優良なところに関しましては、特に大都市の優良な土地については横ばいというような、下落傾向ではないというようなことでございますけれども、ともかく土地問題、不動産業界、そして日本の経済に影を落としているのは不良債権の存在ではなかろうかと思います。
 その規模の大きさに加えまして、価格の高さ、収益性の欠落というのは、その不良債権のかなりの部分が土地でございますから、アメリカのように建物で、そしてそれを例えば貸し出すことによって収益を上げるというようなことができない。それから、虫食い状態、不整形、地上げが未完結といったようなこともあります。そして、十重二十重の担保権がついておりまして話し合いによる解決が困難というような状況がある。さらに、破産法による処理、競売による司法処理も困難である。こういう中で、先ほどの不良債権、住専の問題も含めまして、出があっても買い手がないと。また、金融機関もそうした不良債権を非常に抱えておりますから資金繰りが悪いということで、金融機関もお金を貸せないということで経済が非常に低迷している。そして不動産業界全体にそれが影を落としているんじゃないかというようなことが言えるんじゃないかと思うのでございます。
 こうした中で、国土庁は積極的に何か対応をしようとしていらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。
現在の地価につきましては、いわゆるバブルの部分は解消されたというふうに認識しておりまして、その水準が高いとか低いとかということを一概に評価することはできませんけれども、地価そのものがほぼ土地の需要と供給により定まってきているというふうに認識しております。
 現在のこの水準が全国ベースで引き続き下落したことによりまして住宅取得が容易になったということがある一方、御指摘のような不良債権の問題や住み替えに影響を与えるなど経済的、社会的にメリット・デメリットがあるとしても、少なくとも一般的には地価を抑制するための緊急的な対応策を講じなくてはならないという状況ではないというふうに認識しているところでございます。
お答えいたします。
 最近の地価動向につきまして、先週二月の十二日に公表いたしました短期地価動向調査によりますと、大都市圏の地価につきましては、住宅地では全体的にほぼ横ばいの傾向が強まっておるところでございます。商業地につきましては、やや下落傾向にあるものの、全体として下落幅が縮小する傾向になっております。
 今後の当面の地価の動向につきましては、今後の景気動向によっても影響を受けるものがあると考えられますけれども、大都市圏の住宅地では全体的にほぼ横ばいで推移するというのが大方の見方でございますが、大都市圏の商業地については、やや下落傾向にあるものの、立地条件等の良好な地域では下落幅が縮小するのではないかというのが大方の見方でございます。
お話伺っていて大変力強く感じたわけでございますけれども、ぜひその回収の実を上げていただきたい。くれぐれも二次損失に結びつくような、そういう損失が出ないようにお願いしたい。
 しかし、心配はいっぱいございます。バブルのツケでございますけれども、日本の経済、なかんずく金融・不動産業界を直撃しているわけでございます。特に不良資産の規模ははっきり見えていない、いろいろ数字が出ておりますけれども、現実にはそれよりももっともっと大きいんじゃないかというような不安が現状が見えないだけに非常に広がっているわけでございます。
 株価に関しましては、最高値よりも三分の一ぐらいの値段に一時落ちたわけでございますけれども、ＰＫＯというのでしょうか、政府のそうした分入、株価介入操作みたいなものがあるのかどうか、今ようやくその最高値の二分の一というところで低迷しているわけでございますけれども、不動産の価格に関しましてはむしろ下がり続けているんじゃないか、歯どめがきいているのかどうか、そういう感じがするわけでございます。
 地価の現状について、そして将来の予測についてお伺いいたします。
シルバーマーク制度でございますけれども、これにつきましては、当初の私どもの目的としましたところは、利用者が安心して良質なサービスを選択できるということがこういったお年寄り向けのサービスの場合は大事でございますから、そういった際の目安になるものといたしまして、社団法人のシルバーサービス振興会が認定、交付をするということで、いわば民間の動きとしてそういうことをしていただいているわけでありますが、これに対しまして、厚生省では、民間事業者への在宅サービスの委託を推進するという観点から、平成元年以降でございますけれども、市町村に対しまして、シルバーマークを取得した事業者に極力委託をするようにという指導をしてきたわけであります。
 しかし、こういったシルバーマークに係りますいわば公の関与、国の関与というものにつきましては、一つには、もう既にシルバーサービスの普及ということが、そういう公がてこ入れをするというよりは、民間の自律に任せる段階に来ているではないかという御議論と、もう一つ、逆に、そういう形でシルバーマークにいわば公が関与をすること、シルバーマークに係る国の関与をすることによって、むしろ、競争制限的にといいますか、新規参入を妨げるような形になっているのではないかという御指摘を行政改革委員会等からいただきました。そういったことを踏まえまして、本年の一月に廃止をするということで、そのようなことを、廃止を実施したわけでございます。
 その際に、先生、二点目でお話のございました、こういったものが、国の今の関与だけではなくて、地方公共団体レベルあるいは民民規制的な形で、いわば民間の形の中でもそういった競争制限的になることについては、私どもとしても、そういうことにならないようにということの周知徹底ということは、都道府県等を通じまして周知徹底を図ってまいりました。
 今般廃止をされましたシルバーマークに係ります国の関与と同様のことが地方公共団体レベルでやられている、そういった特定の認証制度に対して地方公共団体が関与しているというような事例については、私どもまだ承知をいたしておりませんけれども、今後とも、今申し上げましたような趣旨にのっとって、今回、シルバーマーク制度に対して国の関与を廃止した趣旨というものが国といわず地方公共団体といわず徹底をしますように、関係機関とも連携をしながら、良質な介護サービスの提供の確保に努めながら、そういった方向を目指してまいりたいというふうに思います。