これらの株式の引き継ぎ先につきましては、最終的にはこれは改革法による承継実施計画で承継法人に承継させる資産の一部として決定をされることになるわけでありまして、承継実施計画決定までの間に十分検討をさせていただきたいと考えております。しかし、その場合にただいま委員の御指摘になりましたような点も念頭に置いて検討をしてまいりたいと思います。
運輸大臣、こういう現在の国鉄が保有しております出資株式をもし分割されるという場合には、それぞれの分割された会社が今後公正に資産を分け合って、そして特に鉄道の営業と深いかかわりを持つ旅行社等については、それぞれの会社がその会社に応じて旅行社等に対して出資の権利を保有するということで、その点については十分な配慮を加えて行われるものだと理解をしておいてよろしゅうございますか。
私が証券会社等から参考に意見を聞いておりますところでは、交通公社の株式は額面の大体四十倍程度の評価ができる。日本旅行については十倍くらいの評価ができるのではないかということでありますが、大体そういうような見当をつけて間違いありませんか。
これは、これから二社ばかり今設立を考えておりますが、それを含めまして出資株式の額面総額が四百十五億円になっております。それを時価評価いたしますと九百五十九億円という数字になります。
 それから旅行会社でございますが、交通公社と日本旅行の株でございますが、それらのそれぞれ国鉄の出資比率は、交通公社が全株十六億円に対しまして国鉄が六億出資しておりますので三七・五％の出資比率。それから日本旅行は、十億中五億を国鉄が出資しておりますので五〇％の出資比率ということに相なります。
 なおまた、これらの両会社の時価の金額でありますが、ほかの企業も出資をいたしておりますので、そうしたことの関連上これらの時価を公表するということは差し控えたいと思います。
とりわけ、分割された場合、複数の会社にかかわってまいります関連会社の出資株式等についてはいろいろと報道等もなされておりますけれども、一体今国鉄が保有いたしております関連会社への出資株式等の資産は時価でどれぐらいになっているのか。
 それから特に鉄道会社と密接に営業上のかかわりを持ちます旅行会社に対する出資株式の保有率と時価評価はどれぐらいになっているのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
基本的に私どもが考えております点の一点でありますが、事業範囲が一定のエリアの中に限定をされております関連事業あるいは特定の分野、例えば貨物の分野でありますとか通信あるいはシステムといった分野に関連をするものでありますとか、これらは基本的にそれぞれの分割された企業に承継をしていくことになろうと思います。また、複数の旅客会社等にまたがる関連会社の場合、その出資株式の引き継ぎ方につきましては、現在国鉄及び関連会社の間において検討中であると聞いております。そんな状況にあることをとりあえず御報告を申し上げます。
最初に、運輸大臣にお尋ねいたしますが、国鉄が保有いたしております関連会社への出資株式等の資産の承継について、運輸大臣の基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
私は、きょうは一つは資産の承継、それから清算事業団における長期債務の処理の問題並びにこれと非常に関連のある土地問題を質問したいと思いますが、まず最初に同僚の久保議員から資産承継問題について関連質問をいたしますので、その発言をお許し願いたいと思います。
佐藤先生、郵政大臣御就任おめでとうございます。
 私は、先生が郵政大臣に御就任以来大変活発に御活躍をなさっておられますことを、新聞その他で十分承知をいたしておるのでございます。私は参議院の方が長かったものですから、先生とのおつき合いもほとんどなかったのでございますが、就任直後の記者会見で、郵政事業、電気通信事業、逓信事業につきましては伝統と新技術の二つの柱でという考え方、そしてまた言ったことは実行する、こういうふうに述べられておりまして、立派なお方だというふうにお察ししておるのでございます。
 特に大臣が正月元旦に東京の下谷の局においでになりまして、年賀郵便の出発式で、郵便は国民生活に密着した通信手段として社会経済の発展に大きな役割を果たしており、国民の寄せる期待も大きいと述べられ、さらに日夜奮闘される各位に心からの敬意と、労苦をともにされる御家族に対しても感謝の意を伝えてほしいというようなお話をしたそうでございまして、思いやりのある人情家の政治家だ、こういうふうに私は考えておるのでございます。
 一年になりますか、御就任の期間はわかりませんが、どうぞしっかり頑張っていただいて、ごあいさつをいただきましたように、非常に重大な曲がり角に来ております郵政事業、逓信事業に対しまして、今後とも格段の御奮闘をいただきますように、また私たちもできるだけの御協力を申し上げたい、こう考えておりますので、御健闘を心からお祈りする次第でございます。
 さて、若干の質疑をさせていただきます。
 最初に、電波の利用につきましては先ほど谷垣委員からも御質疑がございましたが、これは国民のものでございまして、公共性の非常に強いものでございます。したがって、これを有効適切に使うことによって、国民のあらゆる面にいい影響を与えるようにということにあると思うのであります。最近青森県など七つの県に三局目の民間テレビの周波数の割り当てがございました。さらに札幌は五局目、鹿児島は四局目と、こういうふうになし崩し的にまたその割り当てをふやしておるようでございます。私どもも当初からタッチしておりますが、やはり経済圏の非常に薄いところなんかにたくさん持っていきましても、結局はその番組が低俗化してしまうとか赤字になるということで、非常に経営が困難になるわけでございます。この三局目、四局目、五局目というような割り当てをする際に、郵政省としては一つの割り当て基準というものを持っておられると思うのでございますが、それをちょっと教えていただきたい。