去年ですか、クォータが七十五万トンから七十万トンになりましたね。今回六十万トンになったわけです。サケ・マスの場合も四万二千五百トンから四万トンになったわけですね。率で計算すると、若干違いますけれども六％なんですよ。今度七十万トンから六十万トンになるということになりますと、比率からいうと一四・五％くらいになるんです。サケ・マスで四万トンにダウンを掛けると三万五千トンくらいになるというのは、前のジンクスからいって非常に私は心配をしておるわけです。そうなってくると、これは相当な減船を伴う問題で、中部小型の分配が大変になるんではないかという心配があるわけです。そういう私の心配というものは、今までの交渉の過程の中ではサケ・マスは、協力協定で日本側からは入漁料じゃないけれども協力費を払っておるという関係もあって一応、今の四万トン程度は安定的に持続できるというような感触があるのかないのか。非常に難しいことだと思うのですけれども、言える範囲で率直にお話を聞きたいと思います。
今回の大臣訪ソに当たって、国内の方も非常に大変な各階層の盛り上がりがあったと私は思うのです。そういう中でまあ一応、十分ではないけれどもああいう解決になったという側面も忘れてはならないような気が実はするのであります。しかし、残念ながら、最近またソ連側から五隻の北転船の操業違反について指摘があり、また福島漁業の北転船の第五十二惣宝丸が沈没をするという不幸な事態があって、これもまた操業水域外の事故であった、こういう点が言われておるのであります。今後、日ソの漁業協力協定もありますしサケ・マスの協定交渉も控えておる関係上、この事犯というものは極めて憂慮すべきものであると私は思うのであります。今後の漁業交渉の展望等を考えながら、これらの問題については一体どう対処するおつもりか、伺っておきたいと思います。
私は、この交渉の中で二つの問題が残ったと思うのですね。一つは、北洋漁業の死活問題である五百メーター以浅の着底トロールの面については一応撤回になりましたけれども、これはやはり将来ともの課題として残っておるのではないか。したがって、もちろん従来の主張が認められるといいのでありますけれども、我が国としても、これにどう対応するかという点については十分検討しなければならぬ問題ではないか。もう一つの問題は、カニ、ツブ、エビのいわば大陸棚資源、この点については民間協定に任せるということで問題が残っておるわけです。これはトン数にすると一万五百トン程度だと思うのですね。
 特に第二点のカニ、ツブ、エビは、民間団体すなわち大日本水産会がこれから交渉するわけでありますけれども、従来、民間ベースの経験はあるのですが、この見通しについて伺っておきたいと思います。
今般の日ソ漁業交渉で、水産庁長官また農林水産大臣が最終場面で訪ソする、大変御苦労さんでありました。二、三の問題についてお伺いいたしたいと思うのですが、もう二百海里になってから八年の時間が経過するわけです。また日ソ間は、毎年暫定協定でございましたけれども、昨年の暮れに三年間の協定でありますけれども自動延長をつけて日ソ漁業協定が成立をした。だがしかし、合同委員会のクォータの交渉、漁場の交渉については大変時間がかかった。年を越しての交渉になった。この一連の流れを考えてみて、やはり二百海里新時代に入ったなという感じが私自身もするのであります。したがって、従来の交渉とまた違った側面もあったのではないかと思いますので、これらに関する評価といいますか受けとめ方を率直にひとつお伺いいたしたいと思います。
教育憲章のことにつきましては、今第一部会長が答弁いたしましたとおりであります。
 ただ、教育基本法の国民のコンセンサスという意味では、やはりそれが基本でございますので、それで臨教審自身としましては、ただいまやっておりますことを申しますと、教育基本法の制定の経緯とか立案者の趣旨などもよく検討して、それ以外に学校教育法とか、いろいろその後これに対する見解もございますから、そういうものを総合いたしまして、本当に無理のないといいますか、現在一番国民のコンセンサスを得うるものを基本にいたしまして、そして我々がやろうとします教育改革がその精神にのっとるかどうかというような方向で勉強いたしておる次第でございます。そして、この方針で今後もやっていきたいと思います。
御指摘のとおりでございます。たまたまこういう情報化時代と申しますか、マスコミも熱心であるものですから、私どもよりももっといろいろなところに接触し、事務局に接触し、あるいはよそに当たりで何とか記事にまとめるということもあります。私どもも承知しないわけではございませんので、それを含んで、御指摘のように十二分に一なるべく決まっていないことが外に出ないように心がけるようにいたしたいと思います。
天谷先生、有田先生にお聞きしたいのですが、先ほど申し上げましたことについてであります。
 各部会ごともしくは部会の中のいろいろな論議が、結局そのまま裸のままで、場合によっては憶測を含めて報道をされるわけであります。ところが、それがもういかにも既に決まったことであるかのごとく国民の方は受けとめてしまう、そういう錯覚を持ってしまう、そのことは御存じだろうと思うのでありますが、それだけにお二人の御発言、御発表等はやはり慎重であっていただきたいと思いますし、また同時に、そういう誤解を生むことがあり得ることを十分御認識をいただいて、誤解を生まない御発言をできるだけ心がけていただく、それを全面的に解消することはできませんけれども、その御努力がなお一層必要ではないか。今日までの経緯を踏まえて危惧するわけでありますが、お二人にそのことについての見解をお聞きしたいと思います。
今の御答弁で、事故率が減ってきていたと喜んでいたやさきであると、心を痛めている段階であるということでございますけれども、そういうことのないためにこういう一つの法則といいますか、これからやっておかなくちゃならないけれども事故が起きてしまったという、こういうことじゃないかと思います。
 そこで、この現場の茂木所長は、こういうことを言っておりますね。「事故現場近くの送風ファンが止まっていたため、坑道上部にメタンガスがたまり、何かの火で、爆発したのではないか」と、こう言われておるわけなんですが、坑内で起きる「何かの火」というのはどういう火であるのか。ちょうど昼のテレビのニュースによりますと、この「火」というのは、火源はビニール性の送風管で起きる静電気か、あるいはワイヤロープの摩擦熱ではないかということのようであるということが報道されていたわけなんですが、もちろん通産省の本省からも派遣されておりますけれども、テレビ報道ではここまでのことが報道されているんですけれども、通産省としては現在どこまで掌握していらっしゃいますか。