医薬品等の副作用にしろ、あるいはその他感染症の発生にしろ、私どもとして、副作用情報あるいは感染症情報というものを収集し、これを分析し、その都度しかるべき対応をとってきておるわけでありまして、回収すべきものについてはその時点で回収を行い、あるいは予見し得ない副作用があるという話であれば、例えば添付文書を改定する、それにとどまらない場合はその医薬品そのものの回収をする、あるいは承認自体を取り消すという措置を講ずるわけであります。
 予見可能であるのに放置しておるということであれば、それは確かに問題があることは間違いはございませんが、ＣＪＤ、乾燥硬膜の問題につきましては、私どもといたしましては、この問題を知って以降、中央薬事審議会のＣＪＤ部会で御論議いただき、さらに、ＷＨＯの勧告を受け、その時点で市場にある乾燥硬膜を回収したということでございますので、私どもとしては行政上責任がないというのが私どもの立場でございます。
九七年にクロイツフェルト・ヤコブ病との因果関係というのがわかって回収しましたよね、これは欠陥だということで。そうしたら、その前の汚染されたものに対しては厚生省は一切責任がないのですか。おかしいですよね。だって、承認したものが、危ないということで九七年に回収したわけですよね。それを回収したけれども、垂れ流していた分に対しては一切責任がないとおっしゃる今の御答弁ですか。
用具を承認する際に、明らかに、通常その用具を正常に使用しておるにもかかわらず何らかの事故が発生する、あるいはこういった使用の仕方によって事故が発生するということがわかっておるにもかかわらず、そういうことが添付文書その他にきちっと表記されていないということであればともかく、通常使用することによって基本的な事故は発生しないというのが前提であろうと思います。
 ただ、先生おっしゃるヒト乾燥硬膜の話につきましては、承認時において、ヒト乾燥硬膜を使用することによってＣＪＤが発生するとか、そういった話は予見可能ではなかった。予見可能性についていえば、先ほど申し上げましたように、私ども準備書面で述べておりますとおり、国としては、ずっと後の時点になってから予見可能性が発生したということでございます。
医薬品の副作用による健康被害につきましては、基本的に、適正な目的に従って適正に使用された場合においても、医薬品は本来の性質等から副作用というのが不可避的に生じ得るという現実に着目いたしまして、医薬品を供給する製薬企業等が共同して救済を図っていくという観点から、製薬企業がそれぞれお金を出し合って救済制度を設けているということでございます。
 他方、医療用具につきましては、基本的に、事故の大半は用具そのものの欠陥あるいは使用方法の誤りによるものと考えられます。それから、用具といいましても千差万別でございまして、その使用に伴うリスクの格差というのが極めて大きいものでございます。そうした点から見て、医薬品副作用救済制度と同様の制度を措置するというのは極めて難しいというふうに認識しております。
 医療用具の欠陥による事故が生じたということになれば、基本的には、製造物責任法がございますから、その法律に基づき製造物責任というのが発生するのではないかというふうに考えておるところでございます。
大臣からお答えしていただく前に、私の方から若干御説明をさせていただきたいと思います。
 今委員御指摘の、ヤコブ病などの患者さんの入院ベッドの確保の問題でございますが、これは私ども、平成十年度より、厚生省と地方自治体が半額ずつ予算を負担いたしまして、重症難病患者入院施設確保事業というのを創設したわけでございますが、これは必ずしもまだ円滑に実施されていないわけでございまして、特に北海道におきましては、まだ現在関係のところと協議中でございます。したがいまして、今後、この難病医療、特に重症者の入院施設の確保につきまして全力を挙げてまいりたいと考えております。
 さらにお尋ねの、医療従事者などへの感染の可能性につきまして、マニュアルによりますと、ＣＪＤ患者の採血、腰椎穿刺などによる髄液の採取などにおきましては、ひっかき傷でございますとか飛沫による目の汚染などに注意をするということになっておりまして、これらは専門の医療機関として注意を払って行えば、そういうことを十分認識していただければ問題ないわけでございまして、私どもといたしましては、感染予防についての万全の注意を払いながら、入院病床の確保につきまして取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
まず、名前にほれて法律をつくってはいけないということは私の個人的な見解でございます。消費者契約法という名前を聞いただけで消費者が法律によって保護されると思うのは間違いでございまして、むしろそういう法律が法技術的にできるかどうかということ、それから民法との競合関係をどうするかということ、いろいろございます。
 そこで、通産省として次のように私どもは考えております。今後消費者契約法というのが仮に立法化されるということを前提に考えを進めてまいりますと、次のような点について議論が深められるべきということを期待しております。
 第一には、消費者契約法が目指す今日的な消費者取引ルールとしての機能が何であるかについて明確に議論されることが望ましい。すなわち情報流通や交渉力格差に着目し、企業と消費者の関係をいかにバランスをとっていくかについての具体的な議論の深化が期待されるものである。
 第二には、新たな包括的な民事ルールとしての位置づけを行うに当たり、個別ルールや公法ルールといかなる役割分担を果たしていくのかについて、実際の消費者取引における具体的なトラブルを念頭に置いた実質的な検討を深めることが必要であると思われる。
 第三には、個別の法律条項の明確化や国際整合化の観点で検討をさらに深めることが重要であるというのが私どもの立場でございます。
 この三つの論点をきちんと検討すべきであるということは当然でございまして、こうした論点を詰めていきますと、消費者契約法の成立する余地を疑問視する有識者の意見が数多くあるということをぜひおわかりいただきたい、そのように思っております。