これだけ関心を持たれている案件ですから、したがってそれは、会長の了解を得て公開できるものについてはできるだけ公開した方がいいというので、必要なものについては記者にブリーフをして、そして皆さんの理解を求めたということだと思います。ですから、議事録を公開してだれがどういう発言をしたとか、そんなことについてはこれは非公開ですから触れるべきではない。しかし、意見のまとめとしてこういう点はブリーフしてもいいというような話し合いがあって、そして会長の指示で私は事務局がブリーフしたものだというふうに確信しています。
私は、今いろいろ質問やら答弁を聞いておりまして、それは会長がみずから筆をとって、鉛筆か万年筆かをとって書く場合もありましょうし、それから審議会の審議の経過を踏まえて会長の指示で事務局がつくる場合もありましょうし、それはいろいろだと思うんです。だから、一概に決めつけて言うことはどうかというふうに私は思います。
 それから、議事録を出すとか出さぬとかいう問題は、これは衆議院の予算委員会でも問題になって理事会に一任されておったような経過もありますし、参議院も恐らくそうじゃないかと思うんですけれども、この審議会は非公開が前提になっているわけですから、非公開が前提になっているものをここで私が議事録は公開すべきだとかなんとか言うような立場にはない、これはもう審議会の意見というものを尊重すべきである、私はそう思います。
ということはございますと、そういう一般論を聞いているのではなくて、この場合どうだということを私は聞いているんです。
 要するに、慎重論を併記してほしいと言っているのに、この報告書にはそれがないわけですよ。だから私はこの報告書ということを問題にしているわけです。
 いろいろと繰り返しにわたるようなことを指摘しましたけれども、これほど審議会の七名の委員の言い分と文化庁の言い分が違うんですから、この際、議事録を出してはっきりさせたらどうですか、総理。
これは審議会一般にこういうことが言えると思いますけれども、会長と事務局が相談をいたしまして、両者が議論をした上で審議のたたき台といいますか原案といいますか、そういったものをつくるということはございます。
審議会の報告と申しますのは、例えば特別委員会でございますと特別委員長を中心に原案は作成されるというものでございます。総会でございましたら会長を中心に原案を作成するということでございますので、特に例えば文化庁の原案とかそういったものがあらかじめあるというようなものではないというふうに考えております。
この委員会でも何回か御答弁申し上げておりますように、個別の事柄につきましては私どもとしては、非公開を前提に開かれてきた審議会でございますのでコメントを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしても慎重論があったということについては明確に文部大臣に、口頭でございますが、報告をされているところでございます。
慎重論があったことをきっちり踏まえてほしいという御意見は私はあったと思っております。それを踏まえまして会長としては、文部大臣に報告書を提出されました場合に、一部慎重論がございましたということを明確に触れてコメントを出しておられます。私どもとしては、そのことが委員の意見を反映して会長が行われたことだというふうに思っております。
文化庁の認識と委員の認識は違うわけです。
 もう一点お聞きしますけれども、最後の審議会総会の中で、これだけ慎重論があることを踏まえて報告書にぜひ慎重論を併記してもらいたい、こういう発言は委員からありましたか。
いわゆる調査権の問題につきましては、もともと特別委員会で議論している段階から活動状況の把握のあり方というところの関係で調査権を設定すべきではないかという議論がずっとあったわけでございます。それらを踏まえまして特別委員会が中間報告といいますか、九月五日に総会に対して報告を行ったわけでございます。この時点でもう既に調査権の問題は実はその中に入っておったわけでございまして、私どもとしては、調査権ということについては委員の方々から信教の自由との関連でいかがなものかといった御意見等もございましたので、いわゆる調査権の中から検査権を外しまして、質問権と報告徴収権とこの二つに限定をして最終的な報告の中に入れさせていただいているものでございます。
沖縄県が戦前から戦後にかけて、これは講和条約も結ばれたこの時点からも沖縄は施政下にあって、依然として日本に復帰ができないといったような状況も続いたし、また復帰後も日本にある基地の七五％が沖縄に集中してあるというようなことで、沖縄県民の皆さんにはもう本当に御苦労をおかけし、いろんな御迷惑もおかけしていると私は思います。
 同時に、これまでも今お話がございましたような事故やら事件等も発生をするし、今回のような少女に対して忌まわしい事件が起こったというようなことについても、これは沖縄県民の心情からして、もうそれは筆舌に尽くしがたい、言いあらわしようのないような憤りと悲しみと不安というものをお持ちになっておるということはよく理解できるところでございますし、沖縄県知事の立場というものも私にはよくわかります。
 そういう沖縄県民の心情や知事の立場というものも十分に考えた上で、できるだけその意思やら気持ちに沿えるようなそういう形でもって日米交渉、話というものを私はやっていかなきゃならぬというふうに思いまするし、同時に、最後にお話もございましたように、日米安保条約というのは日米間の信頼の上に結ばれて、しかも両国のために大変大きな役割を持っておりまするし、アジア・太平洋全体に与える影響も大きいものがあるわけでありますから、これはこれでやっぱりしっかり守っていかなきゃならぬと。
 そこで、この日米安保条約をどう有効に円滑に活用していくかということと、その基地のある地域の住民との調整と調和というものをどうつくって、お互いに理解と納得がいけるような結論を目指していくかということが大事だと思いますから、私は、沖縄の今回の問題については、当面する一番大きなこの内閣に課せられた課題ではないか、直面する課題ではないかというぐらいの心組みでこれは取り組んで対応していく必要がある、こういう決意でございます。