まず、わが国周辺水域内の水産資源の維持培養と高度利用を図り、「つくり育てる漁業」を積極的に推進することであります

 このため、沿岸漁場の整備開発を促進するとともに、栽培漁業施設の整備拡充等栽培漁業の振興のための施策、サケ・マスふ化放流事業の拡充強化を図るほか、新たに、地域の養殖生産体制の整備を図る事業及び新内水面振興対策事業を実施することとしております

 また、漁港施設につきましては、一千六百二十四億円を計上し、その整備を促進することとしております

 次に、漁業外交の強力な展開、漁業協力の積極的推進等により海外漁場を確保するとともに、遠洋漁業の新たな展開を図るため、新資源、新漁場の開発を推進することとしております

 さらに、産地における流通加工施設等を計画的総合的に整備するとともに、多獲性魚の利用高度化を図る施設を整備する事業を新たに実施することとし、三十五億円を計上しております

 なお、燃油価格の上昇に対処して水産業経営の安定を図るため、新たに漁業用燃油購入資金について五百億円を融通することとしております

 以上のほか、農林水産業施策の推進のために重要な予算として、試験研究について、畑作物の試験研究の強化に重点を置いて、六百二十七億円を計上しております

 次に、特別会計予算について御説明いたします

 まず、食糧管理特別会計につきましては、先ほど申し上げましたように、米の消費拡大を一層積極的に推進することとしております

 食糧管理特別会計への一般会計からの繰入額は、調整勘定へ六千百億円、国内米管理勘定へ四百十八億円を計上しております

 国有林野事業特別会計につきましては、国有林野事業の経営改善を計画的に推進することとし、事業運営の改善合理化等の自主的努力とあわせて、国有林野における造林、林道事業に対する一般会計資金の繰り入れ及び財政投融資資金の導入の拡大を図ることとしております

 また、農業共済再保険等の各特別会計につきましても、それぞれ所要の予算を計上しております

 最後に、財政投融資計画につきましては、農林漁業金融公庫が必要とするもの等総額八千二十億円の資金運用部資金等の借り入れ計画を予定しております

 これをもちまして、昭和五十五年度農林水産関係予算の概要の御説明を終わります

農林水産政策に関する調査のうち、昭和五十五年度農林水産省関係の施策及び予算に関する件を議題といたします。
 まず、農林水産大臣の所信を聴取いたします。武藤農林水産大臣。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行います。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十二月二十二日、丸谷金保君及び坂倉藤吾君が委員を辞任され、その補欠として高杉廸忠君及び村田秀三君が選任せられました。
    —————————————
松岡委員のお触れになったことは、根本問題であると思います。私の考え方を率直に申し上げたいと思います。
 何と申しましても、三百五十億ドル以上に上る貿易黒字、これは八兆円という額でありますから、問題になるのは当然であるという前提でありますし、それと同時に、自由主義経済自体同士のぶつかり合いでございますから、言うなれば、貿易摩擦の種というのは、自由主義経済の国々の貿易の問題では常に内包されておる問題だ、これがまず基本的な認識であります。
 アメリカと日本とのこの貿易摩擦の問題を考えてみますと、根本的に一番考えなきゃならないのは、御指摘になったアメリカはマクロ経済の問題、そして日本の表現で言えば内需の拡大の問題であろうかと思うんでございます。そういった意味で、例えば自動車産業に例をとってみますと、昭和六十年度は二百三十万台以下の対米輸出ということを決定をいたしましたが、その際に、自動車の中にもキャプティブインポートというのがございますね。これはまさに御指摘のように、部品を日本がつくって、そして向こうで製品として出すという意味で、アメリカのこういった現象は第二次産業の中で、御指摘のように、今自動車に例をとって申し上げましたが、いろいろあると思います。したがって、根本的にはそういうマクロ経済、あるいは内需の拡大という方向で考えていかないと、貿易摩擦は解決をしない点があるのではないかということが一つ。
 それからアメリカ自体に原因がある問題としては、アメリカのドル高、高金利、そして膨大な財政赤字というものに原因がございまして、こういった点を、私はブッシュ副大統領にお会いしたときにも、あるいはヤイター通商代表にもボルドリッジ商務長官にも率直に、アメリカもこういう点があるんですよ、考えてみてくださいということを指摘いたしましたが、そのことを認めるのにはやぶさかではありません、それはもうミスター村田の御指摘のとおりであると答えつつ、なお貿易上にいろいろな問題があるので、日本としてはひとつアクションプログラム等で積極的に対応してくれという要望が飛び出すわけでございます。
 根本的な解決の方向としては、日本は内需を拡大をして輸出を減らすのじゃなくて、輸出はさらにふやすけれども、輸入をさらにさらに拡大をするという方向で貿易の黒字を少なくしていくというのが解決の方向であると思いますし、また、アメリカ側から言えば、マクロ経済の問題をよく考えていただいて、ドル高、高金利、あるいはアメリカの膨大な財政赤字にどうやって対応して、第二次産業の空洞化というものを防いでいくのか、またアメリカの労働問題に対応していくのかというような問題にまでさかのぼってまいりませんと、両国間の経済問題、そして貿易問題は解決をしないのではないかという見方をしております。
 事実、アメリカ人は非常に実証的な、科学的な国民でありますから、貿易摩擦の問題でもアクションプログラムの問題でも、日本の貿易黒字が減らなきゃ納得しないという、そういう実証的な面があるのは事実でありまして、そういった点について、いろいろな点を含めてベストを尽くして折衝をし、また内需の拡大に努力をしていきたい、アメリカにも申し上げるべきことは申し上げるというのが私どもの考え方でございます。