四極貿易大臣会議についてもお話がございましたが、自由主義経済体制を守っていくには、やはりウルグアイ・ラウンドを成功させるのが、これがもう大きな命題であるという認識を持たれてやられておることに敬意を表したいわけでございますが、ぜひ活躍を期待いたしておるわけでございます。
 ところで、これも閣僚会議でございますが、去る十一月六日、七日にオーストラリアのキャンベラにおいて開催された第一回アジア・太平洋経済協力閣僚会議は、歴史上初めてのアジア・太平洋協力にかかわる政府間の会合であったと聞いておるわけでございますが、この会合の評価についてお聞かせをいただきたいと思います。
松永通商産業大臣よりウルグアイ・ラウンドに取り組む日本側としての姿勢をお聞きをいたしまして、私もぜひそういう姿勢でやっていただきたいと思うわけでございます。
 ところで、先般箱根で開催されました四極貿易大臣会合においては、ただいまお話がございましたようなウルグアイ・ラウンドが中心の話題になったと聞いておるわけでございますが、世界の貿易の大きな部分を占めております日本、アメリカ、カナダ、ＥＣの担当大臣がルールづくりについて話し合われたことは、今後ウルグアイ・ラウンドの進展に重要な影響を与えると考えるわけでございますが、どのようなことが、先ほど言われたようなことを中心に話されたのかどうか、協議がされたのか、どういうような状況であったかお尋ねをいたしたいと思います。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
私は、もう少し不況業種についての政策というのか、例えば不況業種地域を指定すると、まず融資を受けることが容易で、そういう政策を打っているんだとか、あるいは職種転換することについてのこういう指導をしているんだとか、そういうことを聞きたかったわけです。
御指摘のとおりでございまして、数字を申し上げさせていただきたいと思います。
 大企業の借入比率はこのところずっと低下をしております。御指摘のとおりでございまして、昭和五十七年度末で四一％でございましたものが、六十三年度末で三八・四％へと低下をしております。直接金融等でいろいろ資金調達が可能になってきている、幅広くなってきていることの証左でございます。
 一方、中小企業の借入比率でございますが、これは最近上昇してきておりまして、同じような五十七年度と六十三年度で比較いたしますと、四六・三％から五一・七％へ高まっている現状にございます。
時間が過ぎて恐縮ですが、要望を一つだけ。
 そういうようなことで、三十ミリレムのところに百四十ミリレムの場所もあるんです。だから、周辺町村では心配して、県が後見をして、そこの地区の健康調査を市町村がやっているんですよ。そこに働いていた鉱山の職員というものは、千人にはならぬと思うが、今はいませんが、相当数まだ生きている。バッジをつけていたのは二百何人いるんですよ、フィルムバッジをつけていたのが。そういう人の健康調査はきちっとされて、その者についてはまた心配なのか安心なのか、その辺もちゃんと指導し明らかに願いたい、これは要望であります。
 終わります。
将来のエネルギーをどう持っていくかというのは大変重要な問題でございまして、最近エネルギー需要がこの二、三年急速に増大してまいっております。したがいまして、現在十四年ぶりに総合エネルギー調査会という調査会を開催していただいておりまして、今鋭意各部面について検討しておる段階でございます。したがいまして、この結論が多分来年の五月か六月にはいただけるのではないかと思います。その中で、この原子力は今まで石油の代替エネルギーとして現在我が国のエネルギー需要の約一割、電力需要の中では約三割弱の比率を占めております。したがいまして、一つの大きな柱として現在まで石油代替エネルギーということでやってまいりましたが、今後ともこれをどう位置づけるか、基本的にはこれを相当重要な柱としてやっていかなければならないと考えておりますが、具体的な数字はこの総合エネルギー調査会の結論の中で出てくるというように考えております。
松永大臣のおっしゃる来年度の地球環境問題についての対応について私も同感でございます。私はあえて質問したのは、その中でＣＯ２は時事的な問題で出てきて大賛成なんです、それに対応するのは。ただ、原子力を取り出すときに放射性物質がたくさん出て、それが拡散したり、いろんな将来にわたる半減期の長いもの、危険性を秘めたものの中で原子力行政が行われておるが、将来にわたってこういう環境負荷のない、低減化されるエネルギーを開発、導入するんだという考え方の中には、原子力行政について見直すということは入るのか入らないのか、こういうことであります。
それでは、押し問答してもしようがないですから、お尋ねをもうちょっと突っ込んでさせていただきますと、景気がいいという両省の御見解でございまして、ということは、自然増収はあるのじゃないか。担当の人には、大蔵省に行って自然増収がどれぐらいあるか試算をもらってきてもらいたいと言っておいたのですが、どうなんですか。ありませんか。――なければ、省が違うということであればしようがないが。
社会科では人文科学的な認識、思考が育たないというふうにおっしゃられているわけなんでありますが、そういう意見、ございます。しかし、社会科というのは、名前は社会科なんですけれども、社会科学的認識だけに閉鎖しているものではございませんので、むしろ問題は、社会科学的な物の考え方と人文科学的な物の見方というものがインテグレートする、融合するということが大事なんであります。それを分離して、こちらでは社会科学、こちらでは人文科学というふうにやってきたから人間を統一させなかったということなんです。そこのところでどうも、社会科学、ある意味でイデオロギー的に偏っている人たちがうんと戦後そういう方向に引っ張ったということはございます。しかし、それは本来の社会科が目指したことではないし、先ほどありましたけれども、最初の学習指導要領等をごらんになればわかることなんです。ですから、それは融合統一されるべきものを分けるということにおいてまずいということでございますので、人文科学的認識が要らないとか重要でないということでは全くございません。社会科でそういうことはできるということでございます。