先生ただいま御指摘の件につきましては、運輸省としてその事実関係の詳細について承知しておりませんが、必要がありましたらそのような事情についても私ども把握したいと考えております。また、一般論としては、ＪＲの管理者による不当労働行為はあってはならないと考えておりますし、今後の鉄道事業の発展、ＪＲの安定的な発展のために労使関係の安定ということは極めて重要だと考えております。
先生御指摘のとおりでございまして、安全対策というのは徹底して徹底し過ぎるということはございませんので、私どもも常日ごろからＪＲに対しても安全第一の運営、鉄道輸送を行うように指導しているところでございます。特に最近は、運輸省とＪＲの安全担当者との間で鉄道保安連絡会議を定期的に開いておりまして、このような事故についても逐一各ＪＲで問題の検討、事故原因の調査、意見の交換等を行っているところでございますが、今後もこの種の会議等を通じて、事故防止、安全確保に徹底を期してまいりたいと思っております。
そこで、その点ではやはり内部にいる者と我々から見ますと大分認識が違う点もありまして、たまたまこの平成元年十月二十五日の新聞報道によりますと「ＪＲミス、報告の三十倍」、そしてこのことを副社長が認めておられますね。
 だから、そういうことから考えますと、このＪＲの安全対策というのはどうも何となく危ない感じを、まだまだ不十分だという感じを受けるのですけれども、運輸省としては、こういう経過を含めてもうちょっと何かきちっとした対策をやっておかなければいかぬのじゃないだろうか。事故が起きてからじゃ間に合いませんので、その点を含めて運輸省の考え方を、指導方針といいますか、そういうものをお伺いしておきます。
そこで、国鉄時代には運転報告基準というのがありまして、それによりますと、旅客列車が十分以上、その他の列車が三十分以上遅延した場合は報告しなさい、こういうふうになっておりますが、その後の運輸省令によりますと、この基準が旅客列車は三十分以上、その他の列車は一時間以上、こう変わっていますね。変わっているわけですから、その点が緩やかになったというか、報告については緩やかになっている。そう考えますと、私が先ほど挙げた件数というのももっと多く件数があるのじゃないかという感じがするのですけれども、その点はどうでしょうか。
運転事故は減っておりますが、運転阻害事故、つまり旅客列車の場合には三
十分以上のおくれ、貨物列車の場合には一時間以上のおくれ、これの統計をとってみますと六十二年、六十三年、元年度と若干ずつふえております。このような列車のおくれというのも何か一歩間違えば重大事故につながることもあり得ますので、我々その中でも特に車両の故障によるもの等についてはできるだけ改善していくようにＪＲ各社を厳しく指導しているところでございます。また災害時におけるおくれというのもございますが、これも復旧体制を整備をしてなるべくおくれをなくすような対応をしていかなければならないと考えております。
今申し上げましたような問題をクリアしつつ、また現実にはＪＲの株式というのは大変額も大きゅうございますので株式市場に与えるインパクトもあり、株式市場の動向等を十分に見きわめて弾力的に対応していくと考えておりますので、今時期は確定的なことを申し上げられませんが、できるだけ早期に行っていくという姿勢で臨みたいと考えております。
国鉄改革の趣旨から、ＪＲの完全民営化を進めるためできるだけ早期かつ適切にＪＲ株を上場処分していく必要があると考えておりますが、この時期については現在、学識経験者から成るＪＲ株式基本問題検討懇談会で検討しており、一昨年暮れの閣議決定の線に沿ってその準備、検討を進めているところでございます。
 この上場に当たっていろいろな問題がございますが、一つはいわゆる上場基準と言われる問題、これは特に重要な基準としまして、例えば純資産額が資本金の二倍以上であるとか利益額が上場直前の年度で資本金の四割以上であるとか直前の決算期に配当していることとかございますが、こういう点についてはＪＲ各社の中で東日本と東海はほぼ基準を満たし、西日本は近く満たすのではないかという展望でございます。その他に環境の整備として新幹線鉄道施設の譲渡問題があり、これは別途法案を国会に提出して御審議をいただいております。そういう問題を検討しつつ、上場に備え今もろもろの準備をしているという段階でございます。
発注者といたしましても、労働時間の短縮につきましては、これは労働環境を改善いたしまして施工体制の確保を図る、こういった観点からも必要不可欠な課題であるというふうに認識してございます。
 建設省の直轄事業におきましては、例えば工期の設定に当たりまして、休日の日数といたしまして日曜祭日は当然といたしまして、官公庁の土曜閉庁日、それから夏休み、年末年始の休暇等を工期算定の基礎に算入してきたところでございます。しかしながら、この措置のみでは十分であるとは考えてございません。昨年の十一月から実際の工事現場におきまして週休二日制、これは完全週休二日でございますが、土曜日曜を完全に現場を休んでしまおうというモデル工事を試行し始めてございます。
 具体的には、昨年関東地方建設局におきまして、まだ五カ所ではございますが、モデル工事の試行に入ってございます。平成三年度におきましては、これを全国の地方建設局に拡大いたしましてモデル工事を実施し、週休二日制に関します実施上の課題を明らかにしてまいりたいというふうに考えております。
 なお、このモデル工事におきましては、土曜日を完全に休みにいたしますので、その分につきましては休日の手当をあらかじめ計上する。それから、工期につきましても週に五日間働く、こういう前提のもとで業者側と契約をいたしまして、それを明らかにした上で仕事を進めるというふうにしてございます。