ドイツ方式で言えば、年収六百万の控除税額の比較というものをしてみて、日本の二十倍ぐらい大きいですよね。今フランス方式を言われたわけだけれども、アメリカ方式とある。だから大型間接税、ヨーロッパ参考、こうくるわけだけれども、そうなりますとウサギ小屋、垂れ流しという問題を解消していくためには、特に今の黒字、そして投資不足という点が問題になるわけでありますから、今も梅澤さんは検討したい、こういうことですので、そうなりますとアメリカなり西ドイツなりそういうものと比較しながら検討する、こういうふうに受け取っていいですか。
いわゆる住宅をめぐる税制でございますけれども、先進諸外国を見ましても、ただいま委員がおっしゃいましたように、アメリカではローンの支払い利子の所得控除という格好をとっておりますが、そういったアメリカのようなタイプと、それから我が国のように税額控除でやるタイプ、我が国の場合は比較的フランスとタイプは似通っておる制度でございますが、これは先ほど大蔵大臣の御答弁にもございましたように、実は住宅取得控除というのは従来からずっとあった制度でございますけれども、五十八年の改正でいわば住宅ローンの控除に純化したわけでございます。ローン控除部分に着目して税額控除をするという制度で、実は私どもはその意味では一つの大きな改正をお願いしたというふうに考えておるわけでございます。
 同時に、控除率なり最高限度額、これも先ほど大臣お触れになりましたように、十五万というのはサラリーマンの平均的な階層のその年に納めていただく税額に相当する部分の減税でございますから、私どもは現在の財政状況のもとでそれなりに先行してこういう制度をとらせていただいたと考えておりまして、今後この制度の効果というものは、実はこれからもう少し見きわめる必要があるのではないかという立場をとっておるわけでございます。
そうしますと梅澤局長、アメリカの税制改正案で住宅ローンの利子に対する所得控除という点については、本人用については継続、こういうことになりましたよね。やはりそういう考え方というのを建設省も志向しておる、私はこう思うのです。住宅建設ということは波及効果も非常に大きいし、国民の要望も非常に強いわけです。そうしますと、つまり金持ちの層が優遇されるというのであっては困るのだけれども、庶民も住宅を建てられるようにということになれば、今大蔵大臣が答えた減税というあれでなく、もう一つ踏み込んで、アメリカがやっているような住宅のローンに対する減税というものを私は日本でも採用すべきだ、進めていくべきだ、こう思いますが、いかがですか。
国民の住宅に関する意識を見ますと、今よりももっといい住宅に住みたい、こういうような意識が大変強うございますので、そういうニーズにこたえまして住宅建設の着実な推進を図っていくべきだ、こういうような御提言だ、こういうふうに思っております。
建設省は、住宅局長の諮問機関というのですか研究会というのですか、そこで宮崎勇さんや、あるいは財政審やら税調の委員もしておる石弘光さん、そういう方々の知恵もかりて、内需拡大策の一つとして住宅建設についての考え方を打ち出してきておりますけれども、それはどうしようというのですか。
おっしゃいますように、問題は外国の人からウサギ小屋と言われるような住宅、それから下水道ですね。下水道の方から申しますと、昭和四十六年でございましたか、下水道の五カ年計画が始まりました。そのとき下水道の普及率がゼロという県があるというから、どこかと思ったら、佐賀県と島根県でございまして、非常に残念でしたが、今は三十数％です。明渠とか暗渠とか言いますが、下水道にはかなり重点的に予算を執行しております。
 それから、住宅問題では親子二世代ローンとかいろんなことをやりましたけれども、五十八年にやった住宅ローンの税額控除、あれは十五万円でございますと四百数十万円の人の所得税総額と同じだけが減税されておる、こういうことでございますので、これらはやはり効いていくべきものだというふうに考えます。
私は、国民生活・経済に関する調査特別委員会で経済摩擦と内需拡大ということで、四人の参考人の方においでいただきまして、それぞれの分野から貴重な御提言をいただきまして、心から御礼を申し上げる次第であります。
 参議院の改革の一環として国民生活・経済に関する調査特別委員会というのができてまいりました。いろいろと国民生活全般にわたって討議、検討してまいったわけでありますけれども、私自身は一昨年まで地方で市長をさせていただいておったわけでありますけれども、そういう経験からいいましても、それぞれの地方あるいは国の福祉、文化、教育あらゆる分野におきまして、その根幹をなすものはやはり安定した経済活動がなければならないということを痛切に感じながら仕事をしてまいったわけでありまして、まさに本日の議題でございます経済摩擦と内需拡大、これをいかに我が国がクリアしていくかということが国、地方を通ずる大きな課題であるわけであります。それだけに四人の先生方のそれぞれのお立場からの発言を伺いまして、非常に感銘を受けたわけであります。
 特に現在、我が国は貿易立国でありますから、自由主義経済を堅持していかなければいけない。どうやってこの摩擦を切り抜けて将来の展望を開いていくか、さらに財政赤字の中における内需の拡大というものをどう取り組んでいくか、非常に厳しい問題があるわけであります。経済摩擦の問題につきましては、先ほど来それぞれのお立場から御指摘のように、市場アクセスの改善、内需中心の持続的成長、そして投資・産業協力の拡大、新ラウンドの促進、開発途上国への対応及び摩擦回避への努力、こういうものが対外経済問題諮問委員会の報告によりまして政府が経済政策を発表し、それぞれの立場からいろいろな意見が今出ておるわけであります。特に国際化の基本的な視点を原則自由、それから例外制限としておるわけでありますが、こういう形で対応しなければいけないということであります。
 そこで、まず竹内先生にお伺いしたいんですけれども、この例外制限、これは各分野によりまして、先ほど来松本参考人のお話もあったわけでありますけれども、いろんな御意見が分かれておるわけであります。政府の調整と対応がこの問題については非常に厳しい状況に追い込められていくというふうに考えるわけですけれども、非常に困難な状況になってくる。この点につきましてまずひとつ御意見を伺ってみたいというふうに思うんですが、よろしくお願いいたします。