住宅・都市整備公団が今度家賃の一斉値上げの申請を行ったことにつきましては、私どもは大変遺憾だというように思っております。昨年の十二月に、そしてまた今月に入りましてからも、値上げ申請をしないようにということを住宅・都市整備公団総裁あてに申し入れてまいりました。しかし、残念ながら今回値上げ申請というふうになったわけであります。
 私は率直に申し上げますけれども、値上げを申請する前に、住宅・都市整備公団の方でやらなければならないことが多々あるのじゃないかというように考えるわけであります。先ほどからの議論の中にもずいぶん出ていましたが、公団の方でもずいぶん努力していることは、私も認めないわけではありません。ありませんけれども、しかし、なおかつ今日膨大な長期未利用地を抱えているとかあるいはまた保守管理住宅、さらには未入居住宅、長期空き家住宅を抱えているわけであります。世間で言う言葉で言えば、公団のずさん経営という言葉で言われているのですけれども、居住者の人たちは、今度の値上げは、こういうもののツケが回されるのじゃないかと考えている人さえいると私は思うのです。ですから、こういう諸問題、努力してないというのじゃないのですけれども、やはりこういうことはちゃんとやって初めて値上げ問題も納得がいくということになるのだと思うのです。そういう点で、これは非常に残念な話だなというふうに思うのです。その辺の問題については、総裁はどんなふうに今度の値上げ申請に当たって考えられたのかということを最初に伺いたいと思うのです。
十万何がしという家賃は決して安いものではないと思います。私もそう思いますが、率直に申し上げまして、私どもの公団といたしましては、賃貸住宅に関しましては、財投の政府の長期低利資金を借りております。これが七分三厘でございます。それでやりますと、午前中本吉さんが言いましたように、二千万円でも大変な家賃になる、金利だけでもというお話がございましたが、町の中で建てますと用地費が高い。そして建築もわりあい高層のものを建てるということで、相当多額になるということで、どうしても家賃が高くなります。再開発事業を行いましてもなかなかそれがうまくいかない。そういう意味で、私どもといたしましては、何とか安くする方法はないかということで、いわゆるげた履きと称する下に店舗を置いて上に住宅を建てる。民間の方だけでなくて、公共団体にも、区役所の上を貸してください、あるいは公民館の上を貸してくださいというふうなことで、いわゆる空中権的なものを取得いたしまして市街地住宅というのも建てておりますし、また地主さんが土地を持っていて使い道がない。どうやって使っていいかわからぬという方には、ノーハウの提供をいたしまして、そこに公団で賃貸住宅を建てて、その賃貸住宅を地主さんが安く貸していただけるという民貸方式というものも考えたり、あるいは借地方式ということで、地主さんから土地を借りる方式なども考えてやっております。しかし、町の中に建てますと、どうしても地価が高い。建築費も高くなるということで相当の巨額になります。これは私どもの悩みでございますが、幸い先ほど理事から御説明しましたような個所も、共稼ぎの方とかいうふうなことで応募率は非常に高いわけでございます。それでいいとは思っておりませんが、これからも、先ほど申し上げましたような土地の高度利用等々に関しまして十分配慮しながら進めていきたい。来年度からは特別借地方式の賃貸住宅ができないだろうかということで、いま検討をいたしておる次第でございます。
公団設置の大きな目的は、都市におる勤労者に対して住宅を供給するという目的を持っておるわけでありますが、十万円という家賃はいかにも高過ぎるという印象を受けるわけであります。その目的に反しておるのではないか、こういう気がするわけでありますが、その点に対する御見解を伺いまして、私の質問を終わります。
お答え申し上げます。
 月島一丁目団地にございます三ＬＤＫで七十七・二二平米の住宅がございますが、これが十万二千八百円でございます。
いろいろ説があるんでしょうから、それはまたいろいろ勉強してみたいと思います。
 最後に、公団にお尋ねしたいのですが、いま公団住宅の賃貸住宅の家賃の最高額は一体幾らでしょうか。
主計局次長の立場として、私はわからぬではないのですね。それはなぜかというと、あなた方は専門家じゃないから。要するに、二割の負担があったら早期受診の抑制になるかならないかという問題は、私はこう見ているのですよ。何ともないのに医者に行く人はいないのですよ。どこかがぐあいが悪いと思って行くのでして、お医者さんに行ったら必ず待たされる、時間もかかる、そうしてそこへ行くための問題もあるわけです。だから、どこかが自分はくあいが悪いと思うからお医者さんに行っているのですよ。まあ、老人保健の場合は多少違う点もありましたから、これは別としても、いまは健康保険なのだから。これはやはり非常に大きな問題があると思うのですよ。受診抑制になる、これは間違いない。受診抑制になると何が起こるかというと、買い薬で済ませる場合もあるでしょう。できると思いますよ。しかし、百のうちの幾つかの中で、実はもっと大変な病気になるおそれがある場合は十分あるわけですね。
 だから、この問題は厚生省が考え出したことだけれども、厚生省も——審議官は技官ですか、そうじゃないでしょう。要するに、医者以外の人間が主体になってやっているわけですよ。医療というものは、やはり自分が医療を担当してやったことのない人にはわからないものがうんと大きいのですよ。そういう意味では、お医者さんの会合に出席して、お医者さんたちはどう考えているか、保田さんにぜひ一遍聞いてもらいたい。あなた自身がもっと、さっきぱっと出たように、経済あっての国民ですというのがもう無意識に出てしまうのだから。ここで黙っていても、国民あっての経済ですと出るようなら私も心配しないけれども、こういう次長がこれから厚生予算をやるというのは大変なことですよ。ひとつ、十分そういうあれで考えていただきたいと思います。
 この問題は、別にここで物を決める気はないのでここまでにしておきますけれども、自民党もそれなりの対応をされるだろうと思います。それなりの対応をすると何が起こるかというと、予算上に穴があいてくるという問題が起こるのでしょうね。ところが、そのときに何が何でもマイナス一〇％シーリングでなかったらいかぬのだ、私はこれがまたおかしいと思っているのだ。まさに保田さんがいみじくも言った、経済あっての国民ですというのが、いまのマイナス一〇％シーリングの中にあらわれているわけです。一体予算というものはだれのためにあるのか、これは大蔵省のためにあるのじゃないですよ、各省のためにあるのじゃないですよ。これは国民のために予算があるのであって、予算のために国民があるのじゃないのですよ。主計局はいまあなたしかいないから、保田さんばかりでえらい悪いけれども、予算もやはりそうじゃないですか。国民のための予算であって、経済のための予算とかそんなものではないのじゃないですか。予算があって国民があるのでは、なくて、国民のために役に立つ予算をつくるということだと私は思うのだけれども、主計局の考えをちょっとひとつ聞かせていただきたい。