私は、米の関税化問題について質問いたします。
 政府が米の関税化を決めたことは、日本の食糧、農業の将来にとって極めて重大な問題であると思います。
 五年前、各党は米関税化反対を主張し、ミニマムアクセス米を受け入れることを条件に関税化を拒否したわけです。その後、政府自身も九六年の世界食糧サミットのローマ宣言、あるいは昨年のＯＥＣＤの農相会合、こういうところで強調された食糧安全保障に対する国際世論が非常に広がっている、こういうことを認めているわけであります。
 そういう中で、なぜどうして今、日本自身の食糧安全保障にとって極めて重大な障害になる米の輸入自由化に踏み込む関税化をやるのか、その点についてお聞きいたします。
先ほど御説明申し上げましたように、焼却施設からの排ガス中のダイオキシン類濃度の測定は年一回以上というふうに義務づけたところでございまして、これは通常の運転状態において測定するように指導いたしております。
 ただ、先生が今データの信頼性がないんじゃないかという御指摘もございました。この通常の運転状態において測定されたデータであるかどうかということを判断するのは極めて重要でございます。そういった観点から、ダイオキシン類濃度を測定したときの燃焼温度、あるいは排ガス中の一酸化炭素濃度を、測定日以外の幾日かの同じデータを比較することによりまして、その日が特別な操作がなされたかどうかということは判断し得るものと考えております。
   〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
 なお、排ガスの温度、排ガス中の一酸化炭素濃度につきましては、施設の設置者に対しまして、自動的に連続して測定できる装置により測定をし、記録をしておく義務が課せられておりまして、特異な条件で測定をしたとすれば、都道府県の立入検査、報告徴収等の際に判明するものと考えております。
 なお、さらに廃棄物処理法の改正におきまして、施設周辺の利害関係を有する住民の方々は施設に記録の閲覧を求めることができることとしたところでございまして、これらの制度が活用されまして、焼却施設の運営の透明性が図れればというふうに考えております。
要するに、信頼性の確保云々とか、精度管理の問題を含めて、その辺については今までいろんなケースがあった。いろんなケースというのはどういうことかといいますと、測定数値を操作したと。焼却炉に活性炭を投入して濃度を下げるようなやり方をしたり、あるいは測定値工作を組合が依頼したとか、あるいはそれに類することが、高濃度検出を隠すとか、さまざまな形でこれは犯罪的に近いことがいろいろやられているわけです。
 これは、産業廃棄物の焼却炉についてもそういったことが可能性としてはある。ですから、確かに都道府県に測定の義務はあるけれども、都道府県に測定した結果を報告しなければならないという義務もないし、公表もしなければならないというふうになっていないわけですよね。これは、私は逆に義務化すべきであるし、きちっと公表すべきだと思いますけれども、どうですか。
全施設を調査するというケースもありますが、適切なサンプルを選んでそこを調査いたしまして全体を推計するということも方法論的には可能であるというふうに申し上げているところでございます。
 なお、ダイオキシン類につきましては、排ガス中のダイオキシン類濃度の測定は年一回以上やらなければなりませんし、その記録を保存しておかなければなりませんので、そういったデータも活用し得るものというふうに考えております。
先生御承知のように、廃棄物焼却施設の排ガスについてはもう既に基準がございますし、それから最終処分地におきますダイオキシン類の濃度の実態等々も調査をいたしておりますので、それら全体をあわせまして排出実態の究明を進めてまいりたいと思います。
現在は数施設で調査をいたしておりますが、先生御指摘のように、排出実態を正確に、正確にといいますか、予測をいたしますためには、施設をサンプリングいたしまして、それが偏りのない値であるようなサンプルの施設について調べ、推計をすることは、先生御指摘のとおりでございます。
いや、母集団全体をやるというわけじゃないですから、要するにサンプリング調査をするというわけですね。
 それじゃ、それがデータとして偏らない、統計的に偏らない方法として、どのぐらいのサンプルを地域別にとろうとしているのか、その辺のことをちょっと教えてください。
まず、公共事業と建設産業についてお伺いしたいと思います。
 先日の大臣所信におきまして、公共投資そしてまた住宅投資を大臣は強調されたわけであります。特に地方におきましては、今同僚委員からもお話がありましたように、まだまだ公共事業そのものの格差が非常にあると思います。ある意味では総花的にやっていただいているところはあるわけですが、やっぱり短期間に集中的にそれぞれの地域だとか事業に合わせた公共投資をしていただく、非常に効率的なものにするべきであるというように私は以前から申し上げてもきました。
 やはり住宅関連産業といいますか住宅産業、これをもう一歩伸ばさないと、今日の景気、このような状況を見ましてもなかなか持ち家で頑張ってくれることが少ない。大体一軒の家を建てるのに最低二十万パーツぐらいは使用されているだろう、それを各企業合わせていくと相当な景気浮揚になりますよということをよく聞くんですが、ぜひそういうような意味で今後大いに進めていただきたいというように願うわけであります。
 ただ、今日、このような景気の不況、いろんな問題があるわけですが、建設産業というのは非常に従来型の産業といいますか古い仕組みといいますか、そういう産業であるわけであります。今日の金融問題、破綻をしたりいろんなことになってしまったわけでありますけれども、構造改革をしていく、そういうときにやっぱり痛みも伴ってきます。そうなりますと、失業者がどんどんとふえてくる。そういうようなときに、その場面になってから手当てをするんではなくて、今からしっかりと目安を立てて体力をつけさせていろんな改革をしていくというような方向づけが大事ではないかなというようなことを私は常に思っております。
 そこで、公共事業並びに建設業、今暗いときですが、夜明けの前は何とかとだれかがよくおっしゃいますけれども、ぜひ今後の明るい見通しを持ったあり方について、建設省の基本的なお考えをお伺いいたしたいと思います。