西野でございます。よろしくお願いをいたします。
 質問に入る前に、ルイジアナ州で交換留学で行かれた服部剛父君が銃弾に倒れたこの件に関して、服部剛父君に心から御冥福の意をささげたいと思います。
 さて、この服部剛父君の射殺事件、そしてその裁判経過でございます。日本のいろいろな情報を見ておりますと、その報道ぶりがあるいはかわいそうだというふうな形で情感に流されて、いたずらに逆に反米感情をあおっているんじゃないだろうかと思ったり、あるいは非常にクール過ぎていささか卑屈ではないかなというふうな感じも見受けるわけでございますが、総理自身の服部剛父君の射殺事件に関しての御所見からお伺いしたいと思います。
正確には申し上げられないかもしれませんけれども、国際海事機関等でいわゆる二重底、ダブルハルというものを義務づけることになりまして、ただ現在まだ船齢がかなり若いタンカーがございますので、たしか幾つになったときは強制的につくりかえなきゃならぬという、そういう規約になっておると思います。
 ただ、ここも私確かでないのでございますが、それはある大きな一定規模以上のタンカーに限っていて、近海などのものについてどうしておるかは私ちょっと存じませんで申しわけありませんが、遠洋の大きなタンカーについてはそういうことに変わりまして、新しく建造されるものについては我が国でも建造が既に行われておる部分があると聞いております。
 それから、今のような福島沖の場合はどうなりますか、恐らく海上積み荷保険でカバーをされていくケースではないか。積み荷じゃない、むしろ損害をかけましたら責任保険になるかもしれませんが、であろうと思っておりますが、どうも不十分で申しわけありません。
なぜ私はこの質問をするかというと、こういうことなんです。いわゆる家政婦の紹介所というのは、実は職員はそんなに何人もいないんですよ。皆高齢者の方々がいわゆる一定の勤務、仕事を終わった後についている人が多いんです。だから、その仕事が手間がかかる、煩雑になる、年に八万三千円上げますからと言われても、私はその仕事をやっている人たちが遠ざかると思うんですよ。そうでしょう。厄介な仕事が次から次に来る、政府から来るのは年に八万三千円だそうですといったら、まあ結構ですと。年に八万三千円ですからね。こういう気持ちは持たなかったですか。八万三千円を助成すれば民営の紹介所というのはますます活性化するとお思いですか。その辺、ちょっと見解を聞かせてください。
この共済制度の仕組みその他につきましては先ほど申し上げましたけれども、実際の加入手続ですとかあるいは掛金の徴取手続というのはそれぞれの紹介所にお願いをいたしたいというふうに思っております。
 そのために、先ほど大臣が申し上げましたように、事務手続の関係に係る費用の一部としてその紹介所に二足の助成をしようではないか、そういうことによりましてうまくこの共済制度が回るようにしていきたい、このように考えておる次第でございます。
総理府総務庁長官と北海道開発庁長官と違ったんでは困りますから、それは訂正させてもらいますよ。しかし、政府の閣僚であることは間違いありませんから、そこはひとつ大事にしてほしいと、こういうことであります。
 そこで労働大臣、労働大臣が許可して設置されている民営の家政婦紹介所、これは今度どのような変化を伴うんですか、この家政婦の共済制度ができ上がると。ここでこの仕事をやるんですか、いわゆる掛金を集めて納めるということまで含めて。ちょっと教えてください。
過去いろいろと誤解を招いたような点もあるやに今承っておりますけれども、大蔵大臣から答弁がありましたとおりで、私ども政府部内で重要な国際問題については十分連絡また調整をし、最終的に総理の判断をどうしても仰がなければならない場合には総理の判断を仰いで、政府一体となって外交問題に進んでまいりたいと思っております。
わかりました。村田大使のときも松永大使のときも残っていますから、それはひとつ外務大臣も、その点は大事な主役としてぜひやってほしいとこう思いますから、こういうことを何回も言われぬようにひとつ外務大臣聞かせてくださいよ、決意のほどを。
私から会田さんにお答えするのもどうかと思いますけれども、今お話がありました中で予算をどうだこうだという話では、これは私の方ではそんなことを考えていることは全然ございませんし、やはり日本の通貨政策なり為替政策なりを私の方で担当しておる、Ｇ７会合というような話でやるときでも、非公式で率直な話し合いをするときには大臣みずから話をしなければならない、そういったような場面が多々あるわけでございまして、そういったことはやはり外交の実態として私は御理解を賜りたいと思います。
 政府としての方針をどうするか、それは外交問題でございますから外務大臣もおられますし、最終的な御判断は内閣総理大臣にいただくわけでございますから、そういったところとの連絡を十分に私たちもやることはもう当然のことでございまして、これからもそういった体制でぜひやっていかなければならない。実態がそういうふうになっているということだけにつきましてはぜひ御認識を賜りたいと、私はこう思う次第でございます。
先ほど以来御議論になっております中山間地域の問題でございますが、若年層の流出とか高齢化の進行等によりまして、地域社会の活力が非常に低下しているということでございまして、これらの地域の活性化が大変重要な課題であるということでございますので、農林業その他の事業の振興に加えまして、居住環境の整備を初めとする定住条件の確保あるいは都市計画等土地利用につきまして、今後とも適切な対応が必要であると私どもは認識しているところでございます。
 建設省といたしましては、今回の法案にございます農林業等活性化基盤整備計画の達成のために、道路、下水道等の公共施設整備を推進する立場と、適正な土地利用を推進する立場から、一つには、基盤整備計画に基づきまして、産業の振興を図るために必要な道路、下水道その他の公共施設の整備、二つには、農林業等活性化基盤施設に係ります所有権移転等促進計画と連動いたしました開発許可の特例制度の創設等の具体の施策を講ずることにいたしておりまして、今後とも、関係省庁との緊密な連携のもと、本法案の対象となります特定農山村地域の整備の問題と真剣に取り組んでまいる所存でございます。