先ほどの御質問のときにも、非常に難しい問題であるというふうに私お答え申し上げたと思うのですが、一言で言えというとわかりませんけれども、今の若者の気質というようなことを考えますと、やはり一番大きいのは、自由業としての弁護士業に非常に魅力があるのに比べ
て、裁判官には裁判官の非常にアカデミックな雰囲気といいますか、そういう感じの職業イメージがあると思いますけれども、それに比べると検察官というのは、いま一つ自由でもないし、もう一つ組織人になって仕事をやっていかなくてはいけないという意味で、今の若者の気質にちょっとそぐわないところがあるのかなというふうに考えております。その最大の問題が何であるかというふうに、おまえはどう考えるかということであれば、その一点を申し上げたいと思います。
これは、現時点で単位会にそれぞれこの法案についてのアンケートをとったとかいうことはございませんけれども、各単位会から選出の会長などが理事になっております理事会におきまして、多数で賛成をしているという状況でございます。
もう一点重ねて確認をしたいのですが、今回、日弁連が昨年十月十六日の基本的合意を行う、今回の司法試験法改正にも賛成の立場をとる、これに対しては全国各地の単位会の動向はいかがでしょうか。全員一致して賛成しているようでしょうか。そこがちょっと心配ですので、単位会の動向。
日弁連の方でこの基本構想を検討いたしましたその中身につきましては、先ほど若干申し上げたとおりでありまして、この丙案が、日弁連としては積極的に賛成できるといいますか、そういうものではなく、やはり問題があるぞというふうに考えている会員が多数存在するわけでございます。それで、だからこそ日弁連の方としては、増員と運用改善をまずやってみるべきであるという主張をいたしまして、しかしながら、それでも改善効果があらわれないということであるならば、二次的にこの案をとるのもやむを得ない、同意する、こういうような経過でございます。
 検証の結果、それではどうなるだろうかという予測は、今日でそう簡単に立つものではございません。しかしながら、大きい意味で私たち法曹のあり方がどうあるかという、その観点を改革協議会を通じて検討をしてまいりたいと思っているわけでございまして、その中で、仮にこの日弁連の提案が検証の結果必ずしもそれだけの効果があらわれないとして丙案に至った場合におきましても、それを永久的に存続させるとかそういうことではなくて、暫定的に見直しながらやっていく、廃止を含めて検討する、これが基本合意の線でございます。それで、大きい意味の改革の中で抜本的にこれは考えてまいりたいものだというふうに考えております。
日本共産党の木島日出夫でございます。
 時間の関係もありますので、手短にそれぞれの先生方にお聞きをしたいと思います。最初に、日弁連の井田先生にお聞きをいたします。
 現在の法曹養成制度、司法試験制度が法曹の統一、公正、平等の理念のもとに行われてきて、大変これはすばらしい状況であるとおっしゃられました。もし今回の司法試験法が改正されまして、検証の結果丙案が導入されますと、その公正、平等の司法試験制度の中の平等の観点が、二百名の若年者優遇制度の導入によって、一部崩れることになるわけですね。これは既に当委員会でも、私の質問から、例えば五百一番の人間が不合格になって、大体千五百番の者が合格になる、ダブルスタンダードの導入によって逆転現象が起きるということが明らかになっているわけですが、そういう若年者優遇の問題もありまして、各地の弁護士会の中には必ずしも合意を得るのが難しかったやに聞いているわけなんです。今回の日弁連の態度を決定するに当たっての、まず弁護士会内合意がどのようにとられたのか、現状はどうなのか、お聞かせ願いたいと思うのです。
現時点におきましては、先ほど申しましたようなことでございます。
 しかしながら、これから先、さらにいろいろと改善が進んでいって、また状況も変わっていく中で、では、法曹養成がどうあるべきかという大きい観点でこの問題を考えていくその一環といたしまして、今後やはり協議会の大きなテーマになろうと思っておりまして、日弁連がそのことは、もう甲案は絶対に考えないんだとか、そういうことを申している趣旨ではございません。
首都機能の問題とそれから人口の密集、それに首都機能との関連について若干お伺いしたいと思うのです。
 一極集中を排除するということは、もうひとしくだれでも指摘をしているところで、これ自体には問題ないと思うのですね。今、国会の移転という問題が言われているわけですが、では国会を移転すると一極集中はなくなるのか。そういう単純なものではないと思うし、私は、東京に国会があるから一極集中が加速したんだとも思いません。一極集中という場合には、人口過密ということが当然そこで連動して起こるわけですね。過密がある以上、過疎ができるわけですよ。そして先生もいろいろ指摘されておりますが、八八年五月のエコノミストに言われていますけれども、石炭産業の崩壊とかあるいはまた造船産業がだめになった、あるいは製鉄産業の合理化が進んだ、それから国鉄がだめになった、こういうようなことを挙げながら、一極集中、人口の東京圏への集中が加速したということを話されておりますね。
 そういう中で、町全体が過疎になった地域というのは全国がなりあると思うんですね。それに加えて、農業、農村の疲弊、破壊というものが各地で全国的に過疎を生んでいる。それが首都圏に三千万を超える、人口の四分の一が集中するというような結果になっているんだと私は思うんですね。したがって、先生も言われるように、電力需要、水の需要、夏は物すごいということ、そのとおりだと思うんですね。これに加えて、住宅問題から交通問題から大気汚染の問題から、さらに今お話しになった地震の問題を考えたときに、今こういう中で過密過疎、一極集中という場合に、すぐ手をつけなければならないのは、過疎を加速したこの政策をやめて、言われるように魅力ある地方をどうつくっていくか、これにすぐ手をつけなければならぬと私は思いますが、この点いかがでしょう。