研究調整局長、それは昔から言われております丸い卵も切りようで四角ですよ。物は言いようですよ、そういうふうに言えば。だけれども、これについてどうこうという気持ちは私はないのです。しかし、いずれにしても、衛星本体に問題があるかもしれない、だけれども、わが国としてできる範囲でとにかく原因究明も行おうじゃないか、あるいは技術提携先であるアメリカにも、積極的に出向いていくなり、あるいは現場に立ち入って、これだけの日本の国家予算を使った事業に対する原因究明を行うべきだという主張を申し上げるわけで、いたずらにかばうことはよくないというふうに私は思うわけで、これはこれ以上申し上げませんけれども、ぜひともひとつその点はお気をつけいただきたい、こういうふうに思うのです。
 いまアメリカのブラックボックスの問題というのが出たわけでありますけれども、事業団としては、従来米国からの技術導入を行うことによって、わが国における研究開発能力をつけるという方向で進んできたわけであります。どうも今回の失敗についても、あるいはそのほかのケースを勘案しても、結局は主要な技術や重要な部分については中身を知らされない、その実態がブラックボックスという形で導入されているわけです。わが国における本当の意味での設計能力はいまの状態では期待され得ない、これではいつまでたっても自主技術の開発ということは肝心なところで壁に突き当たってしまうと思うのです。具体的にこの形態を今後どう改善されようとしているのか、この点お聞かせください。
私、その席に同席しておりましたので、ちょっと弁明をさしていただきますが、吉識先生のおっしゃいましたのは、けさほどから議論になっております、わが国の宇宙開発でいま問題になっておりますブラックボックスとしては、アポジモーターそれから三軸姿勢制御が人工衛星では最大の問題でございますが、この一つのブラックボックスでございますアポジモーターは、向こうの出荷の際も十分立ち会った、そして、こちらの宇宙開発事業団が受け入れるときにも、十分立ち会ったけれども、肝心の技術そのものがブラックボックスと言われるくらい向こうにしか技術がない点、ここに非常に問題があって先生としては残念だ、早くこれをわが国のものにしたい、このブラックボックスを日本の国産技術にしたい、そういう残念だという感じのあらわれとしておっしゃったわけで、私、同席しておりましたが、そういうことでございました。宇宙開発のために全身全霊をささげていらっしゃる先生でございますので、ちょっと弁明をさしていただきたいと思います。
そのときの真意をまだ私よくわかっておりませんが、あるいはロケットの方はうまくいったという気持ちが片方にあって、それで今度は衛星の方に原因だ、前より若干進歩したのだ、そういう気持ちの表現であったのかもわからないなという気もしておりますが、なおよく吉識氏と話し合って真意を確かめてみたいと存じます。
早過ぎるということはまずいということですよ。要するに、これから二度連続の失敗を何とか挽回しようということで事故原因の究明に当たろうとしているまじめな学者さんも中にはいるわけです。ほとんどそうでしょう。そういう中で要職にある人が、幾ら事故原因を究明したって、結局は衛星本体にあるのだなんという発言をしちゃいますと、研究意欲といいますか事故原因に対する姿勢が損なわれるのじゃないですか。だから、まずいでしょうと申し上げているのです。どうですか。
その事故原因も実はこれから究明するということになっておりますから、即座にこれだということを断定するのはまだ早過ぎる、そのように思っております。それから国産化の比率も、現在どの程度に進んだかということについて、データは私自身いま把握しておりませんけれども、これも逐次国産化を進めてまいりまして、そのうちアポジモーターは国産ではございませんが、ほかの面などにつきましてだんだん進めてきたところでございます。そういうような中での早々とした一つの断定というものにつきましては、私、吉識委員長代理の意向などをまだよく聞いておりませんのであれですけれども、ただいま委員のおっしゃったようなことでございましたら、少し早過ぎる結論ではないかな、そのような感じがいたします。
いま聞いたのはそうじゃないのです。吉識委員長代理は、いわば長田大臣の片腕として中枢にある方でしょう、その方が「事故の原因はアメリカの技術にほとんどおんぶした衛星そのものにある」。こう言っているわけですよ。この姿勢はどうかと私は申し上げているのです。いいですか、悪いですか。
私ども宇宙開発に取り組んでいろいろ進めてまいっております。軍事関係の面もありまして、米ソが非常に長い期間と巨額の金を注入しまして一番進んでいることも事実でございますし、私どもは、それを追うという形で、もちろん同じ目的ではありませんし、開発の度合いについても、わが国はわが国の一つの目標を掲げてやっているわけでございますけれども、その途中で先進国の技術を導入しながら、しかも、間違いなしに上げようとして計画を立て、それぞれ関係者が努力をし、工夫をしながらやっておったわけでございます。
 あのことしの二月二十二日に打ち上げましたのも、やはりいろいろな面から検討をいたしまして、この時点でやってほぼいけるというような見通しのもとにやったわけでございます。ブラックボックスの部分もあったに違いはございませんけれども、われわれの判断でやはりやったわけでございますから、その結果が失敗したということにつきましては、私どもも大きな責任を感じている次第でございます。
私が聞いたところによりますと、これは第四港湾局が、おたくの下関にあります第四港湾局ですよ、それがここの堤防は二百二十の強度にしなさいということをきちんと指導しておるのです。さっき大臣は、一般の指導基準は二百十キロと言われましたが、第四は二百二十ということを指導しておりまして、担当官に実は確かめてございます。ところが、実際に行われておりますのは百六十キロで請負に渡してあるのです。そこに差があるのです。だからここで、その設計を役場の担当課長がミスを犯した、これはもう責任問題だという問題が地元で起こっているのです。ところが会計検査院が、これはどういうことがあったか知りませんけれども、問題がないと言った、だから責任はもうないんだ、こういうようなかっこうになっているわけでございます。
 だから、すべて国の指導というのが二百十キロとか二百二十キロ、それに基づいて十割、九割五分の補助金が出ているわけです。ところが、実際は百六十キロで地元業者に請け負わせてあるのです。そこに差額も出ておるわけです。それで指導とも違っているわけです。非常に大きい問題、そうして堤防という大切な問題、人命にもかかわる問題で多くの問題を抱えておるわけでございますが、これは余り時間がございませんのでこの間のいきさつをまとめて言いますけれども、幾らの設計基準であったのか、実際幾ら行われたのか、申請はどういうかっこうで来たのか、補助金は二百二十で計算して出ているのか、百六十で出ているのか、百六十はどこで間違いを起こしたのか、そうして、こういうことは問題にならないのか、こういうことについていま言ったのですけれども、まだ十分議論できませんけれども、このことについてはぜひ十分調査をして、先ほど大臣が言われました、間違いがあればやり直させるというようなこともおっしゃったわけでございますから、この問のいきさつを、後でも結構でございますから、私の方にお知らせいただきたいと思うのですが、いかがでありますか。