シーレーンの防衛の問題は、憲法のもとに専守防衛という方針を堅持して、しかも、個別的自衛権の限界内で何ができるかと御質問がありましたから、私及び政府委員はその御質問にお答えしたわけであります。御質問がなければお答えするということはないわけなんで、お答えしなきゃならぬ義務があるわけであります。それは、やはり個別自衛権及び憲法及び専守防衛という枠内でどの程度可能であるかと、そういう御質問に対してお答えをしたという点で、個別自衛権の範囲内ではここまでやれるのだとわれわれ側の見解、あるいは政府側の見解を明らかにしたということで、もとよりいままで歴代内閣が考えてきた防衛の基本原則に立っての範囲内の発言であるのであります。
 ただ、新聞に大きく報道されたりしたものですから、東南アジアやそのほかの国におきまして誤解やら危惧が出てくるといけませんので、そういう点はあくまで注意してやっていきたいと、そう思っております。
総理、お疲れのようでありますが、いまいろんな議論をしてみまして、どうもやっぱりシーレーン防衛というのは、もう一回、いま長官が言われたようなたてまえ論ではなくて、実態に即して果たしてどういう意味を持つのか、どういう問題があるのか、この際本格的に洗い直してみるべきではないかと私は考えているんです。その点で、総理も通峡阻止だとか、三海峡封鎖とは言わなかったそうでありますが、という議論は少し言葉に走り過ぎているのではないかと言う感じもいたします。国際法的に見ても、外国船の防衛などというのができる、自国の自衛権の発動としてできるということはなかなかむずかしい議論です。まして海峡封鎖ということになれば、公海の封鎖の問題があり、沿岸国の領海の問題が存在し、含めていろんな問題があるわけでありますから、もう一回全面的に見直し、鈴木内閣の対米公約がこんなに大きなツケで回ってくることは、私どもも事の重大性に驚いているわけです。同時にまた、総理が余り強気な発言をアメリカに行ってするものだから、世の中予想以上にこの問題に対する反発も強い、不安も高まっているわけでありますから、少しく考え直してみたらいかがかと思うのでありますが、いかがでしょうか。
まず、申し上げさせていただきますが、シーレーンという言葉が最近国際的にも定着しつつあるものですから、私どももシーレーン防衛という表現を便宜的に使わさせていただいておりますが、実は、わが国の海上交通安全確保の政策は、これは昭和四十年代の前半、すなわち第四次防の当時からすでに計画の中にはございまして、今日にわかにここで浮上してきたものではございません。これが第一点。
 それから第二点。シーレーン防衛はやっても意味がないじゃないかという御指摘がございましたが、しかしながら、今日の非常な科学技術、特に軍事的な意味の技術の進歩というものは目覚ましいものがございまして、われわれとしてはそういう意味でシーレーン防衛というものは、わが国として必ずやらなければならない非常に重大な政策である、こう考えております。
 さらに、アメリカの肩がわりという問題の御指摘もございましたけれども、むしろ今日のアメリカは、日米安保条約の運用の効果を高める努力をみずから表明をいたしておるわけでございまして、その意味では太平洋、特に西太平洋におきまするプレゼンスにおきましても、今日言われておるごとく、日本に肩がわりさして、アメリカがこの太平洋地域から出ていくというようなことはあり得ない、こう考えております。したがって、もし海上におきまする武力攻撃が行われましたときには、日米共同して対処するという、日米安保条約に基づくアメリカに対する信頼は今日ますます強固になりつつある、私はそういうふうに判断をいたしておるわけでございます。
いまお話があったように、三十人委員会あたりでも、貯蓄率の高いことと公債発行のことが議論になっているようですが、人が見るほど、自分の世帯というか、ふところは裕福じゃないのでありますから、そういう問題に目をくれないで、別な内需拡大の方向についてぜひ努力をしてもらいたいというふうに思っております。
 以上申し上げましたことが、今回、大変御苦労さまでございますが、会議に出席するに当たっての質問にさしていただきます。
 次は、財確法に関連する事項について質問いたしたいと思います。
 財確法の問題につきましては、通告をずっとしておりますけれども、私の持ち時間はきょうは八十分なものですから、通告をしておる問題で質問ができない点は次回のときにまた引き続き行いますので、そういう点で前段に御理解をいただいておきたいと思うんです。
 さて、本件については、租特法などのときにもたくさん議論がありまして、ある程度議論が済まされた問題があるかもしれませんけれども、再確認の意味を含めてぜひ御答弁をいただきたいと思っております。財政再建は国民経済的に重要な課題でありますから、これを確実に実現することなくして、財政の本来的な機能としての所得再配分とか、資源の適正配分とか、経済の安定化などは期待できないと思うのです。周知のように、わが国財政は、昭和五十年度以降、巨額な税収欠陥がそれこそ定着しちゃいまして、現行財政法で禁止されている赤字国債を発行せざるを得ないというような状況に追い込まれまして、聞いたところによると、これで本件が議論されるのは九回目であるというようなことは、赤字国債の発行授権法案をここでまた審議するということは、財政当局の怠慢ということを私はある程度指摘せざるを得ませんし、きわめて遺憾であると思います。今年度末には、赤字国債四十八兆円を含めまして、国債残高は実に百十兆円に達すると見込まれておるわけです。今後、国債の著しい増加などによりまして、財政が圧迫されるということは、本来向けられるべき国民生活に直結した社会保障関係費などへの財政の配分が非常にむずかしくなるというような意味で、財政の重要な諸機能はまさに期待できないというような状況にあると思うんです。
 そこで、この改正案について質問するに当たりまして、まず第一は、これまで政府のとってきた各種の財政的措置がきわめて場当たり的で、何ら財政再建に寄与するものではなかったんじゃないかというような観点、第二は、継続的な国債の大量増発で、国債の消化及びその償還が今後ますます困難となってきていること、第三に、今月上旬より開始されました国債の銀行窓販問題、この三点がどういうぐあいに進んでいくのかというようなことについて大変心配をしておりますので、この財確法をこうやって提案しなければならないというようなことに至りました政府の責任の所在と
いうことについて、基本的に大臣からまず御答弁をいただきたいと思うんです。