お答え申し上げます。
 わが国の防衛がわが国自身の努力によって国力、国情に応じたものでなければならない、これはまことに御説のとおりでございまして、国防の基本方針にも明記されているところでございます。と同時に、わが国が単独ですべての侵略に対処することもむずかしいわけでございますので、わが国はみずからの適切な規模の防衛力とともに米国との安全保障体制を平和と安全の基礎としており、日米安保体制の信頼性の維持及びその円滑な運用体制の整備を図ることは重要なことであると考えておるのでございます。
 そこで、米国から西側自由陣営の一員としてわが国が防衛力を着実かつ顕著に増強するよう希望が表明されているのは事実でございます。米国からの希望表明については、日米安保体制を堅持するとの基本的態度のもと、米国政府との間で十分の意思疎通を図りつつ、わが国自身の問題として真剣に対応していくべき問題であると考えております。政府といたしましては、現下の厳しさを増しつつある国際情勢、西欧諸国の行っている努力、日本の財政経済事情等を念頭に置きながら、わが国の自主的判断に基づき、なし得る限りの防衛努力を積み重ねていく所存であります。
私どもは、今度の防衛力の増強の姿勢、それから防衛白書に示されておる防衛力整備に対する考え方、これらは従来の防衛計画大綱に言う基盤的防衛力整備という考え方から大きく転換をしてきた、そういうふうに理解しております。しかし、この点においてはあなた方の意見とかみ合わない。
 そこで、次にお伺いしたいのは、これほど財政が厳しくて「防衛計画の大綱」に問題を残しながら防衛力の増強を急がなければならぬ、その背景は、やはりアメリカ側からの強力な防衛力増強に対する要請というものがあるのでしょうね。私どもそう理解せざるを得ぬのです。大平・カーター会談を中心としてその前後の日本政府とアメリカ政府関係者とのやりとりを見ていると、そういうふうに思われてならぬ。そこで私が申し上げたいのは、防衛問題というのはアメリカからとやかく言われてやる問題じゃないと思うのです。特に最近アメリカの言っていることは、中業の繰り上げどころの話じゃないので、シーリングのときに九・七％認めた、ところがこれからの情勢の変化に応じて追加要求もあり得るということについて一体どうなんだというようなことまで立ち入って、この間もコマーという国防省の次官が来ていろいろ言っているようですが、まさに内政干渉に類するようなことまでアメリカは日本の防衛力整備について口を出してきている、私どもはそう思うのです。それだけの強い圧力、そういう中でこの防衛力の整備が考えられておると私どもは理解しますが、私はこの防衛問題というのはアメリカからとやかく言われてやる話じゃないと思うのです。あなた方はよく、そうじゃない、言われてやるんじゃないんだ、自主的判断だ、こう言うのですが、しかし、自主的判断だと言いながらなぜアメリカはあれだけ強力にあらゆる機会をとらえて、予算の問題に触れるようなことまで言いながら防衛力の増強を求めるか。この姿勢を見ておると、やはりアメリカの強い要請で動かされておると私どもは見ざるを得ないわけですよ。
 私は、わが国の防衛というのは、わが国の地形、人口、産業の分布状態、そういったわが国の実情に即して、どういう防衛力を整備したら一番効果的なのかという自主的な判断ですべきだと思うのですよ。私どもは基本的には防衛力整備というのは反対ですよ、反対ですが、やるとしてもそういうことでなければ、アメリカが要求するからその要求に合わせた軍事力整備というのじゃ、日本の防衛ということから言うならいささか間違いじゃないか、こういうふうに私は思うのですけれども、どうなんですか。
私は、おっしゃったように、どこで分割するかによって相互乗り入れが変わってくると思うのですね。ただ、我が党としてはいろいろなケースは考えて試算しているのですけれども、これは数％と言いますが、事ほど事柄はそう簡単じゃないのですよ。
 具体的に申し上げますと、確かに亀井委員長のおっしゃった数％というのは間違いはございません。私が国鉄からもらっております「昭和五十八年度旅客輸送量及び収入構造」というのがございます。これは御承知だと思うのです。これでいきますと、確かに輸送人員は、新幹線は二・四％ですよ、利用者は。六十七億の乗車人員の中で、新幹線に乗った人は二・四％。それから在来線の特急、急行、いわゆる長距離ですね。今乗り入れしている特急、急行は二・一％。合わせても四・五％です。ですから私は、ここの数字の上では亀井委員長の言っていること、林次長のおっしゃっていることは正しいと思うのです。しかし、これを人キロに直しますと、貨物ですとトンキロです。これを人キロに直しますと、その比率はどうなってくるかといいますと、新幹線は二六・二％、在来線は一六・二％、都合四二・四％の人キロになるのです。さらに最も私が申し上げたいのは、収入面です。わずか新幹線が二・四、特急、急行というまたがっている中長距離列車、これが二・一％ですけれども、収入面では国鉄収入の六三・四％。委員長がわずか数％と指摘した、その乗車人員、これを人キロに直し、収入でやれば、国鉄の収入を支えているのはその長距離列車なんです。しかもさらに、ここに距離帯別——どこに国鉄の輸送特性があらわれるかといいますと、五百キロ−七百五十キロ、これは東京を起点とすればちょうど大阪あるいは岡山です。さらには七百五十キロから千キロ、これは広島から小郡あたりです。このあたりへいきますと、国鉄の持っているシェアというのは六五・八％。あるいは五百キロから七百五十キロは七二・六％。飛行機に負けてないのですよ。飛行機はそのとき一二・五％です。新幹線の持っている輸送特性というのは、そのアクセス、いわゆるその搭乗手続や飛行場へ行く距離を考えますと、まだまだこの列車特性というものは持っておって、わずか数％とおっしゃるけれども、収入に占める割合、またこの国鉄の輸送特性はどこにあるか。やはり中長距離輸送というものをないがしろにして考えられない。ほとんどはその地域におさまりますとおっしゃるけれども、経営を支えるのは、その数％によって支えられているという問題。これは深く検討なさいましたか。