マネーサプライは一月では一一・九％の前年度増ということになるし、またマネーサプライの流通速度が非常に低下している。ちょうどニクソン・ショック当時の状況と非常によく似ているカーブを示しておるように思われてなりません。ここでもしも石油価格が高騰すると、しばらくはそういうことはないでありましょうけれども、しかし海外において何が起こるかわからない。ならば、あの狂乱物価のような、四十七、八年のような状況が来ないとも限らないというおそれを持たざるを得ないのであります。十分にこの点ひとつ日銀当局、大蔵当局お考えの上に今後の金融政策等々を進めていただきたいことを強く申し上げておきたいと存じます。いかがですか、大蔵大臣。
お答え申し上げます。
 前国会で訪問販売法の改正をお願いいたしまして実現をしていただいたところでございますけれども、この背景は幾つかございます。
 一つは、現行法では商品の販売だけを訪問販売としまして規制の対象としておりましたけれども、最近のようなサービス産業が随分発達しまして、いろいろな形のサービスが訪問販売でも提供されるようになりました。こういったことを規制の対象に加える必要があったということが第一点でございます。
 もう一点は、訪問販売の手口が大変巧妙化、悪質化しまして、現行法では規制できないようなことが随分起こってきたわけでございます。その一つが、通常いわゆる住居を訪問しまして物を売りつけること以外に、例えば道路でつかまえましてアンケートを云々と言って寄ってきてはお店に連れ込んで物を売るとか、あるいは電話等で全然違う理由で来訪を要請しまして、店に訪問させまして、そこでまた物を売り込むとかいったことが起こったものですから、このようなキャッチセールスとか、いわゆるアポイントメントセールスとかといったことを今回の規制の対象にしようということが一点でございます。
 もう一点が、やはり非常に悪質な行為、例えば契約を結ぶにつきまして非常に重要な判断根拠につきましてうそを言うとか、あるいはおどかすとかといったことが随分出てきたものでございますから、さらには長時間粘るとか、早朝深夜を襲うとかといったこともあったものでございますから、こういったものを禁止をしたり、ないしは不当行為としまして規制をしまして、場合によっては罰則をかけるということにいたしております。
 さらに三つ目は、クーリングオフと申しまして、その契約をしましたが、一定期間の間は、その消費者が冷静になって考え直しまして契約をやめたいといったような場合に無条件で解約できるようにしておりまして、現行法では一週間の間、無条件で解約できますけれども、現行法では、それが現金を全部払っちゃいますと、もうそこで契
約おしまいということで引き取らなかったわけでございます。そうしますと悪質な業者はしゃにむに現金を取ってしまいまして、何とか理由をつけては、場合によっては銀行に一緒に行きまして、その預金からお金をおろさせまして、その場で現金を、支払いを受けちゃうということがあったりしまして、大変悪質なことが出てきたものでございますから、原則としまして現金取引であってもクーリングオフはできるということにしていただいたわけでございます。
 このように今回の改正は、訪問販売の内容の変化と、さらには業者の訪問販売の手口の悪質化、巧妙化に対しまして有効な規制ができるようにということから、そういうことを主眼としまして改正をお願いした次第でございます。
 このようなものでございますので、原則的にはそういう悪質な業者が対象となるわけでございます。例えば書面の交付等につきましては、場合におきますと健全な事業者もその義務はかかりますけれども、通常健全な業務であれば当然交付されるような書面をプリントとしまして、それに例えば消費者がクーリングオフができるといったようなことを若干追加していただくということでございますので、前提は通常の健全な商売であれば当然交付されるような、そういった書面を提出していただく、かような状況でございます。
 問題は教材の件でございますけれども、雑誌につきましては、これは現行法でも商品の販売ということで対象となっておりまして、いろいろな雑誌とか、あるいは教材関係でも随分実はトラブルが発生しておりまして、特に英語の関係は、これは随分昔からでございますけれども、最もトラブルの多い案件でございまして、現行法でも教材の販売ということは規制等はしておりましたけれども、最近は大分巧妙化しまして、単なる教材の販売ではなくて、家庭教師を一緒に派遣するとか、あるいは海外への実地の研修つきとか、さらにはスポーツ施設とかレジャー施設を一緒に利用できるといったような、いわば英会話サロン的なものも随分出てきまして、そういうことで一件当たり数十万のオーダーで販売をしておったということが随分都道府県のセンター等にもクレームとして出てきたわけでございます。
 そういったことから、現在家庭教師の派遣といったものも含めまして、これから規制の対象としておるわけでございますけれども、従来から行っておりますような健全な教材の販売といいますものは、継続的な契約に基づきまして、毎月毎月それに従いまして一定の何千円だかの教材を定期的に配付をするというふうに伺っておりまして、こういうものでありますと、もちろん訪問販売というものではございませんので、現行法でもさらに今後規制が強化されまして、特に新しい義務が課されることもないというふうに考えております。
 三千円ということにしましたのは、例えばドアの開閉の道具とか、ノブとか、そういった若干の建具、さらには門の名札とかいったものにつきまして随分出ている例がございまして、そういったものを規制しないといかぬということでございます。
 このようなことで、いろいろ全体調べまして三千円ぐらいで随分トラブルが発生しておるものですから、そういったものを規制等をしないと問題があるということで、三千円まで現金取引であってもクーリングオフができることにしたわけでございますけれども、今申しましたように、教材も従来行われておりますような営業ですと、継続的な契約といいますものがベースでございますので、一回一回が数千円のものでありましても、それは問題は全然ないというふうに考えておるわけでございます。
 このようなことでこの法律を適正に運用しまして、むしろ訪問販売に対します信頼を回復しまして、健全な訪問販売というものの発展を図っていきたいというふうに考えておるわけでございます。