農林公庫が発足いたしましたのが、特別会計からかわりまして昭和二十八年度でございますが、三十九年度までは政府からの出資金と資金運用部からの借入金を貸付原資にいたしまして、いわば無利子資金とまぜて低利資金の融資が可能なように予算措置を講じてまいったわけでございます。
お答えいたします。
 結局、貸付利率三・五％資金につきましては、融資対象を重点化することとし、長期的な投資等の誘導助長策としての重要性にかんがみ、構造政策等の方向に即したものは現行どおりその貸付利率を三・五％としておるということでございます。したがって今回の制度改正は、農林漁業の近代化と体質強化に留意しつつ、構造政策の推進に十分配慮した内容となっていると考えております。
 そういうことで、私はこの趣旨の一番基本は、特に先生御理解願いたいと思うのですが、大変厳しい財政下でどのように財政を効率的に運用するか、そして本当にいい農林水産業をつくるためにこの制度を改正した、こういうように御理解願いたいと思うわけでございます。
それぞれの資金ごとの金利につきましては法律全体から御判断をいただきたいと思うのでございますが、農地等取得資金にしましてもあるいは農業構造改善資金にいたしましても、原則の金利は三・五％ということに相なっているわけでございます。確かに農林大臣が定める一定のものにつきましては一部五％の金利が適用されますけれども、こういう法律の中に定めてあります定め方、あるいは低い金利が定められている、そういう立法趣旨を体しまして農林大臣が今後要件を定めていくことになるわけでございますので、私どもといたしましては、自由にそういった要件が変えられてくる、そのようには考えないわけでございます。
昨今のように非常に厳しい財政事情でございますので、資金の効率化を図っていくということはやむを得ないものと考えておるわけでございまして、そういたしました場合に、従来の三・五％の金利については、私どもが進めております構造政策の方向に合致するものについてはこれを基本としていくという方針で三・五％とし、一部のものについて五％ということを定めようとしているわけでございます。
 それで、この五％金利そのものについても、他の制度金融の金利をお考えいただきますとおわかりのように、これもかなり低利の金融になっているわけでございまして、私どもとしては、農業に意欲のある者がそういう意欲をそがれないように十分配慮しつつ、こういった金利を設定したものでございます。
私はここで歴史的経過を聞いてはいないのです。聞いたことに答えてください。なぜ三・五％資金の立場をとってきたのかということを聞いているのです。これはそれなりの必要があってやってきたわけでしょう。そこのところを聞いているわけであります。
 例えば、今回法改正で五％引き上げについては、農地取得資金の例で言えば、引き上げ対象となる農地移動適正化あっせん基準に適合しない人、こういう人は五％金利で十分やっていけるということになるのですか、そういうお立場で今度あなた方は五％に引き上げるのですか。あるいは構造改善事業で百万円以上の基準を設けて、百万円以上は三・五％、百万円以下は五％でももっと高い金利でも経営が成り立つ、こういうことをまともにお考えになってあなた方はこういうふうに変えたわけですか。聞いたことに答えてください。
お答えをいたします。
 まず、農地等取得資金でございますけれども、この取得資金は昭和三十年制定の自作農維持創設資金融通法に始まるわけでございまして、この制度では経営安定のための農地の取得ということで五％金利になっております。その後、昭和三十八年の公庫法の改正によりまして、このときに貸付条件の改定が行われまして四・五％というぐあいに下げられております。農業構造改善資金におきましては四％になっております。さらに、昭和三十九年に貸出金利の改定が行われまして、これが四段階金利ということになりまして、このときに三・五％に引き下げられております。農業構造改善推進資金につきましては、昭和三十八年に三・五％の金利の設定がございます。
 土地改良資金につきましては、昭和三十三年に制度が発足いたしまして、これが三・五％、こういうような経緯になってございます。
そういうやり方で、農民を守る守ると言いながら、実際にはずっとやられてきた。農業金融もその一環なんですよね。何も変わっていないと言うけれども、これほどの大変わりはないですよ。これはまさに詭弁としか言いようがないと私は思うのです。そういう立場で本題に入らせていただきます。
 先ほどの論議にもありましたとおり、今度の法改正で最大の問題は、三・五％の金利を五％に引き上げたということだと思うのです。
 そこで聞くわけでありますが、農地取得資金だとか構造改善だとか、あるいは土地改良資金だとか、これは従来なぜ三・五％という低金利をとってきたのか、この経緯について簡単に御説明いただきたいと思います。
貝沼さん御指摘のとおり、昨年は企業倒産も最近にない高い数字を示しておりましたし、また可処分所得も、年の初めの減税にもかかわりませずなかなか伸びが十分でなかった、これは率直に認めざるを得ないのでございますけれども。ただ、一、二月に入りまして倒産もぐっと落ちついてまいっておりますし、可処分所得も漸次増加しておるような状況でございますので、だんだんそこら辺は明るい見通しが出てきたんじゃなかろうか。まだ四月、五月のあれはこれからでございますけれども、そういうふうに私どもは見ておるわけでございます。
 それで、本年度の財政政策としては、もう財政事情が御承知のとおりでございますので、公共事業につきましてもあるいは減税にいたしましても、なかなか思うようなことができませんでしたが、内需の振興を図る意味において、今後景気の動向を見ながら、何らかのそういった面について財政が経済に完全に中立てないような立場がとれないかどうか、そこら辺を厳に見守りつつある最中であるということを申し上げているわけでございます。