ただいま保険局長から御答弁させていただきましたように、新しい老人保健医療制度につきましては、老人の心身の特性、具体的に申し上げますと、いろいろな疾病をあわせ持っている、あるいは病気というものが長期あるいは慢性化しやすい、そういったような特性があるわけでございますので、そういったものを踏まえまして、老人にとって最もふさわしいといいますか、適切な診療報酬というものを検討したいというふうに思っているわけでございます。したがいまして、現在の健康保険制度で採用しております出来高払い制度というものをそのまま老人について適用するということは考えておりませんで、やはり現行の出来高払いというものの欠陥といいますか、いろいろ指摘されております問題点というものを、この老人医療制度においては最小限改善をしなければならないというふうに思っているわけでございます。同時に、その他の諸外国で採用されております各種の方式というものもあわせ検討をしたいというふうに思っているわけでございます。
老人保健の中で新しい支払い方式をその中から考えていきたいということでありますが、そうしますと、老人保健の支払い方式は少なくとも現在の出来高払いだけということではないと思うのですが、その目指す方向はどういう方向を現在考えていらっしゃるのか、登録制であるのかあるいは総額請負であるのか、あるいはまた他のもっといい方法を考えていらっしゃるのか、その方向だけで結構ですから、伺いたいと思います。
診療報酬の支払い方式、これは非常にむずかしい問題でございまして、現在、出来高払い方式をとっておるわけでございます。出来高払い方式はそれなりのメリットもございます。また、いろいろと問題もあるというふうに言われておるわけでございますが、これを、一体どういうふうな制度を考えていくかということにつきましては、登録人頭払いであるとか件数払いであるとか、諸外国の診療報酬の支払い方式というものにつきましてはいろいろあるわけでございますが、当面診療報酬の支払い方式につきましては、老人保健制度の実施を私どもといたしましては推進するということで、先ほども大臣からお答えしておるわけでございますが、この老人保健制度の法律を制定するということで進んでおるわけでございますが、この老人保健制度におきまして何かいい支払い方式がないだろうか、老人の心身の特性を十分考慮したそういった支払い方式というものにつきましてこの制度の発足に先立って十分に検討をいたしまして、最も適切なものにしたいというふうに考えておるわけでございますが、こういった老人保健制度の実施というものの一環として現在の診療報酬支払い方式に何か老人にぴったりしたものがないかということを検討するということでございまして、私どもそれらを見ました上で今後それでは将来にわたってさらに一般の医療保険につきましてどういう支払い方式というものを考えていったらいいかということの検討をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。当面老人保健制度における診療報酬支払い方式につきまして検討してまいりたいというふうに考えておるわけであります。
いま大臣おっしゃっていただいたわけですが、これには方式もありますから、一概にどうのこうのはできませんが、大体いま大臣の答弁の中に出ましたように、日本の方式と似通ったところは西ドイツ、ここらあたりが大体標準の線ではなかろうかというふうにいま大臣の御答弁をいただいたので、これはそこでおかしていただきます。
 だんだんとそういう形で高齢化社会に入ってまいりますと、私どもは、確かに行革はやっていかねばならないけれども、一方でそういったように国民の生活を安定させるためには知恵をしぼっていかなければならぬということをもひとつ十分御認識をいただいて行革を進めてほしいと思うわけです。これでこの点については終わらせていただいて、次へ進んでまいります。
 ところで、具体的な問題に入らせていただきますが、いま特に社会保障の中心となるのは何だろうかということになりますと、どうしても所得保障というもの——働けなくなる人、稼働力を失っていくという人、これがだんだん多くなってくる。これにはやはり家庭としてもあるいは対応しなければならぬでしょうけれども、とても個人の力だけでこれを見るというようにはまいらなくなってくる。そういたしますと、いま総理のお言葉にありましたように、親子が一緒に住んでいくということは結構なことであるし、またそれを望んでもおります。そしてまた、日本のいままでの歴史から考えたときに、やはりそうあるべきだろう、このように私も思うのです。
 ところで、そういうようには思いますものの、総理府の統計がございますが、この総理府の統計を見ますと、だんだんとそういう考え方というものが薄れてきている。核家族化であり、さらには扶養の問題等、単なる社会福祉とかあるいは社会保障だけで律し切れない面がございますけれども、この老人の意識調査、生活調査というのが、総理府の官房老人対策室から出ているわけですが、これで見ますと、老後はどのようなことでもって生活を維持するかという資料でございますが、公的な年金というのが日本は六四・六％、これを期待しておるわけです。それからタイ国は四・一％です。それからアメリカは八二・一、イギリスが八七・七、フランスが七四・九、このように西欧先進諸国の方向にだんだんと日本がなりつつあるということ、そして援助をもらって子供などと家庭でというのが日本が二九・八、だから約三割はそういうことを考えておるわけです。この線は、いまおっしゃったように、やはり家族が一緒におるというようなお年寄りもおりますけれども、社会の状態はこのように変わりつつある。そういたしますと、若いときから働いて、そして厚生年金を掛けてきた、国民年金を掛けてきた、そしてこの年金制度は、あなたが年がいったときにこのように保障いたしますよ、これは契約です。だから、給付の内容につきましても、急激な変化ということはできないでしょう。確かに財政の健全化のためにはいろいろとむだは排していかねばなりませんけれども、個人がそのことを見込んで期待をして掛けてきた長年の保険料というものによって支えられた財政がうるさいからといって、その中でやらねばならぬけれども、個人にとりましたら急激な変化は大変なことになってまいります。そういうことから今日のこの年金会計、厚生年金、国民年金の現状はどうなのか、ひとつ厚生大臣にお答えをいただきたい。