自民党の金子一義でございます。一、二分で済ませます。
 今、宮地先生初め諸先生から定着の議論が出ているのですが、これもいろいろな御意見がある。そして定着という場合、先進国どこでも導入をした。そこで本当に定着するのに一年、二年かかっているのですね。今の時点で定着したかどうかというのは、我々の立場からいえば、むしろそれが定着したのかどうかということを今議論するより、今の段階ではこれを定着させる努力をするのが我々政治の立場だ、私はこう思っているのです。そこで少しお考え方が違ってくるかもしれません。
 それからもう一つ。きょう午前中からずっと議論をしていまして、高橋先生は凍結だとおっしゃったのでございますけれども、野党の先生方の中にも、とにかく参議院選で、選挙後の本会議、予算委員会の御発言を伺っておりますと、参議院も民意だ、あれは廃止だという御意見もあれば、おっしゃられましたように公約、手続の問題等々で絶対だめだという御意見もある。同時に、非常に弾力的に考えておられる、きょう午前中からの御発言の中でも、こういうふうに選挙を終わって、今政治的に相打ちになって現行消費税だけが残ってしまうということでは、政治的に成り立ち得ないじゃないか、それはここへ来て冷静に考えよう、糸口を見つけようという野党の先生方の御発言もきょうは随分あるのですよ。これだけはぜひ論説委員のお二人の先生方も、こういう意見もあるよということは思って帰っていただきたいなと思うのです。
 そこで、時間がなくなりますので一点だけ。何とかこういう状況を打開して、お互いに与野党とも糸口を見つけていきたい。そしてそのときに、ある野党の先生方が、お互いによろいかぶとを脱いで、現行消費税をどうするかという議論を与野党間でオープンに議論をし直す。そのときに、テーブルの上に廃止案があってもいいし、凍結案があってもいいし、現行の見直し案があってもいい、だから何も廃止ということじゃなくたっていいじゃないかという、これは野党の先生の御発言なんです。私は、選挙結果いろいろありますけれども、廃止から見直しということになりますと、これは百八十度転換ですから、勇気ある転進ということになるのかと思うのでございますけれども、野党の先生方にも何かこの辺で勇気ある転進、つまりテーブルに着いていただく。今の見直し案にいろいろ議論はありましょう、高橋先生もおっしゃられましたけれども。そういうことで弾力的な御発言がある、御意見も出ておりますので、そういう勇気ある転進というものを何とかやっていただけないだろうか、私はそう思っているのですが、こういうことに対しての両先生の、ちょっと一言ずつで結構でございますので、御意見をお願いいたします。
この間、某シンクタンクの調査によりますと、日本の産業界、いろいろな職種で生産性が高い順にずっと並べてある表がございます。一番生産性の低い、悪いのが公共料金関係ですね。電力とかガスとか、そういう公の規制の網のかかった業種、企業が非常に生産性が低いですね。ですから、私はこの問題は、円高差益を単に還元するという小手先のことではなくて、公共企業のあるべきコスト体質というもの、生産性を引き上げるという抜本的な戦略構想を考えるべきであろう、こう思います。
 ということは、もう一つ突っ込んで、電力業界の方には差しさわりがあるかもわかりませんが、例えば九電力体制というのが日本にあります。これは戦後できました。物の見事に日本の戦後の急成長、拡大均衡の時代を支えた大きな功績があったわけですね、あれはあれで。だが、ここへ来て大きくそれは変わってきていまして、日本の電力料金は非常に高い。さっきどなたかおっしゃいましたが、電力の缶詰のアルミなんというのは到底日本はもう海外に太刀打ちできないほどになっておりまして、その他の産業でも電力は中間投入財として非常にコストに占める割合が大きいのですね。
 ですから、最近コージェネレーションというのがございます。コージェネレーションを使いますと、紛れもなくこれは下がるのですね、かなり下がる。ところが、やはりもろもろの事情があるようでございまして、このコージェネレーションが余り普及しないのですね。この辺に問題があると私は考えております。この辺にメスを入れて、下がるものならば下げる方向に向かって戦略的な手を打っていく必要があるのではないか、こう思います。
 もう一つ、危機管理の問題ですが、御質問にそういう意味があったと思うのですけれども、エネルギーはもう危機管理が非常に大事だと私は思うのですね。日本はガスでもほとんど今もう海外に依存しております。そして、シーレーンは今までアメリカの庇護のもとにこれを守っておったのですが、御案内のように東シナ海あたりでも、南沙諸島で中国が軍事力をどんどん出してくるということで非常にきな臭くなっておりますし、ロシアはロシアで、ああいうことでどんどん問題を起こしております。
 となると、日本はやはりエネルギー危機管理という観点で、ガスの問題は今ＬＮＧが主流ですが、ＬＮＧを全く一〇〇％海外に頼っていただけでいいかという問題は、大きな問題として一つあると私は思うのですね。
 それから、小さな問題は、さっきの備蓄の問題ですが、私は備蓄はやはり必要だと思いますよ。ですが、過去の既成の二十六社が強大な力を持っている。そこが七十日の備蓄をしているから、したがって新規参入もイコールフッティングで七十日持てというのはいかがなものか。これはやはり新規参入をしやすいようにすべきであって、七十日備蓄そのものは、危機管理という観点から私はぜひ必要だと思います。
 それから、大きい課題では、こういうことをまだどなたも余りおっしゃっておられないのですが、某通産省の工業技術院の、そのセクションはわかっておるのですが、日本近海に膨大な量のガスハイドレートが眠っているんですね。これは水分子にＬＮＧの天然ガスが溶け込んでいるのですね。これはまだ調査の段階で、どうも眠っているらしいということがわかっているのです。これに政府が本格的な予算をつけて、全力を挙げてこの辺の調査をやられたらいかがか。
 まさに無資源国日本の中に膨大なエネルギー資源が大陸棚に眠っておる、とにもかくにも一応そういうことが見えてきているわけですから、先見力のあるすぐれた政治家殿がもしそういった政治戦略構想を打ち出されて、よしこれをやろうということで、かつてのアメリカのケネディのＮＡＳＡ計画のような思い切った政官民挙げての取り組みをやれば  技術者は、私がこういう意見を言いますと、中西さん、これは三十年、五十年先の話だ、こう言うのですね。
 だけれども、私はそこですぐ反論するんです。ケネディはソ連に宇宙開発でおくれをとったときに、全力を挙げてＮＡＳＡをやったんですね。そして、ソ連に追いつき追い越した。それは三十年というスパンと言われたことをものの七、八年でなし遂げた。政治家殿が旗を振られて、政官民で力を合わせれば、私は三十年のスパンの技術の壁は恐らく十数年で突破できるのじゃないか。
 もしそれをやり遂げたら、これは世界がいかなるエネルギー危機になろうとも、日本の近海に膨大なクリーンエネルギーのガスハイドレートがあるわけですから、これにこしたことはないわけでして、こんなことを言うとおまえは突拍子もないことを言うということになりますが、御参考までに、私の情報にありますので申し上げておきます。