私は、いままで基本的な問題について大臣に質問してまいったわけでありますけれども、その答弁はどうしてもしっくりいかないわけですね。たとえば一つは、農政審に対してその後もいろいろ検討をお願いしているんですから、その検討の内容だってやっぱりもっと国会に明らかにしてもいいと思うんですよ、そのこと。それから、穀物自給率を高めなければならないと言いながら、平時においては三〇％ぐらいしか仕方がないんだというような言い方、あるいは長期見通しについてもはっきりしたことをおっしゃっておらない。輸入についても、大臣の答弁はいままで言ったことと何にも変わっておらない。輸入はもっと最近ふえて、国会の決議においても、農畜産物の輸入の増加によって自給率が下がったということを国会の決議で言っているんじゃないですか。それに対して大臣の考え方は少しも変わってない。あるいは価格についても、大臣の答弁くらいでは、とても農地を流動化して何をつくっていけば価格が保証されて農民の生産が上がっていくんだということが出てこない。それから、先ほど私は中核農家についても質問したんですが、中核農家を育成するために農地を流動化しようとしても、一体中核農家をどれだけつくるんだ、どんな農家をつくるんだといったってすっきりした答弁が来ないわけですね。これじゃこの法律を一体、審議をすることはできないんだ。もっと具体的な答弁できますか。
 委員長に要請しますが、私はこの程度の答弁では、法律を審議する前提ですから、もっとはっきりした答弁を求めるか、あるいは十三日もこの委員会があるようでありますから、その席でもってより具体的に私の言ったことを同僚議員の質問に答えるか、その辺についての取り計らいをひとつお願いします。
地域農政についてどう考えるのかというお尋ねでございますが、地域農政という言葉は人によって若干受け取り方の差はあろうかと存じますが、私どもは制度の運営のあり方なりあるいは予算の組み方、あるいは精神運動といいますか、人間の気持ちの持ち方、そういった総体を地域を重点にして考える、そういう行政運用を地域農政と言うのではないかというふうに考えるわけでございます。その意味では、ここ数年来、私ども農林水産省といたしましても地域の自主性、創意工夫を重視するということを行政の柱として打ち出すようになってまいっております。名前自身も地域農政特別対策事業というような予算も組んでおりますし、一般的な公共事業にいたしましても、あるいは構造改善事業にいたしましても、従来以上にその地域、特に集落段階にまで入っての住民の合意、全体的な連帯感の醸成というようなことを組み立てながら施策の運営に当たっているところでございます。その点につきましては、今回の法案もまさにそういうことを裏打ちする、農用地利用改善事業はそのための組織づくり、地域の団体もつくるというようなことをねらっているわけでございます。そういうことで、今後とも地域農政はさらに充実発展さしてまいりたいと考えております。
私は、大臣が国会で、この委員会で答弁をしたことが必ずしも農政審議会の審議を拘束するものではない、私はそのように思うんですよ。したがって、この農政審議会が検討している農政のビジョンは非常に多岐にわたっておりますけれども、この法律を審議するために必要な前提条件として、私はいま食糧自給率の問題をお伺いしたわけですけれども、さらに具体的にこの農地流動化のための前提となるものは、一つは地域農政をどういうふうに推進をしていくかということであろうと思います。地域農政に対する農水省の考え方、それから価格政策、これについても大臣から大事だというようなお話があったんですけれども、一体どういうふうにしていくのかというこのことですね。あるいは農産物の輸入に対する考え方、いろいろありますけれども、この法律審議に当たって必要なんですから、もっと具体的に答弁してください。
農業基本法に、やはり農政審議会の意見を聞いてやらなければいかぬと書いてあるわけでございますし、またその農業基本法では、それを、出てきたものを尊重していろいろな施策をやっていくと、こういうことになっておるわけでございますので、その点はやはり法律を私ども守っていかなければならないので、農政審議会の答申というものはやはり尊重しなければならないと考えておるわけでございます。
 ただ、私どもの考え方と全く違ったものが出てくるというようなことは私はあり得ないと思っておりますことは、この間もやりましたように、ときどき私ども意見の交換をしながら、よく十分お互いの考え方を率直に話し合ってやっており、そして私どもはこういう考え方でございますと大体の方向というものは話し合っておるわけでございますから、全く違った方向というものは私どもは出てこないと、こういう判断をいたしておるわけでございます。
その点につきましては私は一つの資料をいま手元に持っておるわけでございまして、ＩＵＡＴという国際機関、国際結核予防連合といいますか、この一九七七年に公表された資料がございます。これによりますと、これは千錠当たりかと思いますが、メキシコにおきましては三百一ドル、それからアルゼンチンにおきましては四百二十八ドル、ポルトガルにおきましては五百四十二ドル、スイスにおきましては八百五十五ドル、スウェーデンにおきましては九百十一ドル、フランスにおいては千六十七ドル、西ドイツにおきましては千七十五ドル、日本が千八百四十六ドル、こういう公表された資料がございます。これから見ますと、メキシコと比べて約六倍、西ドイツと比べましても一・八倍くらいになりますか、いずれにいたしましても大変な国際的にも高い薬価が決められておるということが明らかでございます。このような高いものを買わされ、また、それを保険料で埋めておるということでございますから、そこに問題があることを例を挙げて御質問したわけでございます。
 ほかにも、こういうものはたくさんあると考えております。もっとひどいものになりますと、これは具体的には申し上げませんけれども、薬の原液を大きいかんで輸入しまして、それを小口のびんに詰め直すというだけで、これも何十倍にもなるような薬もあります。また、もっと極端になりますと、買ってきたびん詰めのものをラベルを張りかえるだけの会社、これが製薬会社として堂々と通っておる。張りかえるだけで製薬会社で、大変な利潤といいますか、業績、収入を上げている、こういう例もあちこちにあるわけでございまして、もちろん二千社とも言われる製薬会社におきましては、そのようなものがどれぐらいあるかは把握しておりませんが、そういったものはかなりあると思いますが、実情について把握しておられますか、また、それについて、どのようにお考えでございますか、お伺いします。