御指摘のとおり、データ通信の回線利用の自由化という問題でございまして、回線の設備の建設とか提供という問題ではなくて、それはあくまでも電電公社、ＫＤＤが一元的に行う。午前中もお話が出ておりましたように、一元的に行うわけでございますが、その利用の仕方の自由化、こういう角度で民間利用者の要望として経団連でもいろいろ御意見をおまとめになって提言が出ておりますし、一方、通産省の方の産業構造審議会の中で情報産業部会というのがございますけれども、そこにおきましても、「情報化および情報産業の基盤の整備」というテーマの中で「通信回線利用制度の見直し」というふうなことでの要望ないし御提言が出ておるところでございますし、私どももそういういろんなものを踏まえまして、お尋ねのとおり、大臣の私的諮問機関である電気通信政策懇談会におきます緊急提言、このような要望を踏まえながら、他方、わが国における公衆電気通信事業という問題あるいは従来からの電信電話という問題等も踏まえながらこれについて対応しようとしておるところでございます。
 その提言の趣旨を十分尊重しますとともに、各方面からの御要望等も踏まえて対処しようと思っておりますが、この回線利用の自由化につきましては、いわゆる八〇年代におけるわが国の産業構造そのものの転換という面がまずございますし、もちろん社会の情報化の促進という観点もございますが、他方、そういうコンピューターの高度利用と申しますか、あるいは情報処理の発展という角度と同時に、他面、公衆電気通信秩序の維持という観点も忘れてはならない重要な点ではないか。そういう両面から真にわが因のデータ通信の発展に寄与し得るような新しいデータ通信制度というものにつきましての必要な法的措置をやらなければならぬ、このように考えておりまして、目下鋭意その法案につきましての検討を進めておるという状況でございます。
いずれにいたしましても、貿易摩擦それから政治摩擦に発展しかねない問題だろうと思って関心を持っている次第です。
 次に、電信電話に次ぐ第三の通信と言われているデータ通信について若干お尋ねをしておきたいと思います。
 最近、コンピューターの有効活用を図るため、各界からデータ通信回線の自由化問題が提起をされているようであります。郵政大臣の私的懇談会である電気通信政策懇談会も、去る八月に提言を取りまとめ、その中で「緊急課題」として「データ通信回線利用の自由化」をうたっておりますが、その要点と、この提言に対し郵政当局ではどのような措置を講じようとしているのか、その基本的な構想、お考えを承っておきたいと思います。
御承知のとおり、電電公社の資材調達と別に自由市場という問題がございますが、電電公社につきましては、黒電話一個を除きましてはいろんな宅内装置あるいはデータ通信の端末類、その他テレックス類等々、これはオープンになっておるわけでございまして、そういうふうな問題につきましては、いわゆる輸出、輸入、製造業、こういうことで通産省所管の問題として外務省との間に関係がある。私ども通信主管庁といたしましては、いわゆる電電公社自体の問題につきまして大きな関心を持っておるという問題でございますので、今後いろんな半導体その他、先端企業の民間における問題につきましては、そういうところの情報等も集めながら対応していきたい、こう思っております。
 なお、一つございましたいわゆるサービスの自由化。銀行とか保険とか海運その他いろんな問題がございますが、もう一つデータ通信の自由化という問題につきましては、ＯＥＣＤの中でもこれはまた議論をされておる問題でございますけれども、われわれも正確な情報を集めながら適正に対処していきたい、このように考えておる次第でございます。
先ほども申し上げましたとおりに、電電公社の資材調達も大幅に伸びがないというようなことでこういうことになったのだろうと思いますが、そこでまたコンピューターや半導体、通信機などの高度技術製品の市場開放も要求をしてきております。わが国進出を果たしている米国企業を日本の官民共同プロジェクトに参加をさせるべきだ、こういう要望も来ているようですが、その点について大臣はどう対処されるか、お伺いしておきたいと思います。
ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、四点の――もっと数はあると思いますけれども、主要四点を考慮いたしまして七十二万ということを決めたわけでございます。
 今後、いわゆる外務員の方が募集する場合にどうかということですか、まず一般論といたしまして、いま個人年金思想というのが国民の間に広まっておりません。個人年金と公的年金の差を間違える方もいるというようなお話もあるやに聞いておりまして、そういたしますと、まず最初に、個人年金というのはこれからわれわれの社会の中でどういうふうな機能を果たすかということについての基本的、一般的な認識について、いろいろ環境をつくらなければならないんじゃないかと思います。これは外務員個人個人の問題ではなしにしまして、郵政省全体といたしまして、そういったような募集環境というものをまずつくり上げていかなければいけないのではないかと思っております。
 それでは、その次に何かと申しますと、やはり各外務員の方々の年金に対する知識というのは、まあこの次にというか、並行的にこれもよく理解し合わなければいけないと思います。
 さて、そういうような状況が整った場合におきまして、それじゃ募集活動はどうなっていくかということでございますけれども、ただいま七十二万円の最高制限額へ入りました場合には、やはり掛金負担額は月当たりにいたしますと三万三千金円になる推定でございます。これはいろいろな方がございますので、二十年というものを一つのスタンダードとして見た場合、月々三万余円ということになろうかと思います。そういった掛金を掛けていただくのと、いま現在一般の方々がどのようにこの掛金についての理解があるかということを世論調査に基づいて見てまいりますと、大体平均的には一万円前後ではないかというような世論調査の結果も出ております。したがいまして、最高制限額の場合とこれとの間には若干乖離があるわけでございます。したがいまして、外務員の方々が募集活動をするに当たりましては、そういった最高制限額と一般的に予想されております掛金額との差というものがありますと、なかなか最高制限額の募集をするというのは大変なことではないか、こう思っております。したがいまして、現時点におきましては、募集活動という点におきますのとこの一般的な理解との間において、掛金においてはまだまだ余裕がある、こう考えております。
 しかしながら、今度、公的年金との関係でもって、実際にそういった掛金の結果給付を受けた場合、それが足りるものであるかどうかという観点からまいりますと、必ずしも今後ずっと将来にわたって十分であるかどうかということは、いま断定しがたい点でございまして、今後の経済情勢というものは時々刻々変わるものでございますので、現時点において、どういう形の最高制限額にするのがよいものであるかということはなかなか申し上げにくい点でございますけれども、今後われわれといたしましては、外務員の方々の実務的な外務の勧誘活動を一つ置きまして、これを片方に見まして、それと同時に、国民の皆様方が要望しておられる現実の必要な限度額というのはどうかというものを常に勉強しながら、それに応じた、また法の精神と現実との遊離のないように、私どもこれから運営する者としては、常に一日も休まずそういった配慮をしながら運営していかなければいけないのではないか、このように考えておる次第でございます。