それは電信官が二十四時間体制で宿直するのは当然であります。本省においてはキャリアの諸君が交代でやっておるということも承っておる。当直しておるということも承っておる。在外公館におきましては、二十四時間体制をとっておるのは電信官、技術屋さんだけじゃないですか。ですから、イスラエルあるいはレバノンのあの事件の当時に、日本の対応が非常におくれたということも、これまた事実なんです。
 私は、日本外交――先ほども稲葉さんがおっしゃいましたように、日本で一番大事な役所というのはどこだといったら、私は外務省と文部省と言っているのですよ。一番大事なところだと思っています。ところが人数が少ない。だから、ひとつアタッシェをくれるに当て馬をつけてくれなんというような、くだらぬことをいままでもやってきておる。定員法の抜け道を考えるようなけちなことを考えながら、いままで外務省はやってきた。
 これじゃいかぬと私は思っているのですよ。先ほども大臣が御答弁になっておったが、それはもう少し優秀な外交官をつけるべきだと思う。ただし優秀なですよ。優秀な外交官をともかく養成すべきだ、定員をふやすべきだ、こう思っています。
 しかし、いまの話を聞いても、どうも在外公館との連絡が十分にいっておると私らには思えない。海外へ行きますと、それは私どもに対しましては非常に丁重なおもてなしを受ける。過剰接待でないかと私自身が思うぐらい接待は受ける。しかし、在外の在留邦人に聞きますと、もう大使館あるいは領事館についてはくそみそに言われる。まことに情けない話です。
 それはともかくといたしまして、こういうような情報伝達の機関をもう少し整備すべきじゃないだろうか。電信官が二十四時間体制をとっておるだけで大きな国あるいは問題のある地域には、やはりキャリアの諸君というものを二十四時間当直がとれるような体制をしくべきだと思うのですが、いかがでございます。
ただいま御指摘のとおり、電信官が電信の課に二十四時間体制をしいておるというのが本省の体制でございます。そのほかに宿直に一般の職員が当たっておる、こういう状況でございます。これは交代で当たっております。それから、在外公館につきましては、主要公館につきまして電信官がやはり二十四時間体制をしいております。そのほかに緊急連絡体制、私どもも常に緊急連絡先というようなものを持っておりますが、それは本省と在外の間に整えている、こういうことでございます。
思い上がっておるのじゃございませんか。自分の暗号は絶対に解読されないと、この前も前任者の方は言われている。それは心配ございませんと言うのが普通でしょう。しかし、反省がないじゃありませんか。果たしてこういうような記事が出て、しかもオーストラリアにおきましても解読されておるというようなことも言われておる。心配ございませんと言いますが、これだけエレクトロニクスが発達した時代なんです。解説されないという自信は一体どこから出てくるのか、私らにはさっぱりわからない。それはともかくといたしまして、もう少し大事にしていただきたい。これはひとつお願いいたしたい。
 と同時に、この前も何か事件がございまして、暗号解読がおくれたために、日本との間の時差の関係で非常に困ったというような事件がありました。何の事件でございましたかな、そのときにも質問をいたしましたところが、いや心配ございません。在外公館にも宿直をちゃんと置きまして、そしてやっています、こう申された。本省においても、暗号解読をしたら、重要なものは仕分けをいたしまして首脳部のところに届け出るようなシステムになっています、こう私に申されましたので、安心していました。
 ところが、実際その後私が聞きまして調べたところによると、本省において宿直しておるのは、キャリアの人が一人おるだけですね。在外公館の暗号関係で宿直しておる人は、ほとんど技術屋さんじゃありませんか。キャリアの諸君はそのことについて宿直していますか。当直していますか。技術屋さんばかりじゃないですか。この点、どうなっているのです。
御指摘の点でございますが、私どもも確信しておりますことは、現在の私どもの使用しております暗号、これは解読されるということは万々あり得ないというふうに思っております。
 ただ、この記事の根拠になっておりますのは、恐らくはそれよりかなり程度の低い一種のコードがございまして、こういうことでございますので説明、詳細は控えさせていただきますけれども、それはたとえばどういうときに使うかと申しますと、相手側との会談の内容、これはお互い知っているわけでございますから、別に高度の秘密じゃないわけでございます。ただ、これは一般には知らせたくない、つまり高度の暗号解読能力を持っておりますればたちまち解読できる、しかし、一般の普通の方がやられてはできないという種類のものもございます。恐らくはそれを指しているのじゃなかろうかというのが私の推察でございます。
御説明を申し上げます。
 私ども、ただいま御指摘の問題につきまして、郵政省設置法によりまして取り扱いを郵便局でさせていただいておるわけでございます。この事務の取り扱いに要する経費につきましては、郵政事業特別会計法の四十一条というのがございまして、その中で、年金及び恩給の支給その他国庫金の受け払いに関する事務の取り扱いに要する経費に充てるため、当該事務の取り扱いを委託した会計は、予算の定めるところにより、その経費を繰り入れていただくというふうになっているわけでございまして、これに基づいていただいているわけでございます。
 先生御存じのように、郵政会計は手数料等を主な収入にいたしまして独立採算でやっている会計でございまして、私どもといたしましては、その当該事務については、その取り扱いに要する経費はそれぞれのところからいただくという形で業務の運営を行っているというふうなことでございます。
 ただいま五百九十円は高いという御指摘でございますけれども、受け入れ予算額の算定に当たりましても、当該年度の取り扱い件数につきましては警察庁から計数をいただいてそれを使用しておりますし、また単価につきましては、前年度の人件費、物件費等の単価の上昇率を加算いたしまして定めているところでございまして、いずれにいたしましても予算編成の手続を経て決めていただいているということでございます。
 なお、銀行は無料だというふうないまお話がございましたけれども、私ども実は銀行を直接所管しているということでもございませんので詳細はよく存じませんけれども、ただいずれにいたしましても、銀行におかれましてもコストがかかるということは間違いないことだろうと思うわけでございまして、恐らくそういったかかるコストについては何かはかの部分に転嫁しているとか、そういうふうな判断でやっておられるのではないかというふうに考えておりますけれども、郵政省といたしましては、先ほども御説明いたしましたけれども、交通反則金の取り扱いに係る費用につきましては、その当該事務を委託した会計から入れていただくということでないと、その経費を他の何らかのところに負担をお願いしなければならないというふうなことにもなりますので、そういったことはなかなか困難な状況にあるということでございます。
 いずれにいたしましても、いま先生から御指摘のありました高いというふうな問題につきましては、私どももそういった指摘があるということについては十分承知をしておりますが、少し大げさに申しますと郵政会計のあり方の根幹にもかかわるような事項でございまして、なかなか一気に解決するということはむずかしゅうございますけれども、御指摘の点は十分念頭に置いて今後業務運営に当たってまいりたい、かように考えておる次第でございます。よろしくお願いいたします。