それをつくるのが非常にむずかしいから、実はいま苦悶しておるわけなのであります。
 五十九年度赤字公債脱却というのは事実上むずかしくなりまして、ほとんど不可能であるといま考えております。そういう状況のもとに、じゃ、将来どれくらいでできるんであろうか、これはいろいろ変動要因が多いわけであります。一方において増税なき財政再建ということを臨調から示されておりまして、われわれこれ守っていきたいと思っております。そういう中にあって、じゃ、どういう経費を節減していくのか、どうしていくのか、そういうような問題について非常に慎重な検討が必要であるわけでございます。そういうわけで大蔵大臣も苦悶されまして、七、五、三というようなそういう一応の試算としてお出しをしておると。これを単一の、一つの計画としてストレートに出すということは勝又さんも非常に強く御要望である、また社会党の皆さんからいつもわれわれはそういう御請求を受けているわけですけれども、そこがむずかしいので実は苦悶している状態なのだと。正直に申し上げて、いま直ちに出すということはむずかしいということを御了解いただきたいと思うのであります。
これは私どももいわゆる暮れの臨時国会、五十七年度補正予算を御審議いただきます際から、五十九年度脱却ということは事実上むずかしくなりましたと。しかし、これを数字的裏づけをもって明瞭にしなければなりませんと。それが中期試算がその一つの数字でもって御提示したものだと思うんであります。また五十八年度の予算そのもので御提示したということになると思うんであります。
 そこで、やはり財政改革ということ、大筋から申しますならば、財政の対応力を回復するという意味においてはこの国債依存度というものをだんだん下げていかなければならぬ、とりわけ、やはりその時に際しては赤字国債からまずは脱却をしなきゃならぬということになると、それをどの辺にめどを置くかと。いま御指摘のように七、五、三と申しますか、三、五、七という試算をお出ししたわけであります。現実問題として三年ということになると、これはぎりぎり詰めた議論は別といたしまして、非常にむずかしいじゃないかと。そうするとまあ数年ということにならざるを得ない。数年といえばセブラルイャーズと、こういうことになります。セブラルイヤーズというと五—七年とでも言うべきかなと。したがって、これを明確に申し上げるというのはなかなかむずかしい課題であると。したがって、まさに中期試算としてお示しして、五十八年度予算編成をその第一歩として位置づけしたわけでございますから、これから、それこそ勝又委員との問答などを通じながらそれを確定すべきものであって、いま私は正確に何年と言える状態にはないということを残念ながら申し上げなければならぬというふうに考えております。
次に、財政再建についてお伺いをいたします。
 中期試算によりますと、三年、五年、七年といううちで、最もやりやすい毎年一兆円ずつ減らしていくというＣ案、この場合に六十五年度赤字国債からの脱却と、こういう計画ですけれども、いままでの御答弁をお聞きをしますと、私はとうていこの六十五年度での赤字国債の脱却ということはできない。たしか第一勧銀の試算によりますと、十九年から二十六年ぐらいかかるという試算もございますね。そういう意味で、鈴木内閣を継承をしている中曽根内閣、その総理として、この赤字国債からの脱却の時期ですね、これをひとつ、中期試算の程度のああいう不明確なものじゃなくて、明確に何年度赤字国債から脱却しますと、こういうことを国民に公約すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
これは協力をお願いしてできることは何でもしなきゃならぬと思いますが、中央競馬会に対しましても今年度非常に厳しい中で御協力をいただいております。そうしてまた一方、まあ日航の株を売るか、こういう話でございますが、いわばそういう国を代表する航空企業としてのものに対して、おのずから国自身が株を取得しておく限界というものもあろうかと思いますので、安易に手をつけられる性格のものではない、これは私からお答えすることが必ずしも適当とは思いませんが、安易に手をつけられるべき性格のものではないというふうに理解をしております。
私なりにこの特別会計いろいろ当たってみましたが、もうやるとすれば中央競馬会にまた無理を言って頼むか、あるいは日本航空の株券なんか将来売って財源つくる、こういうようなもうお気持ちはおありじゃないでしょうね。
いわゆる税外収入、確かに暮れの臨時国会の最終日でございましたか、この御質問を受けました。ただ私どもといたしましては、去年の六月でございますか、今後検討さるべき税外収入というものの中にそれをすでに御提示しておったと。結果として今度五十八年度予算の税外収入としてそれを使わしていただくことになりました。これについてはいろんな理屈はございますが、とにかく五十六年度の繰り戻しだけはきちんとやりたい、こういう問題もございました。しかし、一過性のものでございますので、これは毎年毎年同じようなものが期待できるものではございません。そうして、その他の税外収入ということになれば、大変な困難を伴うだろうとおっしゃることはそのとおりでございまして、その中でもいろんなことを考えていかなきゃならぬ、これほど大きな税外収入に期待するということは困難であるということを十分承知の上で取りかからなければならない課題であるというふうに考えております。
井上さんの熱烈なる食糧の安全保障について御意見を拝聴いたしました。
 有事の際の食糧の問題を考えると決して安心はできません。これはもうはっきりしておるわけですね。畜産だけを考えてみても、大体二％しかえさの穀物の生産がないのでございますから、これはもう全面的に有事の際は畜産が崩壊する。したがって、動物たん白の補給は、いま水産で約五〇％魚で維持しているのですから、この面を拡大していく以外に手はないと思いますけれども、これとてやはり国際漁場における水揚げが大変比重を占めておりますので、そういうことをかれこれ考えますと、有事の際のわが国の食糧の安全保障は、いまの現状では至難な問題である。したがって、それだけにやはり、領土が小さくて立地条件が悪いけれども、科学技術を高度に利用して生産性を高める、それからやはり国民が農業に本当に興味を持って若い人が意欲を持つ、そして農村で生活することが日本国の一般の鉱工業生産業に従事しておる方々の所得水準に匹敵するような所得水準まで農家所得を引き上げていくということも大事な条件でございます。やはり収入の少ないところは全部過疎地帯になるわけでございますから、これを引き上げていくためには、いろいろやはり、財界等から批判もありますけれども、農業政策には相当思い切った財政投入をしなければ、日本の農業を有事の際にまず食糧の安全を保障するだけの成果は得られない、このように考えておりますので、この問題は挙げて農林省の責任でございますので、いま大変御心配になっていただいております点について今後は全力を挙げて取り組んでまいる、私はこのように考えております。