ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十五年産生産者米価に関する件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
本件に対する午前の質疑はこの程度とし、午後二時三十分まで休憩いたします。
   午後一時十六分休憩
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   午後二時三十三分開会
沖縄県の産米改良の具体策の問題でございますけれども、沖縄県におきましては、農業生産に占めます稲作のウエートが小さい、粗生産額で一％強ぐらいでございます。そういうことなりがございまして、試験研究の面でも確かに十分でないということがございます。
 したがいまして、この品質の方に非常に大きな影響を与えます品種の問題でございますが、これにつきましては、台湾で育成された台中六五号、それから東北農試で育成されましたトヨニシキ、これが奨励されてきたわけでございますが、五十五年、本年度から比較的良質な米でございますナゴユタカ、これは北陸農試で育成したものでございますが、これを奨励品種として県で採用いたしまして奨励することになっております。これを大いに普及をしたい、そういうことによって産米改良効果が期待できるようにいたしたい、こう思っておるわけでございます。そのために、具体的にはこれを普及するための種子対策につきまして所要の助成を行いますほかに、適期収穫とか、あるいは病害虫の適正防除というような、そういう生産技術面につきましての指導等をやりまして産米の品質改善に力を入れていきたい、かように考えております。
この米価の問題と関連をして、米の質の向上の面ですね、これとの従来の関係があるわけなんですが、沖縄の場合には、等級では下で押さえられて、米の質も本土米と比較しますというと差があることもわかりますが、それなりに低く押さえられておるために、その値段も低い、こういうことで、いわゆる沖縄の米作の質の改善向上。量の問題もありますが、質の向上、この質と量の面をぜひひとつ早く手を打っていただきたい、このことを要望申し上げて、時間が参りましたので、お答えをいただいて終わりたいと思います。
沖縄におきます米の売買価格は昭和五十九年度に本土と一致させることとなっておりますため、昭和五十九年度以降は食糧管理制度を全面的に適用することができますように社会的、経済的条件が整うと、こう見ておる次第でございます。
 なお、食管制度を全面的に適用することになった場合には、沖縄県における米の生産、流通の実態を踏まえながら、本土と同様、食糧管理法第三条に基づき、生産者に対して予約限度数量を配分して米の政府買い入れを行うこととなる次第でございます。
いまの問題についてはもう一つ聞きたいことがありますけれども、きょうはこれでとめておきます。
 もう一つ米価の問題ですね。沖縄の場合、食管法が適用がされておりませんね。ところが、全国にも例のない農協食管という形で沖縄の米価が決められておるわけなんです。このままでは、これはまさに全国にも例のない特例でありまして、この異常の形でいつまでも続けるわけにはまいらぬと思うんですが、その時期ですね、いつまでにこれを本土の基準にのせていこうというめどを持っておられるかどうか、このことを一つ明確に示していただきたいと思うんですが、いかがでしょうね。これは大臣に。
その辺の答弁までは今日までもされてきたわけでありますけれども、私たちは、本当にいま先に対して責任を持つということからいいまして、また財政の状況からいって、赤字国債をゼロにしても、建設国債は、経済の成長もございますから若干ずつはふえていくだろうということは、ある程度頭に描いているわけですね。建設国債も同時にその分だけ全部減っていくだろうかということになりますと、どうもそうはいかないのではないだろうかと大ざっぱに言って見ているわけであります。そうなってきますと、ことし特例債を発行すれば七兆四千八百億、これを五十九年にゼロにしようということは、三年間でゼロにしなければいかぬわけですね、五十六年、五十七年、五十八年。五十九年のときにはゼロでありますから。そうなってきますと、ざっと言って毎年二兆日ペースで減らしていかないと特例債はゼロにならないわけですね。
 それで、私は、竹下大蔵大臣が就任早々当大蔵委員会で、こういった問題は下から積み上げたのではとても特例債を減らしていくということはできないだろう、これはもう予算編成の前に初めから枠を組んじゃって、これは国会で答弁していますが、政治生命をかけて減らしますということでやっていただいたのが、あの一兆円。五十五年度の場合には頭から切ったわけですね。とにかくもうそれだけしか歳入がないのですからということで、あとは歳出の方をいわばそれに合わせてやってきたわけです。ですから、私は、基本的にもう財政の力というのは、公共事業といってもそれほどふやせる状況じゃないから、財政自体が景気を下支えするというような、あるいは浮揚させるというような大げさな力というのは、赤字国債がせめてゼロになるくらいまではもう無理なのではないかというふうに思っているわけでありますけれども、そういうことから言いますと、私たちの野党としてのいらいらを一体このまま——ますます多くなっていく国債の総額の中で、せめて最初に減らしていかなければ、赤字国債、特例債をゼロにするためには、まあ来年の予算編成の話を言っては鬼も笑うかもしれませんけれども、やはり来年度、五十六年度は二兆円を目標にして減らしますという答弁でもあれば、私は、皆さんが深刻に考えている財政再建の問題、償還の心配の問題、その他インフレの懸念の問題、これらの問題はかなり解消されていくのではないか、こう思うのであります。少なくとも今日まで政府が五十九年ゼロと言ってきたこの線に沿って、来年度特例債を二兆円減らしますという答弁ができないかどうか。それだけの政治的な決意を当然して当たるべき問題ではないか、こう思うのでございますが、いかがでございますか。