大臣がお見えになりましたので、最後に大臣からひとつ御見解をいただきたいと思います。
 実は今回の果樹共済を初めの改正は、大臣お留守のときにも局長にいろいろ申し上げたんですが、生産サイドに立ちまして一遍に満点だとは申し上げませんけれども、大変な御苦労、また知恵をしぼられていい方向に向いておられます。大変多とするわけでありますが、先ほどもちょっと大臣おいでのときのあの足切り論、それからまあいろいろ切るやつがあるんですが、これやっぱりその保険制度の成熟度に応じて、どれが高度であってどれが低度であるなんということは余り価値がないと私は思う。やっぱりその実態に応じて、生きた方向でいろいろそういうものが操作をされてしかるべきだと考える。その方が私は生きた共済制度として価値がある。けれども、歴史から見ればいろいろありますけれども、早く生まれたものや遅く生まれたものはありますけれども、今後も共済制度が悪循環に、いわゆる未熟児であります果樹共済が悪循環を来して制度の危機に陥りませんように、これは料率と国庫支出と合わせまして、これらも勇断を持って、大臣ひとつ、りっぱに果樹共済が生産農家のためになるように育てていってほしいと、こう思うわけで、それには厳しさがございます。目下大変不安を持っております。どうか果樹共済を、これから随時事実に即していろいろ改正もされていかれてほしいと思うわけであります。大臣の御所見をお伺いをいたしたい。
以上の農作物につきましては、前回の法改正の折に附帯決議の内容ともなっておる事項でございますので、私どもも鋭意御趣旨に沿うべく検討いたしている次第でございますが、茶とホップにつきましては昭和五十一年から試験調査を実施いたしておりまして、ホップにつきましては昭和五十六年度から畑作物共済の対象とするということを目途に最終段階の詰めという状態でございます。それからお茶につきましては、私どもも早急に問題点を整理いたしまして、、できるだけ早く結論を出したいということでございますが、お茶につきましては依然として技術的にいろいろな問題がございます。損害評価にいたしましても、お茶は一体どのような状態が損害になるのかということの基本的な議論がございますし、それからまた全国北から南までいろいろなお茶がいろんな時期に茶摘みで摘まれるわけでございまして、そのときにどのように一体これを制度的にうまく仕組むかということで、各県の御意見も徴しておりますが、これがなかなか一致しておりません。そこでいましばらく時間をいただきまして、早期に結論を出すように努めますが、まだちょつと時期が言えないという状態でございます。それからレタスとキャベツは目下五十二年から調査をいたしておりますけれども、まだ保険設計に必要なデータを収集するための調査の段階でございます。
一定のものを区切りますと、またそれに対する御批判もありましょうけれども、とにかくそれはそれとして、これは明確に一定区切られたことは大きな価値のあることだというふうに評価をいたします。
 そこで、先ほど村沢委員からも御質問がございましたように、現在、被害はオールリスク制をとっておる。やっぱり畑作物共済その他、特に畑作物はそうですけれども、全農作物について共済の網をかけていくことが私は理想だと、こう考える。けれども、それぞれ保険制度にのせるためになかなかむずかしい面もありますが、まあ大豆やインゲンをのせたんですから、これはもうすでにああいう相揚のあるものものせたんですからのせられないものはないと、こう思う。で、これは全農作物にやっぱりその網をかぶせていくということを理想として私どもは期待をしておるわけでありますが、特に茶、それからホップ、レタス、キャベツにつきましては、従来検討してきていただいております。いつごろから政令でこれを加えられるような事情にありますか、その年度につきまして、端的で結構ですから。
ぜひ真剣なお取り組みをお願いしたいと思います。特にいわゆる補助事業がどんどん減退してきている中で、農業委員会または県の農業会議、これらの予算においてもだんだん非常に厳しくなっていく、人員の配置が難しくなっていく、そういう中で、今回の新しい融資制度が出てきても立派にそれに対応するだけのスタッフをそろえることは非常に難しいという問題があります。ですから農業委員会や県の農業会議等の努力だけを期待するのではなくて、国も応分の対応をしていっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 最後になりますけれども、今回の制度金融の三法改正も、しょせんは農林水産業の発展と農山漁村の地域社会の発展のために寄与するものでなければならぬことは当然であります。そこで、今回の改正が補助から融資へという、現在の農業政策の中で融資農政への大きな転換の出発点になるのではないか。いわゆる融資元年だというような言葉をおっしゃっている方もいらっしゃいます。
 そこで、私はこれは大臣に質問というよりも申し上げておきたいのでありますけれども、財界だとか財政当局、農林水産業部外の方々からの補助金悪玉論みたいな、極端な経済合理性追求のための現在の農政に対するいろいろな批判を受けて行動を起こすのではなくて、天候、気象、こういう自然の厳しい状況の中で農業という産業は営まれていかなければならない、また作物も一年一回しかとれないという、他の産業とは全く違う農業という産業の持っている特殊性というものを考えて、さらにまた森林だとか水田が果たしている公益的機能も考え合わせて、農林水産業、そしてまた農山漁村のいろいろな環境整備の問題において、どこまでが補助金でやるべき対象なのか、さらにこの部分は公共投資を行ってやるべきものなのか、そういう基盤をはっきりした上で、農家の自主的な経営上の選択の上で金融制度をどういうふうに位置づけていくのか、こういうそれぞれの分野ごとのあるべき姿を明確にした上でみずからの、我々農政に携わっている者の立場から本格的な補助金、公共投資、制度金融というものの明確な方向性というものを、ぜひ三法改正のこの時期をとらえて農水省、大臣を初めとして皆様方にお取り組みをいただきたいと思うのであります。
 補助金が悪玉であるなんということはとんでもないことでありまして、我が国農業が抱えている歴史的な構造的な問題を考えれば、技術的な問題だけで補える部分というものは限られできます。そういうことを考えれば、これからのいわゆる制度融資についても本格的な組み立てといいますか、そういうものをしていただかなければならないだろうと考えるわけでありますので、より一層のお取り組みを最後にお願いしておきたいと思います。大臣、一言。