私ももと外務省におりまして、小池議員と同様にアラビア語をしゃべるアラビストの一人として、中東の勤務もいたしました。実際に中東に勤務した者の感想を述べますと、この中東開銀ですが、中東地域にようやくこういった国際開発銀行ができたということで、非常に有意義ではないかと考えております。
 さて、私の質問ですが、国際開発機関に関し、大蔵省の方から非常に懇切丁寧な御説明をいただきまして、本当に資料の点でも謝意を表したいと思います。労作の資料を子細に見ましたけれども、世銀やＩＤＡの増資等については問題はないのではないかという印象を持っております。
 ただ、私が若干ひっかかりましたのが、出資金ではなくて拠出金の方でございます。この中東開銀へも出資金というものは百十七億円ということで、これは委員の皆様方にも詳しく大蔵省の方から御説明があったのだろうと思いますが、ただ、これに拠出金が予算書の中に含まれておりまして、六千八百万円、これがあるわけですが、これについての説明が一切なかったと思うのですね。これについて大蔵省の御説明をいただきたい。特に、内訳は一体何なんだということを御説明いただきたいと思います。
先生御承知のように、ＪＡＩＤＯは、中東・北アフリカ地域においてもかなりの実績を持っております。同地域でプロジェクトを形成するとともに適当な民間の事業主体を見つけることは困難であると聞いており、この面でも中立的、専門的なマルチの地域金融機関である中東開銀ができ、民間資金流入促進に係る触媒作用を果たすことは、我が国民間企業の同地域への投資促進にも役立つものと考えられます。
 ＪＡＩＤＯと中東開銀との協融というようなこと、ジョイントのプロジェクト発掘、そういうようなことが今後考えられるのではないかというふうに思っております。私どもとしても、ＪＡＩＤＯが積極的に中東開銀と協調していけるように努力をしたいというふうに思っております。
また、日本には民間のＪＡＩＤＯという機関がございますね。経団連がつくった初めての株式会社ということで、これはもう世界を相手にしているところでございます。中東についても非常に積極的に取り組んでおるところですが、こことのダブり、相手は民間でございますけれども、むしろこういったところ、ＪＡＩＤＯとも連携をとりながらやるべきではないかと考えるわけでございますが、いかがでしょうか。
繰り返しになりますけれども、地域開発銀行が世界的なスコープを持った開発銀行と別途存立する意味というのはあるというふうに思っておりますし、また、例えばアジア開発銀行と世界銀行でもいろいろな形で協調をしておりまして、協調で融資をするというような場合もございます。そういうことで、各開発銀行の間でその重複がないように、実は今世銀を中心としてそういうむだを省くような、そういう努力もしておるところでございます。
 また、中東開発銀行の金利等の条件についてはまだ決まっておりません。今後、設立後どういう条件をつけるかということが決まってくるということでございます。
私は、ＩＦＣの地域における活動なども全部フォローさせていただいております。決して地域を限って活動できないというふうに言い切ることはできないですし、ＩＦＣのあの地域における、シリアなども含めてですけれども、さまざまな案件の対応というのはまさに地域のニーズに合ったものをやっているわけでして、ですから、我が国が世銀に参加し、そしてまたこの中東開銀に参加し、そしてこのＩＦＣの仕事をし、中東開銀の仕事をしということは、これはダブりが
出てくるというふうに思うわけでございます。
 今、国内の中の再編をやろうとする、むだのないようにしようとしているということとちょっと逆行するのではないでしょうか。金利そしてその他融資の期間など、中東開銀が目覚ましくいいというのであるならばまた話は別なんですが、そういった貸し出し等の条件の違いというのはあるんですか。
私は、衆議院でも繰り返して申し上げてまいりましたが、本院でこの点に触れるのは初めてでありますので、答弁について多少長目になることをお許しいただきたいと思います。
 今財政構造改革会議におきまして、その議論の一端は先ほど縮小均衡か拡大均衡かという議論に並行して御紹介を申し上げました。しかし、この財政構造改革というものが、ある意味では私が申し上げております六つの改革の中で一番急ぐものかもしれません。なぜなら、議員もお触れになりましたように、平成十年度の予算編成のためには、本年の夏には概算要求をそれぞれの省庁が行うことになります。しかし、その概算要求のルールそのものから変えていかなければ予算編成は変わりません。言いかえれば、概算要求基準を決定するまでにその方向づけを定めなければならないわけであります。
 総量を規制する方式あるいはキャップ方式と言われるようなもの、個別項目ごとに歳出上限を設ける方法、国々によっていろんな制度を今とっておりますが、日本にどの制度が一番ふさわしいのか、より効率的な手法は何か、今我々は必死で議論をいたしております。いずれにいたしましても、六月の末ぐらいには概算要求のルールを確定しなければならないわけでありますから、その概算要求基準の作成というものが、こういう考え方で進ませていただきたいというお願いを国民にいたす最初の場になろうかと、私はそのように考えております。そのためにも、そしてその意味では、私は、これから財政構造改革を続ける以上、予算というものは大変厳しいものが続くことを国民に率直に申し上げなければなりません。
 それだけに、三月末に規制緩和推進計画の最終的な取りまとめをいたすわけでありますが、その中に、できるだけ多く新たな需要が生まれるような、新たな雇用が創出されるような、そうした分野への進出が可能になるような規制緩和推進計画といったものを、これは三月末には取りまとめていくことになります。
 また、今これとは別に内閣の中で関係閣僚に作業を指示しておりますのが公共工事のコストの洗い直しでありまして、この作業は年度末までに目標を持ってこれを定めることができるように、そうした指示をいたしていることも申し添えます。