今の委員長の言った趣旨は、原本のコピーですからね。ひとつ確認をしておきますよ。
 次に、内容に入りますが、二条一項八号の遊技機の問題です。
 八号規制が新設をされた。で、遊技機を設備の全店舗、これに類する施設を持つ営業が、今度の内容を見ますと、一網打尽に網をかぶせておるという内容になっておりますね。これは一体どういう理由なのか。まさか大阪の遊技機事件のかたきを江戸で討つという意味ではなかろうと思うんですが、衆議院の論議を見ますと、各党共通してこの点を指摘しております。これは与党も野党もです。
 その要旨を見ますと、スロットマシン、それからルーレット、ポーカーなど国際的なギャンブル機については、仮にメダルの疑似機も含めて、賭博の練習をやるようなものでありますから、少年には全面的に禁止をすべきである。また八号はそこに限定すべきだと、少なくとも健全なゲーム機については規制から除外すべきだと、これが与党、野党含めて衆議院の議論の共通した意見になっている。ところが、それに対して保安部長の鈴木さんは、現金の出るのが賭博機であって、これは禁止する。しかし、それ以外の健全なもの、メダルの疑似のもの、これも本来の用途以外の用途に使える、射幸心をそそる、こういう意味で店舗はだめだ。ただし、デパートであるとかスーパーであるとか、こういう見通せる場所については除外してもいい、こういう議論がやられておるようであります。
 私は議事録を随分読み返して見ましたが、どうもやっぱり警察の論理には矛盾が多過ぎて強引な答弁に終始をしておるようですね。これだけのことをやるということについての業界との話し合いの経過も衆議院の中であなた述べられておりますが、それを見ると、これもＮＡＯとはかなりやっておるような感じがしますが、そのほかとはほとんど一方通行、まあ一回ぐらいやっておるかもしれません。そうして、結果的には、この法案に出てきておる内容を見ますと、疑似賭博を公認して少年に賭博練習の機会を公認する、こういう内容になっておる。これはやっぱり大阪賭博遊技機事件というものが警察に与えたショック、それが大きかったこともある。それをこの法案でひとつ一網打尽にやるんだというような感情が込められた新設、こう受けとめられても仕方のないような衆議院でのやりとりになっておるような感じがします。
 私は、やっぱりここら辺は謙虚に立法府の中における議論というものに耳を傾けて、ひとつこの機会に反省をして、大阪の事件というのは、これは遊技機の業者も問題でしょうけれども、あれはほとんど賭博機を持った業者、そことの警察の癒着の問題ですから、そこら辺を新設でもってひとつ報いようという、そういう感情的な意図は除いた方がいいんじゃないか、こう思うんですが、いかがですか。
この協定の実施に当たりましては、委員御指摘のように、あくまでも具体的な実需に応じて地域の固有課題を解決するための手法として準備をしておく、それを活用していただきたい、こういう意味でございます。法的な性格は、民法上の一種の無名契約と御理解いただく必要があると思います。
 ただ、今回の法改正によりまして、若干の特別の効果をそれ以外に付与しております。それは、施設の適切な配置に関する協定につきましては、その安定性、継続性を確保する観点から承継効を与えるとするとともに、もう一つは、協定成立時には反対で参加しなかった方々に、後日参加できるように単独の意思表示、単独行為によって協定に参加するという特定の法的効果を認めております。それから施設の維持運営に関する協定については、これは法律効果ということではございませんが、やはり合理性を確保し適切な運営を図る観点から、市町村長の認定にかからしめることとしております。
 それから二番目に、しからば今申し上げました承継効を認めることの妥当性という問題でございます。
 協定制度自体は、いわば民法上の一種の無名契約という本質を持って、合意した人を拘束する本質を持つわけでございますが、施設の配置に関する協定のうち、いわゆる不作為義務、一種の受忍義務を課するものについては承継効を認めております。これは、私どももこういったものについては慎重な前提が必要であろうということで、全員の同意が前提である以外に、市町村の認可の際においては「土地の利用を不当に制限するものでないこと」という認可要件を定めると同時に、権利関係の後日における争いを避けるために公告、縦覧の手続も予定しておりますし、また、妥当性がなくなった場合には市町村長がそれを取り消せるということになっております。そういう意味で、私人の権利を不当に制限することのないよう制度上の手当てについては配慮したつもりでございます。
 次に、協定違反の効果でございます。
 これは本質的に申しますと、民法上の債務不履行という性格のものであろうと思います。協定の内容に即して差しとめ請求なり違約金の支払い等を、違反者に対して他の履行者が単独で、または共同して求めることができる。この認定にかかわる協定にある者については、その限りでは原告に挙証責任が恐らく免責されることになるだろうと思います。
 それから、非参加者に対する取り扱い方針でございますが、この協定につきましては、やはり非参加者の独自の立場、少数者の立場というものも尊重していかなければならない思想に立っておるわけでございまして、まず施設の維持運営という点から申しますと、いわゆる相当部分が協定に参加されて実効性を上げられるということを一つの前提とし、また維持運営の方法が適切なものであることを前提とし、さらに後刻の参加あるいは脱退等の手続がオープンであり、妥当なものであるかどうかということを配慮して仕組みを予定しておりますし、また、その線に沿って運用を図りたいと思っております。
 それから施設の配置の問題につきましては、これは事柄の性格上、営農環境への影響の及ぶ範囲を超えない土地の土地所有者だけの範囲の協定にとどめておる。また、要件につきましては、先ほど申し上げましたように、内容が適切妥当である旨の条項を設けるようにしております。ここら辺は、従来、部落の総有的と申しますか、ゲマインシャフトリッヒな規制の中で、暗黙の了解の中で行われていたことが、やはり個人の意識の変革と経済社会情勢の変化の中で維持できなくなってきている。また、それを復元することは、今日の個人の権利意識を基礎として考える場合に妥当ではないのではないか。むしろ利用者とかあるいは非地権者という個人の立場において、対等平等の関係で話し合って、起きてきた問題を個別に解決をするという方策をとることが適切妥当であろうとしてこの種の法制を考えたわけでございますが、しかし、前々の御議論にもございますように、これが反対者に一つの不当な強制を加えることのないように法文上も手当てを考慮したつもりでございますし、運用に当たっても十分配慮してまいりたいと思っております。