お答えいたします。
 入札の経緯につきましてはフィリピン側から報告を受けておりまして、そして向こうの評価といいますか、それはリーズナブル、合理的であるということで我々落札者を決定したと、こういうことでございます。
いや、そうじゃなくて、こういうレターの往復を御存じなかった、こうおっしゃった。そうすると、こういう値引きするとか何かという実情は一般論ではあり得るけれども、この事業については御存じなかった、こういうことですね、
 それから、それじゃこの事業につきまして、先ほどから評価ということで、人が少ない、できない、一生懸命だけどとおっしゃったけれども、それとちょっと観点が違うような感じがするのね。事後の調査、それから契約を結んだ実行段階の評価とはちょっと違うと思いますよ。そこでこの承認、入札評価の承認、入札書類の承認、これはやはりこちらでやるわけじゃないですか、担当課長さんなりだれかれなりがね。ここらあたりでチェックできなかったのか、また当然すべき事項ではないのか、こう私は言っているんですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 ただいまの件につきましては、先ほど総裁が一般論で申し上げましたように、やはり燃費とかその他技術的な面も考慮しまして最終的に評価された価格という、ローエスト・エバリュエーテッド・プライスということで落札者を決定しております。
そうですね。だからこのレターのことは御存じない。それで今そういう場合もある、高い人必ずしも能力がないからというようなことでかわる場合もある、あるいはネゴシエートする場合もある、こうおっしゃったんですが、一般論とすりかわるとこれはやはりちょっとうまくないんです。この事例というものは御存じないで、それでこれを出されて、しかもきのうからきょうに続いて落札やなんかの仕方がおかしいという中で、しかもこういうやりとりが行われているとなると、ここの一番冒頭に出しましたこれ、どうなんでしょうか。この入札書類、入札評価でこれ承認、こうなっておりますね。ここの段階でこれはチェックできなかったんでしょうか。
これがそうであるとはおっしゃらないという最後のお言葉で私はとどめたいと思うんですが、これはだれがいい、これじゃなきゃできないという内容じゃないでしょう、このプロジェクトは。四百台のバスを購入するだけですから、どこだってそんなものはできるわけです。そうでしょう。そういう内容でもある。そういうこともすべて含めて私は検討しているわけです、総裁。
 総裁、この事実はそうしたら御存じてしたか。何かこの事実を御存じのような発言で今おっしゃったような感じもするんですが、この事実は御存じなんですか、このレターが往復されている事実は。御存じですとまたほかのことをあれしなきゃならない。御存じなんですか、このレターのことは。
私が最初に申し上げましたのは、つまりその入札の場合に落札するのにふさわしい、大体いずれの国でもそうでございますが、エバリュエートと称しまして、その会社の経歴、資力、能力等あるいは技術的な観点というようなものを選んで落札者を決めることになっておりますから、その場合は二番目の方は恐らくそういう技術的な点あるいは今までのビジネスの経歴その他からしてふさわしくないということで、値段的には高い人に落としたんですけれども、やはり交換公文の関係でもう少し値切れないかと、先ほど申し上げました落札してからのネゴがあるのは、国際的に割合多い事例だというのは後者の方で、前者の方は、そういうことをやれる、つまり大きなプロジェクトとかあるいはいろんなことの場合にだれでもいいというわけにいかない。あるいは落札者がありましても、例えばいつか日本でも五万円とか六万円とかで大きな建物を建てるという話があってだめになりました。そういう事例が間々ある。この場合がそうだと申し上げるわけじゃありませんが、間々そういうこともございます。
あなた余計なことを言わなくたっていいんだよ。私が聞いているのは、旅客会社でいわゆる賠償費として業務費の中に入れた。いわゆる保険料はかかっていないわけですから、その保険のための賠償費としてお金はどこから出ているのか、業務費から出ている。じゃ、その業務費の中からどのぐらい出ているのかという計算をしてください、これは旅客会社ですよ、そう言ったところが、おたくの方から出てきたやつが、これが三億六千七百万、こうなっているわけです。そのうち分析していくと四国は二百万、こういう数字が出る。これは旅客会社です。バスのことは私はまだ聞いていないんだよ。だから、聞かないことは言わなくていい。
 もしこの三億六千七百万円を損保を掛けるというトータルでやると、今業務費でやっているわけですから、損保を掛けるということになった場合には約五億三千万の保険料となる、こういうふうに計算をされているわけです。これは衆議院段階で確かに言いましたね。したがって、三億六千七百万というそちらから出た数字というのは五億三千万より少ないのだから、業務費で計上した方が有利である、こういう話にもなってくるわけです。計算上はそうでしょう。
 そこで質問ですけれども、四国旅客会社の損害賠償は今言ったように二百万。二百万といえば自動車一台分ぐらいしかないわけです。もし人身事故が生じた場合にはどうするか。これでは到底今のどこの会社のあれを見ても対応できないのじゃないか。ホテル・ニュージャパンでも火災がございましたけれども、あれにしても、これは同じ人身事故があった場合に、ニュージャパンの場合は数千万から約一億、それから日航の事故もございましたけれども、この補償は一億前後、こういうふうに聞いております。
 そこで、お尋ねしたいんですけれども、そういうことで業務費で計上はしているものの、実際にはそれでは対応できない数字ではなかろうか、私はこういうふうに思いますし、今度民営化されるわけですから、損保に加入するのが私は自然だと思いますけれども、それに基づく経費を計上して旅客会社の収支見通しを出すべきだと思いますし、損保に加入するのが自然だと思いますが、その点はいかがですか。