放送大学学園の放送は、大学の授業としての実質を持っておるものでございますが、もちろん放送であります以上は放送の中立、公平が守られなければならないのは当然でございまして、そういう意味で御指摘のように放送法第四十四条第三項の規定が準用されているわけでございます。
 そこで、その点は先ほど来御説明をしている点でもございますが、大学と放送局とを一体のものとして設置をし、その間の調整を十分図るという考え方をとっているわけでございます。具体的には、たとえば番組の素材となります具体的な放送教材の制作というようなことについて御説明を申し上げますと、大学関係者によります授業科目の編成のためのコースチームというようなものが具体的にはつくられていくことになろうかと思うわけでございまして、そういうコースチームにもちろん放送の関係者も一緒に加わることになるわけでございます。そういたしまして、放送教材の制作に当たりまして両者が一つのチームをつくって連携協力のもとに適正に進めていくというようなことが具体的に行われていく事柄になろうかと思います。一つの組織体で実施をしていく一つの具体的な進め方としてはそういうことが考えられているわけでございまして、そういう形でもちろん私どもは学問の自由なり教授の自由と申しますか、そういう点はもちろん確保されるわけでございまして、ただ放送コードの上での制約というものについて、放送という手段が使われる以上は、その点に関して大学側みずからの自制のもとに行われるということで、その点の調和は図られるものと、かように考えております。
次に放送法の関係について伺いますけれども、放送大学は放送法の第四十四条の三項と五項の、いわゆる放送コードを準用しているわけですが、ところが大学という高度の機関では、たとえば憲法問題のように意見の対立した問題が当然論議されるわけですけれども、片方では放送法の規制があり、また一方では学問の自由なり大学の自治という問題がありまして簡単に答えの出ない問題が内在しているんじゃないかと思うんです。その中で放送大学としての目的を果たしていかなきゃならないわけですけれども、この点はどのように調和されていくのか文部大臣にお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘になりました昭和三十九年の臨時放送関係法制調査会の答申でございますけれども、私ども読んでみますと、教育放送の充実強化の必要性がその中でも指摘されておるというふうに思うわけでございますけれども、私どもとしましては、その中で指摘された教育放送の充実強化の必要性に、この放送大学の構想はそうした答申の趣旨にもかなっておるというふうに実は考えておるわけでございまして、そうした線に沿いまして高等教育の機会に対する国民の今日的な要請にこたえたいというようなこと、それから電波の有効利用にもつながるというふうに実は考えておるわけでございます。
大臣は影響ないとお考えですけれども、私は逆に影響が出てくるんじゃないかと考えているわけです。
 そこで、昭和三十九年の臨時放送関係法制調査会の答申では、この放送の基本体制についてはＮＨＫと民間放送事業が二本立てになっている現行制度を維持すべきであると、こういう答申をしているわけです。これはもう郵政大臣の諮問機関でございますね。これを放棄することによって混乱が生じることはないんでしょうか。その点いかがですか。
ＮＨＫの方からはいま説明がありましたように教育の面においても非常に重点を置いてやっておられるわけでございます。
 そこで、今度放送大学ができますとどういうことになるかと、いろいろ御質疑がございましたけれども、放送大学はやはり大学でございますので、一定の計画的なカリキュラムによって三年か四年やっていくということでございますので、ずっと長年にわたって筋が通ってくる。それじゃＮＨＫはもう断片的かというと、それではございませんが、そんなに長く計画的で私はないと思うんです。ある程度の長さをもって一定期間に一つのことを獲得していただくというような点ではあるかと思いますが、そのほか教養番組等も非常に活発におやりになっているわけでございますので、放送大学ができましたからＮＨＫをもう見たくないという人は私はそんなにはいないんじゃないか、やっぱり放送大学は大学で資格も獲得するのでございますから、根気よく放送の聴取をしていただき、ＮＨＫの方はやはり従来どおりもっともっと考えてやっていただければ、私はそんなに影響はないというふうに考えているわけでございます。
郵政大臣は所管の大臣としまして、ＮＨＫの経営状態についても先ごろの予算の審議でいろいろとよく御承知願っていると思いますが、いまＮＨＫからも話が——ＮＨＫとしてもそれは相当に努力されると思いますが、その点、やはり所管の大臣として教育放送に対する秩序あるいは受信料の問題について一言お伺いしたいと思います。
先生御存じのようにＮＨＫは受信料を唯一の経営財源として運営されている企業でございます。受信料を財源とするＮＨＫ、それと広告費を主な財源といたします民放との中に、先ほどお話のように新たに国費を主な財源といたします放送大学の放送が加わることによりまして、受信料関係、特に契約とかあるいは収納面に影響を与えることにならないかといったことも私どもとしては十分あらかじめ考えておかなければならないというふうに思っております。
 もちろん、放送大学の放送というものがどのような態様になるのかということとも関連はございますけれども、ＮＨＫといたしましては、全国民の基盤に立った公共放送として公正な報道あるいは豊かな放送番組の提供に努めるということで、放送大学ができることによります受信料制度への影響を最小限度にひとつとどめていきたいというふうに考えておるわけでございます。
大臣、よくわからぬのです、そのことが。そういう考え方でないという表明なのですが、だとすれば、なぜ厚生省が新しい分野でモデル的に設置しないんですか。むしろ厚生省がそれをつくるべきじゃないのでしょうか。いままでの医療の範疇に入らないそういう人たちが現におる。しかも、そういう状況は先天的な方、あるいは後天的な幾つかの問題等もありますが、原因が幾つかあって、同じような状態の方は自動車事故だけに限らずほかにもあるわけですね。そうしますと、それらを含めまして、本来なら厚生省が総体的に見るというケースをやはりつくってみる、そこに対して、自動車による原因のものについては、これはセンターがいま余裕金を持っているのだから、そういう人たちについて少し手当てをしましょうや、これなら私は筋が通ると思う。そこのところがどうしてもいまの大臣の説明ではよく理解できません。したがって、あくまでもモデルと言うのなら、あとはそのモデルから出てきたデータをそれぞれ関係のところで真剣に論議をするまでは絶対に施設拡大をしない、こういうことが明確に言えますか。そうして、一番最初に本岡委員が言いましたように、そのモデルというのは言うならばそこの施設はモデルなんですが、入る方々とその家族は言うならデータ、材料になっちまう。しかも、現実には入れない人と入る人との間の、御家庭におけるところの格差が生じてくる、こういうことになりますから、その辺の格差は絶対に解消するという手段を具体的にしながら、その問題についてやっていくんだ、この辺の約束は、やっていただけますか。