これはもう十分御承知の話でありまして、御推論は御推論として承りますけれども、これからこの起訴状をめぐって裁判が行われるわけでございます。裁判のときに、まあ弁護人の方からそういう釈明が出るかもわかりません。そういうときにどういうふうな受け答えをするかということは、将来の一つの作戦といえばおかしいですけれども、これは当事者同士の攻防になるわけでございますので、国会ではひとつ御勘弁を願いたいと思います。
これは起訴状を拝見しまして、殊に藤波さんの起訴状を拝見して非常に私が疑問に思うところがあるわけです。
 一つは、請託が「昭和六〇年三月上旬ころ、」こうなっているわけですね、数字二のところ。官房長官公邸において、江副らから、前記一記載と同様の請託を受けたと、こうなっていますね。これは三月の二日に江副氏が中曽根さんを訪ねている。十一時ころ訪ねて、四十五分間ぐらい二人だけで話している、これはもう明らかになりましたよね。どうして官房長官の公邸に行っているのが、これが「三月上旬ころ」というふうな形で、特定できないんですか。そんなことないはずですよ。これは私は三月二日、同じ日に行っているんじゃないか、こう思います。それは推測ですけれどもね。ここのところは非常に問題のある第一点ですよ、僕の疑問は。
 第二点の問題は、さらに昭和六十年六月二十六日ごろ、総理大臣官邸において百万円の小切手五通をここでもらった、こういうわけでしょう。この日は午後三時過ぎから臨教審の第一次報告が、岡本会長以下が総理のところへ行っている日ですね。行っている日でしょう。その日に、いいですか、その日に岡本さんやそれから藤波さんも一緒に行って報告を出しているわけですね。行っているわけですね。文部大臣も行っていますけれども。だから、この小切手五通をもらった日がここに「ころ」となっているのは、これは本当にもうおかしいですよ。官邸ですから、これ。同じ。だからお礼に行っているわけですから。行ってこれやっているわけですけれどもね。これがなぜ「ころ」となっているのか。これは特定できないわけないですよ。今二つの問題です。
だれを調べるかというのは、それを捜査しておる検察官の判断でございますので、私どもとしては、法務省としてはそれが少ないとか多いとかいう立場でございませんので、ひとつ御了解願いたいと思います。
そうすれば十一人の人に対して、事情聴取あるいは上申書という形かもわかりませんね、全体を取り調べというのか何というのかは別として、そういう形でやってなければこういう結論は出てこないわけですね。それは言えるわけでしょう。そこまでやらなければ、あなた怠慢だということになりますわね。そういうふうに理解をしてよろしいですか。
お言葉の中にその取り調べをしたかどうかということはお聞きになっておりませんので、一般的に申しますと、要するに本人を調べたかどうかは別としまして十分調査、捜査をいたしたはずでございます。
そうすると、それをもらったと言われる十一名の方も直接調べたという意味は、それは直接聞き取りしたとかあるいは上申書を提出を求めたとか、そういうものも含めてこれはちゃんとしたわけですか。
これは報告書をごらんいただければわかりますように、捜査の結果というふうに初めに申し上げておりますので、まあ十一人の方々が未公開株を受け取って、まあその周辺に流れたという前提がありましたし、国会でもいろいろそれをめぐって御議論がございましたから、それを念頭に置いて検察庁は捜査したものと考えております。
そうすると、抽象的な職務権限がある。問題は、抽象的な職務権限が具体的な職務権限の行使に入っているかどうかと、こういうところを中心に調べたというんですか、調べないというんですか、どうなんですか、それは。
これ以上これで議論してもこれはもういろいろあれなんですけれども、ただ、今ちょっと長官がおっしゃった自民党さんなりのけじめ委員会というのがあるそうですけれども、けじめをつけられたようなことを言っておられますけれども、それで国民が、ああそのとおりだ、それでいいんだ、よくやったというふうには思っていないんです。思っていれば、参議院であんなことにならないと私は思うんです。最後に私はその見解を申し上げておきます。したがって、自民党さん、今官房長官が言っておる程度ではこれはとても国民は、まだまだ自民党はけじめをつげていないや、こういうふうにそれは思わざるを得ぬということだけ申し上げておきたいと思います。
 次に、防衛庁長官にお尋ねいたしたいのでございますけれども、今度の人事院勧告が完全に実施されますと、いわば防衛費とＧＮＰ一％の関係が当然問題になってくると思うのでございます。私どもは、御案内のとおりいろいろ党内でも議論がございましたけれども、防衛関係の職員の皆さん、家族もあるわけでございますから、完全実施していただかなきゃならぬ、そう思っておるのでございます。
 それはそれといたしまして、まず数字的に確かめておきたいのでございますが、今度の三・一一％が完全に実施された場合には、八九年度の防衛庁職員給与の増額は六百十五億円になる。そして八九年度の防衛庁職員給与の総額は一兆六千七百五十億円、そして増額後の八九年度の防衛費総領は三兆九千八百十三億円。したがって、当初の八九年のＧＮＰの予測は三百八十九兆七千億円ですね。最初の当初予算のときに既にＧＮＰ比は一・〇〇六％、こうなっておるんですが、今回そのままもし実施されますと、八九年度の防衛費の対ＧＮＰ比は一・〇二二％になる、こういうふうな試算が防衛庁筋から私のいただいた資料ではなっておるんですけれども、まず数字的にこれでよろしいかどうか、公の席で確認しておきたいと思います。