今、私が幾つか申し上げた中に、米国等との交渉を有利にするための戦術というのも申し上げましたが、そういうことは当然あり得ることだと思っています。
 ただ、それではそれがただ一つの理由で国威発揚がなかったかとか、あるいは経済的利益の獲得、これはよそに売っている、そういうことがないかといえば、そういうことはなくて、いろいろな目的が複合している中で、どのことが一番大きいかということもあります。
 専門家と言われる方でもいろいろな説を述べる方もおられます。中には、開発できたから実験しただけだという説を述べて、開発したら実験するのは当たり前でありますから、そうだと言う人もいるわけでありますが、いずれもそれなりの理由があるんだろう、こういうふうに考えております。その理由の比重等をなかなか断定することは難しい、こういうことを申し上げているわけであります。
韓国とか朝鮮半島問題の識者に私が伺ったところでは、アメリカをターゲットにしてミサイルを撃ち込んだのはもう明らかであるというふうな見解でございました。
 アメリカは、九四年に米朝枠組み合意ができたにもかかわらず、議会が非常に強硬に反対していることもございまして、軽水炉搬入がおくれております。重油供与も非常におくれているというようなことで、かなり北朝鮮が意図したようにははかどっていないということで、早くちゃんとやれよという意思表示で撃ち込んだことは明らかであるというふうに言っておられましたが、そういうふうなお考えではないということでしょうか。
李登輝総統に指摘されるまでもなく、北朝鮮の意図を的確に分析することは極めて重要であると考えております。
 これまでも米韓を初めとする関係国と意見交換をしながら必要な情報の収集に努めてまいりました。他方で、北朝鮮は極めて不透明な体制をとっておりまして、行為の意図についても断定はできないということはあるわけであります。
 御指摘のミサイル発射や地下核施設疑惑につきましても、安全保障上の対応、米国等との交渉を有利にするための戦術、国威発揚、経済的利益の獲得などさまざまな説明が試みられておりますが、率直に申し上げて北朝鮮側の真意がどこにあるのか断定することは困難であります。
 それぞれそれなりの理由があるわけでありますが、それはどの程度どれが一番大きな理由だとかなかなか難しいわけでありますが、我が国政府としては今後とも関係国との意見交換等を通じまた北朝鮮の意図を探っていきたい、こう考えております。
ちょっと話は変わりますけれども、最近台湾の李登輝総統が「台湾の主張」という御著書をＰＨＰ研究所から発行されまして、話題を呼んでおります。私も早速一読いたしましたが、非常に感銘を受けました。
 李登輝総統というのは、私が申すまでもなくアジアを代表するすぐれた政治家でございます。時代を画してきた政治家でございます。私も非常に個人的にも尊敬をしております。彼は非常に親日家でございまして、日本の京都帝国大学で教育も受けている、日本を日本人以上にこよなく愛している知識人だというふうに考えているわけですけれども、随分いい指摘がございました。
 中に「北朝鮮問題についての対応」というちょっと辛口の記述がございました。これは百七十七ページから九ページでございますが、その中に、北朝鮮がミサイル発射、地下核処理施設といった行為に走ることを決意した意図したのはどの辺にあるのか、これを見きわめることが非常に重要だという指摘がございましたが、これについて外務省は本当はどうだというふうに考えておられるのでしょうか。
秘密核施設の疑惑を含めてでありますが、北朝鮮をめぐる諸問題は我が国の安全にかかわる重要な問題であります。我が国としては当然のことながら我が国独自としても積極的な役割を果たしていきたい、こう考えているわけであります。
 委員もおわかりのように、相手のあることでありますから、今回の金倉里の施設の訪問のように我が国の思いどおりにはならないことがあるということはこれは客観的事実としてあるわけであります。そのような場合であっても我が国としては米韓両国と緊密に連携して、金倉里の施設のように我が国が直接関与していなくとも我が国の関心や考えが十分反映されるよう最大限努力していく考えでありますし、できれば直接関与した方がいいに決まっているわけでありますから、そういう姿勢でできれば直接関与する、それができない場合にも我が国の考えといったものはきっちり反映するようにしていくということであります。
 我が国も参加しなければ金倉里の査察をしてはいけないということをアメリカに対して言うわけにはいかないわけでありますから、それでできなくなるというふうなことは、そういうことはできないわけでありますが、我が国としてもできるだけ関与していくようにいろいろな面で努力していきたい、こういうふうに思っております。
なかなかわかりにくいのでございますが、例えば六つの場合の中の一、二を申し上げますと、「我が国周辺の地域において武力紛争の発生が差し迫っている場合であって、我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合」というのがございます。また、「ある国において「内乱」、「内戦」等の事態が発生し、それが純然たる国内問題にとどまらず国際的に拡大している場合であって、我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合」。また、「ある国における政治体制の混乱等により、その国において大量の避難民が発生し我が国への流入の可能性が高まっている場合であって、それが我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合」など、六つの場合が書かれております。
 今度の修正は、今のお話ですと、こういう原因に着目して想定された場合とは別に、切り口が違うんだと、こういうお話でございます。
 見てみますと、それぞれ政府の示された例示の六つの類型は、いずれも、こういう場合であって、「我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合」、いずれにもそれがかかっているわけですね。このように後段部分で、「我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合」という部分について、これが一つの例示の意味を持つ、切り口が違うということですから、後段部分について、例示の意味を持つということであるとすれば、そのほか、ここで例示で挙げられた場合以外には、例えばどんなことがあり得るんでしょうか。