それではちょっとねらいが私にわかりにくいので、どこかやろうと思ったらそこに自民党があったというのじゃ、ちょっとねらいの説明にもならぬような気がいたしますが、ともあれ最近の一部の動きなどでは、過激派あるいは極左暴力集団というのですか、それと今度は極右というのですか、右翼も政治結社をつくるなどいたしまして、最近動きがまた顕著であります。
 局長ごらんになったかな。あれいつでしたか、きっとＮＨＫじゃなかったかと思うのですが、十一時半ごろからの遅い番組で、記者が三カ月かの密着取材をした絵が出てまして、率直に言ってそこまで行っておるのかという思いを深くしたのですが、この右あるいは左、皆さんがそういう過激あるいは暴力集団あるいはそのおそれがあるというようなものとして把握をしておる左右のそういう集団の組織状況とか、あるいはその運動目標とか、あるいはその運動の状況というようなもの、済みませんが、後刻資料いただければいいけれども、ちょっとかいつまんで話をしてください。
当時は、九月の二十五日から予定されておりましたけれども、折から新東京国際空港の周辺でいわゆる成田用水工事の着工が予定されておった時期でございました。これに対しまして極左暴力集団は、この用水工事の着工こそが二期工事の着工そのものになるのだ、こういう認識に立ちまして、成田現地におきまして十月の初めに大規模な現地闘争をやる、こういうことで準備を進めておった時期であったわけでございます。そこで私どもといたしましては、この種の大きな現地闘争がございますときには、その前段におきまして、各地で新東京国際空港絡みでゲリラ攻撃等が起こるという例が多いものですから、全国的にこの絡みで攻撃されるおそれがあるところにつきましてはピックアップをいたしまして、警戒を強化をいたしておりましたやさきでございました。成田新東京国際空港絡みの警戒ということで、新東京国際空港に密接な関係があるところはかなりの警戒がしかれておったわけでございます。
 私どものこれは推理でございますけれども、そういう意味で大変警戒の厚いところは攻撃いたしますと捕まる懸念がございますので、成田の警戒の厚いところを避けて、比較的薄いところ、当時重点警らの対象にして警戒防護をいたしておりましたようなところ、そういうところはどこかということで、選んだ結果が自民党本部というものが攻撃のターゲットになったということなのではなかろうか。これは推理でございますけれども、そのように推理をいたしておる現状でございます。
えてして今警察が断定をしておるような組織というのは、勢力を誇示したり、やったやったと、こう言うのですね。だから、本当にだれがやったのかわからぬけれども、悪いことをしていると思えばやったと言わないのだけれども、いいことをしていると思うから、おれがやったと、こう言うわけですが、ただ、それは犯行後自民党についていろいろなことを言っておるようですが、これは理由なんでしょう。
 あの時期に自民党の本部を襲撃したねらいは何だと皆さんは見ていますか。
大臣は、昼から給与関係閣僚会議に出られまして最後の闘いを展開されるわけでございますが、それに臨むに当たりまして、私、老婆心ながら私なりのいろいろ考えていることを申し上げますので、それを踏まえてぜひとも頑張っていただきたいと思うのでございます。
 と申しますのは、今もおっしゃいましたように、昭和五十七年度は、当初予算に比べましてこれはマイナス補正がなされるわけでございますが、結局決算をやってみましたら、当初予算に対しまして六兆一千四百六十億円の税収不足があったわけですね。これは確かに異常事態であったわけです。私はこの実態を見まして、なるほどこれはもうやむを得ないかな、四・五八％の人勧の凍結の理由になったのもこれかなと私なりに理解しないわけではございません。当時の鈴木総理は、今や未曾有の困難に逢着している、公務員がみずからの給与の凍結を甘受するよう求められたわけでございますが、それは今おっしゃいましたあくまでも緊急避難措置であって、例外中の例外なんです。こういうことでそれが凍結という方向になっていったわけですが、五十七年の財政事情から私はある程度やむを得ない措置かなと理解できるわけでございますが、しかし、鈴木総理もその後間もなく総理をやめられましたが、私は重大な責任を感じておやめになったんじゃないかなと私なりに思っているわけです。
 五十七年度の凍結分は今後埋めていくとしましても、問題は五十八年度なんです。五十八年度もマイナス補正をしましたけれども、結果的には四千五百六十三億円、これは自然増収になったわけですね。お金が出てきたわけですよ。この五十八年の人勧は六・四七％だったのですけれども、先ほど申しましたように二・〇三％の大幅抑制措置がとられたわけです。これ自身が私はもう、先ほど言いましたように人勧を軽視している、無視している。政府が根拠のない俸給表を勝手につくり上げて何のための人勧であるか、勧告であるかと私は言いたくなるところであります。こういう人事院勧告を無視したり軽視したり勝手な俸給表をつくるようなことがあってはならない、少なくとも勧告の俸給表そのものは絶対に変えるべきじゃない、私はこう思うわけであります。
 時間がございませんので気持ちを聞くのは後回しにしまして、特に私が強調したいことは、五十八年度の補正後の予算に対しまして一般会計の税収実績というものは、先ほど申しました四千五百六十三億円の自然増収になったわけですね。結果論ではございますけれども、この四千五百六十三億円、これが出てきたということは、五十八年度の人勧六・四七％を完全実施できだということを物語っていると私は思うのであります。ここで私が四千五百六十三億円という数字を出したのが本当かうそか、きょう大蔵省の方にも来てもらっておりますので、五十八年度の一般会計の税収は補正後の予算額に対して結果はどうなったか、簡単に数字だけで結構ですから明確に答えてください。