ちょっとつい噴き出しましたが、この問題については最低皆さん方が御自身の公約なさったことですから、速やかに実施する。厳しく求めます。
 そこで、減税の問題でさらに進めたいのですが、減税の財源をどこに求めるかというのが非常に重要な問題です。先ほど申しましたように、赤字国債を伴わずに実施することが可能だろうと私たちは考えております。
 そこで、まず検討すべきは、大企業の優遇税制に対してメスを入れることです。さまざまにあります。たくさんありますが、私はここであえて一つの例だけ出したいと思います。日本にあっては、償却期間が国際的にも例がないほど過大に見積もられているのではないか。ＮＴＴが使用されているディジタル交換機、日本とアメリカとドイツでそれぞれの償却期間は何年となっていますか。これは大蔵大臣に尋ねます。
一つの税法のことでございますから、全体が関連していますので、全体で一致しなくても、どこかここで一つだけ一致したらそれだけやれと、税法というのはそういうわけにいきません。さっきの例えで言えば、横浜でとまらない電車に乗るわけにいかない。
大蔵大臣は今の私の質問に答えることはできませんよ。自民党の総裁としてこの公約に責任を負うかどうかと聞いているんだから、総裁が答える以外にないじゃないですか。
重ねて申し上げますけれども、そういったことで私たちの方も出して、国会で、立法府の中で御議論をいただいたところでございます。残念ながら立法府ではおまとめになれなかったので、私はこれは立法府でまとまらなかったのでしょうがないな、こういうことでございますから、まさに国会でのこうしたいろいろな御議論があった、その経緯や結果を重く重く受けとめて、私たちの方としては対処してまいったところでございます。
総理、ちょっとこれをごらんいただきたいと思う。多分見て、覚えていらっしゃるだろうと思う。これは一九八九年十二月二十四日。「家計簿に、はっきりと出る見直しです。」こう書いてあって、「暮らしを、そして将来を。 自民党」と書いてある。「毎日の食料品 非課税です。」これは前回の総選挙での自民党の公約だったのじゃないですか。
 公約を尊重し、公約を実施するというのは、政党政治における最低のモラルです。公約を実施されたらどうですか。
国会の御議論でおまとめになったところで意見がまとまらなかった、こういうことでございます。どこまで行こうかどうだという話ではございません。国会でおまとめになるかどうかというところで御議論があったわけでございますから、私たちはそれを尊重してやらなければならないということを申し上げているところでございます。
ある人は、旅行に行こうというとき、大阪まで行きたいと言った、別の人は名古屋までだと言った、皆さんは横浜まで行くと言ったのです。横浜まで行くという点では一致しているじゃないですか。どうですか。
たびたびお答えを申し上げておりますけれども、当時におきましては、食料品の問題について消費税に関し軽減をしていくというような案を出したことも事実であります。しかしながら、あの国会におきまして、立法府の皆さん方でいろいろな点を御議論された上で話し合いがまとまらなかった、こういうことでございますから、そのことを踏まえて私たちはやっていかなければならない、こういうふうに考えておるとこ
ろでございます。
この予算委員会での堂々の論議では、尋ねたことに答えてほしいですね。
 当時の経過を見ると、全野党が自民党の食料品非課税化だけでは不十分だ、そのことは確かに批判しました。しかし、最低そこで一致することも可能でした。それをやるべきでないと主張した党は一つもなかった。食料品非課税化は全会派が一致していたのです。それを無視して、両院協議会の座長、自民党の方です、各会派の意見の隔たりが多いと、勝手な取りまとめを行ったのです。
 あなたたち自身、九〇年の三月に、食料品非課税化を含む消費税見直し法案を提出しているではありませんか。総理、とこのところはやはり私は総理に聞いているので、食料品の非課税化、まずそこから実施すべきではないですか。
立法府でいろいろとお話しされました結果、当時消費税の問題につきまして非課税化というようなお話がありました。その問題を含めまして結論を得なかったというふうな御回答でございますから、その結果を尊重してやってまいるというのが私たちの考え方でございます。
質問に答えてほしいんですがね。食料品非課税に限定することなく、もっと大幅な減税をやるべきだと私たち日本共産党も当時主張しました。私が聞いているのは、いろいろと主張、要求の幅はあるけれども、とりあえず消費税の食料品非課税化をやることに反対した政党が一つでもあったのかなかったのか。お答えください。
平成三年の税制問題等に関する両院協議会におきまして、各党でお話がありましたけれども、専門者会講座長から、各党各会派の意見の一致が見られなかったという報告がなされたところでございまして、政府といたしましては、こうした立法府における御議論の経緯、結果を踏まえてやってきたところでございます。
まず、社会党のシャドーキャビネットの予算担当委員長として、かねてから児童福祉の問題に対して大変御熱心にお取り組みをいただいております細谷先生に対しまして、心から敬意を表する次第であります。
 ただいま御指摘がございました保育問題は、御案内のように、女性の職場進出が年々ふえる中におきまして、いわゆる子育てといかにして両立していくかという大変重要な課題でございます。
 ただいま御指摘がございましたいわゆる保育ニーズの多様化でございます。例えば、延長保育、夜間保育、乳児保育、こういったいわゆる保育ニーズの多様化、さらに保育料の軽減問題、入所児童の処遇水準の向上など、いろんな問題を今抱えておるわけでございます。
 そういう中にありまして、厚生省といたしましては、現在、有識者で御議論をいただく場として保育問題検討会というものを設置したところでございますけれども、その場を通じまして今後の保育所のあり方を多方面から検討していきたい、こういうような考え方に立っておるわけでございます。