次に、次回の本会議の件につきましては、後刻理事会において協議の上、公報をもってお知らせいたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後三時二分散会
まず、動議によりまして、補正予算三案を緊急上程をいたしまして、砂田予算委員長の報告があります。次いで三案に対しまして、五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序はお手元の印刷物のとおりでございます。次いで三案を一括して採決いたしまして、社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。
 本日の議事は、以上でございます。
 緊急上程申出議案
   予算委員会 委員長 砂田 重民君
  昭和六十二年度一般会計補正予算（第１号）
  昭和六十二年度特別会計補正予算（特第１号）
  昭和六十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）
   討論通告
     反対  嶋崎  譲君（社）
     賛成  吹田  愰君（自）
     反対  水谷  弘君（公）
     反対  塚田 延充君（民）
     反対  中路 雅弘君（共）
    ―――――――――――――
次に、ただいま緊急上程するに決しました補正予算三案に対し、自由民主党の吹田愰君、日本社会党・護憲共同の嶋崎譲君、公明党・国民会議の水谷弘君、民社党・民主連合の塚田延充君、日本共産党・革新共同の中路雅弘君から、それぞれ討論の通告があります。
 討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、本日予算委員会の審査を終了した昭和六十二年度一般会計補正予算、昭和六十二年度特別会計補正予算及び昭和六十二年度政府関係機関補正予算について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午後三時開議
出席委員
  委員長 越智 伊平君
   理事 石井  一君 理事 田名部匡省君
   理事 北口  博君 理事 糸山英太郎君
   理事 高村 正彦君 理事 清水  勇君
   理事 阿部未喜男君 理事 近江巳記夫君
   理事 中野 寛成君
      甘利  明君    井上 喜一君
      江口 一雄君    鴻池 祥肇君
      自見庄三郎君    谷垣 禎一君
      中山 成彬君    穂積 良行君
      三原 朝彦君    中村 正男君
      山下八洲夫君    日笠 勝之君
      田中 慶秋君    東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 原 健三郎君
        副  議  長 多賀谷真稔君
        事 務 総 長 弥富啓之助君
    ―――――――――――――
委員の異動
七月十七日
 辞任         補欠選任
  二田 孝治君     穂積 良行君
同日
 辞任         補欠選任
  穂積良行君      二田 孝治君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 本日の本会議の議事等に関する件
     ――――◇―――――
最後になりましたけれども、基本的なことについて考え方を聞いておきたいと思うのです。臨教審が発足いたしますときに、少なくとも憲法、教育基本法に従って審議をするのだということになっておるわけでございますが、この臨教審答申の基本というものについて最後に私は聞いておきたいのです。
 これは憲法、教育基本法の理念の尊重ということに尽きると思いますけれども、憲法二十五条に国民の生存権があるわけだし、それに基づいて二十六条に国民の教育を受ける権利がある。そして、教育というのは教育基本法にのっとって行われるべきだ。その教育基本法の前文に「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成」となっているのです。そして、第一条の目的には「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者」、こういうことが教育基本法、憲法の精神でございますけれども、この答申を見てみました場合に、一番力を入れて言わなければならないのはこの憲法、教育基本法の精神、すなわち民主主義の教育というもの、平和教育というもの、そしてそれを実現するための政治教育、こういうものが教育の場で基本的に尊重されなければならないというのが強調されておらなければならなかったと思うのですが、平和教育だとか民主主義教育という言葉が余り出ていない。これは、出ていないからといってそれをないがしろにしろとおっしゃる気持ちはないと思うのですが、臨教審答申の中に、憲法、教育基本法の精神は脈々として流れておると思うのですが、それについてのまとめた御答弁をお願いしたい。
 もう一つは、今文部省の話をいたしましたけれども、やはり教育基本法の十条に教育行政についてはっきり出ておるわけです。「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。」「教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。」これが教育基本法の第十条でございます。「不当な支配」の最たるものは、国家権力としての行政権力が教育の目的だとか教育方針等の価値決定や実現の過程に介入してはならぬということだと私は思いますし、国民全体に対して直接責任を負うということは、国民の意思と教育が直結しておることであって、国民の意思と教育の間にいかなる権力の意思も介入させてはならない、これが教育基本法十条の意味だろう、こういうぐあいに私は思います。そこで、憲法、教育基本法の精神というものがこの答申で貫かれておるかどうかということについて、最後に聞いておきたいと思います。