これで質問を終わりますが、この問題は、今後どういう事態が発生するかわかりません。よもや外務大臣、総理大臣の食言にならないということを私は期待して、この質問を終わります。
輸送計画の中で必要となります護衛船につきましては、海上における犯罪の予防及び鎮圧は第一義的に海上保安庁の任務でありますので、海上保安庁の巡視船を派遣する方針であり、この方針を見直すことは考えておりません。
委員お尋ねの、プルトニウムの護衛船につきまして、アメリカ政府及びフランス政府から、この不合意の意思の連絡があったのではないかというお尋ねだと存じますが、そのようなことは一切ございません。
恐らく、アメリカの上院での会合ですから、アメリカ側の不利益の問題についての云々でしょうけれども、この記事とその他の記事との照合、こう合わせてみますと、日本の情報として収集されている、そういう今度の護衛に対する船舶の建造についても、アメリカ側の意図というものが一つの情報として提供され、今回の海上保安庁の巡視船によって関係閣僚会議での決定になった、こううかがわせる要素が極めて多分にあるわけです。
 そこで外務大臣、最後にこれは大臣と総理にお聞きをしたいのですが、どうしても懸念されるのは、フランスでも今度の巡視船については多分に懸念を表明しているという報道も一部にあるのです。これはアメリカと恐らくスタンスは同じだと思うのですが、その懸念をされている、そういう報道を見ますと、アメリカ側が日本の外務省に対して、今度建造される護衛船では不合意である、いわゆる合意ができないという報道の真実性がますます強まってくるのですね。私は、事務方から答弁がありましたから恐らくはないとは思いますが、改めて外務大臣から、これは二月の選挙期間中というふうに報道はしておりますから、今年の二月にそういうアメリカ側から、今度建造されるであろう巡視船について不同意であるという意思表示はなかった、このことは確認をしてよろしゅうございましょうか。
 それから二つ目に、総理に今度はお願いするのですが、私のこの前の質問に、総理は、まずそういうことはありません、関係閣僚会議で海上保安庁の船をもってこの任に当たらせる、こう言われました。その前に総理は、海上自衛隊の海外派遣といいましょうか、派遣については、例えば緊急時における災害の復旧であるとかあるいは緊急時に在留邦人の救出であるとか、そういうときには自衛隊の海外派遣という問題はあるけれども、しかし、少なくとも武力とか紛争に巻き込まれる状況の中には我が国の自衛隊は派遣はしません、こう答弁されているわけです。一部の新聞報道では、今度の日本が建造される船に対してアメリカが合意できないという状況は、逆に言えば、自衛艦をもってこれに当たらせるという示唆ではないか、いわば我が国の自衛艦をもって海外へのそういう護衛的な任務につかしめるためのサゼスチョンではないかとさえ報道している一部新聞があるのです。よもやそういうことはないと思いますが、総理の見解をお聞きしておきたいと思うのです。
ぼちぼち最後になるかと思うので、一方的に少し言わせていただきますが、これは消費税問題のときに、社会党は少し頭が悪いとかかたいとか、橋本さんにも大分おしかりをちょうだいしたこともあるわけでございます。
 今おっしゃるとおり、やはり税制の不公平というものについての特にサラリーマンの層が非常に不満が強いですね。そして結果的に、これはトーゴーサンの問題から始まりましてずっと来ているわけですけれども、いずれにいたしましても、税金、消費税が、買ったときに全部入ってしまっているから、現場では小売のときにはもう取りませんよ。そうすると隠れていますから、税金の問題については、物価に反映しているかもしれませんけれども、税金としては一円玉でおつりをもらうこともないという状態ですね。割合手数が省ける、そういったこと等考えていきますと、税金の問題、むしろある意味では私は社会保障の方が一体どれくらいかかってどうなっているんだということは、国民相互の中でも議論がしやすい問題だと思っていますから、そういう意味合いではむしろ重要視したいのは今言った社会保障関係だ、こうおっしゃった中身についてはある程度同感ができるわけでございます。
 私は今ここで消費税問題についてとやかく言いませんけれども、せめてそういった問題について、例えば定年制延長というものをもっと義務づけるとか、あるいは社会保障関係の掛金、若干賃金が下がるかもしれないけれども高齢者の方々にも働いてもらうとか、そういったことを併用する問題とか、そういう点等含めて、私たちの党にも意見もありますし、できれば、大臣に対してかみついているばかりが能じゃないわけですから、やはり相互の討論ということを資料を出し合いながらやって、そしてこういった高負担を何とかして切り抜けていく。ですから、おっしゃった中で非常に大臣立派だと感じたことは、社会保障関係について、これはみんな結局、例えば厚生年金組合が一番典型的な例でございまして、会社側、組合側といいますか、労使ともどもに大体同じ認識を持っておりますから、ああいった例等が仮に国会の場でもって生かされてきますと、ある意味ではこの高齢社会五〇％段階というものを四七％にするとか、そういったことが可能かもしれませんし、そういったことについての、いわば単なる政府委員いじめ、私はそんないじめの仕方をしたつもりはございませんけれども、とにかくそういったことを含めて各党間の御議論等もぜひ委員長、理事等の中で御工夫願ってはどうだろうか、こういった感じがいたします。
 最後に、またお願いでございますけれども、渡米される橋本大蔵大臣に対しましては、為替問題、構造協議問題、たくさん問題がございまして、私たちも毎日、新聞を見るだけでもって頭が痛い感じがしてなりませんから、そういったことに対して政府自身がもうちょっとしっかりした意見を持ちながら対米関係あるいは対ＥＣ関係等について十分な御努力を願って、後半何か不況が来るかあるいはインフレが少しずつ芽生えてくるとか、そういったことがないようにぜひ御努力をお願いいたしまして、持ち時間が参りましたので質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。