この問題についての政府の考え方は、累次、国会のいろいろな場で御説明しているところでございます。
 要するに事前協議制度というもの、第六条の実施に関する交換公文の中で規定されている事前協議の制度の考え方というものは、一般に、安保条約第六条のもとにおきまして、日本が我が国に駐留する米軍に対して一定の便宜を供与している、そこで、そういう形において米国が一定の行動の自由を保持しているわけでございますけれども、交換公文に規定されておりますような三つの事柄に関しましては、米国が自由にそういうことをやってもらっては困る、日本側の同意を必要とする、日本側と協議をした上で、日本側がよろしいと言ったらそういう行動をとってもよろしい、こういうつまりアメリカの行動に対して一定の制約を課するという見地から規定されているものでございます。したがいまして、米国がそこに規定されているようなことについて行動をとりたいという希望をするときには、日本側に対して事前にそういうことを申し出て日本側と協議をしてもらいたい、これがこの交換公文によって課せられている米国の義務である、こういう考え方に立つわけであります。
 したがいまして、そういう事前協議制度の性質から考えまして、そういう制約の解除を求めるべき立場にある米国政府が、条約上の義務として、我が国政府に対して提起をしてくるべき性質のものであるということを累次、従来から申し上げているわけであります。
今、委員が御質問になられました同じ日の沖縄返還協定特別委員会、昭和四十六年十一月十七日でございますが、若干時系列的に申し上げますと、今上原委員が御引用になりました委員と政府委員とのやりとりの後に、佐藤総理が改めてこの問題につきまして、核に関する事前協議の対象になるもの、これは核弾頭及び中距離ミサイルの持ち込み、並びにそれらの基地の建設、こういうことに非常にはっきりいたしておりますから、こういう問題は、ただいまがどうあろうと、返還時においてはそういうものはなくなる、そのことをはっきり申し上げておきます。こういうふうに御答弁になっておられます。要するに、確かに上原委員御指摘のように「核抜き本土並みの沖縄返還」という場合に、単に核弾頭だけを抜けばいい、撤去すればいいということではなくて、これは上原委員よく御承知のことでございますが、当時沖縄には一般的にメースＢと言われる核ミサイルが置かれておるということが言われておりまして、したがいまして、核抜きという場合にはその弾頭とかメースＢのミサイルそのものだけを撤去するのではなく、メースＢであればそのメースＢの発射基地そのものを完全に撤去をしてもらう、これは当然事前協議の対象になるような性格の施設でございますから、そういうものはきれいになくしてほしい、こういうのが当時の政府の考え方であったということは、先ほど私が引用をさせていただきました佐藤総理の御答弁からも明確であろうと思います。
さらに、当時の久保防衛局長も、このことについて、要するに私たちは核基地という場合に、単なる弾頭を持ち込むか持ち込まないかだけの議論じゃいかぬ、あるいはそれが撤去されるということだけじゃいかぬというのが私たちの認識で、政府の方もそういう認識を一応国会では答弁したはずなんですね。」当時の防衛局長もこういう答えをやっておられるわけですよ。
  核基地ということばの場合には、私にとっては、きわめて政治的な表現のように思われます。したがいまして、対米の関係で外交的な見地から検討すべきだと思いますけれども、もし軍事的に申せということであれば、核爆弾その他の核弾頭を発射するに緊要な関連施設、いわばファシリティーズということばが適当だと思いますけれども、関連施設をシステムとしてとらえたものと考えるのが相当かと思います。こう言っているわけですね。だから、日本への核持ち込みという場合に、私たちがいろいろ議論をする場合に、在日米軍基地の機能なり能力なりその実態というものが、この核持ち込みなり核使用とどう関連づけられているかということと無関係ではないと思うのですね。そのものが抜けているから、ただ非核三原則がありますから、アメリカを信頼していますというだけの議論になってしまっている。今私が指摘したことについてはどういうお考えですか。
これは、先般いただきました記録によりますると、そのときの佐藤総理大臣の御答弁は、
  核に関連するものは一切なくなる、これが私どもの願いでもあります。おそらく、ただいま言われることは同様じゃないかと思っております。こういうふうな御答弁であったというふうに承知しております。
南大夕張炭鉱災害につきまして、現地の札幌鉱山保安監督局及び北海道警察合同で捜査を行っているところでございますが、これとあわせて五月二十一日から二十三日にわたって、政府の学識経験者から成る事故調査委員会も現場を見ております。その現在までの成果について、簡単に御報告いたしたいと思います。
 とりあえずの事故調査委員会のまとめといたしまして、まずガス源につきましては、現在のところ特定はできないけれども、ガス爆発であるということを言っております。それから、ガス突出の形跡は現在のところ確認されていないということを言っております。なお、着火源につきましては、まだ特定できておりませんけれども、電気工作物の故障あるいは静電気、金属摩擦火花、この三つを重点的に今後検討する必要があろうということを指摘しております。爆心地につきましては、坑内の状況や爆風の方向等から推察いたしますと、八片部内と考えられております。特に八片連れ坑道に注目されているところでございます。
 今後の調査のポイントでございますけれども、現在までの調査結果あるいは今後の調査データ等を踏まえまして、ガス源として考えられております密閉箇所あるいはガス抜きボーリング座、払い跡片等の調査、それから着火源といたしましての電気工作物、静電気、金属摩擦火花等の調査に重点が置かれることになろうかと思っております。
 今後の調査の目途につきましては、まだガス源、着火源の絞り込みができていない状況でございますので、明確にいつまでということはお答えできませんけれども、なるべく早く原因究明を図ってまいりたい、かように考えております。