ただいま御指摘になりましたこの百条の五制定時の提案理由説明なり御質疑は御指摘のとおりでございます。
 確かに東京サミットのときに使いました、国賓等の運搬、そのために使うヘリコプターというもの、それをどこが保有するのが適当であろうかということをいろいろ考えられまして、航空機の保守や運航などに体制の整っておる自衛隊に持たせることが、託すことが適当であろうという判断があったのだと思いますし、また今後ともそういった外国のお客さんなどを比較的恒常的に輸送するという需要があろうという、そういった事情、こういったことがきっかけであり、契機になりこの百条の五ができたというふうに考えられます。
 しかしながら、その際に一体どういう者を輸送できるかにつきましては政令に委任されておったというのは、当時具体的にそういうニーズ、需要がありますものだけではなくて、将来そういった需要が出てくるかもしれない、そういったものについても政令において追加してしかるべきではないかという判断もあってそういうことになっておるんだ、こう思います。
今委員御指摘のように、そこに代表列挙いたしました「国賓、内閣総理大臣」こういうものから、高位高官である、そういうものがこの範囲だというふうなことではなくて、高位高官であるか否か、そういう社会的地位にのみ着眼して判断すべきものではない。この代表列挙されたものからかけ離れたものを規定することは予定されていない。けれども、そのかけ離れているかどうかという判断基準、これはいわゆるその者の置かれた状況、国による輸送の必要性、その他諸般の事情を総合して評価すべきである、こういう意味では大体委員の御指摘と同じであろうかと思っております。
要するに、（一）は字面だけ読みますと、政令で定める者の範囲について何らの限定がない、こう読めるわけですよ。「特に限定していない。」と、こうはっきり書いておりますから。ところが、（二）以下は何らか限定があることを前提に論理を展開しておられる。それから、今の御答弁でもこの大森答弁を否定していない。何らか限定があることを承認された。したがいまして、（一）と（二）の論理的な関係がわからなくなるわけです。これについての見解を、これは文書でぜひお願いいたします。いかがですか。文書で出すか出さないか、その一点だけ答えてください。
（一）で自衛隊法の百条の五の一項をそのまま引きまして、そのように「規定されており、政令で定める者の範囲を特に限定していない。」これはここのかぎで書かれましたその範囲で申し上げているところでございます。特に私の方でそれ以上つけ加えて御説明することはないと存じます。
要するにこの大森答弁と現在も法制局のお考え方としては同じである、このようにお聞きしたわけです。
 そこで、これはこだわるようでございますが、（一）は文字面だけ読みますと、「政令で定める者の範囲を特に限定していない。」限定していないと書いてあるわけですよ。ところが、今の答弁からも明らかになったように、何らかの限定はあるわけですよね。その範囲がどれだけかというのはいろいろお考えはありましょうが。
 そういたしますと、これはちょっと（一）と（二）以下とがこのままでは受け取れないわけです。(一）の言わんとしているところと（二）の言わんとしているところがどのような論理的な関係に立つのか。先ほどちょっと文言上という言葉をおっしゃいましたので、半分はわかったのですけれども、もう一つよくわからない。恐縮でございますが、これについてはやはりきちんと文書で、この（一）と（二）、（三）以下とがどのような論理的な関係に立つのか、お示しを願いたいと思います。いかがでしょうか。
その点に関しましては、今回のペーパーの一の（二）におきましても、「前記文言に代表列挙されたものとかけ離れたものを規定することは」云々と書いてございますし、そういう意味で考えております。
承知しているというのは、こういう答えがあったという事実を承知しているというふうに聞き取れますが、私が聞いているのはそうじゃなくて、このような考え方についてまさか否定しないでしょうねと。すなわち例示列挙した上で「その他政令で定める者」という規定の仕方は、法の書き方の一般論として何らかの制約を設けるものだ。その範囲はこれから議論するのですけれども、とにかく何らかの制約はあるんだ、全く無制約ではない、このことは御承認いただける、つまりこの大森さんのおっしゃったことは間違いなのか間違いでないのか。現在の法制局としてはどう考えておられるのか、この点明らかにしてください。
準ずるという言葉、これは今までの外交事例から申しますと、今ここでさようにいたしましょうと言うことがいいか悪いか、私といたしましては、やはり外務省は側面的協力ということを貫いていかなければならないと思うのです。
 あくまでも当事者でございますから、本来の姿でございますと、やはり被害者側が中国の法令に詳しい弁護士をお立てになって中国政府と当たる、それを外務省が側面的に協力する、この姿勢だけはきちっとしておきませんと、この間もある週刊誌等が、外務省、どうも逃げ腰じゃないか、そういうようなことを書く人があるのです。決して逃げておるわけではありません。
 ところが、そういうふうになってしまいますと、やはり中国側も非常にこの件に関しましては再三陳謝しておられます。この間も、張香山さんがお越しでございまして、御承知の相当な長老であり、また大物でございますが、このお方も高知県に行ってきましたと、そして学校を訪問し弔意を述べおわびをしてきましたよと直接私に申されているほどの誠意を尽くしておられますから、したがいまして、日中ともにこの問題はきちっと解決をしたい、かように思います。
 この問題がこじれて、もしも日中間がおかしなことになったら大変だというのが両国政府の気持ちでございますから、いささかもひびを入れてはいかぬ、こういうことでございますので、ここで我が国政府が準じましょうとかなんとかいって問題をかえって混乱させてはいけません。だから、私は最初から、当事者同士のお話し合いに対しまして外務省は側面的に全力を挙げます、こういうふうに申し上げておりますので、そういうことでひとつ対処をしていきたい、かように思っておる次第でございます。