町営事業であるのにこの国会の場でこの問題を取り上げるというのは、実は遅疑逡巡したのです。昨年の予算委員会で質問したときは、これは都市計画法に不備がある、だから都市計画法を改正すべきだということで私は去年取り上げたのですが、きょうはこの法律の改正を求めておるわけではないから遅疑逡巡するところもあったのだけれども、しかし、町営事業であったとしても、現実に農業振興という目的からするとこれは逸脱をしている。だから、私はここで農水省にぜひひとつ積極的な対応をお願いしたいと思ったのであります。
 大臣、最後にお答えいただきたいと思いますが、繰り返して恐縮でありますけれども、本来の目的が阻害されて深刻な地域の問題となっているこの今私が提起している問題ですね、これは、農業振興のための農業生産基盤であることを踏まえて、農水大臣としては毅然たる態度でこの処理ができるようにしてもらえないか。ひとつ大臣、お答えいただけますか。
    〔小杉主査代理退席、宮里主査代理着席〕
同和対策だから差別意識があるなんということは一切ございません。したがいまして、この事業は、繰り返しますけれども、町営の事業でございますので、町当局によく事情を聞いて、きちんと処理するようにというふうに督励をしていきたいと思っております。
この地区は、今先生御指摘のとおり、昭和五十四年度にすべての工事が完了しているにもかかわらずいまだに換地処分が行われていないという現状にあるわけでございます。いろいろと理由を今先生も御指摘になりましたけれども、我々が聞いているところによりますと、隣接する中国縦貫自動車道路の敷地との間に境界が不明なところが多数あり、境界確定に手間取っている、それから、従前の土地の地積を再確認してほしいという地元農家の意見もあって、現在地元の圃場整備委員会の中で協議中であるというふうに聞いております。換地計画の作成前に確定をしなければならない事項につきまして、いまだに処理ができないという事情にあると聞いておりまして、非常に遺憾に思います。
 一般的には、換地というのは土地改良事業の工事が完了した年度の翌年度までに終えるということを原則としておりまして、遅くとも工事完了の翌々年度までには換地処分を行うように通達等で
指導しておるところでございまして、本件はそれにある意味では逸脱しているというところでございます。これは事業主体が町でございますから、可能な限り町当局を督励するということにしていきたいと思います。
先ほど一つ言い漏らしましたが、製造年月日の関係については先ほどのようなことでございますが、その後、昭和五十一年に、品質変化の比較的早い品目につきましては製造年月日に合わせまして賞味期間及び保存方法、つまりどういう保存方法でやればいつごろまで、例えば六カ月なら六カ月の間おいしく食べられるという意味での期間も表示をしてくださいという形にしているわけでございます。
 それらの運営を踏まえましてまず申し上げたいことは、先ほど来矢原委員からも外国の話が出ておりますけれども、この点につきましては、私どもとして外国よりもむしろ先に国内におきましてかねがね日付表示につきましては論議があるところでございます。
 一つは、消費者の立場にとりましても、製造年月日表示、いつつくったという表示だけではその食品の品質がいつまでもつのかわかりにくい。いろんな食品が出てまいりますから、それだけではなかなか不十分ではないかという議論。
 それからもう一つは、これが非常に論議のあるところでございますが、製造年月日表示というものが過度の日付管理によります配送コストの上昇あるいは返品等の誘因となるということでございました。これは端的に言いますと、私どもでもあるいは一般の消費者でも店頭から、まあ物にもよりますけれども、製造年月日を見て少しでも新しいものから買っていく。そうすると、日もちのするような品目も含めまして若干でも日がおくれていますとそういうものがかなり残っちゃう。その結果、これはもう返品というような形になっちゃう。あるいはそれをどこかに捨てるということになりますと、環境問題なり資源の問題も出てくる。こういうロスというのは、結局ある意味では消費者にもはね返ってくることでもないか。
 そのあたりは決して製造年月日の問題だけではないと思いますが、最近の量販店とメーカーの間のいわば取引慣行といいますか、そういう上での課題もあろうかと思います。そういうものが折り重なる形で、果たして消費者に対するこういう過度の日付管理ということによる問題ということについて見直すべきじゃないだろうかということが、平成二年あるいはその前ぐらいから私どものいろんな流通問題の研究会等の場におきましても既に指摘されてきたところでございます。
 ただ一方、これは当然見方がいろいろございまして、消費者のサイドに立ちますと、確かに過度の鮮度志向がないとは言い切れないかもしれないけれども、長い間製造年月日表示になれてきたという実態を踏まえますと、食品の特性に応じた適切な日付表示のあり方ということで検討することは当然あってもいいんではないか。しかし、従来長い間なれ親しんだということについてよくよく配慮してほしいというような声がおのずと出てくるわけでございます。
 国内には以上のような論議がある中で、先ほど厚生省さんの方からもお答えがありましたように、国際的にも日本の製造年月日表示というのは、ある意味では日本だけと言ってもいいほどで、非常に特徴のある、ある意味ではそれだけ進んでいるんだという見方もあろうかと思いますけれども、やはり突出した存在になっている。国際的なルールからいいますと、まあ言葉の訳し方はどうするかあれですが、一定の賞味期限表示なり品質保持期限なり期限表示であると。こういう保存条件ならこの商品はいつまでちゃんとした商品特性を持ちますよという表示で、そこさえきちっとしていればいいじゃないかと、みんなでそういうルールに合わせてもらえないだろうかというのが昨今さらに出てきている。
 こういう内外の議論というものを踏まえまして、私どもとしてもこの際十分この問題についての議論をしていく。そうした議論につきましては、単に日付表示の問題単独ということではなくて、食品表示問題全体としての視野からもっと詰めていかなくちゃならぬのじゃないか、かような見地に立ちまして、昨年の三月に食品表示問題懇談会ということで設けまして、これまで精力的に検討を続けてきたというところでございます。