確かに航跡乱流は、先ほども申しましたとおり、航空機が飛ぶ以上は必ず発生する現象でございますが、御指摘のように、種によりその強さが変わってくるということもまた事実だと思います。一般的に申しますと航空機の重量が重いものほど航跡乱流は強くなるということが言えます。また、スピードが遅くなれば航跡乱流は強くなる、こういうことも言えるわけでございます。いま世界各国で、航跡乱流は後ろを飛ぶ航空機に及ぼす影響という観点からいろいろな対策が講ぜられているわけでございまして、私どもも各国と横の連係もとりながら各国の情報も集め、どういう機種がどういうような航跡乱流を起こすのかというような検討も当然のことながら今後調査をしてまいりたいと考えております。
さらに私は、住民の不安を取り除く一つの提案として機種の選定ということも検討に値するのではないだろうか、こういうふうに思うわけであります。公害の少ない機種を限定して、いわゆる現大阪空港には公害をなくするのだという運輸省の姿勢、そういう取り組みの誠意、そのことが住民からの信頼感を求められる一つの要因にもなる。あえてここで、機種の問題も含めてこの対策は検討に値するという私からの指摘をしたいと思うのでありますが、運輸省の見解を聞いておきたいと思います。
ただいま御指摘ございました移転跡地のいわば虫食い状態になったことがこの屋根がわらの被害をもたらしたのではないかということでございますが、私ども、航跡乱流というものは飛行機が飛ぶ以上必ず発生するものでございまして、それがこれまで被害が生じなかったものがことしになってなぜ生じてきたのか、この辺の原因究明が非常に重要な問題だと考えております。それがあるいは先生の御指摘のような移転跡地の状況、その地形の変化等が複合した要素となってこのような被害をもたらしたのか、あるいはそういうことは関係がないのか、この辺の原因究明を急ぎたいと思っております。
 もちろん移転補償地がすべてきれいに移転が終了するならばこれはもう屋根がわらの被害が起こらないことは当然のことでございます。そういう意味で、移転補償の促進もいたしてまいりたいと思いますし、それと同時に、移転補償跡地の緑地化というようなものを進めるということも、まだ原因究明がついてはおりませんけれども、恐らくその気流にいい影響を与えるのではないだろうかという考えもございますので、今後移転補償の促進と移転跡地の緑化というものにさらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
こうした被害続発という状況が生まれてきたという裏には、運輸省の空港周辺地域の環境整備対策の不十分さが私は指摘されると思うのです。今回の被害も、移転補償が十分でなく、移転対策地域における歯抜け状態になった、そういう地域での家々が被害をこうむっているというのが顕著に見受けられるわけなんですね。そういう意味では、地域整備対策というものを、もっと十分な力をより強く入れていくべきである、こういうふうに思うわけであります。運輸省の取り組む心構えもこの際聞いておきたい、こういうふうに思うわけです。
先ほど航空局長も、航跡乱気流が起こり得るという可能性は十分にあるということを言うております。やはりそういうことが原因になっておると思いますので、実態を早急に調べ、それに対する対策を立てさすようにいたします。
すでに空港周辺の十一市の自治体が取り組んでいる十一市協では、エアバス導入に際しては、特に航跡乱流について触れているわけでありますし、中心では毎秒六十五メーターの強風があるという指摘もしているわけでありますが、運輸省は、地上十メーターの地点では航跡乱流は影響なし、そういうような言い逃れをしているわけであります。私は、このエアバス導入については、地域住民は低公害ということで受け入れたという理解をするわけであります。そういうことであれば、先ほども指摘しましたけれども、屋根が壊れたり壁が落ちたり、いわゆる非常に危険な現実が今日起こっているわけでありまして、いままでは物損で済んだ、しかし、これから人身事故が起こり得る可能性もあるわけなんですね。道を歩いているときに突然その横のへいが航跡乱流によって壊れてきた、子供がそのそばを通って下敷きになったという、本当に考えられることなんです。考えるだけでも非常に恐ろしいことなんですね。これは、大臣、一日も早く住民の不安感あるいは不信感を払拭するために対策を講ずるべきである、こういうふうに私は強く指摘をするわけでありますが、大臣の考えを聞かしていただきたいと思います。
ただいま東証の理事長からいろいろ市場規制という観点からお話がございまして、私どもから見まして、昨年の四、五月以降、仕手株の乱舞、仕手株の急騰というような現象がございまして、これに対して東証を中心として適切な処置をとっていただいたというふうにまず考えております。
 私はこの問題を考えてみますと、やはり一番大きな制度的な問題点として、投資顧問制度というものに対する大蔵省の規制が及ばないという点が一つ問題としてございます。誠備は言うなれば町の投資顧問業者ということでやっておりまして、これに対する規制が及ばない。したがって誠備投資顧問が取引をしております証券会社を通じて、その実態をある程度見るということにならざるを得なかった。したがって非常に隔靴掻痒の感があったということは否定できないと思います。
 ただいま中小証券がこの問題について少し姿勢がどうであっただろうかということについて御質問がございましたけれども、中小証券は言うなれば株式のブローカーというものを中心として商売をやっておりまして、外務員制度を中心にいたしまして商売をやっておるわけであります。この問題を考えてみますと、やや誠備投資グループというものに商売を偏り過ぎたと申しますか、その点中小証券の営業の苦しさというものはあるわけでございますけれども、若干こういった投資顧問グループとの取引が多過ぎたんではないかという感じがいたします。
 そこで中小証券の経営問題でございますけれども、私どもは現在いろいろ調査をしております。この仕手株を信用残として持っている会社あるいは仕手株を担保として取っている会社、こういったものがかなりございます。私どもが見る限りでは、この金繰りの問題として約数社程度はかなり大変なんではないかというふうに見ております。これに対しましては、十分その実態を見きわめまして適切な措置をとってまいりたい。いやしくも中小証券の経営困難というような事態は絶対に避けたい、このように考えております。幸いにして、中小証券はかなり財務内容もよくなっておりまして、十年前免許制がしかれた当時に比べますれば、財務内容もかなりよくなっておりますので、私どもとしては、いやしくも経営困難というような事態は避けられる、このように考えております。