問題なのは、それによって労働者に障害が起きる。何か伺ったところによりますと、既に七、八名の方が亡くなっておるという情報も聞いておるわけなんですが、ますますその数も増加するのではないかという心配を持っておるわけです。
 それからさらに問題になるのは、これら化学物質の多くが水質汚濁防止法や大気汚染防止法で直接規制の対象になっていないということでございます。また化審法では、使用量が多くなれば灰色の物質として今後検討をし、規制をするということになるのだろうと思います。また、元素または合金であるというので審査の対象から外されておるというものも聞いておるわけでございます。したがいまして、そうなってくると、これは大丈夫だろうかという心配があるわけなんでございますが、その点、我々が心配するようなことはないのだというふうなお答えが出るのかどうか、お答えをいただきたい。
 さらにもう一つ、これら多くの化学物質に対する分析、測定が定められておらないと思います。したがって、環境中にどの程度のものが出ておるのかということをチェックするのに困難な状態ではないかと思います。
 そういうことをいろいろ考えてみると、あれもタッチしてない、これもタッチしてないという行政のノータッチ態勢のような気がしてならないわけでございます。ノータッチということは対応が悪いということでございますので、それらの点を総合をして、これは早急に改善する必要があるのではないか、かように思いますので、第二点としてこの質問をさしてもらいたいと思います。
半導体産業において使われているガスについては、特殊材料ガスとして我々約三十数種類について注目をしております。それらのガスはいずれも毒性が強いものでございまして、例えばシリコン系のガスのシランの許容濃度は五ｐｐｍという数字が、ＡＣＧＩＨ——アメリカの労働衛生専門家会議で勧告されている数字でございます。そのほか、例えば砒素系でアルシンがございますけれども、これはさらにその毒性は強くて、〇・〇五ｐｐｍという勧告がなされております。
それは現在の段階でまだ字句まで確定をしておるわけではございません。そういう面も含めて、実質的には現在の基準を踏襲するという立場で検討しておる、こういう意味でございます。
基本的にはこれを変えずに政令をつくろうと思っています。ただ、どちらかといいますと、この表現などにつきましては政令としてのいろいろな条文上の整備もありますし、あるいはむしろこの通知ができた時代から見て大分時間もたっておりますから、現在の時点に照らしてみて適切な表現があればそれに改めるというような点はあろうかと思います。
 また、あるいは政令というと、基本的な基準でございますから若干表現が簡略化されるという点はこれからの検討によって出てくるかと思います。しかし、基本としては従来の通知の線を踏襲していこう、その上に地方公共団体のそれぞれの実情が反映できるような部分をつくっていこう、こういうふうに考えております。
そうしますと、三十六年二月二十日の児発百二十九号ですか、入所措置基準、七項目ございますが、このとおりの内容になりますか、あるいはどこか変えるところが出てくるのですか。
まだ法案を御審議の段階でございますから固まった案というところまでは私どもいっておりません。ただ、法律を施行する場合には事務的にどういう政令をつくるべきかという点について私ども内部で検討しておる段階でございます。したがって、本当の素案と申しますか、そういうものでございますからまだ明確な表現等まで至っておりませんけれども、基本的な考えといたしましては、保護者の疾病あるいは労働等によりまして保育に欠ける場合に保育所に入所させる、こういうことでございます。
 そこで、例えば母親が病気である、あるいは日中就労しておる、さらに同居の親族の病気を看護している場合というようにいろいろ典型的な場合を列記いたしまして、さらにそのほかに、そういったものと同一視し得るような状況がある場合にも、これに該当するものというように構成をいたしたいと考えておるわけでございます。現在保育所に入所させる場合の基準というものと実質的には同じものにしたいと考えておりまして、ただ、地方公共団体の自主的な判断によってそれぞれの地方の実情に応じた自主性というものが生かせるような形に持っていきたいと、こう思っておるわけでございます。
それでは政令の書き方ということで聞きましょう。
 政令で定める基準というのは現在厚生省として当然お考え、素案があると思います。なければならぬと思うんですね。これを具体的にお述べいただきたい。
今先生から御指摘がありましたように、まさにこれからの農業というものあるいは農業生産というものを生産性を高める、これの必要性が今迫っておること、また、国際的にもそういったものに着目しまして、新しい技術というものあるいは新品種の開発等について活発に行われておるという事情にございます。
 そういう中にありまして、我が国といたしましても、国ですとかあるいは都道府県の公的機関だけではなくて、民間の事業者の皆さん方も含めまして、非常に積極的にこの技術開発あるいは品種の改良が進められておるというふうに考えております。この技術開発などの成果というものを、厳しい現下の農業、こういったものをよりよく進めるために、私どもとしても積極的に役立てていく必要があろうというふうに考えております。
 このため、今回の種子法あるいは種苗法を改正しまして、主要農作物の種子の生産分野に技術力を有しますところの民間事業者、この人たちが活発に参入でき得る道を開くこと、そして、これらの進展に対応した適正な種苗の流通、これを図ることによって、優良な種苗の生産と適正な流通、これを促進することとした次第でございます。
 今回の改正法によりまして、国際的な種苗に関する技術開発が活発化する中にありまして、我が国の民間を含めた全体的な品種の改良、種苗生産の技術水準の高度化、これが促進されることによりまして、我が国農業というものがさらに発展でき得る、そのための一つの基盤づくり、環境整備であるというふうに認識をいたしております。