いわゆるイランゲート、武器の取引の問題につきましては、既に御説明いたしましたように、日本は全く関知しておりませんし、また事実も知らされていなかったというわけで、日本がこれについてどうこう言う立場になかったわけでございますが、ＴＷＡの事件につきまして一言申し上げますと、その当時、日本といたしましては、イランとシリアに対しまして人道的見地から日本なりの努力をしてまいった。それで、ラフサンジャニ議長みずからがシリアを訪問してそのために努力したということを聞いております。ですから、それなりの日本なりの立場から努力して、どの程度貢献したかは別といたしまして、多少なりとも貢献したと私たちは確信しておりまして、その旨の記事が出たということでございます。
確かに人道的立場から、特にＴＷＡの場合は子供がいたり何かして無辜の民も含まれておるということで、人道的立場ということはよくわかるのでございます。もちろん、レバノンの場合、少数ですが五人、その中には一説によればＣＩＡのスタッフもいるとかいうようなうわさもあるわけでございまして、若干違うかもしれませんけれども、仮に人道的立場で要請したというふうにおっしゃるならば、私ども非常にそこに一つの疑問があるのですが、ＴＷＡのハイジャックされた人たちを釈放したときには、今度は当時の新聞を改めて読み返してみますと、直ちに安倍外務大臣はこの経緯を発表しておるわけです。それでは、なぜイランゲートの場合は今日まで沈黙を守ってきたか、そのことを伺いたい。
まず第一点の、なぜイランに働きかけたかということでございますが、委員御承知のとおり、レバノンにおきましては、シリアの影響力の強いアマール、それからイランの影響力の強いヒズボラ（神の党）、いろいろとそれぞれ影響力を持ち得る立場にシリアもイランもございます。したがいまして、現在レバノンに直接働きかけると申しましても現在の政府はなかなか思うようにならないという観点から、それがどの程度有効かは別といたしまして、できるだけの努力をするという一環におきましてシリアとイランに働きかけたということでございます。
 それから、仲介の努力ではございません。これは、日本は決してよその国から頼まれたということではございません。
 第三点、これに対しまして、日本が条件を出したということは全くございません。日本は人道的見地からぜひ釈放してもらいたいということを粘り強く交渉したわけでございます。
同じころＴＷＡ、つまりトランスワールド航空のハイジャック事件がございまして、当時、安倍外務大臣は人道的見地からその釈放のために随分動いた、シリア、イランに働きかけたということを当時既に公表しておられるのでございますが、そのときも何か独自の立場でということを強調しておられるのですが、余り独自の立場、独自の立場と強調することは、実はアメリカから頼まれたからではないかという推測を逆に引き起こすのですけれども、それはそれといたしまして、一応独自の立場でやられたというふうにいたしますと、今、釈放すべき人質に関しまして、人質が捕らえられておりますのは実はレバノンでありまして、イランの国内ではないわけですね。
 じゃ、なぜイランに着目したのか。また、日本政府が動けばイランにそんなに大きな影響力を与え得ると日本政府はなぜお考えになったのか。また、仲介する以上は何らかの条件を出したのか。その点はいかがでございますか。
二つの点だけ明確にいたしたいと思います。
 実はラフサンジャニ議長が来られましたのは七月の上旬でございまして、その時点のはるか前、すなわち半年も、相当前から日本は日本独自のイニシアチブで人質解放のための努力を日本なりにしてまいったわけでございます。これはいろいろな外交チャネルを通じまして安倍外務大臣、私あるいは大使のレベルでやってまいったわけでございます。これは決してアメリカからの要請に基づいたわけでございませんので、日本はイランとの間に非常に深い、最も有効なパイプを持っているということから、やはり西側諸国の人質が捕まっているということに対して人道的見地から日本はできるだけの努力をしようということで努力してまいったということで、米側の要請があったとかないとかいうことでは全くありません。実際問題として、米国から正式の要請はございませんでした。
もう時間ですから次のテーマへ移りますが、ただ、この関係で言っておけば、非核三原則は国会の全会一致、ということは日本全国民の意思の結集としてつくられた国是であります。この国是は、日本の内であろうと外であろうと、それこそまさに全世界にわたってこの日本の非核三原則というものは、少なくとも日本政府あるいは日本国民に関しては守らなければならぬ大原則、私はこう思います。ただ、最近、行政府の立場から、例えば日本の領域の外なら別だというふうな言い方とか、あるいは今のようなそういう汎用技術というものは結果としてどうなるかわけがわからぬからというような言い方とか、いろいろこの非核三原則を穴をあける、あるいは非核三原則の解釈をそれこそ都合よく曲げていくというふうな動きがあることはまことに私は遺憾であり、これは重大な問題だと思います。
 その意味においては、これは委員長にお願いします。この国会中、この問題、やはり中曽根総理においでいただいて、また中曽根総理の最高の判断という立場で非核三原則はどうあるのが正しいかというようなこともこの外務委員会で質問をさせていただきたいということを私は思いますので、この点はひとつ委員長に御努力をお願いをしたいと思います。
 次のテーマへ移りますが、いわゆる中曽根総理の人権発言ということに関連して、日本は単一の民族国家である、こういう立場で国連に対して人権問題報告書を出されておる。今度はその報告書を十月に出すのが半年ぐらい時期がずれておくれて出す。その間に今の単一民族論について何か再検討するというようなことも新聞報道では伝えられておりますが、この辺はどういう対応をされるのか、お尋ねしたいと思います。