今、任意の建設業協会関係団体の幹部の、北海道全域にわたるその組織の問題なんですが、断れば仕事に影響するのではないかという心配があって入会したというような話も聞こえております。
 なおかつ、このやまりんの会社には営林署の署長が即天下りをしているというようなことも出ておりまして、確かに中央の幹部以外については、手続的には二年以内は就職できないというようなことはありますけれども、しかし、営林署の職員が天下りをしている、そのやまりんが国有林を盗伐するというような形、その盗伐している会社の代表さらに関連グループ会社が政治献金をする、そして鈴木氏が北海道開発庁長官を務めていた。こういうことを考えると、まさに政官業のトライアングルが見事に、絵にかいたように出てくるんじゃないでしょうか。
 以上で終わります。
    〔伊藤（公）委員長代理退席、委員長着席〕
先生もう既に御承知おきかと思いますけれども、この政治資金規正法は公開されておりますから、これは自治省に行けばだれでも見られますし、だれでも閲覧できますし、だれでも調査ができるようになっておりますから、これはお調べをいただいてもらって結構であります。
私は、その脱法行為という言葉を取り消すつもりはございません。
 それでは、それぞれの企業・団体献金をされた方、それから個人名で献金をされた方、それぞれの資金管理団体並びに鈴木氏の任意の政治団体、これらすべてに名寄せをしていただいて、本当に脱法行為がなかったのかどうか、これを確認したいと思いますが、その名寄せ行為というものは公表していただけますか。
先生がどう解釈するかですが、脱法という言葉は、私は極めて遺憾な表現だと思っています。
 私は今広辞苑から、辞書を持ってきましたら、脱法というのが、「実際は、法が禁止していることを犯すこと。」こう書いてあります。私は、法律は犯しておりませんし、今の政治資金規正法に基づいて適正に処理をしている。
 同時に、私から言わせるならば、正直者がばかを見るような話であってはいけないと思うのです。私が正直に申告しているからこういった問題も出てくるのですけれども、私は、はっきり言って政治家の方でも政治資金は多い方です。それは、私はすべからく全部オープンにしているから、私はそれは自信を持って言えるのです。特にまた、うちの事務所はしっかりしている職員がおりますから、法律に基づいてやっているということだけは、これは明らかにしておきたい。
 同時に、脱法という表現は、広辞苑の辞書からしても、「実際は、法が禁止していることを犯すこと。」という表現でありますから、この発言は私は受け入れることはできない、こう思います。
ぜひ、これはセーフティーネットという大変重要な、年金という重要な事務に関係するものでございますので、この地方分権一括法案が成立をもしした後に、そのサービスの提供が極端に混乱を来して低下が起こらないように、適切な、迅速な措置を先ほどの厚生大臣の御答弁の立場を踏まえて行っていただきたい、そのことを強く要望しておきたいと思います。
 さて、それでは、きょうは総括質疑なので余り個別の問題について質疑をするということはなじまない点もあるんですが、先ほど言いましたように、非常に重要な点で、これまでの質疑の中で十分できていない点を自治大臣を中心に若干質問をさせていただきたいと思います。
 それは、今回の地方分権というものの改革によりまして、国と地方が対等、協力の関係であるということを位置づけたことで大変重要な意義があるわけですが、それを保障する。つまり、国の利害と地方の利害が係争状態になる、そのときに、国と地方が対等、協力の関係であるということを保障するものとして第三者機関、つまり係争の処理委員会あるいは紛争の処理委員という制度をつくったのは、そういう対等、協力の関係であることを保障するためにつくったと私は理解をしているわけでありますが、自治大臣、これはこのように確認してよろしいでしょうか。
これまで市町村におきまして実施してまいりました国民年金の適用促進の事務につきましてでございますが、これは、法令上明文の規定のない事務であることや、また市町村の事務の軽減の観点から、地方分権推進委員会第三次勧告あるいは地方分権推進計画において廃止することとされました。したがって、国民年金の適用促進を市町村の法定受託事務とすることは適当ではなく、また市町村の同意も得にくいものと考えております。
 しかしながら、住民の年金権を確保するとともに、国民年金財政を健全に維持していく上で有効な対策を講じていくことは今後とも重要な課題であると考えており、地域の実情に応じて、必要な財源措置を講じながら、市町村の自主性を踏まえ、市町村との十分な連携協力のもとに進めてまいりたいと考えておるところでございます。
かねて先生からもそういう御指摘、御懸念を指摘いただいているところでございますが、私どももこれまでも種々御説明申し上げてきておりますように、本法案で、確かに指定という行為で、幾つか新しい指定機関を形の上ではつくるということになっております。
 具体的に申し上げますと、個別の住宅の性能評価を行う住宅性能評価機関あるいは標準設計書の性能の事前評価等を行う住宅型式性能認定機関、特殊な材料の評価を行う試験機関、あるいは問題が起きた場合の紛争処理を行う住宅紛争処理機関、それをまた支援する住宅紛争処理支援センター等について、指定ということをこの法律によって行うこととしております。
 しかしながら、まず最初に挙げました幾つかの評価機関等につきましては、いずれも民間の株式会社等であっても、一定の要件さえ満たせば指定を受けることができるということから、私どもも、むしろそういう民間の機関をぜひ指定していきたい、こう思っております。
 また、紛争処理機関は、基本的には全国にあります単位弁護士会にお願いするつもりでございますし、紛争処理支援センター、確かに公益法人という想定をしておりますけれども、これも新たな公益法人の設立は行わずに、既存の公益法人を指定するつもりでございますし、これらの指定に伴いまして新しい法人をつくることはもちろん考えておりませんし、その上、役人のいわゆる天下り先を新たに確保するとかいうようなことは全く考えておりませんので、御理解賜りたいと思います。