私は、今振り返りましても、この二信組に対するスキームそのものは基本的に間違っていなかったという思いであります。ただ、率直に言って、日本銀行も公金に入りますが、東京都の公金をお出しをいただくことが、二信組の経営の乱脈ぶりがあって、これほど厳しい都民や国民世論の批判を受けるというところまで去年の十二月に想定していなかったということは反省をしなければならないというふうに思っております。
 そして、この問題は、余り万一のことを仮定してまでは今までお答えいたしておりませんが、何回も議論をいただきましたように、大蔵大臣の信用組合に対する監督権限を都道府県知事に機関委任をいたしているところでございます。機関委任とは一体何なのか、また、機関委任の責任とは一体何なのかというところも随分議論がございましたが、公金を出さないという判断だけで済む話ではありません。機関委任事務のあり方そのものが問われる話であります。
 東京都も過去二回、信用組合のこうした事態に公金を出しておられる。同じ時期に神奈川県では全党賛成で公金を出しておられる。全国でも十何件、都道府県財政から公金を出しながら信用組合の経営の安定に御努力をいただいている。それが機関委任の実態でございますから、もし一番大きな自治体である東京都がそういう決断をされるときには一体どうするか、機関委任そのもののありまで問われてくることになります。
 そんなことも含めると、私は、今の時点では、ぜひ新しい知事さんが、出し方はいろいろあるかと思いますが、いずれにしましても東京都の参画をされてきた責任を継承いただくことを心から期待いたしたいと思っております。
東京都の融資がいまだ大臣の意に沿わない状況でありますけれども、さきがけさんも御支持をしたようですが、東京都知事選挙、石原前官房副長官が選挙の結果落選をされて青島新知事が誕生する。我々新進党は、残念ながら、これも我々としては思うところがあるわけでありますけれども、石原さんではなく、今回は自主投票という形でありました。
 大蔵大臣、そしてこの二信組問題に関しては大蔵大臣の意向のもとに進んでいた石原さんがああいう結果になったというのは、ある意味では、青島新知事が今おっしゃっているように、やはり都民の判断、選択、これは二信組問題も含めての判断だと思うわけであります。
 この点につきまして、そこら辺のところはやはり謙虚に受けとめていくべきではないのだろうか、議論があったように、余りにも強引なやり方を決め過ぎていたのではないのだろうかといったところに関して再度お聞かせをいただき、そして保険制度の話に入らせていただきたいと思います。
今も基本的には当時申し上げた考えに変わりはありません。
 既に御承知のように、三月二十日からでございますが、東京共同銀行が開店をいたしております。ということは、もうあの二つの信用組合はその時点で姿を消しております。そして、二つの信用組合の債権債務は東京共同銀行に移されているわけであります。今後、一定の年月をかけながら、この債務債権関係をきちっと処理をしていただくというのがこの銀行の役目でございます。
 既に動いているからもう東京都がどうあろうとも関係ありませんということを言っているわけではありません。もちろんこのスキームは、東京都と日本銀行、大蔵省、三者の合意の上で決定をしたものであります。当然、そのスキームの中には、御指摘の東京都の三百億円の低利融資が入っているわけであります。私どもは、都政がどう変化をするにしましても、東京都とそういう合意の上でこの例のない難しい処理に踏み出しているということを考えますと、大東京都が簡単に、これまでの経緯を踏まえていながらももうやりませんということにはならない、そう信じているからであります。
 そういうことは起こらないというのではなしに、そういうことが起こるということは私は考えません、必ず東京都は最終的には冷静に御判断いただける、理解がいただけるというふうに申し上げているわけでありますから、知事が青島さんにかわりましたが、その期待といいますか、考え方は今も変わりはありません。多少時間的な余裕がありますので、既に東京共同銀行はスタートをしておりまして、一定の期間内にこの問題が解決すればということを頭に置きながら、今後真剣に対応してまいりたいというふうに思っている次第であります。
新進党の中田宏でございます。
 私も保険業法の今回の改正、御質問時間を一時間ちょうだいをいたしておりますので、お聞かせをいただきたいと思います。
 その前に、大蔵大臣の簡単な所見をぜひお伺いをしたいということが一点ございます。
 それは何かと申しますと、例の協和、安全の二信組問題の件でありますけれども、私も先月、大蔵委員会、そして本会議場でも大蔵大臣にお聞かせをいただきました。その際に、東京都がもしも大蔵省、日銀のつくったスキームに沿えずに、残念ながら東京都はお金を出資しないというふうになった場合、果たしてどういうふうにお考えなのかというようなことを幾つか角度を変えて、機会も何回からょうだいをしてお聞かせをいただいたわけでありますが、その際、本会議においても、そして大蔵委員会におきましても、大蔵大臣そして総理もそうでしたけれども、そういうことはあり得ない、必ず東京都は出資をすると信じている、こういう言い方でございました。
 しかしながら、東京都知事選挙の結果を見、そして、その後の青島新知事の発言を聞いてみても、どうも大蔵大臣がおっしゃっていた。期待をしているとは全く違う方向に進みつつある、そういうふうに思えるわけであります。
 この点につきまして、そういうことはあり得ない、こうおっしゃっていた大蔵大臣でありますけれども、今どういう心境でおられるか、そして、今後どういうふうに大蔵大臣として指揮をとっていかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
そう余り考え方は違っていないわけでして、食管法の問題も、今度食管法はやめる。それで新しい食料の取り扱いのシステムをつくって、十一月からこれは出発するのでございますわ。だから、余り食管法、食管法と敵視しないように、ひとつこの際お願いします。もう知っているはずだから、食管法を余り敵視しないようにひとつ。食管法はもう任務を果たした、これから新しい制度のもとにいろいろ進めていくということです。
 それからもう一つ、ここで規制緩和と情報公開という問題が強くうたわれていますが、農家で生産に使う農機具というのは大体生産費の二三％ぐらいある。労賃が約四一％、それから農業と肥料が二〇％。こういうことで、この農機具の原価を聞きたいということで、ずっと全農や関係者と話をした。農林省でも話をする。そうすると、これは企業秘密だから言えないと言う。
 自動車にしてもそうでしょう。鉄の製品を原料にする製品というものは、最終価格だけがわかっていて原価がわからない。原価がわからなくて最終価格だけがわかっていたとしたならば、これは結局経営者がたんまり利潤を上げて、それこそ情報は公開をしない、企業秘密だといって逃げちゃう。あとのことだけは全部明らかにする、そんなばかな話はない。情報公開するのだったら、鉄の原価だってはっきりすべきですよ。それは電力にしても肥料にしてもそうなんです。えさにしてもそうです。そういうことは伏せておいて、それは企業秘密だから言えません、あとのことは最終価格でやれ、そんな話はおかしい。それはどうですか、経団連。