財政再建をいわば中期的と申しますか長期的と申しますか、そういった観点に立って進めるべきであるという御指摘は、私どももそのとおりに存じております。
 で、いままで何回か国会に御提出申し上げましたいわゆる財政収支試算も、これはきわめて機械的な、直線的な試算でございますので、いろいろ御批判はございましたが、この財政収支試算もそういった中長期的な展望を踏まえての財政運営という目標に向かっての一つのアプローチではあったわけでございます。ただ、繰り返しになりますが、余りにも機械的、直線的な試算にすぎません。
 そこで、これも何回か国会の方でも御論議がございましたが、財政計画とも言うべきものをやはりつくってみるべきであるという御指摘もございまして、これも一両年前から財政制度審議会等にもお諮りをいたしまして、いろいろ策定に向かって努力をいま進めているところでございます。しかし、先生も御承知のように、財政計画をいざつくってまいるということになりますと技術的にもいろいろむずかしい問題がございます。そこで、現在のところいつまでにこの財政計画というものをつくってお示しができるかという点になりますと、正直申しましていつまでに出せるというようなことを申し上げられる状況にはまだなっておりませんことを、これもまた御理解を賜りたいと思います。
私たちは、公債発行は少ないにこしたことはないわけですけれども、けれども余り急激に減らすと、経済は生き物でございますので、そういう意味で、もうちょっと長期的な観点から財政計画というものをつくっていかなくちゃならぬと。そうやって出てきたのが財政収支試算であると。ところが財政収支試算とは全く違った方向にいっていると。こういうことでは何となく余り計画性がない。前々から言うように、そういう財政再建のやはり長期計画をつくって、長期的観点に立ってやっていくべきじゃないかと、この点はどうなんでしょうか。大蔵省としてはこういう長期財政計画をつくると、そういう方向に努力をしているということなんですが、その点はどうなんですか。
五十六年度におきまして公債を二兆円程度減額をするという目途で現在作業をしているわけでございますが、これは先生も御承知のとおり、いわゆるサマーレビュー作業といたしまして、ことしの五月ごろから、各省庁と幅広く前広に、五十六年度予算編成に向けて論点を詰めていこうという作業を始めたわけでございますが、その作業を始めるに当たりましての前提として試算をつくったときに、公債を二兆円減額をするという前提を置いた試算をつくったというところにそもそものスタートがあるわけでございますが、このときの考え方でございますが、先生も御承知のように、昭和五十五年度予算におきます公債発行額は十四兆二千七百億円でございます。これは一年前の五十四年度の当初予算に比べますと一兆円の減額になっているわけでございますが、御承知のように五十四年度の実行の過程におきまして、その後自然増収等もございました結果、五十四年度の公債の発行実績といたしましては十三兆四千七百億円にとどめることができたわけでございます。そこで、結果的には五十五年度の十四兆二千七百億円と申しますのは、五十四年度の実績を実は上回る水準になっているわけでございます。
 そこで、私どもといたしましては、財政再建を五十五年度よりもさらにもう一歩進めますためには、五十四年度の発行実績十三兆四千七百億円というようなものをにらみまして、五十四年度実績よりも一兆円程度は五十六年度には減らしていきたい、かように考えたわけでございます。その辺が公債五十六年度二兆円減額という目途を置いたゆえんでございます。
昨年に比べて国債を二兆円減らすという、そういうことが閣議で決まっておるわけでありますが、この根拠は何か。と申しますのは、昭和五十五年度の財政収支試算では国債が十二兆円になるのはたしか昭和五十九年度前後であったと思うのでありますが、それが昭和五十六年度に二兆円にするという五十五年度の財政収支試算から余り日にちもたっていないわけですが、この理由は何ですか。
軍縮の問題、先生のおっしゃったように恐らく核兵器が三〇％、通常兵器が七〇％ぐらいになりますか、軍備費の分析をするとそのぐらいになると思います。通常兵器の軍縮も大切だということ、先生のおっしゃったとおり、これはそのとおりでございます。ただ、軍縮の問題は、各国見ておりますと、やはり総合安全保障の中で軍縮をどう考えていくかというような立場、もう軍縮というのが一人歩きということではなくて、総合安全保障の中で軍縮というものをどう考えていくんだというような立場で世界各国がいろいろ交渉し、議論をしているということもこれ現実でございますし、また軍縮の基本は国際間の信頼関係がないとだめなわけでございまして、現実の姿がなかなかそこにいっておらぬというところ、理念と現実の食い違いということでいろいろ問題があるということ、軍縮のむずかしさということは私どももよくこれは理解しているわけでございまして、先生いまいろいろ御意見ございましたが、これは御意見として承っておきたいと思うわけでございます。
 それから、もう一つの開発途上国の援助等の問題のお話がございました。私もそのとおりだと思うんです。アメリカへ行きましてブラウンさんといろいろ議論したときにも、安全保障というのはやっぱり総合的に考えるべきじゃないか、日本は、御承知のようなこの間カンボジアの問題が起きましてタイあるいはアフガニスタンの問題が起きまして、パキスタンあるいはトルコ等に相当援助も実はしたわけでございます。経済援助。こういうこともやはり私は世界の総合安全保障という意味から大切なことじゃないかと、日本はそういうことは特に注意していますよということを言ったのでございますが、確かにＯＤＡの問題も、これは南北問題として考えた場合に、なるべく南北問題で摩擦を起こさぬという意味で開発途上国に政府援助をよけい出すということは、先生のおっしゃるとおり外務省としては極力これは努力するつもりでございます。まだ十分なっておりませんが、今年度で三年倍増ということを国際的に約束しましたのがちょうどことしで三年目、五十五年度でこれは実現できます。五十六年度からは、来年年度の予算に関連することでございますが、また中期目標をつくって国際的に何とか公約を掲げてそれを実現していく、南北問題の解決に少しでも役立てたいというつもりで、五十六年の予算では大蔵省と、これは外務省の重点事項としまして、定員、機構の問題とあわせてこの政府開発援助ということの予算に取り組むつもりでございます。