輸送、食糧、事務、生活、医療関連に充当する方針である、それ以外のものには充当しない方針と、わかりました。
 そこで、次に総理、さっきから何回も申し上げているのですが、私たちも政党ですから、あけっ広げに申し上げて、この問題が地方選挙にどう響くかということは、これは政治家であればだれでも考える問題です。地方選挙ということだけを考えれば、それは野党ですからある意味では反対した方が楽だという、そういう意見も随分ある。だけれども、地方選挙のことだけで判断していい問題かという強い党内の意見がまた一方にある。やはり日本がこれから国際社会の中でどう生きていくかという、そのまさに選択なのであって、ただ地方選挙に有利か不利かというだけのレベルで議論すべきじゃないんじゃないのかという、こういう強い議論がある。率直に言ってそういうことなんですね。
 ですから、そういう中でさっきから九十億ドル、積算根拠、ＧＮＰ、貿易収支、置かれている日本の立場、湾岸の石油の依存度などなど、総合して考えて応分の負担で九十億ドル、こういう御答弁なんですが、この負担の仕方ですね、全部増税でということなんですね。それで、こういう事態ですから、国民に負担をお願いする。しかし、その前提として総理、やはりこういう緊急にやるわけですから、今平成二年度の年度末で政府にお金がない、ですから増税でと、やはりその前に歳出削減努力というのをやるべきじゃないかというふうに思うのですね、政府自身が。
 そういう前提でお伺いしたいのですが、栗山外務省次官、一月三十日の講演で、日本の対応が不十分な場合は日米間の信頼もしくは日米関係の崩壊は必至ですという趣旨の話をされているわけですね。そうするとこの九十億ドルという問題は総理にとってプライオリティーはどのぐらいあるのですか。通っても通らなくてもいいという問題なのか、これは非常に内閣にとって重要な問題なのか、その辺の総理の御認識はいかがなものでしょうか。
昨日来のいろいろな御議論の中で、私はやはりあの地域の平和回復、それを一日も早く達成することを願って支援をするんでありますから、日本の政府の意向というものも、言うべきことはきちっと貫きたい、このことを申し上げてきました。きのうの御議論の中でも、しかし片方には、そうではないという意見もあるではないかという厳しいやりとりがありました。私は、平和を回復するための目的に使ってくださいと言って出すのですから、私が昨日言ったことで御理解をいただきたいと思いますけれども、今あえて武器弾薬ということを使われて、それは含むのか含まないのかというお尋ねであります。
 私は、今回追加支援をするに当たっては、これは広く国民の皆さんに御理解と御協力をいただかなければならぬ問題だということを基本的に考え、同時に市川委員の今の質問もそういったことを踏まえての御質問であろうと受けとめました。政府は、この国民感情も十分考えながら、従来の資金協力という一方的な言い方じゃなくて、それらのことの中で戦費という概念は必ずしも明確じゃありません。したがって、今御指摘になるようなことに日本政府が野放しでどんどんどんどん使っておるのではないんだということを、これは国民の皆さんにもよく理解をしていただきたいと思いますし、率直に申し上げますが、輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連等に充当する方針でありますと、こう言いましたことは、それ以外のことには充当しない方針であるということと同じでありますから、このことを湾岸の理事会できちっと伝えて、我が国の考え方やこういったことに充当したいという、あくまで平和回復への強い願いを持った決意だということをわかっていただくようにしたいと考えております。そのようにいたします。
私が言っているのがおかしいのかどうかわかりませんけれども、ただ自分たちの都合はこうなんだと言って、相手がああそうですか、日本の都合はそうですか、結構でございますと言ってくれればそれはだれも問題ないんです。そういうわけにいかぬということで今問題になっているんじゃないですか。向こうが言うとおりになったらどうなるんだと、こんなんじゃ日本の農民はみんな死んじゃうから、そんなわけにはいかないんだということも一つの反対のための有力な根拠になるでしょう。五％輸入したからといって別にどうということはないんだというふうな結果が出たとしたら、向こうにすればどうってことないじゃないの、こういうことになるじゃないですか。交渉なんです。私は、何も自由化しろとか関税化しろとかなんと言っているんじゃないんです。闘うためには闘うための方策というものがあるでしょう。ただやみくもに反対反対と言っているだけで納得するんでしょうか、向こうが。国会決議があるからと言うだけで、国会決議は日本国を構成する一つの機関の一つの意思表示であります。アメリカにとってみれば国会決議があるからもうだめなんだということだけで納得するんでしょうか、あるいはＥＣにしろ。もう少し交渉するためには相手も納得するような理由、根拠というものを持っていかなきゃならないんじゃないですか。
 それに関連してお伺いしますが、先ほど局長も言われたように、今農産物の障壁の問題として三つ言われている。国内措置の問題も貿易障害の一つの事由ではあるけれども、それは言ってみれば国内の問題、間接的に貿易に関係してくる。しかし、輸出補助金の問題と輸入関税障壁の問題、これはもう貿易に直接関係する二つのファクターなんです。ところが、自分の方では全然輸入しませんと言っておいて輸出補助金は不当だと言っても、そういうような言い分で言い分が通るんでしょうか。自分の方は関税障壁はもう一〇〇％固めておいて絶対入れませんよ。輸出補助金は自由貿易のために非常な支障になる。自分の方をやってこないで相手だけ責めたってそんなものほとんど役に立たぬと思う。輸出補助金の問題を政府は、先ほどもどなたかおっしゃいましたけれども、もう少し強硬に言わなきゃならぬ。しかし、言うためには自分の方も立場というものを考えなきゃならぬ。この辺の問題についてどうお考えでしょうか。