今の御答弁でも、これが教育の中立性をはみ出しているかどうかということのお答えにはならないわけです。そういうことをお示しになったわけではないのですね。しかし、私はこのような誤った同和教育による問題が生じている点について申し上げたいと思います。
 中学生のいじめや金品の強要などというのがエスカレートして、窃盗やひったくり事件、こういったことが相次いで起こっております。先生や同級生に暴力を加えてけがをさせる。トイレの戸は取り外されて何もなくなり、天井板がはがされて階上の便器の底が丸見えになっている。こういう教育現場の荒廃というのは実にすさまじいものがございます。もっとも建物については破壊箇所を新年度に向けて修理はいたしましたけれども、これに対して学校側は、先生も手に余る状態、学校ができることには限界があると放置をしてきたのです。芦屋市内三つの中学校がございますけれども、このうちで学力促進学級対象児童生徒を抱えている二つの学校でのみこのような現象が起こっているのです。文部省はこれについてどうお考えでしょうか。
これはよく実情を聞いてみなければわかりませんけれども、全体の流れとすれば、教育の水準を高めていく努力をして、いろいろな意味で憲法の保障する基本的人権に即した教育をしていかなければならぬというのが、私どもが同和教育に取り組んでおります基本的な考えでございますから、教育水準、学力が上がるために一生懸命に努力をしておるさなかであって、具体、個々のケースでそれがどうだこうだとおっしゃいましても、私その実情を本当に把握しておりませんから、一遍よく事情を聞きますとともに、そういう方針から逸脱したり教育の中立性を侵すようなことがあってはならないと考えておりますから、そういう角度からよく話を聞いてみたいと思います。
今もお答え申し上げましたように、一般論として申し上げれば学習の素材というのはいろいろあり得るわけでございますが、個別具体のどういう状況のもとでどういうことが言われたのかということを十分点検してみませんと、一概に断定的な判断はできないということでございます。
今のお答えでは、この狭山問題を子供たちに教えるということが学力の促進になるのかどうかということのお答えにはならないので私にはわからないのですけれども、それはどうお考えになっていらっしゃるのですか。
大変一般論でお答えするしかないわけでございますが、学習の素材というのはいろいろあろうかと思います。ただ、学力促進学級につきましては、例えば成人学級に対する識字学級というようなイメージを持って私どもは臨んでいるわけでございまして、実際に学校の学習活動のおくれがちな子供たちに対してその促進を図っていくということが基本の学習活動であるというふうに理解しております。
突然の御質問でございますので、具体の地域の具体の活動について現在コメントするだけの材料を持ち合わせておりません。ただ、一般的なこととして先ほど文部省の考え方を申し上げたわけでございます。
同和地区におきましては、集会所等を中心といたしまして学習のおくれがちな地域の子供たちのために学力促進学級というのが一般的に実施されておるわけでございます。文部省でも集会所指導事業の委嘱をいたしておるわけでございますが、その事業の中でも約五分の一程度が子供たちの学力向上のための学級、講座等の実施になっているわけでございます。このようなことは地域の教育、文化水準を向上させるという社会教育活動の振興の観点からも大事なことではないかと基本的に考えまして、これに対する支援を行っているわけでございます。
 ただ、先生も御指摘のように、教育はあくまで政治的中立でなければならないわけでございます。五十一年に出しました文部省の同和対策に対する基本方針の中でも、学習活動あるいは教育活動が社会運動や政治運動に利用されてはならないということを明記しておるところでございまして、その趣旨の徹底は今後とも図っていかなければならないと思っております。
これは書式といいましても、たとえば商品取引所法によりますと、ちゃんと法律によって業者が認可をされる、登録もされる、信用度もきちっとある程度は担保される、あるいは外務員についても登録をされる、全体がそういうふうに整って、そして契約における書式というものがあるのですね。つまり書式だけがどこかに先に歩いていって、そして認可なんかは別だというのではないと思うのです。
 訪問販売等に関する法律でも書面の交付義務というのがありますが、これは通産省の方が「法と政策」八二年一月号に書かれているのですけれども、こういうふうに言っているのですね。「「書面の交付」が義務付けられていても、いわゆる契約書に目を通さない消費者が絶えない現実をみるとき、今後ますます行政の果たすべき役割が重要となるであろうことを付言しておく。」
 これは専門家がそのものを読んで理解するということと、一般の素人の方が読んでどういうふうに解釈するか、これは相当の違いがあります。ですから、書式をつくって、そしてそれを委託者に渡す場合に、つまり業者、外務員などがその立場で解釈をしながら渡すわけですから、結局そういうふうな性格のものになってしまうのですね。だから、一方では、ここでも書かれているように、実際上は十分に理解されていない。とりわけ冒頭にも若干論議いたしましたけれども、海外商品取引、先物取引ということになるともっとわからない。そして何か金やなんかやればもうかるのだというふうな印象を与えていくわけでありますから、そういう点で、この第三条から六条に至る書式の問題についても、現実には善良なお客の皆さんをそれだけでは十分に保護することができないのではないかということを指摘をしておきたいというふうに思います。
 そこで、次に第八条の関係の不当な行為の問題でありますけれども、かなり不当な行為の規制ということで詳細な規定がございます。
 しかし、この不当行為という問題では二つあると思うのです。一つは、どうやって立証するか、なかなかこの立証がむずかしいのではないかという点が一点であります。それから二番目は、立証されたけれども、その不当行為によって生じたお客さんの被害ですね。この被害の救済はどうやったら最も効果的にできるか、この問題があろうと思うのですけれども、この八条に関係して、この二点について御見解を承りたいと思います。