そこで、この問題は私は毎年取り上げてきておるわけですが、ちょっと具体的中身について見解を承っておきたいと思うんですが、地下鉄事業、これについて答申の意味を解しますと、膨大な投資を必要としておる、それで、これを利用者の運賃だけで回収することは非常に困難だ、そのために建設費の負担の軽減措置は不可欠であると、こういう文言がございますね。そういう意味でさらにこの拡充強化を答申しておると思うんです。
 そこでこの地下鉄特例債、これは地下鉄の推進に大きな役割りを果たしてきておるわけですが、五十八年度以降についてこの問題の継続、拡充についてどういうふうに受けとめておるのか。さらにまた、答申の中身としては償還年限の延長の問題なり良質資金割合の改善なり、こういった点まで触れておるわけですけれども、これについて一体どういうふうな御理解なんでしょうか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、増岡康治君、江藤智君及び志苫裕君が委員を辞任され、その補欠として関口恵造君、藤井孝男君及び鈴木和美君が選任されました。
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これは、答申の内容は、大ざっぱに申し上げますと、公共交通機関の機能を十分に働かせる、つまり、優先通行とか交通機関相互の運輸調整の促進とか、それから経営基盤の強化とか、そういうことが中心になりまして御答申をいただいたわけでございます。
 これに対して私どもの考えとしては、大都市など地方公共団体が実施すべきものについてはそれ相当に指導強化をこちら側としては図っていく。さらに、国による援助を必要とするものにつきましては、地方公共団体と違って大都市等の経営基盤の強化を国がしなければならない、援助をしなければならないといったものについては、提言の趣旨が行政に十分反映されるように関係行政機関の協力を求めながらいろいろやっていきたい。こういう、全面的にその趣旨を了解いたしまして、その上に立ってわれわれの方はいろんな事柄を推進していく、こういう所存でおります。
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これはひとつ厚生省も、官庁間にどういう問題があるのか知りませんが、やっぱり地方にとっては重要な問題ですから、資料はひとつ自治省には正確に出してもらって、そうしてそこら辺のいわゆる保護者の負担能力等も勘案して、実態に合う体制を検討してもらいたいということを一つつけ加えておきます。
 そこで、問題は変わりますが、都市交通の問題で若干大臣の見解を聞いておきたいと思うんです。
 大都市公営交通問題研究会、これが四月三十日に自治大臣に一年間の討議結果を答申をしておりますね。私も読ましていただきましたが、いろいろ問題点もありますけれども、総じて公営交通に対する具体的な問題提起、前進的な問題提起をしておるように私は伺っておるわけですが、大臣はこれをどういうふうに受けとめておられるのか、まずそこをお聞きしたいと思います。
これからこれからで、全く私も質問がこれから進まないのです。
 実際問題、この大きなウエートは交付金ですね。これが私はポイントだろうと思います。非常に電力が需要が落ちておる。それによって税収入が上がらない。一方においては支出がかさむ、このような状況に置かれておるわけであります。そういう点では私、心配しておりますのは、電促税というのは、長官よく御存じのとおり電力会社が払うのですけれども、実際は料金に全部転嫁されているのですね。一般の需要家が全部払っておるのです。したがいまして、電力会社が非常に経営努力もされて、この円安の中で、電気料金を上げまいということで必死になって努力されておる。一方においては、通産省では上げるぞ上げるぞ、そういうようなおどしをかける。円安で経営が非常に苦しくなっておる、一方においてはまた税金を上げるぞとくる。こうなると、結局だれが負担するかといいますと、電力料金の値上げ、こういうことになるのですね。そこを私は心配しておるのです。ですから、重大な問題ですから、もう少しはっきり、やらない方針ですとか、もしかしたらやるかもしれません、このぐらいのことは言ってもいいのじゃないですか。
先ほど来お答え申し上げておりますように、まだ歳出面の合理化がどこまで可能であるかというのを詰めておりますので、その歳出面が詰まった段階で財源問題の検討に入るというふうに考えております。ただ、先生御指摘のように、財源問題は非常に厳しい状況にあるという点は私も認識しておりまして、今後その問題をどうしていくかという問題は、これから検討していきたいというふうに思っております。
先ほど来申し上げておりますが、電源立地、それから電源多様化それぞれについて施策を進める段階について、いままでは、たとえば電源立地につきましても従来の剰余金を使いながら賄ってきたという経緯がありますので、こういう観点からすると、来年度の財源問題が非常に厳しくなっているということは事実でございます。ただ、それについてまだ来年度の支出をどこまで合理化できるかという検討をしておる段階でもございますので、財源問題について、まだ方向を出しておるということではございません。
御指摘のように、郵貯の金額は五十六年度八兆九千億の目標額に対しまして約一兆二千億円ダウンしたと、また五十七年度は、これは目標額として七兆九千億と前年対比で一兆円減の増加目標額を郵政省において立てられておるわけでございます。私どもとしては、郵貯が資金運用部の大宗であることは言うまでもございませんし、この動向については深い関心を持っておるところでございます。
 ところで五十七年度でございますが、そういうことで郵貯が一兆落ちると、財政投融資計画をどういうふうに組んだらいいのかということでいろいろ工夫をいたしまして、結果としては民間資金の調達ということで、特に政府保証債あるいは借入金、こういったものをかなりふやしまして、五十七年度の計画では前年対比で六千億円余こういった借入金を伸ばしておるわけでございます。そういうことで五十七年度の財政投融資計画、前年対比四・一％の二十兆二千八百八十八億ということでこの財投計画を作成したということでございます。
 私どもとしては、今後も郵便貯金が他のいろんな金融資産とバランスのとれた形で、着実にかつ安定的に伸びるということを期待しておるわけでございまして、その他、厚生年金、国民年金、こういった資金に対しても今後伸びの鈍化が予想されることでもございますので、特に財投計画の運用につきまして、効率的な、かつ資金効率の高い、目的に即してやっていきたい、このように考えておるわけでございます。