いまもお話ございましたように、実際いま米軍がおります四万五千人の持っております装備といったようなものを、もし日本が負担するとしたらどれだけになるかということは、私ども実は計算したことはございません。御指摘のように、計算するとしてもいろいろのむずかしい条件がございますので大変困難ではないかと思いますが、ただ、どういう飛行機が何機おるとか、どういう船がおるとかいうことはわかっておりますから、それを掛ける単価でやってみたらできるじゃないかということの程度であれば、それはあるいは不可能ではないかもしれませんが、少なくともいままでやったことはございません。
 ただ、もう一点の方の、そういった装備品でなくて、四万五千人が駐留することに伴う人件費、物件費、要するに維持費でございますが、そういったものにつきましてはある程度わかっておりまして、アメリカの一九七七会計年度で十一億七千万ドル、七八会計年度で十三億四千万ドル、七九会計年度で約十四億ドルということがアメリカ側の予算の中で発表されておりますし、それからそれ以外にいま先生も御指摘がございました日本側が負担しておるものがございます。これもいろんな計算がございまして一概に言えませんけれども、約十億ドルというふうに言われておりますが、そういったようなことはいままである程度明らかでございますが、駐留しております装備についての計算は、非常に大ざっぱなものを何か研究してみろということであれば考えられると思いますが、いまのところそういう計算をしたことはございません。
まだまだ実はあると思うのですが、一応それで結構です。
 次に、いまのお話に関係しまして、これは防衛庁長官でなくて結構でございます。アメリカの世論で、世論といいますか、いまも北米局長からお話がありました。アメリカの対日防衛協力というのは日本に対する形を変えた経済援助であると、こういう言い方がある。そう言っている。そこでこれを聞きっ放しにしておくのはいかにもおかしい、日本としては、日本人としては。いま第七艦隊のミッドウェーの話もありますが、そういう個別の問題を離れまして、四万数千人在日米軍もいる。施設費などある程度日本が負担しておる、だんだんふやしてきたと、こう言っておるのですけれども、全体としてアメリカが安保条約のもとで日本におってくれておる、そのことを金額に換算したら一体どうなんだということについてだれも聞いた人がいない。まあこれ計算しろと言うからには自分である程度計算の方法を編み出してみたいと実は思った。しかしこれは大変むずかしい。耐用年数の話もあるし、老朽化の問題もございますし、いますぐ何兆円になるんだと聞いても返事はないだろうと思う。そこで、日本が負っておるいわばアメリカのサービスですね、を金額に計算してみるおつもりはあるかないか。政府でやるのか民間機関でやるのか知りませんが、これはぜひやってもらいたいと思うのですが、防衛局長首振ってるから、あなた答弁してください。
次の問題に移りますが、その前に、日本人全体の気構えについて申し上げ総理の御答弁をいただきました。何か勘違いをして、自分だけがいい子であるような気持ちになって、いい子であり続けたいと思ってそれをずっと続けておると、ある時期になって世界じゅうから袋だたきになる。小学生、中学生でも、いい子でいたいと、いい子ばかりで勉強もよくできるというようなことで仲間外れになっているとやられちゃう、そんなようなことが日本に対してあっては大変困るということを申し上げて、次の問題に移ります。
 これは北米局長さんですが、ジョン・フォスター・ダレスですか、三十年前の安保ができたときもうすでに、アメリカの下院の聴聞会か何か秘密会議だったらしいですが、日本が力がついたならば日本は自分で守るべきであり、また憲法も改正すべきなんだ、ただ乗りは許さないんだということを言っておると。これはことしの何月ごろだったですか新聞に出ました。ダレスで言ったのは五一年の七月十一日ということになっております。それ以来ただ乗り論というのが一体どのくらい出ておるのか、いつだれがいかなる機会にどういうことを言ったかというようなことを、これは日本人は余り知らないので、そのことを項目的羅列で結構なんですけれども、北米局長さんでなくて結構です。どなたか担当課長さんおられましたらひとつちょっと早口でやっていただきたい。九十分というのは長いかと思ったらもう三十分たちましたので、ひとつできれば速記に妨げのない程度で早口にやっていただきたい。注文むずかしいかもわかりませんが、よろしくお願いします。
ジョージ・ワシントン号の艦長及び当直士官についての懲戒処分については、三十日に在京アメリカ大使館から外務省に通報がございました。内容は、ジョージ・ワシントン号艦長及び当直士官が懲戒処分に付された。第二点は、この処分は第七艦隊司令官による措置であり、この処分で十分なのか、あるいは今後さらに軍法会議に付されるかどうか、そういう判断については上部機関の判断による。さらに第三点として、こういう処分が行われたわけでございますけれども、それでは最終事故調査がいつ行われ、いつ公表されるかということについては、現在の時点では不明である。以上の点について在京アメリカ大使館からわが方に通報がございました。
 アメリカ側としてはすでに本件についてアメリカ側の責任を認めておりまして、今回もその点で艦長あるいは当直士官についての処分を行ったということは、アメリカ側が本件について非常に厳正な態度で臨んでいるということで、私たちとしてはこれを評価しているわけでございます。
いま主税局長がお答えになったことでございますが、いわゆる過少申告の事案というものは三年間の除斥期間ということで変わらないわけでございまして、この偽り、不正という行為によって税の逋脱を図った者が対象になる。現在四年、五年課税というのがどのぐらいあるかということを申し上げますと、所得税で申し上げますと、四年、五年まで課税いたしたものは、五十二年分の実績で申しますと約九百件、全体の調査件数の一％弱でございます。法人税につきましては約四千件程度でございまして、全体の調査件数の二％強というふうなことでございます。したがいまして、私どものいろいろな調査の中で四年、五年にまでさかのぼって課税をするというふうなことは、いわばきわめて例外的なケースでございます。これがさらに六年、七年にさかのぼるということになりますと、二の件数はさらにその割合が低くなっていくということはわれわれの調査の実感からいきましてもそういうことが言えるわけでございまして、六年、七年までさかのぼるというふうなことはごくごく例外的な措置であろう。
 しかしながら、やはりそういう大口、悪質な方に対しては特に七年までさかのぼって課税されるんだという、そういうことがやはり納税道義の高揚といいますか、心理的なそういう効果というものは大きいということでございまして、私どもといたしましてこの六年目、七年目の課税によってどれだけの実際の件数なりあるいは金額が出てくるかというふうなことではなくて、やはりそういう一つの大きな納税者に対しまする心理的な効果というものがあるんではないかというふうに思うわけでございます。