六十一年産のサトウキビの生産者価格でございますが、私どもといたしましては、農業パリティ指数に基づき算出される価格を基準といたしまして、物価その他の経済事情を参酌して決定することとしたいと考えております。ただいまいろいろと御指摘がございました事情は、生産性向上の動向その他の中で総合的に勘案いたしまして適正に決定してまいる所存でございます。
最初に先生から畑作農家の負債対策のお話がございました。この点につきまして現状を簡単に申し上げますと、確かに昨年度、六十年度に北海道におきまして実施いたしましたところの調査がございますけれども、農林水産省の農家経済調査によりますと、北海道の畑作農家一戸当たりの平均の負債額は、五十九年度末で千四百三万円でございます。これに対しまして、貯蓄額の方も千九百三十七万円というふうになっております。こういう状況でございますけれども、畑作農家の負債対策につきましては、従来から農家の実態に応じまして、災害等におきましては既貸付制度の制度資金の償還猶予等貸付条件の緩和等を行っておりますが、基本といたしましては、農林漁業金融公庫資金の自作農維持資金、この場合には金利が一般で従来五％でございましたが、現在では四・八五％でございます。この資金の活用等の措置によりまして対応している実態にございます。
 自作農資金につきましては、この経営再建整備資金につきまして、今後とも資金枠の確保あるいは貸付限度の引き上げ等の貸付条件の改善に努めてまいる所存でございます。
そのことは、先ほど私がお答え申し上げました意欲ある中核的農家を育成し、そして国際抵抗力のある足腰の強い日本の農政を築き上げていくということが、これから我が日本にとっても、そして農政にとっても大切なことでございます。
 私も、もちろん経済構造調整推進会議の一員でございます。また前川さんが前川レポートをお出しになる前、これは全く個人的にではございますが、一対一で二回にわたり激しい議論をさせていただいたこともあります。ここでその議論の中身を申し上げるなにはございませんけれども、ただ藤田委員の質問の中に輸入促進のためにという言葉があるのは、私はそのような輸入促進のための経構研レポートであるとはとっておりません。
浦河沖地震によります災害についての被害状況、それからその対策について御説明を申し上げます。
 お手元に三月二十九日十五時現在の、これは北海道庁でまとめた数字でございますけれども、被害の状況の表を差し上げてございます。
 今回の地震は、三月二十一日十一時三十二分ごろでございましたが、北海道浦河町西方沖二十キロメーター、深さ十キロメートルの海底でマグニチュード七・三の地震が発生したわけであります。各地の震度は、北海道浦河で震度六の烈震、小樽、苫小牧、札幌等で震度四の中震であり、その他広い範囲にわたって地震動がございました。また北海道、東北地方の太平洋岸で小規模な津波が観測されたわけであります。
 三月二十九日十五時現在の主な被害状況でございますが、表にもございますように、死者、行方不明なしてございまして、負傷者が百六十九名、うち重傷者二十名であります。全壊家屋が十二棟、半壊十九棟、一部損壊六百七十二棟と相なっております。また、道路につきましては国道二百三十五号線で、鉄道は国鉄日高本線で一部が不通となり、その他、各地で停電、断水等の被害が発生をしたわけであります。
 この災害に対処いたしますために、北海道庁に北海道地震災害対策連絡本部が、浦河町ほか七市町に市町災害対策本部が設置され、消防機関による防災活動、北海道警察による災害警備活動、自衛隊の災害派遣等、万全の応急対策が講じられたわけであります。政府におきましては、関係省庁におきまして係官を現地に派遣いたしますとともに、被害状況、復旧工法の調査を行い、また、三月二十三日と三十日には災害対策関係省庁連絡会議を開きまして、被害状況の把握に努めますとともに、諸対策について協議をいたした次第であります。
 これまでの復旧の状況及び今後の対策については、次のとおりであります。
 まず、交通、通信、公共施設等の復旧についてでございますが、停電、電話回線の不通等については直ちに復旧工事を行い、地震発生の翌二十二日には復旧をいたしました。断水につきましては、自衛隊等の給水車による応急給水を実施する一方、復旧工事を急ぎまして、三十日までに全面復旧をいたしました。国鉄日高本線のうち現在不通の区間につきましては鋭意復旧工事が進められておりまして、静内—浦河間につきましては四月の五日、浦河—様似間につきましては四月下旬をめどに開通を図るということに。いたしております。国道二百二十五号のうち現在不通の静内橋につきましては、応急復旧が現在進められておるわけでありますが、四月中旬をめどに小型車の通行の確保を図ることとされております。以上のほか、被災いたしました道路、港湾、漁港等の公共土木施設、農業用施設、公立学校施設、社会福祉施設等につきましては、応急復旧を行いますとともに、現地の体制が整い次第、速やかに災害査定を実施し、早期本復旧を行うことといたしております。
 次に、被災者等に対する援助について申し上げます。住宅被災関係につきましては、住宅金融公庫によります災害復興住宅資金の貸し付けを行うことを決定いたしております。中小企業関係につきましては、被災中小企業者に対し政府系中小三機関によります災害復旧貸し付けを行うことといたしております。地方財政上の措置につきましては、被害状況を把握し、財政状況等勘案の上、地方債、特別交付税等の措置を検討することといたしております。
 今後とも、今回の地震によります災害につきましては、関係省庁間の密接な連携のもとに、その対策に万全を期してまいる所存でありますので、御了承いただきます。