なかなか適正在庫という見方をどう見ればいいのか、実は難しい話でございます。そういう意味ではなかなか申し上げにくい話なわけでございますけれども、当時の二十数万俵で五万俵ということと比例計算を仮にいたしたといたしますと、単純な比例計算をいたしますと、今の流通規模からすると三万俵という数字も出てくるわけでございます。
今の五万俵という御指摘の点は、たしか五十七年の国会の答弁でもやっておると思います。
 なかなか適正在庫水準をどう見るかというのは難しい議論があろうと思いますが、当時の、今から思いますと相当多い二十数万俵という生系取引流通量を頭に置きながらの恐らく考え方であったのではなかろうかと思います。確かに一万二千俵、ひところに比べればかなり減っておるわけでございますが、最近の需給を見ておりますと民間在庫がかなりあるという状況が一つございますし、何よりもただいま申し上げましたような中国との二国間協議で四万俵の糸の確保のめどがついておる、その他の国についても必要なものはきちっと入れていく、こういう考え方の中でこれらを有効、適切に活用しながら需給と価格の安定に努力していきたい、こういうのが私どもの考え方でございます。
今事業団の在庫の一万二千俵は全部輸入のものだと。
 そこで、農水省は今まで在庫について、適正在庫は五万俵であるという答弁を当委員会でも何回も繰り返してきたんですが、五万俵適正に持っていれば需給がうまく安定できるという趣旨であったというふうに思いますが、なぜこんなに在庫が減ってしまったか。これでは需給の安定ができないじゃないですか。一万二千俵ばかりでもって、生糸の価格が上がったからといって安定法に基づいて、それを売り渡しをする法律をしようといったってこの安定法の機能が果たせなくなってしまうんじゃないですか。
先ほど先生から御指摘のございました十七万俵余の糸は国内糸として、実は過剰問題で大変関係の皆さんにも御苦労をかけた糸であったわけでございますが、これを順次国内に売却してまいりまして、今持っております糸は輸入糸でございます。
事務的な状況説明をさせていただきたいと思いますが、現実に国内生産と需要との間にギャップがあると、輸入を行う必要があるということのほかに、かなり織物業者は絹織物の貿易関係で、当然のことながら、生糸にも内外価格差は大きいわけでございますから苦労しておるという現状が一つあるわけでございます。
 私どもは、先生御指摘がございましたように、やはり国内の優良な繭からつくられましたしっかりした糸を例えば縦糸として使うという意味では、一定の生産をきちっと確保しておくことが必要だというふうに考えておりますし、そういう意味では今の十万俵水準というのは、やはりこれはきちんと確保するように努力していかにゃいかぬというふうに思っておるところでございます。
生糸の輸入は、生産国も限られておるし今は生産国においても生糸で輸入するのではなくて製品として、織物として輸入したい、そういう傾向が高まっておりますから、私は足らないものを輸入する、そんなに大きな期待は持てないというふうに思うんですよ。これは私の意見です。
 そこで、生糸の輸入売り渡しは安定法あるいは事業団二法によって定められて幾らでもやっていいというものじゃないし、幾ら売り渡してもいいというものじゃないでしょう。それはお認めになりますね。そうするとするならば、不足分はやっぱり輸入によって賄うということではなくて、極力国内生産を高めて需要にこたえる、これが我が国の姿勢であり農林水産省の姿勢であろうと思いますが、大臣どうでしょうか。
ただいまも申し上げましたように、中国との約束は履行期限を十二月末ということでございますので、その約束に従った的確な輸出を行っていただけるもの、このように考えておりますし、またその線で努力をさせたいと思っております。
 なお、中国のほかにブラジルその他の国からの輸入も毎年ございまして、それもひとつあわせて需給の安定を図っていく、こういう考え方でございます。
先刻も申し上げましたように、私は、松本のサリン事件というものが起きましたとき、国内でまさかサリンを製造している人間があるとは全く想像をいたさないままに、どこから持ち込まれたんだろう、もし本当にサリンであったとするならばどこから持ち込まれたんだろう、実はそういう発想を持っておりました。
 そして今回、通産大臣として法案御審議をいただきます前に事務方からいろいろ説明を受けましても、国内において化学兵器にしか使えないサリンを製造している者が存在するとは本当に思いませんでした。それだけに、化学兵器禁止条約を批准するために国内法を整備しておこう、率直に申し上げるならそのような思いでこの法律案の提案をしたのであります。
 ところが、まさかと思うことが現実になり、地下鉄における多数の犠牲者を伴う事件に遭遇をいたしました。考え方が浅かったのかなとも思いつつ、なおかつ事件発生直後は信じられない思いでありました。
 しかし、現実にサリンが使用され、その影響を受けた職員は通産省にもおります。そして、六名のうちでまだ一名は療養を続けておる状態であります。被害を受けられた多くの方々の回復が本当に一日も早く実現をしますように、亡くなられた方々に対する弔意とともに、私は、被害を受けた諸君が回復されることを心から願いますと同時に、参議院に行いてこの実施時期を繰り上げるという御修正をいただきましたことを非常に時宜に適した御修正と、そのように受けとめてまいりました。
 ただ、この法律案だけで万全を期すというものではございません。まさにこれは化学兵器禁止条約に対して国内における法規を整備するということからスタートしたものでありますから、このような犯罪行為に対する立法としては、警察庁で今御検討いただいておると聞いております特別立法が一日も早く提出をされ、また一日も早く国会での御審議をいただけることを願いますと同時に、我々は通産省としての立場において、今回御審議をいただいております法律案が成立をいたしました段階で、これを一日も早く国民の安全を取り戻すために使わせていただき、万全を期していきたい、そのような思いでいっぱいであります。