問題はその法案の中身であります。
 私は、その法案の原案と最終案をここに持っておるんでありますが、原案では外国商品市場というのが、海外商品市場というふうに名称が変わりました。
 しかし、もっと内容的に重大な違いがあるんです。ちょっと委員長、大臣に見ていただきたいのですが、（資料を手渡す）ここにその法案がありまして、けい紙の方が原案で、そして原稿用紙の升目に書かれたものが最終案というふうに私理解しておりますが、間違いないかちょっと確認をいただきたい。
私は、その経緯と解釈については同意いたしません。
 もう一点これに類することで私は伺いたいのでありますが、先ほどもお話がございましたが、金の公設市場ができた結果、今度は国際取引での被害が続出している。そして通産、農水両省に届け出があったものだけでも四百件以上、被害額が十五億に上っている、こう言われています。これを規制するために規制法案を今国会に提出する予定だ、こういうお話がございましたが、きょうの閣議で法案が決定されたと私聞いておりますが、大臣、間違いはございませんか。
ただいまの商品取引所法の八条の解釈の問題でございますが、これにつきましては昭和二十六年、当時の法務府意見が出ておりまして、非上場商品につきましてもこの法律は類似施設の開設を禁止しているという解釈が行われていたことは事実でございます。
 しかしながら、その後三十年ほど経過いたしまして、直接のきっかけといたしましては私ども内閣の方へ質問主意書が出されまして、これに対する答弁を私どもが作成したわけでございますが、何分にも当時から三十年を経過いたしましてその間の経済状況、取引実態等も大きく変わってきていることでもございますし、改めて政府部内で法制局とも検討いたしまして、その結果、法律の趣旨、目的等からいたしまして、法律に言います商品という概念はこの法律の政令で指定された商品を意味するものであるということが法律の目的あるいは文理解釈その他からそう解釈するのが至当であるということで内閣法制局での解釈といたしましてそういう解釈が出されたわけでございます。
 したがいまして、御指摘ではございますけれども、この解釈の変更につきましてはその後のいろいろないわゆるブラックマーケット問題とかそういったこととの間には関係はないわけでございまして、直接のきっかけは、先ほど申しましたように質問主意書が出されましてそれへの回答ということで改めて政府部内でも十分検討した上での解釈の変更でございまして、その間には全く関係がないということは申し上げたいところでございます。
客観的に見ると、まさにその協力の効果が上がっていると言わざるを得ぬのであります。それだけではないのです。その後の経過を見ると、政府のブラックマーケットに対する対応にきわめて不可解な点が少なくないのです。
 第一に、商品取引所法の第八条の解釈が急変したことでございます。周知のように、同法の八条について政府は、従来政令指定の上場商品だけでなく、非上場商品についても、すなわち、あらゆる商品について集団的な先物取引を一般的に禁止してまいりました。ところが昭和五十五年四月、内閣法制局第一部長の回答で、第八条は政令指定商品以外の物品について先物市場開設を禁止していないとする、まさに百八十度の転換した解釈が打ち出されています。つまり、問題のブラック市場が違法でないということを、被害者が続出しているまさにそのときにわざわざ打ち出すという奇怪なことが起こっております。
 そしてその後、金は政令指定商品になりましたけれども、要するにブラック市場、ブラック業者を認知するという方向に事態が進み、その結果、実際に銀だとかプラチナだとかそういうブラック市場による被害が広がっているわけです。しかもその背後で有力政治家に政治献金が行われているということになれば、まさにこれは重大なつながりを持っていると、こう言わざるを得ぬと思うのですが、大臣はどうお考えでしょうか。
前のことでして、いろいろと陳情とか要請はもう毎日のように受けておりましたから、どういう問題で話したのかはっきり記憶しておりませんが、協力しましょうと言ったかどうか、その点も確かでないです。
そこで、一つの考え方なんですが、たとえば減船をしてスクラップをしていく船等を、たとえば政府機関がこれを買い上げまして、片方ではそれはつくる漁業の立場から魚礁事業をどんどんやろうとしているわけでしょう。そういうような形に活用をしていくような、片方では船を買い上げる、これはまあ買い上げる基準がそれぞれの立場から見て正しく評価されるかどうか大変な課題になると思うんですが、これは政治的な一つの作業としまして、その辺のところに着目をし、活用をし、しかも減船者を救済をしていくという、こういう道筋というのが立てられないんだろうか、これは一つの例ですよ。そういうところまでいきませんと私はこれ大変なことだろう、率直に言ってそんな感じをするわけです。これはいま答弁それでよろしいとなかなか言えないでしょうから、あえて答弁ももらいませんが、そういうふうなひとつ考え方も十分に生かしながら、これ対処してもらいたい、こういうことを申し上げたい。
 それからもう一点は、いまお話がありましたように、遠洋マグロの方ですが、これは五十六年度に六十九隻ですね、減船のこれはもう認定が行われている。それから、本年度はおおむね九十六隻、これも予定をしている。これはまさに二〇％に当たりますね、全体からいきましてね。そういうことになりますと、これはもうこの対策は私はこれ過大な共補償というようなかっこうになって、また残る人たちにも大変な負担を覆いかぶせることになりはしないのかと、率直に言ってそう心配をするわけですよ。そうしますと、過剰負担にならないような対策というのが、いま私が申し上げたようなこと等も含めてひとつ知恵をしぼってもらって対処をするようにぜひ要望をしたい、こういうふうに思いますが、そういうことを——出したのは例ですから、そのとおりやれということじゃありませんでして、そういう知恵を出してもらうということについての約束をいただけますかどうか。