外務省といたしましても、研修目的の人たちに対して先ほどから質疑がありましたような旅券上の間違いがあった、また日本に来てからそうした違反事項があったということに関しましてはやはり責任を感じなければいけない、私はかように思います。そうして同時に、そういうことまでして日本においては金もうけをするのかというふうなことが、もしそれこの一事だけでいろいろ判断されるのならば、まさに日本人は反社会的、反人道的であると言われてもやむを得ないような事件だ、私はこう断定してもいい、こういうふうに考えます。
 同時にまた、今井上委員が申されましたとおり、古き日本とスリランカとの友好というものを考えました場合に、たった一人の日本人かあるいは複数か知りませんが、もしそれその調査の結果大変なことを犯しておったというのならば、このこと自体は日本とスリランカの友好関係にも大きなひびを入れかねない、私はこう断じますから、ひとつ外務省といたしましても、十二分に関係省庁と連絡を取り合いまして真相の究明を図る、同時にまた、今後それなりの対処をしていきたい、かように考えます。
当然我が国の警察、正当に対処される、私はもとより信じております。
 さらに私は、ここで外務省あるいは労働省にも。これはスリランカ女性に作業指示及び報告書を毎日提出させているんですよ。研修なんということは、これはもう外務省、大変な問題なんです。そういうことで労働時間も、作業時間もびっくりするくらいのまあいわば過重労働を課しているわけなんです。賃金は、今言ったように米まで持ってこいというぐらいだから、違反したら罰金、仕事をしなければ罰金だ、ひどいことを書いていますよ。会社の必要とする平均生産量が満たされない場合は会社は研修生をスリランカに送り帰す権利を持つとか、全くもってこれはもう許せない、そういう事実関係があるわけです。私から余り長く説明をしなくても、これだけ議論をすればおわかりをいただけたと思います。
 それでひとつ、外務大臣のこの問題に対しての、二つありますね。研修という名目の中で仕事をやらしておったという、就労させていたという。さらには結婚あっせんという問題ありますね。この二つの問題があります。これは外交上非常に大きな問題だ。だからひとつ区分して大臣の見解を私は聞かしてほしい。
お答え申し上げます。
 御指摘の問題につきましては、いろいろと報道等がなされていることにつきましてはよく承知をいたしておりまして、警察といたしましても、この会社について違法行為があるのかどうか、現在その実態を調査中でございます。もとより、違法行為がございますれば厳正に対処する方針でございます。
そんなことを先に言いなさいよ。新津というのがいわゆる向こうへ行って向こうの警察から事情聴取を受けているということは、このこと一事をもって、外務大臣、私はすべて全体がわかる。もっともっとこのことについては、しかしほかの問題もあるから、でも私は、この問題は大変重要な問題だ。かつて一九五一年九月六日、サンフランシスコ講和条約で、現スリランカのジャヤワルデネ大統領が、憎しみは憎しむことによって消えず愛することによって消すんだ、まさに大乗、いわゆる仏教の精神を、まさに家族主義主張に立ったアジア民族、東洋の精神を説かれたわけなんですよ。そのスリランカに対して対応した日本人のこの一事は、「世界に貢献する日本」なんて竹下総理おっしゃっていらっしゃるけれども、何を意味するか。これは大変重要な問題である。
 総理にも大臣にもお聞きをしますが、それまでに警察庁にも聞いておきたいと思います。このことはついては十分御承知だと思いますが、警察庁はどういうとらえ方をしていらっしゃるのか、ひとつ……。
外務省にさらに聞きます。
 今もお聞きのとおり、実態はもうまことにもって反人道的、反社会的な行為なんです。新津というその人は現在スリランカにおるわけなんです。私の聞き及ぶところによれば、スリランカ警察は既に本人から事情を聴取した、こういうことを聞いているが、外務省はそういう事実をつかんでいるのか。
長野県下の問題につきましてお答え申し上げます。
 新聞報道がなされました翌日、所轄の長野労働基準局及び関係労働基準監督署が関係事業所に赴きまして実態把握を行ったところでございます。これによりますと、先ほどお話がございましたスリランカに設立されたとされる会社が研修業務契約を結んだスリランカ女性を国内で研修するという名目で入国させまして、これらの女性三十四名でございますが、長野県内の電気機械器具メーカー四つの工場にいるということを確認いたしました。この四工場からの事情聴取によりまして、一人当たり三十八万円の金銭がこのスリランカに設立されたとされる企業に支払われたこと、あるいは研修後の契約違背に対する損害につきまして二万五千ルピー、これは邦貨にして十二万五千円当でございますが、損害料を支払うべきことなどの事実を承知いたしているところでございます。
 いずれにいたしましても、本件につきましてはこれらの女性を日本に来日させた当事者が現在国内におりませんので、改めて同人から事情を聴取して実態把握に努めたい、かように考えております。
だから、私先ほどから申し上げておるように、プライバシー保護法的な基本法があれば、この法律は行政機関あるいは電算機処理に係るというところでそういう限定した特別法で差し支えないと思うのですね。プライバシー一般には及ばないということになるわけなのです。ところが、現実の進行ぐあいは、個人情報の保護に関するという名称を付した法律案というのは、先ほどから言われておるように我が国では初めてつくられるわけでしょう。そうすると、この法律がこれから民間の部門においてもあるいはマニュアルの部分においても基本法的な役割を果たしていくのではないか。また、何もお知りにならない国民の皆さん方は、そういう基本的な法律ができるのだなというふうにあるいは期待されておるかもわからぬ。だから、その立法の精神にプライバシーの保護がないということが、長官は上手にえんきょくに言われておりますけれども、子細に検討すればするほどそれがないわけですね。例外規定とか適用除外ばかりで。だから、そういう意味では、そういう国民の期待を裏切るようなものになるのじゃないですか。これは長官、余り謙虚にならずに、大それたことを考えずに、竹下内閣の国務大臣のお一人ですから、やはり堂々とその辺は端的に率直にお答え願いたいと思うのです。