もう一点、これは土地利用型の酪農肉牛生産ということで、土地利用型農業として大きく取り上げられているわけです。そこで、先ほども局長言われておりましたが、肉用牛、これは酪農の方は相当土地を持っておりますが、肉用牛の方を拡大するとすれば、その土地の、いろいろな未利用土地の開発であるとかいろいろある。特に減反政策によるところの水田再利用政策というものの中で飼料作物をつくるといったような、そういう政策にもっと国が力を入れてもらわなければならないと私は思うんですが、それは当然考えていると思いますが。
 それから、肉用牛に対していろいろな金融面からその他の面において相当力を入れられるということは聞きました。それはぜひ強硬に実施していただきたいけれども、一方今度は酪農ですが、また酪農に返って恐縮ですが、大酪農地帯は、先ほど言っているようにとにかく多額の負債をしょっておる。そこで、これもやはり国の近代化計画に基づいて経営を拡大していったので、経営規模は平均して二十二、三頭持っておるというようなことになっていますから、大きな規模なら五十頭も六十頭も持っておると、こういうようなことで、しかしながら中身というものはもう負債でどうにもならない。そこで、負債整理資金というものを考えていただいている。これは非常に歓迎されているんであって、これは切ることなくさらに拡大していってもらいたい。せっかくこの酪農及び肉用牛生産振興法という一つの法律にこれをまとめたわけですから、肉用牛の方に対してはそういう措置をやっていく。酪農も肉牛をやるにはやっぱりそういう施策がありますけれども、特に負債で困っておる酪農に対するところの負債整理資金というような問題は、これは法律が一緒になったと同じように、この二つの問題は酪農を振興させ、そしてまた肉牛生産を振興させる車の両輪であると、こういう感覚の上に立って、こっちの方もやるし、こっちの方もしつかりやると、こういうような政策を強硬に進めていただきたいことを私は要望するんですが、いかがですか、それは。
いろいろ言われましたけれども、結局課税関係は発生しないということでしょう。あなたが言われた、倒産した場合に今までやったことがあると言いましたが、それは私の調べによると法人税基本通達の９－４－１でしょう。「子会社等を整理する場合の損失負担」。
 法人がその子会社等の解散、経常権の譲渡等に伴い当該子会社等のために債務の引き受けその他の損失の負担をし、又は当該手会社等に対する債権の放棄をした場合においても、その負担又は放棄をしなければ今後より大きな損失を蒙ることになることが社会通念上明らかであると認められるためやむを得ずその加担又は放棄をするに至った等そのことについて相当な理由があると認められるときは、その負担又は放棄をしたことにより生じる損失の額は、寄付金の額に該当しないものとする。こういう通達をあなた方は今度の場合に適用解釈する。
 しかしこの通達も、今まで無制限に認められていたものじゃなしに、合理的な再建計画があるとか、そういうことを審査して初めて認められているのです。ところが、今度の買い取り会社というのは、持ち込んだ場合には、これは無条件に損失として税金が半分控除されるというようなことになっているし、徹底的な大銀行や企業の援護策だ。
 まだあるのですよ。時間がないから先へ行きますけれども、どういうぐあいに債権を認定するのですか。つまり、百億円の債権だ、担保は今七十億だ、そして百から七十を引いて三十億が損失だと言うでしょう。七十億はともかく買い取り機関が認定するから七十億でしょう。初めの百億というのは妥当だったのですか。初めの百億が妥当でなしに、本当は担保がそもそも九十億くらいしかないのに、非常に高く百億円貸したというモラルハザードというのですか、非常に債権管理が甘かったということもあるのですよ。それをそういうぐあいに、甘く貸した、それによる損失も全部減税の対象にしてやる。
 学者がこう言っているのですよ。
  ある民間不動産鑑定会社が九一年十月から九二年二月にかけて実施した融資見直しのための担保不動産の鑑定・調査によると、当時の担保掛け目の平均は事業性融資で一七三％であった。時価十億円の担保物件につき十七億三千万円を貸し付けている計算になる。
 これは融資後の地価下落で貸出額の掛け目が上昇したことにもよるが、調べたのは後だったからね。上昇したことにもよるが、融資の時点で既に担保の掛け目が一〇〇％を超えていた例もさらにあった。とこの調査ではなっている、こう言っているのです。
 そうすると、時価が十億円であった土地に担保は十二億円設定した。それが実際は地価が約七億円まで下落したという場合を考えるとすれば、本来は百億マイナス七十億じゃなしに、そのものが百二十億マイナス七十億、それが損失だということになって、バブルのときの放漫な貸し出しを政府がそっくりそのまま認めて、しかもそのしりぬぐいは減税でしてやるということになるのじゃないですか。これは学者も否定していますが、もう絶対に否定することのできない事実です。そういういいかげんなことを大銀行やあるいはノンバンクにはやる、そして勤労者には減税しないというようなことを言ったって、国民は納得しないですよ。
 そういうことを申して、時間がありませんので、通産省に来てもらっていますから、輸入促進税制について一言だけ伺いたいと思います。
 これも時間がなくなりましたので、これだけ持ってきたのですがもう聞く暇がなくなりました。
 輸入促進税制は三年前にできました。そのときに私はここでも質問いたしましたが、その後の経緯で、大体これを主に利用しているのはどこであるかという点で、既にもう経過しました九〇年と九一年について、準備金と税額控除等に分かれておりますが、それぞれ上位十社が、名前が言えなければ、どういう業種のものであるかを説明してください。