この災害補償制度というものは、公務員が安んじて公務に従事することができるような環境づくり、そういう意味合いにおいて大変重要な御指摘だと思い壊す。後藤田長官がお答えしておる趣旨もそんなに間違ったことを言ってないんで、やはり認定は確かに難しいでしょうが、ゆとりのあるという表現でしたかな、何か少し幅を持ちながら温情のあるやはり対策も必要ではないか。それから速やかな結論を得ること、これはやっぱり遺家族の立場などを考えれば、なるほど心臓疾患であるとか脳血管障害であるとかという問題での死亡等はなかなか難しい面もあると思いますが、温情ある幅のあるやり方で現実的に対応する。
 これは人事院においても近代医学を駆使しながら判断される最終的な事項になりますが、裁判をすればそれが成就する、立場を考えて黙って引っ込めばそのままになってしまう、そういう不公平のないように、これはやはり幅のある判断、やはり後藤田前長官の言っておることは私は正しいと思います。
総務庁長官に最後に御所見を伺いたいと思うんですが、余計なことを言うようですが、前長官の後藤田さんは、昨年の四月二十三日の答弁で、この種の認定が乱に流れてはいけないが大変厳しい、もう少しゆとりというか、思いやりのある処置をとることが望ましいのではないかと、かような考えでございます、要旨こういう答弁を前長官はしておるわけなんです。
 江崎大臣は、与党の有力な政治家であるとともに豊富な大臣経歴を持っている、公務員の現場の方の仕事ぶり、健康問題というのはおとといの答弁でもよく御存じの方だと私は思うんですが、裁判をしなければとれない、裁判をすればとれる。しかし、裁判がいろんな条件でできない人はもう実施機関で非常に狭い認定基準で棄却されておる。この実態があるので、基準そのものを見直すというのは、これはもう当然の今の流れだと思うんですが、これに臨む長官のお考え、基本的な御決意というものをお伺いしたいと思うんです。
いろいろ御議論がございまして、労働省の方のお考えも聞かせていただきました、先生のお話もよくお聞きいたしました。私たちも現在勉強しておるわけでございますけれども、先生がおっしゃいますように、人事院というものは中立、独立の機関でございますから、それなりの自主性を持って仕事をしていかなきゃならないというふうに思います。ただ、問題が理論的に労災の場合とそれほど異なるものではない、むしろ理論的には同一視すべきものだと思いますので、仕事の仕方といたしましては、労働省の方とよく連絡をとりながら、できるだけこの仕事が速やかに達成できるように私たちも努めてまいりたいというふうに思います。
この業務上外の認定につきましては、現在の認定基準でも言っておりますように、業務と災害との間の相当因果関係を精査に調査いたしまして判断いたしていきたい、このように考えております。
私は、本件について控訴断念の措置は結論において正しいと思うんですよ。これはいいと思うんです。今後とも同種事案の判決に対しては、基本的にこのような態度で臨んで、災害を受けて死傷した人と家族が、長期裁判で財産上、精神上の苦痛を重ねることがないようにするという態度をとることを要望したいと思うんですが、いかがですか。
お答えいたします。
 この判決では、業務上の事由の認定につきまして相当因果関係を前提として認めておると私ども判断しておりますし、また本件事実について、基礎疾病と業務との間に共働原因があると認定されておるというふうなことも同時に私ども読んでおるわけでございますが、控訴した場合には、判決の中で認定をしました事実についての評価が私どもの評価と違っておるということがございます。ところが、何せ相当時日も経過しております事案でございまして、私どもこれをさらに控訴して新しい事実をつかむということは極めて困難であろうという立場から、控訴いたしておりません。
この点につきましては、多少その誌は書き過ぎの部分がございますけれども、脳卒中、急性心臓死等の疾患につきましては、その素因または基礎疾病が原因で発症することが多うございます。業務と発症との因果関係を判断するに当たりまして、業務による負担が相当程度に明確になし得るものとして、現在の認定基準においてはいわゆる災害的な要件を掲げて斉一的に認定を図るということにいたしておりまして、このことにつきましては今後とも踏襲することになろうと思いますけれども、しかしながらかねてから先生御指摘のとおり、昨今の労働環境が変わっております状況でありますとか、あるいは三十六年に設定をいたしました認定基準、その後の医学的知見の進歩、積み重ね等がございますので、災害的要因以外にも敷衍化できるものがないだろうか、全国斉一的な認定が確保し得る認定要件の設定が可能かどうかということも含めまして、現在専門家の先生方に御検討をいただいておるところでございます。
労働省の部内誌の「労働基準広報」という雑誌の四月十一日号を拝見しますと、労働省補償課の談として、「災害主義に固執しているわけではない」と、「認定基準全般について大幅な書き換えが行われることは間違いなさそうだ。」というふうな記事も見られるわけです。大体間違いないですか。
お答え申し上げます。
 所得税全体を一本にしました税務統計というものはないわけでございますが、申告所得者をとらえた統計といたしまして、申告所得税標本調査というものがございます。申告所得税標本調査の昭和五十九年分の調査結果によりまして、源泉徴収税額と申告納税額を加算した所得階層別の所得税負担率というものが一応計算できるわけでございますが、それを読み上げさしていただきましょうか。
 これは十四階級に分けておりまして、まず五十万円以下でございますが、一・八％、五十万円超七十万円以下が二・八％、七十万円超百万円以下が三・三％、百万円超百五十万円以下が三・七％、百五十万円超二百万円以下が四・二％、二百万円超三百万円以下が五・五％、三百万円超四百万円以下が七・六％、四百万円超五百万円以下が九・八％、五百万円超七百万円以下が一二・七％、七百万円超一千万円以下が一六・九％、一千万円超二千万円以下が二三・三％、二千万円超三千万円以下が二九・四％、三千万円超五千万円以下が三二・九％、五千万円超が三六・二％ということになっております。