先ほども申しましたように、地形難視として多摩ニュータウンを中心といたしましてかなりなものがございます。それで、それに関連しまして、副次的な効果があるということでございますけれども、どの程度救われるかということは、どこの場所にどの程度の高さの中継局をつくり、電力をどの程度にするかというようなことでかなり変わってまいります。そういうことで、一応そちらの多摩地区に近い方と申しますか、非常にざっとした言い方でございますけれども、新宿の西の方の部分、これは多摩ニュータウンにつくります地形難視を解消するための中継局の規模いかんによってはある程度救えるだろう、こういうようなことでございます。
先ほどの、副次的に都内の方も受信障害が解消できるところが出てくるのではないかというのは、それはどの程度出てまいりますか。いまどんな実態になっておって、どの程度これによって解消できるのかというのもまた一つの興味ある重要な問題だと思いますので、その点御説明ください。
繰り返しになるかと思いますけれども、ただいま先生の挙げられたグループが、東京のビル陰障害についてＣＡＴＶでやる方法、あるいはＵＨＦが何とかならないか、あるいは私どもとしましてはＳＨＦでやっていただきたい、ＣＡＴＶの場合にはどのくらい金がかかるというふうなお話がございます。ただ、第二東京タワーと先生おっしゃいましたけれども、そのグループが別にそういう言い方でビル陰障害のためのタワーなり局を建てるというふうには、私ども聞き及んでいないわけでございます。
いま申し上げた東京都あるいは不動産業界、放送各社などが共同、この辺の状況はどうでございますか。間違っておれば間違っておる、あるいはもっとこういう面があるとかいうものがあれば、それも教えてください。
東京都内の都市難視については、先ほど先生が挙げられましたようなビル業者その他関心があるということは、私どももいろいろ陳情も受けております。ただ、いまおっしゃいました第二東京タワーということになりますと、ちょっと話が違いまして、多摩ニュータウンがございますけれども、多摩丘陵一円に地形難視がございます。多摩地区及びその周辺の難視を解消するために、現在、多摩地区に地形難視のための中継局を設置することを検討中であり、また開発公社等からも陳情を受けております。多摩地区は現在九千六百世帯の地形難視があると言われておりますけれども、ニュータウン完成時は六十五年だそうでございますが、その時点になりますと、一応の予測でございますけれども、二万二千八百世帯程度のものが難視になるのではないか、こういうことで考えておるわけでございますが、この多摩中継局の設置によりまして、やり方、場所、高さ等々によりましては、いわゆる東京におきます都市難視の一部が波及的効果として、副次的な効果としてある程度解消できる可能性がある、そういうようなところを第二東京タワーというふうな言い方で報道なりお話なりされているというふうに理解しておりますが、私どもが検討中のものは、多摩中継局というようなことで現在検討中でございます。
超高層ビルなどの影響でテレビの受信障害がいろいろ出ております。それで、今回、こんな報道がちょっとなされておりますけれども、東京各地に広がっているテレビの受信障害を解消するために東京都、不動産業界、放送各社などが共同で第二東京タワーを建設し、抜本対策に乗り出していきたい、こういうような考え方があるやに報道されてございますけれども、この計画は一体どんなふうになっておるのか、状況を郵政省としてつかんでおりましたならば、御説明をいただきたいと思います。
鈴木強君の質疑は終了いたしました。
 午後一時四十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時五十五分休憩・
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    午後一時四十二分開議
それから、会計検査院は人が少なくて、実態から見るとなかなか現地で直接実態的に調査するということが不可能で、文書か何かの検査をやっているようですけれども、私ども会計検査院の強化ということを常に言っているのですけれども、これはなかなか実ってないわけでして、数少ない皆さんが大変御苦労いただいておるわけですから、ＮＨＫだけじゃなくて全国家会計を見るわけですから大変だと思いますが、実際の五十四年度のＮＨＫの決算を皆さんが見た場合に、実際に検査した部門とそうでなくて書類でもって検査した部門、そのパーセンテージというのはどの程度になっておりますでしょうか。実際に検査した部門というのはどのくらいありますか。
一言で申せば、納税環境の整備ということであろうと思います。で、所得、資産、消費それぞれに係ります課税というものは、税制面でも公平でなければならないと同様に、執行面におきましてもできるだけ把握差を少なくしてまいる、それによりまして実質的な負担の公平の確保を図る、これが何よりも大切なことかというふうに存じます。昨年の十一月の税制調査会の中期答申の中でも、ことに所得課税につきましては、執行面で把握差が生じやすい、実質的な公平の確保の面で批判が少なからず見受けられる。そういうことから、所得税等につきましては制度上、執行上の公平確保が一段と強く要請されておるという認識に立ちまして、広範な角度からの検討ということの要請が行われております。
 申告納税制度を基本といたしております現在の税制のもとでは、納税者の意識の喚起、高揚というものはもちろん、それによって基本的な問題の解決が図られるべきものでありますけれども、たとえば税制面での負担公平の確保に従来以上に配意するとともに、執行上の問題についても、たとえば納税者の記帳水準の向上を図ることや除斥期間を延長することによって把握差をできる限りなくすような工夫を重ねていく必要があるということが述べられております。そのように納税環境整備の一環ということで今回の改正をお願いを申し上げている次第でございます。