今、総理のお話の中に運輸省の話が出ました。運輸大臣にお聞きしますけれども、規制緩和について運輸省はさきに思い切った需給調整の廃止の方向を出しましたね。これを私は高い評価をするものでありますけれども、この点について運輸大臣、どんな考えでこれをやられたのか、この辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
行政改革委員会の方で今作業を続けておられ、近く御報告がいただけるであろうということは、総務庁長官から申し上げたとおりであります。
 私は実は、規制緩和・撤廃というものの中でも特に、高コスト構造を是正する、新しい産業を創出する、そういう視点から、情報・通信、それから物流、金融、それから土地・住宅、雇用、医療・福祉、この分野を中心にしてできるだけ早く掘り下げたものをいただきたいということを関係の方々にお願いをしてまいりました。そして、当然ながら、こうしたものを中心に御意見をいただくわけでありますけれども、来年三月までにその規制緩和推進計画を再改定をし、大胆に推進していくということは当然でありますけれども、それまでにも積極的に取り組んで成案が得られたものはスピードを上げて進めていきたいと願っております。
 例えば、今回私が現在までに中間の報告をいただいております中でも、例えば運輸省の関係におきまして、人流、物流の全事業分野において原則として目標期限を定めて需給調整規制を廃止するといった根本的な政策変更につながるようなものまで入っております。これは反面、逆に安全性確保という点でチェックをしなければならない問題もあるわけでありますけれども、こうした非常に積極的な援言がいただけるらしい、そういう方向で作業はされているということを喜んでおりますし、当然のことながら、前倒し実施のできるものは進めていきたい、そのように思います。
総理にお聞きしますが、今の前倒しの件もありますが、規制緩和について、総理はその問題について今後どのように取り組んでいくか。前倒し等もぜひやってもらいたいわけでありますけれども、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
私も、具体的にこれは各省庁でやっていただくわけでございますから、私の方からは各省庁に対してできるだけ前倒しということはお願いをいたしておりますけれども、具体的に私の方は承知をいたしておりません。ただ、前倒しだけはぜひやっていただきたいということはお願いをいたしておるわけでございます。
御承知のとおり、ことしの三月に規制緩和推進計画の改定がなされまして、千七百九十七件について今やっておるわけでございますが、今お話しのとおり、できるだけ前倒しをしてでもやっていかなきゃいけないということで進めております。
 それから、これからのスケジュールでございますけれども、総理のお時間も大変忙しいので最終的に確定をいたしておりませんが、この一週間以内には総理の方へ行政改革委員会の方から規制緩和についての意見が具申されると承知をいたしております。
 その中身についてこのごろ新聞紙上をにぎわしておるわけでございますけれども、これを踏まえて、これから政府部内でいろいろ各省間とも協議をしながら、来年の三月にはきちんとした改定計画をつくっていきたい。そして、今、先ほどちょっと自見さんの方に答弁を申し上げましたが、総理自身が会長でお進めをいただく行革会議がありますけれども、この中でもそのような中身についても議論をしながら、中央省庁の統廃合その他にこれを大いに参考にさせていただかなきゃいけないし、また、そういう規制緩和のこれからの推進について大いにフォローアップをしていかなきゃいけないと思っております。
次に、規制緩和についてお伺いいたしたいと思います。
 総務庁長官にお伺いするわけですが、規制緩和推進計画の再改定を行おうとしているわけでありますが、どのようなスケジュールで今行おうとしているのか、これをまず聞きたい。
 それと同時に、経済構造計画やほかの計画との関連というのもあるわけでございまして、これをどういうふうに進めていくのか、それでまた、このスケジュールを前倒しをしたらどうかという意見もあるわけでありますが、その辺のところはどうなっておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
委員御指摘のとおり、当該団体の適正な管理監督のもとに民間委託等を積極的に推進していくという必要があるということは、私も全く同意見でございます。そのような趣旨に沿って、財政運営通達や都道府県総務部長会議等のあらゆる機会をとらえて自治省としても要請いたしているところであります。今後とも引き続き努力してまいりたいと思っております。
大臣、さきの参議院の大蔵委員会でも、金融機関や銀行等、特に銀行などはプロである、それがアマチュアである借り手に対していろいろなことをやってきている。それが裁判で争われているときに、その裁判のどちらが正しいかということを、もちろん大臣として判断を下すようなことはできないことは言うまでもありません。今の問題でも、裁判になっているその判断を大蔵大臣に求めているわけではないわけでありまして、法的に可能なら何でもやっていいという態度は、免許業種である銀行にとってふさわしくないやり方だ、裁判で争われているときに、一方的にこういう競売の申し立てなどをするのはよろしくないというふうに私は申し上げている。
 大臣もその点をお認めになったと思いますけれども、雑誌などの報道するところによりますと、裁判中のものを、三菱銀行は、現状ではこういう競売をするのはごくまれなケースであるということもはっきり認めているのです。異例の対応であることを認めつつ、しかしこの競売を撤回する方向にはないということを言っているわけであります。
 先ほど申し上げましたように、裁判になっているのは五百件余りあるということでありますし、三菱銀行が直接かかわっているのは、私が知っている限りでは三件、競売をもう既に申し立ててきているということがあるわけでありまして、こういうことがどんどん広がっているということは大変望ましくないことだと思うのです。裁判の決着ほどうであるにせよ、やはり裁判をやっている最中にこういうことをしかけていくのはよろしくない。こういうことが広がらないように、やはり何らかの検討が必要ではなかろうかということを大臣に要請をしたいと思うのですが、いかがでしょうか。