被災労働者に対します社会復帰の促進あるいは援護につきましては、先生御指摘のように大変重大なことでございまして、私ども、これらについて各年、充実を図るように努めているところでございます。現在三十五の労災病院がございますが、そこにリハビリテーション部門の充実をしたり、また一貫した施設を持っております総合せき損センターを運営していくとか、あるいは労災リハビリ作業所の充実といったようなことで、社会復帰のための施設の整備に努めているところでございますし、またさらに援護の関係につきましては、労災就学等の援護費あるいは介護費の支給の問題、また社会復帰のための資金なり自動車購入資金の貸し付け、あるいは車いすや義肢装具等の支給、こういったようなことをとらえまして施策の充実に努めているところでございます。また被災労働者のそういった点についての、いろいろ相談をするような人のために、各労災病院なり、あるいは労働福祉事業団に社会復帰指導員を全国に七十数名配置いたしたり、あるいは都道府県の労働基準局に社会復帰指導官、こういったようなものを配置いたしまして、社会復帰に必要な相談、指導を行ってきているところでございます。
わかりました。
 では次に移りますが、現在、残念でありますが労働災害は依然として絶えないわけでありまして、非常に不幸なことであります。文明、文化の発達の中で、こういった災害が後を絶たないというのは非常に残念でありますが、そういう意味で現在までの労働災害の被災者の社会復帰の促進または、これに対する援護、こういった諸施策をもっともっと前進させていかなければいかぬと思うわけでありますが、現在までに労働省として、労働災害の被災者に対する、そういう社会復帰に対する諸施策といいますか、援護策といいますか、そういうものの代表的なものがあれば二、三お聞きしたいと思いますが、その状況をひとつ、お知らせいただきたいと思います。
まさに先生の御指摘のとおり、このリハビリテーション技術の研究開発というのは、いわば最先端にあります科学の総合的な技術を凝縮したところに実現ができるわけでございまして、このような意味では医学あるいは工学あるいは心理学、諸学問のエキスを集中いたしまして、この研究開発に取り組まなければいけないと考えております。従来も科学技術庁の特別研究費あるいは厚生科学研究費、通産省あるいは科学技術庁等の協力もいただきまして、厚生省も一緒になって、この研究開発に取り組んできております。かなりの福祉機器あるいはリハビリテーション技術等についての難題の解決も幾つか進んでおるわけでありますが、国立リハビリテーションセンターにおきましても、そのセンターの使命といたしましては、このリハビリテーション技術の研究開発、これが一つの大きな柱になっているわけでございます。現在でも、視力障害者あるいは聴力言語障害者あるいは肢体不自由者というふうな分野についての研究を続けておりますけれども、明年までに養成所の設置をいたしまして、その後におきまして、この研究開発部門の充実ということに本格的に取り組む、このような覚悟でまいっております。
あわせて非常に大事な点は、こういう身体障害者のリハビリテーションの技術をどう高めていくか、また新しい技術をどう開発していくか、そういうことも、これまた欠くことのできない重要なポイントでありまして、もちろん要員をいかに確保していくかということ、そういう中で、そういう新しい医療技術の発達に伴いまして、そういう新しい技術の開発研究、こういった部門の体制は果たして、どうなのだろうか、そこらあたりについて万全の体制がとられておるのかどうか、その辺についての現状について御説明をいただきたいと思います。
更生訓練部門では、先ほど申しましたように五百八十人の定員に対しまして三百六十六人の利用者がございます。病院は五十床でありますが、三十二人現に入院をいたしております。この入所者等につきまして若干のゆとりがございますのは、去年の七月から在京の三つの施設を移転いたしまして、病院はこの九月からオープンをした、こういう、まだいわば整備過程にございまして、職員の配置あるいは医療機器の整備、こういったものがおくれている段階にありますので、このような状況にありますが、むしろ地方の病院あるいは、よその施設で重度の障害者で、どうにもならないというような人たちが、この国立のリハビリテーションセンターに行ったなら何とかなるのではないかということで訪れましたり、電話で相談がありましたり、あるいは人を介して入所を申請するというようなことで、かなり、いま希望者がふえつつある、そのような状況でございます。
その利用状況といいますか活用状況といいますか、そういったものを、たとえば、これを利用しようということで申し込みが殺到しているけれども能力の限度外で、なかなか、まだそれが利用できないとか、それとも大体現在の状況の中では、そういった来たいという希望に応じるような形でやられているのかどうか、そういったものを含めた利用状況を御説明いただきたい。
お答え申し上げます。
 ただいま先生おっしゃいましたように、北海道におきましては非常に規模も大きゅうございますし、また専業農家率も高いということでございまして、私どもといたしましても重要な食糧基地というふうに認識をいたしておる次第でございます。そこにおきます農業生産の再編成の進め方という点につきましては、当然こういった地域特性を生かした生産性の高い農業を築いていただくということでぜひ進めていただきたいと考えておるわけでございますが、お尋ねの第二期の目標配分でございますが、具体的にはまだこれから各方面の御意見を承りつつ、制度全体のあり方との関連もございますし、第二期対策の具体的内容については、現段階ではまだ具体的に申し上げられる状況に至っておりません。ことしも含めまして第一期の配分におきましては、先生御承知のとおり、七つの要素を基本にして配分をいたしておりまして、その中では農業生産の適地通産と申しますか、全国的な視点からの適地適産、それから特定作物の栽培の適性それから土地条件、それから産米の品質とかあるいは流通条件、こういった幾つかの要素を総合的に勘案して配分をいたしたわけでございまして、その結果が御指摘のように北海道では全国最高の四四％の転作率というような状況に相なっておる次第でございます。