たばこにつきましても、大臣から御答弁申し上げておりますように、事後的ではございますが税制調査会の理解、追認を得ておるところでございます。その後におきましては、これを税制改正の一環として織り込み、昭和六十一年度予算の歳出歳入の中に織り込ましていただいているところでございますので、ぜひとも御理解をいただきたいということでございます。
この問題は、今はしなくもおっしゃいましたように、税制調査会答申をもらってやったのだということでありますが、税制調査会の答申をもらわなくともやられるときもあるのですから、何も答申だけ、その分だけ守らなければならぬわけじゃないでしょう、たばこの方はなくてもやれたのですから。一つの法案の中で、片方は答申があったからやるのだ、片方は答申がなくてもやる、そんなおもしろいことがあってもしかるべきものなんでありましょう。だから、そこはあなた自身が決断すれば、税制調査会なんかすっ飛ばして決められるんじゃないですか。どうなんですか。
今回の措置は、昭和六十一年度税制改正に関しますところの税制調査会の答申にもございますその趣旨を踏まえ、また厳しい財政事情のもとで二千二百億円の計上をさせていただいて、これが重要な昭和六十一年度予算編成なり税制改正の一環をなしておるところでございますので、ぜひともこれはひとつ御提案申し上げたところに沿いまして御理解を賜ればと思うわけでございます。
それは欠損がまず第一年度にあって、それが後は翌年からずっとなかったというようなことであれば私はそのことはわかりますけれども、その翌年もまた赤字だ、そのまた翌年も赤字だということになれば、永久にこの欠損金の繰り入れということはあり得ないということになりますならば――今日の中小企業の企業収益の状況から見ましてそういうことは当然考えられる状態であります。ある年だけぽこっと欠損金が出たというんじゃなくて、非常に難しい今日の経済情勢、円高・ドル安のあおりを食って、まともにやっていってもなかなか収益が上がらぬという状況の中で、追い打ちをかけるような今回の仕打ちは、まさに中小企業者にとっては死ねとも言わんばかりのありようであります。恐らく主税局長はまともに逝くことは難しい、そのくらいの恨みを買うものであると思いますが、本当に中小企業の方々にとっては死活問題として今日私どもにも非常に陳情をなさっていらっしゃるわけでございます。これはぜひとも撤回をしていただいて、新たな知恵のある方針をお出しいただかぬと、とてもじゃないが私どもはのめる内容ではないということを申し上げたいと思うのです。その意思ありや、もう一度。
今、局長おっしゃった問題点は厚生省も同じことを言っているわけですね。ただ、今おっしゃったように国民皆保険だから国の負担、自治体の負担、それから本人負担、これは当然です。だからといって、ふえるものは仕方がないんだ、ふえた分は当然それぞれの三者がそれに応じて負担増でいけばいいんだという考え方は私はこの際改めなくちゃいかぬ、こう思うんですね。ふえるものをできるだけ抑制をしていく。しかし、その抑制をするためにこれが医療の後退につながってはいかぬということを私は言っているわけです。医療については今後ますます大事です。新しい医療技術、あるいは医学の進歩等についても即応していかなくちゃなりません。それには常々疾病予防等の健康保持ということも考えていかなくちゃなりません。
 同時に、医療費の節減、率直に申し上げて相当なむだがあると思うんですね。国保についてはまだ細かい資料を私全く持っておりませんし、また、調査できませんけれども、健康保険から見ると、健康保険組合の医療費、本当に企業努力、そのような努力をしておれば、保険料収入の六一％程度しか払っていないのに政管は八三％払っておるわけですよ。この国保の医療費はもう政管の健保よりももっと医療費の率が高い、数字が大体高いですね。
 一つは、市町村単位という膨大な保険組合であるからどうしてもむだがある、あるいは目が届かないところがある、こう思うんです。これが一つ。東京都は区が分かれていますが、地方の都市で何しろ二百万人、百万人というふうな大国保組合にそんな目が届きゃしません。それからもう一つは、地方の国保組合が、中にベテランもおられますが、大体二年か三年ぐらいでかわる。要するに、市だとか何かの一般職員でしょう。だから腰かけが多いです。本当に国保の問題について専念するという方はまあ少ないですね。そのときそのときの事なかれ主義というのが非常に多いですから、そういうふうな面で随分とむだがあるんではないか。
 そのむだをなくして、さらに適切な、的確な医療行政、国保運営をしていくためにどうするかということをこの際根本的に見直す時期に来ておる、こういうことで提言をしておるわけですから、最初から、頭から問題があって難しい、なかなかできない、やった場合には今度は裕福な人ばかり、保険料の高い人ばかりが組合をつくって、かすばかり残ってますます地方自治体の国保組合が赤字になるというふうなことでなしに、最終的に無所得者だとか、そういう人たちに対するものはどうするかというのは、これは保険というよりも社会保障で考えるべきなんです。そういうふうなことを根本的に検討すべき時期に来ておる、このように思います。
 委員の中には、地方の知事等をおやりになった大先輩がおられますから、どういうふうなお考えを持っておられるか知りませんが、私は第三者から見て、健康保険の問題から見ても、国保問題こそもっと運営を改善して、そうして一般国民の健康保持、医療ということについてもっと前向きに効果のある施策を進めていかなくちゃいかぬ、こう考えて、あえてきょうは問題の提起という程度でありますが、今後私もさらに勉強して、もっと具体的に地域組合をつくることについてのメリットあるいは地域組合をつくった場合のデメリット、それについての解決策をどうするかということについて検討したいと思います。自治省もぜひひとつこれを御検討いただきたい、本格的に取り組んでいただきたい、こう考えますが、この問題について大臣、どうお考えでありましょうか、お伺いいして、私の質問を終わります。