公正取引委員会に届け出ました契約の内容が、今お答えありましたようなことで独禁法の規定に抵触するというようなことになりました場合には、公正取引委員会によります排除措置の対象になるのは先生御承知のとおりでございますが、ただ、具体的な問題として考えてみますと、この航空機の国際共同開発は、やはり先ほど来御答弁申し上げておりますように、極めて膨大な資金を必要とするリスクの高い事業であるというようなこと、それから開発されました航空機というものは、もう今や各国の国境を越えて国際市場で販売をされている、そういうような状態を考えますと、共同出資によって国際的な共同開発をやるということ、そのこと自体が直ちに独禁法に触れるようなことになるのかどうかということになりますと、私どもは多くの場合は、そういう実情を考えていただきますと、対象にならなくて済むのではないかと考えております。
 ただ、この点については、あくまでももしそういう独禁法の規定に触れるような事態になりました場合には排除措置の対象になるわけでございますから、触れないように契約内容を修正する、そういう方向で私ども指導するのはこれは当然のことであるというふうに考えております。
通産省にお尋ねいたしますが、独禁法第六条一項に抵触するおそれがあると公取側から指摘したときは、相手企業と再交渉するよう企業を指導することとなるのかどうか。いかがでございましょうか。
お答えさせていただきます。
 独占禁止法第六条第一項は、先生御案内のように、不当な取引制限とかあるいは不公正な取引方法を当該国際契約が含む場合にはこれは締結してはいけないという趣旨でございまして、その第一項の実効性を担保するために、第二項によりまして、当該事業者が契約を締結した場合に三十日以内に私ども公正取引委員会にお届けいただくという規定が準備されております。
 したがいまして、私どもはただいま申し上げました第一項の観点から、例えばただいま機情局長から御説明がございましたような、さきに提出をいただいておりますＶ二五〇〇のプロジェクトに即して申し上げますと、当該プロジェクトが競争制限効果を有するのかどうか、あるいは当該プロジェクトに参加している企業に特段の制限的な効果を負わせるような内容になっていないかどうかというような観点から審査をさせていただいているわけでございまして、仮に今度のＹＸＸプロジェクトにつきましても、契約が締結され私どもの方にお届けがなされた段階では、ただいま申したような趣旨から審査をさせていただくという考えでございます。
公正取引委員会にお尋ねいたしますが、ただいま通産省の政府委員からの御答弁がありましたような事態が起こった場合、どういうような場合に独禁法第六条一項に抵触するおそれと判断されるのか、お示し願いたいと思います。
御指摘の独禁法第六条第二項との関係によりまして、国際共同開発の場合で国際契約が締結されるということになりますと、これは届け出を必要とすることになろうかと思うわけでございます。現に進行中でございますが、ジェットエンジンＶ二五〇〇の開発に関しましては、参加五カ国の共同出資の合弁会社が設立を既にされておりまして、この合弁会社の設立に際しましては、当該契約が独禁法六条二項によりまして届け出を必要とするということになりましたので、既にこの点につきましては公正取引委員会に届け出をいたしておるところでございます。
 ＹＸＸにつきましては、共同出資会社の設立というようなことはこれからの問題になろうかと思いますが、その過程におきまして同様の契約が結ばれます場合には、独禁法六条二項に基づきまして公正取引委員会に届け出ることになろうかと存じます。
次に、方向を変えまして、本法案と独禁法との関連についてお尋ねしたいのでございます。
 民間航空機の国際共同開発事業を行うといっても、実施方法は資本を出し合って合弁会社をつくって開発を進めるといったスキームになると存じますが、その場合独禁法によって公正取引委員会に届け出することになるのかどうか、その点についてお尋ねしたいと思います。
次に第十三条についてお尋ねしたいのですが、指定開発促進機関の取扱業務範囲は、これによりますと交付金の管理運用面にとどまるのか、また、航空機・機械工業審議会航空機工業部会の中間報告にある任務を今後負うことができるのか。開発促進機関の個数、既存の法人を指定するのかどうか。指定機関の六十一年度の予算規模、職員数、職員の資格や能力、基本財産としての資本の集め方、外国の企業からも集めるのであるのか。この点について個々にお答え願いたいと思います。
なぜ各省をお呼びしてこういうことをお聞きしたかといいますと、米国防総省がＳＤＩなど新たな軍事戦略システムを開発する上で日本の高度な汎用技術に注目し、軍事転用をねらっていると思われる節がございます。米国防総省カリー委員会の報告では、日本が開発している技術で軍事に転用できる技術分野として、十六分野の技術項目が具体的に示されております。この技術分野は、日本の民間企業だけでなく、国の研究機関や大学でも重点的に研究開発が推進されております、いわゆる汎用技術分野でございます。
 それで先日、通産省、科学技術庁、文部省、郵政省、防衛庁、農林水産省、六省庁から、この十六分野の技術項目について研究開発を行っている研究機関のリストを提出していただきました。これを一覧表にすると、委員長の許可を得て今お配りしましたこの資料でございます。ここにきょうは科学技術庁のほかには通産省、文部省しかお呼びしておりません。外務省いらっしゃっておりますが、これに関係ありません。三省庁の所管について間違いないかどうか。この資料をごらんになりまして、科学技術庁、通産省、文部省、この資料で間違いないでしょうか、先に確認しておきたいと思います。