この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、小川敏夫君が委員を辞任され、その補欠として江田五月君が選任されました。
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先ほど運用局長から答弁したとおりでありますが、部隊のとるべき措置につきましては長官が標準をきちっと示しております。これは要領みたいなもので、あえて言えば交戦規則に準ずるものだと思います。それから、命令の実施に関して必要な細部事項は海上幕僚長がつぶさに指令を出しております。だけれども、この中身を申し上げることは、今後の対応にいろいろ支障が起こりますので差し控えさせていただきたいと思います。
 今、委員から大変大事な御指摘をいただいたわけで、私どももすべて適切に対処できたとは決して申し上げません。初めてのケースでありますから、海上保安庁との連携につきましても、何か必要だということであればマニュアルもつくろうかという相談もして、始めようということにしてありますし、御指摘の御意見に沿って私どもも十全な対応を検討してみたい、こう思っております。
相手の具体的な武器がどうとか、あるいはさらに細部のところまではなかなか申し上げにくい部分があることは御理解いただきたいと思いますが、基本的に申し上げれば、警職法七条の準用の行動でありますから、それにのっとった形の行動基準というのをつくっておるということであります。
それでは、瞬時の対応をとらなくちゃいけない、その具体的な中身でいきますと、向こうが停船をした、警備行動で乗り移って検査をしようとした、それに向かっているボートに対して向こうが明らかに火器を向けた、対戦車ロケット砲なり機関銃なりを向けたと。こういった場合、どう対処するかというのは決まっているんですか。
特に反論めいたというつもりはございませんが、今、先生の方から御指摘がありましたように、こういう場合のいわゆる行動基準というのは、一般的に申し上げれば、比較的ダメージの少ない措置から順に比較的強度の措置に移っていく一連の手順を示しておりまして、その際に一定の措置以上については別途の指示によって行うという決め方になるわけでありますが、そういったものを今回も停船のための措置としてこういうことをしなさい、あるいは立ち入りのためにこういうことをしなさいというのは当然ながら発出をしております。
 ただ、先生の言われているもう一つの論点は、それじゃ日ごろからそういうものを使った訓練なりが十分であったかというと、それはまた私ども、今回のことを踏まえて十分教訓を得て充実しなければいけない部分はあるだろうというふうに思っております。
これは実は閣議決定の中で停船、立入検査その他必要な措置をとるための海上警備行動という形で承認をいただいておりまして、それに基づいて防衛庁長官からの命令では海上における警備行動を実施せよという命令を出したというわけであります。
中身の概要で申し上げますと、一つは今回のことでありますので三月二十三日に発見されて海保が追跡中の二隻の不審船舶に対する警備行動だということ、それから指揮命令系統を指示しておりますが、まず各自衛艦隊司令官が第三護衛隊群司令をして現場の部隊を統括させるということ、それから各地方総監に所要の部隊を出して協力するということ、あるいは海上保安庁と共同して対処しようということ、さらに細かい措置については長官がその標準的なものを示すという形で、部隊の方に一通りの細部措置事項を示したところであります。
ということは、素朴な、報道を見た途端にすぐわかるようなことが、疑問としてガスタービンという、強いということになると、ガスタービンだとしたらここはどうなっているんだというすぐ判明するようなことがいまだに検討中だということになれば、この分析能力は何だということになりかねないわけです。そんな生半可なことを、今までかかっても確認できないようなことをあのすぐの時点で言うというのは、僕は細かいことですけれどもおかしなことだと思うんです。それはその都度はっきりしたときの根拠を示していただきたいと思うわけですが、後ほどで結構です。
 それで、もう一つその辺からいきますと、今回の海上警備行動の場合で、先ほど来の議論を聞いていると、事前準備もなし、運用計画もなし、訓練もなし、装備もなしで海上自衛隊は海上警備行動に踏み込んだと指摘せざるを得ないケースなんです、正直申し上げまして。そういうことを、状況がこうなったからまあとにかくやれ、適当にやれ、適当というのは非常に微妙な表現ですけれども、根拠があってこういうことだからやれということではなかった、それしか考えられない。
 反論があればお聞かせ願いたいんですが、例えば現場指揮官に対して具体的にどのような命令を出したんですか。
まず冒頭、これは総理にお答えをいただきたいわけでありますが、政治の最大の責務は、国家の安全を図り、国民の生命財産を守ることにあるというふうに思います。ところが、安全保障政策につきましては、これまで我が国におきましては、さまざまなタブーに縛られまして、必要な議論が行われてこなかったというふうに私は認識をしているわけでありまして、今こそタブーなき議論を行わなければ、我々政治家はその使命を果たせないというふうに考えております。
 そこで、今回の周辺事態安全確保法案でありますが、あくまでも我が国の平和及び安全の確保を目的とし、かつまた実施につきましては、我が国の主体的判断及び意思決定が前提となっているわけであります。それにもかかわらず、一方的に、米国の戦争に巻き込まれるかのごとき法案だというふうな、事実をねじ曲げた、私は大変国益に反する悪質なキャンペーンだと思いますが、そういうキャンペーンが展開されておるわけであります。
 私の事務所にも随分いろいろな方からはがきや手紙がどっと来ますので、何かと思って見ますと、なぜかみんな同じ文章で、アメリカの戦争に巻き込まれるような法案を廃案にしてください。同じ文章だ、全く判で押したように。つまり、これは組織的なキャンペーンなんですね。私は、これは極めて悪質だと思います。
 そこで、総理にまずは冒頭、重ねて今回の法案の本質について国民に対して言明をしていただきたい、明言をしていただきたいというふうに思います。