お答えいたします。
 確かに先生御指摘のとおり、船の使用年数がここのところ急激に延長されてきておるというのは事実として私どももさよう認識をしております。かつては漁業者の皆さんはできるだけ新船を使いたくて、まだ十分便えそうな船をしかるべく処分なさって、それで新鋭船を建造なさる、そういう動きが大変盛んでございまして、どんどん現実の耐用年数が短くなっていく傾向があったわけでございますけれども、最近は代船建造をすると申しましてもなかなか金繰りも容易でないということもございまして、どうしても船の耐用年数が延びておるということは現実だと思っております。
 私どももそういう認識を踏まえて、先ほど御答弁申し上げましたような漁業近代化資金の漁船建造資金の償還期限の延長ということを行ったわけでございますが、同時にこれは使用期間の延長の実態に合わせてどんどん延ばしていくものであるか、先ほどもちょっと申し上げましたように、最近の実情を見ますと、漁業者の皆さん方はできることならば代船建造をほどほどのしかるべき時期にはやりたいというふうにお考えになっておるのを、金繰り等の事情で、意に反して代船建造が延びて、やむを得ず古い船の使用年数が延びておるというふうな実情もあるように見受けられますので、償還期限の延長とあわせまして代船建造用の資金の円滑な融通を図ることも大事であろうということを考えまして、融資限度の引き上げとかあるいは漁業近代化資金の漁船建造資金のトン数限度の引き上げなどを行ったところでございまして、両面合わせて最近の漁業経営の新しい環境の中での動向に即応するように心がけたつもりでございますが、なお先生御指摘の点は、今後ともよく勉強させていただきたいと思っております。
ここに一つ格差があるわけでありますが、一般的には近代化資金の需要もかなり多い。私ども承っておるところでは、末端の漁業者の場合、やはり機械で五年とか網で三年ということになっているのだそうですが、一般に貸付期限で機械や網を使い終わる人は非常に少ない。やはり十年近く大事に使っているというふうに考えてみると、貸付期間を耐用年数に見合うように長くすることができないものかどうか、こういう要望が強いわけでありますが、この点はいかがでございますか。
お答えいたします。
 いろいろな資金をお使いいただくことが考えられるわけでございますが、例えば沿岸漁業構造改善事業推進資金をお使いいただくといたしますれば、漁業者を相手方として貸し付ける場合が十五年、共同利用施設の場合が二十年ということでございます。この十五年、二十年というのは、例えば主務大臣指定施設資金をお使いいただく場合にもこれは十五年、共同利用施設資金であれば二十年ということにしてございます。
お答えいたします。
 近代化資金の償還条件でございますが、漁船漁具保管修理施設等、これは二号資金と呼んでおるものでございますが、これの償還期限は、貸し付けの相手方が漁業者であります場合に十二年、それから漁協であります場合が十五年ということにしております。それから漁場改良造成用機具等というのが、漁業者を相手方とする場合に償還期限七年、それから漁協等を貸し付けの相手方とする場合に十年、それから、四号資金と申しております漁具等、これはいずれも五年ということにしてございます。先生お尋ねの機械というお話でございますが、恐らくこの三つのカテゴリーのどれかに入るものと思っております。
その御努力のほどはわかるのでございますけれども、第一線の漁業者の方々の意見を聞きますと、要は貸付枠あるいは金利よりも延長だということなんで、今回はこういう案でありますが、この点もさらに工夫し、もっと要望にこたえられるような御努力をお考えいただきたいと思います。
 続いて、漁業近代化資金の方は、機械の場合とか網の場合とか、それぞれ貸付期限が異なるようでございますが、この機械の場合とか網の場合とかはどのくらいになっておりますか。ちょっと細かい点で恐縮ですが……。
お答えいたします。
 小川先生御指摘のような事情は私どももよく承知をしておりまして、政令のレベルでは漁業近代化資金の漁船資金の償還期限を十二年から十五年に延長いたしまして、そのうち据置期間は現行二年のものを三年に延長することにいたしておりまして、先生の御指摘のような御趣旨に沿っておるつもりでおります。
五十年ぶり、五十年以上かかって改正する法律案ですから四年ぐらいかかるのは私はあたりまえだろうと思うんです。残念なことを言えば、その間、われわれ大蔵委員というのは銀行法の改正作業に当たって何ら発言の機会がなかった。前銀行局長時代に若干銀行局の皆さんと、たとえば野党大蔵委員のフリーなトーキングをやるというようなことを経ましたけれども、経験を私は持っていますけれども、それ以外には全然ない。しかも出てくれば、たとえば一日や二日でもって上げてしまおうじゃないかという話になってきまして、これじゃたとえば、調査会が四年かけられたなら、われわれは通常国会一国会ぐらいかけても十分に銀行法の論議が保証されるということならば話は別でありますが、そういうような保証がないということになれば、制度調査会が不満の残らない論議を求めることにわれわれが賛意を表する、単に理想としてではなくして、というのもまたあたりまえだろうというふうに思っているのであります。
 佐々木会長は、証券とのかきね論争というのは金融制度調査会だけでは適切な議論ができなかった、証券の方の審議会との兼ね合いがあるのでと、こう言われたわけであります。これは私に答弁されたわけであります。
 今後大蔵省としては、この問題をどのように処理されるおつもりなのでしょうか。私は、銀行と証券の業務範囲の根本のところが十分議論をされていない、そういう感じをこの間の村本さんのここにおける御発言、北裏さんの御発言、その違い、そして佐々木さんの調査会会長としての見解を聞きなから、どうも十分な議論がされていない、政治的な決着をつけたというような感じがして仕方がありません。証券市場をどういう方向に持っていくのかという基本の議論が十分されていないと踏んでいいのではないだろうか、そういう思いがして仕方がないのであります。枠外に置かれていた私たちがそう思っていたところで仕方がありませんけれども、大臣は、その点はどういうふうに理解をされますか。