いや、出融資業務じゃなくて、この機構の資本金が四十五億ということでしょう、民間と両方合わせて。それはどういう根拠でつくりましたかと聞いているわけです。
この産投からの出資金あるいは融資、それから民間からの出資金というものは、今先生からお話がございましたようなことで初年度は考えているわけでございますけれども、私どもとして、具体的にどの程度の一体資金需要が出てくるかといったようなことは、まだ必ずしも正確には把握しておらない点もございます。そういう意味で、その根拠というものが必ずしも明確にはなっておりませんけれども、全体のこの機構の運営をしていくについての先ほど申し上げましたような人員の規模あるいはそれを賄っていくための所要のファンドといったようなものは、それはある程度のめどを立てているわけでございまして、そういうことが一つございまして、産投からの出資金のうちの二十五億円のうち今申し上げたような割り振りで考えているわけでございますが、
   〔理事北修二君退席、委員長着席〕
一番肝心な出融資業務がどのくらいの資金量になるかということは、これからいろいろ我々としても詰めていかなければいけない問題ではないかと思っております。来年度以降さらにそういう意味での資金の充実を図っていきたいというふうに考えているわけでございます。
本来ならばもう少し具体的にわかるはずだと思いますけれども、今の問題はその程度にしておきます。
 次に、資本金の問題です。当初の予定では、二十五億を産投からもらって、あとの十五億を民間から集めるというふうなことのようですけれども、それはそのとおりですか。
新しい民間研究支援業務は、民間に対する出融資業務が中心でございますから、そういう出融資ということが円滑に行われるようにということで、それぞれふさわしい人をそこに確保していくということになろうかと思います。
 そのほか、まだ後でいろいろお話があると思いますけれども、そういう出融資業務以外の業務も行うわけでございますので、それらへの対応ということでの体制整備も必要であるというふうに考えております。特に、現在、機械化研究所におられます職員の方々で共通する管理運営業務も実はあるわけでございますので、その辺のところも十分考えて、できるだけ効率的な体制ということを念頭に置きながら人員配置をしていく必要があるなというふうに考えておるところでございます。
それにしても、おおむね百名という数字は出てきているわけですから、その数字は何か根拠があってそういう百名と言っておるのでしょう。おおよそでもしようがないけれども、何か根拠があっておおよそ百名と言っていると思うんですよ。そうすると、現在、機械化研究所にいる人はもうみんな決まっていますから、そうすると残るのは、あとの十名足らず一体どういう人を採用するんだということは当然考えなきゃいけないことだと思うんですけれども、その辺どうですか。
この法人は、先ほど申し上げましたようにできるだけ民間の方々の意向を反映してということで、これからいろいろ設立手続をとってまいりましてそこでの新しい体制での御検討がされるということになっております。特に民間の御意見をなるべく尊重してということが念頭にあるわけでありますが、そこで全体としては、先ほど申し上げたようなことでおおむね百名程度というふうに考えておるわけでありますが、そういう中で一体どういう体制をとっていくのかどうか、あるいはどういうふうなそれぞれの組織あるいは分担をするかといったようなことは、まさにこれからのそういう民間の方々の御意見等も踏まえて判断して決めていくという、そういう段階になるわけでございます。ただ、基本は、今農業機械化研究所におられます方をそのまま継承していくというところは、これは我々側としてもはっきり決めているわけでございますけれども、今申し上げましたように、具体的な職務の分担等についてはこれからいろいろ検討されるというふうに考えております。
そうすると、その九名なり十名の人というのは大体どんな人を考えておられるんですか。つまり公務員で言えば技官とか事務官とかいうふうな人がいますね。その九名というのはどういう人ですか。
ところが、実は私も大学に関係しているんですけれども、これは受験生の弱みにつけ込んだ大学の金取り主義なんですよね、率直に言いまして。というのは、初めから合格者の数を余分に発表しておきますから、落ちこぼれ分は当然のこともう勘定に入れてますから、そしてそれで不足が起きたら補欠を入れますから、大学経営にその定員から見たら支障は全くないんですね。ですから、落ちこぼれてくれればくれるほどもうかる。弱みにつけ込んだ、どう考えても金取り主義だとしか思えないんですよ、実際。だけどそれは大学の自治ですから、総理のおっしゃるように、大学の内部に干渉しないと仮にしても、それならば言いたいのは、一体このお金の性格は何だということですね。いわば商取引の手金に当たるのか。手金ならもっと一割なら一割とりあえず納めるとかということもあるし、それから違約金というふうな性格で取られちゃうのかと思うと、相手に損害与えたりなんかしてないしね。どう考えてもこれは社会常識で通ってきたけれどもおかしいと思うんです。
 そこで、干渉はできないというものの、どうなんでしょうかね。やはりこれはもうちょっと低額にする。少なくも三十万、五十万というような額を父兄に滑りどめというような意味で弱みにつけ込んだ負担をさせるということを大学の教育の場としてやっぱり常識だては済まないと思うんですよ。ですからぐっと低額にするか、それとも、改めて、入学しない場合には一部といいますか、とにかくその大部分を返すとか、そうしないと、そもそも納めた金が入学金と前期授業料という名目になっているんだから、寄附やなんかは正式に入るときに父兄の気持ち次第で払いますけれども、どう考えてもこれはおかしいと思うんです。
 ですから、大学の自治だから内部に立ち入らない、政府はそこまでとおっしゃらずに、やはりその程度の指導をするのが、現在教育の負担を軽くしてやりたいというお気持ちがあるならば、何かおっしゃってもいいんじゃないですか。どうでしょうか。