結局、我が国の税収の伸び率というのは、昭和三十一年度まで私さかのぼって調べてみましたが、昭和三十一年からこの方三十年余にわたって、前年の決算よりも翌年の決算が減少になったのは五十年の第一次オイルショックのとき一回だけであります。あとは全部税収は伸びております。この十数年は兆単位で決算実績は伸びてきているのであります。それをあたかも自然増収というのは非常に不安定財源要因のように言われるのはおかしいんじゃないですか。
税制改正が完全に平年度化した場合に六十三年度のベースにおきまして二兆六千億の減税効果を持つということを御説明しているわけでございます。そういう税制改正の影響が年々三年間にわたって及んでいくわけでございますが、その三年度の間の予算編成は、特例公債の脱却等の重要な問題も控えておりますので、そういう情勢の中で毎年度の予算編成に厳しく対応する、そういう意味でございます。
そのとおりというのは大変財政をお知りにならない立場だと思うんですが、これは、例えば去年あなた方は減税九兆三千億、増税六兆六千億、消費税を含めて。差し引き二兆六千億の減税になりますよということを国民に向かって宣伝をされた。そして、その二兆六千億というのは結果的には税収の増加によって調整されたんじゃありませんか。
先ほど来大臣からお話がございますように、予算編成をいたしますときに、税制改正案を受けまして歳入の見積もりをいたします。それと歳出サイドの需要等を考えまして予算編成をしていくわけでございますが、その税制改正をいたしますときに自然増収を財源として考えるという感覚は実は余りないわけでございまして、税制改正をすると、その改正をした税制をもとにして来年度の税収の収入がどのぐらいになるんだろうかという、そういう歳入見通しを立てるということでございます。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）
自然増収というのはいろいろな財政上の見方がございますけれども、しかしこの自然増収が従来減税等を行う場合にその調整財源として財政全体の中で検討されてきたことは、これは各年の大蔵省の予算編成に当たってもそうなさってきたんじゃありませんか。
三十一年十二月二十五日の臨時税制調査会の答申でございますが、「売上税」という項目の中でございますけれども、前置きが若干ございまして、「財政需要の急激な膨張が考えられず、また、相当の租税の自然増収が期待される現状では、さしあたりその創設を見送るべきであるとの結論に達した。」、これは三十一年当時の財政事情を述べているわけでございます。
私は、あなた方から立法府にそれを要求する立場かということを聞いているんです。我々はそのことについて、政権を担当するという立場を踏まえながら国民の皆さんに対しては十分納得のいくものを示さなければならぬと思っている。別に我々が政府にかわってやるべきことではない。そのことをまず明らかにしておきたいのであります。
 それから、消費税というのは財政の一部である、それは消費税だけで見てほしくないとおっしゃる気持ちは私はよくわかる。財政の一部であって、消費税の廃止にかかわる財源をそのまま消費税だけに限定して論議をしようという立場は、先ほど総理が言われたことと矛盾することになると私は思うんです。そういう立場に立ってお伺いしたいのは、自然増収の財政の中における位置づけについてであります。
 これは大蔵省に、昭和三十一年十二月の政府税調答申の間接税にかかわる部分において自然増収の扱いが明示をされておりますので、そこをひとつ示していただきたい。
立法府でいろいろと現行の制度、仕組みを変えるときには、やっぱりそれに伴って必要になる財源はこうするんだということをお出しになるのが責任ある提案者の態度ではないだろうかと私どもは受けとめさせていただいております。
今御質問がございましたふるさとづくり特別対策事業でございますが、これは地方の単独事業で、魅力あるふるさとづくりと多極分散型国土形成のために、県単位で見て重要な事業について措置をするということで考えたものでございます。まさしく地方が知恵を出し、国が支援するというシステムの一つとして考えたものでございます。
 この事業につきましては六十三年度から始めましたけれども、県とそれから政令市で計画をつくっていただくことにいたしておりまして、市町村の事業も含めまして昨年末までに計画を出していただきました。類型といたしましては、御質問の中にもありましたように、リゾート地域の整備とかあるいは地域産業育成、スポーツ振興・健康づくりプロジェクト、あるいは歴史的建造物の復元活用プロジェクト、情報ネットワーク構築プロジェクトというようなものでございまして、私どもはこの計画にのっとりまして、出てきました事業につきましてなるべく採択するといいますか、事業をしていただくような方向で努力をいたしておるわけでございます。三年間で六千億ということでスタートしてまいったわけでありますが、初年度は千百億程度でございましたが、ことしは二千四百億程度を予定しておりまして、継続も含めましてこの措置を考えておるわけであります。
 具体的には、先ほど言いましたような類型の事業でございまして、例えば宮城県の栗駒山ろくの大規模リゾート地域の整備とか、あるいは北九州市の門司港のレトロめぐり海峡めぐり推進事業とか、あるいは静岡県の産学官共同研究施設整備事業等々、あるいは広島県の空港周辺の整備事業、埼玉県のふるさとの情報ネットワーク基盤整備事業等々でございまして、採択の数は百数十に上がっておるわけでございます。
 それから、基準というお話がございましたが、基本は基本計画に上がっているものであるわけでございますが、余り事業の小さなものというのはいかがかというふうに考えておりまして、都道府県の場合におきましては、おおむね五億円以上の事業の組み合わせも含めまして二十億円以上、それから市町村の場合には、おおむね一億円以上のものを目標といたしております。公営企業に属するような事業とか、あるいは庁舎等の公用施設に属するものとか、あるいは国庫補助事業の単なる継ぎ足し単独というようなものは御遠慮をいただいておる、こういうことでございます。