現在、本構想について取り組んでいるのは運輸省のみでありますが、総理の前向きなスピーチもあることですし、主体は別としても、関係省庁間から成るプロジェクトチームを設置して調査に当たらせるということがいいのではないかと思いますが、いかがでしょう。
私も、アジアポート構想というのは雄大で、これからの二十一世紀を考えるときに非常に野心的な注目すべきプロジェクトではないかと思います。ブラジルの要人の諸君と話し合っても、ブラジルでも非常に強い関心を持っておりますし、また日本にポートを置くということがブラジルと日本、そしてアジアをつなぐ大変すばらしい役割につながってくる、こういうことも言っておりますし、私も地球が非常に狭くなっているということを痛感をしておる一人でありますが、そういう中で、こういう構想等は決して夢物語みたいなものじゃなくて本当に現実性を持った構想であるし、そういうことによって日本の将来というものも開けてくる道であろう、こういうふうに考えておるわけでございます。したがって、私自身もこうした構想の実現のためには努力をしたいと思います。
外務大臣は、この総理の答弁じゃなくて、大臣御自身はこの問題、どのように思われますか。大臣は、これからの将来を嘱望されている方で私も期待いたしておりますから、どうぞよろしくお答えをお願いいたします。
御質問の箇所は、総理の午さん会での演説の中で次のとおりでございます。「さらに私は、貴国が太平洋・アジア地域についての関心を深め、アジアポートのごとき雄大な構想の検討を進められていることを歓迎いたします。こうした構想の実現は、アジアと中南米の二十一世紀における発展にとって重要な意味を持つものとなるでありましょう。」以上でございます。
それから、ただいま言われましたブラジル大統領と総理の午さん会、この席で今のような発言があったということを私も聞いておりました。そんな長いものじゃないと思いますので、ぜひ原文どおりお読みいただけませんか。
先ほど運輸省の方からもお答えございましたとおり、日本側としてはアジアポート構想につきましては既に研究を行っているわけでございまして、ブラジル側からは、このアジアポート構想について引き続き日本側も関心を示してほしいという意向が表明されたということでございます。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のとおり、五月の末にブラジルのフィゲイレド大統領が来日されまして、国際情勢あるいは二国間の諸問題につきまして、総理大臣と大統領の間で、あるいは外務大臣同士の間でいろいろ話し合われたわけでございます。その話し合われました一つの問題が、先ほど御指摘のございましたセラード農業開発計画でございまして、この計画は、セラードと申しますブラジルの将来農耕に適した土地になる広大な地域がございまして、そこの土地の改良、酸性の土を酸性でなくしていくことによって農業生産を上げるという計画でございまして、七九年以来行ってまいりました試験事業の結果、成績が非常によかった。それに対する日本の協力に対してブラジル側も非常に感謝いたしておりまして、結果がよかったのでさらにこれを拡大してほしいということから、このたび十五万ヘクタールにつきまして追加的にセラード開発事業を行う、そのための費用の半額を日本側が負担するということで、先ほど御指摘のございましたような資金協力が行われたわけでございます。セラードでとれます農産物は大豆とかトウモロコシ、小麦などでございまして、これがセラード全域に広げられていくということになりますと、疑いもなく世界の食糧供給基地となっていくことが見込まれているということでございます。
 他方、アジアポート構想につきましては、大統領御訪日の際に、この問題につきましても日本側も関心を示しまして、特に中曽根総理のフィゲイレド大統領歓迎午さん会の際に総理の方からも、これは大変に雄大な構想である、日本としても引き続きこの問題について話していきたいという趣旨のことを言われたわけでございまして、実際の会談におきましても大体そのような日本側の関心の表示、両国間のこの問題についての引き続いての協議ということが確認されたということでございます。
調停センターは、民事調停関係の事務をできるだけ集約をいたしまして、それで制度を効果的、能率的に運用していこうという発想から生まれたものでございます。御承知のとおり調停事件は地方裁判所と簡易裁判所双方ございますが、利用される市民の方から見ますと、地方裁判所へ持っていったらいいのか簡易裁判所へ持っていったらいいのかというようなこともなかなかおわかりにくいということで、地方裁判所と簡易裁判所との調停事務を統合いたしまして、利用される方の便宜を図ろうと、こういう発想から生まれたものでございまして、各庁で創意工夫してそういうセンターというようなものを発足させたわけでございます。
 ただ、センターとは申しましても、実は別に新しい組織をつくったというわけではございませんでして、地方のたとえば支部と簡裁が、一人の専任の書記官が調停事件の相談等に応ずる、そういうふうな体制を設けまして、地方裁判所と簡易裁判所の双方の調停事務の処理を集約化する、そういうことでやってきたわけでございます。現在、全国の裁判所では十五庁に調停センターが置かれております。一番古いものが昭和四十五年の五月に発足いたしました高松でございますが、その後昭和五十一年ごろにかけまして設置する庁がふえてまいりまして、現在十五庁に設置されております。
 設置された当時の事件の処理状況でございますが、これは全国的に実はでこぼこがございますので、ある庁においては非常に事件がふえたというところもあり、ある庁ではそれほど事件がふえていないというところもございまして、全国ならしてみた概観でございますが、大体やはり調停センターを設置することによって事件がやや増加するというのが原則的な傾向と見てよろしいかと思います。最近、昭和五十一年以後新たなセンターを設けられた庁はないようでございますが、それも調停センターとは申しましても、今申しましたとおりそう特別の人員、大きい組織をつくるということではございませんので、それ以外のむしろ努力でいろいろ調停のＰＲを図っているというのが実情かと思います。