御指摘のとおり筑波大学では五十四年度の学園祭の実施をめぐりまして、学園祭の自主管理あるいは自主運営等を主張する一部の学生が五十四年の十月末から十一月の初めにかけまして無許可集会を開催したり、あるいは無許可の文書を配布する等の学内規則違反にわたる行為を行いました。特に十月三十日に公開の学長直接交渉を要求して本部棟に乱入する等の行為があり、さらに、この一連の違反行為について大学側が事実確認を行っている過程で、十一月二十日に一部の学生が筑波大学の基礎工学類長を長時間にわたって拘束をするというような行為がございました。
 大学は、これら二つの事件の関係学生について学内規則に定められた所定の手続にのっとって検討を重ねた結果、三月十三日に厚生補導審議会の議を経て学長が懲戒処分を行うことを決定いたしました。処分の内容は、無期停学が七名、停学六カ月が二名、停学三カ月が四名、さらに無許可集会開催等の学内規則違反事件のみにかかわった者について訓告五名、学群、学類における説諭が二名、計二十名の処分を行ったものでございます。
そこで、これとの関係があると私は思うのです。というのは、大学が大学として存在をし存立をしていくためには、やはり道義と責任というものが大学当局によっても打ち立てられなければならないし、片一方だけはそういうような破廉恥的な事件を起こしても改悛の情ありとして認めたがゆえに学生は処分も何も受けない。大学当局もだれも責任をとろうとしない。それはそれでいいでしょう。しかしながら三月十三日、学園祭の処分として問題がありとして十八名処分をしましたね。私はここに告示書も持っておりますが、その処分の内容はどういうものだというふうにお聞きになっていらっしゃいますか。
筑波大学は、この事件が明らかになりました当時、十二月五日でございますが、直ちに学長告示をもって遺憾の意を全学に明らかにいたしますとともに、翌日に厚生補導審議会を開き、厚生補導審議会に特別調査委員会を設置して事案の調査検討に当たったわけであります。それと同時に大学は、不正に関与した学生に対して自発的に大学にその旨を申し出ることを求めました。学生はそれぞれ自発的に学群長に対して申告をいたしまして、みずからの行った行為を申し出たわけであります。各学生の改悛の念がきわめて著しいということ、それから事案の性質が買収者の巧妙な誘惑に負けたものであって特に悪質なものがなかったということ等から、大学は学則による処分という方法をとらないで個々の学生について指導を徹底する、その方が教育的に妥当な措置であると判断をして、この厚生補導審議会の調査結果に基づき、またその判断に基づいて、先ほど申しましたように各学群長等から厳重注意処分を行うということにとどめたという報告を受けております。
いま申し上げましたようなことでございますが、筑波大学の学生百三十七名が書類送検をされまして、その全員を水戸地検が起訴猶予にしたものでございます。事案はいわゆる買収されて不在者投票を行ったものでございます。
御指摘の五十三年十二月に行われた茨城県会議員の選挙において、筑波大学の学生が公職選挙法違反容疑で書類送検をされまして起訴猶予になった事件がございます。これについては、不正投票を行った学生についてそれぞれの学群長等から厳重な注意を行い、学則による処分は行われてなかったわけでございます。
そこで、大臣も文部大臣でございますからそういうお気持ちであることは間違いなかろうと思うのです。私が尊敬をする大臣でございますので、そういうような意味において、この筑波大学のいわゆる県会議員選挙に関連をいたしました事件は、どう考えてみましても汚点を大きく残した、こういうふうに言って差し支えないと思うのでありますが、大臣はどういうふうにお考えですか。
先ほど私が答弁しましたら局長でいいのにというような御指摘もございましたし、局長が私の身を案じながら答えてくれたのだと思います。
 実は、御案内のとおり、この予算につきましては、昨年も一昨年も同様の額を計上しております。それは地域的な希求というものがその極に達しておるということはたびたび申し上げたとおりでありますし、やはり鉄道の持つ特性から言いますならば、これから新幹線が中心となるべき時代がやってくる、私はそのように思っておる次第でございます。したがいまして、ここ二、三年、同様の予算を組んできたことは当然のことでございますが、それはやはり第二臨調、あるいは監理委員会、そしてそれを受けて閣議においても決めております。その趣旨というものは、これは当面見送るということは、国鉄の負担にしてはいけないよ、国鉄の再建に今日これだけ苦しんでいるのだから、いかに地域社会の発展のためとは言いながら、現状はそれはちょっと認められないよ、こういう趣旨に理解いたしております。したがって、一昨年、昨年と組んできたものも、国鉄の負担にさえならなければ、何とか方法があればということであらかじめ用意をしてきた予算だと私は存じております。したがいまして、今年度もそのとおりでございますが、昨年、一昨年よりも一歩踏み込みまして、今年度はいよいよ、ある程度の条件を具備した上でひとつ何とかしょうじゃないかという意思のあらわれでございまして、その条件とは、大方御承知と思いますが、党四役との間に、立法措置をする二とによって並行在来線を廃止する、あるいは国と地方との事業の実施方式の分担であるとか、あるいはそれより基本的になるのは、ことしの中ごろ出ますところの国鉄再建監理委員会の答申を待ってということでございまして、これらを勘案して、もしもそれらの条件を具備することができるならば、その段階において、国鉄の負担にならないような財政の負担方式をもう一遍考えなければならぬ。とりあえずというのはそういう意味でございまして、とりあえず財投と利用債でそのまま事業するという意味ではございませんので、そういう意味のとりあえずというふうにどうか御理解いただきたいと思います。