私どもも、育児休業制度の恩恵に少しでも多くの女性が浴するような形での施策が重要であるということは当然のことでございまして、先ほど大臣も申し上げましたように、今すぐにということはなかなか環境条件が整っておらないために難しい点が多々あるわけでございますけれども、こうした環境条件の整備に努めた上で、できるだけ早い将来に法制化ということに積極的に取り組んでいくということは考えておるわけでございます。
 また、国際条約、特にＩＬＯ百五十六号条約につきましては、先ほどからもお話が出ておりますように、男子も含めての対応ということでございまして、諸外国のお話も出てまいりましたが、日本ではなかなか全般的な理解、コンセンサスという点でもう少し時間がかかる点がございますと思います。
 すべて含めまして総合的に解決していくことを努力目標といたしまして、これから努めてまいりたいと思います。
それから、スウェーデンは先ほどお挙げになりました。西独もお挙げになりましたが、もっとも西独は最近できたんですね。スウェーデンとかほかのノルウェー、フィンランドあたりも、同じような男女ともにいずれでもとれるという育児休業制度を持っておりますし、それからイタリアとかスペインとかフランスとかそういうところももちろんございますし、東独の国々だってあるわけでございますから、日本の国際的な地位というものを考えても、日本だけがないということのないように。
 それから、ＩＬＯ百五十六号条約と百六十五号勧告のお話も出ましたので、重複してまた申し上げることは私いたしませんけれども、とにかく早い時期にこれを批准していただくような方向で御検討を願いたいと思いますが、もう一度御確認のお返事をいただきたいと思います。
先ほどは簡単にお答えしましたのですべての国を挙げたわけではございませんが、先ほど挙げた国以外にも育児休業制度を採用している国はございます。父親、母親、両方がとれるあるいは母親だけがとれる、それぞれにつきまして採用している国はもう少しございます。
御承知のとおり、男女役割分業というものが差別の根源をなすということは、婦人局長初め労働大臣も御承知のことと思うのでございます。
 現在の、婦人だけに育児休業を与えるということは、もちろん世論が熟していないからという面があっても、先ほど大臣がおっしゃったように、やはり意識改革をしていかなければいけない。男女ともに養育に対する責任はあるしまた社会的な責任というものがあるのだということで、育児休業の法制化はどうしても促進する方向で御努力いただきたい、そして男女ともにとれるという方向で御努力いただきたいと思うわけでございます。
 とにかく、均等法の理念や基本原則のところにも、職業の責任と家庭の責任とを調和させていく
ようにすることを一つの目的としているのだということもうたっていらっしゃるわけでございますから、育児休業を申し出た女子労働者に対してなるたけ与えるように努力しなけりゃいけないという努力義務だけではなかなか進まないのではないか。また、女子だけではいけないのではないか、男性をも対象にした育児休業というものの法制化をお願いしたいと思うわけです。
 各国におきましても、先進国、殊にＥＣの国々には、ほとんど、男女ともに、いずれでもとれる育児休暇がございますでしょう、いかがでございますか。先ほど、こういうところには権利があるというお話がありましたけれども、もう少したくさん国があるのじゃありませんか。
次に、法人課税の不公平の問題について触れたいと思います。
 法人でございますが、今非常に経済の国際化が行われております。そして、経済資料によりますと、日本の付加価値生産のうち民間法人企業がほとんど八割を占めておる、八割近いものが法人企業から生じているということになっております。
 そしてまた、考えてみますと、ついこの間まで、一九八〇年、昭和五十五年ごろまでは、日本のいわば法人税、事業税を合わせた実効税率は五〇を切っておりました。たしか四九・四七ぐらいだと覚えております。当時、主要国はまだ税制改革が進んでおりませんで、ドイツを初めほかの国も大体日本よりは高かったのでございます。しかしその後各国は今の経済競争という点に着目し、そしてまた課税ベースの広い税制を取り入れることによりまして、この税率をどんどん下げてまいりました。日本の方はどうかと申しますと、その後、所得税の減税財源として法人税を上げるとかいうことになりまして、今日の段階で見ますと、日本の実効税率はドイツを除いては最も高い税率になっているのでございます。
 確かに日本の企業は過去すばらしい業績を上げてまいりました。しかし、今後いよいよ成熟国家間で安定成長の時代に、競争と協力の時代に入るわけでございますので、やはり余りにも高い税率というものは日本の競争力を阻害し、そのことが結局外国への、海外への直接投資あるいは子会社の設立等を必要以上に誘発する。そのことは当然産業の空洞化につながる問題であり、雇用にも大変大きな問題があると思っておるのでございまして、そういう実効税率から見て、日本の法人税の法人負担はやはり適正に軽減すべきである、これが一つの論点でございます。
 もう一つは、我が国の法人税の税率は留保と配当とその税率を異にして、配当に対して軽課しております。これは昭和三十七年だと思いますが、資本充実のためにはやはり配当を軽課した方がよろしい、そしてまた法人、個人の負担調整はそれなりに支払い側のところでもインセンティブをつけた方が資本増資の関係からいってよろしいのではないか、こういうことでやったのでございますが、結果を見ますと全然自己資本の充実の目的は達していない。しかも、日本の法人、個人の二重課税の問題については、やはり配当率を大事にするという考え方でございましょうか、増配をほとんど調整のためにやっていない。だから今のところは、結果からいいますと配当性向の高い会社に対する優遇税制としてしか働いていないという結果が見られるのでございます。したがって、配当に対する税率あるいは留保に対する税率は以上のようなことからしてやはり一本化が望ましい、その方が不公平でなくなる、こういう感じを我々は持っているのでございます。
 以上二点について、今度の税制改革でどんな手当てをされるのか、お伺いしたいと思います。