お答えいたします。
 先生の今の御質問でございますが、確かに全国生乳連の方から私どもに対しまして、酪振法十九条の三によります国の交渉に応ずるような勧告を出せという要請がございました。これにつきまして私どもは、現在の酪農関係につきましては、県段階におきまして指定団体というものを設けております。これは、県の酪連なりあるいは経済連が一つだけ生乳を一元集荷、多元販売ということで認めておりまして、それぞれに、経済連におきましては全農、県酪連におきましては全酪連という全国団体が上部団体として、全国的な需給調整の機能を果たしているところでございます。そういう状況のもとにおきまして、酪振法の法律におきましては生乳の販売を行う団体について、各メーカーに対して交渉に応じてくれということを言った場合に、それに対して国の方で特に必要と認める場合には、交渉に応じなさいという勧告をそこでできるわけでございますが、全国生乳連につきましては、実際に生乳の販売をする機能を定款上有しておらないわけでございまして、生乳の販売の機能を持っていない団体が農林大臣の方にメーカーとの交渉に応ずるように勧告してくれと言われても、それに対して国として交渉に応ずるよう勧告することはできないと申し上げているところでございまして、もちろん自主的にいろいろな活動をされることは結構でございますが、国として生乳の販売機能を有していない全国生乳連に対してそれを支援することはできないとお答え申し上げたところでございます。
白書に関してはそのくらいにして、次には、先般来、七月二十九日、八月十九日の二回にわたって、全国生乳需給調整農業協同組合連合会、随分長い名前ですが、これを全国生乳連と言っています。これに関する諸問題について私は質疑をしてきましたし、同じことに関連をして公明党の草川委員も主意書によって質問をしました。この間に熊本県には中原酪農連の組合長の七億円を超える不正事件が起こり、そのうち四億一千万は政治家百三十人に五十万から三千万寄付したという、そういうことが起こっております。そのような問題も起こしながら、この問題が取り上げられてきましたが、先般、全国生乳連が文書によって農林水産大臣に、団体協約に関する締結の問題で勧告をしてくれ、あるいはまたそういうことについても要請をしました。私の質問に対してもそうですけれども、これに対して農林水産省の課長の方から、生乳連はそういう権限がないのだ、こういうような答弁がされております。したがって、課長から、この答弁の背景にある、どういう理由でそういう資格がないのだということについて説明をしてもらいたい。
私も全く先生と同じ意見でございまして、もしも日本に水田がなかりせば、日本列島の生態学的な調和が崩れてしまう、こういうふうにも考えておりますし、水田を初め農業というのは、そういう日本列島の生態学的な健全さ、調和というものを維持するためにも、単に必要な食糧の供給ということだけではなしに、どうしても維持しなければならないことじゃないかと思うわけであります。問題は、そうしたものの社会的コストをだれがどういう形で払うのかという議論になるわけでございまして、それを農産物の価格という形で払うのか、それともそれ以外の財源を別途考えて維持していくのか、そういう必要な食糧を確保するということと、日本列島の生態学的な自然的な調和というもののコストをどういう形で負担するかという議論について、農業の存在の意義についてもっと国民的な理解、コンセンサスを得る必要があるというふうに私どもは考えておる次第でございます。
大体そういうことでしょう。おおむね大変な食い違いがないように思います。
 そこでもう一つ、農業という問題について、物でさえあれば、安くさえあれば、どこから来ても構わないんだという考え方がこのごろは横行しています。これは危険ですね。日本の農業が果たす役割というのは、単に新鮮にして良質なものをつくるだけじゃなしに、水と緑、空気の浄化、こういう国土の保全という社会的な役割をしている。この役割は農業の肥培管理、特に水の場合においては水田で八十数億トンという水を管理しているわけです。だから、米の輸入が盛んになって水田をどんどんやめてしまうというようなことになれば、もっと災害が起こることは明らかだし、緑もそうですね。そういう点で、最近農林水産省が山の活用ということを言い出したことは結構なことだと思うのです。
 それからもう一つは、何といっても地域社会の運営ですよ。これはもう昔から農業が伝統的に米や地域に応じた産物をつくって、伝統的なものをつくってきた。そういう伝統的なものをつくってきた農村が今過疎になっている。これはやはり大事にしていかなければ政治とは言えないと思うのですね。この点、長官どうかな。
これまで六回開催いたしました戦後処理問題懇談会での状況を簡単に御説明いたしますと、第一回が昨年の六月三十日でございまして、私どもの方から問題の経緯等々を御説明して、各委員の間で、どういうふうなスケジュールで、どういうやり方でこの問題に取り組むかということを自由に御討議いただいたわけでございます。
 一々日にちは申し上げませんが、第二回目は、第一回目の自由討議の結論を踏まえまして、まず各省からのヒヤリングをやろう、まずじっくり勉強をしなくてはいかぬということから、ヒヤリングの第一回が行われましたのが第二回の開催時九月でございました。そのときは、厚生省の方から戦後とられてまいりました援護行政の経緯、内容等々の説明をいたしまして、それについて質疑等が行われたということでございます。
 第三回が昨年の十月で、これは大蔵省と総理府の方から在外財産の問題につきまして、どういう経緯で、その経緯に従ってどういう措置がとられてきたかというふうなことのヒヤリング、それから第四回目が昨年の十一月で、総理府の方から、恩給問題等々につきまして戦前から戦後にかけましての沿革とか改正の内容等々につきまして説明を聴取したということでございます。
 それから第五回目が本年に入りまして一月で、外務省と内閣官房の方からシベリア抑留者の問題等をヒヤリングいたしました。外国においてどういう措置がとられたのか、またシベリア抑留者の現状とか墓参の問題とか、シベリアに関連いたします諸措置の経緯を聴取したわけでございます。
 それから第六回目が三月で、こういう問題につきましていろいろ訴訟が起こっておりますので、法務省の方からその訴訟関係の内容、経緯等々をヒヤリングいたした、こういうことでございます。
 こういうふうなヒヤリングを行いながらやってまいりますうちに、各委員の間からもいろいろ、資料を作成してもらいたいとか再度こういう問題についてもう少しヒヤリングも続けていきたい、こういうふうなお話がございまして、それを踏まえてまいりますと、あと二、三回はヒヤリングあるいは補足説明をしていかなくてはならないのではないか、かように考えられます。そのヒヤリングがそういうことで全般的に終わりました段階で、さらに懇談会をどのようにその後運営していくかということを御協議いただこう、かように考えております。