時間がありませんので、これはもっと詰めたいと考えておったのですが、詰めることができません。
 ただいまあるものだけで考えてはならないということです。いまあるものの条件を、さらに将来どういうふうにすれば最も理想的な、最もいい立場で重要物資の運搬なり、あるいは何十トンという重量物を運搬することができるかということを考えてほしい。これはそういう観点で、いまのローカル線の整理問題についてはもっと介入をしていただきたい、こういうふうに思います。
 それから次に、時間がありませんからはしょりますが、いまの只見線でございますが、只見線は一体今後残すおつもりなのか、それともこれもまたバス路線に変えるとか何とかそういう考え方であるのか、その辺をまずお伺いいたします。
御指摘のとおり、戦闘を行うに際して必要な物資、特に重量物、それから鉄道というのは大量輸送が非常にききますので、これは非常に有用であることは事実でございます。
 それで、防衛庁、自衛隊としては有事の際の物資の輸送というのは鉄道、それから輸送艦、それからトラック、大型トレーラー、こういうものをいろいろ組み合わせて有事に物資を動かすということを考えでございます。その際、鉄道というものが非常に重要でございますが、戦闘がどういう様相になるかによって異なるわけでございますけれども、ある路線については、現在ある路線でございますが、必ずしもそれがないと全く戦闘ができないというわけでない路線もございますし、それから、これがないと非常に困るという路線もあるわけでございまして、その辺のところを、いろいろな状況を勘案しまして運輸省の方とも御相談申し上げている、こういうことでございます。
国鉄当局が赤字だから、それと兼ね合わせながらという御答弁でございますが、そういうことを考えて戦略というものを編み出すということは非常に危険だと思うのです。防衛庁というのは、戦闘に勝利するためにどうするかという、敵を排除するためにどうするかという観点以外に考える必要ないのですよ。あとは、その予算とか何かは防衛庁が考えるのでなくて、政府が考えればいいのであって、そういう観点から必要なものはぜひ確保してくれというのが防衛庁の立場じゃないでしょうか、防衛庁。
ただいま先生からお話がございましたように、わが国は専守防衛でございますので戦闘は国内で行われるということになるわけでございまして、その点、鉄道というのは非常に有効であり、また頼りになるものであるというふうに考えております。したがいまして、現在ございます鉄道あるいは将来敷設されます鉄道についても、防衛庁といたしましては非常に重要なものであるというふうに考えております。
 と同時に、国鉄の再建というものも国の重要な目的ということに現在なっておりますので、その辺の兼ね合いについては運輸省ともよく協議して決めていかなければならない問題であるということで、現在運輸省と鋭意協議をしておるところでございます。
国鉄は戦前並びに戦後は大変な力がございましたし、また、財政的にも余裕がございましたので、そういう御希望に沿って全国にずっと線を敷設してきたわけでありますが、三十年代、四十年代に入りましてからモータリゼーションが進み、それが一つの構造的な欠陥となりまして、いまや財政的に非常に窮迫いたしております。こういう中で、御希望はよくわかるのでございますが、しかし一面から言いましたら、また代替交通機関によってかなりの交通がとられておるということも事実でございます。
 そこで、これからのそういう新しい開発につきましては、先ほど鉄監局長が言っておりますように、地元の方の御意向をくみ上げて、国鉄もお手伝いできるものは当然協力いたさなければなりませんけれども、大体その地元の御希望を中心として、またあるいはその地元の資本を中心とした建設をやっていただいて、国鉄の幹線的な路線との結合ということについてわれわれも協力いたさなければならぬと思うのであります。そういう時代になってきたというところに時代の変遷もございましょうし、また、いわば国有鉄道としての使命というものも新しい考えに立たなければならぬという時代になったということを御認識いただきたい。したがいまして、地元でそういうことを決意され、また計画されましたならば、われわれも十分な協力をさしていただきたいと思っております。
おはようございます。きょうはトップでまたやらせていただくわけですが、私たちも基本的にこの三法には賛成という立場もありますので、ひとつ前向きにしっかりと、後から見てこの実施がよかったなと言えるような中身になるように御答弁の方もよろしくお願い申し上げたいと思います。
 まず、簡保の一部改正についてお尋ねをいたしたいと思います。
 今回の改正は、長寿社会を控えて簡保、年金を統合する、そのことによって死亡保障あるいは生存保障を一緒にした生涯保障保険を創設する、こういうことなんですが、まずこの生涯保障保険の位置づけといいますかその果たすべき使命、役割、こういうものについてお尋ねをいたしたいというふうに思っております。
 実は去年の六月に郵政省の方から簡易保険・郵便年金に関する調査研究会の中間報告というものが出されまして、これにこの生涯保障保険についての具体的な方向づけというものがなされているわけでありますが、これを読みまして実は大変気になったのは、この中に自助努力というのが随分たくさん書いてあるんです。
 確かに私たちは、今の公的年金のシステムを含めて、予想されるいろんな高齢化に対応するニーズにこたえていくという意味では物足りない、あるいは不安な部分が随分あるんです。しかし、だからといって、ここに自助努力による老後保障の必要性が非常に高いということが随分うたわれているわけなんでありますが、見方によっては、国として、これは厚生省の方になるだろうと思いますが、国としての一つの使命なり役割というのを一方で担っておきながら、それをいわゆる自助努力という形ですりかえていってもらっては困る。また、いわゆる福祉の抑制と表裏一体の形で自助努力ということが強調されていくということになるならば、これはやはり大きな問題があるだろうというふうに受けとめております。
 そこで、この自助努力ということに随分触れられて、その延長線としてこの生涯保障保険の創設という経過になっているわけでありますが、郵政省としてこの保険を創設されたその位置づけといいますか、公的な年金システム等々を含めての厚生省として果たすべき役割、そして長寿社会に向けてこの生涯保障保険の果たす役割、この辺をどう認識されているのか、まずお尋ねいたしたいと思います。