国保の外国人の方々に対する適用につきましては、昭和六十一年にそれまでの取り扱いを改めまして、原則的には外国人の方々にも適用するように制度を変えたわけでございます。
 ただ、国民健康保険は、申し上げるまでもございませんけれども、市町村に住所を有する方々が相互に保険料を負担し合いましてその拠出をもとに保険給付を行うという制度でございますので、例えば観光その他の目的で短期に滞在をする方々、こういう方々については基本的に国民健康保険の適用を行うことは困難であるというふうに考えております。
それはまさに外国人登録を受けた数についての話なんです。観光ビザ等で日本に来る外国人は年間二百万とも二百万を超えるとも言われている。そうして、ここで議論になっております不法就労者は十万とも言われておる。そういった状況を考えますと、健康保険証が与えられている外国人というのは長期に滞在することが外国人登録等によって資格づけられておる人についての話であって、いわゆる不法就労者とかあるいは就学生とか、それからさらには観光ビザで来日する外国人等についてはほとんど国民健康保険などということの適用はない、こういう状況でしょう。
これは市町村からの報告をもとに統計処理したものでございますけれども、登録者数九十万人でございます。そのうち国保の被保険者数が四十五万人、単純に割り返した意味での適用率が五〇・一％でございます。
国民健康保険におきます外国人の方々の適用状況でございますが、昭和六十三年四月一日現在の数字でございますと、外国人の方で国民健康保険の被保険者になっておられる方、四十五万人という数字がございます。
外国人の労働者の皆さんが本邦で労働するという、そのこと自体は本来的に悪だというように言えない性質のものでしょう、労働すること自体は。だからしたがって、その労働すること、我が国に来て生活をすることそれ自体がどのように合理的に保障され行政として行われるかは、我が国の主権にもかかわりますけれども、国
際的な基準や水準ということを離れるわけにいかないわけですね。
 そういう点で私はもう一つお聞きしたいのは、先ほども議論が出ておりますけれども、まさに人間の生命にかかわる医療、そういった問題で適正な保護が与えられるだろうかということであります。この間の読売新聞にも「論点」のところで古池朝子さんという方が書かれておるんですが、「先ごろ孤独な外国人留学生が、医者にもかかれずに寂しく死んだ、という報道を読んで涙をさそわれた。」と、こうあります。涙を誘われたのは古池さんだけじゃありません。日本に留学をしあるいは就学のために在日をして苦労している若い人がたまたま病気になって、それで医者にかかる費用もなしに命を落としたとなりますと、これは私は重大な人権問題だと思うんです。
 そういった外国人の日本に滞留しておる人たちについて社会保障がどの程度適用されておるのか、国民健康保険にどの程度入っておるのか、それについて統計的なものはございますか。
裁判を受ける権利、救済を受ける権利で差別しないという審議官のお話がありましたが、事実上差別されることが余儀なくされるようなそういったことは改めるべきなんですよね。だから、まさに人権感覚という面から見ても、行政に一貫性がないどころか取り締まりに傾いておるという実情があるんですよ。
 私は、この際労働省に、外国人労働者の皆さんの労働についての正当な保障と権利、このことをしっかり守るという立場で、今あなたが答弁なさったことはとても納得できませんから真剣に検討してもらいたいし、現に法務局では人権侵害の訴えがあった場合には、その訴えの趣旨は大事にしなくちゃならぬという建前から通報しないという処置もとっておられるわけですから、この点は政府として整合性のある方向で検討する課題として大臣として検討してもらいたいと思いますが、いかがですか。
私ども職業安定機関の立場から申し上げますと、やはり国内におきます労働市場が外国人労働者を受け入れることによって悪影響をもたらさないようにということを最大の関心事といたしておるわけでございます。そういう意味におきまして、いわゆる単純労務者と言われる方々が不法な形で国内におられるということ自体はやはり我々としては見逃すことができない大きい問題だろうというふうに考えておる次第でございます。そういう意味におきまして、安定機関等が不法就労者というような者についての情報を入手した場合には、必要に応じて入管当局にも御通知をする、御連絡をする、こういうことをやっておるわけでございます。
 しかし、一方におきまして、先ほど基準局監督課長が御答弁申し上げましたように、実際に労働基準監督機関等に基準法違反等の問題につきまして申告等がございました場合には、それは行政目的を達成するための必要性から通報しない、こういうふうにいたしておるわけでございまして、それぞれの行政目的に応じて適切な対処をいたしておるつもりでございます。
お答えいたします。
 ＮＴＴのあり方につきましては、六十年四月施行されました日本電信電話株式会社法の附則の第二条におきまして、会社成立の日から五年以内にそのあり方を検討するということで政府の宿題になっておりまして、現在電気通信審議会で審議をいただいているところでございます。
 分割という問題が言われておりますけれども、分割されるかどうかということを含めまして、これらにつきましては今後検討される問題でございまして、現時点においてその方向が決まっているものではないのでございます。ただ、さきの十月二日の電気通信審議会の中間答申におきましては、この組織再編成に際しては「影響を受ける株主、債権者の数も極めて多数にのぼることなどもあり、」というふうに言及をされておりまして、多数の株主の存在というものについて配意する必要があるということが言われているわけでございます。
 郵政省といたしましては従来、昭和六十年の制度改革の趣旨を踏まえまして、低廉で良質なサービスが提供されるということを通じまして国民利用者の福祉の増進を図るべく行政を行っているわけでございますけれども、ＮＴＴの株が個人株主等広く保有をされておりますことは、ＮＴＴの経営の安定性あるいは中立性といったような面で重要なことであるというふうに考えているところでございます。