確かに、いまの答弁にもありましたように、民間企業について見ると年々専修学校卒業生の採用がずっと前進をしていっていると、こういう統計的数字も発表されているわけでありますし、それから国家公務員、地方公務員、この場合にはそういう学歴に関係なく採用試験に応募できるという今日制度になってきておると。ところが、私、問題だと感じますのは、依然政府関係機関にありながら専修学校卒業生は採用をしないということになっておる、そういう政府関係機関があると、国鉄、電電公社、専売公社、いずれも新規採用はゼロであります。
 一例として電電公社においで願っておりますのでお聞きをしますけれども、毎年三千数百名前後の高卒者を採用し、約百名の高専卒業者を含めて四千名前後の新規採用をしておる電電公社でありますが、専修学校の新卒は採用しないという方針なんです。春の新卒新規採用、この段階では採用しないということになっておる。こういう方針というのは、これはもういまや社会的に見ても通らない姿ではないか、ぜひとも至急に改善を求めたいと思いますが、電電どうですか。
専修学校を卒業した方々の就職後の問題についてのデータは残念ながら私ども持ち合わせていないわけでございますが、ある民間の機関の調査によりますと、五十五年度に専修学校を卒業した者を採用した企業というものが五八・五％に及んでおると聞いておるわけでございます。五十一年当時三〇％強でございましたので、かなりの企業で専修学校卒業生が受け入れられておるし、またその条件にいたしましても、たとえば二年の専門課程を卒業した人々については短大卒と同じような初任給を与えておるという企業が七〇％になるというふうに聞いておるわけでございます。このように企業側におきます専修学校卒業生に対する評価なりあるいは期待というものは非常に高まっておるわけでございますが、反面、専修学校卒業生を採用する理由というものをその調査結果から見てまいりますと、残念ながら、大学あるいは高校卒業生の中に優秀な人材が採用できなかったからその代替要員として専修学校卒業生を採用したというふうに答えている企業もまだかなり見受けられるわけでございます。私ども労働省としましては、これは学歴というんでしょうか、すべての場合共通いたしますが、企業における採用条件あるいはその管理というものは、適性あるいは能力というものを十分評価して労働条件を決めていただきたいというふうに指導いたしておるわけでございます。
 そういう意味で、今後、私ども行政がこの専修学校卒業生の職業紹介の分野に十分努力をいたしながら、専修学校卒業生の持っておる能力あるいは適性あるいはまた知識、専門的な技能というものが十分評価されるようなものになるように事業主を十分指導、啓発してまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
それからもう一つ、専修学校卒業生の就職に関する問題として、それで職業紹介を受けて就職をしていくわけでありますが、果たして一条校と同じように平等に就職の門戸が開かれているかどうか。それから就職をした暁、一条校に対応する格づけといいますか、労働力の格づけといいますか、たとえば初任給、こういった点について平等な待遇が行われているかと、こういった点で実態をどう認識され、改善の要を認められないか、こういった点は労働省どうでしょう。
委員御指摘のとおり、ここ十年ほどの簡易裁判所におきます事件の動向を見ますと、昭和四十五年の裁判所法の改正後訴訟が地方裁判所から簡易裁判所の方に移行いたしました結果、四十六年には、四十五年と比べますと訴訟の件数がふえましたが、その後減少傾向をたどってまいりました。昭和五十三年ごろから、御承知と存じますが、クレジット関係の訴訟がふえましたために逐年増加傾向にはございますが、昭和五十五年をとってみましても、昭和四十六年の訴訟事件数の約九〇％でございます。督促、調停が増加いたしておる点は御指摘のとおりでございます。そのほかの民事事件につきましては減少の傾向にございます。また、刑事事件についてみますと、昭和四十六年を一〇〇といたしますと、刑事訴訟事件では昭和五十五年は約七〇％程度に減少になっております。
 他方、地方裁判所についてみますと、民事訴訟事件は、昭和四十六年度を一〇〇といたしますと昭和五十五年度は一三八、刑事訴訟事件につきましても、昭和四十六年を一〇〇といたしますと、昭和五十五年は一一六という数字を示しております。
 ただいま簡易裁判所あるいは地方裁判所等につきまして人員の増減があるというお話もございました。確かに昭和四十五年の改定におきまして民事訴訟事件が簡易裁判所にふえましたところは、つまびらかではございませんが、必要なところはそれなりの手当てがされたことと考えております。裁判所全体、特に第一審の訴訟を地方裁判所と簡易裁判所とで訴訟物の価額によって分担いたしておりますので、簡易裁判所にふえた分地方裁判所の方では減るという状況にございますので、人員の手当ては必要に応じてされてまいったと思います。ところが、漸次簡易裁判所の民事訴訟事件が減り、地方裁判所の民事訴訟事件がふえ、また、地方裁判所の訴訟事件は近年きわめて複雑化してまいっておりますために、そちらの方へ人が多少向けられていくという傾向にもあったことは事実であろうと存じます。
 今回改定がされますと、地方裁判所から簡易裁判所に約二万件程度の事件が移動するものと考えております。ただ、これは推計でございまして、今回お願いいたしております法案には、不動産訴訟の競合管轄あるいは双方が希望する場合の必要的移送といった制度が盛り込まれておりますので、確定的な移動の数字は把握しにくい面がございます。
 先ほども申し上げましたように、簡易裁判所には非常に大きい庁から訴訟事件ゼロあるいは一けたという裁判所までございます。非常に小さいところでは、今回の改定によりましてもふえる件数が微々たるものでございます。中規模庁で考えてみましても、それほど負担にたえないほどのふえ方はしないと私どもは考えております。ただ、大都市の簡易裁判所あるいは大都市周辺の簡易裁判所におきましては、相当程度の民事訴訟事件の増が見込まれるわけでございます。したがいまして、事件数がどのように動くかということを見きわめながら、ある程度の前もっての予測も可能ではございますけれども、施行後必要があれば所要の人的な手当てをしてまいりたいというふうに考えております。