文部省におきましては、地方公共団体に対して図書館の施設費の補助を行っておるわけでございますが、図書館法という法律の上で国庫補助の交付を受けるためには、館長に対し、司書の有資格者であることが義務づけられております。これは法律の上ででございますが、それとともに、公立図書館の設置及び運営上の最低基準を充足することが必要ということで、司書等の専門的職員の数だとか建物の延べ面積等、そういったものの最低の基準というものが定められておるわけでございます。
ありがとうございました。今大臣のお話を聞いて何かほっとしたような気がするわけであります。一日も早く子供の悲鳴や教師の苦悩を解消できる、そして受験戦争などという言葉を教育界から一日も早く取り除きたいと思うのであります。
 私は一昨日、大臣が養護学校の子供を訪問し、手を握って、そしてだからこそ、その教師と子供の姿を見て、教師は愛情というものを基本に置きながら教育をしてほしい、そんな言葉もありましたし、大臣自身、その子供がかいたクレヨンの絵を大臣室へかけられた、そうした真心のこもる愛情のある文部行政をこれからやっていただける。しかし文部大臣は半年か一年で交代をしていくという経過もあるわけでして、前回私がいろいろ質問申しました保利前文部大臣はもういないという状況ですから、そういうことは絶え間なく継続的にその精神が生きるような文部行政をぜひお願いをしたいと思うのであります。
 また、最後に文部大臣言われました各省庁との連携はこれからも密にしてやっていくということでありますけれども、この点について、一つ問題点が具体的にあるのではないかという点についても触れさせていただきたいと思うのであります。
 実はこの問題、ある地方紙ですけれども、このような見出しで書かれているのであります。文部省と通産省にかかわる問題として、町立の図書館建設に向けて「多くて運用も緩やか 通産省補助金で図書館 文部省に一切頼らず」、こういうふうな見出しで大きく取り上げているのであります。図書館といいますと、すぐに関係省庁とすれば文部省だろう、こういうふうにとらえるのが常識的だろうと思うわけですけれども、これが通産省の領域で設立をされたという経過には、その一つは、文部省よりも補助金が高額で支出基準が緩やかだからだというふうなことであります。文部省の補助金を受けるためには、文部省令に定められた基準を満たさなければならない。そして補助金も通産省の方が多いとすれば、建物としての器はそれでできるでしょうけれども、肝心なのはどういう図書館をつくるかという、中身も含めた建物でなければならないという点からいえば、どういう形で通産省のこの図書館がオープンしていったかというような状況も含めて、こういうような問題が関係省庁との連絡を密にしていっているという中にもあるわけでして、この点について最初に文部省の方から、図書館を設置するための基準なり省令なりというようなものがありましたらお聞かせをいただきたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
 第一の御指摘でございますけれども、確かに御指摘のとおり上位百社で出願の五〇％以上を占めておるというのは現実でございます。実は国際的に見ますと、我が国は出願は非常に多いわけでございますけれども、実際に審査の結果、特許、実用新案を取得できるものの比率は国際的に見ますと、逆に著しく低いというのが現状でございます。これは大手のみならず、中小も含めての現状でございます。
 私どもとしましては、そういった出願の多い大手と申しますか、上位百社に対しましては特別お願いをいたしまして、よく出願の管理をしていただいて、出願件数はもちろん、特に審査請求件数を厳選してほしいということで、現在行政指導を行っております。それによりまして、少しでも特許取得比率の高いよい出願、よい発明を審査請求をしていただく、こういうことでその効果がかなり上がってきております。恐らく御指摘の、今審査請求が四四％で少ないではないかというのは、そういった審査請求につきまして、できるだけ厳選をしていただくということの成果が出てきておるわけでございまして、これによりまして、審査処理の全体の遅延が少しでも解消するようにという努力をしておるわけでございまして、これはどちらかといいますと出願件数の多い大企業に対して抑制的な指導を行っておるわけでございます。現在でも審査処理期間は十分に短縮されておりませんので、いろいろな意味で審査処理促進のための努力をさらにしなければならないと思っておりますが、出願なり審査請求の適正化の点ではそういうことをやっております。
 それから、新しい制度を導入する場合に、よりユーザーに迷惑をかけないようによく情報提供をすべしというお話でございました。
 これは昨年の特例法の御審議のときにもおしかりをたくさんいただきました。私ども十分肝に銘じまして、今回のサービスマークの法案につきまして、法案を固める過程では十分に関係方面に御意見を伺いながら法案をまとめてきたということでございまして、今後電子出願、ペーパーレス計画につきましても、まだ第一段階が終わったところでございまして、本当にユーザーのために役立つペーパーレス計画にするためには、ユーザーのサイドからオンラインでも閲覧ができる、また単に出願だけがオンラインやＦＤでできるというだけではなくて、特許庁からの発送業務につきましてもこのオンライン等を使ってできるようにというふうにしなければ、また処理能率も上がりませんので、そういった面の不備を直していく。さらに、審査処理自身につきましても、さらに効率アップを図る、こういったユーザーに対する情報提供あるいはユーザーの便宜を図りながら、特許庁の処理効率も上げていくというのが、これからのペーパーレス計画の目標でございまして、これを実施する場合には、前回の経験にもかんがみまして、できるだけユーザーサイドの御意見も十分に拝聴して、それを取り入れながらよりスムーズに移行できますように十分な注意を払ってまいりたいと思います。