例えば、先方の政府からある大型プロジェクトについての要請がある。それを受けまして、当然そういうプロジェクトが経済的にも効果のあるものであるか、いわゆるフィージビリティーを調査いたします。そのフィージビリティーを調査する際に、ただいま申し上げましたような問題についてもあわせ検討する、そういうような形で行われております。
これまで政府開発援助を実施する際には、計画策定の段階から大気汚染の問題、騒音の問題、地下水汚染の問題、動植物の生態等、種々の角度から環境問題にも十分配慮するように努力をしてきております。
そこで各論的な問題に入るわけですが、ＯＤＡの援助をもうずうっと進めてきておりまして、大型プロジェクトが世界各国にいろんな資金などで展開をされておるわけでありますが、この大型プロジェクトを推進するに当たって、自然や環境の問題、私が先ほど申し上げた住民の生活課題なども含めて、広い意味での環境課題をどんなふうにこの開発の中で位置づけをされているのか。ＯＤＡと環境とのかかわりについて、まず外務省から伺っておきたいと思います。
仰せのとおり、開発と保全、環境整備というものはこれはもうバランスを常にとらなくちゃならない問題であります。したがいまして、一時は開発ブーム、そうしたことに目を奪われた時代があったかもしれませんが、そうした反省の上に立ちましても、やはり環境保全ということに対しましてなお一層の政府としても努力をいたしたい、かように思います。
聞かれてもわかるように、中身は何にもないんですよ、林野庁にしても外務省にしても。率直に申し上げます。これではやっぱりまずいのであって、少しくこれは外務大臣にリーダーシップをとっていただきまして、本格的に開発と環境問題というのを具体的な場で実行できるような体制づくりをしていただきたいと思います。
 私ども、今、経済協力基本法というのを参議院の外交安保調査会でいろいろ議論中なのでありますが、その中にはどうしたって環境条項を入れて、開発地域の環境問題、それからそこに住む人たちの生活課題、それから文化や社会総体を守るということをもう一つの軸にして問題を進めないと、後で各論でいろんな問題を出しますけれども、ただ開発開発ということで優先論でいきますと、決して国民の税金が有効に使われることにならないというふうに私は思いますので、外務大臣として、外務省はもとよりでありますが、実力者でもありますから、各省庁にも少し働きかけをして、環境問題に対する国際的な取り組みの中心になるような役割をひとつぜひ担っていただきたい。熱帯木材機関というのを日本に誘致したのもそういう意味合いのものとして位置づけをしていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
先ほど大臣からも触れられましたように、二国間の政府援助で森林保全等の問題についてかなりの協力をやっておるわけでございます。しかし、問題の深刻性にかんがみ、さらに先般の環境庁の作業を受けてただいま私どもとしても作業をしております。そのＯＥＣＤの報告書というものは、そういうものを踏まえて今後作成せられるというふうに承知しております。
政治家としての姿勢とあわせて、具体的に七九年末からＯＥＣＤは開発援助と環境保全のための具体的な政策、手続を各国に求めている。その実施状況について八八年末に報告をしなさいというふうに言ってきているんですが、これは具体的にどんな状況、どんな段階になっているのか伺いたいんですが、いかがですか。
まず、リクルート問題の中でＮＴＴの問題を取り上げたいと思います。
 真藤会長の辞任で、リクルート疑惑はＮＴＴ問題を焦点として重大になってきました。多くの新聞が、前首相周辺が焦点、つまり中曽根前首相・ＮＴＴ・リクルートライン、ここが疑惑解明の焦点だと指摘しています。池田首相の元秘書官で、大平首相のブレーンで日本の権力のメカニズムや動きについて最もよく御存じで、また内閣の最高機密にかかわった経験もあると思われます政治評論家の伊藤昌哉氏、もちろん左翼ではございませんが、こうコメントされている。当時のレーガン大統領と中曽根首相の外交問題にまで発展せざるを得ないだろう、完全にロッキード第二波だと、そう新聞で伊藤さんもコメントしている。
 外務省からいただいた資料を見ますと、政府の外国からの物品調達額、五十九年、六十年、六十一年、そのうちのＮＴＴ物品調達額は大体五分の一程度です。六十年はＮＴＴ七十七億円ですが、六十一年には政府調達の四百十六億円中百六億円、約四分の一ＮＴＴの調達があり、前年度と比べて約三十億円ふえています。
 それで問題は、六十年の中曽根・レーガン会談、六十二年の中曽根・レーガン会談、それに伴うＮＴＴの機器購入、それのリクルートへの転売が問題になり、何回も国会で問題になってきました。私一々もう繰り返しません。
 ただ、六十二年の会談でレーガン大統領が、スーパーコンピューターの日本の公的機関の調達を期待しているとはっきりスパコンの名前を挙げているんですね。クレイ社というのは世界のスーパーコンピューターの七割のシェアですから、コピー機といえばゼロックス、スーパーコンピューターといえばクレイというぐらい有名なトップメーカーなんですね。その名前、だからスーパーコンピューターとレーガンさんが言えばクレイ社のことだとアメリカでは思われる。中曽根さんがスーパーコンピューターについてはＮＴＴが一台追加購入すると答えられていて、当時も報道されましたが、十六日、我が党の児玉議員に対する答弁で外務省もその事実を認められました。
 そこで、ＮＴＴにお伺いしますが、六十年以降、アメリカの企業、クレイ社またダイレックス社からどういう機種を何台、総額どのぐらい、これまでＮＴＴを通じて輸入していますか。