まさに大事な点でございまして、従来はどうやっているかと申しますと、大体府県別に人口割で配りまして、後は金融機関ごとに預金の高に応じて大まかに配分して窓口で配るという方法でございますが、オリンピックの記念銀貨を出しましたときに、窓口が大変混乱いたしましてけが人も出たというふうなことがございますので、私どもも今度はやはりその経験を踏まえて慎重にやらなければならない。そこで今、日本銀行、郵政省を初めとしまして、全国銀行協会でございますとか各業態ごとの代表の方にお集まりをいただきまして、引換業務連絡協議会というふうなものを、この法律をお通しいただいた後につくりまして、その配分方法を具体的に御相談をしたいと思っております。
 おっしゃるよに、現金を持って窓口へ並ぶといろいろ間違いが起こりかねませんので、例えば抽せん券をお渡しするとか、何か工夫をしなければならないと思っております。けさのある新聞に、往復はがきで申し込むというふうな記事も出ておりましたが、こういう方法も考えていないわけではございませんが、しかしこれはかなり経費を要します。したがいまして、その予算措置もしてございませんし、これは実際問題としてはなかなか難しいのではないか。もうちょっと簡単で、しかも余りそういった疑惑を持たれず、公平な仕組みをとれないものか、今後関係の業態の方といろいろ研究をしてまいりたいと思っております。
どうぞ造幣局の安定した生産計画が保たれるような御配慮をいただきたいと思うんです。
 さてその次は、十万円のお金を持って金融機関の窓口に並ぶという引きかえの方法なんですが、大変危険を、事故とか災害とかそういうものが考えられるんですが、やはり金融機関で従来のような引きかえの方法をとるのか。もっと民主的、公平、平等に渡るような方法をとるのか。巷間、金融機関の窓口でやるということになると、預金獲得の何か材料に使われるというような話まで今飛び出ているわけですね。そういう意味で、平等、公平なそういう方法というものは検討されているのか。やっぱり相変わらず金融機関の窓口で交換するということなのか。その点を伺いたいと思います。
五円、一円を今デザインを変える考えはないのでございます。と申しますのは、一円などはかなり額面よりコストの方が上回る状況でございますから、さらにこれをまた変えるというのもいかがかと思います。
 ただ、御指摘のように、仕事の平準化を考えるべきだということはまさにおっしゃるとおりでございますが、ただ、幸いなことに、先般五百円玉をつくらせていただきまして、五百円が一応製造、在庫分まで含めましてかなり手がすいてきたものでございますから、その製造工程の中ではこの金貨はそう無理なく入るものだというふうに考えております。
私は、造幣局の立場からすると、金貨をつくってくれ、銀貨をつくってくれということは、忙しいことではあるけれども、現行の造幣局の仕事の量とかいろんなことを見て、職場の条件からはある意味では歓迎されることだと思うんです。しかし心配なのは、こういう記念というものは一時的なものなんですよね。だから、一時的に忙しい思いをしても、後が続かないとどうにもならぬことなんですよね。
 そういうことから考えると、これは理財局長に尋ねますが、現在の五円とか一円は二十年も模様がえしてないですね。こういうものをこの後に模様がえをするというような企画、発想はございませんか。
五十四年ぶりに金貨の製造をさせていただくという予定でございますけれども、金貨の製造といいましても、貨幣製造技術上他の貨幣と基本的に特に異なるというところはないわけでございます。ただ、何と申しましても、素材が金であるというところから、例えば溶解の工程でございますとか、それから模様とか文字をプレスする、そういった工程等で特に入念な作業を行う必要があるというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、造幣局におきましては、日常的に貨幣製造に関する技術とか技能の研さんに努めているところでございまして、また各種研修等を行ったり、専門的かつ高度な技術を習得させるということによりまして技術者の養成を図っているところでございます。今後もこの面で努力していきたいというふうに考えております。
省がそう見ているのであれば、ああそうですかと聞く以外にございませんが、とにかく大変な問題を内包している。だから、そんな甘いものじゃないんじゃないですかということだけ指摘しておきたいと思うんです。
 さて、造幣局にお尋ねをしたいんですが、この秋に大体製造が完了するみたいな計画になっておるんですが、五十四年ぶりに金貨が発行されるというようなことから見て、現在の造幣局の技術体制や状況、環境などから見て、予定したような状況で生産が可能なのかどうか、ここを聞かせていただきたいと思います。
私はそういう点はわかるのです。しかし、ある程度もうきちっと中小企業はこれだというものを出しておかぬと、いろいろなものから打たれて、あるいはアメリカの圧力もありますし外国の圧力もありますから、私は、そういうような意味で早急に、なんでしたらある程度の限界線、そういうものを出されたらいいんじゃないか、こんなふうに思います。
 しかし、時間がありませんので次に移りますが、附帯決議は御案内だと思うのですが、自民党、社会党、公明党、民社党が一体となりまして共同提案をして、全党一致で附帯決議が通ったわけですね。これは特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法を通すときの附帯決議ですね、御案内のとおり。そのときに私ども主張したのは、この転換法、簡単に言いますが、転換法はこれは二百円から二百五円程度のときの、もみ合っておる相場でできた法律だと私どもは考える。あと多少は上がると思ってもその程度で考えられたんじゃなかろうか、こんなふうに思っておるわけです。
 そこで、情勢の推移は、今百八十円がもうもみ合っておるところで、百八十円を割っておるわけです。前回は御承知のとおり、四、五日でもうすぐに百七十円台が終わって、二十日間で百九十五円に戻っておるのです。それから二百円に来ておるわけですから、前回は一過性だったわけですね。今度は長期化する、こういう前提があるわけですが、この機会に、この附帯決議に基づいて政府も施策を講ずるわけですから、早急に中央会としても、かくしてもらいたいという要望はもう既に出していらっしゃいますけれども、しかし転換法が出てからの要望も新しく出されていい時期ではなかろうか、こういうことを中央会に聞くのですが、どんなものでしょう。
 それからもう一つ、公定歩合の再引き下げということを渡辺通産大臣はかねて言われたわけですね。これは御案内のとおりです。これについて、内需拡大を含め全体的な問題を考えて、中央会は、これは個々に聞きたいのですけれども時間がありませんので、中央会としては公定歩合の再引き下げの問題についてどうか、それから一昨日発表された百二十数業種のあの業種で大体満足していらっしゃるかどうか、これだけちょっと承りたいのです。