在外選挙人名簿の登録の申請は、申請者の住所を管轄する領事官を経由いたしまして、そこに出向きまして、原則としまして最終住所地の市町村の選挙管理委員会に対して行うわけでございます。その際の提出書類といたしましては、申請書、それから、先ほど申しました帰国の意思を有する旨の宣誓書、旅券その他本人の確認ができる公の書類、それから、例えば在留証明書など領事官の管轄区域内に引き続き三カ月以上住所を有することを証する書類といったようなものを出していただきまして、確かにその方が登録資格を有するかどうかということを判断していくということになるわけでございます。
どうもありがとうございます。
 それでは、細かい点をちょっとお聞きしたいと思います。
 この名簿登録の手続の方法ですけれども、わかりやすくぜひ説明していただきたいと思います。例えば、パスポートだけで総領事館で手続ができるのか、それとも、既存の概念ですと、複雑に、住民票だとかいろいろな書類を整えてその手続をするのか、その辺の手続の方法を簡潔に述べていただきたいと思います。
二重国籍者だから今回の選挙権がないということではございませんで、二重国籍者のうち、その国の国籍を取得後、日本の国内に住所を有したことがない方は、帰国の意思がないと推定をいたします。ただし、そういう方でも、いや私は今二重国籍でこれまで一回も日本に帰ったことはないけれども今後必ず帰るんだということの反証があれば、また帰国の意思ありというふうにみなすということでございます。
そうしますと、繰り返しますけれども、海外に生活していて二重国籍の者はできないということですね、日本人であっても。海外に生活している場合、二重国籍の者にはこの被登録資格はないという意味ですか。
二重国籍の方でも、国内に帰国をされた方は国籍は一つになると思いますが、いずれにいたしましても、国内に帰国をされた方は日本国の選挙権が行使できるということでございます。
それでは、二重国籍の者について今お話が出ましたので、それについてもう少し詳しくお聞きしたいと思います。
 実は、私の息子も二重国籍なんですけれども、今二十三歳なんですけれども、もし二重国籍の者が、現在は海外に生活していたとしますね。その者が将来二十五歳なり三十歳なりに帰ってきた場合、そのとき日本国籍も有しているわけですよね、そういう場合は、選挙権は、もちろん国内で選挙できるということなんでしょうか。
帰国の意思の判断の手法といたしまして、客観的な事実がある場合は別といたしまして、宣誓書を出していただくということでございますが、宣誓書を出していただければ、特定の場合を除きまして、帰国の意思ありと推定をするという取り扱いを考えております。
 それで、特定の場合というのは一体どういうことかといいますと、二重国籍者で、今の在住地の国籍を取得後一度も日本に住んだことのない方、こういう方々については、逆に、私は帰国の意思があるということを反証していただかない限り帰国の意思がないものと推定をするというような取り扱いを考えているところでございまして、極めてごく少数の方になるだろうというふうに思っております。
今、笠井先生御指摘のＮＰＯですけれども、私はＮＧＯを主として議論いたしまして、ＮＰＯについて余り触れませんでしたけれども、御指摘のように、ＮＧＯ活動の活性化のためにはＮＰＯの社会的な認知が必要である、このように考えております。
 阪神大震災をきっかけとして、日本でボランティア活動が非常に重視されまして、ＮＰＯ法案が現在国会で審議されておるわけでございますけれども、これには賛否両論があります。ただ、日本のＮＰＯ、非営利団体、あるいはＮＧＯと申しますものはアメリカなどと比べるとやはり非常に社会的認知度が低いんですね。
 これは、やはり日本の社会の性格が会社社会であって、社会の中に会社があるという考え方じゃ余りありませんでした。従来、政官業が日本の経済成長を引っ張ってきたという経緯がありますので、人々のエネルギー、特に男性のエネルギーというものが会社に吸収されてしまって、余り地域社会だとかそれから家庭に向いていない、これは事実だと思うんです。だから、その中でＮＧＯの活動度も欧米社会と比べると非常に低いし、それからＮＧＯを通じた国民の経済協力も非常に低いという事実があるわけです。
 ですから、その中でこの数年、阪神大震災をきっかけとして社会的な運動としてＮＰＯを認知しようという空気が非常に出てきました。ですから私自身は、確かにＮＰＯ法案というのは今はかなり骨抜き的なところがございまして、監督官庁の権限が強まるばかりという批判も承知しておるんですけれども、今まで日本の中で業界団体だけなんですね、結局ＮＰＯとして認知されているのは。ですから、さっき畠中局長が、百億円ＮＧＯを通じて出ていると。日本の中だけとれば、その中でかなりの部分はやはり外郭団体を通じて出ていっているというふうに見るべきだと思うんです。ですから、これが本当のＮＧＯと言えるかどうかという問題があります。
 そういう意味で、これは男女雇用機会均等法と全く同じなんです。入五年にこれが議論されましたときに、男社会に女を取り込むだけじゃないかという批判もございました。そういう批判もあったんだけれども、実際には総合職の中で活躍している女性も随分ふえてきておる。ただ、不況の中ではまだそういうものがセットバックしているという面もございます。だから、やはりこういうものは行ったり来たりという点がございますけれども、その中で男女雇用機会均等法をきっかけとして女性の社会的活動への一つの社会的認知がなされている、これは事実だと思うんです。ＮＰＯも全く同じだと思います。
 ですから、そういう意味で私は、ＮＰＯは一つのきっかけとして、それをどれだけ実体化していくかということが日本の市民社会、ＮＰＯあるいはＮＧＯの力量を問われる問題だろうというふうに考えております。