今その内容の中で選挙制度改革というものを含まれておるという話がありました。今、自民党内で議論されているのは単純小選挙区制であります。これは野党はオール反対です。今野党が模索しているのは、比例代表制を加味した比例代表選挙区制というのがいろいろ野党の中で議論され、また我が党としても今提案しています。今の衆参のねじれ現象の議席の状況であれば、単純小選挙区制は提案されても通りません。そうしますと、抜本改革案は提案をされた、しかし現実には、もし平行線でいけば、これはオシャカであります。本当に抜本改革案の中の制度改革もやるんだというのであれば、野党の比例代表選挙区制度というこの提案と自民党の単純小選挙区制をぶつけ合って、その合意点を見つけようという努力を自民党また宮澤内閣はやる考えがあるのかどうか、平行線でいくのか、どちらでしょう。
それはかかって、この国会におけるこの関連の法案の御審議の進捗状況によるであろうというふうに考えております。各党とも御異存のない合意が全体についてできますならば、その施行をいつにすべきかということも、これも各党の御意向に従っていかなければならないというふうに考えております。
今国会に提案をしたい、そういう意思はわかりました。問題は、会期は六月二十日までであります。今国会に提出をし今国会中に成立をさせるための努力をされようとしているのか、そして次の衆議院解散・総選挙にはその抜本改革案を適用されようという意思が働いての対応なのか、この点についてはどうでしょうか。
私が自由民主党の総裁に就任いたしました後、昨年の初めでございますが、平成四年の十一月ごろまでに党内における政治改革の案をまとめてもらいたい、十一月の末ごろまでにということを要望いたしました。なお、それにつきましては急を要するものがあるので、その部分は緊急改革として三月ごろまでにはまとめてもらいたいということを党内に要請をいたしまして、前者はそのとおり党内の案がまとまりまして、過般、国会において緊急改革として成立をさせていただきました。後者は、予定どおり十一月の末には党内の意見の改革案が実はできたわけでございます。したがいまして、これを今、法案にすべく、党内で「政治改革の基本方針」に基づきまして法案化を急いでおるところでございます。
 ところで、昨年末に党首会談を予算関連でいたしましたときに、幾つかの党の党首から、抜本政治改革についてはおまえの言うとおり次の国会でぜひ議論をしよう、自分の党においても案を具して、ひとつお互いの案を国民の前でガラス張りで議論をして決めていこうではないかそういう申し出が二、三の党首からお話がございまして、私もまことに同感でございます、その準備を自民党もいたしますと申し上げまして、私どもの党における準備は順調に進行いたしております。
 それは、言われますような幾つかの政治倫理の問題であり、あるいは資金の問題であり、あるいは選挙制度の問題であり、その他場合によりまして、恐らくは選挙に対する公的資金による支援といったようなことも入ってくることがあるかと思いますが、そのような幾つかの問題にわたりましてただいま法案化を鋭意進めておるところでございます。
 私といたしましては、他の党におかれましても恐らく同様の政治改革の具体化を進めておられると思いますので、これをどういう形かで、国会において国民の見ておられる前で審議をし討議をしていただきまして、結論をこの国会においてお出しをいただきたいということを心から期待をいたしておりまして、自由民主党の案は間もなくそのような形で法案化を進めて、各党の御審議、御討議の対象にいたしたいというふうに準備を進めておるところでございます。
それでは、今国土庁とのリンクをもってやっていくと、大臣の方からのお答えでございましたから、続いて国土庁長官に若干質問をいたしたいと思います。
 同僚の委員からもありましたが、まず一番大きな目標として、第四次全国総合開発計画、四全総と言っておりますが、これを進めていくとおっしゃいました。その中で最も重要な点というのは、私どもやはり関心を持ちますのは、東京に余りにも一極集中し過ぎたと、その一環として国会の移転ということも出ております。私は、宮城の仙台に国会を持ってくるという話もちらちら聞いておりますが、反対でございます。東京のような変な、またいろんな公害を抱えたものにしたくない、杜の都仙台はやはり健全な発展を遂げたいと思いますので、私はそういう軽く国会をどこに移すとかいうようなものではなくて、本当に地方の活性化を図っていく、それにはどうしたらいいかというような点から考える必要があるだろうと思います。
 私、イギリスにしばらくおりましたときに、道に迷っても歩いて行きますと、その道は必ずピカデリーに通じているんですね。それじゃなぜみんな道はピカデリーに行くんだろうか。そこにはやはりパンがあり、スリルがあり、ファッションがあり、いろんな人を引きつけるものがあるわけです。それは、そこが一つの情報の発信源として、ちょうど電磁石が動くようにどんどん電気が起こされていって、そして電磁石に引きつけられていくように、そのようになっているんだろうと思うわけです。
 それで、私思うんですが、日本の場合は歴史的にもどうしても中央集権化のやり方でずっとやってきたわけですね。だけれども、デモクラシーの根源というのはやはり地方から出てくるのがデモクラシーのベースで、そのためには一体国の行政機関がどうあるべきかと考えるときに、私はまあある意味では、思い切って省庁を動かしてみる。国会を動かすのはこれはなかなか難しいんで。そうなると今度は大臣が答弁をするときに困るといえば、それに答えられないような大臣は大臣にならなきゃいいんであって、私はある意味では思い切って、例えば仙台でしたら厚生省でも文部省でもすぐお引き受けできるんじゃないかと思いますし、また奈良の方ですと文化庁あたりはすぐでも持っていける。そのくらいの一つのニュー・ウエーズ・オブ・シンキングといいますか、発想の転換というか、やはりそういうことが必要じゃないか。四全総なら四全総の中にもう少し思い切った発想が出てくるんじゃないかと思ったら、ちょっとがっくりいたしたわけでございます。ちょっと未来的なことを申すようですけれども、国会の移転等も出てきておりますから、抜本的にその辺をどのように考えるかというのを、四全総の責任者でもあります国土庁長官のひとつお考えをお聞きいたしたいと思います。