お答え申し上げます。
 本案が衆議院から参議院へ送付されましたのは、資料によりますと、七月の十三日となっております。会期は八月の八日を予定しております。本日は十三日以降から起算いたしますと約二週間でございます。私どもが公益の立場と申しますか、一国民という立場と申しますか、そういう意味合いでこうした公述を得る機会が得られましたのは二十五日、六日、七日の間でございました。こういうことを委員長ほか社労委の諸先生の前で申し上げるのはいかがかと思いますけれども、やはり我が国の立法府の、とりわけ本院の重みに対して、もう少し深い御配慮が要るのではないか。これは内閣から国会に提出されましたのは、資料によりますれば本年の二月の二十五日となっております。約五カ月を衆議院で費やしておられるという勘定になります。これで日程上はどうなのかわかりませんけれども、私どもの耳に入ってまいりますについては、八月の二日あたりが夏の陣の一つの峠ではなかろうか、これからが言うところの戦争になるわけですね。これだけ将来に対する展望を持ち、また、厚生省ほか関係省庁において長い間にわたって練りに練られた素材をもとにしてこうした改正についての機会を持たれたについては、少し無理があるのではないか。
 したがいまして、私は総論的なお話を申し上げた中で、二度賛成ということを申し上げた記憶がございますけれども、しかしながらここで哲学を論じるような大仰なことではございませんけれども、やはりもう少し根底に大事なものがあるんだということをしっかりと見きわめていただきたいといっただし書きを入れたわけでございます。
 以上でございます。
最後に、笠岡公述人にお尋ねいたします。
 笠岡公述人は、午前中のお話の中で、今回の改革は、一部改革どころかそれこそもう歴史的な抜本的な大改革だと、このような認識に立っておられるようにお聞きいたしたわけですが、私考えますのに、そうであるならばなおさらのこと、もっともっと広範な国民の皆様方の意見を聞き、慎重でなければならないと、こういうように思うわけです。ところが、もう公述人も新聞等で御存じのとおりに、当院で審議される時間は余りないみたいな——もしこの会期末で終わるとすれば、そういうような結果になるわけでありまして、これはもう余りにも拙速に過ぎるのではないかと私思うわけですが、こういう点については、賛成という立場ではございましょうけれども、どのようにお考えですか。
どうもありがとうございました。
 では次に、江見公述人にお尋ねいたします。
 午前中の先生のお話では、今回の改革案に対しては一応評価するという公述であったわけですが、その中で先生は、その評価の中の一つとして、今回のこの改革案は特定の者への、つまり特に高額療養者への配慮等が盛り込まれているという点を挙げられました。つまり、特定の人たちへのしわ寄せが少ないと、こういうような評価の仕方をなさっておりますが、私ここでお尋ねしたいことは、例えば国保に対して考えてみるとき、果たしてそうかなと、健保だけの中で考えるとそういうことも言えるんじゃないかと思いますけれども、全国民的に考えた場合に、国保というものに対する配慮がいま一つこれは欠けているんじゃないかというような気がしてならないわけです。むしろ国保の場合は、国保の人たちは三割も負担しているから一割負担ぐらいはというような今回の一割負担への材料に、材料というか引き合いに国保が持ち出されている、こういう気がしてならないんですが、この国保についてのお考えをひとつお聞かせいただきたいと思います。
 それともう一点は、将来の統合一本化への一里塚というか、そういうものであると、こういうお話でありましたけれども、先生のお考えというものの、この統合一本化というものの、つまり職域と地域もこれは一本化と考えておられるのか、それとも職域は職域、地域は地域としての一本化と、こういうお考えに立たれるのかお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 私は、実は漢方薬は余り詳しくございません。ございませんが、非常に漢方薬はいい面があるわけでございます。人間を全体として診て投薬をするという、少なくとも西洋医学の、先ほどから小西公述人のおっしゃっておられますように体を刻んで診ていくというようなことじゃなくて、人間の個体全体を診てこの人にはどんな薬が合うのかというような、言ってみれば西洋医学と東洋医学の哲学の違いみたいなところがありまして、私は好きな面もあるわけでございます。
 ただ、五十一年から今日までの収載されましてからの漢方薬の使われ方というのを見てますと、少し異常じゃないかなという感じがないこともありません。非常に熱心にお勉強をされて漢方薬をお使いになっておられるお医者さんもあるんですが、中には漢方薬も一緒につけ加えておいたらいいんじゃないかなというような気持ち、軽い気持ちで漢方薬をお使いになっていて、これが漢方薬のブームを生んでいるという要素もないことはないと思いますね。ですから、このあたりの問題は、やはり東洋医学の専門家の先生方ともっとよく検討をしなければいけない問題ではないか、かように考えております。
最後に、もう一つ木村公述人にお尋ねいたします。
 漢方薬についてお尋ねいたしますが、漢方薬が五十一年の二月から薬価基準に取り上げられておりまして、最近ではこの製剤技術の近代化が進んで、錠剤だとかカプセル剤の量産化が非常に可能になってきておりますが、この漢方薬についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
最大の要因としては大規模な所得減税であるという、私も当然おっしゃるとおりだと思いますが、レーガン大統領の減税について見ますと、我が国では想像もつかないほどの実は大幅なものである。去る十二月二十日に発表された世界経済白書の中から、アメリカの減税規模を一ドル二百三十円で計算してみたわけです。昭和五十九年が五百四十億ドル、六十年が七百七十億ドル、六十一年千百十二億ドル。今ドルで言いましたが、これを一ドル二百三十円で計算してみますと、五十九年は十二兆四千二百億円、六十年が十七兆七千百億円、六十一年が二十五兆五千七百六十億円、こういうことになるわけです。しかも、この減税は物価スライド制でもって、物価が上がれば減税額も物価にスライドして当然引き上げられるというものでありますが、我が国の五十九年度予算では、我々の減税要求一兆四千億円、これが値切られておる。初年度九千三百二十億円、平年度が八千三百六十億円、こうなっております。しかも見返り増税で平年度では差し引き二百三十億円の増税、石油税の増税分千三百四十億円を加えますと、千五百七十億円の増税、こういう結果になっているわけであります。
 我が国は、こういったことで放任しておきますと、当然構造的な外需依存型になってしまう。今こそ我が国経済の大転換が行われるべきだと私は思いますけれども、その先駆けとして、当然大減税による内需の拡大を図って、それが税収の増大につながる政策をとるべきではないかと思いますけれども、この点に関する長官の積極的な御答弁をいただいておきたいと思います。