一般会計からの繰り入れをいろいろ努力されているというふうに伺いますけれども、今保安林の解除等ということもちょっと御答弁の中にあったかと思いますけれども、利子の支払いだけでも大体一千四百四十三億円、このくらいあると聞いておるわけですけれども、これに対しまして、その計算をすると今幾らになるのかわかり
ませんけれども、どうでしょうか、全部を一般会計から得るということはもちろん無理なわけですね。そういう状況ですと、結局やはりこれを経営努力といいますか、会計をきちんとやるというそういう視点、効率をよくするというような視点からも結局土地の売り払いということをやめることは非常に難しいんじゃないかというふうに今伺ったのですけれども、どうでしょうか。
私ども森林の管理あるいは森林の維持でございますとか育成、こういうことに努めている、そういうことを所管しておりまして、今先生おっしゃいますように、私どもも森林のいわゆる公益的な機能という側面を重視して行政の展開を図ってまいりたい、このように考えているわけでございます。
 我が国は国土の六七％が森林ということでございまして、開発とかそういう利用面との調整も当然図ってまいっておるところでございますけれども、私どもは、その際においていわゆる乱開発等がないように対応してまいりたいと思っておりますので、森林の面積そのものにつきましては必ずしも減少という状況にはないと考えております。ここ十年ぐらいで一％ぐらいのやや減少ということはございますけれども、そのような中で水源の涵養を初め、あるいは自然環境の維持でございますとか、あるいはまた同時に森林の良好な環境を生かした空間利用という考えもございますので、木材の供給等とも調和を図りながらやってまいっているということでございます。
 なお、保安林の解除等につきましては、これは一つ一つ厳正な審査もいたしまして、その機能が損なわれることのないように機能代替というようなことも十分考えまして実施してまいっているところでございます。
本当に私たちの命にかかわることでございますので、ぜひ十分な安全体制というものをつくり上げていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
 続きまして、林業、森林のことで少し伺いたいと思います。
 近年、私、ゴルフ場問題、あるいはリゾート法の関係で改正法案なども取りまとめをいたした関係で、非常にいろいろなところで森林が開発によって失われている、こういう状況について見聞きいたしておりますけれども、こういう状況を、みんな今は環境を大切にしよう、そういうことは一致しているにもかかわらずどんどん森林が失われている、これは一体どういうことなのかということで幾つかお伺いしたいと思っております。
 日本のそういう乱開発、乱開発と言うとまた乱開発ではないという御意見もあるかと思いますけれども、森林の状態、今までのかけがえのない保安林、つまり水を涵養するための今までだったら切ってはならないような保安林とか、そういったものにも開発の手が伸びている、実際に開発されてしまっている、こういう状況についてどうでしょうか、実情をどういうふうにつかんでいらっしゃいますでしょうか、伺いたい。
先生おっしゃるとおりでございまして、水際だけのチェックではなくて、国内に実際に流通する段階でも、最近は都道府県がかなり積極的に輸入食品に重点を絞りまして検査を行っておりますが、これらのデータをも私ども都道府県から得まして、それらを水際でのチェックに生かしたいと思っておりますし、また先生御指摘のように、輸出国に対しましても、必要があれば安全性確保対策、いろいろ具体的な指摘も場合によってはしなければならないかと思いますけれども、そのような考えをもちまして対処をしてまいりたいと考えております。
そういうふうにして安全をチェックしていただくというふうにぜひお願いしたいのです。
 それと同時に、そういう水際でチェックをしていくということはもちろん必要なのですけれども、私も一番最初に申し上げましたように、現状を変えていくというようなことも含めて、やはり日本はたくさんそういうものを買っておるわけですから、みんな私たち日本国民が食べてしまっているわけですから、そういうものに対してはそういう薬品は使ってはいけないと言うばかりではなくて、使わないでいけるような方法、例えば今一部の国では、二酸化炭素を使用するとかもっと低温で貯蔵するとか、それから乾燥剤を使ったらどうか、それから密閉容器、容器がずさんなものであれば虫が当然入ってしまうわけですから、そういうものに対してもきちっとした容器をつくるべきじゃないか、こういったことを原産地、それから輸送のルート、ずっと船で持ってくる間にもう一度ポストハーベストがやられている、こういったこともあるわけですから、そういうことも含めてきちっと指導という言葉がいいのか、日本が買うのですから、主体的にやはり安全機能を確立するために頑張っていただきたい、こういうふうに思うのですけれども、その辺に対しての御所見をお願いいたします。
今大事な御指摘がございましたけれども、日米航空協定は本当にインバランスという以上にまさに不公平、不公正なものだと思います。これは私たちがたびたびそれを指摘し、それを改正するための会議を持とうとしても、アメリカは言を左右して持ちません。
 先般、ベリティ商務長官が来られたときに、私はそれを指摘いたしました。ベリティさんが、空港建設に関してはいろいろ参入を認めてくれてありがとうと言いますから、それは黙って聞きましたけれども、その先、向こうもかさにかかって、関西新空港ができたら総量として日本の航空会社と同じだけのアメリカの便を入れてくれと言うから、とんでもない、絶対ノーだと言ったのです。彼は顔色を変えて、どうしてだと言うから、あなた知ってか知らぬか知らないけれども、日米航空協定はかくかくしかじかのものだと申しましたら、ベリティさんが、それは私は知らないと言うから、知らないでは済みません、ついてきた国務省の向こうの役人に聞きなさいと言ったのです。それは非常に正直な男で、ベリティが聞いたら、いや、確かに不公正でございますと言ったのです。向こうは困ってしまって、それきりになりましたが、私たちは事務レベルで今までそれを改正する努力をしてきました。これは冷静な交渉でありますし、向こうが応じないだけでありますけれども、これはこれからも続けていこうと思いますし、向こうは向こうの優位を守ろうとしてそれなりの態度をとっているのでしょうけれども、これはいかに向こうの立場、姿勢が傲慢であろうと、利己的であろうと、これはやはり狂気と呼ぶには程遠い、交渉の中の状況でありまして、それと先般のタワーズ号の発射事件を一緒にされては、私はいささか問題の視点が狂ってくるのじゃないかと思います。