まず、一般原則といたしましては、外務省はあくまで自由貿易を貫く、あるいは世界の貿易、あるいは日本と、これは東西の貿易も含めまして、日本とソ連圏諸国との関係も含めまして、貿易は拡大するというのが大原則でございます。ただ、特定の戦略物資の輸出につきましては、現在の国際情勢を見るとき、無制限な物資及び技術の流出というのは、日本を含む西側の安全保障に影響があることもあり得る。その観点から必要最小限の規制は加えなければいけないというのが原則だと思います。
 それを踏まえてココムのリストレビュー等にも日本政府として参加しているわけでございますけれども、既に古くなった技術等についてはどんどん緩和していく、あるいはリストから落とすということで、同時に新しく出てきて、どうしても各国、どの参加国から見ても戦略的に非常に重要であるという品目は追加するというのが基本方針かと思います。
私は、むしろ東芝が輸出した機械は、それは確かに問題でしょう。僕はだからこれは問題だということでずっとやってきたんですよね。しかしそれより問題は、お互いに潜水艦をいっぱいつくって、それで核弾頭を積んでお互い撃ち合うということが、もちろんその方が問題なんで、私はＩＮＦの軍縮と同時に、外務省としてはお互いに原子力潜水艦と核弾頭を積んだこれをどうなくしていくかというのが、日本がやっぱり外交姿勢の中では強力に貫かなくちゃならぬことだと思うんです。
 問題は、ココムの品目や何かを審議するに当たって、あなたも出るというんだからね。日本の立場というのは緩和をしようとしているのか、あるいはやっぱりもっと規制を強化しようとしているのか。今ハイテクの時代が進む中で、こういう変化する中で、一体外務省の基本的な物の考え方、腹の据え方というのはどこにあるんですか。
会合によって出席者は異なりますけれども、今ハイレベル等で一般的な政策を決める場合には私より上の外務審議官が出ております。私も二、三回会合に出たことがございます。ただ、通常のリストレビューのときには現地にいる担当者が中心になって、あと東京から、東京からといいますのは外務省だけでなく通産省、あるいは通産省によって専門調査員に発令される専門の方も含めて、そういう方が一緒になってリストのレビュー等には参加しております。
非常にこれからいろんな高度技術社会になりますと、どれが一体戦略商品になるのか、あるいは一般生活との関係か、普通の民生用の技術やあるいは半導体を組み込んだようなものがひっかかる場合だってある。その判断の仕方が非常に難しくなると思うんです、これからね。ここのところの判断をする場合に、外務省が中へ入って、あるいは時々呼ぶというけれども、やっぱり外務省が中心なんだから、外務省のそのときの物の基本的な考え方によって相当揺れると思うんでね。外務省はあなたが出るんですか。
まず品目を決めるときに通産省と御相談してと、これは特に品目は非常に技術的な点もありますし、輸出管理は実際通産省が法律上もやっておられますので、一々全部相談してやっております。
 それから、そういう品目改正に当たってアメリカ特に国防総省の意見が非常に強くあるかということでございますが、ココムの決定方式はすべて全会一致方式ですので、一カ国でも反対すればこれは実現しないということがまず原則としてございます。アメリカはアメリカとしての独自のそういう戦略的な立場からいろんな提案を行う、私たちは私たちとしてまた別途、例えば規制緩和等も含めまして日本は日本の提案を行うと、いろんな議論の過程を経て最終的には全会で一致できるような点を見つけるということでございます。
外務省、いろいろ品目を決める相談をするときに、それは時々通産省を呼ぶと言うけれども、実際はアメリカの国防総省の意見ある
いはアメリカの意見というのが非常にこれは強く出るはずだと私は見ているし、そう聞いておりますが、この点はいかがでしょう。
私はココム問題だけでこんなにひっかかるつもりじゃなかったんですが、通産大臣、私はココムというのは毎週ココムの事務局で何か会議をやっているやに聞いているんだけれども、そういう内容というのは、だから通産大臣あるいは外務大臣には逐一少なくとも報告がされているような内容ですが、知っておるんですね。
これまでのところは通産省と外務省の間で緊密に協力してやっておりますので、通産省と外務省はすべて討議の詳細につきましても承知しております。その他一部の関係省庁には必要に応じて必要な情報を流しております。
おれは頭悪いからようわからぬけれども、ということは、政府は一々ココムの皆さんが相談したら、内容や議事録やなんかというのは閣議か何かで報告しているのか、それとも外務大臣だけ知っているのか。
政府といたしましては、日本からも毎回ココムの会合には出ておりますので存じております。あと例えばリストの改定等につきましては、でき上がったものにつきましては通産省所管の貿管令等に移し変えて実施しております。その形で外に発表するということになっております。
小此木でございます。この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 このたび、委員各位の御推挙によりまして、私が本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存ずる次第であります。
 御承知のとおり、東京都心に端を発した異常な地価の高騰は、首都圏のみならず、地方主要都市にも波及しております。このような状態は、緊急課題となっている内需拡大等による健全な経済運営を阻害するのみならず、住宅問題、社会資本の停滞等、国民生活の安定にも重大な影響を与えるものであります。
 総合的な土地対策を講じて地価の鎮静化と恒久的な地価の安定を図るとともに、国土の均衡ある発展に資するための諸施策を進めることは、今日の最重要課題と存じます。こうした中で、国民の強い関心と期待を受ける本委員会の使命はまことに重大であります。
 委員長といたしましては、その職責の重大なることを痛感し、誠心誠意、公正円満なる運営に努め、もってこの重責を果たしてまいりたいと思っております。
 何とぞ委員各位の御協力と御支援を切にお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
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