市民参加によるところの環境調査という運動があちこちで展開されていることに敬意を表したいというふうに思います。
 その意味は、確かにデータを収集するということも大事です。それだけでなくて、その経験を通してみずからが環境保全のために何らかの行動に立ち上がる、例えば自分が自動車を運転する場合にそれについていろんな注意をするというふうな、ある種のモラトリアムとでもいいましょうか、そういうものについて関心を寄せていただく上でも重要だというふうに思っております。だから、環境庁といたしましては、実は昨年度から市民参加型大気生活環境調査モデル事業というのを考えまして、それらを推進しているところであります。
 だだ、ちょっと困ると思うのは、環境庁が調査するのと市民がやるのとデータが違うケースがある。違うケースがある場合に、一概に、例えば片方がごまかしているじゃないかとか、低いところばかり選んでいるんじゃないかというような議論になってしまうと、せっかくのお互いの努力というものにマイナスの面も加わってしまいますので、そこはお互いに冷静に、例えば測定法の意義あるいは制度の管理上の問題などについて科学的なあるいは客観的な知見を提供し合う、そして共通の理解を深めていくということが非常に大事だなというふうに思います。
 大衆参加によるところの環境を守っていく運動、そのことをぜひ進めていただきたいし、また私どももそれに対して対応してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
長官にお尋ねしますけれども、こうした不備を補うという形にもなっているわけでありますが、市民団体、市民ＮＧＯの中では、自主的に大気汚染の簡易観測法などを開発して長年にわたって観測も行っているわけであります。例えば、東京都では大気汚染測定運動東京連絡会もつくられ、一九七八年から東京の大気汚染の測定を行ってきているわけであります。昨年は三十七回目の一斉測定が十一月三十日から十二月一日にかけて行われ、一万四千百五十四個の有効回収数があって、非常に大きな取り組みが進められているわけであります。
 こういう市民参加自体、いわば大気汚染から身を守るという立場からの自主的な積極的な取り細みであり、環境基本法に基づく環境基本計画でも、「環境基本計画策定の意義」としまして「この環境基本計画は、社会の構成員であるすべての主体が共通の認識の下に、それぞれ協力して環境の保全に取り組んでいく」とうたわれていることなどにかんがみまして、こうした市民の自主的な積極的な取り組みというのは非常に重要じゃないかと私は思うわけでありますが、長官はどのような御認識でございましょうか。
環境庁としましては、従来から都道府県に対しまして、自動車排出ガスの測定局につきまして気象条件あるいは地理的条件あるいは自動車の交通量とか道路の構造等を踏まえながら適正な配置をするよう指導してきたところでございますが、今回の勧告も踏まえまして、自動車排出ガス測定局の整備の障害となっていろ用地確保困難な地点については、測定局の小型ユニット化を図るという工夫もしながら、今後とも測定局の効率的かつ計画的な整備に努めてまいりたい、かように考えています。
総務庁の大気保全対策に関する行政監察結果に基づく勧告がことし三月に出されているわけであります。そこでは、人が常時生活し、活動している地域の全体としての大気汚染の状況を的確に把握する観点に立って監視体制の整備を図ることが急務になっていることが指摘されているわけであります。
 そして、特に、道路周辺における自動車排ガスによる大気汚染の状況を把握するため、自動車排ガス測定局、自排局について、一々紹介はいたしませんが、必要なところに配置されていないこと、こうした状況になっているのは都道府県及び政令市に対し監視の密度等に係る自排局の具体的な配置の指針が環境庁から示されていないことなどを指摘して、配置について、「地方公共団体における監視の密度等に係る具体的な配置の指針を策定・提示するとともに測定局の小型化に係る技術開発を行い、計画的な自排局の導入を図るよう」「指導すること。」と勧告されているわけであります。
 環境庁として、この勧告を受けてどう対応されるのでありましょうか。
諸外国の状況を見ますと、アメリカでは百八十九物質を有害大気汚染物質としてリストアップし、ドイツでは百五十四物質について排出ガイドラインを設定、オランダでは二百二物質について排出ガイドラインを設定し、二十二物質について環境目標値を設定し、長期的な暴露による健康リスク低減のための施策が法に基づいて進められているわけであります。
 また、調査そのものが、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ベンゼンなどに比べ、その他の物質の測定回数は極めて少なく不十分である、こういう状況です。
 こういう点で、有害大気汚染物質に対する日本の取り組みは、私に言わせればやっと緒についたところで、調査も十分に行われていないというのが現状だと指摘せざるを得ないんじゃないかと思うのであります。
 そういう立場からいいまして、今回の改正にかんがみまして、長官といたしましてこういう有害大気汚染物質対策の推進に当たって、諸外国、欧米の例などを参考にしながら対象物質もさらに広げる、あるいは見直しの時期も適宜早急に対応する等々、これでよしというのでない積極的な対応が求められていると感ずるわけでありますが、長官いかがでありましょうか。
有害物質の中には、今お話がありましたように、大気環境濃度が我が国または諸外国が設定している大気環境に係る指標を超えているか、または超えるおそれがあるものも幾つか存在しております。
 具体的には逐一申しませんが、一部例示しますと、はかる場所によって相当差があるわけでございまして、一般環境は比較的低いレベルにありますが、工場、事業場等の周辺環境あるいは敷地境界になると極端に高い値も一部見受けられる、そのような状況にございます。
御説明をいたします。
 二月十日午前八時十分ごろに崩落があった後、午前十時には小樽開発建設部に事故対策本部を設置し、正午には北海道開発庁に情報連絡本部を、北海道開発局に事故対策本部を設置し、救助体制並びに連絡体制を整え、速やかに救助活動を開始したところでございます。警察では、余市警察署、北海道警察本部に対策本部を順次設置し、消防においては、地元北後志消防組合に加えて、札幌市消防局等から応援部隊が出動するとともに、道の派遣要請に基づき自衛隊も出動する等、各関係機関においても順次体制が整えられたところでございます。
 さらに、十六時三十分には、北海道開発局において、余市側坑内の土砂除去作業を人力で開始するとともに、消防によるファイバースコープによる検索活動も実施されたところでございます。
 同日夕刻には、北海道開発局、警察、消防、自衛隊、北海道、余市町、古平町、積丹町等による合同会議を開催し、時々刻々と変化する現地の状況を見きわめつつ、各機関の連携調整及び救助活動方針に係る確認、合意を図るとともに、効率的な救助活動を進めるため、二十二時二十分に関係機関から成る豊浜トンネル崩落事故現地合同対策本部を設置したところでございます。
 以上のように、今回の豊浜トンネル崩落事故の救生活動を的確に進めるために、組織、体制は順次整えてきたというふうに考えております。