下津の具体的な件につきましては、先ほどからお話のございますように、会社と組合あるいは会社と関連企業との間にいろいろな話し合いが進んでおるということでございますので、その結果いかんによってどうなるかということが私たちの問題でございます。軽々に判断して動けないという状況はありますけれども、下請関連企業の影響というものが大きく及ぶということについては雇用安定上問題がございますので、まず第一には、状況をしっかり把握していきたい。この観点から、通産省ともよく連絡し、地元ともよく連絡をとっていきたいと思っております。必要となってきた場合には、雇用安定という観点から事業主等に御理解と御協力をいただきたい、こう思っております。
労働省にお聞きしますけれども、下請と合わせますと千数百名、まあ二百名ぐらいになると思うのですけれども、これもこの地域からしますと、特に数は、この数は確かに絶対数としてはともかくとしても、地域とのかかわり合いでは非常に大きな問題でありますけれども、具体的に雇用不安がないように、調査してそれなりの手だてをしてほしい、こういう要求がありますけれども、この点についていかがですか。
現在、お話のございました丸善石油が経営面で非常に苦境に立っておるという中で、その再建ないしは今後の経営の確立を図っていきますために、合理化のためのいろいろな施策が社内で進められるということは私どもも承知をいたしております。その中の一環として下津製油所の取り扱い問題が出ておるわけでありますが、その方向としては、会社がこれからいろいろ検討する問題ではございますが、一つの方法として閉鎖という問題も検討され、また閉鎖された地域については跡地利用の問題の一案として関西電力に今後の発電用地として売られるというような計画もある。ただ、これもまだ検討段階で、今後そういう問題についていろいろの議論がなされる過程であると承知をいたしております。
少し具体的になりますけれども、和歌山の下津町にあります丸善石油、これは元売り精製の会社であることは御案内のとおりでありますけれども、特に四十数年来、和歌山生え抜きと申しますか、和歌山で生まれ、地域とともに発展した企業ということで、地方へ行きましてもミカンと石油と文化の町というような標識すらあるところなんです。ここでいま合理化、身売りの問題が下津町を中心とした一定の地域に大変に大きな衝撃を与えておるということは御案内のとおりだと思いますけれども、具体的に下津の製油所をどういうふうにしたいという計画を持っておるのか、一言で結構ですから、おわかりならお聞かせいただきたいと思います。
以下にと申し上げましたのは、〇・〇六ＰＰｍ以下にということで、できるだけ下げられるようにするということで〇・〇四ＰＰｍ以下ということではございません。
そうしますと、〇・〇六というのが国の環境基準だけれども、〇・〇四というふうに名古屋市が環境基準を決めているわけですから、〇・〇四ということも志向をして、そういうことも実現できるように努力をするんだ、こういうようなことでいいんですか、それ以下にとおっしゃるのは。
この二環は名古屋の都心から大体八キロから十キロぐらいの環状路線でございまして、公益的な事業というような観点から、ＮＯ２の環境保全の目標といたしまして、国の環境基準を基本としていま御指摘のように〇・〇六ＰＰｍ以下というふうにしております。
 なお、この環境保全目標の設定に際しましては、愛知県並びに名古屋市と、地域の現状とか将来の計画について調整を図って設定してアセスメントを行ってまいっております。
 ただ、これは評価に当たっての上限という考えをいたしておりまして、これをそこまでいいということではなく、われわれとしても今後の環境濃度の推移を見ながらできるだけ沿道の環境保全を図るように努力していきたい、かように理解しています。
現在はそういうふうにお考えだということですが、先ほども言いましたように、私がずっと建設予定地沿線の人たちの意見も聞いて、現場も見てきたんですが、どうもあれは、この審査書も指摘しておりますように地下式というようなことで検討をしていただく必要があるんじゃないかと思うのです。
 それから、もう一つこういう指摘があるんですね。窒素酸化物、ＮＯ２の環境保全目標を国の基準、〇・〇六ＰＰｍということにしているけれども、名古屋市の環境目標値、これは御承知のように〇・〇四ＰＰｍですね。だから、それを守るように努力してほしいという内容になっているんですね。この点についてはどういうふうに考えておられますか。
一般に河川を横断する個所でトンネル構造を採用するという問題につきましては、やはり河川管理上あるいは道路交通の安全等の点から問題がありまして、一般的にはこれを避けるようにしております。特に香流川の場合につきましては、一級河川でもございますし、計画高水量も大きく、河川管理上の制約も厳しく、またトンネル出入り口のいろいろな排ガス、騒音の集中も予想されますので、建設省としては原案の橋梁案が適切であると現在は考えでおります。
そこで、これも全部お尋ねするわけにまいりませんから、二つにしぼってお尋ねしたいと思うのですけれども、たとえば名東区の香流川という川を渡る地点の道路の建設の問題について再検討を求めておりますね。再検討を求めているというのは、地下のトンネル式にしてほしいという内容での検討を求めていると思うのですが、これについてはどういうふうにいま考えておいでですか。
次に、宮原参考人にお伺いをいたします。
 第二次石油ショックによる燃油の高騰で、先ほどからのお話でも非常に御苦労をされていらっしゃる。燃油が漁業経営費の二七・八％というような数字にまで上っている業界もございますが、これまでの政府の漁業用燃油対策特別資金による融資だけではどうにもならなくなってきているのではないだろうか。政府の融資対策で融資残高が漁業生産額を上回るような借金経営に変わってきているのは、ことしの、五十六年度の「漁獲生産額と漁業関係融資残高の推移」を見てみましても明らかでございますが、そういう現状から言えば、燃油対策として補給金制度の導入だとか、あるいは漁業用燃油対策特別資金の金利引き下げなどを図っていく必要があるのではなかろうかと思いますが、国の施策に対してどういう御意見を持っていらっしゃるか、お伺いをしたいと思います。