個別のダムのお話でございますので、まず私の方から細川内ダム、矢田ダムの個別のダムの考え方につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
 先生御指摘のとおり、細川内ダム、矢田ダム、それぞれ昭和四十七年から実施計画調査にかかっておるダムでございます。そして、水没地におきまして大変強い反対運動がございまして、現在膠着状態にある、そういう状況にございます。一方、下流の受益地におきましては、洪水調節あるいは渇水対策として強い期待も寄せられている、そういう状況にあるわけでございます。
 そういう中で、細川内ダムにつきましては、ダム等審議委員会の開催に向けて現在地元の知事、また地元の水没地の町長さんも全力を挙げていただいておるところでございまして、その行方を見守るということで一時休止という形にさせていただいております。また、矢田ダムにつきましても、治水上の機能あるいは渇水対策上の機能、これをどう確保できるかということをこれから鋭意検討したい、そういう意味合いでこの矢田ダムについては一時休止、一時的と申しますか休止状態という形で取り扱わせていただいているものでございます。
 いずれにいたしましても、治水上、利水上の代替機能が、代替案が見つかるかどうかというところが一番大きな点でございまして、私どもとしてもこれから全力を挙げてまいりたいと考えておるところでございます。
それで大臣、建設を休止するダムでありましても、私は中止してしかるべきものが幾つかあるんではないかと思うんです。
 例えば、徳島県の細川内ダム、それから大分県の矢田ダムの場合がそれではないでしょうか。この二つのダムは、地元自治体と住民の強い反対があり、平成六年度決算検査報告でも取り上げられてまいりました。検査報告はこの二つのダムについて何と言ってきたか。「地域住民の意見を十分考慮し、事業のあり方などについて総合的な調整を図る。」ということを言っておるのであります。
 建設省として、今後こうしたダムについての建設中止の判断を下すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
委員御指摘の足踏みダムについてでございますが、ダムの必要性は委員御案内のとおり洪水、渇水等の問題を含めそれぞれに生活上も欠くことのできないものとして考えておるわけでございまして、また時のアセスにつきましては、これは長時間かかるものでございますから、その時折の点検また調査等をするわけでございます。
 今の足踏み状態のダムでございますけれども、これにつきましては、厳しい財政状況の中でございますので、結果として平成十年度に最低限必要な基礎的調査以外に工事や調査を進めることができない、こういうことで足踏み状態にせざるを得なかった、こういうことでございます。
 地元地方からダムに対する要請、要望が強いわけでありますが、ダムにつきましては、こういう環境を踏まえながらも、不断に必要性であるとか緊急性、さらに地元の状況におきまして点検等を随時行いながら見直しをしていかなきゃならぬ。言ってみますれば、時のアセスというよりは財政上の問題もありまして、いろいろダムの予算上の調整も行っておるということを御理解賜りたいと思うんです。
総理、くどいようですが、この環境影響評価ですね、これはもうぜひひとつ、技術的に難しい点がありますけれども力を込めてやっていただきたい、この点をお願いしておきます。
 次に、建設大臣に建設省のダム事業の見直しについて伺いたいと存じます。
 総理が指示されました時のアセスを先取りする形で建設省は全国ダム事業の総点検を行い、平成十年から十二カ所のダムの中止または休止を決定されたようであります。
 ただ、この中身を見てみますと、中止、休止が決まったもののほとんどが調査段階のものでありまして、基本計画が決まって走り出しているものはただの一カ所だけということでありました。大臣、これでは調査段階のものを犠牲に問題のある建設中のものを先送りしたのじゃないかという批判が現に出ております。それからまた、一たん動き始めたものはなかなか変えないというお役所流のやり方、それが今なお続いているのではないかという批判の声もあります。現に、建設省のダム事業の総点検の中では、建設を中止、休止するもののほか、多数の足踏み状態にあるものが挙げられております。
 そこで、先般の総理の指示を受け、さらにダムの必要性、緊急性について点検を重ねながら一層の見直しを行うべきではないかと思うのでありますが、その点についての大臣の御所見を伺いたいのです。
今、先生に御心配をいただいて、公的セクターがサービスを供給した場合にシルバーサービスが生き残っていけるのか、こういう御質問だと思うのですが、我々は、公的介護保険が施行されて、それに民間の活力を大いに使っていただけると期待をしてございます。
 それで、公的介護保険ができますといろいろとコストの問題が出ますが、これは、例えば六段階目の分類であれば、市町村がやろうと医療法人がサービスしようと社会福祉法人がやろうと、恐らく同じ単価のはずなんですね。したがって、私は、市町村ができて我々民間がそのコストでサービスができないということはないと思いますので、コスト面ではどこがやっても十分成り立つ適正な単価になろう、また適正な単価にしていただきたい、こう思ってございますので、余りそれは心配してございません。
 ただ、いずれにしても、保険ができて大事なことは、サービスの供給がいろいろなところで始まりますが、今回の公的介護保険の中でも特に、利用者がサービスの供給先を選べるというのが非常に高く評価できるところでございますので、我々民間事業者は、とにかくサービスの質を上げようということで今一生懸命頑張っているところでございます。
 それから、先生御指摘のとおりでございまして、今、我々シルバーサービスは、地方自治体から委託をいただいて滞在型のサービスあるいは二十四時間のサービスを提供してございますが、正直言いますと都市部にかなり集中しています。特に東京二十三区に実は委託が集中してございまして、今現在、過疎地域の委託は極めて少ない状況でございます。
 私も、協議会会長として申し上げますと、都市部ではやれるけれども、例えば郡部、過疎地域でできない、こういうことは余り望ましいことではないというふうに考えてございまして、今回、九年度の国の予算の中でも、シルバーサービスが例えば過疎地域等に行った場合に果たして成り立つのかということで、そういった予算の計上もしていただいているようでございますので、ぜひそれらを受けて、民間が過疎地域でも活躍をし、質の高い介護サービスを供給していきたい、このように考えてございますので、研究の成果もまた改めて報告を申し上げたいと思います。