お説のように、私どもも今度の単独立法につきましては、建築基準法と廃掃法という二つの大きな法律の中の条文をそれぞれ直すことによっても可能であろうと思いましたが、それより、むしろ一本化した方が、浄化槽を設置されます国民のために明確になるであろうという感じで一本化をしましたわけでございます。
 おっしゃるように、廃掃法という大きな法律がございますので、将来、この問題の運営を要するに見守りまして、御趣旨のようなことの方がよりベターであるということになれば、またひとつ考えるのもやぶさかではございませんが、しばらくこの経過を見守らしていただきたいと、私どもはこう考えております。
どうも環境庁、お忙しいところありがとうございました。
 私も、冒頭にも述べましたけれども、衆議院の委員長に最後にお尋ねしておきますが——お尋ねをしておきますというよりも、共通の立場で認識を深めておきたいと思うんですが、浄化槽の規制は、廃棄物処理法の体系の中で私は解決されていくことがいいんじゃないかということを冒頭も申しましたが、いま挙げました清掃業者の認可にしましても、二つの法律に基づいて認可されるというようなかっこうなどもあります。また、終末処理を含めた自治体の廃棄物処理計画に大きな影響を及ぼす、これもやっぱり切り離して単独の立法をするというのは、そういう意味でもいかがかというふうにも考えています。しかし、法律ができ上がるわけでありますから、法律の内容は一歩前進であることは、これはもう否定するべくもありません。
 そこで、それをカバーする行政の体制というのができているかどうかということが非常に心配だったものですから、きょうこういう論議をさせていただきました。その点について、提案者側からも御意見を承っておきたいと思います。
汚泥が適正に処理されない、つまり不法投棄のようなことが行われることは、これはもう水質保全にとって大変なことでございまして、これはもうすでに御答弁があったのかと思いますが、下水の終末処理場あるいは屎尿処理場などで処理されることがどうしても必要でございまして、今後そういう処理場の整備、それと並行した浄化槽の整備、これが行われ、いやしくもそういう処理場で処理できないような、そういう汚泥が絶対に生ずることのないよう、これは厚生省が主管かと思いますが、よく協議して、そういうことのないように持っていきたいと、かように存じております。
どうもはっきりしませんけれ日ども、時間もありませんから、幾つか私、具体的なことを考えておりますので、後ほどまた言います。
 環境庁、最後にもう一つだけですが、自治体の終末処理場の論議をさっきからやってきて、追いつかない、よって業者が不法に投棄をするというようなケースが、また無登録業者が捨てるというケースが想定されているわけです。現実にもまたあるわけです。ここではどういうような対策が必要であるとお考えになっていますかね、こういうことについては。
内容的には、管理あるいは、製造、工事、清掃、すべての各業者あるいは指定機関等に対して、必要な調査を立ち入って調査をすることができるということでございまして、ここに書いてございますように、それぞれの業務について行政上の必要な資料を調べるということでございます。
法五十三条ですがね、「当該行政庁は、この法律の施行に必要な限度において、」云々、つまり、必要があれば報告を求め立入検査ができる。ここで必要が生ずるケース、これはどういうことが想定されましょうかね。たとえば、年一回定期的に実施をしていくというようなことですか、厚生省。
浄化槽の構造、あるいは工事管理が適正に行われるか否かということは、いま水質保全上一番問題となっております生活排水対策にとって、非常に重要な問題であるというふうに考えております。
 御案内のように、水質保全対策の進め方は、水域ごとに環境基準を決めまして、そしてそれが維持されるように排水基準を設定し、これを守っていただくというのがまず基本の形でございます。したがいまして、私ども、この浄化槽の構造あるいは管理等の基準につきまして、この現に行われております排水規制、排水基準、これが守られるような、そういう構造あるいは管理のあり方が非常に大事でございまして、そういう観点からの技術的などの意見をいろいろ申し上げたいと、こう存じております。
 また、さらに申し上げますと、いま、いわゆる生活排水の中で生活雑排水対策、これが大変大事でございまして、浄化槽はいまほとんどが屎尿浄化槽でございまして、合併式にはなっておらないわけでございますが、今後はやはりその合併化を進めていただくということが非常に大事な課題であるというふうに考えておりますが、そういう観点からもいろいろ関係方面に意見を申し上げたいというふうに存じておる次第でございます。
環境庁、忙しいところをお待たせしましたが、法四十九条に、環境庁が「意見を述べることができる。」というふうになっておりますね。ここで「必要があると認めるときは、」云々となっているわけですが、具体的に言いまして、どういうようなケースが必要あるときでしょうか。
いや大臣、答弁そらしたらいかぬですよ。私はヨーロッパのことを聞いているのじゃないのです。アジアのことを聞いているのです。だからヨーロッパのことで言えば、ヨーロッパには戦術核が七千五百あるのですよ、アメリカの戦術核が。すでに配備されているのですよ。それに対抗するという意味でソ連側はＳＳ２０をヨーロッパに持ってきた。つまり、長距離核戦力ということに対応させるために巡航ミサイルだとかパーシングＩＩだとかというのをアメリカが配備する必要を認めたのであって、それより小規模の小型の戦術核というのは七千五百あるということはもう認められているのですよ。これはヨーロッパの話です。
 ヨーロッパの話はさておいて、私がお尋ねしたのはアジアなのです。だから、アジアでＳＳ２０が配備されておるということはほぼはっきりしておると。それに対抗するバランスのとれた形で当然極東にもアジアにもアメリカの核があるだろうということは大臣もお認めになったわけだから、そうすると極東のＳＳ２０を撤去せよという場合には、同時にアメリカの核配備も、アジア極東において存在するものは何にしろ全部撤去してくれということを双方に申し入れるのが、やはり極東におけるグローバルな形で核問題に対する日本政府の態度として当然示さなければならないのではないですかということを言っているのですよ。