私も今御答弁いただいた趣旨はよく理解できるつもりでおるわけでございますが、いわゆる政治家と金、これは国民の目から見たら非常にわかりづらい。それが一つの政治不信の大きな原因になっている。今回のいわゆる建設業界の献金の問題あるいは政治家の影響力の行使、こういう問題について果たして刑法の発動はないのかどうか、こういう点からの国民の関心も非常に高いだろうと思います。刑法というのは構成要件きちっと決まっているわけでございますので、その
枠を広めるようなことがあってはならないと思いますけれども、しかしこれも、きちんと国民の目から見てわかるようにお答えをいただきたい、こう思うわけでございます。
 そこで、次は国税庁にお伺いをしておきたいと思いますが、献金があった、あるいは裏献金があった場合、その献金を受けた方で、受けたけれども政治資金として使用されなかったという場合については、これは課税をするというふうに考えてよろしいのでしょうか。
一般論でお聞きをしたわけでございますけれども、例えば政治家の場合、今回の場合も適法、適正に処理をされた献金もありますでしょうし、あるいは裏献金と呼ばれる場合もあったわけでございますが、その金を受け取った、そして政治的影響力の行使もあった、さらに今請託というお話がありましたけれども、この請託は、具体的に特定をされないと今の要件に当たらないのかどうか。また、献金と政治的影響力の行使が、具体的な事実に関して結びついていかなければいけないのかどうか。この点についての御見解もお伺いをしておきたいと思います。
お答えいたします。
 先ほども申し上げましたけれども、あっせん収賄罪というのはどういう要件があれば成立するかということを申し上げますと、一つには、贈賄者において請託をなす、収賄者たる公務員においてこれを了承することが必要でございます。二番目に、請託の趣旨が、収賄者が他の公務員の職務に関し当該公務員にあっせんすること、これが要件でございます。三つ目の要件は、贈賄者と収賄者の間で利益の授受またはその要求もしくは約束があったこと。四つ目の要件としましては、その利益の授受の趣旨が、収賄者が他の公務員をして当該公務員の職務上不正な行為をさせ、または相当な行為をさせないようあっせんし、またあっせんをしたことに対する謝礼であること。この四つの条件が充足されればあっせん収賄罪が成立する、こういう法律関係になっております。
私は今、汚職が成立しない場合をお聞きしたのではなくて、成立する場合を端的にお答えいただきたかったわけですが、その後段の部分に、いわゆるあっせん収賄罪のお話をなさいました。
 御答弁は刑法の条文どおりお答えをいただいたわけでございますが、そのあっせん収賄罪に関連して、例えば自民党副総裁が各省庁に影響力を行使した場合、どのような場合にそのあっせん収賄罪というものが成立するのか。これも一般論の範囲としてお聞きできることだと私は思いますので、御見解をお伺いしたい。
お答えいたします。
 あくまでも一般論ということで答えさせていただきたいわけでございますが、政党に所属する政治家の方々につきましては、そういう立場で行政当局に、いわゆる政治力と申しますか、そういうものを行使した、あるいは各省に働きかけを行った、それだけでは犯罪は成立しないのではないか、こういうふうに理解しております。
 なお、申し上げるまでもないところでございますが、政治家が、例えば国会議員その他の公務員である場合には、公務員としての職務に関しまして利益を収受するというようなことになりますれば、これは収賄罪が成立するでありましょうし、また収受した利益がその地位にある公務員自身の職務とは関係しない場合でありましても、請託を受けまして、他の公務員をしてその職務上不正な行為をなさしめ、または相当な行為をさせないようにあっせんすることまたはしたことの報酬としてわいろを収受すれば、あっせん収賄罪というものがある、ごくごく一般論で申し上げれば、そういうことでございます。
どこの質問のときも大抵、捜査中であるとか捜査の中身の問題でありますということで、お答えをいただけないわけですけれども、これは明らかにできる機会があれば何らかの形できちっと明らかにしていただきたい。明らかにしていただきたいというよりも、明らかにする必要があるのではないのか、こういうふうに強く要望をしておきたいと思います。
 そこで法務省に、一般論としてお聞きをしたいと思います。
 金丸さんは党の元副総裁であったわけでございますが、この党の副総裁が公共工事の発注に関して各省と、例えば建設省でもよろしゅうございますが影響力を行使した、この影響力を行使した場合に、いわばどのような場合に汚職となるか、一般論としてお答えいただけますか。
総理大臣の諮問機関である婦人問題企画推進有識者会議の調査委員会がこの十月末に夫婦別氏の問題を取り上げたということは承知をいたしております。そこでいろいろ議論をされたということでございますけれども、夫婦の氏を規定しておりますのは民法でございますので、これは法務省の所管であるということは総理府の方も当然御認識になっておられます。
 そこで、最近、夫婦別氏の制度につきましていろいろと御議論が多くなされております。かつて法制審議会の民法部会身分法小委員会で身分法に関する仮決定、留保事項というものを発表いたしておりますけれども、これにつきましては、その内容のうち今日までに幾つかの点は立法されて日の目を見ているものもございます。現在いろいろと夫婦別氏の制度について提唱がなされてきておりますけれども、現行法のとっております夫婦同氏の制度は、今日まで社会的に定着をしている制度でございまして、この関係につきましては、社会の伝統、習俗、国民感情などと密接に関連いたしておりますので、こういった点を踏まえて検討する必要がございますし、夫婦別氏を認めた場合に、子の氏をどうするかとか、それから戸籍の編製がどういうふうになるのかといったようなことなど、いろいろ難しい問題がございます。民法部会の身分法小委員会で今後どういうテーマを取り上げていかれるかということは、まだ何も決まっているわけではございませんけれども、いずれその小委員会が開かれました際には、今後何をやっていくかということがまずそこで決められることになるであろうと思います。