基本的に提出書類によりまして審査をする、これは当然のことであります。したがいまして、私どもは極力政省令などに委任することを避けまして、第十条一項の各号などのようにこの法律で定めていくということを規範にしております。
 したがいまして、基本的に法定の提出書類ベースで調べるわけでございますが、その提出された書類及びその他の既存の書類などから、真実性について合理的な疑いを生ずるという場合が全くないかと申しますと、そういう場合ももしかしたらあるのではないかなというふうに考えております。ただし、そのような場合であっても強制力を有するような報告徴収や立入検査をすることはできず、あくまでも任意に報告を求めたり、相手方の同意を得た上で検査をすることができるだけでございます。
 以上のような意味で、本法案による設立認証の審査は基本的に法定の提出書類をベースに判断することを主体としております。
まず、平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
 本法律案は、所得税減税の実施等により平成六年度の一般会計予算において見込まれる租税収入の減少に対処するため、特例公債の発行を行うことができることとするものであります。
 以下、その大要を申し上げます。
 平成六年度の一般会計予算において見込まれる、平成六年分所得税の特別減税の実施による所得税の収入の減少、法人特別税の課税対象期間の終了による法人特別税の収入の減少、相続税の負担軽減による相続税の収入の減少及び普通乗用自動車の譲渡等に係る消費税の税率の特例の適用期間の終了による消費税の収入の減少を補うため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、特例公債を発行することができること等としております。
 次に、酒税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 本法律案は、酒類に係る税負担水準の現状、最近の酒類消費の態様の変化等を踏まえ、酒類に対する税負担の適正化を図るとともに、ビールの製造免許に係る最低製造数量基準の引き下げその他制度の整備合理化を行うものであります。
 以下、その大要を申し上げます。
 第一に、酒類に対する税負担の適正化を図る観点から、酒税の税率を見直すこととしております。
 すなわち、酒税の税率を各酒類の基準アルコール分で一キロリットル当たり、ビール等については一万三千六百円、しょうちゅう甲類等については三万五千九百円、それぞれ引き上げることを基本に、清酒等の酒類については、原料事情、消費動向等に配慮して、引き上げ幅につき所要の調整を行うこととし、これにより酒類間の税負担格差の縮小を図ることとしております。
 第二に、ビールの製造免許に係る最低製造数量基準を二千キロリットルから六十キロリットルに引き下げ、ビールの小規模生産の道を開くこととするほか、所要の制度の整備合理化を行うこととしております。
 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 本法律案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、土地・住宅税制について適切な対応を図るとともに、租税特別措置の整理合理化等を行うほか、課税の適正公平の確保その他所要の税制上の措置を講ずるものであります。
 以下、その大要を申し上げます。
 第一に、土地税制について、土地の有効利用の促進等を図る観点から、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の軽減税率の特例、事業用資産の買いかえの場合の課税の特例等の拡充等を行うとともに、住宅税制についても所要の措置を講ずることとしております。
 第二に、近年における地価の水準を踏まえ、相続人の居住や事業の継続に配慮するため、小規模宅地等についての相続税の課税価格の減額の特例
の拡充等を行うほか、土地の登記に係る登録免許税の課税標準を減額する特例の新設等の措置を講ずることとしております。
 第三に、課税の適正公平の確保を推進する等の観点から、交際費課税の見直し及び使途秘匿金に対する追加課税制度の新設を行うこととしております。
 その他、企業関係の租税特別措置等について整理合理化を行うほか、社会経済情勢に即応して所要の措置を講ずることとしております。
 次に、平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案につきまして御説明申し上げます。
 政府としては、当面の経済の低迷を打開するため、一年間限りの措置として、平成六年分の所得税につきまして、三兆八千四百三十億円の特別減税を実施することといたしたところであります。
 以下、その大要を申し上げます。
 この特別減税は、平成六年分の所得税額からその二〇％相当額を控除することにより実施することとしております。なお、二〇％相当額が二百万円を超える場合には、二百万円を限度としております。
 この特別減税の具体的な実施方法に関しましては、給与所得者については、本年一月から六月までの間に支払われた給与等に係る源泉徴収税額の二〇％相当額を、原則として同年六月に還付し、同年十二月の年末調整の際に、給与等の年税額の二〇％相当額から同年六月の還付金額を控除した残額を控除することにより実施することといたしております。
 また、事業所得者等については、平成六年分の確定申告の際に実施することといたしております。なお、平成六年分の所得税に係る予定納税基準額は、特別減税を加味して計算することといたしております。
 以上、平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律案、酒税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案につきまして、その趣旨を申し上げた次第であります。（拍手）
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 平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）、酒税法の一部を改正する法律案（内閣拠出）、租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑