政府といたしまして、特定の事態に対して法的な判断を加えるということができる問題とできない問題があるというふうに、私考えます。
 ただいまの問題に関しましては、これまでの非常に長い、複雑な、困難な問題の中で、日本国政府といたしまして、日中共同声明の立場を堅持する、そして、その中国と台湾の問題は平和的な解決を期待するということを累次申し上げているわけで、それに加えまして、この問題に関して国際法的な評価を申し上げることは適切ではないと考える次第でございます。
いやいや、そうじゃなくて、国際法的にそういう事態を何と言うかと言っているのですよ。これは内戦と言うのか、いや、内戦とは言わないのか、それだけ答えてくれればいい、別に。
お答え申し上げます。
 国際法の視点からの御質問でございますが、政府の一員としまして、この台湾の問題に関しましてお答えできること、お答えすべきことというのは、ただいま防衛庁長官から申し上げたとおりでございます。
私はそんなことを聞いているわけじゃなくて、台湾が独立をして中国政府がそれに対して武力行使をした、中国は台湾が独立すれば武力行使をすると言っているわけですが、そういう事態になったときに、それは国際法の上ではどのように判断するんですか。それを内戦と言うんじゃないですか。そういう事態になった場合には、それは内戦なのかどうなのか、それだけお答えください。
これは累次申し上げているところでありますが、中国と台湾の関係に関する我が国の基本的な立場は、日中共同声明において表明されているとおりであります。すなわち、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認した上で、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重するというものであります。台湾をめぐる問題は、中国政府が中国人同士の問題として平和的解決を目指していると承知しており、我が国としても、関係当事者間の話し合いにより平和的に解決されることを強く希望しているものであります。
例えば、台湾が独立をして中国政府がそれに対して武力行使をした、そこで武力紛争が発生したというのは、これは国際法的に言うとどうなんですか。そういう場合は内戦ということになるんだと思いますが、いかがですか。
私どもは、まさに日本の平和と安全に重要な影響を与える場合ということの、何といいましょうか、類型と申しましょうか、それを御説明するという観点からこういう事態を御説明しているわけでございまして、それからいえば、こういう内乱等の事態が国外に影響を与えないような状況であるかどうか、また、それがさらに日本の平和と安全に重要な影響があるかどうか、こういう点で私どもはここで分類をさせていただいている、こういうことでございます。
まさにここにございますような内乱等が国外に何ら影響を与えないような状況でございますれば、それは当然のことながら我が国の平和と安全に重要な影響を与えるということにはならないわけでございます。それが国外に何らかの影響を与えるような状況になり、それが我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合があり得るだろう、そういうケースをここに分類をしたわけでございます。
いや、それが波及するといって波及するのはどういう場合かといいますと、いわば反乱をした側といいますか、正統政府に対して抵抗した側を交戦団体として外国政府が認めれば、その場合には、何といいますか、戦争状態になるわけですね。ですから原則は、内乱、内戦があってもそれは一つの合法政府があれば、それに対して対抗する勢力が反乱を起こし内戦状態になったという場合には、一応その限度では国内問題なわけです。むしろ反乱した側を応援すれば、それは国際法上は違法だということが一般的な解釈ですよ。
 しかし、その反乱した側を外国政府が交戦団体として認めれば、それはそこからの状況というのは、国内問題から、防衛庁長官が言ったある国の内乱、内戦などが国際的に拡大している場合、国際的に拡大している場合というのはどこかの外国がそれを認めた場合ですね、認めた場合に国際的に拡大するのですね、こういう構造だと思いますけれども、いかがですか。
委員御指摘のとおり、司法の役割は、国民の間の私的紛争を解決し、権利の実現を図ること、適正手続のもとで刑罰権を行使して社会秩序の維持を図ること、さらに三権分立の原則に立脚した上で司法権を行使することにあるものと認識しております。
 裁判所といたしましては、このような司法の役割、すなわち国民のニーズと期待を踏まえつつ社会経済情勢の変化、国民の権利意識の変容等に対応しながらこれまで手続制度の整備、組織、機構の整備、事務改善等に関する種々の改善、改革の方策を講じてきたところでございます。
 具体的に申し上げますと、日本国憲法の施行後、各種組織、機構の整備、訴訟手続法の整備等が図られたわけですが、その後もまず手続制度の整備の面でいいますと、民事手続の領域では民事執行法、民事保全法の整備とこれに基づく運営改善、最近で申しますと民事訴訟法の改正に基づく審理の充実、少額訴訟手続の導入等を図ってまいりまして、利用しやすい裁判の実現に向けての努力を重ねてまいったところでございます。
 組織、機構の整備の面でいいますと、人的体制の整備、物的設備の拡充、社会情勢の変化を踏まえました裁判所の組織、機構の見直しといった施策を進めてまいったところでございます。
 事務改善の面では、執行事件や大都市簡易裁判所の事件処理のためのシステムの導入などＯＡ機器による事務の効率化を図るほか、テレビ会議システムの導入などを行いまして、より利用しやすく効率的な裁判の実現を図るための方策を講じてきているところでございます。
 裁判所といたしましては、今後とも司法の役割、国民のニーズを踏まえながら、より適正で迅速な裁判、利用しやすい裁判を実現するための努力を続けてまいりたい、かように考えております。