アメリカとの間では、インフレがおさまり利下げの環境が熟しているというロンドンでのＧ５のときの認識は今も変わらないと、そういう点で共通の認識であったというふうに聞いておる次第でございます。いずれにいたしましても、今後とも金融政策の弾力的、機動的運営というのを図っていく必要があると考えておりますが、金利引き下げそのものにつきましてはおのおのの中央銀行が判断する事柄でございますので、言及は差し控えさせていただきたいと思います。
公定歩合操作につきましては、先ほどお話がありましたように日本銀行の決定する事項でございますが、これにつきましては御案内のように一月三十日に引き続きまして三月十日からさらに〇・五％の引き下げが行われたところでございます。総合経済対策にもございますように、今後とも金融政策の運営につきましては内外経済動向とかあるいは国際通貨情勢等総合的に勘案して、適切かつ機動的に対処していく必要があると考えているところでございますが、なお、前回あるいは今回の引き下げの措置が今後経済全般へどういう影響を与えていくか、それを十分見守っていく必要があると考えているところでございます。
公定歩合を含めましての金融政策、先生御高承のとおり内外の情勢を見て機動的にやっていくわけでございますが、既にことし二回公定歩合引き下げておりますが、現在は二回目の公定歩合引き下げの結果による市中の貸出金利は先週の月曜から下がったわけでありまして、公定歩合と直接関係ございませんが、長期プライムレートもことしに入って三回下がっておりまして、これも先月末下がったばかり。したがいまして現在はそういったものの効果がどういうふうにあらわれるか、それを見守ってまいりますのが適当だというふうに考えております。
 大変抽象的な言い方でございますが、公定歩合につきましては、これは私の方の専管事項でお任せ願っているというふうに考えておりますが、政府におきましても私どもの基本的な態度は御理解いただいているものと、こういうふうに考えております。
今回の春闘というのは確かに非常に控え目な回答が多く、そういう妥結状況でございますので、私どもとしましてはこういうことの裏にありますまさに各産業が、中には構造的な不況産業というものももちろんございますが、従来の日本の主力産業であるような分野におきましても経営者側はかなり深刻に事態を考えておるのではあるまいか、また労働組合側の方でもそれぞれの会社の事情というものを十分に察して、なかなか今回は難しい状況だなと、こういうようなことがあったんではあるまいかと、私ども部外者でございますのでそのように見ておるわけでございますが、政府としましては今回提案、御報告を申し上げました総合経済対策などでできる限り経済環境の改善を図ってまいりたい、できることなら各企業がそういう不安ということのないような各企業の経営環境というものがより改善されるような状況というものをつくっていくということが経済政策の生硬な目標であると考えておるわけでございまして、今回の春闘のことを直接私が云々することは差し控えておりますが、企業を取り巻く経済環境の改善には政府としても今後とも大いに努力を払っていかなければならぬ、かように考えておるわけでございます。
まず長官に伺いたいと思うんですけれども、きのうあたりで六十一年度のいわゆる春闘と称する大きな山は越えたわけであります。ことしの春闘というのはいろいろな経営側からも附属物がありまして、例えば五島昇さんが賃金もっと上げてやったらどうだ、それでなきゃ景気がよくならないぞ、こういう話がありましたし、この間は佐治さんがこれもまたもっと上げてやったらどうだと、こういう普通はない付録がことしはついて若干それが話題を呼んだわけでありますけれども、この総合経済対策にはそういう問題が一言も実は入っていないわけでありますけれども、長官は直接の担当の省ではないだけに案外自由に物を言えるのだろうと思いますし、そういう点ではどんな御感想をお持ちになっておりますか、内需拡大、景気対策という立場で。
国民生活・経済に関する調査を議題といたします。
 先般当委員会が一月二十日と二十一日の二日間兵庫へ、また二月三日と四日の二日間和歌山県へ行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。
 まず、海江田鶴造君から御報告を願います。海江田君。
ただいまから国民生活・経済に関する調査特別委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 国民生活・経済に関する調査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁三重野康君の出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 暫時休憩いたします。
   午前九時四十六分休憩
   〔休憩後開会に至らなかった〕
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私学に対する助成が、昭和五十年から本格的助成措置がとられておりまして、これで私は私学の経営基盤が安定性を増したと、こう思うております。しかし、一方において、やはり私学の方の充実、設備の改善等で随分金が要るということ、これは私も承知いたしております。
 それで、従来は私学への寄附というのはそんなに難しい手続を経ないで、何周年記念とかいうことで学校が集めたりしておりましたけれども、このごろは国の財政が苦しくなったものでございますから、その枠も非常に厳しくなってきたこと、これは私も、やはり文教政策を預かる者として、この寄附の枠だけはもう少し緩和してくれないだろうかということを期待しておりました。今度の税制改正等におきましても、このことの主張は私たちも十分いたしたいと思うております。
 そういう私学が苦労しておられることは私よく知っておりますが、それでも、私学の大学並びに幼稚園あるいは高等学校に占めますウエートというものは相当大きいものでございますので、我々も、今後ともその助成策について格段の努力を続けていきたい。私も大蔵に対し、今度の六十二年度予算編成に対しましては、文部省としては私学助成、これの充実をもう最重点の事項として折衝しておるということでございますので、御承知おきいただきたいと思います。