私は時間がなくて、質問の要点をきちっとして聞いているのです。局長の演説を聞いているのじゃないですから、その辺のところを的確に整理をして、核心のところを答えてください。いまの点は、ここのやりとりで終わるわけじゃありませんから、問題点を指摘したということで次に進みます。
 その次は、農家にとって土地改良のメリットは何かという問題ですが、私は、端的に言って労働の生産性を高めること、つまり省力化にあると思うのです。そして、省力化された労働力を活用していかに収入を農家がふやしていくか、私は、端的に言えばここにあるような気がする。そのためには、一つは土地の集積をして規模拡大する、こういう方法、もう一つは、その余剰労働力を他産業に投入して収入を上げるという、端的に言えば二つの方法が考えられると思うのですが、いまのような想定でいったときに、この二つの方法というのが現状で果たしてどの程度可能なのかということですね。私は、現状で疑問を持たざるを得ないのです。当然私は私なりの前提を置いての質問ですから、そういう観点でひとつ考え方を聞かしていただきたいと思います。
前に質問された関晴正委員、大変熱心な質問で、かなり予定時間をオーバーしているのですが、この辺の時間の調整はあらかじめしておいてください。質問の仕方がありますから。
 それじゃ、最初に土地改良問題について質問しますが、時間が三十分という制約ですから、端的に質問いたしますから、答弁の方も焦点を合わせて端的にひとつ御回答いただきたい。
 それで、第一は、第三次土地改良長期計画について質問いたします。
 その第一点は、予定事業量総額三十二兆八千億、これは農業基盤整備事業の予算が毎年およそ一二％程度ずつ伸びていかないとこの総額予算が確保できないのではないかというふうに思うのですが、いまの厳しい財政の中でそれが果たして可能なのかどうか、これがまず第一点でございます。
 それから第二点は、第二次計画は面積ベースで計画の四九・三％の進捗率であったと思うのですが、第三次では果たして計画どおり達成できると思うか。
 三番は、第三次計画では汎用田化の推進を挙げておりますね。汎用田化されたものが畑作されていった場合に、従来の水田の貯水機能はどうなるか。それからまた、臨調では転作奨励金依存から早期脱却ということを言っております。そしてまた、それは第三期対策で具体化するようにということも付加されておりますね。そこで、せっかく金をかけて汎用田化しても、転作奨励金が出なければ、現状では畑作では採算はとれないと思うのです。つまり、事実上畑作への転作は無理になってくるのじゃないか。転作奨励金が出ないと、汎用田化しても。この辺の問題をどう考えるか。
 以上三点です。
時間がないところ、大変済みません。
 実は、額を八千万とお決めになった。今度出されているトータルが一億八千万と出て、これは半分に縮めることになるのですか、それともこれを受けることになるのですか。
 もう一つ。出していない方々に、現地において出すように、出すようにと非常に催促しているわけですよ。何の必要もない人たちに無理に出せ出せと言う傾向がたくさんあるわけです。これなんかも、いかにでたらめであるかということを示していると思います。この問題はなお相当吟味しなければならないものがあると思いますが、そういうことで対処を誤らないように。
 それから、先ほど九分どおりやったなんてでたらめな答弁が本当なのか本当でないのか、これも示してほしいと思うのです。
 終わります。
これは、仙台局の方で現実に水揚げ高等を調査いたしまして、そして、それぞれの算定基準に基づきまして補償額を算定し、本庁の方へ出しまして、それによって一応決定いたすことになろうかと思います。通常、申請書というのは各被害を受けた方がお出しになるものですから、どうしても多少多目に出されるということもございますものですから、そういう意味において、決定額と多少の相違はあろうかと思います。したがいまして、現在そういう実際の資料をもとにいたしまして、その基準に基づきまして補償金額の査定作業、これをいたしておる段階でございます。
時間がないようで、それから求めている方もお見えにならないものだから、こういうことはまた別の機会にやる以外にないと思います。でも、何かの方法があるならば、ひとつ委員長、分別して時間をとっていただけるならばお願いしたい。
 そして、いまの答弁で、これはどうするのです。一億八千万、そういう請求があった。そのまま出せるのですか、出さないのですか。
これは沖縄行政に対する基本的な立場でありますし、私が冒頭申し上げましたように、昭和四十七年に沖縄が本土に復帰をした。行財政の立場からは、早く本土並みの生活ができるように産業、経済、福祉、教育、医療、すべての問題にわたって沖縄開発庁というものをつくり、しかも専任の大臣も置いている。こういう中で、沖縄問題に対して非常に関心の深さとぬくもりのある対策をとってきたと思うんです。ここへきまして臨調が第三次答申で、この際ひとつ第二次振計中に補助率を下げるとさっき言いましたね。それから、当面は補助率は下げない、それはそのとおりでしょう。しかしこの間に、いま出されておりますように、行政組織法の改正等についても省庁以外は自由にできるようにするということの提案がなさぜているわけですよ。この点は非常に今日、今度の国会の一番大きな私は課題だろうと思うんです。それを大臣は、閣僚の一人として臨調答申は最大限尊重すると。最大限というものは限りなく最も大きく尊重するということでありますから、沖縄問題だけはいまのところ考えていなけれども、そのうちに考えるという意味なのか、それとも将来とも——沖縄は日本の本土の犠牲になってきたという立場が沖縄問題に対する私どもの考え方の基本にならなきゃいけない、また行財政というものは弱い立場、あるいはその最も必要とする立場にこそぬくもりのある対策を講ずべきである、これが政治であるというように考えておりますので、その点から、大臣が私の説明不足で青木議員は曲解しているんじゃないかというように思われておりますが、その説明の不足とかなんとかいう問題じゃないんです。その点について、大臣は決意を持って沖縄問題についてはもう将来とも方針は変えないということについて言えるかどうか、あなたの決意を私は伺っているわけでございます。