ホーム業務の合理化を提案しておりますことは事実でございますが、今まで国鉄の駅のホームの仕事と申しますのは私鉄さんと非常に違った仕事の内容をいたしておりまして、それは汽車の時代からの名残であったわけでございますが、各駅で貨車のつけかえをいたしましたり、あるいは手信号を扱ったりいたします関係がございまして、ホームの係員というものがそういった運転業務を扱っておったという特殊事情がございます。ところが貨物駅が非常に集約されまして、そういった業務もなくなってまいりましたし、機械化の普及その他によりますバックアップが可能になってまいりましたので、そういった駅のホームの職員が私鉄さんと同じように運転業務をしないでも済むという体制ができ上がってまいったわけでございます。したがって、今回大阪の管理局におきましても、来年の春のダイヤ改正におきまして、そういった駅のホームにおきます職員の運転取り扱い業務の省略がかなりな程度可能になりましたので、ホームの扱い要員を減らすということを提案したような次第でございます。
 ただ、今先生御指摘のように、お客様の安全ということは非常に重要なことでございますので、今申し上げましたホームの要員を減らします箇所でも、ホームの要員がゼロにならない駅というのはかなりな程度ございます。それから、ラッシュだけパートで職員を置くような駅もございます。あるいは臨時に局から応援を、あるいは駐在運輸長というのがございますが、そういった機関から応援をさせまして職員を置くところもございます。いろいろそういった時間によりまして、お客様の様子によりましてホームの要員というものは考えてまいりたいと思っておりますので、お客様の安全には絶対に支障のないように、これだけは私ども非常に大切なことだと考えておりますので、安全には支障のないように十分留意をいたしながら、今のような駅の職員の運転業務の変更に応じました対応をとってまいりたい、こういうふうな趣旨でございます。
一万五千名の減員体制、それがどういうことをもたらすかということで、私は兵庫県下の調査をいたしました。そして六〇・三のダイヤ改正に伴いますこの業務体制の見直しの中で、国鉄はホーム業務の省略ということを提唱なさっていらっしゃいます。大鉄局管内、これを調べてみますと東海道線から山陽本線にかけまして彦根−上部間、これは六十八駅ございます。その六十八駅のうちの六十駅、六十八のうち六十でございますからこれは大部分なんです。これがホーム業務を省略するという対象に挙がっております。ホーム業務というのは乗客の何よりも安全そして利便、こういうところから私は絶対必要業務というふうに思いますけれども、このように一斉にホーム業務を省略されるというその理由は何でございますか。
一万五千名そのとおりでございますけれども、ちょっと合理化と実員の扱い方の関係につきまして御説明を申し上げたいと存ずるのでございますけれども、一万五千名と申しましたのは仕事をやるシステムの見直しでございます。つまり、国鉄全体の仕事をするにつきまして少なくとも今の体制よりは一万五千名減らした数でもって仕事をし得ると、また逆に言えばそういうシステムをつくり直すというのがダイヤ改正に伴うこの効率化の持っている意味でございまして、一方実員がいるわけでございますので、この実員の扱いにつきましてはこれとは別に退職制度がございましたり、まあ調整策があったりということで、一応仕事をやる体制とそれに配置している実際の人員の扱いというのは別のものとしてお考えいただきとうございます。
人員を削減していくということだけが効率化、能率化ということなんでしょうか。内容的に見てみますと、乗客の利便、安全、こういうものが本当に犠牲にされております。無理に国鉄労働者からは仕事を奪い取るというふうなことで定員を削減するというふうな中身になっております。そして、それを余剰人員と称しているわけですけれども、国民と労働者を犠牲にしている、こういうひどい内容であるということなんです。一体この提示をなさっておられます国鉄全体として生み出そうとしている減員というのは今申されました一万五千名と、こういうことなんでしょうか。
よくわかりました。
 それでは時間がもう五分ですからきょう最後の質問になりますが、これもちょっと質問として適切かどうか私も判断に迷うわけですけれども、ただ、今回臨調答申があったにかかわらず分割ということをあえてやらなかった、これは私はよかったとしみじみ思っているのです。というのは、先般アメリカに参りまして実情を調べてまいりました。近藤先生も調べておられまして、私もちょっと参考に資料をいろいろいただいたのでございますが、とにかくこれはひどいものです。完全にクリームスキミングをやられて経営のバランスが崩れてしまっている。やはりＡＴＴが大半を占めている。それからＢＯＣの会社も料金を値上げしなければどうにもならぬ。要するに、これは市内外ともそういった問題を含め料金問題が出ておりますし、特にアクセスチャージについては、今ＦＣＣでいろいろ問題になっている。ダイヤルは複雑化してくる、料金請求書は複雑化してくる、保守の責任でも今まで電話一本かければすぐ来てくれたのが、なかなかそうはいかないというのでプラス面は全然ないのです。
 ですから、将来、日本の電気通信事業がせっかくここで分割を避けているわけですから、何としても分割ということだけは避けていかなければならぬと、視察をした結果、私は強い信念を持っておるわけですから、ちょっと早いような気もしますけれども、郵政大臣、ひとつそういった点もよく調べてみてください、郵政省でもじかに。ことしの一月から分割したわけですから。そしてそういう弊害が起きて、日本の電気通信事業者が本当にこれではたまらぬ。もうテキサス州の知事なんかは泣いていましたね。これをやったらいいと思って協力したというのです。ところがやってみたらもう料金値上げですね。それで請求書は幾つも来る。さあこれではもうどうにもならぬ、初めから反対しておけばよかったというような意見まで飛び出てきたんです。ですから、事業の分割というようなことは、未来永劫やらないでほしいという願いを込めておるわけです。ちょっと答弁難しいかもしれませんが、私の気持ちをひとつ体して今後善処していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。