今のお話、官房長官もいろいろと構想を発表いたしておるわけでございまして、自由貿易港としてもっと大きく沖縄というものがその中核的な存在になっていくといいんじゃなかろうかという構想も持って発表しておるわけでございまして、そういうことが具体的にまとまってくれば私どもは大賛成でございます。
 ただ、現実に沖縄県の皆さんの幸せにつながらなきゃいけないわけでございまして、自由貿易港になり、例えば那覇のどこかにハブ港ができたとした場合に、沖縄県の皆さんにそれがプラスになるような形で働いていかなきゃいけない。規制緩和をいたしますと、ややもすれば本土の方の力の強い資本がそこへ出ていってやってしまうというようなことになると、逆に沖縄の皆さんには御迷惑をかけるということにもなりかねないんではないかと私は思っておりまして、その辺は、沖縄県民の皆さんのプラスになるような形での規制緩和をぜひ考えていきたいと思っております。
私も現地でＦＴＺ等々を回らせていただきましたけれども、沖縄の現在のＦＴＺ制度等を考えますと、二十七社中、黒字はただの一社で、十一社はもうそこを撤去したというぐらいの形で振興策が成り立っているだけという現状でございます。
 ある意味では、例えば交易型の産業とか情報通信型の産業とか、また沖縄がハブ空港なり大きな貿易の拠点になれるような形の規制緩和を今後推進していっていただければと思います。産業としては、大きな産業が具体的にはない。例えば海底油田でもあそこの近くに出れば、精製等々を沖縄でやれたり、大きな産業振興にはなると思いますけれども、そういう産業振興に向けての取り組みをお願いしたいと思います。これがある意味では自立の一つのきっかけになるんではなかろうかというふうに思われます。
 総務庁長官はこの点だけ聞かせていただければあとは結構でございますので、よろしくお願いいたします。
私ども、行政改革の一環といたしまして、とにかく規制緩和は思い切ってやらせていただこうと。要は、とにかくできるだけ規制というものをなくしていきたいという考え方に立っております。そして、行政をスリム化していきたい。
 沖縄の問題につきましては、先回の沖縄問題協議会でたしか知事さんの方から、沖縄については、規制緩和について県で独自の検討の会を設けて、そこでいろいろと規制緩和について要望していきたいという御要望があったと承知をいたしております。私どもは、それを受けまして、それがまとまってくればまた沖縄問題協議会にかかってくると思いますので、そういうときにはできるだけ前向きと申しますか、少なくともほかの都道府県よりももっと沖縄県の御要望をより重視した形で規制緩和については思い切って協力をさせていただきたい、こう考えております。
沖縄は、特に基地がずっと常在している中で、婦女暴行事件、また殺人事件、航空機事故等々が連綿と続いておるわけでございます。こういうことに関しましても、現地の大田知事は、私も新進党の沖縄調査団で行かせていただきましたけれども、ある意味では、南北朝鮮の三十八度線問題がちょうど日本国内の北緯三十度線問題として沖縄、本土との間に横たわっているという認識を、当時の基地化していった状況を踏まえながら言っておられました。今後、その点についてまた御質問させていただきます。
 総務庁長官、また次の大事な御用事があられるようですので、先に総務庁長官にお話を聞かせていただきたいと思います。
 沖縄の振興策、今の基本的な認識の上にやっていくということで、橋本内閣も国政の最重要課題だというふうに言われております。その中で、規制緩和という面で総務庁長官にお伺いしますけれども、平成八年八月に沖縄県が政府に提出した規制緩和要望という中に、自由貿易地域の経済特区化というのがあります。先ほどのノービザ制の問題もありますが、この規制緩和に対しまして、総務庁として、行革担当大臣というふうに言われておりますので、具体的にどういう形で振興策として対応していかれるかというのをお伺いしたいと思います。
沖縄の皆様と歴史観、また同じ認識でということだと思いますが、沖縄の場合は特に沖縄の人々が味わった体験というものを同苦する精神といいますか、同じ苦しみを苦悩としてみずからのものとして味わう精神がないと、沖縄の人たちはなかなか理解をしてくれないという問題があると思います。私も学生時代、もう三十年近く前ですが、そういうときから沖縄の方々と交流しておりますが、歴史認識が余りにも本土の方は少ないということで激しい怒りを何度も受けたことがありますので、その点に立って今後の振興開発を考えていただければと思います。
 続きまして、外務大臣にお伺いしたいんですけれども、予算委員会で、沖縄の議員の方の質問に対して、沖縄の心を心としてという表現をされました。これについても具体的に外務大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
今御答弁をちょうだいしたわけでございますが、それぞれ国によって多少システムは違うものの、それぞれの機関の役割の分担、責任の分担がはっきりしているということがわかるわけでありますが、今回御提案いただいております金融監督庁の設置法を見ましても、どうも日本は、その辺について役割が明確に分担されていないのではないかという感じがしてならないわけであります。
 ほかの委員からもたびたび御質問がありますように、総理大臣に責任を持っていくやり方はいかがですか。長官がいるからいいというものの、それの責任者の総理と蔵相が事前協議もしていかなければいけないという義務づけになっているとか、あるいは、各省の共管が余りにも多過ぎる。せめて検査監督だけでも、ほかの国であるように、一元化して、検査監督というものを透明化することによって日本の市場、日本の国の信頼性を高めていくべきではないか。多元的になっているのではないか。
 大蔵省との関係ばかりがかなり細かく書いてございますけれども、日本銀行あるいは預金保険機構との関係、これらがどうも希薄である、その辺が明確にされていない、こういう感じが私もいたしますし、いろいろな意見を持った質問が続いているわけであります。ちょうどきょうは、政府案の閣法の前に議員立法の質疑がここであったわけでありますが、その辺についての質疑のやりとりが非常に多いわけであります。
 それで、将来の日本の金融のシステムはどういう姿になるのだろうか、ぜひお教えいただきたい、かように思う次第です。