少しでも早くこの補正予算を上げてほしいということでありますが、しからばお伺いをしたいわけであります。
 実は、この前、越智委員からも質問がなされておるところでありまして、私も政府側の御答弁を聞いておりますと、越智委員は、一体この補正予算によってどの程度景気刺激効果があるのか、どの程度日本経済を下支えをし、あるいは持ち上げることができるのかということについて、厳しい質問があったように聞いております。それに対して、政府側からは少しも明確な答弁がなされなかったというふうに思うのであります。
 そこで、今回の補正予算には緊急経済対策として三千億円の一般公共事業費などいろいろと含まれておりますが、これらは、まさに宮澤内閣以来、大型補正予算、それから大型当初予算、そしてまたさらにその当初予算の審議が終わった、国会において可決された直後にさらにまた大型補正予算、それに比べ札ばやや小型の補正予算ということになるわけでありますが、累次の経済対策をやってきてなおこの状態なのであります。
 そこで、これが一体どの程度の景気浮揚効果を持つというふうにお考えになっておられるか、この点を伺いたいと思います。
個人消費あるいは設備投資も落ち込んでおりますし、総じて大変厳しい状況にあるということをたびたび申し上げてきたところでございます。一部に住宅とか明るい気配も見えないわけではございませんが、しかし、かつてなく深刻な長いトンネルの中にあるという認識をいたしておりまして、そのために累次にわたる経済対策を打ち出してきたところでございますが、この先行き不透明感というものを払拭してまいりますためにも、少しでも早くこの補正予算を上げていただくことが何よりも急務である、そのように考えているところでございます。
さてそこで、私は、きょうは主として経済政策あるいは財政問題あるいは行政改革などなどについて、総理の所信をただしたいと思います。
 私の質問要旨についてはかなり細かく総理に事前に差し上げてございますので、なるべく総理御自身の口からお答えをいただきたい、御要望をしておきます。
 まず、経済政策についてでありますが、現下の情勢はいわゆる平成不況、戦後かつてない長期間の不況である、しかも先が見えない極めて厳しい状況にあるというふうに言われております。
 実は、私は、ちょうど衆議院が解散されましてから、船田長官がおやめになった後、経済企画庁長官を拝命をいたしました。そして、宮澤内閣が総辞職をし、そして細川内閣が成立するまで経済企画庁長官を務めさせていただいたわけであります。
 私の前任者の船田さんのときに、これは船田長官の個人的な見解であるのか経済企画庁の公式見解であるのかはともかくといたしまして、日本経済は底を打った、これ以上悪い状況にはならないというような所信の披瀝があったわけであります。これに対して通産省側からは、まだまだそんな状況ではないということで、通産と経済企画庁の若干の対立があったわけであります。
 しかし、私が就任いたしましてから後、総選挙が終わるまでの間に円高は急速に進みました。今は百九円前後になっておりますが、あの当時は、一ドル百四円から、そのような状況で進行していったわけであります。私は、当時、表向きには申しませんでしたが、瞬間風速一ドル百円もあり得べし、そういうことを念頭に置いた対策を経済企画庁としては考えなくちゃいかぬよということを申しておったわけであります。それにさらに冷夏が長引きまして、一層景気の先行き不透明というか足を引っ張ったという状況になったわけであります。
 そこで、まず、現下の経済状況について総理はどのように認識しておられるか、このことを承りたいと思います。
おっしゃるような気持ちで、国民の声にしっかり耳を傾けながら、何が今我が国にとって大事なことであるか、そしてまた将来にとって今芽を出しておくことがどういうものであるべきか、そうしたことをよく考えながらしうかり対応をしてまいりたい。
 天下をとるとかなんとか、そんなことは全然考えたこともございませんが、今このような立場になりましたし、国民の声に耳を傾けながら、絶えずまた国民の方に目を向けながら、しっかりそめ期待にこたえてまいりたい、そのように思っております。
森林の保健機能の増進に関する特別措置法案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
 本法案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由説明において申し述べましたので、以下その内容につき、若干補足をさせていただきます。
 第一に、基本方針の策定であります。
 農林水産大臣は、森林の施業と施設の整備を一体的に推進することにより保健機能の増進を図るべき森林の設定等に関する基本的な事項について、基本方針を定めることとしております。
 第二に、全国森林計画の変更等であります。
 農林水産大臣は、基本方針に基づき全国森林計画を変更し、または立てる場合には、森林の保健機能の増進に関する事項を追加することとしております。
 都道府県知事は、地域森林計画を変更し、または立てる場合には、保健機能の増進を図るべき森林の区域、施業の方法及び施設の整備に関する事項を追加して定めることができることとしております。
 第三に、森林保健機能増進計画であります。
 森林所有者は、保健機能の増進を図るべき森林の区域が定められた場合において、その区域内に相当規模の森林を有するときは、森林施業計画を変更し、または作成し、森林の施業と施設の整備を計画的かつ一体的に推進することを内容とする森林保健機能増進計画を当該森林施業計画の全部または一部として定め、都道府県知事の認定を求めることができることとしております。
 この場合において、都道府県知事は、当該森林施業計画が、地域森林計画の内容に適合することのほか森林の保全に留意した森林の施業及び施設の整備に関する技術的基準に適合すること等の要件を満たす場合に、認定をすることとしております。
 第四に、林地開発許可等の特例であります。
 森林所有者が、都道府県知事の認定に係る森林保健機能増進計画に従って施設を整備する場合には、林地における開発行為の許可及び保安林における伐採、土地の形質の変更等の行為の許可を要しないこととしております。
 第五に、森林組合の事業の員外利用の特例であります。
 森林組合は、都道府県知事の認定に係る組合員が森林所有者である森林及び組合員以外の者が森林所有者である森林について、一体としてこれらの森林の保健機能の増進を図るため、員外利用の限度を超えて森林の保健機能の増進に関する事業を行うことができることとしております。
 第六に、国有林野の活用であります。
 国は、追加して定められた全国森林計画に即して森林の保健機能の増進を図るため、国有林野の活用について適切な配慮をすることとしております。
 以上をもちまして、この法案の提案理由の補足説明を終わります。