いま局長が答弁いたしましたように、どうしても近代化資金というものが、もし万が一利子補給が間に合わないということになっては逆に困るわけでございまして、そういう点において、前年度の実績見込みを見ながら計算を立てているわけでございまして、そうしてこう年度末が近づいてまいりますと結果的に使わない場合が出てくるわけでございますから、それが減額になるわけでございまして、その何もこちらが圧力をかけて、もう近代化資金は使うなというようなことをしておることは一切ございません。
お答えを申し上げます。
 農林漁業金融費のうちで、補正による減額が多いのは農業近代化資金に係る利子補給の補助金でございます。公庫関係の補給金は減額はほとんどいたしておりませんけれども、この近代化資金の利子補給が毎年補正の減になるという原因になっております。
 この理由は、前年度の融資分に係ります融資残高が推定の残高を下回るという状態が起こりますことと、また、先生御案内のように、農業近代化資金は、都道府県が利子補給をいたしました場合にその二分の一を国が助成するという形になっておりますので、都道府県がこの融資の見込み額を計上してまいります際に、経済情勢の変化等によりまして融資の実績が融資見込み額を下回るという事態が起こりまして、そのような事態からこのような減額補正をしていただくということになっている次第でございます。
いまお話があったように、毎年修正減少されておるわけでありますが、その修正の理由は、既定予算の不用額及び節約額の修正減少と、こうなっておりますけれども、どのような理由で毎年このような多額の減少が出るのか、明確な理由をお知らせ願いたい。
農林漁業金融費、五十二、五十三、五十四年度の当初予算額、五十二年度におきましては当初予算額八百六十六億五千万円に対しまして、減額が補正によって二回ございまして、約十七億程度の減額をいたしております。それから五十三年度におきましては、当初九百六十二億に対しまして補正減が九億立っております。五十四年度におきましては、千三億円に対しまして補正減が十七億余り計上してございます。
経費がむだに計上されている具体的な例を一つ挙げてお伺いしたいと思うのでありますが、農林水産省の農林漁業金融費の使われ方、これは一体どういうふうになっておりますか。五十二年、五十三年、五十四年度の当初予算額と補正との差額はどうなっていますか。その点をお伺いします。
財政再建に当たって経費のむだ遣い、これは極力排除すべきである、これは当然のことであります。
 したがって、具体的に申し上げますと、今回の補正予算におきましては極力既定経費の節減に努めたわけであります。まず、給与改定財源の一部に充てるための旅費、庁費等の行政経費につきましての節約、原則三％行うことといたしまして百二十二億二千三百万を捻出いたしました。また次に、既定経費の洗い直しによる不用見込み額六百二十三億八千三百万円の減額を行うことといたしまして、既定経費の節減によって合計七百四十六億六百万円の財源を確保したということになっておるわけであります。さらに、今度は自然増収をこれに充てたわけでございますが、これに対しましても、これは補正予算にとどまらず、今後ともできるだけ的確な税収見込みというものにもろもろの工夫をこらして財政再建の端緒としたいと、このように考えております。
いろいろとお話ありましたが、まず財政再建には経費のむだ遣いをやめる、あるいはまた歳入を的確に見積もる、こういうことは絶対に必要だと思うのでありますけれども、その点に対してはどういうふうにお考えでしょうか。この補正に関連して経費のむだ遣いはしていないと、こういうふうに断言なされるかどうか、その点はいかがですか。
基本的にはただいま総理から御決意の御披瀝があったとおりでございます。
 先ほど申しましたごとく、まさに一兆円公債発行額を減額するとともに、財政再建とは入るをはかって出るを制すると申しますが、まず、その入るをはかるに先立って出るを制するという姿勢を貫くことによりまして、五十五年度予算におきましては一般会計の伸び率一一・三％、歳出の伸び率は五・一％、最近二十年間において最低の伸び率でこれを抑えたわけであります。
 したがって、今後の方向といたしましては、財政再建の道は、まさにいまだ緒についたばかりでございますので、今後とも先般の財政再建に関する国会決議等の精神を踏まえまして、広く各界各層の御意見を伺いながら、幅広い角度から財政再建の手だてを考えてまいりたい、かように考えております。
要するに、規制区域の指定というのは、地価の抑制を図るということをその主眼に置いた伝家の宝刀みたいなものですね。
 ところが、お話を聞いていますと、非常に慎重の上にも慎重で、われわれから見ますと、投機的な取引が行われて現地の地価が上昇してしまって、その後で調査をして指定をしても、後の祭りで何ら効果を発揮しない。ですから、私が考えるのは、特別詳細調査を行わなきゃならぬような地域が仮にあるとするならば、むしろ法の趣旨から考えて、規制区域の指定を行って、そしてその投機的な取引や地価の高騰を早目に防いでいく、そういうところに法の趣旨がある。慎重にやられることは非常に結構ですけれども、地価の抑制と法の趣旨との関連から考えてみますと、どうも慎重に過ぎるんではないかという心配が出てきます。
 この件について土地局長にもし一言あれば伺いたいし、また、大臣の方も、この規制区域の指定の問題についてもう少しぱっぱとやるべきではないか、それがいま求められているんではないか、またそういう情勢ではないかなと、こう私は思うんですが、その件について締めくくっていただきたい。