交通事故医療の社会保険の利用状況でございますが、現状におきましては一五％程度と低いものになっているわけでございます。こういったこともございまして、交通事故に係る医療費については、この自由診療部分につきまして診療報酬基準案を作成いたしまして、医療費支払いの適正化を図ることにしたところでございます。
 一般に、交通事故医療について社会保険が利用されますのは、被害者である患者が自発的意思で社会保険を利用する場合あるいは医療機関自身が社会保険を利用する場合がありますほかに、損害額が加害者の契約しております自賠責、任意保険を含めましての自動車保険の支払い限度額を超えると見込まれ、かつ加害者の賠償能力に問題があ
る場合あるいは被害者に明確な過失がある場合、こういった場合に社会保険が利用されることが多いというふうに聞いております。
 いずれにいたしましても、私どもといたしましても医療費支払いの適正化及び契約者の保険料負担軽減の見地からも社会保険の利用が望ましいというふうに考えておりまして、今後とも交通事故医療の特殊性というものを勘案しつつ、その推進方について努力をしていきたいというふうに考えております。
お答えをいたします。
 関谷委員御質問のように、診療報酬基準案の作成につきましては、六十年の八月以来損保業界と日本医師会との間で鋭意協議を進めてまいったわけでございますが、本年の六月末にようやく中央レベルでの基本的な合意に至ったわけでございます。
 この診療報酬基準案の合意内容は、診療報酬単価につきまして、薬剤等のいわゆる物は労災保険並み、そして技術料につきましては、交通事故医療の特殊性にかんがみまして労災保険の二割増しを上限とする、ただし、上記基準を下回っている医療機関については、これを引き上げる趣旨ではないというものであるわけでございます。
 これを受けまして、損保業界側と医師会側が都道府県単位で構成をいたします地方医療協議会の場で、中央段階のこの合意内容の尺度の範囲内を目安といたしまして、先生御指摘のように、現在都道府県ベースの診療報酬基準案の作成について協議が鋭意行われておりまして、ほぼ合意に達しつつある県もあるやに聞いておりますが、いずれにいたしましてもできるだけ早く実施に移されるよう私どもとしても期待しているところでございますし、また、損保業界及び日本医師会に対しましても早期実施につきまして強く要請をしているところでございます。
 今後のチェック体制ということでございますが、各県段階でこういった診療報酬基準案というものが合意に達しますと、まず医師会の内部の方でございますが、これは各都道府県の医師会内に設置をされます審査会というものをおつくりいただくようでございまして、この審査会におきまして医療及びその費用の適正化を図るということを医師会側が損保業界に約しておりまして、こういった意味で医師会内部でも自浄作用が行われることになるのではないかというふうに期待をしているわけでございます。
 また、損保側といたしましても、個々の医療機関から診療報酬基準を仮に上回る水準で医療費支払い請求があったような場合には、各都道府県単位で設置されます医療協議会の場で協議をするとともに、個別医療機関に対しまして是正方を強く要請していくこととしておりまして、個別チェック体制を強化していく方針であるというふうに聞いております。
 私どもといたしましても、医療費支払いの適正化のため、今後とも両業界を強く指導してまいりたいというふうに考えております。
大来外務大臣が、いまなかなかむずかしい段階だがすべてを悲観的に絶望的に見るのでなくて、この中から逆にやはり開けてくる場合もあり得るんじゃないかという期待を持っておることは結構だと思います。それでは、その期待の上に立って日本政府としては何をやろうとしているのか、具体的にどういう行動をいましているのか。日本一国だけではやれない、ＥＣの国々なりあるいは中立主義を標榜するところの国々なり、いろいろな人々といろいろな国々と話し合ってこの打開のことをみんなして協力して考えなけりゃならないという、いわゆる穏当な道を選んでいるようでありますが、あなたが言われるように、恐らくはバニサドル大統領もホメイニ師も問題をこの辺で片づけようという考え方には動いていたようですが、全体的にはこの回教徒のアラブの復興、大義を目指していきながらも、やはり学生や何かの若い層の中にはマルクス・レーニン主義的な教育によって武装されている考え方の者もあり、大衆運動としての結びつきにおいてアラブの大義あるいは民族の独立という旗印の中に一応自分を埋めて、そこで運動を起こしているのが事実と思いますけれども、この若いエネルギー、若い者の爆発、憤り、こういうものを無視して問題解決に急いで当たるとえらい破綻を起こす場合もある。
 やはり、中国における日本の二十一カ条のイギリス帝国主義的な要求に対して、ベルサイユ講和会議を中心として民族自決主義が中国で高まり、巧みに方向を転じたイギリスよりも、イギリスと協力して、いわゆるその暴発を抑えようとした日本が逆に排日の目標とされて日本はひどい目に遭った経験もあり、その闘いの中から国恥運動なり五・四運動なりの運動が、ヤングチャイナの運動が今日の中国をつくり上げる一つの基礎的な運動となって展開されてきたんですが、中国と必ずしも同じコースじゃないけれども、アラブにはアラブのやっぱり歴史道統なり、いまの時代の波濤から大きな影響を受けているヤングアラブの、あるいはインテリゲンチアの考え方というものが相当深く大衆の基盤に根をおろしているので、一ホメイニ、一大統領というだけを相手に、ホメイニさんであろうが、大統領であろうが、日本人はややもすればそういう人々を過信し、頼り過ぎる傾きがあって、それが楽観論と結びついて裏目の失敗を招くのです。いま多くの人が憂えているのは、日本の出番を焦ることじゃなくて、正確にこの激動、変革の時代における流れを見詰めて、その中において何がいま回答になり得るかというタイミングを外さないで問題解決に当たるのが私は一番大切だと思うんです。そういう意味においては、やはり私は大平さんなりあなたは、いろんなことを言われているけれども、相当慎重な足取りで外交を進めようとしていますが、いまのようなわけのわからない日本の政治体制の中において、そういう外交すらもおぼつかない面があるんじゃないかと思いますが、大丈夫ですか。その辺を聞きたいと思います。