食用小麦につきましては、約二・六カ月分の在庫を持っております。そして、二カ月先の船積み分を考慮しますと、買い付けをやっておるわけでありますが、考慮しますと、四カ月以上のものがあります。それから飼料用のトウモロコシ等は、これは全量外国から買い付けておるわけでございますが、これを今先生がおっしゃいました海外備蓄という点を考えますと、いろいろな問題があると思います。
 そういう中で、特に食べ物等を考えた場合に安定供給ということが重要でございますが、いろいろな問題点があると思いますが、私たちが海外備蓄を考える場合に、例えばアメリカにおける一九七九年輸出管理法というのがあって、持ち出しを禁止されるという可能性もあります。また、一九七〇年の農業法におきましてもそれに類する問題があります。アメリカがそういう制度を発動するについてはいろいろな条件がついておりますけれども、例えば日本に対する大豆の輸出禁止とか、あるいはソ連に対する小麦の輸出等もやっておるのは、そういう法的根拠に基づいてやっておるようでございます。そこら辺の問題等も考慮していかなくてはならぬ。
 なお、飼料用のトウモロコシ等につきましては、これは自由な民間取引のもとにあるわけでございますけれども、社団法人の配合飼料供給安定機構というものを国が助成し指導しながらその積み増し増加をさせておるところでございますが、少々の購入の増や少々の海外備蓄では、今日の世界の穀物の八千万トンを超す在庫、あるいはアメリカだけでも五千万トンの在庫ということ等を考えますと、これではなかなか、少々のことをやったんでは解消にならぬのではないか。私たちとしましては、国民に対する食糧の安定供給ということを常に念頭に置いてやっていかなくてはならぬと考えでおるところでございます。
石油の備蓄の問題でございますが、御承知のように、第一次石油ショック以降、エネルギー安全保障のためにこれはぜひやるべきであるということで、ＩＥＡを中心としまして先進各国で備蓄の積み増しを行っております。現在、日本では民間備蓄が九十四日分、国家備蓄四十四日分、合計百三十八日分の石油備蓄を持っておりまして、毎年計画的に国家備蓄の積み増しを行っておりまして、六十二年度予算では三百万キロリットルの積み増しをお願いするという形で予算をお願いいたしております。これはＩＥＡの平均が百六十五日でございまして、このＩＥＡ方式でやりますと日本はまだ百十八日でございますので、今後とも備蓄の積み増しは積極的に行いたいと思っております。
 五月十一日に行われましたＩＥＡの閣僚理事会でも同様の議論がございまして、各国、積極的に備蓄の積み増しを行っていこうということで合意をいたしております。
そういうふうなことなら、ぜひロンドン、ニューヨークに次いで第三の国際金融センターに東京を育て上げるようなことを積極的にやっていただきたいと思うんです。
 それから今度は実物的な方面になるんですが、通産大臣、石油が安くなって、非常に輸入しても黒字が減らないということなんですが、日本は備蓄するということをやっていたんですが、現在、その実績はどうなのか。さらに、石油の値段をある程度底入れするためには、やはり日本が積極的に備蓄を宣言して備蓄をやっていくべきじゃないか、こういうふうなことを考えておりますが、どうなんですか。
 それから農水大臣、世界的に農産物は過剰で、今度ＯＥＣＤでも大問題になっているんですが、この過剰問題処理に対して、日本が在外で備蓄買いをするというふうな対策をすると農産物の過剰問題が少しでも解消になるんじゃないかと思うんです。
 それからもう一つは、やはり今後ドルが暴落なんかすると、結局、金、銀その他貴金属が非常に上がってくるんじゃないか。そういうようなものに対する備蓄を考えたらどうかと思うんですが、そういうことに対する考え方はいかがでございますか。
 各大臣、お願いします。
実態はほとんど大企業で、中小企業はその一部だ、しかも零細企業などは財形法というのとは無縁だ。要するに、勤労者のための財形法でありながら非常に格差が出ておる、不公平が出ておるということであります。零細企業の勤労者でも加入できるような工夫を凝らしていかなければ、これは問題である、この格差是正こそが肝心だ。今回、非課税措置が年金と住宅の方にも措置がとられるような段階になってきましたけれども、私は、これは今も話が出ましたように、一般財形の方も当然非課税にすべきだという思いでございます。
 そこで、勤労者の生活実態、私これから述べますが、大臣もよく聞いておいてくださいよ。私がなぜ一般財形も非課税扱いにしてほしいと言っておるかがわかってくると思うのです。
 これは総務庁の統計局の調査内容ですけれども、勤労者の大半が非常に厳しい状況の中で生活を強いられておる、それが明確に示されております。この勤労者財形制度の役割というものは極めて大きくて、期待にこたえられる内容に脱皮しなければ、私は意味がないとつくづくこの調査内容を見て感じました。
 最初に、勤労者世帯の貯蓄の状況でございますけれども、一世帯の平均貯蓄額は七百三十三万円となっておるわけですよ。私は本当だろうかというふうに思ったのですけれども、これは公式な調査機関の結果ですから一応認めざるを得ませんが、住宅ローンなどで負債の方も二百六十万円を抱えておるということですね。じっと中身を見てまいりますと、結局は平均以上にあるものは全体の三分の一です。あとの三分の二は全部平均以下。しかも中位数をとれば四百八十四万円、最頻値になりますと百九十三万円です。要するに、低い方に偏った分布になっているということがここではっきりするわけでございます。
 特に注目したいところは、五十歳未満で住宅ローンを保有している世帯はほとんど負債超過、借金の方が多いわけです。五十歳以下ですよ。例えば三十歳未満の負債超過額は四百七十三万円と記されております。三十歳代で同じく三百十万円、四十歳代で同じく十九万円、五十歳以上になってやっとプラス二百九十三万円となっております。また土地、住宅のために借金を抱えているものを勤労者世帯だけで取り出してみますと、三十歳未満が八百四十六万円です。三十歳代では七百八十四万円、四十歳代でも七百一万円、五十歳代で五百八十七万円、六十歳代で三百八十六万円。また貯蓄残高と負債残高を差し引いた差額も、三十歳未満はマイナス四百七十三万円、三十歳代でマイナス三百十万円。要するに、借金と利払いにきゅうきゅう追われているというのが現状であります。
 このような調査内容が出ておるわけでございますが、こういう現状を大臣は御承知と思いますけれども、どう受けとめておられるか。
 また、勤労者の生活実態が非常に厳しいという実態に合わせて、先ほどの貯蓄利子非課税限度額、五百万円というのが限度額になっておりますけれども、これなどは極めて貧弱なものであると私は思うのでございますが、勤労者の財形促進のために本当に魅力ある適切な総合対策を推進してほしい、私はこう思うのでございますが、大臣のお気持ちをお聞かせ願いたいと思います。