その問題につきまして、後で不公平税制の改革、改善の問題のところでまたさらに討論を深めたいと思います。
 次に、国債の発行の問題でございますが、これはいまのままでいくととめどもない国債の発行量になろうかと思うわけでございます。その中で一番まず真っ先にくるのが国債の利子の支払いの対前年増加、毎年の増加額がいわゆる税収の増よりかオーバーすると利払いのための公債をさらに発行するという事態がもう来年からでも起きそうな空気だと思うのですが、そういうものの歯どめをどうお考えになっておりますか。
わが国の租税及び社会保険負担の水準を国民所得に対する負担で見ますと、確かに主要諸外国に比べてはかなり低い、こういうことになっております。しかし、現在の歳出との水準と対比してみますと、これは大変な収支ギャップを抱えておる状況でございます。そうして私どもが増税なき財政再建という言葉の中にも、臨調答申において現行の租税負担率という問題が一つの目安として示されておる。したがって、私どもは直間比率の見直しというのは、三年前でございますと直間比率の見直しという言葉を使っただけでいわゆる一般消費税（仮称）の手法というふうに直線的に結びついたが、今日は直間比率の見直しというものは税制調査会等々公の場で議論されておる状況にもかんがみまして、租税負担率というものをどうとるかという問題はございますが、その中で直間比率の見直しということも当然検討していくべき課題であるというふうに考えております。
次に、財政の規模の問題であります。すなわち租税負担率の問題、国税、地方税、社会保険料、これを合わせていわゆる租税負担率と言っておりますが、これを相対として高からしめぬでやっていこう、こういうのが政府の態度でもあるかと思うわけなんですが、しかしいまのそういうことを前提にしていった場合に、直間比率の改正、こういうふうなことが税の相対的な負担を上げない範囲内でやる意思があるかどうか。
いまの御審議いただいておるこれまでの補正予算の編成に当たりましては、課税実績や改定されましたいわゆる五・二を三・四、経済見通しにおける諸指標、そしてまた大法人に対する聞き取り調査の結果等を基礎といたしまして、個別的にこの税目ごとに積み上げて見直しを行った結果、ただいま御指摘のように減収が避けられないということで、あわせて六兆一千四百六十億円、そういう減額補正を計上したものでございますので、いまの段階で私どもは所要の税収は確保されるものであるという前提に立って御審議をいただいておるわけであります。
ぜひひとつ五十八年度の予算審議には新財政五カ年計画のもとで審議ができるように御配慮願いたいと思います。
 次に、今年度のいま出されておる補正予算で六兆一千億の減額をした、その結果を見るとそれでも対前年五・三％の税収増と、こういうふうになっておりますが、九月―十月ではその増収率が対前年に対して二・三ないし三・二％と、こういうふうになっておる。このままでいくというと六千億から九千億、約一兆円近くも赤字がまたさらに出るのじゃないかと、こういうふうな計算もできるわけですが、こういうふうに赤字が出た場合には、昨年と同じようにまた国債整理基金を使うより道はないと考えておられるかどうか。
いわゆる中期財政見積もり、私どもが五十六年度予算編成の際から手がかりとし、そして国会に御審議をいただく参考に供するためにつくっておりますのは財政中期展望と、こういう言葉を使っておることは御案内のとおりでございます。したがって、いま新経済計画につきまして経済審議会におきまして今後のわが国の経済社会が向かうべき姿を明らかにすべく慎重な審議が行われておるというさなかでございます。財政再建は中長期的展望に立って進めていかなければならないことは言うまでもないことでありますが、従来から中期的視点に立った財政運営を進めていく上での検討の手がかりを示すために、毎年度財政の中期展望、これを作成しておるところであります。
 新しい財政の中期展望につきましては、五十八年度予算編成の状況とともに、新経済計画の検討状況をも見きわめながらその作成についていま検討をしておる、こういう段階でございます。五十八年度予算審議をいただくまでには、場合によっては、成長率のお話もございましたが、あるいはケースＡとかケースＢとかいうようなことにもなろうかと思いますが、鋭意その内容について検討を始めておる現状でございます。
五十九年ということは一つの目途でございまして、できるだけ早く実はやりたい。また五十九年からやるにしても、早くできるだけ目標また方針、それから考え方を申し上げることがより親切であるし、また安心をしていただける、このように思っております。
 いろいろ懇談会とか研究会がございまして、いろんなカラーで前向きに年金についての御意見が出されたことは私、結構だと思うんですが、これが集約されまして、先ほどおっしゃいましたように、雇用の問題から定年の問題、いろいろ連動を——おやめになってから年金をいただく、これは連動しなければ意味がございませんし、それから一元化の問題、いろいろ格差がございまして、そういう問題も含めて、社会保障制度ですから、お互いに助け合うということと同時に、給付される金額的なものがある程度平等でなくては、ここにかえって不公平、不満が生まれるというようなこともございまして、そういう意味も込めて、年金の一本化と同時に年金給付の時期の問題、また時期が示されますと定年制の問題、それから雇用の問題との関連、いろんな要素が絡み合いますし、また一本化の問題も厚生省だけの問題ではない、大蔵省また総理府の問題もございますから、厚生省だけがひとり歩きするわけにいきませんし、幸い国鉄の問題と年金問題が内閣で取り上げられまして、いよいよ出発しようということでもございますし、私も厚生大臣として、その中でわれわれの考え方を大いに申し上げたい。もうすでに実行の時期であるというようなことを、いまおっしゃったようなこともそういう中で申し上げて、いまさら議論の段階ではない、もう実行の段階であるということを申し上げていきたい、このように思っておるわけであります。