この答申は非常に重要な答申として受けとめておりまして、この答申のラインに沿いまして、ただいま御指摘のございましたような人材の登用、研修の強化等を行っておるわけでございまして、例えば人材の登用につきまして、先ほど御説明申し上げましたこと以外に、例えば部外からの採用実績というようなことも、民間それから他省庁からも随時それを採用をふやしておりますし、さらに大使あるいは総領事につきましても民間からの採用ということに心がけておる次第でございます。
その辺ひとつ少ない人材といいますか、定員で最大限どういう効果を発揮したらいいのか、これをひとつまたさらに御検討いただいて御努力いただければと思うんです。
 五十八年の四月に臨時行政調査会ですね、ここで外務公務員制度改革ということに関しまして答申を行っているわけですね。この答申の中には、外務省の人事制度の問題点が凝縮されていると言ってもいいんじゃないかと思うんです。この答申に関して外務省はどういう改革を今まで行ってこられたのか、それをお聞きしたいと思います。
先生御指摘のように、外務省員の士気及び質の向上ということが大変に大事でございます。もちろん研修その他におきましてこれを達成していくわけでございますが、同時に、ただいま御指摘のように人材の登用ということ、これに心がけておるわけでございまして、一つは適材があれば民間あるいはほかの省庁などからも採用するということが一つでございます。
 それから、特にただいま先生御指摘のように上級、ただいまは一種と申しておりますが、上級以外のところからも上級に登用していくという、いわゆる登用制度というものを昭和五十年度からこれを実行してきておりまして、この結果、昭和五十年度から六十二年度までの十二年間でございますけれども、上級登用が三十名、中級登用が九十名ということでございます。また、民間その他からも適材があれば、ただいま申しましたように適宜これを採用していくということでございます。
外国が非常に予算をとって活動しているから、これは一つの例として今申し上げたんですが、特に西ドイツというのは全体を見ても相当外交予算というのはとっているんですね、外交を活発に展開しているんじゃないかと思うんですが。
 国際国家日本という看板があるわけですから、その点は一挙には解決できないと思いますけれども、ひとつ今後この辺を強調していただいて、やはり軍備をふやすのもいいでしょうけれども——私の立場ではいいと言えませんが、それよりも外交という手段、これがやはり重要だと思うんですね。ですから、そういう方向でひとつ検討をさらに続けていただきたい、努力をお願いいたしたい、こういうふうに思うわけでございます。
 それからもう一つは人的資源の問題なんですが、これにつきましても現在の条件のもとでは定員が限られているわけですから、この定員を増すということが一つの外務省全体の力を向上させるといいますか、活動を向上させることにもなろうと思いますけれども、これは限られているとすれば、いわゆるノンキャリアとかそういう方々をさらに登用していくということもこれから重要であろうし、またある意味で言うと民間の活力をそこの辺に導入していくということも必要であろうと思うんですけれども、この辺一体どういうふうに、何かそういった面での御施策がおありかどうか、これをお伺いしたいと思います。
我が国の外交予算、これには無償等経済協力あるいは技術協力が入っておりますけれども、対ＧＮＰ比率は〇・一三％、これは国民一人当たりで申しますと三千五百四十六円ということでございます。
 それから、これを国際比較にいたしますと、カナダにおきましては〇・五八％、一人当たり一万三千円強、西独は〇・五三％で一万二千円強、イギリスは〇・五五％で八千円強でございます。それからフランスは〇・三五％で七千円強、アメリカは〇・一八％で四千円強ということでございます。イタリアは〇・二五％で三千五百六十五円ということでございます。
今ちょっと御質問したことは、いろいろな活動に関してその内容がどんどんふえているということなんですね。電信料が十六・九とおっしゃったわけですが、経済協力費十一倍、いろいろと相当大きな仕事の量がふえてきている。それに対して定員が一・四倍しかふえていない。定員がふえれば仕事ができるかどうか、これは別の話でしょうけれども、余りにも差があり過ぎるものですから、やはりこの辺が今後の大きな予算要求に対しての問題点になってくるんじゃないか、こう思っておるわけであります。
 また同時に、外国の外交予算、これと我が国の予算を比較してみても非常に我が国の予算が低いんですね、少ない。これも比較すればすぐわかることでありますが、例えば我が国の外交予算の対ＧＮＰ比率、それから国民一人当たりの額、それから国民予算に占める外交予算の比率、これらを恐らく外国と比較してみてもはるかに少ないんじゃないかと思うんですが、この辺比較してみますとどういうふうになりますか。
お答え申し上げます。
 先生今申されましたように、最近の生糸の価格は、昨年の十月以降、一時価格帯の中におさまったことがございますけれども、価格帯を超えて推移しておるわけです。これは先生も御案内のとおり、六十一生糸年度に極端な流通消費の減少がありまして、それを回復する動きがあることを背景にいたしまして、国内における昨年の繭の減産だとか製糸の生産縮小、あるいは海外産地における生糸等の価格の上昇を要因とした強気の見方が優勢となっておりまして、昨年十月以降、先ほど申し上げましたように、一時鎮静をいたしましたが、安定上位価格を超えて推移をしているわけでございます。
 しかし、国内における生糸の流通消費が順調であること、依然として強気の見方が継続している状態にあること、そういうことからその後再び、昨年十一月、十二月以降から、また最近特に上昇しておりますが、価格が上昇しておる、こういう状況でございますので、引き続き制度の趣旨にのっとりまして事業団が持っております在庫生糸を放出いたしまして、価格の安定に努めてきているところでございます。昨年の十月以降、十九回にわたって売り渡しをしてきておるわけでございまして、私どもとしてはそれなりの努力をしているつもりでございますが、価格につきましては、先ほど先生御指摘ございましたように、上位価格を超えて推移しているという実態でございます。