ただいま警察庁から御答弁がございましたように、通産省といたしましてはフィリピン青竹につきまして五月一日に告発をいたしておりますが、スペイン青竹の方につきましても引き続き調査を行っております。フィリピンの方は昨年の七月に輸入されたもので、八月から調査を続けてきたものでございますが、スペインの方は昨年十月の輸入、十一月にその事実をつかんで今日まで調査をしてきたわけでございまして、三カ月事件にずれがございます。そういった関係で、まだスペインの方につきましては全貌を把握して結論を出すに至っておりませんが、極力結論を急ぐわけでございます。したがいまして、両方が終わってみませんと、フィリピン事件とスペイン事件が果たしてどういう関係にあったのか、正確に申し上げることができません。いましばらくお時間をいただいて調査を進めたいと考えております。
スペイン産の件につきましても、先ほど申し上げましたように、やはりこれも中国産の絹織物を輸入規制を免れるということからスペイン産と称して入れたのではないかと、こういう容疑を持ちまして、これを含めて現在捜査中であるということでございます。
いまのお話にもありましたように、この青竹の不正輸入に対して、これはもともと中国産でありながらフィリピン産と偽って入ってきたと、こういうように私ども新聞でも見ておりますけれども、しかし、このフィリピンの分は、その後に起こってくるスペインからの青竹不正輸入のいわば瀬踏み的なものではなかったかと。むしろ本命はこのスペインの青竹であると、こういうように思うわけですが、現にその数量の上から言っても、フィリピンの数倍に及ぶ真二十七万平方メートルと言われるスペインの青竹が入ってきているわけでして、このスペイン青竹問題についての処理は現在どうなっているのか、この点まず警察庁、そして通産省にお尋ねいたします。
本件につきましては、新聞等ですでに出ておりますとおり、五月一日、日本バイルハック株式会社の社長白井利八、それから三星ジャパンの社長曹忠煥等五人の者を昭和五十五年の七月二十五日に、中国産の絹織物約十二万平方メートルを、輸入規制を免れるということからフィリピン産と偽って不正輸入したと、こういう事犯で捜査を行っておるわけでございます。
 この事件につきましては、五月一日付の告発も受理しておりまして、ただいま申しましたように、五名を検挙すると同時に、この件の関連で関係事務所等約二十カ所を捜索しまして関係書類を多数押収をいたしているわけでございます。
 今後の見通しということでございますけれども、何分にも現在捜査に着手したばかりでございまして、現在このフィリピン産の事実を固めるということと、それからもう一点、やはりこの白井等がその後スペイン産と称しまして絹織物をやはり国内へ入れたという事案があるわけでございますが、これも中国産絹織物を不正に輸入したのではないかという疑いがございまして、その点も含めて現在捜査を行っていると、こういう状況でございます。
では次に、警察庁にあの例の青竹問題についてちょっとお尋ねいたします。
 もうこの五月一日に、青竹の不正輸入の件に対して貿易会社槻係者を外為法違反等で逮捕されておりますけれども、捜査上での差し支えのない範囲でひとつ御説明をいただきたいと思います、その後の経過について。
今回の商法の改正のみならず、法制審議会の審議の過程におきましては、審議会の委員の方に通産省の代表の方とかあるいは大蔵省の代表の方、具体的には通産省ですと産業政策局長さんでございますけれども委員として御参加いただく、大蔵省ですと証券局長さんに委員として御参加いただく、当然のことながら課長さん方に幹事さんとして加わっていただくというようなことで、各省庁の意見は法制審議会の審議の過程において既に十分に拝聴するという形になっておるわけでございます。そして、今回の法律に関係があります中小企業関係につきましては全国中小企業団体中央会とか、あるいは全国の商工会議所の代表者とか、あるいは各商工会の代表者の方とか、そういう中小企業関係者の方にも委員として御参加いただいて審議の過程において十分に御意見を伺うということをいたしてきたわけでございます。もちろんそういう審議会の場を離れましても、法務省の立案当局の立場といたしまして、当然に政府部内におきまして各省庁の意見を聞くということは必要なことでございまして、そういうような立場からも各省庁あるいは関係団体の御意見を拝聴するというようなことをいたしてきたわけでございます。
 そういうことの中で、私どもが昭和六十一年の五月十五日に法務省民事局参事官室試案という形で商法・有限会社法改正試案を発表いたしましたが、この試案はその時点において法務省当局がベストとして考えたというようなものではなく、問題点に対して各界から寄せられた多くの意見というものを基準として、例えば試みに案を作成するとこういうような形になるのではないか、つまり問題点という形ではなくて一つの案という形で整理するとこういうような形になるのではないかという形で、さらにこれを世間に公開いたしまして議論を深めていただく、こういうような性格を持っているものでございます。このような試案につきまして、関係方面からかなり今度は具体的ないろんな意見が寄せられてまいったわけでございまして、これらの意見を一つのものにまとめ上げることができない問題が多かったという結果になっているわけでございます。
 中小企業関係の法改正と申しますと、いわば商法の理念の問題と現実と非常に乖離しております中小企業の実態というものがあるわけでございまして、そういうものを理念的なもので埋めようといたしますと、どうしてもそこに今までなかった新しいことが中小企業に要求されるというようなことが起こってまいりまして、その面からも非常ないろんなリアクションがあるというようなのが実情でございます。そういうようなことからなかなか一つの結論が得られないということが結果としてかなり多くなっているわけでございます。さらに、法制審議会の答申、先ほど審議官から答えましたように、一応異論のないところでまとめた法制審議会の答申につきましても、例えば登記所の公開の問題については見送るとか、あるいは資本金については二本立てを一本化するというような形でのいわば後退をしたということになっているわけでございますが、やはり私どもといたしましてはその時点時点における関係方面の意見をよく聞きながら、その時点におけるベストの案をつくるということで努力してまいったわけでございますが、結果的にはこのような状況になっておるということでございます。