それは、非常に困難な問題点があると私は思います。というのは、財団法人法律扶助協会自体が公の支配に属する団体、いわゆる法務大臣が人事の任命権を持っているとかあるいは経理の監督権を持っているとかいうことが、若干難しい点があるのではないかと思われるわけです。そういうことを考えますと、これを抜本的に解決するためには、先進国のすべてが持っているような法律扶助に関する基本法を持たなければならないのではないか。これは我が国だけでございます、先進国の中で持ってないというのは。先進国どころか、中進国、発展途上国においても法律扶助に対する基本法は持っているわけでございます。
 そういう意味で、いろいろな問題点はあると思いますが、国とそして法律扶助協会というような財団あるいは弁護士会との間に一つの公の特殊法人、基金、法律扶助基金というものをつくって、そして万全を期したらどうか、こういうことも私は考えているわけでございますが、そういうことを含めてなお一層前進していただくためにどのようなお考えを持っているのか、法務大臣の所感を伺って、私の時間も来るようでございますので、終わりたいと思います。
この制度の運営費に国から補助ができるのかどうかということにつきまして、現在一部でありますけれども、調査委託謝金というものが若干あるわけでございます。前にも当委員会でお答えしたかと思いますが、法務省といたしましても、現在、法律扶助制度のあり方がどうあるべきかについては検討してきたところでありますし、今後も検討を重ねていきたいと思っておりますが、その運営費を補助すべきかどうかあるいはどのようにしていくべきかということも検討すべき問題点の一つと考えておりまして、なお検討を重ねていくつもりでございます。ただ、当面は現行方式を維持しながら、事業の充実発展を図っていきたいと考えております。
法務大臣に一言。今、この法律扶助というのは、憲法、いわゆる三十二条ですか、「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」これに由来するものだという非常に注目すべき答弁をいただいたのですが、法務大臣もそのようにお考えか、一言で結構ですがお尋ねしたいと思います。
ただいま委員御指摘のとおり、平成元年度予算におきまして、政府原案において増額が入れられたわけでございます。
 この目的という御質問でございますが、法律扶助制度はただいま御指摘のとおり、貧困者に対する訴訟援助というものは憲法で定められた裁判を受ける権利を保障するための重要な制度であるというふうに我々も受けとめておりますので、かねてからその制度の充実に努めてきたつもりでございます。その結果と申しましょうか、関係御当局あるいは関係各位の御理解によりまして、今回の増額の政府予算原案となったわけでございます。
 私どもといたしましては、今後もこの制度の重要性にかんがみまして、さらに補助金の増額と制度の充実、安定に努めていきたいというふうに考えております。
御提案は確かに一つのお考えだろうと思いますが、ただいま最高裁判所の方からお話がありましたとおりに、なお検討の余地があるようでございます。そのような時間をかしていただきたいと思います。
    〔委員長退席、井上（喜）委員長代理着席〕
   午前十時三十四分開議
 出席委員
   委員長 増岡 博之君
   理事 愛知 和男君 理事 稲村 利幸君
   理事 高鳥  修君 理事 綿貫 民輔君
   理事 佐藤 観樹君 理事 山田 耻目君
   理事 坂口  力君 理事 正森 成二君
   理事 竹本 孫一君
      麻生 太郎君    大村 襄治君
      熊川 次男君    椎名 素夫君
      白川 勝彦君    玉生 孝久君
      中村正三郎君    林  義郎君
      藤井 勝志君    村上 茂利君
      毛利 松平君    山口シヅエ君
      山崎武三郎君    山中 貞則君
      山本 幸雄君    伊藤  茂君
      川口 大助君    沢田  広君
      柴田  弘君    古川 雅司君
      宮地 正介君    栗田  翠君
      庄司 幸助君    玉置 一弥君
 出席国務大臣
        大 蔵 大 臣 竹下  登君
        運 輸 大 臣 地崎宇三郎君
 出席政府委員
        大蔵政務次官  小泉純一郎君
        大蔵省主計局次
        長       西垣  昭君
        大蔵省銀行局長 米里  恕君
        大蔵省銀行局保
        険部長     松尾 直良君
        運輸省鉄道監督
        島国有鉄道部長 石月 昭二君
 委員外の出席者
        国土庁長官官房
        震災対策課長  城野 好樹君
        建設省計画局民
        間宅地指導室長 斉藤  衛君
        大蔵委員会調査
        室長      栗林 勇樹君
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委員の異動
五月九日
 辞任         補欠選任
  多田 光雄君     庄司 幸助君
  渡辺  貢君     栗田  翠君
同日
 辞任         補欠選任
  栗田  翠君     渡辺  貢君
  庄司 幸助君     多田 光雄君
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本日の会議に付した案件
 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律
 案（内閣提出第八四号）
 公共企業体職員等共済組合法及び昭和四十二年
 度以後における公共企業体職員等共済組合法に
 規定する共済組合が支給する年金の額の改定に
 関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
 第八七号）
 地震保険に関する法律の一部を改正する法律案
 （内閣提出第四二号）
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