地方団体が納得するかどうかという問題ですけれども、今のような一律引き下げというようなことをそのまま財政当局が強行するようであれば、地方団体は納得するはずがないのですね。例えば生活保護費の一律一〇％引き下げ、こういうことが行われた場合に、生活保護というのは各団体どうしてもやらなければいけませんから、補助金が一律に一〇％引き下げになって少なくなったから、生活保護もそれだけ引き下げるというわけにはいかない性質のものでしょう。そうしますと、事務は相変わらず残りますから事務をやめるわけにはいかぬ、生活保護を打ち切るわけにもいかぬ。
 それでは一体お金はどうして始末するのか。交付税で始末してくれるのか。交付税で始末してくれるとしても、交付税は確実にその分だけふやしてくれるかどうかという保証はない。一体始末はだれがつけてくれるのかということになれば、今度は自治省が始末を引き受けざるを得ないということになろうかと思います。ですから、結局は地方団体は自治省にこの問題の処理というものを最終的にはお願いをしなければいけない、そういう立場だろうと思っております。ですから、実は、この補助金の一律引き下げという問題の自治省の処理の仕方というものに、地方団体側は非常な不安と期待を持って行政をしておるだろうと思っております。交付税で穴を埋めるといいましても、そうきっちりと穴が埋められるものではなかろうと私は思うのですが、財政局長もその辺のことはどうお考えになりますか。
 一律引き下げの結果の穴を、交付税は今もちろん非常に流動的な運用をしておりますね。国税三税の三二％ぽっきりではなくて、そのほかに上げたり下げたりしておりますから、ある程度の穴埋めはその方面でできるかもしれませんけれども、各団体について確実に、一〇％引き下げになったからこれだけ補助金が減った、その金額を満額穴埋めできる、そういうような交付税制度の運用ができるかどうか、そこら辺のことをまず聞かしていただきたいと思います。
この点につきましては大蔵省ともよく話をいたしておりますけれども、現在の段階では両者とも意見は平行の状況でございまして、これが引っ込められるとか引っ込められないとか、そこのところは定かではございません。私どもとしては、先ほど申しましたように、地方団体が納得するような仕方でなければこの解決は図られないというように考えております。
これからのこと、見込みもまだはっきりせぬかもしれませんけれども、財政局長に伺います。
 財政当局は補助金の一律引き下げというようなものを引っ込めるのでしょうか、引っ込めないのでしょうか。引っ込めない場合には、自治省は一体どういう態度をおとりになるのですか。
地方と国の関係につきましていろいろ御意見があるわけでございます。特に、委員がおっしゃいました行革審における審議の過程におきまして、えてして一部の地方団体の事柄に目が移りやすいわけでありまして、一部不祥事が起こりますと何か全部の地方団体がおかしい、こういう考え方になりがちであったのがこれまでの歴史であります。私どもは、そういうことではなくて、確かに一部の地方団体でいろいろ問題があっても、それで全部に網をかぶせるということこそ地方自治の進展を阻害する一番の要因である、こういうことをその都度主張し続けたわけでありまして、行革審におきましても七月の意見書にはそういった思想が十分にあらわれていると私どもは存じております。
 そこで、今後、先ほど大臣からお答え申し上げましたような、結局、地方団体の自主、自律性を阻害しておる要因を取り去ることが今後の地方自治の進展のための先決問題である。もちろん、並行して地方団体が自主的に行革の努力をする必要があることは申し上げるまでもありませんけれども、その前に、地方団体の手足を縛っておる規制を今後取り除く、あるいは緩和するということが先決であります。
 現在行革審におきまして必置規制あるいは国の許認可権の整理につきまして大変努力をされておるわけでありまして、年末ごろにはそういった問題についての結論が出されるようであります。これに基づいて一括法案の形で次の通常国会に提案されるという運びになっております。残される問題としましては、機関委任事務の問題その他の問題があるわけでありますが、これはまた順を追って今後いろいろ御検討をいただく、こういう手はずになっております。
今、運輸省の答弁も何か余裕があるというような言い方をなさっておりますけれども、余裕があるから当分しようがないんだというふうな、そんな消極的な考え方じゃなくして、たびたび沖縄は、与野党挙げて県議会でも共用はやめてもらいたいという強い要望が出ているわけですから、積極的にこれは取り組まれる必要があると思いますし、現在はやむを得ず共用しているわけですから、それだけに事故は非常に問題になるわけでして、再発はもう防止しなければならぬということです。
 ところが、私非常に遺憾に思いますのは、先ほどの同僚議員の質問でも、何か防衛庁は、この事故についてお尋ねになったら、大事故が四回でございました、そういうような報告の仕方なんです。だけれども、事故は小であれ大であれ、だれが小と決め大と決めるのか、それは知りませんけれども、事故は事故です。ですから、ありのままにこれだけ過去に事故がありましたということを御報告なさるのが建前だろうと思うんですね。ところが、何か少なく言って、どういうんですか、その考えをたどっていきますと、小さな事故は事故のうちに入らぬのだ、これぐらいのことでやかましく言うな、このようにおっしゃっているんじゃないかというように思います。そういうことになると、再発の防止という点についても、やはりそんな考え方で防衛庁の方がおられるということになると、今後再発もまだ起こる可能性はある、このようになってくるわけです。
 ですから、問題が起こり事故が起こったら、細大漏らさずこういう事故が何回かありましたと、そこまでやっぱりはっきりおっしゃらないと、事故が起こったことについてどう感じておられるんだろうか、私はこのようにとるんですが、その辺はどうなんですか。本当に細かい事故というふうに防衛庁は思っておられるのですか。何か事故が起これば空港は閉鎖されて、民間の人は大変な迷惑をこうむっているわけです。ましてや人身事故なんか起こったらこれは論外ですけれども、そういうことも含めて、自衛隊の側からこれは小さいから報告せぬでよろしい、これは大きいから報告しておかなければいかぬ、その姿勢というのは私はおかしいと思うんですが、こういうことを含めて御答弁いただきたい。