いま総裁の御意見を伺ったわけでございますけれども、財務の基盤が非常に重要である、まさにそのとおりだと思いますし、私も公共性と言うときには、国鉄の問題のときのように、とにかく不採算部門であろうと構造的な欠損が出る問題であろうと、全部国鉄にしりを持っていくというような意味での公共性を言っているのではなくて、私も、公共性といっても、それはやはり、とにかく結局は国民が負担をするのでございますけれども、しかし、効率性というもの、いろいろな意味での能率というものを考えていかなければならぬし、会計というのはそれなりに部門部門で切れているわけでございますから、企業体おのおのでやっているわけでございますから、私の言っている公共性というのは御理解いただいていると思いますが、そういう意味ではなくて、まさにいま広い意味で、将来に向かってあるいは対外国との関係においても十分耐え得る体制という意味での公共性ですから、総裁の言われるとおりだと思うのでございます。
 そして、いま財政基盤の問題、お話がございましたけれども、国は電電公社に対して、国庫納付金の問題のときにもいろいろと議論をいたしましたけれども、とにかく大変な負担をさせているわけですね。五十八年度予算でも、遠近格差の値下げを見込んでいるわけでございますが、一体この遠近格差をなくすということで、これは五十八年、五十九年、どのくらいいわば減収になるのでしょうか。
 あわせて、こういう調子でいきますと、国庫納付金も五十九年度分も千二百億円国に前納させるということですから、まさに総裁言われましたように、経営基盤からいってこれは借入金であって、金利負担は電電持ちということになっているのだと思いますけれども、こういうことをやっていきますと、一体いまの黒字基調というのはいつごろまでもてるだろうかなというふうにごらんになっているのでございましょうか。
現在、余剰人員の問題は、民間に比べますと、余裕がないとは申されません。しかし、いま御質問の中にあったように、半分でいいとかなんとか、そんな乱暴な姿にはなっておりません。
通信というものの最小限の条件は、接続をしておるということでございます。でございますから、将来の電気通信網というものは当然一種の技術的な整合性のあるものでなければ成り立たないということは、御指摘のとおりであると思っております。
私は、この問題は、そういった単なる、臨調で指摘をしているような効率化、効率的運用といういわば最終目標に行くまでの手段、本来手段であるべき効率的追求の方が逆に目的になっているような、そういう臨調答申に対して大変疑問を持っているわけでございます。私たちも大変効率化ということは重んじなければいかぬことは当然でございますけれども、どうも目的と手段が逆になってしまっているのではないか。その意味では、いま申しましたように、新しい戦略産業として十分技術変化に対応できるようなそういった体制、あわせてこれはまさに国家の神経部分でございますから、重要な部分につきましてはやはり公共性を重んじつつやる体制ということでなければ、次の経営形態というのはいけないのではないかと思うのであります。
 あわせて、地域分割ということが出ておりますけれども、もう一点お伺いしておきたいのでございますけれども、確かに情報通信産業は目覚ましい発展を遂げておるわけでございますが、国民生活から見ますと、やはり電話という通信手段というのがメーンになっていくだろう、大宗である、しかも全国的に張りめぐらされました全国ネットワークのこの通信網というのがやはり一番基本になってくるのではないか。確かに、企業なりあるいはそれを使ってやるところのそういう会社は、新しいＩＮＳの中の新しい情報通信産業を利用しますけれども、一般国民から見ますと、一番間近で、一番重要なのは、いわば電話を中心とした電気通信だと私は思うのでございます。そういうように一番そこの基本にあるものは、全国ネットワークのつくられておりますこの通信網、やはりこれが全国、北は北海道から南は鹿児島まで全部つながっているという、こういう大変なメリット、このことはまた忘れてはならぬと思うのでございますが、その点はいかがでございますか。
科学万博の開催につきましては、五十四年の十一月に閣議了解が得られまして、国際博覧会条約上の開催申請を進めたわけでございますが、それ以来、六十年三月の開催を目指しまして関係機関の協力を得ながら鋭意準備を進めているところでございます。
 会場となります筑波研究学園都市内の約百ヘクタールの用地につきましては、茨城県がその取得に当たりましたが、昨年の七月に用地の取得を完了いたしております。続きまして、博覧会協会におきまして昨年の十月八日に会場建設の起工式を行いまして、現在おおむね敷地造成は終了いたしまして、電気、ガス、水道等の整備等を行っているところでございます。
 科学万博の出展につきましては、政府出展と外国出展、国内出展の三つの部門から成るわけでございます。
 このうち、政府出展につきましては、大阪で開かれました万国博覧会、それから沖縄で開かれました海洋博の際と同様に、主催国にふさわしい出展を行わなければならないと考えておりまして、その内容につきましては、この三月の初めに政府出展の基本設計を決定いたしまして、現在関係省庁とか民間の専門家の協力を得まして展示内容の詳細な設計を進めているところでございます。政府館の建築につきましては、間もなく工事の契約ができる段階にきておるところでございます。
 外国出展につきましては、五十六年の秋に百六十一カ国、五十四国際機関に対しまして正式に招請状を発出いたしました。これまでにすでに九カ国、四国際機関から参加の意思表明を受けております。今後とも、関係方面の協力を得ながら、一層積極的な招請活動を展開していきたいというふうに考えております。
 また、国内出展につきましては、昨年の春に出展参加の受け付けを行いました。二十九という多くの企業、団体から申し込みを得ております。民間の関心の高さがうかがわれるわけでございます。昨年の七月にはすでにこれらに対します敷地の割り当ても終わりまして、現在各出展者がそれぞれ出展内容についての構想あるいは設計等を進めているところでございます。
 入場者の予測は二千万人と考えておりますけれども、その二千万人の輸送問題というのがいま検討されておるところでございまして、一千万人は鉄道で、一千万人は自動車でというような構想になっております。博覧会協会とか茨城県等の協力を得まして、また関係省庁と検討を進めまして、五十六年の十一月に第一回の国際科学技術博覧会関係閣僚会議を開いていただきまして、常磐自動車道、それからそれにつながります首都高速道路、それから広域的な道路、それから会場付近の周辺の道路等、道路網の整備に努めておるところでございます。また、国鉄の常磐線の輸送につきましても、その増強等を図らなければなりませんので、そういう緊急を要するものについて五十六年の十一月の関係閣僚会議で事業計画を決定していただきました。それに沿って、万博に間に合うように現在鋭意準備を進めているところでございます。また、交通安全施設とか水道等の整備も必要でございますが、これにつきましては、ことしの一月に開催されました関係閣僚会議におきまして事業計画が決定されまして、現在事業が進めるれているところでございます。このほか、宿泊対策とか医療対策とか、いろいろな問題がございます。関係省庁、それから茨城県等の協力を得まして準備を進めているというところでございます。