所得税の減税ということは財源がないとできない、これは当然のことなわけですが、その財源が五十八年度予算の中には盛り込まれていない、このこともはっきりしているわけですね。そこへ持ってきて、七月になって五十七年の決算を見るとどれだけ出てくるかという話ですが、それが現在の状況のもとで一兆円以上余分な金が浮いてくるというような決算になりそうもないということも衆目の一致するところなわけですね。とらぬタヌキの皮算用という言葉がこざいますけれども、そういうようなことでは財政経済運営ということは困るし、国民も本気であると信用することができないと思います。
 そこで、七月になってみないとというようなことで、それまで待てということでは私はとても納得できませんが、特に減税の実施に当たってどういう財源でやるかということ、一兆円以上という莫大な財源をどうやって確保するかということについて、余分なお金が出てくる見通しがない時期ですから、それならもう赤字国債を発行してやってしまったらどうかというような意見もあるやに聞いているわけですね。
 ところが、大蔵大臣は、そういうやり方はやってはならないという御見解のように伺っておりますが、赤字国債を発行して減税を行うという考え方についてはいかがでしょうか。
所得税の減税問題につきましては、何といったって与野党の合意がございます。したがってこれを尊重しなければならぬ、これが一番の大義名分であります。
 さて、それではその時期、規模等々の問題になりますと、まず、やはり五十七年度決算の確定、そうしてその後の経済展望、それに基づいて五十八年度の税収動向というようなものがある程度明らかにならなければならぬ、それが七月というようなことを、一つの時期、期を画する時期としてそういうことを申し上げてきております。
 それには、やはりこの国会で行われました論議、これをまず整理をしなければなりません。いまもなお行われておるにいたしましても、いま予算も一応成立をいたしました後、部内において、国会でもろもろの御論議をいただいた問題についての念査をいたしております。そうして、いま一つには減税小委員会、本委員会で御苦労いただきましたが、これらはやはり貴重な専門家の意見として最も掘り下げて今後ともフォローして勉強していかなければならぬ課題だと思います。それらを念査いたしまして、そして、税調の方であらゆる予見を持たないで御論議をいただくという筋を通していこうかな、それにはまず税調の会長さんに専門的に審議するためのいわば部会を設けていただく方がいいのか悪いのか、それらも含めて相談する時期もあるのではないかなということで、まだ部内で相談をしておる最中でございます。
基本的には、私は軍拡予算であるという考える方はございません。「防衛計画の大綱」に従って防衛力を整備しておる、こういうことであろうと思っております。
 それから、福祉関係について予算を充実しろ、その充実の仕方にも私は政策選択の問題があろうかと思いますが、基本的に充実すべき問題であるという点については認識を同じくしておるとお考えいただいても結構だと思います。
軍事費という問題について世界でも、それぞれの国の事情に合わせてできるだけ軍縮の世論にこたえて削減をしていこうという努力もされていると思いますが、アメリカにおいてもレーガン政権の軍拡予算が否決をされるという状況も生まれているわけですね。軍縮がいまや国際世論という中で、中曽根総理も軍縮という言葉を口にされますけれども、口で軍縮と言いながら予算は軍拡という中で、国民はますます信頼できなくなるということになりかねません。
 そういう点では、五十九年度予算において、特に軍拡ではなく軍縮そして福祉重視という姿勢を打ち出していただかないことには、これからの国民の選択にも重大な影響が出てくるだろうというふうに思うのですね。五十九年度予算の編成に当たって、軍縮を求める世論に見合った軍事費削減という方向に努力していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
先ほどのことでちょっと付言しておきますが、私なりに言葉を整理してみますと、いわゆるいまおっしゃった歳出の徹底した見直しとか聖域のない査定とかという場合に使われておるひじりの域とは予算削減の対象として踏み込んではならない領域、これを聖域という、こういうことではないかと思っております。
 それからその次の、いろいろ御議論なすっておりますが、予算というものはある意味において富の再配分でございます。したがって、絶えず、負担する人も国民であり受益者もまた国民であるという考え方において、いわば政策選択の順位とかという問題にそれぞれの考え方の相違がときにあろうかとも思っております。
 それから、防衛費のいわゆる一％の問題でございますが、私は個人的に、一％というものが昭和五十一年でございましたか以来やはり一つの歯どめとでも申しますか、としての意義はあったというふうに思っております。今後の問題でございますが、いま一％を変えるというような考えは、私個人で申し上げるべき筋の問題ではございませんが、内閣としていま考えておりません。
非常に力強い御答弁で、私の意見は、ごり押しにこの国会で、近くどうももう参議院は上げていくんだというようなことも聞きますが、特に十八日から、それも来月ではないようです、あとわずかですね。私は、学術会議もまだまだまんざら捨てたものじゃないように思うんです。いまのままでどうなるか心配持っていますよ、内部があんなことで。しかし、こういう法案が出て、大げさに言えばもう沈没寸前にあるのに、まだ船上でお互いにけんかばかりしていることではならないんじゃないだろうか。そうなると、十八ないし十九日には真剣なやはり学術会議で御議論もある。その議論の終結というのがそんなに多岐にわたるとも思えない。これはひとつ聞かしてもらいたい。学術会議会長の苦悩もわからないではないが、しかし、リーダーシップに若干欠けるところなしとしないようにも思うんです。民主的だというのはそんなものかもしれませんが、それはそれとして何らかのやはり反応があるに違いないと私は思うんです。
 ですから、この際そういう時期が十分もう目睫に迫っている、学術会議の自立的体質というものが回復されるかどうか。いまはもう政府の言いなりじゃないでしょうかね。要綱案を出してもまるっきり違う方向を、これを是認したかのような印象を受ける、代表の御発言を見ますと。まず長官、そういう議論も実際にこの法の適用を受ける団体、学術会議の会合、定期総会もあるわけですから、これも見たい。いかがでしょう。