もう一つ別な例で言いますと、これは地球環境保全に当たりにくいという例なんですけれども、どこでもいいんですけれども、例えばアフリカの土地のある種の野生生物の保護をするというような場合、つまりそのある種というのは、特別な特効薬に使うとかそういう特別な意味ではなくて、極めて純粋な自然環境の保全だと。そこである種の野生生物を保護する、あるいは自然環境問題ではなくて、そのアフリカの土地の小さな河川の水質保全を図る、この種の話については、定性的な意味でこの対象になるのかどうか。
 つまり、もう一回申し上げますと、日本国民の「健康で文化的な生活の確保に寄与する」とそのまま読むとどうも読みづらい。逆に言うと、そういう今申し上げた例などはこの前段の部分で先に落とされちゃうんではないか。私は、環境保全というのはもっと広い意味、もっと目に見えないところで人的交流、精神的な交流、そういうことも含めてグローバルに考えるべきだと思います。
 逆に切ってほしいという意味ではなくて、日本国民と直接関係ないからこの支援の対象には当たりませんということで門前払いを食わせるようなことがあっては困るので、念のためにここで聞いておきたいと思います。
具体的な案件にかかわる助成につきましては、個別の助成応募等を受けた上で判断することになりますが、先生御指摘になりましたお話を伺っておりますと、地球の生態系上貴重な渡り鳥ということになろうかと思います。それで、我が国への渡米も推定されるそういったものの保護活動をしたいということは、当然私どもは本制度の支援の対象になり得るものというぐあいに考えております。
今の御答弁を聞いて半分は安心しました。日本国民のためでないといけないという限定、そのまま読みますとまさにそのとおりなものですから大変気になったんですが、今の御説明に半分と言ったのは、中核部分というのはよくわかるんです。国民のためになるのかどうか例えばなるだろうと思われる一つの例を、ボーダーラインに近いところの例について御判断を伺いたいんです。
 例えばツルの繁殖地を保全する。繁殖地はシベリアにある場合が多い、ほかにあるのかどうかわかりませんけれども。シベリアのある一定の土地を地元のＮＧＯが買い取って保全を図ろうというようなこういう例があるそうですけれども、そういうような場合はそれが「国民の健康で文化的な生活の確保に寄与する」と読めるのかどうかというのは、渡り鳥ですから日本にもやってきますので、これは読めると思うんですけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
改正案の法文を見ますと、今御説明いただいた趣旨からしてちょっと首をかしげるような表現があるんですが、その点についてお伺いしたいと思うんです。
 今回の改正のポイントになっていると思うんですけれども、改正案の十八条一項八号の中に助成対象についてイ、ロ、ハとありますが、そのイ、ロ、ハの前段に説明されている二つの必要条件がございます。一つは「環境の保全を通じて人類の福祉に貢献する」ということ、これは今大臣から御説明いただいた点だと思います。さらに、「するとともに」ですから、かつという位置づけになると思いますが、「するとともに国民の健康で文化的な生活の確保に寄与する活動」でなければいけない。この二つの要件が満たされて初めてその後のイ、ロ、ハというのは該当するか否かということになると思うんですけれども、つまり二つとも要件が満たされていなければいけない、こういうことになるわけです。
 後者の「国民の健康で文化的な生活の確保」ということが必須の条件となっているその本意をまずお伺いしたいと思います。
地球環境問題が現下の最も緊急な、かつ重要な政策課題であるということ世横尾先生の仰せのとおりでございます。したがいまして、これに対応するためにも事業団法の改正をして、そして国やまた民間の自主的な積極的な取り組みがどうしても欠かせませんので、それを促す意味において法改正が必要であるということから取り組みました。
 本制度を、国と国民各界各層が力を合わせて、地球環境基金を設け、民間団体の行う地球環境保全の活動に対しまして、その活動を積極的に支援できるような、そういう内容を持った充実したものにしたいと思っております。
これからの環境対策を考える上で、国民一人一人、人間一人一人のライフスタイルによるところがますます大きくなってきているわけです。そういう観点からしても、政府や利潤を追求する企業という立場だけではなくて、今回のようにＮＧＯに着目したということは大変結構なことだと思っております。
 そういう意味で、ＮＧＯに着目したことは評価するわけですけれども、まず大臣に今回の法改正の趣旨を改めて御説明いただきたいと思います。
私ども、毎年学校基本調査でそういった方の数字を把握しているわけでございますが、最新の数字で申しますと、平成三年度間に五十日以上学校を欠席した児童生徒数は小中合わせまして約五万三千人でございまして、近年増加する傾向にございます。平成三年度から新たに年間三十日以上欠席した児童生徒数を調べましたが、これが約六万七千人という数字になっております。
 御指摘のように、登校拒否児童生徒への対応というものは私ども大変大きな教育課題であるというふうに考えております。従来から、教師用の指導資料をつくりまして全国の学校に配付しますとか、教員研修を行ったりあるいは教育相談活動、それから最近適応指導教室というものが設置されておりますけれども、そういった事業、あるいはそういった登校拒否の子供さんを多く抱えております学校へ教員を加配するというようなことも行ってきたわけでありますが、平成五年度、本年度新規の予算で登校拒否研修講座、教員の指導力を高めるための研修講座を新たに実施することにしております。
 また、これは予防的な対策でございますが、子供たちの自然体験を豊かにするために、教員にそういった指導能力を高めるためのいわゆる自然体験活動担当教員講習会という新しい事業も考えております。それから、この登校拒否の問題につきましては、平成元年から三年間にわたりまして専門家によります調査研究をやってまいりまして、その結果が昨年まとまったのでございますが、それを踏まえまして、昨年九月に全国の教育委員会に対しまして「登校拒否問題への対応について」という通知を出しまして、学校や教育委員会の取り組みの充実のあり方とかあるいは関係の専門の機関等とよく連携するようにといったような趣旨の指導を行ったところでございます。
 今後とも、この面での施策の一層の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。