事件の処理について、私からお答え申し上げたいと思います。
 お尋ねの浜田幸一衆議院議員に係る暴行事件につきましては、東京地検におきまして昨年十月に奥崎謙三外一名からの告発を受理いたしました。これに基づきまして所要の捜査を遂げました上で、同年十一月二十九日に不起訴処分に付したということでございます。
私は、第一に法務大臣にお尋ねをしたいと思います。
 昨年の九月十九日、自民党本部が焼き討ちをされたその日のことであったと思います。このときに、現職の法務大臣が現職の国会議員である浜田幸一氏に殴られたということが報道されたようでありますが、この事件というものはその後どのように処理されたものであるのか、伺いたいと思います。
そういう問題があるだけに、職員宿舎の跡地利用については十分心して取り組んでいただく、このことを最後に申し上げ、移転問題についてはなお今後の努力を厳しく要求して、これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
今お話申し上げましたように、なかなか難しい問題でございます。したがいまして、いろいろな工夫をしながら、今の刑務所の建てかえその他の問題を考えて今日まで参っておるわけでございます。したがいまして、我々も、大阪の刑務所が相当古い施設であるということは十分承知をしておるし、何とか整理を進めたいというような気持ちを持っておることは事実であるわけでございます。ところが、先ほど来申し上げましたように、こういう施設を受け入れていただくこと自体に非常に難渋が実はあるものでございまして、我々も、そういう点に十分配慮をしていろいろな努力は積み重ねておりますけれども、なかなかそれがうまくいかないというのが現実であるわけでございます。そんな意味合いから、できたときとは事情が異なっておる、そういう状況もあるわけでございましょうけれども、ぜひともひとつ、市当局にも十分考慮していろいろな意味での知恵を出していただきたい、こういうぐあいに考えておる次第でございます。
これでもう終わりますけれども、さっきも言ったでしょう、移転問題は市任せじゃあかんわけです。だから、市任せということではなしに、法務省の方も真剣に取り組んでいくということを願っているわけなんです。そのことについては、大臣もそういうことで取り組むというふうに考えていただかないと、あの問題はあなた任せではそんなに簡単に進まない。だからそういうふうに言っているんですがね。
大阪刑務所の移転の問題につきましては、職員のいろいろな生活条件というような問題もありましょうし、また被収容者の処遇といったような問題もありますから、その移転問題というのは、非常に与える影響が大きい問題であるというふうに思っておるわけでございます。
 実際、刑務所の施設というものを考えてみますと、これを受け入れていただけるような条件がなかなか整わないというのが現実でありまして、そういう意味合いから、四苦八苦しながら刑務所の運用をやっておるというのが実態であるわけでございます。したがいまして、可能なら現在地で続けさせていただきたいというような気持ちではおりますけれども、地元自治体等からこの移転につきまして適当な場所が御提示があるというようなことになれば、検討することにやぶさかであってはならないというふうに思っておるわけでございます。
 また、暴力団関係の問題につきましては、我々自身もこれらの犯罪が一刻も早く絶滅をすることを心から望んでおるわけでございまして、今後ともその処理につきましては、十分な心組みを持って対処していきたいというふうに思っておる次第でございます。
最後になりますが、大臣は大阪刑務所をごらんになられたこと、ありますかね。――ないですか。機会がありましたら、どうぞ一度ごらんください。どんな異様なものかということがよくわかるはずなんです。そして、それが本当に周辺の商店の寂れ様までつくり出している存在になっているということも、ごらんいただければもう明らかなものであります。したがって、この跡地問題につきましても、あくまでも周辺の地域住民、あるいは堺市民の声、願いに沿った形で事が進むように、それから移転の問題につきましても、これは市任せということではなしに、積極的に法務省としても対応していただけるように、それから、せっかく改善、更生させるという刑務所、それが暴力団がわんさと入っていて刑務所本来の姿になかなかならないという点では、やはり暴力団そのものをほんまに絶滅ささぬと、これは基本的な問題の解決にならないわけですから、そういう点では、法務大臣として一層決意新たにこうした問題に取り組んでいただきたい。その三つの問題を申し上げて、最後に大臣の御答弁をお願いをしたいわけです。
藤田委員の御存念は、十分私どもも理解できます。あとは堺市においてお決めになる問題でございますが、双方の希望が一致するような形でこの計画が推進できればというふうに考えております。
理事を得られるか得られないかということで参加するかしないかということを決めるということは、もしそれが本当だとすれば、ちょっと余り感心した行為だとは思えない。どうも、役員をくれる、くれないということだけで反対しているというのとは違うんじゃないだろうか、むしろ新しい公社の運営そのものについてやっぱり意見があるのじゃないか、こう私ども思うわけです。カナダが理事の肩書一つあるなし、それだけで入る入らないというのでは、余りにも大国の矜持というのがないように私は思うんです、小さな国ならそういうことはあるかもしれませんけれども。どうも今の局長の御指摘はちょっと私には納得し切れないのですね。
 それから、ほかに大きな国とすればイギリス、あるいは経済的にやっぱり相当有力な国としてはベルギーなども今度の場合入っていない、あるいはある意味では特徴的なユーゴなども参加していないというようなことは、これは人の国のことでありますが、外貨がないからとか経済状態がこうだとか財政がこうだとかというのは一つの口実かもしれません、外交的な辞令なのかもしれませんね。こういう国々も発足に当たって入っていないということは、やっぱり何かどこかに欠けたものがあるのではないか。しかも最近の大きな経済的な問題あるいは政治的な問題を起こしている地域でありますから、何らかほかの問題があるのではなかろうかと思うんですけれども、これはほかの国々はどうなんですか。