まさにＥＣの場合にももうこれ以上補助金が出せない、またアメリカの方もそういうものを出せない、そういったものもそこの流れの中にあることはやはり一つの私はファクターであろうと思います。
もう一言言っておきますが、なぜアメリカが日本に対して米、米、米、米、米、米と言うか、二言目には。理由は一つでしょう。外務大臣は御存じのとおりです。アメリカは農業補助金を千二百億出して穀物で輸出しているんだから。目の前の敵は何だと言ったら、ＥＣですよ。ＥＣ諸国は一兆三千億輸出補助金を出してアメリカと市場を争っておるわけだから。だから日本の米を開放させて、それをてこにしてアメリカはＥＣの不当な輸出補助金を削減させよう、あわせて自分の国の農業補助金を切っていこう、こういう発想のもとに米に向かって集中攻撃しておるんでしょう。外務大臣、違いますか。
だから、日本が米の自由化をしないのはけしからぬという言い方は、私はいささかそれは的外れだと思う。既に日本は千三百万トン、四百万トンの生産量ありますよ。それをアメリカあるいはその他の国々の小麦によって、小麦の分が既に三百万トン、それは開放してあるんだから。だから日本が米を譲らぬのはけしからぬという同じテーブルに立った議論の仕方は私はおかしいと思う。本来ならば日本は、食糧安保というなら千三百万トン日本の米をつくらなきゃならぬ。しかし、歴史的な背景もあって、既に三百万トンは小麦によって、米ではないが小麦によって、アメリカの主要食糧である小麦によってそれは開放しておるんだから。そうでしょう。今度でもアメリカは米を買え米を買えと言うけれども、アメリカに何ぼありますか。二、三十万トンのものでしょう、今日本に輸出できるのは。だから、既にそれだけのものは日本は米の分野についてはこれは市場開放しておるというスタンスに立つのが本当だと思うのだが、農林水産大臣、どう思います、
昔は石油が国際戦略物資だったですね。今日からは私は食糧だと思いますよ。食糧をとめられたらどうにもならぬ。だから、大東亜戦前に日本は食糧をとめられたわけですよ。石油とともに食糧をとめられた。それから、今日になっても、近くなっても、二十年近く前に大豆の輸出を禁止されたのですね。で、豆腐が二十倍にもなった歴史がある。そうでしょう。そして、ソ連も金がないというので、金を払わぬからといってアメリカから二回も三回も小麦の輸出をとめられましたよね。イラクもやられた。
 だから、我が国が金があっていつでも金さえ出せば食糧が買えるというのが末代まで続けばいいけれども、そうでないときもあれば、相手の都合も出てくる。だから、少なくとも基礎食糧は国内で自給しよう、こう言っておるのです。
 もう一つ、あなたに聞きます。
 私は、日ごろからこう思っているのですよ。あなたは国会決議を尊重すると、こうおっしゃったですね、きのうも。そうすると、どうもあの国会決議なるものは、日本の米の量は一千万トンと考えているんじゃないかと私は思う。しかし、本当にどこからも食糧が入ってこぬようになって、基礎食糧である米でもって日本が食いつなごうと思ったら、日本の米の必要量は千三百万トン近くに私はなるはずだと思うが、違いますか。今が、生産量が約一千万トン、消費量が一千万トンというのだけれども、実際は米だけ食っておったら日本は千三百万トンも私は自衛のためには必要な食糧の量だ、こう思うのですが、違いますか。あなたも熊本県知事しておったから、ちょっとは農業のことはわかるでしょう。
長谷川委員にお答え申し上げます。
 今御指摘になられましたように、景気は大変低迷をいたしておるわけでございます。実は、けさも月例経済報告の関係閣僚会議が総理を中心にございました。一番新しい経済資料をもとにいろいろと日銀総裁も出て分析を行ったのでございますが、私自身の考えておりますのは、景気対策というのは三つ大きな観点があると思います。
 一つは、民間設備投資を起こすこと。それから二つは、住宅関連の投資をしっかりとふやすこと。三つは、公共投資。この三つであると思います。ところが、非常に民間設備投資は在庫の量がなかなか減りませんために、これが活発に起きるということが望みにくい。住宅対策の問題は大分好転しつつありますものの、平均のサラリーマンの五倍の収入で家を建てるという理想にはまだ達しておりません。しかし、住宅投資は事実相当活性化しつつあると思います。
 そうなると、一番の決め手は公共投資であるという考え方をしておりまして、公共投資については平成四年の補正予算、それから平成五年の当初予算、平成五年の予算は各党の大変な御協力のもとで成立をしたわけでございますが、この公共投資に重点を置いていくということを自治大臣としては志向しておりまして、国のいろいろの対策と相まって地方の単独事業は一二％以上の前年度比で伸ばすつもりでおります。
 しかし、それだけですべて事足るというわけではございませんで、こういった景気対策を総合的に実施していくという観点で目下政府においても真剣に検討中でございます。Ｇ７の会議等の行われる今月中旬をめどとして、ひとつ総合的な景気対策をしっかりもう一回つくろうじゃないかというので、党も中心になりましてこれを進めておるところでございます。
 こういった各般の施策を組み合わせまして、各党とともに国民生活をよくしていくための景気対策を今後熱心にやっていかなきゃならない。公共投資の前倒しももちろんそうでございまして、これについては都道府県の知事それから全国市町村長に私の名前で、公共投資をひとつしっかり促進をしてくれるように、景気浮揚について協力してもらうようにというような書簡も出したところでございまして、そういった視点から景気対策をしっかりと盛り込んでいきたい、このように思っておるところでございます。