いずれにしましても、今回の三井三池の閉山の提案は、こういう形で内輪の会議で、新年会か何か行われたのでしょうが、やられていますけれども、これは閉山をいつにするか、早めるよというふうにおっしゃっている内容に違いないですね。もう一度これは、機会を別にしてお伺いをしますので、三井との打ち合わせもしっかりやっておいていただきたいと思います。
 次に、空知炭砿についてはもう一回大臣に、次官でも結構ですけれども、これは現地では七千人が四千人、三千人台になるだろうという話ですね。あそこはまた陸の孤島ですよ。気の早い人は町になるのか合併するのかという話がありますが、これはまた不遜な話ですね。したがって、閉山が労使間でまとまる、それからどうするか。北海道庁の問題になります、大臣とのお話になります。既にいろいろ御要請があると思いますが、先ほどできるだけの支援をやるとおっしゃっていましたが、もう一度お答えをいただきたい。
 市長のいわゆるあいさつにもありましたように、自主財源、四億しかないんですよ。そのうち二億円、石炭残ってくれということで半分の二億円を貸して、それがほとんど返ってこずに二月の閉山提案でしょう。これがストップになっているのですよ。やがて交付税の配分期になりますが、これも念頭に置いて、ひとつ温かい御配慮をお願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょう。
実は、答申の中で述べられている国内炭の国民経済的な位置づけ及び負担の均衡点という点については、まだ議論の尽きていないところでございまして、今後の経済状況の進展あるいは国際的な資源エネルギー状況の展開等を踏まえて判断されるものと考えております。
先ほど申し上げましたように、現在、政府としては、平成三年六月の石炭鉱業審議会答申を踏まえまして新しい石炭政策を推進しておりまして、特に国内炭につきましては、九〇年代を構造調整の最後の段階と位置づけまして、経営の多角化、新分野開拓を図りつつ、国内炭の国民経済的な役割と負担の均衡点を探るということを課題としてやっております。
 そういう観点から、通産省といたしましては、今後とも石炭鉱業の円滑な構造調整を図るための適切な政策運営に努めてまいりたいと考えております。
適当ではないかもしれませんね。しかし、現地、地元は、これは大変なんですよ、恐らく事前の相談はあっていると思いますが、一回閉山を提案されますと、その現状から出発するわけで、後はなかなか大変なことになっていくわけでありますから。
 それからもう一つは、北海道の問題もそうですが、労使交渉の結論が出るということを待つとおっしゃいましたが、出るとか出ないとか、今度の場合も、現状は先行きはっきりしているでしょう。進められていると思いますが、遺漏なきようにひとつ進めてほしいと思います。
 振興課長、見えておりますが、これは時間の関係でちょっと割愛をして先に進めていきますが、いわゆる石炭をどうするかという意味では、均衡点を見出していくということで今まで議論をされてきましたが、北海道を除くとあと三山しか残っていないですね。三池もこういう状況ですが、この後、石炭政策というのは地域政策に大きく密接な関係があるのです。一体通産省はとう考えておるのですか。このまま経営状況に任せて行くところまで行くと、全部これは閉山しますよ。国のエネルギー政策との関係で議論してきたわけでしょう。国策ということが言われているのはそのためでしょう。今後の方針はどうなんですか。
今説明があったわけですけれども、私はこれをいろいろ郵政省からお伺いして痛感いたしましたのは、こういう事故が発生したときに、一体どこで過不足が生じたのか、どのお客さんとの関係で生じたのか、このことがほとんどわからないことが多いということだと思うんですね。それは先ほど御紹介いただいた資料からも歴然といたします。
 例えば、不足金については、欠損金となっているのは一千件でありまして、理由がわからないまま任意弁済というものが三十九万件に上る。あるいは過剰金の方はもっと歴然としておりまして、発生件数が六十八万八千という発生件数に対して、過剰金として処理されたのは六十四万七千ですから、この差、つまり発生したが過剰金処理でなくお返ししたというものが四万件。つまり九割以上はどのお客さんの間違いなのかがわからないという状況になっていると私は思うんです。
 これがなぜそうなっているのかということを私は他の銀行などの民間金融機関のシステムを調べ、現場の方々からもお話を子細にお伺いいたしました。民間銀行では、窓口職員がどこのだれからどういう目的で幾ら受け取り幾ら払ったのかという詳細な情報をきちっと受け払いごとに記録しておくというのが当然の常識になっているわけです。しかも、その際、現金の総額だけではなくて、金種、枚数まで全部書く。これはもう現金管理の常識だと民間銀行の方はおっしゃっておりました。
 そして、三十年近く前からテラーズマシン等の機械も入って、オートキャッシャー、先ほどおっしゃられたそういう機械も今ではどの銀行も入っている。郵政省も入れると言うんだけれども、まだ今年度の予算分足しても一千台とお聞きをいたしました。どこでもあるという状況ではないです。ところが、そういう状況のもとで銀行ではほとんど現金の過不足事故がなくなっている。また起こっても、この機械を使えばどのお客さんとのやりとりで起こった事故なのかが特定できるとお伺いいたしました。
 ところが、郵便局では一回一回の現金の受け払いごとに書類を書くということになっておりません。金種とその枚数まで記録するシステムになっていない。一日の終わりの日締決算のときに受けの総額あるいは払いの総額、残金の総額を合わせて記帳する。これは東京郵政局が出している例規類集にもそうなっております。
 つまり、窓口業務が終了して一日分を計算してみて初めて過不足金が生じていることがわかるわけです。それから振り返っても、どのお客さんとの間にミスがあったかは書類などへのメモ書きとかあるいは職員の記憶を頼りに調べるほかはないというのが実態じゃないですか。私、何人も現場の方から話を聞きましたが、これが実態だということであります。こんなやり方でどのお客さんとの間にミスがあったかわかるんですか。