さらにもう一つ、建設業は強い弱いが常に発注と受注の間であるようですが、末端の方の大工さんなども、仕事をもらう場合には弱い立場だけれども、今度はサッシとかガラスとかじゅうたんとか、そういう資材購入のときは強い立場になるんですね。そういう大工さんまでがきちっとやれるでしょうかね。どうしてもそういうところは競争も激しいから、転嫁を業者はしにくいんじゃないかというふうに考えますけれども、そこまできちっとした指導のもとにスムーズな転嫁ができるような環境づくりをやれそうですか。
今、もう各地の公共事業が非常に多い。こういうことで、公共事業を進めてまいりますと、民間もそれに倣ってもらうように建設業者も指導をしてまいりたい、かように思っておる次第であります。
これは総理、当然だと思うんですが、予算が三％分ふえていなければ結果的には業者に転嫁してのませちゃったことになりますから、この点は折衝じゃなくて確実に当然それをやっていただきたい。いいお手本を示してもらわなきゃ困る。
 ただし、民間はどうなんでしょうね、建設大臣。大手のゼネコンなんかが下請に出していく強い立場だと言われていますからね。こういう場合もきちっとした転嫁が行われると、どういうふうにしてそれを保証していくようなおつもりですか。
公共事業の発注側が、そういうふうに別掲できちっと三％乗せるということをいいお手本にしてもらえば、それは一つのムードづくりになると思うんですが、その場合は、予算面でも大蔵省は三％分を余計に組み込むという、そういう予算をつくるわけですね。
消費税は最終消費者が負担する、こういうことでありますから、公共事業にいたしましても発注者が負担をすべきもの、こういうふうに考えております。
 具体的には、今いろいろ研究をしておりますが、例えば、一億円の工事を発注するといたしますと、はっきりしないと言われる心配もありますので、三百万円を別途にして、入札のときには一億の予定価格で発注をする、後で三％を足していこう、こういうことを検討いたしております。そういうことではっきり消費税が転嫁できる、こういうことで進めてまいりたい、かように思っておる次第であります。
この業界は競争も激しいことですから、今後ともまだまだ大幅に引き下げないと、どうも少しまだ高過ぎるという気がしますから、その方向で郵政大臣にも御努力をいただきたいと思います。ありがとうございました。
 さあ、ここで建設大臣に、どうもあちこちに私行きましてこれが一番不安がられているんです。やはり建設業というのはよくわからないところがあるんですけれども、とりあえず、公共事業の請負関係においてはどういうふうに消費税の転嫁をスムーズにしていくというような予想でしょうか。
それから、公衆電話は時間が短くなると言いましたが、そうすると、例えば市内が一通話十円で三分だとしますね、その場合は二分四、五十秒と、こういう刻みで。ただそうなると、それはそれでいいんですが、税金が見えないから、何か納税しているという意識もないようで、別に欠陥だと言うんじゃないんですけれども、やはりやむを得ないと思うものの、別掲で見えるのが一番いいですね。
 ただ問題は、市外の料金などをこの際見直すというか、もっと安くなるんじゃないかと、やっぱり少し高過ぎるんじゃないかとか、そういう気もするんですが、消費税のときにあわせてそういう料金体系などを値下げの方向で見直すとか、そういうことは郵政大臣、考えておりますか。
これまでいただいておりました電話の請求書を発行して回収しますサービス、これには今おっしゃいましたように基本料、度数料が一緒になっておりますので、それを合わせたものについて三％を別にいただくと、こういう格好になろうと思います。
加入電話についてもう少し聞きますけれども、そうしますと、請求金額全体に三％別掲で、その合計額と、こういう意味でしょうか。
 というのは、請求金額の中には、最近の言葉がいろいろあるようで、基本料金とか付加使用料とかあるいは度数料とかあるんですか。そうすると、全部に対してだと消費という部分と基本料金のその部分と、両方にかかるのもおかしいなと思ったりするんですが、その辺はどうなっていますですか。
お答えを申し上げます。
 加入電話につきましては、サービス料金を回収しますための請求書に別掲で消費税を明記したい、かようなふうに思っております。千円ならば千三十円というような形でお願いをしたいと思っております。
 公衆電話につきましては、課金機と申しますが、これで時間を短縮いたしまして、その分で消費税分をいただこうと、こういうことでございます。それから国際電話は、これは輸出類似取引ということで免税でございますので、そういう形でこの消費税は実施さしていただきたいと思っております。
米側の原因究明の問題でございますけれども、この事故が判明いたしましたのは昨年の五月の初めでございまして、物が発見されまして、そして本年の九月二十二日の合同委員会でございましょうか、確かにかなり時間がかかっておるのでございます。
 この話をいろいろ聞いてみますと、通常このミサイルそのものはランチャーに載っかって適切に作動して今までずっとやってきておったわけでありますが、たまたまこの事件が予想もしない形で起こったわけでございます。したがって、原因がどこにあるのか、いろんな角度から各構成部位について検討したようであります。その操作にミスはないのか、あるいは装備品に問題が仮にあるとしてもどの部位にあるのか、あるいはいろんな温度の変化とかそういうことがどう影響したのか、そういうことを多角的に検討いたしまして一つ一つつぶしていって、どうも最後はこのカートリッジの問題じゃないだろうか、こういう検討をして、それも検証してそして連絡してくるわけでありますから、これは米軍に限らず、この手のものについては技術的にも非常に詳細な検討を通常するわけでございまして、必ずしもこれが著しくおくれているというようなふうにはなかなか断定しがたいものがあろうと思います。
 我々としては、この原因につきましては、先ほど来申し上げておりますように、再三にわたって督促をしてまいっております。したがいまして、米側としても最大の努力をしてこういう報告を出したものと、そう了解しております。