お答えいたします。
 私ども監督指導を行います場合には、もちろん法令に基づきましてあらゆる観点からその調査をする、そして違反があれば、これを追及するということにしております。
 先ほども不十分という点の判断が非常にむずかしいというようなお話をしたのですけれども、要するに法違反を追及するというような観点からいきますと、構成要件に該当するかどうかというような点、いろいろむずかしい問題があるという意味で申し上げたつもりでございます。
 それから、作業主任者について職務の不履行があった、確かに原因としては、作業主任者がその職務を適正に行っていれば、この災害は防げたであろうというような場合がございます。そういう場合に、いまお話のように、作業主任者にすべて責任をかぶせて、事業者の方が責任を問われないということになるのかどうかというお話でしたけれども、これも刑事罰の適用でございますので、ケース・バイ・ケースで判断しなければいけないというふうに考えます。
 ただ、一般的に言えば、作業主任者がそういうような職務を適正に執行するということにつきまして事業者が十分な配慮をしていたかどうかということについては、当然やはり事業者の責任という問題がかぶってまいると思います。あとは、申し上げたように、ケース・バイ・ケースでいろいろと判断をしていくということになろうかと考えております。
ここで、その判断が非常にむずかしいとおっしゃっているわけですが、改善勧告を出されるまでに三カ月たっている。現在、科技庁はその定期点検が不十分であったということはお調べになって、裏もとってはっきりしているわけですね。ですから、原因を調べるのは大変むずかしい、定期検査は確かに行っているけれどもと、このようにおっしゃっているわけですが、横の連絡というものは政府側では全くとれないものでしょうか。
 それで、さらに労働省にお伺いするわけですが、この事故の原因についてどういうところにあるのかとお伺いしたところ、電離則の五十二条の三、つまり「ガンマ線透過写真撮影作業主任者の職務」を定めた条項に抵触する、こういう説明があったわけですね。要するに作業主任者の職務不履行ということが原因だというふうにおっしゃったわけですが、原因の一つである科技庁の定期検査、自主検査が不十分であったことも私は十分あり得るというふうに思うわけなんです。ですから、労働省としてこの原因について、そこの辺までさかのぼってといいますか、原因究明をやられていないのかどうか。そしてこの原因を、いわば作業主任者に責任をおっかぶせていくのかどうか、その点の御見解をお伺いします。
お答えいたします。
 定期自主検査につきましては、法令に基づきまして定期的に検査を行わなければいけないということになっております。それにつきましても、それが不十分であるかどうかという点につきましては、なかなか判断がむずかしいだろうと思うのですが、一応定期自主検査を行っていたというふうに聞いております。
労働省にお伺いしますが、電離則第十八条の五で、線源ホルダー固定装置や接続部の異常の有無を一カ月以内に一回、定期自主検査を行うことが、先ほどおっしゃったことなんですが、義務づけられている。ところが、先ほどおっしゃったように、この点検が不十分であった。科技庁はその点をお認めになっているわけなんですが、こういう手抜きの自主検査では、この条項の自主検査を行ったことにならないのではないでしょうか。
先生御指摘のように、照射装置の点検が十分に行われていなかったということは否めない事実でございます。こういう点検は一カ月以内ごとに行われていたことになっておるのでございますけれども、その後の調査によりましては、よくその点のことを知らない者が適当に書いたというようなことも判明しておりまして、いろんな点で、私ども、通常こういう放射性物質を使うときに行わなければいけない基礎的な技術あるいは知識が本当にあるのかしらというふうな、実に情けない現状においてこういう事故が起こっております。いろいろな原因等々を言ってまいりますと、条例には違反しないかもしれないけれども、きわめて情けない使われ方をした、その結果、従業者に被曝を与えているということになっておりまして、まことに遺憾でございますし、また私どももずいぶん注意したつもりでございますけれども、その後にまた同じような事故を起こしておる、非常に残念に思っております。
当然、その十七条の保管の基準に抵触すると私も思うわけですが、さらに二十二条の「教育訓練」、これは処分は含まれていないわけですが、教育訓練が非常に不十分であったということにも私は抵触するというふうに思っております。
 さらに、科技庁にお伺いするわけですが、五月四日の線源ホルダー接続部分の点検が不十分であった、こういうことをおっしゃって原因の一つに挙げていらっしゃるわけですが、その裏はとれているのでしょうか。もしとれていれば、どういうものであるか、お答えください。
御指摘のように、年金制度全体の体系の中で、婦人の年金をどのように位置づけするか、また婦人に対する年金保障をどのように図っていくかということが今後の年金制度を考えるに当たりまして私はきわめて重要な課題であると考えておるわけでございます。この問題につきましては、かねてから関係審議会等にもいろいろ御審議をいただいております。特に被用者の妻の国民年金任意加入制度がございますが、今後これをどういう方向に持っていくことが大事か、また、夫に先立たれた御婦人などが受けられます遺族年金の改善をしなければならないなどについて御指摘をいただいたわけでございます。政府といたしましても、これらの意見を踏まえまして、遺族年金、母子年金の大幅な改善を図るなど、婦人に対する年金保障の問題についてできるだけ努力を払ってまいらなければならないと思うのであります。問題は二つの方向において考えられるのではないか。つまり、被用者の夫の年金において妻の生活保障的なカバーをする、もう一つは、任意加入の立場をとっております妻の任意加入制度というものかもうすでに八〇％にも達しておるわけでありますから、これを強制的な制度に持っていくか、私は大きく二つの問題が提起されると思うのでございますが、これは年金制度の基本に係る問題でもございますので、十分今後検討いたしまして妻の年金保障の確保に対しまして考えてまいりたいと、かように考えておるわけでございます。