最後にお伺いしたいんですが、仮に学校の五日制の実施がおくれるということになって、公務員全体の完全週休二日制というものが全体的におくれるというふうなことは大変これは残念なことにもなるわけなんですけれども、そういうことがないように、例えば四月一日から一斉に施行できるような形にしていくための一つの方策として、現在の四週六休制のもとで行っておりますところの方法があります。教職員の週四十時間ですね、こういう四十時間制というものを実施していけば四月一日からの公務員全体の完全週休二日制の実現というものはできるんではなかろうか、こういうふうに思うんですけれども、そういう考えはいかがですか。
私も、新聞で文部省のお話はお聞きをしたのでございますけれども、まだ正式に文部省から御説明は伺っておりません。
 いずれにしましても、非常に難しかったんですけれども、この九月から国立病院については試行に入っていただくというところまできたわけでございますので、私は今の段階ではまずひとつ試行を一生懸命やってもらって、また文部省の方でもいろんな条件を整えてもらって、そして私は初めから四月一日を目標にすべきだ、こう申しておるんですけれども、それに向かって足並みをそろえて条件をそろえてもらいたい。こう念願をしておるわけでありまして、どうしてもできない場合は、これはいつの段階からどうするか、条件のそろったところだけスタートするかという決断が必要になるかもしれませんが、現段階では、これから試行に入ろうというところもあるわけでございますので、まだまだ早いんじゃないかな、こう思って関係省庁にひとつ条件を早く整備するように引き続き努力をお願いしてまいりたいと思っております。
官房長官がお見えになりましたので要望だけしたいと思うんですけれども、先ほど来給与の支給の実施時期等につきまして、長官は、これまでの経緯と実績はよき慣行として念頭に置いて納得が得られるように最大限努力する、このような趣旨のことを御発言になっております。ぜひこれは年内支給というふうなことでもって解決してほしい、このようなことをお願いしておきたいと思います。
 それから、週休二日制のことを最後にお伺いしたいと思うんですけれども、先ほどの御答弁の中で総務庁長官は、私どもは来年四月一日からの完全実施ということをお願いしたいわけなんですけれども、試行されている部分もありましてなかなか足並みもそろわない部分もあるんでしょうけれども、どうしても移行ができないところが出た場合には決断も必要である、このようにお述べになっておりますね。
 そういう意味合いを踏まえまして、先ほど文部省の御答弁を聞いておりますと、何か来年四月からの完全週休二日制の実施が困難というふうに私話を聞いておりまして受け取ったんですけれども、そうしますと、決断が必要だというふうな意味合いからも、文部省の方では難しいというふうな受け取りもできるような発言もあるわけですから、とにかくここでもう実際四月一日からできるところからばんと一斉に実施できるように決断するときが来ているんではないか、決断すべきではなかろうか、こういうふうに私理解したんですけれども、そういうふうに話を聞いておったんですけれども、その辺総務庁長官、いかがでしょう。
先生御指摘のように、賃借権の物権化ということがこれまで言われているわけでございます。要するに物権化と言われているその基本的な背景と申しますのは、借地人、借家人の権利を保護する、そしてその長期の安定を図る、こういうことの方策として賃借権の法的な性格をより物権に近づける、こういう政策が従来とられてきたわけでございます。このことにつきましては現行法もこの改正法案も全く同じでございまして、この点について違いは全くないというふうに私どもは考えているわけでございます。
 御承知のように、賃借権の物権化と言われる特徴的な要素としては三つの点を挙げることができるかと思います。つまり、賃借権に排他的な効力を与えるということ、それから二番目に、長期安定的な権利とするということ、それから三番目に、賃借権の譲渡性と申しますか転貸と申しますか、そういう譲渡、転貸の自由性を認めること、こういう三つの要素があるわけでございます。
 この第一番目の対抗的な効力、つまり排他的な効力を認めるということにつきましては、明治四十二年に建物保護法というものが制定されまして、この法律はそっくりそのまま今回の借地借家法案に吸収されているわけでございます。のみならず、この四十二年の建物保護法では、現行法の解釈でございますけれども、登記した建物が滅失してしまいますと借地権の対抗力はなくなるのではないか、なくなるという解釈が普通でございますけれども、このことにつきましてはさらに手当てをいたしまして、建物が滅失しましても一定の期間は対抗力がなお存続するという、より対抗力を強化するための法改正を実は第十条第二項という規定でやっているわけでございます。
 それから、借地権の存続期間につきましては、堅固建物、非堅固建物についての差異を改めまして、一律三十年というふうに期間を統一いたしました。更新後の期間については十年というふうにいたしましたけれども、やはり正当事由がないと期間の満了によって借地権は消滅することなくさらに存続する、こういう建前は全く変わっていない。
 それから、賃借権の譲渡、転貸性ということにつきましては、御承知のように昭和四十一年の借地法の改正によりまして、建物を第三者に譲り渡す場合における借地権の譲渡承諾について、地主が承諾をしないという場合には裁判所の許可を得てこれを譲渡することができるというような制度を導入いたしたわけでございますけれども、この制度もそっくりそのまま借地借家法案に受け継がれているわけでございます。
 そういう意味におきまして、現在の借地法における賃借権の物権化という現象は、そっくりそのまま、ある意味においてはより強化されて借地借家法案に受け継がれておるということでございまして、物権化することによって借地人の権利の保護とその長期安定を図ろう、こういう趣旨は完全に貫かれておるというふうに思うわけでございます。
 今回の改正は、そういう賃借権の物権化というような現象とは別に、社会経済情勢の変化に応じて、例えば定期借地権というような、一定の要件のもとに更新をしない借地権というものを新たに認めようということでございまして、このことは賃借権の物権化という現象と基本的に相反するものではないというふうに私どもは考えているわけでございます。