初任給につきましては、民間と直接に競合する部分でございますので、従来から民間企業との均衡を基礎に置きながら、俸給表全体のバランス、それから人材確保の要請等を総合勘案して決定してきたところでございます。
 ことしの引き上げ率でございますが、委員今御指摘のとおりのものといたしておりますけれども、Ｉ種試験採用者の初任給につきましては、Ⅱ種試験採用者の初任給より二号俸程度、一万円以上高く設定されていること、それから民間大卒初任給が依然として抑制傾向が強く、ことしは調査によりますと〇・四％ぐらいの引き上げ率でございました、そういう引き上げ率が非常に抑制されたものであったこと、それから大企業を中心といたしまして凍結をする企業の割合も依然として相当の水準に達していること等を踏まえまして、平均改定率の半分程度の引き上げというふうに抑制した改定にしたものでございます。
 一方、Ⅱ種試験採用者の初任給につきましては、民間大卒初任給との間になお相当の差がありますので、人材確保の必要性等にも配慮いたしまして、ここ数年、平均改定率より若干高い引き上げ率で改定してまいりましたが、ことしも同じような考えで改定したものでございます。
めり張りのきいた、中堅層の方々を重点的にというような、そういうことなのかなというふうにも思いますが、行政職俸給表（一）の初任給の改定の中でＩ種が〇・五％、そしてⅡ種が一・二％、Ⅲ種が一・〇％というような形になっております。特に、実質的に同じ大学の卒業生を対象とするようなⅠ種とⅡ種の改定率でこういう低率の場合にはちょっと大きな差かなというような感じもするわけでございますけれども、その辺はどういう理由になるのかお尋ねしたいと存じます。
公務員給与に関する人事院の勧告でございますが、これは先ほど来申し上げておりますように、従来から社会経済情勢全般の動向を踏まえながら民間給与との均衡を図るということを基本として行ってきておるところでございます。
 本年の勧告は、依然として厳しい経営環境のもとにおける民間企業の賃上げ動向を反映いたしまして、昨年〇・九％でございましたが、ことしは〇・九五と昨年に引き続き低率の較差となったわけでございます。改善の内容につきましては、俸給表において民間に比べて改善のおくれていると見られております中堅層を重視した改定を行うとともに、職員の家計負担の実情を十分に配慮いたしまして扶養手当及び通勤手当を引き上げるなど、職員の生活実態に十分に配慮をいたしたところでございます。
 また、適正な給与配分ということを図るために、これは長年にわたって検討してきたところでございますが、寒冷地手当制度の見直しを行うとともに、先ほども申し上げました研究活動の活性化を図るために研究員調整手当を新設いたしましたし、これから申し上げることもあるかと思いますが、民間等から優秀な研究者等を採用する場合に新たに初任給調整手当を支給することとしたようなところでございます。
私、平成会の鈴木正孝でございますが、人事院勧告、そしてまた防衛関係の質問をさせていただきたいというふうに思います。
 人事院勧告につきましては、今、狩野先生から大変きめ細かな御質問もございましたものですから、なるべく重複を避けながら質問させていただきたいというふうにも思います。
 昨年の勧告はたしか〇・九〇ぐらいだったように記憶しておりますけれども、官民較差の本年の調査の結果、勧告内容は〇・九五％ということであったわけでございますが、この給与改定に当たっての人事院の基本的な方針、どの点に重点を置いておやりになったのか、その辺からまずお尋ねしたいと存じます。
お答えいたします。
 先取りについては、先生のお話の中にもございましたけれども、近年は量販店等の進出に伴い、市場の取引時間以前に安定した数量での供給を求める傾向が強まっていること、それから大都市の中央卸売市場の集散市場としての役割が増大していること、それからさらには、交通事情の悪化のもとで夜間輸送により交通混雑を回避しようとする動きが強まっていること等を理由といたしまして、主として首都圏の大都市の市場で増加をしてきてございます。先生のお話のように、先取りについては従来から制限的に行うように指導をしてきております。具体的には、卸売市場法施行規則で先取りのケースを限定するほか、各市場において市場関係者の合意により限度が定められ、仲卸業者、売買参加者を不当に差別することとならないものとして開設者が許可した場合にのみ行うことができることにされております。
 特に、今回のように災害により卸売市場への供給量が著しく減少する場合には、公平な分荷の面で問題を生ずるおそれもありますので、農林水産省としても各市場において先取りの禁止または数量制限を含めて、取引の公正を確保するための措置を講ずるよう指導したところであります。
 それから、先取りにつきましては、今の先生のお話の中にございましたように、卸売市場法施行規則において緊急出港船舶その他やむを得ない理由を初めとして五つの場合が限定的に書かれておりますが、具体的な細目についてはさらに各市場で開設者が規則等で定めております。
 それからもう一つ、先取りと価格高騰の関係についてお話がございましたけれども、先取りと価格の関係につきましては、一方で先取りが行われれば、競りによる販売の割合が減少いたしまして、これによって競り価格が上昇するのではないか、そういう見方もありますが、他方で量販店や外食産業の大口需要者が競りに参加することによる価格の上昇、そういうものを未然に防止するという一面もありまして、一概には言えないものがあるというふうに思っております。
 いずれにしても、先取りは市場における公平、公正な取引を確保するということが非常に肝要でございますので、従来から慎重に指導を行っているところでございます。
 それから、もっと先取りといったことも踏まえて量販店のニーズに応じたいろいろな対応を考えるべきではないか、そういうふうにお話がございましたけれども、量販店やあるいは外食産業等大口需要者が求めている定量、定価格といった志向にこたえるために、従来から卸売市場の対応といたしましては予約相対取引制度というのがございます。それによって対応を図ってきたところでございますけれども、その予約相対取引の手続その他についてさらに改善をして、普及、定着を図ってまいりたいというふうに考えております。