先ほどの中野先生の一つの、四、五歳は幼稚園を中心にしてどうかというようなお考え方、これは幼保の一元化なり幼保問題を議論いたしますときに、提案の一つとしてそういうタイプの主張がやはりあることは事実だと思います。ただ、この問題、私も実はいろいろ保育所の諸君からの話も聞いたりいろいろやってまいっておるのですが、まだ本当によくつかめません。正直なところその結論がよく出ておりません。いま懇談会も決して怠けておられるわけではないんで、問題を十分つかまえて議論脅していただいて、そしていまのところはどうも幼保一元化という形よりも、幼保が並立しつつ、その間の調整点は何かという問題も含めて議論をしていただいておるようでございます。これは私は確かに両方の役所の持っております本来の性格が違いますので、片一方は教育論理で行きますし、片一方はそういうものではない考え方でございますと、どうしてもどっかにぶつかり合う点があると思います。ただ、先般のお話がございましたように両方で取り合っているというようなそういう感じではなしに、もっといまの家庭の非常な変化だとか、それからいろいろな社会の子供たちの環境が変わってきておることを前提にしながら、この問題はどうしていくかということは、これはまじめに考えていくべきことでございますし、私は両方の省もその問題等を除いてそれは考えていっていい問題だと思います。
 ただ、正直なところ、ずいぶんいろいろ議論がありますけれども、まだなかなか、大体ここだなというものがつかめません。もう少し勉強さしていただきたいと思います。ただ、中野先生のおっしゃっているようなことが、ずっとこの議論をいたします際に一つのタイプと言うと大変失礼でございますが、そういう一つの分類の意見があることは、これはずっと議論してまいりますと出てまいります。もう少し勉強さしていただかないとこの問題はなかなか出ないというのが偽らざる気持ちでございます。
それも先般の総州竹岡で五十二年から検討されているということでしたね。いつまでかかるのですかね。いまおっしゃったようにいろいろ問題点はあると思います。しかし、私は弾力的な運用をするとか、たとえば三歳児についてのいまおっしゃった問題等については、経過措置または試行期間等設けて弾力的に措置することもできるでしょうし、そしてまた四、五歳児についての役割りのあり方等についての検討の仕方もあると思います。しかし、むしろこれはそのネックには、保育は厚生省で、そして幼稚園は文部省というそこの分担がまず一つの問題になっているのではないですか。管轄が一つであれば、むしろ現在の幼稚園の教育時間が過ぎたら後は保育時間だ、その部分について文部省がめんどうを見たって別に構わないわけですよ。実際にそういうかぎっ子対策その他具体的な幾つかの事例を文部省自身が担当してやっているわけでしょう。いろいろな方法があるはずなんですね。もっと施設の有効利用だとか、そしてまた父兄が保育所だったら通わせられるけれども、幼稚園は通わせられないという実際の家庭状況というものはたくさんあるわけですよ。そういうものを解決するためにお役所のその縦割りの部分というものの壁を取り除く、そのことを前向きにむしろ御検討になられたらいかがですか。先般質問しているときにも、結局分捕り合戦だみたいな話になってくる。なわ張り意識だという声が出てくる。これは国民がみんなが持っている気持ちではないでしょうか。大臣、いかがでございますか。
大体私の疑問を御質問の中で申し上げたわけでございますが、局長さんの方から丁寧な答弁を受けましたけれども、先ほど申し上げた一ヘクタール以上にこだわらずに〇・五ヘクタールまたは賃貸住宅二十五戸以上ということで将来ぜひともこれを進めていただくように要望をいたしたいのと、水田要件にこだわり過ぎているような感がありますので、まあ水田をできるだけ早く市街化していく、宅地化していくということはよくわかりますけれども、水田以外の土地も含めて、条件のよい賃貸住宅を少しでも早く建設をしていくということの方にお考えをいただくように、これは要望にとどめておきます。ひとつ御検討を賜りたいと思います。
 後になりましたが、最後に、この事業の住宅は低層、中層、高層、こういう住宅も対象になるというふうに理解をしておりまして、その住宅の規模、構造、設備等が建設省令で定める基準に適合するものに限る、こういうふうに書かれております。この場合、非木造の場合ですが、中高層住宅の省令等で定める基準に適合しているものでも、その中高層住宅の上の方の住宅で火災が発生した場合、これは消火活動が必要でございます。
 その場合に、例えば五階の部屋で火災が発生して消火活動をするために水をかけますと、その横の部屋は水浸しになりませんけれども、下と向かい側の四階から下、例えば一列で十戸建てでしたら、一戸の家が燃えたために八戸が水浸しになってしまう。被害が非常に大きい。これは私は今日までたびたびそういう目に遭っておるわけです。まあ消す側でございましたけれども。
 これは住宅の設備等の中で、建築基準法には、消防消火関係の水防ということはあるのですけれども、主として類焼をしていかないための規定、距離をこれだけあけろとかいうことはあるのですけれども、中層住宅の上で火災が起こった場合に下までずぶぬれになって、家財道具から服から何から何までどうにもこうにもならぬ状態の被害まで及んでいないというふうに私は建築基準法の中では読んだのですが、そうすると、火災が出たのが災難やから下も皆その被害を平等にこうむってもいいじゃないかというふうな感じに、結果的ですが、ちょっと詭弁もありますけれども、そういう感じになってくるのではないか。あるいはまた、五階あるいはそれ以上の高いところで火災が起きても水をかけて消してもらっちゃ困る、もうそこの家が燃えてしまうまで待ってくれやというふうな極端なこともささやかれているのじゃないかというふうな感じが実はします。
 これは消防技術の問題も一つあります。ざっと大量の水を流さずに、私どもの方では噴霧器のようなものを考案しまして霧状にしてそれを消していくということもやったのですけれども、やはり大量の水で火災を冷却をしていくということが非常に大きな効果があるのです。ですから、ぼやとかそういうときには噴霧状のものでもいけますけれども、一戸の家、一部屋がぼんぼん燃えているというときには噴霧状態のノズルを活用してもなかなか消えていかない、やっぱり大量の水だということになります。そうすると、今質問申し上げているように、一戸の家で火災が発生したために、その下の家が全部水浸しでどうにもこうにもならない。
 中高層建築がどんどん建てられていく状況の中でございます。そして、これは賃貸住宅ももちろんそうですが、自分の財産をはたいて、公庫の融資を受けて自前の家を持ちたいという方も相当多い。そういう時代になってきているのにかかわらず、そういう消防の面で建築基準法あるいは省令等の扱いが、ただ建築費が高いからそれはそういうふうに決められないんだということのないように、何らかの形で、筑波の研究学園都市の中で建設省の方も非常に立派な研究もされておりますので、そういう中で、中高層住宅が火災を起こしてもほかの住宅にそれと匹敵するような被害を与えない、水損を与えないような方法をお考え願わなければならないような時期に来ているのではないか、このように思いますので、本法案の審議の中でひとつ触れておきたい、こういうように思いますが、建設省の御見解をお聞かせいただきたいと思います。