いま局長の言われたように、やはり人事院としては今回政府のとった措置は遺憾である、残念であるというだけではなくして、来年度にもやはりこの制度がありますし、あなた方がやはり御勧告になると私どもは考えておるわけです。これが前例とならないように切望するというお答えでありましたけれども、来年度はやはり今年度の経緯にかんがみて、総裁以下、相当な重大な決意でこれに当たっていただきたいと思う。もしもやはりこういうふうに勧告がないがしろにされるというようなことがあれば、総裁は政府の措置の不当を鳴らして、職を辞してその不当性を国民に訴えるというぐらいなやはり決意を持っていただかなくちゃいかぬ。
 私は、きょう総裁の御出席を求めたいと思ったけれど、総裁は内閣委員会が所管委員会で、それにお出になるということでありましたので局長にかわっていただいたわけであります。私どもは、やはりそれぞれのつかさつかさが御自分の職責を大切にし、誇りを持って、これが最善と考えた以上は、軽々にそれを捨てて省みないというような扱いを受けた場合には、やはりそれなりのそれに対するふさわしい対応の措置をとっていただきたいと思う。
 私がきょう要望したことは局長、総裁によくお伝え願いたいと思うんですが、いかがですか。
そうといたしますと、今回のこの法案の趣旨、この原案を決定いたしました政府、鈴木総理大臣以下政府のお歴々は、公務員の生活は楽である、公務員はぜいたくをしておるというような誤った認識を持っておるんではないだろうか、そしてその誤った認識を吹聴して公務員と民間の俸給生活者との間の心理的な疎隔を図るというか、とかく公務員はぜいたくをしておるというような民間のジェラシーをたきつけるというか、誤った政策がそこにあると考えざるを得ないわけであります。
 また、人事院勧告は、憲法二十八条によって公務員に与えられた労働三権を公務員法によって奪ったことの代償措置としての意味があるわけで、これは憲法にその制度の基礎を持っておるわけでありますから、その人事院勧告をないがしろにしてこういうような法案を提出するということは、国民生活を守るといういまの坂田法務大臣のお言葉からしても、そうした目的に逆行するわけであります。
 人事院としては、自分の職責を大切にして、それから自分の仕事を誇りにしておられるのならば、こういうふうに勧告をないがしろにされておるということに対しては、やはりたってこれに抗議をするというか、もっと自己の職責を十二分に果たしていかなければならない、私はそういう義務があると思う。これに対して人事院としてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、ちょっとお伺いしたい。
ただいま大臣から提案の趣旨を御説明になりました裁判官、検察官の報酬、俸給のアップに関する法律案でありますが、ただいま御説明がありましたように、今年の四月一日にさかのぼって適用をされる裁判官、検察官というようなものの給与を見ますと、いずれも月額が二十五万程度の額であります。昨今の物価その他の経済事情にかんがみますと、これらの給与の額というものは決して多額であるとは考えられない。それぞれに教育を授ける子弟を有しておるこれらの職員の生活というものが決して豊かなものでないということが、われわれの常識で考えられるわけであります。人事院の勧告は、そうした区別をせずに、一律に本年の四月一日にさかのぼってこの改正の俸給額を適用するというものであったと思いますが、これは間違いありませんか。
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案を、便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。坂田法務大臣。
このたび法務政務次官に就任いたしました竹内潔でございます。
 時局柄、大任でございますけれども、坂田法務大臣のもとでよき補佐役として、時代に即応した法務行政に、微力でございますけれども最善を尽くしたいと思っております。何とぞ委員諸先生の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
 簡単でございますけれども、ごあいさつにかえます。（拍手）
    —————————————
移転就職者以外の住宅に困窮している労働者に貸与する場合の月収基準というものを特に設けてはおりませんが、入居者の月収調べによりますと、非常に多いところが十二万五千から十五万の段階、この辺で約三割を占めております。そういうような状況でございまして、非常に所得の高い方が入っているという状態にはなってないんじゃないかというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、空き家が現にある地域がございます。ある程度の空き家は全国的に確保しておきませんといかぬわけでございますが、現在の状態はやや空き家が多いわけでございますので、そのあいているところにつきまして、本当に庁宅に困窮している労働者に活用していただくというようなことをさらに進めていかなきゃならぬかと思っております。
 建設計画につきましては、従来五千戸ずつ建ててきたわけでございますが、これは国の建設五ヵ年計画の中で位置づけられてやってきたわけでございますが、今度の、本年度から始まります計画におきましては、最近におきましては労働者の移転就職といったことが、前よりは少なくなってきている、地元志向、あるいは中高年齢者になりますと移転するということが非常に困難でございます。そういう意味で従前よりは移転、就職というものが減ってくるであろう、こういうことも考えまして、五千戸を三千戸ということで、今後の五カ年間の住宅計画の中に組み込まれておるところでございまして、そういった計画に即して、今後とも進めていかなければならないと思っておりますが、この設置決定に当たりましては、移転、就職、工業立地の状況等を十分見まして建設すると同時に、当初目的だけでなく、住宅に困窮している、そのために職業が不安定になる、そういった者に対する住宅、いわば雇用の安定のための雇用促進住宅であるということも十分考えまして、そういった方の利用、こういう点にも十分配意をして、設置決定を進めていきたいと思っているところでございます。