まず、先生先ほどから今次の新制度執行について、この段階で基礎的にきちんと整理しておかなければならない数多くの問題を系統立てて解析をし、また問いただしていただいておりまして、非常に感謝申し上げておるところでございますが、中でも、ただいま中小企業に対する制度の導入が大変鈍い、これをどういうふうに改善措置するかというお話でございますが、大変ごもっともな御注意でございまして、全勤労者中、中小企業に所属する勤労者がおよそ八〇％という実態から見ましてもまさに御指摘のとおりでございまして、特に今次の財形制度審議会答申がありました前後を見ましても、制度に対する直接的な御提言、同時にまた、ただいま御指摘の中小企業に対しては格別努力を払うべしという提言などもいただいておるところでございまして、御指摘のとおり十分留意をしながら努力を払っていきたい、かように考えております。
    〔石破委員長代理退席、委員長着席〕
労働大臣にこの問題についての決意といいますか、これをお聞きしたいわけですけれども、ただいま説明がありましたように、中小企業、零細企業へ行きますとだんだん加入率が低くなっているというのは御承知のとおりであります。そういった立場でぜひ普及について大臣の決意を確認をしておきたいと思いますので、ひとつその決意をお聞かせいただきたいと思います。
財形制度の普及状況を規模別に比較をいたしますと、財形貯蓄制度、融資制度あるいは給付金・基金制度、いずれも企業規模間に格差が見られるわけでございます。一千人以上で見てまいりますと、例えば財形年金貯蓄を行っている割合というのが八七％でございますが、百人未満でございますと四〇％弱とか、それぞれの制度でそうしたかなりの差が見られるわけでございまして、中小企業に対しまして政府の普及促進ということは非常に重要な課題である、このように考えております。
 従来とっております施策といたしまして、例えば財形持ち家融資制度につきましては、中小企業の勤労者については特別の利子補給制度を設けておるわけでございますし、また財形給付金・基金制度を導入した中小企業についてはこれまた助成を行っている。さらに、中小企業団体を通じまして財形制度の普及促進事業、これは一定の委託費を組みまして中小企業団体が傘下の企業に対して財形制度のＰＲ、普及、周知、加入促進、こうしたことを団体を通じて行っていく、こういう事業を行ってまいってきておるところでございます。また、今回の制度の改善におきましても共同社宅用住宅融資、これは中小企業勤労者を重点として実施をすることといたしておりますし、財形給付金なり基金制度につきましても、受給要件の緩和を図り、あるいは満期となりました給付金を財形に導入をする、こういう措置をとられる中小企業に対しては助成率を高める、こんなふうな措置を行うことといたしておりまして、こうしたことを総合的に行ってまいりまして、中小企業への普及ということを一層進めてまいりたい、こういう考え方でございます。
今度は特に中小企業の問題に移っているわけですけれども、この財形貯蓄制度の導入ということに関して、その率が大変規模が小さくなればなるほど加入率が少ないということだろうと思うのです。この点については、中小企業に働く勤労者にとってもそれだけの劣悪な労働条件の中で働いておりますし、ぜひこの加入の、導入率を高めてもらいたい、零細企業まで含めて高めてもらいたいということでお伺いしたいわけでございますが、その状況が一体どういうふうになっているのか、そして、その対策がどういうふうに講じられているのか、この点について伺いたいと思います。
今先生お尋ねの中小企業の福祉サービスセンターでございますが、これは労働省といたしましても、こういったようなセンターを通じて中小企業の従業員の方々の福祉の増進が図られるようにということで補助金制度も実施しておるところでございます。
 ただ、お尋ねの財形制度との関係でございますが、特に財形貯蓄ということになってまいりますと、この一つのポイントは、事業主が賃金を控除し、本人にかわって金融機関に払い込むというところにございます。そういう意味で、労働基準法等の要請もございまして、勤労者を雇用している立場の事業主がみずから責任をもって行う必要があるということにあるわけでございます。その雇用している事業主が財形貯蓄契約にかかわっていくということでございます。したがいまして、賃金を支払う立場にはない中小企業勤労者福祉サービスセンターが事業主にかわって財形貯蓄契約等を行うということは大変困難な面があるということになるわけでございます。
次に進みますけれども、今度中小企業の勤労者の対策関係に移らしていただきたいと思います。
 これは中小企業勤労者の福祉向上を図るために中小企業勤労者福祉サービスセンターというのがありますけれども、ここでの財形貯蓄契約を認めてもらいたいというような要望が寄せられておりますけれども、これについてどういうふうに考えているのか、伺っておきたいと思います。
「最近十年間シベリア珪肺死亡者一覧表（昭和六十二年九月現在）」ということで、亡くなられた方々の一覧表を資料として委員各位にも配っていただくことを委員長のお許しを得たわけでございます。
 この状況を見てまいりますと、それぞれ恩給法の適用を受けた方もございますが、なかなか障害といいますかそういう認定が進まずに、「請求準備中に」ということで相当数亡くなっておられるわけであります。そういう点では、随分苦労しながら病床に呻吟をして亡くなられた方々の姿をこの資料の中でも示しておると思います。
 私は、昨年の五月にシベリアけい肺の問題を取り上げたときに、山本さんのところにたくさん来ておる患者の便りの中から、一人の方の、まさにシベリアけい肺でもう本当に苦労しておられる、酸素吸入にも金がかかるし、酸素吸入をやらなければ息が続かないといったお便りの一端を私は私の質問の中で述べたのでありますが、その方は間もなく亡くなっておられるわけでありまして、山本さんはその御葬儀にも行かれて、先生、あの方は亡くなりましたわというお話がございました。山下総務庁長官も当時の品川恩給局長も、シベリアけい肺の患者というのは大変重い患者があって、そういうことも十分考えながらというふうに言われた実態というのがやはりあるわけであります。
 そこで、恩給局長の方に、これは直接の責任を持っておりますので、特に私が昨年五月に取り上げたときに、個別に専門医の意見を聞きながらというふうな前向きの姿勢でやろうとした。しかし、現実には若干前進はあったけれども、なかなか隘路があって問題が進まないという山本参考人からのお話がございました。この際、石川恩給局長の方から、特に私が昨年取り上げた以降、この団体とも協議しながらどういうふうに進めてきたのか、あるいはこれから積極的な改善策を含めてどう対応しようとするのかという点について、御答弁を願いたいと思います。