どちらを本局にするかということの判断に当たりまして、これははかりがあるわけでもございませんので、いろいろ最終的には総合的に心を無にいたしまして、大臣の御判断も仰ぎまして決定をいたしたわけでございますけれども、やはりその中で考えた因子といたしましては、営林局と申しますのは現業を管理するところでございますので、そういう意味からの管理のしやすさはどちらであろうかとかいうような点が主に検討されたわけでございますが、その過程で、従前営林局と申しますと、いかなる営林局も大体同じ構成で同じ仕事をしておりましたが、その分析の中から、それでは名古屋の任務は需要開発等の大変重要な任務もあるというようなことなどが途中で論議になりまして、それではそれを充実することも必要だという、多少派生的ではございましたが、検討の過程でそういう議論もなされた。総体的にそのバランスをとると申しますか、いろいろ総合的に判断をいたしまして、最終判断も仰ぐ過程で現在の案に落ちついた。ですから、歯切れの悪い言い方でございますが、そういうことでございます。
次にお聞きしたいことは、営林局を長野市に、今度は営林支局を名古屋市にと、こういうふうに位置づけられておるんですね、この場合は。ところが、その逆も考えられるわけですね。すなわち営林局を名古屋に、その支局を長野にということも一応考えられるわけでございますので、なぜそのように置かなければいけないか。これにはいろんなメリットが考えられるはずであります。また、デメリットも考えられるわけでございます。また、実績からも、これは功罪の面からも局に値するか支局に適当であるか、こういうことをいろいろ検討されたと思いますが、まず聞きたいことは、長野に局を、それから名古屋に支局を置かれたこの理由と、逆も考えられるはずでありますが、それはいかがでございますか。
林野庁におきましては、現在の十ございます営林局につきまして業務の実態、地理的条件等を総合的に勘案して判断をしたわけでございますが、その際、統合した場合に国有林の管理経営を引き続き適正に実施できるかどうかという観点から見たわけでございます。先ほど関東営林局、中部営林局というお話も出たわけでございますけれども、この長野、名古屋を統合いたしました際に、例えば営林署の数で申しますと、全国の九つのうちの第四位になります。あるいは管理面積なども大変重要でございますが、これが第五位と、こういう大きな指標におきましてちょうど真ん中辺に位する営林局ができる、そういうことから、統合を行うことと計画をしたわけでございます。また、いろいろそのほか細かい点もございますけれども、一体管理が可能であるというふうな判断もしたわけでございますが、主な要素について申し上げますと以上でございます。
私は新政クラブの森田重郎であります。いわゆる行革関連特例法案に賛成の立場から討論を行います。
 戦後のわが国は、荒廃の中に立ち上がり、各方面の民主化と相まって、他に類例のない高度成長経済を経験いたしました。しかし、それは脆弱な経済基盤の上に立ったものであり、成長せねば倒れるという自転車操業型の日本経済でもありました。また一方では、行政機構の肥大化や既得権益擁護の拡大による社会制度の硬直化が進み、このままでは今後確実に到来する高齢化社会、資源エネルギーの制約、国際社会における責任分担の増大という問題に対応できなくなることは余りにも明白であります。
 これを乗り切るためには、社会の意識革命に裏づけされた思い切った制度改革を含む行財政改革を実施する必要があります。この意味において、鈴木内閣が勇気を持って行政改革に取り組み始めたことは、大いに歓迎すべきことであります。
 しかし、今日までの両院の行財政改革特別委員会の審議を通じて感じましたことは、政府の行革に対する哲学がいまだに不明確な点が多々あることでございます。それは現在進められている政府の行革が、今年度末には八十二兆円にも上ると見込まれている公債残高とその利払いによって、財政破綻を来すとの危機感に端を発しているからであります。
 本来、行政改革は、国民の行政需要に的確かつ効率よくこたえられる行政システムを整備することであり、そのためには、行政サービスの範囲と責任分野を明確にする必要があります。また、行政改革の推進に当たり、国民の理解と協力を得るためには、行革成功後の政府のあるべき姿、全体像といったものが国民の前に示されてしかるべきであると思います。しかるに、今日に至るもこれらのことは必ずしも明確にされておりません。単に行政改革の理念を示すだけで国民の行革意識を盛り上げることは、困難であると言わねばなりません。
 今回の法案は、行政改革の入り口にすぎないものであり、一種の財政調整法案であり、急場しのぎの方策であるとの感を強くするものでありますが、増税という形での新たな負担増を避けつつ財政再建を緊急に達成しようとする点に着目して賛意を表するものであります。
 この際、行革の遂行を支える国民の理解と協力を得るための、当面の緊急課題である不公平税制の是正の問題について申し上げます。
 所得税の課税最低限は昭和五十二年来改正が据え置かれ、給与所得者の負担増はきわめて深刻なものがあります。財政再建期間中は減税はできないとする政府の対応は、歳入確保優先を考える余り、税の公平を求める国民の声を無視するものと言わざるを得ません。よって、私は政府に対し、所得税の課税最低限の引き上げを含む課税の公平確保のための方策を早急に立てるよう、強く要請するものであります。
 また、政府は、今後臨時行政調査会から提出される基本答申や最終答申等に基づく行政改革の推進に当たっては、反対や抵抗の強い部分を聖域化したり、既得権擁護の圧力に屈することなく、国民全体の立場に立って毅然たる態度と決意を持って臨まれるよう強く要望いたします。
 最後に、行政改革に当たっては、国会も国民とともに痛みを分から合い、国会改革、議員特権の見直しなど、われわれも努力を重ねることを表明して、賛成討論を終わります。