きょうは、こういう人勧の問題、あるいは給与の問題ということが主たるテーマでございますが、今総務庁長官のお顔がここにあるわけでありますが、御承知のとおり、総務庁長官は、今般の行革会議でも大変御活躍を、もちろん仕事柄もございましょうが、してこられたわけであります。
 公務員の問題につきまして、特に行政組織につきまして、もちろんスリム化、効率化は国民が求めるところでありますが、国民から見た目ということだけではなくて、中で働く公務員の生きがいということもあろうかと思うわけでありますが、もちろん給与もしっかりと確保して、職にふさわしい、あるいはそれ以上の仕事をしてもらうということも私は大変必要だと思うわけであります。
 ここに来まして、指定職の方々とはいえ、給料は完全実施されないということに加えて、行革会議で官庁がこれからどうしていく、ああしていくということが議論されるのは当然といたしましても、中で働く人たちの声もまた、私は、これからの行政組織のあり方を議論していくときに、やはりその声も聞いていかなければいかぬと思うわけであります。
 行革会議のメンバーについてどうこう申し上げようとは思いませんけれども、しかし、あそこでいろいろと議論がなされる中には、官庁の責任者が、自分たちの声がなかなか行革会議で取り入れられない、つまり聞いてもらう時間が不十分であったということの中で、どう結論があろうともそれは従うけれども、決定をする前に我々の声も聞いてもらいたいと。結局、聞くところがないので、自民党の政治家たる我々のところに、党に聞いてもらいたいと言って駆け込んできた人たちもいるわけであります。
 行政改革会議の議論を進めていく中にあって、省庁のいわゆる事務方の最高幹部からの意見はどれほど聞かれたのでしょうか。
国家公務員の給与というのは、法律に基づき、それに従いまして支払われるということでございますので、特に特定の省の所属の職員についてだけ別の取り扱いをするというのはできないというふうに思っております。
指定職について、全省庁、全部の公務員について同じような扱いをされたわけでありますが、今日の日本の経済状況を見ますと、景気の、もちろん普通の分野もある、しかしひどく悪い金融等の部分があるというようなこともあるわけであります。国民の目から見まして、普通のところまで影響を及ぼさなくてもいいかもしらぬけれども、今日の金融・証券の余りにもばたばたといく姿を見て、そういう担当分野、言ってみれば大蔵省幹部の給料は減らすべきではないかという意見があるわけでありますが、そういうことはできるのでしょうか。
私たちは、民間の給与の改定状況というのを精密に調べまして、その資料に基づいて勧告をしているわけでございます。
 勧告の内容といたしましては、一般の職員にも給与改定を勧告しておりますし、指定職職員についても勧告しております。その勧告内容につきまして、一般職員の場合に重くて、指定職職員の場合には軽いということはございません。全く同じ重さで勧告を申し上げているわけでございますから、その一部が完全実施されないということになりますと、人事院としては遺憾に考えざるを得ないということでございます。
 ただ、今回の給与改定の閣議決定に至るまでの間の総務庁長官の大変な御苦労というのは、私も総務庁長官にたびたびお会いいたしましてよく存じておりますので、総務庁長官が大変苦労されたなということもよく認識いたしております。
行政府と立法府が違うということで、国会議員の給料についてはここでは議論しないということかもしれませんけれども、やはりそういう政府としての強い方針を、国会議員の給料を決めるところにも影響させるべきだと私は思っているところでございます。
 いずれにいたしましても、本当に何年ぶりかで人事院の勧告が完全実施されないということになったわけでございますが、これについて、人事院総裁としての所感を伺いたいと思います。
ちょっと補足をさせていただきます。
 国会議員の歳費につきましては、国会議員の歳費に関する法律の方で規定がございまして、基本的に両院議長は内閣総理大臣と同じ額、それから副議長につきましては国務大臣と同じ額、国会議
員につきましては政務次官と同じ額という定めがございますので、今回、特別職の給与法を改正いたしましてこれがこのまま通りますと、基本的には総理大臣等と同じ扱いになるわけでございます。
 なお、過去におきましては、国会議員の歳費につきましては政府の提案いたします特別職とはさらに異なる形で抑制措置を講じようというような話が出たときもございました。そのときは、議院における修正におきまして、例えば政務次官等につきましても同様の扱いにするというような修正がなされたこともございまして、まず国会議員の方をどうされるかという御判断があってから、こちらの方をどうするかというお話になるのではないかということでございます。
先ほどはどうも失礼申し上げました。私は数値だけ申し上げまして、大事な基本姿勢のところは申し上げなかったのでございますが、議員の方から重ねてお話ございましたような視点でございますので、御理解いただきたいと思います。
 それから、ただいまのお尋ねの総理大臣等々云々の特別職の話でございますが、これも同じく一年延伸でございます。
財形貯蓄についてでございますが、通常国会に提案したものよりも、今国会に提案したものはもう一段下げたわけでございます。これはやはり利子課税の見直しについていろいろ御議論がある中で、現在老人の方の貯蓄と同時に将来の老後というものを考える。まだ働き盛りであるが、老後のための貯蓄というものも考慮すべきではないか。こういうような御議論もある中で、課税上の把握がしっかりしておりまして、いわゆる勤労者の財産形成という意味で大きな役割を担っております年金、住宅に関する財形貯蓄につきまして優遇しよう、こういうような考え方でございます。この点につきましては、先般の幹事長・書記長会談で従前どおり非課税にしようか、こういう提案も出ておるような状況でございまして、そのような提案につきましては私ども政府の一員としまして尊重してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
 それから、割引債につきまして今回地方税で課税しなかったということでございます。割引債のいわゆる前取り利子というものをどう見るのか、それが地方税の問題として課税団体とどのように関連づけるか、実はこの点が問題でございまして、やはり利子等はその期間が満了して利子が発生したところの地方団体が課税すべきである、こういうようなことかと思うわけでございます。ところが、割引債はそうではなくて、発行した時点、まだ利息を生むような時点が始まらない前で取ってしまうというようなこと。そうすると、課税団体は、債券を発行した団体に取らすのか、それとも一たん買った人が転々流通して別のところに持っていった場合にどうするんだ、実はこういうような地方税固有の問題と申しますか、利子の発生の原因と課税団体との関連性というものにつきまして、私ども割引債につきましては実はまだ理論的に解明できなかった、こういうような事情でございます。
 それからキャピタルゲインの問題につきましては、やはり資金シフト等の問題を考えましても、利子課税の見直しと同時にキャピタルゲインの課税というものにつきましてもっと前進しなければならないわけでございますが、現状の把握体制、いわゆるキャピタルロスの処理の仕方、こういうものを考えますと、いわゆる継続的取引という範囲の限定、キャピタルゲイン課税の適正化という方向に進む、また今後さらに強化してまいりたい、こういうような形で対応させておるわけでございまして、今後なおその適正化につきましては努力を要する課題と考えております。