私は一日も早く湾岸戦争が終わることを願っているわけであります。ただ、私がこういう質問をするのはなぜかといいますと、ブレイディ・アメリカ財務長官は、偽証が絶対に許されないアメリカの議会で、九十億ドルは三月までの費用だとはっきりと証言しているからであります。さらにアメリカのブッシュ大統領も、一月二十九日の一般教書演説で、一九九一年の最初の三カ月分として四百億ドル以上もの負担が提供の申し出があったと述べており、さらにブッシュ大統領は、今月六日ニューヨークの経済クラブでの演説で、戦争のコストがさらにかさめば一層の協力を期待したいと言っているからですよ。
 一日も早く戦争が終わることは総理も私も願っていることは共通だと思います。しかし、既にアメリカの最高の幹部からこういう発言がなされているからこそ、私は総理に、もし不幸にも今のような事態が長引いたときに、アメリカから、アメリカの大統領が言っているようにさらに一層の協力を求められたら、もうそれは困りますと、九十億ドル以上は出せませんと言えるかという質問をしているのです。ここ、今聞いておかなければならない大事な質問だと思います。明確に答えてください。
何か湾岸の武力行使がいつまでも続くような前提の御質問には私はお答えしたくないし、また一日も早く終わることを期待して願っておるということも申し上げておりますし、当面はこれ以上のことは考えておらないということを先ほど申し上げたとおりであります。
当面今回のような支援は考えていないという答弁ですが、今のような状態が不幸にして長くなってしまった場合については、停戦がなされて戦後復興ではなくて、残念ながら今のような状態が長続きしたときに、アメリカの方から追加財政支援を求められた場合に、それははっきりとお断りするということを言えますか。そういう質問です。
湾岸の武力行使は一日も早く終わることを私は強く望んでおりますが、それが終わりまして、なるべく早く終わりたいが、終わる後には、平和回復とかあるいは今非常に汚染されておる原油の始末の問題とかあの地域の平和安定とか、いろいろなことが出てまいります。だから、平和回復とあの地域の安定のための協力は、将来に向かってもできる限りいろいろな角度でしていかなければならぬ場面が想定されると考えております。今回の支援については、当面これ以上のことは考えておりません。
重大な答弁がなされたと思います。要するに、日本政府は九十億ドルを提供する、その使い道の一つとしては輸送というのがある。そしてその輸送で多国籍軍が何を運ぶかについては制約がない。そうしますと、多国籍軍は日本から提供を受けた九十億ドルでみずからの所有する武器弾薬や兵員をどんどんと輸送することが全く可能であるし、そのことに対しては日本政府は何もチェックする手段を持っていないし、チェックする意思もないということが明瞭に今答弁されたと思います。これはもう明らかに日本の、多国籍軍が行っている武力行使、戦闘行動、まあ一般的に言う戦争に対する財政面での参加だと言わざるを得ないと思います。これは憲法九条の大原則から踏み外れるものだと厳しく指摘をしなければならない、こういう金の使い方は断じて許されないと私は思います。
 そこで、次の質問に移りますが、総理は、将来どんな事態があっても絶対に九十億ドル以上の財政追加支出、支援はしないということを国会に対して、また日本の国民に対してはっきりとお約束できますか。
この前の湾岸戦争のときにも、石油を七〇％湾岸地域に頼っているということで、大変日本も軍事的な貢献もしなければいけない、そういうことを言われておりましたけれども、日本の食糧を海外に非常に依存しているという状況におきまして、やはり世界的なレベルでそういう国際紛争とかあるいは今のように環境が世界的な規模で干ばつあるいは温暖化というようなことがあるときにも不作になる、こういうことは十分に考えられます。それから人口の問題が、これもまたどんどんふえにふえているという状況があるわけですね。さまざまな要因で日本に全く食糧が入らない、こういうような可能性はないとは言えないというふうに私は思うわけですけれども、そういうことに対してどう対応するのか。
 今五百万ヘクタールの農地を何とか確保するというお話でしたけれども、これは一九八一年ころに農政審議会の答申、こういったところで審議されたときにも、あのときも大体五百万ヘクタールで試算されていたと思いますけれども、これでやりますと、どうも芋とかそういうものを非常にふやしまして、サツマイモの需要というかサツマイモを食べるのが二十倍ぐらいになるんじゃないかとか、全体に芋を五、六倍にしないとやっていけない、今のような肉を食べているような生活はもう根本的に維持できないというようなことが出ておりましたけれども、そういった問題もございますので、私はこの農地政策に対してやはりもっともっと日本の農業をきちっと守り立てていくという、減らしてきたではなくて、維持でもなくて、もっともっとしっかりしたものにしていく必要があるだろう、こういうふうに考えております。
 食糧がストップしたときに私たちが生きていけなくなるのじゃないか、非常に飢えるのじゃないか、こういった視点と、もう一つ、輸入の食品というものが非常にたくさん、どんどん入ってくるという状況の中で、ポストハーベストという問題が大きくクローズアップされてきていると思います。
 このポストハーベストというのは大変重大なことでありまして、この国会の中でも何人かの方がいろいろなところで質問されていることは私もよく存じ上げているのです。そのポストハーベストの実態というものについては、まだ日本の厚生省の方でも農水省の方でも十分知っていらっしゃらないのじゃないか、大変失礼なんですけれども、私はそう思わざるを得ないような、ちょっとまだまだ不完全な状態で、ポストハーベストを行われたものが国内に入ってきてしまっている、こういう現状を心配しているわけでございます。
 私の方に入ってきますいろいろな情報では、小麦なんかは日本はたくさん買っておりますね。ちょっと自給率、今具体的な数は忘れましたけれども、そういうものに対しまして、向こうで日本向けの小麦に対して直接に、例えばマラソンとかレルダンとか、こういった農薬を小麦の中に薫蒸するだけではなくて、まぜてしまうのですね。それこそ粉のものをぱあっとそのまま入れたり水で薄めたりしてやっているわけですけれども、口にする、私たちが食べるものに直接農薬をまぜるという実態。それから米、これも輸入を自由化すべきかどうかいろいろな議論があるところですけれども、こういうところにもスミチオン、これはスミチオンだけではないと思いますけれども、こういうものを小麦にやはりまぜているということが伝えられております。これはほんの一部のことで、なかなか現場のことというのをつかみ切れていない、こういうふうに思うわけでございます。
 現在、こういった基準ということについて検討している、こういうふうに伺っておりますけれども、どういうような状況でしょうか。