農林年金の場合に財政研究会でいろいろやられておるらしいが、その場合に厚生年金の総合保険方式というのですか、こういうものを取り上げなければやっていけないという議論も出ておるということですけれども、私が承知しておる範囲では、各共済組合年金は今の段階は現在までの修正積立方式でいく、こういうふうに聞いておるのですが、農林年金の場合は別なことが考えられるのですか。農林年金だって同じ年金制度で、これは一番大切なところでしょう。
ただいま大蔵大臣がお答えになったようなことでございますが、農林年金につきましては、現在、五年に一度の財政再計算をやっておるところでございますが、従来のルールとそれから今回の制度改正を加味した場合にどうなるかということについて、いろいろな基礎的なデータのとり方も含めまして、今、年金理事長の諮問機関でございます年金財政研究会でいろいろ御検討いただいておるところでございます。この際、今度の制度改正以外の大きな掛金についての扱いの変更というようなことの作業は現在のところいたしておりません。
いわゆる国共済においては、今回の改正後においても現行の修正積立方式を続けていくと考えてよいか、こういう御質問でございます。
 現行の保険料率の設定は、御指摘のとおり、いわゆる標準保険料率に修正率を乗じた方式によるわけであります。これに対して厚年の場合には、いわゆるまさに段階保険方式をとっておりますが、国共済の今後の保険料をどう設定するかということは、やはり公的年金制度全体の保険料設定のあり方からして、今後検討していく課題だというふうに思っております。
私は、やはり方向としてはそのことをとらざるを得ないと思いますよ。例えば、ロボットの時代が来るなんて言われておる時代でしょう。どう見てもロボットに保険料を課すというわけにいかぬと思うのですね。ロボットの収穫高は企業集団の収益増、生産高に入っていくわけですからね。そんなことを考えていきますと、これは先の、二十一世紀へ向けての話のことを言っておるけれども、年金というのは十年、五十年先を考えて保険設計がされておるはずでありますから、そういう意味ではこの際、例えば今度の共済年金の改正法の中でも通算年金部分などというのがある、職域年金、職域加算分がある、そういう部面の中にはせめてそういう要素の掛金率を取り上げる、これが先を見通した、ニューリーダーを自負する竹下さんらしい掛金率の取り上げ方だと思うのですよ。そんなふうに思っておりますが、これは大きな問題ですから……。
 そこで、農林大臣に少し伺いますが、農林年金の財政方式ですね。農林年金というか、これは大蔵大臣にもお聞きしますが、共済年金の財政方式は、数理的保険料プラス整理資源率に修正率を加えていく、それをいろいろな事情でまた下方化の方向で決定をしていく、こういう方式で、いわゆる修正積立方式というものが現在行われておるわけでありますが、今度の共済組合年金法の改正によって、この方式は今後ともとり続けていくということでありますか。これは大蔵大臣と農林大臣も一緒にお答えいただきたい。
長期的な見通しに立ったお答えということになるとなかなか難しい問題でございますが、今折半の原則、こういうものでやらしていただいておる。特にヨーロッパは、いわゆる退職金部門についての比重がかかっておりますから、それで事業者負担の方が比率が多くなっておる、こういうことも言えるだろうと思いますが、当面の状態の中で、私は、折半というのはそれなりの合理性があるではなかろうか。
 今の田中さんのお尋ねですが、今のところ我々が見通すと、人口構造はかなり先まで見通せますけれども、経済成長率ということになると、まずは八〇年代いっぱいは、よく言います「七、六、五抜きの四、三、二、一」、すなわち名目成長が六ないし七％の間、実質成長が四％程度の間、こういうようなことを予測していきますと、その比重を変えなければならぬという環境にはないじゃないかな、こんな感じで受けとめております。
まず前段御指摘の、合板事業に対します商社の姿勢、これが悪いという御指摘でございますが、こういった点は、私どもも本当によく一から十まで知っておるわけでございませんから、十二分に調査をさせていただきます。しかしながら、おっしゃられるようなそういった不公正取引というものをもし仮に商社がやっておるとすれば、これは公取委員会等々が放置しておくべき問題ではない、私はさように思います。したがいまして、そういった点、実情を十二分に調査をいたしまして、そのような不公正な取引をやっておるということであれば、これはおきゅうをすえなければいけません。おっしゃられるとおりだと思います。
 それからその再建について、当然のこと、どこでもあることでございますけれども、そういった事業の再建について債権の一時たな上げとかあるいは利息の減免とかいうようなことを考えて協力をすること、これは取引のあった会社といたしまして当然なすべきことである、かように考えるわけでございます。特別にその倒産された方の会社の方々の姿勢がきわめて悪いとかなんとかいうことなら別でございますけれども、そうでなければ、これは先生のおっしゃられるとおりそのような姿勢をとるのが当然でございまして、私どもはおっしゃられるとおり通産省、林野庁あるいは場合によれば公正取引委員会等々とも相談をいたしまして、そのようなことのないように厳重にやらなければならぬ、かように考えます。
 それから後段の一般的なお話でございますけれども、先生御承知のとおり労働時間の短縮でございますとか定年制度でございますとか、あるいは最低賃金制度でありますとかいうようなことは、御案内のとおり私どもは私どもなりにやらしていただいておるわけでございますけれども、高齢化社会といいますものに向かって私どもがとるべき姿勢、これはどんな方々ともともどもにお互いにお仕事といいますものを分け合ってでも一緒にやっていかなければならぬというのが当然の姿勢でございますから、そういった意味におきまして私どもも施策を進めておるということを、御勧告はちょうだいをいたしますけれども、ひとつ十二分に御理解を願いまして、ともどもそのような理想に向かって前進をしていかなければならぬ。先生方のお力も十二分に拝借させていただかなければならぬ、かように考えております。