最後にひとつ要望だけしておきたいと思うのは、台湾、いわゆる旧日本の領土の統治区域内の人たちであって、そして過ぐる大戦で兵隊あるいは軍人軍属として戦われた方の中で、戦傷病者、その遺族等が台湾にもおられることは御承知のとおり。その方々からもわれわれ国会議員に対しては強い要求が出されておりますが、今日台湾の置かれておる特殊な状態、あるいは日本と中国との関係、こういうことから見て大変むずかしい問題だと思いますけれども、やはりこれも戦争犠牲者で、放置すべき問題ではないと思いますので、今後早期にこういう問題が解決できるように中国との間の話し合いを鋭意進められますよう努力を要請いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
いまの経緯は総理府の方から承りましたが、国会でお決め願った法律であっても、閣議決定した問題であっても、了解した問題であっても、時世が変わり、国民の要求が変わってくればそちらが主であって、やはりふすまが長ければふすまを削るとか、ふすまをかえるとか、こういうことで、制度や法律があるからできないというできない方に根拠を求めるべきではない、私はこう考えております。そういうつもりで、たとえば受忍すべきであるということも、受忍すべきであるというのじゃなくて、現実としてはなかなか大変であるから勘弁してくださいという、心の持ち方はそうあるべきであると思いますので、今後とも努力をいたします。
私はあんたに聞いておるんじゃないので、園田厚生大臣に聞いておる。
 私は、先ほどおっしゃったそういう合意文書とかあるいはそういう政府の方針というものは、いわゆるあの合意文書の中で書かれておる、あらゆる戦後措置についてはこれをもって終了したものとするという、しかしあれは、引き揚げ者の財産その他に対する補償ということで、物というものに重点を置いて考えておられる。人の命とか健康ということの戦争犠牲者というか、そういう面は含まれずに、引き揚げ者の給付金のときですから、そういう物中心の考え方に立ってああいうことがされたのではないかと思っておるわけです。
 だから、そういうことからおしなべて全部いま総理府が言うような形で解釈するのはおかしいということは最前大臣もおっしゃっておるわけですから、その点、最後に大臣から……。
厚生大臣にお答えをいただきます前に、私から若干事柄の経緯だけを御説明させていただきたいと思います。
 四十二年にそういう了解が行われておりますが、その趣旨は、その後におきまして国会から政府に対してお示しをいただきました質問主意書に対する答弁書という中に盛り込まれておりまして、これは閣議決定を経て国会に御提出をいたしたものでございます。
 また、今度の国会におきましても、総理大臣からその趣旨の御答弁をいただいているところでございまして、私どもは政府全体としての一つの政策の考え方である、戦後処理はここで終わるというのは政府全体を通ずる政策の考え方である、かように理解しておるわけでございます。
社会保障移転費の国民所得に対する比率一二％というのは日本は低いということを言ったわけです。しかし、これから大きくなるのは問題ですね。たとえば公共事業費で言いますと、日本は一般会計に占めるウエートは昭和五十六年度で一四％であります。これは米英、西独、仏等は六、七％程度ですから、高いことは高い。しかし、日本には特殊事情がある。
 それはともかくといたしまして、私は基本認識が問題ではないかと思う。これは次の通常国会等では本格的に議論になると思うのですが、問題は、昭和四十八年に福祉とか教育というものが大きくなった。大きくなる理由があったのです。狂乱インフレで年金の物価スライドをすれば二割、三割と上がっていくのです。そういう理由はありましたが、しかし国際水準や制度からいいますとたくさんの欠陥があるわけです。薄まきであり、ばらまきであり、縦割りであるという欠陥がある。これをどうするかということを考えるのが行財政改革なんでありますが、それは一応おくといたしましても、問題の財政危機の根本原因はそこにはないのです。
 昭和四十六年、これは佐藤内閣が池田内閣のアンチテーゼを出しまして、均衡予算に対する安定成長と社会開発を掲げまして、ケインズ流の理論を縦横に当時の福田大蔵大臣は駆使いたしました。たしかその当時は中曽根さんも通産大臣であったかと思いますが、駆使いたしまして、そうして社会資本の充実を期するために、言うなれば、歳入欠陥が生じたその年に特例公債を発行したわけです。
 特例公債を発行するときにどういう選択があったかと言いますと、支出をカットするという選択があった。あるいは不公平税制是正を含めて増税するという選択があった。その当時は日本の所得税は世界に比べましても非常に高いわけですが、増税の問題を含めて選択の道があった。もう一つの道は、短期の借金でやる道があった、財政均衡を保持する。もう一つの道、第四の道は、七年以上、後に十年以上でありますが、建設公債と称する第四条の拡大解釈では済まなくなったので、特例公債が発行できる特別の法律をつくったわけであります。
 そのときにわれわれが主張いたしまして、福田大蔵大臣も答弁をいたしまして三原則を掲げた。これは建設的なものである、あるいは市中消化ができるものである、そして必要でないときにはこれはやらない。こういう約束を国会でもしたわけでありますが、それを羽目を外してだだだっとやってまいりまして、そして列島改造と一緒になりまして財政支出が放漫になった。その国債政策において、特例公債の選択をし、長期の借金を経常費までやっていったという、羽目を外して、それを無原則にずっと続けたことに、財政編成の基本方針と一緒に根本的な誤りがあったのであって、昭和四十八年の福祉とか教育とか、あるいは五十年の何々とかというところへだけ焦点を合わせて行財政改革をやるというふうな、そういう臨調の答申は根本的に誤りであって、それをべらべらしゃべっておる総理大臣や大蔵大臣の考え方は基本的に是正をすべきではないか、私はそう思いますが、いかがですか。