理解を求めようとなすっているということではありますけれども、なかなか前途多難でありますね。なかなかむずかしいだろうと思います。
 政府がいま行おうとされている放射性廃棄物の試験投棄というのはどのようにしてなされるのですか。もしその結果、害が出た場合にはどうなさるのですか、この点をひとつはっきりお聞かせください。
先生からマリアナの周辺海域という仰せでございますが、確かにわが国から九百キロ先でございますが、マリアナ群島の一番近い島でもこの試験投棄の場所はやはり九百キロ近くあろうかと思っております。マリアナがいろいろ懸念をしておるということは情報として承知いたしておりますので、現在施政国でございますアメリカ政府に対しまして、必要に応じ、求めがあるならば、これにつきましての安全評価、原子力安全委員会でチェックいたしました安全評価がございます、これにつきまして十分御説明をし、その理解を得るよう努めたいと考えております。
努力をなすっている最中だという最後のところをひとつしっかりと確認をしておかなければいけないなと思うのですが、科学技術の特別委員会で審議が行われた節非常に明らかになっていることは、政府は放射性廃棄物の試験的な投棄を実施されるということなんですね。そういう計画があるということです。しかも気にかかるのはその投棄の場所なんですが、北マリアナ群島周辺海域というのが予定されておるようであります。そこで、その地域の住民の方々がこれに対して反対をしている。政府の計画の概要、それから地域住民の反対している理由、また、この反対を前に政府はどのように対処しようとなすっているのか、これについてお答えをいただきたいと思うのです。
その点につきましては、当然これは海洋に投棄いたします問題でございますので、これに関係深い水産業界につきましてやはりその理解を得てこれをやりたい、こういう考え方でございます。大体この海洋投棄の放射性廃棄物の処分方策を決めましたのが五十一年十月でございますが、これ以降、海洋投棄の安全性の評価を五十一年十月に行政ベースでやりましたものを発表いたしておりますが、その後この説明を水産業界にいたしまして、以降各漁業団体、これは今後の試験投棄いたします地域が太平洋九百キロ先でございますので、非常に多うございまして、二十数団体になろうかと思いますが、そういうところにいろいろ説明をいたしまして、了解を得るよう努力しておる最中でございます。
これらのいろいろな危険な物質の投棄というのは、考えてまいりますと、その場所いかんによっていろいろ漁業にも重大な影響を及ぼす可能性もございます。また関係業界の方もこれに関係をしてくるというかっこうになりますから、政府としてはこういうことに対して関係業界の了解を得るということがいろいろな政策を講ずる場合に不可欠の要件だと思うのですが、この点については問題はありませんか、どうですか。
アルファ核種につきましては一トンーキュリー超でございます。それからべータ、ガンマ核種、これは二通りに分けまして、半減期が半年以上のもの、これは一トン百キュリ—以上、それから半減期が半年未満のもの、これは一トン百万キュリー以上、こういう基準でございます。
低レベル基準という、基準と申しますか、要するに一つの線で引きまして、これ以上は捨てちゃいかぬ、これ以上は捨ててよろしい、こういう基準で、ここの数字がただいま申し上げました数字が決まっておるだけでございます。
そうすると、種々これは回りくどい御答弁を御丁寧にいただいているのですが、低レベル基準というのがあるのでしょう。日本国内での低レベル基準というのはどういうことになりますか。いまの発生源から考えるとか等々の考え方があるのでしょうが、低レベル基準というのはどういうことですか。
海洋投棄につきましては、このＩＡＥＡの勧告に基づきます基準、これがこの条約で取り入れられておるわけでございますが、この基準を原子炉規制法に基づきます総理府令及び科学技術庁の告示、こういうことで、これを公表、告示として決めておる次第でございます。これに基づきまして、これ以上のものと以下のものとは規制できるように現在すでになっておるわけでございます。
そうすると、国際的には低レベル基準もない、国内的にも低レベル基準というものはない、こういうことになると思いますが、そういうことなのでしょうか、どうでしょうか。これは以前にはあるというふうなお答えをいただいているのですが。
中野先生のおっしゃるとおりだと私も考えております。
 実は、暮れの大蔵大臣との財政の折衝におきましても、今のように私ども皆さんの御支援を受けまして、国庫補助の一律カット絶対反対でおりましたが、国がこれだけ削るのだし、また一兆円の公債を減ずるのだから、国の予算編成上のやむを得ない措置として何とか考えろと。私は本当に悩みました。それはとてもだめです、じゃ厚生省は十一カ月の予算を組んだらどうですかと、いろいろやったんです。大蔵大臣は、古屋君、十一カ月の予算を組むとこれはもう国会でどうにもならぬから、君の言う希望はちゃんと聞くからということで、御承知のように五千八百億の予想される分についての対応も全部これから一年限り。その間、大蔵省と厚生省と自治省とで、特に経常的経費、福祉的経費といいますか社会保障的経費についてはずっと検討を続けて、それによって結論を出すというようなことものんでいただきましたもので、根本の方針は私も不満でございましたが、一年限りと、こういうふうで、こちらの主張をその間できるだけ通していこうということで、私も大変申しわけないと思いましたが、やむを得ない手段としてとったわけでございます。
 そういうように国だけの都合で地方の自治というものが引っ張り回されることは、私も大変不本意でございます。そういう意味で、今の先生のお話も十分私ども自治省としては念頭に置きまして、あくまでも住民に近い、住民のための地方の整備が行われるように、同時にこれに反するような国のいろいろの関与とか規制だとか権限の問題はできるだけ早く解決するように努力をしてまいりたいと思いますので、よろしく御指導をお願いしたいと思います。