国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから国民福祉委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十九日、櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として内藤正光君が選任されました。
    ─────────────
都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことを深く感謝申し上げます。
 今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました都市再開発の促進方策の充実、地域住民の意向も踏まえた迅速な事業展開の方策の検討、関係権利者の意向への配慮等の課題につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
 ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。
多数と認めます。よって、小川君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、関谷建設大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。関谷建設大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 小川君から発言を求められておりますので、これを許します。小川勝也君。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、北澤俊美君及び山下善彦君が委員を辞任され、その補欠として小川敏夫君及び森山裕君が選任されました。
    ─────────────
日本では、いわゆる都市のスプロール、都市が郊外に広がっていくという時代から、都市の内部、都市の中心市街地の再活性化を図るといったような都市の再構築を図っていかなきゃいかぬという新しい時代に入ったのではないかというふうに私ども基本認識をしておるところでございますし、また都市計画審議会でもそういう御提言をいただいておるところでございます。
 そういうことを踏まえて、今先生おっしゃいましたような外国の都市計画制度、土地利用制度というのは非常に長い歴史を持っておる制度でございます。そういう制度を私どもとしては非常に参考にさせていただき、日本として、木の文化といいますか、石の文化と違った木の文化ということもあるわけでございますので、そういうことも踏まえて、新たな私どもとしての独自の制度としての政策も検討しなきゃいかぬということであろうかと思います。
 そういう意味で、諸外国の制度を参考にしながら、私ども、全体的な日本の都市計画、都市政策のあり方について今後とも進めていきたい、検討していきたいというふうに思っております。
諸外国の都市を見てきた場合、やはり建築物が二百年たったとかいろいろ大変な建築物でありますけれども、内部を改造して使っている。日本では全くこれは考えられないような状況ですね。
 そういうふうなことからすると、外国のそういった建築物、都市計画というものはかなりずっと以前から進んでいたんじゃないかというような気がしてならないんですけれども、諸外国のその辺を参考にして、これから本当に日本に取り入れられるようなものがあるのかどうか、その辺はどうでしょうか。
いろいろなことを調査してまいったわけでございますけれども、アメリカとかヨーロッパとかそういうところを調査したわけでございますけれども、例えばヨーロッパということになりますと、建築制限あるいは土地の利用のあり方あるいは景観の問題といったようなものが今後の日本の都市政策にとって非常に参考になろうかということであろうかと思います。
 そういうふうな点についての調査を行ってこられたということでございますし、またそれらを私どもの非常に参考にさせていただいて、制度改善につなげていきたいというふうに思っておる次第でございます。
私は、このガイドライン法案が成立すれば日本が戦争に参加することになるという表現はいたしませんし、そのようにも考えてはおりません。小沢さんもそうだと思います。ただ、そういうふうに大ざっぱに言い過ぎたので、そういう誤解を生ずるような表現になったということだろうと思っています。
 それから、前半部分、後方支援なり後方地域支援なりやれば相手から見たらどういうふうに受けとめられるかという議論は、いわゆる日本国憲法に基づく云々ということとは別問題として、それは例えば日米安保条約第六条に基づいて米軍が日本国の区域内の施設などを使って行うような場合には、当然、外国から見れば兵たん基地以上のものを提供しているということになれば、そういうことだってあり得る話であります。だから、相手から見てどうとかいう話じゃないんです。それは、相手から見てどうとられるかということを、そう受けとめられないようにしましょうなどというなら初めから敗北主義じゃありませんか。日本の平和と安全を脅かす側にこそ問題があるのであって、まるで外国の言いなりになっていれば日本は平和と安全が確保されるような発想で議論するということは、議論がそれこそ逆立ちしてはいませんでしょうか。私は本当にそのことを真剣に思います。
 何かまるで、外国の方ばかりきょろきょろして御機嫌伺いしていれば、そして日本が敵視さえされないようにしていれば日本が平和で安全であるという発想というのは全く逆じゃないか。我々は堂々と胸を張っていけばいい、余りアグレッシブにやる必要はない。しかし、その中で毅然として我が国を脅かす者は許すことはできないわけであります。そこだけはきちっとしておくべきだ、私はそのように思います。