そこで、中南米諸国の対外債務を中心といたしました途上国債務問題は、先ほどの御答弁の中ではそう不良債権化しているという認識はない、こういうふうなお話でございましたが、いずれにしましても、現在、緊急融資とりスケジュールの繰り返しによりまして一時的に問題が糊塗されている、こういうふうに見るのが適切ではなかろうかというふうに思うわけです。
 基本的には、債務返済あるいは負担の軽減、長期的な視点に立った構造調整的な開発融資の供与、それから自主的な経済発展路線の確立によりまして、先進工業国との共存共栄を図ることによって債務問題は打開される、こういうふうに考えるのが妥当ではなかろうかと思うわけでございます。また、中南米におきましては特にアメリカの影響力が非常に強いわけでございますので、アメリカはいわゆる金利の引き下げと軍縮を含む財政
赤字の削減、こういったことが必要でもございますし、また先進国は、途上国に対しまして技術を移転するとともに市場を開放するとか、あるいはまた国際産業調整の負担にも耐えなければならない、こういうふうにも考えるわけでございます。しかし、その場合でも最大の問題となるのは、銀行がいわゆる共存の債務にかかわる負担について相当のものを受け入れるということではないか、こういうふうにも考えるわけでございます。
 政府の考えるいわゆる国際債務問題の基本的解決策のあり方、その際銀行経営に与える影響に対する見通し、こういった事柄についてお尋ねをしておきたいと思います。
御指摘のとおり、昨年、米国のコンチネンタルイリノイという、全米七位の非常な大銀行でございましたが、その経営困難の問題が表面化をいたしまして、お話のございましたように、連邦準備制度、あるいは連邦預金保険公社等が救済に入ったというようなことがあったわけでございます。ただ、私ども経営困難の内容につきましてそれほど立ち入ってよく資料を持っておるわけではございませんのですが、コンチネンタルの経営破綻の最大の原因というのは、私の理解しておりますところでは、中南米向けの貸し込みということではなくて、御承知のとおり、最近特に第二次オイルショックの後エネルギー問題というのが非常に大きくなってまいりまして、八〇年代に入りましてから、世界的な成長の鈍化、それから各国における省エネルギーの進展というようなことから、従来非常に成長産業だと思われておったエネルギー産業というものがそうでもないということになって、そこで相当の思惑違いということがあったわけでございます。
 実は、コンチネンタルの場合は、一番大きな原因はやはりエネルギー産業、石油、石炭等でございますが、に不良債権が出てきてしまったということであったと私どもは理解しております。
 原因はともかくといたしまして、こういう大銀行が経営困難に陥るというようなことになりますと、それが国内の金融秩序あるいは国際金融情勢に及ぼす影響は非常に大きいわけでございます。それなればこそ米国の場合でもＦＲＢなりＦＤＩＣがああいう積極的な介入を行ったのだと思っておりますけれども、私どもも、間違っても我が国の銀行がそういうような判断の誤りあるいは経営の失敗というような形で一国の金融秩序なり国際的な金融情勢に悪影響を及ぼすことのないよう従来からもできるだけの注意と指導をしておりますけれども、今後とも続けてまいりたいと思っております。その意味では、コンチネンタルイリノイの事例というのはいろいろな意味で他山の石とするに足る事柄であったのかなというふうに思っている次第でございます。
去年の五月にＦＲＢ、それからＦＤＩＣの救済融資が表面化しまして、米国のコンチネンタルイリノイ銀行その他の銀行やあるいは会社が経営破綻を起こしたということで、一時期これが大変な騒ぎになったわけでございますが、これらはいわゆるアルゼンチン等の中南米に対する多額の融資、これが重荷になった、そこから生じた結果だ、こういうふうにも言われているわけでございます。
 政府当局は、このような事態についてどういうふうに受けとめておられるか。あるいはこのような状況を、教訓としてどのように受けとめておられるか。そこのところをお聞かせ願いたいと思います。
公営企業の再建につきましては、一つは過去に生じた不良債務をどのように解消していくかという問題がございますけれども、それより基本的な問題は、赤字を出す構造を変えるということがあろうかと思います。長崎県交通の場合に、年々十数億ずつの赤字を出していくような構造になっておりまして、ただいま御指摘がありました再建計画と申しますか、今後の再建をするに当たっての見通し、従来のような形で行った場合には百億を超えるような赤字が発生をすると、そういった赤字を発生させないようにするためにはどのような方法をとっていくかというのが再建内容の一つの眼目になっております。そのようなことで不良債務の解消のためには現在あります不良債務を計画的に減らしていく。そのためには一部の繰り入れをする。あるいは職員数を減らす、そのための退職手当について一般会計からの繰り入れ措置を講ずるということが一つと、あと、今後赤字を発生させないようにするために、たとえば路線の再編整理でありますとか、貸し切り部門の縮小でありますとか、あるいは仕事の委託、あるいはワンマン化といったような合理化措置を講ずるというようなことがもう一つの柱になっておるわけでございます。
 それから、次の御質問の、長崎県交通の公共性の点から、生活路線については維持をしていくべきではなかろうかということでございますが、生活上必要な路線につきましては、これはできる限り維持をしていくべきであるというふうに考えております。ただ、長崎県交通の場合に、赤字が急激に出てまいりました最大の原因は、ここ数年石油ショックの後におきまして乗客数が異常に減ってきたということがあろうかと思います、長崎県交通の特徴といたしまして、観光路線を非常に持っておる、観光客への依存度が高かったということがあろうかと思います。したがいまして、乗客数が減ったところにつきましては、それに対応して路線の縮小再編をやらざるを得ない。これに伴いまして営業所等につきましても廃止統合をやらざるを得ないということがあろうかと思います。当然路線の再編整理あるいは運行回数の減少等によりまして住民の方々の利便を損う点も全くないわけではないと思いますけれども、そういった点は最小にとどめつつやはり再建を通じて長崎県交通事業の維持を図るというのが長崎県の再建方針であるというふうに承知をしております。
 それから次に、自治省としての指導方針、特に財政援助の方法でございますが、まだ再建計画につきまして正式に協議を受けておりませんので最終的に申し上げるわけにはまいりませんが、いままでの交通事業の再建についての財政援助の方法、あるいは病院につきまして準用再建をやっているところがございますけれども、これらの財政援助の内容等を見比べながら今後対処してまいりたいというふうに考えております。
 なお、長崎県といたしましては、一般会計から交通事業への繰り出しといたしましては、不良債務の解消のための繰り入れ及び勧奨退職に伴う退職手当、それの一部について繰り入れ措置をするということを聞いております。私ども、財政援助措置を講ずる場合にもこういった点に着目してやるということにならざるを得ないというふうに考えております。