先ほども和田委員のときにもちょっと触れさせていただきましたけれども、基本的には円のレートというのは市場原理が反映するものだというふうに、私どもはそういう認識でおります。したがいまして、これが思惑的なことで動かされていくということにつきましては、極めて私どもは懸念をせざるを得ない。
 私は先週の記者会見でも、正直申し上げてやっと今景気の回復をここまで持ってき、そろそろという段階にも来ておる。また、与野党の先生方に大変な御協力をいただいて二十二年ぶりに年度内に予算も通してもらった。これなどまさに景気に対して国会としての権威を示したものだと私は大変大きく評価されるべきものだと思う。なおかつ、当初予算を審議している中でもう追加的な予算のことまで私は当時閣僚として発言しても、与野党としてそのこともある意味では理解をしていただいた。こういうふうにせっかくみんなで協力をしてここまで景気の回復に努力してきているのに何を今さらと正直言いたい気持ちで私は言葉を選びながら話しておりましたが、むしろ記者会見ではもう憤りを感ずるという、これはだれに対してぶつけていい言葉かわかりませんけれども、正直言って本当にそんな気持ちであったということは今も私は変わっておりません。
 しかし、現在まだ産業界がこうした景気低迷の中で苦しんでいる状況において為替レートが政治的な思惑等で動く、しかも二カ月半で十四円程度という急激な変動をするということは、これは経済界、産業界の設備投資の減退を招くし、あるいは産業界へのさらなる深刻な影響を与えるということで懸念をしておりまして、まさに景気に対して冷や水を浴びせるようなものであるというふうに私は認識をいたしております。
 しかし、井上委員がおっしゃいましたように、日本の経済、産業というのは確かにそうしたいろんな苦難に対応してそれを乗り切っていく力というものを潜在的には持ち合わせておる、ただそれが急激な形で来るということについてはやはり十分注意をしなきゃならないし、それに対して私どもの官庁の立場はその環境を十分見てあげなければならぬというふうに思っております。長い将来を見れば、緩やかな形で円高に持っていくということは、これは先生が先ほどおっしゃったように、日本の経済にとってはむしろプラス面が多いのではないかというふうに私は見ております。
 そういう中でいろいろと御心配の向きもございますので、先般主要産業あるいは輸出型の産地を調べましたけれども、さらにまた事務当局に命じまして主要産業八業種、輸出型産地土地域を対象に今聞き取り調査なども行っているところでござ
います。
先ほどから円高問題についての質疑が交わされております。若干重複しますが、重要なことでありますからお伺いをいたしたい、かように思います。
 最近の急激な円高についての原因は、これまた先ほどいろいろと御答弁もございまして承知をいたしております。しかし、いずれにしてもこの急激な円高ということについては、せっかく景気の回復の兆しが見え始めたときにかなり足を引っ張るんではなかろうかというのは、先ほども経企庁長官からもまた通産大臣からも御答弁がありました。非常に憂慮すべき問題だと考えます。
 そこで、私、先日来思い出しておるのでありますけれども、八年前でありますが、八五年の秋のプラザ合意のときに、当時二百五十円前後であったかと思いますけれども急激な円高になりました。二百十円ぐらいになったときには日本の輸出産業、特に中小企業の輸出業者はもうつぶれるんではないかと実は大変な悲鳴が聞こえてまいりました。当委員会でも随分と論議がございましたし、また我々も輸出産地に何カ所か実際に事情調査ということでいろいろな業者との話し合いにも出張してまいりました。
 どこへ参りましても言われたことは、政府はけしからぬではないか、我々のことを考えないで勝手にプラザ合意によって円高に持っていったのを一体どうするんだというふうなおしかりを随分と受けた記憶があるわけであります。その当時言われておりましたのは、何とか努力して体質改善をすることによって二百十円ぐらいなら、あるいは中には二百円ぐらいまでなら何とかやっていけるけれども、二百円を切ったらもう壊滅だ、百八十円を切ったら日本の輸出産業は全滅するんだ、こんなことも随分言われたことを記憶しておるわけであります。
 しかし、その後見事に円高を乗り切って、若干の変動がありましたが百四十円前後でずっと推移をしてきた。そこで、百四十円前後のときにもますます輸出がふえて膨大な貿易黒字を生み出すようなことになっておるということであります。
 それらの過去を考えますと、今後円相場がどの程度で定着するかわかりませんが、私は、日本の輸出産業の体質はさらに努力することによって言えばこの円高のメリットを活用することができるんではなかろうか、それほど懸念することはないんではないかなという気持ちもするわけでありますが、これらのことについてどのように認識しておられますか、あるいはどういう見通しを持っておられますか。できればまず冒頭これをお伺いしたい、こう思います。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法の一部を改正する法律案についてであります。
 被用者年金の制度間調整事業は、公的年金制度の一元化が完了するまでの間の当面の措置として、厚生年金及び共済年金に関して費用負担の調整を行うものであり、平成二年度から実施されているところであります。
 本法律案は、この制度間調整事業について、運営の状況等を勘案し、平成四年度までの措置とされている日本鉄道共済組合に対して交付する調整交付金の特例減額措置等について、当分の間、継続しようとするものであります。
 委員会におきましては、年金制度の一元化等年金改革の理念と見通し、鉄道共済年金の財政破綻の原因と自助努力のあり方、年金財政に関する情報公開の必要性等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党の西山委員より本案に反対である旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、国民健康保険法の一部を改正する法律案についてであります。
 本法律案は、近年における社会経済情勢の変化や人口の高齢化により、低所得者や高齢者の加入割合が著しく高まるなど、制度の構造的な問題によりその運営が不安定なものとなっている国民健康保険事業の運営の一層の安定化及び負担の公平化を図るため、当面の緊急措置として、平成五年度及び六年度において、財政安定化支援事業の制度化及び財政基盤安定化措置に係る国庫負担の変更等を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、給付と負担の公平化等医療保険制度の見直し、保険料負担の平準化と地方財政措置の趣旨の徹底、保健施設事業の推進とゴールドプランの支援等の諸問題につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党の西山委員より本案に反対である旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案に対してそれぞれ附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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