まことに残念ですけれども、質問する意欲がわかないというのが私の気持ちであります。
 では、率直にまたお伺いしますけれども、イラク・イラン戦争、我が国は我が国なりの貢献もいたしたわけです。同時にまた我が国はこの両国の間に入って、安倍外務大臣がいわば創造的な外交展開というほど、自衛隊を送らずして、そして最終的に停戦命令が出て以来唯一のパイプ役を果たしたということは高く評価されるだろうと思うのです。私はそういう意味で、このイラン・イラク戦争を考える場合に、では、イラク・イラン戦争のあの状況でこの平和協力法を適用したとすればどういうことになるのか承っておきたいと思います。
ただいま現在の米国の対イラク政策についての御質問がございましたので、ちょっとお答えをさせていただきます。
 米国は当初から、大統領の声明その他にもございますように、あくまでもイラクのクウェートからの無条件の撤退とクウェートの正統政府の回復ということを目的としているということでございます。その後、今回の危機が解決されました後の湾岸地域の安全保障の問題というのは確かに存在するわけでございますが、これについてはそのための新しい枠組みを考えたいということで、ヘルシンキでの米ソ首脳会談でも米ソ間に合意がございましたし、そういう考え方に立っているというふうに承知しております。
今の答弁を聞いておりますと、我が国の中東政策に対する姿勢とかアメリカの中東政策に対する理解、極めて浅薄であると残念ながら言わざるを得ません。かつて外務省におりました波多野中近東アフリカ局長のことをふっと私は今思い出しておるのであります。アメリカの中近東政策は、やはり力の政策という立場が貫かれておると思うのですね。そして、それは言うなれば失敗の連続であった、こう言わざるを得ないのです。そして、我が国とは完全にスタンスは違うという立場に立って物事を考えていかなければならぬのではないでしょうか。また、湾岸危機に対してもそういう姿勢で臨まなければならぬのではないでしょうか。それは中近東に今おる、活躍を
しておる日本人のほとんどの人々がそういう気持ちを抱いておる、こう私は申し上げることができると思うのであります。
 では、アメリカとイラクの関係というのは、一体我が国は侵攻前、どういう関係であると理解されておりますか。
米国の場合には、やはり中東との関係で申しますと、アラブ諸国との関係もございますし、同時にイスラエルとの関係も非常に強いものがございます。そのような立場に立って米国は従来から、我が国とは違う立場ではございますけれども、中東和平問題の解決にはそれなりの努力をしてまいりまして、今年の春ぐらいまでにかけまして、例えばイスラエルとパレスチナ人の代表の対話を実現しようということでエジプトと一緒に努力をしてきたわけでございますけれども、その問題も一とんざしているというようなことでございます。
 それからその他、広い中東地域の中で、各地域、各国との関係、いろいろ米国との関係には差異もございますけれども、やはり米国の中東における存在というものは、それなりに中東諸国も勘案しながら行動しているという感じを持っております。
今の外務大臣の答弁は従来の日本の立場を一応示しているのだろうと私も理解をします。だがそれは、やはり言葉で非常に軽々しく受けられるようになりつつあるのではないでしょうか。なぜかなれば、今度の中近東問題に対する、湾岸危機に対する政策は、アラブの人々にとっては日本の立場に対してやはり複雑な思いを持っておるようであります。もちろん総理は政府要人と会談をするでしょうけれども、アラブの広範な民衆の立場に立って物事を考える、こういう姿勢がなければ真に理解はできないと思うのであります。
 では、日本の中近東政策の立場から考えて、アメリカの中東政策について我が国はどういう評価をしていますか。
我が国の中東政策について率直に申し上げますと、この中東地域は委員も御指摘のように、日本との関係ではかつては非常に希薄な関係のあったところでございます。まず宗教が異なっている、また地域的な条件も違う、あるいはまた、ここに対する民間投資も日本は極めて少なかった、このようなことで日本と中東地域の関係が希薄であったことは事実でございますが、御指摘のように、第一次の湾岸問題が起こりまして以来、日本はこの地域の産出する原油に極めて大きな依存度を持っておりますから、この地域に対する考え方を十分これから検討しなければならないという真剣な対応に迫られたことは事実でございます。
 そういう中で基本的にありますものは、やはりイスラエルとパレスチナの問題をどう解決するか、この問題が一番大きな問題であり、既に国連は二百四十二号の決議によって、日本国はイスラエルに対しても占領地からの撤退、またパレスチナ人の自決、イスラエルの生存権の確認という我が方の原則を示しておりますし、またアラファトさんに対しては、私も率直にテロ行為をやめるべきだということを申し続けてまいりました。しかしこの地域は、いずれにいたしましてもアラブ人の人たちによって問題を解決しなければならないという大原則が基本にあることは、私は見逃せない極めて大きな問題だと考えております。
私も、北方領土問題並びに北方隣接地域にかかわる問題につきましてお伺いいたしたいと思います。
 まず最初に、墓参につきましては、六十一年に当時の安倍外務大臣が訪ソされまして十年ぶりで復活をした、その後ビザを持ってくるか持ってこないかというような問題もありましたけれども、ことしになりまして一月十六日、自由民主党代表安倍晋太郎氏とソビエトのゴルバチョフ当時の書記長との話し合いの中で、墓参、特に択捉について会談があって、二週間もたたないうちにオーケーという返事が来たわけでありまして、しかも今回の墓参につきましては、日本側の要望がほとんど認められておるということは非常に評価できるわけでありまして、これはまさに国民の悲願であります北方領土問題に対して人道的な立場から大きな前進であろうというふうに思うわけであります。
 しかし、現在の外交的な固定した状況の中におきましても、墓参に関しましてはまだまだしたい要望がいっぱいあるわけでありまして、例えば、日本の固有の領土であります北方領土に対する墓参と、それからそれ以外の地域に住んでいた日本人に対する墓参と、それからソ連に戦後抑留された人たちに対する墓参と、区別する意味があるかどうかは別にいたしまして、残された問題といたしましては、ソ連に抑留されておる多くの人々、何万人、五万人とも言われておる人々に対しての墓参がまだまだ不十分であり、我々の要望がソ連側にうまく伝わっていないというか、かなりかけ離れているようですけれども、その実態についてお聞かせ願いたいと思います。