未知数として言う場合、仮に通知しないで、協議も行われないで通産大臣がその計画を実施をさせたという場合において、独禁法を排除していませんので、独禁当局がみずから独禁法に照らして、協議はなかったし、意見も申し入れる機会もしたがって与えられなかったけれども、しかし行われているものは明らかにここのところが独禁法に触れると言えば、今度は通産行政に関係なく独禁法が独自で働いていきますから、そのブレーキは独禁法に預けてあるということでございます。
これはここの法律の大変微妙なうまい組み合わせがスキームとしてできているわけでありまして、これでもし、じゃ通産大臣が――私の場合は大丈夫ですよ、しかし一年半、まだおるかどうかわかりませんから……
起こり得ないって、必要があると認めたときに写しを送るわけでしょう。ところが、必要がないと認めたけれども、しかし後で公取の方で検討してみると、独禁法の違反の疑いがあるとこれはなった場合にどうなさるのかと、そんなことないと言ってしまったら話になりません。
実は、日本では私どもが言っておるような連立政権というのは、戦後既に四十五年たつのですけれども、一回もないのですよ。私が言いたいことは、もう時代がこれだけ変わってきたわけですから、今のようにこういう政権ができるぞということが前にあって、それに国民の考え方を集約するというのは、やはりイニシアチブが上にあるのですね。私はその上にあるイニシアチブを下におろしたいと言っているのですよ。それが水平的分権という私の考えてして、要するに地方におろす。
 これはもうしかし今臨時行革審でもそういう方向ですし、ここに「府県連合から道州制へ」という厚いパンフレットがございます。私は道州制論をやっているものですからいろいろな資料をいただいているのですけれども、いろいろな団体、青年団もありますし商工会議所もありますし、いろいろな方がここに自分たちの新しい道州制モデルへの情熱を傾けておられるのですね。国は国民のそういう希望に全然今こたえようとしていないわけなんですね。
 もう一つ、私は長く大蔵委員会にいますからよくわかりますけれども、ともかくも今の予算編成のあり方についてこういう話をしたことがあるのです。テレビ討論で言ったのですけれども、自民党は今政権を持っているけれども、自民党が予算編成しているだろうかと。確かに予算編成大綱というのは自民党がつくられます。現実には大蔵省の官僚がつくって、あと三千億か幾らかが保留されていまして、これだけが自民党が自由にお使いになれるというのをテレビ討論で私はやったことがあったんですよ。そうしたらそのときに出られた方、名前は言いませんが、いや、そんなことは一切ありません、自民党はすべて予算編成にかかわってやっています、こうおっしゃったんですが、終わったらそこでその方が、堀さん、こんなところであんなことを言うなよと。それは君の言うとおりだけれども、テレビで全国民にそんなことを言われたら自民党の立場ないじゃないかと言われるから、いや、実際のことを国民に知らすことが私たちの任務だから、自民党政権というのは大変立派な政権だけれども、そのうち自分のやっているのはこれだけで、あとこれは全部大蔵省の役人がやっているんだということを申し上げたようなこともあるわけでして、それは私は三十年から大蔵委員会におるわけですから、何しろ今の次官、あれは三十四年の入省ですからね。だから、私が当選したときにはまだ入ってないんですよ。東京大学にいたんです。それだけあれがありますから、大蔵省のことは大体何でもわかるのです、ここにはたくさん大蔵省の御出身の方もいらっしゃるけれども。
 ですから私は、そういうふうな立場から見ますと、まず第一に今直さなければいけないことは、官僚主導をひとつ議会主導に直したいんですよ。これをどうしてもやらなきゃいかぬ。それを今政府案なんということをやっていたら、いつまでたっても官僚主導がなくならないですよ。だから議員立法で、官僚は陳情に来いと。今は逆じゃないですか。役所に議員が陳情に行っているんじゃないですか。逆にしなきゃだめですよ。予算編成なりこの政策は党がやる、おまえたちがやりたいことがあったら言ってこい。そうしたら、こういうふうにお願いいたしますと。これを逆転させなければ私は日本の将来はないと思う。だから、そういう官僚主導から議会主導へということにするためには、基本的に、今の議員立法で我々がやるというその構えがしっかりしなければ、官僚に甘く見られてしまってだめなんです。
 ですから、どうかひとつそういう将来像、そして水平的な分権というものを考えますと、私は、まず何としてもこの選挙制度というものが、国民の意思が正しく反映するということを考えていただかないと、今の大きな、ダイナミックな日本の政治改革というものはなかなか簡単じゃないのですよ。官僚の力というのは強いですからね。この中には官僚出身の方がいらっしゃるから、官僚出身の方はその役所のことをよく知っておられるから、もうあしたからでも間に合うのですよ。ところが、我々、私のように三十年もやっていればあれですけれども、三年や五年ではなかなかこの官僚の仕組みというのを、ちょっと物を言うといっても言うことを聞かないのですよ。まあここらも関係者の一人ですけれどもね。
 ですから、どうかそういう意味で、私が考えておりますのは、あと十分で休憩になるようでありますからその範囲でやらせていただきますけれども、まず第一点は、そういう意味で民意がひとつ正しく反映するということが私はそれのベースの原則だと思うのです。要するに、国家に由来して我々は選ばれてくるわけですから、だからその国民の意思を正しく議会で実行できるような議会をつくるということが先であって、先に政府ありきあるいは政党ありきという発想は私は今度の政治改革の中で一遍ひっくり返して、一番大事なのは、要するに主権は国民にあるということを憲法が明らかにされているので、我々はその国民の委託を受けて国政を国民のためにやる、こうなっているわけでありますので、その点はやはり選挙制度に非常に関係がある、こう考えておるわけでございます。
 そこで……（津島議員「答弁、いいですか」と呼ぶ）じゃ、あとちょっと時間がありますから、どうぞ。