大臣、減反田に稲をつくって米にしてやるということについては大変経費もかかるというお話でございますが、しかし前段の、私たちが善意でつくって、そしてアフリカに送り届けたいというその運動につきましては、いろいろ検討してもらっているようでありますが、ぜひこれは前向きに実現のできるように御協力をいただきたい、かようにお願いを申し上げておきます。
 それから、アフリカの飢餓という問題につきましては、現在アフリカでありまするけれども、しかしこれはよく二十一カ国の状況を調べてみますと、日本よりは深刻ではないのですね。要するに、全体の二億数千万の人たちの食べるところの用の三分の一が足りないというのですね。日本では三分の二が足りないのですからね、自給率三三％ですから。ですから、そういう立場に立ちますと、食糧問題が深刻なのはむしろ我が国である、こう言っても過言ではないんじゃないか、こう思われるわけであります。
 そういう点で、これは内閣調査室ですか、で出したところのカロリーが載っております。日本人全体の平均の一日当たりのカロリーというのが二千五百九十一カロリーである、しかし、国内生産食糧のものだけのカロリーということになりますと千三百八十一カロリーであります。これは厚生省の健康増進栄養課に聞いてみましたところが、大体その程度のカロリーというのは、中程度の活動エネルギーで見れば二歳から三歳程度の子供が動く程度のものであって、要するに全然これは成人として仕事のできるところのカロリーではないんだ、こういうことなんですね。
 そうすると、確かに一見飽食の生活を我々はやっておりまするけれども、しかし、これはなかなか深刻な問題だ。日本はこのような状況でおりながら金に物を言わせて外国から物を買っている、だから飽食が続いているのであって、それが逆に言うならば、金のない国には食糧は行かないという点からするならば、アフリカの飢餓というものはやはり日本にも、日本の農政にも、日本の政治にも、一かどの責任というものがあるのじゃないか、こんなぐあいに私は考えるのであります。
 それともう一つは、これは「日本とアフリカ」という外務省から出されたものをいただきましたのですけれども、それによりますと、安倍外務大臣のあいさつが載っておりまして、それを見ますと、「アフリカは豊富な天然資源に恵まれ、「二十一世紀の大陸」として今後の発展が期待される」、こうなっています。それから、経団連のアフリカ委員会委員長の金森さんのごあいさつが載っております。それによると、「アフリカは五億の人口と天然資源に恵まれた世界経済・貿易上の重要な地域である」、こういうふうに書かれているわけであります。
 そうすると、今、日本の政府が援助をやっているということは、将来その資源を物にせんがためにやっているというふうに受け取られる、あるいは誤解をされる、そういうような感じがするわけでありまして、私たちといたしましては、そうではなしに、あくまでもやはり人道的な立場に立って援助をやっておられる、こういうふうに思っているわけでありまするが、今、日本の農政を担当しておられるところの佐藤大臣、前段申し上げましたようなことについてはどうお考えになっているか。それから後段の「「アフリカ月間」によせて」というところの外務大臣並びに経団連のアフリカ委員会の金森さんのこのごあいさつ、どう承りますか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 国会等でも御指摘いただいておりますし、また横山先生にも何回か御指摘いただいていることはよく承知をいたしております。私どもの基本的な考え方は、先生のいまのお言葉にもございましたように、そういう技術の進歩の成果というものを踏まえまして、またそういう企業のニーズがあれば、これを積極的に私どもの分野でも取り入れていくべきだという基本的な考え方は十分持っているところでございます。しかしながら、帳簿書類と申しますのは、青色申告者を中心といたしまして現在の適正申告を担保しております唯一と極論してもいいぐらいの基礎的なものでございまして、これを税務調査によって検証、確認をさせていただいているわけでございますが、その際、日々の税務調査にこの帳簿書類のありよういかんが重大な影響を持っておるわけでございます。
 そこで、どういった形で諸条件を整備しながらマイクロ化をわれわれも取り入れていくかということでずっと研究会等を続けてきているわけでございます。現在、制度上の帳簿書類で言いますと、先生御承知のとおり、法人税法の施行規則の五十九条でございますが、一号帳簿、これは仕訳帳とか総勘定元帳とかその他資産、負債、資本に影響を及ぼす一切の取引に関する帳簿、二号帳簿がたな卸表とか貸借対照表とか損益計算書及び決算に関する書類、三号が日々の取引に関します契約書とか領収書とか見積書とか、これに準ずるようなものでございます。私どもの非公式な考え方でございますが、このうち一号関係の仕訳帳とか総勘定元帳、二号関係のたな卸表とかＢＳ、ＰＬあるいは決算関係の書類、こういうふうなものはマイクロによる保存というものが相当可能なんではなかろうか、こういうのを民間の主要な団体にも非公式に表明しているわけでございます。
 あと残りますのがいわゆる三号書類で、領収書とかあるいは契約書とか注文書とか、こういった原始証憑に属するものでございます。これももっと厳密に申し上げますと、このうち取引の相手方から受け取ったものとそれから自分が交付したものとがあるわけでございますが、自分の交付したものは当然控えしか残らないわけで、これのマイクロ化はもう現実にも相当行われておりますし、私どももそれを活用させていただいているところでございます。あとは自分の方に保存されている原始データにつきまして、これまで拡大をしないとマイクロ化の本当のメリットが出ないという点で、なお私どもと業界等との意見の一致が図られていないという状況で推移してきております。
 なお、マイクロ化につきましては、本当に日進月歩で技術も進んでおりますし、また、いまＪＩＳ規格の見直し等による標準化作業も意欲的に進んでおるようでございます。
 私どもの税務の立場からいきますと何が問題かといいますと、いわゆるマイクロ化によりまして税務調査をさせていただきました場合に、検索システムが十分整備されていること、それから見読可能な状態に十分に御協力をいただけるということ、こういったようなことが一番基本的に重要でございます。それからさらに、税務部内のこれまでの考え方からいたしますと、原始データについてはやはり税務としては非常に重要なもので、それがある程度加工されていくことについての抵抗感があるわけでございます。しかし、マイクロ化をするときの手順なりあるいは検索システムの整備なりということで、そういう不便さはかなり補われていくのであろうというふうな見方をいたしております。今後とも先生御指摘の方向で取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。