それでは、次の質問に移りましょう。
 二つの施設という考え方がございました。今のところと新たに天瀬ですか、そこの二カ所にしたらどうか、こんな話がございまして、競馬会の方にはその話ができておる、申し出ができておる、こう聞いておりますが、その点はいかがですか。
昭和六十二年の七月に岡山市議会が反対決議をされたということは承知いたしております。農林水産省といたしましても、市議会の反対決議については重要なことと認識している次第でございます。
先ほども御説明ございましたが、岡山市議会が反対決議をいたしておることは御承知のとおりであります。これは農林水産大臣あるいは農林省にお尋ねしますが、この岡山市議会の決議というものの重みといいますか、そういったものをどのようにおとらえでしょう。
賠償責任はいかなる場合もない、これは確信されているのですね。それはもういいですよ。
 それでは、時間がございませんから次の質問に移りますが、例の事前協議について、五十八年の十月二十七日、警察庁と農林水産省の間で覚書が交わされておるわけでありますが、この協議したものを許可申請書に添付するということになっておるわけでありますけれども、こういった協議についてはいかにお考えか、そういう状況があるのかないのかという点をお聞きしたいと思うのです。
前回の小川委員に対してもお答えしたとおりでございまして、私どもといたしましては、工事に着工することあるいは着工してからの中止についても強く要請したところでございますが、その際、地元の混乱を招くから、かえって地元調整の支障になるからということのほかに、仮に着工を強行したとしても私どもとしては一切そのリスクは負わないよということは重ねて何度も申しておりますし、相手にその意図は十分伝わっておりますので、私どもが賠償をすべき責任は全くないというふうに考えております。
次に、小川国彦さんの質問で、賠償責任の問題が追及をされました。今法廷で争われておる問題もございますが、日隈の小坂さんという常務がおられまして、この間も大きな声で、これができないなら競馬会の方に買い取ってもらうというふうなことを言っておったということなのです、聞いた人に確認しました。そういったことについていかがですか。
即刻やめなさいというような指導に対しても、依然として工事は続行されました。そして今お見せをいたしましたような外観が既に完全にでき上がってしまっておる。こういう点についてのお考え、いかがですか。愉快なことなんですか、不愉快ですか。
数回やっておりますからその都度違いますけれども、最終的に文書を出しましたのが昨年の十二月八日でございます。それから、二十二日の決算委員会での質疑で大臣また私自身の答弁もございまして、直ちにその後口頭で中止方を申し入れました上で、十二月八日に改めて文書を出したということでございます。
 その内容につきましては、現情勢下において本会が農林水産大臣に設置承認申請を出せる状況にないことは言うまでもないことだ、このようなもとで建設工事を進めることはいたずらに地元の混乱を招くだけだ、したがって、現段階での工事の施行は即刻中止されるよう重ねて申し入れますというようなのが趣旨でございます。
着工に際しましても、着工は好ましくないという申し入れといいますか要請を私の方としては当初からいたしておりますし、その後も、着工したことによってかえって紛糾する事態が見られましたので、数回にわたりまして口頭、さらに文書で中止方を申し入れております。さらに昨年の十二月、十一月二十二日ですか、衆議院の決算委員会での御質問がございましたので、そのとき農林大臣の指導も改めてございましたので、再度文書をもって中止方の強い申し入れをいたしております。
そこで、今までの議事録を精査してみますと、競馬会の方から日隈に対して七回から八回の、建設について中止をしてもらいたい、こういう御要請といいますか御指導があったようでありますが、この点はいかがですか。
昨年の春にも署名がございまして、それも私どもは承知をいたしております。また、ただいまお話がございましたアンケート調査ですか、これもお話としては伺っておりますし、裁判所に出しているということも承知をいたしております。
大学院担当の教官の待遇の問題でございます。
 大学院教育あるいは大学院における研究というものを充実させるためには、やはり立派な人材を迎え、そしてまた確保するということが大事であろうと思うわけでございまして、待遇面でやはりそれも考えていかなければならないのは仰せのとおりであろうというふうに私ども思っております。
 ただいま先生から、いわゆる大学院担当手当、厳密に言うと俸給の調整額、こういうことになるようでございますが、この仕組みが、現在、大学院の担当教官は学部の教員をやっており、同時に大学院も担当している、こういうような仕組みになっているわけでございます。この調整額というのは、学部だけを持っている人と大学院もあわせ持っている人との間にやはり不均衡が生じてはいけない、それを補てんしよう、補てんという言葉が適当であるかどうかわかりませんが、そういう職務の特殊性に応じて出そうというのが調整額という仕組みになっているわけでございます。これが教授で申せば大学院の博士課程担当者が俸給の約八％、修士課程であれば四％が支給されるということで、先生御指摘のとおりでございます。
 私ども毎年大学の先生方の給与改善につきましては、人事院に対して要望しているわけでございます。ちょっと読み上げてみますと、例えばこれは平成二年度の人勧に向けて平成元年の七月に出した要望書でございますが、「教員については、優秀な人材の確保が図られるよう初任給及び最高給等の改善を行うとともに、その教育、研究上の職務の特殊性に応じた特別の措置を講ずる。」という要望を文部大臣名で人事院に出しているわけでございますが、給与というものは公務員全体の中でのバランスの問題ということもあろうかと思います。年々少しずつ改善はされてきておりますけれども、先ほど先生御指摘のとおり、大学院教官に人材を確保するという観点から今後も要望を続けてまいりたい、こんなふうに考えております。