特に申請以前の段階の問題が、私、非常にたくさんの事例を聞いておりますし、またそれを調べたわけですが、一番先に申し上げたいのは、保護申請を受け付けてもらえなかったということで多くの問題が起きております。
 その一つは、母子家庭の母親が三人の子供を残して死亡された昨年の一月二十二日の札幌市白石区のケースでございます。おまえたち空腹だろう、許しておくれという悲痛な遺言を残して亡くなったのでございます。死亡時の体重は三十キログラム余だったと伺っております。
 厚生大臣、厚生行政の立場から、この問題、この事件をどうお思いになりますか。また、どういう教訓をお引き出しになりますか。法の運用のどこかに間違ったところがあるのではないかというふうに私どもは思うのですが、この御感想、またどこからどういう教訓を引き出すかという点は当然お考えがあると思うんですが、お伺いしたい。
それでは、私がいろいろ現場で働いているケースワーカー、福祉事務所の方、それからそこといろいろ交渉されている要保護者側の方から聞いた結果ですが、主として東京になりますが、面接相談の件数は、福祉事務所の段階では去年来減っていない、しかし保護申請の伴数が激減している、こういう現況だと聞いております。
 そちらの把握の状況はどうですか。
特に今お示しになったこの三年来、私にとっては非常な激減の印象を受けるのであります。
 ところで、お伺いしますが、福祉事務所等での面接相談の件数はふえておりますか、減っておりますか。どのように把握しておられますか。
昭和五十七年度から六十一年度まで申し上げます。
 これはいずれも年度平均の数字でございますが、まず被保護世帯で申しますと、五十七年度七十七万世帯、五十八年度七十八万世帯、五十九年度七十九万世帯、六十年度七十八万一千世帯、それから六十一年度が七十四万六千世帯でございます。
 それから、被保護人員につきましては、五十七年度百四十六万人、五十八年度百四十七万人、五十九年度同じく百四十七万人、六十年度百四十三万人、六十一年度百三十五万人でございます。
 あと、保護率につきましては、五十七年度が一二・三パーミリ、五十八年度が同じく一二・三パーミリ、五十九年度一二・二、六十年度一一・八、六十一年度一一・一でございます。
そういう実態ではないということを私はいろいろ調べて感ずるものですから、幾つかの御質問をさせていただきたい。
 まず、被保護世帯、被保護者数、保護率のこの五年ぐらいの間の推移、増減のおおよそのところをお示しいただきたい。
先ほどお答えしましたように減額になっていることは事実でございますが、これは近年の生活保護受給者の減少傾向を勘案したものでございまして、明年度に必要な予算額というものは十分確保しているというのが我々の考え方であります。そういうことでございます。
昭和三十一年度以来三十二年ぶりの減額だと承知をしております。
 憲法二十五条二項には、国は社会保障、社会福祉、公衆衛生の分野においてその「向上及び増進に努めなければならない。」というふうに書いてありまして、私どもの理解では、前の年より三十二年ぶりで率、額とも落ちているということはこの努力義務に背くことになりませんか。
昭和六十二年度当初予算、それと昭和六十三年度予算の比較でございますが、差し引き増減額で二百四十九億六千九百万円の減であります。伸び率で言いますとマイナスの二・二％でございます。
特に私が言ってもらいたかったのは生活保護法の一条から四条です。一条では、憲法二十五条に基づく法律である。二条では、無差別平等である。三条では、最低限度の生活というの
は健康で文化的な生活水準を維持するものでなきゃならぬ。そして四条で、あらゆる資産、能力の活用が条件であるが、急迫した場合には必要な保護が行われる。第五条で、この四つは「この法律の基本原理であつて、この法律の解釈及び運用は、すべてこの原理に基いてされなければならない。」、ここのところが非常に私は強調しなければならぬところだと思います。
 そこでお伺いしたいのは、そういう制度であるが、昭和六十二年度政府予算と比べて昭和六十三年度予算案、生活保護の予算はどのように増減されておるか、金額と率でお示しいただきたいと思います。
生活保護制度は、御指摘のように憲法二十五条で保障された権利でございまして、生存権といたしましてはその最後のよりどころになるところでございまして、生存権保障の根幹となる重要な制度であるというふうに理解をいたしております。
それはそのとおりや。私は反対しているわけやない、賛成なんですよ。けども、その上でさらに審議官、スクラップ・アンド・ビルド、こっちを三つつぶして一つつくったわけですから、そんなんじゃなしにもうちょっと、まあ総務庁うるさいこと言うかもしらんけれども、場合によったら必要に応じて国際局ぐらいのがっちりとしたところをつくって、体制をつくった方がいいんじゃないか、そのくらいに私は思うわけですよ。それが一つ。今部長さんおっしゃったことについては賛成なんですょ。そのとおり、そのまま局でいいわけです。
 それからもう一つ、不思議なことを一つお伺いしますが、政務次官というのが二人おりまんな、政務次官。これは何をしてまんのやろな、とにかく。これやっぱり私は、政務次官というのが二人もいるわけですから、これは相当強烈に頑張ってもらいたいと思うんですよね。それで、やっぱり事務当局も、政務次官は何もわからないというんじゃなしに、わからないことはないと思いますよ、そんなこと思ってないと私は思うんですけれども、できたら政務次官にもしっかり頑張ってもらう、そういうような体制でないといかんのと違うかと。本当に私はそう思うわけですよ。特に、農林水産省は他の省庁と違って政務次官が複数いるわけですよね。そういうような意味では、この大事なときに頑張っていただいていると私は思うんですけれども、なかなか新聞紙上とか我々の目の届くところへどういうふうに頑張っておるかというのが出てこないものですから、どないしてんのやろうかという点を私は心配しとるわけですわ。そういうような意味では、やっぱり政務次官をこれからは本当に国際的な外交交渉やいろいろな問題の中でがっちり取り上げていくというのは、また活躍してもらうというのは大事なことだと私は思うんですよ。そういうような意味で、皆さんどういうふうにお考えになっているのか、この点もちょっとお伺いしておきたいと思います。