そこで、そうした指導をしたと言われますけれども、原因がいまだにわかっていないでしょう。この原因がどこにあったかということの追求がむしろ熱心でなかった、積極的でないという面が、私はこの前行ってみてわかったのですね。私はここに原因が、やはり刑事的な事件までも含めて、どうも非常に深いものがあるのではないかという感じもするのですけれども、我々の立ち入りあるいは調査権ではそこら辺までは立ち入ることはできません。しかし、日常的に立入検査をやっている各そういう今指摘があったところ、こういうところでは、わからないということで終わらしたのではこれはまた再び同じことを繰り返す結果になるのではないか。私はやはり積極的に、徹底してこれをやるべきではないかと思っています。なぜなら、もうそれは言うまでもなく、給食を受けておる人が一千七百万人もいるという事態を考えてみたときに、こうした生命、健康、安全、衛生ということを考えれば、不明、わからないでは済まされない問題だと私は思う。これを追求することによって、どこかに幾つかの欠陥なりそういうものが出でくるのではないかと思うわけであります。したがって、この点ぜひ追求をしていかなくてはならぬと思います。
 そこで、その間私が感じたことは、学校給食会です。この学校給食会が果たしてこうした衛生あるいは安全、このチェック体制が十分なされておったかどうかという、この点が一つ大変問題だろうと私は思うのですが、その点についての見解について……。
学校給食を実施する場合におきまして、最も注意をしなければならないといいますか、留意すべき事項は、まさに安全なり衛生の面であろうかというふうに思うわけでございます。したがいまして、今御指摘のような非常に特異な事件が発生いたしましたときには、やはり学校給食を開設いたしております設置者、それから物資の供給をやっております県の学校給食会、その県の学校給食会の監督官庁であります県の教育委員会、それからそのお弁当をつくりました炊飯工場、それぞれ学校給食についての責任を持っておるわけでございますので、それぞれのものが十分な責任意識を持ってほしいということを強く指導をしてまいったところでございます。
この事件が発生して一週間後に私は行ったわけですけれども、十月二十二日に現地に入ったわけでありますが、県から報告を求め、文部省あるいは学校給食会からも行ったと言われておりますけれども、この土々呂小学校における対応、あるいは延岡保健所の対応、委託先のアサヒパンの対応を見ますと、問題点が幾つかあります。ただ、その際に、特に私が気づきましたのは、この責任者から事情聴取をしてみた際に、責任逃れの弁としか聞こえないような回答が出てみたり、あるいは対応をする面におきまして全く欠落しておる部分があったり、そのために反省されてないという状況が私には映りました。その重大性というものをどのようにこの方たちはとらえておるだろうかということを非常に危倶しました。特に私は、この健康、安全、衛生あるいは教育面からこれらを追求してみますと、こういう現場の、あるいはこの中間的な指導すべきところがそういう状況であったわけでありますけれども、文部省としてはその後指導なり、あるいは直ちにどう指導したのか、その点があれば……。
十月十五日にそういった事件が土々呂小学校で起きたということを聞きまして、即座に状況の報告を県から求めたわけでございます。と同時に、相次ぎまして文部省の担当官を派遣しますと同時に、日本学校健康会の方からも担当の人を現地に派遣して現地の調査を行ったという経緯でございます。
時間もかなり来たわけですが、この行革特例一括法案の中には児童手当もあるのですね。簡単に言いますと、政府の見通しをいたしました合計特殊出生率、夫婦で二・一人というのはどんどん下がって一・七四になっておる。一・七四というのは、子供を二人持ったのが一番多くて一人もおるというわけです。しかし、いま日本の児童手当というのは、佐藤さんのときに私も議論を二、三回いたしましてつくったのですが、これは第三子からです。十八歳以下に三人子供があって、しかも十五歳以下から支給するという縛りを幾つもかけまして、第三子からなんです。第三子まで生むべし、子供をふやせという政策なんですか、いまの政策は。そうすると、第一子、第二子から、やはり生まれた子供は健全に育てる、社会的ナショナルミニマムは確保しながら自助と相互扶助をやるというのが私どもの考えです。自助と相互扶助をのっけから、頭からかぶせておいて行財政改革をやろうというふうな主張をしばしば土光調査会長あるいは中曽根さんはしておられますけれども、そうではないのであります。ナショナルミニマム、最低の保障はしておいて、社会連帯をつくっておいて、その上に十分でなくても自助と相互扶助でやっていくということであります、考え方は。
 そういうことから考えてみましても、日本の高齢化社会に対応して、若い人たちというのはどんどん減っていく。一・七四が一・六台になる。そうすれば労働力の構造、人口構造も変わってきまして、民族のバイタリティーは低下するわけですよ。活力ある社会というようなことは言えないことになるわけでしょう。年配の人も、高齢者の雇用も十分重視をし、障害者の雇用も重視をして、力をいっぱい出して働けるようにしていく。しかしながら、若い人も十分後を継いでいけるような体制をとるというのが高齢化社会の対策ですよ。簡単に考えて六十億円引けばよろしいというふうな、こういうふうなインスタントな考え方というもので一括法案に対処することは、私は間違いだと思う。
 そこで申し上げたい点は、いままでるる申し上げましたが、これから財政問題は、防衛予算の聖域化の問題、防衛予算をＮＡＴＯ並みに計算いたしますと、沿岸警備隊、最近問題となっておる海上保安庁、軍人恩給を加えるのですよ、総理大臣。そういたしますと、一％を超えまして一・五一％になっているのです。国際的に比較する場合にはそれを出したっていいわけです。これはかなり日本は負担をしているわけです。そうして今度は、韓国の六十億ドルの援助の問題が出ております。日韓閣僚会談がありました。これは外務大臣からも聞きたい点でありますが、そういう問題等を含めまして、行政が継続しておる。だれかが請求書を出したらすぐ払うというようなそういうことではなしに、全体の南北問題を考えながらどうするかということを考えて主張されるのが、南北サミットに出席をされる総理大臣の気持ちでしょう。
 ですから、内政外交の全体にわたりまして、日本の置かれておる立場から主体性を明確にして、財政の混迷と崩壊を導いているのは何であるかという私の指摘を含めまして、私はこの一括法案を突破口といたします全体の行財政改革のあり方について、政府の明確な、そして国民にわかる決意の表明を最後に総理大臣に質問をいたしたいと思います。