先ほども申し上げましたけれども、我々としてはただ単にスクラップを一方的にするということではなくて、ビルドも同時に行うということを考えてまいりたいというふうに思っております。
 今受信者の自主申し出ということで、いろいろな移動管理の自主申し出が、例えばフリーダイヤルで申し込むとか、それから、金融機関に住所変更を申し込むとかそういうふうなこともやっておりまして、これが年間二十万件あるわけでございます。これが例えば地域スタッフに換算しますと、一人当たり年間に千件のものでありますから、約二百人に相当するということでございます。そういうことも含めて、我々としては鋭意、今営業改革に取り組んでいるところでございます。
次に、ＮＨＫの営業経費率と営業体制についてお聞きをしたいと思います。
 営業経費率で、平成五年は一二・五％、前年比〇・四％下がっているわけであります。五カ年計画の最終年度と言われる平成六年、来年ですが、そのときには一二％台に下げたい、このようにも発言をされているわけでございます。営業経費のうち七五％が人的経費、こう考えてみますと、コストを下げようとすると、人員削減に頼らざるを得ないという現実を迎えているというように思います。
 営業要員数は、今減り続けております。直接受信者に面接する外務職員は昭和六十三年度で一千五十人おりましたけれども、平成四年では七百二十人に減っています。専業の委託集全員も昭和六十三年には三千五百六十人いましたが、この平成五年度では二千八百人というようになるのではないか。大きな減員となります。そして、このいずれもが欠員非補充ということでやっておられます。そして現実には四百八十の委託欠区区となっているわけであります。営業体制として十分とは言えない、私はそのように思っているところでありますが、いかがでございましょうか。一言コメントをいただきたいと思います。
この件につきましては、当委員会における附帯決議も再三にわたっていただいておることもこれあり、ＮＨＫの財政の現状からいたしまして、早急にこういった点についての解決を図るべく努力してまいりたいと思います。
約百億ぐらいになろうかと思います。財政的な裏づけということが、文部省あるいは厚生省、法務省の方で困難だということも背景にあるようでございますけれども、やはりこの委員会の附帯決議という重みを十分理解されて、今後も廃止の方向をとられるように希望しておきたいと思いますが、一言お願いします。
お話しのとおり、ことしの三月でその期限は切れるわけでございますが、まだ解決すべき課題がございますので、引き続きこれをやっていこうということで話をしている最中でございます。
そこで、ちょっと別のこともお聞きしてみたいと思います。
 受信料免除措置の廃止についてということで、衆議院で昭和五十一年から五十四年、四年続けて附帯決議がされております。免除措置の廃止をＮＨＫは進められてきたというように思いますが、五十八年度以降は小学校、中学校あるいは社会福祉施設、そして更生保護施設などが廃止をしようという協議がされていたようでございますが、現在されていません。関係五機関による受信料免除問題に関する関係機関連絡会で検討が行われたというふうに聞いておりますけれども、平成五年三月に実効上この連絡会も終わったのではないかというように聞くところでございますが、どうなっているのかということについて、簡潔に郵政省にお伺いします。
お答え申し上げます。
 契約収納活動をめぐる環境が厳しさを増す中で、思うように業績が確保できないという、営業現場が大変苦労していることは、私、営業を預かる立場の者としても大変心痛む思いをしております。しかし、六十八年にわたって視聴者から受信料をちょうだいしてきた歴史というこの重みの中で、受信料制度に対する視聴者の根強い御支援があることも事実でございます。そうした受信料制度の維持を最重要課題として、今後も取り組んでまいりたいというふうに考えております。
まさに今の点でございますけれども、私は、これは数の問題だから、ここでどう言ってもすれ違いになるかと思いますが、基軸政党をつくるというためには、ある程度の小選挙区制度のモーメント、重みがなければならないと思います。
 これはやはり原点のイギリスのハンサード協会、こういったものを見習うべきじゃないかな。このハンサード協会の案では、小選挙区と比例は三対一であります。これを五百の総定数に当てはめれば、小選挙区が三百七十五、比例は百二十五、これがオリジナルのハンサード協会の案でありますから、それをどうして三百に落として比例が二百で、これはやはり野党に相当配慮したなということを考えざるを得ないわけであります。
 この数を余り言ってもしょうがないと思いますが、逆に、社会党さんから特に出てくるんじゃないかと思うのですが、小選挙区を二百とか二百五十にする、こちらの考え方もちょっとよくわからないところがございます。というのは、併用制という社公案が出ていますが、併用制というので、超過議席が出ない限りは、顔の見える小選挙区部分は多いほどいいわけです。これはもう鏡のように比例するわけですから、比例する限りにおいては小選挙区部分は多くていいはずなんで、ドイツが割合は一対一です。それでもそう大した超過議席は出ないと聞いておりますので、二百五十、二百五十でもいいはずなのをわざわざ二百にしたのは、それは候補者がいないからしょうがないんだということでもあれば理解できるのですけれども、なぜかなと思うのであります。
 ところが、その同じような考え方をもし連用制に持ち込むと、これは変なことになるわけです。というのは、連用制についても同じように超過議席が出ちゃいけない、鏡のように議席に反映すべきだということをいいますと、つまり連用制でも小選挙区分をもっと小さくしろ、こういうことになりますと、これは全く併用制と同じになってしまうわけです。ですから、これを三百を二百五十や二百にしろと言った途端にこれはもう連用制でなくて併用制になってしまう、そういう大きな問題があると思います。
 この点では、これは第三者の立場からお答えいただいた方がいいと思うので、成田参考人、三百を減らしたらこれはもう連用制の意味がなくなるだろうと思いますし、ハンサード協会のようにふやすことはむしろ基軸政党をつくるというモーメントがふえますから、これは政治判断の問題じゃないか、こう思うわけですけれども、いかがでしようか。