対ＥＣの貿易の件でございますが、いまお話しのように大きな輸出超過に相なっておることは事実でございます。ただ、一昨年来ＥＣからの輸入が輸入ミッションその他の成果もありまして相当伸びておりまして、現状では輸入が伸びておるということで、ＥＣ側もある程度の満足を持っておるかと思います。ただ、なお相当なギャップがございますので、輸入検査手続の改善とかさらに輸入促進ミッションの派遣等によりまして市場開放を進めていくということによりまして、先ほども申し上げましたが、拡大均衡の方向へ持っていきたいということでございます。
 なお、先ほども若干触れましたが、投資の交流とかあるいは研究開発、それから第三国市場での特に産業協力の問題というふうなものが日程に上りつつあるわけでございまして、そういうふうな多面的な経済関係の緊密化ということで摩擦を回避して、友好関係を維持する形で貿易を進めてまいりたいというふうに思っております。
そのように膨大な石油代を払わなければならないわけでありますから、当然これは今後貿易の面におきましても相当輸出に励まなければならぬでしょうが、その摩擦の回避につきまして、いまあなたがおっしゃったように、考えられることは、これは参考に言いますから、あなた御存じかもしれませんが、一つは輸出市場を多角化していくこと、これはいまでも多角化になっているんですが、さらに多角化する、次に海外市場で現地企業と競り合わない、相手国の雇用に影響を与えないような輸出商品を開拓をする、それから海外直接投資により現地生産をふやす方法、あるいは第三国市場たとえば産油国に欧米と協調して経済協力をするとかあるいは製品輸入の拡大をより一層進める、それに輸入促進使節団の派遣や輸入検査規格基準の改善など、地道な努力をしていく、さらには情報管理と処理のシステムの拡大、海外摩擦が生じそうになったらそれを素早く察知して対応する。いろいろと通産省は考えていらっしゃるでしょうが、あなたの答弁を聞いておるとおざなりの答弁だったから、私がこういうふうに大事な点を、大事なところは大事なようにあなたも答弁しなければいけませんですよ。これから当然起こってくるんです、摩擦が。
 次に、ＥＣとの摩擦問題、これが、まあ私も何回かヨーロッパ方面を回ってきましたが、かなりカラーテレビ、電子関係機器、そういうもののわが国の輸出に対して神経をとがらせておるようですが、これまた摩擦問題が再燃しやしないかと思うわけですが、政府は、対ＥＣの貿易にその摩擦回避のためにどういうふうに考えていますか。
昨年、暦年でございますが、七九年の一−十二月で原粗油の輸入額は約三百三十五億ドルでございます。ことしの輸入見通しは、価格が幾らになるかによりますけれども、これよりも相当程度上回るというふうに考えております。
あのね、これは、私質問は、非常にあなたこれが大事な質問なんですよ。もう当然これは油が相当これからも入ってくるわけですしね。これは石油の輸入代金だけでも、これ五十三年度が二百三十四億ドル、五十四年が三百三十五億ドル、こういうように五十五年度は五百億ドルの見込みですけれども、そうすると、その分だけ当然海外からかせがなきゃならない、そういうことでしょう、まあ簡単に言いますと。いまちなみに、これは関連して聞きますが、石油の輸入代は昨年ドルを円に換算してどのぐらいありましたか、昨年一年の実績。また、ことし一年の見通しは、これははっきりしないかもしれませんが、どの程度になるのか、まずそれを聞きましょう。
いま御指摘のアクリル繊維の問題、私も聞いております。実は今回アスキュー通商代表、ホーマッツ次席ですか、会談の際にも、新通商法の適用に当たっては十分慎重にお願いしたいということを私からも申し入れまして、先方からも日本側に問題がある場合には至急連絡してほしい、自分たちもその運営について十分気をつけていきたいと思っているという答えがあったわけでございます。
 繊維の問題、十年ぐらい前に非常に大きく出まして、私も当時アメリカの議会から証言に呼ばれたりしたこともございましたが、当時私感じましたことは、アメリカには日本で言うような産業構造政策がない、結局市場に任して、産業が伸びたり衰退したりする。ところがそれに対して関係者から苦情が出てまいりますと、政府が力を加えることができるのは通商の分野しかないというんで、産業構造政策のかわりに通商面に圧力がかかってくるという点がどうも基本的にあるように当時感じたわけでございますが、この点やっぱり日本のような構造政策を持っているところから見ると、どうもおかしいじゃないかという気がいたしますけれども、これはまた別の国の別の背景から出てきておる事態でございますので、結局双方でできるだけ話し合いをして、どっかに妥協点を見出すより仕方がないということにもなるかと思います。
 自動車の問題につきましても、今回いろいろ予備的な議論、これはバンス長官、アスキュー通商代表ともいたしたわけでございますが、アスキュー通商代表は、これは政府の内部で検討した結果日本車の輸入制限は行わない、これは大統領からの指示だということを言っておりました。それから日本に対する輸出の自主規制も求めない、これは安易な解決方法であって、いろいろ弊害を生むおそれがある、基本的にはアメリカの国内の自動車産業の誤りであった、大型車から小型車に切りかえるタイミングを誤ったことがいまのような事態の最大の原因であるので、したがってアメリカの自動車工業が切りかえを早くしっかりやって、競争力のある車をつくるということが基本的だと、ただ日本側には市場を開放してもっと何とかアメリカの車、あるいはせめて部品でももっと買ってもらえないか、それには検査手続その他に、あるいはスタンダード等にまだまだ相当不満がアメリカ側にあるから、できるだけそういう点も改善してほしい、大体そういう話でございまして、さらに日産、トヨタの米国に対する投資をアメリカとしてはぜひ希望していると、それに対して、しかしそのころには、工場ができるころにはもうアメリカのＧＭその他も相当小型をつくるようになっているだろうし、生産過剰になるようなこともあるんじゃないかということを申したわけでございますが、とにかく日本の自動車工業がアメリカにやってきて仕事をすることはアメリカの自動車工業に活を入れるといいますか、競争にたえていかなければならない、そういう意味で輸入制限をしないかわりにぜひ日本の自動車工業に来てほしいというような話がございまして、私の方からはそういうお考えはわかるけれども、この問題は基本的に経営者が決めるべき問題だと思います。ということで今回は帰ってまいったわけでございますが、なお通産省から引き続き専門家の会議等、今後も米国側と話し合っていくことになっておりますので、まあ大体の今回参りました状況は以上のとおりでございます。