刑法改正というのは、これは非常に重大な改正、基本的改正、ことに明治四十年以来初めての大改正というふうに聞いておるわけでございます。しかも、昭和四十九年の五月二十九日に法制審議会から、刑法に全面的改正を加える必要がある、改正の要綱は同審議会の作成いたしました改正刑法草案によるという答申があるわけでございます。
 それ以来、もう七年たっておるわけです。法務省といたしましても、歴代の法務大臣がこれに取り組んでこられたと承っておるわけでございまして、前法務大臣からも引き継ぎを受けました。事務当局の話によりますと、来年の三月ごろをめどに通常国会に出すべく作業を進めておると、こういうことでございました。
 しかしながら、一方、先ほど申し上げますように、この刑法の改正というのは国民生活に密接な関係を持つものでございます。非常に重大な私は法案だというふうに思います。内容も私はそうだと思います。したがいまして、やはり私といたしましては、これに対しては、前任者は十分やられたと思いますけれども、私自身もやはり十分責任を持って衆議院、参議院に提出できるものにしなければならないと思っております。
 したがいまして、内容についての検討、それか・らまた、民主社会におきましてはやはりその手続というのが非常に大事だと私は考えるわけでございまして、日弁連、あるいは厚生省その他いろいろのところとの折衝ということは、やはりこの法案ができ上がって、そしてたとえば両院を通過いたしまして施行されるというときに、本当にみんなが支持できるかどうかということが、法の運用にはきわめて私は密接なかかわり合いを持つという意味合いにおきまして、その手続もやはり慎重にしなければならないではないかと思っておるわけでございます。
 私のいまの気持ちは、ただいま申し上げましたとおりでございます。
次に、大臣御就任になられましてまだ日が浅いようでございますが、前の奥野法務大臣、非常にお仕事に御熱心でいらっしゃったわけであります。事務当局を鞭撻されて刑法改正あるいは国籍法の改正、監獄法の改正等について、そのスケジュールを大いに早めるようにと大声疾呼されたような感じがするわけであります。
 そのことは、新聞紙上に何回も報道せられましたので大臣も御存じと思いますが、刑法改正というのは、御承知のように、国民生活を規律する六法のうちの非常に重要な法律でございますので、その意欲の盛んなることは評価をいたしますけれども、私ども、新しい保安処分等の制度を盛っておるようでございますので、これはやはり日弁連でありますとか、あるいは所管の厚生省でありますとか、精神神経学会等とも十分意思の疎通をお図りになられまして、その上で態度を決していただきたいと考えておるんですが、こういった点、大臣はどのようにお考えでしょうか。
やはり裁判官あるいは検察官にいたしましても、それぞれ生活を持っておりましてなかなか楽ではない。そういうようなことをやはり十分承知した上で、今後法務行政を行ってまいりたいというふうに思いますし、先生の御指摘は御指摘として承っておきたいと思います。
やはり大臣のおっしゃるとおり、決して生活は楽じゃないようですね。ただ、この人事院勧告をめぐる私の予算委員会の論議にかんがみますと、どうも鈴木総理以下給与担当閣僚の皆さんは、何か公務員は困っていないんだ、生活は楽なんだという間違った認識を持っていらっしゃるのじゃないだろうか。だから、財政が苦しければやっぱりこらえてもらうんだ、民間とは違うんだというような御認識があると思うのです。これは間違いだと思いますからして、大臣は恐らくそう短命な大臣ではいらっしゃらない、相当な輿望を担って御就任になられたお方でございますので、そういう誤った認識は是正していただくように閣内で十分御発言をいただきたいと思いますが、いかがでしょう。
私は法務大臣に就任間もないわけでございまして、余りつまびらかにはいたしておりませんけれども、しかし、いま給与局長からお話がありますし、また先生の御指摘もございますし、また事務当局から聞きましたところによりますと、決して楽ではないというふうには認識しておるつもりでございます。
大臣、いま人事院の給与局長と私との間で、いろいろお尋ねしたりお答えがあったりしたことなんですが、大臣はどういうふうにお考えでしょう。
 この給与法の改正案によりますと、今年の四月一日にさかのぼるものと、来年の四月一日から適用があるものとのその境というものは、月額が二十五万程度の裁判官であり検察官であるわけですね。私ども多少裁判官、検察官の御生活というものは知らぬわけではないんですが、これらの人々は生活が楽である、人事院勧告の実施をそのとおり、額面どおり行わなくても構わない、困ってはおらぬぞという御認識ですか。それともやはり、いま昨今の経済事情にかんがみますと、二十五万程度の子供を持つ検察官あるいは裁判官の生活はやはりそう楽じゃないんだ、人事院勧告どおり実施してしかるべきであったとお考えになりますか。どちらですか。
人事院といたしましては、その与えられた使命を自覚いたしまして、職責を全うするために最善を尽くすつもりでございます。したがいまして、来年以降につきましても、人事院に与えられた使命のもとに、自覚のもとに、従来どおりの基本姿勢、これを踏み外すことのないように努めてまいるつもりでございます。
 なお、ただいま御指摘の点につきましては、人事院総裁にも篤と伝えておきたいと思います。
価格安定制度につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、総合農協系の基金、専門農協系の基金、それに商系のメーカーの基金、この三基金がございます。それに配合飼料の安定機構の異常補てんの基金があるわけでございます。いまの民間の三基金の現状を申しますと、基金ごとに若干の相違はありますけれども、財源の手当て状況は余り分厚くないわけでございます。異常補てんの基金につきましては大体百三十億程度、いまございます。
 そこで、今後これを充実していく必要があるわけでございますが、民間の基金につきましては来年度、つまり昭和五十六年度中に大体四百五十億円程度の通常補てんの基金を積み立てていく、こういうふうに考えております。具体的には、トン当たり千八百円のものを基本的に積み立てる、そのほかに四―六月につきましてはさらに千四百円を積み立てる、こういうように考えておりまして、これを年間合計いたしますと、ただいま申し上げましたように四百五十億円程度の基金になろうかと思います。
 異常補てんの基金につきましては、昭和五十五年度に国が四十五億円の助成をいたしたわけでございますが、五十六年度につきましては四十八億円の助成を予定いたしております。これは二分の一補助でございますので、民間の四十八億と合わせますと九十六億円、大体百億円近い金が新たに造成されることになるわけでございます。したがいまして、現在百三十億円にプラス約百億円ということになるわけでございますが、四月－六月の間に若干の異常補てんからの補てんも考えておりますので、二百億円前後の基金が、いまのままで推移いたしますとすれば五十六年度末には残る、こういうようなことに相なるわけでございまして、いまよりはかなり財政状況が改善される、このように考えておるわけでございます。