租税特別措置と申しますものは先生先刻御承知いただいておりますように、あくまでも税制上の公平というものをある程度犠牲にいたしまして、特定の政策目的のために資する措置を導入するというわけでありますから、そこに集中的にある利益が付加されるわけでございます。
 したがいまして、それを受けとめる受け皿といたしましても、相当しっかりした受け皿が必要であろうというふうに考えられまして、例えば今御指摘がございました帳簿を備えつける等きちっとした経理が行われるということが前提でなければならないと考えております。従来からかかる制度につきましてはそのような組み合わせで措置は講ぜられてまいったと存じます。
 そこで、確かにただいま御指摘がございましたように、先年の改正におきまして記帳義務の制度が拡充いたされました。従来の白色の方々に対しましても一定の記帳義務が課せられるということになったわけでございますから、先生の御指摘のようにそのような人たちにもそういう利益が及んでいいのじゃないかということも確かに一つの論点であろうかとは思います。しかし、よく考えてみますと、従来の青色の記帳水準に比べますと、青色の中にも通常の記帳水準に対しまして青色の簡易記帳水準というのがございますが、その簡易的な記帳水準をさらに下回るというか、さらに簡易な水準を今回白色の人たちにもお願いをするという改正が行われたわけでございまして、その水準というのはいわば申告納税制度を定着させ発展させていく上におき良して最低限必要と今の段階で考えられます水準をお願いしているという認識がございまして、この水準をもって直ちに冒頭申し上げましたような租税特別措置のいわば受け皿的な、それに十分耐えられるような記帳水準であるというふうには必ずしも私ども認識をしておらないということでございます。
国税庁にも聞きますが、今の青色申告、それを対象とする、記帳その他が明確である、あるいはまた青色申告を推奨しよう、青色申告の推奨はこの技術開発のこういう税額控除にまで及ぼす必要はない、技術開発の税額控除は技術開発の税額控除として扱うべきなんである、青色申告の推奨は、これはまた別途にやればいいのです。
 なぜそれを言うかというと、御案内のように昨年から白色申告の場合でも七年間の保存義務を課した記帳義務が課せられたんです。そして三百万円以下の記帳義務でないものでも取引に関係した書類は五年間保存しなさいと所得税法で決めたんです。そこまで決めておるのです。そこまでやっておるものを、これから新しくできた法律なんですから、去年以前ならともかく、去年以後ことしはもう白色申告にも記帳義務が課せられたんです。これは当然白色申告であろうと何であろうと普遍的に技術の開発研究をやったものには適用させるべきだ、こういう考え方から私は申し上げるのですが、国税庁どうですか。
私どもが承知しております産業関係の租税特別措置の対象は、これに限りませず、すべて青色申告をする方に限っております。
 手元の資料によりますと、最近では青色申告の比率も上がっておりまして、法人の場合にはほとんど青色、個人の場合でも六割ぐらいが青色でございます。したがいまして、所定の帳簿を備え、記録をしている方に租税特別措置を適用するという方針で政策目的の実現上は支障なかろうと思っております。
多岐にわたる御指摘があったわけでございますけれども、五十九年の税制改正で所得税の数年ぶりの基本的な見直しをお願いしたわけでございますが、一昨年の十一月に政府税制調査会の答申がございまして、そこに示された「基本的考え方」に沿って五十九年の所得税制の改正をお願いしたわけでございます。
 その答申に述べられております線に沿いまして、ただいま委員が御指摘の点について若干私どもの考え方を申し述べさせていただきますと、現在、所得税制を見直す場合に、その基礎にあります我が国の社会経済構造の変化に即応することが主要な眼点になるわけでありますが、具体的にどういった点が問題なのかということでございます。一つは、やはり高度成長期以降今日まで我が国の所得水準が非常に上がってきておる、所得水準が上昇する中で所得の平準化が進行しておるということが第一点であろうかと思います。第二点は、産業就業構造の変化に伴いまして、いわゆる給与所得者の数が非常にふえておる。今日我が国の所得税の納税人員の九割以上が給与所得者ということになりますと、我が国の所得税制はすぐれて給与所得者の所得税問題であるというふうにとらえることは非常に大事な視点である。それから第三点は、特に昭和五十年代に入りまして財政の、特に歳出面における所得再配分機能が非常に拡大をしておる、そういった構造変化の中で所得再配分の機能をどう考えるか、それが問題であろうかと思うわけでございます。
 従来こういった点につきまして、我が国の所得税制についていろんな問題が指摘されておるわけでございますけれども、一つは、我が国の所得税の累進構造が先進諸国に比べましても際立って急であるという点、それから、それと不可分の関係にあるわけでございますけれども、税率構造の刻みの数が非常に多い。これは五十九年の改正で十五という刻みの数にしたわけでございますけれども、この刻みの数自身もう少し縮小してもいいのではないかという議論もあるわけでございます。
 ただ、ただいま委員が御指摘になりましたように、所得再配分機能というものを考える場合に、アメリカのような大胆なフラット税率への修正といったような考え方がいいのかどうかということはこれからの議論になろうかと思いますけれども、一般論として申し上げますれば、所得税の再配分機能というのは、その国の財政全体が持っている所得再配分機能をどう評価するか、それと同時に、それぞれの国におきます所得の階層分布に適応した再配分機能というのはあるわけでございまして、アメリカが三つにしたから日本も三つにするというふうな考え方で議論さるべき問題ではなかろうと考えるわけでございます。
 それから、累進構造の刻みの教との関連で、いわゆる簡素化ということを御指摘になりましたけれども、私どもは総理がおっしゃっている簡素化というのは、いわば古典的に租税原則で述べられておる、つまり納税者に非常にわかりやすい、それからもう一つは、わかりやすい税制である以上は税務行政が恣意に流れないという意味でも簡素化という観点が非常に大事である、そういう基本的な考え方が述べられておると考えておりまして、簡素化即税率構造の刻みを簡単にするというふうな発想ではなかろうと考えておるわけでございます。