私はまず、沖縄ということだけじゃなくて、我が国全体の建設行政のあり方として、御指摘のとおりでありまして、私はよく言っておるのでありますが、戦後五十年間、焼け跡の中でとりあえず雨露をしのぐバラック建築をやつていくということで精いっぱいだった、今後は二十一世紀へ向けて本格建築をあらゆる分野でやっていく時期だ。
 そういう意味では、自然環境を残していきながら、公共工事が、ある面では生活が便利になるけれども、ある意味では生活破壊をしていくということがあれば、これは意味がないことでありまして、やはり人間の幸せをつくり上げるという観点がなければいかぬわけでありまして、そのとおりでございます。
 そういう意味では、今、公共事業のコスト削減ということが厳しく言われておりますけれども、そういうかけ声がそういう面に対する配慮を欠いてもいいという、ただ道をつくればいい、ただ港湾を整備すればいい、そういうものであっては私はならない。そうした自然環境をきっちり残していくためのコストがかかるという面、私は、これはやむを得ないことでもあり、防災的観点もまたしかりである、このように考えております。
 それから、沖縄につきましては、簡単に申し上げまして、総理や官房長官からも建設行政についてきつい御指示がございますけれども、本来は本土が公平に負担すべきことを沖縄で負担をしていただいている、これに対して、投資効果がどうだこうだということよりも、そうした大変な犠牲を強いられておる沖縄が、将来、今後自由貿易地域等いろいろな将来の構想がございますけれども、自立して一つの経済拠点として発展をしていくための社会資本の整備はどうあるべきかという観点から、むしろ先行投資的な観点を入れて私は沖縄については整備をすべきだ、このように考えておりますので、そういう立場で事務局を私なりに指導をいたしております。
これは予算も必要としますし、また、いろいろ優先順位等がありますからなかなか容易でないと思うのですが、一つ御理解いただきたいことは、今おっしゃった名護東道路については、将来高規格道路にするということで既に平成九年度から新事業として採択されておりますね。
 それといま一つは、今お話ありました古宇利架橋との関係で、県道屋我地仲宗根線、一名ワルミ架橋を含む道路の整備ですね、これはぜひ促進方を強く要望をしておきたいと思います。
 そこで、ここは大臣の御見解をちょっとお聞かせ願えればと思うのですが、あと、やはり沖縄の二十一世紀を考えた場合には、伊良部大橋、いわゆる宮古・平良と伊良部との大橋問題が一つ大きくありますね。これはもう随分前から話題になって強い要望が出てきている。今私がお話ししました本部−伊江間をどうするかということ、もう一つは伊是名−伊平屋間というもの、これも私は沖特などで何回か見解を求めて、技術的には問題ないという答弁が既にあるわけですね。
 しかし、公共投資とかこういう大型プロジェクトについては、冒頭申し上げましたように、非常に厳しい指摘もあるわけですが、やはりこういうことについては、私は、単なる投資効果とかそういうことではなくして、その地域全体の産業、経済をどう振興するのか、もっと自然と人に優しい橋づくり、道づくり、道路づくりというのを建設省はお考えになっていただいたらと思うのです
 ね。
 これまでも、どかっと、高度経済成長の中で海岸はみんなテトラポッドで埋め尽くして、余りいい感じしませんね。こういうところも改めながら、沖縄の自然を生かしながら架橋をするとか道路整備をするということは、政治の力として私はあってもいいと思うのですね。
 こういう点について、大臣の御所見と、ぜひまたお力もかしていただきたい、こう思いますが、いかがでしょう。
経済界にとっても大変大きなインパクトのある課題だけに、国民合意形成というのを進めるのは大変なことだとは思いますけれども、そこまでもう地球環境は来ているよ、待っていられないんだという感じがしてなりません。そんなことで、議員立法も含めて、我々もこの問題についてはこれからも真剣に取り組んでいきたいと考えているところであります。
 税制上のグリーン化というか、温暖化を進めるような、環境に負荷を与えるようなものについては、産業活動については、経済活動については課税をしていく、そしてそれを縮減していくような経済活動については減税をしていくというようなダブルの経済的なインセンティブを働かせるというようなことが今求められてきていると言わざるを得ないと思います。
 それで、もう一つ規制の問題の中で、温暖化対策の中でやはり忘れてはならないのは、先ほども議論がありましたけれども、オゾン層の破壊物質の特定フロン、これについては生産が禁止されたわけでありますけれども、その当時までにつくってしまったものの利用についてはまだ野放しの状態にあると言わざるを得ないわけでありまして、そういう点で、特定フロンの回収もまた大変な課題になっております。
 実は、特定フロンとか代替フロンとかそういう物質は、もちろんオゾン層を破壊するという大変な物質でもあるわけですけれども、非常に安定した夢の物質とまで言われたものが、とんでもないところで人類にとって、また地球環境にとって大変ないたずらをする物質だということがわかってしまったわけであります。これらの特定フロンやその他の代替フロンというのは、御承知だと思いますけれども、温暖化効果ではＣＯ、の数千倍の力を持っているというか、影響力があるというか、それだげの物質なんだそうでありまして、そういう点からも、温暖化防止を大きな課題に掲げるならば、オゾン層の保護対策も含めて、やはり既存の、既に市場に出回ってしまっている、少なくとも生産は全廃された特定フロンについては最大限の回収をしていかなければならないことだというふうに思います。
 しかしながら、全廃した後の取り組みとして、産業界それからもちろん国民一人一人も含めて自主的な取り組みを進めていくという、規制的な取り組みではない取り組みが産業界や自治体のルートで行われてきたわけですけれども、やはりここに、かけ声倒れというか、理念はすばらしいし大変結構なんですけれども、そうはいっても金にならないことはやらない、金のかかることはやる必要がなくなってしまう、やらないという現実があるわけでありますから、そういう点でも日本では残念ながらフロンの回収については経済的なインセンティブが働かないという事情もあるようであ
ります。
 そういう点で、今こそ法的な回収規制を導入しなければならないのではないか。少なくともこれぐらいは日本の議長国としての責任で、日本もやることになったというぐらい発表できるような体制ができないものかどうか、ぜひ大臣の決断をお願いしたいということでございます。