飼料穀物だけで申し上げますと、それは大麦とか小麦とか、一部でございますが燕麦とか米が入るわけでございます。くず米でございます。これに対して濃厚飼料という視点から申しますと、膨大にございます糟糠類、フィッシュミール等が入ってくるわけでございます。そういう点で違います。
先ほど申し上げましたようにいろいろな見方があるわけでございますが、飼料穀物ということで限定いたしますと、ただいま申し上げましたように五十三年と六十五年を比較いたしますと、六十五年が二％で五十三年は一・五でございます。しかし濃厚飼料という視点で申しますと、五十三年が九・五で六十五年が八・四％ということになります。
飼料の自給率を見ます場合、いろいろな見方がございますが、御指摘のように飼料穀物だけの自給率で見ますと、五十三年度は一・五％でございます。これに対して六十五年は二％と見ております。
後段の方からお答えいたしますが、農業生産内の動向といたしまして、やはりかなり長期の展望を持たなければならない。しかも生産の対応というのはきわめて緩やかでございまして、一般の鉱工業のようなスピードをもちまして対応しにくい面がございます。そうした意味では十年ぐらいの比較的長い期間をとらざるを得ない。その間においてあるいは中期的な、御指摘のございましたような五年なり毎年というようなことも考え方としてはございましょうが、私どものつくります長期見通し自体はやはりあくまで長期の一つの見通しでありまして、具体的な需給計画を織り込んだ計画経済を前提としたような計画ではない。そうありたいという考え方も含めまして、長期の方向を提示しておるものでございます。
 なお、政策的な点といたしましては、先ほども申しましたように、需要面でのこれからの日本型食生活の定着への努力という面、生産面においては、国内で可能なものは極力国内生産で賄う基本的な姿勢を持っていくということが、この長期見通しを具体化していく面での、政策で努力をしなければならない点である、このように考えております。
政策的な努力を一定の要素としてつけ加えられておるといういまのお答えでありますが、川野農政審会長はこの閣議決定をした日に新聞社とのインタビューで、長期見通しはこうすべきだというものではなく、こうなる可能性が強いというものであります、したがって答申を受けた後、国民や行政機関がこれに対してどう対応するかが重要であります、こういうコメントをしていらっしゃるわけですね。私もそういうふうに受けとめておるのでありますが、そういたしますと、この生産の見通しを受けて鈴木内閣なり亀岡農政というものが、どこに重点を置いて、どういうふうにしていく、特にポイントはこの中でどこだというようなものがさらに明らかにされなければならないのではなかろうか、私はこういう気がいたすわけです。
 同時に、十年先の見通しを出しておるわけでありまして、これは十年先というのは少し長いので、私はやはり中長期計画、三年とか五年とかあるいは年次別とか、こういうものもあわせて、それこそ政策的努力を明らかにした上で出すべきではないか、こういうふうに考えるのでありますが、そういう点についてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
見通しの作業を担当いたしました者としてお答えいたします。
 今回の長期見通しは、この先十年間におきまして実現性を重視しました政策的な努力ということも十分配慮いたしまして、需要面では、従来と異なりまして日本型食生活の定着を志向していくというように、これまでの欧米型の食生活から方向転換しているという点が一つ、生産面では、国内で生産可能な農産物につきましては極力国内生産で賄うということを目指しておりますが、ただすべてを国内生産で賄うというわけにもまいりません。この十年間の見通しといたしましては、最近の品目別の生産なり消費の動向あるいは今後の経済とか労働力、技術の問題等総合的に勘案いたしまして、できるだけ客観的に作成した、こういう性格のものでございます。
具体的な問題はまたいずれ別途の委員会で議論させていただきたいと思います。
 時間がだんだん過ぎていきますので、次に移らしていただきますが、農政審の答申とともに「農産物の需要と生産の長期見通し」を閣議決定されたわけですが、この六十五年をめどにした生産の長期見通しは一体どういう性格のものなのか、これを一口でひとつお答えいただきたいと思うのです。
大事な問題でございますから、私からお答えをいたします。
 わが国の農業は国土、資源の制約もございます。つまり大規模経営等ができない、そういう国土、資源の制約がございます。それからもう一つは、高度経済成長時代に都市勤労者の所得がふえた、生活水準も向上した、ところが農村、農民だけがその所得格差を低い水準に置かれるということはこれは許されない、そういうようなこと等がございまして、価格政策その他の面で日本の農産物の価格は割り高になってきていることは事実でございます。したがって、それだけ国際競争力という面からいきますと非常に低位、弱い立場にあるわけでございます。一方におきまして、先ほど来るるお話が出ておりますように、食糧の安定的な確保ということは、これは日本民族としての最低の安全保障であると、こういうことを総合的に考えますと、国際分業というようなまる裸の政策を私はとるわけにはまいらない、このように考えます。これは日本だけでございません。各国ともそういう農業に対しては適正な保護政策をとっておるわけでございます。しかしながら、一方において、私は常に反省をお互いにしなければならないことは、できるだけ生産性の向上を図る、合理化を図る、そういうようなことを通じまして少しでも国際競争力を高めていくという努力、これも私は必要だと考えるものでございます。私は、そういう観点に立ちまして今後のわが国の農業政策を進めてまいりたい、こう思っております。