まず交付金と協力金の関係、それから協力金そのものについてという順でお答えさせていただきます。
 交付金につきましては、これはあくまで先ほど来申し上げておりますような国の見地から、原子力発電の立地促進というものが必要で、その立地促進のための地域住氏福祉の向上を図ることによって、地域住民の理解と協力を得ると、こういう国の観点から国の予算制度に基づいて交付をするという形で行っておるわけでございます。
 これに対しまして協力金は、民間企業としても、電力会社が自主的に行っておるものでございますが、この場合に、電力会社と地域との関係は、また電力会社、地域ともども共存共栄という関係にいかなければならないということで、どうしても地域と電力会社が直接対話をする中で、その共存共栄の形として協力金という形のものが行われておることは承知しておるところでございます。ただ、そういうことで地域との共存共栄という観点から電力会社がそういう協力金を交付するということを、一概に悪いとなかなかきめつけることはできないんではないかと考えております。
 ただ、その場合にも、協力金というものが何ら歯どめが全くないということでいいかというと、それはおのずから制約というものがあるべきで、私どもといたしましては、社会通念上妥当と見られるような内容、使い方の協力金であること、それから交付される場合の態様といたしましても、電力会社内部の経理上の処理も、あるいは会社と地方公共団体との授受の手続などは、あくまで厳正明確に行われるということであるべきだと考えておりまして、私どもとしては、できる限りそういう形で行われるよう指導してまいりましたし、今後もそういう方向で指導してまいりたいと考えております。
この勘定からいま言った金が出ているほかに、電力会社から地元対策としての金が出ていると思うんですね。これは御報告いただいたのでこちらで言ってしまいますが、全国で百九十三億円、福州県で二十二億円余というぐあいに聞いてよろしいですな。
まず、命という言葉は安全という意味合いで理解させていただきますと、私ども原子力発電立地につきましては、安全第一ということから、ここでは繰り返しませんが、安全審査のメカニズム、安全のための諸監督を非常に厳車にやっておりまして、安全をまず万全を期するという観点で、立地につきましても、立地後の運転管理につきましても厳重に対処しているところでございます。そういうわけで、決して安全の犠牲の代償という観点での地方交付金という考え方は全くとっていないわけでございます。
 それから迷惑料という概念のものかどうか、必ずしも私どもそういう概念づけ、言葉づけではなくて、先ほど次長からも申し上げましたように、電源立地というものは非常に大規模な形で行われて、地元への経済的生活、民生的貢献は比較的少ない。言いかえれば諸経済効果が少ないということから、地元の住民の福祉の向上というものに何らかの形で寄与することをあわせ行わなければ、こういった電源立地が地元の住民の理解と協力を得られないという観点から、こういう地方交付金を設けておるということでございます。
先ほどこういう金を交付する理由について質問があったわけですね。なかなか明快な答弁じゃないんですが、迷惑料なのか、場合によると命の値段なのか、命の危険にさらされるからそれに対する値段としてそういう金を払うのか、この点はどうなんですか。
福井県への地方交付金の交付、五十七年度、交付決定額で申し上げますと、電源立地促進対策交付金は五十一億四千万、それから原子力発電施設等周辺地域交付金は七億九百万、それから電力力移出県等交付金は六億円ちょうど、それから水力発電施設周辺地域交付金は六千百万、以上の内容となっております。
果たしてそうかどうかですね、私はこれを実証したいと思うんですね。
 まず最初に電源立地勘定の方のお金ですが、具体的に考える上で原発銀座と言われる福井県でどうであるかということでまずお伺いしたいのは、その福井県に対する交付実績、それを御報告いただきたいと思います。
農地保有合理化法人というのが農地法の耕作者主義の例外として認められて二十年ちょっとたっているわけでございますけれども、私はかなりの成果を上げてきたとは思います。しかし、行政の担当者として欲目で見ますと、もう一つ実績が欲しいなという気持ちもございます。今は全国の都道府県に農業公社ができておりますけれども、人員とか組織、規模が必ずしも十分でないところもございます。
 そういう意味で、県の公社だけでは十分でないということで、市町村なりあるいは農協、それから市町村にも農業公社を認めるというふうなことで、四つの形態で農地保有合理化事業を進めるというふうな仕組みもつくってきたわけでございます。
 今までは売買が中心でございましたけれども、県の公社は売買を中心にし、その他の三つの農地保有合理化法人は賃貸借を中心としというふうなことで業務分担をやっております。これからは、その両者がかなり今まで以上に仕事の量がふえるんじゃないかと見ております。それは、農地保有合理化法人の一般的な中間保有機能をこれから重視することになりますと、売買の件数もふえていくでありましょう。しかし、先ほど来議論しておりますように地価の問題等もございますし、資産保有意識の問題もありますから、売買だけではとても片づかないというところでは利用権の設定ということで対応することもありましょう。
 ですから、私は、ここで四つの形態の合理化法人が形態を整え、農地法の三条ただし書きにちょっと端っこに位置づけられたような農地保有合理化事業だったんですけれども、今度の農業経営基盤強化法の中に農地保有合理化事業とはっきりと位置づけられまして、ある意味では非常に大きな仕組みになったわけでございます。これを機会に財政的にもいろんな助成手段を改めて講じたところでございまして、これから本格的にこの農地保有合理化事業を進めていけばかなりの成果を上げていくんじゃないかというふうに期待しているわけでございます。