それでは次に、土砂の採取の問題についてお伺いしておきたいと思います。
 この問題も随分議論がされているわけでございますが、一億五千万立方メートルという大変な土砂が必要になってくるわけでございますが、この土砂の採取につきましては、これは今回新しくできます関西国際空港株式会社が直接その事業を行うのか、それとも、あるいは第三セクターか何か事業主体を考えていらっしゃるのか、この点はいかがですか。
国有鉄道のアクセスとしては、今私が申し上げたのはその意味なんですが、やはり新幹線大阪駅と結ぶということでなければ本格的なアクセスの役割は果たさないだろう、こう思います。ですから、何とかして新大阪駅と結びたいものだ、かように考えるわけでございますが、この結ぶ方法にはいろんな方法が考えられております。一部環状線を使うということも投資の関係から考えられると思います。どういう方法がいいのか、単独で結ぶという方法がいいのかどうか、恐らく私は、資金面から現在の線を最小限度の費用でとにかく結びつけるということになるのではなかろうかと思っておりますけれども、これらの点はいろいろ専門家に十分検討してもらわなきゃならぬ、かように思っておりますが、いずれにいたしましても、結論的に言いますると、今御質問にもございましたように、新幹線と新空港を結ぶということが絶対に望ましいというふうに考えております。
確かに大臣がおっしゃるとおりでございまして、鉄軌道は非常に大変な問題だろうと思います。
 そこで、もう一点だけこの問題でお伺いしておきたいのは、やっぱり新大阪駅からできたら直行で空港まで行く、これが一番いいわけですね。この問題については、これは大阪市の方もいろいろお考えになっておりますし、技術的には、市の地下鉄とかいろんな問題との関連もありますし、南海との問題もありますし、いろいろありますが、やっぱりそこら辺のところも考えなくちゃいけないという問題が一つあるということ。
 それからもう一つ、これは大臣にもちょっとお伺いしておきたいんですが、先日、参議院の本会議で新幹線の話が出ましたが、新幹線までいけるかどうか私はわかりませんが、大臣の御答弁ですと、技術的には可能であるというふうな御答弁がありましたんですが、いわゆる新大阪駅あるいは大阪駅と空港とを結ぶ直結したルート、そういう問題についてどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、この点ももう一回お伺いしておきたいと思います。
ただいまおっしゃいましたアクセスの問題では、湾岸道路と鉄道が二つの最も重要な要点だろうと思います。お説のとおりに考えます。
 湾岸道路につきましても、先ほど建設省からもお話がございましたが、若干のいろいろな障害になっておるような点があるようでございます。これらも連絡を十分に閣僚会議等でとりまして、促進をしたいと思っております。
 鉄道につきましては、第三セクターで今連絡を考えておりますが、成田で鉄道のアクセスというものは失敗をしておるわけでございます。この失敗を繰り返したくないと考えておるわけでございまして、いろんな角度からこれを見ていかなきゃならぬ。やはり問題は、南海よりも国有鉄道の方に問題があると私は思っております。飛行場に入るところも問題でございますけれども、国有鉄道の阪和線を一体どうするか、環状線なりあるいは新幹線とどう結ぶかといったような問題があります。そうなりますと、かなり大きな投資が要ることになるわけでございます。これを現状のままでやるということになると、国鉄のアクセスとしては一応の役割は果たすけれども、本格的な役割を果たすわけにはいかない。ある程度の資本をかけて立派なものにしなきゃならぬという問題が残されておると思っております。これはよほど工夫をいたしませんと、現在の国有鉄道の工事経費の状況ではかなりな困難があるんじゃないか。ここらのことをどうするか。これは特別の知恵を出さないとできないんじゃなかろうか、かように実は思っておる次第でございまして、特に力を入れてまいりたい、かように思っておる次第でございます。
大臣、アクセスの問題でこれは大臣にもぜひ御尽力いただきたいと思うんですが、先ほどの湾岸道路の問題と、それから今連絡鉄道の問題、事業主体については煮詰まってはいないけれども、第三セクターでというふうな局長のお話がございましたが、この点について大臣のお考えもお伺いしておきたいと思います。
お答えいたします。
 ドルの暴落はないじゃないかというのは何が根拠であろうかという点でございますが、ドルに対する信認が急速に低落して一斉にドルが売られていくという状態があれば、その結果ドルが当然暴落するはずじゃないかという点でございますが、まず有事に強いドルということで、ドルが非常に強いのは何もアメリカの軍事力だけの問題を言っているだけじゃなくて、アメリカの経済力というか、世界一大きい経済、しかも総体的に自給度の高いアメリカ経済に対する信認というのはそう急速に変わらないんじゃないかというふうに思います。ですから、有事に強いドルという問題は最後まで残る問題である。
 それからもう一つは、ドルを売ってじゃ何にかえるかといった場合に、外貨準備だけで申しましても、恐らく世界の外貨準備の八割近いものがドルになっている、そのドルをほかの通貨にかえようと思った場合に、円にするとかマルクにするとかいわれてみても、その受け入れる方が、緒方参考人おられましてあれですけれども、ドルから急に円にかわっていった場合に、それがまた非常に大きな混乱を生ずるということから、そう簡単にいくものではないんじゃないかというふうに思いますので、そういう意味におきましてもなかなかドルの急落というものはないんじゃないか。
 それから、さらにドルを支えている高金利、これもそう急に下がるということも考えられないし、ドルを支えているもう一つの柱の好景気の事態、目先そう急に悪くなるというめどもないというようなことから、私は今のところ、ドルの急落というのは一部の方が言っておられますけれども、それはそうじゃなくて、むしろこれから予想される、むしろドルがあるいは少しずつ弱くなる、それに対して円が少しずつ強くなっていくということだろうと思います。