わが国の議会制民主主義のもとにおきましては、政党政治が定着をいたしておるわけでございます。私は、自由民主党が国民の支持を受け安定多数を与えられた、その政党の党首として首班に選ばれたわけでございます。したがいまして、私の政権の基盤である自由民主党は国民の大多数の支持を得ておる、このように私は確信をいたしておりますから、私の内閣で、改めていまの時点で解散をし民意を問う、信任を求めるというようなことは考えておりません。
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、経済問題、財政、防衛、憲法問題等々で総理並びに関係閣僚に御質問いたします。
 そこで鈴木総理、鈴木内閣は、昨年の衆参両院同時選挙の後に誕生したわけでございます。選挙中、当時の大平総理大臣は、まことに不幸なことでございましたが、突然逝去された。有権者は、事実上、総理不在の状況で投票をしたわけでございます。その後、鈴木内閣が誕生したわけでございますが、鈴木内閣として国民の信をまだ問うたことになっていない。鈴木内閣は国民の審判をもうお受けになったものであるとお考えでございますか。まだだとお考えになりますか。
わが国は平和国家として、武器輸出の問題につきましても、武器輸出三原則並びに昭和五十一年二月二十七日の政府の方針、これを今後とも堅持してまいる所存でございます。今後も厳重にこの方針を守らせるように最善の努力をいたします。
 なお、ＡＳＥＡＮにおきましては、私は、日本としてはＡＳＥＡＮ各国に対しては平和的な経済協力、技術援助、そういう面を通じましてアジアの平和と安定に寄与したいということを、公式の場におきましても、また記者会見等におきましても、日本の方針というものを十分理解願えるように徹底的にお話をしたわけでございます。
 なお、私がどういう人に会ったかというようなことでございますが、私は、ＡＳＥＡＮ五カ国の首脳、閣僚、そういう者と公式に会っただけでございまして、個人的に個別には会っておりません。
特段補足することございませんが、私どもの調査によれば、マレーシアの参謀総長が防衛庁を正式訪問したことも、関係者が会ったということも、私どもの調査ではございませんので……。
お答えいたします。
 昨年、マレーシアの軍事高官が公式に防衛庁を訪問したという事実も、また、来日に際し自衛官と会談したいとの申し出を防衛庁として受けた事実はございません。
 なお、詳細につきましては官房長をして答弁させます。
速やかに調査をして、当委員会でその報告を私は待ちたいと思います。委員長、お願いします。
 さらに私は、もう一点ぜひ聞いておきたい。マレーシアのサイン少将、これはマレーシア海軍の参謀総長ですが、この参謀総長が昨年の三月三十日から四月四日までの間に日本にお越しになっているわけです。このサイン少将に防衛庁の関係幹部が会っているわけです。だれが会ったのか。さらには、何の目的で会ったのか。
 もう一つ、ここで夫人を同行なさっていると私は認識しているのですが、夫人以外にだれが同行したのか。これはエーシャン・ディフェンス・ジャーナルのチェアマンであるサイ・フセインさんが同行しているわけなんです。このことは何を意味している。私自身、特に指摘をしておきたいのは、武器輸出あるいはわが国の平和外交を損ねるいかがわしい商談がその機会にあったという事実、このことを特に指摘しておきます。
ただいまお話しの三菱重工の件につきましては、私ども、本件の堀田ハガネに関連している企業というふうには、ただいまのところ存じておらない状態でございます。したがいまして、さらに調査をさせていただきます。
そうじゃないでしょう。日本最大の兵器メーカー、三菱重工もこの鍛造加工の一部を担当していた、こういうことなんですよ。
 さらに、私の調査によれば、それらのことが事実明らかになっているわけです。堀田ハガネと大韓重機工業との間で組んだ第三次のＬＣ、これはブリーチリング一一一一、三菱重工の加工賃が一本について四万九千八百円、運賃が二千円。さらにはブリーチリング一九Ｂ、これについては十三万五千二百五十円、運賃が五千円。チェンバーについては五万円。さらには、第四次の原価計算表にはブリーチリング一一一一、三菱重工の鍛造費として十本について四万四千円が計上され、さらに加工分がそれに加わっている。こういう点について政府はどういうふうに対応するのですか。
お答えいたします。
 堀田ハガネ関連のメーカーが、いま先生がおっしゃったメーカーであるというふうに存じております。
 なお、そのほかの取引に関連した企業といたしましては日綿がございます。
いずれにしても、国際的な情勢がきわめて変動を予想される段階ですから、大臣、特に充実に努めていただきたいということだけ申し上げておきます。
 きょう食肉部会で肉の価格に対する審議が行われているわけですね。そのことについてちょっとお尋ねをしておきたいわけであります。
 資材費や労賃の上昇分を適正に織り込めば、和牛肉についても、昨年の政府試算をそのまま引き伸ばした形でパリティ方式で計算をすれば、一〇％前後のアップになるのではないかと思うのであります。その試算は昨年どおりでいけばそれぐらいになるのじゃなかろうか。特にその他去勢の乳雄については、今度は新しい方式によるようでありますけれども、昨年は和牛肉の八一・四％の中心価格で連動させるという方式だったと思います。だから、昨年方式でいって和牛の方が一〇％程度のアップだとすれば、乳雄の方だって五％アップぐらいは見込めるはずではないかというふうにも思うわけでありますが、去年並みの試算でいった場合はどうなるのかということをひとつ教えていただきたいと思います。