今、田沢委員から御指摘のとおり、この放送大学は、生涯学習の中核的な機関として、より多くの国民に大学教育を受ける機会を提供するということを目的としてスタートしたわけであります。
 今お話しのとおり、学生の年齢層は大変幅が広くて、二十歳代から六十歳代までの広範にわたっております。先日も私、卒業式に出まして感激をいたしましたのは、最高年齢八十四歳の方が卒業免状をもらったと。こんなことを見ましても、いかにこの放送大学が生涯学習の中核機関であるかということをつくづく感ずるわけでございまして、これからも、今度ことしからＣＳによって放送エリアが全国化するのを機会に、さらに一層内容の充実とか、あるいはさらに多くの人に受講していただけるような努力をしていきたいと思っております。
私は、本法案に対する若干の質問をいたしたいと存じております。
 放送大学学園法は、ちょうど私らが昭和五十五年当選してここへ来てから、この法律を通すために精力的にここにいる本岡さんたちと一緒にやった経緯がありまして、大変思い出深い法案で、この法案に対して質問ができるということも何かの縁かなというふうに思っております。特に、小杉文部大臣は私の友人でもございますし、また、一生懸命働いている姿を見まして、私もある意味において敬意を表する一人でございます。
 放送大学は、五十六年六月法律が施行され、その設立目的の重要な一つに、生涯学習高等教育機関として広く社会人や女性、特に主婦に大学教育の機会を提供し、全国的に教育の機会均等を保障する中核的な役割を果たすためのものであると私たちは認識しているが、文部大臣の所見をまずもって伺いたいと存じます。
放送大学学園法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
これは、共産党とは我々は安全保障についての政策が違うということが前提でお答えするのですけれども、国の安全を守るというのはやはり非常に重要な国の政策であります。そして一方、自然の景観を守る、文化財としての価値を保全していく、そしてすぐれた自然の生態系を守る、豊かな自然を保存する、これも重要な政策目標でございまして、私たちは、そういう異なった政策目標の中でどうバランスをとっていくかということで日夜苦労しているわけでございますが、そうした考えに立って考えていくべきであって、今環境庁からも答弁がありましたように、それが射撃をやっているから遺産条約に登録ができないということとは直接はつながらないのではないかというふうに考えております。
先生今御指摘の、富士山周辺の演習場の問題だと思います。世界遺産に推薦する場合に、これまでも述べたところでございますが、保全に対する何らかの国内法の担保措置が必要だということは述べてきたところでございます。
 現実に、演習場の地域は今公園に指定されているわけではございませんので、あそこを含めて推薦するということは現在のところ考えておりません。また、公園の区域に入れるかどうかということは、当然のこととしてそこの自然の質の問題が一番でございますし、それから、ある程度の規制がかかるということを前提とした地元の合意等々が必要になってまいります。
では、最後に質問させていただきます。
 世界遺産登録をする上で、東富士や北富士にあります自衛隊の演習場、これが今大きな問題になっているのではないかというようにも言われております。実際にはもうどんどん実弾が射撃されていまして、このまま続けていって、果たして世界遺産登録が可能なのかという問題があります。また、沖縄から米軍海兵隊を移転させるという問題がありますから、こんなことになると大変な事態になるわけですね。
 そういう意味では、文化を守る、自然を守るということと基地というのは私は一致できない問題があるというように思うのです。富士山から軍事基地をなくして、そして文字どおり世界遺産登録にふさわしい環境づくりをやるべきだというように思いますけれども、最後に、環境庁も言っていただいて、文部大臣もぜひ決意をお願いしたいと思うのです。
富士山は、我が国を代表する景観であり、誇るべき私は財産だと思っております。環境庁は環境庁として、国立公園法とか、あるいは特別区域に指定をしたり、文化庁としても文化財保護法に基づいて特別名勝に指定したりして、それぞれの省庁が一生懸命努力をしております。
 世界遺産に登録するということについては、厳しいいろいろな基準もあるようでありますから、まずやはり実態を、すぐれた自然の生態系を守る、こういうことでだれからも後ろ指を指されないような条件整備をした上で申請をするということになろうかと思うので、これは環境庁といわず文化庁といわず、これは外務省ともよく連携をとって、やはり今後のために一層努力をしなければいけないと考えております。
今、西川委員の御指摘、もっともだろうと思うのです。私もこの環境産業という言葉にもちょっと抵抗が実はあったわけなのです。ですから、環境問題とこの産業との結びつきになるわけですが、今本当に環境問題というのは国民全体で考えるべき問題だ。そこで一番大事なのは、今御指摘のように、産業廃棄物、出てきたものをどう処理するか。このままでいくとだんだん捨てるところはなくなるだろう、こう私は思うわけですね。
 そこで、この産廃に関する環境の基本計画というのは、まず第一に減量、できるだけ出すものを減らす。次には再利用ですね。例えば牛乳瓶のようなものをもう一回洗浄して、リニューというやつです。それから三番目にリサイクルがあって、四番目にもうどうしても処理できないものは捨てる、こういうことになるだろうと思うのです。
 その場合のリサイクルの一番の難点というのはコストアップだと思います。これを一般の国民、消費者の方がどこまで理解してもらえるだろうか。また、教育というと大変申しわけない言い方ですが、そういう指導を、これこそ指導的立場の人は協力してすべきじゃないだろうか、そう思います。
 そういうことをしていっても、今のままでいっても、このリサイクル部分というのをふやしていかないと、今の産業廃棄物の廃棄場の問題その他がどうしても賄えないというところから、先ほど委員御指摘のように、このプログラムにおいては、現状から比べて二〇一〇年には雇用が六十四万から百四十万に、あるいは市場規模が十五兆から三十七兆、こういう数字を算出したわけでございます。