ちょっと私の方から、基本的なことに触れますので、申し上げますが、これは基本的には、自治体が住民に対するサービスといいますか、交通安全の面を含めての、そういう観点からこれを実施をしていく性格が強いことだと私は思いますので、自治体の財政力との関係でＪＲサイドは個々の問題に対応をしていくべきだと。
 財政力の強い自治体においては、やはりきちっとした賃料を払って措置をすべきであろうと思いますし、財政力が極めて弱いという自治体に対しては、ＪＲとしてはやはり特別な配慮、措置をするというような基本線にのっとってこの問題は処理をすべきであろう、このように考えております。
それでは、ちょっと話題を変えまして、自転車等駐車場、いわゆる駐輪場の件についてお尋ねをします。
 昨年六月に施行された改正の自転車法では、鉄道事業者は、地方公共団体及び道路管理者との適切な連携のもとで、放置自転車問題の解決にみずからも主体的に取り組むというふうになっておりますけれども、そこで、鉄道事業者が駐輪場の用地を貸し付けをしたり、あるいは譲渡する際には特段の配慮をすべきというふうに考えます。
 すなわち、具体的に申し上げますと、用地の貸し付けに当たっては無償貸し付け、あるいは有償の場合でも公租公課程度の低廉な使用料、あるいは現在貸し付けている用地についても、当分の間、現状の契約金額を据え置いたり、あるいは譲渡する場合にあっても、自治体がかわって駐輪場の設営をするということを考慮して、なるべく低い価格にするというような配慮をすべきと考えますが、運輸省としてはどのようにお考えですか。
私どもは、営団地下鉄を民営化をしたいと考えておりますのは、何も政府が経営にかかわることが嫌だとかなんとかということで言っておるわけじゃございませんで、やはり民営化した方が、株主からのいろいろな提言だとか、監視的な役割だとか、あるいは経営者がより自由な発想において経営戦略を駆使できるとか、いろいろな意味で、政府なり自治体が経営をやっておるよりか、これは交通機関の性格によっても違いますけれども、相当部分というのは民営化をしていった方がやはりこれは国民のためになる、地域住民のためになる、そういう判断でおるわけでございますから、政府から東京都に肩がわりをすればいいというのじゃなく、それ以前の、哲学の問題といたしまして、我々としてはやはり地下鉄を民営化した方がいいという判断でやっておるわけでございますから、東京都がそういう御意向を持っているかどうかは確認はいたしておりませんけれども、我々は共同して、いい民間会社をつくり上げるという方向で協議をしたい、このように考えております。
もう一つ、営団についてお尋ねしますが、東京都との関係でございますけれども、営団地下鉄は現在東京都が四七％を出資をしております。現在、鈴木都知事は営団地下鉄を買い取って都営地下鉄にしたいというような意向があるというふうに伝えられておりますけれども、今後の都の議論あるいは新しい知事の意向がどうなるかということもございますけれども、東京都が国の株式を購入したいというふうに要望があった場合、国としてどういうふうに対応しようとするのか、基本的なスタンスをお聞かせいただきたいと思います。
財投の運用等につきましても、委員御承知の、いろいろなバイパスを通すやり方もありますれば、直接という形の場合もあるわけでございます。そういうことにつきましては、私ども、財投資金が一般財源に比べて非常に潤沢になってきておる中で、それが国家財政上どういう機能を、日本の経済に果たす役割上どういう運用の仕方がいいかということがあると思いますけれども、私どもは、地下鉄とかその他基幹的な交通機関の整備については、それを運用することが有利であれば、有利というのは事業にとってですよ、財投の運用という意味じゃございませんで、メリットがあれば、それを活用していくということも当然視野に置いていかなければならないと思いますし、それはまた可能である、このように考えております。
それでは、もう一つ確認をしたいのですが、今までの行革審の答申、可及的速やかに特殊会社化をして、なおかつ地下鉄のネットワークが概成後に完全民営化するという、この答申がなかなか実行されてこなかったということは、一つは特殊会社に対して財政投融資を導入するのが難しいという財政当局の意向があったというふうに私は理解をしておりますけれども、今回の見直しにおいて、そういう今おっしゃったような資金調達の道がどういうふうに可能になっていくのか、私は、これは今までの答申が実現できなかったのに、今回順調にいくのだろうかという懸念を抱いておりますけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
避難所の設置場所でありますとか物資、備蓄あるいは輸送などの避難地の生活状況を左右する措置につきましては、災害対策基本法に基づく地域防災計画により定めることとされておりまして、自治体ごとに食料や生活必需品、医薬品を備蓄するそういう施設の設置をしたり、あるいは緊急時の物資の供給元の確保などの工夫をしているのが通常でございます。兵庫県の場合にも、全くそういうものがなされていなかったわけではないというふうに聞いております。
 ただ、実際の問題といたしましては、今回の場合には、先ほどからもう再三御答弁申し上げておりますけれども、想像を超えた大災害であったということと、もう一つは、やはりその災害救助を実施する司令塔となるべきであった兵庫県庁なりあるいは神戸市なりがそのまま災害を受けたというような、これも恐らく予想を超えた事態であったと思うわけでございますけれども、そういうような状況がございましたのでなかなか対応し切れなかった面があることはまさしく御指摘のとおりだと思うわけでございます。
 今回の避難所の生活環境の改善につきましては、先生からも再三御指摘をいただいておりますし、私どもの方といたしましても、県の方にいろいろと指導通知を流したりして取り扱いの改善を図ってきたところでございますけれども、今回の災害を教訓といたしまして、御指摘のように、これからの災害救助のあり方、特に大規模災害に適切に対応するための体制の見直し等につきましては私どもの方でも検討していきたいと思いますし、またそれを各自治体の方にも指導してまいりたい、こう考えております。