今回の旅券法改正の中には、先生今御指摘のとおり、北朝鮮渡航者について本数次旅券が発給できるような弾力的な規定が設けられているわけでございますけれども、本来、一次旅券を北朝鮮への渡航者に発給するということにつきましては、邦人保護の観点から、渡航の都度、その日程あるいは渡航目的につき承知しておくことが現在のような日本と北朝鮮との間に政府レベルの連絡が難しいという状況では必要だという観点から一次旅券の発給ということを規定しているわけでございますが、旅券法の改正案の中では、外務大臣が判断するとき「指定する地域」ということで北朝鮮が別途記載されているわけでございます。
手数料等の減額についても検討はしていただきたいということをもう一度お願いしておきたいと思います。
 今回の改正で北朝鮮への渡航について数次旅券が発給される道が開かれたこと自体は評価できるわけですが、問題は旅券の発給に当たって他の国と差別なく行われるかどうかということだと思います。これは差別なくやるべきだと考えますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 今回の旅券法改正におきまして数次旅券を原則といたしましたのは、現在の国際的な傾向といたしましても、機械読み取り旅券の制度が徐々に広まっておりまして、我が国の一次旅券のようなものは他に余り例を見ないということ、したがいまして、一次旅券が有効期限を明記していないということから各国の出入国の手続の際にトラブルが生じているというような事態、そしてまた既に現在申請がございます旅券につきましても、数次のものが九割という状況を踏まえまして、私どもＭＲＰの導入ということを一つのめどといたしまして数次旅券一本化を図ったわけでございます。他方、現在既に、例えば海外移住者などで有効な一次旅券をお持ちの方は、それがそのまま、有効なままあるということでございますので、こういう点を含めまして、私ども全面的に国民に対する行政サービスの向上といった観点から御理解願えるのではないかと期待しているわけでございます。
旅券法の改正の問題から御質問いたしたいと思いますが、今回の改正で数次旅券が原則となったわけですが、一次といいますか一回限りの渡航者も相当おられるわけであります。修学旅行あるいは生きているうちに一度海外へ行きたいというお年寄りやあるいは海外移住のための渡航者といった人たちは一次旅券でいいということになりますが、こういう人たちについて、今度数次になりますと一律八千円です。一次の場合は四千円だったわけですが、何らかの減額の措置あるいは選択の幅を持たしてもいいんではないかと思いますが、検討はできないものかどうかということをまずお尋ねします。
大臣の言やよしてございまして、やはり大臣、これだけになりますと、よほど丹念にきっちりやらなければならない課題になってきておりますので、その点を御銘記いただきまして、また追っての検討をさせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
最後に、中国とも関係するわけですが、海外援助、特にＯＤＡの問題です。
 大臣も御承知のように、近ごろ週刊誌とか新聞で、きのうもここに報道がありますね。「美名のカゲに利権構造」、お読みになられたと思いますね。それから国民の間にも、これだけ大きな金額をやって一体どうなっているんだ、こういう言い方の話が、大臣、大変多くなってきているわけです。私はすべてが悪いとは言わないですけれども、やはりそこらあたりを、主管の外務省、特に大臣はやはりきっちりやられないと、これはリクルートとは言いませんけれども、いろいろな大きな問題が出てくると思うのですが、どういうお考えでこの問題をきっちり国民に説明しながらおやりになるかという御存念を最後に承りたいと思います。
ＬＮＧ、いま日本が取り入れておりますのは、御案内のとおりアメリカ、これはアラスカでございます。それからボルネオ島のブルネイ、インドネシア、こういった地区からとっております。
 いま先生の御指摘の点でございますけれども、今後われわれはＡＳＥＡＮの中のマレーシアそれから豪州、もっと先に参りますとカタール、いま問題がございますが、ソ連のヤクーチャ、こういったものを将来のＬＮＧ供給源として考えております。
 現実の問題としまして、いまＬＮＧの契約体系として大体六十年代の半ば過ぎまでは十分補完できる体制でございます。今度、現実にすでに豪州の天然ガスも契約されました。これが大体年間六百万トン、電気とガスと両方一緒にとります。それからマレーシア、これもやはり電気とガスと一緒である。これも年間六百万トンの規模です。
 それに引き続きましてカタール、これはどこまで仕立て上げられ得るか存じませんけれども、確認埋蔵量とすれば、いまの年間六百万トンに対しまして、四千万トンという膨大な天然ガス田がございます。こういったところをやはりわれわれは技術力あるいは資本力あるいはそういった政治力というものを考えまして、メジャーとともにそれぞれ育て上げるつもりでございます。
 一応こういったものの総計を考えますと、八〇年代までのＬＮＧというものが一応見込まれるのじゃないか、そう考えております。その後の問題につきましては、石炭の液化でございますとか、いろいろの代替エネルギーというようなものの石炭を中心にされたエネルギー源が考えられると思いますけれども、一応われわれとすれば、そういった意味でＬＮＧにつきましては、将来の見通しとしてこういった縮図を考えております。
 特にマレーシアにつきましては、現在六百万トンの契約を昭和五十八年から入ることですでに契約いたしております。このマレーシア地区は六百万トンの倍量の埋蔵量がございます。これを契約し、これからいよいよ工場の建設が始まりますが、二期、と申しますのは、次の将来の予定の六百万トンを計画いたしました設計の中で初めの六百万トンを成熟させるというようなことも考えております。
 そういった状況でございますので、大体八〇年代まではＬＮＧというわれわれの安定確保の見通しは大体これでつけておるつもりでございます。