防災集団移転促進事業と申しますものは、そもそも市町村においてある程度の規模の団地を安全な地域に新たに造成し、そこへ住民に集団的に移転していただこうとする制度でございます。そういう趣旨から、移転先の団地の規模といたしまして、移転住居の半数以上がそうした団地に入居するという基準が設けられているわけでございます。それと、移転先の新しい住宅団地につきましては、必ずしも一カ所ということに限定をされておりませんで、数カ所、複数箇所につきまして住宅団地を建設するということも当然可能でございます。
 今回の場合、地元におきましてこの事業が具体にどういう形で規模、内容等について実施されるか、現段階ではまだ明らかでないわけでございますけれども、今後、地方団体と住民との間で十分話し合いが行われ、防災集団移転促進事業を行うということでまとまる方向になる場合には、住民の意向を十分尊重の上、事業が円滑に実施されるよう積極的に対処してまいりたいと考えております。
ぜひ適正な値段で買い上げるようにやってもらいたいと思います。私は、今度はこの法律によってかなりの方々が集団移転があるのじゃないかと思います。そのときに、後に残った農地を二束三文とは言いませんが、みんながとにかくしようがないから手放すんだと言わんばかりの値段にならないようにぜひ指導していっていただきたい。大蔵ともそういう点では十分詰めていっていただきたい。それが温かい政府の配慮だと思うのです。
 それともう一つ、住宅が移っていきますときに、現在の基準ではどうも不十分ではないかという気がするのです。なぜかといいますと、最初に燃えました北上木場地区、あそこだけだったら可能だと私は思うのですが、これから先どういう形になってくるか。かなり大がかりな被害がもし出てきたとしますと、かなり大きい面積のものが、多数の住宅の皆さん方が移ることになるわけです。そのときに、現在は移り先の戸数、団地の数は十戸以上でいいわけですが、現在の半分以上がその団地に移らなければならないとなっているわけなんです。ところが、今避難している人は一万人もおるわけですけれども、千戸、二千戸のそういう方々が移るときに全部まとめて一団地に移すことはなかなかできないから、恐らく十戸、五十戸、百戸というような形でずっと各市町村にお願いして、それぞれが受け入れてもらうことになるだろうと思います。そうしますと、二千戸あったうちの千何百戸がそういうふうに移っていって、八百戸が移転しようということになった場合には、半分以上が新しくできた集団団地に移らないからこれは補助対象にならないというのが現在の仕組みでございます。こういうことでいいのかどうか、まとまって移る場合にはちゃんと補助対象にしてやることが必要だと思いますけれども、これらについてはどうですか。
お答えいたします。
 防災集団移転の現行制度の上におきましては、そもそも移転をする地域につきましては、住民の居住が適切でない、危険であるということから移転するわけでございますが、その移転した跡地につきましては、宅地及び農地等につきましては住民の利用頻度が高いということで、危険がありますことから、これを地方団体が買い上げをいたしまして利用規制をする、あるいは防災林にするというような趣旨でございます。地方団体が買い上げる場合には、買い上げる時点における時価で行うということにされておりますので、今回の被害に関連いたしまして、地元におきまして防災集団移転促進事業を行うということでまとまり、かつ地元が買い上げを行う場合には適正な時価で買い上げが行われるように指導してまいりたいと思っております。
公共土木施設とか農林水産業の施設を初めといたしまして、いろいろ被害が生じた場合に、地元の市町村、そしてまた長崎県当局を経まして、私ども被害の実態を調査していただきます。これがそれぞれ所管の省庁へ報告をされまして、国土庁は、所管の省庁の方から被害の状況の取りまとめを受けて、この激甚法の基準に該当するかどうかということを判断をし、手続を進めてまいるわけでございます。
 今般の災害につきましては、現在この被害の実態を調査しつつあるというような状況にございまして、もとよりこれに該当するということになれば、私ども適切に対処してまいりたいと考えております。
個別の住民の第一義的なものを災害救助法の対象といたしておりますものですから、学校のプレハブ校舎等については災害救助法の対象外でございます。なお、災害救助法の中では、子供たちが使用する学用品、これについては供与の対象となっております。
それでは、内容については公表するということでございますから、ぜひひとつ公表していただきたいと思います。
 そこで、今度は水産庁に来てもらっておるんですが、第三水俣病が大変問題になりました後、昭和四十八年から水産庁は熊本県に委託して、八代海の魚の総水銀濃度の平均値の調査をなさっておるわけでございますが、この平成元年度の調査で、八代海で十一カ所、三十一魚種七百七十一検体を分析したら、七魚種二十一検体から暫定基準の〇・四ｐｐｍを超える総水銀を検出した、最高は〇・八二ｐｐｍだった、こういう報告がなされておるわけでございます。
 ここでこの経過をずっと見てみますと、八代海の魚介類に含まれておる総水銀の濃度は、昭和六十三年が最低で、それからずっと平成元年、平成二年と水銀量は上がってきているのですね。ヘドロ処理が行われる、そうするとそのヘドロが拡散されて水銀濃度が上がるというのですが、ヘドロ処理が終わった後水銀濃度が上がる傾向になってきておる、こういう調査データが出ておるわけでございまして、やはりここでは水産庁の発表でも、八代海域では今後の対応を検討する必要がある、そして化学物質魚介類汚染検討委員会に諮ってみる必要がある、こういうことなんかが発表されておるようでございます。
 結論だけお聞きしますけれども、それだけ暫定基準を上回る水銀を含んでいる魚がふえつつある、こういう傾向について、それを摂取すると長期微量汚染で水俣病が発症する危険があるのじゃないか、あるいは、水俣湾のヘドロ処理でヘドロ拡散したものだから、余計八代海の魚には水銀を含むものが多くなったんじゃないか、こういう心配がありますが、そういうことについて今後検討するのか、心配がないように何か措置をなさっているのか、その辺の事情をお聞かせください。