私は、このＳＤＩの議論というのは、本当に国会の場はもちろんですけれども、与党あるいは政府部内でももっと議論があっていいと思うのですよ。アメリカでは現にマクナマラ以前の国防長官からシュレジンジャー長官から、ありとあらゆる人がいろいろな議論を出しているわけです。日本では中曽根総理が何かぽっぽっぽっとレーガン大統領がこうおっしゃいましたと言ったら、だれも疑問を挟まないで中身も検討しないですいすいすいすいここまで来ている。そういうことがきょうの私の質問に対しても、非核であるという言葉の最初からして議論になってないわけです。ですから、この問題は全く納得できませんが、次の、中曽根総理がみずから言われたＭＡＤについて総理の考え方を聞きたいと思うのです。
 中曽根総理は今、このＳＤＩ構想が相互確証破壊という考え方よりも進んだものだという理解を示されましたね。しかし、矛盾した理論であるということについてはどうですか。つまり、簡単に言えばＳＤＩを進めるということは相互確証破壊じゃなくなるわけですよ。アメリカがＳＤＩをもし完成したとすれば、当然ながらソ連のミサイルがアメリカを破壊しなくなる。つまり、相互確証破壊という考え方はなくなるわけですね。つまり核の抑止、いわゆる相互確証破壊による抑止力というものは少なくともその点でなくなるわけです。つまり、相互確証破壊、ＭＡＤとＳＤＩ構想というものは決して前と後ろじゃなくて、相矛盾したものだという、それについてどうですか。
イエスかノーかということで答えるという御注文でありますけれども、イエスかノーかということでお答えすることは非常に困難でございます。
 宇宙条約第四条は、先ほども申し上げましたように、核兵器及び他の種類の大量破壊兵器というものについて、それを地球を回る軌道に乗せない、それから天体に設置しない、それから他のいかなる方法によってもこれらの兵器を宇宙空間に配置しない、こういうことを義務づけているわけでございます。
 そこで、核兵器ないしはその他の大量破壊兵器というのは何であるかということを申しますと、これは一つの例でございますけれども、一九四八年に国連が採択した決議の中で、大量破壊兵器というのは、「原子爆発兵器、放射性物質兵器、致死性化学・生物兵器、並びに破壊効果において原子爆弾、ないしその他上述の兵器に匹敵する特徴を有する」ようなもの、こういう定義を置いているわけでございます。したがって、ここで考えられております核兵器でありますとか大量破壊兵器でありますとかいうようなものは、在来型の大量に人々をその破壊力、殺傷力によって殺傷するという兵器を前提にいたしまして、そういう核兵器、大量破壊兵器というものを宇宙に配備したりすることを条約で禁止しているわけでございます。
 そこで、先ほど来委員がお尋ねになっております核励起によるエックス線レーザー兵器というものは、先ほど来政府側がたびたび申しておりますように、これは現に配備をされていない兵器であるだけではなくて、兵器として現在存在していないものであるというふうに私ども理解しております。したがって、それがどういう兵器であるのかということが明確になって、兵器として現実に存在して、それがどういう兵器であるかということがわかった段階で、それが先ほど申し上げておりますような基準から考えて宇宙条約第四条に規定するようなものに当たるかどうかということが判定ができる、こういう関係になるわけでございます。
それではもう一つだけ質問をしてちゃんと答えてもらわないとこれは本当に困るのですよ。本当にわかっているのですか。核励起エックス線レーザーが非核であるかないかということについて答えてもらえばいいわけですよ。それが今から研究の中心であるかないかなんということを答えてくれと言っているのじゃないですよ。――では一生懸命丁寧にしますよ。丁寧に何度やったって、丁寧にもう十回ぐらいやったじゃないですか。
 ではもう一度言います。
 宇宙にこの核励起エックス線レーザーというものを打ち上げた場合に宇宙条約に違反をするのですかどうですか、その見解をもう一回イエスかノーで答えてもらえませんか。
国際的な経済調整というものが現在日本における大きな政策課題であることは先生も御存じと思いますし、そのためにはやはり日本としては従来の輸出依存型経済から内需依存型経済に構造を転換しなければならない。こういう基本的な認識のもとに、総理の経済的な諮問機関である経済審議会に経済構造調整特別部会を九月に設置していただきまして、いわゆる前川レポートの起草者である前川前日銀総裁を部会長として、経済構造調整に関するビジョンづくりを現在鋭意お願いしているわけでございます。先般中間答申を出していただきまして、来年の春には最終答申をお願いするということになっております。
 それと並行いたしまして、八月に内閣に経済構造調整推進本部というのをつくりまして、これは総理が本部長で、私、経企庁長官に自民党政調会長が副本部長でそうしたビジョンづくりに対応いたしまして具体的な実動体制を今つくっているわけでございますが、実は総理から直接強い御指示がございまして、経済構造調整、産業調整の最大の問題は雇用調整だ、しかし、長期的な日本の産業構造に伴う雇用調整の問題と並行して、当面、いわゆる昨年来の円高によって日本の産業が大きな打撃を受け、そしてまさに雇用調整が焦眉の急になっている企業があり地域があるのではないか、しかも、そうした状況が、ことしはともかく何か企業がいろいろな形で抱いてこられたけれども、年を越えるといよいよ来年から本格的に雇用調整が始まってくる、これに的確に対応しなければならないということで、実は先般内閣に雇用対策推進本部を設置いたしました。これも総理みずから本部長で、通産大臣、労働大臣、経企庁長官、官房長官、政調会長が副本部長で、当面、全国的な雇用状況について雇用マップなるものをつくりまして、それぞれ地域、地域の雇用状況を見ながら的確に対応する。一般的な雇用対策、雇用問題じゃなしに、今度は、特に当面は円高に伴う具体的な産業がわかっているわけですね。したがって、大体いつごろからどれぐらいの人の雇用調整が必要だということがわかるから、失業が発生した段階で職安を通じて対応するのではなしに、事前にこれを察知して対策をとれるようなことをしなければだめだという強い御指示で今政府においても早急に体制を整備しつつある、こういうことでございます。