今回の年金改定の額が十分であるかどうかということはいろいろ御評価があろうかと思いますが、私どもは先ほど来から申し上げておりますように、公務員のベースアップに準じて国家公務員、地方公務員の年金の改定が行われたわけでございます。それに準じた形で私学共済もやるということが法律上の決まりでございますので、それに基づいて今回三・四％を基準にするアップを図るということでございます。今回の改定によりまして最低はどうなるかという御質問でございますが、最低額につきましては、この最低保障額というのがあるわけでございますが、従前八十万六千八百円でございましたのが今回改定いたしますと八十三万五千円になると、こういうことでございます。
全体としてはそういう方向に動いているやに見えるんですけれども、私は先日あそこの教職員の方々とお会いいたしまして、やっぱり問題は根深く浅っているという感じがしてなりません。それはもう明るい展望が見えたなんというものではないというふうに思うんです。もっともあれだけの事件を起こすようなところですから、一年たってすぐ直る、半年たったらこれだけの改善ができるなんというものではありませんけれども、新しく就任された役員の方々の御努力も私は多とする部分があります。それと同時にやっぱり教職員もしっかりしないとだめですね。本当にそういう感じがしてなりません。そういう努力があって初めて皆さんの納めたお金が有効に私立学校の教育の振興のために役立っていくんだというふうに考えているところでございます。
 ところで、この私立学校共済組合の教職員の福利厚生に合わせていく、この内容についてですけれども、年金の改定がどうも低いのではないかと、こういう指摘が午前中もございました。特に私学というのは非常に昔もう本当に劣悪な条件の中で私学を開設をし、そして教育を自分の手でという理想に燃えてやられた方々というのは本当に低い給料で働いていらっしゃったと思うんですね。そういう方々のこの年金というものが改定される、されるとは言いながら、相当のお年にもなっていらっしゃる割には改定なんという額に値しないのではないか、こういう指摘がありますけれども、それはこれで十分だとお考えになっていらっしゃいますか。十分でありませんという答えにはならぬと思うんですね、横並びの関係でありますから。最低の額というのは一体今どのぐらいになっておりますでしょうか。
九州産業大学を設置いたします中村産業学園、それから国士舘大学を設置します国士舘、ここ数年来いろいろと世間を騒がせたわけでございますが、現在、いずれも新しい理事体制になりまして、もちろん事柄によっては直ちに改善されるという、されにくいというものもございますが、私ども見ておりますところ全体としては改善する方向で現在いろいろな努力がなされておるというふうに承知いたしております。
私の質問の仕方がまずかったんだということを今の御返事で痛感いたしました。内容に差があるということがわかりましたのでそれはいいですけれども。
 九州産業大学と国士舘ですね、制裁措置でやられておりますけれども、これは国会の中でもしばしば問題になったんですけれども、内容的にはこれはちゃんといい方向に改善されているんでしょうか。
今後の年金体系のあり方については、一、給付水準については現在の水準を維持すること、二、給付と負担のバランスを図ること、三、各年金制度間で不合理な格差が生じないように整合性を保っていくこと、四、社会保険方式を原則とすること、この基本方針のもとに、審議会から提案されましたあり方についての御意見は有力な意見でありますから、この構想も念頭に置いて検討してまいる所存でございます。
 次に、年金の支給開始年齢については、年金の支給開始と高齢者の雇用との間にすき間を生じないよう配慮しながら考えていく所存でございます。
 厚生年金のスライドを今年四月からという話でありますが、本来は十一月がスライドの時期であります。それを、物価の変動等にかんがみて、今年は六月に繰り上げて引き上げるようお願いをしておるわけでありまして、これをいまここで急に四月に繰り上げることは考えておりません。
 福祉年金についての水準の問題でありますが、従来から、拠出制年金額の水準等を勘案しながら、社会経済情勢の動向に応じて決めておるところでございます。
 次に、生活保護家庭にあっての福祉年金云々の御質問でありますが、生活保護制度は、被保護者がその資産、収入等をその最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われるものでありますので、年金等の収入が別途ある場合は、原則として収入認定を行うこととなっておるわけであります。
 しかしながら、老齢者、障害者、母子家庭の方々には、その生活上特別の需要が認められますので、これに対応するため、生活保護制度においては生活扶助の一般基準の一定割合の額を加算することとしております。福祉年金の額とは直接関連を持たせてはおりません。加算額については、毎年度所要の引き上げを図ってきたところでありますが、今後とも国民の最低限度の生活保障をする立場から、必要な水準を確保してまいりたいと考えます。
 国民年金の死亡一時金の問題でありますが、これについては、存廃を含めて種々議論があるところであります。年金制度としては、本来の目的である年金給付の充実を第一義に考えておりますので、死亡一時金の引き上げは手が及ばなかったわけでございます。
 次に、女性の年金権の問題でありますが、国民年金に任意加入することによって被用者の妻自身の年金を取得する道が開かれておりますが、婦人の方々の中で自分の年金を取得したいという御意見が強いことをよく承知しております。
 今後の婦人の年金保障のあり方については、わが国の年金制度の基本的な体系にかかわる問題でございまするから、引き続き幅広い議論を尽くし、検討してまいりたいと思います。
 児童手当の問題でありますが、これは総理、大蔵大臣がお答えになったとおりでありまして、今回は現行制度の枠組みの中で、本当に困った人には手当を厚くし、余裕のある方にはごしんぼう願ったことであります。将来については、これを起点にして充実、拡大すべきものであると私は考えております。（拍手）