先ほど来私がお答えいたしましたことも、それから防衛庁長官からお答えいたしましたことも、従来から政府がお答えを申し上げておることでございまして、何ら変更されたものではございません。「防衛計画の大綱」の中でも、それからガイドラインの中でも、同じような考え方で来ておるわけでございます。
先ほど来私なり防衛局長が申し上げております、わが国の海上交通保護について、周辺数百海里、また、航路帯を設ける場合にはおおむね一千海里程度の海域において海上交通の保護を行い得るということを目標に海上防衛力の整備を進めているということは、政府の従来からの考え方でございまして、この従来からの考え方に基づいてわれわれはこの問題を処理し、また、対処をしていこうということでございます。
申しわけありませんが、これは答弁にならない、こんなうそばかり言っているのは。もう彼はいま、自分の答弁を自分で取り消す能力すらなくなっておる。まるで玉砕する兵隊さんみたいだ。私は優秀な官僚をこういう形で苦しめたくないので、委員長、おとりなしを願いたい。この問題についての防衛庁の答弁は、明らかに、よく考えられていない。整理されていない。周辺海域と千海里という問題すら明瞭ではない。千海里防衛の根拠をこんな妙な防衛大綱の中に含もうとしたこと自体に問題がある。千海里の問題について、今度は国防会議にかかっていないこと自体に問題がある。僕の質問要旨に対する答えなんか見たって出ていないよ、そんなもの。余りおかしいことを聞くから、次々に出てきただけの質問なんだから。これらの収拾のつかない状況をこれ以上展開すれば、後々の処理がきわめて困難になると思われますので、委員長から長官に御指示をいただいて、しかるべくまとまった御回答をいただいて次に進みたいと思いますが、いかがでしょうか。
結局「防衛計画の大綱」のときに周辺海域という言葉でもって何をあらわすかということ、あるいは同じ言葉がガイドラインの中でも使われておりますが、その場合も、別に一千海里という数字は入っておりません。その場合に何を考えるかということにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、わが国の周辺数百海里、航路帯を設ける場合にあっては約一千海里程度ということを、「防衛計画の大綱」のできるずっと以前から、三次防、四次防のころから議論がなされておりまして、そういうことを踏まえて表現されたものでございまして、言葉としては入っておりませんけれども、考え方としてはそういうものを含んだ表現であるというふうに先ほど来お答えしておるところでございます。
君、周辺海域という言葉とシーレーンという言葉は別枠で使い分けられているではないか。いままでは周辺海域だった。シーレーンという言葉になってから、周辺海域の外側として想定され、本委員会を初め予算委員会等で議論されているじゃないか。今度は周辺海域の中にシーレーンを入れてしまうのか。それは違うよ、本当に。何を考えているか。言い逃れもいいかげんにしたまえ。
いま読みました海上自衛隊の防衛態勢の中にも周辺海域という言葉は入っておりまして、先生の御指摘のような、無限にどこまでも行くというようなことを考えておるものではないということは明瞭でございます。
海上防衛という任務を、千海里とは入ってないけれども、それまで含むのだと言うのなら、数字の入ってないその規定は、地球上のすべてのところに自衛隊の艦隊を送り出して防衛戦闘をやることをそれは意味するよ。それならどうして千海里と千一海里との間に線を引くのだ。それならどうして地中海の防衛とフィリピンの北のところとに差があるのですか。あなた、そんな拡張解釈をすることは許されないですよ。日本の自衛隊というのは憲法第九条の枠の中にある。領土、領海、領空ならともかくとして、その外側のことを議論するときにはよほど気をつけなければならないわけだ。あなたは、そんなものをやったら、千海里どころじゃなくて、地球の裏側まで全部行ってしまうじゃないですか。そんなのでいいのですか。違うでしょう、それは。長官、助けてあげなさいよ、その件については十分検討するとかなんとか。
宮城豊参考人にお伺いをいたします。
 まず第一点です。那覇空港の沖合い展開について先ほど御意見を拝聴しました。確かにすぐれた御意見と拝聴をいたしております。そこで、那覇空港建設につきまして、自衛隊の基地、すなわち現在那覇空港が運輸省、防衛庁の所管で共管でございます。したがって、大那覇空港を建設した場合、自衛隊の基地についてどう対応するのか、それについてお答えをいただきたい。
 それから、次に二番目の点でございますが、まず御意見の中で、公共事業の発注等について、県内企業が発注の機会をこの十年間大変逸して、あくまで下請の段階で甘んじてきているというような御意見がございました。第二次振計に向けて、それでは沖縄の県内企業、公共工事発注の機会を多くしなければならないのですが、どこに問題点がいままであったのか、その点をひとつお聞かせいただきたいと思います。
 三番目の点でございますが、いまも御説明ございました振興開発公庫の出資でございますけれども、従来公共性の高い分野、すなわち第三セクター的な機能、そういうところに出資が行われていった。それは沖縄振興開発計画との関連で波及効果が非常に薄いというような感じを持つわけですけれども、それではその辺をもう少し具体的に、民間の企業へということになりますと、その波及効果は一体どうなんだということをまたひとつお聞かせいただきたい。
 次に、やはり産業の振興ということになりますと、どうしても沖縄の陸上交通機関という問題は非常に大事だと思います。それに伴って道路ということがやはり根幹をなすと思うんですね。それで、陸上機関を含めて沖縄の道路は、国道、県道、市町村道はもう本土並みになったと言っておるのでございますけれども、その辺どうお考えなのか、お聞かせをいただきたい。
 最後に、やはり復帰して十年たちまして、沖縄の地元経済界ではいろいろな苦悩を抱えていると思うんですよ。総括して、その苦悩についてひとつ明確に御意見を述べていただきたい。
 以上です。