そこで、これがことしの元旦の新聞報道でございますが、一社で「百億円課税回避 海外にプール、運用」、こういう新聞記事が元旦の新聞に出ておりました。タックスヘーブン国を舞台として発覚したわけでございますが、この記事についての御説明を願いたいと思います。
御指摘のとおり、昭和四十九年度、これは私どもの方の事務年度七月から六月をとっておりますが、昭和四十九事務年度から昭和五十一事務年度の三年間で海外取引にかかわる不正所得として発見をいたしましたものの合計額が二百二十五億円、それから最近三カ年間、昭和五十六事務年度から昭和五十八事務年度までの三年間の合計額が百八十億円ということで余り変化してない、こういうような数字になっております。
 ただ、これを若干分析をいたしてみますと、昭和四十九事務年度から昭和五十一事務年度の海外取引にかかわる不正所得金額が非常に大きかった、こういう理由といたしまして考えられますことは、当時日本経済の国際化というのが一時的に非常に急激に進展した。一方でそうしたものに企業の税務処理がついていけないといいますか、不十分な点があったというようなこと。また、この間におきまして、昭和四十九年度でございますけれども、特定の企業で非常に大口なそういう不正所得の把握があった。こういうようなことによるのではないかというふうに見ております。その後の経緯を見てみますと、その後は若干減少をいたしておりますが、最近また企業の海外取引が一層増大をしてきている。そういうようなことに伴いまして海外取引にかかわる不正所得というのは、傾向といたしましては増加傾向にあるのではないか、こういうふうに認識をいたしているわけでございます。
 私ども国税庁といたしましては、今後とも大法人に対する調査体制を整備いたしますとともに、調査手法等にさらに工夫を加え、特に海外取引関係に重点の一つを置きまして徹底した調査を実施してまいりたい、このように考えております。
私は誤解しているんじゃないのですがね。支度金であれば支度金でもいいし、あるいはあめ玉みたいなものであればそれでもいいが、いずれにしても百万円もらうからまあいいんじゃないか、もらっておこうといったような人も出るかもしれませんが、現在の失業者の実態は、私はそう大臣が言われるような状態にはないと思っているのですよ。この前の失業者の大会でも、きのうでしたかやったんですが、真っ向からこれはやめてほしいと反対の意見が多いですし、これはむしろ私申し上げましたように、今日の雇用、さらに失業状態から考えますと、公的就労事業を再確立するということが一番失業者の利益になるのじゃないかというふうに考えております。
 いずれにしても、これは先ほど申し上げましたように、失業者の抵抗に遭うと、たとえば大臣思っておられるように正しいと思ったものでも、事実はそうスムーズにいくような経緯のものではないわけなんですよ。抵抗がなければどんどん進むでしょうが、抵抗があるわけです。私その現実をいま申し上げまして、これが本当に大臣のおっしゃるような意味の善意のものであるということを理解できるのかどうか、さらにこれはわれわれの排除に等しい、こんなことは受け入れられないといったような全国的な声になるか、私はむしろその方が強いと見ております。これを指摘しておきまして、私は次に移ります。
 沖繩は失業率からいっても全国平均の二倍、さらに有効求職倍率からいっても全国平均の二倍ないし三倍という実態にある。そこで申し上げたいのは、沖繩の復帰のときに、佐藤総理時代でありましたが核抜き本土並みということで特別措置法ができて、この特別措置法に基づいて「第六章職業の安定のための特別措置 （職業の安定のための計画の作成等） 第三十八条 労働大臣は、沖繩の労働者の雇用を促進し、その職業の安定を図るため、沖繩県知事の意見をきいて、職業指導、職業紹介及び職業訓練の実施、就業の機会の増大を図るための事業の実施その他必要な事項に関する計画を作成し、その計画に基づき必要な措置を講ずるものとする。」これは義務規定でありますが、復帰後これが実現されたためしがないのですよ。この三十八条を発動していない。
    〔宮下主査代理退席、主査着席〕
 この前西銘沖繩県知事に会いました。藤尾大臣もうすでに御承知だと思いますが、やはり来年は特別措置法を見直す時期に来ておる。振興開発計画の終わる時期で、これを延長しなくちゃいかぬ。私もこの三十八条を生かして十分沖繩の失業雇用問題を解決するようにすべきだと思うのですよ。ところが、西銘知事は今月の二十日に会ったら、藤尾労働大臣が会ってくれないということを言っていましたよ。そうかな、多分会ってくれると思うのだがといろいろ話しましたが、私が大臣に申し上げたいことは、「県知事の意見をきいて」ということがあるのですよ。したがいまして、積極的にこの三十八条を生かすために、西銘県知事の意見を聞いて、これに書かれているような万全の策を講じてもらいたい。
 といいますのは、この問題につきましていろいろ長谷川大臣時代に計画を発表したことがあるのですが、ところがその計画を全然実施されていないのは何かというと、計画を出しっぱなしでそれに対応する政府の施策がほとんどやられていなかったがために、依然として失業率は全国の二倍半から三倍という傾向、さらに有効求職倍率はやはり全国平均の三倍以上というような実態である。
 この点については、せっかくあります三十八条をぜひ大臣の方で、これは労働大臣しか発動できぬわけですから、発動してもらって沖繩の失業問題の抜本的な方向を出してほしい。そうして初めて、大臣がそういう積極的な姿勢を出されれば、第二次振計を迎えておりますが——来年切れる沖繩振興開発特別措置法の再延長の問題とも関連して、この三十八条の有効な発動について大臣の積極的な姿勢を承りたいと思います。