一般的に検察官の手持ち証拠の開示の問題でございますが、申すまでもなく公判延で取り調べを請求する予定の証拠は第一回公判期日前に適当な機会に弁護側の方へ全部開示するわけでございます。また、検察官が取り調べを請求する意思のない証拠、第一回公判期日前でございますが、そういうものでありましても、その後の経過によりまして、例えば御承知の最高裁決定の趣旨とか、あるいは検察官は公益の代表者であるという立場を考えまして、事案の性質とか証拠の種類、内容、その他諸般の事情を勘案いたしまして、具体的かつ弾力的に証拠開示の要否を判断して開示をするという態度をとってきておるわけでございます。
 ただ、申し上げるまでもないことでございますが、現行刑事訴訟法はいわゆる当事者主義構造をとっております。検察官と被告人はそれぞれ主張、立証を尽くして争うといいますか、お互いの主張をして裁判所の判断を仰ぐということでございまして、その建前からいたしまして検察官が持っている証拠を一括提示するということは刑事訴訟法の予想していないところであるというふうに考えております。その間に、今委員御指摘の最高裁の訴訟指揮権に基づく開示命令というものがあることもあると思います。その最高裁決定はその場合にいろいろな条件は付してはおりますが、その条件を考慮して提示命令が出ました場合には、検察官としてはそれに従うべきであるというふうに考えております。
提出する必要はなかった、予備的なものだった。それは検察官側の理解の仕方であって、有罪、無罪、殊に死刑の問題について無罪を争っている被告）弁護人側からすれば、それは必要だったかもわからないけれども、それはその当時こういうものがあるということがわからなかったわけです。だから、必要だったというふうにはまだ考えてなかったのかもわからないと思うのですが。
 そこで問題となってまいりますのは、証拠開示の問題について要請だというふうに今言われましたよね。そこで、手持ちの証拠を開示する、これは本来の検察官側の義務ではないという理解の仕方なんですか。あるいは訴訟指揮権の行使によって提示をしてほしいという決定なり命令が出た場合は提示をする義務がそこに生じてくるのですか。そこはどういうことになるわけですか。
まず第一点でございますが、確かに御指摘のように関係書類が再審公判で公判延に顕出されております。これは裁判所からの提出命令ではなくて、提出要請がありまして検察官がこれに応じて提出したというものでございます。その結果、裁判所の判断は判決に書いてあるとおりでございますし、検察側としての判断はあらわれた証拠に基づきましてまた別途の判断、先ほど私が申し上げました判断に立っておるということでございます。
 それから、前に、原審といいますか確定する前の裁判で出さなかった理由は、今申し上げましたように、予備的鑑定で証拠として提出する必要がなかったという判断に基づくものということでございます。
しかし、判決はそういうふうにとっておらないんじゃないですか。
 それから、問題となってくるのは、今言われた二つの点について、例えば証拠を未提出だった。今あなたが未提出だった理由を説明されました。しかし、その未提出な記録は、百三十二点だか倉庫の中にあったのを証拠の開示命令が出て、そして提出をされて、そして今の宮城県の県警の鑑識課の技官による鑑定書が出てきたわけですね。そのことが一つの大きなポイントになって、そして無罪判決になってきた、こういうふうに理解されるのではないかということが第一点ですね。それならば、それをなぜ再審の前の段階で出さなかったのかということが第二点になってくるわけですね。それをまずお聞きしておいて、後から証拠開示の問題の法律論に入っていきたい、こういうふうに思います。
先生の御指摘される点には私も全く同感なんです。今度の衛星も、自主開発に沿った、しかも国民の本当に大きな期待と希望を乗せて、世界で初めての放送実用衛星としてきっとこの十二日からうまく機能してくれるだろうという大きな期待が込められておっただけに、今回の事故は本当に、先ほどもＮＨＫ側からも言いましたけれども、全く痛恨な形の結果になっておることも事実でございます。
 しかし、ふたをあけてみると、今も言いましたように宇宙開発事業団から、結局、日本のメーカーといっても肝心の心臓部はＧＥなりあるいはトムソン社なりという形でございますから、自主開発、名目はそうでございますけれども、心臓部は全部外国技術に依存しなきゃならない。いってみれば国際混血衛星みたいな形であったということ。結果的に、原因究明という段になって今懸命にさせておるところでございますけれども、それとて海のかなたとの交換というような形もございますし、つくづく残念な上にもやりきれない気持ちであることも事実でございます。しかし、さりとはいっても、大変大きな国民負担に還元されるるリスクを冒しての事業でもございますし、今御指摘になったように、この大きな技術ギャップ。これは何としても認めざるを得ない。今日、宇宙開発を含めて私たちはもう先端技術の面においては世界のトップに行っておるような形ですけれども、こういった宇宙開発衛星を含めての技術キャップというものはやはり率直に現時点の水準を認めながらも、なおかつ、こういった形の原因究明も含めて自分たちが責任を持って開発を推し進めていかなければいかぬ。今度の失敗で逆に他方自主開発路線というものの必要性こそ強まれ、しかしこういった技術ギャップの問題点の認識も率直にやらなければいかぬという二つの面に今立たされて苦慮しているところでございます。
 そういった意味合いにおいて、難視聴解消という特に離島地域の皆さん方の大きな夢を今後いかに守っていくか、あと一波をいかに有効に使ってやっていくか。しかしまた他方、先生も御指摘なさいましたけれども、この一波とて一〇〇％絶対大丈夫だとここで、技術的にももちろんのこと、胸を張れる人は一人もいないくらいの厳しい関頭に今立っておる。したがって、難視聴を今のところはサテライトを飛ばす形で解消しようという一つの目標は、ここで真剣にやはりお互いに、自主開発路線を進めながらもこの問題点についても検討しなきゃいかぬなあと今思っておるところでございます。