次に、教育の問題をちょっとお尋ねしておきたいんですが、臨時教育審議会では二十一世紀を展望した教育改革に非常に熱心な議論が展開されているわけでございます。この二十四日にも中間報告が提出されようとしております。こんな中で、今回補助金の一括削減法案が提案をされて、教育関係予算については一応大なたが振るわれようとしております。そこで総理自身が、この臨教審の答申は内閣を挙げてこれを尊重して検討の上実施をしていきたい、こういうふうにしているわけでございますが、その中で莫大な予算を必要とする教育改革を推進しようとしている、こういうふうに思うわけですが、他方では教育条件の低下を招くような補助金あるいは負担金の削減、廃止を断行しようとしている、この間に非常にギャップがあるのではなかろうか、こういうふうにも思えるわけでございますが、この点は文部大臣としてはどういうふうにお考えになっておられますか。
大臣からもお答え申し上げましたように、生活保護の臨時財政調整補助金は基本的には地方の負担については地方交付税等で措置をされるわけでございますが、先生おっしゃいますように、保護率は全国平均でいたしますと一・二％程度でございますが、産炭地等において非常に高い、それからまた低いところもあります。保護率が地域的に非常に差異がある、また歳出規模に占める生活保護費の度合いというものも非常に違います。そういうことによって、基本的には地方財政対策で措置をされましても地方公共団体によっては影響度の違いがある。そこで、保護人員が多いところ、あるいは財政基盤が脆弱な地方公共団体というものに対しては、やはり生活保護の適正運営という面からも措置をする必要があるということで二百億円を計上いたしたわけでございます。
 そこで、この配分でございますが、先生おっしゃいますように、その地方公共団体の財政に対する影響というものをまず重点的にやはり考えなければならない。そういった意味では、事例に挙げられました産炭地域等の地方公共団体については非常に影響も大きい、そういう点が一つ考慮しなければならない点でございます。
 ただ、適正運営というのは、やはり生活保護というのは漏れがあってはならないと同時に乱れがあってはならないということで適正実施ということに努めておるわけでございますが、具体的に申しますと、例えば郡部におきましては六十五世帯に一人のケースワーカーを置くように、市部においては八十世帯に一人置くようにということで収入認定等もきちっとやるということをやっておるわけでございますが、率直に申しまして地方公共団体によってその努力の度合いというものの違いもあることも事実でございます。配分に当たりましては、やはり適正運営という面についても一つ考えていかなければならぬのじゃないかということで、基本的には財政に対する影響というものを重点的に、そうして結果的に生活保護の適正運営というものが期せられるようにということで、私ども具体的な交付基準をよく検討していきたいというふうに思っております。
先ほどもちょっとお話も申し上げましたように、産炭地域というものは非常に生活保護荷が多い地域でございます。それで、生活保護者が多い地域というものは、各地方の財政が非常に脆弱であるということにつながっておるわけでございます。ところが、今回の激変地域における措置というものが生活保護の適正化に非常に熱心なところというふうによく言われているわけでございますが、この熱心なということはどこを意味するのか。地域によって随分とその地域事情というものが違うところがございまして、これは非常に厳しい問題があるんですよ。そういうことをやはり考慮しながら配分するのかどうか、その点も伺っておきたいと思います。
知っておられるようですから結構ですが、そうすると、現在のどの番組にどういう視聴率があるというようなこともおわかりだろうと思います。
 また、広告、コマーシャル料金というものが、たしか七、八年前これまた私は当委員会で、余りにも高いじゃないかとびっくりして質問をしたことを記憶いたしておりますが、時間の関係で私の方から申し上げますが、いまスポット料金十五秒で、Ａランクは六十五万円が最高でありますが、普通の民放は五十五万円、一局だけ六十五万円という十五秒スポット料金があるようであります。このコマーシャル料金というものが、タイム料金で一時間Ａランクで二百六十万円、これが系列のネットワークの二十ないし二十三社に全部同じものが流れるわけでありまして、七、八年前に五十五分間番組で八時番組を調査をしたときに、広告主が支払う金額は、制作費一千万、系列会社が二十社と見て二千万、そのほかにキー局に、当時は百五十万円でございましたが、それだけの金を広告主は払っておるということを私はここで指摘したことを記憶しておりますが、これがすでにタイム料金で二百六十万円、そして二十社ないし二十三社の系列会社が全部同じようにキー局に右へならえをする、そういうものの支払い、制作費、こういうものを考えると、一体ゴールデンタイムである晩の七時から十一時までの、六十分間の番組を借り切ったスポンサーが一社だったとすると、いまは合い乗りもございますが、一社で一つの番組を借り切って、一時間といっても大体五十五分ですが、民放で流した、そのときに二十社の系列会社が同じようにこれを流しておったということになると、借り切ったこのスポンサーは一体幾ら広告料を払うかというような点については直ちに計算ができましょうか。さっき私が申し上げたように、タイム料金は二百六十万円キー局、そのほかに制作費が一本について五十五分間番組で大体どのくらい、二十社の系列会社が全部右へならえをして同じ番組を流すということになれば、これに対して、前回は大体百万円、七、八年前は百万円でございましたが、いまは一体どのくらいになっておるだろうか、こういうことがわかれば――これは広告のことでございまして、企業の秘密もあるでしょうからなかなかわかりにくいだろうと思いますが、広告主が一つの番組を借り切って、一時間の番組の中にコマーシャルを入れて全国二十社に流した場合、大体どのくらいになるというふうにお考えでしょうか、もしわかれば……。