社会民主党の保坂展人です。
 まず紺谷参考人にお伺いをしたいのですけれども、先ほどの御意見、御説の中でいわゆる企業の問題が言われていますけれども、もちろん総会屋の跳梁ばっこもありますが、監督官庁、行政の怠慢ということを御指摘をされました。大蔵省がまさに何をしてきたのかという問題だったのですけれども。
 一昨日この場で、夕方だったのですが、大蔵省の秘書課長に、野村、一勧と、そして昨年の田谷・中島事件というのがあり、大きな衝撃を与えている、我々から見ればまさに収賄そのものということが起きたんじゃないかというふうに思うのだけれども、大蔵省としてはどう反省しているのかと言うと、田谷氏については、本人は既に退官していて省内の調査にかける考えはありません、こうおっしゃる。
 さらに、第一勧銀のこの小池、総会屋の問題、こう言われながら、ことしの七月でしょうか、大蔵検査時に接待があったということが明るみに出ているわけですね。これだけ出ながら、全体的な調査をし、そして公的な報告を、どこの企業でも不祥事があれば作成するわけですけれども、これを提出しないのかというふうに問いただしたところ、全体を調査してその報告を作成するということについては消極的な考えでおります、こう答えているのですね。
 その点について、まず、社会全体のルールということを再構築していくこの時期に、そしてこの法案の審議の中でこういう発言があるというのは許しがたいと私は思っているのですが、御意見を伺いたいと思います。
一つは人事です。監査役の候補者、これを総会にかけて決めますけれども、この選任権を、私は監査役会に与えたらいいというふうに思います。現状は代表取締役が鉛筆なめなめ決めておりますので、これでは人事権を握られていて、監査役がしっかりしたことを言えるはずがない。これが一点。
 あとは量の問題でございまして、法律上は取締役も三名以上、監査役も三名以上です。しかるに、取締役は三十人も四十人もいる。監査役はせいぜい三人か四人です。これで監査を十分しろと言ってもかわいそうです。少なくとも取締役と同人数ぐらいの監査役が要る。逆に、そうなると取締役も減らそうということになると思いますけれども、取締役十名、監査役十名なら立派な監査役会が機能するのではないだろうか。報酬も、取締役の総枠と監査役会の総枠は同額にする。
 これで日本的な監査システムの、現実、日本は法律上は並列だと言っているのですけれども、実際は全然並列じゃないわけで、これを並列にするためには、今のようなアイデアを豊富に生かさなければとてもそうならないだろうというふうに思っておりますし、それをやればかなり変わってくるというふうに私は監査役会のために考えております。日本の将来のためにも、これは一番いい方法だと思います。
 これができなければもう監査役制度は少しあきらめて、それこそアメリカのような取締役会一本制度にして、ここへ社外取締役をたくさん入れていくというシステムに変えなければどうもだめなのかもしれないとさえ思っております。
 以上でございます。
もう時間がありませんから、もう一問だけ久保利参考人にお聞きしたいのですが、先ほど参考人から、日本の現在の監査制度が実質機能していないというお話がありました。実は、午前中も前田参考人から詳しくお話がありまして、法制度としてはもう最高の制度だ、しかし運用がだめなんだ、この今の監査制度は企業トップから丸ごと違法なことが行われたときには機能しようがないんだというお話がありました。
 そこで、一言で、じゃ今の日本の監査制度を、外部監査も含めまして本当に機能させるためにはどうすべきなのか、御提言をいただきたいと思うのです。
先ほど防衛庁長官から、緊急申し立てについてはどうも困難な問題が多いというお話がございました。私もそれは承知しているんです。
 しかし手順として、きのう収用委員会がああいう状況であった。その段階では申し立てをする理由ができたと私は思うんですね、手順としてそれを行うと。そして、それでどうにもならないというときにどう考えるかということはまた別の問題だと思うんですね。やってもだめだろうからと初めからやらないということについては、どうしてもそこへしっくりこないものがある。要するに、法律上の問題としてもどうなんだというふうな議論が生まれると私は思うんです。
 だから私は、ここで冒頭に、沖縄の心を我々本土におる者みんなが理解しようということでいくのなら、知事が今言っておられるのは、なぜそれをやらないのと言っておられるんですね。緊急申し立てという手続をなぜやらないんですかということを知事は言っているわけですよ、私どもの方に聞こえてくるのは。違いますか。まあいいです。
 そんなようなことも含めて、ですからあらゆる手だてを政府は、総理が先ほど言われたように、沖縄県民の皆さんの理解を得るためにあらゆる手だてを講じますということをして、その後に国益上の判断として法改正なら法改正という議論をすることは僕はあってもいいと思うんです。
 しかし、それをどう見てもまだこれ手順を踏んでないよというふうな中では、大変私は心配するわけです。そこのところを言っているので、これはひとつ、返答は要りませんから、十分御検討をいただきたいというふうに私は思います。
 そこで、総理に私は再度ひとつお願いしたいし、ぜひともやっていただきたいと思いますのは、沖縄の振興策というものについてこういうことを考えているということでいいんです。これとこれとこれは考えておって、政府としてはここまでの決意を持っているよということを示していただくということが第一点です。
 それから、沖縄県が出している振興策についての協議は既にされているわけですけれども、その中でも何とか早くそれを示す、県民の前にも発表すると。沖縄県からこういうことがあった、政府はこういうふうに考えて検討中だと、いわばこれが見えないわけですよね。見えていない。こういうことは大変私は心配なことが一つあります。
 それからもう一つは、沖縄県が出しているアクションプログラム、これについては三党でいろいろ協議しました。その中で、これを取り上げて真剣に議論しようということを三党合意の中で議論を進めているわけですね。政府も、沖縄県が出したアクションプログラムについては、これはひとつ真剣に議論しましようというところまでは言っていただけないかというふうに私は思うんですが、その点いかがですか。