グリーンカード制はすでに国会で法律として成立をいたしております。昨年十一月には関係の政省令も公布されております。大蔵省あるいは国税庁はもちろんでございますが、民間の金融機関、銀行、証券会社あるいは郵政省におきましても準備を着実に進めていかなければなりません。
 こういった時期に、先ほど来申しておりますような無責任な議論に惑わされて、国民の間にグリーンカード制についての動揺が起こっては大変なことである。政府は確実に実施するとの決意を再三表明されておりますが、その内容につきましても、さらに、これによって資金シフトが起こるとの議論はいずれも根拠がなく、これをもっともっと国民に周知徹底をして、混乱とか動揺というものを防ぐことが、そういった努力が大蔵省当局は必要ではないか。今後そういった問題について、もっと具体性を持ったものでわかりやすく説明をしていく、また、そういった努力というものをより一歩動揺が起こらない、そういった方向へ持っていく、これは何か考えていらっしゃるのか、ひとつ御説明を承りたい。
結論的に申しまして、先ほど来御答弁がありましたように、グリーンカード制の実施によって資金シフトが大量に生じて国民経済に不測の影響を及ぼす、こういった見直し論というのは、事実関係から見ても誤りが多く、いたずらに国民に不安を与えるものである、こうした議論によってグリーンカード制の本質というものが見失われることは重大なことではないか、こんなふうな考え方であるわけでございますが、この辺はどうでしょうか。政務次官でも結構です。
ほかの局の問題ではございますが、株に行っているかという問題は、最近の個人部門の株式の売買動向、これは売り越しでございますし、その辺、グリーンカードによっての影響ということは、株式自体も今度のグリーンカードの対象になるわけでありますので、その形での移動というものはない、こう見ております。
 土地の方は、現状のようなことで投機的な動きはないということであります。
それから次に、このグリーンカード制のために資金が土地や株に逃避する、こういった見方もあります。これは、昨年私も再三お聞きしましてあらあらわかっておるのですが、ちょっと質問の都合上、簡単で結構でございますが、ひとつ御説明をいただきたい。
大型農家が育つようにするにはどうすればよいかという御質問でございました。
 問題は、農地が流動化できるようにするにはどうすべきかという点があろうと思います。高度経済成長時代に一定の条件が生まれてまいりました。一つは安定兼業農家がふえてきたということ、それからもう一つの問題は、高率小作料を払っても何とかやり抜くことができるという生産者米価の一定水準が維持されてきたということ、そしてまた、生産力の格差が開いてきたということ、こうした条件が挙げられておりました。
 ところが、最近になりましたら、この辺の状況はかなり大きく変わりつつあります。たとえば、雇用政策についていいますと、常用雇用を減らして臨時雇用をふやす、こういうふうに雇用政策が転換されるという事態が出てきているのがそれであります。そしてまた一方、生産者米価の方は、たとえば、昨年の生産者米価で見てみますと、生産費が回収された農家は全体のうちの約四分の一見当というような低水準になってまいりました。こういう低い米価になってまいりますと、いまのような高地価のもとでの高率小作料が払い得るような条件がなくなってくるというような点があるわけであります。このようにして見てみますと、農地の流動化を促進をしていくのには、農政の枠組みだけではどうにもしようがないというような多くの問題があろうかと思います。
 たとえば、今日、全戸数のうちの約一割見当が六十歳以上で、農業後継者を持たない農家になってきておるわけでありますが、こうした農家は、通常、年金農家と呼ばれております。つまり、年金だけでは食えないのでそれでもって農業をやっているという状態であります。このような点などを含めてみますというと、兼業農家の雇用政策をどうするのか。そうしてまた年金をもっと充実をしていく。言いかえるならば、日本経済のあり方を福祉型経済へ転換をしていくということの前提を抜きにしては、農地の流動化というのはそう簡単に進まぬであろうといったような点が挙げられなければなりません。また同時に、高率小作料が支払い得るような米価水準の保障といったようなものも不可欠であることは言うまでもなかろうと思います。
 次に、米の自由化の問題でありますが、この点につきましては、先ほども若干申し上げたとおりであります。貿易摩擦解消問題、その基本は輸出突出型の日本経済の構造のあり方にあるわけでありますから、ここのところをどうするかという問題解決を抜きに突っ走っていくならば、欧米の国際競争力がそう簡単に回復するとは判断できぬ状況でありますから、貿易摩擦問題は今後、第二次、第三次、第四次と起こってくる可能性があるでありましょう。そうしてみますというと、当面は牛肉、オレンジといったようなところが自由化の目玉のような形になっておりますが、それが漸次米の方に移っていくであろう、こういうふうに見ていかなければならないと思います。しかも、アメリカ農業は、先ほども少し申し上げましたように、資源収奪型の農業でございまして、そうした農業のあり方は、過般のＮＨＫの報道などでもいろいろな問題点が指摘されておるところであります。環境保全型への転換を、アメリカ農業にいたしましても早晩考えていかなければならないというような状況が漸次あらわになっていくでありましょう。してみますならば、環境保全型の農業の耕種部門といたしましては、畑作から水田へ転換が可能なところは、水田転換がかなり今後進められるものというふうに判断しなければなりません。そうしてみますというと、アメリカの米の輸出市場としましては、日本市場が有望な市場としてアメリカ自身考えるようになっていくものであるわけでありますから、そうしてみますというと、米の自由化というのが現実的な問題に早晩なってくるであろう、こう考えなければならぬと思います。
 以上であります。