行為規範やあるいは審査会の基準、我が党の考えというものをまとめるときに、いろいろ私も相談を受けて、私は私なりの考えも内面的には言った記憶があります。大分前の話であります。しかし、政治倫理を確立していくということは、国会としても大事なことでございますから、各党ともよく折衝して、そして努力をしてまいりたいと思っております。
これは、田中議員が総理の地位を利用しての犯罪が、一審が確定をしても何らけじめがつけられない。まして今度は二千万円ですから、だから当然そのままうやむやにされてしまう。しかも、総理は総裁でもあるんですが、自民党が政治倫理協議会に提案をしている内容についてもよく御存じなしに、出されている内容自身は、結局ロッキード事件も田中問題も隠れみのにするための政治倫理協議会であり、あるいは政治倫理審査会、これをつくるものだと言わなければならぬと思うのですが、第二、第三のこういう事件を起こさないためにも、私は、自民党自身の自浄作用もはっきりさせなければいかぬし、中曽根総裁自身ももっとこの問題では毅然とした態度をとらなければならぬと思う。この点はいかがですか。
自民党提案の要綱によりますと、三分の二の議員の賛成で対象となり、事実ありとしても自粛勧告をするだけですね、そして国政調査権に基づく証人喚問はできない。参考人にはその意見を聞くだけ、すなわち弁護論を聞くだけであります。そして、もし確定できなければ名誉回復を保証までする、こういうのが自民党の要綱案です。これではロッキード事件あるいは田中問題はもちろんのこと、今回の藏内問題のような
そういう問題が起こっても、政治的、道義的責任が問われなければならぬような問題が起こっても、審査会で審査をすることさえできない、事実を明らかにすることもできない、こういうように思うんですが、いかがですか。
刑事責任の有無は別にして、総理、もう一度聞きますが、国会議員の地位を利用して土地のあっせんをし、謝礼を受ける、政治資金として、あるいは政治献金として、このことはいいことか。どうですか。
御指摘のように、本件につきましては示談が成立し、告訴が取り消されておるわけでございます。しかし、詐欺罪は親告罪ではもちろんございませんので、今東京地検で鋭意捜査を継続中でございます。所要の捜査を遂げました上で適切な処理がなされるものというふうに考えております。
法務省に聞きますが、一応示談が成立をして、告発を取り下げたということですが、この事件は犯罪容疑事実だけはちゃんとあるわけで、こういった問題について厳正に当然処理をされると思いますが、いかがですか。
総理、お聞きのように、防衛庁自身は必要としていない土地、それの問題の土地は防衛庁の通信施設の近辺です。だから、誤信しやすい話をもちかけて、そうして成功すれば一億五千万円、中曽根派と藏内議員に渡すと、これは御本人がそうおっしゃって報道されている。そういうことが行われているんですけれども、国会議員が土地のあっせんに議員の地位を利用して、そうして成功すれば政治献金として受け取ると、こういうことは許されていいんでしょうか。
お答えいたします。
 五十八年の春ごろ藏内修治氏が防衛施設庁長官を訪れまして、横須賀市西浦賀地区にある土地を自衛隊買わないかというお話があったのは事実でございます。土地の買収につきましては、施設庁は陸海空三自衛隊、あるいは防衛庁の必要があるかないかを検討いたしまして決めるわけでございますが、どこも必要としないということでございましたので、その次の機会にお見えになったとき、二回前後おいでになっていますが、必要としない旨申し上げ買収の計画もない旨お断りをしたと、こういう経緯がございます。
そこで総理にお伺いしますがね。これは御承知のように中曽根事務所が利用されて、そこで一千万円の小切手二枚計二千万円の授受が行われたということですが、この問題について総理の見解をまずお聞きをしたいと思います。
お答えいたします。
 お尋ねの藏内修治参議院議員に対します詐欺事件は、本年二月十二日、警視庁から東京地検に事件が送付され、同地検でこれを受理して現在捜査中でございます。送付に係る被疑事実の概要は、藏内修治は、ほか四名と共謀の上、昭和五十八年二月五日ごろ、横須賀市内の土地約十六万二千平方メートルの防衛庁による買収を希望している不動産業者に対し、同庁が同土地を買収する予定がないのにこれあるように偽るなどした上、右買収のあっせん謝礼金等の名下に、同人から額面合計二千万円の小切手を騙取したものであるということでございます。
政治倫理の問題でまずお尋ねをしたいと思います。
 法務省にお伺いしますが、藏内議員の二千万円詐欺事件の概略と現状を報告をしていただきたいと思います。
私がまさに指摘したような状態が今ＰＣＴ条約に国際出願をする実績としてあらわれているんじゃないかというふうなことを感ずるわけでございます。五十八年、五十九年大体五千件くらい出ている中で、もう八〇％以上、約九〇％くらい自由主義経済圏からの出願でなかろうかと思うわけでございます。そういう意味で、社会主義経済圏と自由主義経済圏において特許制度ということについての認識の差があるのではないかというような感じを持ってお尋ねをしたわけでございます。
 そこで、世界の特許制度が百年という中で、中国では去る四月一日、初めて特許法が制定されたと報道されておりますけれども、もちろんこれは共産革命後の初めてだということだと私は思います。革命以前はあったかもしれません。中国でこのたび特許制度ができたということで、私たち隣国としても今後技術提携など進めていく上で非常に画期的なことである。また、中国は今、開放経済に向けていろいろ積極的な政策転換をするという点からも、全く今回の特許制度制定ということは無関係でない、こういうふうに考えますけれども、今回中国で初めて特許制度が制定されたということについて、大臣どのようなお感じであるのか、御所見をいただきたいと思っております。