ＡＷＡＣＳの運用あるいはＰＡＣ２、ＡＷＡＣＳの必要性については従来からるる、航空軍事情勢の変化に伴って有効な防衛力を維持していくということから導入する。ＰＡＣ２につきましても、先生、弾道ミサイルについて有効性が乏しいということでございまして、当然のことながら有人航空機あるいはそれから発射するミサイル等については能力向上するわけでございまして、その点について御認識をいただきたいと思います。
 それから、いずれにしましても、私どもとしては昨年の末に中期防の修正を行いました。全体として五千八百億円の減額をしたわけでございますけれども、その際に、例えばＦ１５につきましては四十二機から二十九機、十三機削減しておるということでございますが、どうしてもその際にこのＦ１５を有効に働かせるためにはＡＷＡＣＳが必要であるということで、ＡＷＡＣＳについては四機を原計画どおり維持したということでございまして、全体としての防衛力の整合性といいますか、有効性を維持するためにそれぞれ取捨選択したものでございまして、その有効性については私ども自信を持っておるわけでございます。
ＴＨＡＡＤミサイルについて、私ども先ほどこれから勉強すると申し上げたので、詳しくは知りませんが、現時点で私どもが資料として得ているものについて申し上げますと、ＴＨＡＡＤと申しますシステムはＴＨＡＡＤウェポンシステムとＴＨＡＡＤ・ＧＢＲ、グラウンド・ベースド・レーダーという二つの計画から成っておる。主要なシステムの構成と機能でございますけれども、ＴＨＡＡＤミサイルという単弾式固体燃料ロケットでペトリオットより小型のものというようなものと発射機、一発射機に十五発のミサイルを搭載する。それからＧＢＲ、さっきのグラウンド・ベースド・レーダーでございますけれども、トレーラー積載のフェーズドアレー。レーダーで、早期警戒、識別、発射点・弾着点の予測等を行うというものとＢＭ／Ｃ３Ｉシステム、バトル・マネジメント・ＣＩシステムというものでございまして、以上のような構成品から成っております。
気がついたら三百八十秒前だった。これは大変だと気がついたときに三百八十秒。一分が六十秒ですから六分ぐらい前だったというのですね。そういうシミュレーションなんですよね。
 そこで、もう一遍ここで明らかにしておいていただきたいのは、ＴＨＡＡＤミサイルというものはどういうものなのかというのをこの際ひとつ明らかにしておいていただきたい。なぜならば、ＴＭＤの中心なんだから。
そうすると、まだこれからである、今のところこれから詰めていく筋合いのものなんだ、こういう理解でいいですか。
 ここで一つ承っておきたいのですけれども、ロッキード社がアメリカでシミュレーションをやっているのですね。北がもしミサイルを発射したとした場合にというシミュレーション、これはどなたかお気づきになっていますか。
その点につきましては、先ほどから大臣からもお話し申しましたように、これの全容について、私どもその能力でありますとか有効性でありますとかそういうことについても承知をしておらない状況でございますので、先ほど申し上げましたＳＳＣの下のワーキンググループと申しますか、作業部会でこれから詰めていくというのが実情でございます。
ですから、緊急配備の試作品とでもいうのでしょうかね、この今のお話は、恐らく。
 そこで、これは皆さんの方は今の向こうの相手方の状況を眺めて、防衛という責任という立場で考えるとタイムラグがあるわけですね、つまり有効な対処ができるまでの間に。そうすると、今のプロトタイプのものができるというのは、要するにＴＨＡＡＤミサイル五つぐらいの、つまりランチャー五個ぐらい考えれば日本全土を防衛できるというシステムですよ、これ。そこらは一体防衛庁としてはどう考えているのですか。
先生のおっしゃるように、ＴＨＡＡＤについて私どもの得ている情報では、非常に開発が進められておるということで、一九九六年の段階でプロトタイプのものができるのではないかと言われておりますが、あくまでそれはプロトタイプのものということでございまして、それをさらに改善、改良するということになろうかと思います。
御指摘のとおり、アスピン長官と会談を行った際に、この間防衛庁にお見えになったのです。そのときにＴＭＤのテーマも話し合いました。そのときに長官から提示されたのは、共同開発、それから技術交流、それからコマーシャルベース、要するにできたものを買ってくれてもいいよ、その三つぐらいの選択肢があるね、こういう話はなされたわけでありますが、先ほども申し上げましたように、その命中率の問題だとか、まだわからない部分がいっぱいありますので、それではとりあえず十二月の半ばにハワイで課長レベルの会議をやろう、こういうことで会談を終えたわけでございます。
私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となりました消防施設退化促進法、ではない、強化促進法の一部を改正する法律案に反対の討論を行うものであります。
 昭和三十年代後半から始まった高度成長は、人口急増都市という新たな問題を生み出し、大都市周辺での人口の膨張ぶりは余りに激しく急激であり、一自治体の力だけで対応できるものではなく、国の立場からの特別の対策が必要との趣旨から、財政の特例措置が講じられたのであります。
 しかし、現在もなお、我が国の地域社会の置かれた状況は、情報化の進展、円高やソフト化による産業構造の変化などにより、東京圏への人口や業務機能の集中、地価高騰、地方経済の地盤沈下、地方中小都市の疲弊といった多くのゆがみが生じているのであります。
 これは、基本的に政府・自民党が、地方の自主的な地域開発の重要性を認識せず、逆に国の財政再建のツケ回しを補助金のカットという手法で地方へ押しつけ、権限の移譲への取り組みにも不十分なことにその原因があるのであります。
 今回の本法案の延長に際し、人口急増地域における消防施設整備の重要性、緊急性にかんがみれば、補助の充実こそが必要であるのにもかかわらず、一部補助率を引き下げるという措置が行われることに対し、我が党は反対を表明するとともに、均衡ある国土の発展に関する施策の必要性を政府に強く求め、反対討論を終わります。（拍手）