局長の答弁では大体十二月ぐらいに発表したいという話でございますが、現在この空域飛行経路のワーキンググループで検討中といいますか研究中と伺っておりますけれども、きょうは十二月の八日でございますから、もう近々発表せざるを得ないと思うのですが、このいわゆるワーキンググループの中ではどんな論議がされているのですか。
今御指摘のとおり、飛行コースは地元と非常に密接不可分な重大案件でございますので、正式に出すときには当然地元に十分な協議をするという基本姿勢でございます。途中経過におきまして私どもの中で勉強している中身について若干報道で出たことも事実でございまして、そういった取り扱いについても十分細心の注意を払って地元の御理解をいただくようにしてまいりたいと思います。
この海上ルートは非常に需要が膨らんできて大変混雑している、こういうことで、管制上の問題ということで今回の一部陸上ルートが発表されたやに聞いているわけであります。これには大阪府の関係市町村、十三ございますが、すべて反対しているし、九つの市におきましては反対の決議案も出ているわけですよ。こんな大事な問題が地元に全然提示されないままに突然マスコミから発表された、こういった点で、なぜ地元にこういった問題を事前に説明なり案内といいますか、それをしなかったのですか。
先ほど申し上げましたとおり、開港が私どもの最優先課題でございます。それで、飛行コースについては、これまで約束いたしております三点セットの中で海上ルートを示させていただいております。十年前の想定から考えるとかなり交通容量がふえておりまして、将来の関西空港のあり方などを考えますと、いろいろなことを勉強してまいったわけでございますが、地域の方から考えますとやはり環境問題が大変大きな課題でございます。
 したがって、地域に御迷惑をかけないように飛行コースの設定を、あとわずかでございますが、年内ぐらいに基本方針を定めて、年明けには地元に御説明させていただきたいと考えております。
ただいま公認会計士法の一部を改正する法律案につき御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
 以上でございます。
全会一致と認めます。よって、前畑君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、羽田大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。羽田大蔵大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 前畑君から発言を求められておりますので、これを許します。前畑君。
公認会計士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案に対する質疑は前回終局しておりますので、これより討論に入ります。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 公認会計士法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員。異動について御報告いたします。
 昨十五日、久保亘君、鈴木和美君及び大島慶久君が委員を辞任され、その補欠として篠崎年子君、野田哲君及び吉川芳男君がそれぞれ選任されました。
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先生御指摘のとおり、核拡散防止の見地からこのプルトニウムの海上輸送を安全に行うということは大変重要なことでございますが、その際海上輸送に伴う危険、どのような危険が想定されるかということにつきましては、米国を初めとする関係国政府あるいは国内関係省庁とも十分な協議、検討を行いました。
 想定される危険は、国家レベルのものではなくてテロリストグループによる攻撃等の危険というふうに想定されております。今回建造いたしました巡視船は、もちろん想定される危険に十分対応できるような構造、装備を持っております。なおかつ、それに加えまして輸送経路の選定あるいは日本まで途中寄港せずに輸送する。そのほか武装海上保安官を警乗させるといったような万般の防護措置、安全措置を講じておりまして、私どもとしてはこれで十分だと考えている次第でございます。
 また、御承知かと思いますけれども、米国初め関係国におきましても我が方のこの輸送計画をもって十分であるというふうに評価しておりますし、その点は先日来アメリカの国務省の副報道官あるいは二、三日前にはタトワイラー報道官の記者会見においても明言されているところでございます。
巡視船が関係国を不必要に刺激しないように、あるいは実力は行使しないようにという基本方針をつくるに当たりましては、当然関係省庁とも協議したはずでございますので、その際、国際法上の問題あるいは外交上の問題等も考慮事項にあったと思いますけれども、今先生が御質問の、国際法的に見てどういう観点からこの基本方針が立てられたのかという点につきましては、恐縮でございますけれども、外務省の方にお尋ねいただければと思いますが。
最近、この法務委員会にかかる請願としては、夫婦別姓の選択制を求めるものが一番数が多いわけですね。法制審の結論が早く出るようこれを期待したいのですが、なかなか進まない感が否めない状況でございます。
 今局長お話しのとおり、一九七六年の婚氏続称を認める改正が行われまして、離婚の際には氏を維持することと、もとの姓に変えることの選択が設けられたわけでございます。結婚の出口でこのような選択肢が認められるのであれば、そもそも結婚の入り口でもやはり氏を変えることとか、それから維持をすることとかの選択ができるようにすることは合理的な考え方なんじゃないかというふうに思うところでございます。特に、現代は家族とか結婚、夫婦などについて多様化した価値観があるんですね。法律はその多様な価値観の存立を認めるものであることが必要ではないかというふうに考えます。
 私ども社会党は、今国会中に夫婦別氏のための法律案要綱を提出すべく現在準備中でございます。法制定を早めるため、それから夫婦別姓の今までの論議について大臣の御所見をお伺いいたしまして、質問を終わらせていただきます。