指導要録の改訂の趣旨につきましては、若干抽象的になりますが、新学習指導要領が目指します学力観に立った教育の実践に役立つようにしたい、そういうことが一つと、それから児童生徒一人一人の可能性を積極的に評価して豊かな自己実現に役立つようにしたい。そしてまた、指導要録に記録する内容の精選をするとか保存期間の短縮を行うということで、指導要録の保存管理の方法等の整備を図るということを大きなねらいにしておるわけでございまして、特に学籍の部分とそれからいわゆる指導の部分というものを、様式１と様式２に分けまして様式を定める。特に、この指導の部分につきましては、観点別学習状況というのを前面に出しまして、そういうあたりを子供を指導する際の先生の大きなメルクマールにしてほしいというようなことで、今回改訂を行ったところでございます。
局長の言われる指導要録の性格、機能、一つは学籍関係で、外への証明という役割がある、もう一つは指導をするための資料としてという二つの側面がある。そのことは十分承知をしているわけですけれども、この指導要録の歴史というのは、明治三十三年に学籍という形で出てきたということで、学校教育の始まりからずっと続いているということも承知をしているわけでありますが、昭和二十四年に指導要録という名前に改称してきたという歴史もあるわけであります。
 そして、外への証明という性格からこの保存期間を二十年間というふうに義務づける、学校教育法施行規則でもそううたっているわけですけれども、今回この指導要録を指導要領が変わったということから改訂をしていますね。この改訂をした趣旨。また、指導の部面については保存期間も二十年間から五年間というふうに切ってきたわけですね。その辺の背景とそれからその改訂の理由、改訂の中身等について触れていただけますか。
指導要録は、学校教育法の施行規則によりまして学校に備えるべき表簿として定められておるわけでございまして、学籍あるいは各教科の学習の状況あるいは行動などにつきまして記録をするわけでございます。そしてその後の指導とか外部に対する証明等に役立たせるための原簿となるものでございます。この指導要録自体は教育委員会で様式等を定めることにしておるわけでございますけれども、全国的にある程度の同一性を確保する、こういうことで文部省では従来から指導要録の様式等の参考例を示しておるわけでございますが、あくまでもこの性格というのは将来の指導のため、あるいは証明等に役立たせるための原簿、こういうことでございます。
 そういうようなことで、指導と一体的になされるものでございますので、指導要録につきましては、学習指導要領の改訂のたびにその趣旨あるいは指導要録を書いてきた実地の経験、そういうものを踏まえて改善を図っているところでございまして、指導要録というものを、将来ともやはりそういうような性格のものとして私どもは考えていかなきゃならない、こう思っておるわけでございます。
今局長は、指導要録というものの機能や役割、それを踏まえて現時点では開示には慎重を期さなければならない、こう言われたわけですね。
 そこで私は、それでは指導要録の機能というものを文部省はどうとらえられているのか、その点についてお尋ねをいたします。
先生の御指摘があったわけでございますが、外国の例なんかも研究が大事なわけでございますけれども、その中で、これは断定的なことは言えないわけでございますが、例えばアメリカにおきまして学習の記録などを開示いたしましたところ、教育関係者から記録の中身が骨と皮ばかりになってしまったというような声が寄せられたというようなことを書いた書物などもございまして、やはり開示ということになりますと、今後の教師の指導の資料にしていこうという指導要録の本来の役割、そのあたりとのそごが出てくるのじゃないかと思うわけでございます。先生のお話が何らかのガイドラインということでございますけれども、私どもはまだそこまでも行ってない、全体的に慎重に対応していくというのが現時点の適切な判断ではないか、こう思っておるわけでございます。
必ずしも十分なものでございませんので、あるいは調べた範囲内の話でございますから不正確かと思いますが、私どもの把握している状況によりますと、一九七四年の家族の教育上の権利とプライバシーに関する法律というのがございまして、これにより公共教育機関に対してその教育機関が有する児童生徒に関する公式記録の開示等が認められているというように聞いております。具体的に、それではそれをどうしておるのかというあたりにつきましては、十分な把握がまだできておりません。今の例はアメリカ合衆国の例でございます。
 それからイギリスの例では、一九八九年に学校記録規則、これはどうも省令レベルのようでございますが、それによりまして親や生徒本人からの学習記録等の開示を認める、このようなことになっているように承知をしております。
これは私の意見として聞いていただきたいのですが、やはり料金ははっきりしていた方がいいと思うんですね。ここまでは保険で出ますよ、だけれども、これから先は家事援助に入りましたから、例えば人件費としては一時間千円いただきますと。そしてあと材料とかなんとかは、実費程度というようなことはいいわけであります。
 この辺は、私は事業者の裁量に任せた方がいいのかなと思いながら、おのずから一定の結論が出るだろうと思いますので、この時点で余り詰めない方がいいかなとも思いますけれども、しばしばそういう事態が起こるということと、それじゃ例えば情報提供で福祉事務所に電話して、すぐ来てくださいと言ったらホームヘルパーさんが来るかといったら、米やしないわけですね。それがだめだ、それじゃボランティアグループに電話をかけるのか、そんなことをしていたらステーションとしても大変でございまして、サービス調整チームがもっと充実すれば、そういう切れ目のないサービスというのが展開されると思いますが、やはり私はここで申し上げておきたいのは、超過サービスについては人件費も含めてきっちりとお取りになった方がいい、そしてそれをきちっと収入に上げまして、報告をなさった方がいいというふうに考えます。
 そのことについてどうですか、何か御意見ございますでしょうか。