男女平等問題というものを考えてまいります場合に、そこに一つの社会事象がございまして、それについての判断というのは、いろいろな意味合い、濃淡をもって判断すべきこととなろうと考えるところでございます。
 たとえば、ある差別といいますか差異につきましては、これは違法性顕著であるというものもございましょうし、それから違法性というものは、たとえば刑事上の意味合いかあるいは民事上の意味合いかというようなこともございましょうし、それから、違法とは言えないけれどもこれは不当であるというふうなものもありますし、あるいは、不当ではあるがこれは将来時間をかけて是正していくべきもの、いろいろの段階の社会事象というものが存在することになろうかと思います。
 先生御指摘の、たとえば国際条約等にまつわる問題につきましては、今後わが国でもし男女平等法制というものが制定されますとするならば、その中で、しさいにその要件につきまして議論を進めていくべきことであろうというふうに考えるところでございます。労働省の立場といたしましては、この重要な男女平等問題につきましては、やはりその処理というものは、現在の世界あるいは国内の情勢に十分に即応しつつ判断すべきことであるというふうに考えるところでございます。
これは労働省の監督課長さんのお言葉とも思えませんね。非常に重大な発言だと思うのです。
 男女平等法を批准しようかというときに、ガイドラインの問題もありますけれども、慣行をも含めて男女差別は撤廃しなければならない、仮にそういう慣行があったとしても、あるいは一般的であったとしても、そういうものも男女差別ということであるならなくしていかなければならないということが言われておる折に、夫が世帯主であるのが一般的である、そのように届け出られているのが一般的であるかどうかということは別に、こういうふうに給与規程に定めることが労働基準法に違反するかどうかという問題ですので、世間一般で世帯主は男が多いか女が多いかという問題を論じているのではありません。
 ですから、その点で一般に夫が世帯主であることが多いとしましても、それを給与規程の中に定めるということ自身が労働基準法に違反するのではないか、その辺の解釈を労働省の労働基準局監督課長として明確にしていただきたいと思います。
これにつきまして、本件に即してそのお答えを申し上げることは、先ほどのように現在検察庁において手続中のことでございますので、差し控えさしていただきたいと思いますが、家族手当一般論ということで考えてみますと、家族手当というのは、夫婦共働きの場合でありましても、二重支給というものはしないのが一般的なわが国の慣行であるというふうに承知しているところでございます。
 仮に、いまその一方に支給するということになるわけでございますが、どちらに支給するかということになりますと、世帯主にするのが一般的ではなかろうか。世帯主というのは、それでは現在の社会慣行からいたしましてどちらであろうかというと、夫である場合が一般的であろうというふうにも思うわけでございますが、本件につきましては、そういうふうな一般原則とどういう関係に立つかということは、私は、コメントは差し控えさしていただきたいと思いますが、一般的な家族手当の性格、わが国における慣行というと、そういうふうな概念が基礎にあるのではなかろうかと考える次第でございます。
これは、私は、捜査の結果、労働基準監督官として、労働基準法違反が明白に認定されるとなれば告発する義務があると思いますので、その辺のところを私はぜひ告発をしていただきたいというふうに強く要求をしておきたいと思います。
 と同時に、ただいま私が申し上げましたような給与規程そのものの定め方から見て、労働省が、これは労働基準法四条違反でないということが言えるものでしょうか。その辺の御見解を承りたいと思います。
ただいまもお答え申し上げましたように、本件の処理につきましては、先生御指摘の二百三十九条ではございません、二百四十二条の規定に基づきまして、これを処理したという経緯でございます。
私どもは、刑事訴訟法の二百四十二条の規定、すなわち「司法警察職員は、告訴又は告発を受けたときは、速やかにこれに関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない。」この規定に基づいて本件を処理したところでございます。
捜査をした結果、これが労働基準法違反であるということが明らかになれば、刑事訴訟法の二百三十九条二項に「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」という規定がございますので、労働基準監督官として告発をしなければならないというふうに思いますが、その点、いかがでしょうか。
刑事訴訟法上当然送付しなければならないわけですけれども、その際に、独自で労働基準監督官として捜査をされ、その結果、意見をつけてということでしょうか。その意見というのはどういう内容のものでしょうか。労働基準法違反と思料されるかどうか。その辺をお答えいただきたいと思います。
日ソの関係で言いますと、もちろんソ連側もスケトウの最大の好漁場が割り当て漁場から外されているわけですね。また、わが国の場合にも最もいい漁場は日本の漁船がひしめいているわけですから、そういう意味では相互主義でそれぞれの漁場の割り当てが行われている。しかし漁業技術その他の関係からいえば歴史的にも違いがあるし、潮流とかあるいはまた魚模といいますか、そういう把握についても日本側は長い伝統がありますし、ソ連側はそういう点では非常に短い時間だ。こういう点でクォータに対する実績が低い。実績が低いとやはりそれを理由にして必ず毎年毎年のクォータの交渉の場合に問題点が出てくるし、漁場の拡大が出てくる。この点についてどうわが国が対応するかということが当面来年の交渉も控えて一つ重要な問題ではないのか。
 第二の問題は、日ソの関係は枠組みができておるけれども、毎年協定なわけですね。ただ一つだけ今度自動延長に入ります日ソ漁業協力協定は五年間の協定であった。これも今年切れて、来年から自動延長に入る。そうしますと、毎年単年度のような状態にすべての四つの漁業協定がなってしまうわけであります。これを改善するためには、やはり五年間なら五年間、これが来年できるのか、あるいはまた海洋法会議で六十カ国が批准をして、一応効力を一年後に出すという条件の中で新しい交渉が始まるのか。いずれにしても、もうそろそろ日ソの関係も長期的な協定を締結しなければならない段階を迎えている、こう言わざるを得ないと思うのですね。今回の交渉でそういう点について恐らく十分話し合いが行われたのではないかと思いますので、この二点について伺っておきたいと思います。