そこのところはよくわかるんですけれども、そしてまた、自立への努力が不必要だと私は言ってないんですね。いきなりそれが出てくるところに、やはり身障者の福祉法というものが他の福祉立法に対して遅れているんではないかという感しがすると言っているんですね。
 具体的に見てみますと、今もおっしゃったように、基本法の中に個人としての尊厳がうたわれてあると、こうおっしゃった。また、国連における障害者の権利宣言においても、「障害者は、その人間としての尊厳が尊重される生まれながらの権利を有している。」と。人間としての尊厳が尊重される生まれながらの権利を有している、どれが福祉立法の本来の理念でなければならぬし、ある意味では、これは権利宣言的なそうしたものが明確になっていなければならぬと思うんです。これが、やはり障害者福祉法は弱いから、その改正案の文言の中で完全参加と平等を盛り込んだんだという気持ちはわかりますが、しかし、その言葉の中には弱さがあります。
 例えば、「すべて身体障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとする。」と、こういう表現になっている。機会を与えるものとすると、なぜできないのか。「与えられるものとする。」となっている。また、第三条では、国及び地方公共団体の責務を明らかにしたことは一歩前進だと思いますが、しかし、その表現の中に、また同じく「前条第二項に規定する理念が具現されるように、配慮して」云々というふうにあるんですね。ここで「配慮」という言葉をなぜ入れなければならないのか。「具現されるように」という言葉だけで言い切ればいいものを、ここでもやはり「配慮して」ということで、何か人間の尊厳、個人としての尊厳、それに基づく一つの権利宣言的な、福祉立法だという完全参加と平等というものをとりながら、しかし、表現になってくると何か一歩腰を引いたような中身が、そこに「配慮して」とか、「機会を与えられるものとする。」というふうな非常に回りくどい表現になっているところが、私は先ほど言ったように、どうもまだこの法律そのものに弱さがあると思えて仕方がないんですね。
 どうですか、配慮をするとか、与えられるものというようなところをもう少し明確に、「配慮し」て」なんていうことを取り、そして「与えられるもの」じゃなくて、与えるというふうにそこで言い切って、そして、その責任を国なり地方公共団体が持つというふうにできないものなんですか。どうですか。
第二条の「自立への努力」の規定でございますが、まず、自立への努力ということにつきましては、従来は、「すべて身体障害者は、自ら進んでその障害を克服し、すみやかに社会経済活動に参与することができるように」というような規定でございましたものを、今回の改正によりまして、「すべて身体障害者は、自ら進んでその障害を克服し、その有する能力を活用することによりこという、いわゆる身体障害者の方々が自分の持てる力の範囲内でというような規定を入れたのが一点でございます。
 それから、先生御指摘の、老人福祉法、児童福祉法でございますが、児童福祉法は、児童という関係もありまして、確かに児童に対する育成あるいは健やかに生まれて育成されるよう努めなければならないという規定がございますが、老人福祉法では基本理念が第二条にございまして、第三条に、「老人は、老齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して、常に心身の健康を保持し、その知識と経験を社会に役立たせるように努めるものとする。」という、いわゆる老人の人たちの、みずからの健康はみずから守れ、あるいは経験、知識を社会に役立たせるというような規定がございます。
 一方、身体障害者の場合に、は、心身障害者対策基本法というのがございまして、この中で、「個人の尊厳」という第三条がございますが、「すべて心身障害者は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有するものとする。」という心身障害者対策基本法というものの中に個人の尊厳はうたわれているところでございます。
まず米の需給についてでございますが、五十八年産米は当初千九十万トン生産する予定でございましたが、昨年は作況が九六でございまして、予想したような生産ができなくて、千三十七万トンの生産になったわけでございます。したがいまして、この生産された米をもって供給する五十九米穀年度の供給量というものは、この五十八年産の千三十七万トンに、前年産の持ち越し等が十万トン、その他五十三年産米等のものがございまして、トータルで千六十万トンの供給を予定いたしたわけでございます。一方、需要は千五十万トンと見ておりましたので、差し引き十万トンがことしの十月末持ち越しというような形で考えておったわけでございます。
 これは主食の世界での話でございますが、一方、加工原材料用につきましては、従前から過剰米をもって充ててきていたわけでございます。過剰米は昭和四十年代の初めから発生しておりまして、この過剰米の有効利用ということで工業用に充ててきておったわけでございますが、五十九米穀年度におきましても五十三年産米等の過剰米でこれに充てるということにいたしておるわけでございますが、昭和五十四年から行っております過剰米処理計画によって五十八米穀年度でおおむね過剰米処理も終わるということで、五十九米穀年度は、過剰米処理の中で他用途米が出るまでの間工業用にだけこの過剰米をもって充てるというふうにいたしておったわけでございます。五十九年産では、過剰米の処理が終わった後に他用途利用米を生産して、これでその後は加工用の原料に供給していくという計画になっておったわけでございます。
 ところが、今回の五十三年産米等の臭素の残留に関連してその一部がこれらに供することができなくなったということで、加工用の原料に供給することを予定していたものが一部使えないというような事態になったわけでございます。そういたしますと、五十九米穀年度の中でも加工用については一部不足を生ずる事態も予測されるということで、韓国に貸し付けておりました米につきまして、それを現物返還していただくというふうなことで対応していこうとしておるわけでございます。
 いずれにしましても、最近の需給事情にゆとりがないもので、在庫も非常に低水準となっておるわけでございまして、五十九年産の米につきましては、水田利用再編第三期対策の中である程度の在庫積み増しも図るということで、毎年四十五万トンずつの在庫積み増しを図っていくという計画の中で生産を進めておるわけでございますが、五十九年産についても春先からたくましい稲づくりというようなことでいろいろな生産活動もやっておるわけでございます。現在までのところお天気にも恵まれて生育は順調にいっているというような状態だと思っております。
 いずれにしても需給にゆとりがない状況でございますので、本年の作柄も見ながら、在庫積み増し等の点についてはさらに十分検討していきたいというふうに考えておるところでございます。