先ほどもお答え申し上げましたように、国土法違反、無届け売買という点につきましては厳にそういうことがないよう厳正に対処すべく公共団体を指導しているところであります。
 ただ、その売買によりまして果たしてこれが届け出を必要とする土地売買等の契約に相当するかどうかというのが非常に一般的には難しいケースもございます。例えば国土利用計画法において届け出を要する契約は、対価を得て行われる土地所有権等の移転契約等をしておるわけです。したがって、仮に金銭消費貸借とか、あるいは債権担保のための抵当権設定契約、こういったこと自体は国土利用計画法の届け出対象に直ちには該当しないというふうに考えておるわけです。しかしながら、これらの契約とあわせて売買予約等の契約が行われている場合には、これは届け出の対象になるということでございますので、やはり県から詳細な報告を受けた上で私どもの指導方針もはっきりさせたいというふうに考えております。
ちょっと話題を変えて、ゴルフ場の開発の問題で若干手続的なことをお尋ねをしたいのですが、ゴルフ場をつくろうという意思のある者が一定の区域を定めてここにつくろうということを考えたときに、まず最初に市町村に相談に行く、そして計画の概要を市町村に書面で提示をし、そして県との間に協議をして市町村名で選定通知なるものを業者に発行している。これは茨城県の例でございますから、都道府県によっては若干の違いもあると思いますが、その選定通知を行った場合に、今度はその選定通知を受け取った業者が環境アセスメントとか地権者の九〇％以上、またその計画面積の九〇％以上の同意を取りつけて、市町村を経由して、市町村長の意見を付して県知事に開発許可の申請をする、こういうふうになっていますね。
 大体ほぼ全国的にそういう形で許可が行われる、こうなるのですが、この新利根村のゴルフ場の場合には、買収が行われていた年度は六十三年度と六十四年度だ、こういうことになる。ところが選定通知が出されたのは平成二年、すなわち今年の一月十日だということになっている。
 新利根村というのは本当に小さい、人口の少ない村ですから、三十ヘクタール、三十町歩に及んで土地の売買が行われていたことは市町村長以下ほとんどが知っているわけですね。にもかかわらず選定通知を出してしまう、すなわち法律違反を犯している業者に選定通知を出してしまった、こういうケースなんです。このようなことのないように、国土庁は都道府県なり自治体を指導する考えはありますか。
県からの詳しい報告を受けた上で検討したいと考えますが、私ども一般的には、国土利用計画法違反事件に対しましては、法の趣旨に照らして厳正、的確に対処するようにかねてから都道府県を指導しておるところでございます。そういうふうな基本的姿勢で臨みたいというふうに考えております。
余りこういうことを僕も根掘り葉掘り聞きたくないわけですけれども、しかし新憲法というものは、主権在民、基本的人権そして人間、国民みんなが平等であるということでありまして、当然天皇は象徴天皇ということでありますからその上でもなければその下でもない、そのこと自身を私はとやかく言う気はないわけです。しかし、人の上に人があれば人の下に人がある、貴族があれば賤民あり、こういうことでやはり天皇の問題、そして、いろいろ国民の中で差別されておる人々のかかわりが常に問題になるわけでございますから、ことさらに政治的利用するとか神格化をするということ自身、天皇並びに皇族の方はそういうことは余り騒いでほしくないというお気持ちではないか。そっとしておいてほしい、こういうことではないかなというように——何か国民から監視されているような生活というのは我々想像しただけでも息苦しいわけでございますから、伸び伸びと自由にどこへでも出かけられる、そういうことがいいのではないか。そういう意味で、イギリスの皇族の方などは日本の皇族の方よりももっと自由奔放に生活されているというようなことも聞いておるわけでございますので、そういうことを私自身考えるわけでございます。これはお答えは要りません。
 きょう、盧泰愚韓国大統領が来日されるわけで、あした本会議でも演説される、こういうことのようでございますが、やはりいわゆる天皇のお言葉問題が新聞紙上をにぎわせておったわけです。日韓双方で一定の話し合いということのようでございますけれども、僕は、全斗煥大統領が来日したときもそうでございますが、隣の韓国の大統領が来たからどうのこうのということではなしに、また韓国だけじゃなしに、中国においてもＡＳＥＡＮ諸国においてでも、やはりかっての日本の植民地支配で隣国に大変な迷惑をかけたわけでありますから、それを率直に謝罪するということは当たり前のことであって、戦後四十数年たってなおかつまだ反省が足らぬじゃないかとその都度その都度言われるということ自身、国民も非常にうんざりする。何だということになりはしないだろうか。
 日中国交回復あるいは日韓条約、こういうようなことでそれなりの正常化、戦後処理を行っておりますけれども、その謝罪という面については、どうもやはり問題が残っておるようで、何かお金で解決しているというようなことで尾を引いておるのじゃなかろうか。また賠償の問題についても、やはりいろいろ問題が起こっておるのではないかというように思うわけでございます。まず、この謝罪という問題についてきちっと整理するということが大事かと思いますので、盧泰愚大統領が来てこの問題は一たん片がついたとしても、ま
たぶり返すというんですか、そういうことは大いにあり得るのじゃなかろうかというように思っておるわけでございます。
 ただ、韓国に対しては、一定の遺憾であるとか云々というような形でございますけれども、例えば他の台湾であるとかフィリピンとかそういうＡＳＥＡＮの諸国に対しては、どうもまた差をつけているのじゃないか。きっぱりしてない。韓国に対しては言われるからある程度のことをやっているが、それ以外のところに対してはどうも知らぬふりしているというような感じもするわけでございまして、そういうことについて、政治家橋本龍太郎、こういうことでひとつ大蔵大臣ということじゃなしに御意見があれば述べていただきたい、このように思います。