管理組合の業務と申しますのは、繰り返し申しておりますように、その区分建物とその敷地の管理ということであります。ところが、ただいま問題となっておりますのは、マンションの基本部分に欠陥があるということで、それについての責任を追及するということでございますので、それは区分所有者が建物の買い受け人として、あるいは区分所有者がその区分建物の所有者として個別的にその区分所有者に帰属しておる権利を行使するという形になるのではないかと思います。したがいまして、それは管理組合の業務の範囲外である、別の言葉で申しますと、いま問題になっております権利というのは、区分建物の管理の範囲には含まれないということになりますので、管理組合が訴訟を起こす権利を行使するということは認められないというふうに思います。
それじゃ、質疑応答でないから勝手に書いたっていい、怒りはせぬと思ったら大間違いだ。その文書いかんによってはまたやります。いま十二項目言ってありますから、基本的な問題を含めてお願いをいたします。
 それから、マンション紛争をいろいろ考えてみますと、マンションの基本構造の不適、手抜きがある場合に、管理組合は当事者として訴訟ができるかどうかということをお伺いをいたしたいと思います。
後ほどいかぬと言ったら私は往生してしまう。後ほど理事会でなくて、委員長権限で、それじゃ文書で提出しろと言ってもらえば、それで次に移るわ。
とれぬがね。
 それじゃ、鹿島さん、文書で提出してもらえぬですか、次の委員会までに、いまの質問に対して。それで、切り口上でなくして、解説的な意味において、これは前につくった規約であるけれども、法案に基づいて手直しをする、そういう意味合いにおいて、この十二条は該当するとか、そういう文書で提出してもらえぬですか。
そうなんだけれども、彼は非常に親切だ。親切だが、話が違うんだ。「区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない。」内職するのはいい。それから区分所有の現行法は、なるべく住宅の平穏を害してはならない、他に迷惑をかけてはいけない、こういうことだな。ところがこの管理規約は「他の用途に供してはならない。」と書いてあるんだ。それをやり合ったら、二時間では済まないのだが、どうしよう。それでいいですか。
この法律が通るまではいままでの法律関係を前提にいろいろ考えざるを得ないだろうと思うのですよ。法律が通ってしまえばやはり新たに考えていいのじゃないですか。矛盾するところがあれば変えたらいいだろうし、それは自由自在にしていったらいいんだろうし、それからまた、この法律を多分まだ熟知していない人が書いたかもわかりませんね、まだ法律が通っていないんだから。それはしようがないですよ。この法律が通ったら心機一転で非常に合理的な管理というものを、つくるのですから、それにのっとってやってもらう。そういう切りかえをするということは当然必要があればしてもらえばいいんだろう、こう思います。
産みっ放しの法務省ですな。ところがその建設省が——ここに去年の一月二十八日、住宅宅地審議会の「宅地建物の取引の公正と流通の円滑化を図るため宅地建物取引業制度上講ずべき措置についての第二次答申」を持っておりますが、これに標準管理委託契約書の案がありますね。「中高層共同住宅標準管理規約」、もう第一章から第八章六十六条にわたる「○○マンション管理規約」というものがありますね。
 これを見てびっくりこいちゃった。これは一体何だ。聞くところによれば、これはもうすでに建設省は通達でこういう管理規約をモデルにしてやれというふうに出しちゃっておるというのですな。そして後になってから法務省がこの法案を出してくる。一体、何だ。この標準管理規約、これはもう実際問題として動いちゃっているわけですよ。そんなばかなことがありますか。この法案が出て、この法案に基づいた管理規約が出るならいいけれども、これは先に先行しちゃって動いて活動しておるじゃないの。何でそんなことになるの。大臣は、おい、おまえのところ何やっておる、おれのところの仕事を先取りしてやってしまって、この法案これから出すじゃないか、待てと何で言わぬの。これ、どんどん動いちゃっているがね。これとこれとの整合性というのは一体どういうことになるの。
この日本学術会議は、私から申し上げるまでもなく、「わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させる」、それからまた、「独立して左の職務を行う。」と、重要事項を審議するとか、その実現を図る、あるいは研究の連絡を図る、また、種々のことについて政府はこれに諮問をする、あるいはまた、学術会議は政府に対して勧告ができる、このような職務を持っているわけでございまして、今度の改正案を見まして一番皆さん気になさっていることは、いま藤田委員からもお話がありましたように、この条文の中にある、政令によるということが幾つかあるということと、また、会員は総理大臣の任命によるということでございます。
 なぜまたいまのときになってこのような改革案が政府から、ある一部の会員にとってはまさに唐突として出されたという感じを受けているようでございますが、それはいまもお答えがございましたので繰り返しませんが、このように改革をすればよくなるという、沈没しかかった学術会議がりっぱになるというようなお考えが政府の方にはあるようでございます。しかし、私はこのように学者からそっぽを向かれているとか、あるいは関心が薄れているというような現在の学術会議がこのようになってきた原因の多くは、政府のこれに対する対応にあるのではないかと思うわけです。
 この第三条にございますように、政府は今度の改革で、「日本学術会議は、独立して左の職務を行う。」というこの独立してということを完全に守られるという、そういう決意がおありかどうか、そのことをまず最初にお伺いしたいと思います。
 また、学術会議の会長からは政令を規則に直してくれという幾つかの注文が出ているようでございますが、その点については政府はどのようにお考えか、まず第一にそれをお聞かせ願いたい。