また私の地元の話になって恐縮なのですけれども、五十四年度に粟野町が実施したのですけれども、そのときは五十五年に材価がばあんとこれは上がりました。それで、これはしめしめと思った人がやはりたくさんいらっしゃるのだろうと思うのです。ところが、それからずっと下がりっ放しという状況になってくるわけです。それで林野庁の方でたしかお調べになったのだろうと思うのですが、都市部の住民の方々は分収育林制度が始まれば参加しましょうと。ところが、参加しましょうと言った人たちの中でほぼ三九％ぐらいですか、将来の子孫のために財産として残してやりたいというのがたしかトップをいっておったと思うのです。ところが、今度は地方都市や農村地帯になりますと、そういうのはずうんと下に下がってくるというような傾向が見えるわけです。ですから、そういう状況下でこれからこれが伸びていくという下地があるのだろうか、どうなのだろうかというような点について率直な御意見をお聞かせいただきたいと思いますが。
私ども、これまで地元の市町村とは十分連携をとりながら部分林の設定であるとか、あるいはそれ以外の樹木施設制度というようなことでやってまいっている経緯もございますし、これから分収育林を進めるに当たりましても、やはり地域との関連性というものは十分配慮しなければならぬと思っております。そういう面から、私どもが特に実施する対象箇所を選定するに当たりましては、事前に地元と十分調整をとりながら進めていくことが非常に大事だと思いますので、そこには先生御指摘がございましたように、十分配慮して計画を立てていくように考えているところであります。
やはりどうもわからないというか、そういうことになってしまうのですけれど。
 もう一つ、今度は角度を変えて、民有林でも、さらに地方公共団体でも企業でもこういうことをそれぞれ始めてきておりますね。国民国民と言っても一億一千万で、これもそのかわりはないわけでして、同じ基盤で国有林と民有林それぞれの市場争いみたいな話になるのではないかと思うのですけれども、そういう面での検討はどんな検討をされておられますか。
先ほどもちょっと触れましたが、今後の分収育林を実施するに当たりましてのいわゆる長期計画を示せということでございますが、私どもは、まず五十九年に先ほど触れましたように各営林局で具体的に一ないし二カ所を選び出しまして、それは杉、ヒノキの二十年ないし二十五年生ぐらいのものがまずは対象になると思います。それで先ほど来立地条件の問題、それからニーズと申しますか、それぞれの地域の皆さんの御要請の問題、それからもう一つ私どもの忘れてならぬのは、今まで国有林と地元の市町村とは非常に密接な関係にございますので、進めるに当たりましては地域の皆さんの御理解、御協力をいただくということもございますので、それらを踏まえて五十九年度中には策定したいということで考えているわけでございます。
次は、これはさっき長官からお答えが一都ありましたけれども、もう一つぴんとこないわけなのです。とにかく財政的に大変な累積債務を背負っている国有林野特別会計がこういう事業をやるについて、収入の確保を図ろうとしているのだろうと思うのでありますが、どう言ってみても先行き半分は持ってかれる。そういうものとの絡みの中で、全体の規模として一体どういうふうに位置づけていくのかというのはもう一つぴんとこないのがあるものですから、目的だ何だといろいろたくさんな御説明がついてしまうと、肝心かなめのところがぼけてしまうので、その辺大筋の数字で示していただけませんか。
そこでもう一つは、既に始まっている民有林の分収育林制度と、今度政府の方で、林野の方でおやりになろうとするものと何か特段な違いがありますか、もしあるとすればそういう面について。
大体のねらいというものについて、ぼやっとわかるような気がしますけれども、今国有林野会計が大変な財政危機の状況の中で、どの程度の位置づけというものをこの事業で財務面から考えられているのかということを教えていただきたいと思うのです。
やはり経済変動その他で数値が変わり得ることは当然でありますけれども、しかし、今の時点でのある程度の数値を示さないと、どのくらい達成されたのかどうかという後の評価の問題にもかかわってくるということがありますので、この点については、努力をすることではなくて、これだけいろいろ問題があるわけですから、国民の前に明らかにする意味でもぜひ数値で示すというようなことを特段要望いたしまして、私の質問を終わらさしていただきます。
 どうもありがとうございました。
私ども先ほども触れましたように、国有林の経営改善につきまして鋭意努力すると同時に、改善計画の策定及び実施の過程におきまして、一般林政等におきましての充実強化すべき事項も同時並行的にこれは進めてまいりたい、かように考えておるところであります。
 なお、具体的な数値の話でございますが、これは経営改善の段階におきまして具体的な検討に入るわけでございますが、林政審答申を踏まえて、今度の十カ年間の前半期につきましては具体的にいろいろと検討すべき事項については、目標を持てということもございますので、これらは策定段階で検討してまいりたいと考えております。
ちょうどあしたが海の記念日ということになっておりまして、日本人の生活も日本の産業もこれは海によって生かされているわけですが、そこで働いている人々、こういう人たちに感謝をしようという意味も含めた海の記念日があしたやってくるわけですが、そこで、海に関しまして二、三点最初にお伺いをしておきたいと思います。
 例のペルシャ湾における。タンカー攻撃ですが、あのホルムズ海峡を日本の船、平均して十二、三隻毎日通っているわけですね。多いときには三十隻通っていると。こういうことで、船員の数にすれば一日平均して三百人、多いときには九百人くらい船に乗ってあそこを通っている、こういうわけです。ところで、この間、これはジャパンラインの用船ですけれども、プリムローズ、もうほとんどここは大丈夫だというところで攻撃を受けている。
 幸いにして船員はみんな無事でしたけれども、まあイラン・イラク戦争の動向にもよりますけれども、こうして日本の生命線を守るために働いている日本の船員、こういう人たちが今後あの地域において本当に安全に仕事ができるように、やはり日本政府として真剣に考えていかなきゃならぬと思うんですが、これらについてどのような今後対策をとられようとしているのか、まずその点を第一点、お伺いしておきたいと思います。