それ、ちょっと念を押しておきますが、衆議院の記録、ここの記録、ずっと見ますと、実は鈴木さんの答弁が、地域を定めてとはやっぱり特定の地域、ここの一項で言う趣旨で言えば、二百メートル以内はだめ、五キロ以内はだめ、何々のそばはだめというふうなニュアンスで最初の御答弁がありました。しかし、現状は全部とめているよという話が出て、とめたら条例が法律違反になるかというふうなことまで出て、だんだん答弁なさっているうちに、一部の寄せ集まりは全部である一何か算術みたいな話だね、こういうふうになってきたので、これは危ないな、皆さんここで答弁していることは裁判へ行ったら自治体が負けやせぬかと心配になって聞いているのです。この点はもうちょっとはっきりさせてください。
一項の方は学校その他、これはいわば絶対的禁止、あとのところは、それ以外の地域はその県が県の実情等を十分勘案して御判断いただく、その余地を法律はここでは残してある。その判断の結果、一部地域だけ規制するという考えもあるでしょうし、あるいは本当は全部禁止したいのだけれども一部だけにしておきましょうというようなこともあるでしょうし、やっぱり全部禁止した方がいいというように自治体としての県がお考えになるという場合に、この法律はそれは違法としておるわけではなくて、それは県の御判断にお任せしましょうというのがこの法律の趣旨であるというように私たちは考えておるわけでございます。
これは条例ではありませんが、例えば武蔵野市で要綱の問題が起こって、法律がそれを優先するということで裁判で負けましたね、地方行政側が。これは要綱の問題ですが、私は恐らく業者としては法律を盾にして、全県地域でも二百メートル範囲外はいいじゃないかと、こういう争いになってくると思うのですよ。そこら辺のことはやっぱり当然予測される内容の条文になっていると思うので、この問題についてやっぱり大臣としてきちっとしておかないと今後の問題が起こってくると思うのですが、いかがですか。
地域の規制は二十八条の一項と二項があるわけでございまして、一項は、佐藤先生御指摘のように、二百メートル以内の区域において営んではならない、これはどういう地域であろうとそういうふうなことで二百メートル以内の区域ではやってはいけない、こういう規定がまず一つあるわけです。これはこれとしてありまして、さらにこういうふうな「都道府県は、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があるときは、条例により、地域を定めて、風俗関連営業を営むことを禁止することができる。」ということで、今度はこれは二百メートルとか何とかということじゃなくて、もうこういう地域は禁止をいたしましょうということで、それが条例でもって決められる、こういうようなものであるわけでございまして、一項と二項の性格は違うということでございます。
 そうして、先ほども御説明申しましたように、その必要性、この二項のこういうふうな善良の風俗等を防止するため必要があるかどうか、そういう判断をして、そうして条例でそういう地域を定めていく、それが仮にそういう必要性を十分判断した上で全県的な規制になっていくということがありましても、それは問題がないと、かように申し上げておるところでございます。
関連。
 これは寺田質問でも議論になったのですけれども、例えば八県で全県規制やっています。ところが、これは二百メーターということになっています。恐らく吉原方式を是認する、公娼制度をね。こういう前提に私はなっていくのじゃないかと思うんですが、その八県の場合には、この条例と法律規制との問題が必ず私は出てくると思う。そこら辺について大臣はどういうふうな理解をしているのか、警察庁はどういう考えか。
前提として、風俗関連営業に示されたいろいろな業種は、これは一般的には健全化に役に立たないというよりもむしろ認められない営業ではないかと思うのです、一般的にはですね。そういう中に認められるものもあるという、そういう前提でお考えになっていただかなければならないわけで、例えばトルコぶろを一つとりましても、証拠はないけれどもそれが売春をしておるというようなものが随分多いということでございまして、一般的には認められない、しかし営業の自由からいって、証拠も十分ないものをこれを認めないというわけにもいかない、そういう中で規制をしているということで御理解をしていただきたいのでございます。
精神衛生対策を設定するためにとおっしゃるが、それはいろいろな方法があると私は思うのだ。あえて人権侵害だと言われてまで実態調査をする必要はないと思うのです。しかも、当初予定した回収率は五千百七十二枚ということですから五一・七％、約半分しか回答しなかった。このあらあら了承するであろうという施設でもそういう状態ですよ。その他は反対ですから。特に東京とか大阪とかいう大都市が反対をしている。そうしますと、それで果たしてそのアンケート、実態調査が非常に効果ある調査になるかどうか。政府が少なくとも自信と確信を持って今後の精神衛生はどうあるべきかという方針を定めるためにやらなければならぬ調査なら、やはり家族なり施設なり患者さんなり積極的に協力するという状態での調査でなければ、私は所期の目的は達成できないと思う。それはなるほど五千竹七十二枚の回収ができたといっても、大都市の方では全然やってないわけです。それで果たして今後の方針を定めて、それが的確な方針に。なるかどうか、これは私は非常に疑問だと思うのですよ。全国的にそういう協力をして、その中で幾らか回収率が悪かったというならば別ですけれども、とにかくここならいけるというところでやったにもかかわらず回収率が約五一％。そうして大部分の大都市の施設は全く協力してないということでしょう。そういう実態調査をもとにして今後の方針を決められることは、私は非常に問題があると思うのです。この点いかがです。