限られた時間ですので、御答弁は簡潔にお願いいたします。
 特借法が実施されて以来十五年たちました。被害材積の推移を見ますと、依然として被害材積は九十五万立方メートルの水準を維持しております。前回改正時に政府答弁で示された、被害材積を六十五万立方メートルまで鎮静化させるという水準を大きく上回っておりますが、その原因についてどうお考えなのか、明らかにしてください。
 私どもは、一九五〇年から七二年までの経過の中で、松くい虫被害対策の基本が示されていると考えるわけであります。この当時は、松くい虫と松枯れのメカニズムは解明されておりませんでした。松くい虫による松枯れは、松くい虫が松の幹や枝に産卵し、そのふ化した幼虫が松の樹皮下を食害するというものであるというふうに考えられていました。したがって、松くい虫の主たる防除方法は、枯損木の除去を重点にし、秋季から冬季にかけて枯損木の伐倒、剥皮、焼却、または伐倒、薬剤散布の方法がとられていましたし、当然空中散布も行われていなかったわけであります。
 しかしながら、当時は松材の需要が薪炭の利用や製材の需要などで旺盛であって、被害木の利用も安定していました。そのために松林の管理は十分なされていたわけであります。そういう中で、松くい虫被害は終戦直後では百万立方メートルの被害材積がありましたが、二十六万から三十七万立方メートルにまで低下し、そのまま現在の四分の一の水準で推移していたわけであります。結局、科学的なメカニズムの究明の結果明らかにされたマツノザイセンチュウ説に立脚した空中散布もない中で伐倒駆除を中心にした対策でも、松材の利用があり、その結果松林の管理が十分に行われているならば松くい虫被害が相当に鎮静化されるということの教訓が引き出されるわけでありますが、その点についてはどのように評価なさっていらっしゃるのか、明らかにしてください。
治山事業でございますけれども、平成四年度を初年度として第八次の治山事業五カ年計画を策定する時期に当たっているわけでございます。これにつきましては三点の目標を持っておりまして、これは、一つは安全で潤いのある国土基盤の形成、二点目として水源地域の森林整備の推進、三つ目が緑豊かな生活環境の保全、一創出でございまして、総投資規模を二兆七千六百億円ということで実施してまいりたいと考えております。
 なお、整備率につきましては、三八％から四五％の水準にすることを目標として計画的に推進してまいりたいと考えております。
雲仙のことでお答え申し上げますが、昨年の三月に学識経験者等によって雲仙岳の眉山地域治山対策検討委員会を開いていただきまして、この中で中尾川、湯江川あるいは西川流域において治山ダム二十一基の建設を実施しておりまして、眉山地区に観測体制も整備したところであります。また、島原地区も治山激甚災害対策特別緊急事業としてこれを実施する考えでおります。
 なお、水無川は火砕流等により地形が激変していることから、噴火活動が終わりましてから詳細な計画を策定して速やかに対応を進めてまいりたいと思っております。
同僚議員という本会議の答弁についてのお答えは理解できますが、後の分は、やっぱり申し上げましたように、一つの政党、政権を握っておる与党の中の主要なポスト、しかもそれはまさに同志としてやってこられたというそのことが、今、この共和の問題だけではなくてロッキード事件やリクルートやあるいは撚糸工連へずっと続いてきた、こういった金にまつわる政治の汚れについて国民が、まさに与党、野党を問わず何だ、こういう批判を買っておるときに、同志であればあるだけに、そのことを政治改革のためにあるいは決断を求めるというのは、これはまさに同志としてはむしろやるべきことじゃないか。それを、一般的ないわゆる選挙民に選ばれたという立場、そして議員という本人の判断、そういうことだけで、きれいごとで済む問題ではないだろう。今国民が見ておる見方というのは、総理のそういう答えこそ、まあ本気で政治改革やる気はないな、こういう受けとめ方になっておるわけですから、この問題はもうこれ以上言いませんけれども、そういうぐあいに私どもは、国民に対してきちっと宮澤総理が、これから政治改革の問題、あるいは共和の問題あるいはまた佐川の問題出るかもしれませんが、そういう中できちっとした対応をしていただきたいということを申し上げて、その点は終わります。
 そこで、こういう政治家絡みの問題について、前の検事総長でありました、ずっと前ですが、伊藤栄樹さんが「検察の限界」「国会議員と政党員」、こういうことをやめられた後書かれておるわけです。その中に例を挙げてこういうことが言われておるわけです。「多くの国民が巨悪と見る政治家のいわゆる収賄行為に対応するため検察に武器として与えられているのは、明治四十年に制定された刑法の収賄罪の規定である。」「今日の政治家は、国会議員の側面と政党員の側面を持っており、もっぱら政党員の立場で金をもらった場合は、「公務員がその職務に関して」収受したことにならないから、犯罪にならない。」
 これは五億三千万円、阿部文男議員が共和からもらった、こう言われておる。しかし実際には受託収賄では九千万というのは、あとはそういう政党員ですから罪にならない、こういうのと同じようなことであります。「彼の属する派閥の領袖に対する陳情に力を入れるだろうし、金を出すなら、派閥の領袖にドンと出し、大臣にはオシルシだけということにするだろう。その方が実際の効果がある。」肝心の領袖については受託収賄罪が成立しない。「右の例の領袖の行為も犯罪とするような法律があれば、立派な武器となる。」
 こういうことでありまして、まさに腐敗防止法を考える場合、当然、今の政府と与党の関係の法案とかいろんな予算の編成過程を見ますと、まさにこのことが当てはまるわけですね。ですから、公務員の立場でない政党の役員の立場でやった場合は、それが罪にならないというような抜け道がある。これは当然これを抜け道をふさぐということをやらなければ、いつまでたっても、今の単に定数是正の問題であるとか選挙区の問題であるとかそういうことを幾らやっても、そこからは本当の政治改革は出てこないだろう。まさにこのことが、この伊藤栄樹元検事総長が言われておるようなことをこの政治改革の中で、我々も腐敗防止法の中でこのことをぜひ入れたい、こう考えておるわけですが、総理大臣はこういう政治改革に対する基本的なことについてどういうぐあいにお考えになっておるか、御見解を聞きたい、こういうぐあいに思います。