これはもともとが、保存登記をする場合も構成メンバー全員の共有地として登記をしておけば問題ないと思いますね。そうすればこれは共有地が返ってくるわけでありますから問題はないわけでありますけれども、一時組合が所有権の保存登記をしておったというところに問題があると思うのです。ここで所有権が中断をされる、所有権がここで失われる、こういうことになると思うのですけれども、そこでお伺いしたいのですが、これからこういう事態が方々であるかもしれませんね。そこで、土地区画整理事業の円滑な推進を図るためにはこういう事態を制度的に解決をしていく必要があるのじゃないでしょうか、建設省としてはいかがですか、
先ほど申し上げましたポイントのほかにもし先生のようにお考えになりますと、土地区画整理法の法律構成そのものを否定せざるを得ないということでございまして、税法あるいは特別措置法というのは、土地区画整理法の厳格な手続を経た換地計画、これに基づく換地処分、これを前提としまして租税特別措置法の「譲渡がなかったものとみなす。」という規定ができているわけでございまして、これを否定するということは税法が予定しているところではございません。まして国税庁の通達でそういうことができるわけではございません。そういうことでございますので、私どもとしましては、先ほど申し上げましたことも含めまして、これは売買契約に基づく土地の移転であるということで、一時所得ということで課税をさせていただきたいと考えております。
国税庁は所有権の問題であるとかあるいは課税の問題等については法令に基づいて判断をする以外にはないと思いますけれども、本件については、特措法であるとかあるいは所得税法をストレートに適用される状況ではないと思うのです。どうでしょうか、その点は、ストレートに適用はされない。たとえば登記簿にこういう記載があるということもあるわけですから、これは自分のものを返してもらったのだということを登記簿がちゃんと証明しているわけですから。こういう状況の中で現在の特措法の規定なり所得税法の規定なりはこの事実によってその直用を排除される、これは重要な要件になるのじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
    〔東家委員長代理退席、森下委員長代理
    着席〕
先ほど御答弁申し上げたわけでございますが、詳細は私どもよく了知いたしておりません。したがいまして、御意見は差し控えさせていただきたいと思います。いずれにしろ土地区画整理事業は大事な事業でございますので、その辺のところを関係省の間でもよく詰めていただいて真っすぐ事業を進めていただくということが一番大事だと考えております。
一方には預かったものを返したのだという、こういう公簿があるわけですね。公簿というのは公に国の機関によって認定をされておる、そういう根拠があるわけですね、そうしてまた、組合は土地を持ち得ないという、こういう政府の統一見解が一貫してあるわけですね。こういう状況の中でもとの地主に返ってきた土地が、これは所得である、こう断定されたのでは全く理解に苦しむわけなんですが、長官いかがですか、この問題についてどういう印象をお持ちですか。
ただいま法務省からお答えがございましたけれども、私どもとしましては、登記簿を含めまして、あるいは契約書等いろいろな資料を総合判断いたしまして、本件の取引は売買契約であるということで処理を進めております。
しかし法務省の公簿にはっきりと記載されておるわけでありますから、これをもとにして、その他の関係する、あるいは派生してくる問題の判断の根拠に一応はなる、そう考えざるを得ないわけです。
 そこで、別の質問になりますけれども、こういうことで、この保留地というのは、別々に登記はされていないけれども各メンバーの土地の集合体であって決して組合のものではない、保存登記かされているけれども組合のものではないということが言えると思うのです、これは農務局長の通牒によっても明らかでありますし、この登記によっても明らかです。この登記が正しいということであれば、そう判断せざるを得ないわけです。ですから、追加換地、後で追加して交付された土地というのはその人のものであって、組合に預けておいたものがもとに戻ってきたということであって、これは所得ではない。絶対に所得と認定できる根拠はないわけですね。そういう観点から、ひとつ国税庁御当局の御意見を伺いたいと思います。
責任を持つかというお尋ねでございますが、これが実体的にもそのとおり間違いないかどうかということは、先ほどから御説明しておりますように、登記官の審査を経ておりませんので、私どもとしてはこれが真実であるということは断言はいたしかねるわけでございます。
財界といいますか、経済界といっても、まだ統一した考え方が決まってこの問題に対処するとは私は見ていないのでございます。これからだと思うのでございますが、土光さんが向こうに行ってこられて、行かれる前も帰ってからも私はお話を聞きましたし、意見も言ったのでございますが、まず中国の態度が、自分の方が経済政策を間違っていたのだからこれを直さなければいかぬということを言っていられること、これは率直な意見だと思いますし、私も去年十二月に行ったときに、鄧小平さんがみんなの前で、自分の方が間違っていたということを言っていられたことはよく知っております。しかし日本側も、さっき言いましたように、企業が甘いことがあったことも確かだと私は思うわけでございます。
 いま、日本からも向こうに行き、また向こうからもこっちに来、具体的に一つ一つ当たってみよう、そうして結論を出そうじゃないかということでやっている最中でございますので、私どもはそれを見守る。あしたからは日本側の政府も話を聞くということになっておりますので、それをいま見守っておるところでございますが、先ほどから言いますように、この問題で日中間にひびが入らぬようにということは、日中国交正常化したときの精神からしましても考える必要があると私は思うわけでございますので、どういうことをするかということはまだ何も決まっておりませんけれども、いま申し上げましたように、今後千年の大計を考えれば、日中間に傷がつかないようにということで、何とかこの問題は円満に解決できることはないかという道を探そうというのが私の気持ちでございます。