本日、審議をいたします防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、拝見をいたしますと人員の増だけでありまして、そのほか改正すべき点が多々あると思われますが、一つも触れられておりません。そこで、そうしたことを中心として、また現在自衛隊に課せられておるところのいろいろの仕事の問題点について質問をいたしたいと思います。
 まず最初に、最近全会一致で成立いたしました国際緊急援助隊の派遣に関する法律というのがございます。この法律を見ますというと、その三条に「外務大臣は、被災国政府等より国際緊急援助隊の派遣の要請があった場合において、」「別表に掲げる行政機関の長及び国家公安委員会と協議を行う。」、こうございまして、別表を見ますというと防衛庁は入っておりません。
 そこで、お尋ねをいたしますが、自衛隊法の八十二条に災害派遣の規定がございます。この規定を見ますと、自衛隊の任務として「天災地変その他の災害に際して、人命又は財産の保護のため必要があると認める場合」、こういう場合には部隊の派遣を長官に申請をして、長官が派遣するということになっております。これは国内ではそうなっております。そして、こういうような規定は余り各官庁の関連の法令を見ましても数多くありません。災害派遣は、今のところ実際にこれを実行し得る力を持つ官庁は自衛隊だと言わざるを得ない現状であります。ほかの機関は、もちろん警察もあり海上保安庁も消防庁もありますが、こういうところは日常の業務に手いっぱいでありまして、とても災害派遣に出ていくだけの余裕はないと思われます。ところが、この国際緊急援助隊の派遣に関する法律というのは、出ていく力のない海上保安庁とか警察とか消防それから市町村、そういうものを使って行うというこれは法律になっております。これは大変ごまかしも甚だしいのではないかと思われるわけであります。そこで、こういうような処置に至りました理由、殊に防衛庁長官がこの法律に名を連ねることを拒否されたその理由その他の問題につきまして、政府のお考えをお尋ねいたします。
沖縄の基地従業員の大量解雇問題につきましては、先生も御指摘のように、沖縄が非常に深刻な雇用失業情勢にあるということでございまして、私どもとしてもこの解雇問題は厳しく受けとめておりまして、防衛施設庁等とも緊密な連携をずっととってまいったところでございます。
 この問題につきましては、これまでも関係者の間で協議がなされておりますし、また今後も努力が続けられるというふうに承知をしておりますが、労働省といたしましても、従業員の雇用の安定の確保が最大限図られることを期待いたしておるところでございます。
今先生のお話の中に三つの主体が出てまいります。ＰＸそれから家電メーカーそれから周辺の免税店。このうち家電の販売をやっております免税店、あるいは家電製品をつくって卸しております家電メーカー、この辺は通産省の所管でございます。
 きのういただいた資料、それから本日のお話で大体の構図がわかったと思いますので、実はけさから幾つか家電メーカーを呼んで事情を調査しておりますが、まずは事実関係をしっかりつかみまして、それから法律関係を詰めて、その後恐らく外務省さんと御相談をしながら、もし問題がありますればその解決に努めていくべきであろうと思っております。
手前勝手な大学自治論は許されないと。だれも手前勝手な利益や目的のために大学自治論を主張をしておるというのではないということは、それこそ主義主張違いますけれども、先ほどの高桑先生が北海道大学のあの経験に照らして、なぜあの大学臨時措置法、あれに反対をしてあの中で大学自治を主張したかということも言われたところでしょう。
 あなた、京大の例を出されますけれども、京大の例あるいは東大の——今も東大ばかり言うなという話があったけれども、東大のあの医学部の例、しかしこれはほんの一部の例じゃありませんか。そんな一部の例を引き合いに出して、国立、公立、私立を含めて全国の大学の自治を縛りつけるということに、介入をするということにならざるを得ない危険を含んだこういう大学審議会法案というものを出してくるという、ここに問題があるのですよ。個別に指導したらいいじゃありませんか。現行法の法律体系のもとで十分指導のやれる問題ですよ。
 京都大学の名前が出ましたから、もう少し言うならば、私ども共産党あるいは京都大学の中の教職員組合とか生活協同組合とかいろんな団体があります。学生の組織もあります、大学院生。こういう組織がみんな一致して、ああいう事態を一日も早くなくすべきだということを主張をして、機会あるときにはその意見を文部省にも出してきたでしょう。共産党もそのことを、私国会議員になってからも、文部省もっと毅然たる機敏な処置をとれということで国会質問で取り上げたこともありますよ。しかし、それを野放しにしてきたのはむしろ政府と与党のやり方じゃありませんか。いわゆる泳がせということで。ここではちっと手を打ったら彼らのやり方を封ずることができるのに、いつまでもいつまでもああいう集団がのさばっているということが続いてきているのは、政府のやり方にこそ私は問題がある。それと、もちろん大学当局の優柔不断さ、これもありますけれども、根本は、現行の法律のもとでぴちっと手を打とうと思えば打てる。にもかかわらず、大学審議会法というものを持ち出してきて、今のようなごく部分的な事象を口実にして、全大学の自治を縛りつけ、それに介入をすることになりかねないようなこういう法律を出してくるということはこれは許されない。しかも、これが憲法二十三条に定める学問の自由それ自体を危うくするという関係でしょう。大学の自治がつぶされたら学問の自由が失われるということは、これはずっと戦前からの経験があるじゃないですか。
 これも京都の例ですけれども、もう五十四年前になりますか、一九三三年のあの滝川事件、言ってみれば滝川幸辰という一人の法学部の教授がその著書に、姦通罪について、女にだけ姦通罪を適用するというのは不合理だ、男女平等を言うならば、それは男も女も平等な扱いがされるべきで、男女ともどもモラルの向上に努めるべきだという、こういう学説でしょう。あなたは先ほど、反体制の人々があれこれ言っているというふうに言いましたが、この学説が何が反体制ですか。資本主義社会のもとでも、男女平等という基本的な民主主義が大切にされなくちゃならぬという、こういう主張でしょう。
 ぜひ大臣、今からでも遅くない、こういう大学審議会法というものは撤回をして、本当に一つ一つの大学の充実発展が保障をされていくような方向へ、もう一遍振り出しに戻ってもらう必要があるというふうに思いますが、どうでしょう。