議論は別として、事実関係はきちっとしておかなくちゃいかぬというので、今きちっと明確にしていただいたと思っております。
 それで、私は最初言いましたように、地方が全部合意してくれているというのには、そういう認識での合意があって、まことにこれは遺憾な事態が現に生じているという気がしているわけです。そして、さっき言いました知事も、国の負担が減るようなことになればそれは大変だと。これはそう遠くない地方の知事ですけれども、言っておりました。
 なぜそういうふうに言うかというと、やはりこの九年続いた補助金のカット、削減というのは、地方財政に大きいいろいろな形でのしわ寄せをもたらしているからです。例えば地方債ですが、地方債についてお答え願いますが、警戒ラインと言われる一五％以上、それから危険ラインと言われる二〇％以上に達している地方自治体、どれぐらいありますか。
将来の元利償還費を基準財政需要額に算入するということは、それは算入されれば交付税で手当てされるということとイコールでございます。ですから、個別の団体にとってはその分は交付税が行くということでございますが、その話と、そういうことをやっていって、じゃ国全体としての交付税額はどうなるんだ、その分別枠で来るのかということになりますと、それは全く別問題でございまして、私どもはそういう別枠で交付税総額をこの関係で変えるということは考えておりません。
 それはまさに別な次元の話でございますので、ひょっとして、その地方の方はどちらを意味して言っておられるのかわかりませんけれども、基準財政需要額にはきちんといたしますので、個別の地方公共団体が公共事業をやっていかれるに当たって心配のないようにいたしておりますということでございます。
そのことを書いた後で、「将来は」云々と書いてあるわけです。
 それで、私も地方財政法の専門家でありませんから、あなたのとり方では少し希望的観測にすぎないかということを問いただしましたら、地方の財政担当者は、「安定的な恒久措置」ということを言われれば、それはもう交付税で見るという、今の暫定措置のときとられていることと同じことだととるのが当たり前です、僕の方が疑ってとり過ぎていると、そういって言っていましたよ。ですから、そこはあいまいさが残らないようにこういうときはしなくちゃいかぬと思うんです。
 大蔵省の方から、ここらはそうとられていいかどうか、恐らく困るということだと思いますけれども。
自治省の担当者の論文でございますので私の方からお答えいたしておきますが、私、その論文ちょっと今読んでないんですけれども、「将来的には安定的な恒久措置への移行」をするということは、今回の恒久化ということは、これは本来ならば公共事業の裏の地方負担でございますけれども、今回恒久化されました部分を含めて通常の財源措置、通常の財源措置と申しますのは地方債で一部をするもの、そして残りは一般財源部分を交付税の基準財政需要額に算入をして措置していく、こういうことになっているわけでございます。そういう従来からの負担部分と区分をしない措置に将来は移行していくものだと。したがって、その部分には通常の地方債及び通常の一般財源たる交付税措置が講じられていく、そういう性格のものだということを恐らくその筆者はそこで説明をしたものと考えているわけでございます。
 ただ、先ほども御指摘ございましたように、今までの措置が、御承知のように暫定措置に係る地方の負担額につきましてはその全額を臨時財政特例債という特別な起債で認めて、その元利償還金の元利償還金ベースで交付税の基準財政需要額に算入してまいったものでございますから、それを急にいきなり通常のものにかえていきますと、いろいろ地方の個々の団体の対応に困惑があるだろうということで、今年度は激変緩和措置として公共事業等臨時特例債というのを全額認め、その総額全体について基準財政需要額に算入していく、こういう措置を平成五年度はとったと、そういうことでございます。
御指摘のございましたウルグアイ・ラウンド、ここにおきます我が国の基本姿勢ということでありますけれども、今度のウルグアイ・ラウンドの農業交渉というのは、いわゆるウエーバー等による例外的な措置が認められている国がございます、こういったものを含めまして農業貿易に影響を及ぼすすべての措置を対象とした新しいガット規則及び規律の策定を通じ新たな農産物貿易秩序の形成を図ることが最も重要な課題となると考えております。この際、四月の貿易交渉委員会の合意に食糧安保を含みます貿易政策以外の要因も論議の対象となることが盛り込まれたことを踏まえまして、食糧の安定供給の確保、国土環境保全等といった農業が果たす多様な役割を十分主張しつつ交渉に臨んでいく必要があるものと考えております。
 また、ウルグアイ・ラウンドの農業交渉におきます、今御指摘のありました米の問題でございますけれども、我が国の立場は、今申し上げた各国が抱えるウエーバーですとかあるいはＥＣなんかの共通農業政策なんというものが言われますけれども、こういったそれぞれハードな問題を持っております。こういう問題をすべて議論を行う、こういう段階になりますと、米というものについて議論するという声がありますときにはこの問題について討議することやぶさかではないとの方針を従来どおり私も申し上げておるわけでありまして、この方針は変わりません。
 そして私ども、基本的には、日本の穀物自給率が三〇％になってしまっておるという現状でありますけれども、これはえさですとかあるいは油糧種子ですとかそういったものが輸入されておるという現状の中で、いわゆる食生活が変わったことによってこういったものが多く輸入されるようになっております。しかし、これは直接みんなが食べるものでないということでありますから、割合と自給率が低いといっても国民はそれこそ世界の天気に気兼ねしながらいるという状態ではありませんけれども、米までがどんどん入ってくるというようなことになりますと、これはみんなが非常に不安におののくであろうというふうに思っております。そして、先ほど申し上げましたように、稲作というものが、単に食糧を供給するというだけではなくて、国土の保全ですとかあるいは水の酒養ですとか非常に多様な役割を果たしているということを考えたときに、やはり基本的に国内で自給するんだという考え方を私どもは持ってこれからいろいろな話し合いに臨んでいきたい、このことをはっきりと申し上げておきたいと存じます。