確かに十九ページのところには、「放送教材制作部門」について、どういう言葉で言ったらよろしいでしょうかね、制作は、「スタジオにおいて、請負契約のもとに制作に従事するスタジオ関係専門職の協力を得て行う。」と、こういうふうに書いてありますから、確かにそういうことになるんだろうと思いますけれども、その点でまたわからない部分がたくさん出てくるわけです。
 同じく、「授業科目の編成のために必要な職員数の見積り」と、これが十九ページにありまして、二十ページのところに、助教授の数、専門職の数、そして今度は、チーフディレクターとプログラムディレクターの数が載っております。しかし、これはまあ全体構想の中でチーフディレクターが三人、プログラムディレクターが五十人と、こういうことになると、合わせて五十三人ですね。
 いま局長の説明によれば、放送関係者五十人ぐらいをまず一期計画として、予算の関係があるから明確には言えないけれども、考えたいと、こんなお話がありましたけれども、その一期の中にチーフだとかプログラムディレクターなんかはどの程度入るようになるんですか。
考え方といたしましては、制作の部分、それから放送に関していえば放送を送り出すといいますか、送出、運行に関しましてはもちろんこの放送大学学園の対応としてやるわけでございますが、先ほどもちょっと基本計画のところで申し上げましたように、具体的な放送番組の制作に当たって、もちろんいわゆる専門のテクニカルディレクターでございますとか、カメラマン、その他の番組制作スタッフについては、それら番組制作関係の機関と契約をしまして行うことも含めて考えておるわけでございまして、実際の番組制作にはもちろん支障のないように対応をしておるわけでございますけれども、そういう番組の実際の制作、教材の制作というような点では外部委託をするということも含めて検討しているところでございます。
放送局をつくりますね、そのつくった放送局で自前でやる部分、たとえばＮＨＫのようにずうっと最後までやるというようになるのかどうかということです。
放送関係の部分についてのお尋ねでございますが、私ども第一期の計画として関東地域を対象地域として発足をするということで考えておるわけでございますが、「放送大学の基本計画に関する報告」におきましても、たとえばこの基本計画の十九ページでございますけれども、放送教材の制作部門につきましては、この基本計画では、その点は「放送大学のスタジオにおいて、請負契約のもとに制作に従事するスタジオ関係専門職の協力を得て行う。」ということが述べられておるわけでございます。具体的に関東地域を対応地域として発足いたしますこの放送大学の第一期計画においては、全体的には約三百名程度の職員を予定しておるわけでございますけれども、このうち放送関係者としては五十名程度を見込んでいるわけでございます。その具体的な配置計画というのは、これから大学の教育課程に基づきます番組制作、放送計画等に対応しまして適切に人員配置をするということがもちろん必要でございますし、関係省庁とも協議をして予算措置は講じていくわけでございますが、考え方としてはその程度を見込んでいるわけでございます。
文部大臣の答弁でよくわかりましたし、いまの電波局長の話でもよく内容がわかりましたので私はこの点については終わりたいと思います。
 局長どうもありがとうございました。
 次に、放送大学の位置づけ、管理、運営、電波利用の方法、教員人事、教育課程など各会派からさまざまな角度から質問が行われました。非常に参議院文教委員会は突っ込んだ討議を重ねて、どうしたら放送大学が真に国民の学習権を保障する大学となるかを検討してきたというふうに思っております。その質疑、答弁の中から私は教学という点からこの放送大学が頭の中に描かれてきましたけれども、しかし、この放送部門の点からはいま一つイメージが出てきていないように思います。したがって、これからはちょっと放送部門についての質問をいたします。
 まず第一に、五十年の基本計画に関する報告、この中に大学本部の一の二として「放送施設・設備」の項目と価格、こういうものが載っております。この放送の施設において行う放送業務というのは一体自前でどの辺のところまでのことをやるのでしょうか。
そうすると、電波局長にお伺いをいたしますけれども、電波局長が先ほどお話をなさったことについてはわかりましたが、禁固刑だとかそういうような人たちと一緒に並んでこの放送大学学園の役員に政党の役員がなるということが出ているのはおかしいという意味からも、それは欠格条項から外したというふうに、こういうことについてはいかがでしょうか。
私は、大臣への質問に際しまして自分では正確な言葉を使ったつもりでいたのですけれども、議事録を読みましたらやっぱり間違っているんですね。八ページの上段のところに「政党の役員がこの放送大学の役員になる」、こう言っておりますね。これ大学学園というふうに言い直したいと思います。大臣ももちろん私の間違いに気づいて、なおかつ、多分言わんとした意味を察してお答えいただいたものだというふうに思っておりますけれども、その点は確認してよろしいでしょうか。
最後に大臣にお尋ねしますが、いま日本の中でも原子力発電が各所で行われておりますし、またエネルギー自給見通しの中の今後の伸びの中でも、原子力発電の力というものが大きい数字でもって期待がかけられておるわけです。そこで、私どもはやはりまだ原子力の安全性については完璧なものではないという、学術的にもそういう一つの疑念はありますが、その中でも現在行われつつある発電所については、安全管理やそういう問題についてはきちっとなされておるし、たとえば本体以外のそういう処理施設についても、完全に管理がなされておる。まして事故隠しなんかはあるわけがないと信じてきたわけですけれども、ここでこういう問題が敦賀で起こってしまったということは、私は国民に対する原子力の疑惑というのはなお深くしてしまったということと、それから、エネルギー上の原子力の占める位置というものを私は大きく後退させたんじゃないか、あなた方はこれを何とかすればまだ持っていけるとお思いになりますけれども、この問題だけは国民に自信をなくさせてしまったということが私は言えるんではないか。こういう点について大臣の——先ほど長官に聞きましたけれども、通産省の責任は私は大きいと思う。どのように責任をひとつ感じ取られようとしているかという点と、それから、大臣は事実が固まれば委員会等では告発すると答弁なさっておりましたが、この報告書の中でもはっきりわかりますように、六カ月間の運転停止ということで考え方を変えられました。この理由はどこにありますか。