私はもしも五十二年度の秋、さらには五十四年度の秋、同じベースでこの経済指標ができたとするならば、これはまた大変な間違いを犯すのではないかという気がしてならないのです。いま民間のそれぞれの銀行なりあるいは民間の調査指数がそれぞれ提起をされて、私ども資料として持っておりますけれども、大分政府の指標と違うわけですね。特に電力料金の値上げ、結果的には重油の値上げをどのくらいで見込むかということなどを含めてまいりますと、この経済企画庁が出した指標に基づいて日本の景気の動向、国民の総生産あるいは国民の総消費などをはじき出していった結果として五十五年度国税三税の基礎数字ができているとするならば、再び五十四年度の同じような繰り返しを行う危険性、可能性というのは非常にあるのではないか、こう思うのです。どうでしょうね、五十四年度の自然増収というのは、大蔵省のサイドから見て、経済の動向としては見込み違いをやったということは、アブノーマルとしてとらえるべきでしょうか、それとも、ノーマルだったけれども多少指数上の差が出たんだ、こう見るべきでしょうか、いかがでしょうか。
先生御説のとおり、五十三年度におきまして三税だけで申しますと、六千億程度の自然増収がございまして、それが土台になりまして五十四年度の自然増収の半分ほどの原因をなしていると思います。同様のことが五十四年度について、あるいは五十五年度についても出てくるんじゃないかというような点につきましては、私どもは経済企画庁からいただきました経済諸指標をもとに、従来のやり方と全く同様に見積もりを立てているわけでございます。その諸指標のつくり方とか、いまおっしゃいましたような関連につきましては、大変申しわけございませんが、経済企画庁の問題でございまして、主税の方といたしましては、それをそのままいただいているという状況でございますので、御了解いただきたいと思います。
行政の最高の長の自治大臣ででありますから、せっかくこれだけ地方で芽が出ているわけですから、この芽をぜひ拡大をする、そういう指導体制推進の役割りを自治省は負っていただきたい、こう思います。
 交付税法の改正の問題、時間が少なくなりましたから、これもできる限り簡略に質問をいたします。
 大蔵省の方にお聞きしますが、五十三年度、先ほど大臣の答弁で、七千億げたばきがあったから結果的に、五十三年度の秋の段階で五十四年度を見込んだために自然増収の捕捉ができなかった、こうおっしゃったわけです。五十二年度の秋につくられた経済指標が五十四年度の見込み違いをしたということは、二兆円に及ぶ自然増収の拡大で明らかになったわけです。どうでしょうか、五十五年度、いま私どもが手元にいただきましたけれども、経済指標が出ていますが、この経済指標も五十四年度の秋につくられたものですか、五十五年度の経済指標は五十三年度のときにつくられた各経済指標のとり方、同じスタンダードの上でとったのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
この豊田商事事件は、今横山先生御指摘になりましたとおり非常に悲惨な様相を呈しております。しかも、被害者が全国北海道から沖縄まで、そしてそれぞれの被害者の一人当たりの被害金額は非常に大きい。かつてなかったほど、四百万円とか五百万円という金額でございます。そこで、この被害者に対して弁護団として救済していかなければならない、被害者を到底放置できないということで弁護士が集まりまして弁護団を結成しておるわけでございます。全国的に被害者がお見えになりますので、弁護団の構成も全国の弁護士がそれぞれの地域で弁護団を結成し、その弁護団が統一的に全国で活動しております。この統一的な全国的弁護団の組織を全国豊田商事被害者弁護団連絡会議というふうに呼んでおるわけでございます。現在、加入といいますか、弁護団に入っていただいております弁護士の数約一千名を超えると思います。
 そこで、この弁護団の活動でございますが、できましたのが七月でございます。倒産直後からできたわけでございますが、それ以後もちろん被害者の救済を目的といたしまして活動をしてきておるわけでございます。
 まず、破産手続にのっとりまして、いわゆる債権届、被害者の方々が、私はこれだけの被害に遭いました、ついては裁判所から豊田商事の財産が集まりましたら、その配当をくださいという請求でございます。それぞれ被害者の方々の債権届という書類をつくりまして、これを大阪の地方裁判所へ提出いたしております。
 それから、この豊田商事の商法は、どうしても基本的なとらえ方をしっかりしていただかないといけないと思います。いわゆる組織的な詐欺集団にすぎなかったのだ、会社とか取引とか契約とかそういうものはもう表面的なことで、実態をよく把握してほしいということから、これはどうしても刑事事件として実態を明らかにしてほしいというのが弁護団の一つの目的でございます。したがいまして、それにのっとりまして刑事告訴を各地で弁護団は行ってきておるわけでございます。現在のところ大阪、福岡、長崎あるいは宮城、仙台でございます。そういうようなところを皮切りといたしまして、その後各地の弁護団が告訴の手続を準備しておるところでございます。
 それで、さらに豊田商法の特徴でございます高額の歩合報酬をもらった役員あるいは従業員等に対しまして民事上の個人責任を追及いたします。これは現在弁護団でかなり進んでおります。既にもう提訴があちこちで行われておりまして、これは歩合を返せというようなことではございませんで、いわゆる豊田商法に加担した、豊田商法の中心となって働いた不法行為者だ、豊田商法に加担した人間だということで、被害者に対して全責任を果たせ、被害者の被害金額をすべて返せ、こういう訴訟になっておるわけでございます。いわゆる不法行為を理由とする損害賠償の請求事件を起こしておるわけでございます。ただ、この障害になりますのは、先ほど高村先生からも御指摘がありましたが、加害者の住所、資産というのが必ずしも容易に判明しないというところから、その前途には厳しいものがございますが、できる限りの努力をいたしまして、民事上の責任も追及して被害者の救済に充てたいというふうに考えておるわけでございます。
 大体以上でございます。