だれでも生に対する執着というのはぬぐい切れないものがあろうかと思いますし、心情の安定というのは、自分が安定しているかどうかというのはその本人だけがわかることであって、なかなかそれは第三者が、今心情が安定している状態かあるいは不安定な状態かはかるというのは、これはおこがましいというか、また不可能ではないかというふうにも思わざるを得ないんですね。こういう非常に不明確といいますか主観的、そういうものが、死刑執行についての一定の要件とまではいかなくても条件の一つになっているというあたりにも、死刑執行の難しさみたいなものがあるのじゃないかというふうに考えるんですけれども、いかがですか。
死刑囚の心情の安定というのが具体的にどういうことかというお尋ねだと思いますが、人間でございますから、やはり生に対する執着というのは非常に強いわけでございまして、いわば精神的な領域に入るかと思いますけれども、非常に生に対する執着が強くて、人を恨みなにを恨みということでもって精神が安定しないままに死刑を執行するということは、必ずしも国の刑罰権の行使として正しいものじゃないんじゃないか。こういう観点から、やはり自分の犯した罪について贖罪意識が十分になり、そして自分が自分の死というものを冷静に受けとめることができるような状態、そういったものを私どもは考えております。
裁判が確定いたしますと、これを迅速に執行しなければならないということは申すまでもないところでございます。そういう趣旨から見まして、刑事訴訟法は死刑の執行につきましても、「判決確定の日から六箇月以内にこれをしなければならない。」と規定しているところであります。もっとも、この刑事訴訟法も再審の請求等がなされている期間は、この六カ月の期間に算入しないということを定めているところでございます。
 ところで、死刑の執行につきましては、先ほど来申し上げましたように、確定判決が死刑でありましてもこれを執行するに当たりましては、さらに法務省刑事局におきまして慎重にいろいろの角度から検討をいたしているところでございます。そういう点から見まして、何が何でも六カ月以内に執行しなければいけないんだというものではないと思うのでございまして、死刑囚の心情の安定といったことも考えなければいけないであろうかと思いますし、手続にさらに慎重を期するという考えで、この死刑事件に対処をいたしているところから、刑事訴訟法の定めております六カ月以内に執行できない事例も間々、間々といいますか多くあるということであります。
ところで、今手続をお聞きしたわけですけれども、この執行につきましては、刑訴法によりますと、確定判決がありましてから六カ月以内に執行命令を出さなければいけないということになっておろうかと思うんですけれども、これは過去の例などを私も知る限りで見るところ、六カ月以内になされているとは必ずしもないと言っていいんじゃないかと思うんですが、これはどういう理由によるものでしょうか。
まず死刑の判決が確定いたしますと、法務省刑事局におきましては、関係検察庁から死刑執行に関します上申を待ちまして関係の確定記録を取り寄せまして、判決及び確定記録の内容を刑事局におきまして十分検討をいたしているところでございます。その際、刑の執行停止、再審あるいは非常上告に当たるような事由、あるいは恩赦が相当と考えられるような情状、こういったものがあるかないかということにつきまして慎重に検討をいたすのであります。その結果、これらの事由ないし情状が存在しないということが確認されました場合に、初めて死刑執行につきまして法務大臣の命令が発せられることとなるわけであります。
 なお、検討の過程におきまして再審の申し立てとか恩赦の出願等がなされております場合には、それらの点につきましても十分勘案いたしているところであります。
ただいま先生から御指摘ございましたように、先般の日米、日豪間の牛肉貿易についての決着内容の一つといたしまして、本年度から昭和六十六年度の輸入枠撤廃までの期間、三年間における牛肉総輸入量の拡大数量につきまして、年間六万トンという拡大数量を合意をしておるわけでございます。
 このような双方が合意する、決着に至りますまでの間、交渉の過程におきましては、この輸入量の増加テンポにつきまして、輸出国側はもう少し大きな数量を日本の国内市場は吸収し得るのではないかというふうな主張が大変強かったわけでございますが、私どもとしては最近の国内におきます牛肉の需要量の推移、それに対する国内生産の動向、また牛肉の価格水準について消費者の皆さん方が欲している状況等々を勘案いたしまして、我が国の国内牛肉市場において吸収し得る範囲内のものにこの数量拡大枠を設定するという基本的な考え方で対処をいたしまして、最終的にこのような水準で双方の了解を取りつけたわけでございます。
 御承知のとおり、当面の需給見通しとしまして、本年の二月に昭和七十年度を目標にしました酪肉基本方針を出しておるわけでございますが、この中で予定をしております牛肉の需要量、六十年の基準に対して一・五倍程度の増加という推定値を持っておるわけでございますが、昨今の円高の進行等によりまして、国内での輸入牛肉の流通価格というものは相対的に低くなっていくであろう、そのことを通じまして国内の需要も、当初この酪肉基本方針で考えておりましたテンポよりもかなり需要量の増加テンポが高まるということが見通されておるわけでございます。
 一方、国内生産につきましては、私ども、七十年度の目標値としまして基準年の六十年をベースにしまして一・二倍程度の生産量増加ということを想定しておるわけでございますが、最近の状況を見ますと、国内生産の増加テンポは一％程度という水準でございまして、当面、この経過期間中における需給ギャップというものは平均的な推移よりも大きくなってくるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 そういったことから、今回合意を見ました、毎年輸入量を六万トン増加するという対処の仕方によりまして、このこと自体が国内の需給を大幅に乱すというふうなことはないと考えておりまするし、また、今回の合意で決めましたこの六万トンにつきましては、御承知のとおり、現行制度で畜産振興事業団が一元的な輸入担い手としてその大部分を売買操作をすることにしております。もし不測の事態が生じますれば、畜産振興事業団の持っております調整機能を果たさせることによりまして、この六万トンの輸入量増加に伴う国内市場における不測の事態に対する対応の仕方はあり得るというふうに考えておるところでございます。