そやけど、私が言っているのは、そういう実例が現にあるじゃないかということを言ってるのや。あなたもあるということは今認めたわけでしょう。だから、そういう例もあるんだから、問題はやる気があればもっといろいろ知恵も工夫もできるじゃないか、そういうことを言っているわけです。単なる勉強じゃなしに、ちゃんと答えを出して、ぜひ合格するような答案を出してほしい。
 もう一つは、設置済みのクーラーの交換の問題ですが、例えば嘉手納の町あるいは北谷の町、七八年十二月二十八日設置してから六年近くたっております。沖縄は使用時間も長く塩風も当たるので、今日もう使用にたえなくなってきているものも出てきておるんですね。こういう状況のもとで、この取りかえば、私は国が責任をもって当たるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
運輸省関係の公共用飛行場の関係でございますが、これは航空機燃料譲与税とか飛行場整備交付金等の方から出ているというふうに聞いておりますけれども、これは運輸省全体の施策としてやられたことではないというふうに承っております。
アメリカ軍への思いやり予算何ぼあるんですか。あそこはもう至れり尽くせりじゃないですか、三沢にしろ。そういうところへは湯水のように銭をつぎ込んで、こっちの方は何ですか、勉強させてもらう。値切るいう意味ですか、その勉強するというのは。関西弁ではそう言うんですが。どうか長官が今さっきおっしゃったその立場であんたはそれこそ勉強してほしい。それで電気代の補助について言いますけれども、成田空港周辺の例があるじゃないですか。あそこでは成田空港周辺対策交付金から出しておる。制度的にはもう既にそういう前例があるんです、いろいろ経緯は別として。だから、なおさら基地の場合にはその気になって工夫すればできるんですよ、どうですか。
先ほども申し上げましたように、非常に住宅防音の助成をしなければならない戸数が多いわけでございます。それで現在一生懸命工事の進捗に努めておるわけでございまして、住宅防音実施後のクーラー代の助成ということにつきましては、なかなかその余裕がございませんし、今後勉強させていただきたいと思っております。
もう一つの問題は、この防音工事と関連してクーラーの問題があるんです。
 これもちょうど私ども行ったのが八月でしたから見てきました。沖縄は夏が長く、クーラーの使用時間も長いんです。ですから、これに要する電気代も物すごい負担ですね。防音工事はしたけれども、電気代がかさむためにクーラーを使わない世帯がふえているというのが沖縄の実態なんです。従来、私、政府答弁をずっと調べさせて読ませていただくと、政府も住宅防音自体の後での電気料金の補助というものは今すぐやるとは言わぬけれども、将来的には不可分のもんやということをいろんな形で表明されておられるんです。今夏場を迎えようとしているこのときに、ぜひ電気代の補助をこの機会に、電気代の補助というのはこういう基地の防音施設をやったところのそこの住宅の電気代の補助ですが、これをぜひ検討願う時期であると思いますが、段階であると思いますが、この点いかがでしょうか。
本当に何も好きこのんでそういう基地の騒音のそばで住んではるんと違うんです、県民は、市民は、町民は。私らも板垣委員長を先頭にして行ってきたんです。その防音工事、装置をやった家のその実態を見てきました。防衛庁がもうそれは時間切れやと、はいそれまで、おまえは勝手にせいというふうな、それは私は政治じゃないと思うんです。今の長官のお言葉を胸に受けとめて、ひとつ長官ぜひこの問題の打開について関係方面といろいろの御努力を賜りたいと思います。よろしくお願いします。
この五十九年度の自然増収、五十九年度税収実績、これは本日発表する予定にしております。これは十月末税収でございますけれども、十月末税収によりますと、前年度比伸び率が六・三％。これはしたがって予算伸び率であります六・九％を〇・六％下回っております。これは十月時点でございます。
 で、年度を通した税収の動向につきましては、現在鋭意見直し作業中でありまして、計数的に厳密な見通しを述べるにはいましばらく時間を要するわけでございますが、これまでに判明しております課税実績、それから企業ヒアリング等をもとにあえて現時点での、きのう随分議論しましたが、感触という言葉を使わせていただきまして、感触を申し述べさせていただきますならば、法人税についてはある程度の増収は見込める。法人税以外の税目には低調なものもありますために、全体として予算額に対して二千億をやや上回る程度の増収と、こういうことにお答えの統一をきのう議論してしたわけでございます。
 よく私が、これは別に学問的な数字じゃございませんけれども、一％は誤差のうちとかなんとか本委員会においても言わしていただいたことがございますが、それを念頭に置いて、あえて数字をつくったわけじゃございませんけれども、大体二千億円をやや上回る程度の増収ということにとどまるではなかろうかなと、こういう感じでございます。非常に大ざっぱに言いますと、酒税などが多少落ちるのかな。要するに、所得税がとんとんで、そして酒税等で多少落ち込みのものがありましても、その他がとんとんになって、全体で法人税の伸びたのだけがプラス要因になるのかなというような感じでございます。
 まず一応統一しましたので、これを読み上げてみます。
 源泉所得税。源泉所得税の大宗を占めます給与所得分については、現在までの課税実績及び最近の給与の支払い状況、春闘ベア、ボーナス相場等の各種指標からあわせ考えると、ほぼ予算どおりと見込めます。
 次にその他でございます。物品税や有価証券取引税のように比較的好調な税目があるが、酒税のようにかなり低調な税目があり、全体として見れば、予算の見積もりに対し若干の減収が生じる可能性がある。
 次に法人税。法人税収の動向については、今後の景気動向等の推移を深く見守る必要があるが、企業ヒアリングの状況等から判断すると、好調な企業収益を反映して予算額をある程度上回るものと期待される。
 こういうことを議論して、きょうお答えをつくりましたので読ましていただきました。