小倉の短大昇格問題につきましては、短大というのは先ほども御説明申し上げましたが、高度の実践技術者を養成する、社会に出て十分それだけの評価のできる高い知識、技術、技能を身につけた人を社会に送り出そうということでございます。したがって、短期大学ということでしっかりしたものをつくるためには、教育訓練科目につきましても何でもそのまま従来どおり横滑りさせるというわけには必ずしもいかない面がございます。しかし、一方で指導員の先生方の生活といいましょうか立場の保障あるいはこの人たちをさらに活用することは大変大事なことでございますので、そうした意向の中で全体をよく考えて、そのためには再研修その他のやり方もございましょうし、ただ、申し上げたいのは、あくまで短大は社会のニーズに十分こたえられるものをまずつくる必要がある、そういう前提があるということは御理解いただきたいと思います。（小沢（和）委員「その人たちに心配を与えるようなことをせぬというわけですな。」と呼ぶ）それも十分考えていきたいと思います。
 それから第二番目の身障校の関係でございますが、近くに大きな道路が通ったそうでございまして、大変振動、騒音等がひどい、かえって身障者の人々には危ない、手狭である、校舎が老朽化しているということで移転、建てかえを考えたわけでございますが、今回は全員が入所できる宿舎も用意いたしますし、十分施設的には完備したものになりますので、御心配のような点は何とか解消できるのではないかと考えております。
これでやめます。——これでやめますというのは、今から一問してですよ。
 ごく簡単にやります。この関係でいろいろ地元の調査をした中で、ぜひ聞いてほしいと言われた点をちょっとお尋ねします。
 それは小倉の総合職業訓練所の短期大学昇格の問題が今起こっておりますけれども、この中で特に短大のコースに入らない訓練科目が出た場合にどうなるかということが関係者の不安を呼んでおりますので、この点についてどういうふうにするか。
 それからもう一つは、やはり小倉の身体障害者訓練所というのがあるわけですが、これの若松移転という問題が起こっている。全員入寮が原則だが、今まで適所を認めてきたわけですね。ところが移転する若松は交通が不便なところになりますので、適所が困難になる。これは非常に困るのではないかという声も聞くわけですが、こういうような点についてどうお考えか、簡単に二点お答えください。これで終わります。
御指摘のように特に能力再開発訓練で見てみますと、五十三年の七一・九％の就職から五十八年には六三・七％に、そういう時期ではございましたが、落ちていることは確かでございます。養成訓練についても横ばいというふうに私どもは見ておりますが、それでも九四・二％が九一・三％でございますので、十分考えなければならないところでございます。
 特に訓練校の場合には就職に結びついて初めて訓練校としての意味があるわけでございますので、特に今度の法律で、公共職業訓練校はその訓練生の就職について特に努力しなくちゃいけないという規定を設けましたのも、実際には職業安定機関と連携をとりまして就職のための活動をしておりますが、それを制度的にももっときちっとやろう、そういうことを内外に鮮明にした、そういう意味で新しく法律も改正したところでございまして、今後この就職率を何とか挽回するように安定機関とも十分連携をとりながら考えていきたいと思います。
それじゃ、この恩給法の適用の問題について、日赤の救護看護婦の人たち、恩給法の適用の問題に関してずっと昭和五十年から国会で取り上げられてきた、私はこう思うのですけれども、その経過の中で、先ほど申し上げましたように五十四年にそれが実施をされた。その実施をされた経過の前段として、昭和五十三年六月十二日、第八十四回国会の会期末に当たって、各党の国会対策委員会の副委員長会談で、日赤従軍看護婦等の処遇問題の早期解決を図るために、「その範囲、内容等については各党担当者が速やかに協議する」ということで合意をしたと思うのです。そしてこの合意に基づいて、実は六月十六日に、各党から選任された六人の委員、これはいずれも衆議院議員でありますけれども、この六人の委員によって第一回の会合が開かれた。続いて七月三日、八月三日と三回にわたって協議、検討を重ねてきた。そしてその協議、検討を重ねた結果、処遇の対象、基準、方法等に関する基本的な考え方について意見の一致を見た。そしてつくられたのがこれです。これは写しでありますけれども。
 それは「日本赤十字社従軍看護婦の処遇について」ということで、「日本赤十字社従軍看護婦の処遇については、各党代表よりなる懇談会において、以下三点の合意を得たので、政府は、昭和五十四年度よりこれを完全実施すること。」こうなっているのですね。そして三点あります。
 「対象者は、陸海軍の命により、日本赤十字社が召集を行い、戦地、事変地において戦時衛生に勤務した看護婦とする。」これが一つです。第二点は、「恩給制度を準用し、」と書いているのですね。「恩給制度を準用し、戦地加算を考慮して、兵に準ずる処遇とする。」これは私は大変重要な項目だと思うのですね。第三番目は、「その措置については、特例として日本赤十字社において行わしめることとし、その財源はすべて国庫より支出する。」
 昭和五十三年八月三日、これは六党協議であります。野呂恭一さん、金子みつさん、平石磨作太郎さん、受田新吉さん、柴田睦夫さん、中川秀直さんという各党代表の人たちが、こうやっている。
 そうしますと、二番目の項目なんですよ。「恩給制度を準用し、戦地加算を考慮して、兵に準ずる処遇とする。」こういう一項目をどういうふうに考えているのか。単なる慰労金として考えていいのだろうかどうだろうか。しかも、これを踏まえて五十四年度に日赤の従軍看護婦の皆さんに対しては手当てがなされたと思うのです。そうすると、今申し上げた二項目のものが生かされて慰労給付金というものになってきたのだろうと思うならば、今さっきお話があったように、単なる御苦労さまでしたということだけではないのじゃないでしょうか。六党協議なんです。要するにこれは六党の確認なんですよ。ちゃんとこういうふうに文章になっているのです。だからそれを踏まえてできたものだったら、単なる慰労金という性格を多少でも超えているもの、そういう性格を持つものではないか、私はそう思うのですが、その点いかがでしょうか。