いや、偶然の一致というのはそれは確かにあると思うんです。
 例えばエイズが杯のやりとりでは一〇〇％うつらないと言ってないんですね。確率は非常に低いけれども、うつるかもしれない。しかし非常に低いからまずうつらない、ゆえにうつらないと、こうなっているわけなんです。百万回に一回であったとしましても、うつるのは非常に少ないです。九十九万九千九百九十九回うつらないんだから死ぬまでにうつらないんじゃないかと思います。しかし、百万で一回というのは最初に出てくるかもしらぬのが一回なんです。二回目かもしれないんです。ですから、確率が低いということがそれはうつらないということにはならない。うつるときには一発目でもうつるんです。ですから、そこで偶然ということはその一発目にうつったのが偶然だと思いますから、四千八百一が四千八百一と合うことは私はあったんだろうと思うんです。どう考えてもわからない。しかし、四千五百十八名が回答をよこして、その一が数字として狂うための確率は四千五百十八分の一なんです。たった一の数字ですが、四千五百十八分の一が、四千五百十八と四千八百一との差が二百八十三あるんです。ですから私、今少なくても偶然一致する確率は四千五百十八分の一よりもはるかに小さいと思うんです。ですから、文部省がおっしゃるのはそのとおりだと思いますが、統計学者は恐らく信じないということをちょっと申し上げておきます。確率論的になるんです。だからこれはどうでもいいです。偶然だろうと私は認めてもいいと思っています。
 もう一つあるんです。そのａというののトータルの一番上のところなんですけれども、さっきのａという回答ですが、校長、指導教員、対象教員全部集めて二千四百七十三、これをさっきの四千八百一で割って五一・五％と出ている。これが意味ないことはもうお話しいたしましたから、これは聞く必要はないんです。しかし、校長、指導教員、対象教員を集めてどういう方法かで統計をとるという意味について意味があるかないか。これがなかったらもうこの議論が全然意味ないんですから。どういう意味がおありでしょうか。
先ほど申し上げましたように、複数回答が校長あるいは指導教員、対象教員それぞれ若干名ございます。その結果として校長、指導教員、対象教員の回答総数を総計いたしますと、偶然にも四千八百一ということで調査対象として予定した人数と同様になったという全く偶然の一致でございまして、意図的なものではございません。
お答え申し上げます。
 今後行われます証券先物取引がどういう規模になるであろうかという見通しでございますが、私もここで確たることを予想するのはなかなか難しいと、そう思っております。
 アメリカにおきまして代表的な株価指数先物取引でございますね、インデックスフューチャーと簡単に言っておりますが、その中で一番商いができているものはＣＭＥで商いをやっておりますＳ＆Ｐ五〇〇の取引でございます。このＳ＆Ｐ五〇〇なる株式のインデックスフューチャーが導入されたのは一九八二年でございますが、その年は二百九十万、向こうではコントラクトと言っておりますけれども、日本語で訳しますと、二百九十万枚というようなことだと思います。それが昨年千九百万コントラクトと急拡大をいたしております。この千九百万コントラクトと申し上げました数字は、昨年のニューヨーク証券取引所の現物の売買金額の約一・五倍でございますので、やはり先物市場というのは非常にこれはまさにヘッジ機能を有するマーケットでございますから、商いが短期間にふくそうして割にたくさんできるマーケットだと、そう思います。
 もう一つは、大阪証券取引所でちょうど一年前の昨年六月に開始されました株券先物取引、これは最初は全くできなかったのでございますが、九月二十六日に、先ほどから問題になっております取引所取引税を引き下げていただいたわけですね、なおかつ取引税は徴収されておりますが、それを引き下げていただいた途端に商いが急拡大いたしまして、昨年十月から今年三月までの六カ月間の売買代金は約二十二兆円になっております。ということは、昨年十二月一カ月だけ例をとりますと、株券先物の売買代金が大阪証券取引所の現物株式の売買代金の二倍に達しております。
 今後我が国に上場される株価指数先物取引等の市場規模の予測、これは最初申し上げましたように非常に難しくて、経済環境やそれから具体的な問題として取引所取引税等の諸要因に左右されるわけでございまして、ちょっと数字は申し上げにくいところでございますが、市場の担い手であります証券会社といたしましては健全な市場の拡大のために努力してまいる所存でございます。
 それから第二番目の御質問は、投資家保護の観点から、例えば先物取引などの広告規制をどういうふうに考えるかという御質問でございます。
 一般論としまして、広告規制につきましては、証券業協会は協会員が行う広告につきまして、広告に関する規則というものを持っております。これは公正慣習規則第七号で制定をいたしておりまして、広告は原則として届け出制ということになっております。そういうふうにして現在も証券会社の行う広告の表示及びその方法の適正化を図っておるわけでございます。
 そのほかにも証券業協会におきましては、現在やっております先物、すなわち債券先物取引、国債の先物取引ですね。それから、大阪でやっております株先五〇という株券先物取引について、投資家保護の観点から次のような自主規制を講じております。
 まず、お客様が証券知識あるいは投資経験、これを持っておられるかどうかということ、さらに一定の預かり資産を置いていただいておるかどうかというようなこと、そこら辺を勘案しまして、お客様の取引開始基準、選別基準と申してもいいわけでございますが、そういう基準を定めております。当然先物取引の仕組み等について十分説明し、理解させるよう努めております。また、取引の最終日、これは限月末になっておりますが、最終日が近づいたときには、顧客サービスという意味も兼ねまして、一体あなたは反対売買をするのか、それとも証券を、現物を受けるのか、あるいは売られた方は品渡しをして決済するのか、というような受け渡し決済方法を確認するというようなそういう現在自主規制を講じております。今後新たに導入される株価指数先物取引等につきましても、投資家保護の観点から十分な自主規制を行い、例えば広告規制に関しましても、当然のことながら過大な広告がなされることのないよう十分留意していきたいと、そういうふうに考えております。
 以上でございます。