アメリカの軍の人がみんな言っておられることを、そのまま日本がそうだという立場で行くということまで私は考えておりません。
 中性子爆弾の問題等については、ヨーロッパからすぐ反応があったことも新聞に出ておりますし、あるいは核軍縮について国連でずっととられていることもございますし、あるいはＳＡＬＴの問題もございますし、やはり日本としては、日本の平和、安全ということは世界の平和、安全なくしてはないのでございますから、どうやったら世界の平和、安全というものが保たれるのかということが基点でございますし、あるいはそれに立って日本は憲法の制約があるということも前提条件でございますから、そういう立場に立って日本としてはこう考えますということを、言うべきことは言う。それは意見の一致することもありましょうし、意見の違うところもある。違うことは堂々と、日本はこう考えますということを言うつもりでございます。
そういうような状態では、本当に撤去の熱意があるのかどうか、私は大変疑問に思います。引き続いて積極的に努力をされたい。外務大臣もいまうなずきましたけれども、この問題はこの程度にいたしまして、先ほどから答弁がございましたし、論議がありましたけれども、訪米に関連して、近く行かれるということで最初に二、三お聞きしたいと思います。
 レーガン政権がカーター前政権以上の超タカ派ということがだんだん明らかになりつつあるというのが私たちの率直な認識でありますが、国務長官のヘイグ氏も、米国の死活的利害を守るためには核兵器の使用も辞さない決意、これは一月九日の上院外交委員会の中の発言でありますし、また、これは先ほども議論が出ましたけれども、ワインバーガー国防長官は、いわゆる中性子爆弾の生産、そしてヨーロッパに配備、こういうことを二度にわたって発言をしております。さらに米空軍参謀総長のアレン氏、これは二月六日の上院軍事委員会の公聴会ですけれども、戦略核戦力の増強、とにかく矢継ぎ早にこういう発言が続いておるわけであります。
 そこで、まず訪米を前にした外務大臣、このような発言は、世界平和、デタントなりあるいは軍縮、こういうものに逆行するというふうに私たちは認識をしておりますから、外務大臣は批判的な立場にお立ちになって訪米されるのか、あるいはこういうような一連の言動を支持した立場で訪米されるのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
当面の問題は今回の事故の究明でございますので、移設の問題については今回は話しておりません。移設の問題は安保協議委員会の決定でございまして、施設庁が中心になってやっておりますので、今回の合同委員会においては、伊江島の今回の事件の安全策に限って申し入れをしているというのが実情でございます。
いや、私が聞いておるのは、その会議の具体的な日程に撤去問題を入れるべきだ、特にあの事故直後の十二日に会議があったわけですから、なぜ具体的な日程に上せて詰めていかないかと、こういうことなんです。
十二日に日米合同委員会が開催されまして、本来なら私が日本側の代表でございますので出席すべきところでございますが、予算委員会がございまして出られませんでございましたが、代理の方から合同委員会の席上において事故の発生について遺憾の意を表明するとともに、早急に事故原因の究明を行って、事故の再発防止のために万全の措置をとるようにアメリカ側に申し入れてございます。それに対してアメリカ側の代表から、今回の事件が起きたことは大変遺憾であるということもアメリカ側は認めておりまして、事故の再発防止のため、目下事故の原因について調査中であるというふうに答えております。われわれとしては、この調査の結果がわかり次第アメリカ側から日本側に通報があるというふうに考えております。
御説明申し上げます。
 外国からのタレントがどのくらい入っておるか、これは先ほどのお話のような数を私どもも聞いておるわけでございますが、それが具体的にどういう影響を及ぼしておるかということにつきましては、音楽関係団体の方等からお話は伺っておりますけれども、具体的に統計的にどういう形であるかというふうなところまではつまびらかにいたしておりません。
 私ども文化庁、芸術、文化を振興する立場という観点から見てまいりますと、海外からのすぐれた音楽家あるいは芸術家が日本でその技量を公開されるということは、国民の需要でもあり、わが国の芸術の刺激にもなるということで、有意義な面が大変多いというふうに考えておるわけでございます。
 それで、実際日本の芸術家の方々に支障が及ぶということにつきましては、いま先生のお話もございましたが、こういう芸術の活動というのは本来自由にあるということが望ましいというふうに思っておりまして、国がそういうところへ何らかの形で介入していく、言葉が変でございますけれども、介入していくということはできるだけ少ないことが望ましいということでございまして、まず第一には海外から来られる方も、こちらで呼ぶ方があるわけでございます。
    〔委員長退席、青木委員長代理着席〕
そういう方と日本の芸術家の方々のところでまず第一義的には御相談いただけるということが一番望ましいことだろうというふうに考えておるわけでございますが、芸術、文化を振興するという立場からまいりますと、日本の芸術家の方々が海外のすぐれた芸術家に太刀打ちできるような、あるいは伍し得るような形の力をつけていただくという観点で、私どものたとえば芸術活動に対します財政的な援助等々、わが国の芸術水準を高めていくという幾つかの施策を行っている、これが文化庁あるいは文部省の立場でございます。
 この問題そのものにつきましては、いま先生もお話がありましたように、出入国管理だとか、あるいは音楽家の方々の集まり、組合と申しましょうか、そういった関係で法務省、労働省といったところとも大変かかわりの深い問題であろうというふうに考えておりますので、そういった関係省庁の方々の御意見も伺ってまいりたい、そんなふうに考えておるところでございます。