昨年の九月のＧ５以来、円安から急激な円高に変わってきたといったようなことで、最近非常な不況感が漂っておる、こういうことでございますが、政府としましては、したがって、本年度の予算が成立した直後、四月に公共事業等の前倒しを決定するという中身のある経済対策を決め、さらに五月に入りましてからは中小企業対策を中心とした経済対策を立てたのでございます。
 しかし、依然として余りにも急激な円高であるといったようなことでいろいろ影響が出てきておりますので、このまま放置するわけにはまいらないというようなことで、御承知のように、ついせんだって三兆六千億に及ぶ総合経済対策を立て、所要の補正予算も組ましていただいて今国会で成立をさせていただいて、目下その実施に移っておるわけでございます。
 政府としては、何とかこの景気の回復ということについては、厳しい財政状況のもとではありましてもやはりやるだけの施策は講じなければ、国民の生活を守るという立場からこのままというわけにはまいらないということで精いっぱいの努力をしておるわけでございます。
 そして同時に、金融政策は、これは日本銀行の所管でございますが、日銀当局もついせんだって今まで例のない三・五％の公定歩合を三％に引き下げるといったようなことで、一連の財政金融政策というものをも展開しながら現在施策を講じておるわけでございます。
 さらにまた、年末を控えて予算の編成ということになりますが、我々としては現在の経済情勢全般をにらみながら何とか対応策を講じていこう、こういうことでせっかく努力をしておりまするので、この点はぜひひとつ御理解を賜りたい、かように思うわけでございます。
私は、社会党の同僚議員初め他の党からも防衛二法の改正問題についていろいろ議論がございましたが、後ほど御出席になります中曽根総理に対する御質問の方は、防衛関係の我が党きってのベテランでございます上原委員の方にお譲りをして、重点的な問題についてひとつお伺いをいたしたいと思うのであります。
 私は元来ハト派議員でございまして、こういう防衛で防衛庁の長官初め政府委員の人に、ハードな立場から、答弁になられるのにかんかんがくがくやるのも一つの方法でございますけれども、もっとグローバルに、外交、防衛問題、あるいは第二次大戦の教訓、我が国が防衛問題を考える場合にどうすべきか。一国の安全保障を考える場合には、もちろん軍事力というのも一つのファクターであることは、これは国際常識として当然考えられるわけでありますが、同時に、我が国は敗戦の結果平和憲法をいただいておる、第九条には、こういった問題に対する基本的な考え方というのが明示されておる。
 同時に、私も戦時中は、大東亜戦争の初めにフィリピン戦線に行き、さらに一息つく暇もなく中支戦線に行き、そして最後は、本土決戦部隊ということで、九州の福岡で命令を受けて、五島の福江に行く途中に長崎原爆の体験をいたした一人でございます。したがいまして、核廃絶、こういった問題については、私が戦後革新の道を選ぶ原点は、長崎原爆の惨たんたる惨状の体験であったということが私の実感でございます。
 きょうは、外交、防衛の重点的な問題ということで、同期の倉成外務大臣にも御出席を願い、同じ東海ブロックで大変御教示をいただいております栗原防衛庁長官にも御出席をいただき、内閣法制局長官にも御出席をいただいて、最初から三人そろったところで、外交から入り、次に防衛というプログラムを立てておったわけであります。ところが、倉成外務大臣は後の三十分のところで出席をするということでございますし、法制局長官もそれから三十分おくれるところで出席をされる、こういうことになるとなかなかやりにくいのであります。しかし、これは理事会の御相談に基づき、いろいろ御手配を願い、努力を願った結果そういうことでございますので、そういうことを踏まえながら御質問をいたしてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
 外務大臣が後の三十分でございますから、私が予定をしております米ソ首脳会談、日ソ首脳会談、朝鮮半島問題あるいは対中国問題、先般フィリピンのアキノ大統領がおいでになりましたが、いわゆるフィリピンに対する経済援助等を含むこれからの問題、また、韓国、朝鮮民主主義人民共和国の関係では漁業問題、特に、近く久野さんが団長で日朝民間漁業協定でおいでになられる、私も長い間社会党の水産政策委員長を担当しておりますので、そういうソフトな問題にも言及しながら、予定しておる順番の問題については若干配慮して質問をいたしたいと思っております。
 御案内のとおり、去年は国連四十周年がありまして、中曽根総理も御出席をされ、私が見ても演説としては共感できる演説だった、実際はそうやっておるのかなという点は別でありますけれども。そしてことしは国連平和年、さらにはソ連は革命七十周年を来年迎える、日本では天皇在位六十周年の式典も行われていくという年に当たるわけであります。殊にことしは国連平和年でありますけれども、なかなかその趣旨に沿うように進展していないということはまことに残念なことだと思っております。
 最初に、大臣としては防衛庁長官が御出席でございますので、ひとつ敬意を表しまして防衛庁長官に御質問申し上げたいと思います。
 恐らく中曽根総理の御信頼も厚いのかと思いますけれども、防衛庁長官二度目のお務めであります。これは中曽根総理大臣は、対アメリカの関係でも、アメリカの国防筋あたりも前任のときの栗原長官のいろいろな対米の折衝について評価をしておるというようにお読みになったのだと思いますが、それにしても、前回のときと今回御就任になったときでは、世の中も動き、そしてまた国際的にも動きのある中で、防衛庁長官としていかに処していくかということで努力されておるのだと思います。
 防衛問題については、我々の党の場合と政府あるいは自民党の場合で基本的に違った面ももちろんございます。しかしながら、我々の場合も、例えば外からは安保、自衛隊問題をどう考えるのかといったような問題を投げかけられておることも事実であります。私自身はこの点には非常にネガティブな態度でございますけれども、しかし、こういった問題についても、四十一年の今日の戦後の歴史の中で将来を展望してどう考えるべきかということは、これは重要な政治検討課題だというふうに私自身も受けとめておるわけであります。
 栗原防衛庁長官にお聞きしたいのは、前回御就任のとき、それから、今回二度目のお務めに相なられるわけでありますが、どういう所見をお持ちでございましょうか、まずこれをお伺いいたします。