この雇用保険制度は、労働者が失業した場合に求職活動中の生活の安定を図ることを目的としておるわけでございます。具体的には、失業前の賃金の六割ないし八割の給付を行う、こういう形で実施をしておるわけでございます。したがいまして、個々の失業者について見ますと、こういう雇用保険受給者についても御指摘のように他の収入、例えば年金であるとかあるいはまた本人あるいは奥さんの内職収入とかいうようなもので補いながら生活をしておる方もあると思うわけでございます。
 そこで今回の改正案におきましては、賞与等を給付の基礎から除く、こういうことに伴いましてこういう低所得者層の事情にも配慮いたしまして、これらの方についての給付率あるいは最低保障額の引き上げを行うことといたしまして、この受給者の生活の安定にも配慮をいたしておるわけでございます。
 今回の改正に当たりまして、改めてこういう雇用保険の受給者の生活実態に関しての特別調査というものは行っていないわけでございますが、この現行制度についていろいろ調査、検討をいただきました職安審議会の雇用保険部会の報告におきまして、この失業給付の額が賞与等も含めて算定されていることから、就労中の手取り賃金と余り変わらない額となっておる、あるいはまた通常の求人賃金と比べても割高になっておる、この点が一つ受給者の再就職意欲を阻害しておる、こういうような御指摘もございましてこういう措置をとっているわけでございます。
 そういう意味におきまして、今回の改正について特にそういう調査、特別調査というものは行っているわけではございません。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題になりました昭和五十八年度一般会計補正予算案及び同特別会計補正予算案に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手）
 中曽根内閣は、昭和五十八年度予算案を編成するに当たり、財政再建を進めると宣言し、超緊縮予算を編成したのであります。その内容は、国民生活と関連の深い歳出予算を大きく削減したものでありました。言うなれば、すべての人々が幸福になり、同時に社会も繁栄するという政治の理想とは全くかけ離れた弱肉強食的な予算編成が行われたのであります。真の政治理念なき為政による結果が、今日のように失業や倒産を高水準のままに推移させ、社会的に弱い立場の人たちを窮地に追い込んでいると言っても私は言い過ぎではないと思うのであります。（拍手）
 また、私は、このような事実が教育の荒廃や顔を覆いたくなる犯罪事件の数々、聞くにたえない破廉恥的行為などの横行にも相通じていることを指摘せざるを得ないのであります。五十八年度補正予算案の内容においても、根底に真の政治理念のなさを残念に思うものでありますが、以下、本補正予算案に反対する主な理由を申し上げます。
 その第一の理由は、本補正予算案には景気浮揚に有効な具体策が盛り込まれていないことであります。
 我が国の経済は、徐々に景気に明るさが見え始めていることは確かでありますが、それは多くが外国への輸出に支えられたものであり、国内の需要、いわゆる内需の低迷は依然として続いております。内需の低迷は、失業と倒産に拍車をかけることになり、また税収の伸び悩みをももたらし、財政再建をさらに困難に陥れているのであります。中曽根総理は、昨年一月の施政方針演説で内需主導の景気回復を公約されました。残念ながら、この公約は看板倒れに終わっていると言わざるを得ません。
 目下の課題は、消費を拡大し、内需を活性化させ、本格的な景気回復を実現し、我が国の経済を安定成長の軌道に乗せることであります。本来であれば、総理の公約を果たすためにも、本補正予算案においても、我々がかねて主張してきたように所得税、住民税の大幅減税、一般公共事業の追加措置などを講ずるべきであります。積極的な景気対策を欠く本補正予算案は到底認めることはできません。
 反対する第二の理由は、五十八年中に大幅減税を実施するという与野党合意を政府・自民党が一方的に踏みにじり、所得税のみのわずか一千五百億円のミニ減税にとまってしまったことであります。
 五十三年以来、本格的な減税が見送られてきた結果、家計は大幅な実質増税を迫られ、年々苦しい状況に追い込まれていることは多くを言うまでもありません。中曽根総理は、五十九年度は大幅減税を実施すると胸を張っております。しかし、五十八年中に大幅減税を行うという与野党間の合意はどうなったのでありましょうか。与野党間の合意を踏みにじるという暴挙は、議会制民主政治の否定にもつながりかねないものであります。しかも、五十九年度における減税は、我々の要求額を大幅に下回る上、減税財源として、事もあろうに酒税、物品税の引き上げなど大幅増税を強行しようとしていることであります。大幅減税の速やかな実施を願う国民の声を聞き入れることなく、国民生活に実質増税を押しつけ続けてきた政府の責任はまことに重大であります。実質増税が個人消費の停滞を余儀なくし、景気回復をおくらせてきたことも同時に追及されなければならないのであります。
 本補正予算案に反対する第三の理由は、人事院勧告を無視し、国家公務員の給与引き上げを大幅に抑制していることであります。
 言うまでもなく、人事院勧告は国家公務員の労働基本権制約に伴う代償措置であり、人事院勧告の大幅抑制は人事院勧告制度そのものの形骸化にも通ずると言わざるを得ないのであります。私が重視するのは、人事院勧告の大幅抑制は国家公務員の生活水準を低下させるだけでなく、地方公務員、年金、恩給生活者にも影響を及ぼすことであります。私は、一方では公務員の実質削減によって総人件費の抑制を図りながら、あくまでも人事院勧告制度の完全実施を要求するものであります。（拍手）
 最後に、本来政治は国民がその所を得て、一人も漏れなく自己の生活を楽しむのが理想であります。歴史的に見ても、悲しみや苦しみが一国に充満し、平和と幸福を失った国民ほど哀れな存在はありません。政治も経済も教育も文化も、すべて人間が幸福になるための営みであります。なかんずく、政治は国民の一人一人の生活に直接結ばれているものでありますから、平和と幸福の実現を唯一最高の目的として実践されなければなりません。残念ながら、中曽根総理の目指す方向はその反対であると断ぜざるを得ません。
 以上申し上げ、私の反対討論を終わります。（拍手）