いまのは十月二十七日付ですからまだお読みになっていないかもしれませんが、これは御存じだと思いますが、マンスフィールド大使はこれだけじゃないのですね。
 三月二十七日にハワイで行われたこれはアメリカの繊維製造業者の協会の年次大会の講演ですけれども、その中で、日本のいまのアジアにおける軍事的役割りを拡大することへの制約ということで三つのことを挙げているわけです。それは、憲法、非核三原則、武器輸出三原則。講演の全文がここにありますけれども、この三つを挙げてこれを制約だと言っているのです。今度はこの制約をさらにエスカレートして障害と言明されておるわけです。駐日大使がたびたびこういう発言を各所でやっているわけなんです。
 こういう点はいま内政干渉とは受け取らないという発言ですけれども、政府の公式代表として駐日大使としてやっておられるわけですから、外務大臣として、こうした問題についてはやはり、こういう発言をいかなる場所でもやっていくということについてはやらないように申し入れるべきじゃないか、話をすべきじゃないかと私は考えるのですが、いかがですか。
どうも伺っていてよくわからぬのでございますが、マンスフィールドさんがこう言ったということがよくわからぬのでございますが、九条、これは必要最小限の自衛権ということでやっているわけでございまして、日本が日本の自主的な立場で自衛権で国を守る、必要最小限の自衛権を整備するということをやっていることに対するそれは評価でございまして、どういう人がどういう評価をするということは別にしまして、われわれとしましては、憲法で認められている範囲のことで整備をしているというふうに考えております。
その後にこうも述べておるのです。いまの憲法九条を名指して、九条が障害だと述べた後、「こういう障害はあるけれども、しかし日本人自身非常に印象的なやり方でこれらの障害をいま克服しつつある」ということを述べているのですが、これについては肯定されますか。
いま先生おっしゃったのは私まだ読んでおりませんからいずれ後で拝見をいたしますが、いままで私、マンスフィールドさんなり、ブラウンさん、マスキー国務長官、いろいろな人に会いましたけれども、日本の憲法を改正すべきだというような議論は私に対しては一回もございません。そういう話があったことはございません。ですから私はいまおっしゃったことをちょっとおかしいなと思いながら伺っていたのでございますが、私に対してはそういうことはなかったわけでございます。
 カーター大統領が大平総理に、日本にいろいろな制約があることは知っている、こういう話がことしあったわけでございますが、それも私は憲法上の制約とかそういうふうに解しておるわけでございます。日本にそういう制約はあるんだということをアメリカの人は皆知っていて、たとえば憲法を改正してくれなんということは一回もない。憲法の範囲内で日本の自衛力の整備ということに対して期待表明があることは事実でございます。
 ただ、先生のおっしゃったようなそれは内政干渉になるのじゃないかとかいうようなことでございますが、私はそういう期待表明は、日米安保という条約で、危機が日本にあるというときには共同でそれに日米で対処するということの約束の条約でございますから、日本が日本を守るための努力をすることについていろいろとアメリカ側が関心を持ち、期待を表明するということは、これは何も内政干渉じゃない。しかし、それにそのまま従うかどうかということは、これは日本が自主的に判断すればいいことでございますので、そこは日本が自主的に国民の皆さんのコンセンサスを得ながらやっていく。何回も申し上げますが、そういうことでございまして、ただアメリカがいろいろと期待を表明したことをもって内政干渉だというふうには私は見ておりません。
そこで、それに関連いたしまして、兵庫県の養父郡に三菱の明延鉱業所というのがあることはもう御承知のとおりです。これは大同年間というのですからもう数百年ずっと続いているわけでありますが、それだけに、いま鉱滓処理につきましてはお話しの鉱内に埋めていくとかあるいは大きいものはそれぞれ骨材等に使うとかするわけでありますが、一種の微粒子といいますか、非常に細かいものにつきましてはどうにもならぬわけであります。私も地元であるものですから何回か現地等も見てきたわけでありますが、谷谷にこう積み上げましてもう満杯であります。もちろん渓谷の多いところですから谷はたくさんありますけれども、やはりいざということがありますから、下流の人家等の了解を得なければなかなか新しい鉱滓処理場をつくるということが困難な状況であります。現地で聞いてみますと、大体あと四、五年しますともう鉱滓の処理場がないという現状でありまして、ですから、これが処置できなければ鉱石は出るけれども採鉱を休止せざるを得ない、こういう現状であります。お話しのとおり、鉱滓処理等につきまして先年通産省から約四千万ほどの補助等を受けて鋭意現地でいろいろと研究はしておりますけれども、なかなか見るべき成果が上がっておりません。処理場を新しくつくるとしますと、約五十億ほどかかるそうであります。これは営業方針でもありましょうけれども、最近は三菱でありながら独立採算でありまして、全額三菱の出資でありますけれども、いわば中小企業であります。これを県に持ってきますと、いやいや、県はもう中小企業対策で手いっぱいでございまして、ああした大企業は国の仕事でございますからと言って、県は見向きもせぬわけじゃありません、県の工業試験場等でいろいろ努力はしておりますけれども、これまた見るべき成果が上がっておりません。国の方に聞いてみますと、国の方は工業技術院でありますか、そのあたりで基礎的な研究はするけれども、応用その他についてはもう企業でやってもらう以外にはございませんと国の方はおっしゃいます。
 そうしますと、御承知のとおり一昨年から一昨昨年あたり、もうこの明延鉱業所も閉鎖せざるを得ないというようなところに来まして、国、県も十分な手だてがないものですから、所在の大屋町ではわずかな財政事情の中で五千万からの緊急融資等を措置して今日まで来ておるわけでありますから、単独で五十億の新しいダムをつくるということはまず困難と見なければなりません。確かに私企業の利益ということにはなりますけれども、ああいう農村僻地でありますから、いわばこれは地域産業として大きな意味を持っておるわけであります。しかもそれが三年や五年でなしに何百年という歴史があるものであります。ですから、この鉱山がもし閉鎖するということになりますともう大屋町は壊滅状態になるということで、これは保守も革新も町を挙げてこの鉱山の維持継続に全力を傾けておるわけでありますが、これらについて、今後そうした鉱滓処理について国はもっと積極的に処置すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。