本件の偽造金貨につきましては、引き続き捜査中の事件の証拠物でありますので、現在も警視庁において押収をいたしておるところでございます。
 今申し上げましたように、本件偽造金貨につきましては、捜査中の事件にかかわるものである、証拠物であるということに加えまして、偽造金貨自体これが犯罪の組成物ということで没収の対象ともなり得るものでございますから、刑事訴訟法の百二十三条のいわゆる押収継続の必要性というものがまだ認められるわけでございまして、現時点においてこれを還付するということはできないわけでございます。
 なお、将来押収継続の必要性がなくなりまして、仮に返還という可能性が出てまいりました場合でありましても、本件の偽造通貨自体はいわゆる御指摘のように法禁物でありますので、このままの形では何人の所有も許されないものでございますから、現物のままで返還をするということはできないということになろうかと思います。
もう一つお尋ねしたいのは、押収した十万七千枚、これは今どういうことになっているんでしょう。
 これは毎日新聞の平成二年十二月十八日の記事ですが、「警視庁が異例の返還方針を固めた最大の理由は、ニセ金貨が貨幣価値はゼロでも一枚あたり二十グラムの純金が使われているため。」偽造の判こを押すか、溶かしちゃって純金にしてそれで返すか、大蔵省と相談の上でそういう対策がとられているという記事があるんですが、現在はこれどういうことになっているんですか。
御指摘のとおり、外国が関係をいたしておるというふうに見られますので、捜査活動に困難な点はございますけれども、流入ルートについての情報もございますので、我々としましては、ただいま申し上げましたように外国の捜査機関との連携等も密にしながら捜査を進めてまいりたいというふうに考えております。
命のお話では、なかなか難しい問題だと思いますけれども、まだそのルートというのは全然つかめていないということになりますか。外国の捜査機関と提携をしながら進めていきたいというお話は、この前の十万円の金貨のときにも同じお答えなんですわ。私、これ自分で議事録を持ってきているんですが、それから一点も進展していないんです。
 皮肉って言っているわけじゃないんですよ。それぐらい難しい問題であるので、これからは一体どういう力点をかけながら捜査を終了する方向に持っていくかという新たな何か対策の展開はございますか。
本件につきましては、平成二年一月、都内の金融機関から警視庁への申告により認知いたしまして以来、現在までコイン業者あるいは金融機関等からの捜査によりまして国内における金貨の流通ルートの全貌をほぼ解明するとともに、約十万八千枚の本件偽造金貨を押収しているところでございます。
 また、コイン業者等関係者からの事情聴取の結果、これらの金貨はスイスから持ち出されているということが判明いたしましたので、国内捜査とあわせて、現在までにスイスを初めとする関係諸国に数次にわたり捜査員を派遣するとともに、ＩＣＰＯ等を通じまして関係外国捜査機関に対しまして関係者からの事情聴取等の捜査依頼をするなど、鋭意国外捜査を行ってきたところであります。
 いまだ事件解決には至っておらず、今後とも引き続き外国捜査機関との連携を密にして流入ルート、偽造グループの解明に向けて粘り強い捜査を行ってまいる所存でございます。
今お話しのように、新潟ルートの問題については既に告発状が約三千二十人から出ているわけですね。そういう意味では、検察当局の問題でもあると同時に、一般論というお答えでございますから、金丸問題と同じように、その中にこの新潟ルートも入れてぜひしっかりした対応をしていただきたいと存じます。
 それでは金貨問題に入りますが、まず一番最初に警察庁にお尋ね申し上げます。
 天皇在位六十年記念硬貨の偽造事件がございましたね。いろいろ新聞をにぎわしたわけでございますが、今日捜査状況がどういうことになっているのか、同時になぜこういう事件が起きたのかというような総括的な見解があったらお聞かせいただきたい。
ただいまお尋ねの新潟の問題、具体的に申し上げますと、新潟知事選に際しまして金子前知事陣営等に対しまして提供されましたいわゆる三億円の問題であろうかと思うわけであります。
 この問題につきましては、昨年の十一月三十日の衆議院予算委員会におきまして、法務当局から、このうち一億円につきましては政治資金規正法違反の疑いで起訴が行われているという報告が行われたところでございます。残りの二億円につきまして、同法違反等の嫌疑があるとして訴追するに足る事実が確認できなかった旨の報告があわせて行われておるわけであります。
 その後、この二億円に係ります脱税の告発が検察当局になされているところでございまして、現在検察当局において捜査が継続されている、こういうふうに承知しているわけであります。
 この点について国税当局は対応いかん、こういうお尋ねかと思いますが、これにつきましては先ほど一般論でお答えしましたとおりでございます。
それでは、金丸問題と関連いたしまして、いわゆる佐川マネーと言われる問題で新潟ルートと言われているような二億円問題については、金丸問題と同様に取り扱っている、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
今の数字を見ると、円高でも輸出の方は円建てが四〇％あるということは、日本としてはかなり強みですね。できるだけ円建てに業者はどんどん変えていくようになるのだろうとは思うのでありますが、アメリカのドルが、財政赤字と貿易赤字がなかなが解消できない、とどのつまり、何年先かわからぬが、ドルが国際通貨としての機能を果たさない、ドルの廃貨、かつてイギリスのポンドが廃貨されてドルにかわられたように、やはりアメリカが本気で財政再建と貿易の改善ができないとなるとドルは世界通貨からおりざるを得なくなってくるんではないか。ドルの相場が幾らぐらいになったときに国際的信用を失墜するかは大変難しい見方でありますが、もし企画庁あたりでそういう研究をしている人がいたらしゃべってもらいたいのでありますが、その場合に、やはり円、マルクあるいはＥＣＵ、今度のＥＣの新通貨、そういうようなものに取ってかわられるのか、それとも、ＩＭＦで国際通貨を一応つくりましたので、バスケット方式でそれぞれの国の通貨指数を出して国際通貨というものに置きかえていくのか、それとも、このドルというものはまだこれから五十年、百年もつんだ、資源がたくさんある国だし、国の面積は広いし、ポンドのような運命をたどることはあり得ない、そう見るのか、長期的に見た場合ドルの運命いかん、これは企画庁どう答えるかな。