今かなり網羅的におっしゃったんですが、事態について言えば、私は端的に申して廃棄物の最終処理場が足りなくなったということが言えると思うんです。しかし、その主要な原因は、今大臣は五点ほど述べられたんですけれども、確かに一般家庭からの廃棄物の増大ということもあります。ありますが、最大の要因として言えることは、産業廃棄物及び一般廃棄物としての事務所から排出されているＯＡ用紙などの事業系一般廃棄物の増大ということをどうしても指摘せざるを得ぬのです。
 大企業を中心とした産業界の廃棄物の増大によって今日の事態がもたらされたということは、例えば東京二十三区の例をとってみますと、この四年間の統計では、家庭系ごみの増は一四％、企業ごみはこれに対して八〇％の増であります。ここにも見られるように、今日の深刻化をもたらした廃棄物問題をないがしろにしてきた大企業の企業行動に、そこにいわば的を当てて、そして産業廃棄物や事業系一般廃棄物の排出をどう抑制していくかということに私は事態解決のかぎの一つがやはりかかっているというふうに思うんであります。
 そこで伺いたいのは、この法律で具体的にそういう排出抑制措置がとられているのかどうか、その点をまずお伺いしたいと思います。
まず、廃棄物問題につきましては、昨年十二月の産業構造審議会廃棄物処理・再資源化部会答申におきまして、まず第一に、「近年、廃棄物の排出量が増大し、既存の焼却施設・最終処分場の処理・処分能力は限界に達している。」、また第二点として、「また、排出された廃棄物の処理・処分を行うための費用は、今後も増大することが予想される。」、第三点は、「このまま放置すれば、環境悪化を招くとともに、廃棄物に対応するための国民全体の費用負担が増大し、国民生活や事業活動にとって大きな隘路となる。」旨指摘されておりまして、通産省としても同様の認識を持っておるわけでございます。
 近年の廃棄物の排出量の増大にはさまざまな要因が挙げられますけれども、主要なものとしては、まず使い捨てライフスタイルの進展による家庭からの排出量の増加、また第二といたしましては、産業構造の変化により拡大しつつある第三次産業やＯＡ化しつつある事務所からの排出量の増加、また第三点になりましょうか、円高及び一次産品価格の下落に起因する再資源化の停滞、また第四点としましては、耐久消費財の大型化、プラスチック系廃棄物の増加等の廃棄物の質的変化、あるいは第五点としましては、廃棄物の焼却施設、最終処分場の建設の停滞等の要因などが考えられるのではないかと思っておる次第でございます。
 そのような意味を持って、廃棄物問題がだんだんだんだん、一遍にとは言いませんけれども、時、日というものがたつごとに深刻になりつつある問題になって、今日このような問題になった、このように解釈するものでございます。
通産大臣に冒頭お伺いいたしたいと思います。
 大臣は、この法案の提案理由の説明で、廃棄物をめぐる問題が深刻化しているというふうにおっしゃいました。具体的に何が深刻なのか、またその原因はどこにあるのか、まず認識をお伺いいたしたいと思います。
最後に、この法案で私どもは、地球環境の保護、リサイクル社会建設のための第一歩を始めてきたばかりでございます。これからやはり大量生産、大量消費、大量廃棄のライフスタイルから生活様式を改めるためには、廃棄物の処理、資源の再生、資源の分別と回収といった観点から生産、流通、消費のあり方を見直していくという、そういう第一歩にこの法案が大きく寄与することを期待いたしまして、私の質問として終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
最初にお尋ねの基本方針、これは時々刻々世の中の状況が変わっておりますし、かつ再生資源の利用に関する技術水準、あるいはそれと競合関係にあります代替資源の状況が変わっておるわけでございますので、その状況に応じて適宜適切な改定をやってまいりたいというふうに考えております。法律の第三条第三項でもその旨のことが規定をされております。
 それから、二番目に御指摘になりましたリサイクルを行っている市民運動の交流のための組織づくりというお尋ねであったかと思いますけれども、再生資源の利用の促進を図るためには広く消費者の協力を得ることが不可欠でございまして、国や関係団体の行う普及啓発活動に当たりましては、自主的な市民団体あるいは消費者団体の活動を十分に念頭に置きまして、必要に応じて連携を図ることといたしておるわけでございます。
 このような市民の自主的な活動を一層活発なものとしていく上で、相互交流あるいはネットワーク化というものは非常に有意義なものと考えておりまして、再資源化に関する情報収集あるいはこういう団体に対する情報の提供とか、あるいはネットワークの核となるような人材の育成事業等を通じまして、相互交流やネットワーク化が自発的に進むための環境整備を行うことが重要であるというふうに考えております。
ロスが発生しているときでございましても、御自分としてはその支払い調書、告知義務が適用になる申告分離の方式は選択されないということであれば、たとえ取得価格より下回った部分でございましても、御自分はその売却価格の五％の二〇％ということで一％の源泉選択を御適用になる。それはもうその部分五％が必ず利益としてみなされるわけでございますから、それはロスが発生しているという場合には該当しない。たとえ売却価格が取得価格を下回っておりましても、そちらを選択されれば、それはロスではなくて五％が利益として扱われる。しかし、それは自分としてはやはりロスとして出したいということでございましたら、その源泉選択の方は選択されない。そうすると、申告分離課税でございますから、その譲渡益はロスとして出される。しかしそのロスはほかの所得と通算されることはない。
 と申しますのは、いろいろ取引をやっておられて、利益の上がっておる方は全部源泉選択で一％でいき、ロスの部分だけはそれを適用しないで申告分離にされますと、ロスだけが表に出てきて、そのロスがほかの所得、極端な話、給与所得等と通算されてそちらからの税額がむしろ還付になる、それは適正でない。と申しますのは、必ずその方の一年間の譲渡による利益、損失が通算されておれば、それはそれとして一つのシステムになりますが、その都度選択ができて、利益のある部分は源泉選択、そうでない部分は申告分離ということになっておりますと、申告分離でお出しになってきたものをほかの所得と通算して場合によっては還付、そういったことはこの段階としては適当でないということで、ロスとしてお出しになればその部分は、もちろんほかの株式の譲渡の取引との損益は通算できますけれども、株式の譲渡の世界で通算した残りの損失は、それはほかの所得とは通算できない。ロスはロスとしてそれだけのものにとどまる、そういうことで御提案を申し上げております。