私の表現が適切でなかったとすれば、もう一度重ねて申し上げますが、断定的なことを申し上げるだけの知識は私にはございませんが、日本における状況として一つ承知しておりますことは、従来のクリオ型の製剤も、これはこれなりにいろいろなメリットがあるわけでございますけれども、新しい濃縮型の凝固因子製剤も非常に大きなメリットがある。それは特に自己注射が可能になったことによって、患者の方が社会活動の範囲を非常に広げることができて喜んでおられるということでございます。また五十八年には全国ヘモフィリア友の会の方から、やはりそういったことを前提にいたしまして、自己注射の実施というものを今後とも後退されることのないようにやっていただきたいという御要望も出ておるわけでございます。その辺がただいまお挙げになりましたスイス、ノルウェー、どういうふうに一般に理解されているかということは、私は全く存じませんけれども、少なくとも日本の場合には、医師のほかに患者においても濃縮凝固製剤に対する要望が非常に強いということは、事実としてあるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
ちょっとその答弁は私たちを納得させませんね。この点について私は新しくスイスを取り上げたのですが、過去にも例えばノルウェーで、アメリカからの濃縮製剤の危険性が指摘された段階でクリオに切りかえて、現在ノルウェーこおける感染者は六％、六％自身が非常に痛ましいことではありますが、日本に比べてはるかに低率で抑えている。
 私は端的に聞きますが、スイスやノルウェーと日本の医療で、今日のような発達した科学社会で、こういう大きな差、有意の差なんというのではなく決定的な差が生まれている。それを医療事情の違いだといって片づけられますか。局長のお考えを聞かせてください。
ただいま御引用になりました報告については、私どもも拝見をしておりますが、スイスの治療の実態については、実は私ども余り詳しく存じておりませんし、またこの報告の中にもなぜそういう状況になるかということは書かれておりませんので、私としてもその理由について確定的なことを申し上げられる状況にはございません。
 ただ、いずれにいたしましても、こういった製剤をどう使用するかということは、 医師の判断あるいは患者の要望等によって決められるわけでございますが、日本とスイスでいろいろと医療事情にも違いがあるということも考えられますので、非常に多くの要因が絡み合っているのではないかというように一応理解をしているわけでございます。
あらかじめ厚生省にお示しをしておりますが、先ほど私が引用させていただいた「日本医事新報」、北海道赤十字血液センターの所長をなさっている関口先生の論文、その中で、一九八三年における「スイスと日本におけるヒト血液凝固第ＶＩＩＩ因子製剤の消費量」という表がございます。日本の場合はクリオが二・〇％、そして濃縮製剤が九八・〇％です。スイスの場合はクリオが七一・八％、そして濃縮製剤が二八・二％です。明らかに逆転していますが、これはなぜでしょうか。
クリオプレシピテートという型の製剤が適当であるというケースは、これは医師の判断によって決められるものであろうと考えるわけでございますので、そういったケースは当然あり得るわけでございます。
この問題は、この後残された重要な問題として私は指摘しておいて、ヘモフィリア友の会から承ったお話としてもう少し進めたいのです。
 四百五十四人の患者の方がいらっしゃる。これも去年の六月の段階です。濃縮製剤の注射頻度、年数回という方が七十六人、これは一七％です。月一回という方が五十八人、一三％です。合わせて約三〇％ですが、これらの方々については、まさしくクリオが適正な補充療法剤ではないだろうかと思うのですが、どうですか。
   〔野呂委員長代理退席、委員長着席〕
やはりおそれのあるというものもそれなりに根拠が必要でございますので、このエイズウイルスについては、これまでになかなか確認のできない部分もあったということで、そこまでの確度を持って判断をするという点については、非常に困難な面があったというように考えておる次第でございます。
今の局長のお答えだったら、薬事法五十六条は、病原微生物による汚染された医薬品というレトリックになるはずですよ。そうでなくて、「又は汚染されているおそれがある医薬品」これについても明確に指摘されているのですよ。今のお答えでは承服できませんね。
組合合併に関連しまして実際に声を聞いてみますと、漁協の経営というのは販売事業にウエートがかかって、その収益で逆に製氷だとか冷凍冷蔵庫事業によって発生した赤字を埋めて採算をとっている、回転しているという実情を耳にするわけです。本来的には漁港というのはとってきた魚が消費者にわたるその流通に乗るまで保管していく、そういう冷凍だとか保存のための施設というのはむしろ必要不可欠の業務でなくてはならない。その部分に赤字が多いというところに問題意識を持つ人が多いわけでございまして、第八次整備計画ではそうした漁港の現場の実情というものをよく分析をされまして、そうした現場の人たちの不安を解消し、本来の趣旨に基づいた漁港活動としての整備ができますようにぜひ推進方をお願いしたい。このことは御要望をしておきたいと思っております。
 法案関係につきましては以上にいたしまして、漁業活動に関連しまして若干伺いたいと思います。
 二百海里定着という状況の中で、漁業活動というものがだんだんだんだん育てる漁業に変質してきている。あわせて、日本のように非常に国土の狭いところでは、限られておるとは言いながら内水面漁業に対する期待感といいますか、漁業運営の改善充実ということが重要になってきているという指摘があるわけです。現実に内陸型のところでは、私なんかのすぐお隣の長野県では食用ゴイの養殖なんかも盛んですし、また全国的に見ますとワカサギやヒメマスなどのとれるところと、暖かい地域でアユやフナなんかに力を入れているところそれぞれ特色が出ておりますが、水産庁としてこの内水面漁業に対する充実、この対応はどのような考え方でおられるか。内水面漁業に対しましてはこの一点だけ伺っておきたいと思います。