先生御案内のように、国保の問題につきましては、これまでも例えば国保の安定化のために七十歳以上のお年寄りを対象にいたしまして老人保健施設というものをつくりました。各保険者の皆さん方からの御協力をいただいてつくっておるわけでございます。それから、被用者保険の適用を受けているのを卒業なさったＯＢの方々に対しましては、退職者医療制度というものをつくりまして、高齢化であるとかあるいは低所得者であるとか非常に財政的に脆弱な部分をいろんな形において創設をしていく中において身軽にしておるわけでございます。
 ですから、まず最初に、一番今大きな問題でございます国保制度というものの安定化を図っていくことが何よりも先決である、こういう認識に立ちまして今国保の改革をお願いいたしておるわけでございます。最終的には、医療保険審議会のお考え方を十分に私どもお聞きいたしましてこの問題に着手したいと思っておりますけれども、まず最初に一番大きな問題でございます国保制度の改革に手をつけておる、こういうことでございまして、その延長線上にあって今度は一元化の問題が出てくるのではないか、このように認識をいたしておるような次第でございます。
私は、一元化のことはこの後に聞こうと思って、まず国保をどう考えるか、その後の一元化の進め方はどうなのか、じゃ、一元化と国保の抜本的改正というのは一体どうリンクしてくるのか、そういう問題が出てくるんだろうと思うんです。
 さっき、大臣は国保の問題について、一元化の前の調整的役割の中で国保の問題を解決しなくてはいけないというような御認識を示されておりましたけれども、その言葉だけ聞くと、まず国保の抜本的改正を大臣としては先に進めるお考えなのかなと。それが多分平成七年度ぐらいを目途に強い決意でまず臨まれるのかなと。その後にいわゆる一元化という問題、いつがめどになりますかということを聞くとなかなかお答えしにくいとおっしゃるかもしれませんけれども、まず国保の問題について元なら、その国保についての一つの大きな見直しを今審議会でお願いしているわけですけれども、それを経て大体七年ぐらいを目途にやられるんではなかろうかなと思うんです。
 まず、国保と一元化の関係でいくとどういうお考えで全体像を、大臣として今後医療制度をもう抜本的に見直さなければいけないわけですから、給付と負担の問題は確かにありますが、その流れの中で、まず一番財政的にもいろいろ問題を抱えている国保についてどうめどをつけながら、その中で一元化をどう考えていくかということになるんだろうと思いますけれども、そういう立て分け
で答えていただけると非常にありがたいと思います。
先ほどからこの質問がなされておりまして、大変歯切れが悪くて申しわけなく思っておるわけでございます。
 まず、私があえてここで申し上げさせていただきたいのはいわゆる保険制度の一元化ということでございますが、私は、高額療養費を含めた今の給付率というのが、国保が七九・五％、それから政管が八四・四％、組合健保が八六・一％であるわけでございますけれども、まず基本的には給付と負担、この公平化を図っていくということがある意味における一元化ではないかと思っております。
 数年前という言葉が適当かどうかわかりませんけれども、すべての保険集団をガラガラポンとして一本化するということは、現実問題として今いろんな問題を抱えておるわけでございます。我が国の医療制度というのは非常にすぐれておるわけでございますし、あるいは医療サービスというものも世界に冠たるものがあるわけでございますので、私どもは、今問題となっております国保制度のいろいろな問題を一つ一つ解決していく、今法案の審議をお願いいたしておりますのもその一つでございますけれども、そういう中において問題の解決を図っていかなければならない、このように考えておるわけでございますが、基本的には現在医療保険審議会におきまして御審議を賜っておるわけでございます。その中において将来のビジョン等につきましても十分な方向づけを出していただければ大変ありがたいかな、このように思っておるような次第でございます。
何回も何回も五、六年度は暫定的な措置だとおっしゃっているわけでございますから、それで大臣にお伺いしておきたいんですけれども、国保の問題はいろんな難問を抱えていると大臣もさっきおっしゃっていました。産業構造の変化の中でやっぱり低所得者が多いとか財政基盤の脆弱さ、地域格差、構造的問題を抱えているというようないろんな問題点を大臣も指摘されていたわけでございますけれども、そうすると五、六年が暫定的措置ならば、平成七年度にはこうした問題を含め国保の抜本的改革を大臣としてやっていこう、そういう決意で臨んでいらっしゃるのかどうか、それについての見解をまず大臣からお伺いしたいと思います。
時間もほとんど終わりましたので、最後に宮澤総理大臣に伺っておきたいのでありますけれども、要するに、私どもは国際的に見て非常に、もう日本だけで物が処理できるという時代ではございません。しかし、アジアの諸国は、日本がかつて侵略をしたことについて何らの反省をしていないというふうにアジアの諸国の皆さんは考えているわけであります。
 私、韓国へ行きましたら、韓国では一九一〇年以来の日韓併合によるところの極めて厳しい官憲の弾圧の問題を事つまびらかに伺いました。要するに、名字も変え、名前も変え、言葉も日本語にしろなどというちょっと考えられないほどのことがあの日韓併合の中で行われておるということについては、私どもは厳しく反省をしなければならぬと思っているのであります。
 詳しくは、実は今度の分科会で森山文部大臣にお尋ねをいたしますが、私どもは、日本の過去にアジアの皆さんに対してこのような侵略行為でこのような被害を与えたということをやはり歴史教育の中に示すことは必要ではないのか。
 ドイツではこれをちゃんとやっております。前のシュミット首相が私たちに、堀さん、我々には信頼される友人の国があるけれども、日本は本当に信頼される友人の国がありますか、こう聞かれたことがあります。それは今の歴史教育の中で私たちが何らの反省をしていないということに関係をしておりますので、ひとつこれは分科会で森山文部大臣に提案をさせていただきますが、最後に総理から、そういう私どもが過去の戦争で犯した過ちは過ちとして認めない限り、本当にアジアの諸国は心を開いて日本との友好が深まると思いませんので、その点についてのひとつ明確な御答弁をいただいて、私の質問を終わります。