そういうことは毛頭考えてないのです。御承知のとおり、国家公務員の給料のベースアップも一％しか見込んでませんしね。そういうようなときに歳入欠陥にでもなったら、本当にその一％さえも実行できないということにもなりかねない。私はことしの景気については決して楽観はしてないのです。だからいろいろな景気対策等も実行しておるという状況でございますので、いまここで強目の見方の方がけがはでかいんじゃないかという心配の方が先立っておって、大型増税のために仕組んでおるということとは全然考え方が違うのです。本当に達成できるのか、しなければいかぬなということの方が心配だ。むしろそちらの方に心配が強い。
しかし今年度の税収の伸び見込みを分子として、分母で名目ＧＮＰを使って一・五という数字が出てきたわけですね、来年度は。そうしたら、弾性値が過去平均一・二ですから、せめてその一・二と一・五の中間、仮に一・三五というものを使ったらどうなのか。そういうふうにして最低を使うということは、結局増税路線と疑われてもこれはしようがないと思うのです。いままで平均が一・二ならば、ことしは一・五であった、しかもＧＮＰは一応ことしは九・一だけれども、五十七、五十八、五十九は一一・何％を見込んでおる。ＧＮＰは必ずしも当てにはなりませんけれども、しかしせめて一・二と一・五の中間の一・三五というのをなぜお使いにならなかったのか。その背後は、五十七年度においては大型間接税を導入しなければならないということの国民に対するＰＲと違いますか。
私は安全をとりますから、どうしても財政当局は過大見積もりになった場合非常に大変だ。私は今回はしかしその一・二というのは、いま局長が言った十年間の平均をとっているわけです。ですから、まあまあ過大に見積もるよりもいいんじゃないか、大体いいところじゃないか、特にこの経済も思ったよりも伸びないんじゃないかとみんなに言われているわけですよ、ことしは。ことしは政府が見積もる五・三、本当に行くのかねというような疑問の方が多いくらいでして、こういうときでもございますから、私は一・二という見方、これは無難なところじゃないだろうかと思っています。
私は、そういうふうに五十六年度、五十七年度、五十八年度、五十九年度、非常に税収過小見積もりという感じがするのでございますけれども、大臣、最後にどうお考えになりますか、これ、過小ではないでしょうか、見積もりが。
決算税収の伸び、たとえばいまお話のございました五十四年度決算と五十五年度の補正後の伸び一四・四％だということの中には、税制改正による増加が入っておるわけでございます。弾性値と申しますのは、税収の伸びの中で税制改正なかりせばという前年度の税制が持っております増収力を率であらわしてはじいておるわけでございますから、したがって、たとえば五十六年度の税収の伸びが一九％かあるということで、直ちに今後税収が一九％伸びるということが言えないのと同様なわけでございまして、税制改正の効果を外して弾性値というのは使わなければならない。五十七年度以降、中期財政展望に書きました数字は、税制改正なし、現行税制が今後どういうふうに伸びていくかというおおよその見積もりでございますから、したがって一・二という過去十年間の平均の弾性値を使って伸ばしたわけでございます。
中島理事の指摘されましたパルスフィルターのことでございますけれども、これは後段に固形物が行かない、固形物が出ることは前からこれはよくわかっているわけでございますが、それをとめるところ及びとめるディバイスをどうするかということで、パルスフィルターをつくったということでございまして、これはポンプ対策とは直接の関係がないわけでございます。ただ、御指摘のように、それがあるからポンプが詰まったんであろうということの御指摘は、これは十分わかるところでございます。
 それから科学技術庁の能力を疑われましたので、これはちょっとお答えしなきゃならないかと思われますが、私自身が必ずしも能力が十分でないんでお答えが不十分だった点は恐縮でございます。ただし、先ほどから申し上げておりますように、このジェットポンプのところが詰まりますと、工場がとまるという意味で経済上非常に問題でございますから、詰まらないにこしたことはないんでございますが、そういった操業を保つということは、役所の監督よりはむしろ動燃事業団の本来の任務でございまして、動燃事業団がしっかり検討をし、対策を講じ、自分の責任で稼働率を高めていくということが重要だと思うわけでございます。われわれがそれをとやかく言うよりは、専門的に現場で処理すべきものと思われます。
 われわれの方の観点といたしましては、この問題が安全性の問題に、いますぐではなくても将来絡んでくる可能性があるかないか、そっちの観点からチェックいたすわけでございまして、その点ではジェットポンプが早目に詰まってしまうのがかえって幸いして、特別の問題にならないという判断をしておるがゆえに、技術的な細部にわたって少なくとも局長が全部を承知していないというのが現状でございまして、そこへ至る詳細な検討の結果を聴取し、それを解析するということは、われわれのスタッフとしては十分やっていることでございまして、それを全部局長が理解し、消化し、かつ御説明するまでの能力を持っていなかった不明はおわびしなければなりませんけれども、その途中の経過は私としては十分責任が持てる、しかも動燃としては稼働率を十分高めるだけの努力をし、そのめどが立っているということは、私もバックグラウンドが技術系の出身でございますので、そういう意味で一応了解できるところまでは来ているということでございます。
 それから再処理工場の最初の安全審査のことでございますけれども、四十三年でございましたか、当時の原子力委員会の中に再処理施設安全専門部会というのが設けられまして、立地条件、放射線管理、環境安全、耐震性、そういった安全評価を総合的に行いまして、安全性が十分確保し得るという基本的な安全審査の結論を得たわけでございます。