そうすると大体日本で五万三千人、アメリカで八万六千人、人口の数からいくと対人口比なんか考えた場合にそんなに大きな差はないと思いますね。思うのだけれども、アメリカではサラリーマンのあれも実額申告を認めているわけですよね。大変だから職員をふやせという声が出ているという話は聞いたことがない。だから日本だって、税務職員の労働力が過重になるということはわかりますよ、わかるけれども、仕事なんだからやろうと思えば僕はもう少しできるんじゃないか、向こうさんでもやっているのだから。そういうふうに思ったということが一つ。
 そこでそれに関連をいたしまして、自治省の方いらっしゃいますか、——ちょっと伺いたいのですけれども、地方税法の二十六条、二百九十八条の規定によれば地方の税務課職員も検査権があるわけです、質問検査権ですね、これはやった前例というのはあるのですか。
アメリカの内国歳入庁の職員の数でございますが、一九八三年、昭和五十八年の数で申し上げますと、八万五千九百七十人というふうに承知しております。
私は税務署ににらまれておるかどうか知らぬけれども、何年前でしたか、私のところに来るというものだから、商売で月曜日から金曜日まではだめだから土曜日に来てくれと言ったら、土曜日は勘弁してくださいよと言われた経験があるものだからちょっと言ったのですが、まあそれはいいです。
 そこでアメリカの場合はどうなんですか、アメリカの内国歳入庁は大体アバウトで何名ぐらいの職員でしょうか。
私どもとしては、納税者に御都合を伺って、調査に参る場合にはできるだけ納税者の御都合に合わせるようにさせていただいておりますが、ただ、土曜日というのは御承知のとおり半日の勤務でございます。調査はやはりやり始めますとなかなか途中で打ち切るというのも難しい。できれば一日でも二日でも続けてやりたいというケースもございます。そういう意味ではできるだけ私どもとして土曜日の調査は、土曜日が都合がいいのだがという場合に、その日しかとれないということであればそれはやむを得ませんが、できる限りは土曜日を避けていただく方が私どもとしてはありがたいと思っております。ただ土曜日で決して嫌ということは申しません。
修正申告の、以前の調査なんですけれども、指導というのか調査というのか、そこら辺はよくわかりませんけれども、例えば税務署の方が、ある日に調査に行きますよ、それで、ちょっと都合が悪いから土曜日にしてくれぬかと言ったとしますね。そうすると、土曜日でも調査にお出かけになるかどうか。ちょっと細か過ぎて偉い人にはわからぬかな、つまり、土曜日にも調査に回っていますか。
実は私どもとしてもできるだけ外部に調査に出かける事務量を確保するというのが一番大事な仕事でございます。大事な使命だということで従来からコンピューターの導入、それから事務の手順の効率化ということでいろいろやらせていただいておりますが、内部事務の中には例えば納税者の基本的な管理ということになりましょうか、申告書の整理とか債権管理というように納税者の数に従って比例的にふえていく仕事がございます。したがいまして、この十年間をとってみましても、定員はほとんどふえておりませんが、納税者の数はおおむね四割増しないし五割増しというような数になっておりますし、還付申告の事務に至りましては二倍を超えるという実態でございます。そのようなことでございますので、基本的に内部事務の効率化を一方で図りながらも、その絶対的な内部事務量というのはなかなか減らない。それを何とかそこをやりくりしながら先ほど申し上げた六割強の実調率を確保しているわけでございますが、今後とも基本的には先生のおっしゃるようになお内部事務の省力化、効率化には努力をいたしまして、できるだけ調査に出かけられる職員の事務量を確保したい、こういうふうに考えております。
そうしますとさらに、民間の会社で言えば配置転換なんですけれども、非実調事務と申しますか、実際調べに行かない役割の人たちの仕事をできるだけ実調率を上げる方向に回すというような工夫はあり得るかあり得ないかということですが。
私どもとしては税務事務の中で外部の事務、つまり税務調査の事務というのがやはり課税の公平を期す点からも一番大事でございますので、できる限り内部事務を省力をし効率化しながら外部事務に人を投入するということでやらせていただいておりまして、所得税それから法人税事務に限って申し上げさせていただきますと、おおよそ両者ともその六割強の事務量といいますかを外部事務に投入している、こういう状況でございます。
先ほど山下先生の御質問にも答弁させていただきましたが、この一五・八五というのは厚生年金の二〇％に対して低いじゃないかという話が率の面からはございます。ございますが、現実に年金受給者のサイドに立ってこれを見てみますと、一人当たりの年金受給額の中にどれだけ公的負担が含まれておるかということを計算してみますと、なお地方公務員共済の方が厚生年金よりも多くなっておるという現状でございます。そういうサイドからの見方というのもやはりしてみる必要があるだろうし、そういうサイドからの議論というものも我々としてはよく聞いてみる必要があるだろうというふうに思います。そういうことで、関係省庁の間では集まるとその議論がいつも出るわけでありますけれども、私たちの方では先生の今のお話もよくよく承知しておりますし、できるだけ公務員の掛金が低くなるように、低くて済むように努力しなければならないと思います。
 いずれにいたしましても、公的年金制度全体の中でどういうふうにバランスを保っていくかということを考えつつ、公的負担そのものが、立場を変えて言うと住民の税金による負担だということもございますので、公的負担を動かす場合には住民に対する理解というものもまた得なければならないといういろいろなサイドからの検討が必要でございます。そういうことで現在一五・八五というパーセントのままでございますけれども、先ほど山下先生から触れてはいけないという話がございましたが、制度改正の法案を別途出しておりまして、その法案を仮に成立させていただきますと、公的負担というのはすべての公的年金を通じて基礎年金に係る拠出金が三分の一ということで統一をされる、こういうことを考えておるわけでございます。