わかりましたが、附帯決議の内容というのはなかなか実現しがたいものだということを今も改めて感じさせられました。例えば、あるときの審議の結果決議された附帯決議というものは、次の審議の段階で準備される審議課題の中に含み込まれていくべきものではないかなと思っておりましたが、なかなかそうもいっていないようでございます。附帯決議というのはつけておけばいいんだみたいな形にならないように、附帯決議が決議されたということは、法案審議の中で十分できなかった部分について、さらに附帯決議を決議することによって追加してと申しますか補欠してと申しますか、そのことを実現させることによって本体の審議された法律案の内容が充実されていくというものではないかというふうにも思います。附帯決議、今まで二年間ですが、思うように進んでいないみたいにおっしゃっていらっしゃいましたので、今後そういうことにつきましては十分考えていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 それから、もう一つのお尋ねは、これは事務的にお答えいただければ結構だと思うのでございますが、中央公害対策審議会の中で、審議会が審議をいたしてまいります過程の上で必要に応じて小委員会をつくられるということはよくあることでございます。今回も、小委員会の形と思いますが、専門委員会と作業小委員会というものが二つつくられておりますね。この二つの委員会の相互の位置づけをどういうふうにお考えになってこの委員会を運営してこられたのか、そのことを実は伺いたい。上下関係があったのかなかったのか、どういうふうに取り扱ってこられたのか、それをひとつ聞かせていただきたい。
先生御指摘の附帯決議におきましては、総合的な交通公害対策の推進、窒素酸化物等と健康被害との因果関係の究明、さらにはその結果に基づいた地域指定の見直し等貴重な御指摘をいただいております。環境庁としては附帯決議に盛られた事項について諸施策を推進しており、今後とも引き続き努力していく所存でございます。
大変結構だと思いますが、それではいま一つ重ねてお尋ねをいたします。
 この制度改正に関しましては、今回だけでなく前回も、そしてまた二年前にも何回か審議がなされているわけでございますけれども、その幾つかやりました中で附帯決議も出されております。特に最近、六十年三月二十五日のときの附帯決議が何項目かございます。九項目附帯決議がついているのでございますけれども、この附帯決議の実施状況はどうなっているのでしょうか。附帯決議はついたけれどもそれはそれなりであって、一向それに手がつけられていないのか、手をつけられたのか、どの点まで実施がなされてきているのか、それを伺いたいと思うのです。
今回の公健制度の見直しは、現在の大気汚染の状況を踏まえ、先ほども申し上げましたとおり、制度を公正かつ合理的なものとしよう、こう考えたからでございまして、これまでの公害患者に対する個別の補償から、今後は地域の住民を対象として、大気汚染による健康被害を未然に予防するため、健康被害予防事業の実施等総合的な環境保健施策を積極的に推進することとしております。また、窒素酸化物対策などの大気汚染防止対策も一層強化するなど、時代の変化に的確に対応して環境行政を一層進展させていこう、こういうふうに強い決意を持って臨んでおります。
わかりました。
 そういたしましたら、その次のお尋ねは今回の制度見直し、会長の談話もございましたし、そのほか、前回の委員会などでも質疑が行われておりますし、いろいろ問題の多い法改正でございますけれども、環境庁とされては、この制度見直しの結果環境行政は進展するというふうにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。まさか後退するとお考えになっているとは思いませんけれども、余り進展はできないのじゃないだろうかと率直にお考えになっていらっしゃるのかもしれないななどと私などは思いますが、果たしてこれがどの程度進展していくものなのか、進展できるものとお考えになっていらっしゃるのか、その辺の考えを聞かせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 昨年十月の中公審の答申に際し和達会長が談話を出しておりますが、これは、答申を取りまとめるに当たり、一部の委員から指定解除について反対あるいは時期尚早との意見があったため、これを明記するとともに、総会の総意を受けて今後の環境保健に関する施策の実現、大気汚染防止対策のより一層の推進等に万全を期するよう行政に要請をしたものと受けとめております。
では、続けてお尋ねします。
 今回の法改正を計画なさるに当たりまして、あらかじめ中央公害対策審議会に諮問をなさいました。そして、その諮問に対して中公審からの答申が出されておりますが、この答申と同時に、会長の和達会長から別に会長談話というものを発表していらっしゃいまして、この会長談話というのは大変意味が深く、そして非常に重要な内容を持つ談話だと私は思うのでございます。今、時間の関係で一つ一つは申し上げません。みんなおわかりだと思いますので申し上げませんが、この談話をごらんになりまして環境庁となさっては、この談話そのものをどのように受けとめられたのかということと、そして、その談話の内容を制度改正の中にどう取り込まれたのか、あるいは取り込まれなかったのか、その辺を伺わせていただきたいと思います。
先ほどから正森委員のおっしゃっていらっしゃることは、私、大筋でそういうふうに申し上げているのですけれども、実は「展望と指針」で六とか七とかいうことを言っておったそのものをと申し上げたことは、あるいはあるかもしれませんけれども、とにかく少なくとも今よりかなり高い名目成長率ということはいつも頭に置いておるので、今おっしゃいましたこの名目成長率でございますね、六・七なんというのもあります。これは五十九でございますか。六十は五・九ですか。五十七、五十八、四％台の名目成長率というものは少し低過ぎるのではないか。やはり国際経済にも円にもいろんなことがございまして、日本の経済成長率というのはもう少し出てもいいのではないか。これは多少微妙な問題にも関係をいたすのですけれども、今、税収を正森委員が御議論になっておると思いますので、その場合に、したがって名目成長率を問題にしていらっしゃるのだと思うのですね。でございますから、実質成長率と名目成長率との間の問題というのは御承知のようにいろんなことがございまして、私としては、名目成長率が四％である、六十一年度は四・一になったわけですね、これなどは一種の物価の非常な安定ということを背景にしておりますから決して悪いことだと思っておらないのでございますけれども、しかし、例えば昨今のように卸売物価がマイナス一〇％までいったというようなことは異常なことであろうと思いますので、つまりデフレーターのことを申し上げておるわけでありますが、そこから見ますと名目的にはもう少し高い値が出てもおかしくはないのではないかということを、私は、専門家ではございませんけれども、実はひそかに思っております。