私どもの理解では、十九条と二十条というのは非常に矛盾した内容を持つものでもある、こういうのが今度新しく加わったというふうに考えられるわけです。やはり法の構成からいって十九条の規定が基本だという点でいいますと、後で任命権者の義務という問題では触れますけれども、十九条の自主的な研修をきちんと保障するということで、その辺は文部省としての立場と解釈をはっきりさせていただきたいと思うわけです。
 任命権者の義務についてということでは、一般公務員法にはそういうことでありますけれども、一般公務員法にあるからそこに持ってきたというだけでは、今度は逆に、では教育公務員特例法は何だということになるわけですね。一般公務員法の研修の内容と教育公務員特例法の研修の内容がまた違う。これは明らかに法文上でも、地方公務員法では勤務能率、そういう向上、遂行状態を見るということになっているのに対して、教育公務員特例法では「職責を遂行」となっている。この「職責」というのは、やはり教師としてこれは国民に負託された全体の奉仕者であるという点から来る教師の職責という点での規定となっているわけでございまして、任命権者が義務として課すという中身自身も違うというふうに思うわけです。そういう点で、十九条の規定というのをやはり基本に据えてあくまでもこの教育公務員特例法の趣旨を考えるという点では、何度にもなりますけれども、これを確認をしたいと思うのです。
教育公務員特例法十九条一項は、教育公務員がみずから研修に努めなければならない旨を規定したものでございまして、今回提案申し上げております教育公務員特例法の二十条の二の新設条項におきましては、任命権者が新規採用教員に対しまして一年間の研修を実施しなければならないという任命権者サイドからの規定でございます。
 さらに付言して申し上げますれば、地方公務員法の三十九条第二項で、「前項の研修は、任命権者が行うものとする。」という、任命権者が行う内容の一つとして、重要なものとして、初任者研修の一年間の実施義務を都道府県教育委員会並びに指定都市教育委員会である任命権者に義務を法律上、課そうとするものでございます。
今回の改正でこの二十条の二という形で一項、二項を新設しているわけですけれども、再度確認してきましたように、十九条との関係では、この新設というのはどういう意味を持っているのでしょうか。
教育公務員特例法の趣旨は、先ほど申し上げましたように教員の不断の切磋琢磨ということを期待し、またそれを責務として課しておるわけでございますが、本質的に地方公務員法三十九条の規定を排除しているわけではございませんから、当然地方公務員法の規定に基づく任命権者が行う研修を前提としているわけでございます。
    〔岸田委員長代理退席、委員長着席〕
 しかしながら、任命権者が行う研修のみならず、教員の場合には自主的、意欲的にみずからを磨いてもらいたいというのが教育公務員特例法十九条一項の趣旨でございますので、先生おっしゃいますように、教員の場合には自主研修に努めるべき責務があると同時に、また、教員が自主研修をしたいといった場合に対します便宜供与等が十九条の二項あるいは二十条の二項等で規定されておるわけでございまして、両々相まって教員の資質が向上することを制度としても期待しておるところでございます。
確認したい点は、教員の研修というものは自主的なものだ、その機会をいかに保障するかということを基本として考える教育公務員特例法の趣旨、また精神もそういうことだという点を、あえてというか再度確認したいわけです。その上で行政の研修という問題もあると思うのですけれども、あくまでも自主的な研修を補う位置づけという点で、その辺ははっきりさせておかなくてはいけないのではないかと思うわけです。教育公務員特例法の趣旨と精神という点で、再度自主研修の問題を確認したいわけです。
一部理解はできますけれども、やはり面積だけでなしに働いた労働の成果、勤労の成果というものは所得として農家の懐に入ってこなければ意味がない。面積が広ければ広いほどいいといったら、八郎潟は十五町歩の水田でしょう。それが今大変容易でない。あるいは根釧へ行くと、一頭の牛に一町歩の土地があっても借金で大変だ、こういう状況ですね。面積が広くて理想の形をとってもなかなかうまくいかない。しかし、都市近郊で五反歩の畑を経営していてもイチゴやその他のものをやると何百万というお金が入る。だから面積だけで物を考えるという考え方は、統計上もこれは考えてもらいたい。やはり所得というものと面積、労働力、技術、そのためのハイテクということを言っているんだから、そういうものを合わせて農家が本当にやっていけるように。地域のいろいろな骨組みがある。きのうも大臣が最後に言ったのは、地域農政ということを言った。私たち社会党は、地域農政という方向で三つの筋道で所得が獲得できるような方針をこれから進めていこうと思っている。つまり、あぜ道の声、山の声、漁港で働く人々の声を霞が関の農政に持ち上げていく、農林水産にね。そういうことで考えているので、ぜひこの点については、今の説明は一つの角度ではあるが、なお検討をしてほしいということを申し上げておきます。
 時間の関係から次のことに移りますが、農業白書というものが農業基本法によって出すことを決められているんですけれども、あれだけ立派な作業をされて内容が豊富なものが出てくるときには国会も大体終わるころに出てくる、大体終了の十五日くらい前に。これは本当に議論ができない。せっかくあれだけの人手と資料と立派な内容を持ちながら、それが本論に入らないうちに国会が終わってしまう。これは非常にまずい。もっと早く予算と拮抗して、相ともなって白書が出せるようにならないか。それは統計の調査上云々ということを言うかもしれないが、統計なんというのは年がら年じゅう流れているんだから、あるときに切って、このときにやったということになれば出せないはずはない。せっかくのものが意味を持たないですね。これのやり方をひとつ変えてもらいたいと思うのですけれども、有効に白書というものは使えるようにしてもらいたい。いかがですか。