ただいま倉田先生から御指摘のありました日本人墓地あるいは日本人戦没者墓地、特に私の担当しておりますアジア諸国が一番多いわけでございます。ほかに豪州とかソ連、北方領土にあります。それから、アジア諸国の中では今御指摘のように日本人墓地が五十三ございまして、その中でいわゆる日本人戦没者墓地というのは慰霊碑を含めまして二十四ございます。ただいま具体的にシンガポールの御指摘をいただきまして、私どもも実際どうであろうかということも調べたわけでございますが一私どもとしては、この墓地というのは先生御案内のように、所によりまして墓地所在国の政府が管理するものあるいは赤十字が管理するもの、現地日本人会が管理するもの等がございまして、外務省が管理謝金とか補修費を出しておるのはそのうちで特に日本人会を通ずるものが多うございます。シンガポールにつきましては、日本人会を通じまして現に管理人をそこに持っているということでございます。
 遺憾ながらああいう暑いところでございますので、一年じゅうを通して日本のいわゆる墓地と同じようなきれいな状態に置くというのが理想的でございますけれども、時として雑草が早く茂るということがありまして、ちょうど先生の伺っていただいたときには、その悪い状態であったように聞いておりまして、はなはだ遺憾に思うわけでございますが、しかしそれはそれといたしまして、先生の御指摘のように、常時いい状態に置いておくということは当然でございますので、今の御注意も踏まえまして、限られた予算ではございます。その中で最大可能な管理につきまして現地のまた日本人会あるいは大使館を通じての注意を喚起してまいりたい、さように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
初めに、外地における日本人の戦没者の墓地の問題についていささかお伺いをさしていただきたいというふうに思うわけであります。
 私は時折外国に旅行をいたしまして、時間が許す限り外国に存在をする戦没者の墓地を参ることがございます。時間の関係もございますから端的にお尋ねをいたしますが、アジア諸国、豪州、ソ連が不法に占拠をしている北方領土等々におきましても、日本人の戦没者の墓地というのが存在をしているわけですが、過日、シンガポールで日本人墓地を実は参りました。後藤局長も行かれたことがあるのではないかと思うんですが、橋本大使がすばらしい実は揮毫をされて、碑をお建てになられた。ところが、御案内のようにシーガポールというのは大変きれいな町であります。しかし、一たび日本人の戦没者の墓地に参りますと草は繁茂している、線香を手向けようとしても線香立ても既に老朽化して手向けようがない、花を供えようとしても、そのこともかなわない。まあ我が国の今日の繁栄の歴史の過程で、事由はいろいろあろうかと思うけれども、とうとい命を異国の果てで終えられたそういう人たちをやはり思うときに、そぞろ背筋が寒くなりました。お調べ申し上げますと、アジアには五十三そういった墓地があるようでありますけれども、それらはそれぞれ管理の仕方が違っているようですが、厚生省が関係をして遺骨収集であるとか碑を建立するとかというところは比較的きれいになっている。が、厚生省が余り関与していない、遺骨収集も終わってしまったというようなところは荒れ果てている。しかも、五十三あると言われるけれども、年間の予算五百三十万円しか使われていない。このことを思うときに、当局としてこれらの外国における戦没者の墓地の管理というものを、もう一度節目の昭和六十年という年度に当たって考えるべきではないか、こういうふうに思うわけでありますが、御所見を賜りたいと思います。
医薬品産業の健全な発展につきましては、新薬の開発が最も重要な条件の一つであるということにつきましては、これは先生の御指摘のとおりだと思います。新薬の研究開発につきましては、本来は民間の企業であります医薬品産業があくまで主体的な役割を担っていくべきであるというふうに考えますけれども、国といたしましても、新薬の研究開発が国民の生命、健康を守る上で非常に重要であるということは当然考えておりまして、今後もその充実に向けて必要な役割を果たしていくという考え方でございます。国の果たすべき役割につきましては、昨年十月に医薬品産業政策懇談会の最終報告におきましても具体的に提言がなされておりますので、バイオテクノロジーなどの先端技術の振興、あるいは研究開発に対する税制上の措置など、今後とも必要な施策を講じていく考えでございます。
先生御指摘のように、データ通信の現行の法制度の中で、共同使用、他人使用、それから相互接続、この三つの点が一番のクローズアップになっておるところでございます。
 また一方、御指摘のように、政策フォーラムの方でそういう御提言があって、情報資源というか通信資源と申しますか、そういう発想にお立ちになっておるようでございまして、私ども一方で、電気通信政策懇談会であるいは専門委員会でいろいろこの問題が焦眉の急であるというような問題意識を持っておりますし、またその延長としまして、専門の委員の方々とわれわれと一緒に、その政策提言フォーラムの一橋大学の今井教授でいらっしゃいますけれども、勉強会なども持ちまして、そういう先生方のお考えというのはどこにあるか、あるいはまた、われわれの立場から見ましての現状認識ということにつきましても、多少のまた誤解といいますか、見方の相違という点はあろうかと思いますけれども、そういう点もお話し合いをしておる。
 こういう状況でございまして、私どもとしましては、やはり電電公社が、いわゆるメッセージスイッチングの問題になりますけれども、それにつきましては、やはり公社の性格というか使命というものも一方では踏まえていかなきゃなりませんし、そういう官と民と申しますか、公と民でございますけれども、分野調整という問題もよく踏まえながら、問題点、議論を相当これは整理していきませんとどうも一方的だけに流れてはいけないということで、フォーラム以外のいろんな方面から御意見、御要望も出ておりますので、それが誤解に基づくものなのが、現行制度の中でできるものなのか、本当に法律改正まで必要とするものかとか、あるいは改正をいたしましても、その後の対応と申しますか国との関与という問題もございますので、そういう点あわせていずれ政策懇談会の方で、中間報告人月までということでございます。その八月という意味は、特にデータ通信の法制、制度面の整備というものの問題意識を持っておりますので、中間報告は八月までということでお願いしておるわけでございますが、そういう一定の提言、御方向なり出ました段階で、われわれはわれわれなりにいままでの整理したものと、あわせまして電電公社とも十分意思疎通を図りまして、円滑な調和ある発展というものを念頭に置いておかなきゃなりませんので、今後積極的に取り組んでまいりたい、このように考えておる次第でございます。