それでは、その事務当局とあとは詰めさせていただくことで、厚生大臣、どうもありがとうございました。
 次に、総理府総務長官にお伺いをいたします。
 差別撤廃条約の批准に向けまして、ずいぶん長いこと議論がなされてまいりました。そういう中で私どもが得ている感触は、法務省の国籍法改正については非常に前進した回答が出ている、こういう感触を得ております、ところが、労働省関係になりますと、雇用における平等法は、きのうの労働大臣の答弁でも、平等法が必要かどうか、必要とするならば、というような、何か後退した感じがないわけでもありません。非常に重苦しいおもしがついているような気がいたします。また文部省の、家庭科女子のみ必修の問題につきましても、文部大臣は、これからよその国のことなども調べてと、こういうことで、本当のスズメの涙はどの前進はありましたけれども。まだまだ私どもが考えているような、差別撤廃条約のあの中に盛り込まれているような精神がきちんと生きているというようには考えられません。
 それで、幾ら横並びと申しましても、総理府総務長官は副本部長であります、したがいまして、この撤廃条約そのものが批准ができるように全力を挙げて御努力をいただけるのかどうか、改めて確認をしたいと思います。
御発言のとおりに、ベビーホテルのいろんな惨事、悲惨な状態を考えますと、将来の問題もありますが、当面どのような臨時措置をとるか、こう考えていきますと、おっしゃいましたとおりに、保育所もそうでありますが、特に乳児院等は、いままでの概念から外れて、応急にここでなるべく受け入れるような方法を講ずることが一番大事だと考えております。
 そこで、先生御承知のとおりに、乳児院で預かるのには一般的な特定の基準というのはないわけでありますけれども、慣例というか、何というか、なかなかむずかしい条件がいっぱいありまして、しかも手続等も、最後には民生委員その他が相談をして親の状況を見たりして決める、こういうことではとうてい間に合いませんので、したがいまして、とりあえずは応急措置というか、融通をきかして、この乳児院でなるべく受け入れるようにやれと、こういうふうに事務当局に指示しているところでございます。
まず、厚生大臣にお伺いをいたします。
 ベビーホテル問題に関連をいたしまして、厚生大臣が、また厚生省が、迅速な対応をとられている、こういうことがよくわかりました。しかし、各論となりますと、大変な人員増、大変なお金、これが必要になるということはもう明々白々の事実であります。そこで、いまある施設を利用する、金が余りかからないで子供たちが安心して母親に、両親に育ててもらうことができる、こういうことについて当面考えなければならないと思うのです。それできょうは、乳児院についての基本的な大胆のお考えを伺いまして、その乳児院がどのようにあるべきかということについては、厚生省に大臣のお考えをきちんとお話しをいただいてあるものと思いますので、そちらで御返事をいただくということで、大臣のお考えについての御所見をお願いします。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、出席時刻等につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和五十六年度総予算三案審査のため、本日の委員会に東京都立大学助教授山住正巳君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次回は、来る二十四日火曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時二十九分散会
     ————◇—————
私は永久に排除するということはできないと思います。やはり定期的にきちっと調査さして、その時点で違反者は排除していくが、また次の段階で調査して遵守されていれば、それは復権を認めるというふうな方法が必要ではないかと思っております。
答弁漏れを一つだけお願いいたします。
 やみ増羽者を今度の通達以後の問題については永久に排除するという方向を打ち出すのか、また一定期間すると認めるという方向でやるのか、そこのところはきちっと、もう今後は永久に許さないという態度をとられるのか。
現在検討中でございまして、五月上旬ごろまでに内容を決めていきたいと思っております。
 いずれにいたしましても、いま御指摘もありましたように生産調整に協力してきた生産者の心情というものもありますし、また一方においてはできるだけ多くの協力を確保する、アウトサイダーを減らしていくという問題もあるわけでございます。また五十四年度に実施されました自主減羽運動における削減率もあるだろうと思います。こういったことを頭に置きながらこれから決めてまいりたいと思っております。
次の問題ですが、アイザック・シャピロという前のニューヨークの日本協会の会長ですかが去年の暮れごろに、日本はそろそろ一人立ちして日米安保条約を改定して、そして米軍は、一遍にということじゃないと思いますが、だんだん撤兵していく、防衛力は日本が自前で少しずつ強化していくというような提案をしておりまして、その後日本へ来たらしい。政府要路の人にも何人か会っておるはずです。そのアイザック・シャピロが最近また五月二十八日、これは日本の新聞に出てましたが、二十七日のウォール・ストリート・ジャーナルで日米両国は一九八〇年代末までに安保条約を解消し、これは野党が喜ぶんじゃないですかね。ＮＡＴＯのような——ここからは喜ばないかもわからぬ。ＮＡＴＯのような、西太平洋条約機構、ＷＥＰＴＯというんですか、ウエスト・イースト・パシフィック・トリーティ・オーガナイゼーションだろうと思いますが、——を設立すべきである、こう提唱している。私は、これがアメリカ政府とか議会の意向を代弁しておるとまでは、自分は何もわかりませんから申しません。が、アイザック・シャピロが半年の間に二回同じようなことを言っておるということは、これは相当大きな意味を持って日本は受け取らなければいけないのではないか。一番初めに申し上げましたが、おんぶにだっこでいつまでいけるのかということを国民全体は、この時期、総理はヨーロッパヘ行かれる、大村さんはハワイヘ行かれる、その後国際的な行事がたくさんある、そういう時期ですから特にこれを取り上げるわけでございます。その辺について、これは北米局長さんがいいんでしょうか、外務大臣がいいんでしょうか、どちらでも結構ですけれども、そういったアメリカの動きに対してどういう御所見をお持ちかということを伺いたい。