おはようございます。新進党の三沢淳です。
 教育公務員特例法についてお尋ねいたします。
 本法律の改正は、産学官の人的交流を施し、我が国の科学技術の向上に大きく寄与することになり、これは大変喜ばしいことだと思っております。科学技術の先進国と言われておりますアメリカにおいても、今日のような産業の発展をもたらしたのは、産業界と学術界の共同研究が基礎となっております。
 近年、我が国におきましても、産業界と学術界との連携協力の必要が叫ばれてまいりましたが、休職期間の退職手当算定上の問題、兼業規則、就職制限等制度的制約が学術研究者にとりまして不利益をこうむることになり、活発な産学官等の共同研究がなかなか実現しない原因となっておりました。
 そのような意味から、私は、今回のこの改正は一歩前進したと評価しております。産学官等の共同研究を通し、研究者相互の学問的刺激を与え合うことにより、創造的な発想とそれに伴う研究開発が生まれる下地ができまして、科学技術の発展は、我が国の経済成長の安定と新規事業の育成に大きな結果が期待できると思っております。
 文部省におかれましては、産学官等の共同研究システムの構築に今後どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお願いいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、教育公務員特例法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。小杉文部大臣。
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 教育公務員特例法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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三月十二日
 大学教員の任期制導入反対に関する陳情書
 （
 第一〇〇号）
 大学入試センター試験の得点是正等に関する陳
 情書
 （第一〇一号）
 中学校教科書の記述訂正に関する陳情書
 （第一〇二号
 ）
 私学助成の維持と充実に関する陳情書
 （第一〇三号）
 いじめ撲滅に関する陳情書
 （第一〇四号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 教育公務員特例法の一部を改正する法律案（内
 閣提出第四九号）（参議院送付）
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これまで、それぞれ貴重な御意見等をお聞かせいただきましたが、確かに今、日本のベンチャー企業はやはりアメリカに比較して大変立ちおくれをいたしておりますが、今回、いろいろな問題で、特にこのストックオプションを初めエンゼル税制、その他基盤技術研究促進センターの改善等いろいろ施策をするわけでありますが、この適用に当たっては、御指導をいただきました意見を十分参考こしながらこれから運用してまいり、そしてベンチャー企業を育てていきたいと思っております。
ここまでのやりとりを大臣も聞いていただいたと思っております。そして、今の最後の質問は、やはりこれから政治的にこれにどう取り組むかという問題でありまして、本日の審議全般を振り返っていただいて、また今回の法律の運用について柔軟に、しかしながらも小さな育とうとしている芽を摘むことのないようなこの法律の運用を、そしてソフト資産を評価できるようなそういう新たな制度の導入を、これらの観点から大臣の最後の答弁をいただきたいと思います。
現在の融資に対します担保というのは、物的担保というのが基本になっておりまして、社会の仕組みがすべてそういう体制で仕組まれております。したがいまして、知的所有権といったようなものをベースに、これにどう担保価値をつけて対応していくかというのは非常に難しい問題でありますけれども、しかし、時代の流れでございますし、民間の一部ではそういった評価の方法を策定をされて、これを担保にして対応しようという動きも見え始めております。
 したがいまして、私どもとしましては、そういうことも可能たらしめるという観点で、まず評価の仕方というものについて、これは郵政省だけの話ではございませんが、政府全体として、そういう知的所有権に対する担保の価値づけ、評価の仕方といったようなものを整理をして、全体としてそういう新しい時代にふさわしい担保制度というものをつくり上げていきたいという意欲を持ってこれから取り組みたいと思います。
 ただ、いつまでにかと言われますと、なかなか難しい問題がございますが、不作為で先生にしかられることのないようにしっかりと頑張ってまいりたいと思います。
私は、この法案の審議に当たりまして、産地の農家やＪＡ、行政関係者のお話を伺ってきましたけれども、やはり農家が養蚕をやめていく最大の要因というのは価格の問題にあるというふうに見ております。
 生糸の輸入、プレス繭の大量輸入、一部投資家による生糸相場への乱入が糸価を乱高下させている影響から生糸価格が低落し続けて、基準繭価も引き下げられる。そして生糸の相場の価格によって繭価が決められるという制度のもとで、再生産を保障するにはほど遠い繭価の水準では、経営を続けることができずにやめていくというのは当然のことであります。
 繭糸価格安定法は、生糸の価格ひいては国産繭の価格の安定を図ることによって蚕糸業の経営の安定を図ることを目的にしてきました。農水省が昨年の十一月に出しました農産物価格安定制度の概要の中でも、制度の果たす役割についてこう書いています。「糸価・繭価は変動が激しいという性格を有するため、当制度により糸価の安定、繭代の確保等を図ることで製糸業・養蚕業の経営の安定に資している」、こういうふうにしているわけであります。
 今回の法改正で法の「目的」から価格の安定を削除することは、養蚕経営の安定を図ることを農水省が放棄するということではありませんか。