北千葉導水事業に関します技術的なお尋ねでございますので、私の方から御説明をさせていただきたいと思います。
 今委員御指摘のとおり、せっかく利根川のきれいな水を手賀沼に入れまして、その結果、汚い水が利根川に戻るということであってはならないと私どもも考えております。
 そのために、まず、れき間浄化施設、これは地元ではジャリッコ浄化施設、こう名前をおつけいただいておるようでございますが、石の間、れきの間に水を通すことによりまして、いろいろな指標がございますけれども、大体半分ぐらいの改善が見られるというふうに考えておるわけですが、そういう施設の中に水を通す。
 それとともに、手賀沼につきまして、緑化護岸としてヨシ等の植生をさせる、そういうことによりまして、利根川への排水の環境負荷を従前より高めることがないようにということにした上で利根川に放流をする。要するに、循環する水は手賀沼の汚いいろいろな要素を集めてくる、集めてきた結果をその浄化施設で浄化をして、その上で利根川に放流をする、そういうシステムで考えておるところでございます。
 御指摘のとおり、平成九年度末から、利根川への水質の影響を十分調査しながら、慎重に試験通水を行います。その結果を見ながら、平成十一年度からの本格運用を目指してまいりたいと考えておるところでございます。
制度のお話でございますので、私からお答えさせていただきます。
 公営住宅の併設というふうな概念がございます。本来、公団住宅の建てかえに伴いまして必要となる戻り入居に対しては公団で対応する、これが基本でございますが、今、若干触れられましたように、公団の敷地の一部に公共団体の御協力を得ながら公営住宅を併設していただきまして、例えば高齢者の方々、所得の低い方々には公団から併設された公営に移っていただく、こういうふうな制度でございます。
 ただ、今若干お触れになりましたけれども、基本的には、併設の場合も土地の交換を前提条件にする、あるいは、最小限、交換が難しい場合でも、時価で公団から公共団体にお譲りするというふうになっております。したがいまして、若干その辺が折り合いがつかないというふうなこともややあるやに聞いておりますが、ただ、先般、公営住宅法が改正されまして、借り上げて公営住宅として供給するというふうな新しい道が開けました。したがいまして、公団が建てても、それを公共団体から公営としてお借りいただいて、公営として供給するというふうな可能性が制度上開けましたので、こういうふうなことの活用も含めまして、公団と公共団体が協力しながらいろいろな事業展開をしていきたい、このように考えております。
私は大臣の御答弁を聞いて大変国としてよかった、またそうあってほしいと願いつつ、以下何点かお伺いしたいわけでございますけれども、私もその会議へ参加する前は、いわゆる日本の立場中心に物を考えるくせがどうもありました。日本のいわゆるハイテク産業と言われるものは非常に品質がよいのだ、使いやすいのだ、便利なんだ、しかも故障も少ない、使ってくださる相手の国民の方が非常にそれを待っているのだ、喜んで使ってくださるのだ、ですからよいものを安く故障なく相手の国が喜んでくださるものを送るのだから一向に悪くないだろう、こういう基本的な認識を私、持っておったのは事実です。しかし、ＥＣの方々がそれぞれ御自分の立場で物を言われるときに、我々がそうやって相手の国民の方が喜んでくださるからいいだろう、こう言っても、例えばオートバイ産業は壊滅状態ですよとか、あるいはそれによって企業は倒産し失業はふえるのです。しかもＥＣ諸国の高い失業率を言われますと、これは日本が安くてよい物を送ればいいのだろう、こういう考えで物を出しておっても、相手の国にとっては相当な痛みと、ある意味では悲しみに近いような問題があるのだな、そのことを十分認識しなければいけないな。
 途中、フランスを経由して行ったわけでございますけれども、じゃ例えば日本とＥＣ間に横たわる今の貿易収支の中でインバランスはどうかと言えば、もう大臣、先刻御承知のように、百六十億ドルは超えて百七十億ドル近くなったわけです。そうすると、向こうはこれは相互主義から言ったら非常に不公平ですよ、こういう言い方をするわけです。向こうが一番要望するのは、いわゆる直接投資であるとか、相互主義によって例えばアルコール等の国内関税をもう少し云々ということもございますが、これは後ほど大蔵省もお見えでしょうからお伺いしますけれども、私が困ったなと思うことは、途中フランスに寄りましたから、これは十二カ国全部でなくてフランスだけを例に挙げますと、日本とフランスの関係で日本がフランスへ輸出しておりますものを上位十品目でいきますと、一番が乗用車、オートバイ、自動データ処理機、カラーテレビ、ラジオ、ＶＴＲ、複写機、こういうような形でハイテク製品がずらっと上位に挙がってくるわけです。それではフランスから日本の国に入ってくる物は何だろう。順位を挙げてみますと、トップが絵画です。それから原子力発電の原料である濃縮ウラン、三番目にコニャックです。四番目にはハンドバッグです。そして六番目には香水、化粧品、七番目にワイン。
 物の交流とはいうものの、今ＥＣから入ってくるこういう品物の付加価値と日本から行くハイテクの付加価値を考えますと、貿易のインバランスなどというのを解消するということは容易じゃないな、ある意味ではインバランスというのは、このまま継続しつついかなければならないのか。しかし、例えば日本が直接投資で向こうへ行った場合に、ローカルコンテント法ということで、部品の調達が四割以下の場合には税金をかけますよ、こういうような形で言ってくると非常に困難な問題が数多くあるなということを私は実感しているわけでございますが、簡単にＥＣと日本の貿易のインバランスを解消するといっても、今申し上げたように、フランスと日本の国の間ですらこのような状態が続いています。
 これは大臣御承知のように、日米間でも同じような形で、アメリカから来るのは第一次産品がほとんどですから、どうしてもインバランスはもう物理的に拡大していかざるを得ない。ならば、特にＥＣのような、これから非常に——アメリカのような形にしたくない、好ましい関係にしたいという中で、このいわゆるハイテクと向こうどの関係をどうやっていったらいいのだろうか、こういう点で大臣も心を痛めていらっしゃると思うのですけれども、果たしてこのうまい解決方法は大臣としてどうお考えになっていらっしゃるか、ちょっと御意見をお聞かせいただきたいのです。