重ねてお尋ねいたします。
 戦前の軍人恩給制度になかった抑留加算、言うなれば東條英機首相のときでき上がった「戦陣訓」の中に、帝国陸海軍軍人は、生きて虜囚の辱めを受くるなかれ、こういう厳しい教えのもと、捕虜になることは全然なく、抑留加算などということは制度として一顧だにされていなかった、そうしたものをつけ加えてまで、軍人恩給は今完成をされ、運用されております。
 私は、赤紙一枚で引っ張り出され、日本国のため日本人のため弾丸雨飛の中を御苦労なさった方方に対する一種の社会保障制度として、軍人恩給がこういう制度をとっていることは、いささかも反論するものではありません。
 ただ、総務庁に一言だけお聞きしたいのです。この抑留加算を含む戦務加算年制度並びに高齢者優遇制度に、今後マイナス、改悪をさせるようなメスを入れるお考えありや否や、むしろこの制度を堅持されるのかどうか、このことについて簡潔にお尋ねしたいと思います。
ただいま御指摘の旧軍人の加算年につきましては、戦前におきましては、実在職年と同様に金額計算の基礎に入っていたところでございます。ところが、御承知のように、軍人恩給は二十一年に廃止されまして二十八年に復活いたしたわけでございますけれども、この際は金額算定の基礎にはなりませんで、恩給の受給資格を取得するための要件としてのみ算定されたということでございます。
 しかし、このような加算年につきましての制限は戦前にはございませんし、文官の加算年につきましても原則としてこのような制限はないということでございますので、これを撤廃するということについての強い要望がございまして、ただいま御指摘がありましたように、老齢者の優遇という見地から、昭和四十八年にまず七十歳からこれを外す、逐次これを外してまいりまして、五十四年には、六十歳以上の者につきましてこれらの措置を及ぼすという形のものになったわけでございます。
 次に、抑留加算の点でございますが、この点につきましては本来の恩給制度にはございませんでした。しかし、戦後の海外等で抑留されました旧軍人等の特殊事情等を考慮いたしまして、恩給制度の特例措置として、昭和四十年から、海外において抑留された方々につきまして加算年の制度を設けたわけでございます。
 なお、四十五年には、南西諸島等において抑留された方々、それから海外拘禁者の方々につきましても、それぞれ一月の加算を認めるということになったわけでございます。
私は、今次年金改定法案に関し、率直に申し上げて、なぜこれほどの改悪内容を含む、ごく一部には改善されるところがありますが、これだけの改定法案をお急ぎになるのかという、素朴な疑問を抱いておる一人であります。かつ、よくマスコミで言われます官民格差、私はこの表現は余り好きではありませんので、制度間の不公平、矛盾と申し上げているのでありますが、その大部分を、故意か偶然か意識的かわかりませんが大きく積み残したまま、六十一年四月一日見切り発車に近い方法で、年金の改定法案の審議をお急ぎになる政府・与党並びに厚生省のやり方に若干の疑念を覚えながら、本日、改定法案の内容について若干、並びに積み残しされている幾つかの矛盾、不公平な点について、限られた時間でありますが、順次御質問をさせていただきたい、このように考える次第です。
 まず冒頭、総務庁がお見えと思いますので、軍人恩給について参考までにお尋ねをしたいと思います。
 軍人恩給の戦務加算年制度はいつ完全に復活をし、かつ、戦前なかった抑留加算は何年から施行されたのか、法律で制度化されたのか。
 あわせまして、高齢者優遇措置はいつスタートをし、現在どのようになっているか。
 この二点について簡潔にお答えいただきたいと思います。
あと時間が二、三分しかありません。どうも急いでほしい、急いでほしいというだけははっきりしているのだけれども、しかし中身がどうもはっきりせぬです、我々の意見をどう取り入れてくれるのか。しかも、とにかく同じようなことを厚生大臣は繰り返し述べられるので、きょうここは連合審査ですから、私は文教の立場で終わりますけれども、十分これからまた社労などで話をされると思いますから、その辺の意を十分酌みながら、この問題については慎重に扱ってほしいということを最後にくれぐれも御要望申し上げまして、私の質問を終わります。
先ほどから申し上げておりますように、財政破綻は目に見えておるわけでございますので、一日も早く改正を行いたいところでございます。もちろん、私どもが提案しております改正法案以外にも、いろいろな御意見もお持ちであることはよく承知いたしておるわけでございます。私どもは、現在の保険制度を維持しようとするものでございますけれども、そのようなお考えがあることは念頭に置いてまいらなければならないと思います。
米国の特殊部隊がなぜ沖縄にこの時点で配備されるのかというのが御質問でございますが、まず第一点のなぜの方でございます。アメリカ国防省が昨年出しました例えば国防報告を読みましても、いろいろな事態に対処し得る部隊ということでこの特殊部隊の存在が必要である、これを強化する必要がある、こういう認識が去年の国防報告に例えば出てきているわけでございます。それを受けまして、先般発表されました国防報告におきましてもその重要性に関する認識を反映した予算処置がとられるようでございます。その一環といたしまして一個大隊を沖縄に配備するということになったと思われるわけでございます。
 それではなぜ沖縄なのかという第二点目でございますが、私どもがアメリカ側と、この特殊部隊の配備に関する通報等を受けました際に、意見交換等をした際受けた印象でございますけれども、大体二、三点にまとめ得るのではないかと思います。第一点でございますが、日本及びその周辺地域には現在アメリカの陸軍の特殊部隊が配備されていないわけで、先ほど申し上げましたような特殊部隊に対するアメリカ側の認識からいいまして、まずこの地域に配備することが必要ではなかろうかという判断があったと思われるわけでございます。
 その次に、トリイの通信施設に御承知のとおり先般来最初の部隊が入ったわけでございますけれども、トリイの現在の施設から現在存在しております部隊が徐々に撤去されるという計画がございます。その結果、このトリイ通信施設を現在おります部隊にかわって特殊部隊が使うことができるという事情があるわけでございます。もう一つ考えられますものといたしましては、沖縄にはそのほかキャンプ・ハンセンあるいは北部訓練場を初めといたしまして訓練のための施設があるという事情も存在しているのではないかと思われる次第でございます。