先生おっしゃいますように路面交通の混雑もさることながら、大都市圏におきます鉄道の混雑状態というのは、四十年代に比べますと一部よくなった部分もございますが、おっしゃるように、特に東京圏の北東部等におきましてはむしろ激化しているという状況でございます。通勤通学時の混雑緩和を図りますためには、一つは、これは従前からなかなか効果が上がらない面もあるのですが、時差通勤というようなこともお願いするということをやってきておりますが、抜本的には輸送力の増強を図らなきゃいかぬ。
 そういうことで、運輸省といたしましても、東京圏につきましては全体として考えなきゃいかぬ。例えば千代田線等につきましては、まず常磐線の輸送力の増強というようなものが緩和につながるということもございますし、そういう観点から、六十年の七月に運政審に鉄道網を中心とした整備基本方策といったものをお出しいただきまして、それに向かって、先生御指摘のように、私鉄につきましてはＰ線方式による線増工事ですとか、そういったことをやっておりますし、それから、ＪＲにつきましてもＣＤ線方式による京葉線の工事ですとか、そういったことを着々と進めておる次第でございまして、そのほかに、一昨年私鉄が複々線化等の大規模の工事を行いやすいように特定都市鉄道整備積立金制度というようなこともつくっていただいております。それらを含めまして六十年に出されました鉄道網の整備というものを我々として全力を挙げてやっていきたい。
 特に、北東部につきましては常磐新線という問題もございます。これらにつきましても具体化を関係の一都三県等と、あるいはＪＲを含めまして検討を進めて、二十世紀中にあのラインがそれなりに完成に向けて着実に進められるようにということで進めておるところでございます。
都市交通の混雑ないし渋滞の解消、今警察庁の方から話がありました。いろいろと努力はされているのですけれども、例えばＥ電、地下鉄、殊に私は青山宿舎ですから千代田線ですけれども、朝八時ごろ会議がある。大体七時以降九時ごろまで、乗ってみますと三倍、もうぎゅう詰めですね。ですから、ある労働研究所センターで疲労度調査というものをやったのです。二時間コースですと、そのまま病院へ行って疲労度の検査をやりましたら、大体半日稼働、四時間稼働ぐらい疲れる、こういうことです。ですから、そういう問題の混雑緩和を急がなければいけないと思うのです。これでいいということはない。犯罪、そういったものも発生しますし、いろいろあります。ですから、快適なんというにはほど遠いですね。そういう意味からいっても、この問題の解消策も急がなければいけないと思うのです。
 そこで、常磐線等複々線、通勤専用線、高崎から一線を今やっておると思うのですが、そういう緩和政策もいろいろやっておられるようです。あるいは各私鉄に対しても一定の国の助成、二分の一程度やって、いろいろと建設その他やっているようですけれども、こういったものをやはり促進して、緩和策を早期にやるべきだと思うのです。具体的にそういう複々線緩和政策をとり得る体制というか作業というもの、そういうものはありましょうか。
先ほどちょっと申しましたけれども、やはり人命にかかわることでございますから、行政の中でも最優先されなければいけないことだと思いますけれども、委員が御指摘のように、どうもちょっと行政がばらばらなところがあります。
 古い話になりますが、私、十年ほど前政審にいましたとき、トラックの過載の取り締まりをやろうということになりまして、やって三カ月たったら、警察庁が努力して効果が上がったのですけれども、物価に響いてくるとほかの役所から反対が上がったり、妙案はないかということで、県ごとに間引きして、検査する県としない県をつくったらどうだなんという珍案まで出てきまして、何と案がまとまらないものかと慨嘆をしたのを覚えております。これは御指摘のように、そういうものがどんどんふえてくるということになりますと、やはり相当急いだ、思い切った対処をしなければならないと思いますが、運輸省が中心になるのか総務庁が中心になるのか、いろいろ考え方もあるでしょうけれども、これはやはり政府としても積極的に考えるべき課題の一つだと心得ます。何かいい案が出ますような努力をひとつしてみるつもりでございます。
大臣、行政の対応が非常にばらばらだと私は思うのです。例えば一つの道路を見ますと、あるものは建設省、あるものは運輸省、港湾にいきますと、これは運輸省のものもあり農林水産省所轄のものもあり建設省所管のもの等々、今おっしゃられたように事故防止その他の安全指導部面ということになると大体警察庁、公安委員会等々、公害関係になってくるとこれは環境庁、こうなるわけですね。そういった非常に非効率な行政対応が今の実態じゃないか。だから、これを何かもう少し、運輸省なら運輸省の核を中心にして一つの総合政策、こういうものを緊急に成立させて、対応はそこへ行けば話が決まるということになれば一番いいのだろうと思うのですが、行政改革をするのならその辺をむしろ検討すべきだと思うのですが、大臣どうでしょう。
既に私が就任いたしましてからも一回関係閣僚懇談会を持ちましたが、いずれにしろこれは関係省庁と協議しながら、マルチな形で、ともかく受給者に御迷惑をかけないだけではなくて不安を持たせないという最善の努力をしていくつもりでございます。
ただいま新井委員から御指摘がございましたように、今年の交通事故の発生状況は極めて深刻なものがあります。このような状態になりましたことの一つの原因は、やはり昨年と今年と続きます冬期間の多雪地域におきましての交通事情というものが、雪が比較的少なかったためにそういう地域で事故が増加をしたということが一月ないし三月の傾向であったと思われます。さらに、いわゆる景気動向のためだと思いますけれども、その後非常に新車の売れ行きが多い、登録台数が非常にふえておるということでありまして、車全体がふえてまいりますれば、それだけ交通事故の発生率も高まっていく可能性があるわけであります。さらにまた、高齢化社会を迎えましてお年寄りの方が事故に遭われる、あるいは事故を起こすという率も非常にふえておるところであります。昭和四十五年に一万六千七百六十五人の死者があったのをピークにいたしまして、その後オイルショックなどによりましてできるだけ車を使うことを自粛するとか、あるいは燃費を節約するような走り方をするとか、いろいろなことによりまして昭和五十四年まで逐次減少したところでありますが、昭和五十四年の八千四百六十六人をボトムにいたしまして再度上昇傾向に転じてきておるというのが今日の状況であります。
 私どもといたしましては、何としても昭和六十五年死者八千人以下ということを目標にいたしまして、現在進めております交通安全のいろいろな計画を着実に推進をして国民の皆様方を交通事故から守りたい、こういう気持ちで一生懸命取り組んでおるところであります。ちなみに、きのう現在のところでは三月までよりは若干伸び率が下がりまして、死者数で二千五百九十三人、昨年に比べまして二百五十人、一〇・七％の増ということであります。いずれにいたしましても、このままでまいりますれば一万人を突破するということは避けられないという状況でありますので、私どもといたしましては、交通安全施設の整備と質的な向上、さらにまた、交通安全教育の充実等各般の施策を積極的に推進をしてまいりたいと思いますし、さらに緊急的な対策が必要かどうかということも今後検討してまいりたい、このように思っております。