その前にちょっと。
 「むつ」が入りましてからの風評で魚価が低落したということはないわけでございますが、長崎県においてなぜこういう風評による魚価安定基金が持たれたかということにつきましては、長崎は次前に来園の原子力潜水艦ソードフィッシュ号事件とか第三水俣病とか、そういったことで風評によって魚価が低落したという過去に苦い経験を持っておるものですから、この「むつ」の問題について神経質になっておるわけでございます。
 で、先生は、まさにそろそろこの風評がなくなったという認定をすべきではないかという御意見がございまして、我々もそういうことで、何といいますか、長崎県と具体的な話し合いに入っておるということでございます。ただ、まだ佐世保で「むつ」が修理され、冷態停止の状態でございますので、これからまたいろいろな点検も行っていくような状況にもございますし、そういう状況の中で「むつ」が佐世保にあったという事実はいまだに残っておるわけでございますので、そこら辺との関連におきまして、地元の方々も納得し得る形で、了解し得る形でこの認定をしたいと。一方的に認定をするということにつきましては、過去におきます地元の御協力等々の経緯にも関連いたしましていかがかと思いますので、お話し合いを続けてまいりたいと思っておるわけでございます。
低落をしたということはございませんと。そうなると、この扱いはもう極めて不透明ですね。
 大臣、少なくとも科学技術庁も当然その議論の中には加わって、形は農水省事務次官通達による実施要領ということでありますけれども、ここにはっきりとそういうおそれがなくなったときには返還するものとすると、こういうふうに書いているんですから、したがって、今はどういう状況と認識をするか、どういう姿になったら一体これをいつ返すのかと、こういう問題について、もう佐世保を出て二年間たっているんですから、ぼつぼつはっきりしてもらうべき時期じゃないかというふうに私は思うんですよ。大臣、どうでしょうか。
そうすると、科技庁としても行く行くは、ある段階では返してもらうべきものと、こういうふうに認識をしておると。問題は、どういう状況のもとでもうそういうおそれはなくなったと判断をするか、そこらの基準というかメルクマールについて長崎県側とも地元側とも目下協議中なんだと、こういうことだというんですけれども、今までの段階はおそれありと、こういう判断だからまた返すべき時期じゃないと、こういうことだったんですね。
 そうすると、今までの段階では魚価低落のおそれありというふうに判断をするに足るような何か客観的資料は出し得るんですか。例えば、長崎県の魚価の値段が修理を始めてからずっとこういう状況になっていますというものは出し得るんですかね。
風評による魚の価格の低落、いわゆる風評というのは極めて微妙な問題でございまして、そういう意味で「むつ」が佐世保港におりましたという事実はあるわけでございますので、それで現在また「むつ」は大湊におりますが、そういうことでこの風評による魚の価格が低落のおそれがなくなったという認定をどういう時期に、どういう条件のもとで行うかということを、長崎県の方とも寄り寄り御相談を申し上げておるところでございまして、基本的に私どももこれは返還していただくべき性格のもので、お返しいただく時期、これがまさに「風評による魚介類の価格が低落するおそれがなくなったと認定した場合」と、こういうことでございますので、その時期につきまして今長崎県といろいろお話し合いをしておるところでございます。
今の説明で、修理期間を延長せざるを得なくなったという、このことはこの通達の書きかえの直接理由ではないですね。というのは、通達の書きかえは佐世保を修理が終わって出ていくこの段階で書きかえをやっているわけですから。やっぱり理由といえば、そういう地元からの強い要望があったと、かねがね御協力をいただいた、言うならその謝礼のようなものだと、こういうことでしょう。
 そこで、ただこの文面を、古い通達、それから
書きかえられた新しい通達というか実施要領、どっちを見たって「魚介類の価格が低落するおそれがなくなったと認定した場合において、基金に残額があるときは、当該残額のうち国庫補助金に相当する額を返還するものとする。」と。だから、もうあれから二年になんなんとするというこういう時期に、この二十億がそのまま残っているということは、なお魚価低落のおそれありという、今もそういう判断なんですか。
冒頭に、私、こういった討論はあらかじめ質問を通告するのはおかしいという考えを持っておりますけれども、今回は特に詳しく質問することにします。と申しますのは、事が官房副長官だけでは答えられない問題が随分あるのじゃないか。要件としまして答えられないものがあれば官房長官に聞き、場合によっては総理に聞いた上で御出席を願いたいということを念を押してございますけれども、その点は結構でございますね。――そういうぐあいの了解が得られたと私は考えております。
 今、国民が非常に関心を持っているのは中国に対する首相の訪問でございますね。これは外務委の問題じゃないかという話にもなりますけれども、これは非常に国際関係、国際法関係と国内法関係との接点でございまして、法務委員会たるものはやはり法的にいろいろ詰めた議論をすべきではないかと思うので、この問題を取り上げたわけでございます。
 一番最初にお伺いしますけれども、中国へ行かれたときに、藤尾問題がございますね、これは韓国では全大統領に対して陳謝したわけです。今度、藤尾発言の中に南京事件の問題とかいろいろあるわけですね、総理が向こうに行かれて、いわばこの藤尾発言問題が出てきたときに、どういう態度をおとりになるのか、陳謝されるのかどうかという、非常に強い関心を持っているわけです。その点につきまして、私は総理に確かめられたと思いますけれども、その結果をお答え願いたい。