いわゆる受信料は、先生の御指摘のとおり、受信設備を設置した者によるＮＨＫの維持運営のための特殊な負担金というふうに解されているわけでございまして、その経費の負担を受信者に求めているわけでございます。そういうことでございますので、この受信料の支払いについて法律で何らかの強制をしなければ財源の確保というものが難しいわけでございますので、現在の放送法では受信契約というものを義務づけているわけでございます。したがって、受信料に関しまして新たに消費税の課税対象にも加えられ、また衛星の受信料金も設定されたわけでございます。
 消費税が国民一般に広く家計の消費に負担を求めるということでございますので、消費税の法令におきましては、ＮＨＫの受信料を放送を受信できる状態にある者の便益に着目したいわゆる料金というふうにとらえまして、対価を得て行う資産の譲渡等に類するものというようなことで課税対象にしているわけでございまして、これによりまして受信料が放送の対価とされたわけではないのでございまして、これまでのＮＨＫを運営するための負担金であるという解釈には変わりはないのでございます。
 それから衛星受信料について、いわゆる地上放送の受信料との関係でございますが、従来のいわゆるカラーの受信料と白黒の受信料との関係と同様でありまして、受信設備を設置した者に受信契約が義務づけられる、それらの者がＮＨＫの事業の費用を分担するということでありまして、受信料の性格に変更はないものと考えておるわけでございます。
私も、そうは言いましても、受信料制度が現実に定着をしてこれだけあるわけですから、それを否定しておるわけでもありませんし、これはやはりきちっと持っていかなきゃいけない。ただ、いろいろ衛星放送等も入ってまいりましたが、これからハイビジョンあたりもどんどんやろうという時代になって今のような性格づけで進んでいけるのかどうか。これはやはり考えていかなければならぬ問題だろうと思います。
 これは郵政の方にもお伺いをいたしたいと思いますが、要するに受信料も消費税が今度課せられたわけです。これはやはり一つのサービス等に対する対価に対して課税がされる、これが消費税です。さらには、ことしの八月から始まった衛星放送なんかについても受益者負担、こういう立場から、まさに言ってみれば対価的な考え方が導入をされてきておる。こういうことでだんだん場合によっては部分的にでもそういうものを導入していかざるを得ないんではないかというような意見も一方であるわけでありますが、この点について郵政の方はどのようにお考えになっておるのか、お尋ねいたします。
御指摘のとおり、ニューメディア時代、これは非常に多メディア時代でございます。今までやってきた状況とは、受信料もいろいろな形で非常に難しくなるということは十分自覚しております。
 ただ私は、今全国的な規模を持つ公共放送と五つのキーステーションを持つ有力な民間放送が競争的共存状態にあるということ、これは私は世界の中にいろいろの放送実情ございますけれども、世界各国に比べまして極めてすぐれた制度じゃないか。私どもは当然その中にあって、公共放送としてやらなければいかぬこと、これはたとえメディアの数がどうふえていこうが必ず私はあると思うし、やはりコマーシャリズムに基づかない放送というものはどんな時代になっても要るんじゃなかろうかということを確信しているわけでございます。
 ただ、技術的にかなりなメディアがふえ、スクランブルとかいろいろの形が出てまいりますから、要は質のいい、多様性のある番組をできるだけ視聴者の負担を軽くしながら放送を続けておる限り、私はこの受信料制度というものは続けなければいかぬし、また続けるべきである、こう信じておるわけでございます。
今会長の方から、来年、年が明けて早々にでも取りまとめていきたい、こういうことのようでございまして、お話の中にありましたように、ＮＨＫの長期展望に関する審議会等でもいろいろ今やられておるようでございますので、そういったものを踏まえてこれからの五カ年長期見通しを出していこうということだというふうに受けとめさせていただきます。
 そこで、今のＮＨＫの収入の柱というのは何といっても受信料が中心になっております。大体、元年度で見ますと事業収入が三千九百十四億、このうちの三千六百四十一億円が、九三％が受信料で何とかやっていける、やっていかざるを得ない、こういうような状況でございまして、受信料がやはり中心になっておるわけであります。
 一方、調べてみますと、これはまた随分、滞納状況といいますか、要するにＮＨＫにとってみれば未収の部分があるわけなんです。六十三年度のこれは資料でありますが、受信契約者が三千百五十万件のうち受信料の滞納者が九十八・一万件、約百万世帯、契約拒否者が十五・三万件、それから一時的未契約者三百三十八万件、こういう形で実は出ておりまして、これは額にすれば大変大きな額になるだろうというふうに思っておるんですが、ここら辺についてどのようにこの確保を目指して今取り組んでおられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
ただいま中小企業庁の長官からお話がございましたように、この高度化事業は、事業によりましては百億あるいは二百億と多額の資金を投じます事業もあるわけでございまして、これがうまく成功しますためには、事前の診断あるいはそれに基づきます各種の打ち合わせ等が十分に練られますことが、その計画を成功に導くゆえんであるというふうに私ども考えておるわけでございます。したがいまして、大きな事業になりますと、計画に入る前の事前打ち合わせと申しますか、事前指導というあたりから十分に検討を重ねまして、ある程度計画が固まりました段階で、今度は計画の診断、さらに着工する前の建設の診断、その後の運営の診断と、各種の診断を重ねまして成功を期しておるわけでございます。
 なお、この診断は県が主体で行うものでございまして、県の要請がございます場合と、それから特に大口のものにつきまして事業団の指導部の職員が県と一緒になりまして診断を行う、こういうたてまえになっておりますので、県の診断後に事業団が単独で診断を行うということはございません、必ず一緒に診断は行っております。
 それから、この診断の際には、参加者全員につきまして面接をしてその経理状況等も審査をいたしております。そのために、短期間の間ですと深夜まで診断事業といいますか作業を行うということもございますけれども、業界の方と酒食をともにするというようなことはやらないように厳重に注意をいたしておるところでございまして、今後ともその点は十分に気をつけてまいりたいと考えております。