今御指摘の楚辺通信所の一部の土地につきましては昨年の三月三十一日に使用期限が切れて四月一日以降無権原の状態が今なお続いているという状況でございます。
 さらに、約三千人の土地につきまして五月十四日に使用期限が切れると五月十五日以降無権原になればどうかというふうなお尋ねかと思いますけれども、私どもといたしましては、この約三千人にも及ぶ地主の方々の土地についても無権原になることは何としても避けたいというふうなことで、先ほども申し上げましたように、何とか手続をそれまでに終えてきちっとした権原を取得したいということで今最大限努力しているところでございますので、その点につきぜひ御理解をいただきたいと思います。
事柄は全く違いますけれども、オウムの麻原の国選弁護団が、とても忙しい、やっていけない、やめさせてほしい、こういうことを言い出しました。しかし、あの事件を引き受けた以上は、あのぐらいの忙しさはもう最初から覚悟の上だったんです。それを承知の上で引き受けて、今になって忙しいからやりたくない、やめさせてもらいたいということはまさしくひきょうそのものだと私は思って、折に触れて同僚弁護士たちともそういう話をしておるわけですけれども、なかなか賛同は得られないようです。
 収用委員会の方々も弁護士その他いろんな御職業を持って大変お忙しい立場にあるんであろうけれども、しかし引き受けた以上はやっぱり頑張って、結論はともかくとして、期日までには間に合わせていくというのが当たり前のことだろうと思うんです。委員さんも公務員でありまするから、公務員としての忠実義務があるんだろうと私は思うんです。
 何度も言いますけれども、結論は私は別だと、結論のことをあれこれ言っているわけじゃないのであります。一番大事なことが何か忘れられているような気がしてしようがないんです。あれこれ言ってみても仕方がないんですけれども、非常に遺憾なことだな、こういう気がしております。
 それから、昨年この問題が起きまして期限が切れたときに、政府を代表する立場の梶山官房長官がこの問題につきまして直ちに違法とは言えない、こういう発言をなさいました。私はこの委員会でそのことをお尋ねしたことがあるわけであります。法律的に言いますと適法か違法かどちらかなんです。中間の灰色のゾーンがあるなんということは聞いたこともないわけです。適法でなければ違法、違法でなければ適法、こうなるわけであります。直ちに違法とは言えないとおっしゃるものですから、それじゃ一カ月たったら違法になるんですかということも聞きましたけれども、どうもはかばかしいお返事はいただけなかった。
 今回、仮に五月十四日に三千人分の土地につきまして期限が徒過して違法状態が作出されたとすると、政府の見解はやっぱり直ちに違法とは言えないという前の見解を維持するのか、あるいは別な見解があるのか、その辺突っ込んで考えておられるかどうか、お尋ねしたい。
私どもも、五月十四日という期限があることでございますので、時間も切迫しておりますし、何とかこの手続が早く進み、権原のある状態にと強く願っているところでございます。収用委員会は、委員も御指摘のように、独立の委員会でございますから私どもからあれこれ差し出がましいことを申すわけにはいきませんけれども、率直に申しまして、真摯に真剣にこの問題に取り組んでいただいていることを信じながら、いわばやきもきして見ておる、こういうところでございます。
率直に申し上げまして、週一回ぐらいならまだわからぬでもないんですけれども、月一回で大変だ大変だという資格はない。率直に申し上げますと、これは怠慢だと言われても仕方ないんじゃないか、こういう気がしておるわけですけれども、この点、大臣、いかがでございましょうか。
そういうところに立ち至りますと何か私どもの感想というふうなところになってしまうものですから、公式にそういうことを申し上げるというのはやはり控えるべきかなということで御容赦いただきたいと思います。
そういった御答弁をいただきまして、私も特に味方をするというわけではないけれども、常識からいって、特にきちっとした弁護をしてもらうためにはそれなりの報酬を与えてもいいのじゃないか、そのかわりに件数が余り多かったらおかしいから、審査をきちっとすべきだと思います。この点は時間もあれでございますから、せっかくそういった御答弁をいただいたものですから、この辺で打ち切ります。
 第二がココムの問題。実は、この問題、私ども連合審査をすべきであるという申し入れをしておったわけでございますけれども、何かえらい時間がないということで、きょうは商工委員会の方でもう採決してしまうというような話を聞いておるのですが、私は、この問題はもうちょっと慎重審議すべき問題ではなかったかと思っているのです。私自身、東芝機械事件はけしからぬと思っていますよ。けしからぬと思っているけれども、余り日本のあれが、言われたらだあっとスタンピードしてしまうという感じが非常に強いのです。このいろいろな背景についてまた外務省からお聞きしたいと思いますけれども、その前に、法務委員会ですから、法体系の中で、外為法の改正で刑が変わりました。それがいわゆるほかの列との整合性を持っているのかどうか、欧米諸国と比べてどうであろうかということをちょっとお聞きしたいと思うのです。
 これはむしろ法務省の問題ですね。御存じのように三年から五年に変わる。これは一々質問して答えを聞くと時間がかかってしまうから言いますけれども、米国では十年以下の禁錮、英国では二年以下の禁錮、フランスでは三年以下の禁錮、西独では三年以下の懲役、カナダでは五年以下の禁錮、ノルウェーでは今六カ月のものを今度の問題が起こって五年にする、すぐアメリカにしゃっとおじぎをしてしまったわけですけれども。今度日本の場合、要するに三年を五年にするということでございまして、今までの三年というのは横並びでして、まだ西独、英国なんか二年でやっているわけですが、今度急に五年にするわけです。当然国内法との整合性があると思います。この辺が当然、諸外国と比べてどうのこうのという話はむしろ今お話ししたものですから、いいかどうかという問題はありますけれども、急にぼっと上げるのだったら国内法からしておかしくないのかどうかという問題がまず第一点でございます。これはむしろ法務省にお聞きしたいと思います。