お答えいたします。
 今回の社会福祉法人に関する監察の勧告の際にも、厚生省と勧告の中身についてもお話をしておるわけでございますが、社会福祉事業法その他各法の法律の仕組みから考え、また、当庁の調査の結果、基準が明確になっていないことが一部において不適正な事例も見られることの原因ではないかというふうに総務庁も考えた結果、勧告においては、基準を明確にすること、また、定款準則の改正をすること等について勧告したわけでございます。
 法律改正を求めなかったかということでございますが、監察の段階においては、基準が明確になっていないことといった現行の仕組みの中でも徹底のしようがあるのではないかということで、今回の勧告の内容になったわけでございます。
 以上でございます。
総務庁の方、先ほどの厚生省との議論、聞いていらっしゃいましたよね。結局、通達とか基準とかなんとかいろいろつくっても、今回のことは、少なくとも贈収賄の部分を抜かせば適法にできるルールで今まで来ていたわけですよ。基準とかなんとかいったって、それを社会福祉法人に守らせる強制手段はなかったわけですよ。丸投げしちゃいかぬとか、関連会社にやらせちゃいかぬとか、それから、少し担当の権限を持っている課長を抱き込んで自分のところに優先的に認可をおろさせようとかということを防ぐ法がなかったわけですよ。
 どうしてその法改正を求めないのですか。本当は法改正を求めなければおかしかったわけですよ。基準をきちんと、こういった基準で特養の認可をする、こういう基準で補助金を出す、補助金を出してもらったところは、こういうルールで最低限守らなければならないのは、自分の関連会社に落としたりとか、そこから丸投げさせて中を抜いたりというようなことはできないようなルールをつくれと言わなかったわけですし、そういう感覚がないわけです。それは言えないのですか、法改正をしろということは。
厚生省におきましては、社会福祉法人定款準則の改正を、都道府県知事に対して通達をいたしまして、これの周知徹底を図るということをやったというふうに厚生省から御回答をいただいたわけでございまして、末端まで、都道府県を通じまして個々の社会福祉法人までその趣旨が徹底し、それが守られていれば今回の事態については防げたところもあったのではないか、そういう趣旨で申し上げたのでございます。
おかしいじゃないですか。改善をしたという報告を受けていたということを今おっしゃったけれども、その前の答弁では、徹底をしていれば防げたとおっしゃっているのですよ。どっちが正しいのですか。徹底はしていなかったのですね。徹底はしていなかったのだけれども見逃したのですか、それとも徹底をしたと思っていたのですか。
お答えいたします。
 先生の御指摘のとおり、総務庁においては、平成六年五月に、その後の改善措置状況といたしまして、社会福祉法人定款準則を改正し、厚生省がこれをもって指導することを明確にしたというふうに回答をいただきまして、その推移を見守っていたところでございます。
聞かれたことだけ答えてくださいね。
 それから総務庁、勧告したのがちゃんと守られていれば防げたのじゃないかとおっしゃっていますが、少なくとも私が手元にいただいている資料では、四年の六月に勧告をして、四年の十二月に回答があって、その後の措置状況の回答が六年の五月にあって、その六年の五月の段階ではちゃんと措置したということじゃなかったということになるわけですね。その後は何かしたのですか。
お答えします。
 会計検査院の立場からは、会計検査の結果、補助金の不適正な使われ方が判明した場合、これについて取り上げるということになります。報道されている特別養護老人ホームの施設整備費補助金につきましては、これまで会計検査を行っておりませんので、会計検査の結果を踏まえて、御指摘をいただいた点も含めて検討させていただきたいというふうに思っております。
まず会計検査院ですが、会計検査院は要するに今の仕組みでは実際に不当な支出が行われたということを確認しないと物が言えないという、会計検査院というのはそういう仕組みですよね。こういうルールでは不当な支出が出る余地がありますよということは言えないのですね。
まず第一点の竹島の問題あるいは海洋法の関係の問題でございますが、これはお話もございましたとおり、我が国の領有権に関する立場は一貫したものでございますけれども、今回の海洋法条約締結に伴う漁業等の問題につきましては、領土問題の解決とは切り離しまして現実的な適切な解決を見出したい、そういったことで、冷静な話し合いのもとに新しい協定の締結に向かって努力をしてまいりたい、このように考えている次第でございます。
 次に、いわゆる日韓の歴史共同研究についての御質問でございますけれども、これは、昨年十一月ＡＰＥＣ大阪会談の際に、河野前外務大臣と孔魯明韓国外務部長官との会談が持たれました。その際に、孔長官の方から、相互理解と友情を築くために、歴史認識の問題については民間の冷静な立場からの共同研究を、それを政府が支援することにしたらどうだろうか、こういうお話がございまして、河野前大臣からも、これは極めて建設的な御提言であるので賛成である、こういうふうに述べました。そういった経緯を踏まえて、今鋭意事務レベルで協議しているところでございまして、先般タイで行われました孔長官との会談におきましても、相互にこれを進めていこうという話をしたところでございます。
 それで、今委員おっしゃいましたとおり、この歴史研究という話は、向こうの主張あるいは我が方の主張ということではなくて、もう少し両国国民の自主的な努力、自然でまた自由な形でそういった研究は進められる、それを両国として側面的に政府としては支援していくという、こういう形が望ましいのじゃないか、そういった研究を通じて初めて両国国民の歴史認識も深まっていくのじゃないか、こう考えておりまして、推進してまいる所存でございます。