今の御答弁は、この前の東中議員に対する答弁と余り変わりませんね。（山花国務大臣「いや、同じ意見ですよ」と呼ぶ）同じですよね。
 それで、私思うんですけれども、今お話のあった連立政権樹立に当たっての政党の呼びかけにあった並立制を含めた合意を作成したとかそういうのは、それを認める際のそれは口実かどうかは知りませんけれども、私は改めて言いたいのは、制度論としてこの問題を聞いているわけです。だから私は、認識が変わっていないとすれば当然のことであって、小選挙区制がこれは民主政治を根底から覆すということは、これは当たり前の常識です。（山花国務大臣「単純小選挙区制」と呼ぶ）単純小選挙区制は。
 そこで、改めてお聞きしたいんですけれども、世界では小選挙区制を採用している国は、これは明らかに少数派です。私の調査では、例えばＯＥＣＤ加盟国の二十四カ国をとってみると、何らかの形で小選挙区制を採用しているのはイギリスやアメリカなど七カ国です。それで、西ヨーロッパ諸国はほとんどが比例代表制です。アメリカ大陸やさらにはアジアだとか太平洋諸国でも、世界の現実は比例代表が多数派となっています。
 そこで、私は、並立制もその柱は小選挙区制である、この認識の上に立ってかつて山花当時委員長もお話しがあったと思うんです。柱は、並立制は少なくとも小選挙区制だ、こういう認識に基づいて、百二十一国会その他を含めてお話しがあったと思うんです。その点を確認したいんです。
重ねて申し上げますが、今の御質問でも、小選挙区制と小選挙区比例代表並立制を区別されないで質問された部分がございましたので、私も答弁は慎重にしなければならないと思っておりますが、今の結論的な部分につきましては、私どもは当時、二百五十、二百五十の並立制とか、あるいは腐敗防止の施策についてあるかないかとか、あるいは政治資金の規制について企業・団体献金禁止問題について一歩踏み出すかどうか、そういうことを横に置きまして、制度論としてそのことだけを取り上げた中では、当時、御指摘のとおり発言したことについては間違いございません。全体として、単純小選挙区の問題点についてその誤りを指摘して、並立制としてもその本質はやはり同じものを持っているという認識については、当時の認識としてお話ししたものでございます。
 ただ、その後その考え方を変えたのかということにつきましては、率直に申し上げまして、その並立制問題についての考え方は変更をいたしました。それは、選挙の結果、国民の審判を受けて政権交代、そのことに政治改革の第一歩があるといった考え方の中から決断をしたわけでありまして、さきがけ新党の二百五十、二百五十の並立制を基本とした提案、そして同時に企業・団体献金の禁止に一歩踏み出すといったこと、あるいは腐敗防止の施策についても一体として出してきた提案について、一体として私たちはなし遂げなければならない、こうした考え方に立ったわけでありまして、その部分について、またもとに戻して部分だけについて変えたのかといえば、全体の中で変えたのだと、こういうように申し上げるのが正確だと思っています。
それはちょっと違うと思うんですね。たしか四月でしたか、先ほども引用しましたけれども、並立制の実質は小選挙区制であり、民主政治を根本から覆すものだ、こういう発言をなすっていることは事実であります。ですから、私はもう一度言いますと、並立制もその実質は小選挙区制だからこれを認めることができない、こうおっしゃっていたわけですね。それで、その小選挙区制を今は大臣として進める立場にある。ところで、総理もこの前のお話にあったように、今度の小選挙区制、並立制については、いずれにしても、緩和される、緩和されないの話はあったとしても、それは民意をゆがめるということについて認めていたわけですね。だから、そういう点では基本認識が変わったのかどうか、改めてもう一度お聞きしたいと思うんです。
今、単純小選挙区制と並立制とを区別なさらない部分もある御質問の内容、部分もあったんではなかろうかと伺っておりましたが、小選挙区制そのものにつきましては、御指摘のような問題点があると今でも認識はしております。
極東において、北方領土のことにも変化が出ていないし極東において変化はあらわれていないという、こういう御指摘ですけれども、それは確かにまだあらわれていないと思います。しかしそれは我が国が、先ほどのお言葉でいえば――下稲葉さんがおっしゃったのかな、保守的な今までのやり方をそのまま踏襲するようなことをしているから変化が起きないのであって、やはりヨーロッパにおいての変化というものを機敏にとらえて、極東においても流動化が起きるような、変化が起きるような、そういう対応をとっていくということが、世界情勢を分析するということの結果出てこなければならないと思うわけで、そういうことを全然、我が国の外交が今までどおりでいいし、何も変わらぬでもいい、極東は一つも変わっていないということだけ言うておるのならば、そもそも世界の情勢分析などというものをするということが何のためにやっておるのかと、こういうことになると思いますので、やはりそういう意味では、まだ変化が出ていないなどというところにとどまることなく、我が国がまず変化を求めて、対話と協調のためにいろいろ手を打っていくということが大事だと、そういうふうに思います。
 なお、東西のブロック体制という、東西体制というものが崩壊の方向に少なくとも向かっているというふうにしますと、今後国際的なグローバルな問題というものは東西間の問題というものから南北問題というものに移っていくように思うわけでありますが、貧困の問題とか、民主主義がない独裁的な政治が続いておる問題とか、対外債務がどんどん増大している問題とか、そういうことが一方であるわけでありますが、これは別に社会主義国がこうで資本主義国はみんなそうでないということではないわけですから、南北問題という形で格差が非常に激しくなってきておるわけで、こういうことをやっぱり今後のグローバルな問題としては視野に置くべきではないかと思うんですけれども、そういうことについての、これは簡単でいいですけれども、今の問題提起にあったわけではないので、時間も来ましたからあれですが、一言今後の方向としておっしゃってください。