「近隣諸国の国民感情にも適切に配慮し」ということで官房長官の談話にも出ておりますけれども、今回靖国神社に閣僚が十六人ぐらい参拝された。その閣僚に新聞記者がいろいろとお聞きしますと、いや私は私的参拝ですとおっしゃる方、いや私は私的参拝でも公式参拝でもどちらだということは言えませんと言う方、それからもう一方は、いやもうおれは公式参拝だと公言しておった、そういう閣僚も何人かいた。これはテレビで映ったとおりですから、そんなことを否定することは何もないわけです、そういうふうにおっしゃったのだから。
 政府としては、その中で閣僚がみずから公式参拝であると公言することについて、こういうことを望ましいことだというふうに思っておられましょうか。閣僚が公言したでしょう。閣僚が公言したのですよ、公式参拝だと。こういうふうな閣僚に対して、政府としては公式参拝をしないと言っていながら、公式参拝だというふうに言ったのを、望ましい、こういうふうにお思いでしょうか。これはどうなんですか。
いろいろな経緯を踏まえまして昨年度は、八月十五日の総理大臣の参拝は、宗教色を排除する、宗教的儀式は一切とらないといったようなことであるならば憲法違反には当たらないといったようなことで、いわゆる公式参拝に踏み切ったわけでございます。
 そこで、これは毎年毎年それを繰り返すというようなことではなくて、その都度判断するということになっておったわけでございますが、ことしは、いずれにいたしましても諸外国等からのいろいろな御批判にも耳を傾けなければならぬ、こういう国益上の判断に立ちまして本年は取りやめる、こう決めたわけでございますから、一国の総理が去年は公式参拝をしてことしは取りやめるという以上は、やはりこれは国民の皆さん方にその理由をはっきりと説明しなければなるまい、こういうことで御承知のような私の談話を出させていただいて、本年度は公式参拝を取りやめたわけでございます。
 したがって、またこの官房長官談話の中にございますように、憲法違反には当たらないという政府の公式見解、これは、依然としてこれを廃止するとか修正するとかという考え方は毛頭持っていない、こういうことでございます。
今の官房長官の発言で、ことしは、三年の約束であるからこの過去の経緯を踏まえて完全実施をするということのお話であろうというふうに期待するわけであります。
 この問題はこの程度にいたしまして、次に進みたいと思います。
 八月十五日といいますと、これは忘れることのできない終戦の記念日であり、第二次世界大戦によってはかり知れない多大の犠牲者を出した戦争の悲惨さ、恐ろしさを思い出すにつけ、今日の平和の喜びと、二度と戦争の道へ逆戻りすることのないよう、国民として誓いを新たにする有意義な日であることは申すまでもありません。それとともに、戦争で亡くなられた方々への追悼並びに慰霊は国民感情として当然でありますが、憲法に抵触する靖国神社への公式参拝が戦没者にこたえる道であると直接結びつけようとする政府の考えには納得がいきません。
 そこで、靖国神社公式参拝についてお伺いいたします。
 政府は今回、中曽根首相の靖国神社公式参拝を見送ることを決め、十四日に後藤田官房長官から談話が発表されました。しかしこの方針は、我が党が従来から指摘してきた靖国神社への公式参拝は憲法に抵触するという基本的視点からのものではなく、相変わらず公式参拝は合憲という姿勢に基づくもので、まことに私は遺憾だと思います。
 そこで、今回中曽根首相が公式参拝を取りやめた理由というのは何であったか、その点についてちょっとお伺いしましょう。
私は給与関係閣僚会議の座長であり、その結論が今日出てない段階でございますので、先ほど来お答えいたしておるような答弁を繰り返しておるわけでございます。いずれにいたしましても、御質問の中にある、昨年度なりあるいは一昨年度のときの官房長官談話の趣旨あるいは総務庁の長官としての見解等あるではないか、それら過去のいろいろな経緯を踏まえまして、そして職員の皆さん方にできる限り不安感を与えないような解決の道を探っていきたい、私はこうお答えしておるわけでございますから、ここらでひとつ御容赦をいただきたい、こう思うわけでございます。
推移を見守るという答えなんですけれども、あれだけの日数をかけての協議内容でございますから、その結論は、国民全体の受けとめ方としては相当の期待を持って見守っておると思います。ぜひひとつ積極的な対応をお願い申し上げておきたいと思います。
 それじゃ、提案なされましたこの法案についての質問を行いたいと思います。
 まず、今回の改正内容でありますが、今大臣の方から趣旨説明がございまして、要約しますと、第一点は、現行の税制の骨格は変えない、六十二年度の抜本改正との関係で一部改正をしていく、こういう性格だと思うのです。
 二つ目は、これは一番大きな中心だろうと思うのですけれども、内需拡大等のための緊急政策上の要請に対処するためということで幾つか出されております。特に住宅土地税制の一部を改正する問題、さらには民間活力導入制度の具体策等々があろうかと思います。
 三つ目は、いわゆる税負担の公平確保の見地から、特別措置の整理合理化を進めていこうということで数点出ております。そして、この財源確保、増収措置としてのたばこ消費税の引き上げ、さらには赤字法人に対する課税措置、こういった内容だろうと思います。
 そこで、最初に大臣、一時間しかお時間がとれないということでございますから、基本的なことからお尋ねしていきたいと思うのです。
 第一点は、なぜ税制の抜本改正が今日までおくれているのかということでございます。既に五十九年度におきまして、自民党の税調、さらには政府税調も、速やかな抜本改正の必要に迫られている、こういう答申を出されておったわけであります。さらに昨年五月、国会におきまして与野党の書記長・幹事長会談でもっても、所得税減税の要求については六十年度中に結論を出す、こういう合意事項があったわけでありますが、それら二つの点からいたしましても、何らかの形で六十年度中に抜本改正、とりわけ所得税減税を中心とした改正案が出されなかったのか、なぜ一年間空費をしたのか、そこらあたりをお尋ねしたいと思います。