当時百九十円でも、五十産地のうちで三十八の産地が赤字に転落するんだ、そしてそのうちの三十数産地については倒産、廃業が出るんだということが百九十円のときに調査結果で出たのですね。とすれば、今度百八十円ですから、現場においては大変なんですよ。そういうことと、いま一つは、二月、三月とずっと春の成約の時期に来たのですね。もう成約が全部ストップしてしまったのです。上半期の仕事がないのですよ。こういう非常に深刻な段階だけに早急に調査して、そして今申し上げたその対応をすぐやらないと、もうつぶれてしまってから幾ら注射したってだめなんですから。私は、そういう意味で当面、先日行われましたあの緊急融資につきましても当初は六・八でやられたものを五・五に引き下げられましたけれども、それも二百円から二百五円でもみ合っておるときに起案されたと思うのですね。それが今百八十円のところに来たのですね。成約がストップしておる、こういう中小企業の人々には先の明かりが全然見えないのですよ。全く不安の中で口々を送っておる、こういうような実情なんですね。そういうところへ少しでも明かりを見せてやる。これがためにはもう五・五などということを言っておったのでは無理じゃないか。これは法律で決めたわけじゃありませんから、これをおたくの方の行政サイドでできるのですから、五・五をこの際もっと引き下げて、そして私どもこの前の委員会でも主張したわけですが、もう三％ぐらいにしてまずこれで息をつなげ、こういうふうにさせてやらぬと、つぶれてしまってからではもうどうしようもないのじゃないか、こう思うのですが、どうでしょう。緊急避難的に対応を講じられたらどうですか。
昨年の秋に円高が進行し始めまして以来、中小企業庁といたしましては三回にわたって調査をいたしておりまして、最初十月に調査をいたしましたときから、私どもは円のレートが百八十円などというところになるとは予想もしなかったものですから、二百円、百九十円程度のところまでの調査をやっておったわけでございます。ただ、前回の三回目の調査、一月中旬ごろに行ったわけでございますけれども、そのときもまだこういう事態を予想しておりませんでしたので、その点不明といえば不明であったわけでございますが、ただいままた追加の四度目の調査を開始いたしておりまして、現在の為替レートの事態を踏まえてどのような影響が出るかという点をできるだけ早く調査したいと思っております。私どもとしては三月の上旬ぐらいにその結果を得たいというふうに考えておる次第でございます。
現在明らかにすることは時間的なこともあって不可能かもしれませんが、これによって今非常に苦しんでおる、一つ間違うと倒産、廃業、自殺が出かねない苦しみを味わっておるという中だけに、ひとつ十分腹に置いて、これの安定と適正水準のために御努力いただきたいと思います。じゃ、時間ですからどうぞ。
 次に、大臣の所信表明に対する質問ですから大臣等おられませんので休憩するというわけにいきませんので、皆さん方に御迷惑かけてはいけませんから、そのほかの質問に入っていきます。
 中小企業庁長官に聞きたいのですけれども、輸出産地中小企業の円高の影響について調査をしていらっしゃるわけですが、二百円については大変な状態が起きる、これがまた百九十円のレートになった場合にはそれよりもっと多くの企業が倒産、廃業あるいは赤字に転落する、こういうことを調査結果で明らかにしていらっしゃるわけです。当時は二百円、百九十円までしか調査してないわけですが、それ以後百八十円が定着するのではないかと言われておる今日、またこれが百七十円になったらどうなるのか、これをどういうふうに調査しておられて、どういうふうに予測しておられるか。あわせてこれは通産の関係ですが、中小企業だけでなくて全産業的に、百八十円になった場合どのような経済影響を受けるか、企業経営に悪影響を与えるか、まずこの点について御答弁いただきたいのです。
これは、また改めてその機会に詰めさしていただきますが、そのことも十分頭に入れてかからなければならぬと思うのであります。
 大臣にくどくどと申す必要はないわけでありますけれども、このグリーンカード問題を見ていますと、各政党の対応の仕方というのは非常に色合いがありまして、一体どこに一番重点を置いてこの問題を考えるかという特色が非常にあらわれているのじゃないか。自画自賛をするわけじゃありませんけれども、この問題では、わが党は一番筋が通っていたのではないか、公明党さんも同じだと私は思っているわけであります。総合課税は賛成だけれどもグリーンカードは反対だというのは、納税者番号あるいは背番号が反対である限りは、私はこの制度しかないと思いますので、その意味では、それは呪文を唱えているだけだと思いますし、また、いろいろな理屈を言ってグリーンカード反対と言っているけれども、尽きるところは、結局隠し預金の問題じゃないかと私は思っているのです。金に流れる、ダイヤに流れる、土地に流れるといったって、それはおのずと限度があるので、私は、経済はまたもとに復元をすると思っておりますので、そういった意味では、グリーンカード反対という声はどうも脱税幇助的な発想ではないだろうか、グリーンカード反対を言われる方は、今後不公平税制の是正をということを当委員会では言えないのではないか、私はそう思っておるわけであります。
 次の問題に移ります。
 この五、六年間というものは、財政のあり方について大変議論をし、また私たちも、野党といいながらも、財源はこうすべきではないか、あるいは国債の発行はこうすべきではないかという議論をずいぶんしてきたわけであります。国債残高が八十三兆、国債を発行してみても国債費に食われてしまうという、大変な財政になっているわけでありますので、せっかく使ってもらう税金というものが本当に有効に国の施策に十分反映をし、正しく使ってもらわなければ、これはとてもたまったものではないと思うわけでございます。この血の出るような補助金でございますから、いまの財政再建あるいは行政改革の意義から申しましても、目的どおりにちゃんと手続を経て使ってもらう、これは当然のことだと思いますが、大臣、そういう気持ちというのは当然でございましょうね。補助金のあり方、使い方の問題です。当然手続を経て正しく有効に使ってもらう、これはそういうことでございますね。