後藤田長官、今お聞きのとおり、この不要不急の経費がまだ執行されてないうんと残っているのです。本当に人事院勧告というものを最大限尊重するとか実現のために最大限の努力をするというのであれば、こういう不要不急の経費こそ不用額として落として、そして補正でもって組み替えるべきだと私は思うのです。それはなぜならば、何も今こういう戦車を買うとかＰ３Ｃを買うとか、そういう緊迫した、緊急の必要性はないわけです。特に財政上は、あなたたちが言っているように非常に厳しいわけですから、まさにことし買わなくたっていいものを延期するなり何なりすべきだと私は思うのですが、その点はいかがですか。
今先生御指摘の国庫債務負担行為でございますが、これに基づく契約で前払い金の支払いを必要とするものがございます。これにつきましては特約条項という契約の中での条項がございまして、契約金額を定めるために一応の各年度の支払い額を予定をいたしているわけでございます。この支払い額は実は予算の範囲内で行うということになってございまして、したがいまして、契約で予定した支払いができない場合でも、予算の範囲内ということでございますので、特段、ペナルティーに関する規定は設けてございません。
国庫債務負担行為の場合ですけれども、これは大体年割りを決めているようですね。その年割りを決めたとおり仮に年度末までに払わなかったという場合には、ペナルティーか何かを政府は取られるようになっていますか。
五十九年度防衛費に含まれている後年度負担金の歳出化の問題ですけれども、これは今年度の予算では九千八百三十一億円計上されておりますね、歳出化されていますね。これはどういうふうに執行されておりますか。
ただいま先生御指摘のＰ３ＣでございますとかＦ１５でございますとか、あるいは陸上自衛隊の主要な装備品の戦車ですとかにつきましては、まだ五十九年度、契約をいたしておりません。
五十九年度には戦車六十両、それからＦ１５、これは主力戦闘機ですが、十七機、対潜哨戒機、これはＰ３Ｃ八機、これを大量に購入の予定でございます。これらはもう契約したのですか。発注したのですか。
そうすると、やはり実現のための最大限の努力というものはしなければならないのですが、それは一片の、口先で努力しましたよと言うだけでは足りないと思うのです。先ほど五十八年度についてどういう努力をしたかという御答弁もありましたけれども、それは一般的に財源を確保する、そういう努力だけなのであって、決して、人事院勧告が出た後にそれを完全実施するためにじゃ具体的にどういうことをしたのかということは何ら触れられていないと思うのですよね。私は、人事院勧告が出た段階でどうするのかという場合には、一たん予算を組んだ場合であっても、その予算の中に不要不急の経費がないかどうか、やはり洗いざらい点検してみる必要があると思うのです。私どもは、そういう不要不急の経費の最大のものは軍事予算だと思っております。防衛費だと思っております。
 ちょっと防衛庁にお尋ねしますけれども、五十九年度の予算の執行状況を報告していただけませんか。
もともと、臨調あるいは行革審の会長は土光さんですね。ところが、考えてまいりますと、オイルショックの後に、大企業救済の不況対策のために、政府に対してしゃにむに巨額の赤字国債発行を迫り、当時こういう言葉がささやかれておりまして、土光ではなく怒号だと言われておりました。これに象徴されますように、政府に国債を財源とする財政支出を強要することによって景気対策を求めた張本人がこの土光さんであったわけですね、昭和四十九年から五十五年まで経団連の会長をやっておるわけですから。ですから、もともと、赤字国債解消の負担をだれがするかということになりますと、国に借金を強要した土光氏などが最もその中心になってやらなくてはならぬと私は思うのです。主張した人が今どういうように言っておるかというと、こうした返済をするということになれば税負担を強いられるために、増税なき行政改革というスローガンを掲げて、今これを全部どこかに転嫁をしようというのが、これに盛られているもの全部そうだと私は思うのです。
 そうなってまいりますと、先ほどちょっと触れましたけれども、この二ページにあります「受益者負担」、この面で、受益者負担政策を強化する中で、教育問題だけにかかわってまいりますと、教育費を大幅に削減をしていくというこうした政策に変わってきておるわけであります。特に指摘をしなくてはならぬのは、「具体的方策」の中に出ております（２）の「文教」のところにありますように、まず第一が授業料の値上げです。そして、これは直接受益者負担ではないけれども、教育環境という重要な役割を果たす部分から考えますと、これも我々が指摘をする大きな部分になるわけでありますけれども、定数改善の抑制、さらに公立文教施設の整備抑制、あるいは私学助成金の削減、もう全部がこのようにして我々の負担に転嫁をしていく。言いかえますと、増税をさせぬと言いながら、しないと言いながら、逆に今度はこのような大増税の変形を行政改革と言って我々に押しつけてくる、こういう中身になっておるということを私たちは知らなくてはならぬと思うのです。先ほど大臣は、文部省の意見は差し控えたいということを言いましたけれども、こうした内容であるということを、私たちがここでお互いに意思統一ができるかどうか、そうしなければ、論議をするに当たっても大変な違いが出てくると私は思うのです。確かに、四十九年から五十五年までは土光さんがこれを主張してこのことをやらせたわけですから。その財政を再建すると言って、五十九年までに終わらせると言ったけれども、できずに、これを今度は六十五年まで引き延ばしておる。そのツケを今度は、増税をするなという人が、国民にとっては大増税に変形して、こういう形のものを全部受益者負担として押しつけてくる。今の文部行政を行うに当たっても、この問題を明確に私たちがとらえておかないと、これから後の論議をするに際して大変な誤りを犯すのではないかと私は思うわけでありますけれども、この点についてはどうなんですか。