私は、きょうは武器の使用、武力の行使について伺いたいと思います。
 先日、十五日の日の参議院の予算委員会で、武器の使用に関連して、国連の文書または慣行によりますと、その武器は自衛のためにしか使用ができない、その自衛には次の二つのことが含まれる、一つは要員の生命を防護するとき、二つ目は国連平和維持隊としての任務が実力により阻止されるのに抵抗する場合、しかし日本の場合、このＰＫＦに参加していって、第二番目のケースで武器を使用するという場合には、これは憲法上の問題に触れるおそれがあるであろう、あるいはあるかもしれない、したがって日本は、第二番目のケースについては武器は使用しないということをいわゆる五原則の五番目の原則として掲げておりまして、これも法案化されています、そういう形で日本としてはこのＰＫＦに参加をする、こういう国連局長の答弁に、外務大臣は、つけ加えることはございません、それから総理大臣は、国連はそういう文書を出してきた、しかし我が国はその二つのうちの後段は受けられない、したがって受けられないという立場を国連に明らかにした上で我が国は要請があれば協力をする、こうお答えになりました。
 それで、これに関連してお聞きしたいのですが、二番目の分、すなわち国連平和維持隊としての任務が実力により阻止されるのに抵抗する場合に武力を行使することは日本の憲法上触れるおそれがあるかもしれない、おそれがあるだろう、こういうふうに言われているのですが、要するに憲法上禁止されていることになるということだと思うのですが、法制局長官にお伺いしたいのですが、二番目の場合、国連ＰＫＦの任務が実力によって阻止されることに抵抗する場合としての武力の使用は憲法違反のおそれがある、憲法のどういう点に違反をするのでしょうか。
    〔委員長退席、金子（原）委員長代理着席〕
時間が終わりましたが、一つだけお聞きします。
 緊急援助隊の実際に参加した隊員たちのいろいろな発言、座談会等の資料を読んでみますと、非常に彼らが共通して言っていることは、もっと日本は緊急援助隊のＰＲをしっかりしろ、相手国に対して、及び国内に対してもっとＰＲをしっかりしてほしいということが非常に大きな要望としてあります。日本人の場合、余り自己宣伝をしないという非常に奥ゆかしい面もあるわけですけれども、やはり国際的には日本がちゃんとやっているということをＰＲすることが、隊員の士気の向上にもつながり、また国内的なボランティア精神の助長にもつながるということで、ぜひこれはしっかりやっていただきたいし、それからもう一つは非常に具体的な要望として、緊急援助隊のユニホームをちゃんとつくれ、非常に格好のいい、一目で日本とわかるような、そういうユニホームをつくることが非常に士気の向上にも、また対外的なＰＲにもいいだろう、こういう要望が非常に強くありますので、これはひとつ要望として述べておきますので、よろしくお願いをしたいと思っております。
 以上で質問を終わります。
このたびの改正法案によりまして、自衛隊がこの国際緊急援助隊に参加することを任務とする改正ができることになりました。自衛隊の知識経験を利用いたしまして積極的に対応してまいりますが、もちろん先生御指摘のように民間あるいはボランティアの派遣等もございますから、これらとよく調整をとって、現地において効率的に行い得るようにしていかなければならないと存じております。
今非常に外務大臣、大蔵大臣から前向きな答弁がございまして評価をするものであり、また、我々としても強力にこの点は今後支援をしていきたいと思っております。
 それで、もう一点ですね。自衛隊が参加すること、これは基本的に結構だと思うのですが、ただ、自衛隊が大規模に参加することによって、今までやってこられたほかの、警察とか消防とかあるいはお医者さんとかそういった民間の方が出る幕がなくなっちゃうんじゃないかという若干危惧があるわけですね。やはりこれは、我が国全体のボランティアスピリットを高めるためにも、自衛隊は参加するとして、そういった民間の方々にもぜひ場をつくって、活躍の場を与えていくということが必要だと思いますけれども、この点はいかがでございましょうか。
これはかねがね総理の方からも、一方で生活大国、またもう一つは、国際的な役割を分担しなければいけないということでございまして、まさに日本として、非常に財政的には厳しい一面もありますけれども、必要に応じて機動的に対応していかなければならないであろう。いずれにしましても、私どもも常に外務省その他とよく連絡をとりながら対応してまいりたいと思っております。
それで、私はそこで先手を、こういう速記録がどんどん抜けちゃうのかどうかわかりませんが、やはり先手を打ってある程度極東開発のプランぐらいは出しておく方が、来る場合に最低限度のお土産がその前に発表されるということになるわけですから、やはりそういうプランの発表が、業界にも協力を仰がなくてはなりませんが、そういうものと合わせて対応をしていくというのは、もう四月ですから今から始めていって、そのときには具体的にこの程度のものはというのが言えるようにしておく必要がある、こういうふうに思いますから、その点は善処されることを期待します。
 最後に、前の人がオーバーした分はここで帳消しにしていこうと思っていますが、アメリカの経済がこういう状況である。湾岸戦争の復興資金もこれから必要になってくるであろう。それで、湾岸戦争の復興資金はできるだけそれは物でやることを考えることが必要だろう。これも先手でやらなければだめだ。相手から幾らと言われていくと金になってしまう。金になったらそれはそれだけ出費になるだけでして、日本の経済に何も影響を与えない。だから、例えば今は余剰米があれば余剰米を、これは何も湾岸だけじゃなくても余剰米を出してやる、あるいは物で出す。物になれば一応経済成長率に寄与するわけですから、国内の景気にも関係するわけですから、三・五だ、あるいは三・二だなんていうことを言わなくとも、四％ぐらいの経済成長率も確保できるということになるわけですね。だからそれはできるだけ品物でやれるように今から手を打っておけば可能である。しかしそうではなくて、今度の九十億ドルみたいに生金で出ていくということになれば、これは完全にマイナス、マイナスと言っては悪いですけれどもプラスはない、こういうことでありまして、その点の、アメリカの経済の方向、湾岸への援助等々考えまして、そのやり方、処方というものは十分慎重に、また国内の成長率の向上のために寄与できるような方向で対応してもらいたい、こういうふうに思いますが、いかがでしょう。