私が思いますに、いずれにしましても、一元化の方向に政策を進めていこうとする場合の給付率の問題は、やっぱり国保の給付率だというふうに思うわけですね。そういう問題がはっきりいたしませんと一元化への地ならしとしての国保の改正案にそうにわかに我々の意思表示をすることはできない、こう思うわけでございます。
 なお、先ほどから質問をしておりましてどうも不明な点は、一元化の時期、タイムスケジュール、ゴールに至るそのプロセスあるいは先ほども申した給付の内容等が不明確でございますので、もう少しわかりやすく私どもに説明願えるように御検討をいただきたいと思うわけです。これは宿題にしておきます。
 それから次の質問は、今回の改正案では、四つの主要項目のうち、保険基盤の安定制度、老人保健拠出金に係る国庫負担の見直し、それから高額医療費共同事業の強化拡充に関する措置の三つが六十三年度、六十四年度の暫定措置ということになっております。また、六十五年までには老人保健法の見直しも行われることになっておるため、六十四年度にも二つの法改正が必要ではないか。
先ほど局長は、どうもそうではないというふうな趣旨の答弁でございましたが、私は二つの法改正が必要となるわけだと思っております。これらは一元化とはどのように関連づけられるのか、これはぜひお尋ねをしておきたいと思うわけです。
 六十年代後半のできるだけ早い時期とは言うまでもなく六十五年ということになるわけでございますが、二つの法改正と一元化は同時に行われないという話でございましたが、どのくらい時期がずれるのか、そういう点についてひとつ明確に答弁を願いたいと思います。
国民健康保険の八割給付という問題につきましては、昨年の国保問題懇談会におきましても一つの問題点として御議論をいただいたわけでございますが、国保の現状からいたしますと時期尚早ということで、ほとんどの委員が反対であったということで今回は見送りをすることにしたわけでございます。
 したがって、この問題は、国保につきましては引き続き検討をいたしまして六十五年にまた再度改革をお願いすることになると思っているわけでございますが、その検討の中での一つの重要な課題であろうというふうに考えているわけでございます。
 それから、八割の給付の内容でございますが、八割給付にするかどうか、この点についてもしたがって実はまだ結論が出ていない問題でございます。お話のように八割程度の給付といった場合に、八割の定率給付というふうに理解された方が多かったというふうに私どもも考えておりますけれども、八割に定率給付をいたしましてそれに大体現行程度の高額療養費制度をつけるということになりますと、八三ないし四程度の実効給付率になろうかと思います。そういたしますと、現状から比べて総体として約五％近い給付改善をやる、その財源について現状維持についての安定的な財源の確保という面でも実はいろいろまだ問題が残されているというふうな状況でございますので、やはりこれは財源問題とあわせて一体どういう給付の形がいいのかという点はさらに検討を加えるべきではないかと考えているわけでございます。
今の最後の市民活動団体と政治活動あるいは宗教活動の問題についてはこの後お伺いしますが、ただ一つだけ提出者に申し上げておきたいのは、この法案と同じような立法の形式がないわけじゃないんです。労働組合法に類似の規定があるんです。
 労働組合法第二条本文には、「「労働組合」とは、労働者が主体となつて自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう。」というふうに書いておきながら、さらに同法同条ただし書きの第四号では、「主として政治運動又は社会運動を目的とするもの」は労働組合ではない、こういうふうに労働組合法に規定はあるんです、この法案と同じような規定が。
 しかし、これに対してどういう評価がなされているか。この労働組合法の規定について、有力な労働法学者は、「本文から言って当然のことであり、念の為の規定であるが、不体裁極まりないと解せざるを得ない」と言っているんです。これは、有斐閣の「法律学全集 労働組合法」、石川吉右衛門さんが書いている。法律的に見れば、この労働組合法で言えば、二条本文でちゃんと規定しておきながら、ただし書きで「主として政治運動又は社会運動を目的とするもの」はだめだよなんて、こんなことは法文の規定からいって、念のために書いたのかもしれないけれども、不体裁きわまりない、こう言っているということだけを指摘しておきたいと思います。
 次に、三番目の問題についてお伺いします。
 三番目の問題は、第二条第二項第二号ハの規定が憲法に違反する可能性が非常に大きいということであります。
 このハの規定は、時間の関係で私の方で文章を読まさせてもらいます。なるべく簡単に言います。「特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対するものでないこと。」ということが書いてあります。要するに、市民活動と言うためには、今申し上げたような政治的な活動ないし選挙活動を行ってはならないと書いてあるんです。
 しかし、世の中にあるすべての団体は政治活動をなす自由を有しています。憲法が保障する思想、信条の自由、表現の自由は個人の政治的活動の自由の保障であるけれども、しかしこのことは、憲法が個人に保障する政治活動の自由は、個人によって結成された結社そのものの政治活動の自由を保障しているんです。すべての結社、団体は政治的活動の自由を持っています。この自由を否定するわけにはいかぬ。
 しかもへ政治活動の中で、公職の候補者、公職にある者及び政党に対する支持、反対こそこの政治的活動、政治的自由の中核なんです。この自由の保障がなくして、結社の自由といっても、個人の政治的信条の自由といっても、全然憲法の趣旨と反することになっている。だから、すべての結社が政治的活動の自由を有するということは、その市民団体が市民活動を行うことを主たる目的としている限り、従たる活動としてそのような政治活動を付随的に、従属的に行うことは全く自由であると私は考えるんです。
 ところがこの法案は、今言ったように、政治活動の中の中核である選挙活動について一切やっちゃならぬと書いてある。この理由を御説明ください。