先生のそのような御解釈は、私はそれで結構だろうと思います。特に、先ほどより地球環境という面をとらえまして開発途上国との関係なども先生大変御心配の上でいろいろ御意見を出されておりますけれども、開発途上国とこれからどう日本が手をつなぐかということは一番大事なことであります。
 したがいまして、ちょっと話がわきへそれますけれども、例えば先般、ちょうど一カ月ほど前でありますけれども、スイスで行われた全ヨーロッパの環境大臣会議、日本とアメリカなどもオブザーバーで出ておりますけれども、こういう会議も大事な場面であるし、それからまたこの六月三十日から七月一日にかけましてエコアジア９３、つまりアジア・太平洋地域の環境担当の首脳者の会議というものもこれは開かれます。東京で開かれることでありますけれども、場所は千葉県の幕張で開くことになっておりますが、そのようなことが組み込まれていくということは、これからの環境問題は一国のいわゆる経済活動、経済政策だけで進められてはならないという、私はそれぞれの環境に取り組む人たちの気持ちのあらわれだと思います。
 したがいまして、今先生から御指摘のありましたようなこれからの問題につきまして、一口に言いますると、私は自然と人間とがともに生きていくためにはどうあればいいのかという、ここが原点だろうと思います。そういう意味で、環境基本法をこの国会で御審議賜りまして御決定いただきました後は環境基本法の理念あるいはそれに伴う施策というものはそこから生まれていく、そのように私は理解いたしておりますので、一生懸命頑張っていきたいと思っております。
どうもありがとうございました。
 環境庁長官は、環境基本法案の趣旨説明の中でこんなふうに述べていらっしゃいます。読ませていただきます。
 国民一人一人が環境への負荷が人のさまざまな活動から生じていることを認識し、すべての者の公平な役割分担のもとに、自主的かつ積極的に経済社会システムのあり方や生活様式の見直しを行い、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築することが求められています。
そんなふうに述べられております。環境保全型社会とか持続的発展とかそういうことについてお伺いしたいわけでございますけれども、まず環境保全型社会というのは環境への負荷の少ない、公害のない、自然環境が守られている社会、経済活動との調和のとれた持続的成長の可能な社会と考えてよろしいんでしょうか。そして、持続的成長あるいは持続的開発とはどういうことなのか、お伺いいたします。
全く先生のおっしゃったとおりだと思っております。
 前回も御答弁させていただきましたが、第五条に理念が書いてございまして、その中で、我が国は我が国の能力を生かし、及び国際社会において我が国の占める地位に応じて国際的協調のもとに積極的に推進しなければならないということで、まさに私たちが、先生がお触れになりました痛切な体験、経験、そういったものをもとに積極的に貢献をしていこうという気持ちは、あの理念に書いてあるわけでございます。
 ただ、だからといって途上国に日本の基準をそのまま押しつけるということは、これは先ほど来繰り返しておりますような国際法の通念あるいはリオ宣言に盛られておりますような途上国の立場、そういったものを考えますと、それをそのまま生に出すわけにはいかないということでこういう表現になっているわけでございまして、先生の御趣旨あるいは当委員会から出ました決議の御趣旨を体してこれからも関係省庁ともども頑張ってまいりたいと思っております。
大変難しい問題をお答えいただいているんだなというふうに感じます。
 つまり、私どもが戦後の経済発展を一生懸命やっていたときを思いますときに、まず環境よりも経済発展だといったようなことでやってきたわけでございまして、これから発展していこうとする途上国におきましても同様な考え方もあるんじゃないかと思います。しかも、途上国の主権の問題ということもございます。
 それも十分踏まえた上で私どもは、私どもが繰り返したつまり私どもが体験した公害を、そしてその公害を取り除く費用というのは非常に高いということを考えますと、少々おせっかいと言われましても、少なくとも自分たちが援助をするとかわざわざ海外に出て生産をするなんというときには、少々けんかをしてでも日本は日本のやり方でやることの方が将来的には日本が尊敬を得られる、そういったようなことになるんではないかと思うところでございます。ぜひよろしくお願いいたします。
今御答弁いただきましたけれども、政権が交代できる、政局に緊張感が得られるというようなことが期待できるんじゃないかというお話がございましたけれども、この小選挙区制は、前からも議論されているように、トラスチックにばあっと変わる制度でございますから、これはある条件のもとには物すごい変動が起こる。これを日本に適用すると、きのうだかおとといの新聞に出ていたけれども、自民党は四百五十六議席とるというんですね。社会党は十九、公明党が十七、日本新党八、あとゼロ、こういうようなのが出ていた。四百五十六議席とって、次に政権交代ができるなんて、だれもこれは思えないんですよ。
 それで、なぜそうなるか。イギリスと日本との違いというのがすごいあるんですよ、これ。イギリスでできていることが日本では全然できていない。全然できていない。日本は本当に単純の単純の小選挙区制、ただ考えた小選挙区制である。何を言っているかというと、野党のことをきちっと考えていないということですよ、日本のこれは。全然野党のことはない。位置づけもされてない。イギリスは野党がきちっとオポジションという形で認められている。憲法上も認められている。野党の存在ですね。そして、議会に入るときだって、二人の党首が、影の内閣と両方あって、それが一緒に入っていくという。そして、与野党がお互いに認め合い、そして国民がそれを認知する。そういう条件が一つある。
 それから政党助成法。これはイギリスはあるんですか。イギリスは野党の方に国庫からお金が出ているんじゃないですか。野党の党首に出ているでしょう。野党をいかに大事にするか、国民がいかに民主主義を大事にしようかという思想がそこにあらわれているんですよ。
 ところが、日本はそれがないのです。野党をこきおろすことだけ。一番最初のイギリスの政治と同じですよ、無視。その前は、消滅させる、攻撃ですね、それからその衣無視に行って、ようやく最近承認という形になってきたのがイギリス。そして今認知されて、きちっと来ていますけれども。その二つぐらいですね。野党の問題、政党助成法。
 日本の政党助成法を見ればおわかりだと思います。四百五十六議席とって、この議席比例配分数が四百五十六の半分でしょう。そうすると、三乗の法則で増幅されたところに半分も助成をされてみてごらんなさい。これは一体どうなるか。これは、ますます与党が強くなる。与党というか、多数党が強くなるに決まっているじゃないですか。これはもう野党消滅の理論ですよ。いかがですか。