先に二点、制度についてお答え申し上げます。
 確かに、現在の施行法の中で給付水準がいわば全国的に追いつかない市町村の場合にどうするかということを経過措置として設けております。これは主として、先ほどのお尋ねの中でまだございませんでしたからお答えを申し上げませんでしたけれども、現在の新ゴールドプランを達成するにつきましても、全国的に残念ながらかなりの格差がございます。したがって、これはまずそういったおくれているところについての地域分析をして大車輪でやっていかなければなりませんけれども、そうしても全国的になかなか追いついていかないという事態がございますから、そういった場合についての配慮ということはそれなりにやっぱり要るであろうというところから設けております。
 しかし、そういうことの裏腹で申し上げれば、後段のことにも関連をするわけでありますけれども、介護保険がスタートをいたしましても、依然として整備を大車輪でやっぱり進めなければならないという状態は介護サービスについてもあると思います。したがいまして、介護保険事業計画、先ほど来のお話もございますように、地域の需要をしっかり把握して、それぞれ地域の自主的なお取り組みというものの上に立って介護保険事業計画をもって基盤整備をさらに進めていくという考え方でやっていきたいというふうに思っております。
確かに、現在ではホームヘルパーを派遣してもらいたくても、他人に家に入られたくないとか、あるいは他人に見てもらっていることが世間体が悪いとかいうことで、特に地方に行くとなかなか希望をしないということもあるわけですから、今の延長線上に行けば二〇〇〇年では四〇％ぐらいだろうと。二〇一〇年で八〇％、最終的には家族がどうしても見たいあるいは見られるという人もいるわけですから一〇〇％は必要ないと思います。しかし、やっぱり保険制度はそこに落とし穴がありまして、保険制度で保険料を払うと今度は権利になるわけですね。そうすると、四〇％というのは非常に甘いんではないかと思うんですね。
 現にこのことは、今度の介護保険法施行法の中でしたか、経過措置というのがあると思うんですね。そこも厚生省はある程度、もし希望が四〇％以上わっと出てきたときには一気に応じられないことも想定しているんではないかと思うんですが、そのことと、そのときにどうやって責任を厚生省としてはとるつもりか、これはできたら大臣からお答えいただければと思います。
まず、平成十二年、二〇〇〇年時点での整備水準の前提になります利用率であります。これにつきましては、今お話のございましたように四〇％と見込んでおりまして、これは全体のうちで四〇％しか満たされていないというよりは、今までの状況からいきまして、いわば希望してこられるのがサービス全体として四〇％程度を見込んでいけばだんだんに上がっていくということで考えておるものであります。
 それで、先ほど申し上げました二〇一〇年時点は八〇％まで、これも段階的に上がっていくだろうという前提を一応置くとすれば、そういう数字になるということを申し上げておるわけであります。
今、先生お挙げになりましたサービスモデルのような体制をとった場合に、今後どのように介護基盤整備が要るかということで二〇〇〇年時点のお話がございましたけれども、実は、私どものとっております考え方は、二〇〇〇年時点、つまり制度の立ち上げの時点につきましては、現在の新ゴールドプランの達成をいわば足元にして総論を考えるという考え方をとっております。
 したがいまして、二〇〇〇年時点でのヘルパー等につきましては、先ほどお挙げいただきました十七万人ですし、例えば特別養護老人ホームですと二十九万人ということを整備目標にして、そこをまず達成していくということで現在大車輪で進めております。
 さらに、その後いわば利用希望が上がってくるということで、その後の利用需要の増加ということを織り込んだ形で推計をいたしておりまして、そういう考え方で、いわゆるモデルを前提にしたいわば機械的な推計ではありますけれども、そういう形で、例えばその十年後の二〇一〇年、平成二十二年ということで申し上げますと、ホームヘルパーを五十八万人、それから、特別養護老人ホームについては三十三万五千人というような形
 での見込みを一応いたしております。それは、言ってみれば平成十二年度時点をさっきあれしましたときから、ずっとこういうふうにだんだん伸びていくという前提で、あくまでも基本的にはこれから、先ほど来申し上げていますように、介護保健事業計画をつくってもう一回まず自治体の需要というものをきちっと積み上げてやっていくということでございますから、あくまでも今の時点におけるそういうサービスモデルを前提にした機械計算ではございますけれども、改めての需要予測は今のようなことでやっていくということになります。
確かに密集した中心市街地、駐車場をこれからそれなりの規模ふやせというのは、本当はできれば一番いいけれども、なかなかそれができない。
 これはちょっと余談ですが、私の地元のある方が、せめて土曜、日曜ぐらいは、違法駐車を認めろというわけじゃありませんけれども、例えば駅前にちょっと頼んでおいたものをとりに来た、あるいは買い物でほんの三分か五分、買うものは決まっている、そういうところでちょっと車を置いて、ちかちかハザードランプをつけていても、ミニパトのお姉さんが飛んできて、すぐにがちゃんとやってしまう。決して違法駐車を奨励するわけじゃありませんけれども、商売をやっている方にすると、土日ぐらいは少し大目に見てくれぬかな、これをここで言っていいのかどうかわかりませんが、実際そこまで本当に来ているという事例がございます。
 またぜひそういうことをいろいろな関係省庁とも話をして、せめて土日のときぐらいは少しそういうものを大目に見るとか、あるいはパーキングメーターのようなものをもう少し整備することも、ある意味では商店街の振興の中にもぜひ位置づけていただいて、確かにあれは、警察の方に言わせると本当に道交法の特例であるというふうに言いますし、なかなかそうふやせるものではないという話もありますが、それならばせめてそういう点について協議をしていっていただきたいというような要望を申し述べさせていただきたいと思います。
 ちょっとこの問題で長くやりましたけれども、先ほど申し上げました経済構造の変革と創造のための行動計画、その中には、中心市街地の活性化のために文化施設、福祉施設、あるいは公共施設の立地を推進せよ、するべきではないかというようなお考えが述べられております。
 また、それ以外でも、これは通産省さんの方で御論議をされたのかと思いますけれども、例えばフットサル、いわゆるミニサッカー、スリー・オン・スリーというアメリカのダウンタウンなどでよく若い子たちがやっているような、ああした一画を使っていわゆるミニバスケット、こうしたスポーツと既存の商店街を組み合わせる、商店街の活性化とニュースポーツの活用を抱き合わせでできないだろうかというような御検討もされ、そうした報告書もある。
 そうした中で、今後この行動計画も踏まえられて、これをどのように具体化していくのか、その点について再度お尋ねをしたいと思っております。