労働省といたしましても、トラック運転者の労働条件、特に労働時間につきましては非常に問題がある業種の一つであるというふうに認識しているわけでございます。したがいまして、先生御承知のように、昭和五十四年に従来の基準を見直しまして新しい労働時間等の改善基準を策定してその周知徹底に努めているところでございます。
 お尋ねのございましたその遵守状況でございますけれども、昨年、五十七年度上半期におきましてはトラック関係四千八百五十事業場を監督、指導いたしまして、その結果何らかの違背が認められた事業場というのは五四・六％ございます。ただ、前年の同期に比較いたしますと、若干ながら改善はされておりまして、三・九ポイントほど減になっているということでございます。
 そういうことで、五十四年以来三年間新しい基準で周知徹底に努めてまいりましてある程度周知はされた、少しずつは改善されているというふうには思っておりますけれども、まだまだとうてい満足すべき状態ではないということで、今年度におきましてはもう少し掘り下げた実態把握に努めよう、それから労使の方からも直接御意見をお聞きしてどういう点に守れない原因があるのか、守れるためにはどうしたらいいのかというような点もお聞きいたしまして、その結果あるいは経営上の問題というのが出てまいるかと思いますけれども、そういった問題につきましては運輸省とも十分協議させていただきまして、さらに一層これが守られるように努力してまいりたい、そのように考えております。
労働省から見えておりますから、その二七通達の実施状況なり、どうしたらもっとこのトラック業者あるいは交通労働者の労働条件が守れるか。
 実は、この前いらっしゃったかどうかわかりませんから繰り返しますと、私が一昨年、ずっと西欧諸国のトラック輸送の実態を調査しましたときに、一番耳に残っておりますのは、ドイツの遠距離輸送協会の会長が、いろいろあるけれども、各交通機関の労働者の労働条件を均一にすることがその国の貨物の輸送の流れの秩序を守る一番大きな要素ですよとおっしゃった、そのことが一番耳にあります。
 したがって、二七通達というもの、あるいは鉄道の貨物の運転士はちゃんと鉄道の基準で動いています。労働条件、それに水準が合った二七通達だと思う。したがって、それを守っていく。そのことによって貨物の流れが、おのおの特性によって貨物が秩序よく流れるわけです。なぜそういうことを言うかというと、御存じのように、いま県道、国道合わせて十七万キロしかございません。全体の車の数は四千五百万台、トラックだけで大体八百五十万台、いま朝晩、道路情報を知らなきゃ車の運転はできないような情勢です。これから五年いたしましたら、恐らくトラックの運転手さんは気ばかり焦ってスムーズに運転できぬのじゃないかという心配すらあるわけです。毎日、夕方になると道路情報をとらなきゃ運転できないような国というのはたくさんないわけです。
 そういうものを考えますと、その二七通達を実施しながら各交通機関の労働者の労働条件を大体似通ったものに置くことによって運輸省の総合交通体系というものはそこから青写真ができるわけです。したがって、労働省としてはどういう決意でいままでやってこられたか。二・九通達が二七になりました。これからはさらに前進をしなきゃならぬ。われわれはこれを省令にしてもらいたいと思っている。これに対する見解を聞いておきたい。
第一点の通運と国鉄との問題でございますが、これは御批判、御意見はいろいろあろうと思いますけれども、私ども通運事業者の事業のあり方、こういうものを数字的に見ました場合に、やはり通運は通運なりに国鉄の貨物を運ぶという努力をなさってきたと思います。大体、通運の国鉄のレールに載せた貨物の量というのは鉄道全体の貨物の量の六割前後を毎年運んでいたはずでございまして、特に国鉄で運ぶべき荷物をトラックの方にどんどん回していったというような状況ではないと思います。従来も通運の問題につきましては、国鉄と通運業者といろいろな機会をとらえて話をしてこられたはずでございますし、今回、先ほどもお話ございましたような国鉄の貨物輸送の合理化という大きな問題に通運業者もぶつかっているわけでございまして、そういうような状況に合わせて通運の体制をどう持っていくか、これは通運業者と国鉄とさらに真剣にいろいろな問題の話し合いをしていただきたいと思いますし、私ども行政の立場でその辺のお手伝いができるならば一生懸命努力してみたいと思っております。
 それから、第二番目のトラックの輸送秩序の確立の問題でございますが、先ほど来いろいろとお話ございましたように、トラックの輸送に占める、物流体系の中に占める比率というのは飛躍的に上がってきております。したがいまして、そのトラック運送事業の中におけるいろいろな無秩序な問題、たとえば過労運転あるいは過積載、運賃のダンピング、こういうような輸送秩序の問題というのは非常に重要な問題だというふうに私ども認識しておりまして、お話ございましたように、過日の四月二十一日の当運輸委員会でトラック輸送に係る秩序確立の問題についての御決議がなされましたので、私どもとしてはこの御決議の趣旨にのっとりまして関係の行政機関ともよく協議いたしまして実現に向けて最大限の努力をしていきたい、さように考えております。
まず最初のテレビの放映の問題でございますけれども、これは、国政調査権いうものが国民に対する情報提供機能いうものも持つと考えますと、やはり放映をした方がいいだろう、そして今おっしゃいましたように、テレビで国民に知らせた結果国民がどういう声を出してくるかということが重要なものでございますから、やはりそれは放映をした方がいいではなかろうかと、こう思います。
 ただ問題は、テレビで放映されますというのは、私もこういう立場じゃございません、かつては答弁の立場に立ったことありますけれども、答弁するときにテレビで放映されますと何となく感じがよくないものでございますので、そういう証人の人権ということも考えながら適当な方法が考えられたらいいだろういうような気がいたします。ですから、テレビの放映自身はそれは別に反対はいたしません。
 それから、各党チームワークをよくとられる、これも結構なことでございますけれども、大事なことは、要するにその手のうちというのを証人に知らしめたら証人尋問の効果はありませんから、各党チームワークをとられるのは結構ですけれども、できるだけ手のうちを明らかにしないような方法でチームワークをとられたらいいんじゃなかろうかと思います。
 それから、免責特権の問題でございますけれども、証人というのは大体その問題の当事者が証人で出てきます。だから、刑事事件で言うと被告人を証人で呼ぶようなことで、これは本当のことを証人が述べられるはずはないだろうと思います。
 そこで、これ、どうしたらいいかという問題ですけれども、一つの方法は、そういう問題の当事者を証人として呼ぶような場合には少なくとも宣誓を免除しまして偽証罪にかからない形で証言をしてもらうというのも一つの方法がなという気がしますけれども、それでも御本人がどれだけ真実をそこでお話しになるかはこれは非常に難しい問題だろうと思います。だから、いわば刑事事件の被告人を証人に呼ぶようなものですから、これは非常に難しいなという気がいたします。