前回の改正で基礎年金が設定されたわけでございますが、そのときの考え方としましては、老後生活の基礎的な部分を保障するということで水準が設定されました。今回もその考え方を踏襲いたしまして、前回設定した以降の基礎的な消費支出の増大に即応いたしまして、前回改正時の月額五万円の年金額を一一％アップいたしまして五万五千五百円といたしておるところでございます。
 具体的な根拠といたしましては、五年に一回行われます最も直近の昭和五十九年の総務庁の全国消費実態調査における六十五歳以上単身無業の高齢者の月々の基礎的な消費支出、すなわち食料費、住居費、被服費、光熱費、これを取り出しますと五万七百二十六円になります。これは五十九年の価格でございます。その後の基礎的消費支出の上昇率年率一・二％で伸ばしまして平成元年度価格が五万三千百円となります。これに前回と同様、諸雑費の一部といたしまして二千四百円を上乗せし、五万五千五百円を設定いたしました。
私たちは、今緊急に国庫負担を拡大しなければならないポイントが少なくとも幾つかあると思うんです。その一つは基礎年金ではないでしょうか。
 この点政府は既に拒否回答をしていらっしゃいますので同じことを繰り返したくありませんけれども、次のことを明らかにしていただきたいんです。基礎年金は老後の生活の基礎的な部分をカバーすると。しかし、月五万円余りで一体どの部分がカバーできると考えていらっしゃるんでしょうか。
先ほど申し上げました数字を実際としてお聞きをいただきたいのでありますが、まさにその昭和四十八年、福祉元年と言われた当時、一般歳出に占める社会保障関係諸費の比率は一九・六％でありました。本年度の予算におきましてはこれが三二％に達しております。そして将来を論議いたしますならば、最終的には私は国民の選択によるところになると思いますけれども、租税と保険料負担いずれに重点を置かれるかはその時代時代においても変化はあるでありましょう。しかし、臨時行政調査会の答申におきましても、現在のヨーロッパの水準よりはできるだけ低位に国民負担の増大を抑えるべきであるという一つの目標も示されておることでありまして、私どもとしてはそうした方針を頭に置きながら努力をしてまいりたいと考えております。
国民は福祉水準を上げるためならば負担の増大もやむを得ないと考えている、これはＮＨＫの世論調査などでも出ているわけですけれども。しかし、現実は租税負担の増大が福祉に結びつかない、社会保障以外により多くが使われるようになったということではないでしょうか。例えば防衛予算でありますとかＯＤＡ予算の突出、それがそうだと思いますけれども。社会保障の国庫負担をこれ以上引き下げないでいただきたい、これは国民の強い要望であると思いますが、どうお思いになりますか。
あるいは今委員がそうした御発言をされましたのには、例えば昭和六十年度あたりから六十三年度等をごらんになりました場合の国庫負担の対国民所得比の低下を指しておられるのかとも思います。
 これはまず第一に、分母となります国民所得が順調に推移をしておりましたのに対しまして、例えば全額国庫負担の恩給関係費でありますとか、あるいは老齢福祉年金が受給者の減少から横ばいあるいは減少になっておるといった状況があることも御理解をいただかなければなりません。
 いずれにいたしましても、昭和六十三年三月に政府として公表いたしております「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」によりましても、国庫負担の対国民所得比は、高齢化の進展を背景にしまして、例えば平成十二年度には五カ二分の一％程度、平成二十二年度におきましては六％ないし七％程度上昇することが見込まれておるわけでありまして、社会保障負担率も同様に上昇していくものと見込まれております。
第一点の遺族年金の給付水準を七〇％以上にするように検討しなさいという附帯決議の問題でございますが、これは先ほども御答弁申し上げましたように、一律に支給率を引き上げることについては、所得保障という観点から見た場合に、かえって不均衡を招来するのではないかという問題があるわけでございます。したがいまして、むしろ遺族年金の改善は所得の低いような人たちの問題というものをどういうふうにしていくのか。ことに、一家の大黒柱であります主人が亡くなった後の奥さんという立場における問題というものを十分踏まえて、経済的に困窮する遺族の方をどういうふうにしていくか、こういう問題になるわけであります。したがいまして先ほど申し上げましたように、寡婦加算制度というようなものを講じまして年々改善をしてきておるわけでございますが、一律に引き上げるということよりも、いま申し上げましたようなことを踏まえて遺族年金の改善をどう進めていくか、そういう観点の方が私どもは大事だと思っておるわけでございます。
 そこで、厚生年金での寡婦加算額の大幅な引き上げ、したがいましてこういったものも今後の大きな問題になるわけでございますが、これについては先ほどのようないろいろ問題がありますので、今回見送っておりますけれども、今後、そういうものを含めて遺族年金の実質的な改善になお努力をしてまいりたいというふうに思っております。
 それから、実施時期について一年おくれがあるという問題でございますが、これもたびたび御指摘を受けておる問題でございます。ただ、この既裁定年金額の実質的な価値を保全するために毎年毎年恩給制度に準じて改定措置を行っておる、これが一年おくれになっておる、こういうことでございますが、これは共済制度が恩給制度と密接につながった制度でありますし、それから、共済制度全体に共通する問題でございますので、地方公務員共済制度だけで独自でこの問題を取り扱って何らかの措置をするということは、なかなかむずかしいわけでございます。したがいましてこの問題も、かねてからの問題でございますので、私どもとしては研究会等の場でも十分議論をしてまいりたいと思いますが、先ほど申し上げましたような恩給制度との絡みその他から見まして、なおにわかに実現できていない、こういう問題であることを御理解をいただきたいと思います。