わかりました。
 私は、結局、国債が余り多量に発行されますとどうしても金利が上昇する。そうすると企業としても、民間設備投資をするよりも金融を動かした方が収入がある。そうなってくると、民間の設備投資意欲を減退させ、それが中長期的には我が国の経済の体質を弱くするおそれがあるんではないかと、そういう意見もあるわけで、そういう意味からも、もちろんそういう方面で運用することは決して悪いことではないわけですが、もっと設備投資に向くように、また国債の発行も減らすように政府としても大いに努力をしていただかなければならないんではないかと、このように思います。
 そこで、もう時間がございませんので次へ進みますが、いわゆる国債管理の弾力化の問題について、特に大蔵省の先輩である金子太郎氏は、短期の国債を、一年未満の国債をもっと発行してはどうか、我が国における長短金利差というのは平均すれば一・五％あるわけで、そういう意味で、金利の高いときにはできるだけ短期の国債を発行して、そういうふうにすれば、短期、短期でつないでいけば、それだけでも年間四千億ぐらいの利払いは節減されると、このように言っております。
 そういう意味で、百二十兆にもなる国債残高を借りかえとか新規債の発行においても、できるだけ金利の安いように運用していくことが国民を守ることになるんじゃないかと思うんですね。もちろん、余り短いやつを出すと、それは金融機関はいろいろ反対するかもしれませんが、金融機関よりも国民全体を守るべきである。こういう意味で、これはいろいろ国債借換問題懇談会等でも審議しておるようでありますが、こういう弾力化を速やかに実行に移すべきであると、このように思いますが、その点はどうでしょうか。
五十九年度の税収の見込みにつきましては、ただいまの大蔵大臣の答弁に尽きるわけでございますけれども、五十八年度の決算が確定いたしますのは来月の上旬でございますので、恐らくその段階で若干五十八年度は補正後の予算を上回る税収があるいは期待できるのではないかという感触を持っております。
 ただ、五十九年度につきましては、年度の本格的な税収が始まりますのは六月分の税収からでございまして、これの計数が判明いたしますのが実は夏以降でございます。したがいまして、現時点で、ただいま大臣の答弁にもございましたように、五十九年度の税収について確たる見通しを申し上げるという段階にはないわけでございます。ただ、申し上げられますことは、五十九年、六十年を通じまして、税収の動向を大きく左右するのは恐らく法人税収であろうということでございます。最近、日銀の短観を初め各種の民間機関から上期、下期を通じました五十九年度の収益予想がいろいろ出ておりますけれども、そういったものを子細に検討いたしましても、これも先ほど大臣の答弁でも触れられておりましたように、五十九年度の法人税収の予算の見積もりは、増税分を除きまして、自然増収だけで久方ぶりに二けたの伸びを見込んでおるわけでございます。従来、民間の収益予想と税収との相関関係でございますが、特に景気の上昇局面におきましては、民間の収益予想と法人税収の自然増収の関係、特に顕著な特徴がございますのは、実際の法人税収の伸びは、例えば収益予想が二けたの段階のときでもおおむね税収は一けたという傾向になる。
 これは一つは、法人税収に関係いたしますのは、言うまでもなく黒字企業でございますので、二けたの収益予想が立てられておる局面におきましても、特に景気の上昇局面では黒字企業だけをとりますと、大体一けたというふうな傾向にございます。したがいまして、五十九年度の税収につきましては、全体として景気回復の基調にあるということは否定できませんけれども、そういったものは五十九年度の私どもが行いました税収見積もりに既に大部分織り込み済みであるというふうに私どもは現段階では判断しておるわけでございます。
だから私が言っていることは、そういうふうに行政が多角化し、今いみじくも原子力の問題が出た、それはよく存じていますよ。だけれども、そういうわかり切ったことが、ヨーロッパ、ソ連、アメリカで国際的な大問題になってきた。日本で起きる可能性がないとは言い切れない。だから今、計画のような小さな物の見方よりも、構想という大きな面になったのだということは理解できますので、では、具体的に次官会議にこういうことを報告して、あなたの守備範囲ではないかもしれないけれども、公害の最高責任者として言うべきはきちっと言う。また、こういう行政の仕組みの中で変革をしなければならぬという問題が出てくるはずですよ。そうじゃなければ、ただ単なる言葉のあやの操作にしかすぎないじゃないですか。何にもあなたらしいものが出ないじゃないですか。閣僚会議で稲村長官が熱弁を振るったという新聞報道もないのです。
 私は尊敬している。あなたのように若い、テレビで拝見しておっても、ああこの大臣なら六十年代、否七十年代、二十一世紀に向かっての公害担当責任者として適格であると私たちも満腔の拍手をしている。その一念がこういう答申になってあらわれたと理解するならば、当然それに対する対応が出てこなければならない。何にもないじゃないですか。これじゃ全く画竜点睛、張り子のトラ、何とも言いようがないじゃないですか。私はまずその点でも非常に遺憾に思うのです。
 その次、そのように進まなければならないにもかかわらず、次は何が出てきたかというと、御存じのとおり公害健康被害者補償制度の問題が後退してきた。これは御存じのように東京とか大都会。
 その前に、ちょっとこれは事務系統の方にお尋ねしたいのだが、「被認定者数の概況」という資料の中で、「四十九年度末地域別構成」によると、大阪は三二・五％の被認定者が出た。神戸・尼崎は二一・七％、横浜・川崎一四・二％、名古屋一一・三％、その他一四・四％という配分が出ております。それが十年たった六十年度になるとどうなるかというと、昭和五十年には被認定者が一人も数えられない数値になっていたのが、十年後には東京がトップで三九・七％、大阪の三三・二％を超してしまった。こんなばかげた数字は私は見たことがない。ゼロであった、「その他」の中に入っていた東京が十年間で実に一〇〇％の中の約四〇％も認定される患者が出たなんて、そんないいかげんな数値で出されて、しかも今度この公害認定の枠を取り払って、今までの患者さんは面倒を見ても、これから出た患者さんについては、公害認定地域の患者についてはお金も払いません、補償もしません。ところが十年たって、ゼロだった東京が四割もふえてしまった。それがあなた方の言う構想なんですか。計画のときよりさらに後退しているじゃないですか。だからおかしいと私はさっきから言っているのです。どうなんですか、これは。