ありがとうございます。
 まず最初に、ウルグアイ・ラウンド来、農林大臣におかれましては、大変なる指導力を発揮されまして予算編成等々を講じられまして、心より敬意を表する次第でございます。
 私、本日は農振法の問題を問い返していただきたい。この農振法の問題はウルグアイ・ラウンド対策をやっておる最中、私も何回か問題を指摘したわけでございます。その意味におきまして、本日御出席の農林省の幹部の方々、私の言わんとすることをおわかりかと思います。端的に言いますと、農振法を全面的に見直しをする必要があるのじゃないかということでございます。
 それで、それにつきまして、まず共通の基盤が必要でございますので、ひとつ事務当局の方から、現在農業振興地域の整備に関する法律によって、農業振興地域として何万ヘクタール、私が申し上げるのが間違いなければそのとおりとおっしゃっていただきたいのですが、約千七百万ヘクタールが、国土面積、日本の国土の四六％、日本の国土は三分の二は森林でありますが、千七百万ヘクタールが農業振興地域になっておって、その中で農用地区域というのがありますね、農振法の中に。これが五百五十万ヘクタール、アバウトにしますと五百五十万ヘクタール。千七百万ヘクタールの五百五十万といいますから、大体農振地域の三分の一、これが農用地区域になっておる、このように私理解いたしておるのですが、事務当局、御確認願います。
   午前十時二分開議
 出席分科員
   主 査 桜井  新君
      志賀  節君    坂上 富男君
      永井 哲男君    矢島 恒夫君
   兼務 佐藤 剛男君 兼務 玄葉光一郎君
 出席国務大臣
        農林水産大臣 大河原太一郎君
 出席政府委員
        農林水産大臣官
        房長      高橋 政行君
        農林水産省構造
        改善局長    野中 和雄君
        農林水産省農蚕
        園芸局長    日出 英輔君
        農林水産省食品
        流通局長    鈴木 久司君
        食糧庁長官   上野 博史君
        林野庁長官   入澤  肇君
 分科員外の出席者
        大蔵省主計局主
        計官      杉本 和行君
        農林水産大臣官
        房長官     上木 嘉郎君
        農林水産委員会
        調査室長    黒木 敏郎君
        予算委員会調査
        室長      堀口 一郎君
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分科員の異動
二月二十一日
 辞任         補欠選任
  山田  宏君     大野由利子君
  坂上 富男君     山元  勉君
  矢島 恒夫君     山原健二郎君
同日
 辞任         補欠選任
  大野由利子君     西村 眞悟君
  山元  勉君     永井 哲男君
  山原健二郎君     岩佐 恵美君
同日
 辞任         補欠選任
  西村 眞悟君     山田  宏君
  永井 哲男君     上原 康助君
  岩佐 恵美君     矢島 恒夫君
同日
 辞任         補欠選任
  上原 康助君     濱田 健一君
同日
 辞任         補欠選任
  濱田 健一君     永井 孝信君
同日
 辞任         補欠選任
  永井 孝信君     坂上 富男君
同日
 第一分科員玄葉光一郎君及び第七分科員佐藤剛
 男君が本分科兼務となった。
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本日の会議に付した案件
 平成七年度一般会計予算
 平成七年度特別会計予算
 平成七年度政府関係機関予算
 （農林水産省所管）
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おっしゃる部分もよくわかる部分がありますが、しかし、アジア金融危機以外にも、ずっと以前から多いんですね。むしろ円借款の問題があるというふうに理解しなくちゃいけないと思うんですよ。例えばダムをつくる作業の中で、現実に稼働しない、だから、相手国の経済に稼働しないものを一生懸命さまざまな形で協力していく、したがってお返しするだけの富をつくり切れない、こういう問題点があることも事実なんですよ。その辺を総括していかないと、その都度何か理屈はつけられますよ、しかし、ずっと多いんです、一貫して。去年、ことし、九年度、八年度の問題じゃないんです。ずっと多いんです。
 私は、やはり円借款、まさにこの法案の中でも触れておられますけれども、顔の見える国際貢献になっているのかどうか、本当に事業ベースになっているのかどうかということを総括していかないと、同じことの繰り返しになるというふうに思います。ここで、顔の見える国際貢献、ＯＤＡということですが、これは、不思議だな、なぜ基金がこれをやっているのかなというふうに実は円借款を思っておりました。
 ちなみに、ＯＤＡの主な項目を確認いたしますと、無償資金協力が外務省ですね。それから技術協力が、ＪＩＣＡを中心に外務省の管轄のもとにやっておる。それから、円借款が基金である。そして、国際機関への出資、拠出金は、関係個別の機関は大蔵、そして国連関係が外務。実は、この基金だけが別枠でぽんと来ている感じがいたします。
 私はたまたま、お手元に配付させていただいておりますが、経済企画庁の設置法と外務省の設置法を読み返してみました。経済企画庁の第三条の「任務」の中に、海外経済協力が載っかっていない。外務省の設置法の中の第三条の「任務」の中に、第三条の三号にちゃんと「外交政策上の経済協力（技術協力を含む。）の推進及び本邦からの海外投資に関する利益の保護」。外務省の方にはＯＤＡをやりますよと「任務」の中に書いてある。しかし、経済企画庁の方には「任務」の中に書いてない。もちろん「所掌事務」の中にあります。四条の「所掌事務」の中にはあります。しかし、「任務」の中で、あえて外務省にはきちっと書いてあるけれども、経済企画庁には書いてない。
 これはまさに、ＯＤＡの物事の考え方がどこにあるかということを暗にここの中で示しているんではないかというふうに私は思っております。ＯＤＡの一元化ということがよく言われておりますが、むしろ基金の業務を、この円借款の部分も場合によっては大蔵なり外務に移した方がいいんじゃないかというぐらいに私は考えておりますが、この点について長官はどのようにお考えでしょうか。