先日も建設委員会で先生から御指摘をちょうだいしました。ただいま総裁がお答えをいたしましたように、いわゆるどうしてもという方には公営住宅に優先入居として入っていただくということでございますけれども、その公営住宅が例えば遠いところになるとか、あるいは長年住んだところから離れていかなきゃならぬという方に対してどうするかという御指摘もございました。
 このことについては、優先入居というよりは特定入居みたいになるわけでありますので制度上の問題等もいろいろあろうと思いますけれども、お気持ちはよくわかるわけでありますから、例えば建てかえのときに、その中で対処ができるかどうかということも含めて検討をさせていただこうかと、このように考えております。
建てかえ事業におきましては、従前から居住されている方々の家賃が急激に上がらないように、初年度六五％減の家賃から始まりまして七年間の減額措置を講じているわけでございます。その上に、生活保護世帯並びに一定の要件に該当する高齢者、母子及び心身障害者世帯につきましては、この減額の家賃の額が住宅扶助限度額を超える場合には、その超える部分につきまして一定期間減額することにいたしておるわけでございます。この減額の期間につきましては、先般先生からもいろいろお話がございまして、五年間でありましたものを十年間に延ばしたわけでございます。
 それとあわせまして、国において平成二年度からいわゆるリロケーション住宅というものが受け皿住宅として建てられることになったわけでございまして、したがいましてこの減額措置とリロケーション住宅とを組み合わせてやりますと、大体の方が住宅扶助限度額の範囲内で建てかえ後もその団地にお住みいただけるというように我々は考えておるわけでございます。
 それから、どうしてもその団地に住めないという方につきましては、公団の賃貸住宅で現在お住まいになっておるものと同程度の家賃の家をあっせんいたしております。それから、それと同時に平成元年の五月に創設されました公営住宅への優先入居の制度によりまして、その資格のある方につきましては公営住宅にも移っていただく、こういうような措置を講じているわけでございます。
 公団といたしましてはできるだけの措置を講じまして、皆様の御了解、御協力を得られるようなことを講じているわけでございます。
私も久米川団地の建てかえ問題で、今もめておるわけでございますが、現地調査に入っていろいろ事情を聞きました。今お手元に資料を差し上げたように、年金生活者の実態を見ると、まさに年金の引き上げ額というのは全部家賃値上げで吸収されているんですね。そういう繰り返しをやってきておる。
 そこで、今度の建てかえ問題を見ると、久米川で現行が大体四万程度の家賃ですが、この四万が三倍になる。ところが、それに伴って年金も三倍にはならない。結果的にどうするかといえば、年金生活者は出ていかざるを得ない。三十年住みなれた団地から出るか、さもなくばそこで早く死んでもらうしかない。現に、この問題が起こって一年半、二十九名のお年寄りが亡くなっておる。こういったことが果たして今建設大臣が言うところの対応であろうか、公団総裁の言う対応であろうかと疑問を持たざるを得ない。いかがでしょう。
既に先生御承知のように、最近の地価高騰あるいは住宅政策を見ながら、一昨年土地基本法が制定されました。土地を有効に使って地価対策に資するということもございまして、公団の三十年代に建てました住宅は、今総裁からお話をしたように、いわゆる古い建築基準法の時代でありますから、高さの制限も三十一メーター以上は建てられないような時代の団地でございます。
 やはり入居しておられる従前居住者も大事でありますが、新しい住宅を希望している人たちのためにも住宅政策は進めなきゃいかぬということから、建てかえをすることによって新規の入居者を迎え入れる。しかし、これはあくまでも従前居住者の方々の同意があってできることでございますから、そういう方々に激変にならないように配慮をしながら、そしてまた、特に高齢者の方々や母子家庭等にも配意をしながら建てかえを進めていくということでございまして、あくまでも御理解を賜って、少しでも新しい方に住宅を供給するという目的も達したい、このように考えておるところでございます。
   午前十一時四十六分開議
 出席委員
   委員長 松本 十郎君
   理事 岡島 正之君 理事 片岡 清一君
   理事 片岡 武司君 理事 渡海紀三朗君
   理事 西田  司君 理事 山下八洲夫君
   理事 草野  威君 理事 岡田 正勝君
      金子 一義君    北村 直人君
      鈴木 恒夫君    高橋 一郎君
      友納 武人君    中山 利生君
      松田 岩夫君    渡辺 省一君
      加藤 万吉君    佐藤 敬治君
      中沢 健次君    細谷 治嘉君
      安田 修三君    小谷 輝二君
      柴田  弘君    経塚 幸夫君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣 梶山 静六君
 出席政府委員
        自治大臣官房総
        務審議官    小林  実君
        自治大臣官房審
        議官      湯浅 利夫君
        自治大臣官房審
        議官      前川 尚美君
        自治省財政局長 津田  正君
        自治省税務局長 渡辺  功君
 委員外の出席者
        大蔵大臣官房企
        画官      田村 義雄君
        厚生省保険局国
        民健康保険課長 加納 正弘君
        運輸省海上技術
        安全局総務課長 野間 耕二君
        地方行政委員会
        調査室長    大嶋  孝君
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本日の会議に付した案件
 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
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