時間が十分ということで、もう来てしまいましたので、これ以上質問するあれはございませんが、私たちは、この現在の状況にかんがみまして、いわゆる与党としての、財源担保をどういうふうにしていくのかということでお互いに苦悩しているわけでございます。今度の予算の出口についても、節減をやっていくのだ、従来の実績を超えるように最大限の取り組みをしていって、この節減の中身というものを会期末までに決定をするという方向性も見つけ出しております。そして、そこで、国民生活を最優先にして、ここが、次が、この部分にかかっているわけですが、国民負担増に対応する措置、そして公債発行額の節減というような部分まで全力で取り組んでいくということで御理解をいただいているというふうに思いますので、その中身については、今後与党として頑張っていきたいなというふうに思っております。
 時間が来ましたので終わります。
提案理由の説明の中でもるる申し上げてありますように、私どもは、消費税率の二％引き上げをとめて五兆円の増税を阻止する、そして二兆円の特別減税を継続する、二つ合わせて七兆円、さらには有取税の廃止とか取引所税の廃止とか、あるいは土地の流動化に絡んで地価税の凍結とか、さまざまなものをワンセットにして主張してきたわけであります。しかしながら、消費税率の引き上げ阻止については否決されたことは御承知のとおりでございますし、ここへまいりまして連合の要求、そして他の野党との足並みをそろえるという意味で、緊急に必要な最低限の減税要求としてこの二兆円に絞ったわけであります。
詳しい御説明ありがとうございました。
 私たちは、政治的にこれをどういうふうにしていくかということで、責任を持って対応しなくちゃならないということが一番強い思いでございました。国民の皆さん方にも労働界の皆さん方にも、財源がどう担保できるかということで、当然いろいろな値上げに対する方向性というのは、我が党の姿勢としては考えていきますよということが、きのうから話に出ております、二名が賛成を
し、十三名が条件的な賛成、そこにあらわれているだろうと思うのです。それは当然のことですよ。
 ですから、この二兆円の減税というものが、財源の見通しがない中でなぜ二兆円なのか。十二万三千円も平均年収七百万のところで上がっていくということであれば、もっと高い減税要求であっても構わないし、必要な部分において、いわゆる給与所得の少ない皆さん方にはもっと減額した中身というのを提示されてもいいのですけれども、二兆円というのはどういう根拠なのですか。
現状で、国会で意思を鮮明にするということは大変重要なことでありまして、この今の時点で、四月一日から税率を上げないということをやはり国会の意思として確認するということは、これは、公約に照らして各議員が行動すれば、当然通るべき性格のものだというふうに我々は考えております。
 ぜひこの点で、私どもの決議案、これは本会議に上程をして可決をしていただくということに御賛同をいただいて、国民の声にぜひこたえるようにお願いをしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
今お話のございました国会決議の内容につきましては、私ども、そのような方向で実現すればいいな、こういう気持ちがありますことは事実でございまして、しかしながら、国会決議という形でそれを行うかどうかということにつきましては、これは、やはり国会の運営のいろいろな形の問題がございまして、現実問題としましては、決議が多数与党は賛成しないという中で成立は期しがたいというような実態を考えますと、どのように対応するべきか、また別の場でいろいろ御議論をいただかなければならない問題だ、このように考えております。
私ども先ほど申し上げましたように、昨年の十二月の臨時国会におきまして消費税の据え置き法案を提案をいたした経過がありますことは先ほど申し上げたとおりでございますが、さらに、先日、予算が大詰めになりましたときに、予算の組み替え動議を出しておりますけれども、その中で、消費税率の据え置きにつきまして決議案の一部として出しておりまして、全体の予算組み替えの動議に、「予算組替えの重点事項」というところで「（１）消費税率の据え置き」と題しまして、「平成九年四月一日から予定している消費税率の五％への引き上げを行わず、三％に据え置くこと。」このように明記をして出したわけでございます。そういう意味では据え置きを主張しているわけでございます。
 しかしながら、これが否決されたという現実がございまして、私どもとしては大変残念だと思っておる次第でございます。
新進党の赤松正雄でございます。
 今、園田代議士の方からこの電波法の改正について基本的な改正点、ポイントについて聞かれました。それを受けまして、私の方からこの電波法の改正に伴う問題、またそれに付随するさまざまな問題について御質問をさせていただきたい、そんなふうに思っております。
 まず、冒頭、考えてみますれば、電話、かつて私のところなどにも電話がつく前、隣のうちに電話を借りに行って、だれだれ方ということで、要するに隣のうちに電話を借りに行ったことが本当に懐かしいというか、あるいはパソコン、今大変な普及でありますけれども、そういったパソコンにしても、かつて私は新聞の仕事をしていたわけですけれども、自分の書いた原稿が活字になる。本当にその瞬間というのは非常にうれしいものでしたけれども、パソコンあるいはワープロが最初に流行したころに、自分の書いたものがすぐ活字になって出てくる。本当に、パソコン、ワープロ、あるいはまたこの携帯電話、さっき言ったように隣のうちに借りに行っていた時代から、どこにいても自分で持てるという、先ほど熊本ではまだ通じないところがある、全国では二〇％ですか、そういうふうな大臣からのお話もありましたけれども、大筋、たくさんな今普及の状況を示している、こういうことで、本当に時代の変化というものを強く感じるわけです。
 まず、冒頭、国内における携帯電話の加入者の数、ちらっときよう一部新聞発表を見たのですけれども、改めまして、現時点での携帯電話の加入者の数、それからいわゆるＰＨＳについての数。さらに、先ほど大臣から二十世紀末、二十一世紀の冒頭のお話がありましたけれども、二〇〇一年あたりでどれぐらいになるという見通しを持っておられるのかということをまず冒頭にお聞きしたいと思います。