先ほどもお答えいたしましたが、官民格差はなぜ起こったのだろうか、厚生年金と国共済いわゆる官の方と民の方とどうして格差が起こったのだろうか。官の方は先ほどお話がありましたように、最後の一年間でとれば一番高い人ならば最後の一年間でいいよ、三年間が高くなれば三年間でもいいよ、全期間が高いならば全期間でもいいよ、とにかく高い方をとれるという仕組み、制度、これが官民格差を生んだ一つの原因でしょうね。一番高いのは最後の一年間でしょう。最後に高い月給をもらってやめる、その人は最後の一年間で計算されますから高い年金となる。民間の方は全期間平均ということになりますというと、それは低いものになる。それが官民格差を生んだ一つの要因だというふうに思います。で、官民格差を是正するというのが今回の改正の一つの視点でありますから、その理論を徹底して追求していくならば、附則はつくらずに、厚生年金と同じように全期間平均というのが理論の純粋さを追求していけばそうなるだろうと思いますが、しかし、先ほども言いましたけれども、国共済に準ずるということが今までのやり方でありますので、それに準ずることも理論は伴うわけではない。だとすれば、有利になる人と言いましょうか、私学共済で年金をもらわれている人、五年前からの人、そういう若い人、並びにこれから私学に奉職される方々は全期間方式になるわけでありますが、その人たちと比べればやや有利な形にはなるわけでありますけれども、そうなる人が多くなるわけでありますけれども、そうしてあげることが理論的に大きな間違いじゃないということであるならば、なるたけそうしてあげようということで、先ほどお答えいたしましたように私学共済関係者の強い要望もありましたので附則を設けた。そして国共済に合わせたということなんでございます。純粋理論を追求していけば先生御指摘のようなことがあるいは理論的には通るのじゃなかろうかなという感じはいたします。
これも非常に大きな問題でございますね。附則をとったら十三万人の人が不利になる、附則をつけていると六万人の人が不利になる、これを両立させる方策というものはないものだろうか。先回の質問では、選択でありましてありませんと文部大臣お答えになりましたけれども、いかがですか。やっぱりどうにもならないものでしょうか。
先ほど大臣からも、また総務審議官からも御答弁がありましたような理由をもちまして、附則第四条の方式をお願いし採用していただいたものでございますから、何と言いますか、そちらの私どもで選択いたしました線から見ますと、やはり厚年平均、全期間平均の方は今度三分の二の有利の人が下がるということで不利になる、そういうふうに申し上げたわけでございます。
しかし、またもう一つの考え方から言えば、厚年に準じるということで言えば別に不利になるのではないではないか、当たり前のことが当たり前に計算されるのではないか、こういう見方もありますけれども、その点私学共済はどのようにお考えですか。
この人たちが附則四条をとって計算をする、つまり全期間方式で計算をするということは逆に言うと不利になる、こういうことになりますか。つまり、十三万人の人たちは附則四条をとりまして全期間方式で計算をすると、これは不利になる、こういうことになるのですか。
施行前の標準給与のことにつきましては、先ほど大臣からも御答弁ありましたような形で、五年平均の方式をとらせていただいたわけでございます。
 それで、不利になると申しましたのは、私どもでこれ試算をいたしました。と申しますのは、補正率がまだわかっておりませんので、どれだけ有利になる、どれだけ不利になるというのは本来計算上まだ出せないわけでございますけれども、私どもで試算をいたしました。これは私ども私学共済独自の立場から、仮の補正率というのを私学共済として考えて計算させていただきまして、そして、全期間平均をとる場合と、それから五年平均で補正率で割り下げというのをとる場合との仮の計算をさせていただきました。そして、それは全員についてはできませんので、約二〇％の者をそれぞれの年代からサンプルをとりまして、それで計算させていただきました。
 その結果、約六万人がと申しますのは、私学共済の組合員約三十四万人でございますが、そのうちの十五万人は有利、不利に関係ない者でございます。というのは、期間が五年しかございませんので、どちらでも同じ者でございますが、そのサンプリングの計算で十九万人に対してそのサンプリングから推定してまいりますと、約六万人の者がその全期間平均で計算したよりも低くなるということで不利になる、そしてあと十三万人、約三分の二の者は全期間で計算したよりも有利になる、そういう計算を出しましたものでございます。これはあくまで私学共済独自で計算したものでありまして、まだ補正率は出ておりませんので、正確にそうなるという数字ではございません。
私学共済にお伺いしますけれども、先回、不利になる、不利になるという数字が六万人挙がっているわけですけれども、この不利になるという判断は一体何において不利になるというようにお考えになっていらっしゃいますか。
まず本法案に対する私どもの方の態度ですが、今回の改正は人事院勧告のスライド制、物価スライド制をないがしろにしたものだ、かようにとらえているわけです。また実質的には給付水準を引き下げるものである、年金生活者の生活にも重大な影響を与える、かように考えているわけでございます。また、今日の国鉄共済年金の財政破綻の原因は、主に国と国鉄当局の従来の施策と経営の失敗が招いたもので、起こるべくして起きた危機と言わざるを得ないと思うのであります。
   〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕
したがって、国鉄の一般の労働者にはこの責任を問うことはできない。しかるに、今回も国鉄共済の受給者にはわずかのスライドさえも認めない、改定を据え置くという措置をとった点も非常に問題であると言わざるを得ません。その上、政府はみずからの責任を尽くすということをしないで、電電共済、専売共済、国公共済、この三共済にその犠牲を、いわゆる責任を転嫁している、こういうふうに見ざるを得ない。こういう立場からお伺いをしたいと思うのですね。
 まず大蔵省にお伺いをいたしますが、本年の二月の十三日に国家公務員等共済組合審議会、いわゆる国共審から大蔵大臣に対しまして共済年金に関する「財政調整五箇年計画」という答申が出されたのであります。この答申の第二項には、「この財政調整五箇年計画には、国鉄再建問題等、不確定な要素があり、計画の見直しが必要となる場合も考えられる。その場合においてもできる限り国鉄共済の自助努力等により対処することとすべきであろう。」というふうに書いてあるわけであります。
 私これを何回も何回も読んでみたわけなんですが、これは私の読み方でありますが、この財政調整五カ年計画はここにあるように不確定要素が多多ある、もともと実現は難しいんだ、不可能に近い難しさ、実現か難しいんだ、このように見ておる表現がかようになったのではなかろうかと私はこのように受けとめたわけでありますが、今の点についての大蔵省のお考え、御所見をまず伺いたいと思います。