法務省刑事局の方、大変御苦労さまでした。あとお尋ねする部分がありませんから、お引き取りをいただいて結構であります。
 さて、この事件の中身について言及する気はきょうは余りありませんけれども、しかし、追加予算の問題が実はかなり大きくクローズアップされているわけであります。したがいまして、追加予算の仕組みについて、どういうふうになっておるのか、そしてまた、鳥野見氏の例のように、ああいうぐあいにいってしまうのかどうか、その仕組みについてひとつ御説明をいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、総括予算班主査だけが予算の配分なり追加調整についての権限を持っているわけではございませんで、役所の組織といたしましては、会計課内部における各般のいろいろな検討を経て総括予算班主査に書類が回り、そしてそれからさらに上部の方に書類が回るというふうな仕組みでございます。したがいまして、先生御指摘のように、なぜ鳥野見氏がそういう点にかかわったことを看破できなかったかというふうな御指摘だと思うわけでございますが、これは鳥野見氏個人にかかわる倫理なり服務の問題としてその点が内に秘められておるというところで、その周囲ではなかなか事態がわからなかったということもあろうかと思うわけでございます。それにいたしましても、全体の仕組みの中でこういうふうなことが起きないようなシステムを、未然に防止すべきシステムを考えねばならないということは、私どもとしても現時点で痛感しておるわけでございまして、何らかの手だてについての今後の検討課題であるというふうに考えておる次第でございます。
大学の名前を明らかにするという、固有名詞を使うということは非常に慎重にしなければいけないと私も思いますし、同時に、購入したからといってそういう事実が必ずしも存在するとは限らないわけであります。しかし、世間一般的には、この種の問題をきっかけにいたしましてかなり疑惑の目で見られていることは事実でありますから、したがって、今お答えの中にもありましたとおり、ひとつ十分調査をされた上で、もしうみがあったらうみを出してしまう、そして再びこのような事件を起こさない、こういう確信で調査をお願いすることを要望しておきます。
 さて、鳥野見氏が主査を務めました総括予算班は、予算の範囲内で各大学へ配分を調整したようでありますが、先ほど来この問題について若干触れましたけれども、これをチェックするあるいは再調整をする、こういう機能はなかったのですか。その点、どうなんですか。
私どもが予算執行をしておりますプロセスは、大体各大学からワードプロセッサー購入についての予算の申請が来るわけでございまして、その契約の相手方をしかと承知しているわけではございません。したがいまして、各大学でワードプロセッサーを購入している経緯は多々あると思うわけでございますが、その相手方がオリエンタルマシンである場合がどの程度あるかということは、かなり綿密に調べてみないとわからないわけでございます。そういう実情調査を私どももするべく着手しようと思っておったわけでございますが、その点につきましても、捜査当局においてのいろいろなお調べが進んでおるような経緯がございまして、私の方の事実調査はしばらく差し控える方がよろしいというふうな御判断もあるものでございますから、現時点においては、その点の私どもとしての立場の調べを控えておるという次第でございます。したがいまして、現時点において他大学でどの程度オリエンタルマシンとのかかわりがあるかということは必ずしも明確になっていないというのが現状でございます。
刑事局の方にお尋ねしても、捜査中でありますからいつでもそういうお答えきり返ってこないことを残念に思うのでありますが、ひとつしっかり頑張っていただきたい、こう思います。
 さて、次に文部省にお尋ねいたしますが、先ほど来から幾つか見解が述べられましたけれども、鳥野党博逮捕によって明らかにされました、そして文部省が今日まで把握をしております事件の概要についてひとつ述べてみてください。
私どもが把握しておる限りにおきまして、そのプリンターに係る値引きの割合は承知しておらないわけでございますが、このワードプロセッサー自体に係ります値引き率は五％から八％ぐらいの値引き率であったのではないかというふうに承知いたしております。これもなお私ども今後精査してまいらなければならないというふうに思いますし、ただいま先生御指摘のプリンター関係につきましても、今後可能な限り調べをしてまいりたいというふうに思っております。
細かいことをお尋ねして恐縮でありますが、これまた新聞報道によりますと、オリエンタルマシンの商法は、例えばプリンターつきのワンセット百二十万円から百五十万円する価格が三〇％から五〇％値引きをして大学に売ってある、こういうふうに報道されておりますが、それは事実ですか。
そこで、今予定をしているその他道路、これは保安林を通過して船だまりから石油備蓄基地に通ずる車道だとおっしゃる。ほかに代替として道路がつけられないかどうかということを検討いたしますと、つけられない状態ではない。それから、これは何といいましても保安林として指定をしてある地域ですから、しかも第二種の特別地域でもあるわけですから、そこを解除することによりまして、風がトンネルを通るような格好で吹き抜けてきて砂が陸地の農業に対する被害を与える。あるいは、防風林がそういうふうに伐採をされることに伴いまして災害等が発生をするおそれがある。その場合につけかえ道路がほかにないのか、また、そこの石油備蓄基地に至る橋を取りつけることはできないのかというような問題は、いろいろ検討をしなくてはならぬ。
 仮にそれが現在の地域でない、ほかのルートを通った場合にはアセスメントをもう一回やり直しをしなければならない、私はそういうように考えるわけでございますが、仮にそういうように保安林を解除するのに抵抗がある、同意を与えることができないというような状態に立ち至った場合には何らかの別の方法を考えなければならない、考えた場合にはほかの方法はあり得る、こういう状態に立ち至ってきた場合には、これはもう一回環境アセスをやり直す必要があるんじゃないだろうかと思うのでございますが、そういう点はいかがでございますか。これは環境庁にお聞きします。