憲法は私有財産の不可侵を保障しておりますが、同時にまた、公共の福祉に供されなければならないとも明記をしているのであります。しかし、現実にはそのような状況は裏切られていると言って過言ではないというふうに考えます。
 この地価高騰の元凶は一体どこにあるのかという分析をいただくと同時に、東京都心部のように土地需要が逼迫をして狂乱の地価上昇の現在は、有効な対策をとらなければ、投機的な思惑によって高値で落札をされるということは必然であるというふうに思います。これを回避するために、一般競争入札、いわゆる国公有地の払い下げは地価安定まで一時凍結すべきであるというふうに考えますけれども、建設大臣、運輸大臣、国土庁長官、そして総理はどのようにお考えになりますでしょうか。
非同盟申立の社会党の立場とは違うと言われたんですが、あなたはベオグラードではチトー大統領の非同盟政策に敬意を表しておられた。
 残念ながらこの防衛問題は幾らやってもすれ違いということは、これは大変残念に思うんです。
 別の問題に入っていきたいと思うんですが、この委員会で今まで何人かの人が触れましたけれども、最近の土地の高騰、目に余るものがあると思うんです。私は東京の武蔵野市に住んでおりますけれども、私のところへ来る毎日毎日の折り込み広告、部屋の数が三つか四つでもう値段が二億、三億です。これはもうほっておけない状態になっているんじゃないか。かなりこれは強い政治と行政が発動しなければ、もうとてもじゃないけれども大変なことになると思うんです。で当面する政府の土地政策について伺いたいと思うんで、具体的なことを粕谷委員から伺いますのでよろしくお願いいたします。
その点ははっきりした定見を持ってやっておるのであります。
 現在の国際情勢、世界情勢というものを見ますというと、東西関係あるいは地域紛争等においてもまだ厳しいものが非常にあるわけであります。そういう中で、ともかくしかし戦後四十年間いわゆる大戦が勃発しないでなぜ平和が維持されてきたかということを考えてみますと、やはり抑止と均衡の理論というものによって戦争の勃発を防いできた。その抑止と均衡をもっと効率的にやろうというのでレイキャビクの会談も行われて、これをレベルダウンをしようと。そういう意味において長距離の戦略兵器もこれは五〇％削減するとか、あるいは五千キロ程度のＩＮＦというものはこれはもうやめちまおう、ただしアジア部に百ぐらいは残したらどうかとか、いや地球上から全部それは取り除くべきだと、そういうような議論が今行われて、つまり抑止と均衡によって平和が維持されているということは米ソの両方が認め、ソ連も認めておるわけで、それで両方とも平和を維持しようという努力で、均衡がどの線にあるかという努力を軍縮交渉でやっておるわけであります。
 私は、やはりこのやり方が実績も上げておるし、今後も当分の間現状が続く限りそういう理論に頼らざるを得ない。日本もそういう考えに立って日本列島防衛のために、やはり日本へ来たら大変なことになるという程度のそういう抑止力は持っておらなければならない。必要最小限のものは持っていなければならない。それがこの大綱の水準達成という目標であり、それは三木内閣がつくりました基盤防衛力の整備という考え方の上に立脚している。まだその基盤防衛力ができていないんです。したがって、基盤防衛力をできるだけ早期に達成して一応の基礎骨格をつくろうという努力を目下しておる最中なのでありまして、そういう抑止と均衡という考えに立ってこれをやっているので、非同盟申立ていらっしゃる社会党とは、そういう戦略的な起点において相連があります。
 しかし、それは我々が選択している道であり、安保条約を是認している国民もこれを支持してくださっていると私は確信しておるのであります。
臨調の答申の中身を見てみますといろんなことが書かれてあるわけですね。
 簡易生命保険は、まず、創設以来小口で簡易な保険として普及し、民間の生命保険が採算上及ばない分野においても生命保険サービスを提供するなどの役割りを果たしてきた。あるいは、その資金は社会資本の充実など公共的分野に運用され、そして国民の福祉の向上に役立ってきた。こういうふうな認識が一応なされておるわけであります。
 しかし、昨今は、簡易保険もあるいは民間生命保険も合わせまして世帯当たりの加入率というのは九二・三％まで高まっておって、保険業界というのは一種の飽和状態にある。生命保険市場において簡易保険はすでに三四・四％の資金シェアを占めている。これからの民間との競合が深刻化するおそれがある。
 さらにまた、一方民間においてもかなり厳しい行政的な規制によって競争が十分行われていない実情がある。だから、民間においても、今後実質的に競争を促進するための施策を強力に進めるべきだ。こういう指摘も一面なされておるわけです。
 もちろん、具体的にしからば、その強い行政規制というものがどういう中身であって、それをどう改めるべきかというところまでは言及してない。まさに、これは一つの哲学というか、基本的な認識を示したにとどまっているわけです。
 それに比べると、この簡易生命保険についてはまさに民業を補完するという位置づけに徹してやや具体的な提言を行っておる。しかも、かねて問題として指摘されてきた郵便貯金事業の経営のあり方、これを見直すときにはあわせてこの簡易生命保険事業についても同様に対処するよう検討する必要がある、こういう考え方が示されているわけですよ。
 そこで、これをずっと見てみますと、当面この簡易生命保険事業の経営形態につきましては、いまの年金、あるいはまた郵貯、この三つの事業を一体化して運営している現状を一応是認はしていると思うのですけれども、しかし将来的には、先ほど申した郵貯の経営形態のあり方、変更を議論することとあわせて検討すると、こういうことになりますと、これは一つの将来方向としての大きな変更が示唆されているような気がするわけで、三事業を一体化から独立化していくと、そういうような方向が示唆されているというように思うわけですけれども、これは一体郵政当局はそういうふうに受けとめておられるのかどうか、お伺いしたいのですが。