先ほど申し上げたような理由でございますので、この点を合理的にと申しますか、計算をして租税の実質的配分を示すということは事実上困難でございます。一定の仮定を立てざるを得ない。したがって、こういった状態が続く間は、やはり租税の実質的配分の状況を本当に正確にあらわすものとは言えないということで、誤解を招く要素もございますので、こういった表につきましては、特に作成をして公表するということはいたさないというぐあいにお考えをいただきたいと存じます。
御疑念の点はごもっともでございます。私どももいろいろ検討もいたしたわけでございますが、御承知のように国、地方間の租税の実質的配分の状況と申しますのは、申し上げるまでもなく形式上の国税、地方税の配分に対して、国から地方に移転するところの交付税、譲与税等を含めたものをもって比較するという表でございます。この点について、特に最近、昭和五十年度以降国家財政が大きく公債の発行を行うようになってまいったという点があるわけでございます。
 問題は、この租税の実質的配分状況の中で交付税、譲与税は問題ないわけでございますけれども、国庫支出金につきましてはそういった公債が財源になっておるものがあるわけでございます。したがいまして、こういったものを全部ひっくるめて計算をいたしてまいりますと、租税収入の実質的な配分を示す表とは必ずしも言いにくいという点がございます。またそれが誤解を与えてもいけないという点もございまして、この点は内部でもいろいろ協議をいたしまして、今回からは実は表は除外をすることにいたした次第でございます。
そのとおりですね。五十九年の例をとりますと、従来「六」に「国・地方団体間における租税収入の実質的配分状況」、これが十二ページに前年度は出ておるのですよ。ところが今年度はそれがなくなっているのですね。今特例法で国と地方の間の負担の問題が大変大きな問題になっているその時期にどうしてこれを除いたのですか。これこそが今年度の目玉の一つでしょう。ポイントの一つでしょう。それをどうして除いたのですか。お答えいただきたい。
私がこのことをあえて言うのは、これは有名な自治省の税に関する黄表紙と言われるものです。やがてこの委員会が済みますと、この法律一切を含めた一冊の本が政府刊行物センターに行くと買えるわけです。昭和六十年度の地方税法の一部を改正する法律案についての資料も含めた、この黄表紙も全部ですよ、これを私は毎年買っております。こんな関係のものをつづっておくよりも、一冊の本で便利ですから買っております。奇妙なことは、「地方税に関する参考計数資料」にはいつもは目次が二十四あるんですよ。五十九年度の黄表紙を見ますと目次は二十四ですよ。今度は二十三ですが、一つ減っているんですよ。どうしてですか。
いつも今のところは法律の案件を挙げる程度しかわからぬ、それによる増減は不明です、ほぼ大した金じゃないだろう、前年の延長にすぎません、こういう言葉が返ってくるわけですけれども、少なくとも法律、政省令に基づく地方税の増減がありましたら、年度の途中でも結構ですから、ひとつ当委員会に資料を御提出いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
御指摘のように地方税制の改正につきまして、先ほど申し上げましたようにもちろん本委員会で御審議をいただいておりますものが最も中心になり、かつ大部分でございますけれども、数だけから申しますと地法によって改正されるものもかなりございます。また政令等によりまして改正が行われるといったものは、大体対象範囲の拡大とか整理とかいうようなものが多いかと思いますが、そういったものもあるわけでございます。そういう意味では、御指摘のように御審議の日程がその時点において判明をしておるというようなものにつきましてはでき得る限り御審議の参考に供するようにいたしたい、そのように努力をいたしたい、このように考えておるところでございます。
本委員会で御審議をいただいております地方税法等の一部改正法の中でその関係を処理することにいたしておりまして、ただいま御指摘の法案の方ではその関係は含まれておりません。
五件ということですけれども、私もちょっと草々の間でありますから中身にわたってチェックしたものでありませんけれども、例えば毎日の衆議院公報に出ております特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案、こういうものが建設委員会に付託されております。これは載っておりませんけれども、これは地方税法の中に入っているのでしょうか、どうでしょうか。
大変失礼をいたしました。ただいま御指摘の資料に基づきましてお答え申し上げますが、三月四日現在におきまして地方税法の改正を伴っておりますところの法案の数は、御指摘のとおり五件でございます。この金額につきましては、どの程度になるかということを実は細かく突き詰めておりませんが、そう大きな額ではないと考えております。
今理事長のお答えによりますと、かなり商工中金としまして国際業務の拡充強化という対策をとられておる。具体的には支店の開設あるいは為替業務等の御説明がございました。何といっても、今我が国の重大な問題になっております対外経済、貿易摩擦問題を中心にして、極めて我が国の重大な貿易戦争に発展をしている。これからの国際社会における金融政策というもの、これまた重大な円・ドル、あるいは高金利問題をめぐって我々、中小企業業界に与える影響は非常に重要な問題であるという認識を深めておりますだけに、これからやっぱり国際業務の拡充ということが、商工中金としても重要な位置づけをしていく必要がある、そういう認識を持っておりました。
 今理事長から明快なその点の拡充強化対策が行われているということですので、より一段と今日の対外経済、貿易摩擦をめぐる国際情勢にタイアップした商工中金の強化対策をぜひとってもらいたいということを申し上げ、またこれに対しまして、いま一度理事長からの再度の決意と、また大臣からの決意をお伺いをして、きょうの私の質問は終わりたいと思います。