技能教育施設との連携が始まりました昭和三十六年のときの考え方は、生徒の学習負担をなるべく軽くしたいということがメーンのポイントであったというふうに思います。したがって、そういった角度からすれば、ある程度技能連携というものは進んだ方が生徒の学習負担の軽減になるということは基本的にあろうかというふうに思います。
 そこで、今度の改正の中身は、権限を文部大臣から都道府県の教育委員会におろすということでございまして、考え方として前から申し上げておりますように、文部大臣は指定の基準というものを示しまして、その基準に沿って都道府県の教育委員会は具体的にこの施設を連携施設として認めるということを、具体的なことを都道府県の教育委員会にお願いするということでございまして、それはなるべく近回りのよくわかった人がよくそこのところを調べて指定をした方がいいだろう、その方が実態に合うだろうということで御説明いたしておりますが、現実問題、都道府県の教育委員会が指定するということになりますれば、子供の二重負担を軽減するためにどういうことを考えればいいかというのは、きめ細かく行政が行われるだろうということを期待いたしておるわけでございます。
伺いたかったのは、やはり職業科に技能連携が多くあると思うのですね。普通科の場合にはこの技能連携というのはそれほど多くないのではないかということなんです。それは後で御答弁いただきたいのですけれども、やはり制度としては昭和三十六年からずっとあると思いますけれども、現実に技能連携というのは非常に少ないのですね。指定施設はありますけれども、そこで単位を取って云々というのは少ないのではないかと思うのです。それは技能教育施設との連携について、高校教育の立場からいろいろな批判もあると思うのですね。もともと企業の要求を受けて設けられたという点もありますし、全日制と同様の教育水準を本当に維持できるのかどうかという問題点があると思うわけです。
 そこで、今回の改正は単に技能教育施設の指定を文部省から都道府県にかえたという問題なのか。それとも、今後この技能連携を一層拡大、促す方向に道を開くものなのか。その点、いかがでしょうか。
技能連携についての実態ということでございますから、数点にわたって御説明をいたします。
 まず第一に指定技能教育施設の数ということで御説明いたしますと、全体で三百二十五施設でございます。類型別に見ますと、専修学校、各種学校の系列に入りますものが百五十四校。その中でいわゆる教科、科目別といいますか、そういった関係で見ますと、家庭科系が九十施設、商業系が五十四施設、工業系が十三施設ということになります。それから職業訓練所の類型に入りますのが六十七施設、その中で公共職業訓練所が四十一、企業内職業訓練所が二十六ということになります。それから准看護婦養成所は百二、農業大学校高等科というのが二、合わせて三百二十五施設が指定されているわけでございます。
 なお、連携措置の対象となっております生徒数ということで申し上げますと、定時制の課程の生徒は二千七百五十二人がその連携措置の対象になっております。それから通信制の課程は三万三千二百五人ということで連携の対象に相なっております。
 それから技能連携単位数別の、どういったどこまでの単位を技能連携しているかということで申し上げますと、一番多いのは三十単位から三十九単位を連携しておりますのが百六施設でございまして、全体の四四％、その次が二十単位から二十九単位が五十一施設、四十単位以上が五十施設というふうな現状になっております。
 それから施設別の連携生徒数といたしまして見ていきますと、全体で三万五千九百五十七人の子供が、先ほど連携生徒数というふうに定通分けて御説明いたしましたが、その中で専修学校、各種学校との連携に入っておりますのは三万八百八十、それから職業訓練所との連携が四千百二十五、准看護婦養成所が八百七十六、農業大学校高等科については七十六というふうなのが全体の状況ではないかというふうに思っております。
どうもありがとうございました。
 それでは次に建設大臣にお伺いいたします。
 現在、日米の間には幾つかの解決を急がれる問題があると私は考えておりますが、その中で両国の間におきます経済摩擦の象徴的なものといたしまして、公共事業における米企業の参入問題と牛肉、オレンジの自由化の問題が挙げられるのではないかと実は考えております。
 けさほどのニュースによりますと、公共事業の参入問題に関しましては、双方の努力によりまして、何か本日中には最終決着のめどがついておるというようなことをけさのニュースでは実は拝聴いたしました。大変喜ばしいことでありますし、小沢官房副長官初め日本側の交渉団の大変な御努力に深い敬意を表するものではございます。
 ただしかし、私は非常に率直に申しまして、さらに結果をも見ずにこのようなことを発言いたしますことは非礼のそしりを実は免れないかというようなじくじたるものもございますが、私はどうもこの最終決着が図られるというニュースを拝聴いたしながらも、この道は例の六〇年代の繊維輸出、七〇年代の耐久消費財、さらには八〇年代の先端技術関連の輸出あるいは現在の農産物輸入問題等々、私たちがいつか歩んできたそんな道に似通ったものであるような気が実はしてならないものでございます。もちろん、年月を経過いたしますその中で主観的な条件あるいは客観的な条件等に変化があることは申すまでもないことだとは存じます。それにいたしましても、このような懸案の解決に当たりまして何がしかの思い——何がしかの思いってまことにどうもあいまいでお聞き取りづらいかと存じますが、何がしかの思いがどうも絶えず残りますし、このたびの参入問題に関しましても、私は、いつかは大臣に大変な御努力を願う中でさらに抜本的な解決に踏み込んでいただかなくてはならないのではないかと、実はそのような思いがいたしてならないのであります。
 まことに漠然といたしてお聞きづらいかと存じましたが、大臣の御感想を伺えたらと思います。