モチ米の問題、今、お正月前に大変大きな需要期が来る、そのときを目指しましてモチ米の産地では一生懸命集荷に励んでいるわけですね。そして需要を満たしていこうとしておりますから、そうした方々のこともよく配慮していただいて、もう入ってきたんだからいいやというような格好にならないように十分御注意をいただきたいと思います。
 それから、これはウルグアイ・ラウンド交渉の問題でありますが、十二月十五日にある期限が来るので、それまでに何らかの決断をしなければならないというような記事が時々散見されます。私は、日本政府にはもう決断は必要はないんじゃないかと思うのです。従来からの方針を貫くというその信念があればいいんじゃないかと思っております。ですから、決断というのはマスコミがいわば勝手に書いた言葉かもしれませんけれども、そういう点には十分御注意を払っていただきたいなと思います。
 それからいま一点。二十万トンのお米の一部が入ってくると思いますが、それの販売価格というのは日本の米の水準に合わせるのか合わせないのか、ここのところは農林水産大臣からお答えをいただきたいと思います。
ただいま総理からお答え申し上げましたとおり、緊急避難的な、本年の大凶作を踏まえた措置といいますものは、あくまでも次元の違う、そしてまたウルグアイ・ラウンド問題は、これは貿易ルールの、この違う次元の問題と、完全にこれからでもすべてのエリアの交渉事項の中でその基本的なスタンスはこれはあくまでも堅持していかなければならない、かように私自身もかたく心に決めさせていただいておるわけでございます。
 さらにまた、たまたま二十万トンという数字が出たわけでございますが、これは御案内のとおり、いわゆる主食用の米に加工分野、他用途米等々を一部転用をさせていただく。一面におきましては、こういう大凶作でございますから、農家の方々の手取りを一銭でも多くしたい、そういう気持ちも動きましての対応をさせていただいたわけでございますが、その辺の数字がたまたま二十という数字に相なった。いささかミニマムアクセスの三あるいは五というような問題絡みの中に連想されるかもしれませんけれども、全く違った、いわゆる現実対応の、緊急避難的な対応の中から数字が出てまいっておる。年末に向けての、例えばその中にはモチ米もただいま入る可能性があるということでございますので、あくまでも切り離して、別次元の話である、問題である、これらを堅持してまいりたいと存じます。
全くそのとおりでありますということでありますから、この緊急輸入がウルグアイ・ラウンド交渉にいささかも影響を与えないような配慮をしていかなければならないと私は思うのであります。
 ところで、一つ私が懸念していることがあります。
 今ウルグアイ・ラウンド交渉の中ではミニマムアクセスという言葉が出ておりますね。三から五％というのがダンケル・ペーパーに出ている数字でありますが、今我々が輸入をしようとしている二十万トン、あるいはもしかしたら、本当にもしかしたら次にも考えなきゃいけないかもしれない、そういうものがいわゆるミニマムアクセスの実績ということになりはしないか。あるいは、少なくとも、それはきちんと規則上そうではないと言ったとしても、心理的には、日本はこのくらいの米は必要とするじゃないかと世界の輸出国が考えるのはある意味では当然でありますから、ミニマムアクセスの実績、こうあるじゃないかというふうに言われないような交渉方法というのをとっていかなけりゃならないんじゃないかと思うのですが、その点について農林水産大臣はどういうお考えをお持ちか、ちょっとお聞かせください。
できるだけ早くこの補正予算を出していただいて、一日も早く審議に入っていただきたい、そしてできるだけ早くこれが払えるような態勢にする、これは国会としての務めだと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。後輩に当たる主計局長がそこにおりますし、優秀な主計局長とできるだけ早くやるということで詰めていただきたい、こう思うのであります。
 次に、先ごろ二十万トンの外国の米を緊急輸入するということがございました。なぜ二十万トンという数字になったのかなというところについては私もよくわかりませんが、報道では十数万トンという数字が出ておった。二十万トンとぽんと出て、ちょっとびっくりしたわけでありますが、それはそれで、必要ならば輸入せざるを得ない状況にあることは我々も認めなければならないと思います。
 そして、これは総理大臣もそういうお話をされていたのですが、この緊急輸入とウルグアイ・ラウンドの交渉は別個のものである、切り離すんであるということであったと思いますが、その点については明確に総理大臣、御確認をいただきたいと思うのですが、よろしくお願いします。
岩崎純三議員の御質問にお答えいたします。
 まず、教員の初任者研修制度でございますが、昭和六十三年度は、全都道府県、指定都市において三千六百二十三名の初任者を対象に初任者研修の試行を実施しており、いずれの県市におきましても順調に行われていると承知いたしております。
 初任者研修の試行につきましては、初任者の資質能力の向上が著しく、学校の活性化も図られた等の成果が指摘されているところでございます。
 平成元年度におきまして、小学校について初任者研修を本格実施することといたしましたが、指導教員を配置することができるようにするため、初任者が配置された学校に教員定数または非常勤講師を措置することといたしております。
 次に、生涯学習の時代への対応についてお答えいたします。
 我が国が二十一世紀に向かい、情報化、国際化などの社会の変化に主体的に対応し、豊かで活力ある社会を築いていくためには、学校中心の考え方をこの際改め、生涯にわたる学習活動の成果が適正に評価される生涯学習体系への移行を図るとともに、所得水準の向上、自由時間の増大や高齢化等に伴う人々の多様な学習需要にこたえることが重要であります。
 このため文部省といたしましては、国、地方における生涯学習推進体制の整備を進めるとともに、多様な学習情報の提供、放送大学の整備、専修学校教育の振興など国民各層に対する学習機会の提供に努めるほか、地域における社会的教育活動の拠点となる施設の整備、社会教育指導者の養成確保を図ることといたしております。
 次に、学習指導要領の改訂についてお答えいたします。
 今回の学習指導要領の改訂におきましては、二十一世紀を目指し、社会の変化にみずから対応できる心豊かな人間の育成を図ることを基本的なねらいとして、教育内容を改善いたしております。
 道徳につきましては、道徳教育の指導内容を再構成するとともに、児童生徒の発達段階に応じて教育内容の重点化を図ることといたしました。
 最後に、国旗、国歌に関する指導につきましては、その意義を理解させる指導を行うとともに、入学式、卒業式における取り扱いを明確化いたしたところでございます。（拍手）
   〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕