私どもの党は、本法に対しましては意見がありまして、対立の法案を出しておるわけでございますが、この法案の意図するところは、先ほど来同僚議員がいろいろ御質問しておりますように、試験投棄の問題が非常に重要な課題になっていると思うのです。そこで、先ほど吉田議員からもお話がありましたが、投棄しようとする物体の問題についての実験検査が、どの程度までの成果を上げているかという問題が、一番最初に問題になると思うのです。
 お尋ねしますが、この物体は、たとえばガラス固化とかあるいはアスファルト、あるいはセメント、そういうものが海中においてどのくらいの期間予期される安全度を確保できるのかどうかという問題、まず、それからひとつ聞かせていただきたい。
ただいまの御意見につきましては、私ども関係者として、試験投棄の段階あるいは本格投棄の段階等につきましても十分心にとめまして、措置してまいりたい、そのように考えております。
もう時間がありませんので、これは長官にお願いをいたしておきますが、いまお聞きのとおり、最初の試験投棄は、かなりいろいろ考えて慎重にやられるようでございますが、それはきわめて部分的な、かつ発生するキュリー数も格段に低いものでございますね。それを二年間ほどいろいろフォローされて、そしてこれでいいということになれば、いまおっしゃったような本格的な投棄になるわけでしょう。この辺が少し飛んでいると思うのです。もちろん諸外国にいろいろ例があるわけでございますし、われわれも、何も簡単に異議を唱えるわけではありませんけれども、やはり物事は最初が一番大事でありますので、最初にあらぬミスやトラブルをやって、それが大きな破綻につながらないように、したがって、最初の部分では慎重にも慎重を期し、可能なる限りのテストを行い、そして本当にこれで大丈夫だと国民のすべての人たちからの合意と信頼が得られるよう、あらゆる努力を払っていただきたい。間違っても拙速をとうとばれるというふうなことは、この局面にあっては断じてあり得てはならないということだけ申し上げ、また長官の決意のほどを一言お伺いいたしまして、私の質問を終わります。
現在ヨーロッパは、毎年七万ないし八万キュリーぐらいを投棄しておるようでございます。日本の場合は、それよりもはるかに少ないことになると思っておりますが、いまのところ、暫定的な計画では、本格的な海洋投棄というのは、一万キュリーぐらいということでいろいろな安全評価を進めております。
 なお、一万キュリーくらいと考えておりますのに使う想定キュリー数として、その十倍の十万キュリーを一度に投下してどうなるかというような安全評価をやっておるのが実態でございます。
いまおっしゃったある時期を選んで一年間に数万本を投棄される、その投棄される一つのユニットと申しますか、そこのグロスのキュリー数はどのぐらいになりますか。
移転の意向につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、三千回答がございますうちの約一割が何らかの形で移転の意向があるということでございまして、これは大体、毎年、そのようなシェアになっておるところでございます。
 それから移転の理由でございますが、やはり敷地の狭隘化と申しますか、大都市圏におきましては工場の敷地が狭くなったという理由を挙げるものが多うございますが、一方におきまして、公害対策上なかなか大都市圏では公害対策がむずかしいというような理由、あるいは都市計画に自分の企業も協力するんだというような都市計画への協力という比率も最近では高くなってきておる状態でございます。
 それから、移転をするに際しまして企業としてどういう問題があるかということにつきましては、従来は、資金調達難というようなお金の点、あるいは移転用地がなかなか取得できないというような理由が多かったわけでございますが、最近におきましては、移転資金の借入金利や、あるいは新工場の設備償却等が負担になるというようなコスト上の問題、あるいは輸送費、通信費等の運転費用が負担になる、これもやはりコスト上の理由と、こういったものがかなり最近の移転上の問題としては大きなウエートを占めてきているというような状態でございます。
 次に、移転の状況が停滞しているではないかという御指摘でございますが、大都市圏から工場が移転している状態につきましてはなかなか統計的にとらえにくい面がございます。と申しますのも、移転をした後に追跡調査をいたしましても、当該企業はそのところにはおりませんので、なかなかとらえにくいということがあるわけでございますが、私どもが、毎年、別途調査を実施しております工業統計調査というのがございますが、この工業統計調査によりまして工場敷地面積というのが毎年出されております。この工場敷地面積の状況で東横、大阪、名古屋の三大都市圏を中心に見てみますると、着実に毎年減少をしております。
 その減少の状況は、御指摘のように、最近停滞しているではないかということでございますが、確かに統計上も、たとえば昭和四十九年あたりでございますと三大都市の合計で二百八十一ヘクタール前年よりも減っておるのに対しまして、昭和五十二年、これが一番最近の統計でございますが、これによりますと百九十八ヘクタールということで、その間もおおむね昭和四十九年の約三百ヘクタールには及ばないという状況でございまして、こういう状況から見ますると、やはり工場の移転は停滞しているのではないかという感じがいたすわけでございます。
 また、私どもが所管しております地域振興整備公団の工業再配置部門におきまして工場移転融資を行っておるわけでございますが、この工場移転融資につきましては、やはり三大都市圏の中からいわゆる誘導地域と申します地方に工場が移転する場合に移転資金を融資するわけでございますが、その移転融資に係る工場跡地で見てみましても、やはり五十二年、丘十三年あたりはその前に比べまして相当落ち込んでおるということから、工場移転は停滞しておるという感じはいたすわけございます。しかしながら、最近になりますと、この地域振興整備公団の融資につきましても、たとえば昭和五十四年度につきましては五十三年度の面積で約倍増をしておりまして、こういうところから見ましても、その停滞というのは基本的には経済変動の状況と軌を一にしておる、したがいまして五十年代初頭の景気の停滞というものが工場の移転を阻害していたのではないか、最近におきましては、景気の回復とともに工場の移転もある程度進んできたというようなことではないかというふうに考えております。