まず、私は諸澤文部事務次官の真名ゴルフ場の会員権割引購入の問題に関連する事柄について若干質問をいたします。
 私たちは、新聞によるところで判断をするしか仕方がないという状況に置かれています。きょうも当事者をこの委員会に呼んでいただきたいということを理事会を通してお願いをしておったんですが、どうもそれは拒否されたようでございます。その問題はまた後ほど言及いたしますが、私は新聞を読む限りにおいては、文部省幹部と教科書業界との間に疑惑がある、このように考えています。御本人も新聞の中で、記者とのインタビューその他、事実関係において、少なくとも火のないところに煙は立たぬ、そういう事実関係は認めておられるわけでして、しかもなお、その中に、そこにもおられる文部省のそれぞれの幹部が一緒に真名ゴルフ場でプレーを再々されておられるということも出てきております。しかも、八月二十四、二十五、二十六日と、新聞の報道する内容が二転三転して、国民は一体どうなっているんだという疑惑というものは一層深まっているのであります。教科書に対する国民的関心が昨今非常に高まっている中で、教科書だけは、文部省と、あるいは自民党と、政権政党との間において汚れた癒着関係というふうなものはあるはずがないというふうに信じていた国民にとって、最近の状況というのは非常にゆゆしき問題であろうと思うし、文部行政そのものが、国民に対して文教行政の信頼を回復するについても、この問題はこうした委員会で私たち野党が追及するということでなく、文部省がみずからこの問題の真実を解明して国民の疑惑を解く、自民党の側も当然そういうことをなすべきであろうと思いますが、今日までの衆議院の論議を聞く限りではまるで臭い物にふたをするという表現がぴったりするような状況の中で推移をしているところです。私は、この教科書問題は、いままでの質疑の中で、文部省の答弁がただひたすら逃げの一手を打っている状況だけでは済まされないという問題に関して、この委員会を通して文部省の明確な態度、そして審議を通して教育に対する国民の信頼を回復する状況にぜひとも持っていっていただきたい、このように考えるわけですが、まず文部大臣、そうした問題を論議するに当たって、教科書協会と文部省との癒着等々に関する昨今の状況について、この委員会に対して大臣はまずどのようなあいさつというのか、申し開きというのか、所信というのか、というものをされるおつもりか、その中身をまず私は聞かしていただいて、それから質疑に入っていきたい、このように思います。
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事一名が欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、藤井裕久君が委員を辞任され、その補欠として板垣正君が選任されました。
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そういったことがきちっとできればいくのかなという気もいたしますが、先日北海道に参りましたときにいろいろ陳情をなさっていただきました。そこでちょっと出た話は、もう五年、十年たつと働いている方々の平均年齢も恐らく相当高齢化するであろうというようなことを現実に現地の方が、これは本音のところでおっしゃっていたのでしょうか、言われていたようです。ですから、なおさらそこらあたりが心配になるわけでありまして、いままで御答弁をいただいたことは、これは本当に実現可能であるのかなというふうな思いもするわけでありますが、これに対しては本当に真剣に取り組む必要があろうかと思います。
 いろいろいただいた資料の中にも、平均年齢については、昭和四十九年から五十五年のデータを見ますと、大体平均年齢四十二歳というのを確保しているということで、若い人も入ってきているという裏づけはあるのではあろうと思いますけれども、その反面、常用実働労務者数というものを見てまいりますと、昭和四十九年の二万三千三百十三名から五十五年には一万八千二百八十五名というふうに減ってきているわけですね。ということは、やはり高齢で退職される方が相当おありで減っていっているので、その中で若い人たちが入るのも少ないのではないか。そういうことで、高齢者の方々が退職されたその分が若返っているという形で、四十二歳平均というものを辛うじて保っているのかなというふうに、この数字の上から見て思うわけであります。
 これは技術の革新ということと絡んでこれだけの人数でやれる、まだまだ合理化して人数が減っていくのかどうか、私はわかりませんけれども、減ることは好ましいことではございませんが、いまの体制で二千万トン目指してやるということについては、技術革新と相まってぎりぎりの最低の人員の線というものが出てくるであろうと思います。そうなりますと平均年齢がどんどん上がってくる。逆に言えば掘る若手の人たちが、また技術を引き継いでいく人がいなくなるというふうなおそれも十分ある。そういうことをおもんばかる余りに御質問申し上げているわけですから、これは言葉だけに終わらないように、答弁が活字に残るということだけに終わらないように、ひとつ真剣に取り組んでやっていただきたいと思います。
 それから、先ほどちょっと申しましたガス突出の問題などは、これはいろいろ聞いてみますと技術的にも予知が非常にやりにくい、対応がしにくいというふうにもお聞きしておりますし、前回砂川か何かで起こったときにもいろいろと対策が練られたと思いますが、一番安心して掘っておると思われていた赤平でこういう事故が起こったということになりますと、私たち素人として考えて、こういう対策というものが本当にやり得るのだろうか。予知をして事故がないようにし、そして亡くなる方等が絶対ないような形をとっていくべきであろう、その中で当面一千八百万トン体制の維持と二千万トンに向かっての増産、こういうことになると思いますが、こういったものは技術的にきちんとその対応ができるのであろうかというふうに思いますので、この点をひとつお答えいただきたいと思います。