電炉業界の構造改善でございますけれども、先生御承知のように、今おっしゃいましたことは、恐らく普通電炉工業会などでも検討が進んでいるということを踏まえての御質問ではないかと思いますけれども、そういった場で今勉強会が設置されておりまして、おおむね過剰設備であるのではないかというような前提も頭に置きながら、どういう構造改善が必要か、あるいは可能かということが議論されている状況でございます。
 私どもとしては、この議論を見守りまして、具体的な政策要望等あれば、それにこたえて検討していくというのが基本的な考え方でございます。
 また、今御指摘ありましたように、先般の予算委員会で大臣が御答弁申し上げましたけれども、御案内のとおり、公害防止関係の税制あるいは低利融資制度というのが現在ございますし、そういったものの活用も今後一層考えていかなければいけないと思います。また、具体的な提案について業界の方からの要望があるようであれば、それも検討していくということだろうと思いますが、いずれにせよ、そういった税制上の措置等であれば、先般大臣御答弁申し上げましたように、財政当局との相談も、当然のことながら必要になってくるということだろうと思っております。
この告示は、独禁法の二条九項に六項目の行為が定められておりまして、それを法律の趣旨の範囲内で明確化したというので十六項目になったわけでございますが、今私どもの、いろいろな意見まで含めてお聞きしている範囲内では、特にこういった行為がその外にあって問題じゃないかというようなものに接しておりませんので、もし何かございましたら検討させていただきたいと思いますけれども、現時点では私ども、この十六項目で大体世の中で不公正取引と言われるようなものはカバーしているんじゃないかと思っております。
最後に、私は、いろいろな場面を見ながら、この十六項目に書かれていない、または見えてこない内容によって、そういう場合には不公正な取引をやってもいいというような認識をメーカーに与えるおそれが、そういう逆な形で指針を使われている、告示を使われているというふうに感じるところがございます。この告示の内容を、大分古い告示でございますから、変えるおつもりはございませんか。
先生がおっしゃいましたのは、私どもの法律の十九条に違反する行為を公取の方で告示で指定することができるということで、十六の行為類型を指定いたしておりまして、これは、おおよそ私どもがいろいろなビジネスの世界で起こり得る不公正な取引というのを十分カバーしておるというふうに考えております。
 ただし、それぞれの規定がすべての産業に当てはまるように書いてありますので、例えば流通で見ると、どういう行為がどう悪いのかというのはなかなかわかりにくいということで、今御指摘の流通・取引慣行ガイドラインというものを作成いたしました。これは、その十六の行為のうち特に流通において問題となるようなものというのが幾つか、四類型ぐらいございまして、それらにつきまして具体的にわかりやすく示したものでございまして、そういったものを通じて、こういったことが独禁法上問題になるんですよということを理解していただいて未然防止に努める、こういう目的でつくったものでございまして、これは流通の世界に携わる方々に比較的よく理解されていて、十分機能を果たしているんじゃないかと思っております。
独禁法の十九条は、不公正な取引方法を禁止している条文になっておりますね。
 公取は、平成三年の七月に事務局が、「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」というものを作成されているようです。私も手元に持っておりますけれども、その中に、不公正な取引方法の事例として十六項目ですか、書かれているわけですが、昭和五十七年に告示という形でつくられたこれは、十分に不公正な取引を禁止するという立場で生かされているというふうに認識されておられますか。
私ども、化粧品の再販制度といいますか、化粧品の再販指定というのを取り消しまして一般の商品と同じにしたという以降、化粧品というものが他の商品と同じように自由な価格形成が行われるかどうかということを興味を持って見ておりますし、また、値引きをするから出荷をしない、そういうことが言えるような事案でありますれば、再三申し上げておりますように、私どもの法律に触れる行為でございますので、これは厳格に対応したいと考えておるわけですが、いわば因果関係のところで、価格を引いた、つまり値引きをして売ったからある事態が発生したのか、そうではなくて、何らかの正当化できるような条件を守っていないからそうしたのか、こういう判断が非常に微妙な場合もございます。
 これは、具体的なケースごとに私ども判断せざるを得ないわけですけれども、おっしゃいましたように、私どもも、こういった規制緩和の時代、自由な価格で売れるように努めるのは我々の責務と考えておりますので、そこは目を光らせているところでございますし、また今後もそのように努めていくつもりでございます。
北海道開発庁として、総合開発計画を組みながら六期にわたって進めてまいりました。その成果と同時に足らざる部分は当然出てまいりますので、やはり常に反省をしながらやっていかなければならないんだろうと思っております。
 まず最初に成果の部分を申し上げますと、脇委員御専門でございますけれども、道路延長、昭和三十五年五・八万キロでございました。平成七年で八・五万キロ、全国で一・一八倍になる中、北海道は一・四九倍という伸び率になってきております。また、耕地面積も七十五万ヘクタール、昭和二十五年でございます。平成七年には百二十万ヘクタールに拡大し、全国シェアが一四・九％から二三・八％に上昇いたしております。耕地面積一戸当たりも三・一ヘクタール、これも昭和二十五年でございます。平成七年で十四・八ヘクタール、四・八倍。規模の拡大も着実に進んでおる。それから、空港を見ますと、昭和三十六年でジェット機就航ができる空港は一空港でございましたけれども、現在平成七年で八空港になっているところでございます。そういう意味ではいろいろな意味で着実な社会資本整備というものが図られてきたということは間違いのない事実だろうと思っております。
 しかし一方で、全国的な数字で逆におくれておる点を申し上げますと、高規格幹線道路供用率、全国が五二％でありますけれども、北海道は二四％でございます。また大河川の整備率、これは全国が六二％に対して北海道は四四％、中小の河川整備率、これも全国が三五％に対して二二％、また港湾関係で対震強化の岸壁整備率、全国が三七、北海道では一二、こういう形になっております。
 結果として、かなり札幌への集中率が高まってきておる。これを全国的な課題として多極分散という考え方がありますけれども、北海道全体といたしましてもバランスのとれた発展というものを考えていきますと、やはり高規格道路というものを中心にしながら、まだまだやらなければならない課題が多いな、このような整理をいたしております。