それについてお答えいたしますと、例えば仮の地位を定める仮処分というのと賃金仮払い仮処分と、それはセットになっていた場合はまだ心配ないんです。ところが現在の裁判所の動向を見ますと、まず仮の地位を定める仮処分と賃金仮払い仮処分と両方併設して申し立てすると、裁判所は、仮の地位を定める仮処分というのの内容は何だねと聞くわけですね。例えば福利施設を利用する権利とかもあるわけですけれども、しかし仮の地位を定める仮処分で一番重要なのはやはり賃金仮払いということなんですね。そうしますと、じゃ仮の地位を定める仮処分は下げなさい、賃金仮払い仮処分だけにしなさいというふうにまず指導するわけです。
 その指導した後で、現在の裁判所の動向を見ますと、月々の賃金を下げることもやっておりますけれども、まず支払い期間を一年なり二年なりにもう限定してくる。例えば一年しか払いませんよ
二年しか払いませんよとなった場合には、毎月々掛けることの何年分となるとこれは一つの一定の金銭債権と同一視できるのではないかと思うんです。要するにその金額、月々掛けるその期間の全額、それが保障されればもうそれは一定の金銭債権となって、文言からいっても保全すべき権利、そういうふうに解釈、全くできないことはないわけですね。そうなってきますと、やはり解放金のこの条文の中に取り込まれてしまうのではないかということで私も非常に心配しましたんですけれども、入りません入りませんという答弁になっているものですからそうかなとは思うんですけれども、できれば文言上もそういう心配がないような条文にしてほしいという希望があるわけです。
どうもありがとうございました。
 千葉先生に一点だけですが、先生の「法律新聞」の論文にも載っておりましたけれども、二十五条の「保全すべき権利」という中に仮の地位を定める仮処分も入るのではないかという御懸念を言っておられました。それは今までの審議の段階ではほぼ解明して、まず一〇〇％ないという言明を得ておりますし、一昨日のこちらの委員会でもそういうことをはっきり言っておられますが、ですから解釈上は確定しているんですけれども、条文の体裁として多くの法律家が仮地位仮処分がこの中に入るのじゃないかということを多く指摘されてこられましたけれども、体裁としてはそういうふうなおそれというのはやっぱりあったというふうにお考えですか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の点は幾つかあったわけでございますけれども、第一点が地震等に対する心配の問題だと思います。それから第二点が排水による海水汚染のおそれはないか、それから第三点が監視をどういうふうにやっていくのか、それから第四点が地元等への十分な説明が必要ではないか、こういう御指摘があったと思いますので、その点につきましてまず私の方から通産省としての考え方を御説明させていただきたいと思います。
 まず、第一点の耐震性の問題でございますけれども、本モデルプラントの耐震性につきましては、旭化成工業といたしまして、もちろんのこと十分な解析を技術研究所等で行いまして、その結果を設計に反映することとしております。一方、モデルプラントの建設につきましては、先ほど来御説明申し上げておりますように、原子炉等規制法に基づきまして使用の許可を得て行われることになるわけでございますけれども、その際、先ほど科学技術庁の方から御答弁申し上げましたように、必要な耐震設計、地震対策等につきまして所要のチェックあるいは指導が行われることになろうかと思います。もちろんこの点につきましては、私ども通産省といたしましても、旭化成工業に対しまして必要な指導は十分に行ってまいり、保安対策について、旭化成はもとより、国としても万全な配慮をやっていく必要があろうかと考えております。
 それから、第二の排水による問題でございますけれども、これは先ほどもちょっと触れましたように、本プラントはシステムそのものがクローズドシステムになっております。したがって、運転中は外部への溶液の排出は一切ございません。ただ、運転中はございませんけれども、先ほど来申し上げておりますように、点検とかあるいは分析、解析をするために溶液のごく一部をサンプルとして抜き取る必要がございます。この際は、当然、その点検あるいは分析をした後に溶液は容器に受けとめまして、必要な処理を行って再度貯蔵し、それから貯蔵したものについて分析モニタリングを行って、その上で関係法令、規制等を十分遵守した上で排出することとしております。特にウランにつきましては厳しく回収を行いまして、海水に排出する際には、ウランの濃度は、もともと御案内のように海水の中にはウランが十億分の三程度含まれております。したがいまして、海水に放出する際には、もともと海水の中に含まれておる濃度、ただいま申し上げました十億分の三程度のごく微量な濃度以下にするように旭化成工業の方では検討しておる次第でございます。
 それから、ウラン以外に当然このプロセスの過程で酸化剤とか還元剤といったふうな薬品も使うわけでございますけれども、これらにつきましても、水質汚濁法で言いますところのカドミウムとか水銀等のいわゆる有害物質は一切含んでおらない状況でございます。したがいまして、排水による海水汚染については影響を及ぼすおそれはないというふうに考えておる次第でございます。
 それから、第三の御指摘は、この監視をどういうふうにするかということ、あるいはウラン濃縮の危険性といったことなどと考えますけれども、ウラン濃縮と申しますのは、先生十分御案内のように、天然ウランの中に実は――天然ウランというのはウラン２３５という同位元素とウラン２３８という同位元素が含まれておるわけでございますけれども、そのうちウラン２３５が実は天然ウランの中には〇・七％程度含まれておるわけでございます。この比率を、発電用の燃料として使用するために三％程度に高めるわけでございます。これは基本的に、連続的に核分裂をするようなことはないわけでございますので、危険なものではないわけでございます。したがって、問題は基本的にはないと思いますけれども、当然のことながら、原子炉等規制法に基づきまして、同法の規定に従いまして管理区域あるいは周辺監視区域内におきまして放射線の計測を十分に行うことは当然のことでございます。こういうことで監視は十分にやっていけるというふうに考えております。
 それから、御説明でございますけれども、以上申し上げましたように、安全対策につきましては基本的に十分やっていけるものと判断しておりますし、また規制当局におきまして十分なチェックが行われるわけでございますので、問題はないと思っておりますけれども、国と申しますか、私どもといたしましても、本件につきましてすでに県の関係部局に対しましては所要の説明を行ってきているところでございますけれども、今後とも必要に応じまして県当局に対し十分な誠意ある説明を行ってまいりたいと考えておる次第でございます。よろしく御理解をいただきたいと思います。