先生のおっしゃいます人件費の問題でございますが、五年間で大体一プロジェクト二十億ないし二十五億程度考えておるのでございますが、人件費は約四割近くにはなるのではないか。プロジェクトによって違いますけれども、そういうぐあいに考えております。
 それで、このたびの五十六年度の予算では五億円程度ということで発足いたしたいと思ったのでございますが、これは研究プロジェクトの開始時期を本年十月というぐあいに考えた次第でございます。したがいまして、初年度といたしましては、先生のおっしゃいますように、やはり人間関係を中心にいたしましていろいろプロジェクトの計画を組むとか準備をするとか、そういう関係がやはり中心になってくるのではないか、このように考えております。
 法案につきまして御了解いただきましてから、いろいろテーマの下準備をいたしまして、開発審議会に諮りまして、その上で確定し、研究のプロジェクトリーダーのほかに、それぞれのグループリーダーも順番に決めてまいります。そういうことになりますと、初年度としてはこの程度でほぼ妥当なものではあるまいか、本格的な研究につきましては五十七年度からと、こういうぐあいに考えておるわけでございます。五十七年度からは格段の努力を払ってまいりたい、こういうぐあいに考えておる次第でございます。
そこで、この新設された振興調整費の中に、本年度五億円もいわゆる流動研究システムの予算が認められたわけでありますけれども、やはりこれを進めていくためには、研究者の研究環境、それが一つの大きな問題だと思うのであります。
 そこで、五億円で四つのプロジェクトというものを考えてあるようでありますけれども、私ちょっと考えてみたのですけれども、大体一つのプロジェクトが二十五名程度のメンバーになるというふうにお聞きをしておるわけですが、一体この人件費というのはどのくらいかかるものでありますか。仮に主要なメンバー五名、それから残り二十名、こう考えた場合に、二十名の方が仮に直接の俸給について年間約五百万円、それは出張旅費とかあるいは福利厚生関係とかいろいろなものを含めますともっと大きくなるかもしれませんが、仮に五百万円として、二十名だとそれで一億円になります。あと五名の人が七百万円なら七百万円平均だと仮にしましても、それで三千数百万円になる、こういうことになりますというとこれは全然問題にならぬじゃないか、一体何をやるんだ、ただ俸給をもらっていて遊んでいるわけじゃないのかもしれませんけれども、それじゃもう全然意気込みからして、スタートから何をやっているのかわけがわからぬということになりはせぬのかというふうに考えたものですから。
 そうしますと、五億円四プロジェクトとすれば一プロジェクト平均一億二千五百万円、それは人件費だけで吹っ飛ぶのじゃないですか。
先生のおっしゃるとおりでございますが、実質的には、予算が成立いたしましたので、すでに特別研究促進調整費で研究を開始しております継続の事業が幾つかございます。たとえば東京の直下型とか東海の地震とかを解明するための基礎になりますプレートテクトニクスの解明につきましては、すでに五十五年から五年計画で調査研究が始まっておりますので、こういうものにつきましては五十六年度も引き続いていたす必要がございます。さらに東洋医学の研究につきましても、五十五年から約三年間を目安に第一期を進めておりますので、こういうものも引き続いてやる必要がございます。
 こういうものにつきましては、こういう計画がございます、したがって継続でやらざるを得ませんということの報告はいたしてあります。したがいまして、こういうものは予算成立と同時に引き続いて急いでやる必要がございますので、やらしていただいてよろしいかどうかということをいま最終的に検討をいただいておるところでございまして、近くそういう継続のものについては進めていいというお答えがいただけるのではないかと私ども期待をいたしているわけでございまして、その他のものにつきましては、新しい検討委員会でヒヤリングをしてテーマを決めていただくということになろうかと思っております。
そうしますというと、具体的に本年新たにかくかくしかじか、こういうものに予算を使うというものはまだ定まっていないわけですね。科学技術会議の討議を待って——そういうことでしょうか。
四九％は国内向けにそんなに低くないのだということを御説明されるときには有効でしょうが、私は今後対外的にはこれを使っていいのではないかと思うのですね。
 また、六十三年二月二十二日に予算の総括質問で米問題を一時間ほど論議したときに、当時の竹下総理は、食糧自給率を少なくも三分の一以下に
落とすことがあってはならないのではないか、こういう私の質問に対して、少なくも三分の一は何とかして守りたい、こういう発言を明確にやっておるわけでありますから、これは食糧を穀物ベースで発言しておりますので、ひとつこれを十分生かしていただきたいと思います。
 そこで第二にお尋ねしたいのは、アメリカやＥＣ諸国、世界のすべての国がそうでありますが、工業生産品を輸入する場合に、自分の国の市場の二〇％以上ぐらいを他の一国の生産品の輸入で占めるということになれば必ずこれを規制しておるわけです。私のところは繊維の産地でありますが、繊維もそうでありますし、自動車も鉄鋼も工作機械も、大体主要なものについてはすべてと言っていいほど二〇％、三〇％と上がっていけば規制をする。ガットの建前上規制はできないから自主規制を求める、こういうふうにして二国間の交渉によって実質的には規制に近い数字に抑えられておる。私は、これが工業製品の場合、アメリカ、ＥＣを含めて世界に言えることではないかと思うのです。
 ところが、我が国は今、四九％というベースを使い分けるとして、穀物ベースでいけば、かつて昭和三十年代の八三％から三〇％を切ろうとしておるわけです。言うならば七割は外国から輸入しているということですから、世界最大の輸入国、今やソ連やＥＣを超えて食糧輸入は最大になっている。この実態からいって、これはもう工業製品でもしかりであるのに、国民の命の糧である食糧について七割も外国のお世話になっておれば、三割は自分の国でつくりたい、これはもう主権国家として当然の主張でないかと私は思うのですが、そういう主張を政府や農林省は、ガットそのほかの場で事あるごとに繰り返しておると承知はしておりますが、工業製品の規制に対して、食糧を少なくも三割程度は自分でつくりたいという、輸入を抑えていくという権利を主張するのは当然な独立国家の主権に関する問題だと思いますが、これを大臣はどういうふうにお考えになっておりますか。