そうしますと、これは西暦二〇〇〇年というと間もなく十年で二〇〇〇年になるわけですから、そういう点では寝たきりの方が百万人で痴呆性の方が百十万人、少々のダブりがあっても約二百万人近いというふうに見るわけですが、そうなりますと、厚生省は公的福祉サービスについての将来の見通し、これはどういうふうにしようとしていらっしゃるのですか。いろいろなところで発表しておられますので、この機会にお伺いをしておきます。
寝たきり老人の数でございますが、現在大体六十万人と推定されておるところでございます。西暦二〇〇〇年時点でほぼ百万人程度になるのではないかというふうに見ております。それから痴呆性老人、在宅の痴呆性老人ということで数字を申し上げますが、現在約六十万人、こちらは平成十二年約百十万人というような感じでございます。ただ、痴呆と寝たきりが両方あるお年寄りというような方もおられますので、ややダブりもございます。
部長もおっしゃったように、せっかく今審議中の法案というのは大都市では機能しないということが明らかになってきました。
 そうすると、やはり公的サービスの充実というのが急速に急がれるということが大前提になってこようかと思います。そこで、その対応についてお聞きをしていきたいと思います。
 まず、寝たきり老人、痴呆性老人の推移、これをちょっとお聞かせください。
公的サービスが欠落しているようなところにこの事業をということは考えておりません。したがって、この事業をやるところには公的サービスがある程度展開されているという前提になければいけないということで、私どもも、先生おっしゃるように、特別養護老人ホームなども非常に大都市には立地が難しい状況にはございますけれども、最近東京のように地価の高いところでも特別区がそれなりに整備促進を始めているというような状況を考えれば不可能というわけではないはずだというふうに思っておりますので、これから本当の都市部においても整備を進めるようにしっかり指導をしてまいりたいというふうに考えております。
大都市の場合に確かに地価が高いというような側面があってなかなか立地しにくい、そんな関係で特別養護老人ホームの設置も比較的おくれているというような状況にあることは先生御指摘のとおりだと思います。これから進めていくに当たりましては、特別養護老人ホーム、老人保健施設の整備などとあわせて、公有地の活用その他の施策を大いに活用して、何とか大都市にも立地できるような条件づくりを我々としても一生懸命考えていかなければいけないというふうに思っております。
私、法案を拝見しまして非常に気になりましたのは、非常に老人が集中しておるという大都市ですね、いわばニーズの高い大都市ではこれは機能をしないんじゃないかなということがちょっと気になったんですが、その点はどうですか。
民間事業者のイニシアチブによって行っていく性格のものでございますので、どこに幾つということを今厚生省の側で用意をしているというような性格のものではないわけでございますが、今年度中に二、三カ所動き出すのではないかなというふうに期待をいたしておるところでございます。
それで、本法案を拝見いたしますと、病院、老人保健施設、特別養護老人ホーム、老人ホーム等、公的保健福祉サービスとの連携のもとに特定民間施設を整備していく、こういうふうに書かれておりますが、これは大体どういうところへ幾つぐらいおつくりになろうという構想をお持ちでございますか。
この法律は、国民が老後においても住みなれた地域の中で多世代の交流を図りながら生きがいを持って健康で安らかな生活を営むことができるように、健康や福祉に関する機能を総合的に整備したいという意図でございますので、そういう意味で在宅に重点を置いたというふうに考えていただいて結構でございます。
御指摘のとおり、皇室経済会議の議員の構成は、同法第八条によりまして、内閣総理大臣それから衆参両院の議長と副議長、大蔵大臣、宮内庁長官、会計検査院長、この八人の構成になっておりまして、皇族は入っていないわけでございます。皇室会議との対比から申せば、同時に最高裁関係の裁判官も入っていない、こういうような構成になっているわけでございます。
 結局、両者の違いというのは、所管事項の違いというようなことから考えられるのではないかというように存じます。言うまでもなく皇室会議におきましては、皇位継承の関係でございますとか、摂政とか、皇族男子の婚姻といったような皇族の身分に関することが主たる事項であるのに対しまして、皇室経済会議の方での審議事項と申しますのは、皇室経済法の規定によりまして内廷費及び皇族費の定額の変更、独立生計を営むことの認定、皇族の身分離脱の際の一時金の認定といったようなことをその所管の審議対象といたしているわけでございまして、これらの事項はいずれも具体的な金銭の関係というようなことになっているわけでございます。また、実は、法律の制定当時には、そのほかにも皇室財産の用途の廃止変更や皇室のなす財産授与のある額以上のものの承認といったような財産関係の規定もあったわけでございますが、それは途中で改正になりまして、いまはその点現行ではなくなっておりますけれども、要するに皇室経済法の方の所管事項というのは、やはり具体の金額でございますとか、財産でございますとか、そういった経済関係のことが主たる内容、審議事項になっているわけでございますので、皇族が議員として直接関与することというのにはいかがなものかと、余りなじまないんじゃないかと、また、その実際の必要性というようなことになれば、宮内庁長官も入っておりますし、そういったような関係で十分に説明もでき、御判断をいただくこともできるんじゃないかというようなことから皇族が入っていない。また同時に、そういうような事情から裁判官も入っていない。そのかわり、そういう意味での適正化を図るという意味から大蔵大臣とそれから会計検査院長が入っている。こういうような構成の変化というものが認められるのではないかと、立法のときの趣旨その他から見ますると、ただいま申し上げましたようなことが推察がされるわけでございます。