ただいまおただしの百三十四カ所というのは、現在東京都が地域防災計画の中で避難地として定められた個所数であろうと思います。ただいまのおただしの、しからば防災公園についてどのような配置計画を立てておるかという御指摘でございましたけれども、この防災公園として整備を要するものにつきましては、現在十ヵ年の緊急整備計画の策定を東京都にお願いをしております。ほぼ案がまとまりかけた段階のように伺っておりますが、間もなくこれが承認申請という形で上がってこようと思います。その段階で計画として確定できるものというふうに考えております。これが確定いたしますと、ただいま申し上げた百三十四カ所のいわば当面暫定的な避難地が、さらに恒久的な適切な避難地に塗り変えられるような計画になるものと期待をいたしております。
そうすると、東京都がいわゆる東京都の地域防災計画というものをつくりまして、そして避難場所一覧表、これをつくってございます。これは場所が大体百三十四ヵ所ございまして、これは二十三区だけのようです。ちょっとその避難場所に収容できる避難計画人口を合計しておりませんので、ざっと計算してみますと約一千万ぐらい、九百九十七万人ぐらいを収容するというふうな避難場所の一覧表をつくってございますが、これと、それからこの都の防災公園の一覧表というのはおつくりになってないんでしょうか。避難場所の一覧表はある。
一人当たり〇・五平米で計算していただきますと……、大変申しわけございません。ちょっとお答えを訂正させていただきたいと存じます。一人当たり一平米ということで東京都は計画を進めておるようでございます。したがいまして、一人当たり一平米といたしますと五百万人、こういう数字になるわけでございます。
ただいま申し上げました広域避難地としての都市公園の整備はただ防災公園というのにとどまりませんで、広くこの避難地を必要としているような状況下に適合する公園の整備に積極的に対応いたしているわけでございます。ただいまおただしの特定観測地域内の都市についても防災公園を適用すべきではないかということにつきましては、私どもも将来方向として検討しなければならない問題だというふうに考えてはおります。当面は適用対象にはいたしておりません。
広域避難地としての役割りを果たす都市公園の整備状況でございますが、昭和五十五年度末で約六千三百ヘクタールと見込んでおります。
 また、防災公園の対象都市要件でございますが、三つございまして、一つは二大都市圏の既成市街地及びこれに隣接する地域内の都市である、二番目といたしまして、大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域内の都市である、三番目といたしまして、地震予知連絡会の観測強化地域内の都市、以上の三類型が対象都市の要件になっております。
地震が待ってくれればいいんですけれども、ある日突然来て大変な被害を予想されるわけですからこれは大変な問題でもあり、どこから手をつけていいかわからないというような状況でもあろうかと思いますけれども、しかし調査に二年を要して、それからまた先ほどうなるかわからないということじゃちょっと心もとないような気がします、せっかくやられるわけですからひとつ一つ一つの調査がそのままいまおっしゃったように対策に結びつくように勘案しながら進めていただきたい、このようにお願いしたいと思います。
 それで、そういう問題を絡めてひとつ避難対策ということになるのでしょうか、先ほどの第三次計画の中にもいわゆる防災という観点からの防災公園の整備というものに力を尽くすというお話がございました、その緊急整備が要請されるわけですけれども、これまでに整備されました避難地としての防災公園の面積、それからまたその対象都市要件はどうなっておりますか。もう時間がありませんので簡略にお願いしたい。
当委員会の御審議の中で御説明申し上げたことの繰り返しになると思いますけれども、今回の法律の中で、今先生がおっしゃいましたような居住水準の目標であるとか、価格であるとか、どういう地域でできるかとか、あるいは何年にどうなる、何年にどのくらいの仕事をするのかとかといったようなことを明示することは予定をされておりません。
 今の体系でまいりますと、一番近いのは、住宅建設計画法に基づきまして毎五カ年ごとにつくっております住宅建設五カ年計画が先生の御指摘の項目に近いものでございます。したがいまして、第六期の五カ年計画が平成三年度に策定されて、五カ年間あるわけでございますが、この中で例えば住宅建設の目標として居住水準目標、それからその居住水準目標を達成するために各公的な事業主体あるいは公的な金融機関がどれだけの住宅供給をすべきであるという事業量を明らかにすると同時に、地方計画あるいは都府県計画、これは住宅建設計画法に基づく地方計画、都府県計画でございますが、その中でそれぞれの事業量を明らかにするというふうな形になって、それぞれの事業主体は施策対象層というものを持っておりますので、その事業量を明らかにすることによって、どのくらいの価格のものがだれを対象にしてどのくらい出るということがわかってくるという仕組みでございますので、両々相まってお答えにしたいと思います。
 もう一つ考えられますのは、実は土地臨調で、先生御指摘のように、庶民は具体的な自分が買いたい住宅がどの地域でどこにどういうふうにいつごろできるのかというのを情報として知りたいんだ、それをもっと明らかにすべきだと、こういう議論がございまして、土地臨調の後、総合土地対策要綱というものが閣議決定されましたが、私どもその後に公的住宅と住宅地につきまして供給プログラムを発表いたしております。したがいまして、これは具体的に地域までおろしましてどのくらいの価格のものをどのくらいの戸数つくるということで、これは公共主体がつくっておるものでございますので相当以前から計画が明らかなわけでございますが、そういうものが発表されております。
 したがいまして、一つは五カ年計画で五カ年間の事業量、地方別、都府県別に公的な事業主体別、公的資金融資機関別の事業量というものが明らかになりますが、それ以外にこの公的プログラムなるものも今後フォローいたしまして、そういうものの中でできるだけ国民に、ああやはり百万戸の構想というものが徐々に実現しつつあるなということがわかるように示していきたいというふうに思っております。