それでは参考人、沖縄電力の社長なんですが、先ほど時間がなくて私も言いそらしたんですが、今回の五月二日の大停電に際して、やはり民営化になってくればくるほど、社長以下従業員もよりサービス向上に努めなければならないという責任もありますし、とにかく大停電が起こったことに対しての責任と、そして県民に対する多大の迷惑をかけたという、そういう点について、社長からやはり一言あってしかるべきじゃないか、このように私は感じております。今後、民営になったらますますその点は重要になってくると思いますので、ぜひこの際一言。
今、実は衆議院において御答弁申し上げましたことをふと思い出しまして、重ねて申し上げておきますが、予算面等につきまして、私は沖縄県民の心情はよく理解できますという言葉まで使って答弁いたしました。今ちょっと思い出しましたものですから、こちらでも同じ答弁をさせていただきたいと思います。
今の通産大臣の一連の答えなんですが、株式の売却方法あるいは売却益の使途その他について通産大臣のおっしゃっていること、それについて開発庁長官、お答をいただきたいと思います。
株式の放出あるいは価格等は、これは国有財産中央審議会でこれから御審議をいただくわけでございます。当然沖縄県民の声に耳を傾けていただけるものと私は信じております。
 それから、売却益でございますけれども、売却益というものをつかんでそのまま沖縄へ持っていくということは、これは法制上できません。でございますから、一たん国に入りまして、今度は予算の編成のときに十分沖縄県を念頭に置いて、従来も例えば傾斜配分その他で各省庁のお世話になりましたが、予算面で一層の御協力を願えるように、関係省庁に通産省からもお願いを申し上げるし、当然開発庁はそれ以上に強く要請されるであろうと思います。
それで、株式の価格なんですが、これも後のことになると思いますが、余り高い価格ではちょっと困るという面もありますので、この点もよろしく御検討をいただきたいと思います。
 それから売却益の使途なんですが、これについても地元から振興開発のために役立ててもらいたいという強い要望が出ておりますが、この点どういうふうにお考えになっておるか。
沖縄電力の株式処分に関する地元の御希望、お考えというものは、つとに関係省庁であります通産省からもお伺いしておりますし、また直接地元の方からも伺っているところでございます。沖縄電力の株式は言うまでもなく国有財産でございますので、この処分の具体的なやり方につきましては、国有財産中央審議会に大蔵大臣から諮問をお願いいたしまして詳しく御検討いただくことになろうと思います。その場合に、地元の御要望というものは十分御紹介して御議論いただくことになろうと、こういうふうに考えている次第でございます。
時間外労働が長くなる点については一般的な話にすりかえられたわけですが、私が今問題にしたのは、作業手順が狂ったおかげでこういう実態に蓮ダムの場合はあるのだということを指摘しましたので、その点をきちっと踏まえていただきたい、こういうことであります。
 ところで、そういうふうに作業手順が狂ったおかげで、本体の打設工事、これを一時中止をしたという事実を聞いておるのですが、それはあるのですか。
超過勤務のことについてお答えをさせていただきます。
 私ども建設省も大変仕事をたくさんいただいておるわけでございますが、やはり職員管理から申しまして、百時間を超える、これは一カ月の時間でございますが、一カ月百時間を超える超勤という状態が長い月数続きますことは、決して好ましいことではないと思っております。そのように職員管理をやっております。
 ただ、ダムのような特別な工事によりますと、やはり一年あるいは二、三年のうちの一カ月二カ月は何人かの人がそういうつらい役をやらなければいけない時期が出てまいりますわけで、そういうことは絶対少なくしようとは思っておりますが、結果として二、三出ることにつきましては御理解をいただければと思っております。ほかのダムにつきましても、そのような職員指導をしてまいろうと思っております。
市町村に対する消費流通課税のシェアが低いということは御指摘のとおりなんでございますが、消費流通課税の性格からいいまして、また我が国のように地方団体が地域としては非常に狭い地域に限られて存在しておる、アメリカの州のように非常に大きな、いわば国と言ってもいいような大きさを持っているという場合と違いまして、そういう状況を見ますと、消費流通課税についてそれぞれ独立の姿で地方税として仕組んでいくということについては、おのずから限界があるということは一つあるわけでございます。
 そこで、現実にある消費流通課税のうちの料理飲食等消費税についての御指摘がございました。市町村におきます観光関係施設等に関連する財政需要の増高ということがございまして、その財源の一部として料理飲食等消費税の一部を市町村に移すべきだという御意見、これは私どもも承っているところでございます。しかしながら、仮に市町村に移譲するとした場合に、市町村というものの状態を考えますと、そうした観光関係施設を有している団体、そうでない団体ということもございます。かなり税源が偏在している、そういう性質のものでございます。また、現在の地方税は県と市町村がそれぞれ独立税を課することを原則とする、そういう基本的な仕組みを持っております。それにつきましてそれぞれその幾らかというものを移譲していくということになりますと、現行の地方税制のあり方にも関連する問題でございます。それと同時に、県と市町村を通ずる税源配分そのものの問題でもございますから、総合的な見地からしますと、かなりこれは慎重に検討する必要があるということで考えていかなければいけない。現在のところ私どもは、どうもいろいろな面から見まして、そういった措置をとることは適切でないというふうに考えております。
 なお、市町村に対する財源措置のあり方につきましては、特定の道府県税の移譲といった個々の税目ごとに考えていくということではなくて、地方税財政全体の枠組みの中で総合的に考えて、そして基礎的自治団体である市町村に対して、しかも普遍的な、均てん化した税というものはできるだけそういう市町村に付与する、そういう観点から検討していくべきものではないかなというふうに考えているところでございます。