アンビルのありますバンテイメンチャイ州ですか、ここにはそもそも九人の文民警察官がいらっしゃったわけですけれども、おっしゃったように最終的には全員撤退をされた。ということは、そもそも文民警察官の業務のフィールドとしましては極めて危ないといいますか、不適切な地域であったということがこの一事でもはっきりするんじゃないかというふうに考えるわけです。
 総理は、衆議院の予算委員会の集中質疑の中では反省という言葉を何回かおっしゃっているわけですけれども、このお二人の犠牲者を出したことについて、総理としては具体的にどういう点に政府としての落ち度があったというふうに考えて、その反省ということをおっしゃったんでしょうか。
もちろん柿澤政務次官は、危険が高いと思ったからそういう申し出をしたんだと思うわけです。その結果、しかしながら、ＵＮＴＡＣの方では検討をするという話でありましたけれども、最終的には配置がえをしてもらえなかったということになりますけれども、我が国のこのＰＫＯ参加五原則に立ちますと、その時点で、我が国独自の判断で、特に危険の高い地域についての中断あるいは一時休止、そういうことを考えるべきであったんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
柿澤政務次官が帰ってまいりましてからの話でございますが、明石代表に危険な地域からの文民警察の移動ということについては検討してもらいたいということは申し入れ、明石代表からも検討するという回答を得たという報告は、私、そのとき柿澤政務次官からそういう報告を受けました。
高田晴行さんの襲撃事件について若干お尋ねをしたいと思います。
 国連ボランティアの中田厚仁さんが四月八日にお亡くなりになりまして、その後、四月の下旬に柿澤外務政務次官がカンボジアに派遣をされております。その際に明石代表と会談をされまして、報道によりますとアンビルで事件が起きるわけですけれども、アンビルとその周辺は危険だから文民警察などＰＫＯ要員の配置を配慮してもらいたい、そう申し入れたというふうに聞いておりますが、これは事実でしょうか。
国際平和協力法例審議の際に各党それぞれの御発言、御意見がございまして、私ども、法案を成立させるに当たりまして皆様方の御注意も十分拝聴し、そしてこの法律をつくり上げたわけでございまして、委員のおっしゃることはおおむねそのとおりと考えております。
私も、血を流すという言葉に非常に抵抗といいますか違和感を感じたわけですけれども、今こうした悲しい事件に遭遇をしまして、私たちは国民の皆様とＰＫＯ活動についての共通の認識というのを改めて確認をしておく必要がある、そのように感じるわけであります。
 このＰＫＯ活動といいますのは、例えば交通事故、病気、ゲリラ活動、そういった予測ができない事態に伴う危険があるということは決して否定はできない。しかし、犠牲が出ることがわかっていてそれでもいいんだ、そう言ってあえてやっていく活動ではないんだ、そのためにこのＰＫＯ参加五原則を設けたんだ、これがコンセンサスではないかというふうに考えますが、総理はいかがですか。
閣議でだれがどう発言したということを申し上げることは控えますけれども、我が国の国際貢献というものは、これはもうこの法律を長々御審議いただきましたので繰り返しませんが、つまり海外において武力行使をするということは憲法の規定からいいますと非常に実は問題のあることである、避けるべきことであるというふうに私は考えておりますので、それを普通の言葉で申しましたら、武力行使ということは当然血を流すことを少なくとも回避しないということでございますから、やはりそれは我が国の平和貢献の限界であろうというふうに私も思っております。
櫻井委員にお答えいたします。
 私は戦中派ではございますが、しかし、戦後の教育も受け、そしてこの民主主義社会の中で育っておりまして、事実行われたことをうそを言うことは許されないことだと思います。したがって、先ほど来私が久保田議員にお答えしておること、また今お答えしようとしておることは、私はその言葉は耳にしなかったということでございます。
 カンボジアが新しい国になる、そして立派な民主主義の国になる、それについては私どもは本当に全面的に協力をしていかなければならないと心得ておるところでございまして、この点は委員と全く同じ考えであろうかと思います。
私は、中田厚仁さんがお亡くなりになりましたときに何らかの形で、これは国連がおやりになることは第一義的には確かにそのとおりでございますが、やはりこれからも日本からそういう方々がたくさん出ていかれるわけでございましょうから、日本としても側面的に何らかのことができないか検討したいということで、政府部内で今検討していただいております。
本部事務局の構成でございますが、事務局の定員は十七名でございます。ただ、現実の業務の量等からいたしましてこの十七名では対応できませんので、現在のように非常に忙しい時期におきましては関係省庁からの応援をいただいております。現在、一時的な応援を含めまして約五十名弱で対応しております。また、カンボジア、モザンビークの現地にも出張の形で派遣しております。
これまでの一年余に及ぶ期間の総選挙準備の過程で一度くらい開かれてもしかるべきだと思います。日本の派遣した同胞が死を迎えるというふうな緊迫した事態もまたこれあったわけでありますから、そのくらいの緊迫感を持って臨むべき性質のものだというふうに思うわけであります。
 それから、この事務局の中に参事官、調査官とつくっているわけですが、この本部に専門にかかわっている職員数というのはどのくらいいるものなんですか。
カンボジアに対します武器の移転と申しますか武器の搬入につきましては、これはパリ和平協定におきまして各国ともそういうことはしないという明瞭な刑東をしております。したがいまして、その後、ＵＮＴＡＣがこれを検証するという規定がございまして、ＵＮＴＡＣは幾つかの場所に検問所をつくりましてチェックをしておりますけれども、今までのところ周辺諸国等から武器が搬入されたという事実はＵＮＴＡＣも全く認めておりません。
 したがいまして、私どもとしましては、現在のところ、ただいま先生がおっしゃいました各国からそういった武器がカンボジアに搬入されているということはないというように承知いたしておるわけでございます。