まさに今お答えの中にありましたように、法人自身は使途をわかっておったとしてもその使い先を明らかにしないというケース、これは国税庁の方にしても多分おわかりになるんじゃないのかなという気がしてならないわけでございますが、使途を明らかにしない、実際に実情を、これを何に使ったのか本当にわかりませんということだったら納得はできるし、そういう金額はそんなに大きな金額ではないんだろうと思うのですが、わかっていて説明できないというケースに対しては、やはり現行の使途不明金という項目に対する処理の仕方よりも、もっと何か違う、使途不明金というのは基本的にはなくしていきましょう、こういう方向で、これは制度の問題になるかもしれませんが、課税をもっと厳しくするとかなんとかいろいろあり得るんだと思うのですが、この点について国税庁としてお答えをいただける点がありましたら、お答えを願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 国税当局といたしましては、真実の所得者に課税するというのが税務行政に課せられた役割というふうに考えておりまして、その観点からいたしましても、使途不明金は課税上大変な問題があるというふうに認識をいたしております。したがい、まして、その解明に特段の努力を払っているところでございまして、ぎりぎりまで調査をいたしまして使途の解明に当たっているというのが実情でございます。
 ただ、解明のために最大限の努力をいたしましても、なお法人がその使途を明らかにしない場合があるということもこれまた事実でございまして、そうした場合の取り扱いといたしましては、法人が使途を明らかにすれば損金となるものもあるわけでございますが、そうした場合であっても損金算入を認めずに、支出法人に対して法人税を課しておる、こういう扱いをいたしておるところでございます。
今回の建設業界の献金の問題については、いわゆる企業の使途不明金という点も非常に大きな問題となっているわけでございます。午前中のお答えの中にも、百八十社、三百八十二億円の使途不明金があった、そして、これは一社当たり二億円くらいに当たるという御答弁もございました。
 使途不明金というのは、結局、どう考えても何に使ったのかわからない、こういうものなんだろうと思うのですけれども、利益の追求を第一の基準とする企業が、一社当たり平均二億円もの使途不明金があるということ自体が大体おかしいと思うのですけれども、国税庁が使途不明金と認定するについて、大体どういう、ああ、これは使途不明金てしょうがないですねと言っておられるのかどうか、その辺の使途不明金についての認定のあり方ということをまずお聞かせ願いたいと思います。
今議員の方から、政治資金の使途、その費用として認定する場合にどのような調査をしているかということでございました。先ほどちょっとお答え申し上げたのでございますけれども、現実に領収書等があるかどうかというのももちろん一つの基準ではございますけれども、ただ、事業所得者の場合にも、現金取引等もございますし、領収書等の書類の提示がないといったような場合もございます。また、その支払い先の説明を拒否する場合もございますが、そういう場合におきましては、その納税者の私的消費の状況も含めまして、個別のケースにおいて総合的に判断して処理するわけでございます。具体的には、先ほど申し上げましたように、財産面から総合的に調査を行うといったような手法も持っております。
 税務調査におきましては、御承知のように、国税当局の方には質問検査権が与えられておりますから、その質問検査に対しましては、納税者はこれに対しまして答弁し、または検査を受ける義務が課されているところでございます。したがいましては、個別のケースにおいて、その質問検査の過程において事実認定を行っていくということになろうかと思います。
国税庁として、いわゆる政治資金の使途、これは具体的な事件が起こったケースではなくて一般論の、課税申告の時期において、あるいは申告をそれぞれ政治家がするときに、その政治資金の使途あるいは雑所得の経費等々、これはどういう形で今調査をしておられるわけでしょうか。
一般論としてお答え申し上げますと、政治家個人に対して提供されました政治資金は、政治資金規正法または公職選挙法の規定に違反するものであるか否かにかかわらず、所得税の課税上は雑所得の収入金額として取り扱われておりまして、その政治資金の収入金額から雑所得の必要経費として政治活動のための費用を差し引いて、残高がある場合には所得税の課税の対象となっております。
 この場合に、政治活動のための費用の認定につきましては、単に領収書等の書類の有無のみで判断するというものではございませんでして、その納税者の私的消費や私的財産の形成の状況も含めまして、個別のケースにおいて総合的に判断して処理することとしているところでございまして、その結果、政治活動のために使われたという事実認定ができなかったものについては、必要経費としては認めないというような取り扱いをいたしております。
今御指摘の点の中で組織率のお話がございました。大変貴重な御指摘で、我々としても組織率を高めていくということが目下の最大の課題だと思っておりますが、それを眺めてみますと、都市規模が大きくなりますほど組織率が低くなっているというのが実態だろうと思います。これは実は大都市ほど業種別の組合とかその他いろいろな商店街組合等は組合単位で商工会議所に入っているというような実情もございますので、一概に都市部の組織率が悪いということは言えませんが、御指摘のように、今後この組織率を上げていくということが我々に課せられた非常に大きな課題だと存じております。
 ただ、現実の商工会議所の全国の会員総数は、おかげさまで現在百五十万企業が加入いたしておりまして、その中で中小企業が約百二十七万企業、これは九一・三％でございます。その中でさらに小規模事業者が百十六万ということで、七七・四％、八割弱のものが商工会議所では小規模事業者が会員となっておるという実態にあることもあわせて御報告申し上げたいと思います。
    〔安田（範）委員長代理退席、委員長着席〕