そうすると、国内金融のその一つのコントロールの手段である日銀との取引関係、それから税の問題。税というのは、私はある意味では、規制をどんどん緩和していっても最後に残る規制であらざるを得ない、そういう性格を基本に持っていると思っておりますけれども、利子について源泉課税を行う、それの関連でそれが免除される、そういう特典があるからオフショアというものはそれとして残すんだ、こういうお話、それはそれでよくわかります。
 そこで、今度の法改正で、非居住者の発行する証券というのが東京オフショアマーケットの対象に加わりますね。そういう改正案になっている。これはどうして証券だけ限定してやったんですか。それを説明してください。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、オフショアというのはいわゆる外−外取引ということでございまして、外からの預金あるいは借り入れを、今度は外に貸し出し等で運用するということでございますけれども、実は、このオフショアマーケット、東京にもございますけれども、為替取引が完全に自由になっているニューヨークにもあるということでございまして、自由になった後でどうしてオフショアが存在し得るのかという御質問でございますけれども、オフショアマーケットで例えば外から預金を受け取った場合、通常国内で預金を受け取った場合には日本銀行に準備預金を積まなければならないわけでございますけれども、日本銀行に対する準備預金を積むことがオフショアマーケットでは免除されている、こういうことがございます。それから源泉についても免除されているということでございまして、そういう金融上、税法上の優遇措置がある、国内の預金にはない優遇措置がある、こういうことでございまして、オフショアマーケットは為替が完全に自由になった状況でも存在する理由があるということでございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村井仁君。
次回は、明二十三日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四分散会
     ————◇—————
ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 時間が参りましたが、この空港整備法は昭和三十一年の制定であります。四十年以上経過いたしました。そしてその財源スキームについて抜本的な変更がなかったというのは、私ども新進党としましても、ぜひこの機会に思い切って財源を確保するための法案が提出できればなと今思っているところであります。今後、財政構造改革では厳しい見直しがあるやに聞いておりますが、私どもも空港整備については万全の協力を惜しまないつもりでございますので、皆さんも頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。
九州は実は空港整備の先進地域でございまして、今話題にしていただいております福岡空港を初めといたしまして、長崎、熊本、大分そして鹿児島と、各空港に三千メートル級の滑走路、そしてＣＩＱの施設が整備済みであります。九州地域の国際航空需要の拡大に対しましては、当面こうした既存の空港の充実をすることによって対応が可能ではないかというふうに考えられているところでございます。
 今先生から御指摘いただきました新北九州空港の整備につきましては、先生の御指導、御支援もいただきまして、着実にその整備の推進を見ているところでございます。現時点では、この新北九州空港は国内線に対応した空港として整備を進めさせていただいておりますけれども、関係者との調整が整えば、国際線での活用についても十分検討に値するものだというふうに考えておりまして、前向きにひとつ御指導をいただく中で検討をしてまいりたいと思います。
アメリカの六月の貿易収支が一般の予想に反してかなり赤字が大きかったということ、全体的にはジグザグながら回復の基調にあると見られておりましただけに、このことが市場に影響し、さらに四−六月の経済成長率も速報値よりもちょっと悪かったといったようなことがございました。それがドル売りにつながっていったわけでございますが、それにしてもこの今の水準は、ちょうどサミットがございました六月の半ばごろの水準でございますから、わずかに十日ぐらい足らずの間にその期間の水準にまで変化をしたということは、これはいかにも乱高下でございます。
 で、私が申しましたことは、そのようなアメリカの事情はあるけれども、これは市場が自律的に対応してくれるであろう、投機的な動きにならないことを期待するということを申しました。介入というようなことがあるかということについても、そうだと言えばこれは売りを誘うというようなことも過去にございますし、これは市場が常識的に自律的に処理をしてくれるだろうということを申しましたが、それがそのように伝わらなかった、政府は現状を容認するというふうに受け取られたことは、まことに私としては心外であったわけでございます。
 そのようなことから、昨日このような急激な乱高下というものは我々としてほっておくわけにはいかないということを改めて申しましたわけでございますが、それはたび重なるＧ５あるいはＧ７、あるいはサミット等におきまして、乱高下の場合にはお互いに協調してこれに対応するということは当然にすべての人が認めておりますところの基本の政策でございますから、そのような事態と考えまして、日本銀行におかれてもそのように対処をされたというふうに承知をいたしております。また、そのような政府、日銀の考え方が市場に、事実上のそういう行動を通じて、そのようなものとして理解されつつあるということではないかと考えております。
 なお、他国との関連でございますが、事の性質上すぐお答えを申し上げるわけにはまいりませんが、いわゆる乱高下のような事態になれば各国間で協調してこれに対処するという了解は、もちろんそのまま生きておりますし、有効なものであるというふうに申し上げておきたいと思います。
 そこで、どの水準が適当な円の価値であるかということは、まことにお答えしにくい難しい問題でございますが、我が国の企業は大体前回百五十円というところをひとつ頭に置きましていろんな対応を考えたという事実が確かにございましたと思います。そのことは私どもよく承知しておりますし、とにかくプラザ合意以来まだ二年たっておりませんので、かなり急な動きでございましたから、企業としても対応はなかなか容易でないということもよく承知しておりますから、そういうことも考えながら、これからの運営に当たっていかなければならないと、こう思っております。