現行の国会法五十二条を読みますと、「委員会は、議員の外傍聴を許さない。但し、報道の任務にあたる者その他の者で委員長の許可を得たものについては、この限りでない。」これが一項でございます。二項で「委員会は、その決議により秘密会とすることができる。」三項で「委員長は、秩序保持のため、傍聴人の退場を命ずることができる。」これが現行の規定でございます。
 これを公開原則にしようということで、これに類似した書き方にした、こういうことでございます。
ちょっと確認ですが、国会法改正を議論したとき、衆議院は、社民、共産党さんも含めて、「ただし、調査会の決議により秘密会とすることができるものとする。」というところも含めたもので合意している。そして、参議院は反対した。
はい。
 では、次へ参ります。
 傍聴、会議録等。このお配りいただいたものでありますけれども、問題は、秘密会の規定を置くかどうかだけかと思います。
 実は私も事務局から聞いたのですけれども、この書きぶりは、国会法五十二条ですか、衆議院で五十二条を改正しようということで、衆議院の議運の段階では、超党派で、共産党も含んで合意した案なんだそうですね。ところが、参議院がうんと言わないで、結局流れておって、今の規定のままになっているという案をそのまま書いたということであります。いかがいたしましょうか。それでも秘密会がない方がいいというのだったら、そういたしますし、ほとんど合意しておるに近い状態ですが。
 どうですか、自民党さん。
議長、副議長の関係も同じですけれども、要するに、委員長に事故があるときは、あらかじめ代理を指定して、その理事が職務を行う、こういうことが今実務で行われているわけでございます。
規則三十八条です。「委員会に一人又は数人の理事を置き、その委員がこれを互選する。 委員長に事故があるときは、理事が委員長の職務を行う。」これが規則でございます。先例の方では、これにつけ加えて、委員長が欠けた場合も、理事がその職務を行うということでございます。
理事のうちからそれを決めておくということですね、この場合は幹事になるけれども。だから、おれは副会長だから、おれの意見はこうだぞなんて言ってやるようなことはないのですね。例えばたまたまトイレに行くときとか、そういうことですね。
ちょっとちなみの意見を出してみますが、衆議院規則の三十八条というところに、「委員長に事故があるときは、理事が委員長の職務を行う。」そしてそれを受けた形で、先例集の二八に、「病気その他の事由により委員長の職務を行うことができない場合は、理事が委員長の職務を行う。 委員長が欠けた場合において、理事が委員長の職務を行う。」よく委員会で委員長代理というのがありますね、そういう規定がございます。これは、ほんの参考まででございます。
 おっしゃったように、会長といっても議事整理権だけの会長さんであるし、あるいはまた日程等を幹事会で御相談する、その取りまとめをする会長さんでありましょうから、この先例なり規則を踏まえて、確認事項で、会長代理を置きます、この会長代理は理事の互選なんですが、その場合は野党第一党から出すというような、確認事項でそれを置くということでよろしゅうございますか。
    〔「はい」と呼ぶ者あり〕
だから、これだけ重要な大きな問題だし、幅広くみんなの意見を聞いて、円満な運営をやっていくということだったら、むしろ、井上先生が言われるようなことじゃなくて、僕は、そういう副会長を置いた方が、それこそ今の本会議の運営じゃないけれども、副議長に野党的な人が出る、第一党、第二党から、今こういう慣例でやっていますね。いろいろなことがあっても、しかし、それぞれが出ているとうまく運営していくという例もあるんですから、その方がうまくいくと思います。
 僕のところは、今たまたま野党第一党だから、何だ自分のところのポストが欲しいかというふうにとられるかと、誤解があるかもしれませんが、そういうことじゃなくて、それはもう公明さんが野党第一党でも、それから場合によっては自由党も、連立を崩して今度野党になって、野党第一党になるかもしれない、選挙が終わったら。そうしたら、井上先生がやっていただいても結構です。
 僕は、そういう与党、野党が、特にこういう問題だから、こういうことなんだから、やはり円満な運営をちゃんと、ほかの委員会や調査会と違って配慮してやっているんですよという方がいいと思いますね。
公明党の大森礼子です。本日は大変にありがとうございます。
 まず、田中参考人にお尋ねいたします。
 先ほど、司法改革をどうやってするかについては、まず現状調査が必要であるというふうな御意見をおっしゃいました。何が問題かをまず確定させてから、それから何をどうするかというのが決まるのだろうと私も思います。したがって、現状がどうなっているか、この調査分析が不可欠なわけですが、それを考えたときに、この審議会の委員の数が十三名以下で、二年間というのは短い期間であると思います。
 それで、いろんな考えるべき論点といいますか、問題点がいっぱいある、そして現状調査も必要である、それから提言、結論に至らなくてはいけないと。そうなったときに、果たしてこの十三人以下の委員という規模、それから二年間という期限で本当に何ができるのか、非常に私はそこを疑問に思っているわけです。
 だから、そういう現状調査等をきちっとやるためには、この規模の中でどのように工夫したらそれが可能になるか。例えば、十三名それぞれを小委員会の小委員長にして、それぞれ各分野を担当して現状調査してその意見を吸い上げる、こういう方法もあると思うのですが、ここら辺が非常に我々は具体的な形として頭に浮かんでこないわけです。それで、どんなものができるのでしょうかと聞いたら、それも審議会で決めますという形になってしまうので、なかなか審議会の器としてどれだけのことができるのかということがちょっとよくわからないところがございます。
 そこで、今先生がおっしゃったような現状調査、本当にここからスタートすべきだと思うんですが、そういうことをやり切るために審議会ではこのような工夫をすればいいのではないかという、参考になる御意見がありましたらぜひお聞かせいただきたいと思います。