ＬＰガスの小売価格について見てみますと、高いところと低いところの差が非常に大きいわけです。通産省のモニター調査価格によると、十立米で最低が三千二百円から三千三百九十九円、最高が五千六百円から五千七百九十九円で差が二千四百円、これは平均価格四千六百円の五〇％に当たるわけであります。また、利用者の九割以上が固まっている価格帯を見てみますとやはり千円の開きがあります。この千円は、平均価格四千六百円の一三％に当たる開きであります。業務用の場合は、一般家庭用と違って業者間の競争が激しいせいか、一般家庭用より三割以上も安くなっているという現状ですし、それから、これは都区内のタクシー業界の資料ですが、やはりタクシー燃料用のＬＰガスは三年前に比べて三割安くなっている、こういう状況になっています。
 いずれにしろ、一般家庭の消費者が非常に高い状況に甘んじなければならないのは非常に不合理だというふうに思います。一つは、こういう状況に置かれているのは消費者に価格について十分な情報がない、こういうようなことがあると思います。ですから、こうした消費者の判断に役に立つような情報を的確に提供すべきだというふうに思いますけれども、具体的にどういう策をおとりになられるのか、お示しをいただきたいと思います。
私は緊急バッターでございますが、同僚議員や他党の皆さんからも、ことしの生産者米価決定についていろいろ大変重要な御質問がございました。重なるところを避けたいと思いますので、改めて少し基本的に最近の米価政策の問題について一、二御質問をしておきたいと思います。
 ことしは四・六％ですか引き下げ、昨年も引き下げ、二年連続米価の引き下げということが起きております。そのことが農家経済に与える影響がどうであるか、これは統計調査部がやっておる調査の中からも逐一出ていると思います。その前の数年間は据え置きであります。物価が上がっておりますから当然これは引き下げであります。こういう米価引き下げ政策というものが、これまで農林省が主張してまいっております米の需給均衡ですね、いわゆる米価を下げることによって米の生産が減っていく、そしてとんとんになって食管の会計がどうにかやれる。もう今この引き下げの問題で、大蔵省にしても、農林省、食糧庁にしたって、本音を言わせたら、三回連続の一兆円の財政負担は避けたい、こういうことでしょう。そういう需給均衡というのが果たして米価を引き下げることでやれるのかどうか、こういう問題、疑問が一つあるわけであります。それは、今日の米管理、食糧管理というものが、市場原則というものが通用し得る状況になっていない面があるじゃないか。例えば、減反が現実に一〇〇％以上毎年やられておるではないか、最近は自主管理といったような方法もとられておるではないか。こういう中で単なる経済原則の、価格を下げれば生産が落ちる、こういう論理は私は通用しないと思うのです。そういう点について一つ疑問があります。
 それから、一・五へクタール以上の農家層というものを対象にする新算定方式なるものが出てきて、これが幻になるかと思ったら生きておるので、来年度からこれをそのままやるんだ、こういうことであります。これも大変な問題だと思います。第一、一・五ヘクタール以上ということになれば、農林水産省でも一二％ぐらいの農家数だと言っておりますね。今ちょっと見ておったら、米の販売量は四四％と言っておりますが、食管法第三条を見ると、生産者は、いわゆる米を生産する者はということになっておるのです。これは人間でありますよ。農政の基本は人ですよ、農民ですよ。その農民が八五、六％除外をされていく、こういう方向がとられれば明らかに食管法第三条に反する。政府は、その米をつくった生産者の米を買うということですから、買う米の価格についてはかくかくしかじかで決めよとその次の項目にありますね。そのことを考えていくと、食管法違反になっていくじゃないか、そういう観点も出てまいります。食管法を実質的に崩していくということにつながらないか、こういう疑問がございます。
 それに対して、今の御答弁を聞くと、協業とか協同とかそういうものが相当あると言っておるわけであります。そのことは私も否定はいたしません。いたしませんが、そういうものは日本農業の場合、恐らく五町とか十町とか、こういう農家は現実にできないと思いますよ。一部はできますよ、もうできておるから。もうできておることは私も知っている。しかし、大半は私は難しいと思う。私たちの県は、一町五反以上の米をつくっておる百姓というのはそれこそ何百戸しかないんですよ。山村へ行ったら、そういう農家は一軒もないのですよね。ですから、そういう農家に対しては、恐らく部落協同とか協業とかやらなければいけないでしょう。そういうものをさせなければいけない。ところが、その協業経営や協同経営は、世界一を誇る統計調査事務所の調査書にはない。だから推測で一町五反で切った。こんなあいまいなことでやられたんじゃ、私はこれまた問題だと思うし、そういう形で確保されていくということよりも、やはり協業とか協同とか、あるいは土地の合理的な協同経営体ができるような状況をどうつくるか、こういう施策、これが先に進んで、それが一定の効果が出てきて、そこで価格問題が出てくる、これが農政の筋道でしょうが。
 私は前々から、米価問題で、価格政策と構造政策の関連をどうするか、これは基本だ。ヨーロッパの例を見る限りにおいては、やはり価格政策が先行しておる。ところが我が国の場合、これが基本法で失敗して、そして今はともかく米が余ったということで値段を下げる、こういう形で来ております。だから、そういうやり方は間違っておると私は思いますが、まずこの点について、大変基本的な問題でありますが、見解を承りたいと思います。