その粗飼料給与率を上げますためにいろんなありとあらゆる施策を考えておるわけでございますが、一つはやはり草地開発のように絶対的な面積を上げる種、これは主として公共事業でございます、それが一つ。それからもう一つは、既耕地にどうやって飼料作物を入れるかということでございますが、これは水田転換がその大きな一つの枠でございますし、もう一つは水田裏にどれほどえさが入れられるかということ、それからそういうことをやります場合に、いまも先生も御指摘にありましたように、個人個人ではできませんので、作物を集団的につくる生産組織をつくっていくという問題、そういうことが一つの課題でございます。それからもう一つは、比較的低利用になったりあるいはまだ利用されてないような資源、稲わら等で非常に利用が低いところもございます、こういうものをどうやって利用するかということ。それから、先ほどの草地開発の面拡大と実は同じことでございますが、若干角度を変えて申し上げますと、いまあります公共牧場の利用度が低いのをどうして利用度を上げていくかという再整備の問題。それからさらに加えますと、日本の場合、粗飼料の種子その他で優良なもの、あるいは日本の風土に適したものをどうやって入れていくかというような問題が問題意識としてございますので、実は五十七年度に畜産総合という補助事業を立てます際に、この種の補助事業を一体といたしまして、ありとあらゆる角度から組み合わせができるように補助事業としてはつくってございます。しかしこの問題は、何と申しましても、金があるからできるということじゃございませんで、たとえば土地の集積の問題というのは、やはり周辺の農家がいかに畜産農家群に協力してもらえるかというような、かなりじみちな努力なくしては拡大がなかなかできぬ分野がございますので、このあたりは行政的な指導なり、あるいは団体の指導を通じまして、いま申し上げましたような施策がうまく浸透しますように努力をしたいと思っております。
いろいろ御検討なさっているようですが、それのひとつ結論を得るということと、それからまた徹底をして、必要以上の負債にあえぐということのないよう、健全経営のために非常に大事なことなので一言申し上げておきます。
 それから、先ほどちょっと申し上げましたけれども、牧草についてはお話はございましたが、粗飼料の生産ですね。これは水田再編とも絡んでくるんですけれども、最近の粗飼料生産の現状、それから農地の流動化といいますか、それからこの計画を立てるには、あっちに一軒こっちに一軒というんじゃない、やっぱり団地化といいますか、ある程度のまとまりがなきゃならぬわけでしょう。こういうことで、今後の計画、肉乳一体の政策を進めるに当たりまして、何かこういうことについての農水省としての現状と、それから今後に対するお考えがありますか。
確かに、国内だけの問題ではなくて国際的な視野で考え、また患者さんが待っているということを考えて、第二相試験が終わった段階で認められたのは結構だと思いますが、しかし私は、薬価のつけ方や保険適用の指導とかそういうものが全部ちぐはぐになっているために、やたらに一挙にたくさん使われて医療費がふえて、そのためにほかの必要な医療が窮屈になるという矛盾を招いている、そのことをこれからも幾つかの例を挙げながら繰り返し指摘していきたいわけです。
 まず、皮膚がんに認められたときに原価計算方式でつけられたという、それがＣ型肝炎に効能が拡大したときに薬価を下げたというお話ですが、もう一つ、インターフェロンについてはバイオによってつくる技術も確立されているわけですね。そういう段階でどういうふうに下げていったのか、下げ方が足りないのではないか。
 これは、相当売れるようになりますとかなりもうかる薬になるわけで、当然開発費やなんか全部回収できるわけです。もちろん、会社にとってはそれはドル箱商品ですから、やたらに下げるというのは、現在の経済的な一般社会の常識からいうと気の毒です。でも、一つは医薬品という特殊な商品であると同時に、もう一つは健康保険財政という国民からいただいたお金でやっている、枠の中でやるわけですから、これはやっぱり特殊な考え方をしなければいけないと思うので、今の点をお聞きしたいと思います。
 ついでに、さらにちょっとお話をいたしますと、このインターフェロンというのはそんなにやたらに使えるお薬でないことは、これは厚生省もよくご存じだと思いますが、まず、二、三日以内は三十八度以上の熱がまず一〇〇％出るわけですね、高熱が出るという副作用がある。それから、二週間余りたつと、大体七〇％の人に食欲不振が出てくる、多分それの結果でしょうけれども四〇％の人に体重減少が起こるという大変な副作用があるお薬ですし、二カ月以上たっての副作用の一つは毛が抜けるというのがあるわけで、かつらが必要になる患者さんもいるぐらいですね。これは主にインターフェロンアルファの方です。もう一つベータの方だと、二〇％以上の人にたんぱく尿が出るということです。
 いずれにしても、大変な副作用があるお薬ですから、そうめったやたらに使えるお薬ではないんですね。ところが、やはりＣ型肝炎になりますとがんになるおそれがあるということから、これは医者の気持ちとしても使いたいなという気持ちはあるし、患者さんはうわさを聞くとどんどん使ってほしいという気持ちが出てくるんですね。そこで使わざるを得ないということがあるんですが、しかし効き目の方はどうかと見てみると、ここ一年間ぐらいの成果では大体二〇％から四〇％という効き目だということになっております。
 そういう過程で、厚生省としては、インターフェロンの適正使用、Ｃ型肝炎の適正使用ということで先ほどもお話がありましたが、六カ月ということを一応限度として出されましたが、六カ月というのは投与方法としてはほとんどないんですよね。長くても十四週間とか十二週間とかというのが第二相試験から第三相試験でやられているもので、ある意味では六カ月はいいよということになると、場合によってはむだに使われることもある、繰り返し使われることもあると思います。そういうふうな意味で、やはり保険行政と業務行政と、それから厚生省全体として日本の医療費の適正配分を考えるという点で、どうもちょっとバランスに欠けているんではないかという点があると思います。
 そういう点でもう一度整理いたしますが、まず一点は、最初に皮膚がんの薬としてインターフェロンができたときの値段が幾らだったのか、それをどういうふうに下げてきたのかということについてお聞きしたい。もう一つは、こういうふうなお薬の使い方について、大臣からちょっと御感想などを、これはまた後で別のことやりますから結構です。