ありがとうございました。
 三塚大蔵大臣、ただいまお話がありましたように、民間需要はかたり足元がしっかりしておりますが、それにもかかわらず、金融市場を見ますと、株価が大変弱い。金曜日は、アメリカのグリーンスパン連邦準備制度理事会議長の発言に刺激されたとはいえ、本年最大の下落幅、六百六十七円下落を記録しました。きょうの前場は少し戻っておるようですが、それでも日経平均で二万五百ぐらいのところです。ことしの六月ごろはもう二万三千円をうかがっていたんですね。人によってはこの調子でいけば年末には二万四千円、二万五千円と言っているぐらいだったのが、すっかりそめ後株価の基調が弱くなってしまって、これはうっかりすると二万円台を割るかもしらぬという状況です。
 一方、長期金利、御承知のようにやはりことしの初めは、国債指標銘柄で見て一時三・四五ぐらいまで上がっていた。それが最近までずるずる下がって、一時は二・四を切っております。一％以上下がっております。
 実体経済、特に民間需要が異常と言われるほどしっかりしているときに、どうして株価が低迷し、長期金利がだらだら下がっているのでしょうか。大蔵大臣はこれをどのように見ておられますか。
十月の住宅着工、百八十三万戸という非常にハイレベルでありますが、これの原因につきましては、一つは金利水準が非常に低いということもあると思いますが、消費税に関する駆け込み需要であるという懸念がございます。
 と申しますのは、十月、十一月、契約状況を見ますと、昨年同期に比べまして軒並み二、三〇％減という現象が起きております。さらに、そのさらにもう一つ先の先行指標でありますモデルハウスヘの来訪者の数も、十、十一月は二、三〇％減少しておりますので、そういう意味で、今後住宅着工が堅調に推移するかどうかにつきまして私どもは懸念を抱いていることは事実でございます。
今御質問がありましたように、自動車の販売台数、最近大変伸びているということでございますが、確かに今年の前半は増減を繰り返しておりましたが、九月から十一月までの三カ月は連続して前年の同月に比べて増加を示しております。一月から十一月までの販売台数の累計が前年に比べて二・六％伸びているのですが、その実態と申しますと、乗用車の方は非常に伸びて四・五％なんですが、トラックだとかバスというのは必ずしも伸びていない。これが実態でございます。
 この原因というのは、ここのところ、ことしになりましてモデルチェンジをみんな乗用車が行ってきた。特にこの八月から九月に行われたモデルチェンジが非常に需要家というか消費者の方に受けまして、これが大変伸びてきた。かようなことと思っております。そういうことで、こうした傾向というのは、順調に販売台数がどうなるかというのは引き続き注視していかなければいけないというのが結論でございます。
 以上です。
今、今村委員のお話をお聞きしておりまして、確かに、過疎が進んでいる地域の中で医療機関がなかなか新たに進出しにくい地域がある、あるいは自治体が経営する病院も経営的にはなかなか厳しくなる、そういった事情は十分理解ができるわけであります。
 そういう地域地域にどういう形で医療サービスを供給していくのか。かつて無医村といったような言い方をよくされておりましたが、先ほどの報告でもまだそういう地域が相当数あるという報告でもありますが、一方では、かなり以前からお医者さんの数がかなりふえてきておりますし、また地域医療計画などで、いろいろと、過密化したような地域からもっとお医者さんの足りない地域に医療サービスが、絶対量としてはそちらに移るだけのお医者さんの数とかそういうものは存在は全国的にはしてきたのではないかという、そういう認識もあるわけであります。そういった地域地域の事情ということが、一方で現実の問題として非常に重要であるということはそのとおりだと思っております。
 と同時に、この国立病院あるいは療養所というものがどういう役割を国の政策としてあるいは機関として果たすべきかという、これについてもそれぞれ長い間の議論が積み重ねられてきた中での十年前のこの法律だったというように思います。
 最近は、エイズ拠点病院の問題も、具体的に国立病院がどこまで引き受けられるかといったようなことも個別に出ておりますが、あるいは地域ごとに、例えばがんなんかの治療は、あるいは心臓病の治療はいわゆる大都会に出なくてもそれぞれの地域で拠点的なそういう病院が欲しい。そういう高度の病院ということになりますと、これもなかなか個人病院なりでは難しいということで、逆に言えば、そういうより高度なものを求めたいという地域地域の要望も一方ではまたあるというふうに思います。
 そういった意味で、今までの医療サービスがその地域でなくなってしまうということがない形で、一方では、国の国立病院・療養所をひとつ再編して新たな機能を持ったものとしてもう一度地域の中に根づけていくというか、そういうことが可能かどうかということだと思っております。
 もう御承知のように、今回の再編成は、財政的な面だけからいえば、国の財政負担が少なくなってきているというよりも、新たな病院に再編成するに当たっては、先ほども御質問がありましたが、新規の投資の方がかなり大きくなっておりますし、また、その後の経営といいましょうか、国立病院に対して、高度なことをする、あるいは難病対策などをする上での財政負担というものは、決して従来より下がっているということにはなっていないわけであります。
 そういった点では、国立病院が果たすべき役割というものと、それぞれの病院が現在存在していて、その地域の抱えておられる問題というものとがいい形で再編成されていくという意味では、先生おっしゃるように、地域の皆さんの意見は十分に聞かせていただかなきゃいけないと思っております。そしてその中で、後利用の問題とか、あるいは今は、医療と同時に、もうこれも先生御専門ですが、福祉施設といったもののニーズも非常に高いわけですので、そういったものにも使えるように、今回の改正案で、新たなメニューといいましょうか、そういうものも提案をさせていただいているところです。
 そういった意味でありまして、自治体を初め地元の関係者と各種の機会をとらえて十分に話し合いをして、それぞれの事情をお聞かせをいただきながら、そういう中で理解をいただいて進めていきたい。この十年間、必ずしも十分に進んではいなかったいろいろな反省も含めて、しかし同時に、地元地元の事情は事情として十分聞かせていただきながら御理解を得て進めていきたい、このことを重ねて申し上げておきたいと思います。