今いろいろな手当が出てまいりましたけれども、人事院にお伺いしたいと思いますが、来ておられますか。——人事院では八月ごろに人事院勧告を出されるということでございまして、今まさにいろいろな調査をしておられるところだと思いますけれども、我々の方ていつも感じますのは、地域によって賃金較差というものがあるということ、そして企業の規模によってこれまた賃金較差があるということでございまして、その辺で、現段階あるいはその前の資料になるかと思いますけれども、大都市周辺とその他の地域においてどういう較差があるのか、お調べでございましたらお答えをいただきたいと思うのです。
ちょっと数が多くございまして恐縮でございますが、俸給のほかに俸給の調整額というのがございます。それから俸給の特別調整額、初任給調整手当、それから、これからなじみの多いものでございます。扶養手当、調整手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、特地勤務手当、特地勤務手当に準ずる手当、筑波研究学園都市移転手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、義務教育等教員特別手当、定時制通信教育手当、産業教育手当、教職調整額、医師暫定手当。
 手当の中で含められていないものを申し上げますと、期末手当、勤勉手当、育児休業給、寒冷地手当、以上でございます。
先生御指摘のように、今回、共済年金につきましても標準報酬でいくということを考えておるわけでございますが、本俸プラス諸手当ということでございまして、今おっしゃいました期末、勤勉手当、こういうものは入っておりません。恒常的な諸手当ということでございまして、あくまで臨時的なものは入っていないということでございますが、内容的には、大体現在の厚生年金がとっております諸手当、それと同じ考え方で臨んでおるわけでございます。
いわゆる既裁定者の中で高い人は、どちらかと言えば相当な給与を取っておやめになった人。だから、一般の人、一般という表現が適切かどうかは別としまして、これには影響のないところであるということになりますと、この辺でやっぱり世代間バランス等を考えると我慢していただかなきゃならないのかな、こういう印象を強くしたことは事実であります。
 ただ、おっしゃいますように大体こういう傾向になるというのは、それは二十五年前ですと今とは平均寿命が男女ともに十一歳違いますからちょっと推定が難しかったかもしれませんが、十五年前、確かに私はある程度推定ができたと思うのであります。結局、臨調というのができて年金の一元化という答申が出て、それともう一つは、やっぱりはしりになったのは、これは余りいい例じゃございませんが、国鉄共済がどうにもしようがないようになったというのが、労働者連帯、いい言葉で言えばそれを刺激して第一段階ができた。それで今第二段階、こういう感じがいたしますので、長い間腕をこまねいておったと言われれば、その批判は甘んじて受けなきゃならぬ。しかし、やっぱり政策というものは国民の理解と協力が総合的に得られる環境にならぬとなかなかできないものだなという印象は、殊のほか私も強くしているところであります。
最後にもう一言だけつけ加えさしていただきますが、確かに若い世代の皆さん方に負担をかけなければならないことはこれは事実でありますけれども、しかし、本会議でも議論がありましたように、今急にこういう事態になってきたわけではなくて、以前からこういう年齢構成でありますから、今日の事態を迎えることは今までもこれはわかっていたわけであります。再三それに対して早急に手をつけるべきだという意見があるにもかかわらず、この年金問題が今日まで捨てられてきた。これはやはり一にかかって政府の側に責任があると私は思うのです。このことはもう不確定要素じゃないのです。確定要素なのですね、年齢構成というのは。もう十年も二十年も前から、少なくともこの十年、十五年前から今日を迎えることはもうわかっていたわけでありますから、だからそれを今日までそのままにしておいて、そして今この期に及んで、財政事情がこうなってきているからあなた方も元に戻してこうしますぞというのは、これはやはり酷な話ではないだろうか。ただ単に人情論ではなくて、年金の理論の上からいきましてもこれはそうすべきではないのではないだろうか、あえて私は一言申し上げたいと思うわけであります。もう一度御意見ございましたらお聞きをして、終わりたいと思います。
お尋ねの中にございましたが、今は生糸の需要開発という点では、例えば一つの問題としては蚕糸試験場でも伸縮性のあるような、従来の絹の欠点をカバーしたようなそういう新製品を開発するとか、今取り組んでおりますのは化繊の糸に生糸を簡単に言えば巻きつけるというような形での新しい繊維の開発とか、そういうことをやっておるわけですが、従来からの非常に悩みは、そういう例えば新しいものをつくりましてもそれを使う業者の方がなかなかいないという、こういう点が問題になったりしております。それをカバーするのが、恐らくお尋ねになったような民間活力の活用ということも含めた業者活動というか、いわば促進ということであろうかと思います。
 新しい機構というような御指摘もございましたが、こういう意味で現在私どもこれから一番中心的に活動しなければならないと思っておりますのは、一つは事業団それ自身でございまして、事業団それ自身が、先ほど申し上げましたような新規用途売り渡しということで新規用途の開拓をやっておりますし、それから蚕糸業振興資金によりまして各種の絹製品の需要増進活動に対する助成をやっておりますので、ここが中心になることが一つ。それからもう一つは、日本絹業協会に置かれています有楽町にございますシルクセンターでございまして、ここがいわゆる展示的な活動だけではなくて、自分の企画によりましていろいろな催し事をやる。それから、事業団ではできないようなシルク製品の利用促進について業界への呼びかけもやっていく。こういうようなことで、我々としましてはその二つの機関を中心にしてこれから需要増進に取り組んでいきたい。その場合には、いわゆる産・官・学というような産業方面それから研究陣、そういう面が十分一緒に、一体になりましたような需要増進組織への取り組みも必要であろうかと思っております。
 なお、蚕糸業振興審議会にも、価格問題だけではなくて需要増進関係にも取り組んでいただくために、関係の方の委員も随分入っていただいておりますので、いずれ蚕糸業振興審議会の場でもこういう問題について、また関係の方々の御議論を大いに活発にやっていただいて、いろいろ一致協力し、知恵を出し合いながら需要増進に取り組んでまいりたいと思っております。