昨年の六月たったと思いますが、この問題が出ましたときに、原因究明その他対策を早急にやりたいと申し上げたときに、五十八年の一月から昨年の三月までに運輸省に急発進、急加速ということで苦情あるいは事故報告を受けたものが百七十八件ございます。先生御指摘のように、基本的には操作をきちっとやっておればということでございましたが、一般走行中あるいは徐行中に起きた事故というのが六件ございました。これは、ブレーキと間違えてアクセルを踏んだとかというようなことが特に考えられないというケースも非常に多いということで、誤操作だけで説明しにくいのは六件程度ございますというお答えをしたわけでございます。
 今回の中間報告で言っております百二十九件というのは、これは五十八年一月から六十二年六月までのものをとったその事故例、報告例から研究調査対象にするという立場から、全事例の中で明らかに誤操作である、また整備、調整不良である、あるいは報告内容から不明である、この三つを除いたものについて、原因が車両構造にあるか運転者にあるのかわからないということで、それを全部対象にした、こういうことで数字がちょっと観点が違う御報告になっております。
この中間報告におきましては、六十二年六月までの事故件数二百六十一件について分析をし、誤操作か車両の構造装置に原因があったのか特定できないとするものが百二十九件となっております。昨年七月の国会の答弁では百七十八件中誤操作だけでは説明できないものが六件とお答えになっておるのに比べますと、件数もさることながらその割合が大幅にふえているように見えますが、これは一体どうしたことなのか、御説明願いたいと思います。
先ほど申し上げましたようなことで、六十三年度も実車試験を含めて調査解析を進めると同時に、部外の学識経験者等も入っていただいた委員会で検討を進めるということにいたしております。部分的にということはなかなか難しいと思われますので、六十三年度いっぱいかけまして、ただ技術的な問題でございますのでこれが最終報告になるかどうかちょっと私どもとしても断定できませんが、いずれにしましても第二次中間報告あるいは最終報告という格好で六十三年度いっぱいに結果をまとめたものを出してもらうことにいたしております。
これは中間報告でございますけれども、今後の調査予定も一応立てられた内容となっておるわけでございます。この調査予定の各事項につきまして逐次判明した段階で報告されていくのか、あるいは次には最終報告という形で提出することになるのか、今後の進め方を伺いたいと思います。そして、ある程度最終報告をいつごろにしたいのか、大臣の希望でも結構でございますから御報告願いたいと思います。
次に、ＡＴ車問題についてお伺いいたします。
 昨年の夏、一連の急発進、急加速事故の発生が社会問題化するまでに至ったことはまだ記憶に新しいところでございますが、私も本委員会におきましてこの問題を取り上げましたところ、当時の橋本運輸大臣は、誤操作という従来の立場から一歩踏み込んで原因究明に当たる方針を示されました。
 先般、交通安全公害研究所の中間報告が出されましたけれども、その結果はどのような内容であったのか、御報告を願いたいと思います。
テン・ミリオン計画そのものは、国際的な相互理解の増進あるいは国際収支バランスの改善等に寄与するものとして私ども今後とも推進していきたいと考えておりますところであり、特に海外修学旅行につきましては、青少年期における国際的な相互理解の増進等に非常に有効なものであるということから、今後ともその促進を図っていきたいと考えております。
 しかしながら、御指摘のように海外修学旅行の促進につきましては、安全面に十分配慮していくということが非常に重要であると考えておりまして、この観点から運輸省、外務省、文部省あるいは関係の公益法人、関係事業者などをメンバーといたします日本人海外旅行安全等対策研究会というものを三月末に設けまして、このような検討を進めておりますところでございます。
 この研究会におきまして、安全等の情報提供、し事故発生時の連絡体制、あるいは事故の補償等に関しまして十分に検討を重ねることによりまして日本人の海外旅行の安全に万全を期してまいりたい、かように考えております。
今回の事故につきましては、その責任問題は別としまして、中国側の誠意ある態度が報道されており、この点は評価しなければならないと思います。運輸省は現在テン・ミリオン計画を進めている立場からこの事故に無関係ではあり得ないと思いますが、今回の事故に関しまして運輸省は今後何をなすべきと考えていらっしゃるのか。テン・ミリオン計画、高校の海外修学旅行等の現在の方針に変更はないかどうか、これを伺いたいと思います。
御指摘のとおり、我が国といたしましては、中国に対しまして従来から鉄道分野につきまして特に資金及び技術の両面から幅広く協力を行ってございまして、第一次円借款につきましては千二百六十七億円、第二次円借款につきましても千三百二十億円というような供与を行い、また技術協力といたしましては土木関係、それから信号関係等鉄道の幅広い分野におきまして、毎年専門家派遣あるいは研修員の受け入れというものをそれぞれ二十名ずつ行っておるということで協力を行っております。さらに、最近では中国の鉄道管理学院に対しましてプロジェクト方式による技術協力というようなことも行っております。したがいまして運輸省といたしましては、今後とも中国側のニーズを含めまして、単にハード面だけではなくソフト面も含めまして、いわゆる安全対策面も含めましてできる限りの協力を行ってまいりたいと考えております。
また後ほどお伺いもしたいと思いますが、いわゆる疑惑の解明についてぜひ積極的な姿勢で取り組んでいただきたいということをまず冒頭申し上げておきます。
 順序は多少変わるのですが、ＮＴＴの関連で幾つかお聞きしていきたいと思います。
 既に、ＮＴＴの元取締役であります長谷川寿彦氏への末公開株の譲渡をめぐりましては、委員会でもリクルートの情報通信事業との関連で贈収賄の疑惑があるのではないかといった点が論議をされてまいりました。さらに先日、十一日でありますが、我が党が発表しましたドゥ・ベスト社からの譲渡先のリスト、これにＮＴＴの現取締役であります式場英氏の名前が入っていることが明らかになりました。御本人も譲渡を受けたことを認められたわけであります。式場氏は電電公社の時代から通信システムの関係、その分野を担当してきた方でありまして、リクルートが情報通信事業に本格的に取り組み始めました一九八四年、昭和五十九年でありますが、当時は企業通信システムサービス本部長、そういう要職にあった方であります。長谷川氏に続きまして式場氏の名前が出てまいったということで、リクルートのＮＴＴ対策といいますか、非常に系統的、組織的なものであるということも表面化したわけであります。
 これは非常に重要な問題でありますので、ぜひ真相の解明が必要だと思うのですが、監督官庁であります郵政省、この問題についてどのように認識をし、どのように対処をされてきたかという点を郵政大臣にお聞きをいたします。