現在、高圧ガス保安協会に評議員会という制度がございますが、ここは会員の中から適当な人が選任されまして、高圧ガス保安協会の運営につきまして種々議論をしているわけでございますけれども、今回これの大幅な活用を考えたいというふうに思います。そういうことで自主的な意見が高圧ガス保安協会の運営面におきましていろいろ反映されると期待しております。それから、高圧ガス保安協会の自主的な活動によりまして、現在の技術革新に十分に追いつき得るような自主保安の技術基準等の作成を期待いたしております。それから、新しい業務範囲といたしましては、対外的な関係で保安技術の協力問題でありますとか、あるいは輸出する器具についての保安面のチェックを期待いたしております。
 こういったことで自主的な活動を期待するわけでございますけれども、一方公正さが必要でございますし、そういった観点から、役員などについては選任の認可を必要とするわけでございますし、技術基準などについてもその主要なもの、重要なものはむしろ国の技術基準として取り上げて、高圧ガス取締法でこれを通産省令で制定していくというようなかみ合わせになるものと考えております。
今のところ、二十五カ国百二十七件に技術協力とかやっているのですね。大臣、そういうことなんですよ。ですから、相当この点は重視して対処してもらう。渡辺通産大臣の存在しているときにこういうことをやったというようなことにならぬと、あなたはさすがニューリーダーの通産大臣だと高い評価を受けるぐらいの、それは非常に果断な対応が必要だろうというように私は思うのです。私、期待しているのだ、あなたに。だから言うわけで、決しておだてたり何かしているわけじゃない。
 まだいろいろあるのだけれども、時間がたちましたから、次に高圧ガスの問題についてお尋ねをするのだけれども、改正案では高圧ガス保安協会の民間法人化を図る、こうあるのですが、その各種規制の緩和、その主なる内容としているのはどういうことだろうか。それは保安対策というものが一番中心になっているのではないかというように思うのですけれども、ただ高圧ガスに対してのいわゆる事故防止、保安の強化というようなものは、これは国の責任というものはいささかでも軽くなってはいけない、そういう対策から逃避してはならぬと私は思う。むしろこれは、保安対策強化という面から国の責任をさらに強めるような方向でなければならないというように思うのだけれども、ここらの点はどうお考えになっていらっしゃるのです。
今技術協力はやっていますね。インドネシアのアサハンダムの発電所なども大変な協力をしてきた。資本協力をするということになると、原価主義の現在の料金体系の中で今の電力会社ができるのかどうか、法律の問題もあるでしょう。別会社でもつくらなければいかぬのかどうか、失敗することもありますからね。しかし、電源開発なんかもむしろ同じ問題があるけれども、私は場合によっては、やはり今後中国を初めいっぱい需要はあるわけですから、私はこの利用の仕方ができるように、法律上難しければ直しでもいいから、私はやれるような方向に持っていくことがいい。これはよく研究、検討させます、できるように。恐らく今は法律上できないんじゃないか。今は何か法律上問題があってできないらしいから、ですからそこらのところも検討させたいと思います。
先生のおっしゃるようなことは十分に検討に値するというように考えております。
 現在、御承知のように途上国に対しては、技術協力とかあるいは運転員の訓練、研修あるいは具体的な途上国自体の水力開発についてのアドバイスというようなことをやっておりますけれども、先生おっしゃったような会社をつくるということになりますと、いわゆる資本協力という形になるわけでございますけれども、将来の方向としてはそういうことも検討に値するというように考えております。
単なる補完的なものだというので、九電力の間に細々と電発が気兼ねしながら事業運営をやるといったようなことであってはならない、そのことを強く要請をしたいのです。
 それから、もう一つ私は国策会社としての電発に期待をするのは、今開発途上国に対するところの技術協力等をやらせているわけですね、運転指導であるとかそういうことで。その電発が開発途上国に電力会社を設置するというところまではやらせていないのだ。そういうようなことは適当でないというお考え方だろうか。私はそうではなくて、電発に国策会社としての機能を十二分に発揮させるということならば、今電発がやっているような事業をもっと拡大をして、申し上げたように電力会社そのものを建設をさせる、そのことが途上国の発展に大きく寄与するような感じがしてならないのです。その点は大臣からお答えをいただきましょう。
先生のおっしゃるとおりだと思います。
 現在電力会社は九つに分かれておりまして、地域的な独占をやっておりますけれども、その間における広域的な運営が非常に重要であるということでございまして、これにつきましては九電力同士も共同開発、あるいは電力の融通等によってそういう広域的な運営をやっておりますけれども、さらに電発というのはその中心に立ちまして、そうした九電力間の広域運営あるいは共同開発の中核的な役割を果たしておるというふうに考えております。
私がきょうこの場で正式に問題の提起をしているということも含めて、国会での議論について大いに承知しておるということと理解をしておきましょう。
 この撚糸工連疑惑問題、横手代議士やさらにはＡ代議士とのかかわり、その起訴にまで至るかどうか当面の問題になっているわけですが、問題はそれだけではなくて、疑惑の全容解明が今日求められておるところだと思います。
 そこで、四月十八日の共同通信の配信によりますと、撚糸工連の元専務理事、既に贈賄罪で起訴をされておるわけでありますが、井上修吾氏が二月に逮捕される前に共同通信社の取材に対して、約五十人に上るとされる献金議員のうち額の多い献金先として疑惑のＡ代議士を初め閣僚経験者、現閣僚を含む計十一人の政治家、いずれも自由民主党所属の名を挙げていたと報じているところであります。また、我が党の機関誌「赤旗」の取材に対して、この十一人に入っていると思われる七人の国会議員が、具体的に金銭の授受を認めておられるということを先日も二十二日の紙上に発表したところであります。
 法務省、こうした事実も念頭に置いて捜査に当たるのが、あの巨悪を逃がさないという検察当局の当然の姿勢だと思いますが、いかがでしょう。