そのくらいにしましょう。
 そこで、刑事裁判の場合、やはりこれも量刑の問題ですが、弁護人が無罪主張した場合には、情状論は当然の、ごとく矛盾するから出しませんわね、有罪を前提にしても。そうすると、無罪主張で無罪の弁論を終始一貫してやってきて、終結して裁判所が有罪とお考えの場合に、少なくとも弁護側からは情状証拠は一つも出ていないわけですから、そこで量刑をする場合に、情状証拠というのはどういうふうに裁判所は扱うのでございましょうかね。つまり、無罪主張であった事件を裁判所が有罪にして刑を盛る場合ですね。
もう少し深く検討いたさないとお答えできないことだと思いますが、私の感ずるところを率直に申し上げますと、確かに量刑の幅はございますが、やはりその罪によりまして千差万別と申しますか、いろいろございまして、一月から十年まであるという事案でございましても、十年の方で処断をしなきゃいけないという事案も確かにあるわけで、現実にそういうものもございます。
 ただ、平均的なものが下の方にいっているということはもう間違いない事実でございますが、その幅を狭くすれば確かに、あるいは下限が高ければそれより下にはなかなかいかないということにはなるのだと思いますが、すべての事件で刑が最近軽くなっているわけではございませんで、たとえば覚せい剤の事件というようなものは最近ではだんだん重い方向で処罰されているというようなものもございますので、社会の状況というようなものも見ながら、やはり量刑というものは私どもとしては一応適正にやっていると思っておりますが、そういう御批判があることはよく承っておきたいと思います。
これも非常にむずかしいことでございまして、現実に軽いのかどうかということを私もはっきり申し上げられませんが、何しろ量刑というのは当該被告人にとりましては大変な関心事でございます。
 裁判所も、ある部によって重いとか、ある部では軽いというようなことがないように、なるべく同じような事案については同じような刑が科されるようにというように心がけているわけでございまして、そういうことから、先例に従うというようなことで、あるいはそういう傾向があるかとは思いますが、そういうことがないようにいろいろ考えてやっているはずでございまして、先ほど御指摘の、死刑もなくなったというお話でございましたが、最近の新聞を見ましても、死刑がずいぶん最近も行われているということでございまして、果たして一概に昔と比べてうんと刑が軽い、明白にそういう事実があるのかどうかというところは、もう少し検討してみたいと思います。
さあ、そこでなんですが、最近こういうことを聞くんです。これは大変偉い学者さんも指摘をしているんですが、いま日本の裁判所は最近とみに刑事の刑が軽くなった。判決が軽くなった。確かに、たとえば死刑なんか見てみますと、もう年々どんどん減っていっちゃうんですな。ここ二十年ぐらいのをずっと拾っていくと、極端に死刑なんか減っていっちゃう。それから、判決の言い渡しの刑が、宣告刑が、法定刑のほとんど下限の辺をうろちょろうろちょろしている。ほとんど上なんか使ったことはない。
 だから、どうもそういう数字上の傾向から見ると、現在の裁判所の刑の宣告が非常に軽くなったということは否定できないのじゃないかと思うんですが、そうすると、先ほどからお二人のお考えを聞いていると、量刑についてはそれほどの根拠もなさそうだし、じゃ、根拠がないのに何でそういうようにどんどん刑が軽くなる傾向にあるのか、この辺はどうなんでございましょうかね。
非常にむずかしい問題でございますが、確かにこの量刑というのは考えて出てくるというようなものではございません。これは、結局は長い間の経験でございますとか、ほかの先例をいろいろ見て、それによって自分の事件と見比べて、そして大体こういう相場だということを体験して理解していくよりほかないのじゃないかというふうに考えるわけでございます。
 それは、まず若い方が参りますと合議に入るわけでございますので、合議の中で、いろんな事件に遭います中で、初めはこう思ったけれども大体こうであるとか、あるいは各裁判所いずれもいままでの先例の判決がいつでも見れるように用意してありますので、そういう同じような判決をその中から見て、それで大体どういうものなのだ、こういう場合には、どういう点をどういうふうに考えて情状はどういうふうに見るのだというようなことを、大体そういう先例を通じて大体のことを体験していく。また、各裁判所では、その判決を一々見ないでもいいように、ある一定の情状の事項というものを分けまして、そういうものを各裁判官が判決するたびにそれを記載して各部に回すというようなことをやっておりますし、また私ども刑事局でも、できるだけいろいろそういう量刑の資料というようなものもまとめて、資料として各庁に配付してごらんいただくというようなことをしておるわけでございます。
公明党・国民会議の草川であります。
 まず最初に、私ども公明党の基本的な平成四年度予算案についての態度を申し上げておきます。
 後ほど討論でも行いますが、この予算案は国民の期待にこたえたものではない、さまざまな問題提起をいたしておりますが、先送りをすることになり、到底認めるわけにはまいりません。なおまた、政治改革あるいはまた政治腐敗の防止のために、真相追求のために、俗に言う三点セットの証人喚問、あるいはまた共和あるいは佐川急便問題等々の証人要求をいたしておりますが、これは予算案成立後も、ぜひこの予算委員会において真相究明のために証人喚問等が行われるようお願いをしたいという意思を申し上げて質問に入りたい、こういうように思います。
 まず、質問に入るわけでございますが、今からの二問は、実はこれは私ども公明党だけではなくて、民社党の方の御了解を得まして、両党を代表する形になりますが、質問をいたします。
 すなわち、二月の二十五日のこの委員会で行われました塩崎証人の証言について、三月三日、公明党の冬柴鐵三委員、民社党の川端達夫委員が閣僚の資産公開について問題提起を行いました。この件について、両党を代表して政府の見解を求めるわけです。
 まず一番に、資産公開における割引債の取り扱いについて、特にこれは閣僚のということになるわけでございますが、二番目に、同様にこの資産公開で流動性預金も公開をすべきではないかという問題提起をしたわけでございますが、この点について官房長官からの御答弁をお願いしたい、こう思います。