最初の理事会のお話でございますが、この理事会というのは二十数年前に決められておりまして、一応常勤理事会で決めたことを月一回定例理事会で事後報告をする、こういう習慣になっております。
 それから、審査会でございますが、これは、特別といいますか、決められた正式な機関ではなくて、私自身が幹部職員の皆さんに融資の実態をよく理解してもらうという気持ちから、融資と関係のない人まで集めてやった会でございまして、私の説明不足ということもあって、そういう否決というような事態もあったのですが、これは理事長がそれなりの担保、融資条件等を決めて判断することでございますので、特に私はそれをもって独断だと言われる筋合いではないというふうに思っております。
あなたはそうおっしゃいますけれども、いろいろな東京都や大蔵省の報告書を見ますと、あなたはほとんど独断で融資をして、あなたが審査会等に、あるいは理事会等に諮ったというのはすべて事後承認であるという指摘があります。そういうようなことでは、全くここへ来て偽証することに当たるおそれもありますから、注意を促しておきます。
 あなたは、こういう法令に違反し、大幅な法定貸出限度額を超えた融資、しかも大半が未回収とされる乱脈な融資に対し、どう今責任を感じているのですか、それとも全く責任を感じていないのですか、そのことを述べてみてください。
あなたが特定企業に対して、信用組合の理事長として、個人保証をそんなにすべてやるということについて問題があるということを私は指摘したわけであります。
 第一、この大口融資は、協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項、それで準用する銀行法第十三条第一項、さらに施行令第三条一項及び二項、こういうものに違反しておりまして、その超過貸出額はまことに異常であります。
 改めて伺いますけれども、山口議員の紹介によるものとして、融資に特別な配慮を加えたことはありませんか。また、山口議員関連融資を行う際に、信用組合の融資について審査会の決定を行ったのでありましょうか、それともあなたの独自の判断でやられたのか。融資の審査の際、部内で異論は出なかったのか、あったとすればどういう内容が出たかということをちょっとお知らせください。
一つは、担保がしっかりしていたことでございます。また、一つは、借入金利が相当高くて、安全信用組合の収益に役立つというふうに考えたからでございます。
 また、私が安全信用組合へ御紹介する融資に関しては、全部私の個人保証をとられております。
私は、お断りしておきますが、山口敏夫氏に貸したとは言いませんでした。山口敏夫氏の肉親が経営している会社、いわゆる山口敏夫関連企業に対しと言ったのであって、あなたの誤解でありますから、訂正しておきます。
 しかも、安全信用から山口敏夫関連企業への貸し出しのうち、九億九千万円についてはあなたはわざわざ個人保証をやっているのであります。安全信用から借りるに当たりまして、東京協和の理事長のあなたがなぜ山口敏夫関連企業に個人保証までやっているのか。信用組合の理事長として余りにも特定企業に偏ったやり方でありまして、極めて異常性を感じますが、この点についてはいかがですか。
山口先生への融資というふうに誤解を受けているようでございますが、大半が山口先生のお姉さんが関係しておりますゴルフ場融資でございますので、このゴルフ場の六〇％の株主はある大手のゴルフ場が所有をしておりまして、私の認識では、山口ファミリーに貸しているという認識ではなくて、別会社に貸しているという認識でありますし、現実にそのゴルフ場は年間五億ぐらいの利益を出しておりまして、大変優良会社でございます。
この問題については、後ほどまた参議院の証人喚問で同僚議員からやっていただきたいと思います。
 そこで、次にもう一つの問題に進みますが、あなたの手記によると、あなたと新進党代議士の山口敏夫氏とは、同氏が議員秘書をやっているころからの知り合いの間柄で、東京千代田区の三番町にあった山口氏の事務所とあなたの部屋が同じマンションの同じフロアにあって、毎日のように顔合わせをしていた仲だと聞いております。
 それを裏書きするように、九四年の六月末現在で、山口敏夫氏の肉親が経営している会社、いわゆる山口敏夫関連企業に対し、あなたが理事長をなさっておった東京協和からの貸出残高は二十四億一千五百万円、安全信用からの貸出残高は十一億五千六百万円となっております。合計三十五億七千百万円。この法定貸出限度額を大幅に超えて違反の大口融資を行っていますが、このような違法な大口融資をあえて行った経緯を説明してください。
お答え申し上げます。
 一クラス当たりの生徒数の基準でございます学級編制基準につきましては、これまで数次の教職員配置改善計画等におきましてその改善を図っておるわけでございます。平成三年度に完成しました前回の第五次の改善計画におきまして、小中学校とも四十人をその標準としたところでございます。
 平成五年から六年計画で進めております現在の第六次の公立義務教育諸学校教職員配置改善計画でございますが、一学級当たりの児童生徒数の全国平均の現状は、大体小学校で二十八・五人、中学校で三十二・二人となっておりますが、今後児童生徒数がかなり大幅に減少することに伴いまして、学級規模もある程度縮小されていくということ等も総合的に勘案しまして、学級編制の標準を一律に下げるのではなくて、新しい学習指導要領の趣旨を踏まえまして、教育の個性化を推進するために、各学校においてチームティーチング等価に応じた多様で柔軟な新しい指導方法が工夫できるような教職員配置の改善を行うことを中心としているところでございまして、これによりまして児童生徒一人一人の理解が一層深まり、きめ細やかな指導が実現できるものと考えております。ホームルームの定員は一学級四十人が上限でございますが、このようなチームティーチングの実施によりまして実際の学習集団はこれよりは小規模になるわけでございます。
 それから、今回の改善計画におきましては、生徒指導の重要性それから困難性にかんがみまして、いじめや校内暴力あるいは登校拒否などの生徒指導上の問題を多く抱える学校に対しまして生徒指導担当教員の加配も行っているところでございます。
 したがいまして、現在進行中の第六次の公立義務教育諸学校教職員配置改善計画を円滑に、かつ着実に推進していきたいというぐあいに考えております。