五時からイラン関係の会議がございますが、私、こちらへ出かけるのに当たりまして、私の所掌分野というのは大体決まっておりますので、会議は開いておっていただきたい、委員会終了次第参ります、このように答えてありますので、お約束した時間だけは務めます。
大蔵大臣、五時までということでありましたが、もしそうだとすると私は、委員長と発言を求めてそれで終わりになってしまうのですけれども、どのくらい時間をいただけるか、それを伺わないと、質問の内容を変更すべきか、順序を変えるべきかわからないのですが、ひとつその辺から大臣、率直なところ時間を聞かしてください。
きょう実は法案が大体でき上がりまして、南北の九州財務局を統合するわけでございますが、私も行政改革について河村さんの意見をたびたび聞かされておりまして、一口に言えば、まず隗より始めよということで、行政管理庁と大蔵省がまず好むと好まざるとにかかわらず隗にならざるを得ないかということを支分部局の問題においてやるわけです。これについても確かに大変な抵抗があるものだということを私、役人をしたことがないものですからもっと簡単に考えておりましたが、大変なものであるということをしみじみと感じました。しかし、これはこれでやらなければならぬと思います。
 次に、六月末までに今度は府県単位のものに手を染めようということが、御指摘の昨年の十二月の閣議で決定いたしておりますので、この点についていまから検討に入らなければならぬというふうに考えております。確かに、これは河村さん自身もそうであったと思うのでございますけれども、終戦後、雇用の場としてそれなりの存在意義というものは私はあったと思います。しかし、これでいいと私も思いませんので、まあ主たる業務であるのが三つあって、いわゆる国有財産の管理と金融機関の指導と、もう一つは、言ってみれば国立資金運用部銀行業務とでも申しましょうか、そういう点について、私なりにいま手がけなければならないという姿勢でやっとこさ作業にかかりつつあるという状態でございまして、私もやってみて、役所に一日も勤めたことのない私でございますだけに、これはよっぽど構えてかからなければできることではないなという認識をますます強くしておるというところでございますので、六月末までにはどうしてもそれなりの私なりの検討の結論は出さなければいかぬと思っておるところであります。
行政改革の問題ですが、この前予算委員会の集中審議のときに、財務局の下部機構である府県単位の財務部を全部やめたらどうだという提案をいたしました。これは地方分権という立場から、知事会等から非常に強い要求がある事柄ですね。とにかく、資金運用部の金を取り扱うというのを大義名分にして、それで起債やら補助金の申請手続やらにむやみと介入をして、これが非常に邪魔になっているわけです。それから、経済調査という名目でいろいろな要求をする。だからいまや極端に言えば、地方財務部というのはマイナスの要素の方が多いんですね、二重行政、二重監督。だから全部なくせという主張をいたしました。
 ところが、ついこの間の三月二十八日の閣議決定、ブロック単位の機関の行革計画、これで見ると、五十五年度末までに北九州財務局と南九州財務局を統合する、大蔵省関係はこれしかないんですね。こんなのはもうあたりまえ過ぎて、ばかばかしいぐらいです。それは地方の抵抗はありましょう。むしろ全部なくすといえば逆に個々の抵抗はなくなるかもしれないが、二つあるのを一つにしろなんというのは非常に抵抗が多い。しかしそれにしても、九州にブロック機関を二つ持っている役所というのは大蔵省しかないですよ。もともとよけいなものだったんで、これを一つにするのは行政改革以前の問題ですわね。一体財政再建の最大の責任官庁である大蔵省がこんなことでよろしいとお考えであるのかどうか、それを伺いたい。
いま河村さんの御意見を聞きながら、河村さんが政審会長をしていらっしゃる当時に、私も同じような説明を受けた記憶はあるんです。しかし、それは率直に言って私、忘れておりまして、いまの御議論を聞きながら、確たる自信がないままにそういうことを想起したという感じはいたしますが、私も素人でございますから、ここでミスリードしてもなりませんので、十分勉強させてください。お願いします。
お答え申し上げます。
 私にとりましてもこのたびの出来事は全く思いもかけないことでございまして、大変残念に存じております。
 昭和二十八年に会社ができまして本日まで、初めは短波時代でございまして、お客様にサービスするのも大変な苦労をしたと、そういう時代が十年余り続きました。その後、ケーブルとかあるいは衛星ができまして、広帯域の時代へ入りまして、非常にいいサービスを提供することができるようになりました。一言で申し上げますと、会社は、創設以来本日まで、国民から負託されておる、非常に口幅ったい言い方で申しわけございませんが、全社員一生懸命やりまして、わが国の国際通信のレベルを、世界の一流の、各国に劣らないところまでサービスをよくしてきたと、りっぱに会社の使命を達成してきたのではないかと、こういうふうに私は考えております。
 また、その間ＫＤＤがやってまいりました事績につきまして、私自身、直接諸外国からもよくやったと、こういうふうに何回も聞いております。そういうこともございまして、このたびこういう事件が起きまして、何と申しますか、わが国の輝かしい国際通信の、電気通信の歴史に大きな汚点が刻み込まれたということを大変残念に思うわけでございまして、それ以外に申し上げる言葉はないわけでございます。
 その原因でございますけれども、新聞等で拝見いたしておる程度の知識しかありませんけれども、いろんな原因があったのではないかと思いますが、私は、直接的にはやっぱり組織、制度に欠陥があったのではないかと。もちろんどんなにりっぱな組織、制度がありましても、最後は人の問題になるわけでございますが、直接的にやはり組織、制度の問題がこのたびの事件を起こしてきたのではないだろうかというふうにいままで見ておりました。
 以上でございます。