私は、まず、この一週間から十日ぐらいの状況について総理にお伺いをいたしたいと思います。
 今、ウルグアイ・ラウンドの交渉が大詰めを迎える中で、マスコミで特に最近米に関する例えば日米合意ができたというようなそういう報道がなされる等、農業関係者の間で政府の方針に対して不安や不信が非常に高まっていたと思うのであります。
 その中で、先ほど来議論がありましたが、今月七日に政府の方でいわゆる骨子案が出ました。その中には、七年目以降について白紙である、こういう書き方をされていたわけであります。しかし、すぐに実はその中には見直し条項が入っていたということがわかったわけであります。
 大変率直に申し上げますが、私たちの政党の中でも、こういったことが明らかになったことによりまして内部議論も一変をいたしました。今どう決断をするか、大変苦慮しているところでございます。
 私は、このラウンドが大詰めを迎えた中で、これはある種の大事な議論のスタートのときにボタンをかけ違えたのではないかと思うんです。このボタンのかけ違えというのは、なかなかそれに伴う不信感を払拭するというのは大変なことではないかと思います。そういう意味で、前の人の質問と重なって大変恐縮でございますが、総理の口からこの間の経緯、状況等について再度きちんと御説明を賜りたいと思います。
大変含蓄に富んだお話を拝聴させていただきました。農業者が自信を持って取り組めるような農業の方向づけというものを、一刻も早くきちんとしていかなければならないというふうに思っております。
 先ほどのお話でも既に出されている新政策の基本的な方向については、大変結構なものとして評価をしているという趣旨のお話がございました。私もこれは、このような今新しい事態になっておりますが、基本的に活力のある農業構造をつくっていくというその方向につきましては正しい方向であるというふうに評価をしておりますし、この新しい事態を受けて、まだこの調整案を最終的にどうするかということは決まっておりませんが、そういう方向に仮になったならばその方向を踏まえて、その方向を踏まえてというか、その新農政にさらに新しい事態というものも踏まえて、我が国の農業に与える影響というものを最小限に食いとめながら、そして将来に向かって、今おっしゃいましたように、特に若い後継者の人たちが夢を持って農業に取り組んでいけるような、そういう農業を取り巻く環境というものを整備をしていかなければなるまい、そのように考えている次第でございます。
早口でやるものですから私の言っていることがよく御理解いただけなかったと思いますけれども、後で速記録をよく御検討願いたいと思います。
 今すぐ自由化しろと言っているのじゃないのです。すぐ研究を始めてくれ、でなければ農業構造は根本から崩壊中だと。この認識だけは、皆さん統計をごらんください、全く普通の状況ではないのです。八十九軒に一人の後継者、二百何十軒に一人の後継者、どう考えられますか。全く青年たちは絶望しておるのです。さすがに文部大臣がすぐ研究を始めるらしいから、大変ありがたいと思います。農水省もぜひ御一緒にやってもらいたい。
 それで、次に総理大臣にお願いします。
 明確な展望に即しまして断固として内外にわたる農業新時代の開幕を御指導願います。若い世代に希望と確信を持たせることが最大の問題であります。六年後、今すぐじゃありませんよ、六年後のガットの再協議におきましては、二百万ヘクタールの開放稲作が完成いたしまして、農業者が確信を持った上で自由化に踏み切ることを強調し、アメリカにもＥＣにも日本と同じように農業者が自信を持った上で自由化しろと勧めていただきたいと思います。
 どこの国の農業者であろうと、犠牲や混乱を強制して自由化はさせたくないものであります。農業者の確信と希望の上に自由化の理想を達成することこそ、指導者たる者の責任でなければならない、そう思います。六年後ももちろん総理が総理でいらっしゃることを確信してお願いするのであります。
武田先生のある意味では従来の視点とは全く違ったお立場から、率直に申し上げれば自由化というような要素を前提とした大胆な発想ということで、いささか驚きを覚えながらお話を聞かせていただいたわけでございます。
 ただいま展開しつつございます我が方の新農政、これはやはり当然、今日の姿にございましては米の自給体制というものを踏まえての取り組みであることも御案内のとおりでございます。そういう中にございますと、ただいまの先生の御意見につきましては、さらに私なりにも一つ貴重な御意見というような受けとめ方の中にございましても、今その自由化というものを大胆に踏まえてということはなかなか私の立場におきましても、なおまた考え方におきましても、今取り入れることは難しいとあえて申し上げさせていただく次第でございます。
そこで私は、農家、農村、こうしたところへの影響にとどまらず、国民生活全般にわたって大きな影響が出ていく。何しろ日本の食糧政策というものは国内自給を旨とするというところが基本であったわけでございますが、そこの根幹が変わるわけでございますから、やはり私は、こうした事柄について日本の政府として国民に親しくこのことを語りかけ理解を得ることが大切だというふうに思っております。そして、このことを一刻も早く総理が国民に語りかけていただきたい、そして温かい理解を得ていただきたい、そのことのためにもぜひ総理がそうしたことを一刻も早くしていただきたい、このように思っておりますけれども、いかがでしょう。
在任中に手がかりがつくように、応援団もぎょうさんいてますから、安心してやってください。
 では、時間も迫ってまいりましたので、最後に防衛施設局に伺います。
 三月十二日に、本部町に建設を予定しているＰ３Ｃ対潜センターの送信所、その建築確認申請が沖縄県に提出されました。Ｐ３Ｃ対潜センター送信所建設予定地三十三万平米ありますが、ここには五十本余りの里道がございます。送信所建設のためにはこの里道廃止申請を行うことが条件になっております。しかし、地元の同意が得られないために年度内着工が困難と見られていたのに、突如として申請が行われました。
 那覇基地のＰ３Ｃ対潜センター施設、この運用については那覇基地内に受送信の専用アンテナが架設されております。ですから、日常平時機能はそこで十分発揮されているということは防衛庁も認めているところであります。この本部町の施設はいわゆる有事の際の機能を発揮するために必要なものとされておりますが、差し迫って今必要になっているんですか。そうじゃないでしょう。ましてや今日、冷戦構造が崩壊した中で、地元の反対を無視してまで建設を急がなければならない理由はどこにもないんです。
 今回のこの申請は、当初の三十二万平米の三％にも満たないそこをねろうてきているわけでしょう。ですから、あたかも当初計画を一見変更したように見せかけて、実は当初計画を押し通すための見切り発車と言わざるを得ぬのでありますが、なぜこういうことをやるのか、はっきりしていただきたい。