よく送金停止とかそういう部分だけ取り上げられることが多いのですが、今榊原局長がおっしゃったように、資産凍結、送金許可制、資本取引許可制、特定資本取引許可制、役務取引、仲介貿易の許可制、現金等の持ち出し、それに加えて輸出輸入も入っているわけです、禁輸措置。今までいろいろ歴史上ありましたね。そういったものも入っている。
 この経済制裁というのはかなり多岐にわたるわけです。これは外為法と我々は言ってはおりますが、外為法だけじゃないのですね。外国貿易法でもあるわけです。そこのところを着目もしなければならないと思います。
 現行法との違いを端的にお述べになってください。
お答えいたします。
 外為法に基づく経済制裁の具体的な態様としては、第十六条第二項に基づき、経済制裁国向け支払いを許可制とする措置、いわゆる資産凍結措置でございます。
 第二は、第二十三条第二項及び第二十四条に基づき、経済制裁国に対する直接投資及び対外貸し付けを変更または中止命令措置が可能な審査つき事前届け出制とする措置、いわゆる投融資規制でございます。
 第三は、第二十五条第三項に基づき、経済制裁国との役務取引または経済制裁国向けの仲介貿易を許可制とする措置でございます。
 第四は、第四十八条第三項または第五十二条に基づき、経済制裁国との輸出または輸入を承認制とする措置でございます。
 なお、上記四つの経済制裁措置の確実な実施を図るために必要があると認めるときには、第十八条に基づき、経済制裁国向け支払い手段または証券の輸出または輸入を許可制とすることができるというものでございます。
ということを前提にお願いいたしまして、特に外交的側面のことを数点お伺いしたいと思います。
 先日の質問の中で、私は私なりの、ガイドラインに関する三原則みたいなものを申し上げまして、一つは、外交戦略と安保戦略ということは表裏一体なんで、できればやはり外交戦略の方が優先をするということが常識ではないだろうか、そういう角度からガイドラインの位置づけもしなければならぬ。また二つ目には、これは三党合意でもございますし、政府がいつも表明されているところでございますけれども、憲法の枠内とかあるいは近隣諸国との友好関係を大切にするとか、今まで国是として大事にしてきた非核三原則など、あるいは今までの制度であるところの事前協議制とか、議論をきちんとやるとかというようなことを二つ目の原則に申し上げまして、そして三つ目には、やはり日本の理解、国民の理解、アジアの理解、できれば二十一世紀を展望した中でのそういう姿勢というようなことを申し上げましたが、それは私の考え方でございます。
 そういう気持ちを持ちながら中間報告を読み、また各マスコミの評論などを見ておりますと、正直言いまして、懸念と心配を感ずるというのが私の気持ちでございます。
 まず一つお伺いしたいのですが、外交戦略が優先すべきである、当然だと思います。やはり、どういう形での外交を日本がアジアで、また日米関係を展開していくのかという中で、もし万一何かあった場合のためにどういう備えと勉強をしなくちゃならぬかということになるわけであります。
 その前提で、例えばで申し上げますが、このガイドラインでも、世上言われているのは、朝鮮半島、朝鮮半島有事、北東アジアの中での一つの焦点はそこに現実置かれているということになるわけでありまして、率直に申しまして、不安定な、心配な状況があるということは事実であります。そういう問題を、やはり一面では外交戦略を前提にしてやっていくということでございますから、私たちは安保戦略、あるいはガイドラインをやるにいたしましても、可能性ゼロのことをやるわけではありませんし、それから政府もおっしゃっておりますように、やはり日本としてやるべきではないことはやらないということになるわけであります。
 そういう枠内でのことになるわけでありまして、私ども、拒絶型で対応しようとかいうわけではございませんが、行方はちょっと心配でございます。そうなりますと、やはり外交戦略に基づく努力をさまざましながら、なるべく危険なことが起こらない状況をつくりながら、じゃ、もし万一の場合どうするのか、必要な措置をどうするのかという発想になってまいると思うわけでございます。
 もっとも、例えば具体的に申しますと、朝鮮半島また北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国との関係ということになります。今のところ、例えば与党合意の中でも、橋本さんの第一次内閣のときから、日朝国交正常化交渉を再開し、速やかに推進されるようにという趣旨のことが述べられておりましたが、なかなか現実はいろいろなことが起こりまして難しいという状況になっているわけでございます。
 あるいは、国際機関のいろいろなアピールで人道的食糧援助ということでございます。アメリカもやりました、それから韓国も行いました。韓国の責任のある方に伺いましても、それは韓国もアメリカもやっていることですから、同じレベルのことを日本政府がやることについて意見も何もありませんからどうぞというふうな話で私も伺っておりますけれども、これらのことにつきましては、見るべき進行を見せていない。
 先般のいわゆる日本人妻の問題もいいサインだったと思いますが、ちょっと展開が図られておりませんで、何とか今月中にもできないだろうかと私も苦慮して、いろいろと与党の一員として考えているというわけでございます。やはりそういうものをこれから二カ月、三カ月、何も進まない、七月になっても八月になっても何も進まないまま、このガイドラインの方向の作業の方だけが順調に進むとなりますと、ちょっといいのかなというのがやはり起こってくるのじゃないだろうか。
 したがいまして、やはり外交の面でどういう真剣な、かつしたたかな努力をしていくのかということと、有事の場合、もし万一の場合の備えというものとがやはり相伴って物事が進むということが私としては、また私どもの党でもそれが必要なことだという見解でございますけれども、例えばということで考えましたら、今の状況のままで九月に向けて作業が整々と進むでありましょう、片方の方は何も進まないということでは具合は悪い、私ども、何とかしなくちやならぬという気持ちでおりますが、その辺はいかがでございましょう。