私は一昨日、国内の電力事業者が今石炭などの程度消費しているかという資料をいただいたのです。これを見て改めて思ったのは、北海道電力だけは二百四十二万トン国内炭を使い、そして海外炭よりも余計使っているのですけれども、あとのところはもう本当に国内炭は微々たるものなんですね。北海道電力に続いて使っている中国電力だって八十四万トン、九州電力も六十七万トンという程度のことなんです。中には、東京電力などのように海外炭を使っているけれども国内炭は全く使ってない。中部電力も同じようですね。だとしたら、国内炭を、それだけを守っていこうという考え方があるのだったら、こういうような電力会社に対してもうちょっと国内炭を使うようにという積極的な要請を行えば、そのこと自体が市場の確保はおろか、これは拡大の可能性だってあるのではないかというふうにこの表を見ると私は思うのですが、いかがでしょうか。
国内炭のエネルギー政策上の役割につきましては、質的な問題としては明らかにあるというふうに言っているわけでございますから、国内炭政策については、それにバランスのとれた国民経済的な負担を前提とした政策が残り得る、そういう前提で今政策を進めているわけでございまして、いわゆる総撤退を前提とした政策を進めているわけではございません。
しかし、今までにどんどん閉山されてずっと国内炭の比重は軽くなってきたというわけでしょう。今後さらにこの十年間にこの政策で残り切れない山は次々つぶれていくといったら、なお比重は軽くなっていく。そういうことならば、ほとんど意味はないということに大体十年たったらなりはせぬか。そうしたら、結局国内炭は十年目にはちょうどなくなるということになりかねないのじゃないでしょうか。
この政策につきましては、石炭のいわゆる環境変化に対応します構造調整対策としては最後の対策、そういう位置づけに答申でもなっておりますけれども、エネルギー政策としての石炭政策は、それとは別に海外炭対策もありまして進めておるわけでございます。
 問題は国内炭についてエネルギー政策として一体どういう政策が残るのかというのが議論の焦点でございますが、これについては、答申にもありますように、エネルギー政策上の国内炭の役割というものは明確に、小さくなってきてはいるけれども、あるというふうに言っているわけでございます。ただ、そういう国民経済的な負担と役割とのバランス等の問題があるので、現状のままではエネルギー政策としての国内炭の役割と負担は均衡していない、そういう判断でございます。したがって、九〇年代に構造調整は進めるけれども、要するに、理論の問題としてはエネルギー政策上の国内炭の役割は残る、それに対するバランスのとれた国民経済的な負担があれば残り得る、そういう情勢になっておるわけでございまして、そういうことを前提にしながら最後の構造調整を進めていく、そういう考え方でございます。
今回のこの政策が最後の政策だというわけでしょう。だからそうすると、これから十年たって石炭産業が残っておるように今からかじをとっていくのか、段階的縮小ということでずっとやってみたら、気がついたら結局なくなっておったがそれはそれでもいいのだという立場でかじをとっていくのか、そこのところがさっきからはっきりしないわけです。どうなんですか。
ただいまの件につきましては、午前中から生田先生あるいは私どもの方から何度か御説明申し上げたと思います。答申でも、国内石炭産業のエネルギー政策に占める位置づけ、あるいは今後海外炭を確保していく上での国内炭の採掘等の技術的な意味というのも書かれておるわけでございます。
 そういう意味で、そういうコンテクストの中で今後の内外炭価格差の動向がどうなるか、あるいは石炭企業等がこれから構造調整をどういうスピードで進めていくのか、そういういろいろな状況に応じて今後日本の石炭鉱業がどういう状況になっていくかということになっていくと思います。その際には、再々申し上げておりますが、引き取りあるいは価格については何らかの形で政府も関与するわけでございます。今後そういう中で日本の石炭鉱業の姿が描かれていくということだと存ずる次第でございます。
今回の答申では、今後の国内石炭政策の基本的方向として、九〇年代を構造調整の最終段階と位置づけ、経営の多角化、新分野開拓を図りつつ、国内炭生産の段階的縮小を図ると述べられております。
 今回の政策の特徴の一つは、先ほど来議論されておりますように生産の目標トン数が全く示されていないことであります。これを示せばかえって閉山の動きを誘発するというようなお話もありますけれども、私は、いわばそういう目標トン数という最低の歯どめさえなく、段階的縮小の方向だ、そして具体的には需給両当事者間の自主的な取引を基本にするということになれば、仮に年次的に目標を立てたとしても、海外炭の三倍近い国内炭を引き取ることは御免だという傾向が急速に強まって、結局十年もたたずに、今後数年のうちに国内炭はほとんどつぶされるということになりかねないのではないかと危惧するのですが、どうお考えでしょうか。
私が今持っておりますこの資料は、この三町が返さなければならない地元負担金の償還表であります。これは御承知のとおり県営と国営が合わさっておりますから、今お答えいただいた数字は明らかに国営分でありますけれども、これに県営がプラスされるわけであります。そして、一つ一つの町が償還をする金は、これは国、これは県という区別なしに総額で恐らくはじき出すだろうと思うのでありますが、そうなりますと物すごい額になるわけですね。
 例えば私どもの試算を申し上げますと、浪江町では十八億の当初出発が償還額が百億円にもなっておる。それから小高町が十五億八千万円が八十四億に上がっているという事実であります。そして、双葉町が六億六千九百万円でありましたのが三十八億七千二百万円にまで上昇しているという実態であります。これはお見せいたしますから、どうぞごらんになってはじき出してもらいたいと思うのですが、間違いない数字であります。そうなりますと、十三年間もかかるわけでありますから、いろいろな変動があった事実を私も認めます。認めますが、余りにもその上昇金額が膨大過ぎるということを私は指摘をしなければなりません。約三倍弱でしょう。そしてすべて地元負担でしょう。償還できるかどうかの問題については後で一例を出して申し上げますが、大臣いかがですか。私が今申し上げました十三年間にわたる償還、これから国のものは六十四年度から始まるわけですよ。そうなりますと大変な財政負担になる。一体、農水省がそういう十三年後の見通しに立ったかんがい水利事業であったのかどうか、私は極めて疑問を持つわけでありますが、大臣の御見解をお願いします。