それともう一つは、簡易課税制度ができたために、五億円以下の場合でマージンの高い企業がこれを採用した場合は〇・六％の税率、これはちょうど昭和二十三年、二十四年に我が国でも行われました取引高税に非常に近くなってくると思うんです。そうしますと、結局垂直の方向での合併が起こりやすいのではないか。西ドイツにおきましては取引高税というものが昔あったわけですが、これが一九六六年の十二月の連邦憲法裁判所で、流通過程を減らすことにより税負担が軽減できるために企業の垂直的統合を促すなど企業間の競争に対して干渉的作用を持つ、したがって取引高税は税制の経済的中立性、公平の観点から好ましくないという、こういう判決を示して、結果、取引高税は御存じのようになくなったわけですけれども、こういう簡易課税制度は、先ほど申しました企業の分割、さらには縦方向の企業合併を促進し、今回の税法にありますように、「税制の経済に対する中立性を保持し」というこの趣旨に反するんではないか、このように思いますが、この点お認めになりますか。
今回御提案しています法律では、三千万あるいは五億円に関連いたしまして、分割が行われた場合の対処する措置も設けているところでございます。一定の場合にはそれが分割された場合でも、それは合計して三千万なり五億円といったカウント、計算をさせていただくということでございます。しかし、これにはいろいろな要件があるわけですから、その要件に該当しないようにすれば分割して対応することもそれは可能でございます。しかし、分割にはまた分割の企業のもろもろの御事情もあるかと思いますので、税制上のメリットということからだけでもって分割が非常にふえる、あるいは若干増加する、そこはなかなか予測しがたいところでございます。
次に、簡易課税制度の問題でございますが、この簡易課税制度が非常に矛盾が多い、そういう意見がこの委員会でも指摘されました。特にマージンの高い産業、例えばビルメンテナンス業界等は、高齢者を大変雇用しておるわけで人件費が七割近いのじゃないかと思うんです。ところが人件費は消費税がかかりませんから、したがって控除もできない。だから、結局七〇％もマージンがありますと、三％といいますと売り上げの二・一％は消費税に持っていく。ところが一方、売り上げ五億円以下の場合は簡易課税制度で結局〇・六％となる。五億円以上は二・一％、それ以下は〇・六％。そうなるとやっぱり企業分割のおそれがあるのではないか、この点はお認めになりますか。
これは大変お考えになった御質問でございます、将来のいろんなことを前提として。しかし今、単一税率でお願いして、そしてこれを上げも下げもいたしませんというところで国民の皆様方の協力を仰いでおるところでございますので、生活必需品に限っては上げませんと言えば、他のものは上げることがあるかと、こういう議論になりますので、塩出委員は随分この種の税がいわゆる成熟をした時代を考えてお話しいただいておることだということは私にも理解できますけれども、今そういう成熟した時代などということが私の念頭にはまだ入っておりません。
そういう方向で、もちろん竹下総理が未来永劫自由民主党の総裁をいつまでもやるわけじゃありませんけれども、その精神でひとつやっていただきたい。
 それともう一つは、今回逆進性が非常に憂慮されているわけです。三％であればまだ許せる面もあると思うんですが、これが将来五％とかあるいはそれ以上に上がることがもしあるとするならば、そういうときに今日のように、今さっきも質問がありましたように、水にもまたほかの高級なものにも同じように税金をかけるというようなことはやっぱりやるべきではない。三％を上げる上げないということとともに、やはり特にそういう生活に必要な必需品、そういうものはもう三％は上げない。どうしても上げなきゃならぬときには、ヨーロッパの国々がやっているように複数税率とかそういうものに私はすべきだと思うんですが、この生活必需品、そういうものの税率をこれ以上上げることはないと。この点はどうでしょうか。
これは結局、国民の皆さんに安心してもらうには消費税を導入しないことが一番安心してもらえるわけなんで、消費税が導入された以上はなかなか安心できる歯どめはない。総理、例えば将来いろんな理由でこの税率を上げなきゃならないというそういう場合が出るかもしれませんけれども、そのときにはやっぱり今回のように国民への十分な根回し、理解も得ないで、こうこうの理由でどうしても必要なんだという、少なくとも国民の大多数の世論の協力を得る、また選挙においてもちゃんとやはり堂々と公約してやる、今回の消費税に見られたようなことは繰り返さない、そのことは約束はしていただけますか。
防衛庁といたしましては、今回の秘密特許資料はアメリカからの援助という形で受け取るわけでございまして、特許資料というのは非常に貴重な技術資料でございますから、その内容はできるだけ利用したいと考えております。したがいまして、私どもといたしましては技術研究本部というのがございますから、ここでアメリカから来た秘密特許資料につきましては最大限の学術的な研究の対象として調査をいたします。
 さらに、その中で本当に意味のある、利用できるものにつきましては、防衛庁としても利用する道はございますし、さらに必要があれば民間の企業の関係者にもこれを開示することにいたしたいと考えております。ただし、開示する場合にも、これは何分秘密特許資料でございますから、その秘密の保持については万全を期したいということでございます。
 なお、先ほど委員の方から、それを知った人が特許出願をする場合に準協定出願になるのではないかという御指摘でございましたが、確かにそのとおりでございまして、この秘密特許資料を開示を受けた者がそれに基づいて同じような特許出願をする場合には、これは準協定出願になるということで、私どもが開示した先からその出願をする場合には話を聞くという形にはなるかと考えております。
 いずれにいたしましても非常な貴重な資料ということで、私どもといたしましては最大限に活用したい、こういうように考えておるところでございます。