それはもちろん第一項であることは当然のことですよ。いま私が質問してきている内容は全部第一項の問題なんです。第一の問題に対する補充的な問題が第二項ですね。第一項、これはもう政治家であろうと政治家でなかろうと、とにかく株主の権利の行使に関してやったことはいかぬと、それはわかります。ところが、株主の権利の行使に関するというその言葉の意味がはっきりしないので、第二項に限定したのでしょう。第二項で説明を加えたわけですね。
 それで、法の条文というのは抽象的に書いてあるので、商法だから、会社法だから政治に関係がないとか、会社法だから出版業には関係がないとか、そんなことにならぬでしょう。とにかくこの文言どおりに当てはまるものについては責任を追及されるおそれは多分にありますね。これは幾らでもそれを種にして裁判を起こすことができます。その場合に、これが商法の規定だから政治家には適用がありませんということで一体済むのかどうかという問題ですが、どうですか。
先ほど来申し上げておりますとおり、二百九十四条ノ二の主眼点は第一項にあるわけでございまして、株主の権利の行使に関して利益が供与されないようにしようと、それを実効あらしめるためにはその立証の関係をどうするかということで、いわば株主が利益の供与を受けたものである場合には、むしろ株主の権利の行使に関するものではないということを、供与を受けた者、また場合によっては供与した取締役等において立証するというふうな仕組みにしたということでございまして、ねらいは、あくまでも第一項のところにあるわけで、株主権の行使が不正に行われないといいますか、会社の利益誘導によって影響を受けないようにしようということにねらいがあるわけでございます。
政治献金という言葉を使いますと誤解が生じますので、政治献金という言葉は抜きまして、特定の人に財産上の利益を与えるということで言いかえてもいいですよ。その場合に、特定の株主に対して財産上の利益を与える。それはどんな場合でも株主権の行使に関係することだというふうに推定するよというふうに法律は言うておるわけですね。つまり、世の中にはいろいろ逃げ道をつくってごまかしをなさろうとする人が多いので、それをとめるためのこれは規定じゃありませんか。二百九十四条ノ二の二項は。
政治献金とか政治倫理などということをこの商法で考えておるわけではございませんで、会社法のたてまえから、要するに株主その他の者が株主権の行使に関していろんな不正があったりして、それに対して会社の方も利益誘導するというようなことで、組織として不純な関係が生ずるというのはいけないというのでこれができたわけでございます。したがって別に政治献金に気がねをしているとかということは全くございませんで、要するに株主権の行使というものに対して会社が利益誘導的に影響を与えるということはやめようという趣旨だけでございます。
株主が自分の会社の利益を図る、当然起こることですね。政治家が自分の会社の利益だけ図る。そういうことをやるようになるということをこれは禁止したと私は思っておりましたところが、いまお話聞いていると、そんなことはどうでもいいんだと、こういうお話のようです。つまり、いままで政治倫理の問題が非常にやかましく言われてきた。それは政治家が、自分が関与する特定の会社の利益を図る、そういうことをやっているから問題になるんでしょう。私はそういう問題を禁止することになるこの規定について決して悪いと言うておるんじゃないですよ。これは大変政治倫理を高める上においていい規定だと思っておるけれども、それに対してそうでないという解釈を無理やりになさろうとする傾向があるのでお尋ねしているんです。どうですか。
ちょっと言葉が足らなかったかもしれませんが、もちろんその株主権の行使に関して、要するに株主権の行使に影響を与えるという趣旨で政治献金という名前で金員を交付すれば、これは二百九十四条ノ二の第一項に当たるということになろうかと思います。
 ただ、文字どおりいまおっしゃったような形で、政治家の政治活動に云々ということでの献金であった場合には、株主権の権利の行使に関しないわけでございます。そういうふうな趣旨だということがわかるものであるならばこの推定は当然に破られる。したがって禁止規定には反しないと、そういうことでただいま申し上げた次第でございます。
私は、民事局長の御解釈はどうも政治的な内容について全然度外視していこうというお考えのように思いますが、これはもう明らかに二百九十四条ノ二は株主の権利の行使に関して推定しておるわけですね。しかもそれは無償で財産上の利益を供与した場合だと、政治献金は無償で財産上の利益を供与したことでしょう、これは。そうすると、それがどういうわけで推定を破ることになりますか。
御承知のとおりに、いわゆる学校は公益法人でありますから、公益法人としての経理の進め方、いろいろ先ほど局長から申し上げましたとおりでございまして、そこでこれは関係者には全部明らかになるようになっておるわけでございます。でありますから、公開ということがどういう意味かちょっと私は理解しかねて聞いておるのですけれども、全然無関係の方まで全部知らせて歩くということが必要なのかどうか、法定することが必要なのかどうか、いま直ちに私は賛成をしかねるわけであります。公益法人の関係者に全部明らかになるように、ただ問題は、たとえば株式会社が貸借対照表の公告などをやっておりますけれども、それだけで世間の人は経理はわからないと私は思うのです。むしろ私が問題にしておりますのは、国の助成金をもらうのに従来いろいろ問題になっておりますのは、ごまかしというのでしょうか、教授の数をごまかしたり職員の数をごまかしたりするような、何か不正と思われるような進め方という点が非常に指摘されております。そういうことがあったわけでございます。そういう問題がないようにいかに仕組みをすればよいか、いかに厳正な審査の方法をするか。しかしこれは、人間の能力に限度がありますから、何百とある私学のこれを全部綿密に調べるなんということは、とてもじゃないが、事業団でも簡単でない。問題は、受ける方の姿勢の問題でありますから、そういうものについて行管庁の指摘を全部通達をして、そしてこれに違背があるかどうか、もし違背があれば、その後事後において発覚した場合でも助成金を一切将来にわたって打ち切ることがある、かような措置をとりたいと思います。問題は、良識の喚起をお願いする、こういうことでございます。