消費者サイドからの要望に緊急に対応するということで、この四月から実施をしております新しい標準約款におきましては、まさにその解約の自由化というところが一番要望の強いところです。それを踏まえてやったということでございまして、したがいまして、今先生の御指摘の問題につきましてはまだまだ検討すべき課題が幾つか残っておるわけでございます。
 したがいまして、私どもは、役務の内容の標準化につきまして、具体的に少し検討をいたしまして、それを具体化してまいりたいと思っておるわけでございますが、ただ、審議会の答申でも、この標準約款の中に必ずしもはっきり書けということまでは言っているわけではないわけでございまして、標準につきましては必ずやるわけでございますが、それは標準約款の中に具体的に書くのか、あるいは別の行政指導の中でそういうことを指導していくのか、その辺のやり方につきましても今後さらに検討していきたいというふうに思っているわけでございます。
業界を指導すると言うのだけれども、「別記」できっちり示さぬことには指導にならしまへん。それあなた業者任せということに実際なりますよ。
 それでここの審議会の答申はこう書いています。
 １の（１）のところでありますが、「約款に契約の対象となっている役務の内容を明確に記載することはもちろんであるが、加えて別紙（パンフレット等）に、一般的に冠婚葬祭に必要なすべての役務を表にし、○（契約役務）と×（契約外役務）で明確に表示する等により消費者が、提供される役務について、十分理解し得るよう配慮するべきである。」と、こう述べております。また、その（２）でも、「提供される役務の具体的内容を、各企業ごとに一定のランク付けに従い明確にし、これを約款、パンフレット等に表示する必要がある。」と述べております。ですから、標準約款でどうしてこれを具体化しなかったのかということをお聞きしているわけです。
御指摘のような役務表示につきましてはその明確化を図るよう従来から指導をしてきておるところでございますし、また、昨年九月に出されました割賦販売審議会の答申でも「消費者が、提供される役務について、十分理解し得るよう配慮すべきである。」という指摘がされておるわけでございまして、その答申を踏まえてより明確な表示がなされるよう業界を指導しておるところでございます。
 この役務表示の方法の標準化の問題でございますけれども、標準約款にもその基本的な事項を盛り込むことにつきましては今後の課題として取り組むよう業界を指導しておるところでございます。
営利会社であるという認識は定着しつつあると言うけれども、そうじゃないと思うんです。やはり看板に偽りありという意見もあながち私は間違いじゃないと思うんです。
 この点は今局長は指導に当たりたいというふうにおっしゃったので、私そういう立場で今後の指導のあり方を注目したいと思います。
 内容に入りたいんですけれども、今回の約款改定の目玉の一つが先ほどおっしゃったように、役務内容の明確化ということにございます。
 ところが標準約款の第七条を見ますと、役務の内容について記載することになっておりますが、「別記」ということだけで、その後、どこにも「別記」がないんですけれども、この「別記」はどうなっておりますか。
確かに先生の御指摘のような側面もあるわけでございますけれども、互助会につきましては、昭和四十七年の割賦販売法の改正によりまして前払式の特定取引業としての許可を要することとされたわけでございます。それから十余年が経過をしておるわけでございまして、営利企業としての認識はほぼ世間に定着してきたんではないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。ただ以前から○○県○○互助会というような県というような言葉が入っておるために、公益事業的な錯覚を与えるような名称を使っておる互助会が一部にあったことも事実でございまして、したがってその点につきましては、そういう名称の適正化を指導しておりまして、現在ではそのような○○県という、県というような言葉を使っている互助会はないという現状でございますので、相当改善されておるんではないかと考えておるわけでございます。
 ただ当省といたしましては、消費者が互助会の性格とか契約の仕組み等について正しい認識をもつことができるように消費者の啓発に努めてきておるわけでございますけれども、今後ともこのための努力は続けてまいりたいと考えておるわけでございます。
確かに私ども、審議の過程で許可制をとったらどうかという御意見があったことは十分承知しておりますし、審議会でもその点についての御議論はいただいたわけでございます。
 しかし、許可制をとるということになりますと、一応許可の基準というものを当然のことながら書くわけでございますけれども、法定された許可基準というものは、悪質業者からいたしますと、お化粧をして出てまいりますと、その許可基準でシャットアウトすることはなかなか難しゅうございます。結局悪質業者は、入り口はお化粧をして通り抜け、通り抜けた後で変身をいたしまして悪質なものに変わっていく、これが悪質業者の手だと存ずるわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしまして仮に許可制をとって、そのようなお化粧をした悪質業者を、法形式上は不許可にするわけにまいらずに許可をすることによってかえってお墨つきを与えるようなことになっては、かえって消費者にとっての被害防止どころか被害拡大につながる危険さえもあるのではないか、そのようなこと。あるいはまた、許可を受けた業者が、先ほど申し上げたように、最初お化粧をしていたのがだんだんはげて悪質なものに変身をしてまいるところを常時監督、把握しようということになりますと、これは大変な行政組織をもって当たらなければならないわけでございますけれども、今日のような行革の時代に、なかなかその趣旨に合わない点があるのではないか。それからまた、許可制とか登録制とかという制度をとっております業の一般的な考え方は、健全に発展させていくという趣旨も含まれてとられておるのが通例でございます。ところが、本件につきまして考えてみた場合には、これを国民経済上健全に発展させていくべきものという評価を現段階で与えるものではない。以上のような点からいたしまして許可制をとらなかったわけでございます。