しかし、韓国も、あなた御承知のように国際連合に入っているんですからね。人権に関する国際宣言、俗に言う人権宣言ですね、あの規定に違反するようなことはなし得ないということは、あなたもお認めになるでしょう。少なくともそういう人権宣言を真っ向から踏みにじるような、そうして残忍な拷問をして政治犯を葬るというようなそういう国をあなた方は友好国とするということについて、何らの疑いも持ちませんか。この点いかがです。
気にとめているかどうかは別にいたしまして、この問題、すなわち拷問があったかどうかその他の問題について、先ほど来申し上げておりますとおり、私の立場からはコメント申し上げることはできないと、かように考えております。
大変納得しがたいあれだけれども、次にまた移ることにして、もう一つこの事件で恐らく何人も納得し得ないと思うのは、この被告人たちが大変な拷問を受けているということなんです。
 これは「世界」という雑誌の今月号に、金大中氏の最終陳述が全文が載っているんです。これはもう当時、たしかテレビ朝日の特派員がこのことも報道しておるわけで、こういう最終陳述が九月たしか十三日ですね、これがなされておるので、あなた方はこの最終陳述も入手していらっしゃらないんだろうか。
これは二人の大使館員がそういうことを聞いてあなた方に報告したというだけではなくして、その判決文を聞いていたマスコミがやはり同じように報道しているんですよ。ただ、そうなると、これは何で死刑かということになって、法律適用の誤りというものが出てくるものだから、後でこれは判決を修正したとしか考えられない。決して大使館員だけがこういう報告をしているんじゃない。一斉に、国家保安法の問題については友邦国との関係によって不問に付するという報道があること。これはあなたも御存じでしょう。それをみんなが間違えたとあなたは理解されるんだろうか。
記録をとるということは、私は弁解するつもりはございませんけれども、決して容易なことじゃないと思います。すなわち、十分に正確を期する場合には、速記の経験を十分に積んだ方々複数の記録によって正確を期し得るのじゃなかったかと思いますが、それができなかったということ。そういう次第で、先ほど申し上げましたとおり十分至らなかったという点については、はなはだ遺憾に思っておるということを申し上げた次第でございます。
しかし、韓国語は十分わからないと、そしてその程度のことがメモできないというような、そんなお粗末なそそっかしい大使館員を法廷に差し向けたわけじゃないでしょう。もしそうだとすると、おわびどころじゃないでしょう。国家の大事にかかわること、それをそんなぞんざいな扱いをして、弁明の余地はないはずですよ。あなたはそれでも、なおかつその二人が間違ったんだろうというふうに理解していらっしゃるというんですか。
何分、外務省員は裁判というものを経験していることはございませんし、ましてや韓国語である、速記の訓練も積んでいないということからくる制約がございまして、十分に傍聴の任を果たし得なたったということがありとすれば、その点はおわび申し上げるほかないと思います。
刑事局長が何でそんなによけいなことを言うて外務省を弁護するんですか。それはもう気持ちはわかるけれども、やっぱりあなた方は公正な法の適用を心がけていただかなければ困るんで、不合理なものを一生懸命弁護をしたのじゃ法務省のやっぱりこけんにかかわるから、その点はよほど考えてもらわなきゃいかぬ。
 アジア局長、いま法律専門家が言ったように、判決は後からつくるものじゃないんですよ。もうすでにでき上がっているものを宣告するんで、宣告したものを耳で聞いて、外務省の役人がこの文言をつくったとは考えられないでしょう。あなた方もそんないいかげんな部下を法廷に差し出したわけじゃないでしょう。かなりしっかりした人間を差し出したはずだ。それがこういうふうに判決で読まれた点を書いて、あなた方に報告しているわけです。しかも二人が。その内容について、あなた方疑いを差しはさむ余地はないでしょう。いかがですか。
御指摘の点はそのとおりだと思いますが、外務省の説明は、最初は耳で聞いたのだけれども、その内容を明確にするために後から文書をもらったと、こういうことを言っておられるのじゃないかと思います。
これは常識の問題なんですね。工場団地の中で、真ん中にある塗装工場がなくなっちゃった、跡地をどうしようかと言ったら、本当はそこにマンションを建てるばかはないですよ。そんなばかなことはしないでしょうというのが法の前提に基本的にある。あるんだけど、もう物事はそう動いていない。やめちゃった塗装工場の方は買い取ってもらわないと移転資金が出ない、赤字償却ができない。何をさておいても売りたいとなったら、昨今の宅地供給が困難なさなかですかち、その土地で建てるのだったら地価も高いしマンションを建ててしまえと。
 これはいま地域地区についてもっと厳格にというお話もありましたけれども、私は、こうやって見ると、一番わかりやすいと思うのは、工業地区と住宅地区二つあったとします。これが接している場合、住宅地、区の一番へりにある住宅、工業地区の一番へりにある工場、これは相接して建てても法律上何ら問題はない、そうなりますね。ところが、住宅地区はどうかというと、主として住居の環境を保護するために定める地域とする、したがってそこでつくっていけない工場として中を見ますと相当いろいろ書いてあります。メッキ工場はだめだ、音がするのはだめだ、何がだめだかにがだめだと。しかし、これは幾ら地域地区を厳密にしたところで、そのへりのところで重なり合ってしまえば同じことでしょう。でこんな質問はしなくて済むんです、くっつけてはいけないというのは常識なんです。ところが、もう常識では通らない。では、そこにバッファーゾーンを置かなければいけない、こういう問題ではないんですか。したがって、いまの都市計画法を改正いたします、建築基準法を改正します、でもだめなんです。バッファーゾーンを工場の周りにはとりなさい。この次に出てくる沿道整備法もそうですよ、道路のそばにはバッファーゾーンをとりなさい。とるのが常識なんです、法律に書かなくたって。ところが、法律に書いてないと目いっぱいまで、たとえば環七でもマンションが建つんです。同じ状況について、どうしたらいいでしょうかという質問なんです。