ありがとうございました。
 検査院のいまの話を聞いていても、慄然としますよ。百五十億通の郵便物の中で三種が十一億通あるのでしょう。十一億通の中で千七百万通を調べたら、千七百万通にそういう問題がいろいろあったわけでしょう。約二百件、みんな非常に単純明快なる違反じゃありませんか。さっきお読みいただいたように、三つの条件というのはどれか具備すればいいのじゃなくて、三つとも具備していなければいけない。それを片っ端から破っているじゃないですか。回数が足りない、公共的な中身じゃない、無料ばかりだ、相手を限定している、千部以下だ。これは身障者の場合は五百部とかいろいろ、そういう点はいいのですよ。どうしてこんな明瞭なものを郵政省は半値でせっせと運んで、おまけに値上げをするときにちっともコストを計算しないものをやっておるのですか。私は、この三種の規定そのものが、料金表そのものが非常に問題だと思っている。物を送るときには重さと容積とどっちか高くつく方で料金を取っていいというのが国際的な観念、通例です。三種の場合には重さの制限だけあって、軽くてかさばるものについてのなにがないのです。一種郵便物には定形、定形外というものがあるけれども、雑誌なんかの軽くて大きな判はどうするのですか。私ども見かけるのですよ。かごにいっぱいの中からはみ出すほどでっかいやつを持って歩いている。それがまた一番安いのだ。どうしてそんなものに対してもっと果敢にやらないのですか。むしろこの一万五千件を、検査院が五十七局しか見ていないのですから、全部見てください。郵政省自身もこの一万五千件を全部やってもらいたい。何だったら一万五千件の中身をこの決算委員会に出してください。われわれ自身で調べてみますよ。私どもが受け取っている、ここにも私は持ってきている。特定の政治家、特定の外国、特定の労働組合、たくさん来ています。中身は公共的と言えないかもしれない。無料のものもずいぶん多い。ひとつ出してもらったら全面的にこの一覧表で決算委員会でやったっていいくらい私は問題はあると思うのですが、この全面的な洗い直しができるかどうか。郵政大臣、自民党でも一遍くらい答えてもいいじゃないか。決意を聞かせてください。
郵政省では、五十四年末現在で一万五千百二十八件、通数にしまして十一億六千三百九十万通を第三種郵便物として認可しております。そして、この第三種郵便物は、一種の郵便物に比べまして料金を低料に、低く設定するということになっております。したがって、その損益状況を見ますと、収入が二百七十三億二十六万円に対しまして、原価が五百五十五億六千百六十八万円、差額二百八十二億ばかりの損失となっているわけでございます。
 ところで、この第三種郵便物は、これを認可するためには法定の条件がございます。その条件と申しますのは、「毎月一回以上号を逐つて定期に発行」し、「掲載事項の性質上発行の終期を予定し得ないもの」で「政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的とし、あまねく発売され」ているものに限定されております。そして、この条件を満たさなくなったときには取り消すようになっております。
 そこで、私どもが東京郵政局ほか十郵政局管内の五十七郵便局で取り扱いました四千四百六十二件のうちの二千三百五十六件について五十五年度中に検査しましたところ、資料として発行人から提出されました認可申請書、見本、各郵便局に備えつけの関係帳簿、そういったものによって検査したわけでございますけれども、条件を具備せず、その取り扱いが適切でないと認められたものが百九十八件あったわけでございます。
 この態様別は、休刊等で発行回数が不足しているものが五件、公共的な事項の報道または論議でないものが十件、あまねく販売されていると認められないものが百八十三件。この百八十三件のさらにの内訳は、一回の発行部数が千部未満のものが五十二件、それから無料配布数が一回の発行部数の二〇％を超えているもの、これが百十九件、発売先が限定されているもの、発行人から一括買い上げている会社等の宣伝誌等が十二件ございました。
 この百九十八件の五十四年度中の差し出し通数一千七百五万通を一種郵便物として取り扱ったとすると、その料金額は十二億九百三十四万円となりまして、第三種郵便物として取り扱った料金四億三千百二万円に比べ、七億七千八百三十二万円の差を生ずる計算となるわけでございます。このような状況は、本院が検査したもの以外にも相当あると思料されましたので、すでに認可しているものについては見直しを行い、今後認可するものについては適正な認可を行うよう措置を要求したものでございます。
私はＪＲ四国のお客さんをふやしたい、それが自分の仕事だろうと思っておりますから、おわびをして回りましたよ、十八日の日に。ところが、その中流の踏切の場合もそうです、今度の踏切のぼうやの問題もそうですよ。やはりＪＲが民営化して、これで再建してやっていくんだというのであれば、どうして近所の周辺の人に、ＪＲの幹部が歩いて回らないんでしょうか。そうすれば、ああＪＲは私たち住民のことを考えてくれておるんだな、そうしたらまた今度利用するときはＪＲに乗ってみようかな、こう思うのが普通の人間の心情だろうと思うんです。
 ですから、そういう意味では、民営化というのは単にその所属労働組合によって人の振り分けをするとか、あるいは民営化ということでうどん屋がふえただとか、何かそういうふうな世間から誤解をされるような分割・民営化であっては決してならないと思います。幹部の人の姿勢がやはり現場に反映するわけですから、私はやはり運輸大臣を初めＪＲを担当する運輸省の幹部の皆さん方が
本当にどういうふうに考えておられるのか、またＪＲ四国の社長以下幹部がどういうことを考えておられるのか、本当に疑問に思うときがあるわけです。ぜひ分割・民営の本来の趣旨であります公共交通のかなめとして、地域交通のかなめとして国鉄を再建していく、この本旨をしっかり守ってやっていただきたいというふうに思うわけです。答弁は要りません。
 それから引き続いて事故の問題、安全問題についてお尋ねをいたします。
 ＪＲ東中野の事故が起こって以来、東日本の一連の事故、また北海道の年末年始の踏切事故、これは十一名の死亡者が出ております。さらには、最近では新幹線の座席がダブりで販売されておって、乗ろうとしたら席がなかった。切符は買っておるのに乗れなかった。この間、この十月ごろですよ、隣の木庭健太郎議員も、切符を買っておりながら乗れなかったと言って怒っておりました。ですから、こういう考えられないような事故が、どこかよその問題じゃなくて、この決算委員会の場所でさえあるわけですよ。わずか何十人かおるこの中の人がかかわるということは、よほど頻度の高いこれはトラブル、ミスだろうと思うんですね。大臣の席の五メートルしか離れていないところの人が巻き込まれているわけですからね。非常に身近にこれが起きているということだろうと思うんです。
 そこでお尋ねをいたしますけれども、最近のこれら一連の事故あるいはミス、トラブル、こういうものについての大臣の御感想を聞かせていただきたいというふうに思います。