現在の農林年金の年金額の計算方式には、給与に比例して年金額を計算いたします共済方式と、定額部分と給与比例部分とを合わせて年金額を計算いたします通算年金方式とがございます。この両方式で計算した額のうち高い方の額がその人の実際の年金額となっているわけでございます。
 今回の改正案におきましては、既に年金を受けておる者の年金につきましては、改正後の年金の算定方式に類似しております改正前のいわゆる通算年金方式により算定した額にすべて改定することにいたしまして、新たに年金を受ける者の年金額の水準との均衡を図ることを原則としております。しかし、これによりまして、共済方式で計算をした方が通算年金方式で計算した場合より高い額の人について、現在受けている年金額が減額するようなことになった場合には、既に支給されております年金額につきましてはこれを従前の年金額として保障することにいたしております。
 また、施行日の前月に組合員期間が二十年以上である者につきましては、施行日の前日に退職したとしたならば改正前の年金額の計算方式によりまして年金の受給権が発生することにもかんがみまして、施行日以後退職をし年金を受けることになった場合、改正後の法律に基づいて年金額を算定することが原則でございますけれども、その額が施行日の前日に退職したならば受けることができた年金額を下回るときには、施行日の前日に退職したならば受けることができた年金額を従前の年金額として保障することにいたしております。
農林年金制度の長期的安定を図るためには、世代間の公平性に配慮しつつ、負担と給付の均衡を図り、適正な給付水準を定める必要があると考えていますが、その際、既に年金を受けている年金受給者の既得権、あるいは改正の直前に退職したならば受けることができるはずであった年金額に対する期待権といったものについては、これを保障しなければならないと考えます。今回の改正案においては、これらの既得権及び期待権についてどのような保障をとられておりますか、お伺いいたします。
今回の改正の目的の一つといたしまして、公的年金制度の整合性を図るということから農林年金の組合員及び被扶養配偶者にも基礎年金制度を適用いたしますとともに、農林年金はその上乗せ年金ということで、一般の民間被用者を対象としております厚生年金に相当する部分を給付することにしております。一方、農林年金は公的年金制度としての性格とともに農林漁業団体の事業の円滑な運営に資するための農林漁業団体職員の相互扶助の一環としての性格も持っておりますので、あわせて職域年金相当部分の給付を行うことにしております。
農林年金制度は、農林漁業団体が農林水産行政の推進上重要な役割を担っていることから、その団体の役職員の福祉の向上に資する目的で設立された制度でありまして、これまでその役割は十分果たされてきておりますし、また今後も維持していかなければならないと考えます。今回の改正案についてもこの点には十分配慮されているものと考えますが、農林年金制度の特殊性が考慮されている点ほどのようなところにありますか、お伺いをいたしたいと思います。
御指摘のとおり、年金の制度改革ということになりますと、当該共済組合の関係者の中でもいろいろな御意見があり得るわけでございますけれども、今回のこの公的年金制度の改革の中で農林年金制度をどう位置づけて改正をしていくかということは非常に重要な問題でございますので、これを円滑に進めてまいりますには、事業主と組合員との利害調整、また加入者団体相互のコンセンサスの形成等を十分に図る必要があると私ども考えてやってまいったわけでございます。このため、今回の農林年金の改革に当たりましては、組合会におきます議論、それから農林年金の構成団体である農協でございますとか漁協等の系統ごとに、また全国団体、県段階ごとの意見や年金受給者の方々の御意見をも伺いながら、さらに組合員代表、事業主代表、学識経験者等から構成をされます農林年金制度に関する懇談会というものを五十七年の十月から開催しまして、この場で関係者の御意見をも十分伺いながら法案の作成に当たってまいったわけでございます。
関係機関で協議したこの文書の内容から見ると、それは非常におかしくなるのですよ。まずＮＨＫが進行波管で損害をこうむった場合に、そのこうむった額について、全額とは書いてないが、てん補する。そのてん補する中で、保険によっててん補された分は控除すると書いてあるから、そうすると保険以外のものが必ず出てくるはずなんです。そのでん補はどういう方法でおやりになるのだろうか。それは全然考えていない、そういう今のお話です。したがって、保険だけではない、保険以外のてん補がある。総額てん補する中で、保険でてん補した分は引き去りますよ、約束はそうなっているのです。そう理解していいわけでしょう。
 わかるように読み上げてみましょうか。「この場合において、保険によりカバーされる部分についてはこの措置の中に含めるものとする。」保険でもらえた分はこの措置の中に含めます、もらえなかった損害については、これは合理的な方法でてん補する、こうなっておるから、その合理的な方法とは一体何なのか。合理的な方法でてん補をする、その中に、その一部として保険が仮に付保できれば充当されるのであって、全体から考えるとおかしいのです。ところが、いみじくも先般私のところに来て説明してくれた方に聞いたら、いや、それは保険でやるんだと言うんですよ、保険でやるんだと。ところが、保険は付保できるかできないかという状況なんですよ。
 この文章は関係機関で協議してつくったとおっしゃいますが、全然認識が違うんですよ。私は非常に心配なんです。そういう点ももっと詰めて、もし事故が起こった場合にはこういう方法で、こういう割合でてん補するんだ、こういうことでなきゃならないし、保険付保できない場合はこうだ、付保できた場合はこうなりますよと、その辺までユーザーとして詰められないことはないはずですよ。ユーザーが委託しておってそういうお話し合いもできぬのなら、契約取り消してしまいなさいよ、ユーザーとしてそのくらいの約束はできるはずですから。
 それから、もう一つ一緒に伺っておきますが、あたかも打ち上げ保険は事業団がやって、寿命保険はＮＨＫがやるというふうに書いてありますが、打ち上げ保険は事業団だけが金を出すというのじゃなくて、ＮＨＫも金を出すはずですよ。両方で出すはずです。ところが、寿命保険の方は、事業団の持ち分については事業団は保険を放棄しておる。この前もそういう方針だった。今度も恐らくそういう方針でしょう。持ち前の六〇％をＮＨＫが付保して、事業団の持ち分の四〇％については保険を掛けない。これが大体事業団の方針でしょう、違いますか。