あわせてもう一つだけ聞かせてください。
 その子会社が、役員が非常に高い退職金とか賃金とか、つまり先ほど緒方さんがおっしゃいましたけれども、事業団とか運輸省とかの天下り先をつくるのじゃないか、そういうふうな余り聞きたくもない話も巷間伝わっているやに聞いていますから、そうした賃金とか賞与とか退職金とか、そういうものについても国民の財産を運営する企業としての当然の一定のモラルみたいな、規範みたいなものがあると思うのですけれども、その辺についても基本的な考え方をお示しください。
少なくも、新しく設立されます出資会社は、国家公共の土地である汐留の土地を開発する会社でございますので、いやしくも国民から疑惑を招くような人事は行うつもりはございません。
汐留企画という会社は、汐留の暫定利用といいますか、汐留の土地が開発されるまでの間、駐車場とかいわゆる住宅展示場とかという形で収入を得て活用するという仕事のほかに、将来のこういう汐留の土地における不動産事業の展開に備えまして、どのように交通施設を張りつけたらいいかとか上下水道を入れたらいいかとか、そういうことにつきまして事業団の委託を受けまして調査をする仕事をやっております。そのほかにも、事業団の命を受けまして、関係の地方公共団体との調整等の役割もやっております。
 このような仕事は、この会社が発足いたしましてもまだ存続するわけでございますので、汐留企画の人が行くというようなことは別に考えておるところではございません。汐留企画という会社はそのまま残しておくつもりでございます。
それで、今の石月さんの答弁は緒方さんに対する御答弁の中でありましたけれども、やや角度を変えてお尋ねしますと、あの周辺の土地をある特定の不動産会社が買い占めているというようなうわさがあります。周辺の住民の皆さんはそういう心配をしています。そして、その大手の不動産系列にどうもゆかりのある人が、この会社の取締役なりあるいは社長なりそういうところに就任をする可能性があるんじゃないか。レールシティ汐留企画株式会社というのがありますね。これは今、汐留にゆかりのある人、計画にゆかりのある方というようなことを石月さんおっしゃいましたけれども、これなんか計画をつくっているわけですから非常にゆかりのある会社ということになるのでしょうね。レールシティ汐留企画株式会社、こういうところから横滑りをしてくるとか、そんなこともあるんですか。
現在のところ、具体的な、どういう方を役員にするかというようなことは決めておりませんけれども、従来私どもが設立してまいりました子会社と同様な考え方で、この会社につきましても、事業団と極めて密接な関係にある仕事でございますので、その仕事の内容からいくと、従来から汐留等の土地処分に関連しておりました事業団の職員、並びに今後この種の土地を開発していくに関連いたしまして関係地方公共団体との都市計画等の調整の問題やらそういう問題もございますので、そういうことに明るい方々、また会社が現物出資を受けて現実にテナントを募集するような事態になれば不動産営業に明るい方々、そういう方々を入れて考えていかなきゃならぬと思っております。
 とりあえずの問題といたしましては、先ほどから申し上げておりますように、当面は基本計画の策定を事業団と密接に連絡をとりながらやるというのがこの会社の仕事でございますので、規模としても極めて小さく、少人数で発足をしたいというぐあいに考えております。
今の審議官のお答えどおり、ぜひ、国民の財産ですから、審議過程その他も公開しながら進めていただきたいと要望しておきます。
 そこで、子会社について聞きましたから、少し子会社関連のことを幾つかお尋ねをいたしますが、私の問題意識はこういうことです。
 この設立をされるであろう子会社は、今まで出されている資料でいうと、まず九千億ぐらいの借り入れをして、ビルをつくって、そしてたな子を募集する、そういう業務を行うわけですし、同時
にそれに関連したその後の事業もあるのでしょうけれども、そうすると、九千億からの借り入れをするとかあるいはそのためのテナントを選ぶということになると、相当大きな権限ですね。少し嫌な表現をしますと、人によっては、あるいは汚職、腐敗、利権の温床になるんじゃないかというふうな、そういうことを心配する声もあるぐらいのいわば大きな権能を持った会社の役員ということになりますが、この会社の役員をどういう基準で選考していこうというふうに考えているのですか。さっき石月さんから四つほど範疇が挙げられましたが、もう少し詳しくその辺をお答えください。
ただいま議題となりました国会法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 御承知のように、常会の一月召集につきましては、多年にわたり国会改革の一環として論議されてきた問題であります。また、昭和六十年には、参議院改革協議会での協議を踏まえて、木村参議院議長から坂田衆議院議長に対し、常会の一月召集の問題について衆議院においても検討されたいとの要望があり、衆議院においても引き続き鋭意協議してまいりました。
 昨年十一月の議会制度開設百年を契機として、議会制度に関する協議会等におきまして国会改革についての総合的な協議を続けてまいりましたが、このたび、国会の審議期間をできるだけ多くし審議の充実を図ろうという考え方に立って、常会の一月召集について各党が合意し、去る三日、参議院側とも協議を行い、成案を得たものであります。
 その内容を御説明申し上げます。
 第一に、常会は毎年一月中に召集するのを常例とするものであります。
 第二に、常会の召集詔書は少なくとも十日前にこれを公布しなければならないものとするものであります。
 第三に、本案の附則で財政法第二十七条の規定を改め、内閣は毎会計年度の予算を前年度の一月中に国会に提出するのを常例とするものであります。
 なお、本案は、公布の日から施行することになっております。
 本法律案は、去る六日の衆議院議院運営委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案と決定し、同日の本会議において可決したものであります。
 何とぞ、御審議の上、御賛同をお願い申し上げます。