これは私だけじゃなくて、ここには法律専門家もいらっしゃるが、いまの法務大臣の説明で納得がつきますかな。どうも私は、私法とおっしゃいましたかな、私法、民法あるいは商法は、これは刑法等と違う性格のものであることはわかりますが、そうであるがゆえに、法務省の管轄に入らなければならぬというのはどうもわからぬ。これはひとつ私もまた勉強してみまして、これはネックにしておきましょう。これはネックにしておきまして、次にまた御質問を繰り返すことにいたします。
 次にお伺いいたしたいことは、今度の商法の改正は、八百有余条の大法典の中から百有余条を動かしていらっしゃるわけでございます。あの中には基本的な単なる手続に関するものもありますが、いずれにしても百有余の条文を動かされておるのでありますから、これは大改正であります。こういうような改正をおやりになるからには、なぜこれをやるかという法改正の目的、基本的な目的がまず一つ明確でなければいけない。それから次には、改正の重点、要点といいますか、どこと何と何をねらいにして改正をやるのだ、こういうことが明確に示されなければならぬと思います。改正の目的、改正すべき要点、ひとつ御説明をいただきたいと思うわけであります。
法務省の所管の法律に、私法の関係といたしましては、民法でありますとか商法でありますとかいった法律がございます。私人間の行為を規律する法律といたしましてこれらを法務省が所管しているわけでございます。通産省なり農林省なりは、それぞれの商取引を行政の立場でいろいろ指導、監督しているということだと思います。その間の基本的な法律は法務省が所管をしまして、国会の御審議をいただいているわけでございます。したがいまして、法務省の所管の問題を法務委員会でお取り扱いいただいている関係上、商法もまた法務委員会の審議をお願いすることになったのだろう、こう考えております。
やや回答が一歩前進いたしました。一体どうして商法を行政庁として法務省が主管にされているのか。私はこれは通産省が主管にするのが普通常識のように思うが、これは行政庁の問題ですから、どうぞ大臣、ひとつお答え願いたい。
小林委員に申し上げますが、衆議院規則の第九十二条、常任委員会の規定がございまして、その中で、法務委員会は法務省の所管に関する事項を審議するということに決められております。そして、商法は法務省の所管に関する法律でございますので、そうした関係からも当委員会に当然のこととして付託されたものと思います。
いや、そんなはたで了解というわけにいかぬな。それは長い歴史があろうとも、長きをもってとうとしとせずです。何も長いからといって間違いないやという理屈は成り立たないのであって、誤れば直ちにそれを改めなければならぬし、議院運営委員会だって何もわれわれの上に上級機関として存在するわけじゃないのであって、やはり一つの理屈、筋というものが通っていかなければならない、その筋を私は聞いているのです。慣行を聞いているのじゃないのだ。その筋を教えていただきたい。何で商行為あるいは私企業に関する会社法の法案を通産省行政に行かないでこっちへ持ってきたかということを、筋を通して委員長、お答え願いたい。
小林委員にお答え申し上げます。
 議案の付託に関しましては、やはりこれは政府側が答弁すべきことではなくて、国会が決めることですから、私の方から申し上げさせていただきますが、ただいま小林委員が申されましたように、議案の付託については議院運営委員会で交通整理をして議長が付託をされるわけでありますから、したがって、もしその点に疑義があるならば議院運営委員会の方にお申し出をいただくべきであって、当委員会としては、今日までの長い経緯の中で、商法については当委員会で審議をすることといたしてまいりました関係からも何ら疑義なく付託を受けておる、こういうことでございます。（「了解」と呼ぶ者あり）
ただいま公益事業部長の御説明を伺うと、建設期間が長くなっている、それは規模が大きくなっているからという話でありますが、私が聞いている話では、この原子力発電所建設当時には七十カ月を要したけれども、最近では五十七カ月でこれができるようになっている、そう聞いているわけであります。むしろ同一の機種を採用する場合に同じような安全審査が繰り返されているところなどが大変むだである、こういうような指摘がありましたので、御検討をいただきたいと思います。
 時間がありませんから、結びに一つだけ通産大臣にお願いし、御答弁をいただきたいのでありますが、どうも私は、政府自身が第一次石油危機のときのあの心理的パニックにこりて、何か国民を安心させよう、安心させようというようなＰＲばかり先行しているように思えてならないのであります。
 ちなみに、たとえば石油備蓄は百十日分ある、こういうことがどこでも言われているわけでありますし、現にイラン・イラクの戦争が起きた場合にも、百十日分あるのでこれをイラン、イラクの供給量に引き当てた場合には約三年間あるのだ、こんなような説明もしていたわけでありますが、この百十日の裏づけを見てみるならば、そのうちの約四十五日分は全国どこでも油を行き渡らせるためのいわばランニングストックだ。そうすると残りは約六十五日分、二月分しかない。これは三月あるのと二月あるのとでは大違いでありまして、常識的にあと二月しか食べる米がない、あるいはあと二月しか使う石油がないというときの周章ろうばいを考えると、むしろこういう底の割れたＰＲというのは私は危険じゃないかと思うのです。
 そこで、日本の国がこれから本当に安泰を維持し、そしてまた近代文明の横溢した生活を維持しようとするならば、やはり経済性あるいは安全性そして燃料の安定確保、すべての面で一番好ましいのはむしろ原子力だということを進んでＰＲすべきじゃないか。特に総理大臣が、たとえばテレビを一時間借り切って、この問題についての座談会等を持ちながら事実を一つ一つ解明するぐらいの姿勢があっていいのじゃないか。新聞あるいは週刊誌その他いわゆるマスコミを最大限に利用して、原子力発電の安全性というものをもっと徹底的にＰＲすべきじゃないか。そうっとパンフレットを出して気休めをしているということは、私は大変不満なんであります。
 それと同時に、原子力発電所その他に私たちが伺った際に、ミニプラントを見ていろいろ説明を受けるわけでありますが、聞いてみると、あのプラントは約一億円でできる。現在原子力発電所が緊急の課題であるということに照らせば、これはかなりの金をかけても全国各地にこのようなものをつくり、場合によってはエネルギーパークぐらいの思い切った構想を打ち出して、原子力発電というものを徹底的に進める、そしてその他のエネルギー開発についても国民の協力を求める、こういう姿勢か私は必要だと思うのであります。
 最後の質問になりましたけれども、通産大臣の御見解を伺いたい。