教職に関する専門教育科目を具体的にどのような科目として大学が設けるかということ等でございますけれども、これは、現在御提案しております法律が成立した後におきまして、単位の修得方法ということで文部省令で定めることになるというふうに考える次第でございます。
 それで、私ども、文部省令として定める場合に、昨年の教育職員養成審議会が御答申になったことを最大限尊重してやってまいりたいというふうに考えている次第でございますが、その御答申の中では、大学における関係科目をできるだけ弾力的に開設することができるようにということでいろいろ御工夫をされているわけでございます。その中の一つが、例えば現行の「教育原理」とか「教育心理学、児童心理学」などをいろいろと構成を変えまして、それを「教育の本質と目標に関する科目」「幼児・児童・生徒の心身の発達と学習の過程に関する科目」、それから「教育に係る社会的、制度的又は経営的な事項に関する科目」というふうに構成を改めたらどうかということを御提案になっている次第でございます。
 これは学ぶべき領域とそのねらいを明らかにされているということでございまして、私ども文部省令をいろいろ考えるに当たりましてもこうしたことを十分考えてやってまいりたいというふうに考える次第でございますが、このように規定いたしますと、具体的にどのような名称を大学が科目として設けるかというのは基本的に個々の大学の判断にゆだねられるということになる次第でございます。
昨年の十二月に御答申いただきました教育職員養成審議会の答申におきましても、事前事後指導といたしまして、他の校種でございますとか青少年教育施設、児童福祉施設、少年院などにおきます教育的経験を含めることができるようにすべきであるという提言がされているわけでございます。そうした趣旨を考えますと、やはり大学の指導計画の範囲内で学生が行うボランティア活動も事前事後の指導の内容の中に取り入れていくということの方が妥当ではないかというふうに考える次第でございまして、そういう方向で今後ひとつ検討してみたいというふうに思っている次第でございます。
 こういうふうにした場合にその単位の認定はだれが行うかということでございますが、これは大学が行うことになるというふうに考える次第でございます。
次にお尋ねをいたしますが、教育実習の中で事前及び事後指導の内容というものがあるわけですけれども、この内容の中でボランティア活動を行うことは認められるのかどうか、もし認められるとするならば、だれが単位の認定等を行うのか、この点についてお尋ねをいたしたいと思います。
教育の方法・技術、これは情報機器・教材の活用を含んだそうした科目になることが予定されている次第でございますけれども、やはり学校で一番必要とされることは、コンピューターを教育にどのように活用するかということが中心になるのではないかというふうに考える次第でございます。そういった観点から、コンピューターのことについて扱うとすれば、やはりソフト面を重視していくことになるのではないか、そういうふうに考える次第でございます。
多少細かい質問になるかもわかりませんが、私も幾つかの大学に行って関係の先生方とお話をする中で、具体的な問題で非常に心配されていることを幾つかお聞きいたしました。その点をこの中でお尋ねしたいと思いますので、ひとつ明確に御答弁をいただきたいと思います。
 最初に、教職の専門科目の中の教育の方法・技術、これは情報機器・教材の活用を含んでおるわけですが、これに関する科目においては情報機器等のハード面を重視してやらなきゃならないのか、ソフト面を重視してやる方がいいのか、なかなかここらあたりでの迷いがあるようですが、この点についてはいかがでしょうか。
高等学校につきましては、現在のところは一級免許状でございますが、それが専修免許状にかわるわけでございますから、高等学校の校長、教頭の資格は専修免許状ということになる次第であります。それから小中学校につきましては、現在の一級免許状は一種免許状になるわけでありますから、一種免許状が必要な資格になるわけでございます。ただ、それにさらに専修免許状も加えるということになろうかと思う次第でございます。
現在のところ、校長、教頭の資格といたしましては一級免許状を要するということになっている次第でございます。それで、高等学校の一級免許状は専修免許状に相当するわけでありますから、高等学校については専修免許状ということになるのではないかというふうに考えるわけでございますが、小中学校につきましては、一級免許状は今度は一種免許状に相当するわけでありますから、一種免許状であると同時に専修免許状もそこへ入れることが必要ではないかというふうに考える次第でございまして、その後いろいろとさらに検討を重ねてまいりたい、そのように考えている次第でございます。
大臣が参議院の方に行っておられるようですが、質問を続けたいと思います。
 東中野の列車衝突事故については、翌日の六日に決算委員会で質問をさせていただきましたが、その際に、八年前の八〇年の十月十七日の同種の事故についての東京地裁の判決、重要な問題が二点指摘をされています。一つは、過密ダイヤのため、運転士にはダイヤの乱れを回復するため、先行電車との間隔をなるべく詰めようとする意識が運転操作に影響を及ぼしたという点と、もう一点は、事故現場は以前から衝突事故の危険性が指摘され、かつ保安設備、ＡＴＳ等は不十分だということが述べられていますが、六日の質問で、それ以後八年間、この指摘についてほとんど何らの改善がなされなかったというところに重要な背景の問題があるのではないかということを質問させていただきました。
 運輸大臣のきょうの報告にもありますが、一九九一年末までに導入することになっていたＡＴＳのＰ型、改良型の導入を早めて来年度じゅうに導入するという答弁をいただいたわけですけれども、最初にこのことでもう一問お聞きしておきます。
 ＪＲ東日本で、今このＡＴＳのＰ型、速度照査式と言われていますが、これが設置をされている箇所はどこかということと、比較して、関東の大手私鉄でいいんですが、この設置の状況はどうなっているかということをお尋ねします。