大臣は既にもう御理解をいただいておると思いますけれども、公明党では、マイカー減税という形でいわゆる環境に優しい車、それをもっとふやしていかなければいけないな、こういう主張でございます。ですから、環境に優しい低公害車については、今大臣もお述べいただきましたけれども、これは、自動車取得税については非課税、免税措置にしたらどうなの、あるいは、もう一つ優しい——排出ガス規制の適合車については、その取得税についても、先ほど大臣がおっしゃったように段階的にインセンティブをつけたらどうなのと。これはやはり私は本当に真剣に考えていただかなければならない問題だと思いますので、先ほど大臣、地方財政との絡みでいろいろな難しい問題があるとはお述べになりましたけれども、大臣御自身としては同じような気持ちだ、こういうことでございますので、これは私どもも強く主張させていただきますので、ぜひ実現できるように大臣の御努力を願いたいと思いますが、大臣、もう一度御答弁をお願いいたします。
午前中も御答弁申し上げたわけですけれども、一挙に高い目標を持ってそれを一、二年で飛び越えるという話ではなくて、目標を持ちながら、とりあえずこのぐらいの低燃費車ができ上がった、これをなるべく多くの方々に乗っていただく、そして、その車が普及してきた段階でもう一段上の低燃費車というものをメーカーにつくってもらう、そしてそこにまた変わっていく、だんだんに階段を上がっていくのが一番いいんだろうと思っています。
 それを何とかインセンティブをつける意味で、低燃費車、公明党さんからも御指摘が昨年暮れございました。私も実は同じことを言ったんです。取得税ゼロにできんかなとこうやったわけですけれども、地方財源ということで、地方財政も午前中からの議論に出ていますように厳しゅうございますので、なかなかそうはいかぬという中で一つの折り合いになったと。私どもの主張としては、公明党さんと一緒のように、あれをゼロにすることはできんかな、そうなると、国民の理解というものもかなり前に進んでくれるんじゃなかろうかなとこう思っておったわけですけれども、残念ながらそうはならなかったということで、これはあくまでお互いの調整の結果でございます。
国土庁長官はいたしておりませんので、なかなか難しゅうございます。私は、三重県の畿央高原の誘致のための議員連盟の幹事長をやっておりますから、積極論者とお考えいただいて結構でございます。
 ただ、想定が六十万という人口でございますので、東京の人口が激変する、もしくは大きな動きになるという形では、今、国土庁全体としてはとらえていないんではなかろうかな、こう思っております。
私も電車で通いますので、冬の通勤時の混雑、私が通う線はそれほどでないとしても、ほかの線に乗ってみると、これは本当に大変なんですよ。これを解決できる政党というのはもう一遍に勝つだろうと言われているぐらいなんです。そういう現実の問題を目前にしながらも、なおやはり私どもは二十一世紀のことを考えなければならない。
 つまり、今、都市圏、まさに集中型みたいなところで、人がいっぱい集まってくるわけだから需要も多い、そこにさらにどんどん投資をしていかなければならない、こういうことになるわけです。大臣の所信の中でも、その効率化、重点化、こういうふうにお述べになられました。これをそのまま見ていくと、やはり都市圏の方に需要が多いわけですから、重点化、効率化なんと言っていると、今物すごく強い要望のところに重点化され、配分されていくことになってしまうのではないか。大臣は少し積極的に、いやそれだけを考えているわけではありません、国土の均衡ある発展ということを含みながら、都市圏六割、地方の方にも、地方というのかそれ以外のところにも四割ぐらいは考えていますよ、こういうふうにお述べになりました。
 同じ趣旨のことをお述べになっているかもしれませんけれども、要は都市であろうと地方であろうと、二十一世紀にあるべき交通輸送の体系、どこでどういうルートをつないでいけばいいんだろう、そこを踏まえてほしいということが一点でありますし、そして、今ある投資というのが決して二十一世紀にむだな投資であってはならない、こういうふうに思っていることを強く申し上げておきたいと思います。
 少しずれますけれども、首都機能移転というのか遷都というのかわかりませんけれども、例えば遷都論一つ、それが実現されるということになったとしても東京の輸送体系というのは変わってくるかもしれないわけですね。ちょっと外れますけれども、大臣は遷都論をどうお考えですか。
私も、ここに座っておりまして、さまざまプラス要因ということについて御説明をいただく。しかし、マイナスという面をどうフォローするかということが非常に大事で、私は、例えば平成十一年というのを漢字で見ますと、上から見ますとプラスに見える、下から見るとマイナスに見える。現場に近いところから見ますと、これはマイナスということが非常によくわかる。
 中小企業の方がどうなっているのか、あるいは八〇％の民需というのを、これを底上げするかどうかというところで、やはり六〇％を占める個人消費というものをしっかり底上げするには、それは減税かもしれない。しかし、減税が果たして貯蓄に回らないで、具体的にはどう行くのか。そこには、例えば一九八二年、この年は、消費性向ということからいきますと、明確に上がっているのから急落していくという、ちょうど境目の峠のような、堺屋長官の小説の「峠の群像」みたいなものです。ちょうど境目のところが一九八二年ですよ。そうすると、単なる消費税を上げたということだけではなくて、もっと消費ということについては根本的な問題というものも私はあると思います。
 一番気になるのは設備投資です。これは後から質疑をさせていただきますが、設備投資ということについて、私は大変実は心配をしております。これは後から申し上げますが、その前に一つだけ。
 もう一つ、去年からことしにかけて一番この予算に関連して特徴的であったのは、三十一兆の国債を発行した。そこで長期金利が上がった。不況の中で長期金利が上がるということが、実は、設備投資であろうと、あるいは住宅ローンということであろうと、大変これを減殺されることになる。このことが非常に私は気になるわけなんです。不況下の金利高ということについてどういう認識をされているのか。これは一時のものだと考えているのか、ある意味では一つの流れの大きな潮の目の変わり目にあるのかということについて、大蔵大臣にお伺いをしたいと思います。