本件につきましては、先ほどお答えを申し上げましたように、私どもが既に発表いたしました刑事告発に関する公正取引委員会の方針に照らしまして、国民生活に広範な影響を及ぼすと考えられる悪質かつ重大な事案であると判断をいたしましたが、その判断の基礎になる具体的な犯罪事実の疑いある行為につきましては、先ほど申し上げました日本下水道事業団が発注する電気設備工事に係る入札談合を行っていた、こういうことでございまして、その余は、ただいま検察当局において捜査が開始された直後でもございますので、私からはお答えは差し控えさせていただきます。
その事実というのは、今お話しの下水道事業団が発注する予定の下水道関連電気設備工事に関連をして、これらの九社はドラフト会議という、こういうように称する会合を持って、そこで下水道事業団の発注予定の工事についてどの社がどう引き受けるか、こういった問題で、一定の割合で各社が受注できるように事前に調整をして受注企業を決めていたということが今お話しの悪質な談合の内容の柱だと思いますが、間違いありませんか。
お答えを申し上げます。
 公正取引委員会は、平成七年三月六日、日本下水道事業団発注電気設備工事に係る入札談合事件に関し、独占禁止法に違反する犯罪ありと思料して、同法第七十三条第一項及び九十六条の規定に基づき、株式会社日立製作所外八社を検事総長に告発をいたしました。
 本件行為は、我が国の代表的な重電機器メーカーらが全国の自治体からの委託により日本下水道事業団が発注する電気設備工事に係る入札談合を行っていたものであり、公正取引委員会が平成二年六月に公表いたしました独占禁止法違反に対する刑事告発に関する公正取引委員会の方針に照らし、国民生活に広範な影響を及ぼすと考えられる悪質かつ重大な事案であると判断をして告発することとしたものであります。
二億組事件の背景、後景に押しやられている感がありますが、日立、東芝など電機九社の談合事件で、日本下水道事業団にかかわる問題も極めて重大なことであります。
 この点について質問をするわけですが、まず最初に公取委員会に、談合で告発をなさった事実と、そしてどうしても告発することが必要だと判断をされたその理由について、まず明らかにしていただきたいと思います。
さまざまの報道があることは承知をいたしておりますけれども、私ども今、捜査中の問題でありますので具体的に申し上げるべき段階でございません。
 一般論としては、今、法務大臣からおっしゃいましたように、刑法罰に係るものあるとすれば、適正に処置するものと信じております。
お答え申し上げます。
 本件にかかわる具体的な事実関係等につきましては、先ほど刑事局長がお答えしたとおり、現在捜査中でもございまして、法務当局としてはお答えを申しかねるわけでございます。
 ただ、一般論として申し上げれば、その捜査の過程で刑事事件として取り上げるべきものがあれば、検察当局は適正に処理するものと確信をいたしております。
法務大臣、国家公安委員長にお尋ねします。
 山口氏関連企業への融資は、山口氏の政治活動関連企業とも言える企業ということであります。この点も厳しく指摘されています。となりますと、山口氏の政治活動への流用の疑い、成り行きによっては所得税とのかかわり等々の疑惑も国民から指摘されているわけであります。しかも、大半が担保不足ということであります。したがいまして、これらさまざまの疑惑について背任罪とのかかわりを含め厳正に捜査すべきであると思いますが、両大臣の見解を求めます。
背任罪は、御案内のとおり、他人のためにその事務を処理する者が自己もしくは第三者の利益を図りまたは本人に損害を加える目的でその任務に背いた行為をして、結果的に本人に財産上の損害を加えた場合に成立するものでございますけれども、本件にかかわります具体的な事実関係等については現在捜査中でもございますので、法務当局としてはお答えいたしかねるわけでございます。
 ただ、一般論として申し上げますと、その捜査の過程におきまして刑事事件として取り上げるべきものがありますと、検察当局は適正に処理するものと考えております。
実は長官は、十一月九日の所信でも、科学技術の成果は人類全体に対する偉大な贈り物であり、我が国が国際的に貢献していく場面は今後ますます拡大していく、こういうことをおっしゃっていただいているわけです。
 ですから、繰り返しになりますが、私としては、長官の意向を事務方が正確に受けるならば、ぜひきちんと項目を挙げて世間に問うべきである、このように思っておるわけです。
 今、三つの問題を指摘いたしましたけれども、私は、先ほど触れましたように、書いてあるけれども必ずしも十分ではない、予算措置はきちんとしてあるけれども所信表明の中にはごく二十文字程度しか触れていない、ここに、私の思いとしては所信表明に若干のそごがあるのではないか、こんな思いを持っておるわけであります。
 もう一つ、少し角度を変えましてお尋ねをさせていただきますが、所信表明の中で北朝鮮の問題についてお触れをいただいております。
 けさ、日本時間で早朝に、ＫＥＤＯというんでしょうか、朝鮮半島エネルギー開発機構というのがいよいよスタートしたようであります。そのことを受ける前に、ここに「平和利用への限定と十分な安全確保を求めてまいります。」という所信を述べておられます。政府が閣議でＫＥＤＯに取り組むことを確認したのがつい最近でありますので、そのことと長官の所信との関係が若干私は気になりますが、ここでは触れずに、これの文言を前提に少しお尋ねをさせていただきますと、長官は、国際原子力機関総会で北朝鮮の核開発疑惑に対する懸念を表明したという御報告を当委員会でされておりますが、その懸念は払拭をされたのかどうか。ここにお書きになった文言を読みますと、長官としては払拭をされたというふうに私は受けとめたくなるわけですが、いかがでございましょうか。