お尋ねのアメリカ側の機関でございますが、これはＵＳＴＲが主管官庁となりまして、恐らく商務省あるいは国務省、そういうアメリカ政府内の関係省庁がグループとなって調査をとり行ったというふうに承知をいたしております。
 それから前半の、いろいろな調査の結果が議会に報告されているんではないか、あるいは調査の結果についての数字がいろいろ議会の場等においてリークされているんではないかという御指摘がございましたが、私どもはそのように承知を実はしておらないわけでございます。
 三〇五条の調査の結果というのは、両国政府間というよりは、むしろアメリカの行政府の中での決定でございますので、私どもが知らされている結果は、スーパーコンピューターの手続の問題について日米間での協議をしよう、こういうことになり、その結果、日本の調達手続の透明性を図ろう、こういうことでまとめられたものという状況になったわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
これで四回目。そんなこと聞いてないじゃないですか、私は。
 政府間の調査、交渉は漏らさない、公表しない前提だと。だけれども、その調査は三月から四月に終わって、それを踏まえて向こうの公聴会や何かで数字や何か、調査結果に基づいていろんな議員が発言しています。ＵＳＴＲの調査内容もここにあります。そういうことについて知っておりますねと、これを答弁してもらえばいいのです。
 それともう一つは、どこの機関がアメリカは調査したんですかと。この二つですよ。もうこれ以上聞かない。
お尋ねの趣旨が、このアメリカ側の調査が日本側のどの関係機関に当たったのかというお尋ねかと思いますけれども、私ども直接この三〇五条の調査のアメリカ側の関係者がどのような調査をしたかという実態については、それぞれ詳細に捕捉しているわけではございません。アメリカ側が独自に調査を行ったというふうに私どもは了解をしております。
もう最後ですから、同じ質問しませんよ。
 それは、建前上は公表しないの、日米間の約束として。ですけれども、その調査内容を踏まえて、スーパーコンピューターの全国のクレイ社のシェアが九五％だとか、日本のシェアが六％だとか、それから日本政府が使っているものは二十台は全部国産であるとか、いろんな数字をはじいて、その調査結果はここにありますけれども、もうそんなことを言ったってしようがないから、ありますけれども、それを踏まえてやっています。
 だから、建前は公表しない、それはそうでしょうよ、政府間の交渉ですから。だけれど、向こうの議員と政府の間は違うわけですから、こちらだってある面でそういう面があるじゃないですか、だから数字を引用して、その調査の結果に基づいていろんな発言をしているじゃないですかと、こういうことを言っているんです。それを認識していますねと、これを言っているんです。
 それともう一つ、ついでですから聞きますが、政府機関、インターエージェントについてどことどこの機関がこれを調査したんですか、アメリカのどこの省庁が。
委員今お尋ねの内容につきまして、アメリカ側でいろいろ話題になっていることは事実でございますけれども、この三〇五条の調査ということは、通商法の行為として行われているわけです。その結論は、両政府間でさらに話し合おう、こういうことで、その後、両国政府間におきましてスーパーコンピューターの導入の手続に関します交渉が行われ、日米両国政府間で手続の透明性についてきちんとしよう、こういう方向に展開をされたというふうに御理解をいただきたいと思います。
いや私は、それはもう既成の事実であって、この調査をしたということを踏まえているわけです。調査をしたということを踏まえて、建前上は公表しないけれども内容はどんどん出ている、ＵＳＴＲの報告書でも出ている、こういうことがありますね、その事実はお認めになりますねと、こう言っているんですよ。調査は公表しないのが建前ですよ。だけれど、アメリカは議員の力が日本と違いますから、どんどんそれを引用して具体的な数字を述べている。こういうこと、これはいいですね、認識していますねと。
当時、日本のスーパーコンピューターにつきましてアメリカの議会の中で、あるいはアメリカの行政府の中でるる議論がありましたことは、先生御指摘のとおり事実でございますし、また関係の議員、ダンフォース議員等が当時の総理に書簡を発出されたということもそのとおり承知しておるわけでございます。
六十二年五月一日の首脳会議の直前、六十一年の十二月十日から約九十日余にわたって、だから三月ないし四月まで調査したんです。そして、その内容は五項目。その中には、日本政府のスーパーコンピューターの調達、そういうものも調査しました。それで、この結果を引用して、ダンフォース議員やあるいはロックフェラー上院議員等が、四月、五月の公聴会でどんどん発言しております。公表はされないんですけれども、当然これはどんどん漏れるというか、内容をキャッチして具体的に発言しております。この事実もおわかりですね。
保育所の保育料、つまり父兄にどのくらいの御負担をお願いするかということは、二つの観点から考える必要があるかと思います。一つは、全体としての公費で負担する率の問題、また個々の所得階層別にどのような割り振りで御負担をお願いするかという問題の二つがあるかと思います。
 先生から、現在徴収金全体の総保育料にかかわる比率が高まっているではないかという御指摘がございましたが、これは長い時間的な経緯を見ますと、保育所の父母の所得階層が、先生もお話しになっておられましたけれども、所得税課税階層へ非常に大きく動いていったという経緯がございまして、現在所得税を納めておられます御父兄の方は全体の七割程度になっておるわけでございまして、そういう状況を反映しているのかと思います。こういう全体から見ますと、私どもは、公費で負担します比率がおおむね半分であるという現行の水準は維持をしていくのが適当ではないかというふうに考えておるわけでございます。
 それからもう一つの面は、各所得階層ごとの父母の負担をどのような形でお願いすることが適当かということでございます。現在はこういった保育所の費用徴収関係は団体委任事務でございますので、私どもといたしましては、いわば市町村との決済区分で一つの徴収のモデルを示しておるわけでございますが、この状況を見ますと、実際の所得のレベルに比べまして、先生も御指摘になっておられましたが、上位階層、私どもの区分で言いますと第七階層以上の区分がややきついということは御指摘のとおりかと思います。したがいまして六十三年度のこの決済区分の改正に際しまして、こういった階層につきましては徴収金、つまり御負担をお願いする金額につきましてある程度の足踏みをさせていただくという形で、全体の費用負担構造につきましてなだらかなカ―ブになるようなことを考えた次第でございます。