ただいま先生御指摘のオランダの会議にかけました原案でございますが、先生おっしゃるとおりＣＯ２の排出抑制の問題につきましては、先進国は二〇〇〇年より遅くない時期までにＣＯ２の排出を現状レベルに安定化させる必要性を認識する、そして二〇〇五年までにＣＯ２の排出を二〇％削減する案の実現可能性を検討する、そういった内容でございました。これに対しまして同意できないというのは、先ほど大臣からお話がありましたが、主要国といたしましては米国、ソ連、英国、日本等でございました。
 そこで、なぜ我が国がそれに同意できなかったかという点を御説明させていただきたいわけでございますけれども、我が国としましては、ＣＯ２の排出の抑制あるいは安定化の必要性は十分認識
するというものでございますが、あわせて世界経済の安定的発展を図っていく必要があるということでございまして、専門家による十分な検討をすることが必要ではないか、現段階ではまだオランダ案につきましてそういう十分な検討が行われている状況にないという認識でございます。そこで、オランダ案のように具体的な安定化のレベルとか時期を定めまして直ちにそれにコミットするということはなかなか難しい問題であるということであったわけでございます。
 そこで、我が国としましては、先進国が進んで省エネルギー対策を実施しましてＣＯ２の排出の抑制方策をとっていくということは当然でございますが、あわせて、今この問題につきましては専門家レベルということで政府間パネル、ＩＰＣＣで検討が進められておりますので、このＩＰＣＣに対しまして定量的な抑制目標の実現可能性を検討してもらいまして、その検討結果を来年の秋に予定されております中間報告に盛り込んでもらおうというのが適当な対応ではないかということで、我が国の見解を申し述べたわけでございます。
 それが一つのベースとなりまして、先ほど来環境庁長官の方から御説明がありましたように、いろいろな調整努力が重ねられまして関係国の同意が得られたということで、全会一致の合意に到達したということでございます。
当初のオランダ案には、この二酸化炭素につきましては二〇〇〇年までに現状凍結である、それから二〇〇五年までには二〇％削減、こうなっていたわけでございますけれども、このオランダの当初案に反対した国はどこの国なのか、ひとつ御答弁いただきたいと思うのです。
御指摘のとおり私出席をいたしました当事者といたしまして、私の率直な見解を申し述べさせていただきたいと存じます。
 二酸化炭素の排出抑制につきましてはヨーロッパ諸国、特にイギリスを除きますがＥＣ諸国あるいは北欧等の諸国と、もう一つ米、英、ソ、中国あるいは日本などとの間で意見が分かれたわけでございます。我が国は、この温暖化対策を進める上で、二酸化炭素の主要な排出国である米国、ソ連等を含めて参加国の合意を形成しなければならない、そして閣僚会議として一致した宣言を取りまとめることが何よりも重要なことであるというふうに理解をいたしました。もし、この意見が二つに分かれたままでありますと、宣言である以上は両論併記ということは当然考えられませんし、もしこの宣言が取りまとめられないままに分裂状態で終わるというようなことになればその後の国際政治に与えるであろう悪影響ははかり知れないものがある、よって、これを一本化してその宣言を取りまとめなければいけないという考えに立ったわけでございます。
 そのために、要するに一本化のために、日本としてはこの二つの間に立ちまして、両論の間に立ちまして、中間的ないし建設的な意見を述べながら、双方の歩み寄りを求めつつ一本化に努めたわけでございます。もとよりこれは非公式にいろいろ進めまして、そして議長国のオランダや北欧等の諸国の歩み寄りを引き出すことにも積極的なイニシアチブをとって成功いたしまして、全会一致の合意を見た、こういうことでございます。
 世界の環境大臣クラスが二酸化炭素等温室効果ガスの排出の安定化について合意をしたことは、先ほども申し上げました各国の取り組みに今後弾みをつけるものとして私自身高く評価をしておる次第でございます。
私は、本日の質問に当たりまして、四つの角度から御質問を展開してまいりたいと思います。一つは二酸化炭素の問題、一つは政府開発援助の問題、三番目は水の問題、最後に地球環境保全に対する国会決議の問題です。限られた時間でございますので、どうかひとつ簡潔に御答弁をいただきたいと思っておるわけでございます。
 オランダのハーグ郊外で行われました大気汚染と気候変動に関する閣僚会議、長官も御出席されたわけでございまして、大変に御苦労さまでございました。
 先ほどのごあいさつの中では、この宣言、大変画期的な宣言である、こういうことでございますが、その宣言の取りまとめに我が国のとった行動が必ずしも評価はされてない、むしろこの地球環境に対する消極的な態度ではないかという批判の声が出ているわけでございますけれども、ひとつ御出席された長官の率直な御感想をいただきたいと思います。
大変ありがとうございました。
 どうぞひとつ今後は再生業者そして古紙業者の円滑なリサイクル活動ができますように御指導を賜りますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
公共輸送機関として国鉄に何を期待するか、そういったことかと思うわけでございますが、国鉄の現在の姿を考えてみますと、先ほど御指摘になりましたように九千億の赤字も出しているし、何回も再建計画を立ててそれが崩れていった。しかし、やはり国鉄というものが基幹的な輸送機関であるということは、これは間違いがないところであるわけでございます。
 そこで国鉄の公共輸送機関として果たすべき分野というのは何だろうかということが一番問題になってくるわけでございまして、そこで公共性と企業性というような問題が絡んでくるわけなのでございます。国鉄の現在の輸送状況を見ておりますと、いま御指摘になりましたように、大都市間とか大都市圏輸送あるいは大量・定型貨物輸送というようなところが国鉄の今後目指すべき分野であろう。これはなぜそうなるのかということでございますけれども、都市間輸送は、調べてみますと、都市間輸送の中で国鉄の占めているシェアというのは五〇％に達しているわけでございます。貨物になりますと、いま全国で一〇％を切るか切らないかというほど下がってきて、国鉄が持っている公共輸送の、言ってみれば公共性ということから見ますと若干下がってきているわけでございますけれども、やはり都市間ということになると全国のネットワークということで、国鉄の基幹的輸送機関としての責務は非常に大きいということが言えるかと思うわけでございます。
 それに対比いたしまして地方の輸送、地域輸送、地域内輸送ということで申し上げたらいいかと思いますが、これの中における国鉄のシェアというのは年々低下しておりまして、八％とかそういった程度にまで下がってきておるわけです。この理由というのは、もちろんモータリゼーションの発達ということで、地域内輸送に占める国鉄のシェア、ひいて言えば公共性というものは低下しつつある。そこで、そこの地域輸送というものについては、より効率的な輸送を考えた方が国民経済的にも大切なことではないだろうかということが今回の法案の基礎に入っているわけでございまして、国鉄としては国鉄の期待されている基幹的輸送機関部分について経営を重点化していき、そこで要員の合理化等も含めて体質を固めていくということで国鉄の再建を考えていく。他方、より効率的な輸送機関というものが期待できる地域内輸送については、地方交通線の分野というものは新しい経営主体の方にあるいは経営形態といいますか輸送機関の方にお譲りして、そちらの方で国民の足の確保に努めていく、こういうふうに分担をしていったらいかがなものであろうかというふうに考えておるわけでございます。