協議を現に日米間でし、それもフィリピンの問題を具体的に取り上げて協議をしているのに、アメリカとの間で相談をした上でやっていることではないと言われても通用しないと思います。
 今まで日本からフィリピンに対して、第十二次までの援助は総額どれぐらいなんですか。
先生十分御承知と存じますけれども、千歳と比べますと小松の場合は地積も非常に狭くなっております。それから、御承知のように小松の場合は滑走路が一本しかございません。それからさらに、先生は十分御承知と思いますけれども、小松の我が航空団の運営につきましては、地元といろいろお話をいたしまして、時間の規制だとか夜間の規制、祭日の飛行をできるだけ制限するとか、我々としても極力地元の意に沿うように運営をしております。飛行機も五十機程度展開しておりまして、しかも重要な基地でございまして、我々としては現在の航空自衛隊の運営をできるだけ阻害しないように考えています。もちろん現在でも民間機の使用については御協力申し上げておりますが、我が方の事情もお酌み取りいただきまして、御理解を得たいと思っておるところでございます。
小松の飛行場に対しまして民間航空機を持ってくるということは、以前にも話がいろいろございまして、これについて防衛庁の方でもいろいろ検討をいたしましたのですが、現在持っております航空機、それから訓練、それから基地としての機能を保全するという面から申しまして、非常に困難であるという形でお話を申し上げておるというふうに理解をいたしております。ただ、現在データがちょっとございませんので、それをいつ、どういう形でということは申し上げにくいわけでございますが、ただいま申し上げましたように、基地の機能を確保する面におきまして非常に問題がある、真剣に検討したけれども、非常に難しいというふうに御回答申し上げた経緯があるというふうに理解いたしております。
そんなのは、滑走路の許容容量というものをちゃんと調査して、そして今民間が何ぼ自衛隊機が何ぼというふうにやれば、比較はすぐ出てくるのです。大ざっぱな見当を千歳で自衛隊が四割と今言いましたが、民間が圧倒的に強く利用されて、自衛隊が横にくっついている、それで千歳の基地は機能しているのです。しかもＦ15がいるわけです。したがって、小松の基地が千歳に比べて自衛隊のいわば訓練用により使われている、もちろんその容量その他も、滑走路の許容量も関係してまいりますが、それで民間のいわば飛行機便の回数増の要望に、運輸省の方の許可を得る前に防衛庁の許可を得なければならぬが、それがいつも問題になってきているという意味で、その基準をなぜなのか民間の方の要望に対してこたえられないので、その内容を、基準を明らかにしてお知らせしてください。今すぐ回答できぬでしょうから、防衛庁長官いかがですか。
離発着回数につきまして、千歳、小松を今ここで比較した資料を手元に持っておりませんけれども、小松の例を見ますと、五十八年度の例を見ますと民間機の使用回数は非常に少ない状況でございます。
それなら僕の方が言います。
 千歳は一日平均の離着陸は二百三十回です。そのうちの四〇％が自衛隊機であると言われております。正確に発表されておりませんが、約四割と言われております。小松の場合には東京便五便、それから札幌便、福岡便、仙台便が各一便、こうしますと、せいぜい八往復くらいですから、離着陸数ははるかに少ないわけです。したがって離着陸数の要望が大きいわけです。ところが、防衛庁はだめだと言う。
 では、この小松の基地を使用する場合に、千歳でやっているような割合を想定した場合に小松では可能なのか不可能なのか、いかがですか。
いずれにしても、時間がありませんから簡潔に環境基準問題を聞きますが、機種が変更になった場合には事前に連絡をしてその対応をしていただくように約束をしていただきましたので、実行をしていただきたいと思います。
 さて、この問題に関連して最後に一つ聞きますが、小松の民間空港の増便について、自治体、県当局や経済界を挙げて定期便の増便、新規路線の設定を強く要望しております。この際に、運輸省の方は要望にこたえたいと言っても、常に防衛庁が難色を示してきていることは事実であります。現に仙台線につきまして、ペンディングになっていたのがやっと動くようになりました。こういう状況にかんがみて、お聞きしますが、千歳では一日に離着陸の回数が何ぼで、そのうちに自衛隊機が占めている割合はどのくらいですか。
大臣からもお答え申し上げましたように、日本の終身雇用制度というものは今後とも維持していくべきものである、また維持していかなければならない、こんな基本的態度でおるわけでございますが、けさほどの参考人の御意見にもございましたように、現実には例えば家庭を持っておる方であるとか、あるいはまた、そういう自分の専門だけを生かして企業のいろいろな人間関係に煩わされないというふうな方もいろいろおられる。それからまた、企業そのものがもともと終身雇用を目指しながらも、例えば倒産するというような形で実際に終身雇用をなし得ないというような場面もある。そういうような中で、しかもまだ今度はニーズの方も、一時的なそういう労働力が欲しい、専門家が一時的に欲しいというようなものもいろいろ出てきておる。そういう意味におきまして、終身雇用制というものを根幹とし、しかもそれをねらって雇用政策を展開していく中におきまして、そういう一部の業務分野あるいはまた一部の労働者においていろいろな就業形態というものがニーズとしてまたあるということも事実でございます。
 そういう意味で、この両者が並行といいますと大変片っ方が大き過ぎるわけでございまして、そんな意味ではなくて、終身雇用を基幹としながらも、特定分野においてこういう派遣の労働者の問題であるとか、あるいはパートの問題というものが存在をしていくということであろうと思うわけでございますし、またこの制度の運用においても、そういう制度が終身雇用制というものを崩さないような、そういう運用というものを基本に据えた制度運用というものを考えていくべきものであろう、こんなふうに考えておるわけでございます。