私どもは、きょうの本会議の趣旨説明は最後まで反対をし続けて今日に及んでおりますが、先週以来、いつ本会議で趣旨説明が行われるかわからない、こういう状況の中で、とりあえず佐藤徳雄君を質疑者に予定をして今日に及んでおりますので、遺憾ながら今採決で決せられたとすれば、きょうの質疑に当たって予定をしてきた佐藤徳雄君を質疑に立たせたい、こういうふうに思いますので、この機会に申し上げます。
挙手多数。よって、本日の本会議においては、教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに決定いたしました。
私たちは、今国会に出されました臨教審関連六法案というのは、いずれも非常に重要な法案ばかりであるというふうに考えております。憲法、教育基本法の原則が問題になる重要法案であるというふうに思っておりまして、全法案についての本会議趣旨説明要求を出しておりましたし、そうしております。慎重に十分審議がされなければならないというふうに思っておるわけであります。
 ところで、きょう十九日に教育公務員特例法についての趣旨説明をどうしてもやらなければいけないと動議を出される理由というのは、今日の時点では全くわからないわけであります。
 といいますのは、今文教委員会に付託をされております文教関係の法案、現に審議が進められておるのが私学共済であります。続いて、著作権法が既に付託をされております。そしてさらに、この間本会議で趣旨説明が行われました国立学校設置法が付託をされております。さらに、趣旨説明要求をしておりましたが、どうしても私たちとしては質疑をするだけのいわゆる星取り表を持っておりませんので、既に付託をされました学校教育法と地方教育行政法の改正法があります、五本のいわばいずれも重要な法案があって、これから審議を重ねられていくわけでありますから、会期末が近くなったとか連休があるとかいうことで、きょうこれを早急にその趣旨説明をやられる、質疑をやれということはどうしても理解できない。ただ、何が何でもこの教育六法案は強引に進めていくんだぞという意思表示としての自民党の動議提出であるとすれば、これは強く反対せざるを得ない。
 こういう点で委員会で採決をして本会議の趣旨説明をやるというのは、私は少なくとも経験なかったのでありますが、先ほど理事会で申し上げましたのは日時を少し間違えておりましたが、昭和三十一年の三月二十三日の衆議院議運理事会でこういう論議がやられた。そして趣旨説明をやる順位を採決で決めたという例があります以外に、公選法関係では自民党だけで一方的にやられたとかいうこと以外にはないわけであります。そういう点からいいまして、異常な扱いであるというふうに思いますので、強く反対をします。できれば撤回をするのが相当であるというふうに思っておる次第であります。
自由民主党を代表して、動議を提出いたします。
 本日の本会議においては、内閣提出、教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことを望みます。
これより会議を開きます。
 まず、本日物価問題等に関する特別委員会から提出された無限連鎖講の防止に関する法律の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、我が国の安全並びに平和に関しましての所見ということでございますので、それに関して申し述べたいと思います。
 堀江委員がおっしゃるとおり、我が国が今日の平和と繁栄を得ておりますのは、日米安保体制が極めて円滑に、効果的に運営されていたからだと私は信じます。したがいまして、今後もそういう体制は大切にしていかなければならないと考えております。また、当然我々自身といたしましてもそうした枠組みの中におきまして自主的、自発的に防衛力の整備に努めてまいりました。このこともやはり必要なことであろうと私は考えております。
 特に、外交面におきましては、そうしたことを念頭に置きながら常に平和を訴えてまいりましたのが我が国の外交方針でございます。そうした姿勢において我が国の安全をより一層かたいものにしたい、これが私たちの考え方であります。したがいまして、我が国の外交方針といたしましては平和に貢献する外交を貫かなければならない、このことを主題といたしましてあらゆる面でいろいろと私たちの主張を行っているところでございます。
 特に、二番目に申されましたアフガン、幸いにいたしまして昨日からソ連軍の撤退が始まりました。私は、このことがスムーズに行われ、なおかつ難民がスムーズに母国に帰られることをお祈りします。
 そのためにはやはり国連がそうした間の関係者の合意事項を満足に、円満に完遂することを監視することが必要でございますから、当然国連からは監視団が派遣されるわけであります。また私たちは、監視団そのものについての経費の一部負担、そうしたことも国連におきまして既にお約束をしておるわけでございますが、ややもすれば経済大国日本は金さえ出しておればいいのかというお話がございますから、我々といたしましてはこの際何らかの汗をかく必要がある、したがいまして文民を派遣するということを決定した次第でございます。
 一名でございますが、既に外務省の中に、私が、そうした文民として平和の貢献をせんとする日本の外交の第一線で頑張らしてくださいというふうな人たちがたくさんおりましたが、選択をいたしまして国連に内報してあります。ただ、いろいろ今まで言われております海外派兵という問題もございますから、外務省といたしましてはあくまでも文民で通したい、こういうふうに考えておる次第であります。
 以上であります。