冒頭私からお答え申し上げましたように、日本政府といたしましては従来からナミビア布告を尊重している、政治的な意義を理解しておるということでございますが、先生御指摘のように二つに分かれるかと思います。
 一つはロッシング社と日本の電力会社とのウランの契約の件、それからもう一つはリオ・ティント・ジンクと日本との関係、この二つに分かれるかと思いますが、まず最初のロッシング社との関係につきましては通産省の方が答弁はいいかと思いますけれども、これにつきましては長期契約は一九八二年に解約されております。
 後者につきましては、先ほど通産から御答弁しましたとおりでございます。
そこで外務省、これは大変大事なことだと思うのですね。ナミビアが今不法に支配しておる南アから独立をして本当の国をつくる。それまではナミビア理事会が全部行政権、機関として権限を持っておるわけでしょう。だからここでの天然資源、とりわけ、鉱物もそうですが、これについてはとにかく探査から採掘から製練から搬出、輸出、もう一切のことはできない。これが例の布告の一号ですよね。しかもこれをやった場合にはこれは没収する、そして将来の独立したナミビアのためにこれを保管する、こういうような厳しいものがありますよね。ところが実際に今申し上げたようにＲＴＺ社が子会社ロッシング・マイン社、これをつくりまして、ここでどんどん掘って外へ出しているというのが事実なんですが、これはもうまさしく泥棒なんですよ、この会社というのは。こういうことについて布告一号に違反するということを私は申し上げたいわけですけれども、外務省いかがですか。
日本からの公述人の御発言、詳細につきましてはただいま私どもの手元にございませんけれども、この公聴会の報告書によりますと、若干のナミビア・ウランが日本への再輸出の目的で米国に輸送されている。ロッシング鉱山は日本との間に長期契約を有しているという形で我が国に言及しておりますほかに、リオ・ティント・ジンクの日本における使用、販売エージェントとして我が国企業の名前が挙げられております。
外務省、この公聴会で私が申し上げたことは相当論議になり、日本からの公述人も具体的、詳細に述べておりますが、いかがですか。その事実だけの確認です。
ＲＴＺ社とナミビアの領域内にある会社との関係につきましては新聞報道等で私どももいろいろと知識を得てはおりますけれども、当省といたしましては、個別の会社のウランの調達先につきましてどういうところからしているかということについては知り得ない立場にあることを御理解いただきたいと思います。
ここで日本からも参りまして公述人が公述していますよね。私も若干それ読ませてもらいましたけれども、いろいろな実態が出ています。
 そこでお聞きしたいのは、先ほどＲＴＺ社の話をしましたが、これは世界の非鉄金属の多国籍企業の最大手です。御存じのとおりなんで、これはナミビアにおきまして一九六六年だと思いますが、南ア政府から開発権を得てロッシング・ウラニウム・マイン社というものをつくる。そして酸化ウランの盗掘、輸出、販売を行っておるということも先ほど申し上げた公聴会でも問題になったわけですけれども、こういう事実については御存じなのかどうか。これは外務省と通産省、エネ庁、両方に聞きたいと思います。
今委員御指摘のナミビア理事会の公聴会でございますが、これは一九八○年の七月ではないかというふうに承知しておりますけれども、八○年の七月に開催されております。
わざわざイギリスと、それは前置きは要らぬと思うのです。少なくともＲＴＺから入れた、入れる、このトータルが今言われた数字であります。それは認めたとおりであります。
 そこで、外務省に聞きたいのですが、八一年七月に国連のナミビア理事会が「ナミビア・ウランについての公聴会」、これをニューヨークでやりました。これは日米、それからヨーロッパ、この多国籍企業、原子力産業がナミビア・ウランを盗掘し、これは盗掘になるわけですから、許可なしにそこで掘って外へ出すということは泥棒です。そして密輸出しておる実態を明らかにするために開かれたと思いますが、いかがでしょう。
リオ・ティント・ジンクとの量につきましてはただいま申し上げましたようなことで個別の問題でございますが、トータルとして見てまいりますれば、イギリスから日本が購入している量というのは大体先生のおっしゃった数字でございます。
我が国の複数の電力会社が、今御指摘のリオ・ティント・ジンク社でございますが、それとの間に天然ウラン購入契約をしております。これは天然ウランを六弗化ウランに転換した後に引き渡されることとなっておりまして、そういう契約をしておりますが、量につきましては個別の会社の個別の契約でございますので、お許しをいただきたいと思います。
ＮＴＴの株式を公開いたしましたときに、確かに最初にある数の株式をいわば競争入札をしてみまして、そのときは百十九万円であったかと存じますが、それで値を決めまして、それで抽せんをやらせていただいたということがございます。しかし、これは政府の負担と責任におきましていたしましたことで、かなりの行政的な手続とそれから費用も必要でございました。これは一つのケースでございますが、ただ、それを一般の公開のときに適用することにつきましては、幾つか問題があろうと思います。 
 それは、ただいま委員が仰せになりましたように、まず安定株主の問題、会社として安定株主をつくりたい、これは決して間違った考えではなかろうと思います。それからお得意さんにお分けをしたい、これも私的な会社から申せば無理からぬことであると考えなければならないかと存じます。その次に、政治家とおっしゃいましたときにいろいろモラルの問題が出てくるのでございますが、その前の二つは無理からぬところであって、そこでＮＴＴのやり方をなさいましと申すことは、費用も手間もかかりますが、本来私企業がそうしなければならない、そうすることが過当かどうかという判断は、やはり私企業側においてすることが本来なのではないかということもございますものですから、御指摘の点は、要するにそういう私企業の考えも尊重しながら、しかし弊害が起こらないような方法がもう少しないものかとおっしゃっていらっしゃることになりますので、それは証取審議会の不公正取引特別部会においてまさに御検討していただきたいと考えておる事柄でございます。