これは大臣にお伺いをしたいのですが、予算委員会等でも質問が出ておったと思います。いわゆる基礎教育にかけるお金、特に大学の工学部、そういうものに対して研究費が非常に少なくなってきている。これは大臣もたしかそういう御認識を十二分にお持ちだというふうに私答弁を聞いて感じました。その意味で、例えば私立というのはどうしても経済効果という問題もございますし、なかなか難しい部分もあろうかと思います。それで、局長のようなお考えでしたら、これはもう未来永劫に、例えばできないというような感じになってくるんですね、御答弁を聞いている限りでは。ですから、これはある意味で言えば、大学の再配置等もこれは考えていただくことになるかもしれませんけれども、それ以上に工科系、いわゆる理科系、理数系のいわゆる基礎学問、そういうものに対するもっともっと国としての理解を私はいただきたいと思うのですね。そういう意味で、大臣が非常にそういう部分で御心配もされているんじゃないかというふうに感じておりますので、お考えをぜひ聞かせていただきたいと思います。
御案内のとおり、ことしをピークといたしまして、今後十八歳人口が急激に減少をしていくという客観的な状況がございます。そういう状況を踏まえますと、大学の規模の拡大ということについてはできるだけ抑制的に対処すべきであるというのが大学審議会の答申をちょうだいいたしました私どもの立場でございます。
 そこで、今のお尋ねの御趣旨は、基本的には国立学校でという御趣旨だと思いますが、国立学校につきましては、御案内のとおり、国の行財政事情もございますし、また、国立学校というのは国の一つの組織でございますから、国の組織の肥大化を抑制をするという考え方もございまして、なかなか対応するのが困難であろうと考えております。
 また、公立大学、私立大学につきましても、基本的には原則的に抑制ということで対処をいたしておりますので、時代の要請あるいは社会の進展に即応した新しい構想というものを私どもとしては申請者側にお願いをいたしておるところでございます。
教育に深い造詣をお持ちの鳩山文部大臣、また教育の理想実現に向けても情熱をお持ちだと聞いております。率直に言って、昨日の所信表明をお聞きいたしまして、いささか物足りないといいますか、大臣の教育に対する燃えるような心情、教育改革に対する不屈の信念を吐露する気迫、あるいは子供たちを取り巻く家庭、学校、地域の環境が悪化する中で、悩む子供たちに注ぐ愛情といったものが余り感じられなかったのは残念であります。既に発表されている文教政策を事務当局がコンパクトにまとめたものは、文書で配付をして読んでくださいということでよろしいのでありまして、先ほど来の答弁をお聞きをいたしておりまして、従来の形式にこだわらず大臣自身の所信を端的にお聞かせ願いたかったのであります。時間の都合でいろいろ多くをお聞きしたいのでありますけれども、大きく二つの分野でお尋ねをいたしたいと思います。
 きのうの所信表明では、冒頭で、「教育は、我が国が創造的で活力ある文化の薫り高い国家として発展し、世界に貢献していく基礎を築くものであり、我が国の将来は、究極のところ、教育の成果に帰するものであります。「人づくりなくして国づくりなし」と申し上げているように、国づくりの基本は人づくりでありこと申されておりますけれども、全く同感であります。確かに戦後四十七年間の歴史を振り返ってみるとき、憲法と教育立国の理念は力強く作用し、荒廃、貧困、食糧難の時代を国民は辛苦に耐え勤勉に励み、諸外国からの援助と相まって日本は次第に復興し、今日では無資源国のハンディを克服し、すぐれた科学技術と工業生産によって世界の経済大国にまで発展してまいりました。
 しかし、貧困からの脱却、経済大国へと発展するきらめく舞台とは裏腹に、汚職と疑獄、金権腐敗の影を歴史に落としてきたのも事実であります。その影は、企業の成長、日本の発展と時を同じくしながら、暗黒をつくる巨大な怪鳥の翼のごとくになったのであります。一言で言うならば、戦後日本の政治史は金権腐敗、汚職の歴史でもあります。記憶に新しいロッキード・グラマン事件は、特定企業、商社と一部政治家の結託による汚職でありましたが、競争社会の激化に伴い、業績優先、企業社会の傾向が強まり、没人間性、倫理喪失に拍車がかかりました。リクルート事件では、企業、政、官、財界、自治体、教育界にまで汚染が拡大し、さらには資本主義経済の中枢である証券、金融界にまで汚染が浸透し、暴力団とさえも手を結んで計画的な犯罪を白昼堂々と行うところにまでまいりました。共和に続いて表面化した佐川急便事件は、戦後の金権腐敗、汚職を集大成したかの感があります。
 今や日本列島は、地震、火山と並んで世界最大、最悪の汚染列島になったと言っても過言ではありません。物質的豊かさの追求が人生の最大の目的であり、手段を選ばず利潤を追求するかのような社会、全力が社会のすべてを支配できるかのような風潮は、憲法や教育基本法の理念が想定し、追求する社会、人間像とは全くかけ離れた異質のものと言わなければなりません。政治腐敗や社会のひずみが教育にも波及し、あるべき教育本来の姿が見失われた結果の人間形成が社会各層の指導的幹部の倫理観の欠如となってあらわれたのではないかとも思われるのであります。
 今国民は、かかる状況の根源を徹底的に解明し、腐敗防止を初めとする抜本的な政治改革と教育改革を強く望んでおり、それはまた政治家、教育行政の責任でもあります。
 そこで、文部大臣にお尋ねいたします。教育腐敗が教育界並びに子供たちに及ぼしている悪影響をどのように受けとめておいでになるのでしょうか。また、文教行政の最高の責任者として、日本が国際社会の名誉ある一員として生きていくために、憲法の示す理想を実現する基本的な力である教育をどのように推進されようとしているのであるか、お考えと決意のほどを承りたいのであります。