お答え申し上げます。
 御質問のございました我が国の対外直接投資の現状と推移でございますが、対外直接投資につきましては、平成元年度に九兆三百三十九億円というピークの値を達しました後、四年連続いたしまして減少しておりましたが、平成六年度から増加に転じておりまして、最近の、直近の平成八年度の数字を申し上げますと、前年度比で九・一％増、具体的には五兆四千九十四億円という直接投資額になっております。
 以上でございます。
平成会の寺澤です。
 途上国援助等に関する環境への配慮あるいは日本の企業の海外進出に関する環境への配慮について二、三お伺いをいたしたいと思います。
 当委員会の今までの審議は国内の環境アセスメントについて多くは時間が割かれました。当然だと思います。ただ、今我が国の経済の大きさというのが全世界の経済の一〇％という非常に大きな経済になってきた。また、日本はどうしても資源がないから海外で資源調達をする、あるいは最近のかなりの円高で日本の企業が海外に進出して一種の産業空洞化の現象も見られる。こういうことになってきますと、日本の海外、特に東南アジアにおける企業の企業活動とそれぞれの国での環境への配慮というのは非常に大きな問題として浮き上がってまいります。当参議院の環境特別委員会といたしましても、先輩の意見を聞きますと、平成三年の四月に「日本企業の海外進出等における環境への配慮に関する決議」を当委員会でもしております。
 まず、現状を確認するために、我が国の海外直接投資額の現状と推移について大蔵省からお伺いしたいと思います。
本案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
   午後零時二十二分休憩
     —————・—————
   午後一時二十分開会
この環境影響評価法案を提出するに至ります大変長い間のさまざまな問題がございました。そして、この法案を成立させることによって、これから総合的な環境の保全を図る上で重要な意味を持っているということを思っております。
 この法案は、現行制度の今までの問題を改善し、また充実させるということによって、そしてまた、諸外国の制度と比較いたしましても遜色のない内容のものとなっていると考えているところでございまして、これによって実効ある環境影響評価の実施が確保されて、環境保全の取り組みが飛躍的に促進されるものと確信をしております。
 谷川委員からもいろいろと御懸念やら御意見も賜ったところでございますが、この法案成立の暁には環境庁の責任が一層重みを増すこととなるものでありまして、国民の期待にこたえられるように、環境庁に課せられました役割をしっかりと果たして、そして本法の適正な運用に万全を期して、環境保全の取り組みをより一層確実なものにしていきたいと考えている所存でございます。
そうだろうと思うんですが、なかなか法律用語というのは難しい。しかし、国民が読んでわかるような法案、法律をつくらないと、これはやっぱり将来困ると思いますから、その辺もまたいろいろお考えをいただきたいと思います。
 最後に、いろいろなやりとりをさせていただきましたが、この法案が通ったとして、十年を経過して見直す、こうなっていますね。これはとんでもない。環境とか社会現象というのは日々刻々変わっていくわけですから、その辺のところはどうされるのか。昔は十年一昔と言っておった。このごろは一年一昔と言うぐらいになったんですよ。
 十昔先に考えましょうというような話になると、これはどうもちょっと長過ぎるのではないかというふうに思いますので、環境を守るという最初の環境庁長官の決意を含めまして、この十年についてどうお考えかをお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。
環境の保全に絡みます安全性でございますと対象になりますけれども、いわゆる安全性一般につきまして環境の範疇には含まれないのではないかということで考えておる次第でございまして、個別に具体的な中身について検討を加える必要がありますが、一般論として申し上げたところでございまして、御理解をいただきたいと思います。
これはしゃくし論じゃなくて、それぞれ高齢化が進んでいく町村の中では少ない財源の中からも知恵を絞って、あの町村よりはうちの町村はより一歩進めたものをやろうやと言ってきた。これは、はっきり言って血のにじむ町村長の努力だったと私は思うんですよ。
 ところが、介護保険で決められた、もっと端的に言えば介護保険前は例えば特別養護老人ホームとかホームヘルパーとかそういう対象者になっていた。ところが、介護保険の認定という問題を受けたら、今まで福祉のサービスの受け手になっていた方が対象外ですよとなったときに、町村長は残念ですねと一言じゃ済みませんね。やっぱりそこに思いを寄せるのが町村長の気持ちであり、あるいはまた福祉を自治体の中で取り組んでいる町村長の姿勢だろうと思うんです。こういう場面にぶつかったときに、介護保険ではこれだけですよ、民間の生命保険会社のように、おたくは保険に入るときにこれをしなかったからだめですねと、けんもほろろに切るというわけにはいかないわけですよ。
 同時に、介護保険の基準より進んでいるところの町村、これは少なくとも介護保険が導入をされてもこれを守りますよ、住民のために守りますよと、このことに対して、これは少しおかしいよという問題はともかくとして、厚生省は担当の自治省等々とそういう問題について話し合いを進めているのかどうなのか。
 そして、地方財政はこれからも大変厳しくなって、そういう問題がだんだん切迫してくる。聞くところによると東京都は、はっきり言って今まではらまいておったものをどんどんやめるなんというのが新聞に先日出ていました。実施することは簡単だけれども、しかし縮小することは自治体にとってみると大変苦しいことなんですよ。こういうことに対して、各自治体の町村長さん方が苦しんでいる姿を厚生省の皆さんは率直にどう受けとめておるんですか。