現業的機関につきましては、みんな達成しておるという状況になっております。それから民間の事業所は、私どもの方に個別の報告をもちろんいただくわけでございますが、雇用の義務がかかって、一人以上雇用しなきゃならないというところは、数にいたしまして約三万六千企業ございます。それで、一応公共職業安定所の方に民間企業につきましては御報告いただくということで、個々の状況につきましては安定所段階で押さえているということでございます。
あとはないわけですね、非現業は。――いまのは非現業ですね。そうすると、国土庁というのは非現業ですね。現業の方はあるかないか。
 それから民間の方が一・五％に対して平均一・一三ですから、これは相当率が悪いわけですね、率直に言って。これは各企業別に出ているわけでしょう。
非現業的機関、すなわち各省庁につきましては、国土庁が若干低くなっておりまして、数の上でいきますと三名不足ということになっております。ただ、これにつきましては、国土庁が発足してわりと歴史的に浅いということや各省からの出向者が多いということもございまして、いま鋭意各省庁とも連絡をとっていただいてやっておるということでございますが、非現業機関では国土庁のみということでございます。
現業、非現業でその基準に達しない各省庁出先機関、この一覧表をいただけますか、合格しているところはいいですからね。その平均、つまり基準以下の省庁別。そこでわかっているならそれを発表していただきたい。
国につきましては、一応法律の上で二つに分けておりまして、一・九％雇用していただく非現業的機関、それから一・八％の雇用率が適用されます現業的機関というように二つに分かれております。この現業的機関につきましては、郵政省、それから大蔵省造幣局と印刷局、林野庁、こういうようなところでございます。それで一・九％の適用されます非現業的機関、これについて見てみますと、現在平均いたしましてちょうど二・〇％ということで、平均いたしまして、求められておる法律の一・九％より高くなっているということでございます。それから一・八％の適用されます現業的機関、これの平均は一・八八％ということになっております。
法律に基づきまして民間企業におきましては雇用者の一・五％以上身体障害者を雇用しなければならないということになってございます。それで、現在の民間企業の一・五％に対しましてそれではどれだけいま雇用していただいているかということになりますと、その割合を見てみますと平均で一・一三％というふうになっております。
 それで、業種等について見てみますと、数の上では製造業が一番多いわけでございまして、平均よりやはり多くなりまして、たとえば製造業平均ですと一・三四％というふうになっております。なお、若干やはり低くなっているのは卸売小売業たとえば〇・六四％、それから金融、保険、不動産業、こういうところは〇・七一％というふうに低くなっている、かような状況にございます。
御説明申し上げます。
 身体障害者の数でございますが、厚生省の方の五十五年の調査によりますと約百九十七万人という数が出ております。このうち、働いておられる方々の問題でございますが、私ども労働省の方で調査いたしました五人以上の雇用労働者の調査をいたしますと、全国で身体障害者の雇用されている方々は二十三万三千人ということになっております。なお、精神薄弱者の人は三万一千人雇用されているという状況でございます。
万国郵便連合に対しますスイス政府の関係は非常に特殊なものでございまして、
   〔委員長退席、理事大鷹淑子君着席〕
ただいま御指摘のように、連合の経費を立てかえ払いをするというようなことから、連合への加入に関する文書の処理とか、国際事務局の会計監査とか、幾つかの役目を負ってまいったわけでございますが、この連合の経費の立てかえ払いにつきまして、これがだんだんと膨張してまいりましたところ、スイス政府といたしましては非常に過大な負担になってまいるということで、前回のリオの大会議の直前にこれを前払いに変えてもらいたいという申し出があったわけであります。大会議といたしましては、この要望に基づきまして立てかえ払いの制度を廃止して他の国連等の機関ですでに実施されております分担金の前払い方式ということで、次の会計年度の前に必要な経費を払い込むと、こういう制度に変わったわけでございます。で、わが国の分担につきましては、これ自体によっては別に分担額が変わるわけではございませんで、分担そのものはその前のローザンヌのときからでございますが、世界の各国が八階級の分担をいわゆる分担の比率でするというふうになっておりまして、一番最低は一単位、最高は五十単位と、こういうふうなことで、わが国は五十単位の分担金を支出するということにいたしております。したがいまして、これを昭和五十四年度の連合の予算に対します経費について見ますと、約一億二千百万円ほどの額になりますが、連合予算全体の経費の四・七％程度、これをわが国が負担をしておるというのが現在の状況でございます。
 それから二番目の郵便の関係におきます国際協力あるいは技術協力、それの現状でございますが、ＵＰＵ自身は、やはりいわゆる発展途上国の一番基礎的な通信手段であります郵便の充実といいますか、これの必要性を認めて国連の開発計画に参加いたしまして、地域的な郵便学校の運営とかあるいは開発途上国の郵便関係者のセミナーの開催、専門家の派遣、機材の協力というようなことをやっておりますけれども、わが国もこれに協力いたしますとともに、政府の技術援助計画に基づきまして、毎年一回アジア、アフリカ諸国等の郵政幹部を対象といたします二週間ほどの郵便セミナーを東京で開催をいたしております。また、ただいま申し上げましたＵＰＵの計画あるいはＡＯＰＵと申しましてアジア・オセアニア郵便連合というのがございますが、これの職員交換計画に基づいて外国の郵政職員を受け入れて、いろいろと技術的な勉強をしていただく、あるいはわが方から郵便の専門家の派遣を行いまして、郵便局の設置なり機械計画なりその辺につきましての指導を行うというようなことを可能な限りやっておるというのが現状でございます。