次に、一定の政治団体に所属することを立候補の要件とすることは、一定の身分を被選挙権行使の要件とすることになり、それは憲法四十四条ただし書き、ひいては十四条の規定に違反するという反対論がございます。また、無所属のまま立候補するというのは一つの信条と言えるから、信条による差別にも該当するという説もあります。
 まず、身分の問題でありますが、憲法の文言は言うまでもなく社会的身分または門地による差別の禁止を規定しておるのでありまして、この社会的身分という意味は、歴史的に見て出生や職業あるいは階層によって決定せられる社会的な地位を指すことは明らかであります。これを被選挙権行使の要件としての政治団体所属というごとき政治的な資格に当てはめることは無理であると考えます。
 無所属でありたいとすることを、憲法の言う人種や性別あるいは社会的身分と並んで平等原理の一要件たる信条に含まれるとすることは、私にも牽強付会の議論のように思われます。ここに言う信条とは歴史的にはもともと信仰を意味したものでありますが、現代ではこれに政治的な主義、思想ないし信念を加えても差し支えないと存じます。したがって、それは無所属でありたいというようなきわめて部分的な政治的願望や、反対の立場をとるのにそれほど厳しい良心的な抵抗を必要としない技術的とも言える政治上の欲求あるいは考え方というようなものにまでこれを延長することは、かえって法のもとの平等を実現せんとするこの重要な憲法上の基本原理を矮小化すると申しますか、軽いものにする解釈のように思われます。これについては提案者としてはどのようにお考えでございましょうか。
わが党で提案をいたしております政党要件は、拘束名簿式比例代表制度が政党本位の選挙であります以上、政党らしい政党、言いかえれば国民の政治的意思を国会に適正に反映するための媒体としての機能を有するものでなければならないだろうと、こういうことを前提に考えまして、さらには現行法規の脈絡を考えて、政治資金規正法の中に規定しておりまするもの、さらには公職選挙法の確認団体に規定しておりますもの、これを基準としてとりまして、さらにそれに関連いたしまして、同じような価値を持つだろうということで直近の選挙における得票数が四％と、こういう三つの基準を選んだわけでございまして、私どもなりに一つの根拠があるものと考えてはおります。
 しかし、これが私どもは絶対にベストなものだとは考えておりません。したがって、いろいろお話がございました場合について緩和を検討するにやぶさかではございませんけれども、現行法規との脈絡の問題もございます。そういった技術的な要件も解決した上でということを前提に考えさせていただきたいと、こう思っております。
いまの御質問の御趣旨は、いろいろ本委員会でも議論をされておりますところの政党要件の問題だと思うのでありますが、この問題は先ほども申し上げましたように基本的人権とその制限の兼ね合いの問題に帰着するわけでありますから、いわゆるぎりぎり政党要件としてどの程度まで許容できるか、言うならばどの程度までのぎりぎりのところで政党としての機能を発揮し得るのだろうかどうだろうか、このところが私は判断のポイントじゃないかと思うのです。
 そういう点で申し上げますと、自民党案の五人以上の議員、四％の得票、あるいは十人以上の候補者というこの三原則は、恐らく政治資金規正法に言うこの登録団体との整合性ということを重視されたのではありましょうけれども、私もやはり質問者の御指摘のように、これは単に個人の立候補を禁止するということばかりか、小会派、小政党の締め出しにもなりかねない。したがって、この政党要件は同意するわけにはまいらないと考えておるのであります。
 この点、私ども社会党が案として出しておりますのは、現在の参議院におきますところの院内活動、それぞれの無所属の方も出てこられては一番最低限三人で一つのグループをつくられて、二院クラブとか一の会とかそういうものを組織されてこうやっておられるわけですから、そしてやはり大きな役割りを果たしておられるわけですから、その現実をやはり直視して、同時にまた一つの集団としての政党の機能のぎりぎりはどこだろうか、機能を果たし得るところのものを考えました場合に、いわゆる三人、二％あるいは五人というのが一番適切で、きわめて合理性のある政党の要件じゃないだろうかと、こう考えたところでございます。
 しかし、さらばといって私どもはこれは絶対に譲れないものだとは思っておりません。それぞれの政党の話し合いの中で、一人一党はいただきかねますけれども、ある程度下げてでも可能な限りやはり小会派も活動できるようにしようじゃないかということで意がまとまるとするならば、御相談に応ずるところの気持ちだけはあることをお答え申し上げておきたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法案について、反対の討論を行います。
 反対する第一の理由は、本法案は、アメリカ政府の要求を受け入れた日米構造協議長終報告と、日米首脳会談で合意された行動計画を具体化したものであり、国民の要求や生活向上とは無縁のものであるからであります。
 我が国の市場は先進国の中でも最も開放されていることは、鉱工業品の平均関税率が日本は二・七％、米国は四・三％、ＥＣは四・六％であることを見ても明らかなところであります。
 また、国民一人当たりの相手国製品の購買額でも、日本が三百九十五ドル、アメリカが三百六十ドルと、日本の方が多いことを通商白書も認めておるところであります。
 さらに、在日米国商工会議所の調査でも、四五％が「対日直接投資の障壁はない」、八二％が「投資環境は好ましい・問題ない」としており、日本が閉鎖的と非難されることはなく、新たな措置をとる必要性もないことは明白であります。
 反対する第二の理由は、貿易不均衡の真の原因にメスを入れないばかりか、逆に輸入促進、対日投資拡大を名目に大企業本位の産業基盤整備を推進するからであります。
 日米貿易不均衡の真の原因であるアメリカの核軍拡や国内産業空洞化政策、日本の長時間・超過密労働や低賃金、下請中小企業いじめの構造を改めることなくして、真の貿易不均衡の解決はあり得ないのであります。
 輸入促進、対日投資拡大の名のもとに、今日の貿易不均衡を生み出した自動車、半導体メーカーや大手商社、物流業者のための輸入促進基盤整備事業に民活補助金やＮＴＴ無利子融資や国、地方税の減免措置など、至れり尽くせりの優遇措置で支援することは到底容認できるものではありません。
 反対する第三の理由は、輸入貨物の首都圏や近畿圏などへの集中を一層推し進め、地域間格差を拡大させ、地方の振興につながらないからであります。
 我が国の輸入航空貨物の取扱量の実に九五％が東京と大阪に集中しております。まず優先的に輸入促進基盤整備事業で整備されるのは、成田空港の貨物センターである原木や関西国際空港のりんくうタウン、港湾では大阪南港や横浜港など、輸入貨物が多い首都圏や大阪への集中が一層促進されることは間違いありません。
 地方へ施設を整備しても、輸入貨物はふえず、利用されなければ自治体財政のむだ遣いに終わることになるなど、地域の振興につながらないおそれが多分にあります。
 以上の理由により本法案に反対の態度を表明して、私の討論を終わります。