先日、全国の知事会議がございましたときに、特に大阪、京都その他大変危険地域と申しますか、そういう状況の原因が確かに存在しておるという各知事さんに対しまして特に強い要請をいたしたところでございます。また、東京の例もございまして、監視地域に対する評価もそれなりにちょうだいをいたしましたと申しますか、関係自治体もそういう方向で協力をさらに以前より積極的に続けていただいておるところでございます。ただ、冒頭におきましては事務の手続もございますし、その他のいろいろの問題で多少地方自治体におきましても消極的な一面があったのではないかと思いますが、最近は大阪圏及び名古屋圏におきましても地価の動向に応じて適宜区域の拡大をし、また届け出対象の面積の引き下げ等についても措置が講じられております。
 なお、本日も実は監視区域制度のより一層的確な運用に努めるよう各都道府県知事及び政令指定都市長に対して通達をいたしたところでございますが、具体的に大阪市では、本年七月に届け出対象面積を最小の地域にまで引き下げをいたしました。兵庫県で九月に、神戸市も九月にいたしました。愛知県では十月に監視区域を拡大したというふうなことでございますので、委員御指摘のように、ややおくれた感もございますけれども、最近は順調な方向でこの問題が処理されておる、そのように認識いたしております。
今総理から金融の資金の過剰流動性という発言があったわけでありますが、まあいろいろ需要がありますから土地が値上がりするという面もありますが、もう一つ忘れてならないのは私は金余り現象ということだろうと思うわけであります。
 考えてみますと、六十年代からは財政再建というのをやりました。それから日本経済は、構造調整ということでハードからソフトへの転換がございました。そういう意味で、それらの経済政策は非常にうまくいったと思っておるわけであります。したがって、その難しい問題を乗り越えて財政再建の見通しが出てまいりましたし、経済も今大変な繁栄を来しておるわけでありますが、ただ、その過程でできました金融の過剰性が行き場を失って、土地とそして株の方へ行ったというふうに理解しておるわけであります。したがって、これはまあ政府がいろいろおやりになった土地対策がまずいという面はあるかもしれませんが、そればかりでなくて、そういう経済構造の面もあるということを御理解いただきたいわけであります。したがって、土地対策を言う場合に、ただ小
手先の話だけではなくて、経済政策が大いにあずかって力があるということを御理解いただきたいと思うわけであります。
 いずれにしましても、最近の東京の土地は鎮静化しましたが、これは一つには私は国土庁の国土利用計画法による監視区域の指定とそれによる規制、それから大蔵省と国土庁が協力していただいて金融機関に対する指導によって不動産融資に対する指導をやったことが、その鎮静化の最も大きな原因だと思っておるわけであります。今国土庁長官のお話を聞きますと、大阪、名古屋の現象は、一昨年あたりから上昇の傾向を見せてはおったけれども、去年はまたかなり値上がりをいたしましたような状況であります。この大阪、名古屋の現象に対して、国土庁あるいは大蔵省の指導が適切に行われたのかどうかというのを大変私は心配しておるわけであります。と申しますのは、お聞きしますと、大阪と名古屋の自治体は国土法の規制の強化が多少おくれまして、ことしの七月になってようやく監視区域の範囲の拡大をやったというふうにお伺いしておるんですが、そのように理解しておられるかどうか、国土庁長官にお伺いしたい。
長い間その方面の専門家として経験を持っていらっしゃる永田委員にはいささかお答えしにくい問題でありますけれども、私の考え方を率直に申し上げますと、土地が高騰してきたということは、一つにはやはり過剰流動性と申しますか、資金面のだぶつきの問題もあるのではないでしょうか。あるいはまた、東京というのが世界の金融の中心地、情報の中心地、新しい国際的な脚光を浴びる役割を持ってきた。そうしますと、世界的に東京にはいろいろな要求が出てまいります。それにこたえるため地価というものが暴騰していったという面もあろうかと思います。その他、私が知りません問題等も重なり合って異常な高騰が出ておるのではないだろうかと思います。
そこで、総理にお伺いするわけでありますが、六十年代へ入ってからの土地の高騰はいろいろ原因があるのでございますが、総理はこの土地高騰の現象を、さらに原因というものをどのように受けとめておられるかということをお伺いしたいわけであります。
私は、参議院軽視など夢にも考えたことはございません。私のあるいは不十分な、あるいは不適切とも受け取られる発言のために混乱と御不快の念を誘発したことはまことに申しわけないと思っております。
 今後は、発言につきましては慎重の上にも慎重を期しまして、御批判をいただくことのないようにいたしたいと思います。
次に、農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
 この際、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、先般来理事会におきまして御協議をいただいてきたのでありますが、本日、その協議が調い、お手元に配付してありますとおりの起草案を作成した次第であります。
 その内容につきまして、便宜、委員長から御説明申し上げます。
 農業協同組合合併助成法は、昭和三十六年に制定され、昭和四十一年以来、六回にわたり、同法に基づく合併経営計画の認定制度の適用期間の延長措置を講じてきたところであります。
 その間、農業協同組合の合併は、関係者の努力により一応の成果をおさめてまいったのでありますが、全国的には依然として、規模の小さい農協、行政区域未満の農協が多数存在し、これら農協にあっては経営基盤の強化を図ることが緊急の課題となっております、また、今日、農協を取り巻く経営環境の変化、とりわけ、金融自由化、農産物輸入自由化の進展による影響が懸念されるに至っており、系統農協では、組織の全力を挙げ、農協合併の推進に取り組むこととして、農業協同組合合併助成法の再延長を要望しているところであります。
 本案は、こうした課題にこたえるため、平成元年三月三十一日をもって期限切れとなる、同法に基づく合併経営計画の認定制度の適用期間を、平成元年四月一日から、平成四年三月三十一日まで
延長することとし、この合併経営計画の認定を受けて合併する農業協同組合に対し、従前と同様に、法人税、登録免許税、事業税等の軽減措置が適用されるよう、租税特別措置法等関係法律について所要の改正を行い、合併促進の一助としようとするものであります。
 以上がその内容でありますが、その詳細につきましては、お手元に配付してあります案文により御承知願いたいと存じます。
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 農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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