よく日本には系列があるということでいろいろと問題が指摘されているところでございますけれども、競争政策といいますか、独占禁止法の立場から考えますと、系列取引関係というそれ自体を考えますと、それ自体は、企業にとって安定的な取引あるいは長期的な視野に立った経営を可能にするというようなことで、経済合理性を有する面もあるということで、独禁法上直ちに問題になるということではないと思います。ただ、グループ内の取引を不当に優先するとか、あるいは競争阻害性を持つような行為をするというような場合には、独禁法上の問題となり得るというふうに考えております。
 我が国には特に我が国特有の取引慣行があるというふうに言われておりますが、そういった我が国特有の取引慣行というのも、歴史的、社会的な背景等を持って形成されてきたものでございまして、競争政策の観点からは、そういった取引慣行自体が問題ということではなくて、やはり同じ言葉になりますけれども、それが反競争的な機能を有している場合に問題になるということで、具体的には、その取引慣行が市場閉鎖効果なりあるいは価格維持効果等を持つ場合が問題になるということでございます。
 取引慣行あるいは系列関係というのはいろいろ問題がございましたものですから、私ども公正取引委員会は平成三年の七月に、流通・取引慣行に関する独禁法上の指針、これも同じようにガイドラインと言っておりますけれども、それを作成し、公表をいたしまして、その中で、事業者間の取引について、どのような行為が独禁法上違反になるのかというようなことを明らかにしたところでございまして、現在、そういった取引慣行について独禁法を当てはめるに当たりまして、こういった指針をお示しをし、あるいはそれを頭に置きながら独禁法の厳正な運用に当たっているところでございます。
次に、六大企業集団や系列の問題についてひとつ質問をさせていただきたいと思うのですけれども、まず、競争政策の観点から、この六大企業集団や系列というのをどうとらえるかということでございます。
 今のその六大企業集団や系列が、かなり不透明な取引慣行に従って行動しているんじゃないかという指摘が内外からなされているわけであります。下世話な例ではありますけれども、他のグループの車を買って乗ったりしないとか、他のグループのビールを飲まないとか、そういういわば暗黙の了解的なものが大規模に行われることによりまして、法律やルールに直ちにひっかからないような形でも、競争とか公正な取引が阻害されているようなところがあるんじゃないかと思うわけですが、この点、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 メディアの関連、大変新しく発展しつつあるところでございますので、私の頭の中に的確にイメージができているかどうかわかりませんけれども、メディア関連の有力な事業者、それぞれ幾つかの分野があって、それぞれで有力な、私たち今考えておりますのは、例えばそれぞれの分野でのシェアが一〇％以上であるとか上位三位以内というようなことを考えておりますが、そういったメディアのそれぞれの分野で有力な事業者が一つの持ち株会社の傘下に置かれる、そういうことで、それが相当数の事業分野にわたるということであれば、今私どもが御提案しているような過度集中に当たるケースとして、問題になるということではないかなという感じがいたしております。
情報資本主義の時代においては、やはり情報の透明性、オープンな情報の流通ということが一番肝心だと思いますので、ドアの向こうでの秘密の取引ですとか、談合とか、カルテルですとか、そういった不透明なものをなくしていくこと、透明性の高いルールに従って競争的な市場が実現していくということが非常に重要になると思いますので、公正取引委員会には一層その点、期待するところが大でございます。
 さて、きょうはこの独禁法改正をめぐる議論の初日ということで、ちょっといろいろな論点を出しておこうと思いまして、過度の集中ということに絡んでもう一つ、国際的に話題になっている論点を挙げさせていただきたいと思いますけれども、アメリカで、放送とか出版、映画、音楽、それに加えて最近はコンピューターネットワークまでどんどん買収してやっていくという、メディアの集中という問題があるわけでありますけれども、いろいろな集中がある中で、このメディアの集中ということについてどのように認識されているでしょうか。
ただいまお話にありましたように、今、規制緩和ということがどんどん進んでいるわけでございますが、その反面といたしまして自由競争のルールづくり、あるいはそのルールの遵守ということで、我々に課せられた使命は非常に大きいわけでございます。幸い、国会あるいは政府の御理解を得まして、毎年人の増加もいただいておりますし、組織の改正も行っております。私どもは、それに甘えることなく、これからさらに自分の力をつけて適正に対処していく必要があろうかと思います。今の時代に、人が足りないというような弱みといいますか泣き言を言う時代ではないと思いますので、むしろ我々の個人個人の力をつけてこの難しい時代に対処していくほかないと思いますので、この上ともよろしく御指導のほどをお願いしたいと思っております。
この関係者の調査結果、それから県の委嘱調査等も取り寄せて、十分実態を掌握していただきたいということを要望しておきます。
 そこでお尋ねするわけでありますが、問題なのは開発業者と大山町の開発事業に関する基本協定が鳥取県の立ち会いのもとで締結されているわけであります。その中に、「環境影響評価を行い自然環境の保全に充分配慮する」となっているわけであります。ところが、一九九二年から九三年にかけまして開発業者が実施したとされています環境アセスの結果の公表された概要の中には、動物について、「計画地内には、絶滅危惧種等の貴重種・重要種はみあたりません。」、こういうふうに報告されているわけであります。
 さらに県が、学識経験者らのオオタカの生息の可能性の指摘を受けて、業者に対し再調査を求めました。県としてはそれなりに対応されておるということも聞いているわけでありますが、再調査を求めた。しかし、これに対して開発業者は、再調査の結果としてオオタカの営巣は確認されなかったと、こういうことで生息を否定しているわけであります。特に局長の御答弁で、オオタカが開発地内にいるということを聞いていると先ほど御答弁なされたということと、調査時点の若干の兼ね合いはあるかと思いますけれども、明白に違うそういう業者側の対応であります。
 しかも、その調査を指導しました自然環境研究センターが、現地の状況から当該地はオオタカの営巣地であり、継続的に毎年繁殖していると考える、こういうコメント、これは県が委嘱したところでありますが、そういうコメントをしているにもかかわらず、あくまで生息の肯定を避けている、こういう状況であります。
 この開発業者の態度は「自然環境の保全に充分配慮する」といたしましたこの基本協定、この条項から見ても明らかに私は背反していると考えざるを得ないわけであります。
 そこで、今回取り上げたこの開発業者の一連の後ろ向きの態度、極めて私は遺憾だと指摘せざるを得ないわけでありますが、この点、環境庁はどう掌握されておられるのでありましょうか。