今まで松戸が四百床、それから柏が二百床、統合して四百二十五床ということですから、実質二百床はなくなるということになるわけですね。特に問題なのは、統合した場合に新病院は柏の方へ行くわけですから、松戸は実質約四百床不足という、なくなるということになるわけですね。その松戸の療養所の近くにはどういう病院があるのかなということで調べてみましたところが、二十八床の医院とそれから二百七十二床の病院があるわけです。ここがなくなって、しかも市川に隣接しているわけですから、市川の国立国府台病院が精神・神経のナショナルセンターとなるわけですから、そうなりますと、一体このあたりの医療にかかる住民の医療保障というのはどうなるのかなと大変心配になるんですね。
 ちなみに、一日の外来の平均患者数というのは、松戸が百二十五で、国府台が六百九あるわけですね。だから、そして国府台がセンター化される、そして松戸が四百床なくなると、一体このあたりは本当に医療の過疎になってしまうのではないかなということを考えるわけです。
 それからさらに、この松戸療養所のそばには梨香台団地というのとそれから高塚団地という二つの団地があります。この団地は両方で千六百五十世帯、約五千人が住んでおられるわけですけれど
も、そういうわけですから、大変付近の住民も不安に思っている。それから、松戸には市立の松戸病院がございます。この市立の松戸病院は現在九六・九％のベッドの回転率であります。そういう回転率がよくても、八月三十一日現在で入院待ちが百三人、手術待ちが二百六十九人という状況にあるわけです。
 重ねて申し上げますけれども、これらの住民の医療は一体どう保障をされるのでしょうか。千葉県の場合にはまだ地域医療計画ができていないわけですけれども、県全体からいいますと、人口十万対の病床数というのは全国のワーストツーでございます。
 それからもう一つ申し上げたいことは、松戸の市議会では六十年に存続、拡充意見書を厚生省に提出をしております。その内容は、もっとベッド数をふやして存続をという要求、それからその拡充の意見書なんですね。もっと大きくしてほしいという意見書なんですけれども、厚生省はその拡充の意味を高度医療に拡充するというふうに解釈をしたのではないかと住民は大変怒っているんですね。そのあたりのところはいかがでございましょうか。
御指摘のように、国立療養所が結核医療に果たしてきた役割は非常に大きいわけでございます。結核につきましては、現在もまだ六万人ぐらいずつ発生しておりますので、非常に重要な疾患と考えておりますし、その医療につきましては化学療法の発達等で非常に明るい展望ではございますけれども、まだ重大な疾患として位置づけておるわけでございまして、私どもといたしましては国の医療政策として担っていくべき分野であろうと考えておるわけでございますので、今後とも国が中心的な役割を果たしてまいりたいと考えております。
なお、松戸にはこれは百名の結核患者が入院をしておられます。この人たちはどうするのかと院長に伺いましたところが、この結核患者の人たちは千葉東病院とか、中野とか、清瀬とか、東埼玉の方に移ってもらうと、そう申しておられました。
 結核というのは、順次減り続けてきておりますけれども、現在は横ばいで決して撲滅した状況ではないと聞いております。そこで、国立療養所で果たしてきたこの結核については一体どこが受け持つのか、またその結核についてのセンター機能は一体どこで行う計画があるのか、その辺のところをお伺いさせていただきたいと思います。
まず賃上げの問題でございますが、「内需拡大と成果配分」という報告は、経済企画庁総合計画局が委託をしてちょうだいをしたレポートであるわけでございます。
 今回の対策におきまして賃金の問題には直接触れておりません。その理由は、賃金の決定はこれはやはりあくまでも民間の労使が自主的にお決めになることである、政府としてはそれが適正に行われるためのいわば環境づくりをする、そういう役割に徹すべきではないかというふうなことから触れておらないわけでございます。
 それから労働時間の短縮につきましては、労働基準法との関連でも先ほど申し上げましたけれども、さらに公務員につきまして閉庁制も含んだ労働時間の短縮の方式につきまして検討を今後やっていこうということをやっておりまして、これはまあ現在の状況では民間の方でまず週休二日制が進んで、おくれて政府がということが本来望ましいかと思いますけれども、やはり政府が率先してそういう慣行の道を開いていくということも必要ではあるまいかということからそういう方向で検討を進めようということにしている次第でございます。
 円高の是正の問題でございますが、円高につきましてこの報告書が直接これまた触れていないわけでございますが、実はまさにこのような緊急経済対策というものを導入をするということが一番現時点での有効な円高是正策になる、こういう確信を持ってこの経済対策を導入したような次第でございまして、これが円高の過度の進行に歯どめをかける、あるいは円レートの安定化に資するということに対する期待がこの対策に込められているというふうに御理解をしていただければ大変ありがたいというふうに思うわけでございまして、決して現在の円高を是認をしているという立場からこの対策を考えたわけではないわけでございます。
 先ほどの賃上げの点で多少落としました点といたしましては、今回の一兆円の減税ということは、これは家計の実質的な可処分所得を増大する効果をもたらしまして、それによりまして、やはり内需の拡大、生活の充実につながるという、これは非常に大きな一つの政策ではないかというふうに考えている次第でございます。
 それから、地価の面につきましても今回の対策の中ではなるべく地価の上昇を招かないような形態での措置を講じているところでございますし、同時に住宅等につきまして需要面の政策ももとよりでございますけれども、土地の供給策につきましても土地の高度利用あるいは鉄道の建設の促進というふうなことによる住居圏の拡大というふうなことも含めまして、また規制の緩和というふうなことも含めまして、実質的な意味での宅地の供給ということにつきましても意を用いているつもりでございます。