いまの御指摘は、結局大綱の見直し論につながっていくわけでありますけれども、私どもかねがね申し上げておりますように、現在、大綱の線にはるかに足らない現状におきまして、ともかく早く大綱の水準に到達したいということを考えておるということを常々申し上げております。それを現在の緊急の整備目標としてお願いしたいと考えておるわけでございますが、同時に、それを達成できた場合に、先ほど申し上げましたように、それではどこまでできるのかということになりますと、現状から見て格段によくなるというふうに考えておるということでございます。
大綱の水準でおさまらないと考えていらっしゃるなら、おさまらないと率直に言われたらいいわけです。私、恐らく大綱の水準でおさまらないと皆さん考えていらっしゃるのじゃないかと思っているんですよ。これは軍事専門家に聞いたら、とてもじゃない、おさまらないというのが普通常識です。ですけれども、それでは問題が大きくなるから、とりあえず当面大綱の水準までは近づけようということだけであって、本当はおさまらないというふうに考えていらっしゃるのじゃないかと思うのです。それは率直な話、どうなんです。
結局、おさまるという言葉の意味、あるいは海上防衛を行うのだという場合の、こういう状態なら防衛ができたと言える意味というもののとり方によると思うのですけれども、やはりどんな場合でも、文字どおり一〇〇％の防衛ということはあり得ないでしょうし、また、作戦目的から許される範囲の犠牲ということを、許されるというと言葉が悪いかもしれませんが、考えられる範囲の犠牲ということも含めて、しかし作戦目的を達成した場合には護衛ができた、こういうことにもなるでしょうし、そういうようなことは、実際の作戦形態によりまして、そのときの状況によりまして、またその目的によりまして判断が違うと思うんですね。そういう意味で、これだけやればできるとか達成するとかいうふうに一義的に言えないものですから、いまよりは格段によくなるでしょうというふうに申し上げたわけですが、ですから、裏の言葉でおくみ取りいただきたいわけですが、それだけのものを整備させていただければ私どもとしてはいまの整備目標として大変ありがたい、こう思っているわけであります。
大綱の水準でおさまるかということでございますが、海上自衛隊の勢力について言いますと、対潜護衛艦艇約六十隻、対潜航空機部隊、ヘリコプター部隊と固定翼と合わせまして約二百二十機という線が大綱に示されておるわけでございますが、こういったもの、もちろん飛行機にしましても、それから艦艇にしましても、中身の近代化ということは当然図っていかなければならないと思っておりますが、そういったものが整備されれば、現在より画期的によくなるだろうということは言えると思います。
航路帯という言葉で「帯」という字を使っておるために、その点について、従前からのコンボイシステムを中心にしたような時代の考え方とは変わってきておるという意味のことは御説明申し上げてきておるわけでありますが、「面」になったという意味は、太平洋がのべつ「面」になってそこをのべつ守るという意味では決してなくて、いわゆる「線」とか「帯」という概念よりは「面的な要素」が広がってきております、ということを申し上げているわけです。
 ということは、たとえばわかりやすく言えば、潜水艦が船を攻撃するにしましても、昔のように魚雷を撃って数千メートルで沈めるといったような時代とはいまは全然違います。はるか向こうの方からミサイルを撃ってくるわけでございます。また、そういう場合にはそれに対してこちらも飛行機なりヘリコプターなりを飛ばして対抗しなければいかぬということだけを考えても、いわゆる「線的」あるいは「帯」というような感じとはだんだん変わってきているということは御理解いただけると思います。
 船団の護衛方式にしましても、もちろんコンボイシステムを全部放棄したわけではございませんし、そういう必要のある場合もあると思いますけれども、むしろ、いまの護衛のやり方はどちらかといえば船団を組んでそれを直接護衛するという方式ではなくて、そういうこともないとは言いませんけれども、飛行機なり艦艇なりで一定の区域をクリーンにしていく、そこを船が通っていくという形をとる方式が通常いま行われておるわけであります。そういう意味で「帯」という言葉によって、たとえば南東航路といえばずっと小笠原付近に「帯」があって、陸上の自動車のハイウエーみたないものを考えるという意味ではありません、ということを申し上げておるだけでございまして、具体的に「面」として太平洋全部に広がって全部守らなければいかぬのだと考えておるわけではございません。
交付税の現在の措置が制度改正に当たるかどうかということですけれども、先ほども言いましたように、平衡交付金の金額の総額をめぐりまして、かつては公共団体側と大蔵省が争うたということですね。そういうことで、一応簡明な交付税率に決めてしまえということですね。そういうような交付税の誕生の背景から見ますと、制度改正というような言葉は、恐らく交付税率引き上げということを言っているのだろうと思います。
 それから、サービスを落として行革云々ということですけれども、私は少なくとも地方団体にとって収支を償うということは非常に簡単だと思うんです、ある意味では。サービスを落とせばいいわけです。これは民間企業と違いまして、極端なこと言えば何にもしなくても交付税と税金だけは入ってくるということで、ことに公共団体の場合、大半のサービスが小学校とか清掃とかいうことですね。そういうサービスを落として、収支を償ったって結局意味はないと思うんですね。むしろ重要なことは、サービスを落とさずに、現在の財源の中でどうやってしていくかということをもっと真剣に考えるべきだと思うんです。
 それから補助金の改正ですけれども、ことに行革で補助金を十四兆とかなんとか言っておりますけれども、その大半の八〇％は国庫負担金ですね。だから、それを国が引き受けてしてくれるのなら、公共団体は別にどういうことないというわけですから、恐らく補助金で対象になるのは本来の奨励的補助金ではないかと思うんです。これは非常に少ない金額ですね。そういうことですから、補助金で行革はできるということは私は余り期待できないのではないか。現実に小学校とか生活保護の基準を抑えれば別ですけれども、そういうことをしない限り補助金の整理という、ことに奨励的補助金の整理で巨額の財源を生み出されるということは余り期待できないのではないかということです。