この法案でございますけれども、これは政府や国民の新エネルギーに対する取り組みを明確化する基本方針を決めるとかあるいは新エネルギーを導入する事業者への支援措置、これを盛り込んでおりまして、こうした措置によりまして新エネルギーの導入を加速的に進展させたいというふうに思っております。
 それから、平成九年度の予算でございますが、先ほど来議論がございました住宅用の太陽光発電システムの導入助成措置ですとか、あるいは地方自治体に対する先進的な事業に対する支援措置とか、あるいは新エネルギーを導入する事業者に対する助成措置、こういった施策などを盛り込んだ抜本的な予算を計上しているわけでございます。
 今、委員御指摘のこの法律によって新エネルギーの供給量をどのくらい押し上げられるのかということでございますが、これは定量的に申し上げるのは非常に難しいわけでございますけれども、私どもとしましては、従来からやっております技術開発とか規制緩和措置、こうしたものに加えまして、今申し上げました法律に基づく措置あるいは予算措置などによりまして、二〇〇〇年の千二百十万キロリットル相当、二〇一〇年の千九百十万キロリットル相当の目標を何とか達成したいというふうに考えております。
私たち日本共産党は、新エネルギーの利用促進については既に二十年以上前から主張してきたことでありまして、その点ではこの法案は一歩前進であると評価をしております。ただ、その内容が極めて不十分ではないかというふうに思うわけです。
   〔委員長退席、理事吉村剛太郎君着席〕
 そこで、私からもまず最初に、政府はこの法案によって新エネルギーの利用がどの程度促進されると見通しを持っておられるのか。例えば西暦二〇〇〇年あるいは二〇一〇年の時点で長期エネルギー需給見通しの新エネルギーの部分を何％ぐらいこの法律に基づいて押し上げるつもりか、見通しをお聞きしたいと思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、倉田寛之君及び大木浩君が委員を辞任され、その補欠として松村龍二君及び依田智治君が選任されました。
    —————————————
先生御指摘の核融合につきましては、エネルギー確保は二十一世紀の大きな課題ということで、エネルギー研究開発基本計画の中でも新エネルギーの研究開発として太陽エネルギーなどとあわせまして一応重要な柱の一つとして掲げさせていただいているところでございます。特にトカマクの大型装置につきましては、現在のところ欧米と伍しまして人類未踏の超高温あるいは超高密度も実現しているという状況にございます。
 ＩＴＥＲは、こういった実績を踏まえまして国際共同研究開発を提案されております数少ないプロジェクトでございまして、実現すれば人類のエネルギー問題に大きく貢献するものと認識されております。この意味で、現在は工学設計と申します段階、ＥＤＡと言われておりますが、この段階を政府間の申し合わせによりまして実施しております。それで、実際の建設に関しましては今後議論されるということで、現在は四極、欧州、米国、ロシア、日本、それぞれ各極内で検討が進められ、日本でも原子力委員会のもとに幅広い学問分野ないしは産業界や一般消費者の方々も入っていただいた懇談会を設けまして御議論いただいているところでございます。
 いずれにいたしましても、こういった諸外国の状況、それから工学設計の進捗あるいは国内の議論などを含めまして、ＩＴＥＲに関する状況を十分に見きわめまして、本計画に取り組んでまいるということにしたいと思っております。
    —————————————
何も国が打ち出の小づちを持っておるというふうな感じは当然国民もないわけでありまして、利用者負担を導入して行う有料道路制度というのはすばらしい発想だと思っております。今日まで日本経済を支えてきた、発展に果たした役割というのは、私は今日までの関係者の御努力を高く評価したいと思います。
 財政が四苦八苦しているところへ、先般、今大蔵大臣からも御答弁がありましたように、国幹審で新たな整備計画、新たな基本計画が策定されたわけであります。建設省はまた、財政困難の折だけに大変御苦労が多いわけでありますが、私は国土の均衡ある発展やあるいは過疎対策にも思いをはせるときに、高速道路は極めて有効な手段であるというように考えております。しかし、今料金を上げることもなかなか難しい。公共投資基本計画を実質減額の方針を政府は固められたようでありますが、しかしこうした計画は先へ進めなくてはならない。今大蔵大臣の御答弁にもありましたとおりであります。
 私は、この際、建設を急ぐ路線については地元が建設費の二割ぐらい負担する道を開いてはいかがかと思っております。二割というと、ちょうど用地費相当額であろうと思います。有料道路制度ができて今日まで二十年も三十年も待っていた地域が、今道路局長の御答弁によりますと、十五年か、どう考えても二十年近くかかるのではないかというふうなことでありますが、今から二十年待てというのじゃなくて、もう二十年、三十年前から待っておるわけですから、これでは私は政治にはならぬのじゃないかというふうに考えるわけであります。やや気の遠くなるような話をお伺いしているような気がしてなりません。
 ここで何らか知恵を出す必要がある。私は、今申し上げたように、建設を急ぐ路線については特急料金をちょうだいする。せめて用地費だけは地元で準備する。先に高速道路ができたところは地元負担なんかなかったではないかという議論も当然あるでしょうが、私は、そんなぐずぐずしたことを言っておっても二十年も三十年も先になる。今まで二十年も三十年も待ってきた。この問題の解決の方法を見出さなければ、財政がどうだとか交通量がどうだとかという理屈を並べただけで国民は納得しない、地域住民は少なくとも納得しない。このことに対して、道路局長の御答弁をお願いします。