これと、いわゆる大手と代理店の契約ですね、これがいわゆる下請いじめということにならぬように、これも一定の手数料なり販売手数料なりというものを、個々の契約じゃなくて、標準的なものをきちんと、運輸省でつくらなければこの協会でつくらすなり、そうしないと、ある業者は代理店の業務に三％の手数料、ある薬者は七％の手数料を出すと。それは契約自由の原則、全部、大体こういうふうな大衆を相手にしまたは大衆との業務は、証券取引法でも何でもみんな一定の手数料の基準が決まっているわけですよね。だから、代理店というものをこれからいわゆる一般業者は使っていかなくちゃならぬ。そのときのいわゆる基準的な営業メリットがあるような、しかも不当な取扱手数料でないようにひとつぜひやってもらいたいと思うのと、それからもう一つは、必要な命令というのは、ことに保険契約、いわゆる重要なものについては保険会社との契約の基準を出すというようなことを聞いているんですけれども、これは主に保険契約というのは恐らく旅行者と業者、旅行業者が旅行者に対する保険契約の基準を示す、こういうことだと思うんですけれども、そういうものについて、大臣、業者と代理店とか、それから業者と保険会社との保険契約、こういうようなものについて、やはり一々取引に介入するということじゃなくて、一定の基準を示す、こういうこと。これは命令とか、ある一定の業者を明示するというようなことがあるわけなんですが、そういうことをひとつ望んでおきたいと思うんですが、いかがでございますか。
何か今こうやって細かいことをお尋ねしていますと、実際にお答えになるにも何か一々調べてみないとなかなか細かい点ほどうもわかりにくいとか、非常に何か微細にわたって、何のためにこんな細かいことをやっているんだろうかと本当に率直に言ってそういう気がしてくるわけですね。
 例えば、郵便は間違いもあるかもしれないなどというお話もありますけれども、今実際そんなに郵便事情というのは悪いわけではありませんし、もし届かなかったら、逆に言えば届かない御本人が届かないよと、そういう話を持ってこられるでしょうし、何か全部悪い方へ悪い方へ、そういうことを考えつつ、細に入り微に入りがんじがらめにしてしまっている。逆にそれによって窓口であり、御本人であり、負担がふえてしまって大変嫌な思いをしている、どうもこんな気がしてなりません。
 やはりもう一度基本的に、今後、一体どうやって外国人の皆さんに対する対応を考えていこうかということをもう根本的に考えなければいけない、あちらこちらに矛盾が出てきているんではないだろうかな、そんな気がいたします。
 ほかにもお尋ねをしたいことはあるのですけれども、時間の関係もありますし、また他の同僚議員からも質問があろうかと思いますので、これまでの議論とか、それからきょう私が質問させていただいた問題などを含めて大臣にお聞きしたいんですけれども、今後この外国人登録の問題あるいは在留の外国人の皆さんに対する行政のあり方、こういうことをここで一度抜本的に考え直してみる、こういうおつもりはないでしょうか。
 と申しますのは、ずっと審議の中でもあるいは参考人の御意見の中などからも、結局、今回指紋を一部廃止して家族登録などを導入する、それによって制度自体が根本的な目的からだんだんずれてきている、あるいはいろんなところにほころびが出ているということが指摘をされるようになってまいりました。国際的なこういう時代ですし、それぞれの人権などを配慮して考えたときには、そろそろこの法律も、ここを少しずつ直していく、それによってまた片方にほころびが出る、こっちに手をつければまた反対側からほころびが出てくるということを繰り返すのではなくて、根本的に原則を定めて、そしてそれにのっとった新しいシステムを検討していく、こういう時代ではなかろうかというふうに思いますが、大臣としてはどういう今後脚認識でこの問題に対処をされていくのか、そのことをお聞きして私からの質問は終わりにしたいと思います。