この問題はかねてから問題になっているわけでございます。
 それで、まず国旗について申し上げますと、明治三年の太政官布告、商船規則というのがございまして、そこに日本の船舶に掲げるべき国旗として日の丸の様式を定めたものがあるわけでございます。これは現在も現行法として生きているというふうに考えております。ただ、その商船規則の規定は、これは日本船舶に掲げる国旗だけについての規定でございまして、国旗一般についての規定というのはないわけでございます。それで国旗が日の丸だということについての一般的な規定はございません。商船についての規定は先ほど申し上げましたようにあるわけでございます。しかしながら法律上は、法律におきまして、例えば商標法におきましては国旗を商標とすることはできないというような規定もございます。あるいは自衛隊法、あるいは海上保安庁法にも国旗という文言が使ってございます。これらの法律で国旗という文言を使っております場合に、じゃ何が国旗かと申しますと、それは日の丸が国旗だという国民の確信、国民的確信を前提とした上で法律にそのように国旗という文言が使われているものだ、このように私どもは考えておる次第でございます。したがいまして、日の丸は我が国の国旗であるということは、言ってみれば慣習法となっているというように考えている次第でございます。
 次に国歌でございますが、君が代は明治十三年の当時の天長節に初めて演奏されたということでございまして、それ以来ずっと国歌として国民の間に定着をいたしてきたと存じます。この国歌につきましては、先ほど国旗について申し上げましたような法律の規定は現行法ではございません。戦前には海軍礼式令に国歌という文言がございまして、その際には国歌として君が代が奏されたということがあるそうでございますが、現行法には国歌について規定をした法律はございません。しかしながら、先ほど申し上げましたように、明治十三年以来これは国歌として我が国の国民の間に定着をしてきたところでありまして、言ってみれば君が代が国歌であるということは国民的確信になっているというように考えております。
理事会で御協議いただいたことには感謝をいたしますが、私は何回も問題の部分を発言しておる。それを法制局長官が事実がよくわからぬのでというようなことで言っているというのは、やっぱり教育基本法違反のおそれありということで答弁がしにくいんだというふうに私は考えて、時間の関係で次へ問題を進めます。
 そこで総理、現在国歌を君が代とし、国旗を日の丸とする法律上の定めはございませんね。
ただいま伺ったばかりでございまして、法律論としては、まず事実が確定いたしましてそれに法律を当てはめるという作業が必要なわけでございますが、その事実につきまして十分承知いたしておりませんので、法律論の適用ということは現段階では私は答えることができません。
政党が、中央組織が下部地方組織に対して通達を出す、その一般論を否定しているんじゃないんですよ。この通達の中身が重大だということで——これは法制局に聞きましょう、それなら。これこそ教育基本法違反じゃありませんか。政権政党が各地方の教育委員会を指導せよという通達、どうですか。
答弁漏れです。私は撤回をせよと、撤回してもらいたいという質問をしておるんだから、それに答えてください。（「佐藤さん、立ってやりなさいよ」と呼ぶ者あり）いや、答弁漏れだから……。
党の通達でございますから、私も言葉を選んで申し上げております。答えができないから言葉を選ぶのにちゅうちょしたというのではなく、あなたの見解の中へみずから溶け込んで答弁の言葉を探すのに大変ちゅうちょしたと、こういう意味であります。
まず、先生御指摘のその前提の数字でございますが、現在、清算事業団で処理しなければなりません長期債務――長期債務だけではございません。先ほどの年金負担とか、そういったことも含めました長期債務等の全体の金額は二十五兆六千億でございますが、そのうち新幹線保有機構の方から、これは新幹線の収益性に着目しまして、若干その再調達価格と簿価との差をここに入れる形を考えておりますので、それが二兆九千億。それから、一応土地売却収入を、先ほど先生がおっしゃったように七兆七千億と見込んでおります。それから、その他の株式等の売却収入が一兆二千億。そのような計算をいたしますと、計算上の話でございますが、残りの国民負担というのは十三兆八千億という形で今考えております。
 それで、その件につきましては、先ほど私が申し上げましたことしの一月の閣議決定、償還基本方針でございますが、これはその前の閣議決定をフォローするものであるという御説明を申し上げましたが、その前の閣議決定の日付を実は間違えておりまして失礼いたしました。六十二年と申し上げましたが六十一年でございます。それで、その基本的な考え方としまして、今申し上げました土地とか株式、そういったようなものの資産の適切な運用なり処分なりを進めまして、自主財源のできるだけの増大を図って、極力国民負担の軽減に努めるということをまずやるということを考えております。それから、先ほど数字で御説明しました十三兆八千億をできるだけ圧縮しよう、こういうことが基本でございます。
 それで、しかしそういう自主財源を充ててもなお残る事業団の債務、そういったようなものについては最終的には国において処理するということでございますが、その本格的な処理のために必要な新たな財源措置ということにつきましては、雇用対策とか土地処分、清算事業団で行っておりますそういう二つのものがその主な業務でございますが、その見通しのおおよそつくと考えられる段階で、歳入歳出の全般的見直しとあわせて検討、決定する、これが償還基本方針の中で定めた考え方でございます。
 なお、先ほど先生、清算事業団五年というお話がございましたけれども、今考えています雇用対策は六十二年四月一日から三年をめどに行うということを考えております。それから、この土地処分の話は、もう少し長期的に時間がかかるのではないかと思っております。それで、いずれにしろ新たな財源措置については、そういう見通しがおおよそつくと考えられる段階、そこで決定したい、こういうふうに考えております。