第一の点につきましては、どうもこれは所管が法務省の問題でございまして、私は完全にお答えできるかどうか自信がございませんけれども、私の知っておりますところでは、本人は相当意図的に確信犯的なことで、今回やろうということであくまで拒否する、しかも拒否した後、直ちに自分の行動を日本のプレスにみんな広く知らせて、カメラなどもそこへ駆けつけて、自分がどう言っているかというようなことをすぐにテレビにも出させたというようなことで、ちょっと行政の対応を超えた問題になってしまっていたのではないかという感じがいたします。
 第二の竹島の問題につきましては、これはアジア局の専門家がお答えすべき問題かと思いますけれども、私の了解しておりますところでは、本件については韓国側も特に国内でＰＲしない、我が方も特にＰＲしない。我が方としてはあくまで主張は維持し続ける、韓国に対してもこれは主張し続ける。しかし、大局的な日韓関係という観点から、この問題について韓国は韓国で自分の主張を宣伝し、日本は日本で日本の主張を宣伝するということが現在の日韓関係で必ずしも望ましいことではないのではないだろうか、しかもそうやってみてもそれで解決する問題ではないのではないだろうかという感じがあるのではないかと思います。それにもかかわらず、我が方の主張は主張としてあくまで韓国に対しては堅持しているということだと了解しております。
また言葉じりをとらえるようですけれども、中小企業は応用型だと、もともとこの基盤技術とかあるいは研究開発に弱いんだという今言われ方をしましたけれども、それはそうじゃなくて、中小企業はやっぱりみんなやりたいんですよ、だけどやれないんですよ。結局、その日その日どう食うていくかでね。そこのところを、何というんですかね、余り大ざっぱにとらえられて、そこから物を考えられるというのに、どうも先ほどからぴんとこないところがあるわけですよ。
 それから、施策の問題についていろいろ言われましたけれども、私この前帰って新聞を読んでいましたら、割賦販売のクーリングオフの問題で、いろいろ問題が最近起きておりまして、地元で調査をしたのが新聞に載っておりましたが、四日が七日になったのを知らないというのは、六十何％が知らない。だから、法律をどんどんつくるのはいいけれども、これは国民が知らなきゃ意味ないわけでして、まあ頭の中でどんどんどんどんそれはつくるのはいいでしょうけれども、もう少し下までわかるように、そしてそれが本当に利用されるようにならなきゃ僕は意味がないと思う。
 それから、まあいろいろ、私は今決算委員会におりますから、今度一回調べて、あなたたちがつくった法律が過去ずっとありますよね、中小企業の助成策やいろんな。これ全部調べて、どこがうまくいっていないか、むだな金が入っているか、入っていないか、一回調べて、私決算委員会でやろうと思って、今ぼつぼつ準備にかかろうと思っている。私が知っている範囲におきましても、幾つかこの近代化資金あたりを使ってやっていて、もうばらばらになっているところがあります、形だけ残って。そして当初の組合で、印刷の関係ですから、ずっと集まったんですが、みんな手を引いて、ごく一部でやっているというのがある。まあそんなのが幾つかあるわけで、今黒田次長はいいんだ、いいんだと言われるから、私はちょっと言いたくなるわけでして、必ずしもうまくいってないのがやっぱり随分あるということをひとつぜひ承知していただいて、今度も法律をつくったから、じゃこれでいいんだというような問題ではないと思っております。
 私は先般地元で、この法律のかかわりのありそうなところの社長に会ったんですが、土曜日の四時過ぎから五時過ぎまで話をしておりましたら、そこの従業員は、まあ中小企業ですが、もう土曜日にもかかわらず五時までみんな働いておるんですよ、一生懸命。働かなければ食えないからね。ここは新幹線のパンタグラフというんですかね、走る、これをつくっている企業ですね。これは特許を二十ぐらい持っている。国鉄と一緒に開発して、開発した分は半分国鉄に特許やって、半分自分が持っているという形で、合計二十、実用新案か何かが三つかね、そんな会社で、まだ特許を今三つか四つ出している。特許も時間がかかってしようがないですよと、こう言っていました。
 大臣ね、この前特許法の改正やったんですが、特許を申請して、それが結果出るまでね。そこで話をしておりましたが、どうもこれはうちにもこの法律で一部新素材の関係で適用できるところがあるけれども、なかなか新しいものを開発をしても、問題は売れるかどうかが一番ポイントで、製品化して売れるかどうか、これは大変なことですと。大体研究開発して、それにうつつを抜かすような人は中小企業の中でも気違い扱いにされるところが多いというんですよ、彼に言わせるとね。そういうものに大体金を出して先を買うといったって、なかなか今はそうは簡単にいかぬから、これはよっぽどのことじゃないがなかなか難しいんだと、こういう話をしておりました。
 そこで、大臣がこの法律の法案説明をするときに、提案趣旨をここで述べられましたが、その提案趣旨の中で、「昨今の中小企業をめぐる環境をみますと技術革新が急速かつ広汎に進展し、技術の細分化・複合化傾向が増大する一方で、国民ニーズの多様化・高度化・短サイクル化の傾向が強まっています。」云々と、こういう提案理由の説明でありまして、先ほど黒田次長もそういうことを言っておられました。
 しかし突き詰めていきますと、技術を開発して、その次の段階では商品化、製品化して売るという段階になりますと、やはり企業にとりますと、それはダイヤモンドみたいなものをぽっと一つつくって売るというわけにいかない。連続して生産し、やっていくということになりますと、これはやはり多量生産のメリットといいますか、中小企業は中小企業なりにやはり一定時間における生産量を上げていく、そうすることによって設備に対するコストが安くなるし、あるいは一人当たりの労働力に対するコストも安くなってくるわけでして、やっぱり何といいますか、コスト低減をするためには、そこなりに多量生産のメリットといいますか、これは当然追求をしなければならないわけです。そうしますと、なかなかやっぱり中小企業というのは売ることが、コストと販売——この販売もなかなか販売網持っておらない、非常に難しいわけです。
 ある大手の、最近はやりのエレクトロニクスやなんかやっているメーカーの話あたり聞きますと、中小が一生懸命開発すれば、それは技術を吸い上げて、そしてうまく巻き込んでやる。なかなか今中小の新しいものを開発した人が、まあ例外は別として、そう簡単にうまくいくような時代ではない、こういう話も聞きましたが、この点についてお考えをお伺いしたいと思います。