大分慎重になられたようですが、きょうここでは発言をすることはやめて、また改めて論議をすることにいたしましょう。
 そこで、永山参考人と工藤参考人と通産省にお伺いをしたいのですが、家庭用のプロパンガスの問題であります。プロパンガスの量の問題と値上げの問題についてお尋ねをするわけであります。
 いま家庭用のプロパンガスは、千八百万世帯がこれを使用しておると言われておりますが、家庭の必需品になっておるわけであります。ところが、国際価格は去年の暮れから三回上がりました。国内では、トン当たり三千円を十二月に上げまして、それから、三月に入ってから四千円から六千円、いま再値上げをしようというふうに話し合いが進んでおるようであります。原油の方はどんどん値下がりするのに、なぜ一体プロパンガスだけはこうしてむしろ逆に値上がりするのか。その背景は、すでにマスコミ等で報道されておるように、サウジの減産が一番大きい問題だというふうに理解はできます。それから国内での石油のだぶつき、そのために連産品のプロパンガスが減少しておる、これも事実でありましょう。これが値上げの理由になっているようであります。
 通産省は、プロパンガスの量の確保についてどのように対処しようと考えておるのか。もしこれ以上逼迫してくるならば、備蓄が現在十五日ですか、この備蓄を取り崩す必要があるのじゃないかと思うのですが、これについての通産省の見解を聞きたいし、工藤参考人は、プロパンガスの値上がりについてどういうふうにお考えなのか。
 永山参考人にお聞きしたいのは、石油で五ドル値下げで皆さんの方はすぐ利益が上がってくる。利益はこっちの方で上がってくる。ＬＰガスの方は、量が減って国際価格が上がったから直ちに値上げだ。こっちの方は知らぬ顔をしておいて、こっちの方はぽんぽこぽんぽこ上げる。本来かまどは一つ、この全体の中で考えるべきではないでしょうか。そういう点、片一方の方は知らぬ顔をしておいて、こっちの方はぽんぽん上げていく、そういう体質が、工藤参考人の話の中にあったように、値上げは一方的で、そして原価は不明確で、こういう不信感がこういう中から生まれてきておるのではないだろうかというふうに思うのですが、この点について通産省と工藤参考人と永山参考人の御意見をひとつ聞かせてください。

 要望の第三は、税制の改善についてでございます

 証券会社を通ずる国債の個人消化の相当部分は、マル優制度と特別マル優制度を利用して行われておりますが、最近では、国債等の公共債を中心に組み入れた公社債投信の販売を通じて、間接的に国債の個人消化が図られる部分も著しく増大いたしております
このような状況から、今後、公社債投資信託制度を活用して国債の円滑かつ安定的な消化を図る観点から、信託財産の一定割合、たとえば五〇％以上とかいったような国債を中心とする公共債に投資する証券投資信託につきましては、これをマル優だけではなくて特別マル優制度の対象に加えられますようにお願いしたいと存じます

 次に、有価証券取引税について若干申し上げたいと存じます

 有価証券取引税は流通税でございます
有価証券の売却の都度、その損益にかかわらず課税されることを考慮いたしますと、円滑な流通を阻害することのないよう、その税率は本来低率であってしかるべきものであると存じます

 しかしながら、現行の有価証券取引税は、この十年間に三回にわたって大幅な税率の引き上げが行われました結果、先進主要国にその例を見ない高率なものとなっております
このような高率の有価証券取引税が今後とも継続されますと、株式、公社債の円滑な流通、消化を阻害することが憂慮されるのでございます
したがいまして、株式、公社債に対する税率を大幅に引き下げるとともに、国債につきましては課税を撤廃されるようお願いする次第でございます

 特に、債券の短期売買である現先市場につきましては、有価証券取引税の課税が大きな負担になっておりまして、ＣＤ、手形、コール等の短期金融取引の税負担に比べまして、著しい不均衡が生じております
現先市場に大きなゆがみをもたらしておるのでございます
すなわち、現先取引の残高の伸びは逐年低下いたしまして、昨年七月にはＣＤ残高を下回るに至ったのでございます
また公社債総売買高に占める現先取引の売買高の割合も、昭和五十一年度におきましては五七％を占めておったものが、五十七年度には四〇％にまで低下しておるのでございます
今後もこのような現先市場の縮小傾向が続くことに相なりますと、国債の発行、消化ともに重大な支障を来すおそれがございます
つきましては、国債等の現先取引に対する有価証券取引税の課税を早急に撤廃されるよう強くお願い申し上げる次第でございます

 以上、五十八年度の財源確保法案につきまして意見を申し述べますとともに、国債の個人消化、流通の円滑化に資するための措置につきまして要望を申し上げた次第でありますが、今後も国債の大量発行が引き続き行われます状況にありまして、さらに昭和六十年からは国債の借りかえが本格化してまいります
このような状況から、有価証券の発行、流通の両市場に携わる証券界の役割りはいよいよ重要性を加えてまいるものと思っております
私どもは、証券市場が国民経済に果たすべき責務を十分に認識いたしまして、市場機能をより一層円滑に発揮するよう引き続き最善の努力をしてまいる所存でございます

 本委員会の先生方におかれましては、証券市場の運営に関しまして、今後とも引き続き御理解と御支援を賜りますようにお願い申し上げ、私の意見陳述を終わらせていただきます
ありがとうございました