これは単年度予算じゃないんですから。昭和二十年代からの義務教育費国庫負担制度に係る問題でございますので、ひとつ財政当局とはきちっと決着をつけるということで御努力いただきますことをまずお願いしておきたいと思います。
 次に、初任者研修制度でございますが、六十二年に七％、そして六十三年度は一〇％試行しよう、こういうことでございますけれども、来年から今度は全員ということで法律の準備をしておられるわけですね。私は大変不思議だなと思うのですけれども、三万人の新採用者というのは、四年の大学教育を受ける、そして教育実習をやる、そしてさらに、それぞれの職種によっては違いますけれども、四倍、五倍、六倍という大変激烈な選考試験を通って採用されているわけですね。そういう選考をくぐり抜けて採用された人が全員だめだ、全員文部省としては気に食わぬ、だから研修し直すということだと思いますね、進められる進め方としては。そういたしますと、これは教員養成を大学で行うという原則の否定だ、大学の教員養成に対する不信だ、こういうふうに思いますが、いかがですか。
おっしゃるような方向でありたいと思っておりますけれども、これは単年度予算でございますし、予算時期には反対の御意見も出てくるわけでございますから、出てきた場合には、文部省としては今申し上げたスタンスで貫きたいと思っておりますし、また関係省庁とよく協議をしてまいりたい、このように考えます。
堅持をいたしてまいりたい、こう言うのでありましたならば、こういう問題を続けないというために、打ち切る、そういうための財政当局と話し合うことについての決意を伺いたいと思います。
学校の栄養職員、事務職員は、おっしゃいますように学校教育の基幹的な職員であるというふうに認識をいたしております。したがいまして、義務教育費国庫負担制度の対象にすべきものと考えておりますし、この考え方とスタンスは堅持をいたしてまいりたい、このように考えます。
次に私は、ことしの国会における教育関係法案の中での大きな問題にもなります初任者研修制度という問題について二、三お尋ねをしたい、こういうふうに思います。
 その前に、まず文部大臣にお尋ねをいたしますが、義務教育費国庫負担制度、これは財政当局が執拗に、義務教育費国庫負担制度から事務職員、栄養職員の国庫負担の除外をするということが繰り返し続けられてきておりますが、年末の予算編成の一番忙しいあの時期に学校現場にこういう混乱をいつまでも続けさしてはいけない、こう思います。学校の運営というのは、これはこれまでも、中曽根首相も歴代の文部大臣と同じお考えでございましたけれども、事務職員、栄養職員、それから教壇に立つ教員というもの三者一体になって初めて円満な学校運営が行われる、こういうふうに私は考えます。でありますから、その三者とも学校における基幹職員であるという考え方に立つのでございますが、新しい文部大臣としてその点を明確にひとつお答えいただきたいと思います。
例えば私どもの地方では、これは山陰新幹線などというのは整備新幹線の段階にもちろん至っておらないわけでございますけれども、いつも考えますのは、そうしたいわゆるともしびを消すようなことをしてはいかぬというので、それが達成のために衆知を絞っていくということが大事であろうというふうには私も意見を等しくいたしておるところであります。
財源検討委員会とか準備委とかなんとか、いろいろ機関がございますね。しかし、そこのそういう技術的な議論は自民党さんの方でやっておられるわけでございますけれども、総理としてひとつぜひそういう地域の、これは私は、九州だけ、鹿児島ルートだけというようなことは申し上げません。今三線が問題になっているわけでありますが、そういう問題について展望を与える、それは私は総理の責任だと思います。でありますから、十年も二十年も先にまた延ばされるということのない展望を与えていく、そのために傾斜配分とかいうことも私、申し上げましたけれども、目的財源ということではなくて、そういう仕方というのは私はやり得る、財政制度の中でもやり得るんじゃないか、こう思います。
 でありますから、そういう希望を、つまり竹下流にじりじり残しておいて、そのうちに嫌になって、もうあきらめて手を上げちゃうというふうなことでは困るのですから、ぜひひとつ総理として、私が申しましたようなそういう方向で地域開発の大きな柱として考えていただくということを、この問題については最後に伺いたいと思います。
おっしゃる意味はよく理解できますが、これを財源の上での、いわゆる傾斜配分とか、これは私ども容易に理解できるところでございますが、目的財源的なものを国民連帯の中で他の地域に求めていくということになりますと、これはやはりそれこそ発想の転換の大転換というようなことを必要とするであろう。しかし、たしか高速道路等につきますと、三％路線とかそういうようなもので、今おっしゃった形のプール計算の中で合理性が成り立つような工夫がされておるというふうに私は承知しております。
今の大臣のお言葉を私たちも信じたいと思います。今日までアメリカで随分頑張ってこられたものが無になるようなことになってはこれは大変でありますから、きちっとした対応をぜひ進めていただきたいと思います。
 そこで、問題はまだたくさんあるわけでありますけれども、きょうは本論は農工法ですからその頭をかりて伺っているわけなので、もう一つ質問しておかなければならぬと思いますのは、今度のガット・パネルの中で日本側としてはどういうふうに主張されていくのかということであります。
 今までのアメリカの交渉では新聞等の伝え方が、これはまあ正しいかどうかは別として、何年後には自由化しますよ、いわゆる課徴金さえ認めてくれればというふうな、一言に言って今までそういうような報道になっているわけです。それは言葉の使い方は注意された表現を交渉ではされていると思いますけれども、国民の方は新聞を読んでいて、あるいはテレビを見ていてみんなそういうふうに受けとめているわけであります。
 ただ、そういうふうなことでパネルの中で反論をしていくということになると、ちょっとおかしいことになる。つまり、パネルというのは日本の今の輸入の数量制限がクロかシロかということについての裁きをつけるのではなかろうかと思うのでありますけれども、輸入課徴金という条件さえ認められればというふうなことが、つまりアメリカとのこの間の交渉の継続という格好ではどうもおかしいので、やはりこの問題についての原点からのガットへの対応というのが必要なんじゃないか。自由化は日本の今日の農業の実態からして困難です、難しいのです、できませんと、そこの主張をいろいろの角度から裏づけていった、そういうふうな論議を日本としては進めていくべきではないか。原点に立っての論議がガットでは必要なのではないか、そう思うわけです。その辺についてはどうですか。