ただいま道路公団、住宅・都市整備公団等で汚職の問題で取り調べを受けておる、遺憾であります。国民の皆様に申しわけない、かように存じております。
 このことにつきましては、今も公団の総裁からお答えをいたしましたが、建設省といたしましてもいろいろ見直し、指導、これの徹底を図っていきたい。従来から綱紀粛正は常に言っておりますけれども、なかなかそのことの実が上がらない、上がっていないと言われてもいたし方ない、こう思いますので、十分指導をしていきたい。またいろいろの仕組み等についても検討をいたしたい、かように存じておる次第であります。
早急にこれは対応してもらいたいと思う。理事の中にも、総裁は建設省から行かれている。あと事務屋さんも含めまして大蔵省からも来ている。ところがその大蔵省から来たりした人は事実上はわからないのですよ。生え抜きの理事がいわば公団を自由にできるような仕組みになっている。それで、こういう事件が起きたけれどもどこもチェックする体制がないという、ここに問題があると思うのですね。したがって、これは担当大臣として建設大臣の決意もお尋ねしておきたいと思うのです。
一つは、やはり職員自身の自覚あるいは倫理観と申しますか、こういうことを確立することも大変重要だと思いまして、研修その他の場を通じましてそういう資質の向上を図っていきたい。あるいは先ほど御提案ございました人事交流等も、お互いに研さんする場として活用していきたいと思っておりますけれども、やはりシステムと申しますか、仕組みそのものも検討しなければならないと思います。
 先ほども先生から御指摘もございましたけれども、この契約に関する制度につきまして、例えば業者の指名をする委員会がありますけれども、そういうものについての人数をどうするかとか、あるいはまたランクづけの問題等につきましても、そういう仕組みにつきましても早速委員会等をつくりまして十分に検討いたしましてやっていきたい、こんなふうに考えております。
今の数社の指名の問題、あるいは十日ないし十五日という見積もり期間、これについては議論を後に残そうと思う。少し問題があると思う。事実上難しい。難しいものだからそこにいろいろと、あなたのところも資料を地方の方へも流していますが、それらの関係があって、発注者と業者との関係が生まれてくる危険性もそこにあると思うのですが、これはひとつ後に議論したいと思う。
 いずれにいたしましても、住都公団及び道路公団が最も大事な時期にこういう事件が次々起きてくる、これは非常に重大な問題だ。そうなりますと、こんなことが起きていると、公社公団のあり方ということが問われるわけですよ。いわば国会の直接的な審議の対象外になっている、これだけの大きな事業がどんどん行われていくということになると問題になるんですが、それはそれとして、当面この問題についてこれから内部的にチェックする体制というものをどういうようにお考えになっているのか、それを聞いて終わりたいと思います。
今お話しの件でございますけれども、事実の究明ができますと、これに対しましては直ちに適切な措置を講ずるわけでございますけれども、今のところは業者に対しても聞いてはおりません。ただし、直ちに指名の停止はいたしました。その処分は逮捕されましたときにやりました。そんな状況でございます。
総裁、調査委員会を設けてない。起訴されたらば、その警察の起訴事実に基づいてのみ調査しようということになると、あなたのところは今度の事件について警察が調べた範囲の中でのみ処理しようという考え方なんですか。
 もう一つ、第二管理局長及びその関係者にお聞きになって、指示を受けたことはないということなんですが、当時指名を受けた業者に対して天の声などというものがおりた事実があるかどうか、お調べになったことがありますか。
局長以外の者も呼びまして事情も聴取いたしております。しかし同時にこれらの関係者並びに関係書類が警察の方に押収されておること、それから本人も何回も聴取を受けておりまして、その間を縫っていろいろな事情を聞いておるわけでございますけれども、多少、前後彼らの申しますことが違ってまいりまして、真相がなかなかきわめがたいというのが実は本来の状況でございます。
 それから、先ほどお話のございましたように、委員会等をつくってすぐ対策をというお話でございますけれども、実はきのうやっと本社それから局の調査、それから書類の関係の、押収された書類の一部をお返ししていただいたとか、あるいはまたきのうまで警察、検察庁その他でも取り調べ等、あるいは事情聴取等が行われておりまして、やや職場が混乱したような状況でもございますので、まだそういう調査委員会等設けておりませんけれども、こういうものにつきましては建設省からの御指示もございますし、できるだけ早くいろいろな対策は講じてまいりたい、こんなふうに考えておるわけでございます。
そういうところが、もう少し別の観点からその資料を整備していただきたいという私の要望でございます。それでないと、最近の問題意識、新しい問題意識、つまり勤労性所得と消費を比較するだけではなくて、資産性課税とのバランスというものを見なければ見当がつかないという問題についての一つの資料をお願いしたいと思うわけでございます。
 そこでまたお配りした資料にこだわりますけれども、大蔵省からいただいた資料を皆さんにお配りしていると思うんですが、これについてひとつお尋ねしたいんですが、竹下総理は十七日の予算委員会で、所得、消費、資産の望ましい課税比率については数値を挙げて説明することは困難だという答弁をされましたが、その際五十年度と六十一年度を比較されたわけでございます。で、新聞報道では、これはどうも、少なくとも五十年度以前の状態に戻すということが望ましいという意味ではないかというふうな記事も見られました。また、大蔵大臣は三十五年度と比較して答弁をされたことがございます。これはやっぱり三十五年度ぐらいが大体望ましい、その辺のところまで戻せたらいいんではないか、それぞれの直間比率ですね。そういうふうな感じではないかというふうにも受け取られる答弁をしたわけですけれども、一体、この表をごらんになって大蔵大臣は、どの姿が一番望ましい、つまり、これを美人コンテストというのに比較すればどれが一番美人であるか、目鼻だちも整ってというふうにお考えなのか、お答えを願いたい。