今建設省の事務当局からお答えがありましたように、いろんな手法を考えているようでございます。また信託報酬のお話もあったわけでございます。いろんな知恵を働かしながら、できるだけ仕事が進んでいくように、そして地価の高騰を招かないように努力していかなきゃならないことは当然のことだと思います。
今述べられたような努力はされておるわけなんですが、最近そういうことをさらに一歩進めて、土地信託をして公共用地を確保したらどうか、こういう提言が衆議院の建設委員会においても決議をされているし、我々参議院において国民生活の調査会の報告、これは先日、本会議でも自民党の代表が触れられたところでございますが、こういう公共用地のやつについて土地信託制度を活用したらどうか、こういう提言をしているところでございます。
 それで、よく調べてみたら、建設省の建設経済局はもう六十一年四月に、学者やその他役人が集まって宅地開発、都市再開発での信託手法の活用に関する研究会、こういうようなものをつくって厚い本を出してもうやっておられる。だから、今御答弁になった、いわゆる本当の河川の敷地とか道路の敷地とかいうのと、建設省の経済局で言う宅地開発、都市再開発だから用途が若干違うけれども、これでもまだ一番土地が高くなる宅地開発や都市再開発についての土地信託の制度というものが利用できる、こういうことを証明しているわけなんですが、こういうふうな決議や報告があるのに対して政府としては積極的な対応をとっていただきたいと思うんですが、奥野長官、建設大臣、よろしくお願い申し上げます。
我々野党三党の土地対策の必要性というものと政府のお考えと大体合致をする、こういうことでございます。
 そこで私は、土地が上がるというのは、やはり売り買いが非常に起こるから、売るという人よりか買う人が非常に強いから土地が上がるんで、そういう公共投資やなんかをやっていく場合に、土地の売買がなくて公共投資ができるような方策というものを私は考えるべきだ、こういうことを思っているわけなんです。公共用地をずっと見ていると、やはり公共用地は、一定の公共事業がある、予算化する、そうするとそれまでに工事をやっていかなくちゃならぬからどうしても買う。そうすると、そこでその公共用地を買うのがその近くでは一番高い土地になりつつある。
 じゃ、一般の公示価格で買うために土地収用法をどの程度活用しておるのか、こういうことについてひとつ、公共用地をそう地価よりか上げなくて買えるような方策というものを建設省はどの程度やってきたか。
御指摘にありましたように、地価の高騰がいわゆる資産格差を個々人に大変気持ちの上でも与えておるということは御指摘のとおりであります。そしてまた、社会資本整備の支障になっておる、これも否定しがたいことでございます。なるがゆえにこそ、今度内政上の最重要課題としての位置づけを行って、こうしてそれにまた呼応して国会等で御議論をいただき、それらを吸い上げながら環境を整えつつ、やっぱり強力な施策を行うべきものであるという問題意識の上に立っております。
今後の人口の高齢化に伴いまして、寝たきりなど介護を要する老人が急速に増加することが見込まれます。このため特別養護老人ホームであるとか、また老人保健施設であるとか、その整備が急務となっておりますが、現在の土地の高騰はこれらの社会福祉施設の整備にとりまして極めて重要な問題であると認識しております。我々は大都市の用地取得に関しましては特例でもって対応しておるところでございますけれども、基本的には地価の高騰が抑制されまして大都市における社会福祉施設の整備が確保されることを強く希望しているところでございます。
基本的には担当である建設大臣からお答え申し上げたとおりでございます。
 西独の問題につきましては、その実態の相違などというものがございますだけに慎重を期すべき課題だというふうに建設大臣当時に私も勉強したことがございます。ただし随分古い話でございますけれども、勉強したことはございます。
ただいまお話がございましたように、我が国の都市計画決定につきましては、事前に閲覧あるいは意見書の提出、さらには必要に応じて公聴会、こういうことでやっております。先生お話しのように住民の意向を酌んでいないじゃないか、こういうことでありますけれども、そういうことではなく、やはり地域住民の方々の御意見を十分聞いて進めてまいっておりますし、今後もそういうふうにいたしたいと思います。欧州のやり方とはちょっと慣習その他違っておりますので、日本型で進めさしていただきたいと、かように思う次第であります。
私、甚だ口幅ったい言い方でございますけれども、東京の経済集中はとまらないというような感じがしております。ちょうど昭和三十年代に重化学工業が太平洋ベルト地帯に展開して日本経済が高度成長した。同じように現在のような金融とか情報とか、それらの機能が東京に集中することによって日本経済は成長しているというようなことでございます。そうなりますと、東京というのは特別なところであって、日本ではないのかなというような感じがするわけでございます。そうなりますと、その東京の機能を経済的にうんと生かしてやるためには、都市計画とかいろんなことをやりましても、人知、人間の知恵は限りがあるわけでございますから、プライスメカニズムのままに動かしてやった方が非常に経済の効率がよくなるというような感じがいたします。そうなりますと、どういたしましても、東京の現在の地価の値上がりの最大の理由は、やっぱり東京に供給力がないということと金融緩和による、これが非常に大きかったと思いますけれども、ただ東京の中でも、何といいますか、土地を持っていることによるコスト負担をかけてやりませんと、土地の有効な利用がないというような感じがいたします。特に東京のような特別な地域は、できるだけ持っていることの負担を高くしてやるというようなことで、有効利用が図られて東京が非常に機能的な都市になっていくのかなというような感じがしております。
 私、そういうことを書きまして、念頭に置いておりますのは東京でございまして、東京だけは何か日本ではないというような考え方をしておく必要があるのかな、これは特別なところだというようなことでそんな意見を申し上げたわけでございます。