子供の教育の問題は学校で教えることとそれからしつけ、このしつけが非常に重要になってきました。しかし、社会の変革によって家庭のしつけというものが非常に変わってまいりまして、母親だけではできなくなってきて、社会全体の仕事になってきている。社会全体の仕事ということは、政府と母親が一体になってやるべきだ、こう考えると、私の所管している保育所、これが単に子供の健康を預かる預かり場所だ、こういう意味から抜け出ること、気軽に預けられること、それからもう一つは、しつけというものをもっと大事にする、同時に、預けに来る、帰る母親と一緒に子供のしつけについて話し合う、こういう使命を持ってきたと思います。
 そうなると、具体的に言うと幼稚園と保育所が、両方で十年近くいろいろやっておりますが、なかなか両方の言い分があるようであります。歴史が違う、立場が違う、使命が違う。そういうことは抜きにして一元化、一体になるか、あるいは縦につなぐか。何にしても私はこれをつなげていかなければならぬ、こういうことは御意見と全く同じでございます。
お答え申し上げます。
 国連大学の憲章で首都圏とこうなっているものですから、河野さんおっしゃるようにするには憲章直しからやらなければならぬわけでございます。それでいま文部省で、首都圏で探しておられるというのが現実でございますので、憲章まで直すということはこれはなかなか大変だなと思います、いま伺っておりましたが。いま文部省で、いまの憲章のもとで探すということをやっております。
 それからお金の点でございますが、河野さん御承知のように、日本は一億ドル約束しまして九千万ドル出しております。ことし百万ドル、来年も百万ドル。一億ドルへ近づけますが、これは国連の機関でございまして、日本以外で約三億ドル出すということで、それが四千百万ドルぐらいしか出ていないわけでございまして、やはり国際連合の機関、国際的なものだということであれば、もう少し日本以外の国も出してもらいたいなと。そうでないと、なかなか大蔵大臣うんと言わぬだろうと私は思うわけでございます。ただ、もっと大学に真剣に取り組めという御意見はよくわかります。
いま会計検査の指摘のございました基準外とかなんとかというのは、これは会計検査の指摘の問題でございまして、予算を流用して支出をしている、これはもう不当なことでございまして、われわれはこれはもうきちんと整理してもらわないといけない。（河野委員「それは不当なことは認めますね」と呼ぶ）ええ、それは。いまお話ございましたのは、ことしの三月に払うであろうという手当の問題というふうに私は聞いて答弁をしたのでございまして、その点は予算の範囲内であり、電電公社法の規定に沿ってやっているものである、こういうことを認めているということでございます。
これはお調べになっていらっしゃらないということなんですが、民間の場合は不就労者のうち七二％が求職者、公務員の場合は仮に同じ程度の求職者がいると一推計ですからこう見ないとしようがないわけですけれども、こういう計算をしますと、公務員の不就労者は〇・五三ですからそれに掛ける〇・七二ということで〇・三八、すなわち退職後一年たつと三八％の求職者がいるということになる。一年たつと四割近い人々が失業状態だということがわかるわけです。民間の場合、不就労者のうちの求職者が二二％、公務員三八％ということになると、非常に違った数が出てくるわけですね。なぜ公務員がこういう高い状態にあるというふうに思われているんでしょうか。
退職して一年後の就業率、これは民間の場合は六八・九％、公務員は四七％、ずいぶん公務員の場合の就業率が低いわけです。
 それで、公務員の不就労者の五三％、こういう人たちのうち求職状態におられる人、これは一体どれぐらいおられるんでしょうか。——お調べになっていないですか。
私も調べたんですけれども、三分の二以上が六ヵ月以上失業しているというふうなことが出ておりますが、この退職後失業したという人たちが職業安定所を利用するという率はどれぐらいなんでしょう。
平均数字は出してございませんけれども、一番多いのが六ヵ月以上一年未満失業しておったということでございまして、六ヵ月以上一年未満失業しておった者の割合は約四七％でございます。
ということは、一年経過をしたら就業者は約七割、不就業者は約三割、そのうち職を求めている人は、失業状態ということですね、これは大体七割を占めているということになるわけです。
 念のために聞きますけれども、五十二年の定年到達者で翌年調査までに一度でも失業を経験されたという方の比率はどれぐらいになるんでしょうか。
ただいま先生の御紹介ございました私どもの定年到達者調査報告でございますが、この調査報告の結果によりますと、昭和五十三年度に定年に到達して退職した方々が調査時点におきまして就業しております方の割合、これは六八・九％でございます。すなわち、定年到達者の七割弱が就業しているということに相なります。
 なお、残りの方々約三割が就業しておらない方でございますが、その三割の方々を一〇〇といたしますと、そのうち求職しておる方々、職を探しておられる方々は七二％でございます。
そういたしますと、まあ私もそうだろうと思うんですよ。いま改めて第二臨調だ、やれ行革だといって大騒ぎをしておりますけれども、裏返していけば、これは政府だけの責任ではないと思います。われわれ国会に籍を置く者もその責任の一端はあるわけでありまして、絶えず行財政そのものを見直して、時代に対応していくということでなければならぬ。しかし、そのことに必ずしも機敏に対応してこなかった、まあ言葉は悪いけれども、怠慢であったということも考えられますね。考えられる。ですから、いま大臣の言ったようなことで絶えずやっていかなければならぬ。したがって、退手、定年なくして行革はないというような言葉が出ると思うんですけれども、しかし実際は第二臨調がまだつくられたばかりであり、その推進本部も昨日ですか、発足したばかりである。口ではそうおっしゃっているけれども、実際はまだ発足をしていないときに、そういう段階に政府が退手、定年なくして行革なしと言うようなことについて、私はちょっと不可解なんです。
 それはそれとして、しからばお尋ねいたしますけれども、今度の恩給法の一部改正について、これはあれですか、そういたしますと行革という網を通したわけですね、一応。通ってきたわけですか。そういう考え方に立ってこの改正案をつくり、いま提案をしたということになりますね、大臣のお答えによれば。そういうふうに理解してよろしゅうございますか。