私どもとしましては、調査関係の工事につきましては、観測柱を立てる場所の土地の権利者からは使用の権限をいただいて、しかも自然公園内では所定の手続を経て平穏に実施をしたいということで考えておりまして、特に強行というような性格のものではないわけでございます。
 ただ、周りにいろいろ、村民の方々が座り込みをされるとか、あるいは一部中に入られるという事態になりますと混乱を生ずる可能性があるということで、今差し控えておるわけでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、今後検討を進めてまいります上でもこういった資料の収集というのはぜひとも必要でございますので、何とか私どもとしては工事を完成させたいというふうに考えております。
先ほど来申し上げておりますように、こういったデータ等を収集いたしまして検討の上、さらに地元公共団体あるいは関係住民の方の御理解をいただいた上で決定をしてまいるということでございますので、これが直ちに建設そのものというわけではございません。
本格的な建設そのものについては、三宅島の島民の皆さんの御理解をいただいていくということがぜひとも必要だと私どもも考えております。
 ただ、先ほど来申し上げでおりますように、今回の調査は、いろいろ島民の皆様に御説明するにいたしましても詳細なデータ等を持ち合わせておりませんので、そういった観点から所定の手続を経て調査をさせていただきたいということでございますので、御理解をいただきたいと思っております。
私どもは、ＮＬＰにつきましては現在厚木で実施いたしておるわけでございますが、地形的な面あるいは訓練環境等から、騒音の影響あるいは安全性等、もっとよい場所で訓練を実施していただく必要があるということでかねてから候補地を探しておりまして、三宅島がその点では立地条件等で一番適当であるということでございまして、設置につきましては地元の地方公共団体あるいは関係住民の皆様の御理解をいただいて実施したいということで、基本的にはそういう立場で説得の努力をいたしておるわけでございます。
 今回、気象観測等を実施いたしますのは、建設そのものではございませんで、必要な資料を事前に収集したいということで、私ども借り上げました土地の中で所定の手続を経て実施をしておるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 気象観測についての調査の件でございますが、六十二年度に私ども三宅島について産戦機の着陸訓練場の候補地としての調査関係の予算を三億二千万ばかりいただいておりまして、その中の一環といたしまして気象観測等の調査を実施いたしたいということで手続を実施いたしたわけでございます。
 まず、六月十六日に、東京都を経由いたしまして環境庁に、観測柱を設置いたしますうちの二カ所について、自然公園法上の規制がございますので、それについての手続について協議をいたしまして、それの同意をいただきました上で島内三カ所について観測柱の設置工事を開始いたしましたわけでございます。二カ所につきましては十五日の着工と同時に大体完成を見たわけでございますけれども、一カ所につきましては、若干地元の反対の方々が予定地内に座り込まれたというような事態もございまして、平穏に事を運ぶという私どもの方針から現在工事を見合わせておる、こういう状況でございます。
考え過ぎて舌足らず。
 これは、エジンバラ公が中曽根総理に手紙を出したでしょう。それから日本鳥学会大会、日本生態学会大会というところで三宅島の自然保護は決議をされておって、自然の宝庫三宅島を守れというのが今三宅島のＮＬＰ基地反対運動の大きな精神であります。
 防衛施設庁は気象観測柱の設置を行いましたが、その経過、実態を報告していただきたいんです。
どこを保護対象とするか、三宅島も含めまして国立公園というのは全国に二十七カ所あるわけでございますから、その保護対象につきまして専門家の意見等を十分聞いて慎重に判断すべきものと考えております。
お答えいたします。
 本条約が批准されました場合には、我が国の自然のどの地域を自然遺産として保護対象とすることが適当であるかにつきましては、国内の専門家など関係方面とも相談しながら慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
先生の今の御意見のとおり、三宅島は傑出した自然景観や天然記念物であるアカコッコなど豊富な野生生物に恵まれており、すぐれた自然環境を持っていると認識しております。
これで速やかに締結すべき趣旨の条約であることがはっきりしたと私は思うんですね。
 ところで、三宅島は、鳥あるいは魚類、植物、サンゴというものが内外に非常に注目された貴重な自然の宝庫でありますが、環境庁の御認識を伺いたい。
最初に自治大臣にちょっとお尋ねをしたいのです。
 補助金、国庫負担金の補助率、負担率のカットの問題でありますが、先ほどの御答弁を聞いておりますと、六十年度は一年限り、六十一年度はこの一年限りの約束もほごにしてしまった。額も六十年度の倍に引き上げられた。それで、六十一年度は三年間、当分の間は国と地方の財政の基本的な関係に影響を与えるようなことはやらない。それで、何で国庫負担金と補助率のカットをのんだのかということについて、大臣は、内需拡大のために緊急避難的な措置だ、こうお答えになったのですが、これはしかしちょっといただけませんな。
 大臣、御記憶だと思うのですが、去年の十一月二十日の当地方行政委員会におきまして、大臣こうお答えになっているのですね。「かなりの財源不足が見込まれます地方財政の現状にもかんがみ、仮に提案がありましても、自治省としては受け入れる考えはございません。」とはっきりおっしゃった。緊急避難的措置ということが許されるなら、これは六十三年度だってまた緊急避難的な措置ということになりかねませんよ。大臣の答弁から見て、これは受け入れるべきでなかったはずなんでありますが、これはなぜ受け入れたのか。これはどうも合点がいきませんので、改めて御答弁をお願いしたいと思います。