国会に提案されました定年制及び中高年齢者の雇入れの拒否の制限等に関する法律案につきましては、その当時そういった御提案をめぐりまして、与野党間で定年制の法制化問題についていろいろとお話し合いがございまして、その結果といたしまして、政府の審議会において十分審議するようにという合意がなされたと記憶しておるわけでございます。労働省といたしましては、それに基づきまして、雇用審議会に対しまして労働大臣から、定年制の定年延長の実効ある方策について法制化問題を含めて貴会の意見を問うという形で大臣諮問をいたしたところでございます。
 雇用審議会においては、非常に精力的に御議論をいただきましたが、法制化問題につきましては、先ほど大臣がちょっとお答えしましたように、経営者側は困る、絶対反対という態度を崩しませんで、労使のコンセンサスを今日まで得るに至っておりませんので、途中段階で中間報告をいただきまして、そしてそれはとりあえず法制化については労使の意見がまとまらないんで、まず行政指導をやれ、法制化問題は引き続き検討と、こういうことでございました。
 私ども行政指導をそれに基づいて一生懸命やっているわけでございますが、その後も雇用審議会は引き続き審議を重ねておりまして、近い将来この問題についての最終の答申をいただくと思いますので、私ども最終答申を待って法制化問題については対処いたしたいと思っております。
わかりました。その御決意でいいことは指導をしていただきたいと思うわけですね。
 それにつけても、先ほどの育児休業の点でも申しましたけれども、行政指導というものはなかなか大変だということ、それは当然の話でありますけれども、法律をもって対応した方がいいんではないかということも検討に値することではないかというふうに私は間々考えるわけでございます。
 で、五十五年でございますね、九十一国会に野党四党が定年制及び中高年齢者の雇入れの拒否の制限等に関する法律案、これを提出いたしまして、定年は法律によって当面六十歳、将来は六十五歳まで延長すべきであると、こういう提案をいたしまして、その当時はまだ早いななど、とんでもない、法律で決めるなどというような意見もあったやに思います。しかしその後二、三年でこれほど事情も変わってまいりましたし、むしろ六十年があたりまえというようなコンセンサスもできつつある今日、労働省として改めてこれをどう受けとめ、反映させていくおつもりか、重ねてその御見解を伺っておきたいと思います。
私が私の名前で出した文書は、まず「お願い」という言葉を使って丁重に考えて、そういう行き過ぎることのないようにということで出したわけでございますから、それをとって、けしからぬとか、行き過ぎとかというような解釈は決して当らぬ。したがって新聞に出た程度で、これが私のもとに、あなたけしからぬよというようなことは聞いておりません。したがって私は一笑に付しております。そういうことで、こういうことを法制化すれば企業そのものも困るわけですから、それをされないためには自主的にしてくださいよとお願いをしておるわけですから、しかも五月何日と日にちを切ったことは、その実際を見る、統計をつくるについても必要なんです。したがって、そういう立場からも私はお願いをしておるわけでございますから、これをけしからぬとかなんとか言われてでも、私はそうは受け取らないという考え方で、これを契機としてさらに指導していくつもりでございます。
それは私は、行政指導というものが現場でどういうふうに行われ、どういう反応をいつも握っていらっしゃるのかわかりませんから、そのぐあいをお聞きしたいんですがね。これは行き過ぎだと向こうから言われて、大臣はもちろん御自分のお名前でお出しになったことですから、責任を持っての書簡をお出しになったと思うんですが、そう言われてみれば確かに行き過ぎだというふうにお考えですか、それとも行き過ぎなどとんでもないとお考えですか。
日本商工会議所の労働委員長をされております方が事務次官のもとに見えまして、新聞に載っておりますような談話を発表した経緯を言って帰られたわけでございます。私どもとしては、この大臣の要請書というものは、いまや高齢化社会を迎えるわが国においてどうしても達成しなければならない六十歳定年に今後三年間具体的にどういうふうに取り組んでいくか、おくれている企業すべて、三百人以上の企業すべてについて計画を出していただき、それをまとめて私ども三カ年の行政指導に当たっていきたいと、こういうふうに思っているわけでございますので、もとよりこの定年延長というのは、企業の労使で十分話し合って決めていただくことでございますから、私どもの行政指導もそういう意味で労使の間に介入することがあってはなりませんけれども、そういう行き過ぎのないように注意はしながらも強力に指導をしていきたいと思っておるところでございます。
そこで具体的な問題を一つ伺いますが、去る三月二十四日労働省が主な企業にこのほど送った六十歳定年の早期実施を求める書簡、これはもうきのうも労働大臣胸を張っておっしゃいまして、私も大変いいことをしてくだすったと評価はしますんですが、日本商工会議所が行政指導の行き過ぎだと言って抗議したそうでございますが、その経緯を御説明ください。
新経済社会発展七カ年計画自体もいろいろ問題があるわけですね。そういう状況の中で、六十五年を見通す長期エネルギーの需給計画の見通しをつくることは大変だ、こう私は思うわけです。問題は経済成長率をどう見るか、こういう問題も当然あるわけです。ただ、いままで何回も何回も、朝令暮改とは言わないけれども、エネルギーの暫定見通しは改定されているわけです。したがって、政府の見通しに対する信頼感というのは全くない、むしろ私はそう申し上げてもいいのではないかと思うのです。
 ですから、経済の成長率を一体この十年間どう見るかということをびしつとしなければ、暫定見通しもきちっと立たないだろう、こう思うのです。すでにエネルギー研究所の場合には、この点について昭和六十五年、一九九〇年の見通しを出しているわけですね。この場合には、経済の成長率は四・三％、こうとって、そしてＧＮＰの弾性率は〇・六三、そして一次エネルギーでは、五億四千五百万キロリッターの石油換算の一次エネルギーの量を出しているわけです。これは従来の政府の見通しから言えば一億五千五百万キロリッターの減で、マイナス二〇％、二割ダウン、こういうエネ研の見通しも出ておるわけであります。
 私は、そういう面から考えると、この際経済成長率の関係がありますけれども、相当今回の暫定見通しの答申というものは、少なくとも従来のような、余り狂わない数字を出す、こういう面において非常に重大な責任がある、こう思うのであります。大臣は三月ごろと言っておりますけれども、果たして三月ごろはっきり出せるのでしょうか。また、この暫定見通しが出た場合には、石油代替エネルギーの供給目標あるいはまた年度末の電源構成目標、これらの取り扱いは一体その場合にはどうされるおつもりか、この点もあわせて伺っておきたいのであります。