労働省ではこれだけ詳しいものを取ってない。一般職員は取っていないんですね。ということですが、これはあたりまえのことだと思うんですね。
 それで、この計画書というのは実に詳細でしょう。ちょっとごらんください。まず一番上に書いてあるのは、「所属長殿経由人事部長行」。それでその右側に書いてあるのは、ちょっと読みにくいんですけれども、こんなに書いてあるんです。「コピーの上、写しを提出し、原紙は所属長保管」。それから何時出発、列車は何でというようなことで、それから下の摘要欄のところね、星印の初めに、「連休を利用しての旅行等（外泊する場合）は三日前迄に必ず提出のこと。」、それからその次の「行程の記入」というのは、たとえば「ひかり」第何号でどこへ何時着ということもみんな書く。乗り継ぎの場合はどこで何に乗ると、そういう例示をしてあるんですね。それから最後の星印のところには、「所属長はスケジュールが翌日に差し支える様な無理なものになっていないか等細部指導を充分にお願いします。」と、こう書いてある。
 そこに書いてあるのは、これは松下電工の全職員が提出を義務づけられているものなんですね。休日を利用してキャンプに行ったり、旅行に行ったり、海水浴に行ったりする場合。大臣、どう思いますか。大臣ならよく公務とか私用でもあちこち行かれると思いますけれども、全職員といったら、大臣のように重要人物じゃないんですよね。労基法四十一条で言うている監督、管理の地位にある人でもないわけですよ、全職員ですから。全くの一般の労働者が、休日を利用しての私的旅行の場合にまでこんな詳細な旅行計画書の提出を義務づけるというのは、ちょっと非常識に過ぎはしないかと思うんですよ。このことは全職員はもちろんのこと、下級職制、こういう人たちもみんな頭に来ている。いいかげんにしろということで頭に来ているんですよ。これは大臣、どんな御感想をお持ちになりますか、この資料をごらんになって。
職員が年休を請求いたします場合には、年休の承認申請書を提出させておりますが、こういった旅行計画書あるいは報告書と、こういったたぐいのものは提出をさせておりません。幹部職員につきましては、緊急時の連絡の必要性などから、旅行先の電話番号というようなものを事前に届け出をしてもらうというようなことはいたしております。
 なお、職員が公務以外の目的で外国に旅行いたします場合には、海外渡航承認申請書と、こういうものを提出させております。
次に、問題変わりますが、労働省にお聞きをしたいんです。官房長おいでですか。——労働省の場合ね、ちょっとお聞きをしたいんですが、一般職員の方々が休日を利用して全く私的な国内旅行を楽しむ場合に、大臣や局長だけでなく、一般職員からも詳細な調査書といいますか、さっきお渡しした資料の表側、こういう詳しい調査書を取りますかな。出発は何時、帰宅は何時、行先、同行者、汽車は何時発、何という列車、着時間は何時、宿泊先はどこかと、こんな詳細な旅行計画書を労働省は全職員に提出をさせておりますか。
これは私聞き違いかもしれません。大津さんは申告したというふうに聞いたんですが、まだであれば、直ちにやらせます。
 しかし、本人が申告をするということもさることながら、国会で問題になっているんだからね、あんた、本人が出してくるのを待ってぼつぼつやりますというようなのんびりしたこと言うたらあきまへんで。すぐ調査をしてもらわないとぐあいが悪いと思う。調査をしてもらって、適切な措置を講じていただきたいと思います。いいですね。
先生の御指摘のございました、大津さんが、すでに大阪法務局に申告をしておるということはないのではないかと思うわけで
ございますが、まだその報告は受けておりません。
 ただ、申告がございますれば、いずれにいたしましても、実際にそのようなことがあったか、どういう原因でそういうことになったかということをまずもって確定いたします。そして、いずれにしても、そういうこのようなことが事実でございますれば、職場八分という状態なわけでございますから、人権擁護上も見過ごすわけにはまいらないと思いますので、先ほども申しましたように、本人から申し立てがございますれば関係者から事情聴取をしてしかるべき必要な措置を講じたいと、かように考えます。
後段の方で、政治的道義的責任論でお触れいただいたのでございますが、もとより本決議案は刑事責任論ではなくて、おっしゃるように、政治的道義的根拠に立ってその責任を求めておいでになるわけでございますが、少なくとも政治的道義的責任の論を一つの根拠にして、かかる決議案をお出しになり、そしてその決議案は、こういう高度な一つの機関によって、それぞれの手続によってチェックされ、あるいは集約をされていくわけです。
 その一つの方向の中で私は、先ほど申し上げたように、実質的に議員の基本的身分を脅かすおそれが十分にありますよ、また、参考人の皆さんもそのことを指摘しておいでになりますよと申し上げているわけでありますが、少なくとも議員の身分を失わしめるような行為をとる以上は、政治的道義的責任の概念の明確さ、あるいはそれを裏打ちをする明白なる事実の存在を示すことが大前提ではないか、私はそういうふうに思う次第です。提出者は、政治的道義的責任の概念をどのように理解しておいでになるのか、ひとつお伺いしてみたいと思う次第であります。
 次に、確かに政治的道義的責任という言葉には、先ほど広瀬議員も触れておられましたが、これを耳にし、目にし、あるいは口にするときには、何人も襟を正し、心を正さんとする倫理的な響きが感じられるのであります。また、私ども公人こそ、そういうことを十分基本に置いて自重してまいらなければならぬと思うのであります。
 しかし、この言葉は、改めて申すまでもなく、刑事責任という言葉のような法律上の用語ではありませんから、その意義について、厳密かつ普遍的に確定したものがあるというものでもありません。政治的道義的責任とか政治倫理という言葉は、よく使われる言葉ではありますが、いわば哲学的概念に属するものでありますから、一般的に用いられているときは、人それぞれ感覚的に理解できるのでありましょうけれども、いざ具体的規範としてこれを理解しようとするとき、それは大変困難な問題を提起するのではないかと私は思うのであります。人は、その社会生活においてさまざまの価値観あるいは倫理観を持っておるものでありますから、これに一つの基準を求めること自体、容易なことではないからであります。
 国会においても、政治的道義的責任とは一体何ぞやという、この言葉の一つの定義について、議論もし、あるいは合意が見られたというような議事録は、私はいまだかつて見当たらないのでありますが、そのことはさておきまして、この言葉はあくまで一つの理念をうたう場合になじむものであると思います。したがいまして、特に具体的な特定の人の権利義務を律する、こういう場合に、何らの定義もせずにこのままこの言葉を適用することはすこぶる困難なことではなかろうか、私はそういうふうに思いますので、政治的道義的責任論の定義を整理してかかる必要があるのではないかと思うのでございますが、お知らせいただきたいと思う次第であります。
 時間もないようでございますので、一応ただいまお尋ね申し上げました点について御説明をいただきたいと思うのであります。