新聞は確かに先生のおっしゃったような報道がされているわけでございます。
 私どもは、予算の要求に当たりましては剰余金を財源に計上して要求を行っておりますほか、先ほど御説明した剰余金のことでございますが、それから財政当局の方も、私どものカウンターパートである予算関係者は、当然空港整備特別会計の決算状況を把握しております。そういう意味で、空港整備特別会計の剰余金というのは、特に隠せるというような性格のものではございません。空港整備特別会計は、ただいまは羽田の沖合展開事業につきまして資金運用部資金から財投の借り入れを行っていることは事実でございますが、予算要求する際に不利になるために預託をしなかったというようなことは特にないわけでございます。
空整特会の収入の約四割は空港使用料によりまして利用者負担で賄われておるわけでございますが、このような負担を利用者に課しながら、運用に回すことができる資金を運用しておらなかったというのは、これは無責任と言わざるを得ないと思います。効率的な特別会計の運営が図られるよう強く要望しておきたいと思います。
 そしてまた、報道によりますと、この資金の運用をしなかった理由は、大蔵省の資金運用部からは羽田空港の沖合展開事業費を借りているために、剰余金を預託したりすると、予算要求する際に不利になるからあえてしなかった、こういうようなことだと運輸省は説明したというようなことも新聞記事に書かれておりましたけれども、この辺の事実はどうなのか、お伺いしたいと思います。
まず、内廷費と皇族費の改定の内容でございます。御承知のとおり、現在におきまして内廷費及び皇族費につきましては定額が一億九千万、それから千七百六十万と定められておるわけでございます。この定額は昭和五十二年に改定されたものでございまして、現在までに三年間同額ということになっておるわけでございます。前回以後経済情勢の変動もございますし、なかんずく物価が上がり、また三回にわたって国家公務員給与の引き上げも行われておるわけでございます。そういうことで、内廷の職員につきましても国家公務員に準じて改定をしなきゃならぬという事情もあるわけでございまして、今回先ほど申しました定額を二億二千百万、それから皇族費算出の基礎となります定額につきましては二千四十万に改定いたしたいということでお願い申し上げておるわけでございます。
 そこで、この内廷費と皇族費算出の基礎となります定額の改定の基準と申しますか、ルールでございますけれども、これは昭和四十三年の十二月に開かれました皇室経済に関する懇談会というのがございまして、これは当時の皇室経済会議のメンバーに総務長官がお加わりになった懇談会でございますが、ここで御協議をいただきまして、原則として物価の趨勢、職員給与の改善等によりまして算出されます増加見込み額が定額の一割を超える場合に改定を行うということで了承いただきまして、その後は、おおむねこの基準によりまして必要が生じた都度改定をいたしておるということでございます。定額の改定をいたします際におきまして内廷費、皇族費を通じましてでございますけれども、積算の基礎といたしまして物件費、それから人件費に区分いたしまして、御交際とか御用度、それからお食事その他に要する物件費につきましては、前回改定のとき以降の東京都区部の消費者物価の上昇率によりまして、それから人件費につきましては、同じく前回改定時以降の国家公務員給与の改善率によりましてそれぞれの増加見込み額を算出いたす、その算出された額の合計額の一割を予測できない支出に充てるために予備的経費というかっこうで加算いたしまして定額を算定することといたしております。
 今回の改定につきまして用いました、いま申し上げましたものに用いました数字を申し上げますと、前回改定以後消費者物価指数が一六・九％の増、人件費につきましては三年間で一五・一三％の増となっております。これらの数字を基礎にいたしまして計算をいたしますと、現行定額に対する増加見込み額の割合が内廷費で一六・三％、皇族費で一五・九％と、一〇％を超える数字が出てまいっておるわけでございます。そこで、内廷費の定額を先ほど申し上げましたように二億二千百万円に、それから皇族費算出の基礎となる定額を二千四十万円とするということで御審議をお願いしておるわけでございます。
 ただ、今回の定額改定を行うに当たりまして、現在の厳しい経済情勢あるいは国の財政事情等を考慮いたしまして、御日常の御生活に不自由がないように留意しながらも、なお諸経費の節減についての一層の御工夫をお願いするということにいたしまして、大体一年分につきまして、昭和五十五年度分につきましては増額分の半分程度減額いたすということで、この結果、五十五年度におきます内廷費の定額が二億五百万、それから皇族費の定額が一千九百万といたしておるわけでございます。
 次に、税金の関係でございますけれども、内廷費と皇族費につきましては所得税法上非課税ということになっております。それと、皇位とともに皇嗣が受けるものは、相続税法上でございますけれども、これも非課税となっております。
 なお、天皇及び内廷にある皇族の御用に供されます輸入の物品は、関税定率法の規定によりまして免税となっております。
 そのほかに、天皇の御著書を出版することがあるわけでございますけれども、その関係の印税あるいは不時の出費に備えてお持ちになっております若干の預貯金利子等があるわけでございまして、そういうものにつきましては、これは一般国民と同じように所得税あるいは地方税は納付しておるわけでございます。
 それから、旅行の関係でございますけれども、天皇、皇族が旅行される場合の御宿泊費につきましては、公的な場合には宮廷費、私的な場合におきましては、天皇及び内廷にある皇族につきましては内廷費、その他の皇族は私費で支弁されておるわけでございます。