御指摘のように、焼却炉にはさまざまな大きさのものがございますが、それらの中でも市町村が設置をいたしますごみ焼却施設によって処理されるごみの量が一番多いわけでございます。そういう意味から申しますとダイオキシンの発生源としての主要な部分を占めていると言われているわけでございまして、優先的にその対策を講ずるべきと考えているわけでございます。
 そういう観点から、先ほどから申し上げておりますように、市町村の設置いたしますごみ焼却施設を対象といたしましてダイオキシン発生防止のためのガイドラインを策定いたしまして、市町村を指導しているところでございます。
 なお、こういった状況、あるいはそのダイオキシンの排出実態あるいはその施設の運転の状況等の詳細な検討を踏まえました上で、御指摘のような小規模な焼却炉につきましても、どういった対応が必要かということにつきましては検討してまいりたいと考えているところでございます。
的確な情報というのは難しいんだと思いますけれども、これは国民の健康にかかわる大変なことでございますので、非常に甘い方法でやる調査ではあるけれども、公表は詳しくやっていただきたい。
 それから、小型の焼却炉、大型焼却炉でない小型焼却炉、自治体所有であるけれども、そういう小型焼却炉についてはまだ余り調査されていないということ。それから、公立の学校とか病院とか公民館等の公共施設、そういうところではとにかくちっちゃな簡易型の焼却炉でどんどん燃やしている。だけれども、それは規制の対象になっていない焼却炉ですから非常にダイオキシンの大量の発生が考えられる。こういうところについても、簡易型の焼却炉であればあるほどきちっとやっぱり僕は調査せないかぬと思うんです。
 全部調査せいとは言いませんけれども、抽出で結構ですけれども、こういうことをやるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
公表の中身につきましては現在細部を検討中でございますが、ダイオキシンの濃度の分布あるいは処理能力とダイオキシン濃度の関係、あるいはその処理実態とダイオキシン濃度の関係等々につきまして検討いたしまして、できるだけ的確な情報を提供したいというふうに考えているところでございます。
余りよくわかりませんけれども、とにかく一番出ない状態で検査しても意味はないということを僕は申し上げているわけですよ。
 それで、公表ですけれども、これはどんな公表をするのか。先ほど、一回目の中間発表をしたと、今年度末をめどに全部集まった段階でまた報告するということですけれども、公表はどんなことを公表するんですか。
今回の調査におきましては、焼却炉の立ち上げ時を除きましてサンプリングを行っているところでございます。これは、立ち上げ時におきましては燃焼状態や排ガス量が不安定でございまして、的確なサンプリングが困難でありますこと、あるいはダイオキシン濃度が変動しやすいためにデータの評価が難しいためでございます。
 なお、立ち上げ時におきましてダイオキシン類の濃度が高くなることがありますので、今後はできるだけ二十四時間運転に変更いたしますとともに、間欠運転の場合であっても立ち上げ時間の短縮を図るということが必要でございます。
 これらの対策につきましては、ガイドラインに示されておりますので、これをもとにいたしまして市町村を指導しているところでございます。
それで、調査方法なんですけれども、もちろん自治体に調査方法を指示したと思いますけれども、このダイオキシンというのは三百度、燃焼温度ですけれども、ごみの燃やす温度、三百度ぐらいのときが一番よく出てくると。燃やし始め、燃やし終わりにどっさり出てくるという、そういうことだそうですけれども、一番燃え盛っているときというのは余り出てこない。ところが、調査するときに、一番燃えているとき、燃えている時間四時間の平均値で出せ、こういう指示を自治体にやっていると聞いておりますけれども、これは事実でしょうか。
続いて、建設大臣にお願いしたいと思います。
 私の地元の例で恐縮でございますが、例えば整備水準の差といいますか、格差といいますか、私の地元は秋田でございますが、下水道の普及率というのは平成八年度末で二六％でございます。統計で百万人以上の都市では現在九七％の普及率というふうに聞いております。そして、全国平均が今五五％だそうでございます。
 そういう意味で、私の地元では非常に都市と地方の、例えばこれは下水道でございますが、そのほか道路等々で整備に大きな差があるわけでございまして、そういうふうな差というものをどうか御配慮いただいて、きっちりとそういうミニマムインフラ、ナショナルミニマムといいますか、そういうものはきっちりと整備していただくということを、財政構造改革のその重要性は申し上げるまでもないんですが、その中でお願い申し上げたいなと、こういうように思うわけでございます。
 実は、六月三日に出ました「財政構造改革の推進について」という閣議決定でございますが、これは財政構造改革を進める精神が全部載っておるのでございます。この中の「公共投資」というところに、「地域経済への配慮を行うとともに国土の均衡ある発展と整備水準についての地域間の格差の是正という観点にも留意する。」と、こういうふうな一文をいただいておるわけでございます。これをしっかりと私どもはいただきながら今後の予算編成を見きわめていきたい、こういうふうに思うわけでございますので、建設大臣からもお力添えを賜りますようにひとつよろしくお願い申し上げたいなと思うんです。
 実は、公共事業に対するいろんな意見がございますが、この中にさまざまな努力すべきスタンスというものも出ているわけであります。そういうことで見ますと、この法案の第十三条に公共事業が出てまいります。その第十三条にうたわれておりますが、さまざまな財政構造改革を進めていく上で、重点化、効率化のための工夫をしろ、公共事業の構造の改革も不可欠であるよと、こういうふうな記述があるわけでございます。これは私が調べましたところ、建設省でも非常に努力をしておられるんですね。建設省に限らず、公共事業をやっておられる役所は一緒になってコスト縮減の努力に励んでおる、その取り組みをされておる。また、費用対効果分析というんですか、これでいろいろと知恵を出すということでやっておられる。
 例えば、費用効果分析に際しましても、これまでは道路、河川といった事業ごとにしか行っておらなかった分析を総合的に行うという対応に今努めておるというふうに聞いたんですけれども、建設大臣、その辺の状況はどうでございましょうか。