今先生御指摘のとおり、新しいＣ滑走路、これが三月二十七日にオープンが決まっております。今のところ、羽田につきましては六時から夜の十一時までの運航をしておりまして、この新Ｃ滑走路ができますと、まだ地元との調整は若干残っておりますが、私どもといたしましては、二十四時間運用できる滑走路にしたいと思っております。
 その滑走路をどう利用するがでございますが、国内各社も、この夜の運航あるいは深夜、早朝の運航についてどうするか、大変大きな関心を持っておりまして、いろいろ知恵を出し合って、従来とは違った国内輸送のパターンがこの二十四時間滑走路を利用してできるのではないかと思っております。今の段階におきましては、国内三社等がどういうアイデアを考えられるか、言葉は悪いですが、それを楽しみにして待っているという段階でございます。
私は、日本共産党を代表して、大蔵大臣不信任決議案に対し、賛成の討論を行います。（拍手）
 日本経済は、今大変深刻な事態を迎えています。それに対処すべき大蔵大臣の責務が極めて重大であることは論をまちません。私は、不信任案に賛成する理由として、日本経済の今日の事態を生み出した三塚大蔵大臣の三つの政治責任を指摘したいと思います。
 第一に、金融政策にかかわる責任の問題であります。
 何よりも、今焦点となっている山一証券の経営破綻に関して言えば、二千六百億円と言われる簿外債務の存在が破綻の重要な原因でありますが、山一証券の飛ばし疑惑についてはずっと以前から指摘されてきたものであり、その不正を見逃してきたことは重大であります。その結果、七千五百人もの労働者を不安に陥れているのであります。大蔵大臣の責任は極めて重いと言わなければなりません。
 北海道拓殖銀行の破綻の根本原因は、紛れもなくバブル期の乱脈経営であります。しかしながら、破綻の原因の究明は何もなされていません。さらに、当該金融機関の債権債務の内容、不良債権と言われるものの内容は、国民の前に何一つ具体的に公表されていないのであります。しかも、ここでも五千五百人の労働者が職を奪われようとしています。さらに、日産生命に関しては、三塚大蔵大臣の言明に反して、契約者に甚大な損害が押しつけられようとしています。
 金融ビッグバンと称して、内外の巨大金融機関の横暴を一層野放しにする自由化を強引に進めていることが、深刻な金融不安に拍車をかけ、国民に損害を与えているのであります。今こそ、歴代自民党政府の大銀行優遇政策、住専の破綻処理への六千八百五十億円の税金投入や超低金利政策による大銀行への特別利益の供与など、こうした自民党の政策を引き継ぎ、積極的に推進してきた大蔵大臣の責任が厳しく問われるべきであります。（拍手）
 金融機関と癒着し、これら金融機関の態度を容認し、実態を隠すことにきゅうきゅうとしてきた大蔵行政の責任も極めて重大であると言わなければなりません。この大蔵行政の誤りにも何らのメスが入れられていません。金融機関への天下りなど、大蔵省と金融機関との癒着を断ち切る措置も何らとられてはいないのです。これらの根本問題は、すべてあいまいにされたままです。
 その一方で、一連の金融機関の破綻を口実にして危機感をあおり、公的資金、国民の血税の投入を画策するなどということは、まさしく論外のさたと言わなければなりません。金融機関の破綻には、国民は何の責任もないのであります。公的資
金投入は、結局、その国民に多大な犠牲を押しつけ、その上にごく一部の巨大金融機関を救済し、てこ入れする策にしかならないではありませんか。
 三塚大蔵大臣の政治責任の第二は、今年度予算において、戦後の政治史上いまだかつて例のない九兆円の国民負担増という、日本経済の現状に照らして全く誤った方策を立案し、その実行の先頭に立って不況を深刻化させ、日本経済の進路を誤らせてきたこと、その責任であります。
 消費税増税で五兆円、特別減税の廃止で二兆円、そして医療費の二兆円の負担増、これらが景気の最大の支えである個人消費を冷やし、中小企業を痛めつけて日本経済に大きな打撃を与えつつあることは、既にだれも否定できない厳然たる事実になっております。我々がその実施以前から国の経済の進路を誤るものであると厳しく警告してきた、まさにそのとおりになっているではありませんか。多くの国民が、このような負担増に対し、数千万の請願署名をもって反対を表明してきたではありませんか。そういう誤りの立案と強行の中心に座ってきた三塚大蔵大臣の責任が今厳しく問われるのは、当然至極と言わなければなりません。（拍手）
 政治責任の第三は、みずからも立案、推進の一端を担った経済政策がこのように不況を深刻化させ、日本経済に重大な事態を生み出しているにもかかわらず、それを反省するどころか、国民の福祉や暮らしにかかわる予算をこの先何年にもわたって削減し続け、国民をさらに苦しめる財政構造改革法案の成立を所管大臣としてあくまでも強行しようとしているその責任であります。
 既に我々が繰り返し明らかにしてきたように、この法案は、今日の財政状況を招いた元凶である公共事業や軍事費などの浪費構造は温存し、国民生活に直接かかわる分野の予算を二十一世紀にまでわたって大きく削減し、医療や社会保障、年金など多くの制度の改悪を不可避とさせる内容のものであります。こうした内容からいっても、また、これから先の国会の予算審議権などを侵害するというその形式からいっても、この法案は全く道理のないものであり、こんな法案を強行することは断じて許せるものではありません。（拍手）
 しかも、大蔵省の予測によっても、この法案に沿って国民生活に痛みと苦しみを押しつけても財政赤字が解消される見通しがないのであります。国民生活をさんざんに痛めつけたあげくに消費税再増税という危険さえ強めるもの、それがこの法案の本質ではありませんか。現に三塚大蔵大臣自身、本院の委員会質疑で消費税再増税の可能性を否定しなかったのであります。
 このような途方もない国民負担増の方向が日本経済の見通しをさらに暗くして、不況に一層の冷や水を浴びせる結果になることは目に見えているのであります。三塚大蔵大臣に今後の日本経済を任せることができないことは明らかであります。
 日本共産党は、以上の三点の理由から三塚大蔵大臣の不信任案に賛成するものであることを表明し、討論を終わります。（拍手）