おっしゃる意味はよく私も理解できます。私もブラジルへ参りましたときに、私のような小さい県の県人会もできておりました。大体島根県が七十九万六千人、世田谷が今五十一万、それでブラジルと。大体ブラジル、世田谷、島根県が一緒だな、私もそういう計算をしてみたことがございます。したがって、私は今世田谷に住んでおりますから、世田谷一つがブラジルにあるんだな、あるいは島根県一つがブラジルにあるんだな、こんな印象を受けたことも事実でございます。
 したがって、往復も大変頻繁になってきておりますが、この里帰り問題につきましては、外務省の許可の社団法人日本海外移住家族会連合会六十三年度補助金額が四千七百九十五万円というようなことで、今菅野先生のおっしゃった趣旨の行事が行われておることは事実でございます。その人数ということになりますと、それこそ先ほど半世紀という言葉が出ておりましたが、五十年以上まだ帰ったことのないとかいうような人たちが対象にされておるやに承っておりますので、外務当局と財政当局とよく御趣旨の御発言があったことを体して、来年度予算編成においてどのように取り組むべきか検討をいたすことであろうと聞いておったわけでございますから、そのように考えておるところでございます。
現在ブラジルで日本国籍を持っておられる移住者の方は約十一万一千人でございますが、そのうち六十歳以上の方は五ないし六万人程度であると推定いたしております。残念ながらちょっと手持ちの資料に男女別がございません。
八十周年の記念でございますから我が国からもいろいろと派遣される方々がおられますが、政府代表というのではなくして、日本側から今決定いたしておりますのは文仁親王殿下が御臨席になるということになっております。また、国会議員の方では日伯国会議員の連盟会長、福田元総理がその会長でございますから、会長を初め多数の国会議員が出席されるという予定でございまして、政府の方はまだ今後いろいろお考えになるだろう、かように思っております。
 特にやはり、ブラジル政府及び現地日系人の多大の期待もございますから、こうしたときに記念行事をしなくてはなりません。その一つといたしまして日伯友好病院建設事業というのがございます。総工費は約十億七千万円でございますから、それに対しまして二億一千四百万円の助成を行いたい、かように考えておる次第でございます。そのほか各種文化事業等々ございますが、もちろん別なグループ、文化団体のグループの派遣等も考え、またその支援そして協力を政府としてはいたしたいと思っておるような次第でございます。なおかつ、移住者の中で非常に日伯友好のために尽くしていただいた方々もおられますし、また現地において非常に努力をされた方々もいらっしゃいます。そうした日本人の移住者に対しましては外務大臣表彰といった仕組みも考えなければならない、かように思っておる次第であります。
ブラジルには約八十万人と言われておりまして、移民の全体の中の約八〇％がブラジルにいるという状況であります。まだ総理のもとで検討されていないということでありますが、ぜひこれは日本の国策として行って、しかも大変な苦労をされている方たちの集まりでありますから、政府としても対応してもらいたいと思いますが、そんな状況であります。この八十周年に対して何か政府として施策をお考えになっておられますか。もしもお考えになっておりましたらその施策の内容と必要な経費等についてお答えをいただきたいと思います。
大変貴重な御意見だというふうに思います。
 確かにおっしゃるように、今気がついたことですが、公益法人が二割を占めるというようなこと、これはジョン・ホプキンズ大学が日本の民法三十四条並びにＮＧＯの調査をした中の報告書に書いてあることですけれども、日本の今までの公益法人は、言ってみれば政府の一部である、純粋な意味での独立したＮＧＯではないというレポートをアメリカとドイツと、どこでしたかもう一つの大学が報告をしています。
 そういった意味で申しますと、やはり純粋な意味でのＮＰＯ、ＮＧＯというのはまさにこれから日本で羽ばたいていこうとしているのだ。いろいろ皆さん努力してもう随分やっていらっしゃいますけれども、社会的な、法的な地位が確立してもっとやりやすくなるというか、もっとアイデンティティーがあるやり方ができるというか、本当に遅きに失したと思いますが、そういう時代をやっと迎えられたというふうに私も思います。
 そして、大蔵省が税収が減ると言っても、その使われ方を考えますと、むしろ直接寄附という形で民間から民間へ、経団連さんをパートナーとしてとおっしゃっているあたりで、民間から民間へという形でそこに本当に免税措置が早くできるといいというふうに私も思います。
 お隣の旧新進党案はそのことをずっと主張しておられて、私どももそういうことで御一緒できたらそれにこしたことはないというふうに思いますけれども、今、日本の制度の中でなかなかそこまで一気に踏み込めないのが実情でございまして、三年間私どももそういうことをいろいろ主張しましたけれども、与党税調とかそういうところへ行くとなかなか通ることは難しくて、やはりできるだけ早くそういった意味で税制の問題。
 それから、先ほどからるる議論になっています行政の裁量、情報公開は与党案も私は担保していると思うし、実際に運用する市民団体が逆に行政の裁量をはね返すぐらい堂々と情報公開をして、市民運動の何たるかを世に示すという形で法律をよく運用することによって、逆にいい形の法律へと改正していけるんではないか。
 旧新進党案をお持ちの方たちとはなかなかそこの税制のところでは合意できずにおりますが、極力近い将来そういった方向に全部が一致して持っていけるような、そういった形で国会の中で合意できたらいいという願いを込めまして終わりたいと思います。
 本当にきょうは大変貴重な御意見を伺わせていただきましてありがとうございました。