ちょっとさかのぼりまして御説明をお許しいただきたいと思いますけれども、先ほど申しましたように、京阪神ケーブルビジョンだけではございませんで、全国に四ヵ所同じような財団法人を郵政大臣が認可をしておるわけでございますけれども、京阪神ケーブルビジョンは、まずその仕事を始めましたのが六甲裏から始めたわけでございまして、御承知のようにＮＨＫの難視解消施設を譲り受けまして、そしてそれの保守、管理を行う。引き続きまして、兵庫県あるいは神戸市からの委託を受けまして保守、管理を行っていく。
 したがいまして、実はただいま先生御指摘になりましたいわゆる二種類の、当分で建設をして、そしていわゆる使用料を確保するとか、あるいは原因者から施設建設費まで受領をして、そして使用料を確保するとかという前に、先ほど申しましたようなその保守、管理を主たる業務とするというようなところからスタートしたわけでございます。これはやはり自分で建設をして、そして使用料を確保しようといたしますと、大変ないわゆる施設費がかかるわけでございます。
 一方、郵政大臣が認可をしておるという立場からいたしましても、いわゆるこの文化の恩恵といいますか、ＮＨＫ及び民放のテレビが見えないというような地域におきまして、たとえ高額の建設費であってもそれを投入をして、そうしてその業務を施行していくというためには、その当時はなかなか原因者主義そのものも浸透していなかったということもございまして、相当ないわゆる資本の確保に努力をしたということでございます。したがいまして、必ずしも全国の各財団法人と同列には見れないような特殊な状況もあったかと思います。
 なお、ただいま先生が御指摘になりました自主的に建設をするものと、原因者がいわゆる経費を支出をして建設をするものとの別につきましては、これはそれぞれの法人あるいは任意団体がそれぞれのその地元におきまして契約をするわけでございますけれども、御承知のように、法律によりまして五百一端子以上のものにつきましては郵政大臣の許可が必要になるということになるわけでございまして、十分なチェックをいたしまして許可をしておると、そういう状況でございます。
あのね、これは収支試算の話はちょっと後で触れますがね。あんたのところ、五年間も値上げをせぬでやっていけるというところの値上げを認可して、何を基準にしたのかといったってさっぱりわからぬ。
 それでね、五十四年の九月に値上げをしているんですけれどもね、これはたまたま私が持っている資料というのは昭和五十四年度第二・四半期号でね、昭和五十四年九月現在の財産概況とか収支決算なんか出ているんですがね。これによりますと、上半期で経営収支は二億八千万円の黒字ですよ。ものすごくあれですよ、経営の状態のいい会社ですよ、会社じゃないんだけれどもな、財団法人。だって流動資産だって現金・預金が十一億もあって、固定資産その他含めて四十三億でしょう。それは正味財産が三十二億、それで基金が二億一千七百万ですね。
 これはね、二億八千万も上半期で黒字なのに十月から値上げすると決めとるんだな。あんたのところ五年も前に値上げ認可をしておるというのは、これはね、ちょっともう想像に絶するし、財団法人だから純然たる営利会社ではなかろうとは思いますがね。常利会社でないんだったらもっと厳密に認可は考えるべきだと思うんです。
 そこでね、この資料によりますと、五十四年の九月には総加入数というのは九万六千百六十六加入です。その内訳は、使用料徴収施設というのが一万六千四百六十九加入、世帯数にして一万一千六百九十七世帯、これは使用料徴収施設ですよ。そのほかに原因者負担施設というのが七万九千六百九十七加入あるんですね。だから、総加入数の約二割からは使用料を取っているわけです。原因者負担が八割。
 これは金額は一緒になるかどうかしりませんが、大体使用料徴収施設とか原因者負担施設だとかいうて決めるのは一体どこが決めますか。
いまのお尋ねは、企業関係の租税特別措置というものについてまたそのほかの御指摘のような項目について、さらに税制改正によって増収を図るように工夫すべきである、こういうお示しであろうと存じます。
 例示なさいました交際費でございますが、これは五十四年に税制の期限が参りまして見直しをいたしまして、当時の否認率が八五％でありましたものを九〇％に引き上げております。したがいまして、企業が五十五年に支出すると見込まれる交際費が三兆一千億と考えておりますが、その中で大体課税される部分は四八％ぐらいに相なろうかと思います。改正前の五十三年、これは会社標本調査からとった数字でございますが、その当時の否認率が三六・六でございますから、資本金基準を飛ばし、定額基準を削減をいたしまして否認割合を八五から九〇に上げるという改正によって交際費に対する課税はかなり強化それたというふうに思います。五十六年三月をもってこの措置の期限がまた切れますので、五十六年度税制改正において交際費をどのようにお扱いいただくか、これは十二月になると思いますが、税制調査会でさらに御審議をいただくわけでございますが、しばしば御指摘のあります実額課税と申しますか、たとえば飲み食いに使いました実額を全部否認してしまうという仕組みにつきましては、日本の法人の数が欧米に比べますと飛躍的に多いものでございますから、したがって、それが執行上可能な方法としてどういうものがあるかという点も含めて御検討を願うことになろうかと思います。
 そのほかのいままで御指摘のありましたような項目としましては、たとえば貸倒引当金がございます。これは残高が五十三年度末でたしか三兆円ぐらいいま残っております。正確な数字は後から調べて申し上げますが、これにつきましては五十四年度改正で金融保険業以外のものの引当率を二割カットさせていただきました。それから金融保険業につきましては、五十二年でありますか、五十二年改正で従前の千分の八を千分の五ということに引き下げて、ただいま経過期間中でございますが、五十五年中に恐らく千分の五まで皆到達いたすと思います。したがいまして、今年度中にも金融保険業につきましてはさらに引当金への繰入率を削減いたすという措置を講じたいと思います。
 なお、貸倒引当金は三兆六百四十九億円。
 それから、あと大きな項目といたしましては退職給与引当金、これは六兆を超えておりますが、本年度お認めいただきました税制改正によりまして、従前は自己都合退職金の増加額の二分の一まで退職給与引当金に繰り入れることができるようになっておりましたのを四割に削減いたしております。これによりまして現在ほとんどの企業は退職給与引当金の新規の積み増しはできないことになっておろうかと存じます。
 そのほか、各種の企業関係の租税特別措置につきましては、従前からいろいろ御指摘のありますことも踏まえまして、今後とも目的に沿ったもの、有効であるものを厳選してまいるという立場で年度改正に向かってまいりたいというふうに考えます。