お答え申し上げます。
 電気料金の決定の仕組みということでございますが、御承知のように電気料金は電気事業法によりまして通産大臣の認可制ということになっているわけでございます。それで、電気事業法の十九条で電気料金の認可基準というものがございまして、能率的な経営のもとにおける適正な原価に適正な利潤を加えたものであり、かつ、それが特定の需要家を差別的に取り扱ったものであってはならないというのが基本的な考え方でございまして、いわゆる原価主義、それから公平の原則というものに基づいて認可することになっているわけでございます。
 今具体的に積算の問題とおっしゃいましたので簡単に申し上げますと、要するに電気事業に要するいろいろな費用、コストのトータルということでございまして、電気事業は非常に大きな設備産業でございますので、電気事業用の固定資産の減価償却費、あるいは人件費でありますとか燃料費でありますとか修繕費といったようないろいろな営業関係の費用、それからいろいろ税金がかかるわけでございまして、そういう税負担、それに一定の事業の報酬を総括したものを電気事業の総括原価というふうにいいまして、これを電気の使い方あるいは使用電圧、使用時間といったものに応じまして、個々の需要種別、契約種別に具体的な料金を決定している、こういうことでございます。
 なお、認可に当たりましては公聴会等所要の手続を経て認可をする、こういうことになっております。
この問題は自民党内部の問題でもございますので、この席で私からお答えするのはいかがかと思いますが、ただお尋ねの趣旨が趣旨でございますから一言だけ申し上げますと、昨年の十二月の総裁声明に照らしまして若干の疑義がございますので、一体どう対応すべきかということにつきまして今いろいろ党内でも意見がございまして、まだ最終的にそれに対してどうこうするということは決まっておりませんが、いずれにいたしましてもここしばらくの間、若干の議論が続くのではないか、このように思います。
私は、主として物価に最も関係の深い電気料金の関係などを中心に質問をするわけですが、その前に、やはり今日の政治情勢の中で、この場ではふさわしぐないかどうか知りませんけれども、政府の中枢部におられる河本経企庁長官もおられるわけですから一言お聞きしたいわけです。
 もう既に新聞その他で報道されておりますように、政治倫理の問題に大きく影響を与える自民党の副総裁、これは内部の関係ではそうですけれども、やはり総理が明らかにいたしましたように、できるだけ田中排除ということをするという約束にもかかわらず、国民重大な関心の的である田中派会長もやめないで、そのまま副総裁ということの今回の位置づけが、果たして政治を担当する一人として、少し国民の目がそれた段階で、新たにまた秋の党の人事の問題などをめぐってそのようなことが、今回国民に対する開き直りと見えるような、挑戦と見えるような副総裁就任の件について、冒頭にひとつ、政府の中枢におられるわけでありますから、その辺のお考えを聞いて本題に入りたいと思います。一言その点についてお伺いしたいと思います。
部分林の場合におきましては、長い間の旧慣に根差す地元住民の森林利用の実態というものが前提になっておりまして、この林産物の、副産物の権利を持つことはできるわけでございますが、分収育林の場合には、制度的には権利を付与し義務を課することはないわけでございますので、制度的にはできないわけでございますけれども、ただ、森林資源を維持造成し、場合によっては体験学習ということをしながら自然のシステムを勉強するというようなことも出てくると思いますので、その場合においては地域の自治体の森林レクリエーションの場の提供としてこの山を視察に来られたときにあわせて見ていただくとか、あるいは地域の皆さんとの交流の場をつくるとか、いろいろそういうふうな運用は考えていきたいと思っておりますが、制度的には権利を付与することは非常に難しく、できないわけでございます。
政府が言っております国際国家日本というのは、臨調が行革の基本理念、「行政の目指すべき目標」として掲げました「国際社会に対する積極的貢献」と基本的に同じだと思うわけです。臨調の「国際社会に対する積極的貢献」という基本理念は、基本答申に向けての臨調の第二部会報告が言っておりますように、「近年アメリカの優位は動揺し、国際秩序は不安定の度を強めている。他方、我が国の経済・通商活動は全世界的に拡大し、諸外国との相互依存関係はとみに深まり、内政と外政とは多元的かつ不可分に結合するに至った。したがって、自由で安定した国際秩序の維持発展に我が国がより大きな役割を果たすことは、我が国の安全と繁栄にとって不可欠であるばかりでなく、経済大国日本の国際的責任として、諸外国から強く要請されるようになった。」こういう情勢認識の上に立って打ち出されているわけです。さらに臨調は、この理念を補強する見地から「安心と安全の確保」ということを基本理念に次ぐ大目標として掲げておりまして、ここでは、「高度成長による物的福祉の向上が余り期待できず、むしろこれまでに達成した福祉や豊かさのレベルの維持自体が問題となることも予想される状況の下では、」云々とあって、「安心と安全の確保という側面が重要となる。その場合、近年の複雑化した国際社会において我が国社会の安心と安全を確保していくためには、貿易、国際金融、経済協力、防衛等を総合的に考慮し、政府一体となって多面的な対外政策を展開していくことが必要である。」こう言っているわけです。
 これは結局はアメリカの軍事力、経済力を中心にしてやってきた西側陣営、その中で、今日の状況で政治的、経済的秩序が動揺している。これを回避するために経済大国日本がその国力にふさわしく西側一員の見地から政治的、経済的、軍事的役割を果たす方向を目指しているものと言わなければなりませんが、こうした方向を臨調が打ち出しているということはお認めいただけますか。