防衛庁並びに自衛隊は法律に基づいて設置されておりまする行政機関でもございます。いま先生秘密組織というお言葉をお使いになられましたが、どういう意味で秘密組織というのをお使いになられましたか私ちょっとよくわかりませんでしたけれども、今日に至るまで御質疑は年防に関して御指摘がございましたので、本日は午後からその関係で御答弁を申し上げてまいりましたけれども、いずれにいたしましても合法的な政治活動を行っておる政党を自衛隊の行動の対象として敵視するようなことはあり得ないと、こういうふうに答弁をさせていただきたいと思います。
まず最初に、午前中から議論になっておりました年次防衛計画の問題ですが、先ほど谷川さんの回答も聞きました。五十七年度にはなかったということで、五十六年度以前には確かめるすべがないと、廃棄されていたというようなことで。
 私、実はこの予算委員会で、七年ぐらいもう前になりますが、昭和五十一年ごろ、自衛隊の内部に秘密な二部別班というグループがあるということを、事実を挙げて追及したことがあります。あのとき、内島一佐というのがキャップで、二十四名の氏名も私は明らかにしましたが、これは米軍とつながりながら、国内班、国外班があって、国内では共産党など野党についてのスパイ調査、そういうことまでやっている非常な危険なグループだったのですね。陸自の調査学校にはその卒業生で青桐グループというのがあって、私はその百三十五名のリストも委員会に提出したことがあります。調査学校の副校長で陸将補だった山本舜勝氏が、その後の私どもの調査によると、三島由起夫の楯の会、これのクーデターの訓練までやっていたと、三島由起夫のあの事件にまでつながりがあったということが明らかになった。その全貌はこの「赤旗」特捜班の「影の軍隊」に書いてありますが、ああいうことを見ましても、自衛隊の秘密組織が当時あって、対外情報だけではなくてわれわれの野党の調査までやっていた事実があったんですね。そういう事実が明白になった以上、やはり表向きの年防計画などにもそういうことがあり得るというふうに思うんですね。
 防衛庁長官にお伺いしますが、私が七年前に追及したようなああいう秘密組織、現在もうないのかどうか、一切そういうもので不当な、反憲法的なやり方で野党の動向調査などはやっていないのかどうか、今後も一切やるつもりはないか、これをひとつまずお伺いしておきます。
全くおっしゃるとおりであろうと思います。開発途上国でたくさんの日本に対する案件が出てくるわけでございますが、そういう中で本当に途上国の開発あるいはまた民生にどういう案件が役立つかということは十分調査をして、本当に相手の国で喜んでいただける案件にしぼってこれは協力すべきだと思います。
 私も先般ビルマに参りまして、ラングーンにある生物医学のセンターを日本が無償供与でつくっておりますが、この医学センターで、あるいはマラリアであるとかデング熱であるとか小児下痢の問題であるとか、ビルマの国が一番困っている問題について日本の援助によって研究が進められておって、それが成果が上がっておるということで、大変ビルマの人は喜んでおりました。ああいうことをやれば、日本としても援助をしたかいがあったということを全く痛切に感ずるわけでございますが、やはり国民あるいは国の喜んでいただける効果的なものでなきゃならない、こういう点は今後とも十分ひとつ留意をしてこれからの協力を進めてまいりたい、こういうふうに思います。
ただいまも御議論がございましたように、この年金の支給開始年齢の問題は、まず年金制度以前の問題といたしまして、これから大変な高齢化社会を迎える我が国の社会を活力ある豊かなものにしていくために、どういう社会をつくっていくのかということにかかわる問題ではないかという認識を私どもも持っております。
 先ほど労働省から御説明がございましたように、我が国の場合、大変多くの方々が健康で、そして働く意欲を持った高齢者が多い。そういう中で、高齢者が圧倒的にふえていく中で、果たして六十になったらみんな社会から引退をして、若い人たちに支えていただくというような考え方を前提にして、年金に限らずいろいろな社会的な仕組みを整備していくということにするのか、あるいはその六十というのは適当でなくて、六十五ぐらいまでは働く意欲のある方には働いていただいて、むしろ社会を支えていただくような層になっていただくということを念頭に置きながら、これも年金制度に限らずいろいろな仕組みを工夫していくのか、我が国のこれからの社会のありようをどういうふうに考えていくのか、国民の皆さんのコンセンサスを得ていくという大きな課題であろうと思います。
 その中でそういう高齢化社会を展望していくとすれば、年金制度のあり方としてどんな仕組みがふさわしいかということになるのだろうと思いますが、そんなことを考えました場合に、労働省も、労働政策として六十五歳ぐらいまでは働く意欲のある方々には雇用を確保するという施策を進めていこうということでやっておりますし、多くの方々がそういう方向を期待しているということでございます。
 とりわけ六十歳前半層の雇用、年金との関係をどういうふうにうまく役割分担をしていくかということが、これからの大きな課題ではないかと考えております。そのときに支給開始年齢をどうするかという問題があるわけでございますが、いずれにしても、この六十歳代前半層の雇用と年金の役割分担をどういう仕組みでやっていくかということが、この問題の大変大きな課題であろうかと思います。
 審議会等でも今ここのところの御議論をいただいているわけでございますが、この辺のところの弾力的な措置を講ずることによって、なだらかに引退生活に入れるというような工夫をしていくことが、これからの社会のありようとして必要ではないかということであろうかと思います。
 その工夫の一つとして、御提案のございました部分年金・部分就労という考え方も、そういう精神に従った一つの考え方であろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、この問題は、年金の財政問題ももちろんございますけれども、先ほど来申し上げております、我が国のこれからの社会のありようを考えていく場合のふさわしい制度にどうしていったらいいかという大変大きな問題だと思いますので、御提案の考え方も一つの参考にさせていただきながら、幅広い検討をさせていただきたいと思いますし、また、労働行政とも十分連携をとって、この問題についての方向を見出していきたいというふうに考えております。