先ほども御説明申し上げましたように、フレックスタイム制は、労働基準法上は始業、終業の時刻を労働者の自主的な決定にゆだねると、これが法の趣旨でございます。したがいまして、労働者の自主的な決定ではなくて三十分刻みで選択させるという方法は、基本的には労働基準法上のフレックスタイムには当たらない、こういうことになります。
 ただ、賃金計算とは別に、労使協定におきまして労働時間管理の都合上、例えばこのグループの方々については八時半までなら八時半に出勤するというような一応の目安として示しておく、こういうことを労使協定で定めることについてはこれは許される、こういうふうに解釈されております。もし業務開始が八時十分であれば、もちろんそこから賃金計算が始まるわけでございますが、そういうものとは別に目安時間を決めて労働時間管理をやりやすくするということについてはこれは許されるわけでございますが、その両者を混同しないように、誤解されることのないように十分指導はしていきたいというふうに思っております。
お話のございましたように、フレックスタイム制は、これは始業、終業の時刻を労働者が自主的に決定するというのがこの労働基準法の趣旨でございます。
 したがいまして、コアタイムの前後にございますフレキシブルタイムにおきまして始業、終業の時刻をあらかじめ定めるんではなくて、選択させたりするんではなくて、基本的には自主的な労働者の方の決定にゆだねる、こういうことがフレックスタイムの一つの要件になろうかと思っております。
大変力強い御決意をいただきまして、微力ではございますが、私も応援をいたしたいと思っております。
 ところで、今までは全体的な問題でして、今度はちょっと個々の問題にわたってお尋ねをしたいと思うんです。今のフレックスタイム制というのは、先ほど来お話がありましたようにコアタイムがあって、その前後にフレキシブルタイムというのが出てくるわけです。そうすると、このフレキシブルタイムというのは個人が自由に使える時間だ、自由に決めていい時間だというふうに解釈をしておりますけれども、それでよろしいでしょうか。
もう全く同感であります。
 例えば、雇用調整助成金にいたしましてもよく徹底されていない。そこで、一面新聞広告を急遽出させるとか、こういう方策をやっておりますが、おっしゃるように電波を使って、やはり今は視覚に訴えるということが一番入りやすい時代でございます。けさも、大幅に予算を獲得してこれは大胆にひとつ広報宣伝、テレビを使って――今までどういうことをやっているかというと、もう微々たることなんですね、八千万ぐらいの予算を持ってうろちょろやっている。何もこれはできやしません。それで、今度は補正で大体二億ぐらいあれしていますが、二億の金なんてだめです。ですから、やっぱり何十億という予算をこの際私は出して、大いに努めたい。特に、この前も本会議で連合の笹野先生から質問がありましたが、国家としての四本柱の中の一本の役所であるならば、そのくらいのことはやらなきゃいけないと思っています。
 特に、これからは雇用失業問題、外国人労働者の問題、それから卓越した技能者やその作品の紹介、そしてまた今も話題になっております快適通勤のための時差通勤、フレックスタイムの重要性の呼びかけ、それから働く女性の問題、なぜ婦人から女性へと名称を変えなきゃならぬのか、こういうこと等々も大いに啓蒙していかなきゃいかぬ、こう思っておりますので、今後そうしたことに力を入れていきたい、こう思っております。
 全く先生のおっしゃるとおりでありまして、きょうのこの御質問を受けてさらに大蔵省とも折衝してまいりたい、こう思っております。
先生のフレックスタイムについての御指摘は本当にごもっともであると思います。この制度は、大臣がきのう満員電車に乗られましたけれども、通勤緩和のためにも非常に有効な制度であると思います。それから、御指摘いただきましたように女性の方々もこれを利用されると家事とのバランスなどいろんな意味で非常にゆとりのあるいい制度になろうかと思います。
 しかしながら、中小企業を中心にいたしまして、この制度の普及が進んでいない残念な事実がございます。これには、制度を採用するときに労使協定を結ばなければいけないという手続がございまして、中小企業の場合は特にこういう手続を煩瑣に感じておられる向きもあるのではないかと思っております。また、中小企業の場合は労働者が非常に少ないので、その面からフレックスをとりますと人数がなかなかそろわない時間帯もできるわけですから、そういう面での限界もあろうかと思っております。何といいましても反省すべきは、この制度のＰＲがどうも十分行き届いていないんじゃないか、その結果余り普及していないんじゃないかと思っている次第でございます。
 今までも、労使双方に対しまして基準局や監督署がパンフレットなどをつくってＰＲはしてきたわけでございますが、御指摘も受けましたので、また通勤対策も非常に重要になってきておりますので、このフレックスタイムの普及につきましてひとつ抜本的な対策は何かということで、ＰＲも含めましてこの際十分検討させていただきたいと思っております。
今回この法律が成立したといたしましても、肝心な現場が指導員が不足しておるということになりますと、小規模事業者に周知徹底できないのではないか、そういうことを実は私は心配をいたしております。小規模事業者の事業活動の促進を図るためにも、指導員の増員をどうか重ねてお願いをいたします。
 この問題に関連をしてお伺いしたいのでありますけれども、商工会、商工会議所のＰＲ活動でございます。
 先ほども申し上げましたが、どんなにすばらしい制度、政策であっだといたしましても、それをＰＲして国民に周知徹底されなければ宝の持ちぐされてある、このように私は考えます。そのよい見本が倒産防止共済制度であります。私もよくテレビ、新聞等で宣伝されているのを拝見いたしますけれども、この効果は非常に大きいと思われます。というのも、実は何人かの地元の中小企業の社長さんにお会いしましたときに、倒産防止共済制度に入ったおかげで連鎖倒産から免れましたという話を伺ったことがあります。聞くところによりますと、その社長さんたちは、テレビ、新聞等の宣伝を見まして制度に加入したそうでありますけれども、実際、統計上でも危機回避率は、平成元年度で七六％、同二年七八・九％、同三年七三・四％、非常に高くなっておるのですね。こうした数字に見るように、ＰＲ活動による宣伝効果というのは一目瞭然であります。こうした意味で、商工会、商工会議所も定期的にテレビや新聞等にＰＲを行いまして、中小企業庁も財政的なバックアップを含めまして積極的に推進すべきではないか、このように思いますが、手短にお答えを願いたいと思います。