先生御指摘のように、日本を十分理解していただくためには、日本の歴史、文化あるいは社会に対する理解をしていただくということが必要不可欠であろうというふうに考えておるところでございます。
 そういう意味でも、日本にできるだけ多くの外国人の観光客に来ていただいて、百聞は一見にしかずという言葉もございますが、日本の文化あるいは歴史的遺産もいっぱいあるわけでございますので、日本の文化、歴史あるいは自然に直接接していただくことにより多様な日本に出会っていただいて、また多様な各地域の日本の人たちとも直接出会っていただいて、そういうことによって日本の文化とか伝統あるいは歴史等を外国人に十分理解をしていただくというのが必要不可欠であろうというふうに考えているところでございます。
 そういう観点で、本法律案も、できるだけ多くの外国人観光客に多様な地域に行っていただいて、そういう日本の歴史、文化、自然等に触れていただくというのが大きな目的として提案をさせていただいているところでございます。
また違った面でこの国際観光という問題を切っていきますと、例えば文化とか歴史とか、あるいは日本の社会そのものが観光の対象になっていくという場合に、我が国の歴史の問題なんということを考えますと、我々日本人も正しく理解していない、あるいは一般の人に聞いてもわからないというような点もあるかと思いますが、実はその点が非常に重要な点ではないかと認識しております。
 日本の国自身に対する理解と同様に、日本の社会あるいは日本人に対する理解を深めていただく、それにはやはりそういった面での切り口について十分な仕組みがないとそれなりの効果が上がっていかないんじゃないかと思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
政府としての役割、国の役割は非常に大きいものがあるということで現在いろいろと進めておるわけでございますが、政府として現在実施しておりますのは、国際観光振興会、これは政府の別働隊という意味での組織でございますが、国際観光振興会を中心とした外客誘致活動の推進、それから先ほど来御議論ございます観光交流を促進するための二国間の協議の開催を既に七カ国との間でやっております。それから、世界レベルでの観光交流促進のための世界観光機関の活動への積極的な参加等に今まで取り組んできたところでございます。
 今後は、この法律案を成立させていただきました場合に、今までのような施策を引き続き強力に取り組んでいくことはもちろんでございますが、特に外客誘致活動につきましては、ウエルカムプラン21と、それから本法案の実施を受けまして、特に地域の活性化も視野に入れまして地方への外客の来訪の促進を図る、特に地方の自主性も重んじつつ、そういう観点での国際観光の振興に特に重点を置いて施策を進めていく必要があると考えているところでございます。
一般的に考えまして、これまでの状況を見ますと、国際観光において国が果たすべき役割というのがなかなか見えてこない。見えてこないところか、その重要さが認識されるような努力がいささか足りなかったんじゃないかという気がしておりますが、国際観光を、これは先ほども申し上げましたが、官主導だけでは進まない、一方で官がやり過ぎるとうまくいかない、そういう面もあるかと思います。
 これまでの国際観光関係の法律を見ましても、コンベンション法による国際観光の振興、それから国際観光ホテル整備法、国際観光振興会法、それに国際観光事業の助成に関する法律、そういったものが考えられるわけですが、長い時間かかってといいますか、このような法律が出てきた。やはりいろいろ検討していく上で今までみたいに拠点主義といいますか、京都、奈良、東京、鎌倉とか、そういう有名なところだけで観光をやっていく、そういうような時代でもない。ですから、そういうものも拠点にしながらネットワークを広く整備していく、そういうことではなかったかと思います。行財政改革の必要性が非常に強く叫ばれているときになぜ新法かというような疑問が一般的にはあるかもしれませんが、やはり事の重要性を考えますと、こういった法律は当然あってしかるべきだったかと私は私なりにその重要性を認識しているつもりでありますが、この法律ができたことをきっかけにしましてこれからの政策の展開が変わっていくのではないかという大きな期待感を持っておりますが、その辺についてはいかがでしょうか。
公害等調整委員会が平成八年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について御説明申し上げます。
 まず、鉱区禁止地域の指定に関する事務について御説明申し上げます。
 当委員会は、主務大臣または都道府県知事の請求に基づき、鉱物を掘採することが一般公益または農業、林業その他の産業と対比して適当でないと認める地域を鉱区禁止地域として指定することとなっております。
 平成八年中に当委員会に係属した事件は、埼玉県滝沢ダム関係地域等合計五件であります。これらのうち、平成八年中に終結した事件は一件であります。
 現在係属中の事件につきましては、補償交渉の進捗状況等を考慮して審理手続を進めることといたしております。
 次に、鉱業等に係る土地利用の調整に関する行政処分に対する不服の裁定に関する事務について御説明申し上げます。
 鉱物の掘採、岩石、砂利の採取の許認可処分についての不服、または森林法、都市計画法等の規定に基づく特定の処分についての不服でその理由が鉱業、採石業または砂利採取業との調整に関するものについては、当委員会に対して裁定の申請をすることができることとなっております。
 平成八年中に当委員会に係属した事件は、栃木県岩石採取計画不認可処分取り消し裁定申請事件等合計九件であり、これらのうち、平成八年中に終結した事件は七件であります。
 現在係属中の事件につきましては、鋭意手続を進めているところであります。
 続きまして、土地収用法に基づく意見の申し出等に関する事務について御説明申し上げます。
 当委員会は、土地収用法、森林法、鉱業法等に基づき主務大臣が裁決等を行う場合には、意見の申し出、承認等を行うこととなっております。
 平成八年中に当委員会に係属した事案は、合計九件であり、いずれも土地収用法に基づく意見の申し出であります。これらのうち、平成八年中に処理した事案は七件であります。
 現在係属中の事案につきましては鋭意審査を進めているところであります。
 以上が平成八年中に公害等調整委員会が行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要であります。
 今後ともこれら公害等調整委員会の所管に属する土地利用の調整に関する事務の処理に当たっては、適正に審理を進めてまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）