イオン工学センターで利用いたします化学品とかガス、こういったものでございますが、確かに今先生がおっしゃったようなものが可能性としてあるわけでございます。ただ、こういったものは既に大学の研究所であるとか関連の工場で使用をされておることも事実でございまして、これは使用の問題といたしまして、適切に管理をいたしまして十分に注意をするということで問題を起こさないようにいたしておるというふうに理解をいたしております。
 各種の法令、こういった規制のあるものにつきましてはこれを遵守することが当然でございますし、また常にセンターを運営していくに当たりましても謙虚に万全を尽くしてやっていくということが当然でございますので、私どもといたしましてもそういった点を十分関係者に指導していきたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 イオン工学でございますけれども、これは物質のイオン状態という状態を利用いたしまして素材の表面の微細加工であるとかあるいは新しい素材の開発、こういったものに応用が見込まれておる新しい技術でございまして、産業の新しいフロンティアを開くものということで大いに期待されておるものでございます。
 関西地方におきまして地元の企業あるいは地方自治体、こういったところが大変熱心でございまして、通産省といたしましてもこれに対する支援をするということでございまして、実は関西を中心にそのイオン工学センターの設立のための準備会というものが七月末に開催されたわけでございます。ここでいろいろ具体的な運営面とか技術面の検討がなされておるわけでございまして、今年中にセンターを設立する、会社をつくるということでございますけれども、今年中に会社をつくりましてできるだけ早い段階で工事にかかりたいというふうに考えております。
私は専門家でもないが、ただ新聞でサンゴ礁が新奄美空港の建設によって相当被害を受けている、もうリアルな報道を見ました。だから私はすぐに石垣島のことを連想しましたから、この調査をやれ、また石垣島の空港についてもこれの調査をアセスの中に入れよという指示をすぐしたところであります。
必要あれば行くということでございますが、環境庁の職員の方が行くことも環境庁が行ったということになると思うのですが、これだけ世界的な問題、課題になっているわけですから、長官はアメリカ、カナダにも行かれた方でございますから、少なくとも国内のこういう問題につきましては、長官みずからも足を運んではどうかと私は思います。それが自然を守る長官の使命ではないかと私は思いますが、どうでしょうか。
先生御指摘の新奄美空港の周辺のサンゴの状況につきまして、環境庁としても重大な関心を持っているところでございます。したがいまして、実情の把握に努めておるところでございますが、現在そのために鹿児島県の担当部局から事情の聴取を鋭意進めておるというところでございまして、この結果を整理しました上で、環境庁としましても直接現地の確認ということで調査をしたいというぐあいに考えております。
それから、鹿児島県の奄美でも空港ができまして、やはりサンゴ礁があるわけですね。工法が同じようで似ている、こういった点でも、鹿児島県は影響が現時点では出てない、しかし自然保護団体の方たちは影響は出ている、こういった意見がある。沖縄県からも海中調査なんかやったみたいでございます。地元の方たちはそれぞれ調査をやっておるみたいでございますが、非常に似通った空港、工法、サンゴ礁もあるわけでございますから、こちらの方にも環境庁がじかに行って調査をすべきではないか、私はこう思いますが、どうでしょうか。
ただいま申し上げましたように、いずれ沖縄の県の段階でのアセスが終了しましたならば、公有水面埋立法に基づく手続に入ってくる、その過程で環境庁長官の意見が問われるということでございます。その場合に、基本的には既存の文献とか各種の資料等から知見を収集いたしまして、それに基づいて審査するということになるわけでございますが、ただいま先生が御指摘の一現地を見てはどうかという点でございますが、これは実は直接担当している者は、少し前でございますが、現地は見ておるわけでございます。ただ、中身の審査になりまして、どうしても必要であるというような判断がされました場合には、改めて現地を調査することも考えなければならないこともあるかもしれない、そういうぐあいに考えております。
確かにそういった学者の皆さん方の御意見、いろいろな書類等で御判断をされるわけでございますけれども、やはり百聞は一見にしかずで、環境庁がみずから現地に行って、この公有水面の埋め立ての意見を求められた段階では、私はやるべきじゃないか。このサンゴ礁が破壊されるかどうかという問題、いろいろな意見があるんです。いや、そうじゃないんだ、いや守られないんだ、沖縄県の知事意見の中でも、十項目出ておりましたけれども、その中では、工法次第によっては守られる、しかし環境が破壊されるかもわからない、そのときは工事を中止します、非常に抽象的で、全く心配、懸念が払拭されたわけじゃない、そういったことがあるわけでございますから、私は、環境庁がやはりみずから現地へ行って調査する。沖縄県でも土木は今つくっているわけですよ。環境はやはり意見があるんだけれども、どうしても土木の方に意見がまとめられてしまいますから、それは総体として沖縄県の意見になっちゃうわけですから、そういった面で、私は、現地に行くべきである、こう思いますが、長官どうですか。
六十四年度の予算要求額でございますが、石炭勘定は千二百五十九億円の計上をしておりまして、主なものといたしましては、特に先生の御指摘は前年度とどこが違うかという点でございますので、石炭の合理化安定対策の中で下請離職者の退職支援金制度をつくる、それから過剰貯炭の管理のためのコストがかかりますので、このための負担軽減策としてＮＥＤＯの経営改善資金から融資を行うようにできるようにする、それから産炭地域対策といたしまして、閉山した場合に地方公共団体が財政的にいろいろ大変な状態になりますが、そういうものを少しでもカバーするために産炭地域振興臨時交付金というものがございまして、閉山の場合には交付金の対象に入れてございますが、六十四年度からは規模縮小についてもそういう対象にしようというような、主な点を列記しますと以上のようなことでございます。
 八次策の途中の段階にございまして、石炭企業その他になかなか厳しい状況にありますけれども、予算を何とか十分な規模に確保していきたい、そういうふうに考えているわけでございます。