非常にりっぱに、きちんと考えられておるので安心しておるのですが、日本人の血統主義の考え方がありますので、本人はお金を出すよ、本人の家族なんてとんでもない、嫁さんもとんでもない、子供もとんでもなければ孫もとんでもないということになりかねない。また、向こうは大家族的な考え方があって、おじさんとかいとことかそういうのも一緒に来たいなんというケースもあります。この辺はどの辺で線を引かれるのですか。
失礼をいたしました。
 結論から言いますと、何回でも出します。つまり、政府の招きで今回のように参ります場合にはその全経費を、いま詳しく申し上げましたのをまず見ます。それから、必ず一時帰国を前提にするケースばかりとは限りません。もうそこで全部親元とも話をし、職場もやめ、もう日本に永住するつもりで来る例が大多数でございますが、それは一回限り。それから、一遍一時帰国してみたいというような実情がございますときには一時帰国を経て、さらに永住帰国と、その都度費用を支出いたします。
私が聞いているのは、今度のように、親捜しで一回帰ってくるとする、それからわかったとする、そして一時帰国で帰ってくるとしますね、一時帰国で、一回か二回か三回か知りませんが、帰ってくるそのときの費用、それから今度は最終的に帰国で帰ってくる、もう日本に帰ります、みんなと話し合いもつきましたと帰ってくる、そのどの辺まで、一時帰国は何回もできるのか。親捜しの分は政府が払っておられるのはいまわかっている、見てのとおりですが、一時帰国の分と帰国の分とありますね、さあそこで、何回分出すのですか。
細かいことになりますが、居住地から北京発の飛行機で帰ってくるといたしますと、北京までの、中国のことでございますからいわゆる硬座料金というのでしょうか、一等、二等とあったときの二等料金でございます。それから北京で、飛行機が出発するまでの準備期間が要ります、そのホテル代、それから東京までの飛行機賃、それから東京での必要な宿泊費、それから落ちつき先までの汽車賃、これは普通料金を計上いたしております。
    〔亀井（善）主査代理退席、主査着席〕
そうすると、費用として支出されるのは本人が最終的に帰るといったときに日本に帰ってくる費用と、それから、当人が一時帰国で帰ってくる費用と、それから、今度のように、親捜しで帰ってくるときの費用と、三通りあるわけですが、最大限何通り、幾らまで出るように計画されているのですか。
居住地から日本へ帰られる費用というのは、本人が親元を探すために帰ってくる、現在支出されている費用とは別に、本人が日本に帰国したいと言われる場合に支給される費用のことですね。
具体的に申し上げますと、帰国受け入れのために中国での居住地から日本に到着するまでの旅費を負担いたします。そのほか、当座、日本に帰ってまいりましたときには、身の回りを始末する、物を買い調える資金が要ります。これの帰国手当の支給を行うことといたしております。これは各人ごとにいたします。
 それから、親元がないわけでございますから、当面、社会福祉施設等の受け入れ施設に、個人個人で長さは違いましょうが、大体一年ぐらい収容いたしまして、最低限度の生活習慣の習得あるいは日本語教育の実施等を行うことにいたします。
 これらの受け入れ施設には引き揚げ者の先輩のような方々に援護員を委嘱いたしまして、これらの方にお金もお払いしながら、そばで見ていただくというようなことを考えております。
 そのほかに、ややなれてまいりましたらば、職業訓練、就職等のあっせんもすることといたしておりますし、それらの大前提になる生活保護につきましては、それぞれ帰国後直ちに生活保護を適用して生活費を支給するということにいたしております。
 そのほか、全国からもずいぶんお申し出がございますが、これらの孤児の引受手になりたい、なってあげたいという方々につきましては、孤児引受手当を差し上げる予算を現在準備中でございます。
 大体このような施策を講じることによりまして、早急に日本社会に溶け込んでいただきたい、そのように考えておるところでございます。
もうちょっと具体的に言っていただかないと。
 帰国に必要な諸経費の負担とか、受け入れ施設への収容とか、受け入れた場合の生活保護の適用とか、受け入れ施設に援護員を配置するとか、孤児の身元を保証する人がいない場合の公的な引き受けのやり方とか、その予算措置とか、そういうものが説明されないと、いまのお話もよくわからないのですが、ひとつお願いします。
そこで、問題があるんですね。
 筑波で、近藤次郎さん、学術会議の会長さんが中心で世論調査をしましたね。その中で、まとめたものが新聞に出ているからこれを読んでみますと、こういうことになっているのです。
  つくばの世界や日本に対する貢献で、八割以
 上の研究者が達成度が低いとしたのは、世界や
 国内の「経済・産業の秩序づくりへの貢献」や
 「人類の幸福につながる研究の環境整備」など。
 「独創的な研究を支援する環境の整備」「トップ
 クラスの研究を支援する環境の整備」「異分野
 の研究・技術の融合化・統合化」なども七割
 以上が達成度が低いとした。こうしたつくばの
 研究貢献を妨げている要因としては、五割以上
 の研究者が、「研究資金不足」「研究補助員の不
 足」「人材育成体制が不十分」「省庁の枠を超え
 た人事交流ができない」ことを挙げていた。
  つくばの研究と人材育成を活性化する方法と
 しての「文部省の枠を超えた大学院構想」に対
 しては、七五％が「取り組むべき」とし、世界
 各国から魅力ある科学技術系大学院を誘致し、
 そこへの参加を七割近くが希望。八割近くが大
 学院誘致の効果を認め、産学共同の研究セン
 ター設置を希望していた。
これが、偽ることない、筑波において今研究をしている研究者の声でありますから、これは私がつぐったものじゃない、これに対する感想をひとつ。