団体協約の内容に一応ある程度拘束されまして、それに従って場合によっては条例の改正案を議会に出す必要がありますけれども、最終的には議会の判断でございまして、条例と協約が抵触しますと条例の方が優先いたします。
したがって、労働協約というのが勤務条件に関して第一義的なものになると思うわけです。そこで定年制についても当然この交渉の対象になると、こういうことになりますと、定年制の導入が団体交渉の対象になるし、それについて労働協約を結ぶことができるわけですから、そしてそれに基づいて条例をつくることができるわけです。つまり、地公労法の適用職員については団体交渉で決めることができるということになると思うんだけれども、どうですが。そしてそれを条例化すればいいということになるわけでしょう。
しかも、地公労法の場合は、協定が条例に抵触をする内容である場合は、第八条の一項で条例を改めなさいという規定になっていると思うんですが、いかがですか。
ですから、非現業の職員でも勤務条件については交渉できるし、書面による協定も可能である、その点では、法的拘束力を持つか、道義的な範囲内なのか、若干食い違いがあるようですけれども、いずれにしてもそういうことは可能である。
 ところで、その次は現業職員の方ですが、公営企業労働関係法の適用を受けて団体交渉ができるし、また、地公労法の第七条で「団体交渉の範囲」を規定しておりますが、その範囲にはどんなものが入っていますか。
法的にはそのとおりでございます。この地公法の解釈と申しますか、そういうことではそのとおりでございますが、法的な拘束力ということはございません。その点御了解いただきたいと思います。
これを受けて十項では、「前項の協定は、当該地方団体の当局及び職員団体の双方において、誠意と責任をもって履行しなければならない。」、すなわち、言うなれば実質上の団体協約を結ぶことができると、実際上は、というように解していいと思うんですが、いかがですか。
そこで、非現業の地方公務員の場合は、地方公務員法の五十五条の二項で、交渉はできるが団体協約を結ぶことはできないということになっていますね。しかし第九項の方では、「法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程にてい触しない限りにおいて、当該地方公共団体の当局と書面による協定を結ぶことができる。」というようにありますね。この点も間違いありませんね。
そこで、地公法の五十五条の第一項は、「地方公共団体の当局は、登録を受けた職員団体から、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、」ちょっと飛ばしますが、「適法な交渉の申入れがあった場合においては、その申入れに応ずべき地位に立つものとする。」、したがって、勤務条件というのは交渉の対象になるということも間違いないですね。
それは、まあ失礼な言い方かもしれぬけれども、あなた方のようにそういうエキスパートたちでちゃんと新幹線に乗っておる組は大体いいわけだ。しかし、そうでない人たちというのは大変なことになるわけですよ。だから、これは私はいまの答弁でも無責任だというように思いますね。納得できないと思うんです。
 そこで、次の問題に移りますが、この定年制の問題は、分限であると同時にまた勤務条件にも係る問題だというようにお答えになっていると思いますが、その点は確認してよろしいですか。
先ほど来申し上げておりますように、定年制度というのは組織としての新陳代謝なり活力を維持するということで設けられるべきものでございます。したがいまして、そういう点におきましては、本人の意思にかかわりなく定年を迎えますと退職をするのはそれは御指摘のとおりでございます。
 そこで、先ほど来繰り返して申し上げますけれども、地方団体としては、従来は勧奨でありましたけれども、いろいろと再就職のあっせんを努力をしておるわけでございます。そういう中で、先ほど申し上げましたように、いままでは希望する人の九三・七％という人が何らかの形で再就職をしておるというような実態でございます。そういうようなことでございますので、もちろん退職される本人も六十歳に達すればやめるということは今後ははっきりしておるわけでございますので、それなりの職場の開拓ということもお考えになりましょうし、また、地方団体としても、六十歳になる方が今後幾らあるということはわかるわけでございますので、それなりの職場の開拓なり高齢者の仕事のあり方といったものをやはり研究をしていく、また、私どもも研究をしてまいりたい、このように申し上げておるわけでございます。
御指摘のように、わが国の貿易収支はこのところ改善しつつあるわけでございまして、この一年間を四半期で見てみますと、季節調整後で見てみますと、昨年の四月−六月の貿易収支はまだ九億ドルの赤字でございましたが、昨年七—九月には十四億ドルの黒字になり、十−十二月が二十九億ドルの黒字、この一−三月は三十四億ドルの黒字になっております、
 このように貿易収支の黒字が増加傾向をたどっておりますのは、一つには、わが国の輸出の価格の上昇が大きい。これは円高のＪカーブの影響もございますけれども、価格の上昇が大きい。それから輸出の数量も伸びてきている。それからまた、かたがた輸入の方で見ますと、輸入の価格は一年前は五〇％ぐらい前年同期に比べて上がったわけでございますが、最近では一〇％程度の上昇にとどまるようになってきた。また輸入の数量は、どちらかというとマイナスで推移してきた。このような状況にあったわけでございます。今後も、輸出の数量の増加というのは落ちていくとは思いますが、価格の上昇はなお続くということを考えますと、やはりこの程度の貿易収支の黒字は今後も続いていくんじゃないかというふうに見ております。