午後二時一分開議
 出席小委員
   小委員長 竹内 黎一君
      今井  勇君    古賀  誠君
      長野 祐也君    浜田卓二郎君
      深谷 隆司君    金子 みつ君
      川本 敏美君    田口 一男君
     平石磨作太郎君    米沢  隆君
      浦井  洋君
 出席政府委員
        厚生大臣官房審
        議官      下村  健君
 小委員外の出席者
        社会労働委員  菅  直人君
        厚生省保険局企
        画課長     古川貞二郎君
        厚生省保険局医
        療課長     古川 武温君
        社会労働委員会
        調査室長    河村 次郎君
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四月二十日
 小委員古賀誠君及び丹羽雄哉君同月八日委員辞
 任につき、その補欠として古賀誠君及び丹羽雄
 哉君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
 小委員森井忠良君同日小委員辞任につき、その
 補欠として田口一男君が委員長の指名で小委員
 に選任された。
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本日の会議に付した案件
 高齢者の医療問題（諸外国の医療制度）
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時十六分散会
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起立総員。よって、さよう決しました。
 なお、ただいま決定いたしました法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お諮りいたします。
 お手元に配付してあります離島振興法の一部を改正する法律案の草案を本委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
本法律案の御提案に当たり、委員長及び委員各位の払われた御努力に深く敬意を表するものであります。
 本法律案については、離島の現状にかんがみ、政府としてはやむを得ないものと考えるところであります。この法律案が御可決をされた暁には、その趣旨に沿い適正な運用に努め、離島振興対策を一層推進してまいる所存であります。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
土地区画整理法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいりますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に尊重して努力してまいる所存でございます。
 ここに本法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
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起立総員。よって、大塚雄司君外五名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、始関建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。始関建設大臣。
ただいま議決いたしました法律案に対し、大塚雄司君外五名より、六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。大塚雄司君。
全国的に申しますと職種別の工事業者を含めまして五十万軒以上もあるという建設業者、そういうものについて、許可制にしても登録制にしても、これをやるということについてはいろいろな疑問があると私は個人的には思っております。しかしながら、白紙の状態でこれから制度を始めるかどうかということで議論する場合と、すでにある制度がある、それを変更しようという場合とで考え方をある程度変えなければいかぬという点のございますことは私も同感の点がございます。ただいま御指摘の点は、せっかく中建審に審議を頼んでおるところでございますから、審議の際に十分参考にしてもらうように審議会の方にも伝えたい、かように存じます。
最後に大臣に私の一番聞きたいところをお願いしたいのですが、苦況にある零細業者に対して許可制度をいじくっていろいろ心配を与えるよりも、苦況にある零細業者を保護する、助ける、こういうことに建設省としては全力を注いでほしい。こういう点についての大臣の見解を伺っておきたいのです。
お答えさせていただきます。
 アメリカの相互主義法案がいろいろ出ておりますことは先生御指摘のとおりでございます。成り行きにつきましては、もちろんその法案の内容がどういうふうになっているかということもございましょうし、それからアメリカの景気の動向、それから国内の空気がどうなっていくかということもあると思います。それから、そこの一つの背景になっておりますアメリカ以外の国との関係、たとえば日本における市場開放努力あるいは日米貿易の成り行きといったようなことが総合的にアメリカでどういうふうに判断されるかというようなことも法案の成り行きに関係あるのではないかというふうな気がいたしますが、どうなるかということを現時点ではっきりと見通すということは困難かと思います。
 それから、ブロック通商代表の意見でございますが、私どもブロック通商代表の意見をいろいろ伺っておりますと、基本的な考えとしましては、ガットの原則に反するような相互主義法案というものは好ましくない。たとえば貿易において二国間での相互主義とかあるいは同じ品目についての相互主義とか、そういうのはガットの自由無差別の原則に反するわけでございまして、そういうものは好ましくないと考えているようでございます。
 他方、貿易以外の分野で、たとえばサービスの分野での国際的な関係をどう考えるかというようなことがございまして、そういう分野における相互主義というものは必ずしも反対と決めているわけではないということのようでございます。
 いずれにしましても、これはアメリカ国内のことでございますので、今後とも関係者の態度、発言というものは注視してまいりたいと考えております。