先ほどお尋ねの広島大学の志願状況の変化でございますが、全学部を通じますと昭和六十年度が二・二倍でございましたものが昭和六十一年度は二倍ということで微減をいたしております。個々の学部につきますと、総合科学部、文学部等は二・七から二・九、一・三から一・九というふうに増加をいたしておりますし、減少が目立ちますのは、先ほど申し上げました医学部が二・八から二・四、歯学部が二・九から一・六というような状況にあるわけでございます。
先生御指摘のように、国際化時代を控えて、外国の言葉を使い、理解をし、直接にいろいろな関係をよくしていくような努力をしなければならぬということは私も同じ気持ちでございますから、これは今あります学校教育全般の中でも、どのくらいのところから外国語教育を始め、どのような内容をやり、どのようなことにしたらいいかということを教育課程審議会にも議論をお願いしておりますし、そのカリキュラムをどうするかということも、それぞれの発達段階に応じて生きた英誌のできるような教育をしなければならぬ。したがって外国から英語の教師を呼んで生きた英語に触れるような、教育全般の中で英語が身につくような努力を私どもは今前向きに一生懸命やっておるところであります。
 先生御指摘の広島大学でありますけれども、国際化時代にふさわしく、昭和六十一年度には日本語教育学科の新設もするとかいろいろなことを考えながら進んでおるわけであります。具体的に御指摘の、ロシア語とか韓国語とか英語とかをやるための国立大学を広島につくったらどうだということでございますが、これはいろいろほかにも言うに言われぬ諸制約や問題もいっぱいございますから、先生の御指摘がきょうここであったということを留意いたしましてこれからいろいろ考えさせていただこうと思います。
その中で、ひとつ海部文部大臣にお願いしたいのは、御承知のように広島は国際平和都市であり、また教育の場といたしましては戦前から広島文理科大学それから広島高等師範という歴史と伝統のある教育の町でございます。その中におきまして、この国際平和都市広島に将来世界各国からいろいろの人が訪れてまいります。また国際人の養成にはまず外国語を駆使できるような人が必要ではないかと思うわけでございます。今問題となっております日米貿易摩擦も、ビジネスマン等が各外国語を十二分にこなせないためにアメリカの国民等の日本についての誤解を解くことができないことが原因になっておると思うわけでございます。私も思いますし、各有識者ともそういうお考えをお持ちだと思います。そこで、ロシア語、韓国語、中国語、英語等を重点にして最新の視聴覚教育施設を持つ国立広島外国語大学を中国地方の中枢都市広島にぜひ設置してほしいと思うのが地元民の要望でございます。財政改革上現在非常に苦しいことも十分承知しておりますが、文部大臣、ぜひこの問題を検討していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
ただいま正確な数字を問い合わせておるところでございますが、一般的に申しますと、大学学部の志願状況の変化の要因といたしましては、例えば俗に申します就職状況、社会の需要の変化というようなことで、例えば農水系がバイオ関係で人気が出る、比較的需給が難しい医歯関係というものについて減少傾向が見られるというようなことが一つはございます。それからさらにもう一つの要因といたしましては、受験科目の変化というようなことがございます。それからただいま先生御指摘の通学条件あるいは場所の移動というようなことが志願状況に響いてくるというようなことが一般的な現象としては見られるかと思っております。
新聞紙上等に報じられたところによると、広島大学の昨年、一昨年に対する志願者数の度合いから見まして今年度は非常な落ち込みをしております。そういうことが地元新聞、テレビ等で報道されております。その原因はどこにあるかということを文部省の方でお考えになったことがあるかどうか、ひとつその御見解をお示し願いたいと思います。
ひとつよろしくお願いします。
 御高承のとおり、例年歴代の総理の本会議における施政演説の中に、今日までは、沖縄の振興に対しては特段の配慮をすべしというようなことが入っていたのです。私も政務次官をしました経験からしまして、本会議におけるところの施政演説のあの文言、これはたった二行といえども大きな効果をもたらしたわけなんです。政務次官の一週間におけるところのいろんな懇談、打合会の中で、あるいはまた閣議の中で、言わず語らずしてこの施政演説が基本になりますので、それが沖縄問題に対しましていろんな振興事業遂行のため大きな役割りを果たしたことは事実でありまして、局長さん方もよく御承知のとおりであります。そういうことが今度の施政演説には入っていないわけなんです。だから、ちょっとひねくりではありませんが、沖縄問題それでいいのか、冷えてきたというような、沖縄離れをしたというような感がいたすわけであります。そうではないにいたしましても、まだまだ沖縄は、御承知のとおり振興開発計画にしても七〇％そこそこで達成しないという現実です。県民所得にいたしましても六五・三％、こういう数字とかいうことでありますから、ひとつ担当される開発庁としまして、この点に対しましては、皆さんは自分の方の統廃合に対してとやかく言うのはという立場もよく理解するが、私はまた追って個人的にも総理府長官とかあるいは官房長官とか行政管理庁長官とか、こういう方たちにも説明をするつもりでありますから、勇気と誇りを持って、ひとつ動揺しないように、沖縄開発庁としては以前より以上に活躍されんことを期待申し上げまして、この問題はこれで打ち切ります。
 それから、これは自治省と開発庁にも絡む問題でしょうが、市町村の振興計画についてでございます。地方自治法の第二条五項に、市町村はその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るため基本構想を定めなければならない、こううたわれておりますが、問題は、基本構想の策定は義務づけられているといえども、実施計画に対しての義務づけはないということであります。二次振計も策定して、これからという時期に至りまして、沖縄のいままでの策定に対して、事前においてなすべきことに対してのことがなされておるかどうか。形式化しておるという報道がございますが、その点はどうなっておりますか。