今回の漁協契約方式を導入するに当たりまして、今先生からお話がありましたように、やはり漁協の指導者なり人的組織、こういうものがどれだけ強固であるかということが先行するわけでございまして、その制度ができましてもこれを担いで一生懸命に活動するリーダーというものがいなければなかなか実を結ばないわけでございます。そういう点につきましては、漁協経営そのものをどうやって強化していくかということで初めて人的陣容というものも強化されるわけでございますが、基本的には経営基盤の強化のための規模の拡大ということで先般漁協合併助成法というものの延長でもお願いし通させていただいたわけでございますけれども、ああいうことで基盤そのものをひとつ強くするのと、それからいろいろな経済活動につきまして従来以上にビビッドに取り組んでいただくということで、漁協経営そのものをよくする中でリーダーや何かを確保していくということが基本でございますけれども、そういうリーダーの育成等につきましては、水産庁といたしましても、いろいろな講習でございますとかそういう手だてを講じまして側面からいろいろな応援を従来から行ってきておりますし、今後ともそういう姿勢で対処してまいりたいと思っております。
漁協契約というものは、漁協によほどの指導者がいなければ、組合員のマイナス分を他のプラスの人が埋めてあげるということは現実問題として考えられないのじゃないか。しかし、こうしてもらわなければならぬじゃないかと思うのですが、この制度を導入するならそういう面に配慮がなければならないと思うわけですけれども、この点はどういうふうにお考えですか。
今回の改正の大きな柱といたしまして漁協契約方式というものをお願いしておるわけでございますけれども、これはただいま先生からも御指摘ありましたように、加入の促進なり、あるいはこういう方式をとることによりまして掛金というものをある程度低減できるというようなことがあるわけでございます。それと同時に、ここのところ地域によりましては計画的な営漁というものが進展してきているわけでございますけれども、こういうところにつきましては、漁協の漁業者に対する指導関与というものが相当強くなってまいりまして、個々の共済でございますとか個々の事故ということ以上に、漁村集落全体で漁獲金額が落ち込んだときにこそ補償が必要であるというような認識も出てまいりまして、そういう全体をとらえる共済需要というものも一つ出てきているわけでございます。それで、こういうような新しいニーズにも対応できる補てんの仕組みということでこの漁協契約方式を考えておるわけでございますし、それと同時に、先生からもありましたように、安い掛金で加入できるという方式が漁協契約方式でございます。
 したがいまして、この方式の導入によりまして相当程度加入というものがふえるというふうに我々も見込んでおりますし、系統機関のこれに対する熱意というものも、ただいま先生からもありましたように相当ございますので、ともどもこういう新しい制度を活用いたしまして、何とか加入の拡大ということに邁進したいと思っております。
今回の改正案では、加入を促進する意味から第二号漁業及び第三号漁業の漁獲共済については漁協契約方式が導入されることになったわけです。その趣旨は、加入促進はもとより、掛金率を引き下げるとともに共済金の支払いを削減するために組合員相互の共補償的行為を期待しているのじゃないかと思うのです。これは実態と即応しているのかどうか若干の疑問が残るところでありますけれども、この点はどのように考えておられるのか。
 また、漁協系統の期待は非常に大いきものがありますが、漁協契約の導入がどの程度加入促進に効果があるというふうに考えておられるのか、お答えをいただきたい。
確かに地域によりましては漁業なり漁村の状況というものが大きく移り変わってきておりまして、漁業依存度の低いものも地域社会には相当ふえてきておるわけでございます。
 一方の議論といたしましては、漁業依存度の低いものを除外して加入促進を図るなりあるいは義務加入を考えるという考え方もあるわけでございますけれども、こういう相互救助という漁業共済制度の基本というものから考えまして、やたらにそういう対象者の資格というものを限定していくということはちょっと問題がございますし、余りに限定し過ぎますと組合の運営でございますとか共済の運営、こういうものにつきましてもいろいろな問題というものも出てまいりますので、結局はそういう方々も抱えながら地域全体としてどういう話し合いを進めていくかということに残念ながらかかっているのではないかというふうに考えている次第でございます。
私の千葉県では、漁業態様が最近とみに変化をしてきております。東京に隣接しているというところから、遊漁または民宿を兼業経営するという漁業者も増加をしてきているわけです。一方、漁業に従事する方々の高齢化が特に目立ってきておりまして、各漁協とも後継者問題で頭を悩ましているわけです。したがって、漁業に対する依存度が低下している状況で、漁村社会の変化が急速に進んでいるのが実情だろう、こう思うのです。こうした急速な変化の中にあって、漁業共済の取りまとめは困難を来しているとも聞いているわけです。そして、こうした急速な変化に対応する中で、漁災制度はどうあるべきかとお考えなのかどうか、この点をお答えいただきたい。
   午後零時十三分開議
 出席委員
   委員長 三塚  博君
   理事 村岡 兼造君 理事 原田昇左右君
   理事 桜井  新君 理事 小杉  隆君
   理事 大島 理森君 理事 清水  勇君
   理事 阿部未喜男君 理事 鳥居 一雄君
   理事 中野 寛成君
      井上 喜一君    江口 一雄君
      遠藤 武彦君    川崎 二郎君
      鴻池 祥肇君    自見庄三郎君
      中山 成彬君    二田 孝治君
      三原 朝彦君    石橋 大吉君
      田口 健二君    井上 和久君
      森本 晃司君    木下敬之助君
      東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 原 健三郎君
        副  議  長 多賀谷真稔君
        事 務 総 長 弥富啓之助君
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委員の異動
一月二十五日
 辞任         補欠選任
  石渡 照久君     遠藤 武彦君
同日
 辞任         補欠選任
  遠藤 武彦君     石渡 照久君
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本日の会議に付した案件
 国務大臣の演説に対する質疑の件
 本日の本会議の議事等に関する件
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