行政機関の保有する情報の公開に関する法律案及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を一括して議題といたします。
 本日は、両案の審査のため、東京大学大学院法学政治学研究科教授宇賀克也さん、弁護士の日本弁護士連合会情報公開法・民訴法問題対策本部委員三宅弘さん、神奈川大学法学部教授・前神奈川県立公文書館館長後藤仁さん、以上三名の参考人の方々から御意見を拝聴いたしたいと存じます。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ、当委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。
 行政機関の保有する情報の公開に関する法律案及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、参考人の皆様から忌憚のない御意見をいただき、今後の委員会の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、議事の進め方について申し上げます。
 まず、参考人の皆様からお一人十五分以内で順次御意見をお述べいただくこととし、その順序は、宇賀参考人、三宅参考人、後藤参考人の順といたします。
 御意見をお述べいただきました後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
 なお、参考人の皆様の御発言は座られたままで結構でございます。
 それでは、まず宇賀参考人から御意見をお述べいただきます。宇賀参考人。
ただいまから総務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告をいたします。
 本日、木庭健太郎さん及び久野恒一さんが委員を辞任され、その補欠として浜四津敏子さん及び青木幹雄さんが選任されました。
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  午後二時二分開会
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   委員の異動
 三月二十四日
    辞任         補欠選任
     久野 恒一君     青木 幹雄君
     木庭健太郎君     浜四津敏子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         竹村 泰子君
    理 事
                海老原義彦君
                佐藤 泰三君
                江田 五月君
                月原 茂皓君
    委 員
                石井 道子君
                岡  利定君
                森田 次夫君
                足立 良平君
                千葉 景子君
                松田 岩夫君
                日笠 勝之君
                阿部 幸代君
                吉川 春子君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        志村 昌俊君
   参考人
       東京大学大学院
       法学政治学研究
       科教授      宇賀 克也君
       弁護士
       日本弁護士連合
       会情報公開法・
       民訴法問題対策
       本部委員     三宅  弘君
       神奈川大学法学
       部教授
       前神奈川県立公
       文書館館長    後藤  仁君
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  本日の会議に付した案件
○行政機関の保有する情報の公開に関する法律案
 （第百四十二回国会内閣提出、第百四十五回国
 会衆議院送付）
○行政機関の保有する情報の公開に関する法律の
 施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（
 第百四十二回国会内閣提出、第百四十五回国会
 衆議院送付）
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御指摘のように、また今担当の者が答弁いたしましたように、衛星通信を活用いたしました中央防災無線の多重化などを行いましてハード、ソフト両面における情報の収集、そしてまた伝達の体制の整備は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして細かく手配をしているところでございます。
 そういう中にありまして、何といいましても災害情報には報道機関の協力がなければならないわけでございます。そのことにつきましては、日本放送協会を指定公共機関に指定いたしまして、平常時から連携を十分とっております。そしてまた、その他の報道機関とも協力体制というのは整備をしておるわけでございます。特別非常災害時の会議室の机の配置まで国土庁の講堂にちゃんと準備がされておるわけでございまして、そういう細かな報道機関との連係プレーというものはやっております。
 いずれにいたしましても、災害発生時の初動に遺憾のないように、今後なお努力をしていきたいと考えております。
日本共産党の宮本岳志です。
 電波法改正案について質問いたします。
 先ほど委員からの、なぜ携帯電話の端末を引き下げないのかという質問に対して、均等負担の共益費という話もございました。私の方では、まず少し電波利用料について御質問をさせていただきます。
 そもそも共益費均等負担というものについて、私はこれは合理性に欠けるのではないかということを一つ指摘をしたいと思うんです。やはり無線局の利用実態、例えば出力であるとか、また周波数帯などを一切無視した議論になっているように思われるんです。
 例えば、一定の周波数帯を全免許人で共同で使用しているアマチュア無線局と、あるいは周波数を独占利用する放送局の電波を同じに位置づけるということになっております。また、同じ放送局でも、首都圏をカバーするような東京タワーからの大きな出力の電波の共益費、これと過疎地での数十世帯を相手にした中継局も同じ料金。これはどうも整合性がないように思われるわけなんです。無線局の免許申請の手数料、また検査手数料、こういうものは利用実態に合わせた料金体系になっていると思います。また、公共性のある放送局あるいはアマチュア無線局も、またそれとは別にＮＴＴドコモなど携帯電話の営業で利益を上げている無線局も関係なく同じ料金になっている。これも全く不公平だというふうに思います。
 同じ電波で、しかも無線局の区分も同じで、手数料、検査料と利用料で料金体系が違うというのは筋が通らないというふうに考えるわけであります。電波手数料と同様に、出力やあるいは使用周波数帯を基礎にして無線局の利用実態に応じた利用料金体系を考えるべきだ。また、無線局の利用実態については、電波を営業用として利用しているか否か、あるいは公共性が高いかどうかなども考慮した体系を検討すべき時期に来ていると思うんですが、いかがでしょうか。