確かに議員御指摘のように、今日北朝鮮が稼働しようとしている、あるいは建設途上にあるものの容量と比べればかなり過大なものだという、数字的な比較から見れば過大なものだということは、私も数字上の比較からいってそのとおりだと思います。
 それでは、なぜこういうことになったのかということでございますが、これは一つは、米朝両国間の交渉の結果でございまして、つまり、貴国の準備がこれこれだから当然これこれでよかろうと、きっとアメリカは言うたに違いないのですね。しかし、それでは交渉はまとまらなかったということだろうと私は思います。つまり、この数字は、米朝間の合意を得るために話し合いの結果導き出された数値であろうというふうに思います。
ぜひしっかりとした用意をしておいてください。用意はすべて発動されないことが望ましいわけですけれども、そういう場合の用意は。しかし、用意をしておくというのが、まさに今度の危機管理ということで我々が十分学んだところです。
 さて、次の質問に移りますが、核疑惑の発端となりました黒鉛炉の総出力は、稼働中、計画中を合わせました三基で二十五万五千キロワット、これは間違いないですね。これに対して、ＫＥＤＯは百万キロワットの軽水炉二基の提供を行う。百万キロワットの軽水炉一基だけでも、北朝鮮の電力供給網から見ますと、既に大き過ぎるわけでありますが、百万キロワット二基を提供する、こういうことになっておるわけであります。
 どうしてなのかな。米国のある専門家は、大き過ぎる軽水炉を要求している理由は、電力の需要の問題よりも、ほかの幾つかの取引に道を開くためではないか、これはある民間の専門家の意見ですから。でも私自身も、どうしてこんなに電力需要を大幅に上回る軽水炉を供与することを約束しているのかな、その意味がよくわからないし、その是非は何なのかな、前提としてちょっと御質問させていただきます。
外務大臣おっしゃるとおりだし、防衛庁長官おっしゃったように、今ここで具体的に何をやれということをわざわざおっしゃってくださいということを申しているんじゃないですよ。ペリー国防長官が委員会ではっきりと、これは当然のことなんです、北朝鮮が約束を破った場合は、我々及び同盟国もその履行状況を注視して、経済制裁を含む手段を考慮することになる、こう述べておられる。当然のことですね。ですから、アメリカとしては、発表はしておりませんが、いろいろ考慮しておられる、こういうわけです。
 それで、当然日本としても、同盟国の一つとして準備はできておるんですねと。今ここでおっしゃってくださいということを申しておるんじゃないですよ。平和的に解決してくださいとか、前置きでおっしゃったことは当然のことですから、わざわざ言っていただかなくてもいいと思うのです。問題は、ちゃんと準備ができておりますねと。また、いざ――いざのことを言っちゃいけませんけれども、まさに今はそういう意味では平時ですから、そういうことが起こらないようにということで今一生懸命やっている時期ですから、だから、今だからこそしっかりまた準備もしておいてくださいねと。
 そういう意味では、この間の災害と同じであります。いざのときに備えて、それから考えるよというのでは、また初動態勢のおくれ、何だ、こういうことになるわけでありますから、しっかりと準備をしておいてください。準備はされておりますね。あらゆる事態を想定して準備はされておりますね。準備しておりますと、そのお答えだけいただけばいいんです。
北朝鮮の核兵器開発問題についての御質問でありましたが、まず我が国の安全の確保という観点から見れば、この問題は、まず第一に外交的手段によって平和的に、平和裏に解決されなければならない、こう思うわけでございます。
 したがいまして、米朝合意の誠実な履行を北朝鮮に対して促していくということが最も大事であると思うわけでありますが、まずこの軍事情勢の変化等におきましては、十分注意深く見守るとともに、米国との連絡を十分とりつつ状況の変化に対応していくということが大事じゃないかと思います。
民主党の小沢鋭仁でございます。
 大臣所信に伴って、何点か御質問をさせていただきたいと思います。
 まず、昨日聞かせていただきました大臣所信の中で、こういうワンストップ行政サービスについてのくだりがございます。「郵便局ネットワークを活用したサービスについては、民間金融機関とのＡＴＭ提携サービス、デビットカードサービス、民間運送事業者と提携したチルドゆうパックの取り扱い等の諸施策を引き続き推進してまいります。」ということと、その後に「ワンストップ行政サービスでは、新たに住民票の写し等の自動交付を行う機器の郵便局への設置などに取り組んでまいります。」こういうくだりがございました。
 先ほどの委員の質問の中でもこうした御答弁がなされましたが、私はかねてから逓信委員会において、一つは、私どもは、行政サービスステーション、こういう言い方をしておりましたが、こうしたワンストップ行政サービスの進展、これが私の一つのテーマでございましたし、後ほど聞かせていただくいわゆるメディアと青少年との関係といいますか、その二つを大きなテーマにしてきたわけであります。
 この最初のワンストップ行政サービスですが、聞かせていただいていて改めて感じたことは、民間が連携をしてきている業務に関しては、大変大きな進み方になってきている。しかし、このワンストップ行政サービスの中で、私はかねてから、まさに行政改革というものの一つの姿というのは、日本の縦割り行政をある意味では情報通信といった科学技術の進展を使って横刺しにして、そして、国民にとって利便性のあるサービスを本当に身近なところで提供していくことだ、それがある意味ではワンストップ行政サービスの一つの大きな役割である、こういうふうに申し上げ、そして、去年の十月でありましたが、逓信委員会の場面でも、野田大臣にその考えを申し上げて御激励を申し上げたわけであります。
 そこで、改めてお尋ねするのですが、なぜ、行政サービス、こちらの方の進展はないのでしょうか。
 確かに、ここにありますように、住民票の写し等の自動交付、この実験が行われたとありますが、これはあくまでもまだ実験ですよ。そして、民間のまさにＡＴＭとかＣＤとの連携というのは、命の次に大事なものはお金、こう俗に言われますが、それを自由にやりとりできているじゃないですか。にもかかわらず、たった住民票のものとか、そういうことがなぜできないのか。これは自治省が悪い、こういう話を申し上げているつもりではなくて、政府全体にそれに取り組む意欲がないのじゃないのですか。これをお尋ねしたいと思います。