そこで、法務大臣お聞きのとおり、おわかりいただいたように、検察官も公益の代表者として親の親権が乱用されるおそれのある場合にはこの申し立てができるということになっているわけですね。果たしてこういう緊急の医療態勢に間に合うかどうかはこれはわかりません。しかし間に合わなければアメリカのような制度の探求をやらなくてはならぬということになるんですが、今の我が国の制度でも検察官が医者からの連絡を受けて、必要とあれば今のような申し立てをするということが可能であれば、ひょっとしたら手続的に可能になるかもしれないということがあるのです。
 そこで、私が法務大臣にお願いしたいのは、民事局長や人権擁護局長、あるいは厚生省や裁判所等々も御協議をいただきまして、今後こういう事件が起こった場合に子供の命を救済できるという、そういう道を、これを今お話しがありましたような我が国の家庭裁判所の保全的手続を通じてもやれるのかやれないのか研究をしていただきたい。そして、その研究の結果、アメリカの裁判制度も研究する必要があれば、これもやっていただきたいということで、この大ちゃんという子供の命が失われたことをきっかけにして、将来合理的な子供の命を守る方向をひとつ研究して切り開いていただきたいということをお願いしたいのでありますが、いかがでしょうか。
審判前の保全処分は本案の手続のいわば付随的な手続でございまして、先ほど申し上げました保全処分の申し立ては本案の親権喪失の宣告の申し立てをした者しかできないわけでございます。本案の申し立ては民法によりますと「子の親族又は検察官」、こうなっておりますが、さらに児童福祉法におきましては児童相談所長もこの請求をなし得る、こういうふうになっております。
具体的な問題については意見を差し控えさせていただきたいと存じますが、一般論として申し上げますと、親権者が親権を乱用した場合には現行法では家庭裁判所は子の親族または検察官からの請求によりまして親権喪失の宣告をすることができることになっております。これは甲類審判事件として取り扱われます。しかし、この種の事件処理にはある程度日時がかかることから、緊急を要するような場合にはなかなか間に合わないというようなことがございますので、法律はさらに審判前の保全処分の手続を用意しておりまして、親権喪失宣告の申し立てがあった場合に、その申立人からの申し立てによりまして疎明によって一応要件が認められるような場合には親権者の職務の執行を一時停止し、停止の結果親権行使する者がなくなったような場合にはさらに職務代行者を選任する、こういう手続を用意しております。これは緊急の事態に備えての手続でございますから、本案の手続よりはかなり早く処理されておるというような状況でございます。
 アメリカの手続あるいは法的な措置につきましては、先ほど委員から御紹介のありましたような親が子の医療措置を拒否したような場合、一定の要件のもとで裁判所が介入しオーダーを出すというようなことがあるやに聞いておりますけれども、この点についての資料の調査収集等は私どもの方で行っておりませんので、その内容について詳しくわかっていないところでございます。
私も信教の自由ということは理解したいと思いますが、やっぱり子供が生きられなかったという点を考えますと、親権というのは本当は子供を保護するべき性質のものですから、親のこういうことで子供が亡くなったということは、やっぱり私は子供の命までも犠牲にしてよいのかということは単純に肯定できないという気持ちで、今の局長と同じような見解を持たざるを得ないのであります。お医者さんが最後の手段として、子供日身に僕は生きたいんだということを両親に言いなさいと、こう言った。大ちゃんは、僕は生きたいんだと親に言った。その大ちゃんの言葉が今も胸に残るような思いがする事件なんですね。
 そこで、新聞を読んでいますと、私は気持ちがほっとする一つの記事にぶつかったのですが、アメリカではこれと同じような事件が起こっておる。そのときにお医者さんが裁判所に申し出て、裁判所が一時的な裁判所の命令で一時的に親権を両親から判事に移すという決定をして子供の命を救ったという記事を見たのであります。これは私は本当に救われた思いで読んだ記事でありますが、我が国の家庭裁判所や裁判手続でこういったことが親の親権の問題に関してとれるのだろうかとれないのだろうか。とれないとすればアメリカのこのような制度について裁判所としてはお知りになっている範囲内でどうごらんになっていらっしゃるのだろうか。この点を裁判所にお伺いしたいのであります。
子供の治療行為に関しまして、親が自分の宗教的な信念というものを貫いた結果、子供の生きたいという願いを奪う結果になったということでありますれば、これは人権上まことに遺憾なことであるというふうに考えます。
私は、北方領土問題と対ソ交渉について御質問したいと思います。
 先般の十月三日の予算委員会で、わが党の吉田之久議員からも同じような質問がなされましたが、その節の総理並びに外務大臣の御答弁を踏まえて質問をしたいと思います。
 ことし、二月七日に北方領土の日が設定をされ、そしてまたさらに鈴木総理は、歴代総理大臣の中で初めて北方領土の視察を現地に行ってされた。大変北方問題での国民の関心が高まってきている、こういうふうに感ずるわけでございます。総理自身も、この領土問題が日本最大の政治問題であるという認識をたびたび表明されておる。八月にも、ブレジネフ書記長の日ソの関係を再構築したいというような談話に対して、この日本最大の政治問題を避けて、そして他の問題について話し合おうと言っているのではないか、日ソ友好を願うけれども、領土を抜きにして善隣関係を認めようとしても、国民の支援は得られないとはっきり指摘をされておるわけです。私どもの同僚の吉田議員の質問に対するお答えでも、日ソの友好関係は、ただ単に両国の利益だけではなくて世界平和にも貢献するとして、ただ問題は、日ソの国交を今後増進していく上から障害となっているのは、何といっても北方四島の問題である、こういうふうにはっきりおっしゃっているわけです。そしてさらに、一九七三年の田中・ブレジネフ会談、つまりこれは戦後未解決の問題であるという認識ですけれども、この確認の上に立ったこのときの日ソ共同声明、これに基づいてこの四島問題を解決して、日ソの平和条約を締結する、それが真の恒久的な日ソの友好関係を築くことであって、これがないとむしろ火種を後に残すことになる、そういった認識を示されておりますけれども、全くそのとおりだと思っておるわけでございます。
 そこで、外務大臣としても同じ見解とは存じますけれども、これからのこうした対ソ交渉についてどのような方策を見通しをお持ちかをまずお聞きしたいと思います。