私の未熟なレポートが先生の目にとまりまして、光栄でございます。
 御指摘のことを私もそのレポートに書いたわけでありますが、そこに書いた趣旨は、日本と比較をした場合に患者数が少ないことと、今御指摘のような男性同性愛あるいは静脈注射による薬物乱用者などのそういう方が少ない、そういう点が今後予防対策を行っていく上で日本にとって有利な条件であるということを実はそこに指摘をしたわけでございます。先生の御指摘のとおりであると思いますが、ニューヨークで私が見てきた特徴を申し上げれば三点あると思っております。一つは、ニューヨーク市では全米の約四分の一のエイズ患者がおるわけでありまして、これを人口に当てはめていきますと、日本で二十二万人の患者がいるという比率になるという量的な面と、もう一つは、エイズ問題が女性の問題に実はなっておりまして、ニューヨーク州の二十四歳から三十四歳の女性の死因のトップがエイズであって、妊娠可能年齢の一・五％、人口にしますと二万三千人の妊娠可能な女性がエイズに感染しているということ、三つ目は、静脈注射による薬物乱用者が多いという今のアメリカの複雑な社会現象と密接に絡んでいるという質的な問題がある、そういうふうに認識をしております。
今まで伊藤委員、永井委員、金子委員、それぞれ真剣な質問がございまして、私が質問をする点とダブってまいりますが、今までの質問を念頭に置きながら順次質問をいたします。
 賛成論、反対論をいろいろと文章や質疑応答を通じまして確かめてまいりますと、現状認識についてはかなり一致点があるわけです。ただ、厚生大臣が答弁しておられましたように、ほっておいたら大変だ大変だとオオカミ少年みたいなことを言って、一番大切な点は、過剰反応を起こして非常に大きな取り締まりの規定になってくるとこれは逆効果ではないかという議論があるわけです。そういう議論がもう圧倒的に強いわけです。
 厚生大臣はそういうことを言われるのですが、きょう長野政務次官の御出席をいただいておりますが、長野さんが「ニューヨークのエイズ最前線を視察して」という記事を厚生省の機関雑誌に出されたのを私は見まして、非常によく表現をされておる点があると思うのです。時間の関係があるのであなたの記事をちょっと引用いたしますと、日本とアメリカが根本的に違っておるのは何かというと、男性同性愛がアメリカでは非常に大きなウエートを占めておるが、日本では考えられないような状況である。感染ルートですね。それから、アメリカは社会の二重構造があると言われているのです。底辺構造があると言われている。教育や情報の徹底しない地帯があるわけですね。そういう地帯に薬物乱用者、麻薬乱用者、常習者なんですが、これがアメリカはニューヨークを初め大都会に非常に多いけれども、日本は幸いに、麻薬はかなり警戒すべきですが、これは警察行政との関係がありますが少ないというわけですね。それから、これは中曽根さんが言ってからちょっと大きな批判の的になりましたが、教育水準は日本は非常に普遍化しておりまして、それでテレビでも新聞でも情報がすぐ入ってくる、こういう状況ですが、アメリカはそれが非常に曲折があって、言うなれば社会の二重構造がある。こういう点でアメリカとは日本のエイズ感染についての拡大の度合いというものが違っておるのだ、こういう点を指摘いたしておりましたが、その点について私から申し上げたことに間違いがあるか、あるいは補強すべき点があるか、御答弁ください。
起立総員。よって、両案件に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤農林水産大臣。
以上で趣旨の説明は終わりました。
 採決をいたします。
 月原茂皓君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
まず、育英会の奨学金とそれから学術振興会の特別研究員の研究奨励金との関係でございます。
 今、先生御指摘のように、例えば育英会の奨学金を得ていた者が途中日本学術振興会の特別研究員に採用されるということになりますと、学術振興会の特別研究員の募集要項に書いてあるわけでございますけれども、日本育英会の方につきましては御遠慮いただくということになっておりまして、これはいわゆる先生が今おっしゃいました重複不可という扱いにしておるわけでございます。
 先生今御指摘のように、奨学金それから学術振興会の特別研究員、それぞれ求める制度のねらいとするところは異なるわけでございまして、奨学金の方は、すぐれた学生で経済的理由で修学が困難な者に対してできるだけ教育の機会均等を図るという観点から貸与を行っているということでございますけれども、振興会の特別研究員は、いわゆる若手研究者の育成というかなり明確な政策目的のために、貸与とかということではございませんで、給付を行ってということでございまして、さらに科学研究費補助金の上でも最大年額百五十万円ぐらいの研究費もあわせてつけるという取り扱いをしているわけでございます。
 ただ、そのように趣旨自体は異なっているとはいいましても、いわば経済的な側面という観点から考えてみた場合には、多かれ少なかれ国費によって経済的に遇されるというところにおいては共通なわけでございまして、特別研究員の方は先生御指摘のように月二十万円、来年度の予算におきましてはさらにこれを二十万二千円に、月額でございまして、給付ということでさらにそれがアップするというような扱いをしているわけでございます。
 重複を可能にするということも、理論的な問題といたしましては選択が全く不可能だと思っているわけではございませんけれども、限られた国費の中で、一方において特別研究員の月額を返さずに済む奨励金を得て、その上でなおかつ日本育英会のより有利な奨学金を得るということ、併給と申しますか、両方可能とするよりは、特別研究員に採用されたならばやはり一方は御遠慮いただく、それによってよ力教育の機会均等ということで、もし経済的に困った方で奨学金をもらえればそれで助かるという人があれば、そちらの方に国費を回すということの方が少なくとも現在の国家財政のもとではより適当な方法であろうかなという考えでおるわけでございます、
 それからもう一つ、ティーチングアシスタント、それからリサーチアシスタントについての言及がございました。ティーチングアシスタントは教育補助業務ということで、修士課程の学生やらあるいは学部の学生やらにいわば教育補助業務をしてやる、こういうことでございますし、またリサーチアシスタントの方は研究プロジェクトを手伝うということでこれまた業務でございまして、それに対する報酬と申しますのはいわばそれに対する労働の対価という性格のものでございますので、それはそれとして別途支給されてしかるべきだというように考えておるわけでございます。