確かにわれわれも、いまもう百兆の赤字公債がある、その中での赤字国債の増なんということは、非常に大きな影響があるであろうということはわからぬわけではありません。ことしだって、新発債が十三兆三千四百五十億、借りかえ債が四兆五千百億、トータルで十七兆八千五百五十億ですから、五十七年度補正よりも逆に一千四百億円ふえる。市中消化分も十二兆二百十九億だそうですから、五十七年度よりも千六百億上回る。
 これがかなり金融情勢にインパクトを与えるということはわからぬわけではありませんが、ちょうど五十七年の赤字国債の増発が云々されたときに長期債のレートが上昇したということがありますが、そのときも、資本市場からの調達コストは上昇したとはいえ、企業にとっての資金調達は全体として必ずしも困難化したとは言えないというようなことが経企庁なんかの論文に書いてありますと、百十兆ある中でプラス一兆が果たしてそんなにびっくりするほどの影響を金融情勢に与えるのであろうかという、素人わかりした説明が僕は欲しいのですね。
 それから、今度大蔵省も、個人消費というものをふやしていくために、いろいろと措置を考えられておりますが、ちょっと古いのですが、確かに、昭和五十六年の金融取引量を見ますと、個人の資産が十九兆二千百八十億ふえた。その中で国債でふやした分はわずか四・九％ですね。したがって、やりようによっては市中消化等はそうむずかしい——大変な努力は要るかもしれませんが、これを伸ばすことはそうむずかしい相談ではないのではないか、こう考えるのですが、その点についての御見解を承りたい。
 と同時に、いま赤字国債が最終的には今年度末で百十兆近くなる。それにプラス一兆円したときに、一体どのような顕著な影響が金融市場に出てくるのか、あるいは景気回復という問題に出てくるのか、詳しく説明してもらいたいと思うのです。
赤字国債をもって減税財源に充てるというようなことは、可能性の中にも示唆したらやはり緩みが生ずる、念頭に置くべきではない問題ではないかと思います。
 それから、二番目の問題でございますが、御指摘どおりであると思いますのは、この増発をすることを補正予算で御決議をいただいた。ところが、その言ってみれば二月債でございますから、補正予算が十二月終わりに通っておるとしますと、十二月を入れても三カ月目にして、いわばシ団とのネゴが詰まらなかったということは、まさに国債の増発の金融市場に与える影響というものが、いま大影響であるかどうかは別といたしまして、やはり来たなと、こういう感じを私は率直に持っておるわけであります。
 私も、そのことをしみじみと感じましたのは、昭和五十四年予算のときにいわば戦後最高の公債依存度になる。そして、戦前をずっと見てみますと、四二％に達しているのが昭和二十年、まさに戦争に負けた年であります。ああ、その近くまでいっておったのか、だから貸してくれる人がなくなる、言いかえれば国債が売れなくなる、そこに一つの壁にぶち当たった。しかし、神様仏様民間様のおかげで自然増収に救われたというのが五十四年であったと思いますので、それだけに、公債発行の金融市場に及ぼす影響というものは、やはり絶えず気にしていなければならぬ。私どもが国際会議に出ますと、日本は貯蓄性向が高いから、もっとやってもいいじゃないか、こういうような議論がわりに平易に出るわけでございますが、その衝に当たってみると、どっこいそういうものではない、こういう感じがつくづくといたしております。
ということは、偉い人の規模に達成するためにはいろんな方々の意見を聞かねばならぬけれども、最終的には、ある程度の赤字国債の発行を増発せざるを得ないという決断もあり得るというふうに考えてよろしいか、それが第一問。
 第二問は、一つ問題なのは、減税のために赤字国債を発行するとかなり金融事情に影響する。五十七年度の皆さんの財政の失敗で、最終的には補正で三兆九千億前後の増発をするときには余りそんな理屈も言わない。そのあたりがどうも僕は感心できないのですね。
 この二問だけ答えてください。
この景気浮揚に役立つという言葉でございます。ここがやはり政党の責任者の方の言葉としてりっぱだなと思いますのは、いわゆる計量的にそれを言わないで、概念的にこれをとらえていらっしゃるところがりっぱだなと思うのであります。私どもも、ああいうりっぱになりたいと思います。
 したがって、事ほどさように、偉い人の会合でも計量的な表現でなく、そういう概念的な表現になっておるところが、ある意味において政党政治というものかな、したがって、やはりこれを受けてわれわれが対応していくということになりますと、本当に各方面の意見を聞きながら、これに対処していかなきゃならぬ。
 ただ、赤字国債の問題についての御議論でございますが、実際残念でございますけれども、二月債は休債をせざるを得なかった。公債発行というものの受け入れる側からいえば、許容限度額というものとの見合いで決まるものでありますだけに、それが金融市場に金利上げとかそういう影響をもたらして、まさに民間に対する金融の立場からするてこ入れを防げるような状態になるということは、結果として、景気浮揚に役立つという逆現象というものも考えなきゃならぬという意味において、確かにここで言明するような性格のものではないではないか。いまも貴重な意見をお聞かせいただいておりますが、まさにこれからも意見を聞きに参りますので、それなりの御教示を賜って、その偉い人の合意というものにこたえていく努力を詰めていかなきゃならぬと思っております。
それで、一層の推進をというふうにはおっしゃられるんですけれども、現場の認識は大変この事業に対して今厳しい後ろ向きの姿勢を持っているというところがあるように私はお話し合いを教授あるいは事務当局と続けてまいりまして思いましたのは、やはりこのいわゆる受託研究というものが法人税法の中でうたわれているところの「請負業」だという形で認定されているところが大変問題ではないかというふうに思っておるようでございます。
 その辺のところを文部省からぜひ国税当局と、あるいはまた法律改正するのであれば主税局との話し合いもしていかなければならないのでしょうけれども、この辺のところの問題をまずは文部省がもっと積極的に推進していくというお立場をとられるのならば、やはり考えていく必要があるのではないかというふうに私は思います。
 そこで、きょう国税庁にも来ていただいているので、そのことについてちょっと国税庁の方から説明を求めます。
 それは、昨日もちょうちょうはっしでやったのでありますが、やっぱり国税庁が言っているところの法人税法の七条と二条十三号と、それから施行令の五条十号というのとみんなごっちゃに今頭の中に入っているんですけれども、すなわち私立大学が収益事業としてやるものは法人税法上三十三業種の指定があるわけです。その中には、例えば「旅館業」なんというのが入っているわけです、これはセミナーハウスの収入のことをいうようでありますけれども。それからまた、「不動産貸付」というようなのは、例えば売店を下に出したとかあるいは床屋さんを出したとかの貸付料というふうなものになるんですね。自動販売機から電話から、全部これは収益事業として私立大学がみんな出しているわけです。その三十三業種の中に「請負業」というのがあるんです。その「請負業」の中に委託研究事業が入っているというのを現場ではやっぱり納得していないみたいなんです。
 そこで、それがなぜ請負業になるのかということを説明していただきたい。