では、これに関連してもう一つ先のことをお尋ねしますが、これも報道によれば、今アメリカは盛んに反政府勢力を援助してやっておるということはもう天下周知の事実ですが、それでもまだるっこくなって、直接アメリカの軍隊をニカラグアヘ入れるというふうな話も随分あるわけであります。レーガン大統領の周辺ではそういうことまで検討しておるというふうにも伝えられておる。そういう事態がもし出たら、これ、どうですか、アフガニスタンにソ連が入った、同じ事態じゃないですか。アメリカに対して断固抗議、制裁措置、これをおやりになりますか。国際法上は全く同じ事件だ、どういうふうになりますか。
我々としても、もちろん事態が平穏に処理されることを期待しておりますし、各国のいろいろな船舶が出入するわけですから、機雷が除去されることを期待するわけですが、しかし、ニカラグアそのものがいわば主権国家でありますし、ニカラグアに内乱状況も発生しているわけですから、こういう状況の中で日本がみずからこういうことをやるということは、もちろんいろいろと問題もあると思います。アメリカがやるとしても、アメリカがそこまで介入すべきかどうかということは国際法的にもいろいろと問題もあると思います。アメリカが敷設した機雷ならアメリカが撤去すべきでありましょうが、その辺のところが、我々も事実関係を明らかにしておりませんので、もっと事態をはっきり見た上でこれに対して対応すべきだ、こういうふうに考えています。
敷設された機雷がまだあの海の中にあるわけですよ。これからまた行って船に触れるような被害があったら大変ですね。そういうことのない保障を求めるには、敷設されている機雷を掃海艇で撤去するということも当然今やらなければならぬ問題として出てくる。日本の外務省は、世界の至るところにおける日本の国民や日本の船舶の安全を保障する責任があるわけです。そうすると、先ほど小和田局長が言われたように、ニカラグアと交戦関係にある国はどこにもないのです。どこにもない状態で、しかしニカラグアに行ったら機雷でやられるというような危険な状態を除去するには、そういう敷設された機雷を撤去するということをしなければならぬので、その撤去をこの際アメリカに要求したらどうですか。イギリスやフランスは既にアメリカに抗議の申し入れをして、場合によれば撤去を私の方でやってもいいですよとイギリスやフランスは言っている、これもニュースの報道ですが。アメリカに言って、もしアメリカがやりましょうと言えばそれで結構。そうでなければ、ひとつ日本の力で機雷の撤去をしましょうかと言うことくらいを含めて対アメリカの交渉をすべきじゃないのか。この場合には、ニカラグアの反政府勢力と言ったって、それはどこにいるかわけのわからぬというような存在は正式な政府、オーソリティーではないわけですから、そういうものとして交渉するとすれば、アメリカしかないです。そういうことをやるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか、大臣。
アメリカ上下両院の決議だとか、いろいろな動きがあることは私も承知しておりますし、また国際関係の動きも承知しておるわけでございます。輝潮丸が被害を受けた、こういうことでございますから、日本としてももちろん関心を持たざるを得ない問題でありますが、問題は、この機雷敷設というのがだれによって行われたかということが、もっと事実関係が明らかにならないと、日本としてのはっきりした行動といいますか、対応ができないということでありまして、現在の段階では、アメリカ政府もこれは否定しておりますし、それから上下両院の決議を見ておりましても、今局長が言っておるように、明確にこの点は触れておるわけではございませんし、ですから、我々としては、もっとこの事態についての事実関係を把握した上で対応しなければならぬ、こういうふうに思います。ただ、そうした動きがあるわけですから、我々としてもアメリカに対して、一般的には、今局長が言うように懸念の表明をいたしておることは、これはそのとおりであります。
今やはり日ソ関係の、特に水産関係の問題は、今年は非常に重要な年だと思うわけです。そういう意味でも親善友好、しかも相互理解をお互いにざっくばらんに話し合うことが今日一番大事ではないか、こう思うのであります。特に、アメリカと日本の関係というのはむしろ非常に問題が多いのであって、ソ連と日本の関係に、おける漁業関係というのはむしろ一定の枠組みができている。ただこれは毎年協定で短期なわけですね。これをどう一体長期的に安定をさせるか、このことが今やはり日本側としては最大の課題ではないか。同時に、最近違反が非常多いわけです。サケ・マスの場合でも北洋の場合でも多いわけです。
 そうしますと、これは一体どこに原因があるのか。いろいろありますけれども、一つには、やはり漁場の問題にあるわけですね。だが、伝統的に考えますと、今漁場の変更をするとか拡大するということは、これは至難なわざだと思うのです。しかも、ソ連側のクォータに対する実績は三〇％程度でありますから。そうすると、何らかの措置をしなければならぬのではないのか。そのためには、前にカメンツェフ漁業大臣が来て提案をいたしました日ソの両国における漁業に関するジョイントベンチャーの問題、もちろんこれはソ連側と相互主義でありますから、相互に認めるというソ連側の態度がなければできませんけれども、それがもしソ連側として認めるならばそういうことを考えてみる。あるいは、今度の漁業交渉で小名浜とナホトカの相互寄港が決まったわけでありますけれども、この問題から考えてみますと、日ソ間というのは二百海里という厳格な協定の枠組みにあるわけですから、音の公海と違って何か便宜を提供したからそのことによってソ連側が極端に有利になるということはないわけですね。魚をとるには、漁区からそれから期間から漁網から一切協定されておるわけですから。そうすると、例えば漁船を修理してほしいというならば、漁船の修理が認められる客観的な条件ができ上がっておるのではないのか、こんな気がするわけですね。そういうことも考えながら、安定的な漁場の拡大とか漁場の変更を含む、しかも長期協定を結ぶ、あなたは訪ソされるときにはそういう展望に立って訪ソされた方がいいのではないか、私自身長年この問題に取り組んでまいりましてこういう意見を持っておりますので、きょうは水産庁からだれも来ておりませんから、率直にお伝えをして御検討願いたいということだけを申し上げておきたいと思います。