先生御案内のように、回航当時におきましては、あるいはそれ以前からでございますけれども、佐世保で修理をするということが決まりました当時から、ＳＳＫが本件の遮蔽改修につきまして非常に積極的な考えを持っておったわけでございます。船体部分も原子炉の部分も、最初は自分のところで修理をしたいということでございましたが、そのうちに、原子炉の部分はいろいろと特殊の技術もあるしということで、船体の部分は自分たちの方で修理をしたいということを依然として思っておったわけでございます。それを、ＳＳＫの経理内容が――経理内容は、先生御案内のように、非常に悪くなりまして、社長の交代が行われ、また増資が行われたわけでございます。
 その後、それと並行して、私どもは、現地に事務所を設けて、所要の職員を派遣し、またＳＳＫも「むつ」の工事担当のプロジェクトチームをつくりまして、人もそこに集めまして、私どもと折衝してまいったということで、修理の受け入れ体制を整えておったわけでございます。しかしその後、私どもとＳＳＫといろいろと折衝をいたしました過程におきまして、ちょうど昨年のいまごろでございましたか、ＳＳＫ及び原子炉を担当する三菱に対しまして、工事の見積もりの提出を依頼いたしました。そのときにＳＳＫからは、自分たちの方では工事の主契約者と申しますか、これは辞退をするのでということが内示されました。そして三菱からは第一次の見積書が出てきたわけでございます。そこで私どもは、本来この船舶の船体部をつくりました石川島播磨と折衝しました結果、石川島播磨とＳＳＫが入れかわりまして、石川島播磨の方が船体部の主契約者になるという意思表示をしてまいりましたので、昨年の秋ごろでございますか、九月ごろだったと思いますが、そのころ正式に船体部の主契約者がＳＳＫから石川島播磨にかわった、こういうことでございます。
私は、この委員会で、数年前に、遮蔽工事の問題をめぐりまして質問をしたことがありますが、この原子力船「むつ」が五十三年の十月十六日に佐世保港へ回航された、それから今日まで、いろいろな経緯を経ながら推移をしているわけでございますが、初め「むつ」のいわゆる放射線漏れの改修についてはＳＳＫに修理を頼む、こういう考え方があったと思うのであります。ところがＳＳＫの方では、なかなかそれを引き受けるというところまでに至らなかった。ようやくことしに入りましてから、自民党のあっせんで、長崎県の久保知事も立ち会いの上でようやく引き受けた、こういうふうに聞いているのですが、一体ＳＳＫが遮蔽工事について修理をするということを容易に引き受けなかった背景には何があったのですか。いわゆる係船料の問題であったのか、あるいは技術的に自分のところではとうてい責任が持てない、こういうような、いわゆる社内のスタッフの体制というものがなかったために、引き受けるという返事を渋ったのか。まず、そこから出発をしたいと思うのですが、その点を明らかに願いたい。
四月十四日の新聞記事のことで御指摘がありましたが、これは私どもの役員が、別の目的を持って工事の内容の、県の主催する会合に行って、その後いろいろと新聞社の人と話をしたことがございますけれども、定係港について彼が、積極的にといいますか、そういうはっきりした話をした事実はございません、私、本人に聞きましたので。それが第一点でございます。
 それから、ＯＢの問題でございますが、やはり組織を運用するものは人でございますので、乗組員も陸上の技術者も、私どもは、すでにやめていった人とも積極的に連絡をとって、協力、連絡を密にしたいと思っております。船員につきましては、先生御指摘のようにＯＢ会がございまして、これも連絡はよく行われております。船員以外の技術者等につきましても、私どもが毎年行います年次報告会等には、案内を出して、かなりの者が来ておりますし、年報も送っております。そのほか随時来まして、いろいろと助言をしてくれたり、そういうこともございますので、この人たちとのつながりを今後一層密にして、技術的な蓄積、人的な蓄積というようなことを図りたいと思いますので、その点、よろしくお願いいたします。
ここのところは逃げられちゃ困るんですよ。率直に申し上げまして、政府が予算には公務員はたしか二％ですか、組んだわけで、それとの違いが六％あるということなども頭にあるかもしれませんし、同時に、さっきの公債の話の金利問題等もあるかもしれませんけれどもね。とにかく日本経済の整合性ということを追求していったときと、同時に、サラリーマンの実際の生活の現実というものを考えたとき、私は、物価の方の六・四％を守るためには、生産性でもって吸収できるところの大企業がほとんど政府の言うことを聞かないでどんどん上げていくのだと、そして、中小零細から三次産業のサービス業関係でほとんど省力化できないところはもう本当に歯を食いしばって一割ぐらい上げざるを得ないというので泣いているんだという状態ですね。それから同時に、サラリーマンの生活の実態を見ていきますと、大体企画庁長官が六・四％でもって本当に抑えたといたしましても、八％の賃上げとの関係では残りが一・六％しかございません。そして税負担が四百万ぐらいの層ですと大体八％満額ちょうだいいたしまして三十二万ですからね。それとの関係で考えていきますと約三万五千円の税負担になるわけですよね。この金額を十二分していったりしてずっと除していきますと、結果的には八％ではサラリーマンの生活は、まあ言えば全く下落の一途をたどるという、先ほどの厚生省なり総理府の調査がそういったもののあらわれ方を示している、こういうふうに私見ておるんですね。
 ですから、いまのような御答弁じゃなしに、とにかくいいですよ、それは労使で決めるんだから。同時に、決まったら尊重するということでもいいですけれども、とにかく経済の整合性というものの中で企画庁、どこかでもってやっているはずですよ、たしか内部でね。それはあなた、そうでしょう、国民のＧＮＰの占める大体五五、六％が個人消費ですからね。約四千万人余りがこれはサラリーマンなんだから、それがどれぐらい財布の中がどうなるかという計算なしにＧＮＰの計算はできないはずでしょう。そういった面から見ても、長官、もう少し、若干増があってもいいんだけれども、どの辺が望ましいということぐらいは言えませんか。