午前十時三十分開議
出席委員
  委員長 笹川  堯君
   理事 野田 聖子君 理事 蓮実  進君
   理事 山本 公一君 理事 山本  拓君
   理事 吉田  治君 理事 畠山健治郎君
   理事 田中  甲君
      遠藤 利明君    久野統一郎君
      中馬 弘毅君    浜田 靖一君
      山口 俊一君    若林 正俊君
      青木 宏之君    今井  宏君
      岩浅 嘉仁君    佐藤 茂樹君
      富田 茂之君    五十嵐広三君
      穀田 恵二君
 出席政府委員
        地方分権推進委
        員会事務局長  東田 親司君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （地方分権推進
        委員会委員長） 諸井  虔君
        参  考  人
        （地方分権推進
        委員会委員長代
        理）      堀江  湛君
        地方分権に関す
        る特別委員会調
        査室長     前川 尚美君
    ―――――――――――――
十月二十七日
 地方分権の推進に関する陳情書外五件
 （第一九一号）
は本委員会に参考送付された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 地方分権の推進に関する件
     ――――◇―――――
以上で趣旨の説明は終わりまし
た。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時五分散会
     ――――◇―――――
これより会議を開きます。
 内閣提出、宗教法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。島村文部大臣。
    ―――――――――――――
 宗教法人法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人に一言御礼を申し上げます。
 島田参考人には、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十一分散会
時間も迫っておりますので、簡潔に私もお尋ねし、また先生もどうぞ簡潔に。
 一つは東京問題なんですけれども、先ほどからいろいろお話を伺いました。だけれども、冒頭に言われましたように、経済、商業、そして情報の中心地としては首都を移転しても残るわけですね。そうしますと、東京の過密問題というのはなくならないと私は思うのです。これは一体どうすればよいというふうにお考えになっていらっしゃるかということですね。
 それから、地震との関係で申しましても、東京は木造密集地帯が多いことはよく承知しておりますが、やはりこういうのをきちっと改造するということに大きな努力を注がなきゃいかぬのじゃないかということ。
 それからもう一つお尋ねしたいのは、財源論なんですけれども、先ほどからの財源論、大したことないというお話もあったのですが、しかし、国民的な合意というお話も伺いました。理解ということも伺いましたが、私、先生の「ジャパンクライシス」という書物を拝見しております。消費税の問題でお書きになっておられる言葉も読んでいるのですけれども、六百三十兆円は、私、結局は消費税にかかってくるのじゃないかと思うのですけれども、先生のお考えはどうなのかということを最後にお尋ねしたいと思います。
私は、島田先生のおっしゃることは全面的に賛成であります。国会移転は政治改革の第二弾だと思っていますし、今の諸課題というのは政官財の関係に帰着すると私は思っていますから、その意味でも全く賛成するわけです。
 せっかくなので時間があれば、経済の先生でありますので、一つは、景気、経済あるいは財政負担の問題についてももう一言おっしゃっていただければありがたいということと、それからもう一つは、先ほど村田先生からも、また中山先生からもお話が出た次の一手の問題で、先ほど来先生がおっしやられた、まさに調査機関をつくったらどうだ、あるいは調査機関を速やかにつくって、具体的なシミュレーションを始めるべきだというような話でありましたけれども、私も、来年の通常国会あたりには土地対策と、そういった調査機関を設けるべきではないかと思っている一人なのですが、具体的にどこまでの権限をその調査機関に与えたらよいものなのか。
 例えば極端な例を申し上げれば、具体的な候補地を二つに絞ってくれとか、あるいは方向を、東京から西だとか北だとか、そういうことまでもう権限を与えてしまうべきなのか、もっとそれ以前の、あくまで七つなり八つなり、今回十二月に出てくる選定基準に沿って想定した地域を具体的にシミュレーションしていくということくらいまでにとどめたものなのか。我々が本来考えるべきことなのですが、先生のお考えを参考までにお聞かせいただきたいと思っています。
今お聞きになったとおり、建物が五十六年以降の基準で仮にできていたとすれば、この四千八百人ぐらいの人、不幸にして家具が頭に当たったとかそういう方も一％ぐらいおられるそうなんで、そういうことも考えられるわけでございますけれども、九割近くが大丈夫だと。また、基準につきましてはいろんな御意見があるんで、調査もしておりますから、きちっとしていただければ結構かと思います。
 そこで、既存の五十六年以前のもの、既存不適格ということになると思うんですけれども、これをきちっとしていかなきゃいけないということが大変問題になるわけです。きょうここで議論するつもりはありませんけれども、ひとつ今後の対策としてこれ考えていただかなきゃいけない。先ほどの都市計画法もそうですけれども、この建築基準法も考えていただかなきゃいけない。
 それから、判定はだれの責任でやっているかということがどうもよくわからないんですね。それで、税金の方、地方税の減免だとかなんとかということもリンクして、これはどうも市によって全然まちまちですから、もう少し判定士というものの位置づけというものを、これは建築士法だと思いますけれども、そういう中できちっと片づけていかないと、これはみんなボランティアで行っているわけです。仮に災害に遭った場合は自分たち持ちだと、建築士会持ちだと、こういうようなことなんで、やはりこの辺も建築士法の中できちっとしていかなきゃいけないことじゃないかと思うんで、中身は言いませんけれども、課題だけ少し言っておきますので、ひとつそういうことでよろしく。
 それからもう一つ、一〇％は火事であるとか火災のいろんなことであれしたわけでございますけれども、私の見た限りでは耐火の建物一棟や二棟では全然火災はとまらないんですね。しかし、耐火の建物が壁になっているところではちゃんととまっているわけです。それから、区画整理がされて大きな街路があるとか公園があるとかというところでとまっているんです。
 そこで、区画整理をやった役とそうじゃないところ、公共施設がちゃんと整備しているところとしていないところということでも結構でございますけれども、被害がどのくらい違うか、もしわかったら教えていただきたい。