有価証券取引税等のあり方につきましては、既にこれまで税制調査会等でも議論のあるところでございます。証券に対する課税のあり方、とりわけ譲渡益課税の問題等も視野に入れて、総合的に今後とも検討されるべき課題であるというふうに思うわけでございます。しかし、この税、取引に対する課税というのが長年にわたって、既に四十年以上定着している税制として、それなりの経済の中で意義のあるものだという点は御理解をいただきたいと思います。
 受取配当に対する所得税と法人税の課税の問題でございますが、これをめぐる税制というのは諸外国でもいろいろの例がございますし、我が国はシャウプ税制以来、概算でございますけれども、法人税を所得、受け取り、個人の段階で調整をするという制度を持っているわけでございます。このことが決して株式取引に対して決定的であるという問題ではなく、むしろこうした二つの税の調整のあり方、すべきかすべきでないか、すべきとするときに現行制度でいいかということは、今後の法人税の長期的な検討の中でまた議論されるべき課題であろうかと思うわけでございます。
私は、やり方としてナンセンスに近い、こう思っていますが、ぜひまた御検討をお願いします。
 ちょっと同じようなことで、時間がありませんのでもう一件だけ、この株式市場の問題についてお伺いいたしますけれども、有価証券取引税及び取引所税の撤廃、それから受取配当に対する所得税、法人税の二重課税の排除、それから上場基準あるいは優良子会社の上場も含めて店頭市場に係る規制の緩和の問題について、これはぜひ措置すべきであるというふうに考えますが、いかがですか。
私も基本的には主税局長と同じ認識でおるわけでありまして、それなりの合理性があるという今説明でありますし、もしこれをしないということになりますと、現金配当に対する課税とのバランスにもいろいろ問題が出てくるというふうにも認識をいたしております。
私は、主税局長はいつも尊敬しているつもりでありますが、みなし配当課税は、それは全然おかしいじゃないかと私は思っています。したがって、これは早急に撤廃をすべき、そういう方向で検討すべきだと思います。大臣、御意見ありますか。
お尋ねは、会社が株式を取得して、これを利益をもって消却をするという場合におけるみなし配当課税のお尋ねであると思います。
 この場合には、株式が消却されて残った株式については、いわば配当が会社から行われたと同じような経済的実質を持つものでございます。それをみなし配当と呼んでいるわけでございます。確かに現金の交付といったようなことがないわけでございますけれども、会社の中でまだ所得税のかかっていない利益積立金を資本金に組み入れるとか、あるいは利益積立金を減らして他の発行されている株式数を減らすというようなことによって実質配当が行われるという部分については、やはり所得税を課税するというのが税のあり方でございます。
 ただ、御要望のようなことがございますので、六年度の税制改正におきましては、会社サイドにおいて源泉徴収をしなくて結構ですと、源泉徴収不適用という制度を設けたところでございます。したがって、この制度が利用されることを期待をしたいというふうに思っているわけでございます。
私は、日本共産党を代表して、農産物検査法の一部を改正する法律案に反対の立場で討論を行います。
 反対の第一の理由は、米の全量検査をやめ、計画外流通米の検査義務を外すことは、米流通に一層の混乱を招きかねないということです。
 農産物検査法は、農産物について国が検査を行うことによって、公正かつ円滑な取引及び品質の改善を助長することを目的としています。米については、一九五一年の本法の成立以降、全量検査を実施してきました。
 今回の法改正により、計画流通米については国の検査義務を課すが、計画外流通米については検査義務を外し、任意検査にするとしています。この結果、市場には、検査を受けた米と受けない米が混然と流通することになります。
 米は、気象、土地条件、病虫害等、自然的要因に支配されることが決定的であり、その形状、品質に共通の斉一性が少ないのが普通です。このような米が未検査のまま取引されるときは、取引当事者は、みずから現物または見本によってその品位を検定し、売買契約を締結することになります。しかし、利害の相反する立場にある者による品位の公正な鑑定及びその品位に相当する取引価格の取り決めは容易にはなし得ず、また、米の量目等の確認についても多くの手数と時間を要することになります。
 また、このような未検査米の取引については、多人数の手を転々と取引される間に変質、抜き取り、不良米などの混入等の不正行為が行われるおそれもあり、米取引はますます複雑かつ不合理なものとならざるを得ません。
 また、小売段階で検査米と未検査米がブレンドされれば、適正な表示ができなくなり、消費者に米表示の信頼を失わせ、消費者にも混乱を招くことになります。
 反対の第二の理由は、今回の法改正ではこれまでの輸入米麦の全量検査をやめ、任意検査制度を導入するとしたことです。これによって、品質面で問題の多い外国産米麦が無検査で輸入されることになり、国民の願いに反するということになります。
 麦については、関税相当量を支払って輸入される麦は検査義務が外されることになります。現在は関税相当量の水準が高いため、直ちに関税化を乗り越えて輸入される麦は多くはないとしても、今後、関税率が下がっていくことになるため、その比重は高まっていくことは必至です。
 米についても、六年後に関税化が導入されれば、麦と同じ事態になります。
 輸入米麦は、昨年の米の緊急輸入の例でも明らかなように、異物混入が日本に比べてはるかに多いものです。昨年の緊急輸入米の際に、多くの消費者から、農産物検査規格を日本の米麦並みに強めてほしいとの声が出されたことは当然でありました。
 このような問題の多い輸入米麦の全量検査を外すことは、品質面に問題のある外国産米麦が大手を振って国内に流通することになり、消費者の願いに反するばかりか、多くの混乱を招くことになりかねません。
 以上、討論を終わります。