ただいま御指摘のございましたように、災害復旧貸し付けにつきましては八・三％で、今回の台風十五号の関係につきましては八月二十六日に発動いたしております。そのほか、新潟県等一部の都道府県でございますが、特に新潟県の場合につきましては、中小企業体質強化資金助成制度にかかわります地域産業対策融資がございまして、その中の経営安定対策貸し付け、これにつきまして九月三日から低利融資の制度を発足いたしております。
 その内容について御説明申し上げますと、今回新たに設備資金につきましても対象といたしたわけでございますが、金利につきましては、保証つきの場合には六・三五％、保証なしにつきましては六・八五％のものでございます。
 その他の、それ以上の対策については現在特にまだ講じておりませんですけれども、先生の御指摘につきましては十分上司に御報告して、いろいろ対策に万全を講じたいと思っております。
慎重にということが後ろ向きの慎重であってはならないので、前向きで慎重にこの問題は検討していくということをひとつぜひお願いを申し上げておきます。
 もう一点だけ。中小企業庁が戻ってきていますね。いわゆる金利問題でありますが、災害金利に関しては、滑り出し災害貸し付けが八・三％とということになっておりますが、これが局地激甚に指定されると六・〇五あるいはまた三％というようなことであるので、それはよく承知しておりますけれども、しかし現実にこれらが指定されるのが来年の二月、あるいはまたその翌年の二月ということに大体なっていくわけですが、それまでの間における中小零細企業あるいは商店街の金利負担というのは並み並みならぬものがある。そこで景気状況等も踏まえて、いまの問題とも関連性もありますが、やはり滑り出し金利が八・三ということ、あるいはまた体質改善資金が七・六というようなことではなくて、せめてそれ以下で滑り出し金利が災害貸し付けの場合にはできるような措置を大蔵と話し合って、早晩この問題についても解決をすべきではないか。これはもう豪雪においても、あらゆる場合に言えるので、ぜひひとつ滑り出し金利の金利見直し、このことについて要望をしておきたいと思いますが、そのお考えがあるかどうか、お答えだけお聞きをして、次にかわりたいと思います。
局地激甚の指定基準が最初に定められましたのは、ただいまお話しのように昭和四十三年でございます。その後、本激甚災害指定基準につきましても御案内のように幾度か見直しをやっております。
 また、ただいまお話しの公共土木施設等に関する局地激甚災害の指定基準につきましても、実は四十六年に改正をいたしておるという状況がございます。これについて今後見直しをすべきではないかというお話でございますが、私どもといたしましては、基準が最近においてどういう適用の状態にあるかということ、さらには地方団体の財政力の問題、あるいは現下の財政事情といったようなもろもろの問題を検討しなければならないというふうに理解をいたしておりまして、私どもといたしましては慎重にこの問題は扱うべきだと思っております。
資料の要求については理事会でも御相談いただくそうですが、それはそれとしても、会計検査院あるいは建設省みずからここのところはただして、いつでも明らかにできるようにしておいてもらいたい、このように思います。
 なお、この問題に少しかかわってただしておきますが、一つは、皆さん調査をなさるんですから、常総開発という会社の受注能力についても調べてください、私の方から少し材料を提供しておきますから。
 もともと一介の砂利屋でありました、これは。工特地区鹿島開発に乗って成長をして、元建設省都市局長、一時参議院議員であった竹内氏の登場した五十年代に入って急激に伸長しました。昭和五十四年の工事完成高九十六億五千万円、うち官公需が六十八億円です。県内ナンバーツーにランクをされておりますが、そのうち土木三十一億、建築四十億、道路舗装十二億、しゅんせつ六億、水道十一億という仕事の内訳から見て、また、持っておるさまざまな設備施設から見て百億円の受注能力があるとは思えないという点が一つです。
 それから大蔵省には問題意識がなかったようですけれども、私から言いますからこれも調べてください。県との契約者は常総開発なんですね、大蔵大臣。ですから、工事完成高というのは常総に記録をされております。しかし、自分は何も仕事をしていないわけでありますから、こうした裏ジョイントの会社経理というのは果たしてどうなるのか。仕事はもらったが全然していない場合もあるし、株木建設のように何にもしないでただもらっているのもありますし、こういう各会社の置かれた状況が非常にまちまちです。本当に仕事をやった大都は、人のかせぎ分は一応損失とすれば一三％もうけたことになるわけです、ほかの二社の分を全部払っちゃったわけだから、それは自分にとってはもうけではありませんからね。そうすると、二億幾らの仕事のうち一三％分は自分がもうけたことになるのです。そういう形になってまいりますと、たとえば何もしない株木は四〇％、三千九百八十四万円を得たということになるわけで、常総とともに事実上何もしなかった。こういうものの経理はどうなるのか。逆に言うと、常総の完成工事高が九十六億五千万円と、こう言いましても、これは仕事をしない分の工事完成高なのかもしれない。受けないが、人の分をもらってやっているのもあるかもしれませんね。
 こういうような形になってきますと、実際にやっておるのかやらぬのか、それに応じた会社経理はどうなるのかという点は非常に重要な点であるので、これは大蔵省が調べてもらいたい。会計検査院は当然、先ほど私が建設省にお願いしましたが、あなた方はあなた方の立場で検査をして、その設計の元値にまで立ち入って十分に検査をしてもらいたい。これを要望しておきます。大蔵大臣、意味はわかりましたか。あなたはいま関係ないような顔をしておったけれども、関係あるんですよ。
 建設省にもう一つお伺いしますが、五十六年八月二十四日未明に一級河川小貝川の堤防が決壊した。計画洪水量の一メートル下位であったと認められております。決壊現場の五キロ上流がこの谷田川改修工事の現場であります。しゅんせつ改修工事の不備、先ほど言った手抜きが下流の決壊要因となったのではないかという推測があります。何せ四三％の利益を上げたんだが、手抜き工事でもしなきゃどうにもなるまいという、そういうことから見てこの推測はうなずけないわけでもないと思うのですが、建設省の所見はどうですか。