どうもありがとうございました。
 経済企画庁長官に伺いたいんですけれども、この円高基調が我が国経済に及ぼす影響から経済動向をどうとらえてどうかじ取りしようとしているか、その点を一点伺いたいと思っております。
 それから通産大臣、この円高基調が産業部門に及ぼす影響、これは非常に大きいと思うわけでございまして、プラス面、マイナス面、両面にわたりましてどのようにとらえ、どう指導していくのかという、この点を伺っておきたいと思っております。
   〔理事林道君退席、委員長着席〕
 大蔵大臣に、こうした動向を踏まえて、六十三年度経済、財政のかじ取り、この点をどうしていかなければならぬかという、この点をお伺いしたいと思います。
澄田日銀総裁、きょうはありがとうございます。
 日銀総裁に伺いたいわけでございますが、いよいよ懸念されておりましたように大変な事態になりまして、百二十円台に円高が突入したという状況でございまして、非常に難しいとは思いますが、これがどこまで進んでいくのかという点が一点。二点目は、中小企業や国民生活にどういう影響が出てくるか。さらにまた、三点目として、金融政策としてどのような対応策をお考えになっているか。
 その三点につきまして御所見を求めたいと思います。
我が国の作業環境濃度につきましては、その評価方法自体がアメリカと異なっておりまして、一概に比較することは適当ではないと思いますけれども、従来より、評価の基準となる管理濃度の設定に当たりましては、日本産業衛生学会、米国産業衛生専門家会議等の示す許容濃度を参考にしてきておりまして、今後ともこれらの動向を踏まえつつ、最近の研究成果等の情報の収集に努めまして、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
ただいま文部大臣からもお答えをいたしましたが、公共建築物につきましては関係機関で調査改善が進められております。よく連絡をとりまして、早急に改善がされるように進めてまいりたい、かように思う次第であります。
 民間の建築物につきましては、所有者等に調査の方法であるとか改善の手法であるとか、こういうことに周知徹底を図りたいと思いますとともに、粉じんによる被害の発生のおそれのある建造物については早急に調査、改善をするように指導してまいりたい、かように思う次第であります。
建設省にお願いしたいことは、全国で四万三千カ所の解体工事が行われております。こういうふうなことで、公共、そして民間はゼロでございますけれども、総点検をしなければいけないわけでございますが、建設省の対策。
 それから、最後になりますが、労働省にお願いをいたします。
 これがちょうど一リッターぐらいの入れ物だと思いますが、今日本の国ではこれだけの大きさの中にそういう浮遊じんが二千までは許されている。アメリカでは十分の一以下のわずかこれの中で二百までは汚染が許される。余りにも差がひどい。日本はこういうふうなことでいいのかどうかという問題でございます。この点を労働大臣に伺いたいと思います。
御指摘のアスベストでございますが、先生おっしゃったとおりの数字であると思います。全国で千三百三十七校、こういうことでございます。
 これに対する対策といたしましては、大規模改修でこれを行っておるわけでございます。大規模改修と申しますと十五年以上、二千万以上、こういうことでありますが、特にその中で著しく老朽しておりますアスベストにつきまして優先してこれを取り扱っておる、こういうことでございまして、本年改修申告をいただいておるのが三十六校、これ全部一応改修対象に予算上もできております。ただ、来年からはさらに大規模改修には入らない部分の少額のものも対応できますように制度改正について今関係省庁と検討中でございますが、ぜひその方向に持っていきたいと思っております。ちなみに、大規模改修費は来年度概算要求でことしよりも四〇％アップで要求しておりますので、ぜひこの方でも十分な対策に心してまいりたい、こう思っております。
次に、今アメリカで一番大きく問題になっておりますアスベストの公害問題でございますが、今日本においても大変な状況にございます。アメリカでは数万人の人たちがいろいろと毎年被害を受けているようでございます。
 この問題について先般小学校を私は視察をいたしました。文部省と大蔵省に尋ねたいと思いますけれども、全国の公立学校約四万校の中で、学校数は千三百三十七校、教室の数は六千九百四十一、屋内運動場三百三十九、寄宿舎が二百十四カ所、これらにアスベストが使用されていることが判明をいたしております。こういう中で、崩れ落ちそうなそういう問題の中で、我が国が、特に文部省が当事者として、また財源の問題で後押しする大蔵省が、補助の問題で地方自治体は皆困っている。青少年にもしこういうふうな問題がアメリカのように激しくなると、肺がん、大腸がん、直腸がん、将来そういうふうながん系統に侵されていく、こういう結果になるけれども、対策をどうするのか伺いたいと思います。
駅のホームから突き落としたという事件については、あした判決があるわけでございますので、その問題はあしたの公正な裁判の結果を待つ以外ございません。
 今刑事局長が答えられたように、書いてもらったのをそのまま読みますと、刑法上の正当防衛とは、急迫不正の侵害に対して、自己または他人の権利を防衛するためにやむを得ざるに至る行為について、これを罰しないとする、こういうふうなことでございます。
 しかし、この点がなかなか徹底してない。先生のような方すらその点をよく御承知になっていないということは、これは全く、もっとやはり国民にもこの点の理解といいましょうか、ＰＲをしておくべきだということが私も感じられ、法務大臣でなければ、私も、先生と同じような気持ちになるのではないかな、こう思います。
 また一面、正当防衛によってであれば罪にならぬということで、その正当防衛が過度に悪用されるという懸念もあるので、警察、検察は慎重を期しているという点もあるのではないかなと思います。しかし、何分、今いろいろ電車の中なりバスの中なり路上等でそういうような問題に遭遇する、それに対して最近、日本の国民の正義感が失われたのではないかというような批判も一部出ておるようでございますけれども、こういうふうな点、もっとＰＲが徹底しておれば、やはり先生のように正義感にあふれた方々がたくさん出て、本当に和やかな社会が構成されるのではないかなと思っておりますので、法務省自体としても十分この点を検討してまいりたいと思います。