もともと、言論の自由とか政治活動の自由を侵すこういう規定というのは、これは民主主義の憲法原則に反するものであるということを特に強調しておきたいと思いますが、先日、政府税調会長の加藤寛氏らが「政治改革に関する緊急提言」というのを発表されました。で、この人たちと私は、考え方、立場はかなり異なりますが、しかし、この人たちの主張の中でも、文書図画に関する制限を大幅に緩和し、長く物的証拠が残って公約違反を追及できるような責任ある言論を主体とした選挙が戦われるようにするべきではないかという、こういう主張は非常に大事な点だと思います。
 政党本位、政策本位と言うならば、まさに法定ビラ、政党のこうしたビラを基本的に自由にすることこそ、これは本来なすべきことである、このことを指摘して、私は次の問題に移りたいと思うのです。
 十一月三日に放映されたＴＢＳの「カメラは見た！なその札束二千万円の秘密」、これを見て私はびっくりしました。六月二十三日、新生党結成大会の日、記者会見に小沢代表幹事が出ていなかったことに注目が集まっておりましたが、実は党本部で新人候補に一人当たり二千万円の現金を渡していたと。六月二十九日の出陣式の日にも渡していたということで、実はもらった側の証言が実にリアルにありました。
 例えば、京都一区の菱田健次候補の場合に、
 「私は二千万円頂きました」「小沢一郎先生からです。代表幹事ですけど」
 ――東京十区逸見英幸候補この人のお話は、
 「財務担当常任幹事の佐藤守良先生からです」
 ――二千万円――「そうです」
 ――長崎一区田浦直候補
 二千万円――「そうですね」「包み袋というの」「下げて帰れるように」「現金ですから」
 ――熊本一区魚住汎英候補
 「だからトータルで二千万円くれたというのは事実だよ」
 ――神奈川一区計屋圭宏候補
 「二千万円というのはね、あなた知っていると
 おり、そうなんだけども」
 この他にも、
 「思ったより多かった。有り難かった。」
とか、
 「手提げ袋に入っていた。小沢一郎さんから
 貰った。」
 「現金で頂いた。」
 ここで羽田副総理に、あなたは新生党の党首ですから、新生党の方で、テレビで証言された候補者に二千万円渡したというのは、これは事実として間違いありませんか。
今、山花大臣からお答えをしたことに尽きていると思いますが、政党本位の選挙でございましても、運動の公平と選挙運動費用の抑制という観点から、ビラ等の規制を行うということは合理的な理由があるということであろう、そのことは政党の言論活動の自由に反するものではない、このように私も考えております。
今の御質問の中で、比例代表における名簿届け国政党等のビラにつきましても名前を入れることができるようになっていますから、従来の確認団体選挙とは違っているということにつきまして、ちょっと御質問の関係で正確を期しておると思うものですからお話をさせていただきました。
 いずれにしても、そうした新しいタイプになるものですから合理的な制限だ、こう考えておるわけでございます。
要約すると、小選挙区の選挙に関して、政党の法定ビラであっても候補者の名前を出して支持を訴えることができるから、これまでの候補者ビラと同じ発想といいますか、そういうものがあると思うのですよね。しかし、比例区のビラというのはこれまでの法定ビラと同じなんですよね。それなのに、同じ法定ビラについて今度は制限を加えようとする、ここが問題であるわけであります。
 で、総理、あなた自身は、政党本位、政策本位と言いながら、同じ法定ビラについて今度制限を加えることについて、それはおかしいというふうには思われませんか。
御指摘のとおり、私ども公共事業を発注するに当たりましては予定価格制度をとらせていただいております。この予定価
格というものは、言うまでもありませんけれども、予算を的確に執行するということになりますと、むやみやたらの金額での入札ということは基本的にあり得ないということが前提になっております。
 私どもの予定価格の設定でございますけれども、これちょっと細かくなって恐縮ですけれども、予定価格というのはいわゆる直接工事費、これがベースになります。それからもう一つは共通仮設費、それから現場管理費、加えて一般管理費等、言ってしまえばこの四つの要素によって予定価格を構成しております。
 問題はその予定価格の中の直接工事費ですけれども、これは材料費、労務費、こういったことがベースになりますが、これは一口に言いまして材料費は端的に言いますと中立の公益法人、具体的には財団法人ですが建設物価調査会、あるいは同じく財団法人の経済調査会、こういったところが毎月いわゆる建設材料の物価資料を公表しております。これを使っていく。言うなれば最新の新しい価格を使うということでございます。
 労務単価につきましては、これは建設のみならず運輸、農林、三省共同で毎年毎年、最近では二回でございますけれども実態調査を行いまして、これは賃金台帳まで全部当たりまして実態調査を行って、具体的にどう払われたかということを踏まえたものをベースにしながら大蔵省とも協議の上でもって労務単価を決める。それにいわば歩掛かりというのを、これも我々長いこと標準的につくっておりまして、これをぶっかけたものがいわば労務費ということになります。
 機械経費につきましては、これまた実態調査を踏まえまして標準的な価格で積み上げる、こういったものでございます。
 二番目の仮設費でございますけれども、これはもう先生御案内のとおり、工事の現場での準備費用あるいは機械器具の運搬費用などなどでございまして、これも率を用いて、これ経験的に我々実態調査したものを踏まえた率がございますのでこれを使わせていただく、あるいは道路工事のような場合にはいろいろと現場の状況でもって要素が変わりますので積み上げも行うということでございますが、とにかくこれは必要な直接的な共通仮設費ということでやらせてもらっています。
 現場管理費は、労務管理、安全管理が大事でございますので、これも当然のように計上させていただく。
 さて、問題は一般管理費等というものでございます。これは本支店におきます従業員の給与あるいは広告宣伝費、交際費、税金、配当金、内部保留金、こういったものでもって構成されるわけでございますが、公共事業でございますので、基本的には広告宣伝費だとかあるいは交際費、こういったものは要らないはずでございます。こういったことを頭に置きまして、私ども財務諸表を毎年分析させていただいていますけれども、この財務諸表の分析の中で、今申しましたようないわば民間の工事の関係ではあり得ても公共事業の場合には考えられない必要でないものは外すとか、あるいは民間の企業になりますと当然民間の建築物等の発注もございます。こういった民間部門も全部排除しまして、直接的に公共事業について必要なものを抽出しまして、それで分析をし率を決めていると、こういったやり方でございます。
 ですから、一言で言いまして、こういった予定価格を決める過程におきまして妙な要素が入らないということについては、私どもも常に厳正な調査を踏まえたいわば積み上げ計算ということをやらせていただいているわけでございまして、今先生おっしゃったように、これから何％が妙なお金になったとかいうようなものについては、こういった考え方からすると出てくる余地は本来ないものと、こんなふうに考えておる次第でございます。