国の方の財政上の削減額が五千四竹八十八億になって、地方が五千八百億負担して、そしてそれは所要の措置をしたので地方自治体に財政運営上の支障は来さない、こういうことになると、結局この特例法が節減したその金額というのはだれが負担するんですか、そこをはっきりしてください。結局、この五千四百八十八億でも五千八百億でもいいが、その金額をだれが負担するのか、それをきちんと説明してください。
先ほど申し上げましたように、補助金の引き下げによりまして五千四百八十八億円の国費の節減になるわけでございます。そういたしますと、地方団体の立場から見ますと全体といたしまして五千八百億円の負担増が、地方財政計画上でございますけれども出てまいるということでございますが、それらの点につきましては、各般の措置をとることによって地方財政の運営上支障ないように配慮しているということでございます。
総理のお考えはわかりましたが、あなたの与党の四役の方々も所得税減税を早急に行うべきだというお考えを表明されておるやに聞いております。この問題については、今それぞれの大臣のお考えも伺いましたので、積極的にひとつ今後御検討をいただくようにお願いをいたしておきます。
 先ほどの問題なんでありますが、補助金整理特例法による国の立場からの財政効果について五千四百八十八億円という御説明がございましたが、これは補助金という立場で見た場合にはそうでありますけれども、実際には本年度、この特例法に基づく削減のしわ寄せというのは、それじゃどこへいくわけですか。
所得税減税、法人税減税というのは、内需拡大のためにと私は言っていないんです。シャウプ以来の税制のゆがみを直すために、税に対する不満感が非常に強いようですから、これを直す必要がある。そういうことで一貫して申し上げておるのであります。
 しかし、対外政策に関する諮問の答申に基づくものは、内需拡大という面で税の問題を論じていることは事実である。その税が果たして所得税がいいのかあるいはそのほかの税がいいのか、よく論ぜられるように住宅関係がいいのか投資減税がいいのか、そのほかのものがあり得るのか、そういう問題はまた別個の問題として検討すべきものでありますが、財政学の今までの例から見れば、レーガンさんの例等から見ると、所得税減税というのは消費拡大には効いてきている、そういうことは言えるとは思います。
いつやるかというのは未定だというのはそれはよくわかりますけれども、総理のこの所得税減税による内需拡大が必要だという立場に立っていくならば、いつやるかということについても、例えばこれがいろいろな準備によって可能であるならば六十一年度にはそういうことを実行したいという、その意思をお持ちになるかどうかということは非常に重大だと思うんですね。いつやるかということを非常に消極的なとらえ方の場合と、できることならばなるべく早い時期にという考え方を持つ場合とは、非常にその取り組み方は違うと思うのですが、そこをお聞きしたいわけです。
シャウプ以来の税制のゆがみ、ひずみ等を是正するために、ただいま竹下大蔵大臣が申された五原則等を中心に将来これを課題として取り上げたいと国会でも答弁申し上げておりまして、その中には所得税、法人税の減税も含む、むしろこれを積極的に考えている、そういう要素があるのであります。
 しかし、これはいずれ税調に諮問をして、政府税調等でいろいろお考えを承ってやるということでありますが、いずれ将来ということで、いつやるかということはまだ未定であります。
大蔵大臣のお立場からは非常に慎重におなりになるのはこれはわかると思うんですが、経済摩擦の問題、内需拡大の問題ということをやらなきゃならぬという全体的な責任の立場に立ては、総理大臣としてはこの所得税減税に対して非常に積極的な取り組みをしなければならないとお考えになっていると理解をしてよろしゅうございますか。
私は、陸上自衛隊の野外令なるものを不敏にしてよく承知しておりませんが、今先生のおっしゃられますような対潜戦の実施要領とかそのときにどのようにやるかということについては、マニュアル的なものは機器の取り扱い等を含めまして当然あります。秘ではございません。それから対潜戦の原則は、相手の潜水艦に対してはどのようなおとり戦術をやって、こっちで擬音を出しながら、こうせよああせよというようなことはいっぱいありますので、それは戦法としてありますが、秘です。はっきり言いましてそういう野外令のようなものはありません。したがいまして、対潜戦のやり方はそれこそ我が方の手の内を見せますので、装備しておる機器が全部各国によって違いますから、これはどこにでもそのようなものを、一般原則論としては潜水艦をやるのには対潜戦ではまず所在を確認しなさいと、そんなことはもう常識としては対潜戦の原則としては普通にやっておりますが、今野外令というのはどんなものか知りませんが、そういうものはございません。
 それから、日本共同訓練のときにその指揮調整は当然連合の指揮をやっておるのじゃないか。これは一つの例を申し上げますと、私は第二護衛隊群司令のときに我が日米共同対潜訓練の指揮官をやらされたわけであります。そうしますと、私がやるというので、当初は向こう側の指揮官は、アメリカは五隻ぐらいでしたが、いわゆる指揮官は大佐の予定だったのです。ところが、私が将補で出るということがはっきりしたものですから、向こうも急遽フィリピンから少将を連れてまいりました。それは調整をやります場合に、階級が上だとどうしてもやられるからという配慮があったのだと思います。そのときに私が申し上げますのは、結論は調整でやっておるから大変不便なのです、しかし、これは国家の方針であり、我々の置かれております集団自衛権の範囲を絶対に出ちゃいかぬぞということから、非常に軍事的には困りますが、現在これを本当に守っております。それで困っております。