まことに結構なんですけれども、日本の現状の場合は、政府がプロジェクトチームをつくって、この開発を進めるというところまで、まだいっていないわけですね。こういう関係の企業に研究を任せるという実態にあるのではないか。もし、そうだとすると国の行政が停滞をするという危険を持っている、私はこう思うのでありますが、できれば、このプロジェクトチームをつくるぐらいの熱意を示してもらいたいと思うのであります。
 それとあわせて、多種多様にわたる身体障害者の方々のために訓練を行っていくのでありますが、それに対する指導員、これは訓練大学校で教育を受けられているはずでありますけれども、この指導員の方々がりっぱな技術を持って教えることができるということだけでは、一般校と違って、身体障害者に対する十分な訓練を全うすることはできないわけですね。
 たとえば、こんな話があるのですよ。これも私の加古川の訓練校の実例でありますけれども、身体障害者の方が入校される。どういう仕事につきたい、どこそこへ実はいきたいのだ、そのために、いろんな話をしたら、加古川の訓練所へ入って訓練を受けてきなさいという話もあって、私は入ってきたんだという話があった。そうすると、その身体障害者の人が求めている企業に通勤するのに、技術は持っても、なかなか通勤がむずかしい、身体障害者用のバスがしょっちゅう走っているわけじゃありませんしね。そういうことから、その人は足が不自由な方だったのですけれども、指導員の方がみずからのボランティア精神で、自分が一緒になって、まず自動車の運転免許証を取らす。運転免許証を取らすことに精いっぱいやって、運転免許証が取れたところで、自動車を使いながら訓練校へ通わせる。そして就職する先に対して、その自動車で通勤をさせるぐらいのところまでやっていらっしゃる、りっぱな指導員もいらっしゃるわけですね。
 そうしてみると、単に自分の教える技術に対してりっぱなものを持っているから、りっぱな指導員だというだけでは済まされない問題があるんですね。そう考えると指導員の訓練という面では、もっと変わった形で訓練を進めていくということも必要だし、あるいは、そういうことまでずっと幅広くやろうとすれば、指導員の配置体制というものも現状のままでは不十分ではないか、こう考えますが、その辺の関係についてはどうですか。
車いす等の補助具の開発のお話だろうと思いますが、これは主管としては厚生省になりましょうけれども、労働省関係では労災病院の関係で、そういった研究をしているところもございますし、私どもの職安局関係におきましても、身体障害者雇用促進協会において、いろんな研究開発に取り組んでいる。厚生省の方と密接に連携をとりながら、そういう問題に力を入れていきたいと思います。
 御指摘のとおり外国から比べますと、そういった器具において日本に非常におくれがあったわけでございますが、最近、各方面で非常に熱心に、そういう研究開発に取り組んでおりまして、私どもも、そういった新しいものをできるだけ利用していただく、そういうものを知っていただくように、そういうものの展示の部屋をつくりまして、できるだけ身体障害者の方や相談に来られた事業主の方に見ていただいて、利用をすすめるというようなこともやっておるわけでございます。今後とも、そういう方面には力を入れていきたいと思っております。
そこで、今度の補助金カットの穴埋めの交付税関係の措置のことでちょっとお聞きします。
 さて、地方債で充てて、これで完全に補てんしましたということになっておるのでして、補てんの中身についてはきのうも連合審査でやったように、地方債の八〇％繰り入れ問題ではいろいろなやりとりがありましたが、私はそれはきょうは触れません。
 そこで、問題は、経常的経費の穴埋めに建設地方債を充てるということは、いわゆる地方財政法の建前からして邪道じゃないか。もちろん法違反じゃないですよ、法違反じゃないが、皆さん堂々とこの穴埋めは建設地方債で充てますと言っておるので、これはおかしいんじゃないか。投資的経費に充てるべきものを経常経費の穴埋めに建設地方債を充てますというのは、これはどうもちょっと邪道じゃないだろうかということですね。
 そして、もう一つ、早いものでもう時間がなくなってきましたので続けて聞きますけれども、国庫補助負担金のそういう特定財源が減額されたら、やはり本来は一般財源で何らかの増額措置をしなければならぬ。これを皆さんが、皆さんというよりも国がやらなかった。だから去年、地方交付税法が変わって、制度改正かどうかということでここで議論やりましたが、あれは、私は従来の方法とはかなり変わった、こう言わざるを得ません。そこで、去年の皆さんのあの特例措置という方向からしますと、本来は本則の改正でこれは対処すべきであった。それをもやらなくて、去年特会の借入金制度をなくしたのに、それと同じ方式がことしまた入ってきたじゃないですか。
 こうなると、筋というものは全然なくなってしまって、交付税制度というのは、先ほど大臣は大変税率切り下げへの危機感を持っている、私も同感なんだが、それ以上に、交付税のさきに述べた財源保障としての筋はどこかへいってしまっているのじゃないだろうか。その筋を立てないと、交付税率も切り下げられる運命になってくるという点で、今言いましたように本来は本則改正でやるべきものをやらなかった。それからもう一つは、去年はああいう特別会計の借り入れというものをなくしたんだから、ことしはそれをああいう繰り入れ方式で同じようなことをまたやるんだけれども、これも去年の筋とすると違っているじゃないか。
 もう一つ、いわゆる財政需要額のやりくりですけれども、投資的経費に建設地方債を充当したということにして、そしてその投資的経費の基準財政需要額の削減した分を今度は経常的経費の基準財政需要額の増加へ持っていく、こういういわゆる山手線みたいにぐるぐる遠回りをしてやるという、まことに器用と言うべきかあるいは複雑怪奇と言うべきか、こういうやり方をしなければならぬということは、何でも金さえ埋まればいいということで、私は筋じゃない、これをやっておったら自治省の存在価値さえなくなってしまう、こう思うのです。
 その点で、もう時間がございませんので、幾つか連続言いましたが、局長、答弁を聞きたいと思います。