まことにごもっともな部分もあると思うんでございますけれども、私ども決して十年たった人を自動的にすうすうと判事にしているというわけのものではないわけでございまして、そこは十分な判断はしているつもりでございます。
 ただ、今おっしゃいましたような試験というような方法で、そこらのスクリーニングが適当であるかどうかということでございますが、判事の場合はやはり単なる法律的な知識、能力、あるいはそれ以外の学識というようなものをテストのようなもので試すというよりは、やはりもっとそれをもひっくるめた大きな判断と申しますか、そういった観点からの判断をすべきものであろうというふうに思っております。ただ、その判断についてはただいまお話しのように、決して自動的に上がっていくというようなことではなくて、十分な審査はすべきものというふうに思っておりますが、それをどういうふうに一般世人からも御納得いただけるような形でやるかということが問題であろうというふうに考えるわけでありますが、今後も一層そこらは御趣旨を体して十分な判断はできるようにいたしていきたいというふうに思っております。
判事に任命されます以上は、やはり判事というにふさわしいだけの事件処理の上での能力も必要でありましょうし、それからまたその背景となる人格あるいは識見についても十分なものが備わっていなければならないと考えられるわけであります。判事補に任命されて十年間の間にそういった人格、識見の上での力も備えていき、そしてまた実務処理能力という面でもそれだけの力を十年間でつけていくのが通常でございます。したがって、大体毎年判事の任命を希望する者は、その十年間の修練の結果が認められて、まず全員が任命されていくということになるわけでございますが、その任命に当たりましては、そういった十年間のその人の業績というものは十分判断をいたしまして、その結果、その判事任命資格ありというふうに認めて裁判所の方から内閣に判事に任命すべき者の名簿を提出するという運びになっているわけでございます。
判事補から判事に任命されるについて、一般的に言うと、もう十年たったらすぐみんな判事になるというふうに外から見えるんですが、どのような選考方法を用いて判事補から判事に任命しているんでしょうか。
判事補五百八十七名のうちで判事任命資格がこの春生ずる者が六十五名でございます。この六十五名のうち一名がこの春事情があって退官いたしますので、それを引きました六十四名がこの春判事に任命される予定でございます。
わかりました。そうすると、一割弱くらいの方はそういう事務をやっておられるけれども、それ以外の方はそれぞれ現場の裁判事務に携わっているということのようにお伺いしまして、よく中身がわかりました。
 次に、判事に登用する件についてお伺いしますが、現在判事補が、現在というのは去年の十二月一日現在の表で五百八十七名ほど判事補がおられるらしいけれども、この中で、この三月かあるいは四月で十年の期間が経過して判事に任命される資格を有する人はどのぐらいおられるんでしょうか。
ただいまの判事、判事補合わせまして大体千九百二十名でございますけれども、この中で裁判事務に従事していないと申しますと、まず最高裁判所の事務総局に勤務している者がございます。最高裁判所の事務総局の局長、課長等のポストについている者でございますが、これが全部で四十七名でございます。それから、高等裁判所の事務局長というのがございます。これは八つの高等裁判所すべてに置かれているわけでございます。これが八名おります。ただ、高等裁判所の事務局長の場合は、これは裁判所によりましては、高等裁判所の事務局の仕事をしながら法廷に入るというのもございます。したがいまして、これは全員がというわけではないんですが、一応八名という者がございます。
 そのほかに、直接法廷に入らない、しかし裁判事務に近いような仕事をしているという者として裁判所調査官がございます。これは最高裁判所の裁判所調査官でありまして、これが三十名でございます。それから、司法研修所で教官の仕事をしている者、あるいは司法研修所の事務局長等をやっている者、これが四十名おります。全部で、今挙げました者合わせまして百二十五名でございます。これらは裁判事務に近接した仕事をしている者もございますけれども、一応法廷には入らない者ということになるわけでございます。
わかりました。
 それで今度は、いわゆる広い意味で裁判所の業務に従事しておられるという中で、実際に法廷に立って訴訟活動を指揮しておられるいわゆる裁判をしている裁判官と、そうじゃない、一口に言って何というんでしょうか、事務屋と言うとおかしいけれども、そちらの司法行政事務を担当している裁判官とのおよその数とか比率というのはどの程度になりましょうか。
この資料に挙げてございます判事、判事補の現在員でございますが、これはいずれも裁判官の身分を現に有している者の数でございます。したがって、これはすべて裁判所の業務についているわけでございますが、ただ昨年来新聞等にも載っておりますけれども、例えば民間企業等へ研修に出ている者がございます。こういった者は、裁判官の身分は持っているけれども直接裁判所の業務には従事していないということになるわけでありますが、そういった者は四名だけでございまして、それ以外の者はすべて実際に裁判所の業務に従事しておりま
す。
鉱害復旧につきましては、先生今おっしゃられました臨鉱法に基づきまして五十七年に鉱害復旧長期計画を決めておりますが、この中で五十七年度以降十年間で五千九百億円、五十七年の価格でございますけれども五千九百億円という数量を決めておるわけでございます。この数量と比較するわけでございますが、六十二年度末の我々が実際に実施しました復旧工事は、その五千九百億円に比べまして六五％に当たります。したがいまして、六五％達成してきているということになるわけでございます。六年間で六五％の達成率、こういうことでございます。比較的順調にいっていると理解しているわけでございます。
 今後の点につきましては、この臨鉱法が六十七年の七月に期限切れになるものですから、その期限内に何とか完了させるように、そういう決意を持ちまして最大限の努力をしていきたいということでございます。
 それから、なお鉱害につきましては、現在のところ北海道には私が今申し上げているような鉱害はございませんで、九州地区がほとんどを占めているという状況にございます。それから、先生御指摘の二次鉱害の点でございますが、二次鉱害というもの、一度復旧工事をした後に新たた原因などによりまして再度工事を行うというようなことがあるわけでございますけれども、そのようなケースにつきましてもこの数字の中に入っている、こういうことでございます。