ソフトウエアも含まれているのは当たり前のことです。これは先般ＮＴＴに行きまして、向こうの方も、ソフトウエアもちゃんと含まれておる、工事費も含まれておると、全部確認をしてきておるわけであります。それにしても余りにも価格が違い過ぎる。しかも時間がたっておる、円高にもなっておるというようなときに、なぜこうなるのか。
 しかも、これは六十二年五月二日に日米首脳会談がありまして、その後、時の総理大臣、中曽根総理大臣が新聞で言っております。そのときに一つずつ言っておりますが、その中に、一々私がチェックをする、こういうふうに言っております。だから、これはチェックされたものだと思う。さらに、補正予算ができたのが七月、そうしてこの入札が行われたのが八月、にもかかわらず七月の補正予算では既にクレイ社の価格が予定されておる。ほとんど差がない。こういう事実。そうしてまた、こういう入札をするときに、たくさんの参加者があったにもかかわらず、クレイ社一社しか応札締め切りのときになかったということは、あらかじめ政治的な力が働いて指定されておったのではないかという疑いが出てまいります。こういうようなこと。
 したがって、こういう面は大変重大な問題であり、時の総理大臣の身辺にリクルートの株の問題等が起こっておるところから考えましても、ゆゆしき問題と私は受けとめておるわけでございます。
 したがいまして、この件について会計検査院はこれをもう一度調査されるかどうか。そしてまた、この入札のいきさつ等を考えたときに、私は刑法あるいは予決令あるいは独禁法その他に抵触する疑いが多分にあると考えておるわけでありますが、検察当局はどのようにお考えか、御意見を承りたいと思います。
お答え申し上げます。
 私どものスーパーコンピューターの導入は、私どもの筑波研究センター等における大型の科学技術計算のニーズが非常に高まったために、既存の設備の稼働率が限界に達したために導入したものでございます。
 それで、このＮＴＴの方と比較してお尋ねでございますけれども、私どもの場合には、周辺機器、特にフロントエンドコンピューター等が含まれております。また、五十種類以上のソフトウエアも含まれております。したがって、単純な比較はできませんで、私が申し上げましたのは本体価格でございまして、これについてはほぼ同等ではないかというふうに考えております。
まず、二十一世紀を目指して、質の高い暮らしをお互いが享受するため、その理想と現実のギャップとをおつきになりまして諸般の御質問がございました。
 まず、近年、国際化、情報化の進展に伴いまして、東京圏への人口や諸機能の一極集中が生じて、それが地価の高騰を生じ、そうしてまた、他方、地方圏においては、急速な産業構造の転換の過程等で、構造不況でございますとか雇用問題の深刻化、そうした地域が見られる。したがって、その地域は人口も減少する、だから、国土政策の観点からまさに多くの弊害を生じております。そこでこそ四全総、こういうことになるわけであります。これから、東京を中心とする土地需給の緩和を通じて、現下の土地問題の基本的な解決を図らなきゃならぬというのが、まず基本的な考え方であります。
 そこで、国の機関等の移転についての御説がございました。
 都市・産業機能の地方分散を図ることが重要な課題であるが、その一環として、今般、国の機関等の移転について方針を決定したわけでございます。場当たりだといういろいろな主張もございましたが、これからこそ所要の調整を精力的に行いまして、御期待に沿わなきゃならぬと考えております。
 次が、国の機関等の移転、この問題について、先ほども申し上げましたように、都市・産業機能の地方分散を図るため率先して行うのがこの仕事であるという考え方でございますので、今後、多極分散型国土の形成、それがいわゆる地域振興、こういうことに役立たせなければならない課題だというふうに考えております。
 その場合の行政権限の地方移譲、こういう問題が当然出てまいります。身近な事務は住民の身近な地方公共団体へといつも申しておりますが、今後も臨調答申、そうしてまた四全総、こういう方向で適切に対応してまいる所存であります。
 それから、拠点地域のことにもお触れいただきました。
 やはり振興拠点地域の制度というのは、まさにその地域の歴史とか文化とか伝統とかそういうものを下敷きにいたしまして、創意工夫がいろいろ尊重されていって、そこにもろもろの特色ある機能が集積をされていく、こういうことが理想でございます。したがって、本法案に基づいて、本法案そのものが各種施策を総合的に実施していく、その際、当然この地域の住民の皆様方の誇りとか愛着とかそういうものを基礎に行うのは当然のことであると考えております。
 それから、産業再配置、三次産業についてもお触れになりました。
 これからはソフト化の進展に対応しまして、研究所とかソフトウエア業とか情報処理サービス、これらの地方分散を図ってまいりますが、今国会に別途、地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律案、これを提出いたしておるところでございます。
 それから、九州—四国間の交通体系の問題にお触れになりました。
 いわゆる交通需要とか、それから技術上の問題点等はあるそうでございます。私もそのことを聞かされたことがございますが、これこそそういう問題も含めた検討課題であろうというふうに考えております。そうして、もろもろのことを行うには高速交通体系の整備が必要でありますが、これらは所管大臣からお答えをすることにいたします。
 それから、国の機関が動いていく、そうなれば土地投機が起こる、これがないように、いわば諸制度の適切な運用をきちんとやってまいります。
 最後に、本法案の施策実施に対する決意というようなものを御指摘いただきました。
 あくまでも本法律案は、まさにいろいろな地域振興に関するもろもろの法律が、今日既存の法律がございます、それらを総合調整しながら強力に実施していく基本法であるという認識のもとに立ちまして、重大な決意を持ってこの法律の趣旨に沿った努力をすべきであるというふうに考えております。（拍手）
    〔国務大臣石原慎太郎君登壇〕