豪州の石炭について若干御説明いたしますと、豪州は約七千二百万トンの石炭生産をしておりまして、そのうち七二％に当たる三千九百万トンを輸出しているわけでございます。しかしながら、いま石炭の貿易市場は原料炭にのみございまして、一般炭はまだ形成されていないという実情でございます。今後これをどうしていくかというところが最大のポイントになるかと思います。
 最近は石油の値上がり、不足を反映いたしまして、環太平洋の東南アジア諸国とかＥＣ諸国が石炭、特に一般炭のスポット買いに回っておりまして、これが引き金になって一般炭の価格が上昇傾向を見せております。しかしながら、現時点では供給余力がございませんので、今後供給余力をふやすとすれば、新鉱開発をせざるを得ないというのが実情でございます。したがって、われわれとしては、安い石炭を長期的に安定的にとらなければいかぬということでございますので、いま、鉄鋼、電力、セメントの民間ユーザーの中で秩序ある輸入体制をどうするかということについて御議論をいただき、着々とその成果が上がっているということでございます。
 それから、もう一段高いレベルで、経団連の中で石炭問題懇談会というのがございますが、これにつきましては、今後豪州とのおつき合いを民間ベースでどう具体的に進めていくかということが行われておりまして、それらを積極的に支援し指導することで対処していきたいというふうに考えております。
その問題はちょっと時間がたちますので一応おいて、努力をお願いいたしたいと思いますが、これから一般炭の需要というものはふえてまいりますし、海外炭も、当然これは国内炭二千万トンを確実に確保した上で、私は海外炭というものも大いにこれは利用していかなければならない時代に入った、こういうふうに思うわけでありますが、この一般炭のわが国における需要増加に伴って、海外から、特に豪州あたりが一番中心になるようでありますけれども、やはりいろいろと一般炭確保——まあ原料炭を含めてでありますが、確保するために、相当いろいろと日本の業界で競合しながらやってまいりますと、かつて石油でスポット買いで高く買って、日本はけしからぬというふうな海外からのいろいろなおしかりがあったわけでありますが、そういう状態が出てくる可能性があるのではないかというような気がするわけでありますが、そこらあたりについて通産省のお考えと、もしそうであるとするならば、その問題にどういうふうに対処されるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
お答えします。
 その点につきましては、鉄鋼といろいろ話を詰めまして、ことしの引き取りがまだ確約になっておりませんけれども、貯炭制度を含めて去年よりも十万トン多い六百六十万トン程度はお願いできるのではないかということで、いま交渉しております。
ひとつそこらあたりの努力はしていただきたいと思います。
 昨年予算計上しておりました増加引き取り交付金というものトン当たり二百五十円も、その程度では必要ないというようなことで、とうとうこれは流れたというようなことのようでありますけれども、今回それにかわるものとして原料炭貯炭対策販売促進交付金というものが盛られているわけでありますが、これについての消化ということについては、話し合いというものは大体できておるのかどうか。ここらあたりも、再度、大変念を押すような質問でございますが、お答えをいただきたいと思います。
先ほど御説明いたしましたように、需給構造は大幅に一般炭への傾斜を深めております。しかも、セメントの方は高品位の石炭を要求しておりますので、やはりそちらの方に一義的に量の問題は整理したい。しかし、石炭の収支というものから考えますと、価格が問題でございまして、価格については応分の負担を鉄鋼さんにお願いしたいということでお話を続けておりまして、現に鉄鋼さんの石炭企業への価格面での負担というものは約五百億ぐらいございまして、その範囲内で御協力を願うような形でいまいろいろお話をしているわけでございます。全体の流れとして見ますと、鉄鋼さんの場合は量よりも価格の点について御協力を願いたいという方向で対処していきたいというふうに考えております。
石炭予算のうち二千万トン体制にまつわる問題としましては、石炭合理化安定対策という項目がございます。その内容は、一つは石炭企業の経営基盤の強化に金を使う。それから第二点は合理化、たとえば坑道掘進の補助金だとか保安確保費補助金、いわゆるコスト補助と保安等を守るというもの、それからもう一つの大きい柱である需要確保をどうするかというもので構成されておりまして、その総額が五十五年度予算でいま御審議願っている中では五百三十二億という数字になっております。
大体通産関係でもって、ほかの省もあるかもわかりませんが、石炭二千万トン生産を維持するために、また需要を維持するために、いろいろと予算をつぎ込んでいろいろな形でやっていらっしゃると思いますが、そのすべての金額を足し合わせまして、五十五年度の予算の中でほぼ総額どの程度になるのか、お尋ねをいたします。
いま産業排水についての規制値の問題でございますけれども、先ほど申し上げましたように、総量規制基準につきましては、中央公害対策審議会におきまして慎重審議され、現在の科学的知見をもとに十分な検討を尽くされたわけでございまして、この基準に基づいて設定をされたものでございまして、私どもやはり妥当な数値であろうというように考えておるわけでございます。
 いま御指摘になりました、一、二例を挙げられました数字でございますけれども、あれもさらに私ども、中では業種によって細分をしておりますし、たとえば鉄鋼業の場合に六〇からとございましたけれども、あれはコークスを途中のプロセスに含んだものでございまして、これはどうしてもＣＯＤが高くなる。それ以外のものは二〇ＰＰｍというふうにいたしておるわけでございまして、大変きめ細かくやっておるつもりでございます。
 そこで、産業排水につきましては、各総量規制の対象になっておりますような地域につきましては、非常に厳しい上乗せ排水基準が設定をされておるわけでございまして、そういう地域に立地する事業場等におきましては、ほかの地域に比べまして相当進んだ処理技術を採用しているわけでございまして、恐らく世界の最高水準をいっている処理技術ではなかろうかというように考えるわけでございます。したがいまして、そういうような処理技術を採用しておる事業場等につきましては、総量規制の発足によりまして、新たな処理施設を付加する等の対応をしなくても、維持管理をさらに十分に徹底するというようなことによって総量規制に対応できるというようなところがあり得ることは御指摘のとおりでございます。
 しかしながら、私ども考えました総量規制基準は、目標年度において実施可能な線でということでございますので、実施可能な処理技術ということでございまして、五年後において実施可能な処理技術ということを目標に定めておるわけでございまして、一般的にはやはり相当の努力が必要ではなかろうかというように考えておるわけでございますし、それからまた、新増設の施設につきましては、非常に厳しい基準を採用しているような状況でございます。