これも先ほどお答えしましたように、今日のように改革案を何回もやりながらうまくいかなかったということについては、私は、やはり政府は重い責任を感じなければならぬと思います。しかし、同時にまた国鉄自身が膨大な組織で、組織全体としてこの変化に対応できなかったということがその基本にはあるわけでございますが、責任は、私はあくまでも政府にある。しかし、何といいますか、えらい言葉は悪いので恐縮ですけれども、私は、責任は十分政府は感じなきゃならぬ、だからこそ国鉄再建についての第二臨調の答申にこたえてこういう法律でひとつ抜本的に取り組もう、こう考えておるわけですが、何といいますか、過去の死児のよわいを勘定しても決してそれでよくなるものではない。やはり過去は過去として、厳しい反省の上に立ちながらも、国民的な財産であるこの国鉄をどのようにして再建することができるのか。これには政府も、それから国鉄の経営者も、国鉄の労働者も一体となって私はやっていかなければならぬのではないか、これが政府のいまの立場でございます。別段、うまくいけば、何も第二臨調にああいう指摘を受けなくったって私はできると思う。しかし、それができなかったところはなぜか、そこにメスを入れなければならない、その点に着眼しなさい、こういうのが第二臨調の私は今回の答申であろう。それだけに私どもは真剣にこの答申の趣旨を生かして何とか国鉄を再生さしたい、これが私どもの念願でございます。
国鉄再建法は、たしか五十五年から六十年度までに国鉄の再建の仕事をやっていこう、こういう法律でございますから、現在これによってやっているわけでございます。しかし、先ほど言いましたように、今日の国鉄の現状を考えた場合に、ともかくいまのままではどうにもならぬじゃないか、もう少し何とかしたらどうだといったような私は国民の声にこたえた第二臨調の答申だと思うのです。したがって、政府としてはそれを受けて、そしてこの監理委員会をつくって、その中で国鉄の抜本的な問題を、この経営形態等をも含めて結論を出して、それに従って六十二年度以降実施をしていこう、こういうことでございます。
官房長官、この委員会法の内容についてはまた別途質問しますけれども、私は閣議決定の重さ、権威、それは一体どのくらいあるものであろうかと聞いておるわけですよ。したがって、もう少し具体的に言いますならば、いま五十四年十二月二十九日の閣議了解事項が進行中である。進行中であるにもかかわりませず、監理委員会法を閣議決定して、いまこれを審議に出されたというのはどういう神経だろうか。無神経じゃないか。けじめをつけなきゃならぬでしょう。この前の法律はやったけれども、あれはだめだから今度これ出しますというのか。あれはあれ、これはこれ、日本の大臣諸君の閣僚会議がそんな無責任なことを決めるだろうか。じゃ、具体的に、この六十年まで期限がある現在進行中の国鉄再建特別措置法というのはこれはだめだと御判定ですか。
前回に引き続き、日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案の審査のため、本日の委員会に、日本鉄道建設公団理事濱建介君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    ─────────────
    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付するに決しました。
 この際、秦野法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。秦野法務大臣。
いまの御意見からいいますと、何でも洗いざらいやるなんといったら、これは先ほど私が指摘したように、特別会計、一般会計なんという区別をしないで、会計は、釈迦に説法だけれども、統一的会計の原則というのがありますね。これはコンメンタールと書いてあるのですから間違いないと思う。そういうものまで無視しておやりになるならば、特別会計なんというものはやめて、できることならば一般会計でやるというのが財政のたてまえなんで、それなら特別会計はおやめになったらいいじゃないですか。
 活用すべきものはみんな活用していく、いまの特別会計、一般会計という区別、なぜ特別会計をつくったかという意義も何も踏みつぶして、いまのようなあなたの御意見、苦しいからしようがないんだとおっしゃると、これは全然理論が私とは違ってくる。それなら特別会計はやめなさい、一般会計で皆やりなさい。あたりまえじゃないですか。あなたのいまの議論からいくとそういうことになってしまう。みんな活用するなら一般会計でいいじゃないですか。
 会計はできるだけ統一的な経理をやるということが原則です。これは、戦前の財政法でもその原則はあったし、文章は違うけれども、今度の財政法十三条も同じように、これはコンメンタールによりますと、もう釈迦に説法でしょうけれども、「特別の資金の運用をはかる場合とか、その他特定の限局された行政分野においてその収入を経済的かつ能率的に運用しその分野における収支の計算を明らかにしようとする場合に生ずる。」これは特別の場合なんですよ。本来、できることならば、特別会計じゃなしに一般会計でやるべきものなんですよ。どうも私はあなたの御意見はいただけないのですね。あなたの家庭の昔のことのお話は、それはそれでわからぬではないけれども、国の財政のあり方としては、私は納得できない。