私は、大蔵大臣のお話もよくわかります。ただ、現在の財投金利のままでまいりますと中小企業政策に大きな支障が起きるというふうなこと、中小企業政策にどのような支障が起きるかということももう大臣は十二分に御承知でありますけれども、中小企業庁の六十一年度予算の概算要求、二千八十一億円だと承知をしております。これは前年度比三・七％減。中小企業関係の予算が毎年前年度比減っておるということについては、これまた中小企業にとっては大きな不満の材料であります。三・七％減っておりますけれども、さらにこの概算要求二千八十一億円の中には中小企業金融公庫並びに国民金融公庫に対する赤字補給金が四百億円含まれておるわけでありますから、これを差っ引くと事実上は前年度比八・二％の減である。これはこの実態がわかったら中小企業から大変な不満が起きること、これはまた火を見るより明らかであります。しかも四百億円の赤字補給というのは、ことしの九月ごろから財投金利が下がるということを前提にして組んでの四百億の赤字補給でありますから、もし現状のままで下がらなかったら大変な赤字ということになってまいりますから、これはますます大変なことだというふうに思います。だから私はここで、財投金利引き下げの問題については、預託金利との問題、特に郵政省との問題、大蔵大臣いろいろと御苦労があると思いますけれども、ぜひこれは、事実上中小公庫あるいは国民金融公庫その他の政府系金融機関が逆ざやによって赤字を発生し、それがために中小企業に対するいろんな施策が後退をするということのないように、格段にひとつ御努力をこれはもう特に要請をするということでお願いをしておきたいと、こう思います。
 あと、大蔵大臣から若干のまたこれについてのお答えをいただければ結構でありますが、以上で私の質問は終わります。
御案内のように、この財投金利を引き下げますためには、預託金利を引き下げないことにはますます逆ざやが出ると。現在の預託金利は七・一％で、これは去年の二月決めたものでございますが、その後貯金金利は動かないまま長期金利が大幅に低下して、その結果が政府関係機関の金利体系、そうしてその収支、いわゆる利子補給等がございますので、財政負担の増高と、こういう問題を起こしております。このような最近の金融情勢の急激な変化を踏まえまして、預託金利を引き下げようという考え方で関係省と今協議がされておる段階ということでございます。
 申すまでもなく、今のところ貯蓄超過でございましょうかあるいは投資不足でございましょうか、それは議論のあるところといたしましても、確かに今、井上さんおっしゃいましたように金融は比較的緩んでおると、こういう状態。でも、やっぱり政府関係金融機関に対するニーズは強いと、こういうことでございますから、私どもといたしましては関係省との協議ということを急いで推進していかなきゃいかぬと、こういう問題がございます。幾らかいろんな議論が絡まってまいりますのは、ああして金融の国際化、自由化、それからいずれはやってくる小口の自由化というようなものも念頭に置きながら議論になりますと大議論が起こって、そのホットな今の問題だけの議論の外へ議論が飛びがちでございますから、それらの点を勘案しながらできるだけ問題点を煮詰める作業は急がなきゃならぬというふうに思っております。
もう大蔵大臣、十二分におわかりでありましょうからこれ以上申し上げませんけれども、いずれにしても治山治水、それから国土保全というのはやはり国の要するに行うべき重要な柱であることはもう言うまでもありませんので、ぜひその点をひとつ一層御銘記をいただきまして、通産大臣先ほどお話もいただきましたけれども、大蔵大臣もぜひ通産省に御協力をいただくように格段にひとつお願いをしておきます。
 この問題は以上にいたしまして、大蔵大臣に次にお伺いいたしますけれども、財投金利の問題であります。
 もうこれも詳しく申し上げる必要なかろうと思いますけれども、政府系各金融機関、さらには日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会等から中小企業対策として非常に強くこの財投金利の引き下げが要望をされておるわけであります。何しろ最近やや民間金融機関は資金需要が停滞をしているといいますか、非常に金融緩和の中で長期プライムレートの引き下げに連動して相当民間金融機関の金利は下がっております。よく私ども耳にするのでありますけれども、政府系金融機関の方が高い、民間金融機関の方が安いというふうなことをよく聞きます。事実そういうふうなこともあるようでありますが、ただ、民間金融機関は金が余っておるとはいいながら、ますます選別融資が非常に強くなっておりますから、やはり多くの中小企業というのはなかなか金利が安い民間の金融機関に頼るわけにまいらぬ。当然やはり政府系金融機関に依存度が高いという、これはもう当然のことでありますが、ところがそのために現在の財投金利ではますます逆ざやがふえてきておる。これはもう大蔵大臣十二分に御承知のとおりでありますが、六十一年度の予算編成の中でこの財投金利の引き下げについてはどういうふうなお考えをお持ちでありますかお伺いいたします。
量初に、ＬＬ牛乳についてお答えを申し上げます。
 先生御指摘のように、通常の殺菌方法から見れば高い温度で加熱をするわけでございます。しかしながら、私ども調査研究班にお願いをいたしまして調査研究した結果、あるいは国際的な文献から見る限り、生乳から見れば、当然加熱の影響がございますので各種の栄養素が、特に水溶性のビタミン等の中で一部についてはかなり減少するということでございますけれども、これはＬＬに限ったことではございませんで、現在出ておりますＵＨＴと言われる殺菌法あるいはＬＴＬＴと言われる低温殺菌の方法、あるいはＨＴＳＴというような方法、それぞれの比較がございますが、加熱による影響、栄養素が減るという減り方につきましては、そう差がないというふうな認識を持っておるところでございます。
 それからもう一点、御指摘の還元乳でございますが、還元乳で先生御指摘の、加工乳だと思うのでございますが、御承知の食品衛生法に基づきます乳及び乳製品の成分規格等に関する省令というのを私ども所管をしておりますが、この省令の中で、加工乳につきましては、本来牛乳の中に含まれる成分以外のものを使うことを禁止している。具体的に申し上げますと、水も含めてでございますが、脱脂粉乳であるとかクリームであるとか無添加のバターであるとかバターオイルというような乳製品が中心でございますが、もちろん生乳も含めて、それらの本来牛乳にある成分でできた製品以外を使うことを禁止しているわけでございまして、したがいまして、成分的には牛乳と同じものだというふうに考えておるわけでございます。ただ、これらの成分を量的に見た場合に、一部に、先ほども農林水産省から御答弁がございましたように、乳脂肪分を少なくしたような低脂肪タイプのものとか、あるいは特に乳脂肪であるとか乳固形分を強化いたしました濃厚タイプという特殊なものがございますが、通常の牛乳タイプの加工乳について見ますと、乳脂肪でございますとか含まれる乳糖あるいは乳たんぱく等、その成分につきましては牛乳と比べて量的に特に差はないという認識を持っております。したがいまして、栄養価の面についても、牛乳も加工乳も差がない、こういう認識を持っております。