全国各地から被災地あてに無料で送りますものは現在は小包だけでございますが、今回の法改正によりまして小包のほかに現金書留を対象に加えたいというのが第一点でございます。
 それから、今度は被災者の方々が差し出す郵便物につきましては、現在は普通はがきあるいはミニレターを無償で差し上げておりますが、そのほかに、今回の改正によりまして災害地被災者が差し出す速達郵便物を無料にしたい、かように考えております。
災害になりますと公式的な話だけでは済まないものでございますから、いろんな人がいろんな救助活動やら活動をやるわけでございますので、ぜひともその辺研究していただいて、将来問題としてこれを常日ごろ研究していただいて、そういう緊急事態に対処できるような体制をとっていただきたいな、そのように要望しておきたいと思います。
 それで、この郵便料金の免除ですね、料金は具体的にどういう値になってくるかということをお聞かせいただけますか。
災害時の救助活動につきましては、御指摘のとおりいろんな方々が自発的に活動していただいていることは承知しておりますが、私どもの無料で災害地に救援物資を送りますというサービスは、その災害地の被災者にまんべんなくその恩典が届くようにという観点もございまして、現在のところは全国各地からその災害地を管轄する都道府県なり市町村ですとかあるいは日赤ですとかいう団体に限られております。あと若干実務的な話になりますが、ボランティアの方々への無料の小包を考えますと大変に複雑な――これは私ども全国の組織、郵便局を窓口にするものですから非常に複雑なこともありまして、ちょっと今のところまだそこまで至っておりません。
それでは、災害のときの問題に移らしていただきたいと思います。
 災害時における郵便料金の免除の中で、中といいますか、ここに書いてないことでございますけれども、災害が発生いたしますと団体は一生懸命救助活動に当たるということでございますけれども、そのほかにあらゆる人が救助活動に当たるというようなことがあるわけで、個人のお医者さんとかその他ボランティア的な人たちが盛んに救助に当たっておる、救助活動をするというようなことがあるわけなんでございます。こういう人たちに対してはこの郵便料金の免除というものが余りはっきり打ち出されてないし、ないような気がいたしておるのでございますけれども、この辺についてはどういうお考えでございますか。
当面値上げを計画しているものはございません。
 値下げにつきましては、市内特別郵便、現在百グラムまででございますが、これを超えた二百五十グラム程度までを市内特別郵便の対象に加えることを現在検討しております。これによりまして比較的重い郵便が市内特別郵便の場合には安くできますので、これを対象に入れたい。
 もう一点は、私ども定形外郵便物と言っておりますが、いわゆる大型封筒の比較的重いところが高い料金設定になっておりまして、ふえるべき郵便がふえてないのではないかという感じがしておりますので、この辺のところを値下げできないかという検討を現在しております。
郵便事業もやはり国民のためのものでございますから、いろいろな制約があってなかなか利用者のためにならぬというような方向になっては困るわけでありますので、ぜひともその辺の運用につきましては国民を意識して、国民のためになるような方向でやっていただきたいと思っております。
 当面どんな値上げ、値下げを考えていらっしゃるか、お聞かせください。
確かに値下げ自体は国民の利用者にとっても歓迎されることでありますので、無条件でという考え方もあるかと思いますが、今回の法律改正全体の私どもの考え方は、事業財政を危うくしないといいますか、むしろ事業財政を健全に維持していくための弾力化という観点で整理いたしましたもので、値下げについても、収入増あるいは物増につながるような場合は政府限りで値下げをしてよろしい、それ以外は原則として法律改正で国会の判断を仰ぐべきだ、かような考え方で整理させていただきました。
値下げというのは省令でできるようにすべきだ、そう私は思うのでございます。条件はつけないで、値下げの方は利用者のためになるんだから省令でどんどんできるようにできないだろうか、そういうふうに思うのでありますが、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたい。
しかしあれは資産を源泉としての所得なんだから、三部門バランスをもしこれから問題にするとするならば、あれは所得課税でなしに資産課税に入れるべきだと思いますね。そうでなきゃまた直接税がふえちゃって、また間接税をふやせという議論になりますから、そこら辺のところは十分御注意をいただきたいと思うわけでございます。
 最後に、演説をさしていただきたいと思います。これは教師と生徒の対話でございますけれども、生徒が経済と国防と民の信望のうち一番重要な順位は何だって教師に聞いたんです。そうしたら教師は、それは民の信望が第一で、経済が第二で第三が国防だと、こういうふうに答えている。それで今度は生徒が、じゃ民の信頼はどこから得られるんだと。そうしたら政治のセイは正しいだと、上の者が正しいことをやれば民の信望が得られる。さらに一番重要なのは、政治の要諦は不公平がないということだ、不安定がないということだと、こう答えています。この教師というのは孔子ですよ。論語の文句にあるんです、はっきりと。だから、不公平こそ諸悪の根源ということ。
 あるいは今度は日本で言えば、渋沢栄一さんがこう言っていますわね。政府の財政と企業の会計と国民の家計簿があった場合において、価値の順位は、国民の家計簿こそ第一の順位であると。もし政府の都合によって国民の家計簿を赤字にするようなことになったら国家百年に禍根を残す、というふうに渋沢栄一さんは大正の初めに言っています。
 こういう先人の教えを旨とされまして、どうか立派な抜本的な税制改革を衆知を集めて竹下内閣はやっていただきたいと、これはくれぐれもひとつお願いを申し上げる。最後にこのお願いに対する総理、副総理の御見解を伺いまして、私の質問を終わります。