なぜ私そういうことを聞きますかというと、結局後年度負担でしょう。それで、五十七年度よりも五十八年度がどんどんふえていくのですよ。ダウンするところもあるし、ふえていくのもあるし、それを私は聞いているわけなんですね。
 そこで、一番ふえていくのはＦ１５とＰ３Ｃでしょう。それが一番中心になっていきますね。わかりますか。そこで、Ｆ１５とＰ３Ｃのライセンス生産とそうでないＭＤＡですか、直接の政府間の売買もありますね。ライセンス生産というものに対して具体的に日本の政府が関与するのは一体どういうふうなところで関与するのですか。純粋な民間のコマーシャルベースのものもありますよ。それと分けて説明してください。
五十八年度の約八千六百億円という支出予定額、これの内訳を申し上げますと、航空機購入で約二千七百億円、艦船建造関係が千四百億円、武器購入が約千億円、その他が三千五百億円、大体そんな内訳になろうかと思います。
五十八年度で八千六百億というのでしょう。その内訳はどうなのかということを細かく聞きたいということを言っておるのです。一兆七千五百億の内訳ではなくて、そういうことを言っているわけです。
私の聞いているのは、全部の合計ではなくて、あなたの方で年度別の数字を出しておるわけでしょう。年度別の数字を出しているのだから、この数字の内訳を聞きたい、こういうことを言っているわけですよ。
お答え申し上げます。
 五十七年度予算で予定しております後年度負担の総額は、ただいま御指摘ございましたように一兆七千五百億ということでございますが、それの年度別の金額は、これは現段階では確定的に申し上げることは困難でございますが、予定した金額として申し上げますと、五十八年度の分が八千六百億円、五十九年度が五千四百億円、六十年度が三千二百億円、六十一年度が三百億円というようなことになっておるわけでございます。
 それから、それの内訳ということでございますが、主要なもので申し上げますと、航空機購入の関係が約七千六百億円、艦船建造の関係が約三千九百億円、武器購入の関係で千四百億円、その他四千六百億円ということで、合計一兆七千五百億円ということになっておるわけでございます。
そこで、今度の防衛予算の中の大きな特色というのは、後年度負担の問題ですね。一兆七千五百億の後年度負担だ、こういうのでしょう。それで、最初の年が八千幾らかな、五年間でしょう。その一兆七千五百億に至る年度別の金額をまず最初にお聞きして、その内訳をひとつ聞かせてください。
五三中業の場合は、五十四年度価格で二兆七千億ないし二兆八千億。これはお断り申し上げておきますが、中期業務見積もりは主要装備品の見積もりだけでございますので、主要装備品の見積もりだけについて申し上げますと、いま申し上げたような数字でございます。
自衛隊法に国防会議の付議事項がございますが、今回の場合、明文でもって付議事項には当たりません。したがいまして、どういう形にしましても直接法律に基づくものではございませんが、いわゆる国防会議で決定という形になるのか、あるいは報告了承といった形になるのか、そういったようなところがまだ今後の各省間の調整を経て決めていきたいというふうに考えておるわけであります。
一昨年以来、五三中業ということでやってまいりまして、その五三中業の場合は純粋に防衛庁限りの作業ということでやってまいりまして、それが非常に世上いろいろ取り上げられまして、これが防衛庁限りで中業というようなものをやるということは問題があるということで、何らかの形で国防会議にというふうに決まったわけでございますが、その具体的な国防会議へのかけ方等も含めまして、いまから今後各省間で調整いたしまして文字どおり何らかの形で国防会議にかけたい、こういうふうに考えているわけです。
これは大蔵省の関係があって、僕の方も全部そんなものは、軍縮の時代なんだから、軍縮しろという意見ですから、もちろんそれがなくなることを希望しているわけですから。ただ、このままで行くととめどもなくふえていってしまうのですよ。だから、私どもは心配して聞いているわけですね。
 あなたはいま「何らかの形で国防会議の議題とする」、「日本の防衛」にも書いてありますね。防衛庁長官、書いてあるでしょう。五六中業は「何らかの形で国防会議の議題とする」、これはどういう意味ですか。あなたは防衛庁長官でしょう、答えなさいよ、そのことを。防衛白書に書いてあるのだもの。
だから、大ざっぱに大体幾らぐらいかかるのですか、こう聞いているのですよ。たとえば十兆円かかるとか五兆円かかる、あるいは二十兆かかるとか三十兆かかるとか、大ざっぱなものはそこにあるのじゃないですか。
大体そういう御答弁を今までずっと聞いてきているんですよ、実は。大蔵大臣に今私が伺っていることは、もう一歩突っ込んだものが提起されなければおかしい、答弁されなければおかしいじゃないか、こう思って今伺っているわけなんです。
 ということは、少なくとも、大体十五万円から二十万円近い家賃が払わされているというと語弊がありますが、支払わなければ入っていられない。あるいは今までは五万か六万ぐらいの程度のものが、傾斜家賃と称して、もう大分前から大変しり上がりに上がっていくような家賃の方式もとられてきている。これは私は、ただ公団にあるいはまた公社にどんなに家賃を低くしろと言っても、できないことはできないことだ、公団も公社も独立採算でやっているんですから。したがって、国の政策としてそこに政策的なものが導入されていかなければ、私はこの家賃の引き下げはできないだろうと思うんです。今大臣の御答弁では、少しでも安いものをということを言われておるけれども、少しも安くならないと思うんですよ、今のままでいくんでは。
 そこで、私は伺いたいと思うんですが、やはり宅地の原価それから建設原価、こうしたものが総体的に下げられていくという努力がなされなければ、これは下がることにならないでしょう。公団の場合においても公社においても、家賃の引き下げにはならないと思うんです。これを引き下げていくのには、言うなれば公共施設等のいろいろ関係の施設それから公共用地、あるいはまた関連公共関係の負担、それから金利、こういったものが総合的に解決されていくことが必要ではないかというように私は思うんですが、この点はどのようにお考えになりますか。