御指摘のように、帰国されましたときにテープレコーダー、カセットテープを教材として支給いたしますほか、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、生活指導員という人たちを一年間月に四回ずつ派遣いたしております。この生活指導員の人たちは、引き揚げ者のＯＢの方々でございまして、日本語、中国語両方の言葉が話せる人たちを選んでそういう人たちになってもらっておりますが、こういう人たちによりましても日常会話の教習を十分やっていただくようにお願いしているところでございます。
そういうような人をぜひなくしたいものだと思うのですが、帰国して一番苦労するのはやはり言葉の問題だろうと思うのですね。先ほどからのお話をいろいろ聞いていると、この言葉の習得についての援助というのは非常に不十分じゃないかと思うのですね。
 これは確認する意味でお尋ねするのですけれども、厚生省の方がこの日本語の習得のための援助ということで具体的にやっておられるのは、テープレコーダーとカセットを提供して教本を与える、これだけでしょうか。
中国からの引き揚げは、先生御承知のように、日中国交が回復いたしましてからやられているわけでございますけれども、その中で、永住を目的といたしまして引き揚げてこられて、さらにどうしてももう一遍中国に帰らなければならぬという残念な事情が生じました世帯の方方は、全体の帰国者と申しますか引き揚げ者が九百三十二世帯、その中で十三世帯の方々が再び中国へ帰っておられます。
先ほどから、中国だけでなく各地にそういう不幸な人たちが残っているというお話がありましたけれども、本当に胸が痛む話で、私たちはこういう人たちが皆祖国日本に帰ってくるような状態になるまでは戦後は終わっていないということを肝に銘じなければならないと思うのです。ぜひ政府当局の一層のこの点についての努力をお願いしたいと思います。
 そこで、次の問題なんですが、今度は孤児だけじゃないですよ、中国から帰国された人たちの受け入れの問題ですね。社会制度も違う、それからまた中国語しか話すことができない、こちらの方に何の生活の基盤もないというような人たちが、帰ってきて日本のこの社会の中でちゃんと生活をしていくためには、それなりに手厚い援助の手が差し伸べられなければならないと思うのですけれども、結局この日本の社会に溶け込むことができずにまた中国に戻ったような人たちもかなりおるというような話も聞くのです。日本の人が日本に帰ってきて日本でいわば受け入れられなかったというか、失望して帰っていった。私はこれほど残念なことはないと思うのですけれども、どの程度そういうような人たちがおられるのか、わかっている範囲でお示し願いたいと思います。
確かに三十何年間にわたりまして孤児を育てていただきました養父母の方には、日本国民として、日本国として十分な感謝をささげなければならないと思います。ただ、この問題は何せ中国におられる養父母の方々の問題でございます。そういった先生の議論もありましたということを踏まえまして、今後この問題に対処していくつもりでございます。
それでは、もう一つの問題ですが、これは先ほどから問題になっていることですね。これまで育ててくれた中国の養父母に対してどうするのかということです。これは感謝の言葉をささげるというようなことだけでは、感謝の仕方としても大変不十分だということなんですが、それだけじゃなくて、やはり中国の養父母も年をとっている。どの程度老後の保障があるかというようなことについては私よく存じませんけれども、いままで自分が一生懸命育ててきた子供がそういう形で去ってしまうということになれば、やはり老後の不安という点が非常に大きくなる。そのことが日本人の孤児、たとえばせっかく肉親がわかったとしても、帰る上で大きなブレーキになるのじゃないかと思うのですね。
 だから、この人が帰れるようにするためにも、また本当の意味で日中友好のために、この養父母に対してどれだけわれわれが感謝をしておるかということを示す意味でも、これはやはり物質的な形、まあお金というのが一番いいのかどうかちょっと私よくわからないが、やはり金じゃないかと思うのですね。これは日本政府としてそういうようなことも考えてしかるべきじゃないのでしょうか。
五十六年度は、いまのお話からすると六十人ということで変化がないように聞こえるんだけれども、私はこれではやはり姿勢として大変不十分だ。先ほども言ったように、ここ数年のうちにこういう人たちの肉親捜しというのはもう精力的にやって、帰ってこれる人は帰すようにしてやらなければもう永久にチャンスがなくなるのですから、ちょっと私は姿勢が悪いと思うのです。
 大臣、いかがですか。
実は先般三月に実施したばかりでございますので、ひとつ五十六年ということで御理解いただければ、五十六年、ことしは二回やるということで、今回は御理解をいただくようにお願いを申し上げたいと思います。
五十七年度以降については回数も含めてふやすというお話だったように思うのですが、五十六年度もまだ始まったばかりです。五十六年度の六十人というのを、まず現実的に一生懸命努力をしたとしたらここまではいけるんじゃないかということも、私はあなた方の姿勢を示す試金石じゃないかと思うのですよ。五十六年度はどうですか。
個人消費がある程度回復いたしますためには、一番大きな要因はやはり物価の安定であろう、こう思います。いま政府が一番力を入れておりますのは、消費者物価をできるだけ早く政府の見通しあるいはそれ以下に安定させるということを一番大事な政策だと心得まして、いまいろいろ対策を進めておるわけでございますが、一方で、同時に所得がある程度やはり伸びないと、物価が安定いたしましても消費活動にはつながりませんから、所得が伸びることとそれから物価の安定ということが、二つの大きな要素だと思います。
 そういうことで、ことしのベースアップについてもいろいろ皆さん方もお考えがあろうかと思いますが、ただ、いま何分にも第二次オイルショックの後でございまして、経済が激動期であります。ここで経済運営を間違えますと、たちまちのうちにして国際競争力がなくなってしまいますから、そこで私どもといたしましては、ベースアップという問題は労使間でお決めになることであるけれども、国民経済的なそういう広い視野に立ってひとつ御判断を願いたい、こういうことを強く期待をしております。
 税金の問題につきましては、これは財源があればやりたい、こういうことですけれども、増税をしなければならぬような状態だから、まあ残念ながらことしはむずかしい、こういうことだと思います。