国際法と国内法の関係につきましては私も必ずしも専門家でございませんので、正確な答弁ができないかもしれませんですが、各国におきまして国際法の国内法への受容性について幾つかの異なる意見があることは事実かと思います。
 ただ、我が国の場合におきましては、日本国の憲法に従いまして、憲法上国際法と国内法が矛盾する場合には国際法が優先するという明文の規定を置いております。もちろん、それは先ほど申しましたとおり国際法がそのまま国内に適用されるということではなくて、国内法がある以上国内法が国内で適用されることはもとよりでございますけれども、国際法と国内法が矛盾する場合には、そこに矛盾する国内法が適用されている限りにおきまして国際約束、国際法上の義務が履行されてないという状況が国内で生じている、これは何らかの形で措置される必要があると考えるのが私どもの考え方でございます。
私は、実はきょうは、この問題はあなたのところじゃなくて法制局を呼んで法制局から聞いたらと思ったのですけれども、何かあなたのところが担当だからと言うからあなたのところに急に変えていただいたわけだが、外務省というのは世界のどの国とも仲よくする、国としてはそうでしょうが、しかし、法理論的にはいろいろな意見があるのじゃないのでしょうか。私ども、アメリカの学者の中でも、ガットは州法を上回るけれども合衆国の連邦法等は必ずしも上回るという状況ではない、こういう学説を言う学者もおる、こういうふうに聞き及んでおりますし、この問題については法理論上からいろいろ問題がある。つまり、多数国の協定である、条約である、こういうところに、ガット自体も全加盟国が一括賛成をしなければという前提がついておりますね。
 そういう問題から、法理論的にはいろいろ意見のあるところだ、私は、この議論をきょうする暇もありませんが、そういうふうに承っております。外務省という立場では今おっしゃられたようなことが言えるのでしょうが、この問題については若干の問題が残っておるというように私は理解しておるのですが、間違いでしょうか。
ガットの裁定が出まして、それが国内法に違反しているという状況が生じました場合に、そのままガットの裁定あるいはガットの判断が国内に適用されるということはございませんけれども、当然にガットの裁定に従いまして、国内法の規定がガットの勧告に明白に背馳しているという状況のもとでは、我が国といたしましては国内法を変えなければならないという義務が生ずると考えます。
そういたしますと、過般ガットの問題で幾つかの品目についての裁定が下され、我が国はこれを一括受諾したという形になっておるわけですが、それが国内法との関係で仮に国内法の改正などが必要だという場合には国内法改正をやらなければいけない、こういうことですか。つまりガットというものは我が国の既存の国内法の上の方に存在をしていく、こういうふうに理解をすべきなんですか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおりガットは戦後数十年にわたりまして適用されております多数国間条約でございます。したがいまして、先生の御質問は多数国間の国際条約と国内法との関係が一般的にどうなるかという御質問と承りますが、日本国といたしましては、当然のことながらガット等の国際約束というものを誠実に守っていく義務があると考えております。例えば、ガットでの紛争処理手続に従いましていわゆるパネル勧告というものが出された場合には、この勧告はガットの全加盟国、紛争当事国まで含めた全加盟国のコンセンサスによって採択されることになっておるわけでございますからこのようなコンセンサス、手続によって採択された一つの勧告に対しましては、我が国といたしましてそこで示された判断を否定するような立場はとり得ないというように考えている次第でございます。
いずれにいたしましても、受験生というのは非常にショックなんですよ、そう変えたにしても、変えるにしても。そういった意味で本当に私は時間が必要だと思います。よかれと思っても、一つもよくないと思う者は幾らでもいるわけですよ、我々が勝手にそう思うだけであって。私学によっては、例えば国立の関係のあれをおまえ持ってこいと言ったっていいはずですよ、今でも。あるいは全然見なくてもいいわけですよ。要するに、こういうことをやった、使うものは使え、使いたくないものは使うな、まさにそれは本当の自由にすべきです。
 そこで問題は、私学が何か補助金をもらっているから聞かなくちゃいけないのじゃないかという気がすぐするのです。これは事実――いや、首を振られてもそういう要素があるわけです。
 私が海外へ行ったときに、アメリカのプライベートスクールというか、あれは寄附でもっているのですね。要するに、人の名前を冠したヒューストンホールとかローガンホールとかぞろぞろあって、寄附者のいわば名前を冠した建物が方々にあるわけですよ。そこではみんな勉強している。日本の場合、補助金で私学をあれするというのじゃなくて、寄附を税務上もっともっと優遇して自由にさせてやる。そうすると、人によっては、寄附した人間が自分の子供を入れようと思って裏口入学させるだろうということを言うかもしれないけれども、そんなことは微々たるもので、それでもって裏口入学が多い学校はそれなりに評価を落とすのであって、あるいは裏口入学で入った――たしかチャーチルあたりも、裏口ではないけれどもどこかの士官学校に裏口に近い格好で入っているのです、僕の記憶によれば。そういうことで、日本は余りそういうことを縛り過ぎる。これは大蔵省との関係もあるかもしれませんけれども、その面で、もう少し私学に対する財的基盤を補助金からむしろ寄附の方に持っていくべきだ。そういう方がむしろ正しいのじゃないか。
 特に、二十一世紀に多様化を目指すときに、かつて私は臨教審でいろいろ議論したけれども、そこで一番この理念がよかろうなんと言ったて、価値は多様なんで、あれがいいなんてだれも言えないわけです。要するに自由競争させる。特に、アメリカの大学院というのは、しょっちゅう教授がかわって、その教授について回るとかそういう自由競争があるのですね。学者なんかも、論文を書いて、それがだめだとどんどん自然淘汰されてしまうのですよ。日本の場合には、どの大学でも教授になると一生食いっぱぐれがない。まさにこういう自由競争を通じて私学の独自性を発揮していく。
 今度の共通テストは、おっしゃるように、これを使えばもっと時間に余裕があると言うかもしれないけれども、私学によっては、時間的余裕は一年でも半年でもあるのだから、早い時期から好きなように面接をさせて選ばせたっていいのですよ。それでもって私学が名声を落としていけばそれはそれだけの話であって、余り縛り過ぎておると思う。
 この寄附について、もう少し補助金行政から寄附行政というかそういう方に転換することについての御意見はいかがでございますか。