大臣、今お話にございましたように新政策の推進、まあ十年計画で二年、三年たったわけでありますけれども、現時点では七百五十五万トンですか、六百二十五万トンの需要供給の状況というお話でございます。
 現在、石炭をめぐります諸情勢というのは非常に厳しいものがありますが、しかしそれは、石炭のエネルギーとしての価値もさることながら、日本が今日まで切り開いてまいりました、先人から受け継がれてまいりました技術の開発ということにつきましては、これはやはり間断なく進めなければならないことだと思いますし、それからアジアにおきましては、どちらかというと石油より石炭を使っている国が多い。こんなこと等も考え合わせますと、日本の役割というのはまた別な観点からも非常に重要さを増しておる、増すというかそういう位置にある、こういうことを痛感するわけであります。そういうことから、新政策のあり方ということについては私ども十分理解をいたしておりますけれども、しかしその中にありまして、石炭の持つ位置づけというもの、そしてまた技術の継承ということ等につきましては十分に御配慮いただきたいと思いますが、いかがでしょう。
最近の急激な円高の進展などに伴いまして円建ての内外炭価格差というのがますます拡大しているわけでございますけれども、我が国の坑内炭につきましては、電力業界の引き取りの協力を引き続き要請いたしまして、今年度の生産に見合った需要は確保されるものと見込んでおります。具体的には、本年四月の石炭鉱業審議会において報告されました平成五年度の国内炭需給見通しにおきましては、国内炭の供給の方は、坑内炭の生産量六百五十五万トンを含めましで七百五十五万トンとなっているわけでございますが、需要の方は、電力用炭六百二十五万トンを含めほぼ供給に見合った需要が確保されるものと見込んでおるところでございます。
少しずつということですが、国内の技術だけではなくて、これはまた海外でも生きることでもありますので、生産量がだんだん減少傾向にあるとはいいながら、技術開発さらにまた石炭の利用技術等につきましても、今日までもいろいろ進めてきておりますけれども、世の中が世界全体のエネルギー事情のいろんな変化の中にありましで、手を抜くことのできない技術開発の部門ではないかと思うのでありますが、ひとつしっかり頑張っていただきたいと思います。
 新政策につきましては、急激な円高とかいろんな影響があろうかと思います。石炭の需給状況等について、最近の状況について簡単にひとつ御説明いただきたいと思います。
今御指摘をいただきました合理化実施計画の中でございますが、技術開発等々につきましては、採炭、掘進、選炭などの工程の機械化など、従来から逐次進めてきたものにつきまして過去の経験等にかんがみて少しずつ進歩をさしていっているものでございます。
 また石炭の利用技術の点、これは主には燃焼技術を中心として石炭技研がいろいろやっておるところではございますけれども、これも特段の目標を定め、それに向かって各年分割してというものよりも、国内炭の各地の状況、その混炭の状況等々を踏まえながら、逐次少しずつ前進をさしておるものでございます。
これから先の農業も同じでありますけれども、林業にとっても一番大事なのは担い手をどう確保するかの問題なんですね。確かに統計数字で見てみますというと、先ほど申し上げたが、農業と兼ねていた人が八〇％が今六〇％そこそこに下がってきた。これは私は林業にとって危機的状況だと思うんですよ。林業が農業よりも右利だから、農業はやめても林業はやめないという裕好ではないんですね。農業をやめて林業だけに残りましたというのは、山には行かなくなったということなんですね。そして、その多くは恒常的勤務や自営業への転換をしてしまっているんですね。ですから、こんな状況が続いていきますと、所有はすれど林業離れという状況が一層ひどい状況になっていって、次に出てくるのは不在地主がもっとふえてくるというような状況になって、問題解決を一層難しくしていくということだろうと思うんです。それだけに、林業と農業の絡みの問題についてはさらに長官の手元でも御検討いただきたいということをこの際要望申し上げておきたいと存じます。
 最後に、大臣に伺いたいのです。
 私は方々地方を歩きしまして、例えば岩手県に行きましたときに聞かされた話が、大臣、漁業組合が植林運動をやろうという話を聞かされたんですよ。この話を今度は福島の県庁に行ったときに話をしたら、県庁でも、私の県でも似たような話がぽつぽつ出始めておりますという話なんです。川上の山林をいきなり伐採されてしまうというと今度は水が濁ってくる、魚が上ってくるのは今度はどうのこうのという、その種の問題というのはかなり大きな問題になってきているという点があるんですね。
 それからもう一つは、川下の市民運動について言いますというと、水質汚濁の問題を契機にしまして水問題についての関心が非常に強くなってまいりました。この水問題についての関心は農家の側も似たような現象がありますね。例えば花の農家で言いますというと、いい水に切りかえたことによって花の色が変わりました。あるいは畜産農家で言いますというと、畜産農家は牛の健康をふんのにおいなどで見ていきますから、いい水に切りかえたらふんのにおいが少なくなってきましたというような話を聞かされることが間々あります。要するに、これは水の生命力の問題にかかわる話になってくるのでありますけれども、そんな意味でも水に対する関心というのも川下の大都市か非常に強くなった。それにまた、昔は産直運動十年と言ったものです。十年でおしまいになっちゃった。子供が大きくなったらもうそれでやめるというケースが多かったんですね。このごろはそうじゃないですよ。続くようになったのは何なのかというと、安全食料を手に入れる運動から今度は子供が山村を訪ねていくというケースがふえるようになってきた。つまり、物から人の交流へという状況の中で産直運動が持続されるようになってきた。この辺の点は、地方によって大分違いはありますけれども、川上と川下の都市を結んでいくという一定の運動なども伴ったそういう状況が今出ておるわけです。
 こうして見てみますと、せっかくつくった流域管理システム、農業と林業も絡めていきましょうという発想とともに、水産業ですね、これもやっぱり絡めていく。それから川上と川下の大都市ですね、この結合関係も一定程度考えていく。どうもそういう組み立てが大事になってきたのではないのか。そういう組み立てができ上がってきますというと、川上と川下との協力関係だっておのずと生まれできますよ。私はそういうぐあいに考えるんだが、大臣いかがでしょうか。