今お話ありましたように、警視庁の場合ですと二百八十七人ということで、負担人口としては全国で一番少なくなってございます。それに引きかえまして多いところということで、負担人口が七百人以上のところをとってみますと、北から青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、新潟、長野、静岡、岐阜、三重、愛媛、この十五県につきましてはいずれも七百人を超えているという状況が続いております。
私が聞きたいのは、そういうことも一つの全体的な指標になりますけれども、都道府県別に特に重いところ、軽いところと言ってはおかしいのですけれども、要は一人の警察官が負担する人口が、例えば言われているように警視庁がそういう点では人数が一番少ないということなんでしょうが、逆に一人当たりの負担人口が多いところを都道府県別に何県か挙げていただきたいと思います。
警察官一人当たりの負担人口という一つの目安、メルクマールがございますけれども、これにつきましては、昭和六十三年の段階でとってみますと全国平均で五百五十五人でございましたが、平成元年には五百五十七人、平成二年が五百五十六人、平成三年が五百五十七人、平成四年が五百五十九人、こういうような動向になってございます。
都道府県警察ごとの警察官の定員の基準につきましては、各都道府県の人口とか面積あるいは地形、交通事情、さらには犯罪の発生状況、経済活動の状況、こういった治安に関係を有すると思われるさまざまな要素を総合的に勘案して決定されてきているところでございます。
 お話のありました警察法が施行されました昭和二十九年には、全国警察官の定員というのはトータルいたしますと十一万三千七百六十人ということでございました。その後、その定員の基準といいましょうか、それぞれ増員措置がなされておりますけれども、それらについては、主にそのときどきの治安情勢というものを背景にいたしまして、それらを踏まえた形で増員措置がなされ、現在に至りましては二十二万一千八十五名、こういう数を数えているところであります。
    〔北川（昌）委員長代理退席、委員長着席〕
そうしますと、委託先として取り扱えるのは法人になっている協会までだということでいいわけですね。ですから、任意団体の方については、あくまで免許に関する事務については委託がされないということでよろしいのですね。わかりました。その辺は、住民的な立場から見ますると何かよくわからぬ。交通安全協会、それそれの市町村段階まで下がっても、何かもうすべて事務が委託されているような誤解というか、そういう風潮というか、そういうものが十分流布されているような感じがいたしまして、その辺を明確に区分して取り扱っていただかないとちょっと問題を生じるのではないか、そんなふうに思われます。
 続きまして、警察職員の定員についてお聞きしたいと思います。
 交通警察官なんかの実態を見ましても、大変な過重負担を抱えられているのではないか、そのようにも言えるわけですけれども、警察法五十七条の二項で「地方警察職員の定員は、条例で定める。この場合において、警察官の定員については、政令で定める基準に従わなければならない。」このように規定をされておりまして、その政令の警察法施行令の七条で、地方警察職員たる警察官の定員の基準が別表第一で示されているわけであります。ただ、この定員の基準というのは都道府県警察ごとの定員数を示すだけのものでありまして、その定員数の基準がどのように決められているのかわからないわけであります。そこで、定員基準の適正化とか公正化という観点を知りたいと思いますので、次の点について伺いたいと思います。
 第一点は、この警察法施行が昭和二十九年なわけですけれども、その時点で都道府県警察ごとの警察官の定員の基準が示されたわけですが、それ以降どういうように定員の基準が変わってきたのか、また、変わったとすればどういう根拠でその定員基準が変えられたのか、それをまずお聞きしたいと思います。
このジュースというものが日本のかんきつの価格形成、特に生の相場の価格形成に非常に大きな調整弁を果たしておる、今後もそういうような調整機能というものは大いに期待していく、今局長もそういうことをおっしゃったし、そういう面では私どもと余り変わっていない、こういうふうに考えております。
 そこで、これまでの国産の果汁、つまりジュースの原料価格については原料用果実の価格安定対策というものがとられておったわけですね。それが今度特別補てん事業という形に少し名前が変わっておりますが、自由化関連対策として実施されるということであります。この特別補てん事業というものによると、ミカンとパイ缶のジュースは八年間、リンゴその他のジュースは六年間と実施期限がまず限られておりますね。これまでは原料用果実の価格安定ということで、保証価格と取引価格との差を国が見るということになっておりましたが、今度は、これでいくとあと八年間、六年間でどうなるか。切られるということになるのですね。そして価格は、最終的には保証基準価格を目標取引価格、つまり輸入ジュースの原料価格にさや寄せをしていく。たしか昨年はキロ当たり三十五円〇九銭であったと思いますが、これが八年後にはキロ十五円というところに焦点を置いて、入ってくるものにだんだん寄せていく、こういうことになっていくようでありますが、リンゴなどはキロ二十円ということも聞いておりますが、政府の方はこれを八年間で十五円まで下げていくんだから、今三十五円〇九銭ですが、これは毎年どんどん下がっていくわけですね。年次別にどれくらいずつ下がっていくということはあらかじめ推計しておるのでしょうな。八年間で必要なお金というのは補正予算で出ておるわけですから積算の根拠があるはずなんだが、そういうことがきちんとなっておるとすると、果たして生果の需給調整機能というものがこれで果たされていくのかどうか、私はやはり疑問を持たざるを得ない。極端に言えば、国産ジュースというものはもう太刀打ちできない、生一本で勝負をした方がいいという観点に立った政策が進められていくということになっていくのではないか、こういうことも考えざるを得ないわけでありますが、改めてこういうことで進めておるのなら年次別の下がっていく価格を、八年間分を示していただきたい、あるのならば。それから今私が申し上げたような考えが間違っておるなら、こういうところが問題があるというふうに指摘をしていただきたい、こういうふうに考えるのですが、いかがですか。