いや、それは具体的に要請されていないというのは、要請されたということを前提に私は今質問しているわけではないわけです。この文章を読む限り、近い将来必ずそれは要請されるのではないか、その場合にどう対応するのですかということを伺っているのですが、その質問に対しては正面からお答えをいただけていないわけでございます。
 それじゃもし、もしと言うと仮定の場合は答えられませんとまたなるかもしれませんけれども、もし米軍の運用に係る費用の負担を現行の日米防衛協力の枠組みの中で、それは受け入れることができるのですか、できないのですか。
 それから、もしそれを、要求を受け入れるということのためにはどうするのですか。
先ほど委員の最初の質問の中にチェイニー国防長官との私の名前が出ましたのですが、実はそれは前任者の時代でございまして、私ではなかったわけであります。
 あのときも、先ほどお答えがされたと思いますけれども、今までの我が国の努力に対しては評価しておる、ただし今後とも一層の負担をお願いしたい、こういう趣旨のトップ会談が行われたわけでありますが、したがって、具体的に政府対政府の間でのさらなる要求の内容につきましてはまだ私どもは承っていない段階でございます。そういうことでございますから、基本的には私が先ほど申し上げましたような考え方に立脚しているわけでありますが、まだ具体的な段階じゃございませんので、それ以上の対応につきましては実はまだ考慮しておらない、こういう状況でございます。
何といいますか、御都合のよろしいところをピックアップしておっしゃっているわけですけれども、要するにこの東アジア戦略構想全体がありまして、その中に最後の部分で、要するにそれらのアメリカの東アジア戦略構想を最後に受ける形で、本年二月のチェイニー長官訪日の折に基本的に増額要求を認める、理解を示した、こうなっているわけです。
 ですから、じゃ、これは大臣に御答弁いただけるように角度を変えますけれども、在日米軍の駐留経費は、これは地位協定に基づき、そしてまた、要するに雇用問題とか労働問題とかという労働政策、雇用政策、そういう次元からなされておる。しかし、そのベーシックな部分では地位協定という根拠があるわけです。ここで戦略構想で言われております米軍の運用に対する経費、この負担を将来日本に求めていく、また負担するよう促す、こういう重大な記述があるわけです。それはアメリカの我が国に対する一つの考え方あるいは方針、戦略ともいうべきものだと思うのです。
 じゃ、アメリカからこの米軍運用のための経費の負担、財政的支援の要請を受けた場合に、これは受けるのですか受けないのですか。
先生御指摘の在日米軍の経費の負担問題は、チェイニー長官が参りましたときに総理を初め一連の会談で出ておりますので、最初に外務省から御説明させていただきます。
 先生御指摘の今回の報告では、こういう表現がございます。一九九〇年二月のチェイニー国防長官の訪歴中、日本政府はさらに多くの接受国支援を行うよう努めることの必要性を確認した、ただしその方法と日程を予測することは困難であるというのがございますが、実際にそれではどういうやりとりが総理を初め外務大臣、防衛庁長官等で行われたか、まとめて申し上げますと、まず総理についてでございますけれども、チェイニー長官から、今までの日本側の在日米軍経費負担問題に対する対応について感謝を表明し、それからこれを評価する、米国以外との関係でも日本側は今後とも努力を継続してもらうことが重要であるということをチェイニー長官が言われまして、これに対しまして総理より、日本側はこの在日米軍経費負担問題についてはこれまでも自主的に努力してきており、今後とも日米安保体制の効果的な運用を図るとの観点からできる限りの努力を積み重ねていきたい、こういう基本姿勢を述べておられます。以上を受けまして、私が今申し上げました今回の報告の表現になったものと考えております。
ことしの二月にチェイニー国防長官が訪日されまして、防衛庁長官もお会いになっておるはずです。この報告書の末尾に極めて重要な記載がございまして、これらの米国の経費の日本側の負担増加要求に対して、日本政府はこれに同意をした、あるいは認めた、こういう記述が最後の締めくくりのところにあるわけです。ですから、石川防衛庁長官はチェイニー長官と先日お会いになったときに、これらのいわゆる負担増額要求は対して基本的に同意をした、基本的に理解をした、こういうことじゃないのですか。
どうもお答えになってないようですので……。
 済みません、もう時間がございませんので、きょうちょっと労働大臣にお越しいただいておりますので、ひとついわゆる避難民の支援について。
 日本がこの国際貢献ということを考えますときに、初めに自衛隊ありきということじゃなくていろいろな貢献の仕方があるんじゃないか。今回の避難民のいろいろな状況を聞きますと、要するに、皆さんそれぞれ大変な借金をしょって中東に出稼ぎに行っていらっしゃる。自分の国へ戻されても、その借金を返せないということでまたサウジアラビアなんかにＵターンしている。これは、国際化時代を迎えて物、金だけじゃなくて人もいわゆるボーダーレスになってきている、そういうことの一つの象徴だろうと思うのですね。
 そういう意味で、日本がこの避難民の救済ということを考えますときに、自国に連れて帰るだけでは根本的な解決にならないわけでございまして、そういう観点から私は、いろいろな問題はあろうかと思いますけれども、日本に特別枠を設けてこの避難民、いわゆる労働者を受け入れるということをやれば、私は世界的には大変なアピールになる。いろいろな困難はあると思いますけれども、象徴的な数でもいいわけですけれども、受け入れるということをこの際真剣に検討すべきじゃないか。これがやはり国際化時代、人、物、金、この三つが国境を越えて動くという時代に即応した日本の対応、国際貢献のあり方の一つとして真剣に考えるべきじゃないかと思いますが、どうでしょうか。