御指摘の差異でございますが、私立学校法につきましては、これは昭和二十四年の法律でございます。これにつきましては、必要な報告の徴収、調査権限等につきましては、一般的に、「所轄庁は、私立学校に対して、教育の調査、統計その他に関し必要な報告書の提出を求めることができる。」といったようなことを筆頭に、幾つかの調査、提出義務、あるいはいろいろな関与があるわけでございますが、私立学校振興助成法につきましては、これはやはり公的な資金を文部大臣あるいは都道府県が学校法人に対して交付するということに伴いまして、こういったさらに厳しい報告の徴収あるいは質問、調査、こういうこともあるわけでございます。特に、憲法との関係でありますと、公の支配に属するという意味で、やはり公金の支出がなされるわけでございますので、こういったさらに厳しい規制がある、こういうことでございます。
少し事務的なことでございますので、私の方から御答弁させていただきたいと存じます。
 先ほど資料いただきました「財産関係」の「財産台帳」でございますが、これは財産目録をつくるまでの過程で、宗教法人として御自分のところで部内の帳簿としておつくりになるものでございます。私どもが御提出をお願いしておりますのは、これをもとにしてつくられました、先生からいただいております資料の最後のページにございます「財産目録」、こちらの方を御提出いただくというのが基本でございます。
 したがって、今回法改正におきまして私どもが財産書類の提出などをお願いしておりますのは、宗教法人の管理運営に関する事項を客観的に記載したものをいただきたいということでございまして、それが所轄庁が宗教法人法の適正な運用を図る上で必要最小限の情報だというものでございます。
 私どもといたしましても、この二十五条につきましては第五項があるわけでございまして、書類をいただいた場合でも「所轄庁は、前項の規定により提出された書類を取り扱う場合においては、宗教法人の宗教上の特性及び慣習を尊重し、信教の自由を妨げることがないように特に留意しなければならない。一という規定も同じ二十五条にあるわけでございます。そういったことを踏まえまして、私どもといたしましても、管理運営に関する事項を客観的に記載したものをいただければいいということでお願いをしているものでございます。
再三申し上げておりますように、今回の宗教法人法改正につきましては、宗教法人関係の代表者十一名が入り、学識経験者四名、この十五名の方がいわば四月以来ずっと御検討いただいて出された結論に基づいていることでございますので、私自身も今この書類を正式に見るのは初めてでございますが、ただ、それが是か非かといっても、これは専門家が御判断いただいたことでありますから、これはやはり正しいものであろう、そう思います。
今回の宗教法人法の一部改正でお願いしております第二十五条の財産目録等の所轄庁への提出でございますけれども、これに関しましては一御指摘のような事柄ではなくて、財産目録あるいは収支計算書、境内建物に関する書類、こういったもの等について所轄庁に毎年御報告をいただくというものでございまして、そういった個別の問題ではないわけでございます。
じゃ、もう一度、そんな難しい話じゃありません。今回所轄庁への報告義務を規定をしておりますよね、これは経理書類の話でございますけれども。例えばさらに、あなたの教団の、あなたの宗教団体の信仰の対象は何ですかというふうに、それについて所轄庁に報告しなさい。信仰の対象は何ですか、そういうことが仮に規定されることは、これは政教分離原則だとか信教の自由保障とのかかわりはいかがですか。
次に、全然ちょっと話が変わりますが、総理に御質問をさしていただきます。
 ちょっと一般論の話でございますが、今回所轄庁への一定の財務書類の提出義務が改正法案の中に入っております。所轄庁への報告義務が今回規定されているわけでございますが、例えば、あなたの教団の、あなたの宗教団体の信仰の対象は何ですか、所轄庁に報告しなさい、こういうふうな宗教法人に信仰の対象の報告義務を課す、このようなことは、憲法の保障する信教の自由や政教分離原則とのかかわりはいかがですか。総理、どうぞ。
この審議会でございますが、制度問題について審議を行う場合でも、個々の宗教法人の事例に触れる場合がございます。個別の事例等の話も当然出てくるわけでございますので、そういう観点で非公開という取り扱いをお願いしているところでございます。
それは私は、必要な異例の措置だ、異例が続いているというような話は成り立たぬと思うのですね。当時も借り入れ依存の財政体質を抜本的に改善することのためにこれはやめたのですね。だから、やはり今大事なことは、しないと言ったことをやっておいて、さらにその負担を地方に押しつける、ここが問題だと私は何回も言っているのです。もうそれは御承知のとおりだと思うのです。
 しかもその際に、今お話があったように、国の方も体力がないのだと言うのだけれども、それじゃということで調べてみると、国の場合の公債残高は八四年当時で百二十二兆円ですよ。そして現在で言うならば、九四年度で言うならば二百二兆円相度だということは、これはそっちの試算で出ている。地方の借金は八四年当時は五十五兆円で、今は、九四年度百二兆円。この十年間を比べてみますと、結局国のふえ方一・六六倍に対して地方は一・八五倍ということで、国も地方も財政は苦しいと言うけれども、結果としては地方の借金を相対的にふやしてきたというところが問題だと私は言っているのですよ。
 そういう意味で、本来一般会計で特例補てんをきちんとしなさいということを言っているのであって、そういう角度から我々としては今のやり方は認められないということを改めて言っているわけですから、そのことだけ再度主張して、質問を終わります。