現在、規制緩和小委員会におきまして四十六の項目について御議論をされているということ、その中には営利法人による医療機関経営という問題があるということは承知をいたしております。
 御承知のように、現在の医療法におきましては、営利法人による医療機関の経営というのは認められていないわけでございますが、これは、私どもの考えとしては、医師は診察治療の求めがあった場合には正当な事由がなければこれを拒んではならない、あるいは患者を公平に扱うことが求められているというようなことで、医療は極めて公益性の高い事業であるということ。また、仮に営利法人によります経営を認めた場合に、無理な合理化による医療の質の低下、あるいはコストのかかる患者の切り捨て等不適切な医療が行われるおそれがあるのではないか。また、先ほど来お話がございましたような、僻地医療等のいわゆる不採算医療を期待することが困難なのではないかということ。また、利潤追求を目的とする営利法人が参入した場合に医療費の一層の増嵩というものが生ずるというおそれがあるのではないか。あわせて、現在の医療保険制度というものが公的な財源で賄われているということから医療保険財政に大きな影響を与えることになるのではないかというようなことから、医療につきましては非営利であることが適当との考えを持っているところでございます。
 したがいまして、医療について営利法人による経営を認めることは問題が多いと考えておりますが、今後、医療関係者等の意見も十分踏まえて慎重な検討が行われることが必要であるというふうに考えております。
きょうは、あなたは課長さんでいらっしゃるから、お帰りになりまして、よく地方の実態、特に地方の公立大学が削減ゼロというのは何を意味しているかということも御賢察くださいまして、今後の行政といいましょうか、この検討委員会の説明を踏まえてひとつ適切に対応していただきたいと思います。
 そういう中で、七月ですか、行政改革委員会規制緩和小委員会で千九十一項目のフォローアップをした中で、特に四十項目について公開をされました。その中で医療について、営利企業が医業の経営、要するに病院経営をしようというようなのが出ているわけでありますが、こういうことについて厚生省はどのようにお考えであるかということをお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘の、地域医療に対する大学の責任といいますか、大学への期待というふうに受けとめておりますが、ある意味で、大学は地域医療に対してもやはり大きな社会的な責任を持っておるというふうに考えております。そういう観点から、将来、その地域における医師の養成それから実際に病院への派遣、招聘等、可能な限り協力するよう各大学に要請してまいりたい、そういうふうに思っております。
確かに、医師が過剰の傾向に向かっているとはいっても、実際には地域的なアンバランスがあるということはおっしゃるとおりかと思います。
 私ども、過疎地域あるいは僻地というものを対象にいたしまして僻地保健医療対策というものを、昭和三十一年度から既に七次にわたって対策を講じてきておりまして、具体的には、僻地中核病院あるいは僻地診療所の整備あるいは僻地におきます医師の確保といったようなことに取り組んできているわけでございます。
 医師確保対策といたしましては、特に、従来から、僻地中核病院から僻地診療所に医師を派遣するとか、あるいは僻地に勤務しようとするお医者さんの就職あっせんをするといったようなことについての支援を行ってきておりますし、また、平成三年度からは、僻地勤務医師等の安定的な確保を図るということで、大学病院を含めて大病院等多くの医師がいる病院から一定期間医師を僻地診療所へ派遣する事業を行ってきております。
 また、平成八年度から、新たにこの第八次の僻地保健医療計画を策定するということで、総合的な僻地における医師確保も含めました医療確保対策というものを講じてまいりたいというふうに考えております。
時間もたってきましたので、大臣、関税化を政府が受け入れたというのは大きな方針転換であることは間違いないな、同時にまた、関税化を受け入れたということを聞いたときに、私は正直言って、五年前、六年前は一体何だったのだろうかなというのを率直に感じます。そしてまた、きょうのいろいろな議論を聞いていましても、間違いなく、最低言えることは、日本は、米にとって、稲作にとって見えない危険なかけに走ったなということだけは言い得るかなというふうに私は思いますね。
 したがって、関税化に踏み切ったということ、これを事実として受けとめるとすると、政府は相当腹をくくってこれから対処しないととんでもないことになりはせぬかな、このことだけは間違いないだろうと思いますね。
 五年前、たしか六年前、あのガットで大騒ぎをしているときに、私は覚えているのですが、今の外務大臣が農水委員長でしたよ、農水委員長の音頭で各党そろって、私たち、ジュネーブのガット本部へ行って日本の主張をしてきました。覚えています。
 そのとき私たちは、みんなでお互いに高村外務大臣を中心にどういうことを言ったかというと、日本の米、これは日本の主食であり基幹産業なんだ、このことの影響というのははかり知れないものがあるので、これからも基幹産業としての米を継続的に日本はやっていかなければならぬ、したがって、この自由化につながる関税化は我々は受け入れられないんだということを主張したことを覚えています。
 同時にまた、私たちは、主要食物、特に主食というのは貿易の取り扱いについてガット上措置が認められてしかるべきではないか、特に主食、日本の場合は米に当たるので、ガット上その措置を認める、一定の貿易の調整措置をガット上認めるべきではないかということをお互いに要求をしてきたということを覚えています。高村外務大臣が団長でありました。自民党の理事の皆さんも加わっているわけであります。
 そういうことを思い出しまして、今度関税化を受け入れたということは、率直に私の実感として、余りにも簡単過ぎなかったのかなという思いがすることは間違いありません。
 そこで、私は、これから日本政府も相当腰を据えてかからないと大変なことになる、受け入れた関税化というものは一体どういうものかということをお互いに認識してかからないと大変なことになるだろうと思いますね。
 私たちは、この代表団もそうであったけれども、関税化というのはやはり自由化を前提とした政策ではないだろうか、自由化へ段階的に進んでいく、あるいは激変緩和の措置が関税化ではないだろうか、そういうことを心配して、したがって米の自由化は反対なんだ、関税化は受け入れられないんだということを言ってきたのですね。そういう認識で私たちは関税化というものを受けとめてきたと思っています。
 あるいは、関税化の国境措置との関係でありますけれども、いわゆる基礎的食料については国境調整措置がガット上認められるべきなんだということを言ってきた、だから関税化に反対なんだという主張だったと思いますね、当時は。自民党さんも含めて、高村外務大臣も含めてそうだったと思います。この関税化というものはそういうものだという基本的な認識について、大臣、どうでしょうか。