事前に自治省からいろいろお話を伺いました。週二回、火曜日と木曜日に大体委員会が開かれているんですね。会議は午前中大体九時半から約二時間ぐらい、たまに昼食がおくれるときもあるようですが、大体二時間ぐらい。定例日以外に出勤はないわけですね。年間出席日数は、多い人で九十二日、少ない人で七十二日。部屋も実は見せていただきました。ちょうど大臣のお向かいの部屋に当たりますが、会議室とロッカーだけですね。ここで執務をしたりとか、あるいはここで特別研究をしたりとかいうような部屋でもありませんし、また、何しろ執務机といえば一つだけですから、会議机といいますか、円卓はありますが、とてもじゃないが五人の方が毎日出勤されて研究を行うというような部屋でないことは一日すればわかります。
 これで常勤でなければならない理由は何なんだろうかなと私は思ったわけですが、その辺をもう少しわかるように説明してもらえますか。
地方財政審議会は、御承知のとおり、地方税財政に関する重要事項につきましては必ず審議をする、こういうことになっております。したがいまして、その審議事項というのは広範にわたっておるものでございます。そのために会議も週二回は必ず定例的に開催をいたしておりまして、年間大体百回ぐらい開催をいたしておるという実情でございます。その審議会は単なる諮問機関というものではないと思いますが、例えば地方債の配分でありますとか地方交付税の決定でありますとか、通常の事務を処理するに当たりまして審議会の議決を得なければならない、こういう仕組みになっておりますので、いわば深く行政の執行にかかわっておる、こう言っても言い過ぎではないと思います。言うなれば議決機関的な性格を帯びておるというものでございます。
 以上のようなことから、常勤の扱いということにさせていただいておるわけでございます。
私はなぜこんな簡単なことのようなことを聞いているかといいますと、実はこういう審議会が各省庁のアクセサリーになっちゃいけないわけですね。本当に自治省からも距離を置いて、そしてその独立性を保障して、そして本当にいわば期待されるべき役割を果たすという上では、人材が全くいないということであればそういうことになるのかもしれませんが、そんなことはないはずですから、だからこの点では今のお話というのは、これは説明したから事足れりとか、国会で承認したからおまえたちが悪いんだ、こういうことには当たらないんだということをまず指摘しておきたいと思うわけです。
 次に伺いますが、この委員の方は常勤ですね。要するに、五人中三人の方が自治省出身の方というのは事実なんですが、この委員の方が常勤であるという理由は何ですか。
委員の御推薦をいただきます場合には、地方自治に関してすぐれた識見を有する者、こういうことを中心にいたしましてそれぞれ推薦をいただいているわけでございます。その節、今お話しの件につきましても、私どもの方から趣旨は御説明を申し上げております。
推薦団体が推薦したんだ、それで国会で承認したんだとおっしゃるのですが、そうすると推薦団体の方にこの閣議一頭了解のこの文書もお示しになられて、本当はここに書いてあるように当該省庁出身者は原則としてその省庁の審議会委員には任命したいということになっておりますから、別に日本にそう人材不足ということはありませんから、広く人材を求めてください、御推薦くださいということは当然言えるわけですが、これは推薦団体に説明はされたのですか。
国会の同意に先立ってまずだれを国会へ出してくるかというのは自治省の方で選んでおられるわけですから、その段階で自分の方が閣議口頭了解に反しておいて、国会が承認したからおまえの責任だ、これは余りにも乱暴な議論だと思うのですね。
 もう一度重ねて伺っておきますが、自治省の方はこの閣議口頭了解があることはもちろん御存じですね。
御指摘のように、昭和四十五年に基準を策定をしてそれから大した見直しをいたしておりませんから、世の中、社会経済の情勢に対応できる分割基準とは定めがたいというか矛盾が出ておりますので、私も督励をいたしながら、ぜひ、このものだけくらいはというよりはもっと気負ったことも実際はあるのですが、あえて中沢議員にこのことだけと言われましたから私も安心をしたのですが、このことくらいは方向を見定めたい、こういう気持ちで今叱咜激励をしながら取り組んでいる次第であります。
 なお、先ほどの外形標準課税の問題でございますが、これも局長から説明をされましたけれども、重複を排除しなければならないという問題と、もう一つはやはり法人税が高いのかどうなのか、その接際部に赤字が多いのかどうなのか、その辺の見定めもしなければなりませんし、私も党内にあって随分この議論をいたしました。しかし、固定資産税を納め、もろもろの税負担をし、あるいは雇用の場を供給をしている、その結果として若干の赤字がある。大きい企業が何年か赤字を続ければやっていけなくなるわけでありますから、あるいは土地の含み資産だとかなんとかの処分をしながらもやれる場合もございますけれども、えてして赤字法人の場合言われるのは、中小同族的な法人の場合、何とかうまくいろいろな経費を出して節税というかそういうことで赤字になっているのではないか。そのことに対する憤りというか不公平という感じがむしろ先行して、本来の赤字のもの、これに対する議論が実はなされていないという気がいたしますので、私はあえて反論をするわけじゃございませんけれども、それぞれの地域が苦労をしながら助成をし、そして自分のところの雇用の場を確保しようということでございますから、もろもろの事業を行い社会貢献をする、その一部に赤字があったからといって、この赤字に重課させるという形でますますこの赤字をふやしてしまうようなことがあってはいけないという感じがいたします。これは今の税制上の根本問題でもございます。そういうことをお考え願いながら、私も観念的には赤字法人ぐらいはもうちょっと外形課税で何か取れる方法はないかというと、赤字だけ取るのかという今度はあれがありますから、今までの良好な黒字の法人からも取らなければならないという矛盾も出てきますし、税の公平、平等というものから見ますとなかなか問題点がございますので、御勘考を願いたいと思います。