ぜひひとつよろしくお願いいたします。先ほども申し上げましたようにこの教育費といったようなものはもう絶対額としてこれは出費されるわけでして、食料だとか衣料費をどんなに切り詰めたとしてもこの教育費だけはどうしようもないということになりますし、また青年の将来を思うときに可能な限り学問のチャンスをつくってやらなければいけないし、またつくってやりたいとするのが親の心情でもあろうと思いますし、また政治の責任でもございますので、ひとつこの意味からもぜひこの点については御努力をいただきたいと思います。
 交通関係はこれで結構です。
 次に、地熱発電関係のことについてお尋ねいたしますが、オイルショック以来エネルギー源の多様化あるいは代替エネルギーの開発というのが進められてまいりましたけれども、資源の少ないわが国としてはやはり地熱開発が有望な代替エネルギーと見られておりますけれども、まずこの地熱開発の現況と地熱発電の供給目標についてお尋ねいたします。
この交通遺児育英会に対しましては運輸省の自賠保険の運用益から従来から助成をしてまいっておりまして、いま先生御指摘のように三分の一という補助率でやってまいっております。ちなみに今年度の予算が二億七千八百万という額でございまして、来年度はこの補助率を上げるということで、現在二分の一の補助率、額で申しますと四億三千二百万の要求をしておりまして、今後予算折衝の段階におきましてこれを何とかかち取りたい、かように考えております。
したがって、いま御説明があったようなこの育英会の資金調達を見ると非常に苦境に立っているということですけれども、その中にあって過去大学生を中心とした四十五年から始められました募金運動はことしで十億円に達していると、こう聞いております。交通遺児の救済にこれは大きく貢献したということになると思いますが、しかしそれ以外の寄付金の伸びというのは余りこれは芳しくないということも聞いておりますけれども、やはりそうした一時期的な学生等による街頭の募金といったようなことではなしに、やはり常日ごろのそうした寄付金の伸びというのでなければ、なかなかこの財政というものの明るい見通しが立たないんじゃないかと思いますけれども、また一方国からの補助金というのもこれは三分の一となっておりますけれども、こうした民間からの募金だとか寄付に期待を寄せると同時に、国としてもそのためのこれは一層の努力が必要じゃないかと思いますし、先ほど申し上げましたような交通遺児家庭の貧困の現状にかんがみまして、この補助率をアップしていくと、そういうお考えはございませんか。
育英会の昭和五十六年三月末現在の資金状況でございますが、これは発足以来十二年間の寄付金、補助金等の累計額が百二億八千四十五万円に上っておりまして、手持ち資金三十三億円、うち基本財産は十八億、それから運用財産が十四億八千万ということで、基本財産は取り崩しのきかない、利子だけしか使えていないで、手持ち資金では一年間の奨学資金しかないというふうな状況のようでございます。
御指摘のようなことでございますので、現在交通遺児育英基金による交通遺児育英基金制度、それから交通遺児の育英会の育英資金等の貸し付け、それぞれの問題点、会議等においてその点は指摘されておりまして、額を上げるようにする必要があるとか、それぞれできる範囲内においてやる必要があるということは目下審議されているというふうにわれわれ承知しております。
最近の調査でございますが、昭和五十五年に調査いたしました交通事故の被害者の援護に関する総合調査、これで見ますと、交通事故によって死亡または重傷を負ったという人の世帯の年段階級別の分布を見ますと、年収が二百万円未満という世帯が全体の一八・九％、そのうち死亡者の世帯では二六・五％となっておりまして、調査の性格上その比較は必ずしも適切でないかもしれませんが、総理府統計局の昭和五十四年度の家計調査におきますと、年収二百万円未満の世帯が全体の一一・五％となっておりますから、確かに先生おっしゃられますとおり、そこに低所得世帯の割合が高いということで見ますと、おっしゃるような厳しい状況に置かれておるんじゃないか、こういうふうに思います。
そうすると、政府のそういう理解というものについて言うならば、憲法で言う元首とこの条約で言う元首というのは、同じ元首と言われていても、それは日本としては憲法で元首と認識される人がこの条約では元首たり得ない、こういうことになるわけですから、日本で憲法上言う元首は国際的ではないのですね。そのように言っていいですか。
先ほど私が御答弁申し上げましたのは、私自身の憲法解釈ではございませんで、御承知のとおりに、従来しばしばいろいろな機会に先ほどの先生の御質問と同じような御質問に対しまして政府側から御答弁申し上げていることでございます。
それ以上お答えにならないんならやむを得ないでしょう。しかし、これは私は尊重したということにはならぬと、たくさん皆さんも聞いておりますけれども、このお答えを聞いて、意見は尊重したけれど、知事が基本的には反対である、道内八線区の廃止には反対であるということは一つも取り上げないで明日出された場合に、この国会で運輸大臣が意見は尊重するけれどと言ったということは、私は世間には通らないと思いますよ。と思いますでしょう、大臣もね。
 そのことをまず言っておいて、青函トンネルの問題に入らせていただきます。
 実は、つい最近、五十九年度に三線軌条を採用して、青函トンネルを完成するということが審議会の議を経て決まったようでございます。このことについては道民がひとしく待ち望んでいたことなので、大変遅まきながらほっとしておるというのが実情だろうと思います。これで初年度百二十億、これは来年一月早々に用地交渉に入るということなんですが、私は鉄建公団のこの種の仕事、「池田よいとこ汽車の町」というふうな汽車の町に育ったんで、目黒委員のように鉄道生活はしてなくても、国鉄とのかかわりをずいぶん持ちまして、いつも感じていたことをまた今回も感ずるのですが、百二十億、年明けから用地の買収交渉にかかって、三カ月しかないんです。これで百二十億こなすということになると大変なんです。勢い言い値で買うということがしばしば行われます。いわゆる時価主義であるところの用地買収がときにもうぎりぎり三月の三十日だ、しょうがないというふうなことになって、ことさらに建設費がかさむことの要因になるんだ、こう思うんですが、鉄建の総裁、どうなんですか、そこのところは大丈夫なんですか。