先ほども申し上げましたように、確かに鳥獣の有害駆除とか鳥獣管理とかそういったことをやる場合に、先生の御意見のように、専門的な者がそれに携わっていくというのは鳥獣被害の問題について大変有効な手段の一つだというふうに思っております。
 したがいまして、そういったことも、市町村は市町村の段階でいろいろな御意見もあろうかと思いますけれども、そういったことを含めて、今後指導してまいりたいというふうに考えております。
確かに御指摘のように、鳥獣の管理に専門的な立場といいましょうか、知識とか技術とかそういったものを持っている者が鳥獣による被害、こういったことに対処していくということは大変有効な手段の一つだと思います。
 そういったことも含めて、今後、先ほど申し上げました駆除体制の整備とか、それから何よりも大事なのは関係者間、つまり市町村とか農業協同組合とかあるいは駆除実施者とか、そういった関係者の連携とか、それから情報連絡体制の整備とか、こういったものを含めて今後推進していきたい、かように思います。
それは僕に対する答弁になっていないのですよ。
 それから、今置いてある法律の中に、「鳥獣保護員ヲ置クコトヲ得」という第二十条ノ五というのがある。これはあくまでもやはり鳥獣保護なんだ、「置クコトヲ得」というのは。私は、入れるならこの次に本当は、法律改正で、鳥獣適正化監視員とか、名前はどうでもいいのですが、そういう数のバランスを、種の保存と同時に、被害を受けているものとの間のバランスを持ったそういうようなものを、職員を一人、約三千三百、一年に三百万かかったって九十億円だ。そうでしょう。そういうふうなものをそれぞれ市町村の中に置いてやりくりできると思うのですよ。定年で、六十歳なら六十歳を超えた人を、そういう資格のある人に適正化監視員というような形で、そういうことをやってはどうなんですかということを僕は質問しているのです。
ぜひまた御報告のほどをよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、今工業団地という話が出ましたけれども、今日まで整備公団を初め関係方面で大変な努力を払われて、産炭地浮揚のために長い歳月をかけて努力をなさってこられた、これに対しては大変な敬意を私抱くわけでございますけれども、こうした努力の反面、現実としてなかなか浮揚が困難という現状があるわけでございます。したがって、こうした努力の上にもう一つ、これは古くて新しい問題なんでしょうけれども、地域それ自体の中から活力を生み出していく、育てていく、そういう地域おこしのマンパワーの醸成というのでしょうか結集というのでしょうか、こういったことがまた今後の産炭地域のもう一つの大きな柱ではなかろうか、このように思うわけでございます。
 そこで、この二月の七日に、地域整備公団が通産省の委託で進めている、午前中も少しお話が出ていましたが、筑豊産炭地域拠点開発基礎調査の一環として「筑豊の未来を語ろう」という国際シンポジウムを直方市で開催されましたね。これは、フランスのアルザス公社理事長のアンドレ・クライン氏という人を招いて開いたようで、筑豊地域以外に、北九州あるいは周辺の中間、宗像、こういった町から、近隣からも千人ぐらいの人たちが集まって大変盛況であったということで、私も後から新聞等をしっかり読みまして、また参加した方たちのお話も伺いまして、これはすばらしいことだなというふうに実は思ったわけでございます。
 当日のパネリストの人たちあるいは参加者の声をちょっと紹介させていただきたいと思うのです。
 あるパネリストの方は、「筑豊はイメージが悪いと言われるが、恵まれている点もある。ゆとり、スペース、緑などこれから求められるものがあり、チャンスだ。自信を持とう。頼ったり、待ったり、うらやましがってはいけない。」「また首長の役割も大きい。難しく苦しいことだが夢を描き、若い人たちと考えをぶつけ合おう。そこからエネルギーが生まれる。」こういうことを言われておるようです。それからまた、「補助にばかり頼らず自立するため人づくりを進め、市民を舞台に上げ、脚光を浴びさせる受け皿づくりが施策には必要だ。住民に主役になってもらうことだ。」こんな発言がある。
 そうすると、今度は住民の側から、このシンポに参加した感想として、「シンポそのものが地域にインパクトを与えるとは思わないが、多くの人が地域のことを考える場づくりの契機になることを期待する。クライン氏の話を聞いて、子どもたちに手渡していける文化を、長い視点で醸成していく義務があることを感じた。」あるいはまた、「民間のボランティアだけでは、本当のムラおこし、町づくりにはならない。浮揚を具現化するためにはどうしたらいいか、行政内部の検討、勉強を求めたい。」こんな声が載っておるわけでございます。
 長々とちょっと引用させていただきましたけれども、こういう地域おこし、町おこしという雰囲気、意欲みたいなものは、旧産炭地とか産炭地であればこそなおさら必要であろう、私はこのように思うわけです。こういう意欲というものが地熱のように徐々に沸き上がってきて、そして国は国で、県は県で、当該市町村は市町村で的確な施策を打つ、この二つが上から下から見事にマッチして、私はこの十年間は勝負の十年と思っておるわけですが、この十年で本当に地域活性化というものが求められるのではないか、このように思うわけでございます。したがって、例えば通産省や整備公団が主催したこういうシンポジウムを断片的な一過性のものに終わらせることなく、定期的にしっかり開催をしていく、産炭地や旧産炭地をしっかりねらって定期的に開催をしていく。あるいは、マンパワーというものを育成していくための研修会みたいなものを企画をしていく。あるいは、いわき生活圏が指定都市を卒業されましたね、こういったところと現在の旧産炭地あるいは産炭地との意見交流の場づくりを考えていく。あるいはまた、産炭地と旧産炭地間の情報交換の場づくりというものを考えていく。こんなことをしっかり定期的に開催をしていくということを御検討されてはいかがか、このように思うわけですけれども、いかがでしょうか。