小規模のところも大事ですけれども、今一番自転車の駐輪場で困っているのは大規模のところなんです。大規模のところは都会地でありますから、用地取得がより困難なんですね。だから、そういうところをこそそういう補助の対象にすることを考えるべきではないのですか。小規模のところを除外せよと言っているのではないのです。小規模のところもやらなければいかぬけれども、五百台どころではなく千台、二千台と放置されているようなところが都会地にたくさんあるわけですから、そういう大規模のところから集中的にまず整理をしていくということが今不可欠な条件になっているわけでしょう。そこのところは今までどおりで放置するのですか。これではなかなか駐輪場はできないのです。そこのところを交通安全施設として何とかすべきではないのですか。
大変申しわけございません。先ほどの事業費でございますけれども、五十七億一千二百万、約六十億でございます。大変失礼いたしました。
 対象でございますけれども、過去の制度は二百台以上のものについて動いております。したがいまして、今回の交通安全計画といたしましては五十台から二百台くらいを拾ってみたらどうだろうか、二百台以上は従来の制度の中で動いていただいたらどうだろうかという腹案を大体考えている次第でございます。したがいまして、幾らか小規模のところを考えておるような次第でございます。
この問題で執着して申しわけないのですが、直轄国道、その他の一般道路、こう言われているのですが、実際にこの駐輪場の必要なところは、国鉄であるとか私鉄の非常に通勤者の多いところに集中しておるわけですね。これが国道とすぐに連結しているわけではないというところも都会の中では非常に多いと思うのです。
 念のために聞きますが、そういう国鉄や私鉄の自転車の放置が集中的に行われているという箇所が対象にされるのですね。
詳細な計画はこれから積み上げることになっておりますが、私どもが現在想定しておりますものは、自転車駐車場は直轄で約百九十カ所、これは直轄国道の割合交通量の多いところでございますが、補助事業で新たに今度制度として取り上げて、中身といたしまして約五百十カ所くらい、合計七百カ所くらいを予定いたしております。事業費ベースでは五千七百億ほど、約六千億弱というものを考えでございます。
建設大臣が直接管理をいたします指定区間内の国道、これを直轄国道と称しておりますが、これにつきましては当然維持管理に要する費用は管理者であるものが負担するわけでございますけれども、そのほかの道路につきましては、道路附属物の設置にかかわるものは維持管理の業務であろうということで国庫補助の対象から除外をされております。ただし、今回のこの交通安全五カ年計画の中では特別に法律でこれを定めていただきまして、道路標識であるとか道路情報提供装置でございますとか、道路に接する自転車駐車場につきまして指定区間外の一般国道、都道府県道及び市町村道について補助の制度を取り入れようというものでございます。
予算規模もかなり増加させてやっていこうというわけでありますから、これから先五年後に、今私が指摘しておりますように、計画はよかったけれども予算の関係でできなかったということのないように、とにかく関係当局は不退転の決意でこの予算の確保というものに臨んでもらいたい。大臣、これは特にお願いしますよ。
 そこで、今説明の中で、事業の内容について新たに手をつけよう、あるいは重点的にやっていこうという問題点がいろいろ項目的に提示をされたわけでありますが、これは一定の道路の附属物の設置に要する費用負担または補助ということに該当するわけですね。
ひとつぜひそういう立場で頑張ってもらいたいと思うのです、今決意が述べられたわけでありますから。
 さて、それでは第四次の特定交通安全施設等整備事業の五カ年計画というものは、現行の五カ年計画に比較して事業規模や、あるいは事業内容においてどのような差異があるのか、これを具体的にお答えいただけますか。
建設大臣ですから、交通安全だけじゃなくて今言われたようにいろいろな公共事業を主管されているわけですね。だから、交通安全施設を含めまして、今言われたように五カ年計画というものをあくまで達成するために緻密な計画を立てられてきたはずであります。それがこの予算編成でどんどん削られていって、とりわけ公共事業の全体に大変なしわ寄せがきているわけですね。これでは政治を進める政策責任者としては問題があるのではなかろうかという気がするわけです。
 ですから、今回この予算案が今参議院の段階で審議されておりますけれども、新年度に入りますと、どうせすぐ翌年度の予算編成作業にかかっていくわけでありますから、この交通安全施設を含めて、そういう国民の暮らしに不可欠な公共事業については断じてマイナスシーリングになってはならないという決意で臨むべきだと思うのですが、どうでございますか。
そこが非常に、あなた方のすりかえ論というか、なし崩し論というか、当時から、「防衛計画の大綱」は我が国が平時から保持すべき必要最小限の防衛力の水準を示したものである、これは防衛白書にもちゃんと書いてある。国会答弁にもそういうのが随所にある。同時に、この水準は我が国の防衛力整備の量的な上限を明らかにしたものである。この基盤的構想がなし崩しにされたがゆえに今のあなたの答弁が出てくるのです。
 そうなりますと、西廣さん、あなた専門だから――時間が来ればというお考えかもしれないが、それでは私は納得できないのです。いつまでもそういう防衛論議をするからかみ合わないのだ。
 そうしますと、あなたが言うようなことになると、大綱決定以前の我が国の防衛力整備、いわゆる周辺の脅威に対抗して防衛力は増強すべきであるという所要防衛力構想に逆戻りしたということになってきますよ。今歩もうとしていることは、明らかにそういう方向に来ていると私は思う。これは議論をすれば限りがない。この点で、「防衛計画の大綱」というものは平時の上限を示したものである、その水準に達成をするための予算措置として一％の枠の歯どめがあったということなんです。そうなれば、議論もかみ合うのです。国民もわかるのです。そこいらはどうなんですか。総理、お答えください。