増税なき財政再建の基本は維持してまいりたいと思っております。現在の状況は、御指摘のとおり、非常に苦しい状態にございます。今回の補正予算の性格を見ましても、過去の後始末という面もございますし、また将来に向かっての景気浮揚という面と、暖流と寒流が混流しているという性格があります。ある意味においては過渡期的な補正予算であるとも考えられます。これは藤田議員にお答えしたとおりでございまして、新しい展望をいかにつくっていくかということは、五十八年度予算の編成等を機に、いまこれから政府が真剣な作業に入ろうとしておるところでございまして、それらも踏まえましてこれから努力してまいりたいと思っておるところでございます。
いや、それならば、もう先ほどお話がありましたように、まだ脳波が生きておるとかなんとかいうことじゃなしに、もうだめなんですよ。もうだめなんです、これはどう考えたって。五十九年度はもうだめだ、だから、ここでどうするかというものを皆さんが本当に考えなければならぬ。その辺がどうも国民はわかりにくい。そうしておいてごまかしていこうなんということじゃ、私は国民は納得できないと思いますよ。
 どこから取るかは別ですよ。初めから私は、増税なければ財政再建なんてあり得ない。それは行革で削るのは何ぼ削ろうと努力は結構です。やってみたってそんなに削れるわけじゃないのです。行革をおやりになるのはおやりになってもいい。むだがあるならばやってもいい。しかし、そんなにできるわけじゃない。問題は、どこから税金を取るかなんです。一般消費税でやるのか、それとも金持ち、大企業から取るのかというところに問題があるというのは、私が初めから言っておるところなんです。それなしに財政再建なんてできるわけがないと私は思うのですが、総理、それでも増税なしにできるのですか。
もし不正確な点がありましたら事務当局から補足いたしますが、資金を運用するいわゆる余裕金の運用について、手持ちの国債を日銀が一時抱くということはございます。恐らく委員御指摘の問題は、要するに新発債を購入するための財源として抱かすようなこと、これは考えておりません。
私は、この委員会で財政の健全化、赤字公債の問題、ほとんどそればかりやってきたのです。ある意味では、何とかの一つ覚えというふうに仲間から笑われるぐらい、私はこればかりやってきたのだから。だけれども残念なことに、今日の自民党の財政政策の失敗で、私はもう財政法は本当は打ち崩されてきたのじゃないだろうか、一体これはどこまで行くのだろうかという感じがしてならない。
 そこで、一つお伺いしますけれども、資金運用部資金で保有しておる国債がありますね。この国債は、日銀へ売るということはあるのですか。
その問題も一つあるのですが、それよりも基本的に、やはり財政法の一つの中心は第四条、第五条というあたりに、公債問題そして日銀引き受け、こういうところに焦点を合わせて私はもう一遍お伺いしたい。
財政法となれば私の方になりますが、阿部さんの御質問の御意図が定かに私はわかりませんが、まあ財政法というものは、もちろん現存する限り守るべきものであります。
 ただ私は、財政法の中で問題提起をこの国会でいただいたことを一つ記憶いたしますならば、予算は十二月中に提出するを常例とする、こういう項が前財政法時代からずっと残っております。その項に関しては、明治以来一遍も守られたことがないということになると、その辺はどう措置すべきかなという、純粋な財政的立場から検討を続ける課題であるとは思っておりますが、財政法全体の趣旨に、いまどこを改正しようという考えはございません。
いや、総理は、近いうちにこれは変えるべきだとお考えになっておるかどうか。もちろん、現存する限り守るのは当然のことでありますが、総理のお考えをお伺いしておきたいと思います。
それでは、ただいま同僚の藤田委員からいろいろと財政の問題が出ましたので、時間がありませんから、少しだけ触れてみたいと思うのでありますが、わが国の財政基本法である財政法、これは前から私が主張し続けてまいりましたが、いろいろな学説を見ても、憲法第九条の裏打ちとしての意味を持っておる、そしてまた、財政インフレーションを起こさないための防波堤である、こう言われてまいりました大変重要な法律であります。
 そこで、総理は改憲論者でありまして、いろいろとここでも問題がありましたが、改憲論者である総理は、財政法を守るべきものだとお考えなのか、それとも、財政も大変おかしくなってきたからもうこの辺で変えようというお考えなのか、お伺いをしたいと思うのであります。
私どもといたしましては、管財人の選任、できるだけ早くお願いをしたいという気持ちで、連日のように石炭協会と連絡はとり合っております。石炭協会の方も、管財人を依頼いたします腹づもりといたしまして、どういう方向でこの会社の将来を考えるかという展望を、幾つかのケースを想定しながら研究をいたしております。もちろん従来は御承知のように技術面等で助言等いたしてまいりましたが、今後さらにそれを資金、経理、労務、各面にわたっていま北炭夕張株式会社等から事情を聴取して検討して、大変精いっぱい努力をしていただいております。私どもとしては一応三週間程度ということでございますので、できることなら十日の合同慰霊祭までに決まることが望ましいという気持ちを持っておりますが、いま明確に、それではそれまでに必ず選べるでしょうという見通しを持つに至ってはおりません。おりませんが、私どもとしてはできるだけ早くお願いをいたしたいということで、これからも石炭協会の方に、いろいろ意見調整をし、また努力を促すということで対応いたしたいと思います。大変恐縮ではございますが、いま、いつだという確たることを申し上げる状況にまだ至っておりませんので、御了解いただきたいと思います。