これまでに武器技術として決められてきましたことをごく簡単に申し上げますと、携行ＳＡＭ関連技術、それから武器たる艦船の建造にかかわる技術、それから武器たる艦船の改造にかかわる技術の三件でございます。
対米武器技術供与につきましては、我が国は米国から防衛力整備のために技術の供与を含めて各種の協力を得てきていること、これは御承知のとおりでございます。また、我が国の技術水準が向上してまいりましたことから、防衛分野における米国との技術の相互交流を図ることが日米安保体制の効果的運用を図る上で極めて重要と判断いたしまして、米国に対し武器技術を供与する道を開くことにしたものでございます。供与は、日米相互防衛援助協定のもとで、対米武器技術供与に関する交換公文及び実施細目取極の定める手続に従いまして慎重に実施されておりまして、武器輸出三原則のよって立つ平和国家としての基本理念を十分に尊重したものでございます。
フランスの場合三年ということで、ノルウェーが日本とよく似ているというのを大変興味深く聞いたわけですが、一方、日本は対米武器技術供与ということがいよいよ深みに入ろうとしている段階だろうと思うわけです。
 私は一九八五年二月二十二日商工委員会で質問していろいろそこでただしたわけなんですが、改めて大臣にも伺いたいのは、我が国は武器輸出を禁止する原則というのを持っている。これは政府の方針としても出されたし、国会の決議もある。特に三木首相の発言もある。それにもかかわらず、なぜ米国にだけは武器技術を提供するのか、どういう理屈でそういうことがやれるようになるのか、そこをはっきりさしていただきたいと思います。
大臣、今の私の冒頭のところはちょっと聞かれなかったかもしれないけれども、ともかくアメリカの国防報告書の中の、ココムリストの改定にアメリカの国防総省がこのように中心的役割を果たしてきたということについて、どういう感想をお持ちでしょうか。
ココムの場におきます議論を一々跡づけますことは、ココムの申し合わせに違反しますので差し控えたいと思いますが、ココムのリストアイテム数の変化ということで申し上げますと、八〇年に百四十五品目であったものが、八六年十一月五日現在百七十四品目になっておるという状況にはなっております。
お答えいたします。
 ココムにつきましては、非公式な西側諸国の相談の場ということもございまして、英語で何が一番正式収名称かということも必ずしも決まっておりませんが、予算委員会ではコーディネーティング・コミッティー・フォア・ストラテジック・エクスポート・コントロールというふうにお答えしたようですが、私たちは略称でコーディネーティング・コミッティーという言葉を使っているというふうに、この際、お答えさせていただきたいと思います。
最初に、ココムそのものについて伺いますが、まずココムの正式の名称は何かということで、七月二十一日参議院の予算委員会で外務省の方からコーディネーティング・コミッティー・フォア・ストラテジック・エクスポート・コントロールという回答があって、通産省が今回出した資料によると俗称戦略物資調整委員会とありますが、そのほかいろいろな名称もありますので、正式にもう一度答えていただきたい。
時間が参りましたが、いずれにいたしましても、アメリカでそういう制裁法案的なものが可決されるということになりますと、我々はこうして苦労したかいがないわけでございますので、ぜひそのような保護貿易主義的な制裁法案が通らないように政府としても腰を入れて頑張ってもらいたいと思いますし、今度の外為法の改正は、決して安全保障条項等によって東西貿易等が阻害されてはならないということもこれは当然のことでございますので、特に運用についてよろしきを得るように頑張っていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
今回の法改正の内容はもうここに明らかになっておるのでございますが、特に問題のありますのは安全保障条項、それから特に外務省が熱心でございました法定協議条項の新設は、外務大臣の意見の聴取ということで結論が出ておるわけでございますが、まず外務省にお尋ねしたいのでございます。
 今回の外為法の改正の折衝の段階で、安保条項の盛り込み、外務大臣の意見の新設、かなり執着されておったようでございますが、どういうような意図からこのあたりの盛り込みや新設が必要であるという意見を持たれたのか。そして、最終的には取り入れられたのでございますが、このような問題、どのような意義を見出しておられてどういう効果を期待されようとしておるのか、外務省の意見を聞かしてほしい。
私ども、持ち帰りの時期は終了後三カ月以内という指導をいたしておりまして、そういう意味ではこれは少しそれを超過しているのじゃないかというふうに思っておりまして、非常に遺憾なケースだと考えております。
何も疑うわけじゃありませんが、この前持っていったものでも、あるところが持っていった工作機械等が昨年の十月十五日から二十四日までの間に見本市が開かれて、積み戻しの年月日は六十二年二月二十五日になっておりますね。四カ月もソ連にあったのですが、これはこんなに時間がかかるものですか、工作機械なんというのは。何かごの手口を読みますと、ひょっとしたらというような疑念がわくのでございますが、これは余り関係ないのでしょうね。
市街化区域内農地は計画的に都市的な土地利用に転換されていくものでありますが、そこで農業を継続しようとする者がいる現状、市街化区域内農地が直ちにすべて宅地化されるという現状にもないという事情にかんがみ、昭和五十七年に現行の長期営農継続農地制度が法定されたところでございます。この制度は、農業をまじめにやっている農家に対する配慮、都市における緑地の確保という役割を果たしているところでございます。
 最近、都市部の地価の高騰を背景に宅地供給の要請が強まっており、この点からこの制度についても種々意見が出されているところでございますが、この制度のあり方につきましては、さきに述べたようなこの制度の役割と、宅地需要や都市施設の整備の状況を勘案しながら中長期的視点から検討すべきものと考えております。