そんな手順なんか聞いているんじゃない。いいですか、政府が公共投資、国民所得統計では固定資本形成、それをやったときにどれだけＧＤＰに与えるかということについての乗数効果というものをちゃんと持っておかなければ、こんな経済見通しなんかできないのです。これがなぜ重要かというと、この予算編成の最大の基本ですよ。
 それから同時に、これははっきりとした政府の統一見解がなければほかの議論ができない。このことによって、ほかの議論が全部変わってくる。例えば、公共投資基本計画六百三十兆円、これが乗数効果を幾ら見るかによってどうするかということになるのですよ。（発言する者あり）そうですよ。何のために公共投資基本計画をつくってやるのですか。だから、そういうことについての基本がはっきりしなければ、これは議論できないのですよ。
 だから、この世界経済モデルの乗数効果でいくとはっきり大蔵大臣は言明して、これはサミットでもそう言うのですか、Ｇ７でもそう言うのですか。これは、もしそれを信じているなら、アメリカからもっと公共投資ふやせと言われるかもしれませんよ。それがもし違うというなら、アメリカに対して、こんなもの、六百三十兆円に拘泥することないという議論もちゃんとできるかもしれません。
 だから、これを政府は、この世界経済モデルの言っている乗数効果でこの予算編成も全部考え、そして公共投資基本計画についても、そのほかのことも、これから考えるすべてのことはこれで全部やるという統一見解なのですか。それならそれで後を議論しますよ。どうですか。政府の予算編成の最大の基本ですから。大臣。
説明が不十分で失礼をいたしました。
 政府経済見通しにつきましては、予算編成の前段で、全体の姿として民間需要を中心に閣議了解をいたしまして、それを前提にして予算編成が行われる。それを踏まえまして、政府部門の数字が確定しました段階で、それも含めまして全体として閣議決定をする、こういう手順になっているというふうに御了解いただきたいと存じます。
だから、経企庁長官もそう言っているじゃないですか。大蔵大臣、そうじゃないのですか。
 将来の、来年の固定資本形成が、それは最終的には予算が確定しないと数字は出ませんけれどもね、きっちりした。だけれども、そのもとになる政府固定資本形成はこの程度になるだろう。しかし、その効果がＧＤＰにどれだけ影響を与えるかというところの基本がなければ経済見通しなんかできないのですよ。大臣は、経済見通しがまず基本で、それからいろいろ出てくるんだと言われたけれども、そうじゃないのです。
政府経済見通しの作成に当たりましては、全体といたしましての経済状況を踏まえまして、翌年度の民間経済の姿がどうなるか、また予算の基本的な編成方針がどうなるかということを踏まえまして、閣議了解という形で予算編成の前提とするところでございます。さらに、予算編成、予算が確定しました段階で、精査をした上で閣議決定をしてお出しをしているところでございます。
経済見通しが基本だと言うのですが、じゃ経済見通しはどうしてできるのですか。経済見通しができるためには、その次の年の政府固定資本形成が幾らになるかとか、そういうことがなければ経済見通しなんかできませんよ。何言っているんですか。だから、そういう見通しをした上で、そして、そのときの乗数効果はどうなるだろうかということがなければ経済見通しなんか立たないのですよ。逆ですよ。
 だから、その経済見通しをつくるもとになる政府固定資本形成を前提に置いた上で、それがＧＤＰにどれだけの影響を与えるかということが大きな要素なんです。それがなければできない。だから、経済見通しが基本じゃなくて、そのもとになる政府固定資本形成がＧＤＰにどれだけ影響を与えるかという乗数効果というものをどこで見ているかということがはっきりしなければ、こんなのはできないのです。逆です。
私は、今回の財政構造改革会議、それに続く閣僚懇談会、そして自由民主党におけるまた与党党首会談における場で、この目標を二〇〇三年までに達成したい。それは財政赤字対ＧＤＰ比三％、赤字国債発行ゼロという目標をこの二〇〇三年までに何とか達成をしたい。
 そのためにも、今世紀中の三年間、これを集中的に改革を進める期間として、その場合、歳出の改革と縮減というものに一切の聖域を持たない、同時に主要な経費において具体的なその量的な縮減目標を求めていきたい。当面する平成十年度の予算、その前に概算要求をいたすわけでありますけれども、平成十年度予算におきましては政策的経費である一般歳出を対九年度比においてマイナスにしたい。そして、あらゆる長期計画などにつきましてはその大幅な縮減をしながら、新たな歳出を伴う長期計画はつくらない、そして財政赤字を含んだ国民負担率が五〇％を超えないような財政運営をしたいということを申し上げてまいりました。
 議員が仰せになりますように、今私は六つの分野での改革を国民にお願い申し上げております。しかしこれは、実は戦後五十年の間形づくられてきました、今日までの日本の間で複雑に組み合わせられ入り組んだものばかりであります。そして、我々は、一方でこの歳出削減に全力を尽くしながらも、日本の経済を失速させるわけにはいきません。
 本日の閣議におきまして規制緩和推進計画の再改定を決定いたしましたが、金融システム改革の観点から、あるいは今日までの交通政策を基本的に改める需給調整の廃止に伴う新たなルールづくりの問題から、さまざまなものをこの中に含んでおります。
 一方では、そうした努力をすることによって経済構造改革も変え、新たな雇用もつくり出す努力を我々は必要とするわけであります。また、そうした分野に人材が送れるような教育というものも進めていかなければなりません。その意味では、これらの改革は幾つも組み合わせられております。そして、財政構造改革というものが、その大きな横ぐし、横に刺したくしのような形であるもの、これは私は議員の御指摘どおりだと思いますが、いずれの改革もあわせて進めていかなければどこかに問題を生じていくのではないか、今私はそのような思いでこれらの問題に取り組んでおります。