それでは、所得制限が昨年まで据え置かれておったわけですが、ことしはそれが四百五十万円にと一層厳しくなったわけでありますが、今年度の推計がどうなるかという問題であります。
 私は、専門家の協力を得て推計いたしましたところ、支給率はついに八〇％を割り、七九・五％まで落ち込み、支給されなくなる児童は、驚くべきことに、一挙に五十八万人にもなってしまう。大まかな数字ですが、厚生省の推計値も大体こういうところかどうか、お尋ねをいたします。
制度の根幹は残すと聞くと、国民はほっとするわけでありますけれども、それが安心するわけにいかないのであります。
 そこで、次の数字をお聞きしたいと思います。昭和五十一年度から昭和五十五年度までの支給率及び所得制限により支給が除外された児童数、これについては私の手元に厚生省から資料をいただいております。これによりますと、昭和五十一年度には支給率が九二・五％で、二十一万人除外されておったわけでありますけれども、その後、所得制限が四百九十七万円でずっと据え置かれてまいりましたために、昭和五十五年には支給率が五・四％低下して八七・一％、三十六万人も除外されるようになっております。この数字に間違いありませんか。
きょうまでの本委員会での審議を私はつぶさに聞いてまいりまして、わが党が最初から指摘してきたとおり、政府の行革の方針というものは、福祉、教育を切り捨て、その一方では軍事費や大企業向けの補助金などはふやすというにせ行革であることがますますはっきりしてきたと思います。政府は、行革法案の中身や本質が国民にわからぬよう、その易しのぎの答弁や、国民に大した負担にならないかのような答弁に終始しております。
 そこで、まず、厚生大臣に児童手当制度についてお聞きしたいと思います。
 政府は、児童手当については制度の根幹は残すという答弁をしておりますけれども、これに間違いありませんか。
これより会議を開きます。
 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小沢和秋君。

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十月二十日
 行政改革に関する陳情書外八件
 （第一一七号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一
 環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の
 特例措置に関する法律案（内閣提出第一号）
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お答えをいたしますが、これが補助金であるか補助金でないかということが一点でございますが、大蔵省の主計局でまとめております補助金便覧の中には記載をされておらない項目でございます。それから同時に、またこの契約の問題でございますが、これはただいまお話がございましたように売買の代金でありまして、契約に基づく教科書の購入代金が補助金に該当いたさないということは明白でございます。
お答えを申し上げます。
 公職選挙法の第百九十九条についてのお話でございましたけれども、御指摘のとおり百九十九条という条文は、「国」や「地方公共団体と、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者」、そういう関係にある者が、それぞれその選挙に関しまして寄付をすることを禁止して選挙の公正を維持しようとする、そういう趣旨のものであると理解しております。
 具体の関係については、ちょっと私もよく存じませんけれども、ここで申します「選挙に関し、」というのは、選挙に際しまして、その選挙に関することを動機としてというように従来から解釈しておりまして、選挙が終わった後の当該寄付がどういうものであるか私どもよくわかりませんけれども、毎年のものであるとか、そういう選挙とは余り具体的に結びつかないものについては本条の適用は困難ではなかろうか、あくまで一般論でございますが、そういう趣旨と理解しております。
新聞で報道されたようなそういう事実はない、こういうことですね。どういう形でああいう報道がされたのか、きのうも職員局長が私のところへお見えになりまして、この質問をすると言ったら、状況を報告したいということで、要するに裁判係争事項の中の訴訟技術上の問題であって、何もこれはそういうふうにとられる性格のものではないんだということを言われておりました。しかし、実際こういう「総裁交渉の経緯と当面の行動について」これは国鉄労働組合の中央の戦術委員会か何かで配付された資料のようでありますが、これを読んでいきますと必ずしもそういうことじゃないようです。「交渉にのぞむ態度」ということで、現段階では組合としては何とか裁判を取り下げさせようとしているけれども、これは不可能に近いからこれはやめよう、しかしながら、引き続き取り下げについて組合としてはこれを要求していくけれども、これからは次善の策として、われわれの運行可能論に対し十分争う態度を明確にさせ、法廷で所要の措置をとらせるようにしていこうというのがこの裁判の方針なんです。そういう中でいろいろずっと出ておるわけでありますが、裁判に応じることができれば、この闘いは三月十九日の公判で明確になるが、かなり長期にわたることになるので、以後の闘いについては、十六日のまたなにで諮っていくということが出ておるわけでありまして、その中でこういうことが出ておるのですよ。これは高木総裁が言われるようなことではないと思いますが、「提訴以来五カ年を経過しているのに、原告側が早期結審に向けて努力を怠っているのではないかとの意見もあり、当局としても前々回の法廷において原告の代理人が訴訟を促進する方向の発言をしたことは事実である。しかし、今回、当局は組合側が法廷で主張している運行可能論について訴訟技術上争うこととした。したがって、早期結審にはならないし、」いいですか。「係争期間中といえども従来の労使関係を重視していきたい。」こういうふうなことを、今回の成田や何かの交渉の中で当局としてはわざわざこういう態度をもって、明確に組合にそういう姿勢を示しておるわけです、この文書によれば。そういうことが全然なかったかどうかです。