経済情勢のことでございますから、また再び円安という異常事態になるかどうかその辺は予測のつかないところでございますが、全体の経済情勢を見ながら、同時に雇用の安定ということがこの眼目でございます。雇用の安定ということでいくと、それは余り短期でもいけないということで五年という時限を限りまして特別の特例を設ける措置を講じようとしておるわけでございまして、その間に円安というような事態が再び来るかどうか。もちろん将来のことでございまして、もしそういう事態が来るということであれば、その時点でいろいろな検討があり得るかと思いますけれども、そういうこと全般を考えて、経済情勢の変化と雇用の安定ということをつなぎ合わせると、五年という期間が妥当ではないかと考えるわけでございます。
私が申し上げておるのは、我々の目の前に、プラザ協定以後、なるほど二百四十円が百三十円台にまで変わってきておる。これを考えられたときは百六十円台であったと思いますが、しかし為替相場に原因を求めるならば、逆にまた再び二百四十円にドルが上がっていった場合、それならばこの協定をなくするのか、こういうことになります。そんな話はないのでしょう。要するに年限を決めただけでしょう。
本件取り決めは、あくまで一昨年のプラザ合意以降の急激な円高等経済情勢の変化に対応するために、在日米車の日本人労務者の雇用の安定、さらにそれが在日米軍の任務の遂行に資するという見地からその問題に対処するということで本協定を交渉し締結したものでございまして、これにより二十四条の考え方を変えるとかあるいは基本的に日本の分担を変質させていくとか、そういう意図は毛頭ございません。
 先ほど申し述べましたように、理論的、一般的には政府が提案し国会が御承認になれば条約についていろいろなことができることでございますけれども、特例と申しまして、もうおのずから常識の範囲内で限定があるものと我々は存じております。
根本は、アメリカが在外兵力を維持するのに対して支出しているアメリカの方の費用を一体どう考えるかということが問題であって、我々が今問題にしておりますからプラザ協定以後という話をされますけれども、アメリカは五十三年だって五十四年だって、自分の方が出すアメリカの国防費の中でこの種のものについてどの程度の支出をするかということを彼らは彼らなりに考えてきておるわけでございまして、何か今の円高ということになりますと、一時的な現象だから変われば変わるがごとき印象を与えようとしておられるようだけれども、本質的にはアメリカが一体日本の駐留兵力を維持するために何ぼ金を出すかということに対する対応をあなた方は考えておられると僕は思う。
 そう思いますと、この問題は、理論的にはなるほど二分の一である、あるいは五年であるということは、あたかも地位協定二十四条一項をそのままやっておるように言われるけれども、費用分担の話からすれば変質しつつある、私はこう見る方が至当ではないか。建前は残っているけれども、実態的に行っている中身は違ってきておるのだ、こう見て少しも差し支えないことが今日の前にあると思いますが、いかがですか。
その時点でその時点の政府の判断もあるかと思いますけれども、理論的、一般的には新しい条約を結ぶのか結ばないのかというのはその時点の政府、国会の御判断であろうかと思います。けれども、現段階におきましては、とにかく一昨年のプラザ合意以降の急激な円高に対処するという時限的かつ限定的な措置をとるということが現時点における政府の考え方でございます。
五年間の時限を付しておられます。五年たった後でもう五年延期するとか十年やるとかということを国会が決めれば、これはまた行われる、そういう性格のものですね。
国会に承認を求めれば不可能でない、こういうお話でございますが、今回の協定におきましても、二分の一を限度としておると出しておられる。しかし、国会において五年たって二分の一を外して全額持ちますんだということも、国会が承認すればできることですね。
純粋に理論的、一般的に申し上げれば、特例を設けてその特例を国会で御承認いただければ不可能であるということは言いがたいと思います。
 しかしながら、先ほど申し述べましたように、五十三年、五十四年の一定の考え方、この考え方に大きな意味で沿っていくという見地からは、一般的であり、かつ報償的性格を持っている、アメリカの給与体系に必ずしもなじまないということ、そういう意味で八項目を選びまして、その二分の一ということが一番妥当な方法であろうという考え方によりましてこの取り決めを締結したものでございます。
今私が高層住宅協会の会長と申し上げたのは、理事長でございますね。私は率直に申しますけれども、業界の模範となるべき人物だと思うのです。やはり高層住宅協会の理事長というような位置にあるわけですから、これは全く模範とならなければならない。それからまた政府の審議会の会長という大変な要職についている人なのですね。それが、私はこれも率直に言いますけれども、地上げの先頭に立つ。法律違反だというところまでは認めてないにしても、私どもの調べではもう全く疑いもなく法律違反を犯している、大変私は遺憾だと思うのですね。本当に遺憾なことだと思うのです。
 そして、国会は国民の期待にこたえなければいかぬと思うのです。土地はどうしてこんなに高騰しているのか。どうしてこんなにむちゃくちゃに上がってくるのか。その一つとして、やはり大手不動産業者を初めとして大変な土地の買いあさりあるいは転がし、こういったことがどんどん進行している、そしてこれが大きな地価値上がりの原因だ、もう世論の声であります。私は、この特別委員会においてもこういった問題は国民の期待にこたえて地上げの実態を含めてやはりちゃんと調べなければうそだと思うのです。国民は今開かれているこの特別委員会を注視していると思います。この問題で何をやるのだろうかと見ていると思います。この期待にこたえて、やはりこうしたことにかかわっている大企業の代表をこの国会に喚問するべきではないか、そして、安藤太郎氏もその中の一人として国会に喚問をして、当委員会は調査を進めるべきである、こういうふうに考えるのですが、これは委員長の見解を承りたい。