私ども検討しておりますのは、昨年の八月の第二次答申におきまして分割・民営化という基本路線を出した次第でございます。そこで、その場合に、ただいま兒玉先生御指摘のように、例えば旅客につきまして、そこが分割をされた場合の線の相互乗り入れの問題あるいは運賃の問題、いろいろ障害が出るのではないかという御心配だと思うのでございますけれども、これにつきましては、現在既に運行をされておるシステムを受け継いで、そして官僚の悪口ばかり言ってもいけないのですが、国鉄という今の硬直したシステムでやった場合は、分かれたらまた非常に縄張りで争うというようなことがあり得る。ところが、私どもは民営化ということをうたっておるわけでございまして、民営の知恵が入れば、やはり相乗効果でさらによくするという努力というものが非常に報われる。したがいまして、私どもは分割・民営化によりまして、現在の鉄道というものが国民にとってさらに便利であり、負担が重くならないものであるというふうな経営努力がなされるものである。また、そういうものは現在のコンピューターその他非常なハイテクノロジーの進歩がございますから、そういうものを導入することによって十分対応していけるのではないかということで、現在慎重にこれの検討を続けておる次第でございます。
新しい分割体の組織においては、やはりそこから新規雇用ということになるわけでございますから、新規雇用から先の年金分については応分の負担をしていく、こういうことになろうかというふうに思います。
当初申し上げたわけですが、年金というのは、仮に分割した形態にあっても、集中的な加入の中でやらなければ処理ができないのではないかというふうに考えるわけですが、その点はいかがですか。
年金の問題というのは、長年国鉄で働いてこられた方の一つの期待権ということであろう。でありますから、これを軽々に処理するということは非常に大きな問題でございますし、老後の生活保障という観点からも十分考えなければいかぬ。
 国鉄の年金の問題と全体の日本国民の年金制度という問題、これからの年金をどうされるかということについては、国会で現在慎重に御審議をされておるようでございますけれども、国鉄の今の年金のあり方は、六十四年までは共済年金で何とかカバーする、六十五年から先はどうもわからないということのようでございますし、七十年以降はまた国民年金を基盤にした新しい年金制度に移行するという構想も聞いておる次第でございますが、当面我々が考えるのは、やはり国鉄として、国鉄に勤めた人の年金についての何らかの対策でこれを保障していくということが大事ではないか。これが、先ほど申し上げましたように、ファンドに直しますと六兆円くらいに相当するというふうに試算をしております。したがいまして、これは潜在債務といいますか、やはり債務の中の一環といたしまして、これをもとにして、そして新しい大きな枠組みができればそれに入っていく。持参金なしで年金だけを下さいというわけにはいかないと思いますから、そういうところは十分配慮をした案を関係省庁といろいろ相談しながらつくっていきたい、こういうふうに思っております。
ただいまの御発言を十分注意深く見守っていくことにしたいと存じますが、どうしてもこの財産の処分ということが非常に注目を浴びるであろうということを考える場合、監理委員会としても、かなりきめの細かい対策と長期展望ということについて確たる方針を確立されることを私は強く申し上げておきたいと思うのです。
 もう一つの問題として考えることは、年金受給者の問題でございまして、六十五年度以降はどういうふうな方策をとるべきかということで大変な苦労をされておるようでございます。監理委員会としてのこれからの方針として、各地域に分割するという方針でございますが、この年全体系というのは、やはり集中的に一貫した体系でなければ可能ではないのではないかというふうに考えますが、この年金の処理についてどういうような御見解をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
御指摘の高等教育の計画的整備という問題でございますけれども、実は高等教育の計画的整備ということで、五十一年度から五十五年度までを前期の期間とし、五十六年度から六十一年度までを後期の計画期間といたしまして計画的整備ということを図ってきておるわけでございます。これは高等教育への進学の基礎になります十八歳人口の年度別の推移と申しますか、御案内のとおり戦後第一次のベビーブームがございまして、さらにそれの第二次と申しますか、第二次の児童生徒の急増の波が順次ただいま参ってきておりまして、それが将来高等教育へ進む時期と申しますのは、昭和六十六、七年ごろがピークになって二百万人台に達するという時期が参るわけでございます。そういうような全体の十八歳人口の動態というようなことを受けまして、先ほど申しましたように五十一年度から前期計画、五十六年度から後期計画ということで、六十一年度までの問の整備計画というものを立てて進めているわけでございます。
 その骨子としておりますところは、基本的には量的な拡大は抑制をしながら質の充実に努めるということを骨子といたしまして特に高等教育につきましては弾力化、柔軟化を図っていく。そしてまた、高等教育に対する多様な要求と申しますか、非常に多様化した国民の要請にこたえていこうというようなことで対応しているわけでございます。そういうことと関連いたしまして、特に高等教育の弾力化の問題でございますとか、あるいは多様化というようなことを踏まえまして、従来すでにもう十年を経過したわけでございますけれども、放送大学ということについても順次検討を続けてまいってきておったわけでございまして、申すまでもなく放送大学というのは、時間的な、場所的な、年齢的な制約を越えまして、国民の各層に高等教育の機会を提供しようというのが基本的な考え方でございます。そういう意味で、高等教育の多様化という面でも大変この放送大学が果たす機能というものは大きいものではないかと、かように考えております。さらに、今後の十八歳人口の動向ということも踏まえまして、ぜひこの時期に私どもとしても多年の懸案でございましたこの放送大学をぜひ実現さしていただきまして、積極的に高等教育の柔軟化、流動化ということも果たし、従来の既存の大学とあわせて、わが国の高等教育の全体的な姿としてはこういう新しい姿の大学もそこに加わることによりまして、既存の大学についてもまた積極的な改善が行われる一つのきっかけにもいたしたいと、そういうことも考えているわけでございまして、高等教育の計画的整備という観点の中からもぜひとも実現をお願いしたいと、かように考えております。