各学校に対していろんな必要な事項の報告を求める、その根拠は先ほど申し上げました地教行法五十四条にあるわけでございます。したがいまして、求められればそれについて報告をするという義務が発生するわけでございます。
 なお、学力調査は、学力調査のテストをやったそれらについては、合法的な措置であるというようなことで、最高裁の判断は、そういう文部省の報告事項を求めることは合法であるという判定をしていると思っております。
学力テストに関する最高裁の判決で地方教育行政の組織及び運営に関する法律の五十三条、五十四条についての解釈の判断を出しておりますが、国の権限はそういうところまで及ばないとしているわけです。文部省は各都道府県教委に対してこの調査を行うとしても、個々の学校についてまでアンケート調査の回答を強制することはできないんじゃないかと思うんです。この最高裁の判決をどう考えておられますか。
今御指摘になりました点につきましては、中小企業金融公庫あるいは保険公庫、国金、いろいろあるわけでございますが、収支相償を基本といたしまして、貸出利率の見直しあるいは融資の重点化等を行うことによりまして、利子補給などの財政支出を抑制するということもございますが、経営の改善その他によって中小企業に御迷惑をかけることはないと、こういうふうに考えておるところでございます。
強化をしていくという最後のお答えですから、確かにそれは若干の伸び率がここに今数字が示されましたけれども、この設備投資の若干の背景というのは、この前も申し上げましたけれども、やっぱり中小企業投資減税ということが一つのこれ誘発する誘い水になったことは事実でありまして、その一面もやっぱり見逃すことができないわけでありまして、そういう背景もあると私は思いますよ。それはそれとして、今長官が言ったように、強化対策をこれからも努めてまいりたいということですから、ぜひその点をひとつ留意をされまして、強化対策をとっていくべきであるということを申し上げておきます。
 次に、臨調の最終答申では、「政策金融関係法人については、金融構造の変化を踏まえ、民間にゆだねても差し支えない分野については、縮小あるいは撤退する。」と、こう臨調でうたわれていることは明らかであります。現在、輸銀、開銀等、公庫等を含めまして十二の機関がございます。政府関係金融機関と呼ばれているこの中に、国民金融公庫、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫が含まれているわけでありますが、これらの三機関について、これは基本問題でありますので大臣と、それから大蔵省がきょう来ていると思いますが、この「縮小あるいは撤退」ということについて、どういうふうに考えているのかという点をお伺いをいたしたいと思います。
今長官からの答えは、最近の状況ではひとつよい方向に向かいつつあるというあれですから、しかし、このグラフを見る限りでは、かなり相当開いていっていますね、これは相当やっぱり。むしろ政府系三機関の方が、五十六年度をピークにして年々歳々、これは五十八年度は急激な変化をしてきていますね、落ち込んでいますね。それから逆に、全国銀行などと、ぐっとカーブが、これは相当強烈な、この差がますます開いていっている。
 こういうような、これは子供でも見ればわかることであって、だからその点についてやっぱり競争力の不足に原因があるのかと私が言ったことは、その点の問題点として、今長官がそれなりの答えが、代理貸し出しという問題がそういう傾向を示しているんだということはわからぬわけではないけれども、しかし、客観的に見ると、やっぱりそこに一つの問題点があるんじゃないか、それを克服することが必要ではないのかと、こういう感じもいたしますので、その点はやっぱりもう一度ひとつこれからの対応を含めてお伺いしておきたいと思います。
ちょっと数字的に御説明をさせていただきたいと思いますが、選別的なことはやっておりません。
 具体的に申し上げますと、保証協会に保証の申し込みがありましたうち、保証の決定をしたものの決定率と申しますか、これはここ五年間ほとんど九四％前後で安定しております。そういう意味で、格別選別ということはないわけでございます。ただ、地域によりまして、これが五十二の協会別に、全く同じかと言われると、先ほどの御指摘のように、いろいろ強い協会、弱い協会もございます。そこで、私どもは、予算の面では信用保証協会基金補助金というのがございまして、五十二協会の経営強化のために補助金を出しておりますが、これにつきまして、五十六年度までは六億円だったものを、五十七年度十一億、五十八年度二十億、五十九年度三十億、六十年度も引き続き三十億、苦しい中で計上しておりまして、こういったもので協会の体質強化を図り、御指摘のようなことにならないように努力をいたしております。また、明年度につきましても、保険の引き受けの規模については一〇％ゆとりのある予算を組んでいる次第でございます。
翻案につきましては、先ほども答弁申し上げましたように、一応の考え方は第六小委員会の中でも整理されているわけではございます。しかしながら、具体的な事例に当たりまして、プログラムが改良を加えられていく結果、当初は同一性人格権の問題としてどの程度まで修正できるのか、それが大きくなってまいりますと、まさに翻案権の問題になってくるわけでございます。したがって、ここのところを一律にどうということを具体的な事例を用いて説明することは極めて難しゅうございますけれども、要は人のふんどしで相撲をとっているかどうかという、俗な言葉でございますけれども、既存のプログラムの表現形式あるいは実質内容を受け継ぎながら新たにそこに創作性が付加されていると言えるのかどうか。つまり、著作権の世界では原著作物と二次的著作物という言葉を使いますが、端的な例が小説とシナリオとかそういうような関係が翻案の典型的な事例でございますけれども、そういうようにもとの表現形式、実質的内容を踏まえつつも、そこに新たなやっぱりプログラムの創作活動が付加されているという場合には翻案と言えるわけでございまして、お答えとしてはなかなかおわかりにくいお答えになったかと思いますけれども、一般的に翻案そのもののことは著作権一般の世界でもかなり難しい議論でございまして、プログラムについては特に難しい議論を呼ぶ可能性があることは重々承知はいたしております。