やりくりするということは、これから医療費の問題も含めて考えていく、現在まだ結論を出しているわけではないということとに理解させていただきます。
 それでは次に、このたびの薬価の問題です。薬価基準の問題の決め手は、日本型参照価格制度が本当に今、大臣が期待しておられるように機能するのかなということでありますけれども、この参照価格制度が導入される中で一番大切なことは、仕入れ価格どおりに適正に請求されるということだろうと思います。これが担保されない限り、この参照価格制度の基本原則は守れないことはもう当然のことであります。
 しかし、本当にこのことが守れるのかなということで、私の取り越し苦労かもしれませんが、例えば医療機関がトンネル卸をつくると。一次卸と医療機関との間にトンネル卸、二次卸をつくって病院が経営すると。そこを通すことによって価格を、二次卸で買ったことで請求すればいいわけですから、一次卸から安く買って、Ａという卸から自分のところで経営する卸が安く買って、だけれども実際最終的に買ったのは二次卸ですから、その価格で請求するということになればそこに差益が出るわけです。おわかりになりますか。差益が出るんですよ。
 それからもう一方で今起ころうとしているのは、卸が薬局を経営するということです。卸自体が薬局を経営する、そういう動きがある。ということになりますと、いろいろ制度が変わったら、その中で本当に巧みに何かやって一もうけしてやろうという動きはあるわけであります。こういうことがもしやられるということになったら、参照価格制度の信頼性は根底から覆ることになるわけであります。
 私はこういうことについては、今から参照価格制度が導入されるまでに、そういうことは絶対許さないんだという歯どめをかけておいていただかないと、せっかく参照価格制度を導入しても絵にかいたもちになってしまうのではないかなという危惧を持っているわけであります。いかがでございましょうか。
財政を削減する中で構造的な改革を進めていかなきゃならないということでありますので、薬価についても診療報酬についても、むだな面を排除する、非効率な面をなくしていくという中で何とかやりくりしていかなきゃならないというふうに考えております。
ということは、薬価基準も当然その中に含まれるということでありますね。
 それで、医療費改定の問題に返りたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、かなり受診抑制が起こっているというようなことで、これから医療費の改定問題についてはかなりいろいろな要望も出てくるというふうに思います。
 私も、大臣がおっしゃいましたように、従来の手法を今回当てはめるということにはならないだろうと思いますけれども、しかし厳然として、ある面薬価差益で医療の経営が成り立っていた。これはよくないと思いますけれども、成り立っていたという現実、それをばっさり切って、その一方で受診抑制とかで非常に患者さんも減っている。そういう形の中で、財政構造改革ということのもとで医療費の問題はやりませんよ、二年に一度やってきたことが今回はもうやれるような状態ではありませんよなどということで健全な医療は成り立っていくんでしょうか。私はそこに疑問を持つんですが、もう一度、医療費の改定は今後どういうふうにされるのか。
先日の中医協において、厚生省は来年の薬価改定と四千二百億円の削減とは直接関係ないというふうにおっしゃっているようでありますけれども、そうしますと、今の大臣の御答弁とは食い違うのではないかなというふうに思うんですが、これはいかがでございましょうか。
今までの過去の例を見ますと、薬価を改定しますとその分診療報酬を引き上げてきた。しかし今回は、この財政構造改革法案でも御承知のとおり枠がはめられております。五千五百億円削減する中で厚生省関係予算四千二百億円程度を医療関係で削減しなきゃならない。となりますと、当然薬価の改定もしなきゃならない。その分、診療報酬でまた引き上げるとなると、この四千二百億円は出ないんじゃないか。となりますと、従来の手法は通じない。あらゆる見直しの中で四千二百億円を削減するという中において考えていかなきゃならない問題である、そう思います。
それでは、改めて厚生大臣にお尋ねいたします。
 厚生大臣は、このたびの薬価改定に伴って、過去行われてきた医療費の改定について今後どういうふうに取り組まれるおつもりでありましょうか。
十一月十二日の新聞の記事の件でございますが、これは当然のことながら予算編成は内閣全体で行うものでございます。多分、推測するに、その前の日に財政制度審議会が行われまして、その審議会におきまして診療報酬の引き上げに慎重な意見が出されたということがあったのを受けて新聞がこのように書いたのではないかと思います。
 大蔵省として何ら決めているわけではございません。
青木審議官からは、この人は青森県にも詳しいわけでありまして、私は農家だけれども、青木さんは行政マンよりも離れて農家の実態を知っている人だから、大変に微に入り細にわたった御答弁をありがとうございました。そのとおりだと思うわけでありまして、どうぞこれからの推移を見きわめながら、一日も早く天災融資法発動の方向への気象庁の分析も急いでもらって、願わくはそういう方向でお願いをしておきたい、こう思います。
 加えてまた、実際面として、農家は何しろ減反が長く続いた、価格は上がらない、米価はと、こういう中にあって、青森県とかそれから果樹をやっている人たちというのは果樹だけの専業農家というのは余りありませんで、どうしてもそういうあおりを受けてきている。ですから、個人差はあるにしても、今現在までにも大変に負債が多くなっているのが現状であります。そういう中にあっても、せっかくの制度資金としての自作農維持資金、これの融資枠の確保をお願いしておかなければならないと思います。そして、貸付限度についても、そういう負債農家があるということにかんがみて限度の特例措置をお願いしたいと思います。
 加えて、今まで借りているお金に対してさらにこういう被害でございますから、返していける条件がない。それでなおかつ、特にリンゴなどは防除を続けなければいけない。放任になると他の畑にも御迷惑をかけるし、それから壊滅状態になってしまう。今年度のリンゴは、もう既に凍霜害を受けたリンゴ地帯はほとんど皆無作。その地域の古老に聞いても、今までこんなに強くやられたことはない、面積はもっと広い場合があるけれども、例えば中心花はやられても側花の一つや二つは生きている、それに受粉することによって、品質は余りよくなくても何とかこれはもってきた。こういう凍霜害が、今までは弱い凍霜害であった。今度はやられた地域は皆無作だ。もう既に実質的にはそういう現状にある。そういうことにかんがみて、今まで借りているお金さえも返していけないような状況に陥っていく。しかも、秋まで防除暦に基づいて県当局の指導に基づいて、そして今までの経験に照らして防除していかなければいけない、こういうことでありますから、どうぞそういう意味での償還条件等についての緩和をお願いしたい、その辺の考えを伺いたいと思います。