突然の御質問でしたのであらかじめ準備はしておりませんが、少なくとも、私が有価証券報告書について理解している限りでは、査定というものについて、有価証券報告書に何らかの記載をするということは求められていないはずでございます。
 有価証券報告書は、もう御案内のとおり、主として損益計算書とそれから貸借対照表などから成り立っているわけでございまして、その損益計算書にいたしましても、あるいは貸借対照表にいたしましても、自己査定の結果、それぞれの当該の金融機関が、自分のところの償却、引き当て率に基づいて計算して出てきた償却した分あるいは引き当てた分が損失として損益計算書に載りますし、それから、引き当てた場合には引当金が貸借対照表の貸方の部に記載されるということになるわけでございます。
 しかも、その間には、監査法人あるいは公認会計士の監査というものが途中に介在しているわけでございまして、その査定も直ちにそれを報告書に記載するというふうにはなっておりませんで、査定をした後、監査法人の監査を経て償却、引き当てが実施される、こういう運びになりますので、私の理解では、仙谷先生がおっしゃるように、これは有価証券報告書に虚偽の記載をしたとか、あるいは逸脱したというふうには理解していないわけでございます。
お答えいたします。
 一般に、今先生言われました話に関しまして、証券取引法第二十四条の二でございまして、これが有価証券報告書について準用いたします同法の七条、十条の規定によりますと、今委員が言われました話はむしろ十条の方の話になるかと思いますが、大蔵大臣が、有価証券報告書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、または記載すべき重要な事項もしくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、訂正報告書の提出を命ずることができるという規定がございます。
 いま一つは七条で、これは、提出者本人が訂正を必要とすると認めた場合においては、訂正報告書を提出しなければならないという規定がございます。
 今御質問のことについて言いますと、この当該要件に該当するかどうか、現時点ではまだ何とも申し上げられないわけでございます。一般論として申し上げますと、これらの要件に該当する場合には、法令にのっとり適正に対処すべきものと考えております。
有価証券報告書はわからないということなのですが、これは有価証券報告書に、この四千七百億を前提にした資産、つまり、分類、非分類というのは多分附属書類というところに出てくるのではないかと思いますが、そういう決算報告書といいましょうか、決算の貸借対照表といいましょうか、そういうものがあるはずですよね。有価証券報告書はそれに基づいてつくられている。そうだといたしますと、大蔵省検査が終わった九月十一日、この時点では、大蔵省は証券取引法に基づいて、日債銀の有価証券報告書の訂正を求めるという必要があったのではないでしょうか。
お答えいたします。
 日債銀が経営再建策を発表いたしました九年四月の段階で、日債銀から報告を受けておりました自己査定結果による第三分類の額が約四千七百億円、これはこの間も監督庁長官がお答えになられたとおりでございますが、それが有価証券報告書に記載されているかどうか、ちょっと今現在確認はしておりませんので、その点はまた確認をさせていただきたいと思います。あと、七千億、一兆一千二百という数字は今先生が言われたとおりでございますが、五千五百という数字はちょっと私聞いておりません。
簡潔にお答え申し上げます。
 今先生、新聞の報道に基づかれまして、いろいろな詳細にわたる資本投入のあり方についての御質疑でございますけれども、私の現在の立場におきましては、まだ内々の話し合いをしておるというわけでありまして、正式には、先生御案内のように、株主総会での授権を得た後に正式の手続を始めるということでございますので、株式等の資本の仕組みの詳細にわたっての御答弁というのは現在できる段階でないことをひとつ御理解いただいておきたい、このように思います。
 加えまして、責任問題でございますけれども、責任につきましては、私ども、既に経営改善計画の中に、どの資本充実の区分であれば経営者の責任を追及するかということを明らかにいたしておりまして、その区分に当たる銀行からの申請があれば、当然今申したような、既に明らかにした基準に基づいて責任を追及する話になります。また、その区分に当たらない場合には、別途私どもとして、この改善計画において改善計画の遂行が十分に円滑に行われない場合にそのことについて責任を追及する、そういった仕組みでの制度の運用を考えておりますので、そんな方針に従って運用させていただきたい、かように存じておる次第であります。
ただいま国会で新しい農業基本法を審議いただいておりますし、当然、それを受けて、酪農や乳業対策についての新しい取り組みも始めなければいけないという認識でございます。
 乳製品とか加工原料乳につきましては、その価格が確かに硬直的、固定的であるというふうに言われてまいりましたし、需要者ニーズに応じた生産、供給が必ずしも行われていないのじゃないかというような問題もございました。そういうことで、今委員が御指摘のとおりに、平成十三年度を目途に、市場実勢を反映した形で価格が形成される制度に移行していきたい、このように考えております。
 なお、今回の改革に当たりましては、高い関税相当量と国家貿易のもとで、計画生産の推進や必要に応じた調整保管等を実施しておりまして、それらによって生乳等の需給の安定を図る、これを通じた全体としての価格水準の安定を図っていくということで、実際の各取引において、市場実勢を反映する観点から価格政策を改革していきたい、このように考えているわけでございます。
 したがいまして、加工原料乳地域における生乳の再生産を確保して生産者の経営の安定や所得の確保を図る観点から、加工原料乳の生産者に対して所要の措置を講ずるということにしておりますので、価格政策を放棄するというものではない、このように考えております。