新ゴールドプランの達成自体、全体としての進捗度、大どころの特養等につきましては比較的順調に進んでおりますけれども、老人保健施設につきましてもその後の整備は順調でございます。
 そういう意味におきまして、先生お挙げいただいた施設整備の関係については、新ゴールドプランについては全体としては、決して楽観はできませんけれども、大いに努力をしなければなりませんが、何とか持っていけるのではないかという気持ちでやっております。
 ただ、地域的な格差の問題はやはりございますから、そういった点についての配慮がこの施設整備に関しましては非常に大事になってくるかなということで、今お挙げになりました三施設についてはそんな点が非常にこれから努力をしなければならない点であろうと思いますし、全体につきましても決してまだ、今の老健はしり上がりになっているとはいいながら、達成状況は完全になっているわけではありませんから、努力を要する数字であろうということはそのように思います。
時間がありませんから答弁は簡潔にお願いしたいんです。
 当初目標にしている数字、特に老健あたりは半分もいっていないわけですね。今はだんだんふえてきているという話ですけれども、これは二〇〇〇年の時点で厚生省として大体一〇〇％達成できるという見込みはありますか。
実績という意味では今のところでは平成八年の十月一日現在が実績になってございますが、その後につきましては予算での整備ということになりますけれども、実績のところで平成八年十月で申し上げますと、特別養護老人ホームが二十九万に対しまして約二十三万六千人まで来ております。老人保健施設が二十八万に対して十三万二千人ということでございますから、率で申し上げますと特養が八一％、それから老人保健施設が四七％ということになっておりますが、なお老人保健施設につきましては、その後急速に伸びておりますので、平成九年度末ではかなり追いついてきているような状況になってございます。
 なお、療養型病床群につきましては、今は基本的には転換をしていくということを基本に置いておりますから、現状で申し上げますと、療養型病床群という形でございますものが四万七千床、それから老人性痴呆疾患の療養病棟という形でございますものが約三千床、それから介護力強化病院、移行時におきましては介護保険施設として入れて、そして療養型病床群に一定期間内に移行していただくという形態のものが現状では十四万七千床ございます。
 したがって、そういう意味からいきますと療養型病床群については現時点では、今のをただ単純に足しますとかなりもういいところまでといいますか、達成をしておりますけれども、先ほど申し上げましたように、介護力強化病院については施設整備あるいは面積等について療養型病床群への移行をしていただくということがございますから、その間における転換ということに伴う整備ということが当然必要になってくるであろうというふうに思います。
特養が二十九万、老健が二十八万、療養型病床群が十九万ということなんですけれども、それぞれの達成率というのは平成九年度時点でどれぐらいになるんですか。
介護保険をスタートするに当たりましての介護基盤の整備についてのお尋ねでございます。
 平成十二年度に向けまして現在進めております新高齢者保健福祉推進十カ年戦略に基づきます施設関係の目標でございますけれども、平成十二年度の初めまでに特別養護老人ホームにつきましては二十九万人分、老人保健施設につきましては二十八万人分ということで目標を定めております。また、療養型病床群については十九万人分を確保したいということを目標にいたしております。
 そして、これに向かって当然この達成をまずやっていくということが目下の大課題でありますけれども、今、先生お話のございましたように、介護保険導入後における基盤整備をどう考えるんだということにつきましては、介護保険法の中におきまして介護保険事業計画という枠組みをつくっていただいております。その中におきましてそれぞれの地域のニーズをもう一回それぞれ市町村段階から需要を把握していただきまして、その上に立って新しい事業計画をつくって、それに即して充実を図っていく、整備を図っていくという考え方に立って進めたいと思っております。その際には当然、介護保険導入に伴います需要の顕在化ですとか、あるいは高齢化が進むに従いまして要介護の方々がふえてまいりますので、そういった要因は織り込みながら新しい事業計画をつくってやっていきたいというふうに思っております。
 その際の試算という形では、その後のめども一応試算はつくっておりますけれども、具体的には今のような形で、もう一回市町村段階から積み上げる形で全体の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
純粋持ち株会社というものが実際に動き出していく中で、恐らくその持ち株会社のビヘービアというか基本的な戦略の選択とか実際行動というものは非常に多様であるだろうと思います。そして、経団連等のお話の流れでは大変高次元な御議論が多いわけですね。非常に戦略的に強力な判断力を構築して、管制塔をしっかり立てて、大局的なリーダーシップを発揮するためのものであって、そんな子会社をいじめたり、理不尽にコントロールしたりするためのものではない、こういう御議論も多いわけでございます。
 しかしながら、一たんこれを制度的に認知した場合に、私は必ずしも性善説で企業というものを見ることができないわけでございまして、この新しい制度をうまく利用して労働者側からの団交機能発揮を逃げていくとか、それを阻害するとかいうような方向にこのシステムを悪用するというか活用するという見地から、このシステムを利用しようとする動きというものはあれこれの企業の中には重々生じ得ると見なきゃならないと思うのでございます。それは今現に展開されている事業持ち株会社あるいは系列支配の中でもそれに類することは多々実際に生じておるわけでございますから、このような新しいシステムが一段とそういったことをやりやすくする、非常に親と子の関係を抽象化することによって一段とそれをやりやすくするという反面も持っておるだけに、そういう使い方というものは重々あり得る。
 したがいまして、このような新しい選択をするにつきましては、ポジティブな面だけじゃなくて、そういうネガティブな側面が重々起こり得るということも十分念頭に置いて、きちんとした対処をしていかないとやはり間違いが起こるんじゃございませんでしょうか。そういう点を強調申し上げたいと思うのでございます。何も高次元な高いレベルの見地からの持ち株会社運用だけでは決してないだろうと思っております。