四国の輸送量につきまして大変御心配をいただいているわけでございますけれども、私どもの想定におきましては、監理委員会の時点より約二年程度新しい時点で見ております。五十六年からの大体の傾向線上に乗っておると思います。ごく最近、五十九年及び六十年ぐらいからの施策といたしまして、地方密着型、地域密着型ダイヤということでいろいろとダイヤ上の改善あるいはまた販売努力等を重ねてまいりまして、従来の減少傾向よりは緩和してきているものと見ております。
 例えば五十六年度から見ますと、十九・六億人キロでございましたけれども、六十年度時点で十六・二億人キロということでございまして、この傾向線上で見てまいりますと大体カーブに乗っておるものと思いますが、ただ、六十三年度におきまして本四備讃線の開業というものを予定しております。したがいまして、これは従来の低下傾向よりは、さらにそれに上乗せする要素であると私どもは前向きに受けとめております。この本四備讃線のせっかくできてまいります橋を利用いたしまして本州への直通列車を増発してまいりたいという構想を持っておりますが、そういうことで六十三年度首より輸送量の増加を見込んだというものが今回の政府試算における増分でございまして、監理委員会よりはその分だけ多くなっております。
 しかしながら、その後もさらに厳しい輸送推移をするものと見通しておりまして、結果的には監理委員会と政府試算との差は六十六年度におきまして〇・三億人キロというふうに、大変かたく見たというふうに考えておるわけでございます。
今のお答えでは、六十年度が割といい成績であった、こういうことから、それをベースに今後の計画を見通した、こういうことのようでございますが、国鉄の資料によりますと、例えば昭和五十四年から六十年の年平均の輸送量の減少率は何と四・七％であるわけでございます。そういたしますと、監理委員会においてもあるいは政府見通しにおいても、過去の四・七の平均の低下率ということを考えますと、私は相当問題があるのではないか、こういうように考えざるを得ないわけでございまして、例えば過去の四・七％減ということになりますと、先ほどの四国の数字でいきますと六十年度は確かに十六億人キロということになりますが、その後十五・二、十四・五、十三・八、十三・一、十二・五ということで、六十六年度には監理委員会では十四・五、政府見通しは十四・八、しかし四・七％減少で計算すると六十六年度は十二・五億人キロということで、はるかに下がるというような状況にあります。ちなみに、年平均三％減ということにいたしましても六十六年度においては十三・六億人キロ、こういうことになるわけでございまして、やはりこの輸送量の見通しが狂いますと大変この会社が先行き不安である、こういうことになるわけでございますので、その点やはり政府の見通しは甘いのではないかと思うのですが、その点についてもう一度お答えをいただきたい、このように思います。
監理委員会は昭和五十八年度の実績をベースにして将来の輸送需要を推定しておるわけでございますが、その後五十九、六十と実績が積み重なってまいりましたので、政府試算では昭和六十年度の実績をベースにして将来推定をしたわけでございます。監理委員会で想定した当時より六十年の実績がかなり上回ったということがございまして、そこをベースにして推定をしたために、全体として輸送需要は監理委員会よりは増加しておるということでございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、日本国有鉄道改革法案、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、鉄道事業法案、日本国有鉄道改革法等施行法案及び地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案並びに伊藤茂君外八名提出、日本鉄道株式会社法案、日本国有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関する法律案及び日本鉄道株式会社退職希望職員等雇用対策特別措置法案の各案を一括して議題といたします。
 本日は、土地、長期債務、経営見通し、一般問題等について集中審議を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上田卓三君。
そうすると、六十年度でちょっと試算しますと、障害福祉年金一級で三万九千八百円、授産工賃ですね、いろいろお仕事をします。これは、その人その人によって能力が全部違いますからね、たくさん一たくさんといったって知れていますわ、ある方になると何千円と、千単位の方もいらっしゃいましょう。大体幾らか高い方でやってみたんです。七万五千円として十一万四千八百円。支出がどうかといったら、食費、一日三食として二万五千二百円、これだけで済んだ。ところが、今度とうなるかというんですね。基礎年金一級で六万二千五百円、それにスライドしますから六万四千八百七十五円ぐらい。授産工賃が、申し上げましたように高い方をとって七万五千円、それで十三万九千八百七十五円。食費が二万五千二百円、日常経費はここに書かれております、試算が出ています、一万五千七百八十円。計四万九百八十円。これならば十三万九千八百七十五円、そこから四万円ちょっとの支出、許せるんです、これは。ところが、ここに十三万九千九百円というのが乗っかってくる。もちろんそれは扶養義務者から徴収する。ここのところなんですよ、わからなくなっちゃうのが。
 障害者の基礎年金を上げたということは、どうぞひとつ自立をしてください、今までいろんな周りの、極端な言い方をすればひもですわ、それを全部切って、そして障害者の皆さん、こういうふうに年金も差し上げましょう、上げました、だから自立してください、そういう気持ちだったんでしょう。ところが今度、その扶養義務者からまたそれだけ巻き上げる——巻き上げるというのはおかしいですな。いや、確かに巻き上げるんだ、これは。だって国の方が取るんですからね、お国が取るんだからこれは巻き上げるわけでしょう、施設が取るわけじゃないんだから。そうすると、障害者に対して、せっかく年金を上げたんだ、自立しなさいよと言っている片方で、扶養義務者からそういうことをさせるというのはまたもとへ戻るでしょう。そう思いませんか。