私、長島ダムの正確な諸元はよく存じませんが、ただ、この大井川水系で最も大きいダムが井川ダムでございまして、高さは百四メートルくらいのダムでございます。それからもう一つは、最上流にあります畑薙第一ダムでございまして、これは百二十五メートルくらいのダムでございますが、この二つのダムがずば抜けて大きいというような状態になっております。
ということは、発電ダムには洪水調整、いわゆるわれわれが言うところの治水についての多目的ダムが持つような機能は何ら持たなくていい、水を好きなだけ流しなさい、治水の責任は発電ダムはゼロです、法律によってそうなっていますということだと思うのです。年間三百四十四億、これだけのエネルギーを生んで、幾多の被害がありながらここで治水には責任がございません。発電ダムには責任がないのです。これはどこが悪いのではなくて、法のたてまえからない。
 それでは通産にもう一回伺いますけれども、大井川水系に現在建設省が六百億を上回る投資をしてつくろうとする長島ダム程度のダムは何個ありますか。
これを時間にしますと大体五十七万、年間三百五十億弱、これは大井川水系でいわゆる地域住民の協力のもとに発電している発電量の金額です。相当の金額ここでエネルギーに貢献しているわけです。
 それでは、ここで通産省にお伺いしますけれども、簡単に答えてください。
 発電ダムは本来治水に責任を持たなければならないダムなのかどうか、治水に責任があるかないかお答えください。
お答え申し上げます。
 まず、大井川水系にあります十発電所の最大出力でございますけれども、これは五十七万六百キロワットということになっています。それから年間発電電力量でございますが、これは二十二億九千万キロワットアワーございます。それから、先ほどの料金でございますけれども、これについてはどれだけここに設定するか微妙でございますが、仮にたとえば十五円程度といたしますと、二十三億に十五円掛けたということになりますから、後ほど計算させていただいてもよろしゅうございます。それからこの受益者でございますけれども、これは送配電線網が中部電力管内くまなく行き渡っておりますので、この発電所の受益者がどうかということは特定できないかと思います。
——きょうは通産大臣、こう言いたいところですけれども、公益事業部長もちょっと事柄が大変ですからお答えしにくいでしょう、専門の水力課長がお見えだと思うのですが、通産省は私の問いに簡潔に具体的にお答えください
大体くどいことは私は求めません

 通産省にお伺いしたいのは、大井川水系に私が申し上げる十カ所の発電所がありますね
この十カ所の発電所で発電総量は何キロワットアワーになるか、それから年間にするとどのくらいの発電を大井川水系ではやっているか、さらにこれを金額に直すと大井川水系はどれほどの金額を生み出しているか、さらにはこれによる受益世帯数は何世帯くらいあるのか、この四点をお答えください

どうか、静岡県は地震強化地帯でもありますので、その点はいままでの私がいろいろ伺っている範囲内では安全を十分とっていらっしゃるようでございますが、さらに技術的にも不安のない多目的ダム、期待にこたえられるダムをつくっていただきたい、これはまずお願いしておきます。
 次に、大臣にまず大井川の現況について正確に御理解いただきたいと思いますので、委員長、ちょっと大臣に後ほど資料をお渡ししたいので、よろしゅうございますか。
ただいま先生お話ございましたダムの事故でございますが、これは確かに過去におきまして、アメリカでもあるいはフランスでもダムが破壊する、一番近いのはティートンダムというのが破壊しております。また、ゲートの破壊ということでは、わが国におきましても利水ダムでそういった事例もございます。
 わが国の直轄でやっておりますダム、建設省が関係しておりますダムといいますものは、その技術基準の内容をしっかり固めておりまして、また十分な事前の調査、ダム本体に関しましてはそういったことを十分行いまして、万全の措置をしてやっておるところでございます。ただ、先生おっしゃいましたように、絶対という言葉はわれわれの技術社会にはちょっとあり得ないことでございますので、そういった面での表現は差し控えさせていただかざるを得ないということを御了解いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 従来から、法案でいろいろ二以上の事項をどういうふうな形でまとめていくかといった作業をいたしますときに、政府と申しましょうか、内閣の法制局では、ある基準を持って作業をしておるようでございます。
 その基準、大きく分けまして三つぐらいございまして、その第一は、先ほど私がこの一括法案に関連いたしまして申しましたとおり、一つの法案に盛られる政策というものは統一的なものでございまして、その結果としてその趣旨とか目的が一つになる、こういうふうに認められる場合、これをまとめて一つの法案にする、そういう一つの基準がございます。
 第二には、内容的に法案の条項が相互に関連しておりまして一つの体系を形づくっていると認められる、このような場合がございます。第三に、これがただいま先生からもるる御指摘のあった点でございますけれども、実際上の理由になりますけれども、やはりその慣例をもって国会の委員会におきましてできるだけ円滑に御審議をちょうだいできる、そういうふうにするために、原則としては一つの委員会の所管に属するようなものをまとめてまいる。
 こういった三つのクライテリアというものを頭に置きまして、政府といたしましては法案を作成してきているわけでございます。
 具体的な法案作成の段階でこの三つのクライテリアをどのように考えていくか、いろいろございますけれども、先生から先ほど来御指摘のございますように、政府の提出いたしました法案というものを国会で十分御審議をちょうだいする、その審議が極力円滑に進むということはわれわれも念願しているところでございまして、そういった意味合いにおきまして、将来におきましても、原則的に、先生御指摘のように、一つの委員会の所管に属するものはそのようにまとめて出してこいというようなことは十分念頭に置いて政府としてもやってまいりたい、このように考えております。