いわゆる社会保障制度、施策、それが予算の支出を伴ってきた、まあ経過的には確かに御指摘なさいましたように地方自治体等が、ある程度の余裕のある自治体からではあったといたしましても、一つの知恵によってなされたものを、これはいい制度だから国全体に普及徹底さすべきだ、こういうことから国の施策となって、それが今日、福祉政策の一環として実施に移されておるという経過をたどっておるものも私はたくさんあるというふうに思うものであります。基本的には私どもは、やはり今の国の財政事情というものが今年度末には実に百二十二兆になります。百二十二兆と言えば、仮に六十年間で十年間に六分の一ずつ償還し、七％の金利を考えましたならば、三百九十兆というものを後世の納税者の負担にゆだねるということになるという、財政を預かる者としては、税金の先食いであり、そしてまた後世へのツケ回してあるという点において一番心を痛めるところであります。
 したがって、そういう異例に厳しい状態にあります中で、これから国家財政が対応力を回復を図っていかなければならぬということになりますと、歳出面のいわばカットということにももちろん意を注がなければならぬ、と同時に、そうなりますと、ぎりぎりいってまいりますと、やはり既存の制度、施策についてもその根源にさかのぼった議論をしていかなければならぬというところに、今御指摘を受けましたところのいわゆる補助率のカットの問題、言いかえますならば国と地方との負担、分担の率の改定の問題、こういうものが議論として出る環境にあることは事実であります。従来も財政再建期間中という前提のもとに行革特例法についてそのことをお願いをしたこともあるわけであります。
 私どもとしては、今の国の財政がぎりぎりのところまで来たという事実認識の上に立って、国民次元の理解と協力を求めながら制度、施策の根本にさかのぼり、これは自立自助の範囲内でやるべきものだ、これはやはり地方自治体が中心にやるべきものだ、これはまさに国そのものが手がけるべきものだという、いわば負担分任というような点にまでさかのぼって議論をしていこうという状態の中で、今の御指摘なさいましたような問題が厳しい概算要求基準の中で出てきたわけでございますので、これから私どもは関係方面との議論を詰めて結論を出していかなきゃならぬ課題だというふうに考えておるところでございます。当然、地方自治に携わって今日まで築き上げられた井上委員の立場、あえてその立場のみに立っておっしゃっているとは思いませんが、そうした方面からは今のような厳しい御指摘が出るであろうということもやはり覚悟をして、私どももそれ以上の理解を求めていく努力をしなければならぬのではなかろうかという心境であります。
井上委員のおっしゃいましたように、私どもが常々申し上げておりますのは、国と地方は、言ってみれば公経済を支える車の両輪であるという認識の上に立って今日までもその都度協議協調しながら予算編成あるいは地財計画等に当たってきたわけであります。
 今日の問題につきましては、私どもといたしましては、要するに、ことしの場合におきましてもいわゆる概算要求基準の設定をぎりぎりと、いろいろな議論がございますが、経常部門で三角の一〇％、投資部門で三角の五％という基準を設定したわけであります。そうすると、各省庁におかれて、言ってみればその枠内でいろいろな工夫がなされるわけです。その工夫の一つとしていわば制度、施策の根本にさかのぼってこの負担分をも含めていろいろな検討がなされ、それが概算要求基準の枠内で八月末に提出されたというのが現状でございます。
 今おっしゃいますとおりに、補助金というもののおおむね八〇％は法律補助でございます。そしてまた、別の考え方で地方自治体を通っていくものが八〇％、こういうことになります。そうして公共事業と文教と社会保障、これを含めますと、これまたちょうど八〇％になるわけでございますから、それぞれ八〇％が組み込まれてまいりますと、確かに今おっしゃった法律補助に基づくものが非常に多い。さようしからば、その時点では双方の協議によってこのものはやはり負担を変えていくことが適切だという合意に達したならば、これは法律改正もお願いしなければならぬものも出てくるだろう。やはり厳しい財政事情の中でございますので、公経済、車の両輪たるものが最終的には協議をしながら各省の要求に対応していく、こういう各省それぞれといわば地方公共団体、それを代表される自治省、そして大蔵省との最終的な協議にはなるであろう。あらかじめ国負担は地方にこれをいわば強制するというファッショ的考え方で対応してはならないという考えは基本的に持ちながらも、現実的に厳しい概算要求基準の中で出てきたものの中には今先生の御指摘なすったようなものが出ているということは事実であります。最初は二者協議でございましょうが、最終的には三者協議等において、制度、施策の根本にさかのぼって結論を出していかなければならぬことであろうというふうな考え方であります。
御説明いたします。
 食用油につきましては、確かに先生が今御指摘のように、業務用を中心に最近非常に値上がりをしてきているという状況がございます。昨年前半は三千円、これは日本経済新聞調査の商品相場で、十六・五キログラムを単位としておりますが、昨年前半三千円台でございましたが、昨年の熱波の影響によりまして後半には四千円になりまして、ことしに入りまして三千八百円から三千九百円台で推移しておりましたけれども、四月ごろから上昇してきておりまして、六月には四千五百円、七月十三日の調査では四千九百円にまで上昇してきておりまして、家庭用につきましても徐々に値上がりをしているという状況でございます。
 このような価格の上昇でございますけれども、これは昨年、アメリカの大豆を初めといたしまして、世界の油料種子が非常に減産をしたということで、世界の主な油脂原料や油脂の需給が逼迫をいたしまして、昨年秋以降、価格が高騰しているということがまず基調にあるというふうに理解をいたしております。
 私どもといたしまして、国内の需給状況等について絶えず状況の把握に努めているわけでございますが、国内の需給状況について見ますと、期首在庫の減少とか輸入が多少減少しているということはございますけれども、国内の搾油生産は前年に比べて増加しておりまして、供給全体といたしましてはほぼ前年程度のものを確保いたしております。ただ、需要が増加しておりますので、需給が若干窮屈になっているということはございます。また、大豆油の併産品でございます大豆油かすの需要が不振でございますので、国内生産に当たりましては大豆の搾油が減少いたしまして、油分のより多い菜種の搾油が増加しておりますが、菜種につきましては国際価格の上昇が非常に著しいという事情がございます。
 こういう状況を踏まえまして、農林水産省といたしましては需給事情、それから価格の動向について十分状況の把握に努めるとともに、食用油脂メーカーや流通業界に対しまして、食用油の安定的な供給、販売を図るよう指導をいたしております。特に価格の上昇が顕著に見られるようになりました五月以降につきましては、品不足といった事態が生じないように指導を行っている次第でございます。
 また油料種子の確保につきましては、我が国は大豆、菜種とも全部を輸入しております。油料種子の確保は非常に重要でございますが、特にカナダの菜種の需給が逼迫をいたしまして、六月時点で前年に比べて九割程度の値上がりになっているという状況がございますので、カナダに対しまして、本年は異常な事態であるということで、例年十一月に行っております協議を繰り上げまして、七月にカナダから関係者に来日していただきまして協議を行い、さらにまた九月には本格的な協議を行うなど、油料種子の安定的な確保にも努めている次第でございます。