そのとおりだと思いますよ。やはりぎりぎりまで待ってはみる。しかし、ぎりぎりまで話し合いがつかない場合には、要求はあったけれどもあれだということを確認したので、私は次に進みます。
 それから、時間がありませんのではしょっていきますが、廃案になって、また出してきた。それは老人保健法であり、さらに国立病院の統廃合。それで私はちょっと厚生大臣にいろいろ話があるのだけれども、時間がないのだが。今、全国の国立病院の統廃合、これが発表された。ところが、医療供給が非常にはんらんして、それがひいては医者が余っている。それから私の方は医者が足りない。韓国、台湾から医者に来ていただいているということの認識がありますか、皆さん。この話は別として、この国立病院の統廃合は、不要なところが非常に多い、医療供給が需要に対して多過ぎるということも根底にあるようですが。
 そこで私の質問は、統廃合というのは、これは何も法律は要らないのだ。統廃合は、これは行政上の問題であって法律事項ではない。しかし、今回みんな反対して、私のところにもあるものですから、一回に五、六万人の署名運動が、これで四回目ですが、またやりそうだということで来ている。もちろん市も反対、町も反対、地域医療がなくなるわけだから。したがって、私の聞きたいのは、統廃合については何も国会に相談しなくてできることだ、こういうように思っているのか。ただし法律をお願いするのは、残った土地を売買しなければならない。できれば統廃合の廃止になった方にほかの医療機関が、民間あるいは公的な医療機関にも来てくれるのなら大変にありがたい。その場合には土地を七割引き、そして三割五分引きというように二段階だと思うのですが、提案しておる。そうすると、今法律を出しておるというのは、統廃合については何も法律のお世話にならなくたっていいんだ、こういう考え方なのか、それが一つ。それから私の分析だと、医師不足という問題が地方にある国立病院の赤字になる原因になっております。医者が思うように来ない。その辺を少しお話し願いたいと思います、厚生大臣。
私はちょうど四年前のこの予算委員会で屋久島の問題を取り上げました。そのときに、当時の田澤農水大臣でございましたが、早速屋久島へ飛んで行ってくれた。どうですか、加藤大臣、知床へ飛んで行って視察してみる気はございませんか。
お答えいたします。
 自然という貴重な遺産、私どもは原生自然環境保全地域、さらには国定、国立公園、こういう指定をいたしまして、後世に誇りを持って伝えられる遺産として今自然保護に一生懸命努めている。知床問題も問題になっておりますけれども、解決の方向で今話し合いが進んでおると承知しております。
時間がありませんので、この問題は厚生大臣、また社労委員会等で論議をしてまいりたいと思っております。
 次に、自然保護問題についてでございますが、環境庁長官、知床には貴重な動植物がたくさんあるようです。野生動物の最後の楽園とまで言われております知床の問題について、環境庁は一体どのような態度で臨んでおられますか。
そこで、ただいまの御説明で理解はするんですが、確かに具体的に言えば五十七年度の交付税の総額、これを決めないとやはり地方の計画も立ちませんから、そういう意味では、大蔵省との折衝をする段階でもこれが一番基礎になるんでしょうから、マクロ的な規模での算定が必要なので、これはよくわかります。それからその年度に行う国のいろいろな政策がありまして、当然それを織り込んで財政計画はお立てになるし、それから住民に直結した地方の行政サービスの点でも、どれとどれを柱にするかなんということは毎年織り込まれるので、そういう点での意味合いはよくわかるんですが、一つ問題なのは、三番目に御説明のありました、地方団体に対して地方財政のあるべき姿、それに従って地方団体の財政運営の指針にしてもらうんだと、こういうことで、確かにそういう役割りにはなっているだろうと私は思うんですね。ところが、地方財政計画の基礎になる基準団体の、何といいますか、手続上から言えば測定単位だとかあるいは補正率だとかいろんなものがあって、こう積み上げていってつくりまして基準団体ができますね、サンプルが、できるわけでしょう。全国の大体総和を求めるような手法でこの財政計画というのは積み上がってできてきますね、基準財政需要額と基準財政収入額の差が交付税としてどうするかというようなことになるわけですから。そうすると、トータルではそういう規模になるんですが、個々の地方公共団体それぞれ、都道府県あるいは市町村別で言うと、かなり現実との乖離はこれはどうしても技術的に生じますね、物理的にも。
 そこで問題は、都道府県の税収ですね。この点は、御承知のとおり法人二税に大きく依存する形になっていますから、したがって景気の回復がおくれればそれだけ税収が落ち込むというような影響は当然出てくるわけです。五十七年度の当初予算の税収見込みが、前年度比で、地方財政計画では一〇・二％になっていますね。これを上回って税収見込みを立てている県というのは山梨、岐阜、奈良のわずか三県で、地方財政計画とほぼ同率の税収見込みを立てたところが茨城と長野の二県。わずか五県です、これ。それから残りの四十二都道府県は大体一けた台の伸び。静岡県なんかは〇・九％の伸びということでかなり厳しい見方をしていまして、トータルで言うと六・七％の伸びしか見ていませんから、この地方財政計画で言う国側で見ている伸びとは大分乖離がありますね、格差があります。
 一方、おもしろいことに、五十六年度の地方財政計画に関連して見てみますと、道府県税の伸びが一一・四％国の方では見ているんですが、この一一・四％を上回った県は五十六年度は十八あるわけです。これは、何といいますか、五十六年度はかなり地方の方が税収の伸びを高く見ているという、こういう形が出ているんですが、これは前年度の税収の伸びを高く見た県は翌年度低くなるというのは、これは、数理的な関係性というのも当然あるだろうと思うんですが、要するに国の地方財政計画の中の税収の伸び率、単純にこれだけを見て全体の判断をするというのは、ちょっと問題があろうかと私は思うんですけれども、五十七年度の場合はどうも地方の方が厳しく税収を見ているようなんで、そういう関係性から相対して見ますと、五十七年度の当初の税収見込み、地方財政計画に盛り込んである分は、これはかなり高めというか、強気で見たんじゃないかというような感じがするわけです、この数字の関係だけ言えば。この点はどう見ますか。