先ほど来申し上げたように、現場の悩みというものを率直に感じたものですから私は申し上げたわけであります。きのうの参考人の意見でもそれらの話も出ておりました。やはり医療を充実するに当たって、こういう問題も一考を要するのではないかな、こんなふうに率直に申し上げておきたいと思います。
 特に、国立病院事業で見られるときには、センターにした場合においても、これからの救急医療等の不採算性の問題が出てくるわけでありまして、こういう点では、やはりセンターにしたから赤字経営を解消できる、こういうことではないと思うのです。こういう一連の問題についてどのように経営効率の改善をされるための努力をされているのか、その辺の考え方をお伺いしたいと思います。
総定員法の目的としておりますところは、国の各行政機関のそれぞれの業務の実情に応じまして、行政需要の減少した部門から行政需要の増加する部門に定員の合理的再配置を弾力的、機動的に行うというところにございます。したがいまして、その適用範囲そのものはできる限り広いことが望ましいわけでございまして、国立病院・療養所につきましても、総定員法のもとで運用をしていくのが適切であろうと考えております。
そこで、総務庁にお伺いしたいわけでありますが、総定員法の枠外という問題について、今大臣から答弁はいただいたのですが、総枠を検討されているのは総務庁ですね、総務庁の見解をお伺いしたいと思います。
この問題はいろいろと長い御議論のあるところでございますけれども、国立病院・療養所というものが国立の機関である以上、総定員法の枠内で行うべきである、総定員法の趣旨を尊重して行っていかなければならないというふうに考えるものでございます。
それ以上答えろと言っても酷でしょうから、あとそれぞれ議会の中で検討させていただく、こんなふうにさせていただきたいと思います。
 各病院を歩いたときに一番問題になっていたのは、本当に一生懸命頑張っていらっしゃる、こういうところが見受けられたのですが、その中でどうしても総定員法という問題があってなかなか地域の皆さん方に御期待をいただいてもできない、こんな問題もこの目で確認させていただいたわけでありますが、そういう点では、この定員法の枠外として増員をさせることはできないかどうか、こういうことを痛切に感じました。これらについて、総務庁との問題もあろうかと思いますが、総務庁を含めて、この辺の見解を述べていただきたいと思います。
その辺は大変難しい問題でございまして、ただいま御審議をいただいております原案は、私どもが最良と思って御提出を申し上げておるものでございますが、議会におけるいろいろな御審議によって、このようにせよとおっしゃられれば、これに従わざるを得ないというのが大前提であろうと思います。そういう中で、私どももいろいろな努力もいたしてみたい、こういうことでございます。
できるだけ努力をすると言って、大臣、大臣も政府の要員なのですから、閣僚ですから、やはりこれだけの計画を出して、そして今過去の例を見てもいろいろな問題がある、そしてまた医療というものが格差があってはいけない、こんなふうに考えますと、こういう地方自治体あるいはまた公共団体や民間、第三セクターというものについて、確かに国民の財産かもわかりませんけれども、医療というものは国民の生命財産を守るためにあるわけでしよう。そんなことを考えたときに、そんな格差があること自体僕は納得がいかないわけです。ですから、障害物があるからそういうものができないのじゃないか、こんなふうに思うのですね。ですから、真剣にそれぞれ検討するということでありますから、もっと本当は突っ込んで大臣からこれに対する明快な回答を求めたいわけであります。やはりそのくらいの意気込みがないと、十年で決してできませんよ。あなたはそういう点で確かに今厚生行政を預かっているわけですから、その点を本当に前向きにやっていかないと、次はまたメンバーがかわったらできないなんというようなことでは困ってしまうわけですから、大変失礼な言い方でしょうけれども、今のうちにあなたとしての方針を明確にしておけば、次にまたやりやすい面もあろうと思いますので、ぜひこの辺だけはちゃんと明確に答弁をしていただきたい。
移譲または譲渡に関する割引率の問題でございますが、地方公共団体にっきましては、その公共性の高さに着目をし割引率を高くしているものでございますが、先生御指摘のように、公的医療機関につきましても、割引率が高ければ高いだけ円滑に進むことも確かであろうと思います。ただいまの御提言につきましては理解できるところでございますので、政府部内の調整については大変難しい問題がありますけれども、できるだけ努力をいたしてみたいと思います。
今先生お話しになりましたように、昨年の九月にアメリカの全米精米業者協会が米国通商法三百一条の発動を求めた提訴に関しましてアメリカ政府が却下を決定いたしました。これは私どもとして一応の評価ができるというふうに申し上げたわけですが、同時に農水大臣が談話という形でも申し上げましたように、我が国の米の問題をガットの新ラウンドの場において取り上げる意向を表明したことは、今後に大きな問題を残すものであるというふうに申し上げたわけでございます。
 米につきましては日本国民の主食でございます。大変大事なものでございますので、我が国としましては米については国内自給を基本方針といたしまして、また米の貿易制度は、ガット上容認された国家貿易制度であるというふうに考えた上で新ラウンドに臨むわけでございますが、新ラウンドの場において取り上げたいというアメリカ側の意向につきましては、我が国としましてはガット新ラウンドにおいて農業貿易に関する新たなルールづくり等に積極的に参加していく考え方ではありますけれども、交渉の具体的内容等につきましては今後多数国間で決定していく問題であるというふうに考えておるわけでございます。
 我が国としましては、米が日本農業の根幹をなす最も重要な農産物でありますことから、今後とも米の国内自給という基本方針のもとにアメリカ側の理解をさらに深めるよう全力を傾注するとともに、今後の対処について誤りなきを期してまいる所存でございます。