今国民の不満あるいはいら立ちは、竹下さんまた宮澤さんがちゃんと一つ考えておるんだけれども、そいつを出さずに、しかし予定どおりのコースで進んでいくんではないか、こういうやはり疑いをみんな持っているんです。それを裏づける発言もあります。
 証拠で申しますと、先ほど小倉税調会長の大胆発言がありましたが、もっと大胆な発言があるんです。これはきょうの毎日に載っていましたけれども、これは宮守村で「（税調の結論は）みんな分かってるんだ。あとは時間稼ぎをしているだけだ」と、随分大胆な発言だと思いますけれども。要するに、売上税と名前は違うけれども、同じようなものを結局は出して、そうなっていくためのいわば前の作業をやっているにすぎないんじゃないかということがこの発言からもこれはもう十分推測できるわけです。そして私は、税調が今やっていること自身も、ある意味では世論誘導じゃないかなと思うんです。
 そこで、これは主税局になりますか、お聞きしたいのは、大体公聴会の公述人、あれはどうやって選ぶんですか、事務局として大体財務局がこれはやっているんでしょう、基準は何なんです。
新聞にそう書いてあるとも存じませんが、もしそういうのがございましたら、それは推測ということでございます。かねて申し上げますように、昨年ああいう結果になりましたので、今度はできるだけ広く国民のお考えを聞いて、そうして、まあまあそれならばやむを得ないと考えていただけるようなものを御提案しなければならない。この機を逸しますと、もう当分の間こういうことはできないと思っておりますので、その点を大変慎重に考えております。
 したがいまして、ただいま政府税調で各地で公聴会をやっていただいておりますのも、一つの予断を持たずに国民各層の御意見を聞かしていただくということでございます。したがいまして、政府税調がそれから後どのような、いわばたたき台とでも申しますか、幾つかの案を考えてみようとお考えになるまでにはまだまだ相当私は時間がかかるのではないかと思っておりまして、私どもの方でそれを、政府税調がまず機も熟した、考え方も幾つかにたたき台としてまとめられると自然に御判断になられますまでは、私どもとしてこちらのスケジュールということでお急がせをするとか、お願いをするとかいう気持ちはございません。したがいまして、もし税調の方でいろいろなたたき台をお考えの上、その上にまた国民の議論も聞かれまして案をおまとめになる、その段階がいつになりますか、私どもも予測、予見も持っておりませんので、したがいまして、今近藤委員の言われましたようなスケジュールを持っておるということはございません。
 ただ、政府・与党でいつぞや話をいたしましたときに、できるならば今年のうちに国会の御審議、御決定を得たいと、できるならばという気持ちはないわけではございませんけれども、それはしかし、まずそのための国民がほぼ納得される、あるいはやむを得ないとお考えになるような案ができるという前提のことでありまして、その前提が立ちませんとそのようなことを願いましてもそれはできないことでございます。ただいまとしては、そういう案ができますことを、税調の御努力にまっておるということは尽きるわけでございます。
全斗煥大統領のときにはラングーン事件、大韓航空機事件、全斗煥政権のときのいろいろな感情のしこり等、これはどこにもありますね。ところが今新しく盧泰愚大統領になって、そういう開かれた、私は国民とともに行くというそのアプローチの中で、日本がただ腕をこまねいていていいんだろうかという危惧。今大臣おっしゃったように二人でやればいいじゃないか、これは一番いいことなんですが、できないから今日大騒ぎになっているのであって、できないような事情がいっぱいあるわけです。それをとりなすのは時の氏神であり、いろいろな面の配慮をしなければならない兄貴分としての日本の立場じゃなかろうかと私思うから質問しているわけでございます。
 そこで現実には竹島問題が浮かんでくるのですが、竹島は日本の固有の領土である。それから実効的支配をしているのは尖閣列島である。私はこの問題を、どういうわけか知りませんが、十年来この分科会でずっと続けてきておりまして、これが私の年中行事になっているのでございますが、竹島問題をお尋ねするわけはなぜかというと、幾ら親しくても言うべきことを言う、間違ったことは厳しく指摘する、これが外交の第一の考え方であると私は思っております。
 そこで、竹島も尖閣列島も我が国の固有の領土であると従来から答弁されてきておりますが、竹島と尖閣列島との扱い方の違い、これが一点です。これは、今言った実効的支配等々あるでしょう。
 それから尖閣列島は、現にこれを実効的支配している領有権についていずれの国とも話し合うべき筋合いでないと我々は思っておりますが、竹島は日本が実効的支配をしていないんだから、これは定期外相会議とか新しい大統領のもとで、新政権のもとで当然これは議題にならなければならない問題ですね。これが二点目なんです。
 そこで、竹島を韓国が不法占拠しているということは、韓国が国際的不法行為を行っており、加害者が韓国であって被害者が日本ということかという質問が第三点に出てくるわけです。これはそう極端に、あなた違法だよと今こういうときに大臣としては言いにくいでしょうけれども、これは明確にならなきゃならぬ問題ですね。
 そこで、なぜそういうことを私が言いますかといいますと、竹島の男島に韓国の一家が今度居住する計画を立てている。居住計画。これは慶尚北道庁が一億ウォンの支出金まで出してこれを奨励しているということは一体どういうことなんだろうか。また違うもう一つの島、女島の方では韓国の軍隊が駐留している。日本はこの問題については今まで余り言わなかったが、一番はっきり答えてくださったのは園田外務大臣だったと思うのです。明確な御答弁をしていただいたのですが、その後それっきりになってお亡くなりになりましたし、絶えておりますが、今申し上げました四点について順次お答えいただきたい。