私が聞いたのは、臨調、行革だけじゃなく、その他いろんな政府関係の委員会からも指摘をされている。
 そこで、私から具体的に少しお聞きをしたいと思うんですが、厚生省、建設省、それから農水省、きのう私が、いわゆるまだ実行できてないやつ、具体的にどのくらいの数字があるかということの資料をお願いしましたから、それを説明してみてください。
ただいま委員御指摘のように、臨調、旧行革審等におきましては、地域住民に直結する仕事については、その権限を含めてできるだけ地方自治団体に移譲すべきものであるという趣旨、特にまたそれは住民と直結している市町村を中心に移譲すべきであるというふうに臨調では指摘をされておるわけでありまして、そういう趣旨を踏まえて指摘事項が二百九十九、臨調並びに旧行革審を含めまして二百九十九事項であったというふうに記憶いたしておりますが、その大部分を実施いたしまして、現在八項目が未措置ということになっておるというふうに承知いたしております。
全くへ理屈ですね。研究というのは持続的にやらなきゃだめなんですよ、やっても難しいんですから。これより以上この問題について言ってもあれですから、私は警告しておきます。再び何年か後にまたこの警告を受けないようにひとつしていただきたい。
 次に、首都機能分散がいろいろ言われていますが、私は首都機能分散よりも、一番重要なことは政府の権限の移譲が促進されない限り大都市集中構造は改まらないと思う。
 そこで、国の許認可事務及び機関委任事務のあり方の見直し、これを自治体に移せという趣旨の指摘が臨調や行革や、その他いろいろで指摘をされていますが、この移行状況はどうなっているのか、一括して総務庁長官の方からお願いします。
三十年、四十年先に石油がなくなるといえば恐ろしいような話ですが、まだ三十年、四十年あるわけです。ですから、石油価格、原油価格が安くなって、そして石特会計なんかが欠乏してきたと。やっぱりそうなれば、しかも今原油は安いんですから、だから原油の安いときには少し手を緩め、そして今度はまたやるというふうにして、要するにこの研究開発の寿命を断ち切らないようにしていく、そこいらの伸縮の自在性はやりはりあっていいんじゃないでしょうか。
大臣、そんな立派なことを言われるんなら非常に矛盾しているんですよね。ことし、今までの投入予算を、あなたのようなお考えなら、大幅に縮小するのは私は間違いだ。さらに継続してやりたいとおっしゃるならば、大臣、わかりますが、ことしから大幅に研究開発の経費を縮小されているわけでしょう。それから、エネルギーというのは石炭だけじゃなくて、なかなか石炭は難しいんで、そのほかにも私はソフトエネルギーということの開発研究を続けることについて何も否定はしていないんですが、一方においては本年度予算を大幅に縮小しておきながら、どうも続けたいと。そこがわからない。それも聞いたんですがね、どういうことですか、それは。
そこで、これは長官じゃなくて大臣にお聞きしたいんです。それから大蔵大臣にもお聞きしたいんですが、私はやはり、今の私との一問一答をお聞きくださるとわかるように、石炭の液化の資金投入はもうやめるべきじゃないか、国費のむだ遣いだと思う。既に五十七年度の予算審議の際は、当時我が党の山田委員が液化の見通しの困難性を指摘して、巨額の金を投じる必要はないじゃないかということを指摘したんです。そして、凍結をしたらどうかということも指摘したんですが、なぜか政府の皆さんは我々野党の警告には耳を傾けません。私はやはりもっと早く石炭液化のプロジェクトをやめておれば今日までの約三千億という金が——しかも今後の見通しも今聞いたとおり全くない、石油との採算性も合わない、こういうことについて政府も野党がせっかく提言をしたときに耳を傾けないとこういう国費のむだ遣いになりますが、この点について両大臣の御意見をお聞かせください。
今褐炭につきましてちょっと数字を整理しておりますので、後ほどお答えさしていただきたいと思います。——先ほど申し上げました数字のベースで申し上げますと、六十三年度予算案まで合計をいたしまして八百九十二億円かと存じます。
現在はパイロットプラントという段階でございまして、プラントができ上がりました後、これから約三年度間かかりますけれども、さまざまの形で圧力でございますとか、あるいは温度とか触媒とか、こういうものをいろいろなバリエーションのもとで動かしましてデータを蓄積する予定でございます。そこから後は、次には通常一日当たり数千トンベースの実証プラントというような段階が考えられるわけでございますけれども、この段階をどう扱うかということにつきましては、オーストラリア側の意見もございますし、今後協議を重ね、また検討を続けていくということになろうかと考えております。
このエイズに感染された血友病患者の方々の救済の問題につきましては、私ども従来から非常に重要な問題と考えて鋭意その対策の検討を進めておるわけでございます。その段階におきまして、救済対策のための費用をどうするかという問題についても対策の内容あるいは実施方法ともあわせていろいろと考えておるわけでございます。
 そこで、今お尋ねがございましたように、血液製剤を製造していたメーカー、これは先ほども御答弁申し上げましたように、具体的に個々の製品についてどのメーカーのものが汚染されて、それがエイズ感染の原因となったかということまで特定することは困難でございますけれども、現実に実際に使用されていた製剤によって感染された方がおられるわけであります。そこで、私どもとしては、特に法律上の根拠なり責任という意味で具体的に拠出をせよということは困難であると考えておりますけれども、政府においてできるだけ対策を進めていこうという中において、医薬品の製造に携わった企業についても、この救済対策に協力することくらいはできるのじゃないか。したがって、私どもとしてはできるだけ協力してもらいたいという気持ちから協力方を要請している。これがこの新聞に報道されましたような医薬品メーカーにおける費用負担の問題であるということでございますので、個々の責任の問題とは別に、実際にそのメーカーの医薬品を使用していたと考えられる方々の非常に不幸な状態に対しまして、何らかの形でいわば人道的な意味も込めてメーカーとしての協力を考えてもらいたい、こういう趣旨でございます。