フランスの場合には、ＳＥＩＴＡという会社がございますが、そこが耕作者と契約をするわけでございます。葉たばこの耕作につきましては、乾燥室というような投資をする、それから大変高い耕作技術を必要とするというようなこともございますので、大体今まで耕作している人と継続的に契約をしていくということになっているのではないかと思いますが、ただ、審議会とかそういうことではなく、そのＳＥＩＴＡと耕作者を代表する中央会というようなものと協議をして決めていくという仕組みになっておりますので、そこで円滑にやっておられるのではないかと思います。中身の詳しい運用の面については、ちょっと私どもも十分わかっておりません。
 以上でございます。
今フランスの例を聞きましたけれども、フランスは契約したものは全量買い入れとおっしゃるけれども、そうすると、いわばことし契約して来年契約しないとか、そうやって契約の相手方をふやしたり減らしたりすることはできるのかな。
外国の例でございますが、その代表としましてアメリカの例を申し上げますと、アメリカでは競売制度をとっております。したがいまして、生産者、葉たばこ耕作者は競売場に持ってまいりまして競りにかけるわけでありますが、一方、それとは別に、支持価格制度をとっておりまして、最低の価格をあらかじめ決めておりまして、競売の結果競売が成立しなかった場合には、その最低の支持価格によって、スタビリゼーションコーポレーションと言っておりますが、安定公社というようなところにその葉たばこが引き取られる、そういうような仕組みになっております。
 フランスは、契約によりまして、契約したものにつきましては全部買い入れるという仕組みでございます。それから、株式会社で専売制をとっておりますオーストリーでは、法律によって全量買い入れるというような制度になっております。審議会というようなものは特に私ども把握している限りにおきましてはないというふうに考えております。
 ただ、韓国とか台湾は、日本の制度と非常に似ておりまして、審議会で価格や面積を決めるというような制度をとっているというふうに承知しております。
もう一つ、全量買い入れ義務でございますけれども、これはほかの国でもそういったことが行われているのか、また、あるいはたばこ耕作審議会のようなものがあるのかどうか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
お説のとおりであろうと存じます。耕作者といたしましてもその点は十分に認識を持ってくれておると考えております。公社と耕作者が一体となって国産葉たばこの生産性向上に取り組んでいる現状でございます。
在庫の問題は一時的な問題でございますが、これは大きな問題でございますから、一時的といっても大問題であるし、臨調答申もそこをわざわざ挙げておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、もし国産の葉たばこが高い値段のままであり続けるというのであれば、この問題はやはり検討していかなくちゃいけないと思いますが、いかがでございますか。
ただいま、コスト競争力の面からいって割高な国産葉を現在のような使用割合で続けていくことはいかがなものか、競争条件が大変不利ではないかという角度からの御質問であろうかと存じますけれども、その問題もさることながら、私ども現在過剰在庫の問題を抱えております。過剰在庫の処理のためには、一時的にはむしろ外葉に依存する割合を低めないと、過剰在庫の解消のための国産葉の使い込みが進んでいかないといったような事情もあるわけでございます。
 それはさておきまして、一般論として、競争条件の立場から考えて割高の国産葉と割安の外集の使用割合を将来どう考えていくかという問題でございますけれども、私どもといたしましては、やはり国産葉自体の生産性向上に努めて、少しでも内外葉たばこの価格差を縮めていくという努力に全力を傾けながら、全体として、将来にわたって国産の葉たばこを主原料という位置づけで使っていくという方針は維持してまいりたいというふうに考えております。
御質問のような事情については承知しているつもりでございますが、先生もおっしゃいましたように軍事郵便貯金の支払いにつきましては、五十七年の十月に最高裁の判決がございまして、「本件軍事郵便貯金の払戻につきわが国の右貯金関係の法令が適用されるものと解する」ということが一点と、また「右貯金の預入後その払戻までに所論のごとき貨幣価値の著しい下落があったとしても、そのことによって右貯金額が当然増額修正されるものとすべき現行法上の根拠はなく、被上告人は右貯金払戻当時の貨幣をもってその債務額を弁済すれば免責されるものと解するのが相当である。」とされているところでございます。私どもとしましては、この判決に基づきまして、郵便貯金法上の利子をつけましてお払いをするということと理解しております。
今回講じようとしております措置は、電電公社が新たに民営化されます、その新会社への移行につきまして、一つは公労法から労組、労調法へ適用が変わる、そういう意味での労使関係の法的基盤が大きく変わるということ。それから二番目には、公社から民営に変わってまいりますけれども、少なくとも当面、引き続き公社時代と同様な重要な役割を果たされる新会社につきましては、経過的な事情がありますために、これに対応する暫定的な仕組みとして考えようとしているものでございます。
 御指摘のございました緊急調整制度は、争議行為によりまして国民経済とか国民生活が重大な危機にさらされるような場合に対応しようという性格のものでございます。つまり異常な規模だとか異常な性質の争議行為に対処いたしまして、国民経済を擁護するとかあるいは国民生活の安定と秩序を保持しようという、いわば非常事態に対応するような制度でございます。今回考えております措置は、こういうふうに緊急調整を発動するような事態にまでは至らない場合でも、国民経済なり公衆の日常生活に相当程度の障害を生ずるおそれがある場合に対処しようというものでございまして、基本的には争議権を認めながらも公益を擁護する、そういう調和の中で私ども必要最小限の措置であると考えているわけでございます。