要するに大学側の自治に任して、管理職云々の問題というものは経緯を見ながら、大学側からそういうふうにすべきであろうというふうな結論的なものが出てきたときにはよろしい、こういうことであろうというふうに理解をしていいのだろうと思います。
 先日、京大にこの件で委員会派遣で参りましたときも、御意見の中に、やはりまず当面は学長とか副学長、各学部長、附置の研究所の長等についてはともかくすぐということにはならないだろうし、来られた方の目的とも若干ずれも出てくる形もあろうから、まず任用しておいて、そしてその経緯を見ながら、先になればというような意見もございましたし、また現時点でも教室主任というような言葉が使われておったと思いますが、これは学科主任等も入るのかどうかわかりませんけれども、研究、教育施設の長とか、こういうところはむしろ外人教授でも任用した方がいいのではないかというふうな御意見も出ておったようであります。こういうことを踏まえながら、先ほどの答弁をお伺いしていて、これは大学側の意向に任して、そういう要望等があって文部省に相談があれば、いい、こういうふうに考えるというふうな御答弁のように思いましたが、そういうことに理解をしておいてよろしいのかどうか、再度お尋ねをいたします。
お答えいたします。
 どこまでも、いま申し上げたような前提と申しますか意識の差と申しますか、そうしたことが醸成されたという前提があるわけでありますが、そうしたときには前向きに検討すべきである、こう考えております。
お答えいたします。
 午前中の質疑等について考え方の開陳をいたしたわけでありますけれども、第二条の任用関係については、いわゆる法理のぎりぎりの限界といたしまして教授、助教授または講師に任用をすることができる、そういう考え方が基本でございます。ただ、午前中の答弁でもお話し申し上げましたとおり、大学そのものから、どうだ管理職への任用もというようなときが参りましたならば、これは積極的に取り組んでいかねばならないな、こう考えております。
青山議員にお答えいたします。
 第一番の五十七年度の中長期的な地方財源の展望でございますが、ただいま総理からもおっしゃられましたし、大蔵大臣からもおっしゃられましたが、若干補足さしていただきます。
 地方財政は、昭和五十七年度は単年度としては収支が均衡する見込みになりましたが、一方、昭和五十七年度末においては三十四兆円の地方債が残ります。また、約八兆円の交付税特別会計借入金残高があります。合わせて総額四十二兆円になりまして、かなりの巨額の借入金の残高を残すことになります。
 今後、地方行財政に課せられた責務を適切に果たしていきながら、こうした巨額の借入金の償還に対処することのできるような健全な財政構造を確立していくのには非常な今後の努力を要するものと考えます。したがって、今後、国、地方を通ずる行財政の簡素効率化、それから事務配分に即した適切な税財源の配分に積極的に努める必要がございます。
 地方公共団体においても、国と同様の基調に立って、みずから積極的に行政改革を推進し、歳出の節減合理化、定員及び給与の適正化等を図り、効率的な財政運営に努めることが必要であると思います。これらによって、地方財政の健全化を一層進めていかなければならないと考えているところでございます。
 次に、地方単独事業の円滑な実施を図るために、地方自治体に対してどのような財政措置を行う考えがあるか、こういう御質問でございましたが、昭和五十七年度の地方財政計画において、社会資本の計画的な整備と地域経済の安定的な発展に資するために、地方単独事業費を増額しております。地方単独事業の円滑な実施を図るために、この地方財政計画に即して、地方交付税及び地方債により、地方団体に対して所要の財源措置を講じていく考えております。また、地方団体に対しては、一般行政経費の節減による財源の捻出を図りながら、地方単独事業費に財源の重点的配分を行うことによって、積極的な単独事業の実施に努めていただくように指導してまいる所存でございます。
 次に、住民税について御質問がございました。非課税限度額の引き上げという小手先の操作ばかり行っておって、場当たり的な対応をいつまで続けるのか、また、国民の実感として住民税の負担感がより強いものになっておる、どうするか、交付税を一千億円以上も減額留保するという状況下で、三千億円の減税がなぜできないか、所得税減税がなされるなら住民税の減税もあわせて行う用意があるか、こういうような御質問でございました。
 明年度の地方財政は非常に厳しい状況にありますので、高額所得者にも減税効果が及ぶ課税最低減の引き上げを行うことは困難であると思います。しかしながら、低所得者層の税負担について配慮を加えるため、非課税限度額を引き上げているところでございます。今後、非課税制度をどうするかは、課税最低限のあり方と関連する問題であります。地方財政の動向と税制全般の中で、十分今後検討してまいりたいと存じております。
 なお、昭和五十七年度において、御提案のような巨額の住民税減税を行う財源的余裕はございません。
 次に、補助金を地方に一括交付して、地方が自主的に財政運営を行う体制を整備するため、第二交付税制度の実現を御主張になっておられる。これについて、地方分権を進める立場に立つ私どもの見解はどうであるか、こういうような御質問をいただきました。
 御提案のように、たとえば公共事業関係補助金のすべてを第二交付税として一括交付することについては、その御趣旨はよく理解できるところでございます。しかしながら、一方、御提案の内容は国と地方の役割り分担のあり方につながる事柄でございまして、同時に、道路、河川の整備など一定の国策を実現するという国庫補助負担金制度の意義を大きく変革していくことにもなってまいります。そこで慎重に今後対処する必要があると考えております。しかしながら、地方の自主性、自律性を高めるとともに、国庫補助金制度の弊害を極力除去していくため、補助金の統合メニュー化、さらには総合補助金の導入などを進めるとともに、補助金に係る手続の簡素化を積極的に推進してまいる必要があると考えております。
 最後に、自治省が昨年給与実態の公表についての通達を出していながら、公表した内容は余り十分ではない、まだ未実施のところもある、これをどうするか、こういう御質問でございましたが、地方自治体の職員給与などの公表は、地域住民の税負担によって賄われている職員給与の実態を住民が身近に知り得る状態にすることによって、地域住民のより一層の納得と支持が得られるようにする一助として行うものでございます。
 今回の給与公表の状況については、現在調査中でございますが、その結果を見て、まだ公表を実施していない地方団体などについては、給与公表の趣旨に沿って公表を行うよう強力に指導してまいりたいと思っております。
 以上、お答え申し上げます。（拍手）