今委員が述べられましたとおり、沖縄が本土復帰して以来、三次にわたりまして振興開発計画が、もろもろの施策をもって講じられてまいりました。総じて言いますならば、沖縄の経済社会は総体として発展をしてきておりますが、しかしながら、生活産業基盤の面ではなお整備が必要なものが大変多いわけでありますし、産業振興や雇用の問題など、解決すべき多くの課題がございます。
 そこで、このたび、三次振計、ちょうど平成九年から折り返しのいわゆる後半を迎えておるわけでございますので、計画期間の後半の施策展開の方向性について明確にするために、一二月二十五日、沖縄振興開発審議会において三次振計の後期展望が取りまとめられているところでございます。
 そこで、これから、やはり社会経済情勢の変化というものが大変大きいわけでございます。それに対する、沖縄への影響、またグローバル的にこれから考えていかなければなりませんし、それらの進展や、あるいは環境への認識、先ほどおっしゃいましたとおりでございますが、また、高齢化時代や高度情報化時代の到来についてこれから対応をしてまいらなければなりませんので、三次振計後半の施策の展開の方向としては、ここに示されておりますとおり、地域特性を生かした特色ある産業の振興を図ること、我が国の南の国際交流拠点の形成を推進すること、また、自立的発展を支える社会資本の整備を推進していくこと、また、豊かで多様な自然環境の保全、継承など環境に特別に配慮をすること、離島及び圏域については、その特性を生かしつつ、交通・情報体系の整備や産業の振興、県内外の交流を促進をしていく、さらに、米軍施設・区域の整理、統合、縮小に合わせまして、返還跡地の有効利用を進めていく、こういったことで、沖縄県が提唱しております国際都市形成構想について、構想のその具体化について、引き続き、国といたしましては、県と相談しながらこれらの実現に向けて最善の努力をしてまいる覚悟であります。
 以上です。
次に、沖縄振興開発の問題でございますが、昨日私は、沖縄の振興開発は、戦中戦後を通じて、悩み、苦しみ、痛みを受けられた沖縄県民の生活の向上のために、沖縄県の発展のためにぜひやらなければならない、これは特措法の改正とは別問題だということを申し上げたわけであります。先ほど総理も、沖縄が自立できるようにしたい、こういう話がございました。私も全く同感でございまして、沖縄県が本当に自立できるように、いわば、また今地方分権ということが言われておりますけれども、地方分権のモデルとしても沖縄の振興開発を、沖縄県民の発意を尊重してやっていかなければならないと思っているところでございます。
 第三次沖縄振興開発計画、進行中でございます。多分に私は、インフラストラクチャーは整備をされてきたなという感じはいたしますけれども、今なお所得におきましては全国四十七都道府県最下位でございますし、また失業率においても、本土の倍程度の六％を超える失業率となっているようでございます。こういう状況を踏まえまして、今後、沖縄開発庁長官は、沖縄の振興開発についてどういう姿勢でお臨みになるか、伺わせていただきたい。
私は、本当に地位協定の運用、これは少しでも改善すべき点があれば改善をしていかなければならないと思っておりますし、昨年のＳＡＣＯの最終報告でも、沖縄県の御要望を踏まえながら、さまざまな具体的な措置を織り込んでまいりました。
 しかし、これから先を考えてみましても、先般大田知事とお目にかかりましたとき、いわゆる五・一五メモ、これを公表させていただきましたが、まだまだいろいろな場面で、私は地位協定の運用改善というものは出てくるだろうと思います。そして、ＳＡＣＯの最終報告でも明記をいたしておりますように、今後とも合同委員会において地位協定の運用の改善に努力を継続することにしているわけでありますし、既にとられた措置だけでなく、改善すべき点がありましたならそれは本当に誠実に対応していく。それが結果として少しでも皆さんの喜びにつながるなら、それだけの努力を惜しむものではない、そのように考えております。
まず、建設業退職金共済制度でございますけれども、今のところ毎年約六千社、約十四万人の新規加入がございます。年度末時点で加入している企業数や労働者数は毎年三千社、約五万人の伸びを示しておりまして、まあまあ順調に伸びは示しているわけでございますが、御指摘のように、今後の労働力需給を考えますと、先行きそんなに安心していられるかと言われますと、必ずしもそうではないということがございます。
 ただ、この制度は、他のあと二つもそうでございますけれども、期間雇用者のための制度でございます。そういう意味では、こういった職場を特に若い人たちにとって魅力ある職場にしていかなければいけない、そういう観点からすると、期間を限って雇われても同じ仕事をやっていれば退職金としてはずっとそれが通算されて、その業界から引退するときにもらえる、こういう制度は極めて重要な制度だと思いますので、さらに一層加入促進を図りたいと思っております。
 ところで、この建設業の退職金共済制度は、現在、予定運用利回り六・六％で運用をいたしておりますけれども、現在の低金利水準とは非常に大きく乖離をしているというのが実態でございます。そういうことから、今のところはいいのですけれども、平成九年度からどうも累積赤字となる見込みでございまして、非常に厳しい財政状況です。そういうことから、予定運用利回りの引き下げも含めまして、財政の安定対策というのを今現在検討いたしているところでございます。その検討結果も踏まえまして、今後、資産の安全運用、財政の安定ということを検討したいと考えております。
 また、林業退職金共済制度でございますが、この制度は既に制度への加入というのが非常に大きく進んでいるところでございますが、一方で林業労働者が減ってきているということから、加入者数、加入企業数の伸び悩みが見られているわけでございまして、これにつきましても非常に厳しいというのは御指摘のとおりでございます。六・二五％の予定運用利回りでございますが、まだ結果は最終的に出ておりませんけれども、平成八年度には累積赤字となる見込みでございます。そういうことから、これにつきましても、予定運用利回りの引き下げを含めました財政安定対策を検討していかなければいけないというふうに考えております。
 また、清酒製造業退職金共済制度でございますが、これも制度としては業界に広く浸透してきているものでございますが、期間雇用者の多い杜氏という仕事、こういう仕事をやられる方の数が減ってきておりますことから加入企業数や加入労働者数の伸び悩みが見られ、なかなか制度の維持も財政的な面から見れば難しい面もございます。この予定運用利回りも六・六％で制度設計がされております。そういうことから、平成十一年度には累積赤字になることが見込まれておりますことから、他の二つとあわせまして予定運用利回りの引き下げも含めた制度の財政安定対策を検討しているところでございます。
 いずれもその検討結果を踏まえて対処したいと考えております。