この際、委員長から申し上げます。
 ただいま議題となっております新進党・民主会議提出の租税特別措置法の一部を改正する法律案の審査の取り扱いにつきましては、提案理由の説明に引き続き、直ちに審査を進めるべきところでありますが、先般来、理事会におきまして協議を行いましたところ、自民党から、同法律案の内容について党内に種々論議があり、質疑を含め、その審査を留保してほしい旨の発言がありました。
 先刻の理事会で協議いたしました結果、本法律案につきましては、今後の理事会におきまして、その審査の取り扱いを引き続き協議することとなりましたので、御報告申し上げます。
     ————◇—————
これより会議を開きます。
 海部俊樹君外二十四名提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。野田毅君。
    —————————————
 租税特別措置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
科学技術基本法案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。科学技術委員長野呂昭彦君。
    —————————————
 科学技術基本法案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔野呂昭彦君登壇〕
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
 尾身幸次君外八名提出、科学技術基本法案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員長久間章生君。租税特別措置法の一部を改正する法律案及び同
  報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔久間章生君登壇〕
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
鳩山議員からの御質問にお答えを申し上げます。
 私は、亀井議員は、宗教法人法改正の必要性、政教分離の問題について亀井議員としてのみずからの信念に基づき、御自分の議論を展開されたと考えております。そして、いずれにしても、このような問題を二度と起こしてはならないという国民の願いの中に、この宗教法人法の改正問題も浮上してまいりました。
 私は、この問題について、あらゆる問題を含めて国会の場で広く議論を深めていただくことが大切だと考えております。（拍手、発言する者あり）
特に、法が団体規制の要件としている将来への危険性については、御指摘のような国の危機管理、国民の安全確保という観点から、これらについての判断は重要であると考えております

 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます
（拍手）
    〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
九月二十九日の「審議会等の透明化、見直し等について」の閣議決定にも反しているのではないでしょうか
この点についても総理にお伺いをいたします

 政府は、十月十七日に今回の法改正案を閣議決定していますが、通常の法案手続をとらずに、事前の事務次官会議にも諮られておりません
なぜ政府・与党はこれほどまでに性急に宗教法人法改正を急ぐのでありましょうか
何か裏に政治的な意図が隠されているのでしょうか
その経過内容を御説明いただきたい
明快な答弁を求めるものでございます

 今回の改正案で、宗教法人に対しては、いわば情報公開、情報開示を求めておきながら、宗教法人審議会の議事録については公開するのは嫌だといってこれを公開しないのは全く理解できない
「まず隗より始めよ」という言葉があるでしょう
人にこうしろと言うんだったら、自分が先にやるべきなんです
宗教法人に情報開示を求めるならば、自分たちが議事録を明らかにすることが先だと私は思います
（拍手、発言する者あり）
この際、内閣提出、宗教法人法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。文部大臣島村宜伸さん。
    〔国務大臣島村宜伸君登壇〕
ことしは日米首脳会談を三回という予定を私の頭の中で考えているわけでございます。それは、一回目は一月の日米首脳会談、そして今回、サミットの折にカナダにおいて二回目の日米首脳会談を行う、さらにもう一度は、ＡＰＥＣの折にアメリカの大統領の訪日を想定をして、そこで日米首脳会談がもう一度行われるということを頭の中にかきまして、この三回の日米首脳会談を通じて、ことしの日米関係をどうやっていくか、それはことしだけのことではなくて、いわゆる五十周年ということしを、日米関係をさらに充実強化していくという意味も含めてこの三回の日米首脳会談を考えているわけでございます。
 締めくくり、十一月と我々が想定をしております日米首脳会談までの間に、言ってみれば、一月に行い、十一月に想定をする首脳会談というものを考えると、今回はちょうどその真ん中、折り返し点に来ているということを考えて、これまでの日米関係の中で我々がどういうふうに日米関係を考え、これから将来に向かってさらにどう発展をさせていくかということなどを踏まえた首脳会談を考えているわけでございまして、先ほども申し上げましたように、自動車問題という経済問題はありますけれども、それはＷＴＯで議論をすることとして、日米関係を、政治対話も深めていく、さらには安全保障の問題についても考える、そういった状況というものをさらに進めるというための首脳会談にしたい、こういうふうに思っているわけでございます。