そこは非常に優秀な皆さんがそろっている大蔵省のことですから、一つ一つの事例を列挙するのではなくて、一般的な形での基準をつくることはそれほど難しくないと思いますので、御検討をお願いしたいと思うのです。
 なぜこのことが心配かといいますと、例えば第
 一勧銀、これは新聞報道等によれば、系列のダミー会社を使って総会屋に融資を行った、そういう事例が現実にあるわけですね。ですから、例えばそういったことが起こらないようにするためにこういった規制があるんだと。規制というのは、ただ単に、実質的にだれにもわからないけれども、悪いことをしたときに突然天から手が伸びて悪いことをしたやつを捕まえるという形の規制もありますけれども、天下に周知された形で、こういうことはいけないんだということが社会的通念となって、それがもう一つの規制の力を持つということも重要なわけですから、最近のさまざまな不祥事を考えると、そういった教育的な意味あるいは社会的な合意をつくるといった意味でも、明確な基準を示す、その背後にはこういう考え方があるんだということを示す必要があるんじゃないかと思うのです。
 今のようなアングラ取引、これも当然規制の対象になっているかどうか、それを一つ確認したいことと、あわせて、今申し上げたような、社会通念を形成するあるいは教育的な目的のためにもやはり一般的規則を明確にすべきではないか、二点お願いします。
委員の御指摘はもっともでございますが、典型的な形としては、先ほど申し上げました不当に低い金利での融資あるいは無担保での融資、こういったものが典型的なものでございます。そういったケースを列挙してしまうことも当然可能でございますけれども、じゃ、それ以外はいいのかということになりますし、明らかにこういった場合は銀行にとって不利益を与えますので、そういったものを禁止するということでございます。
それは説明としてはわかりますけれども、ただ、それなりの客観的な基準がないと、一体どういう基準によって不正であるかどうかということの判断をしているかの判断が外側からはつかないことになりますね。それについて、例えば今までの慣行とか、それから具体的な今までのさまざまな不正事例をもとにしたそれなりの基準というのは当然お持ちだと思うのですが、それを政令にしないまでもガイドラインという形でも結構ですけれども、やはりきちんと客観性のある形で公表する必要というのはあるんじゃないでしょうか。
政令で委任しておりますのは対象者の範囲でございまして、具体的な行為は、その事実関係に即して判断するということでございます。余り類型化しますとそれの潜脱等もありますので、その取引、取引が実質的に銀行に損を与えるようなことかどうかということを認定しなが
ら判断するということでございます。
ですから、もう少し具体的に、詳細にわたってどのような規制がかかることになるのか。これは、例えば政令というような形で規制をかけることになると思うのですけれども、できればその政令のより具体的な内容について御説明いただきたいと思うのです。
今回の法律におきましても、いわゆる通常の取引の条件に照らして当該銀行に不利益を与える取引というものをしてはならないという規制を設けております。
 具体的に例えばの例で申し上げますと、銀行が銀行持ち株会社や兄弟会社、子会社で並びますから兄弟会社になりますが、それに対しまして通常行わないような不当に低い金利で融資するとか、あるいは無担保で融資を行う、あるいは不当に低い家賃で店舗を賃貸する、こういったものは結果として銀行に不利益を与えてしまうということで禁止をしているわけでございます。
ありがとうございました。説明の方がもっと難しくてよくわからないようなところもあるのですが、常識的に考えた線の解釈でいいようですので、次の質問をさせていただきたいと思います。
 今回の銀行法の改正の部分に関連してなんですけれども、銀行持ち株会社、金融持ち株会社、その子会社との間で、金融会社が親会社、あるいは銀行が親会社というケースを考えて質問しているわけですが、例えばその子会社が営業が傾いてきたというようなところで、どうしても融資が必要である。常識的に考えると、やはりこういう危ないところに融資するのは危険であるという判断が一方ではありながら、例えば自分の子会社だからこれは救わなくてはいけないということで融資をする。結果はどうなるかわかりませんが、その結果、焦げつくこともあるだろうし、うまく救えることもあるかもしれませんけれども、要するに、親会社、子会社というような関係があるために、結局その銀行という営業から見ると余り好ましくないような融資をする可能性が、常識的に考えると出てくるというふうに思います。
 ですから、法律の中では、こういった銀行にお金を預けている市民の側から考えておかしいことはやつちゃいけないんだという取引制限の規定というのがあるわけですけれども、こういった規制、具体的にはどういうような形でどういう内容の規制をされるおつもりなのか、大蔵省、お願いいたします。
ただいま大体基本方針が述べられましたけれども、その最後の方に、七つ目に、今お話がありましたが、免疫にいたしましてもあるいは神経系の方もそうですが、こういうことが書いてございます。研究の推進に当たっては倫理的、社会的影響や動物愛護に十分配慮することが必要である、こう書いてあります。倫理的、社会的影響というものがここに登場してくるわけです。実は私も、科学技術が進歩することは非常に結構でございますけれども、また推進することも大事だと思いますが、しかし科学者というものは、やはり自分の分野だけを見て、少しでも人より負けまいとして先へ先へと、後ろを顧みる暇もないというのが私は現状だろうと思うのです。
 ですから、そういう意味で、ライフサイエンスと申しますか、今私非常に心配していますのは、既に産児制限、バースコントロールというものも大分、これはいい意味で私は大変結構だと思うのですが、臓器の移植にいたしましても、手や足をかえるのは結構だと思いますが、そのうちに脳みそまで人のものとかえてしまうということができてしまったり、あるいは人工受精の問題あるいは男女を産み分けることができるような技術ができできますと、人間が男と女のバランスがとれなくなった場合どうするのか。
 あるいはもっと恐ろしい話では、精子をもう保存できる。永久とは言わなくても、百年も保存できるとしますと、これは優秀な精子だから、中曽根さんのはこれは百年とっておいてまたもどそうなんということになりますと、一体今の民法というものは根本的に考え直さなければ、父親の責任なんていったって、そんなものはとっくのとうにあの世に行ってしまったというのでは困るんでして、そういう冗談で済まされる間はいいんですが、これからの科学技術で何が起こってくるか、ちょっと何というか小説まがいになりますけれども、やはり前段の論議をよくしておかなければいかぬじゃないか。
 それからまた、これは将来の話だと思いますが、科学者だけではなくて、宗教家であるとか教育者であるとか、あるいは哲学者であるとか政治家とか、いわゆる世をリードしていく方々、広い層の方々に集まっていただいて、そしてその倫理機構といいますか倫理機関と申しますか、そういうものを今から準備する時代じゃないか、政府の責任で。それはどこが音頭取るか私は知りませんけれども、その辺大変難しい話と言えば難しい話で、しかし避けることのできない問題だと私は思っておるんですが、その辺につきまして科学技術庁の御所見をひとつ詳しくお話しいただきたい、こう思います。