整備新幹線の扱いの問題でございますが、率直に言って大変頭の痛い問題でございます。といいますのは、やはり関係の地域の国民の皆さん方の新幹線に寄せる非常な期待感、そして同時にまた、与野党通じての国会議員の皆さん方の非常な新幹線整備をやるべしといったような強い御要望、これらを考えますと、先だって総理がどこかでおっしゃったように、この希望の灯を消すというのはやはり政治の場としては不適当だ、こう思いますね。しかしさればといって、これにいよいよ踏み切るということになれば、やはり投下資本と需要の問題、つまりは将来の経営が一体どうなるんだろうかといったようなことを真剣に考えておかないと、これまた再び取り返しのつかぬことになる。こういうようなことを考えますと、一応官房長官が座長ということで、関係大臣、それと党の重役の方々の間で、やはり経営の主体なり将来の見通し、あるいは建設主体、財源問題、これらについての一応のしっかりした見通しを立てた上でないと、何ともこれ今どうこうするというわけにはこの席で私は申し上げるわけにはまいらないと。
 ただそれも、そういうことを言いながら、いつまでも引っ張るというわけにもいかないと。やはり予算の編成の時期も迫っておりますから、そこらを頭に置いて、第一、これは在来線の問題がありますからね、これは並行在来線の廃止ということが前提になっておりますから、果たしてそれらが一体できるのかできないのかといったようなことも私あろうかと思いますし、これは大変厳しい論議をして、その上で何とか結論を出したいと。しかし、その結論を出す際には、今の時点で何が言えるかといえば、やはり私は先ほど言ったように、希望の灯を消すということでなしに何らかの打開の道はないのかと。その一つのあり方としては、今、はしなくも亀井委員長がおっしゃったようなやり方だって一つの方法として検討に値するんじゃないかという気がいたしますけれども、今はいずれにせよ、ここで三木さんのお尋ねにこうしたいということは私としてはお答えができないと、御了承を得ておきたいと、こう思います。
検討委員会という問題ですが、後藤田官房長官にちょっと伺っておきたいんですけれども、検討委員会の座長なのかどうか知りませんけれども、この十二月の予算編成で当然これ、六十二年度からやるとなれば早晩予算問題を解決しなきゃならない。したがって、この整備新幹線の問題はいつ決着をつけるのか。財源問題等検討委員会ということで政府・自民党の方にキャッチボール、逃げているんですけれども、法律では第百三十二条で承継できるような形に、建設主体あるいは営業主体を指名して継続してやれるような形になって、来年の四月までに決めればいいような形で、施行法の第百三十二条、みなし規定までつくってやっているわけですね。そうなると、もうこれは当然やる、そういう姿で進めている、あるいはこの法案が通るまでは静かに与党議員待っておれ、必ずこれは法案を通すから、通った後は必ずやるから、こういう口封じのための財源問題等検討委員会なのかもしれませんけれども、後藤田官房長官、これはどういう問題の処理の仕方をするんですか。
ただいま議題となりました両附帯決議案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨を簡単に御説明申し上げます。
 顧みますると、貸金業に対する規制関係法案につきましては、昭和五十四年の第八十七回国会に各党から法律案が提出されて以来、三回の審査未了、二回の継続審査を経て今日に至ったわけであります。その間、三年有余にわたり、各党間において折衝を重ねた結果、大方の合意に達し、ただいま当委員会において可決された次第であります。この間における各党の御努力と御理解に対しまして、深く敬意を表するものであります。
 申し上げるまでもなく、ただいま可決されました二つの法律案につきましては、いまだ不十分であるとの意見も一部にあることも承知いたしておりますが、多くの借り主の悲惨な事故の頻発も後を絶たず、貸金業の業務の運営をめぐる社会的諸問題を考慮いたしますと、現実的な対応策としては、現段階における最善のものと確信いたしているものであります。
 しかしながら、今後、貸金業の業務の適正な運営を確保し、資金需要者等の利益の保護を図ることとする法の目的を十分に達成するためには、これらの法律の執行に当たり、適切な運用を図ることが必要であると考えている次第であります。
 両附帯決議案は、このような見地から、これらの法律が施行されました際に、特に政府において留意すべき点を取りまとめたものでありまして、以下順次、案文を朗読いたしまして内容の説明にかえさせていただきます。
    貸金業の規制等に関する法律案に対する附帯決議（案）
 一 資金需要者の利益の保護及び貸金業界の健全な育成を図るため、貸金業協会の健全な発展の指導に努めるとともに、業界の信用保持の立場から、協会に加入していない貸金業者に対する指導、監督についても万全を期すること。
 二 貸金業者が弁済能力のない債務者に対して、他の貸金業者から金銭を借り入れてその金銭をもつて自己の債務を弁済することを強要することのないよう指導を徹底すること。
 三 貸金業者は、相手方の住所、氏名等が真実であることを確認した後でなければ、金銭の貸付けの契約を締結しないよう努めさせること。
     …………………………………
    出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  附則第四項の検討を加えた結果、附則第三項の「別に法律で定める日」を速やかに定めることが困難と認められる場合には、附則第三項の規定による金利を引き続き上限とするか、又はこれを下回る金利を上限とする経過措置の制定等を含め、適切な措置を講ずること。
以上であります。
 何とぞ御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）