アジア歴史資料センターの設立検討のための有識者会議というのが現在設立されておりまして、先生御案内のように現在検討が進められております。現在までに四回この会議が開催されております。それで、ここの主な議題と申しますのは、センターの事業内容、それからもう一つは運営や組織のあり方といったものでございます。
 それで、これまでに行われておりますものは主にセンターの事業内容についてでございまして、アジアと日本とのさまざまなかかわりに関する歴史資料、それから文献等を幅広く収集、保存する、それを整理、検索する、そういうシステムを整えるとか、あるいは内外の研究者や国民一般の利用に供していく、また、さまざまな交流の場を提供する、そういった事業を中心に行っていったらよいのではないかといった点では基本的なコンセンサスがあるというふうに考えております。
 その他、さまざま活発に御議論が行われておりまして、最近では、先ほどの二本の柱の中の一つのセンターの運営のあり方についても含めて議論が行われているという状況でございます。事業の内容も運営のあり方も相互に関連するテーマで、どちらもその議論の途中でありますので、現在、この時点で何か結論に近いものが出ているというわけではございませんけれども、いずれにしましても、ことしの六月末までにこのセンターの基本的な方向づけを何か提言のような形で有識者会議でおまとめいただければと考えております。
これもひとり国会図書館のお仕事というのではなくて、日本の国として、政府としてどういうふうに対応していくのか、どういうふうに予算をつけ、人をつけてあげるのかということにかかわってくるんだというふうに思います。
 今、同時並行的にといいましょうか、内閣の外政審議室のところでアジア歴史資料センター、村山さんの昨年八月の談話をもとにしてこういう計画が進んでいるわけですが、六月には大体どういったものをつくりたいんだという話で最終報告が出ると聞いておりますけれども、このアジア歴史資料センターについて、今どういったところまで検討が進んでいて、大体どういったものになりそうなのか、その点についてお話を聞かせてください。
現在進めております計画も、既に十数年を経過いたしておりましてまだアメリカにあります占領期の文書も十分収集し切れていないという状況でございまして、その先どうするかということについては、現在のところ、まだはっきりした計画は持ち合わせておりませんが、少なくとも、アメリカにあります公文書館の資料は十分な形で収集してまいりたいというふうに思っております。
二十五兆円がなぜ積み上がったかということについては、果たして私が御答弁に当たる適切な立場にいる者かどうかということは甚だおぼつかないのでございますが、私がいきさつとして聞いておりますものをここで申し上げるほかないのでございますけれども、二十五兆円というのはいろんな考え方があって積み上がったと思います。
 例えば、当時いろいろ関与していた政府あるいは政府関係の方々から、主要行の不良資産というのは一体どのくらいあるんだというようなことが一様に聞かれた。そのときに、まあ十兆かそんなものじゃないでしょうかというような話でありました。そうしましたところ、では地銀、第二地銀などを入れれば、その二倍かもうちょっと積んでおけばいいかもしれないというような話もあったやに聞くわけでございます。
 そういうことで、問題の性質からいって、積み上げの作業がそこで行われたというふうには私は聞いておりませんけれども、でき上がったところをよく振り返ってみますと、全国銀行ベースでリスクアセットが総額で約六百兆円、それの四％に当たる金額が大体二十五兆円くらいになる、こういう一つの事後的な確認というようなこともあって、そういうことを考えると割と適切な数字ではないかということが後になって言われていると、こういうような話をお聞きしたわけでございます。
 さてそこで、この二十五兆円と今回の七兆四千五百九十二億円というのがどのような関係に立つのかということでございますけれども、この七兆四千五百九十二億円の方はまさしく積み上げでございまして、その算出の基礎は全く異なるものだということが言えようかと思います。
 そして、この七兆四千五百九十二億円と申しますものは、私どもが健全化法で求めた不良債権の処理及び有価証券に発生していると言われております含み損、こういうようなものを手当てするということが一方ありまして、これを必要性のサイドとあえて申し上げさせていただきますが、それが基本にあるわけでございます。
 そして、他方、これは我々の方から申しますと出資でありあるいは融資でありますので、いずれにしてもそれを回収させていただくという関係にございます。金融機関の側からすれば返済というか償却というか、そういうようなことになるわけでございますが、多々ますます弁ずで、資本はたくさんあった方がいいとも言えるわけですけれども、そういう将来の償却なり返済なりを考えますと、そこにはおのずからそのもとになる資金、つまり原資の制約があって、そういうようなものを彼此勘案して、必要にして十分という意味で七兆四千五百九十二億円が積み上がった、このように私どもは認識をいたしておるところでございます。
 では、第二、第三のこうした追加の行為が必要であるかということにつきましては、私どもとしては、今回の件で懸案であった不良債権の処理あるいは有価証券の含み損といったようなものについては基本的に今度の決算期において処理が完了するという認識に立っております。もちろん金融でございますのでリスクはつきものでございまして、そういった意味で新規の不良債権の発生ということも当然見込まれるわけでございますが、それは通常ペースの引き当てによって十分対処可能で、政府等の格別の援助が必要という今回のような事態にはなるまい、このように考えておるというところでございます。
 ただ、私どもは今回の資本注入でもってこの法律がうたっております金融システムの再編による効率化というのは緒についたばかりという感じを持っておりまして、さらに日本の金融機関がビッグバンの中で国際的な競争力を大きく持たせていただいていくためにはなお再編というものを将来展望せざるを得ないのではないか、このように考えておりまして、そのようなときには、またこの期間中に行われる限りはこの資金でもって何がしかの支援をしていくということも考え得るのではないか、このように考えております。