ただいまのお話のとおりでございまして、大規模な広域的な開発でございますから、関係者の十分な合意が必要であるという基本的なところは仰せのとおりでございます。
 まず、関係の地方公共団体、これはそれぞれの地域の利害が違いますので、いろいろ意見を調整する必要があろうかと思っております。それからまた、関係省庁、いろいろ専門的分野が違いますから、各省のそれぞれの専門性を生かした御意見の調整が必要であろう、こう思います。また、土地を持っていらっしゃる企業、この方々は自分の土地を活用するわけでございますから、そういう方々の間の調整もしなければいかぬ、こう思っております。
 先生仰せのとおり、それぞれの市民の方々にどういう形で総体的な合意を得られるようにするか。今のところ私どもといたしましては、自治体を通じてそういった意見が構想に反映できるということが一番大事だと思っておりまして、推進協議会においても、各地方公共団体がそれぞれお入りになっているということでございます。現在は府県の段階でございますけれども、いずれ構想が熟してまいりますれば、具体的な問題として市町村の御意見も十分承る、こういうふうなことになってこようかと思いますが、現在の段階では骨格を議論しておりますので、その骨格をどうするかというところで、推進協議会中心の開発構想の検討が現段階では適当ではないかというふうに考えております。
大阪府、兵庫県等のベイエリア周辺におきましても、ここ二、三年来大変地価が上昇しております。そういう情勢に対応するため、順次監視区域の指定、届け出対象面積の引き下げ等行ってまいりましたのは、先生も御案内のとおりだと思います。
 ただ、この措置をさらに徹底するために、三月二十七日にも関係地方公共団体を呼びまして打ち合わせをしましたほか、直接国土庁長官からも知事等に厳正的確なこの監視区域制度の運用について指示したところであります。東京一極集中を是正する上で大阪の発展が非常に期待されておるわけですが、高地価がそういう今後の大阪圏の発展を抑制し阻害することがないように、監視区域制度を百平方メートルまで下げていないところはできるだけ早く下げるように、また、既に百平方メートルに引き下げておるところにつきましても、厳正な審査事務を行うように要請し、指示したところであります。
この規制緩和という問題に関連するわけなんですが、ベイエリアの開発に伴ってインフラ整備もされていかざるを得ませんので、周辺の地価、土地の値段が高騰するおそれがあると思うのですね。これまでも、さまざまなプロジェクトが実施されるのはいいのですけれども、それによってとんでもないほど地価がその周辺で上がってしまったという問題がさまざまなところで出ております。このベイエリア開発の推進に当たって、周辺の地価対策についてのお考えをお聞きしたいと思っています。
それでは、このベイエリア開発の事業推進に当たっての問題点についてお聞きします。
 ベイエリアの開発に当たっては規制緩和、特に土地利用の規制緩和ということが常に問題となってくると思います。この規制緩和という問題に関しまして国土庁がどういう考えを持っておられるのか。また、今後の開発主体というのは民間であったり第三セクターであったりするわけですけれども、この規制緩和、またそれに伴ってインフラ整備がされる、そこには開発利益が必ず伴うわけです。土地基本法の第五条にも開発利益の還元について規定されておりますけれども、国土庁としてこのベイエリア開発に伴う開発利益の還元、また受益者負担という問題に関しましてどのようなお考えをお持ちか、お聞きしたいと思います。
 その他、ベイエリア開発の事業を推進するに当たっての国土庁の基本的なお考えをお聞かせ願いたいと思います。
この点も御指摘のとおりでございまして、ただいままでの臨海部の開発では、工場用地などは非常に巨大な空間を埋立地につくるものですから、水際線を市民が奪われるということで、親水というようなことからほど遠い状態になっていることは仰せのとおりでございます。それで、こういった工場が今土地利用転換の中で変わっていくという状態でございまして、そのときに親水性を回復する、既成市街地にいらっしゃる市民の方々が親水空間を取り戻すということが非常に大事なことである、こう思っておるわけでございます。したがいまして、例えて申しますと、工場が土地利用転換しました場合に親水型の公園をつくるとか、そのためのアクセスも後背地との関係も十分留意するとか、そういった具体的なプランも取り入れまして親水空間の回復、確保に努めるということだろうと思っております。
一方では住宅の供給ということも別の要請からあるわけですので、ぜひこの大阪湾の臨海開発構想については、この居住機能の導入というのをしっかりやっていただきたいと思います。
 今申しましたように、従来の臨海といいますのは、内陸部と臨海部が全く遮断されてしまっている、交流がない、そういうベイエリアが多いわけなんですけれども、この居住空間をつくるということとともに、内陸部に住んでいる市民が臨海部をしっかり利用できる、私はそういうことがこれからやはり大切であると思います。先ほどもおっしゃっていましたが、市民への水際線の開放の問題、親水空間を整備していく、こういうことが内陸部と臨海部とのそういう人的な交流を深めていくためには非常に大切であると思いますけれども、その点に関して具体的にどのようなお考えをお持ちか、お聞きしたいと思います。
それでは、それ以上のお答えは得られないと思いますので、次に法務省当局にお伺いしたいと存じます。
 それは先日、三月二十三日の東京高裁における審査期日の直後に、裁判所と検察官、そして補佐人の打ち合わせの中で、次回四月四日の審査期日に岳武という中国人の証人を在廷を条件に証人採用するという決定がなされております。
 この岳武という人は天安門事件などで民主化運動に携わった労働者の連合体の副責任者で、張振海氏とともに中国において政治活動を行ったことを目撃あるいはともに行動したことを証言できるという重要な証人であるようです。
 この岳武という人は今ニューヨークに在住し、在外中国人とともに中国民主化運動を行っておるということですが、この人が先般の証人決定後、補佐人である日本人弁護士がニューヨークに飛んで、証人として出廷することを要求したところ承諾された。そして三月二十七日に日本の領事館にビザの申請を行ったところ、日本の領事館は三月二十九日まで、すなわちきょうですね、待ってほしいということでビザの発給を留保しておるということが言われております。四月四日が迫っておりますけれども、これはいかなる理由でビザの発給が留保されているのか明らかにしていただきたいとともに、日本の裁判所が証人として調べたいとの決定を出している者に対して、万一ビザという手続のおくれで審査期日に間に合わないということになると重大な人権問題になると考えます。
 そこで、その後のこのビザの発給に対する対応と経過について御説明をお願いしたいと存じます。