お答え申し上げます。
 まず、和田君の場合の件でございますけれども、郵便局におきまして、特に昼食をとるための食堂の利用を禁じておったというふうには報告を受けておりませんけれども、確かに先生御指摘のように、大量に統一雇用する非常勤職員の食事のために、近いところからおいでになっておる非常勤につきましては自宅で食事をとるというような状況があったことにつきましては、否定するといいますか、そのような状況があったというように考えておるわけでございます。
 その次の公務災害の補償の件でございますけれども、確かに御指摘のようなことはいろいろ考えられるわけでございますけれども、やはり私どもといたしましては、現に定められております法令の中で措置せざるを得ないわけでございまして、それを超えての私どもの便宜的な扱いということにつきましては、できる立場でもございませんので、その点をひとつ御理解賜りたいと考えるわけでございます。
お答え申し上げます。
 葛飾の和田さんの件でございますけれども、十二月の二十三日に、昼の休憩時間に自宅で昼食をとるためにバイクで帰宅をされます途中で交通事故に遭われたわけで、まことに残念、申しわけないと存ずるわけでございますけれども、当局の措置といたしましては、郵便局に設置いたしております食堂の利用、また希望者につきましては自宅に帰っての昼食というものを認めておったわけでございまして、和田君の場合には自宅も郵便局から近いということで、バイクで帰宅する途中で交通事故に遭われたということでございます。
 また、知立の津田君の場合には、自転車で配達途中で電車にはねられたという、まことに申しわけないことでございます。この方に対します措置といたしましては、私どもとしては、国家公務員災害補償法に基づく措置といたしまして、これは本務者と非常勤の場合も全く同一の法令によりまして措置をすることになっておるわけでございまして、確かに平均給与額という点で、本務者の場合と比べまして、ただいま先生がお話しされましたような額にとどまらざるを得ないわけでございますが、やはり法令に基づいた上でなければこういった支出をすることも許されないわけでございますので、どうか御理解を賜りたいと考えるわけでございます。
お答え申し上げます。
 確かに、郵便局段階におきますところの組合側からの交渉申し入れがございましたが、私ども郵政省側といたしましては、年末年始におきますところの非常勤職員の雇用関係につきましては、郵政局からの指導等に基づきまして郵便局がその措置を行っておるわけでございますので、実質的な問題の解決ということを考えました場合には、郵政局段階で話を進めることが、また実質的な意味のある解決方策だというように考え、昨年、全国一般労組の方にもその点をお話しする中で、一昨年の場合には確かに郵便局段階でのそういった事態はございましたけれども、昨年の段階におきましては、郵政局段階における話を中心に解決を図ってまいったということでございます。
それで、一応の申し入れがあって、郵政局段階でという話があったということでありますが、とにかくこの申し入れを受けられて、しかもそれは局長、おたくの方では昨年、しかも秋のことをおっしゃっているわけでありますけれども、一昨年、実際皆さんの方では雇用主は、当事者は郵便局長になっておりますね。その段階で、すでに労使間の関係で、しかもこういう労働条件関係等の交渉の申し入れや話し合いがあったということについては、排日さんはどういうぐあいに掌握しておられますか。
お答えを申し上げます。
 全国一般労組からの非常勤職員の労働条件等につきましての改善申し入れ、交渉申し入れを受けたことはございます。一昨年から昨年にかけまして、また昨年からことしの正月にかげましていろいろお話を申し上げたわけでございますが、特に昨年からことしの正月にかけての際には、昨年の十一月二十日でございましたけれども、全国一般の委員長お見えになりまして、私のところでこの問題についての取り扱いも含めて種々お話を申し上げ、実質的に郵政局段階における交渉の中で事態の解決を図っていこうというようなことで取り進めたところでございます。
それでは、郵政の人事局長にお尋ねいたしますが、まず皆さんの対応される労使間の中では一番大きいのでは全逓、それからアルバイト雇用関係では全国一般と、それぞれ関係組合があるわけでありますが、組合から勤務条件あるいは安全衛生対策等についての申し入れを受けられたことはなかったか、またあった場合に、それに対してどういう対応をせられたか、このことをちょっと先にお聞きしたいと思います。
この農用地利用増進事業、これは机上で単に案を考えたというのではなくて、むしろ町村、地域の実態、それに応じて実際問題として処理するためにいろいろな知恵が生み出されてきた、それらのことが結果として法制度の上に実現したという経緯がございます。その実績といいますか推移を見ますと、再三先ほど来先生が御指摘になっておりますようなリーダー、特に市町村の吏員でありますとか農業委員会の委員、こういった方の本当に熱心な血のにじむような努力、その結果、かたくなであった土地の所有者の気持ちもほぐれて、だんだん提供を受けられるようになってきたということがございます。そういう先進的なところの経過を見ますと、単純に市町村が仲に入る、農業委員会や農業協同組合が協力するということだけで確かにうまく運ばれるというふうには考えておりません。やはり本当にそういったものを真剣になって引っ張っていく人、リーダーがあってうまくいく話だというふうに思います。そういう人を市町村吏員の中から、あるいは農業団体、農業委員会、そういったところの方々にお願いしなければならないわけでございますが、今回の法案が成立いたしますれば、そういう新しい使命を持って責任と自覚のもとに励んでくださるように、これはまたそれぞれの組織におきましても、そういうことを前提といたしまして目下体制整備あるいはその組織の強化あるいは関係者の育成ということに努力をしているところでございます。私どもも、一層そういったことは当然必要なことだということで、指導かつ援助してまいりたいというふうに考えております。