政省令につきましては、政令事項が九項目あるいは省令事項としましては七十二項目という大変多くの点にわたっておりまして、私ども日夜これに鋭意努力をいたしているつもりでございますが、当初予定をいたしておりました法律成立が十二月下旬になったということもございますが、それにお話ございました日米間の交渉というものについてもかなりの時間がかかったということは事実でございますが、日米経済関係の解決というものの重要性というものを考えまして、私どももその点については十分対処してきたつもりでありますけれども、しかし、さりとて期待をされております四月一日からの新体制という準備がおくれてはならないわけでありまして、この点は先生御指摘のとおりでございまして、私どももそれに間に合わせるように最大限の努力をいたしておりますし、すべての準備を四月一日に向けて間に合わせることを、この席をおかりして私どもお誓いを申し上げてもよろしいと思っておる次第でございます。
私は日米通商交渉の推移を見ておると、電電公社の民営化、電気通信事業の自由化という大転換があと六日に迫ってきたのでありますが、今日においてもなお政令、省令の一部は日米貿易摩擦を理由としたアメリカの圧力によって策定作業が大幅におくれておる。あるいは法制上の趣旨がねじ曲げられるのではないか。今後の電気通信行政について大きな影響を与えるのではないかと危惧するのですが、政省令の策定作業はどういうようになっておるんですか、説明してください。
いずれにいたしましても、法の全体としては郵政大臣の認定ということが前提になっているわけでありまして、その前提確認の方法として個別でやるのか、あるいは自営端末と同機な適合認定の方法というものをとるかということでございまして、私どもとして考える方法としては、なお適合認定という方がより効率的な事務処理ということも図れるわけでありますし、さらに加えて、今さきに申し上げました公正競争の確保という観点からも有効であろうというふうに考えたところでございます。
そうすると、機器の技術認定基準については、対象外にしておったのだけれども、新電電の場合は、公正競争という立場から、法案を審議したときと違って、今それを対象外でなくて対象の中に入れるということで改めたというように理解してよろしゅうございますか。
おおむね銀行の監査と国税のいわゆる調査とを制度化してやれば法律がなくてもできるという話でしたが、私はどうしてそれができるのか、今、まあおぼろげにはわかりますが、確信はございません。私は、この際は立法をすることによって、きちっと堂々とやれるようにすべきだと思いますけれども、今ここで早急に言ってもあれですから、勉強したいという話ですから、なおこの問題は詰めてみたいというふうに思います。
 要点は、やはり庶民大衆のわずかな金でも国税が苦労して集めておいでになるときに、金融機関がちょっとサンプルだけで、一万円以下であっても六百億の金がさっと出てきた。だから大きな、睡眠預金というのは、初めからあんなもの二千円や三千円だから取りにいかないという金ではなくして、本当にいろいろな名前でもって、好きな人たちの名前でやっておいたけれども、相手方に通帳を渡さないままころっと死んでしまったというような膨大な金があるというのが、国税が調査してつかんでおるのです。だからこそ、塚本先生六百億と言いましたけれども、一けた以上違うのじゃありませんか、こういうような議論が出てくるのでございます。
 だから、やはりこれは、国がこんなに苦労しておるのだからきちっと国の中に、利息として銀行がお取りになることは当然ですが、預ったものをそのまま、いわゆる拾得物と同じような形で国に一たん納めるということが私は筋じゃないかというふうに思いますので、再度この点について検討を希望いたしておきます。
 次は、生命保険です。
 生命保険の事業については、御承知のとおり人生わずか五十年と言われたのに、既に七十から八十になろうといたしております。老齢化社会を迎えました。おかげで国は世界一の長寿国になりました。そのかわり、年金を初めとする老齢化社会に向けて社会保障費で政府は大変苦しんでおります。しかし保険会社は、早く亡くなればお金を全部満額払われなくても保険金を支払わなければなりません。死亡率が少なくなったから満額納めていただくというところまで大部分が来るようにな理真下。戦後の混乱でもってインフレがどんどんと進んでまいりました。おかげで保険会社だけはマンモス企業を支配することのできる日本一の資産の所有者になったことは御承知のとおりでございます。
 その五十八年末における契約保有金額は、何と総理、七何五十八兆ですよ。純資産四十兆余、収入保険料十一兆余、単なる配当の利息収入だけで二・七兆円余に及んでおるという状態が今日の保険業界の姿でございます。私が調べてみましたら、もちろん造船から、鉄鋼から、電力から、電機から、私鉄から、日本における、東京株式上場におけるトップクラス、上位三つぐらいは、筆頭株主から三位ぐらいはこれことごとく銀行か生保が株主になっております。しかも、その銀行のほとんどが、また生保が株主に筆頭からなっておるというのが今日の日本経済の実態です。まさに日本経済における奥の院と言われておるわけです。
 一体、先ほどの睡眠預金と同じように、掛金をして、そして契約をした受取人が本人で、受取人が死んでしまったらそのお金はどうなりますか。さっきの睡眠預金と同じなんですね。あるいはまた、私が契約して受取人がだれだれさんでした、その受取人が先に死んでしまって、契約人がそれを知らずに名義変更しないまま死んでしまいました。本人の請求によってですから、請求者がないのです。この金額は一体どうなんですか。聞いてみたら、ほんのわずかしか出してこないのです。銀行預金でさえも、金額がわずか一万円以下でさえも六百億出たのです。生保のそういう受取手のないところの保険金額はおおよそどれだけありましょうか。