これより会議を開きます。
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 日程第一 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約の締結について承認を求めるの件
御異議なしと認めます。よって、理事に稻葉修君を指名いたします。
 次回は、来る十八日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時三十九分散会
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 引き続き理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、理事辞任についてお諮りいたします。
 理事衛藤征士郎君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ともかく非常に重大な問題でありますので、人権問題の取り組みとして徹底的にやっていただきたい。大臣には、この実態御存じだと思いますけれども、こういうところも勇気を持ってやっていただくようにお願いして、終わりたいと思います。
在外公館の場合は一般的にはその地域の日本人の安全を保障するという仕事があるわけですけれども、安全を保障するということからいえば、日本人がその地域に行ってその国の法律に触れないように指導する、そういうことはやられるわけでしょうか。
画家ということですが、絵をかいていた形跡もありませんし、そしてまた何よりも、今言われましたように外貨不法取引の容疑で臨検を受ける、それに対してもみ合ったわけですから、これはそのことを押さえられないようにということでの抵抗であったと思うのです。まさに彼らがいつもやる訪問販売だとかそういうことで金を集める、そういうことをやって、結局それをタンザニアから持ち出す、そういう外貨の不法取引の容疑があったからこういうことになったと思うのです。それも結局は統一協会の仕事としてやっていたものだ、こう見なければならないと思うわけですが、統一協会に入っていたかどうかということは外務省としては把握しておられるのですか。
この事件は、昭和五十五年十二月十八日、タンザニアの首都ダレサラム市のホテルに宿泊中の日本人笹本正樹が外貨不法取引の疑いで同ホテルに臨検に赴いたタンザニアの警察官二名ともみ合いとなりまして、その際ピストルが暴発して同人の胸部に当たって死亡したという事件でございます。同人の葬儀につきましては同年十二月二十六日にダレサラム市の墓地で行われまして、その後同人の遺体は同基地に埋葬されました。
 なお、同人の旅券申請書には同人の職業としては画家という記載がございます。
最低限度額まで引き上げられる方でございますが、これは六十年五月支払い期の年金受給者につきまして五十九年度の賃金構造基本統計調査に基づきまして線を引きましたものによって計算いたしたものでございますけれども、引き上げられます者が二万一千二百九十三人でございます。
パーセントのとり方はいろんな考え方があろうかと思いますが、私ども、よりどころにさせていただいたのは、いわゆる社会保険におきます標準報酬月額、これの最高が今四十七万円ぐらいだと存じますが、日額に直しますと一万五千円強、こういう数字になっております。これは、私どもの賃金調査におきます二十分位数で見た場合にちょうど上五％を除いたところとほぼ見合う額になっております。男子の数字で見た場合。したがって、その五％というのを取り、したがって上で五％であり、下限についても五％という数字を適用することにしたものでございます。
ＩＬＯの百二十一号条約では、最高額を決めること自体は認めているわけでございますが、その最高額を決める場合には全労働者の、まあわかりやすく申し上げますと、四分の三が受けている賃金を下回ってはならない、こういうふうに条約ではうたっておりますので、当然我が国としてもその線に沿って最高限度額を決める場合には、全体の労働者の四分の三が受けている金額と申しますと五十九年の調査では約九千四百円台の数字になるわけでございまして、それを最高限度額としては最低の線に持っていきたいというふうに考えております。
我が国の賃金の実態としましては、まだ男女の格差というものがございます。そこで賃金構造基本統計調査では男女別の数字がそれぞれ出てまいりますが、それらをまとめた形で共通の最高、最低額を引かなければいけませんので、そういった男女の賃金の実態等が「その他の事情」ということになってくるわけでございます。
今言われました賃金構造基本統計調査、これは毎年六月に調査されていますね。この結果に基づいて設定するということでございますが、これは全産業にわたるのか、それとも男女計ということになるのか、その点はどうでしょう。
賃金構造基本調査を毎年実施しておりますので、その調査結果に基づきまして、上位五％、下位五％を除外したところにそれぞれ最高、最低の額を設定する、こういう方式をとることを考えております。
御指摘のように、アメリカの場合非常に機械化が進んでおりまして、これも大変効率的にできる理由の一つだろうと思っております。
 国税庁としましては、これまで、事務効率化、職員の事務負担の軽減という観点から、債権管理を含めました内部事務の機械化に努めてきたところでございますが、今後とも国税事務の運営に当たりましてはさらに機械化を進める必要があると認識いたしております。このため、部内に効率化を検討するための委員会というものを設けるなどいたしまして、事務の機械化のための検討を現在進めているところでございます。
 なお、要員の確保ということでございますが、厳しい行財政事情のもとではございますけれども、関係方面の御理解を得て、実態に即して必要な措置が講じられるように引き続き努力してまいりたいと考えております。