実は五十九年四月九日、日米牛肉、オレンジ交渉の妥結をなさいまして、山村農林水産大臣がお帰りになりまして記者会見をなさっております。そのときに、四年後は日米摩擦、農業摩擦はこんなものではなくもっとすごいものになる、向こうの空気はこちらで思っていたようなものではない、こういうふうな要旨のお話がありました。また翌日の参議院の予算委員会におきまして、協定が切れる四年後は、アメリカは今回よりさらに厳しい自由化、輸入枠拡大を求めてこよう、したがって協定が切れる昭和六十二年までに日本農業の体質改善に全力を挙げる、こういうふうに述べておられるわけであります。
 この山村さんの話をまともに考えてみますならば、既にその時点でオレンジ、牛肉の自由化というのはもう避けられないのだ、だからその用心といいましょうか対策として、しっかりと日本の農業を自由化に対応できるような農業に改善をしておかなければならない、こういうふうに考えられると思うのですが、いかがでしょう。
あらゆる手だてを実は講じておりますので、じゃだれとだれがだれにどうしたとかこうしたとかいう、いろいろなアプローチをかけておるわけではございますけれども、それをここで言うということはちょっといかがなものか、正直申し上げてその中身については差し控えさせていただきたい。最善の努力を重ねておる、こういうことで御理解を賜りたいと思います。
今おっしゃいますように、非常に厳しい環境の中に、いよいよ難しい問題でございまして、私も緊張の連続でございます。もともと私は、行動する方がどっちかといえば得意で、じっとしているのは得意じゃないのです。そういう意味で先ほどもお答えをしておるわけなんで、じっとこらえて、そして結果というものを、我々の主張というものを有利に導くために冷静な対応をしておるということでございます。昨日来の報道等につきまして、アメリカ側の言わんとする意味はわかるけれども、私もまた言いたいことはたくさんあるけれども、私自身がいら立ちにいら立ちを重ねるようなことがあっては同盟国としてお互いの利益にはならないという考え方で、今冷静な対応を進めておるところでございます。
 しかし、秒読みの段階になりまして、私はあくまでも話し合いのテーブルというものができるものと信じ、期待をし、そのときを待っておる、こういうことでございます。テーブルに着きましたならば、我が国の主張を申し述べ、そして理解を求める、牛肉、かんきつの自由化は困難である、こう申し上げておるわけでございます。
私は愛媛県から選出をされた者でありまして、今話題になっておりますオレンジ、牛肉の自由化問題というのは特に大事な問題であります。つい先日も生産者と消費者の大会というのが行われまして、四千名に余る皆さんがお集まりになりまして、この自由化を断固阻止しようというような大会が開かれました。また私、いろいろと農家の庭先で皆様のお話も何軒かお伺いをしてまいりました。そういうことを総合いたしますと、本当に今ミカン農家の方々の生活は大変な状況にありまして、この皆さん方の自由化問題に対する認識というものは、想像を絶するような本当にすごいものを私も感じておるわけであります。
 先ほどからの御議論を伺っておりましても、大臣も真剣に取り組んでいただいておるということを感じるわけでありますが、ぜひともより強い姿勢を持って頑張っていただきたいということをお願いする次第であります。
 特に今、アメリカの通商代表部のヤイター代表の、今月末までに両国が自由化で合意できない場合、四月上旬にガットに提訴することになるであろうというふうなお話が出ておりまして、大変ふんまんやる方ないような気持ちがするわけでございまして、大臣も、先ほどからの御議論でそういうふうな節も感じました、ぜひともこれについてしっかりと頑張っていただきたい、このことを特に希望する次第であります。
 自由化問題を含めまして、私に対する御答弁をお願いしたいと思います。
時間が参りましたのでこれで終えたいと思いますが、今の円高による変化率については、これはとにかく国内と輸入ではその変化率が二年半で二倍も三倍も開いてきている、こういうことというのは非常に問題があるわけであって、ぜひひとつよく検討を加えていってほしい。そうでなければ、農家にだけ厳しいことを押しつけていったって、これまた納得がなかなかいかないということになるわけでありますので、そのことを特に要請したいと思うのですが、大臣どうですか、もしあれでしたら一言、それで終えたいというふうに思います。
だから、今お話ししたように、中小企業で働いておるのは製造業でも一千万人ぐらいいるのですよ。小売業でもそのくらいいるのですよ。でございますから、これは消費税、消費税と銘打つならば、最後の段階で転嫁できるはずじゃないですか。それを、そこへ持ってくると摩擦が大きいからということは、要するに本来転嫁し切れないということをある程度容認しておるのですよ。だから、そこに大きな問題点があるのじゃないかな。私は、これからじっくり税制論議するのですけれども、この点を、私がさっき申しました人数、日本は製造段階でも流通段階でも中小企業に働いておる人間がいかに多いかということ、しかも、小売段階でかけないということは転嫁できないことを前提としておるのじゃないかな。
 欧州の場合には、どっもかというと売っておる方が威張っておる。日本の場合はお客様は神様で、少しでも相手よりも安くしていかないとやっていけないという競争的な要素、いささかアメリカ社会と似ているのですね。アメリカと日本は非常に競争的だ。要するに買い手市場的なところだ。しかも日本においては、結局今まで流通も生産も間接税になれていないものだから、フランスあたりのように昔は取引高税があって、そのために流通、生産機構が非常に簡素化して、その改善という形でＥＣ型付加価値税で入ったものと、そういった経験がないものとの大きな差があるのですよ。大きな社会問題になるのじゃないかと僕は心配しているわけです。
 だから、これからの税制論議のときに、何で小売段階に一回限りというのがだめになったのだ、そこをもう一遍考えてみて――今のところ、いろいろなＰＲがありますよ。私は、それよりも資産課税というか、いわば地方税と国税の間を見直していくというのがまず最初じゃないかなと思いますが、いかがでございますか。私は今大臣に聞いておるのだけれども、せっかくですから、あなたでもいいです。