地方自治体の首長が住民から選挙をもって、その住民の生活や安全について、平和について、守る権能を委託されているわけです。その自治体の首長が議会の同意を得て決議をし、条例を制定する、これが法律に、法律ですよ、国の考え方ではなくて法律に反しない限り条例を制定することができるというのが、私は地方自治の本旨だと思うのです。憲法九十四条の本旨だと思います。そういう点からよって、私は、国の関与は地方自治権への侵害である、このように思えてなりません。
 「行政権は、内閣に属する。」というふうに六十五条でありますけれども、この行政権はいわゆる国の事務にかかわる権能だというふうに、これは法制局の解釈が既に出されております。行政権は内閣に属する、その行政権は、国の事務に関してなんです。地方の事務に対しては及ばない、これが内閣法制局の見解でありますから、皆さんがおっしゃっている国の専権事項に対する関与だということを、どういう法的な根拠で言っているのか明確でないのです。自治大臣、いかがですか。
地方自治体が地方自治の本旨に基づいて各自治体住民の意見として決議や宣言を採択することについては、政府としてとやかく申し上げる立場にないわけであります。その意味で、神戸市議会の決議は、神戸市としての考え方を表明したものとして受けとめているわけであります。
 他方、国と地方公共団体とは相互に異なる次元においてそれぞれの事務を処理しており、国として責任を有する外交関係の処理が地方公共団体によって妨げられるようなことがあってはならないと考えているわけであります。
 外国軍艦の本邦寄港については、その具体的実施上の調整には港湾管理者たる地方公共団体もかかわることになりますが、寄港自体は、外交関係の処理につき責任を有する立場から、国がその是非を判断すべきものであります。
 したがいまして、国が外交関係の処理として責任を持って同意を与えた外国軍艦の本邦寄港は、当然支障なく実施されるべきものであります。地方自治体が非核証明書の提出を求め、その結果、国として同意を与えた軍艦の寄港が妨げられるようなことは、あってはならないことであります。
神戸において行われておりますのは、条例に基づいて、今のような高知県が検討したような内容のやり方ではなくて、直接みずからが外国の軍艦に対して問い合わせをしているというか、そういう形の中で行われておるようであります。そして、ただ、その結果が入港あるいは港湾施設の利用についてどういう影響をもたらしたかということとの脈絡が必ずしもはっきりはしていないところがあることはあります。
 したがって、そういう点で一概に違法ということを言い切ることはできませんが、必ずしも適当なことではないというふうに考えております。
それで、もう少しこの問題について別の角度からお聞きしますが、神戸港方式というのを御存じだと思うんですけれども、神戸市が議会の決議によって、これは直接だと思いますが、外国の艦船、艦艇に対して非核証明を求める、こういう決議に基づいて実施をしようということになっているわけなんですが、これについては、外務省並びに自治省はどういうふうに受けとめているのか。これは違法なのかどうかどうか。今の論法でいくならば、違法ということになるんでしょうか。
自治体が判断すべき合理的な理由にはなりません。国がそういうことはないことを確認して入れるか入れないかを決めるわけでありまして、あと港湾管理者に協力をお願いするということは、出入国、そういうようなことではないわけであります。
確かに、安保条約ばかりでない、一般の外国の艦船についても対象にはなっているのが今日の高知県の問題だと思うんですが、しかし、その大きな丸の中に含まれるのがガイドラインの中の艦船の入港という問題になるんじゃないでしょうか。大きな丸の中の安保条約にかかわる米軍の艦船の入港ということになるわけですから、当然同じ論法が適用されるわけであって、今自治大臣のおっしゃった問題は、ちょっと焦点をずらしてしまうようなことになるんではないでしょうか。
 ですから、ガイドラインにかかわってでいいですよ、ガイドラインにかかわる米艦船の入港について、自治体が、核搭載がはっきりしない、外務省も返事をくれないということをもってその入港を拒否することは合理的な理由になるということなのか、いや、合理的な理由にならないということなのか。
時間の関係でこの質問をもって終わりにいたしますけれども、市街地の再開発といえば私の地元にもありまして、ＪＲ川崎駅の東口、西口、双方の一帯でも大変大きな計画を持っております。しかしながら、本当にスケジュールどおりにいくかというと、難問山積で首をひねることが多いわけであります。
 ところで、昭和六十三年の「国の行政機関等の移転について」の閣議決定を受けて、平成元年には国土庁所管の地域振興整備公団について川崎市が移転先の候補地となっております。その後、平成七年には移転予定時期が平成十四年度とされました。そして、実は、ここがポイントでありますけれども、同時にＪＲ川崎駅西口地区市街地再開発事業地区が具体的な候補地になっております。
 もう一点つけ加えると、平成十四年度を移転予定時期として、そして川崎駅西口の既存のビルを具体的な候補地としていた労働省所管の労働福祉事業団は、私たちの再三の主張が実りまして、一昨年の平成九年、つまり予定より五年も早く川崎市内の国の施設第一号として移転が実現したのであります。
 行政機関の移転推進の本来の趣旨は東京一極集中の是正にありますが、実は、同時に大きな経済波及効果も伴うものでありますから、景気回復としても有効である、私はこのように考えております。くしくも都市再開発とも密接にかかわる公団でありますが、地域振興整備公団について移転の時期や方法がなかなか具体化してこないのは、受け皿の今申し上げた市街地再開発事業の見通しが立たないからではないか、このように地元でも言われております。
 最後に、市街地再開発の着実な推進と、従来の方針どおり、さらには前倒しでの行政機関の川崎に向けての移転を、国土庁長官として大臣にお伺いをして、できれば前向きの答弁をひとつぜひお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただければと思います。