御承知のように、地代家賃を算定するのにはさまざまな手法がございますが、基本的には考え方としてやはり一定のコストというものを考えざるを得ません。土地の場合にはそれは一つは土地そのものの価格ということに反映しておりますけれども、しかし、そのほかに諸物価がコストになるということは否定できません。このような趣旨で「経済事情の変動」というのをここへ加えるわけでございまして、これは現在も判例によって認められているということはお認めいただけるのではないかというふうに考えるわけでございます。むしろ、現行法のままでは地価あるいは租税というものが不当に強調される。どちらかというと物価というのはむしろ現在においては地代家賃を下げる要因として働き、またそれが合理的な側面もあるということをここでは強調させていただきたいと思う次第でございます。
それからもう一点、第三十二条に「その他の経済事情の変動」というのが新しく規定されているわけです。これは恐らく新法が適用されることになると思うのですが、「その他の経済事情の変動」ということが入ることによって値上げが容易になるのではないのか、こういう危惧もあるわけですが、この点についてはいかがでしょうか。
この三十八条、三十九条の建物賃貸借につきましては、要件がございます。その要件を欠く場合には無効でございまして、さかのぼって普通借家権、普通建物賃貸借というようにみなされるということになります。
大分時間も詰まってまいりましたので、あとは借地・借家の方にちょっと戻らせていただきたいのですが、いわゆる新しい借家法では、取り壊し予定の建物あるいは転勤等の事情で更新がない契約関係、こういうのが予定されているわけですけれども、例えば取り壊し予定であるとか転勤であるとかということについて、事情が変わった、あるいは貸し主の方で脱法する趣旨でこれは近々取り壊し予定だからすぐ出ていってもらうよ、そういうことで実は契約したんだけれどもそれを繰り返す、結局は取り壊ししないあるいは転勤して帰ってこない、こういうふうな事情がある場合については、これほどんなふうに取り扱えばよろしいのですか。
重要な点ですので確認させていただきたいと思いますが、いわゆる現在契約されておられる方々も、新法で仮に契約される方々も、書式等々、何ら権利関係その他の取り扱いについて変わらない、そういうことでいいわけですね。
今回の法案の中で、公団住宅の家賃改定とか、あるいは、おっしゃいますように非常に古い三十年代住宅を中心に建てかえを進めておるわけでございますけれども、その建てかえに関連いたしますのは、二十八条の建物賃貸借契約の更新拒絶等の要件、いわゆる正当事由の条項と、第三十二条の借賃増減請求権の二点であろうかと思います。
 これらにつきましては、現行の借家法におきます正当事由あるいは借賃増減請求権の実務上の取り扱いとは異なるものではないと認識しておりまして、私どもといたしましては、公団住宅の現在の家賃改定のやり方あるいは建てかえの進め方につきましてこの借地借家法案の成立に伴って変更する必要はないと考えております。
 なお、公団からも、現行の家賃改定ルールあるいは建てかえの進め方について、この借地借家法案の成立に伴って変更する予定はないと聞いております。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 労働関係の基本施策に関する件、特に、労働時間短縮に関する諸問題について調査のため、来る二十五日、参考人の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
今次のことは、申し上げましたようなことで御寛大に御了承いただきたいと思いますが、今後、先ほど先生からお聞かせいただきましたようなことは十分参考にして行政事務は進めるべきである、さように認識をいたしておるところでございます。
私は、特に産業廃棄物関係の問題を中心にただしてまいりたいと思っております。
 今回の廃棄物二法は、抜本的改正というのを強くこれは求められていたと思っております。それは、廃棄物が極めて増大をしている、あるいはまた質の変化も含めて大きな問題になってきている、特に大都市部の廃棄物処理というのはもう能力も限界に来ている、まさに危機的状況だというふうに言ってもいいと思います。特に最終処分場の不足状態というのはもうぎりぎりのところにある、そして不法投棄が相次いでいる。
 私ども福島県ですけれども、どんどんごみが北上してまいりまして、不法投棄の状況というのは、まことに県民からも物すごい怒りを買っている状況にあります。極端なことを言えば、一極集中のつけ回しを地方が受けているような、そんな状況さえあるわけでございまして、事ここに至りましてやっと法改正をやろうということになったのが、むしろ遅きに失したと私は思っているんですね。もっと早くこの問題に手をつけなければならなかったんじゃないか、そして抜本的改正が必要なんじゃないか、こういうふうに思いますけれども、まず大臣、今度のこの法改正に臨む厚生省の姿勢、大臣の基本的考え方というものについて、確認をする意味でただしておきたいと思います。