今、厚生行政にかかわっておられる厚生省の若い方々も次はどんどんと立場が変わっていかれます。その若い方々に対してもぜひ今の大臣のお気持ちをお伝えいただき、どのような立場になってもやっぱり人、命というものを大切にできる方々として厚生行政のトップに立っていただきたいというふうに思っております。
 今、我が国は少子・高齢社会問題、多くの問題を抱えております。介護保険法の問題にしましてもいろいろと今検討が練られているところでございます。さらにまた医療保険、これも診療費または中医協の問題等々もその中に含まれております。そのような重要な問題が山積しております中、一日も早く厚生行政に対する国民の信頼が回復されますように小泉大臣の手腕を期待しているところでございます。
 不眠不休の連日と推察いたしますが、大臣、くれぐれも御健康に留意され、国民が安心できる社会保障などの政策課題を一日も早くいい方向に御解決していただきたいと思っております。そのような気持ちで心から激励申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
新ゴールドプランは、これからの高齢社会を控えて老人保健福祉サービスをどうやって整備していくか、またその分野における基盤をできるだけ早く整備していかなきゃならない、そういう観点から作成されたものであります。いかに不祥事が起ころうともこの必要性は変わらないところか私はますます高まっていると。それだけに、一日も早くこの不祥事にまつわる不信を払拭して本来の厚生行政に取り組みができるような体制をとって、既定の路線が順調に円滑に進んでいけるよう一日も早く改善策を講じていきたいと思います。
大臣のおっしゃったお言葉をこれらの方々がお聞きして、やっぱり厚生大臣頑張ってくれということを心の中で叫んでいるというふうに思っております。
 新ゴールドプランの推進はまさに喫緊の課題であります。今回の不祥事で新ゴールドプランそのものが何かおかしいと思われても仕方がない。しかし、その推進にブレーキがかかるようなことがあってはならないと切に思っております。これまでの高齢者福祉行政のあり方について点検を行っていただいた上で着実に新ゴールドプランを進めていただきたいと真に思っているのでございますが、この点についても厚生大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
今回の不祥事について、こういうことがほかの方も共通してやられているんじゃないかと思われるということ自体、現場で地道に熱意を持って努力される方にとって耐えられないことだと思うのであります。そういう疑念を払拭するためにも今回の善意の、また必要な措置であると思う補助金制度を悪用して起きた事件に対しまして事態の究明を急いで、今後とも真に一生懸命活躍されている大多数の方々がこの事件で意気阻喪しないように、また誇りを持って自分たちの仕事に邁進できるような体制を一日も早く取り戻していきたいと思いますので、よろしくまたお願いいたします。
ぜひお願いいたします。
 一そして、これは大臣にお願いしたいことなんでございますけれども、現在特別養護老人ホームは、平成七年の数でございますけれども、全国で三千二百一施設あると聞いております。また、入所されておられる方が二十二万人おられるということでございます。また、そこで働いている人、これは看護婦、その他おられるんですけれども、十二万人ほどおられるというふうに聞いております。これらの方々は、自分たちが今住んでいるところ、またお仕事をしているそういう施設でもこのようなことが行われたのではないかと毎日疑心暗鬼で、また人からそのように見られているのではないかということで不安な日々を過ごしております。
 大臣も御推察いただいていることとは思いますが、これらの方々に対しまして、国民の福祉を守る小泉厚生大臣のお立場からぜひ一言その方々に向けてお言葉をいただきたいと思っております。
今御指摘されましたような反省すべき点が多々あると思います。そういうことのないようなより透明な選定作業、あるいは実際の運営に対する情報公開、これは必要だと思いまして、必要な改善措置を講じていきたいと思います。
ありがとうございます。
 本当に繰り返し繰り返し起きないようにというのが我々住民の願いであり国民の願いでございます。法で幾ら守られていても、それをすり抜ける方が出るということについてもやはりお見守りいただきたいというふうに思っております。
 特に、特別養護老人ホームの設置認可や補助金の決定などについての情報公開というものは必要ではないのでしょうか、お尋ねいたします。
どうぞいろいろなものをおつくりになられましてもそれが悪用されないように守っていっていただきたいというふうに思っておりますが、今後特別養護老人ホームにおいて同様な件が繰り返し発生したらどのようになさいますか、教えてください。
先生の方からるるお述べをいただきましたようないろいろの問題では今回反省をさせられるところが多いわけでありまして、特別養護老人ホームなどの施設整備につきましては今回の事件を教訓といたしまして、先ほど申し上げましたように、補助金の交付対象の決め方あるいはその手続というようなことも含めました適正な整備のあり方について早急に検討してまいりたいというふうに思います。
 そうした中で、しかし施設整備は二十一世紀の高齢社会を考えますと大変これから大事でございますから、大事であるがゆえに、強力に推進していかなければならないがゆえに、それが非常にうさん臭いものに見られるようなことのないようにきちっとした体制を維持していくということもまた非常に大事でございますから、そこらのところを、先ほど来述べておりますような点を中心にどういうふうにしていくか検討して早急に対応してまいりたいというふうに考えております。
今数字をお聞きをしまして、そのまま足していくとこれは大変な数字になるのですが、一概にそのまま足し算はできないだろう、こういうことであります。
 ですけれども、これから厚生省も国民負担率を考えていく場合、そのアイデアは、厚生大臣がそういうことをおっしゃったということで、ああそうか、確かに国債という形で将来にツケを残しているけれども、国民負担率ということを考えたときに、そういうものも考えに入れていかないと、ただ現在の租税負担と社会保障負担で負担率が三七・二だ、こういう議論ではいけないのではないか。このアイデアは、正直申し上げまして、大臣の記事かテレビを見て私は思いましたので、大変大臣の畑眼には実は敬服いたしておりまして、それできようの質問でいろいろ調べてみたわけでございます。
 そうすると、大臣、片やこういう議論がある。だけれども、その国民負担率の数字、また経済の数字でもって社会保障を抑えようという議論は、私はこれは反対です。それは歳入の全部を社会保障に使うことはできませんけれども、ただ単にいろいろな数字で、国民負担率の問題、経済成長率の問題、そういうことで社会保障を抑えようという動きについては、大臣、どうお考えですか。私は反対ですけれども。