今、実体経済は緩やかに回復していると。この間、経済企画庁長官もそうおっしゃいました。恐らく政府はそういう認識だろうと思うんです。
 私たちがいろいろ聞いてみると、それは大企業だけじゃないか。先日も朝日新聞が百社をアンケートしましたね。それは主要百社のことなんです。その大企業といえども実は減価償却を減らしたり金利負担を返したり、やっていることを見ると経済を大きくするような方向に向かっとらぬぞと。確かにリストラをやった企業は一部にあるかもしれない。
 そこで私は、国税庁に法人統計の中のいわゆる法人税がどう上がってきているのかということを実は資料として提供してもらいたいということをお願いしたんですが、去年のやつが出ていないんですね、その前の年しかないんです。法人税の統計があるんですが、どうでしょうか、そういった点で最新の対前年同月比で結構なんですが、どういう状況になっているかということが端的にわかりますでしょうか。私、資料も提供してくれということだったんですが、実際上私たちが税務統計を知りたいと思っても去年のがないんですよ、データが。おととしのなんです。これはぜひともこれからも改善をしていただきたいなと思うんです。
 というのは、デフレの経済のもとで、私、ちょっときょう、表は皆さんにお渡ししておりませんが、いわゆる売上高がずっと下がっている。コストは上がってきている。この構造はこの間変わったんだろうかといったら変わっていないんじゃないでしょうか。そうしたら、このデフレの度合いが今も続いているとすれば、もう大企業は自分のところを内製化したりあるいは下請の方に単価を落としたりしていろいろできるかもしれないけれども、当然中小企業には相当なダメージを与えているんじゃないだろうか。その意味で私は、緩やかながら回復しているということの評価というのはちょっと考え直してみる必要があるんではないかなというふうに思っているんです。これはしかし、やがて時間が解決してくれるのかもしれません。この点はきょう時間がありませんからこれ以上進もうとは思わないです。
 そこで、もう一つの問題は、短期的な金利の問題の次は今度は当然財政の問題に入ってくると思うんですね。私はその点で、きょうずっと議論を聞いていて、これは大蔵大臣、マクロ経済から見て中期的な指標として、当然円高を起こしているんですから、阪神の復興財源のときに例えばことしやっている特別減税をマイナスにするとかあるいは増税をするとか、こういう選択肢を私はとるべきではないんじゃないかと思うんですが、この点は、大蔵大臣、いかがでございましょうか。
ボンにあった機能がベルリンにすべて移るのではなくて、行政機関でいうと人数的には半々に近い格好でボンとベルリンに分かれるということであります
つまり、先進国で重都をつくるという先例ができるわけであります

 重都の場合には、ある程度距離が離れておればこれは同時に被災をしないということになるわけでありますから安全性は非常に高まる、いざというときには片方が首都機能をつかさどることができるというメリットがあるのではないかと思います

 それから、諸改革の推進ということも目的の重要な点でありますが、これについては地方分権、規制緩和ということを進めて、地方自治体やあるいは民間企業等に、あるいは民間の一般の方々に権限が移譲されるという意味で見えざる首都移転が行われる

 今述べたような国会都市の新設、あるいはエージェンシーの分散、重都の整備、あるいは地方分権、規制緩和という、こういうものが総合的に今日の首都機能移転の中身を構成するのではないかというのが私の意見であります

 それでは、その場合、特に場所が重要となる新しい国会都市あるいはエージェンシーの立地先はどうなるんだと、場所の問題でありますが、エージェンシーの分散的分都については、できるだけ多くの都市に立地させるということをぜひ考えるべきだと
英国ではエージェンシーが九十程度できたというふうに聞いておりますが、それが全国各地に立地しているわけであります
そうした先例を十分に参考にして、エージェンシーを各地に立地させて、民間企業がなかなか立地しにくいような都市の活性化に役立てるということがぜひ必要だと思います

 それから、重都であります
私の言っている重都は、東京ともう一カ所、国会あるいは行政の中枢が立地する場所ができるということでありますが、実は現在の移転審議会の議論のスキームでもこういう状態が起きるわけであります

 現在のスキームでは、このまま議論がまとまっていけば、二千十何年かに国会都市に国会ができるということでありますが、そのときの国会都市というのは約十万人規模というふうに想定されているわけであります
最終的なゴールが五十六万人でありますから、それに比べるとはるかに小ぶりな国会都市がまずできる
そこで国会が開かれるわけであります

 最終的に五十六万人になるのがいつかということは明示されておりませんので、かなり長い間国会都市が一方にあり、他方で東京に行政機能が少なくとも一部は残っているという状態が続くわけであります
国会運営、行政と国会のあり方も変わっていくかもしれませんが、お互いが密接な連絡をとり合うということは恐らくその時点でも必要でしょうから、両都市の間の行ったり来たりが非常に頻繁に行われる可能性があるわけであります

 まさにそれは重都の状態でありまして、我々は、そういう意味では現在のスキームにおいても、あるいは私がここで申し上げるスキームにおいても、重都についてもう少し真剣に取り組む必要があるのではないか
どういう機能が新しい国会都市に行くべきなのか、新しい国会都市と東京との間の関係というのはどうなるのか、交通の利便性はどの程度必要なのかということについて真剣に議論するべきではないかというふうに思います
特に、どういう機能が国会都市に立地でき、どういう機能が東京に残ることができるのか、この辺がきちんと、国会都市の中身がはっきりしていないということは非常に大きな問題ではないかというふうに思います

 それを場所の選定ということに引きつけて考えますと、やはり東京との行き来というのが重要になりますので、現在の新幹線で二時間程度というような選定基準よりはもう少し厳しい選定基準、一時間程度の新幹線あるいはより高速な鉄道での到達時間というのが条件になるのではないかというふうなことも考えるわけであります

 次に、新都の規模でありますが、分散的分都については、エージェンシーがそれぞれの都市に立地するということでありますので大規模なものにはならない
それぞれの町で一部の開発が行われるということであろうと思います
現在、各地で行われている中心部の活性化などに含まれるようなプロジェクトかなというふうにも考えます

 重都は、新規に国会都市をつくるということであります
しかし、その際にも、住宅等については既存の都市を活用するという考え方が必要であって、新規開発部分というのはできるだけ縮小することも可能ではないか
それをもってゆとりのある新都を形成していくということが可能ではないかというふうに考えます

 以上、結論的に述べますと、エージェンシー化で分散的分都を図り、東京から一時間圏程度に国会都市を建設して行政都市東京と重都にして同時被災を防ぐ、全国にも活力を与え東京とも共存するという選択肢があり得るのではないか
これは現在の審議会の議論のスキームとは異なりますので、審議会の議論を踏まえて国会主導でぜひこうした合意形成が可能な方向についての議論が求められるのではないかというふうに思います

 ちょうど時間になりましたので、以上で私の話を終わりにさせていただきます