今のファインセラミックスの話も出ましたし、技術者の再教育の話も出ました。私はもっとたくさんあると思うのです。二年間の成果というものはその三つだけではない。例えば先端技術の電子応用技術を振興させる一番の、これからのテクノベルト地帯における産業振興のもとはそういう電子とか、あるいはセラミックスとかいうことに私はあると思うのです。そういう意味合いからした場合に、今の電子とか、そこら関係についてはまだ御答弁なされてないのです。だから、もっと総括的に言うならば、例えば三年前から地域のビジョンづくりをしておみえになりました通産省、これは非常にいいことだといって国土庁が乗ってみえたわけなんです。この乗ってきた国土庁が、今そのような、例えば都市帯構想でやっておみえになるわけでありますけれども、通産省として、その分として通産省自身が積極的に御調査をしてみえるわけなんです。
 通産省が三年前に始めたときのその目的からいきまして、中京に将来どのような産業を育てていこうとしてみえるのか、もう中小企業の話ではなしに、中京にどういう産業を育てていこうとしているのか、そのありようを三年前から考えて、もう三年たっていますから、どういう産業を育てようとしておみえになるのか。既存の企業を含めて、そのありようの姿を成果として出していただきたいと私は思うのです。それが一番のポイントなんです。小出しじゃなしに、全体として出していただきたいと思うのです。
先ほど申し上げましたように、現在最終の取りまとめの段階でございますので、まだすべてが確定的なものとなっておるわけではございませんが、今御指摘の先端技術振興センター構想がございますが、これに加えまして、ファインセラミックス材料の全国的規模での依頼試験の実施なり、あるいは評価試験等の調査研究を行いますファインセラミックス試験センターの設立、これも一つの考え方でございます。さらに技術者の再教育センターというようなものの実現可能性はどうなのか、地域からの希望も非常に多いわけでございますが、こういったものを中心にして検討を進めておるところでございます。
今御答弁のように、五十七年につきましては現状の掌握あるいは既存産業における先端技術との結合の問題等を含めての調査で終わっておることは承知をいたしております。ただ、産業振興ということからいきまして、いよいよこの二年間の調査期間というのですか、策定期間が終わるわけでありまして、そういう中からまいりまして、例えば先端技術振興センターをプロジェクトとしてお考えになっているというお話が今一つあったわけでありますが、二年間通産省が担当した策定計画というものは、ただ先端技術振興センターのみではないというふうに私は理解するわけであります。
 今御答弁いただきました先端技術以外も含めて、いろいろな角度から、いろいろな面からその調査が進んでいるやに伺っているのです。そういう意味合いから、相当多くのメニューも出てきておるというふうに実は伺っているわけであります。だから、これから提言をされようとする中身について、もうこの三月で二年間すべて終わるわけでありますから、通産省が担当して行ってきました二年間の成果をひとつ出していただきたいと思うわけであります。
通産省の持ち分でございます産業振興関係でございますが、五十七年、それから現在五十八年度、調査を実施中でございます。五十七年度におきましては、アンケート調査等の手法によりまして、当地域の産業の現状と課題、将来の工業用地の需要見通し、こういったことにつきまして検討をいたしました。この結果、今後当該地域の産業振興を図るためには、既存産業の先端技術利用化あるいは複合化、研究開発機能の強化あるいは研究開発機関の導入といいましょうか、そういったものが必要であるということで、先端技術振興センター等の幾つかのプロジェクトについて提言をしたわけでございます。それで、今年度におきましては、そういった幾つかのプロジェクトにつきまして、実現可能性といった点にどういった問題点があるか、そういった点を中心として現在調査を行っている段階でございます。
そうなると、これは厚生大臣、有害であるということが初めからわかっているものを食品添加物として、アスパルテームの場合指定をなさったわけでございます。
 四月九日、間もなくですけれども、コカ・コーラが、コカコーラ・ライトといってコカコーラの中にアスパルテームが入った飲料水を、今度春から夏にかけていよいよこれはねらいどころへ来ておるわけでございますが、四月九日発売開始になるわけでございます。そうすると、ＷＨＯでは消されたというふうに言われておりますけれども、ワートマンの指摘によりまず仮説が全くぴったりはまっていく季節に入っていくわけでございます、特に夏にかかっていくわけでございますから。飲料水の中にアスパルテームが入っていくということでございます。これは実験のデータではＷＨＯでも認めておるわけでございますが、とにかくフェニルアラニンやいわゆるアミノ酸が血液中にふえていくことだけは、これは認めているわけでございます。そういうことからいきますと、現にフェニルケトン尿症の人たちには有害であるということがはっきりしておるわけでございますし、今政府委員からの御答弁がありましたように、今までの食品添加物の指定の中で、一部の人たちにいわゆる有害であるものを認めたという添加物というものはない、こういうことが明確に答弁に出ているわけでございますが、私は、四十七年の国会附帯決議の精神、そして食品添加物の六条、七条、それから指定の基準に対する項目、これは人間にとって絶対に安全である、絶対ということかどうかわかりませんが、安全である、それから有用性寸必要性というものがなければいかぬというこの一連の基準から見ますと、明らかにこれは大きな問題があると思うのでございます。もし今後、こういう形で許しておいた中で事故が発生したとするならば、厚生大臣、一体いかなる責任をとられようとしますか。
 薬の場合は許可でございます。しかし食品添加物は指定でございます。だから国が全部調べて、いいですよということで指定するわけですね。だから事故が起きた場合は、やった方にも責任があるかわかりませんが、国が大半責任を負わなければならない。
 時間がございませんでしたから私は指摘ができなかったのですが、データの検査にしても、味の素やサール社といったような企業の実験データによってやられているという点は、私は、指定の行政というものから見ますと極めて問題だと思うのでございます。つまり政府が指定するわけですから、自分の手の内で確認をしていくということが原則でございます。そうであれば公的機関で検査をする、あるいは権威あるところで調べよというふうに基準はなっているのでございますから、文字どおりそこでそういうものに足るような機関でやっていかなければならぬわけでございますが、今聞くところによりますと、厚生省はそういう明確な基準がないそうでございます。薬のときにはＧＬＰという基準があるそうですが、これは自主規制のようでございますけれども、これも問題があります。しかし、ちゃんとした公の基準、データ検査機関として基準というものを厚生省がつくっていく必要があるのじゃないかという点を私は最後に指摘をしておきたいと思いますが、それらの点について厚生大臣、有害のものについて指定をするということについてどういう責任をお感じになっているか。やめる意思はないのか。先ほど言った二、三についての点ですが、御答弁願いたいと思います。