十分の八か。それじゃ十分の八に準ずるわけかな。わかりました。それじゃそれは返還のときには市町村に迷惑のかからないように御配慮をいただきたいと思うのですが、どうですか。
お答えします。
 先生御指摘のように、陸軍貯油施設という形でパイプラインになっておりますが、・現状は生活道路にも使われているということで、いま沖縄開発庁の方で地方公共団体の方と地主の方が寄り寄り御相談されて道路として管理していく、市町村道としてやっていくといった場合には、私どもとしましては、長い問パイプラインとして使っていて現在所有者の方々に所有権があるわけでございますが、実情そういった形になったことを考慮いたしまして、道路に必要な土地を市町村が買収するといったような経費について補助していきたいと考えております。
いま振興局長は市町村長との協議で——また市町村長その者が市道として必要なることに対しての認定をすれば、それだけの基幹道路としての使用価値のあるものであれば一級、二級としての特別措置をもって講ずるところの全額、国はこれに対しての負担をしましよう、こういうことで解釈してよろしゅうございますか。
本件に関しましては、國場先生それから小渡先生からそういう実情を伺っておるところでございまして、道路法上の道路として認定されない部分もまだずいぶんあるようでございますから、いま御指摘のように幹線市町村道として認定されるということでございますれば、これまた改築ということも必要でございましょうし、適切な対応ができるのではなかろうかと思います。いずれにいたしましても、関係市町村と県との協議が先決であろう、かように考えております。
まず、県内企業への発注について御要望がございましたので、その点についてお答えを申し上げます。
 沖縄総合事務局におきましても、公共事業の発注に当たりましては、従来から県内業者の受注機会の確保を図るよう努力してきたところでございます。ただ先生御承知のとおり、受注工事施工上必要な高度の技術、あるいは高度な特殊な機械等を有する企業がない場合、また、工事の規模に対応する指名基準に適格する企業がない場合等、非常に困難な場合もあるわけでございます。総合事務局としましてはこういうようなことも勘案しまして、分割発注であるとかあるいは共同請負制度、こういうようなものを活用いたしまして、地元企業の受注の確保を図るということに努力をしてきた状況でございます。ただ、いま先生からの御要望を私どももよく承知いたしておりますので、今後とも県内企業の受注機会が確保されますよう関係省庁へ要請してまいりたいと思います。
    〔上草委員長代理退席、委員長着席〕
 それから第二に、公共工事の前払い金に関しまして、いま下請の問題が出たわけでございます。大変申しわけないのでございますが、私は実情をつぶさに承知しておりませんし、また私どもだけでお答え申し上げるところではございませんが、そういう実情について私ども十分関心を持ちまして、関係官庁にも連絡してまいりたい、かように考えております。
お答えいたします。
 私どもが沖縄で発注いたしております建設工事は、従来から沖縄県の県内業者の御協力も得て実施いたしておりまして、県内業者の受注率も徐々に増加をしてまいってきておると考えております。ただいま先生のお話に出ました昭和五十五年度の建設工事に関しましてちょっとつけ加えさしていただきますと、件数につきましては先生御指摘のとおり二百三十八件、金額では百六十四億円の工事を出しておりますが、このうち、県内業者の受注件数はお話のありましたとおり百四十件、約五九％になります。受注金額は約五十億円で三〇％ということになります。五十五年度におきましては、施設庁は特殊な工事を実施いたしておりまして、消音装置、汚水処理場等の特殊な工事をこれは県外業者で実施いたしております。特殊工事ということでこれを除きますと、県内業者の受注率は件数で六二％、金額で四二％ということになりまして、前年度に比べまして受注率についてはやや増加しているのじゃないかというふうに考えております。
 先生のただいまのお話は、県内業者について優先して考えろというふうにお聞きいたしましたが、この件につきましては当庁といたしましても努力をいたしているところでございまして、今後とも工事の規模、内容等を勘案いたしまして細分化への努力を図るとともに、工事によっては共同請負方式等も検討いたしまして、県内業者の受注の増加について配慮をしてまいりたいと考えております。
今局長から御説明させていただきましたけれども、この指定につきましては、レッドデータブックの絶滅危惧の種類に選定している中で、特に保護の優先度の高いものから指定していくということになると思いますけれども、現時点において、生息状況等で情報の蓄積が比較的進んでいる二十種ということで今答弁をさせていただいているわけであります。将来的には、生息数や生息地の実態等を十分把握した上で、保護が必要とされる種について順次指定していかなければならないと思っております。
 こう言えば通り一遍の御答弁なんですけれども、こういった法律がやっと御提案できるようになったというのも、こういったことに対する国民の関心の高まりではないかと思うのです。そしてやはり、我々人類、そして地球上にすむ生物、こういったものの種の保全をしていこうということになると、根本的には地球環境保全の問題になってくると思います。そういった観点から、今やっと世界全体でこういったものに光を当てて、世界で地球環境保全、その中で、さっきから話題になっております種の保全の条約をつくろうとか、そういう機運が高まって、いよいよサミットで具体的な条約だとか取り決めをしていこうということになってまいりました。
 しかしながら、さっき局長も言っておりましたように、いろいろな地域の指定ということになると、現実的にそこの地域の方々の御意見とかいろいろなものも出てくると思います。そういうわけですから、私どもといたしましては、やはり国民の御理解を得ていかなければいけない。そういうことに大いに力を入れて、そして、こうした指定だとか、種の保全だとか、そういうものについて力を入れてまいりたいと考えているわけでございます。