今農家が支出している生産費の中で大きな割合を占めているのは、何といっても農機具、肥料、農薬等でありますが、これらの生産資材価格の引き下げについて一層の行政指導の強化を図っていただきたいと思います
円高による農畜産物の内外価格差拡大が大きな問題になっておりますが、私たちの使っております生産資材は世界一高いものであると言われており、このような状況のもとでは農家が何ぼ努力しても限界があります
私たちもコスト低減の努力は惜しみませんが、非農業部門の協力が必要であります
生産財も国際価格並みで供給してほしい、そのための行政指導を強く希望するものであります

 三つには、品種改良についてであります
今、日本の麦作は品質にしても収量においても諸外国に比較して大幅におくれていると思います
この意味で、例えば加工適性が高く、安定多収でその地帯に合う品種の改良開発が急務であります
試験研究の充実が進まないと、農家の努力だけでは良品質の麦の生産はできないと思います

 以上、改正案と生産条件について私の意見を述べさせていただきましたが、最後に、この機会に諸先生方にお願いがございます

 今、農業は歴史上で経験したことのない試練に逢着し、農民は苦悶をしています
急激な円高と自由化要求、各般にわたる生産抑制、連続しての価格引き下げ、一つとして明るい材料がありません
私たちにすれば、出口のない暗いトンネルに入った思いがあります
この状況では優秀な後継者も定着もしませんし、規模拡大の意欲もそがれてしまいます
私たちは生き残りをかけて頑張らなければならないと思っていますが、努力すれば大丈夫であるという農政の安定した政策の確立がなければどうすることもできません

 諸先生の御尽力によりまして、農業者が希望を持って努力できる農政の確立を心からお願いを申し上げまして、参考人としての御意見の開陳を終わらせていただきます

 以上で終わります
（拍手）
これより会議を開きます。
 第百八回国会、内閣提出、食糧管理法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
 本日は、本案審査のため、参考人として全国農業協同組合中央会常務理事松本登久男君、全上川農民連盟執行委員長山田孝夫君、製粉協会会長正田修君、東京大学農学部教授荏開津典生君、以上四名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じます。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 松本参考人、山田参考人、正田参考人、荏開津参考人の順に、お一人十五分程度御意見をお述べいだたき、その後、委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
 それでは、松本参考人にお願いいたします。
簡易裁判所のこの問題については、先生よく御承知の中でのお尋ねのようでございますけれども、よその地域の話を申し上げると、いろいろ先生から電話なり直接お伺いされるとまたひっくり返る場合もありますので、私の宮城県の面を通じてお話し申し上げたいと思うのですが、町長さんとか議長さんが正面切って聞かれると、賛成だという人はないのです。しかし私的にお聞きすると、裁判所も、今国自体が行革だ、財政再建をやっているとき、川向こうの火事を見ているような格好で、三権分立とはいいながら、いかないのでしょうねというような話が出ている。そういうようなことも一つはございましょうけれども、簡易裁判所の機能強化ということを考えると、それから先ほど来先生お話しの、これからも人員をもっとふやしてやっていけというのにも、お参りのない神主さんもおるし、また本当に忙しい場所もあるというようなことでは、人員の要求もいろいろ複雑なことになってくる、そういうふうな点が考えられてこの法案が提出されているというような現状でございます。
 また、東京都内の国会の先生方の、今先生発表の数字でございますけれども、やはり政治家というのは自分で公約したことは守り抜きたいということはどなたも同じだろうと思いますが、また沈黙を守っている人の気持ちということは、これまた大切なことだなと思っておりますので、この面については先生も私も、議員としての行動については言わず語らずの間に御理解ちょうだいできると思いますので、御了承願いたいと思います。
ここに主力がいるはずであります
ここは北緯四十九度十五分であります
ここから真っすぐ東へ向かって飛びますと、ちょうど樺太の真ん中を通ります
それが太平洋へ出る道なんであります
日本列島の上空で阻止をしようと言いましても、このバックファイアは、日本の領空どころか、日本の持っている地上の警戒レーダーの覆域のもう一つ外側を通ってまいります
どうやってこれを阻止をしようというのであろうか

 また、そうやって回ってくる飛行機を、実は阻止をする方法はございます
たとえば、昨日故障を起こしましたＥ２Ｃを使って洋上で捕捉するという方法もある
Ｆ１５に増加燃料タンクをつけて、洋上はるかで捕捉するという方法もある
ただ、日本の領空にも、日本のレーダー覆域にも入らないところを飛んで太平洋へ出ていく飛行機を、そこで阻止をすることが、われわれの個別的自衛権の範疇に入るのか、きわめて疑問であります

 また、もしそれをするとすれば、新しい装備が必要であります
いまの戦闘機の数をふやし、対潜哨戒機の数をふやすよりは、洋上で捕捉できるようなレーダーを使い、そこで阻止ができるような戦闘機を使うべきであります
あるいは、日本で阻止をしようとするならば、相手は超音速爆撃機でありますから、戦闘機をふやすよりはミサイルをふやした方がいいわけであります
マッハ二の爆撃機であろうと、マッハ三の爆撃機であろうと、ミサイルは捕捉してくれます

 というように、現在の計画で、われわれが適当だとは思えないところがずいぶんございます

 ただ、それらを含めまして一番恐れますのは、老人の医療、病院に行くたびに四百円取られるのは自衛隊の戦闘機を買ったためだとか、あるいは、そんなことはないとは思いますが、われわれの子供が学校へ行って教科書を有料で買わなければならぬのは自衛隊の戦車を買ったためだとか、あるいは将来増税があって、それが防衛力をふやさなければならなかったためだと言われることを恐れるのであります
われわれが考えるのは、日本に有効な防衛力を持つためには、自衛隊が国民に支持をされなければいけないわけであります
国民に反感を受けて幾ら戦闘機をそろえようと戦車をそろえようと、それは有効な防衛力にはなり得ないと思うのであります

 そこで、先ほども申し上げました、何か細かいことも申し上げましたが、人数を減らせるとか金を減らせるとか言いますのは、防衛費の伸びを一般の歳出の伸びと同じにしても結構である、その範囲内でいかにして自衛隊を強くしていくか、有効な防衛力としていくかということを考えるべきだと思うのであります

 以上で終わります
（拍手）