繰り返すようで恐縮でございますが、今期働いたために、その人に将来払うべき退職金がたとえば十万円ふえたといたしますと、その十万円は今期の——まあその人は十年先にやめるかもしれませんが、今期の利益から引いておくというのがこの引当金の基本の思想でございます。つまり従業員を働かせてもうけが上がったと、利益が出たと、その利益を全部配当してしまわないで、十年先に払うべき退職金の中のこの期の分というのは利益から引いておきなさいというのがその引当金の思想であります。
 その思想と、会社がつぶれた場合に円滑に従業員に退職金を払えるような資金の手当てをしてやるということは別個のことでございます。別個のことではございますが、この引当金の制度と関連をさせて、退職金の支払いを円滑にしてやれるような制度を工夫する余地はないかということ、これは先ほども、いまの状況では大変むずかしいと私ども思っておりますと率直に申し上げましたけれども、労働省とも引き続いて長期的に勉強はしてみたいと思ってはおりますが、まあ制度としては引当金ではございませんで、これは恐らく支払い備金というような形になろうと思いまして、別個の制度になるというふうに思います。
 それから、お許しをいただいて、先ほどお答えをしました生活保護基準でございますが、一級地の生活保護基準は、五十四年度百五十万四千円、五十五年度百六十二万三千円でございます。
これは非常にむずかしいことだとは思います。しかし、退職給与引当金、これが損金として認められているのは、会社の資金繰りのため必要だから認めているわけじゃないんですね。あくまでそこに働いている人たちの退職金を確保するためです。そうでしょう。だから、損金として認められているんですね。そうでないですか。
こういう税法上の非常にむずかしい、微妙な問題のたくさんある事例がいろいろありますけれども、これはまあ助言義務のところで、きょうは所得税をやっておりますので、ただ関連してちょっと助言義務の問題に触れたんですが、大変税法はむずかしいというふうな問題が非常にあるうちの一つだという具体的な例として申し上げた次第でございます。
 それから、租税特別措置法の中の退職給与引当金、これは現在は一般の会社のどんぶり勘定の中で行われておるわけです。このために、会社が倒産したときに非常に困ることが多いんです。退職給与引当金は帳簿上にはあるけれど、お金はないと。そのために、会社倒産のときに、当てにしていた退職金は全く労働者はもらえないと、こういう実例が間々あります。今回の改正は、こういう問題にちっとも触れてないわけですね。これはやはりもう少し働いている人たちの利益を、権利を擁護できるような退職給与引当金の制度にしなきゃならないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
それで、これは現行法では脱税相談なんというような仕組みに入る範疇じゃないんです、どんなにしたって。しかし、今度新しい法律ができて、助言義務というのができると話は変わってくるんでないか。なぜもっと調べなかったというふうなことが、この問題、助言義務違反というふうな範疇にも具体的な例なんですよ、いま私が申し上げているのは、これは入らないと、福田裁判官、そういうふうに判定しますか。
御指摘の、その判断が、解釈が食い違うとか、事実が両者で見方が違うとかいうのは、これは故意の問題でございませんので、いまのような事例は悪質な故意に基づくものじゃございませんので、こういう助言義務はもちろんでございますし、そういう問題にはなり得ない。それは徹底する必要はございますが、この条文自体が故意にということを重点にしておりますので、仮装、隠蔽というところに重点があると、こう非常に厳格に書いてございますので、いまのような解釈の違い、評価の違いというのは、これは問題にならないというふうに厳格に適用すべきものであります。
先ほども銀行関係で裁量権の問題、そういうことはないということですが、間々あるんです。金融機関のことですから、いまのように損金で落としてでも預金者には気分を悪くさせないというふうなことと同じように、いまの場合は、それはもうそのときには脱税相談と、これはまあ相談はしていないんですから、わからないんだからわかるやつでやった。これはもう脱税相談とか何とかということじゃないと思うんです、税務上。税理士さんがちょっと調べたくらいでは、ちょっとやそっとではなかなかわからないと。私はこれ、脱税相談の領域になんか全然入らないと思うんですが、どうなんですか。
本日から五日間大臣は訪米なされるわけでございますけれども、大臣御就任後初めてだと伺っておるわけでございますが、大変御苦労さまでございます。時節柄おかぜなど召されないようにお元気でがんばっていただきたい、このように思います。
 そこで、いろいろ報道等から見まして、大臣が訪米されることを米側としては待ち構えているという表現は少しなにでしょうけれども、そういう感じがしているわけであります。いまでも大変重たい荷物を背負っておられるわけでありますけれども、さらにまた重い荷物を背負われてお帰りになられてはこれは大変だというような立場から、意見も交えて御質疑を申し上げたいと思うわけであります。
 そこで、先ほどの質疑にもございましたけれども重ねて、防衛費、いま問題になっております米側のわが国に対する防衛費の増強問題とか、あるいは経済問題等非常に難問題を抱えているわけでございますけれども、最近の、これは外務省も含めまして政府のお立場というものが何かしら防衛費増強というような土壌を一生懸命につくろうとしておられるように見えるわけであります。私は、国民は防衛費の増強というものを決して望んではいないと思います。先ほど大臣のお答えにもございましたけれども、これ以上軍事大国になるということは望んでいない、それが大方の国民のコンセンサスではないか、このように思います。したがいまして、大臣が訪米されましてわが国の防衛費の増強がされるがごときお考えを向こうで披瀝されるということは、私は間違いだと思うのですね。その辺で大臣の御所見を伺っておきたいわけであります。