そうしますと、これは本来なら、いわゆる五兆数千億の負債を新発足の前に処理をするとか、あるいは今後株券の処理ですべきであるとかという議論がこれまで繰り返しやられてきておるわけです。つまりその影の部分、重荷を背負ってこれからもいかなければいかぬわけですから、それは新会社として今後それぞれ努力をするという方向での解決以外にない、今の制度的な処理の仕方になってしまったわけですね。この点はやはりこれからも問題になると思うのです。
 そうなりますと、郵政省は来ていますか。――今の新規参入の場合に、アクセスチャージの問題が出てくるわけでありますが、そうしたいわゆる不採算部門を今後どのように政策的に見ていくのか、その点についての指導機関としての考え方を伺いたいと思います。
ぜひそういう方向で努力してほしいと思います。これは、電信電話だけではなくて、鉄道にしましても、港湾にしましても、技術者の協力というものを非常に求めておるわけでありまして、どういう協力の仕方をしていったらいいかということについては、改めてまた別の機会にいたしたいと思います。
 ＩＮＳ、高度情報化社会と、こういうわけですが、何か大変難しい、何を言っているかさっぱりわからぬという言葉もあるわけです。ＮＴＴは大変先進的、国際的な企業だ、こういうように言われるわけでありますけれども、光と影ということで、またこれは鹿児島から物を言って申しわけないのですが、災害県なんですね。例えば十島村とか三島村とかは、ついこの間まで学校に電話がなかったのですよ。つい最近というとあれですが、数年前まではなかった。ですから、異動時期になりますと、部落にあります一本の電話のところで交渉しますと、先生、我々を見捨てて帰るのですかと、部落の人たちが囲んでおって、そこで電話しなければならぬということもあったわけです。つまり公衆電話がなかったわけです、区域外で。大変努力して、今公衆電話は引かれておるわけでありますけれども、そういう大変な不採算部門を持っておるわけです。それから、災害もそうですね。これは、新規参入の企業はそういう面を持たないわけです。これはこれまでたびたび答弁もありまして、市外と市内との問題もあるわけです。
 そうしますと、ＮＴＴにおけるそういう公共負担の実態というものは、この際、株券処分に当たりましてそういう問題というのは一応きちっとしておく必要があるのではないか、こう思います。ですから、そういう公共負担の、つまりＮＴＴの影の部分というのをひとつ明らかにしていただきたい、こう思います。
参考人の皆さんには、お忙しいところ大変ありがとうございます。
 初めに大垣さんと奥村さんにお尋ねいたしたいと思いますが、先ほど第七次政策の財源の問題について触れられておるわけです。財源の問題については、政策の発想としては、第一次答申のときに、油と石炭の競合関係、したがって、油の消費税千円という答申がなされているのですね。それが最終的に政策としては一〇％の関税という形で財源が決まったのが第一次政策の出発であります。ところが、最近は油の方がぐんと高くなって石炭と石炭、内外の石炭の価格が問題になっておるわけです。そうしますと、第七次政策のこれからの財源のあり方として、油の関税、しかもこれは従量税であります。したがって、財源は伸びないという状況にあるわけです。
 そうしますと、長期的に見通しますと、石炭の需要はふえてまいるわけですから、石炭と石炭の関係であれば石炭から財源をとるということが当然新しい発想として検討されなければならないのではないか。もちろん、財源の中で前向き後向きの問題がございますし、そういう意味で、先ほども御意見がありましたけれども、これからの石炭政策の財源のあり方は一体どうあるべきなのか、こういう点についてぜひ承っておきたいと思うわけです。
 たとえば西ドイツのような場合には、石炭に関税をかけて内外を調整しながら価格差を補てんをする、こういう政策を西ドイツの場合はとっておるわけですね。ここがやはり認識の問題として一番重要ではないか、こう思いますので、この点にはどういうお考えを持たれておるかという点が第一点であります。
 第二点は、安定的な需給、これは内外の石炭、いずれも供給国、消費国あるいはまた、国内では生産者と消費者、そういう点で安定的な需給関係を構築しなければならないことは当然であります。ただしかし、その場合に価格の問題が常に問題になってくるわけですが、先ほど大垣さんのお答えでは、たとえば中国炭を二万トンの船で持ってくる、こういう計算や、豪州炭を六万トンで松島火力に持ってくる、こういう計算で、通関ベースで比較をするのでありますけれども、しかし、その比較は当を得てないのではないか。国内の場合には、流通関係も合理化あるいは近代化をして五千トンのシステムが完成いたしておるわけです。ですから、六万トンで持ってきた場合には、たとえば磯子に持っていこうとほかの火力発電所に持っていこうと、コールセンターに揚げて横持ちをしなければならないわけですね。セメントの場合なんかは非常に明確なわけであります。そういう意味では末端価格を比較をする、そういう視点が統一されて、認識が一致されていいのではないか。そういう中で安定的な需給関係というものを考えていく。
 将来、四千万トン以上十年後に使うわけでありますから、国内炭のウエートというのは二割程度になるのではないでしょうか。また、鉄鋼の場合には、昨年の暦年度では国内炭のウエートが一一・二％、今年度恐らく一〇％若干強、こういうウエートになるでしょう。なお炭鉱側は一般炭シフトをやっておりますから、いずれこれは一〇％を割るということは目の先に来ておると思うのです。そういう意味で、唯一のエネルギー源である国内炭というものをどう位置づけをして、消費者側もユーザーもどう理解をするか、こういう国民的なコンセンサスを第七次政策を通して求められておるのではないのかな、こう思うのです。そういう点についてまずお二人から御意見を承りたいと思う次第です。