ちょっとその前に、先ほど基本法十条の解釈で御指摘がございましたから、私の意図を釈明させていただきますけれども、私は何も学校の先生などが選挙でやるべきだということを言っているわけではないので、教育委員の公選制という問題は立法論としては確かにあるでしょう、しかし、その問題を根拠として十条の一項を挙げると私のような法律解釈が出てくるのではないでしょうかということを私は申し上げただけでございます。
 なお、先生はいまどこが違法かとおっしゃったわけですけれども、いまの条例そのものが私は違法と考えるわけです。それはなぜかと言えば、先ほど申しましたように、この条例によって地方公共団体の長の教育委員候補者の選定権を制約するということが内容的に見て地教行法に違反する。そこで現在の憲法九十四条を見ましても、地方公共団体は「法律の範囲内で條例を制定することができる。」と規定されているわけですから、法律に違反した条例をつくることはできないと私は思うのであります。
教育基本法ができたのは昭和二十二年ですか、委員会法は二十三年か二十四年ですか、おっしゃるように戦後の改革としてほぼ同じように構想されたと思うわけであります。そしてまた、今日でも基本法十条一項の教育は不当な支配に服することなく直接国民に対して責任を負って行われなければならぬというのが教育委員の公選制の基本的な考え方を含んでおるのだというような意見もあることは承知いたしておるわけでございますが、私どもは、教育が直接国民に対して責任を負って行われなければならぬということの意味は、教育委員の公選制を当然のこととして予定しているということでは決してないと思うわけでありまして、それは教育というものの特殊な性格からしてやはり国民に対して十分責任を自覚して行わなければならぬという趣旨であると考えるわけでございます。それはこの条文が「教育は、」となっておるわけでありまして、教育行政はというふうには言っていないわけでありますから、およそ教育行政も含めて教育活動すべてが直接国民に対して責任を負って行われなければならぬということでありまして、言うがごとくこれが公選を目的とするというのであれば、およそ教育に携わる者は、先生でも校長さんでもみんな選挙によってやらなければこの法の趣旨に合わないということになってしまうという論理が出てくると私は思いますので、それはちょっと違うと思います。
それは文部省の一方的な解釈なんですね。現行法の枠内で選挙方法の民主化を図ってやっていくということは、憲法、教育基本法の立場からいいましてもむしろ積極的に評価をされなければならぬ問題だと私は思うのです。その点では、文部省の見解と私どもの見解は全く対立するわけですね。しかし、文部省の方はそういう権限を持っておりますから、いわば一種の代官が、おまえのところは間違いだ、こういう判定を下すというやり方になっているわけですね。
 その意味で、たとえば教育基本法の第十条第一項の「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。」という規定がつくられたときには、すでに教育委員の公選制の導入が予定されておったのです。そういう経過を踏んでおることは局長も御承知だろうと思います。その点から考えましても、まさにいまの文部省の見解というのはきわめて一方的な見解であるということを指摘したいのですが、その点はいかがですか。
確かに地方公共団体の長自身が、候補者を選定するに当たってみずからの判断で、ある特定の人に意見を求める、あるいは特定の団体から推薦を依頼するというようなことを任意に行うことは何ら法律に触れるものではございません。しかしながら、中野区のように区議会が一つの条例を制定して区長の選定権を制約する場合は、具体的に言いますならば、このようにしますとまず必ず投票を実施しなければならぬ、投票を実施するためには候補者が立候補しなければいかぬ、そして立候補して投票した結果、高い得票がなければならぬ、こういう段取りがあるわけですけれども、区長としては、おれはそういう立候補する人を教育委員にしたくないという場合に、この条例ではそれができないわけでございます。そういう意味で区長の候補者選定権を制約するわけですから、そこが違法であるというふうに私は申し上げるわけでございます。
私どもの言う四原則というのを入れたアセスメントでないと――アセスメントというのは、すべて善玉じゃないわけですよ、これはもろ刃の剣ですから。だから、非常にいいアセスメントができますと、人の健康と環境は守られるわけです。悪いアセスメントができると、そのトンネルを通ったからといって、公害とか環境破壊が免罪符としてまかり通る、逆に環境破壊になっちゃうのです。そういう意味で、アセスメントがすべて善玉とは限らない。悪玉であり、物すごい悪玉として働くこともあるのですから、四原則を守る立場でがんばっていただきたいと思うのです。
 次に、これは金子さんに質問申し上げますが、前にここであなたが経団連とか産業界に持ち回った文書の内容についてお尋ねをいたしました。私は、たくさんの内容を尋ねて、こういう内容をあなたは持ち回ったでしょうと言いましたら、それはこうです、あれはこうですというあなたの回答がございました。その文書をここに資料として出しなさいと言いましたら、出すという約束をなさいまして、理事会の議を経て文書を出されました。ところがあなたが出した文書を見てみますと、全くごまかしですよ。私が質問しましたのは、ここにございますけれども、「環境影響評価案に関する主な論点について」といって、問一から問六、そしてそれに参考一、参考二、そして最後の方にエネルギーというのをつけ加えた、言うならば九項目の問い、これに基づいて私は質問したのです。ところがあなたが持ってきた文書というのは、この中の参考一というのを問一と書いて持ってきた、問三を問二として持ってきた、参考二というのは問三、全部で九つあるのに、あなたは三つしか持ってきていない。私が質問した内容のことがほとんど入っていないのを持ってきたのです。こういうことでありまして、私の資料請求に対してあなたが資料を持ってきたのは、私に言わせれば、これはごまかしだとしか思えないのです。
 そこで、きょうはごまかしのことを議論したって余りしようがございませんけれども、あなたは幾種類の文書をどうつくって、たとえばこの文書はどこに持って回って、この文書はどこに持って回って、それをどこどこに配付したか、このいわゆる金子メモというものの全貌を明らかにしてください。