次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されております日本専売公社法等の一部を改正する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党一人十五分、公明党、日本共産党及び民社党おのおの一人十分の質疑を大会派順に行うことに意見が一致いたしました。
 右理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 次に、航空事故調査委員会委員長並びに同委員のうち榎本善臣君及び小一原正君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
別に御発言もなければ、ただいま説明の人事案件につき採決を行います。
 まず、中央社会保険医療協議会委員、航空事故調査委員会委員のうち幸尾治朗君及び諏訪勝義君並びに労働保険審査会委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
労働保険審査会委員及川冨士雄君は昭和五十四年七月十三日、八木高生君は昭和五十四年十月二十八日、それぞれ任期満了となりましたが、及川冨士雄君の後任に浦田純一君を任命いたしたく、また、八木高生君を引き続き再任いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 両君の経歴につきましては御手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、人格が高潔であって、労働問題に関する識見を有し、かつ、労働保険に関する学識経験を有する者でありますので、同審査会委員として適任であると存じます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
航空事故調査委員会委員山口真弘君は昭和五十四年十二月九日辞任し、また、同委員会委員長岡田實及び同委員会委員上山忠夫、諏訪勝義、八田桂三の四君はいずれも二月二十一日任期満了となりますが、同委員会委員長に八田桂三君を任命し、また、委員に、諏訪勝義君を再任し、榎本善臣、小一原正、幸尾治朗の主君を任命いたしたいので、航空事故調査委員会設置法第六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 五君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、いずれも航空事故調査に関し科学的かつ公正な判断を行うことができると認められる者でありますので、航空事故調査委員会の委員長または委員として適任であると存じます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
職業訓練法改正の趣旨につきましては先般山口労働大臣から趣旨説明がございまして、その中にこういうことが述べられております。
  近年、技術革新の進展、高齢化社会の到来等経済社会の変化は著しいものがあり、これに伴って労働者の職業生活を取り巻く環境条件も大きく変化しつつあります。今後、このような環境条件の変化に対応して労働者の職業生活の充実と産業社会の一層の発展を図るためには、労働者の職業能力の開発及び向上がその職業生活の全期間を通じて段階的かつ体系的に行われる必要があります。
 このような状況にかんがみ、事業主の行う多様な職業能力の開発及び向上を促進する施策を充実するとともに、公共職業訓練について、地域の経済社会の実情及び環境条件の変化に即応して弾力的な訓練を実施することができるようにする。
こういう説明がございました。非常に立派な趣旨説明でございますが、内容につきましては余り大した変化がないように私は感じておるわけでございます。
 御説明にありましたように、大要三つについて改正しよう、こういうわけでございます。その一つが、法律の名称を「職業訓練法」という名前から「職業能力開発促進法」に改める。第二番目が企業における職業能力開発の促進、言いかえれば企業自身でもっと努力しなさいという意味だろうと思います。第三点が補助金を交付金に変更して国庫負担を地方に転嫁する、この三点だと思うのです。
 この法律の名前を変えるということは、実は大変な問題だと思っているわけでございます。なぜかといいますと、例えばきょうは浜野副大臣が御出席でございますが、浜野剛という名前が森田景一に変わる、こういうことだと思うのです。呼び捨てで失礼ですが、浜野剛がそのまま森田景一になるならこれは何らかの事情があるんだと思います。浜野剛から全然違う森田景一に変わるのなら、これは法律が全部変わらなければならないわけですね。けれども、浜野剛がそのまま実体があって名前だけ変わる、こういうことは何かそこに重大な問題があるんだろうということを考えるわけでございます。
 先ほど指摘しました三点の改正では、法律の名前を変える必要はないのではないか。今まで職業訓練局という局がございました。昨年職業能力開発局に改組といいましょうか改編されまして、局の名前が変わったから、どうも局が変わって法律の名前が同じでないのはやりにくいから名前を変えよう、こういうふうに考えられて今回の法改正になったのではないかと私は考えているわけでございます。
 労働省は今までにも本格的高齢化社会への移行とか急速な技術革新の進展に伴う労働者の職業生涯を通じた能力開発の必要性の増大、また厳しい雇用失業情勢の中で中高年齢者を初めとする離職者に対する職業訓練を効果的に行っている、こういうふうに報告をなさっていらっしゃるわけでございます。今さら法律名を変えないでも十分対応できるはずだと私は思っているわけでございます。
 したがいまして、この技術革新の進展あるいは高齢化社会に対応する具体的な対応策というのが、この法律名称が変わったことによってどのように変わっていくのか、まずその辺のところを最初に御説明いただきたいと思います。