先ほど来農住利子補給制度について林委員と政府委員との間の質疑応答を拝聴しておりまして、この制度のよって来るゆえんのもの、また背景、今日なお抱えている問題点、かなり詳細に御意見を拝聴したと思っております。大変おもしろい、独特の制度でございますので、ただいま御指摘のございました問題点につきましては、今後関係方面とも相談をしながら、是正すべき点は是正をいたしまして、今後ともこの制度の普及、活用について努力してまいりたい、かように存じております。
水田は一度つぶしたらもとへ戻りませんが、畑地は幾らでも使える、そういうことこそ私は住宅対策として必要じゃないかと思います。水田の休耕田ももうすでに限度にきておりますので、いろいろとこれから新しい時代を見詰めての法整備をやっていかなければならぬのじゃないだろうかと、こういう感じがいたします。
 大臣、以上のように二法につきましていろいろやはり問題があろうかと思います。しかしなお運用の面でしっかり対応すれば解決できる面もあろうかと思います。そして、何より、重ねて申し上げますけれども、全国をにらまれまして不公平にならないような形での、いろいろと実績が出るように、ひとつ建設省御苦労ですけれども、やはりがんばっていかなければならぬと思いますが、御所見を承りたいと思います。
御指摘のとおり、そのような地域におきましては水田要件をさらに緩和する、あるいはまた、できれば廃止してほしいという御要望もあると伺っております。しかしながら、本制度が、やはりいま申しましたような、水田の宅地化とあわせてまた住宅の建設というようなことを本法の目的といたしておりますところから、いま直ちに水田要件を廃止するということは非常に困難ではなかろうかと思っております。ただ、この水田要件の例外といたしまして、農住組合法による特例であるとか、あるいはまた本日御審議をいただいております特定市街化区域内のいわゆる宅地並み課税のかかっております農地であるとか、そういったものにつきましては要件の特例が図られることになっておりますので、そういった面での活用もあろうかと思います。しかしながら、いずれにいたしましても、この問題につきましては今後の検討の課題とさせていただきたいと思います。
本制度が発足いたしましたときには、米の需給関係というようなことがありまして、水田の宅地化を促進するというような事柄もありました。そういったようなことと、いま申しました都市における住宅問題というものが、いわば総合化することが必要であろうということで、この制度は基本といたしまして水田要件というものがあるわけでございまして、そういう意味で、一般的に東京周辺におきましては、どちらかというと水田よりも畑地が多いというようなことが、水田要件を満たすことができないというようなこととなって、実績の上であらわれたのではないかということを先ほど申し上げたつもりでございます。
経済の見通しが非常に不透明な時期でございますから、私ども地方財政対策を考えるに当たりましてもいろいろと検討もしたわけでございますが、五十七年度は少なくとも健全化の一歩を踏み出そうということで、歳出面においては必要なもの以外は極力抑制をいたします、歳入面ではできるだけ歳入の確保を図るということで、単年度としては収支を均衡させることにしたわけでございますけれども、実際は、将来のことを考えれば決して安易なものではないと思っておるわけでございます。
 五十七年度においても、たびたび申し上げましたが、本来なら若干赤字が出たものだと思っております。しかしながら、千九十八億の利差臨特、千億の財対臨特というものはぜひ確保したいということで二千九十八億を、借り入れでありますが、全額国が持つという形のもとに確保いたしました。そのうち必要なものだけを使って、千百三十五億というものは、まさに五十九年度から交付税特会借入金の返還が始まりますので、そちらの方へ三年に分けて充てよう、そういう中長期的な考え方もとったわけでございます。
 それ以上に、先々のことを考えれば、もう少し地方財政の実質的な充実ということを検討すべきではなかったかという御指摘でございました。その点については、私どもとしてもおっしゃることはごもっともだと思うのでございます。ただ、五十年度以来の国、地方を通ずる収支の不均衡という状況のもとでは国の財政もきわめて厳しいという状況でございまして、交付税法の第六条の三第二項の規定どおりの本来の交付税率の引き上げといったようなこと等もなかなかなし得なかったという状況でございます。そういった中でどういうふうにしていったらいいかということで、もろもろの状況の中でとり得る方法というものを今回は選んだわけでございます。
 ただ、五十六年度の法人税の落ち込みは五十八年度に精算減になる。五十七年度がどうなるかは私の口からは申し上げられませんが、先生の考えとしては五十九年度精算減が出る、いろいろな要素が出ればますます困難になってくるということで、そういった点については、私は地方財政は現在でも大変多額の借入金を抱えておるし、容易でないということは御指摘のとおりだと思っております。
 ただ、いまこういった国、地方のともに厳しい状況の中でどうしていくかということになりますと、いま少し経済の動向等を見ていきませんと何とも申し上げにくいわけでございますけれども、私どもとしては景気の浮揚を何とか図って、そんなに多額の税収の伸びを期待するわけにはまいりませんけれども、内需を中心とした経済が立ち直ってくれば、そこらの税収の面でもいい方へ影響が出てくるであろうといったような感じも持っておりますし、そういった動向を見ながらいろいろと施策を立てていかなければならぬ。
 率直に申しまして、ただなし崩しにそのときどきの穴埋めをしていくということは、私ども自身としても不本意な気がするのでございますけれども、いずれにしても周囲が非常に厳しいし、国際環境もきわめて不透明で変動があるという状況のもとで、なかなか的確なものが立てにくいということでございます。そういった点では、対応策について不勉強だと言われるかもしれませんが、実態は十分心得ておるつもりでございまして、できるだけ私どもとしても将来の方向について検討を加えてまいりたいと思っております。