次に林業に入りますが、けさからも話題になっておりますように、木材製品の市場開放問題というのはどうしても私も触れておかなくてはなりません。とりわけ農林水産委員会におきましては佐藤農林水産大臣に集中的な矢が当たっておりまして、孤軍奮闘されているとも聞いております。
 そこで、きょうは本当はここに関係大臣にもおいでをいただきたいと思っておりましたが、残念ながら大蔵大臣しかお見えになっておられないので、大蔵大臣も経済対策閣僚会議の重要メンバーでございますから十分認識はされていると思いますが、佐藤農林水産大臣に孤立するというふうな思いをさせないためにも、ぜひひとつ国内林業の振興、これなくして関税を下げるなどということはむしろ国内対策としてはあべこべなやり方でございまして、あべこべというのは、財政当局から見たって、今それを下げて、それじゃ下げた分、新聞で報道されているように国内対策、川上から川下までの対策、二千億とも言われ、三千億とも言われるような金を出さなければならぬ、こういうふうに迫られていって、今の財政事情の中ではそう簡単にいきますまい。片っ方では関税を下げておいて国内でそれだけの金がちゃんと生まれる、仮にそういうことが実現するとしても、本来関税引き下げの問題と国内林業振興対策とを絡めて話をするなんということは、大体これは本末転倒の話であると私は思うのです。御所見を伺っておきたいと思うし、私は断固としてこれには反対であるという立場を明確にして、大蔵大臣のお考えを聞きたい、こう思います。
厚生省からいただきましたが、ソロモン諸島であるとか、いろんなところがあるわけですが、それを含めてまだ墓参の手をつけていない地域が若干残っているわけですね。この点についての政府のこれからの作業というのはどんなふうに検討されておりますか。
厚生省といたしましては、遺族の墓参ということは予算措置を行っております。ただ、限られた人数ということもございまして、毎年実施はいたしておりますけれども、県等と連絡をとりまして、行く場所等によりまして選考していただいているというのが実情でございまして、できるだけ多くの人が行かれるように今後も進めていきたいと、かように思います。
しこりがないように十分措置をしてもらいたいと思います。
 それから厚生省にもう一問お願いをしたいわけです。
 国会の議論を通して東北部に対して墓参の話が出ました。墓参についての予算措置も行われたところですね。言いかえてみますと国の立場において墓参を行う。もちろん相手側の感情を害してまでというまずいやり方は工夫をしなければならぬと思いますが、旧軍人あるいは軍属、それから民間人あるいは満蒙の開拓団、いろんなグループの方々から国の代表と一緒に墓参を継続してほしいという強い要求もあるわけですが、この点については厚生省の態度はいかがですか。
今の御答弁は一つの見解と思いますけれども、実は今度四つの部門についてアメリカ側は日本と協議をしたい、新聞の伝えるところによると、百億ドルくらいひとつ何とかならないか。私は長年の経済の経験から見て、百億ドルはおろか、あの四つのパートで二十億ドルを稼ぎ出すのもなかなか難しいんじゃないか、こういう感じがするくらいなんですが、やはり私は基本はこういうところにあるんじゃないかと思うのですね。
 日本は社会資本が完全に充実しておる国であるならば、これはまた別の話なんですが、日本の社会資本というのは、物によっては多少前に進んでいるものもありますが、著しく先進諸国に比べて劣っておる。ちょっと資料を皆さんにお配りしてください。
 今ここにお配りをしたのは、上の方が「各国の下水道普及率」大体一九八三年がベースになっていますけれども、これで見ると、ともかくアメリカは公共下水の普及率、国が広いからでありますが七二％、あとスイス八五、スウェーデン八六、オランダ九〇、イギリス九七、西ドイツ九一、フランス六五、オーストラリア五九と、こういうことで日本の三三％というのは断トツに低いわけですね。
 その下にちょっとまたおもしろいあれが出ているのですが、電話の普及率とか医療ベッドとかというようなものは、欧米四カ国、イギリス、西ドイツ、フランス、アメリカの算術平均で見ると、それなりのものでありますけれども、またＧＮＰもかなりでありますけれども、一番ここで劣っておるのは、実は下水道の普及率だ、こういうことになるわけですね。
 私は、この前の予算委員会で水の問題を提起をいたしているのでありますけれども、水をきれいにしようということになりますと、どうしてもこの下水道を早急に整備をしなければ、これはなかなか水はきれいにならないというのが現状でございます。
 建設大臣にお伺いをいたしますけれども、建設省では昭和五十九年の三月――建設省じゃないな、これは国土庁か。じゃ、ちょっとこっちで言います。国土庁が調べた「将来の地域像に関する全国市区町村の意向調査」というのがあるのでありますが、その中で、「今後、長期的振興を図るうえで重要と考えられる社会資本は何ですか。それぞれ五つまで選んでください。」こういうふうな要請で調査をしたところ、そのトップが下水道で五一・五というのが一番大きな比重で出ておるということであります。そうして二番目に三三・七で文化施設、こういうのが全国市町村の調査結果だと国土庁は五十九年三月に発表しておるわけですね。
 実は、私も阪神間におりまして、特に私の町はゼロメートル地帯といいまして、戦争中に鉄鋼業が大変な地下水をくみ上げてやったものですから地盤が沈下をいたしておりまして、日本の自治体の中で唯一海水面下の自治体ということで、実は川の水は全部ポンプで外へ出さなければ自然に海には流れないというような地域でありますから、一生懸命令努力をして公共下水の整備に努めておるわけでありますけれども、いずれもなかなか公共下水道が十分にいっていない、こういうことであります。
 建設大臣にお伺いをいたしますけれども、第五次下水道五カ年計画というのは今年度をもって終わる予定でありますが、現状の予算ではどのくらいの達成率になっておりますでしょうか。