滝委員御指摘の点でございますが、平成六年の九月に移植関係学会合同委員会が定めました「臓器移植に関する指針」の中で、臓器提供者の遺族に対して敬意と配慮を払い、臓器移植につきまして理解と同意が得られて初めて実施に移されるというふうなことが明示をされております。また、平成六年四月、日本救急医学会理事会におきまして定められました「脳死患者への対応と脳死体からの臓器移植について」の中でも、コーディネーターが親族に対し、移植の意義、成績、提供臓器の流れ、必要な検査と前処置、臓器摘出後の遺体の処置等、臓器摘出と遺体の処置等につきまして詳細な説明をすることになっております。
 こうした規定に基づきまして臓器提供者の親族に対して説明がなされれば、臓器を摘出する場所やあるいは遺体の扱いにつきましても、当然その中で説明がされると考えております。
その点はぜひとも明確な形で処理されますようにお願いを申し上げておきたいと思います。
 次に、脳死判定後の取り扱い、これについてお尋ねをいたしたいと思います。
 死の判定の前後におきましては、当然肉親はみんな動転をいたしておるはずでございます。ただでさえも病院の中あるいは救急センターの中では普通の人はなかなか物が言えない、そういうような場所でもございます。そこで、次の段階で心配されますのは、まず臓器の摘出はどこで行うのかとか、あるいは摘出された後の死体はどう扱われるのか、こういった点についてもあらかじめ肉親に明示しておく、こういうような配慮が当然必要だろうというふうに思うわけでございますけれども、こういった点についてはどういうふうにお考えになるのでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。
先ほど来るるお話を申し上げておるわけでありますが、ただいまお話ございましたいわゆる移植を受ける者の基準といいますか、選択基準といいますか、それにつきましては先ほども質問がございました。中山議員の方からお答えございましたので私の方からは省かせていただきますが、やはりそこら辺の検討というものも、実は厚生省の検討会なりあるいは移植関係学会合同委員会なり、さまざまなそうしたグループの中で検討されておりまして、また、そうしたことを受けて私どもも議論をさせていただいておるわけでございます。
 ただ、先生おっしゃるとおり、やはりそこでどういうふうに担保をしていくかというふうなことも非常に大事でありますので、そこら辺も、委員御指摘のお話を受けて、私どもこれから省令等々にどこまでどういうふうに位置づけるか、また検討もさせていただきたいと思っております。
それに、問題は、判定者の明確化がぜひとも必要だと思うのでございます。
 日本医師会は、判定人は三人必要だとか、あるいは二人でいいとか、いろいろ言われているわけでございます。恐らく脳死を判定する現場におきましては専門医が相当数いるはずでございますから、人数については特段のこだわりを持つ必要がないのかもしれませんけれども、やはりこの辺のところは、例えば内科系の脳神経科あるいは麻酔医、それに主治医と、少なくとも三人ぐらいはきちんと明定しておく、あるいは主治医と脳神経科の医者が一致すれば、それは二人でもいいのかもしれませんけれども、そういうようなことはやはりこれも法律で私は明定しておくべき問題だろうと思うのでございますけれども、それが第一点でございます。
 それからもう一点は、先ほども議論がございました移植を受ける者の基準、これも甚だ現在段階では表には出ておりません。
 諸外国の例を見てまいりますと、移植を受ける者の順位は、配偶者が第一順位、あるいは親から子へとか、あるいはその他第三者、こういうようなことになっているようでございますし、実際の医学の現場ではそのとおりに必ずしも優先順位が秩序立っていけるわけではないと思いますけれども、この判定をする順序あるいは年齢等の制限、あるいはだれが判定するか、そういったことも当然法律事項できちんと決めておくべき問題であって、私は省令に全部ゆだねるというのはそもそももったいない感じがするわけでございますけれども、その辺についても御意見を伺わせていただきたいと存じます。
現行の法律上、我が国が非常に手足を縛られている状況にあることは、議員よく御承知のとおりであります。
 先般、さまざまな御批判をいただきながら、カンボジアの状況が悪化いたしましたとき、せめてということで自衛隊機の使用を考えましたが、要するに、現地の安全確認という部分に非常な支障が現実には生じてまいりました。こうした点も、私は、今後政府として検討しておかなければならない大事なポイントの一つだと考えております。
 その上で、議員が今指摘をされましたような、まあ、数万、数十万という単位で邦人が他国の軍隊にとらわれるといった事態は簡単に想定できることではございませんけれども、例えば在ペルーの日本大使公邸人質事件が発生をいたしました際にも、相手側の国の意思と我が国の救出への意思とのせめぎ合いは確かにございました。そして、我が国の場合に、こうした、民家の中からの人質の救出といったことに対しての訓練というものの練度を考えましたときにも、また相手側の政府の意思としても、日本の自衛隊を派遣するという状況でなかったことは事実関係として申し上げなければなりません。
 その上で、海外におられる邦人に対するテロ等に対し、あるいは、ああいう事件が二度とあらわれては大変だと私思いますし、その意味での努力を、外交当局にも現地の関係者との情報交換等で努力を求めますけれども、そうした場合におきましても、相手国の領内に、少なくとも相手国からの要請も同意もなく、日本が、自衛隊を派遣することまずありきといったことは私はできないと思います。そうした上で、我々が何ができるかは、政府部内におきましてもさまざまな視点から、事ペルーの事件というものを一つの非常に大きな実例として検討いたしておりますけれども、これならば確実にという手法を見出せているわけでは残念ながらありません。
 ただ、そう申し上げていきますと、今回のガイドラインの中に、避難民の発生をいかにして救出するか、受け入れるかといったことも考えておるわけでありますけれども、これも、具体的にこれを実行しようとしますと、まだまだ詰めていかなければならない問題点を残しております。
 それだけに、そうした一つ一つの問題点を整理し、どのような問題が実行上生じ得るか、その生じ得るケースの中に法律改正を必要とするものがあるかないか、あるいは地方自治体等の協力を得べきもの、その根拠規定の整備の状況いかん、さまざまなケースを残しておりまして、今後十分議論をちょうだいもし、また我々としても考え、努力をしてまいりたい、そのように考えております。