上場されておりますときには、そのときの経済状態その他で株価等も動きますから、これはわかりにくい。しかし、上場されてない場合であるから、私はむしろわかりやすいと言っているわけです、この場合には。上場されてないから、言うならばこの価は固定されているわけです。千二百円とかあるいは二千五百円というのは固定された額であります。決定された額であります。だから私は、上場されている場合よりも、むしろこの方が決定は定かではないかというふうに思うわけです。そういう意味で私はこう指摘をしているわけであります。
 そして、もう一度国税庁にお聞きしたいのは、五十九年のこの十二月の時点で、その翌年度の二月ないし四月のときのこの一株二千五百円ということを既に想定をしてこの五十九年の十二月に一株千二百円というものが決定されているということにしたならば、これは私は、この低廉譲渡に入るのではないかと思いますが、いかがですか。
お答えを申し上げます。
 議員の御質問の中で税との関係での部分は、実際に譲渡された価額がその譲渡時における時価を相当下回るという場合には何がしかのみなし所得課税が発生するのではないかという御質問かと思います。
 税法上の規定は先生おっしゃるとおりの規定になっておりますけれども、しからばその譲渡時における価額とは何ぞや、時価とは何ぞやという点につきましては非常に認定が難しい部分がございます。既に上場されております株式の場合には、御案内のようにかなり一義的な認定ができるわけでございますけれども、本件のように上場されていないその段階での評価をどうするかということでございますので、なかなか技術的にも難しい。いろいろな要素を勘案しながらケース、ケースに即して考えていく必要があるということでございます。一般的に申し上げますならば、先ほど先生からもお話がございましたように、相続税法の評価の規定を一つの目安にしながらその他もろもろの要素を勘案してということに相なろうかと思います。
 そういう意味で、先般来証券局長が答弁しておりますような五十九年の十二月時点の純資産、時価ベースの純資産価額で評価されておるということでありますならば、やはりそれは一つの目安になる数字であって、そのことが直ちに課税上おかしいということにはならないかと思います。ただし、私どもとしても十分詳細な事実関係を承知しておりませんので、本件に即してということになりますと答弁は差し控えさせていただきますけれども、一般論を中心にして申し上げれば以上のように言えるかと思います。
これは専門家からお答えをしてもらいたいと思いますが、その場合、一時所得になるという規定はございますことはそのとおりと存じます。
 ただ、その際、適正価格とは何であるかということであろうと思いますので、その辺につきましては政府委員からお答えいたします。
ぜひひとつお願い申し上げたいというふうに思います。
 これも、今日までも議論をしてきたところの問題なんでありますが、サハリン残留韓国・朝鮮人問題で、つい先日も内閣委員会で外務大臣初め皆さんの御意見も十分にお伺いをしたところなんでありますが、その折一点、御質問申し上げる時間がなくて残った点がございますので、この機会にお伺い申し上げたいと思うのであります。
 ヨーロッパにおけるユダヤ人の出国の状況あるいは中国における韓国人の交流の状況等から見ると、非常に困難な政治的な立場は立場としながら現実的な対応というものがとられて、殊にここ一両年飛躍的にその数がふえているのであります。ソ連からユダヤ人のオーストリア経由で出国している数は、昨年は一万人くらいになるだろう。これはオーストリア経由で、主としてアメリカですが、それぞれ出ているわけですね。あるいは中国における韓国人の一時帰国や、あるいは韓国から中国への親族訪問というものも含めて、これも従前から見ると飛躍的に伸びてきていて、やはり人道上の問題という立場で、それぞれが深い理解を持って困難な政治的な状況というものを越えてそれにこたえているというふうに私は高く評価をいたしたいと思うわけなんです。
 どうも、それに比べて、サハリンにおける残留の韓国・朝鮮人問題は、昨年の夏にこれに関する議員懇談会ができて原文兵衛さんが会長になられた。私、事務局長をやっているのでありますが、全体で百七十名の衆参の議員がお入りになられて一生懸命やっていることもあって、去年は五十一人、サハリンから韓国・朝鮮人の方が日本に来て、韓国から親族の方が日本にまたおいでになられて、ここで再会なされた。非常に劇的なことが、私ども拝見していて胸を打たれるような場面が随分あったわけであります。しかし、その程度の数なんですね。
 かつて戦争が終わりましたときには日本人は約三十万人樺太にいた。朝鮮半島からは、強制的に連行して向こうの労働に従事させた人が当時四万三千人いたのです。日本人の三十万というのはそっくり帰りました。ところが、四万三千人の朝鮮半島出身者はそのまま残された。それがそのまま今日に至っているわけですね。今、一時帰還の希望者がいっときは七千人くらいの調査の数字が出ておりましたが、最近三千人か四千人というようなことも言われているのでありますが、これらの数に比べると、さっき申しましたように五十一人が、ふえたとはいえこの程度では、ヨーロッパにおけるユダヤ人の状況やあるいは中国における韓国人の状況から比べて格段におくれているというふうに私は残念に思うわけです。ぜひこれについて力を合わせて推進をしていかなければならぬわけなんでありますが、そこで、この際一、二点お伺いをいたしたいのであります。
 まず、外務省にお伺いしたいというふうに思うのでありますが、サハリンから日本においでになって韓国に親族を訪問したい、こういう方がおられる場合に、今私が述べましたような歴史的な経過、あるいは国交のないソ連と韓国の間を取り持つべき責任のある我が国という立場から考えて、最大限の便宜を計らい、協力をすべきじゃないかというふうに思うのでありますが、いかがですか。