何回もお答えを申し上げたことでございますけれども、この問題は、当事者間の協議、そして、これに大蔵省としてもこの協議がまとまるように話し合いを進めたわけでございまして、六兆四千百億の負担について、当事者と国との間でどういう負担になるかということをやります前に、それぞれの当事者三者でもって六兆四千百億の損失と欠損の負担ができないかという協議もやりました結果、母体行の持ちます責任並びに債権者としての立場で、三兆五千億の全額放棄。一般行は、まあ修正母体行主義という話もございますが、そういうものも含めて三兆八千億のうち一兆七千億の債権放棄。それで、系統金融機関につきましては、いろいろな経緯もあわせて、そして農協系統機関の持ちます負担能力、体力、そういうものを勘案いたしました結果、五千三百億の負担、こういうことで要請をすることについて、それぞれの当事者間において要請を受けることの合意がありまして、それに基づいてそれぞれが手続を完結させる努力をなさっているものと考えております。
この話を聞いている国民は多分わからないと思うのです。十二月の十八日に本来もう積算の基礎として出ている数字を、数字だけでもここで発表できない。それを、いろいろな検討をし、赤字だとか黒字だとか、そんなことを考えて今数字をつくるんですか。数字はもうあるはずでしょう。それが出ないというのはやはりおかしい、こう言わざるを得ないわけですね。
 この話、今理事の方からお話を聞きまして、至急出すということですから、理事会では至急の対応をお願いしたい。また、それを通じてひとつ質問を続行させていただきたい、こう思っております。
 それでは次に、母体行は全債権を放棄しました。一般行は一・七兆の債権放棄を行いながら、なぜ系統は元本の全額保証がなされるのかということは、これまでもずっと議論になっておりました。なぜそれがぎりぎりの努力だったのか、そういう観点から、私も、きのうまでこの問題が問われてまいりましたけれども、何点か補足の質問をさせていただきたいと思います。
 まず、昨日の我が党の鮫島議員の指摘は、いわゆる総量規制前にも三兆円近く系統は住専に対して貸し出しを行っていた。これは一般行と何ら変わりのない態度ではないか。なぜ、こういった視点一つとってみても、系統の立場あるいは責任が一般行と変わるのかという主張がございましたけれども、私もそう思うわけです。大蔵大臣、この点についてはいかがですか。
質問時間が迫りますので、委員長のお話でございますけれども、各信連の経営内容まで含めた資料を今ここで要求しているわけではございません。ぎりぎりの数字だということならば、各信連の、その二千億にまで至る数字だけ、例えば七十四億だとか二十二億だとかいろいろあるわけでしょう。そういう数字だけ発表していただきたい。
 もしここで出なければ、これが今回ぎりぎりかどうかということを問う質問ですから、根本的な資料でありますので、その資料の提出を、資料というか、ここでこの数字を発表していただきたい。もしこれが発表できなければ、これ以上質問を本当にし続けることはできないと思います。
発言者に申し上げますが、今その資料については準備をしているからということでありますので……（発言する者あり）質問を続けてください。
 お静かに願います。静かにしてください。
 どうぞ質問を続けてください。
数字だけ出してほしい、こう申し上げているわけですから、その北海道から沖縄まで足して二千億になる数字だけ出してください。なぜそれが信連のいろんな信用にかかわる話なんですか。これは基礎中の基礎の数字じゃないですか。ぎりぎりの数字でしょう。ぎりぎりと言うならば、ぎりぎりの資料を出していただきたい。
御質問ございました点がまさに本法案の最も核心的な問題であろうと思います。中心であろうと思います。同時に、今多くの国民の皆さんが国会の審議を見守りながら一番御心配をなさっている点であろうというふうに思います。
 私は、憲法に基づき、そして国民合意の国際協力法、これがベースだということを申し上げましたし、そういう点について、国民の代表である私どもがまさに真剣な議論と合意を図らなければならないというのが政治の使命であろうというふうに思うわけであります。
 今の御質問に関連して申し上げますと、一つには、だれがどう言おうと、これは自衛隊を部隊として海外に派遣する法案以外の何物でもありません。これはだれが読んでも憲法の条文に抵触をする、違反をするということは、私は、当然のことであろうというふうに思うわけであります。
 例えばスウェーデンの場合を見ましても、憲法で国防軍の海外派遣は禁止をされております。したがいまして、別個の組織というものが形成をされている、御案内のとおりであります。私は、日本の場合にはそれ以上に、やはりこれからの時代にふさわしい努力と内容を考えるべきであろうというふうに考えまして、私どもの法案を出してまいったわけであります。一つには、やはり憲法の条文、憲法の平和原理、これに照らして、私どもがただいま提案申し上げました内容以外にないと思っております。
 あえて申し上げますならば、昨年暮れ、自公民三党の皆さんにおかせられましては六項目の合意をなさいました。そのときに、第一には「憲法の平和原則を堅持」すると書いてございます。そして、引き続きまして「自衛隊とは別個に、」ということも書いてございます。私どもは、それらの点は賛成をし、あるいはまた支持をしながら、その他の点について若干問題があるので真剣に議論しよう、そして政党間でも議論し、国民合意を図ろうではないかということを申し上げましたが、そういう議論を今改めてやらなければならないのが私どもの使命ではないだろうかというふうに思うわけであります。
 もう一つは、先般のある有力新聞の世論調査でも、ＰＫＦにまで参加することの是非について、たしか六〇％程度の反対という内容がございました。国会の審議などなどを通じながら、多くの国民の皆さんが、これでいいんだろうか、世界に対して日本は積極的に貢献をし、ともに生きなければならない、と同時に、自衛隊が部隊として出動する、ＰＫＦに参加する、これはおかしいではないかということを深刻に、また真剣にお考えになっているのが今日の国民の意識ではないだろうかと思います。そういう国民の、今真剣にお考えになっている気持ちとずれない、それと合った方向への内容を決めていくのが、私は、国会の使命であろうと思います。そういう方針に基づいて私どもの法案を出させていただきました。御理解いただきたいと思います。