ただいま先生御指摘のとおり、現在ノンバンクの土地関連融資につきまして、直接的に何らかの規制を行うべきではないかという御主張に対しまして、現行の貸金業法は消費者保護の観点からの規制でございますので、そのような御要請にこたえることは現状では困難でございます。
 ただ、先ほどございました閣議決定された総合土地政策推進要綱におきましても、より実効ある指導を行えるような方策のあり方について検討すべきであるというふうに決定されておりまして、ノンバンクに対しまして直接的に指導を行うための貸金業規制法等の法的整備を行うことの適否につきましても、今後検討してまいりたいと考えております。
両大臣、お聞きになったと思うのです。今私が問題にしたいのは何かといいますと、いわゆる二百社の調査、それから貸金業ということでございますので、本来はリース、ファイナンスでございますから通産省、貸金業のところは大蔵省がやっておるわけでございます。法体系が、例えば立入調査とか指導監督ということにはなっておらぬわけです。
 今お聞きになった金額の六十九兆四千億といいますと、我が国の国家予算、国会を挙げて今平成三年度予算をやっておるわけでございますが、その金額とほとんど同じですね。リース、ファイナンスなどに約六十九兆のお金が動いておる。国会審議をするのに、五千億の減税をするのにどうするこうする、一兆円あったら大変だと思うのですね。これが六十九兆四千五百五十五億というお金が、政府あるいは国の機関から具体的な指導監督ができない。これは、私は非常に重大だと思うのです。国家予算と同じ金が動いておる。しかも、これだけ地価が問題になっておるのに、それに監督官庁としての大蔵省もしくは通産省が具体的に指導監督できない。
 これは、貸金業法をきちんと改める必要があろうかと思うのでございますが、まず大蔵省の見解を聞いてから大臣のお考えをお伺いします。大蔵省、どうですか。
お答えいたします。
 今御指摘のございましたノンバンクの実態でございますが、先般、ノンバンク上位二百社の実態調査、あくまで任意調査でございますが、させていただきました。これは昨年の九月末の一時点の数字でございますので、これをもって一般論は判断しがたいわけでございますが、特にこの中で注目されますのは、その二百社について調査した結果、総額五十六兆七千億円の貸付残高がございましたが、そのうちの約四割が不動産並びに建設業向けの融資であったという点でございまして、ちなみに全国銀行の同じ両業種への貸し付けのシェアを見ますと、不動産業、建設業合わせまして一六・六％でございますので、やはりこの時点で見る限り、かなりそのような業種にお金が流れていたということは事実ではないかと思っております。
先ほどちょっと、大分積み残した問題があって申しわけございません。関係省庁の皆さんお見えでございますので、それを先に、大分質問の内容をはしょって質問をさせていただきますので、お許しをいただきたいと思います。
 最初に、大蔵省お見えだと思うのでございますが、ノンバンクの規制、これについて大蔵省のお考え等をお伺いしたいのでございますが、先ほど来出てまいります総合土地政策推進要綱、これの中に「土地関連融資規制」というところがございまして、そこには「いわゆるノンバンクたる貸金業者の土地関連融資の実態を把握し、より実効ある指導を行えるような方策のあり方について検討する。」とございます。いわゆるノンバンクの実態を把握しなさい、こういうことだと思うのでございますが、土地基本法の中でも、大臣御承知のように、もう審議のさなかから、地価高騰の大きな原因は金融機関の不動産融資だということは何回も言われてまいりました。
 大蔵省が行政サイドの範囲内、いわゆる銀行法の範囲内で指導監督できる銀行系列の機関は、総量規制ということで一応指導ができるわけでございますが、いわゆるそこから先のノンバンク、いわゆるリース会社とかファイナンス、ここから土地高騰に相当お金が流れるのではないかとかねがね指摘をされておったところでございますが、最近、新聞等に大蔵省が代表的な二百社を調査したということがあるわけでございます。この調査の中で、特に大蔵省として問題意識の高いこと、土地対策上これは非常に看過できないなというようなことがございましたら、その点簡潔に御答弁いただきたいと思います。
これは総理にもう一言答えていただきたいのですが、さっき申し上げたような幅広い視点からさまざまの努力をしなくちゃならぬ。それから、この把握の体制をきちんとするということにつきまして、日本では初めてのことですから、いろいろな意味での検討と努力としなくちゃならぬと思います。
 また、そういう中で私は思いますけれども、今問題のリクルートの大きな柱である仮名取引、インサイダー取引、こういうことにつきましてもよく報道されておりますが、ニューヨーク・タイムズを初めアメリカの新聞からは、何で日本ではこんなことがあるのだろうと奇異の念を持って見られているというのが今日の状況のようであります。私は思いますが、こういうことについてきちんとしなさいということにつきましては、先般アメリカのＳＥＣの委員長が見えられたときにもお会いになったと思いますから、どういうお話があったのか知りませんけれども、外国からすれば、アメリカからすれば常識のことですね。日本は根っからインサイダー社会であると評論する人がいますけれども、しかし世界の常識と合わせなければ、古いしきたりではもたない。こういうリクルート問題や何かのことを一掃するためにも、カードなり把握なりこういうものがきちんとしていれば、アメリカの制度では起こり得ないわけですよ、起こったらぱちんとやるわけですから。それだけのものが国際的には進んできている。日本では依然として何ともなっていない。五十八条その他の問題の執行にいたしましても、証取審不公正取引委員会などなどで延々と審議をしている。
 私は、決断の問題だろうというふうな気がしてならないわけであります。仮名取引、インサイダーその他につきまして証券局長通達を出した、守られていない、主管大臣もさまざまかかわっているなどなどのことがこの委員会でも話題がございましたが、そういう不名誉なことをなくするためにも私はきちんとこの際する、そういう大きな筋道をこの際きちんと立てる、その上に立って具体的に着実な努力をする。総理、いかがですか、これは当然のことだと思いますが。