当時の職員に事情聴取を行ったわけでございますが、この六十年八月の第Ⅷ因子の非加熱製剤でございますが、加熱製剤の販売開始時点の、その当時の非加熱血液製剤の市場在庫の詳細については調査はしていないといりふうに聞いておるところでございます。
 ただ、六十二年に社団法人の日本血液製剤協会を通じましてメーカー等に対して行いました調査結果によりますと、昭和六十年八月の加熱製剤の第Ⅷ因子が販売開始されました後に各社が回収をいたしました非加熱第Ⅲ因子製剤量というものが千七百二十六万単位であるというふうに承知をしておるところでございます。
例えば、副作用があるかどうかということを判断する場合でも、その医薬品を使ってすべての人に副作用が出るか出ないかというようなことで判断するわけじゃないんですよね。一九八五年の時点ではかなりもう血液製剤ははっきり危ないということがわかっているわけですよ、国際的にも、日本においても。それで、なおかつ今お認めにならないというのはどういうことなんですか。どんどん時間がなくなっていってしまいますから、またこれは小委員会等でぜひやっていただきたいと思います。
 非加熱製剤は製造実績、輸入実績のあったものについては一九八七年四月までにすべて輸入、製造の廃止届が出ているということでありますけれども、一九八五年八月の加熱製剤販売開始時点で非加熱製剤が出回っていた量及び回収対象となる量はどのくらいと把握しておられたのか、お尋ねいたします。
ただいまの五十六条六号の「病原微生物により汚染され、又は汚染されているおそれがある医薬品」の製造等の禁止の規定、それからこの解釈でございますけれども、病原微生物に汚染されている医薬品ということについて、これは何らかの検査方法によりまして汚染が確認された具体的な医薬品をいうわけでございますし、またおそれがある医薬品については、検査によっては必ずしも十分検出されないけれども、ほかの理由によって汚染されていることが相当程度疑われる具体的な医薬品をいうものでございます。
 そういったことで、非加熱製剤すべてがこの五十六条六号に該当するという当時の認識に基づく発言なのかどうか、また当時厚生省内でどのような議論が行われ、判断が行われたかについては、先ほど申し上げましたように調査をさせていただいておるところでございます。
先ほどちょっとお褒めしたんですけれども、どうも後がよくなくて残念でなりません。
 改めて聞きますけれども、業務局長、現時点で一九八五年当時の非加熱製剤は薬事法第五十六条第六号の「医薬品」と認めるのか認めないのか。認めないならその理由をはっきり言ってください。これは大事なんです、さっき言ったように。あそこできちんとやっていれば大変な防御ができたんです。おっしゃってください。
この点につきましても、ただいま御指摘の薬事法五十六条六号の規定でございますけれども、この内容について、ただいまお話のございました当時の担当課長の発言につきまして、当時の厚生省内でどのような判断が行われたかにつきまして現在慎重に調査を進めておるところでございます。
もうちょっと歯切れよくお答えいただきたいと思います、大事なところでありますから。
 それでは、一九八五年五月に三人の血友病患者のエイズ認定を厚生省が行ったときに、当時の松村生物製剤課長は、加熱すればほとんど完全にエイズウイルスを死滅させられるので、加熱製剤が行き渡れば血友病患者からエイズが発生することはなくなると思うと新聞にコメントしていますが、このことは厚生省として一九八五年の五月時点で非加熱製剤は薬事法第五十六条六号の「医薬品」と認識していたということではないんですか。違うんですか。
薬事法の五十六条六号でございますが、この規定につきましては、「販売、製造等の禁止」の規定でございまして、その六号において「病原微生物により汚染され、又は汚染されているおそれがある医薬品」ということでございます。
 これについて今お話しの扱いでございますけれども、これはミドリ十字のケースも含めてのことでございますけれども、この五十六条六号の該当の問題につきましては今調査も含めて慎重に検討をいたしておるところでございます。
大臣、だから職員の方が不信を抱いているわけですよ、本当に。これはもう先ほど申し上げたとおりでございます。ノンバンクの問題も、損失六百億を抱える、郵政互助会の年間予算の一・五倍ぐらいの損失を抱え込んでいるわけです。退職金をちゃんともらえるのかなというふうな、それは心配のないように処置されているとは思いますけれども、そういう信頼をかち取っていくという観点であるならば、この公益法人の設立許可及び指導監督基準というのは、圧倒的な国民の行政に対する不信感を払拭しようとしてこういう公益法人の監督基準を二カ月前に、選挙の前に決定されたばかりのはずですから、これの精神にやはり少しでも近づける努力をしないと職員の方の不信感は払拭できないと私は思います。
 次に移ります。
 本決算委員会でも私が取り上げた問題でございますけれども、文部大臣にお聞きいたします。
 国体の件なんですけれども、国民体育大会、これは日本体育協会の方で開催基準要綱というのをつくっておりまして、その中の参加資格ですけれども、外国籍の方でもできるだけ参加できるように配慮していこうという流れが数年前から始まっておる。特に昨年ですか、ことし開催の広島、来年開催の大阪、再来年開催の神奈川、三県の知事さんが一緒に国籍条項の見直し、外国籍の方もできるだけ参加していただけるような形の見直しをお願いしたいという要望を文部大臣に直接おっしゃっておるわけでございますが、まず体協小委員会における検討状況、いろいろさまざまな議論の中で前向きに検討されているとお聞きしておりますので、簡潔にその御報告をお願いします。