私は、何もこの価格がこの価格になるべきだとかなんとかいうぐあいにするのではなくて、少し各業界をあぶり出してごらんよ。本来これだけ下がっているのだからもっと下がってもいいはずなんだがなあ。その下がっていないのは、寡占であるとかいろいろ規制であるとか、そういう要素があるだろう。この業界は円高で随分苦しんでいる。苦しんでいるのがもろに来る場合、半分に来る場合、合理化でもって今まであれしてきたけれども、それを一々全部が全部ぴしっとできるわけはないけれども、大まかにあぶり出していけば、これから変えていくべき産業構造というのは逆に浮き出てくるんじゃないかというような考えでございまして、これは恐らく大臣に聞くとまた行革審とおっしゃるかもしれないけれども、行革審を待たぬでひとつ政府部内でやってもらいたいと思います。
 時間もございませんからそろそろ最後のあれで、ちょっとこれは個別的な話ですけれども、たしか繰越欠損金の一時停止をやったときに、税理士会あたりから、なかなか引き切れないケースが出てきますよという問題がございました。大きな損を持って、その次は益が出て、本来ならばそのときにこの前の制度であればちゃんと引けたのに、今度は引けなくなっちゃった。その後損が続いちゃって結局は引き切れないで済んじゃう、終わっちゃうというようなケースが出るわけですね。今度制度が変わって、ああたまたまそういうケースのものだけが損をしたなというようなケースが生じ得るわけでございますけれども、これについて何かこの救済措置があるのか。えらい技術的な話で申しわけないけれども、その辺についてもうあと時間もございませんから御説明願いたいと思います。
先生に申し上げるまでもなく、我が国のいろいろな物の価格というのは自由な市場で形成されるものでございまして、したがいまして、いろいろな要素によってできるものでございます。需給関係といったようなこともあるわけでございまして、またそれを抜きにした価格ということも論じられないわけでございますので、私どもといたしましては、そういう市場でできる価格を逆の意味で何かこうでなければならないといったふうに指導、誘導するようなことは大変難しいことだろうと思っています。繰り返しになりますけれども、そういうことが基本にございまして、いろいろな分析等々でそういうことをやってみろという御指摘は大変おもしろいとは思いますけれども、円高差益の還元の問題につきましては、先生も御指摘のような寡占とかそういうようなことが問題であれば、やはり競争条件の整備を進めていくといったようなことを基本にしながらこの問題に対処していきたいと思っております。
統制価格というか、政府が決められる価格は変えられるし、ほかのものも結局そういうのをあぶり出すというか、本来こうなるはずなのだけれどもなかなか下がらぬ。これはこうこうこういう理由です。その理由は、ある場合にはほかの材料が下がらなかったり、この場合には競争条件が十分でなかったりという差益を受ける側の、逆に差損というか円高で苦しむところは、こういう業界はこういう理由でもって苦しみますよ。さっきの一つの例ですけれども、たくさん円で借りておいて収入がドル建てのために減少するというようなものも一つの例でございましょう。あるいは輸出に頼っている企業でも、相当国内シェアがある、そういったものは打撃は若干半減しますよ。そういうのはいささか理屈っぽいかもしれませんけれども、そういうことをあぶり出して、それで結局それぞれの対策を考えるということが必要なのじゃないかな。これは各官庁でやれるのか、企画庁がやるには余り数が多くて荷が重いのかわかりませんけれども、これから構造改善と言う以上は、それぞれの新しい円高の環境のもとにどの企業ならやっていける、どうするという一つの青写真があってもいいのじゃないか。私はあした通産大臣にちょっと聞こうと思っていますけれども、そういうことの前提として、企画庁なり何かが音頭をとって、そういう企業別、業種別の円高効果というか、それによって経営にどう響くかという、サーベイというか、そういうのが構造改善の第一歩ではないのかなと思いますけれども、いかがでございますか。これはむしろ企画庁長官に聞かなければならないことですが、長官になったつもりで答えていただきたい。
私ども物価の立場から見ておりますので、円高によって輸出産業等がどれだけの損害なり打撃をこうむったかというのは、経済企画庁のまた別途別の部局でいろいろ計算したりはしておりますけれども、それはそれなりにあるわけでございまして、例えば円高によって円建ての輸出価格が低下した、この損害がどれだけあるかとか、あるいは輸出が減少した、この損害額がどれだけあるか、こういったようなことはそれぞれ計算できるわけでございまして、私ども、価格の立場だけから申しますと、やはり相当程度、二年と一四半期ということになりますと、十数兆のそういったものの価格による損というものが出ているのかなというふうには計算しております。
これは私も細かい説明をもう聞いたので、積み上げ計算というのは非常に達観的な数字なんですね。それはそれでもいいのですよ。当たらずといえども遠からずじゃないかという気がしますけれども、その反面、三十兆円、つまり為替差損は別枠ですから、三十兆円の損というものが輸出については立っているのじゃないか。その損をどう吸収してきたかということでございますが、そう理解してよろしゅうございますか。
その点は私も理解ができます。いわゆる国際都市構想というのは、普天間の全面返還というものを前提に構想されていることは御指摘のとおりです。
 そこで、昨日来、コーエン国防長官が来日なさって、外務大臣、もちろん総理もそうですが、防衛庁長官、いろいろ御協議をなさったようです。
 時間がありませんので多くは触れませんが、いろいろマスコミ等の報道なりあるいはコーエン長官の口からも、要するに、普天間返還問題というのは、沖縄の基地問題というのは国内問題だ、国と地域が決めていくべき課題だというふうな認識だ、こういうふうなニュアンスですね。
 もう一点は、海上基地構想というかヘリ基地がベターなんだというか、現時点では選択し得る最上の案なんだが、それが不可能な場合はいろいろなオプションが考えられていいのではないかという話をなさったという報道もなされております。また、けさほどの一部の新聞においては、普天間返還問題はもう暗礁に乗り上げたのだという説明をしたという報道さえあります。
 こういうこと等を考えますと、やはりアメリカ側も、建前論はともかくとして、本音においては真剣に沖縄の今の状況というものを受けとめておるのではないのか。日本政府としても、先ほど総理からありましたように、県の国際都市形成構想そのものが変更せざるを得ない事態が来るかもしれない。それは、何も私は、沖縄県だけの責任とかあるいは結果とか、沖縄側が受け入れなかったからということで済ませることではないと思うのですね。そういう打開策を政府として、総理のリーダーシップで改めてやっていただかなければいかないと思うのです。
 大変、今そこまでお尋ねするのはちょっと踏み込み過ぎるかもしれませんが、私は、やはり新たなメッセージというものが必要ではないかと思うのです。総理のお考えをお聞かせ願いたいと存じます。