何かはっきりしませんけれども、私は、世界の趨勢でもありますし、また多面的なといいますか複合的な有効な電波利用ということを考えて、デジタル化を積極的に推進することに異を唱えているわけではありません。ありませんけれども、こうして急速にデジタル化を進めることに伴う負担を受信料という形で安易に求めることについては大変疑問を持っているわけでございます。
 そういう立場から、ＮＨＫが一定の規制のもとに広告料を得る、広告放送もやるということについてどうお考えかということをお伺いしたいと思うんです。
 イギリスのＢＢＣは広告をとっておりませんけれども、ドイツ、フランスの公共放送はいずれも二〇％あるいは七％といったような広告料収入を経営に充てているわけでございます。
 民間放送との広告料をめぐります需給関係というのもあるかもしれませんけれども、ＮＨＫが公共的な立場で許容されるような広告をとるということについて、郵政省はどういうふうにお考えなのか。また、ＮＨＫはどうお考えなのかをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。もちろん、現行制度の上で認められていないことは承知の上でお伺いをしているわけでございます。
お答え申し上げます。
 前段のお尋ねでございますけれども、周波数のアナログからアナログへの変換というのは、先ほど大臣からも御答弁させていただきましたけれども、デジタル周波数を生み出すためのいわば前段の作業になるわけでございます。これがないとデジタル放送ができない。かつ、できるだけデジタル周波数を有効活用して少ない周波数の種類でやっていく。もう一つは、今アナログ放送を見ておられる視聴者の方々の視聴を確保しながらデジタル放送を実現する。かつ、いかにこの移行コストを小さくするか、三つないしは四つの命題を実現しなければならないわけでございます。
 このために、まずデジタル周波数を見出すためのコストをいかに小さくするかということが大事でございまして、そのためにチャンネルプランをさらに改善する、あるいはアナログ変換のための作業をもっと合理的なものにするということを今進めているところでございます。
 これについて国がどのように対応するかということでございますけれども、今申し上げた性格のコストでございますので、やはり国民の皆様の御理解の得られる、そしてまた合理的なコスト負担はどうあるべきかということをこれから考えてまいりたいというふうに思っている次第でございます。
 それから、電波法七十一条の活用でございますが、これは確かにそのような法律がございますけれども、この周波数帯の変更について七十一条を使うことが果たして有効かどうか、十分研究してまいりたいと存じております。
 それから、デジタル化設備投資のための支援でございますけれども、既に今まで全国十カ所でこの共同実験を通じてデジタル技術の開発なりあるいは利用について支援を申し上げるということを進めさせていただいておりますし、これから十一年度予算でも御審議賜りますけれども、税制あるいは政策金融の面で全体のデジタル化投資の支援を申し上げる、このような施策を今考えているわけでございまして、引き続く十二年度予算に向けまして、さらに我々、国として何をやるべきか真剣に考えてまいりたいと存じております。
 以上でございます。
できるだけ自主財源で賄いたいというその気持ちは多としますけれども、今お話がありましたように、五千億を超えるような投資を急速に進めなければ、予定どおり二〇〇三年から二〇〇六年の地上デジタル化を進めるということは難しいわけです。それだけの膨大な設備投資には、受信料の値上げもあり得ると私は思うんです。受信料の値上げなくしてＮＨＫの合理化だけで、努力だけで賄い切れないんじゃないかというふうに私は心配をしております。
 そこで郵政省に伺いますけれども、この設備投資を二つに分けまして、アナログを十年間サイマルで同時放送しながらアナアナ変換をしていく部分については、これは民放の場合もそうですけれども、放送事業者がみずから進んでそのような選択をするのではなくて、全体のデジタル化を進めるという方針に従いましてやむを得ず同時放送の形でアナログ放送を続けていく、デジタルもやらなきゃいかぬという負担をかぶるわけです。
 そういう意味では、電波法七十一条は、命令があってのことですけれども、事実上はそういう変換を強要されるというようなことがありますので、七十一条の場合は国が全部負担することになっております。このアナアナ変換部分について国の方が相当部分といいますか、趣旨からいえば全額国が見てもいいじゃないかという声もありますが、そのことについてどうお考えか。
 そしてさらに、その他全体を含めて、ＮＨＫのデジタル化に伴う設備投資について、財源対策として郵政行政の面で特段の配慮を必要と考えているのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
まず、我々は過去の、昭和三十六年当時の農業あるいは日本の社会状況をも含めて、あるべき農業、農村の姿というものをいろいろと考えて先人たちが基本法をつくったわけでございます。これはこれで当時の情勢の中でできる限りいいものをつくろうという中で大変国会でも長い御審議をいただいたというふうに聞いております。
 そういう状況でございますが、先生御指摘のように四十年近くたって社会情勢あるいはまた日本の経済情勢、さらには日本の置かれておる世界的な立場、そして何よりも日本の農業、農村の置かれておる現状というものが大きく変化をしてきたわけであります。その中には、もちろん所得面で向上をしたとかあるいは生活基盤面で向上が見られるとかいった一定の成果もありますけれども、先生御指摘のようなことも含めまして多くの問題点あるいはまた新しいニーズ、新しい問題点も出てきたわけでございます。四十年という長い期間でございますから、いろいろな変化あるいは予想を上回るような課題が出てくることも結果的にはあったわけであります。
 具体的に申し上げますならば、自給率の大幅な低下や農業就業人口の減少、高齢化、過疎化、こういった問題、さらには国際化の進展そして国民の食生活の変化といった問題。さらに新しい問題としては、環境面を含めた農業の多面的な機能に対する国民のニーズ、そして将来の国民の食料に対する不安といいましょうか、このままの自給率で果たしていいんだろうかといったような国民的な不安もあるわけでございます。
 そういった問題点も非常に大きな存在となってきたわけでございまして、そういう意味で、現時点で過去を総括するならば、四十年の間にいろいろな変化によっていろいろな問題が新たに発生し、また新たな課題の解決によって明るい将来が実現できるというような形の施策もいろいろとこれから講じていかなければいけないし、いけるという面も我々考えておりまして、そういうようないろいろな要素を今総括し、決してなし崩しとか無反省にというようなことは我々毛頭考えていないつもりでございますけれども、結果的に過去を振り返るならば、今申し上げたようなことになろうかというふうに考えております。