油濁防止緊急措置手引書につきましては、今回の改正で一定の船舶に新たに義務づけられることとなります一方、油濁防止規程については油濁防止緊急措置手引書と同じ対象の船舶とするという点で従来より範囲が広がります。
 その対象船舶というのは、総トン数百五十トン以上のタンカー及び総トン数四百トン以上のノンタンカーでございますが、この隻数は、総トン数百五十トン以上のタンカーが約千二百隻、それから総トン数四百トン以上のノンタンカーは約三千百隻でございます。
今御説明がありましたように、今度の法改正によりまして油濁防止緊急措置手引書の備え置きが義務づけられる、そしてまた、これが船舶安全法上の定期的な検査の対象となることになるわけなんですけれども、その船舶の範囲でありますけれども、これは今までの総トン数二百トン以上のタンカーから百五十トン以上のタンカーに範囲が拡大をされまして、そしてまた四百トン以上のノンタンカーにもこれが義務づけられるということになるわけなんです。
 それでは、今度の法改正によりまして規制対象の船舶の数は一体どういうふうになるのか、対象船舶の内訳隻数、そして全体で一体何隻の船がこの法案の対象になるのか、説明をしていただきたいと思います。
環境汚染に対する、今環境そのものを守らなければいけないということは地球的な規模で大きな課題となっているわけでありまして、海洋につきましてもこの汚染から守るように今後十分対応をしていっていただきたいと思います。
 それでは、改正案の具体的な規定についてこれからお伺いをいたしたいと思います。
 今度のこの改正案につきましては、海洋汚染が進む現況の中で油汚染の防止に関する規則の強化をする、こういうことでありますけれども、この改正案が提出されるに至りました経緯及び趣旨、そして一体これを改正することによって果たして効果があるのかどうか、この点につきまして運輸省はどのように考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
ただいま警備救難監の方からお答え申し上げましたように、従来からやっておりますことは、海洋汚染の発生の可能性の高い海域を中心に船艇、航空機の連携による監視取り締まり、それから入港船舶に対する立入検査等、いわば陸海空一体となりまして効率的な監視取り締まりを実施してきているわけでございます。そこで、そのために必要な要員あるいは資機材等の体制の整備も計画的に進めているところでございます。
 なお、保安庁の部署、出先機関のないところにつきましても、そのような監視体制を確保するために全国で五百七十人の民間の方々を海洋汚染防止推進員として委嘱しております。この方々にお願いして汚染の発見、それから保安部署への通報等についての協力をしていただいているわけであります。
 それから、今後の問題といたしましては、耐用年数を迎える巡視船艇、航空機を順次代替建造していくわけでございますけれども、その際、高速化あるいは所要の機材の整備等を含めまして、より効率的に汚染の監視取り締まりに対応できるよう、業務執行体制の強化に一層努めてまいりたいと考えております。
油による海洋汚染というのは一時期大変多くて、また減少しておりましたけれども、またちょっと多くなりつつあるような感じです。この取扱不注意あるいは故意による油汚染、これを今言われたような体制のもとに取り締まりをされているということなんですけれども、それでは今後さらにこれをそういうことがないように取り締まっていくためにはどういうような方策があるのか、あるいはまた、今の海上保安庁の職員、航空機あるいは巡視艇、こういうようなものでそういう取り締まりが十分できるのかどうか、その能力といいますか、それはどのように考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。
今御説明がありましたように、取扱不注意とかあるいは故意によるものが油汚染で大変多くの割合を占めております。
 そうしますと、この取扱不注意あるいは故意によって油を海に放出をするというようなことについては、これは発見できた場合にそのような数字になろうかと思いますが、実際は人為的なものですからもっとたくさんあるのだけれども、これがなかなか発見ができないということで数字の上にはあらわれていない部分がたくさんあるようにも思います。そういう人為的な取扱不注意だとか、特に故意による投棄なんかについての監視体制といいますか取り締まり体制、これはどのようになっているのか、お聞きをいたします。
先ほどと同じく平成二年の数字で申し上げますと、油の排出が五百八十三件でございますが、このうち船舶からのものが四百八十五件で大部分を占めております。それ以外のものといたしましては、陸上からのものが二十八件、それから排出源不明のものが六十七件、その他でございます。
 さらに、船舶からの四百八十五件について原因別に申し上げますと、故意によるもの、これは百一件、それから取扱不注意、これは操作ミス等によるものでございますが百七十六件、その他の原因によるもの、これは海難等によるものが中心でございますけれども、それが二百八件となっております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の点は、私、大変個人的には理解申し上げますし、そういった動きが中国国内にあるというのも事実でございます。繰り返しになりますけれども、国と国との約束というのは少なくとも全国民を代表する政府と政府の約束でございますから、換言いたしますと、国民と国民との約束というふうに私ども理解しております。これが第一点でございます。
 第二点につきましては、いかなる国民にあっても物を言うのは自由でございますし、表現の自由というのは当然ございますから、中国の方がそれぞれの政治信条、お立場、考え方でどんなことをおっしゃっても、それは当然許されてしかるべきでございますし、私ども、そういった点についてとやかく申し上げることではございませんけれども、少なくとも、私が政府の立場として先生御指摘の件にお答えするとすれば、先ほど申し上げたように、いわゆる国を代表する、国民を代表する政府と政府の間で本件については明確に解決済みであるということでございます。
 一つ、例えば外国の個人が本件について対応するという場合、一つの理論的な可能性といたしましては、我が国の裁判所に訴えるとか、いろいろなそういった方法はあろうかと思いますけれども、少なくとも、私ども政府レベルの話には本件はなり得ないということでございます。