続いて、動燃の東海事業所のウラン廃棄物貯蔵施設の予算執行及び廃棄物保管状況についてお伺いいたします。
 相次ぐ動燃事故とその後の対応の不手際が続く中で、さらに先月末には東海事業所のウラン廃棄物貯蔵施設において長年にわたって低レベル放射性廃棄物の管理がずさんであったことが明らかになったわけでございます。いろいろ資料、写真等も見せていただきました。
 この老朽化して浸水している地下式貯蔵庫の補修経費として、一々金額は申しませんが、平成五年度に建屋の設計費、六年度には建屋の工事費、七年度には廃棄物の移転費、八年度には貯蔵庫の補修費、平成九年度には貯蔵庫の内壁改修や結露防止対策費が積算され予算化されておりまするけれども、その大半は貯蔵庫の浸水対策費に流用されておる、しかも来年度概算要求には実態とかけ離れた予算要求を計上しておるということが報道されておるわけでございますが、これが事実なら予算要求とかその執行のあり方に重大な問題があるんじゃないかと思うわけでございます。会計検査院はこのような動燃の予算執行についてこれまでも検査を実施してきたのであるかどうか、またこの問題に対して今後どのような姿勢で臨むか、所見を承りたいのであります。
 ついでに申し上げますと、一部には予算の流用は認められているものであるというような抗弁をしている向きもあると聞きまするけれども、そういうことが一体許されるのかどうか、ひとつお聞かせ願いたい。
「もんじゅ」の総点検につきましては、設備等を点検し、改善策を策定いたしまして、「もんじゅ」の安全性、信頼性をより一層向上させるということを目的として行うものであります。
 会計検査院としましては、非常に重要なことでございますので、昨年の検査報告において温度計のさやの設計審査について先生今御紹介ありましたような所見を述べさせていただきまして、「もんじゅ」の安全総点検を見守るという記述にいたしたわけでございます。
 総点検の内容は、事業団みずから行われるものもありますし、メーカーさんに行わせるものもありますけれども、その内容というのは、原子力というようにふだんなかなか聞きなれないような非常に高度に専門的、技術的な内容でございます。正直な話申し上げまして、これに対応できるような高度な技術、知識を本院として今後獲得するように努力しなきゃならないということは申すまでもないことでございます。しかしながら、現在ではなかなかそういう職員を配置するということは困難なところでございまして、今後はそういう職員を配置するなり、あるいは現在の職員を研修などを充実いたしましてそういう先生御指摘のような踏み込んだ検査ができるようにしてまいらなきゃならないというふうに思っております。
 しかし、この安全総点検につきましても多額の費用は投じられるわけでございます。したがいまして、この「もんじゅ」の安全総点検の実施にかかわります事業費が適正に使用されているかどうかを中心にいたしまして、できるだけ委員御指摘のように踏み込んだ検査を今後執行してまいりたいというふうに思っているところでございます。
健康保険法等の一部を改正する法律案の参議院回付案を議題といたします。
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 健康保険法等の一部を改正する法律案の参議院
  回付案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
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 健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣
  提出、参議院回付）
まず、正確に、大体物事がどういうふうに進んできたかということを申し上げます。
 これは、先生御存じのように、平成七年三月に閣議決定されました規制緩和推進計画におきまして、持ち株会社問題を検討を開始し、三年以内に結論を得る、こうされました。平成七年十一月から、公正取引委員会で独占禁止法第四章改正問題研究会が開催されまして、十二月に、持ち株会社禁止制度については、事業支配力の過度の集中の防止という独占禁止法第一条の目的規定を踏まえ、これに反しない範囲で見直すことが妥当である旨の研究会報告が公表をされました。
 平成八年二月からは、与党において独占禁止法改正問題プロジェクトチームが設置され、多数の関係団体等からヒアリングを行う等して精力的に検討が行われましたが、主として労働問題及び持ち株会社解禁の範囲について与党内の意見の一致を見るに至らず、前通常国会における法案提出は見送られました。
 平成八年十二月に閣議決定された経済構造の変革と創造のためのプログラムにおいて、持ち株会社規制について、事業支配力の過度の集中を防止するという独占禁止法の目的を踏まえて持ち株会社を解禁することとし、独占禁止法の一部改正法案を次期通常国会に提出することとされました。
 平成九年一月から与党独禁法協議会が開催され、持ち株会社問題について公正取引委員会の改正案を踏まえて再度検討が行われ、同協議会で十一回にわたり検討を行い、二月二十五日、持ち株会社を解禁することとし、「解禁に際し、事業支配力の過度の集中を招く持ち株会社は排除されなければならない。」等とする与党三党の合意がまとめられました。
 ここでこういう御説明を申し上げましたが、与党の独禁法のプロジェクトチームで主として議論されましたことは、労使の関係をどうするかということでございます。持ち株会社をつくって、そこにいわば子会社ができて、子会社の中の労使関係と持ち株会社の経営陣との関係をどうするかということが随分議論をされましたが、これは、理屈の上でやはり持ち株会社がいわゆる子会社の労使関係に入っていくということはどうかなという意見が支配的であったと私は思っております。
 それからもう一つは、いわば古い考え方の財閥復活につながるのではないか、あるいは金融資本がいたずらにあらゆる産業資本を支配するのではないかという懸念の声もございまして、昨年十月に行われました衆議院選挙までは与党三党の考え方はまとまらなかったわけでございます。しかし、衆議院選挙が終わりまして、独禁法を改正して日本の経済にとっていろいろな経営形態がとれるという選択肢を広げる、こういうことに関しては与党三党が合致し、政府もまた、政府・与党一体として今回の法案を出すに至ったということで、全体としては行ったり来たりという部分はございましたけれども、結論は、大いなる議論をし、いろいろな方の御意見を伺った上で本改正案に至った、その経緯は西川議員も十分御理解をしていただけるのではないかと思っております。