松くい虫被害につきましては、マツノマダラカミキリが媒介するマツノザイセンチュウによって引き起こされる被害であるということでございますけれども、我が国の松が抵抗性がなかったということになるわけでありますけれども、そしてそのようなことから、ザイセンチュウの異常な増加によりまして激甚な被害になりました。
 このように、しかも地域的にも拡大をいたし、広範囲かつ大量に生息しているこの害虫の状況では、根絶ということにつきまして大変な費用、労力というものも要するわけでございます。しかしながら、この被害を早期に鎮静化させる必要がございますから、これにつきまして今後さらに総合的な対策も講じて防除に努めることを考えておるわけでございます。
私たちは、常に自然の中に生きて、自然との闘いを強いられて、この台風もまた自然のなせるわざだ、こう思います。思いますが、被害が甚大でありました。したがって、今年度末には一〇％、そして四年度は四〇％までいきます。ですから、五年間で大体ほぼ目的を達成できる。こういう計画で進んでおりますが、何分にもさっき申し上げたように広範囲にわたっておりますので、激甚災害法に基づく森林災害復旧事業の計画的実施を図っていくわけでありますが、二次災害の防止の観点から緊急治山事業の的確な実施もやっていかなきゃならぬ。両面で今進めておりますので、万全を期してやりたい、こう思っております。
森林に生息しております昆虫はいろいろ種類が多うございます。一般的には、一般的な昆虫、それからこのマツノマダラカミキリ、どういうところがその世代の交代などの点で違うのかなということで私どもも分析をしているわけでございますけれども、一カ月でおおむね昆虫の生息数が回復すると言っておりますのは、ほかからの、また戻ってくるといいますか、のがあるわけでございますけれども、通常は一年間で何回も世代交代するというのが多いわけでございます。
 マツノマダラカミキリの方は、これは一年一世代ということになっておりますので、もちろんほかの昆虫でも一年一世代というのもございますけれども、小型の昆虫はもうちょっと早く回転しているようでございます。したがいまして、回復度も早いというように思っているところでございまして、私どもの方としては、マツノマダラカミキリの羽化脱出時というのがいわゆる防除上特に重要な時期でございますから、このときに散布をさせていただいて、大体二回散布で六週間ぐらいの薬剤効果ということで考えておりますので、昆虫に及ぼす影響も極力小さくしようということでございます。
 いろいろと調べてみますと、昆虫は一般的には回復してきている。それから、マダラカミキリもこの期間一番後食をし、そのときにザイセンチュウが松に侵入する時期でありということでございますから、ここを重点に抑えることによって防除効果を上げようとしているところでございます。
空中散布により昆虫やクモやダニなどが一時的に死滅するが、およそ一カ月ぐらいで復元するというこの調査の報告を受けております。
 昆虫が一カ月ぐらいで復元するとなりますと、マダラカミキリも昆虫の一種だというふうに思うわけですけれども、散布をしてもすぐにまたもとの状態に戻ってしまうというこの報告書どおりだとすると空中散布は効果的ではないのではないかというふうに思うのですけれども、この認識はいかがでしょうか。
わかりました。今後まだ課題がありますので、またよろしくお願いしたいと思います。
 そこで、一つ具体的なことも含めて、発想をかえて問題を投げかけておきたいと思いますが、今度、企業として新分野開拓をやるときには無利子融資の制度が初めて入ってくる。先ほど言ったように単年度六十億、五年間で三百億、その金額は、必要があればもっとふやせと私は言いました。問題は、今、空知を中心にした一つの広域的な地域振興のための組織をつくって、そこでいろいろやるということとのドッキングを考えるべきだと私は思います。
 非常に具体的な例であるいはまだなじまないかもしれませんが、例えば炭鉱閉山になって跡地が、会社が借金して抵当に入っていますけれども、固有名詞は避けますが、例えばある市の大体中心の相当程度の炭鉱跡地が全然手がついていない。市の方で買い上げたくても、簡単に言えばなかなか金がない。あるいは会社が仮に売ろうとしても、抵当に入っていますからそう簡単に売買の話が進まないという問題がある。しかし一方では土地は非常に貴重でありまして、その土地に仮に企業を呼ぶにしても、今言ったような問題を幾つかクリアしなければいけない。やりたくても、なかなか行政サイドも金がない。
 三百億というのは言うまでもなく石炭会社あるいは石炭グループが新分野開拓をするときの国のてこ入れ、この政策、それはよく私もわきまえているつもりです。一方では行政を中心にしたそういうことで、基金について今言ったようなことがある。そうすると、土地を買う、あるいは土地を中心にした開発をやるという場合は、行政と石炭関係者が仮に第三セクターをつくる、そういうふうになった場合に、やはり三百億の無利子融資を、いろいろ条件はあるんでしょうけれども、地域振興のためには大変な目玉でありますから、思い切ってこの際無利子融資の道を開いていく。そうすると、行政と企業が一体になってその莫大な土地に対する再開発の青写真がつくられて、これは理想でありますが、そこにどんと大きな企業を呼ぶ、あるいは小さな企業をたくさん呼んで雇用の受け皿、地域振興につないでいく。
 私はそういうことを非常に途方もないとは思いません。やろうと思えばできる。あるいはもっと言えば、通産大臣が決意をすれば、片方はＮＥＤＯの予算であるけれども、片方は本省石炭部の予算でありますから、そこのところは今直ちにそうするという答弁はいただきたいんでありますけれども、大臣としてひとつ積極的に受けとめていただいて、関係のところと十分相談をしていただいて、せっかくでありますから新政策の中にそういう新しいメニューと言っていいと思うんですけれども、それをぜひひとつ出すように、特にお願いをしておきたいと思います。大臣の決意のほどをちょっと聞いておきたいと思います。