お答えいたします。
 「政令で定めるもの」の具体的な内容でございますが、検定対象測器につきましては、現行の規定で検定対象測器のうち使用されなくなったもの、具体的には検定実績のないもの、これは削除するというふうに考えております。それから、現行の規定で検定対象になっていない気象測器について、社会的に広く利用されるようになり、その観測値の精度が確保されないと社会的に混乱等を生ずる、そういうおそれのあるものは追加する、この二つの観点から対象測器について見直しを行うことといたしました。
 具体的な見直しにつきましては、現在検定対象となっておりますもののうち比重計、海水ビュ・レット及び海水ピペットにつきましては使用実績がほとんどないことから削除するとともに、技術の進歩等に応じ風向風速計等につき対象を追加すべきかについても検討することといたしております。現在は風向計については対象になっていないというようなこともございます。その辺の検討をいたしたいというふうに考えているところでございます。
お答えいたします。
 許可を受けて予報業務を行う事業者等は、その目的によりまして、気象庁からの気象情報のほかに、独自の観測網を展開し気象情報を収集することが予想されているわけでございます。このような観測網を展開している事業者が保有しておりますものといたしまして、やはり温度計、気圧計、雨量計等の各種観測機器がございまして、これがその内容でございます。
続いて、七条関係に移っていきます。
 七条の第一項の規定により許可を受けた者が同項の予報業務のための観測に用いる気象測器というのはどういうものでしょうか。
お答え申し上げます。
 気象観測の成果は、その観測地点の周辺のデータとあわせ用いまして総合的に利用されるものでございます。その性質上、気象庁とそれ以外の人の行います観測の方法を統一することによりまして正確な観測の実施を確保することが必要となっております。このために気象業務法におきましては、気象庁以外の政府機関、地方公共団体、あるいは防災等を目的といたしまして観測を行う者、気象庁と目的を共有する者という意味でございますが、に対しまして基準の遵守を義務づけているところでございます。
 このような観測に用いられております測器の具体例でございますが、例えば雨量計、風速計、温度計等の機器がございまして、これがその例でございます。
そこで、この「第六条第一項若しくは第二項の規定により技術上の基準に従ってしなければならない気象の観測に用いる気象測器こというものが言われているわけでありますが、それは具体的にはどういうことでしょうか。
お答えいたします。
 気象等の観測に用いられる測定器であり、気象業務法第二条第八項によりますと、「気象、地象及び水象の観測に用いる器具、器械及び装置をいう。」というふうに定義されております。
いずれにしても、現状が解決していない多々の問題があることはお認めになったわ
けで、その現実に立脚した具体的な対応が求められているということを改めて指摘しておきます。
 その幾つかの問題について私はお尋ねします。一つは、基本法案の第二章第一節第十四条にかかわる問題で、その一項に「人の健康が保護され、及び生活環境が保全され、並びに自然環境が適正に保全されるよう、大気、水、土壌その他の環境の自然的構成要素が良好な状態に保持されること。」ということが明記されているわけであります。これとの関係で、まず私は大気汚染問題についてお尋ねします。
 大気汚染の悪化を反映いたしまして、患者も以前にも増してふえ続けているという状況で、極めて私は深刻な状況にあると考えます。きのうもＮＨＫの夜の番組でこの問題を取り上げておられました。環八通り、環八を中心にしてディーゼル車による環境の悪化の問題、そのために気流に乗って環八の上空に環八雲と言われるような雲まで発生する、あるいはマウス実験によってがん発生の大きな要因になっている等々を映像で私も拝見させていただいたわけです。
 きょうは時間の関係で対策について求めたいと思います。大気汚染の主役であります二酸化窒素、そしてまた今日大きな問題になっています浮遊粒子状の物質、ＳＰＭの濃度悪化による健康被害への対策が極めて急がれているというふうに私は考えるわけであります。例えばＮＯ２の問題について申しますと、これまでも研究結果の中で、環境庁の九一年十二月発表の八六年からの五年間の調査結果、大気汚染健康影響継続観察調査によりますと、二酸化窒素濃度の高い地域ほどぜんそく発症率が高いという指摘がされています。
 一方、ＳＰＭとのかかわりについては、九二年一月、結核研究グループによる動物実験の十年間の研究結果による試算によりますと、東京で肺がんで死ぬ方の約八％がディーゼル粉じんが原因であるということを指摘しています。そしてまた、ことしの二月、環境庁の環境研究所のマウス実験による研究グループの発表によりますと、ディーゼル車の排気微粒子、ＤＥＰが小児ぜんそくなどの気管支ぜんそく、慢性気管支炎など呼吸器障害の原因になるということを指摘しています。
 また、大学の先生たちの研究、例えばことし九月、徳島大学医学部の大西教授らの研究グループの研究結果といたしまして、自動車排ガス中の成分が人体内で発がん性作用の強い変異原性の強力なニトロピレン化合物がつくられるという健康影響への新たな問題を指摘される等々の研究結果、調査結果等が発表されているところであります。そういう点で非常に重大だと私は考えているわけであります。
 こういうＮＯ２なりＳＰＭについて、一連の重大な問題の指摘がなされていることを環境庁は事実として確認しておられるんでありましょうか。簡潔にお願いします。