現在の申告書の提出に当たりましては、例えば源泉徴収票の添付を実際実務上求めていることもございますし、そういう意味で、何もかも添付なしで出すのだということを申し上げているんじゃなくて、それは必要によりまして、申告書だけではわかりがたい、もう少し中身を説明していただきたいという意味で、それは添付を求めることがございます。ただ、それは直接この保存義務がない場合でもあり得ることでございますので、そういう意味でこの保存義務とは一応無関係のものであるというふうにお答えした次第でございます。
保存義務とは一応無関係のものでございます。ただ、地方団体の機能といたしまして申告書をお出し願うとき、申告書だけではなかなかわかりにくい。だから、物によりましてはあるいは添付を求めることがあるかもわかりませんが、それは直接今回の保存義務とは関係がございません。
これは実際には岡山の民主商工会から抗議をされて、そしてその後議運の理事会で撤回をされたんですようっかりしていたら法律ができる前にもう条例改正が行われてしまう、こうなるんだ。
 そこで、この岡山の市議会に提案をした中身ですが、この保存義務を課している趣旨は一体何かと言えば、個人市民税について申告するときに所得金額の計算過程を明らかにする書面の添付を求めるのだと。申告に添付を求める、単なる保存じゃないんですよ。添付を求める、こういうように条例改正の案を出していて、実はこの記録の保存義務というのは、そういう保存をさして、そういうことに使おうというつもりなのかどうか、この点はどうですか。
打ち合わせを行ってはおりますが、その打ち合わせの段階におきましては、自治省令の中身はまだはっきりしたものとなっておりませんので、そういう指導とか通知、お知らせをしたことはございません。
ところが、この議案の提案について総務委員会で、中央文書に基づいて税法改正の先取りをしたいと言って提案しています。あなたは今説明で、この法律が成立をしたら、それを進めていくための事務的な打ち合わせをなさっている。その場合、言うならば予想される省令の中身についてお話になっているわけでしょう。だから、それに基づいて条例をつくっているんだ。しかし今、私が先ほど質問したら、省令の中身は法律ができてから検討します。実際はそうじゃなしに、もう議会にわざわざこういうふうに条例を変えていきますという提案をやっている。これは一体どういうことなんですか。国会の審議抜きで、事実上はどんどん実務的には進行している。ちょっと早まって議会に提案して見つかったと、こういうことじゃないですか。
毎年の制度改正に際しましては、実務上の便宜を図るために、地方税法がもし改正されたらこういう手続をとった方が妥当であろうという意味で、いろいろ実務的な連絡は地方団体といたしているわけでございますが、
私どもといたしましては、ただいまおっしゃいましたようなケースは初耳でございますし、当方から、そういうふうな条例をつくれと、つくった方が適当であろうと言った覚えはございません。
ところが、岡山の市議会で、この間の二月議会、これに三十一号議案として「個人市民税の納税義務のある個人事業所得者等は、取引に関して受領し、又は作成した記録及び書類の保存をするものとし、個人市民税について申告書に所得金額の計算過程を明らかにする書面の添付を求めることとする」という条例の改正案を提案した。この事実はどうですか。
都市近郊農業につきましては、ただいま大臣御答弁申し上げましたように、野菜とか花井とかあるいは一部の中小家畜等の供給基地として重要な役割を持っておりますし、まさに先生が御指摘のように緑の空間として大都市の内郡並びにその周辺における重要な機能を果たしているわけでございます。
 そこで問題は、都市近郊という考え方でとらえた場合、市街化区域の問題と市街化調整区域の問題におのずから制度上の別の規定が起こってくるわけでございます。
 私ども、一つは、市街化調整区域の問題につきましては、これはやはり農業の施策の一環として同列に扱っていて、それぞれ必要な施策を講じておりますが、特に今御指摘のように、全国的に線引きの見直しを行う際に、今後とも農業の行われる見込みのあるところについては市街化区域から市街化調整区域に戻すといういわゆる逆線引きの手法というものもかなり導入いたしまして、首都圏とか近畿圏等ではかなりの面積が見直しの過程で市街化区域から市街化調整区域に戻ってきているわけでございます。そういう形でまず問題を調整していくということがひとつ基本にあるだろうと思います。それから二番目は、市街化区域自体をどう考えるかという問題でございます。これは、御案内のように都市計画法の建前からいって、十年以内に市街化を図るべき区域という基本的な概念規定があるわけです。その連続線上で物を考えるということはやはり避けることができませんけれども、現実にはなかなか宅地化されないという地域もたくさんあるわけでございます。さりとて逆線引きの形で表へ出ていくということは、地主の現実の感覚からいってなかなか具体化しない。そういう場合どうするかという問題があるだろうと思います。
 これにつきましては、やはり先ほど申し上げましたように基盤整備等効用が長期にわたるものにつきましては抑制的に、原則的には認めないということでいかなければなりませんけれども、それでも、例えば施越し工事の一部とかあるいは災害復旧とか、そういったものについては考えておりますし、それからまたさらに、融資の方法での道は一定の範囲で開いておるわけでございます。それ以外の施策は農業の実態に即して考えていくことが重要ではないだろうか、そういう意味においては、野菜に関連する各般の施策、そういったものについては所要の措置を講じているわけでございます。
 また、さらに基本的には、今のいわゆる生産緑地制度の活用ということをやはりそろそろ重視しなければならない時期だろうと思っておりまして、生産緑地の指定という問題についても、御指摘も踏まえましてこれから十分検討し、前向きに調整していきたいと思います。
 また、当分営農を継続する意思と条件を備えた者については、いわゆる宅地並み課税の実施に当たりましては、例外措置を設けまして徴収猶予の形で農業の継続を可能にする方途を開いたことは御案内のとおりでございます。
 そういう意味で、それぞれ区域の性格に応じてなるべく現実的に、しかし実態を尊重して処理してまいりたいと思っているわけでございます。