六十二年十二月二十八日において閣議決定をされました六十三年度の行革大綱、この中で指摘をされているのが、公団改組に伴い公団の組織・定員等について大幅な合理化を行う、このような指摘がなされているわけであります。この方針そのもののいわゆる合理化というものについて真っ向から否定をするわけではございません。しかしながら、これから新たな整備公団としてこの公団が位置づけられ、事業を推進する、そういう中でやはり公団でお働きになっておられる皆さん方の将来に対する不安があったり、またその身分が不安定であったり、そういうことでは大変問題であるわけであります。
 そういうことで、いわゆる必要な技術者の要員の確保、また身分の安定、さらにはやはり新規職員の採用ということも必要になるでしょうし、また新たな事業を起こすためにはその職員に対する新たな技術習得のためのいろんな機会もつくっていかなければならない等々、当然むだはあってはなりませんけれども、しかし、まず合理化あり、数字合わせというようなことにならないように、これからのこの組織の運営のあり方について、具体的に今申し上げました点も含めて御答弁をいただきたいと思います。
おおむねあそこに出ている記事は事実だったようでございますけれども、農用地を施設用地に切りかえるといったような多少いろいろと議論のあり得る話は入っておるにしろ、先生御指摘のように、公団の事業目的を達成するという点で適当かどうかという観点から、弾力的に判断できるところはやはり弾力的に判断していく必要があるのじゃなかろうかというふうに私としても思いますし、公団の方にもそういう線で相談してみたいと思っております。
どの土地改良事業につきましても、その事業を行いまして、一定の整備を行いました後でどのような営農を展開するかということが重要であることはもちろん論をまたないところでございますけれども、今度の公団が予定しております特定地域農用地総合整備事業、かなりの広がりのある特定の地域を対象にいたしまして面事業と線事業を一体的に整備していく、しかもその地域の農業構造の改善に資すると同時に周辺への影響も考えながらこれを進めていく、こういうことになるわけでございますから、先生御指摘のように、その地域の農業の今後のあり方についてどう考えていくかということについて事前の入念なイメージアップが必要なことはもうおっしゃるとおりでございます。
 そこで、私どもといたしましては、調査、計画の段階から関係県あるいは普及組織、市町村、農協、農地保有合理化法人等々といった地元の関係機関の間でひとつ緊密な連携、御相談をいただきまして、この事業で予定いたします事業の内容はもちろん当然ではございますけれども、そのほかに御指摘のありましたような農地の流動化の問題でありますとかあるいは中核農家なり生産組織の育成の問題、作物の選定の問題等々、この事業を契機としてどのような形で地域農業を展開していくかということについてひとつ入念な協議をしてもらいたいと思っておるわけであります。そういうプロセスを経ながらこの事業の実施を行いますと同時に、当然のことながらこの事業と関連いたしますソフト事業との関係ということも問題になりますので、それとの間の密接な連携にも特段の配慮をしていく、こういう考え方のもとにこの事業の円滑な推進に努めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
公団事業の実施に当たりましては、従来から地域の条件を十分頭に置き、かつまた関係者との入念な相談を踏まえながら、地域農業の振興に役立つということを主眼といたしましてこれを取り進めてきたつもりでございますけれども、公団事業をめぐる状況が、先生今御指摘がございましたように全体として大変厳しいものがあるわけでございます。そういうことを頭に置いて考えましたときには、特に従来以上にやはり念には念を入れた事前の調査なりあるいは関係者の間の打ち合わせ、協議といったようなものを重ねながら、事業をやってよかったと言われるような事業の推進を図る必要があるわけでございますし、またそうするように私どもも公団を指導してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
これは神奈川新聞の本年一月一日号で、注目集める浮体空港問題について特集しているのですね。これはもう時間がありませんので多くは申し上げませんけれども、この中でも「防衛施設庁は、依然、「在日米軍は、現時点では、浮体は適当ではないと明言している」というが、具体的な資料を添えて、この是非を米側に正式に提案したことはない。」こういうことが書いてあるのですね。
 そういったことをいろいろ考えますならば、実は水深二百メーターまでのところであれば何も三宅島の周辺じゃなくても、このセミサブ方式はどこの地域の海域でもいいわけですよ。ただ問題は、十時ごろまでに訓練が終わって自宅に帰るための範囲からいくと、厚木周辺から二百キロの範囲だということで線を引いてありますが、その範囲の中で水深二百メーターの地域というのは、調べてみますともう幾らでもあるのです。だから、何も三宅島の横にそれをやれというのではなしに、そういう意味では、その気になって検討すれば海上の立地はいろいろあるのですよ。
 だから、そういうことをいろいろ考えますならば、別に私どもも、三宅島の皆さんが反対しているからこれに便乗してやろうという気持ちはいささかもありませんけれども、少なくとも何とか打開の道はないものかと考えるならば、私たちとしても、もう少しこういった問題で防衛庁が本当に社会的に信頼されて理解できるような方式、そういうやり方というものをもっと考えなければいかぬのじゃないかと思うのですが、そういう意味でどうなんですか、反対の人の心にまでくいは打たれぬということはもう皆さん知っているわけですから、防衛庁の中でこの問題に対する正式な委員会でも設置して、各種の専門委員でも入れて、そしてきちっと検討していく、そういうこと等の中でやらぬと、ただ、今の防衛庁関係者だけでやって、これはだめだということでは社会的な理解は得られないのじゃないかと思うのですが、そういった点についての長官のお考えはいかがでしょうか。