次の質問に移りますけれども、地下浸透防止措置といいますか、水濁法の十四条五項の定めは、確かに訓示規定ではありますけれども、これは決して無視していいものではなくて、これが行政指導の根拠になっておるわけですね。しかし、トリクロロエチレンほか三つの物質の地下浸透の暫定基準というものをつくられたということは、一方においては地下浸透してはならない、しかし一方ではこれまで以上は問題だというものをつくって結局地下浸透を認められているというような、非常に矛盾をしておるように私は思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。
その前にちょっと一言だけなんですが、トリクロロエチレン等、先ほど申しましたように有害性の疑いがある物質だということでございまして、水濁法上の有害物質という形の中で厳しい規制をするということについては慎重な対応が必要だろうというふうに考えております。
 それから、トリクロロエチレン等の問題につきまして環境基準を設けたらいかがかということでございますが、私どもは公共用水域につきまして現在も調査をいたしておりますが、公共用水域そのものといたしましてはトリクロロエチレン等の汚染というものはそうございません。そういう状況の中でございまして、環境基準そのものをこれで設けるというようなことは考えていないというところでございます。
検討されるとおっしゃっていますけれども、今もそこからお話がありましたように、疑わしきは罰せずというようなことで処置されておるようですけれども、しかしいずれにしても、この地下水汚染対策として暫定指導指針を定められた前提というのは、ここにもいろいろ書いてありますように大変これは危ない物質であるという前提があるからこそこの地下水汚染の基準というものを決めたと思うんですね。確かにそれがまだ犯人だと決めつけられてはおりませんけれども、そんなものは、決めつけられたときにはもう人間の体はかなりやられてしまっているような状況なんですから、事前に事前に、未然に未然にすべてをそうした基準で対策をしていくというのがこの関係省庁の役割だと思うんですけれども、そういう意味でぜひひとつ、規制の対象から外すんじゃなくて疑わしいものについてはこの規制の対象にしていただくということをお願いしたいと思います。
 それから、公害対策基本法に環境基準を定める、こういうようになっておりますが、この環境基準が定められておりません。未設定になっておりますが、これはなぜそういうことになっているんでしょうか。私ちょっと素人でわからぬので教えてください。
現在、トリクロロエチレン等につきましては、有害性の疑いがある物質ということでございまして、第十四条五項に言います「有害物質を含む汚水等」という中には含まれてございません。したがいまして現在の水質汚濁防止法としては規定されていないということになっております。（「疑わしきは罰せず」と呼ぶ者あり）これにつきましても検討してまいりたいというふうに思っている次第でございます。
さらに、これは水濁法というものについて私はいろいろ欠陥がある点について申し上げておるんですが、これから検討して改正をされるということも伺っておりますけれども、一つは、このトリクロロエチレン等第三物質が現在は規制の対象になっておりませんね。これは二条二項一号あるいは同法施行令二条でカドミウムその他たくさん規制の対象になっておりますけれども、このトリクロロエチレン等の三つの物質については規制の対象になっていないんですが、これを規制の対象にするというお考えはございますか。
先生御指摘のように、第十四条の五項では「有害物質を含む汚水等が地下にしみ込むこととならないよう適切な措置をしなければならない。」という規定がございます。これも先ほど先生がお話しになりましたように罰則はございませんが、私ども今後の問題として検討してまいりたいというふうに思っております。
これは何ぼやり合ってもそういう答弁にならざるを得ないのでしょうかね。
 私は、重ねて申し上げるけれども、今申し上げたその誘致企業と地方自治体との関係からいって、やはりもう少し国が後押しをしなければ公害防止協定というものの充実した中身がかち取れないんじゃないかということを申し上げておるのでありまして、公害防止協定の行政指導というやりとりをこれ以上やりましてもいたし方ありませんのでそれほどにしておきますけれども、ぜひそうした観点でこれからもお臨みをいただきたいと思います。
 では、続きまして水濁法、水質汚濁防止法、これについてお尋ねをしてまいります。
 まず、水質汚濁防止法という法律を私も何度か読ませていただいたんですけれども、水濁法の十四条五項に地下にそういうものを浸透させてはならないという条項があるんですが、これには罰則の規定がないわけで、単なる訓示規定にすぎない。したがって、単なるこういう防止条項があったとしても何の違反を犯してもとがめられないということになれば、これはもう当然完全なしり抜けになってしまうわけでありますけれども、これに対して罰則を設けることをこれからの改正でお考えになっていないかどうか、これをお聞きします。
ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。
 リコール対策をめぐるもう一つの問題をお尋ねしたいと思うのですが、それは、ディーラーによるリコール車の排他的整備という問題であります。
 メーカーが欠陥車をリコールしましたときにディーラーはメーカーの指示によりリコール車を無料で修理するわけですが、町の零細な認証整備業者が修理した場合は有料になっているわけです。それは、ディーラーに整備業者が整備代を請求しても、メーカー、ディーラーが支払わないという事態が起こっているわけです。その結果、認証整備業者はリコール車の修理ができないようになりまして、結局顧客をディーラーに奪われてしまう、経営がますます圧迫される、こういう悪循環にも追い込まれているということがあるのです。整備業者の多くが、資本に物を言わせて、サービスの美名のもとに顧客を収奪していくディーラーのやり方はもう我慢ができないという悲痛なしかも心からの怒りの声を上げていらっしゃるわけですが、なぜこうしたリコール車の修理のやり方を黙認していらっしゃるのだろうか。黙認というのか、それとも全然御存じなかったということなのかなと思うのですが、認証整備業者のこういう悲痛な怒りの声、こういう問題をどのように受け止められていらっしゃるのでしょうか。