現行の塩専売制度は、大正八年に財政専売から需給と価格の安定を目的とする公益専売に移行いたしまして現在まで続いてきておりますけれども、この長期間の中で、戦中戦後の塩不足の困難な時代を専売制のもとで乗り切ったことや、あるいは昭和四十年代の塩田製塩からイオン交換膜製塩への切りかえによる安定供給体制の確立などのほか、塩の消費者価格も昭和二十八年から五十年までの長期間据え置くなど、塩専売制度は塩の需給と価格の安定に貢献してまいっておりまして、特段の不都合があったとは考えておりません。
 なお、現行塩専売法は塩田製塩を前提としているために、全面的にイオン交換膜方式に転換している現状にそぐわない等の点がございまして、この際、経済社会情勢の変化に対応するように、所要の整備改善を図る必要があるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
塩の需給に関して大事なことは、安定的に塩が供給されることと価格が安定すること、そういうことだと思うのです。昭和五十五年は第二次のオイルショックという異例の事態があったわけですが、その他を見ますと、量の点について逼迫したとか足らなくなった、そういうことはずっとないわけですね。
 それから価格の点でも、例えばソーダ工業で塩が大変高くなってという、別の要素で大変厳しい状態がありますけれども、塩そのものの値段では問題なかった。それから食用塩にしても、これが足りなくなったということもないし、値段の点でも、食塩では諸外国に比べて半値とか四分の一とか、むしろ安いという状態なんですね。
 そういう点で、これまで運営してきた塩専売制度を今度変えるということなんですが、これは何か不都合なこととか、こういう点は問題があるからということ、そういう点を専売公社としてお感じになったのか、あるいは大蔵省としては、こういう今の総裁の御答弁にあったように、私は余り問題はなかった、むしろ十分機能しておる、そういうぐあいに思っておるわけですが、何かそういう点で不都合な点があったかどうかをお伺いしたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 まず、塩の需給状況でございますが、昭和五十八年度の一般用塩の需要は約百七十八万トンであり、供給は国内生産塩約百二十四万トン。これは公社収納塩約九十二万トンと販売特例塩約三十二万トンでございます。それと輸入塩約五十四万トンでございます。一方、ソーダ工業用塩は約五百八十九万トンであり、これはすべて自己輸入塩で賄っております。
 次に、塩の専売事業の収支でございますが、最近五カ年間の塩事業収支を見ますと、昭和五十四年度は約二十一億円の黒字でございましたが、昭和五十五年度は、第二次オイルショックによる石油価格の高騰によりまして、生産コスト並びに輸入塩価格の上昇等がございました。これに起因して約六十七億円の赤字となっております。
 その後、昭和五十六年度は、塩の販売価格を五年ぶりに改定をしたことによりまして約五十億円の黒字となり、さらに五十七、五十八年度には、両年度にわたり塩の収納価格を引き下げたことや極力経費の節減に努力したことのほか、物価等も比較的安定していたことなどによりまして、五十七年度は約六十一億円、五十八年度は約五十九億円の黒字を計上することができた状態でございます。
私は、塩専売事業について質問いたしたいと思います。
 まず最初に、現在の塩の需給の状況、食用塩、工業用塩含めてでありますが、これが一体どうなっているのか。
 それからもう一つは、塩専売の収支がどういうぐあいになっておるかということについて、まずお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 たばこ事業法案、日本たばこ産業株式会社法案、塩専売法案、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びたばこ消費税法案の各案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。水田稔君。
以上で氏原参考人に対する質疑は終わりました。
 氏原参考人には、お忙しい中を本委員会に御出席いただきましてありがとうございました。ただいまお述べいただきました御意見等につきましては、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。小委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。
 本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
   午後三時十三分散会
人事院総裁、今お聞きになったとおりですが、私たちも人事院勧告が完全実施できるように国会で超党派で努力をいたします。しかし、率直に言って、ＩＬＯが既に勧告しておりますように、日本の人事院勧告制度というのがこういう状況に置かれますと、もうこの際、この第二部会の報告書にあるように、人事院勧告制度そのものを見直して、もう一遍労働三権を公務員の皆さんにも渡したらどうかという議論がほうはいとして起こってくるのですよ、ただ単に金があるからないからという問題以前の問題として。重要な国の政治の根幹に触れる、行政の根幹に触れる、公務員制度の根幹に触れる問題を内包しておるのです。ですから私は、さっきから一生懸命、人勧は完全実施できる財源があれば出せ、こう言っておるのです。あなたは少なくとも超党派で、衆参ともに満場一致で推薦された人事院総裁です。行政の長官、これは総理大臣任命であります。そういう意味では、本当に国会に勧告をするということは、あなた自身が勇気を持って行政に向かって勧告を完全実施してくれ、そういう人事院の努力があって初めて我々のバックアップ態勢ができるのですよ。あなたもかつては国家行政の中の頂点をきわめた方。しかし、それはもう過去のことであって、今は人事院の総裁であります。あなたは中立的な立場なんだから、間違っておることに対しては厳しく指摘をし、完全に実施されないときには厳しく糾弾をする、総理大臣に文書で申し入れをする、それくらいの気概を持った人事院であって初めて公務員の皆さんが頼りにするのですよ。そういう点について総裁の決意をお聞かせいただきたいと思います。