大変、委員長から前進しましたお話をいただきまして、ありがとうございました。いずれにいたしましても提出を願っておきたいと思います。
 それから、なるほど非公開も私は全くだめだなんということを言っているわけではありません。これは会議でありますから、非公開もあれば公開した方がいい場合もあるし、いろいろあると思うんです。しかし、少なくとも私は臨調の調査会の会議録ぐらいは公開して何が悪いのかという気がいたしますね。特に国の行政機構の基本にかかわることとか運営にかかわることを答申として出すんでしょう。その間の過程、ぼくら何も知らぬで、出てきた文書だけで議論せいと言われてもそんなことは議論できない。そういう意味では、私はこれは臨調に言わにゃいかぬことなんですけれども、やはりもう一遍、私は、できれば当委員会に土光さんに来てもらいまして、それらのことは土光さんじきじきに言いたいという気持ちはありますが、きょうは衆議院でやっているようであります。行管のあなたに言っても調査会の会議録のことまではあなた答弁できがたいと思う。と思いますが、そういう強い要請のあったことはひとつ調査会にお伝え願いたい。どうですか。
なお、山崎君に委員長として申し上げておきたいと思いますが、ただいまの要求の件、理事会において検討して、これは臨調関係のみで出せないということになれば、各省庁にも関係があろうと思いますので、できるだけの努力はしたいということを申し上げておきます。
いま矢田部理事から情報公開の話が出た。私は、そこまでは飛躍して物を言っているわけじゃないんです。しかし、少なくともあなた方のところへ各省からいろんなものが出ている。私も多少は持っているつもりです、私自身は、しかし当委員会としては全く何も知らない。ですから、各省から出されたものがあなたの方へ行って、あなたの方が出すことができないということはあり得ないと思う。これは委員長に、後で理事会で私は御相談願いたいと思いますが、これはいまや最大の政治課題でありますだけに、私もやっぱり国家行政組織法とも関連して議論してみたいと思う一人でありますだけに、詳細なものを出してもらいたい。いままでの分をある程度整理して、一括して出してもらえますか。
お答え申し上げます。
 大筋につきましてただいま大臣から御答弁申し上げたところでございますが、五十六年度から、さらに下川以外にも幾つかの場所で、同じような試験研究を開始したいという希望を持っておりますが、まだ場所は決まっておりません。
 なお、現在、尾去沢では低レベルの廃棄物を対象に考えまして、やはり同じようなデータをとっているということは事実でございます。また、先生御指摘の明延のお話につきましては、過去サンプルをとったことがございますが、現在終了しております。
 以上でございます。
原子力開発利用に当たりまして、廃棄物処理問題というのは非常に重要な問題でございます。そこで、昭和五十年十月の原子力委員会が決めました基本方針に従って処分をするということになっております。
 御指摘のように二通りございまして、低レベルのものと高レベル。低レベルの放射能廃棄物につきましては、大体法律その他基準が決まりまして、まず海洋投棄をやろうということの方針が決まり、諸外国あるいは国内の水産業界に話し合いをしておるという段階でございます。地上処分については今後またさらに研究をしていきたいというのが基本方針であり、もう一つはハイレベルの廃棄物でございますが、これについては、少なくとも三十年ないし五十年間は貯蔵しておく、かなり長い間はこれを貯蔵しておく。その先にどういう処分をするか。いろいろありますが、まず固化をするということ、そして被害の少ないものにし地層処分というようなことも考えられるのではないか。
 こういうようなことから、先々のことではありますけれども、たとえば熱水の動きがどうなるかというような基礎的なことを研究をしよう。下川で問題になりましたのも、放射性の物質、放射線や放射能を含むものではなくて、単なる熱水がどういう動きをするかという基礎データを求めたものでございまして、地域の皆さんに被害を与えるものではない。それじゃ、実際どこで行われたかということについては、事務当局からまた補足をさせます。
 それから、地元の皆さんに十分話し合いをしてという御指摘でございますが、この点は、不安がないように、また、われわれもやましいことを考えてやっておるわけじゃございませんから、十分連絡をとっていきたい。下川町の皆さんにも説明をして理解を得たように思っております。
 三番目の廃鉱等の地層処分というものも、やはり一つの方向として考えの中にはありますが、まだ決定したわけではございません。
ぜひそうお願いしたいと思うわけです。先ほどもちょっと言いましたように、そんなに皆さん方自信のないいままで農政をやってきたとは私は思わない。ぼくはまたそんなつまらない補助金を出していたとも思わない。みんな慎重審議の結果出された補助金であるはずなので、いまさら臨調がそんなことを言うからといって直ちに引っ込む必要は全然ないと思うのですよ。ですから、何か物を言えば左遷されるなんとちょっと書いてあったけれども、そんなけちなことを考えずに、ひとつ堂々と主張すべきところを主張していただきたいと思うのです。これはもう大臣ばかりでなくて、農水省の方々にもぜひそういう意気込みで、今後相当強い圧力が来ると思われますけれども、そのくらいがんばっていただかなきゃこれは向こうの方に負けてしまうということになりかねないわけでありますから、ひとつがんばっていただきたい、こういうふうに思います。
 その次に、これは別な角度からの問題でありますけれども、農政審の答申なんかを見ても二、三行しか触れてありませんけれども、私はやはり食糧安保というふうなことも問題ですが、食糧が外国から来なくなるというふうな事態も考えられないではないけれども、それよりも、可能性として強く考えられますのは石油の問題じゃないかと思うのです。石油が一たび来なくなったりする、そうしたら日本農業は一体どういうことになるか、こういう問題でございます。これもある学者の説によると、たとえば茶わん一杯のお米が百カロリーというふうに仮定しますと、これが炊き上げた御飯になるまでには、農機具だとか肥料だとか農薬だとか、直接間接に投入をしたエネルギーが約五百カロリーの石油になっている。ですから百グラムのお米を食べるときに五百グラムの石油をいわばがぶ飲みしていると同じようなものだというようなことをこの学者が書いておられる。これは本当かうそかわかりませんけれども、もしそういうことであるとすればこれは大変なことである。そうでない、学者の説をまつまでもなく、いまの日本の農業がいわゆる石油づけになっているということはこれは事実でありますけれども、そういう中で一たび石油が来なくなる、あるいは減らされるというような事態になった場合に、一体日本農業はどうするのだということについでどういうふうにお考えでいらっしゃるか、お聞きしたいと思うのです。