これより会議を開きます。
 まず、議員大矢卓史君逝去の件についてでありますが、去る七日、大阪府第一区選出議員大矢卓史君が逝去されました。
 ここに謹んで哀悼の意を表します。
 大矢君に対する追悼演説は、本日の本会議において行うこととし、演説者は、新進党の田端正広君にお願いいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 規制緩和に関する件調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次回は、来る三月一日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後九時十二分散会
財政やそれから福祉の問題等々を考えますと、この五％を上げるのは困難だということを結論的に先に言われるのは、やはり率直に言って大蔵大臣として無責任であって、上げろとはもちろん申しませんけれども、しかし、どういう検討でどうなるのかということを早く国会にもきちんと示すべきであるということを申し上げて、質問を終わります。
今回の消費税率の引き上げは、先行する所得減税に見合う形で全体として御議論いただいたわけでございまして、そういう意味では、今後検討すべき事項としては、やはり福祉関係、介護保険とかいろいろ議論を今しておりますが、この点が大きなポイントになってくるかと思います。御指摘のように、まだそういうことについて答えが出ていない以上、この見直しについての答えも今は出ていないということでございます。
 それと、四項目ございますが、これについて触れませんが、昨年度、本年度と二年度にわたりまして各方面についてはそれなりの努力を続けてきております。それが数字になって固まってきて本当に五を上げなくちゃいけないのか、そのままでいいのかというのは、今後の結論というタイミングになろうかと思います。
ただ、その困難かどうかということは検討の結論として出てくる問題じゃないのでしょうか。何か困難だということが最初の結論としてあって、それに合わせた検討ということになるはずでもないわけでありまして、そこのところをちょっとはっきりさせていただきたいと思います。
九月三十日を検討条項の期限といたしておりますが、六年の十一月に税制改正が行われましたときに、八年の九月三十日までにもし税率を変える場合には法定しなければならないことになっております。そういうことからまいりますと、検討条項の検討は、国会の審議等を考えればそんなにもう時間がないのではないかと思っておりまして、今種々の検討を行っていると思いますが、現実には法定されております来年四月一日からの五％の税率を動かすことは非常に困難だと思っております。
確かに平成元年、二年の土地税制の論議の中では、法人が土地を持つことが何にも増して有利であるということが土地問題を複雑にしてきたということが議論されました。そういう反省から、土地税制の中でも法人の土地譲渡につきまして、御指摘のような姿で、一〇％のオンという付加課税が行われましたし、それまでの経緯の中で、短期については、土地転がしをとめなくてはいけないということで、二〇％、三〇％という税制がつくられました。
 先ほど申し上げましたように、その後の法人の土地保有の状況あるいは含み益の部分、土地をめぐるその他の状況を見ますと、これをそのまま維持しておくことは、かえって今日の経済に適当でないという考えをとったわけでございます。ただし、この付加税部分をなくしてしまうことは、や
はり一般の所得とは違うんだという考え方は維持していくべきだということで、今回のような案にしたということでございます。
確かに、もうなくしてしまえという要求もあったのに対して、当分の間こういうふうにするというその大蔵省の努力は多としなければならぬ面もあると思いますけれども、いずれにしても、大企業向けに有利な方向を取り入れたことは間違いないということを言っておかなければならぬと思うのです。
 それから、個人の長期譲渡課税の問題でも、個人の長期譲渡課税がバブル退治を目的とした九一年度の土地税制改革前の水準に完全に戻されてしまった。一つだけ例外がありまして、社民党などの主張で八千万円超の部分に三九％という税率が残してありますけれども、この八千万超の取引というのは全体の中でのシェアはごく小さなものではないかと思うのですが、その点はどうですか。
平成二年のいきさつについて先ほど申し上げましたが、あのときの状況が今変わってきております。ただし、私どもはあのとき、単に短期的な応急措置としてこの土地税制全般を議論したわけではございませんので、あのときの哲学を生かしつつ、かつ土地をめぐる状況がこれだけ変わってきている中で、いかに調和させていくかということに苦しんで出した答えであると申し上げたいと思います。
基金としての主体性を尊重しながらも、受給権の保護という観点から、厚生省は積極的に取り組んでいただきたいというふうに私は思いますので、以上の点をお願いいたします。
 関連しまして、きょうは大蔵省の方においでいただいておりますが、企業年金保険についてお聞きしたいと思います。
 今回、大蔵省は、予定利率を四・五％から二・五％へと大幅に引き下げる決定をいたしました。また、四月一日から一斉にこれを実施するというふうに伺っております。
 この点につきましてお聞きしたいわけでございますが、九四年度に予定利率を五・五％から四・五％に引き下げて間もないうちに今回二・五％へと大幅に引き下げる決定をした理由ですね。なぜこれが三・五％でもなく三％でもなく二・五％なのか、根拠が明確にされずにいきなり引き下げるという決定をしたわけでございます。この大きな変化に際して、加入者が納得するためにはなぜ二・五％なのかという情報開示が不可欠である、私はそのように思います。この点につきまして御説明をいただきたいと思います。