確かにそこが問題のところだと思いますが、もし今、政府が国債を発行していって、金利が仮に上昇していく、そこで民間の設備投資と競合してクラウディングアウトが起こるというようなことであれば、いろいろ救いがあるという感じがいたすんです、妙な言い方ですけれども。
 実際は、民間の設備投資意欲がないという経済状態なものですから、国として公債を発行していろいろなことをしなければならない、そういう代替関係にあるといいますか、そういうのが事実ではないか。もしクラウディングアウトするような設備投資が出てきますれば、それだけ政府は引っ込むことができる、そういう状況にあるのではないかと考えていまして、したがいまして、そういう筋道だけから申し上げますならば、経済が好転をして、私は急にそこまで好転すると思いませんが、仮に一年余りたちまして民間の設備投資意欲が出てきたというときには、マクロで見ますと、政府の役割はその部分だけ引っ込んでもいいということになるだろうと思って期待をいたします。
お答え申し上げます。
 今先生おっしゃいましたように、国、地方を通じます長期の債務残高、十一年度末で約六百兆円ということでございます。このうち、国につきましては、今の財政の試算等でごらんいただきますように、平成十五年度までの間にどのような形で公債残高がふえていくかというようないわば試算、機械的な試算ではございますが、示されているわけでございますが、他方、一方で、地方の債務残高、これが十一年度百七十六兆円でございますが、これがどのように推移するかということについては具体的な試算が行われておりません。
 やはり、地方というのは三千数百にわたる地方公共団体のいわば固まりでございますので、なかなかこれを一つのものとして、機械的といえども何らかの試算を置くのは難しいということでございますので、今先生おっしゃいました、六百兆円が全体としてどうなるかということについては、以上のような状況のもとで具体的な試算がお示しできない、こういうことでございます。
お答え申し上げます。
 社会資本を整備するための公共投資、これは、生産活動あるいは社会活動が円滑で効果的に行われるため、基本的には民間の経済活動のみでは整備し得ないそういう社会基盤、これを形成する役割を有するものであるということでございますので、いろいろな御意見があることは承知はいたしておりますが、やはり我が国の場合、このような社会的なインフラというものの充実、整備というもの、これは諸外国と比較いたしますとなお必要だろうと思いますし、従前からそのような考え方のもとで重点的な予算の配分というものを具体的プロジェクトの内容に即しながら行ってきたということが言えると思います。
この予算の整理から申しますと、例えば雇用につきましては、今度はいわゆる一兆円という大きな補正となりまして用意をいたしておりますが、それから年金もそうであるかもしれません、これらはややポジティブな方の措置であろうと思います。福祉であるとか緊急保育対策、児童手当、医療、これらはある意味でソーシャルネットのような役割を果たしておりますから、プラスというよりはむしろマイナスに落ちるのを防いでいる、そういう作用をしておるのではないかと思います。
お答え申し上げます。
 社会保障は、基本的には、病気あるいは失業あるいは老後の生活不安に対します個人の力のみでは対処しがたい事態について社会全体で支援するということで、国民生活の安定に極めて大きな役割を果たしているということであろうと思います。
 この社会保障のための政府支出の分、いわば直結部分について申し上げますと、その効果といたしましては、安定した購買力を国民に付与する、そして新たな産業あるいは労働需要を創出することにより経済の発展に寄与する、そういう面、これも当然のことながらあるというように認識をいたしております。
この社会保障関係費については、大蔵大臣、やはり財政演説の中で、
  社会保障関係費については、急速な人口の高齢化に伴いその増大が見込まれる中、経済の発展、社会の活力を損なわないよう、制度の効率化、合理化を進め、将来にわたり安定的に運営できる社会保障制度の構築を図ってまいります。
このように述べていらっしゃる。
 しかし、今答弁では八・四％という数字が出ましたけれども、厚生年金国庫負担の繰り入れ特例措置があります。これの影響を除きますと実質、多分三・七％と考えていいかと思うんです。国立病院特別会計への繰り入れが十年度当初予算に比べますとマイナス三・四％、約五十億円の減であります。その他、補助金の一般財源化とかあるいは廃止が行われております。
 そこで、大臣にお尋ねしたいんですけれども、大臣は、この社会保障関係費というもの、あるいは社会保障関係のいろいろな施策というものが景気に対してどういう影響を持つか。つまり、経済効果といいますか、社会保障関係費の経済効果あるいは波及効果、こういうものをどのように考えておられるか、お答えいただければと思います。
大蔵大臣は、財政演説の中でこう述べられていますね。
  公共事業については、当面の景気回復に向け全力を尽くすとの観点に立って、公共事業関係費を前年度当初予算に対して五％増額するとともに、別途、公共事業等予備費五千億円を計上することといたしました。
と述べられていますが、これを、公共事業の予備費を合わせますと何％増になるんですか。
避難場所の指定についてのお尋ねでございますが、これにつきましても、地方公共団体において、公民館、学校等公共的施設等を対象として避難場所を指定し、住民への周知徹底に努めるということにされておるわけでございます。
 これにつきましては、従来から、消防庁、科学技術庁におきまして、防災対策に係る地域防災計画の作成マニュアルを作成しまして、公共団体に対しまして、これらに関する地域防災計画上の取り扱いについての指導を行っているというところでございますが、そういったこともございまして、現在は五十七の関係の市町村においてそれぞれ地域の実情に応じた避難場所の指定が行われて、合計千六百カ所の避難場所が指定されているところでございます。
 そういった原子力災害の特殊性にかんがみ、通常の避難場所というようなことで考えるのではなくて、もう少しその特殊性を反映したものでなければならないのではないかという御指摘であろうかと思いますが、それに関しましては、例えば愛媛県の地域防災計画におきまして、関係市町村が避難場所や避難経路を選定するための基準をその中で示しておりまして、県みずからも周辺地域の鉄筋コンクリートづくりの公共建築物を避難場所としてリストアップをして、発電所からの方向、距離、面積、収容能力、給食能力、こういったようなことにつきましてもデータの公表を行うなどいたしまして、円滑な避難地の指定を進めるというような取り組みをしているということの例もございますので、そのようなことなどを進めていきたいというふうに考えております。