戦後の日本の経済の中で、黒いダイヤという言葉がございまして、戦後、日本が復興するときには、いわば傾斜生産というものをやりまして、石炭と鉄鋼というものに重点的に日本の資源を配分していったわけでございます。石炭は、日本の産業をつい最近まで支えてきたと言っていいほどだと私は思っております。
 しかし、石油という大変輸送に便利な流体エネルギーが出てまいりまして、それに取ってかわられたわけでございますが、石炭が果たした日本の経済に対する役割というのは、先生がおっしゃるように、大変大きかったし、また国民的な関心も高かったわけでございます。我々が若いころに三井三池争議というのもございまして、その当時は石炭産業に対する国民の関心も高かった。しかし、相次ぐ閉山の中で、石炭産業というものが、我々日本人全体からしますと、特別な、一定の地域の問題だというふうにだんだん矮小化されていったということは、先生の御指摘のとおりでございます。
 しかし、石炭自体は、よく考えてみますと、国内炭の地位は低いわけでございますけれども、石炭火力あるいは製鉄業に使う石炭の地位というのはむしろ上がっているわけでございます。そういう意味で、石炭自体ではなくて、恐らく日本の国内炭の経済性の問題が問われていた時期がずっと今まで続いてきたわけでございます。
 国会の皆様方あるいは政府の努力によって、ソフトランディングと先生おっしゃいましたが、地域社会に対する影響も少なく、雇用に対する影響も少なく、なるべくソフトランディングをしよう、そういう状況でずっとやってきまして、いよいよ最後の二つの炭鉱になった段階に、果たしてどういう物事の考え方でこの最後の段階に対処していくのかということは、石炭鉱業審議会の皆様方ばかりでなく、地域社会の皆様方、あるいは産炭地ばかりでなく、ただいまの質問は千葉県御出身の方でございましたが、やはり国民的な論議の対象となるべき重要な問題だというのが私の率直な感想でございます。
ありがとうございました。
 私は、この石炭という問題を考えるときには、過去、かつて日本の国内に炭鉱の数が六百二十二、昭和三十六年当初でありましたが、それが現在二炭鉱残りました。まさに、六百二十二の炭鉱がこの二炭鉱に集約されているのではないか、そのように思っております。
 したがいまして、ぜひともこの炭鉱については、人と人との伝承、いわゆるつながりで技術というものはつながっていくというお話でございますので、大筋私は理解されているというふうに思っておりますが、結論は、まだはっきりとしたことは申されておりませんけれども、私自身は、この二炭鉱については日本の炭鉱技術の集約としてぜひとも残していただきたいというふうに御要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
御指摘のとおり、現在失業率が四・八％、これは統計をとって以来最悪の数字でありますし、有効求人倍率は〇・四九倍。若干改善はこの三月してきてはいるのでありますが、依然、全国平均でいっても、二人の求職者に一つの仕事も欠けてしまうという状況でありますし、産炭地域においては、その跡地においてはさらに厳しい状況であります。
 こうした状況のもとで、三井三池の閉山によりまして離職をされた方々の再就職状況でありますが、全体で千五百二名の求職者がある中で、再就職がなされた方が七百七十五名であります。
 我が省といたしましては、関係臨時措置法に基づきまして、離職をされた方々に対しては求職手帳を発給し、機動的な職業訓練の実施を行い、そして、きめ細やかな就職相談あるいは特別求人開拓の実施等の措置を講じてきたというところでございます。もちろん労働省本省だけではなくて、地元の福岡県であるとかあるいは熊本県と密接な連携をとりながら、離職者を対象とする特別の求人開拓を実施する、そして合同面接会の開催もいたしておりまして、そうした場を通じて、一人でも多くの方が一日でも早く再就職ができますように努力をしているところでありますし、これからもしてまいりたいと思っております。
続きまして、雇用関係についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 平成九年三月三十日、百有余年の歴史を持った三井三池炭鉱が閉山となりました。それからもう二年が過ぎました。その間、我が国の経済状況が大変厳しいことはもう御案内のとおりでありますが、その中で特に失業問題、完全失業率が四・八％ということで、現在生活をする人にとっても大変危機感をお持ちではないかというふうに思います。そうした中で、先行き、見通しの立たない大変厳しい経済状況の中でありますけれども、特に産炭地域においては、離職者にとって問題はより一層深刻なものになっているんじゃないかと思います。
 そこでお伺いをいたしますが、まずは、三井三池炭鉱閉山に伴い離職された方の現在までの就職状況についてお伺いをしたいと思います。
先ほども申し上げましたけれども、特に兵庫県あたりは森のゼロエミッションという形でもって、そういう環境に害を与えない、むしろ環境に貢献する森のあり方、あるいは地域のあり方、非常に熱心に取り組んでいる県の一つでもあります。そういう循環型社会ということを目指さなければならないときに、また、住宅の質のあり方、あるいはどういう建材を使うかということは、私は、これからの循環型社会の上で非常に大きなウエートを占めると思うのです。
 まず、これから育っていく子供たちにどういう木との親しみを与えるかどうか、これは一生涯を支配するものであります。木と親しみを覚えない子供たちに、やれ地球環境だ、自然環境だ、温暖化だ、そんなことを四十歳、五十歳になってから言ったって話は始まらないと思います。小さいときから木となじませる、それは国語の本に木をたくさん入れる、もう一つは、二十四時間自分の住む家が、家そのものが木づくりだ、自然と共生しながら生活できるような、決して全員がそれをできるわけじゃありません、東京の場合には難しい問題もいろいろあります。
 しかし、可能な限りその木造住宅の比率というのをこれ以上落とさないような施策というものが、私はこの品質確保という観点の中に欠落しているのじゃないかと思うのです。何を使うかは自由に選びなさい、選んだものが品質がいいかどうかだけを判定しましょうという次元だけの問題ではないと思います。この新しい法律を機会に、私は、これからの日本における住宅思想のあり方そのものをもう一度みずから問い直す、それが必要ではないかと思います。
 住宅と環境を共生させる、例えば、鳥が喜んで来るようなそういう共生、それは一つの共生の象徴でもあると思います。そういう住宅と人間との共生、住宅と環境との共生というテーマに直ちに取り組んでいただいて、単に品質がいいか悪いか、工法がしっかりしておるかどうかというふうな次元だけの問題でこれからの住宅建設が進められることのないように私は強調させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。