具体的な個所づけの問題でございます。道路局長から後で詳しく答えさせますが、国道昇格につきましては、いませっかく検討中でございまして、個々の問題についてはまだ結論を得ておりません。いまお申し出の路線につきましても、当然対象路線として考えていく問題であろうかと思いますので、具体化の方向の中で明確にお答えできるのじゃなかろうかと思います。
 なお、足りないところにつきましては、補足的に道路局長からお答えさせていただきます。
一番近い時点での昭和四十九年に指定をされましてからすでに六年間経過をしておるわけであります。ですから、ただいまの局長の答弁などから判断いたしますと、いまその時期に直面をしておるのではないだろうか、このように私は受けとめております。
 そして同時に、今日、地方では国道昇格の要望が大変高まっております。先ごろ国土庁でまとめられましたモデル定住圏計画の骨子を見てまいりますと、四十圏域全部が特別事業計画に道路整備事業を挙げている現状がありましょうし、また、地方道の改良面、舗装面を国道と比較いたしましても、特に市町村道では格段の開きがあるということでありましょう。
 そういった意味では、当然財政上の問題もありますが、私は財政上の問題だけでの地域の要望ではなかったと思うのです。特に技術面での指導、積極的な協力もこの中には含んでおると私は見ます。
 一つの例でございますが、いま富山県から陳情されております富山−氷見−羽咋線は、富山市を起点に新湊市、高岡市、氷見市、そして石川県の羽咋市に至る六十キロに及ぶものであります。この道路は、もちろん市街地も通過をしておるわけでありますが、山あり川あり、多くの部分は海岸線と切り立ったがけっ縁の狭いところを通過をしておる。こうなってまいりますと、財源上の問題よりもむしろ技術面での国の積極的な指導が待たれると私は思っておるわけであります。ですから、いま全国的にその機運が高まっておるのでありますが、それぞれの地方でそのような悩みを抱えておる、同時に、その道路は市町村を連絡する幹線道路網でもあって、交通量が日増しに頻繁さを増しておる、こういう状況でありますから、強力にそれらを進めておる現状もお互いにうかがい知れるところであります。ですから、そういった意味でのいま進められております作業内容なりあるいはいつごろその見直しをされるのか、特に建設大臣に所信をお尋ねしたいと思うのであります。
お答えいたします。
 ただいま先生のお話のありましたとおり、従来からおおむね数年置きに国道昇格を続けてきているわけでございます。将来のわが国の幹線道路網体系というものを考えておりまして、国道はいまのままではまだ不足であるという考えでございます。したがいまして、既往に昇格をいたしました国道がある程度整備されました段階になりますとまた次の昇格を考える、こういうことで、なお今後とも続けてまいりたいと考えております。
今回の法律の改正案の中で、今御指摘ありました連携利用につきましては、第三条の二ということで一つの条を追加することで御提案申し上げておるわけでございます。
 この条文では「主務大臣は、その事業の分野に属する事業者が広く連携して当該事業の分野における電子計算機の効率的な利用を図ることが必要であり、かつ、適切であると認めるときは、計画を勘案して、その事業の分野において事業者が連携して行う電子計算機の利用の態様、その実施の方法及びその実施に当たって配慮すべき事項に関する指針を定め、これを公表する」ということになっております。
 連携利用の必要性につきましては、今先生御指摘のようにコンピューターが通信回線でつながれて、いろいろな分野でお互いにその情報を交換し合いながら使われるという形態がふえてきているという事実をバックにしておるわけでございます。現実には従来から、一つの企業の中では複数のコンピューターを一つの事業所の中あるいは異なる事業所の中でつなげていろいろ利用してきておったわけでありますが、最近は異なる企業同士の間でそういうことが行われてきているということでございます。その場合に、なぜこういう連携利用についての指針を出す必要性が出てきたかと申しますと、具体的な例で申し上げますと、例えば一つの企業が使っております伝票の書き方、それから商品のコードといいますか商品についていろいろと番号をつけたり何かする番号のつけ方というのが、一つの企業の中では完全に行われておりましても、他の企業においては別のやり方をやっているケースがある。そうするとお互いに企業同士の間でコンピューターで情報を交換し、あるいは原材料の注文を出し、あるいは製品を売るというような行為を行いますときに、コンピューターで伝票や何かの中に書いてある情報を相手の企業に送るときに、そのやり方が違うと相手の企業はそれを受けつけることができないということになるわけでございまして、その関係でどうしても関係企業同士の連携が必要になってまいります。ところが、一つの事業分野におきましてそのような行為が行われますと、今度は競争している企業同士で別々のシステムでやり合っていると別々のシステムをそれぞれの企業が全部入れていかなくてはいけないということが起こってコンピューターが非常に複雑になるし、あるいは複数のコンピューターを置かなくてはいけないというような事情が出てまいりますので、そういうことでむだがたくさん出てくるのを防ぐために、関連する分野で企業同士が協調し合い、話し合ってうまくそこを効率的にやっていく必要があるのではないかということで、そういうようなことをうまく進めるようにするために、ここで主務大臣が指針を出そうということになったわけでございます。
 したがいまして、場合によってはその事業分野というのは一つの事業分野に限られることもございますが、またいろいろの異なった事業分野の間でそういうコンピューターを使って情報を流していくというようなことが起こるとすれば、そういう異なった事業分野全体を見ている主務大臣、場合によっては主務大臣が複数になることもあるかもしれませんが、そういう関係大臣が話し合ってこういう指針を出していくというようなことになってくるのではないかと思います。
    〔委員長退席、浦野委員長代理着席〕