私どもの基本的な考え方は、今回の米の問題は国民食糧の基礎的なものでございますので、関係する消費者の方あるいは農家の方方の一番重要なものだというふうに深く肝に銘じております。したがいまして、こういう改革におきまして、二十年来の実際に行ってきた業務の問題につきまして、農政審議会の報告をいただき、関係者の方々の御意見を十分発表していただき、それに基づいて今回も公開の報告書を天下に表明させていただいて、その上でやっていこうということでございます。私どもの作業がもちろん食糧庁の中の一室で行われていることは事実でございますけれども、これは一つの段階でございますので、きちっとした形で、先生御指摘のところはそういう趣旨に基づきまして関係者と御相談をしていきたいというふうに考えているところでございます。
非常にまだまだ、お答えにならないのかできてないのかよくわかりませんけれども、開設の日程などを検討しておりながらも、内容については団体も消費者も生産者もわかるような内容にさっぱりなっていないのですね。こんなことでこれだけの大きな制度改革をしようと思ったら、これは大間違いだと思うのですよ。もう少しはっきりしたものを出して相当の期間、やはり関係団体の納得を得る期間を置いて進めるなら進めるべきだと思うのですけれども、これは今のところ、どこから聞きましても全く密室の中の作業で開設しようとしているとしか受けとめられないのですね。こんな行政が一人歩きするということは私は許されないと思うのですよ。やはり何らかの形で、国民生活に重要な影響を与える改正ですから、食管法あるいは政令、規則の中でできるのだとはいうものの、やっていいということと明確にした方がいいということとは別だと私は思うのですね。これは、食管法を大変ねじ曲げて今までやってきましたですよ。四十四年の自主流通米だって、食管法三条の政令部分を逆さまに解釈して自主流通米を導入したわけでしょう。一定の実績をつくっておいてから法改正をした。今回もある意味では、先ほど来この問題に関する限りたび重なる答弁がありましたように、今まで協議会方式でやってきたものを入札方式に変えるだけだ、こういうお話でしょう。少なくとも今までは政府米価格というのが、ある程度価格を支配しておったのです。そうでしょう。ところが、自主流通米が七割、地域によっては八割を超えるという状況の中で、政府米価の位置づけというのは変わったのです。そして今、市場価格が政府米にも反映されるといういわば食管の基本にかかわる価格形成の変質をやろうとしているわけですよ。こんなことが密室の中で許されていいのかということが私どもの疑問なんです。この点、率直に長官はどうお考えですか。
まず、大きな価格の流れというのは、繰り返し申し上げておりますけれども、第一義的に定められるものとしては生産調整の枠組みだろうと思います。現在、八十三万ヘクタールという生産調整を農家の方々にやっていただいているわけでございます。そういったようなことから、私ども、この生産調整の数字が需給の上で妥当であれば、先生の御指摘のような大きな値幅の動きというのはないというふうに考えているところでございます。ただ、その次に下支えというのを申し上げましたのは、政府の場合には、限度数量の範囲内ではございますけれども、政府米として一定の価格で買い入れるということをはっきりしておるわけでございまして、農家の方々が選択する際に、価格形成の場の方で低くなるというようなことを前提にしてそちらに玉を上場されるということはないだろう。もちろん、変動というものは豊凶の差によってあろうと思いますけれども、これも先ほど来御議論のように、値決め幅ということで管理された価格で行われるわけでございますので、特にその点については、先生からの御指摘も受けまして、私どもプロジェクトチーム等々で十分そういうことのないような案をつくっていかなければいけないというふうに思っております。
まず第一点目の昭和三十三年の宗教法人審議会の答申でございます。
 これをその後どういうふうに扱ってきたのかということでございますが、これは昨日以来御答弁申し上げておりますように、宗教法人の運営上の事項等について改善すべき点があるということで、十一項目にわたりまして幅広く提言がなされておるわけでございます。ただ、この提言につきましては、当時の社会や宗教界の状況といったものも今日とは異なっていたということ等もございまして、法改正には至っていないわけでございます。
 文化庁といたしましては、当時はもちろん文部省でございますが、この答申の趣旨を踏まえまして、宗教法人の管理運営の適正を期するための施策をやらなければいけないということで、研修会を充実していく、宗教法人の実務研修会というものを充実していって、そして法人の事務処理能力の向上、それから所轄庁の事務処理能力の向上といったことも研修、研究を続けてきたところでございます。
 そういう意味では、三十三年の答申、確かに今日まで中身が法律のような形では具体化していないわけでございますけれども、私どもとしてはその中で研修等に取り入れるべき点は取り入れてきたつもりでございます。
 それからもう一点、平成五年の宗教法人制度研究調査会、赤松大臣のときに設置したものでございますけれども、これがどういう中身なのかということでございますが、御指摘のように、平成五年十二月に国会等で御指摘がございまして研究会を設けたところでございます。これは、文化庁の部内に文化部長をキャップといたしまして研究会を開いてきたところでございます。設置以来、八回の会議を持ちまして、宗教法人制度についてこれまで各方面から指摘されておりましたさまざまな事項について検討を行ってきたわけでございます。
 これは行政部内での研究会でございまして、この研究会の結果が具体的に今回の法案の中に入っているということではもちろんないわけでございますけれども、私ども宗教法人審議会の事務局も担当しているわけでございまして、行政としては常日ごろから宗務行政の適切を期するための研究をしなければいけないわけでございまして、そういった面で私どもとしてもこの研究をきちんと行ってきたところでございます。