私的諮問機関としてエネ庁の勉強会だということでありますが、エネルギー情勢は非常に予測が難しい情勢の急変がありますから、今ここで考えられている内容については大きく期待する面があると思います。そういう意味でひとつ、いつの間にかもうなくなっておったとか、エネ庁の単なる好みによって変わっておったというふうなことがないように、せっかくこれを設置するからにはある程度のものをきちっと、一つの方向性を出すぐらいのものをまとめ上げていただくことを期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
それではひとつこの点は、それぞれテーマごとにずっと取り組まれておりますので、それらの今日までの累計といいますかそういうものを、後で結構ですから資料をぜひいただきたいというふうに思います。
 それで、最後になりますが、この石炭利用の新技術開発との兼ね合いもあると思うのですが、コール・フロンティア懇談会が今度エネ庁で持たれるようになったということで、この資料も拝見させていただいたのであります。この中身を読んでみますならば、今申し上げたような石油の代替エネルギーとして石炭の新しい利用技術の開発その他いろいろ、特に最近酸性雨問題等がございますので、環境汚染との兼ね合いにおける石炭の新しいそういう技術の開発とか、石炭利用を進めるための流通機構の問題とか、いろいろそういうものを懇談会を開催してやるようになっておるようでありますが、これは常設機関としてずっとおやりになるという考えなのか、これはエネ庁の諮問機関なのか大臣の諮問機関なのか、そのあたりの性格づけはどうなっているのか。それから、先ほど質問いたしました今までのこういう石油代替の石炭の新エネルギー技術開発との兼ね合い、その関係はどのように位置づけられるのか、そこらあたりのものについてひとつお示しいただきたいと思います。
申しわけございませんが、技術開発のトータルで過去政府予算を累計幾らつぎ込んだかということは今ちょっと数字がないのでございますが、例えば石炭のスラリー技術につきましては、一九七七年から一九九三年にかけまして百二億円を投入する、そういうような数字でございます。
石炭利用技術の開発につきましては、通産省としましてこれを非常に重視しておりまして、従来からコール・ウオーター・ミクスチャーあるいはコールカートリッジシステム、ＣＷＭとかＣＣＳとか言っております。そのほか流動床燃焼技術、いろいろな技術開発を行ってきているわけでございます。こういう技術開発テーマにつきましては、ＣＷＭ、ＣＣＳにつきましてはそれぞれ実用化に入り得る段階に来ていると私どもは思っておりますが、何しろ原油価格が非常に安い状況にございますので、需要先をどう確保するかというような問題がございまして、今非常に苦しんでいる状況でございます。これから実用化を推進するため何か知恵を出していかなければいけない、こう考えているわけでございます。
 今申し上げましたような技術開発は石炭利用技術振興費補助金ということでやっておりまして、六十三年度は三十七・六億円、六十四年度は四十三・三億円の要求をしております。
今の御答弁をぜひ期待いたします。ウエートがかなり変わってきているわけでありますから、それだけにより実態を解明して、減少させる方向での努力をひとつ期待しておきたいと思います。
 次に、石炭利用技術開発の状況についてお尋ねいたします。今日まで長い間、それぞれ石油にかわる代替エネルギーとしての石炭の新しい技術開発、石炭液化とか石炭生産・利用技術とか、これは石油代替エネルギー勘定で、また電源多様化勘定の中でも石炭火力開発技術とか石炭エネルギー関係の技術開発とか、いろいろ項目が設けられて今日ずっと取り組まれておるわけでありますが、現在そういったものがどういう状況になっているのか、特に新需要分野を開拓するための技術開発というものについては何か考えられているのかどうか、そこらの状況についてひとつ、石油にかわる石炭としての新しいそういう分野における技術開発の現状、今日まで行われた総額の費用等含めて御説明いただきたいと思います。
雑炭につきましては、過去からいろいろな議論がございますけれども、最近はそのパーセンテージが非常に上がってきているということでございまして、各方面からいろいろ御指摘をいただきました。そこで、私どもとしましては本年の九月から雑炭に対する実態調査を始めております。その調査を現在行いつつございますが、この流通経路といいますものはかなり明らかになりましたけれども、そのユーザーと生産業者との間に介在する中間業者の数も非常に多くて、実際に取引の態様も多種多様でございますので、私ども現在さらに引き続き追加的な調査を行っているわけでございます。
 基本的には、この雑炭の問題は坑内炭に悪影響を及ぼす、こういう問題でございます。ただ、品質調整のために必要なものもあるというふうにも考えられるということで、なかなか難しい問題でございますが、極力雑炭というものを減らしていくようにこれからも努力をしていきたいと考えております。
実質的には守られたというお話でしたけれども、これはもうはっきり書いてありますね。一元化への道筋を明らかにする、具体的かつ実効ある医療費適正化対策の推進、国保税（料）の負担水準と賦課徴収方式のあり方の見直しという基本的な問題をまず検討すべきだ、こういう検討をすることなくして、単に国の負担を変更することにより対処することは保険制度の根本を乱し、国保財政の安定に何ら資するものではない、明確に言っているわけです。今度の改正というのは、医療保険に都道府県を導入して若干関与してもらうということにすぎないわけですから、全くこの答申とは反しているというふうに私は理解するわけです。もうそれはあとの質佃があるからいいです。
 そこで、今二年後に見直しをすると言いましたね。せっかく一元化の環境整備のためにといって改正案を出すのに、二年どまりで、二年後にまた見直すということをなぜしなければならないのか。これは厚生、自治、大蔵三大臣の覚書によってそうなっているわけですけれども、今度の改正について十分中身が煮詰められないままに拙速でやられたから、二年後に見直しということを言われるのではないかというふうにも思われますし、どういう点をなぜ見直しをする必要があるのかということについて御説明いただきたいと思うのです。