円安になって損失が出てくると、すぐ製品価格に転嫁をして円安の損失は直ちに埋めてしまう。そういうことをやりながら、片一方で円高が出たら、そのものは販売店の系列会社にボーナスだ。こういうことで、内容が全然わからない。では、原価計算の内容はどうだと言っても、石油会社の原価計算の内容が私どもに理解できますか。そういう資料だって全然出てこない。そうなってくれば当然、円安で損をしたことを認めますよ。円安になれば当然そうなんですから。しかし、そのものはすぐ製品に転嫁されて、一年に八回も原油が値上がりしたからといって、みんな便乗して値上げしておるじゃありませんか。後で灯油の価格を言いますから、そうすればどれだけ差があるかということをおわかりいただけると思いますが、そういうことをしておるのですから、円高になってユーザンス差益と仕入れ差益はこれだということは一目瞭然出てくるわけですから、そのものを河本長官が言うように別途勘定に積み立てて、国民の皆さんの前に一目瞭然、為替差益はこれだけのものがちゃんと積み立ててあるということがわかるような仕組みをとったらどうだという提言が物価の委員会であったんですよ。これも一つの考え方だと私は思うのです。そういう点について、通産大臣はどういうお考えでしょうか。
市場メカニズムから申しますと、利益があったり損失があったり、そういうようなことは当然あることでございますし、もうけたから直ちにそれをばらまくというようなことはどうかというふうに考えております。特にその利益があった分が円高によるとか、特殊ないろいろな事情によるというようなことになりますと、また特殊な事情の変更というものもあるでしょうし、いずれにしても大きなぶれがあるというようなこと、そういうのを考えますと、やはり直ちにそれに即応して国民感情がどうだからどうということは、十分考慮しなければなりませんけれども、市場メカニズムあるいは将来の不透明な要件というものが感知される限り、そこは慎重にあらねばならないというふうに考えます。
通産大臣にちょっとお伺いいたしますが、いま永山参考人とやりとりしたわけですが、現実に大幅な黒字が出ておる。会社の方じゃ、大した額じゃないとおっしゃっておるけれども、国民から見れば大変な額だと思うのです。そういう利益をめぐって、円高差益は国民に還元しろ、値下げをしろ、あとで灯油の問題を申し上げますが、そういう意見が出てくるのは当然だと思うのです。
 先ほどちょっと触れましたけれども、電力会社あるいはガス会社、石油会社いずれも何回か、円高差益の還元問題をめぐってやりとりしているわけですから、大臣も御承知だと思いますが、現在の元売り会社の利益、そして現在の価格、国民の感情、そういうものから見て、大臣はこの価格について一体どういうふうにお考えになっておるか。
 この間新聞に出ましたように、最大手の日本石油は販売店に三十億円のボーナスを支給したという記事が出ておる。日石だけじゃない。日石はそういうことをやったが、他の会社は大体毎回の値上げのときにそんなことをやっているのだというようなことを日本石油は弁解しておったようでありますが、こういう利益とそれから価格ということについて、大臣はどういうふうにお考えですか。
御答弁がよくわからないのでありますけれども、それでは具体的な例といたしまして、私御質問いたします。
 このような状況下での中小企業の悩みというのは、原材料の高騰分を製品価格に転嫁することが非常にむずかしい。これが私は第一番目の理由じゃないかと思うのです。
 第二番目には、また金融引き締めによってどうしても金融機関というのは選別融資してきます。いままで金融が非常にだぶついているといいますか、緩やかでありましたから、大手金融機関は小さいところまでも丁寧に貸し出しをいたしました。それが高金利、そうして金融引き締め、準備率もあと五千億ぐらいは引き上げられるであろうと言われておりますから、そういう点では銀行としても資金繰りが非常にむずかしくなる。こうなりますと、勢い中小零細にしわ寄せをする、いわゆる選別融資をやってくるということなんであります。こうなりますと、中小企業は製品あるいは商品にはなかなか転嫁できない。一方においては金融をがっちり締められる、こういう点で実はダブルパンチを受けるわけなんであります。
 その具体例といたしまして、東京商工会議所と東京都商工指導所が都内の中小企業を対象といたしまして、原油価格の引き上げや国際市況商品の高騰が中小企業の経営にどのような影響を及ぼしておるかについて、五十五年一月現在でありますけれども、アンケート調査をやりました。その調査によりましてちょっとお尋ねをしたいわけであります。
 この結果表で、五十四年下期の七月から十二月における製品及び商品販売価格への転嫁状況を見てまいりますと、一〇％以上の値上げを行った企業は、製造業では三九％、卸売業では六一％、小売業では四七％となっておりまして、製造業が卸売、小売業に比べて価格転嫁のおくれが非常に目立っておるわけであります。事実製造業では、仕入れ価格が二〇％以上値がりした企業は二七％となっておりますが、この間、製品販売価格に転嫁できたとする企業はわずか三％にすぎないわけであります。こういうことも見てまいりますと、中小企業の経営の苦しさというものが浮き彫りにされておるわけであります。
 さらに、五十五年上期に当たります一月から六月までの原材料仕入れ価格については、半数以上に及ぶ企業が二〇％前後値上がりをするであろう、このように答えておるわけであります。しかし、製品価格への転嫁を予想している状況を見てまいりますと、同期間に二〇％以上の価格転嫁は非常に困難であるとの見通しを持っておるわけであります。中でも製造業では二〇％以上の値上げを考慮している企業は八％という状況です。中小企業の経営環境は一段と厳しい状況に置かれておる、こういうことがこのアンケート調査でも明らかであります。
 このように原材料の値上がりなどを製品価格に転嫁することもままならない中小企業者に対し、政府としてはどのような対策を講ずるのか、具体的にひとつ説明をしていただきたいのです。