ただいま先生御指摘の、渇水調整協議会の法定化の議論でございますが、渇水調整協議会は、水利権の調整の場ではございませんで、渇水が起こった際に、いかに各水を使っておられる方々がお互いに節水をしながら調整するか、こういう枠組みづくりの話でございます。それで、農業用水の転換の問題につきましては、この渇水調整協議会とは別の場で、各省連携のもとに従前からいろいろな検討を進めてまいりまして、相当数の水量を転換をしてきているところでございます。
 一方、実際の渇水が起こったときの渇水の調整をするための渇水調整協議会の法定化というのをぜひお願いをしたいということで、昨年来私ども関係機関とも協議をし、全国のいろいろな水利用者の方たちとも協議をさせていただいたわけでございます。そういう中で、どうしても今の河川法の渇水調整は、まず利水者から、利水者の間で、水利用者の間で調整をするんだという原則論、そこのところの議論がやはり現体制の中での議論でございまして、そういう意味合いで、水利用者の御理解を残念ながら得られなかった。そういう得られない中で、渇水調整協議会の法定化だけをしましても、これは協議会そのものが機能しないということになりますので、今回見送ったわけでございます。
 ただ、先生御指摘のとおり、現時点では、一級水系六十二水系、百九のうち六十二しか渇水調整協議会、これは通達に基づく協議会でございますが、それが設置をされておらない。また、二級水系で見ますと、二千七百のうち二十六水系しかない、こういう状況でございます。
 私ども、今回この一連の作業の中で、水利用者との間でもいろいろな話し合いをする場ができたわけでございますので、そういう場を通じて、今後渇水調整により努めるとともに、水利用者の御理解を得て渇水調整協議会の法定化というものについては今後考えてまいりたいと存じておるところでございます。
ダムをやめて農業用水路合理化へシフトをしていくというような話もあったりして、私は、一つ一つそういうことも真摯に受けとめてやっていくという必要があろうと思います。
 今回、渇水調整の規定が初めて改正されようとしていて、渇水調整協議会というのは、審議会の提言では法制化の方向にということだったんでしょう。しかし、これが見送られて、盛り込まれていない。
 私は、これらについて、渇水対策、渇水調整に及ぶ影響がかなり出るのではないのかな。いろいろな論議があったことはよく存じています。しかし、そういう論議は終わらないで、これについてはやはり考えていかなくてはいけない。渇水対策、渇水調整にそういうことが及ぼす影響がないのかと心配しているのですが、どうですか。
全く同感であります。
 ぜいたく放題、やり放題、水も使い放題をしながら、環境を守れというのは矛盾でありまして、そういう意味では、我々政治家自体、役所自体が貴重な水をいかに大事に使っていくかということが、環境問題のみならず、我々の生活を守るという点でも極めて大事であると思います。我々としても、今後提唱していきたい。
 また、きょう傍聴の市民運動家の方々も、水と緑を守るにはやはりそうしたことも生活の中できちっとやっていこうではないかというような運動を、天野さん、五十嵐先生、皆さん方もぜひやっていただきたいと私は思うわけでございまして、委員の考え方に私は全く大賛成でございます。努力をしてまいります。
ダムを建設する、地方自治体もお金を出す、負担金もある、支払いもしなくてはいけない。節水と一方では言いながら、そういうのを水道料金というようなことで、豊富にあるときにはある程度使っていただいた方がいいとか、いろいろな、そういうような構造問題というようなことも、これは建設省の所管ではないかもしれないけれども、私はまた別のところでもお話をしたいし、あるいは特殊法人の問題も、そこにはいろいろ構造的な問題もあろうと思います。
 もう一つ、大量生産、大量消費型社会ということを言うと、余り言われないけれども、大々的に、この河川法改正のときに節水型社会に向けてスタートしようというような大キャンペーンをむしろ張った方がいいと私は思うのです。
 昨年の二月、先ほど申しました利水の安全度、ここで、ここでも足りません、ここも危険性もありますといういろいろな指摘があった後に、この調査で節水意識を高めていただく一助にしたいなんということが書いてあるのです。新聞等では、頼みは節水だけである、こんなことが書かれていたりする。
 私は、これは遠慮がちに建設省が一助にしたいなんて言っているのではなくて、むしろ節水ということは非常に大事だと。日本は水は非常に豊かな国である、日本国民はむしろそう思っていますよ。非常に水が足りないんだ、大変だ、二十一世紀はもっと大変になるという意識が非常にないと私は思います。
 渇水になったところは、例えば福岡県なんかは十数％節約した、これがちゃんと伝統として生きていく。そういうことがあるわけで、今回の河川法の論議を通じて節水社会に向けてスタートをしていく。そういうことがあって初めて、ダムがいいか悪いかというのは、ダムを悪玉に仕立て上げるというよりも、節水社会の方にシフトしていくということをもっともっと建設省みずからが、また政府がそういう流れをつくっていく努力というものが今こそ必要ではないか、私はこう思いますが、大臣、いかがですか。
まさに先生御指摘のとおり、現在の医療保険制度の体系といいますか、保険集団という点で見た場合に最大の問題はやっぱり国民健康保険をどうするかということであろうと思いますし、また、国民皆保険というものを今後健全に維持していくということになりますと、やはりこの国保制度のあり方というのは抜本的にまさに改革しませんと待ったなしの状況に来ているというふうに思います。
 そういった中で、保険者の規模というものをどういうふうに考えるかということがあるわけでありますが、これは社会保険制度でありますから、そういった意味におけるあり方ということを考えますと、一つには行政単位というものもやはり考慮すべきであろうと。これはなぜかと申しますと、医療保険というのはいわゆる医療費保障制度でありますけれども、やはりこの医療保険制度が常に破綻に瀕する状況というものが起きてくるのは医療提供体制あるいは健康づくりとかそういった保険事業等と密接に絡みますし、また高齢者の場合については福祉制度等とも非常に密接に絡みます。
 そういうような点等を踏まえて考えた場合に、どういっだ形の保険集団がいいのかということになってまいりますと、医療提供体制というものを県単位で現在考えていっているということから見ますと、それとの裏腹の関係に立ちますから、都道府県単位の制度というものは一つ大きく意味があるというふうに思います。
 ところが、 一方、健康づくりとかあるいはまたヘルス事業のようなもの、あるいは福祉との関連、こういった面で考えますと現在は都道府県単位よりもむしろ市町村の方にどちらかというとウエートが大きいというふうに思いますし、それとの関係ということを考えますと、市町村と切り離して都道府県にしてしまうということがいいのか、いわゆる保険数理という問題だけ考えますと規模が大きい方が危険分散は大きいわけでありますけれども、そういった問題がございます。しかし、保険数理の問題の中で現在の市町村で余りにも高額医療費が非常にふえていますから小さ過ぎるという問題もあります。
 その辺のところを適正な単位としてどう考えるかということでありますが、私は今井先生がかねてから都道府県単位で医療保険制度というものを考えたらどうかというお考えをお持ちであることは承知しておりまして、これも一つの考え方であろうと思いますし、この辺のところはこれから私ども制度の体系を考える上において十分先生の御意見等も踏まえながら検討させていただきたいと思っております。