自治大臣ですからそれ以上申しませんが、これはもう近き将来の問題として、私どもは本国会で修正案を提案しようということで今検討しておりますけれども、いずれにいたしましても五万五千円、ここでぴしっと修正を要求させていただきたい、こういうふうに思います。大臣は将来の問題だとおっしゃいましたが、私どもは今改正案の中でこれを声を高くして主張申し上げたい、こう思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
 時間もだんだん過ぎてまいりまして、年金改革の今回のねらいは一体どこにあるか、こういうことをいろいろお尋ねしたいわけでありますが、先ほど来御答弁がありましたように、今回の年金改革によって給付水準が引き下げになった、それに対応して組合員の負担が引き下げられるかといえばそうではないわけであります。厚生年金の場合も、給付水準の引き下げがあったにもかかわらず保険料率は現行の一二・四％から二八・九％にまで上がり、約二・三倍になる、こういうことでありました。一方、地方公務員共済は厚生年金と同率で引き上げるという試算があるわけでありますが、厚生年金と同様に引き上がることとされておるわけであります。それで、やはり給与手取りの大幅ダウンは必至である、この辺の見通しは一体どうなっているか、お聞かせをいただきたいわけであります。
やはり基礎年金というのは全部に通ずる——一応五万円で十分かどうかというのは別問題で、恐らく十分ではないと思います、全般にわたる問題でありますので、これはこの制度ができて将来の問題として、もしこの制度をお認め願えれば、次の段階において今のような検討は考えるべきではないかというふうに私は考えております。
どうも納得できません。政府の考え方というのは、老人の一カ月の消費支出額が四万七千六百一円であるという数字が根拠になっている。この中には、食料費が一万九千百九十七円、住居費が一万一千三十一円、光熱費が三千七百十五円、被服費が六千七百四十二円、果たしてこの金額で老後を安心して暮らせるか。単に消費支出が四万七千六百一円だからというのではなくて、これ以外に、老人の生活の中には保健医療費もあれば交通・通信費も必要じゃないかと思う。これが入っていませんでしょう。老人になれば医療費は必要でない、だんだん一部負担がふえてくる、それからどこも出かけるな、交通・通信費、電話もかけるな、こういうようなことなんですか。そういうふうに私どもは断ぜざるを得ない。
 そういうものを計算してまいりますと、先ほど来申しておりますように、この生活保護費、なるほど財産のない人たち、無拠出の生活保護費水準さえ下回るというのであれば、やはり国民は納得できないだろう、こう思います。私ども公明党の試算では五万五千円、夫婦合わせて十一万円、これは生活保護より上回るわけでありますが、こういった基礎年金というものを考えているわけでございます。議論が平行線をたどるかもしれませんが、自治大臣、どうでしょうか。
基礎年金の水準とそれから生活保護の扶助基準につきましての御質問でございますけれども、先ほどもお答え申し上げましたように私どもといたしましては、老後生活の基礎的部分、これは基礎的部分と申し上げますと、老後生活において最も基本的な衣食住の部分が中心となるわけでございますけれども、そういった部分を基本的に保障するということで、この水準の設定に当たりましてはいろいろな考え方があるわけでございますけれども、生活保護の場合は、先生御案内のように資産なり収入の道の途絶えた方々に最低生活を保障するということでございます。これは先ほど来の御議論にいろいろございますように、実際問題といたしまして、年金は世代と世代の助け合いということでその負担は現役勤労者の方々がその年金を支えるわけでございます。そういたしますと、やはりそこに現役勤労者の方の負担との関係ということも配慮いたさねばならぬということで、先ほど来申し上げておりますように、基礎的な部分を保障するという考え方に立って、これは消費生活実態調査等のデータを用いまして、私ども、五万円という水準を設定したものでございます。
全般的に私から御説明申し上げますが、先ほども申し上げましたとおり、財政対策といたしましては、最終的に見込まれた財源不足額について財源対策債の縮減を図る一方、地方交付税の所要額の確保を図ることによって、財政面に支障がないように財源不足の完全な補てんはしたわけでございます。ただおっしゃいますように、結果としては財源不足対策の中での財源対策債の割合は、前年度よりも高まったわけでございます。率そのものは高まっております。先ほど申し上げたとおりでございます。
 しかしながら、地方交付税を三千四百億円増額することによりまして、地方交付税総額は前年度に比べて七・九％ふえておる、歳出全体の伸びの七％を上回っておるということでございますし、また地方税の伸びとあわせまして、一般財源の比率が歳入の中に占めておりますシェアというものはさらに高まっております。
    〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕
 五十五年度の五六・七％から五十六年度は五八・九％ということになっておるわけでございまして、また財源対策債そのものは引き続き縮減を図りまして、三千四百億円減額となりました。五十四年度から見てまいりますと、五十四年度が一兆六千四百億円あったものが、五十五年度には一兆三百億円、五十六年度には六千九百億円と大幅に縮減してきておるわけでございまして、この結果地方債依存度も、形の上では前年度の一〇・六％から九・六％へと低下しております。さらに普通会計債に占める財源対策債の割合も、五十五年度の二三・三％から五十六年度は一六・二％ということになりまして、財政構造が健全な方向へ改善されておるというふうに私どもとしては考えておるわけでございます。
 したがいまして、いま地方制度調査会の答申をお示しになったわけでございますけれども、私どもとしては全体の財政運営の中でかなり財源対策債を減らした。全体として財源不足が減ってまいっておりますから、その結果比率としては、財源対策債の比率がシェアとして見ればふえておる形でございますが、いま申し上げたような形で全体としては健全化の方へ動いておるということで、答申の趣旨とは乖離してないと思っておるわけでございます。