外務大臣が御答弁になりましたが、日本有事の際でございまして、私どもは五条だと、かように受けとめておるわけでございます。なお、今委員御質問の問題につきましては、私は軍事専門家ではありませんが、ポンカスの制度そのものは、一つの師団とかそういったことの装備にかかわる問題でありますから、移動は極めて困難なものであろうというぐあいに思っております。
 なお、これらの点につきましては政府委員より答弁をいたさせます。
ポンカス自体を、勉強を離れて話しましょうということでずっとやってきておるわけでありますから、したがいましてそれは離してお考え賜りたいと思います。勉強自体は五条であると、こう申しておるわけでございます。
だから、それは午前中の和田さんに対する答弁ともう全く矛盾しているじゃないですか。五条に限定してとおっしゃっているけれども、今の答弁は五条事態も六条事態も両方あわせてと、こういうことじゃないですか。だから、どっちなんだと、こう聞いているんですよ。
六条の場合には、御承知のとおり極東有事でございますから、極東有事のときにポンカスなのかポンカスでないのか、とにかく我が国において施設、区域にあるそうした装備をアメリカが使うこと自体は、やはり六条の極東の安全と平和を維持し、貢献するという目的にかなう限りこれはいいわけですね、何もポンカスかどうかわかりませんから。そういうことであります。
それは整理されてないんですよ。あなた方は勉強とか研究とかいうことで、一番肝心のときになるとそれは研究の問題なんです、こう
いうふうに言われますけれども、研究協議が終わったら実施するわけでしょう。その場合に、その研究をやるこの想定自体、これが日本有事のことだけに限定をしてやるということなのか、六条事態のことについては関係ないということなのか、どっちなのか。答弁が二つあるから一つにしてもらわないと私どもは困るじゃないですか、こう言っているんですよ。
過般来からお答えしておりますのは、今回の研究は五条日本有事の場合だけである、したがいまして六条には及びません、こういうふうに言っておるわけです。
 そこで、そういう研究を離れて、ポンカスという問題はどうなんだ、こういうふうな質問がその経緯の中においてなされたと思います。したがいまして、ポンカス自体は、事前集積でございますが、我が国が米軍に対しまして、日本有事であろうとあるいはまた極東有事であろうと、それが日本の平和とそして安全、それに寄与するものであり、また極東の平和と安全に寄与するという安保条約の目的にたがわない限り、そのポンカス自体は安保条約の違反にはなりません、こう申し上げておるわけでございますから、したがいまして日本有事の場合もポンカスという問題もございましょう、また六条に関する問題もございましょうが、今回の勉強はあくまでも五条限りのものであって六条に及ぶものではありません。
 これは、先ほども時折その勉強とそして一般論とが絡みますから、絡みますと非常に混雑するので、あくまでも私たちはポンカス自体も、ただいま瓦防衛庁長官が申されましたとおりに、そうした勉強の中であるいは日米がいろんな研究をするときに出てくるかもしれません、それも両方の共通の認識のもとに生じる問題でございましょう、こういうふうに言っておるわけでございますから、あくまでも勉強したからポンカスが出てきます、それが六条に及びます、そういう問題ではないと整理してお答えしておるつもりでございます。
これだけやって時間を使ってしまうわけにもいきませんので、角度を変えます。
 先ほど宇野外務大臣、ポンカスの研究は安保条約の五条事態についてやるんです、六条には及びません、こういうふうにおっしゃった。私が最初この問題を二月十九日に政府にただしたときには、政府の答弁は二つあるんです。一つは瓦長官と宇野外務大臣、五条事態についてやるんです、こう言ったわけですね。ところが、最後に外務省の斉藤条約局長がここへ出てこられて、こう言っておられるんですよ。米軍が日本にある施設、区域を使用することは安保条約上問題がない、こういう立場で、六条事態についてもあり得るんだ、こういうふうに答えておられるんです。これは一体どれが本当の政府の見解なんですか。五条事態だけに限定するのか、それとも五条と六条両方の事態に合わせてやっていくのか、どっちですか。
それをとやかく言いません。ただ、十日に提出された永末要求に対する資料の中にこのようなものが全く盛り込まれていなくて、そして十一日に大蔵省がどのような形か知りませんけれども、正式発表とは言いませんけれども発表されたもの、あるいはお考えのものが十二日にある新聞に報道されておるということについては、やはり我々としては理解しがたいし納得できないということを実は申し上げたわけでありますから、あえて御答弁要りませんけれども、そういう面についての配慮を十分されないと、何かそこに作為的なものがあるんではなかろうかという疑いを我々が持たざるを得ない、こういう意味でお尋ねをしたわけであります。
 さて、そこでこの資料について若干伺います。
 厚生省、大蔵省連名になっておりますけれども、特に厚生省に伺いたいと思いますが、この資料によりますと、年金受給者は六十年から七十五年の十五年間で四七％の伸びである、このように示されております。ところが、社会保障費関係につきましては、六十三年—七十五年の十三年間で成長率四％の場合には二・四倍、五・五％と見た場合には二・七倍、さらに社会保障負担についても同じく二倍、それから二・三倍、国庫負担についても二・一倍、二・五倍というふうに非常に高い伸び率が実はこの数字であらわれておるわけですね。一方、国民所得の伸び率等、また先ほどのいろいろなところから考えまして、この社会保障給付費、負担率あるいは国庫負担等についての伸びはかなり過大に見てあるなという感じが実は率直にしますけれども、いかがでありますか、お尋ねをいたします。