じゃ、質問を変えまして、財政再建の中で行政改革を中心に質問をしてまいります。
 五十六年度予算案が発表されまして以来、国民の中に政府に対する大きい不満の声が起こっております。それは、昨年の国会、あわせましてこのダブル選挙を通しまして、政府は常に綱紀の粛正、行政改革を断行してみずからの姿勢を正す、そして増税は行わないことを実は公約してきましたが、それ以来初めての予算審議が今回の審議でございます。まあこの予算を見ますと、やはりそこで昨年の約束とはうらはらに増税が大きな柱となってあらわれて行革が細っておるというのは、これはだれしも認めるところでございます。これにつきまして、国民の中には、政府は公約違反ではないかという声すら出ております。これについて行管長官と官房長官のひとつ御答弁を願いたい。
先ほど来何回も言っておりますけれども、私の方はずいぶん考慮してこれは質問をしておるわけです、長官。それだから、やはり予定のような期間でどういう方法を講じてでもひとつ出してもらいたい。さもなくば私の方からこれは全部提出してもいい、よろしくお願いします。
さっき申し上げたとおりでございますが、ただ一点御了承を得たいのは、予備品につきまして全部内容を申し上げますと、その船の主要なる性能というのが明らかになってしまいまして、その防衛上の観点からいたしまして申し上げられない点がございますので、その点につきましては若干の制約があるということにつきまして御了承を得たいというふうに考えております。
私どもも問題を提起して国会で国民のために審議しておるわけです。だから、庁を挙げても、これは重大問題ですから、きっと期間内に提出してもらいたい。委員長からひとつよろしくお願いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 予備品といいましても、先生御存じかと思いますが、非常に膨大な数になるわけでございまして、これにつきまして非常に短時間でお調べするということはなかなかむずかしいと思いますので、主なものにつきましてとりあえず調べさしていただきまして、お時間に間に合わせるようにさしていただきたいと、そういうふうに考えております。
ただいま手元に詳細な資料がございませんので、先生御指摘のすべての品目について確認はしておりませんが、「やえしお」の予備品がほかに転用されているという事実については承知しております。
私どもも予算の適正な使用を図るという意味で、後ほど防衛庁から事情もよく聞きまして、今後仮に改善をすべき点があれば、いまの物品管理上の問題等につきまして相談をしてまいろうと考えております。
いま先生の御指摘のありました十六億円余という数字については、私まだチェックをいたしておりません。いずれにいたしましても、予備品の購入という話が出ましたけれども、これは四十八年度間ないし四十九年度間でございまして、そのときに契約はしておらないわけでございます。ですから、最初からほかの船に搭載するために契約をしているわけではないのでございまして、五十三年の船ができ上がるそのころに契約をして、五十三年の末に納入された。それで本艦に使うためにそろえたわけですけれども、その後の事情で物品管理上ほかの船に積む緊要度が出てきたということでございますので、そちらに供用した。そうでなければ、ほかの船にその物をまた買わなければならない、こういうことになりますので、効率的運用の面から、物品管理上の面から言ってそれで間違ってはいない、こういうふうに考えておるところであります。
そんな答弁では私は納得できません。そんなことをしたら、物品管理上ということで、今後の予算の執行について大きい間違いが起こったとしても、物品管理上の問題でみんな解決しちゃうじゃないですか。そんなことは私は、先ほどの大蔵省の説明どおり、やはりこの事実をきちっとしっかりした上ではっきりとこれは法に照らした解決をしていかなきゃならぬ、こう思いますので、まだ続けて質問を行います。
 この問題につきましては、先ほど後から御報告するとおっしゃいましたけれども、私が調査した段階だけでもまだ、「やえしお」「のしろ」「ゆうぐも」についてその余剰金が他の装備の関係に使われておるということがるるあるわけです。その予算額についても、私どもがはじいた三艦だけでも項を越えた他の流用というのは十六億円余に上っておるわけです。この点防衛庁長官と大蔵大臣の見解をお伺いしたい。
お答えいたします。
 予算の執行はその目的に従って行わなきゃならない、これは先ほどもお答えしたとおりでございます。
 本件の場合、「やえしお」用として予算に掲げましたものを、「やえしお」用として購入した物品をその後「やえしお」以外の方に充てたということでございます。予算執行の面においては落ち度はない。購入された物品を当初の予定された艦以外に充当した。そういう意味では物品管理上適正であったかどうか、そういう問題ではないかと私は考えまして、先ほどもその趣旨で御答弁を申し上げたという次第でございます。
あなたいろいろ言われるけれども、この「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」、これに基づいてやるとおっしゃるのですけれども、この昭和二十九年の通達、これには「外国人保護に関する法的措置が確立されるまでの間暫定的に生活に困窮する外国人の保護については、一応その国の外交機関に連絡し、それで解決しない場合には法を適用することとしたのである。」こうなっていますよ。
 これをこのままいったら、難民で生活困窮者に生活保護を与えなければいかぬ、だけれども、一応たとえばベトナムならベトナムへ、カンボジアならカンボジア、これは国があるのかどうかわかりませんが、一応その国の外交機関に連絡して、それで解決しない場合には生活保護を適用するのだ、こんな変な文言がかぶさっていますね。ですから、ベトナム、カンボジア、ラオスなんかの難民に実際問題としてこのまま適用できないでしょう。だから、この言葉そのものを、この通達をやはり変えなきゃうまく合わないでしょうが。私はそういうことを言っているのです。このままじゃだめなんでしょう。その辺、はっきりおっしゃってください。