お答えいたします。
 この東京営林局の移転につきましては、いまお話がございましたように国土地理院の跡地への移転を予定いたしておりますが、まだ移転の時期につきましては明確に定まっておりません。
 また、その跡地、つまり国土地理院の跡地に移転した後の現在の営林局の跡地の利用の問題でございますが、この跡地の処分につきましては、国有林野事業の大変厳しい財政事情もございまして、財源問題とあわせて慎重に検討しておるということでございます。特に用途につきまして、公共施設としての利用要望がもしあるということになりますれば、いま申し上げました移転のための財源措置等の見通しを踏まえながら十分配慮していきたいというふうに考えております。
これはなくすとかそういう意味ではなくて、統合してそれぞれの分野で伸ばしていく、その方が簡素にしてかつ効果が上がる。こういう趣旨なんです。これは性急にここで結論を出しなさい、こういうことではありませんで、研究できる問題じゃないか、こういうことであります。研究を願いたいと思います。
 次に、ちょっと変わりまして、筑波移転の跡地の問題ですが、現在の都内の品川区の上大崎二丁目に東京営林局がございます。これが筑波へ移転した国土地理院の跡地へ移転する計画があると聞いておりますが、移転の時期、それから移転後の跡地利用の計画はどうなっているでしょう。この二点お尋ねいたします。
農林水産省関係で現在十四の特殊法人がございまして、五十四年の閣議決定に従いまして、今回の蚕糸砂糖類価格安定事業団への統合、さらに漁業共済関係の団体が五十七年ということで予定されておりまして、これまでも特殊法人の整理、合併等については努めてまいりました。
 御指摘のような畜産の場合を考えますと、畜産物自体御承知のように国民生活上かなり重要な食料品となりまして、農業の中でも畜産が特別な一分野を形成いたしております。またこの畜産振興事業団自体は価格の安定だけではなく各種の畜産振興の事業にもかかわっておりますし、土地の問題、えさの問題、衛生上の問題等畜産自体は一連の生産の過程、流通過程を通っておりまして、それ自体が大きな分野を有しております。また海外につきましても、オーストラリア、ニュージーランド等の国とはかなり密接な関連を有した一つの分野をなしております。これらを統合したらという御意見もあろうかと思いますが、そうした畜産の性格からして、やはり統合すべきではないのではないか、今後の畜産を振興し、かつ畜産物の安定的な供給を図っていく大きな政策手段としては、畜産振興事業団は独立して存在すべきだろう、このように考えております。
    〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
その簡素化ということは、やはり考えなければならないことだろうと思います。
 同じようなことですけれども、農業関係にもいわゆる同種特殊法人と言われるものがありますね。たとえば畜産振興事業団、糖価安定事業団、蚕糸事業団、これはいずれも農業関係の同種特殊法人でありますけれども、こういったものについてもむしろ統合した方が効率的じゃないかという一つの考え方もあるわけです。これは簡素化、効率化、こういう点では考えられる問題、研究される問題ではないかと思うのですが、この点についてはいかがお考えでございましょう。
農林関係の補助金で、御指摘のような地方団体との関係でございますが、直接地方自治体が事業主体になるような場合の補助金と、地方自治体を経由いたしまして事業主体に交付されるものと二通りございますが、国と地方との二重行政が生ずるようなことには私どもならないようにしておりますし、また事実そういうものはないと考えております。ただ、地方の自治体として自主的に判断されて行われる行政と、やはり国は国の立場として、たとえば農業生産の再編成とか構造問題等政策的な課題につきまして、国の施策として推進する際には、現在の補助金という政策手段はきわめて有効なものとは考えております。
 ただ一方で、それ自体が硬直化あるいは御指摘のような細分化等の弊害を伴いやすいということも、私ども意識しておりまして、かねがね積極的な見直しをしておりまして、構造改善事業等につきまして統合メニュー化という方式で弾力的な対応措置をとっておりますし、五十六年度予算におきましても、統合メニュー化等合理化措置を講じてまいりましたし、金融的な面におきます助成策の重点を移すものを配慮しておるわけでございますが、そうした方向で今後とも補助金自体の執行まで含めたあり方について、合理的にかつ効率的に実施していかなければならないということは、私ども考えてまいりたいと思っております。
そのいままでやったやつを公表していただけませんか。幾らか高いということは認めますよ。二割五分夜間勤務にはくっつく、あるいは深夜になれば五割増しになる、こういうことですから。それにしたって、多目に見たって倍以上にはならない。五割増しというのは常識の線でしょう。しかし、これだって年じゅう夜ばかりの事故とは限らぬ、昼間の事故もあるのですから、そういうようなことでいけば、五割増しだってこれは甘い線なのですね。それが八倍というのは、これはぶったくりよりどろぼうよりひどいのだ。合法的などろぼうなのだ。だから、こういうことが許されて、世の中の正義というようなものがもし仮にあるとすれば、まあいまは余りないけれども、しかし、もしあるとするならば、こういうものがまかり通る世の中なんというものはでたらめな社会だということになってしまう。だから、そういうことから見れば、皆さんはどういうふうに思っておられるかわからぬが、国民の政治への不信感あるいはこういうようなものに、車検も含めてですが、車検のときにべらぼうな金を持っていかれてしまう、そういう不信感を招かないで済む。それだけの努力をした者が、事故があった場合には、死亡一時金になるなりあるいは傷害の医療費になるなり、そういう見返りにわれわれは厳重にやっているのですよという、もっと中正な立場はとれませんか。もう余り時間がなくなってしまったので、意見になってしまいましたけれども、いままでの資料を公表してもらうこと、そして国民の前でいままでの実績の医療費がどういうものであったか、それを明らかにして、そしてその中から判断をする。その上に立ってさらに、いま二割程度は物価も賃金も上がったのだからそれは上げてもらう、あとは内部の節約でやる、十分金は出せる、私はこういうふうに考えますが、いままで八倍だったとかということは知っているのでしょう。そういう条件の中からこの自賠償の問題をさらに見直して充実をさせる、そういう気持ちで、引き上げるということで検討していただけませんか。