今回の労働福祉事業団法改正案が提出されて、私も先日、この本部が移転いたします川崎市にあります関東労災病院の視察もしてまいりましたけれども、労災病院といえば労働災害、労働災害といえば、今大変緊急な問題になっております、労働者の健康、安全にとってもゆるがせにできない動燃問題について若干お聞きをしたいと思います。
 きようでちょうど一カ月になりますけれども、去る三月十一日に動燃東海再処理工場で発生した火災爆発事故、これは我が国の原子力開発史上最大で最悪の事故となりました。絶対にあってはならないプルトニウムなどの放射能漏れを引き起こし、周辺住民を大きな不安に陥れただけではなく、内部被曝を含む三十七人もの大量の被曝を引き起こした、極めてこれは重大な問題と言わなければならないと思います。
 しかも、これは一昨日明らかになりましたように、動燃が科学技術庁に三月二十一日提出した報告書で、「十時二十二分頃に操作区域から、目視により消火していると判断した。」と記載していたことが虚偽の報告だった、しかもその隠ぺい工作が政府の事故調査委員会に対してまで行われていたというようなことまで明らかになった。本当にこれは言語道断と言わざるを得ないことであると思います。
 しかも、労働者の安全からいって極めて重大なことは、消火の確認という一番基本的な安全確認もしないまま、爆発のあったアスファルト固化施設に労働者を三度にわたって立ち入らせる、しかも爆発のまさに直前にもたくさんの労働者が中に入っていくというようなことまであったわけであります。
 ある報道によれば、死者が出なかったのは幸運としか言いようがない、こうまで書いておりましたけれども、橋本首相は、報告に虚偽があったことを聞いて、動燃という言葉も聞きたくないというようなコメントが報道されておりましたけれども、労働大臣、あなたはこの辺についてどういう思いを持たれたでしょうか、まずお聞かせいただけますか。
質問時間も参りましたので、最後はお願いをして質問を終了したいと思いますが、今お答えの中にもありました産業医、この制度について、実効あるものにしていく、そういったために御努力をお願いしたいと思うわけであります。
 とにかく、今回労働福祉事業団が移転することによって随分と予算が必要である。この財政状況が厳しい中でそういった予算が支出されるわけでありますから、どうぞ時代の変化に刻々と対応していただきたい、そのために市民参加、情報公開というものを大切にしていっていただきたいというお願いをいたしまして、質問を終了させていただきます。
 ありがとうございました。
労災病院としての役割を高めていくために、より現代的な予防の面に役割を果たすべきだという御指摘、私どもも同じように認識をさせていただいております。
 とりわけ、これからの労災病院のあり方としても、労災病院が各地域の産業医の方との連携、これを非常に大事にした病院にしてまいりたいと思っております。
 産業医の方は、実際職場でメンタル面の問題を抱えられた方、あるいまそういった過労というようなことからくる健康障害の問題を抱えられた方、そういうことの情報を一番よく把握し対処しておられる方々でございますので、そことの連携を強化してまいりたいというふうに思っております。
 産業医の方につきましては、昨年十月に新しい労働安全衛生法を施行いたしまして産業医の方の権限も強化しておりますので、そういったことと相まって、労災病院としての予防面での役割の向上に努めていく考えでございます。
いろいろな意味で、労働環境というか労働の状況が変わってくる。そういう中で、労災病院のあり方等も変わってくると思いますし、その中で労災患者の方の比率が減る。しかしながら、その地域の中で、労災患者でない方の患者、その地域の医療のためこ随分と労災病院が果たす役割、これも大切だと私は思っておるわけであります。
 ただ、本来の労災病院のあり方からしますと、やはり勤労者に対する予防医学といいますか、勤労者に対するそういった医療の充実になってくると思います。最近の産業構造の変化あるいは技術革新の進展によって、心身のストレスあるいは疲労による労働者の健康被害が非常に深刻になっている。そして、それに対してはもちろん治療も大切ではあるけれども、予防的な医療が大変に重要だという見方が大きくなっているわけであります。
 そういった中で、特に過労死等の現代的な労働災害について、労災病院を通して労働福祉事業団または労働省がどういうふうに対応なさっていくのか、そのお考えをお聞きしたいと思います。
この労災病院におきます直接労災の被災、あるいは労働災害としての疾病等になられた方の比率でございますが、平成七年度では、入院の方で六・五％、外来の方で三・六％。これは、制度発足当初に比べると確かに低い比率になってきております。
 この点につきましては、労働災害の動向、近年減少傾向にあること等も背景にございますが、労災病院がこういった勤労者の医療、特に労働災害に遭われた方に対しまして高度な医療を提供し、もちろん予防体制からへそういった高度の医療そして社会復帰のためのリハビリテーションという、特色ある一貫したいわば政策医療に近いものを確立いたしておりまして、そういったことからきます地域住民の信頼が相当高まってきております。
 そういったことで、地域医療計画の中に組み込まれていることとも相まって、全体として、特に外来患者の増加、こういうことが背景にあろうかと思います。そのほか、労災指定医療機関をふやしてきていること等いろいろ理由がございますが、そういったもののいわば重複した形で現在のような状況になっているかというふうに理解をいたしております。
議題になりました二つの議定書につきまして、改正された議定書Ⅱの方もあるいは追加となった議定書Ⅳにつきましても、これは特別兵器の使用の禁止あるいは制限という内容に沿ったものですから、当然のことであるというふうに考えます。
 しかし、若干の問題についてどうしてもお尋ねさせていただきたいのは、一九八〇年に問題になりまして、改正議定書Ⅱの問題については本来の条約に沿って出されている。あのときの内容を改めて振り返ってみますと、結局地雷を軍事目標にのみ用いるというふうな内容でしたし、あるいは遠隔散布地雷の位置を正確に記録できるようにするだとか効果的な無力化のための装置が取りつけられている場合を除き使用してはならない、あるいは地雷原の除去等々、そういう一定の内容が一九八〇年の場合にも整備されていた内容だったと思うんです。
 あのときの審議についてはほとんど満場一致で賛成したわけですが、今日の状態を見ますと、この通常兵器条約の対人地雷の使用のほとんどについては全く功を奏さなかったというふうな指摘も国連の方ではなされておりますし、あるいは赤十字国際委員会の方でも過去五十年における世界各地での紛争で対人地雷が国際法の規定に従って使われた例はほとんどないと。だから、条約はあったんだけれども、実際にそれに沿って問題が解決される方向に前進したということじゃなかった。
 午前中の同僚議員の質疑にもありましたように、相当の地雷が敷設されておりますし、一日に七百人からの犠牲者が出る等々の深刻な状況になってきて、どうしても改定しなければならなくなったという状況だと思うんです。
 それで、一九八〇年のときの通常兵器条約に基づく議定書Ⅱの効果がどうして十分に発揮できなかったのか。これはやっぱり教訓として考えておくべき点だろうと思うので、まず最初にその点からお尋ねしたいと思うんです。