私は、中川長官に科学技術庁のあり方の問題について、若干の意見を交えながら質問をしてまいりたいと思うのであります。
 五十六年度の予算編成を前にいたしましてまずお伺いをいたしたいのは、総理府総務長官を中心にいたしまして、科学技術関係閣僚連絡会議というのがつくられた。これはいろいろな見方があるわけですが、科学技術庁長官中川さんのＰＴＡみたいなものだというような話がありまして、これから八〇年代の科学技術振興を目指して予算を獲得するための応援部隊じゃなかろうかという話もあるわけですね。
 これを提唱されたのはたしか長官自身だったような気がするわけでございますが、この科学技術関係閣僚連絡会議というのは一体どういう目的でつくられたものか。そしてその性格は、何か私的機関だとかいうように承っているのですが、科学技術の重要性について、関係の閣僚が集まってお互いに認識を深め合いながら連携を密にして、そして科学技術の分野というのが単に科学技術庁だけでなくして、文部省や通産省、総理府、いろいろな分野にかかわっているから、これについての調整的な機能を持っていくのだ、こういうような意味で設けられたものなのか。設置された、しかもそのメンバーの重要な一人である中川長官から、この科学技術関係閣僚連絡会議の性格なり今後の運営の方針というものについて承りたいのが第一点でございます。
日本原子力研究所職員の収賄容疑の件について御報告申し上げます。
 昨夜、日本原子力研究所東海研究所安全性試験研究センター実用燃料試験室長松本徳太郎が、試験装置納入などに関し、業者の選定や検査に便宜を図った謝礼として、東京都内の業者、新東商事株式会社代表取締役汲田富郎より現金を受け取ったという収賄容疑で警視庁に逮捕されました。
 事実関係の詳細につきましては、今後警察当局の取り調べによって明らかにされることと思いますが、これが事実とすればきわめて遺憾な事態であると言わざるを得ません。科学技術庁といたしましても、当局の取り調べ結果を待って厳正に対処する所存であります。
 いずれにいたしましても、わが国の原子力開発利用の推進に当たって、国民の皆様方の信頼を最も必要としているいまの時期に、原子力研究開発の現場でこのような不祥事を引き起こしましたことはまことに残念であり、申しわけなく思っております。
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アメリカの方は、大統領がかわりますと局長クラスまで全部かわるような慣例のようでございますから、やはり慎重に、東海村の再処理問題等がございますので、私、先ほど申し上げましたように、次の機会に細かくまた尋ねてまいりますので、きょうは控えさせていただいて、これで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
いま原子力局長から答弁申し上げましたように、大統領選挙の主要課題が原子力問題というわけではございませんで、原子力政策についてどういう考え方を持っておるか、まだキャッチいたしておりませんけれども、私どもの見るところでは、原子力行政に積極的である、こういうことであります。
 そこで、東海村は来年の四月までという日米間の話し合いがございますので、これがうまくいきませんと大変なことになりますので、新政権になりましても、この点はわれわれとしては重大な関心を持って対米折衝をやっていきたい。
 ただ、私の観測では、国際的にも平和利用というものが、核不拡散との関係の問題でございますけれども、それも大事だが、やはり平和利用も大事だという国際的な流れもありますし、カーターにかわってレーガンになりましても、アメリカもそう大きく変化はないと思っておりますが、大事な点でございますから、十分関心を持って、支障のないようにやっていきたい、こう思っております。
御指摘のように、五十年度以来発行してまいりました特例公債の償還期が、六十年度から本格的に到来をいたします。特例公債は借りかえ発行をいたさないということになってございますので、先生御指摘のように、かなり巨額の償還を六十年度以来現金でやっていかなければならないという深刻な状況でございます。そこで、私どもは、この特例債の償還が始まります六十年度以前、つまり五十九年度までに、少なくとも特例公債依存から脱却をするということを、いわば財政再建の当画の目標ということで努力をしているわけでございます。ただ、先生から御指摘がございました、これから十年間ぐらいの財政収支についての展望を持ち合わすべきではないかという点でございますが、財政収支の大まかな展望を描きますにいたしましても、やはり、御承知のように、その前提となります日本経済全体がどうなるか、たとえば十年後、あるいは十年後に至ります各年のいわゆる国民総生産の状況がどうなるか、それからまた今日のように国際経済に深く溶け込んでいる日本経済でございますので、そのときどきにおきます世界経済、あるいは世界貿易の状況がどういう状況であるか、それからまたそれらに応じまして雇用の状況がどうであるかといったような経済上の幾つかの指標が前提にございませんと、肝心の一体税収をどの程度として見込むことができるかといったような問題、それからまた歳出サイドにおきましても、社会資本なり、社会保障の整備の水準をどの程度のものとして考えるべきかという点につきましても、手がかりが得られないということに相なるわけでございます。そこで、私ども願望としては、確かに十年先程度の展望を持ちたいわけでございますが、ただいま申しましたような事情で、それは言うべくしてできないわけでございます。そこで、御案内の新経済社会七カ年計画に描かれてございます昭和六十年度の経済の姿を、一つの手がかりといたしまして、いろいろ御批判はございますけれども、財政収支試算というものの試算を試みまして、一つの展望の手がかり、あるいは財政再建の方途を探るための手がかりにしようということで、ここ二、三年この財政収支試算という形で、一つのアプローチをしているわけでございます。しかし、御批判ございますとおり、これは非常に機械的、直線的な試算でございまして、決してこれが十分なる財政の展望というわけにはまいらないことは私どももよく承知をいたしております。
 そこで、別途この財政収支試算とは別に、これもかねて来国会から御指摘もございましたが、財政計画といったようなものをつくってみようと、財政収支試算はいわば中身の非常に大まかな、かつ各年度別の積み上げのない機械的な計算でございますけれども、そうではなくて、年度別に、ある程度項目別に、現在の制度、施策を前提にした場合に、いわゆる後年度負担としてどの程度の歳出需要になるかというような点を中心にした財政計画というようなものを策定してまいりたいということで、これも先年来努力を重ねてまいっております。現在も鋭意検討作業を進めている段階でございますが、この財政計画がどこまで皆様の御批判にたえ得るものになるかどうか、まだ必ずしも自信がないわけでございますが、何がしか財政計画、あるいは財政計画的なものが策定し得ますならば、これもまた財政の展望をつかむための一歩前進になるのではないかというようなことで、これもいま鋭意努力をしているところでございます。