大臣、今お話がありましたように、海外投資が自由化されない前は、国債の大量発行が金利の低下の下支えをしておる。現在におきましては、相当海外投資が始まっておりますから、それはまだある意味で利ざやを求めてそういった海外投資をできる立場の者が非常に有利な立場にある。いずれにいたしましても、日本の現在の構造は、いわゆる大衆から金が集まったのが、いわば利子所得者あるいは資産所得者の方に流れ込んでいるということでございます。その意味合いにおきまして、大型間接税の導入とかいろいろな物品税の増徴の前に、やはりこういう資産所得に対する課税に目を向けるべきではないかと私は思うのでございます。
 それと関連いたしまして、これは事務当局からお答え願いたいと思いますけれども、いわば現在のマル優の額、それに現在の率を掛けたらどのくらい税収があるのか、それをお聞かせ願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 海外の外貨債券に対する居住者の投資というのは、私ども漸次自由化しておりまして、確かに過去におきましてはかなり規制している時代もあったわけですが、五十五年の十二月に外為法を改正しまして、これは原則として自由に行える、単純な届け出、しかも指定証券会社を通ずる場合には事後報告で済むようになっております。
 居住者のそういうような外国の債券への投資というのは、御指摘のように年々ふえております。これは、国民の資産というのがだんだんふえていくのに伴って、その運用の効率化、さらには内外金利差というものがかつてとは全く逆で、外国の方が大きいというような情勢等によるものでございますが、数字で申し上げますと、最近における外貨債券投資の純増額は、五十六年度では七十五億ドル、五十七年度は五十八億ドル、五十八年度、四月からことしの一月までの期間でございますが、これで約百十億ドルという状況になっております。
国債に対する考え方、この表現は別といたしまして、いわば社会保障なんというのはまさに資源の再配分ということでありましょう。国債費で我々がいつも疑問を感ずるのは、言ってみれば予算の中の国債費というのは、意図せざる所有者に対して金利という形で支出されるわけでございますから、これは富の再配分機能からすれば非常に逆行したものである、だからこれは減らそう、こういうことでございます。今日までのいわゆるＩＳバランス論に基づく議論だと思います。いわゆる金というのは、要するに国か地方か外国か、個人か企業がしか投資するところがないわけでございますから、それが外国の方がどっちかといえば抑えられておるから、国債が多量にそれを消化することによって金利そのものをある程度下支えておったじゃないか、こういう御議論だと思いますが、それは私は議論としては成り立つ議論だと思っております。
 ただ、今の時点で申しますならば、金融も緩んでおりますし、海外投資等についてもだんだん門戸が開かれておりますので、いわば実勢の中で定着しつつあるのではなかろうかという理解の仕方であります。
政策の基本から言えば、特別養護老人ホームのような施設への収容ということよりも、可能な限り家庭や地域社会で生活できる在宅福祉対策というものに重点が置かれなければならぬというように思います。特老に入っていらっしゃる方というのは、大体家庭において介護をすることが難しい老人の方、そのような方が多いわけでございますので、そのような観点から収容せざるを得ないということになります。コストが月当たり東京で十九万五千六百円でございますか、相当なコストがかかっておることは事実であります。
 しかしながら、今度は税という問題で考えた場合、本来こういうことは御答申でもいただいておりますように、追加的費用のしんしゃくという見地から今日あるものだが、本来そうあるべきものであるかどうか。税制は複雑化いたしますし、可能な限り基礎的な人的控除の引き上げによって吸収していくのが適当であるというふうな御指摘もいただいておるところでございますので、今主税局長も申し上げましたように、現状においてはぎりぎりの提案ということに御理解をいただきたいというふうに考えております。
大臣、私の申し上げておりますのは、やはりこういった補助と控除とのバランスを少しとるべきじゃないか。ですから、控除の方を見るのかあるいは補助の方をもう少し考え直すのかということでございます。いかがでございますか。
ただいま先生からお話がありました韓国の木浦市と言うのでしょうか、この情報は、概要でございますが大体把握しております。
 それで、今お話がありましたように、韓国で新しい医療保険制度、中でも第二種の医療保険、これは地域保険でございまして、日本で言えば国民健康保険のようなものだと思いますが、それを導入するために、全国で木浦市など六カ所をモデルに選んで、模範事業と言っておりますが、これを実施している。ただ、強制しているのは木浦市だけのようでございます。あとは任意のようでございます。
 そこで、お話がございましたように、これは実施期間を限っておりまして、本年五月一日から十二月三十一日まで、こういうことでございます。先ほど御紹介のあった薬業紙も私、翻訳書を持っております。これは八月の記事でございまして、五月から始まって八月ですから余り間もない時期だということもございますので、これから先どの程度変わっていくかという点はこれからフォローしなければいかぬと思いますけれども。それからもう一つは、やはり韓国と日本では国情ももちろん違いますし、医療保険制度そのものが異なりますから、そのまま日本で適用になるかどうか、これは疑問でございます。それは先生も御承知の上だと思います。
 ただ、いずれにしましても、分業が医療費あるいは薬剤費というものに対する影響を判断する上では一つの重要な参考資料になろうかと思いますので、これが十二月末で一応切れまして後どうなるか、これもありますけれども、そこら辺で、これは日本薬剤師会も非常に興味を持っておりますので、日薬ともお話し合いをした上で、調査を一回してみたいなというふうに考えております。