日本企業が海外に進出する場合に、それは企業のみずからの責任と判断に基づいて行われることになっておるのが原則でございます。ただ、私どもの方の立場から考えまするに、国民経済的な立場におきましては、日本の産業構造も年とともに、時代とともに変化いたします。先方の方の産業構造もまた変化することでございましょうし、あるいは資源エネルギーの問題もございますし、あるいはマーケットの事情もございましょう。また別途相手国の事情から申しますと、特に発展途上国の場合におきましては、資本進出あるいは海外投資というものが、資本と経営と技術を一体化いたしまして先方に進出するという立場から見ますなれば、これは一つの経済協力とも見られるわけでございまして、私どもこのような趣旨を踏まえて、現実の海外投資が双方のために貢献するように願っておる、これが原則だと考えております。
いずれにしても私、いわゆるお役所のセクショナリズムでなしに、真に国民的利益の見地から検討されることを期待いたします。いずれまた、追って……。
 本論でありますが、私、きょうは日本企業の韓国への進出及び韓国からの輸入、いわゆる逆輸入に関して伺いたいのでありますが、最初に日本企業の海外進出の基本的なあり方について伺いたいのであります。
 私は、真に平等互恵の立場を大原則にして、そこにはいささかも不正とか腐敗があってはならないということ、また日本国内の中小企業やそこに働く労働者に犠牲が転嫁されるようなことがあってはならないことなどがきわめて重要だと思いますが、こういう基本的な認識について、まず政府の見解を伺いたいと思います。
じゃ、中小企業庁長官お帰りになって結構でございます。
 本日、静岡駅前のガス爆発等の問題につきまして、中間報告を賜ったんでありますが、私、いずれにしても、最終的な政府報告を待って、いろいろ究明もいたしたい、こう考えるのでありますが、ただ一件、先日の本委員会の理事会におきまして、私、保安監督権限の問題で、これを自治体に、すなわち都道府県知事に付与することに関してお尋ねをいたしました。山本次官からも検討にやぶさかでない、このようにお答えを賜ったんでありますが、たまたまきょうの朝日新聞、「天声人語」を見ますと、この問題を取り上げまして、そして権限のピンポンであり、また、住民不在だという問題を指摘し、批判をいたしております。私は、その結論がいまどうなっているかということを早急に、性急にただすわけではありませんけれども、やはりこういう関心を呼んでおります問題なので、ぜひ特に通産省として、問題を国民的見地から真剣に検討して結論を出すべきだというふうに考えますが、その後の検討状況について一言お尋ねをいたしておきたいと思います。
いまおっしゃったことは、そうすると、仮に、今後剰余金が出たとしても、中小企業に対して果たす役割りを十分考慮して、中小企業への融資という方面に、言いかえればニーズにこたえて活用していく、こういう御趣旨としてお答えいただいた、こう理解してよろしゅうございますね。
御答弁申し上げます。
 午前中におきまして、現状からいきましても、いわゆる論議されておりますような国庫納付すべき利益金は発生していない点を申し上げたわけでございますが、確かに、今後どういう状況が考えられるかという点があるかと思います。いま御指摘いただきましたように、特に今後の問題として先生いろいろ御心配いただいておるようでございますので、補足させていただきます。
 近年、中小企業が御指摘のように、とりわけ非常に厳しい経済環境にございまして、これは私どもの関係しております政府系の金融機関が、いわゆる中小企業者のために特に重要な役割りを果たしておるということも御指摘のとおりでございまして、私どもも、それが本来の役割りであり、今後ともそういった中小企業者のためにという点で、一生懸命本来の役割りを果たしていくということを期待しているわけでございまして、そういった観点からいたしましても、今後ともこれらの機関を最大限に活用いたしまして、中小企業のニーズに弾力的かつ的確に対応させるということを、先生御指摘のように、私どもも万全を期してまいりたいと思っておりますので、そういった観点から、この問題にも取り組んでいきたい、このように考えております。
午前の質問で私は国金と中小企業金融公庫の利益剰余金の国庫納入につきまして、理由も述べ、そうすべきでないということを主張し、質問いたしました。これに対して児玉中小企業庁長官は、現在利益金を国庫納入はしておりませんという趣旨の答弁をなさいましたのでありますが、これは私の質問へのお答えとして十分でないと私は思います。私は国庫納付制度はあるが、現在も過去も納付されていないということはよく承知しておりますし、そのことを聞いたわけではない。午前中はすでに持ち時間も経過しておりましたので、まず再質問をいたしたいのでありますが、国金や中小公庫からは今後とも国庫納付をする考えはないということを明言していただきたいのでありますが、中小企業庁長官、いかがでありましよう。
しかし、そう長いことであっては困りますので、せっかくの御検討ですから、できれば年度内にはもう結論を出していただきたい。
 時間が参りましたので、最後に、細かいことは質問できませんが、こういう変則的な勤務形態、そして十分なオフタイムがとれない、通勤も遠距離の人は特に大きな負担をこうむる、いわば人間的なルーチンな生活形態というのはとれないわけで、その上に年休の取得率がこれはまた労働省の調査によっても看護婦さんは低いです。
 そこで、その結果どうなるかといいますと、看護婦さんたちに、大阪市立大学の看護婦白書を見てもその他の白書を見てもわかるんですが、全般的に胃腸障害とか疲労、倦怠感、腰痛、それから流産、いろんな健康障害があるんです。そこで私は、こういう看護婦さんたちの勤務条件とこういう健康状況との関連で、この問題の健康実態調査をひとつ、労働省は年休取得率だとかあるいは基準法違反率だとか、これは調査なさっておりますが、看護婦さんについて労働条件とそれから健康状況との実態調査を研究をしておやりいただくように一つはお願いをしたい。
 看護婦さんの実態が同時に家庭全体にどれだけ影響があるかは、労働省の職員がつくられた、今度は映画になりますね、「看護婦のオヤジがんばる」というなかなか前評判がよろしいようです。これは大臣も局長もお忙しいですけれども、一遍見てあげてほしいと思うんです。こういう家庭生活とのかかわりで健康実態調査もぜひやってあげていただきたい、私はこう思いますが、いかがでしょうか。