これは今御指摘ございましたように上限、ＧＮＰの推移は、それは今からこれを予測するわけにはまいりませんが、三木内閣のときの閣議決定に対してはその趣旨は守る、十分尊重して守るということで対応すべきだというふうに考えております。
我が党の四十周年記念パーティーに昨夜は出席をいただきましてありがとうございました。改めてお礼を申し上げておきたいと思います。
 総理から今お話しがありました。私どもとしましては、六十一年度中一％を守ればそれでよいという趣旨ではございません。引き続き一％以内におさめてほしいという強い希望を持っておりますし、また一％以内であればそれでよいというわけでもありません。できるだけ軍事費は削減すべきである、軍縮への道を徹底的に追求すべきであるという立場に立っていることもつけ加えておきたいと思います。
 そこで、財政の問題が絡むわけでありますから大蔵大臣に伺いたいと思いますが、大蔵大臣は、この中期防衛力整備計画の策定に当たりまして、所要経費十八兆四千億は言うならば上限の目標値であって、これを総額支出しますと裏書きをしたわけではない、予算でありますから年度ごとに切っていくというふうに申されているわけでありますが、年度ごとの予算編成に当たっては、大蔵大臣として一％以内を厳しく守っていくという約束はできますか。
まず、社会党立党四十周年まことにおめでとうございました。
 衆議院における合意文書の解釈について私の発言に適切を欠く点がございました。
 六十一年度予算編戒を前にして将来の問題として予見できない補正予算の問題を論議することは適当でないと考え、予算編成は十二月云々と申したわけであり、補正予算の問題に言及したものではありません。
 私の真意はあくまでも昭和六十一年度の予算に係る編成においても一％枠を守るということであります。
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いいですか、国民にも知らせないし、国鉄にも知らせない、知っているのは監理委員会、亀井委員長が知っているんだよ、どの土地を何ぼで売ろうかということを。ところが亀井さんはどういう身分かというと住友の代表であるし、日経連の副会長でもある。まさにどのように言おうとこの国鉄の土地を財界がうまい汁を吸うためにねらっていることがもう明らかだ。現にこの間からも明らかになっているように住友には発注がずっとふえてきているんでしょう、もうそれは明らかだ。亀井さんが来てからは車両の中心の車軸、これはもうほとんど住友電工じゃないですか。そのほか亀井さんが委員長になってからどんどん注文がふえているじゃありませんか。だから、私はこのように国鉄を分割して民営化して、国民には運賃の値上げでしょう、足らなければ線路をめくる。そして片一方、土地はええとこ取りして、そして新会社もうまいこといかぬかったら採算合わぬところはどんどん土地を売ってしまう、こんなばかな話はない。労働者には首切りだ。断じてこういう国鉄の再建は認めるわけにはいかぬ。我々は国民の暮らしと労働者の権利を守る再建計画を既に明らかにしています。このことを明らかにして私の質問を終わります。（拍手）
借金の限界ということでございますけれども、これは前提条件によって変わってくるわけでございまして、私ども現在、国鉄再建ということで効率的な経営形態の確立ということの内容を詰めておるわけでございますけれども、一般的に申し上げますと、新しい企業体が最大限の効率化をする、現在の状況ではなくて生産性を上げて最大限の効率化をするということを前提にいたしまして、さらに財務構造につきましても、私鉄その他の競争企業とできるだけ財務構造を均等化していく。例えば年金負担の問題等がございますけれども、年金負担等につきましては、現在国鉄は他の企業に比べると非常に大きな負担を背負っておりますので、その辺をどう考えるかというふうなことを含めまして、財務構造をできるだけ均等化していく。そういう前提条件のもとに最大限の効率化をして、どれだけの借金が背負えるかというところが、抽象的な意味ではまず限界だということでございます。
 そこで、先ほど国鉄の方から答弁がございましたように、私どもの一つのめどとしております昭和六十二年の新しい経営形態への移行の時点、その時点でおおむね二十五兆円強のいわゆる累積債務が残ると思います。これについての処理方法でございますけれども、私どもとしては、今申し上げましたような、まず第一に最大限の効率化をした上で新しい企業体がどれぐらい背負えるか。次に、残った債務につきまして二段構えで考えておりまして、一つは、国鉄の自助努力と申しますか、例えば土地でございますけれども、現在国鉄が使用しております用地というものは、事業に必要なものと、それからもう現在の状況からいって必ずしも事業に必要でないものとあると思います。そういう今後の事業継続に必要でない土地については、できるだけこれを処分していただいて、その処分収入でもって債務を返していく、これが二つ目の方法。それから、それでもなおかつ残る債務というものについては、これは最終的には何らかの形で国民の負担をお願いするしかない、こういう三段構えで債務の処理を考えておるわけでございます。
 そこで具体的に、それでは第一番目の事業体がいろいろな手だてを講じてどれぐらい背負えるかということでございますけれども、その具体的な数字については今詰めの作業をしておる最中でございまして、まだ明確な数値を出しておりません。ただ一般的に言えますことは、現在の国鉄が資産として持っておりますものに見合う債務、これは九兆六千億というのが現在の国鉄の資産の簿価でございますけれども、その辺が一つの目安になろうか、いわゆる先ほど申し上げましたような最大限の効率化ということをどの辺までやれるかということとの兼ね合いもございますので、結局いろいろな検討をした上で、新しい企業体が採算がとれるというところが限界だと思いますので、その具体的数値は必ずしも資産額に一致するわけではないと思いますけれども、その辺が一つの目安、九兆六千億、大まかに言えば十兆前後というところが一つの目安だなというふうに考えておるわけでございます。