総理はそのようにおっしゃるわけでございますけれども、現にアジア諸国は、我が国に対して軍事大国になるとの懸念をいろいろな機会に表明しております。
 また、キッシンジャー元米国務長官も「遠からず、日本が軍事大国としてのし上がってくることは不可避」であると、昨年ワシントン・ポストに論文を掲載いたしておりますし、本年一月に米大統領長期統合戦略委員会が報告いたしました「選択的抑止」の中でも、「今後数十年間のうちに劇的な変化が生ずることになろう。中国、おそらく日本、そして他の国々は軍事大国となるであろう。」こういう予測がなされているわけでございます。
 こういう現在及び将来についての諸外国の予測、懸念ということを思いますと、総理がおっしゃるように、我が国の決意として軍事大国でないのだから軍事大国でない、そういうことでは済まないのじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
古くて新しい問題であるとも言えるかもしれません。ミリタリー・バランスを読みながらそれをどうカウントしていくかということを私も随分やってきたことがございます。だから、機械的なドル計算をしたらどうなるかとか、いろいろな議論をいたしてみましたが、結論から申しまして、私は、いわゆる額だけでもって軍事大国を云々するということは適当でないというふうに思っております。
 やはり我が国の基本的精神として、平和憲法のもと専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないということをかどあるごとに我々が口に出して言うことと、そして計画の中で、シビリアンコントロールしていただきながらその実態を示していくということが基本ではないかなというふうに考えておるところでございます。
最後に、軍事大国という問題について総理の御見解を伺いたいわけでございます。
 我が国は軍事大国でないんだと総理もいろいろ御答弁をされておりますけれども、軍事大国であるかどうかという点については、我が国の決意というものが重要であると同時に、周辺諸国、諸外国が我が国をどう見ているか、そういう視点というものが大変に大事であろうかと思うわけでございます。
 世界の防衛費が九千億ドル以上と言われている中で、我が国の防衛費、これはいろいろな計算の仕方があるわけでございますけれども、二百数十億ドル、これは米ソに次ぐ、イギリス、西ドイツ、フランスとほぼ同じ第二グループに入っている数字でございます。
 アーミテージ米国防次官補も米国防大学での講演で「日本の六十三年度予算は、英、仏、西独を抜いて世界第三位になる瀬戸際にきている」、こういうふうに述べたということが伝えられておりますけれども、またこういった点、防衛費というのを額から見まして、やはり諸外国から第二グループということで軍事大国と見られてもやむを得ない、このように思うわけでございますが、総理としてはどのように御認識されておりますでしょうか。
この六十六年度以降の防衛力整備、これは具体的な方針について今述べられる段階ではございませんが、恐らく神崎さんおっしゃったのは五年ということでございますが、実は五年で、三年目にローリングするかどうかという議論を、それこそ一昨々年九月十八日未明までやっておったことはございますので、まだ今きちんと決めたわけではございませんので、これから検討さしていただく。ただ、長期的な視点を持って計画を立てるべきであるという考え方には違いございません。
先ほども総理が一部御答弁されたわけでございますけれども、この次期防の検討に入る段階に当たりまして、総理として、次期防は中期防と同じような年次防計画、五カ年というような計画を念頭に置いて行われるのかどうか、正直、次期防について漠然としている中で、総理の基本的な考え方をお尋ねいたしたいと思います。
ここで環境庁の課長さんに余り言ってもあれですから、質問はたくさん残りましたけれども、時間が来ましたから最後に建設省、運輸省、本四公団にお願いをしておきます。
 私は、八十ホンであったということは地元にとっては驚天動地のことだと思うのです。ですから、冒頭に申し上げた公害対策基本法は、当然建設省も運輸省も本四公団もこのことを重要な国の施策として御理解いただきたいし、閣議決定した環境基準も私は十分御承知だと思うのです。しかし科学技術が及ばない、私は十分わかるのです。でも何とかしていこうという努力と、住民のその苦しみに対して何とかしてあげようという最大限の努力を住民の方は望んでいると思うのです。
 私、お会いしたことはありませんが、下津井田之浦の一九東町内会総代さんのお願いがございます。「昼間でも漁民の方々が仮眠している地区なので、アセスメント基準の八十ホーンというのは、地元の実情に合いません。十年前に決められた数値であり、技術の進歩により八十ホーン以下の数値には出来るはずです。又、昼夜同一の数値は、生活の上からも納得出来ません。よって、通常の生活は出来ず、環境保全に関する基本協定での適切な数値ではないと思います。」こう訴えておりますけれども、これだけ言うにしてもこの方々にとっては精いっぱいだと思うのです。
 私だって騒音のことはさっぱりわからないから古い本を読んでみて、ああなるほど、こういうことなんだな。まだ言いたいことは山ほどあるのです、この中にも入っているのです。でも私はやめておきますけれども、では、こういう住民の方の苦しみをどうすればいいのか。さっき大臣に言ったように、運輸省としてできることは、ＪＲに言ってスピードをダウンさせればいいのです。あれが今まで一時間かかったのです。私はあの宇高連絡船がなくなる寸前に乗りました。讃岐うどんを食べながら思いました。景観を眺めて、いいな。でも道路ができてさらによくなった。でも、列車が少しおくれたからといって私はいいと思うのですよ。景色をゆっくり眺めて帰っていいと思うのです。また、夜間や早暁のダイヤの変更だってできない相談じゃない。これはそんなに急いだからといって、あるいは早く送って本州側へ滞留しておいても別にどうということはないかもしれない。知恵を出せば解決できるのではないか。移転補償とか発生源の対策とか、住民のその切なる願いに対して関係省庁がまじめにこたえていただきたい。これをもう一度お願いいたします。環境庁さんには大変嫌なことばかり言って恐縮なんですが、どうかこの問題については関係省庁で知恵を出し、研究し、この住民の方が安心できるような生活環境を守ってあげていただきたいと思うのですが、建設省、運輸省、本四公団に順次お答えをいただきたいと思います。