私は、今大臣が答えられた観点とちょっと違う観点で申し上げておりまして、足らない分は学校の先生の経験者で補っていこうということじゃなくて、教員免許を持っておられるということじゃなくて、心の専門家としての心理学、特に臨床心理学の充実強化、そういう教育の段階、それはやっぱり大胆に強化する必要があるのではないかということを申し上げております。
 きょうの午前中の審議でも、看護職員の養成、またその指導者の育成の観点から三年制の短期大学をやめて四年制のということ、これについてはちょっと例外的に力を入れるんだと。まさにその同じ問題が心の問題なのではないか。臨床心理学の専門家の数も少ないから、国公立大学も含めて大幅な予算の問題を含めた思い切った対策が必要ではないかと、このことを申し上げたいと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
ただいま現状を申し上げたとおりでございます。平成九年度時点では千六十五校、平成十年度では一・五倍増程度の千五百六校分ということで、そこまでの配置は定まっているわけでございますけれども、それから先の今後の配置状況でございますが、これはこの配置が研究委託事業ということで、評価をしつつ、今後どうしていくかということについては決めたいということでございまして、平成十年度から先、十一年度以降につきましてはなおこの内容を分析しつつ決めてまいりたい、具体的な計画というものは今まだ持ち合わせていないのが現状でございます。
ただいまから文教・科学委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国立学校設置法の一部を改正する法律案及び日本育英会法の一部を改正する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
先ほど来、委員から奨学金のいろいろな意味での改善充実の御指摘をいただきました。今の不良債権化といいましょうか、返済ができない部分をどうするかといったようなことも私どももいたずらに先送りしていいと考えてはおりませんので、そうしたことをもろもろ含めまして、今後の奨学金政策といいましょうか、奨学金のあり方につきまして、今委員の御指摘の点を含めましてしっかりとまた検討することをやっていかなければいけない、御指摘のとおり教育改革の中でもそうしたことをこれから取り上げていきたいと、こう考えております。
それにつきましては、主として現在の育英奨学生の選定決定は学力基準と経済的な基準によっておるわけでございますので、その両者をかみ合わせて決定を行うということでございます。
数字的に申しますと、奨学資金を受け得る適格者数が国公立大学の場合、平成八年度で申しますと三万九千七百八十二人、そのうち採用者数が二万七千六百十一人でございます。私立大学の適格者数が八万二千四百四人、採用者数が五万二千六百七人という数字でございます。したがいまして、トータルといたしましては、適格者数が十二万二千百八十六人、採用者数が八万二百十八人となっておるところでございます。
一〇〇％申請したけれども、六九・四％が適格者として奨学資金をもらえるようになった、残りの今言った約三〇％の人は奨学資金を貸与できなかったというふうに理解をしていいんですね。
適格者数に対してどれだけ採用されたかという採用率でございますが、それで申しますれば、国公立は平成八年度で六九・四％、私立大学は六三・八％、全体では六五・七％となってございます。
日本育英会法の一部を改正する法律案ということで、それで私たちが審議をするんですよ。その内容が、今までやっておった教職員にそれをカットするんだというふうなことだけがこの中身、寂しいと思うんですよ。奨学資金のこの問題を議論するなら、もっと基本的なことをきちっと議論して、将来こういうふうにやりますと、その中で教職員の分は政策的な意味というのか目的も達成したのでこうしますと言うんならいいんですけれども、どう思っても内容的には貧弱なものですから、反対はしませんけれども、納得いかないというところになってくるんです。
 ちょっと教えていただきたいんですが、希望者というのは、現在のいわゆる学力と経済的な条件があって、その条件にマッチして申請するんだけれども、だめだと言って外される人、その申請をするのは希望者ですが、それはどのぐらいあるんですか、現状。
国の財政事情が厳しい中で資金の効率的運用が求められるということが一方にあるわけでございますが、他方、この返還免除制度というものは特定の分野にすぐれた人材を確保するいわば誘導策、呼び水として存続をさせておるわけでございます。したがいまして、それらの要請に沿うような分野としてどのようなものが考えられるのかということについて、現時点では若手研究者の確保あるいは大学院を修了した教育者の確保という点に絞って対応しておるところでございまして、今後この制度を人材確保という観点からどのように運用していくかということについては研究課題としていく必要があると考えておるところでございます。
何で大学院を残すかということは、文部省の説明としてはわかりました。
 それでは、政策的にそうした一つの目的があれば、特別免除枠というんですか、免除制度というものは今後拡大をどんどんしていくというのか。いや、これは将来はなくしていくんだというのか。そこのところの方針がありますか、ありませんか。
それがいわゆる証券業界のルールであるし、また社内の規定だと思いますが、現実には、株を取引されている方は恐らく皆さん御認識をされていると思うんですが、借名口座はたくさんあるというのが実態だそうであります。恐らく社長さんもあるいは関係者の皆さんも、御認識されているでしょう。なぜかというと、やはりそれはどうしてもチェックの仕方がなかなか複雑である、困難であるということが実態だと思います。
 そこで、こういった借名口座が半ば公然と行われている。これは不正の温床にもなり得るわけでありますし、また、証券業界の体質改善といった意味からも極めて問題だと思いますので、現在、日興証券を初め証券業界にどれだけの借名口座があるのか、これについて、調査というのは実際されたことはありますか。もしされているなら、その結果はどうなんですか。あるいは、されてないのなら、今後されるべきだと思いますけれども、この点についてお伺いしたいと思います。