深刻な財政事情でございますので、やむを得ず幾つか縮減したものもございます。しかし、必要に応じましては科学研究費、あるいはまた新しく施行いたします放送大学等々についての予算は逆に増額をいたしているという面もあるわけでございまして、全体といたしましては、所要の経費を十分に確保するように努力をしてきたわけでございます。行革審の報告等もいろいろございますが、私どもといたしましては、個々の問題につきまして、詳細に、文教予算全体が非常に厳しい状態になるというようなことの事態を踏まえながら、なお一層それぞれの個々の立場で努力もいたしておるわけでございます。先ほど申し上げましたように、文教政策を推進する上において必要な予算というものは、これはあくまでも確保していきたい、このように考えているわけでございます。今後とも、私どもなお一層努力をしていかなければならぬし、六十年度の概算要求の編成も目前でございます。いろいろと御指摘をいただきました点なども十分留意をしながら、なお一層努力をいたしたい。このように申し上げておきたいと思います。
文部大臣のお考えを聞かせていただきたいんですけれども、防衛計画が非常に成績よく超過達成している中で、四十人学級はまだ予算も棚上げにしておけというような最近答申が出ましたし、教材費の整備計画自体が、内容はきょうは立ち入りませんけれども、非常に不十分なものであるにもかかわらず、達成が五割相当という段階にあるわけですね。同じ政府のもとで、一方の省庁では非常に超過達成して、もう一方では全然達成できないでいる、こういうことについてどういうふうにお考えですか。
教材費と、それから四十人学級についてのお尋ねでございますけれども、まず教材費について申し上げますと、先生、御案内のように、既に第一次の教材整備計画を達成いたしまして、昭和五十三年度から第二次の教材整備十カ年計画に入っておるわけでございます。しかしながら、最近の国の財政事情の悪化等のことから、予算が抑制基調となりまして、特に昭和五十七年度以降、臨調答申による指摘等もございまして、補助金等の原則一割削減というような方針もとられてきたというようなこともございまして、整備計画全体がある程度スローダウンをいたしておりまして、その結果、現在、昭和五十九年度の段階で申しますと、全体の目標額の約五割相当が達成されているという状況でございます。
 なお、別の見地から、当初計画として、昭和五十九年度までに達成する予定であった部分に対する達成率という見方で申しますと、約八割程度達成しているというような状況にあるわけでございます。また、四十人学級についてでございますけれども、これも御案内のように昭和五十五年度から四十人学級の実現を含む第五次の教職員定数改善十二カ年計画を発足したわけでございますが、その後、御承知のような財政事情と、特に行革関連特例法によりまして、昭和五十七年度から五十九年度までの特例適用期間中、その実施を抑制するということとなりました結果、この計画も、現段階では、ごく一部の実施を見た程度にとどまっているわけでございます。
先ほど局長も強調されましたけれども、考え方の違いというのがあるわけですね。要するに、教育についてどういうふうに考えるか。予算編成の場合にその考えの違いが欧米諸国と日本との間ではっきりあらわれているということを私は指摘したわけです。それで、やはり、財政難というよりも政策選択の問題、まあ考え方の違いですね、局長の言葉で言えば。ですから、私としては、考え方を転換していただいて、もっと教育にお金を注ぎ込むような、そういう立場に立っていただきたい。育英奨学金に利子をつけるという発想は、そうすれば出てこないのではなかろうかというふうに思うわけです。
 それで、例えば防衛計画の中で四次防、五次防というのがあるわけですね。御承知のように四次防、五次防の達成状況を見ますと、Ｆ15とかＰ３Ｃとか、そういうものを見ますと、超過達成をしてきているわけなんです。同じ政府のもとにあって、防衛庁はいろいろな計画を立てて着々と実施して超過達成をしていると。それで、例えば文部省においても、幾つかの教育に関する計画があるわけですが、教材整備計画、四十人学級の計画の達成状況について御報告いただきたいんです。
奨学金とか、そういう面だけで取り上げてまいりますと、今のような比較の論旨も成り立つだろうと思いますが、予算、教育費全体というものを見ていった場合に、そこだけ取り上げていくのはいかがなものか。公教育全体にかかわるもの、そしてまた日本の国の教育というのは非常に幅広く、非常に奥行きも深いわけでございます。いろんな角度で検討して比較すべきであろうというふうに考えます。
   〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕
 ただ、確かに高等教育の面については、若干先進諸国とは、劣っている、要するに少ないというような点は私どもも承知をいたしておるわけでございます。
 ただ、先生がお話の中にございましたように、日本の学生は日本に生まれて不幸だということに果たして当たるか。日本の国にこうして生まれて、いろんな角度から見て、やはり、ぼくは日本の学生は幸せだなと思っていてくれるだろうと、こう思っているわけでございます。
話を聞いておると、日本銀行総裁が中心となって貯蓄増強運動を今までずっとやってきたのに、今ごろになって前川前日銀総裁が中心となって、非課税貯蓄の制度をやめようではないかということを言うのは、やはり日銀総裁として資格がなかった、今まで非課税貯蓄を認めておったんですから。そういうわけのわからぬ者が日銀総裁だったということを天下にあらわしたものだと。大体余り見通しのない男がやっておったなと思います。これは私の所見です。
 もう少ししっかり、非課税貯蓄制度などというものについてメスを入れるときには十分に考えてもらわなければいかぬ、大臣がそういうふうに堅持すると言っておるけれども、それだけにとどまらないと思います。これは私の意見です。御答弁は要りません。
 そこで、いよいよ本格的な低金利政策の時代が来ました。私は低所得者の方々、年金生活者の方々の生活を考えると、国はどれだけのことをしているのかということであります。
 本法案を審議するに当たって、この点に十分留意したものとなっているかどうか確かめたいと思います。単に振興会役員の選任方法がどうの、事務手続がどうのということのみであってはならな
いと思います。このような視点から質問を若干して終わりたいと思います。
 まず第一に、郵便貯金振興会の今日的役割と振興会の運営する会館等が、郵便貯金加入者の利用や要望にどのようにこたえておられるか、時間がありませんからできるだけ簡明に答えてほしい。