環境問題としてのいろいろな調査、これは必要に応じて私どももしなければならないと思っております。ただ、こうした工事に基づきます事業の結果の補償につきましては、やはりこれは原則として当事者間で行われるべきものではないかと思っております。それが結果としてどういう形になるかというのは、それぞれそのときどきによって先生おっしゃるようにいろいろな形があろうかと思いますが、原則的にはやはりそういうふうに考えるべき問題ではないかというふうに今のところ考えております。
おっしゃいますけれども、やはり
川には建設省の直轄河川もあるわけです。自治体に自治体にということには限度があるわけです。そういうことを県なら県に調査をしてもらうということがあったとしても、掌握をしてやっていくという姿勢が必要ではないか、これほど環境問題が叫ばれている中で、生態系が崩れていくのは明らかでありますから。それと同時に何らかの補償措置も講ずるべきではないか、このように思っておりますので、一言見解を述べていただきたい。
 といいますのは、浅海漁業者にとっても漁業共済があるというふうに聞いておりますが、強制加入でないものですから、もう零細ですし、なかなか入れないのが現状です。だから、現状、何の補償もないのです。だから、県の方だとかそういうところで今いろいろやっていただいているようでございますが、被害補償の措置というものを国で一応方針でも出す、こういうことが必要じゃないかというように思うわけでございます。民間でやってくれなどということではちょっとまずいのではないかと思うのですが、いかがでしょう。
遺憾ながら戦後、この国の歴史のあり方、歴史の真実というのは余り語られてこなかった。ということは、遺憾ながら最近まで続きましたいわゆる保守・革新の対立、そういう中で米ソ冷戦が国内に持ち込まれて、あたかもソ連が平和勢力である、そしてアメリカは戦争勢力である、こういうイデオロギー対立の中で国会も十分な論議の場として機能し得なかった。私は、いわゆるポスト冷戦のこの時代こそ、改めていろんな角度から歴史の真実を見きわめるということ、また政治家の責任においてもその見解を明らかにすることが必要だと思いますけれども、そうした期待はあったと思うが、総理の侵略戦争発言というのは何ら従来からの脱皮でも何でもない。言うならば、従来のあの見解をある面を引き継いで、見る人によっては、これを新しい政権の一つの特徴といいますか目玉といいますか人気取りといいますか、そういう思惑があるのではないかという厳しい批判もある。このことについてどう思われますか。
先生最初に御指摘ございましたとおり、現在中小企業の経営状況は極めて厳しい状態が続いておるわけでございます。そうした中で、資金繰りあるいは資金調達についての困難さも極めて深刻なものがあるわけでございます。しかも、その中で運転資金を中心とする資金調達の需要が強いということでございまして、今回の総合経済対策の柱の一つが運転資金調達の円滑化ということでございます。
 今先生お尋ねの四つの対策につきまして、概略御説明申し上げたいと思います。
 一つは中小公庫、国民公庫の一般貸し付けの貸付限度の倍額化という点でございます。これにつきましては、中小公庫、国民公庫については一企業当たりの貸付限度が一応決められておるわけでございまして、通常中小企業金融公庫ですと一企業当たり四億円、国民金融公庫ですと四千万円ということになっておるわけでございます。
 これにつきまして昨年八月の総合経済対策でそれぞれ五割アップいたしまして、中小公庫六億円、国民公庫六千万円までということで、しかもそれは本年九月までの措置ということにいたしたわけでございますけれども、今回御決定いただきましたのは、それをさらにふやしまして、中小公庫については八億円まで、国民公庫については八千万円までお貸しすることができるようにしよう、しかもその措置は五年度末、来年三月末まで適用を継続しようというのが内容の一つでございます。なお、これにつきましては特段の予算上の措置を必要といたしませんので、手続が済み次第、早急にこれを実施に移したいと考えておるところでございます。
 それから、二番目の柱でございます中小企業運転資金特別貸付制度でございますが、先ほど来申し上げておりますように、中小公庫におきましては低利の運転資金の需要が極めて強いということでございますので、中小企業金融公庫、国民金融公庫、沖縄公庫、商工中金の四つの金融機関に運転資金を、一定の条件のもとではございますが、安い金利でお貸しする制度を新たに創設しようということでございます。なお、これにつきましては、当然予算上の措置を待って実行に移すものだと考えておるわけでございます。
 それから、三番目の緊急経営支援貸付制度でございますが、これも実は昨年八月の経済対策におきまして措置がなされておるわけでございます。簡単に御説明いたしますと、国、いわば信用保険公庫と都道府県とが保証協会にお金を預託いたしまして、そのお金を保証協会は金融機関に預託をし、それの何倍かについて融資をしていただく、それに対して信用保証協会は保証するというスキームで行われておるものでございます。
 昨年の総合経済対策では二千億円の規模ということで、補正予算の成立が昨年の十二月十日でございましたので、十二月十四日からスタートをいたしたわけでございます。この二千億につきまして、私どもの計画としては、平成四年度中約八百億円、平成五年度千二百億円ということで本年もこれを継続して実施いたしておるわけでございますが、これについて新たな枠を追加しようというのが今回の中身でございます。しかも、従来の一般的な景気対策に加えまして、二つの新たな貸付対象を加えようということにいたしております。
 一つは、経済的環境の変化に対応し大企業等が経営の合理化等を進めることにより、経営に不安定を生じている下請中小企業、いわばリストラ下にございます下請中小企業、あるいは最近におきます円高によりまして輸出減等の問題から経営に不安定を生じている中小企業の方々、こういった方々に対する融資も新たに加えようということにいたしておるわけでございます。これにつきましては、現在は三・八％プラス・マイナス一％の範囲内で都道府県がお決めになる金利でお貸しをするということになっております。これについても、追加分については予算措置が必要になるわけでございます。