常磐線の十五両化の問題につきましては、先生御指摘のとおり昨年の十二月から快速電車に限りまして十五両化をいたしております。これで相当輸送力が増強されたということはもちろん当然のことでございますけれども、これ以上の長大化というのでしょうか、そういう問題につきましてはホームの長さの問題とか駅構内のいろいろな配線を大改良しなければならない問題とかそういったようなことがございますものですから、今のところ相当難しい話だというふうに考えております。
それについてもひとつ検討をいただきたいわけです。
 それからもう一つは増結という方法がありますね。この増結については、常磐線ばかり言って恐縮なんですが、常磐線については従来から、とにかく日本一の混雑でありますから、それを解決するために増結ということについても当局にお願いしてきたわけです。それで当局の御努力によって最近快速線の十五両化が実現したわけですけれども、十五両化についても実は最初にお願いしたときは十五両化は不可能だというお話だったわけですけれども、やってみればできるわけですよ。ですから、この十五両化に満足しないで、さらに十六、十七というふうにもっと長くできないのか、その限度はどの辺であるのかということですが、新幹線については全長が約四百メートルですか。ですから、常磐線に限らず通勤線の電車の長さを四百メートル程度まで延ばせないかということでありますけれども、いかがでしょうか。
新幹線は先生の御指摘のとおり長い車両を使っていると思いますが、そういうことを前提に設計してある線形でございますので、ホームとかそれに関するものもそういう形になっていると思います。ただ、都市内の通勤線の問題につきましては、ホームにつきましても湾曲している部分があるとかそういったような関係がございますものですから、その車両の長さそのものにつきましては単純にそう長くできない、そういう事情があると考えております。
今大分抽象的でございましたので、下水道は話が出ましたけれども、合併浄化槽のお話は出なかった。
 農村の方では、農水省の方がいわゆる畜産団地についてお取り組みでございます。畜産団地は当
然でございます。牛馬を含むわけでございます。大きな量でございます。ところが農水省の方はだんだん畜産団地からずっと農村地帯の方へ施策が行くわけでございます。農林の予算だったらもっと大事な、この重大な時期に基盤整備からそっちの方へ私は重点を置くべきではないかと思っておるわけで、そういうのは合併浄化槽等に任せたらどうか、厚生省に任せたらどうか、こういう気持ちを持っておるわけでございます。
 そういう非常に具体的ないろんな町村を私は回っておりますものですから、その実態をお踏まえいただきまして、なかなか環境庁というのはどちらかというと中央行政の方でございますので、参考までに申し上げておきますと、私の私的な東京都内の方は品川区にあるわけでございますが、やっと去年公共下水道が前の公道の方へ引かれたわけでございます。そしてもう一つ申し上げますと、家が後ろの方に引っ込んでおりますために、その道路の私的負担が約三十万円ございます。コンクリートでございますので壊して、あとちょっと周辺もアスファルトにきれいにしましたが、二十七万円、こういう事実もあります。
 しかし、東京都区は一生懸命お取り組みでございますが、同時に東京都下の市も含めまして合併浄化槽の保持につきまして要綱をお決めになる。それから首都圏の東京に隣接する千葉市も同時に合併浄化槽にお取り組みですし、典型的な例が印旛沼の最大の死せる沼となったあれでございますので、周辺の市町村も一生懸命お取り組みでございます。それからまた身近なところで言いますと、例えば長崎県の大村湾、これは漁業の問題でございますが、すぐ湾の中に入る。したがって湾の周辺も非常にお取り組みでございます。私は細川知事と一緒に、熊本の名水百選の中に入るところでございますのでそういうあれをやっておりますが、まだまだでございます。
 もう一度申し上げますが、下水道マップというあれのために、下水道マップが本当に五年先、十年先、何年先にできるのか、ここの詰めがどうも甘いようでございます。これは地方自治団体の下水道マップの話でございますが、そういう下水道マップを引かれますと、まして合併浄化槽というのはごく最近の話でございますから、市町村長も議員の方々も余り知らないわけでございます。一方では公共下水道はみんな知っております。それでマップが引かれるとここは必要がないという感じになっていくということを両方の政府の方々、大臣の方々にあえてお話を申し上げたい、こういう気持ちで御質問をし、御回答をいただいたわけでございます。
 いろいろ福祉団体の大事なお話もございますでしょうから、どうぞお引き取りいただいて結構でございます。
 通産省と郵政省、大蔵省はおいででございますが、やっぱりこれはふるさと創生にも絡みますが、私は、ふるさと民活、地方民活と申しておるわけでございます。どちらかというと、東京湾の架橋とかあるいは東京湾、大阪湾その他巨大プロジェクトが民活で進んでおります。私が見ておりましても、熊本の方は細川知事が積極的にお取り組みでございますけれども、全体として地方民活という角度がまだまだではないかという感じが非常に強くするわけでございます。
 あのＮＴＴ無利子融資という片側では財政再建、十五年先、二十年、三十年先。それで今は内需拡大、内需拡大の中でも地方振興のため、こういうことでＮＴＴの無利子融資も活用される。長い間電電公社におって一生懸命働いてきた諸君ももって瞑すべしだ、こういう言い方もしながらおるわけでございますが、特に民活の中でも地方民活という角度で見ましたときに、これがＡパターン、Ｂパターン、Ｃパターン。Ｂパターンは補助金のかわりでございますからどんどん進んでおります。Ａパターンの問題もございますが、きょうはＣパターンの民活の方の利活用がなぜなかなか進みにくいか。決算委員会で前にもいろいろ御指摘がございました。
 そういう角度から、通産省から最初お尋ねするわけでございますけれども、民活法の進捗状況とか、その場合の同じように隘路といいますか、そういうことにつきまして、具体例も含めてここで率直に問題点を御指摘いただければ幸いだと思うわけでございます。