今回、漁協の方に認められている事業内容と、それからリゾート法等に基づいて出てくる大きな事業とをやっぱり考えておるとみえて、私が歩いた漁協は相当優秀なところばかりを歩いたはずなんですけれども、それでもなおかつやっぱりそうした大資本等が出てきて、いろいろなことを始めた場合にはという危惧の念を現場で持っていたことは確かでございますので、そこら辺がいい関係になっていけば非常にいいなというふうに思ったのが歩いてきての実感です。
 それから、今度水産資源の法律の方で、私一つお伺いしたいのは、それは今の話と関係があるからお伺いするんですが、今回のいわゆる協定締結の当事者の範囲の問題でございますけれども、これが今回は漁業者及び漁業団体というふうに今特定しているわけですね。ですけれども、今も申し上げたように、こうした海洋レジャーというようなものを中心にしたものがどんどん出てくる、あるいはまた先ほど申し上げたように、遊漁者がふえているから、あのような遊漁業者団体もああいうふうに一生懸命資源の問題等にも気を使っているというようなことがあって、海というのはひとりもう漁業者やそれから漁業団体だけのものではないことは、今長官自身も言われたとおりでございますね。そうすると、今回協定の当事者にその漁業者及び漁業団体だけを特定したことの私は意味合いについて、改めてお尋ねしておかなきゃいけないというふうに思います。
ただいま先生から御指摘ございましたように、いわゆるリゾート整備法に基づいて各県でつくられております整備構想、基本構想でございますが、現在まで承認を受けたものが二十一地域でございます。この中で海あるいは湖、いわば水面に面しましていろいろな構想が具体化されておる地域が十二地域含まれておるわけでございます。かように、何といいますか、海洋性のレクリエーションでありますとか、あるいはまた新鮮な水産物に対する多様なニーズが生じておるという状況があるわけでございますが、私ども今回水産業協同組合法の改正により、漁協のこういった問題に関連する事業内容として、御指摘のとおり遊漁船業でありますとか海釣り施設の設置でありますとか、そういう漁場の総合利用に関する事業を新たに付加しております。
 それからまた、お話ございましたように、シーフードレストランあるいは水産物の直売所みたいなもので、組合員のための生産したものを売ることが本来の目的でございますが、その際の員外利用制限を若干緩和しまして、もう少し消費者ニーズに対応した仕事ができるようにしたいということを考えておりますが、このような考え方には、先ほど先生から御指摘のございましたリゾート整備法で予定されているようなものに、ダイレクトに入れていこうというふうなことを必ずしも考えておるわけではございません。
 要するに、我々を取り巻く状況というものが、水産自体も非常に変わってきておりますけれども、水産を取り巻く周りの状況も変わってきておる。まさにリゾート整備構想というようなものが、先ほど申し上げたような内容で各県でつくられている時代の流れになっておるわけでございますので、もちろんこの中に含まれて実現される部分もあろうかと思いますけれども、より小規模な形で各地域地域の状況に応じて新たな業務が展開される可能性というものを十分持っているのではないか。こういう判断のもと、まずそのことが漁協にとってもプラスであるし、また御利用いただく国民の皆さんにもいろんな、新たなサービスを提供することができるのではないか、こういう観点で制度改正をお願いしておる次第でございまして、このリゾート構想にダイレクトに結びつくことではございませんけれども、こういう需要が非常に増大をしておるということに着目した私どもの制度改正であることは事実でございます。
後継者という観点は重要な視点でございますので、ひとつ御検討をいただきたいと思います。
 次に、価格といわゆる生産財単価ということで、これは大臣にお伺いさせていただければと存じますが、今、生産量の維持とかあるいは規模拡大というお話もございました。そこの中で、価格、乳価にしても畜産にしても、まあ一番大きな問題は米の価格にしても、毎年決めているわけです。事務方におかれましても、また私たちといたしましても、いろいろな数字を考えながら毎年の価格決定をしている。私は、この方式、毎年価格決定をするというあり方が、長い、いろいろな知恵の中で、そして農家の現状、生産者の方々、毎年毎年いろいろな事情が変わっていくということを考えながら積み重ねられてきたものだ、こう思いはするのですけれども、しかし今後の酪農経営とかあるいは農家経営のあり方みたいなものを考えてみたときに、毎年ではなくて、例えば三年なり五年なり、許されるスパンの中で価格の決定をしてみたらどうだろうか。それはいろいろ、畜産と米はまた違うのかもしれないけれども、その方があるいは、設備投資をして三年なら三年、あるいは五年なら五年、どれだけの収益が上がってくるという計画性が生産者の方々にきちんとできるのではないのか。
 また一方で、確かに全然思いもかけない状況が起こってきて価格を何とかしてくれということは個々的にあるかもしれませんけれども、私は、生産者の方々が余り政府、農水省の手の中にあり過ぎても、うまみがないという言い方はおかしいかもしれないけれども、損をするときはあるかもしれないけれども、しっかりもうけるときもあっておもしろい、そういうことも一つあっていいのではないのかなという気がいたしてなりません。
 これはもちろん危険なことでもあり、冒険的なこともあるかもしれませんけれども、その視点から、実は、価格決定のあり方を毎年ではなくて例えば三年ごとくらいにしたらどうだろうか、こういうお話を今させていただいているわけでございます。いろいろな議論があるのは承知いたしておりますので、そのこともひとつ当委員会でお話をさせていただくことで実は検討いただければと思って質問をさせていただきました。
 そこで、まず畜産価格について、それから大きくはこれは米価の価格についても、毎年もうやるんじゃなくて、三年なりあるいは二年なり、そのくらいのスパンで決めてもいいんではなかろうかという思いがちょっとするわけでございますが、この点については、大臣はどのようなお考えをお持ちでございましょうか。