時間がございませんから次に進めますけれども、第二に、政治への信頼回復とか政治腐敗の防止のためにとるべき道が幾つかあると思いますが、総理はこれから最低二年間在任されるわけですが、その間に選挙制度の見直しとか法律の制定等を積極的に推進していくお考えがあるかどうかということをお答えいただきたいのであります。
 今回の法律改正も含めて、従来の公職選挙法あるいは政治資金規正法というのは、やはりいろいろな面でまだ経験に照らして直していかなければならない点が多々あるわけでございます。特に五十六年度には、ちょうど政治資金規正法が改正されて五年目を迎えるわけでございまして、私どもも今回のこの改正には賛成の立場をとりますけれども、しかし、現行制度や今度の改正をやはり早急にこの五年間の経験を踏まえた土で改正すべきだという立場に立っておりますが、総理は在任期間中にこうした公職選挙法あるいは政治資金規正法の改正、あるいはまた先ほど来政党法の制定等についても意見が出ておりますが、そうしたことに取り組む、あるいは実現をする心構えがあるかどうか、それをひとつお答えいただきたいと思います。
今回の提案をされております法案の内容は、航空機等疑惑の問題に関連しまして、再びこのようなものが起こらないようにという提言の中にもございますが、政治家の私人としての生活と、それから政治活動という本来の公人としての活動、それにどのようにその寄附なり献金を受けた資金が使われておるか。私生活に使われるようなことがあってはならないわけでございますが、これを届け出をする、報告をする、そういう手続義務を明確にして政治資金の明朗化を図ろう、こういうことでございまして、私は政治浄化の面からいきまして一つの新しい角度からの対応である、このように評価をいたしておるわけでございます。
私は、総理に三つの点についてお答えをいただきたいと思います。
 第一に、総理はこの政治資金規正法の一部改正をどのように評価しておられるかということです。
 いままでこの委員会におきましても、今回の法律改正は、いまの指摘にもありましたように、入りの方は規制しても出の方が規制されていないとか、あるいは金銭だけに限定をして、書画骨とうとか貴金属類、そうしたものを加えていないとか、いろいろ不備な点が指摘がございました。私自身もその懸念を持っている一人であります。もちろん公職の政治家たらんとする者の自覚、自粛にまつという点は多々ございますが、しかしやはり法規制に頼らざるを得ないという側面があるわけでありまして、大変残念なことでありますけれども、現状はやむを得ないと思います。
 そこで総理は、この法律の改正が国民の政治に対する不信をぬぐい去る上で効果を十分に発揮でき得るものと受けとめておられるのかどうか、率直な御感想を伺いたいのであります。
五十六年以降これを見直しをする、こういうことは、現在の政治資金規正法新法を五年くらい実施をした後の結果どういう点に不備な点があるか、どういう点は改善を要する点であるか、そういう実績、実態を踏まえた上で、広く政治資金規正法全体について検討しようというのが附則八条であろうかと思うのでありまして、いま安藤さんが御指摘になった点も含めて検討さるべきもの、こう思っております。
そうしますと、その関係についてはまだ総理としては無というのか白紙というのか、そういうようなお立場だというようなことになるわけですね、いまうなずいておられるから。
 最後の一点ですが、いま審議をされておりますこの政治資金規正法の改正案につきましては、いろいろ入るをはかって、入る方をきちっと規制をするんだというようなお話がございます。これまでの審議の中でも自治大臣にいろいろお話もしてきたのですが、先ほどからもちょっと議論がありますけれども、入る方も百万円以下に細分するということになれば報告の義務はなくなる、出る方も一度寄附をした指定した政治資金団体からまたその政治家が寄附を受けるということになると、それはどういう方向に使ってもこれは全く明らかにならないというような点でまさにざる法だというふうに言われておるのですが、この前自治大臣にお尋ねしたときには、いま私が申し上げましたようなそういう抜け道もあるので、その辺のところもきちっとこの附則八条による見直しのときに見直しをされるのかどうか。これは石破自治大臣からはそれも検討の中に加えるという御答弁をいただきましたけれども、総理の御答弁を重ねてお願いしたいのです。
いまいろいろお述べになったのですが、そしていろいろな意見があるというお話でございます。総理としては、いま私が新聞の一つの報道として紹介しましたような方向での検討に対しては、否定的なお考えをお持ちなのかあるいはこれを肯定するという方向でお考えなのか、あるいはそのどちらでもないのか、いかがでしょうか。
時間がなくなって大変申しわけないんですが、特殊法人の給与、退職金の問題でどうしてもわからない点があるので大蔵省にお聞きしたいと思うんですが、今度の閣議決定の内容を見ると、特殊法人の役員の給与は非常に議論が多かったものですから、したがってこれについては「国家公務員の指定職と同一の算定方式による」と、こういうふうな文面になっていますね。それをざっと私の方で計算してみますと、報酬そのものが高いものだから、それにこの八％の調整給がついて、さらに二五％の傾斜配分がつくと年間総収入は上回ってくるという結果になっていますね。これは国民の皆さんから見ると、国の指定職と同様にするという中身で厳正に適正なものが置かれたんだなという閣議決定の文面から見るけれども、中身を一皮めくってみると何のことはない、八％、二五％を上乗せされて結果的にはいままでよりもよけいやる、こういう仕組みになる。それから退職金を見ると、五十二年の閣議決定をそのまま履行する、こうなっていますね。したがって、最終俸給の三十六掛けの勤務月数と、こういうことになっておるのですが、いままでの四十五をそうするんだということでしていますが、退職者の実態を調べてみますと、四十五年二月までの期間はやはり百分の六十五で計算している。そうして四十五年の二月から五十三年の三月までは四十五で計算して、それ以降の期間だけ三十六を適用しておる。だから閣議決定の文面を見ると、特殊法人の退職金は問題になっておったけれども今度は三十六になったんだなあと、こう思うけれども、そうじゃない。実際いま勤めておる人の退職金の支払い状況を見ると、四十五年以前は六十五であり、そうして四十五年以後は五十三年の三月までは四十五であり、そうして四月以降初めて三十六にすると、こういう仕組みになっておるんです。これはこの閣議決定の趣旨から見てもおかしいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。