３Ｈが失敗した後の問題につきましては、やはりあくまで公共放送で、先生さっき営業成績も非常に悪いということも申されましたけれども、いずれにしても四百万を超える受信者が既にもういるわけでございます。そういう立場に立って、今もそのＪＳＢの皆さん方とお互いに主張を述べながらいろいろなことを今検討しているわけでございます。
 それで、私としては、今の段階ではあくまでやはり公共放送の使命達成のために、どうしても何とか二チャンネルを確保したいという立場で今ＪＳＢ側と交渉しているわけでございます。その交渉は、先ほど郵政大臣がおっしゃったように、いずれにしてももう長い間待てない、この結論は。それはいろいろこれから関係者と検討しながらやっていくつもりでございますけれども、現段階においては公共放送の立場から、あくまでやはり二チャンネルを確保すべく何かいい工夫はないかということで今鋭意いろいろ一生懸命交渉している最中でございます。
会長、今の状況じゃ、午前中はいろいろどうだこうだ、どちらでどうだなんて話をしておりましたけれども、２ｂはもう五月末で墓場行きなんですよ。何と言ったって、何ぼだましたってだめなんだ、死んでしまうんだから、これは。ＪＳＢは今の中じゃ使えないんですよ。ＮＨＫが使わなければならないんですよ、これは。自分のものだから、だましだまし。それで３ａはＪＳＢが一チャンネル使って、ＮＨＫが一チャンネル、こうしかならないんですよ。
 情熱を持ってとか、お願いをしているとかなんとか午前中おっしゃいましたけれども、意欲を持っているんだというようなことを私も聞いておりましたけれども、それはいいのですが、だからそこをどうする予定でございますか、どうしますか。
先生御指摘のとおりでございまして、３ａにはＪＳＢは権利を持っておりますけれども、２ｂはＮＨＫのものでございますから、それをＪＳＢが使うということについては、またいろいろと別の観点の検討が要ろうと思います。
放送衛星３Ｈが失敗したということについての事態の深刻さについては、先生のおっしゃるとおりだと私も考えております。
 ただ、先生の御質問の中で二、三ちょっとお答えさせていただきますけれども、実は、あの発射当日午前中、あれは今度はアメリカ軍の空軍ベースから上げたわけでございます。それで、アメリカ空軍ベースとＧＥが、雷雲が発生してきてちょっと打ち上げる可能性が、成功率が七〇％ぐらいになるかもしらぬということで、ＧＥのヘッドクォーターに来たわけでございます。私は、これは延期してくれ、だめだ、そんなことで上げてもらったら困る、だから延ばせるだろうということでやっておりました。
 そうしたら午後三時過ぎになりまして、九五％成功の可能性があるから何とかきょうじゅうに上げたい、しかも、今の衛星技術からいいますと、その九〇％以上というのはもうパーフェクトに近いところだ、一〇〇％ということは言えない。それで、どうしてもＧＥの責任者が上げさせてくれと言いますし、現場のＧＥとＮＨＫの責任者も、やはりそこまでゴーということであるならば、この際打ち上げをＧＥの言うとおりやりたいというので、ゴーサインをＧＥの会長以下がやったわけでございます。
 そういう、一々気象条件の変化、それから、どこまで一番いい条件が待てるかというようなことで終始検討したのは事実でございます。
 私も、ちょっと留守にしておりましたので、新聞報道がどうだったかちょっとわかりませんけれども、私としては、そういう意味では最後の瞬間まで非常に、アメリカ空軍のいろいろ監視といいますか、レーダーで後追いする、あるいはアメリカ空軍は長い間の経験がございますから、そういうところのあらゆる情報を参酌して、その説明を受けて発射したというのが実情でございます。
権利金につきましては、最初借地権を設定する際に授受される性格のものであって、この権利金の法的性格は何であるかということについては実にいろんな議論があるところでございます。一種の地代の前払いというふうに見る方もおられますし、あるいは事実上その土地が一たん貸されるともう返ってこない、結局その間土地所有者は所有権者として所有権を行使することができない、こういうことの対価として権利金は授受されるもの、こういうような考え方もあるようでございます。いろんな商業関係の土地ですと、いわば営業的な利益というものに対する対価というような説明も可能な場合もあろうかと思います。こういうような法的性格はかなりあいまいであるということ、それから権利金も法律上当然に要求することができるというわけではございませんで、あくまでも当事者の話し合いによって決めるべき性格のものである、こういうようなことに現在はなっているわけでございます。
 期間が満了した場合の更新料につきましても、話し合いによって更新料を払うということにすることは差し支えないわけでございますけれども、更新料を払わなければならないというような法的な義務はどこにもないということになっているわけでございます。
 そういうようなことの過程の中で、契約更新の際に更新料、あるいは設定の際に権利金というものが当事者間で話題になるわけでございますけれども、特に更新料などにつきましては、貸し主側に正当事由がない限り支払わなくても当然引き続きそこに借地人として居住し、あるいは借家人として居住することができるわけでございますので、不当に高額な更新料の支払い請求については断固として法律的には拒むことができる筋合いのものだというふうに考えられるわけでございます。
 ただ、現実の問題として、以後における地主さんとの関係あるいは家主さんとの関係を円滑にするというような趣旨から慣行的に話し合いで当事者双方納得の上で更新料等の支払いが行われているというふうに承知しておりますが、不当なものについてはそれだけで正当事由が補完されるということはないわけでございますから、不当な更新料の支払い請求等については断固として拒否し、そこに居住を続けるということは法律的には保護されておる、保障されておるというふうに言って差し支えないのではないかというふうに思います。