全国新幹線鉄道整備法の第二条に「「新幹線鉄道」とは、その主たる区間を列車が二百キロメートル毎時以上の高速度で走行できる幹線鉄道をいう。」という定義がございます。したがいまして、リニアモーターカーが予定どおり実用化され、毎時五百キロメートル以上の速度を出すことができますれば、この定義の新幹線鉄道の中に入ると考えております。
 一方、中央新幹線につきましては、運輸省告示による基本計画でその名称が使われておりますが、中央リニアとか中央リニア新幹線というのは、将来リニアが実用化され、中央新幹線がリニアで建設された場合を想定して一部で使われている俗称でございますので、私どもその意味は理解しておりますが、正規には使っておりません。
 それから、先生御指摘の新幹線による通勤需要、最近順次ふえておりますので、私どももＦＲＥＸの採用等その対応をしているところでございますが、東海道新幹線に関しては、ＪＲ東海において五カ年計画で現在の七、四ダイヤ、「ひかり」七本「こだま」四本のダイヤを八、四ダイヤにすべく、電気設備の整備等投資を行っているところでございますので、これができましたらそのような輸送力の増強も可能だと考えております。
先生のお話十分伺っておりまして、私なりにちゃんといろいろな計算もしてみました。確かにおっしゃいますようにその限りでは十分に計算上成り立ちます。私どもも同じ発想で、例えば公庫融資で小規模賃貸住宅というようなことで、家主さんとその場合には同じ建物の中に一緒に住むことになりますが、持ち家と賃貸住宅を両方一緒に融資をして、それで四戸以上の賃貸住宅を経営しながら持ち家の償還もしようというようなこともやっておりますし、先生の場合にはそれを同じ敷地の中で公営を別にしようということで、一つは民間賃貸ではなくて公営だ、こういうことでございますが、したがいまして公団の、例えば特別借地方式というようなことをやっておりますが、ああいう方式と発想は同じだと思います。したがいまして、先生の御発想十分意図はわかりますので、セミパブリックＩ、ＩＩを含めまして検討させていただきます。
私は、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけを代表し、ただいま議題となっております平成七年度補正予算（第２号）三案に対し、賛成の討論を行うものであります。
 政府・与党は、現下の厳しい経済情勢に対応し、景気回復を確実なものとする観点から、去る九月二十日に経済対策を決定しており、今回の補正予算は、対策に盛り込まれた広範な施策やその他の緊要な施策を実施するための裏づけをなすまことに重要なものであります。
 以下、賛成する主な理由を申し述べます。
 その第一は、経済対策で決定された思い切った公共投資等の拡大を実施するための歳出追加が行われていることであります。
 我が国経済の現状を見ますと、景気の足踏み状態が長引く中で、弱含みで推移しております。
 政府・与党としては、四月の緊急円高・経済対策の策定、その実施のための平成七年度第一次補正予算の編成、公共事業等の施行促進等の機動的な内需振興策を初めとして、経済運営に万全を期してきたところであり、こうした一運の政策努力の結果、為替や株式市場に明るい兆候も見られるようになってきております。
 先般、この機をとらえ、景気回復を確実なものとするため、事業規模として史上最大の、総額十四兆二千二百億円に上る経済対策を決定いたしました。本対策においては、過去の対策を大きく上回る十二兆八千百億円規模の公共投資等の拡大を行うこととしております。
 このうち公共事業の追加等について、今回の補正予算では、阪神・淡路大震災復興対策費、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費を優先的に確保するとともに、一般公共事業関係費については、二十一世紀の我が国の基礎的条件として不可欠な防災、生活、発展基盤関連の分野に思い切った重点投資を行うこととしているほか、災害復旧の進度を大幅に高めるための災害復旧等事業費を確保しており、まことに適切な措置であると考えます。
 賛成の理由の第二は、土地の有効利用の促進、中小企業対策、雇用対策など、現在直面している課題の克服のための適切な措置が講じられていることであります。
 今回の補正予算において、現下の経済情勢のもとで喫緊の課題となっている土地問題に対処するため、土地有効利用特別対策費を計上するとともに、厳しい経営環境下にある中小企業等を支援するため、政府関係金融機関等からの高金利の既往債務の返済円滑化、負担軽減措置を含む中小企業対策等の充実強化を図り、さらに、厳しい雇用情勢に対応するため、雇用機会の創出等の施策を講じていることは、まことに時宜を得た措置であると考えます。
 賛成の理由の第三は、経済構造改革の一層の推進を図る観点から、研究開発・情報化の推進、新規事業の育成等のための歳出の追加が行われていることであります。
 新たな産業創出等を図る観点から、今回の補正予算において、平成七年度第一次補正予算を上回る科学技術・情報通信振興特別対策費を確保するとともに、教育・社会福祉施設等の整備を推進し、新規事業の育成等のための融資制度の充実強化等を図っていることは、我が国経済の中長期的発展を確保する観点から極めて高く評価されるものと考えております。
 なお、今回の補正予算では、経済対策の重要性にかんがみ、厳しい財政事情のもとではありますが、思い切った財政措置を講ずることとしております。このため、既定経費の節減や税外収入の増加によってもなお不足する歳入について公債の追加発行を行うこととしており、このうち二千百十億円については特例公債を発行することとしておりますが、これは、現下の経済情勢のもと、早期の景気回復に万全を期さなければならないこと等にかんがみれば、やむを得ない措置であると考えます。
 以上、三点にわたり理由を申し述べましたが、私は、本補正予算が、現在我が国が直面している社会経済情勢等に的確に対応し得るものと全面的に賛成の意を表するものであります。その一日も早い成立を強く望むとともに、本補正予算の諸措置が速やかかつ着実に実施に移されることが最大の景気対策であるということを申し上げて、私の賛成討論といたします。なお、新進党・民主会議提出の撤回のうえ編成替えを求めるの動議及び日本共産党提出の撤回のうえ編成替えを求めるの動議については、見解を異にするため、反対いたします。（拍手）