第一義的にはやはり各産業を所管している通産省の問題であるということで、私といたしましても、通産省に先んじて経団連あるいはまた同友会の方々に来ていただいて強い要請をしたわけです。来られた方々も、みずから十二分に事態の重要性を知っておるので、したがいましてことしの実績でひとつ見てくださいということでありますし、うちの外務省の恩田局長と通産省の局長とが定期的に寄りましてこの問題は処理すべく努力しております。
 だが、私はその経済団体にも申し上げたのですが、いずれ答えは出ますよ、答えが出た場合に再び一位であったとか、その一位を構成したゆえんは何々会社が少しも自粛も自制もしておらぬということだと、これは数字の問題じゃなくして人道の問題として私たちは扱っておるのだから、人道の問題に反する行為をした企業だということは当然社会的制裁を受けるような立場になるでしょう、私といたしましてはここまで申し上げております。したがいまして、野間さんの御意見も私は一つの御意見だろう、こう思いますが、第一義的にはやはり通産省が考えることであるし、それをしなくても、今のところは各企業が自粛しておりますといういろんなデータを私たちにも示していてくれますので、そうしたことを信じまして、そして本年度の最終的な数字を我々も期待して、やはり非難、攻撃を浴びないようにしなくちゃいかぬ、かように存じております。
だから、それ以後はやっていない、それまではやっておったということです。だから、自粛、自粛と言いながら、政府が奨励してこういう貿易をふやしたわけですからね。
 もう時間ですから、外務大臣、自粛では足らぬ、やはりガイドラインをきちっとつくってやらぬことには、これは今までの経過からしても減らぬというのは間違いないと思います。それをつくるべしというのが私の意見ですけれども、いかがですか。それをお聞きして答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。
ただいま先生御下問の件は輸銀の延べ払い輸出信用についての金額ということでございますけれども、一九八五年七月二十六日の国連安保理事会の決議に基づきまして輸出入銀行は南アに対する輸出契約の延べ払いを輸出信用を行っておりません。それ以前のものにつきましては確かに延べ払いの実績があったわけですけれども、それ以後は一切やってないという事実でございます。
事実関係が、本件につきましては日本政府として、ただいままで答弁ございましたように、先生がいろいろと御疑問に感じられ指摘されている点につきましては私どもとしては知り得ないわけでございます。もちろん日本政府といたしまして、そういった先生御指摘のようなことが事実でございましたならば、当然しかるべき措置をとらなきゃいけないというふうに考えております。
とにかく都合が悪いことはさっぱりあれだね。これは外務大臣、本当に何度も言いますけれども、大変な大きな問題なんです。人権の問題というのは大変なんです。ナミビアで、御承知のとおりここでもアパルトヘイトをやっておるのですよ。こんなことを許してはならぬ。これは南ア以上にこのナミビアの問題は布告一号をもろにかかってきますからね。ぜひ、一遍通産省と外務省国連局、督励してこの真偽のほどを調べて、もし布告一号に反することがあれば、これはやはりきちっと措置をするというふうなことはいかがですか。
だめですよ。承知できませんよ。
 質問を変えます。
 八○年の二月にアメリカ国務省のハレという南部アフリカ局長、この人が日本に再輸出しておるウランのうちのナミビア・ウランがアメリカに輸入されておる、これは回りくどい言い方ですけれども、つまりアメリカに輸入されたもののうちでナミビア・ウランがあり、それは日本に輸出しておる、こういうことを公式に認めておりますが、これは外務省知っていますか。
繰り返しになって恐縮でございますけれども、リオ・ティント・ジンク社からは六弗化ウランに転換した後に引き渡されるということでございまして、その当該六弗化ウランがどこの国から来たかということは各電力会社とも知り得ない立場にあるわけでございます。また、技術的に見ましても、先ほど来申し上げておりますように最終的には濃縮ウランになってアメリカから入ってくるということでございますので、統計的にも難しいということでございまして、この問題については、我が国が原産国について最終的に知り得ない立場にあるということを重ねて御理解いただきたいと思います。
売り手はイギリスかもわからぬが、買い手は日本ですよ。何をおっしゃるのですか。エネ庁、これは実態を一遍調べて、布告一号に違反するかどうか、違反していたらこれは厳重な措置をしなければならぬ。どうですか。
先日出されました児童生徒の問題行動等に関する調査研究協力者会議の報告でございますが、このポイントは、副題にもございますように、「学校の「抱え込み」から開かれた「連携」へ 問題行動への新たな対応」と、こういう視点に立った提言でございまして、具体的には、問題行動に対応して、学校における指導体制の充実ということと学校と関係機関との連携というこの二つについて提言してございます。
 まず、一の学校の指導体制の関係でございますが、個々の教師が子供たちの情報を抱え込まないで、生徒指導主事等にこれを連絡して学校全体としての情報を共有するということが一つ、それからもう一つは、校内に教師、学校医あるいはスクールカウンセラー等が加わりました組織をつくって、そしてさまざまな情報をこの場で情報交換あるいは分析して、教師が正確な子供たちの情報をそうした形で共有するという点、それからそれは単に一学校内ということではなく小中高を通した形での指導の一貫性、これらが学校における指導体制という点についてのポイントでございます。
 それから、学校と関係機関との連携ということにつきましては、学校がすべてこれに対応するということではなく、教育相談所あるいは児童相談所、保健所、少年補導センター、警察等々さまざまな機関があるわけでございますので、常時そういった機関と情報交換、連携を構築しておいて速やかな対応がとれるようにしておくという点、内容によりましてはそうした機関に対応をゆだねるということもあるべしといったことで、学校と関係機関との連携ということについての提言がございます。
 ポイントはこの二点でございます。