ですから、見通しどうですか。それからもう一つは、経過報告でも結構ですよ。学問的に、技術的に研究すべき部分はお残しになっても結構だけれども、尾翼の隔壁に亀裂があったという一つの事実認定があるわけですから、そのことに基づく一定の結論はお出しになれないのですか。
先生御承知とは存じますが、当航空事故調査委員会の事故調査につきましては、科学的に公正にというのが基本でございまして、また関係者、学識経験者の御意見も伺うという制度になっております。先ほど申されました、今までの経過報告でお示ししたバルクヘッドの破壊状況等につきましては、それぞれ部分的には現状を見ているわけでございますけれども、それの詳細な状況につきましては、その破壊のプロセスあるいは事故機がどういうような飛行状況をしたか、操縦性能がどう変わったかといったことにつきまして、やはりいま少し科学的な調査、試験研究を行いませんと原因の究明には立ち至れない。また私どもが知り得た事実につきましては、関係者、学識経験者にお示しした上で、これについて間違いがないかということもお伺いするということによって科学的公正さというものを担保していくということもございますので、その点の手続と申しますか、経過、経緯というものについては十分御理解いただきたいと存ずる次第でございます。
素人が言うほど事故原因の確定というのは簡単なものじゃないことはわかります。しかし、昨年の暮れ、皆さん方の経過報告の中でも隔壁の亀裂についてはもう認めているわけですね。そうしますと、それが即事故に結びつくかつかないかという議論になっていくとなかなか面倒で時間がかかってくる。しかし、この種のものは時間をかければわかるのですか。もうあらかた材料も集め終わって、これは国民の目から見ますと、残るものは残しても、ある時点で一定の判断を下すことの方がわかりやすいんじゃないですか。ずるずる時間だけ稼ぐことはいたずらに行政への不信を招くだけだと私は思う。皆さんの立場は運輸省とは違うでしょうけれども、いろいろなことをおもんぱかる立場もわかりますが、しかし、もう既に半年もたっているわけでありますし、しかも何もないというんじゃないんだ。亀裂の問題については中間の経過報告でも認めなすっている。この辺は、やはり皆さん方のこれまた姿勢の問題じゃないでしょうか。いつまで延ばし、いつまで時間がかかるつもりですか。もう少し具体的におっしゃってください。
お答え申し上げます。
 昨年八月の日航機の墜落事故につきましては、事故発生以来、航空事故調査委員会において鋭意事故原因の究明に努めているところでございまして、発生以後四回にわたりまして経過報告も行ってきたところでございます。その後、機体残骸の詳細調査を進めますとともに、操縦室用の音声記録装置あるいは飛行記録装置の記録、関係者の口述等の事実をさらに調査、分析しているところでございますけれども、今後これらの知り得た事実をまとめまして、事実調査に関する報告書の案を作成いたします。これにつきまして関係者及び学識経験者の御意見を聞くために、この春にも聴聞会を開催するよう現在努力中でございます。この聴聞会の御意見を踏まえながら、委員会といたしまして、認定した事実及びさらに必要な試験研究の結果等を総合的に解析しながら、事故原因を究明していくという手順を踏むことになるわけでございます。
 したがいまして、最終的な報告書の公表ということになりますと、過去の例から見ましてもかなりの日時を要するのではないかと思われますけれども、当委員会といたしましては、今回の事故に対する社会的関心の高さ等から、科学的かつ公正な調査によりまして、真の原因をできる限り早期に究明するよう全力を注いでいるというところでございますので、よろしく御理解を願いたいと存じます。
航空政策だけでなく、交通の基本は所信表明で申し上げました安全第一です。特に航空は絶対の安全ということだと思うのです。担当者からいうと、絶対というのはあり得ないのだというのは常識だそうでありますが、しかし、やはりそれを求めるのが本来の姿勢だという意味では、私は変わらないわけです。ただいまの御指摘も、起きてからいつもそのフォローアップの中で後追いではどうするんだ、後追いも後追いだ、そういう御指摘を受けるということはまさに残念なことでして、やはりこの体制は、そう言われぬようにやらなければならない。今度の事故にかんがみまして、改める点があるとすれば思い切ってやらなければならぬことだろう、このように思いますし、事故防御体制についても、ボーイング社がいろいろとあるようでありますが、それも果敢に指摘をするところは指摘をしなければなりませんし、こういうことで、やはり事故責任ということは、明確にこれをあからさまにすることにより、同時に自後の事故が起きませんためにも、責任体制というものは、これまた明確になされていかなければならぬというのはおっしゃるとおりであります。
その前に、ただいま江藤建設大臣から、航行上の安全が大変だというのならいつでもやめる。正解だと思うのです。政治というのは、本来そういうものであり、運輸大臣としても、安全第一という所信表明を、関山先生、一緒に申し上げた。この信念は変わりません。ですから、安全上の問題については、保安庁次長が申されましたとおり、万全を期しましてこの問題をきちっとしていく。今回、川崎トンネル案というものがそういう意味で一つの問題点をクリアーしておるな、こう思っておりますし、さらにそういう問題について詰めてまいりたいと思っておるわけであります。
 海事七団体についても、特別反対だという意見は、おっしゃるとおりございません。しかし、御指摘でありますから、お呼びをしてよく懇談してみます。そういう点で、やはり意を尽くすところは十二分に尽くしてまいらなければならぬだろう、こう思います。
 それから、四全総でもこの東京湾を、総合計画を検討すると聞いておりますものでありますから、それとの関連の中で東京湾の安全の問題というものについて、担当する建設省を含め、関係省庁一体となりまして勉強、検討会を進め、法制度がなじむのかなじまないのか、できるのかできないのか、いろいろ難しい問題があろうと思うのでありますが、交通安全という意味では、今日の保安庁体制で万全を期せられるというふうに私自身は思っておりますが、御指摘でありますから、念のために勉強させていただきます。