論理価な矛盾であることは明らかであると思いますが、この論戦を繰り返してもしようがないので、できるならば政治の世界にも総理の人道的な見地なるものを強力に推し進めるべきだと、私はそれを希望しておきます。
 また、レーガン大統領が、ことしの二月八日、下院のオニール議長に対して送った書簡の中で、十三年ぶりに化学兵器の生産を再開するという件の通告があるのですが、これを総理、国連総会で化学兵器の廃絶を訴えるということになりますと、当然レーガン大統領の、いまの政治的な当面の政策に直接否定的な見解を表明することになりますね。それはレーガンに会ってもやはり御主張になってしかるべきじゃないでしょうか。
人道的な立場から見まして、この核兵器の人類に与える惨禍等を考えた場合に、私は絶対悪だと。これは恐らく皆さんも、寺田さんも同じような認識をお持ちになるだろうと、こう思います。
 しかし、この絶対悪である核兵器が現に存在しておる、念仏を唱えてもなくなりません。それで、これを廃絶に向かってわれわれはどうやって取り組み、努力していくかというのが政治に課せられた課題である、こういう認識で私は取り組んでおります。
私は、人道的な見地からこれは絶対悪だと、このように思っておりますが、現実にもうございます。現実にございますから、これを廃絶を目指してわれわれは努力を積み重ねていくと、こういうことです。
しかし総理ね、人道的見地からは絶対悪であると、しかし政治的、軍事的見地からはそうじゃないんだというのは、どうも首尾一貫しないでしょう。それはやはり絶対悪、アブソリュートな悪じゃないでしょう。やむを得ざる悪だということになってしまうんでしょう。いかがです。
武藤さんとの論争の中で、私はあの残虐な非常に人類に対して大きな惨禍を与える核兵器というものは、人道的な見地からこれは絶対悪であると、こういうことを申し上げました。一方におきまして、現在の世界の平和の確保が核兵器を含む軍事バランスの上に保持されておるということも残念ながら厳しい現実であります。しかし、いま申し上げたように核の廃絶、この人道的に許せない核兵器というものをなくするために、それに向かって着実に努力を積み重ねていかなければならないと、こういうのが私の認識でございまして、核戦力をお互いに競い合う、拡大するというようなことは絶対にしてはいけない、この核というものを究極において廃絶をしなければならないという人類の願いからいって、これをバランスを保持しながら、着実にこれを低位に縮減していく、抑えていく、そして最後にはこれを廃絶に持っていくというのが現実のわれわれ政治に取り組んでおる立場から、そういうことを申し上げておるわけでございます。
総理はこの国会で、衆議院で社会党の武藤政審会長の質問に対して、核兵器は絶対悪だというふうに御答弁になりましたね。絶対悪だといいますと、総理のおっしゃるように核の軍事力の均衡を得るためにはやむを得ないとかいうような答弁が続いて出ることがおかしいのですよ。じゃ総理は、軍事力の均衡を目的とするものであるならば、核兵器は善であると主張されるのですか。それとも必要悪であるとおっしゃるのですか。やむを得ざる悪とおっしゃるのか、その辺ちょっとお聞かせください。
調印を呼びかけるわけですか。——いま調印を呼びかけるということで私がお尋ねして、うなずいていらっしゃるから、そういう御趣旨だというふうにこれははっきり伺っておきます。
 それから、生物毒素兵器禁止条約は、これは四十七年に署名し五十年に効力が発生していますが、まだ批准しておりませんね。今国会に批准を進める、国会の承認を求めるという報道がありますが、間違いございませんか。
この核兵器のほかに、大量無差別の殺戮兵器としては化学兵器がございますし、なお、非常に非人道的な生物兵器等もございます。やはり、この軍縮、軍備管理と、そして、恒久平和を希求する場合におきましては、そういう問題にもやはり触れたらどうかと、こういうことを実は考えておるわけであります。
何かこの化学兵器の問題はまだ国際的な禁止条約がたしか調印されておりませんですね。これはやはり化学兵器に関する国際条約の調印を全世界に訴えるという、そういう御抱負でお訴えになるわけですか。
特に公務員の範囲の問題で、日本の公務員が西欧諸国と比べて多い少ないの議論しますよね。その限り、比べようもないのに比べて少ないとかなんとかという議論もありますけれども、それじゃ多いところはといって見ますと、たとえば日本でいうとボランティアに属するような部分ですね、そういうふうなのも公務員の範囲に入るという仕掛けを持っているところもありますし、それぞれにお国柄があるわけですが、私は、公務員というのは、管理部門で指図をしておるのだけが公務員であって、実際に現場で直に体を動かしてサービスに当たっておるものを公務員と見ないという、こういう発想の立て方というのは、どこか少しおかしいんじゃないか。ただ仕事の上から見て、この部分は行政が責めを負うべきか、民間がやるべきかという議論はありますけれども、それはその議論があるにしても、何か身分的に頭から、ホワイトカラーは公務員でブルーカラーはそうでないというような、何かそういう発想がぐっと働いてくることにはいささか承認をできない。自治体の持っている機能というのはそういう分野が実は多いのであって、国が管理部門だとすると自治体は全部現場なわけですね。現場なんです。その発想でいけば公務員というのは国におればいいんで、地方団体はみんな民間だみたいな話に、極端なことを言えば行くわけでありまして、その発想に自治省自身が安閑としておっちゃいけないという意味で、この機会に注意を喚起を申し上げたい。
 それから、国と地方との問題については、何かその後皆さんの方では新しい情報とかそういうものをつかんでおるんですか。どういう分野が後回しになって、どういう分野が本答申に出てくると。ひとつその辺を。