緑化政策の推進は御承知のように国土及び環境の保全、水資源の涵養、生活環境の改善などの面からきわめて重要なものでございますが、その一層の推進を図るために、先般、関係省庁で構成いたします緑化推進連絡会議、議長は総理府総務長官でございますが、におきまして「緑化推進運動の実施方針」を決定いたしまして、議長から閣議に報告したところでございます。
 その方針、内容等についてでございますが、概略、一番は、地方公共団体、特に地域住民に密着いたしました市町村が主体となって、広く地域住民、民間団体等の参加を得て、全国的に幅広い国民緑化運動を展開する必要がある、こういうことで、市町村は緑化計画などを定めて計画的に推進することが適切であり、国もそのように働きかけ協力するということでございます。また、地方公共団体におきましては、緑化事業の財源に供する宝くじの発売の検討、緑の羽根募金運動の積極的展開、都市緑化基金の拡充強化の推進を図ることが二番目でございます。次に、国におきましても、国有林などを活用いたしました各種の森づくり、都市公園などの国公有地の活用、それから技術的援助、苗木、種子のあっせんなどの推進、そのほか本運動の実施につきまして顕著な功績のあった個人、団体に対して内閣総理大臣の表彰などを行うこと、また、緑化につきまして広報活動の積極的な推進を図る、こういったようなものが主な内容でございます。
どうも大臣の答弁はかみ合っておりませんが、だんだん聞いていきましょう。
 この運動の窓口は総理府に置くというふうに聞いていますが、事業の内容あるいは実行計画等について総理府から説明してください。
国土の緑化の推進につきましては、農林省は従来から緑を守り育てておるという観点で、鋭意その施策を推進してまいっておるのでございます。今後も一層ひとつ努力を続けてまいります。
事務的な問題を先にちょっと述べさせていただきます。
 大変国民的要請が高いわけでございますが、一方におきまして、ただいま大臣が御説明申し上げましたように、林業をめぐる情勢はきわめて厳しいわけでございます。そこで、私どもやはりこれからの緑資源を確保するという立場から申しますと、国民を挙げましてこの緑資源を確保し、それを高めていくという方向に進めていかなきゃならぬ、そういう考え方で先般の政策を打ち出したものでございます。
大臣、私の質問に答えておらないわけですが、中曽根総理の打ち出したこのアイデアについて、大臣としてはどういうふうに受けとめて、どういうふうに実行していこうとされるのか。そのことを聞いているんですよ。
近年の森林・林業をめぐる状況に対しましては、従来より造林、林道等の林業生産基盤の整備、林業構造の改善、活力ある山村の育成と担い手の確保等各般の施策を講じてきたところであります。これら林業施策の推進が林業生産活動を支え、森林の有する多面的な機能の発揮、山村社会の活性化に資してきたところと考えているのであります。現下の厳しい諸情勢を踏まえまして、各種施策の一層の充実強化を図ってまいりたいと思います。
防衛問題や外交政策ではしゃぎ過ぎて国民の不評を買った中曽根総理は、内政重視を言い出し、その柱の一つとして緑化運動、緑と小鳥の倍増計画などというアイデアを打ち出し、去る十四日の閣議で緑化推進運動の実施方針を決めたことが報道されています。大臣、あなたは林業を担当する大臣として、この総理のアイデアをどのように受けとめていますか。
次に、森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、すでに趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
全会一致と認めます。よって、川村君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、金子農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。金子農林水産大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 川村君から発言を求められておりますので、これを許します。川村君。
水産業協同組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、すでに質疑を終局しておりますので、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 水産業協同組合法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
いま大臣からお話がございましたように、行革大綱に基づいていろいろな勉強をいたしておりますが、いま先生の御質問のとおり、私どもいま勉強の視点を一番注いでおりますのは、いま職員局長が申しましたように、これから先、新規事業なり新しいサービスなりというものに対して、どういう時間的なスケジュールでどういう種類のものがどう出てくるであろうか、それに対して私どもがどういうふうに対応するのか、対応を一番しやすいような企業形態というものは一体どういうものであるべきか、ということに視点を注いで勉強いたしておりますので、それについては、現在の設備なり技術なりが、さっき申しましたような高度情報通信網の設備なり技術なりに変わっていきますから、その中で、どの部分から、どういう時間でどういうふうに人間が出てくるのか、どういう新しい事業に、どういう人間がどういうふうに要るのかということを勉強しておる。
 これは、具体的に申し上げますと、長距離の電話の技術が非常に大きく変わりますので、その部分からそういう数字が出てきそうだ。そうすると、その人間をどう持っていくのかという資料として勉強しておりますのが、すっぽ抜けて、大きく新聞に出まして、そういうものは資料を管理する私の責任だというふうに私はいま思っておりますが、勉強の趣旨は、いま私が申しましたように、総合的な事業計画として、先生の御趣旨のとおりに、いまおる人間を有効に使うのにはどうするか、そうするのには、どこにどういうふうに人間が余裕ができて、どういうところにどういうふうに新しく人間を持っていける可能性があるかということが、私ども当事者としての臨調に対する勉強の視点になっております。そういう意味の一片のものが新聞に出たというのが事実でございますので、そういうふうに御解釈いただきますと非常にありがたいと思います。