せんだっても同様な趣旨の御質問を受けたわけでございますけれども、本来年金を担保にした貸し付けというのは、果たして年金受給者のためにいいんだろうか、どうだろうかという疑問を私ども実は持っておるわけでございます。そういった考え方に立ちまして、従来は年金を担保とした貸し付けは認めることができないということが法律で禁止をされておったわけでございます。ところが恩給につきましては、いわば限定的な形でそういった恩給を担保にした貸し付けが既に行われていたというような経緯がございましたので、受給者からの御要望もございまして、恩給に準じた形での、まあ限定的といいますか非常に制限した形で私ども貸し付けを今やらしていただいているわけでございます。
 今御指摘のような問題は、実は恩給も昔からそういうやり方をやっておりまして、いわば一定期間は自分のもらう恩給は全部借りた借金の返済に充てられるということになっているわけでございますので、せっかくの御指摘でございますけれども、今年金だけ緩めるのがいいかどうか、若干問題もあるんじゃないかという気もいたします。この制度のあり方全体を含めまして十分検討さしていただきたいと思います。
それでは、最後に厚生省にお尋ねしますが、これ、実は頼まれたものだから少し詰めなきゃいかぬと思っているのですけれども、年金担保の貸し付けですね。年金担保の貸し付けというのは、今、改正になりまして百九十万まで貸し付けが行われるということになっておりますね。ところが、これは償還方法が問題だと思うのですよ。原則として担保に供された年金の支給金をもって弁済に充当する、こうなっておりますね。そういたしますと、いずれにしても百九十万借りたらこの百九十万返すまでは年金支給はない、こうなるわけですよね。私はこれは非情だと思いますね。だからこれはひとつ見直しをやらにゃいかぬ。そして、幾つかの段階をかけながら、ひとつこの償還についてはもう少し血と涙のある償還方法というのが考えられていいんじゃないか。年金で全部返すまであとは貸さぬ、こういうやり方を私は非常に冷たい、こう思います。これの見直しというものについて伺いたいと思います。
私ども、今回は年金制度始まって以来の大改革でございますけれども、通常の給付水準の見直し等は、原則として五年ごとに財政再計算をして将来の収支見通しを見直した上で保険料の水準なり給付の水準なりを見直していくということにしているわけでございまして、国民年金あるいは厚生年金について修正でもって今後の検討課題とされました、今御指摘のありましたような大きな問題につきましては、私どもとしては一応次の財政再計算をめどに検討さしていただきたいというふうに思っておるわけでございます。
私の言葉が舌足らずで申しわけございませんが、この臨調の答申の中では「資金運用部を通じた資金の運用においては公共性の観点も重要であるが、原資の性格からくる要請にかんがみ、これまで以上に有利な運用にも配意する。」こういうことでございます。これは全体の広範な指摘の中の一項目でございます。したがいまして、こういう全体を通じて財投研究会という場でも勉強をしていただく、あるいはそういう点も離れて我々自身も勉強していかなければならないと思っております。
いやそうじゃないのです。財投研究会をつくって、臨調を受けております、こう言ったから、有利運用ということも考えなさいよ、こう言っているのだから、それなら有利運用のことについての検討機関は何をつくってやっておられるのですか、それがないのですよ。そっちの方がなくて一元運用、一元的な管理運用が大事ですという結論を出すばかりではだめなんですよ。だから、そこを肝心の国民の立場の方の、つまり高齢化社会、高齢化社会と言うのでしょう。高齢化社会を言うのだったら、その中で有利な運用も検討しなさいと臨調が言っているのだ、だから臨調のそこを、どういう機関をつくって大蔵省としては検討しております、こうなければ、この数十年間に及ぶであろうという六年金改革に対応する大蔵省の姿勢ではないと私は思うのですよ。
資金運用部資金法というのはこの運用対象を非常に厳格にしておりますが、例えば現在の民活を利用して公共事業的部門に民間活力を利用するというふうな時代から見ると、その運用対象がちょっとどうかな、あるいは戦前の預全部資金制度では外国の債券なども買っておりました。今日の時点でそういう点も検討すべきではないか、こういう運用面でも見直してまいりたいと思っております。
私の聞き方が悪かったと思うのですが、そうではないのですよ。つまり、臨調のそれを受けて財投研究会をやっております、こう言ったわけです。そうしたならば、これまで以上に有利な運用にも配慮するという、そこはどういう検討機関をつくってその検討をやっておりますかと聞いておるのです。
運用部の預託金利は従来は郵便貯金の金利と同じ時期もございましたし、先ほど御指摘の三十六年以降は七年物の預託をつくりまして高い金利を設けました。
 それから今後の預託金利を展望しますと、従来のような硬直的なあり方ではなくて、市場実勢というものができますので、それを見ながら運用していく。ただ運用に厳しい制限がありますためにその有利さには限界がありますけれども、年金資金を運用するという立場から、長期資金の実勢を見ながら極力有利な運用に心がけてまいりたい、こう考えております。
予算委員会におきましても、あるいはお尋ねであったかと思いますが、国、地方を通ずる現行の税制を抜本的に検討することが必要な時期に来ておることは、これは税制調査会でも指摘をされておるところでございます。その際には、税制調査会で述べておりますいわゆるこの課税ベースの広い間接税問題も含めまして、御指摘のような直間比率の問題を含めた直接税、間接税のあり方といったようなことも、これも重要な検討課題になろうかと考えております。しかし、その方向づけあるいは具体的な内容につきましては、これは政府としてたびたびお答え申し上げておりますように、現段階ではまだ白紙でございまして、したがって御指摘のようなケースを含めて国税と地方税を、あるいは地方財源をどういうぐあいに配分をするか、あるいはそれに伴って地方税制度をどうするかというようなことについての公の議論をするような段階にはまだないわけでございます。
 なお、税制の抜本的検討に当たりましては、今後の社会経済情勢の推移に対応いたしまして、いやしくも地方団体の自主性、自律性が損なわれることのないよう適切は対応できるように地方税財源の充実確保に、もとより最大の努力を払う所存でございます。