それでは、この頸肩腕症状あるいは背腰痛症状というものがなぜ保母の間に集中的に蔓延してくるのかという点の答えにはなりません。
 そこで、これは東大阪市の昨年の三月の調査でありますが、保育所の職員四百八十人につきまして特殊な健康診断を行った報告書も出ておりますが、これは御承知ですか。
 それから昨年、京都の民間保育所の保母であります高津千鶴子さんに対する中央労働保険審査会から出されました裁決があります。この裁決によりますと、厚生省が設けております保母配置の最低基準に対して、「保母にとって相当厳しい負担が付加されているものと推察される」という判断・を示しております。そしてまた、保母の作業内容及び作業姿勢の多様性を認めまして、「保母の業務は、上下肢及び腰部に対する付加は相当なものである」こういう評価をしております。そして、休憩がとりがたい状態にも置かれておる。何しろ、相手が物体ではなくて生きた子供でありますから、休憩も機械的にはとれない。あるいはまた生休なども、保母の補充の困難性、つまり臨時保母の困難性などからむずかしいというふうな状況などを認めまして、保育労働一般の過重性を認めておるのであります。
 そういう点からしましても、保母さんが上肢を主に使う職業ではないから頸肩腕症とは、職業的な疾病とは言いがたいということだけでは、現実の事態の解釈はつかないのであります。こういう実態があるわけでありますから、頸肩腕症及び腰痛症あるいは背痛症でありますが、とにかく単一の職種としては異常な高さの統計が出ておるわけでありますから、その実態を見てこれに対する適切な対応をしてもらうということが絶対に必要であると私は思うのでありますが、その点についてはどうでございましょうか。
 それから大臣には、先ほどの保留されておりますお答えを一緒にお答え願いたいと思います。
お答えをいたします。
 労働省としては、頸肩腕症候群等の認定基準の中に保母を入れるかどうかという問題については、いろいろな先生方に委託研究をしておるところでございますが、現在のところ、前と異なった新しい結論は出ておりません。
 申し上げますと、業務上の頸肩腕症候群は、主として上肢の繰り返し作業あるいは一定の姿勢の保持作業によって、上肢の全部または一部の機能に過度の負担がかかることによって発症するということが医学的に確定している事実でございまして、保育所の保母の行う業務につきましては、重心身障害施設の保母等については、入浴、排便等の介助作業の中で一部精神的な負担も大きいことから、それに該当する業務が認められる場合もあり得ますが、一般保母業務としては多種多様の作業態様があって、その多くは全身的な労働が主体であることから、その業務が内容的に見て直接頸肩腕症候群を発症せしめるということの特異性を現在医学的な治験としては得られておりません。したがいまして、現在では保育所における保母の問題につきましては、特に明らかな労働負担が認められる場合、個別にその業務との因果関係を明らかにすることによって認定するということにいたしております。
お答えになったのは、何かお尋ねしたうちの一部分だけちょちょ切ってお答えいただいたので、もう少し全面的にお答えいただきたいと思いますが、いまおっしゃいましたような点は全くおっしゃる点と逆なんです。民間の場合の審査というものは、大体三カ月から六カ月で出ますけれども、公務員の審査結果というものは認定までの期間が、ひどいのは四年も五年もかかっている。私は、ここに幾つかの実例やその該当者の資料も持っておりますが、時間がありませんから申し上げませんが、非公開にしているから早い、そういうのは全く大臣がいま唐突に発想されたことであって、具体の事実はそうでないことをはっきり示しております。ですから、いま申しました点については、そういう強弁をなさらずにいろいろ研究をして、そして是正すべき点は是正するという態度をとってほしいと思います。
 これは後でお答えいただいて、時間がありませんからもう一つ、労働省が見えましたから労働省にちょっと聞いておきます。
 労働省は、保母の頸肩腕症及び腰痛症が労働基準法施行規則三十五条の職業性疾病とされていない、その理由については医学的なコンセンサスが得られる段階まで達していないとして、さらに各種の研究文献あるいは医学的情報を収集して、新しい結論に従って行政を適切に運営するよう努力していくとお答えになっておりますが、その後どのような医学的研究が行われましたか。そして、その結果はどういう帰結になろうとしておりますか、お聞きしたいと思います。
初めに、ちょっと御了解を得ておきたいと思いますが、事件は、警察の段階が終わりましても、後、検察の段階で補充捜査もございますし、検察の段階でこれを起訴するか起訴しないかという問題が一つございますし、将来、公判廷になった場合にまだいろんな問題が出てまいるわけでございますから、実は、事柄の詳細を申し上げるわけにいまはいかぬわけでございますが、ただいまの御質問の点についてお答えを申し上げますと、飲食店の「キャット」におきまして、これは相当多数の従業員を調べておるわけでございますが、相当長期間にわたって食事の残廃物といいますか、そうしたものが湧水槽に投棄されておった。それが長年にわたって行われた結果、今回メタンガスが発生し、それが爆発に結びついた、こういう結論になっているわけでございます。
 したがいまして、この問題はまず第一次の爆発がなければ第二次の爆発はあり得ないわけでございますから、まず第一次の爆発の原因が何か、これについて刑事責任を問い得る余地があるかどうか、これがきわめて基本的な問題でございます。したがって、その点につきましては、ただいま申し上げましたように、関係者相当数にわたって調べたわけでございますが、長年にわたって行われておって、したがってだれが今回の爆発に結びつくような残廃物の投棄行為をしたのかということの行為者の特定がきわめて困難であるわけでございます。
 それからもう一つの問題は、行為者の特定の問題と、御案内のように過失責任を問うためには、予見可能性と結果回避義務、これが注意義務違反の内容でございますが、したがってメタンガスが発生しておったという予見は、大体いま何人かを調べておりますとあるわけでございますが、しかしこれが爆発に結びつくということについてまでの予見可能性、これになりますと、これは先ほど申し上げましたように、きわめてレアなケースであっただけに、その辺について刑事責任を問うことは困難であろう、そういう結論に達したわけでございまして、したがって、この事柄を起こした第一次爆発の原因についてそうした形で刑事責任の追及が困難であった、こういうことでございます。