自由民主党内の多くの方々が、今回の震災について心から心配をして、さまざまな場所で活動をし、また議論をしております。
 そうしたさまざまな議論の中に、いろいろな見方、考え方が一部出たとしても、それについて一々合議論をするよりも、何が今一番大事かということについて議論をすることが大事だというふうに私どもは考えているわけでございます。
 いっどこでどういう発言があったかということを私、一々承知をいたしておりませんが、我が党の幹部の中に、今御指摘になりましたようなことを考えている幹部はおられないということを申し上げたいと思います。
全くすれ違いでありますから、このことに対して多く時間をとるより……（小里国務大臣「必要があれば説明しますから、実態を」と呼ぶ）待ってください。私の質問に答えてください。この質問はまた別途、別の時間にゆっくりやらせていただきます。
 去る二十二日、浦和市で開かれました自民党県連大会に御出席の小渕恵三自民党副総裁は、自衛隊の出動がおくれたとのことに触れて、「「自衛隊が外に出ていってはいけないという政党があって、そこの委員長が政府の最高責任者となった」と述べ、社会党委員長が首相を務めていることが、出動の遅れの遠因になっているとの見方を示した。」と新聞に報道されています。
 また、けさの新聞に、自民党の渡辺美智雄前副総理の御発言として、「阪神大震災で自衛隊出動が遅れたとの指摘について「自衛隊に反対していたのは社会党と共産党。自衛隊の出動は、すぐ「治安出動だ」とへ理屈ばかり言っていた」と述べ、社会党の自衛隊に対する姿勢が一因との見方を示した。」と報道されております。
 この席に小渕自民党副総裁も渡辺前副総理もおいでになりませんので、党の大幹部の御発言ですから、自民党総裁の河野副総理から、これについての御所見を伺っておきたいと思います。
内閣一体でお取り組みいただいているということは結構なことでありますが、私が申し上げているのは、こういう大災害に対して緊急にあらゆる措置が内閣総理大臣の決断によってなされるような対策をとってもらいたいということを申し上げておるわけでありますが、これについては随分こだわっておるようであります。
 総理自身が議長を務める中央防災会議の「南関東地域震災応急対策活動要領 中央防災会議」、この中にちゃんと、南関東地域地震が起こった場合に応急対策として、緊急の対策として「緊急災害対策本部の設置等」についてと、ちゃんとあらかじめこれは役人が準備しているわけです。そして、東海沖の地震については、国土庁が発行しております「わが国の震災対策」という、この立派なパンフレットの中にも緊急災害対策本部の設置を明記しておるではありませんか。
 そして何よりも大事なことは、村山総理が先般、災害発生から三日後に兵庫県を訪れた際、兵庫県対策本部長の貝原知事から、貝原知事の悲痛な叫びとして緊急災害対策本部の設置を強く訴えた緊急要望書をみずからの手で受け取ってこられたではありませんか。まだ発生していない南関東地震や東海沖地震の際に設置することを既に想定している緊急災害対策本部を、五千名のとうとい命を犠牲にしたこの地震災害に際して、なぜ設置することができないのか。政府の心ある職員の中には、なぜ設置しないのか理解に苦しむという声が我々のもとに届いております。
 総理の真意をいま一度、簡単で結構ですからお聞かせください。
今申し上げましたように、被災された皆さん方がそういう気持ちでお互いにかばい合い、助け合い、力になり合って励まし合っておる、そういう状況の中に全国からボランティアの方々が結集をされて、そして身を挺して不眠不休で協力をされておる、そういう姿も私はよく承知をいたしておりますけれども、そういう方々に対して心からお礼を申し上げたいと思いまするし、同時に、全国から救援の手が差し伸べられている、そういう国民のお気持ちに対しても、この場をかりて心から感謝と敬意を表したいと思います。
ぜひそのようにお願いを申し上げます。
 最後に、総理から、本当に粉骨砕身頑張っておられる現地の教員やボランティアの方々に感謝の言葉を述べていただければありがたい、そう思います。
 ありがとうございました。
このたび百三十項目にわたりますそれを五年間を三年間でというあれでございますが、運輸省といたしましては、もともと五年間というのは最大限ということで考えておったわけでありますので、早いものは一年でも、このたびのようにできるものはどんどんやっていこうという形でやっておるわけでありますから、見通しといたしましては三カ年かからずに百三十項目についてはこれが実施ができる。もちろん、これは委員の皆様方の御賛同を、御意見を踏まえた上でございますけれども、我々としては事務的には国会に提出を法律についてはできる、そうでないものについては省令の改正その他で処置できる、このように考えております。
 委員御指摘のようにそういう中には、今さら廃止をしたって大げさに言わなくたって適用するものがないじゃないかとおっしゃるものがたくさん実はあると思うんです。これはまさに我々行政当局の怠慢でもございますし、国会の怠慢でもございますし、我々自身が大いに反省をしなければならないことだ、このように思います。
 そういう意味で、このたびの百三十項目で終わりということじゃございませんで日常的に見直して、さらに今の時代にふさわしくないもの、特に私が事務当局に指示をいたしておりますのは、規制項目の緩和とか廃止もさりながら、必要な規制であっても手続に不要なものが多過ぎるんじゃないか、もうちょっと手続を簡素化して、疎明する資料等についてももっと核心部分についてだけにするとか、そのあたりをさらに進めるということを私は指示をしておるわけでございますので、それが表に出ること以上に具体的な手続面で思い切った簡素化をやれという指示をいたしておりますことを御理解賜りたいと思います。