具体的な事件における個別的な訴訟指揮の問題でございますと、原則として司法行政上関与すべきことではございませんが、要望書を拝見いたしますと、わりに一般的な態度としてとらえているようでもございますので、現在事実関係につきまして、高裁を通じまして調査中であるというふうに聞いております。したがいまして、現段階で何らかの措置をとるかどうかということにつきましては、まだ申し上げる段階にはございません。
いろんなことが出ていますね。何か証人の人ですか、直接電話して何か証人を呼び出されたようなことも出ておるわけですが、そんなことはちょっと考えられないですけれどもね。それから、代理人を無能呼ばわりしたとかなんとかということが新聞記事に出ていますけれども、これはどこまで本当かわかりませんけれども、いずれにしても、こういうふうに弁護士会で決議するというのはめったにないことですよ。決議しようとする動きがあることは事実ですね。ある別の弁護士会でもありますね。ありますけれども、そこまでやるのはよそうということで、やらないんです、普通は。それが出ておるということは、これはよっぽどのことであろうというふうに私も思います。
 そこで、これに対して最高裁としては、これはどうも弁護士会というものとの間の意思の疎通を十分してなかった、それが欠けておったということも大きな原因じゃないかと思いますがね。この要望書十三項目、いろいろな問題が出ていますが、これに対して最高裁当局としては、どういうふうな行き方といいますか、態度をとるわけですか。
この要望書に摘記されております十三項目、主なものは、人証調べの訴訟指揮の不当、それから和解期日の運用に対する問題、その他、これは訴訟指揮に属することかどうかわかりませんが、記録をよく検討しないで法廷に臨んで訴訟指揮をするとか、法廷で当事者代理人に不適切な言動がある、こういったようなことのようでございます。
第一回の期日につきましては、先刻御承知と思いますけれども、当事者間に合意がない限り、顕著な事由がないと変更は認めないというのが実務だろうと思います。実際には、被告欠席で原告が出てこられるというと、原告の方に、延期申請が出ているのだけれどもどうですかということを聞いて、結構ですと言えば延ばすのが普通だろうと思います。ただ、原告がやってくれと言えば、これはやらざるを得ないし、結審もせざるを得ないだろうと思われます。
 判決言い渡し期日の指定につきましては、これは手形事件でありますので、簡単に判決原本ができるから、もう翌日でも間に合うということでこういうことになったのかとも推測いたしますが、通常は、おっしゃるとおり二週間、三週間の期間を置くのが実務の扱いであろうと思います。
 そして、その判決期日の呼び出しでありますけれども、これは呼び出さなくても違法ではないというのが実務でございます。したがいまして、そういう扱いをしているところもありますし、呼び出し状を出しているところもあるというようなのが実情ではなかろうかと思っております。
事案の御説明の先ほどの続きになるわけでありますが、七月九日に被告側から手形判決に対する異議申し立てがありました。そして通常訴訟へ移行したわけでございます。それで八月三日に移行後の第一回の口頭弁論通算しますと第三回になるわけでありますが、口頭弁論期日が開かれまして、そのときに出されました被告側の準備書面に、本件手形判決の原本は言い渡し後に変更された違法があるという主張をされたようであります。そこに一つの手続上の争点が生じたということになるわけであります。そこで、担当裁判官は、通算して第四回目の期日、九月二十二日でありますが、この期日にいまの中間の争いについて弁論終結をして、九月二十四日第五回期日に中間判決をした。それで、その中間判決の内容はしかく明確に御説明できないのでありますけれども、要するに、この手形判決の手続が法律に違背していることを前提として、民訴法の四百五十七条によって取り消した、中間判決で手形判決を取り消したということになっております。こういう経過でございます。
    〔太田委員長代理退席、委員長着席〕
そこで、これは将来どういうことになりますか。私は、あの横井さんのようなしたたか者に結局乗ぜられるような事実なり理屈を与えてしまったら大変だと思うんですよ。そういう意味で私は質問をしておるわけです。
 そして、十七条の四の措置命令というのが五十六年の九月十一日ですね。しかも、これには一年間の改善のための猶予期間というのですか、これを付して五十七年の九月十日までにやればいいと、こういうわけですね。この十七条の四の措置命令、これは設備の改善とかそのほかでしょう。こういう緩やかな措置命令ですね。しかも、もう何年も前から改善勧告をやってきたけれどもちっともやらない。そして最後に、五十六年の九月十一日に、去年ですね、やっと十七条の四の措置命令を出して、そしてそれにさらに改善期間一年を付した。ここなんですよね。これが実は、遺族の会がいまあるでしょう、その遺族の会が、こういうなまぬるいことをやってわれわれの家族を死なした、したがって国、東京都あるいは東京消防庁を相手にして損害賠償請求の訴訟を起こす準備をしているというわけですよ。
 その内容を見ると、結局、その十七条の四では余りにもなまぬるい、なぜ五条の強い措置をとらなかったか。五条でたとえば使用停止とかそういうものをとっておったらわれわれの家族は殺されなくて済んだと、こういうわけですね。その行政の責任を追及して消防庁、東京都、そして国を相手取って損害賠償をやるんだと、こういうこともあるわけです。一方においては。
 私はこの間も集中審議のときに、消防法の五条にも欠陥があると、五条そのものにも欠陥があるんですね。五条そのものは、措置命令を出す出さないは結局現場の消防署長の自由裁量に任せられているわけですから、どの辺まで問題点があればこれは行政側の義務として命令を出さなければならぬと、そこまでは言っていないんですから。その点については検討をすると、こう言ってるわけですから、それは将来の検討としてお任せをしますけれども、そういう今日の現状について、やっぱり行政側としてのかなりの反省も必要ではないかと、こう思うんですよね。その点についてはどうですか。