私が正森委員と意見が一致しているというのは、私もたまたま前に国債の所有者別内訳がどうかということを調べてみて、結局所得格差がふえていくんじゃないかという、まさにその点が意見が一致したわけでございますけれども、この点、幾ら増税を繰り返しても、そういう資産所得に対する課税が十分行われないと切りがない。しかも、内需は伸びないという悪循環じゃないかな。日本の貯蓄率が高いというのは、何もみんなが使わないで貯金しているということだけじゃなくて、要するに金が一部の持っている連中に集まらざるを得ない形になっちゃって、それか消費に回らないという構造的な要因があるのじゃないかと考えているのでございます。
 でございますから、それとの関連でいわゆる資産所得に対する課税、今度大分マル優についての厳しい措置が始まったので、私はいいことだと思っておりますけれども、利子所得の分離課税が果たしていいのかどうか、あるいは配当などもどうなんだろうか。その辺について、要するにこれからの資産所得課税についての考えをお聞きしたいと思います。
    〔熊川委員長代理退席、委員長着席〕
歳出面におきまして十兆円余りの利払いが行われている。他方、それに近いくらいの公債が発行されておる。公債を発行することによって政府部門、財政部門に民間部門、特に家計部門から銀行などを経由いたしまして貯蓄を供給しているということでありますけれども、それがまた利払いとして戻ってくる。アメリカなどのお話を聞きますと、先ほど先生も御引用になりましたフェルドシュタインからの話を聞きましたけれども、アメリカなんかの場合には利払いで払われた所得、利子所得というのはかなりたくさん消費に回ってしまう、こういうふうなことを言っておりましたが、私どもの感じでは、日本の場合にはむしろ貯蓄に回って消費されないものが多いのではないか。こういうことになりますと、民間、特に家計部門からの貯蓄を借りて事業をしたように見えながら、他方、歳出面において十兆円くらいの利払いがあるということは、再び貯蓄の方へ戻している。こういうことで、部門別の貯蓄バランスの偏在というものを解消していない、こういったような見方もできるだろう、こういうふうに思います。
 今先生の御指摘がそういう問題意識であるといたしますと、私どももそういう可能性はあるのかなということを考えて、もう少しそのあたりを研究してみたい、こういうことで、私ども庁内におきましてもそういう議論もしているところでございます。
この地方税の偏在、地方財源の偏在と申していいかと思いますが、そのための制度としては、現在地方交付税制度があるわけでございます。そういう中で、この制度そのものを今後どう考えていくかという点は、長い意味での問題としてはあるかと思いますけれども、いずれにしてもそういう問題を考えていきます場合には、やはり税源配分の問題あるいは国と地方の事務のあり方、そういうものすべてがかかわってくるわけでございまして、これだけを取り上げて検討するというのはいかがかというふうに考えているわけでございます。
 そこで、新聞にこういうことが報道されたということは、我々として見てはおりますが、実際問題として、こういう問題を省内で検討しているということはございません。
援助の問題はこの辺で打ち切りたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、どうも援助というとみんなもろ手を挙げて賛成だというのはそろそろやめにしないと困るよ。これはやはりそれぞれの中身をよく見るということと、それとともに、これだけの相当の額になってきているということをよく認識すべきなのではないかなと私は考えるのでございます。
 話は少し飛びますけれども、それではこれはちょっと答弁は簡単にしていただきたいのですけれども、私はたしかこの前の大蔵委員会でも、あるいは衆議院の討論でも、地方税が非常に偏在している、例えば東京あたりは人口が九％近くなのに地方税は一七％入っている、法人住民税においては二五％も入っておるというようなことを指摘いたしまして、考えてくださいというようなことを言って、たまたまこの前の四月十七日の新聞に、都など「富裕自治体から”逆交付税”」なんというようなことが出ておりましたが、これは「大蔵省検討」なんて書いてございましたので、本当にやるのかな。もっともこれは地方自治という基本問題と非常に絡まりますから、そう簡単にいかないかもしれませんけれども、ただ、余り一地方に財源が偏在する地方税は見直すべきだという私の議論がある程度取り上げられたかと喜んだのでございますけれども、この新聞報道について、本当にそういう御検討を始められたのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
郵便貯金事業は、申し上げるまでもございません、郵便局を通じまして、郵便、貯金、保険の三つの事業が一体的な運用の利点を生かして、そしてどういったところでも、不採算地域におきましても、そういうものも含めめて全国あまねく公平な公共的なサービスを提供しておるわけでございます。今後金融自由化の進展によりまして、民間の金融機関はだんだんに不採算地域に対する切り捨てとか、小口預金者へのサービスの水準が低下するという、そういうおそれもあるわけであります。国営、非営利の郵便貯金の役割は、そういう意味ではますます私は増大してくるんじゃないかと、このように考えておりますし、また、二十一世紀を展望して大規模社会資本整備の必要性がだんだんふえていくわけでありますが、この分野は収益性が低くてリスクが大きい分野で、市場メカニズムが十分働かない、そういったところに対してやはりそういった分野の資金供給を行っている国営の郵便貯金、これの役割が一層重大になっていくんじゃないかと、このように考えます。いろんな御意見もあるわけでありますけれども、私はそういう意味で郵便貯金が国営経済であるという意義は一層大きくなっていくんじゃないかと、このように思うわけであります。
 それから次に、自主運用につきましてから取る自信があるのかと、こういう御質問だと思います。そういうことで、今郵便貯金の金利自由化に積極的、的確に対応することが喫緊の重要な課題であるというわけでありますが、郵便貯金の受け入れから運用まで一貫して市場金利が反映される仕組みを、どうしてもそういったものをつくる必要があるということを考えまして、先ほど来局長からも御説明申し上げておりますように、市場金利による資金運用制度の創設という問題を六十一年度の予算で要求しておるわけであります。これによりまして、国民に対してよりよいサービスを提供するとともに、財投に対して安定的な資金供給をしていくというもの、そういうことができると、このように考えておりますので、もうとにかくこの六十一年度予算編成におきましてその実現を図るべく全力を挙げて取り組んでいきたいと、このように考えておるところでございます。