なかなかいい質問をなさいますので実はお答えに窮しているということなんでございます。かつて封建時代におきましては十五歳をもって成人とするというようなこともあったわけです。しかし、また一面においては十八歳で体は非常に成人に達している、ところがまた一方の批判あるいは非行青少年その他の行動から考えると実は非常に幼稚なんだ。われわれのころは大学入試のときに親がついていくなんということはなかったわけですが、このごろでは大学の入試に親がついていくとか、あるいはまた就職試験にやはり親がついていくとかいうようなことで、その点は非常におくれているんじゃないだろうかという気もいたすのです、自立精神ということから考えると。でございますから、これはいろいろの面を総合して考えないと何とも言いようがない。いわんや法務大臣が、二十歳を十八歳にした方がよろしいなどと言うことはやはり問題だと私は思っております。この点は総合的に考えなければ問題であると思っておるわけでございます。ひとつ先生の御意見は御意見として伺っておきたいと思います。
私は法務委員会にいたことがありませんから、法務大臣が何かそういうことを言うといろいろ影響が出てくるということになるのかならないのかちょっと私もはかり知れないものがあるのですが、先生も大変長い議員歴であり、日本の将来を考えてかくあるべきだというものをやはりお持ちになっておられるのだと思うのですね。また、そういうことを主張したからこそ三十有余年の議員生活がやはり国民の支持を得られたんだと思うのです。ですから、今日この老齢化社会を迎えていく、老人人口はふえる、就業人口は減る、いろいろな角度の物の見方を考えまして、あと二十年後あたりが一番最高のピークですね。そういう展望を持って考えたときに、確かに十八歳では生まれる子供の知能指数が低くなるとか低くならないとか、そういう問題ももちろんあると思います。人口政策もあるだろうと思います。あるいは老人対策もあるだろうし非行少年の問題もある。しかし、担当する法務大臣として一応全般的なそういう情勢の判断をして、成人を十八にするか十九にするか、これは議論の余地があると思いますよ、必ずしも十八が絶対的だとは私は思っておりません。しかし、そういう一つの方向へ決断をしなければならない時期に来ているのではないかというふうに私は感じるわけなんですが、その点大臣、どういう理由で支障があるのか。私が素人のせいかもわかりませんけれども、大臣の見解を述べると何か特別政変でも起きるのでありましょうか。ちょっと御見解を承りたいと思うのです。
では、それでその問題は終わります。
 次に、いまいろいろの原因はあるだろうと思うのですが、子供たちの生育程度が、体はとにかく大きくなった、能力においてどうこうということはいろいろ議論があると思うのですが、十八歳の成人説というものがいまいろいろ議論されつつあります。十八歳で成人に認めていく、選挙権ももちろんある、そのかわりまた義務も伴う。いまの二十歳の成人を十八歳ということにしてはおうかという意見を聞きます。この点はどうですか。法務大臣としてどのようにお考えになっておるか。政府の統一見解までには至っていないと思いますけれども、今日いろいろ問題が多いときでありますから、成長率あるいは知能あるいは社会常識、いろいろな分野を考えて、十八歳から成人として扱うという条件に近づきつつあると私は感じているわけでありますが、いかがお考えになっておるでしょうか。
政府として当然考えなければならない問題もあろうかと思いますが、同時にまた、国会自身としてお考えいただく問題もあるのではないだろうか、むしろその方があるいはその人たちの処遇を正当になし得るという場合もあろうかと実は思うわけなのであります。私も三十六年国会議員をやっておりますけれども、議員立法で、なかなか政府立法でできないもの——政府としては何かやりたいのだけれども、各省庁との話し合い等も十分にない、そのうちに時間がだんだんたっていくというようなこともございまして、その際はむしろ各党お寄りいただいて国会としてのコンセンサスが得られる、その場合は各省庁がまたそれなりに対応いたしまして議員立法として通過した例も今日ございますので、そういうようなことを先生がお考えになっておるとするならば私も同様に考えておるわけでございます。
理解のある御答弁だと思うのです。言うならば一つの土俵ができたというふうな感じが私はします。判決その他の問題は司法関係の権限でありますが、立法府としてはそれに対応する法律をつくれば救済の道は講ぜられる、その法律がどういうふうになるかは別問題としまして。これは細かい問題はたくさんあるだろうと思うのです。どの程度までどういうものをということで議論の余地はあると思いますが、立法化すれば一応救済する意向はある、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
お答えいたします。
 ただいま先生がおっしゃいましたように、日本がいろいろ物を輸入するという場合に、向こうから売れない物を無理に買うということではなしに、やはりこちらが欲しい物を向こうから買うということでないといけないと思います。しかしながら、日本では確かに、向こうで本当は日本で売れる物があるのではないか、それについてわれわれが知らない物もあるかもしれない、そういうことで、いわゆる輸入促進ミッションというものをこれまでベネルックス等いろいろ派遣いたしました。それから、ことしはフランス等にも派遣することにいたしておりますが、まず実際そういう物があるのかどうか。それから向こうの人たちに、日本というものは一億の人口を抱えておる非常に大きな市場であるということをよくわからせた上で、かつ、それをやるときに向こうの人たちが具体的にどういう点について問題として考えているかというような場は、たとえば政府間ベースの話し合い等を通じて、これまでもいろいろ議論をしておるところでございますし、今後ともそういうことは取り上げていくべきだと思っております。
 たとえば、いろいろ向こうの方からは、ＪＩＳの規格等についてよくわからないから教えてくれ、こういうものを翻訳してくれとか、そういうような話もございます。具体的には、実は幾つかの物については個別の品目、それは必ずしも額が大きい物とは限らないわけでございますけれども、個別の品目ごとには幾つかの話、具体的な点についての問題点というものの話し合いというのは行われており、私どもとしては、相手が本当に売りたい物で、日本がかつ欲しておる物を買い付けることができるような方向で努力してまいりたいと思っております。
 以上でございます。