この点は、臨調答申を守りますと申し上げてまいりまして、臨調答申の解釈につきましては瀬島委員が申されました解釈を私はここでも述べておりまして、この趣旨にのっとってやるつもりであるということも、直接あるいは間接表現してきておるわけでございます。こういうような技術的な面は、国民の皆様方、一般の方々にはよくわかりませんし、理解しにくい点であるかもしれませんが、そういう点からは大方の御期待を裏切ったと言われてもやむを得ぬと思いますが、臨時行政調査会の答申の許容量の範囲内で我々はやっているというふうに考えておりますが、いずれにせよ、こういう措置をとらざるを得なかったことは甚だ残念であり、遺憾でございます。
財政再建が国会で取り上げられたのは昭和五十年十一月四日のこの予算委員会でわが党の三木委員が質問したこと、これが最初でございました。あのときに初めて財政再建の言葉が使われた。それから既に九年たっております。もう財政再建の言われないときはないわけでございますが、とにかくその増税の問題に絡んでですが、十二月の選挙期間中、総理は十項目の五十九年度予算構想を出され、そのうち第一項目に増税しない、こう言われておりますが、私どもにとってはどう見てもこれは増税したとしか見られない。やはりこれは公約違反である。増税と相殺されておれば結局減税ではない。増税はしていない、こうおっしゃるかもしれませんけれども、増税しないということは、やはり国民の側から見ると、減税だけあって相殺されるような増税はないというふうに普通受け取るのだろうと思うんです。こういう点で、国民の信頼がなくなってしまうという公約違反を犯したのじゃないかというふうに思うんですが、もう一度総理にお願いしたいと思います。
増税なき財政再建につきましては、臨時行政調査会の答申というものをいただきまして、できるだけその線に沿ってこれを実現しようと思って努力いたしました。あの瀬島委員が本院におきまして説明しました臨調答申の趣旨を踏まえてやったつもりでございます。
 それから借りかえの問題は、膨大な国債を抱えておりまして、これが償還等につきまして財界あるいは経済界に急激なショックを与えない、やっぱり財政運営、経済運営につきましては漸進的に、いわゆるソフトランディングの形でやるのが適当であるという考えに基づきましてやりましたまことにやむを得ざる処置ではございますけれども、従来の言明に対しましては甚だ遺憾であり、申しわけないと思っております。
いずれにしても、財政の空白と院の審議権の問題と両面を拘束する問題でもありますので、十分な配慮をしていただきたいと思います。
 それでは、財政改革について最初まず総理からお伺いしたいんですが、昭和五十九年度予算編成に当たりまして、総理は従来の財政に対する公約二つございますが、それをお破りになりました。一つは、増税なき財政再建を増税ありという予算編成に変えてきたこと、いま一つは、赤字国債の現金償還を借りかえに変更したということであります。これは国民が抱いていた期待、これを大きく裏切るというふうに考えられるんですが、こういう重大な政策変更をした政治責任についてどうお考えになっておられますか。
既に三月十九日でございます。かねて御議論のあったところでございますが、基本的には今予算委員長からお答えがございましたように、審議の状況等を見守りながら必要が生じた段階、これで準備に入るよう私は行政府としては事務当局に指示をする、これが限界的な答弁だと思いますが、これは鈴木委員百も御承知のことでございますけれども、私どもとしては期待権を持って絶えず対応し、誠実にお答えをし審議に御協力をしていく、がしかしながら、それらの状況の中で事務的にきちんと整えるべきものは整えておかなければいかぬという行政府側としての責任もございますので、したがって必要が生じた段階、表現としてはそのようにさしていただいた方が適切ではなかろうか、このように考えます。
その点につきましては、審議の状況を見ながら理事会で相談をして適宜適切な措置を講じたいということを申し上げておったわけでございますが、もうそろそろあるいはその時期か、もうそろそろと申しまするか、明後日あたりがそろそろ時期ではなかろうかという感じもしますので、理事会で相談をいたしまして抜かりのないように善処いたしたいと存じます。
初めに委員長にお伺いをいたしたいのです。というのは、本予算委員会の予算審議を拘束する問題そのほかになってまいりますので、審議の公正を期したいために、また院の権威を守るためにもお伺いしたいのですが、例の暫定予算に対して委員長は適当な時期に善処したいということを前回和田委員の質問に対して答えております。この適当な時期、既に十三日に付託されましてから六日以上、一週間になんなんとしております。もはやその時期に到達をしているのではないかというふうに、また本委員会の審議の状況を見ても感じるわけでありますが、どう判断をされておりますか。
イギリスの国防海外政策委員会のやり方は御指摘のようになっておると思います。これも厳格に言いますといろいろなケースがあるようでございまして正確にはわかりませんけれども、おおむね今お話にあったようなやり方をしておるというふうに我々も理解をしておりますが、我が国の場合、今度の安全保障会議の場合に、イギリスのようなやり方をしてそこで決めれば後で閣議は要らないのだというような考え方は全くとっておりません。それは何回も御答弁申し上げてきたとおりでございます。
 そこで、それでは閣僚の一部が集まってやる、そういうやり方をしなくても閣議には緊急時にはいろいろなやり方があるではないかという御指摘のようでございますが、安全保障会議の場合、申し上げるまでもなく二つあるわけです。一つは、国防事態の場合はこれは従前の国防会議と同じ意味でございますから、慎重を期してシビリアンコントロールという観点から現在の制度が設けられていることは繰り返すまでもないわけでございます。第二項の重大緊急事態が起こった場合のやり方として今度のようなやり方をなぜとったかということでございますが、これも先ほど来御答弁申し上げておりますように、関係のある少数の大臣のお集まり、もちろんそれ以外の方でも事態に関係のある大臣には御出席はいただきますけれども、議員としては定められた少数の大臣にお集まりいただいて、なるべく速やかに適時適切な対応ができるようにしたいという考え方で今回の措置を考えたわけでございます。