それから、今度は内航船舶により運送される海洋汚染防止法適用対象物質の輸送量について、これも資料は五十五年からいただいてますから、五十九年、六十年ではどういうふうになるのかということについて説明をしてみてください。
我が国における油類の輸入量の推移でございますが、五十九年で申しますと、原油が一億八千五百二十一万トン、重油が千百二十八万トン、その他が五千二百三十二万トンということで、五十九年度合計が二億四千八百八十一万トンでございます。
 六十年につきましては、原油が若干減りまして一億七千二十二万トン、重油が千百六十九万トン、その他が五千四百八十五万トン、合計で二億三千六百七十六万トン程度というふうに推定しておりまして、五十九年から六十年にかけて若干減っております。
はい、わかりました。
 それからこれと関連をいたしますが、油類の輸入量の推移ですね、これも資料五十五年からいただいていますから、余り古いものじゃなくて五十九年、六十年ぐらいのところの油の原油、重油、石油製品等がどういうことになっているかということについて説明してください。
この五十八年改正後の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の規制対象船舶で、それでは大体六十年末あたりの隻数をまず申し上げますが、油につきましては、排出規制の対象となる船舶はすべての船舶でございまして、約六万二百隻程度であろうと思われます。
 それから油の排出についての構造設備の設置が義務づけられる船舶は、これはすべてのタンカー及びタンカー以外の総トン数百トン以上の船舶でございまして、その隻数はそれぞれ二千八百隻及び一万百隻、合計一万二千九百隻程度でございます。
 構造設備に関する検査が義務づけられる船舶は、総トン数百五十トン以上のタンカー及びタンカー以外の総トン数四百トン以上の船舶でありまして、それらは合わせますと六十年末で五千二百隻程度であろうと思います。
 それから有害液体物質の排出規制の関係でございますが、これは有害液体物質をばら積み輸送するすべての船舶に排出規制がかかります。その隻数は約六百隻でございます。
 それから有害液体物質の排出による海洋汚染の防止のための構造設備の設置及びその検査が義務づけられます船舶は、一部の船舶は除かれますけれども、有害液体物質をばら積み輸送する全船舶ということです。
 それから汚水というのが規制ございますが、この規制の対象となる船舶は、総トン数二百トン以上の船舶及び総トン数二百トン未満の船舶のうち最大搭載人員が十人を超えるものということで、約九千百隻程度でございます。そのうち、汚水の分につきましては、設備の設置及び検査が義務づけられる船舶は国際航海に従事するものに限られますので、二千七百隻程度。
 それから廃物の排出規制の対象となる船舶はすべての船舶ということになっておりまして、六万二百隻程度と、こういうところがその対象になる船舶でございます。
それじゃ、これでまず少し中身をお伺いしていきたいと思いますが、改正海防法のこの規制の概要について資料いただいていますから、読めばわかるところはこの資料のどこをということで、規制対象の船舶の現状についてちょっと説明してみてください。一番最近の新しいと
ころだけで、ずっとこれは五年分いただいていますから、それをちょっと説明してください。
せっかくの予算、完全に執行できるかできないかという問題でございますし、中曽根内閣それ自体が四％に限りなく近づける努力をする、そのために出した補正予算であります。私の方が執行責任の大体七〇％近くを持っておるわけでございますが、非常に難しい問題が二、三点あります。
 一つは、何といっても時期的に非常にまずかったのではないか。少なくとも、どうせこの臨時国会にやるのならもうちょっと早目にできなかったか。これは我が国の大体半分近くが寒冷地帯になりますから、そういう点で地方議会の議決を待ってこれをやるとすれば何ぼ早くても十二月初めでございます。これは非帯に遺憾なことでございます。
 それに予算の内容についても、御承知のように一兆四千億のうち七千億が債務負担行為でございます。特にそのうちの四千億がまあ一応使える形になりましたが、残りの三千億がゼロ国債と称するものでございますから、そういう点で非常に執行上問題がございますので、どうしても大蔵省当局が理解がなければこれはこの予算から外してもらうほかはない、私はそう思ったのでありますが、せっかく出した予算、使えるようにしてもらう方が一番いいんじゃないかというので、事務的に折衝を重ねてきました。これは来年度でないと金が出ないのですから、そういう意味で、今年度中に幾らかでも使わせるとするならば契約と一緒に金を業者に預けなくちゃいけません。そういう点で、契約を受けた者が単独でこれを金融機関から金を借ります、その保証も大蔵省が面倒を見る、政府が面倒を見る、そしてその金利も面倒を見るというような格好で、この三千億も曲がりなりにも今年度中に使えるようになりました。
 そこで、私たちの方では全力を挙げて今事務的に扱いをしているわけでありますが、十二月いっぱいで契約は完了します。どんなことがあっても完了しなくちゃいけないというのでやっておるのですが、最悪のものが起きれば、これはちょっと容易ではないと思います。殊に雪寒地帯、北海道、東北、北陸といったような地域に対しては、冬でもできる仕事、要するに端的に言えばトンネルをやるとかあるいは橋をやるとか、河川工事はできますから、そういうのに手配りをしまして配慮をしたつもりであります。通産大臣との連携もとりまして、今の非常に経済的に容易でない業種が数多く出てきました。先ほどお述べになられましたように、炭鉱がだめ、造船会社がだめ、そして鉄鋼会社がだめというようなことでもあり、北海道は特に漁業で非常に容易でないという考え方のものですから、その点について十二分配慮ある傾斜配分をして、できるだけ執行に全力を挙げてやりたいと思っております。
 以上です。