緊急避難と言うけれども、法令違反は承知をしていた。これは先ほど来、あなた前から言っておられるが、東京都にも逐一報告した。ずっと前からこの法令違反があったわけですが、これはその二十七年も前、ずっと昔からやはり東京都も知っていたと、こういうことですか。そういうふうに考えられますか、あなた自身。
乱脈経営は今までの各質問者も聞きましたけれども、高金利で預金を集めて、そして自分の関連会社に融資をするというのは、だれが考えてももう許せないことですね。あなた自身も法令違反であるということはあるということは、だから、いつやめろと言われればやめざるを得ないということを言いましたですね。
 私は、この問題で、いつから法令違反を承知をしていたのかということを聞きたいんです。といいますのは、新聞で大きく一昨日報道されていますが、二十七年前から違反融資があったということが東京都の記録にある。「バブル期の八九年度以降は毎年、両信組の貸出総額の五割から九割近くが違反融資で占められていたことも判明した。」
 言うならば、今あなたの証言をずっと聞いておりますと、いわゆる信用組合というのは非営利の金融機関だということでやっていたのではやることはできないんだと、いわば大口預金、大口融資、当たり前なんだということで言っておられる。だから、ずっと前から法令違反承知の上で結局やってきたということになるのか、はっきり確かめておきたいと思います。
この日経の新聞が出まして、すぐ自治労共済の専務理事さんに呼ばれまして、もうこういう新聞が出るんだったら置いておけないということで、十月五日に出されました。
昨年九月十七日に、「都が経営改善指導」、新聞記事ですね、「都が経営改善指導」「特定企業に過剰融資」という日経新聞が出てから、先ほどの証言だと、百五十億円ぐらいが引き出された、こう証人はおっしゃいましたけれども、この中には今お話にあった五十億円というのが含まれている、こういう認識でいいんですか。
やはり十億以上の預金は相当の大口だというふうに思っております。ただ、期間が長くて、私どもとして安定してそれを運用できるならば、やはり、相手様がしっかりしていて、そういう場合の受け入れは行います。
今、自治労の関係についてお話をお聞かせいただきましたけれども、預金の額を見ておりますと、今お話しになった四月ぐらいから恐らく九月に引き出されるまで、自治労共済の預金額が五十億とずば抜けている、こういうふうに思いますけれども、それは事実ですか。
これはこれでおいておきたいと思いますが、自治労関係者を職員に採用したということはございますか。自治労の関係者、ＯＢとかいろんな関係者の方を安全信用組合に採用されたということはありますか。
事実かどうかちょっとお聞きをしておきたいんですが、この自治労または自治労共済が預金した、大幅に伸びたのが大体四月ぐらい、そのときにこの利率五％分の一年分を前払いをしたというような事実はありますか。
この新聞では、自治労の財政局長さんは、安全信用組合に一九九二年五月に五・五％の利率で預金したのが最初、こういうことですが、この五十億円についてもどれぐらいの利率だったのか、お聞きをしておきたい。
去年の四月に五十億円の預金が入ったということですよね。これくらいの大きな、巨額なお金が動くということは、大体金融界の常識からいうと、いろいろな預金者に対してのメリットをやはり普通何らかの形で出していくということだと思うのですけれども、何かそういうものがありましたか、
最初数億円だった自治労関係の預金が、いつごろにこう急激に大幅に預金額が伸びていったのか。もし記憶にございましたら、大体このくらいの時期だということをお聞かせいただきたい。
今減反率は三五％でありますから、大ざっぱに言って、我が家の田んぼの三分の一が米をつくることができないということに対して、農家の皆さんのお気持ちというのは大変つらいものがあるであろうということは、私も十分認識をしておるところであります。
 一方、今の体制でございますから、どっと市場にお米が行けば米の値段がどんと下がるという状況でもありますし、先ほど先生からも御指摘ありましたように、現時点で三百四十万トンの在庫を抱えておる。こういう需給バランスでございますから、これはやはり、去年そしてことしと二年間の緊急対策でもって、生産者と行政とが一体となって、今申し上げたような大変な減反をやっておるわけであります。
 米だけで見ますと、それは大変な減反だということになるわけでありますけれども、先ほどのお話にも関係しますが、たしか昭和四十年ぐらいには日本の食料の自給率は七〇％ぐらいあったと記憶しております。これが米余りの状態と同時に自給率がどんどん下がってきておるという問題、これは一体どういうことなのだろうということを考えるわけでありますけれども、やはり消費者にとっての、一人当たりの米の消費量がどんどん減っている。これはやはり、もっと御飯を食べてくださいと我々はいろいろなところで宣伝するわけでありますが、強制することはできないわけであります。そういう中で、米を中心とした我が国の食生活というものを何とか維持していき、その中で水田以外の作目についても魅力ある農作物を育成するという観点からもやっていくということも必要であろうと思っております。
 いずれにいたしましても、減反政策というよりも、米の需給政策という観点から我々としては今までも大きく方針を変えてきておるわけでございますけれども、今後も、その実態に合った、そして何といっても生産者が将来に希望の持てるような米政策というものが当然一番大事な政策の一つでございますので、きょうの先生の御議論を初めとしていろいろな方の御意見あるいは御指導をいただきながら、我々としては、固定化したものとしては決して位置づけておりません、今後、柔軟にといいましょうか、実態に役立つような米政策というものをこれからもとっていきたいというふうに考えております。