私は、今日の政治、経済、社会情勢から考えて、日本の石炭産業は三井石炭の肩にがっちりかかっておるという認識を持っておるわけです。これは、やはりウエートからいっても資本系列の連関性からいってもそうではないかと思うのです。そういう点で、三井鉱山のこれからの石炭の方向というものが日本の国内石炭産業の方向を決めると言い切っても過言ではないだろう、こう思っておりますので、これは私の意見だけ述べておきたいと思います。
 最後に、先ほどから答弁されていない労働者側の参考人に伺っておきますが、炭労の野呂さんは、二千万トン、そしてステップして二千五百万トン、こういう意見を開陳をされたのですが、労働力その他あらゆる面から考えて、あるいは資金も考えなければなりませんが、要は、いまここまで来た日本の石炭産業は二千万トン体制というものを何とか維持をする。でなければ千八百万トンも維持できなくなると思うのですね。二千万トンという目標があって千八百万トン台を維持しておるのだと私は思うのです。千八百万トンになると千六百・万トンにはなる、こう私は言い切るのであります。そういう意味で、第七次政策の基本というものは二千万トンに凝縮をして、そういう体制をがっちり固めるということに意思統一してはどうかという点について御意見を承りたいというのが一つ。
 それから鈴木参考人に、炭職協は特にエンジニアが集まっておる組織でありますけれども、やはり重装備の体制も、最近はずいぶんレベルアップして似通った水準になってきておりますけれども、職制の課長以上じゃなくて、いわば中堅技術屋の風通しがよくない炭鉱というのはやはりよくないと思うのです。風通しがよくなければいかぬと思うのですね。そういう意味では、労使とも話し合って、中堅の技術屋の交流研修を実地にやる、こういうことをもう少しダイナミックにやったらどうか。いま即養成すると言ってもなかなかできないわけでありますから、そこに最重点を置いてやられたらどうか、私はこういう意見があるのですが、この点の御意見を承って、終わりたいと思います。
先ほど五点有吉さんは挙げられたのですが、その中で特に私きょう取り上げてお聞きいたしたいのは、経常収支という問題は、もちろんこれは経営でありますから大きな問題点でありますが、この中でやはり労働賃金、労働条件をどう決めるかという点の長期的な視点がないと、労働力対策からいっても非常に問題があるのではないか。まして北炭のように、現在半分の賃金で、ボーナスも半分だなんということが長期的に続いて、労働力が集まるはずがないわけです。自然崩壊するのではないか、こう私は心配をいたしておるわけです。
 それと同時に、炭鉱間格差、先ほど安定補給金の傾斜配分、機構に一定の納付金を納入するというようなことも考えて、連帯的な協調を図っていきたいという意見が述べられておるわけです。私は、やはり今度の政策の中でも労働力の安定確保というものを起点にしながら、経常収支の一応の安定化、同時に、全体が安定するためには、炭鉱の企業間格差を解消して、連帯協調しなければならぬ、ここが非常に大きなポイントのような気がするわけであります。したがって、炭価政策の問題もあるわけでありますけれども、この点、第七次政策に向けて、協会としては、特にコストアップのうちの労働力安定確保の労働条件というもの、どこの線で持っていこうと訴えられるのか、具体的な御説明を願いたいということ。
 それから連帯協調の二つの問題点が示されたわけですが、これは現時点におけるきょうの参考人としての御意見であって、さらにこれを中心にしてあらゆる角度からこの問題について具体的に深めて検討される用意がおありなのか、この点承っておきたいと思うのです。
ＷＯＣＯＬの報告書も私読んでみたのですけれども、甘いなという感じが私自身はするわけです。特に、これからコストの高い石炭と安い石炭というものをバランスよく掘る。これが世界各国の共通の理念になるだろうと私は見ておるわけです。
 たとえばオーストラリアでもソ連でもアンダーグラウンドとオープンカットとをいわばフィフティー・フィフティーぐらいの体制で維持していく、長期的に維持する、こういうような政策もとられておりますし、また地上鉱害等の問題もありますから、問題点というものは、そう報告書に簡単に書かれているようなものではないのではないか。
 特に、労働力の問題から見れば、オーストラリアにおいてもいずれ労働力の問題が出てくるでしょう。アメリカでもまだ増産ができるけれども、労働力が確保できないという悩みを持っているわけですね。最大の人口を持っている中国ですらも、労働力の確保ということになると、流動性に欠けていますから非常にむずかしい側面があるのじゃないかと私は思うのですね。そういう面からも、ＷＯＣＯＬの報告書というのは甘い判断だというような気がしてならないわけです。
 有吉さんは中国にも行かれて、これからの新しい地域の開発にも参画されておるわけですが、こういう私の見方についてどういう御意見をお持ちか、この機会に承っておきたいと思います。
   午前十時十分開議
 出席委員
   委員長 高鳥  修君
   理事 青木 正久君 理事 熊川 次男君
   理事 横山 利秋君 理事 鍛冶  清君
   理事 岡田 正勝君
      井出一太郎君    今枝 敬雄君
      大西 正男君    太田 誠一君
      亀井 静香君    高村 正彦君
      小林  進君    前川  旦君
      沖本 泰幸君    塚本 三郎君
      安藤  巖君    岩佐 恵美君
      田中伊三次君
 出席政府委員
        法務政務次官  佐野 嘉吉君
        法務大臣官房長 筧  榮一君
        法務大臣官房司
        法法制調査部長 千種 秀夫君
        法務省民事局長 中島 一郎君
        法務省刑事局長 前田  宏君
        法務省矯正局長 豊島英次郎君
        法務省人権擁護
        局長      鈴木  弘君
        法務省入国管理
        局長      大鷹  弘君
 委員外の出席者
        警察庁刑事局捜
        査第二課長   森広 英一君
        警察庁刑事局保
        安部保安課長  内田 文夫君
        防衛庁装備局管
        理課長     村井  仁君
        外務大臣官房領
        事移住部旅券課
        長       池田 拓治君
        外務省北米局安
        全保障課長   加藤 良三君
        通商産業省貿易
        局為替金融課長 広海 正光君
        通商産業省機械
        情報産業局航空
        機武器課長   坂本 吉弘君
        建設省計画局公
        共用地課長   氏家 悦男君
        建設省計画局建
        設業課長    北村広太郎君
        最高裁判所事務
        総局人事局長  大西 勝也君
        最高裁判所事務
        総局民事局長  川嵜 義徳君
        法務委員会調査
        室長      清水 達雄君
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委員の異動
十月三十日
 辞任         補欠選任
  林  百郎君     岩佐 恵美君
同日
 辞任         補欠選任
  岩佐 恵美君     林  百郎君
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本日の会議に付した案件
 裁判所の司法行政、法務行政、検察行政及び人
 権擁護に関する件
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