なおまた、私たちは登録証明書の常時携帯義務の廃止を主張しております。
 そこで、河さんからお聞きをしたいのであります。
 この委員会でも議論になったのですが、近所の銭湯に行くときも登録証不携帯で取り調べられたという話がある、これはひどいじゃないかということが一昨年の衆議院地方行政委員会、四月十九日にありまして、そういうことはありませんという答弁なんでございます。多分、河さんの在日朝鮮人の方がこういう目に遭ったのじゃなかろうかと思っておるわけでございますが、政府答弁はそうなんです。そんなことをした覚えがない、こう言っておるのです。実際にあったのでしょうか、どうでしょうか。
外国もたくさんあるものですから、なかなかきちっとしたお答えができませんけれども、一つ言えることは、日本の外国人に関するさまざまな法制度あるいは法律の適用を考えるときに、日本のような血統主義をとっている国では、先ほども申し上げましたけれども、子々孫々にわたって外国人が、いい言葉ではありませんけれども、再生産されるという構造になっているわけですね。そうしますと、日本の社会に完全に定着している人も外国人としてさまざまな適用を排除されるという事態が生じますので、ただ外国人だからこうであるという議論で物事を進めていくことによって極めて重大な不利益なり不合理が生ずる。
 その点は外国人登録法の適用についてもそうですけれども、一般的に血統主義国における外国人の処遇については、同じ外国人を一本にするのではなくて、異なった取り扱いをする制度をつくる必要がある。そういう問題点があるということだけ御指摘をして、そのことが、私が申し上げる定住外国人については指紋制度を廃止することにとりあえず踏み切ることにそう大きな問題はないと申し上げる論拠でもあるわけです。
 以上です。
先生をいじめるわけじゃございませんが、御理解をいただきたい、こう思って、しておるわけでございまするので、ひとつよろしく、また我が党の法案も出ておるわけでございまするので、御理解をいただきたいと思っておるわけでございます。
 それから、萩野先生あるいは田中先生、どちらでも結構でございますが、在留外国人で、その外国で生まれた子供たちに登録義務がある国はあるでしょうか。これは日本はあるわけでございますが、十六歳以上みずから届け出ろ、こうなっているわけでございます。アメリカは、もちろん先生御存じのとおり、アメリカで生まれますとアメリカの国籍を取得するものですから、要らないのだろうと思うのですが、世界はどういうふうになっておるのでしょうか。生まれた子供、その国に生まれた外国人までとるというのは、登録の必要があるというのは日本だけなんじゃないか、こう思っておりますが、いかがでございましょう。
パスポート等は写真だけだということでございますが、詳しいことは私もわかりませんけれども、しかし旅券につきましては、写真のほかに同一性を確認する書類等が要求されるのではないかと思いますし、そういう点につきまして、ちょっと確信のあるお答えができません。
じゃもう一点。先生、日本人の旅券それから免許証、これは写真と顔によって確認をしてやっておるわけでございます。数次の旅券は五年間でございます。免許証も三年でございます。じゃ、日本人と外国人との差別という問題になるのでございませんでしょうか。最高裁判所の判例では、できる限りそのような差別をしてはならない、こういう判例があるわけでございますが、そういう観点から、先生、いかがでございますか。
写真は、一般的に申し上げますと、他人のそら似という言葉もございますが、世の中には非常に似た人がいるというようなこともございますし、また、写真の弱点と申しますか、年をとるに従いまして容貌も変化してくるといったようなこともございまして、どうしても決め手にならないのではないかというふうに考えております。同一性を確認する有効な手だてとして、指紋にかわるような何かすばらしいものが出てくればまたこれにこしたことはないと存じますが、現段階においては指紋以外にはないのではないかというふうに考えております。
先ほど来御議論がございますように、わが国の所得課税の制度並びに課税の実態について、私どもは常日ごろ謙虚に反省しながらこれに対処しているわけでございます。
 制度の問題につきましては、先ほど来たびたび申し上げてございますように、税制調査会の特別部会でただいま御議論をいただいております。先ほども御議論がございました、現在のわが国の所得税法におきます確定申告書を提出する義務につきましては、諸外国に例がございます総収入申告制がいいのかどうかという点も含めて、いま御議論を願っておるわけでございまして、私ども税制当局といたしまして、具体的にこうありたいという議論もあるわけでございますが、現在、税制調査会で御議論の最中でございますので、それに予見を与えるような議論を差し控えるという意味で先ほど来お答え申し上げておるわけでございまして、この問題について私どもが消極的であるということではございませんので、これだけは誤解のないようにひとつ御理解を賜りたいと思います。
 それから、御指摘のとおり、制度の問題のほかにやはり執行をきちんとするために、私どもも経験があるわけでございますが、国税庁の定員、機構その他についてさらに一段の充実をしていただくということが、課税の正義を実現するために、よりしっかりとした課税が行われるために、ぜひ必要な要件であろうと考えておるわけでございます。
 それからもう一つ、せっかくの機会でございますから、先ほど飯塚参考人が、現在の所得税法の罰則の規定で、サラリーマンと事業者の場合に罰則の重さに不公平があるという御指摘があったのですが、これは若干の誤解があると思われるわけでございます。つまり二百四十一条は、事業所得者が単純に申告しなかった場合の罰則の規定でございまして、これは先ほどお話がございましたように、一年以下の懲役もしくは二十万以下の罰金ということでございますが、お引きになりました二百四十条の罰則は、サラリーマンの罰則の規定ではございませんで、源泉徴収義務者が源泉徴収をしていながら税金を納めなかったという場合でございまして、これは罰則が三年と重くなるのは当然でございまして、サラリーマンにいたずらに罰則が重くなっておるということではございませんので、念のために御説明申し上げます。