私は、いまの機能回復訓練をされる個所ですね、それから機能回復訓練をいま現在受けなきゃならぬ人、それからこれからの発生率、こういうところから考えますと、いまあなたが言われたペースでやっとったのではなかなか追っつかない。そこでＯＴ、ＰＴの養成のペースを積極的に速めていかないと後追い後追いになっていくんですよ、後追い後追いに。
 たとえば実は機能回復訓練を受ける人が年々減っていくというなら別ですけれどもね。それはこれからずっと予防をやっていって、いろんなことをこれからやっていって、何年か先にはそうなることを望みますよ。しかしいまの現在では、残念ながら毎年毎年機能回復訓練を受けなきゃならぬ人がふえていくことは現実なんですよ、残念な話ですが。ですから、私は大臣ね、これは行政の問題ですから、ＯＴ、ＰＴの養成について積極的に取り組むということについて大臣から前向きのお考えを聞かせてください。
ＯＴ、ＰＴの絶対数が少ないということでございますが、ＯＴ、ＰＴの養成が欧米先進国に比べまして始める時期がはなはだ遅かったという点もございまして、十年前にはたとえばＰＴでは八カ所百四十人、それが現在では三十四カ所七百六十人の入学定員になっている。また作業療法士につきましては、三カ所六十人というのが二十一カ所四百四十五人と、こういうふうに年々養成施設数の増加を来しているわけでございます。
 したがいまして、私どもとしては、養成施設の能力というふうなことを考えまして、当面、昭和六十年代前半に理学療法士六千人、作業療法士四千人を確保するということで計画してまいりましたが、この数字は昭和六十二年には理学療法士が六千五百人、六十四年には作業療法士が四千二百人と、いまのままの学校のペースでもなるというふうになっております。毎年学校の増設をいたしているわけでございまして、先生の御指摘のような点もございますので、私どもといたしましては、さらに一層ペースを速めるような努力をいたしたいというふうに考えるわけでございます。
中小企業の投資減税の問題については、ただいま総理からお話がございましたが、なお私どもとしては、昨年行いましたエネルギー関係に限っての特債か、税額控除かの選択制度をやりましたが、それの効果がどう出たかについて実際にやってみました。その結果において意外と好ましい結果が出ておりますので、投資減税を論ずる場合において、その制度がなくてもやっていたかもしれない人がどう判断できるのかとかいろいろなむずかしい反論と、一番大きなのはやはり財源がないという総理の言われたことに尽きますので、そこらで、将来に備えてでもありますが、もう少し詳細な分析をして、日本経済への貢献度というようなものを見ながら景気、設備投資の浮揚に資していきたいと考えております。
 なお、承継税制の問題は政府の方も来年度の税制で決着をつけようという意見で一致しておりますので、政府税調、それから党の税調等もこれを受けとめて作業をいたしておりますが、中身についていろいろ考え方がございます。
 まず、非上場会社の株式の評価の問題、あるいはまた土地の値上がりに着目してばかり課税をされると、自分の住んでいる場所、店を半分売って相続をしなければならぬという事態になってしまいますし、ことにこの問題が浮かび上がった背景が、戦後瓦れきの中に商店街等が発達していって、いまやその苦難に打ちかった人々が老齢期に差しかかって、自分たちの子供たちに代がわりをしようとしているときに起こってくるのが相続税である。こういう切実なる問題が背景にありますから、事業所あるいは居住部分の配慮、それに対する税の配慮等によって事業に係る分は何とかめんどうが見れないかというようなことでいまいろいろと詰めておりますので、これは本来大蔵大臣の最終決断によるものではありますが、通産大臣としては、そのような代がわりの時代に当然起こるべくして起こった要望ということで、しっかりと受けとめて進めてまいりたいと存じます。
 次は、基礎素材産業の構造不況の問題について。きのう産業構造審議会の圓城寺会長さんより私は意見具申と申しますか、答申をいただきました。それは主として八業種について特定不況業種として位置づけて、それを国が財政、税制、金融でめんどうを見てやらなければならない必要があるというものでございましたが、さらに一方においては、独禁法との問題の存在することもみずから認めた答申でございました。
 これは国の方で予算折衝とも関連をしながら法律化していく問題でありまして、その中身についての税、財政、金融の問題は別個のまたケースといたしまして、問題は、その八業種そのものも結果的に異論はないのですが、時の流れによってやむなく生きていけなくなる産業もあります。八業種の中にはありませんが、たとえばアルミ産業は、もうアメリカを中心に低電力の国と競争できなくなったから日本からアルミ産業は全部なくなっていいという見解は、ちょっと総合安全保障上の見地からもとれないだろうと思うのです。
 しかし、かといって、国の政策をここにつくったことによってめんどうを見てあげると言えば、本来の時の流れならばその規模とかその形態ではとてもやっていけないはずのものが、国に甘えてそれで生き延びようとする。過去に、やや辛らつな表現でありますが、政府におんぶにだっこという表現をしていいような過去のものがあったように私は思いますので、そういうことのないように、まず自助努力である、みずからが助かるためのみずからの努力。企業の合同にしても、あるいは企業が集約をするにしても、いろいろなケースがありますけれども、いずれにしてもその自助努力というものが先決であって、政府におんぶにだっこは困るということをはっきりと申し上げておきました。
 その上に立って、さてそれを積極的に行います場合に、対大蔵等との相談はこれからのことでございますから、しかしながら一方、既存の独立して職権を行使する公取委員会のもとにある独禁法の抵触の問題は、カルテルの問題と合併等の企業のシェアの問題でございます。これらの問題を、ぜひとも話し合いによって生存させなければならない国家的な視点に立った企業であるので、独禁法の運用の上において配慮さるべぎものであると私は思っておりますし、また、その独禁法との調整は可能であると信じておりますので、私どもの努力が実を結ぶように、そしてこの基礎素材産業の構造不況が活性化に向かうように御支援のほどをお願いいたします。（拍手）
   〔国務大臣金子岩三君登壇、拍手〕