基本的に、生産抑制、排出抑制、それによる環境の保全というところを科学的知見に基づいて完全に歯どめをかけておるわけでございます。したがいまして、環境問題に対する対応はそれで十分な歯どめがかかっておる。さらに、抑制のところで先生御指摘のような使用が行われておるということは非常に残念なことでございますので、政府広報を含め、あるいは民間の団体を通じて、例えば毎年五十数団体を呼びまして、大臣からそういう問題についての徹底も常に依頼をいたしておりますので、そういう地道な対応についてもあわせ図っていきたい。
 したがいまして、法律での規制ということになりますと、環境問題からいえば歯どめがかかっておるにもかかわらず規制をするということで、数年前によく言われました規制緩和とむしろ逆行して過剰規制ということになると思いますので、そこは、それぞれの自覚をさらに進めるという認識の勧め、それから、エコマークのような、いいことであるということを大いにＰＲすることの勧めということが適切であると思っております。
問題が問題ですから私はあえて言っているのです。私は法律の専門家ではありませんけれども、法律用語で不作為という言葉があります。やらなければならないのにやらない。これに当たる問題が多分今のオゾン層の問題なのではないか、このように思います。
 先ほど局長は、日本ではエアゾール等に関して、は代替フロンが大変進んでいる、そういう御指摘がありましたけれども、先日、ある電気製品を取り扱っている方に、ただ単にごみをとるためだけにフロン一〇〇％のエアゾール缶を使っている、このように教えていただきました。実物を持ってきました。これです。業者名、銘柄等は控えさせていただきますけれども、一〇〇％です。これは衆議院の売店で売っていたのです。衆議院の売店です。この問題に対して私たちがいかに問題を認識していないのかというのがよくわかるのではない
か。要するにこれは風で吹き飛ばせば足りることです。昔、手押しポンプみたいなものを使って、それで十分足りたはずの分野でなぜまだフロンが使われているのか。
 さらに調べたところ、絵の具を吹きつけるスプレーだとか、果てはおもちゃのピストルだとかエアガンにまでフロンが使われております。おもちゃのエアガンを持ってこようと思ったのですけれども、情勢が情勢ですから控えさせていただきましたが、少なくとも、不必要な分野での使用は即座に禁止すべきなのではないか、また、フロンを使用している旨の表示は義務づけるべきであると私は考えておるのですけれども、いかがでしょうか。
るる申し上げておりますように、フロン規制は生産段階で生産数量を抑えるというところがまず基本でございます。そこで最大の歯どめをやっておるということでございますけれども、さらに、あわせて使用の合理化をやるということがもう一つの大きな柱でございますので、おっしゃるとおりの理解が深まることは非常に必要であると思っております。
 ただ、その表示の問題についていいますと、その物自体が人体に影響を与えるというときには、法律上、一般的に規制を強制しておりますけれども、これは、総量抑制のところで環境に対する担保は既に行われておる、そういう中で使用の合理化が行われることが好ましいということでございますから、そういう表示が任意的に行われるというのは非常に歓迎すべきことでありますが、それを強制するということは、環境対策上からはそこまでいくのはいかがなものかということで、自主的な表示、例えばエコマークのような表示が行われることについては非常に歓迎をするところでございます。
大変厳しい御指摘でございまして、私どもも深刻に受けとめております。
 この問題につきましてはいろいろ言葉足らずというようなこともございましたようでして、当副社長は翌朝改めて訂正謝罪の記者会見をしたとお伺いしております。
 また、これにつきまして先ほども申しましたような、先週二十日九電力の社長会議がございまして、ここでもこの問題を厳しくお互い受けとめまして、その後の電気事業連合会那須会長の記者会見では、やはり大変不用意な、また誤解を与えるまずい対応であったというふうに厳しく反省をしております。
 いずれにいたしましても、原子力につきましてはもうエネルギー資源のほとんど大部分を輸入に頼らなければならない我が国といたしましては、やはり一つのエネルギーソースに頼り切るということは、今回の湾岸戦争などの例を引くまでもなく、大変これはナショナルセキュリティーの上で非常に問題でございますし、電源の多様化とエネルギー資源の多様化というのは避けて通れないのではなかろうかと思います。
 そのためにも国産エネルギーとかそれから新エネルギーというのはあくまでも国産でやれるわけでございますから、これはもう十二分に研究開発し、これを従来の水力、地熱その他国産エネルギーは徹底して使うと同時に、それだけではどうしても足りないのでやはり準国産エネルギーともいえる供給の安定性、非常にそういう点ではすぐれている原子力というものもやはり基軸に据えざるを得ないと同時に、先ほども申しましたように、日本政府が決めました地球環境問題に対する行動計画、これも先ほど来るる申し上げておりますような原子力がこのぐらいできるということを前提に初めて行動計画が成立することになっておりまして、そういう意味からも世界に向けて公約した地球温暖化防止に対する我が国の行動計画というものに寄与するためにも、私どもはやはり原子力のこの目的をあらゆる謙虚な姿勢で対応していかなければならないと心に決めておるわけでございます。
 ただ最近高度に言論の自由の我が国でございますから、なかなか業界当事者が安全の問題とか原子力の優位性とかいろいろなことを言うのも、多分に業界自身が言うと余り振り向かれないと申しますか、そういう意味では第三者のいろいろな方々あるいはマスコミももちろんなのでございますが、そういう団体とかあるいは評論家の方とか、そういう方々にぜひこの私どものこれを訴えまして、そういう方々の言論を媒体にいたしまして御理解を得ていく手段も必要かな、そっちの方にもいろいろと努力をしなければいかぬかなと、このように思っている次第でございますので、何とぞよろしく御支援のほどをお願いしたいと思います。