三万人につきましての国と特殊法人とそれから地方公共団体の割りつけの問題があろうかと思います。その場合の考え方でございますけれども、やはり国鉄改革というのは国の施策として実施するわけでございますので、まず国が率先して雇用の場を提供するということでございまして、その次が特殊法人、これは広い意味での国の機関でございますので、国と同様に国鉄職員を採用してもらう、それからまた地方公共団体は、この国鉄改革によって鉄道事業が本当に再生すれば地域の交通体系として望ましいものが整備されるわけでございますし、また余剰人員問題というのは同時に地域の問題でもあるわけでございますから、国が講じます措置に準じて積極的に国鉄職員を採用してもらう、こういう位置づけになろうかと思います。
 そういう各分野ごとのその立場の違いということがまずございまして、そしてまた、それぞれの分野におきます過去の採用の実績、そしてまた、これに基づきます今後六十五年度当初までの採用の見込みというようなことを勘案しながら決めたわけでございまして、国が一万三千人、それから特殊法人につきましては、これは特殊法人と認可法人で三千人でございまして、そのほかに清算事業団、こちらで引き継ぎました非事業用地について付加価値をつけるための基盤整備事業等を行います、また債務の処理等に従事する職員があるわけでございまして、これが約二千五百名ございますので、これを含めまして特殊法人として五千五百名、それから地方公共団体に一万一千五百、合計して三万人という計画にした次第でございます。
鉄道公安官などは確かに現在国鉄にある仕事が移るわけです。ただ、その他の仕事について考えますと、現在の国鉄の仕事が少したりとも国の方に移るわけではございません。それによって国の仕事がふえるわけではございません。したがって、あくまでもその採用の中の一部を国鉄に割いていただくということで各省に協力をお願いしているところです。
ということは、公的部門の三万人、国の場合には一万三千人を何しろ確保するために、従来の定員では考えられない新しい定員みたいなものを別につくって採用してあげる、こういうことですか。
定員削減とはこれは別のものとして考えております。定員削減は定削で、これは国として必要なことである。しかし、その厳しい定員状況の中でも各省はやはり採用は行っていくわけです。それの六十一年度でありますれば一〇％、六十二年度以降については最低一四％はやっていただく、そういうことでやっているわけでございます。
閣議決定におきましては一四％と決めておりません。一四％以上と決めております。現にこれはかなりはっきりしてきておりますが、六十一年度、これは一〇％ということで既に昨年決めております。
 それで正直に言いますと、各省は厳しい定員削減の中で新陳代謝を図っていかなければいけないわけですから、本当はフレッシュマンが欲しいわけです。しかし、この問題の重要性はやはり各省とも理解していただいて、六十一年度につきましては、本来なら千二百名弱になるべきところを、もう既に千五百名を超えるということでやっているわけです。そういった協力分は当然期待できるということでやっております。で、運輸省それから私ども、労働省、自治省、率先して千三百名になるように、目下申し出の方もだんだんそういうことになってきております。
このいわゆる一万三千人との乖離の部分ですね。今おっしゃいましたように、国の採用の母数とされる一万五千三百人についてはかなり詳細に調査をされた、それは信じてあげましょう。そのほか退職増の見込み分が九百人。特に運輸省や総務庁、労働省、自治省は努力分として千五百人、協力分が千九百人とありますね。協力分が千九百人、そうですね。この運輸省や総務庁、労働省、自治省、これは割増し採用を義務つけることは既に閣議で決定されたんですか。この一万三千人に乖離が生じておる姿であるにもかかわらず、閣議決定にはここらが明瞭になっておりませんね。
変形労働時間の期間の延長ということと、非定型的な労働を許して一日二時間ぐらいは限度として延長させるというふうなこういう考え方は、最近の「日本労働協会雑誌」昭和六十一年二、三月号に、基準法研究会の労働時間に関する報告をお書きになった方々の座談会が出ているんですけれども、結局、産業構造の変化、労働の実態からいうと、一日というのはかつてほど重要でなくなったという認識に基づいていると、こうおっしゃっているわけなんですね。しかし、今、労使協定というものの要件を定めるからというふうなことをおっしゃいまして、その内容についてもいろいろお考えになるということだそうでございますけれども、中小企業の未組織のところで働いている人たちは、労使の力関係というもので、反対すれば首になるから嫌でも我慢するという形になって、労使協定は形式的にはできても結局のところ泣き寝入りになってしまう。もしくは、それができない人は首になるということになる危険が非常にあるし、殊に女性の立場というものは、一日の労働時間というものほかってほど重要ではなくなったなんということを言われては非常に困るわけでございますね。女性というのは、殊に家庭責任を持つ女性は一日を単位として生きていると言ってもいいぐらいで、それは男性についても、やはり健康保持とか生活の質の向上というふうな面からは、一日の労働時間というものは非常に大事だと思うんですけれども、殊に家庭責任を持った女性の場合は、子供を保育所に預けに行くという時間も決まっていますし、まず朝預けに行かなくちゃいけない。それから、仕事が終わったら急いで保育所から連れて帰ってこなきゃいけない。それから、子供にまた食事をつくって食べさせなければいけないというふうに、一日というものが単位で日常の生活が送られているわけですから、一日の労働時間は重要ではなくなったなどというお考えの方々に労働省が同調していただいては困るわけでございます。その点はいかがですか。