過去の具体的な口座の開設についての申請件数をお話しすればよろしいかと思いますけれども、平成六年度は許可の申請件数が約千件、平成七年度は約千三百件、平成八年度は約千六百件ということになっております。
 そういうことで、海外預金を利用して決済される対外取引の外為法上の適法性等を確認した上で、この申請についてはすべて許可をしております。ですから、我々が恣意的に許可をしないというようなことではございませんで、適法なものであればこれは許可しておりまして、過去においては、少なくとも平成六年度以前についての不許可とした例があるというふうには我々は承知しておりません。ですから、原則的に合法的なものであれば許可をしているということでございます。
そうすると、大体銀行を通じて預金をする、特に二億円という私なんかにしたら大金ですからね、この二億円というのを持っていって、それでなおかつこの許可するかしないかと言われるそういう制度というのは、まさに非常にやっぱり大蔵大臣の自由裁量が最大に生かされるという結果になるわけですか。
性善説、性悪説というのは、必ずしも我々性悪説をとっているということではございませんけれども、基本的に為銀が、外国為替公認銀行がその確認をするか、あるいは大蔵大臣がするかと、こういうことでございまして、そういうことで為銀がしない場合には直接許可申請を受けて私どもがするということでございます。もちろん、それが合法的なものであれば許可はしているわけでございます。
原則として二億円以下、未満ならばいいといって、あとは今るるおっしゃいましたことは、つまり性悪説か性善説かで言えば、外国に預金を持つというのは性悪説的に聞こえるんですけれども、何か問題ありはしないかという、そういうことでチェックするわけですか。
現行法のもとでは為銀制度というのをとっておりますから、為銀が預金を受けるときには為銀に、要するに法律に違反しているかどうかということを確認する義務があるわけでございます。ただ、直接海外に預金をいたしますと、その為銀の義務というのはなくなりますので、申請をいただいたときに我々主として外為法違反がないか、法令違反がないか、その記載された目的が法律的に許可されている目的かどうか、そういうこと、基本的には合法的なものかどうかと、こういうことをチェックするわけでございます。
外貨建て預金、例えば二億円以上は大蔵大臣の許可が要るわけでございますけれども、二億円以上の外貨預金の許可申請は所定の様式に許可の申請者の取引の相手方、金額、取引を行おうとする理由等を記載の上、日本銀行を経て大蔵大臣に提出されることとなっております。許可にかかわる事務は、おおむねその申請がございましてから大体一、二週間で処理をしております。
それでは、二億円未満はできるという今のお話でしたけれども、つまり開設することができないとき、それ以外つまり大蔵大臣の許可を要するということがあるんですが、許可の申請はどこにどういうふうにして行うんですか。
お答えいたします。
 今回の自由化は、最終的な完全自由化でございますけれども、今までも自由化は随時進めてまいったわけでございます。海外での預金ということでございますと、随時自由化をしてまいりまして、現在外貨建てで二億円以下のもの、そして目的がポートフォリオ投資用のもの、これについては許可を要しないで外貨預金を持てるということになっております。
実際、二〇％の削減目標以上にどんどん減らさなきゃならないんだということで具体的に減らされているのは労働者ですよね。人員削減というのはもうできるわけですからね。それをどんどんやっている。非常に厳しい。厳しいというよりもちょっとびっくりするくらいの締めつけのもとで労働者をどんどん減らしているということですね。それはおわかりにならないという発言——わかっていらっしゃると思うんですけれどもね。だから私がここで言いたいのは、結局は政府の方針を超えて削減するという方針でもって、具体的には首切り、人減らし、人件費が問題だといろいろ言われているけれども、この際人を思い切り減らしてしまおうという、そこにねらいがあると言わざるを得ないわけですよね。だから、これがこの石播だけではございません、企業としての社会責任を一体どう考えているんだというふうに言っているわけですよ、私の言いたいのは。
 それから、政府は五百二十万トンくらいというふうな見通し、さっき数字で挙げられていましたけれども、それじゃ業界はどれくらいを実際見ているんだろうかということを調べてみたいわけなんですよね。で、これは五百万トンと言っているが、業界は七百万トンくらいの需要というものがあるよというふうに見ているわけです。
 これは「ＣＯＭＰＡＳＳ」といって出されているんですけれども、去年の三月号のそこで池田陽夫さん、三菱重工船舶海洋業務部次長という人が、三人で懇談している中でこう言っているんですね。「短期的には」造船業界は「大変です。」と。
 しかし船が世の中から消えてしまうことはない。今世界に約四億トンの船があるわけで、これが二十年サイクルで代替されるとしても、年間二千万トンの需要が出てくる。仮に荷動きが落ち込むとしても、千五百万トン程度は見込んでいい。日本はそのうち六割も七割もやろうとは考えていない。五割あるいは四割でもいいと思う。そうすれば七百万トンぐらいは日本に落ちるわけです。イス取り競争のイスは極端に少ないというわけでもない。と。これ業界の、さっき言った三菱造船の方が見通していらっしゃるわけですね。
 つまり、政府見通し五百十ないし二十万と言うけれども、具体的に業界の人の目から見ればそんなものじゃないよ、七百万トンくらいはとれるんだよということ。そうしたら減らさなきゃいいじゃないかと私は言いたいんだけれども、そうじゃ
なくて企業としては大変だよ後はということで、どんどんここのところを一つのチャンスとして人員整理をしようということのねらいというのを、私はここに隠されている問題として指摘しなければならないと思うんだけれども、こういう見方についていかがですか。