六十年度の本格的な税収が始まりますのは、委員御案内のとおり六月からでございますので、現時点で六十一年度税収を、正確に見通せるという状況にはないわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、トータルとして私どもが六十年度の税収見積もりをいたしました土台になります五十九年度の税収の土台がそう狂わないとすれば、あえて言えば現在私どもが予算の見積もりをいたしました状況で推移するであろう。全体の経済状況から見まして、御承知のとおり法人税収の動向が非常に注目されるわけでございますが、これにつきましても昨年秋、企業のヒアリングをやりまして、そういった状況と、これからいろいろ各機関、期を追いまして各企業の経常利益の見通しなど、最新のデータがそろそろ入ってまいると思いますけれども、六十年度の法人税収につきましても、税制改正によって増収をお願いしました分を除きまして、いわゆる経済の実体に即した自然増収についてはかなりのものを見込んでおりますので、あえて言えば、現在の時点では税収見積もりを行いました状況の線に沿って推移をいたしておるというふうに考えております。
今伺いますと、けさの閣議でそういう話があったようでございますが、五十九年度決算はやや手がたく、好調のうちにというふうなことではないだろうかと思います。主税局長のお話がございましたが、傾向として三月期決算法人税の好調あるいは前々から私ども指摘をしておりますが、源泉を含めた所得税も伸びている。酒、物品、有価証券取引税、さまざま問題はあるわけでありますが、総体としては手がたく進んでいるということだろうと思います。私は、六十年度に入りまして、まだ入ったばかりでありますが、今日の景気、経済動向、さまざま問題は抱えておりますけれども、大体今お話のあった五十九年度よりは悪くはならない方向で手がたくいくのではないだろうかというふうな感じがしているわけでありますが、現時点で何かその辺の見通しなど、どういうふうに思われておりますか。
五十九年度の税収につきましては、御案内のとおり補正予算で法人税と有価証券取引税の増額補正、酒税につきましては減額補正を中心にいたしまして、ネットで二千三百九十億円の増額補正をいたしました。この予算額に対しての最終的な税収見積もりにつきましては、ただいま大臣の御答弁にあったとおりでございますが、お尋ねの個々の税目について状況はどうかということでございます。
 現在三月までの税収が判明いたしておりますけれども、好調な税目、やや不振な税目がございます。トータルで申し上げますと、伸び率が七・二％でございますから、予算の伸び七・七と若干の差がございまして、進捗率からいきますと、前年同期と比べまして〇・三ポイントまだ下回っている状況にございます。ただこれは、五月に年間の法人税収の三分の一を上回る三月期決算を中心とする税収が入ってまいります。これも先ほど大臣の御答弁にありましたように比較的好調でございますので、結果的には予算額にほぼ近い線、そう大きな隔たりはないだろうと見ておりますが、個々の税目を見てまいりますと、主要税目では源泉所得税、それから法人税は先ほど申し上げましたけれども、有価証券取引税、関税等好調な税目がございます。恐らく予算額を上回る状況にございますけれども、残念ながら酒税につきましては、予算で減額補正いたしましたけれども、これをやはり下回ることは避けられないといったような状況にございます。
併給調整という場合に、遺族年金と自分の年金という場合に、妻という立場で働いて、そして自分の年金をもらう金額と遺族年金の自分の夫の分といったときに、夫の方が多い場合は夫の方をもらう。妻の年金のというのはそういう意味で非常に低いし、そして例えば妻の年金が五万そこそこしかない、夫の年金がこれも六万とか七万の遺族年金しかない。合わせても十万になるかならないかというふうな状態になる人もあれば、それはまた一方、自分の年金が二十五万円もあり、また夫の年金が半分で十五万もあって、合わせて三十何万になるという人もあり、併給調整という場合もかなりの落差があるわけですね。だから実態的に、僕は過剰だとか、あるいはまた所得保障の上乗せとか、あるいは上積みとかいう概念でもって一定のところに線を入れていく、この考え方はある意味では正しいんじゃないかと思うんですよ、過剰というようなもの、考え方の中では。だから一定の制限を置いて、そして年間二百万なら二百万という線を引いて、そして併給でもそれ以内であれば併給する、それ以上になったときには、やっぱりそれは今言ったように所得保障の必要性を上回るとか、あるいはまた過剰という範疇に入るのでというようなことで、順次激変緩和等もしながら併給調整というものを図っていくのが本当の実態に応じたものであり、それは過去みんな——今入っている人たちは併給してもらえる既得権という権利を持って、そしてそれを持ちながら新しい制度に入っていくんですからね。その古い制度の既得権の部分は当然そういうことで保障をしてやらなければ、年金制度の信頼性なんというものは崩壊してしまうと思うんですよ。今またこれで三十年続くかわからぬ、また二十年あるいは十年後に、また新しい仕組みに変わるかもしれないということなんでしょう。法律を変えれば契約を、どんな契約をしておろうと公的年金はいつでも変わるということに今実施しようとして示しているわけなんですから。そういう意味で、少なくとも現在ある制度の既得権というものが新しい制度になったときに、最低国民の納得のいける部分はやはりそれは保障していくという経緯がなければ、公的年金の信頼性は保てぬと私は思うんですよ。だから、一律併給禁止ということじゃなくて、文字どおり所得保障とか過剰とか、いわゆる概念のところを、私たちは二百万ぐらいではどうだろうかと、こう言っているんですが、その二百万円というところに一定の線を置いて、そして一部それ以下の人は最低の所得保障ということにおいて併給を認めるとかいう、こういう問題についての検討をぜひ私はやっていかなければ、また、してあけなければならぬ、こう思うんですが、厚生大臣、ここでやります、やりませんじゃなくて、そうした問題の検討は十分意味があると思うんですが、厚生大臣のお考えを聞いて次の質問にいきたいと思います。