いま御指摘のような発言が拡声機を通じて行われたということは、私ども警察当局は確認していないわけでございます。
 いずれにしても、右翼のスピーカーによる宣伝行為というのは、音響によって、また内容によって、大変迷惑に感ぜられる方が多いことは事実であろうと思います。そういう意味で、騒音規制法規というものをフルに活用して取り締まろうとしておるわけでございますが、これは午前中も答弁申し上げましたように、わが国における拡声機による騒音規制というのは、警察として決定的な現場における鎮圧の武器にはなっていないわけでございます。端的な言葉で申し上げて恐縮でございますが。効果的な取り締まり法規は、騒音規制法でもなく、各県の公害防止条例でもなく、軽犯罪法だけでございますから。しかし、軽犯罪法による警察官の警告、制止、検挙ということは適確に行っております。現に地方では、百十ホン程度出した右翼の宣伝カーについて軽犯罪法によります拘留、科料に処した例もございます。しかし、これを拘留、科料に持っていくための努力もなかなかむずかしいわけでございます。
 そこで、現実に音の迷惑が少ない時間帯で済むように、現場の警察官としては懸命の努力を重ねてその規制、誘導に努めておるわけでございます。その点は御理解を賜りたいと思うわけでございます。
反対意見を宣伝する、そういう行動をやること自身を抑えることはできない。確かに整然とやられておるならいいですよ。彼らの場合は、その言っていることを聞いてもらおうと思って、あるいは理解をしてもらおうと思ってやるんじゃないでしょう。ただわあわあ言うことによって、聞こうが聞くまいがそれで迷惑を与え、そのことによって集会の開催自身に反対をする空気を醸成する。片一方では、南風楼の村中さんも言っているように、車やスピーカーで「南風楼の社長殺せ」というようなこともやるわけでしょう。こんなものは政治活動でも何でもないわけです。だから、旅館を提供し、そして大会の開催に協力した一般市民に対しても、それを殺せという宣伝をやる。
   〔委員長退席、理事名尾良孝君着席〕
ここまできても警察は、それは政治的行為の宣伝活動だから何も取り締まれないと言うのか。いかがですか。
われわれとしては、いま御指摘の右翼の妨害によって大会が開けないという、法治国家にとってゆゆしき事態にならないようにそれを防止するのが警察の責務でございますから、そこを主眼にして平生から右翼対策、右翼に対する厳重な取り締まりを行っておるわけでございます。
 ただ、その右翼の反対行動が現地で展開されるということ自体を一切抑止するというわけにはまいらないわけでして、今回の島原市の大会につきましても、右翼の反対、街頭宣伝活動がある、それによって迷惑を感ぜられるだろう、いろいろな嫌がらせもあるかもしれない。しかし、そうしたものに屈してはならないわけですから、そうした右翼の行動があったときには警察は万全の体制をとるからということを旅館組合、市当局にも十分にあらかじめ御説明いたしまして、午前中も答弁申し上げましたが、現に旅館等に右翼が抗議に来た八件の場合も、警察官を配置しまして直ちに手当てして、違法行為にわたることのないよう監視、規制しておるわけでございます。決して腰が重かったということはないわけでございまして、新聞に報ぜられる旅館業者の一部そうした談話については、島原警察においては大変残念であったと感じておる次第でございます。
警察の立場から申し上げますと、日教組の幹部の方と話したこともございますが、会場がなければ開けないわけでございます。しかし、われわれといたしましては、右翼の妨害につきましてはこれは警察の警備措置によって排除して、確保された会場で大会を開催されることには万全の措置をとるということはかねてから日教組の御当局にも申し上げておるわけであります。今度の島原市の大会につきましてもその措置はとりましたし、日教組大会は平穏無事に開会、終了したわけでございます。したがいまして、民事問題であります会場の契約ができるかどうか、これは日教組御当局の努力にまたなければならないわけですが、われわれとしては、会場が確保される限り集会の自由を守るという以前に右翼の妨害を排除するという角度で大会の警備の万全を期する、これは来年においても再来年においても変わらない方針と考えておるところでございます。
沖繩には鉄道はございませんし、長年の大量輸送機構ということで県民の皆さんも要望されてきたこの事業でございますから、開発庁の方も鋭意また着実な御相談を受けながら事業の進展に御協力いただきたい、こうお願いしておきます。
 それから次に、沖繩の観光の問題でございます。運輸省の航空局の方も来ていただいているわけですけれども、沖繩の海洋博のときに大体百五十五万人ですか、域外の県内へ入った方がいらっしゃる。その後まあちょっと中だるみがございましたが、昨年、一昨年と大体百八十万、昨年は、五十六年は百九十三万というような域外の観光に来られた方がいるというふうに報道がされているわけでございますけれども、この観光に、これからの沖繩というものを考えてみますと相当にやはりてこ入れをしなければならない面、あるいはまた是正をしなければならない面が多々あるんじゃないかなと私は感ずるわけです。
 たとえば御承知の団体包括割引運賃制度、これはたしか五十二年でございましたか、特段の配慮でもってそれがされたわけですが、どうもその資料をちょうだいしますと、百八十万人の空路の利用客がいるにもかかわらず団体包括割引制度を適用されているお客さんというのは一割程度しかない。これは大幅な割引でございまして、二十五人以上の場合は二五％割引をする、それからまた十五人以上の場合二〇％割引する。他の割引制度に比べて特段の配慮がされているにもかかわらず、一割程度、一〇％少々しかこれを利用している人がいない、観光客がいない。これはその理由がどこにあるのか私どもちょっと理解に苦しむわけですけれども——運輸省の方いらっしゃいますか。この点どう理解したらいいんでしょう。もっともっと私は使われていいんじゃないかなと、この団体包括割引運賃制度というのが沖繩の観光の救世主になるんじゃないかなぐらいに私思っていたんですが、いままでのような現状は一体どこに理由があるのかお伺いしたい。