いま大学の卒業者で、たとえば浪人が中学校も高等学校にもおるんですけれども、このように不景気が続いてくると、学校を出て仕事がなくて、二年、三年遊ぶというような人たちは出ておりますか。あるいは何らかの形で、どこかで働いておるという形になっておりますか。その問題はどうでしょう。
ことしの三月に卒業されます高校卒あるいは大学卒の方々の就職の問題でございますが、最近のこういう景気を反映いたしまして落ち込んでおるわけでございまして、新規高校卒業者についてまず求人動向を見てみますと、昨年の九月末時点で対前年で求人が一四・五％減ということになっておったわけでございます。そういう事態になりましたので、私どもやはりこれはかなり対策を進めていかなければならぬということで、その後、求人の需給調整会議、需要県と供給県を集めまして需給の調整を図るための会議を、これは十八年ぶりに実施したわけでございますが、そういう需給調整会議によりまして地域間の求人の不均衡を全国的に調整するというような活動、それから、特に需要県を中心にしまして積極的な求人開拓等を行うというような指示を行い、就職の促進に努めてきたわけでございます。
 その結果、求人等も徐々にふえてまいりまして、十二月末現在では対前年比で一一・八％減というところまで回復をいたしてまいりましたし、特に就職決定率で見ますと、十二月末現在が八四・七％、これは前年とほぼ同様の水準になっておるわけでございます。ただ、求人の状況についてもそうでございますが、地域的にアンバランスがございまして、求人の少ない県等におきましては、前年に比べてまだかなり落ち込んでいるというようなところもございますけれども、全国的に見ればそういう就職決定状況にまでこぎつけたわけでございます。したがいまして、最終的には求人倍率も、昨年の三月卒業の新規高校卒の者につきましては一・八三倍でございましたのが、一・五倍ぐらいのところでおさまるのではなかろうかと思っておりますけれども、まあこういう全体の景気の落ち込みの状況でございますので、大企業の求人が少なくなっておるとかそういうような点から、そういう質的な問題は若干残っているのじゃなかろうかと思います。
 それから、大卒につきましては、求人は大手企業で若干減少いたしましたけれども、中小なり中堅の企業で増加をいたしまして大体昨年並み、あるいは技術系ですと、こういう産業需要を背景として技術関係の求人は昨年より五％程度ふえているとかいうようなこともございましたが、就職決定状況もほぼ前年並みに落ちついているというような状況でございます。
これは自動化、つまりオートメーションの段階ではまだ時間を減らしたりする対策があると思うけれども、ロボットというのは人そのものに変わっていくわけですから、これは時間を減らすということではなかなか解決できない面が今後出てまいりますよね。したがって、生産量そのものを調整するなんということになると、いままでなかったような問題が出てくる可能性があるわけですね。そういうことを含めて、ロボットというものは、オートメーションの最後の仕上げみたいなものですから、これはぜひひとつ慎重に、しかも急速に研究をし、しかも労働者側との調整を図っていく必要がある。これは、本格的に進んでいけば全く新しい社会の状態が出てくる可能性すらある、全産業にわたっていきますと。なかなか全産業まで広まっていくにはこれから十年、数十年かかりますから、それまでいろんなことがあるけれども、主要な産業、機械化的な産業は急速に進みますよね。このロボットの問題は、いままで日本の経済がこのように急成長して世界に伸びてきたから問題は起こらなかったけれども、やはりこれはかなり急速に起こってくる問題ですから、ぜひともひとつ、研究に抜かりがないように研究を進めていっていただきたいと思います。
 そしてもう一つは、今年度の大学、高校の卒業生の就職の問題、その状況について、去年、おととしとの比較において御説明いただきたいと思います。
ことしの二月二十三日に、衆議院の建設委員会でわが党の薮仲委員が質問しております。前後は省きますけれども、
 「住宅家賃については、その体系と内容が複雑であり住宅基本法の制定と合わせて検討すべきである。したがって、それまでは、日本住宅公団の現家賃制度を逸脱しないように努めるべきである。」ここで指摘されたのは、住宅宅地審議会の方からも、家賃のルールをつくりなさいということを指摘されているのです。いつも値上げのときに、公団に入居なさっている皆さん方が不愉快な思いや、納得できずに値上げをなさるということがこれからずっと毎年毎年続くのだったら好ましいことではないと思うのです。こういう問題は当事者同士双方でよく協議をして、値上げについてどうしたらいいのか。公団自治協の皆さんは、民主的なルールという言い
方をなさる。私はそれがどういう内容なのかはっきりしていらっしゃいとはお話ししました。しかし、公団側あるいは建設省側も、どういう値上げが適正であり、公平であり、社会的に納得できるルールなのか、ここでルールづくりをしていただいて、それができれば、いやなトラブルや感情的な摩擦、あるいは納得できなくて不愉快な思いをしたりすることはないと思うのです。また不当に高い家賃、それによって生活が圧迫されるということもあってはいけないことだと思います。そういう意味で、私はルールをつくるということをまず最初お決めになって、それから値上げについてお話し合いを進めていかれればよろしいのではないかという考えを持っております。
 こういう指摘に対して内海大臣は、
 ルールづくりの問題につきましては、そういうルールができれば大変いいことだな、こう私どもも思っております。住宅問題は非常に生活と密着した問題でありますので、入居者の御意向を無視して値上げ等ができるわけでもございませんから、よく話し合いの上に円満な、納得のできる適正な改定が望ましい、こう思っておるわけでございます。御案内のとおり、大分前に建てたものと最近のものとの不均衡が最近目立ってきておるという御指摘のあることもまた事実でございますので、そういったもろもろの問題点をお互いに話し合って、円満なルールづくりのもとで話し合い、解決できれば、こう思っておるわけでございます。
 こういう御答弁をなさっているのですね。いまでも変わりありませんか。