ですから、私は一つは、いま行管庁の監察結果で見ましても、これは有料にしなさいという御調査の結果の客観的なデータ、裏づけにはなっていないなというふうに思うんですけれどもね。その点は非常にはっきり国民の前には明らかに理由を鮮明にしませんと、大きく制度を変えるわけですから、その辺ははっきりしてもらいたいと思いますね。だって、お金を出すようにしないとお年寄りは健康の自覚に欠けるんだとか、ただだから医者にかかり過ぎるんだとかいうふうに言われたら、きょうもお年寄りの方々が見えておられますけれども、腹立つと思うんですよ。そんなことないですからね。そんなことでこういうふうに制度を変えられると知ったら、がまんがならぬという思いが国民の中にはあると思うんですよ。だから納得のできるようにやっぱり明らかにするべきだと私は思うんですね。
そのとおりでございます。
 先ほど初めにお話しございましたように、なかなか御老人は悪くても医者に診てもらいたがらないというような、一つの習慣と申しますかね、そういう点があったことが、無料化によって診ていただく機会が多くなったということは事実でございます。しかしそれがすべての目的でない。健やかに老いていただくためにはというこの老人保健法の趣旨からすると、まだまだ大きな目的がほかにたくさんございます。ただ、いまお聞きの点についてはそのとおりであるということをお答えいたします。
それで、そういうふうに御回答になるのはあたりまえだと思うんですね。厚生省は新たな施策をやったんだから、その施策が明確に効果をあらわしてきているということの調査結果なんですからね、これはあたりまえのことだと思うんですよ。それで、たとえば受診料が上がったということでは、老人医療の無料化制度のときに当然最初からねらっていたんと違うんですか。
 これは私、四十七年の四月二十六日の社会労働委員会の会議録を拝見して思ったんです。これは衆議院の会議録ですが、当時の加藤社会局長がこう言うて答弁しておられるんですよ。「老人医療の無料化ということは、結局受診率をふやすためにやるということで、いままでなかなかかかれなかった方にどんどんかかってもらうということで、受診率がふえるのは、これは当然でございまして」というふうにお答えになっておるのでも明らかなんです。大臣ね、こういうことで制度として受診率を上げる、いままでなかなかかかれなかった人たちにどんどん気安くお医者さんにかかってもらえるようにする、こういうことが目的であったということは御存じですか。
私が指摘をした回答は間違いないかと言うたんで、それは間違いないんですね。
 それで、いま御指摘のようなことも書いてありますね、あの行管のには。さらに、受診者一人当たりの総医療費が低額であるところは、健康教育、健康相談、在宅訪問指導などヘルスの事業を積極的に行っているという御指摘もありますね。だから、行管はいろんな事態を御調査になって御提言になったんでしょう。それに対して厚生省は、私がいま読み上げたような意味の、内容ですよ。そのとおり読んだんですがね、そういう御回答をなさった。そのことは間違いないでしょう。それだけ言うてください、間違いないかどうかだけ。
そのとおりでございます。
 ただ私ども、先ほどから行管に御質問がございましたけれども、必ずしもその行管の勧告といいますか、監察結果報告というものを単に、何といいますか、受診率が向上している、あるいは医療費が増加しているということだけを問題にしているわけじゃありませんで、その原因は何か、それは無料化制度との関連があるのかないのか、そのことも踏まえて現行制度の見直しをするようにというふうな趣旨と受け取っているわけでございます。
 現にその行政管理庁の監察結果報告書の中に、私が先ほどちょっと申し上げましたような行き過ぎた受診の例というものがたくさん掲げられております。たとえば一月のうちに五十三日間受診をした例でありますとか、あるいは三十七日間受診をした例でありますとか、あるいは一年のうち三百二十日通院をした例でありますとか、そういった行き過ぎた受診と思われるような例がたくさん記載をされておりまして、こういったことも無料化制度との関連を十分に考えて見直しをするようにと、そういう趣旨で受け取ったわけでございます。
私は、ここのところも、これからの外交交渉の中で非常に大事な位置づけだと思うのですね。拡大均衡論、これでいくんだ、しかし根っこは、やはり日本の国民の悲願は北方四島返還という、これがあるわけですから、これをしっかり押さえた上で、この政経不可分の見直し、拡大均衡論についても対応していかないと、なかなか交渉事というのは難しい、やはりこう思うのですね。
 そういう点で、もう一つ、我々が心配している最近のロシア政権の動きが目まぐるしく変わってきているのが、いわゆる新憲法、ロシアの新憲法のこれからの動きの中で、領土の割譲については国民投票でいくんだと。これは、恐らくロシア政権と現在の共和国の中の地方分権とのかかわりで、そうした領土割譲の場合には、ロシア政権、中央だけで勝手にやらぬでくださいよ、我々の民族国家においてもきちっと国民投票によって、国民の合意の中で割譲してくださいよ、こういう一つの動きの中で出てきている問題ではなかろうか。しかし、そうした動きの中に北方四島の問題も十分縛られる、そういう可能性もやはり秘めているわけで、これは我々としては注目をしていかなければならない重要な事柄ではなかろうか。しかしまた、最近、こうした動きの反面、いや、条約の批准でいくんだ、こういう新たな動きもあるやに伺っているわけでございます。
 この辺は、やはり日本政府としても、ロシアのそうした対応というものを的確に分析をして、そして対応していく必要があるんではないか。この辺の地方分権の問題と国民投票による領土割譲問題については、外務省としては、現在どういうふうに分析をされ、また、今後対応されようと検討されているのか、御説明をいただきたいと思います。