これはなかなか難しいことだとは思いますけれども、ぜひ、そうでなくても単年度ぎりぎりの状況で株主配当等もできないというところがたくさんあるわけでありますから、この赤字欠損についても何か方策をお考えいただく方法がないのかどうか、これからのお取り組みに期待を申し上げたいと思います。
 同じようなことなんですけれども、船舶整備公団との共有建造方式というのがございまして、これは離島にかかわる会社にとっては大変ありがたい、八〇％船舶整備公団が持ってくださるということであります。ただ、例えば平成三年度か四年度あたりに購入をした船については、御存じのとおり金利が今大分下がっておりますが、当時は七％、八％という金利で借りているわけでありまして、この金利負担も現在こういう状況の中で非常に苦しい経営を強いられている大きな原因の一つであります。
 これも今お話しのような制度上は難しいということであろうかと思いますが、この高金利に対する何か手だてというものが考えられないのかどうか、期待を込めて御質問したいと思いますが、いかがでしょうか。
平成六年度の制度改正によりましてその後の各年度の事業者の欠損額を補てんするということで、その所要額は確保されていると私どもは思っておりまして、その後につきましては累積欠損は生じてないという考えでございます。
 ただ、今お尋ねがございました、その前の累積欠損をどう消せばいいのか、こういうことでございます。これも先ほど申し上げたような大変難しい課題でございまして、税金で欠損を補てんするということとの兼ね合いでございます。現状では、過去の累積欠損を消すために補助金を計上するということは非常に難しいということになりまして、それがそのまま残った形になっているということでございます。私どもとしましては、いろいろな兼業とか、そういうところですぐれた産業があるのかどうかという問題がありますが、いろいろな催し物に関連した収入とか、ぜひ何かそういう形で地元の御協力のもとに企業の努力によってなくなる方に努力していただければという期待をしておるところでございます。
この問題、後でもう一回お話をいたしますけれども、やはり離島航路の存続、一人一人の幸せを願うという国の政策の基本からいえば、ぜひもっとしっかりした、離島航路がきちっとした形で運営されるような取り組みをお願いいたしたいと思うわけであります。
 そこでもう一つ。平成五年までの制度ですと、先ほど申し上げましたように、単年度欠損が出てそれが累積されてくるという状況が生まれてきていたわけであります。また、六年度以降でも欠損を生じている企業もあります。そこで、これらの累積欠損についてどんな対応がなされているのかお伺いをいたします。
実は大変つらいところでございまして、事業をやっていくからにはそれはそれなりの資本金がありまして、資本金というのには見返りがあるわけで、今お尋ねがありましたように、やはりある程度の配当金は見るべきだという御要望も大変ございます。それから役員報酬、これは管理費に含まれる役員報酬のほかにいわゆる賞与であるボーナスもあるんですが、これも配当が出れば少し役員さんにも賞与ということも考えられます。
 ただ一方で、これは国民の方々からの税金でございますので、税金でそこまでやるかどうかというところで財政当局と大変つらい折衝になるということで、税金でやるからにはもらう方もぎりぎりの費用を見積もってこいということになりまして、現在のようになっているわけでございます。
今回の改正で審議官を新設して強力に進めると言われております郵政省の国際活動に関連して質問したいと思います。
 私が取り上げたいのは、先ほど齋藤議員も触れられたいわゆるロビー活動と言われる問題であります。
 答弁の中で、全くロビー活動はない、外圧に期待することもないし依頼した事実もないと言われましたけれども、私が入手した資料を見ますと、先ほどありましたように、ことし一月十九日に郵政省所管の財団法人である郵政国際協会が米国のコンサルタント会社ストラテジック・インフォメーション、戦略情報社という会社と五万ドルの契約をしているということでありまして、これを見ますと、契約書の日本側の代表は関啓一郎氏ということで、郵政国際協会に出向中の郵政省の国際政策課課長補佐であるということであります。
 このコンサルタント会社が外国機関との契約の際の法的義務として司法省に登録をするということで、その登録書によりますと、この契約には政治活動を含み、米国政府、業界及び識者に対して日本の電気通信産業の規制緩和、特にＮＴＴ分割について支援を取りつけるよう説得することであると書いてあって、その広報活動の範囲について見ますと、政治的な広報活動、宣伝活動の範囲は公務員、議員、政府機関、新聞編集者というふうに書かれております。
 とにかく広く活動するためにそういうことも勝手にやったんだろうというような話もありましたけれども、これはかなり具体的で、いいかげんなものとはとても思えないわけであります。しかも、ＮＴＴ分割問題などかなり微妙な問題について説得するということまで書かれているわけでありますが、この契約が交わされた一月というのは電気通信審議会の答申直前のまさに大もめの大詰めの段階であります。こういう経過を見ますと、政府が決定する前に、海外駐在の郵政官僚、それから公益法人である郵政国際協会が米国のコンサルタント会社を介して米議会や政府などに対してロビー活動や働きかけを行っていた、そういう重大な疑惑をかけられてもこれはもう説明がつかないという問題になっています。まさに日本の主権にかかわって、国民や国会の上に郵政省の立場を置こうとするものだという指摘があっても当然だと思うんです。そういう点で徹底した解明が必要だというふうに私は思うわけであります。
 そこで具体的にお伺いしたいんですけれども、先ほど私も紹介しましたように、日本側の代表として郵政省に籍がある関啓一郎氏が郵政省所管の郵政国際協会の首席代表として署名をして契約を結んでいるという中で起こったことでありまして、これで郵政省が関与していないと言えるのかどうかということについて明確に調査すべきだというふうに私は思うんですけれども、政治的にきちっと答弁いただきたいんですが、大臣、いかがでしょうか。経過はもうわかりましたから、大臣に答弁をお願いします。