総理が御答弁になりました中、公共投資の部分につきまして補足して御説明を申し上げます。議員よく御承知のように、公共投資の基本計画の中におきまして、一九八一年から九〇年度にかけまして生活環境、文化機能にかかわるものの割合が公共投資額のうち五〇%台前半に達する見込みというものが記されております。国民生活の豊かさを実感できる経済社会実現に向け、計画期間中におのおのの事業の特性に即応しながらその傾向を一層強めることとし、公共投資額のうち生活環境、文化機能にかかわるものの割合を九一年度から二〇〇〇年度には六〇%程度を目途に増加させるという目標を定めているわけでございます。
 公共事業の事業別配分に当たりましては、これまでも経済社会の動向あるいはそれぞれの社会資本の整備の状況などを踏まえながら対応してまいりましたが、議員御指摘のようだ趣旨を十分に踏まえ、国民生活の質の向上に重点を置いた分野にできる限りの配慮をしてまいりたいと考えております。（拍手）
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村山議員の御質問にお答えを申し上げます。
 今月三日からベルギーのブラッセルで開かれたウルグアイ・ラウンドの閣僚会議には、私も、外務、通産両大臣ともども出席してまいりました。今回の閣僚会議におきまして、農業につきましては、ＥＣと米国、ケアンズ・グループとの対立による論争が主として行われまして、我が国の米のような個別問題が議論されたわけではありません。
 我が国といたしましては、今後とも米につきましては、我が国における米及び水田稲作の格別の重要性にかんがみ、国会における決議等の趣旨を体し、国内産で自給するとの基本的な方針で対処してまいる所存であります。
 次に、国有林野事業について申し上げます。
 国有林野事業は、木材の生産はもとより、国土・自然環境の保全、水資源の涵養等の公益的機能の発揮、農山村地域の振興等、重要な使命を担っております。しかしながら、その経営状況は、累積債務が平成元年度末で二兆円を超えるなど、極めて厳しいものがあります。
 このため、林政審議会におきまして、経営の健全性を確立するための対策につきまして検討を願っているところでありまして、その結論を踏まえまして、実効の上がる対策を樹立し、経営改善に全力を尽くしてまいる考えであります。（拍手）
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村山議員お尋ねの湾岸平和基金拠出金につきましては、ただいま総理から既に御答弁がございましたので、重複を避けさせていただきたいと思います。（拍手）
    〔国務大臣山本富雄君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 次に、日米安全保障条約及び自衛隊等国の安全保障に関する諸問題を調査し、その対策を樹立するため委員二十五人よりなる安全保障特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
特別委員会の設置につきお諮りいたします。
 災害対策を樹立するため委員四十人よりなる特別委員会
 公職選挙法改正に関する調査を行うため委員二十五人よりなる特別委員会
 石炭に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる特別委員会
 物価問題等に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる特別委員会
 交通安全に関する総合対策樹立のため委員二十五人よりなる特別委員会
 沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる特別委員会及び
 土地問題及び国土の利用に関する対策を樹立するため委員四十人よりなる土地問題等に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これはそうきょうあすにすぐできるという問題ではございませんけれども、ぜひ研究を進めると同時に、やはりまずこの研究の段階で、開かれた司法という意味で国民の意見なども早く聴取をしたり、あるいはそういう機会を設けるなど、論議を広げていただきたいというふうに思います。
 それでは、時間もさほどありませんので次の問題に移らせていただきます。これはちょっと具体的な問題になりますが、入管局長の方にお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
 と申しますのは、最近、これは数は何百というわけではございませんけれども、ふえている問題といたしまして、日本に在留している外国人の方が何らかの形で裁判を提訴をするとか、あるいは裁判を受けることになったというケースがかなり見られるようになってきました。
 その一例といたしまして、日本で働いている方が突然解雇になった。首になったということですね。その解雇理由が大変不当なものであり、あるいは理由もないものであるから、それを裁判なりあるいは労働委員会の場などで争って、自分の働く身分をきちっと回復をしたい、こういうことで裁判が起こされたりしているケースが大分見られるようになってきております。私のところにもそういう問題が大分持ち込まれてきているわけなんです。
 そのときに、現在の入管法のシステムから言いますと、裁判のために在留が保障される、そういう条項が直接的にございません。解雇をされておりますので、労働をしているというその身分がなくなりますので、働く在留資格が消えてしまう。ところが、じゃ裁判中どうするかというと、とりわけてそれのための資格がないということになります。しかし、もともと正当な在留資格があった者が一定の問題が起こって係争中であるということでございます。そうなりますと、やはりその裁判によって身分が確定するまで何らかの形で裁判を受ける権利、それを保障する道を確保しておく必要があるのではなかろうかというふうに思うのですね。
 これについてはいろいろ法務省としても工夫はしていただいているようなのです。例えば特定在留で考えていただくとか、あるいは短期滞在、こういう形で在留を認めていただくとか、いろいろ工夫はいただいているようなんですけれども、やはり裁判を受けているというその権利を保障する、あるいはそれを実効あらしめるために何らかこれから考えておく必要があるのではないかというふうに思うのですが、その点について、法務省としては今どういうふうにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。