個人補償については残念ながら新しい考え方ぱございません。
 ただ、建設大臣等から今お答えを申し上げましたように、私ども神戸の住宅を考えます場合に、一日も早い恒久住宅をということで進んでおりますけれども、同時に、震災前、非常に低い家賃の水準で住んでおられた方々が多くの範囲を占めておられる。そういたしますと、現在定めております家賃の水準を低めている三万円といった水準でもその方々からすれば非常に重い家賃負担になるというケースについて何らかの工夫をするように今関係閣僚に指示をいたしております。
自治大臣、よろしくお願いをいたします。
 先般、三月十四日に神戸市の助役が焼身自殺をされました。働きに働き、頑張りに頑張り抜いた結果、非常に身に苦しむところあってのことと思いますが、ちょうどその二十四時間前に私も電話でお話をしただけに極めて残念でならないわけでございます。
 兵庫県神戸には個人補償を求める強い声というものがあるわけであります。これまでの政府の答えというものは極めて期待に沿いかねないものであったように思っておりますが、個人補償を適用していくことについて総理、何か新しい御見解がございませんでしょうか。
自治省といたしましては、これまでの間、石井委員御案内かと存じますが、復興事業が円滑に実施をされますように土地区画整理事業などにつきまして特別の地方財政措置を講じてきたところでございます。
 また、去る三月に決定をいたしました平成七年度の特別交付税におきましても、阪神・淡路大震災の災害対策にかかる経費といたしまして、被災団体に対して平成六年度を上回ります五百一億円を配分させていただいたところでございます。
 さらに、総理からの御指示もございましたが、平成八年度におきましても平成七年度に引き続きまして阪神・淡路大震災復興協賛宝くじを発売することとなっております。これは初の五百円くじでございまして、一等賞金が一億円という宝くじでございます。
 今後とも、被災されました地方公共団体に対しましては、その実情について県などを通じて十分に把握させていただきまして、行財政運営に支障の生じることのないように適切に自治省としては対処してまいりたい、かように考えているところでございます。
国民が聞いておりますと、もちろん実態を的確に把握するということで極めて重要かと思いますが、どうも調査とかそういったことに時間がかかり過ぎているような気がしてならぬのでございます。ひとつ迅速かつ慎重によろしくお願いをいたしたい、そのように思います。
 なお、入居希望登録の世帯数は三万四千世帯ということで、この間、年間合算収入三百万円未満という方々が五三％ということでございまして、そういった面での御尽力がない限りなかなか仮設住宅は抜け切れない、こういう御事情をよく御認識賜りたいと思います。
 また、もろもろのインフラ等も含めて被災自治体の財政状況というものは極めて苦しくなっておるわけでございますが、こういった中で交付税の問題を含めて一体何がなし得るのか、何をなすことができるのか、自治大臣、御所見があれば承りたいと思いますが、いかがですか。
  午前十時開会
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   委員の異動
 四月十五日
    辞任         補欠選任
     大島 慶久君     後藤 正夫君
 四月十六日
    辞任         補欠選任
     後藤 正夫君     大島 慶久君
 四月十八日
    辞任         補欠選任
     下条進一郎君     野村 五男君
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  出席者は左のとおり。
    委員長        大河原太一郎君
    理 事
                梶原  清君
                倉田 寛之君
                鈴木 和美君
                本岡 昭次君
                峯山 昭範君
    委 員
                石川  弘君
                大島 慶久君
                斎藤栄三郎君
                中村 太郎君
                野末 陳平君
                野村 五男君
                藤田 雄山君
                宮崎 秀樹君
                吉川 芳男君
                赤桐  操君
                稲村 稔夫君
                久保  亘君
                前畑 幸子君
                村田 誠醇君
                和田 教美君
                近藤 忠孝君
                古川太三郎君
                三治 重信君
                下村  泰君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  橋本龍太郎君
   政府委員
       北海道開発庁総
       務監理官     松野 一博君
       大蔵政務次官   上杉 光弘君
       大蔵省主計局次
       長        田波 耕治君
       大蔵省理財局長  篠沢 恭助君
       大蔵省理財局た
       ばこ塩事業審議
       官        峯嶋 利之君
       大蔵省銀行局長  土田 正顕君
       大蔵省国際金融
       局長       千野 忠男君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        下村 純典君
   説明員
       公正取引委員会
       事務局経済部調
       整課長      山田 昭雄君
       文部省高等教育
       局学生課長    喜多 祥旁君
       厚生省年金局年
       金課長      江利川 毅君
       通商産業省産業
       政策局国際企業
       課長       大慈弥隆人君
       郵政省貯金局資
       金運用課長    玉井 弘明君
   参考人
       国民金融公庫総
       裁        吉野 良彦君
       日本開発銀行総
       裁        高橋  元君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○日本開発銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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