厚生年金基金や、それから現在検討中でございます地域型の国民年金基金におきまして、福祉施設の活動の一環として、お尋ねのような福祉サービスという現物給付ができないかどうか、今検討してまいりたいと考えておるわけでございまして、具体的には、先般創設いたしました財団法人シニアプラン開発機構、ここにお願いいたしたいと考えております。
政府ビジョンの中で「老後生活を経済的に支える所得の保障」ということがありますが、年金受給者の生活形態はさまざまであります。そこで、現金給付にかえて福祉サービスを必要とする人もいるわけですね。例えば十四万円の年金を受ける、そのうち十万円は全部施設介護、そしてあとの四万円が自分の小遣いとかですね。そこで、施設介護、在宅介護体制等の社会福祉がおくれている我が国においては、それらの体制整備とあわせて、いわゆる年金制度と福祉サービスが結合したところの福祉サービス給付型年金、こうしたものの創設がもうそろそろ必要になってくるのではないかと思うのですが、いかがですか。
次に、高齢者一雇用の確保についてお尋ねをいたします。
 政府ビジョンでいきますというと、六十歳代前半から六十五歳までの継続的な雇用確保を目標として種々立派な施策が挙げられているわけですが、果たして現実問題としてこれは可能かどうか、甚だ疑問を感ぜざるを得ないわけであります。各企業のいろいろな意識調査、そうしたものを見ましても、もう定年か定年に近いお年寄りについては、うちはどうでもいいんだ、それよりも若い力が欲しいんだという声が圧倒的であります。そういったことから考えて、この問題は非常に難しい問題ではないかと思います。
 また、基礎年金支給開始年齢が男性が六十五歳、女性は五十六歳となっているわけですが、六十歳定年を全体の六割が採用しているかどうかであります。まだ五十六歳ぐらいからの定年が多い現在では、年金支給までのこの間の五年から八年、これはやはり働かなければなりません。しかし企業は、先ほど申しましたように若い労働力、パート労働力を優先しているのが現状であります。これを、強制力もない国がどう企業にこれらのビジョンの実施について協力を得ていくのか、ひとつ具体的に御説明を願いたいと思います。
お答えいたします。
 交通遺児対策についてでございますが、政府及び地方公共団体におきましては、交通事故による遺児対策といたしまして、その生活面、教育面等広範にわたって鋭意その解決あるいは援助を図るべく、次のような施策を講じております。
 政府としての対策としましては、一、自動車事故対策センターの育成資金等貸付制度、二、財団法人交通遺児育成基金の育成資金給付制度、三、高等学校交通遺児等授業料減免制度、四、財団法人交通遺児育英会の育英資金等貸付制度、五、財団法人自動車事故被害者援護財団の自動車事故被害者家庭に対する援護制度、六、財団法人道路施設協会等による交通遺児修学援助制度等でございます。
 なお、地方公共団体におきましても独自に見舞い金等の制度がございますが、今後これらの充実を図ってまいりたいと存じます。
 以上でございます。
児童手当制度についての先生の御質問でございます。
 児童手当制度は、御承知のように児童を養育いたします家庭の生活安定、それから児童の健全育成を目的といたしまして実施されてまいりまして、昭和六十年には、従来支給対象が第三子以降とされていたものを第二子以降に拡大するといった形の制度の改正を行ってきたわけでございます。
 今後の児童手当制度のあり方でございますが、先ほど来先生から御指摘をいただいておりますように、出生率の低下の問題、それから家庭環境の変化、それから婦人の職場進出、生活構造の大きな変化、児童を取り巻きます諸状況、大変に変化をいたしておるわけでございます。こういったいろいろな諸状況を十分に踏まえまして、なお今後の検討を進めていかなくてはならないと思っております。
 先生御指摘いただきましたように、児童手当制度を充実をしていくということにつきましては、私どもそのとおりと考えておるわけでございますが、現行の制度の上におきまして昭和六十五年度までの暫定措置の部分がございますので、いずれにいたしましても昭和六十五年度に改正を予定をいたさざるを得ない状況でございます。したがいまして、中央児童福祉審議会のお許しをいただきまして研究会を発足をいたしまして、今先生御指摘いただきましたような幅広い観点から、今後の児童手当制度のあり方について御検討いただくということでスタートをさせていただいております。
大臣、売却益については書いてあるが、株の名義書きかえの分の事業収入については書いてないからなんて、ああいうことを言うのを三百代言というんだ、三百代言と。思わぬ収入が入ったわけでしょう。売却したが株の名義書きかえがなかったから。それをどうするかということを聞いているんです。
 だから大臣、こういうことは前向きに検討してみてください。参議院運輸委員会の一致した要望なんだから。できれば大蔵省とあなたが折衝して、九千万円余計入ったら、その九千万円をこの公団の資本金に上積みする努力を運輸省としてはしたいぐらいのことを言わなきゃならぬのに、大蔵省はまあ金を管理しておる方だから慎重にというのはわかるんだ。運輸省の方があんな三百代言のようなことを言って、何でこの公団が立ち直りますか。私は、公団を批判するところは批判する。しかし、立ち直らさせるためにこういうものを検討すべきだということの一つの提言をしているわけです。せっかくあんた、名義書きかえしないので九千万も余分な金が入ってくるわけだからね。その金をこの公団の資本金に上積みをするために、運輸省は極力、大蔵省と折衝して努力しますぐらいの答えがあっていいんじゃないですか。何となくわけのわからぬことで、いや、売却益とは書いてあったけれども株のあれはないから慎重に検討します——何でそんなに大蔵省に気がねしなきゃいかぬのかね。どうですか、大臣。