桜島の降灰によります農作物等の被害でございますが、県からの報告によりますと、最近三カ年間で合計二百五億八千万円というふうになっております。その内訳について見ますと、六十二年は約六十三億円、県別に申しますと、宮崎県が約十四億四千万円、鹿児島県が約四十八億六千万円。六十三年につきましては約七十億四千万円でございまして、宮崎県が約十九億円、鹿児島県が約五十一億四千万円。平成元年は約七十二億四千万円でございまして、宮崎県が約二十一億二千万円、鹿児島県が五十一億二千万円というふうに聞いております。平成二年につきましてはまだ宮崎、鹿児島の両県からの被害報告は私ども受けておらない状況でございます。
次に、桜島の噴火による降灰被害対策についてお尋ねをいたします。
 桜島は、噴火活動が最近また活発化しているようでありますが、現状はどのような状態なのかお伺いをいたします。
お答え申し上げます。
 火山噴火に伴います灰が付着した牧草等を給与した場合に牛にどのような影響があるかということのお尋ねかと思います。
 かつて桜島だとか阿蘇山とかあるいは北海道の有珠山とか、こういった火山が噴火いたしましたときに、それぞれの県におきまして、県の畜産試験場におきまして給与試験を行っておりまして、この成績を見ますと、非常に大量のものを摂取いたしました場合は牛の採食量というか食欲が低下してまいりまして、肉用牛につきましては体重の一時的な減少、あるいは乳用牛につきましては泌乳量の低下、こういった現象が一部見られるわけでございます。一方、繁殖成績だとか試験の牛を屠殺いたしまして解剖をいたしました解剖所見等におきましては異常は認められない、このような状況になっております。
 私ども現地での指導といたしましては、現在の降灰量程度の場合は影響が少ないわけでございますが、大量の灰が積もりまして牛の採食量が少なくなってしまうような場合は、一時的に山から里におろしまして放牧から舎飼いにするとか、あるいは舎飼いで飼う場合におきましても、飼料を給与いたします場合に灰を洗い落とすなりはたき落とすなりといったようなことで、影響を少なくするというような指導を現地でやっていただいておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、降灰によります牛に対する被害を防止するということから、地域の家畜保健衛生所等が肉用牛農家あるいは酪農家等への巡回指導を実施しておりまして、今後ともこの被害防止のために適切な衛生管理指導、こういったものに努めてまいりたい、このように考えております。
まず、この三つの要件を営業秘密の定義に挙げておりますが、最後の御質問からお答えしますが、この三つはすべてこれを充足していなければ営業秘密にならない、こういうふうに考えております。
 まず、そのうちの秘密として管理せらるる形態、具体的な内容がどの程度のものであるかでございますけれども、今回営業秘密の対象としようとする技術上あるいは営業上の情報は、設計図その他有体物に化体されている場合もありますし、頭の中に入っているものもあって必ずしも有体物に化体されていないものもあります。有体物の場合は比較的金庫にきちっと保管をしたり、あるいはそのものにアクセスする人の範囲、責任者を決めるというようなことで相当程度秘密として管理されておる実態がビジブルなケースが多いと思いますが、しかしながら、そういう文書に化体されていない場合についてどうかということが特に問題になるかと思いますけれども、そのような場合でも、そういう情報を知り得る人を特定をする、この数の大小はありましょうけれども特定をする、あるいは特定をした人をきちっと上層部があるいは責任者が把握をしておる、あるいはそういう頭の中に入れるベースになる秘密に近寄る人を制限をする、そういうようないろいろの秘密管理の体制が一般的ではないかと思います。平たく言えば、単に極秘の判こを押しておって、それを一応極秘ではあるが机の上に置いておいて相当数の人が自由にといいますか、かなり見れるという、そういうような管理体制では必ずしも秘密として十分に管理せられていないというケースになるのではないかと思います。
 それからもう一つ、事業活動に有用な営業上の情報であるというのが要件でございますが、企業の秘密であれば何でも保護されるのではなくて、保護されることに一定の社会的な意義と必要性が客観的に認められておるものでありまして、非常に程度の低い、その企業が主観的に秘密と言っても余り技術的に営業的に価値のない情報、こういうものはまず有用な情報ではないというケースにもなりましょうし、観点を変えて言いますと、いわゆるスキャンダル情報、脱税とか公害をたれ流しておるとか、それは企業にとって極秘かもしれませんが、それは公序良俗に反する行為でございますので、そういうものも保護の対象にはならないと普通は考えていいと思います。
 それから、もう一つの要件の公然と知られていないということも要件になっておりますが、これは幾ら企業が秘密としてきちっと管理しておるつもりでも、既にある意味で公然と知られておる状況になっておる、例えば図書館に行って調べてみたら著作物にそのノーハウが書いてあったというのは不特定多数のだれでもがそれを閲覧できるわけでございまして、刊行物等に書いてある場合が典型でございますが、こういう場合には人数の多少にかかわらず公然と知られていない状態とは言えない。そういうような観点で非公知性というものももう一つの要件といたしたわけでございます。
 営業秘密の定義につきましては、実は欧米においてもこの程度の定義が精いっぱいでございまして、先生御承知の米国統一トレードシークレット法も、これは州法のモデル法としてつくられた法律でございますが、やはり大体この三点を基準にいたしております。これをつくった背景は、コモンロー、長年のアメリカの営業秘密の保護にかかわる判例の積み重ね、判例法の積み重ねで州法で大体決めますので、こういうモデルがいいですよということでつくったモデル法でございます。
 それからもう一つ、西ドイツの不正競争防止法はもっと漠然といたしておりまして、法文上の定義はありませんが、ただ、やはりドイツにおいても判例の積み重ねで大体この三つが事実上要件になっていると承知いたしております。