いわゆる青森の、追い出しを食っておったことを言われていると思うのですが、しかし当然、原子力船「むつ」に対して国民の批判が強かったのは、ほかでもない、「むつ」に莫大な金をかけて修理して航海実験をしてみてもほとんど意味はない、この際、むしろそういう修理はやめた方がよい、あきらめた方がよい、ほかの活用の道を考えたらいい、こういう意見が非常に強かった。国会でもそういう意見が出ておった。それに耳をかさないであくまで修理しようとするから、早く出ていかなくちゃいけないという事態に追い込まれたわけなんです。
 大体、当初の政府の改修計画でいきますと、五十二年四月からかかる予定だったのでしょう。これでいきますと、大体五十五年三月、つまり、もういまごろは改修の終わっている予定ではなかったのですか。
私は、「むつ」が佐世保港に入るときの事情のことを申し上げたわけです。緊急の事情があって行き先を早く手当てしなければならないという事情などがあったと、そういうことを申し上げたわけでございます。
 その後の措置につきましては、私どもも、事業団も早く佐世保重工と係船契約、入居契約、そういうものを結ばなければならない事情にありましたことはもう十分承知もしておりますし、それなりの努力をいたしたわけですけれども、今日までそのような成果を得ることができなかった、そういう点はまことに遺憾だと、そのように思っております。
行き先が緊急だとおっしゃいましたけれども、すでに「むつ」がＳＳＫに入ってから今日まで一年半たっているんですよ。その間何をされてます。
私、当時のいきさつをよく存じませんが、これは行き先を早く手当てしなければならないという緊急な事情もあったのではないか、そのようなこと、一種の応急的な措置と言えるような事情もあったのではないか、そういうような感じもいたすわけでございます。
この知事のあっせん案にしても、一般的に聞けば、これはやはり常識を超える額である、高い、こういうことが言われているわけです、たとえ甲岸壁を使用したとしてもですよ。特に、国会でも本委員会で宇野長官は「むつ」を佐世保に入れるにはＳＳＫしかないわけですから、と明らかにＳＳＫで修理するという前提に立ったことを示しているわけです。あなた方政府側としても、先ほど話があったように、一応、ＳＳＫの幹部と一定の合意のもとに「むつ」を移しているわけですね。しかし、実際にやはりＳＳＫを対象にして改修を行おうとすれば、これは安全審査も受けなくちゃならない。その中には経理的基礎も一つの重要な基準になっているわけです。よほどこれは慎重に事前の調査をしておかなければならないということです。
 それから、ほかの船ならいざ知らず、原子力船「むつ」です。いわくつきの船でしょう。一たんＳＳＫに入れてしまったら、後になってこういう係船料等の契約がもめたときに、じゃ出ていって別の場所へ行きますわ、簡単にそうはいかないでしょう。その点からもよほど慎重でなければならぬ。
 とすると、大臣、いかがでしょう。こういう先の見通しといったって、そう遠い先じゃない、わずか半年、一年先にＳＳＫがこういう事態になるということ、が見抜けないまま、うかつにＳＳＫに「むつ」を入れた、これは政府として非常に軽率だった、こういうことを大臣、感じませんか。
ただいまの御指摘でございますが、私が明らかにこれは欠落しておったなという点について、甲岸壁地区の四千五百平米にわたります後背地を専有するという事態は予想していなかった、この点はＳＳＫ側の見積もりによりますれば、月額二千四百万円という項目があるという一項目を申し上げたわけでございまして、全体が見積もりを誤っておったということを申し上げたわけではございません。
私ども農林水産省の検査を担当する者といたしましては、同省が行っております水田利用再編対策というのは最も大きな施策でございますので、私ども特に留意をいたして検査を進めているところでございますが、昨年中の検査におきまして、この水田利用再編対策事業と同じく同省が行っておりますところの土地改良事業との関連におきまして、その間の調整が十分でなかったために実質的に米の生産調整に寄与しないものにまで転作奨励補助金を交付しているという不合理な事態を見つけまして、当局に対しまして改善の処置を要求したところでございますが、もう少し付言いたしますと、農林水産省では各地に散在しておりますところの水田や畑等の農用地をそれぞれ地目別に集団化する、いわゆる土地改良事業を実施されているところでございます。この場合には水田が畑に変換する一方、見合いの水田が造成されることになるわけでございます。また、昭和四十六年度以降におきましては、この土地改良事業の実施におきましても、米の生産調整に資するために積極的に水田を減少して畑に転換することとしているところでございます。したがいまして、水田が畑に地目変換したものの中には、実質的に水田面積が減っていくものとそうでないものとがあるわけでございます。このような農用地の地目別集団化によりまして、水田面積の減少を伴わないで水田から畑等に地目変換されるものについてまで奨励補助金を出すことは、奨励補助金の本来の趣旨から見て不合理であると、このように考えた次第でございます。
 このような事態が出ました基本的な原因は、補助金の要綱におきまして、交付対象水田の要件といたしまして、当該水田の前歴、これを基礎として規定しておるにとどまっておりまして、ただいま私どもが指摘しましたような農地の地目別集団化により水田面積の減少を伴わずに水田から畑等に地目変換されるものを除外する規定が不十分であったと、こういうことが大きな原因であると考えております。