今先生御指摘のように、世論調査というのはその時々の国民の意見といいますか、鏡のようなものだと私は思います。そういう面で、私ども、中央放送番組審議会なり各地方放送番組審議会、あるいは視聴者会議とか、いろいろなそういう機関があります。あるいはいろいろ投書も寄せられます。そういう中で、国民からこういうものを調査したらどうかとか、いろんな意見が出てきております。そういう意見を参考にしながら、現場で文研の方に要請をして調査するというのが大半でございます。去年来、青少年の問題が大きく取り上げられましたので、早速去年の十一月に「メディアと中学・高校生」というような世論調査もし、これを発表し、番組の参考なり、いろんな面でさせてもらいました。
 そういうことで、その時々の大きな社会問題なり関心事について我々は直ちに世論調査をして国民の意向を聞くと、そういう体制でやっていることを御理解願いたいと思います。
内容は省略をされたようですが、四十四条の二項というのは、六月の「全国個人視聴率調査」あるいは十一月の「全国個人視聴率調査」とか、「デジタル時代の視聴者」という調査を過去やっておられますね。それから、それ以外の世論調査は、放送意向調査で「幼児視聴率調査」とか「教育テレビに関する調査」、「好きな歌手・タレント」、「メディアと中学・高校生」とか、政治的には、総合世論調査の中で「京都府知事選挙調査」、「衆議院熊本一区補欠選挙調査」とか、編成世論調査では「政治意識電話調査」とか、こういうものがあるようでございます。
 そこで、今のお答えでは、ＮＨＫの皆様の組織の中でこれを決定しておられるようでございます。それで、これからの時代に対応するのには、情報というのはいろんなさまざまな時代の要求によって変わっていきます。やはり自分たちだけでは案外気づかない面がいっぱいある。だから広く世論調査に当たって、国民あるいは視聴者の声を聞いた、反映した中で決定していかれるということをお願いしたい。
 先日、「クローズアップ現代」で悪徳弁護士のことを取り上げておられました。これは大変勇気あるＮＨＫの行動でもあった、報道でもありましたが、本当にこういう悪徳弁護士というのは現実に今、日本の中で多く存在をしております。だからこれにメスを入れていただいたというのは、非常に私は世論の反映ではなかったかと思います。こういう報道をされるときも、十分な世論調査をしておられたら、それだけ自信を持って国民の期待にこたえる報道ができると思いますから、積極的に多くの声を聞いてやっていただきたい。
 その場合に、特に今からはインターネットの時代ですから、ホームページなどを開設して、世論調査だけの聞き取りなど、情報収集、こういうことをひとつやっていただきたい。これについてお考えをお聞かせください。
ＮＨＫの世論調査には幾つかの種類がございますが、いずれにしても、ＮＨＫ内部から広く項目等の提案を求めた上で、放送文化研究所で検討しまして、研究所の所長が決定をしております。
民主党・新緑風会の本田良一でございます。
 午前中は自由民主党の先生方から大変突っ込んだ内容の質問がありましたので、私たちのところに来ますときは相当ダブったり、内容が薄っぺらになったりしております。また、今の寺崎委員の質問も私の質問を少し侵しましたし、これから私より後にされる方は英知を結集してひとつお願いします。
 まず、放送法。
 ＮＨＫというのは私などは身近でございますけれども、今回質問をするに当たりまして最初に放送法を読んでみました。さすがＮＨＫだなと思いましたのは、第一章総則の一条一項三号に、「放送が健全な民主主義の発達に資するように」というくだりがありまして、私は、これはＮＨＫの今まで果たしてきた役割とかそういうことを考えますと、本当にすばらしい精神が織り込まれているなと思いました。
 そこで質問をいたしますが、世論調査、まず今回この質問をするに当たりまして、世論というのはヨロンと言うのかセロンと言うのか放送の皆様方に聞いてみました。どちらをとってもいいということでございましたから、私はヨロン調査ということで言わせていただきます。
 この世論調査は、放送法第四十四条の二項に言う調査とそれ以外の世論調査があります。特に四十四条二項は、「協会は、公衆の要望を知るため、定期的に、科学的な世論調査を行い、」「その結果を公表しなければならない。」とあります。この四十四条二項の世論調査とそれ以外の世論調査の調査事項はだれが決定をして実施されるのか、協会の判断のみでこれまでやってこられたのか、この二つの内容を一部御紹介いただきたいと思います。
半分よく理解して半分誤解があるんじゃないかという気がするんです。
 というのは、納税者感覚からしまして、自分たちの納めている税金が自分たちの地域のためでなくてどうもほかのところに使われているんじゃないかという感覚が、大都市の皆さんから見てよくそういう御議論があります。感覚的にはわからぬじゃないんですけれども、ただ問題は、大阪府から発生する税金が言うなら国税として国の懐に入るという、それは全部大阪府民が納めた税金だという認識をすればそういう議論になるんです。
 しかし実は、じゃ大阪府から上がってくる税収のそのもとが全部大阪府における経済活動から発生しているかというとそうではないので、法人税初めかなりの部分がそういう意味で本社の所在地で国税の場合は納税をされるということになっておりますので、そういった誤解があるのではないか。そういう意味で、大阪の府民税なりそういった府税というその大きさが、一人当たりの納める額がどうなのかということでいうと、それほどの格差はないんじゃないか。
 それからもう一つ、この機会ですから、大阪の場合もそうかもしれませんが、東京の場合でも上下水道、特に上水道の事業などについて、やっぱり相当、一つの地域を超えたいろんな公共投資が行われておる。あるいは水源をどこへ求めるのか、あるいはそのほかのごみ処理の話であったり廃棄物の話であったり、そんなことを考えますときに、私はいろいろ御議論があるのでわからぬではないが、やっぱり半分誤解もあるんじゃないかということを考えますと、余り建設的な結果の議論になっていかないのかなと。
 ただ、都市住民の皆さんが自分たちの義務として納めている税と、それから国なりあるいは地方団体から受けるサービスとのバランスを考えたときに、ややサービスが過小ぎみになっておるんではないかという受けとめ方があるということについては、歳入歳出両面を通じて行政に携わる者は心しなければならぬ戒めとして承っておくべきであるというふうには思います。