現にわが国の環境大気中に存在する程度の濃度の窒素酸化物等々、健康被害との因果関係は明らかにされておらないわけでございますが、このことにつきましては、両院におきましてすでにしばしば取り上げられておる問題でもございますので、公害健康被害補償制度をめぐる問題の一つといたしまして、今後ともひとつ検討をしてまいりたい、かように考えております。
 それから、先ほど来先生から、公害保健福祉事業を通じまして患者さんの問題について本当に真剣にいろいろ御指摘なされました。私もよく理解できますので、この問題と今後真剣に取り組んでまいりたいと思います。
転地療養事業の一つといたしまして六泊七日というのをもっと短くできぬかということでございますが、これは先ほど申し上げました名古屋保健大学の先生の御指摘の中にも、医学的それから教育的効果ということから見れば、一泊二日というのはそういう医学的効果、教育的効果というのは、この疾病の性格からちょっと期待できない。少なくとも六泊七日ぐらいが原則である。しかし、患者の方々によっては三泊四日という希望が非常に強いので、それは例外的に認めたっていいのじゃないかという御意見、御指摘があったわけです。
    〔委員長退席、井上（一）委員長代理着席〕
通知自体は、原則は変えられませんので六泊七日にしておりますけれども、補助の中では三泊四日までは現在見させていただいているということで御理解賜りたいと存じます。
自治体がその事業計画を立てまして、そして自治体が責任がとれるという体制でいまやっているわけでございますから、自治体で、そういう事業であれば、検討の価値があろうかと存じます。
先ほどちょっと申し上げましたように、この公害健康被害補償法に基づきまして、これは具体的には四十六条でございますが、「公害保健福祉事業」という項目がございます。そこにも法律で示されておりますけれども、これの実施責任というものは都道府県知事、またはその関係の市長だ、こういうふうに相なっているわけなのです。民間でいろんなことが行われていることは承知いたしておりますけれども、そこに国の補助金を直接出すということは、法律の仕組み上どうしてもできないわけでございますので、その辺はぜひ御理解賜りたいと思います。
それから転地療養事業について、自治体がなかなか実施できない。それで民間の医療機関が、あるいは患者さんのグループなどが、自主的にサマーキャンプなどを実施しているケースもあるわけです。これは患者さんからも非常に喜ばれているわけですが、国からの補助金が現在では受けられないことになっています。こういう計画について、何らか現在のもとでも補助金を出すというような方向がとれないかどうか、その点についてのお考えを伺いたいと思います。
御指摘のように、この事業の対象になるのが健康人ではなくて患者さんであるために、やはりいろいろな事業をやるのに、細心の注意を払って、責任を持ってやる必要があろうかと存じます。そういった意味で、確かに少なくとも医師とか看護婦とかの同伴がなければなかなかむずかしい。したがって、いつでもだれでも行けるときに気楽に行けるということは、実は各所に持ってあげたいわけでございますけれども、効率的にその運営というものを考えましたときに非常にむずかしゅうございます。これも御指摘の国の機関といえば、もちろん厚生省の国立療養所とか国立病院とかございますが、こういったことがお得意なところもございますし、私ども日ごろから厚生省の方にもひとつ協力方をお願いしております。地域によりましては、国立の療養所でそれを実施しているところもあるわけでございます。そういったことについて、また厚生省にもずっとお願いを続けていかなくてはならないと存じております。
前向きの御答弁をいただいたので、その点ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。
 それから環境庁のこの事業に対する計画、指導、この問題について幾つかの要望が出されております。たとえば転地療養を希望する場合、患者さんたちの中には、発作などの病気が出るときと出ないときがあるので、グループに拘束されないで好きなときに行きたいという人が多いわけです。このような人たちのために一定期間ある施設を借り切って、その期間中なら好きなときに療養に行けるという指定施設利用事業があると聞いています。しかしこの事業を実施するには医師、看護婦、保健婦など一定期間その施設に張りつけにする必要があるし、適当な場所を確保することが自治体が実施するには非常にむずかしい。そういう点で転地療養やあるいはリハビリテーション事業のための国営施設を設置する、そういうようなことはできないか。これは何も新しく施設を設置してくださいということではなくて、国立病院等のすいている病棟あるいは国立病院内の敷地の中に簡単な施設を設ける、そういうような何らかの方法が考えられるのじゃないだろうか、そういう事業の実施を促進させる意味でもこういう具体的な提案が出ているわけですけれども、この点はいかがでしょうか。
わざわざ図まで用意して御説明くだすって、まあその点はありがとうございました。
 ただ、私どもこの問題、やはりこれだけ切り離して処理できるわけではございません。先生御指摘のように、毎年度の予算の査定もあるわけでございまして、国会の御審議もあるわけでございます。そういったそれぞれの手順を経て進められる問題でございまして、ちょっと先生が図に示されたように自由自在にいけるような性質のものではないというふうに考えておるわけでございます。
 また、現在の中業は、五十一年に閣議決定、国防会議の決定になりました「防衛計画の大綱」に基づいて進めているわけでございまして、大綱の別表の線というものも守らなければいけない、そういう制約があるわけでございます。
 また、七四戦車は現在のところ最も優秀な戦車でございますが、技術開発が進んでおりますので、それだけをただふやせばいいということはどうか。将来におきましては検討を要する問題もありはしないか。いろいろな制約があるということを申し上げて、そういった点を国会にも十分御説明して進めていく。また五六中業から、国防会議の議題とされれば、また国防会議におきまして慎重な御審議を願うということになると思いますので、いろいろな制約と申しますか歯どめがありますので、御指摘のようなことはそう簡単に実現しないと私は考えておる次第でございます。