次に、北方四島における旧島民の資産の保全といいますか、担保についてお伺いします。
 この三月に釧路地裁において、旧島民が原告となり国が被告となりまして、北方領土に存在する旧島民の財産について不動産登記の処分の無効の確認を求める事件についての判決がございました。国側はこれまでロシアが実効支配する北方領土については不動産登記法による登記は事実上不可能だとの立場をとってきたようであります。したがって、旧島民の財産について相続行為がなされた場合も登記行為をするのではなく、昭和四十五年に出された「北方領土地域に所在する不動産の所有名義人の相続に関する暫定的取扱いについて」という民事局長通知によって仮の登記がなされていると伺っております。しかも、この通知によって行われる登記に当たり法務局が発行する証明書は、支局長の公印ではなく私印が使われているとのことですから、証明は私文書としての効力しか持たないものと理解しなければなりません。
 判決は、原告の請求を棄却するとしたものの、不動産登記としての手続としては国側に瑕疵があるとしたため、国側は敗訴となったわけであります。現在、国側は札幌高裁に控訴しております。
 北方領土を固有の領土とする政府は、旧島民の財産、あるいは建物は耐用年数を経ているのでしょうが、土地、地下資源への権利、漁業権などについてどのように旧島民の財産上の権利を認めて保全しようとしているのか、あるいは担保しておくのか、その点をお伺いしておきたいと思います。
いわゆるサンフランシスコ条約においては千島列島について日本は放棄するということはうたわれておりますけれども、北方四島ということは記載していないというふうに承知しております。そういったことでございまして、米国が北方四島についての今日のような問題が生ずるについて、特にサンフランシスコ条約との関係で責任があるというふうには私ども考えておりません。
 それからなお、一般的に申しますと、米国は各国との間の領有権をめぐる問題については明確な立場は表明しないということが原則でございますけれども、この北方領土の問題につきましては我が国の立場、主張に理解を示し、そしてそういった立場からこれまでにもいろいろな機会に米国としても日本の立場を、主張を支持するということを表明してきておる、そういうことでございます。
アメリカの企業も何件かあるようですので、この際申し上げておきたいと思います。
 今日、日ロの関係において、戦後五十年を経ながら不幸な領土問題が存在しています。両国は国交の完全な正常化がなされていないことは冒頭に触れましたが、このような関係に至らしめた原因はアメリカの戦後政策に起因していることは明白であります。アメリカは、サンフランシスコ講和条約において歯舞、色丹、南千島の放棄を日本にさせながら、その帰属を明確にしないことでヤルタ協定の履行をソビエトに与えたわけであります。その意味でアメリカの責任は重く、この問題は決して日ロの二国間問題ではないのであります。
 このような意味からしても、政府には北方地域への米国の企業進出については毅然とした対応を求めておくべきと考えますが、その点についての御所見をお伺いしたいと思います。
いわゆる北方領土への外国企業の進出につきましては、我が方としても常に事実関係の把握に努めているところでございます。
 基本的には北方四島が現在ロシアの不法占拠のもとにあるという認識でございます。したがいまして、外国企業等がそこで経済活動を行うということを含めて、北方領土においてロシア側の管轄権に服するとか北方領土に対するロシア側の管轄権を前提とした行為を行うとか、あるいはロシアによる北方領土の不法占拠を助長したりあるいはその固定化、既成事実化というものに通じる可能性のあるものなどは一切認めることができないというのが我が国の基本的な姿勢でございます。
 こういう我が国の基本的な立場につきましては、北方領土への外国企業の進出を把握した場合には、当該企業及びその関係国の政府等に対しまして今申し上げました我が方の基本的な立場について伝えてきているということでございます。
次に、北方地域における企業の活動についてお伺いします。
 最近、北方四島への各国企業の進出がたびたび報じられております。主権がロシア政府によって侵されている我が国としては、今後の返還を見通すときに、また国家の主権との関係で看過できない問題ではないかと思います。
 そこで、この企業進出の実態についてどのようなものなのか外務省は掌握されておられるのでしょうか。また、外務省として何らかの対応をしておられるのでしたら、あわせて御報告いだだきたいと思います。
私がちょうだいしている時間は限られておりますので、まだいろいろ具体的なことを承りたかったのでございますが、周辺の状況を私は承ってまいりまして、守住先輩から突っ込んだ御質問があろうと思うんです。
 とは言いながらも、現実的には、一年たった通産の新規事業法でも認定件数も八十三件、ストックオプションの導入数も十九件だとか、待って待って待りた割にはなかなか促進されていないようなどうも実感なんです。これでは、例えばアメリカの八三％、今言われた英国の上位百社中でも九〇％がストックオプションを導入している。しかも全従業員対象だとか、上場企業、公開企業、どんな会社も対象だと。日本よりも一歩も二歩も、十歩も進んでいるというような状況なんです。よっぽど追いついていかなくてはいけない、こう思っております。
 しかし、その中で企業はそれぞれ相当の努力をしてまいりまして、例えば分離型ワラント債の発行、これは成功報酬型とも言いますけれども、疑似ストックオプションを導入してやってみたり、これはソニーがやったわけです。あるいはまた、その後英国式の純粋なストックオプション、これはＮＣＲ、ナショナル・キャッシュ・レジスターがやった全社員対象、これも上場では初めて。いろいろ新規事業法、開発法の行政の意向を超えて自分なりに企業が努力していた部分もある。税制上の恩典もないのにこういういろいろな努力をしてきた。
 そこで、最後に行き着くのは商法の改正、二百十条ノ二ということになって、自分の会社の株は自由に持てるというような規制緩和が最後に起きなければ、これはビッグバンにもつながっていかない。これが私たち自由民主党の基本的な見解でもありますし、橋本総理も了承いたしまして、大蔵大臣が議員立法でやってもらいたいというようなお話もありまして、今それが進んでいる、こういうふうに聞いております。これは私どもは、政府の方向よりも一年ぐらい早く前倒しにして今度の通常国会でも何とかこれを取り上げてもらいたい、取り上げられるように努力したい、こういうふうに思っているわけであります。
 最後に、大臣にひとつお取りまとめで承りたいのは、今言ったような情報通信のニュービジネスを育てるのにはストックオプションなどを含めてほかにも方法があるのではないだろうか。例えば、高いと言われた通信料金、これはＮＴＴの分離・分割がありまして進んでいくとは思いますけれども、こういう問題を含めて、あるいはまたストックオプション自体ももっと手続が煩雑でない方法で普及できるようにやっていくとか、そのあたりをまとめて総括的に、情報通信のニュービジネスのこれからの支援策、このあたりについての基本的な部分を御答弁いただきたいと存じます。