ただいまの大臣の御答弁に尽きているわけでございますが、山口先生から自治体の協力を得る方式の問題について、それに関連いたしまして現在の地方自治法に定める職務執行命令制度についてのお尋ねでございました。
 いずれにしろ、機関委任事務制度そのもののあり方について検討いたします場合に、大臣が申し上げましたように、どうしても国の事務として残らざるを得ない事務があるわけでございますが、この場合の国と地方との協力関係のあり方につきまして、御指摘のありましたような仕組みを具体的にどうするのか、裏から言えば国としての最終的な責任を担保する仕組みを具体的にどのように仕組んでいくのか、そういう問題については幅広い観点から議論が行われ、結論を得べき問題であろうというふうに考えております。
最初のお尋ねでございますが、法案第五条における「その他所要の措置」云々という内容には、御指摘のとおり、政府における検討の結果、機関委任事務制度の廃止について具体的結論が得られる場合におきましてはこれを廃止することを含むものであります。
 次に、機関委任事務に関して御指摘のとおり、その中には国政選挙の執行、旅券の発給事務、戸籍事務など、どうしても国の事務として残らざるを得ないものがあると考えます。具体的には、個別具体的に何がこれに該当するかについてはさらに議論を深め判断する必要があると認識いたしております。その際、政府といたしましては、機関委任事務制度そのもののあり方について検討することとしておりますが、その際には、国と地方の協力関係のあり方等についても十分検討されるものと認識をいたしております。
 次のお尋ねにつきましては、事務当局から答弁をいたさせます。
ただいまから地方分権及び規制緩和に関する特別委員会を再開いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、大脇雅子君及び広中和歌子君が委員を辞任され、その補欠として瀬谷英行君及び釘宮磐君がそれぞれ選任されました。
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午前中の最後の質問になりますけれども、先ほども自民党の吉村議員の方から、地方分権というのは何といってもやはり国民の側から盛り上がってこなければいけないというお話もありました。
 そういう点では、これから実施計画をつくっていく場合にも、国民の立場で見ても、なるほど分権の時代が来ればこういう仕事が自治体の方に移ってくるんだ、非常にわかりやすい実施計画というものをこれから政府としてもやっぱりつくっていただきたい。そういうことを考えたときには、今申し上げたような、できるだけ各省庁別に、国民が見てもすぐなるほどとわかるような、そういう形でこれからの実施計画作成というものを今から考えておいていただきたいものだということを要望いたしまして、午前中の質問を終わります。
若干実務的な観点もございますので私から申し上げたいと存じます。
 ただいまの山口先生の御指摘でございますが、大臣からも申し上げておりますように、地方分権の計画の作成に当たりましては具体的な指針を委員会から勧告していただき、それを尊重しながら、かつまた法案の第二章に規定しております基本方針に即して作成をするということになりますが、現時点でこの計画に盛り込むべき内容とか、特にただいま御指摘のございました、いわば法律改正等を含む具体的手法について明確な御説明を申し上げるという状況にはないということは御理解をちょうだいいたしたいと存じます。
 ただ、ただいま御指摘のございましたような、過去、一括整理法といった手法で、例えば機関委任事務の整理合理化に対応してきたことも事実でございますし、それぞれの内容ごとにいわば最も適切な方法によって計画的に実施をしていくということになろうかと考えております。
次は、政府が勧告を受けまして推進計画を作成するわけですけれども、実施計画を政府がつくる場合にどんな形態をとるのか。例えば、規制緩和五カ年計画のときのように具体的に数百の項目を実施年次別に挙げて、あとは個別法の改正で処理するのか。それとも、十年前の機関委任事務の改正のときのように一本の法律で廃止すべき項目を列挙するのか。どちらの形態を考えているかという問題です。
 これは十年前の法案ですけれども、地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律案の要綱がたまたま手元にあるんですけれども、大変わかりやすいですね。四十三条に分けて各省庁別にずっと出しておりますので一目瞭然、なるほどこういうものを法律として出しているのか、機関委任事務がこういう形で移譲されるのかとよくわかるわけですけれども、私はできれば、やっぱり一本の法律で廃止するように項目を列挙していくという形態をとった方が国民にも分権の内容がよくわかるのではないだろうかというふうに思いますけれども、ちょっと先の話になりますけれども、どうお考えでしょうか。
政府といたしましても、地方分権推進委員会とは緊密な連絡をとりまして対応することは当然だと存じますし、また地方分権推進委員会が指針を勧告するに当たりましてさまざまな具体的な御議論をされると思いますが、その際に国会における議論の経過というものを十分尊重して対応いただけるのではないだろうか。
 したがいまして、今、委員が御指摘されたような問題も当然踏まえた上で委員会として御議論をいただけるものというふうに思っております。
社会復帰施設の整備がなかなか進まないということでございますが、相当数の施設の整備が行われてきたのも事実ではございますが、御指摘のように、全体的に見ますと現在十分な整備が行われているとは言えないような状態にあることは承知をしております。
 また、なぜこういうことになるのかということにつきましては、まず何と申しましても、精神障害者の社会復帰対策が他の障害者施策に比べて歴史が浅いこと、こういうこともあろうかと思います。また、精神障害者社会復帰施設につきましては、当初、運営費の四分の一が設置者の負担とされておりましたために、施設設置者の費用負担が大変重いものになっておりました。これも大きな理由として考えられております。またこのほか、御指摘にもございましたが、精神障害者に対する地域住民の方々の御理解が必ずしも十分ではない、施設の設置につきまして周辺住民の方々の御理解を得ることが容易でないということも課題の一つとして指摘をされているところでございます。
 こういった理由が考えられますために、平成五年度には、これまでございました運営費の設置者負担の解消を行うとともに、平成六年度以降も運営費の補助額の改善を図ったところでございますが、今後とも、こうした改善に加えまして地域の関係の方々の理解と協力が得られ、社会復帰施設等の積極的な整備が進むように努力をしてまいりたいと思っております。