御質問の件でございますけれども、先般外国人教員任用法等も成立をいたしまして、国公立それから私立と、いろいろなところに外人が入ってくるというふうになっておるわけでございますが、国の場合あるいは地方の場合、それから私学の場合、いずれも共済組合制度がございまして、外国人、日本人の区別なしに平等に適用されておるわけでございます。ただいま御指摘がございましたように、途中で六十歳になる前に退職をいたしました者については、六十歳になった時点で脱退一時金が支給される。この脱退一時金の金額は、利息等を含めますので相当多額の金額になるわけでございますけれども、決して掛け捨て等の損はないような仕組みにはなっているわけでございます。
 それで、短期給付と選択制にできないかというお話かと承りましたけれども、この点につきましては、そういうふうに国家公務員、地方公務員それから私学と全部共通の問題でもございますし、また教員だけの問題でもない、あるいはまた、外国人だけではございませんで、日本人でも短期間しか勤めないというケースの方もあるわけでございますので、共済組合制度の一番基本にかかわる問題でもございます。文部省の立場でにわかにこういう方向でということを現段階では申し上げかねるわけでございますが、もちろん研究は続けていきたいと思っております。
 それから第二点のお話がございました外人用のガイドブックの件でございますけれども、御指摘をいただきまして、私どもの方もそのような問題を意識いたしておりまして、先般の外人任用法案の関係等もございますので、文部共済それから公立学校共済、私立学校共済と三者協力して外人向けのガイドブックをつくろうではないかということで現在検討しておるところでございまして、なるべく早い時期にそれをつくって配付するようにいたしたい、かように考えております。
それを含めてひとつ御検討くださいませ。
 それで、いまの大臣のお答えの中でちょっと気になりますのは、あちこちと相談しなければならぬことだということがございますけれども、それはやはり省内と相談する、省内としては、また審議会と相談するという方向を、これは従来やってきたことでございます。これはむしろ労働省であるとか通産省であるとか、そういうもっと広がった形の御相談、こういったこともやっていただかなければならない、そういう意味でございます。いま検討してくださるということでございますから、その経過を見守りたいと思います。
 その次、国際社会に対応していかれる日本人をつくらなければならぬ、こういった課題があるわけでございますけれども、これについて外国人の教員の私学共済組合加入について、これは問い合わせがいろいろ来ているものですから。
 御承知のように外国人の教員、これはしギュラーな資格を持って常勤になっておられる方、数年前の調べですけれどもすでに千五百人。こちらで捕捉してない方々の方が多いという話ですから、約四千人ぐらいはおられると推計されております。そこで、滞在期間が二年、三年と短いわけですね。これに対して長期給付の年金制度、これが自動的に課せられているわけであります。それで、確かにこれでもいいわけなんですけれども、二十代、三十代の若い方々は、自分の国に帰って六十になって手続をとればお金をもらえるわけですね。これは相当厄介なことですね。それで短期給付のみにできないかというようなこと、これもひとつ検討課題にしてもらいたいんですね。
 それからもう一つは、私学共済からこういう私学共済についてのガイドブックが組合員のために出ているわけですね。これは大変親切につくってある。組合に入るとどんな恩典があるのかというようなことについては、外国人教員のほとんどは知らないですね。出しているのに知らぬ方が悪いのだと言えばそれまででございますけれども、人数が相当多くなっておるわけでございますし、それから、日本に来てから初めて知るというようなことではなしに、この英語版みたいなものをつくって各在外公館にも一つぐらい置いておくとか、サービスしてあげるとか、そういうようなことも当然考えなきゃならぬ時期に来ておるのではなかろうかと思うのです。これをひとつ御検討いただきたいのですけれども、余り時間がないから簡単に。
有島さんからもそういう話がありましたが、公明党さんの学制改革についての御提案、私も詳細検討しておるわけじゃありませんけれども、一応目を通しました。率直に申し上げて、いま直ちにこれがそのまま実行できるかどうかということについては、私もその方の専門家じゃありませんから確言できませんが、興味のある課題だ、興味のある提言だという感じを実感として持っております。でありますから、これはそれこそ、またそんなことじゃいかぬとおっしゃるかもしれませんけれども、文部省だけの考えでもいけない。地方教育委員会その他、こういうことで改革のサンプルとしてやってみたらどうかといういろいろな相談がなければいかぬと思いますから、コンセンサスがなければ成果を上げられない。私、大変興味のある御提言だと思っておりますから、検討を進めたい、かように考えております。
お答えいたします。
 海外助け合いにつきましては評価をいただいておりますので、まことにありがとうございます。
 今回の募金につきましては、お年寄りからお子様まで全国津々浦々の方々から大変心の込もったお志をいただきまして、本当に感激しているわけでございます。また、先生方からも義援金をちょうだいいたしまして、この席をかりてお礼を申し上げたいと思います。
 この海外の助け合いは、二月の一日から十五日まで半月ほどの募金でございますが、おととい、三月の一日でございますが、これで最終の集計が一応まとまりました。件数にいたしまして十五万件でございます。それから金額にいたしますと十億四千四百万円でございます。私ども想像以上にこれが集まったので実は驚いているわけでございます。
 日赤が予定しておりますこれに関連した救援計画でございますけれども、主としてアジアの発展途上国を中心に、飢えと病気に悩む人たちに救援しようということでございまして、飲み水とかそれから医療品だとか血液を送ろうというようなことが一つございます。それからまた、一部でございますけれども、これはアフリカの自然災害でございますが、いわゆる干ばつその他で飢えに悩む人のところにも送ろう、そういう計画も実は立てて進めてきたわけでございます。目下のところでございますけれども、日赤では、現地の赤十字社といろいろ詰めたり、それから国際赤十字ともいろいろ詰めまして、どういうプロジェクトが実際に効果が上がるのかということを最後の詰めに入っておるわけでございます。
 具体的な例を申し上げますと、一つは、たとえばバングラデシュでございます。バングラデシュでは子供たちが大変つらい生活をしておるわけでございますけれども、この子供たちの医療の援助とか、それから栄養の補給とか、衛生環境の整備、こういったプロジェクトを考えておるわけでございます。また、ネパールでございますけれども、これは飲み水の悪いところでございまして、良質な飲料水を確保するために井戸を掘る、こういうプロジェクトを一つ考えております。また、インドだとか、それからインドネシア、それからアフリカでございますけれども、これは大変な大干ばつもあるわけでございまして、所によりましては餓死しておるような所も出ておりますので、こういう所の救援計画についてもそのプロジェクトを立てて、現在具体的に詰めているというのが現状でございます。
 先ほどの御指摘、今後どうするかということでございますけれども、私どもは、このキャンペーンをやる場合には、実はテレビ放送の開始三十周年ということを一つ記念をしておるわけでございます。それからもう一つは、赤十字の方でございますが、これが国際赤十字創設百二十周年、この二つのことを一つの記念といたしまして実は始めたキャンペーンでございまして、言ってみれば単年度の事業計画と言っていいのじゃないかと私ども考えておりますので、現在の時点では今後どうするかということについては考えておらないというのが現状でございます。