成功率九五％というのは大変高いわけです。月に人間が行って月面で活動しておりてくるぐらいの時代で、静止衛星と移動衛星とは全然違うと思いますので、静止衛星の方が非常に難しいことも聞きますけれども、そうしますと、そのあとの五％の例えば失敗したロケット会社、そういうものをある程度科学技術庁さんとしてはおつかみになっているんでしょうか。
 お答えいただく前に、これはいろいろ国益の問題があると思いますから、特別な企業名を述べることが御無理なら結構ですが、アメリカの御三家と言われているＧＭとかＧＥとかローラルとか、いろいろなメーカーがあるようですが、特殊な企業に偏っているということはありますか。
昨年一年間の世界における衛星の打ち上げ回数というのは、ソ連とかアメリカとか欧州、中国、それから我が国も含めまして全体で百九回行われてございます。このうちソ連の衛星につきまして六十八回行われていますが、それがどういう状況になったかというのは、これは不明でございます。したがいまして、その他の四十一回について調べましたところ、二回失敗している。その一回は、我が国の先ほど出たＢＳ２Ｘとそれから宇宙通信株式会社のスーパーバードＢを一度に打ち上げたヨーロッパのアリアソロケットの失敗が一回。それから、国際衛星通信に使いますインテルサット六号という衛星がございますが、これを搭載しました米国のタイタンロケットの失敗というのが一回、計二回でございます。全体でいいますと成功率は約九五％という率になってございます。
この放送衛星の歴史をずっと見てまいりますと、ちょっと文章ではわからないので、自分なりにきょうの質問に当たってグラフをつくって、いつ打ち上がって、これがだめになってこれがだめになってと自分で納得するものをつくったんです。そうしたら、ほとんどが全部何か故障しているんです。それで、自分が見ていて、これは生きているのかな、これは死んじゃっているのかな、これは爆発したものか、しまいによくわからなくなっちゃうんです。そのぐらい事故が何か続いているように思えるんです。
 きょう実は科学技術庁さんに来ていただいていますが、これまでお聞きのように、ロケット及び衛星の打ち上げに当たっていろいろなトラブルがよくテレビとか新聞等で私たち聞いているわけですけれども、世界のロケット、衛星打ち上げについてのそういう失敗とかトラブルの統計とか何かはお持ちなんでしょうか。
基本的にはただいま郵政大臣のおっしゃったとおりでございますけれども、ＮＨＫも当然、こういう事態を招いた、二つの補完が続けて結果的には失敗したわけでございますが、その見通しの甘さといいますか、もっと慎重にやるべきだったということを反省しておりますし、午前中の審議などを通じて明らかにしていますように、これからは一日も早く安定的な運営ができるように最大限の努力をしたいというふうに考えております。
今までの経過それから事務的なことは局長から答弁をさせていただいたわけでございますが、この補完衛星の体制、またそういうことに対する考え方というのがいささか私は後手後手に回っておるというのは確かに認めざるを得ないと思います。そういう点におきまして、私も大変責任を感じておるわけでございます。したがいまして今後、衛星放送のあり方、特にこの補完体制をどうするかということ、これは関係方面とも十分に連絡をとりまして検討していきたい、そのように思います。
これちょっと甚だ皮肉な言い方で申しわけないんですけれども、先般の電波法の大臣の提案理由の説明の中に、「無線設備を設置しなければならない船舶局には、それが故障した場合に備え、予備設備の設置等所要の措置をとることとしております。」というふうな言葉がございました。船舶の場合は人命、船の安全ということもありますから、衛星そのものが人を殺すなんということは別にあり得ないと思いますけれども、こういう船舶の無線でさえきちっと郵政省は予備機の指示をなさっているわけなんです。今度、何百万という衛星放送を有料で見る人がいるということになってきて、それが万が一故障を起こして見られないという事態になったら、これまた人命とは違った形で大きな情報社会での混乱を起こすと思うんです。
 そういう意味で、予備機を持たずに有料化に踏み切ったというところに非常に何か無理があるような気がするんですけれども、それを御承認なさった郵政大臣の御所見とＮＨＫのお考え方を聞かせていただければと思います。
２ｂも同じように太陽フレアによる電力低下はあったと聞いております。ここのところが最初に申し上げましたように、四分の三しか発生電力がなかったために太陽フレアの影響をもろに３ａの場合には受けてしまったというように私どもは理解をしております。
お答えいたします。
 まず結論から申し上げます。ただいま三省庁間で具体点な点についていろいろ検討しているわけでございまして、細かい点の作業というのがかなり詳細な作業を必要としておる、こういう認識でございます。私どもとしましては、今国会での外務大臣の答弁等もございます。できるだけ速やかに検討を進めていきたいと考えておりますが、現在作業のめどといったものを先取りして、どの時点で可能であるかといった点については、残念ながら申し上げる状況にございません。ただ、できるだけ速やかに作業を進めていきたいと思っております。
 なお、先生御指摘のこの条約上の締約国の義務の点でございますが、先回も御説明申し上げましたとおり、余り大きな、また多くの義務は課されておりません。
 他方、この条約の第四条でございますが、第四条には第一条、二条の遺産につきまして、その遺産を認定し、保護し、保存し、整備活用することが義務であることを認識するとございまして、この第四条と、それからそのほかの第五条以下の努力規定、この関係がどうなるかといった点についてのさらに詳細な検討が必要でございます。
 少なくとも第四条では、今申し上げました点については各国の義務が課されておりますので、この義務の範囲がどういうものであるかといった点については、さらに各国の履行状況等も、この点について詳細な調査をいたしたいと思っております。