大臣も御承知のとおり、というよりも大臣がお決めになったわけですが、先日決定された畜産物価格についても引き下げられました。そして今、内外価格差の縮小などといって、これから米価を初め農産物価格の一斉引き下げがなされるんじゃないかという心配をだれもが持っています。これまでの実績を見ましても農業所得の対前年比は、八五年が〇％、八六年は五・一％マイナスなんです。八七年は六・七％マイナス、八八年がやっとプラスに転じて〇・九％、八九年に七・六％、こういうふうな状態であります。来年からは牛肉の自由化も始まるということで、とても年率四％の所得の伸びというようなことはだれも信用できないんじゃないかと思いますが、例えば年率〇％で計算をしたらどうなりますか。
終身同一水準を導入したという問題ですが、農水省は、昭和十一年生まれ、十六年生まれ、二十一年生まれ、二十六年生まれまでは、それぞれ七十八歳、七十六歳、七十六歳、七十五歳以上生きれば新体系の方が有利になるという数字を出していらっしゃいますね。そうですね。
二十年前にこの年金を設計した場合に、まさにつなぎ年金という形で六十歳から六十五歳までかなり厚い年金支給を行いまして、六十五歳からその三分の一に減少させて薄い年金を支給する、こういう給付体系であったわけでございますけれども、最近の農村の高齢化、こういう実態に対応いたしまして、経営移譲の時期を六十歳から六十五歳まで選択制ということで終身同一制度の同一の水準の年金に給付体系を変えたいというのが今回の提案でございます。最近平均寿命が延びておりまして、農家の高齢化という事情にかんがみますと、今回の終身同一水準の年金、しかも従来の六十五歳以降の薄い年金のかなりの幅での増額という実態の方が、農家の老齢者の生活保障という観点からは実態に即するのではないかというふうに考えている次第でございます。
所得スライド年率四％ということで計算をされているようなんですが、そもそも農業者年金のキャッチフレーズだった六十歳からのつなぎ年金で厚生年金並みを目指すという性格は、ここで大きく変わってくるのではないですか。その点はどうなんですか。
先生御指摘の新給付体系によります年金受給額についての数字は、いわゆる現価ベースで比較した場合という数字だと思います。現価ベースで考えれば先生御指摘のとおりでございますけれども、私どもは、これをいわゆる実受給額ということで、名目受給額といいますか、物価スライドとか所得スライドを勘案いたしました受給額で計算いたしますと、先生御指摘の昭和六年度生まれから十年度生まれの場合には四％から八％程度高くなるというような算定になるわけでございます。
この長期見通しで示しております中核農家の規模拡大を実現するということは、確かに先生御指摘のようにいろいろ難しい条件があるということは事実であると思います。しかし、今後私どもといたしましては、兼業がかなり進化しているとか高齢化が進んでいるとかというような形で、従来にも増して農地の流動化というものが進み得るのではなかろうか、それからまた、流動化の量そのものも増大するというふうに見込んでおりますし、また、流動化した農地の行き先でございますけれども、これもできるだけ中核農家の方に方向づけをするというような政策努力も強化していく必要があるというふうに考えております。そういう農地の流動化の量をふやす、それからまた方向づけを強化していくという施策でございますけれども、もちろんこの農業者年金の制度も方向づけ、流動化量をふやす施策の一つでございます。そのほか、農地取得資金の融資とか農業委員会による農地の移動あっせん事業とか、いろいろな事業を総合的に動員いたしまして、こういう規模拡大の見通しを実現していきたいというふうに考えております。
おっしゃることのそれこそ精神はわからないわけじゃないんですが、しかしそんなに、ここで言っているほどの規模拡大が成り得るのかということを申し上げているわけです。実際、稲作主業農家の平均をこの十年で見ましても、一・九ヘクタールが現在三ヘクタール、一・一ヘクタールしか伸びていません。それから、都府県の中核農家の平均を見ましても一・五七ヘクタールというのが十年前、それが現在でわずか一・九ヘクタールという規模拡大しか成っていないのです。だから、規模拡大、規模拡大だということで政策年金で誘導してきたはずだがこの状態じゃないか、そういう点で規模拡大と言われていることが果たしてそんなにうまくいくのかということで申し上げているのです。どうですか。
お答えいたします。
 お言葉を返すようで大変恐縮でございますけれども、自民党の農政が変わらない限りなどということはありません。着々と今まで積み上げてきたわけでございます。確かに日本の農業がこの国際化の中で厳しい状況に直面しておるということは、先生の御認識と私の認識も同じでございます。さればこそ、この年金改正を初めとしてさまざまな施策を農業者のために、さらに若い人のためにも御婦人のためにも何としても実行していきたい、こういう熱意に燃えてやっているわけでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
非常に具体的な内容でございまして、非常に難しいのでございますが、私今この先生からの資料の内容、お話を聞いたり、防衛庁の方からの政府委員の答弁を両方聞いておりまして感じますことは、答弁が捏造であるというのは私はそのようには理解をしていないわけでありまして、確かに先生のときの質問に対する答弁、これは先ほど来言ったように、いわゆる平たく言えば要するに一朝有事の際には使える隻数、先般の百四十隻に対する二十五年の隻数というものは半分になるわけでありますが、それは要するに極端に言えば戦力には使えるけれども艦歴というものは非常に古い、こういうことでありまして、それが現実的に、じゃもうスクラップになってしまうものかどうかというところに一つの問題点があろうかと思いますが、今いろいろと政府委員からの答弁にありますように、確かに艦歴は古いけれども直ちにこれをスクラップにするというふうなそういう認識には立っていない、こういうことではなかろうかな、こういうふうに思います。
 いずれにしましても、私どもの防衛というのはあえてソビエトのそういう脅威を拡大してその上に立って防衛政策を立案しているというふうには私は認識しておりません。