先生御指摘のとおり、労働基準法、最低賃金法等は日本国内で働く労働者の労働条件の最低基準を法定したものでございますので、外国人労働者であろうと不法就労者であろうと適用されるべきものと考えておりまして、決して不法就労を容認する趣旨ではございませんけれども、こういった法律の適用関係を含めまして、事業主の方々に対しては説明会等を開催しているところでございます。
 また、外国人は、合法就労者、不法就労者を含めまして、日本語ができないとか日本の労働慣行にふなれということがございますので、全国の労働基準局の中の主要な局に私どもも相談コーナーを設けまして外国語のわかる職員を置いております。そこに相談に来た場合に結局不法就労ということがわかって強制送還につながるということですと、相談に来られない。実は相談コーナーを開催した当初はそういうふうに伝わりまして開店休業の状態になったこともございますけれども、そういう趣旨で設けているわけではございませんので、直接は法務省等への通報にはつながらないということで運営しているところでございます。
外国人労働者にも労働基準法あるいは労災等の適用は当然あろうかと思いますが、不法であるがゆえに労働保険を掛けにくいとか、それらの具体的な問題について相談がしにくいとかいう実態もあろうと思います。手厚く処遇したいと思っても、出入国管理の方針とのジレンマに陥って中小企業主としてはどうしていいかわからないという実態もあるわけです。
 そうした背景を踏まえて、例えば自治体の葛飾区役所等においては、外国人の相談コーナーを設けまして英語、中国語の堪能な相談員を置くということも始めました。しかし、それらの相談員も必ずしも出入国管理や労災関係の法令に通じた人ではありませんので、適切な説明ができるかどうかわかりません。
 そうした中で、法務あるいは労働関係各省庁におかれましては、日本人であるところの雇用者あるいは働く立場である外国人労働者に対しての開かれた相談窓口をぜひとも設けるようにお願いしたいと思うわけであります。これについて労働省としてはどういうふうにお考えになりますか。
そこで、外国人の不法就労のふえる背景の一つとして中小企業の求人難があるわけです。この雇用対策として、労働省はどのような有効な手だてをとるおつもりでしょうか。
大変難しい御質問だと思います。あえて申しますと、ここ数年不法就労外国人が激増いたしております。そういう過程にございますので、私どももこれを何とかしなければいけないというさまざまな努力の一環といたしまして、入管法の改正をやらせていただいたわけでございます。それは一つの手段でございますが、そういうことで、今後もその改正の趣旨を生かしまして努力してまいりたいと思っております。
 それから、不法就労外国人問題というのは、委員も御承知のとおり非常に根の深い、社会的背景の大きな案件でございまして、法務省の入国管理局だけで対処できる問題ではないと思っております。したがいまして、これは政府を挙げて取り組むべき課題なのではないかなと我々は思っております。そういう意味で、ほかの関係機関とも協力しながら有効に対処していくべきであろうという考え方でおります。
そのような大量の不法就労者がいる状況のもとで、六月一日以降この不法就労者が徐々に減っていくのか、あるいはその見込みがかなり薄いのか、この点についての見通しをお聞かせください。
不法就労者の実数は、先ほどもお答えいたしましたが、いわば私どもの管理の、何というのでしょうか、技術的なものでございます在留資格とか在留期間、これをくぐり抜けている方々でございますので正確には把握できていないわけでございますが、私どもが電算機等を使いま
して推計しているところでは、十万人を幾らか超えているかな、そういうような感じに見ております。
私どものところに来る相談事は非常にこの点が多うございまして、適用後あすにでも摘発され強制退去を求められるのではないか、そういう不安を訴える声が非常に強いわけであります。肝心なのは、やはり中小企業等で外国人労働者を雇っている、そういう人たちに声が届くということが大事なんでありまして、単なるマスコミ等のＰＲだけでは不十分であろうと思います。また、政省令についてもまだでき上がっていないということであるとすれば、これも早急に整えて、あわせて指導の実を上げられますように強く望んでおきたいと思います。
 続いて、この不法就労者の実数については法務省としてはどのようにとらえていらっしゃいますか。
眺めながらなんていうふうに、眺めていられる状況ですか。現場へ行ってそう言ってごらんなさい。眺めているなんていう話じゃないんだよ。そういう人たちに対して、わかりました、やりますから頑張ってくださいと言うのが筋じゃないですか。そういう話を私は言っているのですよ。
 それともう一つ、今患者の側からお話ししましたけれども、一方では医療の従事者の方々も大変なんです。調べますと施設も重大な被害が及んでいまして、神戸市、西宮なんかで言いますと、被害率は医療関係の施設でも九五％に上っておるという報告が出ています。兵庫県内における病院の被害は約六割、診療所では被災六市内で診療不可能が九百八十六カ所に及んでいる、こういう報告が既に出ています。
 そんな中で、私が訪問した須磨区の相信病院というところでは、病院が倒壊に近い形で立入禁止の中で、二百メートル離れた市立須磨保育所に移転をして引き続き医療活動を行っています。入院患者が今でも五十三名おられまして、一階の保育室、二階の保育室、全部布団を敷いて寝ておられました。それで、その方々のお声を聞きますと、医療スタッフももうほとんどの方々が戻ってこられて献身的にやっておられる。ですから、患者の方々は、転院してはという勧めに対しても、いやこの先生に診ていただかないと、私はここで死んでもいいんだというようなことまで言う現実がございまして、私は言う言葉がなかったわけですね。そういったところに対して、今神戸市は、被災当初の緊急避難は了解するけれども、保育所を再開するために退去してほしいという要望があるそうです。
 これらの解決のために両方のことを満足しようと思いますと、私、担当大臣にお伺いしたいのです。仮設住宅の問題で一生懸今お話しさせていただきましたが、ここは一番、大事なのは、同じような発想で仮設診療所というのはどうか。こういう形で、今倒れているそういう診療所だとか、実際に避難をされている方々を救うためにも、その施設を何とかしてあげるということが緊急に求められているように思うのですが、その辺は政治家としての大臣にお答えいただきたい。