院長、なかなかできないと、そのとおりだと思うんです。ただ、今のそういう制度の中では、例えば外国にまで踏み込んでというふうなことは不可能だ。例えばアメリカからどんどんこれから物を買うようになります、特にプランニングされた先端技術機器というふうな物を。こういうふうな物を国が買う場合に、やはり出かけていって調査をしなきゃならないような問題も出てくると思うんです。ところが、現在のところはそういうことについては全くなされておりませんですね。特に今度特許権の関係では、著作権法で新しいそうしたノーハウの開発されたものについては五十年という長い期間の権利設定がされることになります。そうしますと、従来の検査体制の中ではもうとても不可能な問題がある。こういうところにこそ私は民間の活力を、あるいは民間のノーハウを活用するというか、こういうことが必要になってくるんでないか。ただし、今のようなお答えですとこれは非常に限られます。それと、例えば守秘義務の問題だとか、いろんなことからいって、どんどんそういう民間のノーハウを会計検査院の中に吸収するというか、採用するようなシステム、こういうものをつくらないと間に合わないと思いますよ。いかがですか。これはさらに今後やらなきゃならぬ院法強化の問題もありますけれども、院長自身、どうお考えですか。
最初に会計検査院長にお伺いいたします。
 私は昨年二日、総理の施政方針演説に対する代表質問で、日進月歩で進む先端技術を検査するために高度の知識が必要であることと、このため会計検査院に民間技術者を委嘱するというように、専門の分野の検査を行うモニターを採用する、こういうことができないかという提言を行いました。これに対しては、残念ながら当時、総理、大蔵大臣等から確たる答弁をなされておりませんので、この際院長に再度質冊を申し上げます。
 高度の知識を要する先端技術の検査体制はどのようになっているのか。特にこの一両年多数の退職者が出ると予想されておりますので、新規採用にそうした新しい技術開発に対応できる職員採用の方針をお持ちかどうか、お聞きいたします。
今先生がお話しになりました点でございますが、既に労働省からお話をしましたけれども、林野庁といたしましても、やはり林業の発展のために担い手の育成といったようなもの、今のお話のような振動障害の問題というのは極めて重要だというふうに認識しております。
 そういう意味において、昭和六十年度から新たに林業担い手育成対策というものを計上いたしまして、林業就業者に対する振動障害の防止等の濃密指導、あるいは振動機械使用者に対する実務向上の教育等を行うこととしております。こういう施策を適切に実施することによりまして、労働省通達の遵守等を初め、振動障害の対策等の一層の推進を図ってまいりたいと考える次第でございます。
最後に私は、労働省も単なる通達の出しっ放しでは困るし、しっかりした実効性のある指導監督のあり方について、ぜひ知恵を絞ってもらいたいというふうに思います。特に振動病患者の多い林業労働について、林野庁も労働省任せでなく、やることがもっとあるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。そのお答えをいただいて私の質問を終わります。
振動障害対策につきましては、ただいま先生から御指摘のように、単に労働行政の分野だけからではなくて、もう少し関係行政機関、力を合わせて取り組む必要があるであろうというふうにかねてから存じておるところでございます。
 私ども労働省と林野庁、厚生省でもちまして連絡協議会を設置をいたしております。健診、治療体制の整備等について協議検討をしてまいったところでございますが、今後におきましても連携を十分にしながら、振動障害対策は取り組んでまいりたいというふうに考えます。
特にこの民間林業における振動病の予防対策、とりわけ二時間規制は労働省も通達を出して、行政指導や監督も形の上では確かになされています。しかし、十五年経過しても、それぞれの現地では守れないということは、もはや労働行政だけでは解決できないような要因があるのではないかというふうに思わざるを得ません。そういった点で、労働省としてこの問題についてどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。
一日の作業時間につきまして二時間という規制をいたしておりまして指導に努めておるところでございますが、残念ながらいまだ二時間を超える作業時間に従事しておられる方がおられることも事実でございます。
 その理由でございますけれども、振動障害に対する認識がいまだ低調であるということが一つあろうかと思いますし、また林業にありましては事業上の規模、労働者の移動性というようなこともありまして、労働衛生管理がなかなか定着しがたいというようなことから、そのような実態になっているんではないかというふうに理解をいたしております。
恐らくほとんどの人はこのままでは食べていけないから、本当は療養しなきゃならないんだけれども、やむなく働いているというのが私は実態だというふうに思うんです。先ほど労働省の方からお答えがありましたように、同じこの職業病がこれだけ大量にいろいろな分野にわたって発生しております。しかしながら、この政府の予防とか、あるいは健診、治療、補償などの総合的な対策は私は十分とは言えないのではないかというふうに思うんです。そういう点で労働省がこのチェーンソー、刈り払い機などについて一日の振動機械使用時間の通達を出したのが昭和四十五年、それから既に十五年も経過しておりますが、林業では一日五ないし六時間が普通と言われております。また、実際私どもも宮城県の現地に行ってそういったような状況を聞きました。この行政指導が徹底しない理由は一体どこにあるのか、その点を簡潔に述べていただきたいというふうに思います。
これは、大臣もどうかひとつ聞いておいていただきたいと思うのです。
 これまでの農家負債というものは、考えてみますと、制度資金の部面では、借り入れも厳しいけれども返済の取り立ても大変厳しいという面を持っておりますので、制度金融についての固定負債というのは余りないというのが実情であります。問題は、この制度資金の返済に農家が系統資金を借りかえるというのが極めて実情としては多いわけでありまして、したがって、農協のプロパーによるところのいわゆる返済不能の不良債なり固定負債というのがふえていくというふうに我々は見ておるわけであります。プロパーによるところの系統資金といいますのは、安くても八％以上、八・五％といった金利でありますので、どんどんと借りかえていく、膨らんでいくわけです、
 そうして、結局田んぼが担保に入っているという格好になって、先ほど申し上げましたとおり、農協もどうにもならなくて結局は処分をする、競売に付する。我が方のあるかなり大きい農協では、それが余りにも多くなって売れなくて、せんだってその責任をとって農協の組合長が辞任をさせられたということまで起きておるわけであります。
 今欲しいのは何なのか。むしろこういう固定負債を整理するための整理資金制度が稲作農家にとって最も欲しいのではないか、農協にとっても欲しいのではないか、このように思うわけであります。一般稲作農家の固定負債整理資金というものを検討すべき時期に来ておる、段階である、このように思うわけでありますけれども、そのお考えはないのかどうか。