きょうは十二時までしかありませんから、やむを得ませんから、今言われたようなやつはひとつ次回に数字を出してください。
 そこで、最終的に私は大臣にお聞きしたいんですが、また努力をぜひしてもらいたいと思うのは、私たちもただ皆さん方を責めているだけじゃないんです。具体的に調査にも行きました。そして私は労働組合の諸君に対しても、有為な人材がこんな状態ではいけない、まだ本州は定員割れしている。だから、北海道や九州に残りたいという気持ちはわからぬわけではないが、やっぱり北海道、九州から出てきて本州のＪＲに就職するようにやるべきじゃないか。どうしても家庭の事情で北海道、九州を離れられぬというならば、北海道、九州は当分のところＪＲに定員割れはない。そこで新しい仕事につくしかないから、自分から率直に、自分はこういう方面に行きたいということを申し出て、そしてそれの職業訓練を受けたらどうか。こんなことを私たちは私たちなりに努力をしているんですよ、一生懸命になって。何とかしてこの人たちを一日も早く就職させなきゃならぬということでやっているわけです。
 そこで私は大臣にお聞きしたいんですが、今、さっき申し上げたような東日本、東海、西日本、四国等に定員割れがございます。そこで、今私が言ったように、さらに五千何名も残っているんですからね。この人たちが、わかった、それじゃ北海道を離れよう、九州を離れてＪＲ各社に就職したいと、こういう希望が出た場合に、大臣としては、この雇用吸収を図るべく積極的な御努力をお願いをしたいと思いますが、大臣、その点どうですか。
清算事業団が、再就職先が未定の個々の方々に対しまして御希望をいろいろお聞きしているということは事実でございます。現在まだその数字自身を私手元に待っておりませんが、そういうことできめ細かく対応しているということを清算事業団からお聞きしております。それで、そのことに関連いたしまして清算事業団では、現在再就職先の未定者の方々に対しましていろいろな教育訓練を行っているわけでございます。
 ちなみに、その教育訓練の実施状況を延べ人員で申し上げますと、今までのところ六千五百四名の方々に対しましていろいろな新しい就職先に関連します仕事につきましての教育訓練を行っているようなことをいたしていると聞いております。
全く抽象的でわかりません。
 それでは、五千七十九人とあなたおっしゃったんですが、その人たちの一人一人の就職希望、例えば自分はどういう仕事につきたい、自分はその場合勤務地はここを希望すると、こういうのは最近になって調査されましたか、全部。きょうは清算事業団呼んでいませんが、清算事業団だけの仕事じゃないでしょう。政府、あなたたち自身がこの責任を持たれるわけでしょう。ですから国鉄総括審議官がそこにおいでになるわけですからね。そういうものはもう清算事業団だけに任せるのなら、国鉄総括審議官なんて要らなくなるわけですから、合理化しなきゃならぬことになりますけれども、まだ仕事がたくさん残っているから国鉄総括審議官というのがおいでになるし、また部長さんもおいでになるし、たくさんの職員もおいでになるわけですから。そうすると、もう一年もたったんですから、こういう人々の再就職について清算事業団と一緒になって、あなたはどういう方面に行きたいと思うのか、どういう仕事につきたいと思うのか、そんなことの具体的な聞き取り調査なんかはされたんですか。そうでないと、あなたが今言われたように、できるだけ御希望に沿うように努力しますということで、またこれずるずるずるずる一年がたっていく。
 そしてそこで働いている有為な人材、率直に言って、かつて国鉄というのは、特にローカルではかなりエリートがそれぞれに入っているんですよ。優秀な人材が入っているんです。私は九州の出身ですが、国鉄に入れるということは、九州では、高校出であろうと大学出であろうと、やっぱりかなりエリートの諸君が国鉄に入ったことは事実なんですよ。そういう人々が今五千名ちょっと依然として残っているわけですから、そういう方々の今後をどうするかということについての、例えば一人一人に対する聞き取り調査等をやって、そしてそのことを考えるということがぜひとも必要なことだと思いますが、そういう点について、もう去年の四月から間もなく三月三十一日ですが、この一年間にそういうことはありましたか。
まず、私は社会労働委員会初めての質問でもありますから大変幼稚な点もあると思うんですが、ひとつ御勘弁を願いたいと思います。
 まず、大臣にお聞きをしたいと思っておりますけれども、ここに労働省の雇用政策研究会の発表もありますが、七十年には失業率も三％に達するんではないか、こういう失業の見通しを立てた発表と思うんですが出されておるわけです。こういう状況の中で、産業構造の変化を含めてこれから先労働省の果たす役割というのは非常に私は大事ではないか。そういう点で霞が関の各省庁間を見てみますと、確かに労働省そのものは一般国民あるいは皆様方の意見をよく聞いていただいて非常に民主的に運営をされておるという評価が一般的にあるわけです。そういう点ではぜひ今後もそういう方向でひとつ労働行政を進めていっていただきたいというふうに思っておりますが、役割なんかについては私が今大臣からここでお聞きする必要はないと思いますから、そういう姿勢でぜひひとつ今後進めていただきたい、冒頭お願いをしておきたいと思うんです。
 そこで、第一〇一国会からずっと連続して続いてまいりましたＮＴＴ関係の本院での附帯決議の問題について、これは三年後に廃止をするという方向で検討するというのが附帯決議で決定をされておるわけですが、既に発足をしてことしで三年経過をいたします。そういう中で、衆議院段階でこの間、これは逓信委員会の中の問題でありますが、第一義的には労働省の御判断を仰がなければいけないということで政府委員の方が阿部委員の質問に対してそういう回答をなさっておるわけです。私は、労働省そのものが法案をつくって提案をされる担当の省でありますからもちろんこのとおりであろうと思うんですが、既に三年経過をしつつありますから、このことについて今の大臣の御所見をひとつお伺いをしたい。
 同時に、ＮＴＴの労使関係、これについて三年前の審議の段階も坂本労働大臣あるいは中曽根総理を含めて大変な実は評価をされておるわけですが、今、現在のＮＴＴの労使間についてどういうふうに大臣は評価をされておるかお伺いをしたいと思います。