通産省の果たします内需拡大策に対する役割、これは通産省の予算だけではないと思うんです。
 実は、先般、つい最近ですが、私は産政局長、官房長を連れて建設省へ行きました。建設大臣、事務次官以下に会って、そして今度の緊急経済対策の中身、国会での答弁は私もやわらかく物を申しておりますけれども、中身について、端的に言いまして、財政当局から見れば必死の防戦でしょうし、我々から見れば必死の攻撃でございますから、だから通産、建設がまず意思統一を図って共闘の態勢を組んだわけです。そして、その合意した事項で、私から、昨日でしたか運輸、農水、厚生各大臣等に、こういうふうに建設省と意思統一を図ったのでこれに御協力を願いたいと、こう言って了承を得て、まずこれが大きな問題の一つです。つまり、通産省という役所は、自分のところの予算以外にあらゆる面で、他省の問題であろうと、それが景気刺激策になるものならそれのお手伝いをし、激励をし、あるいはごあっせん申し上げる、これは当然のことだと思います。と同時に、通産省自体の問題がございます。今お話があったのは通産省自体の問題をお話しになったと思うんです。それは今各局長、長官等がそれぞれに出し合って福川君のところで調整をしております。そうしてそれがまとまり次第、もうきょうあすにでもこの作業がどんどん進みますから、閣議へ出てまいりますまでに事務的に十分の詰めをし、そうしてそれを盾にとって私がまた閣議で頑張るというようなことであろうと思います。今これだけがどうの、あれだけがどうのということじゃなく、通産省はたくさんの問題を抱えておりますから、一つだけをあげつらうわけにはまいりませんけれども、そういうことで大いに頑張っておるということでございます。私も率直に言ってもう目の色が変わっております。そのようにして頑張っておるというところでございます。
そこで、通産大臣にお伺いするんですが、私は今石炭と非鉄金属鉱山の問題を取り上げました。こういうふうに個別に取り上げると、それぞれ大変な事態なんでありますね。それで、一体こうした各産業の現状をどう立て直すのか。立て直そうとしても立て直せない問題がある。また、国際分業時代に入った場合、やはり新しい視点に立って考えなきゃいかぬという場合もありますが、しかしもう自然体に、なるようになるしかないというふうなことではいけないわけでありまして、少なくともそこには政策があり、そして対策がなければならぬと思うんです。
 そこで、今度は五兆円の内需拡大という形で打ち出されていくそうした総合経済対策の中に、先ほどもいろいろとおっしゃいましたけれども、もっと私は積極的に、石炭で高島という一つの町が、あるいは砂川という町が、また非鉄金属鉱山関係で明延というところが、またそのほかのところがという、文字どおりこの所信表明の言葉にある地域経済が疲弊というよりも、地域経済が崩壊しかねないような状態のところに対して、総合経済対策的なものを何をそこにぶち込むのかと、事業をそこに持ち込んだらいいということじゃなくて、やはり通産省として一体その地域をどう新しく掘り起こしていくのかという問題が個別対策の問題として打ち出されなくては、私は国民の期待というんですか、円高の中で最も苦しい立場に置かれている人は、それでも必死に頑張っている人たちに対して、将来の勇気、自信、あるいは展望を切り開くというようなことにはなっていかないと思います。
 そういう意味で、重大な決意を持ってこの総合経済対策の中で、もちろん全体の問題を考えていただかなければなりませんが、通産省として今やらなければならない問題というところに焦点を合わした具体的な取り組みをやっていただきたいということを強く要望するわけであります。通産大臣のまとめとしてのお考えをひとつ聞かせていただきたいと思います。
国際的な平和及び安全の維持を妨げると認められるものとして許可を受けなければならない範囲は、現在と同様、輸出令等の政令で具体的に明示することとしております。その範囲が不明確になることはないものと考えております。また、我が国の貿易取引の過半を占める主要西側諸国と円滑な貿易関係を維持発展させていくためには、ココムにおける申し合わせを遵守し、我が国の高度技術の共産圏への流出によって西側諸国全体の平和及び安全を脅かすような事態を未然に防止することが必要でございます。したがって、このような規制は、対外取引の正常な発展と我が国経済の健全な発展のために必要とされるものでございまして、軍事的理由により経済をコントロールするというものではございません。
 主要西側自由主義諸国は、戦略物資等の共産圏への無制限な流出を制限する必要があるとの認識に立って、ココムの申し合わせを遵守して、各国の国内法で規制を行っているところでございます。我が国としては、自由主義陣営の一員としてその規制の必要性を認識し、主要西側自由主義諸国との円滑な貿易関係を維持する必要があるとの認識に立ち、みずからの判断によってココムの申し合わせを遵守しているところであります。したがって、我が国としてこのような規制を行うことによって我が国の主権が侵されることになるとは考えておりません。
 外為法に基づく通産大臣の承認に係らしめられているものの輸出につきましては、その性能、品質、最終使用目的、転用可能性、国際情勢等を踏まえ審査を行い、承認するかどうかを決定しております。したがって、同様のものであってもそうした要素が異なる場合には、承認されるかどうかの結論が変わることはあり得ることでございます。
 また、ココムにおいて、中国向けのコンピューターを初めとする三十五品目の輸出に関し、ココムへの協議なしに各国政府限りで輸出承認を行い得るとの申し合わせがなされておりまして、規制は緩和されております。我が国においても、ココムにおける上述の申し合わせを踏まえまして、中国向け輸出の規制を緩和しているところであります。
 外為法上、輸出承認を必要とする範囲は輸出令等で具体的に明示しておりまして、規制対象が不明確であるとは考えておりません。憲法上の営業の自由は、国際的な平和及び安全を妨げ、我が国の対外取引の発展及び我が国経済の健全な発展を阻害するおそれのある取引までも自由に行うことを認めているものではないと考えております。
 我が国を初め主要西側自由主義諸国は、戦略物資の共産圏への無制限な流出を制限する必要があるとの共通の認識に立ってココムに参加しているものでございまして、このようなココムの趣旨から規制すべきものについて申し合わせております。ココムの規制対象につきましては、その必要性につき常時見直しが行われておりますが、現在の東西関係を踏まえれば、このようなココムの規制の廃止といったことは現実的ではないと思います。
 政府としては、ココム違反に対する制裁は、それぞれの国がみずからの責任で行うべきものであり、他国の違反に対し一方的な制裁を科すことは問題がある等との立場から、東芝制裁法案につきましては反対の意を表明しております。私も、訪米の際などに、その旨強く表明してきているところでございます。（拍手）