それではその次に、これまで一体奨学制度というのは無利子を原則とすべきかどうかということで随分議論がございました。私はやはり文部省としてこの際明確にしておいた方がいいと思うんですが、有利子制度の枠は、仮に今回の制度改正が認められたとしても有利子部分については現在の入り口の比率を崩して有利子を拡大するようなことはない、これが文部省の考え方だということについては御同意いただけますか。
先生御指摘のように、私立大学の単価が確かに高いわけでございまして、アップ率から申せば、その点で、私学の方がアップ率から見れば薄くなっていることは御指摘のとおりかと思います。
 今回の改善に当たりまして、単価と人員の双方について拡充を図るという観点から、先ほど御答弁しましたように、単価については大学について国公立、私立あわせて二千円ということにしたわけでございますが、御指摘のように私立大学に対するアップ率の配慮からすれば、これは必ずしも十分でないということは、御指摘の点はそのとおりかと思います。
 単価の改善については今後の課題としてなお取り組まなければならない将来の課題というぐあいに私ども考えておりまして、将来、単価改善において考える際にそういう点も十分配慮すべき事柄というぐあいに御指摘を受けとめてまいりたい、かように考えます。
それならいいですよ。
 それから国公立と私学の格差というのは、これは金額の問題ではそうかもしれませんが、アップ率ということで見ると相当な開きですよ。私学の方のアップ率は低いんです。これはやはり問題があると思いますよ。金額でというなら公務員の給与だってそれならみんな金額で定額で一緒に上げればいいじゃないですか。そうじゃないでしょう。これはやっぱりアップ率でかかっていくでしょう。必要があるからそういう今まで総体の金額に開きがあったはずです。それが全体としてアップしなければならぬというならば、やっぱりそれに準じて私学の改善が行われてよかったんじゃないですか。そのことを聞いているんです。
予算積算で申し上げますと、高校の場合も、従来から七月の予算積算でございますけれども、採用といたしましては従来から高校の一般貸与の奨学生については貸与時期は四月から貸与をするということで、実施は四月からで実施をしております。今回もその点については変わりはございません。
たくさんの質問でございますので、お答えが意が尽くせないかもしれませんが、最初の、六十歳から六十五歳の老齢厚生年金は、いわば厚生年金からの独自の給付として支給をする、こういうことにいたしましたので、国庫負担は各制度共通して基礎年金の部分に集中的に国庫負担を導入する、こういった関係から、原則として各制度のいわば独自給付には国庫負担はつけない、全部本人なり事業主の保険料で賄う、こういったことから、六十歳から六十五歳の老齢厚生年金には国庫負担がつかないということにしたわけでございます。
 それから二番目の御質問で、今まで国民年金に任意加入していた人についての扱いでございますが、これはもう御指摘にもございましたように、今までの権利は権利として、基礎年金に金額の面でもあるいは資格期間の面でも継承される、こういうことになるわけでございます。ただ、今度は基礎年金の導入によって、六千円余りの保険料のうち五千五百円が基礎年金の分ではないかということでございますが、これは今度こういう措置をとったことによって、いわば六千円でなしに、五千五百円で基礎年金の支給は賄える。はっきり言いますと、基礎年金を各制度共通で持つことによってそういった保険料の計算になったわけでございまして、国民年金の側にとりましては、いわば負担が基礎年金については軽くなったということなのでございまして、その分を特に給付の面でまた特別な配慮をしろ、あるいはそれが損にならないようにしろとおっしゃいますと、これまた新しい制度の発足にとって、逆に障害になる点、不合理な点が出てまいりますので、それはひとつそういうことで御理解をいただきたいと思うのです。
 それから付加年金、付加保険料の点でございますけれども、この付加年金というのは、もともと出発のときに大変議論がございまして、果たして任意加入でもってこんな年金を発足さしていいかどうかという議論もあったわけですけれども、とにかく高い保険料を払って高い年金をという御希望があることは、今でもございますけれども、当時もあったわけでございますので、一応任意加入としてこういった制度を設けた。ところが、やはりこういった任意加入の制度でございますと、スライドというのは実質的にできないわけでございます。入るのも自由、脱退するのも自由ということでスライドをするということにいたしますと、スライドというのは後代の被保険者の負担によって財源を賄っているわけですから、後代の被保険者が一体入ってくれるかどうかわからないようなものをスライドするということができないわけでございます。初めから、いわばスライドをしないという前提でこの制度を設けたわけでございます。
 しかし、いろいろ御議論がございますので、これからはこの付加年金制度というものは、一応少なくとも国民年金の任意加入者、サラリーマンの奥さんの方のような場合については廃止をするということにしたわけでございまして、こういったいわば国民年金の二階建ての給付のあり方につきましては、ひとつこれからの宿題としてさらにまた出直しをしたい、出直しを考えてみたいということで、検討の時間をいただきたいと思います。
 それから最後に、坑内員の方のいわば特例措置でございますけれども、坑内員の方は五十五歳で退職をする、大部分の方が五十五歳で退職をされるからこそ五十五歳という支給開始年齢を残したのでございまして、五十五歳以上残っていると非常に損をするからおかしいではないかと言われましても、そうしますと、その五十五歳という特例措置を残したことが一体問題だったんだろうか、こういう議論が一般の方からまた出てくるわけでございます。ある意味では処理の非常に難しい問題でございまして、五十五というものを残す必要、つまり五十五歳までに大部分の人が退職をするからという御議論で今度の措置を残しているわけでございますので、その点もなかなか、仮に五十五歳以上お勤めになった場合には、またそれだけの有利な措置を残しておくようにという御議論ですと、実際問題として制度の上では非常に難しい問題なんでございます。