よくわかったという声がありますが、私にはわからない。
 二次処理からは出てこないんです。二次処理以外の何か別の次元からというのは、これは全く別の、この追加負担という概念とは違ってくると思うんです。
 それで、現にこの前、与党三党がつくったあの追加負担というものについては蔵相自身が、これはきのうの産経新聞に出ておりますが、あれを追加負担とは言えないという記者会見をやっておられるんですね。ですから、二次からも出てこない。何か別の次元から出てくるのか出てこないのか。出てきても、これが本当の追加負担と言えるのかどうかわからない。
 そういうことになりますと、蔵相が今繰り返し繰り返しお答えになってきていたことが、母体行に追加負担をさせますよという言葉が、これはやっぱり国民を、言葉汚く言いたくないですが、だましたということにならざるを得なくなってくるんですね、実際は。ですから、私はやっぱりさせるというんだったら、今出さなかったら意味がないと思うんですよ。もう一度質問します。
誤解を受けるといけませんけれども、六千八百五十億を国民に払わせるという新たな住専税的なものの税負担を考えているわけでは全くありません。
 これは将来にわたって財政上の負担となっていく可能性を持っているものでありますが、だからこの問題は、今回六千八百五十億の財政支出をお認めいただいた上で、いろいろな形で国民に利益がより大きく返ってくる。もともと住専の不良債権問題の処理は、このような事態に立ち至ったことは甚だ遺憾であり、残念なことであり、国民に対して申しわけないことだということも政府としては再三にわたって申し上げてきたところでございます。そのような考え方の上に立って、今このことを御負担願うけれども、将来にわたってより大きな国益として国民の皆様方に還元できるその努力が当然責任を伴って存在しているんだ、求められているんだということを申してきたつもりでございます。
 そういう中で、母体行であります金融機関の負担も、単なる業績の向上による法人税の増加というようなことにとどめず、より大きな国家国民に対する寄与、負担が求められているのだということを申しているのでございます。（「よくわかった」と呼ぶ者あり）
私、立地地域に対するきめ細かい対応をどうされるかということをお尋ねしようと思ったのでありますが、大臣の方からそのことにつきましても今お話を承りましたので、よろしくひとつ今後とも取り組んでいただきたいと心からお願いをし、地域住民の不安を取り除き、そして大事なエネルギーの継続的発展のできるように今後とも御努力を心からお願いを申し上げたいと思います。
 そこで、エネルギー問題への対応について質問させていただきますが、原子力政策に関する国民的合意を形成していく過程で、やはり基本に立ち返って、我が国さらには世界のエネルギー問題、またエネルギー問題と密接な関連を有する地球環境問題まで含めて総合的な観点からの議論をしていくことが必要であります。
 一九九四年の実績では、我が国の発電電力量において各電源の占める割合は、水力が一割弱、石油、石炭、天然ガス等の火力が六割弱、原子力が約三割と聞いております。今後、長期的、総合的な観点から見た場合、エネルギー政策全体の中外水力、火力、原子力、さらには新エネルギー等の今後の見通しはどうかということについてお尋ねをいたします。
それでは、最後に一点だけこの法案の内容について伺いたいと思いますけれども、私は、この法案全体には賛成ですが、一点だけ、どうも個人的にはどんなものかなと思っているところがあります。それは第七条の「国会に対する報告」というところでございます。
 これはあくまで私の個人的な見解で、党の見解とはもちろん違うのですけれども、私は、実施計画の決定、変更、業務の終了そして期間の変更、こうしたものを先般来の総理その他の御答弁を聞いていてもかなり詳細に報告をされる、事前、事後に報告をされる、こういう御発言があったわけですけれども、そこまでされるのであれば、なぜ国会承認というものを事前、事後求めないのかな、こんなふうに実は考えるものでございます。私は特に特定の政党によかれと思って言っているわけじゃございませんで、これはどう考えても国会の承認マターではないだろうかな、要するにこれはシビリアンコントロールの最も典型的な姿なんだろう、こう思うわけでございますし、もともと、釈迦に説法ですが、やはり立法府と行政府のチェック・アンド・バランスというのがこういう形で行われているのは他にも幾らでも例があるわけでございます。
 結局シビリアンコントロール、一義的には文民である内閣総理大臣により制服組、自衛隊をコントロールするということですが、もっと幅広いシビリアンコントロールを考えると、まさに国民によって選ばれた我々が直接、間接制服組の行動をコントロールするというのが本来的な幅広い意味でのシビリアンコントロールではないだろうか、私はかねてからこう思っているわけであります。
 話は若干それますけれども、私は、国会の中で防衛の専門家であるところの制服組の人がなぜ答弁に立たないのかな、参考人でも何でもいいのですけれども。これは別に質問じゃないのですけれども、私の意見ですけれども、諸外国ではみんな防衛の専門家であるところの制服組の人が国会に立って堂々と発言をする。しかし、どうも日本では、何か制服組の人を国会に呼ぶこと自体が、軍国主義の復活だとは言わないまでもそんなニュアンスのことでそれを認めないということがある。これは私は非常におかしいのだろうというふうに思っておりまして、いずれ安保持、安全保障特別委員会も常任委員会になるという決定が近々国会でなされると思いますが、そういう折をつかまえまして、例えば統幕の議長でありますとか各幕僚長ぐらいは国会に来て発言を認める、許すということを、これは政府もお考えをいただきたいし、我々国会の方もそういうことについては前向きに考えていく必要があるんじゃないのかな。
 いずれにいたしましても、国会承認ということになりますと、時間がかかるとか、あるいは余り外国にも例がない、こんなお話もあるのかもしれませんが、私は、そんなに一日二日を争って派遣をしなくては、決定しなくてはならぬという事態はそうやたらあるとも思いません。むしろ、例えばカンボジアの話にしても、将来仮にＰＫＯに出ていくにしても相当事前の時間があるわけですね、考える時間、情報を収集する時間、要請があってからの時間。したがいまして、迅速性をたっとぶ必要があるから報告の方がいいとか、あるいは外国に例がないという話もあったけれども、しかしそれは外国は外国、日本は日本でありますから、日本は日本のシステムでいいんだろう、こんなふうにも思いますから、私は、なぜこの派遣について国会承認ではなくて報告の方が望ましいと判断をされたか、御見解を伺いたいと存じます。