ただいま硫安の原価の方法につきまして御質問がございましたが、今田中先生からお話もございましたようなことでございますので、これに若干付加させていただきますと、下田先生のおっしゃるとおり、今の硫安は七割が回収硫安で、三割が副生硫安ということで、もう全く合成はいたしておりません。この硫安は、工場別に製法別に非常にまちまちでございまして、原料評価の仕方もいろいろございます。どんな計算をなすっておるかということは企業秘密で、私もよそのことはわからぬわけでございますが、いずれにしましても企業会計原則というものが示されておりまして、それに準じて全部行っておるわけでございます。政府の資料の中には、そういった原価調査の際にこれを項目別に恐らく加重平均をされて算出されておるというふうに了解しておるわけでございます。
 それから、もう一つつけ加えますと、おっしゃいましたように、コークス炉ガスの中のアンモニアなどは恐らくゼロ評価をしておるのでございましょう。ただし、これには新しく硫酸を付加しなければ硫安にはなりませんので、硫酸代が加わる。それから、回収硫安の方では硫酸が出てくるわけでございまして、これにはアンモニアを新たに付加しなきゃいかぬということでございまして、それに田中先生のおっしゃった設備その他で原価が構成されてくるわけでございます。
お答えいたします。
 この価格交渉に参加したい、させてもらいたいということにつきましては、これはそのとおりでございます。資料の公開ということが果たしてできるのかどうか。それぞれの企業の内情に至ってまでの政府からの調査が全農へ出されて、そこで資料となるわけでありますが、それが公開されているのかどうかということもあるわけであります。私たちは全農さんのお取り組みについては非常に敬意を表しているのでありますけれども、私も役員の経験からしまして非常に矛盾を常にはらむわけであります。やはり自分のところの組合員に健全な営農をしてもらいたいということから、例えば土づくり運動というものを、厩堆肥の有機質の大量投下ということを指導しながら、一方は化学肥料を売る、それを多く売らなければ農協の経営にまた困難がある、こういう矛盾を常に末端の農協ははらんでいるわけであります。そういうことがずっと積み重ねられて全農という大きな組織、しかもその全農さんはさっきも申し上げましたように元売業者でもあるけれども、単協を通じての小売業者でもある、あるいはさっきのお話のように、燐鉱石などは全くほとんど全農さんが輸入しているという輸入業者でもある、あるいは、系列を通じたり、みずから経済連等が肥料工場を持ったりしている製造業者でもある。こういう多面的な性格を持っている全農でありますので、その点では全幅的に需要者農民の信頼を得ているとは言い切れない。私は、そういうことで大事な肥料の価格決定ということが国民みんなが納得のできる状態で、特に需要者農民が納得できる価格決定をしてもらいたいというところで民主的な農民団体の参加をお願いしている、こういうことでありますので、その点ひとつ御理解いただきたいと思います。
私は、今大臣がおっしゃった中で、マルチについてはある程度国際機関を通じてやるという形では大蔵大臣のおっしゃったことにほとんど意見をともにするわけですが、バイラテラルの場合というのは、双方の政府の間だけでの話し合いということが中心に今までなってきたと思いますね。例えばその国の社会構造なり、経済構造を通じて本当に将来経済力がそうした国々が大きくなって、そしてそうした力を持って日本との経済交流というものがさらに発展していくという形でなくて、とかくその時の政府のてこ入れにお金を出していく、こういうような例というものが余りにも多過ぎるんじゃないだろうか。
 相当な金をここで出すわけでありますが、これだって、ある方面をカットして我慢してここへ予算の率ではかなり伸ばしているわけですよね。それをただ単なる一政権の問題として金を出していくということでは国民に対して私は申しわけないと思うんです。出したものはやがて返ってくる。日本の経済にとっても、あるいは日本が将来暮らしていくための安全にとっても、返ってくるようなものとするためには、かなり効率的に使ってもらわなくちゃ私は困ると思うんですよ。ところが、どうもバイラテラルな援助というものは、一つはそういう形で単なる贈与であるし、民間融資を通じての協力というようなものは、これはもっとひどい営利主義といいますか、もうからなくなれば資本を引き上げるとか、あるいは援助、協力をやめるとか、こういうことが随時行われている。とかくそういうものの中には、日本の余った商品を押しつけるといって後でそれぞれの国から大きな批判を生んだり、あるいは排日的な行動に出ているところも現にあるわけですね、一部に。
 そういうことを考えてみると、なるほど国際機関を通じてやる点は、被援助国にもかなりつらい面はあると思うんですよ。いろんな材料を出せとか、こうせい、ああせいという拘束を受ける点もあると思うんですけれども、一部には世銀の人たちは官僚的だという批判もないことではないようであります。しかし国内のだって銀行が金貸す場合には、おまえ一体これから何するつもりで、どのぐらいどういうことでどういうふうにするつもりだということは、これはやっぱり調べるわけですよね。そういうことと同じょうに、国際的な金融機関がそれぞれの国の状態を調べるということは、バイラテラルよりももっと金が有効的に使われるではないか。しかも、これはただ二国間の問題じゃなくて、多数の国の監視の中で行われるわけでありますから、そういう意味では、もっとバイラテラルでなくて国際機関を大きくしていく、そういう中で効率的に金を使う。もちろん世銀の幹部なり世銀の職員が官僚的であるということは、これは克服してもらわなくちゃならぬ問題であろうと思いますけれども、そういう方向で日本としては述べ、国際会議においてもそういう主張をもっと強くしていくべきじゃないだろうかと思うわけですね。
 経済力としても、率直に言って、世界の一割の経済力という大きな評価でありますから、私は新しいそういう指導というものを、平和憲法を持っている日本でありますから、そういう意味では対立を激化したりするんではなくて、その国の本当の実力をつけてやって民生を向上させていくというところをもっと強調していくことが、将来の日本の経済にとっても、市場をより広く深くするという大きな目標というものにも合致する。こう思うわけでありますし、さらに多くの国際的な交流がそれによって図られていくという状況をつくり得る。それがこれからの我々の海外協力でなければ、たくさんのお金を使う、これからも新目標というんで今までよりも倍加しよう、そういう金を出していこう、財政困難なときでも出していこうということを公約しているわけでありますから、そういう意味では、少ない金ではあってももっと効率的に使えるような形というものをどうしてもここで日本がリードしていくべきだ。サミットもあることでありますけれども、その辺はもう少し強調すべきじゃないでしょうか。