転作奨励金に依存しない農業をつくり上げるということが、水田利用再編対策を始めましたとき以来の農林水産省としても一つの願望でございますし、また、農政審議会の答申などにおきましても同様の趣旨が述べられておるわけでございます。したがいまして、いま官房長からお答え申し上げましたように、私どもも長期のビジョンといたしましては、そういうものを目指して努力をする、こういうつもりでございますが、たびたび申し上げておりますように、長年灌漑農業を特質としてやってまいりましたわが国の農業におきまして、水田に畑作物を定着さしていくということは、これは並み並みならぬことでございます。したがいまして、「早期」という表現をとっておりますが、具体的にいつまでというふうな表現になっていないのは、そういう大変意味深長な表現であろうというふうに受けとめております。
将来の展望として必ずしも否定はしない、だけれども現実にはできないというふうに聞きましたが、それならそれで、それがはっきりするのなら私はいいです。これは立場が反対なんですから。
 それではまた農林水産省の考えを引き続いて伺いますが、「水田利用再編対策」、引き続いてその後の文章で「転作の定着化、需給を反映した米価の設定、転作作物の生産性の向上等により、転作奨励金依存からの早期脱却を図る。」これは一体どういう意味で理解しておいでになるのか。これはこのとおりおやりになるのか。「早期」と書いてありますが、早期というのはどの程度のことと解釈していらっしゃるのか。「転作奨励金依存からの早期脱却」、これはどういうふうにお考えですか。
先ほどお答えいたしましたように、私ども、日本農業は直ちに産業として自立し得るようなものではあり得ないというふうに考えております。将来の長い農業の展望といたしまして、そういう方向は私どもは必ずしも否定はしないということでございます。
それなら、これは将来の、何というのかな、理想というか、一種のお題目であって、とてもじゃないが、こんなことはできない、いまの段階ではとても考えられない、そういうことで言ってくれればそれはいいんですよ。とてもじゃない、日本の農業はこんなことを言ったってできるものか、これはなるほど一つのお題目としてならわからぬことはないけれども、日本の農政としてはこんなことはできるはずはないときっぱりおっしゃっていただくなら、それはそれでいいですよ。これはいかがですか。言いにくいかもしらぬけれども、農家は安心しますよ。
臨調の答申の考え方としては、農業も国民経済の一つの分野としてやはりそれなりに自立していく産業、そういうものとして農業が成り立っていくのが望ましいであろうということが恐らく答申の背景にあったかと思います。
 無論、農業そのものが将来自立していくものであればそれは非常に望ましいことでございますけれども、日本の置かれております土地条件あるいは気象条件、こういう面から見まして、日本の農業が独立採算といいますか、自立できるような状態にはないと私どもは考えております。
 ただ、将来の方向といたしまして、産業として自立し得るようなものになるということは望ましい方向でございますし、これが五年、十年かかりますか、二十年かかりますか、あるいは非常に長期の目標としては私どもとしては理解はできますけれども、現段階で農業がたとえば補助金であるとかいろいろな行政の援助等がなくして直ちに自立し得る、そういうものとして私どもは考えておりません。
この基本答申の文章の前段には「土地利用型農業」というのがかぶさっているのですよ。「特に土地利用型農業の生産性は国際水準より相当低く」と、これが文章の前にかかっているのですよ。私はいま乳製品のことなんか聞いていないのです。土地利用型農業のことを聞いているのであって、いま米の話を聞いている。その前には「米の需給均衡を図る」と、米を対象にして「内外価格差を縮小し」、それからその次には「産業として自立し得る農業を確立することが重要である。」とあります。「産業として自立し得る農業」というのはどういうことが考えられるのですか。一切補助とか助成とかをやめて裸で国際化のあらしの中にほうり出して、その中で自分で立ち上がってこい、こういう意味ですか。どうなんですか、これは。
お答えいたします。
 今先生御指摘の、看護婦の今後の需給につきましてどういう対策でやろうとしておるか、今ちょっと先生が資料の中でも御説明がございましたけれども、平成三年十二月に看護職員の需給の見通しを改めまして、これから十二年に向かってどういうふうな形で需給をやっていくかということでございます。
 それで、一応いろいろなやり方があるかと思いますけれども、私どもやはり養成力の強化というのはどうしてもやっていかなければならぬと思います。しかし、これは先生恐らく御指摘になるかと思いますけれども、若年の人口が今後減っていく、特に十八歳の人口が減っていくということも予測されておりまして、養成力の方は努力はいたしますけれども、なかなか難しいところもあるかと思います。
 そこで、いわゆる実際に看護婦さんとして働いていらっしゃる方々の離職を何とか防止するということ、それから再就職。と申しますのは、今潜在看護婦さんが大体四十四、五万いらっしゃるというふうに推測しておるわけでございますけれども、そういう方々のカムバックと申しますか、再就職、再就業の促進ということもやっていかなければならぬと思います。そのためにも、勤務条件等の改善というようなことがこれから望まれると思います。特にそれが強く要望される。したがいまして、週休二日制の問題とかあるいは労働時間の四十時間のお話もございますし、その辺もやらなければなりません。
 それからまた、そういう再就職あるいは離職防止のために、院内の保育所というものも整備していかなくちゃならない。しかも、それも保育時間の延長でございますとか、あるいは一カ所の病院でなかなか保育所を持つのは難しゅうございますので、共同利用型の保育所をつくるとか、そういうことを国庫補助の対象にいたしたり、いろいろな形でそういうふうな整備を行って、看護婦さんの離職防止あるいは再就業の促進ということも重点に置いてやってまいりたい、このように思っております。