お二人の大臣からお聞きをしたわけでございますが、野田大臣のお話は、いろいろございましたけれども、予算総則に書かれます部分はどちらかといいますと前段の部分に大体限定されると申しますか、その辺のところを書く、ただし、後半につきましてはこれからというお話でございますし、大蔵大臣からもそういうお話でございました。
 もう一つだけ大蔵大臣にお聞きしておきたいのは、そういたしますと、大蔵大臣のお気持ちとしては、これはいいことではないかというお話もございましたが、後段の方の福祉には消費税だけでいくという方向も含めて、そういうことでできれば合意をしていきたい、こういうお気持ちなんでしょうか。そこまではまだ至ってなくて、それも含めてこれから検討だというお話なのか、もうちょっとその辺のところをお聞きをしたい。
両党間のお話し合いにつきまして、私も、今野田自治大臣が言われましたように理解をいたしております。基本的には私はこれは政策としてはなかなかいいことではないかというふうに受けとめまして、さしずめ、しかしいろいろ将来まだ決めなきゃならない要素がたくさんございますから、今回予算総則においてあのように決めさせていただいたということは、将来その方向でいろいろ考えていこうという私の気持ちでございます。
 それで、今野田大臣が言われましたように、福祉全体が消費税で賄えるかどうかというお話は実は両様に受け取れる話でございまして、消費税がこれしかないから福祉はこれだけだという意味なのか、あるいは福祉はもっともっと要るから消費税をもっともっとアップしたらいいじゃないかという意味なのか、それは大変に微妙な話でございますから、そういうこともございますし、また社会保険のこともございますので、これからいろいろこれは具体化していく方向の政策的な考え方であろうというふうに考えております。
これにて上原君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時七分休憩
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    午後一時開議
中央の地方ですからね。しかし、アジアの中心ですから。今の総理の答弁をしっかり県民は受けとめると思います。
 最後に、野田郵政大臣、沖縄振興はマルチメディアが非常に大事であります。さっきからの私の基地問題に対する非常に優しい意見を含めて、あなたの女性大臣としての沖縄基地問題への解決策を、感想を、男性の皆さんは余りいい返事はしませんでしたから、国会も少し華やいだ御答弁もあってもいいかと思うので、振興策のことと関連づけてマルチメディア、郵政省として簡潔に、どうやるのか、基地問題をどう解決したらいいのか、御見解があれば聞いて終わりたいと思います。
二〇〇〇年の日本で行われるサミットにつきましての開催の地域につきましては、今御指摘のように八つの自治体から強い要請が来ておりまして、現在調査団をそれぞれに派遣いたしまして検討を進めておるところでございます。
 私もかねがね申し上げておりますが、次期、日本で行われる地域につきましては、従来、三回東京で行われてきましたので、地方で行う必要があるんじゃないか、こういうことでございます。
 この時点で、どこだ、こういうことを申し上げる立場にありませんが、有力な一つの地域であろうと思っております。十分検討させていただきます。
あと五分ありますので、そのくらいで終わります。
 最後に、サミットの沖縄開催について。これを最初に言ったのがよかったかもしれませんが、総理大臣、本当に、沖縄の米軍基地問題あるいは振興策、今後のアジアの安全保障、平和というような面からしても、二〇〇〇年サミットは沖縄で開催したらという意見は強いですね。これはいろいろ事情はあると思います。しかし、私は、これは内閣の、特に総理や沖縄開発庁長官、外務大臣等の政治決断いかんだと思う。
 これも、塩川正十郎先生、前衆議院議員、大阪の方ですが、産経新聞のコラムにいい御意見を載せておられる。私は大変感心しました。これはちょっと何日だったか、一週間くらい前のあれです。
 それともう一つ、岡本行夫前首相補佐官も、やはりサミットは沖縄で開催したのが、基地問題その他、今後の日本外交にとっていいんじゃないのか、それはまさに総理大臣の専管事項だ、決断いかんだ、こうおっしゃっているわけです。
 長年の沖縄県民の本当の痛みに、あるいはこれからに夢を与えるということであるならば、この際、いろいろ、福岡とか宮崎とか大阪あるいは横浜でしたかね。（発言する者あり）千葉も譲る、みんな譲るというんだから。どうですか。お聞かせ願いたいと思います。
野呂田防衛庁長官、何か。失礼な言い方だが、今検討委員会はパアになったんだが、防衛庁としてはどういうあれでやるか。今官房長官から御答弁あったんですが、少し何か補足するのか、あなたの見解があれば一言聞いておきましょう。簡潔に。
とんでもないと思うのですね。
 ここに「改訂クレジットポリシー」、昨年十一月一日付ですよ。こういう文書があります。資料を配付してください。資料の（一）、昨年十一月一日発行の東海銀行の小冊子、この文書は報告されていないということですね、今の答弁では。今資料として配付いたしましたのはその抜粋であります。この中には大変なことが書いてある。「第四部」として、「貸出にたずさわる者の心得」というのがあります。支店長の心得として、次のようなことが書かれております。「支店長は、自店貸出先の業況を注視し、資金繰窮迫、業況悪化を認めるときは、直ちに保全強化・回収に全力を上げ、一円たりとも回収ロスを出さないよう最善の努力をしなければならない。」「債権回収に躊躇してはならない。当行が引けば倒産の引き金を引くかもしれないと心配する前に、当行の回収を最大にすることを優先しなければならない。」大変な内容ですよ、これは。
 今の経済状態のもとでは、業況が悪くなるということは幾らでもあります。ところが、業況が少しでも悪くなったら、直ちに資金回収する。貸しはがしじゃありませんか、これは。しかも、相手が倒産しても資金回収にちゅうちょするな、一円もロスを出すな。全く驚くべき内容であります。
 総理に聞きたいわけですが、こういう銀行の姿勢はこれは正しいと思いますか。いかがですか。——総理に聞いているのです、総理。