金融政策といいました場合に、金利政策というのがまず一つございます。それから、金融機関の融資、これは金融機関は公共的な側面を持っておりますので、こういうものに対する指導というものがあると思います。
 金利政策については、残念ながら私どもは所管しておりませんで、公定歩合政策等は日本銀行の
所管でございます。
 金融機関に対する行政的な指導としてお答えいたしますと、私どもとしては、投機的な土地取引、例えば土地の転がしとか買い占めとか、個別の事案についてはこれまで精いっぱいのことをやってきておると思っております。それで不足しておりますので量的規制ということでやってきておりますので、まあ反省という言葉が今出ましたけれども、事の重大性については十分に認識し、とれる措置についてはその時点その時点で十全の措置を講じていくという姿勢は貫いてきておるわけでございます。
銀行局、今私がお尋ねした最後の点についての答えがないのだけれども、日銀総裁、経済界の幹部、銀行協会の会長が私たちのやってきたことが間違っておったということを認めているけれども、大蔵省は認めるかと言って聞いたのです。その答えがないから、もう一遍答弁してください。
お答えいたします。
 今回の地価の高騰でございますけれども、これは複合的要因といいますかいろいろ複雑な要因が絡み合ってでき上がっているというふうに認識いたしておりますけれども、その中に金融的な側面があるということは否定できないと思っております。
 大蔵省といたしましては、これまで投機的な土地取引に金融機関が融資という形で手をかす、こういうことがないように厳正な指導を行ってまいったわけでございますけれども、しかし地価の高騰は一向にやまないという状況を考えまして、去る三月二十七日に量的規制に踏み切ったわけでございます。これは昭和四十八年の列島改造論等が云々されておりましたときの地価高騰に対する措置に含まれておりましたけれども、それ以来十七年ぶりの大変強い措置でございます。金融政策としてこういう量的規制、総量規制を行っている国といいますのは我が国をおいてほかにございません。
 私どもといたしましては、地価問題というものを大変重要なものとして認識しておりますので、今後とも厳正に指導してまいりたい、こういうふうに考えております。
ただいま議題となりました法律案に対し賛成の立場から討論を行います。
 まず、冒頭に申し上げたいことは、沖縄にとって長年の悲願であったこの重要法案が本日一日をもって本委員会で採決されざるを得ず、発言の機会が極端に制限されていることであります。このことは、昨今の政治状況や日程の都合とはいえ、まことに遺憾であります。
 さて、この法律案は、御承知のとおり、長い年月と紆余曲折を経て、本日、本委員会で可決されようとしております。この経緯を思うとき、沖縄県民の長年の強い要望や、沖縄県当局を初め関係諸団体の努力が国会へ通じたという感慨と、これまでの長い道のりの中で実現することができなかった課題の多さに政府・与党の目に見えない壁を感ぜざるを得ず、複雑な心境が交錯しております。
 もちろん、この法案がここまで到達できたのは本法案提案者の先生方初め多くの方々の御尽力の成果であります。しかし、この法案は発案された際の理念が多くの政治的勢力の衝突の中で変容させられてしまっていることもまた事実であります。
 例えば、この法案の顔とも言うべき題名が変更され、いわゆる軍転特借法と略称できない法案名へと変わってしまっております。
 また、さきに衆議院で審議された原案と本法律案を比べただけでも、第一条「目的」には大幅な変更、削除がなされております。
 すなわち、本法案には、衆議院原案にあった軍用地の計画的返還、軍用跡地の総合的、計画的な有効利用という文言が欠落をしております。その推進者たるべき国の責任が明確ではなく、甚だ不満が残っております。
 その結果、本法案は目標としていた県土全体の平和的利用と均衡ある発展という政治的、社会的側面が薄れ、軍用地主の補償という個人的、経済的側面に力点が移されたような印象を与えるものであります。
 申すまでもなく、沖縄の基地は自然発生的に存在していたものではありません。戦争行為という異常な国家間の紛争と騒擾の中で占領され、その後の米軍のブルドーザーと銃剣によって強制的土地接収により確保されたものであります。それが、その後の対日講和条約という我が国の外交政策によって追認されたものであります。米軍用地の中で私有地の占める比率が本土の二二％に対して沖縄は三二・七％であり、さらに県内の中部、南部はそれぞれ七四・九％と七二・五％という異常なまでの高い数値はそれを物語っているのであります。
 このように、本法案の第一条「目的」の大幅な変更、削除は、当然のこととはいえ法案全体の性格を変えてしまっております。その結果、軍用地が広範かつ大規模に存在する沖縄県の特殊事情を共通の認識としていたにもかかわらず、それを是正するための実効性を減ずる可能性があることは否めません。
 法律の目的はいわば法律の心でありますけれども、この心を初めて沖縄県民に示し国へ訴えたのは、復帰後沖縄県の二代目知事、平良華市氏でありました。しかし、本案の日米安保条約、地位協定の円滑な実施を妨げるものではないという第十六条二項の規定は、沖縄県民の感情に対する配慮の裏側に、より厚い米国への思いやりをのぞかせております。
 ともあれ、本法案の成立は戦後五十年にけじめをつけ、沖縄県が決意も新たに二十一世紀の国際拠点都市へ向かって飛躍を図るための前提条件となる返還軍用地の跡利用を進める上で不可欠な措置が盛り込まれております。その点、跡地利用促進に大きく寄与することになると思います。
 また、本法案には現段階における県民の要求を可能な限り盛り込んでいる内容でもあり、とりわけ補償対象を拡大した点は率直に評価したいと思います。
 今後は、この戦後処理を進める上でこの法律をいかに有効活用できるかにかかっていると思いますので、この面でも政府に特段の御配慮を求めて、賛成討論といたします。