ココムの問題につきましては、今先生のお話しのとおり、最終的には通産省その他で判断することでございますけれども、それなりにココムで協定を結びましてそういう取り決めをしているわけでございますから、それは日本としても守っていかなければならないと思うわけでございますけれども、ただいまお話しのように、どこまでが限界点であるか。今コンピューターのお話がございましたけれども、その部品がどうであるとか、あるいはいろいろな、一般的に見てそれは大したことでないというのが非常に重要な部分を占めるとか、そういう判断はなかなか非常に難しいところではないかと思います。したがって、それらの問題については我々もしっかり勉強さしていただきたいと思っておる次第でございます。
やはり独立国ですから当然それなりの独自の考えで進めていくということが一番基本姿勢であろうと思います。ゴルバチョフの訪日問題も控えていますし、あるいは五月になりますとウラジオストクで日本の見本市がありますね。これも昨年から計画されていて予定どおり開催される。こういうことですから、この辺も余り宣伝とかそういうものの背景で考えるのじゃなくて、日本独自の考え方でこれを進めるんだという態度でいっていただければ非常にいいんじゃないかと思うのですね。
 見本市の話をしたわけですが、実はココムの問題も、私自身経験したんですが、実はコンピューターを、コンピューターといっても大型じゃなくて非常に小型のコンピューターですが、これを中国のある大学に寄贈しようと思ったら、これはココムだと言うんですね。中国の大学に行ってみたら、それどころじゃない、ＩＢＭのでっかいコンピューターがたくさん入っているんですね。これはアメリカ製なんです。ですから、これもやはりただ言われたからそのとおりやっているんだというんじゃなくて、これほっておきますと恐らく合弁にしろ何にしろヨーロッパ側の方が先に手をつけてしまうんじゃないか。気がついたら日本だけそれに参加してなかったというようなことになる可能性もありますね。
 ですから、こういった面も含めてやはり独自の判断というものをある程度できるような強力なひとつ外交を展開していただければと。ココムは、直接それを認知するかしないか、輸出が適当かどうかを決めるのは通産省でしょうけれども、しかし基本としては外交の問題にかかわる問題なので、その点を最後に要望いたしたいと思います。この点いかがでしょうか。
私の、じゃ、ちょっと説明さしていただきますが、「大新聞」というあの見出しは雑誌社がつけたのですけれども、マスコミの問題を取り上げました、まず第一に。それは現代のマスコミ、われわれの環境として巨大な環境として存在する、人類史上初めての存在だと私は思うのですけれども、これはわれわれにいろいろな情報や文化や教育や、いろいろな恵沢を与えてくれたという非常に大きな文明だと思います。そのことは当然認められなきゃなりませんけれども、しかし同時に、人間のつくった作品でございます、文明といえども。したがって、人権という問題について問題はないであろうかということが一つのテーマなんでございます。
 いろいろ書いてありますけれども、マスコミというのは膨大でございますから、その膨大なマスコミの背景の中でいろいろなことが生まれてきた、そこに人権の問題はないかということが一つのテーマで、私は人権の問題についてはリンチのような状況があったということを言ったわけでございます。そこに刑事被告人田中角榮ありきなんでございます。別に田中角榮擁護でも何でもないわけです。
 というのは、このことを説明すると、たとえば有罪か無罪かなんというアンケート調査をずいぶんやりました。有罪だったら引退するかせぬかとか、いろいろそういうアンケートもあり、つまり判決前に有罪を推定するというような世論づくりが行われた。これは無罪であろうと有罪であろうと、判決前にそういうようなことをやるのはどうであろうかという疑問は識者の中にもあるわけですよ。
 というのは、憲法では、国民は裁判を受ける権利を奪われない、そしてまた公平な裁判を受けるということが憲法上書いてある。そういうことから考えますと、判決前に有罪推定するということについては大変疑問がある。これは扇谷正造さんなんかも雑誌にちゃんと書いておられる、マスコミが検事になったり判事になったりするものじゃないと。それは、やっぱりジャーナリズムがそこまでもてあそんではいけないのじゃないかということで、そういうアンケートには答えられておりませんがね、有罪とか無罪とかという問題については。しかし、かなりの知名士が自分は有罪と思う、なぜならば新聞にいろいろ証拠が書いてあるからだと、こういう知識人百人のアンケート調査なんかも企画したところがありますけれども、これは実は考えてみると恐ろしいことなんですよ、これは。そういうような悪いことをしているかしていないかはこれは裁判所が決めるわけですよ、近代の国家においては。これが三権分立の今日の近代国家の原則でございますから、いま途上にあるわけでございます。したがって、余りそれをきめつけてしまうということは人権上問題があるのではないか。
 そういうマスコミの背景の中で、人形をつくって全国を回すとか、あるいは大学の法学部は模擬裁判をやって懲役何年をやるとか、あるいは街頭の寸劇が行われるとかということは、皆さん、これはやっぱり人権の問題にかかわるのですよ。 人間の尊厳というものは、われわれはときどき思い起こさなければならぬと思います。
 戦後、国連が人権宣言を採択いたしました。これはユニバーサル、国際的な人権宣言なんです。かつてわれわれは、人権宣言というものをヨーロッパでいろいろ聞いていました。しかし、人権宣言を幾らやったって足元では奴隷を売買しておった、奴隷貿易があった、植民地政策があった。戦後初めて国境を越えた人権宣言ができたというところにわが法務省においては人権擁護局をつくり、国内にも人権の問題があるのだと。しかし、できれば国際的に、国境を越えて人権問題を考えるというところまでいかぬと、これは近代国家あるいは先進国と言われる国としては恥ずかしいのではないかというような意味で、難民とか流民とかという問題も私の方にはあるのですけれども、そういうマスコミと人権の問題の問題提起に一石を投じたのでございます。
 それから、あとは倫理の問題で、これはもう総理がいろいろお話しになりましたからなんですけれども、みんなみんなやっつけているわけじゃないのですよ。私はそういう意味で、説明するのが長くなりますからあとはやめますけれども、最初の基本的なテーマはそこにあること、これをひとつ御了承をぜひいただきたいと思います。