答申の中で、公社制度の改革の必要性の中に、大まかに五つくらいに分けてそれぞれ指摘された点があるように思います。
 その第一は、企業性が発揮されていない、公共性が損なわれておる、このように指摘されております。この点はいかがでしょうか。私が今申し上げたところが、いかにこの法案が大事であるか、何をすべきなのか。ただこのような大きな公社を株式会社にすればそれでいいというものではない。今までの弊害をどのように取り除いてよりいいものにしていくかというのが、この法案が提案された理由でもあり、我々が一番そこに焦点を絞って考えなければならぬ。このような観点から、今までの弊害の点をどこがどのように悪かったのか、それをどう改めていこうとするのか、この点を明確にしていただきたい、このように思うわけです。
公社における郵政省との関係といいますのは、御指摘になるように、公社制度だということで確かに認可事項というものが多くなっております。これもやはり公社という制度から出てきます一つの必然的な問題だろうと思います。
 なお、公社の経営形態そのものの御指摘でございますが、やはり公社という国の一つの機関としての運営というものは、先ほど申しましたように、企業を行っていくといった体質にはなじめない点が大分あったとも考えられます。
ただいま委員長から御指示がございました国立大学における物品購入の不祥事件につきまして御報告を申し上げたいと思います。
 まず事実関係でございますが、六月十九日、大阪大学経理部長中曽根武が大阪地方検察庁特別捜査部に収賄の容疑で逮捕されました。七月九日付で大阪地方裁判所に起訴されたわけでございます。
 この件に関しまする公訴事実の概要を申し上げたいと思います。
 中曽根武は、大阪大学の予算の要求、配分調整及び物品購入について、業者の選定、契約内容などの審査等に関する職務を処理している者であるが、昭和五十八年二月ごろから五十九年五月ごろまでの間、計十三回にわたり、オリエンタルマシン社社長辻宏志から、同社が大阪大学にワードプロセッサーを納入するに際し予算措置を講じ、同社と随意契約を結ぶように有利、便宜な取り計らいを受けたことの謝礼、あるいは今後も同様の取り計らいを受けたい趣旨のもとに供与されるものであることを知りながら、知人名義の銀行口座に合計二百七十三万円の振り込み送金を受けたという点、公訴事実の概要でございます。
 それから中曽根武に対する贈賄側の問題といたしましては、ただいま申し上げました辻宏志が六月十九日に、それからパシフィック科学貿易会社社長井上旻が六月二十九日に、フクダ電子取締役総務部長永田明巳が七月九日に、それぞれ逮捕されております。そのうち、辻宏志は七月九日に起訴されたと承知しております。
 以上が大阪大学関係の贈収賄に関する経緯でございます。
 それから文部本省関係について申し上げますと、七月十三日に文部省大臣官房会計課総括予算班主査鳥野党博が大阪地方検察庁特別捜査部に収賄の容疑で逮捕されました。
 容疑事実の概要を申し上げます。
 鳥野見は、各国立大学からの予算の増額要求などを査定、配分する立場を利用して、ワードプロセッサー等の購入を国立大学数校に取り次いだ謝礼として、五月一日ごろ、金品の供与を受けたというものであります。
 以上のような、大阪大学及び文部省本省に係る職員が贈収賄に関連して容疑者として逮捕されたという事案につきましては、ただいま文部大臣から申し上げましたように、大変遺憾に存ずる次第でございますが、特にこれらの者は文部省におきましては予算に関する総括事務等の担当者、ある意味では責任者でございます。それからさらに、中曽根氏は国立大学における幹部職員として経理部長の要職にあるわけでございます。そのような意味におきましても、文部省、国立大学に対する国民の信頼を著しく損なうものとして極めて遺憾と申し上げざるを得ない次第でございます。
 以上のような事実関係に基づきまして、私どもといたしましては、いろいろな点につきまして事態の解明を図り、今後、このような事態が二度と起こらないような改善方策を検討する必要があるわけでございます。
 文部本省の関係におきましては、昨日、予算執行その他の点に関しましての改善検討の調査委員会というものを事務次官を長といたしまして組織いたしました。これらの諸点、予算執行あるいは服務のあり方、人事その他の問題について事態の解明を図り、改善等のいろいろな手だてについて鋭意検討したいということで早速作業を始めておるわけでございます。
 それから、大阪大学関係につきましては二つの点、つまり第一の点といたしましてはワードプロセッサーの購入の点に関しまして、事務局長を長といたしまする事務局の幹部による調査検討委員会を組織して事態の解明に努力しておる次第でございます。
 それから第二の大阪大学の関係の検討点といたしましては、ワードプロセッサー以外の問題として各学部に関するもろもろの点が世上においても指摘があるところでございまして、この点につきましては各学部の教授、学部長等をメンバーといたしまして綱紀等のあり方についての検討委員会を組織いたしました。物品購入以外のいろいろな服務等に関する問題点、改善の検討課題についての検討も進めるというふうな点について鋭意作業を進めようという体制にある次第でございます。
 全体の事実関係につきましては、現在捜査が進行中であるということや、書類その他を捜査当局に提供しているという関係で、必ずしもつまびらかでない点が多いわけでございまして、これらの点につきましては、また御質疑の中で、御報告なり、できるだけの御説明を申し上げたいと思う次第でございます。
 全体、二つの国立大学及び文部本省に関する事実関係と現時点における我々の対応の主な点について御報告申し上げた次第でございます。
 以上でございます。