今回の御審議賜っております法案におきまして、具体的な独立性といいましょうか自主性の尊重の措置を挙げさせていただきたいと思いますが、例えば政府の広範な業務命令権がございましたが、それは廃止いたします。それか
ら役員の解任事由に、政府との意見の相違では解任されないということをはっきりとしておきます。それから預金準備率の変更認可は廃止いたします。それから銀行券の発行限度、発行保証の認可も廃止いたします。それから政府代表委員制度という、先ほどの必要なときに出るというものの前に今あります、必ず出るという形の政府代表委員制度も廃止いたします。それから日銀監理官制度、実は私が日銀監理官に今なっておりますが、この制度は廃止いたします。それから立入検査権、これも廃止いたします。そのような形で独立性の強化を図っているところでございます。
今回の法律では、日銀の独立性につながる自主性といいますか、それと透明性というのが大変な眼目でありますけれども、この新法によってどれほど日銀の自主性が確保されるのか具体的に御説明をいただきたいと思います。大蔵省、お願いをいたします。
ただいま銀行局長からお答えがありましたように、私どもも、金融政策につきましては、改正法の第四条の趣旨を十分に踏まえまして、今回の法案に盛られているいろいろな経済政策、財政政策全般と金融政策との間の整合性の確保を図るという点につきましては、これからの政策決定事務の遂行上、十分に配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
今先生のおっしゃった点は極めて大事な点だと思うわけでございまして、今回の改正によりまして、日銀の行います金融調節の独立性といいますか、自主性というものを法律の上でも高め、尊重するわけでございます。そうした場合に、政府の行う財政政策その他の経済対策あるいは政策そのものとよく整合的でなければいけないということは、重々私ども肝に銘じてやっていかなければいけない。そのために、常時いろいろな意見交換をやっていくことが必要だと思いますし、また仕組み上も政策委員会に、もし大蔵大臣、経済企画庁長官が必要だと御判断されれば、みずからあるいは代理者が出席してその議に参加するというような仕組みを設けさせていただいております。極めて大事な点だと私ども心得ております。
それでは次に、法案について少しお伺いをいたします。
 第四条では、日本銀行の政策と政府の経済政策の基本方針が整合的なものとなるよう十分な意思疎通を図らなければならないとうたってあります。元来、歴史的にも、政府は財政拡大を望むのが常識でありますし、中央銀行は過大な通貨の発行はできるだけ抑制をして通貨の価値を保ちたいというのがこれまでの常識であります。財政政策と金融政策は、時にはそういう意味で相反するものではないかという気がいたしますが、その辺のことは、この四条はそういう意味でうまく機能していくのかどうか、大蔵省にお伺いいたします。
ぜひお願いをしたいと思います。
 次に、低金利政策についてお伺いをいたします。
 日銀が低金利政策を打ち出してから既に一年七カ月ぐらいがたちますが、我々年がら年じゅう地元でいろいろな方に会う、おじいちゃんが残してくれた退職金で、それを当てに一生懸命生活をしているおばあちゃんは、やはり金利が安いということでその嘆きは大変なものがあるわけでございます。地元を回ってその話が出ないときはないぐらいでございます。
 そういう預金者の嘆きもさることながら、高金利を求めて、オレンジ共済のようなものに手を出して元も子もなくしてしまう人もたくさん出始めています。それ以外に、怪しげな高金利のそういう商品が出回っているということも、いわば一つの社会問題化しつつある現状ではないかという気がいたします。
 もちろん、反面、消費税が上がったりあるいは今までの特別減税の打ち切り等の背景がありますから、いろいろ難しい問題ではありましょうけれども、低金利政策の効用について、ひとつ委員会を通じて総裁から国民の皆さんにわかりやすく、なるほど辛抱しなければしようがないというような、納得いくような御説明をぜひお願いを申し上げたいと思います。ゆっくり時間をかけてぜひ聞かせていただきたいと思います。
日本銀行といたしましても、従来、中央銀行としての節度あるいは規律という点から、また一つの事業体といたしましてできるだけの効率を高めていくという見地から、内部的なリストラの努力は今日まで継続をしてまいったところでございまして、その内容の一、二を申し上げますと、定員につきましても、一番多かった戦後約九千人の定員が、現在約六千人程度まで減少をいたしておりますし、またこれに伴って機構の簡素化ということも実行いたしております。
 しかしながら、私どもは、今後なお機械化というものが進展をいたしますにつれて、例えば業務の合理化、効率化というのはさらに進めてまいる余地はあるはずであると思っておりますし、そういう点に十分配慮いたしまして、今後ともリストラ、経営の効率化という点の努力を続けてまいる考えでございます。
しっかりした御答弁をいただいたように思いますが、要はトータルとしては容積率の総和と公共施設全体とのバランスといいますか、そこが一番基本になるんだろうと思います。そのときに、それをかちっと決めておいて、そしてここは二〇〇％上乗せを認めますとかとやっていきますと、やっぱり何か小出しの議論になって、提案理由説明に高々とうたってある都市構造という話までどうもいかないんじゃないかなという、どうしてもそういう感じを持つんです、ここで聞いていますと。
 ですから、今、都市局長はこれからいろいろ取り組むということをおっしゃっておられましたが、やはり建築基準法と都市計画法の関係も含めましてこれからの都市構造ということを考えていく場合に、何か小出しに、ボーナス的に認めていくという、現にボーナスと言いますものね、ボーナスを乗せるという、そういうような形で都市計画制度を運用していくことが超長期的に見て日本の都市はうまくいくのであろうかどうかということに大きな疑念を持っておるわけでございます。特に、戦後五十年たちまして、大体あらゆる建物が広い意味での建てかえ時期に入っておりますから、これからの五十年間は建てかえの時期と見ていいと思います。
 実力大臣としてめきめき頭角をあらわしておられます亀井建設大臣、この辺のところは建設大臣時代だけのテーマということではなくて、ひとつ私どもも全面的に御協力したいと思いますが、日本の都市構造のあり方について、日本の国土全体として極めて大事なテーマであるというふうな意見を持っておりますので、特段御答弁は求めませんけれども、ひとつこれを機会に、こういった問題について改めまして建設省及び政府部内の関係者に対して叱咤激励をお願いしたいと御要望申し上げまして、私の質問をとりあえず終わらせていただきます。