常任委員長辞任の件につきお諮りいたします。
 内閣委員長玉生孝久君、地方行政委員長西田司君、法務委員長友納武人君、外務委員長浜野剛君、大蔵委員長中村正三郎君、文教委員長工藤巌君、社会労働委員長津島雄二君、商工委員長田原隆君、運輸委員長小里貞利君、逓信委員長畑英次郎君、建設委員長野呂田芳成君、科学技術委員長中川秀直君、環境委員長菊池福治郎君、予算委員長大野明君、決算委員長官下創平君及び懲罰委員長林大幹君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
どなたを敵に回しましても、邦人の救済ができないということになれば大変でございます

 だから、私はさような意味で過般の所信表明の冒頭においてもこのことにはあえて触れなかったわけでございますが、本日、土井委員長の質問でございます
私も当然言わねばならぬことでございましたから、中国の状況には憂慮する、特に銃口を国民に向けられるというようなことはあってはならないことである
しかし、私たちはなお一層その情勢を分析をして今後対処していきたい
さような意味で外務省にも特別検討本部をつくり、邦人保護対策の委員会をつくったような次第でございます

 なお一方、本日、中国大使を外務省に招きまして、医療品等の緊急援助、このことに関しましても、隣国に対して日本としてはやらねばならぬことがあるから、そうしたことをしてもよいか、こういうことも本日問い合わせをしておる
こうやって、総合的に私たちは隣国のことを考えていかなければなりません
おおむねそのことで御理解を得たと私は思います
最後に、
ハリ・サミットでございますが、もちろん、先進七カ国が相寄りまして、平和と安全に関しましていろいろとお話を申し上げます
同時に、東西関係を初めとする国際情勢に進展が見られておる今日の状態を踏まえながら、さらに西側北進民主主義諸国、その国々におきまして連帯と協調を一層図っていこうではないか、こういうことがサミットの課題でございます
特に、最近七年間にわたりまして、世界の経済は非常によい状態にございます
しかしながら、インフレヘの懸念があるではないか、あるいは、なおかつ輸出入のインバランスの問題があるではないか、そのために保護主義が台頭しているではないか、特にアメリカのスーパー三〇一条のごときは保護主義の最たるものではないか、こういうような問題に関しましても、世界がマクロ経済政策によってこういう問題を調整するよう努力をしなければならない、それに日本としても積極的に参加する、このことを御理解願いたいと思います
そして自由貿易体制の維持、これが日本にとりまして大変必要なことでございます

 さらに、それ以外にも、途上国の債務問題あるいはまた環境問題、こういう問題もいっぱいございますので、積極的にこうした問題の討議に参画をいたしまして、さらに世界の平和のために日本が努力することを国際場裏においても鮮明にしたい、かように思っておる次第でございます

 以上でございます
（拍手）
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このたび、政府から提出いたしました著作権法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約、いわゆる実演家等保護条約の締結に伴い必要となる国内法の整備を図ることを目的とするものであります。
 実演家等保護条約は、昭和三十六年にベルヌ同盟、ＩＬＯ及びユネスコが中心となって、著作物を公衆に伝達する役割を果たす実演家、レコード製作者及び放送機関の国際的保護を図ることを目的として作成されたものであります。我が国は、昭和四十五年の現行著作権法制定の際、この条約を参考として国内的には著作隣接権制度を導入しましたが、同条約の締結については見送った経緯があります。その後、著作隣接権制度は国内において定着し、また国際的にも締約国が主要先進国を中心とする三十二カ国に増加していること、近年における我が国の国際的地位等を考慮すると、我が国がこの条約を締結し、著作隣接権の国際的な保護の充実を図ることは極めて意義があることと考え、今国会において別途その締結について御承認をお願いしているところであります。
 この条約の締結により我が国が負うこととなる義務は、他の締約国における実演家等の権利者に対し、条約に従って所定の保護を与えることであり、今回の著作権法の一部改正の趣旨は、同条約上の保護義務を果たすために必要な規定の整備を行うことにあります。
 次に、本法律案の内容について申し上げます。
 第一は、著作権法による保護を受ける実演、レコード及び放送に、実演家等保護条約により我が国が保護の義務を負うものを追加することであります。
 現行の著作権法は、許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約により保護の義務を負うレコードを除き、外国で行われた実演、外国人をレコード製作者とするレコード、外国人である放送事業者の放送等については保護の対象としておりませんでした。このたび、我が国がこの条約を締結することに伴い、同条約により保護の義務を負う実演、レコード及び放送を新たに保護の対象として加えることとしております。
 第二は、著作隣接権に関する規定を、国内に常居所を有しない外国人である実演家についても適用することとすることであります。
 現在は、国内に常居所を有しない外国人である実演家については、著作隣接権による保護が与えられておりませんが、実演家等保護条約の締結により実演家の国際的な保護の仕組みができることから、これらの外国人である実演家についても著作隣接権による保護を与えることとしております。
 このほか、商業用レコードの二次使用料に関する規定を我が国に対して適用しないこととしている締約国の商業用レコードについては、二次使用料に関する保護を与えないこととする等、この条約が認める相互主義の原則に基づいた措置を定めることとしております。
 最後に、施行日等であります。
 この法律は、実演家等保護条約が我が国について効力を生ずる日から施行することとし、所要の経過措置を講ずることといたしております。
 以上が、この法律案を提案いたしました理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。