私はいまの憲法が悪いなんということは一つも言っておりません。もう少しよくわかるようにしたらどうかというだけのことでございまして、過去の歴史をいろいろここでお話しでございますけれども、どこの国でも、あるいは個人でも、長い歴史の間には大きな過ちを犯し、はしご段を踏み外すこともあるわけでございまして、それを反省し、再びそういうことのないようにというのが進歩のもとであろう、かように私は考えております。
そして、かつての紀元節のような発想が教育勅語に盛られたわけです。そして教育勅語の中でこの言葉をもって、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」というふうな言葉も使われてきたわけであります。
    〔委員長退席、石橋（一）委員長代理着席〕
教育勅語というのは、教育を行っていく上に大変大切なものを示していると思いますが、しかしその教育勅語が日本国民だけではなくて、かつてわが国の植民地支配下に置かれた人たちにも及んだわけですね。そして教科書論争や何かの中では、そういうことに対する屈辱の思いがぱあっと爆発したように広がってきたわけであります。
 われわれはやはり、そうした過去のことを忘れたくとも忘れられないような国際状況があるのではないでしょうか。日本が孤立して生きるのではなくて、世界の中で、特にアジアの中で、特にわが国の植民地支配下の中にあった人々との中で、本当に真の意味での共存共栄を考えられるとするならば、私はそれを忘れてはならないと思うのです。
 昨日の三月一日の韓国の記念日にしましても、韓国はこれを新たなる建国記念日として祝おうとしておりますが、われわれにとって、認めることは大変につらいことであります。しかし、つらくてもそれが日本対韓国なり朝鮮との真の友好親善関係を深めるということであるならば、それもまたやむを得ない。少なくとも、二度と再び過去の間違いを繰り返してはいけないというふうに思います。ただ、それに対してもそういう過去の悪かったという認識をかりそめにも薄いとするならば、それは私は大きな間違いだというふうに思います。
 もちろん、そういう意味での、大臣もいまの憲法がいい、明治憲法はむしろ間違いだというふうに明確に言い切っていただいた。そこには、延長線上として考えれば、黙っていれば明治憲法はいつまでも続いたわけです。たまたまわが国が敗戦となって、アメリカを中心とする連合国が日本の支配国となって、アメリカ連合国が強いから現在の憲法ができたのかもしれません。自主的に確かにつくったのじゃないかもしれません。自主的につくろうとするなら明治憲法は生きていたからです。だけれども、現在の憲法にでき上がってきたわけです。でき上がる手続、過程論をいまわれわれはとやかく言うべきではないのであって、いまの憲法の中身がよいか悪いか、それがいまの私たちに問われていることだ、このように思うのですが、大臣、その理解でよろしいでしょうか。
こういうふうな過去の考え方が正しいという上に立ってのみ明治憲法は成り立ったわけですね。そして、それに疑いを抱く者は治安維持法その他によってびしびしと取り締まったわけですね。大臣はいまの憲法を否定されて、昔のような憲法観というものをお持ちなんでしょうか、お尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 臨調の御報告に関係いたしましてお話をするのは、いまの時点では差し控えさせていただきたいと思いますが、先生の御質問を、臨調の報告との関係ではなしに、銀行行政から見て民間金融機関の努力不足あるいは過保護の銀行行政というものをどういうふうに見ておるかという御質問として受け取らしていただきまして、お答えをさせていただきます。
 民間金融機関の努力不足云々というお話は、時折私どもも御批判を受けるところでございまして、これまで民間金融機関が個人金融サービスにつきまして百点満点の十分な努力を払ってきたかどうかという点につきましては、率直に申して、私も、そうではない、百点満点というふうな評価をしてはならないと思っております。ただ、この点につきましては、金融機関がその時代時代の要請に応じまして努力を向ける主眼の点をいろいろ置きかえてまいっております。戦後の復興期から高度成長というためには、国全体といたしまして、中小企業をも含めまして産業金融に対して資金を融通する、そのためには零細な貯金も含めまして間接金融という形で預金を集めてそちらに向けていくことが、国全体の経済運営として一番必要なことであったし、そういう形に沿った形で金融機関が金融をしてきたという面も否定できないわけでございます。ただ、時代が移り変わりまして、安定成長の時代に入りまして、国民の金利に対するニーズ、金利選好も高まってまいっておる。そういう時代の変化に対応いたしまして、特に四十年代以降、そういう新しい要請には大胆に対応していってほしいと私どもも思っておりますし、行政としてもそういう形で誘導してまいっておりますけれども、それがまだ十分ではないと思っておりまして、今後、私どもも含めましてそういう方向に金融機関が経営目標を向けていくように努めなければいけないと思っております。
 なお、銀行行政そのものにつきましても、過保護行政であるとか護送船団行政であるとかいろいろ御批判がございます。それは私どももそれなりに率直に受けとめております。ただ、いまも申しましたように、時代の要請に即応いたしまして——これまでかなり信用秩序の維持ということを頭に置きまして、金融機関経営の破綻ということが万一にもあった場合に起こり得る信用不安というものが、間接金融という形を通じてお金を集め、それが国の必要な部門に回っていくということを乱すことがあってはならないということで、預金者保護、信用秩序の維持にかなり力を置いてまいったわけでございます。もとより、今後ともそういう点を無視していいというわけではございませんけれども、新しい時代の展開に即応いたしまして、行政につきましても、信用秩序を乱さない範囲でできるだけ弾力化、自由化の方向を打ち出しておりまして、金融機関の創意工夫を促すという観点で取り組んでおるということを御理解いただきたいと思います。