吉浦先生にお答えします。
 先生の御指摘のとおりでございまして、農林年金制度ができた目的というのは、農林漁業団体が農林水産行政の推進上重要な役割を担っておりまして、その役職員に優秀な人材を確保し、その福祉の向上を図るというためにできたわけでございます。
 そんなことで、この農林年金の改革に当たりましては、制度の長期的安定を基本といたしますが、一方におきましては農林漁業団体の育成を図る観点から、その経営の現状を踏まえ、今後とも経営基盤の充実にも十分配慮し、そしてますます育成してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
私は、年金問題につきまして主な項目だけに絞りまして質問を申し上げたいと思います。また続きまして武田理事なり水谷委員、駒谷委員の方から具体的に質問があると思います。
 最初に大臣にお尋ねをいたしておきたいのですが、農林年金は、御承知のように昭和三十四年に厚生年金から分離独立したものでありますけれども、その設立の経緯というものが大事であろうというふうに思うわけでございます。いわゆる農林漁業団体の農政推進に果たす役割の重要性からこれら団体を育成して、そしてまた同時に、そこに優秀な人材を確保して定着させることをねらった政策年金の位置づけを持たしたものというふうに承知しているわけでありまして、他の被用者年金と異なりましてこうした使命を持つ農林年金ではありますけれども、最近における我が国の農林漁業をめぐる諸情勢は極めて厳しいものがあるわけであります。
 そこで、農林漁業団体の経営も決して十分ではないわけでありまして、そこで働く者も低い賃金を余儀なくされているのが事実であります。年金制度の充実こそが大きな支えになっているというふうに私は思うわけでありまして、こうした観点から見ますと、農林年金は今後ともますます発展拡充していかなければならないというふうに思うわけでありますが、こうした私の所見に対して大臣はどのような御見解をお持ちなのか、まずこの点から伺っておきたいと思います。
これも大蔵大臣が、この予算の編成までにはっきりします、こういうように言ったのですね。農林大臣はどうですか。ちょっと今の大臣の答弁を聞くと、今までおっしゃられたこととちっとも変わってないんだな。これは時期が来たわけですからね。
田中先生にお答えいたします。
 先生御指摘のとおり、行革関連特例法による補助金の四分の一の縮減につきましては、五十七年度から六十年度までの特例適用期間の特別な措置であると理解しております。そんなことで、補助金の支給については農林年金の財政の安定が損なわれることのないよう、期間経過後、国の財政状況を勘案しつつ金利相当分を付して返済されることになっております。したがって、農林水産省としましては、金利相当分を含めての返済につき財政当局に要求し、鋭意折衝を続けておるところでございます。今後さらに返済時期、返済方法等を含めて財政当局と折衝し、農林年金の財政の安定が損なわれることのないよう努力してまいる所存でございます。
私はそれぞれの各項目について意見を持っておるわけでありますが、与えられました時間がもうなくなりましたので、これは別途同僚議員に後でまた、それぞれ個別で御指摘をいただくことにいたしまして、最後に大臣にはっきりさせていただきたいのは、行革特例法による四分の一の補助金のカットの問題は、こういう制度が変わるわけでありますから、この際きちんと整理をしておかなければいけないと思うのです。
 既にしばしばこの委員会でも、あるいは予算委員会などでも、利子をつけてお返しをする、こういうことでありますので、この点を重ねて確認をすると同時に、このことについて、どういう方法でいつからどういう形でもとへ戻していくということについての大臣の御見解を承って質問を終わりたいと思います。
私はこの問題については全く素人でわからないわけでございますが、これから高齢化社会に向かっていくので、年金基金というのは従来どおり運用できるかどうかという点にも疑問がある。しかし、基金がしっかりしたものでなければ一般の老後の安定も期待が崩されていくということでございますから、そこは専門家において理想的な方策というものを御検討いただくというのが筋ではないかと思っております。
肉用子牛の価格につきましては五十七年の春以降すっと低迷を続けておりまして、五十八年度では雄雌平均で言いますと一頭二十二万八千八百円という水準、それから五十九年六月には二十万円台にまで低下をいたしました。
 この価格低迷の要因としましては、供給面で肉用子牛の生産が増加したこと、それから昭和五十五年、五十六年の子牛価格が非常に高かったときに導入をいたしました子牛の出荷時期を迎えまして、結局肥育経営がそういう高い子牛を買って出荷時期を迎えてそして経営の収支が悪くなる、そうしますと次に子牛を買う力が弱まる、そこで需要が少し停滞をする、こういうことで価格が低迷したということもあろうかと思います。それから、昨年はまだ牛肉に関するアメリカやオーストラリアとの交渉などが行われておりましたのが心理的にある影響を与えていたのではないかという見方もございます。
 いずれにいたしましても、去年前半まではそういう意味での子牛の価格がかなり低迷いたしまして、各県にあります子牛価格安定基金協会から、繁殖農家に対して経営の安定を図るために生産者補給金の交付が行われたところでございます。五十七年度では百十六億円、五十八年度には約二百三十八億円の補てんが行われたところでありますし、五十九年度の上期には約百三十億円程度の補てんが見込まれております。ただ、去年の秋ぐらいから子牛価格が大分回復をいたしておりまして、平均二十七万円程度まで回復しております。したがって、五十九年度の下期の補てん額は上期よりはかなり少なくなるのではないかと考えております。
 それから六十年度についての見通してございますが、子牛出荷頭数は前年度並みないし一時的には若干減るのではないかと見込まれておりますし、他方肥育経営については収益性が大分改善してきておりますから、子牛に対する需要が増加すると見込まれますので、子牛価格は引き続き回復傾向をたどるのではないか。したがって価格安定基金からの補てん額も急速に減少していくであろうと見込んでおります。