先ほど先生がおっしゃった詳しいお話は、別途また御説明をさせていただきたいと考えておりますが、運輸省の名誉のためにちょっと一点だけ言わせていただきたいのでありますが、解析入力値で使う数字が小さい方がより安全な容器レベルを達成できるということだけは、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
 ただ、先生二点目で御指摘のありました、その入力値とそれから事業者自身がみずから定める設計仕様値の間に大きな開きがあって、ために事業者自身が自分で設定した目標にたどり着けなかった、そのために改ざんに及んだのかもしれない、こういうお話でございましたが、それについては、私の方としては一言もございません。あるいは先生のおっしゃるとおりかもしれないと思っております。
 したがいまして、冒頭申し上げましたが、今般、改ざんが起こった後、私ども、技術的知見を持った顧問会というのをセットさせていただいておりますが、その場で詳しく御相談をして、材料仕様値なるものについてある程度のばらつきが出る、したがって、やはり入力値とそれから仕様値の間には余り乖離を持たないで、極力同じ数値で整理する方がいいという御指摘を受けておりますし、新たな申請書ではそうさせていただいております。そういう意味では、先生の御指摘のとおりでございます。
 最後になりますが、運輸省としては、輸送の安全について中立的な立場から安全担保を図るというのが国民から負託されている任務だと理解しておりますので、今回の改ざんを契機にしまして、特に一番大きな原因の要素になっております品質管理だとかモラルの低下の部分については、十分安全審査でカバーしていきたいと思いますし、それから、実際に国が立ち会う機会をふやしまして、適切な容器がつくられるように努めていきたいと思っております。
安全レベルの判断をする際に、解析のために使う入力値がその容器の安全性を観念的には規定してしまいます。したがいまして、その〇・〇〇二四という数字で算定したものが、要するにその容器の安全性ということになります。
 他方、事業者自身が自分でその〇・〇〇二四という解析値を達成するために具体的な材料をどのようにつくっていくかという目標値として、ちょっと数字は忘れましたが、それよりも濃度の高い数値を規定してきております。
 それで、それは安全サイドにあるから、メーカー自身が自分で定めた基準だから、それを認めることについては特に安全審査上はマイナスにはならないと判断して、その〇・〇〇二四で我々はそれを認知したということでございます。
 ただ、そこに差があり過ぎますと、つまり、事業者自身が背伸びをし過ぎて、品質を高めるという目標を置いたこと自身が大変クルーシャルな目標ではなかったのかと考えまして、直接、解析に使っておりました数値にその設計仕様値を定め直したことを、後で、二回目といいますか、新たな申請書では認知した、こういうことでございます。
ちょっとわからないね。事業者の申請をもとにするなら、一番最初に〇・〇一九四以上という数字を仕様値、目的値に挙げたわけだから、それに入力値を合わせて安全審査解析をやるべきですよ。そっちの方は八分の一に下げて、今度は業者が〇・〇〇二四を申請してから、それに基づいて解析の入力値を決めるというのはどうも腑に落ちない。
済みません、お時間をとって恐縮でございます。
 〇・〇〇二四、つまり解析入力値そのものも、厳密には事業者が選択してきた数字であります。その〇・〇〇二四の妥当性について、先ほどちょっと御説明申し上げましたように、硼素の遮へい能力と濃度との関係でちょうど変曲ポイントに当たるその数値が一番効果的な数字だから、それを選んできたことについて、運輸省はそれを認知したという整理でございます。
 ただ、新しい設計承認において、その入力値と設計仕様値とを合わせました点につきましては、我々もそれを認知いたしておりますが、これももちろん事業者が選択をして出してきたものでございます。
今の答弁に非常に矛盾があるのは、事業者は、第一次申請というか、初めの申請のときには硼素濃度を〇・〇一九四以上、こうしたのですね。それに対してあなたの方は、事業者の申請どおりやっていないんだ、〇・〇〇二四、八分の一で解析入力値はよろしい、こうしておるわけでしょう。これはあなた、当初の、初めて設計書を審査するときに、事業者の申請をもとにするなら、なぜ〇・〇一九四という数字を入力解析値に据えなかったのか。そっちの方はもう自分の方で八分の一に切り下げておいて、そして業者の申請どおりやるというのは矛盾がある。
先生のおしかりを受けるかもしれませんが、私どもの法的な手続面のお話をさせていただきますと、設計承認それから容器承認そのものは、事業者の申請に基づいて、我々行政サイドが最終的な安全審査についてのチェックをやらせていただくということであります。
 したがいまして、基本的には事業者自身が出してきた数字をベースにして、それで最終的な基準値をクリアしているかどうかということを判断するわけでありまして、そういう意味では、私どもが絶対的な基準値として材料仕様値を特に定めているものではありませんので、我々としては、その違いについて、それが全体として安全サイドにあれば、それを認めざるを得ないというのが事実でございます。そういう考え方に立って判断をさせていただいております。
まず、重債務貧困国に対する救済につきましては外務大臣が御答弁申し上げたところでございますが、我が国としては、特に各国に対する協力については借款という方式をとっております。それは我が国の戦後を考えまして、我が国としてはＩＭＦや世銀からの資金協力を得ながら国民が営々としてその返済の努力の過程の中で諸事業を達成していくというみずからの体験もございまして、各国にもそのような形で自立性を促してきたという点があったわけであります。
 しかし、援助の方法については、そうした借款のような形でなく、その事象事象に対してなすべきではないかというようないろいろ議論もございまして、今般、Ｇ８におきましてもこの問題の決着を見ることにはなりましたが、いろんな問題を提起されたというふうに認識をいたしております。
 この問題については、私は出発に当たりまして、先生も含めまして御要請をいろいろ直接いただいたところでありまして、それには適切に対応したと思っておる次第でございます。
 そこで、今お尋ねの点につきましては、我が国は途上国の社会経済開発において女性は受益者であると同時に重要な担い手であるという認識のもと、ＯＤＡの実施に際しては途上国の女性支援、ＷＩＤを重視してきており、九二年に発表いたしました政府開発援助大綱の中でも開発への女性の積極的参加と受益の必要性につき明記いたしておるところでございます。また、九五年九月の第四回世界女性会議で発表されましたＷＩＤイニシアティブに基づきさまざまな支援を行ってきておるところでございます。
 我が国といたしましては、今後とも途上国自身及び他の援助国、国際機関、ＮＧＯとも協力しながら途上国の女性の地位の強化のために引き続き積極的に努力してまいりたいと考えております。