税制改革の広報用のパンフレットに掲載をいたしました中に、「働き手と高齢者の比率の動き」という資料がございます。これは、高齢者一人を何人の働き手世代が支えることになるかという観点から、二十歳から六十四歳の人口を六十五歳以上人口で割った数の推移を示したものであります。この計数の出典は、昭和六十年度、一九八五年度は国勢調査であります。また、それ以降は厚生省人口問題研究所の日本の将来推計人口によるわけであります。
 簡単に申し上げまして、二十歳から六十四歳までの人口は、昭和六十年には七千三百五十五万人であります。しかし、西暦二〇〇〇年、平成十二年になりますと七千八百八十三万人になると推計されておりますし、西暦二〇一〇年には七千五百六十四万人、二〇二〇年すなわち平成三十二年には七千二百三十九万人という推計が出されております。一方、では六十五歳以上人口を同じ年次でとらえてみますと、昭和六十年には一千二百四十七万人でありました。しかし、平成十二年には二千百三十四万人、平成二十二年には二千七百十万人、平成三十二年には三千百八十八万人と累増することが推計をされております。この結果、一九八五年すなわち昭和六十年には、高齢者一人に対して働き手世代は五・九人でありましたものが、西暦二〇二〇年、三十年後には二・三人にと減少することになるというわけであります。
 以上、数字の出典はそのとおりであります。
政治改革、そして消費税にまつわるいろいろな国民の意見、そこでこれから消費税の問題、税制改革全般にわたっていろいろお話を伺っていきたいと思うわけであります。
 一部に、二十歳未満の若い人口が減るから高齢者の比率がふえても働き手の負担はふえないんだという説を主張する向きもあるようです。この間、衆議院の予算委員会で、ちらっとそんな意見をある党の代表の方がおっしゃっていますが、この説についてどのように思いますか。私は若干考えが違うわけでありますけれども。これはまた後ほどで結構ですから伺いますが、日本の将来のために、二十一世紀の日本のために今税制改革が必要なのだということは、私たちはまず率直に考えなければいけないと思います。今、我が国は急速な高齢化社会の到来を迎えておるわけであります。ところがこの高齢化社会ということに対しまして、言葉だけの理解が広まってしまっていって、その実態、その本当の姿というのがまだ十分国民には伝わっていないように思うんです。今、日本が歴史のどのような局面に差しかかっているのか、この点について共通の理解を示した上で、税制の問題とか、年金などの社会福祉の問題を論じ合う必要があると考えるわけであります。
 そこで、大蔵省は、税制改革の目的を説明する際に、高齢化社会に対応するためにということを言っているわけですが、その中身を簡潔に述べていただくとともに、そのデータはどこからおとりになったものかもあわせて御説明いただきたいと思います。
日本の国会が二院制度となり、今御指摘のようないろいろな相違はございますけれども、やはり衆議院で行われるいろいろな政治的な論争や論議や判断に対して、参議院がまた違った角度から御意見を述べていただく、議論を闘わせていただくということがあらゆる立場の広い意見をより多く反映させていく議会制民主主義の政治の中では大切なことではないか、こう考えております。
ぜひ粘り強い、そして率直な対話を期待したいと思います。
 さて、参議院において与野党が逆転したことで、このところ参議院とは何かという原点が見えにくくなってきたように思えてなりません。国家予算案の衆議院先議等々の憲法の規定は、チェック・アンド・バランスの機能を第二院としての参議院に期待していると解すべきであると思うわけでありますが、そこには党利党略を超えた務めを国民から期待されていると私は思っておるわけであります。参議院の役割、特質につきまして、総理はどのように見詰めておられるでしょうか。
一方的に自分の意見を言う、自分の意見を発信するというだけじゃなくて、相手の立場に立っていろいろ御意見を聞くとか、あるいは異なる意見があったときにはどこがどう違うのか、どこが納得できるのか、どこが納得できないのか、いろいろなことを話し合っていくのが率直に言って対話の一番大切なところだろう、こう受けとめております。
私はこれまで石井長官との間で三回にわたって率直に論じ合ってまいりました。その論議の一つの焦点になったのは、政府の土地対策の、そしてまた土地基本法の根本に据わっている論理、すなわち地価が高いところはそれに見合った生産性の高い土地利用が必要である。言うならば生産性の論理をめぐってであります。
 生産性を最優先する土地利用という論理の帰着はいや応なしに生産性の低い住宅はもっと生産性の高いオフィスビルに取ってかわられる、駆逐されざるを得ません。また、たとえそこに住宅が付随的につくられても、それは高い地価を反映し当然採算を成り立たせる高家賃にならざるを得ない、これまた必然の流れであります。かくて、高い地価に見合った生産性を確保する開発ができない住民、またそれに見合った高家賃を払えない住民は結局のところ住みなれた町から出ていかざるを得なくされてしまう。私が東京やあるいは大阪など各地の実例で示したように、実態はまさにこのことを立証しており、政府の姿勢が変わらない限り、土地基本法のもとでますますこうした事態が促進されるであろうということを私は論じてまいりました。総理、大体そういう経過なんです。
 本日は、海部総理に対する締めくくり総括であります。総理には内外問題いろいろ伺いたいことはやまやまございますけれども、本日は法案に即しての質問に限定して以下お聞きしたいと思います。
 土地基本法はその中に、土地は「地域の自然的、社会的、経済的及び文化的諸条件に応じて適正に利用されるものとする。」、こううたっております。言うまでもなく、町はさまざまな生活を送っているところであり、長年にわたってコミュニティーを築き上げ、そして伝統を育ててきているところであります。これをオフィスビルしかない町、これを一定の階層の人しか住めないような町にしてしまうのじゃなしに、現在住んでいる住民の実生活の姿、これまで築き上げてきた地域のコミュニティーや伝統、歴史、そういうものを尊重しながらそれを生かした開発計画を考えなければならぬと私は思うのであります。
 総理にもあらかじめ御一読をお願いいたしましたのですが、都市住宅問題のオーソリティーである京都大学の西山夘三名誉教授が十日付の毎日新聞に、京都市の実態にも触れつつ土地基本法について論じております。そしてその中に、土地基本法には「生活空間の論理がない」と指摘しているのも、私は今申し上げたようなことだろうと推察しております。
 海部総理と私とは、音楽議員連盟の場で御一緒にオペラを拝見するなど長いおつき合いでございます。文化問題には極めて関心の深い方と、こう承知いたしておりますので、あえて先ほど引用いたしました土地基本法に言う「地域の自然的、社会的、経済的及び文化的諸条件」ということにかかわって、今私が申し述べているような意味での「生活空間の論理がない」という指摘に対して、どうお答えいただけるのでしょうか、まずお伺いしたい。