外務大臣、御多忙の中、当委員会に御出席をいただきまして感謝を申し上げます。たしか時間は十五分という全く短いのでございまして、この点は若干不満はありますけれども、御都合もありましょうから、駆け足でまず外務大臣から御質問を申し上げたいと思います。
 インドシナ難民問題に関連をいたしまして、日本政府の首脳がこの問題に関与されたのが数項目あるのでございまして、第一には七九年の六月、東京サミットで、亡くなられた大平首相がこれに関連をしてここで特別声明というものを発せられた。これは総理が関係された。続いてその年の七月に、ジュネーブでインドシナ難民問題国際会議が開かれた。そのときには、ここにいらっしゃる当時の外務大臣園田直先生が出席をされて、冒頭で演説をされている。次は八〇年の五月であります。同じくジュネーブで、これはカンボジア民衆に対する人道援助救済会議というものが開かれた。そのときには当時の外務大臣の大来氏が出席をされて、そこでまた応分の発言をされている。続いて八〇年の八月には、あなたの前任者の伊東外務大臣が、タイの難民キャンプ及びタイの被災民の新村を視察されている。
 こういう政府首脳の一連の動きをずっとながめてまいりますと、その中で日本政府の一貫した姿勢というものをどうも感じ取ることができない。国際的な世論とかあるいは世評とかいうものを気にして、何か右顧左べんをしておられるような感じを受けるのであります。これは何も難民対策だけではありません。外交の姿勢それ自体がそういうように私は感じているのであります。予算委員会等でも私はしばしば申し上げているように、外交というものは哲学だ、あるいは正義だ、正義対不正だ。複雑な国際情勢の中では、みずから良心に省みて恥じない正義に基づいた行動がなければ、哲学的な信念に基づいた行動がないと、どうしても国民が納得するような形を得るわけにはいかないということを痛感しているのであります。
 私が余りしゃべり過ぎますと与えられた十五分が過ぎますから、難民問題に対する日本政府のきちっとした姿勢があるならば、それをまず外務大臣からお伺いいたしておきたいと思います。
これで終わりますが、大臣の言うこと、よくわからないのですが、そうすると、結局執行停止の申し立てがあって、それに対する決定が出るまでは、収容はされるにしても日本にいることができる、そういう措置をとるということなんでしょうか。ちょっとそこのところ……。
いろいろな争いがなされております間は、やはり決着するまでは待つべきだろう、こう思います。執行停止の申し立ての場合にも、送還だけ停止処分になる、あるいは全面的に停止処分になる、二つあるようでございます。送還停止の場合にはそのまま収容所に収容しているという方法はとっているようでございます。
いま局長の答弁にもありましたように、大臣、これは不服審査法の適用がなくて、行政訴訟で強制退去の問題は争うわけですね。このとき執行停止の申し立てをして、その決定を受ける。決定に対して抗告する場合もある。しかし、入管令の五十二条によると、直ちにとか速やかに退去命令が出た場合はこれを執行しろというようなことがあるわけですね。学者とそれから入管の実務を扱っている人たちとのいろいろの論議を聞いてみますと、これは訴訟が最終の判決が確定するまで在留を許しておくということが好ましいのですけれども、少なくとも執行停止の申し立てをして、それがいずれか決定するまでは在留をさせてやる、そういう配慮をしてやったらどうかと思うのです。学者によっては、訴訟が起こされた場合、あるいは少なくとも執行停止の申し立てがあった場合は、強制退去を一時停止させるという法的な制度を設けたらどうかというような説もあるわけですが、その点についてはどうでしょう。
 実際は、強制退去の命令が出ますと、行政的な命令が出ますと二、三カ月で出されてしまう。そうすると、行政訴訟の提起やあるいは執行停止の申し立てをする期間もない。場合によっては申し立てによって強制退去の理由が取り消される場合もあり得ることを考えると、それが少なくとも仮処分に等しいような執行停止の申し立てが確定するまでは在留させてやるという措置を講ずる、あるいは将来法制的なそういう措置を考えるということがやはり必要ではないかというように思いますが、その点、大臣と局長と両方にお聞きしたい。大臣にまず……。
私がお答えするというのもおかしいわけですが、私はこの三点セットはない方がいい、これは断言をいたします。と同時に、そういう消費税があってはならないんだ、こういう前提で申し上げておるわけです。私も中小企業をやっておりますので、いろいろ立場も十分わかるわけですが、こういうような意味でボタンのかけ違いは最初にあったのです。だから、いろいろなことを直せば直すほどおかしくなってくる、このことを申し上げたかったわけでございます。
 そこで、しからば不公平税制を正す、これは税制改革の最大の前提条件であったわけですが、そ
れがためには税を不正に免れようとする行為は許されるべきじゃないと思うのです。
 フランスの大蔵省で統括調査官デルギューさんにお会いしましたときに、フランスでは最も人気のあるスポーツは何だと思いますか、こう質問されました。私は一瞬ぽけっとしたのです。そうしたら笑いながら、脱税ですよとおっしゃったのです。二万人の調査官を八百カ所に配置して、そしてやっていらっしゃるのがフランスの大蔵省の統括調査官なんです。年に一人当たりの調査件数は大体四、五件だとおっしゃった。所得、法人税調査と同時に消費税の調査もやっております、こう言っていらっしゃる。これでいきますると年の処理件数は全部で約四、五万件だとおっしゃる。そうすると時効までにやり得るのは大体十五万件ぐらいにしかなりません。あと百四十五、六万件、九〇％の人々は野放しですとおっしゃるのです。四十年に一遍ぐらいでしょう、こういうふうにおっしゃるのです。
 その意味から見ますると、私は日本の税務署の担当官は、これはすばらしいと見ているのです。大体年に三十五件から四十件近くやっていらっしゃる、大体十対一ぐらいの格差でやっていらっしゃる。これはすばらしい。そしていろいろな脱税も的確に摘発していらっしゃる。これはすばらしいと私は思う。しかし、この人々の努力もまた大変ですよ、本当に家へ帰っていって仕事をやってくださるぐらいですから、これは大蔵大臣も認めていただかなければならぬと思うのです。
 ところが、そういう努力をしていらっしゃるにもかかわらず、地方公共団体及びその出資、監督下にある公社等、公益法人等は原則非課税になっております。そして、不動産販売業を行っても非課税になっておりますが、そうですね。