いや、癒着があるとかないとかというよりも、こういう体質をどう考えるかと言っているんだよ。水産問題懇話会というのは、会長はいまの道漁連会長の兼平純吉ですよ。兼平純吉がいま道漁連の会長でしょう。そういう性格が衣がえしただけじゃありませんか。そういう体質がやっぱり問題があるんじゃないかと私は言っているんだから、それを聞いているんですよ。
政治資金規正法というものがございまして、正しい形での政治献金というものは法律上認められているわけでございますし、いま御指摘のようなそれによって自民党と癒着があったとか、そういうようなことは私は全くないと、こう考えております。
五百三十七万円はいま自治省が確認したとおりであります。昭和五十二年度といいますと、これは二百海里時代に入って、ちょうどこの年は参議院選挙、こういう問題があって、まさに、これは私が言っているんじゃない、漁民の声として、つまり自民党とそういう癒着をした、特定政党と癒着をした体質が今日の道漁連の実態を生んでいる、こういうことを指摘されておるわけです。こういう問題についてどういうふうに農林水産大臣として受けとめているか、お伺いします。
お尋ねの北海道水産問題懇話会の寄付につきまして、国民政治協会からの報告によりますと、五十二年じゅうに合計五百三十七万円の寄付を受けたという報告がされておりまして、その旨また官報で公表されております。
事実を見詰めて、反省して今後の融資のあり方を検討するということですが、私はもう一つやっぱり大事な問題があると思うんです、この漁連の商社化の体質の中で。
 これははっきり申し上げますけれども、これは自治省——来ていますね、自治省。これは北海道水産問題懇話会、これが自民党のいわゆる国民政治協会に昭和五十二年度五百三十七万の寄付行為がなされていますね。この事実を確認しますか。
これ、漁民は怒ってるんだよ。私、道南全部回っておるんだから。漁民の声は、自分の海は自分で守るんだと、自分の組合は自分で守らなきゃならぬと、もう道漁連は相手にできないと、渡島漁業組合は独立すると、こういう漁民の叫びですよ。それは言うならば、政府が、指導監督にある水産庁なり農林省が何も指導してないではないかと。もっと言うなら、ぐるになって、一緒にやったんだろうと、こういう率直な疑いを持ってるんですよ。そういう意味での私は問いをしているわけです。
 そういうことからいけば次のことが問題になるんですけれども、農林中央金庫が現実に五百億限度内でいま融資をしているわけだ、道漁連に対して。普通、協同組合、私も扱っているからわかるんだけれども、協同組合が中小企業公庫から金を借りる、あるいは鉄工組合とか木工組合とか、それ相当の精査をして金を出すはずだよ。ところが、現実にいまこの貸し出しの状態が百三十億の空売りになるまでわからなかったで、それを漫然として融資していったというこの実態はどうなんですか。どういうふうに判断されますか。
いろいろと北海道漁連というのは大きな仕事をやっておりますので、もちろん漁民のために、また漁業に関連する業者のためにしなければならないことは当然でございます。そういう意味でいろいろやっていたとは思いますけれども、いま先生の御指摘のように、いろいろの問題が起きてきていることは事実でございまして、今回、北海道漁連の中にもこの対策室を設けておりますし、また私ども農林水産省の水産庁の中にも、この問題について、どうこれから再建と、また今後こういうことが起きないようにするためにはどうしていったらいいのかと、こういうことについてのプロジェクトチームを発足いたしましたので、いまの御指摘の特に韓国あるいはタイなどへの出資というものが果たして本当に北海道の漁業にとって関連があるのかどうか、そういうことも含めて検討さしていただきたいと考えております。
それでは具体的にひとつお伺いしますが、国内外に、先ほど私言ったように、韓国に合弁会社をつくって、まあ資本の率は別にしても、三菱等やっておるでしょう。今度のかずのこの場合だって同じだ、これも投機的なものですよね。それからタイの場合も同じです、これ。そういう行為は、これは水協法第四条の水産庁の法律解説全集の中に出てくるんだけれども、商行為はやっぱりこれは行き過ぎであり、これは行ってはならないと、こうなっておるんだよ。そういうふうになっていながら、こういう結果を生んだんです。完全に商社化しておるわけだ。そういう商社化した体質というものは一体何で水産庁が指導監督できなかったのかと、ここが問題なんですよ。私はこれを聞きたい。
これは私たちからすると、いろいろ専門家の意見等を聞きますと、さらにそれを三十名程度にということが普通一般に言われている内容であるということを大臣を初めとして事務当局の皆さんには御理解をしておいていただかないと、その妥当が今度は将来的にまた生き延びてしまうから、その点はひとつぜひ切りかえていただきたいということの要望を申し上げておきます。
 そこで、今度の案でこうした措置をしてまいりますといろいろ多くの問題が出てくるわけでありますけれども、特に私は四十一人以上いる過密市町村、こういうところは非常に長い間他との差がつけられたまま進行していくわけですね。ですから、そのことを考え合わせてまいりますと、少なくとも実施方法などの研究をやることによってむしろ過密地域から先行させるべきではないか、そのことが私は大変重要だと思うのですが、このことが一つと、あわせてもしそのことが無理だということであるならば、その地域に教員の配置増をいたしまして教育条件の整備を早急に図っていくという措置、去年参考人に来ていただいていろいろ意見を聞いたときに、千葉市の教育長あたりからそういう要求が非常に強く出されたわけですね。こういう点については考えなかったのか、その二点。