昨年の十二月に全国の老人病院を対象に実態調査を行ったわけでございますけれども、いわゆるお世話料につきます状況でございますが、入院患者一人一月当たり平均二万七千五百円になっております。
   〔理事岩崎純三君退席、委員長着席〕
厚生省としてなかなか患者を直接に調査するというのは難しいわけでございます。今回私どもは、いわゆるお世話料というものにつきまして全国の老人病院を対象に実態調査をいたしたわけでございますけれども、この調査結果につきましては個々の都道府県が承知をしておりますデータその他といろいろ突合いたしておるわけでありますので、私どもの病院を対象にした今回のいわゆるお世話料の調査というものも実態を反映した数字として出ているんではないかなというふうに認識をいたしております。
政府の調査の場合には病院を対象として調査をしたわけですね。中野区の場合には患者またはその家族からの聞き取り調査であったわけです。対象が病院よりも患者またはその家族の方がより本当の値が、実際に出たその値が出るのではないかと思うんですけれども、そういう意味で患者対象の調査をする用意はありますか。
中野区の調査は私どもも承知をいたしておりますけれども、中野区の調査は付添看護をつけられた人が東京都に対してその費用を償還する、その人たちに対するアンケート調査だと承知をいたしております。したがいまして、かなり重い方々にウエートのある調査であろうというふうに考えておるわけでございます。
 なお、金額的には非常に高く出ておりますけれども、その内容につきましては、例えばお医者さんの謝金だとかあるいは差額ベッド等が非常に大きな割合を占めておりますが、いわゆるお世話料についてはおむつ代あるいは生活諸費でございますが、一万円程度のレベルではなかったかなというふうに考えております。
昨年、中野区が調査をいたしました高齢者の入院実態調査報告によりますと、報告書のうち六三％に当たる人が差額ベッド料を払ったと回答しております。負担額を見ますと、五万円を超えて十万円以下というのが四三％、そして十万円を超えて十五万円以下というのが一四％、すなわち五万円を超えて十五万円以下の者が約六〇％いるということでございますが、こういった実態についてどのように認識をしていらっしゃいますか。
   〔委員長退席、理事岩崎純三君着席〕
第一が差額ベッドの問題でございますが、従来から三人室以上の差額ベッドを解消するように指導を行ってきているところでございます。この結果、総病床数に占める三人室以上の差額ベッドの割合は、指導通知を出しました昭和四十九年には六・六％ございましたが、昭和六十年には〇・八％というふうに相当程度低下しているわけでございます。患者の負担額の方でございますが、差額ベッド全体を平均いたしますと一日当たり三千三百円程度というふうに推計いたしております。今後ともルールに反した不適切な差額徴収が行われることのないよう指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。
 第二が付添看護の問題でございますが、普通看護の病院におきまして付添看護がついた場合、付き添いに要した費用について患者に償還払いを行っているわけでございます。この償還される看護料と実際に支払われる慣行料金との間に、大都市の場合に基本給において一日当たり約千円程度の開きがありまして、これが患者負担になっているわけであります。付添看護料につきましては、これまで国立病院における看護婦の給与実態等を踏まえまして償還される療養費の額の改定を行ってきたわけでありますけれども、今後とも実態を十分に把握いたしまして適切に対処してまいりたいと考えております。
それでは次に、高齢者が入院した場合のいわゆる保険外負担についてお尋ねをいたします。
 政府は、本年度予算委員会の段階で老人病院における保険外負担の状況を公表しておりますけれども、そこには差額ベッド代及び付添看護料は含まれておりません。差額ベッド代及び付添看護料の実態についてどのように把握をされていらっしゃいますか。
老人の医療費につきまして、お年寄りの自己負担がどの程度の水準であるのが適当かというのはいろいろ議論があるところでございますけれども、私どもの結論として一応五％程度が適当であるという判断をいたしておるわけでございます。もちろん、今後の医療費の動向等々でいろいろ御議論はあり得るところであろうと思っておりますけれども、現時点の私どもの考え方は、老人医療費については五％程度の負担、そういうものが適当な水準ではなかろうかというふうに考えております。
いろいろおっしゃったのですが、私の言っている趣旨が全然わかっておらぬなという印象を受けました。やはり憲法に保障された独立した官署としての安定した地位、それから安定した生活ということが送れるように、ある程度の基準というものは必要かもしれませんが、一般職の並びということでいかないで独自なものをつくっていただきたいということを要望しておきます。
 次に、中国の残留孤児問題についてお尋ねをしたいと思うのです。
 現在第十四次の肉親捜しの訪日が行われているわけですが、もちろんこの肉親捜しも重要ですが、永住帰国後の自立と定住の問題も重大な問題になってきていると思います。きょうは、そのうち特に身元の判明してない身元未判明孤児の帰国と定住の問題についてお尋ねをしたいと思うのです。
 これは厚生省にお尋ねするわけですが、埼玉県の所沢にあります中国帰国孤児定着促進センターが拡充整備されまして、今月の十五日、もうすぐですが、落成式が行われると伺っております。拡充されることによって受け入れの世帯あるいは人数はどれくらい広げられるのかということと、それからその拡充計画の内容。そういうふうに計画をされるについては、帰国をされる人がそういう人数になるだろうということを予想されておると思うのですが、そういう点と、その中で、身元未判明孤児の人たちが大体どのくらいと予想しておられるのか、お尋ねしたいと思います。