今のお答えですと、全体の系統機関の監督、これはやはりそれぞれの官房の中で把握していく方がやりやすいという点もわかります。したがいまして、やはり信用分野については新しくできる金融監督庁との共管になっておるわけですが、連絡関係をよく密にされまして、その監督検査機構がフルに緊張関係を持って機能できるように努力をしていただきたいというふうにお願いをいたします。
 もう一つ、この設置法の関係ですが、都道府県における農協の検査、これも非常に難しい問題だと思います。
 農林省としてもこの検査の強化について十分指導していただきたいと思うわけでございますが、現在の単協の検査の実態、時々、県にもよりますけれども、非常に心配な検査体制であるという府県もあるように伺っております。それだけに、一体今どんな状況なのかということと、今後の指導の強化についてひとつお願いします。
お答え申し上げます。
 確かに、検査監督を指導部局から官房に一元化して、一定の緊張関係を置くということ、かつ検査を効率的にするという意味で今回官房に一元化したわけでございますが、先生が今御指摘になりました金融監督庁の設置に関しましては、信用部門につきましては金融監督庁と農林水産省とで共管ということになるわけでございます。
 これは、金融監督庁サイドは金融面の視点からの検査を行うということでございますが、他方、私ども農林水産省が所管しております農協系統は、信用事業は大変重要な事業の柱でございますけれども、そのほかに販売事業、購買事業、共済事業等大変幅広く総合的な事業を推進しておるわけでございますので、信用事業の検査とあわせまして、全体として農協系統の事業全体が適正に行われているかどうか、そういった観点から検査をする、その一環として、信用事業が含まれているということでございますので、その意味では信用事業部門については金融監督庁と農林水産省とが共管で検査をする。ただ、具体的な検査の手法につきましては金融監督庁が設置された後に相互に連絡をとりつつ効率的な検査を行ってまいりたいというふうに考えております。
大臣、ありがとうございました。
 確かに、官房に集めまして若干距離を置いて緊張関係を維持していこうということでございますから、非常にそれは結構だと思います。
 ただ、金融監督庁というのが最近できてきそうでございます。金融関係の問題を緊張関係を持って検査するということだとすると、例えば農協系統の金融機関の検査も金融監督庁で一緒にやってしまったらどうかな、その方がより緊張関係は持ち得るし、いいのではないだろうかという考え方も一つあるのではないだろうかと私は思うわけですね。
 大蔵省の銀行局の中に検査部があって、それが検査なんかやっておるからこういうことになるのだという議論があったわけだし、またそれもうなずけるわけですが、確かに官房に集めるということは非常にアイデアとしていいと思うのですが、それをもう一歩踏み込んで、官房よりもさらに離したところで見るのはどうだろうかという、金融監督庁に一元化する問題についてはどのようにお考えでしょうか。
お答えをいたします。
 地方から見ますと幾つかの論点があるわけですが、分権をどんどん進めていきますと仕事量がふえて、財政が伴わなければ人手だけふえまして、財政がさらに苦しくなって大変なことになるのじゃないかという心配があることも事実です。それから、地方財政の現状を見ますと、平成九年度で五兆九千億もの財源不足を来しておる。
 たびたび申し上げておりますが、そのような意味でお答えしたいと思うんですけれども、まず本法案は地方財政の健全化が緊急の課題であると位置づけておるわけでございます。したがって、これは地方財政の健全化を急いでとにかく片づけるんだと、こういう基本に立てば、社会保障や公共事業等に係る国と地方双方の歳出抑制につながる施策の見直しは当然です。
 それで、地方財政の中で我々が理解をして対応しなきゃならないことは、公共事業が三四・五％、社会保障関連で一七・九％、教育関連で一七％、計六九・四、約七〇％、地方財政に公共事業、社会保障、教育が占めておる。これはすべて国と地方双方にまたがる歳出関係でございますから、これはおっしゃるようにきちっとした施策の見直しをしていかなきゃいかぬというのは当然のことでございます。
 それからもう一つは、地方単独施策の抑制でございますが、三千三百の地方団体に交付税を配分するわけですが、国から歳入として入ったものではとても足りません。したがって、足りない分は借金をしまして、上乗せをした上で三千三百に財源の配分をする。
 それから、おっしゃるように補助事業を国の方で方向づけをしますと、各省庁でございますが、これは補助事業の負担分、これは国が国債に依存しております財政体質から脱却できない以上は、お金がありませんから、負担分は地方債に、これも借金して、地方の負担分を間に合わせておる。
 それからさらに、今の地方単独事業でございますが、財源措置はこれも財源がなければ借金をしなきゃならない、こういう厳しい状況にあることも事実でございます。
 それからもう一つは、国と地方の役割を法令に基づいて分担いたしておるわけでございますが、最終の支出ベースで見ますと、地方が三分の二を分担しておる、歳出ベースでは。しかし、租税総額に占める地方税の割合は三分の一でございますから、いかに地方の財政が厳しい状況にあるかは御判断をいただけると思うのでございます。
 こういう厳しい状況の中で地方の財政の健全化を国と同じようにやらなければならない、こういうことでございますので、自治省といたしましては、地方一般歳出を抑制いたしますとともに、特例的な借入金に依存する財政構造の改革というのは避けて通れない課題である、地方分権推進委員会の第二次勧告に沿いまして、補助金等の整理合理化、地方一般財源の充実確保、地方財政制度の見直し等を積極的に進めてまいりたい、このように考えております。