お答え申し上げます。
 日本の経済の成長、いろいろな段階がございましたが、今日はよく言えば安定成長、言い方によっては低成長時代でございますけれども、特に高度経済成長の時代の過程で、地方圏から大都市圏へ大量の人口移動があったことはもう御承知のとおりでございます。そこで、大都市圏におきましては居住環境が悪化いたしましたし、防災性も低下いたすなど、また一方、地方圏において地域活動の低下などもございまして、さまざまな問題が生じてまいったと認識いたしております。
 特に近年の状況を見ますと、大都市圏への人口集中は、今徐々に鎮静化いたしておるところでございますが、一方、三全総によります人口の定住が地方の方に進展しておるところでございます。さらに、安全な国土づくりを行う上でも、国土の均衡ある発展が重要であると認識いたしまして、そのための諸施策につきまして、現在次の四全総政策の策定という作業におきまして十分に検討いたしておるところでございます。
委員長、御苦労さまです。長官、御苦労さまです。
 私は予算委員会の分科会でもお伺いをいたしましたが、国土庁におかれては日本の全領土に、いわば全国土に人口はどのように分布されることが望ましいとお考えなのか、せんだってお伺いしましたら、余りはっきりしませんでした。そういう理想図は持っていらっしやるのかどうか、ちょっとお伺いします。
ただいま伺っておりますと、関係各省庁から、皆さん御賛成の意思の表明がございました。実は私も土木屋でございますから非常によくわかるわけで、特に、マップになります、図面になります、絵になります、これが文字やら声よりも一番明瞭にわかることでございますから、特に民主主義の世の中でもありますし、これだけの御賛成があって国土庁が先頭に立ってやらないはずはございません。
 以上、お約束申し上げます。
防災に関連する情報として環境庁が保有しているのは、先生御指摘のとおり、地盤沈下に関するデータ、それから現存植生図などがあります。国土庁から要請があれば、環境庁としても資料の提供など必要な協力をしてまいりたいと思います。
藤枝バイパスでございますけれども、これは完成された暁には中央の分離帯ができまして、片側二車線という道路になってまいるのでございますが、現在は全部完成をいたしておらず、その片側の二車線の方を一車線ずつ使って運用、供用をしているという状態でございます。やはりスピードという問題については危険が伴ってくる問題でありますので、完成の暁には八十キロということになっておりますが、その危険性を考えまして現在は六十キロということで運用をしておるわけでございます。私どもの方は、何よりも安全の確保ということでございますので、これからの道路整備の過程でそうした安全面についてのいろいろな措置がとられていくということを踏まえつつ、今、先生の御指摘の速度を上げていくという問題についても真剣に、前向きといいますか、上げる方向で検討をしてまいりたい、このように考えております。
それは大変に結構でござ、いますので、あと一年間で道路局のすばらしい検討結果が出ることを期待いたしております。
 そこで、もう一度警察庁にお伺いしたいのですが、私はきょうは細かいことはやめますけれども、今、有料道路課長が浜名バイパスの例をお引きになられたわけでございますが、浜名バイパスは当時スピードが六十キロ、七十キロという段階を経て現在八十キロまでなっておるわけでございます。やはりお金を払った道路が現道と同じような、例えば五十キロあるいは六十キロ制限というと余り料金に対するスピードのメリットがないわけでございまして、警察庁の方で浜名バイパスのスピードをアップしていただいた、このことは即利用者の方へはね返ってまいりまして、利用率の増という結果が出ているわけでございます。しかし、藤枝バイパスが今必ずしも完全な道路構造にはなっておらない。八十キロの道路構造ということで設計をしてつくっていただいておるようでございますが、この藤枝についてもスピードアップということはやはり利用者の重要な条件になるのではないか、こう思いますので、将来、藤枝バイパスが完成といいますか、完全な道路供用というような段階になったときに、このスピードについても十分検討をしていただけないかどうか、この辺いかがでございましょう。
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、提案をされております法律案に対して総理並びに関係閣僚に若干の質問を申し上げたいと思うわけであります。
 国鉄が百十四年の歴史を閉じようとしているわけでありまして、私も昭和四十三年に国会に出まして以来、ちょうど国鉄の財政再建計画、第一次から四次まで、あるいは運賃法等のいろんな審議もしてまいりました。いろんな問題点を指摘もしてまいりましたけれども、残念ながらここに至りました。私たちも国会で審議をした一人として責任の一端を感ずるわけでありますが、監査委員長の松澤さんの話でありますが、もう少し十年早ければこの問題は国民に多くの負担をかけなくて済んだであろう、こういうふうな発言を述べられた。昭和六十年の、国有鉄道としての恐らく最後の監査報告書になるのではないかと私は思うんです。まさしく私は素直な発言であろうと思っております。
 私は昭和五十二、三年ごろに、国鉄の長期累積債務あるいは公共負担、また年金負担であるとか地方ローカル線、公共負担に耐えられないようないろんな問題点を数多く指摘をしまして、このままの状態では一閣僚だけでは解決できない問題であろう、これは総理が英断を持ってやらなきゃならないということを歴代総理に向かってもこの問題をいろいろ提言してきました。しかしながら、残念ながらここに至りました。しかし、もうここに至ってはこういう姿しかないだろう。民営であり、分割には私はいろんな異論を持っておりますけれども、しかし国民にこれ以上負担をかけてはならない。昨日は労使の代表の方々が質問されたような感じになりましたが、私は素直に国民の立場からこれ以上国民に負担をかけてはならない。したがって、これからの鉄道が本当に再生し国民の足となって本当に確保されるようないろんな問題点、特に民営・分割化に伴ってメリットもあるだろうけれどもデメリットもあるだろう。そういうデメリットの問題をどういうふうにして政治の力で、あるいは行政の力でできる範囲のことで支えて立派な鉄道として再生させていくかということは、私は政治家に与えられた一つの大きな役割であろうと思っているわけであります。
 まず最初に、私は総理に伺います。
 昨日も総理は素直に責任の一端を述べられました。確かに、過去債務の問題、公共負担の問題あるいはまた年金負担の問題等について早く手を打っておけばよかったなという松澤さんの素直な意見、監査委員長の素直な意見に対して総理はどのようにお考えになっておるか、また運輸大臣の所感を伺いたいと思うのです。