私は現行法の中で、これは将来給与というふうに持っていく唯一の足がかりだと思うんですよ、この返還免除という制度は。これはやっぱり、私は調べてみるのも興味があると思うんですがね。発足以来この特別貸付をどれだけの人が受けたか、現在社会で活躍しているだろうかというふうな気がするんですよ。これにいくためには随分勉強していると思うんです。それが急にぱたっとここのところからその返還免除がなくなったというのは、これはやっぱりちょっともう味気ないね。全く今の貸し付けというのも味気ないけれども、その中でわずかに光っておったのが返還免除という制度なんで、この返還免除制度が消えていくというのは、まあ、これは教員その他の問題残っていますよ、残っているけれども、少なくともやっぱりこれが消えていくのは寂しい、これは。これは置いておかないと、とてもじゃないが将来給与というふうに向かう足がかりがなくなってしまうような気がする。金の問題ならばなおさらのことだ。これはひとつ要望ですが、金目もそう大したことはないんであって、私もはじいてみたけれども、この問題については、それこそ将来検討していただきたいというふうに思います。
 オーバードクターの問題について、これだけで終わります。これくらいのことは考えられないかというんでありますが、長々と今から大学院生のこの実態その他を述べる時間はありませんけれども、一つは返還猶予期間、こういったものは最高五年ですが、一年でもいい、二年でもいい、延長するという配慮がこれは加えられないものかどうか。それからもう一つは、実は返還免除措置というのを受けようと思ったんだけれども、いわゆる就職、こういったものができなくて残念ながら免除の恩典に浴さなかった。しかし、後で、一年たったり、翌年でも、その次でも、その職につくことができたと。しかし、もはやそのときには返還免除のこの手当てはなくなっておる。こういうのは措置を考えてやったらどうか。ここらあたりの温かい配慮、これは法律を変えるとかなんとかいう大きな問題じゃないんであって、この点についてはひとつ局長の方から考えをお聞きしたいと思う。
率直に申しまして財源を確保するということも大事なことでございまして、事柄としてはそういうことももちろん考えたわけでございます。
 それからもう一点は、先生御指摘のように、特別貸与奨学生と一般貸与奨学生の間に差異はないというのは、前から差異がないじゃないかというのは、確かにそのとおりだと思います。それで、全体的に単価の引き上げ、率直に申しまして一般貸与、特別貸与の単価の差が、先ほども御説明しましたように実質的にはほとんど差がなくなってきておるので、単価を全体的に特別貸与単価に合わせて引き上げたと、そういう点では単価の引き上げという点に結果としてはそういう効果が出てきておるわけでございまして、お考えとしては粕谷先生のときにも御指摘がありましたように、いろいろきめ細かい対応ということも必要ではないかという御指摘もいただきました。そういう点は確かに考えなければならない御指摘だとも思います。ただ、今回、無利子貸与制度と有利子貸与制度という、そういう形で奨学制度というものを、これから御指摘のように無利子貸与を根幹としながら改善、拡充を図っていくという考え方に立ちましたものですから、先ほどのような点で無利子貸与を一つの単価で設定をしたということでございます。
時間が最後になってしまいましたけれども、この法案の問題とちょっとずれるかもしれませんけれども、企業が、この学生を将来自分のところに就職をさせたいという意図のもとに、在学中からいろいろな形の資金というものを出す、こういう話を私、しばしば耳にいたします。これは、技術を持った人たち、あるいは文科系の方でもあると思いますけれども、かなりの、これは一流校になってくるのだろうと思うのですけれども、こういうふうな実態をいろいろ見てみますと、先ほどのように、いい成績、そして、次第次第にそういう問題は私としては形を変えてほしいと思っておりますけれども、奨学金ももらえる、企業からもいろいろな配慮がある、すぐれた人はみんなからいろいろな意味でもてはやされるものだと思うのでありますが、企業との関係でこうした機会がある特定のところに集まる、これは企業の行動ですからそれなりに自由であろうと思いますが、しかし、学生がそういう立場に置かれて勉強していくということについて、やっぱりこれは研究していかなければならないのじゃないかと思うのです。
 と同時に、就職の場というものは、十月あるいは十一月というふうに決められておりますけれども、もう一歩踏み込んで、かなり早い時期から青田刈りのような状態が出てきている。ある新聞などでは「通産省が”青田買い”東大へ官僚参上、「協定」踏みはずす」という見出しで報道しておりまして、ここにも写真が出ておりますが、先輩が来て後輩に対していろいろとガイダンスをするというふうな事態がございます。片方では、純粋な気持ちで学問を探求し大学で勉強をする学生、そして大変苦しい汗を流している学生、もう片方では、いろいろと手だてを尽くして役所までが、協定というのがあるのだそうですけれども、かなり早手回しのこういうようなことをやってくる。だんだん学生の間には、本当に純粋な気持ちで青春を過ごしてきた中で、卒業間近になってくるとずいぶん違った暮らしぶりに分かれてくる。私は、こういう状態というのは余りいい姿ではないのじゃないか。やはり就職なら就職という問題はある時期以降考えさせることとして、それまでは本当にしっかりと勉強をしてほしい。そのためにいろいろと育英奨学制度を我々はこうして審議して、国の施策としてやっている。やがてどこかに就職をされ、それがまた国家に貢献することになると思うのですけれども、私は、そういう意味で、こういう就職の問題なんかも含めてみまして、育英奨学という問題はかなり底の広い問題だ、就職の問題まで含めてトータルとしていろいろ考えていかなければならない。きょうはそういう問題提起だけにさしていただきたいと思うのですけれども、この育英奨学の問題を研究していきますと、これが結局、小さいころから受験、受験と言ってきたその一番の仕上げの部分の暮らし、そして、どこへどう場を得て勉強したことを社会に生かしていくかという部分につながってくるわけだと思うのですね。
 そういう意味で、文部省としても、他の省庁等とも連携をとって、こういう就職の場での余り激しい競り合い、上級職の発表があった、それよりも先駆けて大体だれがどこへ行きそうか見当をつけて、なんかと、こう取り合いのような状態で、ちょっとルールが踏み外されているように私は受けとめているのですけれども、これなども、この育英奨学の問題と全然別のようにも思うのですが、いや、しかし深い関係はあるんだ、そんなふうに私思って、ちょっとオーバーしてしまいましたが、最後に指摘をさしていただいたわけでございます。
 いろいろときょうは長時間にわたってこの問題について申し上げたのですけれども、いろいろな施策の中で最も重要な国民的関心の部分だということをぜひ大臣にも御理解をいただいて、この有利子制については私は幾つかの疑問を持っております。今お話伺いますと、根幹が次第次第に揺るぎそうな部分もある。百億を超えるそうした利子補給をしていかなければもっていかない、こういう問題もきょうは出てまいりました。これからもまた、同僚の皆さんからこの問題、審議されていくと思いますけれども、一番重要な部分ではないかと思っておりますので、ぜひこの問題を中心として他の省庁にも働きかけ、まだこれからの教育改革の大きな柱として、父母の経費負担の問題を取り上げていただきたいことを大臣に重ねて要望して、質問を終わりたいと思います。