昭和六十一年度の一般会計分の税収総額でございますが、四十兆五千六百億円でございます。そのうちの所得税の源泉分でございますが、十三兆四千八百六十億円、さらにその中の給与所得に対します源泉所得税収でございますが、これは収入見込み額が十兆七百七十億円でございますが、その中から還付でございますとか政策減税分を除きましたところで給与所得に対します所得税の源泉分九兆五千三百十億円でございます。ちなみに四十兆五千六百億円の中のただいま申しました九兆五千三百十億円の比率は二三・五％でございます。
老人医療費について六十五年度までの将来の見通しを発表されていますが、それによる被用者保険、国保、国庫負担、全体の老人医療費、それぞれ六十一年度に対し六十五年度はどの程度の倍率になるか。また構成比、現在比はどの程度変化するか説明してください。
失礼いたしました。
 国保の保険料負担分の減額を申し上げましたけれども、国庫負担の減を申し上げますと五十七年度が四十六億、五十八年度が四百五十億、五十九年度が九百七十五億、六十年度が千三億でございます。なお、六十一年度は一部負担も含めまして影響を出しておるわけでございますが、千九百六十三億でございます。
少し丸めた形で、あるいはと思いますが、五十七年度百四十億と申し上げましたが百三十七億、五十八年度が千八百五十二億、五十九年度が千五百二十八億、六十年度が千六百五十八億、それから六十一年度新しく案分率を引き上げることに伴いまして影響額が千三百八億でございます。
お答えいたします。
 五十七年に老人保健法が創設されたわけでございますけれども、その国保の負担減を申し上げますと、五十七年度、一カ月分でございますが約百四十億、五十八年度は千八百五十億でございまして、合計千九百九十億でございます。
 なお、五十九から六十年までの間は、仮に老人保健制度がなかりせば、創設されなかった場合ということで比較しますと五十九年度が千五百三十億、六十年度は千六百六十億の負担減となっているわけでございます。
 さらに六十一年度は、御提案申し上げております老人保健法の改正案によりまして、案分率を引き上げることに伴いまして、負担減は千三百十億円と見込んでおるわけでございます。
ただいまの御質問は恐らく国民健康保険のお話ではないかと思いますが、国民健康保険のお話につきましては、私ども現在の国民健康保険をなくしてしまう、こういう考え方は全くございません。やはり将来ともに、被用者保険と同時に、農民なり自営業者の保険として国民健康保険を育成をすべきものと考えておりますが、ただ国民健康保険は、将来の経済社会情勢の変化を考えますと、なかなか厳しい環境になるということは私どもも認識をいたしております。そういった環境の中で、どう国民健康保険を持っていくかというのが私どもの課題であるというふうに考えております。これをなくすという考え方は全くございません。
今後の社会保障の制度につきまして大事な点は、私は二つあると思っております。
 一つは、本格的な高齢化社会を控えまして、年金や医療といった基盤的な制度を揺るぎないものとしていくことが極めて必要であります。人口の高齢化によりまして経費の増大の見込まれますこれらの制度につきまして給付と負担の両面から公平を図り、国民の信頼に足るものとしていきますことは極めて重要な問題だと考えております。
 それから第二に、寝たきりであったり身体障害を持つ恵まれない方々に対しまして思いやりのある施策を講じていくということは福祉の原点であろうと思って、今後の重要な課題だと考えておるものでございます。
それでは、具体的にサラリーマンに行っていることをこれから証明したいと思いますが、その前に社会保障の問題のあり方について前回、総理、厚生大臣にお聞きしたんですが、厚生大臣は、吉村委員会が今議論しているが、私のところまで来ていない、こんなことで逃げられました。時間がありませんでしたが、そう言っておきながら、例えばその後、資産を活用した老後保障、国のレベルでも検討、こういうことでいろいろ進んでいます。
 そこで、もう一遍聞きますが、厚生大臣は、我が国の皆年金、皆保険、この制度をどうしようとされているのですか、具体的なお考えをお聞かせください。
では、次にＮＨＫの活性化についてちょっと御所見をお伺いしたいんですが、ことしの四月五日付の日経新聞によりますと、ＮＨＫは、米国の大手経営コンサルティング会社、マッキンゼー社と契約を結んで、業務、組織などの見直しを依願したというふうに書いてございます。その記事によりますと、九月いっぱいをめどに改善提案を受けられるというふうになっておりますが、もう既に十一月末なんですが、マッキンゼー社からいわゆる調査の結果が来たのか来てないのか。来たとすれば、当然これはこういう委員会などで公表していただいて、ＮＨＫとしてはどういう方法でその提言を受け入れて業務改善に資していくのかというふうなことをお聞きしたいと思うんです。
 特にＮＨＫはこの外国商社に、経営コンサルタントに頼んだいきさつは、五十七年ですか、長期ビジョン審議会の答申の最後のことを取り上げて外国に頼んだんだと思います。その長期ビジョン審議会の答申も最後のところだけ外国に委託して、他の答申のことについては検討中であるとか、今考えているとか、委員会をつくりたいとかということだけで、私たちの方に長期ビジョン審議会の提言の後始末がわからないようなシステムだと思います。そういう意味で、わざわざ大きなお金を使ってマッキンゼー社に頼んだ以上、すべての回答を公表していただけるのかどうか、ぜひそれをお聞きしたいと思います。