米国の削減につきましては、ただいま申し上げましたとおりその内容については現在報道にとどまっているわけでございます。例えば数としては、九一年度に百ないし百六十億ドル削減する、九二年ないし九四年度までに千八百億ドル削減するというような、そういう数字も挙がっておりますし、それから内容につきましても、これも全く報道ベースでございますけれども、陸軍十三・五万人削減、海軍六十二隻、空軍の航空団五個を削減する、そういう数字が挙がっております。
 ただ、これは現在のところは本当に報道ベースでございますし、例えば最近のＮＡＴＯの国防相会議において、アメリカが同盟国と相談をしないまま一方的に削減をするということはあり得ない、まさにヨーロッパにつきましてはヨーロッパにおける兵力削減交渉の進展とその結果に基づいて削減する、そういう意図を表明しているわけでございまして、この報道がどの程度の信憑性があるかということはちょっと判断しかねる次第でございます。
そういうことを言っているんじゃないんだよ。だから、そういう報道も含めて、そういう決意もあり、そういうものをどう掌握しているか。ソ連の状況はもういいです。私は米軍の二十五万人削減というような一つの報道を掲げて言っておるのですから、もう一歩具体的に、そんないいかげんな報道がこの情報の時代に行き交うわけがない、国民はみんな見ているんですから。そんないいかげんな答弁をしないで、米軍に関しての今後の兵力削減、決意でいいと私は言っているんですから、そういうものをどうとらえておるのか、もう一度それを御説明いただきたいと思います。
ゴルバチョフ書記長が発表いたしました兵力削減提案につきましては、昨年の国連演説において五十万人の削減を行うということを発表いたしております。それと同時に、ワルシャワ条約、東欧諸国に駐留しております師団のうち戦車師団六個、そのほか渡河強襲部隊等も撤退させるということを発表しているわけでございます。その後、極東に関連する部分として、中曽根元総理等三極委員会に対する言明として、五十万人のうちソ連東部について二十万人を削減する等のやや具体的な発言をいたしております。さらに、北京における演説におきまして極東部十二万人の削減を行うということを発表いたしております。この実施状況につきましては、はっきりしたところはまだわかっておりませんが、例えば東ヨーロッパから引き揚げるというふうに約束いたしました六個戦車師団のうちの半分が引き揚げを完了したというふうに見られております。モンゴルからも四個師団のうちの三個師団を引き揚げるということを約束したわけでございますけれども、この三個師団のうちの一個戦車師団は既に撤退を完了しているというふうに見られております。そのほか、五十万人削減全体、そのアジア部分につきましてどの程度の実際の削減が行われたかということ、それからその兵器、装備がその後どうなっているかということについては、今のところ必ずしも我々も情報をつかんでおりません。
 委員ただいま御指摘のアメリカの方につきましては、確かにチェイニー国防長官が今後米国としても国防費の削減を行うということを表明いたしておりますけれども、現在いろいろ数字が挙がっているものにつきましてはこれは報道ベースでございまして、本当にアメリカが具体的にそれでどのような形の削減を行うかということについては必ずしもまだ明らかになっていないと承知いたしております。
明快な御答弁でよくわかりました。私が言うまでもなく、内閣法におきましても、もちろん閣議は内閣総理大臣が主宰するわけでございますが、しかし、国務大臣が必要ありと求める場合には必ず国務大臣の要求によって閣議を開かなければならぬということになっておるわけであります。同じ国務大臣で、それは大臣になった回数とか席順が上であっても、とにかく農林水産省に対して、しかも大臣に対して、おまえさんの省内の出先機関の営林局を一つなくせとか、その上どの営林局を廃止してどうせいなんというのは、これは常識で考えても、越権というよりそれを上回るような乱暴な言動ではないかというふうに考えておるわけです。ですから、いまの御決意がそのまま今回の問題の処理につながるようにひとつ努力してもらいたいと思います。
 次に、法案の内容に入ります。
 五十三年の国会においては、主として畑作共済並びに園芸施設共済の本格実施を行うための大幅制度改正が行われたわけでございまして、今回は果樹共済が中心でありますが、今度の改正の内容を見ると、共済制度の運用にかかわる点で変化が生じておりますので、その点について、これは局長でもよろしいが、明確にしておいてもらいたいと思います。
 元来、共済制度は、事業種類がずいぶんふえてはおりますが、結局、長い歴史を振り返ってみると、まず農作物共済の場合には一筆建て方式それから半相殺、全相殺ということで、結局おおよその共済事業は農家単位、経営単位の共済事業というふうに堅実に発展をしておるわけです。究極にはやはり災害補償に対しては比例てん補方式まで発展すべきであるということがわれわれの一貫した方針でございますし、また、政府におかれてもそれを理想として今日に至っていることは言うまでもないわけです。
 そこで、果樹共済の経過を見ると、最初に理想的な全相殺から出発してしまったわけですね。これは飛躍し過ぎたような経過もありますが、この時点になって今度は半相殺に、半相殺も今度は制度として実施する、全相殺、半相殺の選択制というような内容にもなっておりますが、加入成績が上がらぬ、十年たっても三〇％に達しないというような実情はわかるが、制度全体から見て、せっかく前進したものを、一部においても後退させるというようなことになると、これは大変な逆行になると思うわけです。ですから、その点について、他に連鎖反能が生ずるとは思いませんが、この点が一つ。
 もう一つは、実験でありますけれども、災害収入共済方式を果樹共済においては実験的に行う。いままでの実験共済というのは、たとえば三年あるいは長ければ五年間実験期間というものを置いて、慎重に実験期間内の成果とか欠点というものを見きわめて、それから本格実施に入ってきておるわけでありまして、今回実験共済方式ということになれば、従来の例に立てば、これを実験して効果が上がるというようなことになれば、このような方式に移行させるという考えで実験に入るのかどうか、その点についてお伺いいたします。