きわめて前向きなお答えだと思いますけれども、ただ閉山地域の中小商工業者と
いうのは、今日ではもうあすの生活にも事欠く状態でございますから、たとえば商工業者自身から移住資金等の希望が出た場合は、その金融制度の中で農業金融などのように利子補給をもっとしていただくとか、あるいは無担保の融資を行うような条件緩和策を講ずるとか、さらには転職のための職業訓練所へ入れるような便宜の取り扱いなどをしてあげるとかということもやっていかなきゃならぬと思うわけでございますけれども、そういう考え方があるかどうか。先ほど来の、直轄鉱員は一応職業訓練所に入るといったようなことについての御便宜を考えていていただいているようでございますけれども、地域の商工業者の方々も転職する場合、いわゆる職業訓練所に入れていただきたいという希望があった場合に、それをお取り上げいただけるかどうか。
 それから、先ほど聞き漏らしたと思いますけれども、炭鉱離職者の職業訓練所でございますけれども、これは地元の希望もございまして、ぜひ夕張市内に臨時で結構でございますから設置をしていただきたい、かような希望があるわけでございますけれども、その点についてもお伺いをしておきたいと思います。
中小企業は一般に経営基盤が脆弱でございまして、経済事情の急激な変動に伴う悪影響というものを吸収する能力というのはきわめて限られているわけでございます。そこで、この産炭地域の閉山に伴う地域の疲弊というような問題に対応しまして、これら中小企業の経営安定を図っていくというのは、中小企業施策の重要な柱でございまして、国としましては、こういった政策的な要請に対応して金融あるいはその他受注確保というような対策をとっているわけでございまして、先ほど申し上げました産炭地域貸し付けあるいは倒産対策貸し付けあるいは信用補完における産炭関係の制度というものは、そういった趣旨にのっとって実施しているところでございます。
もう一点ですけれども、さらに中小企業基本法の十九条には、中小企業の「事業活動の機会の適正な確保」という問題について規定をされております。これは地域の商工業者を守ろうということでございまするし、かつまた第二十四条には「資金の融通の適正円滑化」ということに触れておるわけであります。この条文の精神から申しましても、夕張新炭鉱の閉山という問題から派生する諸問題の中で、中小企業が自助努力を当然やる、やってもやってもなおかつ解決できない問題については、これは国が積極的に対応するということになっておりますけれども、そう理解してよろしゅうございますか。
ただいま先生御指摘の北炭夕張社の下請中小企業が、この閉山に伴いまして突然の資金繰り難及び転業その他に伴う資金手当ての必要というものに迫られていることは、私どもも十分承知しておるところでございます。これに対しまして政府系中小企業金融機関から倒産対策貸し付けあるいは産炭地域貸付制度、これらを活用しましてこういった資金繰り上の困難を何とか緩和しようということで努めてきたところでございます。その際、この倒産対策貸し付けそれから産炭地域貸付制度におきましては、特利いわゆる特別利率が適用されておりまして、これを直接の利子補給と言うかどうかは別としまして、一般の貸し付けに比べますと有利な金利で貸しているというのが実情でございます。それから、これら政府系中小企業金融機関におきましては、個々の中小企業者の実情に応じまして、償還猶予等の手続をとっているところでございます。
 それから、受注確保の問題でございますが、これらにつきましては、国の北海道におけるいろいろ出先機関がございます。これらに対して、北炭夕張社の下請企業に対し官公需の確保を図れるよう要請を出しておりますとともに、北海道内におきます大手の事業所に対しましても、発注をする場合にはこの夕張の人々に優先的に発注をしてほしいという要請をずっと出しておりまして……
そこで、下請と中小商工業者についてお伺いするわけでございますけれども、直轄鉱員等の対策については、先ほど来いろいろお話がございましたから、それぞれまた御質問もあろうと思いますので、特に立場の弱い中小企業についてお伺いをしておきたいと思います。
 中小企業の憲法とも申すべき中小企業基本法というのがございまして、その第十八条の精神から申しますと、夕張新炭鉱が会社更生手続をいたしましたために、下請企業が二十七社、せめて三百人の従業員の賃金だけでも労務債としてひとつ繰り入れてもらいたいと、再三再四要請をしているわけでございますけれども、なかなか応ぜられない。そこで大変な苦労をしておるわけでございます。この十八条の精神から申しますと、せめて労働賃金見合い分のいわゆる政府系金融機関の借り入れに伴う金利ぐらいをひとつ免除すべきであると思いますけれども、この点はいかがなものでございましょうか。
 さらにまた、二十七社が自主的に事業を運営することができるようになるまでの間、公共事業等の分離、分割発注によって救済する方法というものを考慮をしているかどうかについてお伺いをいたしたいと思います。
ただいま長官からもお答えしたところでございますが、実は本年度の環境白書において、私どもは一つの重要な分析をやったというぐあいに考えておるわけでございます。それは、我が国が四十年代以降公害対策を進めるに当たって、実は我が国の公害対策の経験というのは、実際に公害を起こしてしまった、起こしてしまったことによって激甚なる被害が生じたわけでございますが、そういった被害を生じたということで大変なマイナスを負った、それをまず事前に対策を講じていたとするならばどういったことになっただろうか、その場合の人々に与える影響、また経済的な効果というものを考えますと、やはり環境というものを大事にしていかなければならないし、また、そうすることによってかえって経済的なコストも少なくて済むという分析を行ったわけでございます。
 また、その後の経験を見ますと、我が国がいろいろと環境基準を厳しくいたしまして経済界にいろいろなことをやっていただいたわけでございますが、そうすることによって我が国の経済はどうだったのかと申しますと、それは経済的には結局マイナスにはなっておらない、またそこで新たな需要を生み出すことによりまして新たなタイプの経済発展をすることが可能だったという貴重な経験を持ったわけでございます。これはＵＮＣＥＤの事務局長ストロング氏に言わせますと、日本の第二のミラクルというような表現をして、また今度のクリントン政権におきましても、日本の経験というものを紹介していただいているわけでございます。
 そういったような経過があるということも踏まえまして、これからの環境政策のあり方は、やはり私どもの経済活動、社会活動を包み込むその土台となるものは環境であるというようなことから、環境を大事にした中で長期的に見た健全な経済活動が図られていく、環境はその基盤であるというようなことが今度の地球サミットにおける持続可能な開発という概念にもあらわれているわけでございまして、そういった理念というものを、先ほどいただきまして、また議題になっております中央公害対策審議会等の答申に基づきまして、ぜひ新しい理念というものを新たな環境基本法制の中に盛り込んでいきたいということで、現在我々は法案の策定作業を進めている最中でございます。