私たちが把握しているのは横浜地裁の昭和五十九年の判決、東京地裁のやはり同じ年の九月の判決でありますが、それ以後も幾つか出ていますが、まず申し上げなければいけないのは、すべての判決が、合理的理由や正当な理由がないのにその承諾なしにみだりに指紋をとられないという自由は憲法十三条で保障されているということであります。これは日本人のみならず外国人に対しても及ぶという点で共通しています。したがってプライバシーの権利は、下級審でありますが、指紋押捺強制がプライバシーの権利にかかわるということは判例上確立していると言っていいんじゃないかというふうに思うわけです。その結果いずれの判決も、これまでの裁判にはたくさん出ていますが、憲法違反というような結果になった判例はまだ出ておりません。
参考人の方々、貴重な意見をありがとうございました。
 先ほどから議論を聞いておりましてちょっと感想めいた話を申しますと、指紋の効用がいろいろ述べられておりますが、指紋の効用を私も一般的に否定するわけではありませんけれども、しかし、ここは指紋の効用が問題なのではありません。外国人であるがゆえに指紋を強制的にとられ、それに応じなければ重い罰則で臨まれる、そういう制度の是非が実は論じられているので、一般の指紋の効用でないということをまず感想的に申し上げておきたいと思うのであります。
 それはそれといたしまして、まず高木参考人に伺いたいのでありますが、先ほど日弁連のまとめられた意見書をもとにしてお話しをいただきました。これによりますと、指紋は個人のプラィバシーに属している、憲法十三条の規定する基本的人権であるというふうに言われているわけでありますが、この考え方は、最近指紋の押捺拒否事件などをめぐって方々の裁判所でいろんな訴訟が行われてきたししているわけでありますが、裁判所はこういう日弁連等の意向に対してどんな受けとめ方、考え方に立っているでしょうか。全体の、あるいは全国的な状況を踏まえて、まず説明をいただければありがたいと思います。
だけれども、そのことは現行の外国人登録法でもわからないわけでございますね、別に指紋とは何も関係ないわけで。だからそれはもうわからない、本当の意味ではわからないと言うしかないでしょうけれども。
日本人の場合は、戸籍法あるいは国籍法というふうなことで戸籍がはっきりし、そして住民票がはっきりいたしておるわけですね。ですから、今先生のお話しのような状態ですと、なるほど今外国人登録法に基づく届け出の内容を実務的に伺ってみますと、申請どおりしておるわけなんですね。両親が北朝鮮なら北朝鮮の方だ、そして子供が生まれたからそれは北朝鮮、しかしその方が北朝鮮に国籍をお持ちになっているかどうかこれはわかりませんね、と思いますが、いかがでしょうか。
国際私法の専門家ではございませんで、若干そのあたりの厳密な法的な論点は申し上げられませんが、私はそういうときに、領事館を置いてあるとかないとかそういう問題ではなくて、基本的にある人が自分はどこの国であるということを主張する。そしてそれを特定の国家が、その主張されている国家が否定しない限り、あるいは国家というのは日本が承認していると否とにかかわりなく実体的に存在しているものがそれを否定しない限り、それを尊重してしかるべきではないか。そしてまた日本の場合には、特に在日朝鮮人の場合には戦後いろんな事情で南北に分かれておるわけでございますけれども、実態的に北の側に属する人ということは事実としてございますので、私はその事実を尊重することで十分ではないか、このように理解しております。
日本と北朝鮮との関係では領事事務がないわけでございますけれども、韓国とはございますね。しかし、向こうとは国交がないわけでございますから領事事務がない。そうしますと、どういうふうな方法で北朝鮮の国籍を得られるというふうにお考えなんですか。
先日の当委員会での法務省の方からの御説明によりますと、外国人登録法の対象人員が六十一年末八十六万七千名、それで韓国系、朝鮮系の人たちが六十七万八千名、それから台湾を含む中国の方々が八万四千名、こういうふうな御説明でございました。そして韓国・朝鮮系の方々につきましては、その九割が戦後日本で出生した、戦後に限りませんけれども、方々であるというふうな御説明があったわけでございます。
 そこで、法律の専門家だと伺っておりますのでお伺いいたしたいと思いますが、今、朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮と申し上げますけれども、とは我が国は国交がないわけでございます。台湾とも国交がございません。そういたしますと、日本で生まれた北朝鮮の方々は北朝鮮の国籍をお持ちなんでしょうかどうか、その点お伺いいたします。
冒頭に申し上げましたように、まさに外国人登録法というのは、日本に滞在しております外国人の人たちが人間らしい生活ができるということのために本人を確認するそういう制度だ、そういう点においては全く同感でございます。
それでは事業の性格の説明はちょっと省略させていただきまして結論部分だけ申し上げさせていただきますが、これは用地造成のみの事業なんでございます。その用地造成のみの事業では、公害防止のための工場移転促進というのが政策目的でございますので、必ずしも土地造成だけでは万全とはいえないということで、今回これは廃止することとしたわけでございます。今まで相当な事業量がございましたことは確かでございますが、傾向として申し上げますと、かつてほどではないのではないかというふうにも考えるわけでございます。今後のことも含めてどうなるかという問題は、先生おっしゃいますようにいろいろな事態があり得るわけでございますけれども、用地造成のみの事業でやるのではなしにその上に上物も建てていく、土地と上物、上物とその下の土地と言った方がいいかもしれませんが、それでやっていく事業というのは別号の事業がございまして、これは続くわけでございます。その辺の兼ね合いでございますとか、それから今後の推移もございます。
 最後に、これは私どもとしてはある意味で非常につらいことでございますけれども、しかしそうせねばならぬという問題、つまり全体的に行政改革の路線と申しますのはスクラップ・アンド・ビルドということでございますので、全体的にはあるところは整理し、あるところは大いに伸ばして将来さらに発展をいたしたい、こういうものでございますので、その辺を御理解賜りたいと存じます。