まあ私はこれは資料を集めておる間に政府委員の方から説明があったから、じゃ、ここのところは質問を少し勘弁しようといって質問をカットしたわけでありますが、いま担当者から聞くと、聞いてない、知らないということは、私に教えた政府委員の関係者は何を私に教えたんですかね。これはごまかしもはなはだしいと思うんですが、まあ時間がありませんから後ほど調べます。あなたが知らないと言うなら、知らない人に幾ら質問したってしようがないですよ。私はネタをつかんでいるんですから、私の方が確実ですから、これだけは言っておきます。
 それから林野庁長官、（図表掲示）あなたの部下が和歌山に払い下げた土地はこの土地、青い土地。ところが、四十八年関西空港の問題が起きてから土地の買い占めをわっとやっているんですよ。その土地の買い占めが、この黄色いところとか、いわゆる何というかね、土地あさり屋といいますか、土地買い屋といいますか、そういうような非常に巧妙な方々が四十八年、四十九年から買い占めた土地がこの周辺、個人の持ち主がこれは一もうけしようといって保存登記をやったのがこの土地、こうなっているんですよ。これは関西空港に関連あるんで呼んだんですが、いま林政部長から聞いたら、全然そういう関係は知りませんと、こう言っているんです。
 あなたに聞きたいのは、そういう関西空港とか土地買い占めの問題と因果関係が政治家と絡んであったかなかったかということを、あんたの答弁を聞きたいと、こう思うんです。
じゃそれは両側に要請しておきます。
 もう時間がありませんが、もう一つ、大谷貴義さんの土地に関する問題もここにあるんです。この経過についても私は非常に合点がいきませんが、和歌山市の大川字北山四百二十一番地、これは大谷貴義さんの土地でありますが、この経過について、土地の登記をしていく動きがありますから、その動きについてひとつ、これはどこですか、山の売買だから農林省ですか、林野庁ですか。山の売買を管理しておるところにおいて、時間がありませんから、和歌山市大川字北山四百二十一番地、これの登記の動きについてひとつ参考までに御調査をお願いしたい。大谷貴義さんです。それはこの問題を解明するにきわめてまた大事なことなんですから御調査を願いたい。ただ、私はきょう法務省せっかく来たからお伺いいたしますが、これは和歌山市相坂五百三十二番地東和農協というのがありますね、この東和農協がやっぱり土地の売買に絡んで資本金五百六十万の先ほど言った共和実業、この共和実業に昭和四十八年の二月から十二月、当初十五億ぐらい融資をしようという話があって、いろいろやりとりがあって、最終的に五億程度の融資をしたそうでありますが、五百六十万の資本金の会社に五億円の融資というのはちょっと私もけた外れと思うんでありますが、いろいろ資料を調査している間に、これは昭和四十九年共和実業の倒産に絡む東和農協背任横領事件ということでやっぱり摘発されたというようなネタをつかんでおるわけでありますが、そして組合長ほか二名組合幹部が逮捕、起訴されたと、これは大臣知っているんだろうね、もう逮捕されたんだから。起訴されて債務の一部を償還して、なお債務残額が二億九千万の残額があるということを聞いておるわけであります。その後に山中政蔵さんという方が一億二千万のこれは申し立てをしておるんですね。この辺の事情が私はちょっと理解をできないんですが、法務省でこの辺の実情をつかんでおったら説明願えれば幸いだと、こう思うんですが、いかがですか。
法律的には、ただいま法務省の刑事局長が言いましたように、非常にむずかしい問題がございます。したがいまして、私どもは事実関係につきまして私どもの立場で確認をした上で、私どもは捜査機関でございますから、そういう立場で処理できるかどうかについて検討いたしたいと、こういうことでございます。
じゃ、警察庁ね、五十二年の十二月十四日、まあおたくは申告されていないから云々という通り一遍の突っぱねた答弁だけれどもね、こんなことを私が言っているんだから、五十二年の十二月十四日大阪地裁が受理しているんですから。少しは庶民の立場になって警察行政をやってくださいよ。申告ないから参考までに調べますなんて、こんな無責任な答弁承服できませんよ。もう一回答弁。
ただいまの御指摘の点につきましては、私ども各県警に一応現時点で調査いたしました結果は、いずれの県にも告訴等の届け出はございません。ただ、この場でいろいろと御指摘になりました事実につきましては、私どもの立場でも一応関心を持ちまして、事実関係を把握し検討いたしたいと、こういうように思っております。
まずは七千八百億円、ちょうど三で割れていいな、こう思っております。これは三分の一と三分の二という問題があるから、なかなか設立委員会の先生方、味のある決め方をしていただいたというふうに思っております。それが一つあります。
 そこで、この問題になりますと、まず第一にはいわゆるどうして市場へ出すかという、これこそ学識経験者の御意見をこれから聞いて、過去の事例といいましてもそう参考になるものが余計あるわけじゃございません。したがって、いやしくもいわば疑惑を受けるようなことがあってはならないという、その仕組みを仕組まなければならぬということが一つございます。
 それで、今度はそうなると市場の実勢等を見ましたときに、今、穐山さんも三十倍とかいうお話がございましたが、実際問題として毎年新株というのがどれぐらい市場に出ておるかといろいろ調べてみますと、多いときには二兆七、八千億というようなときもございますけれども、一兆ぐらいのときもございますし、一時に大量のものが出た場合当然値段は下がってまいりますし、そういうことに対する配慮もしていかなければならぬということになりますと、まずは売り方から、そういう市場の見きわめ方から勉強してかからなければいかぬ。
 そして、それが実際として入ってまいりましたならば、それは実際、穐山さんが百二十二歳、竹下登が百二十六歳まで赤字公債の残高が残っておるというのはもちろん好ましくございませんから、いわば昭和六十五年、非常に大ざっぱですが、六十五兆が赤字国債、百兆が建設国債としますならば、厳密には六十六兆ぐらいになりますか、公債には色がついておるわけじゃございませんけれども、それを念頭に置いてやはりそれの償還財源に充てていかなければならぬ。将来にわたって六十年間に少しずつ少しずつ返済していくものに充てていくという考え、最低限はその方式をとりなさいと言われているのは電電株の問題の起こる前の議論でございますだけに、やっぱり昭和百二十五年までかかればいいのだという考え方で対応してはならぬ。色はついておりませんが、繰り上げ償還というような、俗称そういうもので対応すべきものではなかろうかというような考え方はまだ固まっておるわけじゃございませんが、漠然とした今私の思っておることをお答えさしていただいたという限界ではございます。