今回の行革の大きな目玉でございますが、特殊法人の統廃合、先ほど来話があったとおりでございます。十八法人を削減する。マイナスが十八でプラス二、プラス・マイナス十六法人、こうなるわけですけれども、今回の対象法人というものを見てみますと、過去の行革の俎上に上った法人がほとんどです。しかも五十五年度末までに削減されるのはその中で五法人だけだ、こういうことになるわけです。ですから、もっと斬新な発想に基づいて思い切った行革がなされるべきである。五十五年度末までに五法人だけ、過去の行革の俎上に上った法人の中でも五法人だけというものが、これが斬新な発想であり、また思い切った行革である、先ほど長官が大上段に振りかぶっておっしゃったわけですけれども、そういう実態から見ると私はそうは額面どおりとれないところがあるわけでして、その辺についてどのように考えられておるのか、また、その財政効果をどう見通されておるか、年次別効果はどうか、この点について伺っておきたいと思います。
長官、そう極論じゃなしに、各政党間が一致して出してくるそうした修正案ですから、もちろんその内容に関しては心配されておるようなそうした点はあり得ようもないわけですから、そうしたものが出てきた場合の話として受けとめてもらいたい、このように思うのですけれども、いかがでしょうか。
行管は行管といたしまして平素から各機関、制度等に関しまして監察を続けてまいっておりますから、そうした監察に基づいて特殊法人も、そのほかの行革もやっておる次第でございます。そうした結果は各党にも十分御承知賜っておると思いますが、もし各党から出ました案そのものがわれわれの考えておるようなことであり、また、私自身といたしましても納得し得るものならば、当然そういう案に対しまして私たちも、やはり大きな御提案として拝聴しなければならないというふうに考えております。
 しかし、ちょっとはっきり申し上げますと、やはりすぐに金目の話になってしまいますけれども、ただ五百億節約できるはずだ、千億できるはずだ、一兆できるはずだという案が、各党ではありませんが、民間の機関等においてしばしばまかり通っておるわけでございます。いかにも消費税は三兆円政府が考えておったが、それがパアになったのだから、それにかわる行革だから三兆円生み出せ、こういうふうな意見もあるわけですが、これはなかなかむずかしい話でございまして、消費税は毎年毎年三兆円ずつ生み出そうといって大蔵省が考えたものかもしれませんが、じゃ毎年毎年行革で三兆円、二兆円というようなものが生み出されるかということになりますと、これは非常にむずかしゅうございます。くどいようではありますが、人減らしというのは器減らしを通じて将来人減らしもやろう、こういうふうにやっておるわけで、そこに国会決議のゆえんもあるわけでございますので、さようなことでございますから十二分に検討はさしていただきますが、そこら辺にときどき、やっている身からすればできないような難題も間々私は耳にすることがございますので、もちろん各党の御意見に対しましては十分私は検討をさせていただきたい、かように思っております。
たとえば、その十分やったと思うけれども十分でない点を十二分に承知しておるということでございますけれども、国民を代表する各政党間が合意して非常に前向きの修正計画、修正案というものが提出された場合に、行管庁として計画中であったとしても、それを受け入れていく、そういう姿勢をお持ちかどうかお伺いします。
その点についてはよくわかりました。
 行革についてでございますが、昨年末の中期行政改革計画、政府の決定がございます。この内容については、私自身の受けとめ方としては、不十分なものであると思っております。長官は就任以来行革に関して非常に精力的な働きをされてきたと、私非常に敬意を表しているわけでございますけれども、この行革の位置づけ、内容の評価を長官はどのようにごらんになっておるか、お伺いしたいと思います。
確かに、まだこちらの趣旨が徹底しておらなかった面があったかもしれませんが、一、二そういうふうなことが、私は知りませんが、報道されたことがございます。だから、恐らくその報道機関は取材をされたものであろう、かように存じておりますが、行管庁といたしましては、百十一やると言った以上は公平に、平等にきちっと全部やっていきたい、こういう決意でございます。
全法人に及ぼすということですけれども、この特殊法人の中には、反対を唱える法人もいるやに聞いておりますけれども、どういうところの法人が反対を唱え、それに対してもこういう態度で臨むという点について、この際明確にしておいていただきたいと思います。
御承知のように、現在の労災保険の給付が非常に安いために、これでは生活が守れない、こういうことで各事業所では労使協定によって企業内の労災上積み補償が実施をされております。その額は、大企業ではその多くが死亡、障害一級ないし三級の場合は千五百万円から二千万円と現在はなっております。しかし、これは大企業、労働組合があるところであります。労働組合がありましても、企業負担能力の小さい中小企業では上積みが困難であります。もしくは、上積みをしましても金額がごく少ない、これが実態であります。ましてや、労働組合の組織のないところでは全く上積みの補償がないのであります。大臣御承知のように、わが国の労働組合の組織率は約千二百万、未組織が約二千七百万、こう言われておりますね。そういう状況であります。そうしますと、私は上積みをすることはいいことだと思うのでありますが、結果論的に見ますと、労働者の命の値段に対して企業格差が生まれているということですね、労働者の命に。大企業で働いている労働者と、中小零細企業、労働組合もつくれないところで働いている労働者の間には、いわゆる命の値段に、残念なことですが企業格差が生まれている、こういうことだと思います。
 ですからこれをなくしていくためにどうすればいいのかということになると、それはやはり労災保険の給付改善が引き続いて行われる、そして大幅にやられる、こういうことになると何も上積みを労使でやる必要は私はなくなると思うんです、労使で上積みをすることを。またいわゆる命の値段に対する格差がなくなると思うわけであります。でありますから、いま保険財政上の問題を大臣挙げられましたが、少なくとも労働者の命の値段、こういうものに、勤めている企業によって大きくアンバランスがあるということは私は行政としても正しくないと思いますから、それがためには引き続いて労災保険の給付の改善について大臣を初め労働省が努力をしてもらう、もちろん関係審議会もありますから、関係審議会の意図を受けながら努力してもらう、こういうことが今日きわめて重要ではないかと思いますので、重ねてその点について大臣の決意のほどをお伺いを申したいと思います。