自主開発も一時的には相当な企業が進出をして国会等でも石油公団のいろいろな資金の問題等が指摘もされたところでございますが、やはりあの時期に海外で採鉱に当たった技術者等々もその復そういう機会に恵まれずに現場を離れて大切な技術の蓄積というものも失われていってしまったような状況にあるわけですね。どうかそういった意味で自主開発、これはなかなか大変だと思いますけれどもね、それぞれの国々でやっていることでございますし、中東でもあれだけの依存をしているわけですから、堅実に続けてもらいたいと思います。
 次に、先ほどお話のありました備蓄の問題ですけれども、やはり経済安全保障という観点からしましても、この石油備蓄というのは非常な重要な問題になります。そのためにやはり国家資金が使われているわけでございますけれども、現在の民間の備蓄及び国家備蓄の水準はどのようになっていますか。
国内及び海外におきます自主開発の努力の現状及び目的でございますけれども、一九九〇年に百二十万バレルぐらいに持っていきたいということを私ども、その目的、目標として一応審議会から報告を受けております。現状は四十万バレルぐらいでございまして、しかも中東の依存度が、まあアラビア石油という例の大きなのがあるせいもございますが非常に多うございまして、ですからこれから全体としてその四十万バレルをふやしていくということと、それから地域的にも先ほど御指摘のようにこの面でも多角化を図っていきたいということが努力の方向になるわけでございます。具体的な手段といたしましては、石油公団を通じまして探鉱融資、それから輸銀を通ずる開発融資、そういったものを中心に引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
今お話聞きますと、一度に量がふえるのでなくて、アメリカのいろいろと金融政策なんかもありますけども、その一つの突破口としてこれが今後だんだんだんだんと広がっていく可能性というのを含んでいるということでございますね。
 それから、自主開発のお話もちょっと出ましたけども、自主開発についてはどのような状況になっておりますか。
これは最近のことでございますからお答え申し上げましょう。
 ボン・サミットへ行きますときに実はアンカレジへ立ち寄ったわけでございますが、ちょうど中曽根総理の御一行がアンカレジにおりました。そして中曽根総理を訪問してシェフィールド・アラスカ州知事が来ておりまして、これは決してたくらんだわけじゃないんですが、非常にいい場ができたものですから、アラスカの知事にひとつぜひアラスカ原油の輸出について一段と努力をしてほしいと、こういうことを申し上げたわけです。シェフィールド知事はよくわかります、ひとつそれについては具体的に努力をいたしましょうということでその場は別れたわけでございますが、それに先立って既にシェフィールド知事から中曽根総理あてにクックインレットという原油を、これは州のロイヤリティー分で五千三百ないし五千九百バレル・パー・デー日本に輸出してもよいという意向が示されておりまして、このクックインレットの原油についてはアメリカ議会の同意がなくても大統領決定で輸出ができるということがございまして、まずこれを皮切りに将来はノーススロープのいわゆるパイプラインを通じてアメリカの議会の同意の要るアラスカ原油についても輸出措置をとってもらいたいという、こういう要請をしておるところでございます。これはたまたまボン・サミットに先立つ日米首脳会談でも話が出ておりまして、レーガン大統領と中曽根総理との間にこれについての前向きの対応がございました。私はその場におりまして、その首脳会談よく聞いておりましたわけでございまして、順次進展をするのではないかと、このように期待をしておりますが、ただこれは太田委員に申し上げておかなければならないのは、まず皮切りにどっとふえるということではないのでございまして、だんだんふえていくというそういった行き方ではないかと思っております。
今大臣からお答え申し上げましたように、一九七三年、これは石油危機の年でございますけれども、そのときの中東への依存度が七八％でございました。それに対しまして現在七〇％ということで、八％の依存度低下を見たわけでございますが、この間シェアがふえてまいりましたのが中国でございます。中国が当時ほとんどゼロだったのが今六％に到達をいたしております。それからメキシコでございます。メキシコはいろいろＧＧベースその他で努力を行いまして、今四％という状況になっているわけでございまして、この二つが主な努力の対象であったかといえばあったわけでございまして、今後ともこういった中東でない国々からの原油の調達、あるいは開発地域の選定、そういったことを通じて多角化に努めてまいりたいというふうに思っております。
今大臣のお述べになりました供給源多角化の進展という問題でございますけども、これにつきましては具体的にどのような今まで努力をされてまいったのか。そして今後どのようなことを進めていこうとされているのか、その点どうでしょうか。
「ミリタリー・バランス」はソ連の極東軍についてこういうふうに説明しているわけです。各師団は戦闘即応態勢の面から三段階に分けられている、カテゴリー一、これは完全装備、そして定員の七五ないし一〇〇％の充足率、カテゴリー二、戦闘用車両は完全装備、定員は五〇％ないし七五％の充足、カテゴリー三、これは戦闘用車両は旧式であるということ、そして旧式なものを可能な限り完全装備をしている、定員については五〇％以下、そうして極東の師団のうちの約三五％——三五％というわけですから十四師団ぐらいになると思うのですが、約三五％はカテゴリー一あるいはカテゴリー二の師団である、そうしてその他、つまり六五％、二十七個師団はこれはカテゴリー三だと、こういうふうに「ミリタリー・バランス」ははっきりと記述をしているわけなんです。
 今ソースはいろいろあると言われたけれども、アメリカの議会が報告書を出しております。ジョン・コリンズという上級専門官の報告書が出ているわけです。この報告書の中に「ソ連軍の配備の現状」という項があるわけですが、その中でもこういうふうに書いているわけです。「極東にいるソ連の師団で、米国の基準でみて、完全な戦闘準備がととのっているものは少ない。約半分はカテゴリー三に属する。これらのうちの最もよいものでも、約三分の一の戦力である。最も貧弱なものは、ほとんど幹部しかいない。」、アメリカでさえも極東におけるソ連の地上軍をこういうふうに見ているわけですから、そのうち中ソ国境付近に配備されているのが五十三師団、四十七万人で、うち極東地域に四十一師団、三十七万人、これは少し膨らませ過ぎた数字じゃないか。「ミリタリー・バランス」のカテゴリー一、二、三の分類からいくとせいぜい十五万人くらいにしか私はならないのじゃないかと思うのですが、いかがですか。