本日は、参考人の皆さん、大変お忙しいところをありがとうございます。
 大手私鉄の値上げにつきましては、その内容を見てまいりますと、企業間の業績の違いや格差というものは年々広がっているのではないかと、私はこの資料を見て思います。たとえば五十四年度の実質収入を見てまいりますと、京王さんと東急さんでは二十七億八千四百万円の差があります。値上げ率も、東急の一三・三％から京成の二六・二％というような大きな差が生じておるわけであります。その他自己資本率や資産等についても企業間の格差は広がっております。
 そこで、私は考えるわけでありますが、そういうような状況下にありまして、値上げの時期、値上げ幅、そして同一歩調をとるというような値上げの仕方について国民は少なからず疑問を持っているのではないか、私はそういう感じがするわけであります。経営状態もいろいろございまして、優秀な会社もありますし、経営の大変苦しい会社もあります。そういう中にあって同一的な歩調をとられる。そういうところに国民のふんまんといいますか、そういう値上げに対する不満というものが出てくるのではないか、そういう点を私は強く感ずるわけであります。これについて、廣田参考人、それから運輸省、簡単にお答えをいただきたいと思います。
今回申請が入っております事業報酬率が八・五％で、その計算の根拠が八・七二％であるというのは御指摘のとおりでございます。いまいろいろお話がございましたように、その後、公定歩合の引き下げその他金利の変動がございます。こういう金利の変動が、各社の五十六年度における事業報酬率にどういう影響を与えるのかということは、これから検討しなければいけないことだというふうに思っております。ただ、各社の資金構成はいろいろ違っておりまして、長期資金も多分に含まれております。したがって、今回の金利の変動というものが、そのまま各社の金利の負担率に影響するとは必ずしも言えないので、その辺はしさいに検討さしていただかなければいけないかと思います。いずれにしましても、そういう点を含めましてしさいに検討して、いかなる事業報酬率を適用すべきかということを、運輸審議会の御意見も伺った上で決めさしていただきたいというふうに思っております。
いまの説明では、私ちょっと納得できませんが、これはまあ時間の関係でのやりとりですけれども、私が述べたことは議事録にはっきりいたしますから、それによって私の述べた数字が誤りならば誤りとして、後でも結構ですから御指摘ください。小田急もそれから阪急も、同じように私はこういう計算をしておるわけですから、これについて御異論なり反論があれば、後刻していただいても結構です。運輸省、どう思いますか。
京成の御指摘がございましたので……。
 五十五年九月末の現実の計算をいたしました。当社は、残念ながら、他社に比較しまして他人資本比率が非常に高うございます。九八・八五％という状態でございます。借入金の利子率が八・八一ということでございますので、報酬率を計算いたしますと、八一七七八というのが現実の数字でございます。したがって、八・五％の申請は低過ぎたのではないかという御指摘が仮にございましても、それに従う、さようでございますと申し上げざるを得ない。つまり、非常に余裕を持った水増しをした申請ではないということを御説明さしていただきました。
京王の多摩ニュータウン線の延伸につきましては、かねてから計画されております。京王はすでに免許は取得しているわけでございます。現在、東京都と京王電鉄との間にいろいろ協議が進められておりまして、近く協議が調うことになるのではないかというふうに聞いております。その暁には、京王帝都電鉄から工事施行の認可申請が出てまいりまして、それを運輸省で認可をして工事が始まるということになると思いますが、いつの時点に工事が始まるかということになりますと、現在の時点ではまだはっきり申し上げられない。そう近い将来ではないということでございます。したがいまして、今度京王帝都が申請してまいりました運賃申請の内容には、この新しい工事についての原価は含まれておりません。
いま柄谷委員から御指摘がありましたように、厚生省の予算というのは、ほとんどが福祉予算と言われておりますが、財政当局が補助金と名前をつけているものが五兆二千億、そのほか三兆五千億ぐらいのものが実質的な補助金でございますが、これは特別会計繰り入れであるとか、全額国庫負担なるがゆえに、補助金という名前をつけないだけの話でございまして、実際上はやはり機能としては補助金と等しいものだと思っております。
 しかし、先ほども申し上げましたように、福祉の問題というのは、やはり二つ問題がございまして、一つは、非常に長期的に考えるべき筋合いの問題が一つございます。
 それから同時にまた、所得再配分を含めまして、やはり経済的、社会的な弱い人たちに対する福祉水準という問題があるわけでございますので、いずれも財政再建という角度だけでこれをすぐ右から左、その分はそれじゃ削りましょうという短絡的な答えが出ない性質のものだと私は承知しているわけでございます。
 他方、先ほど申しましたように、厚生行政におきましては、すでに昨年度の保険料の改正におきまして、平年度ベースで一兆三千億の増収をやって、いわば行政改革の先取りもやっているわけでございますので、かたがた行政改革との兼ね合いについては、やはり慎重にならざるを得ない、したがいまして、しかし、そうかといって財政再建に寄与する必要のあることは、これはまた厚生行政においても同様であると思うわけでございます。その兼ね合いを図るために、言ってみますと、臨時応急的な財政的なやりくり、それによりまして一般会計に寄与してまいりたいというのが基本的な考えでございます。若干やはり、ある程度の切り詰めはやむを得ないと思いますが、基本的にはそのように考えているわけでございます。