国立学校特別会計予算における設備費関係の金額でございますが、これは項がいろいろ国立学校とか病院とか研究所とかございますが、項国立学校ということで申し上げますと、五十九年度予算におきまして全体でひっくるめまして、約六十九億という数字がございます。これは設備の購入にも充て得る予算、校費の留保予算ということでございます。したがいまして、国立大学において当初予算で配分したものの中で設備費にどれだけ充てられたかというのは、まだちょっと私ども数字として持っておりませんが、留保予算の中で設備費として充て得る予算というふうなことで申し上げますれば、国立学校で一応六十九億という数字があるわけでございます。
 それから、第二点の先生のお話しの、国立学校においてそういう業者の選定とか、そういう点についていろいろと、また今後の問題の懸念があるわけでございますが、この点は、私が先ほど申し上げましたように、やはり単数の、一人の意思決定によって機種や相手業者を選ぶということではなくて、例えば機種選定委員会とか、そういうふうなものとか、業者の選定の委員会とか、そういうふうな組織をつくった上で、機種を議論したりあるいは業者の選定について討議をするというふうなことが必要かと思うわけでございまして、この件についての十分でない点があるとすれば、私どもも、これからの努力として指導を強化してまいりたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
国立大学のＯＡ化はこれからというふうに言われておりまして、非常に、今後ともこの機器の売り込み攻勢というのは激しくなると思うんですね。聞くところによりますと、製品を三割引きとか四割引きとかしてみたり、あるいはいろいろなロッカーとかそういうものをつけてサービスをして売り込むと、こういうようなことがやられているそうですけれども、このような事務機器等の購入に充てる予算が、大体、総額どれぐらいあるものでしょうか。そして、今、全国の各大学の購入状況などについて文部省はどういうふうにつかんでおられるのか。そして、こういうようなＯＡ化といいますか、そういうものについては、機器の購入等も含めてチェックする体制というのはあるのかどうか。その辺を伺います。
国立大学から出てまいります追加概算要求の書類には、ワードプロセッサーの台数と金額が載ってくるわけでございまして、その契約の相手先であるオリエンタルマシンという名前がくっついて出てくるわけではないということでございます。したがいまして、鳥野見主査以外の会計課職員としては、大阪大学において、このような台数のワードプロセッサーが必要であり、そして、これだけの金額の所要であるというところでの判断は行うわけでありますけれども、それがオリエンタルマシンに結びついているいないという問題については、承知できない立場で処理をしておると、こういうことがあるわけであります。その点については、鳥野見主査が、実は、そういう点を裏から承知しておったという実態があったと思うわけでありますが、鳥野見以外の会計課職員は、このワードプロセッサーの追加概算要求が、直接オリエンタルマシンとのかかわり合いが強くあるということは、全く承知していなかったのではないかというふうに、私は信じておるわけでございます。
ちょっと、あんまり、これしつこく聞くつもりはないんですけど、要するに、完全に一人の判断でこの鳥野見主査がやったということで、ほかの人が絡んでいる余地はないというふうに今おっしゃられたわけですか。
追加概算要求が各大学から提出されますのは、文部本省会計課の、国立学校について申しますれば、第二予算班というところに出てくるわけでございます。したがいまして、直接、鳥野見総括予算班主査のところに書類が出てくるわけではございませんで、まず第二予算班の国立学校係に出てまいりまして、第二予算班主査がまずその点についての判断を行います。そして、第二予算班主査が判断したものについて総括予算班主査の方に回ると。そして、それから会計課副長、会計課長というふうに回っていくわけでございまして、鳥野見主査一人のみが追加予算配分についての意思決定をしておるわけではございません。ただしかし、結果といたしまして、このオリエンタルという会社にかかわるワードプロセッサーについての問題処理が鳥野見主査の若干恣意的な、表には出ないとしても、恣意的な配慮あるいはいろいろなあれに基づいて支出をされてしまっておるということは、会計課内部におけるそのような段階的な意思決定のプロセスがうまく機能していなかったということを申し上げざるを得ないわけでございまして、この点は、先ほど申し上げました意思決定のシステムの機能の問題として、私ども十分今後検討しなければならないというふうに考えておるわけでございます。
それで、この予算の使途は、鳥野見主査が自由に処分できるシステムなのか、システム上ですね。また、あるいは上司の判断を本来仰がなければならないものを仰がなかったのかというような点について伺いたいと思うんです。これは、まだ捜査の途中で、いろんなことがわかっていないわけですけれども、独自に判断してやったというよりは、もう少し上司、上の方の人のその判断を仰いで今度のようなことをやった可能性というのもあるのではないですか。
お答えを申し上げます。
 環境行政というのは、本当に先生のお話のとおり、人間の生命にも、また非常にとうとい環境の保全、こういうことに非常に影響のあるものでございます。と申しますか、それをやらなければいけないものでございますので、私は非常に力を入れてやらなければならないと考えておるものでございます。
 先生のお話のとおり、高度成長がございました時代におきましては、もう本当に考えてもいなかったような公害が発生をいたしまして、これは大変だということでこの後追いに実は追われたのでございます。しかしながら、その対策がだんだんと効を上げてまいりますとともに、また、先生のお話のとおり、公害を未然に防止しなければいけない、こういうことに今なってきつつございまして、環境庁といたしましては今これに力を入れてやらせていただいておるところでございます。
 特に例を挙げますと、地下水の調査を最近はやっておりますが、これはまだ被害も出ておりませんけれども、これが被害を起こしたら大変だということで、地下水調査をやらせていただいておるのでございますが、そうしますとＷＨＯの基準よりもはるかに下回っておりますけれども、有害物質と思われるものが発見をされておりまして、その対策をすぐに立てさせていただいておるというのが実態でございます。また、そのほか化学物質の総点検というのもやらせていただいておるところでございます。それからまた、いろいろな面で、例えばスパイクタイヤがこのごろ問題になっておりますけれども、これもまた被害そのものは直接に出てきておりませんけれども、被害の発生するおそれが十分にあるということで、その対策も関係の各省の方々と御一緒になって今いろいろ研究をし、そして対策を立てつつあるところでございます。これから環境庁の方向は未然防止ということに全力を挙げていきたいというふうに考えております。