貯蔵工学センターにかかわる調査の実施につきましては、私どもの申し入れに対しまして、知事は、地元のコンセンサスが得られていない等の理由で調査を受け入れる状況にないという御判断でございました。一方、直接の地元でございます幌延町及び町議会は、貯蔵工学センターを誘致されております。また、北海道議会におきましても調査促進の決議をされておるところでございます。一方、地元では、地盤に関しましていろいろな疑問あるいは不安が提起されてございます。こういう状況の中での調査は、こういう疑問や不安に具体的なデータに基づいてお答えをして、地元の御理解を深めていただくためにも必要であるというふうに判断をいたしまして、調査に直接関係する幌延町及び地権者の御理解をいただきまして、昨年の十一月に着手をさせていただいたわけでございますが、降雪で一部一時現地調査は中断をいたしたわけでありますが、分見調査は継続をいたしたところでございます。
 この間、地元の御理解を深めていただくために、幌延の連絡所並びに札幌連絡事務所を中心にいたしまして、地元に根づいた広報活動をしてまいったわけでありますが、本年八月に幌延町に最も隣接をいたしております天塩町と豊富町の両議会において調査促進の決定がなされたわけでございます。
   〔委員長退席、理事岡部三郎君着席〕
 このように地元の理解は進んでおりまして、さらにボーリング調査を通じまして地元の不安や疑問に具体的なデータをもとにしてお答えすることができ、これらの総合的な調査結果をお示しすることで多くの方々の御理解が得られるという考えのもとに、本年八月三十日に現地調査を再開いたしたわけでございます。今後とも御理解が得られるように最善の努力をいたしていく所存でございます。
今回東海事業所におきましてプルトニウム汚染を伴うトラブルが発生をいたしまして、各方面に御心配をおかけしましてまことに遺憾に存じておる次第でございます。
 当事業団といたしましては、このトラブルの原因の究明、安全対策をすべての業務に優先をさせまして処置をいたしたわけでございます。幸い汚染は施設内管理区域のごく一部にとどめられまして、また被曝線量も許容被曝線量を十分に下回るものでございました。しかしながら、これを機会に私を初め動燃事業団の職員一人一人が改めて周辺環境はもとより作業者並びに施設の安全とトラブル再発防止に決意を新たにいたしまして、日常業務遂行に当たつて安全確保を最優先に進めてまいる所存でございます。
私はそこのところは、異常が発生をしたら直ちに報告をする、とりあえず発生をしたということを報告する、後の、それから先の判断、いろいろとしなきゃならない問題は対応すべきことをして、そしてそこできちんとした報告をしていただく、こういう形が必要だと思うのです。これは当事者である動燃の方はどのようにお考えになりますか。
周辺に漏えいが起こるとか、そういう事態に対しましてはもちろん緊急にこれに対応しなきゃいけません。そういうことは全く議論の余地のないところでございますが、その他の、内部にとどまる、外部に出ていきそうにない、そういった事故につきましてはやはりきちっとした状況の把握、それに基づいて私どもにも報告をいただきたい。いずれにしましても、ささいな事故であれ、できる限り早く通報をしていただくということはもちろん原則でございます。
いわゆる難民というものには二つの種類がございまして、一つは政治的亡命者でございます。これはいわゆる難民条約に該当する方々で、この種の方々は昨年三十六人日本で亡命しております。ポーランド、アフガニスタン、チェコ等でございまして、全員第三国への定住を希望しております。もう一つはベトナム難民と称せられるいわゆるボートピープルの人々でございます。日本に上陸した人は昭和五十年以来五千四百人、うち日本へ定住したのは百三人、一時滞在した者が千七百三十二人、第三国へ行った人が三千七百四十一人、こういうことで、最近日本の上陸の数字は、三月一日に三十八人、三月八日に九人、三月十三日に一人、こういうようにぼちぼち、ぼちぼち入ってきておるわけでございます。
 それで、定住した人を見ますと、アメリカでは二十七万人受け入れておる、カナダでは五万人受け入れている、日本は百一土人と、こういう状態で、なぜこういう事態になっているかわれわれよく検討を要するところでございます。現在、経済摩擦ということが言われておりますけれども、これは一種の人道摩擦になりはしないか。イルカをぶっ殺したというのであれだけ大きな問題になる、鯨をとるというので問題になっていますが、人間をどう処遇するかということはやはり国際間では一番大きな関心の問題であると思っておりました。
 そこで、難民の扱いに関していろいろ調べてみましたが、いまのところわが国においては確とした行政機構がまず確立されていない。何省の所管であるかということがまず明らかでない。いままでは日赤とかあるいは天理教とか立正佼成会とかカリタスジャパンというカトリックの人たちとか、そういう方々に主としてお世話を願っておりましたが、もう限界がきておるわけです。定住センターをつくっておりますけれども、これも必ずしも十分なものではございません。そこで、まず何省がこれを責任を持って所管するかという体系を至急確立する必要があります。これをいま調べております。
 それから、どういうふうに処遇をしたらいいかということがございます。これは政治的亡命者とボートピープルとは扱いが別でございまして、政治的亡命者の場合を考えると、この間ポーラン下の船員が亡命いたしましたが、一体どこへかくまって、収容したらいいのか、その場所がまずないわけです。変なホテルへ泊めれば身分の安全保障上の問題もございますし、外へ泊める費用も実は取っていないんです。そこで、民間の方々が奔走してあの人たちをかくまったりしたわけでございますが、これは国としては大変恥ずかしい状態であると思います。しかるべき身分の安全保障も得るような場所に適切に収容して、希望の国へ送ってあげるという処置を責任を持ってやるべきであると思って、その行政体系もつくるようにいま調査しておるところでございます。
 このように、ボートピープルと難民の問題は比較的関心が薄れておった問題でございますが、これはやはり国際的には非常に大きな影響を持っておる問題でございまして、アメリカでは上院の難民の委員長はケネディ上院議員がやっております。それぐらい人道上の問題にはセンシブルでありますが、日本の場合には余り関心がないんです。これをやはり喚起して、日本の国際的名誉を確立することが行政の非常に重要な場になってきたと考えまして、いま行政管理庁におきまして調査を実施し、勧告を近く実行したいと、こう考えておるわけでございます。