理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
最後に一言。
 今の電子商取引あるいは電子マネーのところでいろいろ技術的な面も含めた御答弁があったんですが、一つ重要なことというのは、技術面だけではなく、社会的、倫理的な意味でこれから電子マネーというものが本当に人間にとって大変有効な手段になっていくか、あるいはこれが大きな問題を生む種になっていくかという大きな分かれ道が出てくると思いますので、そういった社会的、倫理的側面からも郵政省にしっかりとした見解をお持ちいただきたい。郵政大臣にもひとつその辺は御認識をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 終わります。
確かに、米国におきましては暗号技術の輸出規制をしております。これは、高度なアメリカの暗号技術が外国の犯罪組織やテロ組織に使用されますと、国家の安全にかかわるということから置かれているんだろうと思います。
 しかしながら、御指摘のとおり、最近この輸出規制を緩和しようとする動きがございまして、これはおっしゃるようにデファクトスタンダード的なねらいがあるものかどうか、その辺はつまびらかにいたしませんけれども、いずれにいたしましても、そういうことになってまいりますと、我が国にも米国の高度な暗号技術を初めさまざまな技術が入ってくる、利用可能になるということがございます。
 もちろん、我が国独自の開発ということも必要だと思うわけでございますが、実際アメリカは非常に進んだ技術を持っておりますものですから、こういった技術について受け入れていくということは当然考えなきゃならぬことだろうと思います。最近、この暗号技術につきましては、先ほども申し上げました電子商取引の中で問題となります盗聴、改ざん、成り済ましなどを防止する大変重要な技術と認識されておりまして、各国とも技術開発、制度面の整備に取り組んでいるところでございます。
 私どもといたしましても、通信ネットワークのセキュリティーを向上させて電子商取引や電子マネーの普及発展を図るという観点から、暗号技術の研究開発を促進いたしますとともに、他省庁とともにＯＥＣＤの暗号政策ガイドラインの策定等に参画をするというふうなことをしてまいりました。
 この技術がアメリカの技術を中心に一つに収れんしていくかどうかということにつきましては、まださまざまな技術開発が行われている段階でございますので、将来の見通しということは困難でございます。やはりいろいろな技術をできるだけ開発するということをまずやっていくと同時に、そういった複数の暗号技術がございましても、通信システムが相互に接続、運用できるような仕組みということを考えていく必要があるのではないかというふうに思っておるところでございます。
民主党の細川でございます。
 今、この委員会では整備新幹線に関する法案、そしてもう一つ国鉄の長期債務の法案、この二つが同時に審議をされているわけでございます。まず、私の方からは、この二つの法案の関係といいますか、それについてちょっとお伺いをいたしたいというふうに思います。
 私は、整備新幹線の建設というものは国土の均衡ある発展、地域の活性化にとって大変有益であるということについては異論がございません。また、エネルギー効率あるいは環境の面から考えましても、高速交通の中での新幹線の役割というのは大変大きいというふうに思っているところでございます。
 そもそも交通インフラにつきましては、総合的、体系的に検討をいたしまして、そして整備されるべきものだと考えます。空港、新幹線、高速道あるいは港湾、これらがそれぞれの地域に合った特性を発揮をする、そうすることによってインフラとしての真価も発揮をされるものだというふうに思います。したがって、私は、我が国の総合的な交通整備網の整備の一環として整備新幹線が建設をされていく、こういうことについては肯定的に考えるものでございます。
 しかし一方で、国鉄の清算事業団が抱えます旧国鉄長期債務というものは、今年度初めでも二十八兆一千億円という大変膨大な額に上っているところでございます。今後、清算事業団の持っております土地とかＪＲの株式の売却をいたしましても、その収入は六兆円から七兆円でありまして、結局二十一兆円から二十二兆円の債務が残るというふうに推定をされているところでございます。
 そういう大変な債務が残るわけでありますけれども、国鉄改革当初におきまして、国が負担をしなければいけない、国において処理をされるとされました債務は十三・八兆円でございました。ところが、今日までに二十二兆円という大変大きな債務になったところでございます。しかも、この十年間抜本的な債務の返済計画もなされないままに、昨年は、概算要求時には抜本対策をするということで予算要求もいたしながら、これを先送りをしてきたところでございます。こういう政府の方での長期債務に対する取り組み方の真剣さがなかったということが、今日の債務の肥大化になつておるわけでありまして、政府の方はきちんと国民の皆さんに謝罪をすべきではないかというふうに私は思います。
 そして、これほどの大変な債務を抱えながら、この抜本的な返済計画もまだ立っていない段階で新たな整備新幹線の大プロジェクトに税金をつぎ込むということが、国民の皆さんから見て、国民感情として、果たして納得がいくかどうか。私はどうも納得はできない、しかねるというのが国民の皆さんの感情ではないかというふうに思います。そういう意味で、私どもは、この整備新幹線の新規着工に関しては、旧国鉄長期債務の抜本的な返済計画をきちんと立てた後に着工をする、そういうことをやることが国民の皆さんの気持ちに合うのではないかというふうに思うところでございます。
 その点につきまして、まず大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。