特にこの中で、今後の薬価調査にはもう協力できぬというような趣旨がうたわれています。例えば最近の薬価調査は、もちろん白計調査、他計調査をなさっているわけですが、以前は本調査という場合には相手に書いてもらった。ところが、最近はコンピューターの時代ですから、いきなりコンピューターのテープを持っていかれる。そこまで協力しているのだから、実際はたしかコンピューターのテープで七割ぐらいで、あとは相手に書いて出させる、そういう中の調査だと私は一応承っておりますけれども、言ってみれば、コンピューターを出しているのだから底値まで持っていかれているのだ、そこまで協力していると、今度は嫌というほど首を締められる。だからもうこれ以上薬価調査の協力はできぬ、こういうような窮状がうたわれております。やはり卸と言ったっていろいろあるわけですから、大体中小企業が非常に多い。そういう中で、むしろメーカーはまだまだ余裕はあると私は思います、はっきり言って。やはりこういう問題になってくると、その谷間で医療機関とメーカーに挾まれて、こういう状況は恐らく卸の中には今後出てくるのじゃないかと思います。
 ですから、私が先ほどからお聞きしますのは、経済という面、産業の育成という面での薬価基準、片一方は財政という面でむだな薬を省いていく、そういう二面性のある薬価基準をどういう位置づけをするかということを、やはり本当に考えていく必要があるのじゃないかということを申し上げたいわけです。このことがこの中にも出ております。薬価基準の改正という要望の中で、経済原則を前提として改正してくださいと。経済原則を前提としてということは、余りカットするなということでしょう。ところが、財政対策として今我々がこの保険財政の中でやらなければならぬことは、やはり薬のむだを省かなければならぬ。これはやはり国民の要望でもありますし、こういった問題は非常に難しい問題かと思いますが、やはり流通自体が、先ほどからおっしゃったように、同じ販売リベートといったって単品リベート、総合リベート、そういう非常に難しいいろいろ複雑な流通の実態がございますし、今後、業務局の方でもその辺はよく御承知だと思いますので、対策等についてはお願いをしてまいりたいと思います。
 時間が余りありませんのであと一つ、二つ、薬価基準でお尋ねしたいと思いますが、銘柄別収載について毎回いろいろと意見が出てまいります。一つは、銘柄別収載というのは中小のゾロメーカ一の圧迫につながるとか、あるいは、いい面では医療費を大幅に圧縮できるということで、かつては統一限定方式、こういうのをとっていらっしゃったこともあるし、現在は銘柄別方式になっているわけですけれども、今度の薬価改定でいろいろ過去に問題になった薬を見ていきますと、例えばセファレキシンの製剤をちょっと薬価基準の中から取り出してみますと、相変わらずＡランク、Ｂランク、Ｃランク、同効の薬でそういった値段のランクがはっきりあります。今度も予算委員会でも一つの指摘があったのですが、大学病院等で高い薬を使っている、医療費を節減するためにも安いのを使え、同じ効き目があるんだったらそれを使え、そうしたら医療費が浮くという指摘もあります。また反面、銘柄という面で、先発品としてのそういう面も確かに見てやらなければならぬでしょう。今回はいろいろ批判があったけれども銘柄別収載となっていますが、これは今後とも続けていかれるのでしょうか。
    〔委員長退席、稲垣委員長代理着席〕
今は考えておらなくても、まだこれから時間がありますから、十分にひとつ考えて知恵を出していただきたいと思います。
 それから、今も出ましたように、最近こういう例があるのです。私も前々から就職を頼まれておるのです。今勤めておるところでは――大学を出て三十一歳の人なんです、神戸の人なんですけれどもＩとしておきましょう。Ｉ氏、この人は月給がいまだに十万円になっているのです。ちゃんと技術を持っておるし、しかるべき大学を出て就職しているのですけれども、いまだに十万円になっているのです。それで、前から、どこかへ転職したいから何とかしてくれ、こういうことを頼まれておるのですが、なかなかできない。もう少し待ってくれ、またそのうちと話をしておったところ、ついこの間の連休に帰りましたら、やめたという。もう黙ってやめてしまった。そして一週間の待機を経まして、六カ月間、月に十三万円の失業保険給付金をもらうという。これは現にそういう人があるのです。私は具体的に名前まで言ってもいいのですよ。そういう現実があるのです。これがいい、悪いというのは言えません。それはもともと十万円という方が安過ぎるということですけれども、この保険制度というものは、半面そういうものを引き出す効果もあるのですね。月給が安いからその技術者がいなくなった、そうしたら、その後は賃金を上げて人を雇わなければしょうがないでしょうから、労働条件は上がると思うのです。失業保険はそういう役割をしておると思います。賃金を極端に低いところを上げるという機能を果たします。しかしそれが目的ではないわけですね。ここの法律にもあるように、雇用の促進を図る、就職の促進を図るというのが目的ですから、そういう制度でなければいかぬ。そうなると、十万円の手取りで十三万円の失業保険金がもらえるというのはいかにもおかしいですね。これはむしろ賃金をもっと上げる、最低賃金をもっと上げるとか、あるいはもっと企業が限界労働生産力に合うようにちゃんと払うべきだと思います。それはまた大きな積極的雇用政策だと思うのですけれども、いずれにいたしましてもそのような状況が現に起こっておるということ、その点からもこの問題は考えないといけない面を含んでいると私は理解します。理解しますが、先ほど申し上げましたことはひとつ十分に御検討いただきたいと思います。
 それから第二点の、給付区分が被保険者期間と年齢を基本にして、局長がおっしゃったのは被保険者期間を加味してと、こういう制度に改正しようとしておられますね。これも一挙に三区分に被保険者期間を分けておりますけれども、これを二区分ぐらいにして、軟着陸というか、弾力的に運用するということが考えられないものか。二区分ぐらいに実質なるように考えられないかどうか。その一つのヒントは延長給付だと思うのです。現行一、二カ月まで延長、三カ月までありましたかね、個別給付を含めて。これを援用することと、時間がございませんから端的に申しますが、その辺を実質二段階ぐらいのところに場合によっては運用できるように考えられないかどうか、このことについてお伺いいたします。特定の地域とか業種とか、いろいろなもので絞ってもいいですよ。実質、そういう軟着陸できるような運用を考えてもらえないかどうか、この問題が一つ。
 それから船員の関係は、海にいて陸に上がったときの被保険者期間の通算については運用で考えていただけるような答弁を、前に我が党の質問者に対する回答で大体感触は得ておるのですが、これはひとつお忘れなくお願いしたいということ。
 それから六十五歳以上の一時金です。六十五歳以上は被保険者にしないというのを少し考えてもらえないだろうかと思いますが、この点いかがでございますか。六十五歳以上は一切被保険者にしないというのはちょっと激し過ぎるのじゃないかということ。したがってそれとの関係におきまして、この一時金についての配慮をしてもらえないかということ。
 それから、なお細かい問題になりますけれども、六十五蔵以上という場合に、定年が六十五歳という場合、満年齢六十五歳になったときが離職の日の前日であった場合にどうなるのか、あるいはそれが離職の日であったらどうなるのか。細かい問題ですけれども、やはりその辺についてかなり細かく配慮をしていただかないといかぬ問題じゃなかろうかと思いますが、いかがでございますか。
 以上、まとめて申し上げましたが、簡潔に御答弁いただきまして、終わりたいと思います。