予算の責任者でございますから、私からお答えをさせていただきます。
 五年度当初予算は、異例に厳しい税収動向、財政事情のもとで、既存の制度や歳出の徹底した見直しなどに取り組む一方、内需中心の持続的経済成長を図っていかなければならない、そうした意味におきまして、景気に十分配慮した予算をつくったところでございます。
 ただ、予算を出しましてから、景気の状況を見ますと、回復の兆しを示す動きが今でこそ徐々にあらわれてきておりますものの、前回の対策であったところの四年度補正予算の成立が昨年の暮れにおくれたということもありまして、景気の先行きについてはいまだ予断を許さない状況にあります。平成五年度予算案の御審議のときに当たりましても、先生を初めいろいろな方々からお話がありまして、不十分ではないか、景気は大丈夫かどうかというようなお話があったわけでございます。そういったようなことでございまして、予算は三月三十一日に成立させていただきました。これも各党の皆様方でやはり景気対策を早くやっていかなければならない、予算の前倒しというようなこともあるであろうからというような御配慮もあったのだろう、こう思っておりまして、その辺は感謝をしておるところでございますが、そうした状況の中で、依然として景気がまだら状況にあ
るということから、四月十三日の日に新しい経済対策を立案いたしまして、今補正予算案をお願いをしているということでございます。
 政府は、これは全く私たちの方も異例な措置である、こういうふうに考えておりますが、もしもこれを秋口まで延ばす、また臨時国会まで延ばすということになればそれだけ執行がおくれますし、内需中心の持続的成長という形に対しまして、私は、やはりマイナスになる、やるものだったならば早くやった方がいいだろうということであえて予算案の審議をお願いをしているところでございます。
 それからもう一つ、税収の見通しの問題が、お話がございました。
 税収の見通しにつきましてはどうか、こういうことでございますが、経済見通しにおきましても、昨年三・三％というものから一・六％に変えました。一・六％というものに対しましてもなかなか難しいんではないかというようなことが言われております。そういったようなことを反映いたしまして、私は実態問題としてなかなか経済が一月－三月に上がってくるのはどうかなという感じもいたします。
 ただ、今のところ、四年度の年度を通じました税収につきましてはまだはっきりしたことが出ていない。まだ、二月、三月ぐらいのものが出てまいりますのは四月、五月になってからでございまして、確定申告による申告所得税収が、三月分につきまして見たところでは相当低い状況にある、これも事実であります。
 こうしたことでありますから、何かやはり足りないんではないかという懸念もないではありませんけれども、減収がどうなるかということをこれから考えて判断をしていかなければならないことだろう、事態を注視していかなければならない状況であろう、こういうふうに考えているところでございます。
当初予算成立後直ちに総合経済対策が検討され始め、補正予算が組まれて今日に至ったわけであります。ところが一方、九二年度決算は大幅な税収不足、歳入欠陥の公算と言われております。
 このような事態は、政府の経済見通しの誤り、経済対策の欠如、財政運営の硬直化、税収見通しのルーズさ、この税収見通しは多かったり少なかったり、ここ数年来当たったためしがないと言っても過言ではありません。これらのことが要因となっていると思うのであります。本来であれば、この補正予算提出に当たって、前もってそれこそ内閣総辞職、せめて、言いにくうはございますが、大蔵大臣や経企庁長官の更迭くらいはしなければならない政治責任というものがあるだろうと思うのでございますが、総理はどうお考えですか。
特に法人化とか大規模化ということを大きなテーマにして、いわゆる年間労働時間も千八百時間ぐらいに抑えるとか、生涯所得を二億円から二億五千万ぐらいの所得にする、若い人たちに魅力のある農業づくりをする、こういうことなんですから、やはり実際の経営の中身もしっかり精査して、チェックをして、そのネックに対してはやはり農水省はしっかりと分析をしてスピーディーに対応していくべきだ。この機械の購入あるいはリース、これがやはり経営の中に占める大きな負担になっているわけですから、この点について、ことしから導入したから様子を見てこれから対応します、これは理解はできますが、私は、やはり五年間で償却というのを三年ぐらいにできるようにすることも非常に大事な問題であります。ぜひ、この点については、時間がありませんが、今後弾力的に、適切な判断を誤らないようにしっかりと対応してもらいたい。
 もう一つの大きな問題は、やはり小作料が非常に大きなウエートを占めているということであります。この小作料の借地料というのが大体十アール当たり一万一千円から一万五千円、通常一万八千円ぐらい、非常に幅があるわけですね。これがやはり、だんだん農地を借りて、それで大規模化して経営をしていく。一つは、機械化を進めるというのは結構、その機械化に対する負担。問題は、今度は土地の借地料、これに対する経営負担、やはりこれがまた大きな問題になっている。この借地料の問題についてどう今後フォローしていくか、これも非常に重要な経営の問題です。
 もう一つは、やはり金利負担です。この金利負担に対して、どう今後利子負担などの利子補給をしていくか、この辺の問題が非常に大きな問題です。
 もう一点は、前回御質問のとき申し上げたように、いよいよこうした大規模化や法人化をしていく場合においては、経営的な感覚、経営手腕、そういう経営者づくりの人づくり、これをどうやっていくか。今回の大変にすばらしいこの乗松さんという方は四十七歳の方でございますが、建設工務店に勤務した後、昭和四十四年から就農された。そして、現在では農業経営士というこういう資格も取っておられまして、大変すばらしい経営能力をお持ちでありまして、そしてその経営能力を持っていると同時に、みずからが田畑に入りまして近代的な農機具を使って、労働時間も年間一千時間で約千五百俵の収穫を得ているということですから、所得もさっと二千万近い所得を上げておられる。こういう方は、私は全国でもトップレベルの方だと思う。そういう一つの経営というものをやっていく場合にはポイントがあるわけですね、重要なポイントが。そのポイントをしっかり精査をして、農水省がそれをどうフォローしていくか、こういう点であろうかと思います。
 時間もありませんが、まず小作料の借地料に対しての今後のフォローの問題、人材育成の問題、利子補給の問題、こうした問題について、現在どう考えておられ、また今後どう対応されようとするか、お伺いしておきたい。