閣議の中でどうだこうだとかということではございませんけれども、私は、先生が御心配になっておられるとおりの心配を、私自身がこれは労働大臣でございますから、しておるわけでございまして、ただ一般的に、底離れでございますから、御案内のとおり、底というのは一番底でございまして、それより下はないわけでございますから、底を少し離れだというだけの話で、決してよくなったということを言っているわけではないわけでございます。そういった意味で、私どもの雇用の指標といいますものが、なおかつ先に非常に警戒すべき要因をたくさん秘めておるということさえ御認識をいただいておけば、それでよろしいわけでございまして、私といたしましては、先ほど安定局長も申し上げましたとおり、指標自体が雇用の場合タイムラグでおくれてくる、これは定説のようでございますから、それはそれなりに私どもは受けとめるといたしましても、しかしながら、何といいましても、私どもの今後の経済運営に当たりまして、雇用を考えないで、すべての要素を推しはかっていく、そういうことはできないわけでございます。一番大事な点が経済発展と結びついてまいりますのは雇用でございますから、雇用の伴わない経済の発展、拡大というようなことは、これはナンセンスでございまして、私どもといたしましては、当然、経済企画庁におきましても、私どもの趣旨は十二分にお考えをいただいておる、かように思いますし、そのたびごとに私は大きな声を出しますから大丈夫でございます。
景気と雇用指数の関係でございますけれども、これはいろんな説があるわけですね。完全失業者数や求人倍率の統計数値は雇用情勢を実態よりも悲観的に映し出すものである。たとえば働きに出たいという主婦の増加もこの中には含まれているわけであるから、数値が示すほど深刻ではないと、こういう説を述べる人もおります。またいま局長がちょっと触れられましたように、いわゆるタイムラグ説というのも存在することも事実でございます。しかし日銀の見方では、企業短期経済観測調査で、在庫調整は七−九月ぐらいまでかかるのではないか、経済企画庁の出した景気底離れのこの宣言というものは時期を早まり過ぎたのではないか、こういう批判も一部にあるわけでございます。きょうは経企庁呼んでおりませんので、これらの問題はまた別途の機会にしたいと思いますが、しかし、私は政府の経済政策運営の重点が景気、物価面のみに注がれて、雇用対策が軽視されている。それがこのやや早い景気底離れ宣言となってあらわれたのではないだろうか、こう思うのでございます。私は、こうした景気底離れというものと、雇用情勢の的確な要因分析なくして、新しい、または適切な雇用政策が生まれるはずはないと、こう思います。閣議でも大臣は、この経企庁の底離れ宣言に対して、やや批判的な御意見を述べられたと、こう報道されているわけでございますが、大臣どう思っていらっしゃいますか。
御指摘のとおり、雇用面につきましては最近非常に弱含みで推移いたしております。これは昨年の年央ぐらいから求職者がふえ、求人の方が減るというような状態が出てまいりまして、今日までそういう状態が続いてきているということのあらわれでございますが、先生御承知のように、経済の動向と雇用面には六カ月から長い場合には一年ぐらいのタイムラグがございます。そういう意味で、いろんな生産の指標等から、景気は底を打ったとか、あるいは底離れとかいろいろ言われておりますが、そういった状況が雇用面に響いてまいりますには、相当のタイムラグがあるということが過去の経験からして言えるわけでございます。私どもとしては、三月におきます総合経済対策、これを受けて、特に求人開拓等に努力するように末端を激励しているところでございまして、最近新規求人倍率等にややその求人開拓の効果が出始めているんではないかと思われますので、今後景気の着実な回復が期待されれば、雇用面にも次第に明るさが戻るのではなかろうかと思いますが、なおしばらく楽観を許さない情勢であるということで、注意深く見守っていきたいと考えているところでございます。
直接のお答えになるかどうかわかりませんが、電子郵便サービスを始めたりしているときの議論を、ただいまの先生のお話をお伺いしながら思い出しておったわけでございますけれども、もともとファクシミリを使いましたいわゆる電子郵便というのは、外国の場合も郵便サービスの一つとしてやっておりまして、そういうものを電気通信関係の制度改正を行う際も頭に入れたのだと思います。したがいまして、現在の法律では電報の方が、いわば電気通信の方のサービスとみなすという、感じとしては電気通信サービスの中の特例的な感じでの規定がなされておるわけであります。したがいまして、電報と電子郵便、あるいは現在ＮＴＴが提供しておりますファクシミリと郵政省の電子郵便というのは大変似たところがあるわけでありますが、少なくとも現在のＮＴＴのファクシミリサービスとそれから郵政省の電子郵便の場合とでは、配達という、人間が持ち運んでいくというサービスがくっつくかくっつかないかというところが両者の大きな違いとなっておるわけでございます。
 このそれぞれのサービスにつきましては、確かに先生の御指摘のように、ＮＴＴが提供するサービスについては、一般的にはサービスの提供条件なんかについて郵政大臣の認可を必要とするが、郵政省のサービスについてはそのようなことがないではないかというような御指摘でございますが、あえて抽象的に申し上げますと、郵政省のサービスについては、基本的な枠組みというのは、郵便、貯金、保険それぞれについて基本的なものについては法律で定めるということになっておりますし、また業務の執行につきましては、国会における議決を必要とする予算によって事業運営全体が制約されるといいますか、定められていくというような仕組みができ上がっておるわけでございまして、その面ではＮＴＴのようないわゆる民間の会社というところが提供するサービスとは事業運営の点で異なっているということもあるわけであります。たまたま郵政省の場合は、郵政事業については郵政省自身が経営の主体になるけれども、電気通信については経営の主体は郵政省ではなくてＮＴＴ等の電気通信事業者が経営の主体になっているということから、結果としてそういう形になっておるということであろうかと思います。