細川さんは、バランスをとうとぶということをみずからも言われ、またマスコミでも言われておるので、やはりバランスのとれた判断をする、そして、やってはならないことを勇気を持ってやらない、やらない勇気も持っていただきたい。私は、この問題について、これから議論が重ねられていく中で、常に虚心坦懐に政治資金と政治活動の円滑化という問題を考えていただきたいと要望をしておきたいと思います。
 次に、先ほどもお話が出ておりましたが、いわゆる定数につきまして、政府側は二百五十という小選挙区を二百七十四までふやすと。二百七十四までふやすというその考え方、内訳はお伺いをいたしました。まあ四十七を仕方ないから配分した、残りを二分の一にするというのは、実に実に苦しいあれでございまして、やはり小選挙区制を重視する必要がある、これは衆議院の基本的なあり方にかかわるものであるということであれば、この数字につきましても、せっかく昨日お出しになった数字なのでありますけれども、これから議論の中で、やはり虚心坦懐に私どもの主張に耳を傾けていっていただきたい。時間がありませんので、これは要望だけにとどめておきたいと思います。
 次に、六者会談で残された問題の中で、戸別訪問のあり方、これは与野党考え方が異なっておりますが、私どもは、戸別訪問の全面解禁は尚早だという考え方をとっておる。それからもう一つ、選挙区画定委員会をどちらに置くか、こういう問題について、衆議院に設けるとしても、事務的な能力の話もある。で、政府に設けた場合に、行政が影響力を不当に行使しないような歯どめをしてもいいというお話もあって、考え方はそれほど大きく食い違ってないわけでありますが、ここで改めて確認をしておきたいんでありますが、この二つの項目については、これから法案が成立までの間、積極的に双方の考え方を詰めていくというお考えが総理におありになると思いますが、いかがでございましょうか。
この点につきましては、昨日も河野総裁と随分時間をかけてお話をいたしました。確かに、地方議員あるいは地方の首長さん方の政治活動をどうするかということは一つの議論のあるところだと思っております。
 しかし、これもかねがね申し上げてきておりますように、今国民が政治に対して求めていることは、あるいは政治家に対して期待をしていることは、政治と金にまつわる問題にどうけじめをつけるのか、企業献金というものにどのようなけじめをつけるのかというところに大きな関心がおありであるということを考えますと、また現に企業と個々の政治家とのつながりがいろいろ問題になってきているというようなことを考えますと、この際、どうしてもやはり企業献金というものは、ここで政党以外に個々の政治家に対してなされるものについては、これを廃止するという方向に踏み切るということが、政治に対する国民の信頼を取り戻す上でも何よりもポイントではないか。
 これは、私どもの連立与党の中でも一番、この問題こそ我々の精神と申しますか核心部分である、こういうことを、多分、津島委員入ってやっておられた協議の中でも、与党を代表しておられる方の方からそのような発言がなされたことを御記憶かと思いますが、私どもは、この問題につきましては、終始そのような考え方に立ってきているところでございまして、ぜひその点を御理解をいただきたいというふうに考えているところでございます。
 地方議員の方々あるいは地方の首長の方々の政治活動というものにつきましては、さらに公営の費用というものを充実していくというようなこともございましょうし、またさらに、寄附の範囲というものを、限度額というものを広げていくといったようなこともあるかもしれませんし、もう少し知恵を絞らなければならないというふうに思っておりますが、いずれにしても、中長期的な課題としては、地方制度全体の問題とも絡めて少し検討をしていかなければならないことではないかというふうに考えているところでございます。
 現に、地方の首長の方々あるいは議員の方々は、特に首長の方々は、ほとんどが無所属であられても、約八割ぐらいは無所属だとよく言われますが、多くの場合にはいずれかの党からの推薦を受けておられるわけでございますし、また地方議員の方々の場合にも、政令都市以上の議員の方々の場合には、あるいは市議会議員の方の場合もそういうケースが多いのかと思いますが、各政党に何らかの形でかかわりを持っておられる、あるいは無所属であっても会派手当をもらっておられる、そういうケースがほとんどだと思いますし、そうしたこともまた考慮に置きながら考えていくべき課題ではないかというふうに思っているところでございます。
通産、経企、お二人の国務大臣の所信表明では、消費税はおおむね順調に実施されているとか、それから円滑、適正に転嫁され物価水準にも大きな影響は及ばないというふうに言明をされました。
 そこで、消費税の問題についてお聞きをしたいと思います。
 消費税が導入されましてから五十日、先ほどの大臣の認識とは大変大きなギャップがある、現実とは大変大きなずれといいますか差があると思います。今、消費者も業者も、非鳴を上げているわけです。その声は大臣には聞こえないのかなというふうに、大変矛盾に感じたわけで、消費税の怒りは強まるばかりだと私は感じております。
 また、消費税が導入されました四月の国内卸売物価が前年と比べますと同月比で二・二％の上昇となるなど、政府の予測を超えまして物価への影響も大変心配されるわけです。前年同月比二・六％上昇いたしました東京都区部を調査した大手都市銀行調査部でも、予想より大幅の上昇がある、理論的には一度きりのはずだけれども実際には五月も上がる、というふうに指摘をされているわけです。
 消費税の転嫁問題につきましても、聞いてみますと実際は大変深刻なんですね。京都府中小企業中央会、ここの調査によりますと、消費税の転嫁は全体の四割が十分できていない、こういうふうにしておりますし、その一方で仕入れにかかる消費税は九八％の人たちが受け入れている、こういう中小企業の弱い立場が浮き彫りになっているわけです。また、消費税に伴います事務負担が重いと感じているところが全体の九割に上っているのですね。こういう背景には、事務量の増大に伴う人件費であるとか事務機器の経費のアップというのが見られるわけです。このほか、京都にあります新大宮商店街振興組合が消費税導入に関する中小小売商業・サービス業の状況調査というのをいたしましたが、この調査対象は百六十二件で、百三十六件が回答しているわけです。その中で、例えばお客からの苦情の問題ですけれども、消費税を払いたくない、こういう声が圧倒的に多いのだと結果が出ております。また、下京料飲組合というところのアンケート調査によりますと、消費税は自分の店が負担をするけれども売り値は変えていないというのが八六％あるのです。それでは、なぜ上乗せしないのかという問いに対しては、五七％が、客足が減ったら困る、その懸念があるからと答えているわけです。
 このままでは国民の暮らしや経済は押しつぶされてしまうわけです。このように大変矛盾に満ちた消費税というのは、手直しとか見直しとか、そういうものでは国民の要望にこたえられるものではないと思うわけです。こういう観点から、消費税は廃止する以外に道はないというふうに思うのですが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
    〔尾身委員長代理退席、委員長着席〕