私が昨年一月二日のロサンゼルスにおけるレーガン大統領との会談において理解を示しましたのは、これは非核兵器であり核兵器を廃絶する目的を持っておる兵器である、そしてあらゆる段階において重要なことは同盟国と相談もするし、ソ連とも相談をする、ソ連に対して優位を求めるものではない、そういうような考えに立って、地球上からＩＣＢＭのような核兵器を追放するための目的へ、そういう防御的な新しい兵器体系に移っていこう、そういうレーガン大統領の理想を聞きましてそれに対して理解を示した、そういうことなのであります。
テーマを変えます。ＳＤＩ、戦略防衛構想についての中曽根総理のお考えをずっとフォローしていると、やはりあえて言えば肯定的かつ前向きというふうなイメージがあります。その肯定論の論拠をちょっと改めて伺っておきたい。
政府の立場については、今総理からお述べになりましたように全くの白紙でございます。まず韓国への御訪問をこれから外務当局間で詰めまして、これをぜひとも成功裏に終わらせたい、こういう思いでいっぱいであります。
安倍外務大臣、もともと皇太子御夫妻の訪韓、訪中というのは日本外交からすれば一体という考えを私は持っている。今総理もああいうふうに肯定的に答弁されましたが、外務大臣、できれば来春にでもというふうなお考えはお持ちではございませんか。
まず皇太子殿下御夫妻におかれては韓国御訪問という問題が政治日程、両国間の交渉の題材として上ってきつつある、先方と外務当局間においていろいろ打ち合わせが行われると思います。中国との関係については全くまた白紙でございますが、韓国に皇太子殿下が御訪問になりまして、つつがなくこれが終わるという形になれば、次の段階として中国側にもし御招待の御意思がありますれば、これは将来の課題として登場してくる可能性はあると考えております。
それから総理、引き続き、皇太子御夫妻の訪韓問題は既に公式に軌道に乗りつつある。ところが、それと同じような意味で今後の日中関係を展望した場合に不可欠な問題は、やはり皇室外交の一つの成果としての皇太子御夫妻の訪中問題ではないかと私は思っている。中国のある要人からそれに類した話を聞かされたこともあります。
 そこで、まだもちろんこれは非公式な段階にあることは承知しておりますけれども、公式な打診が行われた場合には総理として、つまり政府としてはどのように対応をされるお考えでしょう。
もし日米会談が行われるとすれば、もちろん東京サミットを成功裏に導くためにいろいろな大事な問題について相談し合うということであります。あとは日米間の摩擦解消の問題等々が話題ではないかと思います。
そこで、東京サミットを控えた来月の中曽根総理の訪米、これは東京サミットを成功させるためにも私は大変重要な契機であると思いますが、この日米会談では特に何が焦点でしょう。
その議題がまだ決まらないんですから、日本だけが突出した発言をするということは慎んだ方がいい。ただ、正式の話にそういう教育問題が登場するということはちょっと考えられませんが、しかしヨーロッパの大きな問題というのは産業調整の問題で、労使間の問題あるいは産業構造の改革、これが労働問題と絡んでなかなか進まない、そういう問題があります。日本の場合にはかなり封鎖性というものやあるいは市場流通関係が独特な形を持っておる、こういうものがやっぱり基本的には教育制度というものと関係しているか関係していないか、そういうことは一つの関心のポイントではあろうと思いますが、正式議題として教育問題が登場するとは思いませんが、コーヒーブレークのときとか食事のときにあるいは出てくるかもしれません。
今議題について最高首脳部のスタッフが相談をしている最中で、四月に最終的な相談で、大体そういう議題がまとまっていくだろうと思います。まだその過程でありますので発言は差し控えたいと思います。
サミットというのは、元来がエコノミックサミットというので、経済サミットというのが趣旨なのでございます。しかし、経済というものが円滑に進むためには平和あるいは安全保障という問題もベースとして必要であります。そういう意味もあり、かつまた平和と軍縮の問題は各国の為政者が最大関心を持っておる問題でございますから、話題として登場してくる、そういうことでございます。
 いずれにせよ、世界経済のインフレなき持続的成長、そういうことを目指してまず議論は行われ、あるいはさらにそのために発展途上国や債務国をいかに我々がこれから対策を講ずるか、そういう問題も大事な議題であろうと思います。
役所の立場としてはそうだと思うんです。しかし、実際はその企業の人事担当あるいは社長、経営者になってみたら、そういうふうに、それはまあ天下国家のためには高齢者雇用をやってください、その条件については労使でうまく話してください、こういうことなんですが、私が申し上げているのは、要するに普通の平穏なときならそういったことである程度いけるし、日本はいわゆる企業ファミリーですから、それはみんな人情的にその辺はやっていくわけですけれども、これだけやっぱり厳しくなってきますと、そうそう企業もそういうことを言っていられない。
 したがって、私が今ここで労働省に申し上げたいのは、定年延長の問題、それから、これはまた不謹慎かもしれませんけれども、男女雇用平等法の問題ですね。これは確かにいいことなんです。いいことなんだけれども、現場ではそれが逆手に、強制されますから、法律で。強制されるともういや応なしにやらざるを得ない。そうすると今度、必ず経営の方としては逃げ場を考えるわけです。
 そうしますと、やはり個々のサラリーマンに対して、いじめとか意地悪とかいうことで組織からははじき出そうという方向にいくし、例えば男女雇用平等法で本当に平等にやらなきゃいかぬということがあっても、何となく採用のときに能力が劣るとかなんとか理屈をつけて採用を控えるとか、あるいは意地悪——管理職に何人かはしなきゃいかぬ、ところが、管理職になったけれども、非常に厳しく周りから締めつけて、もうその人がいたたまれなくなってやめざるを得ないようにしむけるとか、そういうことというのは現実の企業なり組織の中ではもう当然起こるわけですね。その辺は、十分に起こるということを考慮されて、労働省としてはこういうことを進めておられるんだろうと思いますけれども、どの辺まで考慮されているか、ちょっと説明していただけませんか。