そこで総理、私ずばりと聞きたいのですが、この法律案が成立したらイラクの日本人人質を初めすべての人質が解放される、イラク・クウェート問題は解決する方向にぐっと進む、そういうふうに認識されていますか。
いや、そこのところはちょっと納得できないのですよ。敵国条項と海外派遣の関係、いわゆるかつての連合国やアジアの諸国の見解、ここのところはやはり十分に確かめる必要があると私は思う、各国政府の見解を。どうでしょう、この委員会にそれぞれ文書でまとめて出してくれませんか。社会党の質問時間ずっと残っているわけでありますから、あえて私の質問時間中にとは言いませんがね。委員長、これはぜひ取り計らってもらいたいと思います。
旧敵国条項が日本にまだ適用されている条件下にあるというふうに今委員御指摘でございましたが、私は、日本が平和国家になって正式に国連に加盟を認められ、今日までこの日本が国連の中で安保理の理事国にも六回もなることができたというようなことを考えてまいりますと、旧敵国条項が日本にいわゆる適用されているという条件はなくなっておる、むしろ先日、この十月三日に統合された、分割されたドイツ、このいわゆるベルリン問題を含めて、やはりこの地域の問題がいわゆる旧敵国条項の対象であったという理解を持っております。
日米間は、極めて緊密な連絡をし、相互の信頼の上に構築されておりますので、私どもは、この安全保障条約の運用上両国の意見の相違がないということを全力を挙げて堅持していかなければならないと考えております。
我が方が理解に相違がないと言われましたところで、アメリカ側に理解の相違がどうもある。私は、言いたかったことは、日米安全保障条約第一条において、それぞれの国際関係において、武力による威嚇または武力の行使をいかなる国の領土保全に対しても慎むことをこれは約束していますね。そうしますと、日本政府は米軍の行き過ぎた行動というものを戒める義務を外務大臣、私は持っていると思うのですよ。そういう意味から、ぜひ強い主張をなされるべきだろうというふうに考えていますが、総括的に外務大臣の答弁。
この点、誤解があるといけませんのでもう一度答弁させていただきますが、先ほど私が申し上げましたのは、アメリカ軍としては艦船その他の装備を世界的に運用しているという点を申し上げたわけでございます。ただ、アメリカ軍が日本に駐留しておりますのは、日本の施設、区域を使用しておりますのはこの安保条約に基づくわけでございまして、安保条約の目的は我が国の安全に寄与し、そして極東の平和と安全に寄与するという目的で縛られているわけでございます。したがいまして、この安保条約によりまして、我が国の自衛隊が世界的なアメリカの行動あるいは戦略に協力するということは毛頭ないわけでございまして、この安保条約の目的、すなわち日本国の安全そして極東の平和と安全の維持という点につきましては、日米間にいささかも理解の相違はないというふうに考えております。
先ほどあなたの答弁の中にもあったのですが——アメリカには日米安全保障条約は全世界的なものであるという、そういう見方に基づいている向きが非常に強いわけですね。そうすると、自衛隊はどんなときでも米軍の後方支援をするべきだという意見にこのアメリカの意見はつながっていますよね。ここのところは、全世界的なものではないのだと日本側の見解を先ほど述べられましたよ。しかしアメリカ側は今私が申し上げたようなことを認識をされている。この関係はどうなりますか。
安保条約の関係につきまして私の方から再度御説明させていただきます。
 先ほど第五条の関係については既に触れました。我が国が攻撃された場合でございます。それから、安保条約は御承知のとおり第六条におきまして「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」ということでございまして、この条約は日本国の安全そして極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するということを目的としているわけでございます。そして、当然のことながらこの条約は純粋に防衛的な条約でございまして、先ほどちょっとお挙げになりましたような日本国の権益を保護するためにどこかに出ていくというようなことを目的とする条約ではございません。
私は論理的にはなると思います。
 そこで、安保条約では、将来、例えば日本の経済権益の確保は日本の平和及び安全の確保のために必要である、そういう理由で自衛隊が出動の要請をされる、あるいはアメリカが他国援助のために行った軍事行動のために日本にある米軍基地が攻撃を受ける、またはそのおそれがある、そういうときに自衛隊法七十六条に基づくところの防衛出動につながっていくということはありませんか。
先ほどから何度か御答弁申し上げましたけれども、この在日米軍の一部である米軍の艦船等が日本から別な地域に単に移動していくということでございまして、そのようなことがあったとしましても、我が国が交戦区域になるというふうには考えられない次第でございます。
消費者の努力は当然でございますが、材料を提供してあげるという努力は本当に必要じゃないかな、情報量というか、そのように思います。
 次に、ビールの値上げの問題について質問させていただきたいと思います。
 先ほど岡崎委員からも質問がありましたビールの値上げ、ことし三月、一斉値上げが行われまして、同調値上げという疑いがあるということで今公取が調査をしていらっしゃる途中のようでございますが、年次報告で報告をするとの先ほどのお話でしたけれども、今までの年次報告ですと、一メーカーわずか十行足らずの値上げ理由が記載されているにすぎません。しかも値上げに関する公取の見解や問題点についての記載が全く見当たらない状況です。年次報告は同調値上げをとめることに目的があるわけですから、十行足らずの報告では抑止効果は期待できない。少なくとも値上げの理由について当局はどのような見解を持っていらっしゃるか、あわせて記載すべきではないか、そのように思いますが、いかがでしょうか。