小規模作業所の大変重要な役割は私も認識をしておるつもりでございます。そして、例えば過般の阪神大震災のときにも、被害を受けた小規模作業所の方へ国として何か援助ができないかという御質問を随分ちょうだいいたしました。授産所みたいな規模になりますとある程度できるんですが、残念ながらその要件に該当しておらなかったものですから、あの阪神地域に関しましては、例えば某新聞社とか某生命保険会社の厚生事業団みたいなところから工面していただいたわけでございますが、大変大事なことは確かでありますし、先生がおっしゃったように一カ所当たり百万円でございますから、国であれしている場合でもふやすこともそんなに大きなお金を必要とはいたしません。
 したがいまして、今厚生省の中に設けでございます障害者保健福祉施策推進本部で精神障害者の小規模作業所に対する制度化等のあり方についても検討をしておりますから、今回の改正事項には含めておりませんが、この検討結果を踏まえて必要な措置を講じていきたいと考えております。
国が補助しているものは現在三百六十カ所でございまして、平成七年度におきましては四百カ所程度にこれを伸ばす考えでございます。
 また、今御指摘の全体の数ということであるかと思うんですが、これは約九百カ所です。
ぜひその辺は弾力的な運用を図ってもらいたい。
 例えば小規模作業所がありますね。地域に開かれたということでこれ大変重要で、小規模作業所の存在というのは精神障害者の社会復帰には非常に重要な位置づけとなっているんですが、国の助成対象となっているのは平成七年度予算では四百カ所ということになって、これも近年四百カ所だっと設置をしてきた。実際には、精神障害者を対象にしているものだけでこの倍以上現実はつくられているわけです。この数はどうですか、大体倍以上、千カ所ぐらいになっているんじゃないですか、どうです。
障害者施策の推進に当たりまして、障害者の方々の御自身の意見を聞くということは極めて重要だと私どもも認識しておるところでございます。今回の法改正によりまして新設されます手帳制度につきましても、その内容については専門家の検討会に検討していただくことにしておりますが、その過程で障害者の方々の意見を反映させていくこととしております。
 今後とも、精神障害者施策の推進において可能な限り障害者の方々の声を聞いていくように努力してまいりたいと思います。
精神障害者の福祉といいますのは、精神障害者が精神疾患があることによりまして生活能力に障害がある、これによりまして日常生活または社会生活を営む上でハンディキャップが生ずることになります。これを補うための援助を行ってノーマライゼーションを図る、こう考えるものでございます。
 精神保健は、精神障害者を精神疾患を有する方としてとらえまして、精神障害の予防、治療、リハビリテーションを行うものでございますが、精神障害者の福祉は、生活能力の障害、ここに着目をいたしまして必要な援助を行うものでございます。
 これまでの精神保健法におきましても、社会復帰の促進という福祉的な概念は含まれていたのでございますが、今回の改正ではさらに、退院して地域で自立して生活する方に対する生活の援助や社会参加の促進のための援助という幅広い要素も加えまして、福祉の理念を明記したものでございます。今回の改正は、初めて精神障害者の福祉を法体系上位置づけまして、福祉施策の推進の枠組みを整えるものでございます。今後、これに基づいて一層の福祉の推進を図ってまいりたいと考えております。
精神保健法につきましては、平成五年の法改正の際に附則で、改正法の施行後五年を目途といたしまして法施行の状況等を踏まえて検討を加え、所要の措置を講ずることとされているところでございますが、この規定は引き続き効力を有するものと考えております。
 また、今後に残された問題という御質問でございますが、課題といたしましては、保護者制度の見直しあるいは資格制限のあり方など、前回の法律改正の際の国会の附帯決議に盛り込まれている事項に関し、今後とも法改正の施行の状況や精神保健を取り巻く環境の変化を勘案しつつ、関係審議会や関係団体等の意見を伺いながら引き続き検討してまいりたいと考えております。
おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 ただいま議題となりました二法案のうち、精神保健法の一部を改正する法律案に関しまして私は質問させていただきます。結核予防法改正案につきましてはベテランの宮崎先生に我が党はお任せすることにいたしまして、前半を私が担当させていただきます。
 精神保健法は、前回の改正が平成五年でありましたのでまだ二年しかたっていないわけでございますが、さらにその改正法の施行が平成六年、去年の四月でございましたので、実質的には約一年で再改正ということになるわけでございます。このため、今回の法案の提出に対しましてやや唐突な印象を受けた人も中にはおられるんじゃないかというふうに思うのでありますが、私の方は逆に、前回改正でもう少しでできたと言えるような中身をいわば二年おくれで提出することができた、こういう受けとめ方をいたしておりまして、大歓迎でございます。
 しかしといいますか、だからこそといいますか、制度改正の大きな流れにつきまして国民にわかりやすく、十分な説明、ＰＲをする必要があるんじゃないかというふうに思っております。なぜ今このような改正が必要なのか、まず冒頭伺っておきたいと思います。
ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 精神保健法の一部を改正する法律案及び結核予防法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
 両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
日韓関係は極めて重要な二国間関係と考えております。今もお話がございましたように、日韓条約を結びまして新たな日韓関係というものを我々はつくり、今育てているわけでありますが、ことしそれが三十周年を迎える。韓国側も未来志向で両国は行かなければならぬというようなことも言っておられますし、我々ももちろん、過去を直視しながらも未来に向かって両国関係がますますよりよくなることを心から願っているわけでございます。
 そういう状況の中で、今お話しのように、日本側からなされた発言というものが一部はマスコミによって報道され、それが時に真意を伝えていないということもあって、あるいは全容を正確に伝えていないということもあって、韓国側から厳しい指摘、反応があったこともございますが、それについて、その真意を正確に伝えるべくそれぞれ努力をされて、これまで御理解をいただいてきたというふうに考えております。
 私は、こうしたことは、我々心して両国関係の未来に向けてよりよく発展するために考えていかなければならないということは一人一人が考えておられるというふうに思っておりまして、私も自分自身を、きちんとそうしたことに心した発言、行動をしよう、こう考えているところでございます。