立入検査に至るまでには情報開示もあるわけでございます。第二十八条、第二十九条にあるわけでありますが、これらの方法、市民による相互監視が行われておるわけでございます。これだけでは対処できないといった場合、いわゆる最後の手段ということになろうかと思うわけでありまして、どうしても改善命令を出していかなきゃなりません。それも、さらに必要な情報が要るといった場合に、その報告を受け、さらにその情報を得るために立入検査を行う、こういうことになるんではないかと思います。
続けて、金田議員に私からお答えをいたします。
 脳死を人の死とせずに、本人の書面による同意があれば脳死体からの移植が許されるとするいわゆる違法性阻却についてのお尋ねでありますけれども、これについては、いろいろな問題、次のような問題もございまして、その考え方を採用することができないと考えております。
 すなわち、脳死を人の死とする立場をとらない以上、脳死判定を受けた方は生きているということになり、その方から生命維持に必須の臓器である心臓や肝臓を摘出する行為は、当然、殺人罪あるいは承諾殺人罪に当たるということになります。これらを許容するような立法は、事柄の重大性にかんがみれば極めて困難なことではないかと考えられます。
 また、レシピエントの生命を救うためであれば、脳死判定を受けた者から心臓や肝臓を摘出してその生命を奪うことも許されるという考え方は、本来平等であるべき生命の価値に軽重をつけることになるわけでございます。
 さらに、死とされていない状態の者から臓器を摘出するということは、これまでの医のモラルから申し上げても到底認められないという批判も考えられるところでございます。
 また、脳死を人の死とする立場をとらないとすると、脳死体については、刑事訴訟法上の死体であるということを前提とした検視等ができません。必要な捜査が行われる前に臓器摘出が行われて、証拠が散逸して悪質な凶悪犯を見逃すというような不正義が発生してくるおそれも生じます。
 以上のような理由から、脳死を人の死とせずに脳死体からの移植が許されるという考え方をとることは困難であると考えるものでございます。ちなみに、そのような考えに立った諸外国の例があるとは聞いておりません。
 移植医療のルールにつきましては、移植の関係学会によります合同委員会においてさまざまな自主的なルールづくりに取り組んでおります。移植施設につきましても、移植を実施するにふさわしい施設の基準を定めて、その特定を行っていると承知をいたしております。
 次に、本人の意思のそんたくについてのお尋ねでございますけれども、臓器提供における本人と遺族の意思の取り扱いについては、本人の意思が不明な場合、本人の意思をそんたくすることについて最もふさわしい立場にあります近親者が、肉親としての人間関係を前提として、本人の生前の行為等も含めて総合的に判断することが、諸外国の立法例などから見ても適当ではないかと考えたわけであります。
 ただ、この法案が提案されてから各方面でいろんな議論が行われておることは承知をいたしておりますので、この臓器提供の承諾の問題は一つの大きなポイントであみと承知をしております。そういう意味で、国会において十分に御審議をいただきたいとお願いを申し上げます。
 なお、移植に伴う費用については、現在、角膜及び腎臓移植に保険適用がなされていると承知しておりますけれども、他の臓器の移植についても、移植術の安全性とか有効性、普及性、そういったものを総合的に勘案をいたしまして検討されるべきものと考えております。
 次に、生体移植についても本人同意などの倫理原則と罰則を定めるべきではないかというお尋ねでございますが、第五条の「定義」におきましては、人間の臓器であれば生体臓器も死体臓器も対象としておりまして、また、臓器売買等の禁止については、特にその必要があるため、その禁止の対象といたしております。
 ただ、生体間移植は、通常、ごく限られた親族の間で行われておるものでありまして、現在、格別問題もなく行われております。そういったことで、本法におきましては、死体臓器についてだけ承諾要件等の臓器の摘出に関する規制を及ぼすことといたしておるところでございます。
 なお、生体から本人の同意のないままに臓器を摘出すれば、刑法の第二百四条の傷害罪に該当をいたし、同法によりまして処罰されると考えられるところでございます。
 次に、法案に臓器摘出違反の罰則を設けるべきであると考えるがどうかというお尋ねでございます。
 死体からの臓器摘出は、刑法の第百九十条の死体損壊罪の構成要件に該当する行為でありますから、正当化事由がない限り死体損壊罪が成立することになります。第六条の定める要件に従って臓器摘出が行われる場合には、形式的には死体損壊罪の構成要件に該当する行為でありますけれども、刑法第三十五条の「法令」「二因リ為シタル行為」ということになりまして、当然に死体損壊罪が成立しないことになります。他方、第六条に違反した場合には、このような効果を受けることができず、死体損壊罪の成立の危険にさらされることになるものと考えております。したがいまして、第六条違反の罰則は設ける必要がないものと考えております。
 人の組織も対象にすべきではないかという次のお尋ねでございますけれども、皮膚あるいは骨等の組織の移植につきましては、従来から特段の法律の規定に基づかずに、現在もう既に医療として定着をいたしておるところであります。本法の目的は、我が国において、脳死臨調の答申後においても種々の事情から脳死体からの臓器移植が行われていない状況にかんがみまして、脳死体からの臓器移植を含む移植医療に関して必要とされる法的な枠組みあるいは諸条件について規定をすることによりまして、移植医療が国民の理解を得つつ適正な形で実施できるようにすることにございますので、既に定着をいたしております皮膚、骨等の組織の移植につきましては対象としなかった次第でございます。
 以上でございます。（拍手）
     〔国務大臣井出正一君登壇〕