申し立ての趣旨は、改めて申し上げるまでもなく、訴えにおける請求の趣旨に相当するものでございまして、実務では、仮差押え、仮処分の申し立てにおいては例外なくこれは掲げられております。
 裁判所といたしましても、この保全命令の申し立てに対して適切かつ迅速に審理をするというためには、債権者の方がどういう具体的な処分内容を求めているのかということを明示されるのが適当であろうと考えますので、法案の上でこれを明記することにいたしたわけでございます。
 二十四条の規定との関係でございますけれども、この二十四条は現行法の七百五十八条の規定とほぼ同じことを規定しているわけでありますが、現行法のもとにおきましても、民事訴訟法百八十六条の処分権主義の規定との関係では議論がございますけれども、大体これがかぶってくるというふうに解釈されていると思います。結局そういう意味合いにおきましては、民訴法百八十六条の処分権主義の範囲内で、その趣旨に反しない限度において、裁判所は仮処分命令の申し立ての目的を達するために必要な処分をすることができるということ、そういう解釈になるのじゃなかろうか、現行法と同じではなかろうかと思っております。
それでは、改正法の条文に原則として従いまして、主な問題点について順次お尋ねすることといたしたいと思います。
 まず、改正法十三条には「保全命令の申立ては、その趣旨」云々と、そういうものを「明らかにして、これをしなければならない。」、趣旨を書かなければならない、このように定められていますけれども、二十四条には「裁判所は、仮処分命令の申立ての目的を達するため、債務者に対し一定の行為を命じ、」「その他の必要な処分をすることができる。」このように書かれておりまして、必ずしも当事者の申し立ての趣旨に拘束されないとも読める定めの形式になっているように思われます。
 そこで、この申し立ての趣旨と、それから決定主文との関係はどう解すればいいのか、特に民事訴訟法を支配する当事者主義との関係でどう考えられるのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
今回の改正は、民事保全法として独立した単行法を定立しようとするものでありまして、立法史上大きな意義を持つと考えております。オール決定主義を採用した以外は、現行法の枠組みの中で、従来、解釈や運用において克服してきた多くの問題点を実に小まめに検討して取り上げられ、それらに一定の解釈を与えようとする意味におきまして大規模かつ広範な改正となっていて、その意味で憲法が保障する迅速な裁判に大きく裨益するものであると私は評価したいと思っております。しかし、慎重な審議との関係におきまして、法務大臣のこの改正法との関係につきまして所信をまずお伺いいたしたいと思います。
お答えいたします。
 坂上委員の長い御経験と深い御知識による御発言、私も大変傾聴させていただきました。また、政府委員も坂上委員の御発言をよく理解した上で法務省の考え方を申し上げ、御答弁をさせていただいたと思います。
 私も法務行政の責任者といたしまして、坂上委員のきょうの御発言を念頭にとどめておきたいと思います。
もう時間が参ったようでございますから、大臣に最後に。
 今申しましたような法案の問題点、これはほんの端々でございまして、また各委員から御指摘があろうと私は思っておるわけでございます。したがいまして、この問題はいわば裁判所があるいは裁判官が審理の迅速性を重んじられまして、職権主義に流れまして、国民からの声に耳を傾けるということがこの法案では極めて少なくなりつつある。しかも、これによって救済を求める国民の権利が非常に制約されるのじゃなかろうか、こう私は危惧しておりまするが、大臣とされまして、所管の責任者とされまして、これに対する御意見はいかがでございますか。
仮処分に複雑事案と簡単な事案があることは確かであろうと思いますが、複雑事案につきましては、任意的口頭弁論を開いて十分に審理をすることが可能なわけでございまして、そのようなものが切り捨てられることはあり得ないものと思っております。
 それから、占有移転禁止の仮処分についてでありますけれども、労働組合が占有をしている、そういう状態で占有移転禁止の仮処分を労働組合の占有部分についてすることはできないわけでございますから、仮処分当時に占有をされている労働組合がこの仮処分によって排除されることは全くあり得ないことでございます。
時間がございませんから、まだこの問題は少し議論したいんですが、もう質疑終了という通知が来ておりますから、一つだけ質問申し上げて、お答えをいただいて終わりたいと思います。
 それは、一つは、何かというと、基金の認定業務が非常に遅いんですね。岐阜県の日比野さんの例をとってみても、公務死をしてから認定までに約二年以上かかっておる。こういうことは私は、はっきりしておるような問題は直ちに認定して、そして遺族の皆さんにこたえていくというのが趣旨でなきゃならぬと思うんですね。そういうこともございます。
 それから不服審査の問題では、特に私が問題にしたいと思うのは、基金支部での公務外の取り消しという裁決を出しておる件数が非常に少ないんですね。ここら辺もひとつ県、政令都市の実態を報告をしていただきたいと思うんですが、どうも支部で決定して本部に上げていく過程の中で、審査会を通らずに事務手続でどんどんやられておる事例がたくさんあるんじゃないかと思うんですね。そういうことから、不服審査という問題についてほとんど、基金の統計を見ますと、実態と対比して数字が挙がってない。受理件数と裁決状況を見ましてもそういうことが言えるんじゃないかと思うので、ここら辺の問題はもう少し改善をする必要があるんじゃないかと、そういうふうに思うんですが、いかがに考えておるか、そこら辺も含めて御報告をいただきたいと思います。
 それから、民間の労災保険審査会の実態を見ると、これは傍聴を許しておるわけですね。ところが、基金の審査会についてはほとんど傍聴を許していない、非公開が原則のような運営になっておるわけですね。そこにもまた問題があるような感じがしますので、そこら辺の考え方はどうなのかお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。