民間委託の学校給食を認めるということは、私はきょうは深くは入りませんけれども、職安法四十四条で守られている働く人たちの権利を踏みにじる、こういう場合が出てくるというふうに思うわけです。また、栄養士、調理士という密接なつながりのある職員の協力関係もスムーズにいかないということは明らかだと思うんです。子供たちの学校給食の質の向上という面から見ても、これは非常にマイナスではないかというふうに思うわけです。臨時行政調査会というのは、そういう学校現場のいろいろな具体的なことまで考えずに、経済的な効率のみで民間委託をした方がいいとか、やれ法人を統合せよとかと、こういうふうに言ってくるわけですけれども、これは大臣にお伺いしたいんですけれども、文部省は教育の行政に責任を持つところだし、具体的に現場の状況をよくつかんでいらっしゃると思うんですけれども、ただ臨調が言ってきたからということだけでいろいろな政策転換をなさるということは余りにも主体性がないんじゃないか。そのことによって児童、生徒に及ぼす影響は余りにも大きいんじゃないかというふうに思うんですけれども、そのあたりに対する文部大臣のお考えはいかがでしょうか。
私どもが、この優先権制度を設ける必要があるというふうに考えました理由は、最近技術開発が進められているわけでありますけれども、その内容というのは大変高度であり、かつ複雑なものになってまいっているわけでございます。その技術関発の現状、実態というものを見てみますと、基本的なあるいは原理的な発明というものが行われる、それを出発点として組織的にまた計画的にこれを具体的なものにしていく、その過程で改良発明が行われる、あるいは追加的な発明というものが出てくるというのが、最近の技術開発の実態であろうというふうに思われるわけであります。
 ところで、そういったような技術開発の現状に照らしまして、それに伴う、その技術開発によって創造されます発明についての特許制度というものが、十分そのような実態に合います技術開発の発明に対して付与されるような、そういう仕掛けになっているであろうかという点について考えてみますと、やや疑問があるのではないか、問題があるのではないかというふうに考えられるわけでございます。
 この技術開発をした、発明をした発明者の立場からいえば、できるだけその発明に伴っていろいろな発明を網羅的に特許権の対象として特許を取りたいと、こういうふうに考えるわけでありますけれども、その点についてかなり問題がある、必ずしも十分ではないのではないかということであるわけでありますけれども、具体的に申しますと、例えばある基本的な出願が行われます。その後、改良発明が行われます。それについて、例えば最初の出願について補正をして、つけ加えていくということを仮に考えてみた場合に、その補正が要旨変更になりますと補正が認められないということになるわけでございます。
 それでは、独立の出願をすればいいではないかということになるわけでありますけれども、その独立の出願をした場合に、前の出願が公開されるわけでありまして、それとの関係からいって、どうも進歩性というものがないということから、特許要件がないということから拒絶されるというケースがかなりあるということになるわけであります。したがって要旨変更でもできない、あるいは新出願としても難しい、そういう発明というのが出てくるわけであります。
 それでは、その前の出願を取り下げればいいではないかというのが次の問題として考えられるわけでありますけれども、先の最初の出願をうっかり取り下げますと、その間にいろいろなほかの人の出願が行われていたり、いろいろな状況があるわけでございまして、一番最初の出願を取り下げるということもなかなか危険でできない、こういうような実態があるわけであります。
 そこで、そういうことを解決して、網羅的に特許を認めていく、そういう仕掛けをつくることが必要ではないかということで考えたのが、この優先権制度でございます。なお、こういったような優先権制度というのは、主要な先進国におきましては既にこのような制度をつくり、運用しているわけでございます。その辺も踏まえまして、私どもとしてこのような制度を考えたわけでございます。
 この優先権制度の性格、内容と申しますのは、先ほど先生からお話がございましたように、特許法の四十二条の二に規定されているわけでございますが、これをごらんいただきましてもなかなかわかりにくいわけでありますが、先ほど申し上げましたような実態を踏まえまして、要するに、先の最初の出願、先に行われました出願を基礎といたしまして、後からその優先権を主張して出願ができるということになっているわけでありまして、例えば、先の一番最初の出願に添付されました明細書あるいは図面、これと重複する後から行われます出願のうち、先の出願に添付されました明細書あるいは図面に添付された発明と重複する部分につきましては、後から出願されましても、先の出願のときに出願されたというふうに優先的に取り扱っていこうと、こういうのが、一言で言うとこの制度の内容でございます。
 この四十二条の二の一項というのは、これはどういう場合にこの優先権を主張することができるかということが書いてあるわけであります。いろいろ書いてございますけれども、先の出願から一年以内に行われたものでなければいけないとか、あるいは先の出願が特許庁に係属しているものでなければいけないとか、いろいろな幾つかの要件が書かれております。また、二項、三項、これは優先権の効果について定められているわけでありまして、先ほど申し上げましたように、この後から出願されましたものであっても、先の出願と重複する部分につきましては、ここに書いてありますようなその特許要件の判断に際して、先の出願のときに出願されたものとして判断を行ってやろう、こういう効果が二項、三項に書かれているわけでございます。
 そこで、パリ条約に基づく優先権との違いでありますけれども、これは本質的には同じような性格のものであろうというふうに思っております。
 ただ、パリ条約と申しますのは、言ってみますと、例えば日本とアメリカであるとか、そういう横のほかの国との関係において優先権というものを定めているわけでありますけれども、それをいわば縦の関係に転換したというのが、今回お願いしております優先権制度の性格とお考えいただければよろしいのではないかというふうに存じます。