御指摘の第一点は、理事に教員を加えたらどうかというような御質問のように伺ったわけでございますが、通常の学校法人とこの特殊法人の場合とはその点が異なるかと思うわけでございまして、学長は法律の規定上、当然に理事になることになっております。しかしながら、大学の教学に関する面はいわば学長が最高の責任者という形でいるわけでございまして、大学の教学面のことは大学自身が大学の自治ということを基本にいたしまして具体的な事柄は決めていくような仕組みになるわけでございます。
 それから、第二点の運営審議会の委員の任命に当たって、法文上明確に書いたらどうかというようなお尋ねのように伺ったわけでございますが、大学の運営審議会は法人の機関として置かれておるわけでございまして、これは当然できるだけ広く関係各方面からの意見を聞き、それを反映させるというために必要なものでございまして、文部省関係の特殊法人の運営審議会でございますとか評議員会の例を参考にして、二十人以内という構成で考えておるわけでございます。
 その委員の構成については、たとえば大学関係者でございますとか、あるいは放送教育関係の学識経験者とか、さらには放送事業関係者、社会教育の関係者とかいうような方々は、当然に委員の構成としては考えられる方々でございます。そういう方々に広く加わっていただくということはもとより考えているわけでございますが、その点はほかの例をも参考にして、選出分野を具体的に、どこから何人というようなところまで、ちょっと書き込むことは、実際の運用上いかがかということも考えまして、それを法律上の規定としては書いていないわけでございます。
 しかしながら、当然にそういう部外の関係者の方々の御意見を広く反映させるための機関でございまして、ただいま申しましたような分野から適正な構成がなされるように委員の構成を考えることは当然のことでございまして、そういう配慮は当然になされるものと考えております。
大学の自治の具体的な内容としての御質問でございますが、大学の学長、教授等の選任が大学の自主的判断に基づいてなされるということが非常に重要な内容となるものと考えます。その意味におきまして、放送大学の教員の人事についても、一般の大学と同様に大学の自主性が尊重されなければならないことは当然であります。この見地から、法案においては放送大学の学長、教員の任命方法等について学園の一般の職員と区別して、国立大学の教員にかかわる教育の公務員特例法の例にならいまして、特に規定を設けて、放送大学の学長、教員の人事については大学の自主性を尊重するということを法律上明確にすることといたしております。
 なお、さらに詳細は政府委員からお答えいたします。
また次回に、いまあなたのおっしゃったようなところにも焦点を合わせて解明をしていきたいと思います。きょうはどうもありがとうございました。
 それで次に、先ほど出ました、要するに放送大学が放送による教育の国家統制、国民の思想統制、こうしたものになっていかないという保障は一に挙げて大学の自治、大学による学問の自由、これがどう確保されるかにかかっているということになっているわけです。
 そこで、もう時間がありませんから、具体的にお尋ねしますが、私は大学の自治、学問の自由、こうしたものを抽象的に論議するのでなく、やはりそういうものを保障していく民主的な運営、機構が前提にならなければならないと考えます。
 そこで、もう端的にお伺いしますが、放送大学学園には理事会がございます。運営審議会がございます。そこで、理事会の理事に放送大学を代表する全教職員から推薦された人を入れる、あるいはまた運営審議会の委員、これは文部大臣が二十名任命をするわけですが、この運営審議会には放送をし、教育をする側、あるいは第三者だけでなく、その教育を受ける側、学生となる立場の人たちのさまざまな推薦母体をつくって、そこから何人か委員として送り込んでいくということを保証する、こうしたことを明示できませんか。
第四次の五カ年計画の実績におきまして九千八百六十億円かかったではないかという御指摘でございますが、これは先ほど横山先生にお答え申し上げましたように若干の伸び率の変更がございますので、修正を加えていただきたいと思うわけでございますが、おおむねそれに近いような実績であったことは事実でございます。
 そこで、第五次の五カ年計画の単価がそれを下回っているということで果たして実効が、目標達成がいかがであろうかという御指摘に承ったわけでございますが、これは、第四次の計画期間中の状況と、これから予定されます五カ年間における状況との間のいろいろな相違がございます。端的に申し上げますと、まず第一番目には、四次五カ年の期間中に投資された施設で未完成のもの、それから未使用の施設、つまり仕掛かり品が相当の額に及んでおります。それから第二点といたしまして、現五カ年期間中に実施しております事業のうち、たとえば処理場でございますとかあるいは管渠の一部でございますとか、いわゆる先行投資部分がかなり含まれております。特に処理場につきましては、これは一体のものとして建設いたしますので、処理能力は計画処理能力を満たすものができ上がっておりましても、管渠のでき上がりぐあいによって流入水の割合が低いという状況がございます。それから第三点といたしまして、今度の五カ年計画におきましては、整備単価が高い指定都市における建設のシェアが四次計画に比べて低下をいたすことになっております。従来は五〇対五〇つまり一対一の割合で指定都市とその他の都市に配分を予定いたしておりましたが、第五次の五カ年におきましては五五対四五というふうに比率を変えております。それから第四点といたしまして、事業の重点が地方都市に移行することに伴いまして、また大都市におきましても都市の中心部から周辺部に移ってまいることによりまして、管渠工事につきまして、シールド工法、推進工法等のいわゆる特殊工事の採用比率が低下をしてまいります。
 このような条件を勘案考慮いたしまして、五次五計の単価を定めたものでございまして、私どもといたしましてはこの目標達成に無理な単価ではないというふうに考えている次第でございます。しかしながら、なおこれからの五カ年期間中の事業の実施に当たりましては、極力事業効果の大きい個所に重点的に投資をしてまいりますとか、あるいは工法の選定に当たりましても極力経済的、効率的な工法を選んで事業を実施してまいりますとかいうような努力は必要と考えております。目的を達成すべく極力そのような努力を重ねてまいりたいと考えております。