実はきょう何回も御答弁をしたわけでございますが、就任後の記者会見において、米は安いということで実は具体的に一食三十円ぐらいという話をいたしたということでございますが、これは私の個人的見解を申したわけでございまして、他の食品に比べて安いと答えたわけでございますが、農林水産大臣としては消費者米価をどうするかということを言ったわけじゃございません。
 米穀の政府買い入れ価格については、今後とも食管法の規定に基づきまして「生産費及物価其ノ他／経済事情ヲ参酌シ米穀ノ再生産ヲ確保スルコトヲ旨トシテ」決定してまいりたいと考えております。また、政府売り渡し価格についても、食管法の規定に基づき「家計費及物価其ノ他ノ経済事情ヲ参酌シ消費者ノ家計ヲ安定セシムルコトヲ旨トシ」決定してまいりたいと考えております。
それから、米価の問題で大臣にお伺いしたいのでありますけれども、現在の米価は割安であるという発言をされております。これは消費者米価値上げにつながるということで新聞等でも報道されたわけですけれども、大臣の真意はどういうところにあるのですか。
これはやはり米の需給均衡を図っていくということからしますと、一方において、かつてございましたような過剰を三たび起こしてはならない、またそれから一方においては、やはり作況の変動等も含めました需給の変動に対応し得るようなゆとりのある米管理を図るという両面の要請の兼ね合いを考えながら、ことしの七月に経験しましたような非常に需給に不安のあるという、ああいう状態が再び来ないように、そういうような配慮をするということで最終的には面積で極めて具体的な数字になるわけでございます。従来の経験から申しますと、非常に米は一方過剰へ動くときがございましたり、一方不足の方へ動く、こういうことで非常に難しい状態でございますが、諸般の要素を勘案しまして、また大臣から申し上げておりますような、国会の決議も尊重して鋭意検討をして結論を早く出したいというふうに考えております。
転作面積の検討というのは、米不足の状態から緩和する方向でいろいろ論議されてきたと思います。ことしの豊作がそういう判断にどういう影響を与えるのか。しかし、豊作であっても来年がまたどうなるかわからないから、少し前に論議された方向を継続して減反面積の緩和という方向で検討されるわけですか。
水田利用再編対策につきましては現在の対策がおおむね十年単位ということで発足しまして、現在がその第三期対策の一年目でございまして来年が二年目ということでございますので、私どもとしましては第三期対策の仕組みについてはこの現在の仕組みで三年間まいるということがまず第一の条件ではなかろうか。これはやはりこれだけの関係の多い、農家の多くの方、また地方公共団体も含めて推進しておりますので、仕組みを軽々に今変えるわけにはまいらないわけでございます。ただ、かねてからの問題でございます今年の米の作柄、最近の需給の状況、それから来年にかけましての米の作柄のいわば見通しと申しますか、いろいろなことを考えますと、かねてから問題になっておりました転作目標面積についての一つの検討ということはすべきではなかろうかということで、目下早急に結論を出すべく鋭意検討中でございます。
水田利用再編第三期対策について、まず食糧不足、凶作の連続による米不足という問題から見直しという議論が出てきて、またそれに対しても決議等も行われておるわけであります。今度は本年度の大豊作ということで若干情勢が変わってきた面もあるわけですけれども、水田利用再編対策そのものについてこういう状況を踏まえてどのように見直されるのか、お伺いをしたいのです。
御指摘の政府統一見解は、昭和五十三年十月十七日参議院の内閣委員会において安倍官房長官が発言されたものと、昭和五十五年十一月十七日衆議院議院運営委員会理事会において宮澤長官が読み上げたものの二つがございます。
 まず、昭和五十三年の統一見解を読み上げます。
  内閣総理大臣その他の国務大臣の地位にある者であっても、私人として憲法上信教の自由が保障されていることは言うまでもないから、これらの者が、私人の立場で神社、仏閣等に参拝することはもとより自由であって、このような立場で靖国神社に参拝することは、これまでもしばしば行われているところである。閣僚の地位にある者は、その地位の重さから、およそ公人と私人との立場の使い分けは困難であるとの主張があるが、神社、仏閣等への参拝は、宗教心のあらわれとして、すぐれて私的な性格を有するものであり、特に、政府の行事として参拝を実施することが決定されるとか、玉ぐし料等の経費を公費で支出するなどの事情がない限り、それは私人の立場での行動と見るべきものと考えられる。
  先般の内閣総理大臣等の靖国神社参拝に関しては、公用車を利用したこと等をもって私人の立場を超えたものとする主張もあるが、閣僚の場合、警備上の都合、緊急時の連絡の必要等から、私人としての行動の際にも、必要に応じて公用車を使用しており、公用車を利用したからといって、私人の立場を離れたものとは言えない。
  また、記帳に当たり、その地位を示す肩書きを付すことも、その地位にある個人をあらわす場合に、慣例としてしばしば用いられており、肩書きを付したからといって、私人の立場を離れたものと考えることはできない。
  さらに、気持ちを同じくする閣僚が同行したからといって、私人の立場が損なわれるものではない。
  なお、先般の参拝に当たっては、私人の立場で参拝するものであることをあらかじめ国民の前に明らかにし、公の立場での参拝であるとの誤解を受けることのないよう配慮したところであり、また、当然のことながら玉ぐし料は私費で支払われている。
  以上が内閣総理大臣等の靖国神社参拝についての政府としての統一見解でございます。
というのが一つでございます。
 それから、昭和五十五年の方を申し上げます。
  政府としては、従来から、内閣総理大臣その他の国務大臣が国務大臣としての資格で靖国神社に参拝することは、憲法第二十条第三項との関係で問題があるとの立場で一貫してきている。
  右の問題があるということの意味は、このような参拝が合憲か違憲かということについては、いろいろな考え方があり、政府としては違憲とも合憲とも断定していないが、このような参拝が違憲ではないかとの疑いをなお否定できないということである。
  そこで政府としては、従来から事柄の性質上慎重な立場をとり、国務大臣としての資格で靖国神社に参拝することは差し控えることを一貫した方針としてきたところである。
以上でございます。