もちろん、大臣おっしゃられたようなことが考えられた上での提案であることはわかるのですけれども、しかし現実としては、何といっても新しくできる国土交通省などは、権限などにしても、三十兆近い公共事業を実行するという能力を持つことになるわけですね。そして、建設省、運輸省、国土庁、北海道開発庁などが加わるわけですから、確かに非常に巨大な役所であることは間違いない。
 ですから、一つこの動き方が間違えば、これは今まで以上に大変なことになるよという心配はないではないわけですから、この辺についても、私どもとしてもこれからまた議論をしていきたいとは思っておりますけれども、その点を御指摘させていただきたいと思います。
 先ほど申し上げましたように、また今も小里長官からもお話がありましたように、どうしても行政改革は、地方分権それから情報の公開と結びつくものでなければいけないだろうと私は思っております。
 地方分権の方については、さきに、地方分権推進委員会が本年の十月九日に第四次の勧告を出されております。それから一方、情報公開についても、これは政府だけではなしに各党も情報公開法の提案をしておりまして、私ども民主党としても、ことしの六月十日、民主党の行革本部として議員立法による情報公開法の提案をしております。ほかの党もしておるわけですね。それだけ非常に注目をされているわけですけれども、この地方分権の取り組み、そして情報公開法の作成の進捗状況などについて、どうなっているか。
 これは、実は私は法務委員会も所属しておりますけれども、昨年、民事訴訟法の改正問題がありまして、裁判資料としての公務員作成の公文書、これについてどう扱うかということについても議論になったのですが、これは政府の方で今情報公開法の作成をやっておる、一つは、このできぐあいも見ようではないかということでペンディングになっておりまして、民事訴訟法の一部その部分は様子見で置かれているのですね。
 そういうこともありますので、二つの問題の進捗状況などについてお示しをいただきたいと思います。
先ほどから議員がお聞かせいただいておりまするように、まず一つは、二十一世紀の我が国のあるべき国家社会像、これを大きな視野の軸に置かなければならない、おっしゃるとおりでございます。したがいまして、改革も具体像、実像を、私どもは志を高く持って、なおかつ具体的に掘り下げながら対応をしてまいったつもりでございます。
 例えば、省庁再編にいたしましても、この行政改革をして、もろもろの高い志を持った改革の突破口とする。そういう一つの姿勢に立ちまして、国家あるいは社会経済のシステムを全面的に改革しようというぐらいの意気込みで、そして少子化社会あるいは大競争の時代に挑戦のできるような二十一世紀の国の行政体制をつくらなければいかぬ。
 こういうような理想から始まりまして、先ほど官房長官もお答え申し上げましたように、省庁再編というものを、官邸機能の強化もあわせまして、この際きちんとそれを布陣をしていきますよ。さらに、先生も御承知のとおり、省庁再編におきましても、あるいは国の事務事業あるいは予算規模もできるだけ絞り込んでいきますよ。そして、それを推進するために、民にゆだねるべきものはゆだねます。お話がございました地方分権も徹底して行います。
 あるいはまた、国の国家行政からは直ちに全面的に手放すわけにはいきません、政府として公的責任がありますから。そういうものはできるだけ行政法人等でこれを開放し、弾力化をしていくというような心得を持って総合的に進めていくわけでございますから、先生からただいま御指摘がございましたように、中央集権という方向は決してあってはならないし、またその方向ではございません。きちんと御指摘のような趣旨に沿って、合理化そしてまた簡素化されるべきものであります。これを大きな不動の方針に置かなければならぬと思っております。
確かにおっしゃるようなことはわからないではないのですけれども、しかし、なおかつ、やはり私どもとしては危惧もしなければならないし、まさにスタート台だと思いますので、これから私どもとしても積極的に論議に加わって、よい行政改革というか、国民の望む行政改革を実現しなければならないとは思っておるわけです。
 そこで、いろいろな方面からも指摘をされているように、今もお話があったように、一つは中央集権を排除するということだろうと思うのだけれども、この省庁の改編によって、今まで以上に大きな大きな権限と、あるいは財源まで関与する巨大省庁が新しくできるではないかということが言われているわけですね。その一つが、例えば国土交通省であり、それからまた郵政事業、あるいはそこから入ってくるお金を扱うお役所も、これまた今まで以上に大きくなるではないか。
 それからまた、今官房長官おっしゃるように、確かに行政を官僚から政治家に、政治家主導でなければならないということから、内閣府の機能が強化されるということを目指しておられるのだろうとは思うけれども、逆に心配する向きは、そういうことによって中央集権がかえって進むのではなかろうか、あるいは、統合され、新しく生まれようとする幾つかの省が非常に巨大な権限を使うということになりやしないか、そういう心配があるわけですね。
 これに対しては、そうじゃないよという歯どめというか、担保というか、その仕組みはどういうことになるのだということについて、これは小里総務庁長官からお話をいただきましょうか。
それで、ちょっと私気になりますのは、午前中の答弁を聞いておりますと、いわゆる被告にかかわる返還の対象とされた期間前の報酬だとかあるいはその外の問題等については判決の影響を受けるものではないと考えるというように非常に厳しい御答弁をなされていたやに先ほど私聞いておったわけでございますが、実は私ここは非常に今後問題になる点だと思うのです。
 そこで、この事件の社会的な背景については今さらここでるる私が申し上げるまでもなく、早急にこの被害金額というものをそれぞれの管財人の手を通じましてそれぞれの被害者の方々に渡すべき社会的な背景というものがあると私は思うわけであります。そこで、これは国税当局はそういうことは言っていませんけれども、もし判決の影響を受けるものではないという姿勢が非常に強いとするならば、管財人なりまた被害者を代表するところの弁護団は、その他の従業員を非常にたくさん、どこまで幅を広げるか、あるいはいつからの時期に特定するか、あるいはそれを固定給にまで深めるのか、いろいろな作業があると思うのでございますけれども、それを一々裁判所に持ち込んでそれで判決を得ないとこの問題が解決をしないということになりますと、実はこの二十名の方々の裁判というのはパイロット裁判とでも言うべき代表裁判でございますから、大体その判決が確定をしたということになれば国税も一応は趣旨を踏まえて対処していただかなければいかぬということになっていくわけであります。ですから、その割り切り方が七月一日までにどのように出るかわかりませんけれども、あくまでも判決の確定した分だけだと非常に限定した態度に固執されますと、よしそういうことならばやむを得ないというので管財人が非常にたくさんの従業員を対象に裁判をしなければいけないということになりますと、裁判所の方も困ると思うのですね。裁判所自身が管財人の方々を大変説得して管財人になっていただいたという経過があるわけでありますから、管財人としてもいいかげんにしてほしいよという気持ちがあるのではないかと私は思うのであります。
 そこで、仮定の話でございますが、もしこの以外の従業員の方々に対する裁判が提起をされたとするならば、裁判所は当然のことながら和解を持ち込むかもわからぬと私は思うのですね。国税さん、いらっしゃいよ、いいかげんにしてくださいよ、私がなぜこういう判決をしたのか、あなたわかっているだろうというような形になるのではないかと思うのですが、もしそういうように裁判所から和解の勧告があるならば国税はどういう対応を立てられるのか、この際お伺いをしておきたいと思います。