私から初めにお答えしたいと思います。
 今、先生が御提案されたような世界南極観測隊、すなわち各国が共同して観測を行うということは、南極地域の環境の状況について共通の認識を形成することにつながるなど、国際的に協力して南極地域の環境保護をしていくための基盤を醸成するという点におきまして意義のあるものであるというふうに考えております。
ちょっと今お聞きしていて思ったんですが、観測ネットワークということをおっしゃいましたが、それはもう既にインターネットのホームページかなんかを利用して各観測基地同士のやりとりというのは始まっているんでしょうか。ちょっと突然で、もしおわかりでしたらお答えください。
先生御指摘のとおり、南極観測における科学的研究というものが南極大陸の自然現象の理解という段階から、もはや地球規模変動の解明を目的とした地球研究の段階、そういったものに大きく局面を変えつつあるということは論をまたないところでございます。こういった地球規模変動の環境評価とその変動メカニズムを理解する上で、南極観測事業が学際的、総合的、さらには国際的な枠組みの中でやっていくという認識が高まっておりますとともに、今、先生おっしゃったように、日本が南極観測における国際共同研究の実施と推進に主導的な役割を果たすよう、いろいろな会議の場で期待されているわけでございます。
 私どもといたしましては、冒頭、先生が引用されました南極条約に基づきまして、科学者の交換というのを行っております。平成八年度におきましては、日本からドイツのノイマイヤー基地に一名を派遣し、ドイツ隊とともに共同の研究を行う。また、昭和基地には中国、ニュージーランドから研究者の受け入れを行ったところでございます。また、外国との共同観測という観点から、中国の中山基地に二名の日本人研究者を派遣したところでございます。こういった南極に関する研究の情報交換につきましては、三十二カ国が加盟しております南極研究科学委員会、ＳＣＡＲと略称しておりますが、そこに我が国も参加するなど積極的な対応を行っているところでございます。
 昭和基地というものが東南極の数少ない観測拠点として観測ネットワークの今後重要な位置と役割を世界的に期待されておるわけでございますので、今後とも各国と連携して本事業を実施してまいりたいと思っております。
関係省庁との連携、ぜひ必要かと思います。
 それから、地球環境の観測拠点として南極地域の特性を見るときに、これからは各国が独自に観測活動を行うだけではなく、例えば昭和基地においてそういうことが見られておるとか見られておらぬとかということではちょっと困るなと、各国が共同で実施するような観測活動にも積極的に取り組んでいく必要があると思います。文部省は、我が国が率先して世界南極観測隊のような考え方を御提案するお考えはないんでしょうか。
南極地域で行われます観測活動は、地球環境のモニタリングには欠かすことができない重要な役割を果たしております。
 また、観測活動によって蓄積された各種のデータというものは議定書に基づく南極地域の環境保護施策にとっても重要な基礎となるものでございます。そのようなことで、やはり科学的な調査と環境の保護というものは一体となって取り組むべき課題であるというふうに思いますし、今後も観測活動との協力、連携を図っていくことが大変重要であるというふうに思います。
 今後も、文部省等関係省庁とも相談をしながらその具体化に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
本日の御議論でもたびたび出てまいりましたとおり、地球環境保護は世界的な課題となっている中で、あらゆる環境変動というのは極域に顕著にあらわれる。その意味では南極地域活動が環境に負荷を与えるという面とともに、南極地域観測統合推進本部の研究活動自体が、南極地域の環境のみならず、全地球的な環境保護に資するものと考えております。
 また、南極地域観測事業によって得られました科学的知見は、環境保護に関する南極条約議定書及びその法律の運用に大きな貢献をするものと文部省は考えております。本法律案の第四条第二項におきましても、「環境庁長官は、基本的な配慮事項を定めようとするときは、文部大臣その他関係行政機関の長に協議」をするという規定があるのもそのあらわれかと思っているわけでございます。
 今後、南極地域における研究を積極的に実施しますとともに、環境保護の観点からは環境庁と十分に連携を図りつつ、今後、南極地域観測事業を実施してまいりたいと思っております。
ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。
 あと五分間あるんですけれども、もう一つ、総務庁長官にお伺いしたいと思います。
 北方領土返還についての問題で今質問をさせていただいていたんですけれども、総務庁長官が所信の中で、国民世論の一層の高揚を図るために、特に青少年の方々の意識の喚起に重点を置かれるというお話がございました。充実した広報啓発活動を推し進めておられるというふうに思いますけれども、北方領土に関する関心が低い青少年に対しまして、さらに返還運動についての啓発活動を進めていただきたいと思うんです。その件につきまして、私も若手議員としまして青少年への啓発活動を全力で頑張らせていただきたいと思います。
 現在でも行われている交流の中にビザなし交流が挙げられていると思いますが、両国の次代を担う青少年層の交流ということでは大きな意味を持ちまして、さらにそれに対して多面的かつインパクト性の強いイベントを考えていただきたいなというふうに思います。スポーツイベント等もあわせてお考えになっていただきたいんですけれども、意識の向上のきっかけといたしまして、交流を合い言葉にスポーツイベントというのはとても青少年にはわかりやすいことだと思うんです。
 今でもロシアの青少年が北海道に来てというような交流はありますけれども、北海道の子供たちが北方四島に出向いてということがなかなかなされていないということで、スポーツ等をするときにはあちらの方の施設が充実していないということも問題があるというふうにお聞きしております。だからこそ、ないものだからお互いに協力して工夫していくことで交流を一層深めるということもあります。
 そういう意味で、ぜひ総務庁長官のお考えをお聞きしたいと思います。