あなたのような人もあるだろうと思いますがね。体の異常をやる場合、あなたは立っておるだけですけれども、相手は削岩機でがあっとやって、それを一挙に吸うわけですからね。あなたは後ろの方で、昔の日本軍の将校みたいなものです。その場合とは若干の違いがあるだろうと思います。
 今原子力局長がお話しになったように、必要に応じて対応するということでありますから、監督官がそう言っておるわけですから、県やその出身の町村の首長に、プライバシーというものは私たちも尊重しなければならぬと思っております、そういう点については十分配意をして措置をしてもらいたいが、今そうおっしゃっておるわけですから、動燃は措置をされますか。
先ほど先生から御指摘いただきました一万倍という数字は、先ほど福原参考人が申し上げましたように発破直後の数字でございまして、その数値を用いて、先ほど小川先生とおっしゃいましたが小出先生じゃないかと思いますけれども、小出先生が推論しておられるということでございまして、そういう状況下で長期間作業さしたということはございませんので、そういう意味で、すぐ肺がん死ということが起こるということが言われておるわけでございますが、そういうことはないというふうに私どもは考えております。
 それからもう一点、これはまた私個人のことになって大変恐縮でございますが、先ほど申し上げましたように、三十二年当時おりましたそのときは、先ほど先生、私が一時間で坑外へ出るのじゃないかとおっしゃいましたけれども、実は私の仕事は坑道のスケッチを担当しておりまして、これは掘っていくのを全部詳細に記載することになっております。ウランの鉱床がどういう形で胚胎するかということを記録するわけでございまして、これは詳細にとっていきます。そういうことで、仕事が終わった後も、先山それから鉱夫の皆さん方が退出された後も私は残って記録をとったということもございまして、彼らよりも私の方がはるかに長く坑内にいたということが現実にございました。ですからそういう意味で、私自身の被曝の記録もあるかと思いますけれども、それよりも皆さん方の方が低いのじゃないかというふうに思っております。
まず私から先に申し上げますが、事実関係で、先ほどから動燃事業団の御答弁をお聞き取りいただきましたように、専門的に見まして健康に心配がないというふうに考えておりますけれども、先生おっしゃいますように、もし御不安を感じていらっしゃる方々がいらっしゃいますれば、それについて御相談申し上げるというようなことはあるいは必要に応じてやるというようなことも考えられると私は考えております。
時間がありませんから多くを申し上げませんが、本人は先ほど読み上げたとおりの病状がございます。京都大学の原子炉実験所の小川助手も「ラドンは肺がんを誘発する危険性が非常に高く、一リットル当たり十万ピコキュリーの濃度の中で一カ月間作業すると、肺がんの発生率は通常の十倍にも上ると推計できる。」と明確にしておるわけですよ。だからそれなれば、健康診断等をやるのは愛情ある政治の姿としても私は当然だと思うのですよ。それも何にもやらない、危険を訴えてもわしは知らぬ、低い低い、こう言って逃げるのが原子力行政の本旨ですか。科学技術庁長官に、局長ではなしにあなたに、この現状をどう見るか、そのようにして措置をしたらどうなのかということの私の意見については非常識ですか、長官にお答えをいただきたい。局長は結構、属官はいい。
私どもといたしましては、御説明申し上げましたように、作業に当たりましてはラドン濃度の低減化あるいはマスクの着用指導あるいは健康診断あるいはフィルムバッジの使用あるいはラドン濃度の測定というようなことを行いまして、坑内の作業場の安全には十分な管理を行ってきた所存でございます。しかも、そのフィルムバッジの結果を見ましても、規則に触れる数値よりもはるかに低いところに実績があったということで、私どもといたしましては健康診断を行う必要はないというふうに考えておるわけでございます。
この五百八条によれば、まず関係の政府部局に対して、電子通信機器、電子事務機器ですか、パソコンとかそういうものですね、こういう機器について障害者が健常者と同じように、あるいはそれ以上にというのですか、データベースとか制御プログラムとか応用プログラムとかを利用できるようにどういうことをしなきゃならぬかということを定めなさい、そういう指針をつくりなさい、そして政府調達はこの指針に従うようにしなさい、こういうリハビリテーション法になっているのですね。
 私もちょっと調べてみたのですが、これは大変なもので、この指針の中には三つのことが書いてある。一つは、今の情報通信機器の性能、こういう性能を備えていかなきゃならぬ、その性能を備えさせるためにこういう責任体制、管理体制をしきなさい、さらに進んで、そういう性能を備えた情報通信機器が備わっていないからという理由で障害者を雇用することを拒否してはいけないよ、こういうことまで書いてある、こういう指針。政府調達のことなどは八八年九月から実施をされるということです。
 念のため多少申し上げますと、例えば入力については、キーを一定の場合に二つの指で同時に押して、そうするとシフトして大文字になるとかなんとかなりますね。障害者の場合二つ押すということは同時にできない、そういう人が非常に多い、だからこれを順次押すことによってそういうシフトの作用が起こるというようなことをしなければいけない、備えていなければいけないとか、非常に細かなことで見ますと、カーソルが点滅しますね、そうするとある一定の点滅に特異的に反応して発作を起こす、そういう障害があるのだそうですね。ですから、カーソルの点滅の間隔を調整できるようなそういう装置まで備えていなければならぬとか、そういうことまでこの指針に書いてある。
 あるいは出力については、例えばディスプレーに画像で出てまいりますね。画像だったら、これは目が見えない人はアクセスできないわけですから、音声でアウトプットできるような装置を備えなければならぬとか、あるいは高齢化の問題と関係すると思うのですが、ディスプレーに出てくる画面情報を部分拡大する、そういう装置をつけなければならぬとか、例えて言えばの話ですが、そうした細かなことがいろいろ指針の中にあるというのですが、この指針は手に入れられていますか。