今御答弁をいただきましたように、この激甚災害の適用となりますと、非常に煩雑な手続が必要であります。いろいろなところをずっと通っていかなきゃいけない。それだけに、各地から各省庁から情報を収集する、この作業をやはり急がなきゃいけない、このように思うのです。今、御承知のように高度情報化時代でございますので、あらゆる情報を駆使して、そして一日も早く情報を収集をして、そしてこの適用が一日も早く行われるように、ひとつ最大の御尽力をお願いしたいと思うわけでございます。
 次に、停電対策でございますが、十九号台風の特徴は御承知のように風台風、このように言われておりまして、公称、山口市で観測史上最高の最大瞬間風速五十三・一メートル、広島市では五十八・九メートル、これを記録したようでございますが、自衛隊とかその他のいろいろな観測所では、山口でも五十九メーター、また六十メーター近くの風速を観測をいたしております。したがって、県内戸数の八四％に当たるところの六十五万三千五百戸が、また中国地方では最高二百四十五万戸、全国で約七百万戸が長期にわたり停電をいたしました。そして、これは市民生活に重大かつ多大な影響と被害をもたらしたわけでございます。
 例えば、先ほどからもお話がございましたように、マンションやビルではエレベーターが動かない、また揚水ポンプが稼働しない、水洗トイレが使えない、洗濯、入浴はおろか飲み水にも事欠く始末。スーパーでは肉類や魚などのいわゆる冷凍食品の販売ができない。こういったように、食生活にも大きな打撃を及ぼしたわけでございます。また、ろうそく生活の中で肝心のテレビの台風情報というものが全然見られない。また、電池が切れるまでラジオに耳を傾けるという、それこそ不安といら立ちの毎日が続いたわけでございます。ということは、電気生活に頼る現代社会のもろさ、これが露呈をした形となりまして、もし、こうした大規模な停電というものがこの東京で起こったならば、一体どのようなパニックが起きるんだろうか、これを考えると非常に恐ろしい気がするわけでございます。被害者初め多くの国民の皆さんが今つくづく痛感していることは、停電時の備えはどうあるべきであるか、これは個人も行政もやはり真剣に考えるときが来たのじゃないか、このように思いますし、こうした国民の声に国は今後の停電対策に関してどのようなお考えを持っていらっしゃるか、お聞かせを願いたいと思います。
    〔緒方委員長代理退席、委員長着席〕
ありがとうございます。御指摘のとおりでございますが、人口密度、中学校のときに習った数字なんかを思い出しますと、同じように国土との対比ではイギリスやオランダやベルギーなんかも大変日本に近いという意味では狭い国だなあと思っておりましたが、今大臣御指摘のとおり、可住地面積といいますか、人間が都市的に活用可能な国土の面積が非常にゆったりしている。この差が大変大きいと私も思うわけであります。
 ただ、それにしましても日本は三分の二が山であるというふうに習ってきたわけでありますし、事実そうでありますが、可住地面積をとりましても、今建設省の、これは公式見解かどうか知りませんが、監修の書物には二一という数字が上がっておりますが、国土庁が片方、傾斜度八％というふうな物差しから傾斜度八％以下の国土を一応可住地面積としてとったものは二八・六だそうでございますし、朝日新聞の「民力」という書物を見ますと、これは全国土から森林と原野と湖沼を差っ引いているわけです。建設省もそうなんですが、森林のとり方が平地林等と傾斜度の低い森林は省いているというとり方で見ると三二％という数字がございまして、どちらかというとこの数字が一番実態に合っているのかなと私は思っているわけでありますが、この三二という数字を前提にしますと、我が国土、狭いと言われる国土の約三分の一弱の面積が可住地面積である、いわゆる開発可能といいますか、山林以外の目的で利用が可能な国土であるというふうに理解ができるわけであります。
 片方、一体我々は今国土のどのくらいを活用しているんだろうかという数字も調べますと、さまざまな数字がありまして、これはなかなか決まった数字を申し上げるわけにいきませんが、例えば市街化区域の面積は一万四千数百平方キロという数字でございます。ここからいわゆる市街化区域に入っている平地林、農地なんかを引きますと一万一千数百平方キロ。三十七万か八万平方キロ、これは北方領土が入るか入らぬかで差があるようでありますが、三十七万としましても、この広い全体の国土面積の中で市街化区域も一万四千でありますし、実際に既成の市街地というのは一万一千数百だということになりますと、まあ三％弱という数字になるわけでございます。言ってみれば全国土の三十分の一、三％弱ぐらいしか我々は都市的には活用してない。先ほどの可住地面積三二という数字からいきましてもその一割前後しか我々は活用していないということになるわけでございます。
 そういう数字の理解でいきますと、まだまだ開発可能といいますか都市的な土地利用可能な国土というのは非常に広い。今の十倍ぐらいあるんだという理解もできるわけでありまして、今日までの国土政策とか都市政策を振り返りますときに、我々は少し国土の使い方が下手なんじゃないか、狭いからしようがないんじゃなしに、非常に日本という国は広いんだ、ゆとりがあるんだ、土地はたっぷりあるという認識をむしろ持って、その上で一体どういうふうにこの可住地面積を中心にした国土を活用していったらいいんだろうか。もちろん北海道とか地域によって随分ばらばらでございますから、関東平野はかなり可住地面積を使い果たしておりますし、北海道のようにまだ大変余っているところもあるわけですから、いきなり人口をたくさんそこへ移動するわけにもいきませんから、そう極端にはいきませんが、全体でとらえたときに、もう少し国土利用、特に都市的な土地利用の面積を思い切って拡大するという政策を打ち出すことができないだろうか。
 従来、我々はどうしても極端なことはできませんし、現状の中で可能な道を求めてきたわけであります。しかし、結果としてみると、戦後の灰じんの中から出発をして、バラックを建て、モルタルを建て、鉄筋を建て、そして超高層を建てというふうに努力をしてきたわけではありますけれども、何となく継ぎはぎといいますか対症療法的な政策を続けてきた嫌いがございます。この辺でこの三十七万平方キロの我が国土全体を隅々までにらみつけて、そこから一億二千万の国民がもう少し広々と、空間的な意味ですが、生きていくためにはどういうふうな国土政策なり土地利用なりあるいは都市政策、ひいては人口や産業の再配置とか国土のインフラストラクチャーの整備の問題に絡まってくるわけでありますが、そういう何か一遍御破算で願いましてはというようなことはちょっと極端でありますが、そこから何か発想し直して、そして現実を踏まえた、しかし超長期の視点に立った新しい国土政策なり都市政策を打ち出していく必要があるのではないかということを感じているわけでございますが、この点についていかがでございましょうか。