お答えいたします。
 御指摘のように、ハイテク分野等におきまして、特定の技術を有する事業者が、その技術の優位性によりまして競争上有利になるということで、非常に大きな市場シェアを獲得することが可能になるということはあろうかと存じます。事業者が、自分の研究開発あるいは経営効率化の努力等によりまして、このような地位を獲得する、非常に大きなシェアを持つということは、独禁法でそのこと自体直ちに問題になるということではないと考えております。
 ただし、そういった事業者が、そういった地位といいますか、強さといいますか、それを利用いたしまして、不公正な取引方法を用いて他の分野への事業拡大を図るとか、あるいは他の競争事業者の排除であるとか、あるいは新規参入をしようとしている事業者を阻止する、そういったことによりまして当該事業分野での地位の維持を図るということになりますと、そういう場合には独占禁止法上の違反ということになり得ると考えております。
特定の市場で急速にシェアを広めた会社がその他の近接する市場に進出していくことが問題となったケースで、アメリカで、ウィンドウズ９５で有名なマイクロソフトという会社が、ウィンドウズ９５というオペレーションシステム、基盤ソフトで世界的なシェアを獲得し、それがそのままマイクロソフト・ネットというパソコン通信事業に乗り出そうとしたときに、アメリカで独占禁止法上問題にされたケースがあります。
 そのように、急成長中のハイテク産業の分野では、いわゆる世界標準をかち取った企業が急速に大規模化して、高度の集中が実現するケースがあると思われるわけですけれども、こうした傾向についてどのように考えるのでしょうか。
お答えいたします。
 今お話がございました、例えば特定の半導体メモリーといいますか、そういったような分野を前提にしての御質問だと思いますけれども、持ち株会社がその傘下に特定の、ある一つの市場においてシェアが非常に高い企業を有するという場合、そういう持ち株会社について、この九条あるいは九条五項をどう考えるかということだと思いますけれども、九条で禁止の対象としようとしておりますのは事業支配力が過度の集中になるということで、特定の事業分野でのシェアが非常に高くなるということを問題にしようとしているものではございません。むしろそれは、独禁法のほかの規定で問題になり得るかどうかという観点から検討されるべき問題だと考えております。
これで質問を終わりたいと思いますが、委員長のお計らいで、フリートーキングや参考人の質疑、また締めくくりの総括的な質疑の場を持っていただいております。そういう場を通じて、さらに、同僚議員等の質疑を通じて我が党の立場を明確にしていきたいと思います。
 最後に、個人的な感想を申し上げれば、戦後画期的な、こうした方向をとらざるを得ないほど我が国経済は深刻な状況に追い込まれている。私は、取り締まる、不正を正す、そういう機能を厳然と持ちながら、しかし、我が国の国民の幸せのために、経済の再生に公正取引委員会が何ができるかということから、こういうものが自発的かつ積極的になされたというふうに信じて疑わないものでございますので、ぜひひとつ、根來委員長におかれては、独立委員会のお立場を堅持しつつも国民全体に御奉仕いただく立場として、積極的１にこの法の運用を効果あらしむるものとしていただきたいということを要望申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
お答え申し上げます。
 ただいま先生から御指摘ございましたように、この問題につきましては種々議論があった後、先般労使の合意がなされまして、私ども、その労使の合意を踏まえまして適切に対処したいということでございます。
 ただ、今後の問題につきましては、今後の国会の御議論等を踏まえまして対処したいということでございますが、先ほど申し上げましたように、労使の合意というものが前提になっておりますので、今後労使関係者とも相談しながら対処してまいりたいということでございます。いずれにいたしましても、この検討につきましては、労使関係者の参集を求めた検討の場で今後検討していくことが適当じゃないかというふうに考えているところでございます。
知事が周辺住民の意見をいろいろと勘案して態度を決めるだろうというお話でしたけれども、現在のところは、知事さんはこれに対してはやってもいいということはおっしゃってないわけですよね。今すぐやるわけにはいかない、そういうお立場に立っておられるわけです。公害のもとになる硫黄酸化物だとか窒素酸化物を大量に出して、オゾン層の破壊や地球温暖化につながる二酸化炭素を大量に出す御坊第二発電所の計画は許可すべきではないということを重ねて申し上げまして、次の質問に移ります。
 次は、琵琶湖の問題との関連で質問をさせていただきたいと思います。
 琵琶湖の総合開発事業というのは、環境影響評価がなされなかった巨大開発でございます。ですから、琵琶湖をめぐるさまざまな問題が生じておりまして、特に、琵琶湖の周辺開発と琵琶湖の水質悪化の問題が特徴的でございます。
 そこで伺いますが、ことし三月に発表されました滋賀県、京都府の「琵琶湖に係る湖沼水質保全計画」では、琵琶湖の北湖、南湖の水質の状況につきまして、いずれの計画においても水質目標値の達成には至らなかった。水質保全施策の効果が水質向上に反映されない原因については、今後十分調査検証する必要がある。とりわけ、北湖の水質が改善されない傾向が継続していることから、原因を解明するための調査検討を実施するとしています。
 そこで、まず、この平成十二年度までの目標値は、北湖、ＣＯＤ二・六、全窒素〇・三一、南湖、ＣＯＤ三・七となっておりますけれども、これは全燐以外のすべての項目について平成七年度よりも目標を緩和しております。緩くしております。これは、計画がスタートをいたしました平成二年の現状とほとんど同じ数値になっているわけです。
 計画がスタートしたときより悪くなっている現状を見ますと、第三次計画の目標値は第二次よりもっと厳しく設定すべきではなかったのか、私にはそのように思えるのですが、環境庁の御見解はいかがでしょうか。