大臣の御答弁を補足さしていただきますが、ただいま先生から、国として、文部省として、都道府県に任せっきりで大変怠慢であるというようなおしかりをいただきましたんですけれども、実は決してそのように、私ども全面的に都道府県の責任であるということで手をこまねいているわけではございませんで、先ほど申しましたように、高校の用地獲得のための地方債の拡充等については関係省に強く要請をいたしておりますし、また、先ほど東京都の例を申し上げましたが、そういうことで、筑波の研究学園都市への移転の跡地等の利用につきましても、私どもできるだけ関係の東京都等と御相談いたしまして応援をさしていただくというような、そういう心構えでいるわけでございます。あるいはまた、税法上の優遇措置ということでお話もございましたけれども、高校を含めまして学校用地として譲渡する場合の税法上の優遇措置は、御案内のことと存じますけれども、租税特別措置法の規定によりまして特別控除額三千万円が認められておりますが、さらにこれを五千万円にまで引き上げるということでただいま関係当局に要請をいたしているところでございます。
 そういうようなことで、これからも私どもとしては多角的にと申しますか、いろいろな手だてを考えまして、都道府県に対しまして何とか御支援申し上げたいというふうに考えているところでございます。
都道府県が苦労していることを承知している承知していると、承知しているだけじゃ何もありがたくはないわけです。承知したらば、文部省としてそれをどうするかという、もう少し、地方自治体があれだけ頭を痛めているんですから、何かできるものはやっていこうという手の打ち方、こういうものがぜひ欲しいと思うんですね。そういう意味で、確保が困難だということの理由をどういうふうに文部省としては受けとめているかということをお聞きしたんですが、やはり自治体の問題だと言わんばかりのお答えのように思うんですね。
 そこで、これは一つの案ですけれども、学校用地が積極的に提供されるような、そういう方法も文部省としてはとれるんじゃないか。これは税法上の優遇措置を講じてはどうか。現在三千万円までは所得控除されますが、これを大幅にかさ上げすると。地主としても、公共用地として安く買われ、それに税金がかかるというのでは売りたがらない。喜んで提供できるような体制を私はつくってほしい。そういう希望を持ってお聞きしているわけなんです。そういう点で、文部省ひとりだけの問題としてこれは解決できない。そういう点で、他の省との話し合い、連携もとられていいのじゃないか。建設省、大蔵省あるいは国土庁、自治省、こうしたところと緊密な連携をとって、そして土地問題をもっと積極的に国として考えていく段階にもう来ているのじゃないか。それにはやはり文部大臣が音頭をとってやらなければ、こういう問題は解決しないと思うんですね。そういう点で文部大臣のこの問題についての取り組みを、ぜひ前向きでお聞きしたいと思うわけです。
用地の取得が大変むずかしいということは、一つは人口の稠密地域に適当な広さの用地がないという、そういう絶対的な、いわば物理的な制約、これが相当に大きいわけでございます。そのほかに、たとえばいろんな土地にかかる権利の問題、地上権の問題、借地権の問題あるいは水利権の問題等がございまして、なかなか土地を買収できないというような、そういう困難さも相当あるように思います。そのほかいろんな事情があるわけでございまして、やはり各都道府県におきましては、どこにその土地を求めるか、これにつきまして大変苦労をしている、そういうような状況であるということを承知いたしております。
東京都以外の、たとえば埼玉県とか千葉県とか、あるいは関西で申しますと大阪府あるいは奈良県、兵庫県等におきましても、大変その用地の確保については御苦労なさっているというような事情は一般的に伺っておりますが、ただいま具体的に何校分というような数字は持っておりません。
ちょっと私も設問の仕方があれだったもんですから、もうあと時間が余りないんで……。
 そういう大臣のいろいろ先々をお考えになっておることは私も、内容はよくわかりませんが、そういう構想を持って日本の交通体系はいかにあるべきかということについて真剣に取り組んでもらうということは大変結構なことだと思うんですが、現実問題として、私はもうさっきからも言っておりますように、一月の末には閣僚会議を持ってお決めになるわけでしょう。で、建設省につきましても、建設省の方呼んでおるはずですけれども、ちょっと時間がありませんから。バスに転換をするといっても、これを見ますと、すれ違いのできないところがこれだけでもずいぶんとまだ、これは一般国道の補助区間の分でも七七％、それから県道に至っては五〇％ですから、バスの転換のできるようにするといっても、交差ができないようなところがあるわけですからね、こういう場合は、私は閣僚会議で問題が出ると思うんですがね。
 ですから、それをたとえば二年なら二年先にそういうふうにするとかというようなきちっとした条件をつけないと困ると思うんですよ。そういう点もはっきりしてもらいたいと思いますし、それからさっき言っておりますような定住圏構想の中を走っておる、それも赤字だからといって切るということではなくて、大臣は赤字、赤字、勘弁してくれということでなくて、やっぱり国家的な視野に立ってやってもらいたいということをその閣僚会議の中で強く主張してもらいたい、こういうふうに言っておるわけであります。
 それからついでに、もう一つは、私はこの間国鉄総裁に、約九十線といわれる線をバス転換にした場合には、あなたの答弁ではちょっと最後の方がわかりにくかったんですけれども、約九百億あると。それを転換をすると国鉄バスも赤字だし、そういうものを計算すると、何か七百億円ぐらいになるというようなお話だったように思うんですが、その七百億円という数字と、それから私はこの間も言ったかもしれませんが、九州に行って筑豊地区の対象線が九線あるわけですね。あそこは門司の管理局管内でありまして、五十四年度の赤字が一千億であると。一千億です。そういう数字を私持っておりますけれども、約一千億あるんですね。その中の九線というのは何ぼ赤字がある。三十九億なんですね。これは私、管理局長に数字を聞いたわけでありますから間違いないと思いますが。そうすると全体の二十五分の一ですね、全体の、管理局の中における九の対象線は二十五分の一。
 そういうことをいろいろ考えてみますと、私はもとに返るような話になるんですけれども、赤字だからといって切ってしまうというのは、社会的に見ても政治的に見ても、これは大臣、私は少し不公平なような感じがするわけですわ。不公平なような感じがするわけです。そのことはいままでも言ってきましたけれども。そういう点、さらに私は最近の関係住民の皆さんの執拗な国鉄の特定地方交通線に対する廃止反対の運動の中から、非常に盛り上がった中からそういうことを痛切に感ずるわけでありますが、この点についてひとつ、時間がありませんから簡潔に御答弁願いたい。