横浜中央郵便局事件は、御案内のように昭和五十年十一月四日に発生をいたしました事件でございます。横浜中央郵便局の保険課の隣りに組合の事務室がございまして、そこにおきまして組合の会合を行っておりました。同室の隣にございました保険課の事務室から保険課長が便所へ参ります際、組合の方から、立ち聞きをしていたのではないかというような話の中で保険課長が十数名の職員に引きずり込まれるような形で組合の事務室に押し込められ、連れていかれました。午後七時から晩の午前一時ごろまでの間に組合事務室の中におきましていわば監禁とも言えるような状況の中で暴行、傷害等のけがを受けたというような事件でございまして、その後、刑事事件といたしまして横浜地方裁判所におきまして裁判が行われておったわけでございますけれども、去る二十七日、起訴されました元職員につきまして無罪の判決が言い渡されたというような事件でございます。
 この刑事事件の発生とあわせまして、郵政省といたしましては、被害を受けました保険課長の告訴及びその事情についての申し立て及び同組合事務室の前におきますところの管理者等によりますところの確認等によりまして行政処分を行っておるところでございます。刑事事件につきましては、これは司法機関におきまして今後どういうような取り扱いにいたすか、現在なお検討さしておるというような状況と承っておるわけでございます。
別に質問してないこと答えなくたっていいんですよ。
 そこで、これも私は、まあ男性同士の格差があるわけでありますから、めちゃくちゃなんですから、どうせ婦人の方々の問題なんというのはなおざりにしていることは当然だろうと思うんですがね。しかし、せんだっても婦人のいわゆる集中審議がありましたけれども、郵政省のどなたが傍聴しているのかしていないのかわかりませんが、やはりいま婦人問題が大きく議論されているときに、その議論を聞きながら一体わが郵政事業を運営するときに、婦人の問題はどうかという、絶えずそういう問題の取り扱いをしていただきませんと、どこでどんないい判例が出ようと、どういう形で世の中が進んでいようと、郵政省はわれ関せずというようなことがあったんでは働く人たちは不幸ですよ。
 そこで、具体的に今度は別な角度で問題提起いたしますが、せんだっての横浜中郵事件ですね、これについてはどういう考え方を持っていますか。判決が出ましたけれども。
先生御質問の現業部門を除きます非現業部門に限って申しますと、現在一級ないし二級の女性職員が十名、特別級の職員が三名でございます。
 また、ちょっと補足させていただきたいのでございますけれども、郵便局等におきますところの役職の職員といたしまして、現在女子職員が主任といたしまして四千百四十四名、主事、課長代理六百五十三名、それから課長、副課長、局長代理十一名、そういった職員、また特定局長に四百二十三名、これらの女子職員がそれぞれの役職についておるわけでございます。
そのように全く郵政省というのは現業官庁だと言われる理由があるのかどうかわかりませんが、しかし電電公社にしたって報話局の局長がいますよ。ほかの官庁だって、通産省にいたしましても厚生省にいたしましても、係長は何人もおられますよ。労働省に至っては局長もそうですわな、課長もそうですが。こういういわゆる問題、そういう問題意識を絶えずみずからの郵政事業の中で一体そういう問題はどうなっているかなというその反省だとかあるいは前進だとかそういう創意工夫がない。
 依然として——それはそうでしょう、人事局長二年ぐらいでおやめになるかどうかわかりませんが、問題は管理者が、先ほども話したように、普通局長が二年か三年、そうでしょう、本省のあれでしょう、局長に至っては一年ぐらいで、貯金局長やってみたり、保険局長やってみたり、電気通信監理官やってみたり、まあまず、こんなことでもって仕事になりますかね、実際の話。そして上から下までもう郵政職員が考えていることは人事の問題でしょう。次どこへ行かなきゃいけない、おれはどうなるんだと、この婦人の問題も、そういういわゆる権力構造の一つのあらわれで、一体、それじゃ婦人というのはあなたが言うように係長一人ぐらいしかいないんだけれども、ということになると、当然これは管理職俸給表に適用されている者はいないわけでありますが、普通の従業員で三級、二級、一級、特別級とあって、特別級の婦人というのは何人いるんですか。
あなたのその数字は調査課なんですよ。いわゆる本体と言っちゃ語弊がありますが、郵政省だとか郵政局の普通の業務じゃないんです。調査課というのは現業職ですよ、手当の関係からいけば。純然たると言うとおかしいんですが、言葉の上で、少し誤解が起きるといけませんが、いわゆる他の官庁でやっているように行政一般をつかさどるいわゆる係長なんというのはいないんでしょう。
非常に大きな質問でございまして、私から的確に答弁できるかどうかわかりませんが、現在、運輸省にございます許認可の数は約二千二百ぐらいでございます。国全体で一方でございますから、大変な数の許認可が運輸省にある。その中の一番大きなものは何かといいますと、安全性のための許認可でございます。このことでもおわかりいただけるように、運輸行政の中で一番の基本となるべきものは、陸海空すべてを合わせて安全だ。安全性を保つということが行政の一番のポイントだということは、このこと自体でおわかりいただけるかと思います。しかも、今申し上げました二千二百数十の中の安全性の中でも、構造等自動車の安全性に関する許認可、そういうことをチェックするということが数の面でも一番多いのでございます。私は、ただ単に数の面から一つの例をとって安全に取り組む運輸省の姿勢を申し上げた次第でございます。
 もう大分前、私がこの交特委に籍を置いておりました当時もいろいろ安全性が論議されました。例えば、トラックと乗用車の正面衝突の場合には、トラックの運転台が地上より非常に高いところにあるからおれの方は絶対に被害が少ない、無意識の中に、自然にそういう安堵感があるのじゃないだろうか。そういう運転台の高さ自体だってもっともっと研究すべきだということが、この場でいろいろ御論議があったことを私記憶いたしておりますが、一つの例として申し上げました。生産は通産省でございますが、そういう構造上の安全性というものは運輸省でございますので、今例をとりましたように、自動車の安全性については細大漏らさずあらゆる角度から、今後とも十分気をつけてまいりたいと思っております。
 足りない点は、政府委員の方からまた御答弁申し上げます。