わかりました。もうこの程度にいたしておきますけれども、とかく協議といいますか、その条例なるものが、文部省の指導によるんだと言いながら、どうも変な扱い方になっている。各政党に対する公平な扱い方はしなければならぬのはもちろんでございますけれども、そこらあたりもう一度現場、条例を十分ひとつお調べになっていただいて、そして法の精神にもとるようなところは直さすような御努力をしていただきたいことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
私どもで申し上げておりますのは、社会教育法二十三条の定めに該当する限りは貸すことはできないということでございます。これは法律に定められているわけであります。
 そこで、先生がいま問題にされておる事例がどういう場合なのかが実は具体的にわからないのでございますが、たとえば演説会ですね、演説会のようなものにつきましては、それぞれいろいろな政党があるわけでございますから、他の政党との公平な扱いがないと、ある政党には貸してある政党には貸さない、そういうような取り扱いはいかぬであろうが、他の政党との公平な扱いがある限りは貸してもよいということは申し上げているわけです。
 ただ、先ほど申し上げましたように、具体的に条例によりまして管理運営の基準を決めるわけでございます。条例で決めるときに、社会教育法二十三条を受けていろいろ決めているわけでございますから、それぞれの市町村の方針によりまして、その辺は若干の差異があることはあるであろう。そこは地方自治の問題だというふうに思っておるわけでございます。
いや、公平であるとか公平でないとかいうのじゃなくて、政党の利害に関するから貸してはいかぬというのでしょう。ともかくそこで演説会をやる、これは社会教育の一つですよね。それについても制限を加えておる。あるいはまた選挙のときに、そこで演説会をやるからひとつ公民館を貸してくれといったらこれまた断られるのですね。大臣も御存じだろうと思う。おかしいと思いませんか。公民館が候補者を支持するわけじゃないのだから、それを貸さないような条例をつくっておるのは私にはどうも納得いかないのですが、どうなんですか。
先生御指摘の具体的な事例につきまして私どもが承知しているわけでございませんので、その点については何とも申し上げかねるわけでございますが、文部省といたしまして、あるところに貸してあるところに貸してはいかぬというような、簡単に言いますれば公平な扱いを確保しないようなことを指導していることはもとよりございません。
そこだ、問題は。果たしてそれでいいのだろうか。「特定の政党の利害に関する事業」法律にはそうなっておるが、これは解釈が非常に広がってまいると思う。大臣は専門家だからあれですが、そういうことで貸すところと貸さないところがある。貸さないところに一体どうしたのだと聞きましたら、文部省からともかくそういうような指令が参りましてということなんですが、出したことあるのですか。
もう一度読みますと、「特定の政党の利害に関する事業を行い、又は公私の選挙に関し、特定の候補者を支持すること。」そのためには貸すことはできないということでございます。
先ほど申し上げましたように、要するに関西、中部、東京というのはもう限界に来ておるわけですね。ですから、どこからか供給を受けなければならぬという状況に来ておるわけです。
 私は、工場を分散させるとか一極集中を排除する一番簡単な方法は、水と電気だと思いますね。東京に進出するものについては、水がない、電気がない、ですから電気や水のあるところに行けという形にするのが、一極集中を排除するのに一番簡単な方法だと思うんですが、そういうことはできないので、結局、膨張するだけ膨張する、供給が不足する、供給が不足する分については立地しやすいところに電源開発をしてそれを供給する、それが今度のこの需給部会の答申の最大のポイントになっておるんですね、広域運営という方法は。
 ですから、逆に言うと、二〇一〇年に向かって完成をするわけですから、二〇一〇年に稼働し始める、串間か川内かわかりませんけれども、九州電力が開発しようとする原発そのものは当然関西電力等に供給する、その供給も含めた計画で立地されるということになっていくと私は思うんです。そうしなければ、この答申と全く食い違ったことになるわけですね。ですから、九州電力としては余り好ましいことではないと思いますよ。本当なら福島原発のように、東京電力が福島県に行って頭を下げて土地を買収して、自分の金であそこにつくる。ところが今度は、関西電力のために九州電力が頭を下げて、頼みますよ、頼みますよと言って原発をつくってやる。関西電力はコストが少し高くなるかもしれませんけれども、九州電力から卸を受ける方がそれはずっと楽ですからね。
 ですから、九州電力としても余り気持ちのいいやり方ではないと思うんですが、いずれにしてもそういう方向に行かざるを得ない、そういう需給関係が二〇一〇年には成り立ってしまう、そういうことを私は非常に危惧をするんです。でき上がってしまったらそれは問題ないかもしれませんが、現実に原発をつくるときに、いや、私のところの原発は関西の方にも送るためにここにつくるんですよ、そんなふうに言われたのではやはり地元住民はたまったものじ。やないと思うんですね。
 御承知のように、私のところは、就職列車が出まして、中学校、高校の若い卒業生がみんな関西、東京に出ていったんです。今その人たちがこちらの方で指導者になっていますね、中堅幹部以上になっているんです。ところが今度は、原子力発電所をつくって、そして大都会の方に電気だけ供給をする。恐らく大臣のところも、そういうふうになるのかならぬのかわかりませんけれども、そういう方向に進むということは心理的に非常に問題があると私は思うんですね。
 こういう問題について、大臣、どうお考えになりますか。私は、このことは確かにいいことだと思いますけれども、そのいいことをするためにリスクを背負わなければならぬところがこの中から出てくる。こういう点について、大臣、どうお考えになりますか。