もう最後にいたしますが、法案というのは確かに非常に読みにくいし、そして解釈がいろいろな形でできる。これは法案の特徴だし、今局長が答えられたようなああいう答え方で十分それは通過できるんだろうと思うんですが、しかし現実はそうではなくて、もう少し中身を精査されて、そして皆さんが心配しているというのはここだというのは大体おわかりなんだから、そこだけは明確に私はすべきじゃないかと思う。そうは言いましても、法案そのものですから、全部それを詳細に書くわけにはいかない、それはよくわかります。だからこそ余計に事例という形ででも具体案を出して、そしてそれを皆さんに知らしめる。
 法案そのものは私も賛成だからこれは通さなきゃいかぬと思っておりますけれども、具体的にこの法案が通ったら各地域とのコミュニケーションをもっとわかりやすい言葉で私はやっていただきたい。しかもその実情というものを十分調査した上でないと非常に問題が起こるんではないか、せっかく今までやってくれた方々ですからね。そういう方々を十分やっぱり重んじて、その調整をうまくやってもらいたい、そのことを最後に、これは要望ですけれども、お願いを申し上げまして質問を終わりたいと思います。
本日が百二十日の国会の最終日でございますが、国会の運営等につきましては国会の中でお決めをいただいております。したがいまして、私の方からこの運営の問題について申し上げられる立場ではないと私は理解をいたしておりますが、しかし御指摘のように十分な時間をとって審議をするというのが通常な姿であるということは、私自身もそのように思っております。
これも大変皆さん方の論議の中心になったわけですが、この法案を十分に審議する時間が欲しいというのは、これは事実だったと思いますね。衆議院、参議院ということで、いつも参議院は会期末になりますとこのような状況がもう連続で続くわけでありまして、私は生涯教育というのは将来にとって非常に大切だし、一発出したらそれでもう解決という問題ではないと思いますね。これから先、世の中の変動にかかわりまして、どんどん新しいものを企画していかなきやなかなか追いつかないだろう、そのように私も思っておりますので、この期間を、法案を出すときにはもう少し事前によくちゃんとされまして、少なくとも国会の担当の委員ぐらいは十分中身を知り尽くした上での議論というのが正当なやり方ではないか、その点は私自身も大変不満なんですが、その点はいかがですか。これから先はどうなんですか。
この法案は、いろいろと御答弁しておりますとおり、民間活力を生涯学習の方の分野へ入れていただくというような意味をもちまして、とりあえずの御提案ということで法案を出させていただいたわけでございます。したがいまして、今各地で行われておりますいろいろな生涯学習にまつわる教育事業等にさらに加えて、そういう学習の機会をさらに多くするという意味でこの法案を提出させていただいておりますので、プラスアルファはありましてもマイナスアルファはないというふうに私は理解をいたしております。
この法案の成立によって、従来からの社会教育が縮小するとか、あるいは疎外するというようなことは絶対にないということでお願いをしているわけでございます。生涯学習という観点から社会教育、学校教育、文化というものがそれぞれの観点で進められるということを目指す、そういう基盤について法定することをお願いしているものでございます。そういった意味で、生涯学習時代を迎えまして社会教育は教育の分野の大きな柱の一つになる、ますますそれが大きくなっていくということで、私どもも振興に努めていかなきゃならないというふうに考えております。
余り一生懸命して質問の時間をオーバーして申しわけありません。
 私としては、この法律を出すに当たってもそうですけれども、やっぱり教育というのは本当に一国に対しては重大なものですから、文部大臣、ひとつこれから国家百年の計として頑張っていただきたいということをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
国会でも地域の実情を私はぶつけながらいつも質問しているつもりでございます、地方議会だけではないと思いますが。
 ともかく大臣はそうおっしゃいますけれども、私は予算委員会の提出資料をここに持っているんです。例えば建設省、九五年一月一日現在、都道府県ほとんどすべてに課長職以上のポストに職員を多数派遣しているんですね。
 例えば宮城県へは、土木部長、土木部砂防課長、土木部建築宅地課長、土木部河川課長、土木部道路建設課長、この五人を送っているわけですね。これはもう宮城県の土木行政の主要なポストを建設省が占めて支配しているというふうにも言われるくらいの数ですよね。それから、岐阜県も建設省からの出向が、土本部長、河川課長、道路建設課長、住宅課長、都市計画課長、総務部総合政策課長、この五部門を占めているわけですよ。そのほか、あの地震があった兵庫も、それから岡山も土木課長以下五つの主要ポストを、土木部門を占めているんですよ。建設省の官僚が全国の都道府県の土木部の主要ポストをほとんど独占しているんですよ。そういう事態です。
 これは建設省だけじゃないんです。時間の関係で建設省だけ申し上げましたけれども、厚生省で言えば衛生、保健、環境の各都道府県の主要ポストを占めているし、もう各省庁とも、文部省は文部省でまたそういうことをやっているし、そこのポストを占めることが本省へ帰ってきてから次の昇進の一つの前提であって、人事交流だとか肌で地域の住民の声に接するとか、そういう水準じゃなくて、もうどこの県のどこのポストはだれが行くと決まっているじゃないですか。
 そういうようなことをやっていることはまさに地方自治体の行政の自主性というかそういうものを侵すものじゃないですか。人事交流一般のことを言っているんじゃなくて、こういう主要ポストをこんなにもたくさんの中央省庁の出身の官僚が占めていいのか。そして、日常的にずっと県のそのポストに行くわけですからね。そういうことが行われている。こういうことは国による地方支配ではありませんか。
 そういうことでもいいんだと、地方分権もやるけれどもそういうことはもうそのままずっと今後とも続けるんだと、そういうお考えですか。総務庁長官、自治大臣のどちらでもいいですけれども。