大体十年か、十年以上は普通はかかっておるわけでございますが、最近はできるだけ初期段階の世代を温室を使って一年に何件がつくっていくとか、そういうところをできるだけ縮めてやっております。そういういろいろな手法を使って、割合短いのでは七、八年で品種として出てきているのもございますけれども、やはりある程度物になりそうな品種につきまして、今度は各県にお願いをして各県の適応条件のいろいろな試験をしていただいておりますが、それもやはり二年ないし三年はかかってしまいますので、どうしても交配してから世に出るまでというのは、今の状態では十年以上かかるというような状況でございます。
これは稲なんかの場合でも同じですけれども、同じ品種のものでも土地が違うと、気候風土が違うとまた違うといいますか、振れが大きくなるというんですか、そういうことがあるわけですね。ですから日本全国それぞれの地域にある試験場、試験研究機関の中で育種ということをやっていかないと、今の減反政策とのかかわりでうまくないんじゃないかというふうに思うんですが、その辺の減反とのかかわりの中での品種の開発ということはきちっと、何というんですか、整合的になされているのかどうかということをお尋ねいたしたいと思うんです。
国の試験研究の研究室の数とかあるいは人数とかそういった意味で見ますと、大体麦と米というのは同じぐらいの規模で取り組んでおるわけですけれども、麦の場合には小麦だとかあるいは大麦とか裸麦とか、それぞれの種類がございます。それからまた、国公立、公立の試験場の場合ですと、麦は私どもが委託をして試験をやっていただいているいわゆる指定試験の県だけでございますけれども、米はそれ以外に県独自で研究を進められるというようなこともありまして、国公立合わせた全体のボリュームとしては稲の方が多いだろうと思いますが、国の分野としては大体同じぐらいの研究者の数で研究をやっておるわけでございます。
米の場合にはかなりそういったような新しい品種を開発するための育種の研究なんか各地の試験場で一生懸命やられておりましたが、米と大体同じぐらいの、何というか、力点を置いた形で麦の品種改良というものについて取り組んでおられたのかどうか。その辺をちょっとお伺いいたしたいと思います。
次に、品質改善の問題についてお尋ねをいたしますが、品質向上ということは喫緊の課題であるということはだれしもが認めることだというふうに思いますが、そのために栽培管理技術の開発だとか、あるいは品種改良等の試験研究体制、あるいは技術の普及などの改善対策ということが求められるわけでありますが、この点についてどのような状況になっておるのか、まずお尋ねいたしたいと思います。
品質の問題についてはまだこの後やらせていただきますが、そこへ入る前に、現在はこの食糧の需給というものが非常に緩和基調にあるわけでありますけれども、中長期的に見ればやはり私は不安定だというふうに思うんです。総合的な食糧自給力の維持強化を図る必要があるということはもう前々からも言われておりますし、国会でも決議をしておりますが、この中で麦の需給見通しと自給力向上に対する政府の見解をここでお尋ねしておきたいというふうに思います。
先生御指摘のように、麦と申しますか、一般的に畑作物の場合には、水田の場合と比べましてやはり連作障害が極めて大きいというふうに考えております。この連作障害につきましては、いろいろ微量要素の欠乏であるという考え方もございますけれども、連作をすることによりましていろいろな微生物等の病原が発生するといったようなことも総合的に出てまいるわけでございまして、先生御指摘のようにやはり畑作物を中心に考えました場合には稲科の植物とあるいは豆科、豆類の植物、あるいは根菜類の植物等々を組み合わせました合理的な輪作体系というものを組みまして対抗するのが一番正しい方向ではないかというふうに考えております。
特に麦の場合には、先ほど申し上げましたように刈り取りの適期を逃がすと大変なことになるという意味では、やはり機械を導入する場合には、どうしても団地化ということを図らなければ麦の品質そのものにもまた影響するということが結果的にこのような数字になっているんだろうと思いますが、それにしましても五九％というのはちょっとまだまだ大変だなという私は印象を受けております。
 内麦の生産というものが特に減反の問題を含めて着実に回復してきておりますが、これは一毛作地帯においても大変重要な輪作作物であります
し、これは輪作体系の確立の上で欠かすことのできない作目ということになっております。また、二毛作地帯においても、裏作作物としては農業経営の安定化と所得の増大を図る上で大変重要な作物となっておるわけでありまして、この点から言えば、つくる作物が先ほどもないという私ちょっとお話をいたしましたが、麦の連作ですね。これは連作による障害というのが私は出てくるというふうに思うんですが、その辺の連作障害の点についてはどのようにお考えでしょうか。
それなりに努力されておられることにつきましては、それなりに私もよくわかるわけでございますけれども、ちょうど地方自治発足四十周年という記念すべきときに、今こそ思い切った地方自治の原点に立ち戻って、そうして内政の担い手である地方団体と国との税源の再配分をこの機会に本気になって考えていく。また自主財源の確保、また機関委任事務の整理統合、このような諸施策を今この機に、この記念すべきときに見直し、抜本的な改革を行うべきではないか、このように思うわけであります。
 ところが今状況は、権限は中央へ、そして責務と負担は地方、こういうふうなあり方が何年も続いておるわけです。こんなやり方が今後も続くということになれば地方自治そのものの存在価値すらなくなるんではなかろうか、このように非常に思うわけでありますし、今後もこのような施策が続けられるとすれば、自治体にとっては本来の地方自治そのものが損なわれていく、こういうことにならざるを得ないではないか、こう心配をしておるところでございます。大臣を初め自治省の幹部が本気になって地方自治を今守るべきときではないか、このように思っているわけでございますが、この点、大臣いかがですか。