さて、そこでそういう特例措置の決め方、年齢制限あるいは退職、一応退職措置をとりながら延期措置、再任用の措置、そういう個々の職種、性格に応じてとられることは大変妥当な措置だと思いますけれども、そういう物の考え方からすれば、たとえば地方公務員の中にも知能労働者もおれば筋肉労働者もおる。筋肉労働者の場合は明らかに一定の年齢で違いが出てくる。けれども知能労働者の場合は、先ほども冗談半分に大臣の定年どうだなんて話も出ましたけれども、六十歳なんていったらまさにもう成熟して一番使えるときかもしれない。
 そこらの点を考えてみると、ただどっちもこっちもひっくるめて何歳というところと、ある部分的にはこういうふうに特例を設けて気を使っているのと、何かまだ少し生煮えな感じがしないでもない。一つの例を挙げて、統計関係に大変ベテランの職員、これはなかなか見つからぬし、なかなかでき上がりませんよ。けれども、そういうのはこの中に入っていないでしょう。いま挙げた三つの中には入っておらぬでしょう。統計関係の職員、ベテランの職員。どうですか。
いまのお医者さんの例のような場合には、再任用ということはほとんどないと思うのです。むしろ勤務の延長、二十八条の三の「定年による退職の特例」。そこでそういうことでありますので、お医者さんの場合にはそのまま同じ処遇で勤務をしてもらう、後の人が見つかるまで勤務をしてもらう、こういう必要があります。再任用の場合にはそういうケースではありませんで、一般的にたとえば経済に詳しい人とかあるいは土地問題に非常に堪能な人というような人が退職をした。その土地問題について非常に堪能な人を何らかの用地買収の専門家で再雇用するということがベターな場合、そういう場合にはこの二十八条の四の再任用でいく、こういうようなことになろうかと思います。
一応わかるような気もするけれども、その場合でも、たとえば一応退職の手続をとりますけれども、直ちにすぐ再任用の手続をとりますからよろしくと言っておけば、それだって済むことでしょう。相手のお医者さんがえこじで、一応退職ということになったんだから再任用すると言ったって、おれはいやだよと言うかもしれないけれども、相手方に了解を取りつければ、どっちにしてもそう変わりはないんじゃないかと思うんだけれども、どうですか。
定年の特例を定めるということは条例で書くわけですから、一般的に条例をつくる時点で、たとえば離島のお医者さんについて国が定めておる六十五歳ではぐあいが悪いという場合に、たとえば六十七歳とかというような定年の年齢の特例を設けることはここでできるわけです。しかし、それは条例に書き込むわけですから、そういうことで一定期間そのままで動く。ところが六十七歳にもなったけれども、そこで後のお医者さんが見つかると思っていたところが、現実問題として見つからなかったということになりますと、お医者さんがいない診療所では役に立ちませんから、どうしても後任者を見つけるまで何とかその勤務をつなげていかなければならぬ。その場合にその職員の職務の特殊性ということで、必要がある場合に勤務延長ができる、そういうところでこの二十八条の三が必要だ、こういうことでございます。
周知徹底の方法が極めて不十分だと思わざるを得ないわけであります。
 私の選挙区である長野県の飯田市で最近起きた事例を具体的にひとつ指摘をして、質問を続けたいと思います。
 一昨年の十二月二十一日に飯田の税務署が、あの地方でホンシメジの生産農家百戸、ほとんど全部ですが、それに対して「集合説明会の開催について」と題するはがきを出したのです。昭和六十三年十二月十三日付であります。差出人は飯田税務署長と市町村長連名であります。「下記により本しめじ栽培農家を対象に説明会を開催しますので出席されますようお願い致します。」「日時」が書いてあり、「場所」が書いてあり、そして三番目のところに「持参するもの」として、ここは全文読みます。「このハガキ、筆記用具（ボールペン）電卓又はソロバン 昭和六十年～六十二年の本しめじに係る収入金額及び出荷数量のわかるもの。」これがホンシメジの生産農家に飛び込んでいきました。
 農家の皆さんは大変びっくりされまして、書かれたとおりのものを持参してこの場所に行きましたところ、既にその場所には修正申告用紙が全部用意されておった。しかも、その修正申告用紙の修正の欄には全部細かい数字が鉛筆で書かれておった、記入されていた。そして、その場で税務署の職員から説明があり、そのとおりにボールペンで書きかえて、数字はそのままにして書きかえて提出をするようにという指導があった。税務の実態を知らないホンシメジの農家の皆さんは、ほとんどそれに応じて、そのままそのとおり修正申告をしたというようであります。
 本来、所得を計算するには、総収入と総支出を具体的に計算をして所得を割り出さなければならぬはずであります。このはがきの中には、総収入を示す収入金額と出荷数量のわかるものだけは持ってこい、しかし、経費に係る資料については何も触れられていない、非常に一方的な修正申告だったと思うわけであります。これに応ぜずに修正をしなかった数名の農家に対しては、後刻、全員が税務署によって事後調査をされました。そして、更正処分をされました。
 その経過の中で、ある農協と税務署との懇談会の中で、税務署の職員から、あの集合説明会のときに修正申告に応じなかったホンシメジ農家に対しては調査に入るのだという発言までなされているわけであります。他の納税者に対して調査に入るとか入らないとか、そういうことが公然と税務署の職員から、恐らくこれは守秘義務に反するだろうと思いますが、反してまで話がされ、そして、そういうことを修正申告に応じさせるための強要の一つの手段としても使われている、大変ゆゆしい事態だと思うわけであります。こんなことが実際に「税務運営方針」のもとで行われているわけだと思うのです。それはやはり第一線の税務職員が、この「税務運営方針」に書かれているその精神を、納税者の権利を守り、任意調査ですから納税者の理解と協力を得て正しい税務調査をするのだという、そこが外れてしまっているからだと思わざるを得ないわけであります。
 それで、私は提案したいのですが、残念ながら、この「税務運営方針」が昭和五十一年四月一日に出されてから今日まで改訂がないようなんですが、この方針そのものが一般の納税者には配付されてないわけですね。いわんや、現場で税務行政を扱っている税理士さんたちにもこれが全然配付されていないということがあろうかと思うのです。ぜひこれを公刊をして、全国の税理士さん、そして全国の納税者が必要に応じていつでも手元に置いて、税務署の正しい方針を知った上で税務調査を受けることができるように市販、公刊されることを求めるわけでありますが、いかがでしょうか。