これは、先に使うかどうかという問題はそのときの対応になってみなければわからぬわけでございまして、総理がおっしゃったように、核の抑止力ということが、これがいま戦争ということにならぬ一つの抑止力で、まあ脅威の均衡といいますか、そういうことである程度の平和が保たれるということでございますので、先に使うか、それがいいか悪いかというようなことを論評する前に、私は核というものが抑止力になって働いている。それで、そういうものを使うというようなことが本当にないことを希望するということでございます。
ヘイグ国務長官は、米上院外交委員会の公聴会で、必要とあれば核兵器を含むあらゆる手段をとる用意があると言われた。アメリカが核兵器を先に使うことがあり得るという態度についてどう思いますか。
アメリカの新政権は、ソ連が軍備を増強している、また、第三世界等に拡張、軍備の介入をしているということに対して、非常に危機感といいますか、不安感といいますか、そういうことをもって、まあ力の均衡といいますか、少なくとも力がバランスとれるようにしなけりゃいかぬということが一つの政策になって、恐らく核の抑止力の増強の問題でございますとか、あるいは核兵器の近代化というような問題とかいろいろ私は考えていられる、現実の問題としてあると思うわけでございます。
 ただ一方、ソ連との関係につきましては、これはいつでも本当に核軍備の管理あるいは核軍縮ということについて、まじめに減らしていこうということであればテーブルに着くということをレーガン政権もこれは言っているわけでございまして、ＳＡＬＴの今後の交渉の問題その他につきまして一切そういうものはやらぬということじゃなくて、本当にソ連も減らしていくんだというようなことで、そういうまじめな態度で臨むのであればアメリカも臨むと、こういうことを言っているわけでございますから、私はその点はレーガン政権のその政策も支持するということを言っていいと思うのでございます。
私は、核の抑止力ということは、これは現実の問題として、世界の現状から言って、核の抑止力ということは大きな戦争を防止する一つの力になっていると、こう思います。しかし、これが実際に使われるというようなことになれば、これは人類の破滅につながることでございまして、絶対にそういうことは避くべきものである、このように考えています。
先般、五月二十四日の大臣質問ではウルグアイ・ラウンドなど非常にグローバルな話をさせていただきましたが、今度六月十三日には少し日本海規模の話をしようと思っていますけれども、きょうはそういう点からいうと非常に規模の細かい話をしなければなりませんで、率直に言って十坪単位の農園をどうするかという話ですから、いささか気がめいるほど細かい話をしなければならぬ、こう思っておるところです。しかも午前中、佐々木秀典同僚議員の質問でほとんどいいところは全部出ていますので、私は残された中からさらに細かい幾つかの問題を拾って質問をする、こういうことになります。大臣も連日衆参かけ持ちで大変忙しいようですから、これから私の一時間の質問では特に大臣にお尋ねするほど大きな話もありませんので、お休みをされるなりなんなり、ひとつゆっくりしていただきたいと思います。
 そこで質問に入りますが、午前中の佐々木質問の冒頭にもありましたように、この市民農園の整備促進を図ることは極めて大きな社会的な意義を持っていると私も思います。第一には、都市住民等がレクリエーション活動として農作業に従事することによって、余暇の有効利用や、つくる喜び、育てる楽しみを通じて心身をリフレッシュして健全な精神と肉体を養うことができる。第二に、手づくりの新鮮で安全な農作物を食卓にのせることを通じて、家族の健康の維持を図ることができる。また、家族で農作業を体験することを通じて失われつつある家族の連帯感やきずなを強めることができる。第三に、農園での体験や知識の交換、作物の交換、共同作業を通じて地域の人々との連帯や交流を深め、良好な人間関係の形成に寄与することができる。第四番目に、増大傾向にある遊休農地の有効利用により、社会的資源としての農地の良好な保全に役立てることができる。第五番目に、農業生産についての体験的な広がりの拡大を通じて、自国の農業の重要性に対する国民的認識を高めることができる。特にそういうふうに留意されるならば、青少年に対する教育的効果は非常に大きい。六番目に、市街地に良好な生産緑地を保持することを通じて、環境の美化的役割を果たすとともに、災害時等における住民の安全に寄与することができる。ざっと五、六点挙げてみましたが、このほかにもいろいろな効果を期待することができると思われます。したがって、私どももこの市民農園法の整備については基本的に賛成であります。
 しかし、この市民農園が所期の目的を達成し、発展していくためには解決をされなければならぬ問題もまた多かろうと思います。以下、法律上、制度上の問題については午前中主として佐々木議員の方から質問がありましたので、私は市民農園の運営管理面を中心にして、私の出身県島根県の松江市、出雲市などの市民農園の現地調査の結果なども踏まえながら、以下質問をさせていただきたいと思います。
 まず第一に、市民農園の農地の管理と入園料等との関係をめぐって三、四点お尋ねをしたいのですが、一つは、本法に言う市民農園に利用される農地は、特定農地貸し付けの用に供される農地またはレクリエーションその他の営利以外の目的で継続して行われる農作業に供される農地、この二つであります。このうち、前者の特定農地貸し付けの用に供される農地については、昨年成立した特定農地貸付法により法律上の問題はほぼ解決されていると思いますが、現在大部分の市民農園において行われている後者のケースについては、いわゆる入園契約により入園契約料が支払われている。これは、午前中佐々木質問にありましたように、五十年九月四日の構造改善局長通達によって明らかでありますけれども、この場合、入園料方式による農地の利用に当たっては農地の耕起など基本的な管理はあくまで所有者に属する、こういうふうに解釈しておりますが、そのとおりで間違いありませんかどうか。