これは現実にどういう内容のものが、どういう背景の中でそういうものが提案をされるかということを具体的にあらゆる角度から検討しなければならないわけでございますが、国会の衆参両院の決議の中に、この核の不使用という問題を強く訴えております。したがいまして、今後いま申し上げたことを判断するに当たりましては、私はこの国会の決議の趣旨というものを十分踏まえまして判断をいたしたいと、このように考えております。
核兵器を使用しない、これは私どもが核軍縮を優先的に考え、核の惨禍を二度と繰り返さない、こういう観点からいたしまして、非常に重要な意味合いを持つものでございます。私はこの核の不使用ということの約束が確実に核保有国によって守られていきますためには、やはり核軍縮そのものが着実に行われていかなければならない。核戦力というものを保有をしておって、そして相対峙をしておるというような形におきましては、そこに大変な危機感というものを常に内包しておるものと、こう私どもは思うわけでございます。そういう意味で、核兵器をとにかく一つ一つこれを縮減していく、そしてこれをなくしていくという方向で努力を積み重ねていかなければならないというのが私のこの核不使用に対する基本的な考え方でございます。そういう観点から、私は軍縮総会における演説の中でも、核実験の完全全面的な禁止の問題、あるいは核不拡散体制の問題、そして冒頭におきましては米ソ核超大国のＳＴＡＲＴ並びに戦域核の削減交渉というものが、これが着実に前進をすること、そういうことを強く求めておるところでございます。
総理の軍縮演説の中でいろいろ触れられておりますけれども、核兵器の不使用決議、核兵器を使用しない、そういう決議案について、これもいままで答弁をされておりますけれども、これについて今日この時点でどのように考えておられるか。
いろいろ言い方があると思うのですが、つまり内容そのものは政府の考えが表現されているというふうにとっていいのでしょう、率直に言って。私はそれを非難しているのじゃないのですよ。
お答え申し上げます。
 ただいま委員が御指摘になられましたように、七月号の中央公論にこの一文が寄稿されているわけでございます。この内容は、本院及び衆議院におきまして総理御みずから、また外務大臣も御質−問に答えてお述べになられました御所見、これをベースにいたしまして寄稿したものでございまして、特に新しい提言というふうには理解いたしておりません。また、本人も断っておりますように、これは政府の見解を代表するものではないということでございますので、あわせて御了承いただきたいと思います。
その後の情勢がまだ不明確ということでありますからやむを得ませんけれども、もう少し外務省は機敏に対処してそれに対応すべきだと思いますが、そのことだけ申しておきます。
 過般の軍縮特別総会に首相みずから出席をいたしまして、日本の立場で情熱を傾けて演説をされたことに私も敬意を表したいと思うわけであります。これについていろいろ批判もないわけではありません。しかし、この演説の方向でひとつ全力を挙げて努力をしていただきたい。
 これに関連いたしまして、中央公論の七月号に「日本が行うべき四つの提言」ということが載っております。これは外務省国連局の遠藤哲也さん、参事官ということでありまして、もちろん個人的な見解ということでありますが、首相の演説内容とほぼ符合いたします。首相演説のやや具体化したものがこれであるというふうに受けとめてよいでありましょうか。
ヘイグ長官辞任後新長官の就任をまだ見ておらないわけであります。アメリカ上院の承認が必要だと思うのでありますが、そういうわけでシュルツ新長官の御所見は何らいま報道されておりません。その情報としても入手しておらないのでありまして、ただいまお触れになりました点は新聞等が報道しておる、そういう範囲でございまして、私どもも残念ながらそういう新聞の報道によりまして多分そういうことではなかったかとか、あるいはそういうような見当かというようなことでございまして、ここでとやかく申し上げることはいかがかと思うのでありますが、一応のそういう報道があると、こういう認識に立っております。
フランス、オランダ、モロッコ、これは一般の自家用乗用車は検査の対象になっておりませんね。だから自動車検査制度のあり方というのは、その国によっていろいろ違うわけですが、日本の場合、検査に先立って必ず分解整備を行い、特定部位については故障の有無に関係なく耐久寿命を予測して交換、その上で検査を受ける。いまあなたが諸外国の例をいろいろ出してこられましたけれども、非常に簡便な三分半とか四分半でぱっぱとできる検査、日本の場合は部品の交換から分解まで全部やりますから日にちがかかる、費用もかかる。やり方というのはいろんな国において全部やり方が違うし、制度も違う。車検という名前は同じでも中身は全然違うということも、よく皆様方も研究をしてもらいたいと思いますよ。
 ですから、法律で強制し、その結果相当の費用を個人に負担させることとなるものについては、多数の個人が集まっての生活共同体としての社会であるだけに、費用対効果の考え方が強く支配する、こういうふうに外国の場合ではいろんな意味で費用のことについてもみんなで、生活共同体としての社会という意味から費用対効果の考え方、これを非常に重く見ている、こういうことも考えて、あくまでも検査というものについてはユーザーの自発的な、法律またいわゆる官僚主導主義ではなくて、ユーザーの意識の高揚というものが徹底して行われなければならぬと私は思います。
 そこで、話は一転しますけれども、定期点検というのが起こってきた背景というのは、昭和二十六年ごろでした。その二十六年ごろの車といまの車とでは、性能やあるいは安全性、そういうものについて格段の相違があるわけですけれども、この定期点検というものについて、これからもこの定期点検というのをあくまでも重要視しなければならぬのか、その点を重ねてお聞きしておきたいと思います。
    〔三枝委員長代理退席、委員長着席〕