大臣、そういうのが専修学校学校なわけです。私はこの専修学校というのは非常に貴重な存在だと思うのです。というのは、大体大学進学は頭打ちで、特に短大などよりは専修学校へ行く子弟が非常に多いわけです。しかも、会社の方もここを出てくる生徒というのは非常に貴重な存在として、就職もかなりいいはずです。人間もしっかりしているわけです。私もいまから十五、六年前ですが、五年間、各種学校の時代にちょっと教員をした経験がありまして、それ以来関心を持っていますが、先生方も非常に教育熱心な方が多いし、非常に評判がいいわけです。ですから、これは社会に対する貢献度も非常に大きいし、教育における評価も非常に高いものだと私は思っています。
 いま局長がそういう話をされたのですが、それではこの七年間、専修学校にどういう恩典と言うとおかしいですが、対応がなされてきたか。専修学校は発足してから七年間、何を与えられてきたかということを一つ一つ見ていきますと、もっと対応は十分にすべきでないかという点がいっぱいあるわけですが、いま何か二、三、税云々とかと言いましたが、いままで専修学校に与えてきたもの、なされてきた対策といいますか対応というものを、具体的にどういうものがどうなっているかということをひとつ列挙してもらいたいと思うのですが、どうですか。
ただいま先生御指摘がございましたように、専修学校の制度は、昭和五十年議員提案という形で全会一致で成立をして、新しく設立を見た制度でございまして、以来今日まで約七年という時日を経たわけでございますが、その間、年々内容的にも規模その他の面においても充実をしてまいりまして、今日では学校数にいたしまして二千八百四校、生徒数にいたしまして約四十八万人という規模のものにまで成長しておるわけでございます。
 これは、特に専門課程、大学に近いようなレベルのものについて申しますれば、すでに従来からございます短期大学と同じ規模のところにまで到達したというようなことになっておるわけでございまして、この専修学校が従来の学校と異なりまして、非常に自由なと申しますか、弾力的な制度のもとで社会の多様なニーズにこたえていけるようにという配慮でできましたこの制度が社会のニーズに合った結果、こういう発展を見ているのだということで、私どもとしては大変評価をしておるわけでございます。もちろん文部省といたしましては、それに伴いまして各種の税制上の措置でございますとかあるいは育英奨学制度の創設でございますとか、いろいろな形での援助措置を年々講じてきておるところでございます。
まず大臣にお尋ねをいたします。
 私は専修学校につきましてちょっとお尋ねをしたいと思うのですが、昭和五十一年ですか、専修学校という制度が発足いたしましてもう七年目に入るわけであります。専修学校というものの地位といいますか、その評価、どのようにお考えでございますか。まずその点をひとつお聞かせいただければ、こういうふうに思います。
最初に、地域森林計画あるいは森林施業計画と市町村計画との関係を申し上げたいと存じます。
 まず、地域森林計画と森林整備計画の関係でございますが、先生いま御指摘のとおり、地域森林計画は、これは森林計画ごとに、その区域内の民有林につきまして伐採、造林というようなものを計画的に進めるための十カ年の計画でございます。それから森林整備計画は、地域の森林計画の対象になっている民有林の中で、間伐あるいは保育を一体的、計画的に進める必要のある森林というのがある程度規模的にまとまりまして集団的に存在します市町村を対象といたしまして、十年を一期とする計画でございます。その内容は、間伐あるいは保育というものを主体とした計画でございますが、当然のことながら、この森林整備計画はやはり地域の森林計画に適合しなければならないこととしております。この森林整備計画が達成されることによりまして、森林の整備がなされ、地域の森林計画の達成に資するということでございますので、いわばこの森林整備計画は地域森林計画を補完するというふうに位置づけていただいてよろしいかと存じます。
 また、森林施業計画と森林整備計画の関係でございますが、先生のお話にございましたが、この森林施業計画というのは、森林所有者が自発的にその持っておるところの森林に対しまして伐採あるいは造林というふうな、そういう属地的な側面を持った五カ年間の計画でございますので、ここで計画されます間伐とかあるいは保育に関する計画につきましては、当然この森林整備計画に定められました基準に合致するものでなければならぬわけでございます。したがいまして、森林施業計画を認定するに当たりましては、この森林整備計画が立てられておる場合におきましては、その内容に照らしまして十分整合性を確保されていなければならぬというふうに理解してよろしいかと存じます。
 それでは、市町村計画を立てる考え方、それは何かということでございますが、先ほどもちょっと触れましたが、戦後営々として植えられました人工林面積が全体で一千万ヘクタールにもなっておるわけであります。そのうちの約半数が十六年生ないし三十五年生の間伐期に到達しておりまして、当面の最大の問題はやはり保育あるいは間伐というふうな管理を適正にしていかなければならぬ、これが急務になっているわけでございますが、最近これがなかなか計画どおり実行し得ないような厳しい状況にございまして、森林所有者個々の自発的な意思だけでは森林整備がなかなか不十分でございます。そこで、そういうことが重なりますと、国土保全その他の森林の持っておりますところの公益的機能を損なうおそれもあるわけでございますので、私どもといたしましては、この地域の現場に一番密接した行政機関としての町村が主体となりましてこの計画をつくっていただきまして、この森林の整備と林業生産活動の活発化のためにこれを進めていきたいというのがこの計画を考えた理由でございます。これまでも予算的には市町村を中心といたしまして各種の措置が講じられておりますが、今回は、そういう措置に加えまして、森林計画制度の中にこの市町村の法的位置を明確にいたしまして、さらには、計画制度だけでなく、市町村長に勧告というふうな権限を与えまして、森林の整備を計画的に進めてまいりたいというのが今回の制度改正の考え方の基本でございます。