鹿児島の件につきましては、がけ崩れが三百八十二カ所発生しましたけれども、そのうち三百三十カ所がシラス地帯と、こういうことでございます。これにつきましては、確かに鹿児島ではシラスというものが大変大きな問題になるわけでありますが、これまた全国的に見ますと、全国で八万二千カ所危険箇所がありますが、すべてこの危険箇所ががけ崩れを起こす要素があるわけであります。
 そういうことで、我々としましてはすべてにわたって対応をやっていかなければならない、こう思っております。しかし、シラスにつきましては、特にシラス対策の工法につきまして、特にシラス地帯における土工設計施工指針、こういうものを設けまして、しっかりとした対応をしたい、こう思っておりますし、なおかつ予算的には特殊土じょう地帯災害防除及び振興臨時措置法によりまして、いわゆる補助率のかさ上げというようなことをもちまして重点的な整備をやっていきたい、こういうふうに思っておるところであります。
鹿児島の集中豪雨災害につきましてでございますが、急傾斜地の対策でございます。
 今回の鹿児島の集中豪雨における災害は、がけ崩れによる死者が大変被害が大きかったわけでございます。特にシラス土壌による土砂崩れ、これによる災害が大部分であろうかと思うわけです。五カ年計画に基づいて急傾斜地崩壊対策事業がずっと行われてきたわけでございますけれども、この鹿児島の土壌の特殊性からシラス土壌対策を強化する必要があるのではないか。特に、今回の災害を教訓といたしましてそのように考えるわけですが、この五カ年計画の見直しも含めましてシラス土壌対策強化につきまして御質問したいと思います。
具体的には、青苗漁港の例えば防波堤、当初一メートルぐらい沈下いたしたんでございますが、その後若干復元いたしまして、現在で六十センチメートルぐらい沈下しているというように聞いております。そういうものだとか、あるいは転倒というのもございますので、これの復旧、それからそこの後背地を含めました、ただいま申しました津波堤防等を整備する必要があるということでございまして、そういうものをあわせまして総合的な復興対策という中でやっていきたい、かように考えているところでございます。
ただいま運輸省の方からお話がございましたように、今回の津波でも防波堤あるいは護岸といった施設の背後では比較的被害が小さい傾向がございまして、これらの施設が津波対策上からも有効であるということが認められたんだろうと思います。
 このため、今後被災地におきまして、基本的には津波堤防等を整備していくということが重要になるわけでございますが、防波堤等の漁港施設の効果も勘案いたしまして、地元要望も踏まえまして総合的な復興対策というものを推進していきたい、かように考えているところでございます。
特に、奥尻町青苗地区の漁港の防波堤の問題ですけれども、十年前の、今も申し上げられました日本海中部地震のときにかさ上げが行われたわけでございますが、今度はそれを乗り越えて津波の被害があったということで、このかさ上げにつきましては海岸法に基づいて実施基準が定めてあると。過去の災害の実態を見ながら高潮と津波のどちらが高かったかという、高い方を基準にしておられるわけでございますけれども、今回の災害で新たな状況になったわけでございますので、この青苗地区の防波堤のかさ上げにつきましてはどのような対応になっておるか、お聞きしたいと思います。
御説明いたします。
 我が国の沿岸につきましては、これまで既往最大規模クラスの津波を対象として計画的に海岸堤防あるいは津波防波堤等の整備を行ってきております。
 北海道奥尻島の港につきましては、既往最大規模の津波と申しますと、昭和五十八年の日本海中部地震、このときの津波に対応した施設整備を行ってきたところでございますが、今般の地震ではこの日本海中部地震を大幅に上回る津波が来襲している、そういうことから大きな被害を生じたものでございます。現在、被害実態等の調査を進めておりまして、それらの検討を現在進めているところでございます。どういう対応をこれからするかということの検討を進めております。
 それから、さらには地元の御要望をいろいろお伺いしまして、適切に対応を進めていきたい、このように考えております。
津波対策、防波堤の問題につきましては、先ほども御質問ございましたが、この防波堤の建設は町の復興計画と一体であるというふうに考えるわけです。地元の計画が出てこないことには具体化しないということだと思うんですけれども、津波に強い町づくり、これの一環といたしまして、防波堤のかさ上げにつきましてはできる限り柔軟な対処をしていただきたいと思いますけれども、これにつきましてお考えをお聞きしたいと思います。まず最初に、運輸省の方に伺います。
ただいま取りまとめておりまして、私どもといたしましては、政令上の補助の対象になります漁協の要件等一定の要件があるわけでございますが、申請が行われましてその審査を受ければ希望する漁業者がただいま大体建造計画案に乗っているというように道庁では、現時点では聞いております。
いま一つの問題は、首都圏にせよあるいは常磐新線沿線にせよ、庶民がマイホームを持つ、極めてすばらしいことでありますし、少しでも安いものということになりますと、希望が殺到するわけであります。
 それはそれといたしまして、そうなりますと、国土庁でいま一つの基本的な手法で東京一極集中是正という大事業に取り組んでおられるところであります。このときの審議の中で、議論の中で大蔵大臣は、そういう状況でどんどん人を呼び込むことがあるいは一極集中是正に逆行するんじゃなかろうか、素直に気持ちを述べられておるのであります。したがいまして、積極的にこれからも住宅政策あるいは土地政策をやっていただくわけでありますけれども、この一極集中是正という問題とやはり絡んでいくのではなかろうか、私はこう思えて仕方がないわけです。
 そこで、極とは何なのか、圏とは何なのか、このことにも思いをいたすわけでありまして、先ほど調査室の方に聞いてみますと、二十三区内は大体極と表現されておる。それで、圏とはそこを中心にしてかなり広い範囲、小学校でよく習ったのでありますけれども、東北地方とか関東地方とか、その大きい範囲を大体圏と今まで文言上は言われてきておるわけであります。常磐新線沿線の宅地化にせよ、またきょうのマスコミに出ておりますけれども、新たに多摩ニュータウンを上回る大きな団地構想が秋留台に、計画に着手をされたような記事も出ておるわけであります。私は、この一極集中是正にこだわるわけじゃございませんけれども、他の圏域との兼ね合いもあります。国土の均衡ある発展が国土庁の大きな使命でもありますから、こういったことについて整合性といいますか、石井長官のお考えをお聞きしたいと思います。