仮定の上に立って、しかも大変悪い仮定の上に立ってお答えを申し上げるのは差し控えたいと思いますが、今の私どもの考え方としては、ＰＫＯと言われているようなものを政府が具体的に考えているわけではありません。基本的に景気回復を通じた各企業の業績の動向が大事でございますが、大蔵省としましては、市場が本来の機能を発揮する上で必要な環境をどう整備をさせていただくかということだと思っております。
 昨年来も、本年に入りましても、投信改革等を実施をし、さらに店頭市場の改革につきましてもさまざまな努力を進めているところでございまして、こういった努力は今後とも引き続き真剣に続けていかなければならないと思います。
 市場の動向そのものは、真剣に注視をさせていただくという点でお許しを賜りたいと存じます。
もう一回大蔵大臣にお聞きいたしたいのですが、株安のことに限定してお聞きいたしたいのですけれども、以前はＰＫＯと称して買い支えをした時期がありました。どうも今はそういうことをやっておられない。私もそういうことについては非常に反対の立場でございますが、先ほど申し上げたように、株価が九二年の安値を割り込んでくるというような場合を想定して、そのような状況になった場合に大蔵省としてどのような対応を考えておられるのかどうか、ちょっとこれについて御所見をお願いいたしたいと思います。
先ほど質問しましたこの株式市場の問題、また急激な円高の問題につきまして、今度大蔵大臣にちょっと御質問いたしたいのですけれども、今ここへ来ての急激な株安、株式市場が下落しておるわけでございますが、同じようにそのことも含めて御見解をお願いいたしたいと思います。
介入について具体的に、やはりこれも私どもの立場からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、現状、今の為替相場につきまして、アメリカ、ドイツともこれがファンダメンタルズに合ったものではないということについては全く見解は異にしていないというふうに私ども思っております。その点では、各段階において毎日のように連絡をとり合って調整を進めているというところでございます。
先日払、円高の問題を御質問した折に質問いたしたわけでございますが、今回のこの円高、アメリカ、ドイツ、日本、協調介入をなさっているということでございますが、どうも姿勢が明確ではない。アメリカの方はどうも積極的に介入しているような状況に見えない、ドイツの方はむしろこのマルク高を歓迎しているようなふうに見える、こういう状況の中で今日銀当局がアメリカ、ドイツの金融当局との間でどういうような連携をとられ、どういうような協調介入をなさっておるか、ちょっとこれについて御見解をお願いいたしたいと思います。
現在の株式市場の状況について私どもから何かコメントを申し上げるということは、市場に不測の影響を与えるおそれがございますのでその点は控えさせていただきたいと存じますけれども、我々も株式市場で起きていることにつきましても非常に注意深くウォッチをしているところでございまして、先ほど申し上げましたように、長期金利が下がってきている、にもかかわらず株が低迷しているという、本来的に言いますと、長期金利が下がってくるときというのはむしろ株式にとったはいい影響が出るはずでございますけれども、そういったような状況のもとにあるということを含めて、引き続き注意深くウォッチしていきたいというふうに考えております。
先ほど私が申し上げました株式市場の動向、先日当委員会で一般質疑があったわけでございますが、そのときにおきましてはまだ株安というような状況じゃなかったわけですけれども、ここへ来て株式市場が急激に低下してきた。さっき申し上げたように、九二年の最安値も射程内に入ったというのです。こういう円高と株安と、また先ほど申し上げたこの金融システムについて非常に混乱しておる、こういうような状況の中で、このようなことを観点に入れてどのようにお考えでございましょうか、もう一度御答弁をお願いいたしたいと思います。
御指摘のとおり、長短の金利、長期の金利につきましてはこのところかなり低下をしてきております。短期の金利につきましても、多少弱含みというぐらいな感じが現状出てきているところというのは委員御指摘のとおりでございまして、そうした流れを含めて我々は、そういう金利の動きが経済全体にどういう影響を与えるのかということを含めて判断をしているところでございまして、そうしたことを含めて考えますと、少なくとも現状は引き続き緩やかな回復が続いている、先行きについてもその自律的な回復の力が途切れてしまうとは考えにくいというふうには判断しているところでございます。
 繰り返しますけれども、引き続きそういった状況のもとで、現在程度の緩和基調を維持しながら、これからの経済金融情勢の展開を注意深く見守っているというとこみでございます。
この点につきましても再三御指摘をいただいているところでございますけれども、まず誤解があるようでございますが、八百五十円というのは、一般基準として厚生省と相談なくできる、市の段階で御自由にやっていただける、その一般の基準、全体を平均した基準でございます。したがいまして、いわゆる避難所で一般的にやる場合は、業者委託でそのでき上がったものを運ぶという形よりは、従来の考え方からいたしますと、現場での炊き出しみたいな形で、原材料だけ買ってきてやるというような形が昔は一般的であったと思うのですね。それが一応基準となってできているような形でございます。
 ただ、これは時間がたつに従いまして必要な経費も変わってくるというような形がありますので、全体を通じた基準でやって、現実問題としましては、例えば災害当初につきましては、今回のケースにつきましても、例えば四百円とか、あるいは六百円とかいうような形で使っているケースもあるわけです。そういう点は全体を平均した形でまず使えるということが一つあります。
 それからまた、それでは、時間がたつに従って、例えば業者委託や何かの関係で必要になってきた場合にはそれじゃ足りない場合も当然あると。足りない場合には足りない場合で、それは別途協議をして、さらに高い基準でやってもいいという形になっておりまして、これももう既に大臣からも再三お話し申し上げておりますけれども、もうその八百五十円にこだわる必要はないということは現地の方に伝えてあります。ですから、その状況に応じて現地で必要な食費の調達をしていただくという形をお願いをしているところでございます。