こういう事故を未然に防ぎますのにはいろいろな対策がございましょうが、まず海上保安庁といたしましては、何としても、海上におきますところの情報は相当十分に把握はしておるのでございますが、仰せのように、これだけ潜水艦が多くうようよしてまいりますと、われわれといたしましては海中探査の機能をどうしても充実しなければならぬと思うております。これを今後海上保安庁の装備を整備する一つの重要な要素とわれわれ思うておりまして、今後これに努力いたしたいと思います。同時にまた、航空機によるところの海上並びに海中の探査ということも考えなければならぬと思うのでございますが、そういう点につきましても、これから、財政の苦しいときではございますけれども、この能力の増強に尽くしてまいりたいと思うております。
わが国の近海には、原子力潜水艦を含めまして潜水艦だけで二百六十隻以上がうようよしている。米ソの艦艇を含めて大変な数に上ると言われております。海上労働者にとっては非常に危険な状態である。今回の十五名の遭難、そして二名の行方不明という非常に不幸な事態は、これで本当に最後になればいいのでございますが、今後とも事故の再発を防止するためにどのような対策を日本政府として具体的に考えておられるか、責任ある御答弁をお聞きします。
たとえばソビエトともいわゆる救難協定といったようなもの、これは正確にどう申すかわかりませんが、そういう取り決めはいたしておりまして、相互に援助するという形をとっております。その他の隣接諸国ともいろいろな取り決めは行っておりますが、確定したルールというようなものでなくて、随時援助を要請し、可能なものが援助に行く、かような体制になって
 おります。
私は、この米軍側からする海難救助の実例があるということと、また、どのようなルールで行われているかということをお尋ねしておりますのは、いまの条約の問題を含めまして、今後の問題であるわけでございます。すなわち、海上労働者はわが国の船舶のみならず、他国の船舶にもたくさん乗って現に動いておるわけです。いつ海上でどのような事故になるかわからない。このような中におきまして、人命の安全というものを確保するという意味におきまして、その体制、そして特に米軍についての協力方を今後とも要請しなければならないということから申し上げておるわけでございます。
 そこで、いまお聞きしましたのは米軍だけでございますが、他の国にはどういう状況になっておるか、お尋ねします。
私どもとしてもできるだけ早く批准いたしたいということは考えておりますが、わが国が持たされるであろうと予想される担任水域というようなものを予想いたしますと、わが庁としてはまだその能力にやや不足の面もございますので、隣接国との状況等々も見ながら検討してまいりたい、かように考えております。
通常、電報でやっております。
 それから、海域につきましては、確定した海域というものはございません。実はＳＡＲ条約と申しまして、海難の捜索救助に関する条約というのがございまして、この条約では海域を隣接国との間で協定するということになっておりますが、その条約はまだ私ども批准いたしておりませんです。したがって、確定した水域というものはございません。
別に海域とか、そういったものは取り決めといいますか、暗黙でもいいのですけれども、そういうものはないのですか。
 それからなお、わが方から向こうへ連絡する場合はテレタイプという話ですが、向こうからはどういうふうに連絡をされてきていますか。出動してから言ってきておるのか、いまから出動しますよということで連絡があるのか。
こういった救助活動については特別のルールというのはございません。私ども、米軍に出動を要請するときは、テレタイプで最寄りの基地へ連絡をするということでやっておりまして、もちろん要請がなくても、発見した場合にはそれぞれ救助をするということは人道的にやっている、こういうことでございます。
米軍は、いま御説明ありましたように、かなりの件数、要請に基づき、あるいはまた独自に海難救助に当たって、わが国の海上労働者の生命が救われておるということを報告いただいたわけでございますが、その五十三年前にもかなりあっただろうと思います。これをここで詳しく説明を求めるつもりはございませんが、いずれにいたしましても、従来はかなりの海難救助を行ってきた実績があるということだと思います。
 その際には、どのような明定された、あるいはまた暗黙のルールといいますか、海難救助のルールがあるのか。海域なりあるいはどういった状況の場合にどうするとか、発見がどちらの場合にはお互い通報し合うとか、そういったルールあるいは基準といったものがあるのじゃないかと思いますが、それはどうなっておりますか。
お答えいたします。
 大量の廃棄物が移動いたしまして集積するということで、環境庁は環境保全の観点から大変これについて関心を持っているわけであります。この法案の中で、センターが業務に関しまして基本計画をつくるわけでございますが、その基本計画について主務大臣の認可をちょうだいするということになっているようでございます。この認可の際に、関係行政機関の長にいろいろ協議が行われる、環境庁長官もこの関係行政機関の長の一員ということで、この計画について意見を述べ、必要な調整を行わせていただくということでございます。
 具体的に、埋め立て処分地が廃棄物でできるわけでございますけれども、この処分地ができることによって海の中の流れがどうであるかとか、あるいは処分地の中に廃棄物を埋め込むこと、それから積み出し基地からたくさん廃棄物がそこへやってくるわけでございますけれども、そこでの、いまおっしゃいました周辺での廃棄物の運搬の集中による公害等の問題それからでき上がった後、土地が何に利用されるかというふうなことを含めまして、基本計画の段階から慎重に関与させていただくということでございますし、さらにこれは公有水面の埋め立てでございますから、公有水面埋立法に基づきましてその後手続が行われますけれども、この段階では具体的な内容につきまして、工事中の影響も含め、あるいは構造物の内容等々も含めまして、私どもの方で慎重に技術的な観点から審査させていただく、こういうふうになっております。