顧みて他を言うという言葉がある。全く違う言葉を言っている。私も政治家の一人なんだ。考え方が私は出てくると思う。入札というものは取引の一つの方法なんだ。それはいみじくもこの間宮澤大蔵大臣は、法律のところにちょっと、何というお言葉を使いましたかな、なにがありましてこういうことになっております、こう申されましたけれども。しかしこれは、私のところへ盛んに電話がかかってくる。役人からかかってくる。どうしたんだと言ったら、いや先生おっしゃるとおりだ、国は青天井で売られて、そして私ら公共用地、道路取得のために提供者のところへ行く、公示価格はこうでございます、公示価格によって不動産鑑定士から土地鑑定書ができました、これで売ってくださいと言っておることが全部吹っ飛んでしまう。土地取得ができないようになったというようなことを役人からも切々たる声で私らに言ってくるんです。
 一体どうすればいいのか。私はこの法律というものを、ここにギャップがあるということも十分知っている。頭がいい頭がいい大蔵省の役人さんの今の答弁では、国民は納得せいと言っても納得しませんよ。国民だって土地を高く売りたいんだ。道路ができたら道路際で商売をやりたい、地価が上がるのがわかり切っている。しかし土地収用法という法律がある。収用法をかけている。ここをかけるぞという伝家の宝刀を抜く構えを示しながら国民から土地取得をやっておるのが現状じゃありませんか。しかし、国は幾らでも青天井で入札で売ってよろしいというのは、これは国民の常識から考えても、だれが考えてもこの点は納得できない事柄であります。総理、あなたも建設大臣をやられ大蔵大臣をやられている、しかも今たちまち、竹下内閣の一番重要な施策として地価の安定ということを考えられておる現状で、どういうようにされるおつもりでございますか。私はお伺いしたいのです。
国民の貴重な財産でございます国有地の民間への処分に当たりまして、これは処分の公正性、適正性を担保することは非常に大切なことでございます。このときに入札をしまして、最高落札者にその価格で売るということが一番処分の公正、適正を担保するために適した方法でございます。もしそこで最高落札者以外に最高落札価格以外で売るということになりますと、その処分の適正性、公平性が疑われる場合も出てこようと思います。
私は、日本共産党を代表して、道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
 本法案の一つの柱は、第十次道路整備五カ年計画の策定であります。 道路の積極的な整備が必要であることは言うまでもありませんが、真に国民生活の向上に役立つ道路整備を推進するためには、住民の合意、環境の保全、生活道路優先などの原則が極めて重要です。しかるに、本改正で予定されている第十次道路整備五カ年計画は、こうした原則に反する重大な問題を含むものです。
 第一は、この計画が新列島改造計画とも言うべき四全総の具体的な推進計画となっていることです。
 三全総は、列島改造を推進した新全総を手直しし、道路についても東京一点集中型の体系の是正を掲げました。ところが四全総はリゾート開発などと名を変えた大規模開発と交流ネットワーク構想を打ち出し、新全総型路線に再転換しました。新たに設定された国土開発幹線自動車道の中で第二東海自動車道を最優先で進めようとしていることにもあらわれているように、多極分散型国土の形成というオブラートに包んで東京一極集中を進めるものと言わざるを得ません。
 第二は、大企業本位の内需拡大策の一環として道路投資を超突出させ、公共投資のバランスを著しく欠くものとなっていることです。第十次道路整備五カ年計画の事業規模は五十三兆円で、道路関係以外の建設省所管の公共事業五カ年計画の合計の一・七倍にも達しています。道路整備は前期計画比一・四倍と急増させ、治水、下水、都市公園などは前期計画より実質マイナスという公共投資のあり方が、国土の均衡ある発展を損なうことは明白です。
 第三は、高速道路、自動車専用道路優先をこれまで以上に強めていることです。計画大綱の基本方針では、前期計画が第一に掲げていた災害に強い道路や歩行者、自転車利用者の安全で快適な通行空間の確保が完全に姿を消し、高規格幹線道路網の整備が第一に掲げられました。その中心が、自然と生活環境を破壊する首都圏中央連絡道や大阪湾岸道路などの強引な建設です。反対に、生活基盤の整備の事業費の伸び率は国土の発展基盤の整備よりも四八ポイントも低い水準に抑え込まれています。
 この改正案のもう一つの柱は、道路特定財源制度を延長するとともに、揮発油税の道路整備特別会計への直接繰入枠を大幅に拡大することです。
 道路特定財源制度は、道路整備をモータリゼーションの強化に依存させ、また一律的な予算のシーリングのもとで、治水事業など他の公共事業予算を圧迫するものであり、見直すべきです。
 道路整備特別会計への揮発油税一部直入制度については、我が党はその導入の際、使途が地方道整備に限定されていることなどに留意し、例外的なものとして賛成しました。しかし、直接繰入額が揮発油税の四分の一、道路整備予算全体の六分の一にもなるという新たな段階では、これが公共投資のアンバランスを制度的に固定化するものと言わざるを得ません。しかも、六十三年度予算では、臨時交付金を除く本来の地方道予算は大幅に削減されており、直接繰入枠の拡大分が実質上地方道路整備以外に回されています。地方道予算が総体としては拡大されてはいても、本来の地方道予算が削減されるならば既存の生活道路の改善などを圧迫する危険があり、こうした事態を招く直入制度の強化には反対です。
 東京への一極集中を是正し、地方を振興し、国民生活の向上と国土の均衡ある発展を図るためには、地域住民が本当に必要とする道路の整備を最優先し、生活環境、自然環境の保全を堅持しつつ、住民の総意に基づく民主的な道路整備計画に根本的に転換することこそ急務であることを強調し、私の反対討論を終わります。