先ほど来他の委員の方にも御答弁申し上げておりますように、商法上の株式会社として地元の主導により設立されるものでございます。その出資が五〇％ということで、地元経済界を含む多くの民間事業者が拠出するものでございますから、商法の規定に基づきまして、業務執行体制の確立、株主を通じた民主的な運営、情報公開等、今御指摘のございましたように、これが十分確保されていくものと考えております。
 またさらに、指定会社に対しまして国といたしましても空港の適切な設置、管理、健全な経営の確保の観点から所要の監督を行うことといたしておりまして、運輸省といたしましても、こうした監督を通じまして適正な事業運営が確保できるよう指定会社を指導してまいりたいと思います。
 いずれにいたしましても、せっかくＰＦＩというものを活用しようというわけでありますから、そういう中でできる限り地元の皆さん方、地域の皆さん方の御理解を得るために、情報の公開あるいは透明性は十分確保していかなければならないと思っております。
よろしく御支援のほどをお願い申し上げておきたいと思います。
 最後になりますけれども、本法案の指定会社については、新しくＰＦＩというんですか、それのモデル事業、とりわけ日本型、これはこれから先の公共事業の開発に一定の役割を私は果たすと思うんです。したがって、このことは失敗できないと思うのでありますが、やはり空港整備にかかわって一番大事なことは、地域住民との信頼関係が一番私は重要なことになってくるのではないかというふうに思っていますので、どうか地元との関係については密接に連絡をしながらそごのないようにひとつやっていただきたい。
   〔理事寺崎昭久君退席、委員長着席〕
 その場合に、いわゆるこの会社の設立等から考えてみまして、責任体制の確立というのは明確にしておかなきゃならないと思うんです。私は、これは特殊会社であれ国がきちっと責任を持たなければならないと思います。その上で大事なことは、いかにして情報公開をしていくかということが大事なことではないかと思います。そのことを通じて、やはり情報が明らかになれば信頼も増してくるわけでありますから、でき得る限り情報公開に努めていただきたいと思いますし、運営の透明化については十分ひとつ配慮をしていただきたいと思います。
 最後になりますけれども、建設に向けての大臣の決意のほどをお伺いして、質問を終わります。
もともと、中部国際空港へのアクセスにつきましては、地元の自治体や地元経済界、それから建設省の出先の地方建設局あるいは運輸省の出先機関などによりまして構成する中部新国際空港推進調整会議が昨年三月にアクセス整備方策案というのを公表したところでございます。
 こういったものにつきまして全体的に、名鉄常滑線の延伸、そして空港に至る連絡鉄道施設の整備あるいは名古屋駅の乗り継ぎ利便の向上等々いろいろなことが盛り込まれておりますが、先生今御指摘の連絡施設が中心かと思うんですけれども、こういうものにつきましては現在関係者におきます検討が進められておりますので、そういったものを踏まえてこれから検討するということであろうかと思います。
それでは、アクセスについてそういう形でやっていくときに、それを支援していかなければできないことだと思うんですが、その支援措置についてはまだ十分に法的な裏づけがない、こういうふうに言われました。これはおいおいつくっていくことになりますか、どういうことになりますか。
大学教官を有能な人は高額で雇うべきかどうかということは、確かに私はあのときもちろんまだ考えられないというふうに申し上げたわけですが、この問題は私も非常に関心がありまして、できれば導入したいというふうに考えているわけです。
 あれ以後も、ほかの国の諸大学でどういうことが行われているのかといろいろ聞いたんですが、結論的に言いますと、少なくとも大学の中で、あるいは社会的にも評価をできるところが上手にそういった給与の差というものを導入しているということなんですが、現在の国立大学では一人一人の能力の評価というのは、ちょっとこれは余り大きな声で言えないんですけれども、全く評価していないということですから、とてもそういうところに踏み切ることは現状ではできないということです。
 私は、評価ということは、アメリカのように学部の先生を学部長が評価するというようなことは、今の日本では多分できないと思うんです。日本的な評価の方法というのは、上手な発明ができれば給与の差というものは導入できるというふうに考えておりまして、恐らくそちらの方向へ何らかの形で進んでいくだろうということは考えております。私としては、東京大学ではまず学科の評価というようなことを始めて、次に教官個人の評価というところにいくのかというふうに考えているわけでございます。
 それからもう一つ、これは原子力なんかも含めまして運転、保守を担当するような工業高校クラスがいなくなるという問題もございますが、これは大変不幸なことだと思うんです。私は、むしろ若者を世の中に送り出す立場として見ますと、それを引き受けてくださる世の中の方のこういう人たちに対する正しい処遇が行われていないということに問題があるような気がいたします。
 その一つの典型的な例が実は大学の中にありまして、こういった運転、保守を行うような実験研究補助員というのがいるんですけれども、これが実は行政職の技官というのに位置づけられておりますが、この人たちが大学の中では非常に低い給与に抑えられているんです。そのためになり手が今次第になくなってきている。この人たちは大学出もいますけれども、伝統的には工業高校出というような人が多かったんですが、非常によくない職場だという風潮が立っておりまして、簡単に言いますと、定年時には給与が教官の半分以下になってしまうというようなことで、非常に低いんです。これを何とか制度的に変えなければいけないということを実はもう十数年やっているんですが、どういうわけかなかなかできないということがあります。世の中がこういう運転、保守といった人たちが非常に重要なんだということを待遇面においても考えていくということの必要性が非常に大きいのじゃないかと思います。
 私は、この工業高校の人たちが担当するような仕事というのが、実はその人たちがいれば非常に便利だからその人たちを使ってやるんだという、いわば社会の中で低く見られた職だというのが非常に問題だというふうに思いまして、その人たちをもし機械で置きかえるとすればという研究をずっとやっているんですけれども、そうすると、実は大学出の有能な人を自動化するよりももっと高度な技術が必要になるんです。
 例えば機械をメンテナンスするというところをロボット化しようと思うと、それは現在得られる最も高度なロボットを適用しなければいけない。したがって、その人たちは実は非常に難しい仕事をしているわけなんですが、どういうわけか社会的な評価が低いというようなこともございまして、例えば技術化するとすれば非常にそれはハイテクなんだというようなことで、そういった人たちの職というものを社会的に明らかにしていくというようなことも努力してはいるわけですけれども、どういうわけかその点はまだまだ未解決に残されているということでございます。