閣議決定の一項の（一）をお読みいただきますと、ここでは五・八兆とか二千六百ヘクタールとか、さらには二十五・九兆とかいうのを、政府としてそうであるとかないとかは言っていないわけでございまして、「再建監理委員会の意見によれば、」二十五・九兆、五・八兆、こういうふうに申し上げておりますのは、再建監理委員会が一つの案をお出しになった、政府としては一応それだけだと仮定した上で、さらにそれを国民負担が少なくなるようにふやす、こういう意味でございまして、そういう意味の金額の明示をした、表示をした、こういうふうにお受け取りをいただきたいと思います。
これも「業務量に照らし著しく」というのと同じ議論じゃないでしょうか。要するに、土地が特定されなければ値段が決まらないわけでしょう。仮に土地が二千六百ヘクタールだって、どこの土地かで全然値段が違ってくるわけでしょう。だから棚橋さん、いみじくもそういう答弁をするわけだよ。閣議決定では金額で決めなければならぬからこういう書き方をしているわけでしょう。意味があるんだな、それは。これは二千六百ヘクタールを必ずしも意味していないんでしょう、逆に言えば。
ですから、そういうふうにおっしゃられると、逆にまた議論が戻って、債務の処理は五兆八千億で終わりなのかよと。大臣答弁があるわけですね。閣議決定なものですから、二千六百ヘクタールという数字を入れたって構わなかったと思うのですし、仮にそれが数字的に合わなくたって、それはそれでまた別な議論をしていけばいいわけですから、これは大臣、ごく簡単で結構ですが、この閣議決定の五兆八千億という数字は、二千六百ヘクタール以上という突き合わせでいいのですね。
これは御承知のように、監理委員会の御提言も少なくとも「二千六百ヘクタール程度」、「五兆八千億」というふうに書かれてございまして、それに政府において、極力その増加を図れ、こういうことになっております。閣議決定の方は、そういう意味で「再建監理委員会の意見によれば、」ということでこれを引用しておりますのは、この閣議決定は債務の処理の閣議決定でございますので、債務の額のことだけ触れておるというふうに御理解いただければいいわけでございます。
今それしか答えられないなら押し問答してもしようがありませんから、やめておきます。
 いずれにせよ、そういう状態が一つ片方で解決されなければ、幾ら言葉の上で「特別の配慮」だとか路頭に迷わさないとかおっしゃられたって、我々門外漢が常識的に考えても、それはそういうことにならぬだろうというふうに思いますので、大臣、これは政治家レベルの話として、きょうは中身は言いません、過去のいきさつがいろいろありますし、私も知らぬ者が余計なことを言って悪いと思うのだが、もう一遍ひとつこの労使問題についての姿勢を私にも答えておいてください。
何しろ希望退職の皆さん方の就職先、将来の生活の安定という重要な問題でございます。私ども、具体的な希望退職の募集の方法等々各種の条件が固まり次第、組合にこれを十分に御説明をする、それから各個人個人にこれが伝達されるようにいたしまして、円滑な実施に移ってまいりたいというふうに思っております。
労使関係のことはまた別な機会に別な委員からお話もあると思いますけれども、私からも聞いておきたいと思うのですが、いずれにしても、これは労使間で話し合いをしなければならないということを踏まえながら、今のこの状況で何かいいお知恵はないですか。
そういうような具体的な方法論につきまして現在詰めている最中でございます。目下のところ雇用の場の拡大といいますか、そういう面で一生懸命でございますが、先ほど来約九千人、一般産業界、それから関連企業八千人というような数字も出ておるわけでございまして、いよいよこれから地域別、職種別、年齢別のそれぞれの人間をそれぞれの雇用の場に当てはめていく、そういう具体的な方向に向かっている最中でございまして、目下詰めをやっている最中でございます。
今まで繰り返して答弁されていることから一歩も出ないんですよ。安定所へ行けなんという話なら、何も皆さんから心配してもらう必要もないし、特別な配慮でも何でもないわけだ。僕らが仕事を探すときは安定所へ行くほかないのですから、ちまたにおっぽり出されれば。だから、そんなことを聞いているわけじゃないのですよ。今あなた方は、再就職に特別な配慮を払い、就職先も用意をしている、こうおっしゃっているわけでしょう。ですから、そういうものと、希望退職が何人出てくるかわからないが、これとどうリンクをさせるのか。そしてそのリンクという根底には、やはり労使関係があるじゃないですか。これは澄田さん、結構ですわ。総裁、いかがですか。
今回、障害福祉年金がなくなりまして障害基礎年金にかわるということによって、年金の金額は大幅に引き上がるわけでございます。したがって、例えばこれまで児童扶養手当と障害福祉年金と併給されていた場合には、この金額は、まだ現行の金額でございますが、児童扶養手当が三万三千円、国民年金の障害福祉年金が三万九千八百円ということでございまして、合わせますと七万二千八百円でございます。
 これが今度の障害基礎年金に移り変わりますと、四月から六万四千八百七十五円の障害基礎年金と、一万五千五百六十六円、これは子供さんが一人いれば加給金がつくわけでございますので、合わせて八万四百四十一円、こういう結果になるわけでございますので、従来の年金と手当を合わせて受給していた場合よりも受給額が低くなるということは決してない、むしろ上がるわけでございますので、確かに個々の障害者の方の生活としてはいろいろ苦しい方もいらっしゃると思いますが、年金、手当の金額の関係ではむしろ受給額が多くなるということになるわけでございます。