募集手当の点でございますけれども、郵貯の募集手当がまじめに働く職員の方々の勤労意欲を支えているというメリットがあることは御指摘のとおりかと思います。ただ一方で、先ほど審議官の方から申し上げましたけれども、郵貯が大変に巨大化しておるという実態、そういった事柄を金融制度全体の中でどう考えるべきだろうかという意見が片一方にあることもまた事実でございます。そういったような意見があるということもございますが、私ども、財政といいますか、予算の立場で申しますと、そういう意見は意見として横にとりあえず置くといたしましても、郵貯特会自身が現在相当な赤字を抱えております。したがいまして、まずその特会自体の健全化を図るということが私ども財政当局として主要な関心事の一つでございます。相当大きなウェートを持った関心事でございます。したがいまして、郵貯事業全体の経費、経費全体を見直すというのが、これは毎年度私ども年々の予算編成を通じて郵政省と協議しながらやってきておるわけでございますけれども、そういったような観点から、あらゆる経費の検討が必要であるという観点での問題意識でございます。
募集手当も予算編成の段階で見直すといっておいでのようでございますが、募集手当というのは一生懸命働いている郵政の職員の楽しみといいますか、労働意欲と深くかかわっている、こう思うんですが、この現実をどう考えていらっしゃいますか。
お答え申し上げます。
 外務員制度そのものが非常に重要な役割りを果たしておる、庶民の足がわりの役を果たしておるという御指摘につきましては、先ほど御答弁で申し上げたとおりでございます。と同時に、簡素にして効率的な政府をつくるということが現在国を挙げて取り組んでおる行政改革の精神でもございます。したがいまして、この精神に沿っての定員管理面では五十五年度以降、先生御案内のように、四・二％を目途とした定員削減を行うということとともに、増員につきましても極力——極力というよりも厳に抑制するということで各省庁通じてそういった方向でまいってきております。で、五十六年度におきましてもこうした定員面での厳しさは全く同じでございまして、単に郵貯の外務員という特定の分野の話ではなくて、あらゆる定員面につきまして業務の実態に即しながらそのあるべき姿を考えていくという観点での検討が必要じゃないかというふうに考えておる次第でございます。
審議官、いまるるおっしゃいましたけれども、一般に国民が理解しておりますのは、大蔵省は、日銀、都市銀行、相互銀行等金融機関のダミーと言っては言い過ぎでございますけれども、スポークスマンとして彼らの利害を忠実に代弁して、本当に国民のために郵政省が一生懸命やっている郵便貯金にいちゃもんをつけている。現実に郵便貯金にどんどんシフトするものですから、これは官業による民業圧迫だ、それに対していやがらせばかり言っているんじゃないですか。現実にはそうでしょう。やっぱり国民の立場に立ったら、そういった金融の撹乱の条件の一つになるだとか、そういういいかっこうの発言はしないで、郵政省もっともっとおやりなさいと励ましてもしかるべきだと私は思います。
 大蔵省は、予算編成の過程でこの外務員制度を見直すとおっしゃっているようでございますが、それはどうでございますか。
大蔵省は、貯金外務員の果たしている役割りをどのように理解していらっしゃるんですか。これは単なる集金、拡大ではなくて、常に国民と接触して国民の足がわりに貴重な仕事をしていると私は思いますけれども、そういうふうに非常に国民と密着して重宝がられているという事実を大蔵省はどのように評価していらっしゃいますか。
先生いま御指摘の報道は、恐らく相互銀行大会におきます大臣のあいさつが記事になったものだと思いますが、相互銀行大会におきます大臣のあいさつは、郵政についていろいろいま問題提起がされているので、広い観点からこれを検討していかなきゃならないと考えているという旨のあいさつをしたわけでございまして、別に第三者的な検討機関をつくるとかつくらないとか、そういったことを申し上げた事実はございません。
じっくりと話し合ったことございませんけれども、郵便貯金が最近ふえている、この現象だけをつかまえてどういう原因であるかというような点を余り徹底して御調査されているかどうかということはわからないのでございます。これは話し合ってみるとわかると思うのですが、いま御提言されたような点なのかどうかということもわかりませんし、いろいろと予算のときにはこういう問題が出てくると思いますから、十分に納得していただいて従来と同様にやってまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
感触を得られたというのはひとつ御判断でございますから、そうでございますけれども、私は大幅というのがどういうことになるか、またこれ日本語なかなかむずかしゅうございますから、私の方は先ほど申し上げました答弁のとおり、十分にひとつ検討さしていただいて御期待に沿うべくやりたい、こう考えております。
もう時間もございません。まだまだ言いたいことはたくさんありますが、先ほど来渡部委員からも指摘をされました問題点、私がただいま申した、今後の政策に反映してもらいたいという問題点、十分念頭に置いてこれからの通産行政を指導していっていただきたい。強くお願いを申し上げる次第でございます。
 重ねて申し上げますけれども、私ども自民党というものは確かに農村に基盤を置く政党でもあります。しかし、同時にまた、自由貿易体制の中でいかにして零細なそういった業者をも守り、生活を守ってやるかということでお互いに苦労しておるわけであります。そういった意味で、特にこの蚕糸絹業というものは三位一体なんだということ、伝統的なこの三位一体の産業をどうやって守り育ててやるのか。ほかの産業と違いまして、特に日本は世界最大の養蚕国であります。同時にまた世界最大の絹の消費国でもあるはずであります。これはほかの商品とは違うのです。ぜひともそういった基本的な認識をしていただきたい。そして、まかり間違っても二度とこういった、失言ではない、暴言であります。養蚕農家が全滅すればいいじゃないかというような、こういう暴言が通産省の少なくとも責任ある立場の人から二度と再び出ないように、しっかりと精神改造をしていただきたい。強くお願いを申し上げまして、質問を終わります。