輸入業者に対して基金は債務保証をすることになりますね。その際、輸入業者にとっては審査基準は緩やかな方がいいし、財政の健全性維持という面から見ると、これは厳格な方がいいということになりますが、この兼ね合いが大変難しいのだろうと思う。思うけれども、余りこれは厳格になり過ぎると、このせっかくの債務保証という仕組みが機能しなくなるんじゃないかと思います。兼ね合いの問題もあろうかと思いますが、そこら辺の審査基準や手続はどのように考えられておりますか。
御指摘のように産業基盤整備基金は今回新たに輸入関連の業務をふやすわけでございます。したがいまして、その新しい事業につきまして支障のないよう円滑な業務遂行ができるようにすることはもちろん第一でございますが、基金はこれまでにいろいろ施策を実施して債務保証の経験さらにはその他の基金としての活動の実績、集積がございます。そういったものを十分に活用しながらこの基金が今回の施策の充実に十二分に役立っていくと我々は期待し考えているところでございます。
それから、この法律案に則してもう二、三お尋ねいたしますが、特定製品の輸入事業に対する金融措置が今度盛られております。産業基盤整備基金の円滑な業務体制を確保することが必要なのでありますけれども、特に、今回はこれまで経験のない輸入促進関連業務が加わることになったわけでありますが、円滑な対応が可能なのかどうか、その点についてはいかがでしょうか。
拠点だけではおっしゃるように効果は十分でございませんで、拠点と拠点を結ぶというところに新しい政策の充実が必要でございます。通産省としては関係方面、関係省庁に十分働きかけをしていくことになるわけでございますし、その努力をいたしますが、この法律案の十七条には施設の整備という条項を用意させていただいておりまして、「国及び地方公共団体は、」「必要な港湾、空港その他の施設の整備の促進に努めるものとする。」という規定を置かしていただきまして、その実効が上がるように期待をしているところでございます。
空港なり港湾なりがまず整備された、それから行政手続面でも簡素化された、品物が今度流れるわけですね。そこから今度は拠点都市といいますか、東京とか仙台とか拠点都市に流れていく。この間のインフラ、いわゆる道路とか他の交通機関になると思いますが、これはもちろん通産省の所管ではないけれども、今後、そうした空港なりその指定された地域と拠点都市を結ぶアクセスの話は当然建設省なりなんなりにしなければならぬと思いますが、そういう点については通産としてはどういうような立場でいるわけですか。
私は、ただいま可決されました松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、参院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、松くい虫の被害対策を緊急かつ総合的に推進するとともに、次の事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。
 一 松くい虫等による異常な被害を早急に終息させるため、地域の被害態様を十分に把握した上で総合的な被害対策が適切かつ効果的に実施できるよう、国、都道府県、市町村、森林組合等を通じた実施体制をさらに充実、強化するとともに必要な予算を確保し、本法の目的が達成されるよう万全の努力を行うこと。
 二 松くい虫防除特別措置法が制定されて以降十五年間に、環境保全への国民的関心が高まっていることを重視し、可能な限り伐倒駆除、樹種転換、樹幹注入、天敵利用等の方法を選択し、被害の終息に努めること。今後の制度運用に当たっては、その趣旨が地域の実施者へより一層徹底するよう努力すること。
  そのため、その運用基準を明確化すること。
 三 国、都道府県及び市町村は、総合的に被害対策のため地域の自主的な取り組みを促進し、松林の重要性や被害の状況とその防除方法等について地域住民、松林所有者への普及啓発に努めるとともに、その支援に努めること。
 四 特別防除については、住宅、宿泊所その他の家屋及び公園、レクリエーション施設その他の利用者の集まる場所の周辺の松林においては、原則として、これを実施しないこと。
 五 特別防除の実施に当たっては、地域住民の意見を十分反映できる構成員をもって協議会を開催し、特別防除の必要性、薬剤の安全性、人蓄への危被害防止、環境への影響について周知徹底を図り、生活環境及び自然環境の保全に留意しつつ慎重に実施すること。
 六 特別防除の実施に当たっては、被害状況の把握に努めるとともに、その実施によって被害が発生した場合においては、直ちに特別防除を中止し、その原因究明に努め適切な措置をとることとすること。特別防除により被害が生じた場合には、国家賠償法等に基づく円滑な損害補償を行うこと。さらに、薬剤の飛散等が生活環境と自然環境に及ぼす影響について引き続き必要な調査を行うこと。
 七 樹種転換については、新たな山造りを進める観点を含め長期的な視点に立って計画的に行っていくものとし、都道府県、市町村、森林組合等が必要とする予算措置、技術指導及び労働力の確保に努めること。
 八 松の枯損メカニズムについて、引き続いてその徹底究明に努めるとともに、天敵鳥類の活用による防除の推進を図るほか、誘引剤の利用等、環境保全と調和しやすい新しい防除技術の早期実用化を図ること。また、選抜育種の一層の推進と併せて、バイオテクノロジー等の導入による抵抗性品種の育成及びその供給体制の整備等育種事業の充実に努めること。さらに、松の枯損被害についても、手入れ不足等による松の不健全化や酸性雨等の影響について調査研究を推進すること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。