次は地方公共団体の主体性の確立の問題ですが、意見具申では国に積極的な助言指導を行うように指摘しております。昨年十二月、総務庁では「今後の地域改善対策に関する大綱」を決定されております。この中で、「地方公共団体に対し、適切な助言指導を行う。」こうしております。
 今後、この大綱をどのように具体化して実行に移していくのか、今後の計画はどういうものであるか、お伺いします。
行政機関が確固たる主体性を堅持しまして適正な行政運営を行うべきことは行政一般に当然求められるべきことでございまして、特に御指摘の中央政府、国が行政の主体性を確立するということが基本であるというふうに考えているところでございます。行政の主体性といたしましては、法令に基づきます適正な運営ということでございますので、あらゆる圧力に屈しないで適正な決定をし、適正な実施を進めていくということが基本でございます。職員一人一人が姿勢を堅持していくとともに、政府全体としてもそのような方針をとってまいりたいということでございます。
 このたび、六十一年意見具申及びその前提となりました部会報告におきまして非常にすぐれた御提言をいただきましたので、これらを踏まえまして民間運動団体との関係の正しいあり方を確立する等、今後とも行政の主体性を確立する行政運営を図るということで努力してまいりたいと考えているところでございます。
ところで、行政の主体性の確立という問題につきましては、まず政府自身の姿勢を正す必要があります。意見具申で政府自身の主体性確立が求められていることによってもそのことの重要性は明らかであろうと思います。政府自身の同和行政の主体性を確立するために、どのようにしようとしているのか、お伺いします。
地域改善対策の適正化につきましては、五十九年の意見具申でも、そして昨年十二月の地対協意見具申でも、それを上回る密度で非常に厳しい綿密なる御提言をいただいたところでございます。その意見具申を踏まえまして「今後の地域改善対策に関する大綱」を総務庁で関係各省庁の合意を得まして定めたところでございます。これまで通達等で指導いたしましたが、一つの大綱といたしまして政府のレベルに上げまして政策として実施していくということで、大綱を定めたところでございます。今後も、同和問題の解決にとって非常に重要な問題であるということで強力に推進していきたいというふうに考えているところでございます。
 具体的には、地域改善対策の適正化を推進するために、意見具申、大綱等で諸問題につきましていろいろ御指摘がございますが、具体的な是正措置を一つ一つ講じていくということが必要であると考えております。中央政府及び地方公共団体に対する適切な指導、通達を出す、あるいは積極的な助言指導を行っていくというようなことが重要でございますので、関係各省庁、みずからの姿勢も含めまして現在鋭意検討しているところでございます。
我が党はこれまで、同和問題の解決のために公正で民主的な同和行政を推進することが不可欠であるということを一貫して主張してまいりました。同和行政における窓口一本化問題や教育介入事件を初め、国を含む行政の主体性放棄の問題などを国会の場でも具体的に指摘し、繰り返しその是正を求めてきたところであります。
 意見具申は、同和問題の現状の基本認識について、同特法施行以来十八年間に同和地区の環境と生活実態が大きく改善された、しかし反面で、行政機関の姿勢や民間運動団体の行動形態等に起因する新しい諸問題が同和問題の解決を困難にしていることを指摘しております。
 同和行政の適正化問題は、これまで総務庁自身がもろもろの通達などを出されて繰り返し是正の方向を示してこられました。にもかかわらずその実行が阻まれてきた経過があるのであります。今度はこれを確実に実効あるものにしていくことが必要でありますが、そのためにどのような措置を考えておられるのか、お伺いいたします。
郵政大臣、実はこの間新聞を拝見しておりましたら、第二臨調で定額貯金というようなものはもうやめたらいいというような方向の、やめろという話がストレートであるわけじゃないのでしょうが、そういう方向で第二臨調の答申が出ておるのに対しては、郵政大臣は、反対だ、こうお答えのようであります。
 私は、一昨年の銀行法の改正問題のときに、この郵貯の問題を実は詳しく当委員会で論議をして、定額貯金というものは必要であるという立場でやっておるわけであります。かつて三木総理のときに予算委員会で私は、全国生中継の中で定額貯金というものの特性を国民に訴えました。大体一般の預金は、金利が高ければ長いこと出せない、金利が安いものは出し入れ自由だが、これは金利が安いのだ。要するに、流動性と金利というものは相反しておる。ところが定額貯金は、最初の六カ月だけは拘束をされるけれども、それから後は、部分的に引き出すこともできるし、その他はそのまま延長できるという、庶民にとっては最も望ましい貯蓄手段で、これは昭和十六年に開発をされたようでありますが、私は、金融問題を長年やっておる立場から、庶民の資金の運用のためには大変いい商品だということを全国中継のテレビで取り上げたことがあるわけなのであります。
 私は、そういう意味では、いわゆる郵貯懇の報告とか、いろいろなものが出ておりますけれども、私どもは、一貫して郵貯の定額貯金を実は高く評価をし、それが国民のためになるという立場で問題を処理しておるのであります。
 しかし、非課税であることに名をかりて郵便貯金の乱用が行われることは、これは国の経営しておる金融施設でありますから、率先してきちんとした限度管理をやってもらわなければ、私どもも、いまの態度を変更せざるを得ないようなことになり得るわけであります。その点郵政大臣は、いま貯金局長が答弁をいたしましたように、五十八年度末にはオンライン化が完全になる、どうやらこれは、二十二の貯金局でオンラインになったものを処理していけば限度管理と名寄せは確実に行われる、私はこう思うのでありますが、大臣、いかがでございましょうか。