たくさん国内法に関係があるし、解釈の問題というふうにおっしゃったのですが、私先般の文教委員会で申しましたが、まだ政府の翻訳が出ていないわけですね。ですから、私は子どもの権利条約と申しましたが、皆さん方は児童の権利条約とおっしゃる。チャイルドというのをどの範囲でどう決めるかというのも、これはみんなの問題であるし、政府とすればやはりきちっとした翻訳を出して早く国民の皆さんに知らせる義務があると思うんですが、そういうことについて、海部総理はどのようにお考えでしょうか。
ただいま検討中でございますので、詳細については申し上げにくいのでございますけれども、例えば第十二条から第十六条に至る関係、それから第二十八条、第二十九条の教育の目的等でございます。関係する国内法が非常にたくさんございますし、そういうものとの関連、それから大臣が申し上げましたように、その条約の解釈、そういった点について現在詳細に検討いたしておるというところでございます。
文部省として外務省の条約局等と協議をいたしておりますのは、先ほど申し上げました点、あるいは詳細な点があろうかと思います。詳細な点につきましては、事務当局から御返答させます。
これから文部省に聞こうかなと思っていたんですが、文部省はやはり子供と相対して一番関係が深いと思いますので、批准するに当た
りどういうところに問題があって、そしてそのことについてどうなさろうとしているかをもう少し詳しくお聞きしたいと思います、今二十八条だけ触れられましたが。
子どもの権利条約は非常に重要な条約だと認識いたしております。今委員から御指摘のように、どういう点を検討しておるかということでございますが、例えばこの条約の二十八条に規定されております中等教育の無償化の導入というような点がございますけれども、これは高等学校を含めた無償化を一律に求めているのかどうか、いろいろな点で検討すべきことがありまして、事務当局で検討を進めているところでございます。その他いろいろとあると思います。
この署名をしたということは批准をするという意思をあらわしたということになるわけですね。
 それで、今検討しているとか各省庁間にたくさん問題があるとかおっしゃっていらっしゃるんですけれども、やはりそれが秘密に、何がなされているか国民にはわからないわけです。そういうあたりをもう少し具体的に示していただきたい。何をしていらっしゃるかということを示していただきたいと思います。
先ほど総理からも御説明がございましたけれども、この児童の権利条約といいますのは非常に広範な分野にわたって児童の権利の擁護、促進等を定めておりまして、各条文につきまして我が国国内法との関係がどうなっているだろうか、あるいは他の人権関係の条約等とこの条約との関係がどうなっているかということを私たち今関係省庁間で厳密にやっているわけです。これは昨年採択されたばかりで、この春以来関係省庁間で毎週のように会議を開いてきまして相当準備は進んでおりますけれども、まだ検討すべき点が残っているという状況でございます。
 しかしながら、できるだけ早く検討を進めて国会で審議していただきたいというふうに考えている次第でございます。
ニューヨークの子供のためのサミットに参ります前後にはいろいろまた御激励もいただきまして、ありがとうございました。
 あの会議に参加をいたしまして、私は御指摘のとおりの演説もしてきたわけですが、児童の権利条約というものにつきましては、これは内容が極めて広範であります。重要なものであります。できるだけ早期に批准するように最大の努力を行っていく所存でございますが、署名はニューヨークの会議の直前の九月二十一日にいたしましたので、できる限り早く批准ができるように作業を急いでおります。
私は、まず子どもの権利条約の批准の問題についてお伺いしたいと思います。
 総理は、ことしの九月二十九日、三十日にニューヨークの国連本部で開かれました子供の世界サミットに参加されました。そしてその中で、「ヒューマニティの教育をめざして」、こういう演説もしていただきました。その前向きの御姿勢には大変敬意を表するところでございます。しかし、いまだ日本は署名のみで批准がされておりません。このことについて、総理はどのようにお考えですか。
御激励を交えて御質問いただきましてありがとうございました。将来に向かっては、きょうの御質疑、やりとり等もきちっと記憶にとどめて、私なりに全力を挙げて頑張らせていただきます。
次に、この市民農園の利用料、入園料、適正な入園料をどういうふうにして設定するか、この辺についてお考えを聞いておきたいと思うのです。
 市民農園の農地の提供者の立場からいえば、相当程度の収益が上がらなきゃ農地を市民農園に提供する意味はない、今度は利用者の方からいえば、とにかく入園して幾ら最初に申し上げましたようないろいろな効果があるとしても、余り高くては手が出せない、こういう形になりますから、この両者がうまく折れ合うような水準に入園料は設定されなければいけない。しかし、ついこの間もテレビでやっていましたが、例えば市街化区域なんかの場合には、東京あたりは自動車の駐車場が一台分月七万円、それでも経済的に魅力がないから建物を建てれば毎月五十万円から六十万円ぐらいの収入が上がる、駐車場も魅力がない、こういうような話もあるわけでありまして、そういう点で特に市街地の場合には入園料の設定の問題が非常に難しいと思うのです。一方で現実の状況を見ると、余り高い料金を取ったりして縛ると必要なときに返してもらえないからただ同然で提供する、こういうケースもあると思うのです。これから拡大していくに当たっては、そうただで提供してもらうというようなことは余り期待できないのではないかと思いますので、この入園料の設定の問題についてどういうふうにお考えになっておるのか。一般の利用権を設定して小作料というか、そういうものを払っていくようなものとの関係なども場合によっては出てくると思います。いろいろな関係が出てくると思いますが、その辺はどういうふうにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。