御指摘のように、アメリカでは、エアゾールヘのフロンの使用を、医薬用ですとか特殊なものを除きまして、禁止するという措置をとっております。我が国の方でございますが、エアゾール業界に一九八〇年から指導をいたしておりまして、そこに使う特定フロンの使用を減らしていってくださいということをお願いいたしてきております。その結果、確かに五十五年以降エアゾール用のフロンの生産量はその需要の減退を反映して減ってきております。ただ、これでは基本的な解決になりませんので、ことしの七月一日から、これは去年でございましたか通していただきました例の俗称フロン規制法、あの割り当てが始まります。その一環として当然エアゾール用のフロンも規制の対象になるわけでございますので、実際問題といたしましては、一九八六年のレベルに現在のフロン生産量を抑えることになりますので、したがって三割カット、当時から三割ぐらい生産量がふえておりますから三割カットということになるわけでございます。
 そういうこともございますので、ことしの七月を俗称フロン月間ということにいたしまして、梶山通産大臣も出席をしていただいて、エアゾール業界等を含めましたユーザー業界に使用削減の呼びかけを行っていただくというようなことも考えさせていただいているわけでございます。
私も何人かの方にこの問題を聞いてみますと、いわゆる試料といいますかサンプルといいますか、今おっしゃられたような長期毒性、いわゆる慢性毒性というたぐいのケースは、おっしゃられるように三年、四年、五年という長期にわたって毒性を調べなければならない。あるいは催奇性、いわゆる発がん性でございますけれども、そういう問題まで調べてまいりますと、これは非常に長期にわたるということが一つの問題点であろうかと思いますし、また、実験に失敗するともう一度またゼロから三年、五年という時間をかけなければならない、こういうことも私は聞き及ぶといいますか、そのとき話が出ておりました。そういうことで、その辺の対応はゆめゆめ怠りなく十分行われておると思いますけれども、これが二十一世紀という終わりが決まっておりますので、どうか最大限努力をしていただくようにお願いをしておきます。
 それから、さっきちょっと聞き漏らして恐縮でございますが、アメリカなどは、最初のローランド博士の論文が発表された直後といいますか、一九七四年の時点で、エアゾールの噴射剤としての使用をやめよう、こう決めたようでございます。日本は最近いろいろなそういうエアゾール系の噴霧剤がございますけれども、フロンからどのような形で撤退なさるのか、その見通しはいかがでしょう。
まず、御質問の洗浄用のフロン１１３の代替品の開発状況でございますが、これはなかなか、はっきり申し上げまして、適当な、みんなが合意してこれがいいと言っているようなものが今のところ見つかってないという状況でございます。ただ、日本のメーカーがフロン２２５というのがいいのではないかということを発表をいたしまして、今それの安全性と申しますか、そういう研究に着手をしようという段階でございます。
 それから次に、発泡剤として使用されるフロン１１でございますけれども、これはフロンの代替品といたしましては１２３、それから１４１ｂというものをフロンの関係のメーカーが、これが代替品として有力なのではないかということで今研究を進めております。そこで問題は、今御質問の中にもございましたような安全性、長期毒性、そういった問題でございまして、そこで長期毒性について世界じゅうの有力メーカーが共同で研究をいたしております。ただ、この長期毒性があるかどうかということの研究は、研究成果が得られるまでに数年かかるという報告を受けているところでございます。
 それから、最後にお尋ねでございました冷却用のフロン、これはやはりフロン１２３とかそういうものでございますので、フロン１２３というものでございますから、先ほどございましたような長期毒性を今研究している段階でございます。したがいまして、その成果が出てくるまで数年は必要であるという状況でございます。
御指摘のように、地球環境問題は現在及び将来の人類の生活環境を守るために極めて重大な課題であるという認識をいたしております。まだまだ未知の世界でございますが、各国とも英知を結集して取り組むことが必要でございまして、我が国としても、本問題の解決に積極的に取り組み、貢献をしてまいる所存であります。
 本問題の解決の方向としては、健全な経済成長と環境保全との両立を図ることが重要だという認識をしております。このため、技術的な制約の打開を目的とした技術開発等を国際的協調のもとで推進をしていくことが不可欠の要素でございます。
 特にフロン問題については、フロン等規制法の円滑な実施に努めるとともに、本年五月取りまと
められたヘルシンキ宣言に従って、代替品技術の開発、普及の促進、発展途上国への協力等に努めて、問題となっているフロンを今世紀末までに全廃をすることといたしているところでございます。
 また、地球温暖化問題については、ＩＰＣＣ等の国際会議の場における議論を踏まえつつ、省エネルギー、再生可能なエネルギーの開発導入、原子力発電の着実な推進等に取り組んでこの対処をしてまいりたいと思います。
 いずれにしても、今後とも、本問題は大変未知な分野が多いわけでございますが、国際的な協議に積極的に参加をいたし、公害防止、エネルギー等に関する技術開発や技術協力等に積極的に取り組んで、この問題に対処をしてまいりたいと考えております。
所有権移転が非常に簡単に行われるというところに問題があるということなんですよ。農地管理上、所有権と賃貸借はいままでの歴史からいっても必ずしも同じようには扱ってなかったわけなんですね。現行の農地法では、昭和四十五年以前は所有権は知事だ、賃貸借権は農業委員会だ、こういうふうに区別していたいきさつもあって、そういう意味で、所有権というのは非常に重きを置き、現に財産でもあるわけですから同じレベルに置かれない問題だというふうに思うわけなんです。
 そこで、聞くわけですが、増進法案による仕組み、つまり増進計画を定め、それを公告したときに増進計画に定める所有権が移転する、こういうもので本当に農民的農地所有が守られるのかどうか、投機的土地取得を排除し得るのかどうか、この点ですね。
 それで、具体的に聞くわけですが、農地法では第三条一項で許可を義務づけて、第二項ではその許可をできない基準が定められているわけです。その基準ですが、第三条第二項第二号で、権利を取得しようとする者は、その取得後、耕作の事業に供すべき農地等のすべてについて耕作の事業を行うこと、こういうふうになっているわけです。これは増進法案の第五条第三項第二号の増進計画の要件の一つである利用権の設定等を受ける者の設定後の要件、イですね、「耕作又は養畜の事業に供すべき農用地のすべてについて耕作又は養畜の事業を行うと認められること。」と同趣旨だと受けとめていいものでしょうか。