我が方の海上保安庁の巡視船の持っている力というのは小さいものですわね。相手は軍艦である。撃ち合いになればこっちがやられるだけのことでございますけれども、要するに、日本政府を代表して巡視船が退去を命じても相手方は聞かない、我が海上自衛隊はそれを知りながらただ見守っておる、それでいいのですか。防衛庁長官どう思いますか、見守っておることを。
 これは先ほどの奇襲対処に対する身構え、ベレンコ事件についてはあのとき何も国防会議をやらなかったが、この新しく設置しようとされる安全保障会議では、そういうものはやはりかけて対処を考えるのだとおっしゃった。これはベレンコ事件ほど長い時間ではございませんが、ともかく我が領海の南方海域でうろうろしておって、そいつが領海を横断して北方へ突き出た、おかしい。そして、今や我が方の日本政府は、よその国の軍艦が領海侵犯しても何もしなかったという記録が歴史に残っておるわけです。余り名誉なことではありませんね。何とかすべきで、こういう事件が今度起こったらどうされますか。やはり海上自衛隊はぽかんと見て、海上保安庁の船は退去退去と言っておるのですか。
当時の状況といたしまして、我が国の人命、財産、そういったものの治安のために自衛隊が出動しなくちゃいけない、警備活動をしなくちゃいけないというような事態であるというようには判断をいたしておりませんでした。
私が読み上げました自衛隊法八十二条はどう見るのですか。別にこれは戦時とも何とも書いてない。要するに海上における治安の維持のために特別な必要あるときで、有事ではない、防衛出動もないわけです。つまり、海上における警備行動は海上自衛隊がやっておると思いますが、それとこの事件とは無関係なんですか。
御指摘のソ連の潜水艦が火災を起こしました際には、私どもの方は、海上保安庁の方から災害派遣の要請がございまして、救難機が現地に飛びまして、救難をしようという呼びかけをしたわけでございますが、ソ連艦の方から救難の必要はないということで拒絶されましたので、以後は状況を監視をするという状況でございました。
 なお、領海侵犯等につきましては、御承知のように、平時における領海における警察活動は海上保安庁の任務でございますので、私どもとしては状況を観察しておったということでございます。
今防衛庁がお答えになるところでありますが、我が方の自衛隊法八十二条には、「海上における警備行動」ということで、「長官は、海上における……」飛ばして読みますと、「治安の維持のため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において必要な行動をとることを命ずることができる。」と書いてあります。つまり、海上警備警察は海上保安庁がやっておるわけでありますが、海上保安庁の巡視船が、政府が許可をしていないのでこの領海通過は不法である、だから退去をせよと言い続けたけれども無視されて、領海に入り堂々と出て行ったという事件でございまして、日本の主権いずこにありやという事件でございますが、海上自衛隊は今のような法律を持っておるわけでございます。当時の長官は加藤長官ではございませんが、海上自衛隊はどういうことをやったんですか。
厚生大臣、この本で初めてわかった事実ではないわけですよ。本を読まなかったから熟知していないということでは、世界で唯一の被爆国である日本の厚生大臣としては、これは極めて遺憾だと私は言わざるを得ないわけなんです。こういうことはちゃんと知っておいてもらわなければいかぬ。
 きょうは厚生省だけですから、余りこの国際法違反の問題について質問する予定はないのですけれども、この中に、被爆者救援の活動に対する妨害までもあるわけです。例えばこの「原爆犯罪」、ここの百三十六ページに、大原先生おられるからよく御存じだろうと思うのですけれども、「被爆五周年を迎えた一九五〇年八月六日当日は、市警広報車がサイレンをならして走りまわり、県警本部の応援もあって約三〇〇〇人の警察官、機動隊が市の中心部に配置された。また、日本共産党広島県委員会の天適正人氏、三菱広島造船労組委員長は、ＣＩＣによびだされ軟禁状態におかれた。八月六日を迎えた広島市は、あたかも戒厳令下の様相を呈したという。」そういう中で峠三吉という詩人などは二万枚のビラを準備して、「朝鮮で、原爆を使わせるな」ということを合い言葉に、広島駅前と福屋デパート前の二カ所で集会を開いた。そういうような実態があるわけであります。
 そういうような中で、それでは一方日本の政府はどうなのか。日本の政府は、大臣は否定されたけれども、やはり戦争を引き起こした責任がある。そしてその結果としてアメリカが原爆を落としたということで、やはり責任があると思う。同時に、原爆被害についてアメリカ政府に対しサンフランシスコ条約で請求権の放棄をやっておる、こういう責任があるわけであります。それであるのに、その当時の日本政府の対応の仕方というのは非常に不十分である。被爆者の救済も十分に行わぬ。大佐古さんの武器なき勇者ドクター・ジュノーの話、この本を読みますと、助かると思われた人が五万人ぐらいおられるだろうというような報告さえもあるわけであります。
 そこで質問いたしますけれども、原爆の被災直後どういう救援措置をとられたのか、これが第一点。
 それから、戦時災害保護法に基づく戦災救急医療というものがなぜか二カ月で打ち切られておるわけなんです。だから、広島であれば昭和二十年の十月五日、長崎であれば十月八日以後は一体どうしたのか。
 それから第三点は、そういう被爆者の皆さん方の非常に血のにじむような努力の中で昭和三十二年に医療法ができた。医療は何とかいけるようになった。ところが特別措置法ができたのが四十三年でありますから、この十一年間生活保障というような面で一体どういうことをしてきたのか。その三点についてお尋ねしたい。