南アからの日本への入国者数でございますが、査証の発給数は六十二年の実績で二千足らず、約二千でございます。内訳を申し上げますと、商用目的が約千七百、その他駐在等が六等となっております。
どうもありがとうございました。次のテーマに移らせていただきます。
 南ア連邦の日本への入国ビザ申請の現状についてお伺いさせていただきます。
 現在何人ぐらい入っているのか。ビジネスの場合、そしてノンビジネス、つまり観光とかスポーツ、文化交流それらに分けてどのくらいの人々が日本に入国ビザを申請し、そしてまた日本にいらしているか、その点についてお伺いいたします。
先生まさにただいまおっしゃいましたように、実はジェットプログラムとしては昨年から開始されたわけでございますけれども、その前に小規模の英語指導教師の招致事業というような形で昭和五十二年あるいは五十三年からアメリカないしイギリスからの招致事業が始まったわけでございます。初めは九人とか十人とか、そういう規模で始まりました。その経験のもとにジェットプログラムという形に発展したわけでございますので、今回、先生がまさにおっしゃいますように、日本側から日本語の教師を派遣するという場合にも小規模のものから考えていくということが現実的なやり方ではないかということで、カルコンにおきましてもパイロットプログラムを検討していくということで話し合いが行われたわけでございます。したがいまして、先生がおっしゃいましたように、文部省、自治省等の関係省庁とも相談をこれから鋭意行ってまいりたいというふうに存じます。
今の文部省の御答弁を受けまして、外務省そしてまた自治省などをお誘いいただいた上で何かプロジェクトチームなどをつくっていただくことができないだろうか。私は、ジェット計画をモデルにしてといったよう意味で、その逆の立場、つまり日本の先生に海外に行っていただくということで逆ジェットという言葉を使いましたけれども、小規模から始めていただいて結構なわけでございまして、様子を見るという意味でもパイロットプログラムの実現をできるだけ早い時期にしていただきたい。さしあたって、まずプロジェクトチームみたいなのをつくっていただけないだろうか、そのための予算措置などを御検討いただけないか、そのことについてお伺いいたします。
大変前向きなお答えをいただいてうれしいのでございますが、ＪＩＣＡの海外協力隊に関しましてはたしか発展途上国しか派遣できないという制限があるのじゃないかと思いますが、文部省のお考えをお聞かせいただけたらと思うわけでございます。
 情けは人のためならずという言葉がございますけれども、学校の先生に、長い教員の期間で特に若い間に外国を見ていただく、それも、見学する、研究するというお立場だけでなく、日本語を教える、貢献するというお立場で現地の方に触れていただく、そして広い視野と国際的な視点で学校に戻られ生徒に接していただくというようなことで、文部省としてはそういう先生を派遣なさるということで幾つかの問題もおありかと思いますけれども、御意見をお伺いしたいのでございます。
広中委員からは、今おっしゃいましたとおり逆ジェットプログラムというのでいろいろとお話を伺っております。非常に構想としては一つの構想ではないかと私考えておりますが、やはり需要と供給というような問題もございましょう。さらにはまた、例えば音年協力隊等におきましても既に日本語を教える人たちもふえてきておりますし、現在の協力隊は二十五歳で年齢制限がございますが、私たちは、第一線を退かれた人たちでもなおかつおれはひとつ世界のために頑張りたいというお方も私は多分いらっしゃるのではないかとこう思いますと、いわゆるシルバー協力隊でございますが、そうした方々にもやはり昔とったきねづかとして日本語を十二分に教えていただく資格がある方がいられるのではないだろうか、そういうことを思っております。したがいまして、今、田島部長からお話がございましたが、そうしたことをすべて包含しながら、大切な問題として検討いたしたいと思います。
日本語教師を派遣するような事業は、アメリカにおける日本語教育の促進に資するということだけでなく、日米間の草の根レベルの相互理解の増進にも資するものというふうに考えます。
 しかしながら、実際には実施上の問題もいろいろあると思われます。どの程度の学校でどのようなレベルの先生が要るのか、あるいは学習者数はどの程度なのか、レベルはどの程度なのか、それから州によっても事情が違うかもしれません。それから、そのような先生をもし派遣します場合には、やはり日本語の教授法について訓練をした上で派遣する必要があろうかと存じます。
 そういうような事情を考えますと、日本での英語の先生を派遣することが英語の研修も兼ねて一番適当な方法であるのか、あるいはまた別の方法が考えられるのか、いろいろな側面から検討をしていく必要があると存じております。したがいまして、この問題につきましては、外務省といたしましても関係省庁とこれから御相談をしてまいりたいというふうに存じております。
お答えいたします。
 九百九十平米という考え方は、やはり農業を営みます場合の一定の経営規模、こういったことを勘案いたしたものでございます。
 九百九十平米と申します場合に二つございまして、一つは団地要件と言っております。それからもう一つは経営規模要件と言っております。団地要件の場合には、確かに一団のまとまった団地として九百九十平米が必要であるということでございますが、経営規模要件の場合には、団地としてまとまっておらない場合でありましても、それが合算をいたしました場合に九百九十平米に達しておりましたら対象にするということで、これは先ほど申しました昭和五十七年に長期営農継続農地の制度を設定いたしましたときに、そういった経営規模面、単に団地面と一定のまとまった面積要件だけではなくて、やはり経営規模、こういった観点からの要件を設定することによりまして、緩和と申しますか、やはり現実の農業の実態に着目する必要があるのではないか、こういった観点から、経営規模要件をさらに五十七年の改正のときにおきまして追加いたしたものでございます。
 なお、やはり余り小さなものまでも対象にいたすのはいかがかということで、一つの団地要件が百平米未満のものにつきましては対象にはいたしていない取り扱いをいたしておるところでございます。