いまとなっては特債は麻薬というか、アヘンのようなもので、一時は苦しみがない。そのアヘンを飲めば、非常に張り切っちゃって下水道の仕事に一生懸命になる。だんだんアヘンの中毒になってしまって、悪いとは知りながら特債で特債でという仕事をする。そうすると、そのアヘンを買う借金を返済せんならぬというわけで、借金を元本の中から返済する。そうすると、事業費が少なくなっていくというようなやり方に今日なっておると思います。
 あなたの御答弁は二つあった。一つは、下水道が完成すればいいじゃないか。そんなことは百年河清を待つようなもので、いまの五次五計が完成したってまた新しい目標を設定せんならぬ。もう一つは、かわり財源を見つけたいが、大蔵省もおらぬし、建設省だけではなかなかそうはうまくいかぬ、何とかかわりに独立財源が欲しい、こう言っておるけれども、それも別に予定があるわけではない、こういう堂々めぐりですね、大臣。何とかせぬと特債は麻薬中毒ですよ。大臣はどうお考えになっているのですか。
財政事情の問題でございますので、直ちに見通し的に何年度までということを申し上げられる材料をいま手元に持たないわけでございます。しかし、私どもは何よりも下水道の普及の促進ということを第一義に考えたいというふうに考えてまいりました。御承知のとおり、現在までのところ三〇％という状況でございます。これをできるだけ早い時期に相応の普及率まで引き上げたい、これをやはり最大の目標と考えておりますので、その間においては、ただいまのような応急的な措置が財政の必要性からある程度入ってまいるのはやむを得ないのではないかと考えている次第でございます。したがいまして、一定の普及率の確保ができるという状況に至りましたならば、その時点で徐々にその特別の地方債制度の縮減が図り得るのではないかと考えている次第でございます。
 しかしながら、そうは申しながら、その間の期間が大変長うございますので、私どもとしてはできるだけこの特別の地方債の償還に充てられるような財源を新たに見出すべく、努力をしてまいらなければならないと考えているところでございまして、内部的には十分いろいろな検討をいたしておるわけでございますが、残念ながら新しく財源を確保いたしますには、御承知のように下水道には受益者負担というような制度もすでに適用をされておりますし、あるいは都市施設整備というような観点から申しますと、都市計画税というような税制もすでにございます。そのような現状の諸制度を踏まえて考えますと、なかなか新たな財源が即効的に見つかるというようなものではないのではないか、そのような状況を踏まえながら、何とかかわり得る財源の確保を、技術的なものも含めまして努力をいたしたいと考えておる次第でございます。
最終的にはこの特債をなくしたいときれいごとをおっしゃるけれども、特債を始めるときにはこれはカンフル注射だという気持ちで、まあいいだろうということで始める、そのカンフル注射が今度はカンフル注射じゃなくなっちゃって、それがなくてはもう生きられぬ、ことしも特債、来年も特債ということをやっていく、それで体がだんだんむしばまれてしまって、元本償還にそれがどんどんウエートを占めていく、実際の事業費が少なくなってしまう、何をやっているんだかわけがわからない、こういう結果を私は心配をするわけです。あなたが言うように将来なくしたいということは、どういう手順、どういう方法でそれを実現するというのですか。それはいつごろからどういうふうになっていくのですか。
私は、十五日の金曜日に資産課税について若干質問をさせていただきました。その前に、自民党の総選挙前の消費税の減税額の広告はいささか誇大広告ではないかということを申しました。一兆二千八百億円ということで、大蔵大臣は、私の質問の終わる直前に、メモをごらんになりましてその計数関係をお述べになりました。それは私も帰って当時の新聞を調べてみました。そうすると、当時の新聞に、消費税の非課税範囲の拡大及び特別低税率の設定で一兆一千四百億、公的年金等控除額の引き上げで五百億、特定事務用機器の即時償却等で九百億、計一兆二千八百億円と、こう新聞に出ております。それを言われたと思います。
 私は、きょうは別の問題を質問したいと思うので、大臣にこれ以上論争をしようと思いませんから御答弁は不要ですが、一言だけ申し上げておきますと、この消費税の非課税範囲の拡大及び特別低税率の設定の一兆一千四百億円というのは、これは増税分が含まれていないのですね、二千八百億円。これはよく御承知のとおりだと思います。それから、公的年金等控除の引き上げというのは、消費税に伴って財政でこれをカバーするというもので、消費税そのものではないんです。それからまた特定事務用機器の即時償却の九百億円に至っては、即時償却で最初導入する初年度だけのことなんですね。
 ところが、自民党の言われているのは平年度ベースということになっているのです。もし平年度ベースを言うなら、大蔵省の資料でも平年度ベースというのは、減税が三千七百八十億円で、税収増が逆に二千九百十億もふえるということで、仮に即時償却等々入れましても、私が計算したら千数百億円しかないのですね。だから、大きいものは初年度であれ平年度であれ持ってきて、引く方は全然引かないというような計算のもとになされているのではないかということで、私は非常に不公正な誇大宣伝であったというように思いますが、それは大臣が最後に言われたのに一言申し上げただけで、あえてここで御答弁をいただこうとは思いません。
 次の問題に移らせていただきたいと思います。もしおっしゃりたければおっしゃってもいいですよ。私の言うのは恐らく事務当局も反論ができないことなんです。初年度とそんな平年度と一緒にしたりしてね。
 事務当局に伺います。私は、金曜日の質問で資産課税について、株式の問題についても伺いましたが、時間の関係で結論だけを申し上げたのですね。ですから、もう少し事実に基づいて私の主張に一定の合理性があるということを申し上げたいと思います。
 まず第一に、私は、企業のエクイティーファイナンスが非常に活発化しているということを申しましたが、幸いここに予算委員会に大蔵省から資料として提出されたものがあるのですね。それを見ますと、国内で事業債、転換社債、新株引受権付社債及び株式の時価発行等、それに基づいて調達した金額が昭和五十九年から平成元年まで六年間記載されております。一方、同時にこれらについて海外で、ユーロダラーといいますか、資金調達した金額も書かれております。同僚委員に知っていただくために五十九年から平成元年の累計は幾らになるのか、転換社債については返済された分がありますから若干数字が違うと思いますが、それらについて、細かい五けた目、六けた目なんか要りませんから、大まかにお答えください。