そこで、長官のおられない間、ナイロビに行っておられる間に当委員会が湖沼法を早くつくれという決議を行いました。これは各新聞等も皆取り上げられて、非常に大事なことだと、政府の怠慢に耐えかねて委員会が全会一致で早くやれと出したのだろうと、もっともなことだという、そういう記事あるいは論説が出ていたのですが、これは長官のおられない間にやったことにしろ、長官としてもその後報告を受けておられると思うのですが、この当委員会の決議そのものをどのように長官として受けとめておられるか。そして、その決議に対して政府はどういう今後対応をしようとされているか。
 あるいはまた、長官の談話が新聞に報道されているものを読みますと、とても政府ではいまの内部のいろいろな力関係の中でやりきれない部分もあるから、議員立法でもとにかくやってもらわなければならぬ問題だというふうな発言もかいま見るのですが、そういうようなことも含めて、この委員会で決議されたという重み、そのことに対して政府あるいは長官のお考えをひとつお聞かせ願いたいと思います。
私は中海、宍道湖、その前に琵琶湖にも行きましたし、またその後諏訪湖等も視察に行きましたが、それはやっぱり日本の水質問題について、何といっても湖沼が一番汚濁が進み、ほかの水質の方は、水域の方はわりあいに少しずつは改善されてきているのだけれども、湖沼はむしろ改善されないで汚濁が進むと、このまま行ったらいま委員も言われるように湖沼が死んでしまうのじゃないかということに私ども非常にやっぱり心配を深めているわけでございます。そういうことで、その対応の一つとして今度も行ってるわけでございます。
 もちろん、下水道の完備ということはこれは大変必要なことでございますが、これも、われわれも建設省等にずいぶん働きかけておりますが、なかなか時間がかかる問題でございます。そういう問題も、とはいえ下水道完備の方もどんどん進めてもらわなくてはならないが、しかし淡水化そのものについて、おっしゃるようにどうなるかということは大変湖によってもいろいろ違う点もあろうかと思いますから、そういう点十分調査をしていかなくてはいかぬと思いますが、そういう観点に立ってわれわれもこの問題に取り組んでいるということを申し上げておきたいと思います。
非常にくどく申し上げておりますのは、問題は中海の淡水化という問題だけじゃなくて、もう当委員会がここ最近非常に重要視しておる湖沼を殺してはならぬと、大切な湖や沼、そうしたものを死滅さしてはならぬという、環境庁も湖沼サミットまで設けて、いまだにそこの事務会議というものがずっと継続をしておる状況ですね。
 そういう観点に立ったときに、中海は中海だけの問題ではないと、今後湖沼問題に対して環境庁がどのように積極的に対応するのか、できるのかという問題にかかわってくると、こう考えるから私はくどくくどく長官に対しての強い態度というものを求めているので、そこのところはひとつ長官としても腹を据えてお願いしたいと思う。だから、このことがしっかりやれないで、現実にある問題が、幾ら環境庁が湖沼法を断念したときに六項目かのいろいろな指導をいまやっていますとおっしゃっても、現にいまある問題について環境庁が甘い、なまぬるい対応しかできぬということではどうにもならぬと、私はこう思うからやっているわけなんです。
 そこで、この問題で最後に、下水道の整備の問題との関連が非常にあると言われておりますけれども、下水道を整備したらそれで済むという問題じゃなくて、淡水化そのものに基本的な問題があるという認識に立たなければならない、私はこう思います。しかし、そうは言っても、下水道が整備されているかされていないかということも非常に大きな意味を持ちますから、下水道整備という問題との関係において、少なくとも下水道が完全に整備されて、第二次処理そしてまた第三次処理といったことがはっきりと確認できるまで、環境庁としては淡水化問題についてはＯＫが出せないというぐらいの厳しさがあってもいいのじゃないかと思うのですが、その点はいかがですか。
調査の結果を十分検討して、私どもとしてはやはり先ほども申し上げましたような淡水化したことによって汚濁が非常に進んだという、そういう前例があるわけですから、そういう点も踏まえてしっかりとした対応をしたいというふうに考えているわけでございます。
だから、調査の結果が終わった段階で資料の提出なり説明を求め、そしてその内容を検討して、必要とあらば三項に書いてあるように中止の勧告をするということも、その後の段階として私はやっていただきたいということをいま言っているのですが。
これは非常にむずかしい問題でありますし、言いづらい問題でございますが、四十八年の三月を一〇〇にしまして購買力平価というものの計算があります。これは問題は、基準点をいつにとるかということとか、日本の物価指数とアメリカの物価指数のどれをとるかというようなことで、かなり幅が出てまいります。
 それで、卸売物価の中の工業製品を使って四十八年の三月を一〇〇にしたというのが一般的に使われておりますが、これとて正しいかどうかわかりません。簡単な計算でやりまして、大体二百円から二百二十円ぐらいの間に計算値として出てまいりますが、過去のフィット状況を見ましても、必ずしもフィットしていないわけです。経験的には、いまの計算をずっと四十八年からやりますと、現実円レートが大体上下二割ぐらいの間には入っているわけです。よってもって、幾らが購買力平価から見た均衡レートであるかという問題があるのですが、ただいま申しましたように、外為管理法を自由化した後、先ほど申しました購買力平価というのは貿易にきいてくるわけですが、貿易外の均衡レート、それから資本収支の均衡レート、さらには投機裁定の均衡レート、こういうものが全部総合されたのが現実のレートになるわけでございます。
 そこの中に、そういう貿易、貿易外、資本取引をくっつけた均衡レートというのは何であるかということになりますと、一つの考え方は、貿易の黒赤を長期の資本収支で相殺するようなレートが均衡レートではないかというような学説もございます。単純に購買力平価だけで、貿易の均衡レートだけが一国のレートのいわゆるあるべき姿であるかどうかというのもなかなか言い切れないというようなことで、きわめて問題は複雑でございますし、私どもの立場としては、マーケットに対する影響もございますので、なかなか言いづらい。
 いま、抽象的な目下のところのいわゆる学説的なものを御紹介いたしますと、そんなような議論がございます。