時間がありませんので、まとめて二つほど総裁にお願いをしておきたいと思いますが、一つは、再建計画自体について十分話し合っていただきたいということであります。組合の方も幾つか提案をしてきておるわけでありまして、われわれが考えましてももっともだというものも相当ある。ですから、もう今日までのことは過ぎたことでありますからやむを得ぬといたしましても、いろいろ私も意見がありますけれども、それはそれといたしまして、今後運輸大臣の承認が出た以降、その具体化については十分話し合いをしていただきたいということをひとつ要望したい。
 それからもう一つは、やはり労使相互間の信頼関係というものがなければ話し合いはできない。そこで、労使関係の改善について、一々は申し上げませんけれども特段の御配慮をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 そこで、運輸大臣にお願いいたしますが、この再建計画はいつごろ承認されるのであろうかということが一つであります。
 それからもう一つは、確かに手続的には総裁がこの計画案をまとめて承認申請の手続をとられたのでありますけれども、伺うところによりますと、計画策定の段階で運輸省としても相談に乗っておられる、また別の言葉で言えば相当深く関与されておる、こう聞いております。したがって、承認の時期と中身について、私どもは申し上げましたような理由で大きな変更はないんじゃないかと思うのですが、その二つについてお考えを聞かしていただきたい。
この点は善処を要望いたしまして、次に移りたいと思います。
 国鉄の経営改善計画についてお伺いしたいと思います。
 高木総裁にまずお尋ねをしたいのでありますが、去る五月一日でしたか、再建計画をまとめられまして、運輸大臣に承認の手続をとられたわけであります。一方、国鉄関係の労働組合は五つあるわけでありますが、労働組合の方も、従来になく国鉄の再建については熱心に考えておるようであります。したがって、再建計画案をまとめられるまでに関係組合代表と当然話をされたと思うのでありますが、必ずしも一〇〇％よろしいという合意点に達しておるようでもないようであります。しかし、今後のことを考えてみますと、やはり国鉄の再建の一つの大きい基本は、労使の相互信頼、協力体制をしく以外にこれは期待できないと思うのであります。
 そこで、再建計画案をまとめられる、そして運輸大臣に提出されるまでのいわゆる労使間の話し合いというのはどういうようになっておるのか。それから、今後運輸大臣が再建計画を承認されるわけでありますけれども、承認をされました後の労使間の話し合い、そういうものについてお考えをまず聞かせていただきたいと思います。
すべての船舶の点検でございますが、これはあの事件が起こりましてからしばらくいたしまして、船舶局長から各地方海運局長にそれぞれ重点的に、しかも、その重点が全船舶に及ぶように、とりあえず古い船から重点的にという意味でございますが、厳重に、行政指導の面から検査をするようにということの指令は出しております。
 それから、検査期間の見直しにつきましては、まだ結論は出ておりませんが、いまのところ、要するに二年を縮める必要はないようにも言われておりまして、それよりも検査を厳重にすること、それから絶えずそういう注意を喚起する方法をもってすればいけるのではないかという意見が、船舶局との間で私たちが交換した意見の中でございました。
お答えいたします。
 当委員会でもしばしば論議もあり、私からも答弁いたしましたが、農業が内外諸情勢の推移の中で大変厳しい局面を迎えつつあるということはよく認識をしておりますし、また先生今御指摘のように、現地で農業に日々従事されている方々が大変苦労しておられる、また不満もお持ちになったり、不安もお持ちになったり、そういう部分も当然おありになるだろう、こういうこともわかっております。
 そこで、言い古された言い方で恐縮でございますけれども、しかし、足腰の強い農村を将来に向かってつくっていく、しかも、暗い面だけいつも指摘をされる向きもございますけれども、明るい面、これを私どもがしっかり把握をしながら明るい農村づくり、希望の持てる農村づくり、こういう呼びかけを絶えずしながら、そして具体的にさまざまな施策の中でこれをフォローしていく、こういうことだろうと思うのです。ビジョンという言葉がございますけれども、ビジョンは言葉のビジョンもございますけれども、やはり計画的でなければならないということを考えますと、前に閣議で決定しております「農産物の需要と生産の長期見通し」、これは数字もきちんと入れまして長期ビジョンの形で打ち出しておりまして、それを年々具体化していく、またそれが時代に沿い得ない部分が出てくればさらにこれを見直していく、こういうことだろうと思いますが、当面この「農産物の需要と生産の長期見通し」に従って進めていかなければならないという農林水産省のポジションでございます。
 また、これは国民、消費者もいらっしゃいますから、この方々が納得し得るような価格形成というものは非常に大事でございまして、そのことも念頭におきながら、国民が納得し得る価格での食糧の安定供給というふうなことも考えつつこれを進めていかなければならない。地域地域の実情に応じまして、農地の売買あるいは貸し借り、あるいは農作業の受委託というふうなことを総合的に進めながら、中核農家の規模拡大あるいは生産組織を強化していくということに日々心をいたしながら進めていくということだろうと思います。そこで本年度の予算の中でも、農業生産基盤の整備あるいは農地の流動化施策、いろいろな農用地利用の事業がございますけれども、それらを含めまして農地流動化施策、それから安定的な職業を農村に与えるという意味で農村工業導入というふうなこと等もあわせ考えながら進めていきたい。
 いずれにいたしましても、長期の見通しを持ち、そしてビジョンをうたい上げながら、具体的には年々歳々の予算の中でこれを施策として打ち出していく。また、今御審議いただいておりますこの年金法の改正などにつきましても、もう二十年に近い歴史がございます。その都度いろいろ改正をしてまいりまして、私も勉強させていただきましたが、やはりその都度少しずつよくなってきておる。今度の場合にも、今のような農村を支えていく若い人、現在従事している方々、先輩の皆さん、その方々への安心の機会をつくる意味でも、この年金法改正というものも非常に大きな柱になるのではないか、そういう考え方で進めてまいりたい、こう思っております。