宗教団体という言葉が使われておりますと言うけれども、あそこで言う宗教団体というのは、宗教法人だけじゃないでしょう。そういうことを聞いているんですから、宗教団体は読めばわかりますよ、参議院の手帳にあるんだから。そういうことを聞いているんじゃなくて、憲法で保障している条文は宗教団体と言っているんですよ。宗教法人というのは宗教法人法に定義がありますよ。しかし、あんな定義は宗教法人法の上、経済面をやるときだけに適用される定義なんですよ。憲法を解釈するときに宗教法人法の規定の解釈だけでは困るんですよ。そこのところをはっきりしてください。
私は宗教法人のことを聞いているんじゃないんですよ。宗教法人というのは、さっき言ったように、まさに宗教法人法に基づいて法人格を持った団体だけが宗教法人なんですよ。憲法二十条は何と書いてありますか、宗教法人と書いてありますか。
これはたしか参議院の本会議で総理の御答弁の中にもあったと思いますが、その一部分に、宗教法人は宗教活動を主たる目的とすることを要件として法人格を取得しているのであって、宗教法人が宗教活動以外の活動を主要な活動とするようなことについては宗教法人法上これを予定していない、こういう答弁がございます。それはある意味では先生のお考えと同じだと思います。
私は、今までそうだったからそのとおり言っているんですという、そういう答弁じゃ困るんですよ。物事の本質にさかのぼって、政教分離とは何だということを総理にも文部大臣にも考えていただきたい。それはあくまでも言葉の上からだけ説明するつもりはありません、私は。歴史的なこともこれから言いますけれども、あくまでもそれは分離なんですよ、政治と宗教というものは。お互いに介入してはいけませんよ、そういう原則だと思うんですが、文部大臣、いかがですか。
これまでの政教分離の原則というものに対する解釈は、先ほど私が申し上げましたように、この政教分離の原則というのは、今私が申し上げたような理解に立っておるというふうに統一見解が出されております。
私は、政教分離というのは、まさに政治と宗教が分離するということでしょう、二つはくっついちゃだめだ、離れていなさいと、そういう原則だと思うんですよ。
 言葉の議論をするつもりはありませんけれども、これは国の権力が宗教活動に介入してはいけない、宗教団体に。それもあるけれども、逆に宗教団体が国権の行使、国の統治行為、そういうものに介入していってはいけない。介入というのは難しいかもしれませんが、それをコントロールして宗教団体が自分で政治をやっちゃう、そんなことはあってはならない。要するに、双方向性ではないかと思うんですよ。
 総理は片っ方だけですか。
政教分離の原則というのは、これはこれまでも国会の中でたびたび議論もございますし、政府の統一見解も出した前例もあるわけですけれども、そういう統一見解を参照してみますと、今、議員から言われたとおり、例えば宗教団体に国が補助金を出したり、あるいはまたその宗教活動に対して介入をしたり、あるいは権力を行使したりしてはならないという規定だというふうに私は理解をいたしております。
総理が御答弁いただいた、介入してはならないと。それは、宗教団体と国家権力というのがありますね。それの国家権力の側から宗教団体に対して介入していってはいけない、金品を出したりそういうことをしてはいけない、宗教行事を直接国がやってはいけないと、一方通行の考え方ですか。
国、地方公共団体が行政権を行使する場合に、宗教団体にそれを及ぼしてはならないという政教分離の原則というものが保障されておるということのように私は解釈をいたしております。
質問権を行使する場合に、もちろん文部省なり文化庁の職員が宗教法人に行って具体的に御質問をするということがございます。その場合に、もちろんこの規定にもございますけれども、特に質問する場合に、「宗教法人の宗教上の特性及び慣習を尊重し、信教の自由を妨げることがないように特に留意しなければならない。」というような規定もございますので、先ほどの御指摘を踏まえて、十分慎重に対応したいというふうに考えております。
特にその点については慎重にやっていただく。また国会において、常任委員会等でいろんな意見も出るでしょうし、実情に対する把握、いろんな地元からの、宗教団体からの、現場からの要望も出てくると思いますから、ぜひひとつそこのところはもう慎重の上にも慎重にやっていただきますようにお願いします。
 質問権は代理を認めますか。
文民統制、これは長く言えばいろいろ従来から政府が述べておる見解がございますけれども、軍事に対する政治の優先というところに本質があると考えております。
 そして、先生おっしゃるように、三矢研究というものがたしか昭和三十八年度の統合幕僚の研究ということで行われ、それが四十年に国会で議論を呼んで、その後自衛隊のそういうような運用にかかわる研究なりあるいはそういうものが制約を受けておるのではないかという、もし御指摘であるとすれば、そういうようなことはございません。防衛庁として、有事に備えるあるいは任務に備えるというような研究につきしまては、その後もきちんと行われておるということを申し上げたいと思います。
 そして、それはどういうような格好で行われておるかと申しますと、年度の防衛、警備等に関する計画というものを我々はつくっておりますが、それは、その計画の対象とする年度において、万一外部からの武力攻撃、あるいはそのおそれのある場合を含むわけでございますが、並びに間接侵略その他治安維持上重大な事態が生起した際に自衛隊が対処する場合の基本的事項等について定めまして、これを毎年度作成しています。これは、大もとは統合幕僚会議が年度の統合防衛計画ということで作成し、これに基づきまして陸海空の自衛隊が具体的な計画を作成し、さらにその細部についてはそれぞれの部隊がそれぞれの対処計画なりというものをつくっておるというシステムで、きちんとした格好でつくっておるということでございます。
 それではどこまで許容されるかということについて言えば、それはあくまで現在の我が国でとられておる政策の中で行うということが大原則でございまして、それを逸脱して行うようなことはやはり許されないということでございます。