いま大臣からも御説明がございましたように、公共放送の使命ということで、この受信料免除の発足はＮＨＫが自主的にそういうことを申請するという、そういう歴史的な展開があるわけでございますけれども、これも先生御指摘の、現状の中で見直ししてしかるべきではないか、これは当委員会の附帯決議等においても御指摘いただきまして、それを踏まえて経営委員会等におきましても真剣に御討議いただきまして、現在までの受信料免除を差しとめると申しますか、やめるという措置を講じてきたわけでございますが、今後といえどもやはりもう一度根本的に見直して、そして国にその点についての御理解をいただけるならばいただきたいということで検討すべきじゃないかという結論で、私の名前をもって関係方面にいろいろとお願いしておるという実情でございます。
それで、ＮＨＫにお尋ねしますが、こういう問題について、公共放送の受信料免除のあり方等について経営委員会あるいは調査会ですか、そういう中でどういうような議論がなされておるか、おわかりでしたら。
大臣ね、基準といえばおかしいんですが、この公共放送、ＮＨＫは国民の受信料で成り立っている。これはもう御承知のとおりであります。そのＮＨＫがこの受信料を免除する、いままでは財政的に許された時代もあったんでしょうけれども、これほど厳しい財政状態になってきたときに、公共放送として何か基準をつくって——、要するにこの免除のあれを見せていただきますと、いわゆる大別すれば公共施設、そういうところと、それからいわゆる生活困窮、貧困な身体障害者あるいは視覚、聴覚の障害者、そういう個人的なお気の毒な方あるいは個人的に受信障害で見えない、こういう方々は、これは一応私は当然のことだろうというふうに思うんですが、公共施設、こういうのは国民の受信料で成り立っている以上、こういうところまで免除をする必要が果たして公共放送としてあるんだろうかということなんです。
 この点、大臣としてどういうお考えをお持ちになるのかお聞きをしているわけです。もう一度御答弁をお願いします。
ＮＨＫは、発足以来放送の普及、社会福祉、それから教育への貢献などの見地から受信料の免除を実施してまいっておるわけでありますが、今日のＮＨＫの財政状況等を踏まえまして、その見直しを積極的に行っておるところであります。昭和五十三年度に職業訓練所、刑務所など六項目を廃止したことに続きまして、五十五年度から新たに大学、高等専門学校の免除措置を廃止することといたしております。
 受信料免除措置については、ＮＨＫの財政状況などから見まして、今後の経営の長期ビジョンの検討を進める中でこれを見直していく必要があるのではないかというふうに考えておりますが、免除実施以来の長年の経緯もありますので、ＮＨＫに対し関係方面と十分打ち合わせをするよう指導しているところであります。郵政省としましても、引き続きＮＨＫと連絡をとりつつ、この問題に対処していきたいと考えております。
そうしますと、簡単に申し上げれば、ＮＨＫも国も投資をして衛星を上げるんですが、これは当面、ＮＨＫが現在掌握しておられる残存の難視四十二万世帯を対象に考えておられるんですか。その辺、両方から。
第一世代の実用衛星の場合は、ＮＨＫのテレビジョン難視聴の解消を図ることを当面主たる目的としておりますが、現存の地上における辺地共聴施設でございますが、これはＮＨＫの共聴施設でございましても、ＮＨＫの受信を目的とすると同時に民放の受信を目的としておる、いわゆる共建されておるというのがほとんどでございます。したがいまして、放送衛星が上がったからといって直ちにこれを廃止することは困難ではないかというふうに考えておりまして、これは、放送衛星の受信アンテナの普及状況あるいは民放の難視聴の解消状況あるいはまた地元の要望等を十分に勘案しながら進めていくべきものではないかというふうに考えております。
非常にどういうんですかね、アメリカで進んでいるから日本も進むだろうというようなお考えのようですが、心配しておりますのは、ＮＨＫも御一緒だと思いますが、先ほど新谷委員もおっしゃったように、衛星が上がって、そしてそれで受信できるようになればもう共聴はやめる、共聴の大改修はやらないで、命数が来たのは次々衛星に切りかえてもらいたい、こういう考えなんですか。郵政省とＮＨＫと両方にお聞きします。
この提言の大体の私の理解の仕方は、大体総生産米の二五％を政府管理米にして、そして、あとはもう自由にというような提案であろうと思うんです。
 ところが、二五％だけ政府が持つということになりますと、あとの七五％が自由になるということになりますと、私はまずいい米の買い占めというような問題が必ず起きてくるんではないか。そういたしますと、大変なやっぱりパニックを起こすんじゃないか。現在は食管制度がありますから、消費者の方も生産者の方も、とにかく自分の家に米びつを大きなものを置いて、そうして米を買っておかぬでも、いつでも米屋に行けば買えるというその安堵感というものが、私はいまの主食に対する問題を起こさない一つの基本であると、こう思っております。ところが、やっぱりどこかに買い占めが起きたというようなうわさが広まったり、今度の冷害等においても、ササニシキとか、あるいはコシヒカリとかそういう五十四年産米も姿を消すんじゃないかというようなうわさをやはり私どものところに持ってくる向きもあるくらいでありますから、やっぱり二五％だけでは私はそういう買い占めとか何とかというようなことを防止していくことは非常に困難である。この辺のことを考えまして、私は、せっかくの提言でありますけれども、いますぐに検討すべきものでもないなというふうに一応は理解しておるわけでございます。