個々のケースによって当事者の方々のお気持ち等は異なるのではないかと思います。一概に私の方から御説明する資料もございませんけれども、他方、いずれにいたしましても、先生も御存じのとおりでございますが、政府と政府との関係におきましては、国会等でもたびたびお答え申し上げておりますように、六五年の日韓間の交渉をもってこれらの問題は国と国との間では完全にかつ最終的に決着しておるという立場をとっておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 韓国におきまして、最近、いわゆる強制連行者あるいは元軍人軍属の方々、サハリンの残留者の方々、元戦犯あるいはその家族の方々から補償あるいは未払いの賃金の支払い等を求めでいろいろな訴訟なりを行う運動が起こってきておりまして、私どもも報道等を通じてそのようなことを承知いたしております。
昨年十月の海部総理の施政方針演説におきましても、政府といたしましては、朝鮮半島地域のすべての人々に対し、過去の一時期、我が国の行為により耐えがたい苦しみと悲しみを体験されたことについて、深い反省と遺憾の意を表明していることは御存じのとおりでございます。
 今後は、このようなことを二度と繰り返してはならないという反省と決意の上に立ち、平和国家としての立場を堅持するとともに、未来に向けて新しい日韓関係を築いてまいりたいという政府の方針を堅持いたしております。
ありがとうございました。
 次に、ことしは開戦五十周年に当たり、アジアの戦後補償についてお聞きしたいと思います。
 十二月八日を目前にいたしまして、韓国を中心に日本の侵略と戦争行為によって被害を受けたアジアの人々が日本政府に謝罪と補償を求めて裁判に提訴するという準備を進めているということでございます。政府は、こうした動きに対していかなる認識をお持ちですか。総理の見解を聞きたいと思います。
今、こちらの内部で研究している段階でございますので、先ほど申し上げたように、関係業界団体ともまだ相談しておりませんし、それから大蔵省とも正式にはまだ相談しておりません。そういう段階でございます。
そうしましたら、このコンサルタントというものに関しまして一言申し上げたいんですけれども、全般にわたって税務が大半含まれているということから考えますと、租税制度とか税務行政に与える影響も大変大きいのではないかと思うわけです。不動産業界だけの視点で社会的な有用性をとらえる制度化を図られるということは好ましいことではないような気がいたします。そして幅広い知識だけで税務にかかわる資格者を生む職業資格制度というものは余りよくないことではないかと思います。この制度を利用する国民に不測の損害とか心配を与える懸念もあるわけです。国民の側から見ますと、公的な資格を有する専門職業のごとくに誤解を受ける懸念があるので、慎重に検討をしていただきたいとお願い申し上げたいと思います。
 この件につきまして、大蔵省はどの程度お聞きになってみえるかお聞きしたいと思います。
先日来のリクルートコスモス未公開株の売買に対する質疑、そしてまたけさからのこの質疑を踏まえまして、一、二絞ってお聞きをしたいと思うわけでございます。
 これはまことに恐縮でございますが、宮澤大蔵大臣が今この問題の一つの焦点になっているわけでございますので、宮澤大蔵大臣にこのことを集中してお聞きをさせていただきたいと思いますが、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 このリクルート問題が話題になりましたその直後、大臣は、御自身とのかかわりについては最初ノーコメントを続けておみえになったわけでございますが、周辺、各大臣あるいはいろいろ代議士等々の関係の名前が明らかになってまいりまして、そのときに宮澤大蔵大臣は、服部恒雄前秘書官が友人の依頼を受けて名義を貸したということを明らかにされました。しかし、その友人の名前は言えないということで時間を経過しておりましたけれども、また新しい事実が出てまいりましてから、その名義貸しは、服部氏ではなく宮澤先生の名義を、これは無断で使われたものであるということを明らかにされたわけでございます。友人のお名前は河合さんという総合設計の社長さんであるということも明らかにされました。しかし一貫して、宮澤大臣御自身は何ら関係はないということを主張しておみえになる、こういう経過ではなかったかと思います。
 私は、第三者としてこれを拝見いたしておりまして、国民の皆さん方から見ますと、宮澤大蔵大臣のおとりになっている姿は非常にわかりにくいものがある、こんなふうに思うわけでございます。
 二つございまして、第一点は、事実をできるだけ表面に出さず、やむを得ない部分だけを小出しに出しておみえになるという印象を与えている。一つでございます。したがって、宮澤大蔵大臣のポケットにはまだ何かが残っているのではないかという疑問がそこに生じている。
 もう一点は、服部前秘書官の名義貸しが明らかになりましたときに、その時点で宮澤氏名義で株を売買したことはわかっていたのではないか。と申しますのは、これだけ重要な、重大な局面でございますから、その服部前秘書官の名義貸しの名前が出ましたときに、そこで服部氏は、いや、それは実は宮澤先生のお名前をお借りしましたと、その時点で言われるのが順当ではなかったか。その時点でもなおかっこの宮澤先生の名前が出なかったというのは、何となくその前後の経過からいたしまして不自然である、その辺のところにもう一つの疑問点があるのではないかと私は思うわけです。
 以上の二点に対する素朴な疑問、これは大臣が直接この売買にかかわられたかどうかということのほかに、大蔵大臣のこの問題に対処される姿勢のあり方から出たものだと私は思うわけでございます。したがいまして、私はこのことを踏まえて二、三、大臣にお聞きを申し上げたい。第一点は、宮澤大蔵大臣は個人として株の売買をふだんから行っていられるかどうか。もう一点は、大蔵大臣は宮澤名義ということを言われましたが、それならば住所は一体どこになっていたかお聞きになっているかどうか。この二点、まずお聞きをしたいと思います。