ご指摘のこの文章でございます。これは、確かに初めの方は水谷君が概括、全体的な説明をし、その後当時の課長補佐二人がしゃべったところに御指摘の部分があるわけでございます。
 私の読み方と委員の読み方とが違うのかもしれませんが、あくまでも例示として、しかも今後事前の損失保証については明らかに証取法違反だということをむしろ強調するというふうに私は読みたいわけでございます。事後の損失補てんについては、その後に書いてございますように通達で禁止をし、社内処分あるいは協会の規則がそのときに改正されておりますので、協会の処分の対象になるという説明をしているわけでございまして、これでもって事前の損失保証をやっていいというふうに読むということはできないというふうに思いますし、まして事後の損失補てんまでやっていいというふうに読むというのは、私としてはそういうふうには読めないというふうに思うわけでございます。
大変申しわけありませんが、今私は、委員のお述べになりましたことでつけ加えさせていただき、この文章の中から故人の名誉を晴らしたいと思います。と申しますのは、水谷君は既に逝去されまして、今委員がお述べになりましたような意思で彼が説明したことではないことは私はわかっているつもりでありますから、彼自身が――いや、逝去されました。そして、その今委員が述べられました後、そして私が読み上げました後を続けてお聞きをいただきたいと思います。委員の資料そのままであります。「それでは、今後具体的に事後的な損失補填や特別の利益提供が行われた場合には、どのような処分を受けることになるかについてであるが、今回通達で明示的に禁止行為にされ、協会規則の改正も行われたことにより、第一次的には社内処分の対象となるとともに協会の処分対象になるわけである。さらに、これらが外務員として著しく不適当な行為と認められる場合には行政処分の対象にもなり、また、証券会社がそのような行為を行っていたということであれば、証券会社に対する行政処分や協会処分もあり得るということである。」
 私は、彼の説明の中で一部を引用され、私法上という言葉を使いましたために委員から今厳しい御指摘を受けました。これは私は、全体をわかりやすく説明しようとして一つとったその例が必ずしも適切ではなかったのかもしれない、それは認めます。しかし、どうぞ、それが今委員が述べられましたように、逆にその行為を認めたんだということではないことは、全体の文章を通じて御理解がいただけると思いますので、それだけはお聞きをいただきたいと思います。
この講演の記録でございますが、今大臣からもお答え申し上げましたように、仮に公法上違法な事前保証の契約を結んでも、それは私法上の契約としては有効であるということを言っているわけでございまして、公法上は、もちろん証取法違反の行為でございますから、それなりの行政処分あるいは外務員の処分、協会の処分を受けるということでございます。
 それから、証券取引責任準備金を取り崩すには証券業協会に事故報告をする必要があるわけでございまして、しかし、今回問題になっております損失補てんについては、私どもの聞いている限り、証券事故として協会に届け出られて証券取引責任準備金を取り崩したというものはないというふうに聞いているわけでございます。したがいまして、損失補てんという言葉が実はいろいろな概念で使われるわけでございますが、広い意味では、証券事故として届け出て、証券取引責任準備金を取り崩して証券会社の責めに帰す場合に顧客に損失を補てんするというのも広い意味での損失補てんの一種でございます。ただその場合には、正規の証券取引責任準備金という制度を使って証券事故として処理されるわけでございまして、現在問題になっております損失補てんはそういう手続がとられていないものというふうに私どもは認識をしているわけでございます。
これまた何といいましょうか伊吹委員の御指摘のとおりでございまして、世界的に見ますると、確かに私どもも非常にウエルバランスな、ある意味において世界の国からうらやまれるような国力になったことは否定しがたいものでございますが、それが先ほど来申し上げておるような国民の生活に直結しているか、あるいはまた公共資本に十分に反映されているかとかいうようなことになってくると、先ほどの先生御指摘の十兆円の問題までも抱えて、一体これをどのように社会資本の方に転化させていくか、民間活力を活性化するか、これは全く問題だと思うのでございます。社会資本の整備水準について見ますると、先生御指摘のようにまだ十分とは申せません。早急に整備を推進していくことがまず肝要である。これが第一点でございます。
 社会資本整備の財源として公債を用いることがどうだ、こういう御意見もございましたが、世代間の負担の公平という観点からは考える必要があると私は考えております。しかしながら、今後は、高齢化の進展によりまして、将来の社会保障負担は増加するのではないかと予測をされます。したがいまして、国債費と社会保障負担とを合わせまして、次の世代といいましょうか、次世代を背負う方々に負担が大きくなることが予想されますが、このために公債の発行がある一面将来の世代の過度の負担となることのないような配慮もこれまた考えなければなるまい、こう思うておるわけでございます。
 なお、ある意味において中長期的な視点からの税制の問題についてもちょっと触れられましたけれども、税制のあり方なども考えますると、高齢化社会の進展などに対応いたしまして、国民が公平感を持ってある意味において納得していただく納税を賦課させるというような安定的な税制を確立することがこれまた御指摘のとおり肝要ではないかなと思うわけでございます。しかしながら、現行税制というものについては、現在税収に占める所得税、特に給与所得に対する税負担のシェアの上昇率などにゆがみが見られますから、こうしたゆがみの中で納税者の重税感、不公平感が高まってきているわけでございますから、顧みまして、この高齢化の進展などに対応しながら経済の活力を維持していくためにも、課税の公平、中立、さらに簡素の基本原則のもとで現行税制にある程度抜本的に見直しが必要なのかな。担当大臣といいますと大蔵大臣になりますけれども、私はそのように考えさせていただきたいと思っております。