それは大変結構なことですが、さっきのお話で、飛行機の販売そのものはＹＸＸで初めて手をつけるのだという話でありましたが、そうすると、このボーイング７６７については、日本は開発については分担をしているけれども、売る方については一切、アメリカと、もう一つはどこですか、どこかに任せてある、日本でやらない、そういうことになっているのですか。
お答え申し上げます。
 ＹＸ計画の完成に伴いまして、五十七年度のアメリカ向けの、つまりアセンブリー用の輸出というのが機数にしてこの五十七年度に相当大幅に出始めておりますので、それの寄与率というのが圧倒的に多いということになると思います。
それにしても、それと関係のない輸出の方で、さっき話の出た五十六年に対して五十七年が百億以上、百五十億ぐらい一遍に輸出がふえていますね。先ほどＹＸ計画のボーイング７６７の部品の輸出がそれに貢献しているであろうという話であったけれども、ちょっと多過ぎるようですが、これは何かほかにも特殊な事情があるのじゃないですか。
そうすると、さっき、ＪＡＬや何かが航空機を購入しないときにがたっと輸入の実績が落ちているということであったけれども、現実にはやはり自衛隊の軍用機の購入のばらつきも当然入ってくる、そういうことなんでしょうね。
これから日本でも航空機を開発していこうというのですから、極力そういう面を配慮しながらやっていくべきだ、こう思うのです。
 ところで、さっきも質問がございましたが、この輸出入の額、実績のばらつきですね。外務省からもらった、この通産省と共同の資料、これは自衛隊用の飛行機も入っているのですか。
航空機委員会での議論は実はそこまで議論がまいりませんで、これは将来の問題として、一体どういう形でその汎用的なものを民間航空機に特定する形で識別していって民間航空協定のカバレージの中に入れ込んでいくかという作業を十六カ国の間でこれから議論していくことになろう、こう思います。
双方で多少出入りがあるというのはちょっとぴんとこないところがあるのだけれども、そうだろうか。それはよろしいでしょう。いずれにせよ、この汎用品については、日本が逆に輸出の方が免税になれば有利なものが多いはずですね。ですから、この協定をつくる際にエレクトロニクス関係を含ませた方が日本にとって有利なはずだから、それはその議論の際でもって含めることはできなかったのか、それはどういうところで反対があってできなかったのか、その辺のところは、経過はどういうふうになっておりますか。
細かいところを言いますと、双方で出し入れはごさいますけれども、大きく見れば、今先生の御指摘のとおりでございまして、民間航空機協定でまだカバーしていないエレクトロニクス関係、そういったもので、かつ日本のユーザーが使う場合に国産困難で外国から入れておるもの、それは暫定法で免税になっておるということですから、おっしゃるとおりでございます。
そうしますと、大臣答弁と食い違ってきますな。大臣答弁があるから聞いたのですけれども、五十九年三月十五日の参議院の予算委員会の議事録があります。この中で渡部厚生大臣が社会党の高杉委員の質問に答弁しておられるのですね。それを見ますと、きっちり答弁しておりまして、こう言っているのですよ。昭和百年ですね、それは合っているのです。できるだけ努力をしていろいろ苦労すると、年金についての負担は一一から一二％になる、こう言っているのですね。しかし、社会保障負担というのはそれだけではありません、医療だとか雇用保険だとかあるのですから。
 それで、それはどうなるかということを言いまして、その部分を読みますと、こう言っているのです。「現在、社会保障負担率は五十九年度で一〇・八％、うち年金が五・八％、医療その他が四・九％、こういうことになっております。百年にはどの辺にいくだろうということでありますが、」と言って、ちょっと途中省略しまして、「この改革案を通していただきますと、」というのは、これは健康保険法案のことなんです。そうしますと、「百年になっても医療その他の負担は五％程度でこれはとどめることができる。年金はどうしても、先ほどの人口高齢化の中でどんな工夫をしても、これはある程度の負担はやむを得ませんので、百年になると一一％から一二％程度の御負担をお願いしなければならなくなるのではないか。」こう言っているのです。いいですか。だから、もし年金の改正が行われれば、社会保障負担は年金部分については一一、二％である。それ以外の健康保険、雇用保険等は、健康保険法が通れば大体全体で五％で頭打ちする。そうすると両方で一六、七％だということになるのですね。
 そうすると、どういうことになるのですか。あなたの今の答弁では、改正しなければ年金だけで一六％ぐらいになる、こう言ったでしょう。ところが渡部厚生大臣は既にことしの三月の時点で、健康保険法案が通ればその他の社会保障負担は五％でとまると言うのだから、五プラス一六で二一にしかならないはずじゃないですか。それを今のあなたの答弁では、このままほっておけば社会保障負担が二五％になるというのですね。大臣答弁と食い違うじゃないですか。
 しかも、もう一つ言っておきましょうか。もしそういうことで二五％になるということなら、大蔵大臣に伺いますが、租税負担率は二四・二ですね。たしか五十九年度で可能性が二四・七になるのですか。そうだとすれば、両方合わせれば五〇になってしまうのですね。四〇や四五じゃないのです。だから、渡部厚生大臣の答弁と年金局長の答弁は微妙に食い違うのですね。だから、えらい申しわけありませんが、厚生大臣、やはり上位の方がお答えいただかないと、大臣と年金局長の答弁が食い違えば、それを現段階で直すのは現大臣以外にないのじゃないですか。