今局長からお答えいたしましたように、利用状況が少なくなっている、こういう特例措置そのものがそれなりに認識をされたということもあって、与党の中で真剣な論議をいただいて租税特別措置の廃止の一つに決めていただいたということであります。
 それは今も説明申し上げたように、この措置ができてから今日までの経緯、今申し上げたようなそうした理由からいってごく常識的な判断であったのではないか。ところが、明けて、法案を提出保するまでにこういう大きな震災がございましたから、そういう意味じゃ、地震に対する備えといいますか認識が甘かったと言われれば、こういう大震災を予期していなかったということも含めてそれは反省をしなきゃならないというふうに思いますが、昨年末のごく静かな論議と冷静な判断の上では廃止が望ましいという結論になったということを、それなりに御理解をいただきたいと思うのであります。
お答えの中で、利用状況から見て十分もう浸透したし適用件数も少ないから廃止というような論議がなされていたようでありますが、要は、今回の取り消し措置というのは当然のことでありまして、問題はやはり廃止に至る今の議論の経過であろうと思うのですね。
 この地震防災対策用資産の特別償却の廃止という議論が今の政府の災害に対する姿勢を如実にあらわしているように思えてならない。こういった経過になってしまったことについて、大蔵大臣に所感をちょっとお伺いしたいのですが。
昨年の秋、租税特別措置の全体的な見直し作業を関係各省とも意見を交えてやっておりまして、そのときに、ただいまお話のありました地震防災用の特定の施設の特別償却制度につきましては、制度をつくりましたときには、例えば、大規模地震対策特別措置法で定められている計画を策定させる義務づけをしているといったようなところから、そういった事業者に税制上支援をする、あるいは一定の落下物対策が義務づけられた建物について、これまた過去の建物も対策を講じなければならないというところから税制上何らかの助成をするという形で、それぞれ昭和五十八年度、六十二年度に特別措置として設けられたものでございますが、その後、こういった認識が深まり、現実の適用状況も極めて小さくなってきているというところから、この制度を今回廃止をすることにしてはどうかという議論をいたしまして、一月十二日の税制改正の要綱の閣議決定のときには廃止ということを決めたわけでございます。
 その四日後に現在の大震災が起こりまして、正直、部内で、関係省庁とも大変当惑をいたしました。利用状況から見ればもう廃止をしていいのではないかということでそうした意思決定をしたわけでございますが、こうした大震災が生じたことに伴い、改めてそうした事柄の重要性が認識され、あるいは利用されるという可能性もあるということから、あえてこの廃止を撤回いたしまして、二年間延長して、世の中のこの問題に対する関心の度合いあるいは利用状況をいま一度見守る。ことにしようということにしたわけでございます。
 十七日の震災が起きましてから、この問題その他、各税の問題を含めまして、部内的に若干検討の時間を要したわけでございまして、最終的には、御指摘のとおり、二十四日の閣議で大蔵大臣から十三日の閣議決定をその部分変更したいという発言をし、三十一日の法案で最終的に閣議で決定をした、こういった経緯でございます。
御紹介がありましたとおりでございまして、昨年の十二月に農政改革大綱を取りまとめまして、そこで基本的な枠組みを決めさせていただいたわけでございます。一月に検討会を設置いたしまして、六回議論をしてまいりました。各項目につきまして、それぞれ言ってみればブレークダウンの作業をしてきたわけでございます。
 昨日の中間取りまとめでは、明確かつ客観性を持った基準のもとで透明性を持って運用するということを前提にいたしまして、五、六項目にわたりましょうか、取りまとめが行われたわけでございます。
 まず第一点目の対象地域の広いネットでございますけれども、これは地域振興立法の指定区域を念頭に置くということで、特定農山村法、山村振興法、過疎法、半島振興法及び離島振興法の指定地域をベースとしたらどうだろうかということでございまして、その中で傾斜等の条件に応じて対象農地を選定していくということでございます。
 なお、この際、沖縄、奄美、小笠原といった特別立法の地域についての検討はさらにこの後もう少し議論を続けるべきであるということでありましたし、五法だけでいいのか、五法の周辺部分についても対象地域として取り込んでいくような工夫が必要ではないだろうかという議論が対象地域の議論でございました。
 二点目は、いかなる農業者と行為を対象にするかということでございますけれども、基本的には、集落協定に基づきまして五年以上継続をされる農業生産活動等、この等の中には水路、農道等も含めましていわゆる施設の管理といったところも対象とすべきである、また、農業者等といたしまして第三セクターもこの対象にしていったらどうだろうかという御議論のように私は思っております。
 それから三点目は単価でございますけれども、これは、コスト格差の範囲内で単価を設定するという点については合意が得られたわけですけれども、全額見るのか、それとも一定のすき間を設けて努力の余地を与えるのかということについてまだ議論が分かれております。それから、単価につきましては、傾斜度等に大きな差異がございますので、段階的に設定をしたらどうだろうかという御意見が多かったようでございます。
 それから四点目といたしまして、この直接支払いに関する事業は市町村が自主性と責任を持って実施をする、市町村の自由度をできるだけ高めるということが適当である。費用負担についてはまだ課題が後に残されております。
 それから期間につきましては、五カ年間というくくりを設けて、進行状況をウオッチしながら五年たったら見直しをするということも適当ではないかというふうな御議論でございました。
 先生から御紹介ありましたように、まだ中間的取りまとめでもございますし、必ずしも意見が一致していない点もございますので、今後なお二、三度検討会も設けたいと思っておりますし、各方面の御意見を仰ぎながら平成十二年度の概算要求の時期までには結論を得て、ぜひ概算要求に盛り込んで十二年度から実施をするという段取りで臨みたいと考えております。