総理が福岡で御発言をなさったことをその後よく見てみましたら、総理は使用目的をきちっと国民に説明して使わせていただきたいと述べた旨に報道されておりますけれども、これは福祉目的を明らかにしたものだという意味で報道は福祉目的というふうに報道しておられたように思います。御指摘の総理の発言はそれ以上のことは僕は聞き知っておりませんけれども、一般に福祉のために税収を使うという福祉の範囲というものは、今田中委員が御指摘されたような年金とか医療とか社会福祉といった性質のものだろう、こういうふうに思います。
私は、年金問題そのものが二千五百万の受給者のことを考えてできるだけ速やかに実施をしなければいけないと考えておりますが、そういう中でやはり問題は問題としての解決をしてその処理をしなければいけないだろうと思います。
 そこで、本来ならば総理に質問したいところでありますけれども、実は一昨々日総理は福岡で行われた消費税の対話集会の中で、消費税の使途については福祉に使うということを明言されているが、そこでまず厚生大臣に福祉の考え方についてお伺いをしたいと思います。私は、福祉というのは年金であり、医療であり、あるいはまた、これからの養護施設等を含めた施設づくり等の問題であろう、こんなふうに思っているのですが、その辺はいかがでしょう。
時間が参りましたので以上で終わりたいと思いますが、六十五歳支給開始の問題につきまして、これは切り離すべきであるというふうに私は主張してまいりました。今回も切り離すべきであるということを主張いたしまして、終わりといたします。
公的年金は強制加入のもとでいわば相互扶助という形をとっているわけでございまして、そこが私保険と違うところでございまして、現在とっておりますいわば国民年金スタートのときに、やはり加入促進という観点から死亡一時金なり寡婦年金というものを創設したわけでご
ざいますが、これだけ公的年金制度が普及した時代でございますので、また、国民年金の財政が厳しいという状況を考えますと、これ以上のそういう意味での私的年金的な要素をさらに加味してまいるということは残念ながら困難ではないか、このように考えている次第でございます。
もう一点お願いいたします。
 未支給分を含めた全支給額が死亡一時金を下回る場合の救済措置と各種年金請求者の範囲の拡大ということでありますが、老齢年金を請求しないまま死亡した場合、寡婦年金か死亡一時金のいずれかを選択する道が開かれているが、長期給付裁定請求直後の死亡については未支給分を含めた全支給額が死亡一時金とのバランスを欠くため、死亡一時金への選択がえ、もしくは全支給額の最低保障額を認めるということはできないのか。また、老齢年金、通算老齢年金及び福祉年金の未支給年金の請求者の範囲を、扶養義務者にとどまらず、生計を同じくしていた子の配偶者にも拡大することはできないのかという要望がございますが、いかがですか。
総理、私がこういうめんどうな法律を持ち出しましたのは、世上公金のむだ遣いということが議論される。やみ手当だ、空出張だということで国民の税金をやみからやみに使っている、これはけしからぬという議論がされておるわけですね。これはまさにそのとおり、けしからぬ。それもけしからぬけれども、いま申し上げたたとえば虚偽公文書の作成についての無神経さ、上の命令で下がそれこそ組織ぐるみでそういう虚偽公文書をつくって平然としておる。それによって税金がむだ遣いされておるということは、これも実は問題ですよ、けしからぬことなんだけれども、その根底にある公務員の法律に対する姿勢、この方がもっと大問題だと私は思うのですよ。
 なぜかなら、私が冒頭に申し上げたとおり、行政の内部で何が行われているかというのはわれわれにはわからないのですよ。公務員一人一人の、あるいはまたその組織のいま申し上げたような法律に対する厳しい姿勢というものがあって、こういう問題はおのずから行政組織のモラルというものが確保されていくわけですよね。ですから、むだ遣いはけしからぬ、当然私はそのことを申し上げているわけだけれども、いま刑事局長からもいろいろ御答弁願っておりますが、その背景には、当然公務員として拳々服膺しなければならない刑法あるいは刑事訴訟法、国家公務員法に対する認識が甘い、甘いというか平然とそれを無視しておる、ここに問題があるということを総理に御理解いただきたいと思って、しちめんどうくさい法律論をやっておるわけなんです。ところが、各省庁は、いままでのわが党委員の各委員会における質問に対して、そんなの知りませんでしたみたいな答弁なんですよ。各省庁にもう一遍聞きましょうか、そして各省庁の具体的事例について、いまの法律に照らし合わせてどういうことになるかという各大臣の御見解を承りましょうかということになるわけなんです。
 ですから、私はこの問題につきましては、政府として次のような統一した見解をおまとめいただく必要があるのではないか、それを各省庁に徹底されるべきではないかと思うわけです。つまり、そういう虚偽公文書の作成というものは明らかに国家公務員法八十二条あるいはまた刑法百五十六条の規定に反することであるということが一点。それとあわせて、告発義務のことを私はお尋ねしたわけでございますが、その関係の課の人、部の人、上や下の人が知っていて知らぬ顔をするという悪い習慣がある。そういう犯罪がある場合、それを知っている場合は「告発をしなければならない。」と法律にあるのです。このことを明確に筋を通せば、命令された職員も断ることができるのです。そんなこと私できません、とてもとてもそんな恐ろしいこと、ということになるわけですね。ところがそれが明確になってないから、おまえ、こういうふうに空の出張命令をするから空の領収書をつくれ、いやですと断れない、はいというようなことになるわけです。ですから、そのような場合には告発をすべきである。虚偽公文書をつくるように命ぜられた場合には、公務員は何人といえどもこれを告発する権利を持つし、それは公務員の義務である。
 第一点は、いま申し上げた公務員が虚偽の公文書をつくって公金を支出することは犯罪行為であるということ。第二点は、虚偽公文書をつくるように命ぜられたときは、公務員は何人といえどもこれを告発する権利と義務を持っておるのだ。この二点を政府の統一見解としてここでお認めいただけますか、総理。