その便益の程度でございますから、時間が非常に短縮されるという効果をどう判定するかというのが大変大きな要素になろうかと思うわけでございます。いろいろ有料道路をつくります場合、陸上におきましてもそういう時間短縮効果等を考えておりますが、この本州四国連絡架橋の場合には大変その時間短縮効果が大きい。しかしながら、先生御指摘のように、現状ではフェリーが運航しておりまして、その料金というものもございます。相なるべくはフェリーの料金以内に設定する方が望ましいとは思いますが、場合によりまして、その時間短縮効果等がきわめて大きい場合には、これを超える場合もあり得るというふうに思うわけでございます。
その点わかりました。
 次に、本四公団の料金ですが、料金決定の基準として「道路の通行又は利用により通常受ける利益の限度をこえないものでなければならない。」ということが道路整備特別措置法の十一条に出ております。このうち「通常受ける利益の限度」とは、具体的には航路旅客船の料金を超えないものと受けとめてよいのでしょうか。
まず、道路部分についてお答え申し上げます。
 昭和五十六年度におきまして、道路部分の事業費が九百九十五億五千二百万円でございます。そのうち出資金は、政府分が八十一億四千百万円、地方公共団体分が四十億七千百万円でございまして、従来からこの政府分と地方公共団体分を二対一ということでやってまいったわけでございます。
 この料金への反映でございますが、特に児島−坂出ルート等につきましてはまだそこを計算する段階まで至っておりませんので、明確に申し上げられないわけでございますが、この出資の比率を申し上げますならば、全体事業費に対して一三・三四％ということになっておるわけでございまして、当然ながらこの分は料金を低減する効果を持っておるということでございます。
交付金の財源の問題について二つほどお聞きしておきます。
 一つは、本四架橋の道路及び鉄道部分にはどれぐらいの出資金及び補助金が入っておりますか。
 もう一つは、これは料金の決定の際、何％ぐらい料金を引き下げる要素となるでしょうか、伺っておきたいのです。
先ほど大臣から御答弁がありましたように、西日本地域の経済の成長であるとか、あるいは本州−四国間の交通需要への対応という点を考慮いたしますと、長期的にはやはり三ルートが必要であると考えておるわけでございます。しかしながら、当面はただいま決められております一ルート三橋、さらには一ルート四橋になっております、これを着実に進展をさせるということが肝要かと存じます。特に、いままですでにこの一ルート四橋で約三〇％の投資が行われておりまして、これを効果的に発揮して、また地元の皆様の御期待にこたえるということが必要かと思うわけでございます。したがいまして、当面縮小ではなくそのまま継続、しかしさらにこの次の問題等につきましては十分慎重に配慮をいたしたいというふうに思うわけでございます。
一面、この中小業者の方の廃業あるいは労働者の離職の補償問題、これは本当に真剣に考えますと、ずるずるといくのではなくして、建設計画そのものを場合によっては見直しをし、あるいは縮小していくということも考えられるのではないかと思いますが、その点についてはいまどんなお考えを持っておられますか。
本州四国連絡架橋を行うに当たりまして、これは大変な影響が起こるということが言われ始めましたのは四十七年ごろからであったかと存ずるわけでございます。本州四国連絡橋公団法をつくるときにはここまで予想ができなかったということであろうかと思います。しかしながら、その後関係者の御意見等いろいろ伺っておりまして、特にこの旅客船問題につきましては輸送の公共性という問題もございまして、これは何らかの対策を必要とするということになりまして今回の法案を提出した次第でございますので、その間関係者がいろいろ努力してまいりました点をひとつ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
午前中の粕谷委員の女性の氏の問題についての討論は、私は大変これから女子教育をする上でも重大な問題だというふうに思いますので、一言触れさせていただきたいと思います。
 先日、韓国の盧泰愚大統領が来られまして、この氏の問題について意見を述べられたことは皆様方御存じだと思います。いかに名前を奪われた韓国の方々は悲しい思いをしたかということは、これは私たちは本当にまじめに考えなければなりません。しかし、女性が名前を奪われることに対して非常に嫌だということを言いますと、男性は何か笑いで片づけてしまうというのは、私にとっては大変不謹慎な態度だというふうに思います。自分の妻の名前を自分にすることはこれは夫婦の御自由ですから構いませんけれども、他人の夫婦のことについてまで名前を強制的にするということは、非常にこれは憲法に保障された十三条の個人の尊厳というものを傷つけるわけですから、やはりこのような法律があるということに対しては、私たち女性はこれからいろんな面でその不合理を指摘しなければなりません。
 私は、ちなみに生まれて育つところからずっと自分の名前で呼ばれているわけですから、骨の髄まで自分の固有名詞というのはしみついているわけで、ある日突然名前を変えろといっても、これは変える方にしてみると大変な苦痛です。また、固有名詞というのは、その固有名詞と同時に内容、そして形、いろんなものが一緒に付随しているわけですから、名前だけ別にあるわけではありません。ミカンというものはある日突然リンゴと言えといっても、ミカンという固有名詞は、その色、形、中の味まで一緒に想像するわけです。
 そういう面では、これから女子教育というものを真剣に考える上で、この問題は私も逐一出していきたいというふうに思いますし、私も生まれてずっと私の名前は変えませんし、変えるつもりはありません。ですから、こういう女性がどんどんふえているということを必ずしっかりと覚えておいていただきたいというふうに思います。
 続いて、質問に移らせていただきます。
 大学の学部の編制あるいは新しい学部の設置、そして短大を廃止して四年制にするというこの法律ですけれども、予算づけが私にはちょっと理解ができません。例えば東京工大の場合には、ことしは二百二十五万円、北陸先端科学では一億、そして茨城の短大と山口工業短大の場合には今年度はゼロということですけれども、茨城短大の場合にはこれは平成五年度からですので、もちろんことしがゼロということはわかりますけれども、短大を廃止して大学にするということは、どのぐらいの予算をつまり成立のときに見込んでいるのでしょうか。