私は、このＮＨＫのやっております海外放送について、その放送出力あるいは中継設備、そういうものについてはもう少し改善したらいいのじゃないか、こういう点があるわけでありますけれども、番組の内容については、他の国がやっております国際放送に比べてもまあまあ劣るところはないのじゃないか、こういうふうに思うわけであります。しかるに、どうも最近の世論の中に、国際放送をＮＨＫから分離して、もう少し政府の直轄のもとに置いたらどうだという議論が出ているやに聞いているわけであります。通常の言葉で言えば、いわゆるＮＨＫの海外放送の国有化、こういう議論が出ておって、私はまことに残念だ、こう思うのであります。
 きょうは外務省の方にいらしていただいておるはずでありますけれども、海外の国際放送の形態などをいろいろごらんになりまして、いまのＮＨＫの海外放送というものが何か特別欠点を持っておるかどうか、この点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
お答えいたします。
 受信状況の改善のために海外に中継所を設けましたのは、御承知のとおりのシネスでございますが、これは一日一時間、一年分で約一億の予算を持ってやっております。
一部に、中継所がないために受信状況がよくない、こういう意見が出ておるわけでありますけれども、この海外放送の受信中継施設について、ＮＨＫではどういう予算を組まれて、あるいはまたそれに対する政府からの助成をどういうふうに期待をしておるのか、その辺について伺います。
お答え申し上げます。
 ＮＨＫの国際放送の受信状況につきましては、ＮＨＫの技術職員が出張した際の測定調査並びに受信者の方からの求めております技術報告によりますと、アジア大陸、大洋州、北米西部におきましては、中級程度の受信機で、五段階評価で言いますと、これは五が一番いいわけでございますが、平均三程度の安定した受信が可能であるというふうに把握しております。また欧州及び中東地域につきましては、ポルトガルのシネスの送信による中継放送を受信すれば、中級程度の受信機を用いまして評価が三から五というふうに良好に受信できるという報告をもらっています。
 一方、北米の東部並びにアフリカ方面でございますが、ここは電波の減衰、フェーディングがあり、また混信によって受信状況が不安定、受信機の周波数の同調に困難性がある。しかし、高級な受信機を用いますと評価が二から三くらいで聴取できるというような報告を受けております。
番組の内容についての反響につきましては、現在、海外の聴取者からの投書が一年間に五万件ぐらいということでございます。その中に番組に対する要望とかいろいろ書いてあるわけでございますけれども、私どもそれらの投書の内容の分析だとかそういったものを行いまして、番組の制作に資しているわけでございます。
 その重立ったところを申し上げますと、まず報道番組につきましては、日本政府の立場とかあるいは世論の動向とか、そういったものを迅速に伝えていく、しかもその際、扱い方が公正でなければならないということを私ども心がけておりまして、そういう点につきましては、こういった投書を通じてみますと、特に発展途上国というようなところの方々からは高い信頼を得ているというふうに思っております。
 また、インフォメーションの番組につきましては、社会、文化、日本人の生き方といったような日本の国情を詳細に紹介するような番組をやっておりますけれども、これについても、日本人の生き方といったものがよくわかるというような評価がこの投書の中からとらえられます。
 特に投書のたくさん来ますのはアジア大陸あるいは北米、大洋州というところからで、そういった反響が非常に活発でありますけれども、またそのほかに、先ほどちょっと触れましたように、最近非常にふえております海外へ出ておられる日本人の方々からの投書もたくさん来ておりまして、この中には、たとえばイランのときにはラジオ・ジャパンを通じて非常に貴重な情報をいろいろ得たということで、われわれもその際には集中的にニュースを放送いたしまして、そういった方々に対する理解を深めるような放送をしていったというようなことでございます。
いまの御説明は、この国際放送番組編集の基本計画の一から五に詳しく書いてあるわけであります。確かにこれでいいのではないかと私は思うのでありますが、これを放送されておりまして、一つは番組内容について、こういう点が足りない、こういう点は困るということ、もう一つは、受信の状況からこの国際放送についてのクレームがあるのかどうか、この二点について海外からの反響はどういうふうになっているか、お知らせをいただきたいと思います。
恩給局としましては、この恩給制度を所管しておる立場でございまして、行政改革というものについて云々するという立場にはないわけでございますが、今度の行政改革というのが社会経済情勢の変化に対応しながら、非常に能率的、適正な、あるいは弾力的な行政、これを実現していくというように理解はしておるわけでございます。
 片や恩給でございますが、恩給の改善というのは、いろいろ議論されておりますように、戦没者であるとかあるいは高齢者であるとか、あるいは社会的に弱い立場にある戦争未亡人であるとか、こういった方々の処遇をいかに改善していくかと。これもまた経済情勢がどんどん変化していくわけでございますので、いろいろ改善を図っていかなきゃならないというような立場で改善を図っておるわけでございます。
 したがいまして、先ほど申し上げたような行政改革という私の理解がそれでいいとすれば、やはり基本的には行政改革と恩給改善というのは別個のものではないのかというように私は考えるわけでございます。しかし、非常に国家財政が厳しいわけでございまして、その中で恩給の改善を図っていかなきゃならない。五十六年度の予算にいたしましても、非常に厳しい原資の中で恩給改善を図っていくと。そのためにはいろんな手法をとっているわけでございますが、そういった非常に厳しい財政の中でやっていくというその手法のとり方、これについては、財政再建に少しでも資するという意味で、あるいはその手法の中に行革的なものがあるのかなというようには感ずるわけでございますが、しかし、基本的には先ほど申し上げましたように、恩給改善というのと行政改革というのとは違うんじゃないかと、このように考えておるわけでございます。