次に、議事進行係の件についてでありますが、議事進行係を、自見庄三郎君の後任として、自由民主党の金子原二郎君にお願いすることになりましたので、御了承願います。
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次に、国務大臣の演説に対する質疑の件についてでありますが、国務大臣の演説に対する質疑は、来る七日及び八日の両日行うこととし、質疑者の数は、自由民主党一人、日本社会党・護憲共同二人、公明党・国民会議一人、民社党・民主連合一人、日本共産党・革新共同一人とし、発言時間は、一人おのおの三十分以内とし、発言順位は、来る七日は、まず日本社会党・護憲共同の第一順位者、次に自由民主党、次いで公明党・国民会議の順序で行い、来る八日は、まず民社党・民主連合、次に日本社会党・護憲共同の第二順位者、次いで日本共産党・革新共同の順序で行うこととし、両日をもって国務大臣の演説に対する質疑を終了することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国務大臣の演説に関する件についてでありますが、本日の本会議において、内閣総理大臣の所信についての演説を行うことに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、自由民主党から、後任候補者として、近藤元次君を推薦してまいっております。
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次に、農林水産委員長の選挙の件についてでありますが、去る二日、農林水産委員長堀之内久男君が辞任されました。
 つきましては、本日の本会議におきまして、その後任の選挙を行うこととし、この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することとするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、理事の辞任並びに補欠選任についてでありますが、去る三日、理事村岡兼造君が、また、本日、理事糸山英太郎君及び同野呂昭彦君が、それぞれ委員を辞任されました。よって、委員長は、後任の理事に
      羽田  孜君    亀井 善之君
   及び 大島 理森君
を指名いたしましたので、御了承願います。
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お答えいたします。
 まず第一点の、日本におります千三百九十数名のいわゆるボートピープルの一時収容施設でございますが、これは全国に二十四カ所ございまして、先生御指摘のとおり、これは日本赤十字社と宗教団体が運営いたしております。約半数が日本赤十字社関係でございます。運営は日本赤十字社が運営をしておるわけでございますが、その費用は全額厚生省から補助金が支出されております。ただ、宗教団体の方には、実は憲法八十九条との関連からむずかしいということで、施設の維持管理の経費は日赤のようには出ておりません。食費は御指摘のとおり、国連が預けるのでございますから、国連の方から十六歳以上は一日一人九百円、十六歳未満は五百円の経費が出ております。そのほか医療費は国連の負担でございます。
 また、昨年などは、たとえば一時収容施設の難民が非常にふえましたので、私どもそれを収容するために、関係省庁あるいは地方公共団体にまで呼びかけまして、遊休施設の提供を呼びかける、そういうことをいたしておりますし、また、一時収容を直接運用しております担当の方々とは定期的な会合を持って、それが効果的に運営されるようにできる限り努力いたしております。
 それから、難民が日本に定住した後の永住許可あるいは国籍の取得等について特に厳しいという点であります。
 最初に、定住許可条件が厳しいのではないか、この点でありますが、定住許可条件は実は二つございまして、日本に一時滞在しているインドシナ難民の定住許可条件は実は非常に緩うございまして、健康であって生活を営むに足る職につく者は定住許可が与えられるわけでございます。したがって、実際問題といたしましては、希望さえすればほとんど定住許可が与えられるという状況になっております。東南アジアに一時滞在中の難民につきましては、これはちょっと別な条件でございますので、これにつきましては若干厳し過ぎるのではないかという声もございます。ただし、この条件の中でも現に相当定住申請を出しているところがございますし、また、実は定住促進を委託させておりますアジア孤児福祉教育財団の方で調査団を派遣いたしておりますので、いまのところはかなりの定住希望者が次々と来る仕組みになっていると思います。
 最後に、国籍の取得条件あるいは永住許可、それからその後の諸権利というものが特に厳しいのではないかという御指摘でございます。国籍の取得につきまして、実は難民に限らずあらゆる外人に平等に適用される問題でございまして、国籍法の規定に従ってやっていただかなければならない問題でございます。難民の在留資格その他につきましては、これは法務大臣の特に認めたる者という資格が与えられまして、最初は一年の有効期間でございますが、これは自動的に切りかわっていきますし、就労その他については何らの不便はございません。そういう点では、私ども難民に対して繰り返しＰＲしているところでございます。
 それからその他、社会保障、労働、いろいろな便益が与えられるかということにつきましては、実際問題としては日本国民が享受しておるのとほとんど変わらない程度の、あるいは一般的に外国人が享受しておるのと変わらない程度の恩恵が与えられますので、そういうことをいろいろと詳しく説明し、また実際にそういう場所に行って質問に応じて説明して、もし日本に住むということがあったら無用な危惧を抱くことのないように努力をいたしておる次第でございます。