この問題につきましてのこれまでの経緯を若干の私自身の反省を込めて申しますと、十二月末に法案が成立した。私どもも間髪を置かず指導をしたわけでございますが、正直申しまして、地方団体の予算編成作業というものはもうどんどん進んでいく。大体二月初めぐらいには知事査定とかいうふうに上がる。そういうような期間的にかなり厳しい情勢の中で、先ほど御報告したような数字というものは、地方団体にもやはり相当な御苦労をかけたかと思います。そういう意味におきまして、関係条例が全市町村合わせますと大体三万幾つあります。そこいらをそういう短期間の中の点検をして、その一部については努力したというような結果が先はどのようなことでございます。
 ですから、そういう意味におきまして、あれだけの騒ぎと申してはあれでございますが、地方団体としてはこの問題のあり方ということについては十分承知をしておりますし、また作業が不十分だったことにつきましても今後作業を進めていただけると思います。また、私どももこの問題というものは、消費税の税の性格というもの、端的に申しますと、いわゆる転嫁しなくても来年になれば国税に納める段階というのは来るわけでございます。その場合に、住民負担として一般の税金でやるのか、こういうような使用料、公共料金等の受益者の負担にすべきものかということを考えますと、やはり住民負担の公平という問題も考えなければならない。そういう意味におきまして、地方団体が御努力され、もう趣旨も大分徹底しておるかと思いますが、私どもとしましては続けて今後も指導してまいりたいと考えております。
僕は、率直に言いましてそういう地方的な思いやりみたいなのが、いい悪いの話は別にしましてあったと思うのですよ。ですから、梶山前大臣の出身県についても、それと同じかどうかは別にして結果的にはそうなったのかな、こんな感じを率直に持っています。
 そこで、結局これから六月の定例議会を目前にして、また地方でいうと、完全に転嫁を見送ったところは別にして、先送りをしたというところもあるし、いろいろ問題を内在しているわけですね。そうすると、こういう今の全国的な状況は自治省として把握をした、では、この六月議会に向けて自治省はどういう指導を予定をしているのか。あるいはもう一月、二月段階で相当強烈な指導をしておりますから、私は率直に言って改めて指導をする必要はないと思うのでありますけれども、自治省としてはこの六月議会に向けてどういう具体的な指導をするおつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
よその県のことはわかりませんけれども、私の出身県である鳥取県は、自治省が中心になってこういう消費税の転嫁ということを推進しているところだから自治大臣に恥をかかせては悪いというような思いもあって、市町村の方で頑張ってくれたと思っております。
それに関連しまして、いただいた資料の三ページ目に、市町村の改定状況がトータルの数字で出されております。この中でも、私はずっと見ていきますと、完全転嫁をした市町村、府県別にまとめておりますが、全部で六県に及んでいる。例えば茨城、富山、福井、鳥取、島根、愛媛。これは恐らく偶然だとは思うのでありますが、茨城は前自治大臣の出身県、鳥取は今の自治大臣の出身県、島根は前総理の出身県。自治省としてはこの三％転嫁についてさまざまな指導をされたと思うのでありますが、とりわけ自治大臣出身県について何か特別な指導をされた結果がこうなったのか、これは前にも大臣とやりとりをやった記憶がありますけれども、そうではなしに、あくまでも関係の市町村がそれぞれの自主性に基づいてやったのか。これはどうなんでしょう。率直にお聞きをしたいと思います。
今の点でございますが、都道府県につきましては、これは大分細部まで照会しまして把握してございます。御指摘のとおり、公営住宅等につきましてはそういうような状況もございます。しかし、市町村につきましては、先ほど申しましたようなこと、いわゆる端数処理の関係でやらなくてもいいというようなもの、また、その端数処理の仕方につきましても、やはり個々の地方団体それぞれ判断があるかと思います。一応の基準で四捨五入とかそういうものはございますけれども、どこまでやるか、券売機等の関係までどうするかというようなことでの判断があるわけでございますので、私たちはそういう意味におきまして、市町村におきましては一部実施というものも含めて当該団体としては税制改革の趣旨に沿って考えて処理した、このような観点でまとめておるわけでございます。そういうことでございまして、他意はございません。
   午前十時二分開議
 出席委員
   委員長 塩川正十郎君
   理事 中島源太郎君 理事 野田  毅君
   理事 堀内 光雄君 理事 渡部 恒三君
   理事 清水  勇君 理事 渡辺 三郎君
   理事 近江巳記夫君 理事 神崎 敏雄君
   理事 宮田 早苗君
      天野 公義君    浦野 烋興君
      小川 平二君    越智 通雄君
      大塚 雄司君    粕谷  茂君
      鴨田利太郎君    辻  英雄君
      丹羽 雄哉君    橋口  隆君
      原田昇左右君    深谷 隆司君
      水平 豊彦君    石野 久男君
      後藤  茂君    上坂  昇君
      渋沢 利久君    中村 重光君
      松浦 利尚君    長田 武士君
      木内 良明君    中川 嘉美君
      森田 景一君    小林 政子君
      安田 純治君    中井  洽君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  佐々木義武君
 出席政府委員
        公正取引委員会
        事務局取引部長 劒持 浩裕君
        公正取引委員会
        事務局審査部長 妹尾  明君
        通商産業政務次
        官       梶山 静六君
        通商産業省産業
        政策局長    宮本 四郎君
        中小企業庁長官 左近友三郎君
        中小企業庁計画
        部長      中澤 忠義君
 委員外の出席者
        行政管理庁行政
        管理局管理官  篠沢 恭助君
        大蔵省銀行局総
        務課長     吉居 時哉君
        通商産業省基礎
        産業局化学製品
        課長      大高 英男君
        中小企業金融公
        庫総裁     船後 正道君
        中小企業金融公
        庫理事     織田 季明君
        商工委員会調査
        室長      中西 申一君
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委員の異動
三月十九日
 辞任         補欠選任
  粟山  明君     丹羽 雄哉君
同日
 辞任         補欠選任
  丹羽 雄哉君     粟山  明君
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本日の会議に付した案件
 中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案
 （内閣提出第三三号）
 中小企業事業団法案（内閣提出第三四号）
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