お答えいたします。
 今お話しの我が国周辺水域の水産資源の状況、これは幾度かお答えしてまいりましたが、底魚類を初めとして総じて悪化の傾向にあると承知をしております。その原因でございますが、これはいろいろございます。一言で言えば漁海況の変動などいろいろございますけれども、もう一つ、率直な感じといたしまして、最近漁業の技術が長足に向上、進歩いたしまして、漁獲努力量の過剰ということも要因の一つではないかということ等も考えております。
次に、これは大臣にお伺いできればと思います。
 資源管理協定制度が今回の改正案で創設をされることになるわけでございますけれども、その前提の事項として、何回もお答えになっておられて恐縮でございますが、我が国の周辺漁場の資源の現状というのを大臣自体どのように認識をしておられるのか。それからもう一点、そもそも資源の減少をどのように把握をしておられるのか。大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
同じ三条の問題でございますので続けて三間質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 今申し上げました三条の二項三号のロの部分に、「国の関係行政機関が行う調査の課題及び方法に関する基本的な事項」というふうにございます。まず、基本的な事項ということについて御説明を願いたい。
 次に、四号に「海洋の漁場における新漁業生産方式の企業化の促進に関する事項」というふうにあります。この新漁業生産方式というのはどのようなことを念頭に置いておられるのか、お伺いしたいと思います。
 さらに、五号に「その他海洋水産資源の開発及び利用の合理化に関する重要事項」、この利用の合理化に関する重要事項というのはどういうことをお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。
御指摘の「管理の対象、方法及び期間に関する基本的な指針」として私ども念頭に置いております事柄は、一つは、管理の対象につきましては、そもそも管理協定の対象になる水産動植物なりあるいは漁業種類というのは大変多岐にわたるわけでございまして、どういうものを対象にしていくかということを具体的に示すというような問題、それから水域、海域によってそのような対象魚種も変わってきますので、対象となる海域別に自主的な管理を行うべき水産動植物も変わってくるわけでございますのでその辺を明らかにしていく、また漁業種類が先ほど申し上げましたように多岐にまたがりますので、それらをどういう範囲で考えていくかというふうな事柄を管理の対象として示す。それから管理の方法としては、例えば網目の規制でありますとか操業の期間、裏返しに言えば禁漁期間、それから区域として禁漁する区域を明確にする、それから採捕する魚の体長制限というような事柄をどう考えていくかという問題が、管理の方法として念頭にある具体的な事柄であります。期間については、まさに文字どおり期間についての考え方、こういうふうに理解をしております。
    〔穂積委員長代理退席、委員長着席〕
次に、第三条の基本方針の作成についてお伺いいたします。農林水産大臣は政令で基本方針を定めなければならないとなっておりますけれども、この政令による基本方針についてお伺いいたします。
 第三条二項三号のイ、ロ、それから四号、五号に書いてあるわけですけれども、ちょっと拝読させていただきますとなかなか抽象的でわかりにくいな、そんな印象がするわけでございますので、もう少し具体的に明らかにできる部分があれば明らかにしていただきたいと思います。
 まず、二項三号のイでございますけれども、海洋水産資源の管理の対象、方法及び期間に関して基本的な指針を明らかにせよとございます。「期間に関する基本的な指針」ですね。この基本的な指針というのは具体的にはどのようなことをお考えでございましょうか。
    〔大原委員長代理退席、穂積委員長代理着席〕
言葉の定義上、私どもこの「方法」という部分には漁船の数を含めて考えておりませんけれども、この例示の最後に「等」ということがございます。必要に応じて漁獲努力量を制限する意味で、操業隻数というふうな問題が具体的に必要であるという事態になれば管理協定の中でそういう問題を扱うことは可能であるというふうに考えております。
御承知のとおり、海洋水産資源というのは、一定の再生産メカニズムを通じまして、生物の誕生なりあるいは成長を通じて生産量が増大する資源であります。この再生産メカニズムを破壊しないようにしながら漁業生産活動を進めていくということがいわば資源利用の合理化という意味であろうと考えております。
 その手段として採捕の方法、期間等を決めるわけでありますけれども、具体的な内容としては、漁具、漁法あるいは操業期間あるいは操業の区域等、そういうふうな事柄について決めていこうということを述べたものでございまして、漁具としては網の種類、長さ、網目の大きさ、あるいは漁法としてどのような漁法を使うかというふうなことどもを私ども頭に置いてこの規定を設けておるわけでございます。
お答えいたします。
 長期計画の中に国際情報についての第三セクターの提案が、検討が入っておりますけれども、これは主として私どもが現在やっております映像による海外情報の提供ということについて、我々が積極的にこれから進めていくということが基本にございます。
 と申しますのは、現在日本から外国に出ております映像による情報というのは極めて微々たるものでありまして、日銀の貿易統計によりますと、六十三年度、映画あるいはテレビ、ホームビデオ、こういったものの輸入が二億七千六百万ドルというふうになっておりますが、輸出についてはほとんど統計上数字が出てこないというぐらい微々たるもので、年間およそ一千万ドル程度というふうに想像されております。
 そこで、我々としては、ＮＨＫを中心に国際的な番組をこれからどんどん送り出していくための第三セクターを、ＮＨＫだけではなくてさまざまな民間団体あるいは公的資金も糾合して第三セクターをつくりたいということをこの検討項目の中に入れているわけでございます。
 これと国際放送のいわゆる従来の短波の放送との関係でございますが、我々は現在の国際放送は放送法に基づいて実施しているものでございまして、第三セクターとのかかわりについてはこれからＮＨＫの一存で実現するものではありませんので、こういった中で、これからの推移を見ながら、こういった公の場で御検討いただきながら将来に向けて検討していきたいというふうに考えているところでございます。