御指摘のとおり、関公促進費は五十三年に創設されまして、いわゆる通常事業の枠外ということでプールをいたしまして、住宅団地や住宅地の造成に際して必要となります建設省所管の補助対象事業というものをスムーズに整備をしていくという趣旨でつくられたものでございます。
 以後、予算もふえまして、現在は国費で千七十億円でございますが、非常に大きい役割をしてきておるということをちょっとお話ししますと、この事業は、住宅宅地を所管しております部局とそれから本来の公共事業を所管しております部局が相談をしながらやっていくわけでございます。したがいまして、本来事業でこの団地、この宅地造成にどのくらいこういう施設が欲しいんだ、どうしても本来事業、通常事業でできないときに関公促進費を使っていく、こういうことで住宅宅地サイドの自由度を非常に増したわけでございます。
 それと同時に、通常事業の協力が得られる体制ができ上がっているわけでございます。したがいまして、今千七十億と申し上げましたが、これを事業費ベースで見ますと二千億を超えますけれども、それに倍する、倍以上の通常事業がこれにくっついてきておるということでございまして、関連の公共施設整備上非常に大きい役割をし、良好な住宅地の供給促進に貸したというふうに私ども評価しておるところでございます。
用地問題で今伺ったのでありますけれども、同時にまた公共施設整備費をめぐる問題が大変ございます。これについてひとつ伺っていきたいと思うのでありますが、現在行われております公共施設の整備についての特別の予算の枠がございますね。これは昭和五十三年度に創設されたいわゆる関公費です。この項目がつくられて十年余になります今日、これについて一体どんなふうにお考えになっておりますか。
御指摘のように、指導要綱というものがなぜ今日こういう格好で定着しているかという背景は、今委員御指摘のとおりの事情だと思っております。言ってしまえば、一方的に行き過ぎである、けしからぬということだけで解決しない実態というものが背景にあるということを私ども認識させていただいています。
 そこで、今回御提案申し上げている法律制度の大きな柱に、基本方針を広域的につくらしていただく、関係団体と一緒になってつくらせていただくという施策を盛らせていただいていますが、これは今お話しのように単に県別にフレームを分けるというだけで済む話とは思っておりません。それらの施策を具体的に進めるために、地方地方の地域の実情というものを踏まえたかなり切実な注文というか事柄というものがあろうかと我々当然受けとめております。そういったものについて私ども国レベルでもいかにして対応するかということも大変重要な課題として踏まえながら広域方針をつくらせていただきたいと思っておりますが、同時に、例えば指導要綱等につきましても残念ながら余りにも行き過ぎているというものがあるのも現実でございまして、そういったことについての是正方の御理解を深めることもこれも大事なことではなかろうか。
 そういった両方が同じ目標に向かっての取り組む基本姿勢というものを確認するということが広域方針の最大のポイントでございますし、今回の法律の大きな目玉の一つでございますので、私どもその趣旨、精神は十分体しながらの取り組みが非常に大事だと、こう認識をしているところでございます。
そういうように御認識になっていらっしゃると思いますけれども、問題は地方自治体の宅地開発指導要綱なんかが今日まででき上がってきた経過があるわけです。それは結局大団地がつくられる、いろいろ町はきれいになって結構なんですけれども、自治体側に言わせますというと、そのために地方自治体がいろんな問題をかぶってくる。そんなにはとてもできません、したがってもうありとあらゆる条件をひとつつけていこうじゃないか、それでよかったらいらっしゃいということなんです。積極的に地方に分散させて一極集中を排除して、そして特定の地域だけが値上がりするようなことのないようにする、そういう地価対策にも通ずる基本的な考え方と相反する形を今の地方自治体はやらざるを得ないわけですね。現在の地方自治体の財政状況その他から見ていったならば、到底これは負担し切れないものをかぶせられることになりますから、当然そうなります。
 そういう状況にあるわけであって、この問題の基本を解決しながら指導要綱の改正をさせるという指導が裏づけられなければ、今回のこの例えば千葉県に何戸、茨城県に何戸、東京はどれだけ、神奈川は幾つと、こういう形の東京圏に割り当てをし計画を立てようとしても、計画自体から成り立たぬのではないか、画餅に帰するのではないか。だから、それぞれの地域の受け入れ体制はできるんだろうか、それを裏づける財政的な措置その他については果たして決意をお持ちになっているんですか、そういう対策をお持ちになっておりますかと、こういうことなんです、結論は。
 要するに、この宅地開発指導要綱を、さあいらっしゃいと、こういうようなものにまでつくり上げさせていく、改正させていく、助言や援助や協力というそういう趣旨に基づく指導要綱にしていかなければならないと思うんですけれども、そういう点についてはお考えはありますか。
ただいま議題となりました二法律案について、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、最近における内外の経済的事情の著しい変化に伴い、雇用調整を余儀なくされている業種に係る労働者等の雇用の安定を図るため、特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の廃止期限を延長するほか、特定不況業種に係る労働者の雇用の安定のための措置の充実を図るとともに、新たに特定雇用調整業種に係る労働者を当該措置の対象とする等の措置を講じようとするものであります。
 本案は、去る二月十四日付託となり、同月十五日浜本労働大臣から提案理由の説明を聴取し、十七日の委員会において質疑を終了し、昨二十二日の委員会において討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 次に、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、最近における社会経済情勢にかんがみ、労働者の業務災害及び通勤災害に関し、介護補償給付等の創設、遺族に対する年金額の引き上げ等、労働者災害補償保険等による保険給付の内容を改善するとともに、海外で行う中小事業に労働者以外の者として派遣される者を特別加入の対象とするほか、安全衛生のための措置を講ずる中小事業主に対する業務災害の発生状況に応じ北労災保険率の改定に関する特例の創設、労働保険に係る保険料の申告書の提出期限及び納付期限の延長等の改正を行おうとするものであります。
 本案は、去る二月十日付託となり、同月十五日浜本労働大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十二日の委員会において質疑を終了、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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