お答えします。
 私ども林野庁としましては、これまでも造林事業、治山事業というふうなものをもとにしまして森林の整備を図り、同時に各種制度を総合的に実施しておりますが、ただいま先生御指摘の長崎県並びに昨年の島根県は日雨量が五百五十ミリを超える非常に異常な量でございまして、森林の持っております機能を超える被害があったことは事実でございます。
 そこで、私ども、過去におきます被害額を見てまいりますと、五十六年は千二百億、五十七年が二千四百八十億、五十八年は千九百八十億ということでございまして、私ども、まずは災害の起きた跡地につきましては二次被害の出ないように緊急浴山事業で対処し、さらに翌年度からは計画的に復旧事業で進めてまいっておる次第でございます。
その御説明もありがとうございました。
 同時に、私がちょっと調べたのによると、土砂の流出ですか、これの状況を見ると、林地とそうでないところと大変な相違があるのですよね。林地に対して草地は一・一六倍の流出だという。耕地は八・二二倍の流出だ、裸地は四八・三九％の流出量だ、荒廃地は一七〇・五〇％の流出だ、こう言っているわけですね。ですから、私は、国土保全機能という点から見ても、非常に今の森林の状態というのは問題があるのではないか、こういうふうに思っているわけです。
 そこで、最近、この間も長崎の災害がありましたね。それから山陰地方の災害、こういうところで山崩れや土石流の山地災害というものが大変たくさん起こっておると思うのです。これらの状況は、ただ単にそれは異常な集中豪雨で出たんだ、こういって済ますわけにはまいらぬというふうに思うのですが、この災害の発生状況なり、その被害額なり、それからそれに対する災害復旧独なり、そういったものの現状はどういうふうになっていますか。
お答えいたします。
 国土保全機能と申しますと、二つに分けまして土砂流出防止並びに土砂崩壊防止に分かれると思います。これにつきまして、まず流出防止の方の機能といたしましては二兆ニ千七百億、それから崩壊防止につきましては五百億という当時の数字がございます。これをただいまの時価に換算いたしますと、五兆四千億、さらには一千二百億というふうになります。
例えば、国土保全機能の面で、ある程度あなた方の方で調べてはおられませんか。今の森林の状況から見てどういう現状にあるかというのは調べておられぬですか。
お答えします。
 森林には、委員御指摘のとおり、公益的機能もございまして、これにつきましては昭和四十七年に水資源涵養機能並びに国土保全、森林レクリエーションその他のものにつきまして価額に評価をした経緯がございます。これにつきましては、当時の価額といたしまして十二兆八千億でございまして、現価に換算しますと約二十五兆円になりますが、さらに新しい手法で現在また検討しておる次第でございます。
先般来ここで申し上げますように、日ソ関係の打開につきましては、私も大きな関心を持っており、今ソ連の新しい政権の政策形成をじっと見ておる状態であります。そういう意味におきましても、外務大臣が答弁したとおり、日本側の民間団体と話し合いができて、そして、おいでになれば、我々は喜んで迎えたいと思っております。
そこで、例のアフガニスタン事件それからポーランドの問題等々が契機になって、アメリカが対ソ経済制裁措置というのをとっていますね。日本もこれに同調していますな。私は、やはりこういう代表団が来るというのなら、この経済制裁措置に対してどういうふうな考え方を持つかということも、今から政府としては検討しておくべきじゃないか。この経済制裁措置が緩和されなければ、代表団がやってきても、やはり経済交流というのは一定の枠があってなかなか動かぬのじゃないか、そういうふうに思うわけです。今ソ連の政権もかわったのだし、あなたもこの間帰ってこられて、いろいろな新しい動きもなきにしもあらずのようなことを言っておられたわけですから、現在の東西の対立関係、その中心は米ソの緊張対立関係ですが、これをやはり緩和していくということに対しても、日本は、日本の出方によれば相当大きな力を持っておると思うのです。したがって、こういうものに対しては積極的に対応して日ソの交流の枠を広げる、そして日ソ間の関係を良好なものにしていく、それを通じて米ソの緊張対立の関係を緩和していく、このことが、私は今非常に重要だ、こういうふうに考えておりますので、ぜひそういう努力を総理にもやっていただきたいと思いますが、どうお考えでしょう。
学校教育、いわゆる公教育というのが近代社会の発生とともに誕生して、充実していくわけですが、そこで、学校が受け持つ、子供の教育においてなし得る分野はどこまでかというのが国々によって若干変化があると思うのです。日本の場合は、割合幅広く、知的な面だけではなくして、体育であるとか心の面、いわゆる知徳体と言われているような分野にまで広げて、基本的なものを学校教育が受け持っていこうという形で発展してきたと思うのです。それ以外に、しつけとかおけいこごと、こういう部類に属するものは、いわばプライベートな機能として家庭なりそれぞれの個人にその選択をゆだねるということで、公教育から若干切り離して発展してきたと思うのです。したがいまして、おけいこごとに類するような意味での塾、これは公教育と対立する概念ではなくして、いわばある意味ではそれを補完するような機能ですから、そのこと自体は結構だと思うのです。
 ところが、問題は、学校教育本来が受け持つべき分野について、例えば有名大学に入るため、有名高等学校に入るために、学校以外のそういう機能で補完して進学をしていくというところに、実は公教育における学習塾というのが大きな問題点、弊害として論じられてくると思うのです。したがいまして、そういう意味で学校教育の正常な発展を確保していくという観点での対応として、一体どういうふうに学校教育は展開すべきか。そして試験制度をどう展開して改善していくべきかということを大いに改革して進めていかなければならないというのがあると思うのですね。ところが、もっとそれを突っ込んでいくと、それをどんなに改革しても、競争という社会の中で、有名な大学に入りたいという者が多数存在する、学歴社会、特定学校志向というのが国民の意識の中にある間は、なかなか口でそれを言っていても解消できない、そういう日本的な現象が、学習塾がこのように伸びてきているというか落ちていないということではなかろうか、そういうように直観として思っているわけでございます。