三百億の融資、先ほど先生四月か三月かとおっしゃいましたが、実際には三月でございます。伊藤氏の銀座プロジェクトにイトマンを通じて当行が迂回融資をしたということではございません。イトマンは既に一昨年、平成元年の十一月二十日に、銀座プロジェクトに四百六十五億円の融資を行っておりました。本件は、昨年、平成二年二月になりましてイトマンが、自社の事業として銀座にオフィスビルを建てたい、そのためにイトマン八〇％出資でエム・アイ銀座ビルという会社を設立したのでございまして、そこに融資をしてほしいという申し出がございました。当行としましては、しかしながら、計画が過大でありましたこと及びそのころから不動産投融資の圧縮を求め出したこともございまして、申し出額を大幅に減らしまして、かつイトマン八〇％のエム・アイ銀座ビルに貸し出すのではなくて、イトマン一〇〇％出資の伊藤万不動産販売に融資することにしたわけでございます。
世間の人は、あのバブルの経済の中で、住友銀行というのはさんざんとんでもない男を、そういう者を使って、そして融資をどんどん広げていく、もうかる仕事やったらどんな男でも使っていきよる、だけれども、やばいと見たら自分の方は逃げていくというふうに見ているわけですよ。だから、あのイトマン事件というのは住友銀行自身が知らないというわけにいかぬだろう、ああいう男を引っ張り込んでくる役割を担ってきたのもまた住友銀行じゃないだろうか、そういうように見ているんですよ。
 そこで、例えば西さんについて言うと、東京の麻布の高級会員制クラブの毬あるいは東京の神田のビストロ備前で再三会っているということがもう世間では言われているんだから、さあそういう男を、あれをイトマンの中の常務にしてきたことは問題だったなあと気楽にあんたおっしゃっていたけれども、いや、そんな男とまた副頭取が接触しておったということになったら、これ、やはい話ですな。これは十分に調査されて私はしかるべきだと思う。私は、住友銀行のやっていることについてやっぱりこの際によく反省されにゃいかぬと思う。
 そこで、具体的に聞きますよ。銀座一丁目にある千三百平方メートルのビルの跡地、銀一商業協同組合というところが、そこが組合員の権利を守ろうということでつくって、それを買い集めて伊藤イトマン前常務がやったという問題があります。それで、住銀はこの物件を担保にして九〇年の四月、要するに去年の三月か四月ですか、伊藤氏に対して三百億円の融資をするということが起こっています。この融資はイトマンの子会社を通しての迂回融資になっている。何で迂回融資をしてまで伊藤氏に融資をしなければならなかったのだろうか。事実はどうですか。違いますか。何でですか、これ。
私は、西元副頭取が許永中氏あるいは伊藤氏と特殊な関係があったとは知りませんし、考えておりませんが、もちろんそういうことも含めまして退職金については検討をするということでございます。
西さんについては、いかがわしき許永中やあるいは伊藤寿永光という、こういう男との関係問題というのは、イトマン事件一般ではなくして、よく調査をされた上でこの留保問題を考えておられるんですか。そんな関係は全然ないとおっしゃるんですか。そこはどうなんですか。
お答え申し上げます。
 磯田元会長、西元副頭取の両名に対します退職慰労金支払いにつきましては、イトマン問題の事態の推移を見きわめた上で検討をしたいと考えまして、先般の株主総会では付議を見送ったわけでございます。
日本共産党の寺前巖です。
 五月の二十七日でしたか、取締役会開いておられましたが、そこで住友銀行の磯田前会長それから西副頭取の退職慰労金の支払いを留保するということをお決めになっています。
 磯田さんについては、家族が絵画の取引をやっておったということが、これはもう広く知られているところだし、それからまた西さんについても、国際航業事件で逮捕された小谷光浩や、イトマン事件で登場する、地上げ屋というのか詐欺師というのか、企業舎弟とまで言われるようなそういう、許永中とか伊藤寿永光とかそういう人物、地下人脈と言われる人物との交友関係があって留保をしようじゃないかということになったのかどうか、そこのところを聞きたいと思います。
地上げ屋なんというのは、よその国に果たしてあるのかどうか。これ外国語に翻訳したら難しいと思うのですが、日本独特のもので、しかもこれ自慢にならないと思うんです。
 私は選挙区は埼玉県なんですけれども、埼玉県でも東京に近接したところは地上げ屋と称する人たちが活躍をしてどんどん地価を上げていくということを聞いております。
 具体的な例としては、例えば土地の高度開発などと言うと体裁はいいけれども、高層マンションができる。そうすると日陰になるところが出てくる。日陰になるところは何軒か結束をして反対運動を起こそうとした。反対運動を起こそうとした中に市会議員が一人いたんです。それで市会議員が被害地域の人をまとめて反対運動をやろうと思ったら周辺のところの人たちがいつの間にか声が小さくなっちゃった。よく聞いてみると、それぞれ金を不動産業者といいますか、地上げ屋といいますか、そういう人たちからいろいろと声がかかって何千万円とかあるいは何億とか、要するにそれらの人たちにしてみれば生まれて初めて聞くような札束を用意されちまって、それでしまいには市会議員一人残っちまった。だけれども、市会議員の方にも、おたくもどうぞこのくらいの金額でと、こう言われてきた。ただ、ほかの人は、じゃそれだけの金をもらうならどこかへ住みかえをしょうということができるかもしらぬけれども、市会議員が遠くの方から通ってくるんじゃ仕事にならぬのです。だから困っちまって相談を受けたことがあるんです。しかし、そういうケースの場合は脅迫は伴わないん、です。極めて丁重に、お金でもって解決できることならどうですかとこられるんです。これだって暴力団は介入しなくても、事実上は金の力でもって陥落をさせられる、こういうケースです。
 こんな形でもってどんどん住宅地というものがなくなっちゃって、マンションに変わり、工場に変わる、こういう格好になっちゃっているんですね。これが果たしていいかどうか、許されるかどうか。大きな政治問題になるというふうに私は思うんですが、大臣、これらの問題についてはどういう見解をお持ちでしょうか。