資料二の四ページでございますが、総量について申し上げます。全国総数、トータル二億五千七百万トン、そのうち首都圏、近畿圏からそれぞれ約五千百万トン排出されております。内容につきましては通産省の方から御説明いたしたいと思います。
承りますと、資料については詳細に具体的に御指示を願っておったそうでありますが、にもかかわりませず、資料の不準備等のために委員会の貴重な時間を空費いたしましたことを責任者として深くおわびを申し上げ、今後十分注意をいたして部下の監督指導をいたす所存でございます。おわびを申し上げます。
ただいまから運輸委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、広域臨海環境整備センター法案を議題とし、質疑を行います。
 この際、園田厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。園田厚生大臣。
速記を起こしてください。
 暫時休憩します。
   午前十時五十一分休憩
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   午前十一時二十分開会
   〔理事桑名義治君委員長席に着く〕
欠落しておったら質問できません。埋めてください。何のために質問取りに来たんだ。これから君たちには質問取りを断るぞ、こういうことだったら。人の部屋にたくさん来て、資料を一々きちっと説明して、そしていまごろになって欠落しているというのは何のために……。これから私は質問取りを断らざるを得ません。私はこういうことを抜き打ちにやるのはきらいですから、ちゃんと通告してあります、中身を。欠落埋めてください。埋めなければ質問できません、委員長。
そうすると、見てごらん、大臣、それだったらないわけですよ。資料一は一般廃棄物、こっちは産業廃棄物ですから。私は一般廃棄物についてもできるだけ新しい年の調査をと。そうすると、五十二年の調査じゃ困るわけです、五十三年か五十四年、まあ五十五年は無理にしても、そういう調査があってしかるべきじゃないですか、それはどうなっていますか。
それからこれは五十二年都道府県別とこう書いてあるのですが、五十二年というのはあなたのいま言を聞いていると、何か五十二年のようにも聞こえるし、どうなんですか。私の手元にあなたが持ってきたのは、「首都圏及び近畿圏における廃棄物処理の状況（昭和五十二年都道府県別）」と、こうなっているんですね。その中で、一般廃棄物がここに出ているわけでしょう。この一般廃棄物というのは五十二年の調査ですか。五十二年度ですか、五十三年度ですか、五十四年度ですか、それをはっきりしなさい。
それじゃお聞きしますが、この資料のこれ、ちょっと見てください。四ページというのは産業廃棄物ですね。そしてこれは「都道府県より聴取した五十六年四月における状況に基づき厚生省がまとめた」と、こういうことですね。これはいつの年のやつですか、ことしの四月に聞いたと。こっちはいつですか。
私どもが新しい住宅建設五ヵ年計画で想定しております量は、五ヵ年間で総戸数七百七十万戸程度を見込んでおります。このベースでまいりますならば、住宅の新築着工統計ベースに換算いたしますと年間百四十四、五万戸程度となろうかと思います。
 五十六年度のいまの見通しでは、そこまで一気に回復するのはなかなかむずかしいのではないか、しかしながら、五十五年のような落ち込みはないであろう、相当程度回復して五十六年から五十七年にかけて安定的な上昇を示すのではないかというふうに考えているところでございます。
ただいま御指摘がありましたように、昭和五十五年の住宅建設を暦年で着工統計ベースで見ますと百二十六万九千戸程度となっておりまして、前年に比べて一五・〇％の減少を示しております。この落ち込みは、主として五十四年の下半期から五十五年の上半期にかけましての地価の上昇、建築費の上昇のほか、民間の住宅ローン金利の高水準あるいはまた所得の伸び悩み等によるところが大きいのではないかと考えております。
 五十六年につきましては、これまでの住宅建設の阻害要因となっておりました地価、建築費の動向を見ますと、建築費は最近反落傾向を示しております。また、地価につきましてはまだ上昇が続いておりますが、その上昇率が鈍化しつつあるということと、住宅建設をめぐる環境も次第に好転するというふうに見込まれます。また、先般決定されました政府の総合経済対策の効果も浸透してまいるであろうと予想されますので、今後住宅建設も徐々に回復に向かっていくのではないかというふうに考えているところでございます。
ソビエトに対する政府としての措置でございますが、ソ連に対しましては八月五日に在京ソ連の参事官を外務省に招致し、水産庁の取りまとめた資料を提示し、しかるべき調査方を申し入れるとともに、ソ連艦船の関与が明らかになれば補償を要求したいとする意向を伝えております。
 その後、ソ連につきましては、八月五日の申し入れに対し、九月十七日、ソ連は在京ソ連大使館を通じ、本国の指示によるものとして、五月二十九日に回答したこと以上にソ連関係機関は新たな材料を持ち合わせておらず、右回答につけ加えることはない旨回答し、この回答に対し、外務省としてはソ連の説明は納得できるものではないとして再度の調査方を申し入れた、このように承知しておるわけでございます。
 なお、先般来先生のお尋ねの割合の点でございますが、被害額につきましては、水産庁で関係漁業団体の代表から資料を出してもらいまして、それを積み上げて要求している、こういうことでございますので、初めに総額があってそれを一定の割合で分ける、そういうことは私どもとしては考えておらない次第でございます。
 内容につきましては、非常に膨大でございますので、いま参事官が申し上げましたように、いますぐ申し上げるわけにはいかないわけでございますが、私としましてはそのように経過を承知しているわけでございます。