自民党の環境部会が六日に開かれるというのは、それは法案そのものを、環境庁の原案といいますか、政府原案そのものを議論するのですか、それともまだ要綱を認めるとか認めないとか、そんな段階でおやりになるのですか。
お答え申し上げます。
 環境影響評価法案につきましては、去る三月二十八日の……（中井委員「古いのはよろしいです」と呼ぶ）そうでございますか。どうも失礼いたしました。
 四月十八日の第四回の閣議会議におきまして、政府の大筋と申しましょうか原案をまとめていただきまして、現在、その最終的な詰めを法制局を中心といたしまして政府部内におきまして検討がなされております。それとあわせて去る二十二日と二十三日に、ただいまも御答弁申し上げましたとおり、自民党の環境部会におきましてもいろいろ検討がなされておるような次第でございまして、来月の六日に環境部会をまた開いていただけるというただいま御連絡をいただいたようなわけでございますが、環境部会で御了承いただきましたならば、党の政審、それから総務会の御決定をいただいて、そして閣議決定、こういう手はずになるかと思います。
簡単にアセスメント法案づくりの進行状況についてだけお尋ねをいたします。
 大臣、いま法案づくりの段階どの程度まで進んでおりますか。あるいはまた今後どういう日程で国会提出に向かって考えておられるのか、この二点お願いいたします。
お答え申し上げます。
 私は環境庁長官といたしまして、国民の健康の保護、そしてまた自然環境、生活環境の保全、また公害の防止にとどまらず公害を未然防止するという原点に立って環境行政と取り組んでおるような次第でございまして、さような意味におきまして、環境影響評価法案の制定ということを心から念願をいたしておるような次第でございますが、先ほど来の御論議にもございましたとおり、率直に言って、わが国におきましても類例のない初めての法案でもございますし、関係省庁十三省庁にもまたがるようなわけでございまして、関係省庁におきましてもいろいろな御意見、いろいろな問題等がございましたが、一応閣僚協において大筋においては御了承いただき、あわせてまた党におきましても二十二日、二十三日と自由民主党の政務調査会の環境部会を開いていただきまして、ただいま鋭意検討もいたしてもらっておりますし、また聞くところによりますと、来月の二日ごろまた環境部会も開いていただけるようなことに相なっておるような次第でございます。――失礼いたしました。五月二日ということをちょっと申し上げましたが、変更になりまして五月六日ということに相なっておるようでございます。
 私といたしましては、昨年の四月に中央公害対策審議会から御答申いただきました線に沿うべく最大限の努力を現在いたしておるような次第でございます。秘密主義じゃないかというようなおしかりも受けましたが、ただいま関係省庁において折衝の過程でございますので、その点につきまし
 ては、ひとつ平にお許しを賜りますようにお願い
 をいたします。
大臣が締めくくりされます前に、先に一つ二つ補足させていただきたいと思いますが、この法案のねらっているところは、本四架橋のやっているところとちっとも変わらないじゃないかというお話があったかと思いますが、実は本四架橋は自然公園の中心部を通りますので、自然公園法に基づく許可ということを環境庁長官ができた。したがって、環境庁が本四公団に要請したことはほぼ聞いていただけた、こういうことでございまして、現在閣議了解で行われております各種のアセスメントに比べてあれは非常にすぐれたものであると私どもは考えておりまして、この法案を通すことによって、閣議了解で今日まで行われてきたアセスメントは、全部本四架橋のレベルにまでレベルアップさせるということを私どもはいわば目的として努力をしてきている、こういう事情をぜひ御理解賜りたいと思います。
初めに優遇措置について御説明申し上げます。
 自由貿易地域につきましては、関税法に規定いたしております保税制度が適用されるわけでございますが、そのほか四つの税制上の優遇措置がございます。
 第一は、自由貿易地域投資損失準備金制度でございます。これは自由貿易地域内で事業を行う法人に出資等をいたしました場合、その出資者は出資した金額の一部を損失準備金として積み立てることができまして、その積み立てた金額は税制上損金の額に算入することができるという制度でございます。自由貿易地域内に立地した企業への出資を促進するという趣旨で設けられている優遇措置でございます。
 第二は、工業用機械等の減価償却の特例でございます。これは製造の事業の用に供します設備を新設または増設した者があります場合に、この新設または増設に係ります機械等について特別償却、非常に率の高い償却を行うことができるというものでございます。
 第三は、地方税に関するものでございます。地方税で自由貿易地域に特に課税の免除あるいは不均一課税を行いました場合、課税免除等は地方公共団体が行うわけでございますが、国は地方交付税上補てん措置をするという規定でございます。
 第四は、特別土地保有税の非課税の措置でございます。これは製造の事業の用に供します設備を新設または増設した者につきましては特別土地保有税を課さないというものでございます。
 以上が優遇措置でございます。
 先生御質問の見通してございますが、現在沖縄県におきましては、自由貿易地域の具体的な案を鋭意詰めている段階でございます。やはり問題は場所、土地の手当ても必要でございますし、それから地域を指定しました場合、そこに確実になるべく直ちに企業が立地してほしいわけでございます。その辺の見通し、さらには資金問題、いろいろな設備問題等の詰めを行っておりまして、県としては一日も早く申請を出したいということを申しております。諸般の条件が整いますと、年内にも申請を出したいという意向でございます。開発庁としましては、申請があり次第できるだけ速やかに対応いたしたいというぐあいに考えております。