繰り返しになりますが、私どもといたしましては、関空の円滑な運営のためには万全を期さなければいけないということでこういう方式をとったわけでございますが、特に国家公務員の出身者がかなりのウエートを占めているという点につきまして再三御指摘いただいておりますが、このうちのかなりの人数が兼務で、非常勤でございまして、この会社から例えば給与をもらうとか、そういうことは控えた上でやっているわけでございまして、最後に先生がおっしゃった、国民の方々にむだな負担をかけているのではないかということは、十分注意した上でやっているつもりでございます。
どうもよくわかりません。
 結果的に、明確な理由がなくてこういう会社を設立されているというのは、それは私が推察するにでありますけれども、一つには、先ほど言ったように役員の約半数は国家公務員、官僚の出身者であります。そのポストを確保するということが一つの目的なんじゃないですか。
 と同時に、先ほど清掃業務の話をいたしました。これも、子会社であります関空の施設エンジニアという会社を通じて発注されたのですが、こうした不透明な発注形態を、その子会社をトンネル会社として使うために設置しているんじゃないですか。
御指摘の点でございますが、セキュリティー会社を例にとって申し上げますと、関空のセキュリティーそのものをこの会社だけでやっているわけではございませんで、関空の中の特に注意を払わなければいけない大事なポイントに絞ってこの会社にやっていただいているということでございまして、それ以外のガードにつきましては民間会社にも門戸を開いているというのが現状でございます。
全くわかりません。今のでは、だから民間企業でもできるのであれば、何も関空の、親会社が五〇％以上の株式を持った子会社なんかつくる必要は何もないというわけですね。これは何のためにつくってあるのか、その理由が全くわかりません。しかも六社あって、これはいずれも関空が親会社、この関空の、親会社の資金はどこから来ているかといえば、公的資金も含まれているわけでありまして、そういった出資する必要性というのは全くない。むだ遣いじゃないですか。
今の先生の御指摘は両面あって、なぜ子会社をつくるんだ、公団そのものでやれないのかということの御指摘と、逆に、完全に民間会社に任したらどうかという、その両面があるかというふうに私は理解したわけでございますが、今先生たまたま名前を挙げていただきましたこのセキュリティーの会社、ここには三百人弱の人間が働いております。したがって、こういう方々を関空会社そのものの中に置いてやるのが効率的なのか、セキュリティーの専門家を集めてやるのが効果が出るかという比較からいいますと、私どもとしては、やはりこのセキュリティーの専門家を集めた会社の方が万全を期すことができるのではないかと思っております。
 それから、一方、逆に、ではそこまでいくならばもっと民に任したらどうか、こういう御意見があります。これは私もよく理解できるところでございますが、ただ、何分にも関空という特殊な場所でございまして、これにつきましては、必要なときには関空本社といいましょうか、この意思がきちんと伝わり、それに従ったセキュリティーの充実をしていただける、こういうところでないとなかなか、完全に関空と離れた組織でこれだけの大きな仕事をお願いするのは少々無理かなということで、繰り返しになりますが、こういう子会社をつくった上で、そこで万全を期しているというものでございます。
今、移植学会の方で自主的なガイドライン等をお決めになっておられる。来週になりますか、野本理事長もお見えいただく予定になっておりますけれども、ぜひそのガイドラインと、以前おつくりになった厚生省のその指針とのすり合わせをさせていただきたいというか、していただきたいというふうに思います。
 まあ多分、もともとの法案というか、考え方は、もし提案者が違う御回答があるのであればですけれども、角腎法というのがもともとにあって、それを拡大していく形で、家族の同意だけでやっていける道を開いていきたいという部分が、社会的に脳死というものもまだ合意ができていない、あるいは医療現場の混乱も大きいという、いわば社会的な抵抗の中で、本人の生前の意思を重要視するのだという形の法律の組み立て方をしていったというふうに、現場にいて私もよく理解をしております。
 ただ、我々、出していただいている法案について余り触れるのはいかがかと思いますけれども、先生方の法案と私たちの法案の違いは、臓器を摘出する、いわば臓器摘出法という形でおつくりになるか、臓器提供法という形でつくるかによって違ってくると思います。今、自己決定なり、本人の意思の尊重ということが強く言われている。そのことを前提に、一番根底に置いて法律をつくるという形がいいのではないだろうか。だから、私たちにとってはこの本人の生前の意思の確認といいますか、本人の生前の意思があるということが極めて大切なところなのであって、ここのところが落ちてしまう、すなわち三年ぐらいの運用をしている間に、この法律が、本人の意思にかかわりなく家族の同意だけでできるというふうに解釈されていくんじゃないだろうかというふうに思うわけです。
 この第六条という部分がありますけれども、第六条違反、いわゆる臓器の摘出について定めた第六条、一つは、脳死判定が間違っていたらどうなるのですかということ、もう一つは、本人の意思が不明でも家族が承諾している場合はどうなりますかと。
 脳死の判定を間違うということはまずあり得ないでしょう、それをやってしまうと殺人罪になってしまいますから。しかしながら、本人の意思が不明でも家族が同意をしているのであれば、これは死体損壊罪にも多分当たらないというふうに思います。法務省の方に来ていただいても、個々のケースについてしかお答えできませんというふうにおっしゃるでしょうから、きょうはお呼びもしませんでしたけれども、これは死体損壊罪にも多分問われないのでしょう。
 ということは、第六条違反という部分は、実は先生方の法案の中には、第六条に違反した場合はどうなるかという罰則規定は設けてありません。したがって、本人の意思が不明の場合でも、家族が同意すれば摘出をしてもいいというふうにこの法律は読めるように思うのですけれども、そうではないのでしょうか。