先ほど申し上げましたように、この提言等を踏まえ、具体的に今後精神薄弱者の雇用対策をどう進めていくかという具体論ということで、実はこの五月から精神薄弱者雇用対策研究会というものをスタートさせ、その研究結果を踏まえてこの身障害議会でそれを論議していただく、今こういう流れといいますか、そんな手順でやっておるわけでございます。
 この精神薄弱者雇用対策研究会のメンバーといたしましては、例えば千葉県立袖ケ浦福祉センターの更生園長さんとか、中野養護学校の先生であるとか、筑波大学の心身障害学の系長さんであるとか、あるいはまた国立精神衛生研究所精神薄弱部長さんとか、そんなような方にメンバーに入っていただきまして、いろいろ本当に専門的な立場からの御検討もいただいておるわけでございます。
 それで、先生おっしゃいますように確かに本当に難しい問題でございます。例えば、昨日第二回目のこの研究会がございましたけれども、その精神薄弱者の定義そのものがいろいろの説がございまして、例えば精神薄弱者が何名だと言われた場合に、何名というその定義がそもそもいろいろ問題があってはっきりしないというところからやはり問題があるというような、非常に難しい問題であるということを私どもも痛切に感じておるわけでございます。そういう意味で、先生おっしゃいますように、すぐれてそういう精神薄弱者問題の専門家も十分この検討に加わっていただかなければならぬということで、今申し上げましたようなメンバーを研究会のメンバーに入れてお願いしているということでございます。
私は、学識経験者の中に運動家が入るとか、それぞれの関係団体が入ることについては異論はないですよ。しかし、やはりだれか専門家がおらなければ、全体を専門家にせいと言っているわけじゃない、少なくともそういった精神薄弱者に対する医学的な専門家が入っておらなければ、そういう基本的な理念というものを無視して、おれはこういう運動をしておるから、おれはこういう運動をしておるからということだけで今度の六つの提言がなされたことについては多少問題があるのじゃないか、こう思いますね。
 精神薄弱問題というのは難しいのですよ。例えば日航の例の機長が羽田で墜落しましたね。あれは心身症なんてごまかしておったけれども、実際よく調べてみたら精神分裂症だった、こういう問題が一つあるわけですよ。だから、国のそういう方針を定めるのに、医学的な根拠を全然考慮に入れないでそういう施策ができることについては、私はちょっと納得できぬですね。ですから、学識経験者をお選びになるのに、今局長がお答えになったような方々が入ることは結構ですよ。しかし、だれか一人ぐらいは本当に専門家がおらなければ、精神薄弱者問題というのは非常に難しいですから、やはり専門家が一人なら一人入っておらなければ、それを無視してこういう提言がなされることについてはちょっと問題があると思うのですよ。そうじゃないでしょうか。
この精薄問題につきましては、精薄者につきましてのいろいろ医学的な面での専門的知識というものが必要な場面もございますが、一方また、これを社会的にどう適応させていくかというようなこと、さらにはまた、そういう企業にどういう体制をつくらせていくかというようなことなど広い見地から進めていかなければならぬわけでございまして、そういう意味では、この精神薄弱者問題についての狭い意味での専門家というだけでは必ずしも十分ではないのではないか、やはり社会にどううまく迎え入れていくかというようなこと等も含めてのことになりますと、この学識経験者が精神薄弱者の問題についての狭い意味での特別の専門家という必要は必ずしもないのではないかということは考えるわけでございます。
身体障害者代表と学識経験者の中には、例えば日本肢体不自由児協会の常務理事さんであるとか、身障団体連合会の常務理事さんであるとか、あるいは心身障害児福祉協議会の会長であるとかいうような方であるとか、あるいは学識経験者には特殊教育推進連盟の理事長さんとか、あるいは雇用促進事業団の副理事長とかそういうような方々、それから法政大学の教授とか日本女子大の教授というような方々が入っておられるというものでございます。
この審議会の構成は、労働者代表、事業主代表、身体障害者代表、それから学識経験者、それぞれの各分野から出ておられまして、合計二十名の雇用審議会の方々による提言でございます。
そこで、今局長からも精神薄弱者の特性というお言葉がございました。まさしくそのとおりですね。そこで六つの提言がなされたが、しからばその六つの提言を出したのは、一体どういう審議会の構成になっておるわけでしょうか。
あなたの答弁、同じことで時間をとるばかりで、質問時間がなくなってしまいます。どうも農林省としては競馬の問題に対してやり方がずるいのですよ。例えば一例を申し上げますと、さっきありますように、競馬会法の中に競馬会が納付する金額は百分の十、二五％のうちの一〇％ということになっておりますね。これは競馬会法をつくりますときに、国庫納付金は八％というのが最初の原案だったのですよ。ところが八％では国庫納付金が少ない、競馬会、よ過ぎるじゃないか、こういうことから、これをもっと上げろということになりました。それで委員会で非常に協議をしまして、それなら二五％のうちの半分にすればいい。フィフティー・フィフティーにすればいいじゃないか。一二・五％ずつしようということになった。ところが競馬会の方がそれでは競馬を主催できない。それではどれだけ取ればいいかということを競馬会に質問したところが、井上部長が、競馬会としては一四％、二五％のうちの一四％を取得すれば競馬は開催されますということで、一四％となって国庫納付金は一一％になったのです。今までやっておった。そういう非常な論議のもとに一一％になった。
 ところが驚くことには、昭和三十一年に、あなた方は地方税法の一部を改正する法律案の中において、二十二条「日本中央競馬会法の一部を次のように改正する。」として、これを百分の十に変更されている。中央競馬会法で非常にもめて決定したその法律の十一というものをなぜ中央競馬会法の改正でやらないのか。地方税法の一部改正の中でこれをやってしまって、中央競馬会法は一〇％にしてしまっている。こういうずるいことをなぜやるのですか。
 これは法律をつくったときに非常に論議されて一一％になったのです。それを地方税法の改正でやってしまって農林省は知らぬ顔をしている。そして今ではこの法文まで一〇％にしている。これは法制局が来ているなら聞きたいけれども、地方税法の改正で一〇％にしたからといって、法律は何もせぬでこれを一〇％に書きかえていいのであるか。中央競馬会法には一つも触れないで、ほかのことで決まって、これでいいのであるか。その点はどうなんですか、こういうあなた方のやり方は非常にずるいのですよ。なぜ堂々と中央競馬会法の改正でやらないのですか。