二十数項目をいまここで読み上げられると時間がありませんから、後から資料をください。
 それから、「必要な事項は、政令で定める」ことになっていますが、「必要な事項」とは、具体的に何を指してるんですか。
権利義務の内容といたしましては、現在のこどもの国協会所有の建物、工作物、現金、預貯金、職員の雇用、給与の支給、それから社会保険料、ガス、電気料金の支払い義務、それから東急電鉄との間のこどもの国線の運行委託契約、それから牧場を設置しております雪印乳業との経営委託契約といったようなものでございまして、内容的にはその他約二十数項目にわたりますが、以上のようなことが「一切の権利義務」の中身になっております。
   〔理事浜本万三君退席、委員長着席〕
わかりました。
 それじゃ、次のことに進んでいきたいと思いますが、法案によりますと、一切の権利と義務を新法人が継承することになっておりますが、「一切の権利義務」とは何のことを言ってるんでしょうか、そのことを明らかにしてください。
私どもの調査によりますと、いま言われた資金募集の協力事務はされていますが、そのほかに、あなたが言われた広報とそれから催し物の共催費ということで、年間に百万円ぐらいの補助金が出ているというふうに思いますが、そういう点でいいんでしょうか。
こどもの国は、昭和三十六年以来国費と民間等の寄付金によりまして建設が進められました。その間、建設を進める過程で、寄付金募集を行うということについて、国が直接寄付金募集を行うというのはいささか問題があろうかということで、朝日新聞の協力を得まして、朝日新聞社の中に財団法人こどもの国協力会というものを財団法人で設けまして、これの事務所を朝日新聞社が提供をすると同時に、その協力会の事務に当たる職員も朝日新聞がいわゆる弁当持ちで協力をしていただいたということでございます。なお、この協力会を通じまして朝日新聞からは、ＰＲ問題等につきましてはマスコミという専門職の立場でございますので、こどもの国のＰＲ等につきまして、映画によるこどもの国の紹介、あるいはこどもの国のニュースの発行、あるいは行事のＰＲ、それから一般的なこどもの国の寄付金の受け入れといったような面で、朝日新聞社の協力を得てきたところでございます。なお、業務部長は朝日新聞社から出向して参っておりましたのは、その場合、その人件費は基本的には朝日新聞社持ち、いわゆる弁当持ちで出向して協力をしていただいておった、こういう事情でございます。
それから、朝日新聞社から園長がお見えになっていますが、朝日新聞社とはどんな関係にあるのか。私が聞いたところ、空席になっていますが、業務部長も何か朝日新聞社からお見えになる予定だということですが、朝日新聞社はどんな補助をこのこどもの国に与えているんですか。どういう因果関係があって、こういうふうに園長、それから空席になっていますが業務部長等を出すようないきさつになったんでしょうか。具体的な援助はどういう援助をしているんでしょうか。
天下り的な職員をふやすとか、そういうことはむしろさせないということで、民間の活力を十分ここに発揮できますような、そういう人員構成で進めてまいりたいというふうに考えております。
いや、好ましいと思っていないんではないんだよ。そういうことはいままでずっと答弁してきたことから、やらないということでしょう。むしろあなたたちは、自由濶達に民間の力を活用するということだから、好ましいと思っているんじゃない、やらないということです。また、そういう運営をさせないようにすると、大臣言ってください。好ましいなんて抽象的なことじゃ困る。
ことしの見通しについてはアメリカ政府見通し四・三％、ただ多くのエコノミストは三％というふうに見ているという数字がありますが、この問題をいろいろ議論するといろいろなことになりますけれども、では日本経済にどういう影響が来るかというところに絞っていきたいと思うんですね。
 竹下大蔵大臣にお伺いしたいのですけれども、債務国転落ですぐドルの信認が崩壊してドル急落ということには、河本さんもおっしゃるように、確かにならぬだろうと思うんですね。いろいろ手を打つでしょう。もう既に手を打ちつつあるのだが、こういうぐあいに矛盾が激化していると、本格的な解決をしないで、手を打てば打つほどソフトランディングが不可能になって、いつかはハードランディング、もっと非常にショッキングな状況になるのではないかというふうに見られているわけで、そういうかなり矛盾の深まる時期が債務国転落を一つの契機にして進んでくる。
 日本に対する市場開放要求等々、責任分担要求ですね、これは軍備拡大も含めて、強まってくるだろうと思うんですけれども、まず考えられるのは、日本の輸出ですね、これもどうしても下がってくる。アメリカのＦＲＢ関係者も、日本はもっと内需拡大に力を入れてくれという発言などもしておりますが、それで竹下さん、やっぱり今までの日本経済のある程度の景気回復というのは輸出主導型だったわけですね。これは今の論議にもありましたが、こういう状況の中で、内需主導型にどうしても変えていかなければならぬ、そういう転換期を今迎えつつあると思うんです。ところが、この内需主導型と言うんだけれども、どうも中曽根内閣の内需主導は、いろいろなこれまであった規制を緩め、あるいは撤廃して、民間活力、これを中心にして、つまり我々の指摘する大企業擁護型の内需拡大、民間活力という方向に行っているように思うんですね。そうではなくて、やっぱり個人消費、これが一番シェアが大きいわけなんで、この個人消費主導型の内需拡大、つまり国民の購買力もふやす、大幅賃上げも必要だし、それから貯蓄率もアメリカの三倍もある。これはみんな老後が困ったり、子供の教育やら自分が病気になったらという心配ばかり多いので貯蓄率が多いわけなんだから、やはり社会保障も厚くすればそうめちゃめちゃに貯蓄しないでもいい、物を買うのに回せるという、そういう内需拡大型に切りかえなければならぬ時期がますます迫っているのじゃないかと思うのですが、お伺いします。