この前の宮澤総理の答弁では、ＳＮＣにポル・ポト派も入っているからパリ和平協定の基本的な枠組みは崩れていない、そういうスタンスできちっと答弁してきているわけですね。先日来そのポル・ポト派は、中田さん殺害事件を初めとして、規模の大きな攻撃をしかけてきたりとか、それからキュー・サムファンがＳＮＣから出てしまって戻らないと発言したり、またＵＮＴＡＣ軍事部門の会議、各地域の混合軍事件業部会からもポル・ポト派は抜けると発言して実際連絡将校を引き揚げてしまう、こういう事態が起こっていて、ですから停戦協定を協議する場も失われてしまっているわけですね。そういう中で、パリ協定の基本的枠組みは、総理はポル・ポト派も入っているから壊れていないと言う、しかし、現に出てしまって、これでも枠組みは壊れているというふうには認めないわけですか。
ポル・ポト派の行為が部分的にパリ和平協定の義務を履行してないということについては、先ほど述べたとおりでございますけれども、全般的な観点から申しまして、そのパリ和平協定の枠組みであります停戦の基本的な枠組みは守られておる。それからさらに、選挙につきましても、ポル・ポト派を除きました各派は選挙の準備を開始しておりますし、またポル・ポト派に対しましても選挙に参加する門戸はいつでも開かれておるということでございまして、言ってみればポル・ポト派はみずからその権利を放棄しておるといったような状況でございますので、投票に不参加をするということにつきましては、それはポル・ポト派の要するにパリ和平協定に規定されておりますところの権利のみずからの放棄ということで我々としては理解しております関係上、このまま選挙に入っていくということにつきましては、パリ和平協定の枠組みの中で行われるものだというふうに理解しております。
まず、武装して襲撃してきたから不幸な犠牲者も生まれているわけです。これはだれも否定できない事実なのですね。今もおっしゃったように、第二段階の武装解除に全く応じていないということも事実だし、そして選挙の妨害その他について発言していることも事実なのですね。ですから、そういうことをやりながら、一方でポル・ポト派が口先でパリ協定を遵守するんだと言っておれば、実態がどうであれ、そういうことはもう政府の判断材料にしないということは、やはりこれは私はおかしいと思うのですが、この点はどう考えているのですか。
第二段階の停戦といいますか、武装解除が順調に行われてない、したがって順調に第二段階に入れてないではないかという御指摘につきましては、私どももそのような事実関係があるということは承知しております。他方で、しかしながら選挙をするということにつきましては、ＵＮＴＡＣの基本的なベースになっておりますパリ和平協定の中の大きなその目的になっておりますので、一部の義務の履行違反があるということをもって、そのパリ和平協定の極めて重要かつ大きな目的である選挙が実施できないといったような状況にあるというふうには認識しておらないところであります。
 したがいまして、選挙につきましても中立的な政治的な環境を維持しながら、安全を確保しながらその目的を達成するということで今ＵＮＴＡＣが全力を挙げて取り組んでおるわけでございますから、基本的なその枠組みを維持した枠組みの中で我々としてもＵＮＴＡＣの努力を最大限支持していきたいというふうに考えております。
今おっしゃったように第二段階にまだ入れない段階なんですね。もともと、その後選挙を考えていたのが枠組みなのですね。そして、選挙準備とか選挙そのものを、武装して襲撃する、こういう事態が起こっているわけですから、パリ協定の枠組み全体からすると、選挙準備とか選挙への襲撃というのは明らかに協定違反になってくるのじゃないですか。この点はどうなんですか。
今、金融の引き締め問題について国土庁長官もお触れになりました。私は、この金融の引き締めを適期にきちんと行うことが地価高騰の抑制につながるのではないかと思っておるところでございます。
 昭和四十七、八年の異常な地価高騰の際も、銀行局長通達を四十八年に出しまして、土地関連融資の増勢、伸び率でございますけれども、これを総融資額の範囲内にとどめるという措置をとったわけでありまして、これが大きく効果を発揮しまして、潮の引くように地価鎮静に至ったのではないかなと思っておるわけであります。ただ、金融政策は土地ばかり見詰めておるわけにはいかないこともよく承知をしております。当時の好不況の問題もありましょうし、また金融政策独自のお考えもある。これは私もよく理解をできるわけでございますが、やはり時宜を得て的確にやっていただくこと、これは必要ではないかなと思っております。
 今般も銀行局長通達を三度にわたってお出しをいただいておるようでございまして、最初は、土地関連融資が社会的な批判を招かないように配慮をすべしということであったようでありますが、六十一年の十二月になると、投機的土地取引の融資については厳に慎むこと。また六十二年十月には、閣議決定の緊急土地対策要綱を受けて具体的な指示をされております。特に、監視区域内においては、勧告をしないという不勧告の通知があった場合あるいは一定期間内に判断が下されない、そういうような場合には融資をしてもいいがそれ以外は慎むとか、また、実需を対象として融資をすべきであって、融資対象土地の利用計画、建設計画をきちんと明らかにした上でやれ、こういうような通達もお出しになっているようであります。
 私は、そのときどきに適切な措置をおとりになったと思いますけれども、やはり上がり切ったところでそういう措置をとってもこれは余り効果が出ない、やはり上がらんとするときに、異常な事態となろうとするときにそれを事前にきちんとつかまえた上で、早期に的確にやっていただくことが必要ではないかと思っておるところでございます。大蔵省のおとりになった措置は私は評価いたしますけれども、今の私の見解につきまして大蔵大臣からお答えをいただければと思います。