御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。別に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ですから、そういうテレビを買って、その分でペイテレビを私は払うというような方が続々出てくるようなことになりますと、まさに経営基盤に黒い雲がかかってくるようなことになりゃしないかと思います。これは単にＮＨＫさんの御努力だけではどうにもなる問題ではございませんが、その辺も含めましてひとつ……。私もどうすればいいという結論がないまま終わってしまい恐縮ですけれども、早急に大臣並びに郵政関係の方々、どういうふうにいち早く対処していったら一番国民の要望にこたえて、しかも電波行政の上で混乱を招かないで上手にやっていけるかということをぜひ御検討いただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
私も最初このペイテレビというのを聞いたときに、これは一つの行き方であるなあというような気がしたわけでございます。したがって、いまの法律に沿って一つ許可した場合、後どうなるかわからない。私は、これは物すごいいろんな種類が出てくると思うんです。この放送の内容の種類ですよ。あるいは映画ばっかりのやつ、あるいはスポーツだけというので。そういたしますと、電波行政から言っても、その数も足りなくなったり、大分大混乱がするようなちょっと気がしたわけですね。
 それからもう一点は、いまやっているＮＨＫと民放との関連の問題、どんな影響が出るだろう。せっかく、わりあい秩序よくやっているんですね、一般の方に喜ばれて。そういうような点を考えますと、これはよっぽど慎重に考えてやっておかなければ、一つ許可すると大変だというので、電波監理局長にあらゆる面からひとつ調べなさい、こういう点をいま言っているところでして、これはすぐ出せるような情勢じゃないんですよ、考え方はいいんですけれども。そういうことで慎重にひとつやらさしていただきたいと考えているわけでございます。
私ども前々から詳しく調査していたということではございませんけれども、現在ペイテレビは、アメリカでは近年急に発展してまいったというふうに理解しております。現在、八局ばかりのものが放送されておるというふうに伺っておりますが、また直接放送衛星等から共同受信設備で受けまして、これをペイテレビという形で分配しておるというようなことを聞いておるわけでございますが、まだ十分にはその面からの詳しい調査をしているわけではございませんので、早急に調査して対応策等について考えたいというふうに思っております。
ＮＨＫの経営基盤に多少かかわりがある問題かもしれませんが、ペイテレビの問題について二、三質問をしたいと思います。
 先ほど大森委員並びにほかの委員の方々からの御質問にもお答えになりまして、電監局長、大変に扱いにくいものが出てきたというようなお立場で、大変苦しげな御答弁をなすっておいでのようでした。実際にこれがどういう形で具体化するかということは私どもにはちょっと想像がつきませんけれども、実際行われておりますアメリカの動向などについてはすでに御調査なりが行き届いているはずと思いますが、どういう形で推移しておるか、把握しておいでのものがありましたらお知らせいただきたいと思います。
申しわけありません。私は、これはむしろ国会に対して、私も含めて言うべきことでございました。失礼いたしました。
 これで質問を終わりますけれども、冒頭に、私は、会長さん初め皆さんに申し上げますけれども、先ほど雑誌を指摘いたしました。副本部長さんの名前について言及をいたしました。副本部長さん、本当にこれ新聞記者におっしゃったんだと思いますよ、否定なさいましたけれども。そんなことを新聞記者に言わないわけはないです。これだけの見出しが出ているんですから。だから、どうかひとつ副本部長さんをしからぬようにお願いいたしますね。副本部長さんはちゃんとそうおっしゃっているんでしょうから、あなた方の方がそれをお認めにならなかったわけでございますから、その点を特に御注意申し上げて私の質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
はい。
 最後に、郵政大臣に一言お伺いいたしますけれども、ＮＨＫの予算は私これまで不案内で知らなかったんですけれども、本日審議いたしましたのは五十二年度でございますね。やはり私、こういった予算が執行されて、その決算というものは早ければ早いほどいいと思うんですね。五十五年も暮れに近くなって五十二年度の決算を承認しなければならない、こういうのは残念でございます。そういった意味で、何というんですか、こういう審議をもっともっとスムーズにするように、郵政業務全般にわたってでもございますけれども、最後にそういった点について一言御意見を。
もう時間もなくなりましたが、いま申し上げたように融資の方法の改善ですね。それから、共同で行うといった形での共同行為の一つの指導、これもやっていただきたいということ。それから、法人であればこれは大変結構なことですけれども、そうでないといったような、法に該当しない、いわば法の網からまだ下におるという実態があるということ。しかも、そういう業者が大変多い、九〇％を占めておる。こういう状況から考えたときに、いま労働省が努力をせられてそういった形のものにそれぞれ手を打たれておられますけれども、それではまだ行き届かない情勢があるということ、これはひとつ御認識をいただきたい。労働災害がそういう零細なところにたくさん出てきておる。だから、この面にもっと目を向けて施策を講じていかなければならぬと私は思うわけですよ。
 西部鍛造工業連合組合あたりの実態を聞いてみますと、いま答弁にありました国民金融公庫その他から融資を受けて、もう満度でございますというような話もございます。もう借りる能力がないというような話もありましたが、いずれにしても、低利、長期で、しかも借りやすい一つの方法を考えてほしいと思うわけです。大規模なら大規模といったものも大変結構ですが、法の網からまだ落ちておるという実態が一般には多いことを考えたときに、そういった面についての労働施策を今後研究し、検討してほしい。
 最後に、大臣の所見をお伺いして終わりたいと思います。