根來さん、私もそのときのテレビの状況を見ておりましたが、今言う尾形さんが呼ばれて紛糾したと、こういうお話なんです。それは尾形さんの答弁が余りにも白々しかったから議員の中で怒るのがおって、そうしてそげなことを聞きに来たんじゃないとこう言ったところ、本人がさっと帰った。これは明らかに挑戦ですよ、だれが考えても。そういうことがあなたが言うような解釈になるというのは一般の人から見ると、現場で見ておった人から見るとどうも理解できない。そういう理屈は成り立たないというのが現場の声なんですよ、住民の皆さんの。
 それともう一つ、今あなたは、五千万を確かに花房氏が渡した、これは確認できたけれども、この五千万の使途が町のために使ったというふうに、そこら辺が犯意がないというふうな、ポケットにしたわけじゃないと、そういうところにこの問題を不起訴にした一番大きな原因があるような言い方をなさったんですけれども、それは尾形さんを調べた上でその確認をしたのですか。私が聞いておるのは、花房さんは渡したと、しかし尾形さんはもらっていないと、こう言い張ったというふうに聞いておるんですね。そこでその確認ができなかったので不起訴にしたんだというような言い方を検察庁の方でされておる、こう聞いておるんですけれども、そこはどうなんですか。
あなたの説明を聞くと、結果的には容疑が不十分で起訴に至らなかった、こういうことなんですが、私が現地へ入っていろいろ聞いてみますと、町議会議長もいましたが、これほど明々白々なものはないわけですね。花房さん自身もちゃんとはっきりそう言っていますし、そして通帳との照合をしましてもきちっとしておるし、検察庁がどうしてこれを容疑不鮮明と言うのかわからないと言っているんですね、現地は。検察審査会があそこまで明言して、そして事情も説明して、この五千万という受け渡しの模様まで全部記録して出しておるのが、不鮮明で結果的には確認できなかったということにどうしてなるのか。そこら辺の経緯というのが住民の皆さんも納得していませんし、私も何回説明を受けてもそこのところはやっぱり腑に落ちない、こういう状態にございます。
 もう一つの地方自治法関係のいわゆる百条委員会の問題については、これはもう明らかに違反であることは間違いない。あのときのテレビに出た情景なり、それを報道した新聞の報道を見ても、尾形氏が意識的にボイコットしたということは明確なんです。それが今あなたがおっしゃるような格好にどうしてなるのか、そこら辺が、これもわからない。
 それからそのほかに、あそこに霊園事件があったりいろいろございましたね。この問題についても全部ことごとく不起訴になっている。何かここに隠されたものがあるんじゃないかと一般の住民の方が思うのは私は無理からぬものだと思うんですよ。事が税金であるだけにこういうあいまいなことでいいのかという地域の皆さんの怒りというのにどうしてこたえることができないのか。例えば花房氏を逮捕したということでもなし、容疑についてまさにぴしっとした住民の納得できるようなそういった取り調べというのが感じられない。そういうものが現地の中には漂っておるんじゃないかと思う。これは今後の納税意識その他においても大変重大な影響をしてくる、そういうような感じがしてならぬのですが、もう一遍ひとつ御説明いただきたいと思います。
さきがけの五十嵐でございます。
 宗教法人法の改正案について御質問をさせていただきますけれども、私は、信教の自由ということについて、そもそも論から少し論を起こしたいと思うのです。
 信教の自由は、もちろん、日本人である個人が何らかの信仰を持つ、あるいは信仰しない自由を持つということを保障するということであって、宗教団体が何をしてもいいということを保障するものではないということだろうとまず思います。
 それからまた、信教の自由が奪われるケース、宗教弾圧という言葉がよく飛び交っていますけれども、これはどういうケースだろうかということを考えたとき、私どものこの日本国のような選挙制度に支えられた民主主義国にあっては、ただ単に政治権力が、あるいは政府が宗教団体を弾圧するということは到底考えられない。もちろん、選挙を通じて我々は権力を付与されるわけですから、むしろ権力を付与する側に上位の力が働くというのは当然のことだろうと思います。
 そうすると、なぜ今の世の中で信教の自由を危惧しなければならないかということになると、これは特定の宗教が国家権力と結びついたときに、その特定の宗教が排他的な宗教だった場合に、他の宗教を弾圧するのですね。これが信教の自由が危機に瀕する最大の原因になると私は思っております。すなわち、政教分離こそが実は信教の自由を守る一番大もとではないかということを考えているわけですね。
 そうすると、政教分離というのはもっと厳密に考えられなければいけない。先ごろ、閣僚の懇談会の中でも、一九七〇年に内閣法制局が出されました憲法二十条の解釈の問題について、どうも現状と合わないのではないかという議論が成立をしていたとかいないとかいう話を伺っていますが、私も、政治活動に対してフリーハンドを得ているということはおかしいと。要するに、信教の自由を守るためには、これは政教分離がその基盤になっていなければいけないというふうに考えるものですから、このところをきちんとしないとならないだろうと私は思うのです。
 そういう意味でも、現行の憲法の解釈あるいは宗教法人法の解釈についても私は多少疑念を持たざるを得ないし、その疑念の部分は宗教法人法を改正して正していかなければならないと思っているわけでございます。
 そして、特に宗教団体が政治団体と金銭関係を持って結びつくというところに、私は一番危惧を感じます。政治資金規正法の抜け道になるのではないか。一生懸命政党や政治家を規制をして、総量規制だ、あるいは個別規制だというのをやっているときに、無税のお金でほとんど管理監督をされない宗教団体の膨大なお金が政治団体に回されるというようなことがあれば、政治資金規正法や関連法令の抜け道になってしまって法体系を崩すもとになるのではないか、私はそのように考えております。
 ですから、宗教法人と政治活動に対する献金という問題についてきちんと整理をしていく必要がある、そのように思っておりますが、所管の大臣でいらっしゃいます自治大臣の御意見を伺いたいと思います。