だから、要するに損失を確定して損金処理ができるようにつくったわけですよね。そうでしょう。この前、金澤さんにも聞きましたよ。
 仮に私が銀行で、共同債権買取機構に不良債権を売る、売る金を私が融資するんですよ。自分で売って自分で融資するんですよ、バックファイナンスで。ですから、これは架空の土地取引なんです。そして無理やり売却損を確定するんです。そして無税償却を進めるんです。そうやって早く不良債権処理を進めようとしたわけでしょう。買い取り会社がなかったらこんなことはできますか。
買取機構の設立の趣旨は、先ほどの御質問に対してお答えしたとおりでございますが、公正な価格で債権を買い取ることにより金融機関の不良債権を処理し、損失を確定させることをその目的としているわけでございます。
共同債権買取機構の仕組み及び設立趣旨は先ほど申し上げたとおりでございます。
 その中で、御指摘のございましたいわゆる無税償却でございますけれども、これは特別に銀行あるいは不良債権処理のために認められた制度だとか新設された制度ということではございませんで、一般的な法人税の処理方式に沿いまして税務上の処理がなされているということでございます。
 したがいまして、後段でお話のございました公的な資金というものとはまた性格の違う、制度としてはまた別のものであろうかと存じますので、そこは区別をして御理解いただきたいと存じます。
先日、参考人として出席された共同債権買取機構の金澤社長も、この共同債権買取機構の設立というのは、住専の不良債権も含む金融機関全体の不良債権を公的資金の導入はしないであくまでも銀行の、金融機関の自助努力で処理をしていく、そのために設立されたということをはっきりお認めになりました。
 ところが、この間、十二兆円の債権元本額を約五兆円で買い取って約七兆円の売却損、したがって法人税約五〇％として三兆五千億円の無税償却をこれによって銀行は進めた。ところが、今、住専処理で我々はもう三・五兆円以上の債権放棄、これ以上はしないんだということで、そのしりを税金に回してくると。
 大臣、これは約束が違うんじゃないでしょうか。最初は、公的資金の導入をしないであくまでも自助努力で不良債権を償却していく、住専の分も含めて。そのために、無税償却をやりやすくするためにこの買い取り会社をつくったわけです。そして、現に無税償却を進めてきた。なのに、今、税金投入、これ約束が違うんじゃないでしょうか。
この研究班の位置づけにつきましては、通常は研究費を基礎にして学問的な研究をするというのでございますが、しかしこの研究班の場合には、エイズの危険性ということに対していかに実態を把握しそして対策を練るかということで、行政が意思決定をする上での非常に重要な参考意見を審議しまとめていただく、そういう結果をもたらすような、研究班にそのような役割を負わせたところでございます。
 それにつきましては、行政とこの研究班との一般的な関係としては、確かに学問的な治験を取りまとめ、それを行政側が受けとめ施策に反映していくということではあります。しかし、この場合には、各界の専門家に一堂に入っていただいて、そしてそれが重要な意思決定の参考資料になるという意味におきまして、この研究班の責務というものは非常に大きかったというふうに考えておるわけでございます。
ただいまお話がございましたが、郡司課長におきましてはエイズ研究班設置目的につきまして、エイズの危険に直面して、その危険をどう評価するか、治療方法を変えるべきか、そういった点をぜひ早急に検討してほしいというふうに述べております。
 これに対して安部氏におきましては、この委員会は日本にエイズの患者がいるかどうかを決めてくれということであった、あくまで学問的な立場であって、行政的なことは関係がないというふうに述べておるわけであります。ただ、当時の新聞報道によりますと、このエイズの水際防止対策について、ウイルスを不活化する方法をとりたいとも述べておるわけでございます。
 当時の生物製剤課がこのエイズ研究班につきまして、研究班の目的として対外的に説明をしておるものを見ますと、我が国においてもエイズが存在するかどうか調査をして、そしてその対策を早急に検討する必要があるというふうにうたっております。また、当時の新聞報道におきまして、郡司課長のコメントとして、血漿製剤は九割以上アメリカから輸入に頼っておりまして、エイズについては極めて重大な関心を持っている、発病者が出た場合は早く発見して対策を打てるよう早急に検討班を発足させたい、そういったコメントも掲載をしておるところでございます。
 そういった事情を考えますと、厚生省としては本研究班の目的、趣旨ということについては十分説明をしていたのではないかというふうに考えておるところでございます。
このたび発生した一般国道二百二十九号余市町から古平町にある豊浜トンネル坑口部における大規模な崩落事故により被災された方々並びに安否を気遣われている御家族の方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。
 総理大臣の御指示に従い、二月十二日、この被災現場を調査してまいりましたところ、今回の事故は、予想だにできない大規模な岩盤が崩落しトンネル坑口部を直撃した極めて甚大な事故であり、救助活動は大変困難をきわめておりますが、人命救助を最優先に一刻も早い救助作業を現地で指示してきたところであります。
 さらに、安否を気遣う御家族の方々からお話を承り、心からのお見舞いを申し上げるとともに、連日、不眠不休で救助活動を進めている関係者になお一層の御努力をお願いしてまいりました。
 また、今回の出張に際しましては、北海道開発局長に対し、一、今回の救生活動は、技術的に困難をきわめる作業なので、民間も含めた広範な専門家による支援体制を強化すること、二、安否を気遣っておられる御家族の方々に対しては、単なる情報提供にとどまらず、御家族の視点に立った親身な対応を行えるよう体制を強化することを指示いたしました。
 私としては、一刻も早く被災された方々を救出できるよう最大限努力してまいりますとともに、災害に強い、安全で安心できる地域社会の形成に向けて今後ともなお一層努力してまいる所存でございます。