そうすると、補正を組むことはできないという答弁を大蔵大臣がされている中で統一見解が出てきたのが、先ほど来総理が読み上げていることなんですね。
 そうすると、私は、やっぱりはっきり後退をしていると、そういうふうに言わざるを得ないんですね。大蔵大臣の答弁は変わったと。補正予算を組むことはないんだということを内外に、たしか十月十七日の閣議後の記者会見でもお話になっていますし、全部の新聞に出ています。出ているんです。全紙ですから、これ一紙だったらどこかの紙の聞き違いじゃないかというふうになると思うんですが。これは、だからなかなか大臣が後退したなんていうことを言えないのかもわからない、統一見解が出てから。
 内外注目していますよ、このＵＲ農業対策費については。ここは我慢して当初予算で対応すべきだということがこの財政構造改革のスタートではないかということであるわけでありまして、当初予算の上限、キャップの中で対応すべきだというふうに私は思います。本当に後退をしていると言わざるを得ませんよ、今までの答弁は。これから当然来年度の予算編成作業をする。来年度の予算、十年度予算、当初予算というのは理解しますよ。しかし、予算編成過程の中で、これは当初予算ではない現年度の補正で組むというのは来年の通常国会の冒頭にあることはあるわけですから、補正予算処理というのは、指摘しているわけですから、そのことを私は言っているんです。
私の頭が悪いんだかどうか、理解できないんですね。
 農水大臣、今やりとりしていないんですが、農水大臣は十月二十四日の衆議院の特別委員会での答弁で、先ほど言いましたとおり、三年間ラウンド対策費は補正予算に計上してやってきた、これは二十九条に基づき所要額を計上してきたんだと、だから今年度も、現年度もそういうつもりで財政法二十九条を理解しているんだという答弁なんですが、そういう御答弁、今もそう思っていますか。
変わっていないんです。
 というのは、財政法二十九条をやはり厳正に解釈していくというのが財政を預かる主管大臣を任命いただいている者として当然のことでありますから、かみ砕いて言いますと、そういつも申し上げてきたところであります。
 内閣として担当の農水大臣それぞれの見解がある、その見解は丁重に承りながら一致するところを見出さなければならない。こういうことでございまして、この原則は集中三カ年の基本を貫いていくだけではなくプラス三年の基本もそうなっていくであろう、こう申し上げておるわけでありますから、これで御理解いただけると思います。
今回の財政構造改革法案はさまざまな問題があるんですが、キャップの問題も当初予算なんですね、補正予算にはないわけです。これがやはり一つは問題があるわけです。
 だから、もうこの現年度の中で、新年度からなんですけれども、現年度の補正予算で、私は、当初予算、補正予算、やっぱり全体的な予算というのをキャップをかぶせるならかぶせるべきだというふうに思うんです。
 どうなんですか、大蔵大臣、補正予算ではウルグアイ・ラウンド予算を組みませんということを言っているんですよ、今まで大臣の答弁は。今の御答弁はそこを言っていないんですよ。後退しているんじゃないかというふうに私は思うんです。
これは内閣として統一してお答えをしてまいりましたので、そのとおりをきちんと申し上げなければならぬと思います。
 それは、ウルグアイ・ラウンド関連事業の補正予算の取り扱いについては、予算編成の際、財政法第二十九条に基づき、農林水産大臣と十分、これは大蔵大臣が十分という意味でありますが、十分協議の上、内閣として適切に処理する、これに尽きるわけでありまして、これをずっと申し上げてきたと思います。
 今、多少表現が違う、言い方が違うと言ったんでしたか、言い回しが違うか何かそういう言葉を使われましたけれども、まさにこの線の答弁をずっと申し上げてきているはずであり、今読み上げましたのがこの考え方であります。
ちょっと微妙にニュアンスが違うかと、木村先生の御発言を伺いながらそういう感じがするのです。
 私は今まで何回か小委員会で勉強させていただきまして、関心を持った大きな一つのポイントは、どこかが、この場合は今の段階では企業が届け出てということになりますけれども、安全性を確認したとしても、そのことを消費者の方が納得できなければ安心にはならないわけですよね。パブリックアクセプタンスというのでしょうか、ＰＡに私は非常に関心がありまして、消費者が、自分がとっている購買行動といいますか、選択行動に自分を納得させることができるかどうかということは、商品に対する、食料品に対する情報を自分が判断できるということだと思うのです。
 例えば、添加物で赤色二号などというふうに書かれていますと、それを見て、確かに安全なんだけれども、あれは安全性が証明されていますけれども表記されているわけですね、赤色二号、そうですよね、赤いの。それを見て、自分はこのものを買うことに対して、赤い色が染まっているけれども自分は買うということで自分を納得させるという、そういう行為だと思うのです。
 ですから、安全だとは言えても、でも遺伝子組み換え食品は、不安はまだ残っているわけですよね。いや、完全に安全と言い切れるかどうかというのはかなり後代になってみなければわからないというような部分がありますから、不安材料は残っていて、それで、そうしたリスクを持っているものに対して、自分が消費者として買うときに、このものは遺伝子組み換え食品であるという情報を自分が得ることが、自分の消費者行動を納得させることができる。
 何を買ったかわからないというのでは、そして後で何かがもし起こってきたとしたら、そのときには自分は混乱に陥るだけですけれども、自分が意思して選択することができるという、そうしたものとして私は表示はとても大事なことだというふうに思いますので、検討して表示をどうするかという結論ではなくて、私は表示はされるということが、今の社会の中で、生産に対して私たちは消費者として当然情報を求めることが、それは消費者の権利であるという意味で、表示をするということは当然だというふうに思うのです。
 ちょっとニュアンスが違って受けとめていますでしょうか。（木村（隆）小委員「違う」と呼ぶ）違いますか、そうですが。