まさに医療費の地域格差がかなりあります。これはいろんな要因が重なっていると思いますが、一つに、高齢者が非常に多いという場合には、高齢者の医療費というのは若人の五倍ぐらいかかりますのでどうしても高くなっているという、そういう人口要因が一つございます。
 それからまた、人口当たりのベッド数、病床数あるいは医師数、そういった医療提供側の要因、こういったものもございます。
 それから、ただいまお話しになった高い各県で見てみますと、例えば入院と入院外ということで見た場合には、やはりこれらの高い県というのは特に入院の医療費が高い、そういうような傾向が見られます。
私は、薬価基準の決め方の見直しではなくて、これは公定価格を決めること自身をもう一度見直してみて、市場原理に任せた上でどういう保険の償還をするかという、そこまで踏み込まないとだめだと思っております。
 さて、抽象的な議論をしてもしようがないので、皆様方にも資料を配りましたが、少し具体的にお尋ねをしていきたい。
 ちょっと厚生省、政府委員の方にお尋ねしたいんですが、最近の医療費を見ますと、むだがどこにあるかということを知る手がかりの一つに医療の地域格差があると思うんです。この狭い日本の中で、四十七都道府県、医療費が結構違うんですよね。
 一般の医療費を見てみますと、ワーストスリーと申しますか、医療費の一番高いのが北海道、次が福岡県、そして三番目が徳島県。老人医療費は一、二位は変わりません、北海道、福岡県。そして三番目が大阪府となりますね。こういうところが医療費が高いという理由について簡潔に答えていただきたいと思います。
どのように抜本的に見直すにしても一つの基準は示さなきゃならない、なくすにしてもね。実勢価格に合わせるといったとしても一つの基準は示さなきゃならない。それはいろいろあると思いますね。しかし、根本的に見直すということを私は言っているわけです。
そこで、薬価の問題とか薬剤費の問題、出来高払いの問題、これはもう大分論じられているので、きょうはそこは取り上げませんが、厚生大臣の答弁の中で薬価基準の抜本的見直しということをきょうも何回も言われている。これは薬価基準制度、公定価格を設けることの見直しも含むという意味ですか、一言。

 ですから、私どもは、今から新たなメニューをほとんどっくる必要がない、メニューは出そろっている、その中からどういう選択肢を国民の皆さんに示して選んでいただくか、あるいは我々の中で議論するか、そういうふうな決断のときだと思うんですけれども、いかがでしょうか、厚生大臣

高齢社会というと日本ではとても暗いイメージが定着しているようでございますけれども、お年寄りがふえる、老人医療費がかさむというふうに聞かされると、長生きしていて申しわけなかったのじゃないかというお声も私は至るところでお年寄りから聞かされるのでございます。せっかく平均寿命が長くなったわけでございます。本当に人生の最期まで人間として輝きを失いたくない、そのような社会というものを我々はつくっていかなければならない、政治家にとってはそういう義務、責任があるかというふうに私は思うわけでございます。
 本当にお年寄りが長生きしてよかったと思える社会というのは、子供たちにとっても未来に対しての夢と希望が持てる社会じゃないかなというふうに思うわけでございます。
 願わくは、これからの財政構造改革が魅力と活力のある、そのような社会の実現のためのものであってほしいことをお願いいたしまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
御指摘のとおり、保護者の家計における負担というのが非常に大きいことはそのとおりだと思います。
 昨日、政府として取り組むべき財政構造改革五原則、聖域なしということで非常に厳しい案が示されております。文教予算につきましても、例えば高等教育あるいは義務教育、そして私学助成、こういった面でも見直す、こういう厳しい内容となっております。そうした財政構造改革の中でどのようにその予算を確保していくか、これは非常に難しい課題だと考えております。
 高等教育と文化予算について今お話がありましたが、確かに国立、公立、私立大学に対する国の支出、いわゆる公財政支出は、イギリス、ドイツ、アメリカ等に比べまして国民所得との対比でいいますと半分になっております。それから、文化庁の予算も幸い年々ふやしていただいておりますが、八百二十八億円ということで、フランスの全体の予算の中での比率を比較しますと、フランスはちょっと例外的に高いんですけれども、日本の九倍近い。それから、イタリアとかドイツあるいはイギリスとか、そういうところと比較しましても、大体そういう国は三倍から四倍ぐらい日本の文化庁の予算に比べますと一般財政の中での比率は高いわけでございます。
 しかし、冒頭申し上げたようなこの厳しい国家財政の中でどういうふうに確保していくのか、これはぜひひとつ、またいろいろとお知恵をかりながら私どもも一生懸命頑張っていきたいと思っております。
もう先ほど来いろいろな委員から質問が出ております。私も、これまで地方議員をやりまして、そしてまたこのたび国政に出てきたわけでございますけれども、選挙運動をしながら、あるいは通常の日常活動をしながら、私の地元は静岡県の沼津市というところですけれども、ここはいわゆる機械部品に使うねじの産地でございまして、大変な出荷額を占めております。その中で、先ほど来どなたもおっしゃるようですけれども、行きますと、とにかく選挙のときだけじゃなくてもっとふだんから来て、中小企業の、あるいは零細企業の実情というものをもうぜひ理解していただきたい、そしてもしできるならば国政の中に伝えてほしいというようなことで、推されて、幸いにして当選してきて今こうして立っているわけでございます。非常にやはり先行き不透明、先行き不安、こういう問題を常に考えながら、後継者の育成に対してもある意味では慎重になりながら、とにかく毎日毎日の仕事をしている、そういう方々が日本の地域産業、地域経済を支えてきた、非常に切実な声を聞きながら、質問をさせていただきたいと思います。
 今回の法律で、これまでの特定中小企業集積の活性化臨時措置法から、今回は飛躍的にといいますか、拡大発展をしたような形で基盤的技術産業集積が対象に加えられます。そうした中で、具体的にどのような地域を何カ所程度現状想定をしていらっしゃるのか、またその地域がこの法律によって支援を必要とする背景というものについての御認識、御見解をまずはお尋ねをしたいと思います。