イギリスは、実は私勤務したことがないものですから実感を持ってお答えすることはできないのでございますが、いろいろな機会に伺っております私の知っている限りのことで申し上げますと、これは議院内閣制でございますから、むしろ我が国と似ているところがあろうかと思います。税法の提案も、私の記憶に誤りがなければ、政府側が行うということになっていると思います。
 イギリスの一つの特色は、大きな税制改正をいたしますときに、政府がその内容につきましてペーパーを出しまして、早目にその内容を世の中に知らせる。そしてそれに基づいて法案をつくり議会に提出をするということで議論が行われる。イギリスの議会は、御承知のように議員間の激しいやりとりがあるわけでございますが、そのような議論を通じまして税法が定められていく。ちょっと私、もし誤っていたら謝りますが、たしか上院と下院で、下院案が通って上院でそれが認められなくても、同じものが下院で二回か三回通りますとそのまま法律になるというようなことがあったかと思いますが、やや記憶が定かではございません。
要するに、財務省報告は議会に直接するわけですよね。自民党も社会党もおる、日本で言えば。あるいは他の野党もおる。そこへ財務省報告を出すんです。合同で議論して原案をつくるんですよ、下院は。与党だけで一方的につくったものをしゃにむに強行採決するというようなばかなことはやっていないんですよ、どこでも。これは一つの違いですけれども、これは別にしておきましょう。上院と下院が合同委員会をつくって、原案もつくるんですよ。日本の税制改革のやり方とアメリカのやり方は随分違いますから。ただし、日本の場合とアメリカは制度が違いますから、それじゃ日本とよく似ているイギリスの税制改革のやり方をちょっと説明してください。
議院内閣制のもとでの与党の御意見でございますから、その過程、御意見が固まります前に私ども十分議論はさせていただきますが、固まりました結果につきましては十分尊重させていただいております。
私どもは御意見を承った結果として取りまとめているわけでございまして、その中には税調の審議等でお決めいただいたそのとおりのものが入っていることもございますし、また御審議に及ばなかった点についてまで、先ほど来申しておりますように、各省庁の御要求等の対応としてそのようなものも入っているというようなこともあるわけでございます。
 どこをどのように税制を考えていくのかという基本のところで大蔵省は何もしてないんじゃないかというようにお考えかもしれませんけれども、例えば税制調査会におきましてどのような問題を御審議願うかというようなその段階での立案というのも私どもやっておりますし、繰り返しになりますが、各種の資料、それから求められれば私どもの御意見ということもその審議の過程におきまして申し上げてきているわけでございますから、いわば政府税制調査会の委員の皆様方、それから与党であります自民党の税制調査会の方々の意見、それと政府・大蔵省といたしましての意見がさんざん闘わされてきた結果といたしまして、それを受けて政府案を取りまとめる、そういうことになるわけでございます。
政府税調との関係で申しますと、諮問に基づきまして政府税調が審議を始めますときに、私ども事務局といたしましていろいろと資料を調製して審議のために提供するというようなこともいたしておりますし、また御質問に応じてご説明をし、私どもの意見も述べるということをやっているわけでございます。
 一方、党税調との関係で申しますと、党税調に出席するようにお話がございましたときにはそこに出席をいたしまして、やはり同じように現行制度の御説明をしたり、あるいはもし大蔵省の意見を問われれば大蔵省の意見を述べるというようなこともいたしてきているわけでございます。
 そのような各方面の御意見を承りまして、その結果として先ほど申しました政府の税制改正の大綱を取りまとめるというのは私どもの仕事でございますし、また各省庁の政策要請、政策税制の要求を受けまして、それについて採用するとかしないとかいうようなことを決め、その税制改正大綱の中に取り入れていく。それに応じて法律を直し、そして改正法案あるいは新規の立法といたしまして国会に提出して御審議を仰ぐ、そのようなことを私どもはやっているわけでございます。
それじゃ、税法をつくるとき、税制についての議論をするときには、政府税調、党税調と大蔵省との関係、これは一体どうなるんでしょうか。大蔵省は原案をつくるそういう作業が一体できるのかできないのか、その辺どうですか。
かつては池田元総理あるいは前尾繁三郎幹事長、大蔵省出身の大変立派な政治家がおられた。また、かつての福田総理も大蔵出身でございます。大蔵省が税そのものについての責任者、税法の責任者という立場から研究をしてきちっとした理論を立てて、そしてそれをもとに政府税調がさらに広い立場から議論をした。そういう段階では常税調は余り物を言わなかった。この五、六年間といいましょうか七、八年間といいましょうか、党税調が何もかも決めてしまって、政府税調が決めたことはあれは別だというふうな風潮があるやに言われるわけですけれども、その辺について総理はいかがお考えでございますか。
もう一つ私がぜひ御理解いただいておきたいと思いますことは、先ほど環境庁と通産省の話を私は申し上げましたけれども、正直、今世界の先進国の中でＣＯ２の排出の問題が、ＧＮＰとの比較でまいりますと、今御指摘のとおりで技術が進んでまいりまして公害対策が進んできておりますから、日本はもう極めて低い数字になっておるわけでございます。それをまたより一層という点でございますから、大変難しいということを私ども申し上げているということをまず御理解いただきたいと思います。
 それから、この間新聞にもちょっと出ておりましたが、フロンガスを加えれば、二〇〇〇年には今よりもずっと低くなるという数字も出ておるわけでございまして、この点はちょっとつけ加えさせていただいて、御理解をいただきたいと思います。
 それから、そういうようなことで努力をしてまいりますが、今後財政的な裏づけであるとかそういう面、やはり新しい技術開発をどんどんやってまいります、あるいは森林を守っていくとかいろいろな面が出てくると思うのでございますけれども、そういう点で財政的な裏づけが必要なことがあれば、当然それはその都度財政的なものだけはきちんと確保していかなければならないという決意でございます。