この中身でございますが、地下鉄の建設費に対する地方の一般会計負担、まあ地下鉄会計に対する地方の補助というものの財源措置でございまして、これはそのよって来るゆえんを申し上げますと、今回の国の補正予算におきまして、国においても地下鉄の補助を出しておるわけでございますが、これが今まで財政事情が非常に厳しいということで、いわば繰り延べをしてきたわけでございます。それが国の分は約一千億でございますけれども繰り延べをしてきた。それを今回の補正でいわば借金を始末をするという措置を国の方でも講じようとしているわけでございます。そこで、それに対応して地方が持つ分についても同様にこれまで繰り延べた分を今回一般会計から地下鉄会計に助成をしようという意味のものでございまして、その分が交付税ベースで二百三十七億円必要があるというような内容のものでございます。

 在宅で介護をしている人の中で、既に特養に入りたいというふうに申請をしている人は、現在時点で申請を出してから十一カ月待っています
施設に入るのに大体三年から五年ぐらい待たなければならない状態にあるというのは、もう労働委員会で再々説明がされていますけれども、私たちがお願いしている休業期間一年で介護をすべて賄えるものではありません

 長い介護期間に対して、せめて一年あれば労働者も安心できるということを私たちは訴えているわけです
したがって、一年ということの主張とともに、何としてでもやっていただかなければならないのは、新ゴールドプランをさらに前倒しをし施設入所が早くできるようにすることと、そしてホームヘルパーを一週間に二回とか三回ではなくて、毎日何回でも来ていただけるような姿をどうして日本の社会につくっていくかということではないかと思います

 第三点は、勤務時間短縮の措置についてであります
政府案は、休業と勤務時間の短縮を合わせて三カ月という案になっております

 先ほど申し上げましたように、介護期間が非常に長いわけです
要介護者の症状に合わせて、例えば午前中とか午後とかといった短時間勤務の制度が入ってくれば、労働者にとっては仕事と介護が両立てきます
そして賃金についても全額なくなるというわけではありませんし、企業にとっても全くいないという状況とは違いますから、労使双方にとって有効な制度ではないかと考えるわけです

 労働省の雇用管理調査では、制度ありは五百人以上の事業所において二三・三％の導入率となっております
連合調査でも三〇・四％となっております
その取得期間ですけれども、この取得期間は、一年六カ月以上が三三・三％、二年を超える人が五五・六％という長きにわたっています
それは介護期間の長さに対応しているというふうに言えるというわけですけれども、何としてでもこの勤務時間短縮措置について介護休業と一緒に三カ月というのは短過ぎます
期間の延長をぜひとも検討していただきたいと考えます

 さらに第四点として、取得回数でありますが、人間だれしも病気になることは避けられませんし、生涯において何度か要介護状態になるかもしれません
家族一人につき一回しか介護休業することができないとすれば、いつ休業を申請すべきか迷うことになるでしょうし、介護される側にとっても、自分について一回のみ、三カ月しかないんだということがわかっていれば、非常な重荷になるのではないかと思います
休業回数は一症状に一回とすべきであります
ただし、断続的に取得できるようにすべきであると考えます

 次に、施行期日でありますけれども、労働大臣は、介護休業制度について、小さく産んで大きく育てるというような表現をされておられます
私は、大きく育てるという意味ですけれども、どちらかといえば、今の社会状況からいえば、大きく産んで後はきめ細かく育てていくということが社会の実態に合っているのではないかと考えます
不十分とはいえ新ゴールドプランにより介護を家族の責任から社会的にケアしていく体制が進みつつあります
社会サービス体制の整っていない今こそ休業制度は二年必要であり、またできるだけ早く施行すべきです
法の施行時期は、介護の問題が緊急かつ重要であることから一刻も早くすべきであり、私は九六年四月から施行すべきであると考えます

 中小企業の人たちの負担が重いということを言っておられますが、少しでも軽減するために、制度導入奨励金のみでなく、休業者が出たことについての費用助成等の検討もされるべきではないかと思います

 それから第六点は、休業中の所得保障並びに社会保険料免除についてです
介護は費用がかさむ上に賃金が無給であるならば、休業中の生活は厳しいものにならざるを得ません
休業中の所得保障措置と社会保険料の免除の措置を講ずべきです

 最後に、これまで労働委員会の審議の中で、三者構成の婦人少年問題審議会の答申と、そしてその専門家会合の報告が大切にされています
労働関係の法案についてはＩＬＯ条約にもあるとおり、当事者の意見が重要視されることは当然であります
ＩＬＯが言っていますのは政労使でありまして、日本の公益ということを言っているとは思いませんけれども、それぞれの当事者の意見が重要視されるのは当然であります

 しかし、日本は世界に例を見ない急速なスピードで高齢化しています
そしてこの高齢化についてどう対応したらいいのかということは、単に労使関係だけではなくて、日本社会全体の課題として議論をされなければならないと思います
そこの中に介護の労使における課題の問題をその当事者が意見を出し合って意見を言っていく
しかし、それがこれまでの労使関係の枠組みの中だけで見て対応できるんだろうかということが私たちが投げかけている課題であります
国会で、国民の代表として真剣に先生方に議論をしていただきたいわけであります

 介護については、私たちはだれも避けて通ることができない課題ですし、事業主も人道的、社会的責任としてかかわっていただかなければならないことであると思います
この意味で、立法府である国会に平成会が平成会案を提起されたことは、国民に介護休業問題を考える機会を提供したこととして高く評価したいと思います
特に、良識の府であります参議院において介護の実態を慎重に審議され、国民の期待を受けて与野党による共同修正を強く期待するものです

 以上であります