一般対策への移行ないしは廃止の基準でございますけれども、地対協意見具申でも考え方が示されておりますとおり、基本的に法の前の平等ということでございますので、特別なる対策というのは一定期間の後には一般対策へというようなことが法の前の平等の精神でございます。
 それで、可能な限り一般対策へ移行ということ、これが大原則でございまして、そのときに事業の進捗状況あるいは都道府県、市町村の状況等々を考えまして、基本的に同和問題の解決という観点から見ましてこれはぜひ残す必要があるというのを例外的に残すというようなことで、基本は可能な限り一般対策へ移行するということでございます。それから、既に事業目的を達成している事業やニーズの乏しい事業はこれは廃止する、こういう二つの方針でございました。
これは、室長ね、廃止の基準とか、どういうあれでやったんですかね。一般対策に移行してしまえば、今度は非常に難しくなってくる点が多いと思うんですよね。そういう点考えますと、継続していくかあるいは廃止するかという基準というのは、やっぱり総務庁の担当のところからきちっとした指示なり何なりがないと、各省庁勝手にやったわけではないと私は思うんですけれども、そういう点だけちょっとお伺いしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 建設省所管の事業につきましては、地域の環境整備を図るということで、私どもの所管事業について努力してきたわけでございます。今までに相当の成果を上げたのではないかと考えております。
 今先生御質問の事業につきましては、私どもは、住宅地区改良事業とか住宅新築資金等貸付事業等の住宅、住環境の整備に関する事業、下水、公園、街路の都市計画事業等の事業を行っておりますが、こういった真に必要な事業につきましては、六十二年度以降も引き続き実施をしてまいりたいというふうに考えております。
 今御指摘のうちの修正一というのは住宅新築資金貸付事業でございますが、これにつきましては、金利の引き上げ等の修正を行った上で継続して実施してまいりたいというふうに考えております。
 なお、建設省所管の地対事業のうち、廃止または一般対策へ移行する予定の事業につきましては、公営住宅建設事業、がけ地近接危険住宅移転事業、住宅敷地整備事業、分譲改良住宅共同施設整備事業、住宅地区改良事業等計画基礎調査事業がございまして、これが五つでございます。
 公営住宅建設事業につきましては、一般対策に比べまして補助率では差がないわけでございますが、起債充当率を引き上げるということで事業の実施に努めてまいったわけでございます。これまでに相当の成果を上げ得たというようなことで、可能な限り一般対策へ移行するという考え方に基づきまして、これを一般対策に移行しようとするものでございます。それ以外の四つの事業につきましては、ニーズが乏しいということで実績も極めて少ないわけでございまして、ニーズが乏しいということとそれからできる限り一般対策へ移行する、こういう二つの考え方に基づきまして、一般対策への移行を予定しているところでございます。
それでは、これは各省やってもらうと時間かかりますから、あともう一つ、建設省。
 資料によりますと、全部で十六本のうち十本が継続で、一本が修正継続、五本が廃止ということになっておりますね。
先生、私のお答えでよろしゅうございますでしょうか、まずそれをお許しをいただいて申し上げます。
 先ほど先生からも御指摘のございましたように、総理が臨時代理であったとき、昭和五十六年の一月に、お話のあったように、青少年問題審議会に青少年の非行等問題行動についてという、幅広い分野においての諮問がありました。ずいぶん長くかかりまして、一年半ほどかかったのですけれども、昭和五十七年の六月二十四日にそれを受けて答申をいただいたのであります。
 それからが、先回の分科会でも先生から御指摘がありましたように、お前たちはかけ声ばかりで、会議ばかり開いたり、協議ばかり開いておって、一向に実行に移していかぬじゃないかという御叱正をいただいたのでございますが、きょうもまたそんなことになるかと思いますけれども、五十七年の、その翌日、六月二十五日に、青少年の非行防止対策について閣議決定をいたしまして、そこで総理府に、私のいま所管いたしております総理府に非行防止対策推進連絡会議というものをそういう流れで置かれたのであります。しかし、その後いろいろやっておりますけれども、非常に各省庁関係の多いことでございますし、特に先日来の町田市だとか横浜市等の一連の事件にかんがみまして、これは今後具体的に実効の上がるような取り組み方をしていかなければならない、こういうことで、私どもはこの事件だけではなくして、この事件がこうやって起きてくることにかんがみまして、局長会議、これもおしかりを受けるかもしれませんが、局長レベルの会議を二回ほど、それから青少年問題審議会の会議、懇談会、これもまた数回開きまして、そうして先回新聞に出ましたように、関係省庁との国民的な運動の推進など五項目の対策を申し合わせたのでございます。
 これは総理も言われましたように、ただ警察が取り締まるだけでなくなっていくものではないし、そういうものが起きないようにしていかなければなりませんし、文部省も関係があれば環境庁にも、先回お話がありますように関係もある、その他の役所が関係しておりますので、特に関係省庁との連絡協調をしていかなければなりませんから、そうした方々に集まっていただきまして、五項目の対策を申し合わせました。これに基づいて具体的に進めていく、こういうことにしたのでございます。
 特に総理府といたしましても、去る四日に先生に申し上げたかと思いますが、五日に都道府県青少年主管課長会議を開きまして、これほど各省庁が一生懸命になって不良化防止、健全な育成に努力するんだから、各県においても積極的に取り組んでいただきたい、こういうことでお願いいたしたのでございます。
 五項目の項目等について、先生十分知ってみえるから言うまでもないことでございますけれども、もし必要があるとするならば、室長も来ておられますので、ここで説明させていただいても結構かと思いますが、先生十分御存じのことでございますから、省略させていただきます。