おっしゃいますとおり、台湾人の元日本兵の問題というのは、恩給法並びに厚生省で所管しております戦傷病者戦没者遺族等援護法、個々のいずれの法律にありましても日本国籍ということが要件になっております関係で、現行法では法的には救済ができないことになってしまうわけであります。
 ただ、御承知のとおりこの問題につきましても裁判所でもって裁判が行われておるわけでありまして、第一審裁判でもって原告鄧盛さんほか十二名の方々の請求が棄却された後、第二審裁判、これは東京高裁の裁判で棄却されたわけでありますけれども、なおその判決は、これにつきまして特別の付言をいたしておるわけであります。
 内容としましては、これは先生のお気持ちのとおりでありまして、「現実には、控訴人らはほぼ同様の境遇にある日本人と比較して著しい不利益をうけていることは明らかであり、」「予測される外交上、財政上、法技術上の困難を超克して、早急にこの不利益を払拭し、国際信用を高めるよう尽力することが、国政関与者に対する期待であることを特に付言する。」ということを言っておられるわけであります。
 政府といたしましては、これは私、恩給局から申し上げるよりは総理府の方からおっしゃった方がいいわけでありますけれども、内閣総理大臣官房審議室長を議長とする台湾人元日本兵問題関係省庁連絡会議が設置されまして、現在検討が行われておるところであります。なお、これは国会議員の方々も超党派でこの問題に対する懇談会が開かれておりまして、種々御活動をなさっておられるということを承知いたしております。
 なお、おっしゃるように大変御高齢の方々ばかりでありまして、私どもも大変同情いたしておるわけでありますけれども、なお検討に時間がかかるということもまた事実でありまして、そのあたりにつきましては御了承いただきたい、このように存ずるわけであります。
どうぞひとつ北方領土返還の叫びを民族の叫び、国家の叫びとして、しかも、今後の長い歴史に向かってこれを叫び、実現していくという原点を確認していただきまして、今日の運動をさらに強化していただくことを特に申し上げ、また、お答えもちょうだいしましたとおり教育の場面とも結びつけてひとつお願いしたいというふうに切望いたしておきます。検定課長さん、どうも御苦労さまでした。
 さてそこで、話をさらに恩給の問題に戻しまして、と申しましても、これは先ほどもるるお話がありました台湾御出身の元日本兵のことでございます。
 かつて日本の領土であったときに、あの台湾の方々が兵として従軍され、そしてあのような形で終戦となりまして、そして、日本国籍を持たないがゆえに恩給の恩典に浴せずにおられるという方方に対する課題であることは、もう御高承のとおりであります。しかし、先ほどの御説明の中でも、調査し検討しというふうにいろいろおっしゃっているわけでありますが、これがこのままそうしておるうちにも、もはやすべて六十歳ないしはそれ以上の御年配であるわけでありますから、日日にお亡くなりになっていくということは日本の兵隊さんの問題と全く同じだと思うのであります。でありますから、私はここで時を移さぬ決定というものがなされなくてはならないのではないか、こういうふうに思うわけであります。
 これはいろいろと理由がありましょう。まず国籍の問題がございましょう、ないしは日本といわば正規の外交関係を今持たない不幸な状態ということもございましょう。いろいろありましょうが、それらこれらを超えて勇気のある選択を日本がなすべきときである、私はこのように思うのでありますが、いかがなものでございましょう。
大変御熱心な御質問で、感銘深く承りました。
 二月七日の北方領土の日には、自民党の代表はもちろんですし、社会党、公明党、民社党、それから共産党も代表が出てきていただいております。新自由クラブとか社民連も全部出てきておられるのです。ですから、そういう点では北方領土返還についてのコンセンサスは各党各派全部できておるわけでありますから、今委員がおっしゃいます点は文部省においてももっともっと深く追求していただくことが望ましいと思いますし、特に担当省庁として私どもも努力をしてまいりたい。特に戦後四十年もたちますと、四十歳というと子供に伝える年配の人たちがもう戦後生まれですから、そういうことを考えましても、御趣旨は重要なことを御発言になっておるというふうに傾聴いたしました。
いや、私は余りわからないので物を言う気力がなくなってしまったのです。三十年先には多分、中曽根さんも私も両方ともいないでしょう。ですから勝負はけりがつきませんけれども、じゃ、この問題は保留して、もう一つ伺いましょう。
 三十年たって払い終わった、そのときに収益調整はもうなくなるわけですね、一応。そうすると、この三つの会社はもとの姿に戻るわけだ。——ああ、そうか、有償、無償にこだわるのはそこかな。そうなりますと、三十年たってリース料を払い終わりますと、収益格差が出てきてしまうのですよ、裸で。東海会社はうんともうかって、東日本会社と西日本は余りもうからぬというのが。三十年先はわからぬとおっしゃるかもしれませんが、昭和三十年と六十年、これを比較してごらんなさい。東京—大阪間というのが日本の輸送のメーンルートであって、ここが一番もうかるという体制は変わらないのですよ。恐らく後三十年たってもこの体制だけは変わらない。だから、裸になったときにまた非常にアンバランスな会社ができてしまう。もしそれを想定して、それで有償、無償論をぼかしているのだとしたら、これは大変悪賢い。ですけれども、それに気がつかないでいるとすれば、もともとスタートが間違っているんですよ。そう言わなきゃならなくなる。
 私は、本当は三分割論に触れることはすまいと思っていたんだけれども、そこまで頑張られると言わなきゃならないので、やはり三分割したことがもともと間違いなんです。収支の極端にアンバランスなものを三つつくる必要がどこにあったのかということなんですよ。だから、収益のバランスするところでもって東西に切れば、こういうリース機構論なんというのは必要なくなってしまう。何も要らないんですよ。多分、静岡県と愛知県の境目ぐらい、あの辺のところでもって東西に分けますと、大体収支均衡します。東海道線を二つに切るという問題はありますけれども、実際のコントロールはすべてコンピューターで全部東京とコントロールしていますから、それには支障がありません。ですから、そうすれば何もなくなってしまうのです。私は、本当はそこまで言わないつもりでありましたけれども、突き詰めて言うとそこまで行ってしまうのですよ。
 ですから総理、先ほどいつまでも管理機構を置くつもりはない、つもりはないまでじゃなかったのですかな、置く必要はない、正確には忘れましたが、要するに……（中曽根内閣総理大臣「検討する」と呼ぶ）検討するですか。とにかくもう一遍これは検討なさい。それでよく頭を冷やして考えていただけば、そのうち私は、テレビでお聞きの国民から、あなたの言っていることは間違っているという投書が多分来るだろうと思うのですけれども、考えてほしいと思います。どうですか、もう一遍検討してください、総理大臣、運輸大臣。