今回の地震の災害、御指摘のように非常に規模が大きいわけでございまして、交通の途絶、あるいは避難所におきます生活を強いられている方々が少なくない。また、建物の損壊によります書類の紛失も相当あるものと考えられる中で、どうしたらいいか。こういう点につきまして、御指摘のような点について検討いたしまして、私ども、被災地域の雇用保険受給資格者の方については、本来手続を行うべき居住地域管轄安定所以外の安定所におきましても失業給付の手続を行うことができるように、あるいは書類の紛失等の場合につきましても、手続の簡略化等によりまして迅速な対応が行えるように、これは御承知のように、全国的にコンピューターにデータが入っておりますので、かつコンピューター自体は全部復旧いたしておりますので、そういうことを踏まえまして対処できるように行っているところでございます。したがいまして、最寄りの安定所においでいただきまして、そこで手続が可能なようにしております。
なかなか前向きに答弁していただいて感謝申し上げますが、雇用不安をなくするための大事な一つの手続でございますから、これはひとつ弾力的にできるものは弾力的に対応するということでお願いをしておきたいと思います。
 もう一つは、この雇用保険制度において、自分の所属する従来の安定所ではなくて、どこの安定所でも支給手続が行えるように、そういう配慮をすべきだと思いますが、それはなされておりますか。
御指摘の二点でございますが、まず第一点目の、下請関係ということでございますが、元請の事業所が被災地にあって非常に被害を受けて、それによって関係事業所が休業に追い込まれた、こういう点につきましては、私どものこの制度におきまして、下請関係につきましては元請との関係で判断をいたしまして適用する、こういう考え方をとっているところでございます。
 それから第二の点の、出向で戻ってきた場合についてどうかという点でございますが、これにつきまして、ちょっと私、具体的な事実関係を把握した上で判断しなければならない面もあろうかと思いますけれども、基本的には、できるだけ弾力的に考えて適切に対処すべきであろうというふうに考えております。
お説のように、まず雇用の維持、確保につきましては、政府機関が率先して取り組んでやらなければならぬと思いますので、早急に実態を把握いたしまして必要なことをやってまいりたいと思います。
大臣の御答弁にありましたけれども、行政の側からやっていることを周知徹底を図ることはまず必要なことだと思うのですね。今職安局長の御説明では、この百六人の解雇問題についても具体的に掌握をされていないということでありますが、これは新聞記事でございますけれども、解雇されたというふうに断定的に書いているわけですね。これは早急に実態を調べてもらいたい。
 あわせ、もしもこれが事実であるとするならば、これだけ労働省があるいは政府が生活を守るためにまず雇用を確保しなければいかぬ、解雇させてはならぬということで全力を挙げているときに、少なくとも政府の関係しているそういう事業団が民間の企業よりも先に、先行して解雇するということはもってのほかだと私は思うのですね。阪神道路公団と日本道路公団は別法人でございますけれども、同じ政府系の公団でございますから、そこは解雇せずに一定の要員運用を図ることぐらいは政府の主導でできると私は思いますからね。これはひとつ実態を把握してもらって、きっちりと対応してもらいたい。これは大臣、どうですか。
今永井先生御指摘のように、マスコミの報道によりまして皆さんに不安を持っていただくようなことをできるだけなくする必要があると思います。それで、私この間官房長に指示したのですが、労働省がこの震災対策でやっておることをきめ細かく記録をいたしまして、そしてマスコミに正しく知っていただくような措置を講じなければいかぬ、また、現下の情勢が適切に伝わるようなマスコミ対策もやっていただかなければいかぬ、そういう点、注意して適切に対応してもらうように指示をしております。
私どもただいま申し上げましたようなことで、公共職業安定所に特別相談窓口等を設けまして、いろいろな相談に応じているところでございますが、御指摘の報道につきましては、関係公共職業安定所等を通じまして実態をまずよく把握いたしまして、可能な限り雇用の維持を図るように相談、援助に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 具体的なあり方につきましては、現時点で私どもまだ把握を十分いたしていないところでございます。
大企業の経営の合理化あるいは海外への移転等によりまして下請中小企業がいろいろな形での影響を受けているというのは、委員御指摘のとおりでございます。
 昨年の十一月に私どもで取りまとめました企業の海外展開等に伴う下請中小企業への影響調査、こういうのがございますが、これによりますと、今のような状況に対しまして、下請中小企業者は今後の対応策といたしまして、コストの引き下げ、これが第一の順位でございますが、さらに第二に親企業の分散化、第三に新製品の開発、第四に事業転換あるいは新分野進出、こういったものを重視しているということがうかがえるわけでございます。
 私ども、このような下請中小企業者の意欲にこたえていくために支援をしていきたいというふうに考えておるわけでございまして、従来から各都道府県に下請企業振興協会というものが設けられておりますけれども、これを通じまして、新たな取引関係の設定も含めまして取引のあっせん、これを強化していきたい。また、この協会に指導員あるいは顧問弁護士等も増員をいたしましてきめ細かな相談にも乗っていきたいというふうに考えております。
 さらに、コスト引き下げのためには、従来から金融措置あるいは投資減税等々を行っておるわけでございますけれども、これらの御活用をいただきますとともに、新しい分野への進出あるいは海外への展開という新たな活路を見出そうとする下請中小企業者につきましては、中小企業新分野進出等円滑化法、これが既に施行されておるわけでございますけれども、これに基づく金融、税制等の支援措置を講じていきたいというふうに思っております。
 また、下請企業を含みます中小企業者が新規の事業開拓を進めるために創業あるいは研究開発というものをいたしますことを支援いたしたいということでございまして、現在中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法案を国会で御審議いただいているところでございます。この法案の成立をまちまして、できるだけ早くこの支援体制を整備していきたいというふうに考えておるところでございます。