掛金の月額につきましては、平成七年にこれまで最低四千円だったものを五千円に引き上げましたし、最高月額二万六千円だったものを三万円に引き上げたわけでございます。
 ただ、制度として引き上げてもそれが利用されないということでは意味がないわけでございますので、私ども、あわせまして、掛金の増額を行うということにインセンティブが与えられないかということで検討いたしまして、増額した事業主につきましてはその増額分の三分の一を一年間免除するという措置をとっておりましたけれども、特に、掛金を引き上げたということにあわせまして、平成七年十二月から三カ年間の間に増額を行う事業主については、通常三分の一の助成率なんですが、それを二分の一にするということで、なるべく高い掛金の方に移っていただくように一生懸命やっているわけでございます。
 確かに都道府県レベレでのいわばきちんとした出先機関というものがこの事業団にあるわけではございませんが、相談コーナーを全国八カ所設けておりまして、そこに駐在していただいている相談員の方々、事業主団体ですとか、場合によりましては労働組合といったところとも連携をとらせていただいて、積極的なる勧誘措置、また既に加入をされている事業主の方でもさらに高い掛金の方へと移っていただくことについての勧誘など、鋭意努力をいたしているところでございます。
 今後とも一生懸命やらせていただきたいというふうに思っております。
時間もございませんので最後の質問に入りますけれども、現在の掛金が最低五千円から最高三万円ということになっておるわけでございます。これらの掛金の引き上げもしながら充実をしていくということは積極的に取り組んでいただきたいのですが、やはり実際の掛金の平均はかなり低いところにあるわけですから、現行の制度の中でももっと高い掛金で加入をしていただくという方向に誘導することが十分可能なわけでございます。
 そういう面では、標準的な世間の一般の水準、いわゆるモデル退職金みたいなものを示しながらやはり高目に誘導をしていくとか、それからまた、現在加入しておらない方々に対しましてはいろいろな機会でＰＲしていくということを言われておるわけでありますけれども、スケールメリットなどもあるというふうに言われておるわけでございまして、こういうものを生かしながら拡充に努めていく。
 そして、中退金そのものは、何か各地方にはそういう支店みたいなものはないようでございますけれども、しかし、各地方の事業主の皆さんとか経営者団体、労働者団体、これらを活用しての拡大、さらには現在入っておる加入者の皆さんを通じてそのメリットを喧伝していただいて、そして拡大をしていくとかいうふうなことに努めていただきたいと思っております。
 これらにつきましての決意について、ひとつ大臣でも局長でも結構ですから、言いただいて終わりたいと思います。
御指摘のように、中退制度、特退制度ともこの低金利時代で非常に厳しい運用状況に直面をいたしているわけでございます。私ども、こういう中にありましても何とか制度の財政的な安定を図っていかなければいけないというふうに考えているわけでございます。
 このため、一つには、中退制度につきまして、平成八年四月から予定運用利回りを四・五％に引き下げて財政の改善を進めるということにいたしました。また特退制度につきましても、現在、中小企業退職金共済審議会におきまして財政改善策というものを検討いただいているところでございます。
 また、当然のことながら、資産運用をこの低金利時代でも何とかいい方向に改善していかなければいけないということがあるわけでございますので、運用手段を拡大するとか、また比較的金利の低い金融債とか生保といったようなどころでの運用を引き下げて、比較的金利のいい国債とか金銭信託等を拡充するなどのポートフォリオを改善いたしまして、資産の安全かつ効率的な運用に努めているわけでございます。
 今後とも、この制度が維持され発展していくことができるように、それには何よりもこの財政的な安定、改善ということが必要だということを認識しておりまして、引き続き努力をしたいというふうに考えているところでございます。
この中退金というのは、中小企業に働く皆さんにとっては大変役に立っておるわけでございまして、これに頼っておるということであります。私たちも一生懸命加入促進のために運動してきた経緯もございます。
 しかし、昨今のそれぞれの会計の状態を見てまいりますと、中退金でも平成七年度で五百十六億円の当期損失がある。累積の欠損も九百四十三億円もあるというような状況でありますし、特定業種においても同じような傾向になっておるわけでございます。これはもうやはり政府の財政赤字と同じような傾向になってくるのではなかろうかというふうに思っておるわけでありますけれども、これらを改革していくという見通しなどが立っておるのでしょうか。いかがでしょう。
   〔森（英）委員長代理退席、委員長着席〕
これは、各局がそれぞれ番組審議会にどういう諮問をしているか、その中身を先生御指摘なんですけれども、今おっしゃられた番組は多分に番組改編期のときにどれだけの視聴率があるのか、どういう形で皆さんに見られているかということを尋ねるために、たまたまそんなに問題にならない番組が諮問されたというか、意見を求めたというふうに思われるわけです。
 通常、御指摘にございましたように、食べ物を投げつけたり、人権を傷つけるというふうなことにつきましては、これは制作者及び編成が絶えず気をつけておりまして、たまたま番組審議会に諮るときに放送事業者が見ていなかったかどうか、読者あるいは視聴者からのクレームにつきましては各局それぞれ視聴者対応室とかあるいは考査部が承っておりまして、それらを集約しながら報告しておりますから、たまたま今回の先生御指摘の番組以外のときには、それぞれ諮問ないし意見の交換は行われているというふうに思います。
 ただ、申し上げましたように、諮問の回数は非常に少ないということなので、意見の交換に終わっている、それが全員一致にならないから公表ということにならないわけでございまして、各局それぞれいろんな形での視聴者対応というのはございます。
 放送というのは、開かれた映像ないし音声でございます。国民に一番密着した媒体でございますから、視聴者があって初めて放送の使命は達成できるわけでございますから、そういう意見はできるだけ放送事業者も拳々服膺しながら、それぞれの番審の方にお話をしていく方向に持っていくべきだろう、私はそういうふうに思います。民放連の中にも放送基準審議会というのがございます。そこで、いろいろ議題として取り上げて、これからも質のいい番組を手がけていきたい、かように思っておりますので、その辺御了解いただきたいと思います。