後でもう少し詳しくお尋ねいたしますが、ひとあたりお伺いしておきたいと思うんですが、ＯＤＡの関係については一応一区切りと申しましょうか、そういう段階で新たな目標を立てられたと、こういうことでございますが、いろいろな経過を若干伺いますと、いろいろ意見があったようでございますが、まず私がお尋ねしたいのは、やはりここで一つの区切りでございますから、この際にこの重要な役割の任務と、それからやった結果に対する評価、これからのやり方、いろんな点を突っ込んでひとつまとめていくべき段階ではないか、こういうふうに私思うんですが、そういう点についてこの実績を調査した評価の報告も拝見いたしましたが、本当におざなりの報告で何かさっぱり気乗りしないような報告書のように私は拝見いたしましたが、やはり読む者も情熱を傾けて読むような、そういう評価なり報告であってほしいということを希望しますが、その辺のところどんなふうにお考えでしょうか。
アメリカのブロック農務長官にも会いました。
 これはちょうどシュルツ長官との会談の際にブロック長官を呼ばれたわけでありますが、その際ブロック長官から、日米のこうした貿易摩擦、日本の大幅黒字、そういうものを解決する手段としてアメリカからひとつこの際日本は黒字でドルが余っておるのだから一千万トンぐらい買って、それを世界の困窮しておる食糧不足の国々にこれを援助したらどうか。これも一つの日米経済摩擦を大きく解決する道である、こういうふうなアイデアが示されたわけでございまして、これについて、こうしたアメリカのアイデアについては私もかねがね承知をしておるところである。しかし、日本自身が買うということについては、これは日本はアメリカからの最大の農産物の輸入国であることは御承知のとおりであるし、海外にこれを食糧援助に向けるということについても、日本は今毎年三十万トン海外へ援助をしておるわけであって、そういう点から今一千万トンと言われても、ここですぐ返事をできるような状況でもないし、大変これは難しい問題である。しかし、アイデアとしては承っておきましょうということで、いわば聞きおいたということでございますが、同時にまた、これがなかなか日本の今の財政の状態あるいは日本の経済援助、そういう状況の中で大変難しい問題であるということを説明は一応しておいた次第でございます。
農務長官にお会いになった報道がございますが、何か軽く扱っている向きもあり、重大に扱っている向きもあり、その辺のところは実際お会いになった感触でお話しいただかぬと判断しにくいのですが、ちょっとお知らせいただきたい。
四回日の会合として、従来に感じなかった日本に対するある意味での風当たりと申しましょうか、厳しい態度が見られたという点でございますが、その後、アメリカでシュルツさんにお会いになって、また副大統領にもお会いになったというふうに伺っておりますが、ずっと一連の事柄でございますから続けてひとつ御報告をお願いします。
大丈夫ですか。
 まず、経済協力開発機構、ＯＥＣＤの閣僚理事会に出席なさいました際の様子などのひとつ御報告をお聞かせいただきたいと存じます。
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、五件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、小包郵便物に関する約定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
投資保証協定に関しましては外務省の方からお答えいただくとしまして、使用料及び利子、配当についてお答えいたしたいと思います。
 おっしゃいますように、使用料につきましては、先方で源泉徴収制度を導入した際にこちらから積極的に、それくらいの心構えが必要ではないかということは、お説ごもっともだと思います。しかしながら、日本とシンガポールとの租税条約は、一番最初に結びましたのはまだシンガポールが自治州の時代でございまして、最初は三十六年、続きまして改定が四十六年、今回が言ってみますと五十六年ということで、十年ごとにやっております。それで源泉徴収制度が導入されましたのは一九七七年でございます。それから今回の条約に入っておりますけれども、先方の経済拡大奨励法というのが改正がございまして、それが導入されましたのが一九七九年、恐らくはシンガポールサイドとしては、こういった一連のものを取りまとめたところで全般にわたってレビューし直して、新しい条約としてまた十年なり十五年なりもつ条約にしよう、こういった意図があったのだと思います。私どもとしても大体そういう形でやっておるということでひとつ御了承を願いたいと思います。
 次に、利子及び配当でございます。シンガポールでは、配当につきましては源泉徴収といいますか、そういった制度がございません。これは税のやや技術的な話ですが、シンガポールというのはインピュテーションという制度をとっていまして、法人へかけた税金はそのまま個人の段階で調整するという制度をとっています。日本の相当程度の分は個人と法人とは別の税体系になっておりますが、シンガポールの場合には全額法人にかかったものは個人のところで調整するという制度でございまして、本来的に配当に課税する制度がないということなものですから、この点もシンガポールの事情でございますので御了解願いたいと思います。
 それから、利子につきましては一五％の軽減税率をやっておりますけれども、これは私どもの一般条約例でございまして、シンガポールが諸外国と結んでおります条約も、大体このあたりの水準にあるというふうに御了解いただきたいと思います。