私も各委員会を回りまして、通産省や各省の法案を随分審議しましたけれども、明治時代の法律そのままというのから大分変わってまいりまして、次々と改正をしてきておるようであります。その点から見ると法務省は非常にテンポが遅いのではないか。したがって今のように議員立法で出さなければならぬ、こういうようなことになっておるのではないかと私は思うのです。拘禁二法の場合もありますけれども、いずれにいたしましてもこの工場抵当法、例えば冷凍工場がある、その冷凍工場の出入りのトラックあるいはそれに類するところのいろいろな附属のもの、一日も早くこういうような企業の活動あるいは国民の便利なように見直しをやるべきじゃないかと思うのです。ところが、まだそういうことはめどが立っておりません——稲葉さんにこんなことを言っては悪いですけれども、有線テレビのこの法律が出てくるについては必らず何らかの立法府の質問があるだろう、それに対してどういうふうにしましょうというような部内の検討をして答えていくのが誠意ある法務省の態度ではなかろうかと私は思うわけでございますが、順番がたくさんありますのでいつかわかりません、こんなことではお話にならぬと思うのです。もう一遍お聞きしておきたい。
さらに、「特別状況第二」というのは、つまり最初の第一というのは、向こうが攻めてくるけれども撃滅して、大陸に進攻して千島、樺太まで占領すると、自衛隊はそれをやるというとんでもない計画なんだが、「特別状況第二」というのは東北に上陸されるという状況想定なんですね。
 お配りした資料の四十七番を見てください。四十七番の左、「この際敵をして原子ポケットに導入する如く考慮する」と、原子ポケットに導入するように秋田県に上陸させるというわけだ。これは原子ポケットだと。右の方を見てください。「核戦力は攻勢時まで保存する」と。「ただし一部小型原子弾を火砲によって使用し第二線陣地の保持を支援することがある」と、こうなっているんです。これには地図もついています。この地図に師
団長候補たちに書かせるわけですよ。これは東北地方の地図です。青森からずっと東北地方の地図がついていて、この左の方に文章が書いてある。これは皆さん方の資料にもちょっと拡大して文章を読めるようになっています。一〇〇一ＧＭは五所川原地区及び秋田地区に陣地をつくる。これはアメリカ軍のオネストジョン部隊のことです。その後「また八吋各約一中は岩木山付近、能代、秋田付近に陣地を占領し原子攻撃を準備」というものです。これはだから東北に上陸してくると、それに対して米軍はオネストジョンを撃つ、陸上自衛隊は八インチ砲——二百三ミリりゅう弾砲です、これを撃つという計画がここに書かれているんです。ただの研究じゃないですよ。体系的にこれ師団長候補に教育しているのですから。
 しかも、私調べまして非常に驚いたことは、当時の校長先生は井本熊男陸将です。委員の方にはこの名前記憶がある方もいらっしゃるかもしれない。この井本熊男陸将は、昭和三十三年十一月にアメリカへ行って、日本は自衛のため原子兵器が必要だと、ペントミック師団を将来持たなければならぬ、そういう発言をしまして、ＡＰ電で日本で報道されて、昭和三十四年三月十三日国会で問題になったんです。当時岸内閣のころ、岸内閣というのは、憲法上は核兵器を持てると物騒なことを述べた内閣ですけれども、背景に私はこういうのがあったと。当時の防衛庁長官は伊能繁次郎さんで、井本君に聞いてみたが、自分はそういう発言はしていないと、そう国会で述べて、防衛庁は核兵器を持つことを前提とする調査、諸般の研究一切しておりませんと国会で答弁しているんです。私は議事録を調べました。ところが、三月十三日にそういうふうに国会で答弁をして、それから四日後にこの陸上自衛隊幹部学校の校長になったんです。この教科書全部調べてみますと、自衛隊がこういう驚くべき教育を始めたきっかけは、まずスタートは、昭和三十二年、三岡健次郎一等陸佐がアメリカのペントミック師団に十四カ月留学するんです。留学報告が一冊あります。それから始めるわけだ。それで、この中には米軍のＮＡＴＯ用の核戦争の教科書の全部、翻訳が七冊あります。これが三十三年七月から三十四年十二月まで逐次翻訳されて教科書になっている。この中には今示した地図が全部入っている。おまえは師団長になったつもりで、例えば、フランス、ドイツにソ連が攻めてきて核戦争になったと。そのときおまえは師団長としてこう攻めていって、原子砲をどうやって撃つか、その全部の答案を書かせるんだ。だから、アメリカが使って核戦争になったときに自衛隊が何かをしなければならぬというんじゃなくて、自衛隊の師団長に、自衛隊自身が核兵器を持って、どういう想定でどういうふうに使うか、気象条件がどうだ、森がどうだ、全部頭に入れさせた上で自分で使う教育をやっているんですよ。この中には「教育課目表」もあります。今はないようだけれども当時の準指揮幕僚課程、当時半年だそうで、一番短いところでＺ作戦、これは原子兵器のことですが、六十時間教えている。恐らく高級課程はもっと多いでしょう。一番短い半年のところで六十時間、約三週間教えているんです。
 それで、私はそうなりますと、三十四年の国会での伊能防衛庁長官の国会答弁は真っ赤なうそだということ。既に三十二年からアメリカに十四カ月留学して、アメリカの核戦争の教科書を翻訳して教え始めているんだから。私がさっき言った六十時間というのは三十七年の教育課程ですよ。もう安保が改定されて三十七年にもＺ作戦を教育しているんだ。どう思いますか、こういう事実を。まず防衛庁長官。