実際問題、敵基地攻撃が法理的に自衛の範囲に入る。しかしながら、そういった手段は持っていない。しかし、それは日米安全保障条約に基づいてアメリカにやってもらう。そしてまた、それはそうでありながらも、日本は現段階において必要最小限度の実力というものには達しているというふうなことでありますと、もっと、政治家も含めてでありますけれども、日米安保の重要性というものは、この点からいっても――この点だけではありませんけれども、この点からいっても重要であるということについてはきっちり言っていかなくてはいけないと思います。
 そして後段の、共同作戦ではないということでありましたけれども、それでは実際にアメリカにやってもらう段において、ガイドライン、特に極東におけるガイドラインというものの研究が遅々として進んでいない、また逆に、日本がそれを受けて整備をしていかなくてはいけない法的な問題等々があると私は思います。したがって、そういう不測の事態に備えて日本があらゆる角度から日本の国民の生命財産をきっちり守る、もしそういう趣旨で考えるならば、まだまだガイドラインあるいは法的な整備というものが欠けているように私は思います。
 この点については、大臣がせっかくおいででございますので、今のガイドラインというものが今の状況のもとで十分だと思っておられるのか、また、法的な整備というものは必要でないかというのが私の考えでありますけれども、その点について長官の御答弁をお願いしたいと思います。
政府は、さきに平成三年度予算を国会に提出いたしたところでありますが、今般、平成二年度補正予算（第２号）の御審議をお願いするとともに、平成三年度予算の修正を行うことといたしましたので御説明申し上げます。
 当面の財政金融政策につきましては、去る一月二十五日の財政演説において申し述べたとおりであり、その基本方針には変更のないことを改めて申し上げる次第であります。私は、我が国を取り巻く諸情勢を踏まえ、適切な財政金融政策の運営に引き続き取り組んでまいります。
 ここで、湾岸地域における平和回復活動に対する我が国の支援について申し述べます。
 政府といたしましては、湾岸地域における今般の事態が早期に終結し、中東において永続性のある平和と安定が一日も早く達成されることを強く望むものであり、さきに、このための関係諸国の行動に対し、国際連合安全保障理事会決議に従って、できる限りの支援を行う決意を表明し、また、我が国として国際社会におけるその地位にふさわしい支援を行うとの観点から、湾岸平和基金に対して、従来の拠出分に加え、新たに九十億ドルの資金を拠出することを決定いたしました。このための財源措置については、先般、従来の特例公債によることなく、新たに臨時的な税制上の措置を講ずることを基本として、政府の考え方を取りまとめたところでありますが、今国会での御論議等を踏まえ、今般、政府としても歳出の節減合理化等に最大限の努力を行うこととし、なお不足する財源について、新たに臨時的な税制上の措置を講ずることといたしたところであります。
 これらの措置を実施するため寸平成二年度補正予算（第２号）を国会に提出するとともに、平成三年度予算の修正を行うことといたしました。
 また、これらに関連する法律上の措置について、湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案を国会に提出し、御審議をお願いしているところであります。
 今般の支援は、平和を希求する国際社会において主要な地位を占める我が国が積極的に果たすべき責務であり、これを適切に果たしていくためには、今日の国際社会の中にあって我が国国民があまねく平和を享受していることにかんがみれば、国民の皆様方にも広くその御負担をお願いせざるを得ないと考えております。御理解と御協力を切にお願いする次第であります。
 次に、平成二年度補正予算（第２号）の大要を御説明いたします。
 今回の一般会計補正予算（第２号）におきましては、歳出面において、以上申し述べました湾岸地域における平和回復活動に対する我が国の支援を実施するため、湾岸平和基金拠出金一兆一千七百億円を計上いたしております。他方、歳出の節減合理化に最大限の努力を行うこととし、既定経費について百十六億円を節減するとともに、予備費について二百五十億円を減額することといたしております。
 また、歳入面におきましては、その他収入についてその確保に努め、一千六百四十五億円の増収を見込むとともに、今般の支援に係る平成三年度以降の財源を確保するまでの臨時的措置として、臨時特別公債を九千六百八十九億円発行することといたしております。
 これらの結果、平成二年度一般会計第二次補正後予算の総額は、歳入歳出とも第一次補正後予算に対し、一兆一千三百三十四億円増加して、六十九兆六千五百十二億円となっております。
 特別会計予算につきましては、国債整理基金特別会計及び外国為替資金特別会計において所要の補正を行うことといたしております。
 次に、平成三年度予算の修正の大要について御説明いたします。
 一般会計歳出予算におきまして、臨時特別公債に係る償還財源の国債整理基金特別会計へ繰り入れ二千十七億円を修正増加するとともに、この財源に充てるため、防衛関係費十億円、公務員宿舎施設費七億円及び予備費二千億円を修正減少することといたしております。また、防衛関係費に係る国庫債務負担行為を修正減少することといたしております。
 国債整理基金特別会計予算におきまして、歳入面において、今般創設される法人臨時特別税及び石油臨時特別税並びに臨時特別公債に係る償還財源の一般会計より受け入れ等を修正増加するとともに、歳出面において、臨時特別公債に係る償還費等を修正増加することといたしております。
 以上、平成二年度補正予算（第２号）及び平成三年度予算の修正について御説明いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手）
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 国務大臣の演説に対する質疑