申し上げているように、厚生省の中だけではなくて外の方に、たくさん探さなければいけない、あるいは解明しなければいけない問題がありますよ、この前の、菅さんがおっしゃったように、十一項目のところで第四ルートが落ちていますよ、第四ルートを調べないと危ないですよというふうに実は私も申し上げました。
 一月三十日、私が質問主意書を出させていただいたのも、非加熱製剤の回収状況がおかしいのではありませんか、実際にいろいろ使われているという話が出てくるときに、そこをやはり押さえないとこれは調査として成り立ちませんよというお話を申し上げたのですね。
 そこで、その私の質問主意書を受けて聞かれたら、結局、全然話が違った。今度、立入検査をされたら、自主回収が一年と言っていたものがさらに二年先まで延びていくという話になってきて、きょう聞いてびっくりしました。
 一体、この間にどれだけの非加熱製剤が使われているのか。そこにおいて、今まで自主回収してきているのですと。なぜ回収命令を出さなかったのかという点と、自主回収をしているのですと言いながら、松村さんに聞くと、松村さん、お答えになれないのであれでしょうけれども、あなたのお書きになっているこの回答の中では、常に回収状況を把握していましたと。恐らく電話等でお聞きになったのでしょう。そういうような書き方がここにしてあるけれども、実際に出てくる話は全く違うではないですか。これは行政の中でずっと担当者がそれぞれかわっていくから私は答える立場にはありませんということで、この前、直接お答えはいただけませんでしたけれども、これはやはりおかしいと思うのですね。
 それで、確かに立場は違うと思いますけれども、松村さんから、当時なぜ回収命令を出さなかったのか、なぜそのままほうりつ放しにしておいたのか、しかも、その間にどんどん非加熱製剤ということの危険性がわかっていく中において何らそこに手を打たないのか、それは一体何なのですかということをこの前もお聞きしましたけれども、やはりきょうもお答えになれないわけですね。
 この前のときは、あの回収命令がおかしいのではないかということで私はお話をしたけれども、きょうは、一番最初、衛藤さんの御質問の中で、回収命令は二年も後ろまでずれているのですという話になってきたわけだから、これは全然問題が違うわけであって、それは継続性がどうだこうだということがあるかもしれませんけれども、あなた御自身もやはりおしゃべりになりたがらないのだろうと私は思うのです。だから、きょうは皆さんこうやって聞いておられるわけだから、答えられるものだったらぜひ答えていただきたいと思うのです。
先ほど鴨下委員に対して申し上げた意味は、鴨下委員の方から、先行しているメーカーとそれよりもおくれたメーカーの治験開始がそろったことがどういう理由があったのかといったしか御質問だったので、それを調べるときにどういうふうに調べたらいいのか、果たして役所の中だけで調べてそういうことがわかるのかはちょっと判明しないという意味で申し上げたので、必ずしも役所の中が難しいとか易しいといった意味で少なくともその問題について申し上げたわけではないので、御理解ください。
 それから、今、山本委員の方から、いろいろな方の御意見を聞いて調査の項目内容をもっと考えたらどうかという趣旨のお話です。
 私が一月の二十三日に調査プロジェクトをつくることを指示してそれがスタートしたときに、一応その当時問題になっていたことについてできるだけ網羅的に調べようと私なりに努力をいたしまして、調査項目も皆さんにも公開をしておりますからおわかりのように、十一の項目について調べるように、またその二日後に個別に指示をいたしまして、調べ方については、例えばどう調べたかという調べ方そのものが国民に理解されるように調べてほしい、結果においてなかったらなかったでも仕方ないけれども、それはどう調べてなかったのかという、その調べ方について国民の皆さんに理解を得られるようにということと、もう一つは、当時から言われていたＮＨＫの番組で取り上げられた問題、あるいは所見の中で取り上げられた問題、あるいは、そのときは枝野議員の質問主意書がまだペンディングというか答えが出ていない段階が一月二十三日でありましたので、その後、山本委員の方からも出ておりますが、それに関連したところについてはその問題、それらについては落とすことがないようにということで項目を立てて、関係者にできるだけ漏れがないように質問をしたつもりであります。
 現時点で、もっとこういう点が、ああいう点がということはあるいは出てくるかもしれませんが、それについては、この調査が二週間程度で一応の最終的な報告ができる予定で進んでおりますので、その段階を経ながらどうするか考えていきたい。また、逆に言えば、今度は厚生省としての調査ということだけではなくて、あるいは国会を含めてそれぞれの立場で、それぞれの機能を生かして調査がいろいろな場面で進んでいくのではないか、そのこともあわせて考えていきたいと思っております。
先に、先ほど一つ答弁漏れがございましたので追加させていただきますと、子供たちの学生寮を都会にということは、これは非常に貴重な提言でございますので、関係団体ともよく相談して検討してまいりたいと思います。
 高齢者対策でございますけれども、私は、働く意欲と能力のある限り、そういう高齢者には職場が提供されてしかるべきである、政府、自治体の重要な使命であるというふうに思っております。この前、私、企画室長のときに書きました、農政審議会の「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」でもそのことが触れられております。高齢者の知識、技能は軽視すべきではなくて、ますますこれを活用して、老壮青一体となって農林水産業の発展を図っていくということが必要じゃないかと思います。
 林野庁におきましても、技能の向上、それから多能化等の促進に努めて、特に若者のリーダーとしての役割を期待するように職場の活用を考えていきたいと思っておりますし、特に国有林の労働者につきましては、退職したＯＢの皆さん方を中心に広範に会社をつくって、そして民有林労働力の不足しているような現場に行って腕を振るっていただく、そういうふうな政策もあわせて考えなくてはいけないというふうに考えております。それからまた、シイタケ栽培だとか特用林産物の生産につきましても、高齢者を活用した対策がこれからも私は広範につくられていくと思っております。
    〔東（力）委員長代理退席、委員長着席〕
 それから、女性の問題でございますけれども、これは非常に重要な問題であります。ことし一月に出されました、労働省の労働力供給構造の変化に対応した雇用政策のあり方に関する研究会、長ったらしい名前でございますけれども、その報告におきましても、今後女性の労働力の活用が極めて重要である、女性の働きやすい職場環境の整備が必要であるというふうなことが提言されております。
 農業におきましては、もう既にその相当部分が婦人によって担われておりますし、そういうことを十分に認識した上で、農業におきましては三月十日、農村婦人の日ということで、女性に感謝する日のいろいろな催し物がなされておりますけれども、私は、林業においてもそのような考え方が必要になってくるのじゃないかと思います。ただ、労働力を女性に依存する場合に、基本的には作業体系の見直しをしなければいけない、女性用のマニュアルを十分に開発研究して進めていくことが必要じゃないかというふうに思っております。
 いずれにしましても、女性労働力は十分に重視した上で、これからの林政を展開していかなければいかぬと考えております。