ところで、アメリカで許可されている品目については、小麦製品、ジャガイモ、スパイス、生鮮野菜、生鮮果物、豚肉、そして最近の鳥肉というふうになっておりますが、これは外国で日本の市場をねらう形でもくろまれているかもしれないというような思いが私にはありまして、輸入食品はみんな危ないんじゃないかというふうに思っているわけです。そういう間隙を縫ってもし外圧がかかった場合、これは非常に安全なんだというふうに言われて外圧がかかった場合に非常に弱いんじゃないかというふうに思うのですね。そういうときにはどんなふうに対処をなさるのか。今食べるものについての関心が高まっているだけに、どうしてもこの辺はきちんと伺っておきたいというふうに思います。
 つまり、絶対にこれは認めないんだというふうにするためには、対外的にも、日本で今唯一照射を認めておりますジャガイモに対しても、これもやはりやめるというような決意を形にあらわすというふうなことですと、外国の人たちにも明快な切り返しができるんじゃないかというふうに思うのですけれども、その辺についてもお伺いしたいと思います。
放射線を照射されました食鳥肉につきましては、米国におきましてはその旨の表示がなされることになっておりまして、これは輸入時において十分にチェックすることが可能でございます。
これまでにも照射したかどうかという検知法がないということから、結局照射しているのかいないのか、書類上ではわかりますけれども、やみで入ってくる可能性もあってこれもチェックが非常に難しい。これまでにも違法照射というのが国内であって、照射ベビーフード事件がありましたけれども、これも行政当局がチェックをしたのではなくて、たまたま当時の新聞がスクープしましたので発覚したという経過があって、その辺のことについてはまだ安全ではないというか不安が残されているわけなんですけれども、その辺のチェック機関のことについて、自信を持って答えていただきたいというふうに思います。
お答えいたします。
 御指摘のありました米国における食鳥肉の放射線照射殺菌処理に関する新聞報道につきましては私ども承知しておりまして、現在米国政府に対し詳細な情報の提供を申し入れているところでございます。我が国におきましては、食品衛生法に基づきまして食鳥肉への放射線照射は禁止されておりまして、仮に米国において食鳥肉への放射線照射が認められたとしましても、当該食鳥肉を我が国に輸出することはできません。厚生省としましては、今後とも情報収集に努めまして、仮に米国で実施をされるようなことになりましても、照射された食鳥肉が我が国に輸入されないように米国に伝達する等、万全を期するつもりでございます。
残された時間が非常に少ないので、飛ばしていろいろとお伺いしなければならなくなってしまいました。
 さて、今度は農産物の関係なんですけれども、今後農産物の市場開放が進みまして農産物の輸入が増加しますと、輸入増加に対応する検疫施設の整備の問題、残留農薬の問題など、輸入食品の安全性確保の問題が大変重要になるというふうに思います。この中で、ついこの間新聞に出ておりまして大変心配だったのが、アメリカのＦＤＡで、鳥肉に放射線を照射したものが安全で効果的であるというようなことが出ております。鳥肉の放射線殺菌処理を認可したということが出ておりましたけれども、この対応については日本はどんなふうになりますでしょうか、お願いします。
食肉あるいは食肉加工品等の物価の安定、消費者価格の安定を図る上では、もちろん生産コストの低減ということも大事でございますが、同時に、流通の改善によってできる限り圧縮、縮減をして、安い物を消費者に提供することが重要だということから、従来から私ども、特に食肉の場合には、生きた家畜というものが農家で生産されまして、それが屠畜場で屠殺、解体され、その後さまざまな加工というか、骨をとり筋をとり、最終的にはスライスをして店頭に並ぶ、こういう流通ないし加工過程があるわけでございまして、その改善、合理化のために産地における食肉センターの建設等の努力を続けて、そういう流通経費の圧縮というか縮減に努力をしてきたところでございます。今後とも、牛肉等の自由化というものも目前に控えておりますし、こういう努
力を続けていきたいというふうに思っております。
 ただ、ハム・ソーセージ等食肉加工品の流通ということになりますと、これはほとんどが加工メーカーからかなりの部分じかに小売店に届けられるということで、これ自体は流通過程がそう複雑なわけではございません。ただ問題は、やはり最近の傾向といたしまして、特にバイイングパワーと申しましょうか、量販店等からは、多品種少量定時配達であるとか、特に賞味期間の日付等のかなり過度な厳守であるとか、そういう意味で大変輸送コストが増加をしているというような側面は一部あるわけでございますが、基本的な流通機構というか、それ自体の問題として、食肉加工品については割に、むしろ簡素な流通過程にある、こんな状況でございます。
今いろいろと教えていただきましたが、その中に物流経費が増加したということがやはりあるだろうと思いますが、異常に複雑と言われる日本の流通機構になぜ今まで改善の努力がなされてこなかったのか、どんな流通機構になっているか、私もその面は素人ですので、ちょっと教えていただきたいと思います。
羽田空港の沖合展開事業の問題でございますけれども、これは基本的に東京都が都内から発生いたします土砂などの廃棄物、それによって埋立地の造成を行いまして、運輸省はこの埋立地を活用して空港施設を沖合に整備する、こういうことでございますので、ただいま先生おっしゃったように、この地盤が軟弱という問題が発生いたしまして、それに対応するための時間が相当かかってきているというところでございます。
 それで、現在の状況は、全体を工期を三期に分けまして順次整備を進めるというところでございまして、第一期の計画につきましては、既に六十三年の七月に新しい滑走路、新Ａランと言っておりますけれども、そのＡランを供用開始をして、そこで第一期計画は完成いたしております。それから、今その第二期計画という段階でございますけれども、これは、西側ターミナル、そういった施設の建設を内容とするものでございますが、平成四年度後半の供用開始を目途にして今進めているところでございます。
 それから、それが終わりますと第三期計画ということになるわけでございますが、これは、新しいＢ滑走路、これは横風用の滑走路でございますが、それと新しいＣ滑走路、新Ｂラン、新Ｃラン、それと、ターミナルの東側、その施設の建設を内容とするということでございまして、これは、東京都が進めている埋め立てが順次竣功するのに対応いたしまして空港の工事に入ることとしておりまして、今年度から地盤改良には着手いたしております。現在のところ、平成七年ごろの供用開始を予定いたしております。