環境庁に対する質問の時間がようやく参りました。
 環境問題は二十一世紀に向けてますます重要になってきたと思います。アメリカの新政権では、環境派議員のリーダーであるアル・ゴア氏が副大統領に就任しまして、強力な環境政策を実施するということになっております。私もずっとこの永田町といいますか、見てまいりまして、歴代環境庁長官では、三木武夫さん、大石武一さん、なかなか活躍されました。林大幹新環境庁長官は、あの有名な陽明学者の安岡正篤さんの高弟ということを私も前から伺っております。哲学のある環境行政をぜひ実行していただきたいと思います。
 きょうは、近年日本でも問題にされ始めました酸性雨の問題を取り上げてみたいと思います。
 私の住む神奈川県の北西部に丹沢山塊があるのですが、この山塊は国定公園に指定されています。首都圏の一角にありますが、豊かな自然が残されていたわけです。しかし、近年その丹沢の樹木に異変が起きておりまして、ブナの原生林が立ち枯れている。その丹沢山から主峰の蛭ケ岳というのがあるのですが、そこの稜線のブナはほとんど立ち枯れているといった状態です。
 長官も御存じのように、こうしたブナの林というのは豊かな生態系を象徴するもので、緑のダムとも呼ばれておりますように、水資源の涵養にも大変役に立っていたんですが、そのブナが大変、惨状だと言っていいと思います。そして少し見ますと、老木が倒れて若木が生えてくるという世代交代ではなく、ある専門家に言わせると、みんな同じような枯れ方をしている、短期間に一気に枯れてしまったのではないかと。ドイツのシュワルツワルトの被害のように、どうも原因は酸性雨、酸性の霧ではないかという見方が有力になっております。丹沢の東隣の、首都圏側といいますか、市街地により近い大山ではモミの原生林の立ち枯れも前から指摘されております。このような森林の衰退が続いているわけですが、自然が危機に瀕していることにつきまして、環境問題を主管する長官としてどのように考えるか、まずお伺いしたいと思います。
これにて木島日出夫君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして農林水産省所管についての質疑は終了いたしました。
    〔宮里主査代理退席、主査着席〕
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私はいつもこういうＰＲ資料を持ってきて、目で見てわかりやすくビジュアルに訴えさせていただきたいと思うのですけれども、これは「女性が男性と共に創る社会の形成をめざして」、男女が共生でパートナーシップを発揮しましていい日本をつくる、あるいは国際貢献をするというそういう政府の国内行動計画でございますが、その中に「政策・方針決定への参画の促進」、審議会等における女性委員の割合につきましておよそ五年間に総体として一五％、こういう目標数値が挙がってございます。
 五年間といいます意味は、計画の改定でございますけれども、改定されたのは平成三年度、ですから終わりの年度が七年度になります。総体として一五％。さらに、西暦二〇〇〇年には飛躍的な上昇を図るというのが政府の方のお約束事でございます。このバックには、国連における女性問題の取り組みが地球的な規模で行われておりまして、ナイロビというところで会議が開かれましたときに採択されましたナイロビ将来戦略というのがございます。
 そこでは、一九九五年までに指導的地位につく女性の割合を少なくとも三〇％に上げると。ですから、日本の目標値といいますのは、時期もナイロビ将来戦略に比べればちょっとおくれぎみ、しかも比率はその半分。これでも政府の方では大変苦労しておられるんだと思います。これは御紹介でございますけれども、これは女性の問題として女性だけがやっている計画ではないわけでございます。
 もう一つ、野党の議員でございますけれども政府の方で出された資料をいろいろＰＲさせていただきますが、生活大国五カ年計画のＰＲ資料でございます。宮澤総理が大変熱を入れられておりまして、生活大国へ変革を図ってまいりたいという計画があるわけでございます。よく知られております政策目標としましては、年収の五倍で住宅が持てるようにしたいとか、年間の労働時間を千八百時間にしたいとか、そういう政策目標が掲げられている生活大国でございますけれども、その中に女性の社会参加を促進するという一項目が挙がっております。このように政府の計画をわざわざ引用させていただいておりますのは、これは日本政府としての国民へのお約束事だということを確認させていただきたいわけでございます。
 さて、先ほど五十嵐官房長のお答えの中で、郵政省は総体として現在一二％であるわけです。目標値よりはまだ下にあるわけでございますが、実はこれは各省庁の審議会委員、成績を比べるわけじゃないですけれども、各省庁別の達成度を見ますと大変いい順位につけておられます。第一位はこれを所管しております総理府でございますが、一四・三％という数字が現時点で挙がっております。続きまして外務省、これがナンバーツー、ナンバースリーが厚生省、ナンバーフォーが郵政省というわけでございまして、小泉大臣はそのナンバースリーとナンバーフォーの両省を経験されていらっしゃる大臣だ、大変女性の問題について理解のある大臣でいらっしゃると思うわけでございます。
 ところが、実は、郵政省も本当に努力はされているということは評価はされるのですけれども、やはり満点ではないわけでございまして、先ほど官房長のお答えの中、四つの審議会と一つの審査会、そのうちの一つの審議会でございますが、大変重要な役割を持っております電監審、電波監理審議会、これが私ども女性の中ではいわゆるゼロ客と申しております。ゼロ戦ではございませんでゼロ審、女性がゼロの審議会でございます。ゼロ客をなくすということが行動計画の中で政府の努力目標として非常に大きな比重を持っているわけでございますけれども、どうして電波監理審議会には女性の登用が困難なのか。あるいは努力して登用するというような努力の目標がありましたらお教えいただきたいと思います。