もう一点だけ数字の確認をさせていただきたいと存じます。
 いわゆる六十年から六十一年までは二十八円の円高になった。これは前年度比一二％ですね。この一円円高になったことによってどれだけのいわゆる外貨関連経費が余ってくるかという計算を、防衛庁は、昭和六十一年は一円当たり五・七億円である、五・七億円という数字を起算にしてこのいわゆる不用部分の計算をされた。また、六十二年度はそれは六・六億円である。また今年度は、一円上がるごとに六十一年は五・七億円、六十二年は六・六億円であったものが、何と八・二億円であるという算出をされておりまして、この一円当たりの円高分、その円高によっていわゆる不用となってくる分、この差益として還元される分、減少額と申しますか、これが一年ごとにその基準となる一円円高当たりの数字が変化をしてきておりますが、この変化してきておる推移、またこの量は、今私が申し上げたことで間違いないでしょうか。
ついでにお尋ねいたしますが、防衛庁がいわゆる円高関連で六十一年度、六十二年度、六十三年度、これは何というのですか、対前年度比外貨関連経費の減少額とでも申すのですか、いわゆる円高によって減ってきた分ですね。その部分は、六十一年度は百六十億円、六十二年度は三百二億円、六十三年度が二百二十九億円と、これだけのいわゆる円高差益といいますか、減少額といいますか、不用分と申しますか、ものがある。これはいかがでしょう。
お答え申し上げます。
 円高の差額でございますが、先生御指摘のとおりでございます。それから、予算上の外貨関連経費も先生御指摘のとおりでございますが、その中でドル建てのものは若干少のうございまして、参考に申し上げますと……（大久保委員「いや、外貨関連だけで結構です」と呼ぶ）はい。外貨関連全体で先生御指摘のとおりでございます。ドル建ては、その中で若干減少いたします。
数字の確認でございますから簡明にお願いいたしたいと思いますが、そういたしますと、前年度比の円高は、六十一年度で二十八円、六十二年度で四十六円、六十三年度で二十八円、並びにそれぞれの年度のいわゆる外貨関連費、防衛費の中のいわゆる外貨で買う部分の予算は、六十一年度が二千三百五億円、六十二年度が二千二百三十八億円、六十三年度が二千四十三億円と踏んでおりますが、御確認をいただきたいと存じます。
政府委員から答弁させます。（大久保委員「いや、簡単なことだから」と呼ぶ）六十一年度二百九円、六十二年度百六十三円、六十三年度百三十五円、今書記長御指摘のとおりでございます。
この総会にはソ連のゴルバチョフ書記長も出席をされるとお伺いいたしておりますが、もし竹下総理がこの総会に御出席になりますと、いわゆる日ソ首脳会談の絶好の機会になるのではないか、そういう可能性をやはり念頭に置いてこれから国連問題、総会に出席云々の御検討をされるべきだと存じますが、あわせてこの際、対ソ関係について竹下内閣のお考えのあり方をぜひ伺っておきたいと存じます。
平和と軍縮、これは現下の国際社会の緊要な課題であって、今の第三回軍縮特別総会への私の出席をも含む対応というのは考え方は一致しております。
 ただ、きのうちょっと外交日程を聞かれましたときに、私ほどの者が間違ったなと思いましたのは、国会の会期に入るのじゃないかと思ったものですから、したがって国会のお許しをいただけるならばという表現をしましたが、国会の会期外に位置づけされておりますので、ぜひ私も参加したいと、このように思っております。
特段の御配慮をよろしくお願いをいたしたいと思います。
 総理に伺いますが、このたびのＩＮＦ、核軍縮条約の締結につきましては、総理自身も軍縮への第一歩であるという大変高い評価をされておるところでございますが、五月末に予定されております国連の第三回軍縮特別総会、これもこの核軍縮、世界の流れの大きな前進の場として受けとめる必要があるのではないか。総理も出席をされまして、日本の立場を具体的に述べるとともに、今後日本のいわゆる平和外交の姿勢なるものを世界に宣明、表明するよい機会ではないかと存じますが、この軍縮特別総会に対する総理の御所見を伺いたいと存じます。
大久保書記長の留守家族の方々に対する大変な御真情、私も感謝申し上げたいと思います。
 仰せのとおり、情報不足が一番不安を募らすことになりますので、外務省といたしましては、いろんなチャンスに家族の方々に対しましてお慰め申し上げ、あらゆる手段を講じておるということを常々申し上げております。
 私も、先ほど総理が申されましたとおり、十一月の末にお二方の家族の方にもお目にかかりましたし、またこの間、措置をとる以前にも、こういう措置をとりますが、我々といたしましては人道上の問題は別だ、こう思って今後もやります、このことも御連絡を申し上げておるような次第でございます。
外務大臣にお尋ねいたしますけれども、家族の方々が今一番いらいらいたしておりますことは、情報が極めて限定されておる、一体どうなっておるのかということについて全く知らされていません。どんなことでありましても、自分の夫の方々の安否にかかわることについては逐次情報が届くようなことを御検討いただきたいと思いますが、その辺はいかがでございますか。
大橋先生おっしゃいますように、特に在宅福祉サービス、これは住民が利用しやすい身近な場所に置くのが好ましいわけでございまして、そういう意味では大変御示唆に富む御意見だと思います。特に大都市については、これもお話にありましたように、土地が非常に高騰しているというようなことで、土地の確保が非常に難しいというネックもあるわけでございまして、そういう意味では一つの御提案だと思います。
 ただ、小中学校の余裕教室そのものを在宅福祉サービスにいわば転用するということにつきましては、例えばその建物をそのまま使うわけにもいきませんので、施設の構造をどうするか。子供さんの場合とお年寄りの場合は違うわけでありまして、例えばお年寄りでいえばスロープとか手すりとか浴室といったものも必要になる。これは具体的な例でありますが、そういったことで、設備の面をどういうふうに補完、カバーするかという問題でありますとか、あるいは人員配置をどうするかといった問題、それから老人の処遇をどうやって確保するかとかいろいろクリアしなければいかぬ問題が幾つかあるわけでございます。ですから、そういう検討課題を考えまして、今の御提案を貴重な御示唆と受けとめまして、例えば高齢者の生きがい対策への活用といった、そういったものも含めまして、何かいい知恵はないかどうか幅広く研究させていただきたいと思います。