こどもの国を民営にいたしますのは、やはり類似の事業が民間でも行われている。したがって、事業内容が民営化になじむということと、もう一つは民間の創意工夫の導入と申しますか、そういう点を踏まえまして弾力的に効率的に運営が可能である、同時に利用者に対するサービスの向上も期待できる、そういうことで、今回の政府の行政改革の方針に従いまして措置を講じたわけでございまして、事業そのものを廃止するということではないわけでありまして、子供に対する福祉の後退ということにはならないと考えております。
なぜ特殊法人として位置づけられたかということの意味は、あなたがいまおっしゃったこととは違うと思うのだよ。しかも国際児童年に当たって、子供の施設を行政改革の矢面に立てるなんというようなことはもってのほかだという意見があります。これは行政管理庁よりもむしろ厚生省の選び方、そう言わざるを得ないのです。そういう意見に対してあなた方どう思いますか。
民営化されますと、事業を引き継ぐ社会福祉法人に対しましては土地を無償で貸し付けるということが一つと、土地以外の一切の権利義務、建物でありますとか工作物でありますとかあるいは流動資産、職員の関係、そういう一切の権利義務を承継するということになるわけでございます。
 また、こどもの国の監督につきましては、児童福祉法の児童厚生施設でございますので、児童福祉法によりまして県なりあるいは国の監督権が働く、あるいはまた社会福祉法人でございますので、法人という意味におきましては社会事業法に相当の監督規定があるわけでございます。そういうことで監督規制を行っていくということになるわけであります。
いままでのような、つまり本当に国民のニーズにこたえていくというような体制というものを保証する道がありますか、未来永劫に。率直に申し上げて、こどもの国というのは、現在資本金は全額政府出資、予算は主務大臣の認可を必要とする、役員の任命は、理事長は主務大臣の任命、理事は主務大臣の認可を要するということになっている。このような国の厳しい監督がなぜ行われているかということは、設立の趣旨から見てふさわしい対応だと私は思っている。そういう運営というものが社会福祉法人になったときにどう変わるのですか。それだけの運営というものをきちんと保証できますか、具体的に言ってください。
現在、法案を審議願っておるわけでございますが、法案が通りました暁には、現在の役員の方が中心になって新しい福祉法人の設立が進められる、さように考えております。
社会福祉法人は、社会福祉事業法によりまして、社会福祉施設を運営するための特別法人としてできておりまして、福祉事業にふさわしいような業務の監督なり役員の構成なり、そういうものができておるわけでございます。
御指摘のとおり、現在のこどもの国協会の土地は、国がもともと出資したものでございますけれども、今回の民営移管に際しましては、出資者である国が一応承継をする。そして特別の法律をつくりまして無償でこどもの国を運営する社会福祉法人に貸し付けるということにいたしておるわけでございます。
民営になじむなどと言ったら、これは大変なことですよ。国有地をいま民間に払い下げることを禁止しているわけです、大蔵省はできるだけ。民間というのじゃなしに公共用ならこれは別として、そういうことを前提にして、希少価値になった国有地を使うためには、ものすごい厳格な網がかかっている。その網を——こういう先ほど申し上げたような性格だから、つまり国策だから利用を認めるということになったわけでしょう。それをいまになって民間の営利、営利とは言わないけれども、民間の経営になじむなどと言ったんじゃ、これはそれこそ大変なことになりますよ。国民が納得のできるような理由もないのに、その主体がころころと変わっていったんじゃ、これはとてもじゃないけれども、国有地の利用という立場から見ても、悪い前例というものを残すことにならざるを得ない。しかもいま、特殊法人を監察対象と言っている中には、こどもの国も入っているわけです。いつの間にか今度は、片方の法律が通れば外されるわけです。朝令暮改もはなはだしいと言わなければならぬ。こういう立場から見て厚生省、本当にあなた方はそれはそれでいいと思っていらっしゃるのですか。
先生御指摘のこどもの国につきましては、一つは、類似の事業が民間でも行われている、そういう事業の内容がいわば民営になじむと申しますか、そういう問題。
 もう一つは、民間の創意と工夫と申しますか、そういう点を導入することによりまして、時代の流れと申しますか、推移と申しますか、幅広い運営を図る、国民のニーズにこたえる、そういうようなことで利用者に対するサービスの向上も期待できるという点からいたしまして、今回の政府の行政改革の方針に従いまして、公益的な民間の法人に業務の運営を行わせるということにいたした次第でございます。
大臣は八月六日に新政策、第七次政策の諮問を、石炭鉱業審議会にされたわけであります。そこで、この二千万トン体制という問題について、先般世界石炭研究会議においては、主要十六カ国のエネルギー専門家が集まっているわけです。もちろんこれは民間でありますけれども、石炭鉱業審議会の重要メンバーがこの会議に参加をいたしておるわけです。
 そこでちょうど五回の会議を開いて、「石炭−未来へのかけ橋」と題する報告書が出されている。十年ないし二十年間のエネルギーの谷間を埋める石炭、こういうような報告書が出ております。日本は石炭の最大輸入国となる、西暦二〇〇〇年には二億七百万トンから一億五千万トン、少なくとも一億八千九百万トンから一億三千二百万トン、そして国内生産は千八百万トンと明確に報告されておるわけであります。これは民間と言いますけれども、通産大臣御承知のように、石炭鉱業審議会で長い間やってきておって、いまも中心になってやっている人が参加しているわけですよ。そして国際会議のレポートでは千八百万トン、こうなっているわけです。だからこれは当然縮小体制に入っていく答申が出るだろう、こう心配せざるを得ないのです。この報告書を恐らく大臣も皆さんも御承知だと思うのですけれども、どういう気持ちで受けとめられますか。