ただいまお尋ねの問題でございますが、この件につきましては、先般の当委員会に御報告、御答弁申し上げておるわけでございますが、その趣旨をもう一度述べさせていただきます。
 中公審の問題でございますので、中央公害対策審議会の会長にお会いし、御相談をいたしましたものを踏まえてのことでございます。
 中央公害対策審議会は、会議の公開及び議事録の公表問題については、たびたび御審議を、中公審として審議をされてきました。中公審のメンバーのコンセンサスは、審議会において自由に意見を述べ、公正な審議を進めるためには、会議の非公開、議事録の非公表を原則とすることを申し合わせてきておられます。その後、この申し合わせに従って審議を進めておられ、会長としては答申書そのものに審議の経過を反映させるよう最大限の努力をしてきたし、また、今回は特に会長談話を付して審議の様子を伝えさせていただいたところである、以上のようなことでございますので、せっかくのお申し越してはあるが、会長としてはこれまでの申し合わせを覆すことはできかねることを何とぞ御了承いただきたいという御趣旨でございまして、私どもとしても以上のとおりでございますので、何とぞ御理解を賜りますようお願いするわけでございます。
ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨十六日、二木秀夫君が委員を辞任され、その補欠として星長治君が選任されました。
 また、本日、木宮和彦君が委員を辞任され、その補欠として宮崎秀樹君が選任されました。
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それでしたら、水準は見直さなくて結構ですから、税調の答申にはみなし法人その他についてはちゃんと出ていたんですね。それがどっかへ消えちゃったというのがおかしくなりますね。
 最後に一つ、いわゆる本当の雇われているサラリーマンと、そういう言い方はないんですけれども、雇用されているサラリーマンと、今言ったように、自分のところで働いて税法上サラリーマンを名のっている、そういう人との差を考えた上で給与所得控除を見直すべきじゃなかったんですか。これが全然ないというのもおかしいということを、これ最後の質問にしておきます。
それは御理解のある御発言をいただきまして、所管の大臣としては感謝をいたします。どの役所でもやはり自分のところの所管はそれなりに大変な意義があるというふうに考えるわけでございますから、勢いどこでもやはり人が余計に欲しい。そういたしますと、国庫大臣の立場といたしましては、なるべくそういうところは大きくしていきたくないという気持ちがまたございますものですから、何よりも先に合理化をしてもらいたい、あるいは機械化をしてもらいたい、能率を上げてもらいたいということを申さざるを得ないというこれは国庫大臣としての私の立場になりますわけで、そういうこともありまして、いろいろ難しいところもございますけれども、御理解をいただいておりますことには感謝をいたしますし、どうしてもやむを得ないときにはお願いしなければならないと思います。
 ただ、もう一つつけ加えさせていただきますならば、先ほどから執行体制と申し上げておりますことの中に、確かに税務職員そのものの問題もございますけれども、民間の企業活動に対して実は非常に大きな重荷を負わせあという問題があるわけでございます、御推察のように。そのことは、国として最小限度の仕事をする上でならば、民間の御協力を仰ぐことにあえてちゅうちょはいたしませんけれども、大変なその結果複雑な事務をしょわせするということは、私どもの気持ちからいいますと、やはり日本経済全体の効率化と申しますか、いわば市場経済が本当になるべく身軽に動いていくということからいいますと、それにはおのずから限度があるという気持ちがございまして、その点は税務職員だけの問題でなく、そういう問題がございますことも御理解を願っておきたいと思います。
労働者派遣業におきます就業規則の届け出の有無につきましては、派遣事業に関します許可、届け出申請の際に公共職業安定所におきまして作成の有無を確認いたしております。またその結果、労働基準監督署への届け出がなされるわけでございますが、内容につきましては当然労働基準監督署において点検をいたしているわけでございます。そうした状況でございますので、労働者派遣業におきます就業規則の作成届け出は適正に行われているというふうに考えております。
午前中の千葉委員の質問の中で、就業規則の問題が残されておりましたので、続けて私質問させていただきたいと思います。
 労働者派遣法が施行されまして一年二カ月になりますけれども、この労働者派遣事業の許可、届け出された事業所は、東京、大阪など大都市を中心としてかなりの数に上っていると思われますけれども、就業規則の整備は図られておりますでしょうか。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案、労働基準法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
この柔道界改革のためには中曽根総理も非常に熱心でございまして、私もよく相談しながらやっておるのでございますけれども、実は現状を申し上げますと、この三項目は私が特にお願いいたしまして設置いたしました柔道改革への懇談会のメンバーの方々が全員一致でお決めになったのでございます。しかもこの柔道改革に関する懇談会というのは各日本のスポーツ界並びに柔道界の公平な、中立的な立場にある方ばかりで構成したものでございまして、そこで決められた三原則でございました。それだけに私はその重みを持ちまして各団体にこの方向で一歩前進をしたいのでと言いまして、それぞれの各団体は了解はしてくれたのでございますが、全柔連の、全日本柔道連盟の方につきましては解散、つまり全柔連が解散するということについての議論にまだいろいろと申しておられることがございました。私はいずれの団体も全部一応解散をして新法人に帰属してもらいたいというのが趣旨でございますが、全柔連の方がそのように発展的解散をするということについてまだ態度がはっきりと示されないというところに、この問題の一番重要な問題点があると思っております。しかしながら、柔道界の地方組織はもう既に新法人を設立して、そこに一本化すべきであるという地方組織の世論が次第に高まってきておりますので、もう一度近いうちに私は各団体お集まりいただき、この問題を再度確認をして地方組織とともにこれをさらに一歩進めたい、同時に全日本柔道連盟に対しましてもこの趣旨をわきまえていただいて、ぜひひとつ協力してもらうようにもう一度強い行政指導に乗り出していきたい、こう思っております。