いろいろなことが言われると思いますけれども、大変な仕事であろう、こう思います。
 そこで、五十七年度の百三十万戸の目標、投資額も前年対比で一〇・四％の伸びを予想しております。ところが五十七年度の住宅対策費、国の方を見ますと、事業費でわずかに六％の増、それから国の予算でわずかに一％の増、予算を見ますと、建設戸数は、公的資金による戸数は七十四万二千三百戸。百三十万戸の中で七十四万二千三百戸を建てようとしておる。したがって、百三十万戸の算定の根拠と一〇・四％の前年対比投資額増というのはどのような基準で、算定によってはじき出されたのか、その点を説明願いたいと思います。
第四期の住宅建設七百七十万計画は多大ではないか、実現不可能ではないかというお話でございますが、これは五十一年、五十二年、五十三年ごろ、要するに従前は大体百五十万戸内外の住宅建設を達成いたしておりましたので、その当時の状況から考えますと実は不思議のない数字でございますけれども、五十四年の石油ショックを境に、先ほど来住宅局長も御説明いたしましたように、住宅建設の水準が低下をいたしております。これに対しまして、七百七十万戸の計画を変更するということをいますぐには考えておりません。これは一つの目標でございまして、当面の問題といたしましては、あらゆる方法を講じまして、内需拡大の要請にも応ずるために、五十七年度百三十万戸の計画を達成したい、そこに重点を置いておるのでございまして、今後、状況のいかんによりましてはまた百五十万戸程度までアップするということも考えられましょうから、そういったようなことも考えまして、当面、七百七十万戸計画というものを変更するということは、いまのところは考えておりません。
まあ希望的観測はいいとして、大臣にお尋ねしますけれども、第四期五計、この建設戸数の達成率は七〇％台になります。したがって、残された四年間あるいは三年間でこれを回復しようとするのは、現在の土地問題あるいは金融状態からいってほとんど不可能に近い、早急に第四期五計を改正するなりあるいはその他の方法で国民に納得できるような説明をしてやらなければならないと思うのです。大臣、これに対するどのような考え方をお持ちなのか、大臣の所見をお伺いします。
御指摘のとおり、第四期住宅建設五カ年計画の初年度におきまして、必ずしも予定どおりの建設が進んでおりません。そういうようなことを考えまして、五十七年度におきましては、住宅金融公庫あるいは財形持ち家融資等につきまして貸付限度額の引き上げを行うとか、あるいはまた、年金融資等につきましても同様な措置を講ずるとともに、貸付戸数をふやす、さらにはまた住宅金融公庫あるいは財形持ち家融資につきまして、中古金利あるいは財形持ち家の利子補給等を含めた実質的な金利の引き下げ、そういったようなことで、公的住宅金融につきましては各般の改善措置を講ずることといたしました。
 また一方、住宅土地税制につきまして大幅な改正を行うことといたしまして、宅地供給の促進に資することといたしまして、これらの諸般の政策を駆使することによりまして住宅建設の促進に努めてまいりたい。
 そういう中で、また一面、地価につきましては、安定傾向が見られつつありますし、また建築費につきましては、五十六年度に入りましてから、一部につきましては反落傾向も見える程度の横ばいとなっております。今後の経済運営が適切にまいりまして所得も的確に伸びていくということになりますれば、私どもの当初見込んでおりました五カ年計画のベースに逐次吸いついていくのではないかというふうに考えております。
第四期五計によりますと、五十六年度と五十七年度で少なくとも四二％の達成率を目標にしておりますけれども、五十七年度で百三十万戸建設されたといたしましても、五十六年度の公的資金による建設戸数六十五万五千戸、民間資金による住宅の建設戸数六十万戸といたしますと、かなり計画よりは落ち込む、こういうことになりますが、この計画未達成に対してどのような処理の仕方を建設省はこれからやろうとするのか、その処理の方法をお聞かせ願いたいと思います。
五十六年度仮に新設着工住宅戸数百十五万戸ということで推計をいたしますならば、民間資金住宅につきましては約六十万戸程度になるのではなかろうかというふうに考えております。
公的資金による住宅建設戸数はわかりましたけれども、それならば民間資金による建設戸数の見通しはいかがですか。第四期五カ年計画によりますと五年間で四百二十万戸、単年度八十四万戸の建設予定になっておりますけれども、五十六年度の実績はいかがと計算しておりますか。
そういうことであれば、それ以上幾ら時間をかけてお聞きしてもここでは質問にかみ合った返事が出てこないことは明らかなわけです。早目に検討されて、県も責任ある公的な機関から知事名で政府への要請も出している、こういう段階まで来ていますから、ぜひ要望にこたえられるような方向に積極的に検討もされ、対処も要望にこたえられるような方向で前進させていただきたい。強く要望申し上げておきたいと思います。
 大急ぎで国指定重要無形文化財、組踊にかかわる問題です。国立組踊劇場を沖縄につくってほしい、その要望が出されて久しい。しかしなかなか思うようにいっておりません。私は、昨年もこの問題について本委員会において谷長官に質問いたしました。私は、この問題は与党、野党の問題ではない、保守革新の問題ではない、地元における芸能人だけの問題ではないぞ、沖縄そのものの宝にかかわる問題だ、そういう立場から積極的な対応をお願い申し上げました。そして谷長官はこういうことをおっしゃいました。「私が長官に就任しまして最初に自民党の沖縄選出の方々がおっしゃったのが組踊の問題でございましたので、確かに皆さん方全員がその熱い郷土芸能に対する熱意を込めていらっしゃるということはよくわかるわけでございます。」というふうに言われました。この沖縄選出の自民党の皆さんというふうにおっしゃったその方々には、沖縄出身でいらっしゃる伊江長官も含まれているというふうに伊江長官御自身はお考えですか。