鉄鋼メーカーによります鋼材価格の引き上げにつきましては、現在値上げの内容につきまして通告をした段階でございまして、これからユーザーとの折衝によりまして最終的に値上げの幅が決まるということでございます。法律の規定によりまして、値上げが実現しました後におきまして、その値上げの理由につきまして報告を求めて、合理的な説明内容であればこれを了承するというのが法律の趣旨でございます。その値上げの理由の概要につきましては国会に報告するというのが独占禁止法第四十四条で決まっておるわけでございまして、いまお話がございましたように、値上げの理由につきまして報告を受けました後、国会に報告するまで相当の時間が経過しているのは事実でございます。これにはいろいろ理由がございまして、寡占メーカーの立場におきましては、できれば公取委に対して理由の報告をするのを避けたいという気持ちがございます。したがいまして、現行法律に対しましていろいろな対応策を講じておるわけでございまして、それに対しまして私どもの方は予備的調査を行いまして、法律の規定に該当するという認定をする作業がございます。この作業に相当な時間がかかるわけでございますし、また、商品の性質によりましては、たとえば二輪自動車とか、あるいは乗用車というものにつきましては、機種が大変たくさんあるわけでございます。したがって、どのメーカーのどの機種と他のメーカーのどの機種とが対応するかということの認定にも大変手間取るわけでございます。したがいまして、実際に値上げが行われました後に予備調査を行って、公取委が理由の開示を受けるまでかなりの時間がかかります。また、それを整理いたしまして、その概要につきまして国会に報告するにもこれまた時間がかかるわけでございまして、現状におきましては一年半ないし、場合によっては二年近くおくれるというような事態があるわけでございまして、これが一つの問題であることは十分承知をいたしておりますが、何分にも法律が施行になりましてまだ二年ちょっとでございます。いまようやく行政上の情報の蓄積をしている最中でございますから、そういうものの結果を見まして、将来の問題としてひとつよく考えてみたいというふうに思っております。
公取委員長に伺いますけれども、これの同調的値上げに関して、いつの時点で御報告を受けられるのか。また、それが年次報告での公表では抑止効果という点では非常に遅いのではないかと思いますが、報告を受けた時点で直ちに公表すべきだと思いますが、いかがでございますか。
指導と申しましても、先ほど申しましたように、強力な生産者、強力な需要者がおるわけで、その当事者間でただいま交渉を進めておりますので、その交渉を見ているところでございます。
今度の鋼材価格の値上げの理由に関しましては、鉄鋼メーカーの皆さんのお話によりますと、鉄鉱石あるいは原料炭、重油等の原燃料の値上げその他によって大幅なコストアップが見込まれるので、このままでいきますと大変な赤字になるおそれがあるというのが値上げの主な理由のようでございます。
今回の鉄鋼の値上げは、五十五年度においても五十四年度並みの高決算と現行の一〇％配当を維持しようと、こういうことでございますね。そしてこういうコストプラス適正利潤という考え方、これは現下においては寡占化した業界においてのみなし得ることではないかと、こう考えるのでございまして、こういう中で通産省が全くそれはお任せで指導をしないということは、このような経済状況の中ではどうかと思うんです。当然何らかの指導をすべきだと思いますが、
 いかがですか。
二十五万六千円以下は徴収金ゼロというふうにいたしております理由でございますが、これは昨年十一月の社会福祉審議会の意見の中でも指摘をいたしているところでございますが、特養なり養護の老人ホームに入所されますと、基本的な共通的と言えるような日常経費はほとんど施設側でめんどうを見る仕組みになっているわけでございます。しかしながら、あるいはたばこでありますとかあるいは教養娯楽も、ごく基本的なものは施設で見るんですが、特異な教養娯楽費でありますとかあるいは嗜好品費、こういったものは施設側ではそこまでめんどうを見ないという要素がございます。そういう意味で、共通的日常費と個別的日常費という言葉を使っておるわけでございますが、そういった嗜好品、教養娯楽等の個別的な日常費、これはどうしてもやはり手元に十分残るようにしなきゃいかぬのじゃないかという考え方が基礎にあるわけでございます。
 しからば、その個別的日常費をどの程度と見るかということでございますが、先ほど大臣のお話にもございましたように、昭和五十年度におきまして老人ホームの入所者のそういった個別的日常費の実態調査と研究というのが行われております。当時大体月にして一万五千円程度、年間で十八万程度の金額があればそういった個別的日常費が賄えるんじゃないだろうかという御意見をいただいているわけでございます。それから時日がたっておりますものですから、その間の物価上昇、ＣＰＩの上昇等を加えまして、大体現在の時点では年額二十五万程度が妥当な額ではないかということで、二十五万という金額の判断をいたしておるわけでございます。そういうことの結果、この費用徴収をいたしますのは、前年度の所得に対して費用を徴収いたしますので、昨年の老齢福祉年金の五十四年度一年間の十二カ月分は二十一万五千円ということでございます。この金額より低うございます。
 大変私、申し上げて悪いかもしれませんが、これからでございますが、五十五年度政府案でございますと二万一千五百円、承ります与野党合同によりますのが八月から二万二千五百円という、その金額で計算いたしましても、五十五年度の所得も恐らくそのころになりましても八月実施といたしますと二十五万二千五百円という感じになりますので、今明年福祉年金から費用徴収がされるということはない、かように考えておる次第でございます。
 それから、地方公共団体または社会事業団体その他から経由された慈善的性質を有する金銭、具体的にあれしているわけではございませんが、たとえば盆、暮れ等にお見舞い金を差し上げるとかそういったたぐいのものは、これを収入認定する必要はないのではないかという考え方でございます。