先般「行財政改革の推進について」ということでお出しをいたしました資料の三ページ以降に、「重要施策」ないしは「行政組織・定員」「現業等」「公社、特殊法人等」ということでそれぞれ文書をもってお示しをしているところでありますが、この内容につきましては、従来臨調、旧行革審ないしは現在行っております行革審の六月の意見具申等を踏まえましてまとめたものであります。
 ここにまとめますにつきましては、各省庁間におきましてそれぞれ文言等につきましても十分検討いたしました上で、ぜひこの内容で実行したいというかたい決意のもとにお出しをしたものであります。一応中期見通しということでありますので三年ないし五年ということでお示しをしておるわけでありますが、ただその中には、例えば国有林野事業などにつきましてはおおむね昭和七十二年までとか、あるいはまた国立病院・療養所等についてはおおむね十カ年を目途としてというようなことで、三年ないし五年以上の長期にわたるものもございますが、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、ここにまとめたものにつきましては政府の責任において断行するという決意をもってお示しをしたものであります。
そこで総務庁にお伺いしておきますが、この「行政改革」の中にも、「経済社会情勢の新たな変化に対応し、行政の役割を見直す」、このように言われておりますし、なおかつ、「行政をこれからの時代にふさわしいものに作りかえていく」、こういうように言っておりますけれども、その具体的な中身について明確にしていただきたい。この後「財政改革」という順序で続いていくわけですが、財政改革と比較しますと、財政改革の方はかなり中身も具体的に入れてございますが、行政改革の方はどう見ても総論的な感じを受けるわけでございます。まずその行政改革の具体的な中身を総務庁長官、御答弁いただきたいと思います。
そもそも昭和五十四年の暮れの決議にさかのぼると私は思うのでございますが、このいわゆる行政改革を行い、歳出の節減合理化を行い、その後税制改革等を行いながら財政再建に当たるべきである、こういうとき以来この行政改革というのを今日まで歴代の内閣が進めてこられたというふうに私は思っておるわけであります。
 しかしながら、ああした大きな反響を呼んで、専売公社、電電公社あるいは日本国有鉄道、これらが民営化された。ここでその果実が生まれるようになった今日、ややもすれば、そういう目に見えるものが終わりますと何だか行政改革に対する決意が失われたではないかという懸念があることを私も十分承知をしております。いつかも申し上げましたが、むしろ原点に返ってこの行財政改革、特に行政改革の問題に取り組んでいかなければならないというふうに私はふだんみずからにも言い聞かしておるところであります。
我が党は、不公平税制の是正、それから行財政改革、そういったものの徹底を図ることと、さらにまた高齢化社会、社会的弱者へのそういった対応など、二十一世紀を見据えた上での今後の長期展望というものが大事であるということをかねがね要望してきております。そこで、問題点を絞りまして、行財政改革、それから福祉に関して、限られた時間でございますので、若干質問をさせていただきますが、本日午前中におきましても同僚議員からあわせてその問題に関して質問がございました。したがいまして、できるだけ重複は避けたいと思いますので、簡潔明瞭に総理並びに関係大臣の御答弁を求めるものでございます。
 まず、今回提出になりました「行財政改革の推進について」、十月二十五日付で総務庁・大蔵省、こういうことで出ておりますけれども、この行財政改革の推進につきまして、まず最初に竹下総理の御決意を伺っておきたいと思います。
いつも申し上げますように、証取法上の問題、税法上の問題、それから刑法上の問題、また私をも含む道義的責任の問題、およそこういうことに私はこれを分別いたしておりますが、今、刑事上の問題につきましては、法務大臣もお答えがありましたように、それこそ刑罰法令に触れるということになるとすれば、まさに検察そのものが適切な対応をするであろうというふうに私は信じておるところであります。
非常に重大な問題でありますので、最後に総理大臣から、この事案の全貌を徹底的に解明する、そういうことについて政府も全面的に協力するという立場をとられると思うのですが、その点について所信をお伺いいたしまして、私の質問を終わり、同僚議員に譲りたいと思います。
現在検察当局におきましてはまず厳正公平に捜査を進めておるという段階でございまして、私は、かねてから申しておりますように、検察当局を信頼をしておるわけでございます。したがって、この検察当局に対しましてとやかく申すということは差し控えたい、かように存じております。
法務省は、その射程距離にある、このような答えであると私は理解をいたします。
 そこで法務大臣、リクルート疑惑の捜査につきまして、先ほどもちょっと刑事局長口にされましたけれども、指揮権の発動をされることはないと信じていますが、ここで国民に対して徹底解明についての所信を伺っておきたいと思います。
ただいま御指摘の具体的な事件を全く横に置いてということで御理解いただきたいのでございますけれども、そういう例の場合には、転職前の職務に関しわいろを収受したという裁判例もございます。
社会教育の意義につきましては、法律上は特段の定義を設けていないわけでございます。これは所轄庁が社会的通念に従って判断していただくことになろうと思いますが、この法律の趣旨に沿いまして、基本的には申請者の意図を尊重しつつ、提出された書類をベースにできるだけ広く解釈、運用がされるものであると期待をいたしておるところであります。
 御指摘の件につきましては、社会教育という意味は御指摘のとおり学校教育以外のものを示すものであるというふうに私どもも解釈をいたしておりますから、基本的には学校教育法一条に規定する学校以外は社会教育に入るんだろう、こう考えております。
 社会教育に該当する場合でありましても、「不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与すること」、それから「営利を目的としない」ということでございますので、今お話がございましたフリースクール、そういうものはかなりお金もかかるものであろうかと思います。そうただみたいなことではできないこともわかりますが、しかしながら余り高い授業料であって、そこの要件に該当するのに、お金がないからそこへ行けないというようなことは不特定多数のものの利益に反すると考えられますので、その辺のところは社会的通念に従って所轄庁で御判断をいただきたいと考えておるところでございます。
 また、塾等は当然不特定多数の利益に寄与するものではございませんし、これが仮に利益の分配をしないで内部留保をしながらどんどん同じようなものを全国に展開していくということになりますと、法律上は営利性はないということになろうかと思いますが、やはり本項には該当しないと考えております。