私はこういう、言いかえれば品薄状態をつくって、そして価格をつり上げて国民からさらに搾り取ろうとする、言うならば、石油会社にとっては望ましい事態であるとしても、国民にとっては全く望ましくない問題であります。
 この点で、私、灯油問題に関連して、去る十一月二十一日の本委員会で、我が党の橋本敦議員が質問いたしました。そして、東北方面の生協に対して灯油の出荷停止を行っておるという事態を指摘し、そしてこれに対する調査を求めました。大臣はこの問題についても、誠意を持って当たるように指導するということをお約束をいただいたんでありますが、この調査の結果及び現在の事態はどうなっているのかをひとつお伺いしたいと思います。
灯油の在庫につきましては、九月末までに六百七十万キロリットル、日数にいたしまして六十九日分という膨大な在庫を今確保するように、石油業法に基づきまして、安定供給の観点から石油企業を指導しているところでございます。
 しかしながら、この今御指摘の中間報告にもございますように、最近設備が非常に高度化をしてまいりまして、得率の調整が弾力的にできる要因もできてきなものですから、そういった要因も考慮に入れて、六百七十万キロリットルではなくても安定供給が確保できるんじゃないかという考え方から、この水準を見直す方が望ましいという中間報告をいただいたところでございます。
この問題、私ライオンズ石油やいろいろの問題が現実に社会問題になってきているわけですから、しかるべき機会に引き続き問題を取り上げたいと思いますが、大臣のいらっしゃる時間がもう少なくなってまいりましたので、その問題に移りたいんです。
 今ガソリンに焦点を当てて伺ってまいりましたが、灯油と軽油についてお伺いします。
 業界紙や専門家の話を総合いたしますと、灯油や軽油については価格的にも品質的にもメリットがないという意見もあるんですが、去る九月十二日の石油審議会の石油部会小委員会中間報告に先ほども触れましたが、それによりますと、石油製品の輸入拡大のための環境づくりのために従来から実施してきた灯油需要期前の灯油在庫量を「引き下げることが望ましい。」と言っておりますが、その理由は一体何なんですか。
時間もありませんし、またいろいろと私自身もっと細部にわたって要望したい点もあります。また改めてよくひとつお話をしたい、またいろんな意見も申し上げたい、こう思います。
 そこで、あと残された若干の時間がありますので、大臣に、これは質問通告以外のことでありますが、先ほど来他の同僚議員との質疑をお聞きをしておりまして感じた点を申し上げて、ひとつ大臣にさらにお考えをいただきたいという要望を申し上げます。
 労働省のあり方というのは、労働者の福祉、労働者の労働条件の向上、改善等とのためにこれはもう当然行われる行政でありますけれども、しかし、労働行政とあるいは産業行政といいますか、やはり国のその他の行政との整合性を保つことは考えていただかなくちゃいかぬと思うんですね。
 先ほど来お話がありますけれども、末端の基準監督署等々が、有機溶剤についてもあるいは労基法等についてもよく調査をされます。ところが、必要以上に調査をされることによって、特に小零細企業は大変困っておるというふうな実例も実はあるわけですね。
 それからもう一つ、そういうふうな調査をやられる場合に、アウトサイダーはほとんど対象にならないんですね、全部インサイダーだけが対象になる。工業組合だとかいろんな協同組合等、確かに名簿が労働省掌握されておりませんから。だから中には、組合に入って共同行動をとっておるためにそういう煩わしいことが起きるんだ、組合に入らない方が得だという、現実にそういう声もあるわけですね。それらの点もやはりお考えをいただく必要があろう。私は何も緩めていただきたいという意味じゃなくて、そういうふうなことも考えて、やはり整合性ということも考えながら、ひとつぜひ今後の、労基法あるいはその他のいろんな法令違反等々が随分と後を絶ちませんが、そういう面についての監督、指導をお願いをいたしたい、こう思います。
 それから、やはり先ほど来質疑が行われておりますけれども、また大臣も明快な答弁をしておられますが、大型連休の法制化の問題であります。先ほど大臣の御答弁の中に印刷業界の例を引いていただきましたけれども、現実には大臣がおっしゃったように、六十一年のカレンダー既に現在もう製作に入っているわけですね。したがって、仮に今国会で決まったら、大臣がおっしゃっていただいたように、業界は約三百億円の損失になるわけです。全部刷り直ししなくちゃいけませんから、大変なことです。だから、そういうふうな法制化はやはり私は軽々しくやるべきじゃない。これはカレンダー、印刷だけの問題じゃありません。だから、多くの人たちは賛成だという同僚議員の御発言ありましたが、私が聞いている限りはやはり賛否両論であると。しかも賛成者の意見は非常に強いです。ところが、大型連休について慎重にやるべきだという意見は余り表に出ていないんですね。だから、時間短縮という中で連休に反対だと言うと反動的だとか言われはせぬかという、そういう心配があるので、余り口をさかないです、そういう人は。だから口を開く人はやれ、やれということばかりですが。だから慎重におやりいただきたい。
 同時に、長期連休というのが法制化されると、そこでやはり直接、間接的に関連する法律というのが随分あるわけですね。まあ銀行法にしても、現在の銀行法を変えていかなければ大型連休という法制化もやはり問題があると、こう思います。あるいは民法の中でも、取引条件等々についてやはり大型連休になると支障を来す面があるわけですね。それから下請法でも、今の状態で私はこのままいくと、大型連休が法制化されたら下請の中小企業は大変なやはりマイナスが起きる。というのは、親企業のしわが全部来るわけですから。これは既に週休二日の問題で実は来ている企業がたくさんあるわけですね。
 だから、そういうふうな点もあわせて考えながら、やはり今後の大型連休の問題についてはひとつ十分対処していただきたい。私はしかし時間短縮反対ではありません。やはり時間短縮はすべきである。確かに日本は欧米諸国と比べて年間労働時間非常に長いですから、やはり欧米並みの労働時間の短縮をすべきであるという、もう早くからそういう持論持っていますから、現在の時間短縮についてはもちろん賛成ですけれども、ただやり方としては慎重にやっていかなくては大変な弊害が起きると、こういうことを感じておりますので、その点を特に改めて大臣に要望をしておきます。
 質問を終わりますが、大臣、もし御答弁いただければお聞きをいたします。