私たちは、経済に活力をつけ、景気回復を図り、自然増収を多く実現しなければならないし、また不公平税制の是正も行わなければならない、そういう方向に向かうのが筋であって、増税を図るというようなやり方は決してとるべきではない、このように私たちは考えるわけでございます。
 総企庁長官等もはっきりと、昭和五十九年度は少なくとも四％以上の経済成長を図らなくてはならないと、こうおっしゃっておるようでございますが、五十九年度の経済成長に関しては大蔵大臣もそのように思っておられますか。
しかしながら、五十八年の一月に出した「今後の財政改革に当たっての基本的考え方」、いわゆる中期試算と言われておりますが、この考え方を引っ込めたわけじゃないでしょう。これによって五十九年度は少なくともやっていこうとなさっているわけでしょう。そしていま大臣おっしゃったようにほとんど試算Ｃを用いて、そして昭和六十五年度において特例公債をなくすという方向、七、五、三の七に当たりますが、それも政府として方針を打ち出したものと私たちは受け取っているわけでございます。そうしますと、本年の一月に出されたばかりの中期試算を、そして昭和五十九年度のこのベースというものを私たちは政府の考え方として信用する以外にはないじゃありませんか。
 そうすると、私が先ほど申し述べたような歳出歳入規模あるいは要調整額というものになってしまうんじゃありませんか。それを、来年度の経済成長率とかあるいはいろいろなことを考えれば、用いるわけにはいかないとおっしゃるわけですか。では何を根拠にしてわれわれは審議するということになりますか。少なくともこれは本年一月に出された中期試算です。しかも五十九年度の概算要求額というものは、五十二兆三千百五十八億円として、一〇％ないし五％のシーリングではっきり出ているじゃありませんか。私はもっとはっきりした御答弁がいまの段階ではあってしかるべきだと、このように思いますが、これはいかがでしょう。
これは多田委員御案内のように、一定の仮定計算に基づいてこの試算をお示し申し上げておるわけであります。すなわち名目成長を六ないし七の半分の六・五と見て、税の弾性値はこの十年間の平均で一・一でございますか、そういうある種の仮定計算に基づいて、そして現行の制度、施策がそのまま行われるという前提の上に試算をお示ししておるわけであります。したがって、現段階において五十九年の一体経済成長率をどう見るか、それに伴って弾性値をどう見ていくかというようなことが、まだ定まっていない段階で、なかんずく歳入面から見た見通しを申し上げることはなかなか困難な問題であると思います。したがって、今後の推移を見ながら、いずれにしても十二月末には、これは予算編成——解散があるとかないとか、それは別といたしまして、を例年終了するわけでございますので、それまでの間にそれらの見通しは立てていかなきゃならぬ。
 で、基本的にどういう態度で臨むかということになれば、まずは制度、施策の根源にさかのぼって歳出をカットいたしまして、そうして念頭から離れてはならないのは、七、五、三とおっしゃいました七年ということについて、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」の中でも、それまでに少なくとも特例公債からは脱却するべきであるという努力目標が提示されておりますので、それらを念頭に置きながらこれから対応していく問題でありますので、いわば予算編成方針というような形で多田委員にいまここで申し上げる状態にはないということを御理解いただきたいと思います。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時三十分まで休憩いたします。
   午後零時三分休憩
     ─────・─────
   午後零時五十五分開会
先ほど申しましたように、税務を取り巻く環境は御指摘のようにきわめて厳しい状況でございまして、将来を見渡しまして、現在の状況でいいかどうかということは私どもも非常に心配をしている状況でございます。こういう厳しい行財政下ではございますけれども、私どもといたしましては、関係方面の御理解を得まして、定員の増員につきまして一層努力をしてまいりたいというふうに考えております。
先生御指摘のように、年度別に見ますといろいろ低いときもございますが、これは御承知のように原子力発電を入れましてから、その間に初期の問題としていろいろなトラブルがあったわけでございまして、たとえば蒸気発生器における腐食とかあるいは応力腐食割れとかＢＷＲあるいはＰＷＲそれぞれ固有のいろいろな欠陥といいますか、故障があったわけでございます。それを克服しまして、現在六八％ぐらいの稼働率になっておるわけでございます。
 それで、われわれが原子力を今後考えるときにどのくらいの稼働率で考えたらいいのかということでございまして、これはどこまでも高くなる、無限に一〇〇％になるというものでないことは御承知のとおりでございます。
 現在定期検査三カ月というのをいたしておりますと、大体一年のうち三カ月あれすれば七五％ぐらいということでございますが、最近では一年間運転しまして三カ月ということですから、十五カ月のうちの三カ月休むということになりますと大体八割操業と。何ら問題がなければそこまでいくわけでございまして、われわれ目標としては七五％ぐらいまでは持っていきたいということをかねてやりまして、鋭意その努力を、もちろん事業者の努力、それからわれわれとしてもいろいろな技術改良その他でその点検期間というのを短くするということも必要かと思いますが、そういうことから見まして七〇％というのは今後の原子力発電の姿としては必ずしも高くないというふうに考えております。そういうモデルとして現在七〇ということをとっておるわけでございまして、場合によってはもう七五とか、全然故障がなければ八〇ぐらいまで持っていける、そういうことを念頭に置いての数字でございまして、過去におけるいろいろな初期のトラブルというのを乗り越えた原子力の利用ということを考えておるわけでございます。