この八月に建設大臣を仰せつかりました原田昇左右でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 改めて申し上げるまでもなく、建設行政の基本的な使命は、住宅・社会資本の整備等を通じて国土の均衡ある発展を促進し、活力ある経済社会と安全で快適な国民生活を実現することにあります。建設省としては、こうした基本的な要請にこたえると同時に、内需主導型経済成長の定着を図るため、住宅・社会資本の計画的かつ着実な整備を推進していかなければなりません。
 特に、今後の建設行政の推進に当たっては、国民一人一人が心にゆとりと安らぎを感じることができるような地域づくりを目指して、地域活性化のための基盤づくりとあわせ、地域の個性と創意工夫を生かした潤いのある緑豊かな美しい町づくりを積極的に推進してまいる所存であります。
 今後、このような基本的な考え方に立って所管行政を強力に推進してまいる所存でありますので、委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 この際、原田建設大臣、渡部自治大臣、阿部北海道開発庁及び沖縄開発庁長官から発言を求められておりますので、順次これを許します。原田建設大臣。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は、来る二十一日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三十四分散会
この際、内閣提出、民事保全法案を議題といたします。
 まず、趣旨の説明を聴取いたします。後藤法務大臣。
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 民事保全法案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案につきましては、委員の皆様方に熱心に御審議いただき、ただいま可決されましたことを心からお礼申し上げます。
 なお、ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、今後とも努力を重ねていく所存でございます。
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起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、後藤法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。後藤法務大臣。
ただいま議題となりました附帯決議案について、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の諸点について格段の努力をすべきである。
 一 就労資格証明書制度及び不法就労外国人の雇用主等に対する処罰規定の新設により、多年にわたり本邦に在留している外国人の就労を含む社会生活に不都合の生じることがないよう、事業主への指導・啓発に努めるなど十分配慮するとともに、より簡易に証明できる制度の在り方について検討すること。
 二 雇用主等に対する処罰規定については、同視定が悪質な雇用主・あっせん者等の取締りの必要性から設けられた経緯にかんがみ、その運用に当たっては、いやしくも濫用にわたることのないよう、十分に配慮すること。
 三 不法就労外国人といえどもその人権は保護されるべきであり、人道的観点から適切な措置がとられるよう十分に配慮すること。
 四 特別な技術、技能又は知識を必要としないいわゆる単純労働者の受入れについては、国内の議論が多岐に分かれていることにかんがみ、その是非については広く国内各方面の意見をも見極めつつ引き続き十分な検討を重ねること。
 本案の趣旨につきましては、当委員会の質疑の過程で既に明らかとなっておりますので、省略いたします。
 何とぞ本附帯決議案に御賛同くださるようお願い申し上げます。
次に、ただいま可決いたしました出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に対し、井出正一君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。坂上富男君。
御承知のように、東京ラウンドは七三年から昨年に至るまで日、米、ＥＣ中心に精力的な折衝をいたしまして、今回妥結を見たわけでありますが、ちょうどこの時期、御承知のように石油危機等ございまして、世界経済全部がやや停滞ぎみになる時期もあり、各国保護主義の芽がいろいろ出がちなときでございました。当初東京ラウンドを開始いたしましたときは、かかる事態を予想しなかったわけでございますが、客観的に見ますとそういう貿易面でのいろいろな保護主義を防ぐ意味で、この交渉過程で各国が努力したことがまず一つ東京ラウンドの成果として考えられてしかるべきではないかと思います。
 それから第二には、やはり結果として相当大幅な関税引き下げを達成し得たこと、これによって世界貿易が逆行する、保護主義に行くのを防ぐとともに、さらに前に出る、関税をできるだけ低くして自由な貿易体制をつくるという意味で前に出たことが非常に大きな成果だと思います。
 それから第三には、御承知のように今回の東京ラウンドにおきましては関税以外の分野、特に非関税障壁に関するいろいろなコード類が相当たくさんできまして、これによって関税以外の分野での貿易障壁をできるだけ各国なくす、こういう合意ができましたこと、これはまた今後の自由貿易体制を維持する上に非常に大事な成果があったことではないかと思います。
 あと、各国が昨年妥結した後それぞれの国においてこれを実施するためのいろいろな国内措置を鋭意実施してまいりまして、アメリカ、ヨーロッパ等すでにその国内実施手続を終えた国もございますし、そういう意味でこの成果を現実にするために各国のはっきりした努力が積み重ねられていく、さらに今後ともそういう方向に動くというふうに予想されますので、われわれとしては貿易に依存する日本の経済のために非常に成果があったものと考えております。