先ほど御答弁申し上げましたように、法律は同じでございますが、政令についてはまた考えなければならぬところもあるというように思っております。
 ただいま御指摘がございましたように、従来から統一選挙の場合は、指定都市の選挙の期日とそれから都道府県の選挙の期日が重なりますものですから、指定都市のあるところでは非常に多くの選挙を一緒にやらなければならないようなことになる。そこで、いわゆる任意制の選挙公報、その地方公共団体の条例で定めるところによって行うことにする選挙公報につきましては、従来は指定都市の議会議員の選挙、それからその指定都市を包含する都道府県の議会の議員の選挙につきましては、それぞれ一つだけになさいという限定を置いておったことは御指摘のとおりでございます。
 このことにつきましては、ただいまお話がございましたように公営の種類もだんだんふえてきておりますし、またもともとがいわば多くの選挙を一緒にやるというための便宜の措置でございまして、選挙管理委員会の方も多少なりとも事務的にもなれてきておりますし、かつはまた国会でも御議論があったこともございますので、実は今回はその一つに限るというのを緩めまして、二以下で、二ないしは一でその地方公共団体の議会が議決するものに限って適用することができる。完全にフリーにするにはちょっとまだ不安がございますので、いままで一つに限っておったものを今度は二つまでならその地方公共団体が選べばやれるというぐあいに拡大をしていこうというようにいま考えておるところでございます。
このいわゆる統一法案は、ただいま御指摘がございましたように、日にちが違うことと、それから多少表現が異なっている部分がございます。とりわけ現在の法律がこの前の全国区の法律で一部改正を受けておりますので、そういう形でいろいろ表現の違うところがございますが、内容的には前回のものと同じだというように御理解をいただきとうございます。
ただいま提案説明がありましたところの二つの法案を中心にして若干時間お聞きをいたしたいと思いますが、まず選挙期日等の臨時特例に関する法律案でございますが、これは四年前に制定をされましたところの臨時特例法とは選挙期日以外にどこが違っているのか、あるいは同じなのか、そこをまず端的にお聞かせ願いたいと思います。
次に、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案及び公職選挙法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。山本自治大臣。
このたび自治政務次官を命ぜられました佐野嘉吉でございます。
 当委員会は、民主政治の基盤である選挙制度について御審議をいただく大変重要な委員会でございますし、また委員の先生方はその方面で高い識見をお持ちの方々ばかりでございます。皆様方の御指導をいただきながら、山本大臣のもとで議会制民主政治の規範でございます選挙制度の充実に努力をいたしてまいりたいと存じております。
 何とぞよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
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このたび自治大臣に就任いたしました山本幸雄でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
 選挙の関係につきましては、平素から委員各位には格別の御高配にあずかり、厚く御礼を申し上げます。
 申すまでもなく、選挙は民主政治の基盤をなすものであります。民主政治の健全な発展のためには、常に国民の政治意識の涵養に努めますとともに、公正かつ明るい選挙の実現に積極的に努力をしてまいらなければならないと存じます。
 私といたしましては、職務の重要さを認識いたしまして最大限の努力を傾注してまいる所存でございますので、何とぞ御指導、御協力のほどをお願い申し上げます。
ただいまから公職選挙法改正に関する特別委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中における本委員会所管事項の取り扱いに関する件についてお諮りいたします。
 本件につきましては、その処理を委員長または小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ありがとうございました。
 竹下参考人に二点お尋ねをいたします。
 先生、最初にかなり詳細に御意見を述べられたことの結論的に私が理解いたしましたところは、いろいろなデータを述べられまして、日本における簡易裁判所は、設立の趣旨に照らしてみるならば、その目的が実現されているとは言いがたいと思うというふうに理解いたしました。
 それに関連して二点お尋ねしたいんですが、一つは、御意見の中にもありました、いわゆる特殊裁判所としての少額裁判所というものは、これはごく簡単にわかりやすく言っていただいて結構なんですが、それではどういう柱が必要なのか、どういうものがその柱とされるべきなのかということをひとつ教えていただきたいということです。
 それからもう一つは、その問題に関連して、私も法律の専門家ではありませんので、素人の勉強の範囲でいま理解をしているところは、やはり現在の簡易裁判所のあり方自体も、確かに先生が指摘されたように、その設立の趣旨に照らして目的を実現し得ていると言えない状況というのはいろいろあると思わざるを得ません。しかしその上に、四十五年の改正もそうですけれども、今回の事物管轄の拡張が、細かいことを申し上げる時間はないんですけれども、その本来の趣旨に照らして実現し得てないという簡裁のあり方の弱点をというか、むしろ問題点を一層助長するものになるとどうしても考えざるを得ないんです。
 それは、一つだけ例を申し上げれば、簡裁全部とは言いませんけれども、かなり大都市ないしは大都市周辺の状況というのは忙しくて大変なわけで、そこへまたたくさんの仕事がかかってくると、そういう状況になれば、本当に本来庶民が気軽に利用しなければいけないし、またその潜在需要は持っているその要求というものが、いまでさえなかなか口頭受理もしてもらえないし、そういう状況なのに、このことによって一層そうしたことが阻害されてくるという意味で、私はやはりその問題点を助長するものになるということはどうしても否定できないのではないかと思いますので、その点についての御意見を伺わせていただきたいと思います。