時間が参りましたので質問はこれでやめますけれども、臨調、特にこれらを議論されました第四部会の部会長は、どうも我々の意図と今度の政府提出法案は大分ずれがあるということを指摘されております。これは法案審査の際に、必要であれば一遍参考人としてでもお呼びしてやりたいと思いますが、やはり臨調の答申を踏まえた、その精神を生かす改革、このことに対して行管庁長官もその職掌柄ひとつ積極的な御努力をお願いいたしたいと思います。
 なお、質問予告には特殊法人、特殊法人を締めますと認可法人に逃げ、認可法人を今度締めると財団法人に逃げるという、一つの官僚の皆さんのからくりについて篤とお伺いしたいと思いましたが、時間が参りましたので、この問題はまた改めての機会に譲って質問を終わりたいと思います。
正面、後方、人糧の構成比の推移をごらんいただきましてもわかるわけでありますが、年によって変動がある程度生じているわけでございます。その年々の状況に応じまして数字が変わっているわけでございます。したがって、あらかじめ一定の率でこうであろうということは申し上げられないわけでありますが、現時点で私どもが言えますことは、物の考え方としては、長官指示にもありますように、正面と後方のバランスを十分考慮してやっていこう、正面の力を発揮させるためにはやはり後方というものがそれにバランスをとった形で整備されていないと真の防衛力にはならない、こういう考え方を明確に長官に示していただいているわけでございますから、そういう判断基準に沿って物事を考えるのは当然のことではないか、こう考えております。
予測して、あらかじめこういうパーセントに変わりますということは言えない、これは当然のことです。ただ、今までどおりの比率をやったためにアンバランスが生じたわけです。予算編成のときに枠が決まる。その枠の中でバランスをとろうということになれば、枠が無限のものなら別ですが、枠は有限なんですから、有限の中でのバランスということになれば、パーセンテージは別にして、考え方としてはある程度正面の経費を若干落としても、その原資を後方、人糧、ここへ回していくという発想でないと永久にバランスはとれないということだと思うんです。そういう私の受けとめ方は間違いないですか。
それ以上の無理は聞きますまい。
 そこで、長官にお伺いしますが、長官、私の前の質問に対して、陸、海、空のバランスを図る、こう言われました。今度は、正面と後方とのバランスも考える、こう指示されたわけです。ということは、五十九年を見ますと、正面二三・一％、後方三二・三％、人件糧食四四・六％、これが防衛費関係の比率です。枠は限界があるんですから、陸、海、空のバランス、正面と後方のバランス、これを考えていくということであれば、この比率も見直すというふうに受けとめていいんですか。それとも、正面装備はこのままにしてバランスを図るということになると防衛費は何ぼでも伸びていくと思うんです。どちらのお考えですか。
継戦能力の問題の中心は、弾薬の備蓄の問題が中心になることは先ほども申し上げたとおりでございますが、これは現状が必ずしも十分でないということは申し上げざるを得ないわけでございますが、じゃ、具体的にどの程度を考えるかということにつきましては、これはまさに防衛構想の非常に一番微妙な分野に属する問題でございますから、数字をもって申し上げることは差し控えさしていただきたいと存じます。
そこで、長官にお伺いいたしますが、今回の長官指示の一つの大きな特徴は、「真に有効な防衛力の発揮に資するよう、特に、正面と後方のバランスに極力配意し、継戦能力等の向上に努める」、これが非常に大きな特徴です。
 そこで、ひとつ簡単にお答え願いたいんですが、一体どの程度の継戦能力をお持ちになろうとお考えなんですか。
戦闘機部隊についてはそういった御理解で結構でございますが、ほかに偵察航空機の部隊もございまして、これの不足の問題がその四百三十機全体の中にはなお別途ございますから、そこら辺はこれもあわせて検討をしなけりゃいけない、こういう問題でございます。
したがって、五九中業では今、局長が述べられました各飛行隊の航空機定数及び各機種ごとの予備機数対就任機数比率について見直しが行われる、そういうことで四百三十機になるのだ、この理解は正しいわけですね。
繰り返すようで恐縮でございますが、ともかくも現在の時点というのは五九中業の作成作業に着手したばかりの段階でありまして、そこから先一体どうなるかということについて予測をすることはとてもできない状況でございまして、現在はともかく大綱水準達成のために努力をしていこうということでスタートを切ったところでございますから、そういうことで御理解を賜りたいと思います。
いや、五九中業は、現在の防衛大綱水準、すなわち、もっと端的に言えば付表、これを達成しましょうということですね。したがって、大綱は見直す必要がその間はないわけですね。次の計画は昭和六十二年に策定の準備が始まるわけですね。だから、六二中業で大綱を変えるか変えないかはわからぬ、これはわかります。しかし、それまでは大綱を見直さなくても中期の目標は立て得るということじゃないですか。
現在の時点は、五九中業の作成作業に着手したばかりの段階でございます。したがいまして、その五九中業のさらにその後の問題ということになりますと、とてもとても今申し上げ得るような状況ではないわけでございます。いずれにいたしましても、現在大綱水準の達成ということを期して努力を始めたということでございまして、現在のところ、この大綱の見直しを特に考えている状況ではございません。
ビデオの件につきましては、厚生省援護局の方で直接どうこうできる問題ではございませんが、非常にわかりやすい方法としてはそれがあるんじゃないかと思いますので、これからの外交上の問題だけれども、それで日中友好を傷つけてしまいますと何の意味もございませんし、また今日までいろいろ中国の家族の方の御協力をいただいておりますので、その点については十分配慮しなければなりませんが、どうかそういった要望もさらに強くしていっていただいて、日中の中にそういうものを盛り上げていただければというふうに思う次第でございます。
 それから、肉親が判明しなかった方々、孤児はその後中国へお帰りになったようでございますが、そういった方々についてどのような配慮がなされているのか。また継続的な調査が必要であると思いますし、またそれをしていただいていると思いますけれども、その状況をお伺いしたい。里親制度、それから身元引受人制度というのが今考えられておるようでございますが、その点についてお伺いしたいと思います。