所管の法令については不断に見直しをするというか、あるいは常に注意をして見ていなければならぬというのは、一般的にはそのとおりだと思います。
 ただ、先ほど来お話のございました同和に関係する問題でありますとか、あるいは基本的人権にかかわるような問題の取り扱いということになりますと、やはり私の気持ちとしては、もっと何か崇高な問題ではないか。大臣が先ほど来申し上げておるところでありますけれども、本当に心の底からこの同和問題というものの重要性を認識するということが一番大事なことではないかということを考えておるわけでありまして、そうした問題を少なくともこの百六条から百八条ということで考えますと、刑罰をもってそうした考え方を強制するというのが、どうもちょっと少し次元が違うような感じがするということを申し上げておるわけでございます。
したがって、先ほど井上委員の方から最終的に、郵政大臣、あなたはこの点についてはきょうの段階では、ではひとつじっくり考えてみましょうと、こういうことになりませんかという念押しがあったでしょう。考えられないのですか、それは。
この問題に大変長年にわたって取り組んでこられました小森先生に申し上げられるようなことであるかどうか甚だ心もとないわけでございますけれども、先ほど来の御議論というのが、百六条から百八条にかけての条文を中心にしてのお話でございましたものですから、刑罰規定というようなことに絡めて私どもの考え方を申し上げさせていただいてきたわけでありますが、やはり、まさに御指摘のような、人間の本質にもかかわってくるような非常に崇高な問題ということから考えますと、少なくとも私の気持ちとしては、百六条から百八条にわたります三カ条のこの刑罰規定とあわせて考えますと、多少何かふさわしくないという感じ、似つかわしくないというような感じがしておったわけでありまして、そのことを先ほど来申し上げてきたわけでございます。
ちゅうちょすることはありません。同和問題は、人間の自由と平等に関する市民的権利であり、基本的人権であり、人類普遍の原理。我が国憲法は、この基本的人権を軸に制定されるものであるとちゃんと前文に書いてあるではないか。何をちゅうちょすることがあるのですか。それは、やる気がないかやる気があるかの問題で、まじめさの問題ではないのですか。この基本的人権を守るために、物事に規制をかけている国と規制をかけていない国と、どっちが多いとあなたは思っているの。答えてみなさい。
先ほどから官房長も同趣旨のことを申し上げておると思うのでありますが、御案内のとおり、行政はすべて法律に根拠を置いてやるべき事柄でございます。そうした意味合いで、ただいまの御指摘は、こうした同和問題に関する規制を、刑罰かどうかは別としてとお話がございましたけれども、法律的根拠を置け、こういう御指摘だと思いますが、これは先ほど申し上げましたように、これも極めて重大な問題ではございますが、同時にまた、先ほどから申し上げているように、通信の内容に立ち入るについては、政府はできるだけ制限的な対応をいたさなければならないということも、これまた一つの問題でございますので、こうした点の兼ね合いをどう考えるか考えますと……。
先月末に日韓両国間で合意を見るに至りました今回の日韓漁業実務者協議の概要は、ただいま委員が申されたとおりでございまして、将来の望ましい新漁業秩序の形成に共同で努力する、その一環として共同資源調査というものをやる、こういうことになっているわけでございまして、この共同資源調査につきましては、私どもといたしましてはできるだけ早期に完了いたしまして、来年度なるべく早い時期にこの新しい枠組み協議に向けた本格的な展開を図ってまいりたい、かように考えております。
 それで、共同調査でございますが、海域とそれから性格は、日本側にも相当知見がございますので、これをベースにいたしまして日本の調査船に韓国サイドの科学者が乗り込んでいただく、こういう共同調査方式をとりたい、かように考えております。それで、対象魚種は、日韓双方が利用しております主要魚種、例えば山陰北陸地域でございますと、タイ、カレイのたぐい、あるいはニギス、タチウオ、ハタハタといった。どちらかというと底魚系統のものについて調査をいたしたい。
 それから調査でございますけれども、漁獲統計あるいは漁業実績報告といったそういうものをベースにいたしまして、今回の共同資源調査でそれを補完いたしまして、資源状況とそれから将来の予測、どういう資源が変動動向をたどるのかということについて十分調査を行いたい、かように考えているところでございます。
 それから、今回の日韓漁業協議におきましては、私どもは、先ほども御説明いたしましたように、現行の日韓漁業のフレームが、資源保存なり両国の操業秩序の確立あるいは国連海洋法条約の発効という新しい国際法秩序から見て限界に来ているんじゃないか、だから、このフレームの見直しが必要なんだということに全精力を傾けまして協議をいたしたわけでございまして、それがようやく年明け、こういう形で妥結を見た。ただ、その間に、現在自主規制措置というのが何回かの改定交渉で逐次補強、強化をされておりますので、韓国側と現実的な話し合いがつく限り、これは九六年末までということに、二年間ということにいたしましたが、短期間とは申せ、現在の自主規制措置を補強、強化をして日本の沿岸漁業者の期待にこたえたい、こういうことで補強、強化措置をやったわけでございます。
 その中で、取り締まりの強化関係、ただいま委員が御指摘になりましたが、自主規制措置で定められておりますいわゆる韓国の指導船の派遣だとか共同乗船、これ以上に昨年は、日韓の首脳会談で日本側の総理から強く申し入れをしたという背景もございまして、大変濃密な取り締まりをやっていただきました。それを、九四年の実績を勘案して指導取り締まりを強化するということになっているわけでございまして、韓国側も大統領以下、これは完全撲滅に向けた最大の努力をするということで政府を挙げて取り組んでおりますので、この違反操業については、私は、昨年は一昨年に比べて一千件オーダーから二百件強ということで激減したわけでございますが、引き続きそういう形でのさらなる減少というのが期待できるんじゃないか、かように考えているところでございます。