これではとても日本の船員は安心して石油の輸送に当たれない。ところが、我が国は御承知のように石油は九九％諸外国から輸入しているわけですから、もうかねがねからこの地域の航海の安全については関係者から運輸大臣のところ、外務大臣のところにも何回も要望が出ていると思いますから、二回も引き続いて起こり、しかも国籍不明の、今回の場合今度はロケット砲を撃ち込んでいますから、そういうことについては外務省と連絡をとられて早急にやはり実情を調査をし、やはりこれは抗議するところは抗議する、きちっとしていただかないと大変な問題だと思いますので、まだ事件が起きたばかりですが、ぜひともひとつ早急に外務省との連携をとられて、再びこういう行動が起こらないように、そういっても国籍不明ということですから大変難しい問題もあると思いますが、私はやはり航行の安全、それから我が国の全体が石油に依存しているこの経済の状況等々から考えて、それと同時に、やはり国連安全保障理事会の決議等が守られるように、やはりそういう措置についても積極的に我が国が動かれるようなことをしていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
ちょっと各派のお許しを得て、今緊急に起こった問題について運輸大臣にお伺いをしたいんですが、それは日本籍タンカー日信丸の被弾についてでありますが、九月二日二十三時四十五分、日本時間にいたしますときょうの午前四時四十五分に、日正汽船の日信丸、これは十八万トンで、乗組員は全部日本人でありますが、ペルシャ湾内で被弾をしたという事件が起きたということでありまして、幸い、どうも今聞きますところによりますと火災とか死傷者はなかったようでありますが、それらの事実について大臣から事実関係並びにこういう問題がしばしば起こっては大変なことになるわけですから、今後の対処方針についてお聞かせをください。
それでは五十七年から六十一年までの最近五年間で申し上げたいと思います。
 この五年間では、日本航空が運航乗務員の関係のストライキが七件、それから客室乗務員関係が三件ございます。それから全日空が運航乗務員関係一件でございます。それから東亜国内航空が運航乗務員が二件、客室乗務員が一件。主要三社で申し上げますと、以上でございます。
というような状況にありますので、ぜひ今回の異常接近、ニアミス事件を教訓にして、もう一遍雫石事故の基本に戻っていただいて、シビリアンコントロールというものの思想を厳然として守っていただきたい、このことを強く申し上げておきたいと思っております。
 次に、私は前回、労使関係の安定の問題を申し上げました。その労使関係の安定の前に労使の信頼関係、あるいは幹部と職員との間の信頼関係、こういうことを申し上げたわけでありますが、前回、私、院の用務で外国に出張したことがあったんですが、たまたまその際にストライキに遭いました。これは労働者の権利ですから、文句を言う筋合いの話ではないと思います。ただ、これが労使の安定、信頼関係というものと全く無関係ではないなということを感じましたので、運輸省と日本航空さんにお伺いしたいと思うんですが、ここ数年で結構です、航空三社の争議の件数というふうなものがあろうと思うんですが、ひとつ御紹介をいただきたいと思っております。
お答えいたします。
 その前に、自衛隊の訓練・試験空域の緊対要綱当時の数でございますが、これは高高度が九カ所、低高度が九カ所ということでありまして、その後、高高度が五カ所ふえ、超音速訓練・試験空域というものが新しく一カ所ふえまして、合計二十四カ所に現在なっておるのでございます。
そうだと思うんですね。管制官の管制感覚といいますか、というものが働くわけですからそういうことになると思うんですが、ただ、管制官の報告のニアミス、またはそれに近い状態の感覚であったという報告を集計をしてみますと、大型民間航空機と大型民間航空機が三五・七％という数字を発表になっています。それから、民間航空機と軍用機が二六・二％、それから民間航空機と小型の民間航空機が二五・四％、いずれにしてみても高いという意味では要注意の数字だというふうに思うわけであります。したがって、全運輸の労働組合から既に申し入れが運輸大臣にあったわけですが、十分ひとつ真剣に対応をしてもらいたいと要望をしておきたいと思うんです。
 今の問題に関連をして、訓練空域について防衛庁側にお尋ねをしますが、雫石事件のあった当時の訓練空域は十二カ所でしたね、低い高度用が八つ、高い高度用が四つというふうになっていました。その後調べてみますと、昭和五十六年には、十二が二十一に増強されます。これは低い高度は九つで、高い高度が十二というふうに飛躍的にふえているわけです。これは自衛隊のＦ１５であるとか、いろんな機種によってそういう性能があるわけですから、ふえたと思うんです。今日ただいまは訓練空域の数はどうなっているんでしょうか。
一方におきまして我が国の財政は、もう申し上げるまでもなく非常に悪い状況にございまして、一般会計の二割が国債費に充てられておる、利払いに充てられておるという現状、しかもそれがなかなか改善の兆しは見えないわけでございますから、この中で何ができるかという問題は今日といえども存在をしております。したがいまして、御指摘のようなことは多くの人がその段階から考えておりましたけれども、ただ、この財政との関連でそれをどういうふうにしていいかということは容易な問題ではない。殊に我が国のように大きな行政、大きな財政になりますと、従来からやってきました考えを転回してまいりますといいますか、新しい事態に対応してまいりますというのにはやはりある程度の必要な時間がかかる。これは私が自分の経験をそのまま申し上げるわけでございますけれども、きょう言ったらあしたできるかというと、なかなかそういうふうにはまいらない。やはりそれなりの制度なり考え方を少しずつ変えていく、そのためには多くの人々がそれについての賛否があって、その上でやはりコンセンサスというのが生まれていくというのが我が国の物事の決定のいわばパターンでございます。
 そういう意味で、かなりのやはり時間がかかりながら、いわば大きなタンカーのようなものだと私は思っておりますけれども、そういう中でコースを事態に即応しながら決めていくということはどうも現実の問題としてはやはり避けられないし、最小限度の時間は必要だというふうに自分の体験からは感じております。