現状においては財政全体が大変悪化しておりまして、財政そのものが景気の調整機能を果たすにはかなり対応力をなくしておる状況でございます。そういった意味で財政再建が急がれておるわけでございまして、そういった状況のもとでは、なかなか国と地方との間の財源配分の方式を変えるというのがむずかしい。同じ国民から出てまいります税金を分け合うわけでございますから、地方財政の状況から見て、こちらの方へよけいに配分しろと言ってみても、現状ではなかなかそれが進みにくい。そういった点でいろいろと御意見を賜っておるわけでございますが、私はそういう中でも、先ほど申し上げましたように、国、地方ともに全体的に行政を見直しまして、その簡素効率化ということを考えていかなければならぬと思っております。
 しかしながら、まさにその地方団体が所要の行政を執行するに必要な財源というものは、どうしても確保しなければなりません。もちろん、それも国民がどのような行政水準を望むかということとの兼ね合いでございますけれども、そのためには、いま御指摘のございましたように、どうしても必要な財政需要は見ていかなければならぬし、また改善すべきものも改善していかなければならないと思っております。
 もちろん、その不要なもの、不必要なもの、それは常に見直しをいたしまして是正をしなければならないわけでございまして、給与の問題がちょっと出たわけでございますが、給与等については、私どもとしては地方財政計画上は国家公務員並みの財源手当てしかしてないわけでございますから、結局は一般財源等の中で地方団体がどのような運用をされるかという中で給与に重きを置いているといいますか、給与が高くなっておるというような団体もあるわけでございまして、これは財政運用上国家公務員に準ずべき給与が非常に高いというようなまた国民の批判もございますので、別な意味においていろいろと指導を強化していかなければなりません。
 ただ、財政需要として見る限りにおいては、私どもはいま国家公務員並みしか見てないわけでございますが、先生のおっしゃいますのは、全体としてマンネリズムで見てきておるものが多いというような感じもするのでそこらを十分見直して、必要なものは思い切って見ていけばいいし、今日では余り意味のないというものは思い切って整理をしたらどうかというような御意見だと存じます。そういった点についても、私ども、きわめて多岐にわたる行政の中身でございますから、十分に実態を把握しておるかどうかということについては今後とも一層研究をいたしまして、御指摘のような点に配意してまいらなければならないというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 ただいま山崎先生から御指摘がございましたように、沖繩の雇用失業情勢は大変厳しいということは周知のとおりでございます。私どもも、沖繩復帰以後この十年間におきまして御案内のように復帰後急速な人口の増加ということがございます。それとともに沖繩県産業が御承知のとおりその基盤の脆弱さがゆえに新しい雇用需要というものがなかなか生まれにくいという状況で現在まできたわけでございます。
 その中で労働省といたしましては、沖繩振興開発特別措置法の三十八条の規定に基づきましたいわば職業の安定のための計画というものを作成いたしまして、まだ第一としましては、いわば需要と供給のアンバランスを是正していかなければならない、そのためにはやはり広域職業紹介ということによって県外への就職をどうしても促進せざるを得ない、しかし人口が減少していって先ほどのお話のように過疎化していくことはかえってまた沖繩の将来のためにはならないということで、一方においてやはり県内における求人の開拓であるとか、あるいは雇用の促進ということにできるだけ全力を尽くしてまいったわけでございます。
 そういった中で、実は四十七年度から五十五年度までの九年間に公共職業安定所で取り扱いました県外への就職者は八万九千六百余人になっております。県内の就職者を含めました就職件数の合計は約十四万七千人ということでございまして、そういった結果もございまして、就業者総数が四十七年復帰時の三十六万人から四十三万人に、雇用者が二十二万人から二十九万人とそれぞれ大幅に増加してきたわけでございます。
 ただ、いずれにしろ人口の伸びに就業者の増が追いつかない、こういう状況がございます。したがって、今後私どもの計画の中におきましても、一つはやはり県内における産業振興ということによって雇用吸収力を高めていきたい、これがまず第一でございます。ただ、それだけで現在の段階で労働需給がバランスがとれるという状況にはなりませんので、やはり県外に対する就職を高めていく。なお、高めていきましても最近の傾向といたしましては、特にＵターン現象というものが非常にはなはだしく高く出てまいる。したがって、沖繩の雇用失業情勢は全国一般と事変わりまして、若年者の失業者がきわめて多いという大変憂慮すべき状況でございます。
 簡単に数字で申し上げますと、全国平均が失業者の三六％が三十歳以下の人たちでございますが、沖繩の場合はこれが六〇％に及ぶということで、復帰時点のように駐留軍関係あるいは沖特法関係の離職者というものがある程度三割を超える状況を示していたものが、現在では失業者層の約一四％にしかなっていない。つまり大勢は若年者であるというところに沖繩の失業問題の特色がございます。
 したがって、これの打開を図っていくということで、一つは五十七年度からすでに私どもの方では予定、計画をしておりますが、沖繩の乏しい求人に対しまして沖繩県の若年求職者が結合しない原因、状況というものを現在までいろいろ調査、検討いたしました。これを緩和して就職に結合させるというために、いわゆる若年職適といいまして、通常職場適応訓練と申すものは身体障害者その他きわめて就職が困難な方々に対する適応をやっておりますけれども、沖繩に限ってのみ若年者に対してもこの措置を適用いたしまして、求人との結合が円滑にいくように図っていく、あるいはＵターンの防止の対策としまして、通常はこれは県段階で計画するものでございますけれども、これを国サイドとしても促進させるということで、本土へ就職した方々に対する定着指導、あるいは激励会、こういったようなものを計画いたしまして、今後にわたって若年問題を中心として解決をしていく方針でございます。