今度の新事業団の役員につきましては、御指摘のとおり、天下りという印象を避けて、できるだけ民間の方々を選んでいきたいと、こういう考え方を持っております。
 と同時に、もう少し少なくてもいいじゃないかという御指摘でございますが、そんなふうにも思わないでおれないという感じもしますし、まあこれやってみないと、という感じもいたしますが、やっぱりそれぞれ一つの事業団になりますと、非常に最小限のあれでもって二つの大きな目的を果たさなければならないという面もございますので、これはやはり砂糖の方も非常にここのところ厳しい情勢でありまするし、蚕業関係、生糸関係、織物関係についても非常に厳しい折でもありますので、当分この現行提案しておりますような線でやらしていただいて、後でもう一度考える機会を与えていただきたい、そんなふうに感じます。
私の持ち時間はきわめて短いわけでありますから、答弁も簡潔にお願いいたします。
 大臣が先ほど退席した後、私は、蚕糸事業団、糖価安定事業団はもちろんのこと、特殊法人には天下りが非常に多いということ、天下りの給与、退職金の実態は行政改革の趣旨に反することを指摘をし、行管庁に改善を要請をし、行管庁も善処を約束したところであります。
 大臣は、新事業団の役員の任命並びに認可に当たって、このことを十分配慮して人事構成をすべきというふうに思いますが、どうですか。
 もう一つ、また新事業団の職員は百二十七名、これに対して常勤役員が九名、私は非常に多過ぎるというふうに思いますし、このことも指摘をいたしましたが、これについては大臣はどういうふうに考えますか。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、宮本顕治君が委員を辞任され、その補欠として下田京子君が選任されました。
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本案に対する午前の質疑はこの程度とし、おおむね午後四時三十分まで休憩いたします。
   午後一時七分休憩
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   午後四時五十三分開会
いろいろお話ありましたけれども、要するにこういう状況であるからということで、言葉は悪いかもしれないけれども、予防線を張った、こういうことになるわけですな。いずれにしても養蚕業のその環境は厳しいと、また、輸入のことについてもこれは厳しい状況にあると、そこで糸価の問題についてどう判断するか、こういうことで大臣も悩んでおられるようですけれども、農家の立場からすれば、先ほど言ったように労働条件も大変厳しくなってきている。その上生産費も高くなってきている。まあ米と同じようなものですけれども、この辺については、大臣のそれこそ綿密な計算のもとに農家の納得のいくような線を出していただきたい、これを要望いたします。
 これで質問を終わります。
それで、基準糸価について大臣にちょっとお伺いしますけれども、十九日に前橋で大臣がお話しになったこの件ですけれども、その真意をお伺いしたいんです。大臣は記者会見で、「生糸の一元輸入制度を堅持し、外国に輸入制限を要請するためには、国内の養蚕農家、製糸、絹糸の努力の実態を示さねばならない」と、こういうふうに言われたわけですね。ということは、外国からどんどん入ってくるのに対して、向こうに言うのにはこちらもやはり努力をしなければならない、こういう意味だと私思うんです。ということは、それを進めていくと、したがって、皆さんにも大変申しわけないけれども糸価も下げるようになりますよ、こういうふうな意味を含んでいるのかどうなのか。このいわゆる大臣の十九日の前橋で言った記者会見での言葉の真意はどうなんですか。
五十六年度、この助成事業の規模をどの程度にするかということにつきましては現在検討中でございます。といいますのは、御案内のように、最近の糸価の状況等からいたしまして、この財源になります中間安定等勘定の利益金、これが今後当分の間は発生が見込めないというような厳しい情勢にございます。そういうものも考えながら、この五十六年度の助成の規模というものを考えていきたい。したがいまして、非常に有効効率的な実施ということを配慮しながら、この規模の方はさらに詰めていきたいというふうに思っております。
お尋ねのような評価というものはあろうかと思いますが、いまの個人の事業と、それから中小企業の資産の評価ということについて私ども比較いたしてみますと、確かに土地の価格というものは非常に高騰しているわけでございますけれども、現在私どもの評価というものは、地価公示価格の約七〇％を目途にということでやっておるわけでございまして、まだ実際には六十何％という水準で、地価公示価格の七割まで至っておりません。また、地価公示価格そのものも、いわゆる取引実例等の時価から比べますれば、またこれも六割とか七割とかという水準でございますから、結局、私どもの相続の評価というものは、本当の売買実例の評価から見れば五割近いというふうなことで、一部から見まするとまだ相当低いのじゃないかというふうな御議論もあるわけでございます。
 しかし、われわれとしては、やはり相続というそういうときの評価といたしましては、それは単純ないろんな買い取り事情等を盛り込んだところの売買実例価格というものをすぐに持ってくるわけにはいかないというふうなことで、地価公示価格の七割といってとで押さえているというふうなこともやっておるわけでございますし、また、いまお尋ねの問題は、個人類似の小さな会社の、取引所に上場してない相場のない株の問題になるかと思いますけれども、こういうふうなものを評価いたしまする場合には、いわゆるその法人の清算所得に対する法人税相当額ということで、五三％というものを評価額から差し引いて評価をする、評価額を出すと、こういうふうなこともやっておるわけでございますから、実際の問題といたしましてはかなり時価よりも低い評価でやっておる。しかし、それでもなおかつ小さな会社の場合に、いわゆる株式額面価格に比べれば何倍にもなるというふうなお話も確かにあるわけでございますけれども、これはやはりそういう中小企業の場合に、その事業規模に比べて資本の金額が少ないとか、あるいは相当な内部留保があるとかいうふうなところの……