要介護認定の基準は、日常生活の動作、すなわち寝たきりとか半身不随とかそういう形と痴呆状態を対象として六段階ランクで分けられておると聞いておるのでありますが、具体的に御説明いただけないでしょうか。
実際、介護サービスに当たっていただく方の人材、これは大変大事なことだと考えております。いわゆる福祉人材確保法等に基づきどうやって人材を確保していくか、この推進に極めて熱心に取り組んでいかなきゃならないと思っております。
 具体的には、ホームヘルパーの養成については、都道府県の行う研修事業の対象人員を大幅に拡大していく、そして今年度より研修の内容を全面的に見直しまして、その資質の向上に努めているところであります。
 今後とも、新ゴールドプランの実現に必要なホームヘルパーを初め人材の確保を一層推進していきたいと思っております。
介護サービスに当たる人たちは、今までは経験とか優しいいたわりの心というものを持っておられればだれでもできるよと言われておるところでございますが、これからの高齢時代の介護をしていただける方々はより専門的な知識と高度の技術を要求されると思います。そのためのマンパワーの養成や確保対策をどのようにお考えになっておられるでしょうか。
御指摘のように、保健・医療サービスと福祉サービスが総合的に提供される必要があるということでこの法案を提案しております。
 そして、要介護認定に際しては主治医の意見を求めること、この点についても十分医療との適切な連携が図られるように配慮していきたいと思っております。
次は、介護保険のお尋ねをいたします。不祥事は不祥事として、今回提案されております介護保険制度について何点かお尋ねをしたいと思います。
 長生きをしてよかったと思える社会の建設、これこそ政治の基本と総理は所信演説でお述べになりました。世界の長寿国になった喜びの一面、ひとり暮らしや寝たきりのときの心配、あるいはまた長寿なるがゆえの生活不安、親と子の関係等、高齢・少子時代にはさまざまな問題が深刻になってきておるところでございます。しかし、老後の不安を社会全体で支えてやろうというこの制度の導入は、長生きしてよかったと、お年寄りを元気に安心させるすばらしい政策だと私は期待をいたしておるところであります。
 以下、何点か厚生大臣にお尋ねを申し上げたいと思います。
 まず、医療と介護、これは医療と福祉ということで今まで言われてきておりますけれども、密接不可分の関係にございます。介護を要する人は何らかの疾患をお持ちの方でございます。それだけに医療とのかかわりをスムーズに行うことがこの制度をより機能的に発揮させるものであると思っておるところでございます。特にホームドクター等の意見というものを認定するときに重視をするような対策をお考えいただければ、よりスムーズであると思っておりますが、いかがでございますか。
大正年代、大正という言葉が出ましたので、多少疑問もあるわけですが、しかし何といっても借地・借家法が本来の意味で保護的に運用また適用されてきたのは、むしろ戦後が新しい時代を迎えてなされてきたのではないかと、そういう認識のもとに御質問申し上げたつもりであります。しかし、法務大臣のお答えは、言葉の中ににじみ出ていると、こう理解いたしますので、借家人あるいは借地人の保護ということに大きなウエートを置いてこの法律がスタートしていくというふうに理解しておきたいというふうに思います。
 次の問題点として、私は、土地特に所属しているものですから、土地価格の動向であるとかあるいは土地の開発問題であるとか、これに関連をして開発、建設というものがどうあるべきかということを論じさせていただいている立場でございます。したがって、借地借家法というものを受けとめる場合には、当然土地があって家があって、初めてそこに入る人たちの運用という問題になるのだということを考えますと、今現在住宅というものが十分か十分でないかという議論もしておかなければならないだろ。うと、こう実は思っておるし、同時にまた、土地の値段が借地・借家人に家賃ないしは地代としてコスト的に固定資産税の値上がりなどを含めてはね返る問題を考えますと、やはりこの借地借家法は我々の問題であるという気持ちで対応しなければならない、そういう意味の連合審査というふうに受けとめております。
 それだけに、具体的に住宅数では総務庁が発表したものによりますと四千二百四万戸ということに現在だっているようでありますが、世帯数で言えば三千七百八十五万世帯ということになっていることを考えますと、数字上では三百九十四万戸が要するに空き家ということになる計算が出ているわけであります。空き家率ということでおおむね一〇％、こういう現状で、世界の動向から見ましても一〇％の空き家がある、余裕があるということは、総人口的に見ても家をかわろうと思えばいつでも希望のところにかわっていくことができる、こういうものだと実はされておりまして、きのうの国民生活に関する調査会ではありませんが、そこでの参考人の報告でも、一応水準では世界並みになってきたというふうに報告もされているわけでございます。
 文字どおりそのとおりかどうかということで我がことに振り返ってみますと、この三百九十四万戸といいましても、二Ｋであるとか二ＤＫであるとかワンルームであるとか、そういうものが多数でありまして、あそこはいい、ぜひかわりたい、この家主とは一緒にいたくないからかわろうなどといって積極的にかわり得るようないわば条件があるかどうかということになりますと、大変クエスチョンマークというふうに私は理解をいたしているわけであります。
 したがって、当然これからの住宅建設という問題、それこそ量よりも質の時代というふうになってきたということを考えますと、この三百九十四万戸空き家があるからいわば立ち退き要求というのが容易だというふうに理解するようなことがあってはならないというふうに思っております。
 そこで、建設省にお伺いしたいんですが、私が今申し述べたような立場に立ってこれからも住宅建設というのはなされるべきだというふうに思いますが、その点いかがでしょうか、簡単で結構でございますから述べていただきたいと思います。