お答えしたいと思います。
 白紙委任ではないかという点でございますけれども、一方で、私どものこの社会というのは特に近年非常に激しく変化してきておりまして、他方で、現在の司法制度といいますものは、やはり基本的には戦後構築されまして今日に至っているということでございます。したがいまして、そういうことを考えますと、余り議論に最初から縛りをかけるというのはどうなのかなという印象を個人的には持ちまして、やはり柔軟な、多様な議論ができるような場を設定しておくべきだろうと思います。
 ただ、それを別にうのみにするということではございませんで、やはり国会は、その国権の最高機関性というものがございましょうから、その場で徹底した議論を尽くされればいいのではないかと思います。もちろん、何でもかんでも全部ふろしきを広げて取り込めばということでは必ずしもなかろうと思いますので、当然、それぞれの論点には優先順位といったものも出てこようかと思います。
言い方は大変難しいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、どこに基本を置くべきかということで考えた場合には、やはり規制緩和の問題と司法の問題というのは別の問題として考える必要があるというふうに考えております。
 小さな司法の問題につきましても、先ほど来申し上げましたように、我が国における歴史的な背景というものがあって生まれてきたということでありますし、今改革が必要だというのも、まさにそういった歴史的な背景というものを踏まえた改革の必要性ということにもなろうかと思います。その場合の基本は、やはり憲法あるいは基本的人権の尊重ということを前提とした司法のあり方をまず基本に置いて考えるということが必要だというふうに考えております。
大出先生は、どうも先ほどの御答弁を聞いていますと、一層ゆがんじゃうのじゃないか、こういう規制緩和論を前提に振りかざされると司法がゆがむのではないかという懸念を表明されているやに私お聞きしたのですが、先生の御意見をちょっとお聞きしたい。
先生御指摘の毎日新聞につきましては、私も拝読いたしました。ただ、この社説の場合には、字数が大変限られてございます。私ども、やはり精密な議論をしたい者にとりましては、むしろ真意を聞いた上でお答えさせていただきたいというふうに思った次第です。
私も、今木島先生がおっしゃった二つの潮流があるという点については、同様に考えております。
 私の立場がどういう立場にあるかと申し上げれば、先ほど意見を申し上げたように、どちらかといえば恐らく後者の立場に、後者というのは、つまり人権擁護を基本とするべきであるというふうに考えていると申し上げていいと思います。それは、司法の果たすべき役割との関係で、どこに基本を置くべきかということになろうかと思います。
 経済界からの要望というよりも、現実的に、今池田先生がおっしゃったように、そういう要請が生まれることは間違いないかもしれませんけれども、しかし、法以外に手段を持たない者にとって、十分な機能を果たす司法というものが実現されれば、そういった要請にも当然現実的にはこたえるということになるわけであります。
 逆に、事後的規制というふうなことで、経済界からの要請をストレートに実現するということになったときには、本来司法が救済すべき立場にある方たちを救済できないで終わってしまうことになりかねないということになろうかと思いますので、やはり基本は、法以外に闘う手段を持たない方たちにとって有効に機能する、そういった司法をまずつくるということでなければならないだろうというふうに考えております。
木島先生から、大変大きな御指摘をいただいたかと思います。
 二つの潮流についてどう考えるかということでございますけれども、基本的には、私は、二つの流れというのは矛盾はしないという立場でございまして、それぞれ司法に突きつけられた課題であるということであろうかと思います。
 従来、司法そのものが十分機能を果たしていないのではないかという批判がありまして、日弁連などが主張している第二の潮流というのはそういう流れから出てきた御議論でございまして、これも正当な点をついているというふうに思うわけでございます。
 他方で、経済界を中心とした、事前規制型の従来の社会から、規制緩和のもとでの社会になった場合の事後審査という形に変わる、それによって当然、調整ができなかった問題は先送りされるということでございますので、事件はふえるということになるわけですけれども、それに対する受け皿ということも、これはやはり現実的な要求として無視することはできない。小さい司法のままそういう状況になった場合に、本当に市民、国民の権利、利益は守られるのだろうかということでございます。
ありがとうございました。
 実は先週、新聞を見ておりましたら、アメリカのＦＲＢのグリーンスパン議長が地方都市におきましての講演で大変注目すべき発言をしたわけでございます。要約しますと、反ダンピング法というのは公正な貿易に名をかりた競争禁止というもので、グローバル化が進む国際経済下にあっては反ダンピング法は時代おくれだというようなことを指摘したわけであります。
 反ダンピング法というのを時代おくれとする見方につきましては、この法律自体が輸入価格だけを特別に取り扱う点を問題にしているわけでありまして、確かに輸入というのは国内産業に影響、被害を及ぼすという考え方はあるわけですけれども、企業がボーダーレスな活動を行うような今日にありましては、資材を調達するに当たりましても、現在のこういった経済にはそぐわないようになってきているのじゃないかと思うわけです。アメリカのシンクタンクあたりのエコノミストも、輸入価格が安過ぎると罰するという反ダンピング法というのはアメリカ経済にとってむしろ有害ではないか、独禁法によってこれは運用すればいいんじゃないかということの指摘をしているわけでございます。
 つまり、国産品も輸入品も差別的に取り扱わないという独禁法、これでチェックすべきだと、こういうことだと思うのですけれども、これにつきまして、きょうは野中国務大臣はお見えになっていませんので、根來委員長にお聞きしたいんですけれども、この反ダンピング法あるいは今いろいろ言われておりますような鉄鋼等の三〇一条発動問題等、我が国の独禁法運用との関連で今後どのように対応していくかという点、御所見をひとつお聞きしたいと思います。