ただいま先生御指摘の金額の予備費は、五十五年産のサトウキビにつきましての決定金額でございます。決定は五十六年に全部収量が終わりまして、製品ができ上がりまして、その時点で判断したために、五十六年度のあれになっておりますが、内容的には五十五年産のサトウキビについて、サトウキビの最低生産者価格及びこれに伴います国内産甘庶糖の価格決定を行うわけでございますが、その際にサトウキビの生産奨励のためにつけられました奨励金部分につきまして、その一部といいますか、その奨励金につきまして政府といたしまして助成する必要があるということで支出をされたものでございます。
 内容的には、御案内のように、国内で現在北海道のてん菜糖と、沖繩南西諸島等のサトウキビによりまして、国産糖が約三割ぐらいの自給率になっておりますが、その生産振興、あるいはその維持に必要な経費というふうに考えております。
これは農林省にちょっとお伺いしたいんですけれども、五十六年度の予備費の使用につきまして、「国内産糖製造事業等特別対策に必要な経費」ということで、これは事項でございますが、農水産省関係の糖価安定対策費、これが十一億一千五百九十九万五千円計上をされております。その説明を見ますと、「甘味資源作物の生産の振興及び国内産糖の製造事業の健全な発展を図るため、国内糖価の動向等から、国内産糖製造事業者が昭和五十五年産さとうきびの買入代金のうち最低生産者価格を超えて生産者に支払った金額について、その一部を同事業者に対し緊急に助成するため」ということで、五十六年八月十四日、閣議決定がなされておるわけでございますが、この説明、そしてまたこの使用決定に至った経過等につきまして、ちょっと御説明をいただきたい、かように思います。
世上報道されておる訪韓のことは、何か私が、懸案になっておる経済協力問題について、韓国との間で話をするんではないかというような見地で報道されておりますが、現在、私自身が、この十月ぐらいまでのいろいろな外交スケジュールですね、たとえば今月末から日豪会議に行くとか、あるいは九月には中国に総理の随行をするとか、その後のガット閣僚会議等等を考えますときに、新聞報道のような計画はいま考えておりません。
今朝十時半から十二時までと、午後一時半から二時半までの二回お会いいたしました。安武委員御承知だと思いますが、李新長官は私は初対面でございます。それから、アメリカ訪問の帰途お寄りになっておりますので、隣国の外相として、せっかくアメリカを訪問されるのであれば、お帰りにお寄り願って、初めてのことで、お会いができれば大変幸いであると、その私の要請を受けられておいでになりましたから、したがって、この外相会議では、一般的な国際情勢、なかんずく、アジアの関係とか、あるいは、アメリカからのお帰りでありますから、対米関係とか、そういう一般情勢についていろいろとお話し合いをする、特に情勢を聞かしてもらう、こういうことが一つ。
 それからもう一つは、恐らくその点が御聴取を御期待願っておると思うんですが、懸案の経済協力問題、これは私の方からは、従来、先方の示したプロジェクトに基づいて種々検討した結果がございますから、新しい長官に日本の見解というものを詳しく申し上げておく方がよろしい、こういう立場で種々申し上げた次第でございます。そういうことでありますから、今回何か両国の間で交渉をしようとか、何か結論を得ようとか、そういうことではなく、隣接国同士としての腹蔵のない話し合いをする、こういうことで終始いたしたわけであります。
これは安武委員が御自身御検討の上御紹介のように、海外十カ所の施設の一つと、こういうことで、いかなる場合にでも対応しなきゃならない、こういう立場から計画されておることであって、これは核の抑止力を肯定する立場からすれば、現在の極東におけるソ連の軍備状況からしても、そういう施設が抑止力の一環として持たれる、これは私どもの立場からすれば理解はできるところであります。
外務大臣、私はいまアメリカのいろんな資料を挙げて、こういう体制になっておりますよということを申し上げました。私が想像で申し上げているのでなくて、これはすべてアメリカの資料に基づいているわけでございます。
 外務大臣にお伺いをいたしますけれども、アメリカのこの核戦略のもと、防衛庁も知らないとおっしゃっているときに、日本の首都圏で横田、所沢、大和田というようなところが、Ｂ５２が巡航ミサイル搭載、核搭載して、そして発進していると。このＢ５２に、一たん有事、それだけではありません。このごろ大変コンピューターミスも多いわけです。そういうときにゴーの発信をする。そうすれば、相手から必ずこの基地は真っ先にやられる、こういうことはおわかりでございましょう。日本国民をそういう危地に立たせるというふうなこと、そういう危ないものが日本の首都圏にあるというふうなことについて、大臣は、日本国民に責任を持たれる。日本国民の安全を守らなければならない大臣は、何よりもそれを優先しなければならない大臣は、このことを妥当とお考えなのかどうか、そういう立場に立って、日本国の大臣としての立場に立って、私はもう一度御答弁を願いたい。
クーリングオフの期間につきましては、この前訪問販売法の御審議をいただいたときにも御指摘があった点でございます。現在の四日というところに落ちついておりますのは、その前に割賦販売法に初めてクーリングオフの制度を盛り込んだときに、外国の事情その他勘案して四日程度でいいのじゃないか。というのは、余りこれを長くいたしますと取引の安定を害するわけでございます。そういう意味で、消費者を保護するのに必要最小限と申しますか、必要にして十分な期間というのは四日程度でないかというふうに認識をしてその日を選んだわけでございます。
 ただ、その後海外ではいろいろなものが出てきておりまして、御指摘のように、長いものも出てきております。そういう意味で、四日がいいかどうかということにつきましては、さらに検討する必要があるのではないかという感じもいたします・けれども、ただ、現在の四日と申しましても、これは発信主義でございますから、クーリングオフができるということを記載した書面をセールスマンの方が当然渡すことになっておりますから、渡した日から四日以内に何らかのかっこうで、はがきでも文書でも発信をすれば、それでもう有効に成立するわけでございますから、いまの期間では短過ぎるとも言いにくいわけでございます。この辺の問題につきましてはなかなか微妙なところでございまして、取引の安定との関係をどういうふうに考えるか。いまのところ、私どもはいま直ちに変える必要があるとも思いませんけれども、今後広くいろいろな方の意見も聞いていかなければならぬ分野でないかと考えております。