安全性だけじゃないでしょう。私が言ったように経済の問題だってあるんですよ、電気料金との関係でどうだとか。いま幅広くとおっしゃっているわけでしょう。それから、生の声、生の声とおっしゃいますけれども、地元住民はむずかしい問題はむしろ専門家にかわってやってもらった方が私も聞いておってよくわかるということを言っているわけですよ。これが住民の生の声なんですよ。だから、皆さん、住民の生の声ということを口実にして地元住民以外の意見陳述は認めない。つまりうっかりそういうのを認めると答弁できなくなるんじゃないか、立ち往生しちゃうんじゃないかという心配なんですよ。本当に自信があるのなら堂々と受けて立てばいいじゃないですか。それが住民の生の声なんです。私のところにも来ているんですよ、そういう声がたくさん。われわれが下手なことを聞くよりも専門家から聞いてもらった方が非常によくわかるしよく疑問を発表してもらえるんじゃないか、こう言っているわけでしょう。これはどういうことなんですか、もう一回答えてください。
やはり地元住民の方々から直接御意見を伺い、あるいはそれに対してお答えを申し上げるということを私ども考えておるわけでございます。
 なお、先ほど申し上げましたように、非常に専門的でむずかしい問題に属します安全性の問題については、第二次公開ヒヤリングの方で委任を受けた者の発言も認めるというような扱いになっているわけでございます。
ただいまの御指摘でございますけれども、先生御承知のように、昨年の一月に実施要綱を決めたわけでございますけれども、地元住民の方の意見陳述をいただくというふうなことを実は去年の一月にすでに私ども決めておるわけでございますけれども、やはりその考え方といたしましては、いわば電調審にかける前という一番早い段階になるわけでございますけれども、そういった段階で地元の方々の御意見というものを幅広くお聞きするということが、一番大事なポイントじゃないかというふうに考えまして、地元住民の方に限って陳述していただくというふうにいたしておるわけでございます。
 なお、御指摘ございました中の地盤問題その他の安全問題でございますけれども、これにつきましては、御承知のように、別途第二次公開ヒヤリングがもっと掘り下げたかっこうで行われるわけでございまして、これは私が申し上げるのはちょっと越権かもしれませんけれども、第二次公開ヒヤリングの方では、最近の例では、地元住民の委任を受けた方が安全問題について陳述できるというふうな形で告示をなさっておるように私ども理解いたしております。そういった意味で、安全問題についてはそちらの方で相当カバーできるんじゃないだろうか。むしろ第一次公開ヒヤリングでは全般的な問題について、もちろん安全問題が入ってきていかぬという意味ではないわけでございますけれども、全般的な問題について幅広く地元の方々の生の声をお伺いするということを主眼にしておるわけでございます。
まず、衆議院は衆議院議員が組織する組織体であるという点でございますが、憲法第四十三条では、両議院は国民によって選挙された国民の代表者である議員で組織すると書いてございます。これは、選挙によって議員となられた方々がそれら全員の合意によりまして両議院を構成する、こういう意味ではございませんで、まず、国には国会という機関がある、国会には衆議院、参議院とそれぞれの二院がある、そういうことが前提になっておりまして、それの構成員となられる方はこういう方なんだということを言っているわけでございます。
 つまり、もっと申し上げますれば、およそ法律上両議院の構成員になられる方は憲法で決まっているわけでございます。構成員になられる方が決まってから、そこで衆議院をつくるんだということを合意されて衆議院をつくるというわけではございません。そういう意味で団体ではない、このように申し上げたわけでございます。国の機関であるということについては、これはもう当然のことでございますので申し上げませんが、団体法の一般理論の適用上、当然その団体の構成員が全員で合意をすれば解散できるじゃないか、こういうお尋ねでございました。
 団体にもいろいろございまして、たとえば地方公共団体であるとか先ほど問題になった特殊法人とかいろいろあるわけでございますが、ここで問題になりますのは、多数人が特定の目的で構成いたします団体、これを普通は団体と言っておると思うのでございます。典型的なものとしては民法の社団法人とか商法上の株式会社でございますとか、ああいうものが典型的な団体であろうかと存ずるわけでございます。こういったものにつきましては、それぞれ民法なり商法によりまして、たとえば社団法人でございますれば社員の四分の三以上の同意によって解散ができるんだとか、商法で株式会社でございますれば株主総会の特別決議で解散できるんだというような特別のちゃんとした明文の規定があるわけでございます。
 では、明文の規定がなければ解散はできないのかということになりますと、これは事実私も、すべての法人、すべての団体についての知識の持ち合わせがございませんが、少なくとも法人につきましては解散についての法律上の明文の規定があるように存じます。もしなければどうなるかということになりますと、団体の構成員が自分たちの意思で集まって、おれたちは集まって団体として何かをやろうや、こういうことでございますれば、もうおれたちは全員やめた、この団体をつくることはやめましょうと言えば、あるいは一般理論としてはそこで構成員全体の意思でもって解散できるということがあるかもしれません。
 しかし先ほど申し上げましたように、衆議院は国の機関でございまして、決して、衆議院議員として選挙された方々が、おれたちが衆議院をつくろうということでおつくりになったものではございません。したがいまして、衆議院議員の全体の御意思によりまして今度は衆議院をやめようや、衆議院を解散しようや、衆議院をなくそうやということは、これはできない相談であると思うのでございます。もちろん憲法上明文の規定がございますればそれは可能だと存じますが、そのような明文の規定もない。
 以上が、前回の先生の質問主意書に対します私どもの答弁の二のあらましでございます。