昨年の五月に総理府の広報室が新東京国際空港に関する世論調査を行っておりますが、まず同調査で、成田空港が日本の表玄関としてふさわしいかを聞いたところ、ふさわしいという回答が三三・六％、ふさわしくないと答えた者がその半分の一六・五、わからないと答えた人が全体の二分の一に相当する四九・九だったということでございます。ふさわしくないと答えた千二百七十五人にその理由を聞いたところ、「空港までの交通が不便であるが七四・六％を占めておるようでございます。
 この問題の解決策の一つである鉄道の空港乗り入れにつきましては長年の懸案になっているわけでございますが、昨年末に成田線、京成線の空港乗り入れに免許を与えたということでございますが、完成の見通しはどうなのか。また、地元市町村では、五十九年に京成線、北総開発鉄道の空港延伸ルートを推進しておりまして、これがおくれてもいいということになっていくのではないかというような心配をしているわけでございますが、この点についてもあわせて御答弁願いたいと思います。
先生御指摘のとおり、法の整備などを含めた対策を国においてという意見書をいただいておるわけでございますが、考えられることの一つには、その収用手続を国においてという立場の御意見があり得るかと思うのでございますが、仮にそういう趣旨でありますとしますと、収用に伴う具体の補償額の決定等は地域の実情に詳しい専門家によって決定していただくことが必要でございまして、現在各都道府県に置かれております公正中立な収用委員会で行っていただくことが適当であると考えております。
 また、法の整備を含めてという御意見でございますので、それが成田空港についての特別立法みたいなお立場があるいはあり得るかと思いますが、仮にそういうことでありますとすると、成田空港の今日のような状況のもとでの用地取得について新規立法を行うということでありますとすれば、例えば違法行為によって委員が欠けるといいます極めて異常な事態を前提とすることになるなど、基本的に問題があると存じております。このことについては極めて慎重に取り扱うべきであると考えております。
 なお、収用委員会の再建につきましては、先ほど御説明したとおり、何とか早くひとつ再建の手だてが図られるよう、県を初め関係機関とも御相談しながらその方向で進めていく必要があると考えております。
今回の委員の辞任の契機となりました過激派による襲撃事件、それからその後の脅迫行為、これは法治国家にあるまじき行為でございますので、このような事件の再発防止のためには政府全体として毅然たる対応が必要であるというふうに考えております。
 なお、今後の対応でございますが、収用委員会の大事につきましては、これは直接的には運輸省の所管ということではございませんけれども、運輸省といたしましても関係機関及び県と緊密に連携いたしまして、総力を挙げて完全空港化の推進に当たりたいというふうに考えております。
成田空港の残る用地の解決策としましては、関係各省、空港公団そして地元地方団体と十分連絡をとりながら、話し合いを基本として進めてまいらなければならない問題でございます。しかし、ともかく収用委員会が機能を果たせない状況になっておることは非常に異常な事態でございますし、先ほどお話がございましたように、千葉県内の各般の事業分野において事業執行に支障を来すおそれがあることが極めて憂慮される状況でございます。自治省としましても、地元千葉県及び関係省庁ともよく連絡の上、適切に対処してまいりたい、かように考えております。
こうした状況を踏まえまして、昨年十二月に千葉県定例議会では「成田空港関連諸問題の早期解決を求める意見書」が可決されて関係省庁に送られているわけであります。その内容は、「特殊な状態にある国家プロジェクトとしての成田空港問題の解決は、国が法治国家の威信と責任において、法の整備などを含めた対策を講じ、早急に完成させることを強く要請する」というものでございますが、この県の要請に対しまして自治大臣を初め運輸省、建設省としてはどのような見解を持っておられるのかお伺いしたいと思います。
空港公団にお聞きいたしますが、公団は第二次強制収用の後話し合いの方針を打ち出したのに話し合いの努力をしていなかった、こうも伝えられておるわけでございますが、この辺の事情の説明をお願いします。
いまの北米局長のお答え、非常に重大な関心を持っておられる、状況によってはアメリカ側へも注意を喚起する、ここまでのお答えが出たわけですが、私はそのお答えをもう一歩進めていただきたい、こう実は思うわけです。
 さっき麻布の地区に多くのアメリカ人の居住者がおられると言いましたが、その人たちは米軍のホテルが来るのは困るという反対の署名をして、アメリカ大使館に対してもそういう反対の申し入れといいますか陳情といいますか、ということをされているというふうに聞いています。当然アメリカ側もこの問題は十分状況を認識している、私はこういうことじゃないかと思います。
 さて、その前提に立って考えた場合、私の手元にいま昭和四十六年の五月に当時のアメリカの国会のサイミントン委員会というところで、日本にある米軍の基地、施設の、そういう住民とのいろんなトラブルとか問題を論議した議事録の記録があるのですが、その記録の中では、アメリカの国防次官は、基地に対してそういうふうな問題が周辺の住民との関係で起きたとき、アメリカとしてはどうしても基地施設はその場でなければ困るというように固執する考えはないんだ。それを提供する日本側から、かわりにこういう場所がある、こういうところへというふうなものが出てくれば、アメリカの方としてはそれでいいんだ、こういうふうなことをサイミントン委員会の記録の中でも私は読むことができるわけです。
 そういたしますと、いまの麻布につくる問題はまさにそういうケースになってきている、こういうことだと私は思いますから、このことをアメリカ側にも提起して、そしてそういうトラブルの起こる心配のない、もっと適切な場所にということでアメリカ側とお話しになる。それには前提として、日本の政府の方針として、麻布という場所を見直すということについての一つの方針決定をされて、そして見直しをアメリカ側との話し合いでされるというようなことが私は必要じゃなかろうかと思いますが、これは淺尾局長の御見解、さらにはまた、これについて大臣の御見解もお聞きをしたいと思います。