今回の介護給付の対象となる方は、海上保安官に対する協力援助行為によりまして被災をされ、その結果として傷病給付年金あるいは障害給付年金を既に受けておられる方で、常時または随時に介護を必要とし、かつ常時または随時、現実に介護を受けている方というように政令で規定をする予定にいたしております。
 ここで常時介護を要する方と申しますのは、日常生活におきまして常に他人の手助けを必要とする方でございまして、一方、随時介護を要する方と申しますのは、日常生活におきまして多少は他人の手助けを必要とする方ということでございます。
 協力援助制度における今回の介護給付の対象者の見込みでございますが、現在、今日時点におきまして傷病給付年金、障害給付年金を受けている方はゼロでございます。したがって、現時点では対象者はいないという状況にあるわけでございますが、今後は介護を必要とする協力援助者があらわれることは想定されますために、これらの方に対しまして十分な対応を行うためには今回の改正によりまして所要の制度を整えておく必要があるというように考えているところでございます。したがいまして、予算措置におきましても、従来から対象といたしておりました人数分が計上されているところでございます。
藤山先生のもとで薫陶を受けられました経済に強い斎藤先生でございますので、心してお答えしなきゃいかぬかと思っております。
 湾岸がああいう格好で終わりまして、世界経済のマイナスファクターは余りなかったんじゃないか、こう思っております。ただ、湾岸がなくても、実は世界経済ここ数年間、ともに国によって違いこそあれ好況を呈していましたので、ここへ来てちょっと先行きが各国とも心配でございます。しかし、それに対しましては、ＯＥＣＤでございましたか、関係者の会議もございまして、本年、一九九一年世界好況という格好にはなるまい、このような見通しでございます。
 殊に、先生のお問い合わせの米国に関しましては、昨年の十月―十二月からリセッションに入りました。アメリカ政府の答弁では、大統領経済諮問委員会のドクター・テーラーという方、この方はナンバーツーでございますが、一月に東京にお越しいただきまして私もお話をいたしましたときにも、彼はアーリーサマーという言葉を使いましたが、まあ六月ごろをイメージしているんじゃないかと思いますが、リセッションから抜け出すと、こういうことを言っておりました。大統領の教書におきましても年央という言葉が使われておりまして、リセッションから脱却できる。九一年がマイナスの〇・三、九二年はむしろプラスの三％ぐらいの経済成長を見込む。ただ、湾岸の動きの中で経済企画庁の審議官を派遣いたしまして方々各国に聞かせましたところ、ちょっとそれは延びるんじゃないか、アーリーサマーがアーリウインターになるんじゃないかという懸念があったんでございますが、湾岸の終わり方がこういう格好でございますので、恐らくアメリカ政府の言うような格好でリセッションが終わるんじゃないかと、このように感じております。
 ただ、いわゆる双子の赤字の中で、国際収支の方がわりかしまだ改善の努力が見えられるんですが、財政赤字の方は大変厳しい。グラム・ラドマン法をこの間改正いたしました。改正したグラム・ラドマン法では、いつになったら財政赤字がゼロになるかということが書いてございません。現状においての対策はいろいろ書かれておりますけれども、将来的な見通しとしては大変厳しいんじゃないか。そういうアメリカのファンダメンタルズが表面化してきますと、アメリカ経済どうなるかなと思っておるんです。
 実は、ここ数日間は大変なドル高でございまして、一ドルが百三十八円ぐらいまでいったかと思います。私ども逆に懸念いたしまして、日本の物価対策としてもちょっと困るし、そのような数字がもしかして反動安が来ると、反動ドル安が来ると怖いなという意味では注意して見ておりまして、昨日あたりから各国の協調介入が始まったという報道もございますが、私まだ確認はいたしておりませんので、対処の仕方を慎重にやっていきたい、こう考えております。
 第二に先生の、日本経済の見通しについてでございますが、私ども三・八％の経済成長を平成三年度見込まさせていただいておりまして、これは過去二年間五％以上の成長をした方からいいますとかなり減速感は出てくる。高速道路から時速四十キロのところへ出たぐらいの感じは出てくるんじゃないかなと。成長がマイナスということはめったに日本の経済でなかったんですが、プラス二％でもかなり不況感が漂います。全国平均二％というのは、地域によってはマイナスが立ちまして、あるいは業種によってはかなりマイナスが立ちますものですから、二％まで近づいては困る。ただ、今日の世界経済の中で、日本経済が五％を二年続けられたというのは大変よかった方でございまして、五を超す数字も考えられない。まあ三・八というあたりが一番いいところじゃないか、こう思っております。
 その中で、先生御指摘のように、設備投資が確かに一番心配な点でございまして、これはあえて言えば経営者の主観的な判断で決まるものですから、今各銀行あるいは新聞社等の出しております平成三年の設備投資に関する経営者の意向調査、大体一％プラスから二％プラスぐらいでございます。ただこれが、プラスが立っているときには、まあどちらかというと上方修正しまして、昨年でも
十何％になりましたけれども、年初の見込みでは五、六％と答えた方が多かったわけでございますので、ある程度まで上がってくれるかなと、昨年のような設備投資の上昇はありません。そもそも私どもの方では六・八％までしか見込んでおりません。まあ五、六％まで設備投資が上がってくれればいいなと。ただ、これには実は、利益率が下がってきて金利が上がっていますと、利益率マイナスの金利という数字が経営者としては設備投資のときの非常に大きな判断要素でございますので、そこら辺の設備投資誘導の環境もある程度状況によって整えていかなきゃなるまい、このように感じているところでございます。
 最後に、物価についての御質問がございました。
 確かに、消費者物価はかなり数字が高い。その点では心配いたしておりますが、昨年一・六と考えましたのが三・一％ぐらいに、平成二年度分でございますが、なりそうでございます。原因としましては、昨年前半の円安傾向、それから後半の石油高、そしてこの第四・四半期に入りまして冬場の暖冬異変、これらがいずれもマイナスに悪い方に影響いたしておりますが、本年は、まあ石油の値段に関しましては紛争以前よりもより低い状態に入っておりまして、何とか考えている二・四％いけるんじゃないか。生鮮食料品の影響はこの三月中旬で脱却できると見ております。石油もクルードオイルが下がっておりまして、ただ一時ナフサを中心に石油製品が下がっていなかったものですから、これの引き下げを、通産省初め皆様の御努力で原油とかなりくっついてきました。
 あとは一番心配な労賃でございますが、これは春闘が労使の健全な御判断で済めば、本質的な生産性といいますか、そうしたもので吸収できるようなものであれば、このこと自身が大きなインフレ圧力にはなるまい、このように感じております。ぜひとも、物価を安定的に、消費者物価で二・四、卸売物価で横ばいという平成三年度の目標達成に努力をさせていただきたいと思っております。