ただいま外務大臣の御報告をお聞きしたわけでございます。沖縄県知事さんを初めとして沖縄県民の長年の悲願でありましたところの一部が今回返還されるようでございますが、これはその点につきましてはいろいろと評価する部分がございます。しかし、沖縄にありますところの米軍基地全体の約三・五％にこれはすぎないですね。私たちがいろいろと党としてもせんだって委員長が沖縄に参りまして要求いたしました規模に比べますと、まだまだ非常に少ない部分でしかございません。しかも、県民の要望が非常に強かった那覇の港湾施設、あるいは普天間飛行場の主要部分、そういったものの返還は見送られている状況です。その意味では今回の中間報告というのは必ずしも十分な成果とは言えないんじゃないかとこのように思うわけですが、今後もやはり先ほどのお話の中にありましたように日米協議を継続して返還をいろいろと進められるということでございますが、外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
沖縄におきます在日米軍施設、区域の整理統合問題はかねて衆参両院の委員会でいろいろと御質問ございましたが、本日、一応日米合同委員会の結果が出てまいりましたので、お答えを申し上げたいと思います。
 昭和六十三年夏以降、日米合同委員会におきまして沖縄における在日米軍施設、区域の整理統合問題について検討を続けてまいりました。本日午後の合同委員会におきましてこの検討作業の結果が合意をされました。
 今回の検討におきまして、西銘沖縄県知事が米国政府に対して行った施設、区域の返還要望、並びに第十五回及び第十六回日米安全保障協議委員会会合で了承された整理統合計画のうちまだ実施されていないものを中心とし、さらに沖縄県知事が会長を務める沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会の返還要望の実現可能性、及び沖縄における施設、区域のうち米側が返還可能としたものにつきましてもあわせ検討を行いました。今般このような日米間の真剣な検討の結果、二十三の事案、すなわち日米安全保障協議委員会事案については十八件のうち九件、沖縄県知事事案については七件のうち三件、軍用地転用促進・基地問題協議会事案については十三件のうち八件、さらに米側が返還可能としたもの三件について、返還に向けて日米双方で所要の調整手続を進めることが確認されました。これら二十三の事案の総面積は、返還面積未定地でありますので正確な数値は出せませんが、おおむね千ヘクタールとなります。また、ただいま申し上げました事案以外の沖縄県知事事案及び日米安全保障協議委員会事案は今後日米間で引き続き検討を行い、必要に応じ軍用地転用促進・基地問題協議会事案についてもあわせ検討されることとなります。
 なお、今回の報告の概要につきましてはお手元にお配りしました資料を御参照願います。
 以上でございます。
それでは外務大臣にちょっとお尋ねしますけれども、沖縄の米軍基地の返還、まあこれは沖縄県民の皆さん方の願望でございました。その一部が返還されることに日米合意されたということでございますが、その概要についてお知らせ願いたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど申しましたプルトニウムの海上輸送に関しますガイドラインというのがございまして、この中で輸送中のモニタリングというのをすることになっております。これが具体的にどういう形で行われるかということはこれからアメリカと具体的な輸送計画を策定する段階で協議をしていくわけでございますけれども、いろいろな形でのモニタリングを通じて万全を期すということだというふうに承知をいたしております。
これは私の素人考えですが、船は全然どこにも寄港せずに行くわけですから、例えば人工衛星によっていろんな監視をしていくとか、そういうことは考えられないでしょうか。
ぜひ河川局長さん、御案内のとおり、先ほど申し上げましたように、我が埼玉県は大変人口が、一カ月で約八千人から一万人ふえております。特に、今申し上げましたような芝川とか綾瀬川流域が非常に、東京都と隣接をいたしておりますので、どんどん宅地化が進んでおります。そこの宅地に浸水の可能性があるということを知らないで住んでいる人も、先ほど申し上げたように非常に多いわけでありまして、いざ家をつくってみたら、家が床上浸水で全部とられてしまった、そういうことにも、非常な甚大な被害を及ぼしているわけでございまして、ぜひこれは早急に対応していただきますようにお願いをいたしておきます。
 次に、時間がありませんので先へ進めさせていただきますが、芝川マリーナの事業の推進についてお尋ねをしたいと思います。
 近年、プレジャーボート等による河川利用を初め、水面を利用したレジャーが非常に増加をいたしております。これらの活動は、生活の質的充実や健康増進に資するものとして期待をされております。しかし、河川管理上は、御案内のとおり、無秩序な係留が顕在化し、洪水時にボートなどの流出により堤防や橋梁等の破損が予測されるなど、大変な問題を生じておるわけでございます。
 このため、埼玉県としてもできる限りこれらの対策を進めておりますが、不法係留につきましては依然増加の傾向にありまして、私どもの芝川とかという川には、川の中に船があるというよりは船の中を水が流れていると言っていいくらい、ずっと河川にボートが不法係留しているわけであります。そういう実態を見ておりますと、実効性のある方策を見出せないまま、対策に苦慮をいたしておるところでございます。
 そのボートが増水時に橋梁だとかあるいは土手を傷つけて大変な被害を及ぼす可能性もあるわけでございまして、これらの対応づくりについて、今県では、マリーナ事業と言って、プレジャーボートの駐船できる船だまり場の建設をいたしておるところでございます。そして、不法係留のボート対策とともに、あわせてこの拠点としてマリーナを建設をして、御案内のとおり埼玉県は海なし県でありますから、住民の親水性を高めて、町づくりの一環としてマリーナ事業を鋭意進めているところでございます。六年には大場川という川のマリーナが完成をいたしましたが、八年までに芝川マリーナの完成へ向けて今事業を進めているところでございます。
 そこで、全国でマリーナというのは四百三十六あるわけでありますけれども、そのうち民間マリーナというのは約七〇％の三百八十近くあるわけでありまして、公共のマリーナというのは一〇％、四十四カ所しかないわけでございます。そういう中で、海なし県として親水性を高めるためにも、そしてまたそういうプレジャーボートの不法係留ボート対策のためにも、この芝川マリーナの早期完成が望まれるところでございます。
 そういったことで、この早期完成へ向けての建設省の対応について、御意見をお聞かせいただきたいと思います。