御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 採決いたします。
 本日の請願日程中
 青少年健全育成のためのコミック雑誌等有害図
  書に対する法的規制に関する請願十九件
 青少年健全育成のためのコミック雑誌等有害図
  書に対する法規制化に関する請願一件
 青少年育成のためのコミック雑誌等有害図書に
  対する法的規制に関する請願一件及び
 元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する
  請願七件の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、請願の審査を行います。
 請願日程第一から第三十三までを一括して議題といたします。
 各請願の内容につきましては、文書表等で既に御承知のことでありますし、また先刻の理事会におきまして御検討願いましたので、この際、紹介議員からの説明等は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 土地問題及び国土の利用に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午前十一時二十分開議
出席委員
  委員長 薮仲 義彦君
   理事 狩野  勝君 理事 中谷  元君
   理事 萩山 教嚴君 理事 星野 行男君
   理事 前田  正君 理事 山元  勉君
   理事 和田 貞夫君 理事 平田 米男君
      井奥 貞雄君    石破  茂君
      小澤  潔君    大塚 雄司君
      佐田玄一郎君    佐藤 守良君
      坂本 剛二君    鈴木 恒夫君
      長勢 甚遠君    西田  司君
      真鍋 光広君    柳本 卓治君
      山本 有二君   宇都宮真由美君
      小野 信一君    田中 昭一君
      細川 律夫君    近江巳記夫君
      佐藤 祐弘君    菅  直人君
 出席政府委員
        国土庁長官官房 藤原 良一君
        長
        国土庁土地局長 鎭西 迪雄君
 委員外の出席者
        土地問題等に関
        する特別委員会 杉本 康人君
        調査室長
    —————————————
本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
     ————◇—————
閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 逓信行政に関する件
 郵政事業に関する件
 郵政監察に関する件
 電気通信に関する件
 電波監理及び放送に関する件以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、申し上げます。
 本委員会に参考送付されました陳情書は、離島地域における民間テレビ放送難視聴の解消に関する陳情書一件であります。念のため御報告いたします。
     ————◇—————
お答え申し上げます。
 指定解除をする場合、激変にならないようにしてやることが必要だと思うのですね。今まで支援を受けておったものがゼロになるということになると激変になるわけですから、二年間の猶予期間ということが審議会で言われておりましたが、果たしてその二年間が適当かどうかということです。ですから、二年、五年というような考え方で答申をされておりますが、私が最初に申し上げたように、できれば現行のまま指定をしておいて、解除するならば十年後に一斉に解除してもらった方が一番いいわけですけれども、そうはいかないわけですから、そこらあたりを考えると二年というのは少し短いんじゃないかという感じでございます。もしどうしても二年でやるとするならば、何か事業の計画がちゃんとあるわけですから、さっき申し上げた振興計画があるわけですから、その分に対して応分の措置をする、あるいは支援をするということが優遇になると私は思うので、それの実現をさせてあげるということも一つの策だと思います。そういうことがどれが一番いいか、それはこれから、その該当する市町村と与える方の国側との協議の上でセレクションすべきではないか、こういうふうに思います。
 それから未利用土地なんですが、これが大変重要な事項なんですね。ですから、旧産炭地でもまだたくさん残っているところがございまして、ところが、これがいろんな担保の関係、鉱害復旧の関係などで手放すことができない炭鉱会社がたくさんあるわけですね。顕著なところもあるわけですけれども、これを利用することによって地域の振興の事業がかなりできるということが言えますので、できれば私どもが考えている一定の地価評価によって買収、取得ができるような行政指導をひとつお願いできぬだろうか、こういうことです。何もかも強制的にはできないわけですけれども、行政指導、そのかわり、例えば鉱害復旧の担保になっておるとするならば、その担保の分については何かの、逆に国の方からその担保相当分についてはこれでかえますよ、かえてあげるよというような策をつくっていただくことが大事ではないかと思います。恐らく、そういう土地を抱えている市町村はかなりあると思います、もう大多数であろうと思いますので、策を考えていただくことが必要だと思います。
 以上です。