これは自衛隊も機能を十分発揮できるように、また民間空港は民間空港としての機能が発揮できるように、河本大臣が中心になって、ぜひそういう方向に作業が進展していきますように、ひとつお願いを申し上げておきたいと思っております。
 私は、去る三月二十八日及び四月二十二日の本委員会において、在沖米軍基地の規模、態様及び米軍の軍事行動は、復帰前米軍が安保条約地位協定とは関係なく勝手気ままになし得た時代と全く同じようなことが行われ、そのために起こる事件、事故、被害等々は県民の生命財産に大きな脅威を与え、基地の存在がどれだけ地域振興を阻害しているかはかり知れないものがあるということで、声を荒立てて皆様方にこのことをお訴えしたわけでございます。私は、今までの政府の対米姿勢は、基地あるがゆえの沖縄県民の悲哀、苦痛、被害及び地域振興阻害に十分御認識をいただいていないのではないかというような考え方を持っておるわけでございます。
 大臣も御存じのように、西銘知事は、最近の米軍の目に余る軍事行動、それによって引き起こされる県民に対する被害を黙視することができず、みずから米国に乗り込み、米政府に直訴の挙に出たのであります。政府は、外交権のない知事が、もう我慢ならぬという気持ちで米政府に直談判をせざるを得ないほどに沖縄の基地問題が深刻であるということについてどのような御見解をお持ちであるのか、沖縄の担当大臣としての河本大臣や外務省の御意見を伺いたいわけでございます。
これはまず防衛庁と、それから運輸省から専門的な意見を聞いた方がいいと私は思うのですが、これまでの事故を見ますと、十分注意をすれば避けられたような事故もあるのではないか、こういう感じもいたします。したがいまして、理想的には二つの飛行場で、一方は民間専用、一方は自衛隊の専用とする、それがいいのですけれども、それまでの間は、若干時間があるものですから、これは万やむを得ずつなぎとしての最善の措置を講じていく、それしかないのではないか、こう思います。だから、注意の上にも注意を重ねるということが何よりも必要だと思いますが、その前に一回両省の専門的な意見をお聞き願えればと、こう思います。
那覇空港で自衛隊機が緊急発進する場合、命令が発せられてから五分以内に飛び立っております。このようにして、自衛隊の任務や行動は、いつでも即応態勢が、待ったなしでの行動が求められているわけでございますので、ある意味で、常に危険を覚悟して出動あるいは行動せねばならぬはずでございます。ましてや有事の際の自衛隊の行動は何よりも最優先されなければならない、こういうふうに思うわけでございますけれども、自衛隊の任務からいたしますと、この前バリアを利用して着陸したということでございますが、これは日常的な訓練としてみなさなければならない一面もある、私はこういうふうに思うわけでございます。そういう瞬時に対応できる行動力あるいは任務を帯びた自衛隊と民間航空機とを一つの滑走路を利用して離発着させることについて、本当にこれでいいのか。私が今申し上げた自衛隊の任務というものはそういったものではないかと思っているわけでございますけれども、これについて河本長官の御所見を承りたい。自衛隊の行動についてです。
中長期的には、民間空港と軍用空港を分けまして、もう一つ飛行場をつくれば一番いいのですけれども、これは今すぐというわけにはまいりませんので、しかりとすれば、やはり当面の間は運営の面で十分気をつけて事故を起こさないようにやっていくということしかないのではないか、こう思います。飛行場としての余力はまだあるわけでございまして、いずれは二つに分けなければならぬと思いますけれども、さしあたっては関係各省庁との間で十分、事故を起こさないような慎重な協議をしながら進めてまいりたい、こう思います。
どうも答弁が月並みで了解できません。
 八月、そして十月三十一日、そしてまた十一月というふうに次から次にこう出てきているわけですね。しかも、今回のこのミスというのは全く初歩的なミスだと言われている、初歩的なミスだ、うっかりだと。
 そこで私は、きょうは日本航空からも社長以下関係者お見えになっていますが、個々の乗務員の自覚を促す、乗務員に自覚をさせるということも非常に重要だと思います。しかし、ただ単に、私から言わせると、運輸大臣、これは個々の乗務員の自覚だけの問題じゃないんじゃないのか。やはり日本航空の社長以下の管理体制に大きな欠陥がありやしないか。今もあなたはそのことについては調査中というのか、研究中というようなことなんですが、私は、そこらの点についてどういうふうにこれを改善されようとしているのか。
 それから、時間がありませんから一括お答えを願いたいんですが、実は私は羽田沖事件が起きたときにも、社長がまず責任をとって体制を引き締めてもらいたい、管理体制をしてもらいたいということを強くしたんですが、事故防止をすることがいわゆる最高の責任をとることだということでそのままになりました。今度八月の事故が起きたときにはやはり私は、どうも社長だけがやめて副社長が昇格という空気がありましたから、そんなことではだめですよ、社長以下関係者全体が責任をとるべきだということをここで主張したと思います。そういう議論等を聞かれて、運輸大臣や中曽根総理が、社長も副社長もということで、大変いろんな日航側から反発があったように聞いております。しかし、私から言わせると、今回の場合のようにこういう初歩的な運航ミスが出てくれば、運航本部長以下関係者もまず責任を明らかにする、その中でやはり従業員にも自覚を促していくという、この二つがないと、新聞で見る限り、もう全くミスですということで操縦士が涙ながらに頭を下げた。こんなことで済むことじゃない。
 ですから、前回の事故についてはまだ、運航の事故なのかそれとも整備の事故がということで研究中だと聞きますけれども、少なくとも今回の事故については運航のミスですから、社長、副社長上同時に運航本部長にも大きい僕は責任があると思う。そういう点についてあなたたちはどうされようとしているのですか。国会等で厳しく指摘をしないと、みずから進退を明らかにする、体制を厳しくするということがないのですか。私は大変遺憾に思うんです。あれだけの大事故を起こしてわずか一カ月足らずしてまたこんなことが起きてくるというようなことで、何か従業員に自覚を促せばそれで解決する問題ではないと思うんですが、ここらの問題について、きょうは日航から社長、運航本部長もお見えになっていますから、お考えを明らかにしていただくと同時に、運輸大臣としてどうされるんですか。こんなことが次から次へと続いたらますます国民は航空行政に対する不信を募らせるだけですよ。不信が募るだけじゃなしに、安全性という問題ですからね、これは。このことについてお聞かせを願いたいと思う。