この問題は基本的には、私どもここ何年か自由化の方向を推し進めてまいりまして日本もこれだけの国際的な立場を持つ国になりますと、私はその方針は変えてはならない、日本の信用にもかかわりますことでございまして、自由化はさらに進めることはありましてももとへ戻ることがあってはならないというふうに基本的には考えております。
 そこで、先ほど機関投資家の為替損のお話がございましたが、これはまさに委員が言われましたとおり、現実に損失を生じたのではなくて帳簿上そういう為替差損というものが出た、こういうことでございます。事実問題としては、これらの機関投資家は、昨年の経緯で申しますと、アメリカの金利がずっと下がってまいりましたから、そういう意味では証券価格が上がっておった。したがって、損は恐らく証券価格の値上がりでカバーできたはずでありますし、また逆に今度は金利が上がってまいりますと、日本との金利差が出ますものでございますから、日本に投資するよりはアメリカに投資する方が有利である。そういう両方のことから十分に為替差損はカバーできるだけの投資をしていたように思われます。
 ただ、機関投資家の中でも、保険会社などは一種の免許企業でございますから、国としても当然契約者の保護ということに関心を持たざるを得ません。したがいまして、その辺のことはよく事情も聞いておりますし、また帳簿上の損失であっても早くその差損というものは処理をしておいた方がいいという程度の指導はいたしておりますが、基本的に見まして、機関投資家が全体の投資方針を誤って損失を招いたというようには見ておりませんで、事実問題としては、為替差損を超える潜在的な利益が生じておるというふうに見ておりますので、私どもは今そういう自由経済の動きに口を突っ込む気持ちはございませんし、また目下のところ、それらの免許企業についても口を突っ込むような心配な状況はないというふうに見ております。
単に、日本で投資機会がないから海外へ資本投資するというのならまだ理屈がわかるんですが、外から金を借りてまで、円高で減価をするアメリカへほかから借りてまで金融機関が投資に走る。その結果先日は、生命保険会社なんかは一昨年で六千億、昨年で一兆円からの帳簿上の損失を出したと、こういうふうなことが報ぜられておるんですが、政府としては、こういうふうな海外投資に対する何らかの投資の基準とそれから損失の処理の基準、そうしないというと、これは何かスペキュレーション的に動いてきているんじゃないかと思うんです。そういうふうな円高に伴う海外投資、それから金融機関、これは大衆から預金を集めているわけですが、その信用の保持に対する対策というものはぜひ必要じゃないかと思うんですが、いかがでございますか。
昭和六十一年度における本邦企業の対外直接投資の数字でございますが、これは二百二十三億ドルでございまして、前年度に比べまして一・八倍というふうに大変ふえております。その内訳といたしましては、現在計数整理中でございますが、六十年度につきましては対米直接投資はその約四四％の五十四億ドルでございまして、恐らく六十一年度もほぼ同じような構成ではないかと思われます。
 それから本邦投資家によります対外証券投資でございますが、これもネットの取得額で、昭和六十一年度は千九十七億ドルということで、前年度の約一・七倍でございます。これを種類別に見ますと、債券が九百九十億ドルでその大宗を占めており、株式が百八億ドルでございます。六十一年度の対米証券投資は、先ほど大臣の御答弁もありましたように、全体の半分弱、約五百億ドルでございます。
  午後一時開会
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   委員の異動
 五月二十三日
    辞任         補欠選任
     中野 鉄造君     高桑 栄松君
五月二十五日
    辞任         補欠選任
     原 文兵衛君     守住 有信君
     森下  泰君     福田 幸弘君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         曽根田郁夫君
    理 事
                山東 昭子君
                関口 恵造君
                丸谷 金保君
                高桑 栄松君
    委 員
                青木 幹雄君
                石井 道子君
                石本  茂君
                梶木 又三君
                原 文兵衛君
                福田 幸弘君
                星  長治君
                宮崎 秀樹君
                守住 有信君
                田渕 勲二君
                渡辺 四郎君
                広中和歌子君
                沓脱タケ子君
                近藤 忠孝君
                山田  勇君
   国務大臣
       国務大臣
       （環境庁長官）  稲村 利幸君
   政府委員
       環境庁長官官房
       長        山内 豊徳君
       環境庁企画調整
       局長       加藤 陸美君
       環境庁企画調整
       局環境保健部長  目黒 克己君
       環境庁自然保護
       局長       古賀 章介君
       環境庁大気保全
       局長       長谷川慧重君
       環境庁水質保全
       局長       渡辺  武君
   事務局側
       第二特別調査室
       長        菊池  守君
   説明員
       法務省民事局第
       三課長      田中 康久君
       大蔵省関税局輸
       入課長      伊東 俊一君
       厚生省保健医療
       局企画課長    羽毛田信吾君
       厚生省生活衛生
       局水道環境部環
       境整備課長    加藤 三郎君
       厚生省薬務局審
       査第二課長    小宮 宏宣君
       厚生省薬務局生
       物製剤課長    高橋  透君
       水産庁海洋漁業
       部遠洋課長    小野登喜雄君
       通商産業省貿易
       局輸入課長    鳥居原正敏君
       通商産業省生活
       産業局文化用品
       課長       松倉 浩司君
       建設省都市局下
       水道部公共下水
       道課長      斉藤健次郎君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○公害防止事業団法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
○絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等
 に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○公害指定地域の全面解除反対、公害健康被害補
 償制度の改善・拡充に関する請願（第二五七七
 号外二件）
○公害指定地域の解除反対等に関する請願（第五
 四六九号外一八件）
○三宅島の自然と環境の保護に関する請願（第七
 一二六号外一件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
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