次に、税制についての公明党の考えを申し述べますと、学者の中には、税制は土地問題の補完的なものである、こういう言い方をする方がいますが、公明党はそう考えておりません。確かに、今国土庁の持っていらっしゃる国土利用計画法、あるいは建設省の所掌の都市計画等を含めたいろいろな土地住宅政策がございますが、政策も確かに重要かもしれませんけれども、やはり税制というものは土地基本法の中で重要な施策の一つのポイントだと私は思うのです。この基本法の中で我々がうたっておるのは決して補完的な役割とは考えておりません。
 そこで、長官は既に先ほど来、各省庁の担当部局の者を招致していただいておる。大変好ましいし、そのことについて私は敬意を表するわけでございますが、税制といいますと、自治省、大蔵省、あるいはいろいろな意味で農水省も間接的にはかかわっておる部分もあるかもしれませんし、建設省もかかわっておるかもしれませんが、税制に関しては関係省庁ともうお話し合いが進んでおることとは思うのでございますけれども、どの程度までということは聞きませんが、大体協議をしていただいておるかどうか。
 同時に、今まで土地基本法がないときの土地税制のあり方というのは、非常に思いつきというか、その場限りのような税制が多かった。猫の目とよく言われていますけれども、譲渡あるいは保有等に関する税制も一貫性がなかった。しかし、今後、基本法ができた以上は、土地というものは、求めたときの取得、持っているときの保有、それを譲渡したとき、この三段階あるわけでございますが、そのほかに相続のときも出てまいりますけれども、いずれにしても土地については、取得して、保有して、譲渡するという一貫性、流れがあるわけです。この税制の一貫性をきちっと適正なものに、整合性のあるものにしていただきたいなと私は思うわけでございます。
 一つは関係省庁との話し合い、それから整合性について、長官はそういう形でしていただけるのか、御答弁いただきたいと思います。
私は、公共の福祉という議論を当委員会でもやりましたときに、当初からその意見に全く賛成でございます。それは、第一項にあります私有財産というものの否定には必ずしもつながらないのではないかという考え方をいたしております。
 限られた資産であり、そして、利用されずに放置されたり投機のために動かされたりするというものではなく公のために利用されるべきものであるというコンセンサスに欠けておるから、今日のような社会問題が出ておるのだ。例えば、大きな道路ができます、あるいは都市開発ができますときに、一人の人が何らかの自己主張をするために全体に迷惑がかかるというふうなこと、大都市の中でも、私のところでもよく起こっております。それも一つの財産権の主張ではありましょうけれども、そういうことに関しては、やはり公共の福祉は優先するという思想を貫かなければ、これだけ限られた土地において、一人のために万人が迷惑をこうむるというようなことが起こってくるわけであります。私有財産に対しますむやみな剥奪であるとか権利の侵害というものをこの土地基本法はうたっておるものではございません。しかし、前段に申しましたような形の中で土地は利用されるべきものである、公共のために使われるべきものであって、利用のない土地というものは意味のない土地なんだ、これは反社会的行為なんだ、こういうことが国民のコンセンサスの中に根強く生きてなければいけないのではないか、その点においてこれまで欠落しておった面も一部あるのではないか、私はこの点は強く主張いたしたい一点であります。
ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 最近における地方財政の状況にかんがみ、地方交付税の総額の確保に資するため、昭和五十五年度分の地方交付税の総額の特例を設けるとともに、各種の制度改正等に伴って増加する地方団体の財政需要に対処するため、地方交付税の算定に用いる単位費用を改定する等の必要があります。
 以上がこの法律案を提出いたしました理由であります。
 次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 まず、昭和五十五年度分の地方交付税の総額については、現行の臨時地方特例交付金を除く法定額に、一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる臨時地方特例交付金三千七百九十五億円及び同会計において借り入れる八千九百五十億円を加算した額とするとともに、借入額八千九百五十億円については、昭和六十一年度から昭和七十年度までの各年度に分割して償還することとしております。
 さらに、後年度における地方交付税の総額の確保に資するため、地方交付税法附則第八条の三第一項の規定に基づき、昭和五十五年度における借入純増加額の二分の一に相当する額三千七百七億五千万円を昭和六十一年度から昭和七十年度までの各年度において、臨時地方特例交付金として一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れ、当該各年度の地方交付税の総額に加算することとしております。
 次に、昭和五十五年度の普通交付税の算定方法については、教職員定数の増加、教育施設の整備等教育水準の向上に要する経費及び児童福祉、老人福祉対策等社会福祉施策の充実に要する経費の財源を措置することとしております。また、公園、清掃施設、下水道、市町村道等住民の生活に直結する公共施設の計画的な整備及び維持管理に要する経費の財源を措置するとともに、過密対策、過疎対策、消防救急対策、公害対策等に要する経費を充実することとしております。
 さらに、昭和五十五年度において、財源対策債を減額することに伴い、これに対応する投資的経費を基準財政需要額に算入することとするほか、昭和五十四年度において発行を許可された財源対策債等の元利償還金を基準財政需要額に算入することとしております。
 以上が地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。