お答えいたします。
 最近の消費活動の拡大や事業活動の活発化に伴いましてごみの排出量が毎年ふえ続け、全国のごみの総排出量は一日に約十二万トンということになっております。また、特に大都市におきましては、ここ数年全国平均の伸びの倍近い伸び率でごみが増加しておりまして、大きな課題になりつつあります。
 現在、我が国では、ごみを焼却処理し、減量化、減容化、無害化した上で埋立処分しておりまして、特に十一大都市につきましては、ごみの減容化を図るためのごみの焼却率、これが昭和六十一年度で八三％と全国平均の七二％より大きくなっております。しかしながら、この焼却の残渣等の埋立処分場の確保が、土地利用の高度化している大都市を中心に困難となっている状況でございます。
二〇〇五年には東京、神奈川、千葉、埼玉の一都三県で三百四十二万トン、東京ドーム二・五杯分のごみがあふれる、こういうふうに厚生省や首都圏廃棄物対策協議会が調査報告を発表いたしております。この点について厚生省いかがでしょうか。
今、第二次ごみ戦争という言葉が生まれているくらい、ごみ問題が大変深刻になっています。きょうはこのごみ問題についてお伺いをしたいと思います。
 なお、委員長にお願いでございますが、途中で資料などを提示させていただきますので御了解をいただきたいと思います。
時間がありませんので、大臣にちょっとお聞き願いたいのは、やはり何が一番根抵当がいいんだといいますと、何遍も何遍もつけかえしなくてもいいから、費用がかからないからと言うのですね。それはそれで費用の面もやはり一般とは違う費用でございますから、そういう費用の面でいいからこれがいいんだという進め方をしてもらっては困りますし、また今言いますように、最終的に事故がございましても一割しか取っておらない、実際にそういう政策をやっておられるわけですよね。それなのになぜ二割初めから押さえておかなければならぬのか、そういうことは私は解せないわけです。だから、そのことをもっと大臣、通産を総括しておられる大臣としては、やはり日本の国の中小企業、これが事業数においても従業員数においても日本の経済を支えておる、せっかくそれに対してそれだけの手当てをしており、またそれだけの運用をしておるにもかかわらず、現在なおかつ、そういう法律論だけで、取れるから取るんだ、二割取れるから。だからそれは現実に事故があった場合にいけないからと言うけれども、大体五年ぐらいのもので、その時点では、借りた時点でそれがだめになるということはないわけであります。調査を十分しておられたら、平均的に言って少なくとも一年以内につぶれるところはほとんどないわけでありますから、既に二割はそれで補完をしておるわけである、それにもかかわらず初めから二割余計取っていくということは、私はこれは許せることではないと思います。
 そういう点、時間がございませんので、大臣にもっとこの問題を研究していただいて、この次のときにはこの問題で明快な御答弁をいただきたい、こういうことを申し添えまして終わらせていただきます。
抵当権と根抵当権の問題でありますが、委員御承知のとおり、抵当権は最後の二年分の利息、損害金は抵当権の額として定められた金額のほかに担保されるわけですね。ところが、根抵当権の場合は御承知のとおり限度額以内、こうなっておる関係がありますので、そこで通常、根抵当権を設定する場合には、例えば貸し付けた金額に二割増し程度を極度額として定めて、そして金銭の融資がなされる、そういう仕組みだというふうに私は承知いたしております。その場合に、融資をする場合に、根抵当でいくか抵当権でいくか、これは借りる人、貸す人との間の協議で決まることでありますが、どちらが有利か十分話し合いをして、その上で抵当権または根抵当権が先ほど言った条件のもとに設定されるというのが通常の例だ、こういうふうに聞いております。
 なお、委員御承知のような中小企業に対する場合にはどう配慮すべきかということでありますけれども、根抵当権の場合には返済がなされていけば余裕が出てくるという関係になるわけでありますけれども、限度額とそれから実際借りている残額との差が出てくるということでありますが、その場合には、話し合いに応じて極度額の減縮の登記をするなどという方法もとられておるということも聞いておるわけでありまして、そういった適切な方法をして中小企業者のために配慮をするということが望ましいことではないかというふうに私は考えております。
将来、これから特に知的所有権という問題がやかましくなると思いますし、それからまた、せっかく新しい技術を開発したり基礎技術が確立したような場合には、それなりにやっぱり世の中に用いられなきゃ意味がないわけで、それが実際に用いられた場合に果たして国の金を助成したものが戻ってくるのか。たとえ戻ってこないにしても、やっぱりその成果がしっかりわかるように処置をすべきではないかなと私は思うんです。
 これはいつでしたかな、昭和六十一年か二年に、たしか伏見先生が委員長のときに私も視察旅行に一緒に東北へ参りまして、東北大学へ行きまして、そのとき西澤潤一先生がわざわざ蔵王のゼミからお帰りになって私どもを歓待してくださいました。
 そのときのお話に、新技術開発事業団でプロジェクトをつくっていますね。新しい創造科学技術推進事業ですか、それについてそのプロジェクトを組んで、発光ダイオードという大変立派な、日本としては珍しく創造的な仕事をなされたわけですが、ただそれが実用化が日本は非常におくれていると大変不満を漏らしておりました。アメリカは既にそういう実用化、まあ日本も全然やっていないわけじゃありませんが、そのときのお話でございますが、例えば、信号機がございますが、あれを今電球でやっていますが、もしも発光ダイオードでやれば、電気の必要量といいますか消費量は十分の一あるいは二十分の一で済む。東京都の電力でもって日本じゅうの交通信号がつきますよという話をしたが、やはり電球会社におもねっているといいますか、なかなか新しい技術を開発しても、即それが日本の社会に入れられないということは非常に残念であるという趣旨のことをお話しありました。
 特に役所の場合などはいろいろ問題があろうかと思いますが、やはり新しい技術が生まれたらそれを積極的に取り入れる姿勢が、科学技術庁は率先して広めるということが私は大変大事なことだと思うし、それがひいてはまた新しい技術を生んでいくのではないかと思いますが、その辺は余分なことかもしれませんが、ちょっとお伺いしておきます。