まあ加入促進に積極的に取り組むということが、この農業者年金を今後健全に運営していく上においては大変大切な問題ではなかろうかと思います。それはいま御指摘のとおり、年齢構成が大変高いところが率が高いわけでございまして、そうなると、経営移譲年金がもらえる人が、どんどんどんどんこれからは給付を受ける人が非常にふえていくと思うのでございます。そういうときに、今度は給付を受けないいわゆる保険料を払う方の方は非常に減っていくとなれば、この年金が健全に運営されないことは当然でございまして、そういう面から言っても、できる限り特に若い人を中心としてより入っていただける方に入っていただくように努力をしていくというのは、私は大変大切なことではなかろうかと考えております。
大臣、この年金を問わず、やっぱり年金制度は加入者が多くなることがこの法律の目的も達成するし、年金の運営にも大きな寄与をするわけですね。それで先ほど来質問しておりますが、どうも加入者の資格の数と現在の加入者と比べた場合、私は非常に率が低いと思うんですよ。ですから、農林省でも基金の方でも積極的な加入促進運動をしている。したがって、加入促進についてはもっとやっぱり前向きに取り組まなきゃいけないというふうに思うんですが、どうでしょうか。
農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を補足して御説明申し上げます。
 本法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由説明において申し述べましたので、以下その内容について若干補足させていただきます。
 まず、農業改良資金助成法の改正について御説明申し上げます。
 第一に、技術導入資金を再編拡充して設けられる生産方式改善資金についてであります。
 技術導入資金は、本資金制度の中心をなす資金種目として、昭和三十一年の制度創設以来、近代的農業技術の普及定着化を通じて農業経営の安定と農業生産力の増大に大きく貢献してきたところでありますが、近年における農政の課題に対処するため、これを再編拡充し、従来の貸付対象である能率的な技術の導入のみでなく、作目の転換、品質の向上、低コスト化等を図るための合理的な生産方式の導入に必要な資金として生産方式改善資金を設けるものであります。
 その具体的な内容につきましては、政令において、従来の技術導入資金に加え、当面、畜産、果樹、野菜及び養蚕についておのおのその部門の課題に対応した資金を新たに定めることとする見込みであります。
 また、新たに政令で定める資金の一部については、貸付限度額を標準資金需要額の百分の九十とし、償還期間も上限を七年から十年に引き上げることとしております。
 第二は、経営規模拡大資金の新設についてであります。
 我が国農業の体質を強化するためには、技術と経営能力にすぐれた農家を育成し、これらによって農業生産の相当割合が担われるような農業構造を実現していくことが重要であります。特に土地利用型農業は、施設型農業に比べ規模拡大が立ちおくれていることにかんがみ、従来から農用地利用増進事業等により、農地の流動化を促進し農業経営に意欲のある農家に農地を集積させるための施策を講じてまいりましたが、その一層の促進を図るため、経営規模拡大資金を新設することとしたもめであります。
 その具体的な内容につきましては、政令において、小作料の一括前払いに要する資金とする見込みであります。
 第三に、農業改良資金の貸付事業を行う都道府県に対する政府の助成方法の変更であります。
 従来、この制度は、その財源の三分の二以内を国からの補助金の交付を受け、都道府県の特別会計において農業者に繰り返し貸し付けるという仕組みとなっており、いわば都道府県段階における回転資金であったのでありますが、資金需要の地域差及び年による変動から、未貸し付けの剰余金が特別会計に累積する都道府県がある一方、償還金で資金需要を満たせない都道府県があるという状況が見られるところであります。
 このため、全国的な資金の効率的利用を図る見地から、今後は、毎年度の貸付必要額のうちその三分の二以内を国が都道府県に無利子で貸し付けることとしたものであります。
 また、政府の助成方法の変更に伴い、都道府県の特別会計に関する規定及び既に都道府県に交付した補助金に関する規定を整備するほか、新たに、未貸付金のうち国の補助金に係る部分について自主的に国に納付できる道を開くとともに、この納付金も国からの貸付金の財源に充てることとしております。
 なお、昭和五十九年度に予算措置として都道府県に補助しております畜産振興資金の貸付事業に係る都道府県の権利義務については、都道府県において農業改良資金の特別会計に引き継ぐことができる旨の措置を講じております。
 次に、自作農創設特別措置特別会計法の改正についてであります。
 第一に、特別会計の名称及び設置規定の改正であります。
 農業経営の基盤である農地の買収、売り渡し等の経理を行ってまいりました自作農創設特別措置特別会計について、農業経営基盤の強化に資するための農地保有合理化措置及び農業改良資金に係る政府の貸付金の貸し付けに関する政府の経理を一体的に経理する特別会計に改組することとし、その名称を農業経営基盤強化措置特別会計に改めることとしております。
 第二に、特別会計の改組に伴う経理規定の整備についてであります。
 この特別会計において行う農業改良賢金に係る経理については、その償還金に相当する金額は、農業改良資金の貸付財源に充てることとしております。
 また、歳出科目の追加に伴い、従来一般会計へ繰り入れてきた農地等の売買に伴う差益について、今後においては、この特別会計において使用するとともに、この特別会計における資金の効率的利用を図るため、農地等の売り渡し代金及び剰余金について課していた使途制限を廃止することとしております。
 第三に、昭和五十九年度の決算剰余金の処理についてであります。
 昭和五十九年度の決算上生じた剰余金につきましては、この特別会計の改組に当たり、これを積立金として積み立て、農地等の買収代金及び農地保有の合理化に関する事業の助成の財源に充てる場合に限り、これを使用し得ることとしております。
 以上をもちまして、農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。