時間の都合もありますので、経過とか具体的な格差の内容についてはこれまでも触れたことがありますから、きょうはその点は割愛をせざるを得ませんが、今確かに御指摘のように、復帰の時点で、いわゆる定額部分については特別措置がなされたわけですね。しかし、年金というのは、もう私などが申し上げるまでもありませんで、定額部分と報酬比例部分を合算した額を受給して初めて定年後の、退職後の生活保障というか生活給、生活の収入になるわけですから、この二階部分の報酬比例部分について特別措置がなされなかった。それがゆえに加入期間というものが、沖縄の厚生年金法ができた昭和四十五年の一月以降しか見ていない。ここにも大きく根本的に原因があるわけですね。そこで今、事務的には処理してきた、私はその点は評価をしますし、また経過もわからぬわけではありません。
 だが、ぜひここで委員長を初め皆さんに御理解いただきたいことは、沖縄の厚生年金の年金額の格差ということは、被保険者が保険料を滞納したとか、あるいは加入しなかったということじゃないのですね。これはまさに、戦後二十七年間米国の行政支配下にあった、入ろうにも入れなかった、納めようにも納められなかった、そういう国策といいますか、行政分離によって生じた今日の格差ということは御理解いただけると思うのですが、そうであるとするならば、当然これは政治的に御判断をいただいて、格差是正というものを政府全体のお立場でやっていただかなければならない戦後処理といいますか、重要な残された課題の一つだと私は見ているのですが、この件についての厚生大臣の御見解と、また、これを今後どう改善措置を、大臣にならない前からこのことについてはたびたびお願いもしてまいりましたので、よく御理解いただいている大臣のことですから多くは申し上げないでもわかると思うのですが、格差の生じた原因、背景、よってこれはどうしても是正措置をやっていただかなければならない課題だと私は思うのですが、この点に対する大臣の御見解をぜひひとつお聞かせをいただきたいと思います。
    〔粟山委員長代理退席、委員長着席〕
この格差の問題、復帰時に私どもは事務的には目いっぱいのことをさしていただいた、このように考えているわけでございますが、当衆議院の社労の委員会で、与野党満場一致で二回にわたって請願が採択されたことを私ども重く受けとめまして、いろいろな御要望が知事はもとより経営者側あるいは組合側からいろいろと出されておりますが、それらの共通点はどこにあるか、それからどうすれば問題の解決ができるか、あるいはそれが今後他にいろんな波及が及ばないか、いろんな角度から真剣に、一生懸命検討を続けさせていただいているという状況でございます。
今、大先輩の大原先生から御指摘がありましたように、かねがね私も多賀谷先生や大原先生、また我が党の社労の理事の先生方、また与党の先生方、各党の先生方にも強く御要望を申し上げてきたことでありますが、いよいよこの年金関連法案が大詰めの段階を迎えているということを聞いておりますので、ここで改めて厚生大臣初め関係者に沖縄の厚生年金格差の是正についてぜひ、これまでもいろいろと御尽力をいただいているわけですが、今回のこの法案改正の段階で処理をしていただきたい、格差を是正をしていただきたいという立場からお尋ねをさせていただきたいと思います。
 まず冒頭、厚生省御当局がこれまで沖縄の各種年金制度の改善措置であるとか、あるいは援護措置等々について絶えず御理解といろいろの御配慮をしていることに心から敬意を申し上げておきたいと存じます。
 そこで、今そういう前提に立ちながらも、申し上げましたように沖縄の厚生年金の格差が大きい、復帰の段階で特別措置が、優遇措置がなされたということもわかって、わかってというか理解をした上でのことですが、現に年金受給者の皆さんの不満というか、こんなにひどい格差では何とかしてもらいたいという強い要望があることは御理解いただけると思うのです。これまで厚生省の方に格差是正について各方面から強い要請が出されてきたと思うのですが、これらのことにどのように御検討してこられたのか、まずその点から御所見をお聞かせいただきたいと存じます。
四ツ柳参考人にお伺いいたします。
 原油価格のアップというのが申請の大きな理由になっておるわけですが、価格がどの程度で将来安定するかという見通しが、御承知のように通産省でも全然立てられないという状況です。そうしますと、やはり将来は燃料源の代替についての積極的な施策が電力会社としてもないといかぬというふうに思うわけでありますけれども、北電の場合どうも他の電力会社に比べてと言ったらあれでございますけれども、原子力発電についての御努力はしておられるのかと思うのでありますが、私どもが承知しておるあれではどうもちょっと取り組みが弱いというような感じを持っておるわけでありますので、この原発について現在どういう御方針を持っておられるのか。また、今度仮に料金が上がったにいたしましても、人件費とかあるいは諸雑費にそれが費やされるということであればこれは意味がないわけでありますので、思い切った原発への先行投資をやられる必要があると思いますけれども、先ほど飯田参考人のお話の中でも、北海道では相当エゴイスチックなあるいは小児病的な反対運動がどうも強いようでありますので、これについて電力会社としても責任を持ってひとつお進めいただけないものかどうか。でなければ、そういうことすらできぬ電力会社に料金値上げを認めてもどぶに金を捨てると同じだというふうに私は思いますので、その点についての御方針をお伺いしたい。それが第一点です。
 それから第二点は、御承知のように各電力会社とも労使関係が近年きわめて安定をしておるわけです。これはまことに結構なことだと思うのでありますが、しかし地域住民から見ました場合、どうも労使ともきわめて優雅な生活をしておられるというような見方が非常に強いわけであります。人件費についても、いただきました資料等でも相当な比率を占めておるというように私は解しておるのでありますけれども、いま北電の近年におけるベースアップ状況がどうなっておるか、また年間の賞与がどういう状況になっておるか、また本年度の労組のベースアップ要求に対して、こういう国民生活、道民生活に非常に影響のある料金値上げをされる以上、それは労務対策としても賃金政策というものを真剣に現在お考えになっておられると思うのでありますが、労組の要求に対して社としてはどういう方針で本年臨むつもりでおられるのか、こういうことをひとつ御説明をいただきたい、このように思うわけであります。