今委員から極めて重要な問題を提起をされておるというように受けとめております。
 予算が国会で議決をされました場合、その執行の中身について停止条件つきだというようなことであるとすれば、国会の機能とは何かという、行政権とは何かという、議会制民主主義の根本に触れる問題が私はあると思います。
 そういう意味では、私どもとしては、成立した予算、建設省の予算についてはこれを有効に効率的に執行していく義務がある、このように考えておるわけでありますから、簡単に言いますと、全部使ってしまうのは当たり前の話である、このように私は考えております。
 それとまた、今委員が御指摘のように、この予算、我々が大蔵省に要求をし、大蔵省がそれに基づいて編成いたしました公共事業費等に対しましても、前提としては、やはり理論的には単価があるはずなのですね。単価のない積み上げというのはないはずでありまして、そういう意味では、今後我々としては、もちろんそういう中でコスト縮減の努力は全力を挙げてやってまいりますけれども、そうした予算の審議の過程の中で、まだ節約すれば幾らでも伸縮自在でやれるんだというようなことは、私はこれは不見識だ、このように思います。
 私どもとしても、現時点においては、そうした積算単価等を含めましてできる限りの努力をした結果、建設省分の予算を提出しておるわけでございますから、私は、ぜひ委員、良識ある新進党であれば、その立場からそういうことを声を大にして御主張いただければありがたいと思います。
この辺は非常にデリケートな問題をはらみがちで、誤解なのか、では、現実には相当それはできるのかという話になりますから、きょうはこの問題ばかりやっていると、私、次に移れませんから、ここでやめますが、改めてまた内容等については御質問したり研究したいと思います。
 もう一つと申し上げましたのは、これは予算との問題です。
 九七年度予算について執行段階でこれを削除するという案というか奇策といいますか、そういうことが新聞に出ていて、一度大変な実力者が語ったということで出て、その後にまたフォローの記事が出ていたりして、これは具体的に進んでいるのかなというような私は危惧を抱いたわけなのですが、そこもまた単価の問題ということが出てきている。
 亀井大臣は、これはきょうは予算委員会ではありませんが、実力大臣ですから、発言力は非常にあると思いますが、年度中の減額補正を視野に入れて公共事業費の執行で極力節約に努める、これを現段階で組み込んで、それに単価の問題が組み込まれているというようなことは、私はまことにおかしい。予算編成からいっても極めておかしいし、単価の問題というものを総合的に考えるということからいっても、そんなことで曲げられていくというのは非常におかしい。
 政治家がリーダーシップをとるというのは今一番大事な政治課題であろうと思いますが、逆に、本格的にこの単価の問題をどうしようかというような議論が行われているときに、予算を通す通さないというようなことで横から政治家が引っ張っていくというような論議のあり方自体について、私は大変おかしいと思います。
 その辺について、実力大臣としての亀井大臣の見解をお伺いしたいと思います。
住都公団の工事費そのものにつきましては、省全体の大きな枠組みの中で経費の節減、合理化努力、これはこれまで以上に引き続き努力させていただきたいと思います。
 ただ、ただいま御指摘になりましたＪＳの単価との関係でございますが、これは、ＪＳを含めまして公団全体の体系のありようをどうするかは、これから大至急検討させていただきいと思いますが、ＪＳにつきましては、ここ一、二年間、百億円を超える経常利益を上げているという現実がございます。
 したがいまして、その相当程度が、公団からの発注に由来する利益がかなりの部分あるという事実に着目いたしまして、その発注の単価を合理化するならばそれなりの収益を還元できるのではなかろうかという点に着目して、今回の家賃引き下げの財源として念頭に置いたというふうなことでございまして、必ずしも、公団全体の発注体系のありよう、あるいは工事費節減のありようの全体像と連動した上での議論ではございませんので、ひとつ御理解を賜れればというふうに思います。
委員は、政党政治の仕組みを全部御承知の中で御説を展開されておること、まさに同僚政治家として当然のことであろうという言外の前提でお話をいただいております。
 税制、いつも申し上げるわけでありますが、イコール政府そのものであり、国家であり、政治でございます。そういう中で、公平の原則の中で、時代に適切に対処をしていくというのも方針の一つでございます。
 いろいろ御指摘がございました。総括的にまず申し上げさせていただきたいのは、大蔵大臣という立場は、内閣における税の担当国務大臣として、政府税調、いわゆる国民代表の各位の取りまとめに最大の関心を持つ。当然、税制一般についての諮問を申し上げての上で、ただいま論議が進行いたしておること、御承知のとおりであります。それと、党税調、三党における協議会においても、特に党税調は真剣な論議が毎日展開をされておるところでございます。私も党税調に出まして税制の扱いについての基本方針を申し上げ、検討、取りまとめを要請いたしておるわけでございます。
 そういう点で党及び政府税調の答申取りまとめをいただく、こういうことの中で私として本問題について見解を申し述べる機会があろうと思いますし、それまでの間、いろいろと報告、御意見もお聞きをいたしながら対応をいたしておるところであります。
 ただいまの段階で直ちに個別項目についての私の見解はお許しをいただきたいと思います。大変な危機感の中で、緊張感の中で、政府税調、党税調、三党協議、また国会の中で、宮地先生に代表される真剣な御議論をいただいておるわけでございますから、それもしっかりと踏まえながら今後に対応をしてまいるということで、前段申し上げました私の政治家としての決心とあわせて、御理解いただければと思います。