今のお話ですと、私立ても学校給食をやればいろいろと手伝ってもらえる。売店があってそこでお弁当を買う、あるいは食堂があって子供がお金を払って御飯を食べる。子供の側、親の側からすれば同じ、何が食べるんですね。これはどうしてあれなんですか。学校給食じゃなければだめなんでしょうか。この総務庁のものによりますと、民間委託をしなさいという話がありまして、民間委託も学校でやるのも同じ保健所がきちっと調べて、衛生状態も何もちゃんとできるんじゃないかというふうに、民間委託についてはそういう話があるわけです。我々から見ますと、そういう点では、確かに食堂もあるいは売店もきれいにパックされていればお弁当はお弁当です。子供の食べる物というとらえ方をして、給食をきちっとして学校が実施すればお手伝いしてもらえる、そうでなければ何もないというのは不公平じゃないかと思うのですけれども、これはどんなものでしょうか。
御指摘のとおり、私立学校におきます学校給食の実施率といいますのは小学校で四四％、中学校で一三％ということで、公立に比べますと、公立が小学校で九八％、中学校で八九％の実施率に比べますと大変低いというのが現状でございます。
 学校給食につきましては、国としては奨励をいたしておりますが、やるかやらないかというのは設置者の判断でございます。したがって、学校の設置者であります学校法人側において学校給食を実施するということになりますれば、学校給食用の施設設備に対する国の助成というのは公立と同じように行います。また、学校給食用に使います米とかあるいは牛乳についての国庫の助成といいますか、そういったものについても、私立の学校につきましても公立と同じように扱いますので、それは学校の設置者側に対してなお学校給食の実施について奨励、御指導申し上げたいというふうに考えているわけでございます。
給食の問題、余り時間とらないですが、最後に一つだけ。
 私立の中学における給食ですが、私は私立の中学もまた義務教育であって、私立の中学の給食の実情というのが大変件数も少なく、みんなお弁当を持ったりあるいは学校の食堂で食事をしたりしているのではないか。教科書は公立も私立も分け隔てなく無償支給されておりますが、義務教育という観点から見るならば、私立の学校における給食費、給食と申しましょうか食費ですね、これに何らかの配慮をすべきではないか。かなり父兄負担の中で学校の食堂の食券が売られたりあるいはお弁当を持ってきたりいろいろありますが、実際の経費としては父母の負担がある、こう考えておりますので、これについて実情と、御研究される意図はないか、お伺いしたいと思います。
給食用物資のあっせん、いわゆる承認物資のお話でございますが、これは昭和四十八、九年のいわゆるオイルショックあるいは物資不足という時代からかなり、当時の日本学校給食会が一括購入をして学校給食を行う学校にあっせんしていたという経緯がございます。そういった経緯からできたわけでございますが、確かに総務庁からの御勧告で、少し承認物資を見直したらどうかという勧告もございますので、現在、昭和五十九年度には、承認物資を三物資廃止し、それから六十年度におきましても三物資をそれぞれ廃止いたしました。また六十一年度におきましてさらに三物資を廃止するということで、時代的に見て必要のない物資についてはそれぞれ廃止していくということにしまして進んでいるわけでございます。
給食の問題は、もう既に御承知のように、これは一兆円を超える大きな問題でございますね。そこで、行政監察に付しまして、そして文部省に勧告をし、各都道府県の教育委員会に対して体育局長名で六十年の一月二十一日、通知を出したわけですね。そして、民間に委託をしたらどうだ、共同炊事をやったらどうだ、パートの職員を導入したらどうだ、こういうことでこの勧告をしておるわけでございます。したがって、その成り行きを今見守っておる。この成果が上がるようにぜひ協力を願わしいというところで、一生懸命見守っておるわけです。
今の問題、文部大臣からも御答弁があったのですが、私は今の率直な気持ちを申し上げました。予算と教育という問題についての気持ちでございまして、委員長のお計らいが今理事間であったそうですので、理事会で協議をしていただくのであれば、この問題、少し残っておりますが保留して、次へ進みたいと思いますが、委員長から御発言いただければと思います。
せっかくの先生の御議論でございますから、私の立場でできるだけの努力をするのは当然と思いますから、協議会の方にも七月までよりも前に何らかの点でおまとめいただけることができるかできないか、それから、そうである場合にはその中間でどうするかということ等についても御報告をいたしますし、それから総理大臣とも一回改めて、こういう御議論があったということ等も踏まえて御相談をさしていただきます。
通勤災害の特に逸脱、中断の具体的なケースの取り扱いは、先ほど来先生いろいろ御指摘になりましたように、実はいろいろなケースがございます。したがって、これはたしか四十八年からですか、制度ができましてから既にある程度の年月を経過しているわけでございますが、そうした事例集を私どもケース別に整理をしまして、これを全国の各基準局あるいは監督署に徹底も図ってまいっているわけでございます。
 ただ、先生のお持ちの事例集の中には先ほどの新宿のバスの件は載っておりませんけれども、そうしたケースについては、当然、判断に困る場合は各監督署あるいは局から本省あて相談もあり、稟伺があってその上で判定を下す、こういうようなこともやって、なるたけ全国統一的に行われるような体制をとっておりますけれども、中には必ずしもそうじゃないケースがあって、若干ちぐはぐと指摘をされる部分もあることは率直に言って認めざるを得ないわけでございますが、私どもそうした事例も今相当積み重ねられてきておりますので、そういう中でさらにこうした認定事例のあり方についても考えていきたいと思っております。