どういう国ということではございませんで、やはり私どもの考えております通話料金のあり方と申しますのは、遠近格差ができるだけ少ない料金体系ということが理想でございます。ＩＮＳ時代になりますと遠近格差をできるだけ縮めていくということを考えておるわけでございますが、それに一歩でも近づくように遠近格差をさらにこれから縮めていきたいというふうに考えておるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、イギリスで一対六、西ドイツで一対十五、フランス一対十五というようなことも頭に入れながら今後遠近格差を解消していきたい、このように考えております。
先ほど申し上げましたように、アメリカと比較しますと大体水準は同じになってまいりましたが、その他の国と比較いたしますと、遠距離につきましてはまだ若干高いのではないか、このように思っております。
二回聞いて済みませんでしたが、その次の問題として、今お話聞いておる限りでは大きな格差は外国との間に今日的には存在しない、市内料金の問題は別として遠距離の問題は解決しておる、こういうことで理解してよろしゅうございますか。
水準ということでまいりますと、最低通話料で比較いたしますと、先ほど申し上げましたように、日本が十円でございまして、アメリカ十九円、イギリス二十九円、西ドイツ十九円、フランス十七円ということで、日本が一番最低通話料につきましては低い、こういうことになっております。
遠近格差の問題については、遠いところの問題は一番日本の政府やあるいは電電公社が心配するアメリカとの間では大体つり合いがとれておる。そこで、料金水準について諸外国との比較はどういうことになりますか。今お話があった水準。
お答えいたします。
 昼間の三分間通話した場合でお答えいたしますと、日本の場合には最低通話料が十円、最高通話料が四百円、比率が一対四十でございます。アメリカは同じく為替レートをことしの一月現在で換算いたしますと十九円と四百二円、一対二十二。イギリス二十九円と百七十五円、一対六。西ドイツ十九円と二百九十円、一対十五。フランス十七円と二百五十二円、一対十五。このようなことでございます。
先ほどから申し上げておりますように近距離には種々の問題がございます。いわゆる近近格差と申し上げるものでございまして、いわゆる近距離につきましては道一つ隔てて料金が非常に格差があるとか、地域が非常に連檐してくると、こういう問題がございます。したがいまして、これらをどのように解消していくかということも含めまして近近格差、近距離の問題につきましてはこれから慎重に検討さしていただきたいと、このように思っているところでございます。
お答えいたします。
 今回の中距離通話料の引き下げを実施いたしまして先ほど申し上げましたように遠近格差がかなり縮まってきたわけでございますが、それでもまだ一対四十という形で遠距離の通話料は諸外国に比べては遠近格差が高いと、こういう実態でございます。したがいまして、今後財務の許す限り慎重に検討を重ねました上で遠距離の通話料を下げるということも検討すると、こういうことを申し上げたわけでございます。
了承はしないけど、それでは総裁は、この間衆議院の逓信委員会で、これから次々と値下げをしてまいりますと言った。次々とはどういうことですかお答えください。衆議院の逓信委員会で言うただろう、総裁が、今後遠距離については次々と値下げしていきたいと。次々って何だ。
聞かないことまで答えてもらわなくてよろしい。遠距離を値下げする根拠は何かと聞いておるのでありまして、近距離が安いから上げたいと思うとか、近距離の足りない分を遠距離が補てんをしておる、言葉をかえて言えば、遠距離を下げることは近距離を上げる用意をしておるというように草加君は言うんですか。
体系を申し上げますと外国と比べて相対的に日本が遠距離が高く、近距離が安いということでございますが、コストの面から申し上げますとやはり近距離がコストに対する料金は安く、さらに遠距離の通話料で近距離を賄っておると、このようなことでございます。
我が国の電話の通話料金体系というのは、過去からずっとでございますが、諸外国に比べて遠距離通話料が高く、近距離通話料が二分の一から三分の一という遠近格差が非常に大きいという問題がございます。これは過去の沿革その他いろいろございますが、遠近格差を是正していくことが最重要緊急課題と私ども思いまして、過去三回にわたりまして夜間通話料、遠距離通話料の引き下げを実施してきたわけでございます。遠距離通話料の引き下げに伴います中距離通話の是正ということで今回の法律案をお願いしていると、このようなことでございます。
それでは、もう一つの法律であります著作権法の一部を改正する法律案について質問してまいります。これについては同僚の田中議員からかなり質問されておりますから、若干ダブる点もあるかもしれませんけれども、限られた時間でありますが、質問を続行したいと思うのです。
 それで、第一点は、前回、第百二国会の著作権法の一部改正によりまして、プログラムの法的権利保護が明確にされて、今回はデータベース及び有線放送等の権利保護について改正案で提案されているわけです。しかし、これからニューメディア時代を想定した場合に、これらに広く関連する保護について、果たして著作権法の改正で十分対応していけるのかどうか。むしろ、これからニューメディア関係の保護のための独立した法案を検討していく必要があるのではないか。徐々にそういう時期に入ってきているのではないかということも想定されるわけなんです、私から言うと。つまり、広く関連する保護といいますと、プライバシーの問題とか、それからアイデアの問題であるとか、あるいはコンピューター犯罪の問題であるとか、こういうものを広く考えていったときに、この著作権法だけではどうしても壁にぶつかると思うのです。片一方、ニューメディアというのはどんどん進んでいきますから、そうすると、包括的なものがどうしても必要になってくるのではないかということが想定されるわけなんでありまして、今データベース、有線放送等についてようやく改正案を出したのにさらに先のことというふうになるかもしれませんけれども、非常にテンポが速いので、この辺についてどう考えるのか、大臣もせっかくおいでですから、これは大臣も考え方があったら一緒に述べてください。