通常兵力の不均衡というものが増大した場合には、ただ単に核兵器が削減されたというだけでは平和とか安定というものが強化されるということにならないということでございます。
 したがって、通常兵力の不均衡というものが非常に大きくなる場合には、もちろん均衡を回復する方法としては、一方では整備といいますか、通常兵力を強化するということもございますでしょうし、逆により低いレベルの均衡に到達するようなそういう形での交渉、それから話し合いというようなそういう解決の方法もあり得るわけでございます。
ことしの防衛白書で、ＩＮＦ条約の影響については、通常戦力の比重が相対的に高まるため、ソ連側の優位が一層際立つことになる、こういうふうに記述しています。こういうことによって日本の軍備拡大の根拠を求めようとしているように私は思いました。すなわち極東ソ連軍の増強、行動の活発化を云々して我が国の防衛力整価の一層の必要性を強調しているわけです。
 日本政府にとってはＩＮＦ条約の締結ということも軍備拡大の理由となってしまうんですか。
峯山委員にもお答え申し上げたのでございますが、世界の軍事情勢というのは、今先生御指摘のＩＮＦ全廃条約のいわゆる批准だとかあるいはイラン・イラク戦争の停戦だとかあるいはソ連軍のアフガニスタンからの撤退開始だとか、いわゆる米ソ間の軍備統制だとかあるいは軍縮の交渉というものが盛んに行われているということは国際平和の面からいって非常にいい傾向だと思うのでございますけれども、しかし軍事的な状況というのは依然として米ソを中心として東西間の対峙というものが存在するのじゃないだろうかということです。
 したがいまして、国際社会の平和というものはやはり力の均衡による抑止によって支えられていると私たちは見ているわけでございます。確かに趨勢としてはそういうデタントの趨勢にあるということはよく理解できますし、またその傾向というものは望ましい姿だと思いますけれども、現実はやはり力の均衡による抑止によって平和が保たれていると私たちは見ているわけでございますので御理解をいただきたい、こう思います。
新しい防衛庁長官に初めて質問をいたします。
 私は、まずソ連の脅威という問題について伺いたいと思います。
 防衛白書は、ことしもかなりソ連の脅威ということについて記述されております。ＩＮＦ全廃条約の締結ということがありまして、これはこれによって核兵器削減に結びつかなかった戦後の軍備管理交渉とは異なって、陸上中長距離ミサイルの一分野とはいえ世界に初めて核軍縮をもたらすものであり、大きな意義を持っていると私は考えます。世界の流れは核軍縮の方向に向かっているのではないでしょうか。
 政府はＩＮＦ条約の締結をどのように評価しておられるか、とりわけ軍事面においてこれがプラスに影響を与えるのではないかと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
今防衛局長から御説明さしたように、やはり、中期防的な考え方でこれからも策定すべきものじゃないだろうかというようなこと。それから、今まで言われております総額明示方式というのは一体どんなものだろうかというようなこと。それともう一つ一番重要なことは、先ほど来峯山委員からお話がありましたように、国際情勢が一体どうなるかということが一番大きい問題になるんじゃないだろうかと私は思うのでございます。したがいまして、計画を早急に出すというわけにいかぬ問題だと思いますので、慎重にこれは取り扱わなきゃいかぬ、今の新聞の報道はそういうようなお話でございます。私は、国際情勢というものをどういうように把握してそれを防衛計画に反映させるかということが一番大きいのじゃないだろうか、こう思いますので、ただいま検討さしているような状況でございます。
これは大臣も御存じだと思いますが、新聞報道によりますと、国会の情勢でこの作業に着手できないということが報道されているわけであります。
 それによりますと、「防衛庁は「ここで次期防の検討に入ると、リクルート問題の次は次期防と、国会に新たな火種を持ち込みかねない」」、そういうことから始まりまして「加えて、「消費税の導入も次期防の出費につぎ込むためと結びつけられ、内閣が命運をかけている消費税の実現に影がさすことになっては、防衛庁が政府内の嫌われ者になってしまう」」というふうな報道があるわけであります。
 これは実際問題として、大臣、政府の方でも長官の方からの指示を今待っているわけでありますが、そこら辺のことを含めまして、防衛庁長官としての次期防作成に当たっての構想または指示、そういう点についてもあわせてお伺いしておきたいと思います。
地下汚染の原因につきましては、現在千葉県及び君津市において原因究明作業が行われておるところでありまして、通産省としましても、東芝コンポーネンツに対しまして原因究明作業に協力するよう指導しているところでございます。
 それから、トリクロロエチレンについての回収装置の件でございますが、既に東芝コンポーネンツにおいては六十二年七月に活性炭吸着装置一基を設置してきたところでありますが、さらに来年三月末までにもう一基を設置する予定であります。残り二カ所につきましては現在検討中でございますが、工場内のダクト配管の設計変更とか処理量に見合った装置の設計、製作ということに数カ月を要すると考えられますのでちょっと時間を要しますが、六十四年度中には設置するように指導しているところでございます。
 それから、今後こういうことがないようにということで、全国の半導体工場におけるトリクロロエチレンの取扱状況の調査及びマニュアルの調査——その前に、この取り扱いについて先生から、若干取り扱いが不十分じゃないかという御指摘がございましたが、今までもトリクロロエチレン等の利用マニュアルというものを指導してきておったわけでございますが、この実施状況につきまして、御指摘のようにもう一度全国総点検をするということで、現在調査の準備を進めております。どこでどう使っているか、名簿の整備から始めなければいかぬ面もございますので、現在調査の準備を進めているところでございまして、その調査が終わり次第、問題があれば指導を行うなど適切に対処していきたいと考えております。