いずれも五カ年間で不況業種から脱皮できるというのは、部分的には六十年度の段階でやや好転をするようないまのお話でございましたが、どうも自信のないお話。そういう意味で、私はこの五カ年間延長というのが、後で触れますけれども、他の法案との兼ね合いでこうなったんだろうという想像はつけておるわけでございます。
 そこで、今回、離職船員に対する救済措置が五カ年間延長して六十三年六月三十日まで、この間に離職する者に限って救済をするんだ、こういうことになっておりますけれども、船員局長、いま御答弁の中で触れていらっしゃるように、わざわざ五十二年の十二月に制定をされた本法案、過去二回改正をされておりますね。何か場当たり的な感じがしてならぬ。ですから、当分の間は近海海運にしましても、内航海運にいたしましても、はしけ運送業にいたしましても、不況業種からの脱皮というのがなかなか簡単に見通しが立たない、そういう現況であるという御認識を持っていらっしゃると思いますから、これは単に今回三年、今回四年、今度は五年だ、そういう展望のないままの措置、対策というのはきわめて場当たり的と思われるわけでございますから、これをひとつこの際恒常的な制度にしたらどうなのか。もちろん景気が回復して好況業種になればこういった該当者が出なくて済むわけでございますから、だからもし構造的な不況で、そこからまた船員がたくさん離職せざるを得ないような状況が出た場合には、いつでもこの法律によって救済しますよ、業界の経営努力が足らぬというような問題で起きる問題ではないわけでございますから、そういう意味で、今回はやむを得ぬといたしましても、将来の課題としてこれはやはり恒常的な制度にすべきではないか、こういうふうに私は思うのですが、いかがでございますか。
内航海運業につきましては、私ども海運造船合理化審議会に諮問をいたしまして、今後五カ年間の適正船腹量というものを策定いたしております。これを昨年の十月に諮問いたしまして、十一月に適正船腹量を策定いただきましたが、その見通しによりますと、一般貨物船につきましては今後低成長で伸びが落ちるにいたしましても、六十年には大体の過剰船腹は解消するという見通しを持っております。それからタンカーにつきましては、若干疑問でございますけれども、ほぼ六十年を過ぎた段階で、六十年の辺で離陸できるという見通しを持っております。近海船につきましては、先ほども申し上げましたように、これは非常に市況産業でございますので、今後景気の回復、それから国際海運全体といたしましての船腹の需給バランスというようなものが影響いたしますので、現在のところ確たる見通しを申し上げられる段階ではございません。
そうしますと、五年間というのは余り根拠のない五年間のように聞こえますけれども、それはほかの関係の法律との兼ね合いでも五年間というのがセットされたのだろうと私は思います。ただ、私がいま石月海運局長から特定不況にわざわざ指定してある海上企業の現状なり見通しをまず最初に聞いたのは、五カ年間ぐらいたてば何とか不況業種から脱皮できるような見通しでもあって五カ年間という延長をされたのかな、そういう疑問が起きたのでわざわざ尋ねたのですが、石月さんの方も五カ年間たてば不況業種から脱皮できるという見通しはない、あるいはあるとおっしゃるのですか、どうですか。
最初に旅客船に関する御質問でございますけれども、不況業種に指定をいたします技術的な基準を設けて従来運用してまいったわけでございますが、旅客船が現在決して好況であるという意味ではございませんけれども、その基準に合わないという点でまだ不況業種として旅客船業を加えるのには、時間というか、ちょっと隔たりがある、そういう意味で今回も検討の対象に上っておらないわけでございます。
 それから五年間の延長ということでございますが、これは恒久的にやった方がいいのではないかという考え方も一方にあるわけでございます。しかし片一方で、こういう不況対策というのは、やはり努力目標の目標期間というものを決めてやっていかないと実効が上がらない、ずるずるいってしまうという懸念もある、そういう意味から、たとえばこの船特法で申し上げますれば最初は二年、それから、その次は二年半、そして今回は政府で、不況対策立法すべて五年を一つの、これは五年でなくなるというのではなくて、五年でなくすことを努力目標としてやってみよう、そういう意味で五年という期間を決めた、そういうふうに御理解をいただきたいと思います。
特にこの足尾線の場合は、鉱石輸送やそれから濃硫酸の輸送、こういう分野を担当しているわけですね。貨物の廃止を先行さしたら、その第二次路線の方に入っているとかなんとかというよりも、もうそのことによって決定的な打撃を受けてしまう、こういう状況にあるわけですね。
 運輸省当局はもうとっくに承知をしている話だと思いますけれども、草木ダムの関係で四十八年六月に延長五千二百四十二メートルというトンネルまで掘っているのですね。大変な投資をしているはずですよ。そのお金はダムの補償だから、国鉄当局は確かにお金は出していないかもしれませんが、地元の住民にしてみれば、あれまでして投資をしたものをここで廃止をしてしまう、そして廃止を前提にするような国鉄のやり方は、なに、貨物だけなんだということかもしれませんけれども、それがもう決定的なことにつながる。運賃収入もたしか十億円を超えるはずだと思うので、これは何としても納得できかねるというふうに私どもは思うわけでありますから、ぜひそういう計画をやめにしてもらいたいという強い要請を私の方でまずいたしたいと思うのです。
 私どもはさらに心配をしているのは、あの足尾線がだめになったら、古河鉱業のあそこの企業はあそこに立地する意味がない、だからもう撤去せざるを得ない。こういうことになれば、六千人を割ってしまった人口がさらにこれは減少していくでしょうし、さらにまた足尾から原料供給をしている日光市への影響というのも大変なものなんです。
 現に日光は市でありながらも人口二万人を割りそうな状況にあります。ことしの四月から福井県の三国という町にアルミ部門の一部分が移転するわけですけれども、これによって人口が三百人近くも減少するということがもういまから予想されているわけですが、その日光の精銅所へ足尾銅山の粗銅が全部原料として供給されているわけですね。これも福島の方の小名浜と足尾の両方からの原料供給ですから、これもまた日光へ波及をするという問題が起こってくるわけですから、これは栃木県としては県北一帯の産業の問題、あるいは市の問題としてもゆるがせにできない問題でありますから、ぜひともそういうことについては地元との納得の上に決めてもらうようにしていってもらいたい。
 そこで、そういうことを再確認をしていいのかどうか、もう一遍お尋ねをいたしておきたいと思います。