歴代大臣の中でも一番厳しい状況の中で随分頑張ってこられたことで、本当に御苦労さまです。ただ、今串原委員から質問がありましたような見方も実はあるわけです。
 大臣はこの記事をお読みかどうかわかりませんけれども、新聞に、六月十八日の朝、岩手県江刺市の和牛飼育農家の安部一耕さんという五十七歳の人が、牛肉輸入自由化絶対反対、死をもって抗議する、短冊にこういう言葉を残して自殺されたということであります。六月十八日ですからちょっとさきでありますけれども、こういう事実が日本の農業あるいは農家の中にあるということ、そういう中で今度の交渉が行われたという事実、その点はどうお考えですか。
一言だけ申し上げさせていただきますが、本当に腹を据えて、大変な改革の時期である、それには相当な財政措置も、時間もある程度かかるであろう、しかし何としても日本の食糧政策に禍根を残すようなことがあっては絶対ならない、昨年就任以来申し上げているとおりのことを私は忠実に、腹をくくってひとつ進めてまいりたいと思っております。
時間が参りましたので終わることにいたしますが、かつて私こういう表現をしたことがあると思うのです。まさに日本農業存亡の危機、というのは大ぎ過ぎるかもしれぬけれども、そのくらいな時期だと私は考えているのです。ひとつ腹を据えて対処してください。要請して終わります。
大臣の意欲、決意を伺ったのですけれども、それでは、私、規模拡大の問題について大臣の見解をいま一つ伺っておきたいのです。
 今、米作農家の中で最も苦悩しているのはむしろ一・五ヘクタール以上の、言うならば比較的規模の大きい農家であろう、私はこう考えています。さっき統計の数字を伺いました。農家の経営にとってはまことに好ましくないマイナスの統計数字が出ている。米価引き下げの実態ですから当然だろうと思うけれども、これは大変なことだなと、さっきの数字を聞いて受けとめました。
 そこで、米価引き下げはそれらの農家の経営悪化を招いて、規模拡大どころか中核農家をして逆に稲作を縮小させるという傾向を招きはしないか。小さな規模の稲作農家は自家用米確保と水田だけは維持していかなければならぬぞという考え方で、将来ともに米と水田を自分のものとして大切にしていくことでございましょう。したがって、御答弁のように来年採用しようとする算定方式による米価引き下げがまた行われるとするならば、むしろあなたの願いとは逆に、規模拡大が進むとは思えないという危惧を私は強く抱いている。その辺の見解は、大臣、どうですか。
私は、まず質問に入るに当たって、今回の米価審議会に対する諮問案はまことに遺憾である、このことを前提にして大臣に私は伺ってまいりたいと思います。
 私がまず伺いたいと思いますことは、昨年度五・九％米価が下がった、ことしはいろいろな経過の中で四・六％下げる、二年合わせますとともかく一〇・五％であります。諸物価が高騰してまいります中で、この引き下げ率というものは大変なものであると私は実は考えているのであります。今、今回の四・六％引き下げ諮問案に対する大臣の感想を求められた際に、御答弁の中で、担い手に焦点を置いて検討したというお言葉がございました。私もそのところが一番問題になるところだと考えまして伺うのでございますが、これだけの二年間にわたる大幅値下げの米価、この実態を踏まえて重要な担い手諸君に、特に若い農業後継者、担い手諸君に大臣は今日時点でどういう言葉で御説明をいたしますか、伺います。
米の問題について大変力強いお話をちょうだいいたしました。なお、米については国民的にやはりこれは自由化すべきではないという意見が非常に強うございます。これを踏まえて今後とも大臣、日本の米を守っていただきますよう心からお願いを申し上げます。
 最後に一つ。この米の問題についてはウルグアイ・ラウンドで協議をする場合があり得るやの報道がございます。そういう場合に備えて日本としてはやはり理論武装をしておく必要があるのではないか。どういう理念に基づいて日本は米の自由化をしないのか。あるいはアメリカの食肉輸入法あるいはウェーバー品目、そういった問題との絡みもありましょうし、ヨーロッパの課徴金との問題もありましょう。しかし、相手の問題を云々するということも大事でありますが、日本がなぜ米は自由化をしないのか、これを国際舞台の場で、ウルグアイ・ラウンドの場で主張をしていく、そのいわゆる理念あるいは哲学といったようなものをきちんと整えておくべきじゃないかと私は思っております。差し支えのない範囲で、大臣、このような問題についてどうお考えになっておられるか、お伺いをして質問を終わりたいと思います。
いずれにいたしましても、この地方公聴会は、主催者の政府税調の小倉会長も、これは三月三日の東京の荒川での公聴会終了後の記者会見ですけれども、公述人は各層にわたって広く選ばれているかというと、そうは言えない。選び方が不公平だという批判に対して、何を言っているんだとけんかができない、こういう発言がございます。
 大蔵省は、今いろいろお述べになりましたけれども、結論は、この問題ではもうはっきりしておると思うのです。つまり、大蔵省は根回しをやったということだと思うのです。一例だけちょっと述べておきますと、二月八日の大阪での公聴会、これは公述人が九人です。この九人全員が、新型間接税導入賛成だったと報道されているわけです。しかし、大阪といえば、参議院の補欠選挙が先日行われまして、我が党の吉井候補が大型間接税導入反対を公約に掲げて当選したところです。つまり言いたいのは、そういう結果が出ている大阪でやった公聴会に九人全員が導入賛成、反対者が一人も選ばれていない、どう考えてもおかしいわけですよ。大蔵省の大型間接税導入の世論づくりは失敗した、こう言ってもいいと思うのですが、そこで次に、傍聴人がいろいろと発言されているようであります。この傍聴人の発言について、賛成とか反対だとかという動向はどのように把握されていますか。