ただいま目黒先生から、昨年の十月二十三日のこの委員会におきます私の答弁につきまして大変厳しい御指摘をいただいたところでございまして、そういった御指摘を受けるというようなこと自体大変私恥ずかしく思っております。
 若干弁解めくかもしれませんが、今の私のこの問題に対する考え方と申しますか、把握の状況を御説明してみたいというふうに思うわけでございますが、まず軽貨物運送事業者によりますタクシー営業行為の問題でございますが、この問題につきましては、私がただいまの職につきまして以来警察当局と綿密な検討、議論を重ねてまいりまして、ようやく昨年の暮れ近くになりましてその取り締まり方針につきまして基本的な合意に達しまして、その合意を踏まえまして、大変時間のかかりましたことでございますけれども、悪質な違反行為をやっております業者につきましてひそかに内偵を進めまして、先生も御承知と思いますけれども、先般の二月の二十日に広島、高知、大分の三県におきまして警察当局によります強制捜査を実施するというところまでようやく立ち至ることができたわけでございます。そういう意味におきまして、本土におきますこういった悪質なタクシー営業行為をやっております軽貨物運送事業者に対します取り締まりの基本的な取り組み姿勢というものは確定し得たというふうに御報告申し上げても差し支えないのではないかというふうに思っております。
 それから次に運転代行の問題でございますが、この問題につきましても、軽貨物自動車の問題とあわせまして現在警察との間に設けております対策連絡会議におきまして鋭意その対応のあり方を議論し検討しているところでございます。まだ途中過程にあるということは残念でございますけれども、そういう状況でございます。
 それから白ハイヤーの問題でございますけれども、この点につきましても先般の委員会でも若干御答弁申し上げたことでございますが、先生からの御指摘もございまして、私ども幾つかの会社を選びまして実態の細査に乗り出しているところでございまして、現在もなお間断的ではございますけれどもその調査を継続いたしておるということでございます。ただ、この問題につきましては、大変残念でございますが、現在の段階では私ども違法な行為が行われているというふうなところまでの事実把握ができておりません。
 それから二七通達の問題でございますけれども、これは先生からの御指摘もございましたし、また先般来のバス事故もございまして、私ども改めましてこの二七通達の遵守の問題につきましては各地方運輸局を通じまして関係の事業者を厳しく指導をしているところでございます。
まず、沖縄に限定してのお話でございますのでそのようにお答えしなければいけませんのですが、沖縄につきましてもこういった行為が現実に現在も続いて見られるということは遺憾と言うほかはないわけでございまして、私ども従来から可能な範囲でのその指導、取
り締まりに当たってまいりました。一方、昭和五十八年からは県当局の御協力も得まして、こういった軽貨物運送事業者が本来の軽貨物運送事業の中で生きる道を探していけるように及ばずながらの努力もしてまいったところでございまして、今後ともそういった方針でもって沖縄地区につきましても臨んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
今目黒先生御指摘のように、タクシー営業行為を行っている疑いの極めて強い車両数の中には協同組合に属しているものとそのアウトサイダーというものがあるわけでございますが、取り締まりは両方を平等に対象にしてやってきております。ただ、現実の行政処分に際しましては若干のニュアンスの差をつけておるということはあるようでございます。
そうすると、取り締まりを強化、指導しますということで五十四だけやった、こういう実績報告ですが、今の数字を逆算すると、六百十を対象にやった結果とりあえず五十四を摘発した、こういうことになるのか、四百を対象にしてやった結果五十四になるのか。あなた方の認識で、協同組合に登録する方といわゆるやみのやみという段階でどこに取り締まりの重点を置いているんですか。
沖縄県におきます軽貨物車両でありましてタクシー営業行為を行っているという可能性の極めて強い車両数は、私どもの把握しているところでは六百十両でございます。このうち、先生が今御指摘になりました四つの事業協同組合に属する車両数というのは、これはぴっちりした数字はちょっと把握しかねておりますが、四百両余であるというふうに考えております。
そして、五十九年でそういうことがわかっているんなら、一番新しい状況で沖縄はどういう分布状態なんですか。軽貨物自動車で協同組合に登記した、登記と言ったら変だけれども、今まで協同組合に登録した方々が何台、それからアウトサイダー、いわゆるやみだね、やみのやみ、これは一体どのくらいおるというようにあなた方は把握しておるんですか、一番新しい台数で。
今の質問を聞きながらなるほどと思いました。確かに常識的にはあらかじめ予測できる配当が入るわけでございます。それが多額にわたることになりますが、予決令等でどうなっておりますのか、私も専門的な知識はございません、書式の上でどう変わってくるかということについては知識を持ち合わせておりませんので、事務当局からお答えをさすことをお許しいただきたいと思います。
御指摘の、日本レースの監査報告が意見差し控えから適法に短期間の間に変わったという事情でございますけれども、私どもといたしましては、監査を担当いたしました公認会計士からこの背景について報告を受けております。
 その概要は、会社が五十九年九月期決算の不動産取引、これは二件ございましたが、これに五十億円の手形を振り出しております。最初のときは、この内容につきまして、法的要件を備えておるということで監査上適法意見を出したわけでございますけれども、その後、十一月の末に至りまして、先ほど申しました五十億円の振り出した手形のうち二十億円のそのまた一部でございます二億円が詐取されたということが新聞で報道され、事件が発生をいたしました。監査人としては、こういう資産につきましてはっきりした明快な説明がない限りにおいては適法の判定は下せないということで、会社に対しまして再三この手形の所在、その取引の実態について説明を求めたわけでございますが、それについては何らの報告がございませんものでございますから、監査人といたしましては意見差し控えに変更せざるを得なかったというふうに聞いております。
 ただ、その後、十二月十七日に至りまして、会社側から、この支払い手形の所在、取引の事実につきまして、確実なこれを証します関係書類の提出がございまして、具体的にはその二十億につきましての手形の所在、十八億のはっきりしております手形の所在、それから二億の詐取されたものにつきましては、二億円の資金につきまして供託をいたすというような措置をとっておるわけでございまして、この事実を確認いたしましたので意見の差し控えを撤回した状況でございます。私どもといたしましては、公認会計士の監査が的確に行われるためには監査に対します会社の協力が重要でございますので、本件につきましては会社の協力に問題があったということで、会社につきまして厳重に注意をいたしております。また会計人につきましても、これは指導力をもって監査をすべきであるということで、今後の指導につきまして要請をいたしている次第でございます。
 こういうバックにおきまして、東証の方では、意見を差し控えるというような状況が出てまいりましたものでございますから、証券取引所といたしましては当日の売買を停止する、日本レースに対しまして事実のディスクロージャーを要請したわけでございます。その後、先ほど申し上げましたように問題点の解明ができ、公認会計士と会社との食い違いが調整されましたものでございますから、十二月の十九日になって再開を認めたということでございます。