先ほど舟久保先生からいろいろお話を聞きまして、非常にたくさんの学生が今しかもだんだんふえつつあるというふうなことでございます。これは、ほかの大学、国立大学あたりでもかなり、非常に多いところはあるわけですが、そうすると、いわば一クラスが四十人か五十人としますと五組も六組もふえているということですね。これに対して、政府の方であるいは文部省の方で、それだけの定員と設備費というのは出しているんでしょうか。私は、それだけのお世話をされる人が、一方では教育、それから研究をやりながらまたこの留学生のためにいろいろ御尽力をいただいていると、とてもそれはやり切れないんじゃないかと、手が届かないのが当然じゃないかと思うんですが、それのための定員というのはどういうふうになっていますか。
私のところでは寮に約二百人、大阪の方は約百人学生を預っておりますが、その人々のアルバイトの様子を見ておりますと、これは、やはり友人関係、先輩関係の縁故関係でやっているのがほとんどのようでございます。
 お尋ねがないのに発言しちゃいかぬというようなことじゃなかろうかと心配しておるんですが、今の言葉の問題、それから学位問題についてちょっと発言をお許しいただけますか。
 言葉の問題につきましては、人文・社会科学関係の学位の問題にも関係しますが、ごく最近のことを知りませんけれども、私の経験した範囲におきましては、人文・社会科学関係の学位審査につきましては、日本人を対象とした学位審査の仕組みになっているというところからくる障害があったことは確かでございます。つまり、それは、少なくとも英独仏等の外国語を二カ国語はマスターしていなければいかぬということで、これに対するテストが一つあります。それから、論文は当然のごとく日本語で書く、こういうわけです。ところが、外国から来た学生にとりましては、日本語自体が外国語なんです。したがって、もし二カ国語の外国語が必要としましても、その中の一つに日本語を入れるということは一つ便宜を図ることになるわけですね。しかし、それがなかなかそうはいかないということが一点。もう一つは、日本語でやはり論文を書かなきゃいかぬという、これは規定上の制約があるかどうか知りませんけれども、事実上指導した先生が、君はとにかく日本のことを研究して、特に日本の社会事情だの歴史だのとなりますと、日本語のことはわかっているはずだ、だから日本語で書けと。こういうことでなかなか書けないというコンブレインは私は聞いたことがございますが。そこで、問題は外国人の日本語の能力なんですが、まず聞く、しゃべる、読む、書く、幾つかの段階がございますね。今お話しの日本の企業の奥さん等がボランティアで教えるとしましても、恐らくは聞くこと、しゃべること、これはきっとできるでしょうね。やや進んで読むぐらいのことはできるかもしれません。しかし、書くということはなかなか大変だと思います。ところが、日本に来て研究するにつきましては、しゃべる、聞くぐらいのことはまずいいです。少なくとも読まなければだめなんです。なおできれば、書かなきゃだめなんです。書ければなお結構なんですが、しかし、そこまでいくにつきましては、やはり日本人は日本語はみんな知っている、だから日本語を教えることができるというのはせいぜいしゃべること、聞くことぐらいのことでして、それ以上のことはきちんとした教育の体制がないといかぬのではなかろうかということをひそかに考えておりますので、そのことだけ申し上げておきます。
私は、厚生省所管にかかわります同和行政につきまして、つまり、その同和行政の中の大変重要な課題である福祉対策について、大臣並びに関係の局長さんからお伺いをするわけであります。
 大臣も御承知のように、本年は同対審答申が出されて、昭和四十年に出されましたから十九年目になりますし、その同対審答申を受けて特別措置法が施行され、途中で現在の地対法に変わりましたが、同対審答申の趣旨を法的に保障するための法律が施行されて、事業が開始をされてちょうど十五年目に当たります。一つの節目を迎えているのではないかと思いますが、この間、行政の皆さん、あるいは運動団体の皆さん、さらに国民の皆さんの御協力で、環境改善あるいは教育問題、福祉問題、各般にわたって部落差別を解消するための大変な行政が行われてきたということについては心から評価をするし、また敬意も表するわけであります。
 しかし、どうも昨今の被差別部落を取り巻く情勢を見てみますと、この都落差別が根本的に解消するという事情になかなかないような気がするわけであります。例えば、大臣も御案内のように、差別図書と言われる部落地名総鑑、これは被差別部落の人たちを就職から締め出す、さらに一般の人との結婚も締め出す、言うならば社会からもあるいは職場からも締め出そうという、大変悪質な意図を持った差別図書と言わざるを得ないわけであります。こういうものがもう既に何十種類も出されているという今、状況なんですね。
 しかも、差別図書にとどまらずに、まだまだ具体的に結婚差別が発生をしたり、あるいは陰湿な具体的な差別事象というものが後を絶たないという今日の状況でございます。そして、先ほど申し上げましたように、行政の努力にもかかわらず、例えば雇用面での格差あるいは大学、高校の進学率の格差、さらに母子家庭の増大、身体障害者の数が一般地区と比較をして依然として多いという、こういう実情が今もってあるわけでありまして、同和行政というのは、部落差別をなくすためにもう一歩力を入れてやらなければ深刻かつ重要な課題の解決ができないという、極めて今日的な状況にあるんだということをぜひ御認識いただきたいと思うのです。
 そして、お聞きをしたい第一点は、昭和四十年に出されました同対審答申の中で、特に同和地区における社会福祉の観点、これは一般地区と違うんだ、差別と貧困という観点から同和地区における社会保障というものは考えなくちゃいけないんだ、このように指摘をしておるわけであります。また、昨年の予算委員会の分科会の中でも当時の厚生大臣から、同対審答申の中の福祉対策についてどのような御認識をお持ちですかというわが党の質問に対してきちっとした御回答をいただいておるわけですが、同和地区の社会福祉のあり方について、同対審答申を再認識する意味で大臣のお考えをまずお聞かせを願いたいと思うのです。