昨年の経済成長の結果をトレースしてみますと、内需では三・九％、約四％近くいっておった。ところが、外需の関係で、輸出の関係で落ちてきた。それで二・五％になった。内需の方は大体予定どおりいったんですが、外需の方はこういうふうに落ちてきた。そういう影響で、今我々が考えておることは、この外需の落ちたのを内需によってさらに補う、そういう方向に今是正しようとしておるところであります。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 暫時休憩いたします。
   午前九時四十四分休憩
   〔休憩後開会に至らなかった〕
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森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
 本法律案を提出いたしました理由につきましては、すでに提案理由において申し述べましたので、以下、その内容につき若干補足させていただきます。
 まず、森林法の改正について御説明申し上げます。
 第一に、全国森林計画及び地域森林計画の計画事項の整備であります。
 わが国の人工林の大部分が生育途上にあり、その間伐または保育が重要となっていることにかんがみ、全国森林計画及び地域森林計画の計画事項につき、間伐及び保育に関する事項を独立の計画事項とすることとしております。
 第二に、市町村による森林整備計画の制度の創設であります。
 都道府県知事は、地域森林計画の対象となっている民有林の面積またはその民有林における人工林率が一定の要件に該当し、一体的かつ計画的に間伐または保育を推進する必要のある市町村を、当該市町村と協議の上、森林整備市町村として指定することができることとしております。
 森林整備市町村は、一体的かつ計画的に間伐または保育を推進する必要のある一定の森林の区域について、間伐、保育その他森林の整備に関し、五年ごとに、十年を一期とする森林整備計画を立てなければならないこととしております。
 森林整備計画においては、間伐、保育その他森林の整備に関する基本的事項、間伐及び保育の基準、間伐または保育を早急に実施する必要のある特定の森林についての施業、作業路網その他施設の整備に関する事項等について定めることとしております。
 第三に、森林整備市町村の長による勧告等の制度の導入であります。
 森林整備市町村の長は、森林整備計画に定める特定の森林について、その所有者等に対し、森林整備計画に従った間伐または保育を実施すべき旨の勧告をすることができることとしております。また、この勧告に従わない者に対しては、当該市町村長の指定する者とその森林または立木についての権利の移転または設定につき協議すべき旨の勧告をすることができることとしております。
 さらに、この協議が調わないときは、都道府県知事は、当該指定を受けた者の申請に基づき、調停を行うこととしております。
 第四に、林業普及指導事業に係る助成方式の変更であります。
 林業普及指導事業に係る助成方式につきましては、従来の定率補助金方式を交付金方式に変更するとともに、当該交付金の都道府県への交付については、農林水産大臣は、各都道府県の林業人口、民有林面積及び市町村数を基礎とし、各都道府県において同事業を緊急に行うことの必要性等を考慮して決定しなければならないこととしております。
 以上のほか、森林整備計画に定める特定の森林の所有者等からの報告徴収、森林所有者の作成する森林施業計画と森林整備計画との調整等について所要の規定を設けることとしております。
 次に、分収造林特別措置法の改正について御説明申し上げます。
 第一に、法律の題名の変更と目的規定の新設であります。
 すなわち、法律の題名を分収林特別措置法に改めるとともに、目的規定として、この法律は分収方式による造林及び育林を促進し、もって林業の発展と森林の有する諸機能の維持増進とに資することを目的とする旨の規定を設けることとしております。
 第二に、分収育林契約に関する規定の整備であります。
 従前から規定されていた分収造林契約に加え、分収育林契約として、一定の土地に植栽された樹木についての保育及び管理に関し、その土地の所有者、育林を行う者及び費用を負担する者の三者またはいずれか二者が当事者となり、樹木の共有、持ち分の対価の支払い、伐採時の収益の分収等を約定する契約を規定するとともに、その契約の安定性を確保するため、共有物の分割請求に関する民法の規定の適用を除外することとしております。
 第三に、分収林契約の募集についての届け出制の導入であります。
 分収造林契約、分収育林契約その他の分収林契約について、不特定かつ多数の者から費用負担者を募集する者は、その契約の対象とする土地または樹木の態様、契約の存続期間、造林または育林の内容等一定の事項を、その契約に係る土地を管轄する都道府県知事に届け出なければならないこととしております。
 都道府県知事は、届け出事項から見て適正な造林もしくは育林が行われないおそれもしくは費用負担者の正当な利益を害するおそれがあると認めるとき、または届け出事項に従った造林もしくは育林が行われていないと認めるときは、届け出事項の変更または届け出事項の遵守を勧告することができ、勧告を受けた者がこれに従わないときは、その旨を公表することができることとしております。
 なお、募集の届け出等の規定は、地方公共団体、分収方式による造林または育林の促進等を目的とする一定の公益法人である森林整備法人及びこれらの媒介により一定の要件を備えた分収林契約の募集を行う者については、その適用を除外することとしております。
 以上のほか、分収林契約の締結についての都道府県知事のあっせん、届け出をした者等からの報告徴収、届け出に関する罰則等について所要の規定を設けることとしております。
 以上をもちまして森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。