これは法的な拘束力があるものではない、そして欧州各国でもそれによって基準をつくっているところはまだない、こういうお話です。事が信教の自由、宗教という特殊なものであるということからなかなかつくりにくい。その事情は各国、世界共通だ、こう思うわけですけれども、やはりこういうものを目指していこうという動きが世界の中にあるわけですから、我が国でもそれに応じた対応が今後必要だろう。今つくらなければならないというふうに私は申し上げているのではなくて、今後こういう問題について検討をしていく用意があるかどうかをお伺いしたいというふうに思います。
このＥＣのこういったカルト決議でございますけれども、これ自体は直接の法的効力を持つものではないわけでございます。
 実は、この決議の後でございますが、幾つかの国からいわゆるカルト宗教についての調査報告といったものが行われたというふうに聞いているわけでございますけれども、信教の自由との関連もございまして、どこの国においてもカルト対策のための具体的な法令といったものは施行されていないというふうに聞いているところでございます。
その十二の判断基準を今次長の方で御披露いただいたわけですけれども、もし言われたような、人生の生涯を決めてしまうような、まだ小さい子供が強制的に長期的にその教団へ親の宗教上の都合で置いておかれるとしたら、その子供の個人としての権利はどうなるのか、そういう問題が必ず出てまいります。としますと、この基準のようなものがもし我が国にあったら、先ほどから出ていますように、東京都でオウム真理教の認証を行う時点でこれを根拠に認証できない、こういう判断がされ得たのではないか。その点についてどのように考えられますか。
ＥＣのカルト決議でございますが、一九八四年五月のＥＣ本会議において採択されたというふうに聞いております。
 具体的な中身は、宗教団体に与えられた保障のもとで活動している新しい組織によるさまざまな法の侵害に対するヨーロッパ共同体加盟国による共同対応に関する決議というふうに聞いているわけでございます。この決議は、ＥＣ加盟各国あるいは関係の閣僚理事会に対して、新しい宗教団体に対して共同行動をとるための政策や指針を示したものでございます。そういった意味で、指針でございますから、それ自体が直接の法的効力を持つものではないわけでございます。
 この決議については、十二の判断基準というものがあるわけでございますけれども、この概略を御説明申し上げますと、例えば、未成年者はその人生を決定してしまうような正式の長期献身を行うように誘導されてはならない、金銭的または人的な貢献について相応の熟慮期間が設けられるべきである、それから、ある団体に参加した後も家族や友人との間で連絡が許されなくてはならない、大学、高校等で学ぶメンバーの修学が妨げられてはならない、メンバーの家族からの電話及び手紙は直ちに取り次がれなくてはならない等々十三項目の判断基準を示しておりまして、こういった中身で、ＥＣといたしましては、決議をした上で具体的な対応等を検討していこうというふうに行っておられるものと聞いているところでございます。
一九八四年の五月にＥＣ議会の本会議で採択をされました、日本ではこれをＥＣカルト決議、こう略して呼んでいるようですけれども、カルト教団規制決議というのですか、これはカルト問題で悩んでいる欧州各国の一つの基準を示したものだとも思うわけですけれども、この十三の判断基準について、その中身をお知らせいただきたいというふうに思います。
ＥＣでいわゆるカルト決議というものがあるわけでございまして、宗教団体に対して、人権を保障するための厳しい規制をしていこうという動きがあるわけでございます。私どもといたしましては、いわゆるカルト問題等につきましても、宗教と社会のあり方に関する調査研究の予算等を来年度以降お願いをしているところでございまして、いろいろと部内で検討をしていく必要があるだろうと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、こういった全く従来の概念では理解できないような宗教というものが出てくることも当然予想されるわけでございますので、そういったものについての研究といったものは進めていかなければいけないというふうに思うわけでございます。
緊急災害対策本部長に指定行政機関の長の権限の代行を認めたのはなぜか、こういう御質問でございますが、新進党案において認めましたのは、従来の縦割り行政の枠にとらわれずに災害応急対策を迅速かつ強力に推進するためにはどうしたらいいか、こう考えた結果であります。緊急災害対策本部が設置されるような大災害が発生した場合には、国家の最大の役割というのは、言うまでもなく国民の生命、財産を守ることであります。そのためには、必要最小限度の範囲ではございますけれども、行政組織の壁を取り払って、平時とは違った強力な体制でその対応を可能にする道を開くことが必要であろう、それは極めて重要なものだ、こう考えました。
 また、災害応急対策が一方で国民の権利を制約しなければならないものである場合には、なかなかその決断を下すのは難しいわけでありまして、より高度なレベルでの政治判断に基づいて行った方がかえって円滑に進むものもあると思っております。
 したがって、このような場合には、本部員にその責任においてその権限を行使させるよりも、最高責任者たる内閣総理大臣が本部長となって、みずからの責任において本部員にかわって権限を行使することの方が適当な場合もあり得るだろう、こういうことでございます。この点でも、本部長が指定行政機関の長の権限を代行することができる、こういう権限規定を設けることは極めて有効なものであると思っておりますし、また、こういう権限を背景として、本部長の持つ総合調整権あるいは指示権とおっしゃいましたが、そういった指示権が実効性のあるものになるだろう、こう考えているわけであります。
 すなわち、もう少し砕いて御説明すると、各省にまたがるようないろいろな対応策、緊急対応をしなければいけない場合に、にらみ合いになったり、縦割り行政の弊害から決断がしにくい、協議に時間を要する、こういうような場合には、本部長たる内閣総理大臣が本部長としての権限を行使しやすいようにする、これを考えたわけでございます。