最低資本金制度が多少でも意味があるとすれば、それは債権者が会社の資産状況等について正確に知り得ることを前提に純資産額と資本金額とを対比、検討し得る場合でありましょう

 したがって、会社債権者を真に保護しようとするならば、外部監査、調査制度と計算公開制度こそを導入しなければならない道理となります
これらを欠いたまま最低資本金制度のみを導入することの不合理さは既に指摘したところでありますから、もはや繰り返しません

 ところで、これらの制度も、その一方で中小会社に各種の負担や不安をもたらすことも否めない事実であります
そこで、これら中小会社の立場との調和を図る一手法として次のような方法は検討に値すると思われます
すなわち、これらの制度を中小会社に直接強制するのではなく、これら制度の要請する事項を履践しない会社については、有限責任の原則を制約して取締役等に一定の責任を求めていく方法であります
このような方法は、実は判例法として積み上げられている法人格否認の法理とも相通ずるものがあります
けだし、法人格否認の法理は、法的人格の存在自体を否認するものではなく、会社の責任主体としての独立性を否認するにすぎないからであります
前述の方法は、どのような場合に責任主体としての独立性が否認されるかを法文上で明確にしていく手法とも言えましょう
もちろん、このような手法は、有限責任原則の根幹にもかかわる事柄だけに、十分な検討の必要があると思われます

 我が党は、今般商法改正案に対して対案を提出することができなかったことについての率直な反省を含めて、会社債権者の保護と中小会社の利益の調和点を求めて今後とも主体的な努力を重ねていくことを表明し、私の討論を終わります
（拍手）
いろいろ委員から御意見を承りましたが、今、日本の国の中で難しい問題がたくさんございます。農業問題も難しいし、それにまさるとも劣らず難しい問題は中小零細企業だと思うのです。私の計算が間違っているかいないかわかりませんが、中小企業で飯を食っている人口が、家族まで入れたら恐らく二千万以上になるかもわからない、恐らく超えているかもわからない。それらの人がこれからいろいろなことでうまくいくか、あるいは下降へ入るか、あるいは下がっていくかということについていろいろ対策をやらなければならぬのでありますが、そういう点の中野先生の御指摘は、全くそのとおりだと思います。これは非常に憂慮すべき事態にある。だから、今のこの御提案申し上げたことが、これがもう完璧なものだとは私どもも思ってないのです。思っておりませんが、今のままで、このままで何もしなかったら、中小企業はどこへどうなっていくか、どうなるか、行き先もわからないというふうな心配もある。そういう面で改正の発端を、端緒をお願い申し上げたという点も御指摘のとおりだと思います。だから、これから税制面あるいはその運用面あるいは経営面あるいはその他、御指摘いただいた万般のものについて、真剣な対応を法務省あるいは関係省庁とも連絡をしながら進めて、少なくとも国民の中の三分の一かあるいは四分の一の皆さんが中小零細企業で生活をしているのでありますから、それがうまくいくような方法というものはどんな苦労をしても考えなければいけない。
 私も、先ほども申し上げましたが、自分で今でも中小零細企業の経営者の一人であります。そういう中小零細企業の苦しみというかそういう点については十二分に承知をいたしておりますので、真剣にひとつ勉強さしていただいて、対応いたしたいというふうに考えております。
 以上であります。
御指摘をいただきましたように、メーカー九社が公正取引委員会によって告発をされております。いわゆる重電メーカーの大手であります。そして、これに下水道事業団が関与しておるんではないか、こういう疑いがある。あえて名前は出しておりませんが、そういう事情であります。
 私どもも事態を重く見まして調査を徹底したわけでありますが、六回も理事長をお呼びしていろいろお話ししましたけれども、そういう事実はないということでありました。私も、職員、部下の皆さん方を信頼しなければ仕事はできません。しかし、公正取引委員会という機関が事実を調査して告発に踏み切ったということもまた重大に受けとめていかなければならぬと思います。
 今はどうするか。この点については、司直の手にゆだねられたわけでありますから、検察側の調査によって、捜査によって事態が判明してくるだろうと思っております。その段階において関与しておるということがわかれば、私としては、重く見て、厳正に服務規程に照らして処断をしなければならぬということが一つであります。二つ目は、このような告発の状況になりましたから、下水道事業団はこれら九社に対しまして直ちに六カ月間の指名停止、建設省としてはこの九社に対して、下水道事業団以外の事業に対しても三カ月の指名停止を即日行ってまいりました。
 今後の対応でございますが、どういうふうに我々は進めていくかということにつきましては、現在、十四社の指名、これはほとんど業態が十四社しかありませんが、製造しない業者もそれに組み入れて、二十社以上にいたします。そして、一般競争入札になる大規模工事、いわゆる建設省が決めました新しい仕組みであります二十四億三千万以上を除くすべての電気設備工事についても、公募型の指名競争入札方式を採用いたします。いわゆる手を挙げれば、資格があれば全部入れるという方法をとろうと。工事関係の情報について、事前に新聞社に対して公表する程度のこと以外はやらない。業者を集めてことしの予算はこうだというふうなことは一切やりません。それらの執務室については、業者の入室は禁止をする、話し合いがある場合は外に出てオープンで、一人ではなしに二人以上が面接をして応接をするということにいたしております。間仕切りコーナーをつくっておりますのでそこでやってもらうということをして、できるだけ公明正大、不正が行われないような方途を考えていかなければならぬ、そういう決意で談合絶滅に向かって建設省としては全力を挙げて進んでまいりたい、そのように考えております。