それはぜひ、瀬戸大橋でも何でもあの大きな工事をやるとなると環境アセスメントどいって皆さん方おやりになるんですよ。あれ見ると、まあよくあそこまでお調べになって事細かに出しているわけです。あの努力のことを考えれば今私が言ったようなことぐらい、その青写真つくるのは難しくない。あの大阪の橋なんて、あの高速を走ってみればもう昔なんかも本当にコンクリートジャングル、このごろ一生懸命大阪は木を植えているんだけれども、その辺の一つの基準というか何というか、この程度の人間が住んでいるところはこの程度の木が必要なんだというものぐらい出して、そして指針にするようなものがないと、東京なんかも、結構緑もある方では本当にもうばっさばっさと簡単に木を切るでしょう。自分の家の庭にあるものを自分が切るのに何が悪いかというのは今の日本の場合だけれども、そんなもの今の先進国の中で通用しないことでしょう。私が言わなくたって皆さん方なんかも御存じのはずなんだ。
 ですから、一応そういう青写真をおつくりになってさらけ出すと、みんなもそういう気になって変わっていくと思うんです。高齢化社会とかなんとかどいってもう厚生省なんかがしょっちゅうあれするから、各都道府県別にここは老人が多いとかここは少ないとか、すぐそういう地図ができるわけだ。だからああいうものをおつくりになっていただきたいということを希望しておきます。
 それから林野庁いらっしゃいますか。――山林の現状、先ほど環境庁からもお話があったのに関連しているんだけれども、ある程度は木は伐採していかなきゃ後が困るんだから切っていると思うんですよ。その切っているのと植林をしているのがちゃんとバランスがとれているのかどうかということ、造林事業というものを切るよりかもむしろ余計やっているくらいでなけりゃならないんであって、その辺がどんなぐあいなんですかということをお聞きしたい。
先生御指摘のとおり、都市の緑というものは非常に重要なもので、いろんな点で人間のために役に立っておるということでございます。
 それで、御指摘の都市部において確保すべき緑地の量、こういうものについて目標なりなんなりやっておるか、こういうお尋ねでございますが、これはいろんな方面に関係しておりまして非常に難しい面がございます。ちょっと調べましたところ、昭和五十一年の都市計画中央審議会答申がございまして、それによりますと、緑のマスタープランということで都市の市街化区域面積の三〇％以上が緑あるいはオープンスペースとして整備の必要がある、そういう審議会の答申もございます。ただし、緑地の量というものは実際にどのくらい必要になるか、これにつきましてはその地域の状況あるいは樹木の種類等々いろんな要因があると思いますので、数量的に示すというのは現在のところなかなか難しい問題があるな、そういうふうに考えておりますけれども、環境庁としましても緑の重要性、そういうものを十分認識しておりますので、今後関係省庁と協力して緑の確保、増加、そういうものにさらに努力していきたいと、そういうふうに思っております。
十二品目のことでございますけれども、ガットの場で乳製品、でん粉については直ちに自由化は行われない旨表明しておるわけでございますけれども、この二品目については今後米国との協議がどのようになっていくのか、説明をお願いいたします。
消費者に対しまして安価で良質な食料を安定的に供給するためには、農業及び食品産業の体質強化と生産性の向上を図りながら、さらに食品流通についてはその機能の充実と合理化、効率化の一層の推進を図ることが重要と考えております。このため、従来から産地出荷体制の整備や卸売市場の整備あるいは卸・小売業の近代化、効率的な物流システムの開発等の施策を講じておるところであります。
 今後とも食料品の生産及び消費の実態を踏まえ、さらに食品の流通の合理化、効率化に取り組んでまいる所存でございます。
次に、消費者の間からは良質で価格の低廉な商品を提供してほしいという、流通機構の改善の要求が重なっておるわけでございます。農産物や加工品の場合は品質の問題、長期間保存ができないとか特殊な問題もあると思いますけれども、消費者に安く良質な食品が提供できるように流通機構を改善しなくちゃいけない、これは当然だと思いますけれども、どのように対策を講じられる御方針なのか、大臣のお考えをお尋ねいたしたいと思います。
これ以上言いません。時間の関係もありますが、リクルートの方は捜査をされた後、書類の押収等があればどこからか国民の前に出てきておる。これはちっとも出てこない。ちっとも進行していないのじゃないかとさえ考える。温めてしまっているのじゃないかなと思うのでありますが、そういうことのないように、やはり国民の疑惑を晴らすということで対応していただきたい。これは要望にしておきます。
 特に私が申し上げているのは、国民が今まで高い牛肉を食わされてきた、こういうことで私も三年以上にわたってこれを言ってきているわけですね。だから、八百億くらいもうけるその金は全部農業の振興のために行ってしまうので、消費者には還元されてこない。そのことは不都合ではないかというのを、大蔵大臣には初めてかもしれませんが言ってきたわけです。せめて半々くらいには消費者にも還元をするという姿勢が必要ではないのかということを言ってきたわけでありまして、そういう意味においてもニクらしい、こういう話をしたこともあって、それで二十九日を肉の日にするなんと言ったがちっとも下がらない。本当に憎らしい、こう思っているわけでありまして、その点は改めて公正取引の立場から厳正な対応を期待してやみません。
 続いて、今度牛肉の取引は、畜産事業団は牛肉についてはともかくやらなくなるわけです。これは大蔵大臣の方に関係してくると思うのです。
 今、補助機関として独占的な取り扱いをしているわけですね。今度は自由売買になってくる。そうすると畜産事業団の存在する意味は何なのか。今までは一手に仕入れてきて、それで補助金をひねり出して補助をしていた。そういう役割があった。ところが、今度関税も二五％から七〇％に当面上がってしまう。国もうんと入るわけですね。だからかわって国が支出をして、もし法律が必要なら立法措置を講じて、国が所要の予算措置を講じてやって、かえってそういうものをつくらない方がいいんじゃないのか、私はこういうふうに考える。この点は総務庁の行政監察局において、そういう意味を含めて、そのあり方、それから今後何が任務なのか、今後どういう役割を果たすのか、そういう立場で検討してもらいたい、こういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。