そうすると、今おっしゃったのは、電波利用料制度ができたというのは、いわゆる電波の監視ということもありますし、それにお金がかかる。それから交通整理ですか、電波監理といいますか、これもお金がかかる。それでまた周波数が逼迫している、こういうことも一つの理由と。こういうことで電波料をいただくことになったわけです。
 この制度ができたのは、先ほど言いましたように平成五年、電波料の収益のあれを見てみると、平成五年は一億八千万の赤字、最初ですからそういうことに数字が出ておりますけれども、それ以降急激に収益が増加しているわけです。特に予算ベース、これほどの予算を組めば今言ったその三点についてカバーできる、こういうことだったんですけれども、それが決算ベースの方が断然多い、こういう数字が出ているわけです。
 そこでお伺いしたいのは、二点ありますけれども、一点は、この膨大な電波利用料収入が郵政省に入ってきているわけです。この利用料が創設されて、それに対してどんな具体的な成果が出ているのか、これが一つ。それからもう一点は、料金を払っている利用者にとってこの費用負担分のメリットがどういうふうに還元できているのか、この二点についてお伺いします。
ただいまの御質問でございますけれども、電波の利用が拡大して無線局数が大変急激に増加いたしておりますことから、電波監理事務が増大をしてまいりました。一方、ルールを守らずに勝手に不法な電波を発射して、消防、救急等の重要無線を初めとする各種の無線通信や放送に妨害を与える不法無線局の増加ということも見られまして、円滑な電波利用に重大な支障を来すという現象も出てまいりました。
 電波利用料制度でございますけれども、こういった問題に対処するために国が行う事務の財源を確保いたしますとともに、このような国の事務によります受益が専ら無線局の免許人にのみ及びますことから、その負担の公平性を確保しますために、無線局の免許人に一定の金銭的な負担をお願いすることといたしまして、平成五年四月に導入したというものでございます。
そうすると、有限であるけれども、技術開発とかそういうことによってあくまでも無限に近い、こういうことに私はなるんじゃないかと思います。
 そこでお聞きしたいのは、平成五年に電波利用料制度が施行されましたけれども、もう技術開発によって限りなくできる無限に近い電波であるわけですから、私が思うのには、電波というのはそういう状況にあるために人類共有の財産でもある、こういうふうに思います。この利用料制度ができた理由、これ簡単に御説明いただけますか。
大変難しい御質問なんでございますけれども、かたいことを申しますと、現在の電波法では電波の定義といたしまして一応三百万メガヘルツ以下の周波数の電磁波というふうに書いております。国際的には、こういつた数字は当面というふうになっておりますので、固定的なものとは考えておりませんけれども、現行の法制ではそういうふうに規定してございます。
 その限りでは有限であるわけでございますけれども、各周波数帯における電波の伝わり方でございますとか、電波の有効利用の方策についての研究開発を行うことによりまして、利用し得る周波数の範囲でありますとか、量でありますとか、こういったものを拡大することが可能でございますので、そういう意味では有限ではありますけれども、まだまだ研究の結果によっては使える周波数は幾らでもあり得るということだと思います。
平成会の山本です。
 私、先週、時間をたくさんいただきまして、いろいろ詳しいところまで入り込んだ質問をさせていただきました。全部やる予定でおったんですけれども、一部残ってしまいました。きょうは最後の質問であります。放課後児童のこととか各施設のことなどはこの前お伺いしましたので、その辺はきょうは省かせていただきまして、まず職員の専門性、その他についてお聞きし、最後にもう一度、特にこの法改正で一番問題になっております保育園、保育所の問題について確認の意味を込めてお聞きしたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 まず最初に、私、本会議のときにも申し上げましたけれども、社会福祉も含めまして児童福祉、勤務条件を上げたり、また給料を高くしていくというようなことで福祉に対する社会的な見方というものが高まっていかなければならないという、そういう施策をまず国が先行して行わなければならないというふうに思っているわけであります。
 職員の専門性を高める、そのための処遇、そしてそのための養成の基準を設ける、これこそまず国が最初にやらなければならないことだと思っているわけでありまして、その面からひとつ具体的に、この法律改正とは直接かかわりませんけれども、よく現場で、また今回の視察などでも出てきた話でございますけれども、児童相談所長、教護院長という例を二つ挙げまして、この方たちの専門性といいますか、任用というのはしっかりなされているのかどうか、局長にお聞きしたいと思います。
 御存じのように、児童相談所長は児童福祉法十六条の二に、心理学の学位を持っていなければならないとか、または最低二年間の児童福祉司の経験が必要であるという、医師とかもっと高いのもございますけれども、実際には最後にそれに準ずる者でいいというような規定がある。
 また、教護院長につきましても、これは他の施設の長と違いまして、児童福祉施設最低基準にはっきりと教護の職員として五年以上経験があるというふうにあるわけですが、それにもやはり次に特別の学識経験があると知事が認めればいいというような、こういう極めてあいまいに使えるような条文が最後に残っております。
 教護院長といいますのは、今回もお話に出てまいりましたように、児童福祉施設の中では歴史的にも一番高い資格でありますし、児童相談所長は法に定められた最も重要な職務であります。本当にそういう力を持った方がなっているのかどうか。特に、県のいわゆる役人の出世コースの一つに位置づけられておって、全く児童福祉も児童相談所も教護院も知らないような方がやっているというようなことはないのか、これについて局長、お願いします。