現在、省内各局でそれぞれの所管の法律について具体的な検討をお願いをしておるところでありますが、現在の段階でたとえば一つの例として申し上げますと、住居表示に関する法律というのもございます。住居表示に関する法律で、いろいろ知事の市町村に対する報告とか勧告とか、いろいろな技術的な援助とか助言とか、こういったものが機関委任事務として上がっておるのでありますが、こういうものを団体の事務にしてはどうかとか、あるいは税の関係で、自動車重量譲与税とかあるいは地方道路譲与税とか、いわゆる譲与税関係の法律がありますが、こういった法律で、市町村に対する交付金の算定とか錯誤の問題でありますとか、こういった種類の仕事が機関委任事務になっておるわけでありまして、こういうものを別途工夫することによりまして、機関委任事務を廃止することができるのではないかという方向で検討が進められておるところであります。
自治省関係の機関委任事務というのは十七に上ると思いますが、この自治省の機関委任事務も整理合理化の対象とされると思いますけれども、これはどのように、どの種類のものを対象として具体化されようとしているのか、お聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 確かに御指摘のとおり、まだ全貌が詰め切れてないわけでございますが、行政管理庁としては、極力国と地方との行政の実質的な関係の改善という趣旨に即応した内容あるものを取りまとめていきたいということを考えておる次第でございますが、ただ何分にも、各省の行政の立場からいたしますと、それぞれ特定の行政分野の重要ないわば行政責任、政策手段という形の制度の裏づけを持った問題でございますものですから、その抜本的な見直しということはなかなかに困難である。ただ、今日、高度成長時代の行財政の制度、慣行を全面的に見直すという機運の中にございますので、ひとつ極力実質的な整理合理化を図っていただきたいという方向で各省にお願いを申し上げている次第でございます。
事務の幾つかについて多少の整理合理化ができるとしましても、学校給食法の例でいけば、この法律に基づく機関委任事務については、何らその数においては変更がないという結果になってくる。これは一例でありますけれども、そうしますと一割の整理合理化というのは具体的にはどういうことになるのか、まことに実態がわからなくて私どもは判断がつきかねておりますけれども、行管庁はその点どういうふうな御見解でしょうか。
もちろん、学校給食関係の事務につきましても、整理合理化の対象となるという考え方で種々検討はさせていただいているわけでございます。
 ただ、この場合に一つ問題がございますのは、先生御承知のように、私立学校につきましての事務は都道府県知事の所管でございますし、公立学校に関します事務は教育委員会という形でそれぞれ所管が異なっておりまして、そういう体系のもとに、同種の事務ではございますが、都道府県知事あるいは教育委員会という形で分掌するシステムをとっておるわけでございまして、そこのところを法令上の所管を変更することなく、単にこのような補助金交付事務あるいは調査事務という形のものだけを統合するということは、いかがなものかと考えておる次第でございます。
 それから、市町村教育委員会におきます学校給食費の補助の認定事務でございますが、これは対象となります事柄が、各市町村におきます児童生徒あるいは個人の家庭の状況等しんしゃくいたしまして個別的に市町村で認定をする仕事でございますので、こういったものをまた別個にいまの給食の一環として整理合理化するのはかなりむずかしいのではないか、そう考えておりまして、文部省対象の法律全体の中で整理合理化ができるものということを、視点合わせて検討している次第でございます。
そこで、各省においては機関委任事務の整理合理化は作業中であるということでありますが、各省ごとの結論はまだのようであります。仮にこの学校給食法を整理合理化の対象法律と仮定しました場合、整理合理化をどのように行うのか。学校給食法を廃止するか改正してその事務をすべて地方に渡すことも考えられますが、給食設備の補助制度がある限り、これに関する事務の廃止はできない。給食の実施状況というのも全国的に把握する必要があると文部省が考えるならば、この実態把握も必要になってくる。父母への給食補助も、補助制度を続ける限りにおいては、この認定事務も必要がある。そうすると、一体何をどのように整理合理化するのか、どうにも解釈が非常に困難なわけでありますが、こういう点についてどのようにお考えなんでしょうか。
御指摘のように、献体に関する法律制定の問題につきましては昭和五十四年に日本学術会議から政府に対して勧告がなされておりまして、また国会におきましては五十五年十月ごろから質疑が何度か重ねられております。そして政府において対応すべしというようなことで、私どもとしましても十分検討させていただきますということで従来御答弁申し上げてきたわけでございます。そしてそういう事柄を受けまして、文部省といたしましては関係団体とも意見の交換をしながら検討を進めてきたというのが今日までの状況でございます。
 ただ、この問題については死体解剖保存法を初めといたしまして厚生省所管の関係法律と大変深くかかわる問題があるわけでございまして、文部省としても立案するに当たっては実際上慎重な対応が必要である、厚生省ともその点について協議を進めてまいったわけでございます。
 また、関係者の御要望をいただいておる点が法律に規定する事項としては内容を整理をする必要もあるというようなことがございまして、そういう事柄などについて検討を進めてきておったわけでございまして、そういう検討は私どもも積極的な気持ちで検討を進めてまいったわけでございます。しかしながら、ただいま御提案の趣旨にもございますように、大変国民的な要望が強い事柄であり、かつ、関係者の御了解をいただいて単独の立法でするならば議員立法としての検討がいかがであろうかというような議論が進められてまいったわけでございます。議員立法としてこの法律が進められることについては、私どもとしても従来検討してまいってきておった事柄と全く合致する点でもございますので、そういう方向で御処理がなされることについて、できればそういう方向の御処理がいただければということで厚生省ともども、事務的には従来ともその点について御相談を詰めながら対応をしてきたというのが現状でございます。
 御指摘の点では、文部省が従来の国会答弁からすれば、文部省として直接法案を提出すべきではなかったかというような御指摘のように伺うわけでございますが、経緯は率直に申しましてただいま申したような点でございます。
 私どもとしては、この法律が制定されますれば、もちろんこれを受けまして積極的な対応でこの法律の執行に当たりたい、かように考えております。