私も全部ただいまの御質問にフォローできるほどこの問題点を知悉しているわけではございませんが、私も当時、隣に座しておりますエネルギー庁長官にも、あれはどうなのかと私の方からも種々質問をしておりますが、全くその点は関係はございませんと。
 先ほどのジオフロンティア構想というのは、これは通産省の問題でございますが、科学技術庁のジオトピア構想というのとはこれは全く違うらしいものでございまして、この名前が全く似通っておりますが、私も今そのことで聞いたのでございますが、通産省側ではそのことはわからない、こういうことでございますから、その点は責任を持って全く違うものだと答えられると私も思います。
 ただ、全体的な構想、現状並びに将来というものにおける展望等、こういうことになりますると私の分野としてもはっきり申し上げておかなきゃならぬと思いますが、大都市地域における社会資本整備の円滑化を通じまして土地の有効、高度利用を促進する観点から、通商産業省としましては地下空間のうち特に大深度地下空間の公的利用について制度面、技術面から検討を進めてきておる次第でございます。しかし、こうした大深度地下空間の利用はいまだ検討の緒についたばかりでございまして、制度面、技術面でさらに慎重に検討を進めている段階でございまして、御指摘のような全国的な構想を立てているということは絶対にございません。
 それから、通産省関連の大深度地下空間の利用事例としましては、石油、ＬＰＧ等の地下備蓄あるいは揚水式発電所等がありますけれども、通産省としましては、必ずしも地上にある必要のない社会資本等の整備が都心部の地下空間を利用しつつ円滑に進むように、引き続き制度面、技術面での検討を進めてまいる所存ではございますが、先ほど委員が御指摘のとおり、これは我々にとってはむだなことだと思うという御指摘がありましたならば、私も調査の結果むだだと判断した場合にはすぐにやめさせます。そのように私自身も通産省にも命ずるつもりでございます。したがいまして、そういう点は、委員がそのようなことは必要ないとおっしゃるならば、この中尾栄一あてに存分に言っていただきまして、私自身もそのときには必要あるべきかあるべきでないか判断をいたしまして、私の判断でそれは形を整えたいと考えておりますから、御指摘ください。
時間が来たようでありますけれども、せっかくいらっしゃいますので、最後に大臣に確認をしたいと思います。
 先ほども具体的にワールドオアシス計画というものについて質問をいたしましたことは御承知のとおりでございますけれども、御答弁によりますと、それはもう高レベル放射性廃棄物を埋蔵するとか貯蔵するとかそんなことは全くありませんよ、そういう御回答であったわけでありますことは御承知のとおりであります。私はいろいろな疑問があるから御質問を申し上げたわけですけれども、大臣から、それはもうそうだ、そんなことは絶対にありませんよということを御答弁いただいておけばありがたい、こういう気持ちがいたしますが、いかがでしょう。
先ほど御説明いたしましたとおり、六十二年度の組織改編におきましては、施設ごとに行っておりました事業所内の廃棄物の管理について一元的に行うことを目的といたしまして、鉱石試験室に統合いたしまして環境資源開発課と改めたものでございます。また、動燃事業団は、高レベル廃棄物の処分に関する研究開発の中核的機関としての役割は担っておりますが、東海事業所等を中心に研究開発を行っております。また、その処分につきましては、実際の実施機関ではございません。動燃事業団は実施機関ではございません。
よくわかりましたけれども、関係の住民の皆さんの間では、ここで高レベル放射性廃棄物の処理処分に関する研究といいますか、そういうものを集中的にやり始めたのではないか、こんな不安感を持つ方もあるわけです。それは先ほど言いましたような背景がございますから、したがってそういう不安感を持つのも無理もないと思うのですけれども、こういう点については、絶対にそういうふうなことはやってないんだということならそれで結構なんです。そういう不安をこの際ぜひ解消していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
お答えいたします。
 動燃事業団人形峠事業所におきましては、現在、濃縮原型プラントの操業等ウラン濃縮技術の確立を目指しました研究開発を行っておりますし、また六弗化ウランの転換技術開発、ウラン探鉱に係る鉱石試験等を行っております。
 今、組織改編につきまして先生から御指摘がございましたが、最近におきます人形峠事業所の組織改編につきましては、昭和六十二年度に、人形峠の事業所内の廃棄物の一元管理等のために、これらの業務を鉱石試験室に統合いたしまして、同室を環境資源開発課といたしまして、また部の名称も、今御指摘のございましたとおり、資源開発部から環境資源開発部に変更したものでございます。また、同年度におきまして、管理部門強化のために管理部の設置等も行いました。その後、平成二年度には、業務状況の進展に合わせまして、製錬課を転換技術開発課に振りかえたところでございます。
 今後の人形峠事業所につきましての事業の御質問がございましたが、当面の間引き続きウラン濃縮技術の確立を目指した研究開発等を実施していくこととしているところでございます。
お答え申し上げます。
 今雲仙はああいう状況でございまして、実は先生も御案内と思いますが、地元でも、集団的に移転するのかしないのか、これを現地で意向調査をついせんだってですか、やりました。まだ多くの住民の皆さん方、率直に申し上げまして迷っているというのが実態ではないか。特に、例えばこれは農林省のお話によりますと、農地が百五十ヘクタールくらい関係があるようではございますが、そのうち十ヘクタールくらいはちょっとなかなか復旧は難しいけれども、あとの方は何とかなるんじゃないか、こういう御意見もありますものですから、やはり先祖伝来の土地にいたいという思いが大変強い、これはやむを得ないことだと思うのです。そういうことがございまして、なかなか地元の意向が固まらない。
 その中で、例えば一戸だけ出たいというようなこともあるようでありますが、政府として考えます際には、今おっしゃるように、その危険な区域にお住まいになっていただくということは、これは大変危険なことでもございますので、やはり集団的にどこかへお移りいただいた際にできるだけの行財政上の措置を構ずるというのが今の建前でございますし、たまに中で一戸あるいは二戸というような話もないわけではないようでありますけれども、地元としてはできるだけまとまって行動、しようじゃないか、こういうような意向のようでございますので、私どもといたしましては、できるならやはりせっかく現在の法制があるわけでございますので、その法制の適用を受けてやる場合には、私ども最大限努力して積極的にやっていきたいということでいろいろと議論はいたしておりますが、御案内のとおり、災害というのは集落を直撃する例が多いものですから、その集落はやはりコミュニティーがあるということで、どうせ移るのなら一緒にということ、そういうことを前提に今の法制度ができておりまして、せめてそのコミュニティーとしては、隣組をつくるにしても十戸くらいはなきゃいかぬだろう、こういう仕組みでございます。
 したがいまして、個々の問題につきまして、私どもも長崎県とよく相談いたしまして、今大臣からもお話がございましたような、例えばその基金で運用ができないのか、あるいはその基金の中で今現に、例えば農地をどこかから借り上げようとかあるいは新たな農地を開墾しようとか、こういうことも中で検討をされておりますものですから、あわせてその際にはやはり住宅の問題も出てまいると思います。私ども、できるだけ県と、今の御指摘の趣旨も踏まえて十分連絡を取り合いながらできるだけのことをしてまいりたい、かように考えております。