どうも今の答弁は縦割り行政の欠陥をまさに露呈しているのではないかと思うんです。
 本来、国民共通のものとして老後の所得保障としての基礎的部分を基礎年金に移行しようというのであれば、当然生活保護はそれを補完するものとして位置づけられるものである、それが理屈だと思うのです。いかがですか。
この問題について、年金局と社会局は十分協議をしましたか伺いたいんです。協議をしたなら、提案までに何回、いつ協議をしましたか。また、そこではどのような点が協議の問題として出てきていましたか。そして、その結論はどうなりましたか。
 以上の諸点について、明らかにしていただきたいと思います。
生活保護との関連についてのお尋ねでございますけれども、既に御承知のとおり、生活保護は憲法第二十五条の理念に基づきまして、生存権の最後のよりどころとして、すべての国民に対し最低生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的といたしておるわけでございます。したがいまして、生活保護は、年金を含めまして収入、資産、その他あらゆるものを活用してもなお最低生活を営むことが困難な場合に、その不足を補う程度において行われるものでありまして、この考え方は、基礎年金の導入によりましても変わっておるわけではございません。
本委員会における年金審議も大詰めを迎えました。年金審議に際し、今回の政府案に対しては、今日までその質疑を通じて同僚の和田委員、安恒委員、対馬委員、糸久委員の各委員がその問題を浮き彫りにしてまいりました。それは基礎年金の性格、水準、財源、経理区分の不明確、フルペンションを受給できない者の増大、無年金者を生ずること、全く不十分な資料提出の政府の姿勢、改正に伴う激変する者の放置、さらに婦人の立場から、真に独立した年金権の確立がなされていないこと、また、母性保障の立場からの配慮が全く欠落をしていることなどが明らかにされてきたところであります。したがいまして、私は、今日までただされてまいりませんでしたことを中心にして、以下、数点に絞って質問を行いたいと思います。
 まず、基礎年金と他の施策、生活保護との関係について伺います。
 国民共通の基礎年金が確保されるということになれば、老後の生活、所得保障として生活保護の位置づけはどうなるのか、まず伺います。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十八日、抜山映子君が、十九日、森山眞弓君及び久保田真苗君がそれぞれ委員を辞任され、その補欠として藤井恒男君、斎藤十朗君及び和田静夫君がそれぞれ選任されました。
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以上で三案の趣旨説明の聴取は終わりました。
 三案の質疑は次回に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後二時十四分散会
次に、日本開発銀行法の一部を改正する法律案、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案及び登記特別会計法案、以上三案を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
ただいま証券取引法の一部を改正する法律案につき御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
 ありがとうございました。
多数と認めます。よって、竹田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、竹下大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。竹下大蔵大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、竹田四郎君から発言を求められておりますので、これを許します。竹田四郎君。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、証券取引法の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないものと認めます。
 それでは、これより両案の討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより両案の採決に入ります。
 まず、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
そこで私の方から、経済性の問題が出たからそれに反論しておきます。経済性だとあなたはおっしゃる。なるほどＳＳＭＡ方式を使えば、アンテナは三メートル ファイ。そうでしょう。ところがＴＤＭＡだったら十一・五メートルファイのアンテナが要るんだね。だから、小型だから安くつく、こう言っている。ところがこの場合、硫黄島の場合は、三メートルファイの地球局三つつくるんですよ、三つ。これが経済的なんですか。
 それともう一つは、あなた方が電電公社の通信方式としてＴＤＭＡを採用したときに説明しておる理由は、なぜＴＤＭＡを採用したかということで、あなたのところから発行した本にちゃんと書いてある。それを見ると、ＴＤＭＡは一中継器で五百回線の収容が可能だ、ＳＳＭＡでは十分の一の五十回線しかやれない、しかもさくら二号、これは一機でも三百四十億も五十億もかかるのだ、しかも寿命は五年しかないのだ、だから経済的な立場からＴＤＭＡを採用したのだ、こう言っているじゃありませんか。そんないいかげんなことを言っちゃいかぬですよ。