ただいま御質問のトランスポンダーの件でございますが、このＢＳ２の計画が固まりつつありました昭和五十五年のころでございますが、そのころには御承知のとおり、日本でまだこれだけの高出力のＫバンドの進行波管というものが国産でできる見込みが立ってなかったのでございまして、したがいまして、フランスのトムソンの進行波管を使いまして、それからまた、放送衛星本体としましては、ＢＳの方で三軸につきまして実績を示しましたＧＥにシステムの製造を依頼したわけでございます。トムソンの球を初めて開発いたしましたので、開発段階でいろいろ開発に伴う問題は出てきましたけれども、それらはすべて開発段階で解決いたしまして、ほぼ予定どおりＧＥの方に引き渡されまして、ＧＥの方でトランスポンダーとしてのテストに入ったということでございまして、若干その開発に伴います問題のために楽ではなかったというふうな感じはいたしますけれども、しかし、これが非常に苦しいために今度のような問題が起こったというふうな、そういう原因にはなっていないと考えております。
なじむとかなじまぬということもあろうかと思いますけれども、これほどまでにユーザーの方が困るような状態、こういうような放送衛星みたいに多額の金を要するものは事故が起こると困るわけです。次のＢＳ３においても民間が何か打ち上げるみたいなことを言っておりますけれども、そういう段階においても恐らく非常に困ってくるだろうと思うのですよ。だから、ぜひともそれを十分検討して、そういうようなやり方がとれるようにしてもらいたいと思います。これはもう私の聞くところによると、随分前から事業団の方で検討しているはずですよ。いまだにそれが何も解決されないで、こんなような非常に抜け道の多いものがつくられて進んできているというのは大変残念だと思いますので、ぜひとも真剣にその辺取り組んでいただきたい。将来のニューメディアといいますか、この放送の発展ということを考えていただいて、よろしくお願いしたいと思います。
 そこで、今度の放送衛星の失敗は、いろいろと契約上の責任とかそういう問題があるわけでありますが、それは外側の議論になってくるわけで、それは大きなところの話でございますけれども、結局はやはり技術の問題ではなかっただろうか、こう思うのであります。
 一つ事業団にお伺いしたいのですけれども、今度の放送衛星のトランスポンダー、これは十分な開発試験の期間があったのでしょうか。その辺をお伺いしたいと思います。
私どもただいま、アメリカの航空宇宙局ＮＡＳＡの契約方式はどういうものであるか、せっかく勉強しておりますところで、余り詳しい御説明はできないのでございますが、先生御指摘のインセンティブ方式というのは、聞くところによりますと、最初の契約時に、衛星を打ち上げる際の性能の達成、目標コストに抑えたか、それから納入期間が目標の期間を守り得たか、いろいろな点から作業結果を評価いたしましてある一定の報奨金制度だと私考えておりますが、全部成功した場合にはまるまる与える。一部何か失敗した、故障が起きた場合にはそれを順次減額していくということの方式であるというふうに私聞いております。我が国の場合もこういう方式が採用できるか否か、今、事業団の中にも作業グループをつくりまして、検討を始めておるところでございますけれども、我が国の場合インセンティブクローズという契約方式はちょっと私勉強不足かもしれませんけれども、ほかにまだ例を余り聞いておりませんし、我が国の取引慣行、従来の宇宙事業団の契約のやり方、こういうことに照らしてみてなじむものかどうか、その点もあわせまして、積極的に検討してまいりたいと考えております。
建設行政というのは、御承知のとおりいろいろな仕事がございますが、まず一番重要なものは、国の公共事業費の七割五分を建設省でお預かりをしております。これは今先生のお話がございましたように、社会資本の充実、特に欧米諸国に比べますと、下水などは御承知のとおり三割程度しかまだ達成をしておりません。そういう社会資本が非常に立ちおくれておりますから、それを充実して国民生活の利便に供するということは、私は弱者とか強者といいますよりも、我々の持っております社会の基本的な要件を満たすということで建設省はやってきたと思いますし、その基本的なことについていささかも私は方針に間違いがあったというふうには思っておりません。
 ただ、恐らく先生が御指摘なのは、例えば大変部分的でございますが、身体障害者に対する道路などをつくる際に、例えば車いすで横断歩道を渡る方に対する配慮というようなものが最近は大変充実してまいりましたが、十年ぐらい前まではそういうものに対してどちらかといえば疎遠であったというようなことであったと思います。そういう点につきましては、例えば老人対策とか身体障害者であるとか、そういったことについてはきめ細かく配慮をしているつもりでございます。例えば、住宅につきましては、低所得者層のために公営住宅の建設を促進しております。先般来当委員会でも他委員から御質問があったとおりでございます。あるいは老人、母子、障害者等の世帯についても配慮をしておりまして、公的資金による住宅供給には十分配慮をしております。あるいは道路につきましても、この十年来歩道の段差の切り下げなどをいたしまして、いわゆる車いすで横断歩道をお渡りになるような方々に対する交通安全対策というようなものもやっているわけでございます。あるいは官公庁の建築物に対しましても、昔は確かに階段を上らないとお役所に上がっていけないというような構造になっておりましたが、最近は車いすの方でも出入りができるような設計を特に留意してやらしております。あるいは、例えば都市居住者の最近の問題は、都市河川が非常に全国各地で、人口の急増といいますか宅地の増大といいますか、そういうところではんらんをするような事態が多いわけでございますが、これは全国各地、都市河川に対する予算の配分などは一般河川よりも非常に金もかかる事業でございますが、特に留意をしてやっております。
 それから、ついででございますが、私が就任当初、非常に関心事でもございますが、千葉県の東京湾の横断道路について視察をいたしましたのは、実は御承知のとおり、過去四、五年間公共事業費が非常に横ばいになっております。これは私の建設行政にタッチしました一つの考え方でございますが、今民間活力の導入ということが中曽根内閣で非常に叫ばれておりますし、これに努力をしておりますが、公共事業費が横ばいであるということは、民間活力もさることながら、一つは建設省自身の目的、大きな将来を見通すような仕事というものが、今本四架橋をやっておりますが、プロジェクトも、次に何をやるかというプロジェクトについても余り持っていない。着工の時期その他について横断道路がなかなかいろんな難しい問題がございますが、ともかく一つの夢でも与えてこの問題を取り上げてみたい、こう思って視察をしたわけでございます。その点はひとつ御理解をいただきたいと思います。