それじゃ、もう一つお伺いいたします。
 調整をするということは、要するに財源の重複を避けるということであると同時に、財政というものの黒字を実現するために一年繰り上げて最も必要である公害防止設備というものを捨て去る、あるいは閉鎖をする、そういうことではないと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
私が聞きたいことは、下水道の普及に伴う屎尿収集量の減少ということは、あなたの方の言い分は通りませんよということを申し上げておる。第二番目に、屎尿の浄化槽の老朽化ということを挙げられておるけれども、それもあなた方の言い分というのは通りませんよ、僕はこう言っておるのですよ。これだけお金をかけておるじゃありませんか。第三番目は、財政再建ということのために全部砂町の処理場を閉鎖していいんだろうかということなんです。そのことによって五億円というものが浮くという話を聞きました。だけれども、財政再建というのは、そういうことをやって財政再建をするべきものじゃないだろうと思うのです。これも新聞で見ましたが、二月の十五日だったですか、都知事は財政再建が一年早くできて黒字になった、こう言っておるのですよ。僕は、一年繰り上げなくても、来年でもいいから、この砂町の処理場に関してはちゃんと閉鎖をしないで、そして機能さすべきである、その上に立って財政再建をするというなら話は通るけれども、そういうやり方というのはおかしいじゃありませんか、こう言っておるのです。
 たとえば、廃棄物の処理をするに当たって各省と調整しなければならぬ、こう言っていますね。そういう条文がありますね。これは下水道法にもたしかあるだろうし、それから廃棄物処理法にもあるだろうと思うのですけれども、調整ということはどういうことかといえば、財源の問題で重複をするような場合があるかもわからぬ。これは、私の解釈かもわかりません。しかし、財源についての重複を避けるためには、調整する必要があるだろう、私はそういうふうに理解しておるのですよ。私の考えは間違いでしょうか。
砂町の処理施設の閉鎖につきましては、厚生省としては好ましいことではないというふうに思っております。東京都にも、そのような厚生省の考えは再三にわたって伝えておるところでございます。
だけれども、私が言いたいことは、そういう要するに特殊な地帯がある。砂町の処理場というのは下水道の普及を急がなければならぬ。しかし、いまだに所定の目的を達してないということも事実。そしてその上に、砂町処理場に対しては、機能というものが低下しておるという理由でこれを一挙に閉鎖してしまうということはいいんですかと言うのですよ。何も混同してはおりません、建設省に対しては改めてお伺いしたいことがあるから。それを答えてくださいと言うのですよ。
お答えいたします。
 ただいま先生の御資料の中で申されたのは、下水道の処理場の施設も混同してお話しされておるんじゃないかと思います。確かに東京都の砂町処理場とか三河島とか、まだまだ普及率が低いものでございますから、下水道整備にこれ努めております。ただ、もう一度申し上げておきますが、先ほど厚生省の方から申されましたけれども、砂町の処理場というのがございまして、その中の片隅に屎尿処理施設というのがございます。これだけは厚生省の所管になっておりまして、砂町の処理場そのものは、整備拡充は、当然下水道整備はあわせてやっておるわけでございます。その砂町処理場、大きな中の片隅だけの小さな屎尿処理場でございます。下水道の方はあくまでも整備促進しているわけでございます。
御指摘ごもっともでございます。私どもがやむを得ないといたしましたのは、先ほど申しましたその三つの理由によりまして、都が固有の事務として責任を持って自分のところで計画を立て、そして実行するという立場でございますので、都が廃棄物処理の方針に反するということも十分承知の上でそういう総合的な判断を下したものであるからやむを得ない、いたし方がないと言いかえても結構でございますが、そのように考えたわけでございます。
七十万トン維持しなきゃならぬ、こういうお考えであるようでありますが、そうしますと、これは海外物とのプールということでのコストの平均化ということもあるわけでありますけれども、どうしましても、いま買電が一割くらいであとは共同発電がほとんど。二十万トンは古い水力とそれから石炭火力でやっておる。これはそのままでも国際競争力はある。五十万トンに対してどう考えても、たとえば石炭にかえても、いまの大体キロワットアワー十七円くらいがどうしても十二円くらいにしか下がらぬわけですね。カナダは水力で一キロワットアワー一円五十銭ぐらいで、アメリカが火力で五円から七円ぐらいとしますと、どれだけ日本の技術が最高であっても、これに対抗することはできないわけですね。まるまるそれに対抗するということではないにしても、少なくとも国内で五十万トンを維持していくということになれば、これは何らかの政策的な電力料というのを導入する以外に方法はないだろうと思うのです。昨年私がこの問題で質問しましたときに、通産省の方は、いままでは無理だったけれども、何らかのアプローチをしなきゃならぬだろうという答弁があって、それきりになっておるわけですね。確かに石炭に添加する補助が七・五％から一五％に、こういう配慮をされておりますが、それで計算してなおかつ一キロワット十二円ないし三円につくということですから、その間の問題については、やはり政策的な料金というのをどうしても、七十万トン維持しよう、そして五十万トンについては何らかを考えなきゃならぬとすると、それ以外に方法はないと思うのです。これは次官がアルミ問題については国会の中でも権威でありますし、造詣の深い方でありますから、これを守ろうという意欲は私と変わらぬだろう、こういう気持ちを持っておるわけです。将来の問題、七十万トンを維持しようという気持ちが通産にある、それならば二十万トンのけた五十万トンについては、それ以外に方法があればぜひ教えていただきたいと思うのです。ないだろうと思うのですね。この点はぜひ次官に御答弁いただきたい、こう思うわけです。