それなら、五十八年七月十三日県議会における武村知事の答弁をもう一回かみしめて一きょうは返事要りません、あなたが自分で調べて、五十八年七月十三日本件問題に関する議会で知事が答弁していますから、この答弁をよく熟読玩味して、あなたの答弁と照合して、次回は真相を究明します。私、証拠物件持ってますから。あなた方は全部守秘義務でやったって、私は持っていますから。
 それで最後に、もう一件あるんですが、それで自治大臣ね、あなたずうっとやりとりを聞いておったと思うんですが、私はこの事件が発覚した、内部告発された段階で、冒頭申し上げたとおり、自治省がこれは初めてのケースで、しかも軽油引取税の問題にそういう仮に穴があったら大変なことだと、したがって真相究明に全力投入するという決意を表明されて、私は期待を持っておりました。しかし、いまやってみるとごらんのとおり。しかも、大事なところへいくと警察を含めて公判中と、あるいは税務署の方は守秘義務という壁にぶつかるんですね、これは出てこないんですよ。したがって、きょうのこの攻防戦は、先ほど言った滋賀県の知事決裁の書類、これないわけですから、その知事決裁の書類を出してもらって、それから総務部長の専決事項の問題を出してもらって、でき得れば、あなたたちは見れるか見れないかしれませんが、警察などと連携をとりながら、私がこれこれを言ってるっていうことが、公判中であるから出せませんということに対する対応の仕方はおたくに任せますが、やっぱり私は本件問題はどうも滋賀県ぐるみで取り組んだ脱税案件ではないかと。単にいま公判に付されてる津村さん以下四名ですか、方々の二百万円程度の収賄罪にかかわる問題が脱税を生んだんではないと、私はそう確信するんですよ。ですから、弱い者だけ収賄罪で罪の座につけて、陰におった人がぬくぬくとしてると。そして脱税がまかり通る。軽油税本来の趣旨が十分に達成されない。愛知県に五〇％持っていて、それでスタンド一カ所しかない滋賀県にごそっと軽油税が入っていくという仕組み。東京にも同じ。こういう問題について事件の真相解明と、そういう軽油税のあり方と、地方自治体の要望との関連をやっぱり私は見直す問題をこの事件が一面で抱えてると、こう私は思うんですよ。そういう視点からひとつ、国民の税金を預かる国務大臣としても、あるいは地方税を預かる自治大臣としても、この問題について、この委員会で終わりというものでは私はないと。私もまあこれだけやりましたから、今後大蔵は関係あるし、国税庁関係あるし、あるいは総括質問あるし、総理質問ありますから、もう絶対逃がさないでこの問題はしつこく私も証拠物件を突きつけてやりますから、あなたもやっぱり国民の負託にこたえるという立場から厳正な措置をしてもらいたいなあということを思うんですが、大臣にひとつそういう点での見解を聞きたいと、こう思うんです。
詳細にわたりますので控えたいと思いますが、それは税務調査でございますので、いろんな点で問題はございますけれども、これらに関係しての大きな問題は国税に関してはないということでお答えしたいと思います。
なかったと、もう一度確認します。そうしますと、大津税務署がその不二通商、八晃を税務調査やって、本当に異常なかったんですか。なかったらなかったというその証拠物件が何かありますか。われわれは異常があったと、こう確認してるんですが、あなたは異常がなかったと。あなたは非常に長い時間かけたと、私は一時間半でわかったと、大分違いますな。まあどっち違ってもいいや。異常があったのかなかったのか、この点についてはあなたは責任持ってお答えできますか。これは大事な問題です、今後の問題でも証拠になりますからね。わからなかったら調査中でもいいですよ。なかったのかあったのか、今後調査するのか、二者択一、どうぞ。
ある意味で言えば、おくれたがために行革審の小委員会の報告で米価抑制というようなことなどがもう事前に言われておるわけです。そういう非常に何かそこら辺との関連があるのではないかという憶測はこれは当然できるわけで、極めて私どもとしてはその辺が、米審が開かれる前から行革審がそういうふうに打ち出すということに大きな問題を感じているわけであります。そしてこれだけ米審がおくれる。
 農民団体は、米価の問題についてはやはり死活にかかわるということで、例年の日程を追っていろいろな大会なりあるいは宿泊なりを前もって用意をしておかないととれないわけです。一回来てまた帰ってまた来るということで、一回上京すれば大体北海道ですと九万から十万はかかるわけです。これは大変な経費です。そういったような米審の日程というものは、今までの慣例からいってもやはり全国各地からこの米審に向かって農民団体の方々が来るということも配慮をして、相当前もってその日程を決めてあけることが私は今までの慣例からいくと大事なことではないかというふうに思うのです。その決定が非常におくれたということが農民団体にも大変な迷惑をかけているということをひとつしっかり踏まえておいていただきたいというふうに思います。
 そこで、近年の稲作が四年連続不作ということで米の需給は本当に大丈夫なのだろうかということを、これは私どもでなくてみんながやはり心配してきたというふうに思うんです。そういうような状況があるということですが、とにかく五十三年産の超古米がかなり在庫があるということで、食糧庁としてはゆとりを持っておったというふうに思うのですが、御承知のように何回も薫蒸している中でこの間の検査で臭素が残っていると。厚生省は、言えば、このことがあってから初めて暫定基準を五〇ｐｐｍに決めだというような事情などもあるわけです。
 食糧庁ではその決定があってから、五〇ｐｐｍを超えない米については厚生省の指導もあって、それは出してもいいということで現在、それぞれの倉庫ごとかどうかは別にしても、とにかくそれぞれ調べて、そして出荷できるもの、できないものということでやっているようなのですが、今まで大丈夫だ、大丈夫だと胸をたたいてきたものが、胸をたたけないような状況になってきた。そういう意味では、今までの米の安全性という問題については国民はかなり疑問を持っているわけです。ある意味でいえば、食糧庁に対する不信感というものが非常に強いというふうに言えると思うのです。
 北海道におきましても、労働者や消費者の団体であります北海道労農会議が五十三年産米の検査結果を明らかにするように国に求めているわけでありますけれども、またそれは公表されていないというふうに聞いております。食糧庁は、業務用などに使用されているものだというふうに言っておりますが、業務用は、何かそういうふうに言われると人間が食べないもののように聞こえてしまうわけです。しかし業務用は、外食等を通じて消費者の口に入るのはほかの米と同じことであるわけです。それだけに安全性の問題については非常に国民が敏感になっている。そういうことで、消費者の不安感を払拭して、食糧行政に対する信頼感をこの際回復する上からも、この検査の結果を公表すべきだというふうに思うわけですけれども、その辺のところはどのようになっているのでしょうか。