現在の国際航空運賃の建て方はすべて白国通貨建てということになっております。したがいまして、日本発の場合は円で決めており、米国発はドルで決めます。したがいまして、両方のそれぞれの通貨で固定しておりますので、そこには自然に為替変動があれば、その間の換算レートというのは異ってくるわけでございます。現在のアメリカ発のドル建て運賃と日本発の円建ての運賃を為替レートで計算いたしますと、いろいろ割引などむずかしいのですが、大体二百三十円程度ということになっているかと思います。現在為替レートは大体二百四十円をオーバーしておりますが、私どもはこれが非常に著しく乖離するようなことがあれば、日本発運賃を上げるという手段が一つございます。また、一つは向こうのを上げるか下げるか、両方選択がございますが、もう一つは相手国連賃をまた上げるか下げるか、いずれかの手段によって調整が行われると。いずれにしてもこの調整は、国際航空運送協会、ＩＡＴＡという多角的な組織がございますので、この組織を通じて行われておるということが現状でございます。
第百五条は、先生も御承知のように、運賃の認可の基準を定めてあります。第一項は「当該事業の適正な経費に適正な利潤を含めたものの範囲をこえることとならないこと」、第二項は「サービスの性質が考慮されていものであること」、第三項は「特定の旅客又は荷主に対し、不当な差別的取扱をするものでないこと」、第四項は「当該事業を利用することを著しく困難にするおそれがないものであること」、第五番目には「他の航空運送事業者との間に、不当な競争をひき起すこととなるおそれがないものであること」。私どもは現在運賃及び料金の認可をやっております際に、この五項目を基準として判断しているわけでございますが、この五項目、どの項目についても非常な重要なものでありまして、このとおりやるべきものでありまして、これを現在の段階で変えるべきものだとは考えておりません。
最初から謝ったんじゃしようがないと思うんですが、航空法第百五条というのは十分わかっていると思います。この中で一番の問題点というのはどこの項目になりましょうか。百五条の中で一番これは考え直さなければならぬ、あるいは十分検証しなければならぬという部分は第何項に当たりましょうか。
先生御指摘のように、特に国際運賃につきまして、かつその一部の市場におきましては認可運賃をかなり下回るという事実があるように聞いておりますが、私どもは国際航空運賃の不当な安売りというものは、運賃の市場の秩序を乱すものである、ひいては航空運送事業の健全な発展というものを阻害するというふうに考えております。したがいまして、まことに遺憾であると思っております。
次に、国内でも国際でもそうでありますが、運賃の問題についていささかお伺いをしておきたいと思うんです。
 最近、私も航空機によります国内旅行あるいは昨年は国際的な旅行も経験をしたわけですが、認可料金と実勢の料金の間には非常に乖離があるというふうに判断をしますが、運輸省当局としてはどういうふうな感想をお持ちですか。
ただいまお話しのとおり、旅行業務の取引の責任は旅行業者にございます。旅行業務取扱主任者はそれを補助する重要な職を行っている者でございますので、旅行業務取扱主任者が仮に業務に過失がございましても、その責任は旅行業者が負うべきものでございます。
前回の法律改正のときにこの取扱主任者の問題も相当審議をされたいきさつを知っておるわけですが、この主任者がある意味では店舗を代表するということで責任は重いわけですが、法律上はこれはあくまでも企業が最終責任を負う、あるいは全面的な責任を負うというのは前回の法律でも確認をしてあるわけです。今回職務内容について省令で定めるということになりますと、ややその部分が希薄になって、これは企業の責任ではない、取扱責任者の責任だというふうに言いかねないおそれがあると思うのですが、そういう点については従来どおり企業の最終責任という態度は確認をしておいていいわけですね。
これもいろいろ議論が実はあったのでございまして、四千億円減るかどうかだってわからないのじゃないか、だから二兆円国債減額と言ってあるのだから、ともかくそれで決算してみた結果でいいんじゃないかという議論も実は一方にあるのです。しかし、現実に物価の安定、景気の立ちおくれ等から物品税等が予想よりも極端に低いという事実がはっきりしてきておれば、それは毎月月報の入るやつは大体わかるわけですから、法人税のように昔は年二回決算だったから非常につかみやすかったのだけれども、商法の改正や今度銀行法の改正によって年一回決算ということになってくると、決算が出なければわからないというようなむずかしさもございます。
 したがって、わかったものだけ、これは政治的な問題は何も考える必要はない、これは見積もりなわけですから、与えられた資料の中で見積もって、どれくらい足りなくなる危険性があるかということで出した数字が四千五百億ということでありまして、それは二兆円減額が、三千七百五十億かの赤字国債がその分だけ追加発行、つまり二兆円減額にならないで、それを引いたものが減額ということになるけれども、これは最初の目標はそこに挑戦したのだが、途中で、経済は生き物だから、後になって結果が出ることなんだし、だからそれは直したらいいじゃないかということになりまして、それで補正予算を出したということなんです。したがって、現段階においてそれ以上に実際法人税も所得税もわからないというのが本当のことなんですよ。ですから、第二次補正は組まないという考え方でございます。
 仮に、それじゃ、それで組まないのはいいが、後になって赤字が出たときはどうするのだ、税収不足がもっと出たらどうするのだという議論が必ずございます。しかし、これは仮定の問題でございまして、そういう現実のものにぶつかれば、われわれは行政に支障のないようにやらなければならないことでございますので、それは当然に、いま言ったようないろいろな予算の節約、それから不用額、何も急がなくてもいいものは残せと言いますよ。そういうようなことは、税外収入で急いで何か売れるものはないかとか、そういうものもやります。いろいろやって、それでその結果またどうなるかということになると、これは六月過ぎなければわからないわけでございます。そしてどうしても足りないときには、そういう万一の場合の手段方法もあるわけですから、その場合は当然そういうようなものも使うこともあるかもわからない。しかし、いまのところは全然考えていないということでございます。