最初に、新規就農者と農業委員会との関係につきまして、私からお答え申し上げます。
 昭和六十二年度から、サラリーマンなど農外からの新規就農希望者の円滑な就農を促進するという目的で、全国農業会議所に新規就農ガイドセンターというのを設けました。大変な反響でございまして、今までの相談延べ件数八千百八十件、相談者実数は四千三百九十四人に上っております。この中から毎年少しずつ就農しているわけでございます。
 就農に当たりましていろいろな問題がございます。一つは農地の取得が円滑に進まない、あるいは農業というのはロマンチシズムだけでやれると思って入ってきたらそうでなかった、大変な難しい問題で研修が必要であった。あるいはそのほかの初度詭弁的な経費も十分に用意しなければいけない、いろいろな問題に直面しまして、相談者は多いのですが、なかなかスムーズに新規就農しないといったようなことがございます。
 そこで、こういうふうな新規就農を本格的に進めるために政策を強化しなければいけないということでございましで、平成五年度におきましては情報提供のシステムを抜本的に強化しようということで、新しく制度予算をとっております。また、現地へ希望者本人を同行いたしまして、農業委員会とか農協、農地提供者等に紹介を行い、農地の取得が円滑に行われるようにしたいと思っております。
 いずれにしましても、新規就農ガイドセンターは全国農業会議所にございまして、その指導のもとに各農業委員会がございますので、農業委員会に特段の努力をしてもらいまして、新規就農が円滑に進むようにやっていきたいと考えております。
機能的な、そしてまた柔軟性のある対応をしないと、確保というのはなかなか大変だと思います。
 そうした農業後継者不足の中で、新規就農者の参入が望まれるわけでございます。計数的にも、データをいただいておりますが、去年は千七百の新規就農者があったわけでありますが、実際には農協や農業委員会の対応の面が具体的には入ってまいります。法の改正もありました。しかし、農業委員会の運営や、農業者として承認するかどうかということを任されておるといいますか、法の範囲内で判断業務になっているわけでありますから、参入しやすいように国としての方策といいますか方向づけをきちんと御指導いただきたい、あくまで法制上の範囲でということになりますけれども。
 それからまた、新規参入者、Ｕターン就農者向けに国内留学制度というか、これからの新しい農業をやるためにはこういうような考え方、あるいはこういうようなやり方、ハイテクを利用すればこのような方向になるというようなこともいろいろと、絶えず日々新たな技術が出てまいりますので、これらの研修体制を整備していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
第二種兼業農家の農地が遊休農地というような形で放置されると、いろいろと地域にとっては、病害虫の発生の原因になったりなんかというようなこと、それだけではなくて、今後、専業農家にとっても、そうした姿は非常に不安感を与えるわけであります。そうした中で、どうしたってこの農地の流動化を図っていく必要がある、この決め手はこれからどうするのかというようなことで、地域の農業委員会等の役割というのは非常に大きくなってくるのではないかなと思っているわけであります。
 そうした意味で、後ほどまた触れさせていただきたいと思いますけれども、担い手の育成において、特に魅力あるということを前面に押し出されてこれからの農村づくりを指導するというお考えでありますが、この農業経営の法人化の問題が重要だというふうに思っております。これをどういうふうに進めるか。
 いま一つ、直接そういう育成との関連はないわけでありますが、中山間地域は一番担い手が少ない、嫁さんもいない、そうして崩壊していくということであります。国土庁調査の結果でちょっと数字を見てみますと、最近十年間で、廃村になった集落が何と三百七十二集落、そして集落移転、集落再編成が望ましいというふうに、地方団体、自治体がそのように思っているところが何と二百十団体あるという回答であります。ざっと六百近い、現在ではもっとふえているだろうと思いますが、過疎地域市町村千百五十七市町村の中でそのような現象が起こり、とても現状では、集落数は約六万七千ほどあるわけでありますけれども、町村当たり平均三十七集落ある中で、大変なこれからの対応対策が必要になっているわけであります。そうした意味合いを含めて、この法人化で活路が見出せるかどうか、これをお尋ねいたしたいと思います。
そのとおりであるということで、きょうはそのために審議をしているわけなんで、ひとつしっかりとこの報告書の精神を、こんなふうに選別のおそれがあってはまずいんですよ。
 今回の法案の第二十条にこう書いてあります。「事業団は、業務開始の際、業務方法書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。」と。今回ふえましたね、六省庁になっている。縦割り行政が批判されている、横割りにいった。違うんです、認可を受けなければならない。手続を複雑にした、そう言わざるを得ない。これは私は、独立して運用しなければ大変危険だと思うんです。そういう意味では、環境庁が主体になってやるべきです。やっていらっしゃると言いますけれども、この第二十条の精神になりますと、建設行ったり農水行ったり、そういうおそれは十分あるわけですよ。だからこの懇談会の報告書も遠回しにそれを言っているんですよ。ですから、ある人は言いましたよ、御用ＮＧＯだと。御用というのは非常に古い言葉ですが、そうならないように、ぜひとも環境庁が各省庁の顔色をうかがうことなく主体的にやっていただきたいと私は思うんです。大変心配です。
 そこで、郵政省、国際ボランティア貯金についてお尋ねします。郵政省は平成三年度から国際ボランティア貯金を始められております。これは、民間の出損金で大変評判がいいと聞いております。今回の地球環境基金とすべてが同じじゃないんですけれども、同じ目的の制度だと私は思っております。この制度における助成基準を簡単に述べていただきたい。特に助成を申請した団体に対し、政府の方針に合致している、あるいはしていないというのが選考基準になっているのかどうか。それを含めてお答えいただきたいと思います。