つまり、増産をする国々のどのような国から、そういうことだと言われておるというお尋ねでございますけれども、いま一つの例はサウジアラビアが増産余力があったわけでございますけれども、これをマキシマム百万バレル・パー・デーでございますけれども、最低十万バレル、そういう線で増産しようということは言っておるわけでございまして、そういう点でむしろＩＥＡの会議などでは最初は減産というような線が出ておりましたけれども、イラン・イラクのこういう紛争関係でむしろ減産はやめようということで、むしろ増産の方向にいま言いましたようなサウジアラビアではそういう体制をとっております。
 それから、これも私は何度も言っているわけでございますけれども、ＩＥＡの諸国が、二十一カ国が平均備蓄は百四十日分あるというようなこと、これをいよいよになったらそれぞれの国でうまく調整していこうではないかということを言っておりますし、スポット買いについても高値買いはよそうぜというようなことを決めて、日本もこれ国内にそういう通達を出しておりますし、世界の全体の空気がこのイラン・イラク問題でむしろ、ほかのこともそうでしょうけれども、油に関する限り協調していこうという基本線が非常ににじみ出ているわけでございます。したがって、またもう一つ心配なホルムズ海峡の通過の油、つまりホルムズ海峡を閉鎖するというようなことにつきましても、イラン・イラクとも何度もこの海峡については絶対イランはそういうことをさせない、イラクもこの爆撃をするとかいうようなことは一言も申しておりませんし、私はそういう観点からやはり石油というもの、重油というものは一国のものじゃなくて、やはりちょうど世界の、国際的社会と申しますか、そういう共通の所有物になっているような印象を受けておりまして、そういう点からもいまの良識、国際社会の良識から見て、私はそういう緊急事態が起こるというようなこともないんじゃないかという判断から、国ごとの、どこからどう来るから安心だということじゃなくて、サウジアラビアの例は申し上げましたけれども、国際的なそういう雰囲気と申しますか、そういうことから判断しておるわけでございます。
次にいきまして、イラン・イラクの戦争の石油に与える影響ということについてエネルギー庁からもこういう資料いただいておりますし、また、大臣の本会議あるいは委員会での答弁等、これに対してはいろんな角度の点があるが、一つには、他の産油国による増量が十分考えられるという点がここにも載っておりますし、大臣の言葉からも出ていますが、これは具体的にどのような国で、またどのような数量がこれに引き当てられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
もちろん事業者全体に協議の形でするというようなことになりますと、独禁法違反というようなことも考えられますが、私どもも通産省の事務当局もこういう観点から見られるようなこと、あるいは結果的にそういうようになることは極力避けよう、もちろんそういうこと避けようという相談なくとも、十分認識しておる事態でございますので、私どもはこれを全般的な協議の形で進めた覚えもないし、そういう事実もまたないわけでございまして、あくまで個別の会社の人々に現状を聞き、アメリカとの日米関係の貿易の数とか、そういうようなものを話してみて、それぞれ個別の会社の報告を聞いてこちらの判断も立て、それからまた個別の企業に多少の行政指導と申しますか、アメリカの実情などを説明して私の態度にもなったわけでございまして、国内においても独禁法違反とか、またアメリカから独禁法違反だというような指摘を受ける覚えはないというふうに私は確信しております。
これについて新聞等の報道によりますと、通産省は九月十七日にわが国の乗用車の米国向けの輸出の台数を前年同期より減らしてほしいということを一つはメーカー側に要請した、メーカー側もこれを協力を約束した、また、大臣がこれに対して十月ないし十一月には前年同期の水準を若干下回るという規制の見通しを米国側に伝えられたという報道もなされておりますが、この点について政府や大臣がやはり自動車業界各社に対してこのような形で介入することは、米国側から見たならば独禁法に一つは違反するのではないかという点で司法省やＦＴＣが問題にしておる点と、またこの独禁法については私訴も認められておるという点からして、この点については今後やはり慎重にやるべきではないか、こう考えるわけですが、この点どうでしょうか。
この問題これで終わりたいと思いますが、御参考までに、私はこの間オーストリアに行ってきました。それは何を見たかったかというと、オーストリアは第二次大戦の後で永世中立の憲法を持ちました。しかし、徴兵制をとっております。十八歳から徴兵で八カ月か九カ月かの訓練をする。そこで、書物やそのほかで読んだことはいろいろなことがありますからわかるとして、現実に若い人たちがこれをどうとらえているかということが知りたくて、回っていっていろいろと聞いてみました。
 一番初めに、行ったかと聞くと行った、五十歳くらいの人は、自分はもう年をとっておったから行かなかったと言うのですが、聞いた連中はみんな行ってきた、どうだったと言うと、大したことはないというようなことで非常に軽く見ています。あなたたちは戦争するのかと言ったら、戦争しない、中立で敵がないのだから戦争はしない、じゃあ何をするのかと言うと、オーストリアは方々強国に囲まれていて、北からも東西からも、もし事があったときに他国の軍隊の通路に当たる心配がある、入ってきたら困るから入らないように防ぐだけだ、だれからも共通にそういう答えがはね返ってまいりました。したがって、八、九カ月の訓練というものは、その程度の訓練であって、別にそのことについて悲壮感もなければ、それはいやだということもないし、また気張ったところもない。その点では非常に一致して統一しておるんですね。ところが日本の場合は、そういうことになってないわけで、その辺は、小さい国で二度の戦争でずいぶんひどい目に遭って、そういう反省からそうなっておるのですが、それなりに参考にすべき点ではないかというふうに私は感じました。
 それを言いながら、この間大臣がお母さんや女の先生に言われたことをいま思い出したのですが、大臣は、いまいろいろ議論しておるのは生きた人がしておるのだ、殺された人は口もないから議論に参加してないのだ、戦争で亡くなった人へあるいは暴漢に刺された人、そういう死んだ人の意見というのを考えないといけないという意味のことをお母さんたちに言われて、これも非常にいいお言葉であるし、大事なことだと私は思ったのです。
 そういうことを考えますと、私は結論的なことを申しませんでしたが、とにかく教育と憲法というのは、そういうふうに非常に深いつながりがあるし、憲法を実践するための最大の機能であるということを、教育行政に当たる大臣以下の皆さん、ぜひひとつ自覚してやっていただくようにお願いいたしたいと思います。
 最後の問題が、教育委員会の問題です。これについては、いろいろな問題がありまして、以前にもお尋ねしたことがありますが、以前にお尋ねしたのは、市町村の教育委員会の問題ではなくて、都道府県の教育長が本来の教育公務員ではなくて、教育公務員としての資格のない人が教育長になったために教育公務員の身分になる、これは間違っているということで、これを是正するように要求をいたしました。ところが、その後何か新聞の伝えるところによると、教育長の面接をやるというようなことで、それはとんでもないことだということを申しましたら、必要なものについてはやるというように訂正がございましたが、そのことを局長は御存じでしょうか。