ただいま申し上げましたような経済の緊急状況克服のために、先般九月中旬に規制緩和あるいは円高差益還元に加えまして、厳しい経済情勢に対して即効的に対応し得る幅広い諸施策から成る緊急経済対策を講ずることとしたわけでございます。
 政府としては、今年度の当初予算あるいは四月に決定されました総合的な経済対策について補正予算も講じていただいてございまして、そういった公共事業等の年度全体を通じての高い水準での執行に努めるなど、引き続き着実に実施し、その効果を速やかかつ十分に発現させてまいりたいというふうに考えております。
 それから、九月の緊急経済対策につきましても、既に各項目について、例えば住宅金融公庫等の事業規模の追加等の必要な財投資金の追加が既に実施されておりますほか、実施可能な各種施策については速やかに着手しておりまして、こういった施策を動員して先行き不透明感を払拭し、景気回復への動きを確固たるものにしてまいりたいというふうに考えております。
今は経済企画庁から経済の現状について御説明があり、先行きについては油断のならないものがある、こういうお話でありましたが、少なくとも経済政策を担当される経済企画庁としては、どういう施策をやればこの不況を克服する明かりが見えてくるかということについてお考えを聞かせていただきたいわけであります。
委員御指摘のとおり、我が国の経済の置かれた現状は大変厳しいものがございます。国内経済のいろいろな要素の中で、御案内のとおり公共投資あるいは住宅建設については政策努力もございまして非常に好調あるいは回復の動きが続いておるわけでございます。
 問題は、それが本来のねらいでございます個人消費あるいは民間設備投資の回復につながっていくというところを期待しておるわけでございますけれども、残念ながら委員御指摘のとおり構造的な問題もございますし、あるいは本年に入りましてからの円高あるいは冷夏、長雨、災害といったような影響も加わりまして、その二つ、個人消費あるいは設備投資については回復に向けた動きに足踏みが続いておる、こういう状況でございま
す。
 一番最近のデータでは、先週の金曜日に八月の家計調査というのが発表になってございますけれども、それも実質で見ますと勤労者世帯で去年の八月に比べて二％程度ダウンしておるというようなことで冷夏等の影響もございますし、八月の野菜の値段の動向もございましてそういうところもマイナスになってございます。
 そういった状況の中で、経済の先行きに対する中期的な不透明感というのも広がっておりまして、今後の景気回復については予断を許さないものがあるというふうに考えております。
おはようございます。
 それでは、私どもの調査会がテーマとしております本格的な高齢社会への対応に関する件につきまして、先般政府の方からいろいろとそのフォローアップの状況を伺ったわけでありますけれども、私はきょうは厚生省を中心にお話を伺いたいと思っております。
 日本が今日またさらに今後とも世界のトップを行く長寿国として発展していくということについて、大変幸せに思っている次第でございます。しかし、経済的に豊かになったとはいいましても、残念なことに多くの国民は自分の、そしてまた家族の老後に非常に不安を持っているというのが現状でございます。
 この問題につきましては、歴代政府におきましても非常に政策にいろんな提言をしてきたわけでありまして、今日本でやっている高齢者施策のメニューというのを見てみますと、かなり豊富になっているというふうに思います。ただそうは言いましても、やはり客観的に見ますと、量的質的にこれは十分な量とはあるいは十分な質とは言えないというのが現状ではないかというふうに思います。生産活動の第一線から引いた高齢者の方々が、肉体的な衰えはあるにしても、しかし豊かな知恵だとかあるいは経験を生かして堂々と生きがいを持って生活していただくという状況を早く見出したいものと思っておりますけれども、なかなかそれができない。できるだけ長く自分の住みなれたところで住み続けられるような支援ということが大事だというふうに思っております。
 先般、私どもこの国民生活調査会で福祉の先進国の視察をしてまいりましたけれども、どこの国でもやはり共通でございますが、高齢者もできるだけ自立する、一人で自立できるというような方向が見られますし、また、しかしいざとなったときには必要なケアを受けるのは、これは個人の責任というよりは国民としての当然の権利であるというような考え方がもう浸透しているといいましょうか、そしてそういう考え方はやはり我が国でもこれから受け入れられるのではないかというふうに考えております。
 ところで、今日、六十五歳以上の人口が約一千六百万人、そしてこのうち病院だとかあるいは社会福祉施設等施設に入所している方々が約百万人、多くの方々は元気で地域にいらっしゃるわけでございまして、その元気な方々の御心配といえば、当然のことながら来年の年金制度の改正の問題であり、あるいは給食材料費の自己負担なんということがささやかれております医療保険制度の改革であり、またこの不景気な状況をもろに受けている高齢者雇用の問題と、いろんなことがあるわけであります。
 きょうは、私は前にも申し上げましたように、先般の中間報告に対するフォローアップということに絞っておりますものですから、在宅のケア、つまりその百万人の方々あるいは千五百万人の中の一部の方々に必要な在宅のケアを中心にお話を伺いたいというふうに思っているところでございます。
 まず、さっき百万人が施設に入っている生言ったわけですが、そのうちの六十九万人が病院に入っておられる。福祉施設、例えば特養なんかですとこれは今度は市町村で措置されるというようなことで、ある程度選ばれたといいましょうか、本当に必要性の高い方から入所している。それから老健につきましても、ある程度一定の期間中間施設というようなことで、だんだん在所期間も長くなってはおりますけれども、中間的な施設としての位置づけができていると思います。
 ところが、問題は老人の病院でございます。病院に入っている六十九万人というのは一体本当に医療施設に入るべき人なのかどうかというあたりが実ははっきりしない点が多々あるわけでございまして、いわゆる社会的入院ということが非常に多いんじゃないかというふうに言われておりますけれども、一体この社会的入院というのがどんな状況になっているのかというようなあたりを厚生省でどう把握していらっしゃるのか、まずその辺からお伺いしたいと思います。