六十二年度の税収といたしましては、四月、五月分と申しますのはその大半の収入は前年度に属しますので、六月分税収が年度としては本格的な収納の最初の月でございます。その六月分について見ますと、御指摘のように当月分としては一三％の伸びを示しておるわけでございます。その主なものとしては法人税が一五％程度の伸びを示し、相続税もまた一六％といった伸びを確保し、また有価証券取引税も引き続きまして前年同月の二・四倍といった伸びを示しておるわけでございます。こうした点を反映いたしまして全体として一三％の伸び、また四月、五月、六月の累計といたしましては一五％の伸びを示しているわけでございます。
 ただ、これは年度予算の一〇・一％の割合でございます。こうしてまだ一割程度の水準の進捗でございますので、これをもって年度全体をどうこうというあたりになりますと、まだ自信を持って申し上げられる段階にはないわけでございます。
次に、六十二年度の税収について伺いますが、大蔵省の四月から六月の三カ月間の税収実績発表によりますと、前年同期一五・四％の伸びで、巨額な自然増収を出した六十一年度の同じ四月から六月比の九・六％をも大きく上回っております。この六十二年度の税収が好調な理由というのは、どこにあると見ておられますか。
次に、今は財政出動のタイミングの問題でございましたが、税収見込みについてちょっとお伺いをしたいと思います。
 六十一年度一般会計決算の純剰余金が一兆七千六百十五億円という巨額になり、戦後最高の剰余金になったわけであります。歳出の不用額等もありますが、剰余金の主力は、何と言いましても税収見積もりを超えた大幅な増収にあるわけであります。そこで、六十一年十一月に提出された補正予算では、当初見積もりが四十兆五千六百億円から一兆一千二百億円減収にしたわけです。決算を見ますと、四十一兆八千七百六十八億円の税収で、対補正後と比較し二兆四千三百六十八億円、当初予算と比較しましても一兆三千百六十八億円の増収になっておるわけです。六十一年度税収は完全な見込み違い、しかも許容範囲は税収見積もりの一％程度と言われておりますが、これも大きく超えたわけでございまして、この見込み違いというのはどこにあったのか。これは財テク等が大きな原因と見られておるのか。いかがですか。
その点は、そのタイミングにつきましてのいろいろ御批判は謹んで承りましたが、現状が一種のインフレの危険をはらんでおるかといえば、私はそういうふうに実は考えておりません。確かに、ある種の特殊な職種は、何と申しますか、もともと一種の非常な熟練を必要とするものであったりしまして、だんだん人がいなくなっておるというようなことがあって、長らく公共事業がずっと減ってまいりましたから、それだけ余計そういう人がいなくなったということは局部的にはあろうかと存じますけれども、それはかわりのつかないことでもございませんし、また資材全般について申しますならば、卸売物価が極端なときには一〇％下落しておったわけでございますから、これは消費者にとってはよろしいことかもしれませんが、経済全体の運営としては必ずしも正常なことではございませんで、そんなことも考えますと、まあまあ在庫補てんも行われ始めて経済が正常に動き始めだというのが今の姿ではなかろうか。これだけ稼働率が低うございますし、また設備投資は起こっていないというような状況でございますので、いわゆるインフレというようなふうに私は考える必要はない。むしろここから経済が正常に動き出してくれればよろしいのではないか。我が国のような御承知のように大きな経済がこの間までのあんなデフレ状況から急にインフレになるということは考えられないことでございますし、いわんや、いわゆる近隣の新興工業国ＮＩＣＳ等々から、為替関係もございまして、いろんな資材が非常に安く入り得るような状況になり、現に入りつつございますことも考えますと、その点は私は心配しなくていいのではないかと思っております。
だから、ここで申し上げたいのは、確かに関心が非常に深まったんです。しかしその関心は、どこにいったら解決ができるのか、全く不透明、それと同時にお先真っ暗というもう絶望感に近いところにその関心があるわけですよ。
 よく言われますように、経済というものはまあ心理学だ、一種の心理学みたいなものだ、こういうふうにもよく強調される一面があるわけでございます。今後どういう形になっていくかということが国民の経済活動にも大きな心理的影響を与えていくことは事実なんです。そういう意味からも、私がくどいようにたびたび財政再建計画を策定し国民に信を問うべきではないかということを申し上げているわけでございます。この問題は、マクロにとらえた話、どこまで行っても終着点には達しないと思いますので次に進ましていただきます。そういう意味からも私は早急に財政再建計画というものに対しては努力を続けていかなければならない重要な一つの方策であろう、こういうふうにいま思っておる次第でございます。
 そこで、本法律案の構成について伺っておきたいと思いますが、各年度の特例債の発行を授権する法律、これは財政法の特例法であって、過去八回の立法において、五十三年度とそれから五十六年度を除きまして、特例債の発行のみに関する内容を持つものであったわけでございます。ところが、今回は特例債の発行のほかに、国債費定率繰り入れ等の停止、それから税外収入の増収策としての自賠責特会、あるいはあへん特会、造幣局特会、電電公社、中央競馬会からの繰り入れや納付金の納付等、実に多種多様の内容のものを一本の法律に盛り込んで提出をされているわけでございます。そこで特例債の発行にしろ、あるいは定率繰り入れ等の停止にしろ、また税外収入の増収策にしろ、それぞれが重要な問題を抱えておりまして、それぞれが十分な審議を尽くすためにも独立して提案をすべきではなかっただろうかと、こういうふうに思います。財源を調達あるいは確保するための内容を持つからとは言いながらも、じゃその性質の異なるものを一本の法律案に一括して提出したというその主なる理由は那辺にあるのか、お答えを願いたいと思います。