先刻、厚生省の方から御答弁がありましたように、今我が国におきましては廃棄物の量の増大に伴いまして最終処分地の確保が非常に困難な状況にあります。全国を平均いたしました場合は八年弱、首都圏を考えた場合は五年弱という数字か言われております、一方では、フェニックス計画のように私が厚生大臣のころから計画が存在しながら現実のものにならないといったようなものもあるわけでありまして、いかに廃棄物問題というものが深刻化しているか、これはその証左ではないかと思います。
 その中で、先ほど来もお話がありましたように、我が国の中で従来からリサイクルのシステムというものが確立しておりましたのは新聞、雑誌等についての古紙のリサイクルシステムでありました。そして、これは大変見事な業績を残しております。
 しかし、容器包装というものを見ましたとき、今委員からもお話がありましたように、一般廃棄物の中で容積ベースで約六割、重量ベースで約二割ということでありますし、素材ごとに分別をすることが可能なものでありますし、再生資源として利用することも技術的に可能と今考えられております。また、容器包装はそれ自体が消費の対象ではありませんから、消費活動への影響が小さいということも申し上げられるのではないかと思います。そうした中から今回私どもはこの容器包装というものをとらえてリサイクル法を提案させていただきました。
 生ごみを含む可燃性の廃棄物につきましては、私はやはり引き続き市町村によるサーマルリサイクル、むしろ熱としてエネルギーを引き出していただく、こうした考え方による努力をしていただかなければならないと思いますし、あわせて、多くを占めております生ごみについては、これは重量ベースで約三割でありますが、堆肥化に向けた取り組みといったものもしていただかなければなりません。
 また、大別上電気冷蔵庫、大型テレビなど市町村による処理が困難と言われておりましたものについて、本年三月から廃棄物処理法に基づく事業者の協力制度がスタートをいたしました。この制度の活用によってこの部分はリサイクルを進めていこうと考えておるわけであります。
 また、産業廃棄物については、既に排出者たる事業者がその責任によって処理しなければならないということになっており、既に約四割がリサイクルのルートに乗っている。
 私どもは、こうした各制度を組み合わせながら、まさに今委員が御指摘になりましたようなリサイクル型のシステム、リサイクル型の社会というものの普及、展開に努力をしてまいりたい、そのように考えております。
初めに、この法律は廃棄物をつくる人、使う人、それから市町村、非常に関係の多い、なかなか調整の難しい法律でありますし、また関係する役所も非常に多岐にわたっておるわけでありますから、これをおまとめになるのは大変御苦労が要ったと思うのでございますが、関係者の皆さんに、リサイクル社会の第一歩といいますか、そういう象徴的な意味も持つ法律をまとめられたことに対して感謝申し上げたいと思います。
 それで、初めに大臣にお伺いしたいんですけれども、この法律、さっきからお伺いしていましてもなかなか難しいことも多い。しかも、大臣は大変難しい問題をいろいろ抱えておられる中でこの法律をお出しになる、その抱負もお伺いしたいわけでありますが、もう一つ最初に私が気になりますのは、やはりこれはあくまでもクリーンな、環境に優しい社会をつくる第一歩ではないか。
 この資料で見まして全体の廃棄物の量が、産業廃棄物三億九千万トン、それから一般廃棄物五千万トンということでありますし、その五千万トンの中で容器という対象になるのは、これは重量でいいますと二三％、容積でいいますと五七％ということですからこれは限りがありますし、さらに法律の効果として期待できるものも、フランスの例なんかで百万トンというふうな数字が出ておりますが、なかなか所期どおり運ぶのは難しいと思うのでございます。
 そういう点に関連しまして、やはり非常に御苦労の多いあれだと思うんですが、私はこの法律が生まれたゆえんというのは、根本的には現代の大量生産・大量消費・大量廃棄物というマスシステムといいますか、これが限界に来たということではないかと思うのでございます。
 そういう点から見ますと、法律をつくってもなかなか効果が上がらないということもあったかと思うんですが、かなり辛抱強く、一般の意識を初めとして省エネルギー、省資源として物を大切にするといったようなそういう感覚の養成、成熟というものが必要だろうと思うのであります。その根本には、従来の高成長になれた我々としてはやはり低成長時代に向かう心構えといいますか、そういうものがないとなかなかこの法律はうまくいかないと思うのでございますが、そういう点につきまして大臣のお考えを伺いたいと思います。
ラムサール条約では、指定登録地の選定基準について、先ほど申し上げたほかに、その土地における代表的な、または特異な価値を有するウエットランドであるということや、もう一つは絶滅のおそれのあるような動植物が生育しているなど、生態的多様性を維持するための特別の価値のあるウエットランドであるというような条件がありますが、まさにこの渡良瀬遊水地というのは、これはぴったりだと思うのですね。渡良瀬遊水地には絶滅危惧種だとか、あるいは危急種だとか、こういうことで認められている貴重な動植物が二十種以上もあるということですから、まさにこの特別の価値のあるウエットランドだと私は思うのです。ぜひそういう方向も含めて積極的に進めていただきたいと思います。
 そこで、長官にお伺いしたいのですが、日本の歴史上、公害問題が真正面から政治に突きつけられた最初の土地が、この渡良瀬川流域だ。田中正造翁が亡くなって八十年以上が過ぎました。鉱毒を沈殿させるために一つの村を廃村にした、そして渡良瀬川の川筋を変えて今の渡良瀬遊水地をつくった。多くの農民の貴重な涙がしみ込んでいる、そういう土地が渡良瀬だと思うわけです。
 私、ここに、環境庁が二十年を記念いたしまして出した二十年史というのを持ってまいりました。その冒頭のところにこのように書かれているわけですね。
 例えば、有名な足尾銅山の鉱毒被害の場合には、山元での対策が不十分な上、廃水によって生じた深刻な農業被害の拡大防止や回復も行わずに、かえって被害民との小額での永久示談、さらには、被害を被っだ下流の谷中村に土地収用法を適用し遊水池化を進めたのである。
 このように、日本経済の勃興期であったこの時代には、生産の拡大に高い価値が与えられ、深刻な公害被害が生じてから、被害者の受忍と犠牲の上で問題が「解決」されることとなりがちであったのである。こういう文章がございます。
 私お尋ねしたいのは、こういう日本の環境行政の痛苦の教訓として歴史に刻まれているのが、この鉱毒事件だと思うのです。ぜひ環境庁はこの教訓を一層生かしていただきたいと思うわけです。ましてや、今、ガイア足尾計画だとかあるいは渡良瀬遊水地への空港建設問題などが起きております。この公害反対闘争の発祥の地に再びまた騒ぎを起こすようなことがあってはならないと思うんです。
 同時に、日本は昔、この渡良瀬の地で鉱毒公害を起こした。しかし、今日を見てください、その土地はこれだけ豊かな自然あふれる土地に変わりましたと胸を張って国際的にできるような意味からも、ラムサール条約のリストに載せることは非常に有意義だと思うわけなんですけれども、ぜひ長官の御意見を……。