国民生活センターなんかが扱う中でまだあるのは、先物取引なんかのあれがあるのですよね。あそこに専門の人がいますね、よくやっていてくださるようですが、とにかくいろいろな形で、今金が余っているという関係もあるのかもわかりませんが、それを利用しようとしているのがいっぱいいますから、こういう点については企画庁としても十分お骨折りのほどをお願いをいたしたいということを申し上げておきたいと思います。
 そこで、きょうは矯正局長においで願っておりますので、矯正局関係で現在矯正行政の中で一体どういう特徴があって、どういう問題点が近来あるのか、こういうふうなことをひとつ御説明をお願いをいたしたいと思います。
御説明いたします。
 国民生活センター及び消費生活センターに寄せられましたいわゆる霊感商法につきましての苦情件数でございますが、六十年度千九十五件、六十一年度が、これは暫定集計でございますが、二千七百四十九件になっております。本年度に入りまして若干減っているというふうには聞いておりますが、正確な数字はまだ出ておりません。
 国民生活センターあるいは消費生活センターがどういう対応をしておるかということでございますが、クーリングオフによる解約の助言であるとか、クーリングオフの制度の対象外のものにつきましても無条件の解約等につきまして助言なり情報提供ということをいたしております。
今言ったような問題はまた新しいものが次から出てきまして、よくないですね。こういう点はしっかりとした対策を立てて対処をしていただきたい、こういうふうに私は考えております。今大臣が言われましたので、そうした立場に立ってしっかりやっていただきたい、こう思います。
 今のに関連しまして、経済企画庁においで願っておりますので、私も行って聞きましたら、確かに何か金額も減ってきたということも言うのですけれども、ただ、つかまえてというか、捕捉しておるものが十分にそこへ来るわけではありませんから、全体として少なくなったような印象を受けるのかもわかりませんが、経済企画庁の国民生活センター、あそこにありますね、品川の降りたところ、高輪ですか、ありますが、そこではこうした問題に対してどういうように事実関係をつかんでどういう対処をしておられるのか、企画庁においで願っておりますので、お答え願いたいと思います。
やはり相当被害者も多いようでございます。それでこの問題は、国家公安委員長とたまたま同席した際に、この問題をお話し申し上げ、相互に緊密な連絡をとって進めていこうというようなお話し合いをいたしたわけでございますが、今先生のお話しのように、最近はある程度少なくなったような感じで、先生ごらんになったかどうかわかりませんけれども、先月だと思うのです、「必殺仕事人」というのですか、あれで霊感商法のようなことがそのままテレビに出て、それを最後にはというようなので、今いろいろそういうふうな点でＰＲもしていただいておるし、マスコミ関係の人たちもその問題については大きく取り上げていただいておるという点がございますので、取り締まりと、反面、やはりそういうふうなものにひっかからないような啓発をもっとしていかなければならぬなという感を深めております。また改めてお会いする機会がしょっちゅうございますので、一体となってこのような弱者に対する被害というのを最小限度にとどめるような方法を講じたいと思いますので、御了承をお願いします。
    〔井出委員長代理退席、委員長着席〕
法務大臣、この前このことについて質問したときに、あなたは警察当局というか捜査当局に、こういうふうなことを十分協議してやるように言うということを言われたわけですね。きょう、ちょっと議事録を持ってきておりませんけれども、言われたのを覚えています。その後、ちゃんとしてそういうふうな点についてもやられたのですかな。どうなんですか。一体どうしたらいいと思っているのだ。こういうのは本当に多いのですよ。これは特に宮城県にも多いというわけでもないけれども、多いのですよね。
ただいま先生に御指摘いただいたことでございますが、そういうことがございますので、警察独自としてではなくて、関係の行政機関あるいは消費者団体、マスコミ等と私どもも繰り返し連携を強化しております。特に各府県に対しましては、今先生の御指摘の消費者センター、消費生活センター等々とも綿密な連絡をとり、その種の情報があった場合は必ず警察の立場から点検をするように、事件に立てられるものは可能な限り事件に立てるということを強く指示している次第でございます。特に最近、この二、三カ月のケースを見ますと、いずれのケースも警察あるいは消費生活センターあるいは国民生活センター等が出ていかれると示談等で逃げてしまうといいますか、事件になりにくいというケースがありました。将来同じような被害が出るのを防ぐためにも、被害者がぜひ最後まで頑張っていただきたい、そういうふうに強く思っておる次第でございます。
会長、率直に言えば投資をするわけですね。投資をすればそれがどう回収されていくかというような計画が常識的にはあるのが普通だと私は思うのです。ただ、衛星の場合には問題になる点がまだ非常にたくさん残っておって、いつから実用放送ができるのかもわからないというような問題もあります。しかし、現に打ち上げた衛星等については今の一般の視聴者が負担をしておることもこれは争えない事実なんですから、今すぐとは申しませんが、的確な――一説によれば、新しくできるその衛星放送は言いかえるならばぜいたく品だ、したがって、ここは少したくさん受信料を取ってもいいのではないかというような意見もあります。これは意見でございますからそれ以上言いませんが、なるべく早い時期に全体の計画を立てていただくことが大事だろうという気がいたします。
 嫌なことを一つ聞きますが、「中曽根首相の知的水準発言がアメリカで問題になったが、その際、民放はこの発言部分を改めて放送したところもある。だが、ビデオがありながらＮＨＫはついに放送しなかった、との内部告発がある。まず、政治的圧力があり、次には自主規制してしまう姿勢が問題だ。」と朝日新聞が報道をしておるのですが、これは会長の所感をちょっと聞きたいのです。