わが国の周辺数百海里、航路帯を設ける場合はおおむね一千海里ということは、従来言われてきたことだと思うのです。それが日米首脳会談後のプレスクラブにおける総理の発言、こういうことで、これが公約であるかないかということが時折論議されますが、総理が従来からの方針をプレスクラブの席上で言われたということに重要性がある、こういうふうに思っております。
 ただ、公約か公約でないかということになってまいりますと、これはそういう性質のものではないのではないか、重要な場所でそういう発言をされたというところにそれなりの重さがあるというふうに私は受けとめております。
外務大臣にお伺いしますが、千海里防衛は対米公約である、在日米軍司令官のドネリーさんが講演したというような報道もございますし、そういう指摘がアメリカ側からときどきなされるのでございますが、昨年の日米首脳会談で、確かに鈴木首相は両国での適切な役割り分担というものを公約しておる。その適切な役割り分担の中に一千海里のシーレーン防衛が入るというアメリカ側の主張について、どのように考えておられますか。
御指摘の点につきましては、アメリカ側から、わが国が従来「防衛計画の大綱」の水準を達成するという方針のもとに進めております周辺数百海里、航路帯にあってはおおむね一千海里程度の周辺海域における海上交通保護のための防衛力整備に関して、一般的な整備についての期待表明がありました。そしてまた、そのことに関して、一般的なわが国の防衛力全体の問題に関しまして、防空能力、対潜能力及び陸上装備の改善が重要であるというような御指摘もありました。
 しかし、いずれにいたしましても、具体的なわが国の防衛力につきましては、予定されております次の事務レベル協議において意見交換をしたいというような意見の表明がございました。
先ほど申し上げました私とワインバーガーとの会談におきまして、アメリカ側から、世界の平和と安定にとって東西間の軍事バランスの維持が必要不可欠であり、日米両国はさらに努力をする必要があるとの意見は出されましたが、御指摘のような北西太平洋の日米防衛分担が公式に提案されたという事実はございません。
先ほど伊藤長官の日米防衛首脳協議についての御報告がございましたが、その中で北西太平洋の日米防衛分担の問題が公式に提案されたという新聞報道もあるのであります。先ほど長官のコメントの中にはございませんでしたが、その点についてはいかがですか。
この点につきましては、基本的なレーガンの軍事戦略としてはこれを改善するという決意で想定している。したがいまして、例の国防費の大幅な増額要求、そういう具体的な資金の裏づけを求めるという姿勢にあらわれておると思います。
 ただ、にもかかわらず、アメリカ側としては、おっしゃられるとおり、世界的な規模の脅威の拡大に応じて、ＮＡＴＯ諸国あるいはアジア地域における同盟諸国に、やはり同様、応分の国防力の努力を行ってもらわなければ対抗し得ないというような認識も、他方においてございます。
実はいまのお話にも明らかなとおり、そして大臣の本法案の提案理由説明の中でも明らかだったわけでありますけれども、一言で言いますと答申をまるごと受けとめてしまっており、私が指摘したような問題点については全く加味されていないのではないかというのが率直に言った疑問であります。同じような問題点が各地方供給公社からの要請に対する建設省の態度にもあるんじゃなかろうかというように考えるわけでして、五十七年一月十一日、鈴木俊一東京都知事から建設大臣に対して要望書が、筆書きなんでしょうが、出されております。家賃変更規定が不十分であるので、さらに物価上昇等経済事情の変化に的確に対応できないため、公社賃貸住宅相互間の不均衡や修繕費の不足等、公社経営上の問題の一因ともなっている。したがって検討していただいているところであると思うけれども、公社賃貸住宅の家賃変更に関する規定について整備していただきたく特段の御配慮を要請しますということでありまして、やりくり大変だから家賃の値上げをしたい、大臣によろしく頼むというのがこの趣旨でありますけれども、どうもこういうものをまともに受けておりまして、その他の点についての配慮が足らないのではなかろうかということを考えないわけにはいきません。たとえばこの都知事の文章について見ても、現実に公営住宅も含めてでありますけれども、公団でも公営でも公社でも問題点は家賃問題だけではないわけでありまして、先ほど冒頭大臣がお話しになりました第四期五計、第三期以来の量より質という問題の提起との絡みにおきまして、全体として私がいただいている資料では、公営借家で、最低居住水準を達成していないものが、達成率が五八・一％でありますから、その差し引いた額でありますので、四一・九％ある、公団、公社の借家の場合には約三〇％がまだ最低居住水準を達していないというような問題があるわけでありますから、そういった点をこの際同時に検討を進めるということの中から、従来の公共賃貸住宅についての政策全体について検討を行い、その中での家賃問題、こういう観点がなければならないのではないかというのが私どもの主張であります。そういう観点からいたしますと、その点がとにかくまるごと受けとめているということになっているのじゃなかろうかということで、疑問を呈するわけでありますけれども、とりわけいまの都知事の文書などにも出てきておりますとおり、経済情勢の変化とか物価のスライドの問題であります。あるいは住宅家賃の不均衡、格差是正という問題などでありますけれども、こういう問題につきまして、三十五条を改正して行うことができるのかどうかということをわれわれは基本的に疑問に考えているところであります。
 以下、三十五条につきましてちょっと突っ込んで伺いたいと思うのですけれども、三十五条による公庫法上の家賃の計算方式というものは、公営と公団と明らかに違っております。どこがどう違っているのかということをまず冒頭説明していただきたいと思います。