先般イスラムの首脳会議が開催されて、従来同様にエルサレムの奪回の決議が行われて、今後三年間イスラムの行動的な方針としてまた決められたのであります。もちろん、わが国は、中東政策に関しては従来の政策を堅持するといったてまえは変わらないだろうと思いますけれども、その点はどうか。
 同時に、いま最も注目されているイラン・イラクの戦争でありますけれども、私は、イラクがイランに勝てるということは絶対あり得ないと思うのであります。そして、このイラン・イラク戦争の終結というものは、今日、産油国であるという両国の地理的な条件から考えて、一九七五年三月に協定されたアルジェ協定、このアルジェ協定の国境画定というものを何らかの形で双方が確認するという段階が来ない限りイラン・イラク戦争は解決しない、こう言わざるを得ないと思うのです。したがって、これらの問題でそういう認識がお互いに生まれない限りイラン・イラク戦争は長引いていく、このようにも判断せざるを得ないのでありますが、この点について政府はどういう判断を持っておられるか、この際、承っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ベトナムとの関係を特に先生御質問になりましたのでその点を申し上げますが、いま経済協力を凍結しておりますのは御承知のとおりでございます。またそれを解除する環境にないということで凍結をしておるわけでございますが、ベトナムとは御承知のように国交がございます。総理がＡＳＥＡＮに行かれた後にもベトナムの代理大使が二度外務省に来まして、その間のいろいろな経緯を説明してくれというようなことで説明をしましたり、あるいはベトナムに行っております野田大使が向こうの要人と会いまして、総理がＡＳＥＡＮに行かれたときの模様を向こうに話す等、いろんなルートを通して日本はベトナムとちゃんとした外交関係がございますので、それを活用して話していることは事実でございます。たとえば国際会議の場に着かせるとかいろいろな問題があるわけでございますが、そういう交渉を持って、ＡＳＥＡＮと違って糸は若干細いことは確かでございますけれども、やっていることは、いま日本の立場を説明し、あるいはＡＳＥＡＮの立場を説明するというようなことを大使を通じてやっておるというところでございます。
いま外務大臣が述べられたように、今日、カンボジア問題をめぐる情勢はいろいろな動きが出ておるわけであります。だがしかし、いわゆるポル・ポト派といいますか赤色クメール、大体一万五千から二万の武装軍隊を持っている、ソン・サンの人民解放戦線は大体二、三千人の影響力を持っている、こう伝えられておるわけであります。いずれにしても、新しい政権が誕生したとしても、その主体は赤色クメールが主体になることは間違いがない、こう言わざるを得ないと思うのであります。
 もちろん、わが国はＡＳＥＡＮの動向を考えて、とこう言いますけれども、私は、ＡＳＥＡＮ内部でも、フィリピンあるいはまたマレーシアあるいはインドネシア、そしてシンガポール、タイとの間には、若干の認識のずれもあるのではないかと思うのです。
 また、伝えられるところによりますと、アメリカ政府の特使が今日ベトナムに派遣をされて、いろいろベトナムと接触を持っているという報道もなされておるわけであります。わが国は、ベトナムに対しては経済援助を今日凍結をいたしておるわけですが、わが国がカンボジア問題をめぐって行動的にいわゆる期待にこたえるとすれば、やはり積極的にベトナムとの接触をまず開始しなければならないのではないか。政府はそういう動きを示しているのか、努力をしているのか、どう考えているのか、この機会に御説明を願いたいと思います。
いま長官の大変心強い御発言をいただきまして、大変ありがとうございました。前に長官は、空きかんまで法律で決めてしまうのはどうか、情けないことである、しかしどうしても直らぬというのであればやむを得ないという答弁もされているわけでございまして、世界のいろいろな罰金の実情に照らしましても、やはり悪意でなくても何にも罰則がなければやってしまうということがあるのでございますから、いろいろな教育でございますとか、デポジット方式とかとるにいたしましても、そのバックアップする方法としてこの罰金というものをぜひやるようにしていただけたらと考えております。
 そして、この罰金でございますけれども、シンガポールのお話がいま出ましたが、シンガポールは人口二百四十万程度のところでございますが、そこでもって罰金が非常に重くて、日本円に換算して約五万円以下の罰金が物を捨てると科せられる。たばこを捨てたときに取られた罰金というのの実例が新聞に出ておりましたが、ちょっとたばこを捨てただけで四千円取られた。重犯になるとシンガポールドルで二千ドルまで取るということでございますから、相当な額になってまいります。それで、シンガポールで環境をよくしようということでこの法律ができましてから、初めの五年間で六万人が検挙されたそうでございます。これをたとえば一人五万円ずつ罰金を取りますと三十億円、五年で割りますと一年間六億円、これだけ取れたかどうかわかりませんけれども、大変な金額になります。
 また、いま自動車がいろいろな交通違反でつかまりますが、これの検挙の仕方も、つかまった人が運が悪かったというような見方もございますが、ああいう検挙のやり方もあるのでございまして、抽出して見つけたやつをつかまえるということで罰金を科していっても、かんの方は百億個のかんの中の約一〇％から一五％が投げ捨てられているだろうということでございます。これが数にすれば十億個か十五億個になるわけでありまして、自動車の方は、いま台数が三千万台ぐらい、四千万台ですか、それに比べまして莫大な数になる。こういうことをやって、その罰金を取った金でまた回収したり何かする方の費用に充てるんだという考えがあってもいいんじゃないかと思いますが、これについて環境庁長官の御所見を承りたいと思います。