今六千八百五十億のお話の中に、農協系統の五千三百億の贈与のお話がございました。六千八百五十億とこの五千三百億はリンクするものですからね、当初は一兆一千億、こういうようなことになっておったようでございますので。
 それで今度は、この五千三百億の算出根拠をお聞きいたしたいと思います。
 これは、当初はこの五千三百の算出根拠は、第二次再建計画で、農林系統四・五％と覚書にも出ておりますが、四・五％。当初六・五％から四・五％に下げた。この二％の金利を十年間考えてみて五千三百、このようなお話もあったようでございますが、突然、政府からいただいたこの資料は全く違う算出根拠になっておるわけでございますが、そのあたりはどういう状況でございますでしょうか。
昨日から御説明を申し上げておりますように、大蔵省が行いました立入調査の結果、住専七社の不良債権のうち六兆二千七百億は、これは損失と見なければならない、こういうことになりました。この六兆二千七百億に各社の欠損金一千四百億を加えて六兆四千百億を処理しなければならないわけでありますから、その処理に関して、住専に対する債権者であります母体行、一般行、それに系統金融機関三者の間の協議、また三者と大蔵省との話し合い等も続けられたのでありますが、もし三者においてこれが全額負担できる内容のものであれば、それも考えなければならないものとして検討されたと思います。
 そういうことの結果、母体行責任ということも含めて、母体行は三兆五千億の全額の債権を放棄することを要請をしているのであります。
 また、一般行につきましては、先ほども御議論ございましたけれども、最終的には、一般行が負担できる限界はどこかということで、いろいろな協議の段階における理屈上の話は行われたと思いますが、最終的には三兆八千億の債権のうち一兆七千億を放棄するということで一般行に要請をすることで合意されているものと考えております。
 系統金融機関に対しましては、系統金融機関の持ちます役割やその体力の限界などが当事者間で話し合われた結果、五千三百億を贈与の形で負担する、こういうことで、関係者がそういう方針に対して合意をする中で、不足する六千八百億が公的な負担、こういうことで六兆四千百億に対する負担割りが全体の合意となってきたものだと考えております。
やはりこのスキーム、その点が非常に重要なんです。要するに覚書ですね、農水省と大蔵省の局長の間の覚書が極めてこのあたりに大きく影響しているんだろう、このように言われているわけですよ。
 大蔵大臣、私が先ほど申し上げましたこの六千八百五十億に関して、もう一度その決定過程を、覚書の問題も含めて明確に御答弁をお願いいたしたいと思います。
当時も大臣のもとで事務的に担当しておりました者としてお答えを申し上げます。
 今回のこの処理策を前大臣が御決定になるに際しまして、農林水産大臣とも正式に折衝という形では二回お話し合いをされましたが、私、大臣から伺っておりますところによりますと、閣議の前後等何回も農水大臣と意見の交換をしてきたというふうに言っておられました。したがって、いわゆる折衝二回だけではなくて、大臣同士の意見の交換の機会は何回もあって、そういうお話し合いの中で今回の処理策が決定されたものと私どもは理解をしておるわけでございます。
 なお、先ほど御指摘がございました、大蔵省は途中で一兆一千億ということを主張したがということでございますけれども、確かに新聞報道等でそういうことを報じられたことはございますが、私どもといたしましては、その決定のプロセスにおいては、いろいろな当事者、例えば母体行、一般行あるいは系統の方々というようないろいろなお立場においていろいろな御主張があった、そういう御主張を数字にあらわすとどのようになるかという試算をすることは、もちろんプロセスにおいて何回もございました。
 しかしながら、大蔵省として考え方をまとめましたのは、十二月十九日に政府・与党としてお決めをいただきました段階において大蔵省としての考え方も固まった、こういうことでございまして、プロセスの問題とはまた別にお考えいただきたいと存じます。
続きまして、生鮮野菜の原産地表示義務の問題に移りたいと思います。
 特に、先ほども申しましたように、生鮮野菜の輸入が、平成元年の二十二万九千トンから平成七年の七十万八千トンと、約三倍の急増をしておる状況が一つございます。また、私たち地元である熊本に行きますと、タケノコとかショウガが中山間地の特産品ということで、収入の大きな糧となっております。それで、ここ最近生活も非常に圧迫されておったわけでございますが、つい先日、タケノコの時期で地元を回りまして、ことしはどうですかとお聞きしますと、去年ぐらい中国とかから入ってきたタケノコとかショウガがどうも筋が多くて評判がよくなかった、余り評判がよくないのでことしの輸入量は大分減ってきておるようだということを地元でお聞きしました。
 そういうこともございまして、消費者にとってどういう品質が確保されるのか、その安心感、そしてまた安全性の問題、いろいろございます。消費者にとって食料品の安全性や品質に関する情報というのは重大な関心事でもございます。その点から、身元のはっきりした国内農産物を購買したいという人も多い現状があります。ただ、店頭で一日で国内農産物と外国産とを区別できるような表示が必要であることは言うまでもありませんが、今回農林水産省としても積極的に取り組まれて、ことしの夏ごろまでにはきちんとした結果が出るであろうと言われております。
 そして、今回、大体アウトラインが出ておりますが、青果物原産地表示の充実に関して、その原産地表示義務の対象になぜ五品目が限定して選ばれておるのか、その理由なり制度の趣旨についてお聞きしたいと思います。