ただいま議題となりました建築士法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、建築物の設計及び工事監理の適正化を図るため、小規模木造建築士資格の創設、建築士の懲戒事由の拡充その他建築士制度の改善整備を行うとともに、建築行政に関する事務の簡素合理化を図るため、建築士試験に係る指定試験機関制度の創設、建築確認制度及び建築検査制度の改善等を行うこととしております。
 本案は、去る三月十一日本委員会に付託され、同月二十五日提案理由の説明を聴取し、四月二十七日質疑を終了いたしました。同日、本案に対し、委員長より、小規模木造建築士の名称を木造建築士にする等の修正案を提出し、採決の結果、全会一致をもって本案は修正案のとおり修正議決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対しては、住宅の性能保証の拡充等、八項目の附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    ─────────────
日程第九、建築士法及び建築基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。建設委員長松永光君。
    ─────────────
 建築士法及び建築基準法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────
    〔松永光君登壇〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その主な内容を申し上げます。
 本案は、本法の附則第二項に基づく就職促進給付金の支給に関する特別の措置の対象業種である近海海運業等において、今後も引き続き事業規模の縮小等がなされ、これに伴い、離職船員が相当数発生すると予想される状況にかんがみ、この特別の措置の対象となる船員の離職の日に関する期限を、他の不況対策立法の期限に合わせて、昭和六十三年六月三十日まで延長しようとするものであります。
 次に、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について、その主な内容を申し上げます。
 本案は、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書への加入に伴い、新たに必要となる国内法制の整備を図ることとしようとするものでありまして、
 第一に、新たに、軽質油の排出についても重質油と同様の規制を行うとともに、一定のタンカーについて構造規制を行う等、船舶からの油の排出に関する規制を強化すること、
 第二に、新たに、船舶からの有害液体物質等の排出について、油と同様に規制を行うこと、
 第三に、船舶からのその活動に伴う廃棄物の排出について、一定の船舶に排出防止設備の設置を義務づける等規制を強化すること、
 第四に、新たに、一定の船舶またはタンカーの海洋汚染防止設備等について検査を義務づけるとともに、合格した船舶には、国際海洋汚染防止証書等を交付すること、
 第五に、本法の施行については、それぞれの規制内容に応じて、原則として同議定書の各附属書が日本国について効力を生ずる日に合わせて順次施行していくこと
といたしております。
 本委員会におきましては、四月十三日関谷運輸政務次官からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、二十七日両案を一括議題とし、質疑を行った後、採決の結果、両案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    ─────────────
最後の部分、お答えをいたしますけれども、そのとおりだと思っております。ずっと日本の経済の戦後の動きを見ていて感じますことは、今まさに中川委員の言われたそのことでございますが、つまり、消費がＧＮＰの五〇％以上になった。あるいは経済の中で一次産業、二次産業、三次産業とございます三次産業のウエートが非常に大きくなってきたといったような、そういう変化にこの統計が十分に対応していないというのは、まことに私は御指摘のとおりだと思っていまして、例えば国民消費の動向というのは、それはデパートの売り上げとかなんとかいうもの、あるいはスーパー、場合によりまして新車登録台数とかいうようなものは伝統的にございますけれども、基本的な家計調査のような部分はだんだんだんだん実は統計の整備が難しくなっております。それは、家計簿をつけて、そしてそれをいわば資料として提供をしてくれる家庭というものが大変少なくなってまいりまして、第一お互いが字を書かなくなりましたので、そういうことも実際にございますのです。ですから、家計消費、家計調査というものは大変にカバレージが狭くなり、難しくなってきております。しかし実は、限界消費性向というようなことを申しますけれども、一番もとになるそういうデータが大変に実は心細いというのが一番大きな問題と思います。
 それからもう一つ、今度は産業について申しますならば、三次産業のウエートがこれだけ大きくなりましたが、三次産業に関する統計というのは、実はこれはまた非常に弱いわけでございまして、役所の機能分担を見ておりましても、やっぱり三次産業というものについての対応は、かつての重工業なり長大産業に対するほど十分でありませんが、したがって、その三次産業についてのまた統計が非常に弱うございます。
 それから、産業の中でも製造業と非製造の中で、非製造のウエートはこれだけ大きくなっておりますけれども、その資料がまた余り十分ではない。
 もう一つ、大企業と中小企業の中でも、中小企業の設備投資というのが、恐らくもう全体の設備投資の私は半分になってきているんではないかと思いますけれども、それも大変に薄いというようなことでございます。
 経済がこれだけ変形をしつつありますのに、それに対応する統計側のおくれというのは大変に目立っております。もっともっとこの統計で経済の動向を判断するというのは、先ほども御指摘になりましたように、何カ月かのラグがある上に、統計そのものが実はそのように整備されていないという、そういうことは私はおっしゃるとおりだということを自分も痛感しております。