まず、シェルターへ逃げた女性が夫のもとへ戻る意思がないときにはそれが尊重されるということ、そして暴力者から人身保護請求みたいなものが出た場合にもそれにそのまま沿わなくていいというような制度、そういったものがぜひ欲しいというふうに考えています。ですから、シェルターのスタッフも暴力者から身を守られるし、シェルターを利用された方はもちろん暴力から逃れる権利があるということを盛り込んでいただければというふうに考えております。
最後の質問ですが、シェルターの制度を強化するために保護システムの整備が必要であるということをさっき言われましたけれども、どんな内容の法律整備あるいは制度の整備ということをお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
基本的にきょうお話ししたようなことが社会全体の共有の知識になれば随分違うというのはあるわけで、そうだとすれば、今までは比較的対人援助をやる人たちに限った話をしてきましたけれども、もう少し社会に広く今言ったようなことを啓蒙していくということも十分意味があると思います。例えば、職場というのは性暴力にしてもセクシュアルハラスメントにしても起きる現場でもありますから、会社単位でそういう教育をしていただくというのも非常に意味があると思います。
 ただ、どちらかといいますと、ここにいる者はもう実際に当たっていてそれで精いっぱいになっているもので、そういう広いところまで目に見えていないというか、そういうところもあるかなと今お話を聞いて思いました。
例えば、非常に野方図なポスターとかあるいはテレビの番組だとかそれから雑誌の写真だとか、こういうのが性暴力を助長しているところがあるんじゃないかという感じがするんです。今、ＪＡＬでもＡＮＡでも飛行機はそういうふうな写真を掲載している雑誌は乗せていませんね。
 要するに、どうしたら防止できるかあるいは件数を少なくするかということについて、被害者がみずから自覚してやるべきことと、それから社会全体でそういうところについて抑制的な行動をとることによって助長を防ぐと。その後者については何かお考えがございますか。
二番目の性暴力被害のマニュアル、これは防止のためのということですか。
 被害者のためのマニュアルは先進諸国にはたくさんありまして、私どももそういうのをまねしていろんなものをつくったりはしています。分厚いマニュアルではありませんけれども、それはいろいろな女性のための民間の団体がつくっています。警察は警察でつくっていらっしゃいますし、幾つかぽつぽつできてきてはおります。
三番のミニマルスタンダードというところですけれども、ちょっと私よくわかりません、正直申し上げると。ただ、警察が介入しようとしている場面に、暴力を受けている妻が夫をかばって明らかに暴力があると見えている場面でも訴えない場合もあるわけですね。ですから、ある程度の基準というものは必要だと思います。妻が何と言っていても介入していいという、そういう条件は必要であると考えています。
一番目は、多分私が一番近いところにいると思いますので、私からお答えいたします。
 犯罪被害者給付法のことだと思いますけれども、これについては当然さまざまな暴力犯罪についてもすべてやはり対象にすべきではないかということが被害者救済というか被害者対策の面では言われているわけで、私もやはりもう少し範囲を広げるべきだと思っています。ただ、現実の議論としては、今、殺人事件の中でさえいろいろリミテーションがきつくて、本当にもらうべき人がもらえていないということがあります。
 強姦被害については、もしそこまで広げるとすると、これは給付の財源を変えなくてはいけない。税金ではやはり無理な金額というのがあって、アメリカのカリフォルニア州の例なんかでは罰金なんかを財源としてこういうお金を出しているわけですね。そういう形にしないとなかなか広げることが難しいというのは言えると思います。
 性暴力被害の場合に一つ問題は、事件化する人はすごくまだ一部なんだということがこの場合には問題にはなると思いますけれども、方向としてはそういう方向は進めていただきたいなというふうに思います。
先ほどいろんな説明をいただきまして、ありがとうございました。
 そこで、まとめて質問しますけれども、一つは性暴力について。ケースが例えば極悪な例、これについて、通り魔殺人による被害者救済法がありますね、救済制度。こういうものが強姦とか何かの事件に対して類似の法律制度をつくるようなことは考えられるかどうか、考える場合にはどんな要件が必要かということがまず第一点。
 二つ目は、今までのいろんな御経験からして、どうしたらこの性暴力を防ぐことができるのだろうか。防ぐためのマニュアルみたいなものが考えられたらそれを教えてもらいたい。
 三つ目はドメスティック・バイオレンスについて。民事不介入との関係で、今までの経験の中からエッセンスを抽出してミニマムスタンダード、こういう場合には民事不介入じゃなくて直接警察が行動を起こしていいというふうな基準がつくれるかどうか。
 この三つについて、それぞれから教えていただきたいと思います。
本土との格差について、これは格差と言えるかどうかわかりませんが、例えば人口増減率でまいりますと、昭和三十年の国調比較でまいりますと三三・九％の減少、全国は三九・四％の増加、こういうことになっておりますので、これはプラス・マイナス、大きな差が出ております。一人当たりの所得についても全国平均に対して六三％、こういう実態にございますし、また、例えば生活保護率につきましても三・六％、こういう実態で、かなり高率になっておる、こういう格差がなお存在していると言わざるを得ないと思います。
 その理由でございますけれども、先ほども申し上げましたように、奄美群島が本土から遠く離れて外海離島という地理的条件にある、あるいは台風常襲地帯という厳しい条件下にあるということ。それから、奄美の経済を支えてまいっておりました大島つむぎの産業も低迷するという実態にございます。これにかわる有力産業が十分育っていない。こういうことが反映いたしまして、今申し上げましたような格差の是正が目標どおり進まなかったものではなかろうかと考えております。
 今後とも、振興開発計画を改定する中で、奄美群島の特性と発展可能性を十分生かした地方施設の整備あるいは産業の振興を推進し、経済的な自立を図っていく必要があるものと考えております。