子牛に食紅を入れて飲ませるとか、それから親牛に飲ませるとまた乳の出がよくなるので大変困るんだという、そういうお話も聞いたわけですけれども、牛乳の過剰というのは農民の責任ではないと思うわけです。昭和六十二年から飲用消費が伸びたということもあって、農水省はそれまでの減産方針から増産方針に転換しましたね。酪農民に増産を呼びかけました。農家はこの方針に基づいて牛をふやしたわけです。しかし、牛乳生産が回復するまでには三年かかる。酪農家の方が言っておりましたけれども、水のように蛇口をひねったらざあっと出て、要らなくなったといって蛇口をとめてそれがとまるわけじゃないんだということをおっしゃっていましたけれども、ことしがちょうど三年目に当たるわけですね。現在の事態の最大の原因というのは農水省の見込み違いではないでしょうか。
 北海道が計画を特にオーバーしているということもありますけれども、これはプラス七・四％の予定が八％になった程度だということを聞いています。生き物相手の生産にこの程度の誤差というのは当たりまえのことではないでしょうか。これまで農民の責任にするというのは余りにひどいのではないかと思います。むしろ、見込み違いをしたのは私は農水省の方ではないかと思うわけです。消費量がふえているということを前提にバターや脱脂紛乳の輸入をふやしました。見込みが違ったとわかった段階で輸入の方を減らして牛乳の需給調整を図る、それが政治の責任ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
生乳の計画生産は、生産者団体が需要に見合った生産を行うため実施しているものであります。そこで、生産目標を超える際には一般に、今先生捨てるとこういうお話でございますが、一部ではそういうこともあるようでございますけれども、全乳哺育、また飲ませるということですね。それから飼養頭数の調整などの方法によって出荷抑制、すなわちコントロールをしておるというのが実情だというふうに私は聞いております。しかし、出荷抑制という観点からは、生乳の廃棄よりも全乳哺育等によって経営の安定を確保しつつ計画生産を実施するのが望ましい、畑にみんなお乳をまいちゃうというふうなことはそれはもう大変なことですから、そういうことのないように関係者をしっかり指導してまいりたい、こう思っております。
大臣にお伺いしたいと思うんですが、私は、先日畜産農民全国協議会という団体の代表の方で、北海道で酪農を経営している方からお話を聞きました。その方は、せっかく搾った牛乳を畑が真っ白くなるほど捨てさせられている、このことを唇を震わせて告発していらっしゃいました。生乳換算で三百万トンも現在乳製品を輸入している。ところが、わずか七万トン程度の牛乳過剰を理由に畑に乳を捨てなければいけない、こういう状況が起こっている。そして、農協の組合員に牛乳を捨ててくれと言って歩かなければいけない、涙を流してこういうことをおっしゃっていたわけですけれども、本当に私も胸が痛くなる思いがいたしました。搾った牛乳を畑に捨てさせるような政治はやめてほしい、こういう酪農家の血の出るような叫び、これは物をつくる農民の当然の声だと思いますけれども、こういう声に大臣、あなたはどうお答えになりますでしょうか。
酪農ヘルパーにつきましては、現在でも全国幾つかの地域でやっておる地域があります。したがいまして、そのやっておる地域で実際にお金をヘルパーを雇って支出した場合には、その雇用労賃の中に入っております。要は今関係団体の皆さんが言っておりますのは、まだ全国的にはそれほど多くないものですから、これを全国でやれるような形にしてもらいたい。それからあるいは非常に専任のヘルパーのためにはいろいろ経費もかかりますので、そういった面倒も見てほしいというようなことで、いろいろ酪農団体が運動しておるというふうに理解をいたしております。
二つございますが、まず前段の方の加工原料乳の労賃評価の問題でございます。これは法律に規定がございまして、今加工原料乳が生産されておる地域、現在におきますれば加工原料乳向けは、五〇％以上ありますのは北海道だけでございますので、北海道の製造業五人以上労賃をとるということになっております。
 それから、後段のヘルパーにつきましては、ヘルパーを雇った労賃につきましては当然生産費の中に加味されることに現在もなっております。これから使うであろう者につきましては、使った段階で来年に反映されるというふうな形になっております。
お答え申し上げます。
 平成五年度から十年度までの六年計画で現在進行しております第六次の公立義務教育諸学校の教職員の配置改善計画でございますが、この中におきまして、従来の一斉指導に加えまして、複数の教員の協力によるチームティーチング等の指導方法の工夫改善を行うための教職員配置の改善を進めているところでございます。
 このチームティーチング等の指導方法の工夫改善を行うための教員数でございますが、平成五年度から平成七年度までに八千五百六十六人改善をしております。来年度、平成八年度におきましては、さらに二千五百七十三人の改善を図るように概算要求をしているところでございます。
 チームティーチングの指導方法の工夫改善を行っている学校におきましては、これまでの一斉指導のみの授業に比べまして、よりきめ細やかな指導が可能となるために、児童生徒あるいは教職員あるいは学校運営について、次のようなよくなったという評価を得ております。
 御紹介申し上げますと、児童生徒の関係では、まず児童生徒の質問の機会がふえてよりよく理解できるようになった、あるいは一人一人の児童生徒がこれまで以上に授業の中で生き生きと活動して主体的に学習に取り組むようになった、あるいは学習のつまずきを早い段階で解消できるというような効果が上がっているという評価を得ております。それから教職員につきましては、教職員にとっても、児童生徒一人一人に目が行き届くために学習指導あるいは生徒指導の面においてより適切な対応が可能となった、それから協力しで授業を行うことによりまして、お互いが切磋琢磨をするために、指導力の向上、あるいは教材研究の進化が図られだというような効果が言われております。それから学校運営につきましては、学校全体としても、教員の共同作業を通じて学校内の一致協力体制が確立されますので、活気が出てきた、こういうような効果が報告をされているところでございます。
 文部省としましては、今後チームティーチング等を通じましで、各学校において指導方法の工夫改善あるいは学校運営の改善が一層効果的に進められるよう努めてまいりたいと考えております。