火災共済協同組合は、火災による損害を埋めるための、もっぱら行う組合といたしまして三十二年にできたものでございますが、現在の状況を申し上げますと、都道府県単位の地区別組合が四十一組合、それから業種別の組合が二組合、合計四十三組合ございます。そのほかに再共済を行う連合会がございまして、これが昭和三十五年から設立されております。
 なお、加入者等を見ますと、組合員数が約八十三万人、それから契約高が四兆二千億、年度収入共済掛金が約百二十億円ということになっております。
 これの果たした役割りと申しますか、成果につきましては、この制度はもともと中小企業の福祉の向上という趣旨によってできたものでございまして、中小企業が寄り集まりましてこういった福祉事業を行ってきたということで、長年の間におきましていろいろな意味で中小企業の福祉向上に貢献してきたと思っております。今後は、この改正がもしお認めいただければさらにこの発展を図っていきたい、こういうふうに考えております。
国会全体の問題がございまして、そういう関係で委員会がしばらく中断したわけでございますが、話し合いがつきましたので、質問を木内君に続いて続行いたしたい、このように思います。
 まず初めにお伺いしたいことは、この火災共済組合の設立をいたしまして、それから推移の問題、現在の中小企業者の加入状況及びこの火災共済が果たしてきた役割りについてはどのように評価をされておるか、この点についてまずお伺いしたいと思います。
私の、本法案の審議に与えられた時間は三十分でありますが、きわめて短時間で不本意でございますが、国会運営上の事情であわただしいこの雰囲気の中でありまして、とりあえず私の質問はこれで終わらせていただきます。（拍手）
役員の選出方法について聞きます。
 現在、中小企業等協同組合法に基づく役員選出方法として、選挙制とその変形としての指名推選制が採用されているわけであります。現行制度に至るまでの役員選出方法についての制度の変遷といったもの、こうした過去の実績、教訓を踏まえて、今回の改正案を出されたというふうに私は思います。この点についての経過はどうであったか、まず一点。
 それから、新たに選任制を設けなくても、従来の選挙制と、さらにまたその例外として指名推選制で十分対応できるのではないかというふうな指摘も実はあるわけでありまして、この点について選任制を追加する理由もお聞かせいただきたい。
この制度の改正が認められますと、いま申しましたように範囲が拡大するわけでございますから、いろいろな点で従来よりも有利な運営ができるようになりますが、もちろん座していたのではなかなか発展が望めませんので、今後、特に人間の養成等を中心といたしまして組合の強化を図る。そのために、従来からも行ってきておりますけれども、研修その他の訓練も行いつつ、十分充実した人材によって堅実な経営がなされるようにしていきたい、そういう点が中心になろうかと思っております。
今回の制度改正によって、いままで触れてまいりましたけれども、損害保険等に比較しての不利な条件というものが、決して十分ではありませんけれども、部面的に改善はされるようになるわけであります。今後とも同種の保険あるいは共済との競争状況が続く中で、中小企業者の相互扶助という制度本来の趣旨を全うするためには、加入者の増加等によって火災共済協同組合の経営基盤の強化を図っていくことがどうしても必要になるわけであります。これは、やはり経営基盤の強化ということに根差した具体的な方策が精力的に講じられていかなければ、本制度の改善ということも生きてこない。具体的にはどういった方法を考えておられるのか、また、その体制はどうなっているのか、お聞きします。
今回、使用人あるいは役員も対象とすることにしたわけでございますが、その理由といたしましては、この制度が、もともと中小企業の経営の安定ということを目的としているわけでございますが、そのためには、従業員につきましてもその共済の対象とするということが趣旨にかなったものであるということでございます。それからもう一つは、他の共済制度でも従業員を認めているというのが一般であるというふうなこと。さらには、広げることによりまして、共済協同組合の経営の一層の安定にも資することができるというふうなこと。それにもう一つ、何よりも要望も非常に強いというふうなことを踏まえまして、今回、役員及び使用人を対象として追加したわけでございます。
 なお、現行制度におきまして、いわゆる親族あるいは直接、間接構成者というものが利用できることになっておりますが、その利用状況を見ますと、五十三年度の末で、全体の七十四万件のうちでこれらのものは四千件というふうな実績になっております。
この自治という言葉は非常にきれいな言葉で、特に大学の教育運営等につきましては当然われわれも認めますけれども、最近はこの自治が乱用されまして、いわゆる自治の下請、孫請になりまして、総長の自治の権限、またその下の何々部長の権限、それから科長の権限、だんだん自治を下請、孫請に出すようなかっこうで、結局だれも責任をとり得ないという、民主主義のルールの本質的な問題からかけ離れたような、まことに秩序のない自治という問題が、特に学校問題に起こっておる。
 これから私が質問いたします徳島大学の問題にしても、もうすでに新聞等で出されておりますけれども、人事問題のもつれが結局いわゆる派閥坑争と申しますか、三年間も大崎教授が授業また診療活動をボイコットされまして、最後に人事院に対して、仕事をさしてほしいというような泣き込みがあったわけでございます。人事院としても、恐らくこういう扱いは初めてであったのじゃないかと思うのです。いろいろと調査いたしまして結論を出された。そして、大学当局は重大なる決意をもろて学内の秩序を回復し、教授が本務を遂行できるよう適切な措置を講ずべきだ、こういうような判定を下しておる。しかし、この判定に対して、なかなかぴしっと秩序が戻っておらない。しかも徳島大学の場合は、耳鼻咽喉科の大崎教授だけの問題ではなしに、ほかにまだ四人の教授のポストが欠員になっておる、こういうふうに言われておるわけなんですね。
 そういうことで、東大の場合は十年余のいろいろ不正常、またときには選挙という問題がございましたけれども、徳大は三年間でございまして、これがどういうふうに推移していくか。われわれは、早く解決して、そして地域の方々、また学生の方に御迷惑をかけないようにしてもらいたいと思っておるわけなんですが、私は、初めに人事院から簡単にこの経緯、そしてこの判定に至る経緯と判定を出された拘束力、これについてお尋ねをしたいと思います。