昨年の朝日の「論壇」を私どもも拝読をいたしました。
 この共同利用機関に対する期待というものが民間の方から非常に強いんだなということを改めて痛感をいたしましたけれども、同時に、ちょっと内容的にはやや古いことが多うございまして、今回の制度改正で解消できること、あるいはもうそれ以前に既に運用上の問題として改善を図っていることが大部分でございます。で、この並木先生御心配の点は、そういう意味では基本的に解消されているんじゃないか、また少なくとも今回の法律改正でお認めいただければ、これで全面的に解消されるであろうという感じは持っております。
 ただ、やはりこういう研究というものの実態上、その仕組みの問題と同時に、やはり個々具体の運営の問題というのは常につきまとう話でございますから、ここで指摘された個別の話は別として、個別の運用の問題についてできるだけ国公私立平等にしていくということがやはり大切だな、そういうことに対して私学の方が非常に強い期待を持っておられるんだなということを痛感をした、こういうことでございます。
その点はよく了解できました。
 それでは次に移りますけれども、去年の七月、朝日新聞の「論壇」に早稲田大学の並木美喜雄先生が投稿していらっしゃるわけであります。その見出しが、「国立研究機関の差別をなくせ」というのと「私大関係者締め出す運営は改善を」と、こういうふうに書いております。これは局長もごらんになったかと思いますけれども、文部省、これごらんになったと思いますが、なっていらっしゃったらコメントをいただきたい。
ただいま申し上げました共同研究員という仕組みにしてもあるいは客員部門の教官にしても、これを受け入れるに当たってはそれぞれの共同利用機関において運営協議会等で研究テーマを決め、こういうレベルのこういう研究者を入れたいという大まかな基準を決め、個別具体の審査をして受け入れる、こういうことでございます。
 でございますので、そこに参加される方は、そこで予定をしている共同研究に十分に参加できる人、それだけの能力のある人、こういうことでございますけれども、現実の姿としては、これは共同利用機関というのはやはり純粋の基礎研究の機関でございますので、そういう基礎的な研究ができる人ということで実際は運用されているわけでございます。でございますから、民間と申しましても、実態としては例えば財団法人の癌研究所でございますとかいうことで若干数が限られておるということでございまして、これを企業のいわゆる開発研究をやっている研究者の場合は、テーマも違うし取り組みも違う、その基礎研究というものに対する対応が違うのでほとんど入ってこれない状態だというふうに御理解いただければよろしいかと思います。
純粋民間の方々がここに研究に参加をできるという、何といいますか法的には「その他」に入るわけですから構わないのだと思いま
すけれども、基準というものがあろうかと思うんです。それはどういう原則のもとに受け入れ態勢をとるわけですか。
申しわけございません。私どもの方で整理をしておりますのが、大学は国公私立とこうやりまして、それ以外はその他で今一括して申し上げましたけれども、国立の試験研究機関それから公立の試験研究機関、例えば農事試験場とかそのたぐいでございます。それから特殊法人、民間の研究所、それから先ほど申しました大学院生とか名誉教授とか、そういう分類でございます。
その他というのはいろいろございまして、大学院の院生というのもございますし、それから民間の研究者でございますとか、民間の研究機関でございますね、それとか、特殊法人がまた研究機関を持っておるというような方がございます。それから、つまり国立大学あるいは私立大学の教官を退官した、職業としてはどこかの非常勤講師ぐらいをやっているという方で、しかし研究はなお続けたいというような方が見えるというようなこともございます。そういうものがその他ということでございます。
詳しく御説明をいただいてありがとうございました。
 私が持っているのは、その一年前の資料なんですけれども、大体国立大学が五一・八％、公立が三・七％、私立が一二・六％、その他が三一・九％、こうなっているのですが、その他と十把一からげに言われてもちょっと困りますので、その他というのは一体どういう内容になっておりますでしょうか。
文部省の役割と、それから文部省の役割を越えるものとあると思います。これは総合的に、むしろ内閣全体としてお考えいただかなければいけない問題でもあろうと思いますので、せっかくの御努力をお願い申し上げたいと思います。
 最後に一問だけ申し上げますが、リクルートの問題にかかわりまして政治や行政に対する不信が強まっているわけでありますが、一部にはそういうことに対する不信感を利用していわゆる初任者研修、新免許法、新学習指導要領など教育改革について、これを軽視しようないがしろにしよう、または問題の人が参画してやったものであるから、それを問題のある答申であるとか方針であるとかいうふうに批判される向きもあるようであります。しかし、その他多くの、言うならば問題のない、人格、識見ともにすぐれた方々が参画をしておつくりになったもの、また国会で審議をした上でその制度が法律として成立をしたもの等々、これらにつきましては当然信念を持って正しく運用され実行されなければならないと思うのであります。あわせまして、例えば日の丸・君が代、いわゆる国歌・国旗のこと等につきましても、これは決して思想傾向がどうこうということではなくて、むしろ我々日本国民のシンボルとしての役割をどう正しく果たさせるかというこちらの心の方に問題があるわけでありますから、そのことが正しく運用されなければいけないと思うのであります。
 日本の場合はややもすると、ちょっと気取って大学時代に習ったドイツ語で申し上げますと、ゲゼルシャフトとゲマインシャフト、社会には共同社会と利益社会がある、日本人はその利益社会は大変尊重するといいますか、利益社会には弱いけれども、共同社会を軽視する傾向がある。家族とか市町村とか国家とか国際社会とか地域とか、いわゆるみずからの心のよすがとなる社会を軽視する傾向がある。むしろそういうところを結びつける一つのシンボルが国歌であったり国旗であったり、その他もろもろ精神的支柱となるものがあるはずであります。
 また同時に、権力なき権威が存在をしなければ民主主義は成り立たないと言う人もあります。これは例えが恐縮ですけれども、竹下内閣総理大臣のお名前で表彰状をいただくよりも、やはり権力はお持ちではないけれども権力なき権威、シンボルとしての天皇の御名御璽がある方がよほどありがたがられる。このこともある意味では今申し上げたような精神からの発露だと思うのであります。そういうものを軽視しては国家というものは成り立たない、民主主義さえも崩壊してしまうというのが実態ではないかと思います。
 正邪を区別し、そして正しく行われるべきものは行っていく、その基本姿勢が極めて大切なときにある、こう思うわけでありまして、文部大臣としてのお心構えをお聞かせいただきたいと思います。