動燃の「もんじゅ」が設置されるときに、私、当時県会議員二期やっておりましたが、地元の認識としては、動燃とか「もんじゅ」とかそんな話は全然知らずに、国の国策に協力するということで、国の信頼関係というもとで立地してきたわけですね。そういう観点からしまして、今回一報が入って安全局長も出られたということでありますが、もともとこの主管は科学技術庁ですね、「もんじゅ」は。その場合の担当が安全局長ですか。その安全局長として、出勤をなされて、ただ出勤して座っているだけが仕事じゃありませんから、どのような役割を法的に持っているんでしょうか。
お答えさせていただきます。
 そのときは、私どもの原子炉規制課というところに御連絡をいただいたわけでございます。それで、その通報がありまして、直ちに、原子炉規制課の職員、それからまだ残っておりました原子力安全課の職員、こういう局内の職員を動員いたしまして、それぞれ連絡をしたということでございます。具体的には、私のところあるいは大臣の秘書官のところ、それから職員の特に課長、そういうメンバーのところに動員をかけたわけでございます。
 それで、私自身は、連絡をもらいまして、直ちにこれは出勤する必要があるということで出勤をいたしました。それぞれの職員もできるだけ早く出勤をするという行動をとったわけでございます。
「もんじゅ」を中心として、原発十五基を立地しておりますところから出てきております山本拓でございます。
 きょうは、「もんじゅ」の事故についてちょっと質問をさせていただきたいと思うんですが、長官には、「もんじゅ」の事故の後引き継がれたわけでありますから、その後のこともお聞きしたいと思います。
 ところで、十二月八日午後七時四十七分、ナトリウム漏れの事故が発生し、警報が鳴ったところでありまして、その約一時間後の八時四十五分、四十分か四十五分か知りませんが、おおむねそのころに科学技術庁に一報が入ったとのことであります。
 まず、ここでお尋ねしたいのは、第一報を受けた科学技術庁として、どのような体制、何をされたかをまずお尋ねをしたいと思います。
時間なので終わりますが、その青森の再処理工場の建設費が倍増になって、しかし実際、全体像として今完成しているのが一〇％ですので、それで理解ができないんですよ。だから、やはり時々、二年なり三年のサイクルできちっと出してもらわないと、何か事故が起きたときに、こちらでまたこうやって出てきますと、相対的な考え方に国民はさっと頭がいっちゃいますので、その辺のところも十分考えながらきちっとやっていただかないといけないと思っておりますので、ひとつ頑張っていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
先生から御指摘のございました六ケ所の再処理工場の建設費の見直しの点でございますけれども、この事業主体でございます日本原燃株式会社というのがございますけれども、昭和六十一年に行いました同工場の建設費試算につきまして、それ以降、詳細設計を進めていく段階で各種安全対策の充実を図ったりしてまいりました。あるいは、その間、九年間にわたる物価上昇等の影響もございました。
 これらの諸点を十分踏まえて、先般この建設費について見直しを行ったわけでございますが、その結果、いわゆる直接工事費ということで約一兆六千億円になるということを発表いたしましたし、さらに加えて、なぜそのような建設費の見直しに至ったのかというその内容につきましても、先生も若干お触れいただきました例えば安全対策の充実でありますとか、あるいはこの工場の設計の参考にいたしましたフランスの再処理工場がございますけれども、この再処理工場の経験、あるいはこのフランスの再処理工場では採用していない新しい要素について、その後の具体化等に合わせた見直しであるとか、そういった点の内訳についても公表いたしたところでございます。
 いずれにしても、この再処理というのは我が国の核燃料サイクルのかなめの施設でございます。もちろん、安全には万全を期すということも当然ではございますけれども、その具体的な計画の変更の内容についても広く国民の理解を得ていかなければなりません。そのための情報開示というものをさらに進めていかなければならないと認識をいたしております。
このたびの台風被害につきましては、特に十九号は風台風ということで非常に被害が大きかったわけであります。被災者の方々に心からお見舞い申し上げるとともに、きょうも午前中から同僚委員から各種の問題の提起がございましたが、行政当局といたしましてもひとつ早急な対策を講じまして万全の措置を講じていただき、今後の諸対策によりまして、また新たなる決意で営農計画、また今後の林業計画それぞれに資することのできるように心からお願いをしておきたいと思うわけであります。
 きょうは限られた時間でございますが、次の委員会というのもなかなか非常に予定が難しい、こういうことでございまして、何点かについてお伺いをしたいと思いますが、一つは今問題になっております流し網漁をめぐります諸問題について、米国が国連総会に規制に関する決議案を提出いたしました。これに対しまして、日本も別途決議案を提出したわけでありますが、八九年の決議当時のいろいろな議論もあり、九〇年、このたびのこの決議案ということでございますが、時間もございませんから一つ一つ丁寧に申し上げませんけれども、科学的調査をもとにという我が国の主張は主張として、それは私どもよく理解できるところでありますが、しかしながら明年の六月三十日ですか、こういうことの上に立ってのアメリカの攻勢といいますか、こういうことになりますと、相当積極的な対応をいたしておきませんと日本の国だけでできることではございませんし、また諸外国の理解を初めとします相当な積極的な対応策というものは必要だろうと思います。また、当然そういうことについては行政当局としてもお考えのことだと思います。
 最初に、この流し網漁業に対します影響が、北海道を初め漁業に負うところの影響が非常に大きいだけに非常に大きな関心事でありますし、そしてまた関連する漁業者も非常に多いわけでありますが、この見通しや関係諸国に対しての今後の交渉、それから世界各国に対する理解を深めるための今後の対策、それから混獲を避けるということであるならばまた別な方法もあろうかと思うのでありますけれども、科学的な実態を把握する、こういうことで今日までやってきているわけでありますが、これらのことを通しまして、何年先ということではございませんので、そういう中にありまして今後の取り組み、そしてまた今後の交渉に当たります行政当局の農水省のお考え、ひとつ積極的な取り組みをぜひしていただきたい、こういう気持ちも込めてお尋ねをしておきたいと思います。