今回は中退金ということでございますので、これ以上厚生省にいろいろお聞きするのも問題がありますのでお聞きいたしません。
 厚生年金基金が解散をしなきゃならないという事態が発生しておりますね。これは先ほども言いましたけれども、今の我が国の金融財政、そういったものから見ると、資金運用というのはそう簡単にうまくいくわけじゃありませんね。これから非常に厳しい状況が続いていくと思います。ぜひひとつ抜本的な対策をお願いいたしたいというふうに思います。
 次に、労働大臣にお尋ねいたしますが、御承知のように、日本紡績業厚生年金基金という基金が平成六年に我が国で初めて在籍人員減や資金運用の行き詰まりで解散をいたしました。それ以降も、今お話がありました似たようなケースの解散が発生をしております。基金の解散により勤労者の受け取る年金額が大幅に減額されたり、退職金が規定どおり支払われていないという問題が実は発生をしておるわけであります。
 ちなみに、これは繊維関係の日紡厚生年金基金に参加をしておった方の一例ですが、男性五十九歳、勤続三十八年、退職金一千三百万うち年金基金が二百三十五万、そのうち大幅にカットされた、六割カットされたということですが、百四十一万円がカットされて手取り千百五十九万円。同じく男性、勤続三十年、ちょうど一千万です、退職金、年金含めて全部で。そのうち年金部分が百四十五万、八十七万円が未払い、いわゆるもらえない、退職金受け取りが九百十三万。五十九歳女性、勤続二十三年、退職金総額四百五十万うち年金が四十万、未払いが十四万、手取りが四百三十六万。これはいわゆる選択一時金ということで退職時に一括して退職金としてもらうのであります。次に六十一歳の男性です。この方は、年金として退職時から十五年間年金をもらう。約束では毎年十二万四千九百七十九円、十五年間支給しますという約束なんです。ところが、実際は六割カットされて四万九千九百円しか年間に支給されていない、こういった事態が発生をしておるわけです。
 やはり勤労者は、厚生年金基金なんという一番安心だ、安全だと思っておった基金がこのような状態になった。実際には勤労者の生活は大変な事態に陥っているわけでございます。この問題は、厚生年金基金ですから厚生省の管轄だからということだけではないというふうに私は思います。先ほども言いましたように、退職金という部分も非常に多いわけですから、労働大臣、勤労者の保護という面、あるいは勤労者の生活という面から見て、この事態をどのように御認識されているのか、お尋ねいたしたいと思います。
調査の時点がちょうど一年前になってございますが、平成八年四月の時点、このときは厚生年金基金の数は千八百八十六でございました。八年四月現在で、常勤役員として国のＯＢ職員が八十五名、それから都道府県のＯＢ職員が八百三十名就職をしてございます。
全国に今千八百八十八、これ数字はよろしいですかね、厚生年金基金がある。これらの厚生年金基金に何らかの形で在籍をしておる厚生省のＯＢは現在何人おりますか。
山日銀行局長は御自分が一番よく御存じだろうと思いますけれども、私は、預金保険法の改正をしませんと、当委員会でるる述べられました各種金融商品の保護というものはできないのではないだろうか、そういう認識を持っております。
 この問題、随分議論になりまして、私も少し冷静に整理をしてみたわけでございます。それについて、私なりの整理をこれから開陳いたしますので、もし間違っているような点がありましたら御指摘をいただきたいと思います。
 発端になりましたのは、先ほどもお話をしましたが、十二月一日の予算委員会での大蔵大臣の御発言でございますが、その前提になっておりましたのは十一月二十六日の大蔵大臣と日本銀行総裁の談話でございます。そして、さらにもっと言いますと、実は十一月二十六日の談話の中でも出てまいりますが、どういうように出てくるかというと、「大蔵省、日本銀行は、十一月二十四日の談話の中で、預金等の全額を保護するとともに、」こういうくだりがあるわけです。「預金等」という言葉がここで出てくるわけでございますが、この談話の中でも指摘してありますように、十一月二十四日のこの金融システムに関する大蔵大臣談話の中でもやはり「預金等」という言葉は出てまいります。
 ところが、「預金等」という言葉は出てまいりますが、この十一月二十四日の談話では、これは実は山一証券が大きな問題になった直後でございますけれども、「今後とも、銀行等預金取扱金融機関については、我が国金融システムの根幹をなすものであることから、いわゆる金融三法を基本として、預金等の全額を保護するとともに、」ということで、「いわゆる金融三法を基本として、」そして「預金等の全額を保護する」、こういう表現になっておるわけでございますね。それが、二十六日になりますと、この「いわゆる金融三法を基本として、」という文字が抜け落ちているわけでございます。
 ただ、抜け落ちてはいますけれども、私は、この種の、この預金等の保護については、当然のことながら、いわゆる金融三法を基本とするということは、これはやはり揺るがすことのできない基本的な考え方だと思うわけでございますね。私たちは、昨年の国会でこのいわゆる金融三法というものを新しいものにしたわけでございますから、その法律の土台の上に立って金融行政をやっているわけですから、当然のことながら、金融三法というものは守っていかなければいけない、その基本の上に立ってあらゆる措置が講じられなければいけないと思うわけでございますが、これはいかがでしょうか。
 この二十六日の談話には「預金等の全額を保護する」ということで「いわゆる金融三法を基本として、」という文言が抜け落ちておりますが、これは相変わらず二十六日でも生きておる、そういう認識を持っていいわけでございますか。