どういうやり方で埋め戻しをしたらいいのか、埋め戻しのための土はどういうものが適当であるのかという点について、三井の方が財団法人九州環境管理協会に専門的な意見を求めたそうです。九州環境管理協会では、それに対して報告書を書いて三井に渡したと言われております。ところが、これが公表されていないわけですね。三井としては、恐らくこの報告書に基づいて埋め戻しをするんでしょうけれども、果たしてそれが漁業専門家から見て適当な埋め戻しのやり方であるかどうかということはやはりチェックされる必要があると思うんです。これは漁業専門家にも見ていただくし、漁民にも見ていただくという必要があるし、私も農林水産委員として見たいと思うんです。この九州環境管理協会が三井に出した報告書、これはどういうやり方で埋め戻しをやったらいいのかということの結論だそうです。ぜひ我々の手に入るようにしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
毎年の具体的埋め戻しのやり方につきまして、率直に言いまして我々余り実情を把握しておりませんけれども、聞くところによりますと、先ほども通産の方から話がありましたように、五十六年に三井とそれから有明漁連との間に協議ができまして、その後毎年どこをどうやって埋め戻すかという協議をしながら埋め戻しているようでございますので、その過程で当然漁業につきましても、しかも地元について一番精通している当事者でもある有明漁協、ここの考え方なりというものが反映されているものとは考えておりますけれども、我々自身といたしましては詳細には把握しておりません。
それは、ぜひ積極的に通産省が調査し、検討してもらいたいと思います。漁連では採掘による被害だと言っている。三井の方ではおれの責任ではないと言っている。だとすれば、被害は現にあるのにいつまでたっても復旧されない、補償ができないという状態になりますから。
 そこで、埋め戻しのやり方です。大体、漁場が陥没して貝なんかがすみつかなくなっているということで問題になっているわけで、これは陥没したところに石とか土を持っていきさえすればいいということではなかろうと思うんです。やはり漁業の専門家の助言が要るのではないかと思いますけれども、この埋め戻しについては農水省なり県は関与しているんでしょうか。
現在のところ、問題になっておりますのが残存の問題といいますより年々どうやってどこを復旧していくか、その復旧が長く続くようにということ。といいますのは、現在三井鉱山自身いろいろ合理化に迫られておりまして、三井鉱山の資力といいますか、そういう工事をやる能力が落ちるんじゃないか。要するに、将来にわたって鉱害の復旧ができぬことになるんじゃないかということを地方自治体の方あたりが心配されまして、私どもにその辺ちゃんと三井鉱山が復旧できるように指導してくれということは言われておりますが、残存の、いわゆるへこんだところはだれが責任かという問題は、私どもまだ余り、この場で初めていろいろ聞いたようなところでございまして、将来の検討課題として考えさしていただきたいと思います。
私が現地で聞いたところでは、陥没している実際の量が千二百万立米だ、この点は三井も有明漁連も一致している。埋め戻しが終わっていないのが九百万立米だと。問題なのは、このうち二百四十万立米程度については三井鉱山はうちの責任ではないと言っている。漁連では三井以外に責任者は考えられないと言っている。
 こうなりますと、これは石炭問題の専門家である通産省が専門的に三井の採掘に基づく陥没なのか、ほかの原因に基づく陥没なのか、調査してやる必要があると思います。そうでなければこの争いは解決しません。私は、施業案を認可した通産省としてこの問題はぜひ責任を持って調査していただきたいんですが、いかがですか。
先ほど申しましたように、調査海域といいますのは非常に広範囲に及んでおります。将来石炭を掘るようなところ、あるいは直接関係ないところもかなり広範に調査しておりまして、その中で有明漁連で調査された、いわゆる計算された結果を見ますと、先ほどおっしゃいましたようにかなりの残存量といいますか、残存の埋め戻しをする必要のある量が残っておるということでございます。
 それに対しまして、いわゆる採掘によります影響範囲、三井に言わせますと、三井が責任を持つべき範囲といいますのはもうちょっと小さいということを会社側は言っております。ただ、この埋め戻しにつきまして、大体毎年百万立米の埋め戻しをやっておるわけでございますが、先ほど申しましたように大体夏場の限られた時間に埋め戻しをやらぬといかぬということ、それから有明海という海洋の事情といいますか、埋め戻しというのはできるだけなだらかにやらぬといかぬということから小さな船をたくさん使うわけでございます。そういう船の調達の問題等がございまして、六十一年、六十二年の実績を見ますと大体百万立米ということになっているわけでございます。
埋め戻しの復旧率は今日まで三四・七％にすぎない。大半は陥没したまま復旧がされていない。その理由の一つに、陥没していることは漁連も三井も認めるけれども、海底の採炭による陥没かどうかが疑わしいという議論があるそうですけれども、そういう状況ですか。それとも、三井の陥没ということが争えない事実になっているのに、復旧がまだわずかしか進んでいないという状況なんでしょうか。
法人税率については、基本的には、私個人としてはちょっと理解しにくいんですけれども、法人というものは税率は一本でよろしいという意見がどうも特に学者先生を中心にして、学者にもよりけりでしょうけれども、税調の中におられる学者の先生方は、法人税率はそもそも一本でいいんだ、中小法人だとか公益法人だということで区別する必要はないというのが大勢でありまして、したがって、だんだんと一本化していくという方向に近い。しかし、どうもそうきれいさっぱりと一本化もできませんので、そこまで主張する人もまだ現実にはございませんので、多少ずつ幅を縮めていくというようなことになっておるわけです。
 ただいまの普通法人の三七・五とかおっしゃいますのは、これは何年か別に計画はあるわけではありませんが、目標はそこであるということであります。一遍にそこまで持っていくというわけでもございません。
 それからもう一つは、法人税の中での工夫、財源をほかから持ってくるということも必要になるかもしれませんが、法人税の中でのいろいろのやりくりでもって基本税率は下げていくというのが主眼であって、ところがそういうことについてはやはり納得できないというような企業サイドの意見もございまして問題があるわけでありますが、そこのところはもう少し議論してみないとはっきり決まらないという段階であります。あるいはきょう恐らくおおよそのことは決まるかもしれませんけれども。