湖中湖案というものが「中海・宍道湖の淡水化を考える会」によりまして十月十二日に提案されたという新聞報道がございました。私どもこの案につきまして知り得るのはこの新聞報道による情報のみでございまして、これだけでは内容の是非につきまして見解を申し述べるという状況ではございませんわけでございます。
農業用水八千万トンの根拠についてでございますが、私どもといたしましてはまだ農林水産省から詳細な説明を伺ったということではございません。また一億トンについても同様でございます。
 かんがい用水の必要水量につきましては、今後河川法に基づく水利協議の中でその算出根拠等について十分お伺いいたしまして審査を行い、適正な処分を行ってまいりたいと考えております。
しかしＰＲにしても、こんな立派な本をつくって、八千万トンのところをわかりやすいように一億トンにしたなんて。一億トンと言えばこれは約二割ですよ。ちょっと軽率の域を出ませんね、これは。私は、局長の答弁が本当だとすれば、まずもって私は遺憾の意を表しておきますし、この淡水化の計画の全体が一億トンでやるのと八千万トンでやるのとは大分違いますからね、金の算出から何から全部。これはやっぱり今一億トンはＰＲ用で中身は八千万トンになると。これは確認します、取り扱いは別にして。いいですね。
 じゃ建設省。そうすると、この八千万トンの問題について、五十七年から今日までどのような説明を受けて、現在どうなっているのですか。
私どもの出先の方で中海の干拓事業をＰＲいたしますパンフレットに、必要な用水量一億トンということを記載したわけでございます。これは正確には八千万トンでございまして、ＰＲのためにわかりやすく数字をまとめまして一億トンというふうに記載したと聞いているわけでございます。そういうことでございまして、正確な数字は、正確な農業用水量は八千万トンでございます。そのようにひとつ御理解のほどをお願いいたしたいと思います。
当初八千万トンということで建設省に意思表示しておって、その後のパンフで二千万トンふえて一億トンとなったその根拠ですね、八千万トンから一億トンにこう変わっているわけですね、農水省自体の資料が。これはどっちが本当なんですか。八千万トンが本当なのか、一億トンが本当なのか。もしも一億トンであるとすれば、もうきょうは時間がありませんから、後ほど具体的な数字をもって八千万から一億になった根拠を示してもらいたいと、こう思うんですが、いかがでしょうか。
中海の干拓事業の農業用水量は、干拓地への用水、それから既耕地への用水補給がございまして、これに大体八千万トンが必要であるというふうに考えております。この中海についてはそれぞれ干拓地は畑でございますので畑の用水量、それから用水補給は水田でございます。現況の水田面積を基礎にいたしまして必要な用水の補給量を算定いたしまして、合計といたしまして八千万トンは必要と、こういうふうに算定いたしたわけでございます。
じゃそのように確認します。
 三つ目は、この中間報告と一緒に配付された農水省のパンフ見ますと、必要な農業用水は一億トンと、こう書いてあるんですが、五十七年三月一日の予算委員会第五分科会で河川局長は「八千万トンという数字は承知しておりますが、その算出の根拠であるとか必要性等についての詳細な説明はまだ受けておりません。」と、こう答弁しているんですが、この八千万トンという問題と、その後八千万トンの根拠について農水省から説明があってどういうことになっているのか、その辺のことをひとつ農水省にお伺いします。
淡水化試行計画につきまししては、今後農林水産省と協議することとなっておるわけでございますが、試行中の異常事態に対する措置等につきましては、事業主体であります農林水産省が必要な措置をとるよう、今後その協議の段階で慎重に詰めてまいりたいと思っております。
国鉄の事例をお挙げいただいたのでございますけれども、電気通信の特性からまいりますと、一般論でございますが、電気通信サービスのネットワークを構成しているのは、やはりネットワーク全体として均質化して初めて効率が上がるという特性を持っております。そうなりますと、例えば東京は採算がいいということで非常に保守に金をかけている、ところがある地域、特定の地域を申しますといけませんので、ある地域が過疎であって採算がとれないということで保守に手を抜いたといたしますと、通信の典型的な基本サービスである電話そのもののサービスの質が落ちるわけでございまして、その場合には片方だけが落ちるのでなしに双方の質が落ちてしまうというネットワークそのものに内在します特性があると思います。
 したがいまして、ネットワークの均質化を維持するということは、ある過疎地域だけについて別扱いすることはなかなかできないというまた一つの特性を持っているのではないかと思います。しかし、そういうことであるからこういった過疎地域であろうと採算がとれる地域であろうと自然になるとは私ども思っておりません。そのために、法律的な一つの方向づけといたしまして会社法には基本通信についての責務を新電電に求めているわけでございまして、これはやはり全国一本で新会社になるということでございます。
 一面から見ますと、今までの独占を保証されていたそういった仕事を全部引き継ぐ会社でございますので、そういった今までの功績のある立派なネットワークをそのまま維持していく責務を持っていただきたいということと、また、財務的に見ましても、採算地域、不採算地域すべてを一本にいたしましてこれが経営単位になっておりますので、今の収入状況まだこれからの電気通信の利用状況から見ますと、これは全国にわたる品質保持はできるだろうと私たちは見ているわけでございます。
    〔委員長退席、戸井田委員長代理着席〕