御指摘のような構想が素案の中に含まれておるわけでございます。
   〔理事藤井孝男君退席、委員長着席〕
 土地を借入金をもって購入したその借入金利子、ある意味におきましてはその土地が事業の用に供されるまでは、費用収益対応の原則等からいたしますと、それはなお損金には算入しないという考え方も十分あり得るわけでございますが、た
だ、従来の扱いといたしましては、それは期間費用として損金に算入してきているというのが従来の方式でございますので、こうしたものを従来の経緯を踏まえて、どのようなところまでこれが新しい仕組みとしてお願いをできることになるかどうか、これは今後の税制調査会におきますところの御検討のいかんによるのではないかと思うわけでございます。
次に、土地税制についてお尋ねします。
 我々は大企業を中心とする法人の土地の膨大な含み資産に対する再評価税をかけろということを要求しているわけですけれども、今度の素案には全くそういう考え方は含まれておりません。大変不満でございます。
 ただ、この土地財テクの問題がいろいろ批判が強まっている。特に企業が金融機関などからの金を借りてこれを投機に回すことが最近の地価騰貴の一因だというふうな批判もあるというふうなことを受けて、税調の素案にも一つだけ、「法人が借入金により土地を取得し、借入金の利子を損金算入することにより課税所得を圧縮する行為に対処し、あわせて土地の仮需要を抑制する観点から、土地取得に係る借入金利子についての損金算入を制限する措置を講ずる」という項目が一つございます。これはやらないよりはましだと僕も思うんですけれども、政府はこの考え方には賛成でおやりになるつもりですか。
竹下総理と自民党の税制調査会長との会合が先週土曜日に行われましたときに、私は実は委員会の関係がございましたものですから、初めの三十分ぐらいしかおりませんで、後半のことを存じません。が、聞いたところによりますと、特にいわゆる抜本改正を国会に提出する、御審議を願う時期というものについて具体的な合意があったわけではございませんで、党税調もこれから、先ほど申しましたように、各業界から時間をかけてお話を聞くということでございますし、政府税調も今素案が出た段階でございますから、その時期がいつになるかということは依然としてまだ判断をするのにちょっと早い、むしろこういうことでございました。連休の前までに案を具して国会に提出云々というふうなことはなかったと承知しております。
 それから、ただいま御指摘の国対委員長会談の結果につきましては、私先ほど申しましたように存じておりませんものでございますから、今ちょっと何とも申し上げられません。
竹下総理は二十六日に自民党税制調査会長の山中さんと会談をして、税制改革の今後の進め方を協議したというふうに伝えられております。この会談には大蔵大臣も同席された、そしていろいろ説明をされたと、こういうことだそうですが、早ければ四月末にも最終答申をまとめる方針を説明したというふうに伝えられておる。
 そこで、さっきまだ大蔵大臣は知らないと言いましたけれども、きょうの与野党国対委員長会談確認事項という中に「六十三年度減税のための法案は今会期中に処理するように最大限努力をする」というのが一項目あるわけですね。六十三年度分について当然今国会の末までにこの法案を処理すると。そうすると、法案もそれから補正予算案も出すということになるんだろうと思うんですが、そうなると六十三年度分をまず処理して、それでなおかつ、大蔵大臣の言うように、抜本改正の法案をさらにこの国会に出すというようなことは、物理的、事務的にも不可能になってくるんではないかというふうに思うんですが、その点はいかがでございますか。やっぱりまだ今国会に抜本改正の法案を出すことをあきらめないという態度は変わらないわけですか。
二点お伺いしたいと思います。
 その一つは、お話を伺っていてそれなりの実感を感じながら受けとめたわけなんですが、二、三年前から見れば大変すばらしい経済の状況、恐らく予想外という言葉を当てはめてもいい実態にあるんじゃないかというふうにお話を受けとめました。
 そうしますと、こういった日本の経済は一体これから先どのぐらい続くのだろうか。日本の国の外回りを見ますと、俗に言われている経済摩擦とか貿易摩擦という問題がはんらんしていまして、一体それとの関係なども含めてどのぐらい今のような状況が続くことができるのか、続けるためには何が必要なのか。最後の方で非製造業というか、そういったところの構造改革が必要なんだというふうに言われましたので、それもその一つかと思いますけれども、そのほかに具体的にどういうことをやらねば、この持続はそうは続かないぞという受けとめ方が何かありましたら教えていただきたいというのが一つ。
 それから、二つ目には空洞化の問題なんですが、これも私は地方というものを国政調査に行って理解はできるんですけれども、ただ、この空洞化の問題にも俗に言われる過密過疎という意味の日本の国自体が持っている空洞化の問題と、それから国際競争の熾烈さの中で、円高問題を含めて、いかに生産性を維持しながら低廉でいいものを提供しようか、その工夫の仕方として海外進出をしているという、その結果として我が国の中に空洞化が起きるんじゃないか、あるいは起きているんじゃないか、こういう議論があったわけなんですけれども、大企業を中心にして見ますと、海外進出をしておっても、それ自体で国内に今のところ確かに空洞化が起きているようなふうには見えないんだけれども、本当にそうなんだろうかということについてはもう少し私自身は疑問を持っていまして、しかも高付加価値製品は我が国で、それ以外はアジアとか他国に進出していってその国で生産をして日本にバックさせるとか、そういう発想もあるんですけれども、実際海外進出というものをそう位置づけていきますと、打撃を受けるのはどっちにしても中小企業であり地域産業ではないか。こう考えますと、海外進出をするにしても一定の条件と一定の限界が必ず起きてくるんじゃないか、こんなふうに私は受けとめているんです。空洞化が起きていないということはよろしいんですけれども、じゃこの先これ以上我が国に空洞化が起きるようなことはないのかどうか、海外進出が進んでも、そのことについて一つお伺いしたしというふうに思います。