続きまして、厚生省にお尋ねしたいと思います。
 保険制度はどうしても過剰需要、過剰供給されやすい、そういう制度的な、内在的な特徴を有しております。薬漬け、検査漬けと言われる構造にも切り込む必要があるわけでありますが、一方で、地味でありますが大変大事なのは、不適切な医療費の支出、これも厳しくチェックする、むだを省いて効率的にして、削って、改革もして、その上でだれがどのように負担するのかを決める必要があると思います。
 医療支払いが不適切として会計検査院から指摘された事項に関する国庫負担額、これは昭和六十一年度以降平成七年度までに約八十三億円に上っております。平成七年度の実地検査でもさまざまな不当事項が指摘されておりますが、医療費適正化対策について、厚生省として今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。
本年度の予算編成に際しましても、医療保険改革には手をつけざるを得ない状況で、特に財政についての安定化を図るために厚生省の諸君には大変な苦労をかけました。
 しかし、今御指摘のように、毎年百万人ずつ年金受給者が新たに受給権を発生させる。約、自然増八千億と言われますうち年金でふえますものは千五百億円ぐらいでありまして、公共福祉サービスの分野が約一千億円ぐらいでしょうか、ということは、議員御指摘のとおり、医療費の部分でふえていくものが五千五百億円ぐらい。当然のことながら、やはりこの伸びの抑制には、私どもは努力をいたさなければなりません。そのためには、診療報酬体系から薬価の問題を含めまして医療保険制度そのもの、同時に、医療提供体制の構造改革というものを早急に進めなければなりません。
 でき得る限りのものを平成十年度から着手していきたいと考えておりますが、同時に、現時点からも始められること、それは指導監査の強化であり、レセプトの審査やレセプト点検の拡充強化による医療費適正化対策というものでありまして、こうしたものにも積極的に取り組んでいかなければなりません。常に大臣を通じ事務方の諸君にそうした指示はいたしておりますけれども、積極的に取り組んでいくことを、どんなことがあっても我々はやらなければならない、そういう状況に置かれていることをぜひ御理解を賜りたいと思います。
私は、この分野は、特に各省庁の政策の連携、全体的な政策体系の中で進める必要があると思いますから、昨年度の総理の指示は大変的確だったと私も思います。
 次に、社会保障の分野で御質問をしたいと思います。
 六大改革の一つは社会保障構造改革であります。これは財政の観点からも必要でありまして、特に医療については、社会保障構造改革の第一歩として健保法の改正をいたしました。負担増の大前提は医療の抜本的な大改革、これが負担増の大前提であります。
 今回の財政構造改革の一環として、平成十年度の社会保障予算、これは八千億円の自然増の経費がありますが、これも五千億円の削減が必要ということになっております。八千億円のうち五千五百億円が医療費でありますから、この医療費の抑制が大変重要な課題になっております。医療費を抑制するためには、医療提供体制そして医療保険制度、この両面の抜本的な構造改革、それと同時に、総理も常々重要性を指摘しておられますが、医療費適正化対策、これにも地道に取り組む必要があると思います。この点についての御所見をお尋ねしたいと思います。
日本の都市のあり方、私はこれも余り一律的に考えるべきではないと思います。やはりそこに都市が形成をされていく一つの歴史的な背景、地域的な事情等あるわけでありますから、そういう意味では、私は、やはりそれぞれが個性を持った都市が日本列島各地に形成をされていってしかるべきだ、このように思います。
 そういう意味では、極めて抽象的なことを申し上げますけれども、そうした地域の伝統、文化、風土、そういうものがやはり色濃く反映をされ、人間のにおいのする町が形成をされなければならない。日本じゅうのっぺらぼうな、どこに行っても映画のオープンセットみたいな都市がきれいにでき上がっていくことが都市ではない、私はこのように思います。そういう意味では、東京と大阪、それぞれ性格も違うわけでございますから、やはり変わった都市が形成されてしかるべきだと思います。
 ただ、そうした場合、それをただ自由に任せておけばその地域に合った都市が形成されるだろうということで、放置するわけにもまたまいらない。それを無制限に放置をいたしますと、スプロール現象といいますか、無秩序な形で形成されていくという危険性がございます。現にそういう状況が全国各地にあるわけでありまして、先ほど申し上げましたように、個性は大事にいたしますけれども、土地利用計画というのをそれぞれの地域に合った形で策定をしていき、日照を含めていろいろな規制についても、それぞれ個別化といいますか、それをやっていかなければならない、このように考えておるわけであります。
 そういう意味では、東京あたりにいたしましても、二十三区の都心部の中は商業地域あるいはオフィス街にして、住むのは外に住むというわけにはいかない。やはりそれぞれの、江戸時代から住んでおられる方もおられるでしょうし、あるいは全国から集まってこられる方もおられるでしょうけれども、職住近接といいますか、そういう形の中で生活をしたいという方もいらっしゃるわけでありますし、また、休みになると、そこに住んでいる人がだれもいなくなるという状況がいいかどうか、私はやはり問題があると思います、
 そういう意味で、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、住むことについては選択肢を多く用意をしていくということがやはり住宅政策としては必要なのではないか。
 便利なところに、デパートの近いところに、あるいはオフィスに近いところに住むということであれば、日照の問題等についてはやはり我慢をする。逆に、日照について一〇〇％あるいは欲しいということであれば、郊外に土地を求めて、通勤時間については我慢をするというような、そうした選択肢を広げていく、そうしたことが住宅政策の一つとして私は必要なんではないかな、このように考えておりますが、都市のあり方として、私はやはり、個性のある都市が全国にそれぞれでき上がっていく、それを大事にした政策を我々は進めていくべきだ、このように考えております。