最後に。
 いろいろ私は私の私見を交えましてお尋ねしてまいりましたが、国権の最高機関におきまして仕事をしていただいている職員の皆さん方に、いまも健康管理の面から時間があればもっとお聞きしたかったわけでございますけれども、健康にも留意され、希望を持って仕事をしていただけるようにお願いをしたいと思いますけれども、最後に、きょうの私の私見を含めましての質問、事務総長としての御決意をお聞きいたしまして、私の質問を終わります。
私の質問時間がもう過ぎておるわけなんでございますが、最後にもうちょっとだけ、職員の皆さんの健康管理の問題についてお尋ねしたいと思います。
 事務局の職員の皆さん方が私たち議員の国会審議の舞台回しというべき重要な役目を担って努力していただいていることには私も感謝申し上げる次第でございます。したがって、職員が健康であり、それぞれの職場に精励されることがひいては国会審議の充実と能率に寄与することになるわけでございます。したがいまして、職員の健康管理がきわめて大切であると思うわけでございます。ただいま申しましたとおりに質問時間が来ておりますから、まとめて私が質問いたしますから、まとめて御答弁いただきたいと思います。
 一つは、職員の過去五年間における死亡者数とその死因がわかっていたら御説明いただきたいと思います。
 第二点は、職員の長期病欠者の数がわかっていたら教えていただきたい。なお、病名がわかればあわせて御説明いただきたいと思います。
 三番目に、長期の病欠者がかなり――数を聞いてからと思いましたけれども、私がお聞きしたのではかなり多いようでございますが、疾病予防あるいは健康管理のためにどのような対策をされているのか、お尋ねしたいと思います。
 第四点は、最近は特に成人病対策が叫ばれておりますけれども、事務局においてどのように対策がとられているのか。
 五番目には、職員の健康管理関係の経費としてどの程度の予算措置がとられているのか。
 六番目には、各省庁間における健康管理と本院のそれとを比較した場合、どのような状態になっているのか。
 時間がないものですから、まとめた質問になってまことに失礼でございますが、大事な職員の皆さん方の健康管理の問題でございますから、お答えいただきたいと思います。
ただいま先生のおっしゃいましたような実体に関するシステムというものは、非常に高度の技術を要するソフトウエアをつくるのになかなかむずかしい問題でございます。しかし、たとえばアメリカの議会図書館等ではそれを現実にやっておるのでございまして、私どももそれを現実に具体的に見てまいっております。これは不可能なことではないのであって、かなりの財政負担を要するものではありますけれども、私どもとしましては、着実に研究を重ねまして、大蔵当局の御理解を得ながら逐年改善を加え、拡充をいたしまして、国会情報センターと言い得るものを築き上げていきたい、こういう気持ちに燃えておりますので、どうぞ今後とも御指導をお願いいたします。
国会の調査機能の充実という点につきましては、私どもも一番腐心しておるところでございまして、参議院さんあるいは図書館側ともよく協議いたしまして、そういった面の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
完璧なコンピューターシステムを開発するということは非常にこれは経費のかかることでございまして、われわれとしては、ぜひそうありたいとは思っておりますが、今後少しずつでも努力を続けていきたいと思っております。
国会図書館のコンピューターは書誌関係については十分対応していると思いますけれども、私が先ほど述べました国会独自のアップ・ツー・デートのデータを取り出すようなシステムにはなっていないと思いますが、そういう意味からこういうシステムをとるべきではないかと思いまして、いま大蔵省からは、技術的水準にいっているかどうか、また大規模のために財政状況等もあるし一挙にはいかないとおっしゃいましたけれども、やはりこういうことは現在から図書館の関係者、衆議院、参議院、すなわち国会としてこれは協議すべきではないかと思いますが、衆議院、参議院、図書館の関係者としていかがでしょうか。一言ずつ御意見を承りたいと思いますが。

 また、ＯＤＡは、現行組織体制の枠内で運用、改善を図り、その目的が達せられますように、また内閣でも、対外経済協力関係閣僚会議を積極的に活用すること等により、経済協力に関係する行政機関相互の密接な連絡が確保されるように努めてまいりたいと思っております

 なお、御指摘の国際開発協力基本法を制定するという考えは、前述の努力を積み重ねることによって、ただいまのところは考えておりません

 また、育児休業法についてのお尋ねでございましたが、女子労働者が職業生活と家庭生活を調和しつつその能力と経験を生かすことができるよう、育児休業制度の確立に向けてさらに一層の普及促進に努めてまいる所存でございます

 また、日米経済協議について党派を超えた立場でこれは日本のためにも成功させていかなければならぬ、努力をするという御発言を賜りましたこと、ありがとうございました

 私は、我が国の貿易政策の基本は多角的な自由貿易体制の維持発展にあり、これを通じてこそ我が国の経済の底力もついてくるもの、国際的な相互依存関係も高まると思っておりますが、ただ、今日このような日米構造問題を起こしたのは、アメリカ一辺倒の外交、アメリカ一辺倒の貿易ではなかったかという御指摘がございましたが、最近の我が国の貿易相手国の中では、アジアＮＩＥＳ諸国というものが極めて大きなウエートを占めておることは先生御承知のとおりであり、アジアＮＩＥＳ諸国は全体として世界の平均的な成長率の倍を超える発展をしておるわけでありますが、その日本とアジアＮＩＥＳ諸国の貿易量は極めて大きくなってきており、貿易も投資も日本がアジアＮＩＥＳ諸国の経済的な発展のために大きな貢献をしておるということも事実でございますし、またＥＣからの輸入にも大いに努力をしておりますから、アメリカのみならず、世界の国々の貿易の均衡ある拡大発展によって我が国の貿易パターンも多様化させてきておりますので、どうぞそのことも御理解を賜りたいと思うのであります

 残余の質問につきましては関係大臣から答弁をいたさせます
（拍手）
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