政治資金を明朗化するというだけで金がかからないようになるというものでもないと思います。御指摘のとおり、別の問題かもしれません。その辺のこともあわせて、選挙制度そのものにつきましても全体として検討してまいりたい、かように考えております。
大目標は政治倫理の確立なんですね。そのための手段方法として、制度を変えるとか政治資金規正法を改正するとか、こういうことになると思うのです。公正で金のかからない選挙制度の確立が急務であって、そのためには政治資金の明朗化を図る法案を今国会に提案をする、こういうように首相も言っておられるわけでありますけれども、これもやや逆説的になりますけれども、政治資金を明朗化すれば、公正で金のかからない選挙が行われるようになるのかどうかということなんであります。
 金のかかる選挙といいましょうか、金をかける選挙ですね。かかるんじゃなくて、これはかけるんですよ。かける選挙と政治資金の明朗化というようなことは、これはやや次元の異なる問題ではないかと思うわけですけれども、先ほどの倫理のところでお尋ねいたしましたように、法律や制度等を改めれば倫理が確立するというように考えているのか。たとえば政治資金規正法を改正してそういった収支を明確にすることによって、いわゆる政治倫理といいますけれども、これは倫理というのは人に属したことですから、政治家の倫理ということだと私は思うのです。その倫理が確立をするのかどうかということについて大臣はどう思っておられるのか。
このたびの臨時国会に御審議を煩わそうと考えておりますのは、政治資金規正法の一部改正であります。もちろん、まだ内容が固まったわけではありませんけれども、大体前内閣におきまして提案され、廃案になりましたのと大差ない案を御審議を煩わそうと考えておりますが、その中におきまして中心になりますのは、個人が献金を受けた場合に、その政治家個人に届け出の義務を課して明朗化を図ろうといたしております。いまはそういう制度がありません。そういうことによって政治資金を明朗化し、国民の皆さんに政治に対する信頼をお寄せ願えるようにしよう、こう考えておるのではなかろうかと思います。
私も不勉強でございますのでちょっとわからないのですけれども、選挙制度というのは公選法以外にどういった法律——政治資金規正法もございますが、公選法と政治資金規正法、それ以外の法律で選挙の制度というものを定めたものがございますか。
お答えいたしますけれども、総理大臣のお話しになりましたことは、単に公職選挙法だけについておっしゃったのではなかろう、ほかの選挙に関係します法令の不備ということも念頭に置かれた上での御発言ではなかったかと承知いたしております。
次に移ります。
 首相の所信表明演説によりますと、「政治倫理の確立を図るためには、公正で金のかからない選挙制度の実現が急務である」このように言っております。
 申し上げるまでもなく、わが国の選挙制度というのは、公職選挙法にその制度が定められているわけでありますが、いささか逆説的な言い方になりますけれども、この首相の所信表明演説で「政治倫理の確立を図るためには、公正で金のかからない選挙制度の実現が急務である」というこの考え方、これは何か制度を定めた公選法に欠陥がある、このようにも聞こえるわけでありますけれども、公選法に定められたわが国の選挙制度の中で、どこが不公正で金がかかるようになっておるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
少し問答のようになりますけれども、倫理というものを何か法律とか規則で強制をするということになれば、その時点でそのことはもはや倫理というものの範疇からは外れてしまうのではないか。要するに、倫理の倫理たるゆえんというものはなくなってしまうのじゃないか。たとえばうそをついてはいけません、ごまかしてはいけません、これは一つの倫理であると思うのですけれども、この倫理も、特定のことについて法律をもって強制し、義務づけられたものもあります。特に法律で倫理を義務づけたようなものは、たとえば税金なんかの場合に、うそをついてはいけません、虚偽の申告をしてはなりません、虚偽の申告をすれば罰せられます、こういうことで法律が規定をするわけです。しかし一般的な倫理というのは、法律や規則で義務づけられたり強制されるべきものではないと思いますし、法律によって義務づけられたものというのは、もはやその時点で倫理というものではなくなる。もう国民の義務といいますか、義務に属するものになってしまう。したがって倫理というのは、法律があるから、ないから、そういうことで守るとか守らないとか、そういうものではないというように私は思うのですけれども、その点、大臣いかがですか。
きょうは日本医師会の代表としておいでをいただいたのですけれども、いまの日本の医療をいろいろ扱う制度の中で、中医協というのがございますね。中医協は毎年医療費の改定をしたり、それからその他必要な会議を招集して作業をしているわけですけれども、その中医協がここ二年ばかり全然開かれなかった。そのために、五十一年度に医療費の実態調査だとか、その調査結果の扱いも決まらずにいままで推移してきているということが国会でも若干問題になりましたけれども、ああいうことからしますと、いまの日本の医療や日本の医療保険制度の中における中医協の持っている機能と役割りというものは大変大きいものがあると私は思うのですね。これだけ医療問題がやかましく議論をされている社会で、中医協が、全然ある意味では機能し得なかったというところにはいろいろな問題があると思うのですけれども、私どもが承知している範囲、あるいは、中医協が先般開かれましたけれども、その中医協の中でいろいろ議論をされ、意見が出されておる、そういう範囲を聞いてみますと、やはり中医協が二年間開かれなかった一つの理由に、全部かどうか知りませんけれども、診療側が出席をしなかった、その出席できなかった背景は、厚生省と日本医師会が断絶状態になってうまくなかったというところに原因がある、こういうふうにも言われているのですけれども、こういう現象、現状に対してどのようにお考えでしょうか。