ただいま乳製品の輸入に関するお尋ねがあったわけでございますが、まず乳製品の輸入に関します制度と申しましょうか、その仕組みにつきまして御理解賜りたいと思いますのは、バター、脱脂粉乳等基幹的なものにつきましては先生御案内のように畜産振興事業団によりまして一元輸入化しているわけでございますし、その他プロセスチーズ等につきましては輸入割り当て制限品目にしておるということでございまして、これらの品目につきましては十分国内の需給を見ながら対応しておるという状況にあるわけでございます。また、ただいま先生御指摘のナチュラルチーズの問題でございますが、ナチュラルチーズの中でもプロセスチーズの原料として使われるものにつきましては、関税割り当て制を設けまして、極力国産チーズの生産振興に配慮した輸入制度の運用をしているということでございます。
 そこで問題は、ただいま先生がおっしゃいましたように、六十年度の乳製品の輸入につきましては生乳換算で申しますと約二百五十六万トンという数字になっているわけでございます。対前年比ではやや減ということでございますが、いずれにいたしましても、二百五十六万トンの生乳換算での乳製品が輸入されておる実績があるということでございます。ただこの中で御理解賜りたいのは、農家の需要に応じまして輸入しておりますえさ用の脱脂粉乳がございます。さらにまた学校給食用に使われておる脱脂粉乳の輸入も入っておりますし、また沖縄に対しまして、これは復帰の際の特例措置として輸入しておりますバターの問題がございます。これらが全体の四分の一を占めているわけでございます。したがいまして、残りのものは生乳換算で大体二千万トンの乳製品が輸入されておるというふうになっておるわけでございます。
 そこで問題は、この中の過半がナチュラルチーズであるということでございまして、最近のチーズの消費につきましてはプロセスチーズの消費が停滞ぎみでございまして、ナチュラルチーズの消費がふえておるという傾向があるわけでございます。そこで、生産者団体等を中心にいたしまして、今後の酪農のあり方としてもっとナチュラルチーズの国産化に取り組むべきじゃないかという御意見があるわけでございまして、私どもといたしましても、この際日本人の嗜好に合ったナチュラルチーズをつくるということをやってみようじゃないかということで、ことし二億七千万円の予算を計上いたしまして日本人の嗜好に合った国産ナチュラルチーズの生産、流通等につきまして実験的な事業をやってみようと思うわけでございます。そういうことで今準備をしているところでございます。
 今後とも私どもといたしましても、生産者団体が取り組みます国産ナチュラルチーズの生産振興に関しましては私どもなりに支援をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
だけれども大臣、昭和四十五年に輸入乳製品がわずか百二十二万トンであったものが、去年は実に二百七十万トンの輸入乳製品が入っておるわけでしょう。それだけ入っておりながら、国内でわずか三万トンや四万トン、それだけのものがもう対策し切れないということで今生産の原点に返してきておるわけでしょう。そういう点についての矛盾というものを考えませんか。生産の方が先に伸びた、こうおっしゃるけれども、そうではなくて生産よりも輸入が伸びてきている。輸入が伸びてきていることによってそういう現象が出る。確かに自由化品目ということになってしまっておるナチュラルチーズですね、こういうものについては大変だと思いますけれども、それを調整をしていくのが政治じゃないんですか。もうなってしまっているから仕方がないのであるということではなくて、あるいは輸入業者に対する対策なりそれらの広範な対策を結びつけて、こういうような現象が起きないように努力をするのが政治じゃないんですか。国の最高の行政じゃないんですか。
引き続き外務大臣に留任をいたすことになりました。冒頭に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
 それでは、外務省の所管事項につきましてその概略を御説明いたします。
 まず、日ソ外相間定期協議につき御報告をいたします。
 シェワルナゼ・ソ連共産党政治局員兼外務大臣は、日本政府の招待により、一月十五日から十九日まで我が国を公式訪問し、十五日及び十六日の両日、私との間で八年ぶりに日ソ外相間定期協議を行いました。この協議では、日ソ関係の諸問題及び双方が関心を有する国際問題について討議が行われました。さらに北方領土問題については十七日にも交渉を行った次第であります。
 また、シェワルナゼ外務大臣は、東京滞在中に中曽根総理大臣と会見し、日本国総理大臣のソ連邦公式訪問招待などを内容とするゴルバチョフ・ソ連邦共産党中央委員会書記長の書簡を伝達しました。
 今回のシェワルナゼ外務大臣の訪日の結果については、一月十九日に発表された日ソ共同コミュニケに述べられているとおりでありますが、最高首脳レベルをも含めて日ソ両国間の政治対話の一層の強化につき日ソ間で合意を見たこと、及び領土問題を含む平和条約締結交渉が再開され、その継続について合意を見たことは今後の対ソ外交を進めるに当たって意義深いものと考えております。
 特に、北方領土問題につきましては、私は、関連の国会決議をも十分に踏まえ、シェワルナゼ外務大臣との間で約三時間にわたり交渉を行いましたが、ただいま委員長からお話しのとおり、外相会談に先立ち、本委員会の青山委員長及び参議院沖縄北方領土問題特別委員会夏目委員長より激励のお言葉をちょうだいいたしましたことを御報告するとともに改めて謝意を表明いたします。シェワルナゼ外務大臣の北方領土問題自体についての発言は、残念ながら、従来明らかにされたソ連側の立場の域を出るものではありませんでしたが、今回の再開された平和条約交渉を新たな出発点として、国民の総意に基づき北方領土の返還に向けてさらに粘り強く交渉することの必要性がますます強く認識される次第であります。
 今回の私とシェワルナゼ外務大臣との会談の結果を踏まえて、日ソ双方の関係者がさらに今後とも一歩ずつ地道な努力を重ねることが期待されます。
 次に、沖縄に関する事項について申し述べます。
 政府としては、日米安保条約に基づく米軍の存在は、我が国の平和と安全、ひいては極東の平和と安全に寄与しており、米軍施設、区域の円滑かつ安定した運用は、日米安保条約の目的達成に緊要であると考えております。
 同時に、政府としては特に沖縄県における米軍施設、区域の密度が高く、その整理統合について地元より強い要望があることは、かねてより十分承知しており、これまでも沖縄県における米軍施設、区域の整理統合に努力してまいったところであります。政府としては、現地の要望、民生の安定、開発計画等に配慮するとともに、安保条約の目的達成との調和を図りつつ、諸課題の解決のため今後とも一層努力していく所存であります。
 以上、沖縄県民の理解と協力を引き続きお願い申し上げる次第であります。（拍手）