詳細が必要でございましたら政府委員から申し上げますが、それはまさしくこれからカンボジアの和平というものが、本当に今言われているようなものとして成立していくのか、あるいはクメール・ルージュのようなものが言っていることとしていることと違うような状況になるのかによって判断をいたさなければならないと思います。
 その判断は、しかし結局、国連、ＵＮＴＡＣがすることでございますので、ＵＮＴＡＣが判断をして、そういう心配がない、いわばＵＮＴＡＣの仕事になる、こういうふうに考えましたときに、関係者の同意を得て我が国に要請してくるかこないか、そこからが事の始まりでございますが、さてそのときにＰＫＯの法案が、法律が成立しているかいないかということや、またそのような仕事が、仮に戦闘行為に巻き込まれることはないとしましても、それでも専門家の知識を要しますから、それだけの訓練を我が国のＰＫＯがそれまでに受けておるかどうか、これはかなり長い訓練を必要とすると思いますので、そこらのところの総合判断ではないかと存じます。
カンボジア和平に対する調印、和平の調印が行われたわけであります。今国連からミッションがカンボジアに行っておりますけれども、和平が確定をし、そして国連から日本に対して、また関係当事国家の合意を得た上で日本に対して要請があった場合に、日本はどの程度までのいわゆる協力、参加が現実問題として可能なのか。ＰＫＦといっても、いろんな訓練をしなきゃなりません。そういうことを考えて、現実問題としてどの程度まで可能なのかお示しいただきたいと思います。
基本的に二見委員の御認識と私の認識、一致をいたしております。つまり、ＰＫＦの中でもともとそのような平和維持活動が情勢上無理な場合、極端な例で申しますと、ユーゴでは国連の平和維持軍の来援を依頼をされたようでございますけれども、これは到底平和維持どころではなくて、戦闘そのものに巻き込まれるような状況でございますから、そういう場合にはＰＫＦもＰＫＯももちろん成立をいたさないのでございますので、したがいまして、そういうことを別に。いたしまして、国連が判断をし、当事者の合意があってのことであれば、そういう場合には、やはり日本もその部分について専門家が出かけていくということは大切なことであろうと存じます。
    〔委員長退席、中山（正）委員長代理着席〕
どうも今のやりとりを伺っておっても、初めのやりとりは非常にごまかしかありますね。実弾じゃなくて模擬弾と言った、そういうことだから地元の皆さんは心配なんですよ。この問題については、改めて担当の委員会で質問させていただきたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。
先生の御質問が米軍の訓練でございますので、外務省からお答えいたしますが、先生が先ほど来御指摘しておられます模擬爆弾は、今科学技術庁からも御説明がございましたけれども、この天ケ森射爆場におきまして使用しているものでございまして、ここでは実弾は使用しておりません。今回先生が御指摘の事故は、三沢のＦ１６が一確かに先生御指摘のように実弾でございますけれども、これは鳥島の射爆撃場に向けて出発したので、この天ケ森ではございません。
 それから、念のために申し上げたいのですが、今回のは実弾ではございますけれども、非爆装置が施されておりまして、したがいまして、自動的には爆発しないというようになっているように米側から説明を受けております。
これらの高齢者に対します措置といたしましては、公団ではその限度額いっぱいに措置をとっておりますけれども、これはもう公団の業務の範囲を超えた問題でございまして、今後こういうような問題は多く発生すると思われますので、ぜひひとつこれは別の尺度から住宅政策全般についてお考えいただき、何らかの対策がとられるよう御審議いただければ幸いだというふうに思っております

 第三は、激変緩和措置でございますが、引き上げ限度額の適用戸数は約二万四千戸でございまして、全体戸数に対しまして六・五％に相当します
これは、公営限度額方式で算定しました額と現行家賃との差額の二分の一が、この引き上げ限度額を超える戸数でございます
このように、他の住宅に対して有利な低い家賃に居住しておられる方々、この引き上げ限度額を設けるというのは、住宅相互のバランスをできるだけ図っていきたいということで設けているわけではございますけれども、こういう限度額を高額に引き上げますとどうなるかということは当然わかりますが、しかしこれを公営限度額いっぱいに設けていけば格差がなくなるわけでございます

 そのため、専門部会へ提出されました一万八百円、九千八百円、八千八百円というようなことでまいりますと、適用戸数は一万二千戸というふうになりまして、大分各戸の格差を解消することができるわけでございますが、これも一度に解消するということも非常に難しい問題もございますので、今回は九千円、八千円、七千円にしたわけでございます
で、さきにも述べましたように二万四千戸ということは、前回の六十三年のときは大体この適用戸数が約二万五千戸でございましたので、ほぼ同じような数になってしまったわけでございます
そこで、この限度額の引き上げというのは、今回の家賃引き上げは平均的に約三千九百円でございますので、二居室でそういうようなことでございますので、この引き上げ限度額はそれの約二倍というふうなことになっておりますが、どうもここに明確な具体的な方式がございませんので、今後これを何とか定着させるようなことを考えていかなければいけないのではないかというふうに考えております

 以上で私の陳述を終わります
どうもありがとうございました
（拍手）