古い丸型のポストを角型に取りかえられているわけですね。念のために、お取りかえになられている理由。
 それから、取りかえられた旧丸型のポスト、これは三万本引くわけですから約十二万本、角型に取りかえられています。その十二万本はどう処置なされていますか。
広島県が特に、そういう事情にあることは、私どもよく認識をいたしております。全国で七万二千二百五十八カ所の急傾斜地崩壊危険箇所があるわけでございますが、これはやはりその地形、地質あるいは土地の利用状況等によりまして、そういった危険箇所は必ずしもまんべんなく分布されておるのではなくて、特にそういった問題の箇所について多く危険箇所が存在するわけでございますから、そういったことを十分念頭に置いて、この事業を進めてまいりたいと思う次第でございます。
先ほど私は広島県の例を挙げまして、その地形とか地質、そういった条件を含めて、実態を例として申し上げたわけでございますが、そういう特殊性というものを今後十分配慮をした上で、事業計画について御検討を進めていただかなければならない、このように思うわけでございますが、この点いかがでございますか。
ただいま負担法改正との結びつきを御説明申し上げたわけでございまして、この急傾斜地崩壊対策事業そのものにつきましては、五十八年度から五カ年計画を策定いたしまして、これに基づきまして緊急な箇所から鋭意事業を進めておるところでございます。昭和五十九年度につきましても、厳しい財政事情のもとではございましたが、五％の伸びを確保して、一層の推進を図ることといたしておるわけでございます。今後とも努力してまいりたいと思います。
ただし、これは全国的な規模で見ますと大変莫大な数に上がるわけでございまして、かなり総枠においてこの事業費の増額を図っていかないと、その需要に対応し切れない、そういう現実がございます。本法の改正案だけにこだわるわけではございませんけれども、やはり今回のこの改正について、今、御答弁のございましたとおりに受けとめますと、若干の改善が加えられるというふうにしか受けとめることができないのでございますけれども、この点いかがでございましょうか。
急傾斜地崩壊防止施設が被災いたしました場合、従来はその復旧につきましては、緊急急傾斜地崩壊対策事業あるいは都道府県が単独事業によって対応してまいっておったわけでございます。今回、急傾斜地崩壊防止施設が国庫負担法の対象になることになりましたので、施設災害については、この緊急急傾斜地崩壊対策事業あるいは都道府県単独事業から除外してよろしいことになります。そういったことで、この負担法に急傾斜地崩壊防止施設が入ることによりまして、従来にも増して急傾斜地崩壊対策事業が促進されるものと期待いたしておるわけでございます。
地方公共団体が行います災害復旧事業につきましては、昭和四十四年発生災害を四十六年度におきまして三カ年で復旧したという経緯から、その後三カ年復旧というものが定着したわけでございます。その復旧進度は、現在、ただいま先生がお話しになりましたように、三、五、二の割合で所要の予算措置がずっととられてきたわけでございます。しかしながら、災害復旧事業の早期復旧が要請されていることにかんがみまして、ここ数年は、特に連年にわたって甚大な災害が発生いたしておることから、初年度の復旧進度を六〇％ないし七五％といたしておるわけで、従来の初年度三〇％を大幅に上回って早期復旧を図れるよう対処してまいっておるところでございます。
今、大体災害復旧というのは三年間以内にやる、緊急の場合は二年くらいでやるというようになっておるようでございます。その割合というのは三、五、二ということでずっときたようですけれども、今はそれ以上に、必要なときは予算を投じてやるということになっておるようでございますが、長崎水害とかあるいは山陰の島根等の状況を見ますと、特に知事さんも市町村長さんも、やはり急ぐところと急がないところ、いろいろやっていただいているようでございますが、一年たって次また同じ雨が来たときに大変な災害があるような地域については、それがないような手だてをある程度やっていただきたい、このように思うわけでございまして、最後にその件について要望をし、質問をいたしまして、終わりたいと思います。
時間がありませんから、法案についても一、二問だけ聞いておきたいと思います。
 一つは、採択限度額を六十万、三十万にした根拠ですね。それから二番目は、その引き上げによって地方公共団体の負担増があるのかないのか。あれば、その救済措置についてはどうか。それから一箇所工事とみなす範囲を二十メートルから五十メートルに拡大した、その根拠は何かということについて、まずお伺いしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 ベリリウムというのを使っております工場は四十幾つありますけれども、多量に使っておりますのはこの日本碍子の知多工場でございます。そのほかのところは量が圧倒的に少のうございますので、これが周辺に及ぼす影響というものは今のところないのではなかろうかと私は考えております。先ほどもちょっと中小企業が使われるのじゃないかというお話がございました。お使いになる場合におきましては、これは届け出がございますので直ちにわかってくると思うのでございますが、今のところそういうような状態でございますので、この工場以外にはそういう汚染を起こすところはないというふうに私どもは考えておるのでございます。しかも、この工場の排出口から出ております量が今少のうございますので、この安全宣言をされたのでございますが、私どもはその点を考えまして安全であるというふうに考えておりますが、ベリリウムに対するいろいろな被害、アメリカにおいては大変被害が起こったのでございます。したがって、アメリカにおいては基準をお決めになられたのでございます。日本ではアメリカの基準を受けて、それをそのままというわけには、日本として検討しなければいけないのでございますので、基準を決める場合には、相当日本においての知見がないといけないんじゃなかろうかと思うのでございます。その知見が今のところ非常に少のうございますし、被害が今すぐに起こるおそれがないわけでございますので、他のまだ決めておりませんものが、有害物質等がたくさんあるわけでございますが、それと同様に今調査を進めていきたい、こういうふうに考えております。