二月の十八日から二十二日まで小山次官をアメリカに派遣いたしまして、電気通信分野で今問題になっております、御指摘の対米貿易摩擦に関します電気通信機器の輸出入の問題に関連いたしまして、相互理解を図る努力をしたわけでございますが、小山次官がアメリカで会見いたしました相手は、ボルドリッジ商務長官、フロック通商代表、それからダンフォース上院議員など政府、議会関係筋の方々であったわけでございます。
 アメリカの中では、我が国の今回の電気通信改革によって、日本の市場がこれまでよりも一層閉鎖的になるんじゃないか、こういう疑念が生じておる、こういう状況であったことから次官を派遣いたしまして、今回の電気通信改革というものがどういう趣旨で行われているんだということについての理解を求めたい、そして郵政省としては、そうした貿易の関係につきまして内外無差別、そして簡素で透明性がある、そして市場開放の原則にのっとった、利用者たる国民に良質かつ高度で低廉なサービス、機器が供給されることを望んでおるんだ、こういうことにつきましてアメリカ側の疑念の解消に努力をしてまいった、こういうことでございます。
これは立場を変えてみると、忠本さんは既に八年前にこういうデザインを、シンボルマークをつくっていらっしゃるわけですから、そこへ突如同じようなものが出てきた場合に、何だと、こう憤激をするのは当然だと私思うのでございますが、今岩下さんからお話がありましたが、これから御本人ともやはり十分に連絡をとっていただいて、著作権についての問題については訴訟になった事例が少なくて難しい問題だというふうに言っておりますが、商業デザインというのは十年ほど前から非常に隆盛になってきているということも当然でございまして、やはりトラブルが起きる事例もなきにしもあらずと聞いております。ですから要するに、八年前につくられた、この専門誌に発表された忠本さんに対して、委曲を尽くして十分な理解を得るようにぜひこれはやってもらいたい、こう考えますが、よろしいですか。
これはちょっと新聞にも指摘しておるのですが、このシンボルマークは社旗、社員バッジ、名刺、封筒、電話局の看板、こういうものにすべて使われるわけですね。自動車も四万台くらいあるそうですが、それにもきっとつけられると思うのです。
 そこで、デザイン業界においてこういう問題が著作権法上どうなっていくか、そういった問題は調べていらっしゃいますか。
ただいまのシンボルマークの件につきまして、先生にいろいろ御心配いただいて大変恐縮をしております。結論的にはおっしゃいますように、四月一日からの新しいスタートにふさわしいようにこのマークが堂々と使えるようになると私どもも考えております。
 事実関係をちょっと簡単に申し上げますと、新しい会社のいわゆるＣＩ、コーポレートアイデンティティーと申しますか、企業イメージをつくり上げる一環といたしまして専門会社を通じまして、この新しいシンボルマークの制作を依頼をしたわけでございます。昨年末、この専門会社の方から私どもに対しましてこの案が示されたものでありますが、その段階におきまして、今回問題を提起されておられますデザイナーの方に対しましてこの会社側の方がきちんと連絡をしますとともに、商標登録なり著作権の問題等も含めまして特に問題がないということを会社側から私ども報告を受けまして、公社としても、これは文字どおりダイナミズムを表現するものでありますし、新会社のものにふさわしいということで採用することにしたわけでございます。
 今回の具体的な提起に対しましては、基本的にはこの会社が対応して解決をしておるわけでございますけれども、公社としてももちろん、これは十分今後理解が得られるように力を尽くしていきたいと思っております。早速、既に数日前からこの会社の社長、責任者がデザイナーの方と直接コンタクトをとっておりまして、たしかきょうでしょうか、直接面談も既にしておるというふうに聞いております。したがって、訴訟等の事態に至らずに円満の解決ができるというふうに我々は期待もしておりますし、ぜひそういうことで新会社のスタートを飾りたい、かように考えておるわけでございます。
児島総務理事から組織のことについて今御回答いただきましたが、この前の国会で、今の本社、十一ある通信局、それから全国各都道府県にございます通信部、都市管、それから全国の電報電話局とかございますね、こういう名称は決まりましたか。
契約約款につきましてお答えいたします。
 四月一日から事業法適用でございます。新しい契約約款を適用いたすわけでございますので、現在、私どもで契約約款の案をつくりまして、郵政の御指導を得ながら固めつつあるところでございます。私どもといたしましては、法の規定に基づきまして四月一日に新しい契約約款を郵政省に認可申請いたしたい、このように考えているところでございます。
現在、ＬＬ三原則と言われているものがございますが、このＬＬ三原則といいますのは、牛乳については普通牛乳が基本である、それからＬＬ牛乳の輸入には反対だ、それから要冷蔵要件を維持するというのが、五十二年当時に生産者や乳業者の間で合意された原則でございます。
 厚生省の方から、技術的な問題として食品衛生上問題はないという見解が公表され、私どもの方に検討が依頼されてきて以降、この三原則にかわる新しいいろいろな考え方で論点を整理して、流通上の問題がないようにするには一体どういうことをしたらいいだろうかということで、関係する方々からいろいろな意見が出されておりまして、それらを集約をいたしますと五つくらいにまとめられるかというまとめの考え方、いろいろな御意見のグルーピングの考え方として五原則ということが言われておりますが、いわゆるこういう五原則としてからっとしたものが打ち出されているということではございませんが、いろいろな方が出されておられる御意見、そしてその流通上の混乱を防止するためにはこんなことが必要ではなかろうかという御意見をまとめたものとして世上五原則ということが言われているわけでございます。
 これはフレッシュ牛乳といいますか、普通牛乳が基本になる、あるいは輸入は行わない、それからＬＬ向けの乳価については飲用向けと同じとすべきではないか、それから衛生的な取り扱いについてやはりきちっとさせておく必要があるだろう、それからいろいろ問題が起きた場合に十分協議ができるような場をつくる必要があるであろう、こういうような項目がいわゆる五原則というような言われ方をしております。今まで出ておりますいろいろな論点を項目的にまとめたという性格のものと御理解いただければと思います。