ですから、そこを前回も問題にしたわけですよ。これは言葉の差じゃないわけですよ。これはもう我々はわかるのですが、一般の国民の方はなかなか、立候補禁止だったらもう今は同じじゃないかと思われるけれども。つまり刑が確定した、じゃバッジを外さなきゃいけないかといったら、バッジを外さないでいいわけですよ。次の選挙のときが、五年間以内に選挙があれば、そのとき立候補ができないということですよ、同じ選挙で。だから、参議院で二回目で当選していれば、二回目という意味はその当選無効もひっかからないという意味ですから、二回目で当選していれば、あと残り六年あるわけですから、あるいは五年半あるわけですから、五年間たてはまた立候補できるわけですから、五年半目に次の選挙になれば堂々と立候補できて、全くペナルティーになってないということなんですよ。その点、どうですか。
今武村先生の言われるのはちょっとあれじゃないですか。つまり、刑が確定後五年間公民権停止というようなことを言われましたが、公民権停止になってないんですよ。立候補のたしか禁止になっているんでしょう。公民権の停止だったら、そのときからバッジを外さなきゃいけないわけですよ。
大体今の答弁で済んでいると思いますが、我が党の案は御承知のように、対象を拡大したことと、刑が確定した後五年間の公民権停止を加えたこと、免責規定等でございまして、特に対象がこれでは少し不十分じゃないかという御感触でありますが、議論をすれば、イギリスの腐敗防止法の例などと比較いたしますと、あれはもう運動員全体と言っていいぐらいでありますから、範囲がまだ甘いというふうにおっしゃるのも一理あるわけでございますが、いずれにしましても、せっかく当選ができるだけの信任を得た者の権利を剥奪するということでありますから、これは最大限厳格でなければいけませんし、今回そういう意味で、候補者になろうとする者の親族と、候補者及びなろうとする者の秘書を対象に加えて拡大を図ろうとしたのでございます。
 裁判確定五年云々は、これは今津島先生御答弁のように、我が国の司法制度、大変時間がかかるという現実がございまして、それに立ちますと、ここの仕組みを本当は問わなきゃいけない。いきなり選挙裁判所云々ではないにしましても、何か新しい仕組みが、学界でも提案をされておりますように、そこまで踏み込まないと、この刑の確定後の云々という議論は締まってこないなという感想を持っております。
これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 科学技術振興の基本施策に関する事項
 原子力の開発利用とその安全確保に関する事項
 宇宙開発に関する事項
 海洋開発に関する事項
 生命科学に関する事項
 新エネルギーの研究開発に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
二点ほどお尋ねがございましたが、まず最初の中小法人と大法人との取り扱いの関係でございますが、使途不明金に対する取り扱いにつきましては、私ども、大企業であれ中小企業であれ全く同一でございまして、例えば調査の結果、今先生から御指摘ありましたように、使途不明金が施設法人の役員に帰属したというような場合、これは私ども認定賞与と称しておりますけれども、こうした場合には大企業、中小企業にかかわらず、ひとしく役員賞与として課税することにいたしております。これは一例で申し上げました。
 なお、後段の解明結果について公表すべきではないかという御指摘でございますが、先生も御案内かと存じますけれども、私ども税務職員につきましては、法人税法等の規定によりまして国家公務員法よりも重い守秘義務というものが課されているところでございます。この趣旨につきましては、現在とられております申告納税制度のもとにおきまして、税務の執行を円滑に行うためには納税者の信頼と協力を得ることが何よりも必要でありまして、もし私ども税務職員が職務上知り得た納税者等の秘密を漏らすということになりますと納税者と国税当局との信頼関係が損なわれまして、ひいてはこの申告納税制度を基本とする私どもの税務行政の運営に重大な支障を来すことにもなりかねないということなどによるものでござい
ます。
 したがいまして、個々の納税者の調査あるいは申告状況などにつきましては、まことに恐縮ではございますが、答弁を差し控えさせていただいているという状況にあるわけでございます。
これも推測の話でございますが、たびたび首長選挙を持ち出して恐縮でありますが、知事にしろ市町村長にしろ、たまには七選、八選という例外がありますが、どうでしょうか、平均すると三回前後が平均でしょうかね。そうしますと、なぜそうなのかというのは、やはり小選挙区になりますと、今のお話のように最低五一％、しかし目標としては六割、七割ぐらいの支持を絶えず意識しながら政治活動をするわけですね。そうなりますと、有権者の側から見れば、やはり中選挙区制は三人、四人、五人と非常にバラエティーがあって、たくさんいるわけですね、目移りもしますが。ですから、五人いれば、一人か二人はもう当選八回、十回、十二回の人もいる。これも大事にする。しかし、一人か二人は絶えず新しいのにかわっている。こういう結果になっておりまして、小選挙区はもう一手に集中、有権者から見ればその人がおらが選挙区の唯一の代表ですから、首長を見る目のようなことになってくるのではないか。
 ですから、一定期間、立派な人であれば二回、三回ぐらいまでは安心して再選、三選をすることができても、六回、七回、八回なんというのは大体飽きられて、もうそろそろかわってもらおう、こういうようになって、なかなかこれは続けさせていただくことは至難のわざではないか。現にイギリスが、そういう意味で国会議員の平均年齢が四十歳代後半です。ドイツは四十歳代前半と聞きました。大体平均十二、三年でやめていくということも。
 そういう意味では、小選挙区制だからうんと安定して、長期の議員が続出するというのは当たらないのではないか、首長に近い状況になるのかなと。そういう意味では、お互い自民党の中でも、これから二十年、三十年やろうと頑張っている人にとっては小選挙区制は大変迷惑な話で、ひょっとしたら、河期がやったら飽きられて交代という羽目に陥ることも覚悟しなければならないというふうに、これは推測をいたしております。