いまの公表の問題については、やってもらわないと困るのです。なぜかというと、公表しなかったら、こういう制度をつくるのは国民全部が大体において消費者問題については認識を持つということにしたいし、そうありたいためにやるわけでありますから、どういう問題がいま一番問題になっているのかということがわからなければ、国民はそっちのけになっちゃう。そういう点で、私はこれは大臣に特にお願いをして、大臣からでも十分指導していただきたいと思うのです。いまのこの試験の問題を公表するということについてお答えをいただきたい。
御指摘のような方法をとるのが、やはり私も適切であろうというふうに考えております。したがいまして、先生御指摘のように、われわれ、主婦の方を主として対象といたします通信講座というものをこの協会で開設するのが適当だろうとアドバイスをいたしておりますし、協会の方でもそのように計画をいたしておりまして、明年度からその通信講座を実施する予定にいたしております。
 したがいまして、これらの講座で特に消費関連の法規であるとか消費者行政関連のいろいろな問題を勉強されますれば――大体この試験は二つのグループに分かれておりまして、いま申し上げましたような法律だとか経済的なもののほかに、もう一つのグループとして、食生活とか衣生活とかあるいは住生活とかいろいろな商品知識を審査する二つのグループに分かれております。後者の方は主婦の生活の方ですから、これはやはり身に体しておられると思いますので、第一の方を通信講座で学んでいただければ、むしろ企業で学んでいられる方よりも合格率が高くなるのではないか、こういうふうに期待しておるわけでございまして、二回目の試験等の結果を期待したいと考えております。
 ただ、そういうものをやってからやったらどうか、こういう御指摘もあろうかと思いますけれども、この制度を発足させまして非常に反響も高いわけでございます。受けたいという方も非常にいらっしゃいましたので、とりあえず、その研修は間に合いませんが、当面受けてみようと考えておられる方に窓口を開放する意味で一回目の試験を行ったわけでございます。明年度の試験は、研修を受けられた方がかなり応募されることを期待しております。
この制度創設のときには、当初、いま言ったように主婦が応募してくれるだろうということを期待し、主婦を対象にして通信教育のようなものを六カ月から一年くらいやって、ある程度消費者問題についての認識といいますか知識というものを与えておいて、それから試験をする、そういうふうにした方が、先ほど言ったように、年配だし、家庭の束縛からそんなにぽんぽん離れるわけにいかないという人に対しては非常にいいだろう。
 それから、今度は試験をやる、こういう構想だったように聞いておるわけですが、それをどうしてやらなかったのか、このことについて御説明いただきたい。
生活経験が豊かで、まあ家庭の生活にも十分経験があるということになりますと、ある程度のそれは年輩に達すると思うのですね。これは十何歳ではだめだからね、どうしても。そうすると、ある程度の年輩ということになりますと、これから勉強するということはやはり大変だと思うのですね。容易じゃないです。子供は大きくなるし、自分もなかなか物も覚えにくいし、大変だと思うのです。
 そこで、私は、試験が行われたということを聞いておるわけでありますが、この第一次試験が昨年の十一月ごろに行われたのですか。そこで、応募者数が二千四百三十五名、それから受験者数は少し減って二千三百六十名というふうになっておりまして、女の人が六五・八％を占めているということですから、これだけ見ると何となく趣旨に沿っているような感じがするわけでありますが、中身を見ますと、なかなかそういうわけにいかないで、どうしてもやはり主婦の人は、聞くところによりますと百名くらいしかいなかったというふうに言われておるわけであります。そうしますと、ほかから受験をされた人はどういう人なのか、こういうことになりますと、これはやはり企業サイドの人が非常に多かったのではないかというふうな気がするわけであります。その辺のところをひとつ、どんなふうな状況だったのか御説明をいただきたいと思のです。
私どもがねらいとしておりますところは、できるだけ実生活、要するに商品であるとかサービスの受け手の側の実感というのをよく体して、それを企業の中に持ち込んでもらいたい、こういうふうに考えておりますので、家庭生活の経験が豊かであるとか、その他もろもろの生活体験の豊かな方々にできるだけ応募してもらいたいと思っておりますし、審査に合格してもらいたいというふうに考えております。しかし職業によって差別するわけにもまいりませんので、主婦でなくちゃいかぬとか、そういうことはございませんで、ただ、そういうものをできるだけ体した方が審査に合格するような形の審査にしたい、こういうふうに考えております。
大臣、なぜ私がそれを言うかといいますと、いま公営企業金融公庫に市町村から一％上納されるわけです。これが各地方団体の事業に対する貸付金の金利に対する補助になっているわけです。五十五年度、五十六年度、単年度では赤字です。これは対象事業を拡大した結果そうなっているわけです。恐らく地方団体からいけば、安い金利になるわけですから、できる限り対象事業、そしてその資金に対する利子の軽減を図りたい、これは拡大する方向になっていくと思うのです。その結果として五十四年から対象事業が拡大されたわけです。その結果としてこれは赤字です。これは五十五年度決算見込みで六十二億円赤字です。五十四年は十億八千万、恐らく五十六年度も、この資料によれば大体十億前後の赤字。
 これはこのままずっといけば、前の分の取り崩しがいつか終わりまして、公営企業金融公庫の金利差を見る財源はなくなりますね。そこらから見ていっても、それを吸い上げるわけですから、今度は市町村団体にしてみれば、なお収益率が少なくなる。せっかく自分が一生懸命やって、その益金は一号交付金、二号交付金、三号交付金という形でそれぞれ自転車振興会であるとかあるいは船舶振興会で、勝手にとは言いませんけれども、そこの方にだけは従来どおりのパーセンテージで交付をされている、わが方は減る、こういう現象が起きるわけです。そういう面からも、私はこの際全体の見直し、いわゆる交付金を含めての見直しをされるべきだというふうに思うのです。どうでしょう、いま一遍大臣からひとつ見解を聞きたいと思うのです。