もう一度御説明申し上げますと、譲り受けますのは、正常資産が約三兆五千億円でございます。さらに、回収見込み資産が約三兆三千億円ございます。今委員の御指摘の約一兆二千億円というのは、恐らくその回収見込みと申し上げたうち損失が発生するのではないかというふうにお考えのもとに御質問があったのだろうと思いますけれども、私どもは、先ほど御質問にお答えいたしましたように、この部分の評価と申しますのは、例えば担保不動産の処分によって回収するというような部分のうち担保評価額の三割に相当する部分、そういうものを主として見込んでおる、こういうことでございます。
 したがいまして、路線価に基づくこの担保の回収が予定どおり行われますならば、それは生じないということでございますし、また債権の回収そのもの、全体の債権の回収そのものについても強力な体制をしきまして、極力債権の回収に当たり、そのようなロスが生じないということに全力を注ぐということで臨む所存でございます。
国が負担をいたします六千八百億円及び系統金融機関が贈与をいたします五千三百億円につきましては、住専処理機構に受け入れた上、処理をすることになろうかと存じますので、したがって、その処理は住専処理機構に譲り渡した後に行われることになると思います。
ということは、十三兆でありますから、残りは六兆六千億円ぐらいでお買いになる、こういうふうに理解していいのでしょうか。もうちょっときちっと説明してください、国民が聞いているのですから。そんな何回も何回もやりとりするのは時間のむだですよ。だっと説明するのが責任者の立場じゃないですか。ぽつぽつぽつぽつやらないでください。
それは総理、わかりますが、それはもう既定の方針だからと、そういう御趣旨でしょう。だから世に問うてください。世に問うて、皆さんは反対しているわけじゃないですか。そして、今私の専門家としての意見が、なるほどというふうにお思いになった。虚心坦懐に聞いていただければそれが一番いいのです。ぜひ私はもう一遍考え直していただきたい、心からお願いを申し上げます。
 これは、何もお金だけの問題ではありません。冒頭に申し上げました、まさに日本という国、日本人という、国をつくっているのはシステムでも何でもありません、国民の心です、誇りです、倫理観です。目に見えませんが、しかしこれが一番極めて重要です。それを突きますような今の処理スキームは、私は絶対やるべきではない。国を過つ。ぜひ深く御理解いただきまして、考え直していただきたい。過ちを過ちと気づかれることこそ私は賢明だろうと思います。
 ちょっと角度を変えてお伺いいたしますが、処理スキームでは、住専処理機構は住専七社から債権の譲渡を受ける、このようにいろいろ説明を聞いておりまして理解をいたしました。なぜならば、理解をするというのは、私ども、法案の説明は事前にくどいほど説明に来ていただくのですが、今回の処理スキームは全くと言っていいほど説明がありませんでした。私は何度もお願いをいたしましたが、大蔵省はほとんど来てくれませんでした。ですから、推測するしかないというふうに申し上げざるを得ないのですが、住専処理機構は住専七社から債権の譲渡を受ける。受けるとするならば、幾らの債権を幾らで譲り受けるのですか。まずそこから教えていただけますか。
私は、委員の御意見を拝聴をいたしました。そして、専門家としての御意見であるというその御意見はなるほどと思います。
 しかし、政府として議論をいたしてまいりましたその結果の判断を今世に問うております。そして私どもは、その金額とかいうこと以前に、非常に数の多い、まず関係する金融機関も非常に多い、そしてまさに住専と一つに言うことがけしからぬと委員がおっしゃるように、住専七つのそれぞれに多くの関係者があるわけですが、非常に資金的に深いあるいは緩いさまざまな関係もあります。そしてこの七つの住専というものに共通する資金供給者として、農協という一つの存在がございます。系統金融というものがございます。こういうものを全体に処理していく上で、我々は、この方が望ましいという判断をし、国会に御論議を願おうとしておるわけであります。
四千百億円が今まで最高なのでそれの三十倍だなんという、わかったようなわからぬようなことをおっしゃっていますが、この会社は七つの会社です、一つの会社ではありません。だから、また三十倍なんというごまかしを言わないでください。今回のスキームで一番のごまかしは、住専と言って七つの会社を一つの会社のように言っている、これがまず一番目のごまかしですよ。四千百億円、それは物価がどんどん上がったんですから、金額が上がるのは当たり前です。手間がかかるのは債権者の数と債務者の数と不動産の数、これだけなんです。金額ではありません。まさに素人の説明をしているんです、局長は。だから素人がつくった処理スキームだと申し上げているわけであります、失礼ながら。総理、いかがですか。
今おっしゃった中で、株式市場を見ましても年初は大変スタートがよかったんですけれども、このところの動きを見ますと、二万円台ではありますけれども迷走しているような状態ということがあります。これも、確かに外人が日本株を買っているということでありますけれども、ただ、ジャパン・プレミアムの問題がここへ来て鎮静化しているということについては、従来、日本の企業が積極的にアメリカにおいて資金を調達するというようなことがありまして、日本の金融関係もかなり取り入れをしたわけでありますけれども、ただ、昨年の大和銀行ショックあるいはプレミアムショック・こういったことによりまして、資金をアメリカから取り込む、こういった面がその後かなり後退してきているというような面も、最近のジャパン・プレミアムが鎮静化してきていることであって、私は必ずしもその住専問題ということ、もちろん大蔵大臣もそれがすべてではないとお思いでしょうけれども、その辺がやや私は難点だというふうに思います。
 それはそれとしまして、次に、政府が今お出しになって審議中の住専の処理案についてですけれども、これを策定するに至った基本的な考え方をお聞きしたいんです。
 私は、既に国会において審議されておりますけれども、いわゆる預金業務を行っていない民間企業の損失処理に国民の血税を使うということは、やはり法のもとの平等というような面からいいましてもなかなか国民の理解を得られない。バブルの発生から崩壊して今日に至る政治、行政の責任、これはもう言うまでもなく重大でありますけれども、長期不況に苦しんできている国民に対して、こういったぎりぎりのところで国民の税金を使うということになった今回の処理スキーム、これについての大蔵大臣としての、釈明と言ったらあれですけれども、国民にわかりやすくひとつ御説明をいただきたい。簡潔で結構ですのでお願いします。