私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成し、修正案に反対の意を表します。
 政府原案は、昭和五十六年度分の地方交付税の総額について、臨時地方特例交付金千三百六億円の繰り入れ、借入金の償還方法の変更による千九百十億円の増額、交付税特別会計における千三百二十億円の借り入れ等所要の措置を講ずること、借入金の償還についての国の負担額を定めること、借入金の償還方法の変更等に伴い後年度の地方交付税の総額を変更すること、地方団体の財政需要の増加に対処するため各種の単位費用等を改正し、あわせて地方公共団体の手数料についてその適正化を図ること等を主な内容といたしております。
 地方財政は、申し上げるまでもなく昭和五十年度以降巨額の財源不足を生じ、懸命の努力にもかかわらず、なお収支の不均衡を解消できない状況にあります。昭和五十六年度におきましても、昨年度より大幅に減少したとはいえ、なお一兆円を超える財源不足を生じ、このまま推移すれば国ともども財政の根底が破綻しかねない状況にあります。地方自治の発展のためにはもとより安定した財政基盤の確立が必要であり、このことは十分考慮されなくてはなりません。
 しかしながら、地方財政における財源不足の問題は、公経済の一環として国家財政とも共通する課題であり、その解消には国、地方を通ずる制度の抜本的な改正を必要とするものであります。政府はすでに、行財政制度の抜本的見直しによる増税なき財政再建を緊急課題として取り組んでおるところであります。わが党としても、問題の重要性にかんがみ、地方団体の要望等を踏まえつつ、この国民的課題にこたえ得るよう鋭意努力いたしておるところであります。
 今回の政府提出の地方交付税法改正案は、以上のような政治状況の中で、国の財政再建と同一基調に立ち、経費の効率的使用に留意しつつ、増大する地方の財政需要と新規施策に対応する所要の措置を講じようとするものでありまして、当面の措置としては妥当な措置であると評価せざるを得ません。
 以上の理由により、私は修正案に反対、政府提出の原案に賛成の意を表するものであります。
ただいまの地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合共同提案の修正案並びに日本共産党提案の修正案につきましては、政府といたしましてはいずれも賛成いたしかねます。
ただいまの志苫裕君及び神谷信之助君提出の修正案はそれぞれ予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から各修正案に対する意見を聴取いたします。安孫子自治大臣。
御異議ないと認めます。
 この際、本案の修正について、志苫裕君及び神谷信之助君から、それぞれ発言を求められておりますので、これを許します。志苫裕君。
地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の質疑は、前回をもって終局したものと認めて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日、岩上二郎君が委員を辞任され、その補欠として川原新次郎君が選任されました。
 また、本日、板垣正君及び中村啓一君が委員を辞任され、その補欠として森山眞弓君及び岡部三郎君が選任されました。
    —————————————
ただいま議題となりました住宅・都市整備公団法案に対する附帯決議案について、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブを代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、すでに質疑の過程におきまして委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
    住宅・都市整備公団法案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講じその運用に遺憾なきを期すべきである。
 一 政府、住宅・都市整備公団（以下「新公団」という。）は、住宅を必要とする勤労者等のために良好な公的賃貸住宅等を計画的に建設し、適正な家賃で供給するよう努めること。
 二 政府、新公団は、都市再開発事業の実施に当たっては関係権利者の意思を十分に反映し、できる限りの公共住宅の建設を図るとともに、震災にも対応できる市街地の形成に努めること。
 三 新公団は、既設の住宅団地については、施設の改善整備と適正な維持、管理のもとに居住者と意思の疎通を図り、快適な生活環境を確保するよう努めること。
 四 政府、新公団は、新公団の事業の円滑な推造を図るため、地方公共団体等の支持を得られるよう努めるとともに、長期未利用地及び新築空家の問題については、その解決に積極的に取り組むこと。
 五 政府、新公団は、身体障害者のために必要な住宅の供給促進及び法令に定める身体障害者雇用率の達成に努めること。
 六 関連公共、公益施設の整備については、関係地方公共団体の財政負担の軽減を図るため、所要の措置を講ずるとともに、義務教育施設用地に対する特別措置等について検討すること。
 七 新公団は、宅地造成計画の策定及び実施に当たっては、できる限りの公共住宅の建設を図るとともに、周辺地域の自然環境との調和に十分配慮すること。
 八 政府、新公団は、行政改革の趣旨にてらし、業務の効率化に努めるとともに、役員の逓減及び内部登用等の拡充に努めること。
 九 新公団は、従前の労働協約、労使協定、労使慣行を尊重し、統合による労働条件の低下がおこらないよう十分に配慮すること。
 十 新公団は、その業務に関連する関係法人について、業務の執行等について公団の性格にてらし適正なものとするよう努めること。
  右決議する。
以上であります。
 委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）