例えば、企業が設備投資をするときに借り入れをするということ、あるいは個人でも住宅ローンを借りるとか、あるいは若い人はもっとクレジットカードというようなことでございますから、そういうこと自身はそれなりの意味を持っておると私は思いますし、国の場合におきましても、場合によりましては社会資本整備をするために建設国債を出すというようなことは、一概に批判せらるべきことではないといったような要素がいろいろあるということは、実は思っておるわけでございます。思っておるわけですが、そのことをまず第一に申し上げるべきものなのか、いや、それよりもやはりなるべくならば自分の蓄積で家計にいたしましても何にしましてもやるべき、それが本則であるということをまず申し上げるべきなのか、そこのところはなかなか難しいところだというような意味合いにおきまして、先ほどのような御答弁をいたしました。
これは、じゃほかの、例えば何々政調会長さんあたりならどういうふうな言い方を言っても構わないという式になるのですか。これは、大蔵大臣だから言いにくいから言わないということだけになるんですか。ほかの大臣とか政調会長さんみたいな人ならば、そういう容認論も吐くのは当たり前かもしれぬ、こういう意味ですか。
私は今大蔵大臣でございますので、殊に国も借金をしておりますから、借金をするのはなかなかそれ自身意味があることもあるというようなことは、余り申してはならぬ立場であろうと思います。
 いずれにしても、しかし通貨を安定させておくということが、どちらの立場から見ても非常に大事なことではないかというふうに、そのことだけは強く感じております。
御指摘のことはよくわかりました。やはり二〇〇〇年とか二〇一〇年とかというのが、我が国の高齢化社会が非常に難しくなる時期だという意識があるものでございますから、そういうことを中心に書いておるのでございますけれども、それならそのときに財政がどうなるのだろうかというようなことはなかなか書けないものでございますから書いておらないといったような、意図的にではなく、いろいろそういう点もございますので、おっしゃっている点はよく反省をいたします。
決して都合のいいところを食ったということではございませんが、一番端的によく議論されますのは高齢化社会への対応ということで、これがそれぞれの年度、お示しの七十五年、八十五年、九十五年、九十五年が高齢化のピークと言われておる、そうした点を抜き出して御説明を申し上げているような数字になっておるわけでございます。もちろん一つの年次、例えば二十一世紀に向けてということでございますから、昭和七十五年ということで統一してお示しをするということも考えられないことではございませんが、それぞれの問題につきましてそれぞれの推移がございますので、あるいは御指摘のようにややふぞろいな点もあろうかと思われますけれども、それぞれのポイントに合わせた年次をとらしていただいたところでございます。
例えば七ページを見ますと、昭和九十五年を一番最後の終点として考えている。前の六ページは二〇二〇年を、これはどこで統一しているのか。昭和で言ったり西暦で言ったりしてあります。その上はまた昭和九十五年を目標にして設定してあるわけなんです。それから、七ページに戻りまして申しわけありませんが、七ページは八十五年が最後の年として設計をされておる。それから、その前の五ページに参りますと、海外生産比率が六十八年、六十年、五十七年。税を考えてみませんかというけれども、年じゅう年代が慶応に行ったり明治に行ったり、大正に行ったり昭和に行ったりしながら考えていなければならないといったような案をなぜつくったのかというのが私にはわからない。なぜその年代を書いたのか、一つの年代で統一して、こうなるからこうだという表現はできなかったのか。だから、一番いいところだけ食ったような表を、都合のいい表だけつくったという印象を免れないんじゃないかと思うのですが、いかがですか。
これは結局、今度の政府税調の素案、直接税、間接税にわたりまして述べられております素案というものは、なぜ今の時期にこういうことが必要だと考えられているのか、そしてそれは直接税、間接税おのおのについてどういうことを提案をしておるのか、また、なぜ今の時点でといったようなことを述べておるものでございまして、また、間接税についてもその類型についての説明もいたしておりますし、将来の高齢化社会に対応する云々、それから今の現実に税金というものがどのように使われておるかといったようなこと、いわば現在の税制改革の問題についての政府税調の考え方について、説明をしているものというふうに考えております。
この協定が締結された当時は、半導体製品の市況は大変悪化の一途をたどっておったというふうに記憶するわけですが、その後の市況は随分改善されてきまして、最近では品不足が伝えられるというふうな事情にもあるわけです。としますと、この協定は十分その役割を果たしたものと一面において言えるのではないかと思います。したがって、協定の見直しを強く要求していくべきだというふうに思うわけであります。
 この協定に附属して、アメリカの半導体の日本における市場の占有率というものを五年以内には二〇％になるように日本側が努力するというふうな、そんな言うならば隠れた約束が行われたのじゃないかと当時のプレストウィッツというアメリカの商務審議官が明らかにしているんですけれども、そんな秘密書簡というか約束事があるのかどうか、またそういうものがあるとすれば、日米間の半導体の自由かつ公正な価格による市場形成を目指すという原則を維持していく上でこれは問題が残るんじゃないかと思うんです。そもそもこの半導体協定というのはアメリカのための保護貿易協定だ、こういう性格が一面あるわけでありまして、だとすればさらにその上にこの秘密協定的なものがあるということではこれはいささか納得できない、そういうふうに思うわけであります。
 ちょうど今から一年前に、アメリカはこの日本の日米半導体協定違反を理由にして半導体と全く関係のない日本の製品に対して総額三億ドルの報復関税を課してきました。その後一部解除はされていますけれども、この総額三億ドルの報復関税というものの措置はその後一体どういうふうになっておるのかということをお聞きしたいと思います。