共管競合事務は確かにいろいろ行政上の問題のある部分でございます。これの改革に関する意見は、当時わが国の緊急な行政分野でございました港湾あるいは貿易、経済外交、経済協力行政というものを取り上げて、その改善策を提示したものでございますけれども、その実施状況はどうなっているかというお話でございますが、まず港湾における通関関連行政につきましては、各省庁の連絡協議会の設置あるいはその必要な提出書類、国民からの提出書類ですね、こういうものの様式の統一あるいはその港における合同庁舎の建設の促進等々。
 それから二番目に、貿易関係の許認可業務でございますが、これにつきましては、外為法の改正による貿易関係許認可事務の簡素合理化。
 三番目に、経済外交につきましては、在外公館における経済担当官の充実。これは昭和四十六年度二百四十二人、五十五年度三百十人という数字が上がっておりますけれども、こういう海外との通信体制の整備等。
 それから四番目につきましては、経済協力行政についてでございますが、対外経済協力閣僚懇談会の設置、これは昭和四十四年でございますが、なお五十年には閣僚会議に改組後、五十二年に閣僚会議の効果的運用によって廃止されましたが、民間有識者を含む対外経済協力審議会に改組されたわけでございます。これによりまして、輸出入銀行と海外経済協力基金の業務分担の明確化等を通じて、いま申し上げましたような各項目につきましていろいろと実現してきたところでございます。
 ただ、ほかにも共管競合の問題はございますわけで、共管競合の問題はやはりこれからも十分に意を用いて検討していきたいというふうに考えております。
続きまして共管競合事務についての問題を御質問申し上げます。
 この答申の中でも「いわゆる行政事務の共管競合に対する国民の苦情は非常に多く、かつ、行政の広範な部面にわたって提起されている。」こういうふうに言われております。それによりまして、この第一次臨調におきましては具体的な事例を挙げまして、そして共管競合事務についての改善を答申しているわけでありますが、これらの問題につきましてどういうふうにお考えでございましょうか。
先般取りまとめました「今後の行政改革に関する基本的な考え方」、この中におきましても、「当面の検討課題」という中に「審議会等の廃止整理」を掲げてございます。でございますので、先生おっしゃいますように、第二臨調の答申を待つというまでもなく必要性の乏しくなったもの、あるいは活動の不活発なもの等を中心にいま一段の見直しを行って整理統合を推進していきたい、そう考えております。
私ども、この審議会の整理につきましては、かなり進んでいるというふうに認識をしております。しかしながら、われわれはなおこの審議会は、一つは必要性の乏しいもの、二つには不活発なもの、三つには類似のもの、これを中心に今後も整理を進めていくべきである、こういうふうに考えておりますので、これについては第二次臨調の答申を待つまでもなく実施をすべきである。そしてこの運営の改善についても、臨調ですでに答申済でありますから、改めてこの審議会の問題については第二次臨調の答申を待たないで、ひとつ勇断をふるって整理を進めるべきだというふうに考えておりますが、お考えはいかがでございましょうか。
臨時行政調査会の答申以後の話でございますが、審議会の整理そのものでございます。これはできるだけ精力的に実施してきた一つの項目でございますが、昭和四十一年の一括整理におきまして、これは純減でございますが三十四、それから昭和四十四年行政改革計画におきまして純減十、さらに昭和五十三年の一括整理において純減三十六というふうに審議会を減らしてきております。この結果昭和四十年度末に二百七十七ありました審議会が、現在は約四分の一整理されて、二百十二というふうに減っている現状でございます。
審議会の委員構成は、やはり一つの大きな問題点として出されたものでありますから、徐々に御努力をなさっておることはわかりますけれども、ひとつさらに推進をしていただきたい、こういうふうに考えております。
 次に、審議会の整理状況、これは臨調の答申以来どういうふうになっておりますか。
お答えいたします。
 まず、環境技術としては大きく脱硫技術と脱硝技術に分かれるかと思います。
 脱硫技術は湿式法というものが現在ありまして、これは現に実用化されております。その結果、脱硫率が九〇％程度ということでかなり性能が高いわけでございます。しかしながら、この技術には若干欠点がございまして、大量の水を使うという問題がございます。それから排水処理に二次公害的な問題が起きるということでございます。それからここから出てきますのが石こうでございまして、この処理がかなり問題になっているわけでございます。当面のような使用量でございますと量が少ないために余り問題にはなりませんけれども、大量ということになると立地上の制約がかなり出てくるというのが問題でございます。
 これら、先ほど御説明した湿式脱硫技術の問題点が解決される技術としまして、乾式脱硫技術というものがございます。それは現在実用化を急ぐということで研究をしておりまして、今年度から国の委託事業で五十八年度ごろを目標といたしまして大型の実証プラント実験をしたいということでございまして、その規模は大体十二万五千キロワットにつけ得るということでございますので、これは完全に実証試験かと考えられます。
 それから第二点は、脱硝の技術でございまして、これは窒素酸化物対策でございます。
 まず第一点は、低ＮＯｘ燃焼技術と言いまして、発生するＮＯｘを少なくするたき方の問題でございますが、これはかなり改善されておりまして、現時点で達成の見込みがついております。さらにこれを一段と低めるために低ダスト方式と言いまして、高温集じん機で一度ちりを取りました上で脱硝するという技術でございますが、これはほぼ見通しがついております。現在、これを北電の苫東火力に設置をするという予定で考えております。
 それから、今後大容量のものが問題になるわけでございまして、これについては電発の竹原一号で五十七年度ごろに実用化するということでいま実証技術確立というために研究をしているという段階でございます。
 それから高ダスト方式と言いまして、もっと手っ取り早くする方法でございますが、これにつきましては、現在研究をしておりまして、ここに問題になりますのは触媒を使うわけでございまして、触媒の寿命とか触媒の再生等が決め手になるものでございますので、それらの点につきまして現在パイロットプラントで試験実施中であるということでございまして、それを踏まえた上で実用化のめどが立つように研究を進めていきたいというふうに考えております。