これからの日本におきます労働力がどれだけ不足するかということにつきましては、今早急に結論を出すことはなかなか難しいのではないかと思います。
 ただ、労働力人口が減少していくことだけは事実でございまして、先ほど申しましたように、二〇〇〇年から二〇一〇年だけの間をとりましても、十五歳から五十四歳までの間の人が約四百万人減少するわけでございますから、減少するということは事実でございます。しかし、そういう状況がございます中で、一方において、これは産業構造がどのように変化をしていくのかということにもよるだろうと思います。
 そうした中で外国の皆さん方をどのように受け入れるかということは、今それを決定することは甚だ難しいことではないかと私は基本的には思っておりますが、そうした考えの上に立ちまして、先ほど申し上げましたようなことを申し上げたわけでございます。確かに、技能実習制度は外国の労働者を日本に長期に受け入れるというわけのものではございません。むしろ、日本でいろいろな技能を身につけていただいて、そして自国に帰っていただいて、それを生かしていただくということが主なことではないかと思いますので、そういう意味では先生の御指摘のとおりであると私も思いますが、しかし、現在許される範囲内で行うとすれば、そういうことではないだろうかと思っております。
今、国際貢献の観点からということをおっしゃったわけでありますが、聞きようによっては、外国人の方々を雇ってあげることが国際貢献になるかのごとき受けとめ方をされますと、私はちょっと問題じゃないかと思いますし、その視点はここで十分議論できませんが、そういう意味であれば間違っておると私は思っております。外国とのつき合いという意味での外国人との関係、労働者問題についても考えなければならぬという視点はありますが、国際貢献という表現は誤解を与える、また私が言ったような意味であれば間違いであると私は思っております。
 それ以上に、やはり日本の将来的に予想される人手不足時代の労働力市場というものをどう考えるかという脈絡の中で外国人労働者をどう位置づけるかということで考えなければいけないわけで、大臣のお考えの中に人手不足時代の労働力市場というものを、どういう構想の中でこういう話になるのか、ぜひ明確にお答えをいただきたいと思いますし、今技能実習制度のお話をされましたけれども、これは労働者の受け入れの問題ではないわけであります。この制度は単純労働者を受け入れないということを前提にしてつくられておるわけでありますから、これは労働者の受け入れということではなくて、まさに外国の技能あるいは技術を高めてあげる、こういう立場だけの話でありますから、少し誤解があるのじゃないか、こういうふうに私は思いますが、これからの労働力市場についてどういうふうにお考えになっておるかという点を中心に、ひとつ御見解を明確に伺いたいと思います。
今さら申し上げるまでもないと思いますが、現在、丸めた数字で約六十万の外国人労働者が日本におみえになる。その中の約三十万人が不法就労者である。丸めた数字でございますけれども、そういう状況が続いておりますことは決して好ましい状態ではないというふうに思っております。
 また、今御指摘になりましたように、景気がいいときには多くの皆さん方を雇い入れられたところも、現在のように景気が低迷をしてまいりますとその外国人労働者を解雇をされるというようなことが次々起こりまして、そしていろいろの問題も起こってきている。こういう状況でございますので、これは、先生も御指摘のように、国際貢献、あるいは国際的に見ましても決して好ましいことではないと私も考える一人でございます。そうした意味で、国際貢献という意味からいきましても、もう少しきちっとした外国人を受け入れる体制をつくっていかなければならないのではないかというふうに思っております。
 それは、先ほどお話に出ました技能実習制度、こうした制度を十分に御理解をいただいていないところもあるのではないかというふうに思いますので、これから先雇い入れをしていただくようなところにつきましては、そういう制度がありますことも十分ひとつ理解をしていただいて、そうしてその制度を活用をしていただくようにしていきたい。あるいはまた、現在のところ、職種によりましては受け入れられない職種のものもあると思うわけでありますが、そうした職種につきましても、将来はまた考えていかねばならないだろう、そんなふうに思っております。
 現在のところ、その技能実習制度を中心にして考えていくということが大事ではないかというふうに思っておりまして、それと、現在三十万に及びます不法就労の皆さん方の問題がありますのを、これをどう解決をしていくのか、ただ取り締まるだけで果たしていいのか、私たちも知恵を絞らなければならない問題だと思っております。
それが従前の厚生省の御態度であったというのは承知をしているわけでありますけれども、随分時間はたちましたけれども、最近新しい資料が出てまいりまして、私の出身の盛岡の上田武夫さんが「日中友好への直言」という本を出しました。また、青木都立大教授が「歴史評論」にこれをテーマとした論文を寄せました。日本テレビは昨年八月十六日「軍命はあった・戦後も戦った兵士たち」というドキュメントを放映いたしました。福島中央テレビでも同様であります。こういう資料が出ております。
 今経過として御報告になったことについても、多数の者の中にはそれに沿うような方もいると思われますけれども、しかしながら、軍命令で残った、だれも好きこのんで残る者はいない、そして装備を支給され軍としての組織命令系統のもとに国府軍と一緒に戦った、こういうことを言う者がかなりいるわけであります。その態度、物腰を見て、決して虚言を弄しているというふうには思えないわけであります。
 厚生省のお話では、昭和二十八年から二十九年にかけて実施した調査以上に実情を把握することは極めて困難である。ここは評価でありますから、困難は困難でもよろしいですけれども、こういう資料を出されたらやはり検討してもらいたい、それから関係者を呼んで事情を聴取してもらいたい、こういう要望があるわけでありますけれども、仮に結論が今までの結論を左右するものでないとしても、やはり聞く耳を持って検討していただきたい、せめてそれくらいはお願いをしたい、このように思います。
 既に厚生省の行った一応の認定がそこで確定をして、自後異議を言わせないというような効果も何らないはずでありまして、その点をこの機会にぜひお願いをしておきたい。もう年齢もかなり高年齢になりました。全国に散在をした残留日本軍の人たちが連絡をとりながら、汚名をそそぐというような気持ちで頑張っていろいろ運動しているようでありますが、何といいましても厚生省でもう一回よく見直していただきたいというふうに思います。いかがですか。