お答えいたします。
 おっしゃるように、六十二年九月に料金を改定いたしまして、普通車を五百円から六百円にいたしました。それで、その折に償還計画というものを一応立てたわけでございますが、非常に好景気でございまして、利用交通量が予想していましたよりも大変ふえました。それから、特に夜間交通量も大変な伸びを示しております。それまでの交通量の伸び率は、最近の五十七年度から六十二年度まで平均一・四％ぐらいだったんですが、六十二—三年度については一年間に、これは東京圏の交通量でございますが、四・六％という非常に高い伸びを示しました。
 それから一方、経費の方でございますが、当初予定をしておりましたいろいろな建設事業が繰り延べによりまして、これは実際に工事をしようとする地域の住民の方々との話し合いがなかなか予定しておるとおりに進まないといったようなことで工事を繰り延べましたり、あるいは最近金利が非常に低金利の状況のもとにありますので、金利負担が考えておったよりしないで済んだ、そういうことがございまして、考えておりました計画と実績と乖離をしてございます。これは一面で言いますと大変ありがたいことでございまして、それだけ償還が早まるという結果になるわけでございます。
 それで、黒字とおっしゃいましたけれども、首都高速道路は民間企業ではございませんので利潤を目的としてございませんので、そのような収支差というのは、計画と実績との収支差がございますけれども、これはすべて道路の建設とかあるいは償還に充てられる、少しでも成績がよければ償還の方にどんどん回っていくものでございまして、いわゆる民間企業で申します黒字でありますとかあるいは収益でありますとか、そういったような観念のものとは違うものでございます。
きょうは十分時間もありませんし、食事の時間もございますので、緊急に聞いておきたいことだけを御質問申し上げ、また改めて次の機会にお話を聞きたいと思います。
 まず、遠くから来ていただいた方がいらっしゃいますから、首都高、道路公団関係からお伺いをしてまいりますが、首都高の方おいでですか。
 昭和六十二年に首都高の料金が値上げになりましたね。普通車料金五百円から六百円、大型が千円から千二百円。これは後から聞きますと、首都高の収支はこういった値上げをしなくても収支が黒字であった、こういうように聞いておるんですが、その事実についてお聞かせいただきたいと思います。
そこで、一つ一つ聞いていきますが、いまあなたは各省庁の考え方がそれぞれあるから、一番多いのは、八ブロックに割っているのが一番多いとあなた言われた。私もいま手元を見るというと、八ブロックに割っているのが八つあります。あとは財務局が十、あるいは国税庁の十一なんぞというのは多い部類に入る。八より少ないのは農林水産省が一つ少ないとかあります。ありますが、大体大筋は八つに分かれているんじゃないか。だからそういう意味から言うならば、後でも聞きますが、今度の法務省が十四の事務所が八つの局になって、残された六つは、二つは支局で四つは出張所だと、こうなる。言うならば、八ブロックというのがある程度頭にあって法務省の場合には私は八ブロック制にしたんではないかと、こう考えられる。どうして、いま八ブロックあって、そんなにそのブロック制にきずがないのに、しゃにむに削って七にしなきゃならぬのか。いまある十四の事務所を何で八つに分けて、あとは出張所とか支局にしなきゃならぬのか。一体どこにこのブロック機関に対する整合性あるいは合理性というものをあなた方考えてやっているのか私はよくわかりません、正直に言いまして。
 そして、行政管理庁一つとってみましても、今度の設置法を見るというと、まず第一に四国を削って名称は中国四国行政監察局と、こうなる。四国を今度名前をくっつける。それでは困るものだから四国支局というのをつくって、これは中国四国行政監察局の出先機関になる。言うならば中二階です。二階をやめて中二階をつくって、それでも今度はサービスの低下になっちゃいけないというので、あなた方はその下に地方監察局というのをそのまま置く。管轄区域はもとと同じです。一体これはどうしてこんなことせにゃいかぬのですか。なぜ四国監察局をそのままに置いておいていけないのですか。なぜ、中国四国という名前くっつけて、困るから支局にして、その下にいままでどおり四県の地方監察局を置かなければならぬのか。なぜ中二階にせにゃいかぬのか。一体それがどういう行政のメリットがあるんだろうか。言うならば、いままでならば本省があって、四国監察局があって、その下の四県の地方監察局があって事務の流れが行っていた。今度はあなたの方から、本省から中国四国監察局、四国支局、その下の地方監察局、事務の流れから言えば逆じゃないでしょうか。簡素化どころじゃないんじゃないでしょうか。一つよけいなものが入ってくるんじゃないでしょうか。どうしてこういうことをすることが行政改革なんだろうか。
 これはほかの省にも聞きますが、運輸省来ているはずですが、運輸省も何で新潟の海運局をやめて、今度は名前が海運監理部だというが、置いておいて、権限は同じでございます。管轄区域も同じでございます。名称は政令で決めると言うが、きのう呼んで聞いたら、新潟海運監理部だという。これは外から見たら一体何のことだかよくわかりません。あるいは通産省にも聞きますが、鉱山保安監督部を改める。じゃそれはなくなるんですかと聞いたら、いや支部で残りますと、いままでと何にも変わりませんと、行政サービスは何にも低下いたしませんと、こういう話だ。これまた一体何のためにこんなことをしなきゃならぬのか。地方医務局も同じです。これもあなた方から出されました設置法を見るというと、中国四国医務局、困るから、四国に四国医務支局として置いておく。その下にまた出先機関がある。
 何でこんなことをすることが行政の簡素化で、能率化なんだろうか。何の意味があるんだろうか。むしろ複雑化するんじゃないでしょうか。よけいな機構が一つできるんじゃないでしょうか、出先機関が。だから、事務の流れを変えてその仕事のやり方を変えるというのなら、それも一つの方向でしょうから、私どもとしても検討してもいいと思う。しかし、冒頭に申し上げたように、器減らしでもない。機構いじりでもない。行革の方針とは全く違うじゃないでしょうか、出てくる結論というものは。これは長官、何のためにこんなことをおやりになるんですか。これが行政改革ですかね。そして困り果ててどういう文句がついたのか。それは「昭和六十年三月三十一日までに廃止するものとする。」何かそのときになったらこれがなくなるようなニュアンスのことがまた書かれておる。先般の委員会でこれがなくなるんですかと聞いたら、いやそうではありません、そのときまた検討して、なくするかどうするかそのときでありますと、こう言う。一体行革、行革とあなた方大宣伝するけれども、何のためにこんな複雑化して、こんなつまらないことをやるのか、これは長官から私は聞いておきたいと思うんです。