はい、わかりました。
 暫定という言葉で期間が短いというイメージが起きますけれども、そんなことはないわけであります。沖縄県収用委員会の明け渡し裁決があり、五年という使用期間が決められて三回続いてきたわけでありますが、前回、五年前の裁決を不服とする地主から建設大臣へ審査請求が出されています。しかし、いまだに決定、出ておりません。もう五年になります。
 要するに、建設大臣が決定をいつ出すか、期限の定めは法律上あるんですか、ないんですか。
限定というのは、期間による限定だけだということですね。使用権という中身には全く違いがない、そういう答弁だと思うんです。それはそのとおりだと思うんです。
 ですから、暫定使用権といっても、その権利自体は独立した使用権原である。そして期間はむしろ特定ができない。却下されるまでですからね、建設大臣が二段階却下するまでですから。期間の明定がない。要するに、この二つの権原の違い、権利の違いは、後に収用委員会による裁決を予定しているか否かだけだと。（久間国務大臣「そうです」と呼ぶ）そうですという答えがあったわけです。
第一段階の収用委員会の却下がまずまれだという答弁で、そうすると、さらに二段階却下、さらに建設大臣が却下するなんということはさらにまれだという御答弁になると思うんです。そうすると、結局は、この法律が成立すると、期間が来てもほとんどもう地主には土地は戻らないということにならざるを得ないと思います。
 今度の法案は時限立法ではありません。これから先、二〇〇二年、また五年おきに、五年間の使用期間が大体これまで三回認められておりますから、この前例に従うと二〇〇七年、二〇一二年と使用期限が切れる土地が出てくることが予想されますが、要するに、政府、防衛庁が引き続き使用したいと考えれば、何の障害もなく、将来にわたって米軍用地として使用し続けることが可能になる、そういう仕組みをこの改正法案は持っているということだと思うんです。
 今回の法改正が、まさに沖縄基地の長期固定化のためであり、基地の整理縮小、基地のない沖縄を願う沖縄県民の期待に背を向けるものであることは、法の仕組みから明らかであります。
 本日の朝日新聞が報道しておりました。仕組みがそうだ。今月の五日、六日両日、沖縄タイムスと力を合わせて世論調査をしたところ、特措法改正、賛成は一五％、反対は六一％、そういう数字が出ているのも、そのことを物語っているんじゃないでしょうか。
 そこで次に、防衛庁長官は八日の当委員会で、我が党の東中委員の質問に答えて、極めて限定された要件をすべて法律で明定し、これに対して極めて限定された暫定使用という効果を付与するにすぎないと答えております。
 そこで、聞きます。
 暫定使用権という権利と現行法体系に基づく明け渡し裁決による使用権というのは、使用権の法的性格、中身──期間は別です、違いがあるんですか。
いずれにしても施設が十分でないという形のものは残っているようですし、これから先のことをお伺いしておきたいんですけれども、この中間答申の中にも高齢化社会に向けてのいろんな数字が出てまいっております。特に寝たきり老人という意味で聞くと、厚生省の場合に、おおむね六十五歳以上の人口の四％という数字を用いられているようですが、それを昭和七十五年とかあるいは九十五年に当てはめますと、現在は約五十万人ぐらいのようですが、八十五万五千とか、あるいは百二十七万五千というような寝たきり老人が、これはあくまでも計算ですけれどもね、計算上から出てくるような数字、むしろもっと多くなるかもしらぬというような状況も指摘をされているわけです。ですから、抜本的な国の金の使い方の問題として考えていかなければならないというふうに思うんですが、簡易保険局長もその答弁の中で、施設までつくるのは大変重荷だ、重大なことだし、必要であるとは思うが、そこまではなかなか現状時点で踏み切るというような意味での答弁はできないという、そういうお話をさ
れました。確かにそうだろうと思うんです。
 しかし一面、老人、高齢者というものをとらえて、何となく社会的には商売やってもうけようというような、そういう発想の人が割合と多いということを私の体験からも実は思うんです。例えば全国高齢化社会研究協会の理車長になったという途端に会見が申し入れられて、そして民間人ではあるが老人ホームをつくりたいとか、あるいはどこどこをあれしたいと思うんで、ひとつお力をかしていただきたいとか、あるいは全国高齢化社会研究協会の名前で募集することについて了解してもらいたいとか、何でこんな話が途端に出てくるのかというと、どうも背景は、これからの商売の一つとして、老人を相手にしてもうけていこうという、そういう発想、意外とお年寄りは金を持っていると、こういう前提に立って、まあ豊田商法的ではないんでしょうけれども、何かそんなようなやっぱり動きというものが社会的に存在をしているわけです。
 ですからそういう意味合いも含めて考えますと、この報告書の中にもしばしば商品という言葉でつづられる、保険局長も先ほど商品という言葉を使われたんですが、純粋な意味で、サービス商品という意味で使われたんだとは思うんだが、そういう私の体験から言うと、何かこう老人から金もうけをしようと、これからの事業はそこにいくんだというふうに聞こえてしまうと、私は、このせっかくつくられた総合福祉システムの思想というものもおかしなものになっていくだろう、こう考えてみますと、簡易保険事業自体が、少ないけれども何かの一助に役立てたいという意味でそういう施設づくりをしていくということ、現実に福祉という意味では、加入者の利用する施設があるわけでしょう。だからそれに介護が入るか入らないかと、単純な言い方をすればそういう言い方になるんですけれども、少なくともそういう目的意識を持った新しい事業というか、新しい国民の期待にこたえる事業であってほしい、こんなふうに思うものですから、その点もう一度ひとつ局長いかがなものでしょうか。