いや、私の言っているのは、この農業者年金に加入している者が月二万二千六百円も払っていく。厚生年金に加入している方が一万五千七百円ということですね。しかも、その土台になる所得というのは、農家の場合は十三万一千円、厚生年金の場合は二十五万四千円ということでしょう。こういう設計というのは、農業者年金だけをとらえていけば制度の上からやむを得ないとおっしゃるけれども、対比をした場合、他の年令と比較をした場合に、こういう大きな格差が出ているわけですね。これでいいのかということです。これは本法が成立した当時から、いわゆる厚生年金等の被用者保険のこれと均衡してということがずっと貫かれてきているわけでしょう。ところが、ここに来て既に五〇％の差がついてしまっている、こういうことでいいのですか。
今回の農業者年金の保険料の改定をいたしますと、先生の今御指摘のような状況になるわけでございますし、またそれを厚生年金の加入者の保険料と比較いたしますと、これも御指摘のとおりでございます。
 これは制度の仕組みが違いますのでどうしてもこういうことにならざるを得ないのでございますが、要はその保険料を農家が負担をできるのかどうかということでございます。ただいまの六十二年度で夫婦二人の国民年金の保険料と合わせた保険料負担は月額二万二千六百円ということでございますが、これを農家所得全体で見ますと、これは年の負担額として見ますと農家所得の中では五・一％を占めるわけでございます。これを農家に負担していただくことになるわけでございますけれども、まず農家にとっても受け入れ可能な水準ではなかろうか、このように考えている次第でございます。
 なお、保険料水準につきましては、平準保険料が年金財政の健全化のためには必要でございますけれども、農家負担の軽減を図る、こういう趣旨から今回の引き上げも平準保険料水準まで引き上げないで八千円から引き上げていく、このような措置をとった次第でございます。
ところが、後で農民負担の問題についてもうちょっと詳しく触れたいのですが、ここで、農民の所得が十三万一千円、そしてこれを基準にしてどのくらい農民が掛金を掛けていくかといいますと、昭和六十二年で月額八千円ですね。それから、これは農業者年金基金法では当然国民年金に加入していなければならない、こういうことで国民年金にさらに六千八百円、夫婦で掛けますと一万三千六百円、さらに付加年金掛金を掛けますと農民の負担が月額二万二千円になるのですね。しかし、厚生年金の方は二十五万四千円ということにしまして一二・四％、半分は事業主負担ですから、一万五千七百四十八円です。所得は安く設定はしてあるけれども、実際の掛金というのは、農業者と厚生年金加入者と比較をしますと七千円余の差も出てくるわけですね。これをどういうように理解されるのですか。
農業者年金を算定いたします場合に、基礎となりますのは農業所得でございます。その農業所得に比例する部分が非常に大きいわけでございますが、御指摘のような形で年金額を増加するためには農業所得を全体として高めいく措置が必要でございます。私ども制度の運用の担当者といたしましては、そういうもろもろの施策によりまして一定の農業所得が確保される、こういう前提のもとに農業所得を算定しているわけでございまして、その結果そういう条件のもとに算定いたしますと、現在のところ十三万一千円の農業所得と相なる、こういうことでございます。おっしゃるように、これを厚生年金の標準報酬月額の水準にまで高めていくというのは、農林省だけではなしに政府全体としての各種の施策によりましてそのような努力は別途していくべきものであろう、このように考える次第でございます。
局長さん、それはどう考えたって詭弁としか聞こえないのですよ。農業所得を月十三万一千円、厚生年金は二十五万四千円、五〇％でしょう。こういう状態の中で、先ほど申し上げましたように、さらにこの給付水準というのを引き下げていくということになれば、本当に農民の老後を支える、あるいはさらに構造政策の役割も果たしていく、こういう二重の性格はこの中ではどう言ったって見られないですね、所得のとらえ方、給付のあり方、こういうものから見て。これはどうしても納得できないですね。
その面はわかるんだよね。その面はわかる。だからそれは周知徹底しなきゃだめだよと。それはこの法律ができたためにそういったことをしてもいけないんだし、この法律の本当の立法趣旨というものをもっと明定するということは必要だ。
 しかし、今度これができたことによって、一面正常な関係にある――コンビナートなどでもパイプでつながっておるわけですわな、会社は違うんだけど。ところが、三百六十五日運転しておるマシンを年に一回シャットダウンしなきゃいかぬ。そうなると、パイプでつながっておるんだから、そっちの会社の人がこっちの会社に一月なり二月なり来て――これは業としないわけだ、雇用関係はそっちの会社にある。それで、こちら側の会社に来て、そしてそこの指揮命令に従ってシャットダウンの応援とか補修をやるわけだ。それは何のこともないんですよ。しかし、この新しくできた法律によって、それは三十三条、三十四条をこれは準用するんだよということになると、その既存の慣行化された問題が新たな問題として出てくるでしょう。かといって、それはほっておくんだ、今までやっておったんだからいいよといえば、それはまたそれで片手落ちになるでしょう。非常にこれは準用規定というのは問題があるなというふうに思うんですよ。
 だから、今局長がおっしゃったのは一つの側面だ。このリアクションが出てくるんだ、そこで。そのリアクションに対してどうするかということは、これは失礼だけれども、予測していなかったと思うんだよ。だから、これはやっぱり私は、あなたたちを追及するとかそういうことじゃないけれども、これは大勢の既存の労使関係に影響することなんだから、もうちょっと掘り下げてやっぱりこれも研究をされた方が私はいいと思う。そういう面でいかがなものかということを聞いたんで、私のそういった考え方というのが違っておれば指摘してほしいんだ。というのは、それは関係ないなら関係ないということであればまた話は別なんだけど。