身分保障の問題につきましては、これは制度の問題でございますので長期的な課題として研究したいと思いますけれども、いま申し上げましたように、実際問題としまして、身分保障の必要というものは、百二十六名の先生につきましてそれぞれ個々に検討してみますと、それほど大きい要求はないというふうに考えております。
 しかしながら、政府としましては、こういった現地採用教員が日本人学校におきまして大変重要な役割りを果たしているという現実は十分認識するものでございます。したがいまして、現地採用教員の給与のために、政府補助という形でできるだけの協力をするという努力は今後とも強化し続けていきたいと考えております。
派遣教員は、やはり国内における教員としての特別の教育を受けて、そして実績も持った方が行く。現地で採用される方はそうではない方でございますから、やはりそういう方々から教育を受ける子供たちにすれば、教育効果という点から見れば派遣教員に教育を受ける方が、本土におきます子供たちと同等の教育を受けるわけでございますから、これは教育の機会均等になっておりますが、現地採用だけだとよくわからぬ点が残るのではないかということを私は心配するわけでございますので、一〇〇％の方針を早く貫くようにひとつ文部省としてはぜひ御努力を願いたいと思います。
 さて、その派遣教員の方は、派遣でございますから、研修ですから、また日本へ帰ってきて日本の学校の教員になるから、退職金であろうと何であろうとこれは心配ないのですが、現地採用というのは一体何ですか、アルバイトですか。
補習校につきましては、先ほど申し上げましたような基準で考えておるのでございますが、ただ授業時間数等も土、日というように偏るような傾向もございますし、また人数等もいろいろな態様がございますが、その辺で国内基準というものもないわけでございます。ただ、日本の勉強をする限りにつきましては、人数が多いところはだんだん増員をしてやっておるわけでございまして、はっきりした基準はございませんけれども、日本の教育を受ける範囲につきましては、今後ともできるだけ努力しまして教員の派遣数をふやしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
方針としましては、日本人学校につきましては全員派遣教員で必要な授業はカバーできるようにいたしたい、国内基準に対しまして一〇〇％まで持っていくように努力したいと考えております。ただ、先ほど申し上げましたように、現地語を教えるとか、あるいは現地の国内事情等を教授するためには、これは派遣教員では間に合わないと思いますので、そういう方が理想的にはプラスされて採用されるということになろうかと考えておる次第でございます。
先ほど、現状は八十数％でというふうな話がございましたが、できるだけやりたい、しかしそれはなかなか充足されない、こういうお話ですが、方針は全員やりたいのか、全員やらぬ方がいいというのか、あるいは九割何分が望ましくて、たとえば五％とか八％とか一〇％は現地での採用が必要だと考えておるのか、方針はどうなっておるのですか。
全日制と補習校とは内容が違うのは当然でございますが、文部省としては、全日制における派遣教員と現地採用との比率はどういう比率が望ましいと考えておられるか、それから、同じく補習校における現地採用と派遣教員との比率はどういう比率が望ましいと考えておられるか、御方針があるのかないのか、あればその方針をお述べ願いたい。
日本人学校に正式にこちらから派遣いたしております者が七百十六人ございますが、現地採用教員数は百二十六人でございます。それから、補習授業校と言われておりますものに派遣いたしております正式の派遣教員は二十八人でございまして、補習授業校における現地採用教員数は六百九十五人でございます。合計いたしますと、正式派遣教員数が七百四十四人、現地採用教員数が八百二十一人ということで、現地採用教員の方が派遣教員数を少し上回っておる状況でございます。
それは結構であります。
 ところで、現地の小学校には、そういう形で行っている教員と、それから現地で滞在している人で、補助職員か名前はよくわかりませんが、要するに現地採用の教職員として教えておる人と、二手あるわけですね。この比率はどうなっていますか。
外務委員会でこれをつくりますころは、長期研修で行っている人もおるし、やめて行っている人もおるし、まちまちでございまして、ひとしく派遣されておる方々なのに、やめて行くようではなかなかいい人は来ない、こういうことで長期研修出張を望んでおりましたが、いまや全員長期研修ということで行っておりますか。
教育公務員特例法という法律がございまして、これは国立学校、公立学校の先生にともに適用のあるものでございますが、その二十条三項という規定がございます。法文を読みますと、「教育公務員は、任命権者の定めるところにより、現職のままで、長期にわたる研修を受けることができる。」ということでございまして、研修出張という形で派遣をいたしておるところでございます。
御答弁をいただきましたが、私は特にお願いをしておきたいと思いますのは、人間関係の葛藤は別であります。やはり社会正義に基づいて、医療行政の正常化ある。いは医業の尊厳さ、こういうことを確立し、国民の不信というもの、県民の不信というものを除去するということを原則にしていただきたい。これが第一点。
 それから、やはり権力のある者は何でもできるということではなしに、厚生省は県を指導して直接に厚生省が調査をされて、そしてこの問題については、もし福島先生の方が不名誉なことであれば、これは正さなければならぬ、正と邪は明らかにして、権力によってそういう行政が右に行ったり左に行ったりすることがないようにこの際きちんと正してもらう、そして県民なり国民の信頼をかち得る医療行政を進めていただく、こういうことが一番大切ではないかというふうに思います。そういうことを明らかにして医療行政というもののえりを正させる、医師会の皆さんにも十分御注意をいただくということをやっていただきたいということを厚生大臣に申し上げたいと思います。
 最後に、厚生大臣の決意をお聞きをして、そして、これを公表しながら、すべてのこういう問題については社会正義の立場からきちんと整理をしますということをはっきりしていただきたい、こう思います。