各局から御答弁いただきましたが、テレビ等で放映されたり、あるいはマスコミ、新聞等で報道されますところを拝見しますと、道路であれば一本の橋げたで橋を支えているところをテレビに映される、ああやはり一本じゃだめだなと素人的な意味では思うわけでありますし、あるいは、どうも報道を聞いておりますと、建築年度の古い建物はやはり倒れているとかそういうような報道をされているわけでございまして、きょうはそこまで立ち入って技術的なことをお尋ねするだけの能力も私は持っておりませんが、どうか、そういう点の反省に立って、新しい行政あるいは基準づくりにぜひとも取りかかっていただきたいと思うわけであります。
 なお、都市局長にお尋ねしたいと思いますが、今回、公園の重要性というのが見直されたように思うわけであります。都市における都市公園の必要性というものについて、大変大事なことになってきたと私は思いますが、いかがでございましょう。
下水道関係につきましても相当の被害を受けました。
 まず、処理場でございますけれども、現在でも東灘処理場につきましては簡易処理の段階でございます。その他の処理場につきましては、応急復旧することによって従来どおりの恒久処理が可能となっておりますが、東灘処理場につきましては、運河に仮の沈殿池をつくりまして、滅菌と簡易処理で放流するという状況でございます。
 また、管渠につきましても大分破損がございました。応急復旧によって汚水の流通は可能となっておりますけれども、今までの震災ではない大きな被害となっております。
 従来、処理場につきましては、構造物でございますので、これは建築基準法に準じて耐震設計を行ってまいりましたし、それから、管渠につきましては、折れ曲がらないように、いわゆる伸縮性のある継ぎ手等を採用していたわけでございますけれども、これだけの被害が出たということで、現在、下水道地震対策技術調査検討委員会、京都大学の名誉教授の先生を座長といたしまして、検討委員会を設けさせていただいております。そこで原因、対応策を検討いたしているところでございまして、早急にそういう検討結果を得て対応してまいりたいと思っております。
住宅について申し上げます。
 住宅につきましては、一般の住宅の中でも、また公的に供給した住宅におきましても、かなりの被害が出ているというような状況でございます。また、住宅以外の一般の建物についても相当な被害が出たということでございまして、私どもはその状況に大変ショックを受けているわけでございます。
 今申し上げました、我々が直接供給した住宅につきまして、一般的にほかの建物もそうでございますが、公的住宅については比較的古いものが多いということもございまして、従来から、できるだけ早く建てかえをしよう、あるいは、今後も使っていくものについては改修をしようというようなことに積極的に取り組んできたわけでございますが、今後は、できるだけ、建てかえなり改修というストックの改善については、さらに安全面も重視しながら、もっと進めていかなければいかぬなということを非常に強く感じたところでございます。
 それから民間全体の建物につきましては、建物自体の壊れる、壊れないという問題は今調査中で、しっかり勉強しなければいかぬと思っておりますが、被害の影響ということを考えますと、マンションその他も含めまして、町づくりの中でできるだけ生かしていくような方向を一層強めていかなければいかぬのかなということを非常に強く感じておるところでございます。
 これからの復興につきましては、特に民間の建物、マンション等については大変難しい問題を抱えておりますけれども、今申し上げたような基本的な考え方を、できるだけ生かしてやっていくべきだなというふうに考えているところでございます。
建設委員会はこれからまだ三カ月くらい続きますので、また質問に立ちたいと思っておりますから、きょうの御答弁を、どうか長官、局長にしっかりやれということで、下を向いておりますので、きょうだけ逃げたらいいというのじゃなくて、お願いを申し上げたいと思います。きょうはそのくらいにしておきます。
 それから次に、またもとに戻りますが、大震災の復興の問題について承りたいと思うのです。
 今回の阪神大震災で、マスコミはマスコミ、国民は国民なりにいろいろなことを考えた、あるいは感じたと思います。やはり建設省の各局長さんというのはそれぞれの分野の専門家でございますので、道路、住宅、河川、下水道について、どういう点に問題があったか、それについて、行政上ダういう反省をしているか、あるいはどういうことをこれからやっていこうと思っているか。本当に簡単で結構ですから、各局長、お答えいただければありがたいです。
  午後三時二十六分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         小林  正君
    理 事
                斎藤 文夫君
                服部三男雄君
                山口 哲夫君
                渡辺 四郎君
                勝木 健司君
    委 員
                石井 道子君
                上野 公成君
                沓掛 哲男君
                野沢 太三君
                溝手 顕正君
                宮崎 秀樹君
                吉村剛太郎君
                今井  澄君
                岩崎 昭弥君
                佐藤 三吾君
                竹村 泰子君
                峰崎 直樹君
                続  訓弘君
                鶴岡  洋君
                広中和歌子君
                小島 慶三君
                星川 保松君
                吉川 春子君
   衆議院議員
       地方分権に関す
       る特別委員長代
       理        山本  拓君
   国務大臣 
       国 務 大 臣
       （総務庁長官）  山口 鶴男君
       自 治 大 臣  野中 広務君
   政府委員
       総務庁行政管理
       局長       陶山  晧君
       自治省行政局長  吉田 弘正君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        佐藤  勝君
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  本日の会議に付した案件
○地方分権推進法案（内閣提出、衆議院送付）
○地方分権の推進及び規制緩和に関する調査
 （規制緩和推進計画に関する件）
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