ソ連は言うならば権力を手段にして経済運営をやる。日本は自由主義経済ですね。権力を手段にして経済運営をやっていると大体当たるかと思ったら、余り当たってないんですよね。例えば今は十一次五カ年計画、ことし終わるんだけれども、ちょっと申し上げますと、労働生産、鉱工業生産、国民所得というふうに分けておりますけれども、例えば国民所得について言えば、一九八一年は三・四が三・二、八二年は三・〇が二・六、八三年三・三、その実績は三・一、八四年は三・一が二・六だと、こういうふうに当たらないんですよ、なかなか。私は自由主義社会においてはまずます当たらぬだろうと思うんですよ。当たらないのが原則で、当たるのがまぐれだと、こう思わなきゃいけない。自由主義体制と社会主義体制を比較することが大事だ。計画経済のソ連でさえ狂う。自由経済体制の日本がいかに狂うかという狂いぐあいを、経企庁、今までのＧＮＰの見通し、経過でちょっと説明してください。
社会主義国の経済計画、特にソビエトのゴスプランの場合には、我が国の経済計画や「展望と指針」と違いまして、個別の産業ごとの生産達成目標を積み上げたりいたしまして、個別に目標分野を定めてそれへ達成するように計画がつくられているわけであります。例えば農業生産額が幾ら、工業生産額のうちのそれぞれの品目ごとが幾らというような計画がつくられているわけでありますが、この社会主義の経済計画におきましても、計画目標が達成できないということが間々あるわけでございます。
防衛費についてＧＮＰ一％が大変問題になって、ずっとこれが何かだんだん不動の原則みたいになってきちゃったんだけれども、私は政府の、中曽根政府というよりも歴代の政府にも若干責任があるが、防衛費の問題で、本来は一％程度なんで、そこがどうして今日のようにやっさもっさ一％を神棚へ上げて拝むようになった一のか、いささか疑問なんですよね。
 それで、そもそもＧＮＰというものは動くものか動かないものかということを考えたときに、一番参考になるのは私はソ連だと思うんですよ。我々はソ連を何でも敵とする必要はない。教科書になる部分もある。ソ連では御承知のとおり国家計画委員会議長バイバコフという人、この間やめましたけれども、二十五年ここに勤めているんだ。これは経企庁に頼んでおいたんだけれども、国家計画委員会、ゴスプランね、ここで経済の見通ししているわけだ、国民所得とか鉱工業生産とか。これをちょっと説明してください。
国富とそれからＧＮＰ、これは今大臣からお答えを申しましたように、付加価値の総計でございますけれども、これは年々生まれるものでございます。これに対して国富というのはこれが蓄積されたものということで、ストックとフローと言っておりますけれども、概念が違います。
ＧＮＰというのはマイナスの面が潜在しているということはあるんですよね。これは政府委員でいいんだけれども、国富という富、ストック、国富とＧＮＰは違うでしょう。
医者にかかって寝ていて収入がないというような場合は、その年の総生産には入ってこないわけですが、お医者様の方は当然入ってくると、こういうことになろうかと思います。
それじゃ物足らぬのですが、そもそもＧＮＰというのは日本人は大変好きな国民だと言われているんだけれども、本当にわかっているのかな、ＧＮＰというもの。例えば私が病気になって医者にかかった。医者の方はＧＮＰに入るけれども、私が寝てたらマイナスなんだけれども、それは出ないでしょう、ＧＮＰに。
ＧＮＰというのは一定の期間、年度なり年間の国民の生産活動による付加価値を総計したものがＧＮＰと、こうお考えいただいたらいいかと思うのでございます。
まあね、これはおわかりになっていると思うんですけれども、政府側も、ちゃんと明文にあるようなことなんだから、政治には裏も表もある、裏があれば表があるに決まっているんだけれども、表の問題を大切にしなきゃいけない。私はそういう点においてはちょっと納得いかぬのですよ、今の答えでは。しかし、まあ幾らやっても答えは出ないかもしらぬけれども。
 次に、ＧＮＰ一％問題というのが非常に不動の原則か何かのようになっているんだけれども、そもそもＧＮＰとは何ぞや。経企庁、ちょっと説明してくれぬか。
もちろん国民が終局的な問題なんだけれども、国民に判断させる前に、国会でそういうことがおかしいなという議論が出なくちゃいけない。そして私が聞いたら、政府もそれに対して答えなきゃいかぬ。国会は言論の戦場である。与党といえども私は疑問だと思うときは疑問だと言わなきゃ。それがやっぱり政府を鞭撻するゆえんだと私は思っているんだよ。どうですかね、総理、その点はそうじゃないですか。
ホリデイ・マジック事件は御承知のように昭和五十年六月に勧告審決が確定しているわけでございますが、そのときに、これは独占禁止法第十九条の違反ということで確定いたしました。不公正な取引方法の禁止規定でございますが、その中の一般指定の当時は第六項、不当な顧客誘引ということで確定したわけでございます。
 その後、独占禁止法が改正されまして、不公正な取引方法の一般指定が多少広がっております。いわば細かく解釈がなされておりまして、ベルギーダイヤモンドにつきましては、私どもはこの二月に独占禁止法第十九条違反で申告いたしました。その際に使わせていただいた一般指定の項目は第八項、欺瞞的な顧客誘引の禁止規定、これを使わせてもらったわけであります。
 ホリデイ・マジック株式会社に対する勧告審決の事実の中でこういったことが書かれております。「なお、同社は、ゼネラル等が多額の収入を得るためには相当数のディストリビューターを配下に所属させる必要があるところ、ディストリビューターの対象となる者に限りがあり、ディストリビューターとなる時期が遅れれば勧誘が困難となるにもかかわらず、被勧誘者に対する各種講習会において、照明、音楽、映画、話術、握手ぜめ等で会場のふん囲気をもりあげながら、過去にゼネラルと有り多額の収入を取得した事例等を引用して、だれにでも容易に多額の収入が得られるよう暗示を与えている。」これは実はマルチまがい商法にすべて共通することでございますので、私は独占禁止法の発動ができるのではないかというように考えている次第です。