いろいろ経過は恐らく大分動いてきているのだろうと思うんですが、私は税のこの二、三年の動きをずっと見ていまして、直接税である所得税が減税をされてきている、そして間接税である消費税が上がってきていると。そうすると、この消費税というのはよく言われるように逆進性が高いわけですね。そういうウエートが高いと当然それは所得の高い人が徐々に有利ないわゆる仕組みになりつつあるというふうに思っていいと思うんですね。
 そうした場合に、先進国でよく見られている富裕税というものがございますね。そういったことを考えたときに、この日本においてその富裕税がどういう形態をとったらいいのかということはこれから考えなきゃいけないんですが、相続税の問題についてももちろんそれをどうするかということと絡みはあるんですが、そういうふうに考えたときにこの土地というものがある意味では諸外国における富裕税と同じように考えて、つまり個人の土地でございますが、かなり高価な土地、非常に広大な土地という条件がもちろんつくわけでありますけれども、そういうものをやはり私は考えるべきではないかなというふうに個人的には思っております。これは今後また議論をしていきたい課題だと思いますが、今の税制がずっと展開をしている、またこれから国際化の中で展開しなきゃいけないときに、必ずこの問題はいわゆる格差の拡大ということに絡んで大変重要な問題になってきているというふうに認識しておりますので、この点はまたいっか議論をしてみたいというふうに思います。
 時間がありませんので先に進展をさせていただきます。
 実は十二月一日の衆議院予算委員会で我が党の菅直人議員の代表質問がございました。それに対して橋本総理大臣の答弁、実はまだ速記録を持っておりませんので新聞の議事録でしか私も申し上げられないんですが、読み上げてみますと、我が党の菅代表はこういうふうに述べているわけです。「破たんした金融機関の債権には、比較的良い債権もある。北海道拓殖銀行の破たん処理では、不良債権の部分を切り離し、拓銀の行員の何割かで新しい銀行を作る方法もあるのでは。」、こういう質問を菅代表はしたわけでありますが、それに対して総理大臣は、「従業員の雇用を考えれば、それに着目したスキームがあってもいい。非常に大事な視点であり、十分検討したい。」、こういうふうに総理大臣は答えられています。
 これは要するに一回破綻をして、そして新銀行、優良な債権だけで新銀行をつくってそこに従業員を入れて、もちろん支店網とかそういうものは生きているわけでありますから、そういうスキームがあっていいんじゃないかということを提案したわけであります。この点、こういうふうに総理大臣から十分検討してみる価値がある、検討したいと。
 この点どのように今検討されているのかお聞きしたいと思います。
ありがとうございます。
 今、大臣の御答弁にもあったように、実は神戸市の消防局では、大火災があった長田区の二件で延焼のシミュレーションをしております。消防局の方にはそういう資料があって、私も手元にいただいております。
 その中で彼らの結論というか提言として、今後このような事態を食いとめるためにということで七つの指摘があるわけでございまして、一つ目には、消防力の強化。これは先ほど私、話させていただきました、より密集度の高い地域でも、そのときにたまたま水があったとか、日ごろからの消火栓が用意されていたとか、町の消防団の態勢がよかったとかというところでは火災は食いとめられた、そういう意味で延焼阻止効果が検証されているということで、まずこの消防力の強化をすることが大事だ。
 二つ目には、似たようなことですが、消火用水の確保。
 三つ目には、延焼拡大要因の減少。この延焼拡大要因というのは、見てみますと、ガスの漏えいとか危険物、ゴムの材料とかということに対する放置をしてこないというようなことの内容で書かれています。
 四つ目には、防火壁または緑地帯の計画的配置。ガソリンスタンドなんかの防火壁は延焼をとめる効果が非常にあったということで書かれています。
 そして五つ目には、今回のこの法案にかかってくると思いますが、道路の幅の検討だ。要するに、延焼中の建物が倒壊して、道幅を越えて向こう側に移ったというケースがかなりあったということで、八メートル以上の道路をつくらなければいけないということが挙がっております。
 そしてまた六つ目には、沿道の不燃化。これは先ほど言いました家屋の耐火構造化です。
 七つ目に防災道路。先ほどのお話にもありました緊急車両の道路ネットワークの確保ということの提言がされているところでございます。
 この中で、いわゆる今回の密集地域の改善云々ということは出てきていないのですね、市の消防局のかなり細かいシミュレーションをやっている結果として。これは何で外されているのかは定かではありませんけれども、この辺というのは、私は後ほどお願いもし、提案もしたいと思うのですが、要するに、道をつくるのが大事だ、セットバックをする。そうすると建ぺい率の問題が出てきて、ただでさえちつちゃい家が多いわけです。十坪のところが二メーター下げられる。その中でまた建ぺい率六〇％なんというと、五坪ぐらいの家になってしまう。こんなところは家じゃない、だからだめなんだということで、今実際長田の区画整理事業の中では非常にトラブっているというような状況の中から、ぜひ建ぺい率の大胆な緩和というのをお願いしたい。
 その根拠としては、耐火構造の家であれば隣と少々くっついていてもそれが列としてかえって延焼阻止効果となる、そういう効果もあるというふうに私は思っておりますので、ぜひその点を検討していただきたいということで今このお話をさせていただいたわけでございます。
 ちょっと嫌らしい質問かもしれませんが、もし震災の前に今回のこの法律が法制度として実行されていれば、延焼というのはどの程度防げたものなのか。防ぐために出てきているわけですから、その辺の余地もない、いいかげんな法律案だとは思わないのですが、どうなんでしょう。