農家の間を回ってみますと、やはりまじめに減反数量を達成した農家の方々は、仲間でありますけれども達成しない農家に対して非常な不満を持っている。私は、減反はせっかく仲よくやってきた農民意識を分断させるような非常に悪い制度だと思っております。しかし、これは米の総体の需給を考えるとどうしてもやらなきゃいかぬということでございます。
 まず、八年産の未達成県、十二府県あったはずでございますね。三百ほどの町村があったはずでございますが、このできなかった面積、それとそれから出てくる推定生産量、それをちょっとお聞かせいただきたい。また、一生懸命やって達成した府県の実績がございますね。その超過実績、どのくらいの面積を超過してやっていただいたか。それによる推定の生産量、それはどのようになっているか。それについてお聞かせ願いたい。
 今申し上げましたように、農民の感情、特に不公平感、これは農家を回って歩きますと著しいものがございます。したがって、未達成県の農家の方々には農林省の最高幹部がぜひお出かけいただいて、達成されるようにやはり最善のお願いをすべきだというふうに思っております。達成された農家の方々には、ぜひことしの超過して達成されたような実績を来年もお願いしたいというふうな考え方で努力をすべきじゃないかというふうに思うんですが、その点をお答えいただきたい。
平成九年度の生産調整目標面積につきましては、関係各方面でいろいろな御議論がございました。
 私は、まずこの生産調整というのは現場の皆様方の御理解と御協力ということが何よりも大事でございまして、現場の意見としては生産調整の目標面積がもう限界に来ている、限界感が非常に強いということを十分承知いたしまして、その点を特に考えたこと。もう一つは、農家の営農の安定という問題にも配慮いたしまして、平成九年度の生産調整目標は据え置きというふうに決めさせていただいたわけでございます。
次に、生産調整についてお尋ねをしたいと思うんです。
 先ほどもお話がございましたように、現在の三割になんなんとする生産調整目標面積、これはもう農家の受忍限度を超えております。限界を超えておる。農家の生産意欲を著しくそいでおりますし、農民の間に連帯感を喪失させる、あるいは不公平感を増大させる極めて酷なものになっている。したがって、これ以上の目標面積の拡大はしないという本日の諮問は、私は当然であろうというふうに考えておるわけでございます。
 しかしながら、平成九年度の生産調整目標面積、この達成は極めて容易じゃないというふうに思っておりますが、大臣、どのようなお考えをお持ちになっておるのか。
今、先生御指摘のように、食糧法におきましては政府が主体となって備蓄を運営するということでございまして、この備蓄米の売却に当たりましては、需給事情に応じて一年間保管した米を売っていくという原則でやっておるわけでございます。
 八米穀年度におきましては、一方で夏場の気候が大変暑かったというようなこと、そういうことで需要が減ったというようなこともありました。それから、日本の消費者は新米志向が非常に強かったというようなこともございましてなかなか政府備蓄米の売却ははかどりませんで、計画の半分ぐらいというような低調なところでございました。
 そこで、我々いろいろな売却の促進をやったわけでございます。備蓄米はそんなに味も落ちるものではないというＰＲを初めといたしまして、入札で売り払う特別売却、さらには先生御指摘のございましたような七年産も、十月でございますけれども売却したというようなことをやってきたわけでございます。
 ことしの経験も十分に踏まえまして、今後、需給状況なり在庫状況を踏まえまして、売却対象なり売却の方法ということにつきましては検討してまいりたいと思っております。
援助輸出については後ほど詳しくお尋ねをしたいと思います。
 そこで、今の一年保管した後に古米を売却するというような回転備蓄方式、これを私は再検討する必要があると思う。古米になればやはりおいしくないんですから、だれも買わないということになってきます。
 そこで、稲の作柄というのは七月ころ大体わかるわけでございます。豊凶が大体わかってくる。ですから、その辺から備蓄米の整理というか積極的な売却を行っていって、在庫の量を調節して適正在庫に近づける必要があるというふうに思うんですが、現在の回転備蓄方式をまだまだ続けていくおつもりかどうか、お聞きをしたい。
今おっしゃったことが、入管当局で認められていることと世間の常識と合っていると思うんですよね。だから、入国管理の法改正によって不法就労を阻止できるという法改正の説明というのは、実際やってみたけれども、入管の窓口をますます混雑させてきたというだけに終わっているんじゃないか、こう思うわけです。
 それで、私は名古屋だけれども、名古屋の入国管理の事務を見ても、大臣ちょっとここよく聞いてもらいたいんだけれども、それはもう第一線の業務は朝から晩まで大変な人が押し寄せてきて、本当に僕は大変な業務だと思うんです。したがって、入国管理の実際の事務に当たっている人は、これは今のまま放置しておくと僕はその人たちはみんな病気になったりノイローゼになったりしてしまうんじゃないかと思うんです。実際は何の効果もない。そんなことをやってみてもそんなに効果がない。
 それはなぜかというと、基本的に東南アジア各国と日本の経済状態が全然違って、もうある国においては賃金が十倍も二十倍も違うというところに根本的な問題があるわけです。どんなに制限してみてもその間を縫って来る、こういうことだろうと思うわけなんで、私は、入国管理業務というものをもう一遍再検討して、入国管理の第一線の人たちがあんなにめちゃくちゃに苦労してノイローゼになるみたいな、またここは調査を厳しくすれば厳しくするほど、一人当たりの時間をかけてだんだん現場で待たせておく。だけれどもそれは実際効果は全然ないということですから、やはりこれは基本的に政府として考えてもらって、不法就労なりそういうことについての政府としての対応を考えてもらわぬと、これは入国管理業務に実際携わっている人は、少々人をふやしても、それは人をふやさなきゃいかぬと思っているんでぜひそれはやってもらいたいと思うんですが、しかしこれは入管の担当者は本当に気の毒だと思って見ているんです。
 これはやはり法務省として入国管理業務を正常化するためには、その背後の、経済の背景が全然違うから、手続だけで抑えようといったってどうしようもならぬから、そういう日本に対するいわゆる就学だとか技術だとか観光のやつについても、やはり基本的に政府対政府で事前の調査なり人数を協定なりそういう政策をやらぬと、これは単に入管業務担当者だけが苦労して何の効果もないということになりはせぬかと思うんですが、その点どうですか。