船員の職業紹介の仕事ということにつきましては、実は船員職業安定法という法律がありまして、そこでいろいろと詳しく規制されておるわけでございます。
 先生御指摘のいわゆるマンニング会社というのは、これは非常に頭から違法だと、これは法律違反だというふうに決めてしまうわけにもまいりません。と申しますのは、やはりいわゆる使用者側の代理人といいますか、代理行為としてやっているそういう船員職業紹介というんですか、あっせんのようなものをやっているものもこれは実は法律としては当然のことでありまして、これを違法と言ってしまうには、これはちょっと言うわけにはまいらないという感じがいたします。
 ただ、世の中にはいわゆる船員職業安定法違反の悪質なものもこれございます。ただ、それの摘発はわれわれ一生懸命やっておるわけでありますけれども、なかなかむずかしゅうございまして、たまたまたとえば具体的に乗組員の駆け込みといいますか、こういう物すごいピンハネをやられるとか、そういうことがありますと具体的にわかるわけでありまして、一般的には非常にアングラ的な感じでありましてなかなかわからない。だから、私どもはいわゆる船員職業安定法違反の悪質なそういうマンニング屋がどれくらいあるかというのはなかなか把握できないような事態でございます。ただ、こういうことはやはり船員の方々の生活の安定ということには非常にゆゆしい問題でございますし、今後ともそういう取り締まりは十分厳しくやってまいりたいというふうに考えております。
じゃ、これ一問で終わらせてもらいたいと思うんですが、もう一つはマンニングブローカーですか、要するに船員を勝手にやるということで、陸上で言えば職安法違反だろうと私は思うんですが、これがまた同時に非常に船員の給料を安くしたり、あるいは労働条件を落としたり、あるいは自分の専門的な仕事とは違った仕事をさせられたり、こういうようなことが非常に多いと思うんですが、これはやっぱりしっかりと取り締まってもらわないと、無秩序なことにしておけば幾ら法律をよくしてもこれはだめなわけでありまして、そういうものによってマルシップやあるいは便宜置籍船の船員が集められるということで、それで競争条件に負けてしまうということになるので、その辺はぴしっとしてもらいたいんですがね。これは船員局だけでなくて、もう日本のほかの関係でも、政府としてもそういうものはぴしっとやってもらいたいと思うんですが、これは局長と、大臣にもひとつその辺の御意見を承っておきたいと思います。それで私の質問を終わりたいと思うんです。
乗組員の定員のことにつきましては、一応船舶職員法の方で職員の最低定員というものを決めておりますし一それから船員法の方では、御指摘のとおり七十条で甲板部の部員の定員を決めてございます。ただ、それ以外の点につきましては決めてございませんのは、これはそれぞれ船の種類によりましてあるいは航路によりまして非常に千差万別でございますので、その辺はもう労使の話し合いに、労働時間の点を十分念頭に置いた上で労使の方の話し合いによって決めろというふうになっておりまして、決めた上は、労働就業規則で決めてそれを船内に公示しろということに決めております。
 したがいまして、私どもは、一律になかなか法律あるいは法制上決めるわけにもまいりませんので、ケース・バイ・ケースに、いろいろ船員労務官を立入検査をさせたり、あるいは公認の際に窓口でチェックするなりしてやっているわけでありまして、千差万別あるものを一律に法律あるいは政省令で決めるということは非常に困難でございます。したがいまして、私どもはその点現在の法体系で今後ともいかざるを得ないというふうに考えております。
経済というのは非常に流動性がございますので、釈迦に説法のようなことを申し上げるのですけれども、その目標値が若干ずれてくることは、今の我が国の三・五％の経済成長率が、バブルの崩壊と申しますか、いろいろな変動によって落ち込んでいることは御指摘のとおりでございます。したがいまして、沖縄のフレームにつきまして、今御指摘ございましたように達成の確率と申しますか、その確度はいかにというふうな御質問が中心になっていると思うのですが、これは確度の問題から御指摘になると、確かに世上の経済情勢の変動によりましてあるいは狂ってくるかもしれません。しかしながら、私どもが県と一緒になって検討いたしました結果のフレームというのは、そういう方向性を持たせて、それに対する計画を裏づけていくということと両々相まってこそそのフレームができ上がるわけでございますので、夢を与えて空夢にして大騒ぎさせるだけじゃないかという御指摘は、これは私どもはいかがなものかというふうに存じます。
 しかし、今委員も一次産業、二次産業あるいは三次産業のフレームというものについての御指摘がございましたが、これを経済のフローの面から申しますと、この三つの一次産業、二次産業、三次産業のフレームというのは、これはやはり沖縄県の富はどこから生産されてくるのかということを端的に物語った数値でございます。したがいまして、第一次産業というのは若干落ちて第二次産業が若干上がって、第三次産業が多少下がるということでございまして、沖縄の富はやはり第二次産業と第三次産業というものが大半を支えて進んでまいる、これが沖縄の富はどこから生まれてくるかという一つの方向性を示した数値であろうと思っております。そういう点から見ますとやはり第三次産業は、これはサービス産業あるいは観光産業も含めてのことでございますので、多少率は下がってまいりましても相当に沖縄県としては期待できる成長率を持つ、しかも富が発生する大きな原因の産業であろうと私は思います。
 それに加えて、第二次産業の進展というものは、かねがね私が申し上げておりますように、沖縄の産業育成のために沖縄の立地条件を生かして、そして沖縄でいかに付加価値をつけていく産業を育てていくかということに起因するわけでございますので、そういう面から見ましてそこからお互いの夢が出てくる、県民にもひとしくその方向に向かって努力していただく、こういうつもりでの数値だというふうにお答え申し上げると、我々の目標ではあるけれどもそれが必ずしも夢ではないということをおわかりいただけるのじゃなかろうかと思うのであります。