総理にも、幅広く国民各層の声を聞いて税制改革を行うという立場から、外国税額控除を含めてやはり検討の対象にしていく、ここで行われた議論は十分考えなければいけない、その点についての決意を伺いたいと思います。
いわゆる各種租税特別措置というのは、最近言われる言葉で租税歳出とか、言ってみれば納めるべき税金を納めざりし場合は、それは補助金をもらったと同じ性格である。租税歳出という言葉で最近各方面でも議論されておるわけであります。したがって、そうした問題をすべて抱合して、税制の論議の際には当然のこととして議論さるべき課題であるというふうに私は考えております。
 ただ、今のみなしだけとか直接だけあるいは間接だけとか、そう限定されますと、これはやはり税制全般に対する広範な諮問をしております税調に対して審議の範囲を限定する形になりますので、あえてその点には触れないことにいたします。
これでなぜ大商社が法人税ゼロになるかというなぞがだんだん解けてくるわけですね。というのは、もう一度卸売業、これは資本金三百億円以上ですからほとんど大商社が入ると言っていいでしょう、七百四十億円外国税額控除を受ける。さっき直接納付三百八十億と言うけれども、タックス・スペアリング・クレジットを百億組んでいるとするならば残りは二百八十億である。つまり、外国税額控除は七百四十億円、しかし実際に商社が海外で払った税金は二百八十億なんですよ、三七・八％。残りの六〇％以上は何か。これは払っていない。架空上の、払ったとみなしたとか子会社が払ったものを親会社が払ったとみなすとか、みなしでしょう。これはもう丸々補助金をやっているのと同様じゃありませんか。製造業だってそうですよ。四百七十億、そのうち本当に払った分は百六十億、三四％。六六％はみなしで計算しているわけです。こんな不公平な税制がありますか。しかも受けているのはみんな大企業じゃありませんか、資本金三百億とか。こういうことをやはり直していかないと、日本の税制はめちゃめちゃですよ。しかもさっき言いましたように、海外投資はどんどんふえていくわけでしょう。去年だけでも、一ドル二百六十円くらいで換算すると、十四兆を超えるお金が海外に出ていっている。そういう勢いのときに、外国税額控除のこういう不当な、補助金みたいなやり方を是正するということについて、これは大蔵大臣及び総理の決意を伺いたいと思います。
本当を言えば、直接納付、間接納付それからタックス・スペアリングと三つに分けて出さなければいけないのが、直接納付、間接納付にまぜて、みなしというのを入れてしまったため、ちょっとわかりにくくなっているわけですが、タックス・スペアリング・クレジットは大体直接納付税額にかなりの部分入る、ほとんど入る、そう理解していいでしょう。私も調べたら、そうなりましたよ。そのことだけ、イエスかノーかでいいですよ。
お尋ねの数字につきましては、外国税額控除の対象とした外国法人税額が幾らかということにつきまして、昭和五十六年四月から昭和五十七年三月までの間に終了した事業年度についてサンプル調査をしたもの、それに基づきましてお答えさせていただきます。
 それによりますと、まず業種別の内訳でございますが、製造業では、直接納付税額が二百二十億円、間接納付税額二百五十億円、計四百七十億円、卸売業では、直接納付税額三百八十億円、間接納付税額三百六十億円、計七百四十億円、その他の業では、直接納付税額五千九百十億円、間接納付税額四十億円、計五千九百五十億円となっております。またこれらの金額のうちタックス・スペアリング、みなし外国法人税額は、製造業で六十億円、卸売業では百億円、その他の業では三百七十億円となっております。
 以上の直接納付税額、間接納付税額の企業種合計が七千百六十億円でございますが、御承知のとおり、これは外国で納付した法人税でございまして、日本で控除されますのは一定の限度額の範囲内に限られておりますので、その全額が我が国の法人税額から控除されたものではないことは御承知のとおりでございます。
それ以上のことはこの場所ではちょっとむずかしいと思いますので、この問題はそこら辺でとどめますけれども、いずれにしましても非常に最終的ないわゆるまとめに入った時点で苦しい立場に立つんではなかろうかという心配がものすごくあるわけです。
 それと、話を変えますが、先ほどの御答弁の中で、こういった新幹線路線について整備をすることは、地域の発展に大きな貢献を寄せるんだ、あるいはまた均衡ある発展を期するためにつくられるんだと、こういう御答弁がなされたわけでございますが、そういうその地域の発展ということに対して、新幹線がどの程度寄与をしているというふうにお考えになっていらっしゃるのか、この点をちょっとお尋ねしておきたいと思うんです。
 たとえば新幹線ができた、あるいはまた関門大橋ができたということで、門司方面は非常に衰退をしたんです。それと同時に、下関もこの関係で、新幹線に乗っかれば、もうそれこそ小倉までわずか十分足らずでぱっと行きますもので、それならば買い物は小倉へというふうに、大きな都市へ都市へと、そういう発展のいわゆる勢力というものが寄せつけられると、こういう一面も、これはどうしても否定できないものがあるんではなかろうかと、私はこういうふうに思うわけですね。新幹線が岡山まで通っているころは、岡山は非常な勢いで発展をしたわけです。ところが、あれから先九州までつながりましたところが、ぱたんととまってしまったわけです。
 そういういろいろな効果というものを、現段階における効果というものをながめたときに、果たして新幹線の持つ地域発展の役割りというものはどういうものだろうかということに、私、現在新幹線そのものに対して多少の疑問点を持っている点があるわけです。その点をどういうふうに評価なさっておられるのか、お考えがあればお聞かせ願いたいと思います。