この制度の目的というものは、たびたび先ほど申し上げたとおりでございます。そういう目的のもとにおきまして、収支計算書の場合、宗教活動に伴うところの収入や支出というものが概括的に記載されているということで、それを提出していただいた場合に、そうすることが宗教活動に対する介入だとか干渉だとかということにはならないということを申し上げているつもりでございます。
今、収支計算書の支出の項目について、個々具体なものではない、概括的なものだ、こういう趣旨のことをお述べになりましたが、大きな株式会社でこういう収支計算書をつくればそういう概括的なっくり方をするかもしれません。それは、会計原則によってもそういうものが確立しておると思います。
 しかし、宗教法人について収支計算書をどういうふうに作成するかというのは、これはさまざまなんですよ。宗教団体、宗教法人のいろいろな会計書類のつくり方というのは、確立されたものは何もないんですよ。そして、大小さまざまな法人があります。収益事業を営んでいれば、収支計算書は必ず出さなければなりません。そうした中で、個々具体のこと、より小さいところであればなおさらそうだろうと思いますけれども、この個々具体的な宗教活動についての支出ということを書く場合も出てくるわけですよ。そういうものを記載した場合には、これは信教の自由に違反することになるわけですね、今のお答えですと。
一般抽象的に、どういう場合というふうになかなか議論しにくい問題だろうと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、この提出義務をかけている目的というのは、これはあくまでも、宗教法人法の七十九条等の所轄庁の権限の適正な運用を図るために、所轄庁が宗教法人の設立後においても宗教団体としての要件を備えているかどうかなどについて把握するための資料にしよう、そういう目的でとるわけであります。
 したがいまして、財産目録をとるということは、その宗教法人の総財産の状況といいますか、どのような財産がどの程度あるかということが表示されているものだと思いますけれども、そういうものをとりたい、つまり宗教法人の財産の状況を把握したいということがこの場合の目的であるわけであります。そういうものは、それをとりましても信教の自由を侵害するというような事態にはならないという考え方をとっておる、こういうことであります。
お答えしますが、具体的な内容を現在検討中である。だから、検討したら具体的な行動になって移るであろうということですから、慎重に検討する、それまでにやらなければならぬと思っております。
何回も答弁をしておりますが、基本方針は総理大臣発言。
 それから島村文部大臣の問題については、当初私も同じように聞きました。誤解のある点、真意とは違った意味、そういう誤解がある点については速やかに撤回してほしい。したがって、十分考えた上撤回されたものと考えております。したがって、総務庁長官にも同じように誤解のある点については撤回をして、きちんとしてもらいたいということだけは申し上げておきました。あとの取り扱いの問題については、先ほど申し上げましたように、誤りのないように十分検討して対応して対処したい、こういうふうに申し上げた次第です。
 以上です。
官房長官、今島村大臣もこうやって撤回をするということをはっきり申されたようですよ。総務長官も先ほどの発言のとおりですよ。ですから、今後二度とこういうことを繰り返してはいけない。そして、来週にも行われる日韓の会談で信頼を回復するためにそれまでどういう対処をするのか、具体的に今問われているのです、短期間で。このまま迎えたら大変なことになりますよ。韓国としては、島村大臣の今の発言や総務長官の発言があった後に、日本政府としてしかるべき措置をとることを求める、こういうことを言っているのですよ。具体的にどういう措置をとられるつもりですか。
はっきりと聞き取れなかったのですが、大臣は文部大臣という立場ですから、歴史の教育あるいは人格の教育等に最高の責任のある立場なのです。そういう方が就任直後の記者会見でこういう誤解を招くような発言をするということは、これは内外に大きな影響を与えたわけですよ。だから、これは撤回すれば済むというだけの話ではないのです。大臣が日ごろそういう考えを持っているということだとすると、大臣がこれから教育の最高責任者として任に当たるべきかどうかということすら問題になるわけですよ。その点について、大臣の考え方をもう一度伺いたいと思います。
しかし、撤回した発言というのは、大臣の日ごろの考え方を率直にお述べになったものではないのですか。それとも、自分の考えとは違ったことをそのとき述べてしまったのですか。いかがですか。
私は、この点について、この国会の答弁の席上、文部大臣就任時の会見における発言は誤解を生じたので改めて真意を申し上げたところであると言って、撤回の意思をあらわしたところであります。
いや、御高見って、私はそんな御高見なんぞ言ったつもりはないんですけれども、みんな不安なんですよ。不安なんですよ、一番の問題は。
 だから、その不安を未然に防止するというのは、例えば風邪を引く前にのどがおかしくなるとみんなうがいをするんです。同じように、特に子供がいろんな状態に置かれるんですよ。強制的に拘禁されたり、親と面会できなかったり、家へ帰ればまたそれを強引にさらに強制的に宗教団体に持っていくとか。だから、そういう段階を放置せずに、やはりきちっと対応できるものを。
 今の人権委員会とかああいう擁護委員の機能ではできませんよ、そういう権限とか機能を持っていない。だから、これはそういう人権というものにきちっと対応できるものを、御高見じゃなくて、法務大臣をやっておられる間にぜひともこれを。行政改革で新しいものをつくるべきではないとかいうふうな議論もいっぱいあります。しかし私は、この人権問題というのをそういう形できちっと押さえていく法務省に僕はなっていただきたいと思います。御高見拝聴じゃなくて、もうちょっと前向きの御意見をひとつ出していただけませんか、こういうときにこそ。