大臣は総理と御一緒にいらっしゃらなければならないわけです。党首会談などでもこのことは、いろんなそういうことよりも戦略的、政治的な取り引き力に意義があって重視する、そういう考え方もあるかもしれませんけれども、しかし、そういうことで踏み込んでいくことによって、結局はこの問題にコミットしていく。そのためには余りにもこれは重大な問題だと思いますんで、ひとつよろしく慎重にお願いしたいと思います。
 次に、サミットの中で、先ほど大臣が挙げられました議題の中で、やはり秋山議員も御指摘申し上げましたようなアジアの問題ですね、これにつきましては、日本が持ち出してアジア情勢を議題に加えたと、こういうふうに報ぜられておりますが、事実でございますか。
今私が申し上げたとおりでありまして、日本としましては、少なくともレーガン大統領の考え方を聞く限りにおいては、これが非核兵器であるし、防御兵器である、核の廃絶につながるものであると、こういうことですからこれに対して理解をしておるわけですが、これからまだまだいろいろと問題が残っておりますから、こうした問題等もいろいろともっと研究しないと、最終的な日本の態度といいますか、そういうものは表明できない、こういうふうな私は気持ちを持っておるわけでして、恐らくサミットでは論議されるでしょうが、サミットも、先ほどから申し上げましたように、ヨーロッパも非常に慎重ですから、そういう、今ここで結論が出るような状況じゃないように思います。
その予算も恐ろしいけれども、この先はなおさら恐ろしいという感じがするんですが、大臣にお伺いしたいんですが、この二十二日に野党党首との会談でこのＳＤＩの問題が出ました。総理は、ＳＤＩについては慎重に対処するとはおっしゃっているんですが、このサミットに向けての問題として、技術的研究よりも戦略的、政治的バーゲニングパワーを重視するというふうにおっしゃっていると伝えられているんですね。それで、この点は外務大臣の御認識はどうなんでございましょうか。
私は今委員のお挙げになった数字を必ずしも承知しておりませんが、従来から非常に膨大な金がかかると言われておりますのは、むしろその開発、配備段階に入った場合にどれだけの金がかかるかということで種々の推測的な数字が挙げられて、その中には相当天文学的な数字もある、こういうことだろうと思いますが、私が今申し上げましたのは、現在アメリカが研究段階においてどれだけの予算をアメリカの行政府として、主として中心は国防省でありますが、国防省が投入したいと考えている数字として五年間で二百六十億ドル、こういうふうに御理解いただければよろしいんじゃないかと思います。
五年間で二百六十億ドルでございますか。ただ、この国防省の国防次官などがＳＤＩの例えば大型コンピューターシステムだけでも三千億ドルかかるといったような発言をしておられるという報道がございますけれども、これでございますとコンピューターシステムだけで日本円で七十五兆円もかかるような計算になりますね。こういう点につきましてはこちらから質問なさったんでしょうか。
基本的には、これは従来からアメリカ政府が公表しておる数字でございまして、今年度八五会計年度では、議会で承認されました予算十四億ドル、それから来年度につきましては、八六会計年度につきましては、議会に対して現在三十七億ドルというものを要求しておるということでございまして、全体として今後五年間で二百六十億ドル、この数字も従来出ておる数字でございますが、二百六十億ドルというのを五年間で研究につぎ込んでいきたいと、こういう考え方のようであります。
従来からも言われておることでありますが、そういう種類の兵器システムというものをミサイルを破壊する手段として理論的に考えられる、こういうことでアメリカも研究を行っておるということが文献に出ておるわけでございますが、これはただいままさに委員御指摘のような観点から、私どももアメリカのその非核と言っておりますＳＤＩのシステムの中でどういうふうに位置づけられるかということについては当然のことながら関心を持っておるわけでございまして、そういう観点からアメリカ側に説明を求めたということでございます。
 それに対するアメリカ側の返事と申しますか現状の説明は、先ほど申し上げたようなことで、アメリカとしては基本的にはあくまでも非核の手段による防御システムというものを考えておるということで、レーガン大統領から総理にありました御説明の基本のラインというものは、今回来ました専門家のチームによっても改めて確認をされた、こういうふうに理解をしてよろしいんではないかというふうに思っております。
理解を示されたときに総理も、要するに日本の平和憲法、非核三原則というようなものは持ち出されて、そういうものとの関連を重視しておられることは間違いないと思うんですけれども、大臣、どうなんでしょうか、こういう兵器であることは間違いない、しかも核爆発をエネルギー源として使っていく兵器になっていきそうな、そういう方向にだんだん進んでいくおそれがあるということはやはりお認めになるわけですね。
項目はお挙げいただいたんですが、それじゃ新聞情報から伺いますけれども、このＳＤＩの技術面については、エックス線レーザー兵器のエネルギー源に核エネルギーを、核爆発を応用する、そういう方法を研究しているということを向こうが説明されたわけですね。その事実はどうですか。
これ以上ダウンしないようにとかなんとかおっしゃいましたけれども、また、それらは不作が要因だという言い方もありましたけれども、少しぐらい不作であってもちゃんとやっていける一定の力をこうすれば持つことができるんだといってあなた方が指導してきたのが、今の農基法上で言うところの自立経営農家、それでこれだけ減っているということは、外因ではなくて内部に根本的な要因があるのではないかと私は申し上げたいわけであります。
 それではお聞きしますが、総合施設資金、これは農基法を受けまして、規模が大きく生産性の高い自立経営農家を育成するとの目的で創設されたものでありますけれども、政府が毎年報告をとっている総合施設資金借入農家の動向、これは皆さんの資料にありますね、それを見ますと、昭和五十九年度の実績報告の具体的中身、私はこれを知っていますけれどもやはりあなたから一応お答えいただきたいと思うのです。というのは、昭和五十四年に総合施設資金を借り入れた農家の昭和五十八年度の実績で、経営規模拡大目標、農業所得目標、家族労働報酬の目標のそれぞれについて、八〇％以上の水準まで到達した農家の全体に占める割合は何ぼですか。簡単に数字で御説明いただきたいと思います。