わが国の景気は、回復テンポが非常に緩やかでございますけれども、回復基調を維持していると考えております。しかしながら、地域間で景気に破行性が生じていることも事実でございまして、関東とか近畿では、景気は、緩やかでございますが改善の方向にございますけれども、北海道そのほか、東北とか四国、九州なんかでは改善の動きが弱くなっております。
 お話しの北海道の地域につきましては、鉱工業の生産、出荷の回復の動きが非常に弱く、それから乗用車の販売台数も落ち込んでいる。それから企業倒産でございますが、一月が再び前年同月の水準をちょっと上回ったということもございます。しかしながら、公共事業の請負金額が、災害復旧工事等の本格化がございまして、前年に比べまして大幅な増加が最近見られます。また、百貨店の販売額が一とろに比べますとやや高い伸びとなっているということで、一部指標には明るさも見られるのではないか、こんな状況ではないかと思われます。
ただいまの御質問に対して、恐らく安全保障の問題を御質問なさったのだろうというふうに理解してお答えいたします。
 食糧の安全保障というのに対する対策は、食糧危機に対する対策でございますが、この食糧危機の発生については二通りあると思うのです。一つは、先般、昭和四十八年にございましたような、大豆を含む重要農産物の輸出規制に見られるような、アメリカ側の比較的短期間に終わってしまう場合、それから、これは実際に起きるかどうかということは別にして、過去の歴史に照らして、戦争など発生いたしますと長期間食糧が入ってこないというようなそういう長期の食糧危機、こういう二通りあるかと思います。
 前者に対しましては、期間が短うございますので、重要農産物あるいは重要食糧について二カ月くらいの食糧備蓄をしたらいいのではないか、こういうふうに考えられますし、事実また政府もそういう方針でお進めのようでございます。
 問題は、長期の食糧危機対策でございますが、これはそういう事態が発生するかどうかということについて一つ大きな議論がありますが、これは今回省略いたします。ただ、百五十年間永世中立を標榜いたしましたスイスにいたしましても、第二次世界大戦の終わりには、自国は参戦いたしませんでしたが周辺が戦闘状態でございますので、アルゼンチンから買っておりました食糧が入らなくなった、そういった意味で第二次世界大戦末期は大変苦しい状態になっておりますので、やはり不確定の状態を考えて対策は立てたらいい。ただこの場合は、何分にも一億一千万の人口を養う食糧、しかもそれがたとえば二年分といったような、非常に長期の食糧を高温多湿の夏を迎えます日本で備蓄するということは大変コスト的に合わないことだ。また、それが確実にそういう時代がくればいいのですけれども、不測の状態ですからよけいコスト的に合わない状態になると思います。
 そこで考えていただきたいのですが、最悪の状態が来たときに、日本は国土資源だけで生きていかなければいけない。そのときには現在の食生活とは大変違う食生活をしなければいけない。たとえば、雑穀でも生きていかなければならないと思います。そうなりますと、先ほど食糧自給力と自給率のお話もございましたけれども、やはり問題は食糧自給力だと思います。つまり、そういう平和なときと違う食生活、最悪の状態のときの食生活の自給を一〇〇％しなければいけない、これが当面の課題でございまして、平和なときの食生活の自給を一〇〇％するということではないと思います。ですから、そういう観点からいたしますと、そのような状況に対応できるようにまず生産手段を備蓄しておくべきではないか。たとえば、種子であるとか石油であるとか農地であるとか、そういう食生活を支えるに必要な生産手段というものを備蓄しておくべきではないか。したがって、短期の食糧危機は食糧備蓄、長期の食糧危機は生産手段の備蓄を図る、こういう観点に立って整備した方がすっきりするのではないかと思います。
 生産手段の備蓄ということになりますと、それ自体大変な問題ですけれども、たとえば、農地のようなものをとりますと、これは結局平時の土地利用と非常に結びつくように思います。平時において土地を有効に利用するということが、有事の場合の土地備蓄にもなりますので、結局、平時の土地利用を有効的にするという眼目でふだんから対処しなければいけない。これは私は、やはり経営の健全化以外の何物でもないと思います。ですから、しばしば貿易自由化対策と食糧危機対策を分けて議論される方が多いのですけれども、私は、長期的にはそうは思わない。構造的には、やはり健全な農業経営があってこそ初めて自由貿易にも対応できますし、食糧危機にも対応できる、私は基本的にはそう考えます。その意味で、国内の農業というものあるいは農林水産業というものを育成して保護していく。ですから、健全な農業経営をやらない保護であればこれはいかぬと私は思います。午前中にもお話ししましたように、そういう方針を政府としてははっきり打ち出して、その線の中で食糧危機対策も貿易自由化対策も進めるべきである、こういうように考えます。
 ただ問題は、先ほどからの御議論を伺っておりますと、穀物の自給率が現在低下しておりますけれども、さらに低下するのではないかといったような、日本の食糧の安全保障の根幹に関するような議論にすぐ発展するのですが、当面二十二品目というのはそういう部分ではないわけなんで、そういう問題までアメリカが含んで、たとえば、米の輸出、そういう方向で進めていくとしても、これはもう日本人の方がしっかり対処すればいい問題であって、やはりあくまでも現在問題になっている二十二品目、これは非常に微細なもので本当に食糧の安全保障に直結するかどうかわからない品目もありますので、その辺の交通整理はした上で考えた方がいいのじゃないか。先ほどもお話ししましたように、その中には枠の消化してないものもあると思いますし、その辺はその辺で事務レベルでもっと検討された方がいいのじゃないか。逆に、アメリカで自由化してもメリットがないものについては、またもっと具体的に当事者同士が話したらいい。ですから、その辺の次元は大きな線では一致しますけれども、具体的な当面の問題としては、私はもっと詰めた議論が必要ではないかと思います。