本日審議しております土地区画整理法の一部を改正する法律案の最も大きな柱は、地方住宅供給公社に事業施行権を付与するということです。
 ここで、一つお伺いしたいんですけれども、住宅・都市整備公団の場合は、公団法にちゃんと一節を設けて土地区画整理事業が規定されている。地域振興整備公団の場合は、一条を設けて住宅・都市整備公団のその項目を準用するということになっておりますが、今回地方住宅供給公社の場合は、供給公社法の改正は行わずに土地区画整理法の中に入れてあるというふうになっておりますけれども、その理由は何でしょうか。
土地区画整理事業に対しましては国が総事業費の二〇％ぐらいのものを補助して行うわけでございますし、いろいろな手数をかけて各方面の協力のもとに土地ができたのに、それが未利用のままで長く放置されておる。もちろん余り感心したことではございませんで、自動車の駐車場に使うとか畑にするとかいうのならまだいいにいたしましても、草ぼうぼうと生えているというようなところもある。私どももしばしば見受けるところでございまして、こういったような状況は残念だと申すよりほかございません。
 ただ、しかしながら、いまお話しのように市街化に対する義務づけあるいは住宅をつくるという義務づけ、これを裏返して申しますと、休閑地のままでうっちゃっておくのなら休閑地税というようなものを課すべきではないかということも言いたくなるような議論でございますけれども、一方におきまして、区画整理事業というのは土地所有者、地権者の同意が前提となって行われるわけでございますから、余りその辺を窮屈にやりますと、区画整理事業の進行そのものが根本的に阻害される心配がないとは言えない。
 それから、なおまた、区画整理地域の中で畑なら畑をやるということと、その外で農業をやっている者とのバランスの問題もあるというようなことでございますので、ただいまの御指摘の点は一つの大きな問題点として十分認識をいたしておりますが、市街化を促進するためには、いわゆる誘導措置といたしましてショッピングをつくって生活に便利にするとか、官公庁の出先機関をつくるとか、要するに理想的な住宅街をそこにつくるための必要な諸条件を整備するというようなことが先行いたしまして、それに伴って宅地開発が促進されるというような方法をいま講じておるわけでございます。大変なまぬるい考え方でございまして、私ども遺憾に思っておりますが、いまのところではそういうような方法で間接的に助長していく、あるいは誘導化していくとかというような方法しかないというふうに考えております。今後とも検討してまいりますが、その程度でお答えといたします。
先に私の方から、いまの保留地予定地の関係の御答弁を申し上げたいと思います。
 保留地予定地の担保能力を高めるために、たとえば台帳等をつくるということによりまして金融機関からの融資を受けやすくするということが私どもとしても望ましい方策であるということを考えておりまして、検討をさせていただいたことは事実でございます。これにつきまして、今回の改正には検討が間に合わなかったわけでございますが、一部の地方公共団体におきましては、保留地に関する権利関係の変動を記載する台帳を実質的に設けまして、これを保留地譲渡台帳としまして、保留地に関係する権利者の便宜に供している実態がございます。もちろん、法律的な裏づけはなくて、台帳の記載に公の信用力がないわけでございます。
 建設省としても、保留地予定地処分から換地処分に至るまでの間、権利関係の変動を明確にするために、台帳制度というものの検討を引き続き行っているわけでございますが、これを法制度として実効あらしめるためには、登記簿のように少なくとも権利関係を公示する公の台帳として位置づけなければならないわけでございます。こういったことになりますと、民法あるいは不動産登記法の特例規定にもなりかねないということでございまして、その辺のことをさらに慎重に検討していくということで、今後の課題とさせていただいた次第でございます。
これはおっしゃるとおり大体私の手元の数字も同じなんですが、いまあなたがおっしゃった、住宅が伸びない最大の原因は、こういった販売価格と購入者の側の収入の追いつかないということの乖離、こういうことをおっしゃったわけで、まさしく私はそこのところの的をついている答えだと思います。じゃ、今度政府のこういった政策が幾つか並べてございますけれども、そういったものを補完する状態になるかどうかという問題です。私自身の見方からしますと、大体マンションでもって年収の六倍、同時に一戸建ての場合で七・五倍ぐらいになりましょうか。そうしますと、やっぱりサラリーマンなり全体の購入限度が年収の五倍ぐらい。ですから、ちょっと構造要因というやつは変わらぬという感じがどうしてもいたしますので、近くの不動産屋等もずうっと、質問するに当たって当たってみたんですが、大体もう売れる限度はマンションでは二千万前後ですね、そしてそれも手持ちを五、六百万持っていきまして、相当ローンとか共稼ぎ、そういったことを含めてやる。同時に二戸建ての問題の方は、ほとんど四千万円以下から先動かないと言うんですね。
 三千四百万とおっしゃった中で、これはもう三千四百万といったら、立川の奥からバスでもって恐らく二十分ぐらい行ったところでも、この価格でいきますと、たとえば仮に百万円とまでいかなくても八十万円の土地を買いましたら、四十坪で三千二百万でしょう、これでいったら大体五十万ですね。五十万でもって四十坪買って二千万、あと家をちょっと三十五坪ぐらい建てますれば、住宅価格の方はそんなに材料費は上がってないんですけれども、相当奥で、一時間半ぐらいかかるところでないととても通勤できないわけでしょう。そういったことを考えていきますと、要するに、東京なり大阪なり名古屋等大都市圏についてはほとんどもうこれは動かない。今度のことで幾つか見ましたけれども、とてもこんなものでは買う気に走らないということはもう大体はっきりしていると思うんです。
 問題は、私たち地方を回りまして感じますことは、まだまだ住める家が、二階建てのかわら屋根の家がぴしゃっとこう戸を閉めて、家族全部が東京、大阪に出ちゃっているんです。仕事がないんです。だから建設省の住宅政策自身がもう少しそういった地域の実情ということを考えた上でもってやりませんと、全然これは百十万戸台でもってずうっといってしまって、景気対策はおろか、とてもじゃありませんけれども落ち込みが毎年毎年ふえて、公団みたいに売れ残りが十万戸なんてばかげた話が出てしまってどうにもならぬという感じがするんですが、その辺の感触はどうですか。