今回の地震による水産関係の被害については、阿久根漁港における漁港施設等の公共土木施設が二十二件、約七億円、阿久根漁港荷さばき施設等の共同利用施設が二件、約三億円、合計二十四件で約十億円の被害を受けております。
 この報告を受けまして、四月一日に担当官を現地に派遣しまして、阿久根市等の関係者と協議の上、緊急を要する箇所についての応急工事について指示したところであります。その他の箇所についても、現地での災害査定の準備が整い次第、早期に現地査定を行い、迅速な復旧に努めてまいりたいと思っております。
被害箇所の復旧への取り組みと災害査定の見通しについてでございますが、まず、直轄河川の川内川の被災箇所につきましては、四月の十四日から既に応急工事に着手しており、四月末に完成する予定でございます。なお、本復旧は出水期の過ぎました十月以降に実施したいと考えております。
 それから、県及び市町村の管理いたします施設の被害についてでございますが、応急復旧に努めますとともに、本格的な災害復旧につきまして、現在国庫負担の申請を準備中でございます。建設省といたしましては、申請を受け次第、現在の予定では五月末の予定でございますが、災害査定を実施することといたしております。また、それに先立ちまして、来週にも担当を現地に派遣して、現地調査を実施したいと考えております。
 以上でございます。
いろいろな角度からの御質問がありましたので、個々の質問についての答弁はそれぞれの担当から答弁をさせたいと思いますが、鹿児島県の北西部の地震災害に関しましては、委員からるる御指摘をいただきましたように多くの被害が出ているわけでございまして、また、現地の皆さんには、私からも心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
 また、激甚災害の指定等につきましては、今、現地また関係省庁と連絡をとりまして、被害の状況を十分査定をいたしまして、きちっとした形で国土庁としても、また政府としても対応してまいりたいと思っております。
 松下委員の現地におきますいろいろな御協力、また現地からの適切な情報提供につきましては、心から感謝を申し上げたいと存じます。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十八日金曜日正午から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三分散会
それでは、ただいま事務総長から説明のありましたとおり、市民政治研究会を立法事務費の交付を受ける会派と認定するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律第五条の規定によりまして、当委員会の議決によって決定することとなっております。
 平野博文君は、院内において無所属となっておりますが、政治団体である市民政治研究会に所属されております。
 市民政治研究会は政治資金規正法第六条の届け出を行っており、平野君から立法事務費の交付に関する届けが出ておりますので、会派の認定をお願いいたします。
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
    ─────────────
 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  日本銀行法案（内閣提出）
   趣旨説明 大蔵大臣 三塚  博君
   質疑通告
    総、大      北脇 保之君（新進）
    ─────────────
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、右法律案の趣旨説明は、三塚大蔵大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、新進党の北脇保之君から、質疑の通告があります。
 質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の日本銀行法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ココム体制強化とおっしゃいますけれども、今度の外為法は、ずっと先般来何回も繰り返して申し上げておりますが、規制対象を拡大するということは一切しておりません。単に罰則、制裁の強化ということで法を守ってもらいたいということでございます。でございますから、もちろん我が国はココム加盟国十六カ国の一員でありまして、世界の自由主義といいますか、西側主要国の一国でありますから、国際的な平和と安全を希求することは、これは当然でございます。これは恐らく市川さんも同じお気持ちだと思います。
 それはもう国際的な平和と安全を願わない者はいないと私は思うんです。でございますから、それは当然としても、市川さんも何回もおっしゃり、また私も何回も申し上げて、またこれを言わなきゃならぬかと思って私もちょっと困っておるんですけれども、少なくとも通産省がこの外為法の改正を決断いたしましたのは、いかなる外圧も受けておりません。省内で自由なる討議をさして、そしてその上で福川事務次官が取りまとめて私に報告をし、私がそれを受けて決定をしたものでございます。でございますから、ワインバーガーとか国防総省とかというのが出てまいりますと、私ももう何と答えていいやら、さっきからほとほと困惑をしておるんです。
 それは市川先生ね、アメリカと会うたのは僕ですよ。その僕に、あなたがおっしゃったとおりに答えよと言ったって、会うたのは僕で、あなたは会っておられないんですよ。その会うた僕が、会っていないあなたの言うとおりに答弁せよと言われたってこれはちょっと無理です、はっきり言って。重ねて申し上げますが、いかなる外圧も受けないで、通産省の判断で、もちろんその点横の連絡はしておりますでしょう。特に外務省との打ち合わせは、これはしておると思います。外務省と通産省は極めて仲のいい間柄でございますから、これはもう仲よく打ち合わせをしておると思いますけれども、いかなる外国からの圧力を受けたわけでもございません。