私は、ただいままでの質問で指摘いたしましたように、廃棄物の最終処分場確保の問題は緊急に対応を迫られている課題だと認識をします。したがって、これに対し積極的に対応することは当然必要でございます。しかし、私が限られた時間内に指摘しただけでもさまざまな問題点が存在していると思います。
 そこで私は、運輸、厚生両所管省としては、自治省、環境庁、建設省、通産省などと十分連携をとり、これを調整の上、整合性のある計画を作成することが必要である。と同時に、各地方自治体の理解を求め、問題点の解決に全力を傾け、その体制をつくらない限り事業の推進は期待することができないと考えます。両大臣の総括的な御見解と決意を求めまして、私の質問を終わります。
私は、昭和五十一年の五月十一日、五年前でございますが、社労委員会で産業廃棄物の処理及び清掃法に関する法律案が審議されましたときに、本連合審査でも各委員から指摘されておる問題でございますけれども、廃棄物減量化対策と資源化再利用の促進の問題、中間処理体制の整備の問題、廃棄物に関する情報管理体制の確立の問題などにつきまして具体的提言を交えながら質問をしたわけでございます。自来五年間を経過いたしております。その際、五年前、厚生大臣は当時田中正巳さんでございましたけれども、御趣旨を踏まえ善処する旨の確約をされました。
 このような経過から見まして、いま私の指摘しましたような問題が具体的に成果を上げているのかどうか、前進しているのかどうか、それに対する御見解をお伺いします。
運輸大臣に要請いたしましたと同時に、厚生大臣に御要請しておきたいと思うのでございますが、やはりこの問題につきましては再度見直しを図り、現在の体制で十分かどうか、そのことの再検討を含めて厚生大臣の善処方を求めておきたいと思います。よろしゅうございますか。
廃棄物処理業者につきましては法律上、業の許可が要ることになっておりますし、また、再委託が禁止されておるような規制が設けられておるところでございます。処理業者による不法投棄の実態は、警視庁の抽出調査による廃棄物処理法違反の事例二百三十件中十件、五％程度で、むしろ事業者自体の不法投棄が多いわけでありますが、全体として処理業者による不法投棄の例はこのデータで見る限り多くはないようでございます。しかしながら、一方無許可の業者等による違反事例がかなりございます。したがいまして、御指摘のような業者の問題も皆無とは言えないというふうに考えております。そのためには指導監視体制を強化していく必要があろうかと考えております。
廃棄物の不法投棄はなかなか絶滅できません。そしてそれが環境の破壊につながっております。そこで、私はこの問題については、一つは国民に対して強く訴えてモラルの向上を図っていくという対策も必要でございましょう。同時に、指導監督体制の強化が現在以上に必要である、それなくして環境を守ることは私は不可能であろうとさえ思うのでございます。
 そこで厚生大臣にお伺いするんですが、いま私の指摘いたしましたのは、運輸省所管のいわゆるスラッジ不法投棄の背景でございますけれども、産業廃棄物処理業者の場合、そのような実態がないのかどうか、この点の御認識をひとつお伺いしたい。
   〔委員長退席、運輸委員会理事桑名義治君着席〕
御指摘の問題は新聞記事にも出ておりますし、私たちも報告は受けております。現在目下調査中でございますが、調査いたしまして行政指導をどのようにするかということとあわせて御報告申し上げます。
雨に伴いまして護岸部分でありますとか、廃棄物が埋め立てられていない場所でありますとか、土をかぶせたその上を流れる水につきましては、これはいわゆる雨水につきましてでございますので、そのまま無処理あるいは簡単な処理で排水することは可能と考えておりますが、廃棄物と一たん接触し、浸出してくるものにつきましては御指摘のように排水処理を行う必要があると考えております。
 その処理の方法といたしましては、有機物につきましては生物処理、重金属等につきましては、あるいは懸濁物資につきましては物理化学的な処理を組み合わせることによりまして、排水に要求される水準以下に処理することは現在の技術から見て可能であるというふうに考えております。
さらに外周護岸内には水が雨等でたまるわけでございます。当然これを護岸外に排出しなければなりません。その排出に当たって、やはり有害物を除去して排出するという施設を整備しなければならない、こう思うんでございますが、いかがでございますか。
明定化いたしましても、やはりそこで問題なのは、この搬入申請の際の排出源のチェックの問題、それから搬入ゲートにおけるチェックの問題、これによって混入防止対策、さらに有害産業廃棄物の処理業者対策というものについてそのチェック体制というものを完全にしなければ、幾らそれが明定化されておりましてもこれが混入してくるおそれがあるということにつながってくる、これはもう当然でございます。そういうチェック体制につきまして、従来からいろいろ問題のあるところでございますが、どのように対処されようとしておるのか、お伺いします。
いろいろな形の見直しの中で、介護という問題は特に取り残されている重度の人たちの切実な訴え毛あると思いますので、ひとつ慎重に検討をしていただきたいというふうに思います。
 で、介護料の水準をどの程度にすべきかということもこの際考えなければならないと思うんです。現在行われているものを見ますと、他人に介護を依頼する場合、月額三万九百円となっております。これは幾つかの制度の横並びで同じになっておりますけれども、介護を受けている人たちの生活実態、特により重度の人たちの生活実態を見ますと、とても三万九百円では十分とは言えないと思います。これで充足できる人もあると思うんですけれども、あるいは充足できない状態にあるという人ほど介護の問題はより切実な問題になっております。そこで生活保護における他人介護料の算定根拠というものは何なのか、ちょっと御説明いただければと思うんですが、いかがですか。