確かに金利七・五％というものを会社が運用していく大変難しい情勢があるということは理解をいたします。しかし、新会社はもう完全に民間会社になるんだから生い立っていけというふうな感じで受け取っておりますと、どうもそうではないというふうな感じもありましたものですから、若干御質問をさしていただいたわけでございますが、まあ十年たったら基金の形になる、これは私も理解をするところでございますが、この先ほども読み上げました会社法第十二条の第五項に「確実かつ有利な方法により基金を運用しなければならない。」という条文があるわけでございますが、この「確実かつ有利な方法」というのは、具体的にはいかなるものを想定しておるのか。確実というのは例えば元本保証という意味であるのか、株式については株式を取得するというふうなことはこの基金で運用できるのかどうか。この辺はどういうふうにお考えになりますか。
親心なんて僣越なことを申し上げるつもりはありません。しかし、その三島会社というものについて、当委員会が始まりましてからも、従来からもいろいろな角度からの心配をいただいております。そうした中で安定的にこの基金が運用されることの方がより望ましいのではなかろうか、本当にそう思う、私はそう申し上げているだけです。
ちょっと本当に全く私の予測しなかった角度からの御質問でありますが、仮にその一兆一千八百億という金額が現金という形で各会社に渡されたといたします。これはまともにそれぞれの会社の手持ちする現金でありますから、金利の変動の影響を受けるでありましょう。その他の資産価値の変動というものも、その投資先によっては生ずるかもしれません。
 今御論議をいただいております方式は、少なくとも三島会社の経営というものが安定的に遂行し得る、しかもその努力によって一定の利益を計上できる仕組みとして、むしろ私は、非常に不安定な、当初現金を渡され、いわば荒れ野にほうり出されるようなやり方よりも安定度が増す仕組みではなかろうかと思います。
それはよく理解をしている上でお聞きしているわけでございますけれども、何か私たちの理解は、三島に対しては経営安定基金を出すんだ、そしてその基金によって会社は運用益を赤字の補てんに充てなさいというふうに額面どおり受け取っておりましたら、実際は現金は一銭も来なくて紙切れだけ来る、こういう形になるわけでございまして、何か自分の娘を嫁にやるのに、持参金がないから紙切れだけ持って、借金の証文を持たして分離さしたような感じがするわけでございますが、そういう感じはいたしませんか。総理どうですか。
    〔委員長退席、佐藤（守）委員長代理着席〕
これは、国鉄と例えば四国会社との間の債権債務関係でございますから、約定に従って完全に元利を払っていかなければならぬものであります。したがいまして、その初年度は、先ほど申しましたように二年据え置きますのでもちろん元本部分は参りませんけれども、その元本全額の利子は完全に支払われるわけでありまして、それでもっていわゆる営業赤字は完全に消えて、かつ、営業収入の一％程度の利益が出る、こういう計算になるわけであります。したがいまして、先ほど申しましたように、その後元本が逐次十年間の間にこれが蓄積されていくわけでありますが、それについては会社の方で自由な運用がその後行われる。ただし、その七・五％の、金利情勢等もございますけれども、それだけの運用責任はまた逆に言えば会社の方に発生する、こういうことでございます。
いま、テクノポリスの問題等含めまして、今後の対応というのを聞きました。このテクノポリス構想は非常に評判がいいようで、引っ張りだこだということで、東北でも三つか二つ希望した。エレクトロニクスあるいはまた通信技術などの技術先端産業と相まって、こうした分野は相当重要な品目になってくるでしょう。だけれども、いま見てますと、こうした技術先端産業というのは東北には正直言いましていままで余り縁がないのですよ。関東、近畿、九州、全部向こうの方に集中していましたですね。この東北開発の構想の中にもありますが、これがここ二、三年のうちに既定のとおりいくものかという心配。特に希望者があっちこっちいっぱいありますからね。そうして、テクノポリスなんかというのは、数を見ますとやはり東北よりも向こうの方が多いのですね。重点的にいくといつも新しいものは西から始まっていきますからね。反対に逆からやってもらいたいね。東北、北海道から始まっていくとなればいいのですが、どうも西の方が数的にも多いし、規模的にも大きい。まあこっちの方はミニなんかもあるわけですからね。
 そう考えますと、私は一つの問題としては、こうした分野についての生産技術の導入の問題で学問、研究所の話が出てきましたね。せめてそういうものだけでも、もうすでに一つの青写真として出てくる段階でなくてはいかぬと思うのですね。そしてそこに、大学との関係もありますね、民間の企業とのいろいろな連携もあるでしょうから、そういう対応がもうすでに芽生えて動いているんだというふうな姿がないと、ここ二、三年の間に果たしてそういうものがしかと根づくかというと、私は、夢幻のごとく消えてしまうのではないかという心配がある。ですから、そういう先端技術の導入、それからさっき話がありましたように部品から完成品に至るまでの一貫生産体制、それをするためにはどうしても関連産業の育成がなくてはならないですね。ところが東北は、地場産業としての二次産業というのはからきし弱い、育たないのですね。一つの電機の例を見ても、仙台市内に、地元でしかと仕事をやっているのはただ一つくらいです。ですから、そういうものが入ってきたときに果たして地元の企業が受け入れることができるかというと、それも弱い。こうなりますと、そういうものを育てつついかないと、どんな大きな建物を建てようと砂上の楼閣になってしまう、こういうふうに私は思うわけですが、こういう点の御配慮をなさっているのかどうか。
 特に、付加価値の高い組み立て、研究開発という部門は、やはり東京周辺にかたまっている。大学の地方分散といったってさっぱり出てこないのです。特に私学なんかは一向に出てこない。出たというとどこに出るか、せいぜい筑波学園あたり。これじゃ東北へのてこ入れといったって片ちんばになってしまう。こういうような総合的な問題を解決しなくてはいかぬ。通産省があずかる分野が大きいだけに、リーダーシップをとって総合的に動けるような対応をここ一、二年の間にしかとしてほしいと私は思うのですが、大臣、どうでしょうか。そういう点のこれからの努力を私はお伺いしたいと思うのです。