それじゃ、ひとつ新法をつくることに立法府の方も努力しますので、知恵をかしてください。それで、法制局、邪魔せぬようにね。この機会をおかりいたしまして強く要請しておきたいと思います、法制局が一番後ろで糸を引く方だから。
 そうすると、次に、エステティックや教授業というようなものは基本法ではどうにもならぬので、特別法をつくるなりあるいは割賦販売法を改正するなりで処理をするとしても、今度の改正案の三つ目の問題といたしまして、企業の資金調達の方法を合理化する、そして社債権者の保護を強化する、そういう目的のために社債管理会社を置くことを義務づけておるわけですね。しかも、この社債管理会社は銀行、信託会社または担保付社債に関する信託事業を営む会社の資格を有するということで、いわば銀行なら銀行の子会社ということになるんでしょう。そうじゃないのですか。
今も後ろの専門家と相談をしておったのですけれども、割賦販売法なのか訪問
販売法なのか、何かそういう世界で、検討するとすればそうでなければ、商法では無理だな、こういう感がいたします。
商行為の概念は一つの概念としてあるわけでございますけれども、急にどうするかと言われましても、ちょっと難しいのではないか。私ども、伝統的な、基本的な商法というものを常に念頭に置いておりますので、つまり基本法としての商法を考えておるという前提から考えますと、やはりそれは何か必要な特別法で対応すべき問題ではないか、こういうふうに思う次第でございます。
ひとつこれは立法府としても考えなければいかぬことで、努力し、頑張らなければいかぬと思いますので、ひとつ行政府の方も、法務省としてぜひとも力になってください。力をかしてください。そのことをぜひともお願いしておきたいと思います。できるならば商法の中に入れられぬかと思うのですが、しつこいようですが、商法の中には無理ですか。
立法するとすれば、これは法務省ではなくて、あるいは通産省かどこかちょっと私にはわかりませんけれども、内閣法制局なり衆議院の法制局で御意見を求めておられるということでございますけれども、やはり法律をつくるということになりますと、規制対象というものを明確にしなければならないし、規制対象の行為形態、どういう行為でこういうことをすればどうなるか、こういうような一つの行為の形態というものを明確に定義しなければならない、こういうことだろうと思います。そういうことについての難しさというか、あるいは規制するとした場合にどういう内容の規制をすることにするか。エステにいたしましても教材にいたしましても資格に関する商売にいたしましても、すべてが悪いのか悪くないのかという問題も実はあるのかもしれませんけれども、そういうようなことが恐らく問題になるのではないかというような感じがいたします。
 私ども、そういう面では、実は法務省としては研究、検討するような場がないわけでございますけれども、それぞれの関係省庁において取り上げる必要があれば取り上げるべき問題であろうというふうに思う次第でございます。
商行為というのは、これはやはり一定の利益を上げることを目的とする行為でございますから、利益を上げる過程での駆け引きと申しますか、うそを言っているわけじゃございませんけれども、いろいろな商売上のテクニックというものは私はあろうかと思います。それは一つの商業取引と申しますか、商業道徳の範囲内において容認されている行為であるというふうに思います。
 ただしかし、うそを言うと申しますか、事実に反することを言う。例えば、この機械は何も効能がないのにあたかも効能があるかのごとく偽って宣伝をする、善良な一般の市民がその事実を見破ることができず、つまり通俗的な言葉で申しますとだまされる、高い金を出してそれを買ってしまう、こういうことになりますと、これは完全に詐欺行為であるというふうになるわけでございまして、これは刑法的にも詐欺であり、民法の原則あるいは商法の商行為の原則からいきましても不法行為でございます。不法行為について商行為ということはあり得ないというふうに私どもは考えております。
これはだますにもいろいろあると思うのですけれども、商売をやっていて、これは百円で仕入れてきたんだ、だから二百円で買ってくれというような、こういう正直なことはなかなか言いませんわね。これ二百円だ、本当に損だけれどもぎりぎりやということで二百円で売る。百円で仕入れてきたということを言わないで、さも二百円に近い値段で仕入れてきたんだという、これは私は許される範疇だと思うのです。
 けれども、効用のない薬あるいは効用のない医療機器、そういうものを効用があるように売ったり、あるいは効用がある機器だということでだまして客に売るということ、そういう商行為は私は許されぬと思うのですが、それもやはり商行為だということになるのですか。
これは、商人のみならず商人でない何人におきましても、他人をだましていろいろなものをとるというようなことは、これは刑法自体が禁じておるところであるというふうに考えます。
その場合に、絶対的商行為の場合は、これは営業でないわけですからなんですが、業として継続的に、あるいは商人が行う行為、これはやはり相手をだましたらいかぬと思うのですね。そして、公正に取引せにゃいかぬと思うのですね。
 そうなってまいりますと、だます行為というのは、金を取引してだまして商行為をするということは、これは許されますか。
御指摘をいただきました交通渋滞対策について、解消のために従来は都市部を通過する交通を排除する、あるいはバイパスをつくる、こういった環状道路等の道路のネットワークの整備が最も重要であるということで進めてきたわけでございますが、先生から御指摘をいただきましたようなモーダルミックスというものは、各種交通機関との連携を図りながら進めていくということは当然今後やっていかなければならない必要な課題である、このように考えております。
 また同時に、従来のようなハードの政策ばかりではなく、地域住民のニーズにこたえられるようなソフトな新交通渋滞対策というものも考えていかなければならない。具体的に交通需要マネジメントとして、利用の仕方の工夫としての輸送効率の向上、人と物とあわせてカーフール等の相乗り促進あるいはロジスティックの高度化、物流拠点の整備等、そのほかに交通需要の時間的な平準化としてフレックスタイムの導入あるいは時差出勤、休日の分散等、こうしたものを網羅しながら新渋滞対策プログラムというものを整備していくことが、京都において過去の問題を解消しながら進めていくための政策になるのではなかろうか、このように考えておりますので、先生の御意見も十分参考にして進めさせていただきたい、このように考えております。