この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま議題としております両案につきまして、審査の参考に資するため、委員を派遣いたしたいと存じます。
 つきましては、議長に対し、委員派遣承認の申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
法律の改正が必要であっても、一つ一つきちんと進めていっていただきたいと思います。
 機関委任事務にこだわった質問でしたが、ちょっと通告していた質問、何点か時間がなくてできませんでした。またこれは別の機会に譲りたいと思います。
 ありがとうございました。
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法案におきましても、委員会の具体的な指針に基づいて推進計画を策定することになっております。その計画において具体的な手順等について定めることになろうと思っておりますが、御参考になるかどうかわかりませんけれども、過去、機関委任事務の整理合理化について、例えば一括整理法案というのを国会にお願いし、成立をさせていただいたことがございますが、この整理合理化の具体的な手法といたしましては、団体事務化、それから事務そのものの廃止、それから知事の権限の首長への移譲、あるいは事務内容の簡素化等々、各般の類型のものがございます。特に事務の廃止、あるいは権限の移譲、あるいは団体事務化といった内容につきましては、いずれも法律の改正を要する事項でございます。
国が行わなければならない事務まで全部やめろといっているわけではありませんで、本当に新進党案では、五年を目途にそのあたりをどうすればいいのかをしっかり検討していこうと言っています。
 今の長官の御説明ですと、整理合理化、その整理合理化を一体どういうふうに、どういうような手順を踏んでやっていくのかというところがちょっとまだ見えません。何か原則廃止とか、ここで廃止ということをうたわない場合に、どうやって整理合理化していくのだ。先ほどの鷲尾さんの批判にもありましたけれども、どんなふうにでも自由になってしまうんじゃないか。仮に廃止ということをうたわない場合、整理合理化のプログラムなりそういう手順をどこかで明らかにしなければならないのじゃないか、そういうものがこの場で求められているのじゃないかと思うのですが、その点ほどのようにお考えなのでしょうか。
今総務庁長官から答弁があったとおりでございますが、いろいろな紆余曲折を踏まえながらこの法案へのおまとめをいただいた総務庁に、私は、自治大臣として敬意を表しておる次第であります。
法律上の用語としては、概念を廃止するというようなことを法律案に書くことは無理であることは、委員も御理解をいただけると思います。したがいまして、法律は、閣法はああいう形になっておりますが、考え方は、分権大綱における、積極的に整理合理化を進めていく、そうしてあり方についても検討するという分権大綱の考え方を踏まえておるということを繰り返し御答弁をしてまいったところでございます。
 私も地方制度調査会の委員を何年がいたしました。あのころ、地方制度調査会が答申いたしましても、なかなかそれが実行に移されぬ、悔しい思いを随分したことを私は今なお忘れることができません。そういった過去の地方制度調査会の歴史から見れば、私は、村山内閣は地方制度調査会のお考え方を十分尊重している内閣である、最も尊重している内閣だということは、過去の歴史を踏まえて申し上げることができると思います。
 具体的には、自治省の当局の方からその間は御説明いただければと存じます。
今の御説明を伺って、両大臣は、この二十四次の調査会の答申について、どのような対応をとるべきだというふうにお考えですか。活発な議論がされた結果、概念の廃止ということが出てきたということですが、その点を踏まえて、どのようにお考えですか。
二十四次の地方制度調査会で機関委任事務の概念の廃止という答申がなされたわけでございますが、これに至る経緯のお尋ねでございます。
 地方制度調査会は、これまでも機関委任事務制度につきまして種々検討をしてこられまして、過去の数次の答申におきましても、いろいろ提言が
なされてきたところでございます。
 この中で、第九次の地方制度調査会の「行政事務再配分に関する答申」でございますとか、あるいは第二十次の地方制度調査会の「機関委任事務等に係る当面の措置についての答申」等におきましては、機関委任事務の概念は廃止すべきであるというふうに述べられているわけでございます。
 今回の二十四次の地方制度調査会は、こうした地方制度調査会のこれまでの議論あるいは答申等を踏まえまして、委員の方々が活発にそれぞれのお立場で議論をされまして、その結果といたしまして、「機関委任については、この概念を廃止し、現在、地方公共団体の機関が処理している事務は、地方公共団体の事務とすべきである。」という結論に達して、その旨の答申がされたというふうに承知をしているところでございます。
今お話がございましたように、オウム真理教の一連の凶悪な犯罪行為、これは捜査を今徹底してやっていますからやがて全貌も解明されると思いますけれども、それをきっかけにして宗教団体の活動なり宗教法人のあり方というものに対する国民の関心も高まってまいりました。昭和二十六年にこの宗教法人法ができた。それ以後一切改正もされておりませんし、世の中も変わったし、宗教団体のありようも変わってきた。したがって、この際、見直しをする必要があるのではないか、見直しをすべきである、こういう国民の声も高まってまいりました。
 そういう国民の意向というものを受けて、政府は責任を持って対応する必要があるという意味で、宗教法人審議会に文部大臣の方から報告を求めた。宗教法人審議会では、それぞれ会長のもとで適正に審議をされて、文部大臣に対する報告が出された。その報告を尊重して、我々は政府の責任で国民の期待にこたえ得る法案を提出しておると。したがって、何とか御審議をいただいて、一日も早く国民の期待にこたえ得るように法案の成立に御協力をいただきたいというふうに私は思っております。