今回の人事院勧告につきましては、民間の賃金実態を詳細に調査、比較したものでありまして、したがって私どもは、この六・四七％の引き上げ率、あるいはまたこの中だるみの是正、支給日の変更、こういうものなどを見まして、おおむねこの勧告は妥当なものである、こういうように受け取っているわけであります。
 そこで、最初にこの民間の給与実態調査につきまして一、二点質問を申し上げておきたいと思います。
 それは四万の事業所と五十二万人の調査をしているわけでございますけれども、これは例年見られることなんですが、大体三百事業所くらい、これはわずかな数ではありますけれども、これが調査不能になっている、こういうことが報告に明らかになっているわけですが、その調査不能というのは一体その中身はどんなものだろうか、調査を拒否しているのか、あるいは調査をされるとまずいのか、その辺の調査不能の事業所の中身というものはどういうものなのか、それがこの報告書では明らかになっておりませんので、この点についてまず第一にお伺いしたいと思います。
最後にお聞きしたいのは、公務員制度の見直しについては、当然のことでありますが、当該の職員団体、労働組合との合意を前提とすべきだと思うんです。特に、給与制度あるいは研修制度、あるいは任命制度もそうだと思うんです、制度としては。こういうものは労働条件にかかわるものですから、当然これは労働組合との合意を前提とすべきであって、人事院が一方的に職員団体の反対を押し切ってそういう見直しの作業を強行しないように私は要望したい。この点についての総裁の御所見を伺いたい。
 それからもう一つ、ついでに伺いますが、関連しますが、水当に最後の質問ですが、東京の在勤職員の調整手当の問題。これは現在では、私は東京をずっと回ってみましたが、区部もそれから三多摩も、物価にせよ民間給与にせよ、これはほとんど変わらないという実態があります。にもかかわらず、三多摩の中でまだ乙地と甲地と分かれておって、乙地の適用を受けているところがあるんですね。こういう不合理な点もありますので、早急にこれについての是正をやはり図っていただきたい。この点を最後に要望し、御所見を承りまして、私の質問はこれで終わりたいと思います。
いまおっしゃったような御意見もあろうかと思いますけれども、私どもとして、そこまで読めるかどうかという点につきましてはちょっと自信がないといいますか、はっきりとした断定はつきかねる。もしそうであれば、多数意見の方にそのような文言が挿入されてもよかったのではないかなという感じも実は率直に言っていたしておるわけでございまして、いまのような御意見も椎かにあると思いますけれども、私どもの方の立場でさようでございますというような見解を申し述べるわけにはまいらない、かように考えております。
これは裁判官の方の書き方ですから、あなたの立場でこれははっきり断定できないのはそのとおりだと思う。
 ただ、もう一つ申し上げておきたいのは、この二裁判官の意見に対して、もし八人のその他の裁判官の中で、違う、おれはそういう意味で言ったのじゃないと言えばまた反論が書けるわけです。最高裁の制度では意見というのは書けるわけです。それがないんですね。ですから、二人の意見に対する反論がないんです。ですから私は、これはさっき言った事実上の八人の意見だと、こう見るべきだと思うんですね。どうですか。
御指摘の昭和四十八年の全農林に関する最高裁判決のいわゆる二裁判官の追加補足意見の部分にいま御指摘のございました文言がございます。
 （一）の最後でございますが、いまるるお話のあったような意見を述べられた後で、「以上のことは、多数意見においてとくに言及されていないが、その立場からは当然の理論的帰結であると考える。」という言葉がございます。「その立場からは」という「その立場」は、当然にこの表現から見まするとこれは八裁判官の多数意見を指すということは明らかでございます。そこは明らかでございますけれども、この多数意見の中には代償措置が実際上画餅に等しいと見られる事態が生じた場合については特段の言及がないわけでございまして、そこのところをこの二裁判官はこのような御意見を持っておられるようでございますが、それをわが方の立場としてそうだということをはっきりと申し上げるわけにはちょっとまいらないような気がいたしております。
おっしゃるとおり、国鉄の危機的財政というものは経営のあり方だけではありません。その中にはもちろん共済の問題、年金の問題等、みんな入っているわけであります。これは一国鉄ではどうにもならぬ。総裁などは年金問題等々でいろいろいままでがんばってまいりましたが、とにかく財政が毎年毎年逼迫してくることは御案内のとおり。そういうときに臨調において、国鉄の経営についてあらゆる角度から経営の見直しということを研究した、こう私は存じ上げます。その中の一つに第一条の基本方針が、分割、民営ということが出ている、それを私の方がその答申を尊重して受けたわけです。その所掌事務を遂行することになっているので、同委員会は臨調答申に述べられた分割、民営化の方向で経営形態等に関する検討を進めることになったと私は考えております。ここが一番大事なところでございます。しかし何さま大変な事業でございますから、その委員会においては具体的かつ十分な検討がなされた結果、分割、民営化を採用しがたい、仮にそういうことがあったとするならば、しかしながら、その場合でも特段の合理的な理由がなければならないと思いますし、また、答申の趣旨に沿うように、やはり経営の効率化と活性化等が得られるようなことであるならばまた別だというふうな多少の余裕がありはせぬか、こう感じております。
 いずれにしても政府としますと、この監理委員会で御議論いただいたこと、いままでのいろんな背景の中から御議論いただいたその意見を尊重して適切に対処していくということが基本の方針である、こう思っております。