印鑑の問題でございますが、文書等を作成しました場合に、作成者の意思に基づいているということを明らかにする、あるいは作成の責任を明らかにするというようなことで判こを押すということが我が国で古くから行われているわけでございます。民事上の契約については何も判こを押さなくても署名だけでもいいわけでありますけれども、通常重要な取引ではやはり署名捺印を求めているという状況にあろうかと思います。また、役所に提出する各種の申請書、登記の申請書なんかもそうでございますけれども、これは必ず押印を求めているということになっております。やはり我が国の古くからの伝統と申しますか、慣行と申しますか、そういうものをベースに、署名でもいいとされている分野についても現実に印鑑が押されておるというような状況でございまして、これを法律的に一方的にどうするかということについてはなかなか難しい問題があろうかというふうに考えておるところでございます。
詳細な金額までは記憶をいたしておりませんけれども、これは何も司法官に限らない、一般公務員全体の問題であると思います。そういった中で、近時、随分いろいろ待遇も順次改善されてきておるというふうに私は認識しております。ただ、おっしゃるとおり、相対的に、高級になればそういう気分になるということはあるのかもしれません。しかし、全体の奉仕者としての立場ということで、その中で全体のレベルアップを財政当局は考えておるわけでございますから、それはそれなりにきちっとした整理がされておるのだというふうに思っております。
ばかに遠慮して言いますが、下の人は必ずしもそんなことを言ってないのです。出張したって、旅費はあなたの出張とこんなに差がある。随行ではうんと楽だけれども、下の方の人が行ったら、泊まるのもビジネスホテルに泊まらなければだめだ、ごちそうにもなれない、こういうことも現実にはあるわけです。だから、あなたの今の給料、あなたの今の出張旅費で歩ける部下ばかりいるんじゃないということは、今旅費を払っている、それでは随分苦しいだろうと思うでしょう。大体払っているのを見てないでしょう。今一番下の人が行く場合に、一泊二日で幾らもらえるか、見当つきますか。
司法に属する者は他の人たちの非違をただすという立場にあるわけでございますから、おのずから志操を堅固にして、襟を正して行動しなければならないことはおっしゃるとおりかもしれませんけれども、なってみればそんなかた苦しいものではなくて、むしろ本当に自由闊達に、思う存分そういった生活をしておりまして、おっしゃるような危惧はございません。ただ、あくまで羽目を外すことはできないということだけは事実でございます。しかし、これはどういう世界におられる皆さんであっても同じことじゃないかと思うわけでございます。
私は政治的な話で、政治の責任の分野を言ったわけですが、今の刑事局長さんのお話では、刑事事件としては、イトマンの問題を初め、光進から何からずらずらたくさんあるわけですね。我々はマスコミを通じて知る程度にしかすぎないのでありますが、やはり国民の声として、こういうものを許しておいていいのかということで、リクルートも同じでありますが、そういう声が非常に強いということはおわかりでしょうな。その点どうですか。
 皆さんの職業というのは、日陰者なんて言っちゃ悪いですけれども、世間をはばかって生活していかなければならぬという生活なんですね。裁判の人もそうなんですが、飲み屋へ行っても気を使う、宴会へ行っても気を使う、うちにいても気を使う、こういうぐあいに、身を律するのに恐らく毎日毎日苦労して生活して、ウイスキーを飲むのも気を使っているのじゃないか、しょうちゅう飲もうかというふうに考えているのだろうと思うのですね。そういう生活をしておられる方々が、皆さんみたいにベテランになってしまうといいのですが、それまでの間恐らく相当窮屈な思いをしたのじゃないかという気がするのですが、その辺はあなたの人生体験としてどうですか。
今お話しのように、あくまで犯罪とかそういった見地からいうなら、罪刑法定主義の立場で法で定められたものについて、それが犯罪であるかどうかということの論議をされるべきことであります。今先生のお話のような政治的な判断の問題につきましては、政治的な責任としてどういった形でとるかということについては、そのときの政治情勢、またいろいろな問題で判断されるべきものである、このように私は考えております。
 今お話の地価が急騰した要因がどういったことにあるのかというふうなことについても、一つの選挙なら選挙というふうなものによっての国民による判断というものが政治的な責任をとる一つの道であろうか、このように思います。
まず、こうした御質問をいただかなければならなくなりましたその問題点につきましておわびを申し上げることから申し上げたいと思います。
 そこで、こういう状況になります以前の株式の状況というものはもう委員御承知でありますから改めて長々御説明を申し上げるつもりはありません。ただ、要するに株価上昇の局面におきまして、まさに御指摘のように、企業はエクイティーファイナンスによりまして資本市場から資金調達を活発化させておりました。そして、設備投資などに充てると同時に、手元流動性の水準を上げてまいったわけであります。こうした状況の中で、今日一連の不祥事を受け、株価がいろいろな角度から御心配をいただく状況にあります。
 影響と申しますならば、まず一番に考えなければならないことは、主としては設備投資及び個人消費への影響であろうと思います。しかし、株式市場の低迷によりましてエクイティーファイナンスの発行条件が従来に比べ企業にとりまして厳しくなっていることなど、企業の資金調達に与える影響を注視する必要はございます。しかし、依然として設備投資意欲は根強いものがございますし、また企業の手元流動性も依然高い水準にありますところから、当面は設備投資につきましては基調として堅調に推移すると考えられます。
 また、個人消費につきましては、いわゆる逆資産効果という御指摘もあるわけでありますが、株式が個人資産に占めるウエートが余り大きなものではないということ、消費に与える影響というものもそれほど大きいと考えちれないこと、こうしたことを考えてまいりますと、最近の株式市場の動向と申しますものが当面我が国の経済に重大な影響を及ぼすという状況にあるとは考えられません。しかし、いずれにいたしましても、今後の推移を見守りながら、インフレなき内需中心の持続的成長というものを維持するという観点から私どもは機動的な対応を必要とする、そのように考えております。
 こうした状況にありますことは委員が御指摘のとおりでありまして、我々として十分注意は払ってまいらなければなりません。しかし、今日ただいま重大な事態を生ずるという状況でないということも御理解をいただきたいと思います。