いずれにせよ、塩漬けになっておる土地というものが動かないと問題が解決しない、だがしかしまたバブルがもとへ戻ってどうにもならぬと。難しい選択だろうと思いますが、ひとつ我々もどんどん意見を述べさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 次に、株主代表訴訟ですが、株主代表訴訟は果たして乗り切れるのか。これだけ無理なことを銀行筋に押しつけたらかなり苦しいという説もあると思いますが、株主代表訴訟についてどのようなケースが想定されるのか、民間は大丈夫なのかということを含めて、大蔵大臣、御所見があれば承りたいと思います。
今後の土地政策の観点でございますが、経済社会の状況の変化に的確に対応しつつ、ゆとりある住宅とか住環境の形成、快適な安心できる町づくり、新しい産業構造への転換などを図っていくためには、地価がこのような状況にある今こそ、所有から利用へ転換をするという観点から土地の有効利用を一層促進することが必要だと考えます。土地の有効利用に伴って土地が動き、不動産市場が活性化するということが重要な今日的な認識ではないかと思っております。
 現在、政府といたしましては、道路、公園等の公共用地の取得の問題や、再開発等の開発事業に対しましての援助の問題や、東京土地有効利用促進協議会による低未利用地に関する情報の交換などを中心にいたしまして、公共、民間両面にわたって対策を強めているところでございます。今後とも、安心した町づくりの問題や防災町づくりの広い観点から、関係省庁とまた相談をしてまいりたいと思っております。
 特に、私といたしましては、有効利用の促進に向けまして、今月二十二日に各界の有識者の方々に御出席をいただいて、有効利用についての意見を聞きたいと思っております。そして、その後、四月二十四日に土地政策審議会を開きまして、これからの土地政策の問題についても議論をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
かつて、久保大臣が母体行の責任を促されたという新聞記事がよく出まして物議を醸されましたが、その後トーンダウンされておる。そういう意味で、どのように考えておるかお聞きしたわけでございます。特に、商法の二百六十六条、農協法の三十九条、このあたりの観点で、今後、国民はだれがどういう責任をとるかということを見続けておる、そういうことを理解してどんどんこの問題を進めていただきたい、そのように思います。
 次に、地価でございますが、我々は路線価を中心に話をしております。また、その先行きというものが負債額を大きくもし小さくもする。そういう中で土地政策が極めて重要でありますが、国土庁長官、この問題を路線価で論ずることの理由なり、それに対する考え方、またあるべき土地政策、流動化という観点からどのようにお考えでございましょうか。
法的な責任、例えば経営者としての背任等の責任は、当然これは司法の手によって追及されるものと考えております。これらの事実が明らかになれば、司法に対してそのような手続をとるということもあろうかと思っております。それから、経営そのものに対する責任のとり方ということは、これはみずから決せられる部分も多いと思います。
 ただ、私どもは、この住専問題を処理してまいりますためには、いろいろな立場からの責任を明確にし、その責任をどのような形できちんととっていくかということについて、この住専処理機構の活動の中でも進めていかなければならないし、また国会においても立法府の責任においてそのようなことをなさるんだと思っております。衆議院においては、既に特別委員会の設置をお決めになったと聞いております。
 そのような立場立場におきましてこの問題を究明していく中で、その責任がどのような内容のものかによってその責任のとり方は決まってくるものだと思っております。
今のお話を聞いておりますと、また財政投入やむなしと、そういうニュアンスがありありとうかがえるわけでございまして、私はこういったことを国民にはっきりと事前に御説明申し上げて対応をしていただきたい、そのように思います。
 では一応、政府はうそをついておるんじゃないかという六つの観点から離れまして、私は将来的な問題として、以下の、また六つですが、なぜそんな六が並ぶんだと、原案がろくでもないからだと言われると困るんですが、六つだけ問題点を指摘しておきたいと思います。
 一つは、系統役員とかあるいはまた住専の役員等に、だれにどう責任をとらすのか、これをやはり我々は国民の前にはっきりしていく必要があると思います。大蔵大臣、いかがですか。
十二月二十二日の金融制度調査会の答申にも、信用組合の破綻処理に関しましては預金保険機構の特別保険によって処理をいたしますほか、この問題に関しては預金者を保護するために納税者である国民に負担をお願いすることがあるという意味の答申が出されてございます。これらの答申の趣旨も尊重をしながら、今回特別保険の問題等とあわせて金融三法の中で御審議をお願いすることといたしております。
要するに制度の運用を、理想的にいけばうまくいくのですけれども、それを悪用すれば非常に悪くなるといりことであって、今の説明は十分わかっております。
 しかし、こういうことで時間をとっておってもしようがありませんので、もっと大きな問題がたくさんありますから次へ行きますけれども、こういうことをちょっと弾力的に運用することによって相当被災民が助かるという問題について、これは何もマンションの区分法だけではありません。いろいろな法律がありますから、そういう運用を、きょうはたくさんのお役所の方も来ておられますので、問題提起しておきたいと思います。
 阪神高速道路の復旧、これは大動脈ですが、被災後一年たっても復旧しておりません。本年の終わりにでき上がると言うが、なぜそんなに時間がかかるのか。また、地元で不思議に思われていますのは、あれだけの高速道路がみんなひっくり返ってしまって、そして、それこそ週刊誌のグラビアにも物の見事に出ておるのですけれども、その周りの家は倒れておりません。あれは何か手抜き工事でもあったのじゃないかという指摘もあります。回収したのがまた早い早い、あれだけの瓦れきの処理というのを一日か二日でやってしまったというようなこともあります。それならそれぐらいのスピードでつくってくれればいいのに、それが一年たっても一年半たってもできていない、こういう現状が起こっておる。
 阪高の復旧のめどと、なぜおくれておるのか、お答えいただきたい。