そういうことをやっているのであれば、余り問題はないはずなのに、きょうの新聞などを見ますと、これはきょうの新聞でありますけれども、「今度は欠陥発電所 対比円借款」ということで、非常に大きな見出しで出ているのですけれをも、「年間二百回以上も停電 十六億かけＯＥＣＦ、初の修復工事」というようなことで出ているわけであります。こういう欠陥発電所みたいなものが、最初のしっかりした計画のもとに行われ、そして入札され、落札される、そういうようなことであれば、こういうトラブルが出るはずがない。何か実際の落札の価格のそのものよりも、もっとどこかで削っているといいましょうか、だから欠陥商品になってでき上がっている、そんなふうに思うわけですね。
 これについても、やはりこんなことを言っているわけです。ちょっとセンセーショナル的な言葉で書いてありますけれども、このように非常に欠陥が出て、発電能力が出力も約七割しかないようなこういう欠陥商品であったということから、「ズサンな借款業務がマルコス政権への多額リベートを生む土壌になったとの見方が一層強まった。」そんなようなことですね。そういうことだとか、あるいは「イメルダ夫人らのリベートに回った分だけ劣悪な材料が使われたともいう。日本企業の責任についても追及する必要がある」、このようにウィルフレッド・シナイ主任技師、こういう人が何か言っているというようなことが出ているのです。
 こういうようなことを読んでいきますと、何かしっかりした円借款のもとに、計画もしっかりされて、それで入札も落札も本当にそれだけの規格品を納めるだけのそういう入札であったのかどうか、何か疑問に思われる点がかなり出てきているわけです。それ以外にもまだいろいろ製品が十分でなかったというような欠陥商品的なものが入っていたというようなことも報道されておりますので、そういうようなことから、もう少し現地査察といいましょうか、視察をしっかりやる必要があるのじゃないかと思うのです。その辺、いかがです。
プロジェクトの建設工事中の調査につきましては、これは海外経済協力基金が案件の中間監理ということで案件の進捗状況を把握する、あるいはその事業が進むのを促進するというようなことで中間監理と我々言っておりますけれども、その中間監理のためのいろいろな業務をいたしておりまして、そういう場合に必要に応じて、必要ならば基金として現地調査団を派遣するというようなこともございます。
 それからまた、工事の完了後でございますけれども、しれにつきましては、完成報告書というのを出してもらいまして、これをその書類で厳密に精密審査する、チェックするわけでございますけれども、それとあわせまして、その事後の当該案件の評価ということのために、必要に応じ現地調査団を派遣するというようなこともございます。
そういうことでやっているわけでありますけれども、やはりこのプロジェクトの着工あるいはそれが完成、そういった段階においても派遣して、そのとおり実行されているかどうかということを見る必要があるのじゃないかなと私は思うのでありますけれども、その辺はどうでしょうかね。
お答えいたします。
 現地調査ということでございますと、ただいま御説明いたしましたように、最初に相手国政府の要請が提出されまして、それを受理した段階で必要に応じまして、先ほど申しましたように、政府レベルあるいは海外経済協力基金の調査団あるいは双方の調査団を現地に派遣して、要請の内容を詳しく調べるということでございます。
 それ以降、交換公文を締結いたしまして、それに基づきまして借款契約が締結され、それに基づいて相手国政府による入札が行われますけれども、これ以降につきましては、使節団を現地に送るということではなくて、海外経済協力基金が必要な段階でのチェック、検討及び承認を行うということになっております。
そのように仕組みはなっているようでありますけれども、必要に応じ、案件審査のためにいわゆる調査団の派遣ということですけれども、これは落札をして、そしてそのプロジェクトがいよいよ着工するというような段階にいくまでの間に何回現地調査できるのですか。
お答えいたします。
 円借款の仕組みにつきましては、まず相手国政府、フィリピンならフィリピン政府から要請が参りまして、その要請を受理いたしまして、外務省、大蔵省、通産省、それから経済企画庁が中心となりまして、これの協議、審査を行います。その際、必要に応じまして政府レベルの調査団あるいは実施機関であります海外経済協力基金の調査団の派遣等を行いまして、この要請を種々検討いたしまして、その検討の結果、対象の案件、供与額、それから借款の供与の条件等の内容を決定いたしまして、これに基づいて我が国の閣議の決定を経まして、相手国政府との間で交換公文、取り決めを行うというのが円借款の基本的な仕組みでございます。
当初気象庁その他から説明を聞いておりました段階では、まず日本にそうした影響が出ることはないのではないかというふうに私は理解をいたしておりました。しかし、数字が現実に出てきてみますと、それから逆に類推をすると、やはり幾つかのポイントがあるように思います。当初考えておりましたのは、例えばジェット気流の流れ方でございますとか、あるいはその事故の様相が、一体ジェット気流が流れるほど高度までちりを吹き上げるような事故であったのかどうなのかとか、不確定要素が大変多うございました。私どもにとりまして一番不確定な要素は、事故の態様といいますか様相が、一体どういう事故であったのか、あるいはいつ幾日何時ごろそういうことになったのかということが本当に十分把握できないという、非常に残念な状況がございました。それと、ジェット気流に乗ってくるのでなければ恐らくこんなに早く影響が出るというふうには思えない。これは最初から最後までジェット気流ということではなくて、けさほども気象庁から御報告ございましたが、途中までジェット気流の影響で引っ張られて途中から偏西風に乗りかえたといいますか、今度は偏西風の影響でこちらへ来たのではないかとか、今あくまでも想像の域を脱しないわけでございますが、事実として私どもが思っていたよりも早くといいますか、あるいは私どもが思ってもいなかったような影響が出てきたという事実がございまして、極めて残念なことでございます。
 ただ、今把握をしております数値は非常に限定された地域、これが限定された地域ということ自体がまた私どもにとってはまだよく理解できないのでございますが、幾つかの特定のポイントで高い数値が出ている。しかし、これがまだ一日のことでございますから、今後どういうことになっていくかということも十分注意して見なければなりませんし、少なくとも現状では、高い数値とは申しましたけれども、その数値で健康に影響が出るという数値ではないということを専門家の方々が判断をしておられるということで、対策本部といたしましては、自然界にない沃素１３１なんというものが出たということにかんがみて、ソ連の事故に起因する影響があらわれたということは、これはもうそのとおりだというふうに私どもも思っておりますけれども、国民の皆さんの健康に影響のある数値ではないということもまた申し上げた次第でございます。しかしいずれにしても、これから先の推移を少しずつデータを集めながら見守っていかなければならないだろうというふうに思っているところでございます。