現在、公害健康被害補償法の第一種地域のあり方の問題につきましては、中央公害対策審議会におきまして鋭意審議をいただいておるところでございます。現時点で答申の時期を明らかにいたしますということについては大変難しいところでございますが、しかしながら私ども中央公害対策審議会の環境保健部会長の金沢先生は、遅くとも本年じゅうに答申を行いたい御意向というふうなことを言っておられるわけでございます。環境庁といたしましてもできるだけ早い時期に答申をいただきたい、こういう状況にあるわけでございます。
それでは、まず最初に環境庁にほんの少しですが聞いておきたいと思います。というのは、時期的にも緊急性を要すると思いますので、まず一言聞いておきたいと思います。
 第二臨調以来、環境庁では公害の健康被害補償法における見直しについて中公審に諮問をしておられますが、その進行状況と答申の具体的なめど、それを簡潔にちょっと聞かしてください。
年金の財源の目減りが非常に甚だしいわけでございますので、その防衛策としてやはり自主運用の道を考えて年金財源を確保しようとすることも無理からぬことではないかと思うわけでございます。この運用収益の一部を長寿社会対策のためにも生かすべきではないかとも思うわけでございまして、昨年から厚生省はこの自主運用について大蔵省に要求をしているわけでございますけれども、ことしも引き続き要求しているところでございます。このことについては相当の決意があってのことと思うのでございますけれども、厚生大臣にその率直な御所見をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 厚生年金、国民年金の積立金は、毎年四兆円前後増加しておりまして、先生御指摘のとおり、六十年度末現在で五十三兆に達しております。この積立金は、御案内のとおり年金の給付財源掛金とともにその運用収益構成をいたしておりまして、大変重要な財源でございまして、ちなみに、本年度の厚生年金の給付費が八兆でございますが、これに対しまして運用収益はその四五％に相当する三兆六千億という規模に達しております。
 運用の状況でございますが、積立金はすべて資金運用部に預託をすることが義務づけられておりまして、財政投融資の原資として運用が行われております。この預託をいたします際の預託金利でございますが、昨年度後半に七・一％から前後三回にわたりまして一年間の間で急速に下がりまして、今日まで一・〇五％引き下げが行われ、現在は六・〇五％の金利という状況になっております。
次に、厚生年金と国民年金の積立金の自主運用の問題についてお伺いをしたいと思います。
 昨年、高齢化社会に備えて画期的な年金法の改正が行われまして、また婦人年金権も確立をされまして、大変多くの方々から大きな期待と関心が寄せられていると思うわけでございます。年金給付の財源となる積立金につきましてもその重要性について注目をされているところでございますけれども、厚生年金、国民年金の積立金の累積額は、五十九年で四十八兆円、六十年で五十三兆円というふうに聞いているわけでございます。その運用の状況についてお伺いをしたいと思います。
次に、長寿社会対策についてお伺いをいたします。
 六月六日に「長寿社会対策大綱」が決められたと伺っておりまして、大変多角的、総合的な取り組みがされておりまして、喜ばしい限りであると思うわけでございます。その中で痴呆性老人対策、このことについてお伺いしたいのでございますけれども、この問題は非常に難しい問題でございますし、いわゆる痴呆性老人の問題というのはまだまだ不完全なものがあると思います。痴呆性となる原因はまだ解明されておりませんし、脳の器質的な障害によって非常にさまざまな問題行動を起こすというふうに言われてまいりました。痴呆性老人を抱えている家族の御苦労というものが大変なものでございまして、随分いろんな方々から救いを求められることが多いのでございます。現在痴呆性老人というものが五十五万人以上にもなろうというふうに言われておりまして、今後ますます人口が急速にふえてまいりますので、確実にこの老人もふえてくるということは言えるわけでございますので、放置しておくわけにはいかないのではないかと思うわけでございます。この痴呆性老人対策についての厚生省の考え方と対策についてお伺いをしたいと思います。
先ほど私がお答えをしましたのが言葉足らずで先生の御指摘をいただきましたけれども、私も、あるいは我が公団自体は国土の均衡ある発展のために一層の努力を続けておるということは御了承いただきたいのでございます。
 なお、それにつきましても先ほど御指摘のように、私どもの仕事というのは確かに計画を立て、そして調査をし、具体的に詰めをしますということについては多年の日子を要することは確かでございまして、それに伴い当初の計画とどうも情勢がそごを来すということはございます。それにつきましても、我々としましては今後十分にできるだけの体制を整え、また柔軟にできるだけのことをやって所期の目的を達するように努力を続けてまいりたいと思っております。
衆議院の問題がそれこそおしりに火がついたという状態になっております。なかなか参議院までは手が回りかねるというような考え、事務的にもあるいは気持ちの上でもそうだというのがわからない気はしなくもないんですけれども。しかし、参議院と衆議院とは本来違った使命を持って、それぞれが車の両輪としてお互いチェック・アンド・バランスの効果を上げながら進めていくように二院制というのは基本的にできていまして、ですから、全国区もある、あるいは六年間の任期が安定して得られるというような格好で、長いスパンでじっくりと政局をにらんでそれなりの政策が打ち出せるというようなことになっているはずなんです。ですから、確かに今すぐ衆議院の定数是正と同じように参議院の地方区選挙区の定数是正もしなきゃならぬと、同一に論じるわけにはいかぬかもしれませんけれども、しかし、一票を投ずる有権者の立場になりますと、鳥取の人の一票の私は六分の一しか影響力が持てないんだと思うと、いたくやっぱり投票に行こうという気持ちをそぐと思いますけれども、その投票しに行く有権者の立場に立ってお考えになったときの気分はどんなものと考えられますか、その点もお尋ねします。