義務教育費の国庫負担制度は、先生御案内のように、明治二十九年以来という長い歴史を持っておるわけでございますが、教職員の給与費を中心にその整備が年々図られてまいりました。こういった中で、旅費と教材費につきましては、昭和二十年代あるいは三十年代に地方の財政が大変苦しかった時代、そしてそれが父兄負担に転嫁されるというような実態がございました時代に、その問題を解消するためにということでつけ加えられたものでございますが、その後の最近の状況等を見てまいりますと、相当額のものを各地方公共団体が整備をするという状況が定着してまいっておりますし、また一方、国の財政事情が大変厳しい状況になってきておるというようなこともございますので、そういった点を総合的に勘案をいたしまして、地方財政措置の方で適切な御配慮をいただくということで一般財源化をするということになったわけでございます。
次に、義務教育費国庫負担金等における旅費及び教材費の一般財源化の問題について簡単に御質問いたしますが、文部省の方、来ておられますね。この旅費と教材費を一般財源化した理由はどういうものですか。
五千八百億円はそこの部分についての計算でございますので、五千八百億の分につきましては清算ということはないわけでございます。そのほかの、本体になります地方財政計画は一応収支の均衡ということを見込んでおります。
 ただ、例えば非常に景気が悪くなりまして税が落ち込むというようなことで地方財政計画自体に穴があく、あるいは特定の団体につきまして税の減収が起こるというようなことでごございますれば、その場合は例えば減収補てん債の発行を許可するとか、そういう形での必要な地方財政対策を講じてまいるということでございます。
    〔中川（秀）委員長代理退席、堀之内委員長代理着席〕
今度の財政措置が五千八百億円についてそれぞれなされた。そして一年間やってみて、それ以上に地方財政がおかしなことになったとなれば、これは清算されるたちのものですか。
マクロ的には地方財政計画で五千八百億の財政措置をいたしますが、個別の団体につきましては地方交付税の算定を通じまして財政措置をする、こういうことになるわけでございます。
 したがいまして、その場合に、地方団体によりましては、例えば生活保護世帯が非常に多いために生活保護費が余計かかるというような市がございますけれども、そういうふうなところにつきましては、生活保護費に係ります単位費用を上げますとか需要算入をふやすということでの財政措置をいたします。
 それから、建設地方債につきましては、投資的経費に見合った配分をいたすわけでございますが、これの元利償還につきましても地方交付税に算入するという措置を講じますので、当面と申しますか、昭和六十年度につきまして、それぞれの地方団体につきましては直接持ち出しになるような財政負担というものに出てまいらないわけでございますけれども、四千八百億という借金をさらに積み増すということになりますから、その分だけまた元利償還費というのは将来かさんでくる。その分は地方財政の圧迫要因になるということでございますので、私どもとしても将来的な対応といたしましては、地方財政の健全化のために、できるだけ地方債を抑制して地方財政の健全化を図るという財政運営をするように地方団体を指導したいと思いますし、それから地方財政計画の立て方にしても今後十分配慮してまいりたい、そう存じております。
そこで、このような高率補助率のカットの措置をやると同時に地方財政の面倒を見た、こういうふうに言われておりますね。
 先ほどから議論になっておりますが、一千億円は地方交付税の特例加算で行う、その他の四千八百億については建設地方債で賄う、こういう議論でございますが、先ほど申しましたように、まさにどん底にある地方自治団体にとって、こういう財政の援助そのもので果たして財政はうまく回るような措置であったのかどうか。十分であるのかどうか。そのあたりは自治省としてどういうようにお考えですか。
きょうは資本市場の関係で国際金融等の関連をお尋ねしたいと思うんですけれども、いまアメリカを初め先進国では二けた台のいわゆる利子率でインフレに悩んでいる。と同時に、景気停滞というんですか、スタグフレーションに悩んでいるわけですが、日本は景気の刺激のために公定歩合を一％下げて六％台にまで下げているわけなんですけれども、そうすると、日本の国内の資金も海外の高金利に誘われて、日本の国内の資本も海外へ逃避しないか、また海外の資本も日本がこれだけ特別利子が安くなるというと日本から逃避しないかという懸念を持っておるわけなんです。しかし、最近の株高を見るとオイルダラーが相当入ってくる、またオイルダラーにプラス英米のいわゆる年金ファンドも株の買い上げというんですか、株の投資に入ってきていると、こういうふうになれば非常に日本の国内資金並びに海外からの昨年までの投資資金も公定歩合を引き下げたことによって海外へ流出しやせぬか、こういう心配をしていたのが、どういう風の吹き回しか日本の方へ、いまのところ株ということでございますけれども、オイルダラーを初め海外の資金が入ってきた。こういうことで株界は、証券業はいま日本の唯一の最大の繁栄産業になってきたと、こういうふうに経済雑誌は書き始めておるわけなんです。
 こういうふうな状況というのは、今後五十六年度一年間を見ていくとなかなか見通しをつけにくい問題だろうと思うんですけれども、それで私は、基本的にこの日本の貿易収支、国際収支からいくというと、利子は下げて物価の上昇や投資を刺激したいのだけれども、これによっていわゆる国際金融上資金が逃げるようなことではまずいと思うわけなんですが、その点について基本的に、私は少し海外の資金も日本に投資をしてもらう方が円高にも持っていけるし、日本の経済の収支、これだけ国債を抱えた経済をやっていくためには、国際収支からいくというと貿易外に、いわゆる外国投資が国内に行われるような体制というか気持ちを持っていく必要があるかと思うのですが、これはいまの株への投資というのは偶然じゃないかと思うのですけれども、こういうような見通しや考え方や何かについて、ひとつ一般的な見通しをお願いいたします。