今おっしゃった十一月には、日経新聞が、十一月十八日付でしたけれども、おっしゃったお話などについて、実態は雇用創出の具体案づくりがなかなか進んでいない、事業規模のつじつま合わせに終始すれば、雇用情勢の改善どころか雇用不安の霧を晴らすことすらおぼつかないと指摘しているわけですね。
 ですから、今大事なことは、具体的に現に出てきている人減らしの計画について、やはり労働大臣として、それはこの深刻な不況の中で、大臣もおっしゃったようにマインドをますます冷やし、不況を打開して家計消費も回復しなきゃいけないときに逆の方向に行っているわけですから、これはリストラを抑制するようにきちっと申し入れをされるとかそういうことをなさっていらっしゃるのか、あるいはされるのかということを伺っておきたいと思います。
この十一月に策定をいたしました雇用対策の中にもいろいろと幅広い施策を仕組んでおりまして、それらを各企業に周知徹底をすることによりまして、できるだけ企業の存続の上でも雇用というものに対して衝撃が少ないような手法でやってもらうよう、情報伝達をしっかりやっているところでございます。
そうすると、現実に数字が躍っているだけじゃなくて、それぞれの企業で示されているわけです。これは現実の姿としてありますし、この間、例えば東京商工リサーチが上場千七百二十五社を対象に調査したところでは、九四年九月から九八年三月までの三年半で五十一万人、従業員の約一割の人減らし、リストラが行われていたということが紹介されておりますが、やはり今この深刻な現実から出発して景気の問題を考えていかなきゃいけないと思います。
 ですから、さっき言いました日立で四千人だとか現実に出ている問題について、その人減らし、リストラについては抑制をしてもらうように、やはりそういう働きかけというものをやっていかないことには不況を打開するということはできないんじゃないかと思うんですが、この点についての労働大臣のお考えを聞いておきたいと思います。
できるだけ雇用不安が起きないように、具体的に何人リストラ、何人解雇というような数字が躍らないような周辺整備をしていかなければならないというふうに思っておりまして、こういう数字が躍りますと、やはりそれを見た人はあすは我が身ということを必ず考えるわけでありますから、それが当然消費マインドにはね返ってくることは御指摘のとおりであります。
策はまた伺うとして、もう少し、率直に言って、要するにリストラの名による大量人減らし、これを放置しておいて家計消費の回復はできるだろうか、この点について労働大臣としてのお考えを端的に伺っておきたいと思います。
企業が不景気の中で立ち直っていくために企業内の構造改革をする、つまりリストラをする。実はそのことによって、今までの御答弁にもありますように、雇用不安、社会不安を惹起して、それがむしろ不況の足を引っ張る。つまり、不況対策をしようとしたところが不況の泥沼に入るという可能性は非常に高いのでありまして、そこで、大手の企業がリストラ案を発表するわけでありますけれども、ただし、これはいきなり生首をそれだけ切りますということではなくて、採用とやめていく人の調整を図ったり、あるいは出向で対応したりとか、いろいろな手だてをとりまして、整理解雇というのは最後の最後の手段であります。
 私としては、整理解雇もできるだけ起きないような対応をする、つまり、雇用不安を起こさないようなリストラの手法はないものかということを考えながらいろいろ策を練ってきたわけでございます。
それで、今不況の中でどういう事態が進行しているかということですが、日立製作所では四千人とか、東芝で六千人とか、日本鋼管で三千三百人など、多くの大企業が大規模なリストラ計画を発表しております。これが雇用不安を深刻化させ、消費マインドをますます冷え込ませ、消費不況を一層深刻にするという、まさにこの点では、大臣おっしゃった、全体では企業が大不況運動をやっているということになると指摘した事態が現実に今広がっているわけです。
 そこで、次に労働大臣に、大規模なリストラの名による大量の人減らしを放置しておいて家計消費の回復はあるとお考えかどうか、この点、労働大臣にお考えを聞いておきたいと思います。
次に、ミニ経済白書をさらに見ていると、九〇年代に入ってからの長期的な課題としても、企業のリストラ努力が雇用の不安感を高め、消費者マインドを悪化させる要因となっているなどと分析をしております。
 それで、経済企画庁長官も、通産大臣の、個々の企業にとってリストラが意味があっても、全部がやれば不況運動をやっていることと同じだという合成の誤謬というお話が今ありましたが、この考え方と同じ見解というふうに理解してよろしいでしょうか。異なるならば異なると一言だけ言っていただいたら結構ですから。
今般提案をしております派遣法の改正ですが、これは一昨年にＩＬＯで採択をされました民間職業仲介事業所に関する条約、百八十一号条約、この採択といった国際的な潮流も踏まえて提案をしておるものでありますが、この条約によりますと、民間の派遣事業を含みます民間職業仲介事業の活動範囲というものは、すべての種類の労働者及びすべての部門の経済活動にこれを適用するのだというふうに規定しているわけでありまして、広く民間職業仲介事業の活動分野を認めるということになっております。
 ただし、例えば派遣について、その派遣期間をどうするのかといったふうなことについては、直接の規定はしておりません。そういった面については、各国の事情によって判断される問題であるというふうな考え方に立っているのではないかというふうに考えております。
 こういった条約も背景としまして、いろいろとこの提案までに議論がなされ、その過程では、今委員御指摘の、我が国における長期雇用慣行システム、こういったものとの調和をどう図るかということが大きな議論になりました。我が国における長期雇用システムのいい面を尊重していく、こういったことに配慮をしまして、今般の改正は一年以内の派遣に限るということで、長期雇用慣行システムと短期の労働市場における需給の迅速なミスマッチの解消ということとの調和を図るというふうにしておりまして、そのための担保措置もいろいろと備えておるということでございます。
 したがいまして、この長期雇用慣行というものも、産業構造の変動等によっていろいろと今影響を受けておるわけでありますが、今般の派遣はあくまでも短期、臨時的な派遣ということで短期労働市場におけるミスマッチの解消を目的にしておるということで、両者の調和を図っているものだというふうに考えておるところであります。