案外時間のたつのが早いものでありますから、急がないとならなくなりました。
 とにかく、これは六十年度でありますけれども、交際費にしても三兆円、これは今言ってないことですよ。寄附金でも二千八百億以上、それから貸倒引当金が三兆円、それから賞与引当金が五兆円、それから退職引当金が八兆円、減価償却のあれが二十兆円というように、これが要すれば企業会計の内部留保金として運用されておるし、そのことによって赤字、黒字の目印がまた出てくるし、同時に、退職引当金などは、倒産した会社の引当金はゼロになってしまっておる。こういうようなことがやはり不公平の一つの内容として指摘をされているわけであります。
 ですから、もう以上で言いませんけれども、引当金についてはなおさらに、では倒産した会社の退職引当金を残してやる道はないのか。素朴な質問を一つすれば、倒産したけれども退職金を出せないというのはおかしいじゃないか、そのために引当金を置いておくのじゃないのか、こういう質問を我々受けるわけです。大臣、それは疑問に思いませんか。倒産しても退職引当金は退職引当金としてそれは残してやるという筋道を法的に保障してやるということは当然のことじゃないでしょうか。倒産したらなくなってしまうのだよ、路頭に迷うのだよという論理は、政治的に許されないだろうと思うのですね。その一点だけ聞いてこの問題を一応終わりますが、そういう点で見直しが必要だというふうに言えると思うのです。大臣、いかがですか。
引当金につきましては、これは特段、本来は税制上の特別措置ということではございませんで、いつの時点で費用を計上するか、それを収益の計上の時期と合わせるといういわば費用収益対応の考え方が根底にあるわけでございますので、これをもちまして特別措置的に不公平的な制度として議論をするのはややいかがかと思うわけでございます。
 しかしながら、具体的には引き当ての率等につきましては、それは利用実態等を踏まえつつ常に適正なものにしておくように努力すべきことは当然でございますので、そういった点につきましては従来から見直しを随時行ってきているところでございます。
 今回の税制調査会の答申も、主な引当金、貸倒引当金、退職給与引当金、賞与引当金につきましてそれぞれ考え方を述べ、検討の方向を示してございます。ただ、今回御提案をしております改正案には具体的には御提案はいたしておりませんが、それぞれの引当金につきまして示された税制調査会の考え方に基づきまして、今後とも随時検討してまいる考え方でございます。
それも納得はちょっとできないのですが、評価額が、あるいは規制区域であろうとなかろうと価格が高くなれば総体の枠が大きくなるわけで、その六割というものも大きくなるわけですから、そういうことにおいて、金を生むものでないだけに一般の人にとってみれば過酷な条件を生む、こういうことですから、きょうはこの問題は、今後また引き続いて、不公平税制の認識に若干ずれがあるようでありますから、これは別な機会にまたやりたいと思います。
 次いで、不公平税制の最たるものとして言われているのが引当金あるいは準備金、こういうようなものでありますが、特に引当金の見直しについてこの機会にお伺いをしておきたいと思います。
 各引当金あるいは交際費とかそういうものもありますが、現在のところで、この引当金の見直しをする考え方があるかどうか、まずそれからお伺いします。
これは私も随分考えてみまして、正直申しましてうまいお答えがないのでございますけれども、やはり根本は、相続税というものは、変な表現でございますけれども、やっぱり従価税であって従量税ではないということにどうも帰着するように思うのでございます。百坪の土地に課税するのではなくて、評価された何千万円とか何百万円に課税をするというところが、どうしてもそこから逃れられないのじゃないかと思います。
 それで、先ほど主税局長が申し上げましたように、それでも事業用土地に六割引いてあげるということは、その六割が東京でございましたら一億円に当たるかもしれません。それから、青森でございましたら八百万円ぐらいになるかもしれない。そういう意味では、六割引くというところでかなり東京の人には当たりがやわらかくなっている、その他の財産まで考えますとそういうことは言えるのじゃないかと思うのでございます。
日本の市場がインサイダー天国であると書いた雑誌、これはアメリカの週刊誌的な経済雑誌が、たしか去年おととしぐらいですか、そういうタイトルで書きまして、それで私もぎくっとしてそれを読んだ記憶があります。たまたまニューヨークから日本に特派員が来て、それであちこちいろんな話を聞いたのだと思います。早速向こうの編集長に対して抗議をしたわけでございます。中身が事実と非常に相違しているということを抗議いたしまして、その編集長もよく調べた上で、結局私に対しては、それに対して一応謝ってきました。そのときに私が気がついたことは、インサイダー取引に対する法律規制がないということに対して、アメリカ人というのはまさに法律の世界の中で仕事をしている、法律を犯さないぎりぎりのところで仕事をしてもこれは一向に差し支えない、法律さえ破らなければいいという、そこら辺は我々日本人の極めて儒教的な道徳観に基づいて行動しているのと随分違うなと思ったわけですが、処罰規定がないからインサイダー天国であると、観念的にそう思った節がございます。
 したがいまして、今度インサイダー取引に関する法律がきちんとして、刑法による処罰規定というものもがっちりできたということは、そういう国際的な平仄を合わすということで、最初の陳述で申し上げましたように、非常にありがたいと思った次第でございます。
 なお、欧米の場合にインサイダー取引は、実を言うと、調べてみますと、ほとんどＭ＆ＡとかＴＯＢとかいう株の買収、そういうものに絡んだものでございまして、しかも証券会社の役職員がその当事者となっているケースが多いようでございます。これに対して、これまで日本ではＭ＆ＡとかＴＯＢの例が極めて少ないということでございまして、欧米と比べましたら、証券会社の役職員の有価証券投資というのは向こうと比べて比較的よく管理されているということは言って差し支えない、そんな気がいたしております。