その辺の判定のことを御説明するには、まず再循環ポンプの役割というのをお話ししなければ理解いただけないかと思いますが、再循環ポンプと申しますのは、原子炉を冷却するメーンのループのほかに、原子炉の中の水のまざりぐあいをよくするためのもう一度水を回すという役割でございまして、これが停止いたしますと、ボイド——泡がつぶれる、つぶれることによりまして出力が上昇するということであります。ですから、このポンプが停止いたしますと泡がふえますので原子炉の出力が低下するということになります。
 それで、これが安全上どういうことかということですが、それは泡がふえますので出力が自動的に落ちるというだけでございまして、安全上の問題としては、再循環ポンプの停止が即原子炉の運転そのもの、発電所全体の運転に安全上問題になるということでもございません。
 それから今の原因はポンプのさらに電源側のものでございまして、電源側のスイッチが故障したということでございますので、いわばメーンの施設からすればずっと外れたところ、附属施設関係ということになります。ですから、これが故障したことが即発電所の運転そのものに非常に安全上問題になる、こういうことではございませんので、先ほどから申し上げておりますように、故障の程度はそれほど大きな問題ではないというふうにとらえまして、安全上の問題はないというふうに思っております。
この装置は一応停電をしてもいいようにということでいろいろと設計をされていると思うのでありますけれども、いずれにしても、こういう制御装置のスイッチが焼き切れたということ、そのことには非常に問題があるのではないかというふうに思います。
 ポンプの自動制御が故障したということはすべての自動制御に故障が起こり得るということ、これをまた示唆しているということにもなると思うんですが、その辺お考えはいかがですか。
浜岡原子力発電所一号機でございますが、定格出力で運転中のところ、二月一日に原子炉再循環ポンプ二台が停止をいたしまして、原因調査及び設備点検のために二月の二日に原子炉を手動停止いたしました。
 ポンプ停止の原因は、同ポンプの駆動装置の保護用検出器の電源に用いられております電磁式スイッチ一台の焼損によるものと判明をいたしました。このため、類似の電磁式スイッチ、これは当該品を含みまして全体で百二十五に及びますが、これの全部の取りかえを行いました後に、二月十九日に発電を再開いたしました。
再循環ポンプと申しますのは三台ございまして、それで今のいろんな故障の原因によりましてとまることがあるわけでございまして、そのとまった状態でそれが復帰できるかどうかということで時間を待つということでございまして、特に再循環ポンプそのものは停止したからといって急に安全上問題になるというものではございませんので、それで決められた手順に従いまして出力を落として調査に入っていた、こういうことでございます。
ちょっと私の聞いていることにお答えになっていないんですけれども、要するに、原子炉という大事なものに何が起こったかわからないときに、なぜとめて点検をしなかったのですかと聞いているんです。
ただいまいただきました資料に私の答弁が大変多うございますのでお答えさせていただきますが、実はこのそれぞれの答弁というのは少しずつ違った御質問に対して答えておるので、答えだけ見ると若干食い違っているように思われるかもしれませんが、ここで書かれておりますのはいずれも今回行います有事来援の研究、その目的の中にはＷＨＮＳなり有事法制の研究等は全く入っていないということは一貫して申し上げております。そして、なお上田議員の御質問それから宮下議員の御質問に対して私並びに瓦防衛庁長官がお答えしたときに申し上げたと思いますが、今回の有事来援研究、そういったものを行うに際しまして、その結果としてあるいは過程において、あるいは平時並びに戦時における受け入れ国支援の問題というものが出てくるかもしれません。これはあくまで事実として出てくるかもしれませんということを申し上げております。ただ、その後に引き続いて私も瓦長官も、それら支援の問題というのはガイドライン研究の中の研究項目として各種の研究を行った結果、相互支援の問題、日本側からいえばＨＮＳの問題でございますが、そういった問題が出てくるだろうと。そういったものが出た段階で改めて相互支援のための研究を行うというようにガイドラインに書かれておりますので、これはほかのもろもろの研究が終わった段階で改めてやるもので、今回の研究には入りませんということをつけ加えて申し添えておる次第でございます。
防衛庁はいわゆる七十六条の自衛隊の行動に関する有事法制の研究は進めておるわけでございますが、今外務大臣に対する御質問は米軍に対する問題でございますから、そのことにつきましては外務大臣の御答弁であれでございますが、私の方は自衛隊の行動に関する有事法制研究というのは、言ってみますれば冷静に平穏なときにそうした研究をすることは大切なことだと実は考えておるところでございます。
奄美の調査につきましては、これはむしろ私から申し上げるのは不適切と思いますが、これはあくまで奄美新空港という環境影響調査をした実例に関する調査でございますから、もちろん科学的な内容、高さがなければいかぬことは事実でございますが、これはまたその角度からの適切さということも問題だろうと思います。
 それからもう一つ、私が答弁に立ちました石垣島のサンゴに関する調査でございますが、これは少しお断りしなきゃいけないのは、先ほど注意深く言いましたように、実はいろんなデータ、知見はかなりございます、正直に申しまして。その中には事業者としての沖縄県当局が相当な時間と経費をかけて調査した石垣島のサンゴに関する調査もあるわけでございますが、私どもが直接石垣島の周辺海域の調査といいましても、時間的な制約あるいは費用の裏づけの制約もございますので、私どもは、先ほど申しましたように、いろんなデータ、いろんな知見を、我々なりに判断をする際にある種のポイントと申しますか、基礎的な判断はじかに自分たちが知っておかなきゃいけない、そういう角度から調査をすべきだと思っております。その意味では決して調査の中身は簡単なものでいいというわけじゃございませんが、何か私どもが今考えております石垣島の調査が、どう申しましょうか、先ほど言いました意味での学術論文の一編をなすようなものになるということは、やはり行政上の調査としては限界もございますし、それから、今私が重ねて申しましたように、この調査をする目的から言いましても、そこまで私どもはここでお約束するような正確な調査を考えているわけではございません。