このたびの改正案で、電電及びたばこの株式の一部をこの会計が受け入れ、株式配当を基盤技術研究促進センター（仮称）を中心に出資、貸し付けを行うわけです。出資金としては六十年度八十億、貸し付けとしては二十億円。それ以外に情報処理振興事業協会、これは六十年度出資二十億、日本科学技術情報センター出資金が六十年度二十九億円等々となっておりますが、産投会計の投資計画は六十年度三百十四億、五十九年度の四十八億に対し六・五倍、大変大きくふえたわけでございまして、今後、先ほどもちょっと申し上げましたように、電電とたばこの配当が一〇％と仮定をいたしますと年々三百億円程度の新たな出資または貸付金の原資ができる、産投会計が非常に大きな変貌をしてくるわけですね。
 私は、昨年も本委員会で、産投会計は極論いたしますともう過去の遺物である、もう役目は終わったのではないか、したがってなくすべきである、そういうことを申し上げました。今回、こういう改正、条文も変わりましたけれども、ここでお伺いしたいのは、こういうふうな非常に大きな仕事にこれからなってくるわけですね、それにしては法改正がやや安易ではなかったか。例えば法案の第一条で、「経済の再建、」を削る、「国民生活」云々が入る、これだけの改正ですね。ちょっとこれではいけないのではないか。今回この産投会計の条文、特に第一条をこのように変えられた趣旨、これをまずお伺いしたいのです。
今御指摘なさいましたこと、もっともな気が私もしますので、いわば従来の慣行もいろいろあるでございましょうけれども、十分今御趣旨の線に沿えるような方向で鋭意検討を進めさしてみます。
したがって、大臣、今私提案したことをひとつぜひ御検討いただきたい。恐らく予算書というのは分厚いもので、こういう資料をつけたいのはいっぱいあるけれどもなかなかつけられない、こう言われると思うのです。しかし、私は予算書を見ておりまして、まだまだ省略できるものがいっぱいあるのじゃないか。用紙を見まして、もっと小さくといいますか、全部固められるもの、例えば公務員の俸給表というのは詳しく出てますね。非常にスペースの大きい中で、ああいうのはもう少し何とか整理をしてページを節約して、もっと今申し上げたような株の配当金、トータルでばっと出てきますけれども、どの機関から何ぼ入ったのかわからぬわけですよ。この資料にありますよといってもこの資料にもないわけでして、結局わからぬわけですよ。突如として産投会計で全体にぱんと出てくる、こういうことですから、予算書というのは一つの法律と同じですから非常に大事なものだと私は思いますので、私もかつて国債整理基金特別会計の運用収入については資料をつけていただきまして大変感謝をしておりますが、もう少し予算書というもののいわゆる国民が知りたいもの、これをもっともっと出していくのが一つ。それから、もっと簡素化できるものは簡素化できるのじゃないか。とにかく毎年同じので来ているわけですね。これから新しい時代にどんどん入っていきますし、今言ったように、これから産投会計にだって二つの大きな株式会社が入るわけですから、これだけではちょっとまずいのじゃないか、私はこう思いますので、あえてこういう質問をしておるわけでございますが、大臣、いかがですか。
予算書が無理ということを仮に認めましても、今この資料にあるから言うので、私安心して調べたら、これはないわけですよね。だから、そういう項目は出すべきではないのか出すべきなのか、その辺はいかがなんですか。
御指摘のとおり、財政金融統計月報では産投会計の貸借対照表が出ておりまして、それぞれその出資金の残高の内訳は出ておりますけれども、配当金が日航から幾らあったかという点については掲上されておりません。
何となく増税の話にいきそうで怖いんですけれども、アメリカなんか見まして、あれだけの貿易赤字、財政赤字、そういうものをアメリカ経済は抱えながらうまく経済運営が行われていると思うんですよね。
 その理由は一体どこにあるか。つまりアメリカは、余りほかのことは模範にせぬでもいいですけれども、あの経済政策の運営は上手だと思いますね。アメリカでやったあのハンドリングが日本経済においてとれないかどうか、どうやればとれるであろうかというようなことを、これは長期的に企画庁で御検討願いたい。どうも経済白書にいたしましても生活白書にいたしましても、非常に分析はしっかりなさいますんですけれども、その分析に基づいてさあどうするんだということについてちょっと何か舌足らずのような感じがしないでもございません。
 それから、小会派というのは時間がございませんものですから、ちょっと問題を変えますけれども、最近、人生八十年ということが盛んに言われまして、それは私は人間の寿命が延びることだから結構だと思います。ただ、高齢化社会ということで、おびえを少し刺激し過ぎるんじゃないか。例えば財政がパンクいたしますよ、増税がありますよ、年金の課税が強化されますよと、そういうような、例を挙げれば切りのないようなおびえの引っ張り上げがある。それはそれで、この国会の中においていろいろ論議のあるところで、これから論議するところでいいと思いますけれども、企業の中におびえの商品化というのがあるんです。つまり個人年金保険なんというのは、もう厚生年金危ないと思うから少し個人年金保険でもってカバーしなきゃならぬ。国民は非常に努力をしているわけですね。
 ところが、どうも個人年金保険の内容を見てみますと非常に高いんですよね、保険料が。試算がありますけれども、時間があと三分しかないので、とにかく結果だけ申し上げますと、二千万円から三千万円こっちが払って、受け取る年金額は二千四百万円ぐらいなものだというような試算がないことはない。だから、なかなか入りたくても個人年金保険に入れない点があるんですよ。だから、国民としては、乏しい家計の中から年金の不備を補うために個人年金保険というようなものへ入るんだから、少しでも有利なものに入りたいと思うのは私当然だと思うんですよ。
 ところが、民間の生命保険会社、これは郵政省の簡易保険も含めて、比較情報というものを国民に提供しようとしないんですよ。どこの会社がどれだけであってと、これは条件さえ一定にすればそうできないことはないと思うんですね。絶対に出しませんね、この比較情報というのを。これは大蔵省あたりで、とにかく国民は本当に無理して年金の不備を民間の個人年金保険で補おうとしているんだから、少しでも有利なものを国民に知らせるというわけで、どれが有利かというようなことを大蔵省が言うわけにいきませんから、比較情報ぐらいは大蔵省自体で出すとか、あるいは出させる指導をするとかいうようなことを私はお願いをしたいんですけれども、ちょっと大蔵の保険の方いらっしゃっていますかね。