インテリジェンス情報の場合に、それを明らかにする利益と、明らかにすることの不利益とを比較考量して決めることになりますが、今度の場合は、北朝鮮が否定しても、ほとんどすべての国際社会も北朝鮮の工作船だと思っておりますし、日本国民でも、それに疑いを持っている人はほんのわずかしか、変わった方が少しはいるかもしれませんが、ほとんどの方もそう思っておられますし、私は、日本政府の立場を信じていただける、こういうふうに思っております。
政府は昨日、北朝鮮に対して、抗議の意思を、北京大使館、ニューヨーク国連代表部を通じて伝達をされました。しかし、これまでの北朝鮮の反応を見る限り、抗議に対して誠意ある対応がなされたとは到底考えられません。予想どおり、北朝鮮政府は、電話で全く関係ないと回答をしてきたのであります。
 政府は、重ねて抗議申し入れを検討しているようでありますが、かつて昭和五十八年、旧ソ連による大韓航空機撃墜事件の際、日本は、航空自衛隊が傍受したソ連空軍の無線交信内容のテープを国連で公開して、旧ソ連の主張を一蹴した事例もあるわけであります。
 今回も証拠、情報を有しているなら、これを広く国際社会に公開をして北朝鮮の主張に反駁するなど、毅然とした対応が必要なのではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
私がお答えするのが的確かどうかわかりませんが、そういうふうに断定した以上、証拠があるわけであります。
 ただ、これはインテリジェンス情報でありますから、こういう証拠がある、こういう証拠があると言うと、次からはそういう証拠がとれなくなる可能性もあったり、いろいろありますので、具体的には申し上げられないことはお許しいただきたいんですが、断定した以上、証拠は有しているということでございます。
確認しておっても言えないという立場もよく理解できますが、もう少し、防衛庁長官と外務大臣の答弁に差がありますので、追及しようと思いましたが、訂正になりました。
 次に、我が国からの照会に対して、北朝鮮は、無関係を主張し、我が国からの引き渡し要求書簡の開封すら拒み、あまつさえ我が国による策謀とまで開き直っておるのであります。
 政府は昨日、野中官房長官が記者会見で、不審船は北朝鮮の工作船であると断定したとされました。その理由について、さまざまな情報を総合的に勘案した結果とされておりますが、政府は、北朝鮮の関与を具体的に証明し得る証拠、情報を有しておるのかどうか、お伺いをいたします。
ちょっと訂正しておきたいと思いますが、委員の御質問が清津というふうに限定して聞いたとすれば、私も清津とは言えません。清津と一体になったあたりの軍港というふうに訂正させていただきます。
政府として、必ずしも、清津港に入ったということを言っていないと承知しておりますが、一般論として、清津港が御指摘のような軍事的性格を帯びる港であると言われていることは承知をしております。
 今回の船舶については実存する船が他の海域に存在していたり、漁船原簿から抹消されていることが確認されているほか、漁具も積んでおらず、不審なアンテナ等が装備されている等の外見や、極めて高速の能力を有し、たび重なる停船命令にも応ぜず、速度や方向を変えつつ逃亡を図る等の状況からすれば、総合的に見て一般の漁船ではなく、何らかの目的を持って我が国の領海に侵入してきた北朝鮮当局の工作船であると考えております。
 どういう工作の目的があったかということは定かではございません。
清津港は軍民共用の港湾で対日工作船の出撃拠点とされておりますが、こうした事実関係を政府では承知されておるのか。また、侵入の目的は偵察、工作等、何らかの軍事的なものであったと思いますが、いかがでしょうか。
さて、次に、北朝鮮との関係についてお伺いをいたします。
 不審船の逃走先について、報道では、政府は北朝鮮北部の清津港に到達したことを確認したとされますが、その根拠についてお伺いをいたします。
海上保安庁が責務を負っておるわけでございます。海上における治安、公共の秩序維持に当たることを任務としている警察機関としての海上保安庁がやっている、こういうことでございます。
未着工ということではなく、調査中の地域ということでございますけれども、これは十区域ございます。
 先ほど、非常に大ざっぱな数字を申し上げたわけでございますけれども、恐らくこの十地域で、これからきちんとした設計をしなければいけませんけれども、大ざっぱな計算をしますと、国費ベースでは七、八百億、それから事業費ベースでは千五百億を超えるぐらいの水準ではないかなと。これは私のこの場での直観でございますけれども、これはきちんと設計をして、その数字にいずれ固めてまいりますので、そう考えております。
社民党の前島でございます。公述の先生方、大変お忙しい中、ありがとうございます。お礼を申し上げたいと思います。
 時間がありませんので端的に伺いますが、最初に原田公述人にお伺いいたします。
 自給率の問題だとか食料の安定供給あるいは農業の持つ多面的機能等々を達成するための基本的出発点というのは、私たちは、国内における農業生産の位置づけだろうな、こういうふうに思っています。一連の調査会等々の中で、やはり国内生産の維持増大ということがかなり主張されてきたけれども、正直言って、法案の過程でだんだん後退してしまったような気がするというのが率直な印象でございました。そういう意味で、私たちは、国内生産活動の維持増大ということはやはり基本法の中に明記してもらいたいな、こういう点が非常に強いわけであります。
 これに対する御意見と、これを維持増大するためにはやはりその前提が農地の確保、こういうこと、やはりここも明記すべきではないだろうか。具体的な数字をもってこの点は明記しないと、一連の流れの中でどんどん後退するような気がしてならない。私たちとしたら、五百万ヘクタールぐらいを目標として、基本法に無理であるとするならば基本計画の中には具体的に数字として出すべき課題ではないだろうかなと思います。
 この二点について、原田公述人に御意見を伺わせていただきたいと思います。