議論がどうも私には余りよくわからぬ点があるのでありますが、資産再評価をおやりになれば損が出るところはいっぱいあるんですね、さっきも申しましたように。しかも、これはつまみ食いができないようになっています。含み益の出る資産だけを評価して出す、含み損は隠すということはできないことになっています。それは企業会計の建前上当然だと思うので、悪いことをした、言葉は悪うございますが、バブルのときに踊った企業はこの方法を使いようがないんです。だから、バブルのときにまじめだった企業は再評価益が出るな、そんなことに産業界の場合はなるんじゃないのかなと思います。
 金融機関の場合は余業禁止になっていますから、不動産をやたらくたら買っていくという動意もありませんでしたから割に評価益は出るのでありますけれども、おっしゃったように装置産業はかなり損が出ると思うんですね。しかし、おやりになってプラスになるのかマイナスになるのか、そこらを強制するわけにはまいりませんので、任意でおやりくださいと。これは戦後の評価がそうでございましたから、そういう立場でお願いをしているわけであります。
ＲＯＥの問題だけじゃないと思うんですけれども、不良債権の直接償却ということで、例えばバルクセールのような形で不動産を安い値でどんどん処理すれば、地価の下落傾向が進むことは容易に予想できます。下落を続けたら土地再評価による含み損もふえてしまう。この点でも逆効果を生むということにもならないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
お説のとおりだと思います。もうかっていない企業がこれだけたくさん出しちゃったら、資本利益率は余計下がるわけでございますので、株も下がってしまうという矛盾がやはり出てくると思うんです。
 おっしゃるとおり、株価対策で消却するのなら、ＲＯＥが下がり過ぎると株はむしろそっちの方で下がってしまうので、効果がゼロということに私はなると思うんです。にもかかわらず、やりたい企業が四百社あったようでありまして、これからこういう誘因が、銀行はやりましたけれども、そのほかの一般産業にどれだけ及ぶかということはやってみなきゃ正直言ってわからないですね。やってくれという人の意見だけはわかりますけれども、全体としてどれぐらい波及効果があるのかなということについては、さっき浜田委員にも申し上げましたが、持ち合い株式の解消にはそれほど大きな効果は期待はされません。これはいずれやらなきゃならぬことを繰り上げてやるわけでありますから、もしそういう動きがあればその会社はこれを利用していただけるな、こういう判断であります。
正直に言ってどれぐらいになるか、私は数字的な見当はつきません。
 しかしながら、これによって、昨年は金融機関は再評価いたしましたが、一般産業界の再評価のメリットについて、浜田先生もおっしゃったように、ＰＲが足りなかった面もある。ことしは自社株消却という誘因もできたので、一般企業がおやりになる面がかなり出てくるんではないのかなと思っております。
 私のところにもある産業団体が来られて、今まで聞きもしなかったところが、ぜひこれをやってくださいというお話がありまして、そこの会社は自社株の消却をおやりになるために資産再評価をおやりになると。さらにまた、昨年ＰＲが足りなかった面も確かにあって、こういう資産再評価があれば、企業成績は悪いんだけれども、資産内容を顕在化して金融機関からの借り入れも潤滑にしたいという企業も中にはあるようであります。
 それぐらいのことはわかるのでありますが、数字的にどれぐらい消却が出るだろうかということは、去年も予想が立たなかったわけでありますが、結果は四百社程度出た。ことしもそれ相当の会社がおやりになるんではないのかな、こう思っております。
今回の問題について具体的に伺っていきたいと思うんですけれども、既に四百社が自社株の消却をしたということで、今回も要請がある企業は潜在的にあるだろうというお話がありました。
 今回の改正によって、どれぐらいということと、大ざっぱでいいですけれども、具体的にはどういう分野の企業といいますか一般事業会社が事業用土地の再評価益の一部を自社株消却の原資に活用するというふうに見込んでいらっしゃるか、その点はいかがでしょうか。
株を消却すれば株価はそれだけ上がるというのは理屈だろうと思うんです。アメリカで今かなり積極的に行われているというようなことも私はそういう意味だろうと思います。
 いずれにしましても、私の方のねらいは、金融機関の自己資本をふやして、これは本当は私はティア１に一〇〇％入れていいんじゃないかと言ったんです。ところが、金融当局は非常に弱気でありまして、四五％しか入れないと。先ほど浜田先生もおっしゃったんですが、四兆円という数字が多いのか少ないのかという議論ですけれども、私はやはり期待より少なかったと思うんです。
 いずれにしましても、四兆円出たわけで、それが自己資本比率をアバウト二兆円押し上げる結果になったわけでありますが、これだけで貸し渋りが全部なくなるというのは、やっぱりここへだけ貸し渋り対策を持ってこられてはちょっと過酷じゃないのかなという感じがいたします。
今基準を示していただきまして、先ほど七万二千という企業体が対象というお話になりましたが、先ほどの共産党委員からの指摘もありましたが、グループ企業になっている場合とか、それから、非常に大きな企業体の場合は、そこに占める割合が少なくとも、額にしてみたり、それから、持つ契約内容の重要度といいますか、これは防衛庁との関係でいいましたら、特殊なものを製造したりするものですから、競争が弱いとか、ずっと同じ企業に頼んでいくとか、そのような特殊性がありますので、やはり、今長官がおっしゃいました一番目の、企業の総売上額に占める防衛庁との契約額の割合、これが一定水準というのは一概には決められないと私は思いますので、これは指摘を強くさせていただきますので、今後の検討にしていただきたいというように思います。
 それで、あと二点指摘をさせてください。
 きょうのこの審議を聞いておりまして、次に、特殊法人を含む公益法人への再就職については今回対象から離れているという点は、他の委員からの指摘もありました。これは私は、ほかの委員会でも、公益法人、特に特殊法人への再就職の関係ということについても議論をしていくべきだというような意見が多々出ております。ですから、その点についても今後、今回第一歩ですので、検討をしっかりしてほしいなと思っています。
 そして、最後にもう一つ、再就職については、若年定年退職者等については弾力的に承認する方向であるということなんですが、弾力的の中身、これを最後に長官に、どういう意味なのか、御説明いただきたいと思います。