私は、少年非行対策や暴力問題についての取り組みは、学校だ、警察だ、こういった縦割り行政ではもはや不十分だと思っております。その意味で、国も地方団体も少年非行に関する総合的な対策を樹立して、なおかつ、その対策を実施していく場合には、関係各省や関係各機関の相互の意思疎通を十分に図るべきだと思っているのです。やはり相互の連絡が必要である。そのためにも、たとえば関係省庁や関係機関における人事交流も活発にしていく必要があるのではないか。少年非行対策に関する行政の円滑な運営を図っていくことにそれがなっていくと考えております。
 この点は、国家公安委員長、どうでしょう。縦割り行政ではなかなかむずかしい、各関係機関の相互の連絡をとっていく必要がある、そういうためにはまた人事交流も必要ではないかと思いますが、公安委員長の御見解はいかがでしょうか。
まず、刑事警察との性格の相違ということについてお答えを申し上げようと思いますが、警察では、少年の非行防止、その健全育成を図るという観点から、たとえ犯罪の捜査でありましても、少年を被疑者とするものにつきましてはできるだけ強制捜査を避けるなどして、少年の心情を傷つけないような慎重な配慮を行う。また、単に犯罪事実のみならず、少年の性格あるいは家庭環境などについても詳細な調査を行いまして、家庭裁判所における審査に資することにいたしておるわけでございます。
 また、この少年警察活動と言われるものの中には、こういった少年事件捜査だけではございませんで、有害環境の浄化をするための対策、あるいは少年問題についていろいろ悩みの多い、悩んでおられる保護者の方や生徒自身からの相談を受ける少年相談活動、あるいは家出少年の発見、保護活動とか、少年の規範意識を高めるための社会参加活動、あるいは警察の道場を開放して少年の柔剣道活動をやるといったような、刑事警察にはない幅広い活動を含むものがございます。
 したがいまして、警察では、警察庁においてはもちろんでございますけれども、各都道府県警察の本部におきましても、少年警察活動を担当をいたします部門と刑事警察活動を担当する部門を区分をしております。また、こういった少年の特性というようなことからも、特に少年警察活動に従事をする職員には各種の研修を行いまして、少年取り扱いについての専門的な教養を身につけるように努力をいたしております。また、一部ではございますけれども、全体的な数から言えばそう多くはございませんけれども、社会学とか心理学等の教育を受けた人を採用いたしまして、専門的な職員として少年活動に従事をさせるように努力をしているわけでございます。
 したがいまして、学校から拒絶反応があるとすれば、これはまことに残念なことでありますけれども、私どもそういった趣旨を十分御理解いただくために、いろいろな場を通じて学校等との連携も十分とってまいりたい、かように考えております。
私どもも、少年非行、中でも校内暴力の問題につきましては、各県警察で取り扱いました事件につきましていろいろ報告を受理をし、特に教師に対する暴力事件の実態につきましては原因究明に努めておるわけでございますけれども、やはり全体的な傾向としては、先ほども申し上げておりますように、校内暴力事件を引き起こしました生徒の大半はいわゆる落ちこぼれ層であるということ、それから、校内暴力事件を引き起こした生徒の多くがいわゆる放任家庭に育っておるということ、それから単独ではなくしてグループ化しておるというようなことも見られまして、複雑に絡み合っておることは先ほどお答えしたとおりでございます。
 したがいまして、まず家庭であるとか学校等の対応が重要であると考えますけれども、警察として、いまこの問題と取り組む一つのポイントは、学校なり教育委員会なりと緊密な連絡をとるということであります。このために、各警察署段階、あるいは各警察本部段階でも、教育委員会あるいは学校との学校警察連絡協議会という場を設けております。これを積極的に開催をして緊密な連絡をとるということが第一であります。それからまた、校外、学校の外でのこういった補導活動ということを推進をして、また、地域社会の非行防止意識というものをみんなで育てていこうというようなことについてじみちに努力をしていきたい、かように考えておる次第でございます。
先ほどその背景について触れておられますが、その原因究明に関してですけれども、少年の精神的、肉体的未熟さなどの特性を理解した上での総合的な把握になっているのかどうか、あるいは警察の対策を前提とした原因究明になっていないかどうか、私は疑問を持っております。したがって、その原因と対策の関係は本当に正しいのかどうか。警察としては正しい、しかし関係機関や関係団体との間の十分な連携がとられ、協議がなされているものかどうか、その点はどうでしょうか。
法人全体で責任を負うということでございますが、もう一度申しておきますけれども、例えば看護婦さんが一人で出かけるわけでありまして、そこでいろいろなケースを調べてみますと、かなり医療的な行為も行われます。褥瘡の手当てなども、褥瘡によってはかなり厳しい医療行為であります。あるいはカテーテルの取りかえであるとかいうようなこともありまして、自分がやる行為に法的な責任がかかってくるということを意識してやっていただくのは大切なことなのですけれども、それによって非常に消極的になりまして、何もかも重い医療行為をやれということじゃございませんけれども、これをやったらまた危ない、あれをやったら危ないみたいな自己抑制が働き過ぎて、現場で患者さんの思うような看護をしていただけないというようなことも起こり得るというふうに私は思うのでありまして、その点は看護婦さんに心配なくしっかりやってくださいと言って、事業者は看護婦さんを派遣するというくらいの気持ちを持っていただかなきゃいけない。そういう意味では事業者の責任意識といいましょうか、そういうものを強く要望しておきたい、このように思います。
 さて、次に移りますけれども、この基本療養費、ほかの諸手当と申しましょうか、管理療養費などを含めて収入が割に明らかになっている。つまり、単価がはっきりと明らかにされております。したがいまして、人数分を掛ける、あるいは回数を掛けることによって容易に事業所の収入状態が推測しやすい。そういう意味では非常にガラス張りの事業だというふうに思って、大変結構だと私は思うのでありますが、その幾つかの、多くは三つでございますけれども、その収入形態で一体やれるのかどうか、やっていけるのかどうかということだと思うのです。
 そこで、まず少し確認をしておきたいのは、基本療養費が四千七百円または四千二百円ということでございますが、この額の算定根拠はどういうところからお出しになったのか、まず確かめておきたいと思います。