もちろん認定が非常にむずかしいことはわかるのですよ。わかるのですけれども、そのいま問題になっておる十全会関係の病院、ここでこういう具体的なことが出てきた。その事例が出されたとすると、これはやはりいま言われたように具体的な事象なんですから、そのことについて真実であるかどうか、あるいはどういう医療行為としての拘束が行われておったのか、これは当然調べられるわけですね。調べてもらえるわけですな。また調べるべきですね。これは一言でいいですからお答えください。
医療の概念に当たらない不当な拘束につきましては、これは当然刑法上の問題として処理されるべき問題でございますし、厚生行政といたしましても、こういった問題については厳正に対処しなければならないというふうに考えるわけでございます。
 ただ、先生申されますように、アルコール中毒と言わず、麻薬中毒あるいは薬物中毒等では、その中毒の状態のときには相当ひどい禁断症状、暴れたりいろいろな状態がございます。こういった問題につきましては、これはやはり医療上の問題として当然拘束ということもあり得るわけでございますから、そこのところの事実の認定というのか大変むずかしい問題でございまして、抽象的な議論だけではなかなかそれがございませんので、やはり事実の問題として私どもとしては対応してまいりたいというふうに考えるわけでございます。
私は具体的な問題でさらにちょっと申し上げてみたいと思うのでありますが、いま私が申し上げました北区の門前町にお住まいのＡさんという方、この方の私たちに対する訴えを聞いてみますと、入院されたときに無意識の状態になった。どういうふうに無意識の状態になったのか、これは専門的にわかりませんけれども、時折目覚めてひもで縛られていることに気がついた。何とかほどいてくれということで何度も訴えたと言うのです。ところが、だれもいないし、ただこらえるだけで、がまんするしか仕方がなかった。そして二週間後、縛った帯を解いてもらったが、そのときには足のくるぶしから下が全く白ろう病のように真っ白くなってしまって、歩ける状態ではなかった。それで縛られている間様子を見にきた様子もなかった、こう私たちに訴えているわけですね。
 さきに大阪高等裁判所においてこの十全会病院事件に関する逆転判決がありましたね。そしてさかのぼって言えば、昭和五十一年の四月に大津の地方裁判所の判決の例があります。このように医療の拘束というものは、ある意味では違法性を持っている。どうしても拘束しなくてはならない症状の人はこれは別として、医療のための拘束だということで、仮にこういう裁判例でも出ておりますような不当な行為が医療という名のもとに行われているとしたら、これはもう医療じゃないわけですね。そこには人権侵害の問題あるいは場合によったら傷害罪という問題も起きてくると思うのでありますが、この関係について厚生省及び警察庁刑事局ですか、ひとつお答えいただきたいと思うのです。
厚生行政の指導のあり方として限度があるということは、私はわからぬわけではないのです。たとえば私が問題提起をしております十全会に関係する問題は、かなり長い間の問題になってきているわけですね。裁判も起こされている。あるいはここに関係の新聞の切り抜き全部持ってきておるわけでありますが、正義を貫き通すという立場から新聞でもずいぶんいろいろな報道がされている。また、マスコミの方々が事実をつかむためにいろいろな努力をその方でされている。もちろんマスコミの報道ですべてを左右されるということはないのでありましょうけれども、しかし、これだけ社会的な問題になっている十全会病院で、訴えられているような、問題になっているような不当な拘束が事実であるかどうか、当然私はそういうところに関心を持って、調べるのも警察権力とまた違った立場で調べるのが厚生省の責任であろうと私は思うのでありますが、調べられたのですか、どうですか。
去年やっぱり給与の改定のときに御質問申し上げたときに、最高裁判事とそれから東京高裁長官との差は当然あってしかるべきだということでありますが、十万ですか、その程度はまだ許容し得る範囲だというお話でしたけれども、ことしは今度五万ということですね、いまちょっとお話ございましたが。そういうことになりますと、この許容し得る範囲という範疇に入るのかどうか。先ほどの御答弁の中にもそういうひずみが出てきたということでお話がございましたけれども、それは具体的な一つの事例としてですけれども、全体的にはやはり据え置く、それから下に厚く、中ほどを見る、こういうようなことでその年度年度いろいろなことを処置されてきていますわね。ですから、先ほども同僚委員からもお話がありましたが、中間層といいますか、子供さんを教育するとか、一番大事な立場の方々のところに、いろいろそれなりのもっと厚くしなきゃならない立場の方々がありながら、そこのところがなかなか手が入らないという、こういうふうな感じをぼくら非常に受けるわけですね。
 こういうことについては、これは財源とのにらみ合わせですから簡単にできることじゃないかもしれませんけれども、今後の課題としてぜひひとつお取り組みをいただきたいものだと思うんです。やはりこれは人事院勧告がその基本になるわけですから、人事院勧告の完全実施、それが何といっても基本にあるんだろうと思います。それができ得なかったことについては私どもも非常に遺憾とすることであり、法務当局としまして独自にといいましても、これはやはりこれに準じてということでありますから独自にこれはできることじゃないだろうと思います。ただ、今回一般職の場合の指定職とか管理職ですね、一般公務員のこれに準ずるものとして、法務当局にしましては大変な御苦労をしましていろいろそれに対応する処置をとられたようですね。
 こういうことも、財源という絶対的なものの上に立ってやむを得ない処置かもしれませんけれども、法の秩序維持という大事な立場にあるそういう役職柄からいたしまして、やっぱりその人たちが十分なお仕事ができるような観点で、これは一般職とは違った立場から厳しく見ていってそれなりの処置をするような配慮が、是が非でも必要ではないかということを私は痛感するんです。すぐできることじゃないかもしれませんが、今後の課題としてひとつお取り組みいただきたいと思いますが、どうでしょう。