身障者に対する差別や偏見を持たないために学校教育の中で理解を深める、こういうことは大変に重要だというふうに思うのでありますけれども、しかし、現在の学校教育の中で子供に対して身障者の理解を深めるということはほとんど行われておらない。したがって、もっと福祉教育が文部大臣、大切だと思うのです。実は長野県では一般児童を対象に障害者に理解を深めるための副読本をつくって、ことしから理解教育を推進をしようとしている。こうしたことをやはり文部省として考えるべきではないかというふうに思うが、どうですか。
政府の身障者に対する対策は、御指摘のように基本法の精神を踏まえまして行われておるわけでございますが、その施策が非常に多面的、多角的にいろんな角度からやっていかなければならない。これは経済的、社会的な要請として、そういうことにだんだん相なってきております。しからば、そういうことが十分横の連絡、総合的な調整がうまくいっているかどうかということになりますと、必ずしも御指摘のようにうまくいってない面がございます。そういう点は政府におきましても総合的な調整を進めながら、この身障者対策というものがすき間のないように実施されるように、基本法の精神が十分生かされるように今後も努力していきたい、こう思っております。
中央心身障害者対策協議会で特別部会等を設けまして、この十カ年の行動計画のあり方につきまして鋭意検討を進めております。私に対する報告では、年末までにその検討結果が出るであろう、その検討結果を踏まえて政府としてはこれを具体的な施策の中で生かしていく、こういうことになるわけでありますが、年末までにということになりますと、五十七年度予算の編成が大体終わったことになる、こういうことでございまして、もっと急げという御指摘でございますが、なかなかいろんな雇用の面とか、あるいは医療の面とか、あるいは教育、育成の面であるとか、福祉の面とか、いろんな角度からこの行動計画というのをつくっておるのでございまして、どうも一部を切り離して中間報告的にどうこうというわけにまいらないという面もあるようでございます。私は鋭意急いで結論が出るようにということは努力をいたしますけれども、これをいまお約束として中間報告でそれを具体化するというようなことはちょっとむずかしい問題だと、こう考えています。
総理からその決意を聞いて私も賛意を表するのですが、ともかく主管大臣はこの予算委員会で約束した。あるいはまた閣議でも出すということを決めている。もし出さないようなことがあるとするならば、総裁としての指導性も問われることになりますから、また環境庁長官の責任問題になりますから、ぜひこの国会に出すように、いま答弁があったようにしてください。
 それから、午前中の答弁で、この長期行動計画を政府が決定をするのは五十七年の春である、したがって、五十七年度の予算の中にはこの行動計画に盛られた事業は間に合わない、実際に行動計画に盛られた事業は五十八年度から実際は出発するのだという答弁があったわけです。私はこれでは非常に遅過ぎると思うのです。そこで、総理がこの中心協の中間報告等も求めて五十七年度から予算に反映をしていく、そのような指導性を発揮すべきだというふうに思いますが、どうでしょうか。
政府の成案をすでに得まして、これを党の政調会においていろいろ論議が進められております。登坂政調副会長を中心に最終的な調整をするために懇談会も設置しましてやっておるわけでありますが、なかなか意見の一致を見ていないというのが現状でございます。しかし、先日、数日前でございましたが、私、安倍政調会長にお会いしまして、政調会長のところで最終的なひとつ党としての方針を決めてもらいたい、できるだけ早い機会に国会に提案をするようにということを安倍政調会長にも指示してあるわけでございまして、私はここに改めて近い機会にこの国会に提案することをお約束を申し上げます。
いま総理から、環境基準も見直して公害等もなくしていかなければならない、こういう答弁があったわけです。
 そこで、一点だけ総理に単刀直入にお伺いしておきますが、例の環境アセスメント法案に対して、六年間も計画し、政府が五カ年もかかって国会に五回も提出しようとして試みたが、現在も提出されておらない。大平総理もまた鈴木総理も国会に出すということを約束しておられる。
 実は、私は去る二十三日、当委員会においてこの問題について環境庁長官に強く要求し、追及したところ、鯨岡長官は、この国会に提出しますと、こういうことをはっきり言われたわけです。その後新聞を見ますると、どうも自民党がこの国会に提出することは問題があるのだ、反対であるというようなことが報道されておるのですが、総理・総裁としてはどのように考えるのですか、単刀直入で結構です。
御指摘のとおり、医療費の問題が非常に重大であり、かつ大きなウエートを占める問題であるということで当委員会でも常に御議論がございまして、そういう御議論を踏まえまして、私どもと運輸省、厚生省と三省で協議会をつくりまして、この医療費の実態調査を行ってきておりますし、またいろいろな協議をいたしておるわけでございます。
 救急医療という特質から通常の医療より若干医療費が高いということはある程度避けられない問題もあろうかと思うのでありますけれども、自動車の保険料率算定会の損害査定事務所というのがそれぞれ地方にございます。ここでそれぞれの地区の医師会との間で一点単価をどうするかというようなことにつきましても協議をするというようなことで、大変むずかしい問題でございますけれども、それなりにここ二年ばかりいろいろやってきておるわけでございます。ただ、それがなかなかすぱっと解決していないという点は御指摘のとおりかと思うのでございますが、三省協議会に基づきますいろいろな実態調査につきましても、目下最終的な報告整理の段階に入っておりますので、医療費の問題というのは私どもだけでもなかなかできない問題でございますし、厚生省、運輸省の御協力を得ながら医療費の適正化ということに今後とも取り組んでいきたい、かように考えておる次第でございます。