そうすると、厚生省の、大部屋を解消して個人の部屋というものをプライバシーを守るためにつくらなければならぬ、そういうものについては、木造についてはこれは全面的な建てかえが必要である、鉄骨か鉄筋の建物についてもこれは改造しなければならぬ場合がある、しかし、それは民間の募金によっておやりなさい、これが従来のあり方でございますということであるならば、何の指導性もないじゃないですか。あなた方はそういうことに対して、頭の上であるいは紙に書いて、そしてこういうふうに六十一年は解消しますと言うけれども、募金によってそれを解消するというんだったら、そんなことは当てにならぬということになるんじゃありませんか。
民間社会福祉事業の財源につきましては、これはいろいろございます。たとえば共同募金その他の寄附金等もございます。そういったものによりまして従来から改築等もしてきたわけでございますが、私どもとしましては、そういったもので処理願いたいと思っているわけでございます。
ここに民間老人ホームの建築の報告例があるのです。これは実際にいまやっているところです。総事業費が二億七千六百三十八万九千九百八十八円かかっているのです。その中で自己負担が八千四百五十二万一千九百八十八円。自己負担ですよ、これは。
 ちょっとお伺いしたいのですが、百四十三の施設が一律にとは申しませんが、いま言ったように八千四百五十二万円もの金がかかる場合に、自己負担ですよ、これは。繰り返し申し上げますがね、これだけの金が一体出るのですか。あなたは民間で負担できるというふうにお考えですか。民間でそのことが容易に負担できますか。これは常識的にお答えいただきたい。
そうすると、木造を全部改築をする、しかしそれだけでは十分じゃありませんね。いまの要するに鉄骨ですか鉄筋ですか、そういうどころも恐らく改築もしくは改造しなければならぬと僕は思うのですよ。そうしなければいま申し上げた数字を解消するわけにはいかぬわけですから。
 それじゃお伺いしますよ。いまそういう施設は、公立と私立では圧倒的に私立が多い。いわば養護老人ホームとか特別養護老人ホームというのはその大部分が民間に依存をしているということは、僕は否定できないだろうと思う。そうすると、これを建てるとか建てかえるとかいうことになった場合に、その費用はどうなるのですか。
わかると思います。もうちょっとお待ちいただきたいと思います。——ただいまお尋ねの木造の施設は現在百四十三施設でございます。これは養護でございます。いま申し上げましたのは養護老人ホームの中の木造施設ということでございます。
全国の施設の数でございますが、特別養護老人ホームは一千三十一カ所、定員が八万三百八十五名、大体毎年一万人ぐらいずつ現在ふえております。これは五十六年の状況でございます。それから養護老人ホームは九百四十四、定員が七万四百五十でございます。これはそんなにふえておりません。（山本（政）委員「養護が幾らですか」と呼ぶ）養護が七万四百五十でございます。（山本（政）委員「いやいや、施設数です」と呼ぶ）施設数は九百四十四でございます。（山本（政）委員「木造ですね」と呼ぶ）いえ、これは全部でございます。木造はちょっといま調べて御報告申し上げます。
御参考までに東京都の五十六年の二月の調べを申し上げますと、一人部屋というのは六百二十二室。二人部屋が七百七十九。それから三人部屋、四人部屋と、こうありますけれども、一人部屋の比率を申し上げますと、九・三％なんです。二人部屋が二三・四％なんです。残りが要するに三人部屋以上の部屋であるということなんです。はなはだしきに至っては九人部屋というのがありますよ。そこに六十室で五百四十人収容されている。八人部屋七百二十人収容されているところがあるのです。
 ですから私は、そういう意味で費用徴収するというのは、決して費用徴収していけないと言うのじゃありません。場合によってはそれは必要かもわかりませんし、それから自立心を高めるというあなた方の意見にもすべて反対と言うのじゃありません。しかし、こういう人々を放置しておいて費用徴収ということをやっていいのか。なるほど、減額いたしますと言うけれども、減額なんというもので済むのだろうかということを僕はお聞きしたわけです。
 同時に、木造というものは、それじゃ全国の施設数は幾つあるのですか。
イギリスにつきましては、御案内のように、戦前はカナダとかインドとかオーストラリアとか、そういうところはコモンウエルス、英帝国の領土ないし自治植民地でございまして、コモンウエルスのシチズンシップ、まあ市民権という考え方がございました。そういうところがら、ほかの国の、全くの外国と、それからコモンウエルスのシチズンシップを持っている者について違いがあったといいますか、そういう影響が残っておると思います。
 それから、英米圏につきましては、先ほども申し述べましたように、日本のような統一戸籍制度．というものをとっておりませんで、その国に定住所地、ドミサイルを持っている者、持つことを認められた者がそこの国民なのであります。そういう点から、御、質問の、戦前から日本人であった、日本に定住している朝鮮、韓国の人たちはそういうドミサイルによって国籍を決めるという、国で申しますならば当然に日本の国民になってしかるべき人たちなのであります。その点に問題がございますし、また、国籍選択権を終戦のときに認めなかったということから、本来日本国籍を選択したかもしれない人が外国人になったという点もあるかと思います。
 この点につきましては、在日朝鮮・韓国人の方々の中にも考え方の違いがあるようでございまして、日本が植民地統治をしていたために、ほかの国の場合ならば当然その国民になっている者が、日本国民になることを拒絶いたしまして、外国人の地位にとどまっているという点もあるわけでございます。しかし、世界の趨勢から申しますと、これはスウェーデンなどでは現行法、それから西ドイツなどでも案が出ておりますように、住民というものに対してはその国家の投票権は与えないけれども、地方自治体の選挙権は与えていいのではないか、そういうふうになってきているわけでございます。
 そういう考え方からいたしますと、逐次に外国人に対する管理ということも国民に対する処遇というものに近づいていく、そういうことが考えられるかと思います。ちょっとお答えがずれたかもしれませんが……。