ＯＥＣＤの閣僚会議に出席しました直後、アメリカに参りまして日米外相会談を行うわけでありますが、このときは私とシュルツ国務長官の間で日米の経済貿易問題、特に四分野の問題については相談をするということになっておりますので、九日に取りまとめました日本の対外経済対策を説明するとともに、四分野につきましての進捗状況等について意見の交換を行いたいと思っております。同時にまた、経済問題だけでなくて、日米間のその他の問題、さらに国際情勢等について意見の交換も行う予定にいたしております。
外務大臣にお伺いしますが、外務大臣の日程の中に、十日からヨーロッパあるいはアメリカというふうに訪問される予定とお聞きしておりますけれども、特にアメリカではシュルツ国務長官との会談等も予定されているようにお聞きしますけれども、やはりそこではこういった日本のいろいろな状況の説明等がなされていくんじゃないか、このように思いますが、どのようにお考えでしょうか。
今、政府の作業日程といたしましては、今月九日に当面の対外経済対策、それから中期的な対策と展望、こういうものを明らかにしたいと思って最後の作業をやっておりますが、昨日、夕刻の経済対策閣僚会議では、現時点における作業の現状と問題点、これについて徹底的に議論をしようということで、約一時間半ばかりの会議になったわけでございますが、今それぞれの分野におきまして最後の仕上げのための作業を懸命にやっていただいております。難しい問題が大変多いのでございますけれども、しかし関係者の大変な御苦心によりまして作業はおおむね順調に進んでおると思います。したがいまして、九日には所期の対策がまとまるであろうと、このように期待をいたしております。
昨日、日米経済摩擦のことにつきましてこの委員会でもいろいろと論議があったわけでございますが、昨夜、経済対策閣僚会議が開催されましたが、河本特命大臣にお伺いいたしますけれども、これで党と政府との意見調整がされて、一応一致協力の体制ができて、これから対米経済摩擦への対応づくりが九日の答申で一応完成すると、このように考えられるんでしょうか。
予算委員会を開会いたします。
 昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算、昭和六十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 それでは、これより太田淳夫君の残余の締めくくり総括質疑を行います。太田君。

  午前十時一分開会
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   委員の異動
 四月四日
    辞任         補欠選任
     吉川 春子君     上田耕一郎君
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  出席者は左のとおり
ただいま議題となりました在外公館関係の法律案につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
 この法律案は、中国の瀋陽に総領事館を設置すること、及び在外職員の子女教育費の高額化にかんがみ、子女教育手当について加算対象職員の範囲の拡大、加算限度額の引き上げ等の改定を行うことを主な内容とするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知を願います。
 昨四日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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そうでしょう。そういうことをはっきり答弁しなきゃだめだよ。
 今言われたように、第三種と第一種の違いというのは、保険料率が一・二％高い、これは間違いありませんね。一・二％高い、支給開始年齢が五十五歳、それから加入期間は三分の四。第一種と第三種の違いはこの三原則、三つの違いがあると、こういうふうに確認してよろしゅうございますね。
これもまたおかしな話であって、質問に対してそういうことであればなんて、先ほど来和田委員、安恒委員も言われたように、あればでなくて、現実に厚生省の「厚生年金保険法解説」の二百六十ページの中にちゃんとあります。第二章。間違いないんです、これ。はっきり申し上げます。
 そこで私お伺いしますけれども、今年金局長は、第一種と第三種との間の年金制度上の違いがどこにあるかということに対してお答えありました。もう一つ忘れていませんか。今あなたのお答えは、支給開始年齢を五十五歳とすること、それから加入期間については三分の四を計算をする、こういうことを言いましたね。これだけですか、違いは。一種、三種の違いはこれだけですか。あと大事なことがあるんじゃないですか。
これは今私が申し上げたことと余り違いはないわけですね。生活保護費は除く、除外したということに対する意見一致は十分見られているわけです。
 問題は、第五次の最終答申ですね。この第五次の最終答申の中で、生活保護費にも言及しているわけであります。その言及は、運用の改善を図るべきである、図ってしかるべきではないかという意味で、第五次最終答申の中では、ちょっと読み上げてみますと、先般も申し上げましたけれども、わざわざ一項設けまして「不正受給者を排除し制度の適正な運用を確保するため、資産及び収入の的確な把握、関係機関との連携の強化等不正受給防止対策を徹底する。」それから二つ目は「長期入院患者の社会復帰の促進、レセプト審査の強化等により、医療扶助の適正化を図る。 また、就労促進等の自立助長対策を推進する。」三として「真に生活に困窮する者に対して必要な保護を確保することを基本として、生活扶助基準の設定方式、加算制度等生活保護制度の在り方を見直す。」こういうことを書いていますね。
 これは明らかに運用と制度とは区別して、運用についてはもっと厳しくやるべきではないかという意味をわざわざここで付しているわけですよ。その点については間違いないですね。