次に、神田厚君。
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 国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました国家公務員法の一部を改正する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文はお手元に配付してありますので、朗読は省略し、その趣旨を申し上げますと、両法律案の附則の規定中に引用されている法律番号の年の表示について、「昭和五十五年」とあるのを「昭和五十六年」に改めようとするものであります。
 よろしく御賛成くださるようお願い申し上げます。
この際、自由民主党愛野興一郎君から、国家公務員法の一部を改正する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案の両案に対し、また、自由民主党及び民社党・国民連合の共同提案により、愛野興一郎君外一名から、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対し、修正案がそれぞれ提出されております。
 提出者から各修正案の趣旨の説明を求めます。愛野興一郎君。
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 国家公務員法の一部を改正する法律案に対する修正案
 自衛隊法の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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大変いろいろなことをおっしゃいましたので、短時間で一々一つ一つについてお答えすることができません。ただし、安保国会以来、わが国の領域に核の持ち込みが行われる場合は、事前協議の対象となるということは一貫いたしておりまして、佐藤内閣の前後によって変わるものではございません。
 それから、無害通航の論議と関係いたしまして、楢崎委員は、ライシャワーさんの言っていることと佐藤内閣の説明とは同じだとおっしゃるわけでございますが、この寄港の面に関しましては、安保国会すなわち昭和三十五年以来、寄港につきましては事前協議の対象となるということはずっと一貫しているわけでございます。
これまで総理は日米首脳会談後四回前言を訂正したり、いろいろ国民が戸惑っているという問題があります。数々挙げませんけれども、いわゆる共同声明づくりの問題、これは外相辞任ということになりました。同盟をめぐる問題あるいは核の瀞港、通過をめぐる問題あるいは今回の現実的対応の問題、このようなことは内外の政治、外交史上前例のない失態じゃないでしょうか、率直に申し上げまして。一国の総理としての資格さえ問われる問題だと私は思います。この問題は最後にお尋ねいたしますが、総理自身はどういうふうに自己認識していらっしゃるでしょうか、この間の問題について。
要するに、はっきりしてまいりましたのは、私が提起した具体的な問題に総理を初め政府が答弁できないというこの事実は、これまでに非常に明確。したがいまして、ライシャワー発言に関しましても、国会として事実を解明するためにアメリカに対して超党派の調査団を派遣する、こういうことをぜひ考えてもらいたいし、岸、藤山、木村、ライシャワー、こういった人々の証人喚問の必要があると思います。当委員会としてもこうした提案が実現するよう委員長よろしくお取り計らいを願いたいと思います。
わが政府を代表する園田外務大臣とアメリカ政府を代表するマンスフィールド大使がこの問題を背景に会談をされまして、日米の解釈、見解というものは一致しておる、確認し合っておるわけでございまして、私はこれを重く権威あるものと受けとめるわけでありまして、前に日本におられた確かにりっぱな方ではありましたけれども、いまもう私人になっておられるところのライシャワーさんの言動というものをこれと同じようなはかりではかるわけにはまいらない、このように思います。
全くあなたのは答弁になっていませんよ。同じことを、意見は一致している、食い違いはない——この問題点は一つも明らかになっていないじゃないですか。何といいますか、あなた任せばあほうの始まりと言いますけれども、本当にアメリカが言うからそれを信用しているということじゃ通りません。事は国際間の問題です。この点については、これまでの前回の照会についても、そのことを問題を明確にして問い合わせていないのです。しかも、続々証言が出てきている。改めて総理の見識をもってこの問題についてはさらに検討し、必要があれば確認を求める、それくらいの前向きの姿勢はあっていいじゃないですか。それが国民に対する責任というものじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
先ほども申し上げたとおり安保改定当時にさかのぼって日米間の交換公文、口頭了解、そこからずっと日米の見解は一致しておるのだということを申し上げておりますし、北米局長からもるる御説明申し上げておるところでございまして、私は日米の間には食い違いや見解の相違はない、このように理解をいたしております。
いままで私の答えたことにつけ加えることはございませんが、昨日園田外務大臣がマンスフィールド大使と会談いたしました際にも、現在の日本国内における論議を踏まえて園田大臣からの発言があり、それに対してマンスフィールド大使から、アメリカ政府の事前協議に関する立場というものは現在においても変更がない、こういう回答でございます。
衆参両院を足しまして伸び率を平均しても三％程度の伸びですね。衆議院の場合は一・四九％、非常に少ないわけでありまして、一般会計の伸び率九・九％と言っていますが、一般歳出の伸びは四・三％ですから、それから見れば国会予算の伸び率は大変少ないということになるかと思います。
 私は、かねがね思っているのですが、国会は少なくとも国権の最高機関、一般歳出の伸び率より国会の伸び率が少ないということは、行政府に対して国権の最高機関たる立法府の地位が、予算の面で見る限り年々低下しているということになると思うんですね。私は、こういうことは大変好ましくない、かように思うのですが、両院の事務総長、御感想はありますか。（発言する者あり）