職域部分はそういう御説明になりますけれども、企業年金部分にも相当するわけなんでして、職域年金部分が、あれで何か公務員の特質を配慮して優遇したというふうな、あるいは考えたという結果には必ずしもなっていない、実際問題として。民間には企業年金がありますから。そう考えますと、一・五くらいで、さっき言ったような公務員のいろんな身分を縛ったり行動を縛ったり再就職先を縛ったりする補償にはなっていかないと思うのです。
 共済年金法が決まってしまいました後でこういうことを申し上げるのも、去年決まった今年に、こういう面もあると思いますけれども、しかし、この問題は長い時間をかけないで、ここ何年間かの間で再度御検討なさっていい課題じゃないかと率直に思います。そうでなければ将来、公務員で今四十歳前後の方々というのは非常に掛金は上がるし年金は安いし、とてもじゃないけれども、公務員をやっているよりは民間へ行って、週休二日制にもなるからアルバイトでもして幾らかでも収入をと、こういう格好にならざるを得ない。あるいは奥さんが内職、アルバイトをやらなければ生活もできない、こういう格好になる。公務員に対して無定限な勤務を要求する状況はないと私は思いますけれども、働いておられるのを見るというとやはりかなり厳しい状況があるだけに、この面はぜひ、検討の結果を問いません、今すぐではありませんが、検討の対象にしていただきたい。そういう考え方を申し上げているところでございますから、大蔵省の説明は考え方としてもうわかりました。大臣、何かこういうことについてのお考えがあったらひとつお聞かせ願いたいと思います。
ただいまの御指摘の点でございますが、私どもも、公務員制度は通常の民間の方々と異なりまして、守秘義務あるいは退職後の再就職先の制限等種々の義務がございます。したがって、一般民間の方々に適用される年金と全く同一の水準というものである必要はない、むしろ公務員制度の一環としての側面を上積みして考えるべきだという御指摘でございますが、まさしくそのとおりでございまして、共済年金制度の設計に当たりましてもいわゆる公務員としての職域部分を上積みして加算する、そういう制度設計を行ったところでございます。
恩給というのは、先ほど大臣もお話しになったように国家補償的性格を持つものでございます。そしてその裏側に、例えば公務員なるがゆえに、やめた後もあるいは在職中も、民間の方々と違った守秘義務とかあるいは兼業禁止といったような一つの制限が加えられているわけでございます。こういう制限が加えられているという公務員の特性というものに、やはり給与でも年金でもそこに着目してお考えにならなければならない要素があると思うのです。賃金問題は後で質問するとしても、公務員をやめましても依然として死ぬまでは守秘義務があるわけでございます。こういう点というものはやはり何らかの配慮をしてまいらなければ、だんだん公務員になる者がなくなってまいります。私は、公務員の肩を持つだけではなくて、いろんな条件が違うとすれば、当然それに対応する何かを考えなければやはり矛盾だと思いますので、大臣、この辺何かお考えがありましたらひとつお話しを願いたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま委員御指摘のように、昨年十二月に成立いたしました共済年金改正法におきまして、いわゆる一般方式の方々については通年方式に裁定がえする、そして通年方式がスライドしていって一般方式に追いつくまで一般方式の方々にはスライドを御遠慮いただく、これは昭和三十四年に共済年金ができましたとき以来の社会保険方式というものを採用した結果でございまして、共済枠内のバランスというものからそういう措置が必要でございます。
 今、委員御指摘の恩給との関係でございますけれども、私どもといたしましては、共済年金は恩給制度にはない通年方式、過半の方々がこの通年方式をとっているわけでございます、こういった恩給にはない通年方式があるということ、あるいは恩給期間も共済期間も一体として取り扱っていること、あるいは恩給制度から共済年金制度にかわります際に、社会保険方式たる共済年金制度にかわったのだからという理由で、退職手当を割り増ししてバランスを図ろうというような措置もとられております。そうした点を考慮いたしまして、今後高齢化社会を踏まえて年金制度を適正化していかなければいけないという中で、どうしてもいわゆる所得の高い方々の利用していただく一般方式の方々については、しばらくスライドを御遠慮いただきたいというふうに考えているわけでございます。
午前中から同僚委員を通じて、わが国の航空機の開発体制をいかにするのか、そして日航製をどう位置づけるべきなのか、こういう基本問題について触れてまいりました。政府側からの答弁、きわめて不満であり了承をすることができない、そういう立場でありますから、私は少し角度を変えて、具体問題に触れてお尋ねをしたいと思います。
 まず第一に、航空機工業振興法というものがある。わが国の航空機等の国産化を促進をする、そういう目的を持って制定されておるし、とりわけその中で日航製というものをかなり高く位置づけているわけですね。たとえば航工振法から第四章、日航製に関する部分を削除をすれば、この法律が体をなさないというような性質すら持っている。だから率直に言って、航工振法では日本航空機製造株式会社の果たすべき役割りとか位置づけとか政府とのかかわり合い、こういうものが非常に大きな柱になっている。その柱を外してしまえば、これは現実問題としてこの法律は一体どれだけの意味があるのか、こういうふうに私は考えざるを得ないわけです。
 そこで、問題は今日閣議了解を経て五十七年度末をもって日航製を廃止をする。むろんその前段にいろいろな問題が所在をするわけですけれども、そういう閣議了解というものを受けて、しゃにむに日航製の廃止に向けて事務的、手続的な作業を進めているように見られるわけですけれども、私はいまも議論があったように、今後のわが国の航空機工業の開発体制をどうするのか、あるいは航空機産業の位置づけをどうしていくのか。そういう立場に引き続き立っていくのだとすれば、仮に昨年暮れの閣議了解を経て一定の転換をするならする先に、まず基本的には航空機工業振興法をどうするか。たとえば改正をするならその改正を提案をする。そうした中で具体的に午前中から議論のあったようなことについてこの委員会が審議を尽くしていく。そういう中で一体日航製というものをどうしていくのか。こういうことでないと、僕は悔いを残す結果になるのではないかと考えているわけなんです。だから先月もそういう角度で若干お尋ねをしたわけですけれども、午前中からの局長を中心とした答弁を聞いていると、どうもその辺が相変わらずはっきりしないので、まず基本的にその点だけ尋ねておきたいと思います。