ただいま先生御指摘の二点ございましたけれども、第一点目につきまして私からお答えを申し上げます。
 山口具が推進をしております宇部フェニックステクノポリス開発計画の優先的なプロジェクトとして、ただいま御指摘のような佐山の中核工業団地の造成ということが計画の中に盛られているわけでございます。同地域は産炭地域でございますので、そういった工業団地の造成ができますれば、産炭地域の振興にも資するものと考えているわけでございます。このため、現在地域公団産炭部門で事業採択の可能性につきまして、県と共同で今その調査中でございます。
 ただ、同団地の採択のためには、山口県の関連公共施設の整備あるいは完成後の分譲等に関する特段の協力等が必要でございまして、これらの協力の度合い及び県との共同調査の結果も踏まえまして、今後対処していく考えでございます。
基本的にはそういう考え方で進めてもらうわけですが、私は、たまたま私の地元の方からも常日ごろこうしてもらいたいという希望もありますので、この際二点だけひとつお伺いをしておきたいと思うのです。
 具体的に言った方がいいと思うのですが、山口具では宇都市を中心としたテクノが進められておるわけですが、佐山工業団地整備事業というのがある。これは通産省の所管だろうと思うのです。それから、新都市建設整備事業、これは建設省の所管でありますから触れませんが、これらを地域振興整備公団事業として扱っていただけないか、これが一つ。
 二つ目は、厚狭川と厚東川、二つの川があるわけですが、これの第二期工業用水水道事業、これは一般的には大坪ダムと言っておりますが、第一期は完全にできて丸山ダムという立派なものができておりますけれども、さらにこれが必要なわけで、この事業をぜひ推進してもらいたいという二つの点について回答をお願いいたします。
テクノポリス計画との関連におきます人材の養成問題についてお答え申し上げます。
 テクノポリス計画では、産業と研究開発機能、それから潤いのある住宅といった産学住の有機的な連携による新たな町づくりを目指しているわけでございます。その目的は、今先生御指摘のような、技術者等の人材の地域定着の促進を図る、それによる魅力ある都市づくりということを目的としているわけでございます。そういったことから、テクノポリス開発計画の承認に際しましては、一定規模以上の人口を有する都市があること、あるいは自然科学系を中心とした大学の存在といった研究開発機能を有している、そういった一定の条件を付しているわけでございますが、そういった大学等を中心といたしまして、あるいは公設の試験研究機関の拡充等もテクノポリス計画では計画をさせておりまして、大学あるいは公設研究機関、そういった地域の研究開発機関の拡充強化によりまして人材の育成、養成を考えているのが一つでございます。
 それからもう一つは、各テクノポリス地域には第三セクターによる財団法人のテクノポリス開発機構といったものがございますが、そういったところで各地の研修事業といったものを計画しているわけでございますが、それに対します基金の出資等を国からも行いまして、人材の育成等に努めているところでございます。
 あるいはまた税制、財投等で技術振興のための措置等も講じておりまして、そういったことを通じましてその地域の人材の養成、それによる地域の振興、技術を核とした工業開発の推進に努めているわけでございます。
前向きの答弁をもらって大変いいわけです。やはり具体的にはそういうテクノ地域にどんどん設置をしてもらいたいというのが私の方の希望でありますから、そのことをわかってもらえばそれでいいわけです。
 同時に、人材、専門家の発掘と申しますか掘り起こし、これらの人材をそこへ集めるということも必要になってくると思うのです。同時にまた、その人材をそのテクノ地域に定着をさせて、その地域についての指導者たるべき任務を果たしてもらうというような人材の確保についても、もっと一貫的に全国統一した取り組みがなされてしかるべきだ。後ほどまた要望を申し上げますが、そのことに関連をいたしますけれども、人材の確保ということについて、通産省のこれからの二十一世紀に向けての考え方があったら、ここで答えてもらいたいと思うのです。
全国農業協同組合中央会の申し合わせについては私どもも承っておるわけでございますが、基本的には農業団体内部で行われたものと受けとめておりますので、私どもとしてはこの段階で正式にコメントをすることは差し控えたいと思いますけれども、あえて申しますれば、基本的に申しまして、今回の措置につきましては本年産の他用途利用米の流通が本格化するまでの原材料用の需要に対応しようというためのものでございまして、米の安定供給の責任を果たす上で真にやむを得ないものであるということを御理解願いたいなと思っているわけでございます。
 また、特に他用途利用米については、この契約をしないというような申し合わせをなさったということも承っておるわけでございますけれども、先ほどから大臣が何回か御答弁なさっておられるように、加工原材料用といえども国内産のお米をもって充てていきたいという気持ちでございますので、そのような点を十分に理解していただき、また、そういうことはなかなか実行できないという場合だったならば、現在私どもが考えていないような事態にもなりかねないということでもございますので、ひとつその点を十分に理解をいただいて、やはり国内で賄っていくのだという態勢についての御理解を得ていきたいと思うわけでございます。
 それから、減反に協力しないというお話でございますけれども、この減反というのは米の需給の均衡を図るためにどうしても重要な施策てございますし、もしも減反の協力が得られないということになりますと、過剰米の発生を招きまして食管制度そのものが崩れてしまうという心配を私どもいたすわけでございます。しかし、大臣も先ほどから申しておられますように、この問題については今後作況を見て弾力的に対応するということでございますから、さような点も十分に先方にお話をいたしまして、御理解を得ていきたいと思うわけでございます。
 以上のようなことで、私どもとしては農業団体にひとつできるだけ冷静に対応していただきたいということを期待しておるわけでございまして、この事情について十分に団体ともお話をし、意思の疎通を図ってこの問題を解決していきたいと考えている次第であります。