今回の法案を可決成立させていただきました暁には、存置される簡裁につきましては庁舎整備を早急に行っていく予定でございまして、用地あるいは庁舎の確保の困難、庁舎の腐朽というような従前事務移転を必要とせざるを得なかった事情の多くは当面解消するわけでございます。
 ただ、自然災害を初めといたしまして、一時的あるいは継続的に当該簡易裁判所におきまして事務を取り扱うことが不可能になる事態は今後もその発生が予測されるわけであります。また、例えば、庁舎の建てかえ等を要します場合に一時的、暫定的に事務移転をする必要はあるわけでございます。また、遠い将来のことを考えてみますと、そのときどきの状況によりまして事務移転をするということもあり得ようかと思われます。
 ただ、近い将来に現在の百一庁以外の庁につきまして事務移転をして、なし崩しに廃庁状態に持っていくというようなことは現在の段階では考えておりません。
事務移転庁が意外と多かったわけでございますけれども、中には愛知の横須賀でございますか、火災で庁舎の復旧をしないまま事務移転で終わっているというところもあるようでございまして、今後は簡易裁判所が精鋭化されてくるわけでございますので、事務移転が行われるようなことはないというふうに考えるんでございますけれども、そのあたりはいかがでございましょうか。
裁判所法三十八条では、「簡易裁判所において特別の事情によりその事務を取り扱うことができないときは、その所在地を管轄する地方裁判所は、その管轄区域内の他の簡易裁判所に当該簡易裁判所の事務の全部又は一部を取り扱わせることができる。」と定めているわけでございます。ここの特別事情と申しますのは、例えば、災害でございますとか、あるいは疫病でございますとか、さらには、庁舎の腐朽、庁舎の確保困難によって具体的に当該庁がそこにおいて執務を行うことが困難となった事情を指すわけでございます。官署としての裁判所で執務を行うことができない人的、物的な障害が生じた場合を特別の事情と言うふうに考えられるわけでございます。
次に、裁判所法三十八条の事務移転の関係についてお尋ねしたいわけでございますけれども、この条項の趣旨を裁判所の方ではどのように理解されておるのか。今までの実施例を見ますとやや乱用に過ぎるんではないかということも感じられますので、そのあたりのことについてまずお尋ねしたいと思います。
区検察庁において処理いたしております事件の大部分が、先ほどから指摘されておりますところの略式請求事件でございます。これら略式請求事件のうち八〇％以上、例えば昭和五十九年でございますか、この場合は八四％であったと思いますが、これが道交法違反事件でございまして、この大部分が先ほどから御説明いたしておりますとおりの三者即日処理ということで行われている実情にあるわけでございます。そういうような点から見まして、ただいま最高裁の方から御説明のありましたように、三者即日処理につきまして出張して処理するという点につきましても最高裁判所ともいろいろ協議をいたしてまいりたいというふうに思っております。
簡易裁判所に対応する区検の方も統廃合されてしまうわけでございますけれども、地元の住民に対するアフターサービスといいますか、そういう観点から検察庁とすればどのようなお考えをお持ちでございましょうか。
略式命令の処理について御説明申し上げます。
 略式命令の大多数は道路交通法違反いわゆる交通切符の事件でございますが、これは御承知のとおり現在非常に多くの庁で警察、検察庁、裁判所が一緒になりまして、一貫した手続を一日のうちで済ますいわゆる即日処理の体制をとっております。今度統合の対象となります庁におきましてもこのような処理体制をとっているところもあるわけでございますが、このため、統合される庁までの距離が大きくて違反者の負担が大きいというふうに考えられるような場合につきましては、事件数あるいは地元の御要望なども考えまして、調停などと同じく出張処理を検討いたしたいというふうに考えております。
民事関係についてお答えいたしますが、これは廃止される裁判所の事件数の多少、それから地元の要望等と関連してくるわけでございますが、私どもは、地元の御要望があり、それから場所等について御協力が得られるならば原則的に出張処理に応じていきたいというふうに考えております。極端に事件が少ない、あるいは特に地方自治体等の要望もないというところは別でございますが、要望があるところにつきましてはできるだけ実施していくつもりでございます。
 そのときに、事件数の多い少ないによりまして出張回数の多い少ないということは出てくるかと思いますし、極端に事件が少ないところでは場合によれば随時出張というふうな扱いになるところも出てまいると思いますが、この点につきましては御要望にはなるべく沿っていく方針でございます。
出張していただくということが非常に大切だと思いますけれども、これは廃止された簡易裁判所ごとにやっていただけるのかどうか、どの程度お考えなのかという点が第一点と、もう一つ、略式の一括処理ですね。これは刑事事件の関係でございますが、そういったことはどうなっているのか、二点についてお尋ねしたいと思います。
廃止になった場合に、現実にその付近の住民は遠方の裁判所に行かなくちゃならない、こういう点で不利益があることは客観的な事実だと思いますけれども、その点の救済ということで、例えば、巡回して出張するんだというふうなお話も聞いておりますけれども、救済対策ということについてはどのようになっておるんでしょうか。
この原因的なものについて少しばかりお尋ねしたいのですが、特借法も十年を経過しようとしている今日、松枯れの原因について林野庁の見解を確認しておきたいと思うのです。
 昭和二十五年を機に松枯れが大発生をいたしまして、一時鎮静化したものの、以後も恒常的に続いている中で国立林業試験場の研究者が必死になってその原因を追求してきたわけでありまして、その成果が四十六年でございますか、マツノザイセンチュウの発見というふうになってきたわけであります。それ以来、林野庁は一貫してマツノマダラカミキリの媒介によるマツノザイセンチュウが原因であるとの説をとっておられるわけでありまして、かたくなにこの説に固執していらっしゃるように私は思うわけであります。若干調べてみましたが、それ以外にもいろいろ説があるようでございます。菌による病菌説、大気汚染説、生態遷移説あるいは複合説といいますか、多くの原因からなる説等から林野庁のマツノザイセンチュウ説に疑問を投げかけている学者や運動家も数多くいらっしゃるわけでありまして、この際、林野庁の見解を伺っておきたいと思います。いかがでございますか。