それでは、具体的な問題でお尋ねをするわけでありますが、水田利用再編推進特別交付金というのがございますね。これは五十三年度の補正予算で新設をされて二百九十億円、そして五十四年度の予算では予算化されない。五十三年度のときに、新設されたときに、この年度限りの措置として提案をされたということでありますから、五十四年度予算では予算化をされていない。そして、五十四年度の予備費で水田利用再編推進等特別交付金としてまた復活をして三百億円。五十五年度の当初予算ではまた予算化されないで、再び五十五年度の予備費で水田利用再編推進特別交付金として復活をしているわけでございます。この交付金の目的は何なのか、また、五十四年度だけ「等」がついているが、五十三年、五十四年、五十五年でどのように違うのか、お尋ねをいたします。
先ほども申し上げましたとおり、法律上の問題といたしましては、いわゆる政策的経費につきましても予見しがたい予算の不足に充てるものであります限り、あえて補正予算によらず予備費使用によることが法律上は可能であるわけでございますが、国会議決主義という憲法の精神を踏まえまして、先ほども申し上げましたように、国会開会中には政府自身が予備費使用をみずから自制をいたしまして、自粛をしているということでございます。
それでは、特に政府自身の新たな政策決定によって生じた予算の不足に対応する場合は可能な限り国会の審議を経るよう努力することが当然である、このように考えます。この点についていかがでしょうか。
精神においてはまさにそのとおりでございまして、補正予算によって措置することが可能であるにもかかわらず、それを意識的に避けて予備費によって対応するとかいうようなことは避けるべきものである、かように考えております。
それは国会の開会中はできるだけ国会の議決を経るべきである、補正予算に入れてやるべきであるということがその主な理由であろうと思うわけでありますが、予算の不足が生じた場合、国会が開会中なので閉会になるのを待って予備費使用を決定したり、あるいは開会が予定されていて、それからでも間に合うのに、急いで開会前に予備費使用を決定したりするということは、先ほどの閣議決定の文面からは反するということは言えないとしても本来の趣旨には反すると思うのですが、どうでしょう。
私は、予備費の執行の問題について質問をしたいと思います。
 予備費制度は、目的と金額を定めた予算の国会議決を経て予算執行を行うという原則の一つの例外規定であります。したがって、その運用は厳格でなければならないということであろうと思います。
 そこで大臣にお尋ねをしたいのですが、予備費の使用については憲法、財政法の規定のほかに、昭和二十九年の閣議決定で予備費の使用についてというのが定められております。その第二項で、国会開会中の予備費使用について制限をしているのでございますが、その理由はどういうことなのか、お尋ねをしたいと思います。
この予備費の計画、この支出は天候の問題ではないでしょう。天候に左右されるという問題は確かに農業の場合はあるわけですが、それだけに農政そのものは計画性をより一層きちっと持っていかないことには、なおさらぐちゃぐちゃになってしまうのじゃないですか。そのことを申し上げたかったのです。だから、途中中座されましたのでのみ込みにくいかもしれませんけれども、今回の予備費の中でこれだけの膨大な七百億ものお金が、いわゆる支出済み額の半額以上が水田再編の問題なんですよ。天候の問題じゃないのですよ。だから、より一層厳密な計画性を持たせていく必要があるのではないか。そういう意味では農政通の大蔵大臣として、大蔵の立場からの的確な指導も必要であろう、そのことを申し上げているわけです。いかがですか。
それでは、先ほど地価の高騰につながっていないというお話がありましたけれども、これは見解の相違になりますからそれ以上追及しませんけれども、今日の東京の事態を考えていただきたいと思います。いわゆる中曽根さんの民間活力の導入というのが出まして以来、先ほど来申し上げてきているような規制緩和、再開発をどんどん進めていく、用途地域も緩和をして環七以内の一種住専は二種にしていく、高層化をどんどん進めていく、再開発では臨海部の副都心をつくっていく、あるいは東京駅の周辺の開発、そして都庁を新宿に移転するというようなことになっていますけれども、その跡地は今もお話しのように東京駅の周辺の再開発と一体なものとしてやっていく。東京一極集中がますます激しくなってきているわけです。だれが見てもこれは明らかなわけですね。特に臨海部なんかでは、豊洲、晴海なんかを含めますと人口も大変なものになるわけですね。三十万人近い人口になる。そこへ車が入ってくる、産業が集中してくる、ありとあらゆるものが東京一極集中で今進められてきているわけですね。そういう中で、土地問題というのは、単に国土庁の問題だとかあるいは税制の問題だとかいうことではないと思うのです。私から言わせれば、都市づくり、町づくりを指導してきている建設省の政策、方針というものに依拠しているというふうに言わざるを得ない。ですから、先ほど来申し上げておりますので繰り返しませんけれども、そうした面でただ規制緩和をしていけばいいのだ、環七は鉄とコンクリートの町にしてしまえばいいのだ、オフィスビルの需要にこたえていけばいいのだ、あとは税制の問題だ、農地の宅地並み課税の問題だ、大店法だといったようなことでは東京の都民がたまったものではないですよ。都民が住めない東京になっているわけです。一々個個の問題は言いませんけれども、そういう中に、先ほど言ったように二百五十八地区の誘導地区なんというようなことが勝手に決められてどんどん開発が進んでいるわけですから、明らかに地価高騰につながっている。建築基準法の面でも、規制緩和、規制緩和というあなた方の指導が地価高騰にもつながっていると言わざるを得ない。
 こういう問題について大臣、どういう御感想をお持ちですか、お伺いをして終わりたいと思います。