五十年度に比べて一〇四・七というふうにおっしゃられたかと思うのでありますけれども、この打ち続く災害で、農家の場合にはもう災害復旧資金とかなんとか借りられる限度いっぱいのお金を借りているわけです。それで一年だか二年の据え置き期間が済めば、もう返済していかなくちゃならない。だから三・五％程度の伸びでは、借金返すのにこれよりはるかに多く返さなくちゃならないわけですから、消費に回す分なんというのは全然出てこないわけであります。
 それで、過去の例を見ますと、単年度で米価が三〇％ぐらい値上がりしたような年もあるようでありますけれども、いま本当に農業が成り立つか立たないかの瀬戸際に際しまして、三・五％程度の伸びと見ているのは非常に認識が甘いのじゃないかと私は思うのであります。そしてまた、先ほど農業所得が大変落ち込んでいると申し上げましたけれども、一方、租税公課、諸負担というのは、五十四年度で一五・四％上がって、五十五年度は一二・七％も上がっているわけです。こんなことで農家の人が生活して——まあ食べてはいけるでしょうけれども、世間並みの生活がしていけるのかどうか。生活局長さん、いらしていたらちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思うのです。
先ほど長官は、業態別、地域別というふうにおっしゃられましたので、私は農業というものを一つの産業として取り上げてみたわけでありまして、何も農家だけに何とかしろというような意味で申し上げているわけではないのであります。
 それから、五十五年版の日本経済の現況を見ますときに、「鈍化した個人消費」という項目で、なぜ個人消費が伸びないかという中に、一番目に「冷夏による天候要因」、二番目に「耐久消費財のサイクル」、三番目に「実質所得の低下」というようなことが挙がっておりまして、その後に、「冷害と農家経済」、そして「こうした被害は、農家所得の減少をもたらし、農家消費の低下となって消費需要を低下させる原因となる。」このように経済企画庁自身が、冷害が起こって、農家の経済が低迷して消費も伸び悩むという判断をされているわけであります。それからまた、最近の地域経済の現況を見ましても、各所に農業の不作が影響を与えている。
 せっかくこのようにいろいろ調査をなされ、分析をされて、農家の経済の落ち込みが日本経済の足を引っ張る一つの原因になっているというような判断をなされているわけでありますから、それに対する対策というものは当然お立てになっていくべきだと考えるのでありますけれども、どのような対策を持って臨まれるおつもりか、お聞かせいただきたいと思います。
昨年と一昨年は異常気象等がございまして米の収穫が少なかった、こういうこと等もございまして、農家経済をある程度圧迫した、こう思っております。しかし、地域対策ということになりますと、農家だけに特別の対策を考える、こういうことではございませんで、たとえば公共事業の執行等について若干の配慮をする、こういうことでなかろうかと思います。
そうしますと、業種別、地域別ということになりますと、その業種別の中には農業ということも、当然これは何とかしなくてはいけないということで入ってまいると理解してよろしいのでしょうか。
国全体の統計を見ますと、農業所得が二一％、農外所得が七九％、こういう構成になっておりますから、私が先ほど答弁をしたとおりだと思いますが、いまの御指摘は、東北と北海道は専業農家が非常に多いから話は別だ、こういうお話だと思います。
 現在の景気動向を見ますと、地域別のばらつきがございまして、そのうち東北地方と北海道地域が相当悪い、こういう状態でございますが、これはやはり第一次産業に依存しておる部分が非常に多いということと、それからもう一つは、公共事業に依存しておる、こういう経済構成になっているからだと思います。
 私どもといたしましては、景気全体の回復対策ももちろん大切でございますが、現在ばらつきの非常に深刻に出ております、構造的に不況になっている業種とかあるいは中小企業とか、あるいは地域的に経済状態が非常に苦しくなっている地域とか、こういうところに対しては、やはり特別の配慮が必要でなかろうか、このように判断をしております。
それは農業全体を見ますと、東京のすぐ横で農業をされて、だんなさんは会社に勤めたり役所に勤めたり、そういう方もあるわけでありますけれども、北海道とか東北あるいは九州といったような主に農業に生活を頼っている地域、そういったところを見てみますと、農業経営形態というのは、一町歩以上あるいは二町歩以上、その程度の人たちが多いわけであります。ちなみに、五十五年度の、一・五ヘクタールから二ヘクタールを経営している農家の経済余剰というものは四〇・三％も落ち込んでいるわけであります。そして二ヘクタール以上の農家の場合には一八・六％落ち込んでいる。景気の回復がおくれていると言われる北海道とか東北、九州あたりの農業というものを見ますときには、やはりこのような四〇％も落ち込んでいるのを速やかに回復させるということが景気を盛り上げる上にも大切じゃないかと思うのでありますけれども、いかがでありましょうか。
やはり内需の拡大には、その前提条件としまして、可処分所得がふえるということがぜひ必要だと私も思います。自由に使えるお金がふえなければ物は買わない、こういうことでございますから、実質可処分所得が伸びるということがその前提条件になると考えております。
 いま農家所得のお話が出ましたが、やはり農家の所得も伸びることが望ましいわけでございます。いま統計で農業所得を見ますと、農業所得そのものの伸びは非常に低い。しかし、農外所得を合わせますと、農家所得は勤労者世帯とほぼ同程度の伸びを示しておる、一応こういう統計が出ております。
ふるさと絵はがきにつきましては既に発行して一年、三年の二月からいたしましたのでちょうど一年過ぎたわけでございますけれども、この間に発行しました関係する市町村の数は百七市町村でございます。というのは、一つの絵はがきの中に二つ入っている分もございますので、そういうことで七十三種類の絵はがきを総数三千六百五十万枚発行したわけでございます。
 私もたまたま東京におりましたときに三宅島と檜原村というのを発行いたしまして贈呈式にも立ち合いましたけれども、大変地元の皆様方からは喜んでいただきました。しかもこれは、はがきの下部のところにイラストが入って四十一円で売るということで、市町村からお金もいただいておりませんので、そしてまた全国といいますか、東京管内の場合は東京管内の郵便局で売るというようなことから、大変観光の振興にも役立つというような評価を受けておるところでございます。
 それで、今後ともこういう成果を踏まえまして、地方自治体との連携を密にしながら題材の選定等に工夫を凝らしてやっていきたいというふうに思っておりますけれども、何せ一年間で発行いたしました町が百七市町村でございまして、過疎地といいましても御承知のように千百六十五市町村ございますので、このままでいきますと十年間かかります、それでいいのかというようなことも含めまして、今後ともさらに充実する方向で検討していきたいというふうに思っております。