いささかそういう面では足りない面があるかとも思いますが、公式に、表向きからいくわけにまいりませんから、自治団体から五項目のいわゆる要望等もございまして、そういういわゆる高級事務レベルの接触、折衝というのは、地方自治団体とこれはもう相並行してやってい く、こういうことで、実は最近に至りましては、もうこうした出資の負担の割合等も内々御検討願っておるそうでありまして、私が申し上げました表向きから、私がやはり場合によっては神奈川県に行き、どこに行くということはまだはばかっております、こう申し上げたわけでありまして、事務的にはかなり突っ込んで御相談を申し上げ、いろいろやっておる、こういうことでございます。
まず特別立法をお願いするわけでございますから、一番先に国会の審議を煩わして、そして国会で特別立法が成立をすることができましたならば、お説のように今度は外部に向かって、関係の地方自治団体を初め各方面の御協力を願わなければいかぬわけでありますから、本格的に直ちに活動を始めます。それまでは、まだ国会の審議中でございますのでいささか御遠慮申し上げておる、こういうことでございます。
まず、そういう点では首都圏の交通あるいはまた首都圏の経済利益等々から考えて、基本的な問題について、私は、首都圏の経済がどうあるべきか等々を考えたときに必要であろうということは十分承知しております。
 そんな観点から、今都市づくりあるいはまた流通経済ということを含めて考えてまいりますと、基本的にはこの問題というものは、これから二十一世紀に向けたときに必要であろうと思いますけれども、いろんな角度からこの問題が論議をされているわけでございまして、そういう点では担当大臣がこれらの問題についてもっとわかりやすく、あるいはまた経済効果、都市づくりという問題についてＰＲが足りないのではないかというふうに考えておりますので、まず大臣のこの辺の所信をお伺いしたいと思います。
    〔委員長退席、野中委員長代理着席〕
東京湾横断道路は首都圏中央連絡道路、東京湾岸道路等と連絡をいたしまして、東京都内を通らない南回りのバイパス機能を形成することになります。そうすることによりまして都心部の交通混雑の緩和あるいは所要時間の短縮等に大きな効果があるものと期待をいたしております。
 横断道路建設によります走行費用等の節約額は一日当たり六億八千万円の便益がある、これは走行便益だけでございますが、そう考えております。経済効果を国民総生産で見ますと、一年間で一・三兆円の増大があるものというふうに考えておりまして、南関東の開発あるいは経済に非常に大きな影響を与える路線であると認識をいたしておる次第でございます。
東京湾横断道路の建設に関する特別措置法の関連の中で、東京湾横断道路というのは四十一年から建設省が調査開始をされたと伺っておりますし、今日まで約二十年調査期間があって、今回特別措置法という形の中で提案をされているわけでありますけれども、冒頭にこの必要性等についてお伺いをしたいと思います。
最後に、まとめてお伺いをいたしますが、明石海峡の大橋を有効に活用するためにも、陸上部の関連道路網の整備が必要だと思うわけでございますが、まず兵庫県内の山陽自動車道の整備も早く進めていただきたいと思いますが、どうかということでございます。
 それから、一般国道二号の太子竜野バイパスがこの前開通をいたしました。非常にその地域の交通緩和になったわけでございますが、これに引き続きましてそのバイパスが終わったところから混雑がございます。揖保川町方面でございますが、そちら側の整備も早くやっていただきたい、このように思うわけでございます。
 それから、一般国道三百七十二号線、姫路市街地の混雑の解消を図るためにはバイパスとして城北線の整備をよくお願いしているわけでございますが、それの見通しはどうなっているのか。
 それから、一般国道のバイパス的な役割を果たしております県道の姫路上郡線の整備の見通し、これについて一括してお伺いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
昨年の九月九日の全国知事会議での総理の発言でございます。私も同席いたしておりました。「一番大事な点は、地方の公共団体の皆様方とよく連絡を密にして、ご意見を十分承り、十分ご理解を得たうえで、両方が納得しつつ行う。そういう進め方が非常に大事であり、反省すべき点があったと思うのでございます。」こういう御発言でございます。
 確かに、五十九年の終わりに、いわゆる地方対策問題につきまして大臣折衝を三回かやりました。結局ここにつきましては両者の議まとまらず、したがって、一年間かかって本気に勉強しようや、だから一年間の暫定措置にしてその勉強の期間を与えてもらうということで、ことしはアバウト一律でお願いしようということに帰着したわけです。したがって、いつも申しますように、何か加害者と被害者というような感じがした印象も残っております。そこで、知事会へ出て、やっぱり連絡が不十分でしたということを申し上げられた背景もそこにあったと思います。それで、五月でございましたか閣僚会議をつくりまして、それで検討会に村長さん、それから知事さん、市長さん、この代表の方も加わっていただいて、十二回議論していただいて出たものが今度の報告ということであります。
 いわゆる両論併記があったことは再三申し上げるとおりでございますが、大筋まあ二分の一ということで刻もう、そして三分の二と三分の一というようなものが上と下とにまた存在するというような基本的な考え方から進めていただいた検討会の結論でございましたので、それを最大限尊重をした。したがって、物によって上がったものもございます、下がったものももとよりございますが、とりあえず一律という考え方ではなく、事務分担と費用負担のあり方という点を、自治体の代表の皆さん方にも集まってもらって検討会で議論していただいたという意味においては、昨年度とらしていただいた措置とは基本的に違ったおるんではないかということで御理解を求めておるというのがきょう現在の実情でございます。