総理、この前の委員会でもちょっと申し上げたのですけれども、首都移転というのでしょうか、首都機能移転に関しましては何遍も討議が行われているのはおっしゃるとおりでございまして、しかしながら東京の地価高騰とともに起こり、そして鎮静化とともに何となく消えていってしまっている。なぜかということを考えますときに、どうしてもまず今おっしゃったように、どこに誘致しよう、そういう誘致合戦が先になってしまうのですね。それでもって結局議員としてもお互いにリーダーシップをとりにくいというような結果になってしまっているのじゃないかと思うのです。首都機能移転に関しましては一切候補地は第二段階として置いておくことが必要ではないか。この際日本の国土づくりのために、まず移転するか移転しないか、その点に焦点を絞りまして、そしてその規模、例えば国会と主要官庁だけが移るのかとか、どのような規模でとか、タイムテーブルとかそういったようなものをまず議論した上で候補地を出していただく。そういうふうにしないとちょっと無理ではないかなと私見でございますけれども思うわけでございます。そういったものを討議する委員会を国会内に設置することができないだろうか。自民党の総裁といたしましてそれについて非常に前向きなお答えをちょうだいしたいわけでございます。
まさに御指摘になった問題は、昨年でございましたか、一時遷都問題というのが大変世をにぎわせたこともございました。私の記憶に間違いなければたしか仙台地方からも、関東の周辺からも、富士の山ろくからも、そして愛知県の東部からも、引き受けてあげるから大いに頑張ってここへ持ってこいというような御意見等も参ったことを思い出します。
 いろいろなそういう御議論、御意見を国民的なレベルで支持していただいて、そしてどういうことが必要かということは今後十分検討をしていかなければならない。それは四全総の中にもぎちっと出ておるわけでございますから、研究課題の一つであることは間違いないと思っております。いろいろなところでそれらの問題についての御意見をいただき、国民的な合意が得られるものなればと、私も大きな夢を描きながらそういったことについては研究をさせていただこう、こう思います。
どうもありがとうございました。
 国土庁長官も今おっしゃっていただきましたように、新都の建設が必要ではないか。私はこういうふうにさまざまな政策、議論があり、委員会も設置され、しかしながら、土地問題がなかなか解決されない以上抜本的な改革、解決が必要で、二十一世紀に向かってやはり国会を移す、国会が中心になって、まず隗より始めよということで移すことを考える必要があるのじゃないか。そんなふうに思っております。
 まず第一にアナウンスメント効果によりまして東京一極集中の圧力というのでしょうか、それが多少は冷やされるでしょうし、少なくともその結果として東京の土地の鎮静化は起こるのではないか。国民に夢と希望を与える二十一世紀に向かってのすばらしいプロジェクト、これは国民を巻き込んでの大論争になれば大変すばらしいと思います。
 移転に伴いまして多極分散の実も上がりますでしょうし、新都建設に伴う基盤整備も行われ、内需拡大も進む。今内需拡大の目標は、大きなプロジェクトとしてはリゾート開発というのがあるわけですけれども、リゾート開発では国民に十分な夢がないのではないか、もっと大きな夢をということでぜひお考えいただきたい。そういうふうに思うわけでございますけれども、総理のお考えをお伺いいたします。
先生御案内のとおり、七省庁で独自の法案を検討しておりますし、関係省庁が十省庁ございます。私はこの間の質問をお伺いしまして、その後直ちに担当官を呼びまして、この問題につきまして意見を交換いたしました。
 要はほとんどのコンセンサスがこれは推進するべきであり、土地利用上有効だと言うわけですけれども、一部、多分建設省ではないかと思うのでありますが、五十メートル以内の深度のものは、これはやはり地権者に関連があるという所有権の問題で、一つの基本的な法的な問題での争点が解決できないために、重要であるということがわかりながらもいまだに結論を得ていない。
 しかしながら、四全総等でも、また土地総合対策要綱、両方におきましてこの問題には触れておりまして、次期通常国会に法律案を提出すべきであるという政府の決定までいたしておるわけであります。
 したがいまして、私は次に行います土地関係の閣僚会議におきまして、この問題を一項目設けて、私の立場からさらに未解決の問題を処理し、この線に沿って問題が解決されますようにいたしたい、そう思っております。
土地基本法の理念、大変私は立派だと思いますし、まず土地利用計画というものをきちんと策定し、それに基づいて私権も制限しましょう、公共の利益が優先ですと言いながら、先ほどから申し上げていますように、実効性が非常に少ないのじゃないか。先ほど村沢委員もおっしゃいましたように、国民の三八％しか私権を犠牲にすることに賛成してない、そういうことでございます。それから、農地の宅地並み課税とか資産課税、保有にもっと税をかけるべきだと言われましても、先送りになっている。
 そういう中で、私は唯一の希望が大深度法だろうと思います。これは唯一の私権の制限が可能な分野だと思いますけれども、二年くらい前から法案づくりをされながら、この前の御質問でも非常にあいまいな答えでございましたし、いつ提出されるのか。来年度の国会で提出されるのか、その際、私権ははっきりきちんと制限されるのか。土地対策担当大臣としての国土庁長官にお答えをお願いいたします。
それではもう一つだけお尋ねをいたします。
 四ページと、また八ページにも出てきておるわけでありますが、「発生源に対する規制だけでなく、さまざまな政策手段を組み合わせ、総合的な対策を検討する」こういう言葉がございます。私はそのとおりであろう、このように思います。道路の問題あるいは都市の問題、あるいはたとえば私の郷里なんかに行きますと、いま盛んに畜産公害なんという言葉が使われております。かつては牛が臭いの豚が臭いのはあたりまえであったのに、農村で一番きらわれているのは畜産農家で、畜産農家が本当に大変な公害対策をやっておる。こういうことに対してどういう対策をとっていくか。本当に公害という面だけではなかなか解決しない面があろうかと思います。大いに環境庁としてはこういう方向でおやりをいただくのは私は結構だと思います。しかし、そのときに、たとえばアセスメント法のように他の省庁と兼ね合いがあるいは触れ合いが出てくると、なかなか環境庁は物が言えない。あるいはこの委員会で何度も何度も質問をいたしましたけれども、地盤沈下法のように、つくらなければならないし、やっていくと言いながら、各省庁との折衝あるいは連絡になりますと、環境庁は本当に弱い立場に追い込まれて対策がとれない、私はそういう状況であろうと思います。したがって、こういうふうに総合的な対策を検討する、これはこれで非常に結構なことでありますけれども、環境庁あるいは環境行政というものが各省庁間の縦割りのなわ張り行政の中でもみくちゃにされておる現状の中で、土屋長官はどのようにしてこれから必要となってくるこれらの総合的な政策を進められようとされておるのか、お考えを承って質問を終わりたいと思います。