そうすると、六十二年四月はめどであって、いろんな対策の進行ぐあいによってはこれから先も延びると、そのように理解をいたします。
 そこで、いわゆる合板の関税が下がって、もし下げた場合、影響を受けるのは恐らく合板業界じゃないかと思うのですがね。ところが、合板業界は既に現状においてもこの五年間見ましても工場数は二百十五から百六十五に減る、従業員も三万四千六百人から約一万人減る、生産量も百四十五万平米から一六％減の百二十二万平米と、こういうように現状においても大変厳しいわけですけれども、今回政府はこれらの対策に、先ほどもお話ありましたが、国費八百五十億、融資枠千百六十億、こういう金額で大蔵省と折衝を始めたようでありますが、この合板業界については過剰設備廃棄、転廃業などの再編整備対策に三百二十億と、このようにお聞きしておるわけでありますが、この内容はどういうことを考えていらっしゃるんでしょうか、これをお伺いしたいと思います。
塩出先生にお答えいたします。
 四月九日の対外経済対策におきまして、関税問題の取り扱いについては先生が御存じのことで、国内対策の進捗状況を見つつおおむね三年目からということで関税等の引き下げを行うべく前向きに取り組むとされております。
 そんなことで、関税引き下げの具体的内容は、今後所要の検討手続を経て対策が実施に移された後、その進捗状況を見つつ決定されることになると思います。
私たちも世界のそういう一つの大きな流れというものはある程度やむを得ないものはあると思いますが、国内の業界の情勢を十分配慮して、やはり農水省としてもひとつ頑張っていただきたい、このことを強く要望しておきます。
 それから、合板の問題につきましては、特に広葉樹の合板の関税引き下げの要求が強いようでありますが、これは六十二年四月から下げる、そしてそれまでにいろいろ対策を立てるというようなお考えのようでありますが、六十二年四月から下げるというのはどの程度下げるお考えなんですか、それはまだ決まってないんですか。
市場開放のためのアクション・プログラムにつきましては、七月末をめどに鋭意努力をされているように承っておりますが、順調にいっているのかどうか。
 それから、特に骨なし鶏肉あるいはバナナ、パーム油、この三つにつきまして、新聞の報道では一律に二〇％ぐらい下げる、こういうお話でございますが、この三品目については今どういう方向に論議が進んでおるのか、あるいは問題点はどういう点があるか。もちろん日本の国内の生産者との話し合い、そういうものもあると思いますが、このあたりについてお伺いいたします。簡潔で結構ですから。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、最近の対米、対ソ交渉に見られるように、北洋漁業を取り巻く情勢はますます複雑かつ厳しさを加えてきております。このような環境の中で、我が国北洋漁業の存続を図ることは容易ならざることでありますが、我が省としては全力を傾注しまして引き続き関係国との交渉に当たり、漁業の分野における各種協力の推進等あわせて適切に対処したいと考えております。
 いずれにいたしましても、我が国周辺水域の高度利用を図ることがますます重要となってきておりますので、農林水産省としましては、財政大変厳しい状況でございますが、皆さんの御協力を得て予算確保に努めながら沿岸漁場の整備開発、栽培漁業の振興等各種の対策を推進しまして、我が国周辺水域における漁業の振興を図ってまいりたいと考えております。
八月に再度協議の場を持とうということのようでありますが、いろいろ報じられるところによりますと、アラスカの選出議員ですか、議会に全面禁止の法案を出すとか、いろんな厳しい様相が報じられておりますし、対外経済摩擦との絡みの中で、やっぱりアメリカとの漁業問題につきましても非常に条件としては厳しい方向に推移せざるを得ない。これは今後の交渉でどこまでそれを防ぎ得るかということになるんだろうと思うのでありますけれども、今後のアメリカのそういういろんな動きに対しまして、政府としてはどういうふうに取り組んでいこうとお考えになっていらっしゃいますか。今後の話し合いということなんでしょうが、何か進め方等につきまして、アメリカの強硬な姿勢に対しましてお考えがありましたらお聞きをしておきたいと思います。
大臣、今お聞きになったように、民間ベースのやつは非常に危機的状況にあるという、そのほかの魚種につきましてもこれからまた申し上げるわけでありますが、十分に御認識していらっしゃると思うんですが、ソ連の関係もそうなんですが、今度はアメリカとの日米漁業関係についても非常に状況が厳しい。十三、十四日に北西太平洋のサケ・マス漁業規制に関する日米協議が開かれたという、いろいろ新聞等に報じられておるんですが、アメリカの要求というのは一体どういうことであったのか、私も新聞に報じられたことしかわかりませんので、ひとつこの協議の内容等について、御説明いただきたいと思います。
それから、このたび漁業協力協定の実態交渉と平行的に行われましたカニ、ツブ、エビ交渉、東樺太のズワイガニについては、非常に低い条件ながら操業できる見通しになったものの、ほかのものはすべて断念せざるを得ないような状況になってきた。これは民間ベースの交渉ですね。これはすべての種類で減船とか、それから廃業とか漁船転用とか操業水域の変更とか、こういうものが必要になっているというふうに言われておりますし、現実こういう厳しい条件をつけられますとそうせざるを得ない状況にある、こう思うのでありますけれども、政府は民間ベースの交渉に移行したカニ、ツブ、エビについて何らかの施策をしなきゃならない、対応策を講じなければならないぞというふうにお考えなのかどうか、その辺はどうでしょう。
ただいま御指摘のように、当時といたしまして十三分あるいは十四分で警報を出したということは、技術的レベルから見ますとそれなりの一応の成果と思います。そして、非常に震源地に近接したところでは間に合いませんでしたけれども、比較的離れていたところではそれなりに一応の効果があったんではないかと思います。
 しかしながら、私どもはそのことよりも、震源地に近い秋田県の沿岸で、確かにあの警報より早い十分以内に津波が来襲して、多数の犠牲者を出したということの方を厳粛に受け取っております。これを契機といたしまして、現在行っている予報手段でいささかでも、たとえ三十秒でも削るところがないかということを徹底的に見直しをしてまいりまして、確かにごくわずかではございますが、数分の短縮を図って現在それを実行いたしております。
 しかし、それだけではおのずから限界があるわけでございますから、気象庁といたしましては、いわゆる関東、東海地方というようなところを含んでおりますので、とりあえず気象庁本庁に地震活動等総合監視システムという一つの新しいシステムを確立いたしまして、これによってできるだけ警報伝達に至る時間の短縮を図りたいということでただいまやっております。