答弁中でございますから、私の答弁、一応一通り聞いていただきたいと思います。（発言する者あり）委員長から答弁の要請がございました。
 核実験の問題について申し上げたいと思いますが、総理から御答弁を申し上げましたように、日中首脳会談におきましては、総理から、中国の核実験については、十分じゅんじゅんとこれが再び行われないように申し上げたところでございます。残念ながら、その後中国は核実験を行いました。我々、極めて遺憾なことだと思います。
 この問題は議員も大変御関心をお持ちだと思いますが、ＮＰＴの無期限延長を決めます際に、全面的核実験禁止条約その他、核保有国が核軍縮に向けての誠実な実行を行うということがその裏にあるわけでございます。あの文言の中にもそれは入っております。したがいまして……（松田委員「それはいいです、わかっておりますから。要点だけを答えてください」と呼ぶ）いや、わかっておりますと言うけれども、わからないと言っておられるから御答弁申し上げているわけです。したがって、私どもとしては、中国に対して甚だ遺憾である旨伝えたところでございます。
 前段についてもう一度申し上げますが、ボゴールにおきましても、シアトルにおきましても、非公式……
ＡＰＥＣにおける出席の問題であろうと思いますが、この問題は、先ほど総理からシアトル、ボゴールの先例に倣って行いますということを申し上げているわけでございまして、こう申し上げればどなたもおわかりになるところと思います。
 核実験の問題につきましては、今……（松田委員「受け入れるわけですね、今の答弁は」と呼ぶ）どなたも、私がこう申し上げればどなたもおわかりになるはずでございます。
幾つも残っておりますが、時間の関係もありますから、重要な論点ばかりでございます。私は、一つ一つの問題についてしっかり対応していくことが総理らしいあり方だと思うものですから、あえて申し上げているわけであります。
 さて、その中で核実験を再び実施をいたしました。念を押しますが、経済協力、円借款を初め経済協力を、お続けになるのかならないのか、変更があるのかどうかこの一点と、先ほど質問いたしましたが、お答えがなかったのでもう一度念を押しますが、台湾・徐立徳経済建設委員会主任がお越しになりたいと言われたらどう対応されるのか。さっきの答弁では、お受けになるというふうに理解していい答弁であったと理解していいですか。その二点だけ確認をしておきます。
予算委員会の場で余り事実無根のことを言われることは極めて迷惑千万。外務大臣として、今おっしゃるようなことは断じてないということをはっきり申し上げておく。もし、もしそういう事実があるなら、ここに出していただきたい。
今お話もございましたように、戦後五十周年のこの節目の年に私は総理として中国を訪問したわけであります。
 率直に私の気持ちを申し上げたいと思いますが、この五十年の節目に一応けじめをつけたい、そして未来に向けて日中関係をどう構築していくかということを中心にした話をしたい、こういう気持ちで私は中国の首脳とお会いをいたしました。率直に私は所信表明演説で述べたことを申し上げて、そして日本国民の気持ちとしては、五十年を反省した上で、未来の平和に向けて、軍事大国にならないという憲法の方針にも基づいて、これから二十一世紀に向けて日中関係をよりよいものにして、努力をしていきたい、こういうお話を率直に申し上げました。
 これは単に日中関係だけの問題ではなくて、今世界的に注目をされておるアジア・太平洋地域の平和と安定のためにも、日中が協力し合ってどういう役割を果たすべきか果たせるかというようなことについても率直に話し合いをしたい、こういう気持ちで話をしてまいりました。
総理、中国訪問御苦労さんでございました。
 少し外交面から円高問題といったものを考えてみたいと思うわけでありますが、最初に、先日連休を利用されまして中国へ行かれました。中国は日本にとりまして第二の貿易相手国でありますし、中国から見ますと、日本は第一の貿易相手国であります。日中両国の相互依存関係はますます深まってきておるわけでありますが、国際社会におきます日中両国の存在感を考えますと、日中の関係を安定的かつ建設的に発展させることが、アジアだけではなく世界の繁栄と安定にとって不可欠でございます。
 日中両国が二十一世紀に向けてどのような役割を担っていくか。総理にとって初めての訪中は、いわゆる謝罪外交から、あえて使わさせていただくわけでありますが、いわゆる謝罪外交から抜け出して、真の意味で未来志向の外交を築くためのものであったわけだと存じます。果たしてそのようなものとなったのかどうかまず、総理の訪中の意義、評価をお伺いいたします。
あといろいろ実は公取の、今通産大臣からお話があったんですが、この問題についても、もう資料をお配りしてあるので、これを見ればわかると思うのですが、相当程度要員の増強なりあるいは処遇の改善なりやらないと本当にそういった改善はできないんじゃないかということをまず指摘をしておきたいと思っています。
 あとは、関連で松田委員からの質問に譲りたいと思います。
私は学者でないのでその分析はしていないのですが、政治改革の過渡期であるというのが、我が県の状況なんかを見ますと、そういうことも言えるのでないかと思います。
 私は、これは先生方がもう十分な議論をして、こういう方向で、もう国のことは国でやるよ、地方のことは地方にということで方向づけをして進んでいるのでしょうからあれなんですが、政治の活性化という面からいったら、前の一区、今一、二区になったのですが、この一区だけで十二、三人の国会議員が必ず立候補、これはマイノリティーの例えば商工団体、農業団体、いろいろな形のあれが十二、三人は出ていたのですね。今度は、多分二、三人じゃないかと思うのですよ、一つの選挙区。
 ですから、その過渡期ですね。その中で、ちょっと判断がつかないというか、非常に迷っているという部分が出てきたのではないか。十二、三人のお方が出るのと、二、三人で、それも政策もどちらの政党も余り変わりないという形だと、これはなかなかけんかにならないという部分があるのかなと、余計なことまで申し上げましたが、そういう政治の活性化との関係の過渡期にあると思っております。