経過と現状、問題点はわかりました。新たな角度で沖縄県とも協議をして、何とか結論を見出したいということのようでありますが、大臣、厚生年金等の格差是正問題は沖縄県民の悲願であります。もう党派を超えている。県民挙げて、いわゆる官民こぞって何とかこれは実現をしてもらいたい、まさに沖縄県民の声でありますから、総理も検討する、検討中だ、こう言っておるわけであります。大臣としても、この問題については何とか明確な決着をつけたい、解決をしたいというその決意のほどをお聞かせいただきたい。
Ａ、Ｂ、Ｃ案それぞれに一長一短あり、したがって、厚生省としてはこれらの案は参考にするけれども第四の道を選ぶと、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。――いや、お答えはなかなか面倒でしょうから、お答えは望みませんけれども、私はそのように理解をいたしました。
 次に、懸案でございます沖縄の厚生年金問題、これについてお尋ねをしたいと思います。
 この沖縄の厚生年金等の格差是正問題については、本院でもしばしば取り上げられたところでありまして、早急な是正を求めてきたところでございます。先般、一月二十五日の本会議において、我が党の山花委員長が代表質問でこの点を取り上げました。宮澤総理は、「いわゆる厚生年金の問題が未解決であります。」、これは中略ですが、「なおいろいろ御要望がございまして、関係省庁間で検討会を続けておるところでございます。」このような答弁がなされたわけであります。もうかなり時間が経過しているわけであります。検討会を続けているといっても、やる気がなければこれは百年河清を待つ、そういうことにも等しいと思うわけであります。現状はどういうふうになっているのか、問題点ほどこにあるのか、そしてまたいつごろまでに結論を出したいと思っているのか、具体的な御答弁をぜひきょうお聞かせをいただきたいと思います。
今大臣も言われましたが、最大の問題は高齢者雇用の問題で、定年制の問題と関連するわけであります。
 そこで労働省にお尋ねをいたします。時間の関係がありますので、ごくかいつまんで御答弁を願いたいわけでありますが、高齢者雇用の実態と今後の見通しはどうなっているか。一つには定年年齢の現状、これがどうか。二つ目には特に多くの労働者が集中しております中小零細企業の実態はどうなっているか。三つ目には六十五歳まで、いわゆる六十歳代前半層の雇用の状況はどうなっているか、この三つの点についてお答えをいただきたいと思います。
そこで、六十五歳支給開始年齢の見直しの問題についてお尋ねをします。
 丹羽厚生大臣並びに黒木事務次官あるいは山口年金局長等厚生省高官は、機会あるごとに六十五歳問題は避けて通れない課題であるということを発言しているわけであります。きのうもそのような趣旨の御発言がありました。私は、どうも六十五歳問題がひとり歩きをしているのではないか、こういうような感じを持つわけであります。まず初めに六十五歳ありき、こういうような印象を私は持つわけであります。
 平成元年でございましたか、さきの法律改正の際にも、この問題については、年金財政の将来の見通し、これが一つ、二つ目には高齢者に対する就業の機会の確保等の措置の状況、三つ目には基礎年金の給付水準及びその費用負担のあり方、この三点等を総合的に勘案して見直しを行うことになった法律修正が行われたわけであります。どうもこういう総合的な勘案なしに六十五歳問題が先行しているように思えてならないのでありますが、その点についての御所見を承りたいと思います。
私はまず最初に、公的年金制度の改革の今後のスケジュールについてお尋ねをしたいと思います。きのうの一般質問でもいろいろ質疑がされておりましたけれども、確認の意味でお尋ねをいたします。
 平成六年、来年は財政再計算の時期であります。したがって、これに伴う制度改正の法案が明年の通常国会には提出される、このように考えるわけであります。平成七年は、今もお話ありましたように、昭和五十九年二月二十四日の閣議決定がございまして、これは「目途」という言葉がついておりますけれども、一元化完了、こういうことになっておるわけであります。
 そこで、この二つの制度改正、すなわち財政再計算に伴う制度改正と一元化に伴う制度改正、二つの制度改正を一本化されて来年の通常国会に法案を提出しようと厚生省は準備をされているのか、いや、とても一本化は難しい、平成六年と平成七年の二段階に分けて法案は提出しなければならない、こういう状況だというふうになっているのか、その辺のところをまず最初にお伺いをしたいと思います。
私は、懸念じゃなしに実際にそういう現象がずっと続いているという一例として、通産大臣にお伺いしたいんです。
 仲介貿易保険の問題です。これはアメリカの輸出拡大を支援することは明白であります。去年一月の東京での日米首脳会談で合意されたグローバルパートナーシップ行動計画で、通産省が米国輸出入銀行と貿易保険の協調プログラムを一層拡大するために、今後数年間で約五十億ドルの貿易保険の引き受けを行い、米国輸銀と協力しつつ百億ドル以上のプロジェクトの実現が可能とする意図を表明したことを歓迎する、こう明記されている。そして、協調プログラムの実績はプロジェクト件数で約二十件進んでおりますし、その第一号として、アメリカのゼネラル・エレクトリック社が三井物産と共同で受注したタイの発電プラント建設に百八十億円が適用されたことは御承知のとおりです。
 森通産大臣もことしの一月、ブリュッセルで九三年度を初年度とする千三百億ドルの資金還流五カ年計画の策定を明らかにされ、そして宮澤総理も予算委員会でそのことを表明されております。アメリカの輸出拡大策の支援の傾向、これは一層支援していくことになるし、対ロシア支援でもこの仕組みが利用される、こう伝えられております。
 としますと、今回の貿易保険法の改正を受けて七月の東京サミットで千三百億ドルの資金還流計画を表明するとなりますと、アメリカの輸出拡大の支援だけでなしにＥＣなどヨーロッパ先進国からもアメリカと同様の要求が出てくることが私は予想されると思うんですが、そういう点で通産大臣はどう対応されるのか、所見を承りたいと思います。