今度の統合の問題でございますが、私どもも基本的には極めて厳しい枠がはめられておりまして、とにかく医者、看護婦等々、医療の従事者というものを我々の思うような形にふやしてもらえない。しかし、おっしゃいますように、これは本当に病人を抱えているわけで、治さなければいけないのですから、そういうときに私どもはどうするかというと、結局のところは全体数がふえない、しかも大事な医療機関としては国がやっていかなければ問題があるじゃないか。というならば、端的に申すならば数を減らしてでもやはり統合をして強力なものをつくっていこうというのは、私は御理解をいただかなければいかぬと思います。
 だから、医者にしてもその他の従事者にしても、必要なものがどんどんふえていくというならば、私はこれは先生のおっしゃるとおり一つの方法だと思います。しかし、総額はおまえだめなんだよ、さあどうするんだと言われたら、私どもが選ぶ道は、やはりそれぞれの病院の果たすべき役割を決めて、そして持てる力を統合していかざるを得ないだろうという非常につらい立場にあるわけでございます。それで私どもはお願いをしているわけでございまして、これに関しましては、ひとつそういう基本的な考えであることだけはお認め願いたいと思うわけです。
 しかしながら、だからといってそれは抜き打ち的に、こうだからこうですよといってとんとんとするわけにまいりませんから、地域の方々とよく相談をしよう、そして御納得をいただいてやろうじゃないかというふうな段取りでやっておりますことだけはお認めいただきたいと思います。
足して数を確保するような形ではいけないと思うのです。病院というのはあくまでも現在二つあって、そしてそれぞれの地域で機能的な役割を果たしていると思うのです。そういう点で、私は今の存続価値というものは十二分にあるし、せっかく救命救急センターに指定をされたのですから、そういうことを含めて十二分にその活用というものが期待できるのではないかと思う。病床がたくさん上がってきて、それでそういう検討がされているのならいいけれども、足りなくて地方自治体で一生懸命今つくっている最中なんですよ、はっきり申し上げて。それを何のために減らさなければいけないのか、さっぱりわからない。そういう点ではまさしく医療行政の後退ではないかと思う。
 二つあるものを一緒にして、全体的なベッド数を確保すればいいじゃないか、そういう発想ではいけないと思いますね。やはり今それぞれの地域が分かれていて、そこで十二分に活用できるように努力をされて、そして足りなければもっとあそこの病床をふやすような形をとるのが、今それぞれの全体的な地域医療を考えたときに望ましい姿ではないかと思うのです。今言われるように両方足して病床だけは確保したい、こういうことであっては決してよろしくないのではないかと思います。
統廃合計画、ことしの一月十日に発表いたしました中で、私ども現在考えております横浜に関する計画は、御承知のように国立横浜病院と横浜東病院の統合でございまして、これにつきましては、現在の計画では病床数は両方足して減らさないということで考えているわけでございます。
そこで、実は国立病院の統廃合の問題に関係するわけでありますけれども、さっき大臣が、現在あるものをまず十二分に生かすべきである、こういう考え方を述べられたと思います。そして特に横浜の場合は、今全国的にも人口の割合にしてベッド数が足りないわけであります。そういう点では、今横浜市としても具体的に、西部病院（仮称）の工事に入ってみたりあるいはまた新たに金沢の埋立地に病院計画をそういう形の中で取り組んでいるわけであります。全体的にベッド数が足りないものが統廃合して、そういう形の中でベッド数が少なくなるということが大変心配されているわけでありますし、病院というものはある程度のレイアウトといいますか、配置的にこういう形でバランスがとれてその機能が十二分に発揮できるのであろうと思います。そういう点で、少なくともこういう問題についてどのように考えられているのか、お伺いをしたいわけであります。
あと記録へ残るからそれ以上言いませんが、あなたの答弁には進歩がないよ。
 それでは、だんだん時間が少なくなりますから、医療の供給体制の問題について、やはりどう改革するのかということをちょっと取り上げてみたいと思うのです。つまり保険料で負担するあるいは国民が税金で負担する。それぞれの保険料や税金――税金の場合には所得に応じて公平に取って必要な支出をするわけです。保険料というのは目的を持った保険料ですから。そして相互扶助なんです。そこで自主管理をしているわけです。しかしながら、非常に広い分野で保険制度があるわけですから、これを無視するわけにはいかない。効率性という面において、自主管理という自治の面においてこれは非常にすぐれておるということを私どもは認めておるわけです。前提として保険制度とそれからナショナル・ヘルス・サービスをどういうふうにかみ合わせるかという問題である。これは税方式をどういうふうにかみ合わせるかという問題である。ただし、それに対応する面は医療の供給体制が患者や国民が納得できなければいけない。
 私はひとつ指摘をして見解を聞きたいのですが、一人当たりの医療費が都道府県によって非常に違うのです。北海道は一番高いのです。それから大阪とか京都というようなところが高い。西高東低。北海道はなぜ高いかというと、いろいろ聞いてみると、労働がきついとか、冬が長いから病院へ冬の間に入るとか、そこで静養するのではないが、保養するとか、いろいろ特殊事情があるのではないか、医療機関の配置等もありますが。それと、例えば長野県とか静岡県とかいうふうに東京に近いのですが、かなり山間部にあるところ。一人当たりの医療費を見ましたら、高いところは五十万円を超えまして、五十五、六万から七万ぐらい。低いところは、低いところというかやや低目のところで長野県とか静岡県等は三十四万円ですね。これは半分です。そうすると、この拠出制度というものは、高いところに医療費が流れていく制度ではないか。必ずしもそうではないという議論もありますが、大まかに言うとそういう議論ではないか。だから、それは制度上、国民から見るとかなり制度に欠陥があるのではないか。広島県なんかも高い方ですよ。制度に欠陥があるのではないかと私は思うのです。そういう地域格差についての公平化を図るということも、行政改革の皆さん方が言う一つの目標ですから、それについては、どういう原因で、どういう妥当な医療費を保障するということがいいのか、そのための政策はどうか。これは一つの非常に大きな問題、ファクターですが、例を指摘して質問したいと思います。