私ども、決してソ連を敵視するという対応でやるべきでないこと、これはそういうふうに思っております。ソ連は我が国にとって非常に重要な隣国である、そういう基本的な認識で対応すべきことは当然のことだと考えております。
 他方、私ども日本の置かれた立場は、自由主義社会の一員として応分の協力を行うという、これは我が国の外交の基本方針としてあるわけでございまして、その枠の中でソ連との関係も対処していくということだと思います。領土問題というのは国家の基本の問題だと思いますので、これはそういう枠の中で真っ先に最優先的に解決しなければならない懸案である、そういうことであらゆる機会をとらえて、重要なこの問題について二国間で粘り強い交渉を積み重ねていくことが、私どもにとりまして交渉を行う上での大きな力になると考えておるわけです。
 と申しますのは、現在、ソ連に対してオープンに領土返還要求を行っておる国としまして、私が知っているのは日本だけだと思います。ソ連がどういうふうに考えておるか、私はそれは承知しません。これはもう四十年にわたってこれが続いておるわけです。今後、国家百年の計に立ってこの問題をソ連に粘り強く対処していく。実際の交渉は先生も御指摘のように政府がやるということかと思いますけれども、その返還要求の国民の声というのが、長い目で見ると大変な力になるんだろうと私は思います。そういう基本的な考え方に立って、今後とも時間をかけて平和的手段、すなわち交渉によって解決を図っていく、そういうふうにやりたいと思っております。
二月二十八日の当委員会の安倍外務大臣の所信表明の中で、「北方領土返還実現のため対ソ外交を強力に進めていくためには、国民の統一された世論の力が大きな支えとなります。」と言われて、「政府の北方領土問題をめぐる今後の対ソ外交に対し、深い御理解と力強い御支援をお願いしたいと思います。」こういうことを言われているわけです。また、今までの予算委員会の質疑を見ておりますと、中曽根総理は、日本はあらゆる国に対して友好と親善を求める、そういうオープンな態度を持っていることが非常に好ましいと思っており、ソ連を敵視したり対決を求めるような考えはない、こういう答弁をされているわけです。
 しかし、私は現実の問題として考えてみた場合に、中曽根総理が訪米をされたときに、日本は西側陣営の一員として立つのだ、こういうことを言われているという報道がされているわけです。特に最近、アメリカの強い要請などによって海峡封鎖だとかシーレーンだとかいうようなことが言われているわけでありまして、これは考えてみますと、米ソの二超大国が力の均衡というのですか、今そういう状態になっているわけであって、その中で日本が西側の陣営の一員として立つ、そういう外交政策を進めるということはソ連を敵視しているということになっていくんじゃないだろうか、こう考えざるを得ないのです。そういう状態の中で先ほど引用いたしました中曽根総理大臣の答弁にあるような形が生まれてくるんだろうか、そういう中で北方問題に対する話し合いがスムーズに行われるとお考えになっているのかどうか、外務省の方の見解をお尋ねしたいと思うわけです。
アメリカ政府は、我が日本の立場を支持するという態度を明らかにしております。イギリスについても、基本的には私どもの立場を支持するという態度を表明しておるわけです。
 あと、まさに、先ほど来御指摘ございましたように、この問題につきまして国際世論に訴えるという側面が非常に重要だということでございまして、国連総会の場がございます、そこで外務大臣の演説の中にこの問題を入れまして各国の理解を求めるということを行っておる次第でございます。
外務省の方にもうちょっとお尋ねしたいのですけれども、お聞きしておりましても、実際にはほとんど進展していないというような状況なんです。
 先ほどちょっと中川議員からも触れられましたように、例えば地図の問題なんかでも、ほとんどの国が日本領ということでは認めていないという状況ですね。これはもちろん、ソビエトとの交渉ということも当然必要だと思いますけれども、サンフランシスコ平和条約の締結をした当事者のそれぞれの国、こういうところに対する働きかげとかあるいは国連に対する働きかけとか、そういうようなものは具体的にはどういう状況になっているのですか。
官房長官が経済閣僚会議があって忙しいそうですから、官房長官にお尋ねをします。また官房長官談話の質問をしておりますと、あなたの答弁が長くて私の質問時間が短くなりますから、各委員が指摘したことをぜひ肝に銘じていただきたいということを申し上げて、私は事実関係だけお尋ねをしたいと思うのです。
 御承知のように、人勧が政府、国会に勧告されたのは八月十日でした。八月二十一日に本委員会を閉会中でありましたが開いて、人勧を議論したわけであります。そのときに政府は、公務員の皆さんの関心事であるから速やかに作業して国会に法律を提出する、こういうお約束だったはずですが、延々として今なお提出がない。やっときのうの午後四時二十分に本院に提出された。その間物すごく時間がかかっておるわけですね。なぜこんなに作業がかかるのか。中曽根内閣の再選問題でがたがたしておったというちまたの声もあるのですが、なぜこれほどかかるのか、その点についてはっきり、そのことが一つ。
 もう一つは、こんなにぎりぎり出されまして、そして我々の議論が続けば続くほど、完全実施をなぜやらぬのかという議論が続けば続くほど、公務員の皆さん方に対する、非常に不満ではあるけれども、政府が出した範囲内のバックペイというのが四月から遡及してもらえる、それがもらえなくなるのじゃないか、そういうぎりぎりの段階にこの法案が委員会に提出されておる、非常に問題があると思うのですね。まともに議論をしておって、三日も四日もかけたらバックペイが出ない、そういう日程まで計算をしてきのうこちらの方に出されたのかどうか、そのことも含めて御回答いただきたいと思います。