いろいろ大きな問題でございますけれども、現在の教育については、平和なときの改革ということについては全体がもう一丸になって改革をしなければならないと、こういう点も考えておるわけでございますけれども、文部省を初めといたしまして、そうして末端の我々のところとかあるいは現場の学校とか、そういうところで推進をしていく必要があるのでございます。
 先ほどもお話がございましたけれども、今何を、どういうところに核を置いてと、こういうことだろうと思いますが、私はやはり人間形成という点で一人一人の人間がいかに自分の個性を生かしながら生きていけるか。もちろんこのためには、世の中よく平等主義と個人主義とはアイザー・オアの関係で、片方を否定して片方が取り上げられると、こういう関係でよく論ぜられますけれども、私は間違いだと思っています。
 やはり平等な線、ある基礎、基本的な線までは全員高めてやる、その上に立って個性を十分、今習得したものを駆使できるような、そういう個性教育というものが必要であろうと、こう思っております。よく世の中で二分主義といいますか、これかこれかという考え方がまかり通っていますけれども、教育においては少なくともそれはまかり通らないと。人間形成も大事だし頭も練らなけりゃならない、頭を練ることを通して人間形成ができるんだと。
 例えば一生懸命子供が物を覚えて、そうしたときに何が残ってくるかといえば、学び方が残ってまいります。ところが、人間は本来学ぶ動物でございます、基本的に。そういうものを一時間一時間の学習の中で身につけていかせるような教育、生きる道と申しますか力と申しますか、そういうものを見出させるようなところに焦点を置いて一人一人の子供を育てていただきたいと、そこに考えの焦点を置いているわけでございます。
きょうは、上寺公述人、丸尾公述人におかれましては大変貴重な御意見をいただきましたことを厚く御礼申し上げます。
 自由民主党の成瀬守重でございます。
 二十一世紀の初頭まであと四年、日本は大競争時代の到来や急速な人口の高齢化、少子化の進展、財政の危機的状況、産業の空洞化など山積する問題に直面いたしております。こういった中で橋本総理は六つの改革を唱えられましたが、中でも教育はすべてのシステムの基礎であるとの認識のもとに教育改革を打ち出されました。
 これを受けて、小杉文部大臣も一月二十四日に、先ほど上寺公述人の申された教育改革プログラムを総理に報告されましたが、この教育改革の中でいろいろな創造性とチャレンジ精神を存分に発揮できる社会をつくるために教育改革を実行するんだという願いが込められております。上寺先生は文部省の高等学校教育の改革の推進に関する会議の座長をお務めいただきまして、さまざまな場面で教育改革に携わってこられましたが、これからの日本の将来を見据えて、二十一世紀に活躍する人材という観点から教育改革に何を期待されていますか。先生のお考えをお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。
 以上で公述人の御意見の陳述は終わりました。
 それでは、これより公述人に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
それでは、引き続いて二名の公述人の方々から項目別に御意見を伺います。
 この際、公述人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 お二方には、御多忙中のところ本委員会に御出席をしていただきまして、大変ありがとうございます。委員会を代表して御礼を申し上げるところでございます。
 本日は、平成九年度総予算三案について皆様から忌憚のない御意見をちょうだいし、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、会議の進め方について申し上げます。
 まず、お一人二十分程度で御意見をお述べいただき、その後で委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
 それでは、まず教育改革につきまして上寺公述人からお願いいたします。上寺公述人。
以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、公述人の方々に一言御礼申し上げます。
 本日は、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。（拍手）
先生御指摘のように、私どもの立場は、特別減税二兆円が実施されることを前提にして、消費税引き上げはかねての所得減税との兼ね合いでやむなしと言っているわけであります。
 したがいまして、先ほどもお答えいたしましたように、これが実施されないのであれば国民の負担は消費税引き上げに対して強くかかってくるなと、こういうふうに考えております。そうした組合員の声を反映して、私どもについては、もう既に決まっていることではありますけれども、消費税問題について議論を進めていかなければいけない、このように認識しているところでございます。
ちょっと時間が足りなくて申しわけありませんが、もう少し申し上げたいのです。もう一つの問題ですが、北九州にある学校法人福原学園の問題です。
 この学校は、九州共立大学、九州女子大学、女子短大、附属高等学校などを経営しておりますが、この数年異常な事態が続いておると報道されております。それは、一九九三年、平成四年十二月に三十八億円の金が行方不明になっているというような新聞報道が行われるなど、法人財産の管理がずさんであるということが表面化し、さらにその後、自動車教習所の移転の用地購入にかかわって、協力金という名目で二十五億円のお金が不当に支出されているなどという報道がなされております。ともかく、土地取得をめぐっての非常にずさんな実態がマスコミに批判されておりまして、あるいは暴力団の舎弟企業とのつながりなども報道されているわけでございますが、これに対して、教職員に関する解雇問題も絡まっておるようですけれども、詳しいことは申し上げる時間がありません。
 このような事態の中で、学園の運営を正常化しようとして九州共立大学の工学部、経済学部、九州女子大学、短大のすべての教授会と、附属高等学校の教職員も理事会の退陣の要求を決議しておるように聞くわけでございます。文部省はこういう複雑な学校の事情について恐らく正確に把握されておると思いますし、また、各大学の教授会あるいは教職員は、今度こそは学園の正常化を図ろうということで、理事会の退陣を求めているようですが、これまで我が党も再三にわたって福原学園の不正常な実態を指摘をしまして、文部省の指導を要求してきたところでございます。
 この点について、文部省が、今どのような調査をされ、どのように把握をされておるか、さらに、この問題についてどう解決されようとしているか、このことについてお伺いをしておきます。