制度の基本的なたてまえからすれば御指摘のような点はややむずかしいんではないかと思いますが、しかしやはり、教育、研究にかかわるような問題について議論をする際に、その担当しております客員教授の方の意見を聞くということは、実際問題としては十分起こり得ることではないかと感ずるわけでございます。それはそれぞれの大学の内部で具体的な取り扱いが定めらるべき事柄であろうかと思いますが、御指摘のようなたとえば人事その他の案件について教授会で議決をするというようなことについてはむずかしかろうと思いますけれども、教育、研究の具体的なテーマについて、その客員教授の方が担当しておりますような事柄についていろいろ議論するということは、当然にあり得ることではないかというぐあいに理解いたします。
私、もっと多いと思っておりまして、ちょっと勘違いしておりましたが、なかなか呼べないということになれば、オーストラリアでやっているように、特別招聘教授というもので日本からオーストラリアに行くと、そういう場合には、三カ月たつと教授会の中に入れちゃうわけです。それでいろいろの計画あるいは人事その他にもいわゆる教授の一員として正式にそこに入って発言することができるというふうになっているわけです。まず一つの移行期の措置として、こういう特別招聘教授の三カ月以上たった場合には、ちょうどオーストラリアと全く同じようにそれを教授会の中に入れて発言を聞いてみると、こういうことも一つの刺激になるんじゃないか、こういうふうに思うんですが、そういうことは法律上はできないものでしょうか。あるいは教授会に入れるというのは、その大学自体の評議会かなり何なりで決めればそういう運営ができるのかどうか、それに対して御意見が聞きたいんですが、どういうものでしょうか。特別招聘教授として呼んでおいて、その人が三カ月以上たったらば自動的に教授会の中に入れて、そして発言をすることができると。もちろん、人事とかいろいろなものは、何か当然の法理ですかで、それじゃいけませんということになるのかもしれないが、教授会に入れる入れないはそこの大学で自主的にやれるのじゃないかと思いますが、どうでございましょうか。
民社党の西田八郎でございます。
 本日は、両先生御苦労さまでございます。林先生は大変時間がないようでありますから、簡潔にお伺いをいたしたいと思います。
 ロッキード事件というのは国民が非常に注視した問題でありまして、特に政治家の倫理上の問題というものが強く求められた事件であったと思います。したがって、国会におきましては、先ほど広瀬、山田両委員からお話のありましたとおり特別決議をし、また特別委員会を設けて調査を進めてきたところでございます。
 しかし、その後まだ事件の真相が十分に究明されないままに、二年前の国会から、この調査をする委員会は、政府・与党自民党の強い反対で、航空機輸入に関する調査特別委員会は設置されないままになってまいりました。その理由は、いま事件の真相が司直の究明するところであるから、その司直の究明を待って判断をしたいというのが理由でございました。
 その司直の究明というのが六月八日、橋本被告並びにいま問題になっております佐藤被告の有罪判決ということになったわけであります。有罪が出るということは、本人の弁明がどうあろうと、司直の裁きというものは、たとえ第一審判決といえ、この事件に関して明らかに金銭の授受があったことを認められた上での判決であるというふうに考えますと、国民の信頼を取り戻して、本当に国民とともに歩む政治にするためには、政治家の倫理感をもっと高め、りっぱなものにしていかなければならぬと私どもは思うわけであります。したがいまして、私どもは佐藤議員のいわゆる良心にまちまして、みずから辞職されるのを十日間待たしていただきました。
 ところが、どういうふうにおとりになったのか、佐藤議員は、先ほど広瀬委員の言われましたような状態で開き直っておられまして、おれは辞職する意思はないということを鮮明にされたわけであります。ということは、国民にとってみれば、何だ、裁判に守られて悪いことをしてもいいのかというような政治に対する不信感が一層高まってまいりました。
 私は、裁判が上告制度がとられておるのは、裁きに誤りがあってはいけないからということで、それを補完する意味で二審、三審というものがあるのだろうと判断をいたします。しかし、少なくとも立法府に身を置いて、国民の輿望を担って政治に携わる政治家、特に現職国会議員が、そういう法律の定めであるから、いわゆるその保護のもとで、そして自分のやった行為に何ら反省を示さないということに対しては憤りを感ぜざるを得ないのであります。
 したがいまして、先ほど両先生からは、法的根拠はないとおっしゃられた。そのとおりであります。この辞職勧告案は、仮に決議されたとしても、本人がやめないと言えばそれまででありましょう。しかし、すべての政治倫理を確立し、国民の信頼を得る政治を打ち立てていくためには、何といったって国会議員はその出処進退を明らかにするのが私は筋道であろうと思います。したがいまして、私どもはそういう意味から、法律の定めだからといって、そういうことに甘んじていいのかどうか。
 国会議員が憲法上特別に高い身分を保障されておるのも、国会議員にそうしたモラルが要請されており、また国会議員がそういう道義的政治的責任を常に感じて行動しておるという前提に立っての保護であろう、身分保障であろうと私は思うのです。したがって、少なくとも国民のひんしゅくを買い、国民の皆さんの一体国会議員は何をしておるのだというような政治に対する不信を高める行為は、この際許すべきでないと思うのです。したがって私どもは、本人の自発的辞職を待ちましたけれども、辞職されないということを言明されましたので、ここで院議をもって勧告を申し上げよう、こういうことになった次第であります。
 したがいまして、法律論的に問題がある、ないは別として、法の定めであるから、法の定めに基づいて、その保護のもとで何をしてもいいのかということではないと思うのです。そこが私は道義だと思うのです。それらの点について、あるいは法律論的に御説明をいただこうという参考人のお二人には多少私の質問は過酷な質問かもわかりませんが、ひとつ学者として、また一般の社会人として、それらの問題についてどうお考えになっておるかお聞かせいただいて、私の質問はこれで終わります。