石炭エネルギーと石油エネルギーに関しましては、戦後の歴史でございますが、まず石炭が大変な主力のエネルギーでございましたが、その後石油価格の低落というのがございまして、炭主油従から油主炭従ということに変わってきまして、大変な国内石炭産業の苦境の時期になったわけでございます。
 現在におきましては、石炭エネルギーでなければやれないという非常に石炭のすぐれた点は、一番はっきりしておりますのは鉄鋼の生産の場合の原料炭使用でございまして、これは現在のところはほかの方策ではできない状況になっております。その他の一般炭につきましては、現在はやはり石油と競合する状況になっておりますが、第一次石油危機以降、石炭の方が比較的安かったということもございまして、しかも資源の埋蔵量も海外には多いということで、石炭火力発電所が急速にふえてきている、あるいは石油を燃やす火力発電所というのは抑制するという国際的な合意と申しますか約束もございまして、石油を抑えて石炭をふやしていく、こういうような状況になっております。
国内炭の石炭エネルギーが石油エネルギーその他、他のエネルギーにかえられないという、いわゆる石炭エネルギーの方が何か価格的かあるいは使用上か、その他の事情で石炭エネルギーの方が他のエネルギーよりまさっている点があるのかどうなのか、その点をお伺いいたします。
先生御指摘のとおり、第八次石炭政策の推進によりまして、現在もかなり大規模な合理化、あるいは閉山に伴う離職者が発生をいたしつつあります。いわば石炭政策のために大変な犠牲をこうむられる方々でありまして、しかも平均年齢もかなり高い、いわば家族の大黒柱になっておられる方々が多数離職されるということは、御本人あるいは御家族にとっても、また地域にとってもこれは大変な大きな問題でございまして、その再就職等につきましては私どもも従来とも力を尽くしておりますが、なおさらに一層の努力をいたしてまいりたいと思っております。幸いに全体として雇用情勢は改善をいたしておりますけれども、離職者の皆様方には現実に地元志向が大変強いということもございまして、やはり就職環境は依然として大変厳しいと言わざるを得ないかと思います。
 しかし、これらの離職者の皆様方ができるだけ早くに就職が確保できるということは何よりも大
切なこととして、労働省といたしましても再就職の援助の施策の実施、あるいは職業訓練の活用、さらに先ほど申し上げましたような地元志向が大変強い折からではございますけれども、場合によっては広域的に職場を見出していただくという立場で、広域職業紹介も大いに今力を尽くしておるところでございまして、あらゆる努力を尽くして離職者の皆様方の対策については今後とも尽力をしてまいりたいと考えております。
労働大臣がおいででございますから、まず第八次の石炭政策を中心とした現在の石炭政策に伴い、最小限の炭鉱の合理化は今日のエネルギーの推移から考えて避けられないものと思います。これに伴う炭鉱離職者の雇用の安定の問題、先ほどもお話がございましたが、これは今後のエネルギー対策を考える上で重要な課題であります。この炭鉱離職者の雇用問題に対する労働大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。
これで最後です。
 したがって、保安対策にはより一層の、立地公害局長として、きちんともちろんやっていますけれどもね、一斉点検というものを各山別にこれから積極的に、行政庁として保安の万全対策のために一斉点検、それからもちろん保安監督局入っておりますけれども、ここらあたりを、重大な点検指導というものをむしろ強化をしてもらいたい、このことを強く申し上げまして、私の質問を終わります。
跡山処理の問題でございますが、当該払いの対策といたしまして、跡山のばれ状況に応じてその都度天盤せん孔発破を実施することといたしておりました。監督局の調査の結果、跡山のばれ状況は、当時の切り羽の進行に対して通常生ずる程度の規模でございまして、積極的に天盤せん孔発破を施すような状況ではなかったというふうに見ておるところでございます。
これは私は、十六日の日に札幌鉱山保安監督局長に私の問題点というのを三点指摘しました。跡山処理が十分であったかという問題。それから初圧の前兆に対する対応が十分であったか。第三は、私の山が昭和二十七年九月十三日、落盤事故で六名犠牲を出しているのでありますが、このときは先ほど申しました、いわゆるサンドストーンという層と頁岩との関係が、重圧で極度に剥離をして落盤につながっていったという、こういう状況はすべてではありませんけれども、これは文書でいただきました。私が心配しているのは、当時の跡山処理が完全であったかどうかということは、一応初圧の段階では切り羽が百十メーターで、これに対して大体百四十本の鉄柱カッペで対応しておる、立柱しておった、これを三サイクルでやっておったということも私聞きました。それはそうだとしたとしても、やはりその場合の比重のかかり方ですね、かかった場合に跡山の方の対応におくれがあったのではないかという懸念がちょっとするのでありますが、この点を確認して私の質問を終わりたいと思います。
基地があれば周辺住民といろいろな問題が起こるというのは、これは何も日米だけではなくてアメリカの中だってあるわけですね、アメリカの基地の周辺とその住民というのが。ですから、そういった個々の問題ではなくて、私は基本的な姿勢というか、基本的な気持ちだと思うんですね。その点につきまして何となく各党多少ニュアンスの差があるようでございますが、これ以上議論しておりましてもあれでございますから、次の課題に移らせていただきます。
 日米関係といいますか、西側陣営の一員としての立場と申しますか、やはり防衛問題以外にもいろいろとこれから、これだけ日本が大きくなりましたから、いわゆるバードンシェアリングの問題が出てきておる。最近アメリカの大使などは、バードンというのは何となく負担ということで言葉が悪いので、リスポンシビリティーシェアリング、責任の分担というような言葉を使っておりますけれども、言葉は別としましてもやっぱり責任がふえてくるということは間違いないわけでございますが、これからの日本といたしまして特に経済の分野でいろいろと市場開放、広い意味での日本の開放それから経済協力の増大というようなことを言われておるわけですが、そういったことについて各党さんはやはりこれから前向きに考えていこうということなのか。
 それから、市場開放につきましては、これはいろいろ国内的な問題もございますから、仮にこれを進めるとすれば国内的な措置もとらなきゃいかぬということで、やはりこれはお金の問題として考えればだんだんにそういう負担はふえてくると思いますけれども、そういったことについて各党さんはどういうお考えなのか。
 ひとつ今度はレディーファーストで笹野先生いかがでございますか。今申し上げたのは、西側の陣営の一員としてバードンシェアリング、要するに責任がだんだんふえてまいりましていろいろと歳出がふえるであろう、こういうことを申し上げておるわけであります。