局長、僕は別に怖いあれで言っているわけではないのだから、静かに言っているわけですから、どうか少し大きい声で言ってください。ちょっと聞きにくいので、すぐそこなんだけれども。
 それから、今の話というのは事実なんですね。いわゆる丸投げという形をやっておる。ですから、ここのところは大臣に申し上げて、お答えいただかなくて結構ですが、この問題は、私の今質問しているのは、ちょっとおかしいという感じをお持たれになると思うのですね。そういうものについて、これは今後の運用の問題だろうと思いますし、それから、この問題はどうしても、今後もまた取り上げますけれども、今度建設省でも呼びまして、これは建設業法違反だろうと私は思うのだけれども、どうなっているのか。このジェイ・ダブリュー・エムですか、会社の社長さんだったこの建築業者、この建築業者というのは建設業法の登録をちゃんと受けている人なんですか。
今の事実関係について申し上げれば、私ども承知しているところでは、八つのうち七つは、おっしゃるように、小山さんが実質的なオーナー、筆頭株主でありますジェイ・ダブリュー・エムという会社がいわば元請をしましてやっておるということを伺って、承知をいたしております。そのことは…・
お答えを申し上げます。
 特別養護老人ホームをめぐりましての今回の事件が出ましてから、私ども、一方において、両県に文書でいろいろ照会を申し上げると同時に、十一月二十五日、埼玉県、山形県に私どもの局の職員を緊急に派遣いたしまして、両県と、関係施設及び法人の現状と今後の対応について協議をさせてまいりました。
 正直なところを申し上げまして、事件発生後余り時間も経過をしておらないという状況の中で、一部には、検察の側に資料等を提出を申し上げておるというようなこともあって、なかなか実際、まだ判然としていない部分が多うございます。
 私どもとしては、その中で、まずは緊急に派遣をいたしましたけれども、施設まで行くということも考えましたけれども……（佐藤（剛）委員「一カ所に行ったの」と呼ぶ）いえ、県にまず行きました。県からそれぞれの施設に行きたいと思いまして、県の方と相談をさせましたけれども、今はそんなことでごった返しているところなので施設へ行くのはちょっと待ってほしいという県側の事情等もお伺いをしまして、今直ちに法人あるいは施設まで直接行くというところまでは差し控えて、県に行って、県で事情聴取をして戻ってまいっているというのが今の状況でございます。今後、県側の調査の状況も見ながら、厚生省としてもさらに調査を進めまして、適切な対応を図ってまいりたい。
 そして、今御指摘のございましたような、既に運用を開始して現にお年寄りの方が入っておられる施設もございますから、こういった施設については、入っておられる方々のことを第一に考えなければならない。また、現に建設中の施設についてどうするかということがございます。これらを含めまして、やはり法人側の体制をきちっと適正なものにする、最終的には肩がわりというようなことを含めまして法人側の体制をどういうふうにしていくかということを、県とも十分に相談をしながらきちっとしていかなければならない。その過程で、さらに私どもの方も現地に赴くというようなことはこれからもしなければならないというふうに思っておりますが、現状を申し上げますと、今のようなことでやってまいっております。
末端のガソリンスタンドというのは、大変営業時間も長いわけですし、冬の間なんかは寒い中で水を使って、いわゆる三Ｋという、汚い、きつい、また給料も非常に安い給料でやっているという現状だと思います。せめて給料ぐらいは、人件費ぐらいはちゃんと見てやらないと人が来ないというふうな状況なんじゃないかなというふうに推察するわけでございます。
 ただ、翻って考えてみますと、元売の仕切り価格の方は、原油価格の前月の平均、また金利とか保険料とかそういったものを勘案して決めた。人件費については、これは勘案されてなかったと思うのですね。逆に言うと、そっちの方はかなり大変だったんじゃないかなということを感じるわけです。末端の方についても、ではどこまで人件費を上げたら適正なのか、どこまでいったら便乗なのか、事後調整が一体どのぐらいだったのか、これはかなりわかりにくい部分じゃないかなというふうに思います。その点についてぜひ、人件費、本当にかかったコストはどこまで、どこからが便乗なのか、そういったことをルール化していく、はっきりさせていく、そういうことも必要なんじゃないかというふうに思います。
 なお、元売の方は月決めの卸価格決定方式をこれまでやってきたわけですけれども、湾岸紛争も終わってこれを廃止するという方向だと聞いておりますけれども、一方で元売の方で自主的にこれを継続するというような話も聞いております。これは新聞報道で出ておりましたけれども、日石がこの改定方式を自主的に続けるという報道がありまして、その中に、従来の検査項目、原油の価格、精製費、保険料、そういったものに加えて、人件費とか事務経費、これも加味していくというような話でございましたけれども、今の話からしますと人件費も、これはコストですから、これを正当に転嫁していく、これは当然のことだと思うのですが、人件費が上がったから値上げするのです、何かそういうふうに値上げの理由に使われてしまうのじゃないかなということを心配するわけです。これはけさの新聞に出ておりましたけれども、石油化学製品なんですが、三菱油化が石油化学製品は値下げしないという報道がありまして、その理由としては、人件費や物流費などが以前から未転嫁になっていた部分がある、それが今回のナフサの値下がりより上回るので値下げしない。今まで我慢していたものをここへ来て値上げをするんだ、あるいは値下げをしないんだというふうな動きが出ているのじゃないかと思います。
 ですから、価格改定方式をやめるとして、その後どういうふうにこれをチェックしていくのか。また、元売が自主的に価格改定方式をやるということについてどういうふうに考えるのか、お尋ねしたいと思います。