現在考えております、まず負荷量規制でございます。負荷量規制は、新増設工場だけに課せられる。総量規制をかけますと、やはり既存の工場、事業場に対しても負荷量規制がかかることになるわけでございます。その点が一番大きな違いになるわけでございます。したがって、そのような必要性があるかどうかということの判断の問題になるわけでございます。
この点でも琵琶湖富栄養化防止条例よりは後退しているのですね。琵琶湖富栄養化防止条例の方は、濃度と排出量と両方について測定義務を課して報告をさせておるわけでしょう。
 それから、湖沼法案には総量規制、第二十三条というのがあるわけなんですが、これはどういう場合に発動されるのですか。
したがいまして、私どもとしては、計画時に濃度と排水量の計画数値が出てまいるわけでございます。その前提になる操業の状況というのもあるわけでございます。それが私ども、都道府県知事が操業状況を見ておりまして、非常に操業が活発であるということであれば排水量も当然多くなることが予想されます、また濃度も濃くなることが予想されますので、それは立入検査なりあるいは報告聴取を求めるということでチェックしていきたい、かように考えておるわけでございます。
総量規制の場合と異なりまして、今回の湖沼法では、負荷量についての測定義務は、特に対象特定事業場が中小企業が多いというようなこともございまして、測定義務は課しておらないということでございます。
若干、大きくなるに従って規制の仕方をどの程度厳しくしていくかということについてはもう少し技術的な詰めが要りますので、全く富栄養化防止条例と同じような結果になるということはちょっとここでは申し上げられません。
琵琶湖富栄養化防止条例の考え方というのは、いわば国の濃度規制の考え方と負荷量規制の中間をとられたようなことになろうかと思います。具体的数字は、ちょっと詰めておりませんので的確なお答えはできませんが、考え方としてはそのようなことではないかと思います。
それでは、琵琶湖富栄養化防止条例では、これはＮ、Ｐについてではありますけれども、排水量のランクによって異なる濃度規制を適用する排水基準を設けているわけですね。つまり、量が多くなれば厳しい濃度基準が適用されるようになっている。これとは大変よく似ているわけですか。
排水量が大きくなりますと当然のことながら排出する汚濁負荷量はふえるような関係にあるわけでございますが、湖沼法におきましては、それを単純に比例させない、むしろできるだけ排水量の大きい特定事業場に対しては規制を厳しくするような規制内容を検討しておりますので、その点が若干水濁法の総量規制と違ってくることになろうかと思います。
まさにこれ以上悪化させないためですからね。言うように、現状よりよくならないわけですよ、この一項目とってみても。本当に水質回復までいこうと思えば、当然のことながらいわゆる既設の事業場からの排水についても網はかぶってしかるべきだと思うのですよ。
 湖沼法で言う汚濁負荷量の規制なんですが、これはいろいろな似たような言葉があるので、ややこしいのではっきりさせておきたいのです。この湖沼法で言う汚濁負荷量の規制は、水質汚濁防止法で総量規制の場合に適用される汚濁負荷量の規制と同様と理解していいですか。
ですから、こうすればいいということはわかっておってもそれができないところが問題なんですね。そのできないところを新たに出してくる法案で解決できなければ、これは値打ちがないわけなんです。そこを大臣としてよく考えてひとつ行動も願いたいじ、発言も願いたいのです。我々だって五年以内にⅡ類型に持っていきたいですよ。だが、それをやるだけのお金もなければ手段も与えられていないわけですね。しかも、これから申し上げますが、湖沼法がこれに対しては極めて不十分だ。
 湖沼法の特徴の一つは、特定施設を新増設する事業場に対して汚濁負荷量規制を行うことですね。水質汚濁防止法の濃度規制に加えて今回負荷量規制をすることとした理由は、一言で言えば何ですか。
私どもは、そういうことをきちんとした計画の形で、物量的な裏づけと予算的な裏づけを持った整合的な計画という形でそれをまとめ上げる、そういうことができるかどうか、それを現実的な条件とのバランスで見ていく、こういうようなことになろうかと思います。
これは局長に伺いますけれども、今大臣がいろいろ言われましたが、じゃ、そういうことに対して、政府が提案している湖沼水質保全法案は有効な手段を提供してくれるのですか。少なくとも五年以内に、琵琶湖条例では達成できないⅡ類型達成に決定的な意義を持ちますか。
昭和六十年度におきます原子力発電による発電電力量は千五百九十億キロワットアワーということでございまして、これは全発電電力量の二六％に相当いたします。六十年度に初めて石油火力を抜きまして、日本の原子力発電は発電の最も大きな比重を占める電源になった、こういうことでございます。設備量は二千四百五十二万キロワットで、これは全体の一六％を占めております。
 それから原子力の発電コストにつきましては、最近の経済状況あるいは燃料価格等を考慮いたしましても、私どもは最も経済的な電源と考えております。これは先生のお話のように、原油がただいま下がってきておりますが、発電コストを考えます場合には、現在の原油価格がどの程度長期的に維持されるかという点が最も重要な点かと存じます。こういうことから考えますと、原油が一時的に大きく下がりましても、また一時的に大きく下がれば下がるほど反騰は早期で、かつ大きくなるというふうに私ども考えておりまして、今後エネルギー石油危機も考慮いたしますと。現在の石油代替電源開発の基本は、今後とも原子力あるいは石炭開発等によって行っていくという基本的な考え方を維持するべきだというふうに考えております。
 また、この円高及び原油価格の値下げに伴いましては、御高承のとおり、電力、ガス両方合わせまして総額約一兆八百六十億円の還元を行うということを決定しておりまして、五月十五日、電気事業につきましては、電気事業法に基づく通産大臣の認可を行いまして、六月一日から実施することとしているところでございます。