これは大臣、外務大臣であると同時に大変長い間経験を積まれた政治家のお一人として、今課長さんからも御説明がございましたけれども、私たちが戦後の外交をやるときに、加害国であったということを忘れてはならぬ。これは中曽根総理と予算委員会でも随分やってまいりましたし、もう細かいことば申し上げませんけれども、そういった意味では、まだまだ残された台湾人の兵隊の方の被害の問題等もございますし、挙げていけばいろいろな問題がまだ残っているわけでございますが、せめてひとつ、これは外務大臣というよりもむしろ直接の担当は厚生大臣になるかもしれませんが、政治家の一人として、やはり国として今課長さんから御説明があった以上の何らかの格好の追悼をする。これは朝鮮半島の両方の国の御遺族の方がわからない場合も随分あるわけでございますけれども、そういった意味では、両国の真の心の友好という面からもぜひ必要なことではないか。
 このことをちゃんとしないと、日本は経済大国になって物は豊かになったけれども、心は過去のことは知らぬぷり、知らぬぷりとは私は申しませんけれども、被害者の側から見るとやはりそうとしか見えないのではないだろうかということを思いますと、私も政治家の一人として、ぜひこれはさらに国として今厚生省から御説明があった以上の供養をやることが朝鮮半島の方々との本当の意味での心のつながり、なかなかそれ自体ででき上がるものではないと思いますけれども、やはりそのこともぜひ必要なのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
朝鮮半島出身の元日本軍人軍属の遺骨につきましては、昭和四十六年から祐天寺に保管方をお願いいたしておるところでありますが、これらの遺骨は納骨堂に丁重に安置されておりまして、寺側の御好意によりまして毎日供養されておるところであります。
 また、厚生省におきましても、厚生大臣及び援護局長のお花をお供えいたしておるところでございますが、毎年八月には援護局の幹部職員が祐天寺の方に参りまして拝礼を行っているところでございます。そのような状況にございます。
最後になりますけれども、いよいよお盆も終わりまして御先祖様は帰られたわけでありますけれども、私もずっと韓国の問題をやっていて思いますのは、韓国だけではございません、今でいえば朝鮮民主主義人民共和国、つまり韓半島というのでしょうか、朝鮮半島というのでしょうか、かつて日本が統治をしたところで、当時の言葉でいえば強制労働で内地に連れてこられた朝鮮籍の方々がたくさんいらっしゃって、人によっては御承知のようにサハリン、昔の樺太に残留されたまま今なおソ連と韓国という外交関係の問題もあって国に帰れない、せめて会うだけでも会いたいと言って、大変日本の戦争のつめ跡というのは戦後四十二年たってもそのまま生きているという問題があるわけであります。
 特に強制労働で連れてこられた方々、私も予算委員会で随分その問題をやったこともございますけれども、細かいことは申し上げませんけれども、今そういった方々の遺骨が目黒の祐天寺に千百四十柱納められているという状況になっているわけであります。一体、日本として、八月十五日には戦没者追悼の式典をやられるわけでありますが、あくまでこれは日本人の被害者あるいは戦争の犠牲の方々であって、日本が一方では加害者であったということをやはり日本は忘れてはならぬし、外交の中でもこの点は十二分に頭に置いてやらなければいかぬことが近隣諸国との間で非常に大きなウエートを持っていると私は思っているわけであります。今厚生省来ていただいていると思いますので、目黒の祐天寺にございます御遺骨というのはどういうふうに一体日本としては供養をしていらっしゃるのか、ちょっと報告していただきたいと思います。
限られた体験でございますけれども、先生御指摘のようなことを言われる方はもちろんないことはございません。私が伺いました方は、民活プロジェクトに加わる場合に何に着眼するかと言ったらば、そのプロジェクト、その企業あるいはその機関がどれだけの土地を保有するかということを私は見ますと、そうして土地を相当たくさん持っていれば、出資したお金が少なくともゼロになることはないと、これは非常に消極的な発想だと思いますけれども、そういう意味のことをおっしゃった方も、もちろん一、二いらっしゃいますが、しかしこれは非常に何と申しますか、先生のお言葉で言う上納金とかおつき合いという方の例を今思い出したわけでございますが、制度といたしましては、そういう方に土地があるから無理やりつき合っていただきたいということでできているわけではございません。
 そこで、そもそも論になりますけれども、民活事業を大きく二つに分けまして、本来は、民間では採算が合わないので、国または地方政府が行うものとされていたけれども、何ほどかの施策を講ずれば民間でも何とかできるというたぐいのものと、それから本来的には民間が利潤原理、市場メカニズムに従ってやるべき分野であるけれども、今の条件のもとでは採算性が合わない、あるいは採算の見通しが立たないので立ち上がらない、こういったものを少し立ち上がりやすくすると、この二つは性質的に違うと思うんです。
 それで、民活プロジェクトの現行法にあります六つのプロジェクト、それから追加を御審議いただいております二つのプロジェクト合わせまして、それぞれ今の第一類型と第二類型の間といいますか、もう極端に第一類型というものもそうないでしょう、第二というものもないでしょうから、濃淡の差をもって分布していると思うんですけれども、私どもはそれぞれに応じまして、標準的な、こういった形なら標準型だろうと考えまして、それに対してしかるべき助成措置を講ずれば採算に合うという姿を描いているわけです。標準型でございますから、個々のプロジェクトを考える方が着眼点がいいとかあるいは条件がいいとかいう場合に、ほかの人よりも有利になることもあるでしょう。また、ほかの方はやってみたけれども必ずしもうまくいかないケースがあると思います。
 例えば一号施設のリサーチコアの場合に、共同研究施設あるいは共同事業場あるいは共同研究所、こういったものを設けて、その施設の賃貸料だけで採算を考えるというふうにお考えになって一号施設をやってみようという方もいらっしゃるでしょうし、あるいは民活事業としては研究施設あるいは機器を貸す、そういう事業であるけれども、同時に別のプロジェクト、御自分の純粋の民間の企業として何かベンチャービジネスを自分としては育成して投資したいとか、あるいはそういったものの媒介をやってみたいとか、そちらの方の採算を当て込む方もいらっしゃるかもしれません。これはまさに民活の民活たるゆえんだと思いまして、そういった方々がうまくおやりになればそれはそれで結構なことだと思いますが、少なくとも私どもは、格別もう非常に大変なそういったアイデアとか恵まれた条件がない、普通の条件でできるものを描いているわけでございます。