先ほど大槻先生が国民の教育要求ということで、その中には家庭からの生活要求というものを見逃すことができない、したがっていある場合においてはそれは相互に矛盾するものでもあるというふうにお述べになって、私も全く同感なんです。しかし、これは解決しなければならない問題だと、同僚議員から御指摘になって、その方法論を先生の経験の中からお述べいただいたわけですが、一つの私は方法かと思うわけです。しかし、現実に家庭の中から出る生活要求というものを今のような大変忙しい世の中で、しかも女性の職場進出というようなことで、子供のしつけそれ自体もままならないというような状況に置かれているときに、現実に教育を求める側が隠し立てのできない生活要求というものを持っているわけなんだから、もっとこれをシステム的に取り入れる方法というものがないものかなあと。大槻先生のお話は私よく承りました。
 そういう面で鈴木先生、その点先生は小学校の校長先生も兼ねておられるということですから、そういった家庭とは非常に近いと思うんですけれども、どういうふうにお考えでしょうか。
お伺いしたテーマが大きいので大変失礼いたしましたが、次に同じ論文の中で、福沢諭吉先生が明治維新の際に唱えられた、四民平等、身分の公平、貴賤というのは学問をする者としない者との相違であるということから、身分にかわる学歴による社会的選別の方式というものを発想された、このことが自来我が国をずっと動かしてきたわけでありますが、現在の民主主義社会における社会的選抜の方式を教育制度とのかかわりでいかに考えていくかという視点で、短い文章でお述べになっているので細かい点はわからないわけですが、今の明治の、身分から学歴、そして学歴から大学志向というものが進んで、大学の大衆化ということになり、この学歴が学校歴というふうに変わってきている。社会的選抜のシステムが、これからの先端技術が開かれ、国民生活が漸次高揚していくというような情勢の中でどう変遷していくのか、どういう姿が望ましいのか、ちょっとこれもお触れいただきたいと思います。
どうもこれはその中身について申し上げると大変時間がかかると思いますが、私のそこで書きました一番の大きな意味は、敗戦直後、そして占領下という非常に国民がもう何といいますか、虚脱状態で向かうべきところがない。私自身も一体これから日本は具体的にどうなるのであろうか、そういうことも非常に心配しているようなそういうような状況で、まさに自分の行くべき道がわからないような状態のときに六・三制が決まって、その中では日本国憲法または教育基本法のように、人類としての普遍的な方向は決まった。しかし、日本の国が一体これからどうなるのか、それにやはり日本の国民を育成する教育ですから、どうしても日本の国の基本的な方向というものがはっきり確信が出てこなければ、それに伴ういわば教育の理念というものも非常に抽象的なものになってしまう。それが例えば講和ができたとき、ああいうときに本当ならここで占領期間を脱したんだから、ひとつ本気になって日本の国の将来を考えて、教育基本法を基礎にしてもう少し具体的な教育の理念を考えるべきだったと思うんですけれども、それがないままに、むしろ教育理念の争いの中で三十年来ておるということが今日の教育の、今度の臨時教育審議会ですらなかなか国民的合意が得られない最大の理由だと思うんです。私は実際子供のためにという観点で、具体的に今混乱している教育の現実を一つ一つどう直していくかという議論になりますと、かなりの部分が私は共通する部分があるだろうと思う。ですから、臨時教育審議会ではそういうような二十一世紀のいろいろな、例えば高齢化社会、情報化社会、国際化社会、もう必然的に来るわけでございます。そういうような確実に予測される社会の傾向というものを十分見通した上で、国民が共通に日本の国はこういう形でひとつ共通の目標を定め、そういう目標を達成する教育はどういうふうにあるべきか、このことを臨時教育審議会で議論をしていただきたい、こういう意味であります。
今もお話がございましたように、重大緊急事態の定義の問題でございますけれども、必ずしも具体的でなくて抽象的な表現に法律上なっておるわけでございますけれども、考え方としまして、我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれのある事態という一つのつかまえ方をしまして、それから二つの除外を設けております。と申しますのは、第一は国防事態でございまして、考え方によりますと我が国の安全に重大な影響を及ぼすものの最たるものが国防事態であるということになるわけでありますが、国防事態につきましては現在の国防会議、今後の安全保障会議の第二条第一項の規定として対象になることが明記されておりますので、そういう意味でこれを排除します。さらに第二の排除としまして、今もお話にございましたけれども、通常の緊急事態対処体制が現在いろいろございますが、そういうことによって通常に対処できるものは今回の重大緊急事態からは排除してよろしいではないかという考え方で、例えば自然災害につきましては中央防災会議あるいは事態が発生した場合の災害対策本部といったような現在の制度がございまして、そういったもので対処できる体制ができております。また、エネルギー等の問題につきましても国民生活安定緊急対策本部といったような制度がございまして、それに対処するという形が現在できております。そういったものを除いて、それ以外のもので総理大臣が必要としたものが安全保障会議の審議事項になる、こういう考え方でございます。
 それでもなおかつ抽象的ではないかということでございますが、将来起こり得るいろいろな事態を、どんなことが起こるかわからない事態を具体的に書くということは大変困難でございまして、私どもとしましては、今申し上げた法律の規定以上には、過去の具体的な例でこういった例が該当するではなかろうかというふうにしか具体的には申し上げにくいわけでありますが、その例としまして、例えばミグの事件とかダッカの事件とか大韓航空機のような事件がもし今後起こるとすれば、それはこの安全保障会議の審議の対象になるのではなかろうかと考えておるところでございます。