悪質な滞納者と、それから全く貧困でどうしても所得が低くて払えないという人と、区別するのはなかなか難しいと思うんですね。ですから、一方的に呼び出して、保険証を返せ、そして資格証明書を与えて、それから療養の給付は差しとめというふうになさらないで、特別の事情にある方は支払い計画をつくったりして、何とか制裁措置をとられていても解除するようにすると今おっしゃったけれども、初めからそういう制裁措置を一方的にとらないで、やっぱり長期の滞納者というのは、面倒でもそれぞれ呼んで事情を聞くというふうなことをやっていただけますか。
 そうしないと、やはり貧困でどうしても払えない、だけれども病気でお医者様にかかりたいという、かからなければならないという人も出てくると思うんですね。ですから、そういうボーダーラインで何とも救いがたいようなケースというのは、減免措置もできないけれども、保険料を滞納しちゃったために制裁措置がとられるというふうなことになると非常にかわいそうでもあるし、命にかかわる問題でもありますし、国民皆保険の精神にも反するという事態も起きてくると思いますので、何かそこのところを一方的にやらないで、御相談でやるとか、指導、相談というのはおかしいかもしれないけれども、一種のコンサルテーションをやるというふうな、ワンクッションを置いたやり方をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
ただいま申し上げました軽減措置のほかに、個々の事情に応じまして個別の減免制度も国民健康保険はとっているわけでございます。低所得の方でありましても、個別の事情をお伺いして合理的な理由があると認められる場合はその軽減措置を適用する、あるいは延納措置をとる。その場合に、どういう形で保険料を納めていただくかという個別の計画を立てて、それを誠実に実行していただくということになると考えているわけでございます。
 したがって、滞納しているのを全部納めなければ制裁措置を解除しないのかというお尋ねでございますけれども、特別な事情のある方の場合にはその事情に応じて支払う計画をつくっていただくわけでございますから、それを実行される限りにおいて制裁措置の対象にはならない、こう考えているわけでございます。
 それから逆に、制裁措置をとられましても、話し合いの上で自分の条件に合った措置を適用するということになれば、これも制裁措置は当然解除されるということになるわけですから、低所得の方で払えない方が必ず今回の措置の対象になるということにはならない、こんなふうに考えているわけでございます。
昔からよく帽子をかいて、次の人がまたその帽子を写してかいて、ずっと何人か続いたらしまいには黒パンをかいておった、こういうことで、伝え聞いた話というのは非常に曲がることがあるんですね。ですから、私は、この保健部会、これがよくひとつ患者の皆さんの  いろいろな人があると思うのですね。だからその人たちの意見を十分反映できるような、こういう配慮をひとつお願いしたい。それでなければ非常に後退したものが出てくるのじゃないか。
 それから、指定地域にいたしましても、先ほど話をいたしましたように、ただ硫黄酸化物がなくなった、今なくなっても前に吸っているんですね。きょう吸うてあしたぱっと病気になるのじゃない。したがって、この指定地域というものも、これはもう外すということは非常に考えなければならぬ。私は尼崎を、その当時一番最初入ってなくて、それで皆さんにお願いし、また環境庁にお願いして入れてもらったことがあるんですね。尼崎は市で独自でやろうとしておったのですけれども、結局市の独自の対策というのは非常に弱い。それで、環境庁の直轄の中に入れてもらってやっとうまく動いておるわけです。
 そこで、一つだけ実態を話したいのですが、この制度よりも大事なのは、やはり認定のあり方ということもここで一遍考えなければならぬと私は思う。私がある病院へ行きましたら、看護婦さんでもない人が出てきてどうぞどうぞ、そういうのがいたりしまして、それで一人だけのお医者さんがぱっぱっとやっていましたが、やはりきちっとした制度といいますか、そのかわりその認定された者は十分補償していくというような面も、私はそういった運営の面もここで一遍検討しなければならぬと思う。公正な立場から私は申し上げる。
 そこで、先ほど岩垂委員からも話しておりましたが、窒素酸化物すなわちＮＯｘの環境基準を緩めた。そのためにこの沿道にもたくさんな被害が出ておる。これは私は環境庁としてやはり責任を感じてもらわなければならぬと思うのですね。最初自動車の排気ガスの規制、随分抵抗ありました。アメリカのマスキー法が出ましてそれに合わせて私たち随分やったのですが、なかなか抵抗があった。各自動車会社からもどんどん陳情があり、また各省から随分、これはできないと。ところが日本の技術というものは要求があればできるのですね。世界で一番立派な車ができるようになった。したがって、この狭い国土でこれだけたくさんの車あるいはまた利用する人が大分できてきておるわけですから、今車というのはとめてもなかなかとまらないでしょう。ということになりますと、総量規制も必要でしょうけれども、発生源対策をやるには――発生源対策をするのは何かといいますと、結局環境基準からくるわけですよ。
 私は当委員会で、公害対策基本法、これを変えなければいかぬ。公害対策というのは後追いなんです。したがって、環境基本法、環境対策基本法をつくれば環境から基準を決めてくるから、例えば環境基準にしましても、世の中には自浄作用というんですか、昔は水が三尺流れたらきれいになるのだという自浄作用があるわけですから、こういったところから基準を決めればこれが若干厳しくてもこれに対応していく、こういう英知は日本は持っておるのですね。これが今日の世界一の車の性能になった。
 こういうことを考えますと、その基準を緩める、こういうようなところに今日の国民の健康被害のふえた原因があるだろうと私は思う。全部が全部でありませんでしょうけれども、その一因になっておるのではないかということを長い間環境行政に携わった中から感じておるわけです。一つ一つどうだったということはなかなかそこまでの調査はできませんけれども。
 したがって、こういうことを考えますと沿道の方も非常に厳しいところは指定地域に入れていく、そして救済していく、こういうことが望ましいと思うのです。ひとつそれに対する御答弁をいただきたいのですが、そうするとあなたの方は大概、これはまた環境保健部会から答申が出てきたらそういうようにいたします、おなかの中はこう簡単に答えようとなさっていると思うのですよ、そう顔には書いてないけれども。だから、とにかくそういうふうな意見はきちっと部会の中に出していただく、そうすれば議論の余地があると私は思うのですが、こういうのを部会の中に環境庁として出していただけるかどうですか。