行政改革というものに対しては、やはり徹底的にメスを入れなくてはいけないだろう。そのためには仕事減らし、機構減らしあるいはまた器減らし、それから人減らし、こういう三つの問題があるだろう。これが、仕事が今までのままでほとんど各官庁等でそういうことに対する簡素合理化ということが徹底的に行われていない、そのために人減らしも結局はなかなか思うように進まない。まあ、そう言うとすぐに総務庁長官は、今日まで幾ら幾らの人員が減ったということをおっしゃるでしょう。また、来年は定年でかなり大幅に減りますとおっしゃるでしょう。おっしゃるでしょうけれども、私は、もっともっと血のにじむような行政改革をして、そしてその中にあってそこに勤めておられる公務員の方々がもっと張り合いを持って、人事院勧告も完全実施してもらって、そして一生懸命国民に奉仕できるようなそういう体制にして、言うならば総人件費の抑制ということの目的を達しなければいけないと思うのです。今ここへ来て、実際にこれを完全実施すれば何千億かかるから、それを当てはめてみると約十何万人も削らなくてはいけないからそれはできませんと、そうおっしゃる前に、行政改革というものにもっと鋭くメスを入れなければならないだろう。そして完全実施というものは、これは公務員の皆さん方が労働基本権を剥奪された代償である以上はこれは完全に実施をしてあげるという、そういう基本的な政府の考え方に立ちませんと、つい給与関係閣僚会議等でいろいろ話が出てきますと、せっかくの給与担当大臣のその決意がぐらぐら動くような格好になりますので、そういう点について行政改革を徹底的にやるべきだと私は思うのですが、その点はどう思われますか。
仰せのとおり、第二臨調の御答申も、公務員の給与を削減しろとか抑制しろとかということを具体的に言っておるわけではございません。行政の簡素効率化、あるいは本来役所でやるべき仕事でないものを取り込んでおる分については民間に委託しなさいとか、いろいろなことをおっしゃって、その上で総人件費というものの増高を抑制すべきである、こう申しておるわけでございます。
 ところで、鈴切さんの御質問がどういう点か、まだ私にのみ込めない点があるのですが、仮に給与改定の財源というものを総人件費の抑制、つまり定員の管理であるとかあるいは行政の簡素合理化という財源でひとつ賄ったらどうだという御意見であるとするならば、それはちょっと現実論としては成り立ちにくいのではないのか、私はこう思わざるを得ません。というのは、ことしの六・四四％ということになれば、一体一般財源でどの程度になるかということは直ちに出てきます。はね返り分を考えて幾らになるかということを考えれば、恐らく七千億前後になるのではないでしょうか。そうしますと、一人頭が今たしか四百七十万から八十万前後であろうと思いますから、それで割ってみれば、十八万人の定員削減をやらなければ間に合わないということにもなるわけでございます。そこらはひとつ御理解を賜りたいと思いますが、いずれにせよ、いろいろな努力をして総人件費の抑制はしなければならない、そして同時に他方、人事院の勧告制度については厳しい財政事情を考えながらも最大限の努力を払って、政府としては完全実施に向けた努力をやらなければならない、かように考えておるわけでございます。
まあ行政改革とそれから給与担当大臣という二面性を持っておる総務庁長官ですから、この点どういうふうにお考えになっているか、ちょっとお聞きしたいわけでありますが、臨調も臨時行政改革推進審議会も、総人件費の抑制というふうには実は言っているわけですね。ところが、給与を削れとかあるいは人勧を抑制せよというようなことは実はあの中で言っていないわけです。だから私は、総人件費の抑制と人勧の完全実施の関係については総務庁長官はどのような考え方を持っておられるか、その点についてちょっとお聞きしたいと思います。
完全実施に向けて最大限の努力をするということは、これはもう当然のことでございます。また、御質問の中にありました全農林等からの訴訟が提起されておる。公務員の士気の面、こういうような点についても悪影響を生じさせないようにするということは私どもの基本的な責任でございますから、何といったって政府は雇用者の立場において公務員の生活を守るという基本がございますから、そこらは十分認識をしながら、やはり各般の情勢を見つつ現実的に適切な対応をしていきたい、私はそう考えておるわけでございますから、その点はひとつぜひ御理解を賜りたい、かように思うわけでございます。
大体わかりましたが、街頭用公衆電話の確保対策も非常に大事なことだと思いますから、ひとつ残されたものは全部早く終了するようにお願いしたいと思いますし、それから都市災害等に対しては、都市内の中継線の多ルート化あるいは電力防災センターというのでもつくって水防対策をちゃんとするとか、あるいは搬送無線の二ルート化の完了していない地域がまだどこか幾つかあると思いますけれども、そういったふうな地域についても安全対策のために絶対通信は確保する。幸い通信衛星というものが実用化されてきているわけでありますから、この通信衛星を使ってまいりますと防災のためには大変役立つと私は思います。
 時間がなくなってしまったので、それらの問題についてもお伺いしたかったのですが、もう一つお伺いしたいのは、電報の将来像についてきのうちょっと私は総裁にもお伺いをしておきました。それで、具体的にとにかく四千万通の電報を取り扱っていることは間違いありません。しかも、これは公共性の強い事業でありますから、これは明治二年開設以来黒字だということはないのです。ずっと赤字の仕事であった。あえてやってきた。これが公共性が強かったからであります。そこで、いろいろと時代の趨勢によって変わっていくことは私たちもよくわかります。これだけ聞いておきたい。電報自動処理装置の着工計画というものが具体的にどういうふうになっておるか、それから電報用模写電送機の今までの設置数、それからこれから五十九年度にどれだけのものをしようとするのか、それからもう一つは、キャラクターダイヤルと短縮ダイヤルサービスの提供に際して公社は需要予測というものを十分にやっておられるかどうか、これらについてお伺いしたいのでございますが、時間がちょっと足りなくなりましたのでひとつこれは後から資料で出していただきたい、こういうふうに思います。いずれにいたしましても、電報を御利用するお客さんがある限りにおいては電電公社は電報事業というのは続けていく、こういうことを基本に置いておられると思いますが、ここのところだけ総裁からちょっと聞いておきたい。