検査報告番号二一八号から二二一号までの四件は、農地等取得資金等の貸付けが不当と認められるものであります

 これらの資金の貸付事業は、農林漁業者に対し、農林漁業の生産力の維持増進等に必要な長期かつ低利の資金で、一般の金融機関から融通を受けることが困難な資金を直接又は金融機関に委託して貸し付けるものでありますが、農地等取得資金等の貸付けに当たり、借入者から事実と相違した内容の借入申込みや事業完成報告がされるなどしていたにもかかわらず、これに対する審査及び確認が適切でなかったなどのため、貸付金額を過大に算定するなどしているものであります

 以上、簡単でございますが説明を終わります

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この際、お諮りいたします。
 お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま会計検査院から御報告のありましたことにつきまして、御説明を申し上げます。
 当公庫の業務の遂行に当たりましては、常に適正な運用について鋭意努力してまいりましたが、平成四年度及び平成五年度決算検査報告におきまして、農地等取得資金等の貸し付けにつきまして不当事項として指摘を受けたものがありますことは、まことに遺憾に存じております。
 指摘を受けました事項につきましては、直ちに適切な措置を講じましたが、今後、このような事態の発生を防止するとともに、当公庫に与えられた使命を果たすべく努めてまいる所存でございます。
以上をもちまして科学技術庁所管の説明は終わりました。
 これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、科学技術庁所管については終了いたしました。
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この際、お諮りいたします。
 お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成四年度決算科学技術庁について会計検査院から御指摘いただきました件について申し上げます。
 平成四年度の決算検査報告において掲記されております処置済み事項につきましては、会計検査院の御指摘に基づき、平成五年八月に千葉県知事に対し特二類看護に係る承認申請を行い、同年十月に承認を受け、基準看護料が看護の実態に適合した適正な診療報酬の請求となるよう処置を講じたところであります。
 今後このようなことのないよう、より一層指導監督を行い、周知徹底を図る所存でございます。
平成四年度科学技術庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
 検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
 これは、病院の看護に係る診療報酬の請求に関するものであります。
 放射線医学総合研究所が設置する病院におきまして、特二類看護料を請求できる看護を行っていたと認められるにもかかわらず、特二類看護の承認を得ていなかったため、これより低額な特一類看護料しか請求していませんでした。これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
 以上、簡単でございますが、説明を終わります。
 次に、平成五年度科学技術庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
これより決算委員会第三分科会を開会いたします。
 私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
 本分科会は、総理府（警察庁、経済企画庁、科学技術庁）、農林水産省所管、農林漁業金融公庫、通商産業省所管、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、自治省所管及び公営企業金融公庫についての審査を行うことになっております。
 なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に、決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
 平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件中、本日は、総理府（科学技術庁）所管、農林水産省所管、農林漁業金融公庫、通商産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫について審査を行います。
 これより科学技術庁所管について審査を行います。
 まず、概要説明を聴取いたします。中川科学技術庁長官。
これにて濱田健一君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして文部省所管の質疑は終了いたしました。
 次回は、明三十一日午前十時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時三十六分散会
医薬品の安全性向上のために、内外の副作用情報あるいは各種文献、学会報告等を収集いたしまして、迅速な対応を行うことは必要であるというふうに考えておるわけでございます。これについては、先生御案内のように、製薬企業に対しまして、副作用情報を初めといたしまして、内外の文献でありますとかあるいは各種学会の研究報告等につきまして、厚生省に報告することを義務づけをしておるわけでございます。
 それから、国といたしましても、外国の副作用情報でありますとか安全性の情報につきまして、直接情報を入手するように努めておるわけでありまして、これは欧米の代表的な医学雑誌を直接厚生省で入手して活用をいたしております。
 また、ＩＣＨ、年二回定期的に開催をされておりますが、その準備会合、またアメリカ、ヨーロッパの規制当局間の情報交換を行うほか、必要に応じまして、そういった外国の規制当局との電話あるいはファクスによる情報の交換をいたしておるわけでございます。
 また、ＷＨＯとの関係につきましても、定期的な医薬品副作用情報の送付でありますとか、あるいはＷＨＯに関連をいたします国際会議の情報交換を行いまして、そういった形で安全対策に活用をいたしております。
 今後とも、ＩＣＨ等を通じまして、欧米諸国の規制当局と連携を深めまして、外国情報の収集に努め、積極的な活動をしてまいりたい、このように考えております。