いままさに厚生大臣がおっしゃるとおりケース・バイ・ケースだと思いますね。ところが、役所というのはケース・バイ・ケースになっていないのです。東京のど真ん中で決めたことを、全部日本一律に一斉にやらせようとするところに、こういう問題がずいぶん派生しておると思うのです。
 これも、養護老人ホームと特別養護老人ホームを併設してある。その栄養士を兼務としているけれども、それぞれ一名置かなければいけませんというふうに指導された。だから栄養士一名分、平均給与として年間三百二十二万円余分に、千葉県のある市でございますけれども計上しなければならない、こういう事態もあるようでございますね。養護老人ホームと特別養護老人ホームと、それはスケールによりますよ。これもケース・バイ・ケースですけれども、私は、全部一人でいけなんてそんな乱暴なことは言いませんけれども、一人でいけるなら栄養士は一人でいいのでしょう。
吉田さんのお話のようなことは、私は現実問題としてあるのだろうと思うのです。そういった点は積極的に改めていかなければならない、こう思います。
 先ほど総理からも御答弁がありましたように、いろいろな事業をしていくときに効率性というものを考えていかなければ、しょせんは皆の、お互いの税金に返ってくる話でございますから、私は、やはりその辺は十分考えていかなければならないと思います。ただ、ごみ処理の問題というのは汚いものを片づけるわけですから、やはりきれいにしてもらう、途中でこぼしたりなんかするようなことがありましたらこれは大変ですから、そういったことがないような業者にやってもらわなければなりませんし、それから一人、二人、こういうふうな話がありますが、私は一人、二人というのは、石川県のどこかよく知りませんが、田舎だったら恐らく私は一人でやれるのだろうと思うのですね。ところが東京の大都会で、それじゃ駐車をするときにどうするか、駐車をしたときに一人の運転手とまた別な人が要るのじゃないかとかいうような議論もあるのだろうと思います。そういったことを少し考えて、これは何か弾力的にやっていける方法を考えなければならない、こういうふうに思っておるところであります。
千葉県ではこれは五十二年度でございますから、少し前であります。
 しかし、さすがに文部大臣は正直な方でございます。それが役所なんだとおっしゃいました。いや、本当にそうだと思うのです。これはしかし、お互いにそれを率直に認め合って、さてそれをどうしていくかということを、総理大臣が一人考えたってだめだと思いますね。皆さん方を初め全部、末端の役所の隅々の一職員に至るまで、しかもそれが中央官庁と意を通じて気楽にそんなことが話し合えるというようにしないと、こういう問題はなかなかに進まない、私はこう思うわけでございます。
 厚生大臣にお聞きいたします。
 石川県のある町の場合に、ごみ収集運搬のための機械車二十三台を持っている市でありますけれども、運転手一名、作業員二名で運行いたしておりますが、作業員の方はどうも一名でやっていけそうだということで一名にしようと思ったけれども、今度は従業員組合の方から、地方交付税算定基礎第四款清掃費の項で基準は運転手一名、作業員二名となっておるから、そういうことはできない、こう言われたらどうにもできなくて、結局改革はできなかった、こう言っておるのでございますがね。大臣、いかがでございますか。
まず冒頭、カンボジアのＰＫＯ問題をお聞きしようと思います。
 官房長官がお見えになってからとも思ったんですけれども、今向かっている最中ということでございますので、まず実際の現地の状況の認識あたりを先にお尋ねしておこうと思っております。
 ともかくこの問題については、国連ボランティアの中田さんが亡くなられて、そして今度高田さんの殉職という問題がありました。もちろんこの問題に対して私たちは、亡くなられた方たちに対して何より衷心から本当にお悔やみ申し上げたいし、なおかつ、またけがをされた方たちもいらっしゃる。平和の中で闘われて仕事をされ、その中でそういう傷つく方が出られたということに対して、私もＰＫＯ法案のときにかかわった一人でございます。そういう意味では、今回の事件について本当に非常に痛ましいことだし、二度とこういうことを繰り返さないようにしたいという思いは政府と一緒だろうと思っております。
 ただ、私が冒頭お聞きしておきたいのは、現地の今の状況の問題についてでございます。午前中も参議院の本会議でもございましたし、また先ほども社会党の質問に対しまして現地の状況についての報告がありました。その報告というのは、私が聞いている限りでは、外形的な枠組みは崩れていない、パリ協定からポル・ポト派は外れていないし、記者会見の中でこの枠組みを守るということもおっしゃっている、そのことについて政府が評価をし、停戦の合意という大枠は崩れていないということをおっしゃることに関しては私たちも理解はいたします。
 ただ、実態面を見ていったときにどうなのかということについては、先ほど官房長官がおっしゃったように、官房長官の言葉で言うならば、和平協定の枠組みはあっても脆弱なものと言わざるを得ない、こう官房長官はおっしゃったわけでございます。そういう意味では今事態が随分変化をしている。その現地の実情というのをぜひ政府の口から話していただきたいわけでございます。
 例えばどんなことか。停戦違反事件というのが一体何件相次いで起きているのか。二十三日からいよいよ選挙が始まるわけですけれども、これについて、今の状況の中ではＵＮＴＡＣの態勢が変わるような話も出てきている。どんなことか。例えば三派に対して武器を返却しようという話も出てきている。投票が行われる州が何州になるかも、少なくなる可能性も出てきている。また、投票所の設置の仕方も、ＵＮＴＡＣが派遣している基地の周辺に置こうというような考え方も出てきている。極めて状況の変化がある、緊迫した度合いを増していると私は認識しておるんですけれども、そういう実態に即した現状について、政府からまず見解を求めたいと思います。