審議会の答申の内容と、それから第四条の一項一号から三号までとの関連いかんというお尋ねでございます。
 答申におきましては必ずしも一ところにまとめて書いてあるわけではございませんけれども、若手教員の育成あるいは最先端の技術開発現場の情報等を取り入れた教育研究を推進すること、あるいは学際的な教育研究などの必要性が高まっていること、さらには期限を限った教育研究のプロジェクトを共同で行う形態の増加といった教育研究上の要請にこたえる有効な手段として任期制の導入を位置づけておる、こういうことでございます。また、公務員法制との関係でできるだけ限定するということでございますが、それにつきましては先ほど申し上げましたとおりでございまして、そのように答申自体に、一号から三号まで書かれてあるような内容について、やはりこれは教育研究上の必要があって任期制をとるに値するものだ、こういうようなことを述べていることと、公務員法制の例外措置という考え方との両方を勘案いたしましてこのような書きっぷりになっている、こういうことでございます。
ちょっと納得いかないのですが、こんなことをいろいろやっておっても、ほかに聞きたいこともあるので進ませていただきたいのですけれども、次に労働省の方、同様の趣旨の話を聞きたかったのでせっかく来ていただいたのですが、申しわけないのですが、ちょっと時間の都合で割愛させていただきたいと思うんです。
 今回の法案で、昨年の十月の答申から一歩進んで具体的に条文に書いている内容があるんですね。それは何かというと対象教員の問題でして、私は本来、世界にも類を見ないようなこの任期制を教授から助手まで全部導入するということについては疑問を持っているという大前提の上ですけれども、しかしなぜ、文部省ここまで具体的に走ったのかということをお尋ねする意味でちょっとお聞きしたいんです。
 答申では、任期制の対象教員について次のようにしか言われていないんですね。「任期制の対象
教員については、制度上は、教授から助手まですべての職を対象とし得ることとし、その旨を法令上明文化することが適切である。実際にどの職に導入するかは、各大学が判断することとする。」これは特に強調されている、箱の中の部分をお読みしたんですけれども、答申にはなかった、この程度にしか書いてなかったのに、なぜ、第四条で、冒頭にもここを引用しましたが、三つの分野に関連するそういう職を明確に具体的に規定されたのか、そのあたりについてわかりやすく御説明をいただきたい。
先ほど申し上げましたように、今御指摘のような大学の外国人教員は特別の法律によって任期制が定められておりますし、外国人の研究公務員については研究交流促進法によって任期制が定められております。したがって、それについては、人事院規則の八−一二の十五条の二の二項では規定をしておりません。
今の技術的な議論をいろいろやりとりはしたくないのですけれども、ただ、人事院の方の答弁でちょっと気に入らぬところがありまして、二項の部分については法律によらない方々をここに入れたんだというような話をされていましたけれども、しかし、外国人の教師であるとか教員というのは、別の法律できちっと規定されているにもかかわらずこの二項の中に入れておられるわけですね。例えば、外国人教員の任用については昭和五十七年の議員立法で外国人教員任用法というのが定められました。そういう法律になっている。また、外国人の教師についても別の法律できちっと規定されているにもかかわらずここに盛り込まれているわけですね。簡単でいいですから、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
国家公務員に限って申しますと人事院規則との関係というのが出てまいるわけでございます。ただし、いずれにしましても公務員制度に対する影響というのは当然あるわけでございまして、したがいまして、その例外を定めるという場合には当然慎重であってしかるべきだというように考えておるわけでございまして、そういう考え方に立ってこの法案を立案させていただいたということでございます。
 したがいまして、任期をとり得るというのは、一体どういう趣旨のもとでこういう任期をとるのかということをまず明らかにし、また、どういう場合に任期を付すことができるかというその場合を特定し、また、その場合にはどういう手続でやらなければならないかということもこの法案の中に書き込んだつもりでございまして、私どもとしましては公務員制度への影響、そういうことを考えまして、例外措置を定める場合にはやはり慎重であるべきだという考え方に従って立案したつもりでございます。
 また、法案の体裁といたしましては、これは単に国家公務員のみを対象とするということではございませんで、国公私を問わず大学全体に共通にわたってやはり望まれるべき事柄だということなものですから、国公私にわたってということに配慮いたしまして特別の、独立の立法とさせていただいた、こういうことでございます。
国立大学におきます女性教員の割合は、平成七年度におきまして全体としては七・二％ということでございます。職種別にこれを見てみますと、教授が三・五％、助教授が六・六％、講師八・九％、助手一一・三％ということでございます。
 また、私立大学におきます女性教員の割合でございますが、同じ年度の数字でございますが、全体としては一三・六％でございます。職種別に見ますと、教授が七・六％、助教授が一四・三％、講師が一六・四％、助手が二二・三％という状況でございます。
 このデータを見てわかりますことは、全体として国立に比べまして私立大学の女性教員の割合の方が高いというのが一点。それからもう一つは、職種別に見た場合に、国立、私立を通じまして教授から助手に至ります職位の区分でいきますと、助手の区分、いわゆる下位の職位区分の方に行きますごとにパーセントは高まっている、こういうことが一般に言えようかということでございます。
 また、今の数字とは別に、平成七年度よりも数年前の数字と比較いたしました場合に、平成七年度国立大学は七・二％と先ほど申しましたが、平成四年度の数字でいきますと六・三％ということでございました。また私立大学も、平成七年度は一三・六％ということでございましたが、一二・四％というのが平成四年度の数字でございます。
 したがいまして、徐々にではありますけれども、全体として女子教員の割合は高まりつつあるというのがデータの示すところではなかろうかというように考えております。