しかし、現在の経済情勢とか電力多消費型産業の衰退といったそういう趨勢を見ましても、六十五年度までに八割もの電力需要の増加ということはちょっと考えられないんじゃないか。また単年度にしますと、今年度一千万キロワットというのは、現在の総発電量の約八％の増加だと思いますけれども、常識的に考えた場合、これほどの伸びはないんじゃないか。現に電力会社がことしの春ごろですか、ちょっと設備投資を延期したいというようなことを言っておりましたが、それに対して通産大臣あるいは経済企画庁長官が景気浮揚のために何とか着工してほしいというような発言もされておるようです。しかし、一時的に電力会社がそういうものをつくるとしても、その建設の負担というものは最終的には国民が負うわけでして、国民感情といたしまして、そういう膨大な遊休設備が置かれているということよりも、もしそういうお金がそういうことに使われるのであれば、がけ崩れが起こらないように使ってほしいとか、あるいは水害が起こらないように使ってほしいというのが普通の感情じゃないかと思うのです。たびたび見直しができないからこそ、もう少しこれは慎重に目標を定めていただきたいと思うのでありますけれども。
「長期エネルギー需給見通し」は、非常に長期の見通しを立てておりますが、同時に、各エネルギーごとにそれぞれの供給計画を踏まえまして、しかも、それをさらに年次別な計画も立てて、実はその長期需給見通しの達成を図っておるわけでございます。ですから、そういう観点に立ちまして、常時需要と供給に見合った見直しというのを個々エネルギーごとには行っております。ただ、「長期エネルギー需給見通し」というのは、そう毎年毎年改定できるものではございませんので、今後経済事情の変化があれば、当然それに見合って弾力的に見直すというふうに申し上げたわけでございまして、当面の施設計画、それから具体的な需要に見合った供給計画、これは電力、石油、その他もろもろ、それぞれのエネルギーごとに年次計画をつくりながら、需給に合った供給計画の達成、特に安定供給の面からの配慮を払っていくわけで、また先生御心配のような施設問題についても、そういうことのないよう配慮いたしております。
先ほど来の質問の中で、エネルギーの長期需給見通しが過大に過ぎるのではないかというお話がありまして、長官は気楽に、そうなったら、その時点で見直すというふうにおっしゃっております。しかし、その見通しに合わせて、現に今年度、一千万キロワットに相当する発電施設が着工されるわけであります。またいままでに着工されている発電施設というものもずいぶんあろうかと思うのでありますけれども、この見通しが過大だということがわかったときに、数字は直せても、そういう発電施設とか着工中のものは残ってしまうわけです。その時点で工事を中断するのか、あるいはまた数兆円あるいは十数兆円に相当する施設が遊んでいることもやむを得ない、こうお考えになっているのかどうか、お尋ねいたします。
基礎素材産業対策全般にどういうふうに取り組むかということは、先ほど申し上げましたように、産業構造審議会総合部会に基礎素材産業特別対策委員会をつくって取り組むということで、このメンバーには労働界の代表の方も地方自治体の代表の方も参加を願いまして、そこで十分御議論をいただきたいというふうに考えております。
 それからまた、当然のことでございますけれども、この対策の検討の際には、御指摘のような業況悪化の影響を受けております地域等につきましては、地域の関連中小企業対策を拡充していく。それからまた雇用問題につきましては、労働省等関係省庁と十分連絡をとりまして、雇用の安定に万全を期していきたいというふうに考えております。
まず、「長期エネルギー需給見通し」を進める場合に、どの程度の財源がかかるかという点は、実際には今後の経済情勢がどうなるか、エネルギー情勢がどうなるか、またエネルギー価格、それから特にプロジェクト関係になりますと建設費の予測というのが実際にはむずかしいわけでございますので、私どもとしても、確定的な資金といいますか財源見通しというものを立ててはおりません。ただ、この前の、改定前の総合エネルギー需給見通しを立てましたときに、総合エネルギー調査会が試算した数字が、当時の改定見通しで六十八兆円という数字がございまして、それと同じような試算をしてみますと、五十五年価格で大体九十兆円ぐらいになるのではないか。ただ、これはあくまでも大胆な試算でございまして、与件が変わりますれば非常に大きく変わってまいりますので、この数字自身が信憑性があるものではもちろんございません。
 さらに、これを官民でどう分担していくかという問題がございます。これも民間の負担の問題でございますので、財政等今後の情勢いかんによって、その点は事態の推移を見ながら検討されていくということでございますので、現在、政府財政支出にどの程度の規模でどういう影響があるかということを見通すことはきわめて困難でございます。ちなみに五十八年度のエネルギー全体の予算につきましては、現在、歳出問題を鋭意検討し、その合理化の検討を行っている段階でございますので、それを踏まえてさらに財源問題も検討していくというふうに考えております。
何しろこのことが非常に大事な視点でございまして、財政再建という言葉、これが臨調一次答申でも七回出てまいります。財政再建期間中という言葉が五回出てまいります。増税なき財政再建ということは土光臨調の一つの大きな目標として掲げられているわけでございます。
 ただ、非常にわかり切っているようでわからないのが財政再建ということ、このことは一体何か。いままでの議論を踏まえてみますと、財政再建というのは五十九年度に赤字公債の発行をゼロにするということが財政再建、こういうことのようでございます。赤字公債の発行をゼロにするということは私は財政再建の最低の条件だろうと思うのですが、どうも財政再建というのは、五十九年度の赤字公債発行ゼロだ、このことを指しているんだ、それをまた増税なき財政再建だ。後で増税というのは一体どういうことなのかということも中曽根長官の御認識をお伺いしたいと思うわけでございますが、いま財政再建ということにつきまして、先般二月三日の予算委員会におきましても鈴木総理が総理の公約として、五十九年度に赤字国債からの脱却を行う、そのために五十七、五十八、五十九年度、これを通じて五十九年度の脱却を実現するんだ、このことについては政治責任を持つ、こう述べられたわけでございます。
 この政治発言について、中曽根長官は、これは内閣が責任をとるというように総理がおっしゃったととらえられていらっしゃるんだろうと思いますが、総理個人の決意というわけではないでしょうね。