物価は一・二％の上昇だと言うんですが、農業生産資材については、今説明がありましたように、前年対比三・六％も上がっているわけです。これは生産コストに随分影響しています。
 そこで、総理にお尋ねしますが、農産物の生産コストを下げて、消費者に安くて安全な食糧を供給すること、また農産物の内外価格差を縮小すること。これは農政における重要な課題であるわけですね。農家もそのために真剣に努力しているんです。ところが、消費税を導入することによってこのように生産コストが高まってきておる。このことは農家に対しても、あるいは消費者にとっても決していいことではない、不利益をもたらすものである。どうでしょうか。――どうして答弁できないんですか。私は政治的なことを聞いているんですよ。
消費税の導入によります消費者物価への影響は、平成元年度におきまして一・二％というふうに経済企画庁では推計いたしております。その後、四月に消費税導入によりまして物価が上がりました。消費税の影響によるものでございます。これは消費税の導入によるものですから、インフレ的物価上昇とは違いまして一回限りのものでございます。
 その後の動きを見ておりますと、基調的な上昇を除きますと、大体企画庁が考えておりました一・二％程度の範囲に消費者物価の上昇はおさまっているというふうに見ております。その後も安定的な基調を続けております。
ですから、農業生産資材の上がったのは消費税がほとんどだと。
 経済企画庁長官にこの際お伺いしますが、消費税の物価に及ぼす影響、それから生計費に及ぼす影響ですね、数字で結構です、簡単に。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、三月から四月にかけまして資材の価格は、それぞれ物によって若干の差はございますけれども、上昇を見せたわけでございます。もちろん、先生からただいまお話がございましたように、それぞれの資材は、肥料にせよ飼料にせよそれぞれの需給事情、特にえさなどにつきましては海外からの供給に大幅に依存しているわけでございますので、そういった国際的な穀物の市場の状況等を反映いたしましてそれぞれ対前年では価格の変動があるわけでございますけれども、少なくとも消費税に伴う上昇は、三月対比で見まして四月の上昇がそのほとんどであろうというふうに我々は受け取っておるわけでございます。
このように生活資材もあるいは生産資材も全部上がっている。私はこれを全部消費税だとは言いません。いろいろ要因もあるかもしれぬ、しかし主たるものは消費税である、このように私は思いますが、どうですか。
前年対比で申し上げますと、ただいま先生からお話のございましたように、平成元年の八月時点では農業生産資材総合では対前年で三・六、肥料では二・一、えさでは八・七というような上昇の傾向が見られるわけでございます。
先ほど、資材別に三月と四月で比べました農業用の主要な資材についての価格の上昇の動向を、農村物価指数の統計によりまして申し上げたわけでございます。再度繰り返すわけでございますけれども、四月は三月に比べて農業資材総合では二・三％の上昇、肥料では二・八、えさでは二・〇、農機具では二・九と、それぞれ消費税の動向を反映して上昇の傾向が見られたわけでございますけれども、その後はおおむね落ちついた状況で対前月比では推移をいたしているということでございます。
農林水産大臣、そんなことを聞いているんじゃないですよ。あなたは四月のことだけ言っているけれども、例えば農林水産省の統計情報部調査の物価指数によっても、一月までは農業生産資材は前年対比マイナスだったんです。しかし、四月から上がってきて、八月は三・六％になっているんですよ。だんだん上がっているじゃありませんか。生活資材もそうなんですよ。もう一回答弁してください。
先ほどの話のように、自民党は消費税の見直しを約束しているわけであります。野党の主張によりますと、ことし四月に導入された消費税を来年の四月に廃止をして、そしてまた同時に、ことし四月に廃止されたばかりの物品税やその他の税を一年たった来年の四月に復活をする。そして、それからまた二年たって新しい改革案による新税に移るということになるわけであります。
 税制は国の経済的、社会的活動の枠組みでありまして、企業や個々人はその枠組みを前提として計画を立て、行動し、経済活動を行っているものであります。既に今回の税制改正に対応をする企業のコストも犠牲も相当額に上るわけであります。したがって、税制のような社会経済の枠組みはそう安易にくるくると変えるべきものではない、社会の混乱を巻き起こすことは避けるべきだと思うわけでありますが、経済の現場を預かっている通産大臣に、この点についての御意見をお伺いしたいと思います。
この法の趣旨というのはいろいろな複雑な事案にも対処できるような形で整備が図られているということだと思いますけれども、今の実務の中での傾向を見ますと若干、本当にそうなんだろうかというふうに思われる点が幾つかございますので、ちょっとそのあたりを踏まえて御質問をさせていただきたいと思います。
 最近の特に複雑な労働関係の仮処分などを考えてみますと、裁判所によりましては地位保全の仮処分、これと普通は賃金の仮払いなどが両方出されるケースが多いわけですけれども、地位保全の仮処分は中身も非常に複雑になることもあり、できれば本案の方でやってほしい、あるいは本案でやった方がよろしいのではないか、こういうお勧めをいただくようなケースが多くなっているような気もするわけですね。とりわけ、労働部などが置かれているところにそういうケースが多いのではなかろうかという気がするんです。
 ちょっと最高裁の方にお伺いいたしますが、現在労働仮処分、地位保全の仮処分などについて、そういう裁判所としての取り扱い方をなさっているのか、あるいはこれまでの手続上、地位保全の仮処分が保全手続で大変やりにくいとか、何かそういうことがあるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思うんです。