気配りの総理というような話もあるわけですけれども、しかし、何といっても最高権力者の総理でありますから、もうこの辺でずばり言って、むしろ総理が言ったことに周りが合わせるというようなこともやっぱりあっていいのではないかと思うんです。その点は、今言っても、今おっしゃられたばっかりですから、前言を変えるということもできないでしょうから、私はそのことについてはこれ以上申し上げませんが、そういう意味でちょっと国民の間で、もう少し総理は本当のことを言ったらいいじゃないか、自分の気持ちをもっと言ったらいいじゃないかという声が出ているのではないか。余りにも気配りのし過ぎではないかというような私は気がいたしますが、その点についてはこれ以上申し上げません。
 新聞報道では、自民党税制調査会の山中会長が、一般消費税型の導入が国会決議違反との批判をかわすには新税の名称が決め手だというような見解を示したというふうに伝えられておりますが、もしこれが事実だとするならば、看板をもって国会、国民を偽るも同然だ、とんでもないことだというふうに私は思います。
 また、今月十六日に発表されました総理府の社会意識に関する世論調査、昭和六十二年の十二月に実施されたものでありますが、これによれば、税制度について不公平感を持っている人は八〇％と、前回五十五年三月の調査の六六・五％を大幅に上回っている。この結果は、六十一年二月の税金に関する世論調査の結果、これは八一・四％でありましたが、これとほぼ同様なわけであります。特に六十一年の調査では、管理職それから専門職、事務職、すなわちサラリーマンの実に九二・八％までが税金に不公平感を持っております。また、政府税制調査会の地方公聴会においても、新型間接税導入の前に不公平税制の是正を行うことが先決だという意見が非常に強かったと聞いております。
 現在の税制に対しては、不公平感ではなくまさに不公平であります。国民の間にみなぎっている税の不満、地価高騰に伴う資産格差等は、日本の繁栄を支える勤労者の勤労意欲に影響するほどの状況になっております。総理はこの現状をどのように認識されておるか。先ほど委員長質問にもありましたが、不公平税制の是正に真剣に取り組んで国民の不満を解消させる決意がおありだと思いますが、その点についての総理のお考えを承りたいと思います。
一つは政府税調、我々が諮問しておるわけでございますから、それで中間的なお答えをいただいておる。ただ、さらに具体的には詰めていくと、こうおっしゃっておりますので、その推移を見なきゃならぬ課題だというふうに思っております。それから、これはよく私把握しておりませんが、税制協議会とかいう名前は別といたしまして、専門家の皆さん方の、与野党の間で六十三年度減税の問題の大筋の約束ができたということになりますと、それについての詰めも行われるんじゃないか、それらのことをおよそ私も見きわめながら、召集日を各方面の意見を聞いて決めなきゃいかぬ。したがって、私の心境の中には相手さんというものがあるわけでございますので、どうも相手さんの意見を聞く前に、大体相手さんもこのころならいいだろうと言うほど厚かましくあってはならぬなと自粛自戒をいたしておるところでございます。
今の段階でおよそいつごろということは申されない、いろんな状況等を踏まえて、しかしなるべく早く決めたいというお考えのようでありますが、その決められるおよそのめど、どの辺ぐらいまでには決めなければならないということはいかがでしょうか。
これは、御指摘のとおり、臨時会の召集権は政府にあることは事実でございます。これが一つございます。それからいま一方、ついさきおとといまでは提出予定法案（検討中のもの）と、こうなっておったわけでありますが、それが検討中のまま提出に至らなかったという事実でございますので、国会そのものは今なくなっておりますが、検討中の事実は今日継続中であるというふうに思っておりますので、可能な限り早く結論を得て御議論をいただかなければならないというふうには私も問題意識を整理いたしております。ただし、やはり召集権が一義的に政府にあることは申すまでもございませんけれども、この種の問題、そして国会というものが終始話し合い協調ムードの中で運営されてきた、このかえがたい貴重な事実というものを考えますときに、それこそ与野党、両院、当の国会関係者の方々の意見をいろいろ聞いて召集期日等も決めるというのが私は正しい姿勢ではないか、したがって、今日およそいつごろというようなことを申す段階に至っておりません。
大臣は、財政措置を交付税でやった、だから個別の市町村の財政には負担をかけていない、こう言うんでしょう。
 しかし、交付税という財源は地方団体の共有財産ですから、国庫負担とは違うんですね。だから、タコが自分の足を食うように自分の財源を食っているわけよ。それは配分をする権限は大臣が持っているから何かちゃんと財源措置をしたというように見えるけれども、これは共有財源なんですからね。だから、それはそういう仕組みをうまく使ってなさっただけにすぎないと私は思うんです。
 そこで、厚生大臣に聞きますよ。
 昭和三十三年に国保が改正されて、そして国保事業が市町村の固有事務から団体委任事務に変わる、そして皆保険制度が成立をする、だから強制的に加入させるそういう制度になりました。したがって、そういう点から保険料・保険税と国庫負担で財源を賄うんだ。したがって、これはいわゆる一般的な補助金とは違いますよ。国が責任を持って必要な経費は全部負担をしますよという国庫負担制度である。そのことは地方財政法の十条一項八の三に明確に位置づけられている。だから、他の一般の補助金とは違うわけです。補助金の場合なら国の財政事情でふえたり減ったりするでしょうし、政策の選択いかんによってふえたり減ったりするでしょう。国庫負担の制度というのはそういうものじゃない。そういうものとして地方財政法上も位置づけられている。したがって、地方財政法の十一条の二ではこの国保事業の経費については交付税の対象からそのために除外をしている、国が全部やりますよと。もちろん一般会計からの繰り入れは窓はあけています。それは市町村の国保がそれぞれの例えば軽減の条例を独自につくったり独自の給付をやる、これは市町村の自治としておやりなさい、それは自分のところの財源でやりなさい、それに必要な一般会計からの繰り入れはよろしい、しかしそれは交付税では見ませんよ、これは全体として基本的には国が全部責任を持ってやります、これが現行の、初めできたときの、国民皆保険制度へ移行したときの制度、仕組みでしょう。だから、明らかに今度は地方負担制度を導入するんです、名前を何とつけようと。オオカミが何ぼ羊の皮をかぶったってオオカミであることは変わらぬのですからね。
 だから、そういう地方の負担制度を導入するということは、この三十三年の国民皆保険制度が出発をしたその根本原理といいますか基本原則というかこれを変更することになる、そういうように私は思うんだが、いかがですか。