まず、国際情勢の一般質問に入ります前に、二つばかり外務大臣に申し上げたいことがございます。
 その一つは、ただいま東京ラウンド関係条約について審議が大詰めになっております。大臣の御帰国を待っていよいよこれについての採否を決定するということに当衆議院の外務委員会ではなるわけでございますが、この国会審議の大詰めに当たりまして大臣が訪米されるということは、いろいろ国際情勢に対応するという点からすると、それにはそれなりの重要な理由があるということでわれわれも国会という立場で了承したとはいえ、片やこの大事なときに政務次官までが留守になってしまうというのはいかがかと思うのです。私たちもずいぶん審議に対してはただいま集中的に精力的にしておる途中でございますけれども、こういう状況というのは国会の審議に対してまことに不穏当な政府としてのあり方ではないかと思われてならないのですが、外務大臣はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
特に耐久消費財におきまして、あるいは素材関係もそうなんですけれども、工業製品の場合は三カ月タクトで上がってくるというのが通例でございまして、次の対処までに三カ月余裕があるわけでございますから、ぜひその次には生かしていけるようなそういう対策を考えていただきたいと思います。
 それから、特に一般大衆と言われております勤労者、そういう方々に対して非常に税負担がふえてきていることが事実でございまして、たとえば五十六年度で予定をされるかもわからないいわゆる一般消費税と言われるそういう内容について、国民の理解を得ようとするならば、やはり不公平感というものをなくさなければまずだめではないかと思います。それと、これは二十一日にやるつもりでございますけれども、行財政改革の積極的な促進、それの効果が出てこない限りはまず無理ではないか、そういうように思います。そういう意味で、ぜひ、財政だけを考えないで、選挙のことも考えて、物価調整減税というものを御検討願いたいと思います。
 時間が参りましたので、終わりたいと思いますけれども、ともかく今後の景気の成り行きは財政金融の運営にかかっている、そういうふうに感じておりますので、ぜひともみごとな運営をお願いして終わります。ありがとうございました。
非常にむずかしい質問でございますけれども、先ほど申し上げましたように、去年の四−六とかいうところが大変上昇率が低いだけに、あるいは前年同月比で比較しますと、三、四あるいは五とかいうようなところは、私はまさに——いまから予測するのはいけませんが、二けたという可能性だってあるんじゃないかと言う人もあり得ます。したがって、年度年均を通じて何としても六・四％に悲願を立てて正念場としてやろうではないか、こういう意気込みでいまやっておりますので、なったらどうすかるということじゃなくして、ならないように努力をしますというお答えでもって御理解をいただきたい。
物価調整減税がなされましたのは、たしか五十二年ですね、低成長に入ってからだと思うのです。それから特に私が言いたいのは、物価がいま、たとえばことしの春闘において大体八％から七％の賃上げがあるだろう、そういうふうに予測をされますけれども、現在のところでは消費者物価が六・四％になるということで、このまま推移すれば実質的にはやや賃金レベルが上がるわけでございます、税率を考えないで見た場合ですね。ところが、六・四％どころではなくて九％あるいは一〇％になった場合、大蔵大臣としてはどういうふうに対処すればいいと考えられますか。
時間が参りましたので、いろいろ申したいことがございますが終わらしていただきますが、高橋主税局長から懇切にお答えはいただいたのですけれども、私の聞いておるところでは、これまで税務署あるいは国税庁がいろいろお知りになったこと以上にインプットされますと、これは資料としてずっと残る。そうすると、誤った情報が入れられたときに、これを自分が訂正する権利がないために、誤った情報がいつまでもずっと残るというようなことがある。これは、国税庁はまだやっておりませんけれども、ほかの省庁の関係では問題になっているんですね。そういう問題もございますので、なお国税庁、大蔵省で、国民の権利を守るためにいろいろ努力していただきたいという要望をして、時間でございますので、質問を終わらしていただきます。
大臣の御答弁で大綱は尽きておるわけでございますが、若干技術的なところを補足させていただきます。
 グリーンカードシステムに切りかわりました後で、カードによって、またカードを利用して国税当局が収集し得る情報の量というのは変わらないわけでございます。現在でも告知義務というのはございますし、告知義務を履行する際に、本人であることが明らかでない場合には、一定の公的な資料によって証明をしていただくことになっておりますし、支払い調書制度はこのカード以前と、現行と全く変わっておりません。そういう意味では、いわば非課税貯蓄申告書がカードへの記載ということで置きかわる、カードを行使されない郵便貯金の預入について郵政当局から税務当局に御通知をいただく、その点だけが変わっておりますけれども、基本的には現在でも納税者から税務署が教えていただいておること、また金融機関なり貯蓄の取扱者から教えていただいておることと全く同じでございます。
 しかしながら、カードに記載されておる事柄についてのプライバシーの保護ということで、罰則を改正いたしまして、二年以下の懲役というような重い守秘義務を税務職員に課しておる、それから、十一条の二で他目的利用を禁止しておる、こういうことで御理解いただきたいと思います。
それではそういう御答弁で納得をいたしますが、現在中小企業といいましても大変大きくなっております。四十八年からもう七年たつわけであります。中小企業の範囲というものも私どもが考えている以上に広くなってきておりますし、大企業との差というのもずいぶんあるわけであります。大企業と中小企業といま枠組みされている間にある企業、この企業は私はずいぶんふえているような感じがありますし、これからも各企業がどんどん資本金等をふやして基礎というものを固めていく、こういった傾向がますます出てこようかと思います。そういったときに、できる限り柔軟に政府の中小企業対策がとれるように、これらの枠の拡大あるいはたとえば近々貸し付けの対象企業をまた三つほどおふやしになる、このように聞いておりますが、大体こういう形で業種の制限をしておくのが私は逆におかしいと思うのであります。環境衛生公庫やらあるいは商工中金で借りるところ、それはこういうところで中小公庫の枠に入りません、その他、以外の中小企業はこういう形でできます、あっさりとしてしまった方がいいのじゃないか、こういう感じを抱くわけであります。そういった現実の中小企業の状態に合った柔軟な改正、これらをぜひともお取り組みをいただきたいと思うのですが、この点について最後に大臣からお考えを承りたいと思います。