中央新幹線の調査につきましては、基本計画路線であります同新幹線のうちで甲府市周辺、名古屋市周辺の山岳トンネル部にかかる区間につきまして、地形、地質などについての調査を昭和四十九年以降国鉄において行ってまいりました。本年の三月末国鉄からこの調査につきましての調査報告書の提出を受けたわけであります。その報告書の中で、さらに詳細な調査検討を行いその精度を向上させる必要があるという指摘がありまして、その指摘を踏まえて、六十三年度の概算要求におきましては鉄建公団で調査費の要求をいたしております。
 ただこれは、将来どういうことがあるかわかりませんが、例えば最急勾配が千分の四十、あるいは最小曲線半径一万メートルといった特殊規格が想定され得ることも想定をしての調査ということになっておるわけでありますので、委員が御指摘になりますような、例えばリニアを採用した場合どうなんだと言われれば、確かに特殊規格の一つにはリニアも該当をするということであります。調査自体としてはなるほどリニアが採用される場合にも対応できるものになるかと思います。しかし、それはリニアを前提として調査をするということではございません。
後でまた中身は少し聞くことにしましょう。
 そこで、一つはリニアの関係でこれも聞いておかなきゃならぬのですが、整備計画の前の段階で、基本計画路線の中で、中央新幹線という問題が今リニアで建設促進の働きが強まっているように思いますが、何か自民党では調査費を六十三年度予算に要求するとの報道をちょっと新聞で見たんですが、この点は運輸省はどういうふうに考えられてますか。
安恒委員の御指摘に対しまして提案者の一人としてお答えを申し上げます。
 これからの高速交通体系を考えますときに、都市間交通を相当の高速で確保していくということが緊要であるという点におきまして、私ども国民の間にも合意があると思っております。また、御案内のとおり、ヨーロッパ等におきましても、現在の二百キロを超える高速鉄道網を極めて積極的に建設をしてまいりたい、これが二十一世紀に向けての高速交通体系の基幹になるという考え方が基本になっていると考えております。そのようなことから私は、現在提案されております整備新幹線の建設というものは、我が国にとっても、また国土の均衡ある発展という立場から申しましても、極めて必要性の高い事業であると考えておるところでございます。
 もとより、これを建設してまいる上におきまして、先ほどから御指摘のございましたいろいろな問題点、その費用負担をどうするか、また企業に対する影響、こういう問題点につきましては十分に検討を進め、国民の合意を得る方法を得なければならないと思っておりますけれども、先ほどの先生の御指摘に対しまして、私どもは整備新幹線についてどのように考えているかということを一言お答えさせていただきました。
大体運輸大臣と同じ考え方でございますが、リニアについては将来私どもは大きな期待を持っておるわけでございます。ただ、これはいろんな点でまだ大変距離があるということと、それから私は、もし完成して実用化をされるならばこれは使い道がほかにあるのではないかというふうに考えておりまして、今の整備新幹線の場所が直ちにリニアにかわる云々という問題ではないというふうに思っております。
私は、今鉄道技研の方からお述べになりましたように、超電導というものに対しての将来、そしてその超電導を利用したリニアモーターカーというものについては大変大きな夢をかけ得るものだと考えております。ただ同時に、現在、先ほど鉄道技研の方の報告にもありましたように、営業用のプロトタイプ車両のようやく今実験に入った段階であります。また、高速分岐の技術その他これから開発をしなければならないものも残っております。そうなりますと、私は非常にすぐれたものだとは思いますし、将来非常に立派なものができるであろうと期待はいたしますけれども、実用化までには、確かに委員が御指摘のように、ある程度の期間を必要とするものであろうと思います。
 今検討中の整備新幹線の整備計画は、御承知のように走行方式として粘着駆動による電車方式を定めておるわけでありまして、私どもは、これはこれ、そしてリニアの将来は将来、そう思いながらこの御議論を伺っておるところであります。
お答えいたします。
 二十一世紀の交通機関としてリニアモーターカーのシステムが非常に有力であるというふうに考えております。しかし、このシステムがすべての鉄道にかわり得る、自動車にかわり得るというものではないかもしれませんけれども、非常に重要な輸送機関の一翼を担うであろうということは確かなことであるというふうに考えております。
機械を据えつけてしまいますと突き返すということは事実上できなくなるのですよ、そうでしょう。手間もかかりますし、一たん納入して据えつけたものを送り返すというのは人間関係といいますか力関係からもなかなかやりにくい、そういうことになるわけですよ。だからこそ２Ｗというものがあって、工場へ出かけていって検査するわけでしょう。それをこんなに簡単に省略していい、これは納得できません。貴重な国民の税金を使っているわけですから、しかも安全性に極めて重要な関連を持つところですから。いいですか。納める側の文書で、立ち会いアイテムをウェーブドしたのは問題だ、ＰＮＣの内部でそういう意見が出ていると書いてあるのですよ。一体ＰＮＣのどこのだれからそういう意見が出たのか、少なくとももう少しきちんと事情を調査する必要があると思います。
 それから、時間がありませんのでとんとんいきますけれども、静電容量型液面計というのでしょうか、櫻測器株式会社が製作した、これについてまず動燃による検査要領書の承認なくＴＥＣによる検査が勝手に進められたという指摘をいたしましたところ、事実はそのとおりだけれども、しかし「本件液面計は、汎用品に属するものであり、検査要領書の事前の承認は必要とされておらず、六月三日の段階で、動燃とＴＥＣとの間での打ち合わせの席上、本件液面計を含む汎用品については検査要領書の事前の承認は不要である旨の連絡がなされている。」こういう調査報告になっております。まず、この報告書の文章自体がよくわからない。矛盾しているのですね。汎用品というのはどういったものを汎用品というのか、これも御説明願いたいと思いますが、汎用品に属するものについては検査要領書の事前の承認は必要とされていない、こう言っているわけですよ。一般的に汎用品については事前の承認が必要とされていないのであれば、六月三日の打ち合わせの際に殊さらに事前の承認は不要である旨の連絡をする必要はないでしょう。どうなんですか。この文章自体矛盾していますよ。ちゃんと説明してください。