確かに、現在の保健体育の中では生命の尊重、体の安全、健康ということを主題に教えておりますし、道徳の中でも生命の尊重というものを教えている。こういった教科の関連ということを考えて新しい教科編成を考えたらどうかということでございます。
 私たちは、そういった貴重な御提案もございますので、今直ちにこれをどういうふうな教科を編成できるのかできないのかということも含めまして、ひとつそういった専門家の御意見を十分聞いてみたいというふうに考えておるわけでございます。
関連いたしまして、「保健体育など関連する教科については、」「新たに教科として再構成することが適切かどうかも含めその内容を検討し、」先ほど読み上げたとおりでありますけれども、こういうふうに記載をされておりますが、この問題についてどのように文部省自体が受けとめており、どのように考えていらっしゃいますのか、お答えをいただきたいと思います。
先般の第二次答申は、今先生が御指摘になったとおりの答申をいただいておるわけでございます。したがいまして、文部省といたしましては、こういった御提案をいかに学校現場において生かしていくかという方策について現在事務的には検討を進め、私どもにも保健体育審議会という審議会もございますし、そういったところでの有識者の意見等も聞きながら、これについての具体的な方策を決めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
養護教諭の場合は、今質問者も言われましたように、戦前からもその重要な役割を果たしてまいりましたが、特に戦後その重要性はますます増してまいりました。とりわけ養護教諭は、児童生徒の保健、安全に関する管理と指導という極めて重要な職務を行っております。特に、近年におきましては、社会経済の急激な変化に伴う生活環境の悪化、さらに入試の過熱的な状況を背景といたしまして、成人病を初めとする心臓、腎臓疾患等々、さらには情緒障害、発達障害、多くの問題を今子供は抱えております。そういう点で、学校においても、保健室に子供が多く体と心の悩みの相談並びに治療ということで来ているわけでございます。そういう点、養護教諭の増員を望む声が社会的にも父兄の皆さんからもあるのでありますけれども、御承知のとおりの学校教育法の百三条の「当分の間」というようなことで、その全校配置並びに複数配置がなされていない状況にあるわけであります。
 そういう状況にかんがみ、国会の衆参の文教常任委員会等でもそのことを附帯決議としてやってまいりましたが、残念ながら文部省当局がそのことにこたえてくれないということは極めて遺憾なことであります。そういう点を何とか法的にも是正し、その実を上げ、そして養護教諭の本来の職務を全うしていただくと同時に、現在大きな負担になっている養護教諭の皆さんの御心労を緩和していかなければならぬということで、学校教育法第百三条の「当分の間」の削除ということを通しましてその実を上げる、これがこのたびの法案を提出した理由でもあります。
 以上です。
学校教育法の規定によりまして、児童生徒の保健管理及び保健指導に従事する学校保健の専門的な教員として養護教諭の制度が発足をし、いろいろな時代の変遷に伴って重要な役割を果たしてきた、これは今先生が御指摘のとおりでございますし、また具体的には、学校保健計画立案への参加、健康診断や健康相談への従事、救急措置、学校環境衛生活動の実施、児童生徒等に対する保健指導など、児童生徒の健康の保持増進について極めて重要な役割を果たしておっていただくことも承知をいたしております。
 なお、最近におきましては、後段お触れになりましたように、この数年間、新しく学校におけるいじめとか心の荒廃とか、いろいろな問題が起こっておりますけれども、これらに関しても、学校の保健室、そこの養護教諭の方々の受けとめる対応、児童生徒の心を開いて落ち込んだ子を励ましたりいろいろな方面で重要な役割を果たしておっていただくということ等、私も事情を聞いてよく承知をいたしております。
御指摘のとおり、外国法事務弁護士が入ってまいりますと、一番関係を持ちますのはいわゆるユーザーでございます企業の関係者であろうと思います。もちろん個人もそれなりのメリットはございますけれども、主として企業が有力なユーザーであることには間違いないだろうと思います。
 この外国弁護士問題が起こりました経過の中で、昭和六十年の二月でございましたけれども、経団連がこの問題に対して意見を出しております。これは「自由貿易体制の再建・強化に関する基本的考え方」と題する書面でございまして、貿易摩擦一般についての御意見でございますけれども、その中に、外国弁護士問題につきまして次のような要望をされております。「外国人弁護士の日本における弁護士事務所の開設・活動については、相互主義に基づいて双方の納得のいく解決を早急にはかるべきである。」ということでございまして、基本的にはユーザーの立場に立たれる経団連はそういう方向性を持っておられるということがはっきりしておるわけでございます。
 それからさらに、私どもこの立案をすると申しますか、この問題について検討してまいります過程の昭和五十八年でございますが、先ほど申し上げましたいわゆる企業法務部、会社の法務部の人たちと意見の交換をするという機会を持ったわけでございまして、先ほど委員が資料にそういうものが載っておるというお話がございましたのはまさにそういったものの一つの紹介であろうと思うわけでございますが、そういった人たちとの懇談の中で出てまいりましたのは、多くの企業法務の関係者が、今日の国際的法律事務の増大を見るときにやはり日本の弁護士で外国法を専門とする人の数が少ない、それから、企業が国際的な活動をする場合にどうしても日本の弁護士だけでは賄い切れない需要がある、外国の弁護士が国外にいるために直接的に意見を聞けないということがある、あるいは外国の弁護士が日本におればそれが直接的に聞ける、もっとハンディーにいろいろ接触ができるというメリットがある。さらに組織面で、アメリカなどのような大きなファームの専門性と比較いたしますれば専門性が十分ではないといったようないろいろな面で、当時企業法務部からの意見として出てまいった点がございます。
 こういった点は恐らく今日も続いておると思うわけでございまして、さしあたりこういった面につきまして外国法事務弁護士制度ができ上がりますれば相当程度国際的法律事務の処理の充実に資することになるのではないだろうかというふうに思うわけでございます。