はい。それで、ちなみに研究所のことでございますが、それは既に別の委員会で御紹介いたしましたけれども、御指摘のとおり、サンディア試験所及びロスアラモス試験所でございます。そして、そのそれぞれがいずれも核エネルギー関係の試験所であります。どのようなことをしていたかということは私自身存じませんけれども、まさに専門的な知識を最も豊富に持っているところが権威を持って行って我が国に伝えてきたことだと私どもは信じております。
 それから、先ほども申し上げましたように、私どもこの米側の説明を受けました際に、私どもとしてはこれは重みのあるものとして受けとめましたけれども、関係省庁のところにこれをお見せして、さらに照会することがあるのであればそれは照会するということで、事実上照会いたしております。
 そして、もう一つ重要なことは、米国といたしましては、これが核兵器にかかわるものでございますから、例えばこの溶解は七日間で溶解したということを言っておりますけれども、量等については申しておりません。それから、海水中と申しますか海水と申しますか、しかしそのようないかなるそれが客観的な状況のもとでなされたかというようなことは、これはもう当然に信憑性を有する結果を出すということでやったものだと思っております。これは今回の我が方の照会を受けて改めて行ったということを申しておりますから。
 今いただきましたこれらの御照会について、これは武器でありますから、繰り返しになりますけれども、秘密のものがあって米国が答えられるかどうかわからないというものも含んでおりますけれども、先ほどお話しいたしましたように、既に我が国政府の中に関係省庁が集まっていろいろ検討いたしておりますので、そこのところはこれをまず見てもらいたいと思っております。
まず第一に、我が国といたしましては、米国の航空機あるいは艦船の航跡等そのものについては、それは米軍の運用にかかわるものであって、それを承知する立場にはないということが一つございます。しかしながら、今般はこの事故の性格にかんがみまして、米国政府に対して、これは一九六五年十二月五日事故が生じた後、どこへ行ったのかということを聞いているわけでございます。これはなぜかと申しますと、我が国政府としてもそれを確認しようとして確認することができなかったということがあります。他方、仰せのとおり、グリーンピース等がこの航海日誌なるものを配っておりますから、これは何なのかということはもちろんそれと並行して向こうに聞いておりますが、結果としてタイコンデロガがどこに行ったかということを向こう側が我が方に教えてくる場合、それを何に依拠して言うかということはこれは米側が決定することだろうと考えております。
 それから二番目の、ワード・ミラーという人の事故報告ということでございますけれども、これは先生御自身がおっしゃられましたように、能力を有しているということと、実際にそれを搭載しているということとは別のことでございます。
 それと私、一つ一つ専門的な御照会がございまして、答えることができませんけれども、先生御自身おっしゃられましたように、例えばソリュートを溶質と訳すのか溶解物と訳すかというのは私ども自身考えたわけでございますけれども、溶質と訳すよりは溶解物と訳した方が、それは専門家の方がごらんになればわかるわけでございますから、わかりやすいだろうというふうなことで、もう一つ一つ遡及的な、その最後のところですから御説明いたしませんが、それはいたしませんが

 それは、先ほど申し上げましたように、この核兵器データブックの説明によると、Ｂ４３の中には三つの物質が含まれているというふうに書いているんですね
そして核物質は何かという問題なんですが、例えばここで中心になっている高濃縮ウランのいわゆるオラロイというのは、これは金属なんですが、比重は鉛よりも重たいんです
これは簡単に溶解して沈殿するなんというようなことはない
例えば、重水素化リチウムだとか三重水素化リチウムなどについてはこれらは確かに海水に溶解するというふうなことはこれは検討され得ます
しかし、このオラロイについては別だということもあります

 さらに問題になってきますのは、この国立研究所がどこなのかということになりますが、これはロスアラモスかサンディアなど、例えばニューメキシコ州にあるところであるならば、ここは核兵器開発研究所と言われていますけれども、実は長崎に落とした原爆、広島に落とした原爆を製造したところはここであります
そして、このＢ４３もここで製造したのであります
つまり、製造したアメリカの国立研究所でこれの調査を行ったということになるとすれば、これまた別の事項からの検討が必要になってくるということも考えられるわけであります

 この問題点、第一点はこの航海日誌にかかわるもの、第二点は先ほど言いました艦長の海軍作戦部長あての報告書、それから三つ目が、今四項目挙げましたが、この四項目に対する米政府への再回答の要請事項、これらをぜひ実現させていただいて、その報告を求めてくださるように要望したいと思います
大臣、いかがでしょうか

お答えいたします。
 先生御承知のように、昭和六十年に電気通信制度の改革をしたわけでございます。その改革におきましては、従来法的独占体制にございました電気通信分野を民間活力の導入ということによりまして競争体制に移行させる、それとともに電電公社を民営化いたしましてその事業経営の効率化を図るという二点を行いまして、そのことによりまして、今後の我が国の社会経済活動の基盤を担っておりますところの電気通信の高度化、多様化を図る、そういったことで国民利用者がより低廉で良質なサービスを享受できるようにするということを目的にしてやったものでございます。
 そういった意味では、当時政府としても、国会で御答弁しておりますように、財政再建のためにこの電電改革を行うという趣旨ではなかったわけでございます。ただ、ＮＴＴは、この電電改革に当たりまして競争が導入されましても、なお我が国の基幹的な電気通信事業者でございまして、社会経済活動に不可欠な通信手段を全国において提供するという極めて強い公共性を担っておりますところから、国の安全保障とか国民の生命財産の保護の問題にもかかわる事業体でございまして、他の第一種電気通信事業者とは異なった存在である。そういったことによりまして、外国人あるいは外国法人等によります株式の所有を禁じているわけでございます。
 なお、現在政府といたしましては、昭和五十七年七月の臨調答申あるいは昨年十二月の新行革審答申、こういった趣旨を踏まえ、あるいはＮＴＴ法の附則第二条というものに基づきまして、組織のあり方も含めましてＮＴＴのあり方全体を検討すべき立場にあるわけでございますので、ただいま話題となっておりますような部分と申しますか、特定の問題というものを先行して検討するという状況にないというふうに承知しております。したがいまして、このＮＴＴ株の外国人あるいは外国法人等による所有いかんの問題というのは非常に重要な問題でございますので、我が国の今後の通信政策のあり方とかあるいはＮＴＴのあり方といったような検討を踏まえまして、総合的かつ慎重に取り組んでいくべき問題ではないかというふうに考えておるところでございます。