「大型」という呼称によって国民一般に懸念を生んでいるのは、次の諸点かと考えます。
 逆進的な税体系となり所得再配分機能を弱めるのではないか、結局中堅所得者の税の不公平感を加重するのではないか、所得税がかからない人たちに過重な負担を強いることになるのではないか、いわゆる痛税感が少ないことからして税率の引き上げが安易になされるのではないか、新しい税の導入により事業者の事務負担が極端に重くなるのではないか、物価を引き上げ、インフレが避けられないのではないか、この六つ、などと思われます、こう申し上げました。
総理、ちょっと申しわけないのですが、最後の方の、国民一般に懸念を生んでいるのは次の諸点と思われるという、たしか六項目ございましたが、そこちょっともう一遍恐縮ですが、ゆっくり読んでいただけますか。
誠実に各党間、公党間の合意を実現するよう御努力いただくべきものと確認をいたしまして、次に移ります。
 さて、懸案の大型間接税についての総理の御定義を伺うときだと思っております。
決してないとは言えない。そういうために護送中の防御は大切だと思うのです。
 しかし、御指摘のとおり、私も先ほど申しましたとおり科技庁長官をやったのですが、船のときにはアメリカが見えつ隠れつ守っておるというような状態でございます。今度の場合も飛行機で大丈夫かと私も言っているのです。ガードマンが乗っておったって、そのまま連れていかれたらしまいじゃないかという問題もございます。したがいまして、我が国内に入った後は、立派に我が国はＩＡＥＡの規則を守りまして模範生となるほどいろいろな核物質の保管はいたしておりますが、その点に関しましては今のところ確かに手薄であるということだけは申し上げなくてはなりません。
 しかし、自衛隊の海外派兵というのは憲法上制約がございますし、この点に関しまして甚だ難しい問題である、いろいろとまた知恵を絞って考えたいなという問題でございますが、今のところはそうしたことにおきまして我が国も相当量の核物質の輸送がございますので、さような意味でこの条約の速やかなる御承認は必要である、かように存ずる次第でございます。
私はこの機会に両大臣にお願いをします。
 日本がより安全で、より長期的に地球上に生存するために必要な条件というのは何かといえば、やはり、その国の人々が日本をどう観察し、どう分析し、どういうふうに対応しようとしているかだと思うのです。そういうものを、ただ結果だけを知るのではなくて、それを説得する機関が大使館員、公使館員、領事館員の役目であると私は思うのです。だとすれば、設備の充実並びに人員増加という問題は、要求の時点において百五十人要求します、それが満たされましたとか、そういう形で解決されるべき問題ではないと私は思うのです。ところが、残念なことに、大蔵省と外務省の予算折衝のとき、既にその問題は筋が決まっています。また、外務省だけをふやしてほしいといえば、もっとふやさなければいけないところがあるからこちら側をふやすということで、そういうものは抑制されていきます。
 しかし、私がここで、私が言っているということになるとおしかりを受けますので、一文だけ読ませていただいて理解していただきたいと思うのですけれども、これは世界経済が表面上うまくいっているように見えるが、果たしてそうか。黒字国責任論に基づく構造調整の限界は明らかになったし、赤字国責任論もうまくいかない、戦後の国際経済システムの崩壊ははっきりした、「「赤字国の責任論」の次にくるものは何かということで、さっきのぺージを実は読んだわけですけれども、私は私の国ほど貧しい国はないと思っているのです。なぜかといえば、資源なき国家の繁栄はあり得ないからです。しかし、四十三年間、あなた方の努力で我々は地球上に安心して存在しておられます。しかし、この状態がこれから五十年、今のままで行った場合に、果たして生存できるかどうかは疑問でしょう。ましてや、さっき経済企画庁長官は、五年間の見通しはたつが、それからはなかなか見通しがたたないとおっしゃられましたが、私が希望するものは何かというと、今の我々にどんな苦労があってもいい、一〇〇％の要求を八〇％にカットされてもいい、何とか二〇％なら二〇％我々が我慢することによって、子供たちや孫たちの時代の地球上に対する安全な存立論というものを確保したい、私はそう考えているのです。
 だとすれば、今申し上げたような問題についても、例えば総理大臣にそのことを言ったら、「それは中尾君、無理だ、できない」、「外務大臣、できない」そう言われるかもしれません。なぜかと言えば、彼は大蔵省出身だからです。しかし、私はその考え方についてお願いしたいことがあります。それは同僚の了承を得てお願いしておきたいのです。どうか子供たちの時代のために、世界外交の展開は公平に、そして不幸な国々という言葉は差し控えなければならないかもしれませんが、努力しても栄光のない国家がもし存在するとすれば、そういう国家に対してより手厚い経済協力、日本人の心を与えてやっていただきたいと、この機会にお願いをしておきたいのです。
 そして、本来であれば、外務省の大使館、そういう中で働く人々、そういう人々に、アメリカに追いつけと言っているのじゃない、ヨーロッパに追いつけと言っているのじゃない、せめて彼らが経済大国日本にふさわしい人と人との人間の心を大切にしながら外交が展開できるようなそういう生活の場を、来年度予算要求の中に新たに外務大臣として要求をし、経済企画庁長官はこれに対して、長期的な経済協力の推進のためにそれが必要であるという立場から、あわせて御発言をいただき、その実現のために御努力賜れば幸いと存じます。
 時間が十一時二十二分ということで五分前とい
うことでございますので、今の御陳情はひとつお忘れなくお願いをいたします。
 それから、もう一点お願いしておきたい。お願いばかりで大変恐縮でございますが、今フィリピンにおいてアメリカとの間で行われている軍事同盟上の条約、協定というものを御存じですか。外務大臣、ひとつ教えてください。