清水局長の答弁、私はまだまだ満足できないのです。やはり登記は進めたいんでしょう。なるべく登記を喜んで、しかも真実な権利を表示するような登記をさせたい。そういった観点から登録税はどのような影響を受けているか、あるいはどのようないい影響をもたらしているかということを私は常に研究すべきである。大蔵省が所管ではありますけれども、それは歳入という見地の方が中心であり、あるいは税体系の中の一環であるというようなことぐらいであって、今の各省の税制改正のつくり方を見ますと、運輸省なら船舶問題、交通問題についてこの税制をこうしてくれああしてくれ、中小企業庁は中小企業の発展のためにこうしてくれああしてくれということで、大蔵省にいろいろな意見が出されて調整されていく。
 ですから、仮登記に対してほとんど登記と同じ税率にしたのは、やはり当時を考えてみると大蔵省的な考え方で、歳入増加の観点ばかりからやったのかなと思って、今もだんだんその点が大変心配になるわけです。つまり、売買の移転の登記と保存登記と仮登記と相続登記、これが果たしてこれだけの差があっていいのであろうか。このような問題は法務省が一番わかっておられる。殊に司法書士の方々が納税者の反応を見て、こんなに税金が高いのならこの登記をしてくれ、第三者対抗で権利証を持っていれば通用するのですから、これはひとつそういう観点から見ていただかないと登記制度が税のために曲がってくると私は思いますから、これはひとつ御研究しておいていただきたいと思います。
 特に、今大蔵省の問題だと言われましたので、渡邊税制第三課長さんが来ておられるので、一言御質問しておきます。
 この登録免許税は極めて古い税金で、相続税がなかったころに、これが相続税のかわりだと言われた時代もあるのです。相続税は明治三十八年ぐらい、日露戦争のとき。登録税は早くも明治二十九年ですか、そんなような沿革があるわけです。そのときには今のような付加価値税、消費税のないころですね。消費税ができたらすべての段階の付加価値に課税するのだから、あらゆる間接税、物品税はやめてしまう。印紙税にしても登録税にしても、もう課税の根拠は失われていると私は思うのです。
 権利の保護としていくとすれば、どの程度でいいかというのは大変議論がある。登記所の予算な
んかを賄う以上に取っておる。単に沿革的な税の理由しか私にはわからないぐらいになっておることを考え、しかも一番大事なことは、登記の真正さを保証したいのですね。だから、今売買の登記なんてやるのはありはしませんよ。大体保存登記あるいは仮登記でいく、権利証だけで譲っていく。
 こんなような事態が行われておることを考え、これがまた固定資産税の評価額の引き上げでさらに倍加されようとしておる今日、登録税について大蔵省はどう考えられるのか。殊に、付加価値税ができた後、登記を保護していく観点からどのように考えられるか、ちょっと御意見を聞かせてください。
中間省略の登記というのは、登記手続の面では認めていないわけでございます。ただ、最高裁判所の判例等によりまして中間省略の登記の有効性が承認されておるということになっているわけでございまして、登記手続の面からは、中間省略の登記であるということがわかればこれはチェックすることになっているわけでございます。
 しかし、現実には先生御指摘のように中間省略の登記が行われる。その一つの原因として登録免許税の問題もあるというふうな指摘があることは私どもも承知はしているわけでございます。ただしかし、登録免許税ということになりますと、これはむしろ先生の方が専門家でございまして、私の方なんかで説明する必要はないと思うのでございますけれども、やはり一つの性格として、所得税を一種の、補完すると申しますか、本来なら所得税とか法人税で国家の税収は全部賄うべきでございますでしょうけれども、それだけでは全部所得を正確に把握することができない、そういうことからいろいろな形での税金が考えられているというふうに言われているわけでございますが、そういう意味で、登録免許税も財貨の移転、権利の設定変更の背後には一定の所得があるだろうという推計のもとにそういう税金が取られておるいうふうに説明がされているというふうに承知いたしております。
 しかし、そうなってまいりますと、この登録免許税のあり方も、所得税あるいは法人税制度全体、税制のあり方等の問題としてこれは税制当局がお考えになる問題ではないか。私ども税金は全く暗いものでございまして、税制全体の中で登録免許税をどのような位置づけで持っていくかということにつきましては、やはり税制当局でお考えいただくほかはない。私どもとしてはちょっと力及ばざるところであるというふうに申し上げざるを得ないわけでございます。
新しい制度ということなので、そういうことも含めての検討中だというふうに理解しておきますが、先ほど大臣が言われた中で一つだけ申し上げておきたいのは、農業をやっていたときよりも収益が高くなるようにというふうに言われましたけれども、実はほとんどの場合、農業をやっていたときよりも収益が高いというのが今は余り効き目がないのですね、特に大都市周辺では。それよりは、先ほど言ったように資産保全ですから、中途半端に——それは農業よりは今だったら駐車場にするだけでも一時的収益は高いわけですけれども、それよりは農地のまま持っていた方が税の面で確実に財産が保全できるということが大きいので、例えば農業収益の何倍になるからこう土地は転用されるはずだというのは必ずしも余り効き目がないという私の認識をあえて申し上げておきたいと思います。
 建設大臣は十二時で出られるということなので、建設大臣に絡む話を一応これで終わりにさせていただきます。あと残りの時間を、先ほどお渡しをした四党と政府案の対比を含めて、順次確認的な意味も含めて御質問をしていきたいと思います。
 まず、時間があと三十分少々なので多少端的にお答えをいただきたいのですが、この基本理念の中で、四党案では土地の性格というものを一応前文、一条で多少書いたわけです。政府案にも二条に一部ありますけれども、これは公共性の問題と関連をすると思うのです。
 つまり土地というのは何か、私なりに考えてみると、まず一つは地球の表面である、それで水がないところといいましょうか。あるいは別の表現で言うと、今度は国土、いわゆる領土である。あるいは魚とか一部の生物を除いては、まさに動物、植物が生存をする場であるということになると思うわけです。ですから、土地の公共性というのはそういう土地そのものの性格からして当然のことだ。例えばこの時計が私のものであるというのとこの土地が私のものであるというのはもともと全然性格が違うんだ。だれも地球の一部を私のものというふうに言えるのは、それは神様がいれば神様は言えるかもしれないけれども、言えっこないわけでありまして、あくまで土地というものは性格的にそういう公共的なものなのだ。それに対する所有権というのはあくまでいわば仮の姿とでも言いましょうか、そういう一種の約束事であるというふうに理解すべきではないか。それに基づいて公共性ということについて考えていく必要があるだろう。
 それで、四党案では、土地というものについて「土地に関する権利」という表現になっておりますけれども、土地の所有権というものを、財産権という意味では憲法二十九条によって保護されるものの対象に入るけれども、利用という意味ではこれは公共の福祉を優先すべきときちんと明記をしているわけです。それに対して政府案は少し持って回った言い方になっておりまして、第二条の表現は「公共の福祉のため、その特性に応じた公共的制約が課される」、非常に回りくどくなっているわけです。端的に何かこれは違うのか。違わないとすればもっとすっきりすることができるのじゃないか、野党案でいいのじゃないかということになるわけですが、いかがですか。