そろそろ時間ですが、残念ながらそのお話し合いに私は立ち会っておりませんので何とも申せませんが、少なくとも活字になっているものについて、私は先ほどから引用して言っているのですよ。
 そして、その中でキッシンジャー氏は、同時に、米国の指導者が持っている考えの一つの傾向として、日本の防衛努力の拡大が日本の産業競争力の弱体を招く、こういう見方もある、政府の指導者の見解としてそれを紹介しつつ、それに対しては同時にこの中で、そうはいかないということも述べているわけなんです。
 私は話を出発点に戻したいのですが、倉成外務大臣が日本の外交政策の基本をあくまで平和政策、アジア諸国との平和と友好、そこに基礎を求めようとされるのであれば、隣国にとって脅威となるような軍事大国への道を絶対に歩まない、この決意を現職の外務大臣として新たにされるべきだ。周りの国々は、一％を超えたということが日本の軍事大国への、言ってみれば道が既に踏み始められた、こういうふうに見ている。だから、安倍外務大臣がいみじくも昭和五十九年に言ったように、それが象徴であり、あかしであって、そこが崩れているということについて私は強い危惧を表明いたしますし、一％枠突破については撤回されるべきだということを求めて、私の質問を終わります。
キッシンジャーさんのお話が出ましたけれども、私もキッシンジャーさんとはしばしば会談をしたり、お目にかかってよく承知している間でございます。したがいまして、キッシンジャーさんがいろいろなことを言っておられるということを聞きましたので、先般、ちょうど日にちは三月の二日でございますか、キッシンジャーさんと一時間ぐらい懇談をいたしました。
 その際に、私から、一％枠の撤廃を決めたのは、我が国が自主的に防衛問題を考え、平和憲法を遵守し、近隣諸国に脅威を与えないこと及びシビリアンコントロールの原則等を考慮したことである、防衛費自体大きな数字にはならず、むしろその中身から問題を論すべきであり、その角度から対処したものであるということをキッシンジャーさんに申し上げました。
 これに対しましてキッシンジャーさんからは、大臣の意見には賛成であり、他の国が日本の防衛について圧力をかけるのは適当でないというお答えをいただいたわけでございまして、キッシンジャーさんの御引用がありましたので、私が直接キッシンジャーさんと話した内容を御披露した次第でございます。
外務大臣、今の御議論は私は若干のすりかえだと思います。一％の枠を堅持するということがアジア周辺諸国に対して軍事大国にならない象徴であり、あかしであると述べたのですよ。それは、一％そのことについて私たちは議論は持っているわけだけれども、一％の枠というのを踏み越えてならない一つのメルクマールとして設定してきたということなんですよ。
 そこが突破されたということでいろいろな反応がありますが、私が非常に興味を持っているのは、外務大臣も御存じだと思いますが、一月二十九日のワシントン・ポストでキッシンジャー元国務長官が何と言っているか、この一％突破を一つの言ってみれば踏み台として、日本が遠くない将来、一つの主要な軍事勢力、ア・メジャー・ミリタリー・パワー、そういうものとして浮かび上がることは不可避である、キッシンジャーさんという人は日米関係について深く知り尽くしている人物ですが、この一％突破の問題をとらえてそういうふうに見ているのです。この点はどうですか。
御案内のとおり、我が国がみずからの防衛費をＧＮＰ一％といった低い水準に抑えるべくぎりぎりの努力を重ねるという姿勢をとっておること自体が、軍事大国にならないとの我が国の決意を示す一つの例として、アジア諸国民に安倍外務大臣の発言は受けとめられたものと思うわけでございます。
 しかし、防衛費を実際にＧＮＰの一％という数字に抑えるか否かが直ちに軍事大国になるとかならないとかいう議論に結びつくものではないと私は思います。ＧＮＰは、御承知のとおり、もう専門の児玉委員に申し上げることもございませんけれども、一〇％伸びることもあれば〇％のこともございます。高度成長のときもありますし、低成長のこともありますし、日本はマイナス成長はまだ経験しておりませんけれども、そういうこともございますから、一つの数字で軍事大国になるかならないかということを言うのはいかがなものであろうかと私は考えます。
 いずれにしましても、専守防衛に徹し、近隣諸国に脅威を与えるような軍事大国とならないという基本方針を堅持しつつ、必要最小限の防衛力を整備するということが我が国の基本的な考え方でございまして、この考え方についてはアジア諸国の理解を得られているものと考えておる次第でございます。なお、もし誤解があるとすれば、今後ともアジア諸国の一層の理解を深めていくようにさらに努力していく所存でございます。
私が今年下期には回復の手がかりというようなものが望めるのではないかという趣旨の発言をいたしましたのは、二月に日本銀行は短期経済観測、これは全体で七千社に及ぶ全国の、大企業のみならず中堅、中小企業にその業況見通しその他をアンケートをしてそれを集計したものでありまして、それによりますと、製造業においては停滞感はなお根強いものの大体底に近づいている、底入れに近づいている、こういうような感じがその数字の上にあらわれたわけでございます。そして、非製造業それから個人消費、住宅建設というようなものにおいては底がたいものがある、こういう状況でございました。
 そういう状況を背景にいたしまして、そしてさらに支店長会議も開きました。各地の支店によって地域差はございますが、大体今の企業の観測、予想のアンケートを裏づけるものが各支店長の報告にもございまして、そういうものを基礎といたしたものでございます。しかし、その折に、私も為替相場の安定ということを前提としてそのことをはっきり申し上げて、そしてそういう私の見方を申した次第でございます。
 その後、為替相場は御承知のように四月の中旬以降さらに円高が進んだ、こういう状況でございますので、その水準が違ってきているということは確かでございます。そうして、そういう状況を背景に不透明感が強まってきているということは私どもも認識をいたしているところでございます。したがいまして、今後、上昇のきっかけをつかむのが後ずれをする、不透明感というものが若干増してきている、こういう感じを持っているものでございます。しかし、全体として見て、日本経済はどんどん累積的に悪化をしていくという状態にはない、そういうふうに考えておる次第でございます。