次に、自衛隊の任務が国際貢献ということにもあると、自衛隊法三条またはこれに準ずる条項に国際貢献を規定する、これは必要なことでございます。さはさりながら、今は規定されていないわけですが、いろいろ国際貢献が自衛隊の任務であるということはわかってきました。先ほど長官が言われたように、情報の収集がいかに大切か、このような状況の中で、情報の発信としても自衛隊は国際貢献すべき段階に来ておるというふうに私は思っております。
 例えば、医者は病気を治すのが任務でございますから病気を研究するように、国際紛争を解決する、平和をもたらすためには紛争の情報を得なければなりません。そのために、防衛計画の大綱にある装備品を見直さねばならない段階に来ておるのではないか。世界から、日本の情報は正確である、日本の情報に従って邦人救出に各国が行っても成功するであろう、そのような信頼を得なければなりません。そのためには、高精度の警戒機、そして偵察衛星、その装備もやはり検討すべき段階に来ておると私は思っておりますが、長官の御意見、いかがでございますか。
基本的には大賛成でございます。
 いずれにしても、専守防衛を旨とする我が国でございますから、とりわけ情報をより早く、より正確に収集するということも極めて重大な私は要素の一つだと考えております。いろいろカンボジアに行った隊員の帰国報告を、全員から聞いたわけではありませんが、重立った連中とそういう機会を設けて話を聞いてみます中に、やはり情報収集ということに物すごく苦労した、その情報によって派遣された隊員たちの安全性というところも相当影響を受けるというような報告も聞きました。
 かつてハマーショルド事務総長は、国連のＰＫＯ活動というものは軍隊が行ういわゆる本来の仕事ではないかもしれない、しかし、このＰＫＯ活動は軍隊が行うものである、軍隊しか行い得ないものであるというような趣旨のことを言われたわけでございます。
 ですから、これから飛躍的にそういう平和維持活動というものがふえていく、また日本に対して相当そういう要請がなされてくる。しかも日本が、これからまだ議論を大いにしてという前提があるわけでありますが、国連の中心に座る日もそう遠くない。むしろ座るべきであるというふうに私は考えている一人でございますので、ＰＫＯというものは、あくまでも軍としての各国の部隊等が参加して、一つの現場、いわゆるＰＫＯが行われる外国で組織も編隊されて行うわけでありますから、やはり事務官でなくて武官、いわゆる軍の情報の極めて得られやすいというか、得る能力のある人間を派遣していくということは、派遣する隊員の安全性はもとより、いろいろな意味で情報を収集して対応していけるわけでありますから、ぜひともそういう方向で具体化していくべきである、そのように私は考えておるところでございます。
私も、自分は真の国際人になるために自衛隊に入るんだというふうな若い諸君がふえていくことを望んでおる一人でございます。
 次に質問を進めますけれども、読売新聞で、防衛庁が国連に事務官を派遣するんだという記事が載っております。情報収集ということは非常に大切なことでございまして、安全保障理事国にもなっていない我が国においては、蚊帳の外に置かれておる、要求だけが来るという状態でございますから、これを解消するには、根本において、安全保障理事会の中に入ってその情報を得ることが必要でございますけれども、現時点においては事務官を派遣する、これは大変必要なことだと思います。
 しかし私は、さらに進んで、武官というものは、本来軍事専門家として各国との社交の場、コミュニケーションの場、これは伝統的に持っております。そのような国連及び各国大使館に武官を武官として派遣して、情報収集、そしてもっと大事なことは、日本の自衛官が武官として他国の武官と交際することによって自衛隊のイメージがオープンになっていくと思うのでございます。今までややもすると何か抑制されたように内に閉じこもっておる。これは非常に危険だ。オープンにしていきたい。武官を派遣するというふうな意見に対してはどのような御見解をお持ちでしょうか。
まず、小選挙区制になった場合に自民党が圧勝するのではないかという問題でありますが、愛知県議会、先生の御指摘のように二十八の小選挙区がありまして、民社党一名、社会党一名を除けばあとは自民党ないしは保守系であるということであります。
 ただ、このことは、単純小選挙区制にした場合に、じゃ同じような結果が出てくるかというのは、現状の政治勢力、政党を固定して考えた場合にそうだと思います。例えば私どもの愛知県議会の選挙でも、確かに社会党一党では勝つ力はない、民社党一党では勝つ力がない、あるいは公明党一党では勝つ力がない、そういう中で自民あるいは保守系が強いということは言えるのでありますが、本当に単純小選挙区制になったような場合に、社公民が現状固定のままで本当に戦うのでしょうか。また国民がそれを望んでいるのでしょうか。そういった観点から申し上げておるわけであります。
 やはり政界再編を真剣にとらえて、そして二大政治勢力というわかりやすい形で、本当の本音の議論ですね。私が懸念するのは、多党化した場合にはやはり格好いいこと、無責任なことを選挙で言いがちになると思うのです。我が党の力ではできなかった、しかし訴えました、最大限努力しましたというようなことであってはいけない。やはり真っ向からぶつかり合って、本音の議論を闘わせて、そして国民がその問題に対して審判を下すという選挙が望ましいのではないかな、そんな時代に来たのじゃないだろうかということで、単純小選挙区制が妥当ではないかということを言っておるわけでありまして、現状の政党が固定された中で単純小選挙区制がいいという考えはありません。
 かつての田中首相のころに、小選挙区制が取り上げられたこともございました。あの当時は、私は個人的には反対でした。あれは、政界再編が進むだけの土壌がまだなかったと思いましたので、賛成はできませんでした。しかし今日は、国民も期待しておるし、現実にもうイデオロギーの対立はないのですから、政界再編へ進むことが可能じゃないか、またそうしなければいけないのじゃないか、その中で二大政党が対立していく構造が望ましいのじゃないかということを申し上げておるわけであります。また期待しておるわけであります。
 それから、一括処理の問題でありますが、これはもう何回も申し上げましたように、相互に密接に関連するこの法案をばらばらにして、これだけ通してこれだけ成立させないなんというようなことでは、本当の政治改革とは言えないと思います。やはり責任を持って改革に向かって進んでいくことが必要であると思います。また、国民にとって選挙制度改革がわかりにくいという面も確かにありますが、しかし、わかりにくい問題をわかりやすく議論の場へ提供して、そして理解を求めていくのも政治家の責務であると思います。どうぞ頑張っていただきたいと思います。