ただいま御説明申し上げました本件計画は、五十九年度を初年度とする第二次の中国に対する円借款の一つでございます。
 御承知のとおり、鉄道、港湾、通信、水力発電等々ございますが、これらの円借款の諸条件あるいは額そのものにつきましては、ただいま両政府間で鋭意詰めているところでございまして、間もなく日中政府の実務者間、具体的には外務、大蔵、通産、経済企画庁、それに私どもも加わりました中で協議が続けられて決定される予定でございまして、今のところまだ最終的な結論を得ておりません。
 ただ今後、毎年度対象になる案件の進捗状況によっても額が増減いたしますし、我が国の財政事情にもかかわってまいりますので、こういったものを総合的に勘案の上、実務者間での協議が行われる予定になっております。
先生からお話がございましたように、昨年の三月、中国政府から日本政府に対しまして、天津、上海、広州の三都市における電気通信網の整備に関する調査の御依頼がございました。いわゆるＦＳと言っておりますが、フィージビリティースタディーと称しておるものでございまして、当該計画の実行可能性と技術的あるいは財務的妥当性を探るための調査でございます。
 日本政府といたしましては、その要請を受けまして、国際協力事業団を通じて調査団を再三にわたって派遣しております。その都度当省からも職員を参画させておりますが、昨年四月と六月に事前調査を行い、七月から十月にかけて本格調査を終えたところでございます。その末に、一九八三年十二月に中間報告書を提出いたしまして、基本的な合意に達しております。ただいま先生がおっしゃいましたように、来週の四月十七日火曜日から十日間、調査団を派遣いたしまして、最終報告書の案につきまして中国側に説明をすることにいたしております。
 その報告書の概要でございますが、これまで実施してまいりました需要予測、トラフィック調査あるいは伝送方式、交換方式といったようなものの結論に基づきまして、これからの推進する計画の概要を説明しようとするものでございまして、天津、上海、広州の三都市に存在しておる十五局に十五万回線の容量を持つ電子交換機を導入いたしまして、それに関連する伝送設備なり線路設備あるいは電力設備、局舎設備等を含めた総合的な電気通信網の建設を行おうという計画でございます。
 なお、最終報告書そのものは五月末に中国側に提出される予定でございます。
私が創造的外交と言ったのは、これからの日本外交は今までのような受け身ではなくて、もっと能動的でなければならないという気持ちを込めて言っておるわけであります。私も、外務大臣をやりまして一年数カ月ですが、二十一回外国に出張し、多くの国際的な指導者にも会いまして非常に感じたことは、日本の存在が世界の中で日増しに重くなってきている、発言権も強くなっておりますし、国際的な役割も非常に期待されるようになってきた。そこで、今までのような日本の外交のあり方では国際社会で浮いてしまうのじゃないか、もっと国際社会から信頼されるような外交というものを進めていかなければならない。
 そして、今世界情勢は決して安定していない、ある意味においては非常に危険な状況にある、その中で日本が取り組んでいかなければならないのは平和外交の面であります。そういうことで、日本の外交の道というのは、アメリカにもできない、ソ連にもできない、日本でなければできないというふうな面の外交の方向というものがいろいろと出てきたと思っております。これを積極的にやり抜いていくということが世界の期待にこたえ、世界の信頼をつなぎ、そして日本が国際社会においてこれからも堂々として生きていけることになるのじゃないか、こういうふうに思っております。
 しかし、日本の場合は、もちろん基本的な外交の姿勢というのはあるわけでございます。いわばこの外交の原則というのは、御承知のように自由主義国家群の一員としてアメリカとの間の基軸関係を強化していく、さらにまたヨーロッパ諸国との連帯関係を拡大していく、そうした日米欧の関係の強化、連帯、さらにまたアジアの一国としてのアジア外交を積極的に推進するということももちろんでありますし、さらにまたソ連を初めとする東側の国との協調とか対話を進めていくということも、これまで日本外交の歩いてきた道ですし、これからもこの道は原則として守って進めていかなければならぬと思います。
 そうした基本的な原則は守りながら、その上に立って今の日本の国際的な発言力を踏まえて、アメリカにできない、ソ連にできないというふうな積極的な平和外交、これは具体的に言えば、今お話がありましたようなイラン・イラク外交なんかもその一つに入るのじゃないかと私は思っておるわけでございます。これは、自由国家群の中でイラン、イラクと物の言える、両方とも非常に親しくつき合っている国は日本だけと言っても過言でないわけですから、そういう中でイラン、イラクの平和解決へ向かって日本が何らかの役割を果たしていく。
 私は、戦争が拡大しないで今日何とか保っておるのは、日本の役割というのがある程度あったのじゃないか、こういうふうに思いますし、あるいは軍縮の面におきましても、先ほどからお話がありましたような全面核実験禁止といった理想論を掲げておりましたが、検証可能な核実験禁止措置から、さらに全面的な核実験禁止という方向へ具体的なアプローチをしていくということも、一つの新しいやり方であるとも思いますし、あるいはカンボジアに対する三提案、あるいはまた中国と韓国との間の非政治面の交流といった面について、これは中国も韓国もそれぞれ両国が直接的にアプローチできないという中で、日本がそれなりに動いた役割というのは相当あったのじゃないか、こういうことなんかが朝鮮半島の緊張緩和にはこれから何らかの役割を果たしていくのじゃないかと思うわけです。
 そういう意味で、これから日本が積極的に日本でなければなかなかできないような役割を果たしていく、これこそまさに創造的といいますか、クリエーティブな外交ではないだろうか、そういうことを言っておるわけでございまして、全体的には先ほど申し上げましたように世界の中の役割を果たしていく、それもただ受動的な姿勢じゃなくて能動的に果たしていかなければならぬ、そういう時代に来たという認識で今取り組んでおるわけであります。