高速交通網の時代を迎えて、道路の整備に積極的な御努力をされていることに深く敬意を表する次第であります。
 本日は、特に、恐縮でありますが、山形の問題を中心にひとつ質問をさせていただきたいと思います。
 それで、山形県のいわば国道等の置かれている状況、これは御案内のとおりでありますが、高速道路網の通過としては全国で四十四番目、それから国道等の道路面積の保有率が北海道あるいは高知に次いで全国でしりの方から第三位、それから車道幅が十三メーター以上のいわば多車線、複車線というのが〇・六％で、全国平均の五五％というような状況の中で、それぞれ高速道路網の整備計画促進について知事初め県民挙げて強く要請をしながら、それなりにまた建設省当局も御配慮いただいているわけであります。しかしながら、一刻も早くこの道路網の整備等によって、それぞれ地域間格差あるいは産業間格差が非常に拡大を続けるというような状況の中で何とかひとつ促進をしてもらいたいというのが県民挙げての願望なわけであります。それはまた、高規格幹線道の整備については全国民のまた一つの大きな願望でもあるわけであります。
 それで、特に東北横断道酒田線の建設計画と完成に向けての展望についてお示しをいただきたい。
いろいろ申し上げましたが、また二百二十号線の青島バイパス、それから二百二十二号線の牛ノ峠線バイパスの早期完成に向けての御質問もしたかったわけですが、時間もございませんので、以上で終わらしていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
先ほどから申しますように宮崎県は山岳地帯も非常に多うございまして、交通網が整備されてないところでございまして、そういう意味で、今四線ほど昇格要望が出してあると思いますけれども、そういう県内の交通事情を十分御勘案いただきまして、審議に当たっての特別の御配慮を、これは陳情でございますが、お願い申し上げておきたいと思います。
 それから、河川の治水対策について御質問申し上げたいところでございますけれども、時間もございませんので簡単に申し上げますと、昨年七月に九州北部の方で集中豪雨がございました。かなりの災害が起きたところでございます。その後、九州南部で、十九、二十、二十一号、こういう台風がございまして、集中的な雨が降ったわけでございます。その際に中小河川、かなりの箇所が決壊をしたところでございますが、その中でも決壊でなくて、いわゆる霞堤というのがございまして、霞堤から逆流して一集落が、本当、四十年なかったことのようでございますけれども、一週間に二回も家の中で胸までつかる、冷蔵庫がブカンプカン浮くというような状況がございました。そういう面からいきますならば、かつてのそういう霞堤がつくられた時代、今の堤防の建設の規格というものが、今日いろいろな状況で地域の環境も変わってまいっておりますし、土地の利用も変わってきておりますので、そういった面では若干従前と異なる状況が出てきておるのではないかと思うんですけれども、そこあたりどのようにお考えなのか。
 それともう一つ一緒にお尋ねしますけれども、中小河川、予算が大変少ないということで整備もおくれております。そういった点、今、川に親しむということで、河川の皆さん方も一生懸命花を植えたりあるいは堤防を整備したりしていただいておるわけですけれども、そういう中で一遍中小河川についての一斉点検、調査をしていただいて、整備をするところはする、改修するところはするという形で御検討いただくことはできないのか、お聞かせいただきたいと思います。
いま改築していただいているところについては、そういう形でかなり整備が進んでおりますが、将来的に災害が起きて整備をしていくということでなくて、やはり災害が起きないような道路改築に向けて御検討いただきますようにお願い申し上げておきたいと思います。
 さらに、主要地方道の国道昇格についてでございますが、これは五十七年に国道昇格五千五百五十キロメートルがされて、それ以前は五十年、その前が四十五年と大体五年から七年間隔で国道の昇格が審議されているようでございますけれども、昇格路線を決定する審議会はいつごろになるのか、ちょっと簡単にお聞かせ願いたい。
学校で長年勤務されて退職されました方、それなりのすばらしい能力をお持ちの方々でもございますし、私ども、例えば今一つの方法としましては、現在初任者研修の試行ということを行っておりますけれども、この中におきましても、いわゆる年間七十日程度の校内研修に従事いたします指導教員につきましては、当該学校の教頭または教諭、さらには退職された教員を非常勤講師として活用するという三通りの方法を考えておりまして、ただいま提案いたしております初任者研修の創設に係ります教育公務員特例法案の中でもそういった規定を設けようとしているわけでございますが、現在試行段階におきまして、地域の実情あるいは学校の実情によりまして校内で指導にふさわしいベテランの教員が得られない場合には、退職教員をもって指導教員としている事例が、現在試行いたしております三十六県市の中でも、これはブロックによって傾向が違いますが、十五県市において九十四人の退職教員が活用されているわけでございます。またそのほかに、指導教員に充てられました後補充として退職教員を活用する事例もあるわけでございまして、そういった意味で、初任者研修の試行でそうなっておりますし、本格実施になりますと対象校が一遍に七倍以上に広がるわけでございますから、その学校や地域によりましては、校内で十分な指導教員が得られない場合にはそういった退職教員を活用するという事例はさらに拡大していくのではないかということを予定しているわけでございます。それはある意味では現在の教育界におきます予備軍という、言葉は悪うございますけれども、退職された教員の活用に大きくつながるという考え方で、もともと退職教員の活用を前提としてスタートさせた制度でございませんけれども、結果的にはそうなる傾向というものを私どもは期待しているわけでございます。そのほかに、退職された教員が今申し上げた教育界以外でもその道を生かして老後の第二の人生を歩まれるいろいろな方途につきましても、文部省としても積極的に考えていかなければならない時代に来ていると私どもは思っております。