ありがとうございました。
 最初の方の数字、教室として九百十九教室、非常に多いなという感じもしました。それから体育館が使用されているのが九十九校ということで、かなり多いなという感じはしました。しかし、その後のお話の中で、特に平常の授業がやや阻害されている、つまり短縮授業をやらざるを得ないというのが七校から少し減っている、そんな状況ですので、そう心配するほどではないかな、こういうふうには感じております。
 現場でも、相当いろいろ工夫をしながら教育といいますか授業を何とかやっている、数字から見てそんな感じがしたわけでありますが、これは、避難をされている方々との共存と言っては変な表現になりますけれども、共存、バランスの問題であろうかと思いますので、教育委員会等を通しましてさらに適切に、避難をされている方と、それから学校教育とがいずれも円滑に行われるということを目指して、ぜひ頑張ってほしいというふうに思います。
 次に、教員の定数の問題がやはりあるかと思います。
 震災前と後では児童生徒の数が、例えば兵庫県内でも別の、被害の少ない地域とかもちろん県外にも一時的に疎開をする、そういう子供たちが非常に多かったというふうに伺っております。現状ではどの程度戻ってきているのかというような数字も知りたいわけであります。
 それともう一つは、五月一日というのが要するに基準日ということで、この日にどれだけの子供たちがその学校に在籍をするか、それによって教員の配置の数も自動的に決まっていく、こういう仕組みになっているわけですけれども、もしこれをしゃくし定規に当てはめてしまうということになりますと、震災前と後では相当数が違いますから、したがって先生の数も大分減らさなきゃいけない。そうなると、やはり現場は大混乱をするというふうに思います。さらに、これから先、一時的に避難をされたあるいは疎開をされた子供たらが、復興が落ちついてきましてまた帰ってくる。こういうときに、実際に先生が減らされた状態でありますと対応ができない、クラス編制なども大変困ってしまう、こういうこともあると思います。
 それで、私も以前に文部省に直接ちょっとお願いをしたわけでありますが、できるだけ教員定数の運用を弾力的にやってほしい、こういうお話を申し上げたかと思います。文部省においても、何らかの特例の措置という形でやりましょう、そういう話を言っていただきました。それで、通知という形で出していただいているようでありますけれども、その後の状況、その通知を出した後どういうふうな状況になっているか、こういうことについても教えていただきたいと思います。
いいお話を伺いまして、ありがとうございました。
 実はもう一つ、今文部大臣も少子化のことをおっしゃって、このたびの諮問にも、少子化といったような社会の変化に対応できる教育というのを挙げていただいているので、私は非常に喜んでいるのです。それと同時に、これもまた日教組の二十一世紀ビジョンですけれども、かねがね私がたびたび主張してまいりました女性学の推進ということもきちっと入っておりまして、お話を進めたかったのですが、ちょっと時間がございませんので、またの機会にさせていただきます。
 どうもありがとうございました。
国際化の時代を迎えまして、二十一世紀の日本を担える、また国際社会に出ていってその役割を果たせる人間をたくさんつくらなければならない。
 先生御指摘のように、例えば国際化になりましたときに、どうしても語学が必要でございます。ただ、語学というのは、実はコミュニケーションの手段、道具でございまして、それ自体が価値があるものではないと私は思っております。そういうときには、やはり国際化と申しますと、広い意味での人類愛とか人間愛とかそういう価値観に支えられた活動でなければならないと思います。
 それと同時に、先生は自立性という言葉を使われましたが、こういう少子化の時代になりますと、やはりどうしても親の子供に対する関心も高まってまいりますし、少ない子供に親の関心が集中するという現象も出てまいります。そのことで子供の親に対する依存性が高くなるということもございます。
 今般のオウム真理教の事件について言及されまして、これは知育偏重の結果ではないかこのように御指摘があったわけでございますが、どんなに頭がよくても、どんなに知識を持っていても、やはり理性的な判断ができない人間がああいうところにはまってしまう。やはり理性というものが大変大事なことだろうと思いますし、実証的な学問ということも大変大事なことだろうと思います。と申しますのは、ああいう一連の話を聞いておりますと、理性とか実証的とかいうところから離れまして、大変空想の世界に入っているわけでございます。そういう空想的なものを排除するのはやはり人間の理性であると私は思っております。
「もんじゅ」訴訟につきましては、後ほど青江局長よりお返事を申し上げます。
 先生御指摘のとおり、私が非常に心配していることは日本の将来でございます。エネルギー的な面から見て、資源が非常に小さな国である、輸入の依存度が極めて高い、こういう国でどうしたらいいのかということを私は非常に心配をしております。一方で、地球環境との調和ということが非常に重要になってまいります。長期的にエネルギーの安定供給を確保していくということは、国として極めて重要なことだと思っております。こういう中で、エネルギー源の中で占める原子力の重要な役割について、私どもはもっと国民に訴えていきたいと思っております。
 この訴え方でございますが、国民の中にもさまざまな議論があることを十分承知しております。国民的な理解を深めるためには、やはり現場において安全運転ということの実績を積み上げていかなければならない、こういう点で最善の努力を払うということがまず第一でございますし、立地している地域の方々との間では、地元を重視するという姿勢のもとで、情報を積極的に公開をするというふうな、事業活動について誠実に対応することが何よりも重要であると思っております。
 国といたしましても、政策決定過程の透明性を高めるために、国民各界各層から幅広く御意見を伺う。例えば、原子力政策円卓会議を開催する。こういうところへ私も積極的に、できる限り参加をいたしたいと思っております。さらにまた、シンポジウムとかフォーラム、説明会を開催するというふうなことに積極的に取り組んでおりますし、今後もさらに進めていきたいと思っています。
 私は、ひとつ国民の方々に本当に心底からお考えいただきたいことは、確かに新エネルギー、太陽のエネルギー等々、風力あるいは波力、あらゆるものを利用すべきだと思いますけれども、定量的にそれが本当にどれだけ発電することができるか明確にお考えの上で、原子力について御判断いただきたいと思っています。
 私は、新エネルギーは絶対やるべきだと思います。あらゆる力を注いででも太陽等々を利用すべきだと思いますけれども、これが足りないことは歴然たるものである、私はそう思っております。こういうことについても訴えてまいりたい。
 今後とも、まず第一に安全確保に万全を期すということが必要でございます。これはもちろんでございますが、原子力の意義、必要性等について、電力を生産する立地地域だけの問題としてではなく、電気の恩恵を享受している我々国民一人一人みずからの問題として考えていただきたい。
 省エネということは絶対やるべきだと思っております。私も、あらゆるところで講演をして省エネの運動をしております。
 特に原子力に関しては、情報の公開が大切であります。それはわかりやすくしなければいけない。難しい情報ではいけないので、わかりやすくかみ砕いた情報の提供をいたしたいと思っておりますし、国民の方々、各界各層との一層の対話を推進してまいりたいと思っております。
 こういう点で、エネルギーの確保、二十一世紀における日本のエネルギーの確保のみならず、全世界、人類にとってエネルギーをどうするのかをやはり真剣に考えていかなければならないと思っております。