御指摘の通学定期運賃の割引、民鉄とＪＲと相違のあることはよく承知いたしております。しかしながら、今先生御自分でお調べになってお話しいただいたように、学校法人と各種学校との差、それをごちゃごちゃ言っておるというお話でございましたが、これは今すぐということよりも、例えば運賃改定の時期とかそういうタイミングもあるかと思いますので、その点を考慮しながら検討させていただきたい、こう思っております。
福岡の夏季国体の各都道府県の予選会の日程も大変近づいてまいりまして、例えば石川県のボート競技会は七月の十五日に内定をいたしておるそうでございまして、それぞれの競技会が、予選会が内定をしつつあるところでございますので、先生の御趣旨を体しまして早急に結論が出ますように、国体委員会に対しまして諮問をしてまいりたい、かように考えております。
一般論として、外国人を国体に参加させるということは大変難しい問題があります。しかし、関連して検討する課題も多いわけでございますけれども、この九月、十月の秋の国体に間に合わせるようにというような結論を出していくことはとても困難なことなんではありますが、先生からこういう御指摘をちょうだいをいたしております。青木会長もおいでになっていらっしゃいますので、この問題についてできるだけ適切な結論が得られるように検討をお願いをしてまいりたい、こう思います。
お答えいたします。
 昨年末に、金沢大学の漕艇部の外国籍選手の国体参加問題について、日本漕艇協会と協議を重ねてきたところでございますが、外国籍の高校生については御承知のとおり三十六回の大会から、また中学生につきましては第四十三回の京都国体から参加を認めている現状に照らしまして、現在、大学に在学いたしております外国人についても参加を認める方向で、国体委員会に検討方を諮問しているところでございます。
体育協会の会長、青木さん、お忙しいところお見えになっておりますね。
 青木さん、金沢大学の漕艇部から昨年の十二月十一日に体育協会会長あてに「国体出場資格における国籍条項について」という要望書が、金沢大学漕艇部の顧問の先生と主将の橋本君から提出されておりますが、返事が来ていないと言っていますが、御存じですか。
御指摘の外国人の国体参加の問題につきましては、国体が我が国の国民のための体育大会ということで、日本体育協会の主催で始まった経緯もありまして、現在までは基本的には外国人の参加というものを認めておりません。しかしながら、ただいま先生の御指摘もございました。また、昨日も御質問をちょうだいしておりますが、具体の課題もございますので、できるだけ早い機会にこの問題についての結論を出してほしいと、日本体育協会に頼んでおります。
 しかしながら、国体の趣旨からいたしまして、一般的に外国人の参加を認めるということになりますれば、関連をして検討すべき多くの課題もありますので、当面は、例えば既に中学校、高等学校に在学している外国人には参加資格を認めておりますので、大学について検討する余地はなかろうか、こういうことで今日本体育協会では検討を行っているというふうに承知をいたしております。
それは朝鮮人学校だけじゃないのですよ。アメリカの日本の学校、そういうものの中にも第一条に該当しない各種学校がいっぱいあるの。それも含めて早く、もうこれだけ日本人学校が外国で保護されているんですから、日本人学校が外国で保護されているのに、日本にあるアメリカンスクールを初めとする各種学校や、それから日本の、長い間やってきて今や伝統を持ったこういう学校の高等学校卒業生に大学受験の資格は国立だけはだめだという話をいつまでもやっているということは、これは国際化じゃありません。検討すべき課題だということ、これが一つ。
 そこでもう一つ、スポーツはどうなっていますか。きのう文部大臣は、国体には今後前向きに検討すると言われましたが、いつから実行されますか。
昨年の十一月でございましたか、委員が文教委員会でいろいろ御質問、お述べになられた議事録を大変注意深く拝見をさせていただきました。いろいろな問題について御指摘をいただいておるわけでございますけれども、この問題につきましては我が国の学校教育の体系の根幹にかかわる事柄でございますし、また同時に国際化への対応という観点も含めていかなければなりませんので、将来にわたって慎重に考えるべき問題だなというふうに考えております。
そうすると、昨日の文部大臣の公明党の委員の質問に答えたことと矛盾しちゃうのです、今から言うことは。この文書は、やはりこれを各種学校として認めたのは文部省じゃないのですよ、都道府県なんだから。都道府県が認めているんで、文部省は依然として認めないという方針は変わっていないのだから、だからこの通達は生きているのだよ。もうそろそろ変えなければだめだけれども、まあそれはいいわ、時間がなくなるから。
 そこで、ではお聞きしますよ。在日朝鮮人学校の高等学校、高等教育と言うのかな、あそこでは。高等学校と言っておきましょう。ここを卒業した人の大学受験資格は、現状日本ではどうなっていますか。
ただいま申し上げました四十三校というのは、相手国の、所在国の何らかの形で法律、法令に基づいている学校の数でございまして、これは法律、法令に基づいているものはすべて含んでおります。
まず、私の方から法律的な関係について簡潔に御説明いたしたいと思います。
 先ほども申し上げましたように、ペルシャ湾の洋上に展開しておる兵力及びサウジアラビアの陸上に展開しておる兵力は、確かにこの国連決議で直接言及されているものではございません。しかし、であるからといって合法でないということはないわけでございます。一般的に申し上げますと、このペルシャ湾の洋上に展開している部隊、これは一般国際法上、海上におきまして移動し展開するということは、軍隊の移動ということは認められるわけでございますし、また、陸上の展開につきましては、サウジアラビアの要請があったわけでございますから、その国の要請があればそこに軍隊を展開するということは許されるわけでございます。
 そして、デクエヤル事務総長が言われましたことは、このような多国籍軍の展開が四十二条にいういわゆる封鎖ではないということを言われたにとどまりまして、現在の展開していることが国際法上認められないというようなことを言われたことでは毛頭ないわけでございます。