これは私の記憶では、たしか衆議院での特別委員会の審議の段階であったと思いますが、まあ一体どんなぐあいになるであろうかというようなことが質疑の議題に上りまして、そうして一つのもくろみのようなもののお示しを要請されましたので、仮に六十年度からすんなりと学年進行方式というこの第五次の当初計画の手法をなるべく用いてこしらえたとすると、こういうようなふうになりますので、こういう数字を試策をいたしまして御参考のために提出したと、こういうものでございます。
それでは、文部省の方が資料として提出されております「第五次学級編制及び教職員定数改善計画の当初計画と改定計画の比較」というのがあります。これは行革の特別委員会にも出されました。この改定計画というものは一体何ですか。
およそこういう計画でございますから、これにつきまして見直しということは一般論として普通の場合にないことはない問題でございますが、今回の場合は六十年以降につきましては六十年以降のそのときの時点での状況を踏まえて総合的に判断して決めていくと、こういうことにいたしておりますが、その上にあえてつけ加えまして、さきの臨時国会におきまして、この定数改善の十二年計画の全体の規模及びその全体の期間についてはこれは変えることをしないということを、先ほどこれは大臣から申されましたわけですが、そういうこともつけ加えておるわけでございます。
とすれば、六十年以降の問題、すなわち財政期間が過ぎた後、この第五次教職員定数改善、学級編制改善の問題をどのようにそれでは昭和六十六年まで当初計画どおり十二年間の枠内におさめるのかという問題を改めてその時点でこれを考える、具体的にどのようにして十二年計画を昭和六十六年に達成するのかという問題を改めてその時点で考えるというのがごく自然な考え方ではないかと思うんですが、それはいかがですか。
本岡委員が所属されました行革の特別委員会で御審議が行われましたいわゆる行革関連特例法では、ただいまおっしゃいましたわけですが、昭和五十七年度から五十九年度までの間におきましては、この定数改善計画につきまして、毎年度の改善規模、これを政令で定めるに当たって「特に国の財政事情を考慮するものとする。」旨を法律上明記して義務づけたと、こういうことでございますから、まあ理解としては大体いま本岡委員がおっしゃったようなことであろうかと、こういうふうに思います。
時間がありませんので、どんどんとお聞きしたいことを聞いてまいります。
 そこで、私は昨年の行政改革の特別委員会の委員として、この問題を鈴木総理あるいは行政管理庁長官あるいは大蔵大臣等々といろいろ質疑を交わしてきましたので、そこで私のこの問題についてとらえたとらえ方が正しいのか正しくないのかここで明らかにしていただきたいのです。
 まず第一点は、第五次学級編制及び教職員定数改善計画とこの行財政改革の特例措置の関係なんです。特例措置というのは、昭和五十七、五十八、五十九、この三年間この第五次改善計画を抑制するという事柄であって、この四十人学級を中心とする第五次学級編制及び教職員定数改善そのものをどうせよと言っているものではないんです。したがって、三年間だけその計画の中でその計画をおくらせよと、計画を抑制せよということであって、その三年が終わった昭和六十年から以降の問題については、この特例措置は何ら言及するものでもないし、またそれだけの法律効果は何ら持っていないと、このように私は考えているんですが、それでいいんですか。
四十人学級につきましては、計画の規模あるいはこれを達成するための計画期間、いずれも変更いたしておりませんことは御高承のとおりでございます。
 財政再建期間中は、一口に言えば凍結、延伸という方針をとっておるわけでございますが、なおその間におきましても、たとえばこれまで実際に四十人学級を実行してまいりました小学校では、さらに学年進行で改善を進めておりまするし、あるいはまた研修に伴いまする代替教員あるいは特殊教育学校の養護、訓練担当教員等の改善を行いますとともに、改善に伴いまする教職員定数の増七百二十二人を措置する。再建期間中におきましても、あとう限りのことを実行してまいっている、かような現状でございます。
後藤委員わざわざ訪米されてアメリカの要路の方々とお話しをいただいて、私も大変評価しておる次第でございます。その結果を踏まえての御意見、非常に傾聴に値すると思います。まさに現在の貿易摩擦の解消について基本的にわれわれ考えていかなければならない。単に短期的な視野だけでなくて長期的に考えていかなければならない、こういうように考えておるわけでございます。
 現在、世界の経済停滞が見られる中で、世界有数の経済大国に成長したわが国といたしまして、国際社会の責任ある一員として、世界経済の安定的な発展に向けて積極的な貢献を果たすということがわれわれの使命であると考えております。
 こういう観点から考えますと、わが国としては、積極的に自発的に市場開放に努めまして、貿易の拡大均衡を図っていかなければならないわけでございます。その中で産業協力、経済協力等を通じて世界経済の再活性化と進展に貢献していくことが肝要ではないかと考えております。
 そこで、いま当面の問題につきましては、まず関税の一括引き下げ、それから輸入検査手続等の改善を初めとする一連の市場開放策をとってまいりましたけれども、われわれとしては、これが一つの大きなステップであると考えておりまして、引き続いて関係各国との話し合いを緊密にして、一層の市場開放に努める必要があろうかと思います。アメリカでも、御承知のように、議会で相互主義法案等が提案されておる微妙な時期でございます。この成否も予断を許さないという状況にございますので、もし相互主義法というものが成立するようなことになったら大変なことになります。われわれとしては、自由貿易の堅持のために、われわれとしてできることは積極的にやっていくということが必要でございますし、サミット前までにはある程度のわれわれとしての決断をしていかなければならない、こういうように考えておる次第でございます。