お答え申し上げます。
 御指摘のように、国の制度、信用を通じて集められます公的資金につきましては、その公共性にかんがみまして、現在、統合管理・運用システムになっております。これは、一つは国全体の立場に立った政策判断に基づきまして、国民のニーズに応じた重点的、効率的かつ機動的な資金配分が可能となるということ、それから各預託機関が個別に資金運用を行いますことに比べまして重複投資が行われないとか、また行政機構、人員の重複的配置を回避できるというメリットがある。
 さらに、金利・期間につきましてさまざまな種類の資金が大きくプールされることによりまして、資金の調達運用におきます、いわゆる金利リスクと申しておりますけれども、リスクをかなり吸収することができると。このことによりまして社会資本の整備等のために必要な長期固定金利の資金の供給が可能となるといったメリットを有すると考えております。また、そのことによりまして財政投融資が資源配分機能や景気調整機能を適切に発揮することができるということで、やはり予算と一体となりまして一元的に運用される、財政金融政策との整合性を保つといったことが必要であろうと考えております。
それでは、もう一方の協議の相方でいらっしゃる大蔵省にきょう見えていただいておりますが、大蔵省の方は、先ほどの貯金局長のお答えにもありましたように、国の資金は一元的に管理する方がよいというようなことで今までこうした郵政省の主張には妥協されなかったわけでございますけれども、今もその態度でお変わりないわけでございますか。
先ほどお答えしましたところと重複するところもございますけれども、まず、私ども郵便貯金資金は資金運用部を通じまして財投の一環として地方のいろいろな施設その他に役立てられているわけでございます。加えまして、自由化対策資金につきましても、その趣旨の許す範囲で、やはりその原資を供給していただきましたもとになります。その地方のお役にできるだけ立てられることが望ましいわけでございます。それからまた、財投あるいはこの自由化対策資金、いずれにつきましてもこのような資金を供給してくださっておられます国民預金者の方々にその資金がどのような形で使われておるかということを具体的にお示しし、お知らせするということも大変重要なことかと考えております。
 そういった意味で、この自由化対策資金につきましてもいわゆる顔の見える形で地方のお役に立てさせていただきたいと考えて、平成七年度予算要求におきましてもこの資金の地方公共団体等への融資を要求したところでございますけれども、政府部内での調整が整いませんで、実現を見るに至っておりません。
 私どもとしましては、今後ともこの自由化対策資金につきまして、地方のこの資金を供給してくださいました方々に顔の見えるような資金の貢献ということを果たすべく取り組んでまいりたいと考えております。
時間もございますので、そこのところは十分な検討をお願いして、これからの郵貯、せんだっての郵便法の改正のときにも郵便の国営企業としてのあり方といいますか、安企業でやる意味合いというものが非常に強調されましたけれども、郵貯、簡保につきましても、やはり安企業としてのあり方を追求することが一番郵貯、簡保の、ちょっと言葉がどぎついかもわかりませんが、サバイバルの要件ではないかと思います。ぜひ、そのあたりを追求していただきたいと思います。
 その延長線上にありますのがやはり郵貯の地方還流の問題でございます。大勢の委員の方が御指摘になったと思われますけれども、やはり私もこの地方還流の問題というものは強調したいと考えている一人でございます。
 預金するときの預金者の意識といいますのは自分の生活設計を円滑にするということで、教育のためとかあるいは老後のためとか不時の出費のためとかという意識が第一義的には強いのだと思いますけれども、第二義的にはやはり公営企業の金融機関を選択する、そういう預金者の意思を重視することが必要ではないかと思われます。特に地方の場合、簡保資金につきましては、この施設は簡保資金の還元でできましたよというようないろいろな地方の公共施設がございまして見えやすいわけでございますが、郵貯につきましては、そうした市場債の地方債を買うことはできるのではございますけれども、直接に地方公共団体ないしは地方公共団体がよくその地域の社会資本形成のための三セタをつくりますけれども、そういうところのニーズにまだ郵便貯金は対応し切れておらない。法律上はこれはできることになっているわけでございますけれども、そうした地方還流というのが現にできていないということでございます。
 まず、貯金局長の方からその地方還流、先ほどもお答えがあったかと思いますが、郵貯としてお進めになりたいということでしたら、いま一度これからどんなふうにしてそれを実現していかれるということなのか、お話しいただきたいと思います。
次に、生源寺公述人にお伺いしたいと思います。
 生源寺先生は、食料の安全保障という、この危機管理のところが大変に重要である、今回の新法でここのところが入ったことは大変に評価ができる、こういうお話で、私も、我が国の食料の安全保障、あるいは世界的な食料危機、温暖化現象とか人口増とかそういうことを考えたときに、我が国がこれから世界の食料の安全保障に国際貢献していく、こういう大変重要な段階に二十一世紀は入ってきているわけでございまして、そういう点では大変同感でございます。
 国際貢献の問題も、今回、この法案に入れられておるわけでございます。それをさらに進めたときに、私は、先ほど原田公述人にも申し上げましたが、やはりこの内閣の中に、そうした食料の危機管理の問題をしっかり明確にすべきであろうということで、内閣の安全保障室に食料問題をきちっと、防衛と災害と食料というような形で明確にすべきではないか、こういう意見を私は持っているのです。この点について、先生はどういうような御意見をお持ちなのか。
 それから、もう一点。中山間地域の問題について、先生は非常に、農村の地域活性化のために、このデカップリング制度の導入を有効的に活用したらどうか、私も、そのとおりと思います。
 問題は、この財源の問題と、それから交付の仕方ですね。ここがやはりこれから、今基準づくりをやっておりますが、大変大きな問題でございまして、農家一戸当たりに、ある程度集落的に交付するやり方、集落全体に交付するやり方、あるいは市町村という行政単位に交付するやり方、こういうやり方もあるわけです。
 それから、今回、いわゆる農水省の予算の中でやろうという意見もあるし、それにプラスアルファして、自治省の地方交付税の中の積算の根拠にこうした問題も導入すべきである、あるいは大蔵省は、やはり大事な問題でありますから、農水省の予算プラスアルファの新規財源を捻出して、抜本的な、デカップリング制度の効果あらしめるような財源措置をすべきである、こういう意見もあるわけでございますが、この点について、あわせて二つ、生源寺先生に御意見を伺えればありがたいと思います。