お答え申し上げます。
 孤児が日本に帰ってくるに当たりまして、また帰ってきてから生活を始めていく上で、戸籍を持つことは一番大事なことの一つでございます。戸籍を取る、就籍をするということにつきましては、私ども帰国前から、孤児に対しましてどういう資料を持ってきてほしいという指導をしております。また、所沢そのほかのサブセンターに入所中の期間に、最高裁判所等も協力しまして就籍についての細かい指導をしております。
 またこの間に――失礼申し上げました。今のお話、ちょっと申しわけございませんでした。先生おっしゃいましたのは寄附金の件でございますね。
それで、訪日調査が終わって帰るときに何がしかの、何というか小遣いというのかな手当ですか、これが支給をされるそうですが、その金額は国費ではなくてボランティアが出しておる、そういうことを聞いておりますけれども、そこらはいかがですか。
細かい経緯については私、実は残念ながら存じません。したがって、お答えをする資格が残念ながらございません。
 ただ、中国側もやはり国家としてのプライドがあるわけでありますから、自分の国内のことは自分でやるよ、こういうことでお考えになっているのかと思います。厚生省の方でもその辺については十分協議の上で続けておられるものと思いますので、委員のおっしゃるお気持ちについては私もよくわかりますので、今後いろいろな機会にまた勉強してみたいと思います。
ぜひ今の大臣のお考えで、所管ではありませんけれども、この問題についてひとつ御協力をいただきたいと思います。
 そこでもとに戻りますが、中国ではこの孤児の調査あるいは登録それから日本に送り出す、そういったことについて物心両面の負担をしておると思いますよ。犠牲じゃなく負担、政府として負担をしておる、こう思いますよ。金に換算したらこれは相当な負担を中国はしていると思います。中国の場合、今国家として再建というか発展の途上ですから、そう言うと失礼ですけれども、日本よりは経済的にも恵まれてはいない、財政的にも日本よりは恵まれていないと思います。そういう中で日本の戦争の後始末を中国がやっているわけですから、これに対してもう少し配慮があってしかるべきだと思いますね。向こうの公安の仕事なんか大変だと思いますよ、これは。登録をして、その情報を日本に提供して、それから日本に送り出して、それからまたその後の追跡の事務もあるでしょう。そういったことで中国の負担は、これは決して軽いものではないと思います。その中国の負担に対して、これは当然日本がすべてやるべきなのですけれども、それを単なる旅費しか持たないということでいいかどうかですよ。大臣、その問題についてだけ考えた場合、どうでしょうか。
いや、単純にそうおっしゃるけれどもそうはいかぬのですよ。京都市は被保険者数が十万を超えていますね。それでいきますと京都市の基本額は四億八千八百二十七万二千円になる。ざっと四億八千万です。それでこれを京都市の行政区別に割ってあなた方のおっしゃる計算をしたらどうなるのか。そうしますと五億二千四百万ぐらい、約三千六百万の乖離ができる。
 だから例えば十万以内の市、行政区に分かれていない一般市なら、出張所もそうあるわけじゃないでしょう。そうすると、国保の事務と国年の事務を一緒にやっているところが多いんだけれども、これは人数がふえればそれだけ一人当たりの事務量というのを減らすことはできますね。だからああいうランクづけをしてやっているんでしょう。それが大都市になって行政区ごとになったらそれぞれ全部区役所ごとにおるわけです、京都市役所の本庁だけで仕事をやっているんじゃない。そうしたら職員数もそれだけ要るわけで、だから一行政区が市町村単位と同じ役割を果たすわけで
しょう。
 だからあなた方の言うように二百、三百、四百、そして十万以上はどれもこれもみそもくそも一緒というようなことをやっておったら、それは仕事の仕方が違うんだから実態は反映していない、明らかに。これはもうはっきりしているんじゃないですか。私はこれ一つだけ見てもこれは実態に合ってない。この事務費の大きいのは職員数、人件費ですからね。大体人件費が六割から七割ぐらいになるでしょう。だからそこの根本のところで一つ問題がある。だから基本額そのものがどうなのかということと、この区割り、ランクの仕方、これが実態に合っているのかどうか、こういう問題が起こってくるんですよ。
 それで今おっしゃるように移動状況を加味する補正分もあるしそれから一世帯当たりの被保険者数を加味した補正係数もあるし、それから指定都市も先ほど言った一・一〇二という補正係数も使っているけれども、これが実態に合っていない。だから私はそういった点も含めて改めて実態調査というのを、大蔵省と厚生省だけでこそこそやらぬと自治省を含めてちゃんとやってもらいたい。
 それからもう一つ、これは担当職員からいろいろ聞いたんだけれども、大体厚生省と一緒に来ると今度は市町村の方が何でそういう乖離があるのかということを率直に言わないんですね。これは両面あるわけで、言うて損するという面もあるし、それからへた言うて怒られたらかなわぬというそういう実態も現にあるわけですから、この辺もひとつ留意をして実態調査をしてもらいたい。
 これは負担金ですからね。大臣も前から何遍もおっしゃっているように基本的には国の仕事なんだから、したがって負担金なんですよ、これは。負担金をちゃんと義務どおり払わない、そんなばかな話はない。補助金ならば補助対象をどうするか、補助率をどうするか、いろいろやるけれども、しかし負担金ですからね。かわってやってもらっているんだから、逆に言うたら市町村の方が国の仕事に補助金を出して助けているわけです。それが今そういう状態になっているんですから、これはいずれにしても国保と年金の実態調査を三省で共同でやらなきゃひど過ぎると思うのでやるべきだと思うんですが、これは課長さんに言うわけにいかぬので、大臣、ひとつこの点は考慮に入れて早期実現方へ努力を願いたいと思うんですが、いかがでしょうか。