現在、自主流通米が生産者団体と実需者団体との間において流通されておるわけでございますが、この自主流通米によりまして品質に応じた需要の拡大ということが実現されておるわけでございます。従来四、五類米につきましては政府の需給操作の範囲内ではどうしても過剰になりがちであるという実態があったわけでございますが、従来四、五類米については自主流通という形での生産者の販売努力がほとんど行われておりませんでしたので、他の都道府県における自主流通米による販売努力と同様に、四、五類米についても生産者団体の販売努力によって市場の拡大、確保ということを図るという考え方はいかがであろうかというようなことにつきまして生産県の関係者の方々とお話し合いをしました結果、昨年度から四類米、五類米についても自主流通という形で市場の開拓に努力をしてみようということで合意がされましたので、政府といたしましても特別自主流通米に対する助成ということで助成をいたしまして、今後の四、五類米の市場開拓のための援助をいたしておるところでございます。
 したがいまして、この四、五類米の特別自主流通米につきましても、一般の自主流通米と同様にこれは全量政府管理の枠内で処理をしておるわけでございますので、こういった考え方は今後とも変えないつもりでございまして、そういう意味からも基本計画、供給計画等において明確に位置づけをしてまいりたいと考えておるわけでございます。
そこで、現実の問題として、たとえばいま四、五類米は、青森県の場合四類米は二十六万トン、四百三十万俵です。これには共補償ということで百円を出している、四億三千万円を生産農家が出し合っているわけですね。北海道では、聞くところによると五類のうち三万トンには二百円を出し合っている、今日でもそういう現況にあるわけですよ。まああえて言えば生産農家が一つの犠牲に立っているような姿にもとられるわけです。こういう問題は、たとえば生産者の手取りが低下しているという困難性から来るものなんでしょうけれども、それにしても現実の問題としての現況を考えた場合、全量管理のたてまえ、これをどう整合性づけるのか。いまの長官のお話からいくと四、五類米をある意味では理解をされて、そのためにも留意していくやにお答えがあったようですけれども、ではこういう角度から言った場合はどうなるのかですね。
基本計画、供給計画におきましては、品質別の需給を考えるわけでございますが、その際には四類、五類という品質に応じた需給を調整していこうという考え方でございます。しかし、この四類、五類等は特定の地域に限られておるわけでございますので、この生産につきましては、従来から生産調整の考え方におきまして地域ごとの生産の調整、または米の生産に対する限度量の割り当てというようなことをやっておるわけでございまして、これらの米につきましては一定の生産があるということを前提にして需給の調整を図っていくということでございますので、私どもこの基本計画によって四、五類米の生産を不当に抑制をしていくということではなくて、むしろこういった米の需要との結びつきを調整していこうということを考えておるわけでございます。
具体的な点について少し伺います。
 四類、五類米、これは基本計画、供給計画においてはどのように位置づけられるというふうに理解したらいいのですか。その四、五類米が、運用の仕方によってはやがて生産制限の方向になりはしないのかどうか、そういう点をはっきりしておいてもらいたい。
今回樹立しようとしております基本計画におきましては、需給の均衡を図る、しかもその需給の均衡を、総量だけではなくて品質別の内容にわたって図っていこうというような考え方に基づいて樹立されるわけでありますが、この基本計画に基づく需給の調整につきましては、一方において需要の動向に対応する生産を誘導していきますとともに、他方におきましては、地域ごとの生産の実態を前提といたしまして、この生産された米を需要と結びつけていくという需要面での開発も必要になってくるかと思いますので、生産面と需要面、両面からの需給の調整を図っていこうという考え方でございます。
確かに法律的にもいろいろな手だてが明示されておりますから、この手だてを踏んでいかないと、直ちに指定をするというわけにいかないというのは、私法律を読んでわかるのでありますけれども、しかし、御承知のように、知床で言えば、斜里町が百平米運動などを起こしまして、何とか環境を自然のまま残したい、踏み荒らされたり乱開発によって取り返しのつかぬ状態を生んではならぬということから、大臣もお聞きになっているかもしれませんが、全国の皆さんに呼びかけて御協力を願いながら、百平米運動という名称で進められてきて、その目的が第一次でほぼ昨年達成いたしました。こうやって地方は地方なりに努力をしているわけです。ですから、そういう意味で言えば、この原生自然環境保全という地域指定があればなおしっかりとした障壁ができて守っていくことができるのではないか。特に大雪や知床につきましては、すでに多くの皆さん方がここに足を踏み入れてだんだん自然が損なわれて、かつての姿が失われつつあるという心配を私どもはしているわけですから、せめてこの地域指定だけでもやって、そして、これ以上原生的な分野がなくなっていくようなことがないようにしていかなくてはならない、こう実は考えているわけでありまして、環境庁の立場から逆に知事や市町村長の方に呼びかけて、ぜひここはそういう方向でひとつやっていきたいと環境庁としては考えているのだが、積極的に取り組めというようなこともあるときは逆にアドバイスをする、サゼスチョンをする、こういうことが私は必要だ。知事にしても、全部の合議をもらってそして知事の責任でいろいろな問題を整理しながらそれじゃ申請をいたしますのでといったところに持っていくのには積極的になり切れないところだっていろいろあると思うのですよ。ですから、逆な意味で上から指導していく。それは押しつけたのではいけませんけれども、ここは大事な地域ですよという認識で指導されるという姿勢があってもいいな、私はこう思っているのですが、いかがですか。