今の点については大変前向きな御答弁をいただきましたので心強い限りでございますが、そもそも連鎖販売取引については行政処分が少ないという実態もございますようでありますから、ぜひこの点についても、しっかりと適正な執行についてよろしくお願いをいたしたいと存じます。
 それでは、全般的な問題に移りますが、今回新たに第十八条の二といたしまして、主務大臣に対する申し出ができる、そして適当な措置をとることを求めることができるという条項、あるいは主務大臣はそれに対しまして必要な調査を行い、事実であると認めるときは適当な措置をとらなければならない、こういう新たな条項が出てまいりまして、私は、この条項が盛り込まれたことによりまして、主務大臣のこの法律に対する姿勢が従来よりはっきり映し出されておりますので評価ができるわけでございますが、この第十八条の二が新たに設けられた背景なり理由なりを御説明いただきたいと存じます。
お答えいたします。
 改正訪問販売法第十六条第二項の規定によりまして、主務大臣は同条第一項の規定に基づき業務停止命令等を行ったときはその旨を公表しなければならないこととされております。これは業者に対する社会的制裁を行うことに加えて、事業者名を広く消費者に知らしめて被害の拡大防止を図るためでございます。
 他方、主務大臣が指示を行った際には、その旨を公表しなければならないこととはされておりませんけれども、これは公表はできないという趣旨ではないというふうに我々は認識をしております。すなわち、公表については実質的な社会的制裁の意義を有するものでございまして、もとよりその手続については慎重を期すべきでございますけれども、公表規定が存在しないことをもって、消費者利益の保護の観点から特に必要があると認められる場合にまで主務大臣が公表を行うことを妨げられるものではない、こういうふうに解釈しております。
これはそもそも論にもかかってくるわけでありますけれども、法律の建前からすると、連鎖販売取引についてはいろいろ義務事項あるいは禁止行為等定めておりますので、例えば連鎖販売取引が危険であるとか云々ということ自体は私はやり過ぎだと思うのですけれども、連鎖販売取引であることを書かせること自体は、この法の趣旨からいっても私はそんなにおっしゃるほど行き過ぎなものではないのではないか。むしろ、連鎖販売取引であれば堂々とそれは明示してやっていただきたい。逆に、消費者の方も注意喚起を十分にしていただくという意味から、私はこれは有力な手段ではないかというふうに考えておりまして、今どちらかといいますと消極的な御答弁があったわけでありますけれども、私は、今後もこれは真剣に御検討いただきたいと要望をいたしますと同時に、今回の答弁でもって、将来かたくなにおやりにならないということはお考えにならないでいただきたいと御要望を申し上げておきたいと存じます。
 さらに、罰則についてですが、特に行政罰でございますれども、現行法ではいわゆる業務の停止命令を出した際にはその旨を公表する、このようにされておりますれども、一歩進めまして、第十五条で指示処分をした場合も公表できるようにしてはどうかというふうに考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
お答えいたします。
 連鎖販売取引に係る消費者被害といいますのは、訪問販売法上の単なる定義である連鎖販売取引という名称が告げられないこと自体に問題があるために生じているものではございませんで、個々の取引の特定負担、特定利益、商品情報等の契約内容が適正に告げられていないことや、勧誘方法に問題があることによって生じているものでございます。したがって、これらを適正化すべく、連鎖販売取引に係る規制を設けるとともに、近年の被害実態に合わせまして、今般さらに規制の実効性を上げるため、禁止行為の対象者の拡大、罰則の強化等の改正をお願いしているところでございます。
 このため、取引についての単なる法律上の定義でございます連鎖販売ということを告げないだけで例えば指示、命令、罰則の対象とするというのは、これは法律的にはいささか行き過ぎたものではないか、こういうふうに考える次第でございます。
この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ当委員会に御出席いただきましてありがとうございました。
 証言を求めるに先立ち、証人に申し上げます。
 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律によりまして、証人には、証言を求める前に宣誓をしていただくことになっております。
 宣誓または証言を拒むことができるのは、次の場合に限られております。
 自己または自己の配偶者、三親等内の血族もしくは二親等内の姻族または自己とこれらの親族関係があった者及び自己の後見今後見監督人または保佐人並びに自己を後見今後見監督人または保佐人とする者が刑事訴追を受け、または有罪判決を受けるおそれのあるときは宣誓または証言を拒むことができます。また、医師、歯科医師、助産婦、看護婦、外国法事務弁護士を含む弁護士、弁理士、公証人、宗教の職にある者またはこれらの職にあった者が業務上委託を受けたため知り得た事実で他人の秘密に関するものについて証言を求められたときも宣誓または証言を拒むことができますが、本人が承諾した場合はこの限りではありません。
 正当の理由がなくて証人が宣誓または証言を拒んだときは、一年以下の禁錮または十万円以下の罰金に処せられます。
 また、宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処せられることになっております。
 なお、今回の証人喚問についての当理事会の決定事項については、証人には既に文書をもってお知らせしたとおりでありますが、この際、その主要な点について申し上げておきます。
 その第一点は、証人が補佐人に助言を求める場合についてであります。
 証人は、補佐人に対し、宣誓及び証言の拒絶に関する事項について助言を求めることができますが、これらの助言は、いずれもその都度、証人が委員長にその旨を申し立て、その許可が得られた後に認められるものであり、補佐人の方から証人に対し助言することはできないことになっております。なお、補佐人は発言することはできません。
 その第二点は、資料についてであります。
 証人は、既に通知いたしましたとおり、証言を行うに際し、あらかじめ当委員会に提出された資料を用いることは差し支えありませんが、委員長の許可が必要であります。
 その第三点として、証人のメモ筆記は尋問の項目程度に限られております。なお、補佐人はメモをとることが許されます。
 以上の点を十分御承知願います。
 それでは、法律の定めるところによりまして、田渕節也証人に宣誓を求めます。
 全員御起立願います。
   〔総員起立〕