テレビや新聞、報道機関が裁判所に来るのは大体本人とあらかじめ連絡がついている場合が多い、本人の方も出たいという気持ちを強く持っている場合が多いわけで、そういう場合には本人の肖像権とか本人の人権保護ということは余り要らぬのじゃないかという感じがいたします。一層の御検討といいますか、改善へ向けての検討を要望いたしておきます。
 次に、大蔵省の方にお尋ねいたしたいんですが、例えば住宅金融公庫からローンを借用するような場合に、通常団体信用生命保険に加入いたしますけれども、この団体信用生命保険への加入の場合に、脊髄損傷のある者については加入が認められないという一つの現状があると思います。私はそれがいいとか悪いとか言うのではなくて、その状態とその理由についてお尋ねしたいわけでございます。
裁判所構内におきます写真取材につきましては、一般的に申しますと来庁者の肖像権、プライバシーの保護、取材に伴う裁判所の執務への影響、その他庁舎管理の問題等いろいろ考えるべき点が多いわけでございますが、今後改善すべき点があれば検討してまいりたいというふうに考えております。
法廷写真取材の条件などを定めるに当たりまして、御指摘のとおり、取材の自由に十分配慮すべきことはもとよりでございますが、同時に、先ほど述べましたように、法廷の秩序の維持、被告人その他の訴訟関係人の権利の保護といった面への配慮もゆるがせにすることができないものがございます。現在各裁判所で定めております運用基準は、これらの調和を図りながら適正、円滑な取材を実現するという見地から慎重に検討を重ねた上定められたものと承知いたしております。今後のことにつきましては、実際の取材の運用状況等も見ながら必要な検討が行われることになろうかと思われます。
ただいま局長さんの方から御説明がありましたように、最近非常に従来に比べますと法廷内での写真やテレビによる取材が拡大されてきておるということがあるわけでございます。
 もう少しさらに古い時代を顧みてみますと、昭和三十年代には非常に緩やかな時代があった。その後裁判所が非常に厳しくしてきて、最近昔の状態にだんだん戻りつつあるというのが全体の流れであるというふうに思いますけれども、昭和二十六年七月二十七日の最高裁刑事局長通達とか、昭和二十七年一月の刑事裁判官会同というものが記録に残っております。そのころの状況を見ますと、今の局長さんがお話しになりました法廷での写真、テレビの取り扱いよりは相当緩い取り扱いが行われておるわけでございます。最近、昨年の十二月からかなり緩やかな方向に進んでおるわけでございますけれども、そういう中で何か問題になるような事案も起こっておりませんし、国民の間でも法廷が見られて非常にいいということで好評を博しているわけでございますから、もう少し緩やかにするという方向で御検討をいただきたいというふうに思うんでございますけれども、その点はいかがでございましょうか。
これは、判決例などを引き出しますと釈迦に説法になってしまうんですけれども、例えば昭和三十三年二月の北海タイムス事件では、「新聞が真実を報道することは、憲法二十一条の認める表現の自由に属し、またそのための取材活動も認められなければならないことはいうまでもない」。ほかにも、例えば博多駅テレビフィルム提出命令事件の最高裁の決定とか、これは「憲法二十一条の精神に照らし、十分に尊重に値いする」というふうに言うておりますし、ほかにも昭和五十三年五月三十一日の判決とか重なっておるわけでございますけれども、取材活動も憲法二十一条の認める表現の自由に属して、憲法上非常に重要な位置を占めておるんだということが繰り返し最高裁でも宣言されておるわけでございます。今いろいろ実務的な問題もお伺いしたんですが、最高裁として憲法二十一条の観点から取材活動を尊重しなければならないというそういうお考えがあるかどうか、一番基本ですけれども、その点をお伺いしたいと思います。
法廷写真取材の取り扱いにつきましては、御指摘のとおり裁判の公開の原則を踏まえ、また報道を通じ裁判のあり方について広く国民に御理解をいただき、裁判所を国民に近いものにするという見地からの考慮が大切でございます。他方、法廷の秩序の維持、被告人その他の訴訟関係人等の権利の保護といった面の配慮もゆるがせにすることができないところでございますので、問題はその間の調和をどのように図るかということにございます。
 このような立場から、全国の各裁判所ではかねて慎重に検討を重ねてきたところでございますが、昨年の秋どろ以降、対応の記者クラブ等の御意見も伺った上、それぞれ法廷写真取材に関する運用基準を定め、これに基づいて、事件の審判を担当する裁判所が相当と認めるときは記者クラブの代表取材という形で法廷写真取材を認める取り扱いをしてまいりました。現在までおおむね円滑に取材が実施されている状況にございます。今後ともその適正、円滑な実施について十分配慮してまいりたいと考えております。
もう時間がありませんからそれ以上言いませんが、積極的な対応をお願いしておきます。
 次に、三省協定の問題についてお伺いいたしますが、三省協定といってもこれはなかなか面倒な内容で、わずかな時間でといっても面倒ですけれども、私は、三省協定というただ協定でなくて、三省協定賃金というふうにつけているわけです。協定のところに賃金とつけているところに非常に私の質問の意味がありまして、その点を頭の中に入れてお答えいただきたい、こういうふうに思います。
 私が申し上げるまでもなく、三省協定は、建設省、農水省、運輸省の三省の事務次官によって、公共事業の設計労務単価を決定する、その決定された単価を三省所管の直轄事業、補助事業等の公共事業工事を設計する際の見積もりにする、こういうものではないかというふうに思うのです。
 そこで質問いたしたいというふうに思いますのは、この見直しについてお願いしたい。その理由は、今までは年に二回、これを決定する際の調査をしてきたわけですけれども、六十年から十月一回にして、その調査したものを基礎にして労務単価をつくっているわけですけれども、そのでき上がったものが後追いになっていやしないか、これが一点です。
 それから二点目には、調査して得たものを決定の段階で手直ししているというふうに言うのですけれども、積算単価ですから、できたものは公表されません。ですから、調査そのものについてはわかりますけれども、その間のものが全然わからない。できたものもわからない。これが非常に低いものに抑えられているのじゃないか。
 まずこの二点についてお答えいただきたいというふうに思います。