一つの県の警察力でなかなか手に余るというような場合には、これは公安委員会の応援要請ということで、もちろん応援をやるということは可能でございますけれど、今のところは高知県警も頑張って何とか大量検挙によって事態を解決すると。ほかの県から応援をもらってやりましてもこれは一時的な対症療法的なものでしかありませんので、やはり先ほど申しましたように、大量検挙によって完全に県警が抑え込むということを基本にしまして現在やらしておるわけでございます。どこの県でも、特に関西の府県警におきましては自分のところに山口組、一和会の両方の系列を抱えておりますので、なかなかそれぞれ大変でございますから、自分のところでひとつ完全に抑え込むということでやらしております。
 御参考にちょっと申し上げますと、現在までに一月二十日以来検挙しました暴力団の数は千五百七十二名、拳銃八十三丁。千五百七十二名と申しますのは山口組、一和会両方合わせた数の一割強でございます。これを現在逮捕しておると、こういうことでやっておりますが、今後引き続いて強力に取り締まりをやっていきたいと思います。
お話のありました高知県警は定員が千四百三十名でございます。現在、この高知で発砲事件、対立抗争が発生をいたしまして以来、この捜査本部それから十七カ所の警戒箇所への警戒、これで現在三百名の体制を組んでやっております。したがいまして、今お話がありましたように、確かに広い高知県の土地でございますから、後方治安の方は大きな問題かと思います。しかし、現実の問題といたしまして、今お話がありましたように発砲事件が昨晩も発生をしたという状況でありますので、県民、市民の保護という立場からいきますと、危ない状態の場合には、相当県警として負担が重くても、やはりこれは警戒を強化しなきゃならぬというふうに思います。
 しかし、長続きさせていくために、警戒員のローテーションなり、それから予算面で特に超過勤務手当の充当というようなことについて、これは県警の管理面で現在もいろいろと考えておりますし、今後そういう点に特に注意を払っていかなきゃならぬと思います。幸いこのところ、きのう発生しましたが、この前死傷者が出ました後はちょっと小康状態というふうになっておりますし、これまでのところ県警の方も全部で五十四名、けん銃十七丁と、こういうことで取り締まりも着々とやっておるということです。しかし、これは大量検挙によって抑え込まなければ、とても完全な解決はあり得ないと、こういうことで、つらくても頑張ってやっていきたいというように考えております。
暴力団の対立抗争事件の状況でございますが、一月の二十六日に山口組の組長らが狙撃されまして死亡したという事件に端を発しまして、現在全国的に山口組とその対立する団体であります一和会との対立抗争事件が相次いで発生をしておるわけでございます。きのうまでの状況でいきまして二十六回、この山口組と一和会の対立抗争という関係で二十六回の抗争事件が発生をいたしております。
 今後の状況でございますが、一月二十六日発生しました直後に、全国にこの対立抗争事件についての取り締まりの強化、一つはこの両方の構成の組員の大量検挙、けん銃の押収、それに警戒するべき場所に対する警戒を徹底してやりまして市民の保護ということに万全を尽くせと、こういう全国に通達を出しました。その後、二月一日にこの山口、一和両組織を抱えております全国三十二都府県の暴力団担当課長を集めまして、同じような指示を強力に行ったわけでございます。そこで、徹底した取り締まりを現在やっておりますし、またこの両方の組も相互に報復行動を恐れて非常に警戒しておると、こういうふうな状況から、両方の報復活動が短期間におさまってくるということはちょっと考えられないような状況だと思います。
 したがいまして、警察としましては相当長期間にわたって抗争が続くものというふうに考えまして、その前提で現在取り締まり等、警戒の強化、これをやっておるわけでございます。
一口で設計ミスと言えるかどうかでございますが、警察の方からの措置としては、どうもひねり強度が足りないのではないかというようなお考え方のもとに警察としての措置をおとりいただいたというふうに承っております。私どもはそういうことも含めて、現在、先ほど申し上げました検討会におきまして検討し、これには当然力学的な関係の学者の先生方も入っておりますし、実際使っていただいております消防関係者、また検定をやっております日本消防検定協会の関係者、技術屋にも入ってもらいまして真剣に検討をいたしておるところでございますので、今回の警察の見解をも含めて対応策を考えていきたいというふうに考えております。
消防はもう一件だけ。
 去年でしたか、北海道の小樽で消防のはしご車が訓練中に折れて、そして消防職員が亡くなった。そういう事件があったようでございますが、これはどうなんでしょう。つい最近の東京の火災でも、民間の建築業者が使っているリフトですか、あれで人助けをしたというようなことも出ているのですが、消防が正規に使っているはしごが途中で折れて、そして消防職員が落っこちて死んでしまうというような、そんないいかげんなはしご、そういうのがどこかもう一カ所それよりも以前に何かあったということも耳にしたのですが、製品の安全検査といいますか、こういう器具の安全検査というのはどういうふうになさっているのでしょうか。
お答え申し上げます。
 記帳義務に関する我が国の税法の最大の欠陥、それは適時性、ドイツ語で言いますとツァイトゲレヒティヒカイトと言いますけれども、記帳の適時性というものが全然規定されていない。したがって、一年度が過ぎちゃってから納税者から、少し余計顧問料を払うから頼むよと言われると、一年分全部を後になって記帳してそれで何も悪いところが見つからなければパスしちゃう。つまり適時性の原則が税法上うたわれていない、これが最大の弱点。
 それからもう一つ。例えばドイツの国税通則法の百四十六条第一項によりますと、要するに商人はすべての取引を完全網羅的に真実を適時にかつ整然明瞭に記録しなければならないという規定がある。この規定は商法の四十三条に同じような規定がある、ダブっている。ダブっているけれどもちゃんと書いてある。ところが日本にはそれがない。だから困っちゃう。なるほど先ほど申し上げた商法四百九十八条の一項十九号に網羅的真実をとあるけれども、その管轄機関を聞いたら、知りませんというのが法務省の役人の回答ですからね。そういうところに記帳義務の一番大きな欠陥がある。だから税理士は、一年間過ぎちゃってから、それを今度は一年間適当にごまかして仮に帳簿を記帳したとします。適法なんだ、罰則がないんだから。
 これは、先生のような方が断然自民党税調において主張なさって、改革なさることを御期待申し上げます。