いやいや、やはり医師選択の自由というのは非常に大切なものでありまして、さっきも言いました労働安全衛生法の中にもそのことが盛り込まれている。
 それから、先ほど言いました、医療行為というのは患者やあるいは家族の同意が必要だということは基本的な原則ですね。企業の先ほど申されました目的、それは確かに結構な目的でありますが、しかし、そういう目的がある、そのために罹患者はすべてそれに従うべきであるというような先ほどからのニュアンス、それは私は許せないと思うのですね。どうしても患者が医師を選ぶ自由、これは大切にしなくちゃならない。
 と申しますのは、医療行為というのは患者と医者との信頼関係がなければできないのですね。この点についてはどうでしょう。簡単にお答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 私はむずかしい理屈を申し上げるつもりはございませんが、まず第一義的に、われわれ企業を運営しております者は、その従事しております職員の安全に対して配慮する義務があるというふうに考えております。
 そういうことで、たまたま非常に数多くの頚肩腕症候群という病気があり、かつ現実に長い期間罹病されておる方がある、こういう職場の中で、私どもはこの回復について使用者としての何らかの措置をとる責任があるというふうに考えております。その具体的な実施につきまして、職員ともいろいろ相談しながらあるルールを決め、これをわれわれ企業側の責任として実施するわけでございますので、職員としてはこれに協力をされるということが当然のことではないかというふうに考えております。
そうすると必要量を全量管理すると、こういうふうに解釈できるわけですけれども、いま一億一千万人の日本の私たちが食べる量というのは、消費する量というのは大体一千万トン前後と、こうなっているわけです。これはたとえばの話ですけれども、この必要量というのは私たちが消費するのが必要量でありますから、もしその必要量が五百万トン、消費する量が五百万トンということになった場合には、それは五百万トンを全量と、こういうふうに言うわけですか。
全量管理という考え方であるわけでございますが、その場合の全量といたしましては農家の生産される米の全量に当たるわけでございまして、具体的には、流通の規制をいたします対象といたしまして政府に売り渡す米、自主流通によって流通される米、それから超過米のように農林水産大臣の定める規制に基づいて流通されるものというようなものを管理の具体的な内容と考えておるわけでございます。したがいまして、管理は政府が責任を持ってその量と流通について規制をするという内容になるかと考えております。そういう考え方で今回それぞれにつきまして基本計画を立て供給計画を立てるということで、その計画の内容においていま申しましたようなことを明確にしていこうとしておるわけでございます。
そうすると、一番目の米の全量を政府が買い入れる、この点が全量管理と、こういうように変わったというんですか、根本的には変わっていないけれども変わったと、こういうふうに理解するわけですけれども、この全量管理というのは、全量というのもわからないけれども、管理というのはなお私はわからないんです。この言葉は非常に漠然としております。どういうことを言うのか。また、全量管理には量だけではなくて流通も含まれるでしょうし価格も含まれると、こういうふうに解釈していいと思うのですけれども、その点と、それから今回の改正案にこの点について明記していないように思いますけれども、この三点についてお伺いをいたします。
ただいま御指摘がありました四点につきましての考え方は、従来と変わっておらないわけでございます。
 具体的に申し上げますと、米の全量買い上げと御指摘がございましたが、私ども従来から必要のある数量を管理をするということで、管理の形には、自主流通米による管理と政府が直接買い入れる管理があるということを申し上げておるわけでございまして、その点も変わっておりません。
 それから二重米価というお話がございましたが、私ども生産者米価につきましては、米の再生産を確保することを旨として、また売り渡し価格につきましては、消費者の家計の安定を旨として、それぞれの考え方に基づいて算定をするということを申しておりまして、この点も変わっておらないわけでございます。
 それから米の流通の国家管理につきましては、国が責任を持って消費者に米を供給するということも従来と変わっておりませんが、ただ、今回配給制度というものを通常時にはやめましたために、米の流通につきましては、集荷の段階の集荷業者につきましては指定制、販売業者につきましては許可制という形にいたしまして、地域を特定いたしますとともに、その流通についての責任を明確にするという形にしたわけでございます。
 それから最後の米麦の輸入の国家管理につきましても、従来と変わっておらないわけでございます。
その部分を精査して——私は二回も三回も読んだじゃないですか。一目瞭然じゃないですか、これで。変なふうに解釈する余地はないですよ。そうすると、藤井論文は少数意見だということですか。当時、自治省の公務員課長ですよ。恐らくはこの法案作成の一番の当事者だったでしょう。皆さん、それが地公法の初心ですよ。それを何か多数意見と少数意見があって、どうも定説ではないなどと言われたら、この「自治研究」はどういう意味を持つのですか。一般の学究の論文だけじゃないのです。あなたも知っているように、そうした仕事に携わっている、公務に携わっている諸君に対するある意味で理論的な根拠を与えている論文なんですよ。私は、申しわけないけれども、いま藤井さんに聞こうとは思いません、後ほど聞きますから。
 そればそれとして、悪いけれども、そういう三百代言みたいな答弁しないでよ。これは多数意見と少数意見とございましてまとまっていませんでした、こんなことでこの論文書けますか、肩書きのある身分で。しかも、恐らくこの法制定にかかわってこられたと思う。あなた取り消しなさいよ、いろいろ意見があってその中の一つの意見だったなどと言うのは。後輩で、しかも歴史がこんなにたって、その歴史をあなたが適当に直しちゃいかぬですよ。改ざんしてはいけません。御答弁いただきます。