同じようになるというのは、そのときになったらそのような法改正をするという趣旨ですか。もしそうだとすれば、今回ここへ入れておけば申請書の方も、それから登記の記入にしても縦で見て、横に頭を曲げてアラビア数字を見るなどということをしなくても済むんだから、今回一括してやっておいたらどうなんですかということを申し上げたいんです。
 以上、法案自体についての、直接の条文についての質問を終わらせていただいて、あとプライバシーの問題について少々お伺いします。
 これも、先ほど千葉委員がいろいろお伺いしましたので簡単にさせていただきますが、パイロット・システム検証評価報告書によればこのようなことが規定されています。特定物件を検索するについて、登記名義人等の指定入力により迅速に当該登記簿抄本を出力する機能があり、これが非常にすぐれているんだと、こうおっしゃるんです。
 そうすると、地番等がわからなくても、登記名義人がわかれば登記簿謄本、抄本はすぐ出てくるということ。今度は逆に、所有者の名前はわからないけれども、所有者の住所等を入力することにより物件を検索することができるというふうに書いてございます。そうすると、名前はわからなくも住所、あるいは住所がわからなくも名前がわかれば、物件そのものの特定がなくても現行の磁気ディスクのシステムにおいては、直ちに物件を検索することができるということは間違いないんでしょうか。
条文の最後に、百五十一条ノ六について、今後登記事項証明書、電子情報処理組織によりてつくるべき書面にはアラビア数字でいいと、こういうふうに書いてあります。役所でつくる書面についてはアラビア数字でいいと、こういうふうになっているわけです。それでは、国民が申請する登記申請書については、アラビア数字を用いることについてはどうなっているんでしょうか。
現行法で申しますと、登記事項証明書とそれから閉鎖登記簿謄本と両方請求されましたならば、それは両方について格別に手数料をいただくということになっておりまして、これは今度の登記簿の改製によって初めてそういう事態が生ずるというわけでなくて、これまでにおける登記簿の改製あるいは移行という出来事がありました場合にも常にそうであったわけでございまして、これを一通分でよろしいというふうにするわけにはまいらないと思っております。
せっかく青木さんにお見えいただいたので少し質疑をしたいと思うのですけれども、ここに若干の資料を持ってきました。「エコノミスト」でありますが、それを見ますとマーシャルのｋ、名目総需要に対するＭ２プラスＣＤの比率ですね、それが出ております。六十二年の七―九では五三・一％で、過去十数年間の平均が四三・七です。低いときには三九というときもあったわけです。しかも、来年の一―三は、さらに五四・八ぐらいになるのではないかという予測が載っているわけです。これはいかにも高過ぎる。遠くて見えないでしょうが、グラフが載っています。
 それで、私なりになぜこういうぐあいにマネーサプライがふえるのかと考えてみますと、いろいろ理由はあると思います。私は、金融をそれほど勉強しているわけではございませんからあなたの認識とは差があると思いますが、この財確法に関連のある点で申し上げますと、最近の国債の発行との関係でいいますと、ここに国債残高についての資料がございます。最近は国債発行額が例えば六十二年度予算では二十六兆円、六十三年度では二十三兆四千億円、これは借換債も含めてです。けれども、逆に国債償還額が六十二年度は十七兆九千億、六十三年度は十六兆六千億、これはもちろん借換債と現金と両方だろうと思います。それから国債費が六十二年度は十一兆三千億、六十三年度はほぼ十一兆五千億というぐあいになっております。
 国債を発行いたしますと、言うまでもなく資金を吸収します。それから国債を償還し、国債費で利息等を払いますと、資金を散布することになります。資金が散布になるかあるいは逆になるかという点を見ますと、六十一年、六十二年から顕著に資金散布に変わっているのです。御承知のように、国債を非常に大量に発行しました五十年代当初、特に五十三年、五十四年というのは、クラウディングアウトが心配されるぐらい資金を国家が吸い上げたわけです。それがこのごろは国債発行額が少なくなる、それに対して償還は多くなり国債費は多くなりますから、それを差し引きしますと散布超過になるということで、数字を見てみますと六十二年度は三兆二千億円、六十三年度は四兆七千億円の資金散布という数字が出ています。ですから、国債という一つの分野をとりましても、本来なら国債というのは市中から、これは主として国民の預金から成ります、それが銀行等に集まるわけです。それを国家がお借りして吸収するという性質を持っているのですが、その国債の分野でも資金散布になっておる。
 それからもう一つは、これは私が予算委員会で申し上げましたので、宮澤大蔵大臣は御記憶かと思いますが、ドル介入ですね。ドルが下落いたしますので、日銀が外為資金証券で大蔵省が獲得した資金でドルを買い支える。そうしますと、円は言うまでもなく国内に散布されるということになります。しかも、これは私が予算委員会で申しましたように日銀引き受けなんですね。これは本来財政法では、我が国の資金需要のためならやってはならないことですね。我が国の予算でこういうことをやりますと財政法違反で、これは大蔵大臣だけでなしに内閣総理大臣の首も飛ぶかもしらぬ、もちろん日銀総裁はしかりであるというぐらいのことですね。それがドルを買い支えるというためには外為資金証券を出して円を用意して、それでドルをどんどん買っていく。それが昭和六十一年までは予算で認められているのは十三兆円でしたね。それが六十二年は当初予算が十六兆円になり、第一次補正で十九兆円になり、第二次補正で二十一兆円になり、六十三年度予算はついに二十八兆円であります。
 そういうぐあいにわずかの期間に、これは日銀引き受けで事実上日銀券がどんどんと市中へ散布されるということなので、それがマネーサプライの増加に結びついているのではないか。学者も、これは日本の学者も外国の学者も言っておりますが、結局このことがインフレ含みになり、そしてそのお金が土地に向いた場合には狂乱土地上昇になり、そして現在は土地の問題が国会等でいろいろ抑制されておりますから、資金が主として株式市場に回って、株があのブラックマンデーの後わずか数カ月にしかならないのに二万七千円とかそういう水準にまで上がっている。これは、やはり余ったマネーサプライが部分的に公社債市場という分野でインフレを起こしておるというように、学問的に言ってもいいのではないかと思うのです。この政策の是非については予算委員会で若干申しましたが、ここではそのことを主としては申しませんけれども、日銀としてはこういう点については、通貨当局として非常に懸念を持って見ているのではないのですか。