支払い準備であるものが流動性が確保されていなければならない。その支払い準備の評価が実はいまのように原価法ということになりますと、要するに、銀行が買いますのは、最初は発行されたものを買いまして、そしてそれを十年間持っていればそれだけの額面が戻ってきますけれども——利子は途中で入りますが、戻ってきますけれども、もし、いまの低価法を採用しておれば、時価が下がってくればその下がった時価で評価がされておりますから、支払い準備として正しい条件をディスクロージャーしておることに私はなると思うのです。いつ何どき支払い準備としてそれが処理をされようとも、その決算上あるいは財務諸表上の評価というものと、それを売ったときに入ってくる額というのはおおむね近い形のものになると思うのです。しかし、もし原価法でこの処理をするということになれば、——証券局長、いま六・一国債は八十六円ぐらいですか、七円ぐらいでしょうか、ちょっと証券局長からお答えください。
そこで、この中で、支払い準備としては「現金中の切手・手形並びに有価証券中の株式及び担保差入れ分を流動性資産から除いたものが計上される。」こういうふうに書かれておりますから、これもそうだと思いますが、いかがでしょうか。
金融制度調査会の報告の書類の中で、こういうふうな文章がございます。「資産の流動性」「流動性資産及び支払準備資産の推移及び状況 （イ）流動性資産比率（流動性資産残高の預金・債券残高に対する比率）の状況をみると、五十二年度下期で都市銀行二七・一％、地方銀行二六・六％となっており、近年わずかながら上昇傾向にある。（ロ）流動性資産としては、現金、預け金、コール・ローン、買入手形、金融機関貸付金、銀行引受手形並びに国債、地方債、公社公団債、金融債、担保付社債及び株式等の有価証券が挙げられる。」こういうふうになっていますね。それでいいですか。
基本的にはおっしゃるとおりだと思います。統一経理基準は、実はそのもとになります商法、企業会計原則をまず基盤といたしまして、その上で金融機関経営に当たっての特殊性をも考慮しながら決めていくというのが当時の考え方でございましたので、そういった意味では、一般論としては、できるだけ縦にも横にも統一的に決めていきたいという考え方はあったわけでございます。
スタンダードというのは、要するに物を比較対照してみるときにスタンダードがあって、そのスタンダードを軸にして判断する、こういうことでしょうから、いまおっしゃった継続性の問題が一つ。しかし、同時に、横並びの問題も統一という問題の中に入っているのではないか。私が最初に新格づけ基準で問題を提起しましたのも、やはりそういうふうに同じ内容で比較をするのでなければ、ただ預金量だけで比較をするということは適切でないという発想に基づいたからであります。ですから、その限りでは、私は統一経理基準というものの内容は、常に比較対照にたえる内容でなければ比較対照はできなくなる、こういうふうに考えますけれども、その点はいかがでしょうか。
実は私は、ちょうど統一経理基準をつくります際に銀行局銀行課の補佐をしておりまして、四十二年度の上期から統一経理基準というものが施行されたわけでございますが、その作業の一端にあずかった経験がございます。
 統一経理基準の統一という意味でございますが、それまでの金融機関決算を見ますと、あらゆる面が非常に任意に行われておる。横並びの問題もございますし、縦の問題もございます。縦の問題というのは言葉は悪いかもしれませんが、継続性が守られていない。期によっていろいろな経理の仕方が非常にばらばらになっておる。これではなかなか金融機関の実態を把握することはむずかしいというようなことから、一つのスタンダードを設けてはいかがであろうかというような、スタンダードというような意味で統一という名前をつけたかと思います。
それでは、時間でございますので、いずれにいたしましても、売上高の二倍以上の借金を抱えた会社の経営というのは、運営上きわめて至難のわざかと思いますけれども、経理部長を担当されます大蔵大臣に心から御同情と激励を申し上げまして、質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
五十五年度におきますいわゆる自然増収というものがどの程度になるかということは、全くまだ私ども予測つきがたいわけでございますが、五十四年度におきまして一兆九千億ほどの自然増収が出まして、いろいろの追加財政需要等がございましたけれども、それをもとにいたしまして一兆二千二百億の国債の減額を図りたい、こういうことで臨んでおるわけでございます。
 したがいまして、五十五年度の見通しというのは大変まだつきがたいわけでございますけれども、私どもといたしましては、そういう増収がもし可能であるならば、当然五十四年度に引き続きまして可能な限り国債発行額の減ということを行いたい、かように考えております。
ある意味で率直に言われたわけですが、私は去年のこの予算委員会で総理にお尋ねしまして、この教育改革とおっしゃるのはどういうものかということでここで論議になりまして、首相は、第二臨調を前提として行われる、こういうお話がございました。
 それで、今私が指摘をしました中曽根首相と香山さんの自由化論というものがどこから来ておるかということで、行政改革論の中からずっとこれの流れを調べてみたわけですね。そうしますと、行政改革論のうちで小さな政府論あるいは民間活力論、その教育的側面としての教育の自由化論というのが出てまいります。これは公教育、公費教育体制の緩和あるいは解体、そして学校の設置の自由という問題が出てまいります。そして、学校選択の自由あるいは教育の民営化を拡大して市場競争原理の導入というのが行革の、行財政改革の理論的な基礎になっております。
 これと相対して、世界を考える京都座会、この京都座会のメンバーが今度の臨教審の委員または専門委員にたくさんお入りになっているのでございますけれども、ここでも「学校教育活性化のための七つの提言」、これが出てまいります。これが行政改革理論とまたつながっておるわけですね。今度も日本経済調査協議会、土光さんが代表で、中山素平さん、臨教審の会長代理でございますが、この代表している方たちの今回の理論も全く一緒なんですね。
 したがって、私はここでお尋ねしておきたいのですが、中曽根総理のお考えになっている教育改革というのは、行政改革、行財政改革の一環、行政改革優位を持った教育改革ではないのかという点が疑念として残るわけですが、その点はいかがでしょうか。