アジアのいわゆる核の問題について、ゴルバチョフ提案に対するレーガン大統領の回答といいますか新しい提案というのが恐らく近いうちに発出されると思うわけでございますが、それを踏まえてやはり同盟国の意見を聞きたいということで、先般ロウニー大使を日本に派遣をいたしました。日本の意見を率直に述べたわけでございますが、この内容につきましては、日米間でこれは表に出さないという約束をしておりますので御容赦をいただきたいと思いますけれども、しかし、日本の立場は明確にアメリカには述べたわけであります。これは、やはりアジアのＳＳ２０の廃絶あるいはまた削減の問題についてはあくまでもグローバルな形で考えてもらいたい。ゴルバチョフ提案もやはりヨーロッパが主力になっておる。ですから、アメリカもそれに応じた形でヨーロッパ主力でやってもらっちゃ困るので、アジアを犠牲にしない、そして、やはりＩＮＦの問題はグローバルな形で処理していくということで日米間でも合意しておりますから、そういう基本路線を踏まえてレーガン大統領の新しい提案をしてもらいたいという日本の立場は、明確にレーガン大統領に特使を通じてお伝えをいたしておるわけであります。
ゴルバチョフ書記長がさきに三段階の核廃絶提案をアメリカ側に行ったわけでありますが、最近レーガン大統領もこれに対する返書を送る、いわゆるアメリカの提案を行うとしばしば報道されておるわけであります。特にアジアの核問題について、譲歩案についても十分説明をして了解を得る、いわばアジアにおける核削減については、当初五〇％と半減を求めるという案が強力だとも言われておるわけです。そういう具体的な説明が今日日本政府に行われて、そしてまた日本政府がこれにコメントして、いわばアメリカの提案がまとまりつつある、こういう状況なのか、この点を伺いたいと思います。
今度フィリピンの選挙で表面化したように、フィリピンの政治情勢も非常に不安定な状態でございますし、あおいはまたＡＳＥＡＮ諸国の中でも、国内要因による政治の変動というものが最近表面化しつつあるのではないか、こんな感じが、例えばインドネシアやあるいはマレーシアのあたりでも見られると私は思うのであります。同時にまた、最近の朝鮮半島の問題あるいはインドシナ半島の情勢、特にカンボジアの問題を中心にして、あるいはベトナムとアメリカのいわば戦争で行方不明になったアメリカ兵の捜査についての協定、こういう関係を見ると、インドシナ半島の情勢も動きつつある。そして今またアフガンの問題についても政治的な解決の機運がどんどん高まっておるんだと思います。いわば朝鮮半島、インドシナ情勢、そしてまたアフガンの問題というのは、三地点が一つの連関性を持ちながら、リンケージしながら動いておる、このことは極めて重要であると私は思うのであります。この動きは特に、昭和六十一年度、今年度のアジアにおける最大な外交の重要課題になるのではないか、こういう認識を私は持つのでありますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
私は、初めに外交関係の問題について二、三外務大臣に見解をただしたい、こう思います。
 伝えられるところによりますと、安倍外務大臣は、最近のアジア諸国の情勢、このような分析の中から外務大臣の諮問機関としてアジア諸国との経済関係を考える会というものを発足させたい、こういう意向が伝えられておるのです。私は、今までＯＥＣＤ関係、すなわち先進諸国家の関係に大変な努力をされてまいったわけでありますが、この辺でアジア外交を大げさに言えば再構築するといいますかより充実をする、こういう視点が当を得ているもの、かように判断をいたすわけであります。そこで、この研究会を発足させるに至ったいわば今日的なアジア外交に対する姿勢は施政方針演説の中でも明らかでありますけれども、施政方針演説で説明のできない今日の動き、情勢というものについてどのように判断をされておるのか、基本的なお考えなどを聞きたいと思うのです。
労働組合が組織として分割・民営に反対する方針を決めた、そうすると、国鉄当局としては使用者として、労働組合に対して分割・民営に賛成するようにという働きかけをすることは許されているでしょう。それは言論の自由の問題です。ところが、そういう国鉄の分割・民営反対という立場で結束している労働者個々の人々に対して、こういうようにあなたたちが新会社に行きたければ派遣に応じなさいとかそういうことを言う、一人一人に対して働きかける、特にそれも利益誘導をしながら働きかけるというようなことは、これは典型的な団結破壊の労組法七条に言ういわゆる支配介入なんです、労働組合の運営に対する支配介入なんです。そんなことはもう労働法のイロハのイの字です。そういうことまでやって分割・民営を強行しようとしているわけであります。
 私は、職場でも分割・民営に反対をする、そういう労働者に法律に違反をしてまでいろいろないじめ行為を行っていくということ、ここにやはり分割・民営の反労働者的な、反国民的な本質というものがあらわれているというふうに思います。今後もこの問題は引き続いて追及していく、このことを申し上げて、私は質問を終わりたいと思います。
各種の組織あるいはその組合員等等におきましていろいろな意見があるということは、これはもうやむを得ないことである。私どもは、そうした意見に対しましてなるべく理解を求めるように説得はしておりますけれども、しかし、そうした個人個人の御意見に対しまして、それは絶対いかぬとかいうような形で口を封ずることはいかぬ、できませんというふうに思っております。
職場の命令系統というものは社会的にバランスのとれたものでなきゃならぬというふうに思います。そういうものに従わない場合あるいはルールに従わない場合、それなりの処分といいますか仕組みというものが必要だろうというふうに思います。
共同声明を撤回するかしないか、これは私には関係のないことですからちょっとお答えのしようがありませんが、今回の合意、実はこれは大蔵大臣から私に対して、こういう共同声明をしましたという通知があったわけです。もちろん通産省の意見はいろいろと事務方では述べておるだろうと思いますが、これは大蔵大臣の専管事項でございますから、私どもは所見だけ申し述べたいと思います。
 今回の合意、これはプラザ合意後今日に至る推移の過程をとらえて、既に円とドルのレートの調整は十分行われており、特定の具体的水準を念頭に置いているものではないけれども、少なくともこれ以上の円高は望ましくないという趣旨のものと私どもは受けとめております。これは円の先高懸念を払拭する意味で極めて大きな意義があると考えております。
 要するに円はもう頭を打った、これ以上高くなることは望ましいことではないということを両国で合意した、意見が一致したということでございましょう。でございますから、今後はこういうような認識を踏まえて、為替相場の安定のために両国が適切な協力をしていくことを強く期待したいものでございます。私が申し上げましたときは、ちようど百五十三、四円ぐらいのときでございましたが、御参考までに申し上げますと、きょうの終わり値は百六十三円だそうでございます。