ちょっと数字の羅列で恐縮でございますが、まず第一の御質問の吸収合併、新設合併の登記件数、平成三年から平成七年までの推移について申し上げます。
 まず吸収合併ですが、これは登記の件数でございます、平成三年が千四百九十九件、四年が千五百十一件、五年が千四百十二件、六年が千三百七十八件、七年が千六百四件。新設合併でございますが、三年が八十件、四年が七十三件、五年が百十三件、六年が百十三件、七年が六百十件ということでございます。申し上げましたように、吸収合併の方が圧倒的に多いということでございます。
 それから、資本別の合併のお尋ねでございますが、これは各年通じまして、数から言うと、資本金が五千万円未満の会社が圧倒的に多いと。例えば平成七年で申しますと、五千万円未満の会社は千九十七件、五千万円以上一億円未満が百三十九件、一億円以上十億円未満が百七十七件、資本金十億円以上は五十七件ということでございます。これは、我が国におきましては会社の数の絶対数が資本金五千万円未満の会社が圧倒的な多数を占めているということに基づくものであろうというふうに考えております。
それでは、私からも商法等の一部を改正する法律案について何点か質問をさせていただきたいと思います。
 商法等の一部を改正する法律案の提案理由の中で、会社をめぐる最近の社会経済情勢の変化とそれに伴う合併手続の簡素合理化ということをうたっておるわけでありますが、会社の合併に関して言えば、調査室からいただいた資料によりますと、社会経済情勢の変化というよりもむしろ景気の変動というんでしょうか、これに深く関連があるのかな、こういうふうにも感ずるわけでありますが、最近の会社合併件数がどうなっているのか。その中で吸収合併、新設合併ごとにおわかりであれば数字をお示しいただきたいということと、資本金で言うとおおむねどのクラスの会社合併がふえているのか、そこらあたりお教えいただきたいと思います。
時間が少しオーバーして申しわけありません。
 最後に、世界的な大競争時代に入っておりまして、各国の企業活動は日常的に国境を越えて行われております。ＥＣ各国でも法制度の違う国同士の合併というものを認めております。日本でも今後の課題として国際合併を認めるという検討をぜひしていただきたいと思います。
 これは要請にとどめさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
今回の有限会社法の改正によりまして、現行法の組み合わせに加えて、有限会社と有限会社が合併して株式会社になること、それから株式会社と株式会社が合併して有限会社を新設すること、こういう選択肢を新たに認めたわけでございますが、御指摘のように、有限会社と人的会社の合併、それから人的会社から有限会社への合併ということについては特別の手当てをしていないわけでございます。その点は、株式会社の場合と違うということはそのとおりでございます。
 今回の改正においていろいろ検討しました結果、人的会社と有限会社との合併による流動化ということについての要請というのは比較的大きくないということと、それから一方、御案内のとおり、人的会社は社員の個人的な信用を基礎とする会社でございまして、無限責任会社が存在する、資本の制度がない、それから利益分配についても規制がないなどの点において、物的会社である株式会社、有限会社とはその性質を異にしている。そのような相互の乗り入れを認めるような合併まで今回の改正で積極的に認めるのがよいのかどうかという点については、もう少し検討をした方がいいのではないか。実務上の要請が比較的少ないということと、そういった問題点がある。
 言いかえれば、現在の株式会社の場面で問題点があるというようなことを申し上げるようなことになるわけでございますが、今回の改正においてそこまで積極的に改正するという必要性はないのではないかという判断がされたわけであります。
おはようございます。太陽党の前田武志でございます。同僚議員の先生方のお許しを得まして、太陽党も早朝に質疑するのも似つかわしいのではないかという御好意でトップバッターを承りました。どうもありがとうございます。
 さて、いよいよこの電気事業法を改正して環境アセスを正式に法制化していこう。もちろん、これは環境委員会で並行して審議が進められる親法といいますか、環境アセス法というものと関連しての話であるわけでございますが、我が国の電力立地、これは長い歴史があるわけでございます。
 そういう中で、立地する地域との調和、環境保全、そういったものについては電力並びにそれをずっと行政の面で指導してきた通産省、環境保全に対する長い歩みがあるわけでございます。地域環境の保全に対する取り組み、影響評価、そういったことについては省独自の、たしか省議アセス、こう言いましたですか、昭和五十二年以来そういった手法でやってきているということも承知をしております。
 そういった背景を踏まえて、環境アセスそのものについても私もかつて直接関与したこともあるわけでございますが、経済成長に伴う公害問題、そして公害国会、環境アセスというものの必要性、たしか閣議決定だったですか、そういう経緯の中で事業ごとに各省独自のアセスというものもやってきた。そして、環境アセス法案というものを何とか政府として早く策定しようという動き、それに対して、一方ではそれぞれ独自の事業分野との調整といったようなことで長い歴史があったわけでございますが、ここへ来てやっとそれが一つの法案にされたということであります。
 考えて見れば、地球環境時代とか言われるようになったわけでございますから、いよいよ遅まきながら機が熟して一つの法案ということになったかな、こう思います。
 もちろん我が国は資源エネルギーの消費国でございますし、その資源を外国に、海外に依存して、その資源国に対しては環境に負荷をかけているわけでございます。そういった中で環境保全型の経済発展、我が国にとっても今まで本当にいろいろな悲しい歴史もあるわけでございますが、そういう歴史を踏み越えてここに至っている。今後発展していく諸国に対しても、環境保全型のエネルギー政策といいますか、そういったことをトライアル・アンド・エラーでやってきたこの日本の政策そのものが一つのモデルにもなっていく、こういうふうに思うわけでございます。
 そういった観点に立って通産省側にお聞きするわけでございますが、今回の法制度に至る背景、そして親法との関係において、この電気事業法を改正しての電力立地の環境アセスの意義、まずそういったことについて簡潔にお答えを願います。