この点につきましては、ひとつその実態を掌握されて、これに対する対応について十分御検討いただいた上で、またぜひ御報告をいただきたいと思うのであります。
 第三番目、国土の保全と水資源の開発についての項目でございますが、ここで一つお伺いをいたしたいのは、本年一月二十六日最高裁は大東水害の訴訟についての判決を下しました。その中で、河川災害に対する行政の公的管理責任を極めて限定的に解釈をしながら、最近の財政状況による河川整備事業の投資額の推移から、目標の大幅な低下が予測されているわけでございますが、この大東水害訴訟の判決がいわゆる他の水害訴訟にどのように影響をしていくか、その点の御認識、特に公共事業における治水事業の比重がこのことによって非常に重くなってくるのではないかというふうに考えるわけでございますが、そのこととあわせて、水害の被災者救済制度、いわゆる水害保険の検討についてさらに強力にお進めになるお考えはないかどうか。
 この二点をお伺いしたいと思います。
教育、文化及び学術に関する調査のうち、我が国における留学生受入れの在り方に関する件を議題といたします。
 本日は、お手元の名簿にございます五名の参考人の御出席を願っております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 皆様には、御多忙中のところ、当委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
 我が国が、二十一世紀に向かってその存立と繁栄を図るとともに、年々強まりつつある我が国に対する国際的な期待と責任を果たすためには、教育、文化及び学術に関する国際的な交流、特に留学生を通じての高等教育段階における交流が極めて重要であります。しかるに、まことに残念ながら、我が国の留学生の受け入れ数は、先進国の中にあって際立って少ないのが現状であります。
 そこで、当文教委員会においても、今後留学生政策の拡充に真剣に取り組まなければならないと考えておりますので、その参考に資するため、本日は参考人の方々から、我が国における留学生受け入れのあり方について忌憚のない御意見をお述べ願いたいと存じます。
 つきましては、議事の進行上、名簿の順でお一人二十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
 それでは、まず川野参考人からお願いいたします。川野参考人。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告をいたします。
 去る二月二十八日、関嘉彦君が委員を辞任され、その補欠として小西博行君が選任されました。
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  午後一時開会
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   委員の異動
 二月二十八日
    辞任         補欠選任
     関  嘉彦君     小西 博行君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         長谷川 信君
    理 事
                杉山 令肇君
                田沢 智治君
                久保  亘君
                吉川 春子君
    委 員
                井上  裕君
                大島 友治君
                藏内 修治君
                山東 昭子君
                仲川 幸男君
                林 健太郎君
                柳川 覺治君
                粕谷 照美君
                中村  哲君
                安永 英雄君
                高木健太郎君
                高桑 栄松君
                小西 博行君
                美濃部亮吉君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        佐々木定典君
   参考人
       日本国際教育協
       会理事長     川野 重任君
       東京大学工学部
       国際交流委員会
       委員長      舟久保煕康君
       早稲田大学文学
       部教授      古川 晴風君
       東京大学大学院
       生        ポンチャイ・
                 リムビプー
                  ワッド君
                
       筑波大学研究生  デヴィッド・
                Ｃ・ヘンドリ
                  クソン君
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  本日の会議に付した案件
○教育、文化及び学術に関する調査
 （我が国における留学生受入れの在り方に関す
 る件）
○派遣委員の報告に関する件
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もちろん、それぞれの市町村の実態に応じて引き上げることは言うまでもないことです。しかし、これだけ大幅な引き上げをやる以上は、一体市町村の実情はどうなっているのか、国の法律で制定する以上はそのことが市町村で実際に実現可能なのかどうなのか、この見通しも立てずに、とにかく引き上げるだけ限度いっぱい引き上げておけばいいというような考え方がもし仮にあるとすれば、これは実に無責任な話だと私は思うのです。
 例えば、現行の二十八万円でさえ、私が調べましたところ大阪府下では四十四市町村中わずかに九市町村であります。あとはここまでよう引き上げ切っておらぬのですよ。東京都の場合は六十四区市町村のうち二十八万いっぱいまでやっているのはわずか十四でしょう。二十六万以下が五十あるんですね。これは徴収率と比較してみれば非常に明白なんです。全国平均の徴収率が確か九五％、あるいはそれを上回っておるかもわかりませんが、大阪市だとか京都市、福岡市などはいずれも九〇％ないし九二％、こういう悪い徴収率なんですね。このことと、最高限度額を決めましてもいっぱいいっぱい徴収できない、条例が制定できない、こういう困難を特に大都市は抱えておるわけですから、そういう状況もよく判断をされて決められたのかどうなのか、私はこれは大変疑問に思っておるわけです。
 特に無責任な発言をされておりますのは、きょうは厚生省の方に来ていただいておりませんけれども、二月九日に厚生省が全国の国保の主管部課長会議を開いているのです。この席上で阿部国保課長がこう言っているのです。三十五万円に引き上げたことについて、「率直にいって、全市町村が一斉に三五万円まで一挙にあげることは、まず不可能であると思うし、まためくらめっぽう個々の市町村の運営をぬきにして上げなければならないとは思わない」、肝心の厚生省の担当課長が、事もあろうに全国の関係者を集めた席上で、まず不可能であると思うというようなことを口にのせながら、しかも三十五万円の限度額へ一挙に七万円も引き上げるというのは無責任だと思いますよ。そうは思いませんか。