一般的に申し上げまして、下請会社については、ただいま先生御指摘の下請でそういう証言があったということでございますが、下請会社の作業につきましては、会社側といたしましては、作業日誌をチェックするほか、本来的に、下請の作業に関しては係員による研修等を行うというのが常でございますし、また監督局におきましても、巡回検査あるいは予算確定の際に可能な限り工事個所、工事資材等について現場で確認し、作業台帳と照合するというようなことを行っておるわけでございます。したがいまして、私ども、いま申し上げたようなことが一般的にあるとは考えられないというふうに思っております。
 しかし、そういう証言があるんだというお話でございますし、いろいろのお話がございますから、私も、先ほど申し上げましたように、現地におきましては、言われておるようなこと、あるいは技術上調べなければならないことは徹底的に調べろ、その上で原因究明を行えという指示を行っておるわけでございます。したがいまして、私は、一般的にはあり得ないことでございますが、事故が起き、原因調査を行っている以上、関連することはすべて調べてみたい、こういうふうに考えております。
だから、実施見込みという形で、事実上、下期にはこういうハッパをかけられたのにふさわしくやろうじゃないかということで、通産省から特別の指示がない以上、あなた方はすぐ自主的にということを言いますけれども、会社は当然これに沿ってどんどん動き出しておったというのが現実の姿だと思うのです。まさにそういうふうに動き出した直後に、今回の事故というのが起こっているわけでしょう。だから、もし大臣がテレビで言ったように北炭は保安第一というのであれば、私は掘進について例をとりますけれども、上期の実績は五千五百三十六メートルだった掘進を一挙に八千五百九十二メートルに、五割も延ばすというような計画というのはどんなに無理な、無理と言うよりもむちゃな、保安にも重大な危険をもたらすようなものになっているのかということは、あなた方はその計画をちょっと見ただけでも、おわかりになったものじゃないのですか。この点について何も指導しなかったというのは、保安について一般的、抽象的に幾ら留意してくださいよと言っても、これは本当に保安を重視する立場をあなた方が実際的に貫いたというふうにはちょっと言えないのじゃないかと思うのですが、その点いかがですか。
大臣あるいは私が、再建計画について、これはことしの三月につくりましたときの再建計画でございまして、この計画をつくります過程で、これは先生御存じのように、昨年の八月に火災が起こって、それ以後の再建計画を順次つくってまいります過程で、技術的に果たして可能であるかどうかという点をチェックして、最初の十月ごろ持ってまいりました当初計画から下げさせてきたという意味で、これは申し上げたわけでございます。
 それで、いまお話しの九月二十五日以降の問題に関しましては、これは下期の実施見込みというのを会社が立てます。私どもの方としては、いまの三月にできました新再建計画ということをずっと進めてまいりまして、これが非常に大きくそごを来すとか資金が全く行き詰まるとか、そういうことになれば修正ということを考えますけれども、そうでない実施上の月ごとの見通し、あるいはこの個別の計画等について労使と話し合いをするという、その細かいところまで私どもの方としてそれをチェックするということになっておりませんで、大きく再建計画を修正するかどうか、こういうことの場合には検討いたしますが、そういう意味では、私どもは、特にそれを再建計画の変更という形で取り上げるところではなくて、むしろ会社の実施上の見込みで労使で話し合う筋のものと、こういうことでございまして、これを高いか低いかということをいまのところ評価するものではない、そういう趣旨で申し上げたわけでございます。
では、次の問題に進みたいと思います。
 大臣は、このときのテレビ討論で、「北炭には保安第一、生産は第二、第三だ」というふうに言ってきたとか、あるいは「生産計画も無理しないよう抑えさせた」というような、大変かっこうのいいことを言っておられるわけでありますけれども、現実には政府こそ、会社に無理な生産計画を立てさせ、それをがむしゃらにやらせた張本人ではないかということを、私は次に言いたいわけであります。
 いままでにも何回か言われてまいりましたけれども、九月二十五日の石鉱審の経理審査小委員会に林社長を呼んで、通産省も一緒になって、上期の計画が未達成に終わったのはけしからぬというわけでハッパをかけた。そのため、社長は山に帰りまして、十月六日の労使安定委員会で、「事態は急迫し、予断を許さない」と非常事態宣言を発して、北部で来年一月出炭開始を目指し、「急速掘進を実施、骨格展開の早期達成を図る」ことを提案をしているわけであります。この修正計画については、一昨日の参議院での答弁を私は聞きましたが、「まだ当局として検討しておらない」というふうに答弁しておりました。そうすると、これについては、検討しておらない以上、具体的に抑えたとかいうことはあり得ないというふうに考えるのですが、その点をはっきり答えていただきたい。
だから地域の、東京都なら東京都の、三大都市圏でしたら三大都市圏の、申し上げたようにそういう人口傾向がここでわかっているわけですから、そのニーズに対応するということですが、みんな人情といたしましては同居を望んでいるのです。大臣、調べてみますとそうなんです。望んでいるのですが、四世代が一緒になりますと、他人が入ってまいるわけですからこれは大変なことになります。そうすると、お互いのことを考えてみましても、周辺や経過を見てみた場合にはそんなに簡単にいかぬわけです。そこで、住宅が狭いものですから、住宅政策がないものですから、核家族化の傾向が一方ではどんどんふえているわけです。その中で寝たきり老人もあるわけなんです。この寝たきり老人は最大の社会問題ですが、いま五十万と言われておりますが、施設に収容されているのは十万余りであります。寝たきり老人ということを考えますと、これは在宅がいいということになる。それ以外にはないということになってくるのです。そうすると、同居か別居が。別居にいたしますと、スープの冷めないところにどう別居するかということになりますと、結局安い家賃の住宅と最低の年金がないと高齢化社会というものに対応できない。ばらばらの社会になって弱肉強食の社会になってくるということであります。ですから、そういうことを考えた住宅基本法であるべきである、そういうことをポイントとして実効のある総合政策の基本となるような住宅基本法でなくてはならぬ、こう思いますが、大臣いかがですか。