多角経営につきましては、たばこ企業といたしましては、たばこの需要が全体として伸び悩みになるということを予見いたしまして、たばこ部門の収益力を使いまして、たばこ部門以外の部門に積極的に進出しておるという状況でございます。
 その事業分野は、先ほどのビッグスリーで申しますとビール、清涼飲料、石油、海運、デパート、スーパーと非常な広範囲にわたっているわけでございます。レイノルズ社の多角経営の例を申し上げますと、食料品、海運、石油、そういった新規事業へ進出いたしまして、多角化を進めることによりまして、全体の売上高が一九七一年から一九八一年の十年間の間に約四倍にふくれ上がっております。それから食料品等その他の部門の売上高が大幅に伸びたため、たばこ部門の売上高は相対的には一九七一年の七五％から五二％に減っているというふうに見ておりますけれども、たばこ部門の売上高自体は一九七一年から八一年にかけまして約三倍にふくれ上がっておると、こういう状況でございます。レイノルズ社で一番有名なだれでも知っている例を申し上げますと、デルモンテという会社がございますが、一九七九年にデルモンテにつきまして、これはどのくらいの資本をどうしたかという詳細は知りませんけれども、レイノルズの傘下に入ってしまっていると、こういう状況でございます。
専売公社からいただいた資料によりますと、寡占化に至る経過というのは大変すさまじいもののようであります。
 そこでもう一点お伺いしますのは、このビッグスリーが大変な事業の拡大をしてきましたけれども、その事業の状況の特徴、多角経営と言われておりますけれども、その状況を簡単に御説明いただきたいと思います。
巨大たばこ企業といたしましては、よくビッグスリーと呼ばれております三つの大きな会社がございまして、イギリスのＢＡＴ社、アメリカのフィリップ・モリス社、同じくアメリカのレイノルズ社でございますが、この三つの巨大たばこ企業の世界のマーケットにおけるシェアは、一九七四年で申しますと四一・九％、一九八〇年では四六・一％に高まっております。
 これらの企業の特徴と申しますか、いま申し上げましたような傾向からもおわかりいただけますように、これらの巨大企業が自分の国における市場の寡占化を進める一方において、海外での小会社の設立あるいは既存企業の買収等による資本進出、製品輸出等の形態によりまして、世界市場の寡占支配を強化してきているというような傾向がございます。
 そういったような情勢の中でわが国の日本専売公社がどのような位置にあるかということでございますが、一九八〇年で申しますと、日本専売公社の世界市場に占めるシェアは一三・四％でございまして、一番大きなＢＡＴ社が一九・九％、二番目がフィリップ・モリス社の一五・三％、この二つに次いで第三位の地位を占めております。
 これらの巨大企業と私ども日本専売公社との非常に大きな差は、私どもはその大半を国内で売っておるという点であろうかと存じます。
見解の相違じゃなくて、いままであった制度がちゃんとわれわれ主張どおり廃止されたんです。私はさっき三点を具体的に申し上げたんで、ひとつ検討を要望いたします。
 時間の関係で次の質問に入ります。
 たばこの問題ですが、専売公社にお答えいただきたいのは、巨大たばこの企業のシェアの状況と、、一九七四年と八〇年を対比したシェアの状況を御報告いただきたいと思います。そしてまたその特徴は何であるのか。また、日本の専売公社の世界市場における位置ということをお願いしたいと思います。
私どもは一般論として申し上げまして、この政策税制が還付であれ、企業というトンネルを通じてそれが民生安定につながる場合、それなりの政策効果を上げるものであるという認識の上に立っておりますし、企業自身が悪であるという前提には立っておりませんので、そこのところは結局は議論してみれば、見解の相違ということになるんではないかなと、こういう感じでございます。
その理由は説明を受けたからわかっておるんです。ただ、それはむしろそういう供給構造の変化の問題ですよね。それに対応するのはまさに企業の責任の問題ということは、初め私は三点にわたって指摘をしたんです。それに対しては全然お答えないんです。
 大臣、私が申し上げた三点からこの見直しを図るべきではないかと思うんですが、大臣の見解はどうですか。
そこで、ことし一月の失業率が二・七二％、百六十二万人という、いままでの労働力調査の歴史の上では過去最高の失業率というものを示しておるわけですけれども、閣議の段階では、調査方法がまずかったんじゃないかとか、そういう異論が出たということを聞いておりますけれども、少なくとも統計学をやった人から見れば調査のやり方がまずいということにはならないと思うんですね。私も、どういう調査方法になったのかと思ってちょっと聞いてみたんですけれども、昨年の十月からことし一月にかけて、従来は三万世帯だったものを四万世帯にふやした、それから、抽出方式も五十年の国勢調査基準から五十五年のものに変えたんだということであるわけですから、これは別段統計の手法として特に変わったという内容でもないと思うんですね。ところが、どうも方法がおかしいというふうなことで、これは統一地方選とか参院選を控えて、確かに失業率がふえたということでは困るわけですから、そういう点で、もう少し数字をうまく何とかせいという気持ちはわからぬわけでもないんですけれども、私が聞くところによりますと、この出てきた数字の処理の仕方をもうちょっと正直にやったならば、三％超えるんじゃないかということも言われているわけですね。これは、例の人勧が出る際の統計のやり方というのは三種類ありますけれども、その方式のどれがいいかということはあります。しかし、同じ母集団の処理の仕方によっては、数字は確かに変えれば変えられるということがあるんです。そういう点では、厳密に一定のものにして統計というものはやっていかないと、その都度その都度基準を変えたり、切るところを変えたりしたんでは、これは狂った数字が出てくるわけです。
 しかし、私は、少なくとも今回の調査というのは、むしろ実勢をある程度正直にあらわした数字じゃないかと思っているんですが、この点について、経企庁はどういうふうに評価をされておるのか。また、この失業率がこのように今回高くなった理由というものは、原因というのはどこにあるというふうに分析をされておるでしょうか。