確かに日米構造協議が一つの契機になったということがありますし、またそれに沿った改正案だと思うのですけれども、アメリカが確かにああいう新しい国、そして多民族国家というような言葉はおかしいのですが、さまざまな国の人たちが集まってできた国で法律だけがルール、社会規範として力を発揮する。その中で、訴訟が国民の権利を守る唯一のよりどころになっているということはよくわかるのですけれども、一方それが一つの訴訟社会、あるいは訴訟の弊害が多く出てきているということをよく聞きます。 特に、アメリカの法曹社会人口と申しますか、要するに訴訟で食べている、法律で食べている人口が六百五十万人といって、自動車産業に次ぐもう一つの大きな産業になっているというふうに聞きます。ところが、日本は弁護士の数は一万五千人ぐらいですから、多く見てもたった五万ぐらいで、産業としては認められない、単なる専門家集団、あるいは職人の集団のような立場だと思うのです。
 そういうところで今、日本で一つの訴訟社会を認めるということは非常に混乱を招く。特に問題とされている乱訴を受けたときに、日本の裁判所制度あるいは法曹制度がそれを受け入れるだけの力はないと思うのですけれども、そういう流れをアメリカからの要求によって受け入れていって、そして大きな訴訟を日本の司法制度が受け入れることによって混乱を招いていくのではないかという心配もあるのですけれども、その辺についての御見解はどうでしょうか。
御質問の事項について経緯を説明させていただきます。
 日米構造協議のいわゆる排他的取引慣行の場面におきまして、アメリカ側は我が国の独禁法違反行為の抑止対策が不十分であるということでさまざまな要求をしてきたわけでございますけれども、その抑止効果を上げるための一つの方策として独禁法上の損害賠償請求訴訟の活性化を図るべきであるということを主張いたしまして、その中の一つの対策として、独禁法違反に基づく損害賠償請求額は往々にして高額な請求になるべきところ、我が国の制度のもとでは提訴手数料が高額に過ぎる、それが我が国でその損害賠償請求訴訟が活発に利用されない一つの大きな理由なのではないかということで、独禁法上の損害賠償訴訟に限って提訴手数料を免除する、あるいは大幅に引き下げるという制度を導入すべきである、こういう主張、要求をしてきたわけでございます。
 そこで、法務省といたしましては公正取引委員会と協力いたしまして問題提起に対応する検討をしたわけでございますが、我が国の制度のもとではやはり独禁法上の損害賠償訴訟に限って提訴手数料上特別の手当てをするということは制度上極めて困難であるし、国民的理解も得られないのではないかという結論に達しまして、そういうことを平成三年の初めに開催されたフォローアップ会合においてアメリカ側に伝えたわけでございます。
 ただ、法務省といたしましては、そういった問題提起とは別に我が国の民事訴訟全般の問題として、これは提案理由説明で申し上げておりますように、近時の経済情勢の変化にかんがみて高額訴訟が次第にふえているという情勢の中で、やはり高額訴訟の手数料の算出基準、すなわち三百万円を超える部分については一律に〇・五％ということでいいのかどうかということについてこれは国内問題として関心を持っておったところでございまして、その旨をアメリカ側に伝えたという経緯がございます。
 そういったことで、アメリカ側から提訴手数料引き下げの要求があったということが今回の改正の一つの契機になっているということは事実でございますけれども、今回の改正はあくまでも我が国独自の問題として、提案理由として申し上げておりますような理由によって民事裁判を国民にとって利用しやすいものにするという観点から行ったというものでございます。
今の概観で各国さまざま、ゼロからその他いろいろあることはわかるのですけれども、今度の改正で日本は逆に低くなっていくということをやっておられるのです。
 ところで、このような改正の方向づけをされた、しかもかなり緊急にされたということの背景には日米構造協議があるというふうに言われております。
 すなわち、直接的には日米構造協議で問題にされたのは独占禁止法違反に対する罰則の強化ということがあったのですが、それとともに民事訴訟を提起しやすくするようにというアメリカからの要求があったという点があります。その要求内容はどういうものであったのかと、それとの関連はこの民事訴訟法の費用の改定、特に高額部分を下げていくという形についてはどういうことがあったのかという点についての御説明をいただきたいと思います。
ただいま御審議を願っております政府提案に係る独占禁止法の改正、特に事業者の刑罰、罰金の量刑の水準を引き上げることについてでございますが、ただいま御指摘もございましたように、この内容につきましては昨年一月から学者、専門家による刑事罰研究会で検討作業をずっとお願いしておったわけでございます。たしか五月でございましたか、一遍中間報告をいたしまして、これは公表いたしたわけでございますが、恐らくその後独占禁止法の刑罰強化についての議論が各方面で開始されたというふうに認識をしておるわけでございます。
 ただ、たびたび申し上げるわけでございますけれども、独占禁止法は事業活動の基本的なルールを規制する領域でございますから、これによって規制を受けるのは事業者であるし、課徴金なりあるいは刑罰なり、そういったものを課せられるのも事業者自身でございます。したがいまして、これだけ大きな制度の改正を行います場合に、やはり大方の理解といいますか、なかんずく事業者全般について、こういった引き上げについて全面的に賛成するということではないにしても、そういったことの必要性、やむなしという理解まで熟さない限り、制度の改正ということについて政府としてはなかなか踏み切れないということがあるわけでございます。年末に研究会の報告がまとまりました段階で、率直に言いましてまだ各方面の刑事罰の引き上げについての必要性、その意味についての御理解は必ずしも熟していなかったというのが私どもの当時の判断でございました。したがって、あの時点でこれを公表するということは、これから各方面の理解を得る上においては、作業上かえって支障が生じるのではないかということで、公表の時期をもう少し適当な時期を選ぶということ、これは公正取引委員会の判断で行ったわけでございます。
 ただ、時期をおくらすことについて、このこと自身を世の中に公表するに際しましても、私どもはこの報告書を未来永劫世の中の目から隠してし
まうということは絶対にいたしません、この制度の当否あるいは実現の可否にかかわらず時期が参りましたら必ず公表いたしますということは、当時から明らかにしておったわけでございます。
 そこで、その調整の問題でございますけれども、調整と申しますのは、ただいま私が申しました各方面の御理解を得るための公正取引委員会としての行政努力なり、その行政努力の過程のことをいわば調整という言葉で申し上げておるわけでございます。事務局あるいは私自身も含めまして、各種の団体、各種の地域の団体、それから関係諸官庁、与党の各機関と恐らく半年以上にわたりまして間断なくこの議論をしてまいったわけでございまして、その積み重ねの結果、大方の理解を得るものとして、現時点においてただいま御提案申し上げているものが、ぎりぎりの、しかし独占禁止法の歴史から見ますればいわば画期的な内容を持つ、刑事罰の引き上げ、抑止力の強化という内容を含むものをただいま御提案申し上げておるというふうに考えておるわけでございます。