そのように防衛庁はやりたくとも運輸省はやりにくい、いろいろ費用の問題等もありましょうし。しかしながら、これは例えばの話ですからね。このようにしてかねてから、でき得れば緊急時の民間あるいは航空自衛隊の基地等の利用について体制的には十分に協力をやってもらいたい。何かしますと、どうも運輸は運輸、自衛隊は自衛隊、そんな感じがしてならぬのですね、横から見ておっても。実際私はそうだろうと思います。そういう意味で自衛隊そのものが何か鬼っ子みたいに、何となくそことかかわることが嫌だ、そういうものが実際あるのじゃないですか。そこを私は大変心配しておるのでございます。
 それから、これも見解の相違かもしれませんが、空の安全対策、安全行政というのは二重行政化しておると言っても私はいいと思います。例えば運輸省は民間航空だけを対象として、防衛庁は自衛隊機だけの安全を考えていますね。その典型はレーダーサイトの二重配置でございます。運輸省は全国に十三のレーダーサイトを持って、防衛庁は二十八のサイトで専ら領空侵犯の監視、別々に活動しておられますね。欧米各国はすべて一元的に航空管制を行っておると私は聞いております。任務が異なるからといってレーダーサイトを二重配置する必要があるんだろうか。行革精神で考えますと、運輸省と防衛庁のレーダーサイトを一元化した方がより充実した航空管制の体制整備になるのではないかと思うのでございますが、防衛庁長官、それから運輸省の見解を聞かせていただきたい。
慣熟飛行についてお答え申し上げます。
 今防衛庁からもお答えがございましたように、着陸する可能性のあるすべての空港あるいは基地につきましてあらかじめ慣熟をしておくということは、パイロットの方にとってみればより効果があるといいますか望ましいことは事実であると私どもの方も思いますが、すべての空港あるいは基地あるいはすべてのパイロットにつきましてそれをあらかじめ定期的に行っておくということになりますと、パイロットあるいは機材の運用、はたまた空港あるいは基地の運営等から見て極めて慎重な検討が必要ではないか、このように考えております。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、緊急時でも一度もおりたことのないところよりも、前におりたことがある、特に緊急という場合には天候等が悪い場合がありますので、付近の地形とかその他の問題等もございますので、やはり一度なり二度おりた経験があるというところがおりやすいというのは素人的にも想像されるわけでございますが、そしてまた、そういうのをやっておれば非常に安全に、より安全に着陸できるであろうということは想像できるわけでございます。慣熟飛行ということになりますと、パイロットの数も大変に多いし、民間空港の利用という問題等、騒音の問題も含めやはりいろいろ検討する必要もあり、また自衛隊内部の問題としまして、こういう民間のお世話になる前に私どもの、例えば空の場合だったら近くに海がある場合はもちろん海の持っておる空港というものも十分に使うということが重要でございます。そんな点も含めまして、私ども今後十分先生の御指摘の点を踏まえまして検討してまいるという必要があると考えております。
というようなことまで含めて必要はないのですかというのです。こんなものせぬでもいいという見解ですか、防衛庁は。殊さら屋上屋を重ねるような訓練だという意味ならそれでいいのですよ、何も。
農家負債の問題につきましては、地域なり階層によってかなりさまざまでございますが、どちらかと申しますと日本の北の端の方それから南の端の方と申しますか、作目から申しますと畜産経営といったところに負債が大きい、あるいは固定化負債が生じているというような一般的な傾向があるように私ども承知いたしております。
 今、経営規模拡大の話がございましたが、規模拡大をなさった方のその後の経営状況について見ますと、それが成功して安定した経営を行っている農家がある一方で、一部に負債の多い農家もあることを私ども承知いたしております。また、大きな負債を持ちました原因につきましても、ちょうど規模拡大後経営が軌道に乗る前の時期に、例えばオイルショックで資材が急に値上がりをした、あるいは畜産物価格がそのときの需給事情で非常に低落した、あるいは災害による不作の打撃を受けたといったようなケース、また過剰投資とか技術力の不足、経営努力の不足等によるもの、さらに消費生活面からも相当な負債の原因が生じているといったような、いろいろなケースがあろうかと思います。
 私どもといたしましても、農業経営から生じた固定化負債につきましては、農家にとってもそうでございますし、それから融資機関がそれによって苦しむということで、農家の実情に応じまして、災害を受けた農家等に対する既往債務の償還猶予等の貸付条件の緩和でございますとか、系統原資の貸し付けで固定化したようなものについて、財政資金でございます自作農維持資金の融通等の措置によって対応してまいってきております。今年度も、自作農維持資金の再建整備資金につきましては、資金需要が多いというようなことで枠の増大も図っておるところでございますし、また、特に経営環境の変動が大きい畜産経営につきましては、酪農経営、肉用牛について、それぞれ負債整理あるいは経営再建のための資金を創設するというような対策の充実にもこれまで努めてきたところでございます。
 負債問題についてはそれともう一つ、できるだけ負債問題の発生を防止することも大事でございまして、昨年の七月、制度金融の改正をやりました際に、的確な融資審査の実施とか融資後の指導の充実、過剰投資を防止するための融資規模の適正化、それから農協貸し出し、一般貸し出しにつきましても貸し出しの適正化、とにかく数字の、事業量が伸びればいいという形でもってどんどんお金を貸していくということじゃなくて、借り手の営農なり生活のためにどういう貸し方が一番いいかということを考えて融資をしなさいというようなことを含めた通達を出しまして、そういった固定化負債の発生の未然防止の指導に努めているところでございます。