そういうことで、フィリピンの情勢についていろいろな新聞報道等見る中で、またアメリカは、この政権はもうこのままだったら長もちしないというようなことからして、我が国が従来どおり経済援助だとかいろんな貿易問題もさらに強化、拡大していくということが、果たしていいのかどうかという疑問も持つわけであります。
 これは別にしまして、そこで、アメリカ側としては二つの大きな基地をフィリピンに置いている。クラーク、スビックですね。これ以上フィリピンの情勢が悪化すれば、この二大基地は移設するということも検討している。そのときに、あるいは我が国にフィリピンの二大基地の機能を移設されるということもあり得るのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
フィリピンの内政について日本政府という立場でいろいろのことを言うことは、ちょっと立場上慎重にしなければならぬ面もありますが、しかし心配はいたしております。特に、アメリカのいろいろの分析が出ております。公聴会における証言等もあります。それによっても、大変マルコス政権が不安な状況にある、そして新人民軍が力を得ておるということで、このままの状況でいけばフィリピンが危なくなるというような認識すらアメリカ政府の一部では持っておる、こういうふうに証言等も行われておるわけでございます。私も、先般マルコス夫人といろいろと懇談する機会がございました。日本のそうした憂慮を伝えましたし、また、フィリピンとアメリカがやはり同盟国として安定した関係を持つことが必要だということも強調したわけでございますが、全体的に見ると、やはりアキノ事件以来フィリピンの政情そして経済も全体的にどうもうまくいっていない。多少改善の状況は見えている、こう言いますが、全体的にはまだまだ安定というところには相当遠いのじゃないかという感じを認識として持たざるを得ない、こういうことであります。
これは大臣にお伺いしたいのですが、現在のフィリピンのいわゆる政情不安とか経済悪化というのは、今のＮＰＡとかいわゆる新人民軍、共産ゲリラの勢力拡大ということによって、いわゆる反マルコス勢力というものがどんどん拡大していっている、アメリカ側としては、三年ないし五年に内戦状態に陥るのではないかという非常な危機感を持っている。私は、こういう今のフィリピンの情勢というものは、イデオロギー的というよりは、むしろマルコス一族の今まで行っている政治に対する腐敗的な、そういうものに対する一つの民衆の不満といいますか、いわゆる貧富の差を拡大していく、イデオロギーというよりはそういういろいろなものが一つの大きな原因にもなっているのではないかという感じもするのですが、大臣いかがでしょうか。
新人民軍と申しましょうか、いわゆるＮＰＡでございますが、これの数が今どのくらいかというのはいろいろな情報がございます。例えばフィリピンの政府では、ことしの五月ぐらいでは、そのＮＰＡの人員は大体一万か一万二千くらいということを言っております。それからアメリカの国務省等では、一万五、六千ということを言っております。さらに非常に悲観的な数字では、二、三万ということを言っておる人がおりますが、この問題につきましてなかなか正確な数字というものは把握しにくいわけでございます。先ほども触れましたけれども、フィリピンに非常に大事なクラーク基地、スビック基地を持っております旧宗主国の米国としては、フィリピンの政情の安定、経済の安定というものについて殊のほか関心を持っておって、その範囲内においてできるだけのアドバイスというか忠告というか、関心を示しているというのが現状であろうかと思っております。
今アメリカ側は、フィリピンに対しては大変厳しい注文もつけているわけですが、現マルコス政権は当事能力を欠いて、そういう政権にこれ以上経済あるいは軍事援助を続けることは、共産ゲリラの勢力拡大を許すことになりかねない、いわゆる第二のイランとかニカラグアになりかねない、そういう非常な危機感があるわけですね。そういう米側の見方については、外務省としてはどのように見ていらっしゃるわけですか。
お答え申し上げます。
 ロストウ軍備管理軍縮庁長官は、指名を受けておりましてまだ現在上院本会議での正式の任命の承認を得てはおりませんけれども、ただいま先生おっしゃいましたように、六月二十二日に、個人的な立場から、自分の軍縮あるいは軍備管理についての考え方を明らかにいたしております。
 そのまず第一点といたしまして、軍備管理協定につきましては国際的武力行使に関するルールとしての国連憲章、特にこれは国連憲章の二条四項でございますが、これには武力の不行使についての義務が書かれているわけでございます。この二条四項が遵守されている状態においてのみ、このような状態を強化して紛争の拡大防止に貢献し得るのである、そういう見地から軍備管理協定というものは今後交渉されなければならない、そういうような考え方を明らかにいたしております。
 第二点といたしまして、これも個人的な見解と断った上で、トルーマン大統領時代に行われた封じ込め政策を今後同盟国とともに効果的に追求することにより、核時代における生存のためには国際的武力行使に関するルール、いま申し上げました国連憲章二条四項でございますが、この武力行使に関するルールを相互的に関係国が守ることが不可欠である、そういうことをソ連に認識させることも可能ではないであろうかというふうに考えているということを明らかにしております。
 第三点といたしまして、戦略兵器制限交渉につきましてはＳＡＬＴＩＩ、いわゆる第二回目のＳＡＬＴでございますが、この条約は批准されるべきではないということのほかに、米政府内で、そういう決定以外はまだ何らの決定も行われていないということ、その再検討のために、今後少なくとも九カ月程度を要するであろうということを明らかにいたしておりまして、今後軍備管理と軍備削減の双方につきまして新しい出発を図るべきであるという見解を述べております。
 また第四といたしまして、核軍縮、核軍備の管理政策を再検討するに当たっては、実際に核軍縮についての制約が関係国によって守られているかどうかについての検証あるいはデータ、軍備管理協定の規制対象等個々の諸問題について、今後いろいろ検討していく必要があるというふうな考え方を明らかにいたしております。