今回改正法でお願いをいたしておりますのは雇用保険法の三十三条でございますが、一つは、「被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇され」た場合、それからもう一つは、「正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合」、このような場合は、現在「一箇月以上二箇月以内の間で公共職業安定所長の定める期間は、基本手当を支給しない。」という規定になっております。いわばこれが給付制限の規定でございます。この一月以上二月以内という規定を、一月以上三カ月以内というふうに改正をお願いしているわけでございます。具体的に、現在は、正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合と申しますのは、一月の給付制限をいたしております。その基準が現在ございます。これは職業安定審議会にお諮りをした上で、労働大臣が定める基準でございます。そういう形で、現在の基準で運用をいたしております。
 ただ、この関係で、改正法を作成するとき職業安定審議会でいろいろな御議論がございました。それから部会でも御議論がございました。そういうことを勘案いたしまして、現在の認定基準のままでいいかどうか、これはもう少し再検討をせざるを得ないだろう、こういうふうに思っているわけでございます。再検討した結果、また、安定審議会にお諮りをした上で決めるというようなことにいたしたいというふうに思っております。
では、時間がございませんので、次に移っていきたいと思います。
 次の問題は、今度の改正によって、自己の都合で退職をするという人たちについては、現行は一カ月から二カ月まで、しかもこれは刑事罰で解雇を受けた人は二カ月、そして自分の責任があって解雇された者については四十五日、そして任意の場合には一カ月、こういうふうにそれぞれケースにはめた一定の基準というものがあるわけでございますが、聞くところによりますと、今度一カ月から三カ月に延長はされましたが、そういう意味での基準というものがない、こういうふうに一応私は聞いておるのでございますが、この点について現行と同じような段階別の規定をなさるのかどうか、その運用についてお尋ねをいたします。
第一点目の問題ですが、それはやっぱりひどいですね、金丸さん。上から見たときにですね、その降灰による山容の姿というものは、これは口であらわすことのできない土石流の問題が山積みにされておるという、こういう問題も、これはどうしていいのか。一番重要なところは立入禁止になっておる。あの辺が何とか立入禁止でないと何か仕掛けることもできるんじゃないかなと。
 自分が行く前に、新聞、テレビ、あるいは県当局、地元当局から細やかに要望を受けてまいったわけでございますが、行ってからの認識というのは、これまたこれはすごいなと。これはどうすればいいのかというと、火山活動についてはなかなか手をつけることができないという、こういう認識に立ったわけであります。そうかといって、そのままにいつまでも置くというわけにはまいらぬという判断をしたのは、その島で毎日常襲的に災害があるにもかかわらず、やはり生まれ育った桜島、それを我が地元として、我が生家として守り続けようとするその純粋な気持ちに我々はやはり感動せざるを得ないのではないか、こういう感じがいたしました。
 そこで、技術者もおりますし、いろんなことを聞いてみましたけれども、何らこれに対するところの対策――ちょうどさいの河原のような話がほとんど多いわけです。そういうことから、これではいかぬぞと、ここでひとつ学識経験者による懇談会を設置して、全面的に解決ということは仮にできないとしても、一歩でも前進する、一つでも何か柱を立てることができ得ればと、こういう形から懇談会の設置を急いだわけであります。今月十七日第一回目を一それまで多少時間がありましたが、ただ顔合わせというのじゃまずいと、第一回までにいろいろ研究課題としてテーマを申し上げて、いろいろ御懇談をちょうだいしたわけであります。いろいろな意見がここで述べられております。先ほど来田代委員の現地に行ってまいりましたところの報告をずっと聞いておりまして、そういった問題も大きな話題となって第一回の懇談会が終わったわけであります。そういう意味から、強く私の要請で、机上でいろいろお話しを願うということは、経験者の方々ばかりでございますから、大変参考にもなるでしょうし、また将来の結論においても過ちはないと思いますけれども、私が現地に参って、その肌に触れ合うところとの違いが大変あったと、そういう意味から、懇談会の先生方は、どうか現地でひとつ懇談会を開いていただきたい、こういう御要請を申し上げてあります。そういう意味から、来月の初旬に現地に寄って懇談会を開催するという運びになっております。
 そこで、こういうものというのは相当慎重であるべきであるし、そんなに早い結論が出るものでないという意見がございましたが、私はこれには大変緊急性を要する。例えば、金丸さんおっしゃったように、鹿児島の市におけるところの降灰による被害、あるいはまた桜島におけるところの土石流その他の農産物の被害等々を考えた場合に、大変に地域住民は不安に駆られておることは私はよく承知をしてまいりました。そういう意味から、どうかひとつ、今年度中に結論を出すということは早過ぎる、余り性急過ぎるという意見もございましたが、やはり結論は結論として出して、一つでも進めるところがあればそれをやはり解決をしていく。なお、これについて研究をする要素があるとすれば、またこれについて研究をしなければならぬという、そういう状態であるとするならば、その懇談会を延長し得ることも、これはまあ国土庁の中においてできるわけでございますから、そういう意味で今後のスケジュールとしてまず御報告を申し上げておきたい。
 特に、それでは桜島を離島振興法並みに扱ってはどうか、これはやっぱり難しいですよね。あなたが知事しておられておわかりでしょうが、あれだけくっついておるということは離島にならぬのですよ、これね。ちょうど私のところでも能登島の橋がかかったら、あんな細い二車線の橋がかかっただけで離島にならない。そういうことから、今度の場合は桜島を考えて、あるいは桜島ばかりではなく日本の全島にそういうところがたくさんございまして、今自民党の中で半島振興法、こういう問題が、離島であるけれども離島として扱われないという、こういうところが数カ所ございまして、そういう意味から桜島のあの実態を調査をさせていただきまして、離島に入れろ、離島に入れろと言ってみたところが、あれだけのものがくっついておる、あの帯のような道路がくっついておるということで離島の扱いを受けることができませんので、特に半島振興という問題は、私は痛烈に半島振興法の必要性を考え、それはあなたの地元の桜島等々も頭の中に入れて今盛んに進めておるところであります。