ナースセンターにつきましては、先ほど申し上げましたように、従来ナースバンクという形で事業をやってきております。それを昭和四十九年度から実施してきたわけでございますが、今御指摘がありますように、この機関が必ずしも十分に各医療機関や看護職員の要望にこたえられなかった、そういう面もあったというふうに考えております。そういうことがありまして、平成四年度におきまして、従来の都道府県のナースバンクを各都道府県の看護職員確保対策の拠点という形で位置づけまして、新たに都道府県ナースセンターという形で改組、充実してきたということでございます。
 そういうことで、予算につきましてもそれを倍増いたしましたし、それから、潜在看護職員の就業促進を行うナースバンク事業を強化するということとともに、さきのいろいろな研修、例えば訪問看護をナースステーション等に供給するということもありますので、訪問看護の研修とか相談等を行う訪問看護支援事業でありますとか、あるいは看護婦等の確保あるいは再就業を進めるためのいろいろな基盤を整備しなくてはいけないということで、そういった意味でのいろいろな連絡協議会でありますとか啓発活動でありますとか、そういう事業等も加えまして、現在機能強化を図っているという状況でございます。
平成三年度におきまして私ども公共職業安定機関での看護婦の求人求職状況を見てまいりますと、新規求人数で十三万九千人ばかり、求職者の方は六万人ございますが、遺憾ながら就職件数は一万九千、約二万件ぐらいでございます。
 どうしてこういうことになるかということでございますが、一つは、求職者の方々の希望というのは、出産・育児、結婚、介護あるいは労働条件の問題というようなことがありまして、なかなか求人と求職が結合をしないというような実態がございます。
 私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように、福祉重点安定所というのを、先国会で法律が通過して後直ちにではございますが、昨年の秋にスタートさせました。そこでいわゆる潜在的な看護婦さんの方々をそれぞれ登録をしていただきまして、各種の情報の提供あるいは相談・援助というようなことをいたす体制を整えたところでございます。私どもといたしましては、このための専任の職員もそれぞれ配置をいたしまして一層努力をいたしたい、このように考えておる次第でございます。
再就職者の就職経路、さきの調査をここでまた再び見てみますと、知人からの紹介や求人広告によるものが多いのですね。そして、職業安定所の紹介は一一・一％、ナースバンク、今のナースセンターの紹介は七・五％にすぎないのですね。ですから、看護婦が再就職をする場合は、どうも先ほど来労働省、厚生省が答弁されているような職業安定所の紹介、あるいはナースセンターの機能の充実ということを通してされていないということがこの調査では明らかになっております。
 そうしますと、こういうような厚生省、労働省の関連した機関を通じての就職は少数派にすぎないこの実態、これに対しての賛否はあるにいたしましても、このような機関を看護婦確保のための手段としてもし本当に位置づけているのでしたら、この職業安定所やナースセンターが看護婦確保に果たす役割は小さいと言わざるを得ないのですけれども、これについては、この実態と今まで御答弁されたこととの違いをどういうふうに御説明なさるのでしょうか、お答えください。
潜在の数につきましては先ほどのような推計をしておりますが、その方々を活用するために、各種のこれからの医療対策の中で取り入れていきたいというふうに思っているわけでございます。
 その窓口といたしまして、従来からやっておりましたナースバンク、それから今回のナースセンターということで、その方々は長い間離職しておりますから、技術を身につけていただくということで技術的な面での再講習、リフレッシュ、そういうものを初めといたしまして、さらにその中には現場の実習等も含めまして、現在の医療技術の水準になれていただくというようなことを配慮いたしました上で現場に行ってもらうというような形で、ナースセンターを通してそういった事業を進めてきて、各県におきましてナースセンターを中心にした一つの講習会としてやってきているというのが実態でございます。
 それからさらに、それを今後はいろいろな形で拡充していきたい。ナースセンターの中で、そういった新しい方に対して、現場により近く自分たちの仕事にアプローチできるような意味でのいろいろな機会をさらに広げていく、そういう対策もとりたいというふうに思っております。
この種の工事は全国でいろいろな形で行われていることだと思っております。本来的には、したがいまして、県の段階で必要があればそうした調査も行われるべきものではなかろうかと思っております。国がそうした段階に出ていっていろいろな形で調査する、そういう必要がある場合もあろうかとは思いますけれども、一般的にそうした形で出ていくのは実際問題としてなかなか難しいのではないかと思います。
    〔主査退席、宮里主査代理着席〕
ぜひお願いをしたいと思います。
 我々委員は、今局長の答弁の中で税は九月から後でないと税収がどうなっておるということがわからぬ、こういうことになっておりますけれども、税収の結果を見てじゃ、私ども九月まで首があるかないかわからぬですから、少なくとも解散とかいうことになれば議員が出直しということになるし、大臣も、今は大臣ですけれども、竹下内閣総辞職ということになりますと引き続いて大臣になられるかどうかもわからぬわけです。やはり現時点においてきちっとした、自分たちが決めたことがどういう現状であるのか、これをそのまま半年も放置するとか一年経過を見るとかいうことじゃだめだ。これは早くせにゃいかぬ。やはり所管の大臣としてやらにゃいかぬ。
 それから、経企庁においても、これで一つの便乗値上げというものもなきにしもあらずで、新聞では各地で便乗値上げのことが報道されておるわけです。
 そういう点からも、消費税という天下の悪税を何とかせにゃいかぬという見地に立つべきだと私は思うわけですが、その点については、さきの大臣の答弁をもっと突き進んで、消費税はもっと経過を見るとかいうことではなしに、現状から見ても、調査しても不十分だったら、不十分だからこれはこうしようじゃないかというのを閣議なり通産省の省議なり経企との話し合いなりで提言をするというようなことがあってしかるべきだと思うわけですけれども、そういうふうな気持ちまでは現在のところではまだ至ってないのでしょうか。