その広報の努力ですけれども、国内には外務省内に国連職員の募集の窓口がありますね。
 きょうは、国連課の方いらっしゃいますか。来ていないですかね。実は、私もそのドアをノックした一人であります。隣の東議員もまさに国連職員の経験者でして、率直に言いまして、窓口の対応が私にとっては非常に屈辱的なものが多くありました。同じく国連職員を目指して、外務省のわずかの窓口に行って非常に不愉快な対応を受けたというケースをよく聞きます。だから、何か今の国連職員の不足というのは、やはり外交努力をされる外務省の努力不足というのがこれは明確じゃないかなと私は思えてならないのですけれども、いかがでしょうか。
国際機関がどういう仕事をしておるか、そしてまた、日本が国際貢献として積極的に役割を果たしていくべき時期に来ておるというような点については、外務省として広報その他を通じて努力をいたしております。
数十名というと、大体二、三％ということですね。
 そうすると、いわゆる人的な国際貢献というところで、当然国際機関、こういったところへの日本人の派遣ですけれども、やはり日本として考えなくちゃいけない、また乗り越えなくちゃいけないのは、日本の独特の雇用制度というのですか、終身雇用制度、これがかなり大きな一つの限界としてあるのではないかと思います。
 もう一つは、あとは国連職員または国際機関職員の給与です。今この円高で、日本人にとって魅力が大変少なくなってきた。さらには、万が一日本での一つのキャリアプランというか、どこどこの企業に勤めて海外に出る、また戻ってきてポストがない、ここら辺もやはり乗り越えなくちゃいけない点かな。
 そうすると、国際協力なり国際貢献というのを全面的に進められている外務省、さらに国内の雇用形態なり従業員の意識、経営者の意識、当然外務省としてもやはり世界から求められている日本の人的協力、貢献、そういったところでやはり国内に何らかの発信をしなくちゃいけないと思うのですけれども、そういった点から何か努力をされていますでしょうか、外務省といたしまして。
ただいまちょっと正確な数字を持ち合わせておりませんけれども、たしかＩＡＥＡは事務局員が二千名ぐらいであったか、二千名強だったかというふうに思っております。
 ＩＡＥＡに働く日本人職員でございますが、あそこは原子力関係をやっているということで、かなり日本の職員が、比較的には多い機関だというふうに私は記憶をいたしておりますが、それでも数十名程度じゃないかというふうに、これは正確ではございませんけれども、記憶で申し上げればその程度じゃないかと思っております。
ということは、お悩みということですね。
 そうしますと、じゃスタッフレベルに話を移しますと、これも質問通告しておりません、わかっていれば。
 化学兵器禁止条約というのはＩＡＥＡと大変似たファンクションになる、いわゆる査察が大きな目的だと思います。今ＩＡＥＡは、職員が何人いて、そのうち日本人が何人勤務しておるか、大体で結構です、わかりますか。
いわゆる局長レベルのポストの数、さらには通常のスタッフとしての数、これはいろいろあると思うのですけれども、スタッフレベルの数をふやすためにも、トップダウンというのですか、局長に日本人をどんどん送る、そういったこともやはり戦略的には重要じゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか、大臣。
そうすると、従来、緒方さんがＵＮＨＣＲに入られてから三名体制で、いわゆる現状は変わっていない、そういうことだと思います。
 いかがでしょうか。これから本当に日本の人的国際貢献というのがさらに求められると思います。ぜひこういった局長ポストにやはり手を挙げて、本当に二十一世紀、日本が世界に冠たる平和国としての国際協力国になり得るという観点から、この機会に潔く立候補すべきではないか。人はいると思うのですけれども、その点、外務大臣、いかがでしょうか。
私、担当ではございませんけれども、担当の者がおりませんので……。
 私の記憶ではＷＨＯの中嶋事務局長とＵＮＨＣＲの緒方高等弁務官がおられます。それから、明石さんが、国際機関の事務局長かどうか、ちょっとステータスが定かではございませんけれども、ユーゴの責任者として国連の方から、ＰＫＯの方の派遣をされております。
昨年の五月に繊維産業審議会の答申をいただきまして、それに沿って私どもセーフガード発動の手続を決めたわけでございますが、この基準によりますと、ＭＦＡの発動につきまして二つの要素を考えるということにしております。
 一つが技術的な判断要素でございまして、これは、当該商品の輸入の増加のぐあいですとかあるいは国内産業への損害の程度、それから、特定の国を対象にいたしますので、その国からの輸入の伸び率ですとかあるいは輸入のシェア、こういった内容が技術的な判断要素でございます。
 一方、政策的な判断要素も考えることにしておりまして、これは、セーフガード措置を発動する場合のメリットとデメリット、両方ございます。
 メリットにつきましては、このセーフガード措置を発動することによりまして、構造改善のための環境整備になるかどうかという点でございます。それからもう一つは、この措置の発動によって、それぞれの地域における急激な雇用問題等の回避ができるかどうか、こういった問題でございます。それから、デメリットといたしましては、セーフガード措置の発動によりまして、消費者あるいはユーザーに著しい不利益にならないかどうかとか、あるいは技術革新のテンポを逆に緩めることにならないかどうかとかいった問題、あるいは特定国を対象にいたしますので、その国との通商関係が非常に悪化するかどうかこういった要素がございます。
 これらの技術的な問題と政策的な問題を総合的に勘案して定めるということにしているわけでございまして、画一的な基準による判断を避けまして、今申し上げました両要素を総合的に判断する、このように考えております。