今後労働力の需給見通し等も考えました場合に、二〇〇〇年の初頭には数百万人の労働力が不足するのではないか、このようにも算定されております。そういう中で、現在ですら足りないのですが、これからはどんどんお年寄りがふえていく。そして、その中で質的な向上と申しましょうか待遇改善の部分、そういう部分もあわせて予定を立てて、それに付随する予算またはいろいろな施策等を行っていかないと、ますます人が来なくなるのではないか。そうすると余計悪循環で、足りないから仕事がきつくなる、きつくなるからまた足りなくなる、こういうふうなことにもなりかねないと私は思います。
 今年中に看護婦需給計画の洗い直しもまとまる、そういうふうにも聞いておりますので、ぜひとも二〇〇〇年、平成十二年ということを大きな目標にしておるわけですから、そのあたりも踏まえていただいて、やり直しかきかないということはもちろん御認識をいただいていると思いますけれども、いま一度おくみをいただきまして、全力を挙げていろいろな人材確保についても御尽力をいただきたいと思います。
 以上で終わります。
お答えを申し上げます。
 今先生御指摘の三百四十六万人という数値でございますが、これにつきましては、今もお話が赤りましたように、今後の高齢化の進捗を踏まえながら、従来福祉マンパワーが高齢化人口の増加にほぼ比例して増加しているということに着目をして、今後ともそれにほぼ比例してニーズが増大していった場合、必要なマンパワーがどれぐらいになるかという仮定の計算結果でございますし、私どもとしては、マクロの労働需給との関係を考える上での一つの目安というふうに考えておりますが、明確な目標というような位置づけでは必ずしもございません。
 そこで、先生御指摘のように、単に老齢人口筆からだけはじき出すのでは、正確な必要数ははじけないのではないかという御指摘はそのとおりだと思います。ただ、将来に向かって、いろんな職種につきまして、制度の変革を踏まえつつ将来の必要数をはじき出すというのは、正直に言いましてなかなか難しい問題でございますが、当面、特に看護婦、看護職員につきましては、週休二日制あるいは夜勤の軽減等を考慮に入れた場合の需給見通しを改めて見直す作業を現在進めておるということで、これは近々まとまると思っております。
 また、社会福祉施設職員、ホームヘルパーにつきましては、ゴールドプランの実施を前提として、その中でどれだけの人材確保が必要かという観点から、寮母、介護職員について十一万人、ホームヘルパーについては七万人を平成二年度から平成十一年度の間に確保する必要があるという意味の数字を定めております。
 今後各職種につきまして、先生おっしゃるように、将来のそういう人口の変動のみならず制度的な要因、ニーズの変化等も踏まえながら、正確な数がはじき出せればそれが一番いいと思いますが、なかなか実際問題として難しゅうございますので、不断にそういう数値を追い求める姿勢は堅持してまいりたいと思っております。
続きまして、いわゆる人材の数についてちょっとお伺いをしたいのですが、医療、保健、福祉にかかわる人が昭和六十三年に二百二十万人、それが二〇〇〇年には約三百四十六万人必要になるのではないか、こういうふうにも言われておりますが、私が聞いたところによりますと、この必要な数の三百四十六万人の算定というものは、高齢化社会に伴って当然にふえる、高齢化社会の進展に伴う当然増の数だというふうにお聞きをしております。
 ということは、これから待遇改善、労働条件の改善を積極的にやっていこう、こういうお考えなわけですから、例えばそういうものも含めた必要数を算定していくべきではないんだろうか。これから高齢化社会がどんどん進展していく、お年寄りの数がふえる、それに伴って当然必要な数もふえてまいりますから、その数をもとにする。また、ある意味で言えば、一つのメルクマールとするのではなぺて、これからも先取りをした形で、労働条件等もこういう形で二〇〇〇年あたりにはなるだろう、逆に言えはこういうふうにしていくのが本当じゃないだろうか。そういうふうな観点を入れて、あるいは一つの数値というもの、目標数値というものを出していくべきであると私は思いますけれども、この点についていかがでしょうか。
国民の理解を深めていくこと賛成なんです。しかし、この公共の福祉というものは、国民の側から見るならば、憲法二十五条の生存権の確保、これを中心にしたものが公共の福祉であるという考え方。奥野さんの今のお考え方は、公共の福祉とは行政に協力することだという思想があるんじゃないだろうか。私の杞憂であれば、誤解であればこれはまことに幸いなのでありますが、常に行政サイドから見た、国民に与えるんだという考え方にきておるのが今までの考え方で、したがって、土地収用法の改正もそういう目からひとつやろうじゃないかという発想が出てくると私は思う。この民主主義の時代でございます。かつまた、憲法二十五条に言うところの生存権の確保、これがまず公共福祉の先頭に立って土地立法をやられなければならないと思うのであります。
 この問題につきましては、後で同僚の菅君から質問があると思いますので、私はこの程度にさせていただきたいと思います。
 しかし、今までの内閣のやり方というものは、全く土地というものは、これは資産であるというよりも私有権にともかく非常に重きを置いて、国民の中にはそういうような観念が広がっておる。上はおてんとうさんまで、下は地球の中心まで自分のものだというような考え方があることは事実です。これはしかし明治の地租改正以来できた思想なんです。利用しなければ土地というのは何の値打ちもない。そこに資本を投じ、あるいは労働することによってその土地というものは値打ちが出てくる。土地それ自体につきましてはこれはないんであって、利用権というものを優先させる考え方、これがまず必要である。これを中心にして今後の土地政策というものは進めていかなければならないと私はかたく信じておるものであります。この国土利用計画法も、地価の抑制をやるんだ、抑制をやる際には国土利用計画というものがかっちりとできなければ抑制というものはできない、こういう思想に立ってつくられておるのがこの法律であり、まさにこれは土地というものの概念、理念というものを新しくつくった法律であると私は考えておるものであります。
 きのうも総理大臣にひとつこのことを読んでいただきたいということを私はあらかじめお願いしてあったのですが、御意見をひとつ承りたいと思います。