もう時間がございませんので、あとちょっと具体的な点を二点だけお伺いしたいと思います。
 まず一点は、相続税の見直し問題でございます。
 これはきょうの新聞に報道されておりましたが、特に東京なんです。大阪も一部土地が高いんですが、住居用のそういう不動産、土地家屋なんかも非常に都心部の場合は高いわけです。今回は特に相続税の評価、公示価格の七〇から八〇に上げられるわけです。上げられた方が妥当なんですが、それで当然税率が上がっていくわけですね。いろんな資産があっていいわけでございますが、やはり家に関しましては、最低限住むために大事なわけです。
 ですから、私、きのう大阪から東京へ来たんですが、週刊ポストを読んでいまして、大臣、インタビューに答えていらっしゃいます。二百平米ぐらいの家を相続したと、子供一人が三億で全部合わしたら十億だ、結局家を売らなきゃいかぬ、もうこんなのでは相続税も追い出し税だ、少なくとも、二百平米とか五十坪や七十坪、そういうところは課税から外すべきだというような意味のインタビューに答えていらっしゃいましたが、公示価格の比率が特に上げられるということもございまして、小規模の住居用に関するいわゆる軽減措置、当然今もとられているんですが、今以上にとるべきじゃないか。大臣の追い出し税だとおっしゃる意向から受けても、私はそのように思うわけでございますが、その点に関してお答えをいただきたいと思います。
御指摘の点につきましては、私どもといたしましても開銀ですとかあるいは中小企業金融公庫ですとか国民金融公庫ですとか、いわゆる追加的な需要のあるものにつきまして、私どもとして的確にひとつ対応していきたいなという考え方を持ってこれから進めていきたいというふうに考えております。
私、なぜそういうことを言うかと申し上げましたら、確かに百六十八兆円、公債の依存度が非常に高いわけです。これは決して軽く考えたらいけないわけですけれども、そうおっしゃるんですが、結局これだけの二兆八千億欠損があるといったら、それは特例公債じゃないけれども、また建設国債は目いっぱい出さなきゃいかぬ、また来年もそうしなきゃいかぬと、こういう論議になるから私言っているわけです。
 ちなみに、本年度の景気動向というのは、これはいろんな学説がございましたが、この四月、本年度予算を予算委員会で審議したときに、私もいろんな本を読んで政府見通し三・八％は難しいと。大方がそうでした。私、当時橋本大蔵大臣でございましたが、質問したんです、重ねて。だけれども大臣は、「私は十分我が国はこの三・八％の成長率を達成できると信じております。」、確かにこうおっしゃいました。これは見通しですから確かなことはだれも言えないわけでございますが、だけれども、これだけ確信を持って言っておいても、悪くなったからもうこれはしょうがないんや。これでは要するに、責任回避とは申しませんが、そういう安易な財政運営をされては困るということで私はちょっとしつこく聞いたわけでございます。
 それでもう一つちょっと伺っておきたいのは、補正を今考えていらっしゃるんですが、と同時に、きょう午前中ちょっと話も出ておりましたが、開銀とか輸銀を通して六千億ほど財投を追加しようという話がございます。これは一種の景気対策であるわけでございますが、明年度の予算編成も大変税収面で厳しい面もございますし、預金が郵貯にシフトしているという現状もございますが、明年度予算で財投にこういう点に力を入れようとか、何かそういうお考えがございましたらちょっとお聞かせ願いたいんですが。
御指摘の構想は地方財政等にとられておりますが、財政の景気調整機能を充実させるために一つの有力な考え方だと存じます。
 ただ、こうした場合におきましても、財政の歳出規模というのは非常に下方硬直性でございまして、税収がいいからためておくといった状況というのはなかなかとりがたい面もございます。一方、現在巨額の国債を抱えておりまして、現在なお建設公債も発行しております。したがいまして、片方で公債を発行しながら一定の資金をプールしておくというのも財政的には非効率であるということでその制度をとっておりません。
 理想論からいいますと、御指摘のように一定の資金を積み上げておきますと、歳入欠陥を生じた場合に特例公債の発行という事態を回避できるとかそういったメリットは一方にございますが、現在の財政状況におきましてはそうしたものもとり得ないというのが現在の状況でございます。
まとめて御質問したわけですけれども、ともかくいろいろな批判にそれぞれ今お答えをいただいたわけです。それはそれで、こうして直接お話を聞きますと、ある程度いろいろな。批判も、私自身が持っておった疑問につきましても納得がいくわけでありますけれども、さて家に帰って、いろいろな機会でこうした批判の新聞等々が目に入りますとまた不安にもなってくるわけでありまして、恐らくそれが一般の方々の素直な感覚じゃないかというふうな気持ちもするわけであります。やはり十分な理解をもっと得ていく必要があるんじゃないか、一誤解のあるままでこの新しい法律が施行されますと大変混乱をするおそれもあるわけであります。
 そこで、広く社会的な理解を徹底をするためにも、この改正の趣旨の広報というのは今御努力をなさっておられるわけでありますけれども、同時に、紛争解決のためにもっと努力をしていく必要もあるんじゃないか。法務省自体で何かをやるというのは大変難しいであろうと思いますので、例えば今もありますけれども地方自治体の相談窓口、いわゆるトラブル一一〇番というふうな面からも、より充実するように働きかけていただきたい、これはお願いをいたしておくわけであります。同時に、いろいろ土地対策的な面からも、各省庁それぞれ若干のニュアンスの違いがあるような話も聞いております。そうした意味から、せっかく大臣もお見えでありますので、大臣も閣議とかいろいろな機会で積極的に発言をお願いをいたしたい、これもお願いをいたしておきたいと思います。
 もう時間もありませんし、せっかく大臣、何もお答えにならないままでは申しわけもございませんので、一つだけ最後に締めという意味でお伺いをいたしたいわけであります。
 ともかく、この施行がちゃんとできて、その後、法律が十分機能した場合に大変よい結果が生まれるのではないかと実は私も質疑を通じて感じておるわけでございますけれども、最後に、今回のこの改正の趣旨、そしてその成果といいますか一そうしたものに対する決意のほどを大臣からいま一度お伺いをして締めくくっていただきたいと思います。