国民の負担を減らすために適正な価格で処分をする、当然であります。だから、私も適正な価格でこれは処分をするべきだと、こう言っているわけであります。それで、民間と組んで事業を進めることに対する売却が何か国民の目から見るならば納得できない点があるのじゃないか、こういうことをお答えしておりますけれども、私はそれはおかしいと思う。なぜならば、冒頭に申し上げたように、国土庁や建設省が国家的な事業として計画をしている、それに自治体が乗って地域の文化や経済を進めるために百年の大計としてやろうとする、まさに地域住民の納得の上でやっている事業であります。それを国鉄用地を払い下げなかったために百年の大計を誤らせるようなことを政府自体が行うことがおかしいではないかと言っているわけであります。ですから、これは運輸大臣がよくお答えになっているように、極めて公共的な、最も公共的なものであろうと思うわけであります。もう一度答えてください。
それからいよいよ長期債務の土地処分に入って、私は率直に言ってこういうパネルまで用意してじっくりやろうと思ったんですが、もう持ち時間が十二時十五分までしかございません。そこで、私はまた改めた機会に長期債務の処理と土地問題、清算事業団における長期債務のあり方については触れたいと思いますので、先に関連として土地問題についての関連がございますから、委員長に関連をお許し願いたいと思います。
先日御論議を伺っておりまして、私もなるほどな、ただ、その場合に、東日本会社の支社という御論議がありましたが、東日本がいいのかどこがいいのかというのはちょっと私も今判断がつきませんけれども、なるほど新会社が設立されました段階でこういうことは考えなければいけないポイントの一つだと思います。御指摘の点を十分認識した上で今後私どもも十分検討させていただきますと同時に、設立委員についても本日並びに先日の御論議の趣旨を十分伝えてまいりたいと、そのように思います。
それでは、もう私の質問時間が少なくなりましたので、ちょっと順序を変えまして、前回同僚議員から指摘をされましたいわゆる長野県県内三分割と支社設置問題について聞きたいと思いますが、前回同僚議員から長野県が三つに分割をされる。それで調整機能を有する支社の問題について、調整機能が必要というところまでいきましたが、時間が切れて十分な質問ができませんでした。そこで、重ねて前回の質問に引き継ぐものとして聞いていただきたい。
 私は端的に言いますが、県内三分割についてはどうしても調整機能が要る、そこで調整機能を有する支社を設置してもらいたい、こういうふうに思いますが、運輸省側の答弁を聞かせてください。
私は、特に雇用率の低い地域における特別な雇用給付金というのは必ずしもいい形ではないように思います。ただ、二点目の御指摘につきましては、これは私今まで考えたことがありませんでしたので、なるほどと思いますし、勉強させていただきたいと思います。
ただいま御指摘ございました、これは私も順次業種をあげつらうのはつらいのでございますけれども、造船、石炭、鉄鋼、非鉄、漁業その他、当委員会でも申し上げましたように、大体特定不況地域指定では三分の二が集中しておるような状況でございまして、そういう意味では既に委員会で安恒委員も全般の不況対況の中で御指摘ございましたように、もうとにかく北海道、九州というものを念頭に置きましてこの地域対策、通常国会に向けて総合的な雇用開発総合政策を今検討いたしておりますので、その方向で御理解をいただきたいと思っております。
これは私とすれば大変ありがたい御指摘でありまして、実は今国鉄を去っていただかなければならない方々の対応に追われておりますけれども、私自身の所管からいきましても、造船もありますし、内航海運、近航海運、海運全体の雇用問題もございます。そして北海道、九州地区において苦慮いたしておることも事実でありまして、むしろ国鉄の雇用対策というものを離れて総合的な対応ができれば本当に私としても幸せであります。
それぞれ大臣答弁がございましたから、やはり民間が受け入れやすいように何らかの法対策をぜひ総理の御指導のもとに、今それぞれ関係大臣が、労働省は労働省なりに準備している、運輸大臣は運輸大臣なりにやっておられますから、総理、その点は御指導いただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
今委員が御指摘になりましたような心配を私ども持っております。そこで、国鉄清算事業団の来年度予算概算要求の中に、私どもは同種のものを今大蔵省に要求をいたしております。
公共関与のものは全国で百二十六施設ございまして、主たるものが財団法人あるいは市あるいは県が直接経営しております。株式会社のものは今ここに表がありますが、ちょっと見さしていただきますと、京都がそうでございまして、京都環境保全公社。それから大分県に株式会社エスプレス大分というのがございます。
この戦前、戦後の連続、不連続でございますけれども、不連続という意味では、最前申しましたように国を主体にしたものが個人になったという大きなことですが、同時に、強兵というものを否定したことは大きな大不連続でございます。
 それで、連続しておるものがないかといいますと、富民、国を豊かにということは明治以来、特に戦後はあの窮乏のところから出たのですから、あるわけです。それを連続というのがいけないとおっしゃるんだと思いますけれども、私は、特に日本の今日までのあり方につきまして、科学技術というものに関連しまして、この点では明治以来の連続性を感じておるのです。その点で富国、国を富ませる、国民が富むということが連続であったというとり方は、とにかく一度切れるというお話でございましてよくわかりますけれども、私自身にはまた、科学技術の振興という日本の生きる道の根幹においてそういうものが連続であったというようなとり方もしておるものですから、こういうふうにとってもいいんじゃないか、私はそういうふうに考えております。
    〔委員長退席、臼井委員長代理着席〕