新公団の役員の今後の問題でございますが、とりあえずは新公団業務の円滑な遂行を図るため総裁以下副総裁、理事、監事を含め十九名というふうにいたしたいと存じます。
 なお、衆議院でも附帯決議をいただいておりますが、今後の役員数をどうするかということにつきましては、新公団の組織運営のあり方、また新公団発足後の業務の効率的執行、業務の進捗等を総合的に勘案いたしまして検討してまいりたい、このように考えております。
いずれにしましても、両公団を廃止して新公団に統一するということになれば、少なくとも両公団の中でやめた事業もあるんです。そして新公団に統一されたということになれば、いろいろな理屈はつけようがあるかもしれぬけれども、今度の行政改革の目的の一つである以上は、この閣議了解なり決定なりに従って四分の一なら四分の一ということで算出をするならば、新公団の役員は十八名とこうならざるを得ないんじゃないのか。さらにまた衆議院における附帯決議、こうしたものの中でも役員の低減が決議されているけれども、この点についてはどのようにこれから考えておられるか、お示しを願いたいと思います。
先生がおっしゃいますとおり統合に当たりましてはその四分の一を縮減するという方向で、日本住宅公団と宅地開発公団の役員合計二十四名を六名縮減いたすつもりでおったところでございます。しかしながら、新公団は新しい業務をいろいろ行います。いままで再三御説明いたしましたような都市再開発、公園整備等の業務でございます。このうち特に公園の整備につきましては、新しい行政需要から新しい機構、公団緑地整備機構と申しますものをいろいろ検討した次第でございますが、このような時代でございますので、この統合しました両公団にこの機能を合併いたしたいということで、三つがいま一緒になっていると考えられるわけでございます。したがいまして、先ほど申しましたような四分の一を縮減いたしましたが、これに公園の整備に当たります担当理事を一名ふやしていただくことで十九名ということにお願いいたしておる次第でございます。
いずれも閣議了解なりあるいはこれに準ずる形の了解として決定されていると思います。したがって、新公団の十九人という役員数については政府内の取りまとめに合致するものであるのかどうなのか、この点ひとつ伺っておきたいと思います。
私の言うことをおわかりになっていて回避されているか、おわかりにならないかどっちかだと思うんです。大臣の見解と私の見解は根本的に少し違いがあるようでありますから、再度ひとつ御検討願いたいと思います。
 時間の関係がありますので、この問題で余り論争の時間がありませんから次へ移りたいと思いますが、特殊法人の役員の問題について一応伺っておきたいと思います。
 政府は、特殊法人の役員については四分の一削減、国家公務員の特殊法人役員への再就職については半数以下とするという決定を行ったと聞いておりますが、これは事実であるか否かお伺いいたします。
この問題は、どうもイタチごっこのようなんですね。なぜ投機化するかというと、個人株主が少なくなり売買の対象物件が少ないから、要するに、わずかの金を動かすことによっても買い占めが可能だとか、また、そんなことがあって個人株主が少なくなる、よけいにそういう方向を進めていくという、こういう現状です。
   〔委員長退席、理事藤原房雄君着席〕
前回からもこの問題についてお伺いしていますが、どうもそれに対する、この流れを食いとめる方策はどうもないようですね。経済の流れに対して法はむしろ後追いであって、こういう方向を食いとめるということはどうも出てない。しかし、私、それではやはりいかぬだろうと思うんですね。
 そこで、これは単に私は技術的な問題であってはならないと思うんです。これから指摘をしますように、かなり抜本的な問題です。国の政治全体の問題、さらにいけば、やっぱり労働者の賃金の問題にさえなるんですね。というのは、これも後で指摘しますけれども、結局、戦後ある程度財閥解体で株が放出されたけれども、そのときに国民に金がなくて、その株をみんなふところに、自分のものにできなかったんですね。そういうようなこともあってこの傾向はますます進んでいるわけですから、そこまでの大きな政策の問題だと思うんですが、しかし、商法の改正ということ、商法の面から見て、私はさらに改善すべき面はあるんだという点から、これから若干の指摘をしたいと思うんです。
 本当は、この点は証券局の担当者が来ておればお聞きする予定だったんですが、どうも直接の担当でないようですからこちらで指摘しますが、こういう状況に対して証券業界の中でもやはり反省が生まれておるようです。それで、証券政策委員会という証券取引所の諮問機関が、昭和五十五年一月十六日に答申を出しました。その中で「株式投資魅力の回復策」ということで、「発行企業における配当性向の重視」、二番目に「無償交付の促進」、三番目に「個人株主が不利になっている税制面の改善」とか、さらに四大証券で構成されております株式問題研究会でも、「配当政策の見直し」とか、「税制の問題」とか、「株式分割を促進し、」云々というようなことが指摘されておるんです。こういう問題をずっと集めてみますと、たとえば「株主総会白書」というそこにも同様の指摘がされておって、これはもうほぼ共通の認識になっていると思うんですね。
 そこで、これらを列挙してみますと、まず配当の問題、それから無償交付をしたらどうかと、こういう提案もなされています。それから株式分割、これはもっと売買しやすいようにと。それから株主安定工作に対するチェック、そしてディスクロージャー、そういうようなことが指摘されておるんです。
 その一つ一つについてお伺いしますが、株式分割ということが指摘されているということは、前回私が指摘をした単位株式の問題とはこれはむしろ逆行する、逆の方向じゃないか。むしろ私が指摘したように、個人株主を逃す方向に今回の改正というのは手をかすことになるんじゃないかということが、私は証券業界内部からも指摘されているんじゃないかと思いますが、その点はどうですか。