精神薄弱者につきましては、この前もお答えいたしましたけれども、割引制度を導入するようにということで三月中旬に事務方に指示をいたしまして、できるだけ私は平成三年度中と、こういうお話をいたしましたが、先生からできるだけ早くということで、後半の前半と、こういうふうなお答えもしたわけでございますが、平成三年十二月末までを目指してやってまいりたいと、こう思っております。それで、まだそういう事務的な協議その他ございますが、タクシーの場合も当然そういうような検討の対象にしていきたい、こう考えております。
 また、北海道の件も当然、まだやっているところとやっていないところとあるように聞いておりますが、今後、運賃改定その他やられましたときに、運輸省の方としてもタクシーの方で、これは北海道のみならず指導をしていきたいと。第一義的には事業者からの申請なんでございますが、指導をしていきたい、こういうふうに考えております。
先ほどからの各同僚委員の質問で大分具体的な問題が明らかになってまいりましたし、私の伺いたいことと重複している点もありますので、ここであえて繰り返しの質問をすることは差し控えたいと思いますけれども、重ね重ね安全の問題ということ、そして職域の確保という問題についてはしっかりお願いしたいということを重ねてお願いいたします。
 それで、まだ時間がちょっと残されておりますので、一つ緊急な問題があるので、ここで質問させていただきたいと思います。
 実は、タクシーの運賃割引の問題、今度陸上に上がっちゃうわけですけれども、この問題についてちょっとこの間は時間がなくて伺えなかったので、この時間で伺わせていただきたいと思います。
 昨年の五月以降、タクシーにも障害者の運賃割引制度が導入されて大変喜ばれました。
 そこで、ぜひお願いしたいのは、割引の対象が運輸省通達では、「身体障害者福祉法による身体障害者手帳を所持している者」と、こうなっているわけでございます。先日の委員会で障害者運賃割引の適用を精神薄弱者にもお願い申し上げまして、大臣大変積極的な御答弁もいただき、これも明るい方向として受けとめて喜んでいるところでございます。
 そこで、具体的になんですけれども、タクシーの割引につきましてもこの通達を見直していただいて、精神薄弱者も適用ということにしていただきたいというのが一つのお願いの問題なんです。
 そして二番目に、また少し残念なんですけれども、圧倒的地域で割引制度が導入されているんですけれども、導入していないという地域もあるわけです。
 そこで、特に私の地元北海道を考えてみたときに、身体障害者割引制度そのものが北海道の場合はまだやられていないわけでございます。そのことは地域によって逆に差別的な状況が生まれているというわけで、全地域で割引制度を導入していくような御指導をいただきたい。現在、運賃改定時に当たる北海道の場合は、これを契機にぜひこの割引制度を実現するように御指導をお願いしたいと思います。いかがでございましょうか。
新しいシステムを導入いたしました場合に、一定の期間、通信担当の方々がそのシステムになれるための「慣熟期間」といったものを設けまして新システムへの「円滑な移行を図る」必要があるということがこの法案作
成のために諮問を申し上げました海上安全船員教育審議会の答申の中にも指摘されております。
 この「慣熟期間」は、一応私ども三年間程度を見込んでおりますけれども、この期間の中では、「原則として船上保守を行える者を乗り組ませる」ということがただいまの答申の中にあわせて指摘されておりまして、私どもとしてもそれを尊重して関係方面と今後相談してまいりたいと考えております。
新システムを導入されることによって海技士の資格が変わるということになります。特に、システムの自動化ということで海上での保守を行わなくてもよいと。つまり、保守ができない二、三級の海技士を乗せるということになるんですけれども、これでは万が一の場合考えますと、私は大変心配せざるを得ないわけなんです。
 もう何度も言いますけれども、人命の安全にかかわる問題でより厳しくより慎重に対応していただきたい。そのためにも海上保守ができる海技士を配乗させるということについて最大の御努力をいただきたいと思うわけでございますが、いかがでございますか。
沖縄県には地場の証券会社として二社ございます。あと、先ほど申し上げましたように、四社こちらからの支店があるわけでございます。沖縄における証券会社の営業行為につきましては、私ども定例検査の中でその営業の適正化を確保するように検査包しているわけでございます。
 確かに、証券会社の中には営業姿勢が必ずしも適正でないというような事例がございます。そういったものが、今御指摘のように、沖縄の地場の証券会社の営業姿勢にまで影響を与えるということになれば、これは私どもとしても非常に問題だというふうに考えるわけでございます。沖縄に支店を持っております証券会社につきまして、特にこういった今回の問題にかんがみまして、いろいろ営業姿勢の適正化のための指導を強化するということを考えているわけでございます。
 もちろん、これは各証券会社の自覚にまつところが多いわけでございますけれども、私どもとしてもこれを契機に、収益優先の営業姿勢というものを思い切って転換をしていく必要がある。そうしない。と個人投資家、大衆投資家は証券市場に戻ってこないというような危機感を持っているわけでございまして、例えば営業マンの成績評価の問題にいたしましても、収益優先に走らないような制度を考えるというようなことも必要でございます。
 こういった点につきまして、現在私どもの指導もあり、あるいは協会、取引所でも検討され、各社でも営業姿勢の転換ということで、かなり真剣な議論が行われております。もちろん、言葉で言うだけではなかなかうまくいかない面があるわけでございまして、実際にそれが営業の一線に徹底しないといけないわけでございます。営業の一線に浸透し、沖縄でそういう営業姿勢が乱れるようなことを持ち込まないように防止することももちろん必要でございますし、大体営業姿勢一般を直さなきゃいけないというふうに思っているわけでございます。
 私どもも、いろんな実効ある対策というものをこれから考えていかなければいけないし、各社ともその点については十分認識をしていると思います。行政として、この点についても全力を挙げてまいりたいと思っております。