私は個々の公団、事業団についての人事の問題でなくて、共通をした問題についていまお伺いをしているわけです。どうしても答えられないというならばそれはやむを得ないと思います。
 それから、これもあれですか、行管の範囲外ですか。役員について少なくとも一割を削減をするというのは行革の方針で決まったわけですね。で、それぞれの特殊法人について最終的に一割というのは幾らの数字で、最終的にそれぞれの公団の役員は同名であるというのも官房の方ですか。行管の所管ですか。
行政改革と申しますのは、政府全体、各省庁全体の協議、合意によって行われていくものでございます。私ども、行政改革のいわば庶務部局として行政管理庁は当たっているわけでございますが、問題の性格に応じまして、たとえば特殊法人の新設あるいは統廃合、整理合理化、こういった問題につきましては政府の行政機構の審査を所掌しております行政管理庁が、特殊法人の役員人事の問題につきましては内閣官房が、特殊法人の予算その他財政統制の問題につきましては財政当局が、それぞれ問題に応じて調整の任に当たっていく、こういう仕組みになっておりますので、その点もあわせて御理解をお願いいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 特殊法人の役員の人事の問題につきましては、私ども行政管理庁直接の所掌ではございませんので、ただいま先生御質問の一〇〇％天下りと申しますか、官僚ＯＢで役員を占めているという特殊法人の数が幾つあるかということについてはただいまつまびらかにしておりませんので、さよう御理解をお願いいたしたいと存じます。
行管にお伺いをしますが、行政改革につきましては、昨年の十二月十八日閣議の決定があるわけですが、その前にも昭和五十二年の十二月二十三日同様のことについて閣議の決定があるわけです。このうち、きょうは特殊法人の問題についてお伺いをするわけですが、現在百十一の特殊法人のうちの役員ですね、すべて天下りという表現がいいかどうかわかりませんが、監督官庁であった各省庁から役員で就職をされているわけですが、一〇〇％天下りで占めている特殊法人というのは幾つあるんですか。
ただいま御指摘のように、現在、自衛隊は海上自衛隊及び航空自衛隊におきまして日米共同訓練を実施をいたしておるわけでございますが、陸はまだ共同訓練を実施いたしておりません。この陸上自衛隊が米軍と共同訓練をやることにつきましては、法的には当然可能でございます。わが国の防衛政策の基本が、小規模限定的な侵攻に対しては独力でもってこれに立ち向かい、足らざるところは米軍の来援を待つという基本政策でございますので、当然これも検討課題になろうかと存じます。現時点におきましては具体的な計画はございませんが、今後この必要性及び可能性について十分検討して取り組んでまいりたいとかように考えております。
臨時行政調査会の答申が三十九年に出て以来、まず最初に昭和四十二年の一省庁一局削減によりまして十八局削減整理されております。
 それから第二番目は、昭和四十四年に総定員法が制定されまして、四十三年から開始されております一次定員削減計画以後今日まで五次にわたりまして定員削減計画を実施しております。
 三番目は、昭和四十三年から四十六年にかけまして行政改革の三カ年計画を立てまして、行政改革をやってまいっておるわけでございます。
 四番目に、昭和五十二年の行政改革等がありました。
 現在では、先生御存じのとおり昭和五十五年行政改革を実施中でございますが、さらにこれに加えまして、先般「今後の行政改革に関する基本的な考え方」を策定し、目下具体案の作成に取りかかっている最中でございます。
 いま申し上げましたような行政改革による主な実績としましては、まず第一番目に、中央省庁の統廃合、これは先ほど申し上げました四十二年の一省庁一局削減措置でございますが、十八局を整理したわけでございます。
 それから二番目に、地方支分部局の整理、これは昭和四十五年の閣議報告に基づきまして、昭和四十六年度以降五十四年度末までに約三千七百カ所の支所とか出張所とかいった地方支分部局を整理しております。
 三番目に、定員管理の問題でございますが、昭和四十三年度以降十三年にわたりまして、定員の削減措置によりまして約十三万六千人に上る削減を実施いたしました。
 第四点目が特殊法人の統廃合でございます。これは昭和四十二年の「特殊法人の整理について」という閣議口頭了解がございましたが、これらによりまして整理、統廃合を実施してきております。四十二年の設置数百十三、現在は百九となっております。五十五年行政改革によりまして十八の特殊法人の縮減がすべて実施されると九十五になる予定でございます。これはまだ五十五年の行政改革による十八法人全部は実施されておりませんので予定でございますが、そういうことでございます。
 五番目に、審議会の整理でございますが、これは昭和四十一年の一括整理を初めとしまして、数次にわたる改革が行われております。審議会の設置数が最大であった四十年度末には二百七十七ございましたが、五十四年度末には二百十二というふうに大幅に減ったと考えております。
 第六番目に、事務事業のうちの許認可等の整理でございますが、許認可等の一括整理法案、こういう法案をお願い申し上げまして、過去八回成立いたしております。これらによりまして、昭和五十四年度末までに約五千五百事項の許認可等を整理してまいりました。
 第七番目としまして、補助金の問題でございますが、これも事務事業の中に入るかと思いますが、毎年度の予算編成過程で整理合理化を実施してきております。昭和五十五年度の予算では、この補助金の合理化によりまして千六百六十七億円の整理合理化ということになっております。
 以上、大要を申し述べました。今後ともすべての面におきまして簡素にして効率的な行政を実現するような所要の措置を講じてまいりたいと考えております。