清算事業団の所有します旧国鉄用地は、清算事業団が抱えます二十七兆円に上る長期債務の償還財源として大変貴重なものであり、一般競争入札を原則としておりますけれども、他方、現に公用、公共の用に供することが明らかな場合には、地方公共団体等へ随意契約で処分することもできるわけでございます。したがいまして、今日までも清算事業団が土地の処分を行います場合には十分地元の意見を聞いておりまして、もし、先生御指摘のように、住宅供給用地として適当なものがあるということで地元等が要望しましたときには、適正な価格を前提に随意契約で売却するということは十分検討しておりますし、今後とも、そのような場合には清算事業団としてもそのような目的で処分していくことになろうかと考えております。
それでは最後になりますが、旧国鉄所有地といいますか、清算事業団が売却する土地について若干お尋ね申し上げます。
 売却方針についてそれぞれ意見があるようでございます。特に土地が騰貴をしていて、土地基本法制定などの動きから見て、できるだけ高く売っていわゆる長期債務の返済に充てたいとする清算事業団と、それを対象にした人たちの間でさまざまな問題の摩擦解消のためにやっておるわけですが、特に勤労者の側から見ると、最近の土地高騰というのが非常に問題になっておるわけですから、すべてにその原則を適用するというのは難しいと思いますが、例えば住宅供給のための用地として、市町村あるいは県など土地公社、あるいはいろいろな財団法人、公的法人が幾つかございますが、そういうところに優先的に販売をするということについて、今後の計画の中で修正をしてといいますか、織り込んでいく考え方があるのかないのかお尋ねをしたいと思います。
ただいま私るる御説明申し上げましたように、恒常的に自衛隊のこれは設置管理する飛行場でございますので、そこに民間航空機が入っている。それで私どもの出先の空港長もおりますので、その関係者はそこで発生しますいろんな問題につきまして、恒常的にお互いにうまくいくようにすり合わせをやっているところでございます。
 それで、今の事故の処理の問題につきましても、今私が申し上げたようなことでございますので、空港長としても自衛隊との関係は当日もよく連絡をとって、できるだけ早く撤去してもらうようにとかいうようなことをやってきたわけでございますので、そういうやり方を今後ともよく続けていけば、こういう話につきましても、事故処理をできるだけ早く行うということについては十分うまくいくんではないかと思っております。
調整の範囲というのをもう一度お尋ねしたいんですが、確かに管理権は自衛隊にある、これは事実関係としては認めています。しかし、どうも管理権が自衛隊にある、防衛庁にあるというゆえをもって、民間航空機の発着については相当の不便を現実に与えている。したがって、単なる調整でなく、いわゆる民間航空をある程度従来以上に改善するという立場で調整というのか、申し入れをする気があるのかないのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
この事故の概略について申し上げますと、ファントム戦闘機が滑走路からちょっと外れた程度で、新聞報道なども報告いただいておるようですが、火災があったわけでもないし、けが人があったわけでもない。それにもかかわらず、地方空港で、特に共用空港ということでこの管理権は防衛庁にあるわけで、一方的に閉鎖されるわけでございます。これは後で私が伝え聞いた話でございますが、あの程度の事故で二時間半も閉鎖されて、しかも大分キャンセルもして、例えば一日一便しかない北海道便だとか福岡便がとめられてしまう。そしてダイバートした部分もあるわけですが、このような地方空港における、特に防衛庁との共用空港というのは、千歳であるとか徳島であるとか幾つかあるわけでございますが、それ以外にもどんなことがあるかといいますと、実はスクランブルと称しまして、緊急発進だといっ
て、これまた民間航空が二十分も三十分も飛行機を乗客を乗せたままとめられると。緊急というのは戦争でもやっているのかといったら、決して何かそうでもないというか、これはもちろん防衛庁にたださなければならない中身もあるし、また聞いても、これは守秘義務があるといって言わないわけです。これはやっぱり地方空港としても、このようなやり方については、民間航空として使うにしてもかなり問題を残すんではないか、こういうふうに思いますので、運輸省としてこのような運営のあり方について改善をする余地があると思っているかどうか、そのことについてお尋ねをしたいと思います。
今回の大きな災害被害の状況下におきまして、来年度の種子を確保していくということが非常に大きな課題でございます。
 まず何をおきましても、種子そのものを各農家が確保できるという体制をつくることが非常に必要でございまして、そういうことで、私ども、ただいま御指摘のありましたように、各地方の農政局を通じまして、地域間の調整、さらに県間の調整あるいは県を越える調整というふうなことをいたして、この確保に努めておるわけでございます。
 北海道、東北等におきましては、準種子等を含めましてどうやらおおむね確保できる状況になってきたというふうに考えておるわけでございます。ただ、西日本の方は、まだ収穫が完了しておりませんものですから、引き続きさらにその努力をいたして調整をしてまいりませんと、まだこれで大丈夫という段階には至っていないというふうに思っておるわけでございます。
 そこで、ただいま御指摘のとおり、五十一年には次季作用の種子の購入に対しまして助成の措置をとった次第でございます。今回もその種の助成措置を講じてほしいという要請は私どもも十分承っておるわけでございます。ただ、ただいま申し上げましたとおり、果たしてどれだけの数量がどれだけの地域で購入が必要になるのかというふうな、数量的な把握、調整というものがまだ終わっておりませんので、西日本の収穫がほぼ完了する段階におきまして、必要量等の調査を行って、ただいまのような御要請も含めて十分に内容を固めてまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。したがいまして、御質問のように実施するといたしました場合に、何％の補助というところまでまだ検討はいたしておりませんが、この点もひとつ今後検討をしてまいりたいというふうに考えております。