実際のやり方としては、ここに出ました農政審の答申の一つの具体的な方法のサンプルとして提示したつもりでございますが、それをやる場合に、これは一つのたたき台であるということでございまして、このやり方が完全無欠なものだとは決して考えておりません。
 それからもう一つは、これは三年間の暫定期間を設けて、その方向に向かって、農林省さんなりあるいは農業協同組合なり農家の方なり御関係の方が方向をよく認識して、逐次その方向に適応するように向かっていかれるということが農業関係の皆さんが一番幸せじゃないか。私ども第三者的な立場から見ると、いまは実際先がどうなるかわからないという感じがするわけでございます。その具体的な方向を示して、それに向かって皆さんで知恵をしぼって一歩一歩と進まれたらよろしかろう、こう思います。
お三人の方々にそれぞれお尋ねをいたしたいと思いますけれども、青葉参考人に、食管法の抜本改正ということを述べられましたけれども、この改正を農政の中心にすべきである、よいところは残し、改革をしなければいけないということでございますが、具体的にどのような方法で抜本改正をなさろうとお考えになっているのか、簡単で結構でございますので……。
ただいまの御質問、小規模農家を減らすということは小規模農家の切り捨てのような感じがするという御質問だと思うのでございます。
 先ほど逸見参考人からもお話がありましたし、農政審の「八〇年代の農政の基本方向」の中にもありますように、老齢化とかあるいは若い人が余暇の方に向かうとか、跡継ぎがないとか、そういうような姿がだんだんに出てきているわけでございまして、そういう方たちが、たとえば二分の一ヘクタール持っている小規模農家の方が隣の五ヘクタール持っている方にそれを使ってもらうという場合に、五ヘクタール農家の方は大きな機械をちょっとばかり隣まで広げて使えばいいわけで、これはまことに簡単なことでありまして、それによって得られた利益を小作料といいますか、委託耕作料といいますか、そういう形でなるべく十分に小規模農家の方にあげるようにすればいいわけで、小規模農家の方はそのままその村落にお住みになって、役場に勤めるとかあるいは農協に勤めるとかあるいは学校に勤めるとかしていらっしゃるわけですから、従来よりも体が楽で、それに対する報酬も得られる、こういう形でありまして、決して切り捨てて追い出してしまうというような構想ではないわけでございます。
 そういう状態が経済的にもあるいは年齢構成というような点からもある程度必然的に来るということは、農政審の答申にも書いてあるわけでして、それを事前にキャッチして、なるべくスムーズに、コストが半分に下がった場合、中堅農家も大規模になってその一部をおとりになるし、小規模農家もなるべく十分なる小作料をもらっていく、その宝の山を——また消費者もあるいは政府もそれによって米価が上がらないで済むということでもやはり恩恵を受けるわけですから、私は三方得の政策ではなかろうか、こう思っております。
三人の参考人、大変お忙しいところ、貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。心からお礼を申し上げます。
 先に青葉参考人にお尋ねをいたしますが、大変私どもに勇気を持たせるようなお話をいただきまして、潜在能力を示せば農業は大丈夫だという将来に対する明るい見通しを示されましたが、日本の農業規模が小さいということはよくわかりますけれども、大規模な営農が必要であるという点で、これは小規模を改めるならばコストが半減するというお話がございましたけれども、いままで日本の農業を支えてきた小規模経営農家が、この先生のお話のような点からまいりますと切り捨てみたいな形で、確かに機械的にはコストも半減するでございましょう、生産性も向上する余地もありますけれども、いままで日本の農業を支えていた農業を切り捨てのような形で果たしていいものかどうか、先生はどのようにお考えなのかをお尋ねいたしたいと思います。
日本経済史の森の中へ何か連れ込まれたような感じがしますから、もう一回ちょっともとに戻りまして、私は実はこの財政危機とその対策としての財政再建策というのをこんなふうに考えているんです。
 つまり、いまある財政の支出構造というのは必要なことであるし、これを削る必要はないという立場から考えますと、要するに、財政赤字のよって来るところは収入が不足しているからだと、こう考えるわけですから、当然増税が必要であるという議論が一つですね。
 もう一つは、大体高度成長も終わって、いわゆる低成長時代に入ったにもかかわらず、あの高度成長期に自然増収でふえてきて、何につけても政府がめんどうを見ると、本来私的なものでやるべきものも国がめんどうを見るというような仕組みができちゃって、いわば肥大化しているから、そこを直していかなきゃいけないという、財政危機の本質をそうとらえる立場からいたしますと、これは経費構造、支出構造に手をつけていけと、これは実は行革につながると思うんです。
 もう一つは、その財政危機をどう考えようと、ともかく収支相償えばいいんだから、そしてまた過去の債務を帳消しにすればいいんだからという、これだれもそんなことを表立っては主張できないけれども、歴史にはときどきそういうことが繰り返されて財政再建された例が——インフレによる財政再建ですね、過去の債務は紙くず同然にすると。こういうことで、しかも税収は名目で税金は入ってくるわけですから、インフレになりますと、これだけ税率が段階がございますと、次々に税収が上がってくるということで収支は相償うと、そのかわり富の強制移転ですから非常な不公平が起こるというマイナスはあるわけです。
 三番目のインフレ、これは非常に危険が迫ってはおりますが、だれもこれを是認はしませんし、
 一生懸命これを阻止しようとする。そうすると、政策的には税収増、増税でいくか、歳出削減でいくかという私は選択しかないんじゃないかというふうに思うんです。
 で、私はここであえて言わしていただければ、大平内閣は過般の総選挙を受けて以降、行革を思い切って打ち出したことを含めて歳出削減ということを大いにやろうとしていると私は認識しております。であるからこそ、あの予算の第一次内示におきましては、大蔵大臣がいつも言うように、財政再建元年第一歩を踏み出したと。その第一歩を踏み出すのに、さらに鮮明な印象を与えるような第一次内示があったと思っております。この第一次内示に大蔵省は一体何を実現しようとしたのか、例示的な項目でも結構ですけれども、昨年末の予算の第一次内示、幾つかの改革案をひっ提げてやられましたですね。何と何を、実現ができなかったのを含めてちょっとここで御説明いただきたい。