おかしなことで、国民の財産であります公社というものを民営にするかしないかの質疑をいたしておりますが、民間会社になった場合にどれだけ費用というものが要るんだ、こういうのが全くわからないと言われたんじゃ質問のしようなんかないと思うのであります。何も正確なことは要らぬわけでありますから、大体の金額的なものでも、電気会社の例なんか見れば大体計算ができるんじゃないか。御答弁をいただきたいと思います。
現在国あるいは地方の管理しておられます道路、私どもの持っておる施設、これは電柱あるいはマンホール等々がございますが、これについては御指摘のように使用料は、特に国の機関に準ずるという性格がございますので、払っておりません。これが会社になった後、今度はそれの支払い対象ということになるわけでございますけれども、どういう施設をいわゆる道路占用料の対象にするのか、またこれの具体的な料率をどうするのか、この辺につきましては、現在建設省を中心として政府の方で具体的な検討を進められているというふうに聞いておりますので、その辺の結論をまってまた対応を考え、所要額も算定をしたいと考えております。現在のところ、数字について明確なものはございません。
公社から民間会社になった場合には、電柱だとか電話ボックスだとか、現在料金をお払いになっておられないものも当然、公共の道路占用ということで料金を払わなければならないと思うわけでありますが、その点の費用計算というものはなさっておられますか。
常識的にこの程度の、例えば五十八年六月決算で三億円黒字がある。連結決算をして十三億円の赤字がある。五十八年六月のときには六百九十億くらいの短期の借財を持っておった。五十八年六月の段階においてはこういう状況になっておる。さっきの数字、千百億の中身は短期、関連子会社の連結の決算でいきますから四百億を加えて物を言っているわけでありますが、この八百三十二億ぐらいの総資産を持っている中で、事実上十三億、五十八年六月段階において十三億くらいの赤字であったものが、ここへ来て急になったというのには、これは異常な現象だと私は思う。それはあるいは倒産するために金を借りてしまって倒産したということを言っては失礼ですが、そういうことも考えられなくはない。だから見込み倒産だと私は言ったので、やろうと思えばここで努力すれば再起する可能性はあったのじゃないか。それで相当の資産もまだ残っている段階で、海外の宝石だとか時計だとか十三社あるそうでありますけれども、その分のしわ寄せを受けた。マミヤにしても二十一億なんですね。総資産は百四十九億で、大沢商会が三〇％の株を持って、富士銀行、都民銀行という、バンクはそういう形になっている。あとは生命保険だとか何かが持っておる。
 これは通産大臣にも、もう一つ別な立場で聞くのですが、私も生命保険会社関係が企業の株をどの程度保有しているかというのを全部調べてみたのです。大蔵で後でやろうと思って調べてみた。これは極めて保有高が高い。千百社の中を大体調べてみたのでありますが、いわゆる生命保険の持っておる株の保有高というものは極めて高い。では、それがどういう役割を果たすのだろうかということを若干考えてみるのでありますが、そういうようなことを見ると、こういうときには何にも役に立たない。自分の財産ですから、さっささっさと持っていってしまう。そういう形で、結果的には一種の資本主義社会の新しい、いわゆる株の公開制度というものを持ちながら、一般大衆の投資家というものに支えられていく、そういう基盤というものが極めて薄いという、持ちつ持たれつといいますか、もたれ合いといいますか、そういう構造的なものを持っているのでありまして、これはどうしてもこの倒産が説得性に欠けるというふうに私は思う。大沢さんも思い切って自分の私財をなげうってでも会社を立て直すというような気概というのか、疲れちゃったのか、くたびれちゃったのか、嫌になっちゃったのかわかりませんけれども、どうも途中で投げ出したといった印象の方が強いのであります。
 きょうはここで回答をこれ以上求めることは困難だと思うのでありますが、そういう点の疑問を晴らしていくという努力を通産省の方では関係各省と相談をしながら、社会的に与える影響は大きいのでありますし、従業員は不安に駆られているわけでありますから、そういう立場で正しい評価というものをやはりしてもらう。私の言っていることが間違いであるかどうか、そのことは別問題であります。私もこれを押しつけようなんという気持ちはありません。しかしその真実は、やはりこういうものをはやらしてはいかぬということが一つあると思うのですね、行政として。こういうものが一つあることによって、従業員も不安になるし、あるいはメーンバンクを持たないいわゆるしにせの哀れさというものも一つ出てくるし、そういうようないろいろな被害、弊害を同時に発生させる。
 時間がありませんから、そういうことを注意しながらひとつ通産行政としては扱ってもらいたい。一般の行政の扱い方として、もう少し手の打ち方があったのではないかという気がするのですよ。これは後で大沢さんの資産その他も調べてみますけれども、大体今までの倒産された会社の社長さんはその後極めて優雅ですよ。第二会社をつくって、資産を持ちながら極めて優雅にやっている。路頭に迷った者は従業員だけであった。これはいろんな会社の倒産の結果をごらんになっていただけばわかるのであります。そういうことをしてはいかぬ。そういうものをつくらしてはいかぬ。やはり最大限の努力をする。痛みは従業員も社長もお互いに分け合う。行革じゃありませんけれども、そういう気構えがやはり必要なんじゃないかというふうに思うのであります。通産行政として扱っておられる立場から、ひとつ内容をもう少し明確化する。私は、偽装倒産とまではいきませんけれども見かけ倒産、こういう表現を使ったのでありますが、ややそのにおいが強い、そういうふうな気がするわけでありまして、十分に監査とその指導をやっていただきたい、こういうふうに思いますが、いかがですか。