日米構造協議におきまして、中間的評価の取りまとめに向けまして、日米双方で今構造問題に関しまして種々のアイデアを示し、鋭意検討しているところでございますが、その中の論点として税制の問題も含まれていることは事実でございます。もっとも、そうは申しましても、この協議は対外不均衡是正に向けての経済政策協調努力を補完するということで行われておりますので、租税特別措置のあり方というような税制についてのそもそも論につきましては、議論がなされているということはございません。
私どもの持っております資料では、なるほど五十年対比ということでおっしゃればかなりその率は減少してきているわけでありますけれども、しかし五十七年、まさに行財政改革が叫ばれ出した状況から見ますと若干微増の状況も出てきているわけでありますから、一層この縮減努力を積み重ねていただきたいというふうに要望をする次第であります。
 ところで、この租税特別措置の問題につきまして、日米貿易摩擦の中、構造協議の中とか、いろいろの場面においてアメリカ側から指摘がなされているんじゃないかというふうに思うわけでありますけれども、その辺についてもしございましたら御説明いただけたらと思います。
先ほども申し上げましたが、企業関係の租税特別措置につきましては、昭和五十一年度以降連年にわたりまして厳しい整理合理化を行ってまいりました。先ほども申し上げた数字でございますが、昭和五十一年度当時企業関係租税特別措置によります減収額の法人税収に対する割合が五・一％でございましたが、平成二年度では二・九％ということになっているわけでございます。このように私ども努力を続けてまいったところでございますが、今後とも適切な見直しを続けてまいりたいと存じます。
 それで数字でございますが、企業関係租税特別措置によります減収額を申し上げたいと存じますけれども、これは実は交際費分というのがございまして、それを足しますとプラスになってしまいますので、交際費を除いたところで申し上げます。昭和六十一年度で四千六十億円、六十二年度四千五百五十億円、六十三年度四千五百七十億円、平成元年度で五千七十億円、平成二年度で五千六百四十億円ということになっております。その規模は膨らんできているわけでございますが、これは経済そのものが大きくなってきている影響もあろうかと存じます。
 企業関係特別措置の整理合理化状況、これを先ほど来話題になっております本数で申し上げますと、平成二年度は改正前が八十一項目、それに対しまして、先ほどお話にございましたように廃止五、縮減十七、創設、教え方によりますが、仮にこれを六と数えますと、純増減といたしましては一ふえたことになりまして八十二ということになるわけでございますが、平成元年度は八十一、それから昭和六十三年度も八十一、昭和六十二年度におきましては同じく八十一、昭和六十一年度は七十七でございましたので、六十二年度に四つふえているわけでございます。これをさらにさかのぼってみますと、例えば昭和五十年度は九十八項目でございましたし、五十一年度は九十三項目でございました。それを縮減の努力を続けてまいった次第でございます。
縮減、廃止に伴う税収増千百六十億、そして今回の新設に伴うもの千七百七十億ということでございます。こういう数字を認識された上で、過去の新設、廃止の年度別の傾向というものがどうなっているのか、それから年度別の推移について政府としての廃止、縮減に対する努力、そういうものをどういうふうに認識されておるのか、御見解を承りたいと思います。
まず、整理合理化によります増収額でございますが、平年度千百六十億円、初年度八百八十億円でございます。それから、今回の企業関係の租税特別措置の創設によります減収額でございますが、平年度千七百七十億円、初年度で千四百億円と見込んでおります。
今回の廃止、縮減での税収増は一体どのくらいと見積もっておられるのか、そして今回の新設に伴う減税額、先ほど五件ですか四件ですかおっしゃいましたけれども、減税額が幾らになるか、お示しいただきたいと思います。
勝木議員から憲法二十条についての見解のお尋ねがありました。
 既に総理を初めそれぞれの大臣から見解を申し述べられましたが、同じ内閣の一員として、同様の見解であるということをもって答弁といたします。
 それから、オウム真理教の問題につきましてただいま自治大臣に聞くとありましたが、これは所管は国家公安委員会委員長でありますので、その立場から御答弁を申し上げたいと思います。
 坂本弁護士事件、松本サリン事件が起こりましたときに、当該県の警察においては、重大な事犯と考えて直ちに捜査本部を設置いたしたのであります。自来、全力を挙げて捜査に没頭いたしてまいりました。
 申し上げるまでもなく、犯罪捜査というのは、証拠に基づいて、しかも捜査手続をきちんとした上で一歩一歩事実の解明のために努力すべきものであります。
 このたびのオウム真理教の事犯においては、物証が極めで乏しかった。同時に、宗教団体に名をかりたテロ集団であった。尊師と言われる指導者と弟子との間には狂信的な関係があって、これが集団で証拠隠滅であるとかさまざまな閉鎖性をもって捜査の妨害を行ってまいりました。
 しかし、そういう中におきましても、昼夜をたがわぬ警察官の献身的な努力によって、例えば指名手配八十七名でございましたが八十六名を検挙する、あるいは特別指名手配十七名を十二名検挙するというまれなる捜査の結果、多大の逮捕者をつかむことができで、今日のような状況にまで捜査、事件の解明が進んでまいったのでございます。
 私どもは、そのような経緯を踏まえて、警察官の努力には敬意を表し、一層事件の解明のために全力を尽くすように指示いたしているところであります。
 事件解明前に地下鉄サリン事件あるいは毒ガス製造プラントの建設を許しでしまったことはまことに残念なことと思っておりますが、この経験を生かして、これからオウム真理教団のような公共のさまざまな妨げになるような集団については適切な情報を収集し、必ず再発させないような努力を警察一体となって行うことを、今、誓い、頑張っているところであります。（拍手）
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