ありがとうございます。南野先生の思い入れ、この学校図書館に関する充実をぜひとも進めて、そしていろいろな機能を持ちます学習支援センターや情報の発信基地等、そしてまたボランティアの中心的な役割を担うということで、大変すばらしいお話を聞かせていただいたわけでございます。
 さて、このような重要な学校図書館でありますけれども、今後それをどのように充実していくかということになりますが、例えば施設の面であれば、今先生がおっしゃったように、子供たちがゆったりと読書が楽しめる、そして自由に楽しめる、そういったスペースが必要であろう。また、最新の図書資料をそろえて、どんな情報でも対応できるというようなことも必要であろうかと思うわけでありますが、こういった物理的な面もさることながら、やはり一番大事なのは人であります。その中心となる人の問題について若干質問をさせていただきたいと思うわけであります。
 昭和二十八年に制定された学校図書館法において、図書館活動の中心となる司書教諭の職が必置とされたことは大変すばらしいことであり、まさに先見性のあることだと思うわけであります。しかし、残念なことに、司書教諭の設置は附則第二項の規定により、当分の間置かないことができるとされたまま四十年余りがたってしまったわけであります。無論、附則第二項の規定があったとしても、原則としては司書教諭の配置をするということでありましょうし、それにもかかわらず司書教諭の設置が進まないという状況は大変残念な気がするわけであります。
 現在でも司書教諭の発令率は、いまだ極めて低い水準にとどまっているというふうに聞き及んでおります。そこで、司書教諭の発令数についてはどのような状況であるのか、また、司書教諭の資格を持っている教員自体は学校にどれくらいいるのか、さらに、司書教諭の発令がこれほどまでに進まなかった理由は一体何なのか、これについてお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 参議院提出、学校図書館法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺博道君。

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本日の会議に付した案件
 学校図書館法の一部を改正する法律案（参議院
 提出、参法第四号）
 小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係
 る教育職員免許法の特例等に関する法律案（田
 中眞紀子君外九名提出、衆法第三一号）
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このＮＰＯの法人認証を受ける団体というものは、余り初めから、極端な改善命令や取り消しなんというのは例外中の例外だと思うのですよ。
 だから、そういう特異な、頭から尻まで一つの、政党が対の、そういった形を初めから主目的で、従属させていこうというような意図を持った人たちには都合が悪いかもしらぬけれども、それではない形の方たちにとってみれば、実際ある意味においては緩やかな、市民社会の中でそういった自由闊達な、そんな方向で伸びていくのじゃないかなという期待の方が多いわけです。
 ですから、先ほども言いましたように、この運営に当たって、認証に当たっては、余りしゃくし定規な、分類の規定の中でこの項目はなかったからこうだとかいう形ではない、やはり幅広いものですよ。実際のことを言って、今仮にこれが税制恩典などが付与されているという実態がはっきりしていれば、またいろいろな問題点も出てくるかもしれませんが、今の段階はまず実態を見ようと。そしてその後に、河村さんらが指摘されている、いわゆる運営上の形に当たって寄附行為を主たる形にする税制上の優遇措置は当然設けられるべき、そういった論議に発展していく性格のものだなと見ているわけです。
 ですから、ひとつあなたらの方で、質疑の終盤になってきたら、やはりそういった意味合いを込めた修正点で合意できる形ができないかどうかということについては、ひとつ、単に出口だけの問題で初めから論争するんじゃなくて、そういった形の含みが、将来において、議員立法ですから議員間の約束で、政党間の約束で、二年間なら二年間の期間において担保でき得る方向というものをやはりはっきり打ち出していくべきことが、私はとても大事だなと思っているのです。
 ですから、そういった意味合いを込めて、もう時間も来たということですからやめますけれども、こういった議員立法、大きな、将来を画する議員立法審議を見て、新しい時代が来たなという国民の期待を裏切らぬように、しゃくし定規な形でお互いに角突き合うだけじゃなくて、こういった形の画期的な法案に関しては、やはり若い世代の諸君たちが英知を絞って、いい方向で解決するように強く望んで、質疑を終わります。
まずお尋ねの第一点でございますけれども、本四架橋に関する協定書に関連したものといたしまして、現在連絡船を運航しておるわけでございますけれども、その要員、八月一日現在で申し上げますと会社の職員が百六十名ほどでございます。また、それだけでは足りませんで、清算事業団の方から二十五名ほどの応援をいただいております。これらの要員の方々の連絡船廃止後における雇用の確保という点につきましては、まず会社の職員につきましては引き続き会社の他の業務に従事していただくという形で雇用を確保していきたいというふうに考えております。また清算事業団の職員につきましては、二十五名のうち二十二名の方々は既に官公庁等の公的部門への再就職が内定いたしておりまして、そういうことを通じて今後とも引き続き雇用の確保に努力してまいりたいということでございます。
 続きまして関連企業の問題でございますけれども、関連企業の問題につきましては一基本といたしまして、まず、企業の方で具体的な今後の事業展開あるいは社員構成というものを通じまして所要の御検討をいただくということがまず第一でございますけれども、先生御指摘の駅弁会社等も現在非常に真剣にその後の雇用の確保の問題について検討しているというふうに私ども伺っております。また、国鉄事業を引き継ぎましたＪＲ四国におきましても具体的な相談には十分応じていきたいという考え方であるというふうに聞いております。私どもといたしましては、そういう当事者の方々の具体的な検討状況を踏まえながら、協定書の趣旨に沿って今後とも適切に対処してまいる所存でございます。
 それから最後に、本四架橋開通後の宇高連絡船の取り扱いについてでございますが、本四備讃線の開通後は宇高の鉄道連絡船事業の役割は基本的に終了するものと見込まれております。このため、六十年十月の閣議決定におきましては、原則として廃止するという方針を定めているところでございますが、この四月、国鉄事業を承継いたしましたＪＲ四国といたしましても、架橋開通後は鉄道連絡輸送の使命は完了し、現行のような運航形態での事業というのは必要なくなるというふうな考え方だと聞いております。その後の連絡船の活用という問題につきましては、基本的にはこれはＪＲにおいてある程度採算性あるいは事業の必要性等を踏まえた検討、そういうものがまず第一でございまして、そういうものを踏まえながら具体的な内容があれば今後とも検討していくという問題かというふうに考えております。
 以上でございます。