いろいろ先生から御指導をいただいたわけでございますが、調査のやり方につきましても、先生からいまお話ございましたようなことで実調率が非常に低いわけでございますので、重点的に調査すべきところは何かというふうなことで重点をしぼって調査をする、あるいはいろいろな情報の収集に努力をしていくというふうなことで、効率的な調査ということを常に心がけておるわけでございます。
 それから、納税協会等各種の民間の団体があるわけでございますが、私どもは人手も足りませんので、そういう民間の方々によりまして本当に正しいあるべき適正な申告というものを自主的に皆さんがしていただくということが非常に大事なことでございます。これは広くは租税教育等にもなってくるわけでございますが、そういう民間の自発的な協力というものにぜひまっていく必要があるというふうに考えておるわけでございまして、今後ともそういう民間の自主的な適正な申告納税というものについての機運の盛り上がりということについて、私どもも非常に期待をしておるようなわけでございます。
 そこで、いま青色申告等につきましての記帳のお話がいろいろあったわけでございますが、私どもの方におきましても、税務署並びに関係の団体の方々と一緒になりまして、青色申告の方々の記帳指導というふうなことをやっておるわけでございます。青色申告の営庶業約二百五十万ぐらいの方がいらっしゃるわけでございますが、そのうちの約四十九万ぐらいの方々に対しては記帳指導というふうなことをやっております。また、先生お話ございましたような確定申告の前に広く青色申告の方々に確定申告に関しまするいろいろな説明を行うというふうな説明会等も行っておるわけでございますが、そういうふうな点につきまして、いま先生からいろいろ御指導いただきましたような点につきましてわれわれの方も従来以上にきめ細かに対処してまいりたいというふうに思っております。
税の公平を期すというよりも、まず税金に対する物の考え方というものをやはり改めていくといいますか、十分義務感として植えつける、これが大変必要だと思うのです。五十七年度新税をやらないという話が何か確定したようなことを聞いておりますけれども、ともかく税金に対する考え方というのが、何か強制的に取られて、少しでも逃れたい、そういう感じにとっておられる方が非常に多いんですけれども、これからのいろいろな社会的な負担ということを考えていきますと、むしろ義務感を植えつけるということが必要ではないか。
 そこで、いまの税務のそれぞれの調査官の数ではとても調査をし切れない。法人税については一割弱である。そうなりますと、あとの九割の方の中に大変悪いことをやっている方がいるかもわからない。一〇％じゃなくて、本当に六〇％ぐらいになるかもわからないという可能性はあるわけです、調査されてないんですから。
 そういうことを考えますと、ある程度日ごろのおつき合い、と言うと変ですけれども、いろいろ申告されてくる中で、それぞれ税務署の職員の方が直観的にとかあるいは過去の経験から目をつけられるといいますか、注意をされる、そういう業種なりあるいは相手方がやはりあると思うのです。そういうところにある程度集中するということと、もう一つは、いま納税協会というのがありまして、納税協会の方でいろいろな手続とかあるいは帳簿の記帳指導とかいろいろなことをやっておられますけれども、そういう中で本当に善意の申告者といいますか、そういう制度を確立するということが必要になってくるのじゃないかと思うのです。ともかく自主管理というふうな形で責任を持たせて、そういう部分で手があいたところがいまの調査の行き届いてない部分に深く食い込んでいくということが考えられないかということ。
 それと、まとめて申し上げますと、いまの青色申告がいまは大体九〇％ぐらいになっておりますか、そうなってきておりますけれども、青色申告をやったメリットというのは余りないのじゃないかなというような、むしろ逆に、あたりまえになってきているということにもなると思いますけれども、そういうこともありまして、その記帳の方法とかそれからいろいろな記帳——ただ税金を出すだけに記帳するんじゃないですよ。先ほどのお話にありましたように、いまの自分たちの商売の分析をしてそれを将来の経営につなげていくんだというような、そこまでは行き過ぎかもわかりませんけれども、ある程度その分析ができるぐらいの帳簿のつけ方というか、せめてそれぐらいは指導していくべきではないか、そのように思うわけです。いま申し上げましたように善意の納税グループといいますか、それの格づけ、制度ですね。それと記帳指導に対する定期的な講習の義務づけ、これが制度化できないか、その辺についてお伺いしたいと思います。
  午前十一時十八分開会
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   委員の異動
 七月二十日
    辞任         補欠選任
     藤原 房雄君     黒柳  明君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         和田 静夫君
    理 事
                井上  孝君
                高橋 圭三君
                降矢 敬雄君
                円山 雅也君
                佐藤 三吾君
                峯山 昭範君
    委 員
                石本  茂君
                北  修二君
                坂元 親男君
                内藤  健君
                仲川 幸男君
                成相 善十君
                福田 宏一君
                穐山  篤君
                粕谷 照美君
                安武 洋子君
                柄谷 道一君
                森田 重郎君
   国務大臣
       自 治 大 臣
       国 務 大 臣
       （国家公安委員
       会委員長）    安孫子藤吉君
   説明員
       内閣総理大臣官
       房参事官     山田 晋作君
       警察庁長官    三井  脩君
       警察庁長官官房
       長        金澤 昭雄君
       警察庁刑事局長  中平 和水君
       警察庁刑事局保
       安部長      谷口 守正君
       警察庁交通局長  池田 速雄君
       文部省初等中等
       教育局中学校教
       育課長      福田 昭昌君
       厚生省薬務局麻
       薬課長      市原 久照君
       労働省労働基準
       局安全衛生部労
       働衛生課長    福渡  靖君
       自治省行政局長  砂子田 隆君
       自治省行政局公
       務員部長     大嶋  孝君
       自治省行政局選
       挙部長      大林 勝臣君
       自治省財政局長  土屋 佳照君
       消防庁次長    鹿児島重治君
       会計検査院事務
       総局第一課長   佐藤 雅信君
       会計検査院事務
       総局第五局長   丹下  巧君
   参考人
       公営企業金融公
       庫総裁      首藤  堯君
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  本日の会議に付した案件
○昭和五十三年度一般会計歳入歳出決算、昭和五
 十三年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十三年
 度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十三
 年度政府関係機関決算書（第九十一回国会内閣
 提出）
○昭和五十三年度国有財産増減及び現在額総計算
 書（第九十一回国会内閣提出）
○昭和五十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
 （第九十一回国会内閣提出）
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