また、この新しい基本法では「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給されなければならない。」、私は非常に理想に燃えた条項だと思いますが、これはまた一方では価格の決定に際しては市場のメカニズムにある程度ゆだねる、そういったものをここで宣言しているのかとも思われるのですが、その点を明らかにしていただきたいと思います。
こういった世界のいろいろな国々の思惑や条件の違いなどの中で、いずれにしても我が国としては世界に対する貢献、飢餓状態からの開放といいますか食料危機の解決のために最大限の努力をする、そのことはどんな国の干渉も受けることのない主権国家たる我が国の独自の政策でやっていかなければならないと思っております。
 そして、そういった世界の期待にこたえるためにもこれから積極的に展開するわけですが、そういった意味の問題を解決するためにこの基本法の中でどのようなことを掲げ、余り見当たらないんですが、しかしこの基本法の陰にある願いはそういうことにもあると思いますので、その基本法に基づいて具体的に施策を展開する考え方があれば御披露いただきたいと思います。
二点御指摘があったわけでございます。
 まず、我が国が食料を大量に輸入していることにつきまして、世界食料サミット等の場において開発途上国から直接的にこれを非難する、あるいは批判するような発言があったというふうには承知していないわけでございます。例えば、世界食料サミットと並行して開催されましたＮＧＯフォーラムの声明の中では、食料不足の基本的な要因の一つとして、先進国の過剰消費パターンが世界じゅうの貧困を深刻化させているというような指摘がされておるところでございます。
 我が国としましては、食料サミットの場におきまして、世界の食料安全保障達成の観点から、国内生産、輸入、備蓄の適切な組み合わせが重要である、中でも持続可能な国内生産の推進が重要であることや農業の持つ多面的機能を考慮すべきことを主張して、その考え方につきましてはローマ宣言の中にも取り入れられているところでございます。
 一方で、米国、豪州等の農産物輸出国でございますが、例えばＷＴＯ等の場におきます議論の中で、こうしたいわゆる農産物の輸出国が、我が国の農業政策自体を直接的、具体的なターゲットとして、開放的でないとかそういった不満、不信を表明しているという事実は特に承知していないわけでございますが、一般的に農産物輸出国は、みずからの農産物の売り込みのために、輸入国の国境措置の分野におきます市場開放やら、あるいは輸入国におきます国内支持の廃止とか縮減といったことを強力に主張してきているところでございます。
 これに対しまして、我が国としましては、従来から世界最大の農産物輸入国として我が国の市場というのは十分に世界に開かれているものであるということを主張しているところでございますが、次期交渉におきましてもそういった観点からの主張はきちんとしていきたいというふうに考えております。
この二十一世紀に向けての飢餓状態、これは人類の英知を傾けて解決しなければならない最大の課題だ、こう言われております。そういう中で、我が国は非常に経済も成長し、人的資源も豊富でありますが、我が国の使命としてこの問題にどうやって国際貢献するかということが大きな使命になると思います。
 しかし一方では、国際世論は我が国に対して見方が二分しておりまして、ローマにおける食料サミットにおいては、いわゆる飢餓に苦しんでいる低開発国から我が国等に対して、豊富な資金に物を言わせて食料を輸入し、飽食に明け暮れて健康まで害している、それがまた国際的な食料価格を値上げして低開発国における食料の輸入を困難にさせている、そういうことでの不信、不満が非常に大きかったと聞いておりますが、そういった国の論点。
 さらに、それと全く逆の、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドといういわば輸出国は、我が国の経済政策が特に農業に対しては黄政策で非常にフェアでない、だからウルグアイ・ラウンドだとかＷＴＯにおいて、我が国に対してもっと市場を開放しろというような強い圧力をかけてきております。
 そういう国々の論点、これを整理しなければなりませんが、まずそういった論点について農林省のおまとめになったものについてここで説明していただきたいと思います。
お答えをいたしますが、遊休農地の発生の防止それから解消の方策についてどうするかということでございますが、私は、農村現場における農業の組織化の問題、それを考えないとこれはなかなか受け皿ができない。
 私の持論は、少なくとも集落というものを無視して日本の農業というものは成り立たない。でございますから、集落単位の農業の組織化というものを考えていくべきである。その中で、農地の利用ができなくなるという人たちの農地をどうやって吸収していくか、あるいは現に遊休化している農地を農業生産の対象として生かしていくということを、集落の農業ビジョン、農業の計画の中に取り入れていくという方向をとらざるを得ない。またそれについては、行政的といいますか、ある種の援助措置が要るだろうというふうに思っておるわけであります。そういう形で、農業会議の系統といいますか農業委員会としては、言葉はちょっと大げさ過ぎるかもしれませんが、二十一世紀の農村再生運動としてそういう組織運動を進めていきたいということを考えておるわけであります。
 それから、家族経営の存在意義でありますが、ここに大先生方おいでになるんですが、先年農業経済学会というのが東京で行われたのですが、その農業経済学会の結論が、やはり世界の農業を担っていくものは家族経営だということを結論として出されたわけであります。
 私どももかねてからそういう考え方を持っておりまして、農業の持っております特徴は、やはり農業というものに対する一種の愛情を持ち、また農業をやっていくことに対する一種の喜びというものを持った者でなければ長続きしない、そういう経営というのは家族経営以外には考えられないということでございます。
 ちょっと時間がないものですからあれですが、いわゆる法人経営というのも進めておりますが、法人経営も、家族経営の延長の中で法人化を進めていきたいというのが私どもの考え方でございます。