承知しておられないということでありますけれども、昨年の夏、今私たちも陳情を受けているこれらの団体が日赤を通じて総理府から、増額の陳情やあるいは未受給者の救済の要求などはもうしないでほしい、そういうことはしないという内容の文書を書いてくれ、こういうふうに言われたと。元日赤の救護看護婦会の方はもう既に提出しているので、私たちが陳情を受けた別の会は、これをあなた方も出しなさい、こういうことを言われた、私たちはきっぱりと拒否したと言っています。これ否定しますか。
お答えをいたします。
 お尋ねは、ＪＲ共済年金が厚生年金に統合される際の移換金について国鉄清算事業団はどのように負担をするかと、このように考えております。清算事業団が抱える長期債務等の償還については、昭和六十三年一月二十六日の閣議決定において、土地、株式の資産売却収入等の自主財源を充ててもなお残る事業団の債務等については、最終的には国において処理するものとするとされているところであります。
 今回の鉄道共済の厚生年金への統合に当たり必要とされる移換金に係る負担についても、平成八年三月八日の法案提出時の閣議決定において、既存の債務等と同様の取り扱いをするものとされたところであります。
 なお、各年度における支払い額を初めとする移換金の具体的な支払い方法等については、今後、関係者間で調整を図ることとしております。（拍手）
竹村議員の御質問にお答えいたします。
 私への御質問は、年金財政の情報公開や検証方法の確立についてであります。
 国民の老後生活にかかわりの深い年金の財政運営状況に関する情報について、わかりやすい形で国民に提供していくことは、広く年金に対する国民の理解と信頼を得ていく上で極めて重要なことだと考えております。このため、今後とも各制度がそれぞれ適切な情報を積極的に公開していくように努めるとともに、社会保障制度審議会年金数理部会において、専門的、中立的な立場から各制度の安定性や公平性について検証を行っていただくことといたしているところであります。
 次に、国民年金の空洞化についてのお尋ねでございます。
 国民一人一人の将来の年金権を確保するとともに、公的年金制度の健全な運営を図っていくためには、未加入者、未納者の解消は極めて重要な課題であると認識しております。このため、二十歳到達者に対する年金手帳送付による適用、国民健康保険との連携の強化、基礎年金番号の導入による適用対策の推進を図るとともに、口座振替の促進、専任徴収員の増員など、保険料納付対策の推進に努めることとしております。
 さらに、国民の理解と信頼を深めるため、各種の広報活動の強化を図るなど総合的な対策を講じてまいりたい、こう考えております。（拍手）
   〔国務大臣亀井善之君登壇、拍手〕
お尋ねのございました鉄道共済年金につきましては、他の公的年金制度から財政支援を受ける前提として、給付、負担の両面にわたる自助努力を実施しているところであります。
 給付面の自助努力のうち、標準報酬再評価の繰り延べ措置につきましては、公的年金制度の一元化に関する懇談会の報告書において、統合に際し見直すことが適当であるとされております。統合後は、鉄道共済に係る受給者についても厚生年金水準の年金を支給することが適当であると考えられることから、統合に伴い解除することといたしております。なお、既裁定年金の一〇％スライド停止措置等については、鉄道共済の給付水準を厚生年金相当水準に合わせるという趣旨で実施しているものでありますので、統合後においても継続することといたしております。
 また、負担面の自助努力である高い保険料率につきましては、同報告書において、厚生年金より高い保険料率については、従来の経緯を踏まえ、統合に際し段階的にその格差の解消を図るべきこととされていることを踏まえて、厚生年金の保険料率が追いつくまでの間、据え置くことといたしております。
 以上でございます。（拍手）
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お尋ねの私学共済の年金一元化への対応につきましては、総理からお話のございました去る三月八日の閣議決定を踏まえまして、現役職員と年金受給者の割合を示します成熟度や、五年に一度行われます財政再計算時ごとに将来見通しを分析しまして、年金制度としての安定性を検証しながら、公的年金制度の再編成という大変大きな課題に的確に対処してまいりたい、このように考えております。（拍手）
   〔国務大臣久保亘君登壇、拍手〕
今委員から御答弁がありまして、今回の重要なポイントというのは、やはり、先ほども申し上げましたとおりに、行政文書の提出の仕切りと、そしてまた、今申し上げました、これから成立いたしますところの情報公開法との整合性だと私は思うわけであります。
 法律が国民を守り、そして法律を基準にしていく以上は、それが整合性を失ったときには先であっても後であってもやはりこれは改正していく、順応していく、こういうことがこれから非常に複雑な社会に向けて大事なことではないか、私はこういうふうにも感じておるわけでありまして、今の委員のお言葉、これはやはり我々も身にしみて感じていかなくてはいけないのじゃないか、かようにも感じておるわけでございます。
 次に、要するにこの改正案につきましては、法制審におきまして五年にわたる議論がなされてきたわけでございます。そしてまた、閣議決定されて、法務省の方も多少安心していた向きもあるわけでありますけれども、その中で、これが委員会で議論を重ねることに至りまして、大勢が、法制審での議論というのは不十分ではないか、私は私なりに、そういう結論ではないか、こういうふうにも感じておるわけであります。このことは同時に、立法の権威が保たれたのではないか。
 そしてまた、これを、例えば法制審に差し戻しするとか立法の方で議論し直すとか、これからいろいろな方法があろうかと思うのでありますけれども、これからの法制審のあり方のみならず、これから審議、議論の場というものをどういうところに持っていかなくちゃいけないのか、これにつきまして枝野委員のお考えをお聞きしたい。