これは大変簡潔な言い方をして失礼をいたしました。その平成三年度の防衛費、防衛関係費につきまして、今回の措置によりまして契約ベースでは一千億円以上の削減になります。この結果、当初の政府案に比べまして、今後四年間で支出されていくはずの経費が、平成三年度の予算編成という時点について見ると現実に一千億円以上減ることになる。見せかけだけということではございません。
 同時に、この新中期防自体が五カ年間の事業と総額の限度を定めておるものでありまして、その実施に当たりましては、各年度ごとの予算の編成に際し、そのときどきの事情を勘案して精査した上で、一層の効率化、合理化に努めながら、極力経費を抑制するように努力しながら決定されるわけであります。
 同時に、新中期防には、「三年後には、その時点における国際情勢、技術的水準の動向、経済財政事情等内外諸情勢を勘案し、この計画に定める所要経費の総額の範囲内において、」、「範囲内において、」でありますから上回ることはないわけでありまして、「範囲内において、必要に応じ、計画の修正を行う。」こととしているということでありまして、計画の修正そのものも新中期防の中にも実は入っております。
 ただ、今回の部分についてのみの御指摘でありますならば、契約をしようと思っておりましたもののいわば頭金に当たります初年度経費を削減いたすわけでありますから、それはそのまま次年度以降の歳出を削減する効果を持つということでありまして、それに新中期防そのものの枠の問題とは別のものと私はお答えをしたつもりでありました。
公明党の石田委員長は、次期防の総額ベースの削減である、次期防そのものの削減であるというふうに言っているわけですが、これとは全く違う、次期防総枠の削減は一切しない。だから今度の政府の決定によりますと、来年度に契約する予定であったものを何年か後にただ引き延ばすだけ、結局何年か後に同じものを契約すれば全くの空証文になってしまう、そういう内容のものではないですか。
その合理性がないという主張をしているわけですが、補助金についてはこれまでにして、次に九十億ドルについての質問に移ります。
 まず九十億ドルの財源について、増税部分と歳出削減と税外収入の三本柱で政府は決めたようでございますが、その防衛費の削減は結局次期防の総枠を削減したのでしょうか、それとも削減しなかったのでしょうか。
そうすると、直轄事業負担金に関して、私は廃止すべきだと思うのですが、国の財政事情とその事業について地方公共団体が受けるメリット、この二点からこれが必要である、今のお答えを整理するとそういうことになりますね。
直轄負担金につきまして、先ほど来申し上げておりますが、国・地方の役割分担、財政状況、地元の受益状況等を勘案してその負担率を設定し、御負担をいただかなければならないと考えております。およそ国がやるものはすべて国の負担、地方がやるものは地方の負担というふうに単純に分けられないということを申し上げていた次第でございます。
大胆であるかどうか、そういう原則を前提にした場合に、直轄事業負担金というのはどうでしょうか。これはまさに今の原則からいうと廃止すべきである、例外に入れる特別な合理的な理由がない、そういう場合にならないでしょうか。
基本的な考え方は、先ほど来申し上げましたように、事務事業の実施主体が費用を負担するという考え方については、私どもはそれを尊重していかなければならないと考えておりますが、現実におきまして今の地方公共団体の事務は多岐にわたっております。それに対して、国の補助金の約八割が地方公共団体に行っております。こういった補助金につきまして、極端な例として、かつての論議がありましたように、義務教育国庫負担金等につきましてこれを国の負担の対象にしないというシャウプ勧告のああいった大胆な考え方は現在私どもはとっていないということでございます。
さっきの聞き間違いかもしれませんが、じゃ、原則としてはそういう方向でやるけれども、しかし例外的にはやはり補助金等でそれぞれ経費の分担を考えなければいかぬ場面がある、そういうふうに今のお答えをお聞きしてよろしいでしょうか。
日本の経済を考える場合に、ＧＮＰはアメリカに次いで世界第二位、国民一人当たりの所得はアメリカを抜いて世界第一位、日本人の持っておる外国での資産は世界最高、まさに経済大国日本でございます。しかしその反面、先進国と比較して国民生活の方は、労働時間は三割以上も長い、一生働いて退職金をもってしても家を一軒持つことができない都市の労働者、アメリカの二倍高い食料費、年金で生活のできないお年寄りの皆さん、こうなってまいりますと、日本は経済大国なんだ、自分自身が世界一高い所得をいただいて豊かな生活をしておるなどと実感を持っている日本人は一人もおらないことも、これまた周知の事実でございます。当然、この経済大国と国民生活の乖離の解消が、政治の最大の課題であると同時にこれらの法律の一つの目的だろうと思うのです。ということは、今までの国の政策は生産あるいはビジネス中心であったけれども、これからは生活にかかわる領域も大切にしなければならないのだ、こういう感じで、あるいは政策方向もこれまた一致しているだろうと思います。私は、日本の政治、経済のこの格差の解消、生活領域の向上という目的に対する政策は、世界の日本への大きな期待であるとも思います。
 したがって、そういう観点でこの促進法を見た場合に、特に受け皿の方の問題として、この生活という観点から見た整備が軽視されてはいないだろうか、東京から移す、東京の方の政策課題が最大の課題、第一義になっておって、受け皿としての都市の方の生活環境の整備が弱いのじゃないだろうか、そういう感じがするのですけれども、つくった局長、いかがですか。そういう感じはございませんか。