先ほども申し上げておりますように、この法案は従来にない切り口があるわけでございます。と申しますのは、都市機能の高度化を図る、あるいは居住環境の整備を図る、こういう点に目標を置いて各種の施策がなされ、同時に今、鈴木局長からもお話がございましたように、特にそういう地域に産業業務施設の集積を図っていこう、こういうことをねらいにいたしております。
 そういう面で、この法案が私どもが意図するように実行されていくということになりますと、大変魅力のある地方都市が随所にできてきて、そこで若者が定住するということが可能ではないか、あるいはそうあってほしいということを私どもとしては考えておるわけでございます。
まだそういう点での執行体制の段階についてまでは意見が統一されてないようでございますので、ひとつそのあたりも今後の問題点というか、執行に入っていく中での大きな問題として内部討議をさらにしていただいて、地方が、ああ国も今度は本当に任してくれておれのところの言うことを聞いてくれたなという状態で執行のできる体制をつくっていただきたいとお願いして、終わります。
法案におきましては、基本計画の策定に際しまして、議会の議決を経て定められております関係市町村の基本構想に即して定めなければならないというところで議会との関係を書いておるわけでございますが、それ以上のところは今回の法案については余り書いてないわけでございますけれども、私どもの考え方といたしましては、まずそういった基本構想に基づくというところで、関係市町村の住民の意向は基本的な部分は配慮されるのではないかということが第一点。
 それから、具体的な住民参加の問題や情報公開の問題につきましては、計画の策定主体は市町村でございますから、その市町村におきましてそれぞれの実情に応じまして十分そういった住民参加、情報公開等につきましても講じられるべきであるし、まあそうなるのではないかという期待感のもとにあえて法律で書いてないというところでございますが、現実的には、市町村の具体の計画策定の段階で相当程度のことが行われるものと期待しておるところでございます。
次に、住民参加それから情報公開というところでの考え方を伺っておきたいと思います。
 私は地方拠点法案において、地方の自主性を尊重する観点から地方公共団体、特に市町村に対して計画策定の権限をゆだねている点については評価をいたしておりますけれども、しかしながら本法案においては、市町村による基本計画の作成段階等において、地域住民の意見を直接反映させる機会というものが設けられているというふうには見受けられません。また、住民が適切な意見を持つためには、事前に基本計画に関する情報が提供される必要があるのではないかな、こういう点についての情報公開の規定というものが設けられていない、このあたりはやはり組み込んでいくべきではないかなというふうに思うわけでございます。それから、地方を定住の場として本当に魅力のある地方拠点都市地域をつくっていくためには、地域住民の意向を最大限に尊重しながらその整備を進めていくべきであります。そのためには住民参加、情報公開ということが本当に必要不可欠な問題であろうというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
御質問の後半の部分でございますが、事務所の受け皿というだけではなくて、御指摘がございましたように従業員とか家族の方々のこともいろいろと考える必要があるというふうに私ども考えておりまして、実はこの地方拠点都市地域の構想におきましてはむしろそこを極めて重要視して考えておりまして、特に若者にとりまして魅力を持てるような生活空間ということで、先生の御指摘ともぴったり合うと思いますが、職住遊学といったようなことが貴重なテーマだと思っております。
 その中でちょっと住宅の問題を一つ取り上げてみたいと思いますが、住宅に関する限りにおいては地方の方が大都会よりも十分魅力ある住宅に住めるわけでございまして、この辺が一つの大きな誘因にもなり得るというふうに思っておりますが、遊とか学とかいったような問題につきましては、かなり懸命に努力しなきゃいけないのじゃないかなというふうに思っておる次第でございます。
今お話しのように、私は企業の地方拠点都市地域への移転、分散ということを促進するということについては、そのための魅力を拠点都市に与えることが必要なんだというふうに思うわけでございます。
 そこで、第一点として、地方拠点都市地域と東京との通信コストを大幅に引き下げる、また東京と同程度の通信サービスを受けられるような電気通信の高度化を促進するなど、思い切った措置を導入することが必要ではないか。また、事務所の移転、分散を促進するためには、地方拠点都市地域に単に事務所ビルを移転して建設をするということのみでなく、今お話がありましたそこで働く従業員さらにはその家族のための住宅、学校、遊びや憩いの場というものを同時に整えていかなければならない。したがって、地方拠点都市地域についてもこのような観点からの整備が必要ではないかな、こういうふうに思うわけですが、いかがなものでしょうか。
なお残された問題、ない言っていて、もうこれ以上ない言っていて残された問題という理論はどこから出るんですか。あの段階では、公訴を提起した段階ではもうない。公正にやったということも法務大臣は強調されておるし、濱刑事局長の中間報告の中にも、私は新聞で、あれは全文掲載だったんだろうと思いますが、読みましたが、公正にやった、公正にやってこれよりもうほかにない、こうなったのに、なお残された問題というのは何が残されたんですか。もうそういうことは国民の間で通用せぬよ。
私も、その今の財政の赤字の問題はそのとおりでございますが、アメリカの財政を見ておりますと、これはちょっと簡単に収縮するような見込みがない。一番大きな国がまず財政赤字をどんとやっておる。ドイツの方は、これは東ドイツと一緒になりましたものですから、過渡的にこれはやむを得ない。西ドイツだけならばそんなことは起きないわけでありますけれども、時間がたてばこの財政の赤字はだんだんと縮小してくると思うのですが、アメリカ財政の赤字というのが将来ずっと収縮をしてくる可能性というものは、ちょっと私は余り期待ができない。まあ二十年、三十年先は別でございますけれども、少なくとも五年、十年というタームをとって考えると、これはそう簡単にいかないし、アメリカの場合には企業も赤字、個人も赤字、こういう状態になっておる中で、財政が黒字、黒字でなくてもいいのですけれども、もうちょっと赤字が収縮をするということになる可能性については、私は余りどうもそういう可能性はないような気はしますが、そこはいかがでございましょうか。
    〔持永委員長代理退席、委員長着席〕