ただいま前島先生から、今回の被爆者年金は福祉のばらまきになるのではないか、またほかの戦争被害者との不均衡があるのではないか、こういう御質問でございます。
 私も広島におりまして、被爆者の方にもたくさんお会いするわけでございますが、なかなか被爆者の方が自分が被爆者であるということを余り言われない場合もある。今日まで四十数年の間にいろいろな、結婚に対する障害、あるいはまた子供さんたちは被爆二世と言われる。そういうような点で、必ずしも被爆者の実態というものが国民的に理解をされていない、そういう点はいろいろあったろうかと思います。
 先般、昭和六十二年六月に厚生省が昭和六十年度原子爆弾被爆者実態調査の報告、さらには六十一年十二月に日本被団協が原爆被害者調査第一次報告、さらには六十三年の三月に原爆被害者調査第二次報告、原爆死没者に関する中間報告、その他のことをいろいろ発表いたしまして、被爆者の戦後四十年にわたる実態というものがいろいろ明らかにされてきておるわけでありますが、先ほど前島先生も御指摘になりました昭和五十五年の基本懇の答申においても、もちろん被爆者の方が見れば不十分な認識とはいえ、やっぱり晩発障害を持つ原子爆弾被害者の特殊性を認めておるわけであります。いろいろの調査では、四人に一人がこんな苦しみを受けるぐらいなら死んだ方がましだと、そういうような意見もあるわけでございます。
 そういう点で、この法案におきましては、一つには原子爆弾の傷害作用による後遺症のため、稼得能力や生活能力が劣っている。二番目には、原爆に起因する痛苦から解放されないばかりか、健康管理、栄養補給、再発の防止など、傷病に伴う出費を要するものが多い。三番目には、いつ発病するかもしれないという生活不安、さらには二世、三世に関する遺伝的不安を常に持たざるを得ない等の状況下にあることに着目をいたしまして、国家保障の精神に基づき支給するものでありまして、こうした被爆者の特殊な状況を考えるならば、私たちは給付のばらまきとは考えませんし、社会的公平が保たれていないということはない、こういう点は十分国民の皆さんの御理解は得られるものであると、このように考えておるわけでございます。
お話が先に出ましたけれども、そういうふうな相談をされていろいろと修正されたりしているようですけれども、衆議院議事録を拝見さしてもらう限りにおいて言えば、提案するまでにいろんなことがあったんでしょうけれども、かたいですね。提案する側はそこまで信念を持ってやらにゃいかぬのでしょうけれども、年金審議会において意見の違いがあり、やってはならないと思われるような退場という行為までとっていることに対して、それを無視したわけでも何でもないんだろうけれども、それで既成事実はどんどん進行する、その間で若干の配慮はされただろうけれども、それを出してくる。
 そのことについて問題があるじゃないかといって衆議院の側で野党がこぞって言うということについて、これまたいろんな御答弁をなさっているけれども、答弁を読ましてもらう限りにおいては原案固執という感じを持つものですから、私はやはりどうもそこに流れているのは、労働者代表三名がいなくてもやり切るという厚生省の姿勢と体質があるんじゃないかというふうに率直に思います。
 こういったようなことでは、我々の持っている常識からすると、市民が持っている常識からすると、そういうところででき上がったものは、労働者の代表三人といえども、これは何千万の労働者の声を代表しているということになるわけですから、しかもそれを日ごろ認められて団体としてのおつき合いもされているわけだし、そのことをまた社会党を初めとする野党も知っているわけですから、承認しているわけですから、そうなるとそういう方々がいないところで物を決めたものは大変常識的に考えて納得できないし、機能そのものを喪失しているんじゃないかと思うし、でき上がったそのものについても完全なものではないと言わざるを得ない。だからこそ、そこのボタンのかけ違いが今日のこういう状況をつくっているんじゃないか。それで衆議院の追い込みの段階でああいう格好で与野党合意をつくり上げた。市民から見たら納得できるようで納得できないということになるんじゃなかろうかと思います。
 すべての責任は私は厚生省にあると思いますよ。この厚生省のやり方についてはどうも不信を持つ。それが日本のお役所全体がそうだとするなら、日本政府の責任は重いというふうに、私はまだ厚生省とは初めてやりとりするわけですから、そういうふうに感じていることを申し上げておきたいと思います。
 そこで、これに関連して、この機会ですからもう一つ強調しておきたいんですが、夏の参議院選挙では、御承知のとおり消費税問題がポイントだとお互いに言ったんです。しかし、厚生省の方々は十分御存じだと思うけれども、そのときに、高齢化社会を目の前にした福祉の問題のためにも消費税導入は必要なんだという自民党側の説明もこれあり、有権者や国民は福祉問題に物すごい関心を持ってくる。こういう状況の中で、必要に迫られて福祉問題を考えた。
 そのときに日本社会党は、六十五歳の支給開始についてはだめなんだ、これは改悪だ、しかも掛金を値上げすることも認めません、これはもちろん小さくしなければいけませんということを言い、そのことについての国民の審判は我々の主張を支持してくれた。単なる消費税問題だけではない、いわゆる福祉問題や年金問題、もっとあえて言えば年金改悪反対だというスローガンを国民は支持したと、こういうふうに考えますから、この年金審議会の状況や選挙の結果を見たときに、私はこれは厚生大臣にはよくよくお考えの上でいろんな意味での配慮をされたものが提案されるべきであったし、時間の関係でもう提案しちゃったというんなら、提案後もっと柔軟にいろんなことを配慮されるべきじゃないのかということを印象として持っております。
 そういう意味からすると、ここに書いてあるんだけれども、厚生省というのは厚かましいなという感じを市民の一人としても持つし、同時にこれでは有権者や国民に対して礼を失しているんじゃないだろうか。選挙の後の国会ですから、それまではいろいろ考えておったんだろうけれども、選挙の結果が出たんだからなおのこと、もう一遍再考してもらう。
 しかも、いわゆる連合という組織があれだけのビジョンを出している。こうなると時間があってもなくても夜を徹してでも討論してもらって、その声をどう集約するか。いわんや三名が退場しているんだから、なおのことそういったことが必要なんではないかというふうに、提案する側に強い不満を持っていることを前段で申し上げておきたいというふうに思います。
 そういうふうな物の考え方は、大臣、違うんですかね。間違っているんですかね。どうですか。