あと三分しかございませんので、法務省にお聞きをしたいと思います。
 今お聞きのように、企業会計というのが政策的な部分でいろいろあっちへ行ったりこっちへ行ったりということで揺れ動いているわけでありますが、これからの一つの流れとしての連結決算、それから国際会計基準、この辺を踏まえ、今のグループ内のいろいろな企業間の会計手法の違いとかあるいは外国との差とか、そういうものを見ていって、これからどういう方向に会計基準とか会計原則が変わっていかなければいけないのか。あるいは、法務省自身として、企業会計そのものについてはどういう目的でどういう方向に行くのですよというのがもし大体決まっていれば、お答えをいただきたいと思います。
自社株買いは、自己資本を増加させるということで固めるためには非常にいいと思いますが、株価操作にもなるわけですね。その辺が、やはり昔から商法に規制されているところだと思うのですね。
 それともう一つ、問題点は、いわゆる総資本回転率。資本が拡大しますと、総資本回転率が落ちてくる。我々、企業会計の勉強をしたときには、総資本回転率は一・〇を上回る方がいいのだ、こういう話で、それをはるかに上回っているところが最近たくさんあるのですけれども、実際に土地評価を変えたり異なことをやるとそれを割るところが出てくる。そういうところについては経営上の問題がないのか、あるいはあの数字はうそなのかということですね、我々にしてみれば。一生懸命勉強して、それを信じてやってきて、今度はそんなのはどうでもいいんだというような形になってくるのですね。その辺がおかしくなる。
 それから、投資家の基準でありますＲＯＥ、総資本利益率、これが当然、資本がふえると、利益は一定ですから一株当たりというか減ってくる。この投資に対する影響力はないのか、その辺をちょっとお答えいただきたいと思います。
さっき申しましたことは、我々が策定するときの考え方を主として申し上げたわけでございますけれども、おっしゃるように、自己資本比率の増加だけで貸し渋りが解消されたとは私も思っておりません。
 貸し渋り対策には私も参画いたしたわけでありますが、信用保証協会の融資の保証枠の拡大、あるいはまた政府関係機関の二十兆円に及ぶ融資の拡大等々、各般の施策によって何がしかの貸し渋り対策に対する援護射撃ができたのではないのかなと思っております。
 したがって、自己資本の増加が、今度の七兆四千億の注入にいたしましても、その程度で果たして現在の金融機関の貸し渋りが完全になくなるというふうには私も考えておりません。むしろ、自己資本の注入額が、これは私から申し上げることは多少口幅ったいかと思いますけれども、七兆円程度では少なかったのではないのかな。と申しますことは、貸し倒れに対する引き当て率がやはり今回の査定基準の中で低過ぎるという感じも持っておりまして、そういったことが十全に公的資金の注入ができたならば、私は貸し渋りもさらに是正されたのではないのかな、こう思っております。
 先生おっしゃるとおり、五兆円ないし四兆円の評価益が出たことがストレートに貸し渋り対策にはならなかった、しかし、何がしかのプラスにはなったのではないのかな。その辺の数字の内訳は、これはなかなか難しい問題でございまして、私からお答えすることが現状ではわかりかねるというのが実際でございます。
確かに、おっしゃるように含み益としては四・一兆円、大手十九行に出ているわけですね。これを自己資本比率八％の逆数の十二・五倍を掛けますと五十三・八兆円、それの四五％ということで二十四兆円。二十四兆円が貸し出しの財源ということになるわけですが、私どもが昨年もことしも聞いておりますのは、貸し渋りは全然おさまっていない。これは、自己資本比率はいかに八％を上回るか、もう今大体一〇％以上になってきていますが、そのことに金融機関が余りにも力を入れ過ぎた結果、不良債権の償却とか、逆に資本蓄積とかそちらの方を主体にしたのではないかと思うので、予測されたような貸し渋り対策になっていないと思うのですが、その辺を正確にお答えいただきたい。
では、ちょっと土地評価についてお聞きをしていきたいと思います。
 この土地の再評価についての法律がつくられますときに、昨年は貸し渋り対策だ、こういう話をお聞きしていたと思いますが、貸し渋り対策に対してはこの土地評価というのはどういう関係があって、どういう効果が出てきたか、それについて大原議員にお聞きしたいと思います。
全部と、別にそういう言い方はしていませんよ。
 質問を続けます。食料自給率を引き上げてきた国々の事例を前回も紹介してまいりました。もうこれは歴史の事実でありますが、ＥＵの共通農業政策がヨーロッパ諸国の自給率を引き上げる原動力になった。そして、その共通農業政策は、生産刺激的な価格政策、輸入課徴金による輸入規制、そして輸出補助金による農産物輸出、この三本柱によって自給率を引き上げてきました。
 現在、ＥＵなどが生産刺激的価格政策を転換し、デカップリングを初めＣＡＰ改革を進めたり、ＷＴＯ協定で国内助成措置に対する規制措置が盛り込まれたのも、十分な食料自給体制が確立されたばかりか、生産過剰になって、そしてそれが輸出補助金で積極的に輸出され、アメリカとの農産物貿易をめぐる争いになったからであります。
 ところが、世界最低とも言っていいくらいの四一％の食料自給率で、これからいよいよ食料自給率を引き上げていかなければならないと重要な課題を掲げる日本が、食料自給率を達成し、過剰生産対策に取り組んでいるそれらの国々と同じ方向で価格政策をとるとしたら、それは文字どおり、風邪を引いて高い熱を出している人を氷ぶろにつけるような、あるいは点滴が必要な衰弱した患者から点滴を外して病院の外にほうり出してしまうような、それこそ歴史的な愚策としか言いようがないわけであります。大臣はいかがですか。