公取にもう一つお尋ねいたします。
 今、こういうカルテルで守られているのは例外的だという、しかも三十年にもわたって、その間政府が問題を解決し得なかったということを伺ったわけです。そこで、こういう例外なカルテルがほかの企業、ほかの業種に、わけても今度の硫安みたいに新日本製鉄なんというずば抜けて大きな大企業、こういう大きな企業を守るために行われている例がございましょうか。ありましたら教えていただきたいと思います。
大臣は農業資材の適正価格のために努めてきたとおっしゃっておりますが、農家が求めているのは価格を下げること、農家の経営を安定させるには価格が下がることです。そこで、大臣の答えられた適正価格の中に価格を引き下げるということが入っていなければ今の日本の農業の実情に合わないと思います。この点、もう一度大臣にお答え願います。
農業生産資材と申しますと、主要なものが肥料、農薬等でございますが、これらにつきましては、今大臣の御答弁にございましたように、我々として価格問題で一番の着眼点としては、やはり全農の全体的な価格の交渉というところが一つの山になるわけでございますし、肥料の場合には今審議をお願いしている肥料価格安定等臨時措置法によりまして適正な原価資料をチェックして提供しまして適正な価格取り決めがされるように指導する、こういうことで具体的な形をなしておるわけでございます。肥料の場合には、こういう特定肥料についての取り決め価格が実際上ほかの肥料についてもかなり影響力を発揮しているということで、やはり適正な原価を反映するような価格取り決めがされておるというふうに考えておりますが、農薬、農業機械等につきましてはこういうような法的措置はございませんので、私どもといたしましては価格面の問題につきましてはあくまでも行政指導の世界で、コストの切り下げと同時に適正な価格が実現されるように指導面で鋭意努力をしてまいりたい、かように考えております。
基本的な問題につきましては私から御答弁申し上げまして、詳細につきましては政府委員の方から御答弁します。
 農業生産資材価格の安定ということは、農産物生産費の上昇を抑制し、農業所得の安定的確保を図る観点から極めて重要であると考えております。肥料、農薬及び農業機械の価格は、全農とメーカーが交渉して決めた価格が基準となって商系をも含めた小売価格が形成されておるところでございます。このために、肥料価格安定等臨時措置法の適切な運用等によりまして適正な価格設定がなされるように努力しておるところでございます。
初めに、農用資材のことで農林大臣と農水省にお尋ねします。
 政府は農業の生産性向上によるコストの低下を農政の重点目標の一つに掲げております。しかし、そのための具体的施策として位置づけているのは規模拡大、技術の向上、農業基盤整備などであり、農用資材価格の引き下げは入っていないのではないかと思っております。私は農家経営の安定を図る上でも、コスト引き下げによる国民への食糧供給の確保という点からも、農用資材価格の引き下げは農政の当面している第一義的課題だと思います。今、生産者米価引き上げを求めておる農民の運動が起こっておる中で、農用資材の価格を引き下げることが大きな要求になっております。
 そこで、大臣にお尋ねしますが、同僚の串原さんや斎藤さんもお尋ねしましたけれども、大臣は農業における農用資材をどのように評価しておられるか、これが一つ。農用資材の価格引き下げを政府は農政の中でどのように位置づけておるか、これが二つ。三つ目には、その引き下げのために具体的にどんな手を打ったのか、お答え願います。
米につきましては、消費者の皆さんに心配をかけないように、安全性を確認してちゃんと配慮した施策を講じてまいります。
 また、今先生おっしゃいましたように、最近の農業をめぐる情勢、これはかつてない厳しいものになってきております。的確な農業技術の対応等に基づく農業の生産性向上と生産コストの引き下げが必要となっております。また化学工業におきましても、累次のオイルショックの影響を受けまして構造的に困難な状況が継続しているために、特定産業構造改善臨時措置法に基づきまして大幅な設備処理を中心といたしまして第二次の構造改善対策を実施しておるところでございます。
 このため、農業生産に欠くことのできない基礎資材でございます肥料につきまして、先と言われましたように価格を低位安定させ、十分な量を確保すると同時に、化学肥料に過度に依存することなく適正な施肥指導、そしてまた有機質肥料の施用による地力づくり及び肥料の品質保全を図ることが今後の肥料政策の基本というぐあいに考えております。
たしか、発足当時の経過を議事録等で見てまいりますと、本院の農林委員会におきまして、ちょうどシャウプ勧告の後で、建設省と農林省が災害について全額国庫で負担をするという行き方については反対ではあるけれどもシャウプ勧告があるから当面やってみようということで、負担法の方は二十五年を一つの契機にして出発をした、こういうことでありましたが、こちらの暫定法の方は、そのときに地方財政委員会というものがあって、ここで国と地方公共団体との事業の区分とか、経費の分担の区分とか、そういう割合とかそういうものや、それから自然災害についても今検討しているから一定のそういう体系が近く出るであろうから、それまでの間という意味で暫定という名前になっているのだというようなことを政府委員から答弁をされているわけであります。
 しかし、もう既にこれらのそれぞれの法律はでき上がって、法体系は整備をされている、こんなふうにも思うわけでありますから、そういたしますと、発足当時の暫定の意味というものは全然なくなったのではないだろうか、そんなふうにも思うわけです。しかも、今のお話のように、私権とのかかわりということをお考えになっているのであれば、そういうものに対する補助は補助なりに、やはりそれはきちんとした法律としてつくり上げていってもよかったのではないだろうか、暫定というのがいつまでも続くというのは極めて不自然だと思うのですけれども、その点はいかがでございましょうか。