本特別委員会におかれては、現下の最重要課題であります土地問題について御熱心な御討議をいただき、この間、数々の貴重な御意見を賜り、感謝いたしております。
 また、ただいまの委員長よりの土地問題等に関する御発言につきましては、その実現が必ずしも容易でないと思われるものもございますが、できる限りその趣旨に沿いまして、関係省庁とも十分連携を図りつつ、最大限の努力をしてまいる所存でございます。
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前回の財政再計算のときにいろいろ見通しをいたしたわけでございますけれども、その中でいろいろ見通しどおりにいってないという面が確かにございます。その中でも一番大きな問題になりましたのは、これからの新規加入者の見通しだったわけでございますが、これが三万人程度というふうに見通しておりましたのが、その見通しよりもかなり下回っているというのが実態でございます。
 これがなぜこういう見通しどおりにいかなかったのかという点でございますけれども、これはまず第一番目には、新規学卒就農者とか、それからまた三十五歳未満の離職就農者、こういう方々の数が最近の厳しい農業情勢を反映いたしまして予想以上に減少したということが一つあったかと思います。それからまた、加入資格者の中で未加入者というものがかなりあるわけでございます。きのうも申し上げましたけれども、約十六万人ぐらいいるわけですけれども、こういう方々が農業者年金の将来への不安といいますか、この年金財政がどうなるのかというような不安もございまして、加入をためらうというような面もあったかと思います。
 そういう面につきまして今回いろいろ検討を加えまして、それで新たな見通し、それからまたそういう財政再建、長期安定という方策を講じまして、また加入促進対策ということもいろいろ今後工夫してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
ひとつ頑張ってもらうしかないわけでありますね。
 それで、これからの被保険者数それから受給権者数などということについて一応の見通しを立てて、そして財政収支の見通しもずっと立てておられると思います。見通しを立てるということは過去ずっと再計算期には常にやってきたのですが、私これを見ておりまして、どうも農水省の見通し全体として甘かったというふうに思っております。ちょっと言葉が悪いですけれども、農水省が立てた見通しというのはかなり大幅に狂ってしまっていたということが言えるのではないかと思います。こういうふうに見通しが大幅に狂ってしまったその原因はどこにあったのか、どれが原因であったのか、どんなふうにお考えになっていますか。
今、年平均の額で一応の見通し額が提示されました。これについては一応大蔵省との間に、余り表立ってではないのでしょうが、内々には話し合いは進んでいるというふうに伺ってよろしゅうございますか。
平成七年度までは保険料の額それから給付水準、これがはっきりしておりますので額が確定いたしまして、五年間で千六百億という数字が出たわけでございますが、八年度以降につきましては、今度は保険料の額をどうするかとか、物価スライド、所得スライドの状況がどうかということで、いろいろそのときの情勢に応じて具体的な額が決められるわけでございますけれども、一定の前提を置いてそこを計算いたしますと、まず保険料の水準は平成八年度に設定いたしました一万六千円というものを動かさないという前提、それからまた、物価スライドが年率二％とか所得スライド年率四％、こういうものを前提にして、また新規の加入者、これもある程度の前提を置いて計算いたしますと、大体二十五年間にわたりまして年平均約四百億円ぐらいの追加助成が必要ではないかというふうに考えている次第でございます。
八年度以降の追加助成の担保という問題でございますけれども、今回の法律案の附則の十八条の三項というところでこの点について具体的に書いてございますけれども、「平成八年度以降当分の間、別に法律で定めるところにより、基金に対し、必要な補助を行うものとする。」ということで法律にかなりきちっと書いてあるわけでございます。
 今後八年度以降どういう額を補助するかということでございますけれども、これは私ども、財政当局も含めましてそこのところの理解といたしましては、今回平成三年度から平成七年度まで決めたルールに従いましてその必要な額というものを計算いたしまして決定するという考え方でこの条文ができているものというふうに考えている次第でございます。
確かに、おっしゃいますように、我が国の研究開発予算というのは一般的に大変見劣りするのは事実でございます。ただ、その中にありましても、何とかエネルギー問題につきましては力を入れていきたいということで、第一次オイルショックの後、例えば石油に関しましては石油税なども創設をお願いいたしましたし、さらに電力につきましては、これは電源立地対策が主体でございますが、それと並行いたしまして電源多様化対策ということもお願いしたわけでございます。
 したがいまして、エネルギーにつきましては、現在までのところほかの分野と比べますと、相当力を入れてやってきているというのが事実かと思われますが、おっしゃいますように地球環境問題も非常に大きな問題としてクローズアップしてまいりましたし、さらに基本的には、将来にわたりますエネルギーの安定供給というのは、この段階で十年、二十年をにらみますと、やはり私どもといたしましては手を抜くことはできない今後非常に重要な分野かと考えております。したがいまして、代替エネルギーの開発、さらには省エネルギー、そういう面も含めましてこれからもさらに強力にやっていかなければならないと考えておるわけでございます。
 ちなみに、現在の予算規模でございますけれども、電源多様化ということで、先ほど申し上げました石炭とか太陽エネルギー等を中心にいたしまして、これは科学技術庁と一緒にやっている分もございますが、合わせますと約二千億円の予算規模になっております。それから石油代替エネルギー関係では、非常に金額は小そうございますが、三百四十億円の規模で今運営しているというのが実情でございます。