ただいま防衛庁長官から御答弁ございましたけれども、私どもも国の安全のための負担というのは本来全国民がそれを分かち合って負担していかなくちゃいけないと、こう思っております。そういった観点から申しますと、沖縄の県民の方々にあれだけ米軍の基地が集中して大きな御負担をかけているということは、私どもも本当に心苦しく思っておりますし、そういった意味で、でき得る限りこの基地の整理、統合、縮小に努めておるところでございます。
 そういったことで、当面はＳＡＣＯの最終報告に盛られました事項を着実に実行していくということに努めてまいりたいと存じますし、それから将来とも沖縄の基地の問題はその最重要事項の一つとして取り組んでまいりたいと思います。
 それから、まずおまえの地元で負担したらどうかということでございますが、それは気持ちとしては先ほど冒頭に申し上げたとおりでございます。ちなみに、私の地元には、小さな規模のものではございますが、米軍の施設もございます。そしてまた、国の安全を守るという観点から申しますと、自衛隊の区域・施設、具体的に言いますと、呉市そして江田島にかなり大きな海上自衛隊の根拠地があるわけでございます。
 そして地元では、先ほど申しました小規模のものではあれ米軍の施設についても、また自衛隊の施設についても十分な理解が得られ、地元である地域社会の十分な理解のもとに、国の安全についてもそれだけの負担といいましょうか、むしろ役割を果たさせていただいておると、そういう地域を代表しているものでございます。
沖縄に米軍の基地が多数集中しておって、大変沖縄の皆さん方の経済的な、あるいは社会的な発展の阻害になっておるということは私どもも十分承知しているところでございまして、先般のＳＡＣＯの最終報告をまとめますときもできる限りの努力をしたわけでございます。
 現在の安全保障条約の目的達成のためには、米軍の現在の機能、即応力というのをどうしても維持しなければならないということがございまして、そういう意味では、現在の体制をそのまま維持するためにはどうしてもそれをほかの方に、遠くに離すことがなかなかできない。
 そういうようなことから、本土で受け入れられるものについてはできるだけ受け入れようということで、ＫＣ１３０を岩国に持っていきますとか、あるいは一〇四号線の演習を本土で行うとか、そういうことをしたわけでございますけれども、やはりあの地域における現在の機能、即応力というのをどうしても維持するということから、あの地で、先生が言われますように、基地内にできるだけ統合、縮小して返還面積をふやす努力はしましたものの、やはり沖縄県内に各地区を移設せざるを得なかったということで合意したと、そういう背景についてぜひ御理解をしていただきたいと思うわけでございます。
沖縄の基地問題、ずっと橋本総理が非常に誠意を持ってこの問題について取り組んでこられたということは、私は一定の評価をいたしております。しかし、政府と沖縄とでは現状認識が決定的に違うわけであります。この程度の基地改善策では、沖縄では焼け石に水だというような受けとめ方しかしておりません。
 また、政府の沖縄米軍基地の整理、縮小に対する考え方は、那覇軍港は浦添市に、読谷補助飛行場は伊江島に、今度の普天間飛行場は名護市のキャンプ・シュワブ沖の海上にといったぐあいで、すべて沖縄県内の他の場所に移設しようとされている。これは、沖縄県民から見ますと、基地のたらい回し以外の何物でもないと言っております。安保必要論者、米軍容認論者は、それぞれの地ごとに米軍基地を誘致してはどうかというふうに思います。
 まず手始めに、各閣僚の地元へ持っていってはどうかということでありますけれども、とりあえず、総理、外務大臣、防衛庁長官、官房長官の御意見を承りたい。
昨年の十二月四日であったと思いますが、総理が沖縄においでになりましたときに沖縄の基地所在の市町村長さん方と御懇談なさいました。その節に、沖縄に大使を長とする外務省の出先機関を設けようと、こういう話をされたわけでございます。
 その役割等の詳細につきましてはまだ現在調整中でございますが、基本的に申しますと、米軍の駐留にかかわる事柄について関係の市町村等の御意見や御要望をお伺いする、これが基本でございます。そして、それを外務本省初め政府の関係機関にしっかりと伝達して対応していくということ。それから、また同時に、現地で処理できるいろんな米軍との連絡や調整につきましても、それに当たっていこうと、こういうことを考えておりますが、現在詳細は詰めているところでございます。
昨日の質問に引き続きまして、沖縄の基地問題についてお伺いしたいと思います。
 先般、政府は沖縄大使を任命されましたが、その地位と役割についてはどのように位置づけておられるか、どのような成果を期待しておられるか、それについて御説明願いたいと思います。
私は、本当は十五分あると思っていたものですから、行財政改革についての質問を後へ回したらもう時間がなくなっちゃったんですね。私も行財政改革についての私案を持っておりますから、これはこの次の本予算のときに申し上げさせていただきたい。それをちょっと留保いたしまして、ここで終わらせていただきます。
 ありがとうございました。（拍手）
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いいですか、さっきはアメリカの部内のものだ、そういう連絡の電報だという話もあった。だから大事なんですよ。外交辞令もなければ言い回しもないんですよ。だからストレートで入ってくるんです。そのものずばりで入ってくるんです。だから書き出しからもうそのことなんですよ。そういう中でこういうように言っているものを、今アメリカ側がどうと言った。そうしたら、一々字句に触れたくない。触れたくないのは当たり前じゃないですか。はっきり書いてあるのに触れられないんです、それは。それを何とかの一つ覚えでうのみにして、そればっかりここでやったってだめですよ。そんなことで通るわけがないんですね。
 いいですか、この報道官の記事は日本でもずっと出ているんです。アメリカでこのレッドマンが立ち往生したというのは、記者がやたらに質問しなくても、普通の質問でも、今さら、公表済みの安保条約自体が当時の核持ち込みに関する秘密の取り決めなんて、そんなばかみたいなことを平気で言っているんだよ、これを。ラスク国務長官はまだ健在ですよ。それで、先ほど私がだから説明したんですよ。これだけのところを通過してくるんですよ、みんな。こういうように五人の人が全部やって、みんなその責任ある衝の人ですよ、そうして最後にラスク長官が承認をして出しているのが、今になってうそで、それで誤解があるとか不正確だとか、どこがと言えば文書の中には触れることはできない。だから隠していると言うんですよ。
 それでは、ついでにもう一つ外務大臣、あなたに伺いますよ。あなたは去年、ニュージャージーがあなたの出身の長崎県に入るときに、国会でいろいろこの問題が議論されたときに、当時その点で米国の条約上の不履行を前提にした確認は不必要だ、確認する必要はない、つまり核兵器を積んでいるということはもう世界周知のものであっても、あなたはそういうことを言っているのですね。
 それでは、米国の条約上の不履行という条約は何ですね、これは。あなた、自分で言ったんだから。