今後の海外投資の見通しにつきましては、今大蔵省の方からお話があったとおりでございますけれども、そのうち製造業につきまして、通産省の産業構造審議会で昨年アンケート調査等で検討をいただきまして、今後年平均一〇％以上の伸びが続いていくのではないかということでございます。しかしながら、これが内外の生産の比率、いわゆる海外の生産のウエートがどの程度までいくだろうかという観点から見ますと、八八年、八九年、そのころでは五、六％ぐらいが海外生産、これが例えば九五年には八％とか二〇〇〇年には一三％ぐらいという見通しが審議会の報告の中であるわけでございますけれども、諸外国、アメリカ、ヨーロッパ等と比べますと、西ドイツでは一五％ぐらい、アメリカは二〇％を超えておるというようなこともあるわけでございまして、今国内の地方への立地との競合等という御論議がございましたけれども、国内のいわば空洞化ということ含めまして、必ずしも心配する状況ではないんではないか。
 特に国内の最近の設備投資等々の状況も見てまいりますと、今のような経営資源の国際的な広い場での活用という意味の海外投資は進んでおりますけれども、他方、国内でも活発な商品開発、事業展開が行われているという側面もあるわけでございまして、特に活発な内需を背景にいたしましてそのような事業活動が今後とも行われていくものと期待いたしております。
直接投資は必ずしも悪いわけではございませんけれども、通産省のお立場といたしまして、今後もこうした海外投資が続き、しかも量として、金額にして、また件数にいたしまして、こうした企業の海外進出が通産省のテクノポリス構想など、またこのたびの頭脳立地法と競合しないのかということについて、どのようなお考えをお持ちか、お伺いいたします。
なかなか将来の見通しを申し上げるのは難しい問題でございますけれども、要因といたしましては、企業がコストの低下を目指す場合、それから貿易摩擦を迂回する場合、それから最近のように企業がグローバル化することに伴いまして、海外進出する場合といろいろな要因があるわけでございます。
 金額の推移につきまして、正確な見通しを立てることは非常に難しいわけでございますが、平成元年度は届け出ベースで六百七十五億ドルと極めて高い水準の対外直接投資の届け出があったわけでございます。このような水準がどの程度今後推移するか、ちょっとお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
件数は、ちょっと今資料が手元にございませんけれども、最近の三カ年程度につきましては、今資料がございますが、例えば平成元年度で申し上げますと、新規に対外直接投資の届け出を行いました件数は六千五百八十九件でございます。一年前になります昭和六十三年度が六千七十七件、その前の昭和六十二年度が四千五百八十四件でございます。
つまり、先進国への投資がふえているわけで、そういう点ではちょっと技術移転という点では余り発展途上国に貢献していないのかなと思いますけれども、総枠というんでしょうか、企業数ではわかりますか。つまり、過去十年ぐらいどのような推移でふえているのか、むしろ減る傾向にあるのかということでございます。
対外直接投資の内容につきましては届け出ベースでございまして、大企業、中小企業の区別はございませんので、対外直接投資の地域的な動向につきまして大まかな流れを申し上げたいと思います。
 対外直接投資の地域的な動向でございますけれども、これはこれまでの届け出を単純に合計いたしました届け出の累計額で見ますと、北米が半分近いシェアを占めておりまして四三％でございます。次いで、欧州一八％、アジア一六％という順になっております。これに対しまして、アフリカ、中近東などのシェアは極めて低いというものになっているわけでございます。こういうふうな累計額で示されますシェアに比べまして、最近の対外直接投資の地域的動向をもう少し詳しく見ますと、北米は昭和六十年度以降累計額のシェア四三％を上回って推移してきているわけでございます。また、欧州につきましても、ここ数年累計のシェア一八％を上回って推移してございます。アジアにつきましては、この累計のシェアを下回っているわけでございますが、しかしながら着実に増加しているというのが最近の状況でございます。
 このような最近の十年間の対外直接投資の動きの中で、特に最近数年間の動きを見ますと、地域的な分布状況は北米が高い比重を占める一方、欧州への投資も非常に活発化している、こういう特徴がございます。
ぜひひとつ、早急にといってもなかなかそうできませんけれども、できる範囲内においてカリキュラムをこなすように特別の御配慮を賜りたいと、こう思います。
 今度は学校がつぶれちゃった、復興ができないと。大学などですとかなり、これは企業に例えちゃいけませんけれども、大企業みたいなものでして、割と融通がきくといってはなんですが、今度の災害をこうむって、取り壊しでも個人とか中小企業は全部国なり地方団体が見るといいますが、大企業はそうじゃないよというのはちょっとおかしいなとは思うんですけれども、しかし考えてみれば、やはり大企業だと十も二十も同じような工場があればそっちの方でもってやりくりしてもらって何とか生き延びてもらおうと、こういうお考えではないかと思いますが、幼稚園とか専修学校なんというのは非常に弱いんですね、はっきり言って。
 特に、専修学校もそうですが、幼稚園もそうだと思いますが、だんだん生徒が減っできますから、つぶれちゃったからこれを機会にこの際店じまいしましょうというようなことが起こりかねないし、また起こると思います。そのときに、そこに通っていた子供たちは、幼稚園はそうでもないかもしれませんが、専修学校などでは前受金をともかく先に取っちゃいますから、言ってみれば一月、二月、三月分は補てんしてもらえないわけでございます。その子供たちに対して、よその同種の専修学校なりほかの幼稚園へ行くなり。やっぱり何かそこら辺をきっちりやって、それだけの要件をかなえてあげないと、これは裁判にかけられたらあるいは学校が負けちゃうかもしれません。
 そうかといって、そこに金があればいいんですけれども、金がなければ返すわけにもいきませんし、その辺がやはりこれからの問題として、今は全然出てきておりませんが、特に廃校の場合には、幼稚園の場合には三年以上いるということになると、三歳児、四歳児の問題もこれもやっぱり処理していかなければいけない問題で、これは文部省が直接やるわけじゃないんですけれども、県がやるんでしょうが、こういう問題がおいおい、自分の意思でもって出ていくのはそれは構いませんけれども、自分の意思じゃなくて学校そのものあるいは幼稚園そのものがなくなっちゃった場合の措置をもしお考えでしたら、ひとつそれをお教えいただきたいと思います。