五十八年度の地方債計画の中では、地方の単独事業債及び厚生福祉事業債、これらの起債枠の中に地域文化に関連する施設整備の起債が含まれております。五十八年度は、これらの関係の起債の総枠は千三百億ほどございまして、特にこの分として一定の額を固定的に決めているわけではございません。行政の文化化に役立つような施設整備を地方団体が計画をされる場合に、これらの枠の中で対応していきたい、このように考えております。
そういう意味からいうと、自治体がどんどん積極的に、そういう各自治体間で交流をしながらそれぞれの地域に合った文化政策を興していって、自治省あたりでは必要な財政的な援助等については十分な配慮をしていく。もちろん、金の要るものばかりが文化というのでは全くない。全くないが、しかし、要るものもあるわけでありまして、そういう意味では、ややもすると、どうも文化というと、行政改革の中ではちょっとむだ遣いだなんという誤った考え方が出ないわけでもないわけでありますから、そうではないのであって、やはり必要な十分な措置をひとつ御配慮いただきたい。聞くところによると、起債で四十億ぐらい考えているなんということも、これは新聞報道でありますが、ちょっと読みました。そうなのかどうなのか、五十八年度においてどのような措置をお考えになっておられるか、ちょっとお伺いしたいと思います。
確かに仰せのように、地方自治体の中でそういう好ましい空気が生まれてくる、これについて自治省も声を大にしてそういう面の運動を展開していくという中で、地方公共団体の首長さんもあるいは議員さん方もそういうものについて理解を持っていただけるということになってくれば、非常にいい空気を醸成していくんだろうと私は思いますので、今後とも自治省としましてもこれに対しては格段の努力をひとつしていきたいと思っております。
本当からいうと、総理は内政の一つの目玉にこれを取り上げていこうというお考えのようでありますが、これは文部省というよりは自治省に、少なくも文部省と自治省とというか、やはり一緒になるべき仕事でないかと思うのです。いま言いますように、いわゆる文部省の縦割りで文化をどうこうするというのではなくて、やはり総合的に地域の住民の暮らしとしてその文化をどうとらえていくか、こういう総合的なものなわけでありますから、その意味からいうと、ちょっと文部省というのは僕は気に入らない感じがするのです。笑っているところを見ると同感じゃないかと思いますが、ぜひひとつ文部省任せということでなくて、また実際にはこの問題を提唱してやっているのは、自治省が言ってきているわけです。
 そのことと、もう一つ、やはり僕はいま言うように、自治省そのものがどうだとかこうだとかというよりは、基礎自治体がそういう動きにいまあるわけですから、これをどう温かく育てていくか、本当に市民参加の中でそういう営みが進んでいくか、そこのところにきちっと視点を当てて誤りない文化政策を考えてもらいたい、こういうぐあいに思うわけです。できましたらもう一度御所見をいただきたい。
地方文化というのは、最近は地方公共団体もお考えになって、いろいろの面でそういう花を咲かせようという努力がだんだんに出てきたように私は思うのです。ただ、外形的に物にあらわれたというか、一つの建物をつくるとか、そういう何らかの物理的に物であらわしてくるという、それも私は必要だと思うんだけれども、しかし、やはり文化というものは必ずしもそういうことばかりで花が咲くものではない。仰せのように、やはり住民の皆さんの中からわいてくるといったものでなければ、本当の文化の花は咲かない。それなら、そういうことでお役所が一体どんなお手伝いができるのかな、そういう気はするわけなんです。しかし、お手伝いできる面があれば、それは積極的にお手伝いをしていくべきであって、最近の芽が出ようとしておる傾向をお手伝いするというのは非常に意義があることだ、こう思っております。最近自治省も、実は前大臣からの引き継ぎもありまして、そういう問題についてよりひとつ活発にやりたい、こう思っております。
 なお、政府としましては、文部省の方も、これはもとより主管官庁だ、こういう認識を持っておるわけでございますから、これは文化あるいは芸術、スポーツ、そういうものをひっくるめまして、そういう問題についての地方における推進というものをやろうという体制にあります。自治省といたしましては、その中で、自治省は自治省としての考え方でひとつ進んでいきたい、こう思っておるところであります。
当然やはり核が廃絶されるということは、日本もこれは理想として掲げておるわけですし、米ソ両国に対しても世界に対しても、日本は今後とも主張すべきことだと思うのですよ。だから、このままいってどんどん核戦力というものが拡大をされればどういう事態が起こるかわからぬわけですから、やはりわれわれは広島原爆、長崎のああいう惨禍を思えば、何としても世界からの核兵器撤廃が現実的に行われるということが最も理想の姿である。しかし、現実はそこに行く道はまだ遠いわけですね。そこで核軍縮という軍縮の道を求めざるを得ないわけですから、それは米ソ両国によって具体的には行われていると。これもやはり交渉が実ることをわれわれは期待しておりますし、軍縮というのは実効性が私はなきゃならぬと、こういうふうに思います。
 そういう中で、いま極東におけるお話が出たのですけれども、やはり極東において確かにアメリカの核戦力もあるだろうと、これは予想ですけれどもね。これは当然ソ連の極東におけるいわゆる核戦力というものに対応するものなのだと。アメリカの艦船も持っているかもしれない、同時にまたソ連の艦船も持っているかもしれない。ＳＳ２０というのは特別な中距離核ですから、これは新しく出現したソ連の新兵器ですからそれに対応するものとしては極東にはないだろうと。ヨーロッパにもないからいまパーシングＩＩとかあるいは巡航ミサイルを配置しようということですから、私の言っていることは全く筋が通っているというふうに思っております。