私どもの方にも先生御指摘のような事実関係につきまして、先日中央の酪農団体の方から情報が寄せられたわけでございます。そこで、早速関係県を通じまして事実関係を調査する一方、乳業者等の関係者から事情を聴取いたしたところでございますが、そのような事実を確認するに至っておりません。
 もとより、ただいま先生がおっしゃいましたように、生乳取引に関連いたしまして乳業者が飼料の購入を強要するようなことがあれば、独禁法上の不公正な取引方法に該当する、そういうおそれがあるわけでございますので、私どもといたしましても早速乳業者並びに乳業者団体に対しましてこのようなことのないよう十分なる注意を喚起したところでございます。今後私ども十分注意を払っていくことといたしておりますけれども、仮にこのような事態が起これば、公正取引委員会とも十分相談をした上で、十分な是正措置、指導をいたしたい、かように考えております。
試験研究費の重要性につきましては我々も十分認識しておるところでございまして、科学技術庁に科学技術振興調整費というのが計上されておりますが、これが六十年度及び六十一年度とそれぞれ一〇％を超える大幅な増加ということでこれに対処しているわけでございます。数字を申し上げますと、六十年度は六十三億円から七十一億円に八億円増額いたしております。それから、六十一年度は七十一億円から七十九億円にそれぞれ増額しておりまして、国立試験研究機関の研究費あるいは御指摘の旅費等にも配分できるような、そういう仕組みで工夫をしているところでございます。
ちょっとあとの関係もあって余りこのことについて発言ができないけれども、研究費ということで百四十四万、一カ月十二万、それから次の農学系が百二十六万、これは一カ月十万五千円ということだからかなりあるのだなと思ったところが、実を言うと今の話をひっくるめてですから、こういう形になるとなるほどこれは難しい。出張する族費、特に外国に行く場合においても身銭を切らなければならないし、休暇をとって自分で金を払っていく。今交流法案ですか、科学技術委員会で法案が審議をされているようですけれども、あれなんかにも、休日に自分で金を出したものも公務出張としてほしいというような要求まで出ているくらいに切実な形なんです。それで、例えば文科系の者が外国に行く場合には、そのうちの五〇％、半分は国が出すけれども半分は自分で行け、こういうようなことになっているという話も聞いているけれども、こういうことでは本当に、あの筑波のように全国の少なくとも三割以上の研究所が集まり、四割の学者が集まっているああいうところにおいては、建物だけが立派であって研究の中身が今のような内容では、本当に士気を鼓舞して研究をするという形にならない。これは何とか工夫をしてもらいたいと思うのですが、これはいかがですか。
先生の御指摘の研究員当たりの積、算庁費一人当たり百四十四万とおっしゃいましたのは、いわゆる人当研究費でございます。試験研究機関の研究費と申しますのは、大きく言いますと二つございまして、一つは実態に応じて計上するもの、もう一つは頭割り、すなわち人頭割で計上するものでございます。
 この人当研究費につきましては、試験研究に共通して必要な経常的な基礎的な経費、例えば備品費とか消耗品費とか光熱水費等を含めまして研究員一人当たりの金額に割り戻して単価を設定しているわけでございます。そういうことで、人当研究費というものは、そういう間接経費も含めたものとして計上し、執行されるということでございまして、非常に厳しい財政事情のもとでその単価をずっと据え置いてきているわけでございますが、それは基本的な部分の経費であるということで御理解をいただきたいと思います。
この国の研究機関というのが問題なんだ。この中で国の研究機関、理科系が年百四十四万、それから農学系が年百二十六万、それに九十一万と八十何万かのそういうものがあって、六十年の場合には一千五百七十九億七千六百四十九万七千円。これは国家公務員の研究費全体。その中の五二％が人件費であって、大体三二％が研究費になっている。あと若干旅費とかそういうものがあるけれども、これは徴犬たるものである。
 ところで、筑波の場合を考えてみた場合に、例をとると、これも退職した部長さんから聞いたわけですが、百四十四万の中に光熱費、水道費、電話代、本を買う費用、時には交通費まで入っているという。そうすると、実際に使える金は四十万くらいしかない。これでは自分の身銭を切らなければ学会にも行けないし本も買えない、こういう状態だと言うのです。これは、大蔵省が来ていると思うけれども、会計の帳簿上の処理でそういう方法をとらないとできないと言っているのだが、こういうことは不当じゃないか。大体、研究室の費用というなら光熱費、水道費も入るけれども、研究そのものについてはこれはおかしい。これは一体どういうことになっているのか。この百四十四万というのは、一カ月に割ると十二万円。これは最高ですね。どうなんですか。
Ｇ５の経緯については、私から申し上げるまでもなく御承知かと思いますし、そのＧ５によりまして、いわゆる為替の調整が行われて円高傾向になってきたわけでございます。その後、やはり円高が急激に進む、そうした急激な変化というのはよろしくない、安定する必要があるということで、竹下大蔵大臣も今回訪米をされてアメリカのベーカー財務長官にも強調したということを私も聞いておりますし、他の国々に対しても、これは安定ということについて強調したことを私も承知しております。
 そういう中で日米首脳会談が行われまして、私も中曽根総理に同行しまして、レーガン大統領と中曽根総理との間でいろいろと意見の交換がございましたが、その一つとして今お話しのように、為替相場の安定について中曽根総理からお話があったわけです。それは、要するに急激ないわゆる為替相場の変化というのは、経済を安定するものでなくてむしろ不安定にするのだということで、最近の日本における急激な円高は産業界等に相当な苦痛を与えておる、中小企業等にも相当な打撃を与えておる、そういう中でやはり今必要なことは何としても為替が安定をすることであるということを、中曽根総理はレーガン大統領に強く言われたというふうに私は記憶しております。今確かな言葉を覚えておりませんが、とにかく為替の安定、円ドル関係の安定ということを強調されたことを覚えておりますし、私自身もまたシュルツ国務長官との会談の際、このことをシュルツさんに述べたという経緯もございます。