そうすると、あくまでもモスクワの、あるいは多国籍軍、アメリカの判断を待ってその後日本もコメントを出さざるを得ない、こういうことですか。今のところ地上戦に突入するというあらゆる情報を総合しましても近々に突入するだろう、必至だろうと、それをモスクワの今の会談待ちと、こういう情報が飛び交っておりますが、それでもなおかつ地上戦突入やむを得ないというコメントは今はできないと、できない理由は何なのでしょうか。
今御指摘のように、モスクワでアジズ外相とゴルバチョフ大統領の会談が行われるという状況の中で、地上戦に突入するのはやむを得ないというようなことを外務大臣としては申し上げることは少し差し控えさせていただきたいと思います。
 日本政府としては、イラクのサダム・フセイン大統領が安保理決議六百六十号を完全実施するという方針を明示されれば、国際社会はそれに対応して新しい停戦への考え方というものを打ち出していくだろうと思います。
大臣、あといずれにせよ数時間しますとモスクワからイラクの真意がわかる、伝えられてくるであろうと思いますし、また地上戦に突入するかどうか、これはアメリカが主体的に決めるものでありますけれども、大臣どうですか、今の状況ですと地上戦に突入してもやむを得ないと、こういう判断をされますでしょうか。
これは、新中期防を策定するに当たって国際情勢についての考え方を政府として決めたものでございます。そういったものも踏まえながら、現在の大綱を全体として変える必要はない、こういうことにしたわけでございますけれども、国際情勢につきましては現時点に立ってこういうふうに見るということを決めたわけでございまして、そういった意味では、大綱にございます国際情勢に関する記述の部分がこれによって新しくなったというよりも現時点でのものに置きかえられたというふうにお考えいただいて結構でございます。しかし、大綱全体としては変えることはしていないと、こういうことでございます。
もう一点だけ。これで終わります。
 この「平成三年度以降の防衛計画の基本的考え方について」というものを新しくつくられたということは、今までの大綱とか現中期防とかそういうものを見直していくためにつくられたと、こういうことではないんですか。なぜこれをつくられたのかだけ御説明ください。それで終わります。
この地域の軍事情勢を厳しいものとしているという表現がある。そして一方、十二月十九日の閣議決定の際には、正確にはちょっと今覚えておりませんけれども、質的な向上が図られておるけれども、量的な面では削減されている、こういう表現になっておりますけれども、動きとしてはこうなっていると。絶対的水準においては現在も大綱の策定時はもとよりのこと、ゴルバチョフの政権についた時点と比べましても、ちょぼちょぼか、物によっては向上しているというような水準でございますので、だから表現の上ではございますが、基本的に国際情勢の認識について平成二年度白書と今回の新中期防策定の基礎になったものとの間に差があるわけじゃございません。
基本的に同じ認識の上に立っておるわけでございます。ただ、文章の表現上、若干の違いのあるところは事実でございます。
 例えて言えば、例を一つ挙げれば、極東ソ連軍の勢力につきまして、平成二年度の白書のときには、たしかこれは数量的に……
第一の点、ガットのパネルの中で我が国が主張を行っていく場合に、これまでに佐藤大臣が二回にわたりワシントンでヤイター代表との間で行いましたいわゆる二国間の交渉の経過というものをガットのパネルにおいて主張するのかどうかということが第一点のお尋ねでございます。
 パネルでは牛肉及びかんきつの我が国の輸入制度がガットに照らして法的にどういうステータスにあるのかというのが中心的な争点になることは間違いないわけでございますので、我が国から見てこれらの輸入制度をガット上法的にどのように解釈をするのかという主張が基本になることは先ほど申し上げたとおりでございますが、二国間の交渉という枠内で我が国がとったポジションは、大臣も先ほど申し上げましたようにアメリカと二国間の話し合いによって本件について解決をしていくという前提に立ちまして、交渉上アメリカから提起されているすべての要素を一つのいわばパッケージとして仮定の上に立って我が国の主張をそれぞれの時点で行ってきているわけで、そういう枠組みの中で展開された主張でございます。したがって、それをストレートにガットのパネルの中における我が国の主張にそのまま引き写してくるということについてはいろいろ問題があるのであろうというふうに思いますが、いずれにしましても我が国としては、本件について我が国の国内の関係生産者の立場も十分考えながら紛争の永続的な解決を目指す、そういう観点から二国間での主張を行ってきているわけでございます。アメリカとの間で実質的にそういう主張を行った、そのアメリカが紛争をガットの場に提起をしているということでございますので、そういう点も十分念頭に置きながら、パネリストの実質的な我が国の主張への理解が深まるようにやっていかなければいけないというふうに思っておるわけでございます。
 具体的な二国間の交渉の場での主張をパネルの場でどういう形で反映させるかということについては、問題が非常にデリケートでございますし、今後のパネルにおける我が国の主張全体の中で、どういうふうに具体的にやるべきかということについてはなお今後検討してまいりたいと思っております。
 それから、御質問の後者の課徴金の問題については、お話がございましたように、私どももガット上輸入制限と明確に区別されております課徴金についてはガット上合法性が認められているもの、そういう法的な位置づけになっているものというふうに理解をいたしておりますが、我が国の牛肉、かんきつのパネルにおける審査に際してはあくまで現在の我が国のこれら産品についての輸入制度が争点になるわけでございまして、将来一定の条件が成立した場合に我が国がとるかもしれない措置といういわば仮定の事実あるいは措置、そういうものを争点にすることはできないのじゃないか。そういう意味では、ガット上の紛争の対象はあくまで現在の輸入制度を問題にするということでございますので、今回の牛肉、かんきつのパネルの中では課徴金についての主張は、あるいはアメリカからそういった主張がなされるかもしれませんけれども、そもそもパネルの争点としてはそういうものはなり得ないものである、法的にも対象になるべきものではないというふうに私どもは考えておるわけでございます。