そういうような役場との交渉は全然ないのであります。ともかく直ちに、いきなり閉鎖ということで、他の産業に転換するというのは新聞発表によって初めて知ったというのが町長さんの述懐であります。こういうようなやり方が、少なくとも今まで国営事業としてやってきて、民間に移管したとはいいながら、まだまだ大蔵省が全部株を持っておる会社であります。国が株は全部持っておる会社であります。地域を、一体このような無残な姿で工場を切っていいものかどうか、私は大きな疑問を持たざるを得ない。
 大蔵大臣、これが今までの国営企業のあり方としていいものかどうか、ひとつ十分御調査願って御返答を承りたいと思います。
今私は初めて承るケースでありますし、具体的な事実を存じません。存じません上で私の感じを申し上げますと、私は、あるいはたばこ産業、事務的に手順等に抜かりはあったのかもしれないとは思います、今の委員の御指摘でありますとおりであれば。ただ、同時に、たばこ産業というものが専売公社から民営化の道をたどり、自立への足取りを進めておりますときに、私はやはり将来を考え、独自の道を模索することは企業として当然のことであらうと思います。ただその中で、今度は長い間立地してきた地域社会との関係にどう対応していくか、そうした点について配慮が足りなかったとすれば、これは御指摘を受けるべき点はありましょうけれども、今聞いておりますと、新たな産業をその場に立地させるということでありますとするならば、当事者間で十分な話し合いが行われて、今委員から御指摘のありましたようなとげとげしい雰囲気ではなしに、新たな池田町の発展のために、新しい企業として立地するものが将来に向けての発展を続けてくれることを期待いたしております。
お手元に租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案の要綱、それから法案をお配りしてございますが、おおむね要綱に沿いまして御説明を申し上げたいと存じます。
 この租税特別措置法の一部改正法が提案されましたときに、一月十三日に閣議決定が行われたわけでありますが、その際に、廃止すべき租税特別措置の一つとして、地震防災対策用資産の特別償却というのが掲げられておりました。一月十七日の震災の発生によりまして、政府はこの改正を見合わせまして、改めて閣議決定を行い、一月三十一日、この特別償却はなお継続するということにしたわけでありますが、私どもがさらに精査しましたところ、本来租税特別措置として対応するべき防災関係の条項で、大変な重要なものがまだある。
 その第一項が電線類地中化設備の特別償却制度でありまして、今般の震災で、地中化されました電線が大変防災上効果があったということが明確になっておる。そういうことを考えますと、租税特別措置というのは、ただやめればいいというものではない。有効なものは十分に生かすべきでありまして、私どもはそういう意味で、償却割合が現在百。分の十でありますが、これを百分の二十に引き上げる、こういう修正を積極的にとるべきであると考えるものであります。
 第二に、特定電気通信設備の特別償却制度のうち、なかんずく電気通信システム信頼性向上促進税制と呼ばれるものでございますが、例えば回線切りかえ装置の電子式のものであるとかあるいはシールド工法による洞道であるとか、こういったものにつきましては、現在は償却割合が百分の二十となっております。先ほど大臣が誇らかに縮減二十七件とおっしゃいましたけれども、その縮減の中の一件に入っておりまして、これが百分の十二になっておるわけでございます。私どもは、このような防災上非常に意義のあるものについては縮減をするべきではない、百分の二十に戻すべきである、このように考えるものでありまして、これが私ども修正を求める第二項であります。
 第三項めは、個人の土地等に係る土地の譲渡益課税でございますが、これにつきまして、百分の二十五に引き下げるということになっておるわけでございますけれども、これを私どもはさらに百分の二十に引き下げるべきであるという主張をいたしております。これが第三項でございます。
 四項めは、いわゆる買いかえ特例の問題でございますが、これは説明の便宜上、裏でございますが、算用数字の３とございます、長期所有土地からの償却資産への買いかえ一般の問題から御説明をさせていただきます、
 平成六年度の税制改正におきまして、景気対策を考慮いたしまして、いわゆる旧十五号買いかえと呼ばれるものでありますけれども、長期所有土地を売却して、そして償却資産に買いかえた場合に八〇％の圧縮記帳を認めるという思い切った措置をとったことは御高承のとおりでありますが、政府はそれに対しまして、この割合を六十に引き下げるという措置をとったわけであります。私どもは、今なお景気の足取りは重く、このような措置をとるのにはなお時期尚早であると考えるものでありまして、この点を改めまして、百分の八十そのままに維持するべきであるという主張をするものであります。
 そういたしますと、例えば、ここで算用数字の１及び２に戻るわけでありますが、特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法あるいは特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法、これによりまして、いわゆる圧縮記帳の比率が八割になっているものがあるわけでございますが、これにつきまして、より一層のインセンティブをつけるためにはこれを九十に改める必要があるであろう、このように考えて修正案を整理したものであります。
 なお、付言いたしますと、もう一度、最初に申し上げました電線地中化問題それから特定電気通信設備の特別償却制度、これら災害関連のものは、先般二月十七日に本院で可決されました。また参議院でも成立しております、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律では対処できない本来的な租税特別措置であるがゆえに、我々は、あえて租税特別措置法の修正を行ってこのような対応をするのが立法府としての責任であると考えるから、このような提案をしたものであります。
 なお、これに要する所要額は、百億円をやや超える、このように計算をされております。
 御賛同いただくことをお願い申し上げます。（拍手）