宇都宮委員の御所見について、私は別段異論を言うわけではないんですが、韓国の経済協力について御批判があるようですが、これは全斗換大統領による新五カ年計画が本年一月から発足をして、そしてそれに対して隣国である日本から応分の援助をしてもらいたい、こういう希望ですね。その希望を、具体的にはどういうことかと、こういうことで十一のプロジェクトが提示されて、それについて日本側が検討をした結果が、政府借款になるものあるいは輸銀で考えるものというようなふうにお答えをしておる。これは普通の交渉をやっておるわけで、しかもそれらのことについては、日本の持っておる経済協力の基本計画を損わないようによく考えていこう、それらのことを勘案しながらやっておるのですが、しかしこの話し合いがいまだに決着を見ておらないわけでありますが、そういう正しい手順のもとにどういう最終結果になるか、こういう問題ですから、それ以上のことをいま宇都宮委員が何かお立場が違う点から御所見があるようですけれども、私どもは現実に物事を処理をしておるので、その処理が正しく行われるならば別段御批判を受けるものではないと、こう思っております。
中東の情勢は、東西の軍事勢力の枠外で起きておる地域的紛争である、こういうふうに認識せざるを得ないわけであります。
 そこで国連によって平和維持軍が展開をしておる、しかしそれをも侵犯をしたというイスラエルの行動は、国連としてはこれはもう絶対に許せない行為だと思うんですね。
 またレバノン侵攻自体は、レバノンの主権、領土保全及び政治的独立に対する重大な侵害であるので、これも許せない行為であって、イスラエルに対してはそういう意味では国連としてとり得る制裁をすべきものだと、こう思うのでありますが、現状におきましては、これ以上の惨禍が拡大しないようにと、こういうことでイスラエルの武力侵攻を、これをもう即時中止をすべきである。また、ハビブ特使の調停が実行されて、イスラエルとＰＬＯの間での何らかの話し合い、決着をつけべきであると、こういうふうに考えておるわけでありますが、事態の一応の鎮静化を機会に、国連安全保障理事会でこの問題については、あらゆる角度から厳正な批判が行われるべきものである、また、このようなことが世界のいずれの地域においても再び起きてはならないことだと、このように認識します。
イスラエルの問題なんかでも、これは国連が平和維持部隊をレバノンとそれからイスラエルに、特にレバノン側に相当な緩衝地帯といいますか、それを設けまして四千人の国連の平和維持軍がそこにいたわけですね。この国連の平和維持軍ももちろんこれは戦争抑止力です。それから双方でやっぱり適当な地上軍を持っているということもこれは戦争抑止力である。しかし、そういう抑止力が存在したにもかかわらず、イスラエル軍というものは国連の平和維持軍の駐留地域を突破して、その国連軍の中に参加していたノルウェーの兵士の中に死者が出るというようなことで、現在レバノン内部においては戦闘員も殺されるでしょうけれども、非戦闘員の大変な犠牲が起こっているということですね。ですから、要するに、抑止力としての軍備というものの意味が非常にああいうのを見るとおかしくなる。結局あそこでは国連の平和維持軍というものが権威を認められている。そういう権威を頭から否定していろんなことをやってはこれはどうにもならないわけですね。戦争というものは、結局勢力の均衡によって維持されているかもしれないけれども、あるいは国連のいろんな平和維持機構によって維持されているかもしれないけれども、しかしながら、無法というものが一つの国に行われるとこれはどうにもならなくなるわけです。平和というものは力によって維持されるよりも、結局は一つのグループあるいは民族なり人類なりが持つそういうばかな人殺しをしちゃいかぬというあたりまえの理性と徳性によって維持されている。だから、力と理性と徳性とどっちが平和維持の本当の力になるかということは非常に大事なことで、これから人類がその問題をどうやって解決していくかという問題ですけれども、櫻内外相はどう考えられますか。
海洋法会議の行方ということもありますが、現実にオイルルートの一番頻繁に日本が使うマラッカ海峡でこういういま外務大臣からお答えのあったような規制が始まっておるわけですね。これがひょっとすると将来海洋ナショナリズムというか群島国家原則、たくさんの島でできておる国の場合、一番外縁にある島で領海を決めてしまう、こういう動きも強くあるわけですね。そうなってきますと、マラッカ海峡とかロンボク海峡とか、あの辺は要するに領海になってしまって日本が通れない、こういうことも考えられる。
 したがって、日本は非常に輸出入に依存している、そういう意味では海洋に依存している、またシーレーンに経済が全面的に依存しているわけですよ。ですから、このシーレーンの確保ということは非常に重要なことだと私も思うのです。シーレーンの確保ということを全く要らないということを言っているわけじゃなくて、シーレーンの確保ということは非常に重要だと思うのです。しかし、一万一千キロとか、石油にしても石炭にしても鉄鉱石にしても、そういう長大な距離なんですよね。その一万一千キロのシーレーンをどうするのかということでなければ余り意味をなさないのじゃないですか。
 防衛庁がおっしゃっているような庭先の、まあ千海里が庭先かどうか知りませんが、千海里を、しかも軍事的に守ろうということにどんな意味があるのかということに非常に疑問を持っているわけですが、このシーレーンというものを、出発地、原料を積み出す港、それからマラッカ海峡とかロンボク海峡とかそういう海上ルート、それから日本の港で積みおろしをする、この積み出し港、途中の海上ルート、それから積みおろし、こういうトータルのシステムでシーレーンというものを考えた場合に日本としてどうするのか、シーレーンの確保という問題。
 政府も防衛庁も、シーレーン確保、シーレーン確保ということをおっしゃっているわけですが、じゃお尋ねいたしますが、そういうトータルシステムでのシーレーンの確保ということを真剣に討議されておられるのかどうか。
 鈴木総理になられましてから総合安全保障閣僚会議というのが発足したやに伺っております。きょうそのメンバーになっていらっしゃる大臣に来ていただいているわけですが、そこでそういう日本の平和と安全を総合的に検討しよう、そういう総合安全保障閣僚会議が発足した。通産大臣、そういうメンバーの一員としてのお立場も踏まえながらお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。トータルシステムとしてのシーレーンというものをどのようにお考えになっていらっしゃるのか。——お見えになっていない。それでは運輸大臣いかがですか。