総理にお伺いいたします。
 総理、毎日の新聞の投書欄をごらんになっているでしょうか。今や国民の声は頂点に達しております。また、新聞の投書欄を見なくとも、町へ出れば、我が国の政治に対する批判というものはあらしのような勢いになって巻き起こっていると言っても言い過ぎではございません。今、ここでいろいろ政治改革について議論が行われております。自民党あるいは社公の提案者からも、身を切るような思いで政治改革をやらなければならない、こういう決意のほどを伺いました。私は、身を切ると同時に金も断ち切っていかなきゃならぬ、それが本当の政治改革ではなかろうか、このように考える次第でございます。
 海部内閣が政治改革を叫んで出発いたしました。リクルート事件に端を発しまして海部内閣が誕生をしたわけでございますが、あの海部内閣誕生のいきさつというのは、総理よく御存じであろうと思います。まさに政治改革を絶対の使命として出発した内閣でございます。しかし、その政治改革は残念ながら果たすことができませんでした。そして海部内閣は退陣、こういうことになりました。それを受け継いだのが宮澤総理でございます。したがいまして、宮澤総理も、出発のときからこの政治改革ということは天命であらねばならない、私はこのように考えている次第でございます。
 そこで、総理にお伺いしたいのでございますが、その天命たる政治改革、総理がどのような決意で、どのような思いで果たそうとしていらっしゃるか、お伺いをしたいと思います。
今こういうふうに審議が進んでまいりますと、どうもここの審議というのは選挙制度のことばかり審議をしているのじゃないだろうか、根本であるところの政治腐敗の一掃あるいは金権政治の一掃ということがどうも余り聞こえないのではないかというのが我々のところに国民の皆さん方から入ってくる声であります。
 今、田並委員が具体的なことで御指摘になったわけでございますけれども、例えば入札制度につきましても、御指摘があったように、例えばもう少し公開制度を入れるとか、私はその道の専門家ではありませんが、愛知県の岡崎市では新しいやり方をしているとか、そういうことをやはりちゃんとやっていく。つまり、政治改革というのは、政治だけではなくて、そういう意味での社会改革だとも私は申し上げましたけれども、そういうこともやっていかなければいかぬ。それから、使途不明金につきましても、確かに中小企業というのは大変いじめられておるわけでございますから、営業費として使っているところがないわけじゃありませんが、一定の額以上のものあるいは企業の売り上げの一定額以上のものは一・五倍課税するとか二倍課税にするとか、やはりそういうようなことも考えていく。
 いずれにしましても、当委員会といたしましても、この政治改革の中に、決議をするなりあるいは具体的な法制度も考えるとか、やはり田並委員御指摘のようなそういう問題までやっていって、この法案が通れば本当に政治の質、日本の政治の体質自体が変わるんだということが国民の皆さん方に見えるようになっていかなければいかぬということをつくづく感じておるわけでございますので、どうぞ政府・与党の皆さん方におかれましても、この点につきましても十分ひとつ考えていただきたいということをもって答弁にさしていただきたいと存じます。
公共事業は国民の税金においてなされるものでございますから、それが不適正に使われておるということであれば、これはもうもとより正さなければならない問題であります。既に建設大臣から、公共事業の入札、契約、施工等について、指名も含めまして、いかにすれば、もし従来の税金の使い方に誤りがあればそれをどのようにして今後改めるかということについて、新しく監督、規制の基準を研究してもらいつっございまして、それは必ず実行をいたします。
 それから、確かに役所が多くの権限を持ち過ぎるということは、ともすれば間違いを起こしやすいと言われることも事実でございますから、これはその理由がありませんでも、もともと権限というものはディレギュレートしていくべきものでございますので、その点はさらに努めてまいりたいと思っています。
今お話ございましたズワイガニ関係の事件でございますけれども、昨年十月中旬に兵庫県沖で韓国漁船四隻が刺し網によりズワイガニを漁獲しているという報告がございました。これは、今先生まさに御指摘がございましたように、ズワイガニにつきましては、その資源の状況から地元漁業者が資源保護に大変な努力を払っております。そうした中で、我が国のズワイガニの解禁日が十一月六日というふうに決めてございますけれども、これより前にこうしたことが行われたということもつけ加わりまして、地元漁業者から私どもにも非常に強い陳情がございました。
 実は、このズワイガニにつきましては、現在日韓間で特別な取り決めがないわけでございます。これはやや微妙な問題を含んでいるわけでございますが、そうしたことでございますので、取り決め上は、この問題につきまして自粛を求めるということはなかなか難しい面もないわけではございませんけれども、今御指摘のように、我が国漁業者がこのズワイガニの増殖に真剣に取り組んでいるという現状でございますので、私どもといたしましては、韓国側に対しまして、こうした事実を説明いたしまして、昨年十二月八日から九日にかけまして実務者会議がございましたので、そこで強く操業の自粛を要請したところであります。その後、現在まではこうした形での韓国の操業はないというふうに聞いております。
 しかしながら、いずれにせよ、こういう資源保護に非常に努力をしている地域でのこうした行為というものは非常に問題が大きい、両国間の関係にも影を差すことになると思いますので、私どもとしても今後十分注意していきたいと思っております。
 それから、一つ例に出されましたバイかごにつきましては、これもなかなか難しい問題ではございますが、これにつきましては、昨年三月の自主規制措置が実施されたときに、民間で早期に協議をしようということになっておりまして、そのラインに沿って今協議をしているところでございます。前例としてアナゴかごの例がございますので、こうした形で民間間で取り決めができないかということで努力しているところでございます。
 いずれにしましても、日韓の問題は取り決めがありながら違反がなお続発しているということでございますので、最大限の対応をしなければならないというふうに取り組んでいるところでございます。