家賃が高くなる、これは建てかえの戻りの方々だけじゃなくて、先ほど傾斜の議論もいたしましたけれども、そういうようなことがありますことは事実だと思います。
 私どもで、公団の与えられた制度枠内の中でやり得ることは実は最大限やってまいったつもりでございますし、これからは新法の制定にあわせまして家賃助成制度、建てかえの戻り者に対する助成制度も格段に拡充されました。
 過去の話ということになりますけれども、生活実態は先生おっしゃることはわかると思いますけれども、そこの生活の収入をどういう形で支出に割り振っていくかということも含めて、実は個々人の生活設計の問題でもありますし、個々の生活事情はよくわかりますけれども、それを公団の家賃だけに何か全部責任があるかのような話になりますと、これはなかなか公団の今の制度では限界があるんじゃないかと思います。
 ただ、先生おっしゃるように、できるだけ我々としてはこれまでも最大限そういった方々の御要望を受けて、でき得る限り努力してきたつもりでございますし、これからも努力していくことをやらないということはございません。
例えば武蔵野緑町パークタウンの例ですけれども、九六年四月戻り入居の方、七段階の傾斜家賃の四年目で現在の家賃は九万六千五百円です。父の年収が六百万円、毎月の手取りは母のパート収入を入れても三十六万円、大学生、高校生の教育費が十一万三千五百円、家賃を引くと残り十五万円で生活をしなければいけない。家賃は毎年一万六千円ずつ、あと四回上がって最終家賃は十六万円になる。今でも苦しいけれども、いつまでここに住み続けられるか不安だということです。
 自治協のアンケートでは、同様の不安がたくさん寄せられています。私は、こういう問題は放置できないというふうに思いますけれども、公団、いかがでしょうか。
今回、建てかえの際に戻り入居される方々の家賃の減額措置につきまして、平成十年度の公団改革にあわせて大幅な改善を措置したところは、ただいま先生御指摘のとおりでございます。
 ただ、制度の切りかえに当たりましては、一般的には何らかの線引きをせざるを得ないわけでございまして、建てかえ後の家賃減額措置につきましても平成十年度建てかえに着手、説明会に入った時点としてとらえますが、そういう団地から新制度を適用することとしたところでございます。
 それ以前に建てかえ着手した団地につきましては、説明会において既に建てかえ後の家賃をお示しした上で入居者の合意をいただいておりますし、これに基づき既に戻り入居されている方々も多数おられるというようなことなどを踏まえますと、旧制度に基づく家賃減額によりまして公平、的確に運用を図っていくべきものと考えます。
公団の建てかえ事業の戻り入居家賃については、昨年一定の改善が行われました。これまでの激変緩和措置では、一般公募家賃と同額になるまでの間毎年大幅に家賃が上がる仕組みでしたけれども、今後は五十平米までは二十年の長期傾斜家賃や、入居期間中公募家賃の八割とする、そういう選択肢が設けられるようになりました。
 しかし、これまでに建てかえられた団地にはこれが適用されません。そのため、最終家賃はかなりの高家賃となります。東京多摩地域を例にとりますと、戻り入居の最終家賃は五十平米ぐらいの二ＤＫで、武蔵野緑町の十二万八千円を筆頭にかなりの団地で十一万円から十二万円近い家賃となっています。六十五平米程度の三ＬＤＫだと十五万円から十六万円にもなります。傾斜家賃で毎年一万円から一万五千円も上がるために、いつまで住み続けられるか、そういう不安が深刻です。
 過去の建てかえ団地の戻り入居家賃のあり方についても、生活実態に即して見直しをするべきだと思いますけれども、その点、建設省、いかがでしょうか。
あなたがおっしゃった、確かに平成七年と平成八年スタートのこれはわかりますよ。これはまだ年数がたっていない。ところが、三十六万三千件の百八万人対象のこれは当初からスタートしているわけです。現実にまだ三三％ですよ。そうでしょう。ですから、そういう点をひとつよく認識されて、今申されたようにしっかりとＰＲもして、本当に高齢の人が多いわけですから、そういう気持ちでしっかり政府としてＰＲをして周知徹底を図っていただきたい、このように申し上げておきます。
 それから、今次の大戦の終戦に伴い、本邦以外の地域から引き揚げた人が二百六万人いらっしゃる。そのうち、贈呈事業の対象者というのは、引揚者特別交付金の支給を受けた人は百二十五万人ですね。これは平成三年からスタートをいたしておりますが、書状を贈呈するわけですけれども、これはまだ五万五千人ですよ。わずか四％しか適用になっていない。
 それから、次に戦後強制抑留者、これは四十七万三千人おられる。その中で、恩給等を受給していない者二十八万四千人。この人には書状、銀杯、慰労金、十万円の交付国債を支給されたわけですけれども、これは昭和六十三年度にそういう制度が発足しておりますが、これが十八万人。進捗は六三％です。それから、恩給等を受給している者、遺族も含んでおりますが、十八万九千人。これは慰労金はついておりません。書状、銀杯です。十二万五千人、これも六六％。それから、抑留されて現地で死亡された方五万五千人。死亡者の遺族に対して書状、銀杯を贈呈する。これは平成元年度からスタートしている。一万四千人、二五％です。
 もう時間がないから一つ一つのそれは言いませんけれども、まだこういう進捗状況です。これも同様に、しっかりとＰＲもしていただき、周知徹底をしっかりやっていただきたい。一言、それに対して。