この件については了解はするわけなんですけれども、一言ここで申し上げさせていただきたいと思います。
 実は、これは私どもの話でございますけれども、この小委員会の小委員長をいただくということでいろいろと検討させていただきました。大体内定をしておったわけでございますけれども、昨晩話をしまして了承させていただきました。委員長を減らしてくれ、こういうことでございます。これは前の理事会のときに決定されていることでございますから、これについて私ども何も申すことはないわけでございます。
 今国会はこれで結構でございます。ただ、私どもといたしましても、次の国会につきましていろいろ検討させていただきたい、こういうふうに思っておりますので、ひとつその旨を委員長においてお取り計らいいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 次に、両小委員会の小委員長の選任を行います。
 選任は、これを委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成会の牛嶋でございます。
 平成会に与えられた時間は七十分でございますが、今、直嶋委員が四十分使われましたので、私、残りの三十分で、直嶋委員が御質問になりましたこれからの財政運営のあり方を中心に、できるだけ重複部分を避けて御議論をさせていただきたいと思います。
 先ほどからいろいろな財政構造あるいは財政運営を比較する場合の指標が議論されております。国際的に各国の財政状況を比較するためにも幾つかの指標を使って我々は比較をするわけですけれども、私がいつも用います指標といたしましては、一つは赤字国債と申しますか、特例公債が発行されているかどうかということを一つの基準にあるいは指標に使っております。いま一つは国債依存度でございます。そして三番目は国債費比率、これもやはり重要な指標かと思います。そしていま一つは国債残高の対ＧＤＰ比率でございます。これらの数字の最近の推移をたどっていきますと非常に心配されるような傾向が見られるわけです。
   〔委員長退席、理事石川弘君着席〕
 きょういただきました参考資料の二十ページを開きますと、そこには数字の推移が出ております。例えば公債依存度を見ますと、平成三年は九・五％でありました。これは、平成二年に赤字国債の発行がゼロになりまして、いよいよ財政の健全化というふうなところで、その健全化の一つの目標として国債依存度五％というのが掲げられた年であります。ところが平成七年は、補正後で見ますと二五・五％というふうな数字にまでなっております。
 また、先ほど申しました国債費比率でございますが、ここ一、二年二〇％以下でございましたけれども、来年度予算では二〇％を超えるというのが必至であります。
 また、公債残高を見ますと、平成三年は三七。七％でありましたけれども、平成七年には約四五％になる。先ほど大臣もおっしゃいましたように、これに地方債を入れますと大変な比率になるわけであります。
 こういうふうに幾つかの指標を取り上げて見てまいりますと、我が国の今の財政状況というのは非常に大変な状況、危機的状況にあると言ってもいいのではないかというふうに思います。
   〔理事石川弘君退席、委員長着席〕
 それに加えて心配なのは、今回の剰余金の処理の特例等の法律にも見られますように、ここ一、二年財政運営を振り返ってみますと特例の連発でございます。いわばこれは場当たり的な財政運営というふうなことになるわけであります。こういう状況を見ておりますと、果たして今財政運営の基本方向というのはどういうところに置いておられるのか、どこに目標を置いておられるのかというふうなことが心配されるわけであります。
 私は、財政運営にはもう少し規律を取り戻していかなければならないと思いますし、はっきりした方向づけをしなければ大変な事態に陥るだけではなくて、先ほどから言われておりますような、いろいろな改革を進めるに当たりましてもそれはなかなか進んでいかないのではないかというふうに思うわけであります。
 このことと関連いたしまして、私、今、昭和五十年代後半の財政運営の状況を思い起こすわけでありますけれども、あの当時の財政状況というのは、今の財政状況よりもある意味ではもっと深刻な状況であったわけです。例えば、赤字国債の発行額というのは毎年相当な額を発行されておりました。それでも何としても赤字国債をゼロにするというふうな目標を掲げて、それに向かって私はいろいろな手だてが講じられたのではないかと思っております。第二臨調のときの行政改革、さらには、予算編成に当たりましてはゼロシーリング、マイナスシーリングというふうな一つのはっきりした財政運営の方向づけをされたわけです。私は、当時は、そういう意味では非常に財政運営が前向きに行われておりましたし、そしてまた一定の規律もあったというふうに思っております。
 そういうふうに考えますと、今の状況を振り返った場合に、やはりここでもう一度財政運営の方向づけをきちっとして、そして規律を取り戻さなければ大変な状況になるのではないかと思うんです。
 昭和五十年代後半と今の状況を比較してなぜこういうふうに違うのかということですが、私は、置かれている財政運営の目標の違いにあるのではないかというふうに思っております。当時は、先ほど申しましたように、ともかく赤字国債をゼロにする、こういう国民にも非常にはっきりした目標が掲げられていたわけであります。
 今、財政再建の目標はどこに置かれているんですか。国債依存度五％という目標が財政の中期展望で掲げられております。これは、国民の側から見てこの目標の必然性というのは余り感じられないんです、なぜこういう目標が財政目標として掲げられているのかと。しかも、先ほどの議論にありましたように、今の状況では到底実現しそうもない目標であります。仮に実現したとしても、これは国民にとりましては、それでもって財政状況がどのように健全化されたかというふうなことについては理解できません。
 まず、この国債依存度五％の必然性についてちょっとお尋ねをしたいと思います。