初心運転者の教育、安全対策、ここに大きなポイントがこの暫定免許制度の目的としてあるわけでございますが、免許取得後一年以内の初心運転者、それから一度免許を取り消されまして再取得をいたしました者の大体一年以内に起こす事故あるいは発生する死亡というものが非常に多いというふうに指摘されているわけでございますが、私は、この暫定免許制度導入は別として、教習所等における指導には何か改善すべき点がないのかどうか、その辺について御所見を伺っておきたいのですが。
今から予測をするのはなかなか困難でございますが、同様の制度を既にとっております西ドイツのバイエルンにおきましては、制度導入前と導入後との間で交通事故が一三％減少したと聞いております。これと同じような効果を持つということを仮定いたしますと、年間数百人程度の事故死者数が減少すると考えております。
今の制度導入の目的を踏まえまして、この暫定免許制度が実際に導入をされて、そして所定の一定の期間が過ぎましたと仮定をいたしまして、大体警察庁では、このいわゆる交通事故死者数の減少につきまして、どの程度効果を期待されておられますのか、可能な限り具体的に御答弁いただければ非常にわかりやすいと思うのですが。
初心運転者期間制度と名づけておりますが、この制度の目的は、初心運転者に対する安全教育の一環といたしまして、安全運転について習熟をしていただくための講習なり心構えなりを持っていただくことをねらいとする制度と考えております。
通産省はちょっと私呼んでおりませんでしたので、失礼いたしました。わかりました。
 それで、この暫定免許制度について基本的なところを一、二お伺いをいたします。改めまして、この制度新設、導入の目的、ねらいといいますか、簡潔にひとつ改めてお願いしたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、二輪車の事故が増加している現状にかんがみまして、本年の七月に決定されました二輪車の事故防止に関する総合対策の中で、車両性能面から二輪車の原動機の出力のあり方につきまして検討する、こういうことになったことは御承知のとおりでございますが、そこで、二輪車の事故について見てまいりますと、二輪車の主要な事故原因の一つといたしましては、最高速度違反が挙げられますけれども、しかしながら、故意に違反を行う者による場合のことは別にいたしまして、運転技量の未熟な者の過失による場合も想定されますことから、原動機の最高出力を抑制することによりまして、安全性の向上に寄与するものと考えております。このため、運輸省といたしましては、最高出力のレベルに着目しまして、その具体的な方策について自動車工業会に対しまして既に所要の検討作業を進めさせておりますので、その検討結果を踏まえまして、所要の対策を講じてまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 原動機の出力のあり方についてでございますが、自動二輪車が引き起こした死亡事故について見ますと、最高速度違反によるものが半数以上と非常に多くなっております。二輪車の原動機の過大な出力が、運転者の交通安全意識の低さなどとも相まって最高速度違反走行等の無謀運転を誘発し、さらには交通事故を引き起こす要因となっているのではないかとの懸念がございます。このような観点から、二輪車の事故防止に関する総合対策におきまして、車両性能の面から二輪車の安全をさらに確保するため、原動機の出力のあり方について検討を進めることといたしたものでございます。
 以上でございます。
いま一つでございますが、本年七月十一日に、総務庁長官が本部長を務めておられます交通対策本部が、激増する二輪車の事故、死亡事故を総合的対策を講ずることによって減少させよう、こういうことで「二輪車の事故防止に関する総合対策について」という対策本部の決定を出したわけでございます。
 そこで、まずお伺いしたいのですが、この決定の中に、いわゆる二輪車につきまして、車両性能の面から二輪車の安全をさらに確保するため原動機の出力のあり方について検討を進める、こういう記され方で決定がなされております。この考え方をもう少し具体的に、まず総務庁から、それから通産、運輸の順で御説明をいただきたいと思います。
小柳先生御指摘のとおり、産油国との経済交流、経済協力というその中の一つの重要なポイントがお説のような人材要請、これに対する協力であろうかと思います。わが国としても、従来からこの分野における協力を積極的に推進していくという基本的考え方でございますが、ややいろんな段階がございまして、幾つか段階を分けて考える必要があろうかと思います。
 人材交流そのものにつきましては、現在政府ベースでは国際協力事業団がこれは一元的に実施しておりまして、この分野で相当な実績を上げてきております。また同時に、これは相手側の産業全体の問題でありますから、政府ベースだけではなくて民間ベースでの人材要請協力ということもいたさねばいかぬと思いますので、この点につきましては、従来から民間ベースでは海外技術者研修会、こういうところでまず研修生の受け入れをいたしております。それから海外貿易開発協会というのがございまして、これは向こう側に逆に専門家を派遣する。こちらから出る分と向こうから受け入れる分、こういうかっこうで人材要請についての協力をいたしております。通産省といたしましては、今後ともこの面において質、量ともに充実を図るという必要を考えまして、支援してまいる所存でございます。
 なお、このほかにも人材要請に関連しましては、現地で職業訓練センター、こういうのは相手国の要望がある場合でございまして、現在イラクには職業訓練センターというのをつくっておりまして、これは非常に向こう側もさらに充実拡大を要請している。そういう意味で、現地でのいろいろの施設というものも一つ考えられると思います。
 さらに、幅広い意味では、これは国によって違いますけれども、いわゆる経営、技術両面を含めての技術的な能力、ノーハウを向こうへトランスファーする意味では、合弁というかっこうで出ておる場合には、これは非常に有効でありまして、これは若干の国において、合弁経営を認めておる国においてはそういうかっこうでの今後の技術なり経営のトランスファーということが行われてまいるかと思います。全体としていろいろな段階がございますが、総合して相手側の要請も考え、相手側の必要とする分野について積極的に協力してまいるという基本的な考えでございます。