最後に、「立法措置の必要性」ということでございますが、当委員会の審議を通じまして、きょう各党から御意見の発表があるわけでございますが、そういうようなものを基礎にいたしまして、当委員会として各党の合意を得られる事項があればそれを事項別に整理いたしまして、その内容が立法になじむものであれば立法化を考えるべきであろうと思います
しかしながら、その内容が必ずしも立法とまでいかないような内容でございますならば、過去において衆議院では外務委員会で三回ほど昭和五十三年四月、五十五年四月、五十六年三月、経済協力に関する委員会の決議があるわけでございますが、残念ながら参議院では現在まで私の調べたところではございません
したがいまして、合意を得られる事項がそういうふうなことになじむといたしますならば、参議院としての決議、例えば経済協力憲章でございますか、これは仮称でございますけれども、そういうふうなものができればいいなと思います
そして、その憲章とまでいかないとするならば、合意事項については、この小委員会の合意を得たものを親調査会に上げていただきまして、そこで議論していただいて調査会の意見としてまとめていただければありがたいと、このように思います

 以上でございます

ただいまから外交・総合安全保障に関する調査会国際経済・社会小委員会を開会いたします。
 国際経済・社会問題に関する件を議題といたします。
 本日は、経済協力のあり方について各小委員に御発言をいただくことになっております。
 なお、お述べいただく意見はあくまで各会派所属の小委員の個人の意見ということでとり行いたいと存じます。
 それでは、順次御発言願います。
おはようございます。本日、衆議院の社会労働委員会のエイズ予防法案に関する問題で参考人としてお呼び出しをいただきまして、まことに光栄に存じております。
 早速本論に入らせていただきたいと思います。
 私は、ただいま御紹介をいただきましたが、全国友の会が昭和四十二年に結成されまして、そしてその後四年間副会長を仰せつかり、昭和四十六年八月から十六年間全国会の会長を務めさせていただいてまいりました。その間昭和五十八年二月、自己注射の御承認をちょうだいをいたしました。さらに、その翌年の昭和五十九年八月に、血
友病患者が一カ月何万、何十万円医療費がかかろうとも、わずか一万円の負担でよいようになりました。今考えてみますると、既にそのころアメリカではエイズ問題が起こりつつあったわけでございます。日本では、その後約二年ぐらいおくれましてエイズ問題がやかましくなり、今日に至っておると記憶をいたしております。
 現在、血液製剤のほとんどが外国製品に依存している日本の状況でございます。それを知りつつも使用を認め、実施していたのが事実でございます。しかし当時としては、それにかわるべき良薬、いわゆる効き目のある薬がなかったために、お医者さんもまた患者のほとんどがこの製剤を打ち続けてきたわけでございまして、ただここで問題になることは、加熱製剤が安全と言われてからちょうど一年ほどおくれまして日本でもこれが実施になった、ここに一つの大きな問題があるわけでございます。同時に、一事が万事と申しますか、行政面の責任とかあるいは製剤メーカーの人命軽視というようなそういう責任が追及されているのではないでしょうか。そこで、行政官も製剤メーカーも、また医師団も、さらに血友病患者も一丸となってこの問題を真剣に考えるとき、また、お互いに相手の立場を正しく理解し合って悔いのない最善策を追求すべきであると思っております。
 では、その最善策とは何かと考えてみますると、今立法化しようとしているエイズ法案、この原案には私は強く強く反対をする者の一人でございます。その理由は幾つもございますが、それはもうこれまでに言い尽くし、考え尽くしてきたことばかりでございますので、ここでは省略をいたします。この法案の原案に反対を叫んで、ではどうすべきかとの質問が起きると思います。そこで、私の意見といたしましては、万に一つ法案成立の声が強くなった場合でも、慎重に慎重を重ねて、十分時間をかけて、その間に刻々変化してくる実情を十分に検討して、だれもが悔いのない最善策を図っていただきたい、かように思っております。
 最後に、くどいようですが、重ねて訴えます。エイズ法案には強く強く反対をする者の一人でございます。さらに十分に時間をかけて、その間各方面からの英知を絞って、人権尊重を第一義に考慮して善処をしていただきたいと念願するものでございます。
 次に、血友病患者の現行医療費、これは先ほど申し上げましたが、一カ月一万円の負担になりました。その自己負担分が各県によって無料化の県もあれば、また国の規定のとおりの一万円負担の県もございます。あるいは三十歳までは無料、こういうふうで全く全国一定いたしておりません。国民の権利平等の原則から考えてみますると、そこに問題があると思っております。よって、まず医療費は全国一律に無料化にすることが先決と思います。この件はぜひとも実行していただきたい。
 次に、薬害による血友病患者のエイズは、同性愛者や麻薬等の注射によるエイズ患者とはその根源が全然違いますので、血友病患者のＡＲＣ及びその以前の状況下にある患者に至るまで薬害者救済の手を伸べていただきたいと思います。その方法の一端としては、例えば損害保険、皆さん御存じの自動車とか火災なんかの損害保険による交通事故者扱いというような、ああいう処置を活用してもらいたい。すなわち、責任のある専門医師の診断によって医療費及び救済、補償問題が処理できるように配慮さるべきで、そうなれば問題の告知義務その他煩わしい行政上の問題も解消されて、冷静に医師と患者の信頼感において処置できるものとなります。この場合、患者が幼年あるいは少年児であるときは当然その保護者と医師との間の申し合わせによることになると思います。
 この一から三までの条項をよくよく御理解をいただきまして、最大限の御努力を賜りたいと念願するものでございます。以上私見を述べて、良識ある最高の政策を切望いたします。
 なお、血友病の陽性者はここ数年が山と思われておりますが、その間にどれぐらいのキャリアが出てくるでしょうか。恐らく七、八百人あるいは二千人以上に上るとも言われております。仮にこの一〇％がエイズにかかったとしますと、現在の約三倍以上の患者の数字が出てくるというわけでございます。
 私は、さきに戻りまして、まず血友病治療費の全国一律に無料化を提言しているだけに、このエイズ禍の補償ということは、国ばかりの責任ではなくして、国と民間、特に血液製剤メーカーが主体となって合弁のいわゆる財団等によって実施することを衷心から切望するものでございます。
 以上、簡単ではございますが、私どもの意見を申し述べて、参考にしていただければありがたいことでございます。どうも御清聴ありがとうございました。