税の問題は、私、財政担当の論説委員でありませんので、普通の市民の感覚を申し上げますけれども、国会論議が新聞記事などに出るわけでございますが、そういうものを通じての印象でございますけれども、どうしても国税中心に議論されているような感じがいたします。国税、地方税、それから直接税、間接税含めて我々の懐から出るものは同じでありますので、大変複雑になってくるのかと思いますが、そういうようなことでもう少し議論してわれわれを教えていただきたいという感じがいたします。
 それから、では一体財政規模というものはどの程度が適正かというような問題、大変難しいと思いますが、聞くところによりますと、もう本年度は租税、社会保険負担率で三五％になっておるそうであります。五〇％以上になっているヨーロッパ社会などを見ますと、社会保障というようなものは非常に発達しておるわけですけれども、社会が非活性化しておりますので、日本ももう少しふえるのかもしれませんけれども、四〇％を超えたらどうしてももう赤信号と考えなければいけない。その範囲でやはり努力していく。そうすると、公共的な手当ても若干薄くなるわけですが、それはやはり国民もそういうふうに認識して理解するというような態度が必要かと思います。
 それから教育問題で、類似の問題がよく出るケースでございますが、これは先生のおっしゃるとおりでありまして、そういうことを余り配慮すると難問奇問にどんどん陥っていく、ひねくれた問題になっていくというようなことになるので、そういう意味では、今、共通一次のデメリットばかり言われておりますけれども、各大学がまちまちに問題をつくっていたときに比べればはるかに高校の教育課程に沿った問題がつくられているというようなメリットもあるわけです。それでも、共通一次でもこの間はどこかの予備校の問題が出たというようなことが新聞記事になりましたが、これは結論を言ってしまえば、類似の問題、同じ問題が出ても一向に差し支えないのじゃないかと思います。むしろ問題を変にひねくるよりは、受験生が予備校でやったり受験参考書でやった問題が出ても、われわれの時代も受験参考書を見ますと、括弧しまして七年陸士とか八年一高とか出ていたわけでありますから、これを余り神経質に取り上げるというようなことにも問題があるのではないかと思います。御承知かと思いますが、アメリカの統一試験であるＳＡＴは問題の種類が七種類か八種類ぐらいに限られておりまして、問題集も町で売っておりまして、それの問題が毎年何回か出てくる。それでもちゃんと点数はつくわけですから、少し社会が神経質になり過ぎているのではないかということです。
 それから、カリキュラムの問題でございますけれども、これはやはり、言葉は悪いかもしれないけれども、知的学力の劣る子には今のカリキュラムは過密である、しかし、進んだ子にはおかったるい状態というようなのもあると思います。そこで、考え方としては、中等教育になれば、カリキュラムは一つであるというのは我が国だけでありまして、義務教育は単一のカリキュラムであるというのは我が国では牢固として抜きがたい概念のようになっておりますけれども、各国を見ますと、十歳ぐらいからカリキュラムは多様化しております。義務教育というのは修学年限の画一化であって、カリキュラムは多様化であっていいという考え方に漸次、先生もそれから我々も国民もシフトしていくというようなことが一つの大きな教育改革になるのではないかと思います。

 確かに、こういう違法なことを行った場合には、業務停止命令の対象とされてはいますが、現在の消費者保護行政の人員等の体制の中で、十分機動的に行政権限が発動されていないことは、残念ながら海外先物取引規制法の不完全な施行状況が教えるところであります
通商産業省が海外先物取引規制法の施行直後に、全力を注がれまして調査をし、業務停止命令を発しました本社を大阪市に置く日本貴金属は、その後業態を変え、今なお海外の先物取引の営業を継続し、私のところへも被害者が訴えてきておりますし、社長はざっく
ばらんな話として、もう今は詐欺みたいなことをやっておりますというふうなことを率直に言うような状況で、仕事を継続しておるわけであります

 禁止行為の実効性確保のためには、確かに行政の方々に努力していただくことは不可欠ではございますが、さらに行政を補完する意味でも、あるいは消費者がみずから立ち上がる意味でも、消費者みずからが行使し得る権利、すなわち違法な行為があった場合には取り消し得るとか、損害賠償を請求し得るということを明記することが何を差しおいても不可欠であり、実務に携わる弁護士としての願いであります

 六番目は、本法案では、クーリングオフ権や違約金支払いによる中途解約権が規定されてはおりますが、注意を要しますのは、それによって返還されるのが商品や施設利用権であって、それを購入するために支払った代金ではないという点であります
金地金ならともかく、その他の商品、例えば豊田ゴルフや鹿島商事が扱ったゴルフ会員権の場合、価値も換価性も乏しく、その返還を受けたとて被害回復にはなりません

 私は大阪の弁護士でございますので、大阪の例をちょっと出しますと、大阪府下南部及び和歌山、奈良地域に発生しました観音行商法では、三十万円で取引されておりますのが、実際はわずか三千円でございます
そこで、観音竹業者は、顧客の請求に対し、観音竹を預かったのだから観音竹を返すと言っております
この観音竹業者は、現在、和歌山地方裁判所で破産手続が進んでおるわけであります
業者が顧客に売却した商品等を預かった場合には、その売却代金の返還を義務づけることが必要だと考えます

 七点目は、中途解約の場合に、一〇％の違約金を控除されるのも問題であります
業者は顧客から預かり受けた金銭あるいは商品などを換価した上で運用しているわけであります
銀行の例を出しますと、定期預金はある一定期間拘束されるわけですが、その期間中に解約しても普通預金の利息がつきます
政府原案では一五％であったのが、衆議院で四党派の共同提案によって一〇％に減率されたわけでありますが、地方自治体で消費生活の相談を担当している方々の中にも高率過ぎるとの批判も強く、業者がこの資産を運用しているところに着目いたしますと、違約金の控除は不要と考えるわけであります

 こういうふうな問題点を含みます本法案の最も大きな問題点は、本法案のもとで豊田商事を初めとする現物まがい商法業者が、名実ともに営業することができるということであります

 形式的な問題は一たんおくとしましても、実質的にも禁止されないということであります
実質面において禁止となるような立法措置をとるのであれば、既に申し上げましたように、預かり金銭や資産の保全措置の確保、預かり資産の運用面を含む業務全体の開示の徹底、違法行為があった場合の民事、刑事両面での効果の徹底が不可欠であります
それに加えての行政の機動的対応によってこそ実質的禁止が図り得るのです

 少し長くなりまして恐縮でございましたが、私は先物取引、現物まがい商法の被害救済に取り組んだ経験から、まことに残念なことに、本法案では現物まがい商法とその被害の再発を防止できないと断言せざるを得ないのであります

 以上です
ありがとうございました