次に、厚生年金の管理運用についてお伺いいたします。すでに多くの委員から質問の出てきたところでございますし、大蔵省は、省内に年金資金懇談会を設けるという御答弁があったわけでございますが、私は幾つかの視点からこの問題について、さらに質問で深めてみたいと思います。
 いま、厚生年金と国民年金の積立金は五十五年度末で合計二十九兆五千六百億円に達すると見込まれております。この膨大な積立金はすべて財投資金の原資として大蔵省の資金運用部に預託され、政府によって一元的な運用が行われておるわけでございます。私は十月二十二日の決算委員会でこの管理運用のシステムについて質問したのでございますけれども、大蔵省はかたくなに一元的管理運用のたてまえは絶対に変更できないと答弁されました。私はこれに反論したまま並行線で今日に至っております。そこで第一に、管理運用の民主化、公正化という問題からお伺いいたします。
 年金積立金の資金運用部の運用につきましては、資金運用審議会が設けられておりますが、この審議会の構成は学識経験者のみで、保険料を拠出しておる事業主や被保険者の意見を直接反映できる仕組みにはなっておりません。また資金運用部に預託される積立金のうち、年度増加分の三分の一が還元融資されておりますが、この運用について厚生省当局が主管する懇談会が設けられているだけで、拠出者の意見が十分反映できる体制になっているとは受けとめられません。
 一方共済年金の場合は、積立金の約三分の一を資金運用部に預託しておるだけでございまして、残余の三分の二の運用につきましては拠出者の自主運営をたてまえといたしまして、同数の労使代表による運営審議会が設けられております。
 私は、年金積立金の運用については、本来拠出者の意見が直接かつ十分に反映されるべきであって、少なくても厚生年金の場合といえども、共済年金の場合と同様の預託割合と運用への参加が図られて当然ではないかと思うのでございます。なぜ官民の差別をこの面においてつけるのか、大臣の明確な御答弁をいただきたいと思います。
経過年金につきましては、各審議会から、今後の年金の抱えております重要な問題ということで、速やかに何らかの具体案を立てて対処するようにという御意見をいただいておったわけでございます。その際、また一方では、経過年金と拠出制の年金との関係はやはり考えなければいけないということと、現在の国家財政の現状から見まして、経過年金の引き上げにつきましては特別な財源措置も考えなければいけないであろうという御指摘をいただいておったところでございます。
 私ども、五十五年度の予算編成に当たりまして、この各審議会の御勧告、御意見に従いまして、財政状況が非常に厳しいということは予想されましたので、経過年金の引き上げにつきまして事務的に考えました案を関係者の方々にお諮りをした経過がございます。
 その案と申しますのは、老齢福祉年金に限らず、年金というものは若い世代が高齢の世代の方を扶養するということが根本的な仕組みであろうかと思うわけでございますが、福祉年金につきましては、その子弟の方々が、あるいは共済組合あるいは厚生年金あるいは国民年金の被保険者になっておるわけでございます。したがいまして、老齢福祉年金等の引き上げにつきまして、共済組合、厚生年金、それから国民年金の被保険者の方々に特別な拠出金を出していただくということを考えてみたいということであったわけでございます。
 具体的に申し上げますと、共済組合、厚生年金、それから国民年金の被保険者の方々が月額百円程度の拠出をしていただきますと、福祉年金が千円程度上げられるということでございますので、案としましては、もし御理解を得られれば無理ではない案ということになろうかということで、関係者の方々に御相談を申し上げたわけでございます。
 その結果、厚生省の考え方は一つの案として十分わかるけれども、経過年金に限ってこういう措置をとった場合に、将来のほかの社会保障の経費もこういう形で調達するということになる可能性もあるではないか。それからまた、共済組合、厚生年金、国民年金の方々に拠出をしていただくということになりますと、共済組合と厚生年金には事業主負担がございますけれども、国民年金には事業主負担がございません。したがいまして、その拠出金につきましては事業主負担なしという形で、先ほど申し上げましたような百円程度出していただければ福祉年金月額千円程度上げられるということでございましたけれども、共済組合なり厚生年金の被保険者は事業主負担なしに百円あるいは二百円の拠出をするということは社会保障の基本問題に触れる問題ではないだろうかということで、五十五年度の予算に間に合うように意見を取りまとめるということは無理ではないかという御指摘をいただきまして、そういう特別な考え方によりまして、経過年金を引き上げることは断念をいたしたわけでございます。したがいまして、五十五年度の予算といたしましては、従来方式によりまして経過年金の引き上げをするという以外に方法はなかったわけでございますが、これにつきましては財政当局と非常な激しい対立がございまして、最後、大臣折衝を何回か繰り返していただきまして、一般会計で月額千五百円を上積みをするということになったわけでございます。この千五百円と申しますのは、物価の引き上げの見込み率等に比べましてそれを上回る引き上げ額でございますので、現在の時点、財政状況ではかなりの結果を得られたというふうに思っておる次第でございます。
 それから、今度の改正で厚生年金、国民年金の母子年金等につきましては特別の手当てをいたしたわけでございますけれども、母子福祉年金、準母子福祉年金は老齢福祉年金の引き上げに準じた引き上げにとどまっておるわけでございます。この点につきましては母子福祉年金、準母子福祉年金が福祉年金の三割というかなり高い率で設定をしておりますので、今回はその従来の率で金額を定めたということでございます。