私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、民社党・国民連合の修正案に反対、両法律案に賛成の意見を申し述べたいと存じます。
 御承知のとおり、人事院は去る八月国家公務員の給与について平均六・四四％の引き上げを勧告したのであります。
 しかし、国家の財政事情は極めて厳しい状況にあり、また、行政改革は引き続き国民的課題として推進されており、かかる状況から、政府は、本年度の人事院勧告の実施に関し、さきに給与関係閣僚会議を開き、厳しい財政事情にもかかわらず最大限の努力を払い、昨年度の改定率を上回る平均三・三七％の引き上げを四月にさかのぼって実施することを決定し、一般の政府職員の給与を改定する法律案を提出したのであります。
 ところで、裁判官は、憲法によって身分の保障の一環として、すべて定期的に相当額の報酬を受け、在職中これを減額されないことが保障されており、一般政府職員とは異なる独立の給与体系が設けられ、その地位にふさわしい報酬が支給されることとされております。
 また、検察官についても、その職務の準司法的性格から裁判官と同様、独立の給与体系が設けられ、裁判官の報酬との均衡が図られることとされており、一般賃金の著しい変動などに伴う裁判官及び検察官の給与の改定については、一般官吏の例に準じて行うことといたしております。
 今回の裁判官及び検察官の給与の改定については、人事院勧告の趣旨に基づく一般政府職員の給与の改定に伴い、かつ、その内容においても、これに準じて改定するものであって、その措置は憲法が保障する相当額に当たり、妥当なものと思うのであります。
 また、民社党・国民連合から、両案に対し、人事院勧告の引き上げ率におおむね準じて増額する内容の修正案が提出されましたが、さきに述べた理由によって遺憾ながら賛成いたしかねる次第であります。（拍手）
これより討論に入ります。
 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案並びに両案に対する両修正案を一括して討論に付します。
 討論の申し出がありますので、順次これを許します。太田誠一君。
これにて両修正案についての趣旨の説明は終わりました。
 この際、両修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。嶋崎法務大臣。
私は民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました裁判官の報酬等に関する法律及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案に関し、提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
 言うまでもなく、人事院勧告制度は労働基本権制約の代償措置として設けられたものであり、毎年四月時点における官民給与較差を是正させるためのものであります。ところが、国家公務員の給与は、ここ三年の間、改定の延期、改定の見送り、勧告の一部実施という措置が繰り返されてまいりました。これらは、法治国家において政府みずからが確立した制度を政府みずからがじゅうりんするものであり、極めて不当な措置であると言わなければなりません。
 しかるに、政府は、本年度においてもまた、人事院より勧告された給与改定率六・四四％を大きく下回る内容の改正案を国会に提出してまいりました。政府原案は、公務員の士気の低下を招来し、健全な労使関係を損なうばかりでなく、人事院勧告制度そのものの崩壊につながるものであり、我々はこのような提案を断じて容認することはできません。政府は人事院勧告制度を守り、すべての国家公務員の給与について勧告の早期完全実施を行うべきであります。また、この人事院勧告は、一般職、特別職等を問わず、国家公務員のすべてに向けての勧告と受けとめ、この見地から、政府原案については反対せざるを得ません。
 本修正案は、裁判官の報酬及び検察官の俸給について人事院勧告どおりに完全実施する内容といたしており、本修正に要する経費は約三十億円と見込んでおります。
 何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
ただいま委員長の手元に裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案に対し、三浦隆君より修正案がそれぞれ提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。三浦隆君。
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裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔六号末尾に掲載〕
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休憩前に引き続き会議を開きます。
 午前中に引き続き裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 他に質疑の申し出がありませんので、両案に対する質疑は終局いたしました。
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今柴田さんから臨調の答申でしょうか審議内容でしょうか、お述べになったわけでありまして、そのまま全部私も記憶をいたしておりませんので、先生がお述べになりましたのが臨調の述べたそのままであるとするならば、それは臨調が出したものであるというふうに私は認めなければならぬと思います。しかし、今私どもが臨時教育審議会にお願いをして教育改革をしようということは、これは臨調の指摘があったので教育改革をする、そういうとらえ方をしていただいては私どもは困るわけでございます。行政改革は、日本の国の長い間の行政の仕組みを、足らざるを補い、そして既に要らなくなったものをある程度きれいに、身ぎれいにして、そして活性化を図っていこう、あるいは、でき得るものは民間にお願いをして民間の活力を利用していこう、財政も健全なものにしていこうということ。このことは、このまますべてそのことを起点にして教育も切り飛ばしていくのだ、そのほかの制度も崩していくのだということではないのでありまして、逆に言えば、身軽になって、財政も健全にして、なお一層二十一世紀への飛躍を図っていかなければならぬ。その飛躍を図るための大きな一つの命題はやはり教育にあるだろう。
 教育はまさに将来の国の命運を左右するものであるということをしばしば申し上げておりますように、身軽になって、財政が豊かになって、健全になって、そして、まず日本人としてやっていくことは、二十一世紀を担ってくれる子供たちの将来のことを考えるということが現世に生きる大人、そしてまた政治家の一番大事な哲学でなければならぬというふうに私は考えるわけでございます。したがいまして、柴田さんのお話の中に随所にあらわれておりましたが、西側諸国とアメリカの云々というようなことと私どものこの教育改革ということとは全く関係のないことでございます。しかし、安全な国を運営をするということは、これは政治家の務めでございます。あるいは将来にとって安心を持たせるということ、国民に安心を持ってもらうということは大事なことでありまして、安全ということと将来の安心ということに対して政治家がいろいろな工夫をしながらそのための大きな努力を払うということは、極めて政治家にとって大切なことであるというふうに私は考えます。