ただいまの問題は、幾つかの問題を含んでいると思います。
 学術的あるいはその他の文献データベースをつくりますときの原著作者とそれからデータベースの著作者との関係であろうと思いますが、これは、基本的にはやはり原著作者の許諾を得てデータベースに入れるというのが原則であろうと思いますので、今後、著作権法でデータベースの著作物としての地位が確定されれば、そのような手続に従ってデータベースはつくっていくということになっていこうかと思います。
 では、現状では許諾が行われているかといいますと、必ずしもそうでない面もありまして、例えば、これは非常に笑い話のような話なんですけれども、私どもがつくっております雑誌の中でこういうデータベースやインフォメーションサービスに関する新聞記事の要約というものを、そうですね、もう二十年ぐらい前からつくってきたわけですね。つい最近になりまして某大新聞社から、あなたのところはこういう雑誌にこういうアブストラクトを載せておるけれども、これはいつ許諾を得られたかという御質問がございまして、考えてみると、二十年ぐらい前からやっておりますから、そのころはそういうことはどなたもおっしゃらなかった。この問題がこういう議論になってから、新聞協会、編集委員会さんもいろいろ気がつかれて、これはどうかということでチェックをされるようになったということ、これは大変結構なことでありまして、それで改めてこの時点でお許しを得てこういうことにしたいと。ただ、これは新聞記事やその他のものの抄録といいましても、こちらでリライトをしていますので、部分的に複製物を入れるということではありませんけれども、とにかく許諾をお願いをしようということでお願いをいたしました。
 それから最後に、文献のアブストラクトが原研究者、原著作者の意思に反するかどうかという問題ですが、これは、アブストラクトの作成に当たりましては、なるべくもとのオーサーの意見をよく聞いてそれをつくるようにということがそれを作成する基本でありまして、例えばキーワードを付与いたしますときにも、これはそういたしませんと、文献情報のデータベースの製作者はその主題分野についての知識は持っておりませんので、物理学の専門家が物理学のデータベースをつくるわけじゃないわけでありまして、そういう意味ではなるべく原著作者の意見を入れてそういうものをつくるようにするということであろうかと思います。
それとの関係で、文献データの場合に、文献や論文の著作者に対して許諾を得るという問題があると思うんですけれども、それはどういうふうにやられているんでしょうか。例えば、雑誌に載った論文が要約されてデータベースとして利用される場合に、作者の意思に反する要約に対する保護とか、あるいはデータベースに載せたくないというような、そういう意思を持っている場合に、守られる方法はあるんでしょうか。
ただいまの御質問にお答えを申し上げます。
 データベースのサービスを行う場合に、やはりプライバシーの保護をするというようなことは基本的な問題だというふうに私どもは考えておりまして、現在、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、倫理綱領を作成をする委員会を協会の中に設置をいたしました。この倫理綱領は、業界のいろんなデータベースサービス、これは情報サービスでございますので、これを国内及び国外に販売あるいは購買をしていく場合に、どういう契約約定を、原則としてどういうことを考えたらいいのか、それに基づいてどういう契約やあるいは提供したらいいのかということを原則的にいろいろ議論をして、お互いに守っていこうじゃないかということでございまして、その中に、プライバシーの保護ということについてもお互いに申し合わせをして、そういうことの侵害のないようにしていこうじゃないかという議論をしておるところでございまして、私どもとしては、プライバシーの保護というものは、基本的なサービスのいわば前提でございますので、ぜひ守っていきたいというふうに考えております。
続けて宮川参考人にお伺いいたしますが、プライバシー保護の法律の必要性について、先週の当委員会で、早急に行われることが望ましいと参考人の方が述べておられました。個人に関する情報もかなり集められ、データベースとして利用されていますけれども、業界としては、プライバシーの侵害にならないようにするなどの自主規制的なことが行われているのかどうか。それとも、価値あるデータベースであれば、たとえどのようなものでも収集して利用に供するという立場なのか。その辺、ちょっとお考えをお聞かせください。
四人の参考人の皆さん御苦労さまでございます。
 私に与えられている時間が大変短いので、全員の方に御質問したいんですけれどもできませんので、御了承いただきたいと思います。
 まず、宮川参考人にお伺いいたしますが、米国のケミカル・アブストラクト・サービスが計画している世界的な国際情報サービスネットワーク、ＳＴＮについて、あなたの協会ではＳＴＮ研究会を設けて動向の把握に努めているというふうに聞いておりますけれども、この国際科学技術情報ネットワークが日本にどういう影響を与えるのか。あるいは、あなたの協会ではどういう対策をとられておられるのか。その点がわかりましたらお答えいただきたいと思います。
私は、異常気象というのはどうもいただけないのです。昭和四十八年は非常に温度が高い年であったわけですね。それから、明治以降気象台ができてからずっと調べてみたら、そういう異常高温の年というのは何回となぐあるはずなんですね。そこでは起きてないのです。だから、五十三年に異常気象によって起こったということ、それだけを原因と考えるというのはどうもおかしいと思うのですね。その点の説明がないわけです。
 先ほどは、一つは大気汚染の関係なりあるいは土壌が乾性のためとか、いろいろなことを言われながら、そういう中でということを言われたのですが、いままさに異常気象だけというのは責任をよそになすりつけると思うのです。たとえば、二十五度から三十度でマツノマダラカミキリが一番繁殖するというなら、そんな気温に日本では夏はいつもなるわけです。だから、われわれが不思議に思うのは、マツノマダラカミキリだと断定して、年間平均気温大体九・五度ならそこから以下のところへは恐らく行かないだろうと、この法律をつくって空散をやるときに、範囲を考えるときに。あるいはマツノマダラカミキリというのは大体半径五百メートル以上は飛ばないだろうというようなことなども言われてきたわけですね。ところが、単に異常気象だけでそれがこれだけ爆発的に全国的にとにかく広がっていくということはいままでの説明では何としてもうなずけない。その理由を説明してほしいというんですね。
 それから、先ほど説明がありましたたとえば、長崎だとか佐賀とか熊本とか、先ほど田中さんは岡山も言いましたけれども、横ばいか微増ということになっている。それは、枯れるべき松林が減ってきたから行くところがなくなったわけですよ。これは私は後で聞きたいと思うのですが、たとえば、薬をまくことによって耐性ができて強くなったものが処女地へ向かっていった。だから、茨城なんというのはいままで入ってないから、一遍に二十八倍になったのじゃないか、こういうふうな疑いも持つわけですね。
 この五年間で、少なくともこのやり方なら科学的に調査して原因はこれだ、そして激害地であろうとも三年間で終息型に持っていけると自信を持って言ったのです。その責任は一体どうなるのですか。そうならなかったという反省がなければ、次の法律を少々手直ししたって、先ほども田中さんから、五年間でできなかったらどうするんだと言われたように、同じことを繰り返すんですよ。だから、いままで調べてきたことに間違いはなかったのか、この空散を中心にするやり方で実際に松枯れが終息へ向かっていくのかどうか。その点、この五年間の反省というのは、原因と被害の状況から一体どういうぐあいにお考えになっているか、まずその点をお答えいただきたいと思うのです。