基本的には漁業補償いたしました段階で御了解が得られているものという解釈でございますが、先ほど御説明しましたように、その後、港が完成した後でございますが、地元の漁協の中で御異論が出ましたので、これはやはり安全性なりなんなりについての御理解がまだ十分得られていないあかしであろうということから、原研側でこれは誠意を持って対応するということで、安全性についての御説明あるいは経緯についての御説明、一連の実験計画その他戸別訪問を含む非常に詳細な御説明を地元に対してやっておりまして、他方、県あるいはむつ市当局が中に入りまして、地元の漁協との間で一連の話し合いを相当長期間にわたって精力的に進めてきたわけでございます。
 したがいまして、私ども基本的な御了解は昔得られているのですが、その後出ました御疑念につきましても誠意を持ってお話をし、そこは十分おわかりいただけるように最大限の努力をさしていただいた、その結果として漁協としても今の現地での工事を見守っていただいておる、こういうことではなかろうかと考えております。
了解をしたものと思っているということと了解したということとは違いますよね。現地の組合の方ではちっとも了解していないと言っています。そういうことを了承するという議決もしておらない。これが実態でございます。了承を求めつつ最後まで補償問題で片づけようというお考えはわかりますけれども、実際上見切り発車みたいなことをしているでしょう。少なくとも関根の浜の漁協の、わかりました、了承しますということをした上でやるのが筋じゃないでしょうか。その点はどうなんですか。
関根浜の陸上に一連の関連地上施設を設けてございまして、そこで処理した廃液を希釈した後放流するということで、これは当初の関根浜の港、陸上施設をつくる段階から決まっておったことでございまして、その段階で漁業補償さしていただいておりますが、地元漁協との話し合いで、当初計画をつくる段階で基本的に御了解をいただき、計画を進めておったものでございます。その後、漁業補償も完了し港ができ上がってきた段階で地元漁協から御異議が出ましたけれども、それについては誠意を持って話し合いを続けました結果、現在工事はトラブルなく、現地で大きな混乱もなく工事をさせていただいている状況にございます。
先ほど各種の方法があると申し上げましたが、それぞれの方法について具体的にどうやっていくのかということは現在検討中でございますので、それぞれの方法につきましても、費用についての詳細は検討中でございます。
決まってないから申し上げられないことはわかりますが、Ａ、Ｂ、Ｃの段階があるとすれば、Ａの場合はどのくらい、Ｂの場合はどのくらい、そういう計算はできていますか。
解役に要します費用は、先ほど幾つかの考えられる技術的な方法を申し上げましたが、どの方法を採用するかによって大きく変わってまいります。したがいまして、まだ方法が決まっておりませんので、現時点でどれぐらいの費用がかかるかということを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思っております。
実験航海が終わった後の御質問でございます。私ども目下実験航海を成功させるために全力を傾注しているところでございますが、実験航海の結果、二つのことが出てまいります。
 一つは、実験航海で得られたデータを活用することでございまして、これは先ほど御説明しましたように、原子力研究所で今後舶用炉の研究を続けていく上での貴重なデータとして活用さしていただきます。
 船の方でございますが、船につきましては昭和六十年三月に政府が定めた基本計画では、実験航海が終了した後に関根浜の施設において「むつ」を解役する、こういうことになってございます。解役の方法につきましては、技術的にいろいろな方法が考えられます。密閉管理、遮へい隔離あるいは解体撤去というような各方法が考えられますけれども、現在原研におきまして、「むつ」の活用方策をも勘案しつつ、ＪＲＲ１あるいはＪＲＲ３、ＪＰＤＲの廃止措置などの知見も踏まえまして具体的な方法の検討を行っているところでございます。これらはさらに検討を進めまして、実験航海が終了する段階で本格的に検討していく、こういうことになろうかと思っております。
実験をする、進める、そうして帰ってくる。そこまで何もなく帰ってきた場合には、まあそれでひとつほっと胸をなでおろすところでありましょうが、その後どうするのかということがありますよね。この船の始末、廃船にする。その廃船にする仕方、これはどういう展望に立っておられますか。
二点お尋ねございましたけれども、まず第一点目でございますが、申し上げましたように、第十九回ウイルス部会がアメリカにおいて開催されまして、一日目、二日目はＮＩＨで開催されまして、三日目が御指摘のようにフォートデトリックの研究所で開催された経緯がございます。
 それから、もう一点の軍の関係者が数多くいらっしゃるという話でございますが、確かにアメリカ側の委員の中には軍の関係者がいわゆる部会のメンバーの中にも、部会のメンバーはそれぞれ五人ずつ選ぶわけでございますが、その五人の中にアメリカ側の軍の関係者がいたという事実もございます。それから、この部会は、そういう面で部会のメンバーとそれの共同研究者が集まって会議を開くわけでございますが、その会議は公開制でございますので、そのテーマについて関心のあるその他の研究者も部会にオブザーバーという形で出席をして話を聞くこともできるわけでございますので、そういう面で、部会が開かれましたときの参加者といいますか出席者の数は、そのときそのときにおいて大分変動がございます。
 そんな感じで、部会の構成メンバーに軍の関係者がおられるのは確かでございますけれども、これはあくまで部会そのものが、先ほど御説明ございましたように、アジアに蔓延しておりますコレラとか、そういう伝染病に対する対策、研究を共同でやろうという目的で行われておるものでございますので、そういう形で行われておりまして、その中にそれぞれの専門家がお入りいただいて、アメリカ側はアメリカ側のメンバーを選定し、日本側は日本側のメンバーを選定して部会が構成されるという状況にございます。