これは前にこの委員会じゃなく別の調査会でお尋ねしたことがあるんですが、昨年の十二月六日の国連総会での決議ですね。パレスチナ解放機構を含む紛争のすべての当事者と安全保障理事国の五常任理事国が参加する中東についての国際和平会議の開催を再び呼びかけるということが十二月六日の国連総会での四五・六八決議の内容になっています。これに日本政府は賛成したんですね。反対したのがイスラエルとアメリカだったわけです。だから、今アメリカとしてはこの問題に関しては、イスラエルとの関係、立場を考慮して、早急に国際会議の提唱ということはしない立場をとっている。これはもう局長御存じのとおりだと思います。
 日本政府としてはそういう点では明確に賛成しているわけですし、国連の中で百四十四カ国の多数の国々が同意をしている問題ですから、ですからこの点については日本政府が積極的に述べていくということをやるべきじゃないかというふうに思うんですが、大臣、いかがですか。
このパレスチナ問題を中心といたします中東和平問題の解決に当たりましては、これは関係当事者も非常に多いことでございますし、この問題は交渉によって安保理決議二四二、三三八を基礎にして解決されるべきである、その交渉の枠組みとしてやはり国際会議というものが支持されるべきであるというのが私ども従来とってきておる立場でございまして、この立場については現在でも変わりはございません。
それで、今回の場合日米首脳会談で、日本の新聞をごらんになったと思いますが、どこの新聞とは言いませんけれども、結局しかしアラブに対する態度をアメリカのブッシュ大統領から要求されて一変して見直してしまうというような、アメリカに対する忠誠心にアメリカ自身がびっくりしたみたいなことが報道されている新聞もあったわけですね。
 だから、こういう問題でアメリカがとっている対応については、海部総理の発言によりますと、アメリカは世界の警察官として、そういう意味では果たす国は世界じゅうにアメリカしかないんだというふうな対応でアメリカの態度に接していくというふうなことでは、私は本当の意味での中東の公正な和平へ日本が自主的な努力を発揮するということにはならないと思うんですよ。
 今のパレスチナの問題について、これはやはりイスラエルの占領地からの撤退ということを国際的に実現していくことが非常に緊急に問われている問題だと。これはイラクの事態から何を教訓として引き出すかという問題もあるわけですが、イラクが無条件撤退した後中東における問題というのは、これまでの経過を見てみますとパレスチナ問題というのが根底にあるわけですから、これをやっぱり公正にきちっと解決することが今国際的に問われている中東における最も重要な問題だろうと思うんです。
 そうすると、アメリカを含めて国連でやはりパレスチナの民族自決権を確立するイニシアチブをとって、イスラエルやパレスチナの当事国を含めて国際会議を速やかに開催すべきだということを日本政府としては積極的に主張することが私は大切じゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
   〔委員長退席、理事岡部三郎君着席〕
それで、この間、例えば一九七三年からの経過を見てみますと、当時第四次中東戦争があって石油危機が発生しましたですね。あの中で、石油を中東に依存している我が国としてはあのときは相当大変な影響が生じた。そういうことからアラブ諸国との関係をどうするかというのが非常に外交上大きな問題になって、それであのとき三木さんが、まだ総理になる前だったけれども特使として行っていろいろやった。
 しかし、その問題というのは決して油ごいに行くのではない、中東の公正な平和に日本としてどう貢献するかということが大切なんだというふうになって、それであの当時から、当時の官房長官の二階堂さんも談話を発表して、イスラエルの完全な撤退を求める、そして国連憲章にふさわしい形でパレスチナ問題が解決されなければならない、そういう点から見てイスラエルの態度というのは今後よく見直して検討せぬといかぬというふうな談話を発表された。七九年は、パレスチナの独立国家という考え方を支持するということも大平首相の時代には言われた。
 今パレスチナの代表が日本に来ていますが、こういう経過があるわけで、だから、基本的な本当の意味での日本政府のあり方としては、中東に対する対応というのはそのときそのときの情勢だとかあるいはそのときそのときの経済的な利害関係だけに左右されるのではなくて長期的な展望に立つと同時に、中東における公正な平和のあり方、これをやっぱり基本的な柱にすることが非常に大切ではないかと思うんですが、その点は今後とも貫いていくというふうな意味に理解していいんでしょうか。
事実関係で申し上げますと、日本とイスラエルとの間の貿易関係は八五年から九〇年の五年間で、これは自然に商業上の取引の問題として三・六倍であったと思いますが増加をいたしております。したがって、この問題は基本的にはやはり政府が介入するという問題ではない、商取引の問題を民間の企業の判断によって行うということが基本であろうというふうに考えております。
  午前十時十八分開会
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昭和六十三年七月十九日議長において本委員を左
のとおり指名した。
                井上  孝君
                岩崎 純三君
                上杉 光弘君
               大河原太一郎君
                下条進一郎君
                田代由紀男君
                高橋 清孝君
                竹山  裕君
                永田 良雄君
                野沢 太三君
                星  長治君
                増岡 康治君
                青木 薪次君
                一井 淳治君
                小川 仁一君
                太田 淳夫君
                片上 公人君
                佐藤 昭夫君
                勝木 健司君
                秋山  肇君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         小川 仁一君
    理 事
                田代由紀男君
                高橋 清孝君
                青木 薪次君
                片上 公人君
    委 員
                井上  孝君
                岩崎 純三君
                上杉 光弘君
               大河原太一郎君
                下条進一郎君
                竹山  裕君
                永田 良雄君
                野沢 太三君
                星  長治君
                増岡 康治君
                一井 淳治君
                太田 淳夫君
                佐藤 昭夫君
                勝木 健司君
                秋山  肇君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        荒木 正治君
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  本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
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   〔田代由紀男君委員長席に着く〕