私は、まず保育行政のことについてお伺いしたいと思います。
 最近婦人の職場進出が大変著しく見られるわけでございますが、中でも有配偶婦人、つまり結婚している婦人で就労される方が大変ふえております。昭和五十六年では、約千四百万人の雇用婦人労働者の中で八百万人が既婚婦人ということでございますので、半分以上は既婚者でございます。したがいまして、婦人労働の対策の中で保育の行政は非常に重要であると考えますが、最近の保育所の整備状況はいかがでしょうか。ざっとお答えいただきたいと存じます。
休憩前に引き続き、昭和五十四年度決算外二件及び昭和五十五年度決算外二件を議題とし、厚生省、環境庁、医療金融公庫及び環境衛生金融公庫の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから決算委員会を再会いたします。
 この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、茜ケ久保重光君が委員を辞任され、その補欠として瀬谷英行君が選任されました。
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お答え申し上げます。
 ただいま先生御質問のうちの高速道路等へのトラック輸送の誘導につきましては、運輸省といたしましても公害問題の深刻な道路に並行して高速道路等がある場合には、できる限り高速道路を利用するように従来から関係の業界を指導してきたところでございます。
 先般の中公審の物流専門委員会の報告におきまして、高速道路等の低公害走行ルートへのトラック輸送の誘導に関しまして、その促進策が盛り込まれておりますので、この報告が正式に中公審の答申となりました段階で、環境庁あるいは建設省等の関係機関とも協議して、この点について検討していきたいというふうに考えております。
 それから、トラック輸送の効率化の問題でございますが、貨物輸送需要に対しまして総体的に自動車交通量の減少を図るということは、自動車公害の防止という観点からも重要でございます。このため、運輸省といたしましては、自家用トラックから営業トラックへの転換あるいは中小トラック運送事業の構造改善事業の推進、特に輸送効率向上のための帰り荷あっせんシステムの研究開発あるいはトラックターミナルの整備といったような施策の推進を図っているところでございます。今後とも各般の施策を通じまして、トラック輸送の効率の向上にさらに努力してまいりたいと考えております。
交通施設に関連いたしますところの緩衝地帯の問題でございますが、かねてから公害防止事業団につきましては、昨今の公害及び環境の状況の変化に対応しまして、いわゆる国家的な事業に参画するという基本的な考え方を持って進めようと思っているわけでございますが、たまたま御指摘の中公審において緩衝地帯についての参加を呼びかけてまいりました。
 御指摘の点でございますが、これは私ども飛行場それから鉄道、そういったような交通施設につきましては、現在の公害防止事業団の法律でもって当然賄える。さらに道路につきましては、先般もちょうどわが大臣が視察されましたが、道路、住宅それから工場地帯、そういったことに関連いたしまして、非常に幅広く運用して緩衝地帯の造成を行っているわけでございまして、まあ現行法で将来応じがたいという事例が発生いたしました場合には、それに対応したようないろんな方途を研究してまいりたい、こういうふうに思っております。
細部は政府委員から答弁させますが、今回の報告、いままで発生源対策中心にやっておったわけでございますが、御案内のとおり、物流、土地利用のあり方をも検討の対象に、本岡委員おっしゃったように、やっておるわけでございまして、環境庁としましては、今回のこの報告書、これは画期的なものだと、かように考えております。
若干ニュアンスとして法律論を申し上げましたので、そういうふうなお感じで受け取られたかもしれませんが、私はそうじゃないんです。やっぱり事実関係の把握に努めることが先決でありますし、その結果によって東京都を通じて役員の交代等必要な指導は厳正に行ってまいりたい、こういうふうに考えております。
ひとついまの大臣の答弁ね、三月二十五日の政府委員大谷さんの答弁より後退させないでほしいと思うんですよ。ここでは、「事実が明らかになりました段階で、不当な行為のありました責任ある役員の交代につきましては、それも含めまして本法人に対しては行政勧告という形で厳正な対応をしてまいる所存でございます。」ということで、ここで明確に「本法人に対しては行政勧告という形で」と、こう言っておられるんですからね、それより後退させてもらっては困りますがね。
通常の移住者送出の契約は、事業団が集団入植地をつくって送出する場合と、それから個人ベースで、先ほど申し上げました引受人とか引受団体が存在している場合とございますが、したがいまして、その場合にはいま話に出ました一号、二号の書式を持つ契約書が交わされるわけだと思いますが、ドミニカの場合はいわばドミニカ政府が実際上の引受人ということであったのだと思います。したがって、引受人が通常書かれるべきところにドミニカ政府というふうに書いて、これを移住者との契約というふうにはできなかったのだと思います。
 日本のドミニカ移住が導入されましたのは、スペインのドミニカ移住のやり方にのっとってドミニカ政府が行ったわけでございまして、スペインの場合はやはりスペインの個々の移住者とドミニカ政府との間にきちんとした移住者契約書がありまして、そういうものを当初はドミニカ政府は考えていたようです。日本側は、やはり言葉の関係その他の問題があったのだと思いますが、公使館の方ではそういう道をとらずに、そういう移住者とドミニカ政府の契約というものはつくらず、したがいまして、ドミニカ移住に関する基本的契約というものは、移住者に関する限り存在しないと思います。現在残っております唯一の契約と言えるものは、輸送費の貸し付けに関する移住者と海協連の契約だけだと理解しております。