差し出がましいことでございますが、先ほどちょっと先生から御指摘ございました数値でございますけれども、念のために申し上げておきますが、上野—東京間総延長三・五キロございますうち、現在何らかの形で着工いたしております延長区間は一・九キロ、着工率は五四％、未着工区間は一・六キロということでございますので、ちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
やや前に実態調査をいたしました数字で案分して申し上げるわけでございますが、今先生がおっしゃいましたように、上野に入って参りますお客様が今大体一日十万ぐらい両新幹線でございます。実態調査によりますと、そのうちの約五六％ぐらいの方が東京以南に流れる方でございます。しかも、なおそのうちの、つまり五六％のうちの約八％は東北、高崎方面の上野以遠の方から国鉄の静岡管理局管内以西、つまり三島以西になると思いますが、こちらの方に流れる方々であろうかと存じます。したがいまして、そういった上野に入ってまいりますお客様のうちの約五六％は東京以南、そのうちのさらに八％の方が静岡管理局以西を御利用いただくかと、このように考えております。
 前半の方の東京以南になる方は国電の御利用等で御用は足りると思いますが、後の方の方々は、これは確かに東京へ入ってまいりました場合、新幹線とのスルー等ができますれば大変御便利になる、大体こんなふうな推定になろうかと存じます。
東北新幹線と上越新幹線の三月十四日から一カ月間の営業概況報告を見ると、対前年に比べて東北新幹線で一二八％、上越新幹線で一四四％というふうにふえているわけですね。このふえている利用者のかなりの数が上野—東京間を利用して、さらに東海道新幹線に流れているというふうに見られます。その数字は推定でわかりますか。これは国鉄に聞いてみたいと思います。
神田までの間なんというのは四百メートルしか残っていないんですね。御徒町の方だって五百メートル。しかも、その間の地上から地下四階へ入っていくトンネルはあらかたでき上がっているんですよ。トンネルなんてものは中途半端なところにでき上がったって何にもならないんですよ。全部通らなきゃトンネルと橋は使えないんですから、昔から。それを中途半端にして、あとわずか残しているだけなんです。何でこんなことをやるのか私は不思議でならない。やりかけの小便に待ったをかけるようなものですよ。一体これは政策の面で正しいと思うかどうか、大臣の見解をお聞きしたいと思うんです。
今航空局長から答弁しましたとおり、基本的な制度はそうなっておりますが、確かに今三段階になっていることも事実でございます。ただ、先生御案内のとおりＩＡＴＡという協定がございますが、これによって、エコノミーの場合は手荷物は二十キロまでただだとか、ウイスキー一杯飲んでも実費はいただくよとか、そういう規定がございますが、したがって、エコノミーは規定より下げたのではございません。むしろエグゼクティブの方は規定よりもっと上げておりますよと、特にサービスして、いすの幅ももっとエコノミーの従来の規定よりよくしておりますよということでございますから、そのことによって航空会社が不当にもうけているということではないことは私から申し上げておきたいと思います。
 ただ、先生のおっしゃるとおり、それならそれできちんともっとＰＲしろよということは、先生のおっしゃるとおりでございますから、この点は航空会社にも私から特に申しつけておきたいと思います。
今先生お話しのように、確かに運賃の制度はファーストとエコノミーでございます。そして、そのエコノミーを実際に個人が通常払う場合、これを基礎にして、団体の場合には、それぞれの団体の大きさによって割引率は違いますが、割引をしている。
 それで、先ほど先生のお話のありました、個人の方をエグゼクティブとしておりまして、そのほかの団体が非常に数が多いものですから、これを俗に従来どおりエコノミーと呼んでいるわけでございます。したがいまして、実際に団体割引についてサービスの内容が違うということを先生のお
話しのように利用客にもっとわからせる努力、そういうことが前提でこういうサービス、割引をしていますということであれば、それをもっとはっきりするような努力というのは、御理解いただいていないお客様も数あればそれをよくわかるようにしていくべきだと思いますので、今の御趣旨を体しまして、航空会社にさらによく申しておきたいと思います。
もう一遍聞きますが、今言ったように年間に一万六千件もいろんな相談があるんですが、その場合に実務的に、一万六千件の中の一万一千件が一般情報ということになっているんですが、安全は約三千七百件ぐらいだということになると、今度は、窓口にお見えになったときに、一般情報を求められたときに振興会はやらないんですか、やるんですか。窓口で聞かれたときに、いやこれは私のところの縄張りじゃありません、それは民間会社、航空会社でやるんですということにするんですか、しないんですか。そこをはっきり聞かせてください。私はそれをさっきから聞いているんですよ。
これは県の試算ですが、福祉、教育などの非公共事業、これが四十五億九千七百四十万円、公共事業は、今おっしゃった四十億八千九百三十三万円、合計して八十六億八千六百七十三万円になっているのですよ。これは大変な金額だな。
 そこで問題は、この金額をカットしますね。これに対する手当てをどうするかという問題があるんですよ。ところで古屋自治大臣は二月二十一日の衆議院地方行政委員会で、今回補助金カットによりまして地方が影響を受ける金額は国で全部補てんする、こう答弁しているんですよ。ということは、八十六億余りを国が補てんする。これは古屋さんが言っておる。それから中曽根首相も本年一月二十八日の衆議院本会議で、地方への転嫁分について、万全の措置をとるということを答えておる。
 これは大臣に答えてもらいたいんですが、河本大臣は経済の専門家であるわけなんで、今古屋大臣が言っているように全額国が補てんするのかあるいは万全の措置というふうに答えられるのか、ちょっと答えてください。