いずれにいたしましても、電話事業が大変な重要な意味合いを持っているということがこの事故で明らかになったわけでありますので、今後の災害対策なども含めまして適切な方法を郵政大臣に要望しておきます。
 次に株の問題でありますが、電電株の売却方法と売却益の使途について御質問いたしますが、今日までいろんな議論がされておりますが、この株を国民に疑惑を抱かせないように処分をしたい、厳正、公正に対処をするなどということの答弁もありますし、国民共有の財産にふさわしい処分をしたいということを言っておりますが、どうもはっきりしないわけであります。したがいまして、この問題をめぐっていろんなことが言われております。私の手元にありますこの冊子などを見ましても、電電公社の株でもうけるので横領大作戦だとか、まあちまたでいろいろなことが言われているわけでありますが、一体大蔵省はどのような考え方で第一次の公開価格の形成などについてはやられるんですか。
世田谷の電話局の火災につきましては、非常に大勢の世田谷の加入者の方々のみならず、周辺の局その他大勢の方々に多大の御迷惑をかけたことを非常に深くおわびし、反省しているところでございます。事実いまだかつてない災害でございまして、火災がこれほど大きくなるというようなことは考えていなかったわけでございまして、非常に申しわけない次第でございます。それで早速洞道内の火災の事故対策委員会を設置しましたところでございまして、さしあたって今進めております防火壁とか洞道の管理システムの導入を図るほかに、これほどの大きな災害にならないように火災を局所化するとか、あるいはまた火を使わないケーブルの接続方法を採用するなど、至急総合的に検討をし始めたところでございます。
さきの世田谷の電話局の前の事件では大変心配したわけでありますが、公社側の不眠不休の復旧工事で大変御努力をいただきまして割合短い間に回復したわけでありますが、そこでこの事件を踏まえまして電気通信関係の安全性だとか信頼性の対策などについて、まだ事件が起きたばかりでありますから検討中だろうと思いますが、何か特別報告することがありますか。
確かに今のお話でございまして、法案成立後速やかにこういった人選はしなければならないと考えております。その際におきまして、各党の皆さんの御意見、国会関係の皆さん、前大臣は御相談するということを御答弁しておられます。私はそういう意味では十分各方面の御意見に耳を傾けたいと、このように考えております。そして、最後には行政府の責任ということで厳正な人選をすべきである、このように考えておる、そういう趣旨で先日御答弁を申し上げたような次第でございます。
大臣がかわるといろいろ発言の仕方も変わるのかどうかわかりませんが、中野委員の質問に対しまして前奥田郵政大臣は、例えば設立準備委員の選出などについては、この会社の特殊事情からいって十分各党の意見などを聞いて相談をして人選を運んでいきたいというようなことを
言われたのでありますが、新大臣は、とにかく郵政省に任してくれというようなことで、審議をすればするほど後ろへ回っていくんじゃもうとても審議できませんが、一体前大臣が何を言ってこの法案審議に当たったかということを全部わかって新しい大臣は物を言っておるのかどうか。一体どういうことなんですか、これは。
大変いろいろな準備というものが新会社発足までに必要であるというふうに私どもは考えているわけでありますけれども、本法案御審議の上、成立をさせていただければ来年の四月一日からは新しい体制で臨むということになるわけでありまして、私ども、いずれにいたしましても、四月一日までにあります日時というのは物理的に限定をされております。その範囲内で最大の努力をして間に合わせるように精力を上げていく。まあ予算等の編成時期でもございます。またあるいは正月というようなこともございましょうけれども、正月というふうなものも、あるいは来年の正月はないのではなかろうかというふうに覚悟いたしておりますけれども、新しい体制に向かっての最大限の努力をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
総裁、誤解しないようにしてもらいたいんですが、私は今までの公社のままでいいということは言っていないんですよ。それから、新時代に対応するために変革も必要であるということも言っているんです。
 それから、今お客様本位じゃないというような言い方、これもちょっと少し総裁、言い過ぎじゃないかと思うんですが、いずれにしても公社に働く人たちというのはいろいろやっているけれども、確かに多少の制約があって、あなたがどういう経歴をお持ちかわかりませんが、あなたがやった民間の会社とは違うんですよ。
 まずちょっと理解してもらいたいのは、さっき初めから公共性の問題、議論していますね。あなたはどういう経歴をお持ちの方か知りませんが、今この電電改革というのは、まず公共性が一つ。それから真に国民のためにという問題が最重点です。ですから、ただ民間会社では競争してもうけて、おい、みんな、よく働いたからことしはもうかったぞ、ボーナスたくさんやるぞということじゃないんですよ、今ここで議論している問題というのは。どうも少し、あなたの話は飛躍が多過ぎて、私ちょっとついていけないんですがね。まず、一般の民間会社とは違うとにかく任務があるということでこの法案の審議をしているわけですから、そういう意味合いでひとつやっていただけませんと、株式会社しか、しょうがないんだと。そうすると、今の株式会社というのはとにかくもうからなきゃいけないんだからどんどんもうけるということになれば、今度、あれおかしいな、さつきは利用者の立場で安い料金になるのかといえば低廉になるというのは、この辺はどういうふうにこれは一体調整していくのかとか、それからまた十兆円に近い、これは利用者がみんな営々として積み立てたのを株式会社にして何か株を売って、今行革だとか滑ったの転んだのっていろんなこと言って、国の財政が大変な状態だからこれに持っていっちゃうのかとか、そういうふうになるんで、あなたがそういう断定をして言われるんなら、私はもう一度言いますが、今までの公社ではお客様本位でない、あるいは利用者本位でない、あるいは賃金なんかもどこもここもみんな一緒だからそれがよくない、労働条件もよくしたいと思うんだけれども公社だからできない、こういうことなんですか。