お答えいたします。
 先生のお気持ちは私どもにも本当に痛いほどよくわかって、ありがたいわけでございます。
 御承知のとおり、サミット警備につきましては既に七十億三千百万の予備費を認めていただいておりますし、活動経費その他につきましては先般御審議いただきました新年度の予算で、有効適切に活用して、とにかくこの警備の万全を図るということで私ども意気に燃えておりますので、ひとつよろしく御支援のほどをお願いしたいと思います。
ちょっと待ってくださいよ。そんな通り一遍の得手で鼻をこすったようなことを話しては困るよ。警察当局は今の財政局長の言ったような答えで満足できますか。十分なる配慮がされておると思いますと言っているのだよ。それも、しております、じゃなくて、思いますだ。じゃ、あなた、今の予算範囲でやれるか、警察は万遺憾なき態勢がとれるか。大体こういうことについては大臣がおらなければ政務次官が来て答弁すべきじゃないの、委員長。一局長では答えられぬよ。一局長だから今のような通り一遍のおざなりの後で問題にならぬような答弁しかできないんだ。
 しかし、その前に、今言ったような、財政局長のような話でできるの。何のために政務次官がおるのか、横着者が。
長官、私は田舎の消防団長を十七年ばかりやりまして、現在も名誉団長に奉られておるが、何でそんなものに奉られたかというと、消防団は全く犠牲と奉仕の団体であって、費用弁償的にいえば何も恩恵はない。だから、団長などというのは私兵を養うようなもので、一面、寄附と研修費を賄うような立場にもあるわけです。それぐらいしないと地域消防団は団結力も秩序も保てない、何にも得るところがないわけですから。ただ一つある。それは誇りを持たせること。それには消防庁長官などの表彰を、権威がありますからたくさんやれぱいいというものではないけれども、少なくとも、今一年に一回ぐらいやる表彰を、そして県に対してせいぜい一人か二人しかやってないようなそういう表彰というものを、もう少しく優良団員についてはあるいは優良消防団についてはやはり長官の褒章というものをする、そうすれば団員の誇りは出てくる。だから今の状態では誇りを持ち得ない。何らかの誇りを持たせなけれぱ、全く犠牲奉仕の団体だから、そこらについて長官はどう考えておられるか、従来の取り組み姿勢とあわせてどうお考えになっておるか。
この制度につきましては、先ほど御質問の中にもございましたけれども、機関委任事務の適正な執行の確保の要請というものと、地方公共団体の長の本来の地位の自主独立性の調和を図る、こういう観点からこの制度が設けられているものでございますが、現実の問題としては、現在の制度が一定の訴訟手続を経てその仕組みが動くというような形になっておりまして、現実に制度として動かない、こういうような声が一部にあったことは事実でございます。また、罷免という制度につきましては、公選によって出てきた首長を内閣総理大臣等が罷免をするというのは民主制度としてはどうかというような声も従来からあったところでございます。
 今回は、機関委任事務の整理合理化という制度全般にわたる検討がなされる中で、先ほども申し上げましたけれども、機関委任事務に関連する制度として議会及び監査委員の権限をどうするかということも検討されたわけでございます。そういう一環の中で、従来からいろいろと議論もございました職務執行命令訴訟制度をどうするかということが検討の対象になったわけでございまして、そういうことで行革審からの御指摘もあり、地方制度調査会においてそういう制度全般にわたる問題の今後のあり方ということで御検討いただいた結果、先ほどお答えしましたようなこの制度の改正についての御提言をいただいたというのが経過でございます。
今の説明で大体取り組まんとしておる考え方もわかったのだけれども、ひとつ慎重の上にも慎重にやってもらわなければいかぬが、従来の経緯からしてどこにこうせざるを得なかった一番大きな問題点があるのか、そこをひとつ明確に、要約でいいから、こういうことをしなければならぬだった、こういう制度を新しくとらざるを得ないという基本的な考え方というものが起こってきた問題点というのはどこにあるのか、ひとつ要約してお願いします。
お答え申し上げます。
 今の御質問は、研究学園都市の一部が二種住居専用地域になっておる、その土地に戸建ての住宅を建てておられる方がいて、近くにマンションが建つので住民間でトラブルが起こっているということの御質問かと思いますが、研究学園都市のこういった用途地域の指定につきましては、筑波研究学園都市建設法に基づきまして策定されました研究学園地区建設計画に定められた内容を踏まえまして、しかもその関係町村の基本計画との整合を図りつつ指定されております。
 御指摘のように、第二種住居専用地域におきまして中高層の住宅、マンションが建つということで周辺住民とのトラブルが局所的に生じているということについては承知しておりますが、実は地元の方では、高度利用を望んで、したがって現在の二種住専のまま継続してほしいという方と、それから新たに土地を購入されてそこに戸建て住宅を建てて低層住宅としての住居地としてその環境を守りたいという人と、それぞれ立場の異なる方がいろいろいらっしゃいまして、どうも十分なコンセンサスが得られない状況にあるというふうに我々聞いております。
 そこで、建設省としましては、こういう状況下にあって、一挙に二種住専を一種住専にできないというような状況にある以上は、一つの手法として、関係権利者の合意によりまして地区計画とか建築協定という手法がございます。その導入によりまして、例えば建築物等の壁面の位置の制限とかあるいは高さの制限等をきめ細かく住民合意の上で決めていただきまして、それで良好な住宅地の形成を図るということができるのではないかと思っておりますので、そういった方向で地元関係地方公共団体当局とも相談してまいりたいというふうに思っております。