北海道としては、この国鉄のやり方に非常に大きな憤りを持っているということを明らかにしておきたいと思います。
 それから最後に、私の時間がございませんので、北炭夕張の問題について労働大臣並びに通産大臣にお尋ねをしたいと思います。
 去る十月九日の日に北炭夕張炭鉱が閉山となったわけですが、年末を迎えて、一つは、賃確法の関係ですね。それからもう一つは、いわゆる臨時措置法に基づく交付金の関係、年内支給についてそのめどが一体どうなっているのかということを、それぞれ通産、労働大臣からお答えをいただきたいと思います。
地元の御協議の中にはそういうものの話が出る、そうしたものを私たちの方も参考に申し上げる、そしてまた、一日も早く、あるいは足の確保を次にどういうふうなものをやるかということも御協議願い、また、第三セクターでやっているところでいままで全然鉄道のないところ、それをつなぐためには鉄建公団が金を出して、そして、そういうふうにしてつなぐ努力もしているところもあります。そういういい意味のものも参考にしていただきながら御協議を進めたい。地元の意向については町村長さん方の話を私の方もよくしんしゃくしてやってまいりたい、こう思っております。
ともかく六十九の市町村が集まりまして、私どものところにもうどんどん電報だとか、皆さんのところにもどんどん行っていると思うのですね。これはもう大変だ。本当に死活問題なわけであります。そんな意味では、市町村だとか知事の意見について十分に聞いてもらいたい。附帯決議にありますが、一次線の場合どうも余りよく聞いて決めたというようにも思われないので、そこら辺のところをひとつ運輸大臣、やはりよく住民の意向というものを尊重するという基本的な立場を明確にしてもらいたいと思いますし、いまいろいろおっしゃったけれども、たとえば北海道の岩内線なんというのは、十一月十一日に最初の協議が持たれただけですよ。しかも、その前提というのは――それぞれ市町村長が参加するに当たっていろいろやはり前提をみんなつけているわけです。だから、決してめどがついているわけじゃないですね。そこのところはやはり運輸大臣として明確に、そういう住民の意向をきっちりと踏まえていくという姿勢をもっと持ってもらいたいと思うのですね。
第一次でお願いした中にも、第三セクターとかバスに転換したとか、あるいはまた、それを一生懸命やろうというて各県でずっと大体協議がいま調っているわけです。ですから、一次が全部どういうふうになるかという結論というものじゃなくて、進行中といえどもそういうものを参考にしてやってもらいたい、こういうことです。
ただしかし、その一次線の方はめどがついていないでしょう。つまり、めどがついてからだんだん進めていくというのが、本当にこの国会の附帯決議にある住民の意向を尊重するという立場じゃないですか。
二千人以下の鉄道というのはたくさんありますけれども、それを一遍にばっとやることも一つの方法でしょうが、ひとつこういう第一次を出してみて、そして、そのやり方等々によってまたさらにそういう場所についてお願いするという段階を実は踏んだわけでございます。
大蔵大臣、去年その週休二日制を議論をしたときとほとんど理屈が変わりないですね。都銀、地銀については積極的に国際的な足並みにそろえよう、そういう意味で非常に意欲がありますし、現に準備も進めています。その点、私は評価したいと思います。それから、信金、信組につきましては、地域金融機関としての特色がありますから、これは多少の時間のおくれはしようがないと、しかし、理由は去年と現在もほとんど変わってない、来年も同じ理屈が述べられもわけです。
 そこで、準備を急いでいただいて、移行のめどというものをある程度示さないと努力をしなくなっちゃう、この心配があります。それと同時に、最近一、二の信金、信組に聞いてみますと、それだけではないと思いますが、預金の状況も悪くないという事例があるわけです。都銀、地銀の方で四週五休、月一回閉庁をやった場合に、預金なり引き出しが他の金融機関に相当流れ込んでしまうということになると、せっかく都銀、地銀がやったことがむだになる、こういうおそれはあるわけですね。したがって私は、信金、信組についてはもっと努力を払ってもらってめどをつけてほしい。
 それから農協の金融でありますが、これは連合会は了承しましたが、単位農協が強い抵抗を示しているわけですね。事情がわからないわけでもないわけですが。しかし最近農協は、たとえば二百五十人ぐらいの組合員で資産を何百億と持っているところもあるわけです。これは非常に、問題がないとは言えないと思うわけです。そこで農協については、農民感情・農協感情はあろうと思いますけれども、もっとこれは促進をしてもらいたい。ある意味で言うと決断をしなければできないというふうに思うわけです。
 いままでたとえば、まあ農協共済にしろあるいは今回の租税法改正にしましても、わりあいに農協に対しましては法律的にいろいろな事業を補強をしたり保護をしたり、いろいろな支えをしてきているわけです。しかし、ここの部分になりますと非常に消極的になっていることは非常に遺憾だと思う。ぜひ農協についてもっとしっかり週休二日制の四週五休の問題について念押しをして、少なくとも今年度内が無理だとするならば明年度ぐらいに移行ができるような方法をぜひ考えてほしいと思うんです。もしこの間に金融資産が大きく移動するようなことがあるとするならば、他の金融機関から相当な規制なり牽制を受けることは当然だと思うんです。現に衆議院の方でもこの問題が議論されまして、まあペナルティーを科したらどうだろうというふうな厳しい意見のあったことも記録に残っているわけですね。そういう点をひとつ考えてもらいたい。
 それから郵便局、これは昨年の審議の際に、私のところが先に出るわけにいきませんが、よそ様がやるときには必ず後にくっついていきますというふうにこの場で約束をした話であります。いまになって、できませんとかおくれていますということになりますと、これは郵政省の態度を十分に私ども吟味しなければならぬと思います。しかし、全体の四週五休、労働時間短縮とのかかわり合いがありますから、ある程度の猶予は率直に申し上げてできるとは思いますけれども、前回御答弁になりましたように、よそ様がやるときにはうちは必ずついていきますというその気持ちは大切にしてもらわなきゃならぬ、こういうふうに思いますが、総括的に大蔵大臣の意見をいただきたいと思います。