時間が来ましたんで、最後に他の委員も触れましたなぜ告発しないのかという問題と、なぜ聴聞会を見落としておったのかという問題ですね。私これはやっぱり大事な問題だと思うのです。告発しない理由としては、原電に対して厳しくいろいろなことを要求しつつ実現させることが大事だと言うんですが、私は原電が再槻可能かどうか、それ自身が問題だと思うのですよ。
 通産省の気持ちの中には、告発してしまうと相手も開き直ってしまって、なかなか思うように言うことを聞いてくれないというような気持ちもどこかにあるかと思うのですが、私はそれでは逆になめられると思うのです。結局通産省、何だかんと言いながらも、原電に対してやっぱり認めていくんだなという気持ちですね。問題は刑事告発も行う、それほどこれは大問題なんだ、そんな再開が可能かどうかさえ問題くらいの大問題だという姿勢を厳しく示すことが、私は必要ではないかというのが第一点です。
 それから聴聞会を見落としたのは、小さな法律上のミスという見方もあるかもしれませんが、大体原発の事故というのは小さなミスの積み重ねです。これは技術的な問題あるいは管理上の問題も含めてですが、私は今回これ見落としたことの中にも、通産省の原発行政に対する態度が象徴的に出ておったんじゃないかと。だから、どこでこんなことずっと見落としてきたのか、その原因はどこにあるのか、そのことをやはりここで解明をして、こういったことをなくしていくということにしなきゃいかぬと思うのですが、そこを具体的にお答えをいただきたいと思います。
先生御指摘の点につきましては、午前の審議の中で私どもの審議官がお答えしたとおりでございます。
 この内容といたしまして答えましたことは、まず原子炉本体の基本的な安全設計思想、こういうものを変更しなきゃならないというものではなかっだということが一点でございます。これは多重防護という物の考え方、原子炉本体には非常に厳しく適用しておりますし、その辺の問題があったということではない。それから廃棄物処理施設は、潜在的危険性の度合いといいますか、内蔵放射能の量から言いましても、かなり低いということはよくわかっているところであります。
 それともう一点は、今回の問題は廃棄物処理設備そのものの問題というよりも、むしろそれの周辺の問題、一般排水路の問題でありますとか、それを納めてあります壁、せき、そういうような問題が、設備上の問題であるというふうなお話をしたわけでございます。
 それと次の点は、今回の事故は原子力発電所の保安管理体制の重要性といいますか、充実強化の必要性を認識させたということでありますが、この対策を十分にとることによって、保安体制を十分直すことによって、今後の安全確保というものは図れる、図れる見通しがあるという趣旨でございます。
 以上でございます。
それから一番基本的なことに戻りますが、この報告書の冒頭の方で、原子炉本体の安全審査を変えなきゃならないほどの問題ではないということで、これは基本的な炉の設計を変えなきゃならないほどの問題ではないということですが、これは衆議院でもわが党の瀬崎議員から指摘されているとおり、日本原電自身が当初の段階で炉そのものの十分安全性はしっかりいくと、ただむしろ廃棄物の方がまだまだ解明も不十分で問題があるという指摘をしていますね。そういう文書もあるし、当然読んでいると思うんです、むしろ日本原電自身がそういうことを知っておった。当然通産省もあるいは科学技術庁もそういうことは知っておったと思うのですが、となれば、私は、こういう本体の安全審査を変えなきゃならないほどのものでもないから大丈夫だという認識が、むしろ問題ではないか。基本的には、もっともっと大問題、廃棄物処理そのものが大問題だという認識が私は必要だと思うのです。そういう点では大事な点を落としているんじゃないかと思うんですが、どうですか。
これは私の経験では敦賀だけじゃなくて全体的にそうのようですから、この機会に全発電所に対して記録は絶対消えない方法でやると、消しゴムで消えるようなことはだめだということを強くやってほしいと思うんですが、どうですか。
そういう改善の一つとして、これは最も初歩的なことですが、入っていくときには鉛筆で記入しますね。鉛筆なんです。あれをボールペンなり絶対消えない、跡のつくそういうものにかえるように指示をすること、これは大切なことじゃないでしょうか。
時間がないので結論を先に言ったわけでございますけれども、いずれにいたしましても、校内暴力という問題はただ単なる学校と先生だけの問題ではない、生徒と先生だけの問題ではない、これはわかります。当然地域、家庭そしていろいろな行政との絡みの中で解決していく問題でございます。しかし、五十五年の警察庁の調査でも、三百九十四件の事件のうち三百八十二件が学校内で起こっているわけですね。校外で起こっているのはわずか十二件なんですよ。そういう面ではまず学校内の対策に一番方を入れなければならないと私は思うわけです。また、ある新聞社の中学二年生のアンケートによりますと、一番楽しいときは授業中が七％である、授業外が九三％である。先生を殴りたいと思うことがあるかと言ったら、あると答えた男子生徒が何と四六％、女子が三一％も出ているわけですね。こういう実態からして見た場合、現在の学校教育というものが魅力ある教育になっていない、こういう点も言えるのじゃないかと思うのです。
 そういう点で私は、総理府だって警察庁だって法務省だって、そういうところが連絡し合って、協議し合ってやっていかなければなりませんけれども、どうもいまの校内暴力の対策は、文部省が地域の問題、家庭の問題があるからと一歩引いているような感じがしてならない。総理府が中心になっている、こういう点がちょっと物足りない、私はこう思っているのです。そういう点で、文部省が力を入れていると言っても、先ほど言ったように、ことしの前半、三月までの統計からとってみれば、五十四年の六割増しになっているわけですから、ここで私は文部省が前面に立って——当然校内暴力が少年非行に関連しますよ。しかし、少年非行の一環という形の校内暴力ではなくして、校内暴力のみにしぼった、そういう中からのいろいろな少年非行等も考えていく、逆にして文部省が中心になってやっていくべきである、こういうのが私の考え方なんですよ。そういう点で、教育は人をつくるものでありますし、本当に教育が魅力あるそうしたものになるためには、やはり文部省が前面に出てやらなければこの問題は解決しないのじゃないか、こう思っているのです。そういう趣旨で私は質問しているわけでございますけれども、時間が参りましたので、最後にもう一回大臣の決意を聞きまして終わりたいと思うのです。