お答え申し上げます。
 就業者についての御質問でございましたが、就業者総数は昭和五十年で五千二百二十三万人。最新の数字といたしますと昭和五十八年のがございますが、これによりますと五千七百三十三万人でございます。このうち女子就業者数は五十年で千九百五十三万人、最新の五十八年で二千二百六十三万人となっており、この間で三百十万人増加いたしておるところでございます。女子の増加数が非常に多いわけでございまして、五十年から五十八年の間におきまして、就業者総数に占めます女子の割合は、五十年が三七・四％でございましたが、五十八年には三九・五％になっております。
 なお、この就業者総数は専ら雇用者の増加によってもたらされておりまして、雇用者総数で見てまいりますと昭和五十年が三千六百四十六万人、昭和五十八年が四千二百八万人でございます。このうち女子雇用者数は五十年が千百六十七万人、五十八年が千四百八十六万人でございまして、三百十九万人増加しておりまして、雇用者総数の増加の五六・八％を占めております。この結果、雇用者総数に占めます女子の割合が昭和五十年の三二・〇％から五十八年には三五・三％へと高まっているところでございます。
まず初めに、この法案の周辺といいますか環境といいますか、そういうものについてお尋ねいたします。
 婦人労働者の現在の就業者数については、全体の労働者の中で三四・六％程度占めているというようなお話で、データも出ておるようでありますが、女子就業者の総数の具体的な数字について一番新しいものをひとつお示しいただきたい、かように思います。
法案の六十四条の三第一項第四号に該当するものといたしまして、「品質が急速に変化しやすい食料品の製造又は加工の業務」といたしましては、具体的には仕出し弁当の事業、それから生めん等の製造の業務が想定されております。それから「その他の当該業務の性質上深夜業が必要とされる」業務といたしましては、新聞配達の業務と、それから卸売市場における生鮮食料品の卸売業務等が考えられておりまして、これらは審議会でこういう具体的な議論がなされまして、決して無限に広がるというものではございませんで、それらが今議題として審議会の場で、これを入れるかどうかという議論がなされることになるかと思います。いずれにしろ三者構成の審議会で、その辺は具体的に決めていきたい、こう思っておりますので、そう無限に広がるというものではございません。
個人の申し入れを許容するような内容は、基準法の基本に触れる重大な問題だということを指摘しておきます。
 最後にもう一問。「品質が急速に変化しやすい食料品の製造又は加工の業務」という定義では、かなり拡大解釈されるおそれがあると思いますが、これはどうかということ。また「その他の当該業務の性質上深夜業が必要とされるもの」という部分につきましては、広範な業務が含まれてしまう危険性があるのではないかと思うこと。それから定義について限定的なものとしなければ、その問題性、危険性はさらに拡大されていくのではないか、将来広範な業務について深夜業が解禁される道を開いていく危険性があるのではないか、こういうことになれば、いよいよ労働者の健康は破壊されていくという心配が残るが、この点についてお答えをいただいて、終わりたいと思います。
これは昨年もかなり議論はしたのですけれども、私は何回見直してみてもどうしても実は自分としては納得がいかないわけであります。というのは、今十条のお話がありましたが、財政法の二条二項では、「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を打ってはならない。」こう規定をしておりますし、今仮に地方自治体に財源を一般財源化して移して、これが制度として定着をしてきているからということが理由になっておりますけれども、今の地方自治体の実態の中で、補助金削減一括法というようなもので昨年の場合でも五十九の法律、六十六項目というような大量のものが移されたわけですね。そのことによって地方自治体もあっぷあっぷしているわけですよ。そういう中で、いやそれは交付税で措置してあるといっても、交付税の全額が措置されたわけではないことはもう政府の方が十分御承知のはずなんですね。そういう状況の中で、いわば制度的に定着をしてきているということで、国庫負担金制度から外すものがことしもまた来年もというように逐次ふやされていくということについては、明らかにこの地方財政法の目的とする第二条第二項にも触れてくる、そういう性格を今度の措置は持っている、こう私は思わざるを得ないわけですね。私は率直に言ってそこをもう少し明快にお答えをいただきたいと思います。
 特に、この条文の解釈の中でも、私どももいろいろ読んでみましたけれども、解説にもこうあるのですね。十条の場合、
 本条は、第九条の規定による地方公共団体全額負担の原則に対する例外をなすものであり、地方公共団体又はその機関が実施する事務に要する経費のうち、国がその全部又は一部を負担すべきものについて規定したものである。
 本条に規定する国が負担すべき経費の性格は、地方公共団体又はこの機関が「法令に基づいて実施しなければならない事務」であって、「国と地方公共団体相互の利害に関係がある事務」に要する経費のうち、「その円滑な運営を期するためには、なお、国が進んで経費を負担する必要があるもの」である。というふうに解説もついているわけですね。
 今まさに教育の問題というのは国と地方が相互に利害の共通している問題であるし、しかも地方自治体が制度的に定着してきていると言うけれども、じゃ、地方自治体の方に財源を移してもこれは十分にやり得るというような合意の上に政府と自治体との間でそういう了解が成り立っての措置がといえば、地方六団体は挙げて反対しているわけですね。こうなりますと、私はこの精神にも反しているじゃないか、こういうふうに言わざるを得ないわけですよ。
 ですから、それはむしろ、財政の予算編成をする上での数字のつじつま合わせのために、あれも切らなければならない、これも切らなければならない、何が切れるかということを探して、探し当てたあげくにこれだというようにしか私どもには理解できない。それは予算編成のテクニックであって、テクニックに合わせた法令解釈だ、法改正だ、こういうことにしかなってきていないのじゃないかというふうに思えてならないわけです。私はそういう見解を持っておりますが、自治省としてはいかがですか。