そうしますと、このフィリップ・モリスの代理店の問題なんですけれども、日本で外国たばこの販売量第一位の銘柄がまさにラークなんですね。今このラークを扱っている代理店の商社がどこかというと、東日本は三井物産、西日本が日商岩井ですね。そして五十八年の輸入たばこの販売実績を見てみますと、第一位が三井物産で二十四億本、さらに第二位が日商岩井で二十億本でしょう。この二社だけで輸入製品たばこの約八割を取り扱っている。さらに第三位にレイノルズと結んだ三菱商事が控えておりますね。
 こういうことで、際立っているフィリップーモリスにいたしましても、輸入代理店を引き受けているのが大手の商社、商事会社でしょう。今度は自由にどんどん自分の販売ルートでシェアを伸ばしていくことができる。こういうことになりますと、これは五％程度、楽観的に見て、輸入製品たばこが国内でシェアを占めることは、あり得るだろう程度では済まないと思うんですね。相当程度のシェアが占められていく結果になるのじゃないか。その点はどのように御判断されますか。
何らかの影響は覚悟せねばならない、関係者がすべて大きな犠牲を払うことは覚悟してかかっている、こういうことなんですが、特に今世界三大メジャーの中でフィリップ・モリスがどういう動きをしているかということなんでございます。
 このフィリップ・モリスの今までの状況を見てみますと、シェアでかつて一九七四年に一一・六％だったのが八二年に一七・四％ということで、まさにＢＡＴに続いて世界第二位というふうにの上がってきているわけなんですね。このフィリップ・モリスが実は一九七八年にアメリカのリゲットの海外部門を買収してラークの商標権を取得したと思います。この主な目的が何かというと、このラークによる日本市場攻略がその主なる目的なんだというふうに聞いていますが、そうでございますか。
今一九八二年で四九・五％のシェアを持っている、それも歴年寡占化が進みまして、買収あるいは資本の取得等々からいたしましてそういう傾向になっておることは事実であります。
 日本専売公社は二二・五％、その限りにおいては量的には確かにビッグフォア、こういうことが言えると思っております。それから技術研究の方から言えばまさにビッグフォアと言えるでございましょう。しかしこれが、いずれにいたしましても、輸入自由化でございますから何らかの影響を受けるというのは、これは当然そういう認識の上に立って対応していかなきゃならぬ問題だと。
 そこで、さようしからばというので、商法、労働三法等を基本といたしまして、可能な限り当事者能力を発揮してこれに対応するところの環境をつくろうというのが、このたび御審議いただいておる関連法案であるというように御理解を賜りたい。その中で、ただ、このたばこ産業を支える三つの集団というような言葉を使いましたが、一つだげがこの合理化の影響を受ける、こういう考え方ではなく、総合的に相互理解の中でこの国際競争力に対応していく厳しい自助努力というものを続けていかなければならない。そういう環境の中にさらされ、またそれに耐え得るだけの環境整備をしていくというのが、すなわちこの特殊会社ということに相なったというふうに御理解を賜りたいのであります。
覚悟のほどはわかるんですけれども、実際に輸入品が今後国内にどういう格好で入ってくるかという点で、先進国のたばこ市場の動きというか特徴というか、その辺をはっきりつかんでおかなければならないと思うんです。一つは、需要が停滞する中で激烈なシェア争いと積極的な海外への進出ということがあると思うんですね。二つ目には、国際的規模で寡占化が、しかもどんどん進行してきているというところに大きな問題があると思うんです。
 さっき大蔵大臣もお述べになっておりましたけれども、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ、それにフィリップ・モリス、それからレイノルズ、この巨大三メジャーといいますかビッグスリー、これが世界のたばこ販売量のシェアをどのぐらい占めているかというと、年々寡占率が高まっているんですね。一九七四年に四一・九％、一九八〇年、四六・一％、最近一九八二年の資料で四九・五％、こういう状況でございますから、これだけ急激に進出してきている。そういうビッグスリーと相争っていくということは大変なことだと思うんですね。その辺の御認識、大蔵大臣、どうお考えでしょう。
輸入品のシェアが、現在のたばこの消費が頭打ちといたしまして、一％伸びるごとに約六百ヘクタールの面積に響く、五％になれば千八百ヘクタールというのは御指摘のとおりでございます。それだけに私どもも、輸入品のシェアが今後どういうふうに推移するかということについては最大の関心を持って考えていかなければならないわけでございます。まず第一に私どもがやらなければならない仕事と申しますのは、輸入品に負けないような製品を開発して市場に投入して、現在まで持ち続けてまいりました国産品のシェアをできる限り維持する努力を当然考えていかなければならないと思っております。したがいまして、何年後に五％になり、それがその延長線上で例えば一〇％、一五％となるというようなことにはならないようにしたい、またそうしなければならないと考えておる次第でございます。
航空協定を締結する際におきましては以遠権の問題というのは非常に重要な問題だという認識は持っておるわけでございます。
 他方、やはり実質的な経済的な利益という判断が根底にあるわけでございまして、この点につきましては、東京とコロンボの航空市場としての価値に大きな差異があるということが一つの大きな前提でございます。私どもが運輸省からお聞きした話によりますと、スリランカに発着する航空需要は五十五年度乗降客合計で八十九万七千人でございます。他方、同年度日本に発着する航空需要は一千百五十万人ということで、非常に大きな差があるわけでございます。スリランカにとりましては東京まで飛行機を乗り入れるということに非常に力点があるわけでございますが、他方、日本側から見ますと、スリランカでとまるということでございますとそれほど魅力がない。この問題につきましてスリランカがもしか以遠権ということを非常に強調いたしますと、実体的な経済利益という点から均衡が必ずしも守れないということで航空協定もなかなかうまくまとまらないというような事情が背景にございまして、今回の航空交渉におきましては、スリランカといたしましてはとにかく日本まで乗り入れるということが大前提でございまして、先方からもこの点については強い主張がなかったというのが事実でございます。現に、国別によりまして東京の市場の大きさという判断につきまして、日本側と相手国ではかなり判断が違っておりまして、今まで日本が締結しております航空協定の中でも、例えばスイス、パキスタン、エジプト、クウェート、ギリシャ、イラク、バングラデシュ、フィンランド、これら航空協定におきましては、いずれも我が方としては以遠権を確保しておりますが、先方は東京以遠権を確保してない、こういうような事例があるわけでございまして、今次スリランカの航空協定が決して不平等というようなことではないという認識に立っておるわけでございます。