ぜひそのように除間伐の推進を進めるようにお願い申し上げる次第でございます。
 次に、農協系統組織等の経営環境が変化する中で、今般、大臣官房に検査を専門的に行う組織として協同組合検査部を置くということとされたわけですが、単に組織を設けたからといって検査の充実が図られるわけではありません。農協系統組織等の経営の健全性を確保していくためには、今まで以上に検査の実施率を向上させていく必要があるものと考えます。
 新たに設置される協同組合検査部において、どのように検査の実施率を向上させていくか、お考えを経済局長にお尋ねします。
間伐が人工林を育成していく上で非常に重要な作業であるということは、私どももそのとおりだと思っておりまして、この推進が林政への重要な課題と思っております。
 先生御指摘のように、それぞれの県で、その重要性にかんがみまして、間伐の推進を徹底しよう、こういう動きがあるように私どもも聞いております。私どもも、都道府県に対しましては、森林計画制度の適切な運用とかあるいは補助事業の実施を通じまして、着実な間伐が図られるように指導しておるところでありますが、県単独で間伐の予算を組んでいるというところも各県にあると聞いております。
 私ども国といたしましては、平成八年度から、間伐の補助事業につきまして、対象齢級を、それまで四から六齢級でございましたけれども、それを七齢級にまで拡大しております。
 それから、要間伐森林について、都道府県、市町村等の公的な主体が森林所有者との分収林契約に基づいて行う森林の整備に対する助成につきまして拡充を行っております。
 それから、今年度、九年度からは、緊急に間伐が必要だという箇所につきまして、機能保全緊急間伐実施事業、これを実施したいと考えております。
 これからも、都道府県と連携をとりながら、これらの施策を通じまして間伐の推進に努めたいと考えております。
中国、韓国との間の日中・日韓漁業交渉の件でございますが、これにつきましては、国連海洋法条約の趣旨に沿いました新たな日中・日韓漁業協定を早急に締結することが現在必要だということで鋭意協議を行っているところでございます。
 このようなことから、中国、韓国との間におきましては、昨年からことしにかけまして、数回にわたり新たな漁業協定締結のための協議を行ってきております。
 これまでの協議の結果でございますが、日韓間におきましては、国連海洋法条約の趣旨に沿った協定を締結することなど、幾つかの基本的な考え方につきまして意見の一致を見たところでございます。
 また、日中間でございますが、日中間につきましても、原則的に沿岸国主義にのっとった解決を目指して交渉の加速化を図るとともに、日中間で境界画定の必要な水域につきましては、沿岸国主義にのっとりながら何らかの暫定的な考え方を導入するということで、これにつきまして積極的に検討することで意見の一致を見たところでございます。
 このような状況を踏まえまして、今後さらに両国との協議を行い、できるだけ早い時期に新たな漁業協定の締結ができるように鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。
アメリカは、大変気楽だと思っていると思いますよ、日本は。こういう関係だから、あしたもきょうも自由にまた持ってきますよ、事前協議がありはしないのですから。そうしてこのことは、電報を受けたライシャワーさんじゃありませんけれども、全くばかげた話で、袋小路に追い込まれるというのはそうだと思うのです。今の外務大臣の言葉は世界に流れますけれども、あれは真実だなどと思っているのはだれもいないのですよ。だれもいないのです。随分わかり切ったことをごまかすのに大変な努力をしていると思うだけですよ。ひどいものだと。なぜアメリカをこのようにかばうのかということになってしまうのです。
 私はそこで、中曽根総理、事は重大だと思うのです。いいかげんな、事前協議の申し出がないから持ち込まれていないとか、アメリカを信頼しますとか、条約関係はどうだとか、そんなことじゃないのです。核兵器が持ち込まれているか持ち込まれていないかという一番大事な問題が今ここで議論になっている。政府は知っているのですよ。だから、ここではっきりさせなさい。中曽根総理もアメリカとの関係は深いわけですから、知らないはずはないのです。知らないとしても、アメリカがあると言っている以上、これは効力をアメリカは発揮しているのですから、アメリカは秘密ではないのです。何も秘密ではありません。ないと言っても入ってきているのです。日本が秘密にしておきたいのです。それだけの話ですよ。アメリカはどこの国だってやっているのだもの、それで。日本だけ合意してやっているのですから。
 そこで総理、この問題は非常に大事な問題で、私は今後ともこれはやっていきます。やっていきますけれども、日本の主権にかかわる問題ですよ。非核三原則を厳守すると言いながら、結局は、アメリカの核の所在は言わないというアメリカの国策にこれが打ち消されているのです。やはり主権行使というそこのところをはっきりして、アメリカに身を任せるのじゃなくて、今選択すべきは非核三原則のあのつくらず、持たず、持ち込ませずの、持ち込ませずの三項を政府が責任を持って実行することなんです。総理も厳守するということは随分言っているのですから、そういう意味で、もうこれ以上真実を隠し切ることはできないのだ。何ほ隠しても向こうは国際法に基づいて取り決めでやってきています。
 私は、そういう中で、今後ともこの核持ち込み反対、非核三原則を守る、この秘密の取り決め合意の真相を明らかにしろという運動は、国内はもとより国際的にも重大な問題として大きな世論になると思いますよ。そういう意味で、今国際的には核兵器廃絶、軍縮という世論がどんどん起きています。私はそういう点で、ソ連も核兵器の廃絶をうたい、中距離、短距離の核ミサイルの削減、核軍縮を言ってきているという状況の中で、今この核持ち込みの問題については必ずこれは明らかにしていかなければならない。だれにも気兼ねすることなく秘密協定を破棄する。ないものを破棄できるか、向こうはあると言っているのですから、そういう点で総理の見解を受けたいと思うのです。総理。