需給不均衡が生じたその原因について、一体どうしてそうなったかという認識はどうかというお尋ねでございますが、需給が不均衡ないし潜在的不均衡となっている農産物がありますけれども、生活面については農業の技術進歩、農家の営農努力等により、我が国の生産力水準が向上してきたということがまず挙げられようかと思います。
 他方、消費面については、一日一人当たりの供給カロリーは昭和四十年代後半からほぼ横ばいになっていることに見られるなど、食糧需要が飽和水準に近づいてきたこと、あわせて経済的変化及び生活様式の変化に伴って畜産物、油脂等の消費が増加する一方、米等の消費が減退傾向になっているということなど、食生活が多様化してきていること等から需給のアンバランスが生じているものと考えます。
 今後の対策といたしましては、このような現状認識の中で、農産物の需給の不均衡については、食生活の変化、生産の対応等さまざまな要因がございますけれども、可能な限り需要に見合った生産を誘導しなければならない。同時に、将来の需給を的確に見通すことも重要と考えております。このため、最近の需給動向の変化等も踏まえ、現行六十五年見通しの見直し、これにも着手したいと考えておるところでございます。
大臣の力強い御決意のほどを伺ったわけでございますが、生産農家が大変心配をいたしておることでございますので、どうぞ御奮闘いただきまして、現実的かつ実質的な方向でひとつ解決をしていただきますように御努力をお願い申し上げたいと思います。
 さて、ただいま伺いました農林水産大臣の所信表明について二、三質問をさせていただきたいと思います。
 大変立派な文章でございますし、極めてバランンのとれた、いい所信の御表明ではないかと存ずる次第でございます。農政の基本的な方向の一つとして各所に言葉が出ておるわけでございますが、いわゆる国民のニーズでありますとか、あるいは消費者のニーズでありますとか、あるいは需要の動向に応じた生産でありますとか、そういうような形でいわゆる需要というものを非常に強くこの所信の中で出されておるわけでございます。しかしながら、拝見をしてみますと、二ページにもその文章が載っておりますが、農産物等の需給の不均衡が今問題になっておるというふうに出ておるわけでございまして、この需給の不均衡というものが一体どういう経過、プロセスを経て発生をしてきたのか、そのことについてお考えがございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
お答えをいたします。
 牛肉、かんきつについて三月末という大きな節目を迎えております。過去の経過は御案内のとおりでございますけれども、また過去の経過の中で一番新しいものとしては、日米二国間の首脳が話し合って、早くテーブルに着いてそして話し合おう、こういうことになっておるわけでございますけれども、自由化の時期を明示しなければテーブルは着くことはできない、こう言って厳しい対応を迫ってきているわけでございます。我が方といたしましては、ひとつ何としてもテーブルに着いてほしい。あらゆる角度から粘り強くまず交渉につかせる努力を今続けておるところでございます。テーブルに着きましたならば我が方の実情、現実的な対応というものを十二分にわかってもらいたいものだ、こう思っておるところでございます。
私が人身御供に上がっちゃいましたが、公共事業というのは先ほど確かに四条国債でやるべきであるということで、公共事業をやれば国債がふえるという当たり前の関係になっている。一応理屈としては、国民に資産を残すのだからそれ相応に公債発行してもいいじゃないかということで、今先生が御指摘のとおり、公共事業というものは、確かに政治家の先生方にとってはアトラクティブであるということはもう間違いないことです。
 それはどうしてかといいますと、これは当たり前のことであります。というのは、いずこの国においても、税金は国民、地域において差をつけたらいけないというのです。ところが、歳出について地域その他について差をつけてはいけないという憲法はどこにもないのです。だから、アメリカでも日本でもいずこの国においても、デモクラシーのいいところ、そしてまたちょっと問題があるところという形で、公共事業というものは税金と違うような、いわば先生方の自由裁量のきくというようなことでそういうことになっているわけでありますから、そこら辺を十分全体としてお考えくださいまして、公債でやるとすればその負担は国民一般だ。なぜかと言えば納税者だからである。だから歳出のべネフィットはやはり国民全体に帰すべきだ。地域的な目立った配分をするということは、納税、コストと利益との対応を著しく欠くということは言えるわけでありますので、税金を財源とする以上、四条国債もそうでありますので、そういう点、つまり、納税は多くの地域の集まるところ、そしてばらまかれるところは特定地域ということのないように、ひとつ良識でお願いしたい。私は何か皆さんから人身御供で上げられましたので、それだけお願いする次第でございます。
私は、日本共産党を代表して、農用地開発公団法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 今回の法改正は、農用地開発公団の見直しを提言した昭和六十一年の行革審答申と昭和六十三年の行革大綱に沿うものであります。この提言は、国際化時代に対応した農業構造の転換と称して、市場原理の一層の導入、農畜産物の輸入自由化促進、生産者価格引き下げ、零細農家切り捨て等を打ち出した前川リポートを踏まえたもので、こうした政策を前提とした公団の見直しを容認することはできません。
 公団設立時の目的であった九万五千ヘクタールの草地造成を五〇％以上も未達成のまま投げ出し、草地造成、畜産基地建設をやめることは、国土の有効利用等と結びついた酪農、畜産の振興、飼料を含む自給率向上を放棄することにほかなりま
せん。それはまた牛肉の輸入自由化をも前提とした措置だと指摘せざるを得ません。このことは、公団法の目的から「農産物の安定供給」という文言が削除されたことにも端的に示されているのであります。現在の公団による草地造成、畜産基地の行き詰まりは、政府の畜産政策、公団の事業の欠陥によるものであり、その是正こそが求められているのであります。
 ＮＴＴ株売却益を利用したいわゆるＡタイプ事業の導入は、ＮＴＴを公共企業体に戻すという基本的立場から到底容認できません。しかも、予定されている市街化区域等水田転換緊急特別対策プロジェクトは、市街化区域内の水田を宅地化しようとするものであり、財界等の都市近郊農業攻撃の方向に沿ったものであります。
 以上が反対の理由であります。