計画が変更された理由が、それじゃ全然根拠が薄いでしょう。一番最初、住民に示さ
れたのはこういう計画ですね。（地図を示す）大臣、こっちが駅なんですけれどもね。ここにあります住宅地を再開発するわけです。駅から近いところに商業ビルを設けて、後背に住宅地があります。この住宅地に近いところにいわゆる住宅棟、住居棟を設けようという計画だったんですね。
 ところが、その後、計画変更がありまして、今環境やら何やらという話がありますけれども、奥のこの部分、本来であれば住宅地に適しているんじゃないか、住居棟に適しているのではないかという方にスーパーを入れる。そういう商業棟にしまして、駅に近いこちらの方、道路で囲まれています、ここは当然バスターミナルやタクシーの発着場になるでしょう、ここに住居棟をつくるのですね。その他専門家の意見なども出ておりますが、決して住居としての環境としてはふさわしくないという意見もあるわけですね。そういう意見もあるのです。それは議論はいろいろあるかもしれません。
 なぜこういうことになったかといえば、今時間がありませんから話をはしょって申し上げますが、地形の問題なんですよ。ここは三角でしょう。こっちはこれだけ長方形の長い広さで、つまり店舗ということで考えた場合に、この平面積を広くとった方が便利なんですよ。再開発計画の中に、こういう保留床を売ったりあるいは保留床を賃貸したりしてその資金を確保する、そのために民間活力の導入といえば聞こえはいいのでありますけれども、スーパーの御意向を伺って、そのために計画変更するなどということが行われるケースがあるのです。私は、これもそのとおりだと思います。
 もしそうだとすれば、土地基本法の、先ほど言いました利用計画についての理念、これは一体どうなるのか。そうでないとすればそうでない根拠、あるいは変更になったもっと説得力のある御回答をいただけますか。
お答えいたします。
 居住者の会の皆様方からも、この点に関する御意見をいただいております。六十年におきまして、この第二期の事業地域におきます計画の変更をいたしたわけでございますけれども、御意見の中に、住宅を変更前の三街区に配置するのに比べ、現行計画、二街区に配置しておるわけでございますけれども、居住環境が劣るのではないかという御意見をいただいております。
 これに対しましては、現行計画におきましても十分な日照が確保されておるわけでございまして、むしろ変更前の案では、将来三街区の南側の隣接地に高層建築が建てられた場合、日照の障害が起こり得るおそれがある、こういうようなことが一つ。
 それから、騒音の問題につきましても御意見をいただいておりますけれども、住宅が従前よりも駅前広場に近接するわけでございますけれども、従来懸念されておりました駐車場からの騒音が改善されるという面もある等々比較考量いたしまして、現行案が居住環境の面で必ずしも劣るものではないというように考えているわけでございます。
これまで長い歴史的な経過を持つ法律がそれぞれありまして、しかし土地住宅問題についてのいろいろな議論があって、そして昨年土地基本法ができた。こういう時間的経過でいえば、やはり土地基本法の理念ということが、こういう具体的な施策を展開する場合に当然生かされていかなければならないと私は思うわけです。
 土地基本法の中に「土地利用計画の策定等」というところがありまして、ここには「土地利用の動向その他の自然的、社会的、経済的及び文化的諸条件を勘案し、必要な土地利用に関する計画を策定する」また、「地域の特性を考慮して良好な環境に配慮した土地の高度利用」、単純なる高度利用じゃないんですね、環境に配慮した高度利用、先ほどお答えになりました、とりわけここには現在住んでいらっしゃる方がいらっしゃる。その方々が、再開発の中で自分たちの居住環境がどうなるんだろうか心配されるのは当たり前の話であります。そういう居住環境についてどういう配慮をされてこられたか、どういう配慮をした設計をなされているか、一言お願いします。
基本法の性格でございますが、一応法律は、形としては憲法とその他の法律という体系であります。したがって、その他の法律の中で上下の関係というのはないわけですが、ただ基本法は一般的、基本的な法律でありますので、個別具体法はその基本法の精神にのっとっていろいろ施策を展開されるべきだ、そういうふうに考えております。
この点に関しては、大臣、もう一回御登場願いたいのですが、土地基本法が昨年できまして、都市再開発法というのはその前なんですね。土地関連法はたくさんありますけれども、とりあえずはこの二つの法律、どちらが上位にありますか。
そこがだめになるということは日本の産業、経済がだめになる、こういう危惧を実は持っておりまして、そのことに対する技術の問題をどのように保全をしていくのか、育成をしていくのか、その体制をつくるのか、こういうことなんだろうと思います
そのために、私どもは幾つかの提案を実はいたしております

 それは、一つは、日本の社会に技術に対します社会的な評価基準というのは実はないんですね
ドイツと日本を比べたときに、ドイツの場合にはマイスター制度があって学歴と同じように技術の評価が社会的に非常にきちっとしている社会なんですね
日本にはそういうものはございません
学歴というものは大変大きなウエートを持っておりますけれども、技術に対する評価というのは全くないわけです

 ですから、一つの提案として、例えば労働省で技能検定試験というのがございます
こういうものに技術と賃金がリンクしていくようなそういう制度をつくるとか、そこで取った検定が企業の中で自分の技能としてリンクされていくような、そういう社会の仕組みというものをつくる努力が必要なわけです

 それと同時に、物をつくることの大切さというものを学校教育の時代からきちっと教えていくという、ここも非常に欠いている条件ではないのか、こういうことを私ども大変色惧をしているわけでありますので、そういう点に対します視点からの御検討をぜひお願いいたしたい、こんなふうに思います

 それからもう一つは、そのようなものをどういう形でコスト負担をするか、こういうことだろうと思うんです
かつては個別の企業が負担をしてきたわけでありますけれども、今そのような状況が企業の中にないとすれば、やっぱり公的な意味での援助施策、こういうものが非常に求められるんだろうと思います
ですから、その点についての社会的な意味での援助施策というものをどのように考えていくのかと

 今申し上げましたようなシステムとそれから援助施策というものが抱き合わせで考えられていくような、そういうものをお考えいただくことが大変大事ではないのか、そういうことの中で初めて技術の伝承、技術の向上というものができていくんだろうというふうに思っております

 ここで言うのは、個々の労働者の技術の水準というものはございますけれども、これは総体としてのやはり日本の技能、技術の水準の深さ、厚さといいますか広がりといいましょうか、そういう総体でもお考えいただくことが大変大事だと
今日のこの状況をつくってきたのは、戦前戦後を通してかなりの膨大なそういう技能群があって初めて今日の姿があるということを十分お考えをいただきながら、そういう日本の技術が枯渇しない、技術の空洞化が起こらない、技能の空洞化が起こらない方向で物を考えていくことが大変大事だと、そういうことを申し上げて、ぜひまたこの委員会でそのような観点からの御検討をいただければ大変ありがたいということを申し上げまして私の意見といたしたいと思います

 以上です