お答えいたします。
 先ほど御指摘の、郵政省の指導のもとにというポイントにつきましてちょっと釈明させていただきたいと思うのですけれども、これは法律改正でございますから当然郵政省のお仕事になるわけでございまして、そして私どもといたしましては、郵政省ともどもこの問題に当たっているというふうに御理解賜りたいと思う次第でございます。
 それから、確かに先生のおっしゃるように、見識であるということは私もそのとおりだと思いますが、現実の問題といたしまして、増高してまいります不払い、滞納の問題は、やはり何と申しましても不公平ということにつながりまして、ひいては受信料制度の崩壊というところにつながりかねない問題だろうと認識せざるを得ない最近の傾向が顕著であるというふうにいま申し上げるわけでございまして、そして、これはあくまでもそういうふうに現在の受信料制度を曲解する方々を何とか説得して御理解いただきたいと努力してまいりましたが、ややその限界に達しているというふうに判断せざるを得ないという経過の中での問題でございますので、その不公平感をなくすというそこのところにポイントを置いて、そしてこれは決して強制的になったり強権的になったり、果ては国営につながるというような問題でないという認識の上で御理解賜りたいと思う次第でございます。
お答え申し上げます。
 先生御質問の点につきましては、私どもの方の宇野行政管理庁長官も非常に危惧しておりまして、三月十四日に行政管理庁設置法案が閣議決定されました際に発言を特に求めまして、その点については十分留意するということを私どもの長官が閣議の席で申し上げております。これはここにおられる郵政大臣も聞いておられると思います。それから、私どもも調査に当たってはそのようなことは絶対にないということを申し上げたい、こういうふうに思っております。
私が先ほど申し上げるように、この百十一法人を一括して行政監察の対象にする、その中にＮＨＫを入れたことについては放送法の基本理念からして疑問がある、これは除外すべきだ、私はこういう意見を述べたのでありますが、もしどうしても除外できないということならば先ほどから言われておるような実施に当たっては少なくとも番組編集の自由がこれによっていささかも損なわれない、そういう点を完全にとった上でやるということをはっきりとここで明言をしてほしいと思うのですが、いかがですか。
先生御指摘の点につきましては、ＮＨＫの業務に対する公共的規制について表現の自由に深くかかわるというその問題につきましては、私どもといたしましては非常に心配いたしまして、ＮＨＫの場合は放送法上予算の国会による承認その他、国民の代表である国会の場を中心にして行われて、他に例を見ないような経営委員会制度によって行政府による規制を最小限度にとどめるよう慎重に配慮されているというふうに理解をしております。したがいまして、今回の行政管理庁設置法の改正案においてＮＨＫが特殊法人として一括処理されるというようなことになった場合に、特に番組の編集の自由ということに触れては困るというふうに考えまして、その点は私どもの考え方を郵政省に申し述べてまいった次第でございます。今後とも同法案による行政管理庁の調査につきましては、主務大臣の監督権限の範囲を超えることがないよう配慮を特に関係方面に強く希望いたしまして、そして編集の自由、放送の自由を損なわれないように格段の配慮を要請したいというふうに考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 先生お尋ねの点は放送番組編成の自由に関する点についてであろうかと思いますが、私どもは放送番組編成に関する業務については、先ほどからるる申し上げておりますとおり、放送による表現の自由を極力尊重するという立場から、そういう事柄についての調査を行うようなことはあり得ないことであるというふうに考えております。
若干わかりましたが、今度の法改正の第二条十二号及び第四条の第五項、これに関連をしてＮＨＫに対して書面調査やあるいは実地調査もできることになる、こういうふうになっておるわけですが、そうなってくると放送現場、そういうところまでも対象になるのか、具体的に内容をひとつ述べてもらいたいのです。いまあなたは、そういう点については配慮をして放送の自由、報道の自由が侵されないようにというお話でございましたが、やり方によってはこの放送現場の調査とかそういうようなことが仮にあるとするならば、この放送法で保障しておるところの番組編集の自由等の問題で問題を起こしかねないというように考えるが、この点についてはどういうふうに考えておるのか。
 時間の関係で会長にお聞きをいたしますが、放送の自由というものの関連からＮＨＫでもこの問題については重大な関心を持っておられると思うのですが、会長としてはこの行政監察、このような法改正についてどういうようなお考えを持って
 いるか、これをあわせてお伺いをしておきたい。
明日香の新しい保存事業は、全国的に関心も受けています。特に古都保存法の指定を受けている京都、鎌倉等でも強い関心が持たれているようであります。現行の古都保存法では、歴史的風土保存地区に指定されると、規制だけが強化され、住民に大きな犠牲を強いる結果になっている。明日香法で行う住民に対する営業上、生活上の配慮を古都法の指定地域住民にも行うべきではないか。明日香法をそのまま対象地域を広げようという意味ではありません。こういう点について検討する用意はないかどうか、お伺いしたいと思っているわけです。
 これは国会でも取り上げられてきたようですけれども、京都市の嵯峨野では、営農を続ける農民が同法による規制のため、地価の抑制、土地や家屋の処分の制限、ビニールハウス園芸など農業近代化まで抑えられる。指定地域の土地を売却したい場合に、国が買い取る制度を利用した際の買い取り価格の引き上げなどは若干改善されたというような措置も聞いております。たとえばこれは一九七一年の例ですけれども、買い上げに当たり評価を調整区域から市街化区域並みに引き上げるとか、水路や道路の改修に市の単費が管理費として計上されたとか、用排水の分離が予算面で措置されたとか、先行買収を国が認めたとかというような例もあるようでして、市の要望として、指定地域全体に国の方で買い上げ地のみの管理費を予算化してほしいというような要望などもあるようであります。こういう点で、先ほど申し上げた古都法の指定地域住民に対する配慮の問題についてどういう意向を持っておるのか、検討する用意があるのかどうか、この点お尋ねしたいと思います。