遺伝資源保存林の千ヘクタールにつきましては現在検討中でございまして、面積についてはふえる可能性もございますが、いずれにしても、遺伝資源保存林ないし、ただいま先生からお話のありました保全林につきましては択伐の対象としない、こういうことで理解していただいて結構だと思います。
それじゃ、あそこは全体で一万三千ヘクタール、そのうちから施業対象の千七百ヘクタールそれから遺伝資源保存林の千ヘクタールを除くと大体約一万ヘクタール、これは公益的機能発揮の保全林として択伐の対象にしないというふうに理解してよろしいですね。
保全林と申しますのは、先ほどお答え申し上げましたように経済的な行為を目的として林業活動を行う森林としてではなく、公益的機能の発揮を第一義として取り扱う森林ということでございます。具体的には遺伝資源保存林でございますとか学術参考林と、こういうことでございまして、いわゆる保安林、国土保全のための保安林とは若干趣旨を異にするものであると思っております。
このおたくの方から出ている図を見ますと、保全林の設定を検討する地域というのがこの北側にずっとありますわね。この保全林とは一体どういうことを言っているんですか。保全林という言葉がまあ新しい言葉のような気がするんですがね、これはどういう意味なんですか。保安林とどう違うんですか。
私の聞いているのはそうでなくて、ここで言う「Ａ、Ｂ、Ｃブロック以外の国立公園内の国有林」とは、ここで言う施業計画以外のところというのは、どこを言っているんですかと聞いているんです。
そうすると、計画の「Ａ、Ｂ、Ｃブロック以外の国立公園内の国有林」とは、二種と三種の特別区域に指定されている一万三千ヘクタール、このことを言うんですね。
施業計画区域内と申しますと、現在施業計画区域というのはほぼ国立公園内と見て差し支えないと思っております。もう一度申し上げますが、全体として二万五百ヘクタール、そのうち保全林として約一万九千ヘクタール、九二％でございます。施業林といたしましては千五百九十ヘクタール程度を予定いたしております。
これを見ますと、Ａ、Ｂ、Ｃブロック以外の国立公園の国有林については、今言ったようなことで検討するとなっておりますが、大体これ何ヘクタールくらいのことを考えておりますか。
   —————————————
 議事日程 第一号
  昭和六十二年十一月六日
    午前十時開議
 第一 議席の指定
 第二 会期の件
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 日程第一 議席の指定
 日程第二 会期の件
 災害対策を樹立するため委員四十人よりなる特
  別委員会、公職選挙法改正に関する調査を行
  うため委員二十五人よりなる特別委員会、石
  炭に関する対策を樹立するため委員二十五人
  よりなる特別委員会、物価問題等に関する対
  策を樹立するため委員二十五人よりなる特別
  委員会、交通安全に関する総合対策樹立のた
  め委員二十五人よりなる特別委員会及び沖縄
  及び北方問題に関する対策樹立のため委員二
  十五人よりなる特別委員会を設置するの件
  （議長発議）
 日米安全保障条約及び自衛隊等国の安全保障に
  関する諸問題を調査し、その対策を樹立する
  ため委員二十五人よりなる安全保障特別委員
  会を設置するの件（議長発議）
 内閣総理大臣の指名
    午後零時二分開議
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、原子力発電所等で発生します特に低レベルの放射性廃棄物の海洋投棄に関しましては、ロンドン条約の規定に従いまして国際的な非常に厳しい安全管理のもとに海洋投棄が実施し得ると、こういうことになっておるわけでございます。
 先般このロンドン条約上認められておりますいわゆる条約の運用を検討いたします締約国協議会議というのがございますが、この第七回会議が先般開かれたわけでございます。この第七回締約国会議に初めて放射性廃棄物の海洋投棄の問題が議論されたわけでございますが、特に太平洋の島嶼国家でございますキリバスとナウルという国からレベルのいかんにかかわらず放射性廃棄物の海洋投棄は全面禁止すべきである、こういう条約の修正提案がなされ、またこれを契機といたしまして、即時全面禁止とは行き過ぎであろうということで北欧五カ国から一九九〇年以降は全面禁止に移るけれどもそれまでの間は現状のまま凍結しようじゃないか、こういう提案がなされた。あるいはこういった動きに対しまして現在投棄をしております国を代表しましてイギリスが、いまの厳しい国際管理のもとならば十分安全に実施し得るという対抗決議案を出したとかいろんな提案が出されたわけでございますが、審議の結果とりあえずキリバスとナウルあるいは北欧五カ国とも投棄を禁止するという条約改正そのものの提案は取り下げられたわけでございます。この主な理由は、この条約にもはっきり記されてございますけれども、条約の改正そのものは科学的あるいは技術的な検討に基づいて行わなければならないとはっきり書いてございますが、今回の提案は一つのペーパは出されたわけでございますが十分検討はなされていない、こういう大方の指摘もございまして一応この条約の改正そのものの提案は取り下げられた。ただしそういったペーパーが出されておりますしいろんな国から海洋投棄に関する安全性についての懸念が表明されておるわけでございますので、こういった点からとりあえず科学的な検討をやろうではないかということが決まったわけでございます。なおその後スペインから、この科学的な検討を行っている間は少なくとも現在行っているような海洋投棄は一時停止しようと、こういうことを内容とする決議案が出されましてこの決議案が賛成多数によって一応採択された、こういう結果に終わったわけでございます。