お答えいたしましたように、先ほどからいろいろな共通的な基盤というものでございまして、そういう付加する業務が特別なあれはないというふうなことを申し上げた、あるいは大きく変える必要はないというようなことを申し上げたわけでございますけれども、やはり医学医術の進歩というのは目覚ましいわけでございまして、やはり生涯教育として取り組んでいただくということは望ましいわけでございます。
 そこで、私どもは、こういう講習会とか研修会というようなことを通じまして、各医療関係団体と申しますか、そういう団体がおやりになることにつきましてそのようにぜひ積極的に取り組むような形で指導してまいりたい、こう思っております。
それと研修の問題、先ほど局長の答弁を私はっと書いたところによると、一言で言うと研修というのは現在働いていらっしゃる人の問題ですね、業務追加になると。そうすると、やはりその部分の技術を習得しなければいけないんじゃないかという問題が起きてくる。確かに、これから業務がすごく広がるわけではないのでという御答弁もありましたけれども、先ほどの御答弁でいきますと生涯学習は大事だと、私もそれは大事だと思います。それから、専門団体で自主的な取り組みも大事だと、それもそのとおりだと思います。
 ただ、そういうものに加えて、専門団体がやるものに対して、やはり厚生省も今後そういう医療関係職種の技術の向上という問題に前向きに取り組んでいくならば、例えば専門団体がそういう研修を行うならば、それに対して厚生省も参加しながら、サジェスチョンしながら、やはり研修というのをきちんとした枠内でとらえる必要があるんじゃないかというふうに考えるんですけれども、これについてはいかがですか。
先生が御質問になりました第一点の件でございますが、私ども、今回の改正は中心的な業務を改正しておるわけではございません。それに付加した業務をしておりますので、名称につきましては特別な御意見はございませんでした。診療放射線技師としてで適当ではないか、こういうように承っております。
 それから、カリキュラムの件に引き続きまして試験の改善の話が出ましたけれども、今回追加します業務につきましては、その内容が従来の業務の技術基盤と共通しているものでありますし、かつ、人体に対する侵襲性の低い業務でございます。そこで、また自由選択科目というようなことを利用するなどしまして、既にかなりの養成所におきまして教育において対応されているという状況も承っておりまして、その辺でございますので、基本的にはカリキュラムを大きく見直す必要もなく、また試験を大きく変える必要もないのではないか、このように考えております。
それと、今回の法案で、結局診療放射線技師については画像処理みたいな分野が非常にふえてくるわけですね。そういう意味では、放射線技師というとすぐエックス線のことを思い浮かべてしまってどうも限定されるような職種に感じるんですけれども、この名称について何か御検討はなさらなかったのかどうか。例えば画像情報処理技師とか、もっと適度な名前があったんじゃないかというふうに考えるんですけれども、そういうことがなかったのかどうかというのを一点お伺いしたい。
 それから、業務拡大について先ほどお話があっておりました。その中で、具体的に聞いておきますけれども、そうするとカリキュラムの変更については先ほどの答弁ではそうなくてもいいとおっしゃっていましたけれども、試験とか試験科目とか試験内容とか、そういうものには今後変化が生じるのかどうか、そういう点について教えていただきたい。
今の除外例につきましては、現在のところ今申し上げたことだけを考えております。
 それから、法案に設けました経過措置に関することでございますけれども、この改正を行いました後の第三十条及び視能訓練士法の改正後の第二十条の二は、今後政省令の改正を行った場合において、当該政省令において必要な経過措置を定めることができるということを定めたものでございます。今回の法改正に伴う政省令につきましては、特段の経過措置を想定しておるというわけではございません。今までなかったものにそういうふうな経過措置を入れたということでございます。
そういう不良不適格業者が入りますと適正な工事が施工できないということになりますし問題があるということで、そういう方が入らないようにという指導を従前からしておりまして、私どもとしてはそういうのがないように鋭意努力しているところでございます。
そういう答えじゃないです。私が今お聞きしたのは、こういう事実を知っていたのかと。私がさっき言ったようなケースがたくさんあることを知っていたのか無策、無認識であったのかと聞いているわけです。
先ほどの答えで一つ間違えまして、日本の放射性廃棄物の海洋投棄、三十年代と言いましたが、四十四年まで行われていたようでございます。一つだけ訂正をしておきます。
 十一月に予定をされているロンドン条約の締約国会議に対する考え方でございますが、今政府部内で、原子力委員会も含め、検討し調整をしている最中でございます。
 科学技術庁として、科学技術的な見地ということだけで言うならば、ＩＡＥＡの基準にのっとって適正に行われる低レベル放射性廃棄物の海洋処分、これは安全上特に問題はない、こういう判断でございます。
 しかし、先ほどもちょっと前の委員の方からの御質問に答えましたが、世の中は科学技術だけで動いているわけじゃありません。世界全体が本当にいい秩序になっていかなければいけないわけで、そうしますと、我が国としてはこれまでも、低レベル放射性廃棄物の海洋処分については関係国の懸念を無視しては行わないんだ、こういう基本方針を貫いてきたわけでございますね。また、ロンドン条約締約国会議でモラトリアム決議が行われましたが、これも誠意を持って遵守をしてきた、こういう基本的な国の立場というものもございます。
 来月の会議におきましては、これから検討するわけですが、その際、陸地処分計画の進展等の我が国の放射性廃棄物処分対策の現状とか、あるいは関係諸国の懸念の高まり、こういうことによって海洋処分の実現可能性が極めて乏しくなってきておる、こういう現実を十分考慮をしていく必要がある、こう思っておりまして、これらのことを念頭に置いて、最終的な詰めを急いでいきたいと思っております。