これははっきりはわからないわけですが、五十三年に、必ずしも総会屋だけに限りませんけれども、暴力団に一体いかなる金額が流れているだろうかという推計をいたしたことがございます。その際に、その一つの対応として総会屋についても推計をいたしておりますが、そのときに総会屋一人の年収と申しますか、総会屋活動を通じて得られるであろう収入というのは約一千万であるというような数字が出ておりまして、先ほど申し上げましたように五千八百人おるわけでございますから、したがいまして一千万を五千八百人の者がかせぐわけでありますので、約五百八十億程度の金が総会屋に流れているのじゃなかろうかという推計をいたしたことが五十三年当時ございます。その後二年を経ておりますので、いまもそのような数字が通用するかどうかはわかりませんけれども、一つの目安として御参考までに申し上げます。
それはまた調べることにして……。
 それから、警察の何というか、いろんな書類だけじゃなくて、新聞社の出しているやつがある。あるいはそっちの方のあれかもしれぬけれども、ずいぶん総会屋に貢いでいる会社があるものだと感心をしたんですが、億以上の賛助金を出している会社が五社ある。その中で、三億五千万円も払っている会社もあるというような記述があるんですね。二千数百人の総会屋とつき合っている会社がある。そんなことを読んだこともあるんだけれども、どの程度の利益を得ているかというようなことは、やっぱり警察で把握しておられますか。
いま御質問のもとになりました資料がどういう資料かちょっと私承知いたしておりませんけれども、私どもの方で公式につかんでおります数字を申し上げますと、過去の五十一年以降のいかなる年をとりましても、最高のときが暴力団は千二百人というとらえ方でありまして、五十一年が六百、五十二年が六百、五十三年が千、五十四年が千二百、五十五年が千百ということでありますので、ただいまの御質問の数字はちょっと私どもよく承知しておらないところでございます。
これは警察の出された資料に、暴力団の総会屋が二千八十九名という何か表を見たことがあるんだが、いまあなたのおっしゃったのは千百人というんだが、これはどこからそういう違いが出てくるんだろうか。——ちょっと余りたくさん読み過ぎちゃっていま出てこないんだけれども、何か暴力団の総会屋が二千八十九名、出版ごろが九百七十七名、計三千六十六名、「暴力団とのつながり」という項の中でそういう数字を見たことがあるんだけれども、この点はどう理解したらいいんだろうか。
確かに取締役の説明義務、これは株主の質問権の裏返しだというこの間の御説明でしたね。それと少数株主の議題の提案権、これを認めた。総会魔に対する金銭の供与を違法とした、犯罪にもしたというそういう努力は確かにある。それも、今度の商法改正案を評価する私なりの理由の一つでありますけれども、いま局長のおっしゃった総会屋というのは日本だけの現象かと調べてみると、いやアメリカにもあるんですと、ただアメリカの方の総会屋は株主の味方なんだ、株主から対価をもらっておるんだというようなことを見るわけでありますけれども、日本の場合は一体どういう存在なのか、どんな活動をしているのか。
 これは大体のことは頭に入っているけれども、警察庁の方、来ておられるかしら。−総会屋の問題についてちょっとあなた方に御説明を聞いてみたい。総会屋というのは一体どのぐらいの数おって、どんな活動をしているのか、まずこの点について御説明をいただきたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、会期延長に反対の意見を申し上げます。
 本来、わが国の国会法は会期制度をとっております。これは審議のルールであります。特別の事情のない限り、このルールを守るのが当然であります。ところが、今回の会期延長の要求理由は、明らかに、いま問題になっております公務員二法の成立を意図した延長要求であります。
 公務員二法は、六十歳定年制をつくるということであり、退職手当の引き下げを行うということであります。
 定年制の六十歳というのは、先進国家においては今日どこにもない。韓国を初めとする二、三の国においてあるだけであります。六十五歳以上の定年を設けておるところ、あるいは定年制を廃止する方向というのが、むしろ世界の趨勢であると言ってもよいと思うわけであります。それを、老齢者の雇用問題が非常に重要な問題になっておるときに、一方的に定年制を六十歳で設定しようとすることは、これは内容的に言っても許されないことだと考えております。
 退職手当の引き下げは、労働条件の一方的引き下げであります。本来、定年制にしろ退職手当の問題にいたしましても労働条件でありますから、使用者としての政府が労働者との間で団体交渉を尽くし、その合意によってやられるべきものであります。労働者には、公務員労働者といえども団体交渉権を憲法は保障しておるわけであります。そうした労働基本権を侵害する形で、一方的に労働条件の切り下げ法案を会期を延長しても成立させようとする、こういうことは断じて許されないことだと考えております。
 そういう点で、今回の会期延長には強く反対するものでありますが、いま、日米首脳会談並びに日米共同声明に端を発した異例の外相辞任問題あるいは原潜当て逃げ事件、これに続く日本海におけるはえなわ切断事件、さらにライシャワー元大使の核持ち込み問題についての重大発言、非常に重要な問題が山積をしております。
 国会は、こうした問題について徹底した審議をし、国民の負託にこたえなければならぬと思うのでありますが、このことは会期延長を必要とする理由にはなりません。閉会中審議が十分できることでありますから、私たちは、予算委員会等関係委員会を開いて徹底的にこうした審議を尽くすべきであると思いますけれども、このことのゆえに会期延長をする必要は全くない、かように考えるものであります。
 以上をもって、反対意見の表明といたします。