非常に心強い言葉を伺って私も委員会の一員としてうれしく思いますけれども、国会でいまアセスをやっていますけれども、鈴木総理大臣はわれわれがお尋ねいたしますと、すぐにこれは国会でやっておりますから各党各会派におかれましてはと人ごとのようによくおっしゃるのですけれども、長官、いまこれはなるほど衆議院でやっておりますけれども、長官としてもあらゆる方面からひとつ督促をしていただいて、アセス法案が成立するようにお願いをしておきたいと思いますし、それからこの湖沼法につきましては、不退転の決意で、この委員会でも先日も参考人の皆さんに来ていただいて、あれだけ湖の汚染の現況を国民の皆さんに知っていただいたわけなんですから、よろしくお願いをしておきたいと思います。
 長官、中海の干拓事業ですけれども、この委員会も視察に参りました。いわゆる列島改造論華やかなりしころに着工をいたしまして、いま半分以上締め切り事業は進捗していると伺っておりますけれど、この工事の現況と、それからほうはいとしてと言ってもいいと思うのですけれども沸き起こってまいりました、あの中海を締め切ったら湖が死んでしまう、海の水が行き来をしなければだめなんだという地元の皆さんの世論、さらに国民的な世論に対して、長官は現在どのようにお考えで、かつまたどのように現在対応をしつつあり、将来どのように対処をしていかれるおつもりなのか、お伺いをいたしたいと思います。
中村委員御指摘のとおりでございます。アセス法案につきましては、これは御承知のようにいま衆議院の環境委員会でもって実質審議に入って審議中でございますが、私どもとしては、これは市長会とか知事会とか、地方の首長会あるいはまた議長会等からも早く制定してほしいという要望も非常に強うございます。また、湖沼法案につきましては、当参議院の公特委でも決議をしていただきましたし、私地方に参りますと、湖沼の視察にずいぶん行きましたが、早くひとつ湖沼法を制定してくれという要望も非常に強うございます。
 私どもも全くそのつもりで、一日も早く湖沼法につきましては、政府部内をまとめて、法案を提出して制定さしていただきたいし、アセス法案につきましては、現在のアセス法案についていろいろ批判もありますけれども、私はやっぱり前進であるということで、またことに地方の御要望も非常に強いので、一日も早くこれまた、法案としてはもう提出しておりますが、成立させていただきたいと思っていろいろと国会方面にもお願いもしているところでございます。
 今後、さらに精力的にこの両法案につきまして、一方は成立、一方は提案という方向に向かって最大限の努力をしていきたいと思っています。
憲法九十四条には、地方公共団体は国の法律の範囲内で条例を制定できると、こうなっているわけですね。長官、ですからね、国の法律ができなければ、たとえば琵琶湖の洗剤条例も非常にりっぱで尊敬に値するものですけれど、しょせんは国の法律の範囲内ということでございますから、たとえば湖沼法案あるいはアセスメント法案等がやはりきっちりと国の方でできなければ、なかなか地方自治体で制定する条例というものが本当には生きて使われないと私は思うのですね。
 そこで、長官にお伺いいたしますが、この湖沼法案、アセスメント法案等を含めて、どうも当委員会でも再三再四指摘をしてきているところでございますけれど、やはり結果的に国民の目から見れば、国の環境行政、その環境行政を円滑に行うための法律の制定が非常におくれている。これは怠慢のそしりを免れないと思うのですけれど、これについて長官の所信と現況に対する認識をお伺いいたします。
御指摘のとおり、地方公共団体が環境関係の条例としていろいろ制定をしておりますものに種々さまざまなものがございます。ただいま御指摘のようなカラオケ条例でありますとか、湖沼の条例でありますとか、空き缶の問題でありますとか、そういうものがございますが、一般的に申し上げれば、四十年代の前半におきましては、御案内のように国の法制がいまだ十分でなかった時期におきましては、いわゆる公害防止関係の条例、大気汚染、水質汚濁に対応する防止関係の条例が出てきたと思います。最近の事象では、ただいま申し上げましたようなことのほか、アセスメント条例というようなものが非常に何といいますか、有名なものになっているわけでございます。そういうようなことで、条例に対するいろいろな環境庁の取り組みというのがそういう事象によって大分異なってくると思います。そういうような感じでいま受け取っております。
地方自治体も行財政改革やらなければいけませんので、たとえば自治省とか環境庁からそういう指導をして、だからといって人を採用してふやすわけにもいけないと思いますね。ですから、プロパーマン・イン・プロパーニッチといいますかね、適材適所、だから非常に適正な、みんなが納得するような役場の中での人事異動等を活用して、むしろいまおっしゃいましたように職員の資質を向上させる、自分が住んでいる郷土の環境についてまず役場の職員、役場といいますか市役所、県庁の職員自身が自覚を高め、それがやがて住民に及んでいくようなそういう指導をひとつしてくださいますようにお願いをしておきたいと思います。
 次に、自治体の条例についてのお伺いでございますけれども、自治体が環境行政を行います場合に、最近非常にやっぱり多様化しているわけですね、その面でも。たとえばピアノの音がやかましい、空き缶条例、あるいはカラオケ、近所にスナックができたというようなことがあるわけですけれども、これは環境庁としていま把握していらっしゃいますどういう事例がありますか。いま私が幾つか申し上げたほかにもし把握しておられます事例がありましたら教えていただきたいと思います。
いま先生からお話がございましたように、確かに現在は石油需給は非常に緩和をいたしておるわけでございますが、中長期的には、産油国それから発展途上国の石油の需要は伸びますし、それから日本が依存しております中東情勢、これは必ずしも楽観を許さない状況でございますので、こういう緩和状況がいつまで続くかということになりますといろいろの説がございますが、私どもエネルギー政策を担当している立場からいたしますと、むしろ中長期的な観点からこの問題に取り組まざるを得ないと思っておるわけでございますが、そういう観点から見ますと、現段階では民間の備蓄義務を緩和するとか、また国家備蓄を減らすということは考えられない。むしろ長期的な方向としては、備蓄量は、国家備蓄も含めれば、さらにもっと持っておった方がいいのではないか。ヨーロッパ、ＩＥＡ諸国の平均で、原油の場合で大体百七十日ぐらいの備蓄を持っていますから、アメリカなどの場合には戦略備蓄を相当強化するというような動きもございますけれども、日本の場合は、そういう観点から見ますと、国家備蓄にいたしましても民間備蓄にいたしましても、まだ必ずしも十分ではないというふうな状況でございますので、将来の石油の需給動向にもよりますけれども、現段階では、そういう観点で、備蓄について緩和するのではなくて、原油の備蓄としてはむしろ強化の方向で考えたいというふうに思います。
 ただ、石油化学業界が置かれておる事情というものは、私ども十分わかっておりますので、これについては他の備蓄義務との関連で慎重に検討いたしたいというふうに思っておるわけでございます。