お答えいたします。
 御案内のように、今年度に入りましてから三井砂川の閉山を初めとして、石炭各社の合理化計画の実施に伴いまして、現在約四千三百人の離職者が発生いたしておるわけでございます。これら離職者の方々を取り巻く環境は、これも率直に申し上げまして雇用情勢全般が非常に厳しい上に加えまして、炭鉱の所在するこの地域は長年にわたって専ら炭鉱のみに依存をしておったという地域が多いわけですから、これは非常に厳しいものがある。そのような意味では深刻に受けとめておるわけでございます。労働省としましては、雇用対策にできる限りの万全の策を講じなければならぬということでございまして、先生今お触れになりましたような手帳制度の活用によって、生活の安定と再就職援助施策の実施ということをやっておるわけでございます。さらに、御案内のような現地での臨時の職業相談所の設置とか機動的な職業訓練等を実施いたしております。
 地域雇用開発等の促進法、これも御案内のとおりでございまして、これに基づく地域における雇用機会の開発等に全力を挙げてまいる。また予算面におきましても、本年度当初予算に比べて二十五億円の増を要求いたしておるわけでございます。
 また、これは政府委員の方にお尋ねかと思いましたけれども、特定不況業種離職者求職手帳でございますが、これは緑の手帳と言われております、これは御案内ども思いますが、昨年十二月に特定不況業種関連下請事業主に関して、親事業主への依存度にかかわる認定要件を三分の二から三分の一に緩和したところでございまして、これに該当する関連下請事業主からの離職者につきましては、特定不況業種離職者求職手帳の発給等を通じて再就職の促進に努めておるところでございまして、それの運用については特に機動的、弾力的にということで各安定所に申しておるところでございます。
 今後とも雇用失業情勢の推移を十分に見守りまして、下請からの離職者を含め、石炭鉱業等不況業種の関係労働者の雇用の安定のためには、適切、機動的、かつ弾力的に全力を挙げてやらなければならぬ、かように考えております。
まあ今資金運用部は、全部で百八十兆ぐらいの資金があると思いますね。それで、そのうちの百十兆ぐらいが大体郵貯の資金であると、それから五十五兆か六十兆近くになっていると思いますが、年金関係で厚生年金関係、国民年金関係の資金であると、その他を含めまして百八十兆というように私は認識しておりますが、細かな数字は別といたしまして、こういう金が今までは全部郵政省なりあるいは厚生省関係の手を経て、集まった金は挙げて大蔵省資金運用部に集中しておるわけですね。これが長い間、資金運用部設立以来そういう形をとってきている。
 その前にも大変いろいろな歴史があるんです。これは戦前における歴史としては、東条内閣時代に一切の資金がここに統合されて、戦争目的遂行のために私は使われたと思うんですね。統合というのはそういうところからスタートを切っていると思うんですよ、この歴史の淵源をたどれば。戦後においては資金運用部ができて、ここに別な目的に基づく統合運用がされてきていると、こういう経過であるというように私は考えております。しかし今回、今大臣の御説明のとおりに、新しい一つの転機に立って、各省間の協議を経て各大臣の最終的なお話し合いの中でこういうような結果を得たということでございまするから、まあ全面運用ということが今できないとするならば、部分的に自主運用を広げていくということもあるでしょうから、それはそれなりに私も理解をしていいと思うんであります。
 具体的に申し上げると、今回の状況を見ますと、郵貯の方が大体二兆円ですか、それから厚生年金の方が一兆円ですか、福祉事業団の方、それが出るようになっているようであります。郵貯のことで考えてみまするというと、資金運用部にまず預託したものが、そのうちの一部二兆円が、今回の措置によって資金運用部から郵政の郵貯特会がこれを借りて行うわけであります。しかもその二分の一ですね、その二兆円のうちの一兆円は、これは国債を引き受けるということになっているじゃないですか。だからこの二兆円というのは、これは本当は一兆円しかないわけですね。二兆円全部じゃないわけだ。そういう状況にあるわけです。要するに、郵政省にしてみれば、自分が集めてきた金を大蔵省に入れる。それはまあ政府間のことですからいいでしょうけれども、国家の中のことですから構いませんが、入れる。しかし、一つの目的が発生をして運用の転換を図ろうとするときになって、なおかつこういう状態を続けていかなきゃならないと。そして、たまたま今回そういう形のものが出てきたということになりまするというと、二兆円のうちの一兆円、半分は今言ったような形でもって国債の引き受けに押さえられる。あと一兆円しかない。言うならば、これは二段構えの縛りをかけられているということが言えると思うんですね。
 こういう状況の中で、間もなく小口金利の自由化が始まる。郵政省が行っている事業目的、郵貯事業というものの目的をこういったような格好の中の運営で達成していくことが一体できるだろうかどうか、私は非常に疑いを持つんです。大臣、そういうようにお思いになりませんか。百十兆の預金を預託していて、そのうちパーセンテージにしたならば二％にならないですよ、一・七％程度ですよ、それを郵政省の特別会計の方でこれを借りなきゃならない。自分の方で集めた金を今度借りるわけだ、大蔵省から。しかも、それには一兆円は国債でもって押さえられて、一兆円だけは使えるらしい、こういう状況じゃないんですか。これは社会常識から考えていってみてもこんなことは余りないと思うんですけれども、大臣の御所見はいかがでございますか。