この物価、特に五十六年度の物価の見通しというのは、これは先ほども申し上げたとおり、五・三の成長率を確保するためには消費が四・九伸びなくてはならぬのでしょう。その四・九の消費を支えるのが物価の安定だとおっしゃっているのでしょう。物価を安定するという前提で、消費は四・九だから成長率は五・三。その物価の安定、つまり五・五％だというのは、これは冗談じゃないですよ。五・五というのは、従来、毎年、前年度の実績見込み、今年度の見通し、これを分母、分子にして割り算して出ているのです。消費者指数の実績見込みもわからない、ことしの最終の消費者の指数の見通しもわからないのにどうして五・五が出たのですか。騰落率がどうだとか簡素化するだとか、そんな簡単な問題じゃないですよ、この五・五という数字は。国民生活に重大な関係のある数字じゃございませんか。この五・五の基礎になった消費者物価指数、当初見込みとそれから見通し、この二つの数値を示していただきたい。
お答えいたします。
 お尋ねのように、本年度の経済見通しにおきましては、物価それから生産といったものにつきまして御指摘の指数というものを計上いたしておりません。経済見通しにおきまして主要なものは騰落率だろうと思います。そういう観点で騰落率を主体にいたしまして、簡素化の意味も含めまして本年度の経済見通し全体の様式を改めております。ただ、具体的には、たとえば前年度の指数も、先ほど先生の言われましたものより実際の数字は〇・一ポイント上がっております。そういうものがじきじき後ろに及んでもくるわけでございますし、主要なものは騰落率であるという観点に立ちまして、そういうふうな改正をいたしております。
最近の物価の動向を申し上げますと、五十五年度見通しは当初の六・四というものを大幅に修正せざるを得なかったというのは、まことに申しわけなく思っておりますが、これの最大の原因は、やはり戦争が始まりまして石油価格が急上昇した、ここに一番大きな原因がございます。それからもう一つは異常気象というのがありますけれども、しかし、それよりもはるかに大きな原因が石油価格の急上昇というところにございまして、こういう激動期でございますから、おおむね七％程度とかあるいは五・五％程度というおよその目標を設定した、こういうことでございますが、細かい計算の基礎につきましては政府委員から答弁をいたします。
私は、民社党を代表し、ただいま提案されました平成元年度補正予算三案に対して反対の討論を行います。
 討論に先立ち、私は、今回、補正予算をめぐって予算委員会の理事会で一たん決定された各党間の合意が、委員会外からの言動によって突然ほごにされ、当予算委員会の審議が著しく停滞を見たことは、委員会の自主的運営を基本とする議会制民主主義に大きな汚点を残したものとして極めて遺憾であり、かつ、国民の政治不信を一層助長させる結果となったものと言わざるを得ません。このような悪例は二度と繰り返してはなりません。
 我々は、いわゆるねじれ国会が政治の停滞をもたらし、それが経済の停滞、国民生活の停滞へと連動することを深く憂慮してまいりましたが、今回そのような結果になったことはまことに遺憾であります。政府・与党を初め、野党各党も、党利党略優先ではなく、国家と国民の利益を第一とする責任ある行動をとることが今日ほど強く求められているときはないと強調しておきたいと存じます。
 さて、補正予算三案に反対する第一の理由は、本案が補正予算案としての枠組みを踏み越える内容となっている点であります。
 財政法第二十九条は、国の義務に属する経費の不足を補うこと、予算作成後の緊急となった経費の支出等必要な予算を追加することなど、特別な場合に限って内閣は補正予算を作成できると定めております。にもかかわらず、本案は約五兆九千億円もの史上最高の規模となり、その内容も財政法上無原則と指摘されるような歳出のばらまきが行われております。芸術文化振興、農山漁村振興、中小企業対策などは、我が党としてもこれまで強く求めてきた項目ではありますが、しかし、これらは本来当初予算に盛り込むべきものだと考えます。
 反対の第二の理由は、約三兆二千億円もの税の自然増収を歳入に充てている点であります。
 近年、意図的とも思われる税収の過小見積もりが厳しく批判されてまいりました。当初予算に比較して、昭和六十二年度は約五兆六千億円、六十三年度は約五兆七千億円もの税の自然増収がありました。にもかかわらず、財政当局は、過去の過ちを反省せず、相も変わらず安易な税収見積もりを続け、それを基礎として補正予算が編成されていることは軽々しく容認さるべきことではありません。
 反対の第三の理由は、行財政改革が極めて不十分であるという点であります。
 政府・自民党は、国民の合意がないまま、多くの欠陥を持った消費税を強行導入いたしましたが、政府みずからがぎりぎりの努力をせずに国民に大きな増税を求めることは、政治の姿勢として厳に戒められなければなりません。私どもの党は、さきに行財政改革基本法を策定し、ポスト行革審の設置や行革白書の公表などを提唱し、行革を不断にかつ強力に推進することを強く求めております。政府も、税金や社会保険料など国民にツケ回しすることばかりを先行させず、抜本的行政改革を断行すべきだと考えます。また、本案には、隠れ借金の一部返済など財政再建施策が盛り込まれてはいますが、赤字国債脱却以後の新たな財政再建の目標が明確に定められていないことは極めて遺憾であります。
 この際、百六十四兆円にも及ぶ公債の累積残高の縮小を初め、特殊法人の民営化とその株式の売却などを含む根本的な、抜本的な財政再建計画を早急に策定し、その実現に向け全力を尽くすべきことをここに改めて提案し、私の反対討論を終わります。（拍手）