昭和五十九年度の特別交付税は五千百十四億円となっておりますが、このうち千百十八億円を十二月分として交付しております。したがいまして、三月分の交付予定額といたしましては、前年度の三月交付額とほぼ同水準の三千九百九十六億円を留保しているわけでございます。本年度の特別交付税総額は前年度よりも下回っておりますけれども、現年災害関係の算定額が昨年度を大きく下回っておりますので、この総額によりまして本年度の地方団体の財政需要は賄えるというふうに考えておるわけでございます。
それでは、私から質問を申し上げたいと存じます。
 今回のこの交付税の特例法によりまして、ちょっと五十五年度分のやり方と比べてみて、特別交付税を配分しないということにしているようでありますけれども、まずその理由についてお尋ねをいたしたいと思います。
ただいま議題となりました昭和五十九年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。
 昭和五十九年度の補正予算によりまして同年度分の地方交付税の額が千四百九十七億円増加することとなりますが、このうち本年度において普通交付税の調整額の復活に要する額二百二十五億円を除いた残余の額千二百七十二億円を昭和六十年度分の地方交付税の総額に加算して同年度に交付することができることとする必要があるので、昭和五十九年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律を制定することとし、所要の規定を設けることとしております。
 以上が昭和五十九年度分として交付すべき地方税の総額の特例に関する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事の辞任についてお諮りいたします。
 志苫裕君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十二月十四日、工藤万砂美君が委員を辞任され、その補欠として加藤武徳君が選任されました。
 また、去る十二月二十一日、原田立君及び三木忠雄君が委員を辞任され、その補欠として峯山昭範君及び中野明君がそれぞれ選任されました。
 また、本日、峯山昭範君が委員を辞任され、その補欠として太田淳夫君が選任されました。
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その点につきましては、製品化、販売化につきましては、地方自治体との関係も出てきますので、後に少し残したいと思います。
 次に、この法案でありますが、通産省がまず指針をつくって、そして中小企業を誘導するということであります。問題は、私はどの範囲で、一体どういう規模でこの法案の適用を考えているのか最初に質問をしたんですが、どうも非常に大ざっぱといいますか、ふろしきを広げて、ひとつしりをたたくというようなことになるような御答弁をいただきました。
 私は、そういうことになればなるほど少し心配がある。これは全く同じ例ではありませんが、かつて私どものところで、温州ミカンやなんか、どんどん農林省が笛や太鼓で植えさしたんですよね。それは愛媛県も植えますわ、大分県も福岡も佐賀も長崎も、どんどんどんどん植えたわけです。それで、まだ需要はあるということで、需要を高く予測してどんどんやったわけですよね。それで、今度なりだしたころはもう過剰生産でどうにもならない。だから、なり出したころ切っていっているんですよ。それで、それぞれ私どもの国東半島の農家なんかは、五人ぐらいでお互いに連帯保証し合っていますから、自殺者が出たり、あるいはまあ夜逃げする。一軒がやれば連鎖倒産でやっていくわけですよ。米も、つくれ、つくれといってつくったが、今、逆に生産調整しているわけだ。
 その他、通産省はそんなことないからと言ったって、ＩＣも今どんどんどんどんやりおったら、これはＩＣもどうもどうなるかわからぬ、きょうもテレビで言っておりましたが。しかし、ことしの暮れぐらいからまた需給のバランス回復するんじゃないか。そうすると、また恐らくどんどん進んできて、最後は通産省お得意の産構法ですか、ああいう形で生産調整やって、今二十六業種ですか、結局、大企業に属する部面というのは、社会的な影響があるから、完全に過当競争でどんどん突っ込ましてつぶれると非常に社会的な影響があるし、雇用問題も非常に問題があるから、これは途中で、どっかで通産省が中に入って、結局自由競争の制限をして、設備の一部スクラップや需給調整をやる、こういうような形でいっていますね。
 しかし、中小企業というのは古今東西そういうことはないわけです。完全な自由競争の場裏の中でがんがんがんがんやって、そして、しかもその中にどうも大企業がどんどん分野に入ってきている。非常にもう絶えず毎日荒波にさらされているような状況でありますね。
 ですから、そういう状況をこれ延長しますと、これは、今度のこの問題も今黒田次長が言うように、どんどんどんどんどこもここもさあと、こういうことになれば、これは金借りて試験研究ひとつやってみようかといってやった途中で、ああ、どうもうまくいかない、これ借金ある、自分の本業がなかなかうまくいかない。片一方には頭が半分いくが、片一方に、やっぱり中小企業というのは、中小企業の社長は半分は頭を突っ込みますから、これはうまくいかない、さっきのミカンの例じゃありませんが、これはうまくいかないところが最後は出てくるような気がいたします。十のうちに一つは成功するかもわかりませんね。百のうちに一つか二つは成功するかもわかりませんが、なかなか厳しい面が出てくると思うんですが、この点はいかがでしょうか。