ナンバー隠しというのは、例の過激派学生なども、覆面を脱いでいるときにはおとなしくて、覆面をしてわからなくなると人が変わったように乱暴をしやすくなってくるということと同じように、これまでの暴走族もこうしたナンバーを隠し、さらに顔を隠すわけです。ナンバーを隠して、自分自身がだれであるかわからないようにさせるということは、また危険な、何となくいやな予感がしないではございません。いまのところはまださほどの数とは思えませんけれども、この対策を早い目にしっかりやっていただかないと、こういう傾向が広がらないようにひとつお願いをしたい、こう思います。
 それからその次は、暴走族少年の非行によるシンナーの乱用というのが毎年ふえ続けているということですが、特別法違反の検挙数は三千百九十三件、三千三百四人です。そのうち毒劇物違反件数が七百五十五件、九百三十一人とかなり高い数字を示しているのですが、この実態をどう見られるのでしょうか。また、シンナー等を乱用すると心身に障害を受けるほか、その薬理作用によって犯罪を犯すことも多いと言われるのですが、シンナーや覚せい剤等麻薬乱用少年に対する補導状況及びその後の処置はどうなっているか、お尋ねしたいと思います。
暴走族のナンバー隠しの点につきましては、先生お示しのとおりでございまして、確かに取り締まりの件数と行政処分の件数との間に差がございます。
 ただ、これについてちょっと御説明申し上げますと、この相違と申しますのは、検挙につきましては、これは単独で走っている者でも、ナンバー隠しをやっている者は検挙いたしております。と申しますのは、ナンバーを隠して走るということは、これはいわば警察の追跡を逃れるということで、暴走族の予備軍的な行為と同じでございます。したがって、これは厳密に取り締まっていくという考えでございます。
 ところが一方、行政処分につきましては、行政処分ができますのは、こういったナンバー隠しの中で集団を形成して走るような危険性の特に高いというものでないと、ストレートに行政処分にかかってこないという実態がございますので、ただいま申し上げましたように、ナンバー隠しの検挙をかなりすそ広く行っているという実態で申し上げますと、それは必ずしも行政処分の対象に入ってこないということで、この辺の両方の数値は相違するわけでございます。したがいまして、昨年は検挙者中の該当者百五十四人につきまして行政処分を行ったという結果になったわけでございまして、これが数字のずれの生じている理由でございます。
 こういったナンバー隠しも重要な一つの検挙対象でございますが、暴走族全体に対します現在の私どもの対応は、最近多少鎮静化と申しますか、目立った悪質な事案がここ一、二カ月起こっていないという点はございますけれども、やはりいつ息を吹き返すかわからないといった潜在性を持っておるのが現在の暴走族の実態であろうというふうに思っております。したがいまして、引き続きまして、週末等を重点にいたしまして、特別の警戒取り締まり態勢を依然として強力にしいております。そういたしまして、共同危険行為を中心といたしますところの不法事案の取り締まりに厳しく当たっておるということでございますが、このほか、ただいまもお話がございましたような行政処分につきましては、特に暴走族に対しては迅速、厳正に実施をしてまいりたいと思います。
 それから、暴走族は検挙だけで終わるものではございませんので、先ほど大臣が申しましたように、グループの解体補導、あるいは家庭、学校、職場との連携をもちまして事後措置を十分に論じまして、暴走族がまた再び復帰することのないようなことを目指しまして、諸対策を積極的に推進してまいるということでございまして、この点につきましては、関係機関あるいは団体等とも十分に御相談いたしまして総合対策を推進してまいるということで、暴走族を許さないという社会的環境、それから、させないといった環境というものについて鋭意努力をしてまいるという考えでございます。
外務省の人員の実態ということでございます。ただいま渋谷委員もおっしゃいましたように、三千六百人、正確には三千六百三十二人と申しますのが現在の実情でございます。これを内訳で申しますと、在外に二千六十七名、本省に千五百六十五人という状況でございます。御指摘のように、この三千六百三十二名という数字は、諸外国に比しましてもきわめて少なく、アメリカの四分の一、英国の五分の二、フランスの半分、ドイツやイタリアと比べましてもはるかに少ない人員でございます。
 さらに、本省の千五百六十五人と申します人数は、昭和十五年に本省の人間が千六百九十六人おったという状況から照らしましても、非常にそれよりも減少しているというのが実情でございますし、また、昭和十五年に在外には千百十六人おりました。現在、二千六十七名でございますが、御承知のように当時の国際的な交際の幅というものと、現在の国際交流と申しますか、相手とすべき外国がふえているという状況からいたしますけば、もう格段の相違があるわけでございまして、現在の在外要員二千六十七名というのは、昭和十五年の倍にもなっていないという状況であるわけでございます。これに対処いたしますために、外務省としては、従来から機械化ということを進めてまいりましたし、人数をふやさないで機械によって処理すべきところは処理するということもやってまいりましたし、かつまた各省からのアタッシェ、これは定員の中に含んでいるものでございますけれども、しかし、各省からのアタッシェと申しますか、いわゆる出向者の人数をふやすということにも努力をしてまいりましたが、これにも限界があるわけでございます。したがいまして、現在の状況におきましては非常に厳しく、先ほども渋谷先生がおっしゃいましたように、一つの国についての深みに入った分析研究というものがなかなかできないというような状況にあるわけでございます。御承知のように、昭和五十五年度から六カ年計画ということで五千人までの目標を立てて、この定員の拡充に努めてきたわけでございますが、実績はなかなか上がっておらないのもまことに申しわけなく思うわけでございますが、しかし、これもまた行財政の改革もございますし、厳しい財政状況の中でなかなか思うに任せないというところでございます。しかし、今後とも私どもとしましては、諸先生初め関係方面の理解と協力を得ながら外交機能の強化を図るように努力してまいりたいと思っておりますし、五十八年度におきましても、まあ十分とは申せませんけれども、しかし外務省は、一般的には定員の要求枠すら五％削減という枠がはまっていたのを二、三の省庁とともに例外として去年並みの要求をしてよろしいというようなことも言われておりまして、百十六人の要求をいたしてまいりたいというふうに思っておりますが、今度の五十八年度予算要求におきましても、これを最重点事項中の最重要事項として努力をしてまいりたいと思っております。