自由化の展望につきましては、かねがね総理から、国民の前にいわゆる自由化の展望のようなものをお示ししたらどうかというふうなお話がございまして、私どもこのところずっと作業を進めてきているわけでございます。ただ、ちょうどアドホック委員会等、対米との関係もございまして、実はそれの報告と絡んだような状況になっておるわけでございまして、アメリカ側との最終的な折衝段階に入っておりますのでもう少し時間がかかると思いますけれども、なるたけ早くお示ししたい、こういうふうに思っております。
そういたしますと、いよいよ残るところはいわゆる金利問題が中心になって、自由化の問題がそこの一つの焦点になりつつある、こういうことであろうと思います。
 そこで、いわゆる預金金利の自由化の問題について四月十四日に日経新聞で発表されましたものは、お聞きすると大蔵省の発表じゃなくて、いわゆる推測記事だということでございますけれども、その後の報道なんかを見せていただいておりますると、およそ今日大蔵省が考えておられますものとそう大差のないものがこの新聞紙上にもあらわれておるように思うのでありますけれども、今日の時点でこのいわゆる「展望と指針」というものはいつごろ発表なさるおつもりなのか、その辺をちょっとお聞かせいただけませんか。
新しい銀行法の一つの理念といたしまして、できるだけ行政の介入を少なくして、経営者の創意工夫なり自主性を尊重すべきであるというふうな理念がうたわれておりまして、私どもといたしましては、それに基づきまして数次にわたります弾力化、自由化行政を発表いたしてまいっております。
 今御指摘の業務につきましても、金融機関の業務がかなりの広がりを見せておりまして、特に注目すべきものは証券業務でございます。これは去年の四月から長期国債の窓口販売、十月からは中期国債の窓口販売、それからことしの六月からはいわゆるディーリングでございますね、これが開始されるような状況でございます。それからさらに付随周辺業務におきましても、例えば付随業務でございますと、ファクタリング業務とか、クレジットカード業務とか、あるいは金の売買であるとか、そういう付随業務も進展してきております。それからまた、いわゆる銀行本体ではできないのでございますけれども、関係会社をつくりまして、そしていわゆる周辺業務と言っておりますけれども、例えばリース業務とかあるいはベンチャーキャピタル業務とか、そういうふうな業務も銀行が手がけております。
 なお、本業でございますけれども、国内ではございませんで、国外で行ういわゆるインターナショナルな国際業務でございますが、これも相当の広がりを見せてきておりまして、業務面におきます弾力化も最近かなり進行しているというような状況でございます。
短期の金融市場につきましては、コール市場、手形市場、さらに現先市場、ＣＤ市場、いずれも自由化されておるわけでございます。
    〔委員長退席、熊川委員長代理着席〕
ただ、日本の場合には、アメリカからも言われておりますが、ＢＡ市場であるとかあるいは短期の国債の市場であるとかというような点についての整備はできておりませんけれども、現在ある短期の金融市場については大体自由化されておる。それから長期のマーケットでございますが、これも大量国債の発行を契機にいたしまして非常に大きな公社債流通市場が形成されておりまして、昨年などは公社債の売買が四百兆に及ぶというアメリカに次ぐような市場になっておりまして、そこで国債が流通しているわけでございますので、非常に大きな自由な流通市場ができ上がっておる。それから金融機関の貸出金融市場でございますが、これも短期プライムレートと長期プライムレートというような制度はございますけれども、それを基準にいたしまして、大体貸し手と借り手の間で自由な相対の取引が行われておりまして、したがって、各金融機関別に約定平均金利がまちまちになっておるわけでございまして、貸出金利についても自由化されているんじゃないだろうか。
 問題は預金金利でございまして、預金金利につきましては、現在のところ臨金法に基づきますところのガイドラインによって規制されておりまして、自由化の残りは預金金利が主眼であるということでございます。
そういう政治的な配慮というものが非常に大きい、私どももそう感じざるを得ない。しかしながら、国内の畜産農家の現状というものは大臣及び三局長はよく知っている。そういうものが、テレビとか写真、新聞に出ておりますのを見ますと、妥結をしたというその瞬間、安堵感のような顔をしている大使と、それから渋い顔をしている三局長と大臣、これはもう政治的なもの以外にないだろうと思うのです。日本も今日まで六割、七割アメリカから輸入しておるわけですから、そういう政治的なものと国内の農業というものとのこれは次元が違うわけです。それは数の上でどうだこうだと縮め合うという交渉ですから、そういうことはもちろんやるのでしょうけれども、そういうところの努力ということと、今日本が抱えておるこの農業問題というのは、畜産農家というのは、これから育成しようとして計画を立てておるという現状とは大きな次元の違う話なのです。
 そういう点からいうと、今日まで大臣が口をきわめて本当に日本の畜産を守る、決議を守りますとか、犠牲にいたしませんとかと言ってきたことは一体どうなのか、こう思わざるを得ないのです。それから先ほど局長からもお話がありましたけれども、やはりガットとか国際世論に、アメリカとの交渉ですからアメリカが大事なのかもしれませんけれども、やはり日本は外務省が表に立つのかもしれませんけれども、国際外交、国際世論というものに対しての働きかけというか、認識の与え方というのは非常に弱いのじゃないかと私は思うのです。
 やはり日本の農業、地図なんか見ますと、日本なんてあるかないかみたいに思っているかもしれません。その中で最小必要限度のものを、現在そんな無理なことをしているわけじゃ決してないわけでしょう、そういう現実というのはやはり国際世論、いろいろな公の場で、特にガット等におきましてのその関係者に対しましてはそれなりの認識を与える、こういう常日ごろといいますか、日本の現状というものを、今回交渉相手ですから二年にわたっていろいろ話し合ったのかもしれませんが、これからそういう努力が絶対必要である。私はこれは絶対ひとつ今後ふんどしを締め直して、今ふんどしはしていないというから、パンツを締め直して頑張ってもらわなければいかぬ、こう思うのですけれども、大臣、どうですか。