私も村沢委員の本委員会に対する趣旨説明に即しながらお伺いいたしたいのでありますが、その中で、「急激な交通と経済情勢の変化に適切な対応を欠いたこと、日本国有鉄道法を初め多くの経営上の制約があり、経営の自主性が保障されなかったこと、官僚的経営に終始し、政治の介入が絶えず、加えて、国が政策的に国鉄に建設させ、経営させた地方交通線などの経費について、国が必要な補償を行ってこなかったことなどに原因があることも国民周知のことであります。」というふうに、羅列といいますか、こう述べてありますが、一番最大の決定的な責任、原因というのはこれは政府にあるんだというふうに今の御答弁で理解していいんですか。
お答えをいたします。
 国鉄の経営危機を招いた原因と責任を明確に踏まえた上での対策であり改革でなくては真の国鉄改革にならないということは申すまでもありません。国鉄がなぜこのような危機的な状況になったのか、要約して申し上げますならば、国鉄に対して赤字体質のもとで借金による新幹線建設や輸送力増強等の膨大な設備投資を政府が行わせてきたこと、戦後の復員者の国鉄への受け入れに伴う年金や退職金負担などが国鉄財政を圧迫していること、また交通機関の変化に政府や国鉄当局の経営が的確に対応できなかったこと、公社の経営が自主性が保障されなかったことなどが主たる原因として認識をいたしております。
 このことは、本来政府の責任とすべきものを国鉄に押しつけてきた結果によるものであります。したがって、私は本院における社会党案の趣旨説明で、国鉄が経営、機能、雇用の三つの重大な危機に陥った経緯を見るとき歴代自民党政府の責任は免れない、このことの反省がなくしては真の国鉄改革にならないことを強調して申し上げているのであります。また、我が党議員は本委員会において政府と国鉄当局の責任を厳しく追及しているのであります。
 今申し上げたことで我が党の基本的な考え方や態度はおわかりになっていただけるものというふうに思います。
様子を見るといったって、あなた、積み残しが続出しておるんですよ。
 私、以上明らかにいたしましたように、結局分割・民営を前提にした今回のダイヤ改正が、実は分割・民営というものがいかに重大な被害を国民と国鉄労働者にもたらすか、それがひいては鉄道そのものを破滅に導く道であるということを集中的に示したものだと思うのであります。私ども共産党は、国民と国鉄労働者の生活と権利及び国民の共有財産である国鉄を守るために闘い抜くことを改めて表明し、次の問題に入りたいと思うのでありますが、当委員会に正式に提出されております社会党案であります。
 先日の総括質問におきましても、残念ながら時間がございませんでしたので、私はこの案が民営化という最も重要な点において政府案と共適しているなど、我が党の基本的な見解を述べるにとどまりました。本日は、政党間における理論上、政策上、また実践上の議論として若干の質問をさしていただきたいと存じます。
 まず伺いたいのは、社会党案の立場は、国鉄の今日の事態をもたらしめた根本的な決定的な原因と責任はどこにあると考えていらっしゃるんでしょうか。
大臣、政府閣僚の一人といたしましてこの総合経済対策の問題について総括的に最後に一言御質問するわけでございますが、やはり今回のこの総合経済対策を見て私たち率直に感じますことは、余り即効性がない中身になっているな、今本当に我が国が抱えているところの新たな経済政策の転換、先ほどから申し上げているような、今までの輸出志向型の経済から内需拡大型の経済へ転換をしていく一番重要なときの経済対策であろう、ここのところでやはり思い切った対応をしていきませんと、今までも口では、輸出志向型の経済を内需拡大型の経済に変えて貿易摩擦を解消するんだ、また国際協調の中の経済に変えていくんだと今までも何年も言ってきたわけですね。しかし、現実的には本年度も五百億ドルぐらい貿易の収支のバランスが崩れる、場合によっては八百億ドルになるのではないか、こんな状況にあるわけです。
 そういうことを考えたとき、今回のこの七つの政策でそうした対策が講じられるかというと、私はやはり疑問だと思うのです。そういう点で、どうせこれからのこうした内需拡大型の総合経済対策を打ち出すのなら、やはりそれなりのきちっとした柱を、やはり大事な柱は見落としてはならない。減税問題については六十二年度の税制改正からやる。これはいろいろ議論されておりますけれども、何か逃げ場になってしまっているんですね。それはそれだ。しかし、これからの内需拡大をやっていくためには思い切った所得税減税あるいは法人税減税、住民税減税もやっていきますよ、こういう需要喚起の一番の、内需喚起の六割は消費ですから、そこに火をつけるためのダイナマイトの対策というものも出さなければならない。あるいは今回の原油低落問題においても一兆円のはき出しとか牛肉バザールだとか、中曽根総理、格好のいいアドバルーン的な言葉をたくさん出していますけれども、そんなもので国民は納得しないと思うのですよ。本当に原油の原価の洗い直しをして、本当に消費者に還元されるのは一兆円なのかどうかもやはり私は精査する必要があろうと思う。
 また、公共事業の投資の中で日本の国が一番やらなければならないのは何といいましても住宅問題ですよ。世界の国々、どこを回ったって日本はやはりウサギ小屋ですよ。日本人にマイホームの夢を与えていく住宅対策をがしっと柱にして公共事業の対策をやっていく。七七・二％の前倒し結構ですよ。それじゃ、その後についてしり切れトンボにならないために夏から秋にかけてはどうするんだ、当然これは大型の補正予算を組んで財源的にも建設国債を使うなら使うとか、そこに私は政治としての決断が求められるのであって、今中堅の大蔵省の皆さんのお話を聞いてきまして、これはごもっともです。しかし、私は閣僚の大臣として同じような答弁では許されないと思います。どうせこれからのそういう重要な経済転換をやるんだったら、それなりの思い切った勇気ある決断をした政策、対策というものを国民に示すべきではないかと思っているのですが、大臣としての所見を伺っておきたいと思います。