だから、したがって、Ｋ・ハマダなる人物が浜田幸一衆議院議員であるというのはもう天下公知の事実として論ぜられていることはあなたも御承知で、そのことから言っても疑いがないところですが、このＫ・ハマダなる人物が四十七年の十月五日から十月十四日まで海外に行って、いわゆるラスベガスでこのバカラ賭博をやった。そのときの債務がいまあなたがおっしゃったＫ・ハマダなる者が負った債務である。四十七年十月のことであったことも、これも間違いないでしょう。
課長、それはわかるんですよ。端的に言ってそれじゃ伺いますが、公開の法廷で明らかになっておるところですから、あなたも否定なさる必要はないと思うんですが、このロッキード公判の公開の法廷におきまして、この二十万ドルを小佐野が最終支払いをしたそのラスベガスへのツアーに竹中工務店の専務の大橋賢治さんも一緒に旅行しておった。このことは自分で証言をしている。そのときに浜田幸一衆議院議員も一緒だったと法廷で証言をしているんです。公にもう立証段階で明らかになっているところです。だから、この二十万ドル支払いのときに浜田幸一衆議院議員が同行した事実、これは間違いないでしょう。
そのばくちに負けたとかいうことは冒頭陳述には載っておりませんで、Ｋ・ハマダがサンズホテルに百二十万ドルの債務を負っておって、一番最後の残額の二十万ドルを小佐野氏が支払った、こういう事実を主張しているところであります。
御承知のように、現在この件について公判中でございまして、私の立場といたしましては冒頭陳述についていろいろコメント申し上げて裁判所にいろいろ予断を与える立場でございませんので、冒頭陳述を御紹介さしていただきますと……
法務省に伺いますが、検察庁が冒頭陳述を補充をされまして、いわゆるロサンゼルス空港で二十万ドル、これをクラッターから小佐野が受け取って、そしていわゆるラスベガスのサンズホテルにおけるばくちに負けた債務の最後の支払いに充てたということが明らかになっているわけですが、このときにＫ・ハマダなる人物が小佐野氏と同行して行っておった、これは間違いありませんね。
ちょっと具体的にだれがどうだというところまでは私ども把握しておらないのでございますが、稲川会等がハワイとかアメリカ西海岸等に行っておるという情報は、ときどきそういう情報は入ってまいっております。
具体的な個々の問題については私承知しておりませんが、一般的に暴力団幹部らの動向につきましては、これは全部なかなか把握はできませんが、ある程度関心を持って把握する、そういう姿勢でＩＣＰＯとも連絡をとっていることは事実でございます。
いまお話しになった稲川会の幹部である石井進、彼がいま検挙されたそれ以前に、四十七年、四十八年、四十九年、アメリカへ渡ってやはり賭博場へあらわれた、ラスベガスへあらわれた、こういったことについてＩＣＰＯ、国際刑事警察機構を通じての情報連絡もあり、警察庁としてはマークをしていたのではないかと思いますが、いかがですか。
私が健康教育なり健康管理が大事だというふうに申し上げておりますのは、そういうことをやれば病人が少なくなる、医療費の節減になる、こういう観点から申し上げているのではございません。健康教育、健康管理、こういうことが徹底すれば結果的に医療費が節減されると、医療保険財政の改善につながる、これは事実でございますけれども、しかし私が申し上げておるのは、そういうことよりも、もっと根本的な意味でお願いを申し上げておるわけであります。これから高齢化社会が伸展する。厚生省の調査によりますと、六十五歳以上の人が現在一千万人おる、十年後には千四百万になる、二十年後には千九百万になる、そして四十年後には二千六百万になるだろうと、全人口の二〇％近くが老人が占めると、こうなるわけであります。その老人たちが体が弱くって病院に浸りきりになっておるような社会になるとすれば、私は日本の国は活力を失ってしまうと、こう思います。したがって、国民の五分の一を占める老人というものが元気であるかどうかと、こういうことによって私は日本の将来が決まると、こういうふうに申しても過言ではないと思います。日本の国を活力のある国にするためには、老人たちをやっぱり健康な活力のある老人にしていかなきゃならない。年はとっても元気だと、社会のために働いているんだと、こういう老人をつくっていかないと、これからの日本の国づくりとしては私はこれはまずいというふうに思うわけでありまして、そういう意味で保険財政とか医療費の問題とか、そういう次元ではなくて、日本の将来の国づくりという観点からこの健康管理、健康教育、こういうものをひとつ大いにこれからもがんばっていただきたいというふうにお願いを申し上げておきます。
 医務局長さんに、もう一つこの際お伺いしておきたいわけでありますが、地域の住民が安心して医療が受けられる、そういうようにするためには、私はやっぱり地域医療計画というものが絶対に必要だと、こういうふうに思います。医療の関係者の皆さんが知恵を出し合ってそれぞれの地域に即した、特性に応じた地域医療計画をそれぞれの地域が持つと、こういうことが必要だと思います。で、いまいろいろ問題になっております高額医療機械の整備の問題にしろ、あるいは言われております乱診乱療の問題にしろ、私はしっかりした地域医療計画があって、その計画の中で関係者がみんなで相談をして進めていく、そういう体制ができればこういう問題も解決できる、こういうふうに思います。そういう意味で、厚生省でもこの地域医療計画というものをつくるように指導をしておられると聞いておりますし、私も大変りっぱな地域医療計画があって地域医療がうまくいっているというところも幾つか知っておりますが、これらの現状はどうなっているか、あるいはこれからどうこの地域医療計画の作成を進められるか、その辺のことについてお考えをお聞かせ願いたいと思います。