ここでお話ししたいのは、手作業も含めまして一生懸命作業をしまして、肉眼で見た分にはかなりきれいになったように見えます。ただ、今お話ししましたように、海底にもかなりたまっている。目撃した方もたくさんいます。決してこれで海がきれいになったわけでもない。あるいは海岸もきれいになっているわけじゃございません。
 そこで、海をどうさらにきれいにしていくか。科学的な処理、分化剤を使って処理するところまでは一応やったとしましても、その先の処理、これが今後の課題になります。これからの海岸をどうきれいにしていくか、あるいは海そのものをさらにどうきれいにしていくか、これについての基本的な姿勢をお伺いしたいと思います。
御指摘の芦原町の件につきましては、私どもも存じております。私ども、特別救難隊というプロのチームを持っておりますので、それを使いまして現場で潜水調査などもしておりますが、原因等についてはいまだ確認ができておりません。ただ、実態は承知をいたしております。
次に、今、目に見えるような大きな油の回収はかなり地元でもボランティアの方々の協力をいただいて進んできたわけです。あるいは船首部分の油、これをとることも大体終わりました。
 しかし、これは十九日の朝刊ですけれども、十八日の朝、ロシアタンカー・ナホトカの船首部の重油抜き取り作業が終わってから一週間もたっている十八日の朝、さらにまた芦原町の海岸で新たな重油が漂着している。一体どこから漂着したのか、全くわけがわからない。地元でいろいろ調べている。漂着があったのはこれで八回目になる。直径三センチから五センチの無数の油の玉が砂浜に曲線を描いている。地元の方がこのことに関連して言っているわけですけれども、「晴れた日には波打ち際付近の海底にごみのような黒い塊が見える」。あるいは実際に潜った方の話、これは三国町ですけれども、海底には油が沈んでいる。当然こういったことがたくさんあります。政府委員の方で結構ですけれども、さらにまた、どこから来たのかわからない油が漂着している、こういったことが頻繁に起きていることは御存じでしょうか。
要はマニュアルはできていないということなんですけれども、こういうことが非常にやはりおかしいと思うわけです。
 当然外国からの協力を仰いだり、あるいは協力しないといけない事態がたくさん起こってくる。これは、閣議決定のあのマニュアルを見ればそういったことも大体想定ができるわけで、あるいは非常に進んでいるアメリカとも、一九九〇年以降、条約を結んだ以降、例えばハワイでの米国沿岸警備隊主催の油防除の演習に担当官を日本から派遣している。あるいは平成六年の十一月には、東京で第三回日米油防除専門家会議、こういうこともやっている。平成七年の五月には、米国沿岸警備隊の長官が来日して海上保安庁の長官と会合もしている。こういった中で、当然いろいろな情報のやりとりで多国間の協力についてマニュアルが必要だという話にならないのが逆に不思議なくらいだと思うわけです。
 現状ではこういった危機管理に弱い体質があるわけで、マニュアルさえもできていないという体質があるわけで、ぜひこういった点を早く直していっていただきたい。大臣に一言コメントをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 今先生の御質問は、特に国際的な協力の場におけるマニュアルあるいは担当窓口という御質問というふうに受けとめておりますが、先ほどお答え申し上げましたいわゆるＮＯＷＰＡＰにつきましては、これはまだ立ち上がったばかりでございますが、全体の計画につきましては運輸省それから外務省、環境庁の三省庁で推進しているところでございます。それから、その中で大きなテーマといたしまして五つあるわけでございますが、現在御討議いただいております海洋汚染緊急時対応につきましては、運輸省の運輸政策局において取りまとめを行っているところでございます。
 なお、具体的なマニュアルにつきましては残念ながら国際的なものは現時点では作成されていないわけでございますが、先ほども申し上げましたように、ことしの夏に日本で開催が予定されておりますＮＯＷＰＡＰの海洋汚染緊急時対応に関する第一回会議におきまして、このマニュアルづくりにつきましても検討を始めることといたしております。また具体的なそれぞれについての窓口につきましても、そのマニュアルの中で実務に適した窓口を決めていくということになろうかというふうに思っております。
この常時携帯義務の問題あるいは提示義務の問題につきましては、この委員会において御説明申しましたこともございますが、種々経緯がございます。すなわち、部内においてその法のあり方について種々検討をした事実があるわけでございます。その基本となりましたのは、外国人団体等からの希望、要望その他があったわけでございます。
 そういうことで、私どもといたしましては、各国の法令等を調査いたしまして、その調査の中で法令上、法制上この携帯義務というものについて何らかの制約を課することが可能であるかという研究をしたわけでございますけれども、法制上、法令上、法規上の措置としては、この携帯義務について一定の制限を付するということはほとんど不可能であるという結論に達したわけであります。すなわち、特定の制限を付するならば、その制限の外においてはすべてこれが実施されなければならない、履行されなければならないという反対解釈も可能になるわけでございますし、またその制限の範囲を明確に現実に即したような形で定義するということも不可能でございます。
 各国の法令を見ましても、携帯義務というものにつきましては極めて一般的な規定の仕方になっておりまして、一定の範囲を限ってこれを免除する、軽減するという規定があるという例は私どもは知りません。したがいまして、この点につきましては、第一義的には運用に依存せざるを得ない常識的な範囲ということになるわけでございます。
 しかしながら、この法文の規定というものは、本来、法の趣旨あるいは法の目的に照らして解釈されるべきものであります。そういう意味におきまして、何人が考えても携帯を求める必要がないという事例は当然あるわけでございまして、そうした範囲内においてこの法がその目的としているところに照らせればその取り締まりの対象とするものではないという解釈が成立する余地はあると考えますので、先ほど御指摘になりましたようなこの取り締まりの範囲の除外部分というものは、単に運用上の裁量によるのみならず、法解釈の上からも、違法性の阻却といったような観点から、あるいは期待可能性がないといったような刑法理論の観点からも導き出し得る結論であろうかと思います。