これは資料等にも書いてあるわけでありますが、やっぱりこの失業問題、雇用問題を一つは重視をしている。特にこの高齢者の失業問題がかなり深刻になってきているという状況下で、国家公務員については定年制を廃止すると、こういう方向が実は出てきているわけですね。わが国にとっても失業問題は対岸の火災ではなくて、かなり状況としては深刻になってきているし、とりわけ高齢者の雇用問題というのは重視をしていかなきゃならぬ時期に入ってくるわけです。平均余命も延びているということになれば、ますますその点は重視をされなきゃならぬというふうに私どもは思っているわけですが、そういうことについて総理府なり労働省なりどんな考え方を持っておられるのか。六十歳で切ればいいということではないのではないかというふうに思われますので、労働省並びに総理府の見解を求めたいと思います。
アメリカの年齢による差別禁止法は一九六七年につくられまして、その後一九七八年に改正されまして、現在その対象となる年齢の範囲が、原則として四十歳から七十歳という年齢層になっているわけでございます。
 先生いまお尋ねの地方公務員あるいはその他の職種について特に年齢差が設けられたという具体的な点につきましては、実は私どもその詳細な理由を承知してない面もあるのでございますが、最初にこの法律が六七年につくられました際の考え方といたしましては、実は中高年齢者の雇用を年齢よりもその能力に基づいて促進することと、それから年齢による雇用の懇意的な差別を禁止する、あるいは年齢が雇用に与える影響から生ずる諸問題を解決できるように使用者なり、労働者を援助するといった目的でつくられたわけでございまして、七八年に改正されました背景といたしましては、実は雇用情勢の中で、いわゆる中庸年齢春の失業が前よりもふえて問題になってきたといった雇用情勢を一つの背景に置きまして、さらにそれ以前の段階から、いわゆる通常の退職年齢よりも以前にやめます早期引退の傾向が強まっていた。それがそのまま続くと、いわゆる非労働力人口の方が生産活動に従事している人口よりも大きくなるというような、言うなら労働力の構造にいびつな形が生ずるおそれがあるといったような問題を背景にして、一九七八年に法改正が行われ、従来六十五までであった年齢が七十まで引き上げられたというふうに理解いたしております。
つまり、契約をしたことについて、その契約が守られないというようなことがあるわけでございます。そうした場合に契約に当然損失賠償額の予約でございますか、そういうものが計上されているわけでございますけれども、そういうものを引当金として立てるということかと存じます。
昭和四十八年六月でございますが、オーストラリア、カナダ、 フランス、ドイツ、日本、メキシコ、オランダ、イギリス・アイルランド、アメリカ、この九カ国の会計士団体によりまして結成されました委員会がございます。その委員会の名前は国際会計基準委員会というものでございます。そういう各国の会計士団体の集まりでございます。この委員会がいわば国際的に会計基準を、ハーモナイズというふうに言っておりますが、共通的なものにする努力をしておりまして、そういったものの試案がいま先生申されました国際会計基準というものであるわけでございます。
そうすると、電力会社はいま九電力になっているのかな。それで各年度ごと、いつごろから幾らくらいずっと引いているか。いまわからなくてもいいですよ。後で出してください。これは電力会社なんというのはいかぬのだね。電力会社ばかりじゃないけれども、本当にそういうことをやっては利益を少なく出してくるんですね。
 それから、これはまたよくわからぬな。国際会計基準というのは一体何なんです。国際会計基準の十一というところに契約損失引当金というのがある。これも入るというのでしょう。国際会計基準というのは何ですか。
そうすると、いままで電力会社は渇水準備金というものを実際に引当金としてずっと引いていたわけですか。どういうふうになっていましたか。これは大蔵省は有価証券報告書が出るからわかるでしょう。いままではどういうふうになっていたのですか。
御承知のように、渇水準備引当金につきましては、将来渇水期がある、つまり電力コストが上がるということを見越しまして、豊水期と申しますか、水がたくさんある時期、電力コストが安いときにそれを直ちに利益として計上しないで、将来利益が少なくなったときに利益の平準化を図るという趣旨で計上するということになっているわけでございます。したがいまして、この場合やはり利益留保的な性格が強いのじゃないかということで、商法と申しますか、今回の改正法律案の本来のたてまえからいいますと利益留保性の方に入るのじゃなかろうかという趣旨でございます。
五十五年度におきましての輸入の一般炭は、当初七百七十万トンという推定を立ててまいっております。現在、御指摘のように海外からの輸入がやや窮屈になってきております。
 その理由は、一つにはポーランドの情勢が関係をいたしておりまして、従来ポーランドからヨーロッパに輸出をいたしておりました一般炭が非常に急激に減少する。したがいまして、またヨーロッパがアメリカ、アフリカあるいは豪州等からの輸入ということにシフトをして、かなりの量を買い付けるということに相なってきております。そういう中で、それぞれ、特に豪州等を中心にいたしまして、産炭国の輸出のための港湾能力が限界に来ているというのが一つの原因でございます。そういうわけでございますから、今後この港湾の整備ということにつきましては、豪州初めカナダ、あるいはさらにできますればアメリカといったあたりのインフラの整備ということにつきましては、それぞれ民間ベースあるいは政府ベースでの働きかけを行い、日本の需要想定に理解を求めながらその整備を進めていくということで努力をいたしたいと考えております。
 現在、五十五年度にどのくらい入ってくるかというお尋ねでございますが、当初見込みました数字よりはやや減少することになるのではなかろうかと思っておりますが、なお私どもも中国に対しまして引き取り量の増量を現在要請をいたしておりますと同時に、先ほど申しましたように、豪州以外の地域の輸入の増大ということに努力をしてまいりたいと思っております。
 明年度の一般炭の輸入の見通しにつきましては、現在需要業界からヒヤリングをいたしまして集計をいたしている途中でございますが、今年度よりはかなり増加するものと思っております。いま申し上げましたようないろいろ供給の分散化、多角化を図るということで、その供給の確保には最大の努力をしてまいりたいと思っております。