平成元年度末の都市受信障害の未改善世帯数というのは六十八万世帯と我々推定しているわけでございますけれども、これ先生が今御指摘でございますＮＨＫにおけるサンプル調査の結果によって推定して、我々もそれを使っているものでございます。
 都市受信障害というのは、毎年新たにかなりの数が発生しておるというふうに我々受けとめておりますけれども、最近の発生のものはそのほとんどが原因者の負担によって解消されているということも私ども承知しております。そういう意味では、現在における未改善世帯の六十八万という平成元年度末の数字というものはほぼ変わっていないものというふうに受けとめております。
きょうは切手の問題と難視聴対策について、時間がございませんので簡単にお願いを
したいと思いますけれども、先ほど星川さんの方から難視聴対策が出ましたので、順序を変えて先に難視聴対策を二、三点お伺いしたいと思います。
 この難視聴対策については、辺地の難視聴対策それから都市における難視聴対策と両方あります。辺地の方は法律ができたり、先ほどの話ですとまだまだという感はいたしますが、努力はして今日まで来たということは認めたいと思います。都市の受信障害に対するいわゆる苦情に対して、都市における受信障害については、これはまだまだとてもじゃないけれども大きな問題として残っているんではないか、こういうふうに思いますので、この点についてお伺いをいたします。
 まず、都市の受信障害に対する苦情に対しては、ＮＨＫとしては受信料の関係もございますのでいろいろ調査をし、努力をされているようですけれども、郵政省として都市受信障害のいわゆる難視聴の実態についてその実情はどのように掌握されているのか、まずお伺いしたいわけです。
この問題につきましては鋭意努力をしておるわけでございまして、中央と地方あるいはまた地域と地域間を結ぶ総合的な情報拠点としての役割を果たすように努力をしてまいりました。
 一番最近の問題といたしますと、この四月一日から郵政本省そして地方郵便局及び一部の郵便局を衛星通信で結んで、今試験運用を開始したところでございます。その衛星通信を使いまして、全国各地の特産品などのふるさと情報やあるいはまた生活経済情報などをその衛星通信を使って提供するというようなことを今進めて、現実に行っております。今後はまた、地域の産業の振興とかあるいは観光開発など地域の活性化を支援するために、そしてまた地域の魅力のある社会をつくっていくために、二万四千の郵便局をそのような衛星通信などを使って貢献してまいりたい、そのように努力をしております。
ありがとうございました。
 じゃ最後に郵政の関係で、郵政事業共通の施策としていわゆる郵便局ネットワークの高度化を推進する、こういうことでありますが、このネットワークの高度化の仕事の具体的な内容をひとつお聞かせ願いたいと思います。
私は、ただいま可決されました新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律案、鉄道整備基金法案及び全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律案、鉄道整備基金法案及び全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本鉄道関連三法の施行に当たり、次の事項につき、万全の措置を講ずべきである。
 一 鉄道整備に関する長期的展望を確立するとともに、運輸政策審議会等を活用しつつ、新たに「鉄道整備の中・長期計画」を策定するよう努力すること。
 二 今後、整備新幹線の建設を進めるに当たっては、本鉄道関連三法案に関する国会における議論に十分に配慮すること。
 三 整備新幹線の建設及び運営に当たっては、整備新幹線を運営する旅客鉄道会社が貸付料として負担する建設負担割合が受益相当分を超えないようにすることをはじめ、将来にわたるＪＲの負担のあり方を検討するなど、旅客鉄道会社の経営に悪影響を及ぼすことがないよう十分に配慮すること。
 四 既設新幹線の譲渡後においても、経営の安定を図りつつ、運賃・サービスの維持・改善及び安全・防災対策等に万全を期するよう旅客鉄道会社を指導すること。
 五 整備新幹線の建設に際し、並行在来線の取り扱いについては、関係する地方公共団体及び旅客鉄道会社の意見を十分に尊重すること。また、貨物鉄道会社の輸送に支障が生じることのないよう万全を期すること。
 六 大都市圏の鉄道整備については、今後とも積極的に推進し、通勤・通学混雑の抜本的な改善策を確立するとともに、地方鉄道の維持・整備についても更に適切に対応すること。
 七 鉄道軌道整備法に基づく大規模な鉄道災害復旧事業の助成については、できる限り速やかな適用が図られるよう十分に配慮すること。
 八 鉄道整備基金に対して、その業務を適正に運営するよう責任をもって指導するとともに、新幹線鉄道保有機構の職員の雇用・処遇に万全を期するよう同機構への指導等適切な措置を講ずること。
 九 旅客鉄道会社及び貨物鉄道会社に対して、今後とも健全な労使関係の維持発展を図るよう指導すること。
 一〇 国の鉄道整備に関する公共財源の投入等の助成策について一層の充実を図るとともに、開発利益の還元等新たな財源調達を図るシステムを確立するよう努力すること。
 一一 ＪＲ株式の売却に当たっては、ＪＲ会社の経営状況等を十分見極めた上で、慎重に必要な準備を進めること。
 一二 整備新幹線の建設問題に関連して増大が予想される地域負担の増加については、地方財政を圧迫しないよう十分に配慮すること。
  右決議する。
 以上であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。