アメリカ政府がエルサルバドルにつきまして、これは、どうも他国の内政干渉があるという、内政干渉というものは具体的には武器の搬入ということでございますが、そういうことがあるということから、いまの政府を支持すべきだということで、いろんな政策をやっていることは確かでございまして、私どもは、これはいわゆるゲリラその他の反政府の人々に対する外国からの内政干渉ということは、これはもう厳に反対、慎むべきことだというふうに思っているわけでございまして、そういう見地から、このエルサルバドルに対するアメリカの施策というものがどういうことになるか、いまわれわれ知っておりますのは、何か、訓練用の人員が若干入っているということを聞いているわけでございますが、武力あるいはそういうものの介入はしてないというふうに見ておりますので、私どももアメリカの政策がどういうふうになるのかということには、非常に関心を持って見ていると、あの地域の平和ということが保たれるようにということで、厳重に、注意深く見守っているというところでございます。
そうしますと、最も具体的には、エルザルバドルへの米軍の軍事介入があるような情勢になってきていますね。いや、すでに軍事介入が軍事顧問団の派遣という形で私は行われていると言ってもよいと思っているんですが、日本政府としては、友好国として、レーガン政権に中止を要請すべきだろうと、そういうふうに考えますが、これはいかがですか。
いま総理からも御答弁ありましたように、まだ首脳会談の議題は全然相談していないわけでございまして、新聞紙上でそういう話が出ることをわれわれは知っております。われわれの経済協力の態度は、これは世界が相互依存関係、日本のような資源のないところは特にそうでございますが、相互依存関係、あるいは南北問題でございますとか、人道問題でございますとか、そういうものが基準になって、日本が平和国家あるいは経済国家としてのコストみたいなものだと私は思うわけでございますが、そういう立場に立って、外務委員会で実は決議いただいたのがあるんです。軍事用の目的に経済協力は使わぬとか、あるいは社会経済開発のために経済協力をするんだ、民生安定、福祉向上、その場合に不正というようなことには厳に注意しろというようないろいろ基準が国会でも示され、われわれも持っているわけでございまして、そういう考え方に立って、日本の立場に立って、日本が西側の一員として世界の平和なり、あるいは安全、繁栄というものにどうしたらいいかという自主的な考えに立ってそこは選んでいくことをやろうというふうに思っております。
アメリカのアレン大統領補佐官が、防衛をもっと広い意味で考えるという立場から、戦略的重要地域への経済援助を挙げているわけですね。これは紛争地域に対する経済援助を行うということを意味していることは明確です。これについては、日米首脳会談で総理どうされますか。
日米首脳会談におきまする議題につきましては、正直のところまだ固まっておりません。しかし、いまお話が出たような、日米間における二国間の重要な問題、関心のある問題は、これは当然話し合いをすることになろうかと、こう思いますし、また、国際の平和と安全にかかわるいろいろの政治的あるいは経済的な問題、特に自由陣営の連帯と協調、そういうような面につきましては、いろいろ話し合いをしなければならない問題であろうかと、こう思っております。
お答えいたします。
 幹事長が言っていることにつきましては、私どもはあくまで経済問題は経済問題、政治問題化しないように心がけて自動車問題を解決したいというふうに考えております。
自動車輸出の問題について自主規制するか否か焦点になってきておって、アメリカの独禁法の問題ももちろんありますが、自民党の幹事長が名古屋で自主規制を示唆された。日米繊維交渉のようなやり方は決して私は好ましいものではないと考えているんですが、これは何らかの規制が必要で、自主規制が行われるなら、最も摩擦が少ないというような考えと受け取られるんですね、あの発言。これは総理もそういう立場でしょうか。
大変貴重なアドバイスをちょうだいいたしまして、ありがたく存じております。今後の作業の際には十分きょうの御忠告を考慮させていただきまして考えさせていただきたいと思います。
 それで、まことに舌足らずな資料ということで御理解が十分いただけなかった点は恐縮しておるのでございますが、少し口頭で申し上げさせていただきますと、今回の増員する方というのは事件の裁判に直接タッチする部門、これを通常裁判部門と申しておりますが、その方を増員したいということでございます。そして逆に減らそうという方は、むしろ事件の裁判に直接タッチしない事務局部門でございますね、給料の計算をしたりだとか、あるいは職員の配置を決めたりだとか、あるいは物品を調達したりとか、そういった事務局部門が裁判所にもございますが、いわゆる司法行政部門、そちらの方を政府の定員削減計画に御協力するということで減らそうということでございます。
 そのうちで、合計三十七名減らすうちの高裁、地裁、家裁において司法行政事務の簡素化、能率化ということで二十人になっております。これは実はタイピストでございます。タイピストでございましていろいろな報告文書をタイプしたり、それからほかの裁判所との連絡をタイプいたすわけでございますが、そういった報告事項とか連絡事項を一つは整理する。それから御承知のように最近はむしろワープロが普及いたしておりますので、ワープロあるいはコピー機等を利用して行いますれば、従前のタイピストというのはそれほど要らなくなってまいっております。既に欠員という形も出ておりまして、そういった面でまずタイピストを二十人減らしたい、こういうことでございます。
 それから、技能労務職員として三名と十四名、合計十七名減らすということになります。ことしのに印刷工と書いてなくて申しわけないんでございますが、最高裁における司法行政事務の簡素化、能率化というのはこれは印刷工三名でございます。印刷部門は活字印刷にしなくてもいいものがふえておりますので、その分三名減らしたいということでございます。
 それから、地方裁判所における庁舎管理業務の合理化、非常に官庁用語で申しわけないんですが、これは実は清掃業務に携わる職員でございます。それにつきましては一部を民間に委託するとかそういったことで合理化できますので、それによって十四人減らす、こういう内容でございます。