青島先生が郵便事業につきまして本当に温かい御理解をいただいておりますことを心から感謝申し上げる次第でございますが、現在先生がおっしゃいましたようなそういった情緒豊かな私信というものは全体の取扱量の約二〇％程度まで減ってきております。その他の八〇％は企業から企業に出される郵便、企業から個人に出されるダイレクトメール、そういったような種類のものが大勢を占めておるわけでございまして、本当の私信、情緒ある私信は二〇％にすぎません。そういったものをこれからのより合理化される、またより機械化される社会の中で人間の心をはぐくむために何らかの方策を考えて奨励してはどうかという御意見でございますが、現在のところ先生御指摘のように毎月「ふみの日」というものを決めておりますし、また手紙、はがきコンクールといったようなもので小学生、中学生から作文を募集するような行事もいたしておりまして、優秀な作品には郵政大臣から賞状、賞品をお渡しするといったようなこともやっておりますし、また年賀の版画コンクールといったようなことも行っております。また郵便友の会の育成についても努力しておりますが、先生今御提案の何らかの褒賞といいますか、たくさん利用した者に対して何らかのメリットを与えるといったような施策については、現在のところまだ考えておりません。
ファクスが「信書の送達」に当たるかどうかということにつきましては、私どもは、それは「信書の送達」には当たらないというふうに思っております。
 情報の伝達につきましては、電話というのも一つの有力な手段でございまして、これからは、今までなかったファクスというものも現在大いに使われてきておるわけでございますが、マシン・ツー・マシンと申しますか、Ａの会社のファクスからＢの会社またはＣという個人の家の端末機であるファクスに送られるものにつきましては、それは、私どもは電気通信の分野だというふうに理解しておるところでございます。
電気通信が戦後非常に発達してまいりまして、またこれからも二十一世紀に向かって飛躍的に発展していくという現状でございますが、したがって、情報伝達手段としての郵便の役割が相対的に低下してきておるということは否めない事実だというふうに思っております。しかしながら、郵便の取り扱い物数は、これほどまでに電話が普及してきたにもかかわらず、年々着実な増加をしてまいっておりますので、私どもは、将来の高度情報化社会における郵便の位置づけにつきましては確たる見通しは持っておりませんが、過去のそういった例、また先進諸国の状況等を考えましても、やはり基礎的な情報の伝達手段としての郵便というものは今後も発展し続けていけると、また発展させていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
私が最後でございまして、今までにもそれぞれ御専門の立場で大変な経験と知識をお持ちの方、諸先輩並びに同僚議員が、重要問題につきましては再三質疑を繰り返されまして、私ごとき若輩、素人が蛇足を重ねることはないと思うものですから、日ごろ疑問に思っていることを一、二点お伺いしてみたいと思います。
 先ほどからの御議論でもそうですけれども、ニューメディアの発展に伴って、どうも郵政事業は先細りになりつつある、これはやっぱり時代の推移でいたし方のないことである、それぞれ対応できるように省内の配置転換をするなり何なりして対応していけばいいことであって、そういう新しい分野の需要を喚起し、あるいはそれにサービスが行き届くようについていくような体制をとっていればそれでいい、じり貧になることは仕方がないというふうにお考えなのでしょうか。それとも、ニューメディアはニューメディアでそれはそれなりで大事だけれども、今まであった郵便物の送達、信書の送達というものも非常に重要な問題であるから、これも何とか収支相償うようにしていかなきゃならぬという努力目標をお持ちなのかどうなのか、その辺からまず聞きたいと思います。
お話のとおり、やはり政策官庁ということでありますならば、この種の分野につきまして、税制面の配慮でありますとか、あるいはその税制でも、一歩進めました、物品税等の軽減のみならず、投資減税でありますとか、あるいは補助金というようなものも考えられるわけでございます。そういう意味合いで、二法案が今や花開き、新しい世界ができるということを考慮に入れまして、ひとつ政策官庁として、政策官庁らしい行政のなりふりといいますものにお心がけをいただきますようお願いをいたしまして、私の質疑にかえさせていただきます。
 ありがとうございました。
多少古い事件になるかもしれませんが、ことしの二月十八日の朝日新聞に首都高速道路における過積載、運転手のいろいろの事故の問題が出ていまして、これは新聞が特に取り上げておりますのは、事故による渋帯により一億一千五百万円も経済的損失を与えた、こういうことで警視庁の交通部が初めてこういう計算をしたいということを新聞は強調しているわけです。
 そこで私は、その記事の中身を見ますと、国民的経済的損失を与えたことも非常に重要でありますが、実は三つの問題点を含んでいると思うのであります。この新聞はお持ちだと思いますから省略しますが、その中で一つは、三重県の業者が千葉から名古屋、大阪へと運んでいる、いわゆるこれは区域外運送違反の問題であります。二つ目には、一トン当たり四千五百円から六千円という運賃は、現行許可運賃の六〇％程度であるというふうに考えます。もちろんこれは帰りの荷物運賃としてもダンピングでありまして、まずこれは運賃料金違反であるというふうに私は思います。三つ目には、運賃値上げができない、その穴埋めに過積載で補おうとするいわゆる過積載違反である。
 まさにこのような事件は、今日、トラック運送における輸送秩序混乱の見本そのものであるというふうに考えますと同時に、これは氷山の一角であるというふうに私は事実上思うわけであります。ですから、このような各種の違法行為が横行している事実について、運輸省としてはどのように実態を把握し、どのようにまず認識をされているのか、そのことについて運輸省の認識についてお聞きをしたいと思います。