それから、半期報告制度というのが改正試案の中に盛られておるのですが、これも営業年度を一年とする会社にあっては、取締役の責任として、営業年度の中間のいわゆる中間期における会社の財産の概況並びにその営業年度の初めから中間期までの会社の損益及び営業の概況を記載した半期報告書、これを作成しなければならぬということですね。
 これについても、先に言ってしまいますが注がありまして、半期報告書を作成すべき会社の範囲についてはなお検討するというような注があるのですが、これは検討しようというようなお腹づもりなんでしょうか。
そうしますと、これは商業登記所の態勢が整うという状態になっても、先ほどおっしゃいましたように計算書類等を全部作成をして、そこへ届けさせて、提出させて、そこで閲覧させることによって公開する、そこまでは無理だろうと考えておられる、こう理解していいわけですね。そしてそれは五億円未満の会社、だから当然資本金一億円未満の会社も入る、こう理解していいわけですね。
小会社の計算書類の公開の問題に関しましては、確かに先生御指摘のような考え方もあると思うのでございます。したがって、登記所の事務能力というようなことを考え合わせまして、公告をさせて、公告の要旨をまた登記所に提出をさせるというようなことは、現在のところはやはりむずかしいのではないかと考えております。むしろ、現行法よりももっと簡易化すべきではないか、そういう御趣旨だと思うのでございます。
 確かにそういう考え方もあり得ると思います。ただ私ども、これは結局大小会社の本格的な検討ということにまたざるを得ないのではないかと思うのでございますけれども、いやしくも株式会社、これは有限責任でございまして、債権者にとっても関心事であるということもございますし、また従来倒産というような不幸な事故が起こりますのも、かなり中小企業においてそういう事故があったということになりますと、現在よりも全く公開の道を制度としてなくしてしまっていいかということは、やはりちゅうちょを感ぜざるを得ないのでございます。私は、そこまでいきますためには、やはり株式会社法というものを根本的に見直す、小会社というものを非常にかけ離れたものとして制度化をするような段階で初めて考慮されるべき問題ではなかろうか、したがいまして、私どもの現在の考え方といたしましては、小会社に対するそういった意味での規制は、しばらく現行のあり方を維持するということが最も現実的ではなかろうか、かように考えているわけでございます。
大体わかりましたが、もう一つ、これは念のためにお尋ねするのですが、試案の注に、そういう商業登記所に計算書類を提出して、そこで公開するということをとらない場合でも、資本金五億円未満の会社にあっては、貸借対照表またはその要旨を公告するかあるいはその要旨を公告した旨を記載した書面を商業登記所に提出しなければならないものとする、こういうような考え方もあるようなんですね。これまた、いまおっしゃったようになかなかできにくい話じゃなかろうかと思うのですが、こういうような点については、いま終わりの方でおっしゃったように実際問題としてはなかなかできにくいので、いわゆる小会社についてはそういうようなことは省略をするという方向は考えられないものかなと思うのですね。
 というのは、これは一つの意見でございますけれども、小会社においては、それは一億円未満と五億円未満とではまた違いがありますが、社会的な影響もそう大きくはないし、取引上の問題は、これまでの取引の実績あるいは経営努力、そして経営者個人の信用度というようなことで賄われてきている場合が非常に多いと思うのです。
 それから罰則として、現行法もあるのですが、今度の改正試案の中にも、それを怠ったら罰則があるというのと、そういうのを怠った場合は解散したものとみなすというのが一つあるのです。だから、いわゆる小規模な会社は、そういうことを怠ったことによって解散させられてしまう、抹消されてしまう、こういう危険度も負わなくてはならぬということにもなるものですから、いま私が申し上げましたような方向で考えられることはできないだろうか、これはお尋ねですが、どうでしょう。
参考人の皆さんには大変お忙しい中、御苦労さまでございます。
 初めに、今回の電源開発促進税の問題について、特にエネルギー対策という一つの目的税としていわゆる税金を一般の国民、庶民からさらに引き上げて取る、こういうことでございますが、先ほど来から、参考人の中で木下参考人は、一般財源がすべてでは無理であるという言い方をしております。木下参考人には、一般財源といわゆる目的税、それでは併用論についてはどういうお考えを持っておるか。
 また正親参考人には、あなたの方は一般財源を最優先でエネルギー対策は財源確保すべきではないか、こういう御意見でございますが、その点についてもう少し詳しく。さらに正親参考人は、新たにエネルギー債の発行といった問題についても業界内で相当意見があったということを御説明ございましたが、その点の内容をもう少し御説明いただければありがたい。
 また、清水主婦連事務局長さん、消費者のサイドから大変御苦労さまでございます。先ほど経済企画庁長官並びに大蔵大臣代理の正示さんが来ましたので、確かに今回の引き上げが一世帯四人家族で月平均四十円ぐらいの負担、あるいは電灯料にさらに一・一％のいわゆる電源開発促進税が上乗せされるということは、最近の相次ぐ公共料金の集中豪雨的な値上げ、あるいは昭和五十五年度の消費者物価政府見通し六・四、どうも大変むずかしいだろう、専門機関でも恐らく九％ないし二けたにいくんではないか、こうした懸念したデータを発表しているところもあるわけでございまして、国民、消費者の皆さんには大変に大きな家計への圧迫につながっていくものであるから、これは十分考えるべきである、こうした質問を私は大臣にしたところでございますが、その点について消費者代表の清水さんから御意見を伺っておきたい。まず、御三人の方によろしくお願いをしたいと思います。