可能な限りではぐあい悪いのです。何としても権力の介入はやっちゃいけないということだと思うのです。
 政党の政治活動といいましても、政党の言論活動というのはとりわけ重要です。言論活動の中でも最も重要なものというのは機関紙活動であります。政党の機関紙活動、それからそれを購読する国民の行為というのは、これは政党の政策、見解を知るための購読でありますから、これは政治参加そのものだということであります、自治省もそういう見解を出していると思うのですが。ですから、そういう機関紙の発行、政治活動、それから国民がそれを購読する、これを、政治参加をするということを抑制するようなことがあってはいけないんだというのが憲法二十一条の建前からいっても大原則だと思うのですが、この点どうでしょう。
議会制民主政治のもとにおきましては、政党並びに政治団体は重要な役割を果たしております。その活動の自由は最大限尊重さるべきものでありますし、表現の自由、憲法二十一条の規定に照らしても、そのとおりであろうと思います。したがって、委員が言われましたように、国家権力の介入は可能な限り慎まなければならないと考えております。
私は、政党機関紙等への課税問題についてお聞きをしたいのですが、最初に自治大臣にお伺いしたいと思います。
 政党等の政治活動と国民の政治参加、政治活動というのは、政党政治と議会制民主主義の根幹をなすものであり、政党、国民の政治活動の自由の保障は、民主政治の発展のために欠くことのできないものだと思います。政党は、国民の政治意思を形成する最も有力な媒体である。政党は、憲法二十一条の結社の自由を高度に保障されておる。ですから、その組織運営、政治活動は、最高裁の判例にもあるのですけれども、高度の自主性と自律性を保障されなければならない。国家権力が政党の組織運営やその政治活動に介入をする、あるいはそれを抑制する、これは憲法二十一条の結社の自由を侵すことになって、政党政治と議会制民主主義の原則に反するものとして許されない、こう思っています。
 要するに、政治活動や国民の政治参加に対して、国が抑制するようなことは許されない。大原則だと思うのですが、政党なり政治資金なり選挙制度なりを担当される自治大臣の御所見を承りたいと思います。
先ほど逆にお尋ねをして、委員のお考えの基礎はそれなりに私は理解をいたしました。
 ただ私は、昨年の自民党が大敗北を喫しました参議院選におきましても、与党の責任者として見直しを主張して選挙戦を戦いました。そして、本年の衆議院選におきましても、自分自身が責任者として確定をさせました見直し案を全国各地において御説明をしながら、自由民主党への支持を訴えてまいりました。その限りにおきまして、私もみずからの信ずるものは国民に語りかけ、その上で今見直し案の御審議をお願いを申し上げておるところでありまして、残念でありますが、委員と考え方を異にいたしております。どうぞ、できるだけ早く通過、成立への御協力を賜りたいと思います。
まだいろいろ質問したいわけですが、時間が参りましたので、そのほかの件につきましては後日の機会がお与えいただけたらそのときにまた行うことといたしまして、最後に一言、この消費税につきましては、現在のまま三％
で国民がならされ、あきらめさせられ、泣き寝入りをさせられる、こういうようなことになったのでは、これは政治の本道から好ましい姿ではないと私は思うのです。
 こういうような意味合いで、まず昭和六十三年十一月十日、私は何回も言うんですが、その前の状態に、まず一遍白紙に戻すんだ、その上で公正、公平、簡素な、そして、これも何回も言うんですが、逆進性のない、これはもう大衆課税でない新しい税制をつくり直す。
 そして、先ほど加藤紘一先生が大平首相の自戒を述べられまして、私は聞いておりまして本当に涙ぐむような気持ちで聞いておりました。特に、天下に公約して選挙に臨んだというこの一節は、私ども政治家にとってはまさに金科玉条の精神だな、立派なものだ。方々からおいさめがあっても、それでもこのアドバルーンを掲げて選挙になった。その選挙の結果は御案内のとおりですが、私は、そういうような意味で、どうかこの大平精神に立ち戻って、もう一度この消費税は出直すべきではなかろうか、こういうように考えるのですが、御所見を承って、終わりたいと思います。
川崎委員に御答弁申し上げますが、私は公務員の労働時間の問題も担当でございます。もちろん教育公務員もその中に含まれるわけでございましょうが、御承知のように、今申されました昭和六十三年五月の閣議決定の経済運営五カ年計画、これはサブタイトルがついておりまして、どっちがサブタイトルかわかりませんが、「世界とともに生きる日本」ということで、六十三年度から平成四年度間におけるところのあらゆる政策、そして一つの方向について出されているわけでございます。そこでは、「公務員については、」「業務の一層の効率化等を図りつつ、国民の合意を形成し、完全週休二日制を実現するよう努める。」しかし、これはタイムスケジュールを示したものではない、この期間にこのような努力をしていくということを示したものだと私は思うわけでございます。
 ただし、もう御案内のとおりに、昨年の八月の人事院の提言を受けまして、完全週休二日制に向けた検討の一環として、本年四月から交代制等職員の週四十時間の勤務制の試行を開始いたしました。したがって、私どもは、国家公務員についてでございまするけれども、この試行状況や土曜閉庁の定着状況を見きわめながら、さらにまた民間における週休二日制の普及状況、それから国民世論の動向等を勘案しつつ検討を進めていきたいというふうな考え方を持っているところでございます。
 したがいまして、私は、民間の週休二日について特にタイムスケジュールをつくったもの、あるいはこれを強制していくようなものはまだ見られないところではないか。そして、今公務員の中でも、今教育公務員につきましてお話がありましたように、やはりその部門部門の特殊性がありますから、それに応じてのまた進め方を考えなければならないのではないか、こんなふうに進めているところでございます。