島田先生、本日はお忙しいところをお越しいただきまして、本格的高齢化社会への対応につきまして広範囲にわたって貴重な御意見を賜りまして本当にありがとうございました。
 私は、本当に先生のおっしゃることをなるほどなるほどと思いながら、大いに賛同の意を表しながらお聞きしていたのでございますけれども、殊に私が先生のおっしゃっていただいたことに心強いと感じましたのは、ソフトランディングのシナリオとして一つには女性労働力の活用ということをお挙げになりまして、それで殊に就労や子育てや介護というものに関しまして、主婦の分業、協業のあり方というものについて御意見をお述べになりました。
 これは本当に一般の男性、または企業の殊に人事担当者なんかの意識改革が必要な問題だと思うのでございますが、私並びに私どもが幾らこのようなことを申しましてもなかなか実現できませんけれども、先生のような非常に影響力のあるお方に論理的におっしゃっていただきますと、大いに理解を示して、そしてこういう方向にいかなければならないと感じる男性も多いのではないかと考えるわけでございます。
 最近、育児休業法が御承知のとおりできましたけれども、これには所得保障が全然ございませんために、これだけが理由ではございませんけれども、保育所との関連とかいろいろございますけれども、所得保障がないということが一つの大きな障害になっておりまして、経済的な理由で働いている女性というのはなかなかこれをとることができない、また長期にとることができないという問題がございます。ですから、こういった育児休業法がせっかくできましても所得保障というものがある程度考えられなければいけないのではないかと考えているわけでございますが、先生の御意見をまずその点についてお伺いしたいわけでございます。
 その次は、一方女性といたしましては、年とった親の介護のためにどうしても仕事をやめなきゃならないという人がふえているわけでございます。介護というのは女性だけがやらなきゃならないというわけではないと思うのでございますけれども、大体女性の負担ということになっておりますし、それで高齢化社会がどんどん物すごいスピードで進んでいく中で、老人病院とかそれから福祉の施設とか保健施設とかそういったものがなかなか追いつかない、また看護婦さんも足らない、それからホームヘルパーも足らないというふうなことで、どうしても家庭で介護をしなきゃならないというふうなことで女性がやめていく場合が多いわけです。また、男性の場合でも、親一人子一人なんというときにはその男性が親の面倒を見ざるを得ない、ほうっておくわけにはいかないということで、結局ちょっと休んでは見ている間に勤務成績がよくないということで首になるというふうな人も大分出てきているわけでございます。
 ですから、私ども公明党・国民会議は、介護休業というものは絶対必要だと思いまして、最近介護休業法案というのを提出したのでございます。これは男性でも女性でもとれるというわけでございまして、そして一年の範囲内であればフルタイムの育児休業もとれるし、またはそれを勤務時間の短縮というものと組み合わせましてもとることができる、フルに休まなくても、病院に入れられた場合は午前、午後病院に行くというふうなそういう時間的な余裕ができれば何とか続けられるというふうなこともございますし、そういったことを考えまして、所得保障つきの、これは雇用保険あたりから休業給付として、失業の予防という意味も雇用保険にはあるわけでございますから、所得保障を少なくとも給与の六割ぐらいは出したらどうだろう、こういうことで一応出しているわけでございますけれども、こういうやり方はどのようにお考えになりますか、これもお伺いいたしたいわけでございます。
 それから、先ほどから私がお伺いしたいと思っていました資産の流動化の問題、それから外国人労働者の問題も、先ほど同僚議員からの質問に相当先生がお答えになったわけでございますが、殊に外国人労働者の問題で先生が、技能訓練というものをきちっとした機構をつくってやっていくべきだとおっしゃって、そしてどこかの雑誌でＯＤＡのお金を国内的にそのために使ったっていいじゃないかということをおっしゃっておりますと同時に、世界的な職業安定行政ということでせっかく訓練してもその人たちが技能にマッチした雇用の場を得られなければ何にもならないんだから、そういった面でも世界的な職業安定行政というふうなことを考えてはどうかという御提言をどこかで読んだような気がいたしますんでございますが、それにつきましてももう少し敷衍して御説明いただければ幸いと存じます。
 よろしくお願いいたします。
おはようございます。神奈川四区選出の米田建三でございます。同じ神奈川選出の議員として、藤井大蔵大臣の御活躍に敬意を表しながら質問をさせていただきます。
 去る十月十四日、私は衆議院の本会議で、政府から上程されました政治改革の関連法案に関し質問をさせていただきました。その中で、無所員地方政治家への配慮という観点から、特定公職の候補者と同様の税制上の優遇措置というものを無所属地方政治家の後援団体に対する個人献金についても適用すべきであるという主張をさせていただいたわけであります。総理の御答弁が、率直に申し上げて的外れで釈然としない、そんな印象であったものですから、大蔵大臣に重ねてお尋ねをする次第でございます。
 本会議におきまして私は、今回の政府案では企業・団体の政治家個人並びに政治家の資金団体への寄附が禁止をされる、こういうことになっているわけであります。そういたしますと、政党への公費助成の制度が導入をされましても、政党の地方組織や政党に所属をする地方議員には政党の内部におきまして何らかの措置が講ぜられる余地があるわけでありますが、実際には大半の地方議員が無所属であるという現状を主張させていただきました。
 ちなみに、平成四年の十二月三十一日現在の市区町村議員数が六万二千四百六十四人おります。そのうち無所属議員は実に四万九千八十一人でございまして、七八・六％を占めているのです。また、市区町村長につきましては三千二百五十一人でございますが、そのうち無所属は三千二百三十四人と九九・五％になっております。この皆さんは企業・団体からの政治献金が閉ざされる上に、もし無所属であるという意思を貫こうとすれば政党助成の恩恵も受けられないわけであります。個人献金にのみ頼ることとなるわけでございますが、特定公職の候補者と実は著しい差別があるわけでございます。
 すなわち、現在政令指定都市議員以上の特定公職の候補者につきましては、その後援団体に対する個人献金は租税特別措置法の第四十一条の十六によりまして税制上の優遇措置が受けられることとなっております。寄附金控除でございます。年間総所得の二五％を上限とし、特定寄附金から一万円を差し引いた額を総所得から控除できるという制度でございます。御承知のとおりかと思います。
 しかし、この優遇措置については一般の市区町村の長及び議員に関しては対象外となっているわけでございまして、この点につきましても、新しい改革案が導入された事態において無所属の地方政治家に対して著しく不公平な事態が発生するのではないか、ぜひとも特定公職の候補者と同様の優遇措置を講ずるべきではないかというお尋ねを総理にいたしました。
 総理はその答弁で、その政治活動の広域性、さらには適正な執行の確保という観点を踏まえてその対象範囲が定められているものと承知をしておる。したがって、こうした制度創設の趣旨にかんがみ、そのような事情にない一般の市町村の首長さんあるいは議員にある者の後援団体などに対する寄附についてまでこの特例を拡大することは適当でないと考えているとお答えになりました。私は、予測される新たな事態への対応についてお尋ねをしたつもりでございますが、現行制度の御説明に総理の御答弁はとどまったというふうに理解をしているわけでございまして、この優遇措置を私は導入すべきであるというように考えているわ
けでございます。政治改革論議が今大詰めでございますが、ぜひとも大蔵大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。