ただいま局長からお答えしたとおり、鋭意四週五休、これは努めてやっております。それで、お答えいたしましたとおり、五十七年度で大体六〇％ぐらいこれができるということでございます。ただいま農水省の方も答弁されましたように、銀行とちょっと違うのは、非常に小さい局がございまして、そこで兼務をするのですね。郵政事業は貯金だけじゃございませんものですから、郵便だとか小包だとか、あるいはまた保険事業だとか、兼務でやっているところが非常に多いものですから、他のように大変進捗率がいいというわけにはいかないわけでございまして、それらも努めてこれから機械化をしたり改善を行いつつ四週五休、これにひとつ協力していこう、こう考えているところでございます。
ただいま先生もおっしゃいましたとおり、郵政省の仕事は人手に依存して運営されるという度合いが非常に強うございます。またサービスそのものが日々の国民の皆さんの生活に直結しているというようなことでいろいろ問題はございますが、同時に、これも先生おっしゃいましたとおり。従業員諸君に気持ちよく働いてもらうために週休二日制の実施について努力をいたしているところでございます。数年来、いろいろな機械化、合理化等の施策と並行いたしまして、現時点で、郵便局にいたしまして約二千局余り、職員数で十万人程度につきましていわゆる四週五休制度の実施を見ているところでございます。さらに来年五十七年度中に約六万人の職員について新たにこれを導入する。これによりましておよそ職員数の六割程度に達する見込みでございます。しかしながら六割という数字は、他の企業あるいは一般公務員等に比べまして必ずしも非常に進んでいるとは残念ながら申せない状況でございます。今後とも要員問題、財政問題あるいは機械化、合理化等の問題、またサービスの問題、何よりも国民の皆さんのサービス上のコンセンサスというふうな問題もございますが、それらに総合的な検討を加えながら職員全般にこれが行き渡るように鋭意努力してまいりたいと考えているところでございます。
ありがとうございました。労働省、大蔵省、それから農水省、御苦労さんでございました。
 大臣、いまお聞きのように、農水省も大蔵省も農林関係の系統金融機関も、そして銀行、証券会社はもちろん、すでに実施をしているところも多いわけでございまして、非常に前向きに積極的に時短と週休二日制にはおおむね足並みがそろいつつあるわけですね。サービス、それも人手によるサービスの提供が大部分である郵政業務につきましては、特に働いている皆さんの労働条件の向上、それが人的関係、ヒューマンリレーションというんですか、こういうものにも非常に大きな関連を持ってまいりますし、それから冒頭申し上げましたように、貿易摩擦等から考えても、この週休二日制はまさに時代の要請であろう、こう思います。したがって、ここで郵政省としてのこの週休二日制についての御見解をお伺いいたしたいと思います。
先ほど御説明いたしましたように、全銀協としましては、この週休二日制というのは世界の大勢でございますからこれはぜひ進めたい。職員の方も当然それは強く望んでおるわけでございます。ただ、金融機関といたしましては、先生おっしゃいますとおり、金融機関というのは全体として一つの信用秩序を構成しております。農協も郵便局もやるときは一緒にやりたい、これを非常に強く希望しております。
そこは私まだ、現場におきまして組合員あるいは単協の職員あるいは執行部がどの程度の認識に至っているか、これはちょっと私ここでお答えをするほどの知識といいますか、感覚はまだ持ち得ておりませんが、先ほど申し上げたように、中央におきましては、すでに委員会を設けてそれの検討を進めようということでございますので、末端に浸透するまでには多少の時間がかかるとは思いますが、やはり週休二日制が時代の趨勢であるということにつきましては大分理解が得られつつあるというふうに見ているわけでございます。
主として丸山さんにお尋ねするようになっておりますが、私は、ただいまの御意見がございましたけれども、結局、現在の貸金業が届け出さえすれば簡単に仕事ができる、これが一つと、二つ目には、この貸金業というものが比較的高利益をもたらしている、だから小金があればその仕事に携わる、こういうようなことも大きな影響があるのではないのか、こう思っているわけでございます。こうした問題については、皆さんの御意見を聞きながら、おいおい認識を深めてまいりたいと思いますが、さて本題についてお尋ねをしていきたいと思います。
 まず、本日は主として、いまお話がありました貸金業の規制に関する法律案というのと出資法に定める金利の上限を引き下げる出資法改正案等につきまして、御意見を聞きたいと考えておるわけでございます。
 そこで、まず貸金業の規制に関する法律案について御意見を承りたいと思うのでございます。実は私は、全国の庶民金融業協会連合会会長丸山慶蔵の陳情書を受け取りました。参考人である丸山さん、あなたでございます。これによりますと、とにかくこの法律案は一日も早く国会でひとつ成立してもらいたい、四回も、まあ五回になるかもわかりませんが、廃案、継続審議を繰り返しているようなことはまことに残念である、したがって国会において速やかに法として制定してもらいたい、こういう陳情書を実はいただいたわけであります。
 そこで、この法律案は、御承知のように登録制度の導入ということ、それから過剰融資はやっては困りますという禁止の問題、貸付条件については、しばしば広告で見られるような誇大やあるいは消費者を釣っていくような誇大なもの、そういうようなことは困る、貸付条件はしっかり明示してもらいたい、契約したときは必ず書面を交付しなければならない、また取り立ての行為につきましては、従来批判のありましたようなことは規制をするというような中身になっておるわけでございますけれども、このことを御承知で、この貸金業の規制に関する法律案は一日も早く速やかに制定をしてほしい、こういう御意見でございましょうか。