今の事例で引かれました、とにかく過去に何回かやった公募型のやり方が、本当に我々、我々といいますか、発注者側も受注者側もそれでいいと思っていたかどうかというのがよくわからないのですよ。試しに、やったことないことをやったわけですから。そこで、やっぱり人間というのは新しいことをやれば全部にいろんな目配りがきかないわけです。例えば、公募をしました、順番つけなければいけません、どうやってつけますかと。いろんな公募を出して、丸か三角かバツか、丸か三角が幾つあったら二重丸の、三重丸のと、よくわからぬわけですよ。
 だから今おっしゃったように、そういう公募をすることにかかわる費用、それは企業者側の経営思想として、リスクとして当然いろいろの全体の事業の管理費で担保するべきかあるいは一件一件公募するのだから発注者側がその都度出すのがいいのか、そんな議論が必ずしも十分されていないことなんで、私は重ねて主張したいのは、おっしゃるように多様化することがいいと私思っていません。要するに、今余りにも硬直的でそこでいろいろうみが出ているので少しやってみようじゃないかと。ゴルフと一緒で、いろんなことをやったからスコアがよくなるとは限らないわけです。
 ですから、やはり最終的には我々が一番望ましい日本型をつくる。それが三つの多様化か一つの多様化か、結局もとに戻るかもしれない。しかし、そこのところが検討がまだ不十分であると私は認識しておりますので、今おっしゃった問題が既に過去のものにあったことは承知しておりますが、だからといって、何といいますか、発注者側ももとの方がいいと思ったり受注者側もやっぱり今までのがいいよと思うのは、それはちょっと寂しくて、まだやる余地はいろいろあるというふうに私は理解しております。
もう一点お伺いしたいのは、いわゆる多様化ということをおっしゃっていますね。私もよく理解できるんですが、だけれども、実態面から申し上げましたら、いろいろ指名入札の中でも工夫をされていまして、いろんな形の公募型の入札をされている。
 それで、これは私新聞で読んだだけの話なんですが、公募型の指名入札やっても、初めてやったときはたくさん応募が来て、二十五とか二十三とか。ところが、公募するのに物すごいコストがかかるんですよね、いろんな書類出さなあきまへんから。そんな面倒くさいことをするよりもちゃんとやっぱり指名の中で順番を回してもらう方が得やと、こういうふうになって、公募型でやられていても、実際問題今だんだん応募者そのものが限定してくる。だから、いろんな多様化のスタイルつくっても、実際今のレベルというかにだんだん収束してしまう危険性というか、実態面からこれがあるというふうに指摘されている要素があるんです。この辺の多様化と今の均質的な実態、ここをどう考えていくかということを伺います。
先ほどの御質問とも関連しますが、適正という意味は、額が適正で運用が適正でなければいけないということでございます。今、確かに一部、運用が適正でないという事実が実際に公になっていることは私も何も反対いたしません。だからといって、じゃ公共事業が高過ぎるのか、利潤が多過ぎるのかというところについては、それはまだよくわかっていないというのが実情で、ですから、そこがわかるような透明性を上げる、あるいは、それは制度だけでできることかどうかよくわかりません、要するに業者側め了見に関することだと思いますので。ですから、そこのところはしかし、できることなら中立的な何か研究というスタンスでとにかく明らかにしてみるというそのことはぜひやることが大切だと思っております。
特に中小企業対応というと、今までの通産省はいろいろ技術的な指導とかあるいは補助、助成、そしてまたいろいろなアクセスの整備、そしてまた資金等々の調達、いろいろやってきているところでありますが、私はそれなりに今までの通産行政というものは、地方、都道府県あるいは商工会議所等々とのタイアップの中で機能を果たしてはきていると思いますね。
 しかし、それはあくまでも通常のときにそういう今までの通産行政の方針で十分対応ができた、しかしこの二年半に続く深刻な不況は、まさに中小企業が本当に死活をかけた大問題にまで追い込められています。こういうときに在来の通産行政の中小企業対策で本当にやっていけるのかなと。もっと何か画期的な、要するにおざなりではなくて、中小企業の経営基盤強化のためにどういうような手だてが中小企業に一番いいのかなと。
 例えばリストラ法もありますよと、こうおっしゃられる。しかし、そのリストラの目するところ、新規事業に進出をするお手伝い、これは結構ですね、また一万産業の空洞化懸念があるわけでありますが、円高その他を背景として外国へ大手企業が出ていけば、それの部品製造として海外への進出はどうだと、こういうような援助もしようと、お題目はいいんだけれども、果たしてそれに意欲を持って進出できる中小企業というものがあるか。
 私は特に神奈川でありますから、横浜、川崎を中心に中小企業日本一の地域に住九でいる。いろんな人に聞いてみても、今新しい企業の開拓となれば、例えばその技術的な問題、設備の問題、そしてまた製品をいかなる方面に売るのか、販路の問題、大変なリスクをしょわなきゃならない、とてもできることじゃないですよ。
 ましてや、例えば自動車産業がいよいよ外国へ行く、あるいは地元ではレイオフをする、工場の配置転換は行われる厳しい状況下に置かれたときに、部品メーカーの業者は、じゃ海外へすぐ行ってなれぬところ、言葉の通じぬところで本当にすぐに製造ができるか。それは三年、五年、十年先の果実をとるならいいけれども、今この時点ではとても、せっかく通産省が中小企業の景気浮揚の一環でもあるし、将来的に構造改革にもなるからいいとおっしゃられても、そうそう喜んでそういうものに期待をするというものは全国でも非常に少ない中小企業、優秀な体質の極めて丈夫な中小企業だと私は思っておるところでございます。
 重ねて、中小企業のあす生きていくための積極的な施策というものを大臣にお聞かせいただきたい。