今その減税のお話がありましたけれども、これはいみじくもおっしゃったように、また違う税体系になりますので、個々に見ていくと、例えば年金暮らしのマイホームの老人世帯の場合ですと、固定資産税の評価がえによる増収分がぐっときいてくる。そういう点で、これは固定資産税を負担する側の国民生活にとっては、極めて厳しい問題を今回の固定資産税の評価がえは持っているということをまず見ておかなければいけないと思うわけなんです。
 その問題にあわせて、自治省の方では、今回はこれでいくんだけれども、平成六年度になると公示価格の七割の目標を掲げてこの評価がえを進めるんだ。例えば、この話は持永自治省事務次官が講演でなさっておられますね。これは二月八日付の自治日報などでも紹介されておりますが、つまり、平成六年度には公示価格の七割を目標にして一層評価がえをぐんと進めるんだ、評価がえでぐんと引き上げるんだ、これが自治省の方針ですか。
今回の評価がえは、前回の評価がえに比べまして、土地の高騰などがございますから評価の上昇率が高いということは、これはもう御指摘のとおりでございます。したがいまして、これをそのまま前回と同じような負担調整措置を講ずるとすれば相当な税負担になるということもございまして、住宅用地についてはなだらかに、逆に今度は法人の所有土地については、去年の土地税制の論議の中でも、もっと保有課税を強化しろという議論があったわけでございますから、そういう意見を踏まえて、負担調整措置は従来よりももっと厳しいものにしていこう、こういうことでプラス・マイナスをやったわけです。
 御指摘のように、平年度ベースで考えますと、これは前回に比べてことしの場合は多い、これは評価の上昇率そのものが高いのですから当然のことだと思います。したがいまして、税負担全体が上がっては困るので、今度はその増収額の全額を個人住民税の減税に充てるという措置を講じたわけでございます。固定資産税の評価がえに伴う増収分の中には法人分がかなり入っているはずでございますけれども、それはその分もすべて個人住民税の減税の財源に充てる。しかもこれを、固定資産税の負担調整に伴う増収分でいけば段階的に個人住民税の減税もやらなければならぬものでございますが、これをもうこの際、平成三年度に一気に減税をやってしまう。こういうことで、全体の地方税負担が上昇しないような配慮も加えたところでございます。もちろん、固定資産税と住民税とでは税の性格が違うわけでございますから、固定資産税の上がった分が、一対一で個人個人のそれぞれの方々がふえた分を個人住民税の減で賄ったかどうか、これは検証することはできませんけれども、かなりそういうことで配慮が加えられたということが言えるのじゃないかというふうな気がするわけでございます。
結局、前回の評価がえのときの初年度分、これは決算ベースでいくと千四百八十七億円ですか、それで地財計画ベースで見ていきますと千五百六十六億円と若干差はありますが、これが前回の初年度ですね。今回の方は、これが初年度で二千六百億円ですね。ですから、まず初年度で比較しても、これは決算ベースで比較しても七五％ぐらい前回よりもぐっと上がり方が大きいし、地財計画ベースで初年度同士の比較でいっても六六％ぐらい高くなってくるわけでありますし、そして負担調整がありますからだんだん上がるということになるわけですが、三年分の増額分、これを積分値を出して、そして三年前からこの三年間とこれからの三年間分で、これから三年間は階段状に上がるわけですが、積分値で比較してみても、これは五三％ですか、いずれにしても今回は固定資産税の増税というのは非常に大きいものだ、これは負担調整をやってもなおかつ非常に大きいものだということが国民生活にとって非常に深刻な問題になってきている、私はそういうことであると思うわけなんです。この点について自治省の方も、まだ実際のところ前回の一一％がならして何％上がるかわからないというお話ではありますが、今回の固定資産税の評価がえによって、実際には負担調整をやってもなおかつ国民にとって非常に大きな負担増になるんだという、この点はお考えになっていらっしゃると思いますが。
障害者の場合は、そういう重度という一般的に言うと大変厳しい判定についてさまざまな本がございます。たまたま政府委員の方や大臣もその日はおいでになりませんでしたが、今回私は参考人の意見ていたく感銘をしたのは、日本の社会制度の中でハンディがあってもお年寄りなうお年寄りという世代で区分をすることによっていろんな問題が出ているんではないかということです。
 例えば、私なども含めていわゆる一般的に健常である者が年をとるに従って身体的な機能あるいは知的な部分も含めて機能の低下が具体的になってくるわけです。今病院で例えばおむつを当てなければならない現象というのはなぜかというと、一つは定期的に看護婦さんが、マン・ツー・マンまでとは言わなくても、今の基準看護が果たして適当なのかどうかということも、基準の人たちで果たしてやれるのかどうかという問題もあるわけです。おしっこをしたいとか便所に行きたいといったときに、それに直ちに対応できる体制が十分でない。私はそういう現場の実態を幾つかレポートとして知っています。同時に、そういうことが自己表示できない状態でございますから、その人たちに対して、これは保険で見ることができないとか、そんなものだめだよということは、私はこれは問題だと思います。
 それからまた、付添看護の問題もそうなんでございますが、これまた付添看護という状態が出てくるというのは、そういうことに対しての看護体制の不十分さから生まれる、つまり今の医療体制そのものが不十分だということを私はある意味では象徴的に物語っているんだと思う。私なんかでも少なくともこれ以上は生きられないというか、今まで生きた以上には生きられない世代に入ると、仲間同士で集まると、おむつだけは当てて死にたくないというようなことを時々言ったりするわけでございますが、これは非常に大事な人間の尊厳にもかかわる問題でございます。本当は私はおむつをなくするような看護体制を期待したいわけでございますが、そういうところに至る過程の中で、この問題について、特に出費の中で、保険外負担の中で一番多いのは、付添看護をすれば当然付添看護料でございます。それからもう一つはおむつ代でございます。このことについて看過するということで果たしていいのかどうか、こういうふうに私は思います。
 その意味で、ここは厚生省の見解をまずお尋ねをしたいと思います。