確かに東欧諸国は地理的に距離的に非常に遠いところだったということと、いわゆる鉄のカーテンというものの中にある国だということで、何かこうちょっと距離が遠いような感じもいたしておりましたし、しかし今回、一連のポーランド、ハンガリーが進めております政治改革も含めた経済改革、これを見ておりますと、これは極めて抜本的なものでありますし、我々と目指す価値をともにすることができる、そんな方向に進んでおるんだと受けとめます。
 これらについては、やはり私はできる限りの協力をして、こういった政治体制、経済体制の変化というものが定着するようにしていくことが戦後の世界の対立が対話・協力へと進んでいく一つの大きなポイントだと思いますし、このことが欧州とソ連との間、そしてソ連と日本との間、そういったものにもずっと押し広がっていくような変化であることを心から願っておりますので、東欧についてもできる限りの対応をしていきたい、こう思っております。
今総理から御答弁がございましたけれども、今まで東欧諸国は地理的にも我が国から非常に遠い地域にございました。また、歴史的にも我が国との関係は必ずしも近くなかったことは否定できないわけでございます。しかし最近、先ほどの話にございましたように、この東欧諸国の動きは、東西ヨーロッパ、さらに東西関係そのものにも基本的な再構築を迫るようなものでございます。そして、先進自由主義陣営の大国に成長した我が国としても、この東欧諸国の動き、さらには東西関係に与える影響に十分な関心を払うべきものであると考えるわけでございますが、総理はこれら東欧諸国との関係を今後いかに進めていかれるか、この点についての御所見をお伺いをさせていただきます。
答弁の前にちょっとお許しをいただいて、先ほど委員に私が答弁しましたときに、大変申しわけありませんでしたが、ブッシュ大統領とレーガン大統領をちょっと混同して発言をした箇所があったという御注意をいただきました。すべてブッシュ大統領のことを念頭に置いてのお話でございましたから、訂正をさせていただきます。
 東欧問題に関する御質問でありますけれども、最近の東欧の出来事というのは本当に目まぐるしい大きな変化だ、しかも私はその変化の肯定的な面を評価しております。すなわち自由と民主主義と市場経済体制というものに価値を認めて、そして自由と民主化の一つの大きなうねりである、こう考えます。
 私が本院の議員に当選した翌年にベルリンを旅行しましたときがちょうど壁のできた年でございましたので、ベルリンの壁というものは東西分断の生々しい象徴でございましたけれども、二十八年ぶりにその自由通行が実現したこと、また、おっしゃるようにハンガリーあるいはその他の国々でも最近の東欧の変化というものは非常に目まぐるしいが、ただ一点言えますことは、自由と民主主義と市場経済体制を目標とするということでありますから、私は、これが安定的に推移していきますように、また、そういったことが欧州の平和と安定のみならず世界の平和と安定につながっていきますように心から期待をいたしております。でき得る限りの御協力は我が国としても応分なことをしていきたい、それが世界の安定につながる、こうも考えております。
最近の東欧情勢につきまして総理の御所見をお伺いさせていただきます。
 最近、東欧諸国における政情の変化はまことに劇的なものがございます。先月の九日には、戦後ヨーロッパ分断の象徴とも言われておりましたベルリンの壁が崩され、そして、二十八年間の長きにわたって相見ることのできなかった東西両ベルリンの市民たちが壁を越えて抱き合うさまが見られたわけでございます。これはまさに自由と民主主義の理念が鉄のカーテンを打ち破ったものと言えるわけでございます。
 このような東欧諸国の自由と民主主義を求める動きは、東ドイツのみならず東欧における改革の先進国と目されているポーランド、ハンガリーさらにはチェコでも大衆の運動によって再三の閣僚の入れかえが行われる、あるいはブルガリアもジフコフ体制の崩壊が見られるというふうに、極めて大きな激動と進展があるわけでございます。この最近の東欧情勢につきまして、総理の御所見をお伺いさせていただきます。
お答えいたします。
 私ども不法就労外国人対策として、外国から日本に来る、港なりあるいは空港での審査、これによりまして不法就労外国人とわかる者はまず入れないという方針をとっておりまして、それからまた、入ってしまった者については、不法就労外国人であるという者がいれば、それを摘発するというようなこともやっております。
 それで、まず上陸を拒否した人の数ということでございますが、これは昨年度一年間で総数では一万一千百七名について拒否しております。この数は昭和六十年には千三百四十名でしたが、それからすると相当ふえているというぐあいに言っていいかと思います。国籍別で申しますと、パキスタンか四千二百八十八名、バングラデシュが三千二百三十三名、韓国が千七十名でございました。なお、ことしの上半期、一、月から六月まででは総数で五千百六十六名についてやっておりまして、
この中では韓国が非常にふえており、二千五十二名になっております。それが注目される。それからマレーシアが九百二名と非常にふえているということが特に注目されると思っております。
 それからもう一つは、それでは国内で摘発された者はどうかと申しますと、総数で申しますと、昨年六十三年には入管法違反者全体で一万七千八百五十四名でございます。このうちで私どもの方でいわゆる不法就労者として把握している者は一万四千三百十四名でございます。この数につきましては、やはり昭和六十年と比較しますと、総数は昭和六十年の入管法違反全体が七千六百五十三名でございました。それからまた、不法就労事犯は全体で五千六百二十九名でございましたので、やはり相当伸びているというぐあいに思います。それから、ことしの上半期で見ますと、一月から六月までで総数が一万一千二百八十一名になっておりますが、やはり昨年よりまた相当伸びているというぐあいに言っていいと思います。これは不法就労者では九千三百十名ということでございます。そういうように数は非常にたくさんふえてきているのが実情でございます。