具体の事例でございますので、私がこの場でそれが違反であるとか具体の事例につきましてどうであるかと言うことは適当でないと考えております。
 ただ、これは法律の規定がどうなっておるのか、それぞれ資本金等に応じて企業の場合は年間に寄附できる限度が決まっておるわけでございまして、それは先般来申し上げておるとおりでございます。
納得できませんけれども、やってくれと言うから続けます。
 それでは自治省に聞きますけれども、リクルートなり今、総理のおっしゃった情報出版とかフロム三一とかが出した総枠は、明らかに政治資金規正法二十二条に違反しているというふうに言えますね。
私がどの立場にありましょうとも、これはやっぱり政治倫理綱領等に基づきまして、私の責任においてその職を辞することにしたわけでございますから、どの立場にありましょうとも解明をいたさなければならない、その点は、これが自浄努力の私のあるべき立場であると思っております。
 しかしながら、今申しましたように、本当のところが、それは長いことやっておりますから、なかなか大変な事務所でございますので、したがって本岡さんがすぐいつまでに出せと言われても、それは率直に言って、お約束してもしその約束をたがえた責任の方がより大きいと思いますから、努力をさせていただきますにとどめさせていただきたい、このように思います。
問題は、政治資金規正法そのものに一体違反しているのかしていないのかという問題が現にこれはもう問われ始めているわけで、総理みずから政治献金を受けたものがどのような形で受けたのかということが明らかにならない。ただ百万円の枠内だから名前が出ないということだけで済んだのでは、これはリクルート疑惑の問題、総理もこれは徹底的に解明すると言っているのだから、今の答弁で私納得できませんね。
努力いたしますが、期限を切っていただいて約束が果たせなかったときの私の責任もございますから、ここで、予算委員会中ということに限定して、しかと承りましたと言うだけの自信は率直に言ってございません。
そうすると、私は要求しておきます。三点セットと同じように、だれがどの団体に、いつ幾ら寄附したのかというその十数団体の名前と、そして、先ほど出た企業がそれぞれどのように寄附してきたのかということを、帳簿があるわけですから、それをこの予算委員会中に明らかにしていただけるかどうか。
事務所の事実上の責任者が不在でありますので、これについて一生懸命私自身調査してみておりますが、時間がかかるということだけは、この帳簿の保存期間の問題は御案内のとおりでございますけれども、大体見ますと貯金通帳とかそういうものは二十年ぐらいなのが全部残っておりますが、なかなかこの調査することに、これはだれに手伝ってもらうというわけにもいきませんので、時間がかかるということは率直に申し上げた方がいいなと思ったわけでございます。
その六十一年度分については、政治資金規正法十六条によって、帳簿、明細書、領収書、これは六十二年九月四日から三年間保存しなければならぬということなんですよね。だから政治団体がわかっておれば、帳簿に全部それを明確に記載をしているというわけで、そんなに時間のかかることではないと思うんですが、どうしてですか。
私の、この分散して受け入れたという問題につきましては、それは寄附者の意志というものもあろうかと思います、これは私が今聞く立場にはございませんけれども。が、現行法にもとるということはないにしましても、政治資金規正法のあり方としては、私は反省すると申しましたが、問題としてやはり検討さるべきだ。私自信も、古いことでございますけれども、いわゆる政治資金規正法に得する会計を担当しておったことがございます。したがって、その際のことから見まして、やはりその経験からしても検討さるべき課題だというふうに思います。
 それで、じゃどういう領収書がどういうふうにして出ておるかという問題でございますが、どの団体がどういうふうになっておるかということは、ちょっと今、私の竹下事務所でそれを完全に掌握する環境にきょう現在ございませんので、しばらく時間がかかることだなというふうに率直に申し上げます。
今回の税制改正が地価に効果があるのかという御質問でございました。私ども、地価の値上がりの原因につきまして、いろいろとふくそうしておるわけでございますが、分けまして、三つのパターンを考えております。
 一つは、やはり地下鉄ができる等によります効用の増によりまして当該地の品位、品質、品等が上がる場合でございます。それからもう一つは、四十七、八年ごろに横行いたしましたように、仮需要と申しますか、将来の値上がりを楽しんで土地を買いあさるという投機的な土地取引によるものでございます。それからもう一つは、やはり実需に対しまして供給が不足をしておると、いわゆる需給のギャップという三つの点だろうと思います。最近の値上がりの要因の中には、効用増によるものもございますけれども、需給のギャップというのが、先ほど大臣が申しましたとおり、一番大きな支障の原因であろうかと思っております。幸いにして投機というものにつきましてはいろいろな施策によって抑え込まれておると考えております。したがいまして、現在のところ、どうしても土地対策の基本ということになりますと、引き続き投機を抑えながら供給をふやすということだと思います。したがいまして、そういう見地に立って税制の改正もしていただいたわけでございます。したがいまして、投機の抑制にかかわります税制は従前どおりこれを堅持をする、それから供給の促進につながると思う税制については改善を図っていただくというのが今回の趣旨でございます。
 定量的に申しまして、その結果何％地価が下がるかということにつきましては、私どももとても申し上げることはできませんが、その税制の改正の効果であろうと思われることが一点ございます。二百六十五万件五十三年には取引がございました。五十四年には二百七十六万件になりました。そのような中で相当そういうふうな税制の改正が効果を上げておるというふうに思っておるわけでございます。