許認可等の総数でございますが、昭和五十五年末の時点で約一万事項ございます。この場合、許認可等と申しますのは、許可、認可のほか、免許、登録、裁定、届け出、申告、こういったもの全部で二十一の類型を含んでおります。これを省庁別に見ますと、多い順から申しまして、運輸省が二千二百三、通商産業省が二千八十、農林水産省が千四百四十六、以下大蔵省九百七十一、厚生省八百七十四、こういう順になっております。
行政の守備範囲をどう考えるか、これが行革の基本だと言われましたが、私もそう思います。私も知事として地方の行政の第一線におりまして、行政が一体何をなすべきかということに随分いろいろ考えさせられました。一、二例を挙げて申し上げますと、例えばお米の問題、最近、昨今はちょっと様子が違いますけれども、米の生産調整ということをこのところずっと国を挙げてやっております。ところが、知事は現在でも食管法の規定によりまして、米飯提供業者の登録というような仕事を依然としてやらされておる。もう一つ例を挙げて申しますと、例えばトラホームというような伝染病はもうほとんど出ておりません。私の広島県でも昭和四十七年に一人出ただけで、それ以来出ておりません。厚生省の統計をもらって見てみますと、昭和五十七年が新しい統計でありますが、全国で十七人発生をしておる。参考までに申しますと、厚生大臣、そのうちで十五人は大臣のおひざ元の福島県で発生をいたしております。そういうように、もう行政需要としてはほとんどないものについて、知事は予防でありますとか検診とかの義務を負っております。この法律はやっと昨年廃止になりました。そういうことで、第一線におりますといろいろ新しい行政需要が出てまいりますので、どうしても今までの仕事というものを見直しまして、やめるものはやめるということにしていかなければ、これは行政というものはおよそ成り立たない。私は痛切にそういうことを感じてきてまいりました。臨調もこの行政の守備範囲論をいたしましたけれども、時間がやや不足で、徹底を欠いたと思います。どうかひとつ、これから政府を挙げてこの行政の守備範囲論というものを徹底的にやっていただきたいと思います。
 そこで、行政の守備範囲論を考えます場合に、私はポイントが二つあると思います。一つは、政府と民間との間の関係をどう考えるか。もう一つは、中央政府と地方政府との間の関係をどう考えるか。
 まず、政府と民間との間の役割分担の見直しでありますけれども、これの中心課題は何といいましても許認可でございますね。許可とか、認可とか、登録とか、試験とか、届け出とか、いろいろ国民が行為をするに当たって政府が関与をしているものがありますが、この許認可をどう合理化し、見直していくかということだろうと思います。
 行政管理庁の事務当局に伺いますが、現在いわゆる許認可というのは総件数がどのぐらいありますか。それから省庁別に、多い方から三つ四つ、省庁の名前と件数をひとつ教えていただきたいと思います。
行政改革というのは肥大化しておる今日の行政組織を簡素効率化するということ、同時にばらばらになってはいけませんので、総合性を発揮をするように改めるということ、それから変化に対する対応力をつけていくということ、こういったことが私は行政改革の基本であると思いますけれども、さらにその基本ということになってくると、やはり行政改革というのはまず行政の守備範囲を見直す、これが私は基本であろうと思います。行政の守備範囲の見直しから入って組織、機構、定員、これに及んでいって、そしてその結果、最後には経費の効率性を発揮させると、こういった順番で進むべきものと、かように考えておるわけでございます。
いまのにずいぶん反論がありますけれども、時間の関係で、私はやはり採算性から見るべきではない、公共交通としての立場を優先すべきだということを申し上げておきたいと思います。やはりこういうことをしますと、地方交通線の廃止に拍車がかかってまいります。赤字の原因というのは地方交通線、これはわずかで、やっぱり上越とか、東北新幹線で三千億から三千五百億の赤字が出るとか、あるいは青函トンネルを開通させると毎年八百億の赤字になるとか、こういうふうな過剰設備投資とか、こういう借金の利払いとか、こんなところにやはりメスを根本的に入れるべきだということを申し上げておきます。
 運賃問題の最後に通学定期の問題をお伺いをいたします。
 通学定期代というのは運賃の値上げとか、割引率の引き下げで、この五年間の間に実に八回も値上げされているわけです。この負担増というのは大変なものでございます。たとえば山陽線の姫路駅がございますが、地方交通線である播但線を利用する学生、これは朝夕超満員になります。姫路から甘地駅にあります市川高校に通うといたしました場合、高校生の、この場合は二十一キロでございますが、五十二年から五十三年当時は三カ月定期を買いますと五千三百十円で通えました。ところが、いまは一万四千九百八十円、実に二・八二倍と、こういうことになっております。この間の一般運賃の値上げが五四％。ですから、一般運賃の値上げに比べましてもその三・三七倍も通学定期が上がっていると、物すごい異常なアップでございます。さらに姫路から福崎という駅がありますけれども、福崎高校があります。ここに通う生徒をとってみましても、十八キロでございますので、五十二、三年当時は三カ月定期で五千五十円ございます。ところが、いまでは一万三千五百九十円、二・七倍なんです。消費者物価と比べてもいかに異常な値上がりかということがおわかりだと思います。
 これがさらに今度の値上げと地方交通線の割り増しで運賃が仮に二〇％引き上げられると、こういうことになりますと、姫路−甘地間の学割り定期というのは三カ月で一万七千九百八十円にもなる。五十三年の春には一カ月で千七百七十円程度の定期代、これが六年後には毎月六千円ということになるわけです。これでは、国鉄を学生は利用せざるを得ないと、こういうどうしても国鉄に頼らざるを得ないところから本当にひどい取り方をしているということで、その学生と父母の負担というのはたまったものではない、まことに異常であると。こういう異常なやり方を私はもう改めるべきだというふうに思います。御見解を伺います。