先生御指摘のとおり、昭和四十三年から始まりました政府全体の定員削減計画で建設省の定数が現在までに一万人強減ったことは事実であります。それから一方、内需拡大と申しますか、そういう要請によりまして仕事の量というものもふえてきております。そこで、それを現実に処理していただく各地方建設局の現場の第一線の職員の方には大変御努力をいただいております。
 そこで、意欲の保持というようなお問いただしだったと思いますが、私どもは、そうした中で大変第一線の職員は意欲を持って仕事を消化していただいているというふうに考えております。
そこで、建設省にとりましても、こうした事業の増大、あるいはまた国民生活に直接かかわりのある、殊に生命にかかわりのある課題が急増をしているわけでございます。これに取り組んでいく建設省の職員の皆さんも大変だと思うのでございますが、近年、殊に建設省を中心に申し上げますと職員の人員の不足ということが非常に大きな問題になってきておりまして、果たしてこうした事業量はふえていく、あるいは課題は次々に山積をしていく、そういった中で職員のいわゆる勤労意欲というのが確保できるのかどうかということが懸念をされるわけでございますが、まずその点について御所感をいただきたいと思います。
交通事故につきましては確かに最近年間一万人を超えるような死者数でいっているような事態になってまいりまして、我々これは放置できないということで、建設省に交通事故の対策本部を緊急につくりまして対応を図ろう、閣議でも私も発言いたしまして、海部内閣としてもこの交通事故対策をひとつ取り上げて内閣の重要な柱として推進しよう、こういうことについこの間なったばかりでございます。
 そういう趣旨で私どもも高速道路の問題も取り上げてみたいと思いますが、そもそも高速道路というのは、一般の対面交通のある道路よりは事故は少ないものなんですね。統計で見ましても少ない。ところが最近の情勢は、やや交通量の増加よりは事故の増加の方が高速道路においても多くなっておりまして、これは放置できないな、こういうように思っておるところでございます。
 なお、先ほどの設計ミスとかいろいろな点については、今後ともそういうことのないように十分指導してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
大臣、お聞きのとおりでございますが、高速道路もどんどんふえていくわけでございます。建設省が担当しているいわゆる公共工事、その中で事業量がどんどんふえていくということは大変国民のニーズにかなっていることでありますけれども、一面、いわゆる生活関連、生活環境整備にかかわるような公共工事に比べて、こうした高規格道路、高速道路といったものの比重の方がだんだん重くなってきているのじゃないか。しかもその担い手が、建設省のそれぞれのベテランの職員の方々ではなくて、先ほどの検査院の指摘にもございましたけれども、いわゆるコンサルタントであるとかあるいは第三セクターであるとか、そういうところにだんだんゆだねられてきているわけでございます。
 そういった実態も背景にしながら、こうした高速道路の安全性、ドライバー、通行者の生命を守るという観点から、この事故防止対策についてもこれまた建設省としてはさらに真剣に取り組んでいただきたいと思うわけでございますが、御所感を伺っておきたいと思います。
道路局長にお伺いいたしますが、こうした問題はまさか公団任せということではないと思いますが、これからもこうした高規格道路の建設というのはどんどん進められていくわけでございます。単にスピードの出し過ぎとか車間距離のとり方が少ないとか、そういうドライバーの注意を喚起するということだけでは済まされないいわゆる構造的な問題が多々あると思うのですが、非常に難しい問題ではあると思いますけれども、建設省としてはこういったことにどう対応していかれるのか。厚生省でも、先ほどのお話じゃありませんが、ねたきり老人ゼロ作戦という施策を進めていこうとしているわけでございますので、今後こうした高速道路がますますふえていく、また交通量もふえていくというところから考えますと、やはりこれは相当本格的に本腰を入れて取り組ま
なければならない課題だと思いますが、この点いかがでございますか。
今御指摘ございましたような案件につきましては、そういう事態がありますことはまことに遺憾千万でありますので、今後ともこういうことのないように十分注意をさせますし、また、未然に防止する方策等について十分な検討を行うように指示するつもりでございます。よろしくお願いいたします。
大臣、お聞きのとおりでございますが、いずれも事例としてここに取り上げたわけですけれども、従来から決して手を抜いていたわけではない、十分注意をしながらこういう指摘を受けるような事態になっているということでございます。住宅局長の方からの御答弁で正式な指摘ではないというお答えもございましたけれども、新聞報道では既に住宅局長から通達を出すということまで報道しているわけでございます。
 いずれにしても、実態は今御答弁をいただいたようなとおりでございますので、建設省としてはかなり覚悟を持って対処していただかなければならないと思うのですが、大臣の御所感を伺っておきたいと思います。
これは公平なんですかね。不公正なんですかね。もっと冷静に私は考えてもらいたい。
 また、関税はどうなっていますか。日本とアメリカのスーパーコンピューターの関税はどうなっています。―そういうところを局長さんが知らないで、公正だ不公正だと言ったってしようがないじゃないですか。日本はゼロのはずですよ、日本へ入ってくるのに。日本がアメリカに売れば、これは少なくとも三・九前後はかかっていると思いますよ。今こういう日米通商摩擦の衝に当たっている通産省の中で、スーパーコンピューターが果たして公正なのか不公正なのか、どういう台数が行ったり来たりしているのか。あるいは性能的には日本がはるかに劣るのか、ならば私はこれはやむを得ないと思いますよ。しかし、ソフトの面では確かにクレイ社のソフトはすぐれています。しかし演算能力やなんかは、その演算能力のスピードでいったら日本のコンピューターは決して劣っておりませんよ、それはソフトでおくれているわけです。それは民間がお求めになるのは、当然公平な競争原理に基づいて、価格の問題も見て、購入していらっしゃるのだと私は思うのですよ。そうしますと、スーパーコンピューター一つとっても決して日本は不公平なことは、あるんですか、局長に伺いますけれども、日本は向こうのコンピューターを導入するについて、クレイ社のコンピューターを導入するについて、何かいわゆる障壁になるような不公正なことをやっていますか。