ちょっと説得力がありませんね。訴訟の完結したことを知りたる日より一週間を経過するまでに申し出なければいかぬよ、その一週間裁判所が——二週間だって何もしなければいいのですからね。一週間というきわめて短い期限を限らなければならないことは、選択の問題じゃないと思うのです。二週間だって一月だって、別に差し支えはないのじゃありませんか。そういうことが私は不自然だと思うのです。一週間ということは、実際問題としては完結したらもう省略だという論理と同じことだと私は思うのですよ。だから、二週間だって一月だっていいんじゃないか。一週間という、事実上完結したらおしまいだという論理というのはおかしいじゃないか、こういうふうに聞いているのです。
確かにごく少数とはいいながら、効力が争われ、あるいはその和解の効力が結果において否定されるといたしますと、その従前の訴訟がまた生き返りまして審理が続けられるということになるのが通常でありますけれども、そうなった場合を仮定いたしますと、前に調べた証人の調書の省略はしておかなかった方がよかったということになるのは当然であります。そういう場合には、省略をしておかなかった方がいいということになるわけでありますけれども、これがきわめて少ないケースであるということ、それから一方において、ほとんどのケースにおきましてはもはや用がない調書である、それを全部つくらなければならないそのエネルギー、そういうバランスの問題であろうかと思うわけであります。今度の新しい制度が、私どもとしてはそれなりのバランスを保った合理性のあるものであるというふうに考えておるわけでございます。
私の勘違いかもしらぬけれども、そういうような和解解決と訴えの取り下げ解決が多くて、それに対して和解無効や重大な事実誤認、代理人資格の争い等が件数は少ないけれどもあるというときに、一週間を経過するまでに言わなければいかぬよという百四十四条が少し不自然ではないか、こういう意味です。
施行規則の第一条の十一号でありますけれども、そこにはもちろん尿の検査もですが、「その他の疾病及び異常の有無は、知能及び呼吸器、循環器、消化器、神経系等について検査するものとし、知能については標準化された知能検査法によつて精神薄弱の発見につとめ、呼吸器、循環器、消化器、神経系等については臨床医学的検査その他の検査によつて」ここまでが前段でありまして、ですから先ほど言った尿を検査するとかしないとかはここまでのことであって、その後なのです。具体的な病名と言えるのかどうかわかりませんが、結核疾患、心臓疾患、腎臓疾患云々と例記されておるわけです。ですから私が言うのは、こうした定期診断の中で尿を検査したりその他になった、さてそこで例示的に出てくる結核、心臓何がしと並ぶならば、そこにはっきりとシンナーなり覚せい剤乱用によって出た病気というものも加えても決しておかしくはないではないか、むしろ入れない方が不自然というべきではないか、現在の状況ではそう思うと言いたいわけです。
確かに仰せのように、シンナーの常用による疾病、かような事態が生ずるということは、法律の予想せざるところであったと存じます。予想しない事態ではございまするが、現にこのような事態が出てきておるのですから、これに対して適切に対応していくべきことは当然だと存じておりますが、ただいま政府委員から説明を申し上げましたように、これを定期診断の項目に加えましても余り実益がないのではなかろうか、私もそのように考えております。
 ただいまの御質疑は、いろいろな徴候等から判断して、明らかにシンナー、覚せい剤等を常用しておるということがわかった場合にどうするか、こういうお尋ねであったと存じます。さような場合には、これを治療いたしまするために学校医が父兄等を指導し、あるいは適切な治療を受けるべきことを指示する、当然かようなことになると存じております。
まず、シンナーとか覚せい剤を使っているということ自体を医学的にどういう形でチェックできるかというのが一つは問題であります。医学的に、シンナーを吸ったことがあるというのがすぐ健康診断でチェックできるというほど内容が必ずしも十分でないので、ある意味では、シンナーの常用によって尿に影響が出るとか、ほかの身体、精神的な状況に障害が出てくるというような事態にならないと、なかなかシンナーの乱用による障害というものがチェックできないということに一般的になると言われているわけであります。
 したがいまして、問題は、シンナーを吸わせない、そしてシンナーを吸うことについて事前に学校側ないしは親たち、地域社会がチェックをしていくということがきわめて重要な対応であって、健康診断の上で症状が出るようなチェックのときには手おくれであるというようなことも言えるかと思いますので、われわれといたしましては、事前の指導の問題でそういう体制をつくり上げていくということが必要ではなかろうかと思っているわけであります。
これで明白になりましたな。そうすると、全国農家のうちの六％はこの販売農家ですね、これでやっていける。それからこの生産費を賄うためにはとにかく五百十二キロ以上の単収がなければやっていけないんだから、五百十二キロというのは大変な数字なんだ、ということは、この資料によるというと、この二ページから三ページにかけて一番下に、十アール当たり収量という数字がある、五十六年は四百八十九キロ、五十五年は四百八十九キロ、五十四年は五百十六キロ、これは多かった、五十三年は豊作で五百三十三キロとありますが、わが北海道なんかは全然ない、全くない、これはとてもじゃないけれども、今度の出された農水省の考えておる数字でいきますというと、この米価でいきますと、日本の農家の、まずやっていける農家というものは、まあ二割——二〇％、八割は全部これはやっていけない。実に反農民的な、そうしてこういうようなことをやっておって食糧の自給率を上げるなんという、そんなことは何を考えているのだかわからない。
 私の時間がないからこれでやめますけれども、これは明らかになった。これはいずれこれを基礎にして農水省をいろいろ追及してまいりたいと思っておる。
 終わります。