制裁措置と申しましても実は非常にいろいろなものがございますし、またいろいろな時点でそのときそのときの情勢に応じて導入したものがあるわけでございます。したがいまして、これを全体としてどのように考えるのかということがございますし、それからアパルトヘイトの完全撤廃までにはなお長い時間がかかり得ると思います。
 そのような場合にむしろアパルトヘイト撤廃の方向をどうやって助長するか、あるいは南アの黒人の人たちの利益をどういうふうに考えるかというふうないろいろな要素を考えなければならないというふうに思いますので、先ほど申し上げましたように、この問題は今後の検討課題として常に検討をしていきたいというふうに思っておるわけでございます。
先ほど申し上げましたように、まず南ア日体の情勢というのは非常に流動的なところがございます。それから、国際的な動きとしても、今後これにどう対処していくかということについてはいろいろな考え方もございますし、複雑なところがございます。したがいまして、私どもといたしましては、そういう情勢を見きわめながら今後その事態の進展に応じまして制裁をどうしていくかということを考えたいと思っておりますので、例えばどういうことがあったら制裁を解除するとか、あるいはどういう時点であれば解除するとかしないとかということは、必ずしも今から申し上げられないのではないかと考えております。
南アフリカの状態につきましては、最近デクラーク大統領になりましてから、特に二月になりましてからでございますが、マンデラ氏の釈放がございましたし、ＡＮＣを初めといたします反アパルトヘイト団体の合法化等の措置もとられまして、南ア政府としてアパルトヘイトの改革に向けて大きな前進をしているというふうに考えております。
 ただ、まず当面の問題といたしましても、非常事態宣言の撤廃の問題でございますとか、政治犯の釈放の問題でございますとか、まだそういう問題が残っております。そういう問題が解決されたといたしまして、その次の話として政府とそれから黒人の人たちとの間の交渉が始まる、その交渉を経て最後の問題としてアパルトヘイト撤廃に向かうということでございますので、まだこれからの道のりは非常に長いように思いますし、紆余曲折もあり得るというふうに考えております。
 そういう中で我が国といたしましては、まず南アのアパルトヘイト改革に向けての動きそのものはこれを評価し支援していきたいというふうに考えております。そのためには、南ア政府及び黒人それぞれとの対話の強化というようなこともございますし、それから南アにおります黒人の人たちに対する支援をさらに将来のために強化していく必要があるというふうにも考えております。
 それから、先ほどの制裁の問題でございますけれども、これは現在のところでは、これまでとっておりました制裁措置をそのままにいたしております。今後の問題といたしましては、まず南アの国内での改革がどういうふうに進んでいくかという問題がございますし、そしてこれはやはり国際的な協調のもとでとってきている措置でございますので、その国際的協調との関連をどう考えるかということもございますので、今後その事態の進展に伴いまして、その辺を慎重に考えていきたいと思っております。
私は、ただいま議題となりましたいわゆる軍転法案の修正案及び修正案を除く原案について、賛成の討論を、自民党を代表して行うものであります。
 本法律案の原案は、昨年六月二十三日の慰霊の日に、当時の羽田内閣に対する不信任案が国会に提出された後、急選提出されたものであります。しかも、そのことにつきましては、国会に最大の議席を有する自由民主党や政府関係省庁とは、事前に何らの意見調整もなされておりませんでした。これは、本件のような議員立法の場合の立法手続としては極めて異例のことであり、まことに遺憾なことであります。
 本法律案の原案は、このように国会提出に至るまでの手続の面では遺憾な点がありましたが、内容的には、従来の同種法律案と違って、日米間で返還について合意した軍用地の跡地利用に関するものであり、また、その早期制定については、沖縄県内の世論がほぼ一致しておりましたので、自由民主党といたしましても、これらのことを考慮し、この際、その制定に向かって積極的に努力することに相なりました。
 そして、法律をつくるならよりよいものをつくるべきであるという立場から、政府関係省庁の意見も聴取しながら、相当の時間をかけて検討し、今回の修正案の内容を取りまとめた次第であります。
 我々がその際最も重視しましたのは、返還の際の地主に対する補償措置に関する第八条についてであります。
 本法案の原案は、地主に対するいわゆる返還後三年間分の地代相当額の支払い保証について、これを土地区画整理事業や土地改良事業など公共事業の対象地だけに限定し、しかも、国の賃貸借契約上の原状回復義務を免除する代替措置としてこれを支払う旨規定しておりましたが、これでは同一の法律関係にある軍用地主の大半を不当に差別することになることや、国の契約上の原状回復義務を一方的に地主の不利益に変更することになることなどの点を考慮し、これを全面的に改め、国有地を除いて、県、市町村有地、個人、法人有地のすべてについてひとしく返還後三年間の地代相当額を支払うこととし、また、国の契約上の原状回復義務は、これを免除しないことにした次第であります。
 賃貸借契約が終了し目的物件が返還された後に地主に対して三年間分の地代相当額を支払うというのは、地主を不当に優遇するものではないかという異論があるいはあるかもしれません。
 しかし、建物所有を目的としない土地賃貸借契約の期間は、民法上、最長二十年が限度であり、二十年以上契約を継続する場合には、地主に相当額の承諾料を支払って契約を更改することが通例であります。沖縄県の米軍用地は、既に長いものは五十年、短いものでも約四十年を経過し、しかもそのほとんど全部が、米軍によって強制的に接収され一方的に基地にされたものでありますから、そのことを考えれば、軍用地を返還する場合に三年間分の地代相当額を支払う旨約束しておくことは、むしろ当然の措置であると考えます。
 ともあれ、本法律案が委員長修正案の形で最終的に取りまとめられ、各党の御賛同を得て可決成立の運びになりましたことは、各党関係者の大変な御努力のたまものであり、成果でありまして、この際、これら関係者の御努力に心から敬意を表し、私の賛成討論の結びといたします。
 ありがとうございました。（拍手）