一般的に入学者選抜に際しまして、健康診断ということが一つの要素になっているわけでございます。ただ、健康診断の結果の入学者選抜実施についてのかかわりにつきましては、毎年度大学入学者選抜実施要項というような形で各大学に適切なお取り扱いをお願いいたしておるところでございまして、昭和六十一年度の実施要項に即して申し上げますと、「入学者選抜に際して健康診断により不合格の判定を行うについては、疾病など心身の異常のため志望学部・学科等の教育の目的に即した履修に耐えないこと、又は伝染性疾患などにより集団生活に適さないことが、入学後の保健指導等を考慮してもなお明白な場合に限定することが望ましい。」という方針でかねがね指導しておるところでございまして、色覚異常者の取り扱いにつきましても、基本的にそのような精神で各大学に対して機会をとらえてお願いもし、御注意をいただいてまいったという経緯がございます。
私は、色覚に障害を持っておられる方の問題につきまして最初にお尋ねをいたします。本院においても、また参議院においても、過去何度も先輩が議論をされてまいられた重要な問題でございます。
 五十九年四月十日の参議院の予算委員会において、厚生省の政府委員が色覚に障害を持っておられる方の数についてこのように言われております。「正確なデータはございませんが、幾つかの報告から推計をいたしまするに、我が国ではおよそ男性の四ないし五％であろうと思われます。」女性の場合は、男性の二十分の一以下と言われている。この推計によりますと、ほぼ三百万人ぐらいの方がおいでになる、こういうふうに私は推計をいたします。きょうは、小学校、中学校、高等学校そして大学、教育全般における色覚に障害を持っておられる方々に対する取り組み全体の中から、特に大学入試における障害者の方々に対する入試制限の問題についてお伺いをしたいと思います。
 これは過日、二月十七日、新聞報道がなされました。日本眼科医会の大学入試要綱の調査が発表されております。その調査の内容と私が文部省に資料要求をして出していただいた資料は、ほとんど一致しております。その中で、特に国立大学の入学制限というのがなかなか改善されていない。私学については、相当の勢いでこれが改善されてきております。文部省提出の資料によりますと、学生募集要項上入学不許可等と明示している学科等のある大学、学部は、大学は四十六大学、全大学の四八・九％、学部は百八学部、三〇・九％、こういうふうになっております。このようなことについて、文部省として今日までどのように取り組んでこられたか、どのように指導されてこられたのか、最初にお伺いをいたします。
小林先生のいろいろな方面からの御調査や御意見を私もここで拝聴いたしました。申し上げておりますように、全柔連を日本の柔道を代表するにふさわしい組織にきちっと整備してもらいたいと思っておりますから、御質問の趣旨を体しながら体育局長によく指導するように申しつけ、私も横から努力をさしていただくつもりでおります。
三団体を呼びまして指導いたしておりますその基本的な考え方は、現在学生柔道界が二つに分かれておりますが、まずこれを一本にするのが一つの命題でございます。もう一つの命題といたしまして、先ほど御指摘がありましたように、全柔連は法人化されておりません。ただし、スポーツ団体というのは、大体法人化してその基礎をしっかりしておくという文部省の指導方針がございます。したがって、全柔連もひとつ法人化をしてしっかりした団体にしてほしいということをもちまして、法人化についての指導をいたす。この二つの課題を今三団体を呼んで指導しておる最中でございます。
農協信用事業の月五休制の問題につきましては、去る十六日の本会の理事会におきまして、次のような指導方針で取り組むということを決定いたしております。これは、要するに組織内の合意を得るということを推進をしていくというわけでございますが、次の三点でございます。
 一つは、民間金融機関、郵便局と足並みをそろえまして早急に実施することを目標に準備を進めていくということであります。第二点目は、早急に農協及び組合員の理解を得る必要がありますので、農協信用事業週休二日制対策委員会、これも中央はすでにつくっておるわけでありますが、県の段階に委員会をつくりまして実施上の問題点の明確化、これに対する対策並びに実施の推進を図るということをやってまいりたい。第三点につきましては、全国中央会は全国信連協会、農林中央金庫それから経済事業をやっております全農、共済をやっております全国共済連等がございますので、協力いたしまして推進を図る。以上三点の決定をいたしております。
 御承知のとおり、市町村農協につきましては四千五百余の農協があるわけでございまして、組合員は七百八十万人くらいおるわけでございます。したがいまして、組織の合意を得るということもなかなか大変でございますけれども、組合員の合意を得るということを前提に、来年の三月いっぱいまでの間には合意を得るように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 なお、いまお尋ねの総会ないし総代会の議決が必要云々というお話でありますが、現在、定款に匹敵いたします規約で休業日を決めておる農協が六・五％あるわけであります。規約の改正につきましては、総会ないし総代会の議決が必要であります。農協の方は、大体暦年制あるいは三月決算というふうなこともございますので、総会ないし総代会を開催いたしますのは、通常来年の二月ないし五月あるいは六月という時点になろうかと思いますが、総会ないし総代会で議決を必要としないで理事会の決定、これはもちろん組合員の合意を先に得まして、それから理事会の決定、それから就業規則の改正というような手続を経て実施の条件を整えていくということになろうかと思います。