この廃止のかわりというわけじゃないのでありますが、代替措置みたいな形なんですか、話し合いでテレビ、ラジオを各一回ふやしていただく、経歴放送を一度独自に切り離してやっていただく、こういうことになっておるやに聞いております。しかし、テレビ放送も一度録画したものを同じ形でやるわけでございますし、これを先ほどの伏木先生のように、立会を映してとか、各党の候補者が一つのスタジオで寄って議論をしてとか、いろいろありますが、それも時間的になかなかむずかしい技術的な問題があろうか、こういうことを考えますと、私どもは、立会演説会の精神だとか目的とか、そういったいい面を残していく方法は何かないかと考えるわけでありますが、なかなか困難かという問題があるわけであります。いま発議者の住先生の方から、個人で工夫をしてそれぞれ選挙を守り立てろ、こう言いましたけれども、これもなかなかむずかしいところでございます。
 この法案に反対の政党の皆さん方は、立会の廃止と選挙期間の短縮と二つ重なると有権者との接触が減るじゃないか、あるいは運動量が減るじゃないか、こういう形での反対が多いわけでございます。そこで、その中で私ども候補者もそれぞれ工夫をいたしますが、たとえば現行のいろいろな公営選挙の枠を代替措置として広げていく、そういったことをお考えいただけないか、あるいは各党間での話し合いができないかと私は思うのであります。真剣に提案を申しあげますので、ひとつお考えをいただきたい。
 たとえば、参議院になりますと、各候補者、無所属の方もいらっしゃいますが、政党公認で大体選挙に出ます。また、個人でそれぞれ政見発表をいたしますが、政党が大きく掲げた政策の枠の中で国政選挙というものは争われるわけでございます。したがって、テレビを個人の政見放送以外に、たとえば衆議院の選挙のときに中央において、過般参議院で行われたような形での各政党の政見放送を行う、あるいは政党間の討論会をきちっと義務としてやっていく、こういったことができないかどうか。あるいは、現行五回でしたか、新聞広告の枠がある。これをもう少しふやす方法はないか。
 あるいは推薦はがき、たとえば私どもの選挙区では、衆議院では三万五千枚ですか、これを、やはり三万五千枚ではみんなに渡らないわけでありますから、もう少し広げることはできないか。あるいは法定ビラも二種類、二万掛ける定数ですか、これをもう少し広げることはできないか。たとえば、参議院の選挙なら三種類の法定ビラを比例代表区は何枚まいてもいいんだ、衆議院は数を制限するんだ、これもまたおかしなことです。あるいは、これをまく範囲はどうだ。これも限られておる。こんなもの、どこでまいたっていいじゃないか、お金をまくわけじゃないのですから。
 そういったことを含めてこの法案審議の中で話し合いをしていただきたいと、私どもは実は真剣に提案を申し上げるわけであります。その点について、提案者の方からひとつ御答弁をいただきたいと思います。
地域づくり推進事業は、そもそもの経緯を申し上げますと、昭和六十三年度から平成元年度にかけていわゆるふるさと一億円事業というものを行ったわけですが、これを契機としまして、自主的、主体的な地域づくりに永続的に地方団体に取り組んでいただこう、こういう観点から地域づくり推進事業というものが平成二年度から平成四年度にかけて行われました。
 私ども、この中身としましては、いわゆる建物等をつくるハードの部分とふるさと一億円を継承したソフトの部分に交付税措置を講じて財政支援をしてきたわけでありますが、実績としましては、全国で、ハード事業として事業費で約三兆三千億円、それからソフト事業としては三年間で約一兆円というものが実施されたというように思っています。
 成果といいますと、やはり何といっても、地域が創意工夫を凝らして独自に地域づくりを推進するという自主性、それから積極性といいますか、これは事業をしなければ交付税措置の対象にならないということですから、事業をするかしないかは地方団体の自主性に任せられるということで、そういった面の自主性とか積極性、それから、非常に重要だと思うのは、住民参加を得て行っている団体が非常に多いし、そういった意味で、住民の意識とか地域づくりの取り組みへの認識といったものが非常に高まってきているというようなこと、あるいは市町村長さんを初めとして市町村の職員の方々が、自分たちで決めて自分たちでやっていかなければならないわけですから、企画力といいますか、発想力といいますか、そういったものが非常に必要になってきて、研さんに努める、あるいは市町村長さんの中には職員の研修などを一生懸命やるといったようなことで、全体的に意欲が高まってきているということは、やはり非常に成果があったのではないかなというように私ども分析しております。
 一方では、ただいま御指摘になりましたように、問題点も出てきたのではないかということでございます。
 私どももこれを三年間やってまいりまして、例えばソフトの事業について見ますと、平成元年度に行いましたふるさと一億円は、全団体が何をしようかということで大変大きな反響があって、一生懸命やったわけでありますけれども、その後三年はやや惰性に流れた団体もあるのではないかということが心配になります。
 それから、ハード事業につきましては、県ごとに、例えば市町村の数が非常にばらつきがある。非常に熱心にやっているところは、七〇％以上の市町村が一生懸命やっている。しかし、余り熱心にやっていない県は、二〇％そこそこの市町村しかこういうハード事業に取り組んでいないというような問題点もあるわけです。
 それから、交付税を通じての措置でありますから、交付税の不交付団体は交付税が実際に交付されるわけでないわけでありますので、なかなか問題があるとか、それから、過疎、離島などの財政力の弱いところはやはりどうしても過疎債に頼って事業をしたいというようなことで、こういったところの取り組みがやや弱いのかなと。それから、私どもは、一つの団体だけじゃなくて広域的な取り組みもあっていいのじゃないかと思うのですけれども、こういった面が若干少ないかなという面もあります。
 それから、この地域づくり推進事業は一応三年間の事業ということでしたものですから、もう少し大きな事業を長いタームでやりたいというところもありまして、その辺の期間の問題もどうだろうかなというような問題もあったかと思います。
 それから、御指摘のように、建物その他をつくりますと維持管理費がかかるということでございますが、これは交付税の中に事業をした事業費の一％について維持管理費を算入するという措置を講じておりますので、これはある程度カバーできたかなと思っております。
 それから、いろいろな施設ができてハードはできたけれども、運営のノウハウ、ソフトの中身の問題というのは確かに大きな問題でございまして、この辺をこれからじっくり検討して、中身でも立派な地域おこしができる、地域づくりができるようなことを考えていかなければならないと思っております。
 いずれにいたしましても、こういう自主的、主体的な地域づくりがやはり今一番必要な時期でございますので、第二次ふるさとづくりということをこれからやってまいりますけれども、今御指摘がありましたような問題点も十分踏まえまして、さらにこういった取り組みが全国的に広く深く取り組まれるように努力をしていきたいと思っております。