私は、国家の象徴として国事行為をなされる、これは当然のことと思うのでございますが、これは総務長官にお伺いいたしますが、一言で国事行為といいましても非常にたくさんのものがあるわけですね。国会の開会式においでになるとか、内閣総理大臣の任命であるとか、非常に重要なものもございますし、また考えようによれば、外国大使の接受ないしは法律、条約、政令等にいたしましても、例えば政令の場合どうかという問題もございます。認証官の任命につきましても、これにも認証官にはおのずと軽重があろう、こう思うわけでございますし、栄典の授与につきましてもいろいろ議論すれば問題がある。したがって、この際、現在の国事行為の臨時代行に関する法律そのものを内閣で見直しまして、代行の範囲を拡大して、皇太子が代行できるような問題についてはできる限り代行することにより陛下の御多忙な業務を軽減するということについて、内閣は助言をされる用意はございませんか。
法律行為としての陛下の御行為、これは憲法で定められた国事行為になるわけでございます。国事行為はやはり憲法で定められたところによって象徴である天皇御自身がおやりになる、これは当然の基本原則であろうと存じます。
 その場合に、代理という格好になりますのは極めて例外であるということは申せますし、またそうでなければならない性質のものであろうと存じます。そういうような配慮から、この臨時代行法におきましても、「疾患又は事故」というような言葉を使いまして、非常に限定をいたしているというように存じます。
 御案内のとおり、摂政を置く場合には「精神若しくは身体の重患」、疾患よりも一つ程度が重いわけでございますし、それから事故の場合には、摂政の場合には「重大な事故」ということでございまして、この摂政を置く場合にはいずれもこれは法定代理ということで、御本人の意思に基づくものではないということになっていると存じます。
 それに対しまして代行法の方は、これは「疾患又は事故」ということでございまして、これは御本人の意思に基づく委任というような建前にもなっているわけでございますが、いずれにしましても、国事行為としての法律要件を伴います行為そのものは極めて重要な事項でございますので、それの代理ということは極めて慎重な態度をもって臨んでいるということであろうと存じます。事実行為としてのいろんな各種の御行為、これをどう扱うかというのはこの代行法そのものとの法律論ではないわけでございまして、これはいろいろな意味でもって幅広く考えていかなきゃならない、こういうことになろうかと存じます。
陛下の御性格を拝察いたしまして、国事に精励されるお姿はとうといと私も思うわけでございますが、しかし国民として御高齢を配慮いたしまして、そのような忙しい御日常をいつまでもお続けになることがよいかどうかということはまた別の問題ではないかとも思えるわけでございます。
 現在、国事行為の臨時代行に関する法律がございます。これは昭和三十九年五月二十日に施行された法律でございますから、当時、陛下はまだ六十代であったと思うわけでございます。その第二条に、「天皇は、精神若しくは身体の疾患又は事故があるときは、摂政を置くべき場合を除き、内閣の助言と承認により、国事に関する行為を皇室典範第十七条の規定により摂政となる順位にあたる皇族に委任して臨時に代行させることができる。」、こう定められております。したがって、委任による臨時代行は、現行法では「精神若しくは身体の疾患又は事故がある」場合ということに限定されているわけでございますが、なぜこのような場合にのみ限定されているのか、お伺いいたします。
お答え申し上げます。
 確かに、私どもエネルギーを担当している立場の者といたしましては、日本はエネルギー資源が非常に乏しい、その中で水力、石炭、そしてこの地熱が、我が国に豊富に存在する重要な国産エネルギー資源だということでございます。したがって、私どもはやはり着実にこの国産エネルギー資源の開発を図っていくことは必要であろうかと考えておりますけれども、ただ、先生が先ほどから御指摘のとおり、この地熱資源開発の問題に当たりましては、環境保全の問題であるとかあるいは温泉権との調整の問題ということがございまして、これらにつきましては十分その相手との調整と申しますか、関係を配慮していく必要があろうかと思っております。
 先ほどから問題になっております地熱開発促進調査でございますが、これは先生も御承知のとおり、地熱資源があるのではないか、有望ではないかというふうなところで、なお調査データ等が不足しておる、そこを国が先導的に調査を行うということでございまして、決してこの地熱開発促進調査が行われたらすぐに地熱開発が行われるということじゃなくて、実は調査の結果で、例えば地熱の賦存量等が調べられるわけでございます。また、必要に応じては、環境にどういう影響を及ぼすかという環境影響調査も行うことになっております。
 そういう性格のものと御理解していただいた上でのことでございますが、確かに五十九年度の調査地点については、全国から十一カ所ほど申請が出ております。これを現在国からの委託を受けました新エネルギー総合開発機構、ＮＥＤＯが、調査地点の選定の作業に当たっておりまして、諮問機関でございます調査委員会というところで学問的あるいは専門的な検討を行っておりますけれども、それを踏まえて調査地点をＮＥＤＯとして決定をして、補助金の申請を出してまいりますときには、先ほど申しました地熱資源の賦存の可能性が大きいかどうか、それから第二点といたしましては、温泉とか自然公園問題とか、そういった地熱開発に伴いますいろいろな調整あるいは障害がないかどうか、第三番目には地元の理解と協力が得られやすいかどうか、こういった点を総合的に検討することにいたしております。まだ具体的にＮＥＤＯからは、選定に当たっての作業の報告を聞いておりませんし、申請も出ておりませんが、当然のこととして、こういった点を踏まえて十分慎重な検討が行われるものと理解いたしております。