これは、行政需要に対してどうこたえていけるかということがやはり大事ですね。そうすると、どういう行政需要が今求められておるのかということもやはり知る必要があると思いますね。それで、その行政需要に対してどの程度の人員を配置してこたえていくことが必要なのかと。これは、行政需要というのはやはり時代の変化、経済の状況等の変化によって変わってまいりますから、したがって、そういう変化に対応して迅速に人員の配置が可能になるような、そういう仕組みというものは、やはりこれは行革の中でも十分検討して考えていかなきゃならぬ問題であるというふうに私は思っております。
 それで、少なけりゃいいというものでもないと思うんですね。これはやはり、今度の災害なんかの場面で、それはもう不眠不休で皆さん一生懸命頑張っておってもう疲れ切っておる、こういうような状況も、これは突発的なことではありますけれどもあり得るわけでありますから、したがって、可能な限り行政需要に対応できるような人員の配置、しかも、それも効率的にやれるような仕組みというものも考えていく必要があるというふうに私は思います。
要するに、一口に公務員と言ったっていろいろなのがいますよと。国防職員、郵政、それから学校の先生、授業料も上がってきますよね、国立病院の職員の方、いろいろな公務員がいるのです。一体何をどうしようとしているのか。私は、意地悪な質問のようだけれども、総理にその数字をお尋ねしましたのは、一体どれくらいいて、これは多いのか少ないのか、外国と比べてどうなのか。
 行政というのはそんなに効率になじむ仕事じゃないですよね。どっちかというと、確かに、民間企業でもリストラをがんがんやっている、政府は何だ、国家公務員は何だ、公務員は何だ、そうしかられることがあるけれども、効率を中心にして追求していくものとは違うはずなんですね。ある意味、公務員の仕事というのは効率よりも画一になじむという性質を本質的に持っているものなんです。
 どういうような対象の人たちをどうしようとしているか、そしてそれによって日本の経済をどうしようとしておられるのか、それが明らかになってこそ初めて命運をかけるというせりふが吐けるのじゃないですか。その数字を御存じなくて、急なことだと言って政府委員が答弁をする。そして、そのことを悪いとは言いませんが、総理がその辺でどういうようなきちんとした認識をしておられるかということをお尋ねをいたしたかったのであります。そのことについてどのようにお考えですか。
急なお尋ねでございますので、私から申し上げさせていただきます。
 現在、国家公務員の定員は、平成七年度末の予定でございますが、八十四万八千人ということになっております。この中には自衛官は含まれていないという数字と承知しております。
そうですね。ですから、この間松田議員がお尋ねになったように、北鮮に十億ドル出すというのは本当に得心がいくかどうか私はわかりませんよ。そういうことはもう肝に銘じて答弁をいただきたいと思います。
 お尋ねしましたのは、日本の役人は多いか少ないかというお話をお尋ねしたのですね。人口千人当たり何人の、国防職員を除いて、公務員がいるのでしょうかということであります。日本の場合には千人当たり九・四二、イギリスは九・二九、フランスは三十七・六、アメリカは八・一六。同じく国防職員を除いて地方公務員を合わせますと、日本は三十三・五人、イギリスは十九・九人。サッチャー行革の成果ですよ。イギリスは物すごく多かったのです、何年か前までは。それがだあんと減ったわけですね。フランスの場合には相変わらず六十一・五人、アメリカは地方公務員を合わせちゃうと七十五・〇、こんな話なんですよ。
 それでは、日本の場合に、税金で雇用されている、そういう国家公務員というのは何万人ぐらいおりますか。細かい質問をするなというふうにしかられるかもしれないけれども、問題は、公務員、公務員といろいろなことを言いますが、国防職員というものあり、そしてまた郵貯、現業のように、そういうような上がりからやっているものあり、いろいろありますよ。一体何万人ぐらいそういう人がいるのかということについて、総理大臣、どういう認識をしておられますか。
審議会に対する基本的スタンスというお尋ねでございますけれども、まず我が国の現状でございますが、我が国の司法というものは、公正な手続に基づきまして私的な紛争を解決し、法的秩序の維持を図るという使命を果たしてきていると考えております。
 他方、司法による紛争解決が社会経済のテンポに比して遅いとか、専門的ニーズに対応し切れていないとか、必ずしも司法制度が利用しやすいものになっていないという御指摘があることも事実でございます。
 ただ、一国の司法制度というものは、それぞれ国の歴史的、文化的な背景のもとで多様な形をとって発展してきておりまして、司法制度について論じるときには、その歴史的、文化的背景や、司法制度が社会経済構造の中でどのように機能しているかということを十分に検討した上で実証的になされる必要があろうかと思っております。
 司法制度の機能を充実させるためには、制度全体について多角的に検討する必要がございますが、裁判所といたしましても、国民のニーズを踏まえ、また、適正な手続に基づく公正な紛争解決等の司法に求められている使命を十分に自覚し、司法の現状について十分検討し、必要な方策を講じていく必要があると考えておるところでございます。国民が利用しやすい司法のために、司法制度の機能のあり方について検討してまいりたいと考えているところでございます。
 こういった問題につきまして、司法制度改革審議会においても、国民の法的ニーズにこたえるために、幅広い観点から司法制度に関する事項について建設的な審議が行われることを期待しているわけでございます。
 最高裁判所に審議官室を設けましたけれども、ただいま申しましたような現状認識に立ちまして、司法の現状について、外国等の事情を調査するあるいは我が国の裁判制度の現状を調査する、そうして、審議会から要請がございましたときにはそれについて提供していくといった観点からつくったものでございまして、決して我々の意向を審議会に反映するといいますか、そういったことを考えたものではございませんで、私どもとしては、審議会の御意見を十分に承って、我々としてやれることをやっていきたい、こう考えている次第でございます。