三月の十五日に操業が再開されておりますけれども、中間報告の報告書の当面の対策においては大きくは六項目にわたって指摘されておりますけれども、引き続き研究開発を進める必要があるとされている携帯用の酸素マスクあるいは緊急時の坑内連絡用通信技術等の問題を除いては操業再開時までにすべて対応できているのかどうか、この点も確認したいと思います。
 また、今後の宿題として、午前中も質疑がなされました法令改正や技術開発などに残されている問題は何であるのか、これもあわせてお尋ねしたいと思います。午前中磯部参考人の御意見等がありました、この鉱山保安監督機構についても、まあこれは従来どちらにするのかということが問題であったけれども、独立して労働省に持っていくべきであるというような意見等も述べられましたし、また中央鉱山保安協議会のあり方につきまして、また石炭鉱業審議会のあり方につきまして現地の苦労が生で返ってくるものでなければ審議会ではない、それが改革されてない、基本的に改革が必要であるという、こういうような声が出されました。この声に対しまして、私は、午前中の答弁を聞きまして、この声を真摯に受けとめる態度が少ないのではないかと思いますし、私はあわせてこの問題も御質問をし、お答えいただきたいと思います。これは大臣からお答えいただきたいと思います。
御指摘のとおり、中間報告では、ベルトコンベヤーに関します発火メカニズムとしまして、原動部の過負荷等によります過熱するようなケース等々、五つのケースを挙げまして、さらに現地調査等によりまして判明しました事実等から、三つのケースのいずれかのプロセスを経まして落炭等近傍可燃物が蓄熱発火した可能性が高いということで推定しているわけでございますが、調査委員会では、今後フレームの振れ等が、今先生から御指摘ございましたように、災害以前からのものであったか否かの精査をいたしますほか、第三調量門、今回火災の起こりました第三調量門の付近の落炭のコアサンプル検査あるいは小型ベルトコンベヤー等の試験装置を用いまして、ベルトとボタあるいは金属、木片等、各種条件下におきます摩擦発熱試験等を行うことにしております。そのほか、現場におきまして、ベルト走行うストを実施しますことによりまして、これらの、今申し上げました三つのケースのうちどのプロセスを経て発火したものか、さらに絞り込みを行っていく予定だということを承知しております。
 しからばいつごろその報告ができるかということでございますが、いろんな今申し上げましたような試験等を進める段階でございますので明確ではございませんが、委員会の方では夏前には報告を出したいということを委員長が言っておられることを承知しております。
では、今後の原因の究明については現在事故調査委員会でおやりになっていらっしゃることでございますけれども、この中間報告におきましても今後精査すべきこととして、ナンバー一〇ベルトコンベヤーのフレーム自体のぶれであるとかあるいは曲がっているキャリア台、不回転のキャリアローラーやリターンローラーの不調が災害の前からのものかどうかということ等を挙げていらっしゃいますけれども、その他にもこの中間報告までに結論が出されずに、最終報告に向けて実験が行われているものもあるかと思いますけれども、その点が現在どうなっているのか、今後の見通しにつきまして、この原因究明に関してお答えいただきたい。
今も大臣の話がありましたが、量的拡大ということを言われておりますね。これは提案理由の中にも言っておるわけでありまして、特に有利子貸与の導入によって量的拡大ということ、そして数字で言えば、結果的には一万一千人ふやすのだ、こういうことを終始言われております。
 しかし、私は、中身は別にして、量的拡大ということ、そういう追求の中で有利子を導入した、そのことによって、量の問題もさることながら、逆に今度は質の面で大変異質なものに育英奨学制度が変わっていくのじゃないか、変わりつつあるのじゃないかということを考えざるを得ないわけです。量を拡大するための有利子を導入することによって、その有利子部分に伴う質が変わっていく、私はそう見ざるを得ないのです。
 例えば、政府の立場から見ると、公的教育事業を利用して学生に金を貸すわけです。そして利子を取るわけですから、つまり利子を稼ぐことに通ずるような形になっておる。また、父兄の立場からいえば、今次問題にされておる教育投資の発想に拍車をかけるようなことになりはしまいか。どれだけ金をかけて、どれだけ利息をやって、卒業したらどうなっていってという、これだけが先行していくようなことを助長することになるのではないか。また、学生からいえば、先ほど言ったように、成績がちょっとでもよければ無利子になるが、ちょっと外れれば有利子になる。これは将来ともつきまとうわけです。そして、一点でもとる、これはまさに学力偏重といいましょうか、偏差値中心といいましょうか、そういうようなものをさらにそれとの絡みで助長していくことになりはしまいか。つまり、簡単に言えば、教育の商品化、ローン化につながるのじゃないかということです。
 これは今までの発想からいうならば、出世払いの英才教育、金を借りてもいずれは出世して金を払えばいいじゃないかというようなことにつながる危険性を持っていないか。今三％と言われておりますけれども、さらに大きく利子負担がのしかかっていったときに、さらにそういうことが助長されていくのじゃないだろうか。これは私一人の危惧ではないと思うのです。
 しかも、先ほどから言っておるような、本来の奨学制度のねらいである憲法二十六条、教育基本塗二条で言うところの教育の機会均等や、あるいは教育諸条件の整備、ひいては教育そのものは、あすすぐ役立つという短兵急な目先の問題ではなくて、国家にとれば百年の大計であり、その人にとっては一生の大事業である人格の完成というその目的に沿った奨学金制度から離れていくのじゃないか。言うならば、教育そのものがまさに商品化され、ローン化され、銀行と深いパイプとつながりを持つことに公教育がなっていくのじゃないか。このことは、金の問題のみならず、大きな社会的風潮を生んでいくのじゃないだろうか。ただでさえ今日、教育荒廃の問題、教育に対するいろいろな問題が惹起しているときに、こういう質的な面をこの際十分重視をしていくべきではないかということを私は考えるのでありますが、その点どうですか。