お答え申し上げます。十月三日に、陸運局長の諮問機関であります陸上交通審議会を改組いたしまして、部会を設けまして、そこで、各県ごとの地域交通のあり方ということで地域計画を、十年先をビジョンにしてこれから計画をつくっていくということを決めたところでございます。
 まず、先生からの御指摘は、その計画をつくった場合の財源をどうするかという問題でございますが、二つございまして、まず計画をつくる場合におきましても、やはり地域の人口の動向とか、それから開発計画であるとか産業の動向とか、そういうようなものを調査し、将来の交通量の予測をする、その上に立ちましてどのような施設を整備し、維持する必要があるかというような順になろうかと思いますが、そういう観点から、その計画作成のための経費が必要でございます。これにつきましては、従来から私ども予算で約二千万近くの金がございまして、その予算をもちまして調査を進めてきたわけでございますが、地域交通計画策定の必要性が非常に高いという現状にかんがみまして、来年度予算におきましては、約一億二千万ほどの予算要求を現在いたしておるところでございます。この予算要求をもちましてりっぱな調査をやりたいということが一つでございます。それから、将来その計画が出てきた場合に、それに対する予算的な裏づけをどうするかという問題でございますが、この問題につきましては、ただいま先生からお話がありましたように、私ども、地域交通の整備には計画の樹立とともに財源の裏打ちが、安定した財源がどうしても必要である、そういう観点から、今後特別会計の要求その他安定財源の確保の努力をいたしまして、その財源をもって施策を推進していきたいというぐあいに考えてございます。また、そのほかに地域交通計画につきましては、やはり陸運行政の免許、許可、認可それから補助というようないろいろな行政の処分があるわけでございますが、そういう処分をいたしますときに、その計画の趣旨を踏まえて適切な配慮をするという一つの行政の指針という面をも強く持っておりますので、当面は、まずそのような形で計画を踏まえた行政運営をやっていく、さらには、それに対して予算措置を講じて施設整備なり維持の充実を図っていくという考え方でございます。
お考え方は、私どもの主張を御了解なさった上でのお答えであろうかと理解をいたしました。したがって、私どもが主張し、運輸省に事あるごとに要求しておる趣旨はよくわかった、大臣も深く認識をされておるようでございますので、これから先は大蔵省折衝もこれあるでしょうが、ひとつ自信を持って総合特会制度の創設に向かって一層の御努力をお願いをいたしておきます。
 さて、三つ目の質問の事項でございますが、八十七国会で与野党全会一致で決議をいたしました地方陸上交通維持整備法の問題でございますが、この法案に基づく、その精神にのっとった決議をいたしまして、ようやくことしの十月三日でございましたか、運輸省は通達を出されております。省令三十号、運輸省設置法第五十五条第三項の規定に基づいて地方陸上交通審議会規則の一部を改正する省令、こういう省令を出されておるわけでございますが、残念ながら財源の問題についてはいささかの言葉も触れられておらない。いろいろ地域で部会を設置をして論議をやりますけれども、論議をしてこうあるべきだ、かくあるべきだという地域の交通について一定のビジョンを打ち出しても、その裏づけになる財源が伴ってまいりませんと単なる絵にかいたもちになってしまう。そういう意味で、この通達の中身について検討すればするほど一体実効性があるのかどうなのか、そういう危惧を持たざるを得ないわけでございますが、財源の問題についてはどういうお考え方を持っていらっしゃるのか。地域でそういう具体的な構想がまとまれば、運輸省は責任を持ってひとつ財源の問題は裏打ちをいたしましょうという考えなのかどうなのか。そこら辺をひとつ、十月三日出された通達の中身、そして触れられておらない財源問題についてはどういうお考え方を持っていらっしゃるのか、明らかにしてほしい。
おっしゃるように、陸上交通を総合的にお互いがバランスをとらして発展せしめるために、発達しておる交通機関、その交通機関からある程度の財源を得て、これから補強し、充実していかなければならぬ交通機関の部門に、あるいは利用者の利便のために投資をしていく、そういう総合的に交通機関のバランスをとっていく、そのための財源として、吉原さんおっしゃっているのは総合交通体制だ、こう思っておりますが、そういう考えは実は運輸省の方でもとってまいっておりまして、過去におきまして二年連続そういう考えに基づいて、一番いま交通機関として財源の対象になり得るものとして自動車関係に目をつけていろいろと構想を持ったことが実はございますが、しかし、この段階におきまして、それではその得た特定の財源をどのように使うかということ等にもいろいろとまた問題もございましたし、過去両三年の間、この問題についていろいろ検討しながら、一つの決め手となるものがまだ出てきておりません。ついては、何とかやはり、先ほども私、冒頭に申し上げましたような現在の交通機関それぞれの間に利用のバランスが崩れつつございますが、そのバランスを取り戻すためにもやはり再整備をしなければならぬ時期でございますが、その整備をして、交通機関お互いが連係を密にしながら地域の利便に供していくというために、何とか特定の財源と申しましょうか、そういう整備のために必要な資金を獲得したい、こう思っております。これはいまもその研究を続けておるところでございまして、これも先ほど申しました運輸政策審議会の一つの議題にしてともに研究をしてもらいたい、こう思っておるところであります。
これまで何回も再建計画を立てまして、あるときは法案をお願いして通していただいたということもあるわけでございますが、思うように成果が上がらなかったわけでございます。その間にますます飛行機あるいは自動車との競争状況はわれわれにとってぐあいが悪くなってきております。今回はかなり思い切って原因別に事情を分析をいたしまして、再建とは申しておりますけれども、かなりの部分はやはり行財政上の御援助をいただかないとどうにもならぬという内容になっておるわけでございまして、ある意味ではなかなか再建が困難だということを告白をした案になっております。それにいたしましても、いろいろ経営合理化といいますか、企業努力といいますか、減量経営といいますか、そういうことについての取り組みが甘かったと言わざるを得ない面がいろいろございますので、現在四十二万四千人おります職員を三十五万人というかなり思い切った削減を前提としてこれから経営をやってまいりたい。反面、先ほど来ローカル線の問題にお触れになっておりましたけれども、そういう部分につきましてはこれは足を奪うということになってはいけないわけでございますけれども、自動車に切りかえていただきましても、さほど大きな御不便にはならぬのではないか。それによってかなり赤字も減りますし、エネルギーの節約にもなるわけでございます。一般的には鉄道の方がトラックやバスよりもエネルギー効率がよろしいのでございますけれども、何せお客さんがおられないところにつきましては空気を運んでおるようなかっこうになりますものですから、これはどうしてもエネルギー的効率が悪いわけでございまして、バスの方が車両が小さい、目方が軽いものでございますから、またトラックの方が自分自身の目方が軽いものでございますから非常に運ぶ量が少ないときにはエネルギーが少なくて済むということでございます。しかし、先ほど来御指摘がありますように、大変世の中を騒がしておる実態でございまして、これらのことについて私どもがよくよく御説明をするだけの今日まで時間的余裕もありませんでしたし、また説明の仕方も下手であったかと思いますが、ぜひとも広く事実そのものをよく御理解いただいた上でこうした問題にも御理解を得ていきたいというふうに考えております。俗に今度が最後の再建の機会だと言われておりますので、私ども一丸となって取り組んでまいりますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。