時期についてはなかなか要領を得ないわけでございますけれども、時間も二十分しかありませんから、きょう私が一番お尋ねいたしたいことは、実は株の売却の仕方についてお尋ねしたいのでございます。
 従来からも売却益の使い方については、皆さんかなり関心をお持ちであるし、議論が随分あるわけでございますけれども、一体どのようにしてこれを売却していくのか。いわゆる証券会社に売るとか、いろいろシンジケートを組むとか、あるいは上場するというような方法もあると思うのでございますけれども、この売却の仕方については大蔵としては現時点ではどのようにお考えになっておるのか、まずお尋ねいたします。
まず第一点の百ヘクタールの問題でございますが、御指摘のとおり百ヘクタールの返還要望について協定書の中にございます。今後この点、関係者と協議が調った時点で演習場から除外するということになっております。
 なお、この点、実は第二次のときにやはり百ヘクタールの問題がございまして、現在のところ協議が調ったものとして約七十二ヘクタールがありまして、これの返還を手続中でございます。（鈴木（強）分科員「それは二百十ヘクタールのうちでしょう。百のうちですか」と呼ぶ）第二次の百のうちでございます。
大体概況はつかめました。
 それで、その上に立って自衛隊が今日果たすべきいろいろな問題がございますが、分科会でございますし、時間がございませんので、配備の状況だけを伺いました。
 それでは、御承知のように、北富士演習場につきましては、昨年の四月八日に北富士演習場の使用協定が締結をされまして、北富士演習場は昭和五十八年四月十一日から向こう満五年間引き続いて自衛隊と米軍が使用することができることになっております。そこで、最初にお尋ねをしておきたいのは、この協定を締結するに当たりまして、かなり詳細な覚書、使用協定に関する措置、了解事項等、従前よりも非常に詳細にお決めをいただきました。私も何回かこの問題はこの席で意見を述べてまいりましたが、これを見ると大体はっきりわかる程度にかなり整理をされまして感謝をしております。
 そこで、閣議に了解され、そしてまた、これからいろいろと地元周辺整備事業等について御配慮をいただかなければならない問題がございますが、その中で、第一には、この覚書にございます「公民有地約百ヘクタールを関係者と協議が整った時点で演習場から除外するものとする。」こういう一項目がございますが、この点について現在どうなっておるでございましょうか。
 それから二つ目には、地元民生安定のために周辺の地方公共団体が周辺整備事業五カ年計画というのをつくっておるわけでありまして、その総額は大体百九十億と聞いております。防衛庁は「この計画に基づき策定される具体的計画及び今後の事情変更に伴う追加変更計画をも尊重し、予算の範囲内において積極的に実施するものとする。」こういうふうに書いてあります。
 それからもう一つは、特別調整交付金の配分でございますが、十分な配慮をいたします、こう三つ書かれておりますが、それぞれ現状どうなっておられますか。これを御説明いただきたいと思います。
大臣のお答えの中で残余の問題については関係者から、こういうお話でしたが、極東におけるソ連軍の問題についてはかなり増強しているというお話でございました。防衛庁として把握しております極東におけるソ連と米軍の配置状況はどうか、これをあなたは説明する必要があるのですよ。時間がないからね。
実はアメリカ側の制度上、海軍と海兵隊が一体になっておりまして――一体といいますか、分かれておるのでございますけれども、我が方の統計上は海というふうにくくってございまして、海軍と海兵隊を一緒にいたしまして大体三万一千八百程度というふうに私ども今把握しておる状況でございます。
全体の傾向としましては今大臣が御説明申し上げたとおりでございますけれども、在日米軍の現有勢力は、現在、陸海空それから海兵隊全部加えまして四万八千七百程度というふうに私ども見積もっておるわけでございます。
いや、それはやはり実際に原子炉として発電所で出力上昇して、そこで起きている問題ですからね。それはちょっと話が通らないですよ。だから、私はわざと核封印というのはそういう意味で聞いたわけであって、一次系とか二次系というんじゃなしに、全体としてその発電炉を動かさない状態ですから、片一方は原発をどんどん動かしている中でそういう事故が起きているのと同等に見て、安全ですということにはならない。
 それから先ほど申し上げましたように、次に舶用炉であるという問題等々の問題がありますが、これらは省略しまして、結局もう一つの問題は、これは先ほども問題になったことでありますけれども、やはり費用問題というのが非常に重要だと私は思います。そして今、存廃問題を決めるに当たって当然、今廃船すればどれだけ費用がかかるとか、あるいはこの程度の実験をして廃船すればこうなる、さらに、これまで原子力船懇談会が出したようなプログラムでやるとこれだけかかるとか、あるいは最近事業団が出していますところの二年間今の炉心でやってあと四年間炉心を改良してやったらこうなるとか、やはりそれを国民の前に出して、そして選択をしなければならない時期に来ているんですよ。というのは、さっき言ったように、緊急度からいっても何年先かわからない、どうも緊急度が薄れてきて、話が原子力商船の方から特殊船に移ってくるような状況もある。それで、実際に船一つのために新しい立派な港をつくった例というのは余りないと思うのですが、そういうこともやらなければならないという問題もある。こういうときに、これは国民の税金を使った研究開発なんですから、こうすればこれだけかかる、しかしそれは国民にこういう利益をもたらすということを責任を持って言えるようになってないと、政府としての責任ある対応にならないと私は思います。
 そういうことで、いま一つ長官の方にそれをはっきりと示すことを求めますけれども、御答弁願いたいと思います。