時間が来てしまいましたが、やはり米価が高いとか、もちろんアメリカとかタイあたりから見れば高いとかというけれども、まずコーヒー一杯分で一日も二日も生活できるというのでありますから、しかも、公益的な機能の部分については、これは大変な問題なんですね。そういう点の評価はきちっとして、国民の皆さんにも米価の問題にしても農業の問題にしても深く理解をしていただくような配慮というのは、今コンピューターの時代でありますからきちっと数字は出ると思うのですね。米価を算定するに当たっての貴重な、公益的な部分を米価算定の中に明確に出していく必要があるのではないだろうか、そして米価の中にもある程度組み入れていくということが大事なのではないだろうか。
 時間が来たようでありますので、いろいろ質問項目を申し上げておったのでありますが、また次回に譲らせていただきたいと思います。
私は、新緑風会を代表して御質問をいたします。
 まず、地方分権の理念の達成についてでありますが、本法案は、地方分権の基本理念として「地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現」を掲げておりますが、現在の自治体がいかに自主性や自立性に欠け個性や活力を失っているかの認識について、権限や財源を委譲する側の国と、それを受ける側の自治体との間にはかなりの落差があると思われます。
 三千三百と言われる自治体は、南北に長く連なる日本列島の大きく異なる気候や風土の中で、それぞれ特色ある歴史をたどり、伝統文化を育てながら、山のふもと、川のほとり、あるいは海辺に臨んで地域共同社会を形成しております。
 人間の一人一人の顔や性格が異なる以上に、個々の自治体の性格は多彩なものであります。そこに居住する住民はその特質を熟知しておりますが、自治体の面積や人口など無味乾燥な統計数字によって自治体をとらえるほかない国の側には、その実態は見えてきません。したがって、霞が関からは多彩な自治体の特性を的確にとらえた行政を打ち出すことは至難のわざであり、没個性的になることは避けられません。
 地方住民みずからの手によらなければ「個性豊かで活力に満ちた地域社会」という地方分権の理念は達成できないと考えますが、総理の御意見をお尋ねいたします。
 次に、国と地方の役割分担についてでありますが、国と地方公共団体の役割分担について、国の役割は、国家物存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい事務、地方自治に関する基本的な準則に関する事務、全国的な規模もしくは視点に立って行うべき施策や事業となっています。これに対し、地方公共団体の方については住民に身近な行政を処理するとされております。国の役割についてはかなり具体的でありますが、地方公共団体についてはただ住民に身近な行政と極めて抽象的であります。特に国の役割とされる全国的に統一して定めることが望ましい事務が強調されますと、地方公共団体の分担すべき役割はどこまでも圧縮されてしまうおそれがあります。なぜ国の役割についてのみ具体的に示し、自治体の役割を抽象的に示すにとどめたのか理解に苦しむところでありますが、総務庁長官からその理由をお聞かせいただきたいと思います。次に、地方財政余裕論なるものについてお尋ねをいたします。大蔵省には、以前から、国の財政に比べ地方の財政には余裕があるという考えがあります。その根拠は、国債残高が二百兆円を超えるのに地方債の残高はその約半分の百兆円余にすぎないという極めて単純な論拠によるものと聞きますが、これは国と地方の仕事の質的相違を無視し、累積債務の数量の単純な比較による誤った論理であります。
 今も大蔵省がこのような地方財政余裕論を持っているとすれば、このたびの地方分権の推進に当たって財源の地方への委譲について支障が生ずるおそれがあります。仕事だけ地方へ委譲して、その裏づけとなる財源の手当てが十分に行われないのではないかと自治体の方も心配をいたしております。
 今でも地方の超過負担が問題にされているさなか、地方財政余裕論なるものがいまだ大蔵省の中に残っているのかどうか、大蔵大臣にお聞きしたいのでありますが、不在のようでありますので、これは総理から御答弁をお願いいたします。
 次に、機関委任事務についてであります。
 地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務、つまり機関委任事務は、都道府県の場合は七〇から八〇％、市町村でも五〇％に及ぶと言われております。この数字は、自治省に尋ねましてもその比率の算出法がないと言って答えてくれませんが、実際に機関委任事務を扱っている自治体では、この比率がほぼ定説になっております。
 これでは国の出先機関としての役割が余りにも強く、自治体とは名ばかりと言われても仕方がありません。機関委任事務こそ自治体に自主性や自立性を欠き、個性と活力を失わせる最大の原因になっております。
 そもそも、この機関委任事務なるものは、国が権限と財源とを握ったまま仕事だけ自治体にやらせるというまことに変則的な制度であります。極めて中央集権的な明治憲法に対して、民主政治を掲げる日本国憲法が初めて地方自治の一章を導入し地方自治の確立を目指しましたが、本来ならば、その際に大幅な権限や財源の委譲による地方分権が行われるべきでありました。
 しかし、地方自治の制度はできたばかりで、自治能力の面においても十分でなかったことから、本来は自治体の仕事ではあるが、自治体がその能力を備えるまで当分国の機関委任事務として扱う方がよいと当時の関係者は考えたものと思われます。以来、半世紀を経た今日、我が国の自治体は民主諸国家の自治体と何ら遜色のないまでに成長いたしました。したがって、機関委任事務は原則廃止の方針で臨むべきであると思います。
 総理並びに総務庁長官の決意のほどをお聞かせいただきたいと存じます。
 最後に、自治体への天下り大事についてお尋ねをいたします。
 自治体に対する国の関与や必置規制などについても緩和策を講ずるようでありますが、いわゆる国から地方への天下り大事についてはどうするおつもりでありましょうか。
 平成六年九月一日現在、各省庁から都道府県へのいわゆる天下りと言われる人々は七百五十七名に上り、そのうち副知事が十六名、総務部長が三十一名、財政課長が同じく三十一名、地方課長が十名となっております。このように多数の人々が国の省庁から天下り、しかも自治体の要職について四六時中にらみをきかせているのでは、干渉しないなどと言ってもだれも信用できないではないでしょうか。
 地方分権との関連において、この天下り大事に今後どのように対処するおつもりか、総務庁長官と、最も多く派遣しておられる自治大臣にこの所見をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
   〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕