大概のことなら妥協もしたいのですけれども、これはそう簡単に済まぬわけです。
 そうしましたならば、端的にお尋ねしますけれども、昨年の十一月の予算編成の前に大蔵省がお示しになりました義務教育費国庫負担改革案というのは、そのまま生きているという考え方ですか。
いわゆる教壇に立つ先生方の給与、これは私は根幹だ。事務職員の先生、栄養職員、これを除外するということについては、教育関係者を初めとして反対の意見が強い、これは知っております。したがって、言ってみれば、聖域に置くというわけに、まあ私の立場からするといかないわけですね。だから、そういう意見のあることを十分承知をいたしておりますというのが、お答えの限界がな、こんな感じがいたして、今問答を承っておったということであります。
事務職員あるいは栄養職員、これを国庫負担法の中でどう位置づけていくか。私の理解は、それらに対して教育関係者の人からそれを外すことは強い反対がある。これは私もよく承知しておりますが、外す、外さないという問題を別にして、基本的にはいわゆる教壇に立つ先生と、対象としては全く一緒のものだとは私は必ずしも理解しておりません。
それでは文部大臣、衆参でそれぞれお答えになってきました義務教育費国庫負担制度の根幹は、教壇に立つ教員だけではなくて、事務職員も栄養職員も含めて全体であるんだ、こういうことで御答弁になってきました。先般、大蔵大臣はおられなかったのですが、総理大臣もそのように答弁されました。そうしますと、大蔵大臣は、義務教育費国庫負担制度の支えておるもの、つまり今度教材費と旅費を外しましたけれども、それは文部大臣が答弁をしておるように、教壇に立つ教員だけではなくて、事務職員、栄養職員を含む今日の教職員全体であるということについては御異論ありませんね。
あなたは大事なことはおっしゃらぬのですね。局長さんだから細かいことがわからぬのは無理もないが、これは最高刑というのは懲役五年なんですよ。懲役五年、罰金二万ドル。エリマキトカゲなんというものは七十匹も日本に入ってきたけれども、アメリカには断じて上陸はできないのです。しかも空港の指定をしているのですよ、動物については三つ、動植物で四カ所というぐあいに。専門官を二百人も置いているのですよ。日本は一人もいないでしょう。獣医師さんという資格を持っている人も日本にはたくさんいるのですよ。人畜共通伝染病もたくさんあります。あるいは、英国には獣医官という官職まである。ハイドパークの公園から鳥がいなくなった。獣医官が先頭になって調べたら、農薬だった。だから、奥さんたちの前にカブラなどを置いて、いっぱい虫食っているのを見せて、これは農薬が少ないからこうなっている、人体にいい。こっちの傷も何にもないのは農薬がたくさん入っている、だめだ。だから、奥さんたちは立派なものは買わないのだ。耕作者の方も農薬を減らさなければ売れないから減らす。ついにハイドパークに鳥が帰ってきた。愛護団体がそこへ集まって巣をかける。そういう役割を果たしているのですよ。
 今通産省の所管じゃなくて農水省の所管でございましょう。ここで私が、安倍晋太郎さんが農水大臣のときに、片仮名法みたいな古過ぎる獣医師法の改正をしろ、その改正というのは単なる類似行為の取り締まりじゃない、基本的な問題があると、長い時間質問しました。何とか改正に向けて努力をいたしますと。いまだに実は改正の機運になっていない。ようやく家畜衛生問題検討会（獣医師関係）などというのを入れて二年間ということで始めた。やはり日本の資格のある獣医師さんたちに責任を持たせて、私がかつて動管法と言われる動物の保護及び管理に関する法律を成立させるときに獣医師会さんには大変にお骨折りをかけた。なぜならば専門家だ。この獣医師の分野を鳥類その他にも広げていって、今やたらペットを、ピラニアから始まってアマゾンの魚などいっぱい入れているけれども、たくさんの共通伝染病を持っているのですよ。獣医学会の様子を聞いてみればすぐわかる。そういうところまで広げて、日本に野生動植物の保護に関する法律という法律をつくるべきなんだ。
 私が議員立法で何とか成立させていただいた法律は、動物の保護及び管理に関する法律というのだけれども、この一条には動物全体を包含しているのですよ。しかし、この法律でこういう動物をと列挙式で書いた理由というのは、反対がいろいろあって通らぬからですよ。だから、一条で幅広く包括的に保護しよう。そして九月に動物愛護週間をつくった。法律上明定しているのだからやっていますよ。そういうときに国民的認識を喚起しなければ、この種のことは日本の教育を臨教審でやるだけではちっともよくはなりませんよ。今大人の世界でやっていることをきちっとやらなければ教育は成り立ちませんよ。この法律の一条を見ればはっきりしているのです。動物の保護というのは国民がやるのだというわけですよ。この条約に明確に書いてある。そういうことについて何にもしない。私がパンフレット等をつくって流すべきだと言ったら、いや実はつくりました。まだ一部も配っておりません。だから泥縄だと言うのです。そうでしょう。私が通産省所管なんていうことじゃなくて、どこの国だって自然保護に関するところが管理当局たんですよ。科学当局というのは助言しかできないのです。そこへもってきて、環境庁長官に出てきてくれと言ったら、出先の方々がいっぱい私のところへ来て、環境庁長官何とか御勘弁願いたい。そんな環境庁長官がいたのでは、ちっとも環境よくなりはせぬですよ。きょうの質問の中心がわかっているから逃げてしまった。それで両方で責任のなすり合い、たらい回し、これでは物事前に進みませんね。
 さて、どうするつもりなんですか。四月の総会に向けて何と何と何をやるのですか。これはまだ総理に持っていっていないのでしょう。皆さんで事務的に調整をしてきているのでしょう。ひとつはっきり言ってくださいよ。