先ほども申し上げましたけれども、五百五十名を一列にやっていくのではなかなか調査の内容をまとめ上げるのが時間がかかる、だから、重立った者というか、上の方を先に内部調査をしたらどうか、そういうアイデアも出していただきました。そのアイデアは、私は参考にしたいと思っておるわけです。
 それからもう一つは、新聞によく名前が出たりあるいは週刊誌等に名前が頻繁に出るような人についても、これまたやや優先度を先にして調査を進めていかないといかぬな、そう思っておるところでありますが、そういう考え方で今実施しつつあります。
 しかし、それが法律上どういうことになるかというそういう問題は、これは私どもの所管ではないわけでありまして、それは別のところでやっていただくとして、要するに、私どもがやっておるのは、国家公務員法あるいは人事院規則、これらに基づいての行政上の処分の対象になるかどうか、どういう処分をすべきかどうか、それをするための実は調査でありますから、その点は御理解願いたい、こう思うわけであります。
公的資金を投入した住専処理のあり方というものは国民的な大問題になったものであります。その処理策を確定する過程で直接の当事者である業界から接待を受けていたということになれば、それだけで重大な行為であります。その上、接待の結果、仮に特定の業態、特定の企業に便宜を図っていたとすれば大蔵行政の根幹を揺るがす問題になる、そういう認識を大臣はお持ちになっているのかどうか。ちょっと私は今の答弁を聞いていて疑わしいというふうに思うわけです。もちろん、彼が調査の対象になっていることは当たり前の話なのです。調査の対象になっていることは当たり前であって、しかし、こういう疑惑がかけられている者については、ほかとは切り離して早く調査をして発表する、ヒアリングをして、必要な調査もして、その内容を国会に公表すべきじゃないでしょうか。そうお思いになりませんか。もう一度、大臣。

 すなわち、総理府の、護衛艦に搭載する砲のオーバーホールの実施に関するもの、総理府の、病院の看護に係る診療報酬の請求に関するもの、厚生省の、政府管掌健康保険成人病予防健診事業における委託費の支払い方法に関するもの、農林水産省の、肉用牛産地拡大推進事業の助成金の交付及び対象牛の年齢の取り扱いに関するもの、輸入麦の受け渡し業務の方法に関するもの、郵政省の、監査テープ・ご利用明細票の印刷加工費等の積算に関するもの、建設省の、公営住宅等家賃対策補助金の算定に関するもの、連続立体交差事業における負担金の支払いに関するもの、日本道路公団の、橋脚等のコンクリート構造物における使用コンクリートに関するもの、日本電信電話株式会社の、ディジタル交換機の回路基板の購入数量の算定に関するもの、通話料金の請求書の郵送方法に関するもの、北海道旅客鉄道株式会社の、鉄道病院の看護に係る診療報酬の請求に関するもの、東海旅客鉄道株式会社の、地中送電線路改良工事におけるケーブル取りかえ工事費の積算に関するもの、西日本旅客鉄道株式会社の、高架橋修繕工事における仮設足場費の積算に関するものであります

 最後に、特定検査対象に関する検査状況について御説明いたします

 これは、本院の検査業務のうち特にその検査の状況を報告する必要があると認めたものについて記述したものでありまして、検査報告に掲記いたしましたものは三件であります

 すなわち、政府開発援助に関するもの、湾岸平和基金に対する拠出金に関するもの、中央省庁発注の印刷物の調達に関するものであります

 以上をもって概要の説明を終わります

 会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などに対して、適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なおただいま申し述べましたような事例がありますので、関係各省庁などにおいてもさらに特段の努力を払うよう望んでいる次第であります

 次に、平成四年度国有財産検査報告につきまして、その概要を御説明いたします

 会計検査院は、平成五年十月八日、内閣から平成四年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成四年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を終えて、平成四年度国有財産検査報告とともに、平成五年十二月十四日、内閣に回付いたしました

 平成三年度末の国有財産現在額は、七十二兆九千七百八十二億五百十八万余円でありましたが、四年度中の増が五兆七千四百十六億一千八百九万余円、同年度中の減が一兆一千八百八十三億三千三百四十三万余円ありましたので、差し引き四年度末の現在額は七十七兆五千三百十四億八千九百八十四万余円になり、前年度に比べますと、四兆五千五百三十二億八千四百六十五万余円の増加になっております

 また、国有財産の無償貸付状況につきましては、三年度末には、一兆七千三十七億二千五百四十二万余円でありましたが、四年度中の増が二千二十四億九千七百八十五万余円、同年度中の減が一千九百五十七億九千七百七十万余円ありましたので、差し引き六十七億十五万余円の増加を見まして、四年度末の無償貸付財産の総額は一兆七千百四億二千五百五十八万余円になっております

 検査の結果、平成四年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成四年度国有財産無償貸付状況総計算書に掲載されている国有財産の管理及び処分に関しまして、平成四年度決算検査報告で法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項等として掲記したものはありません

 以上をもって概要の説明を終わります