これは私ももう二十数年いろいろ運動をやってきまして、国会でも何回か取り上げたわけですけれども、本当に和歌山県民全部が願っている問題ですから、ひとつ実現方、よろしくお願いしておきたいと思います。
 あとの残り時間、気象事業の整備充実の問題についてお聞きしたいと思います。
 これは事前にレクいたしましていろいろ申し上げておるわけですが、ことしの三月二十三日に和歌山県議会が全会派一致で、和歌山地方気象台、それから潮岬測候所の施設等の整備拡充措置を講じてほしいという要望をしております。気象情報は今我々住民だけではなくて、社会、経済全般にわたって非常に重要な役割を果たしております。こういうものについて拡充整備するのは当然だと思いますが、まずその点について一言お伺いしておきたいと思います。
ただいま先生の御質問の計画は、西日本旅客会社で新幹線の新大阪駅と紀勢方面の利用客の利便性を高めるために、現在、天王寺駅発着の特急くろしお号を新大阪駅まで乗り入れさせようという計画でございます。それでその計画はいろいろのことがございますが、まずは天王寺駅の改良の問題がございます。それでその駅を改良して阪和線と大阪環状線を直通させる。それから西九条駅を改良いたしまして、梅田の貨物線と接続させまして、それで新大阪駅の乗り入れを可能にする、こういうことになると思います。それで完成いたしますと、特急くろしお号の七往復程度が新大阪駅発着、そういうこととなる計画となっております。
 工事の進捗状況でございますけれども、ただいま申し上げました中の、西九条駅の改良の問題につきましては本年四月に完成いたしまして、現在天王寺駅の改良工事のための用地買収を行っておりまして、これは六十五年春の完成を目途に工事を行う、こういうようなことで考えられておるところでございます。
 それで先生の御質問の中の……
時間がありませんので、これはこの程度にして、あとはまた十分調査した上で改めてただしたいと思います。
 ＪＲのついでに一つ。ＪＲ西日本の紀勢本線の新大阪乗り入れの計画ですね。これはいつをめどに、どのダイヤから走らせるのか、どういうダイヤを組むのか。それから工費が幾らであるのか。どういうルートをたどるのか。この点、コンパクトにお答えいただきたいと思ます。
時間をとってしようがないのですけれども、六十二年上期、持ってこいと言ったら、本当にトータルの数字だけ持ってきた。これは幸か不幸か合っているわけです。ところが、前年のものは持ってこないわけですよ。これはあるはずなんです、私でも持っているわけですから。現にふえておるのですよ。だから非常事態宣言を出す。あなたは軽く軽く考えるけれども、そういうようなことでは安全を保てませんよ。私はそういう姿勢そのものが問題だと思うのですよ。大臣いかがですか。
先ほど来御説明申し上げておりますように、私が御説明申し上げておりますのは、私どもが報告を受ける法令に基づく報告の件数の話でございます。先生のお手持ちの方の数字につきましては、私の方としては申し上げる立場にございませんけれども、今私が申し上げました鉄道運転事故件数は、六十二年度はまだ速報値ということでございますので、確定値が出るまでにはもう少し時間がかかりますし、確定値の段階で若干その数値の変更ということはあるかと思います。そんな意味で、私どもの先生に御説明した者がそこのところの数値がないがごとく申したんだとすれば、申しわけないと思います。
どうも何か少なく少なく、そういうトーンで物を言うというのは私はけしからぬと思うのですよ。数字持ってこいと言ったって持ってこなかったですよ、国鉄時代は。保安課のつくったものがあるんですよ。ちゃんと数字は出ているのですよ。六十二年の上期は、運輸省持ってこいと言ったのとこれはちょうど合っているのですよ。だから、あなた自身も、運輸省自身も事故隠ししておるというふうにしかとれない。事故はふえておるのですよ。東京圏だけ言いますとふえておるのですよ。発生事故件数が三百件ふえていますよ。責任事故件数は百九十二件ふえていますよ。私は、率直にこういう事実を認めて、その上でどうして事故をなくしていくかという教訓を引き出すというのならば、やはり事実を真実としてとらえるという姿勢がなければだめだと思うのです。ふえておるのですよ。いかがですか、一言。
大臣の御答弁の前に、今あなたは全然違うことを言ったので言っておかなければいかぬと思いますが、東京圏の運行本部がつくりました昭和六十二年上半期の運転事故・運転阻害発生件数、これを見ますと、六十二年度の上期が千七百六十件、これは運輸省からもらった数字があります。前の年のを持ってこいと言っても持ってこなかったのですけれども、前年は千四百六十件ですね。ですから、三百件東京圏内で発生事故件数がふえておるわけですね。それから責任事故件数、これも同じところの資料によりますと、本年が五百二十一件、前年の累計が三百二十九件、百九十二件もふえているわけですね。ですから、民営化後このようにして事故が随分とふえております。
 ＪＲ東海と並んでＪＲ東日本も昨年の十二月十四日に非常事態宣言をしたでしょう、事故を撲滅するということで、大変に事故がふえておるということで。いかがですか。
といいますのは、四、五年前に海上輸送をしたときに、フランスの領海はフランスの海軍が護衛して見送る。そしてアメリカは軍事衛星を使って常時監視体制をしく、米海軍が出動してこれを護衛する。日本は自衛隊出動というわけにもいかぬので海上保安庁が大挙してこれを出迎える。物々しい護衛というか、警戒の中で日本に持ってきたわけですね。そういう事情から考えますと、航空機の護衛ということになれば、中に武装警官が乗っていたからといって率直に言うと大した役に立たないのでありまして、可能性としてはむしろアメリカ空軍などの護衛ということが考えられることになりはしないのか。
 もう一つの根拠としては、石橋忠雄さんという弁護士がアメリカにこの問題について調査に行った、国防総省に行っていろいろ事情を聞いてきた報告があるんですが、それを読みますと、これは当然のことながら国防総省は米軍が監視、護衛に当たるという説明をしているそうですが、そこら辺もあわせ考えると、協定上排除していないというだけではなしに、やっぱり可能性として相当考えられるのではないかと思うのですが、いかがですか。