新人でいきなり時間をオーバーするのは今後にも大変不便を来すだろうと思うので、四十一分までという御指示ですから時間内におさめたいと思うのですが、最後に建設大臣にお伺いしたいと思います。
 さっきの地図を拡大したのがこれでございます。つまり、これが県南地区が主張している北上ルート、これが県で打ち出したルート、これが今度建設局が示した試みの案。この三つを見て、どれが姿がいいと思いますか。
 私は、道路網というのは、道路網だけではなくて機能を大切にすれば姿がよくなる、すっきりする。航空機の機体でもそうです。そういった意味で、この道路がつくられるのは二十一世紀なんですから、二十一世紀の後輩、子孫に残す道路網として建設大臣はどれでいくか、明治四十年生まれの風格と気概を込めて、ひとつ風格のある道路網を目指していただきたい。
ただいま先生がおっしゃいました報告書については私も拝見をしました。その中にそういう趣旨が出ておりますが、同時にこの路線は花巻空港、新幹線駅へのアクセス向上のためにも必要だということも書いてございますし、当増はどちらかというとこの路線の必要性ということに重点を置いて検討されたというふうに理解しておりますし、最終的に技術的ないろいろな観点からの路線の決定というところまで踏み込んだ報告書ではない。したがって、ここに書いてございますことは我々十分承知しておりますけれども、それも含めて最終的に結論を出していきたいと考えております。
今試案と言ったのは試みの案だと思うのですが、そういう現状にあるという確認はさせていただきたいと思います。これからであるということですね。
 そういった建設局案には項目的に申し上げると若干無理があるのです。三つの点を挙げていますけれども、一つ一つ見てみますと、例えば空港に近いとかというのは、あの地形を見ると空港のそばにインターをつくるのは不可能なんです。むしろ高規格道路の方が平面交差する可能性があるわけですから、県都盛岡の県庁に行くにしてもあるいは今申し上げた点についても、高規格道路で平面交差可能の方が私は機能的だと思う。それが一つ。それから、先ほど申し上げた国土開発幹線自動車道建設法の第一条の目的に照らしてもこれは妥当性に欠ける。そして、何よりも秋田側が北上ルートを支持しているわけです。決議を上げている。秋田県の山内村、横手市など秋田がむしろ積極的で、岩手は何を考えているのだという空気があることを私は確認をしております。それから、北上ルートを支持する市町村、これは該当地域の圧倒的多数、九九％近くまでが決議を上げております。
 それから、将来展望を見た場合に、横断自動車道を通って三陸沿岸の海産物あるいは人が仙台に向かう、秋田に向かう、東京に向かう、あるいは逆に三岸沿岸を訪ねる観光客が仙台から来る、東京から来る、秋田から来る、広域観光だ、こういうことからいっても、試案として示された案には地元の人たちはどうも首をかしげているということを私は特に申し上げたいわけであります。
 昭和五十九年に発表されました――私、日にちをミスして政府委員の方に御迷惑をかけたのですが、昭和五十九年三月に出されておる国の四省庁、通産、運輸、建設と水産庁で実施されました「三陸沿岸地域総合開発整備計画調査報告書」の中では、釜石と北上を結ぶルートが沿岸開発のための骨格になるルートだということを何回も指摘しているのです。このことについては何か内部で変更がありましたか。
通産省といたしましては、我が国の産業構造を国際的に調和のとれたものにすることによりまして対外インバランスの改善を図っていくということで、昨年の五月に産業構造審議会から「二十一世紀産業社会の基本構想」というものを御答申いただいております。
 この中では、産業構造を国際的な調和のとれたものにするということにつきましては、まず第一番目は、先生今自動車の問題で御指摘をいただきましたように、輸出型産業につきましては、日本から商品を輸出するばかりではなくて、できるだけ海外に進出をして、海外の資源、労働を使っていただく。それからもう一方では、国際的な競争力の面でおくれをとっておりますような産業につきましては、国内での産業調整を円滑に進めていくということによりまして輸入の拡大を図っていく。ただ、これだけでございますと雇用機会を失うことにもなりますし、また産業の活力が失われるということになってまいりますので、一方では製造業の分野におきまして技術開発の成果を生かしました新しい分野を切り開いていくという努力も必要でございますし、また一方では、これからの国民のニーズの変化に伴いまして新しいサービス産業というものが要求されてまいりますし、また製造業でも知識的な面でソフトウエア等に重点を置いた対応が望まれておりますので、そういう面で製造業分野におきましてもサービスに依存する度合いが強まってまいりますので、こういったサービス業の分野におきまして雇用吸収も図っていく。全体といたしますと、二〇〇〇年の段階におきましてはほぼマクロ的に労働力の需給バランスというのはとれるのではないかということでございます。
 ただ、全体としまして労働力の需給バランスをとりますためには、やはり四％程度の高目の成長を目指す必要がございます。これが大前提でございます。そうしました上でもなおかつ、職種別に見ますと、専門的な技術者の需要は高まってまいりますのに供給がこれに追いつかない。一方では、生産現場で働く方々につきましては、むしろ需要が供給に追いつかない。こういうような職種間のアンバランス、また地域的な面、さらに年齢的な面でいろいろ雇用のミスマッチが起こってまいりますので、こういう点につきましても政府として相当政策的な対応をする必要があるのではないか。こういう政策的な対応を前提といたしますと、何とか二〇〇〇年の段階では対外インバランスを改善できるような方向で産業構造の転換を図っていけるのではないかということになっております。
 ただ、二〇〇〇年といいますと非常に長い先のことになりますので、むしろ今後六、七年程度の中期的な段階において日本の産業構造がどうなっていくのか、こういう点につきましては現在産業構造審議会等で検討をいたしておりまして、六月中ぐらいには大筋のめどをつけていただくようなことで対外的にもお示しをできればということで、今作業をいたしておるところでございます。