そういたしますと、市町村の任務というものは極めて重大なわけであります。そこで、事業団と被害者との関係は市町村が主としてその橋渡しをしなければならぬということになるわけです。私は、これは案としては非常にいい案だと思いますけれども、一体実効があるのかどうか、この点は、予算を含めて、人員を含めて、現体制で果たしてできるのかどうかという点については疑問を持つわけです。しかし、あるべき姿はこうありたいと私は思います。そこで、具体的には一体どういうように考えられておるのか、御所見を承りたい。
御指摘のとおりでございます。
 なお、鉱害復旧手続におきまして、被害者の同意を求める等事業団から被害者に対し接触を求める場合には、委任状の有無にかかわらず直接被害者に対し行うよう指導しているところでございます。
委任状の取り扱い方針の問題でございますが、鉱害復旧業務に関しまして被害者が第三者に委任をし得る行為は、被害者から市町村を経由して石炭鉱害事業団あてに行われる鉱害復旧の申し出が市町村により受理されるまでの範囲に限定されるものであり、復旧順位の決定や業者の選定等、事業団が主体的に意思決定すべき事項に及ぶものではございません。この点につきまして従来必ずしも組織の隅々まで徹底していなかったために、本年六月十一日付で資源エネルギー庁長官から事業団理事長あてに文書で徹底要請をしたところでございます。
 なお、先ほど御指摘の、昭和五十七年一月に事業団九州支部が示した委任状の取り扱い方針は、誤解を招くおそれがございますので、事業団に対しその撤回を指導する方針でございます。
主として筑豊炭田をめぐるいわゆる鉱害屋と称する問題について、本委員会で二回にわたって質疑をしたわけでありますけれども、きょうは総括的な意味において、今まで検討されました通産省の対応についてひとつお聞かせを願いたい、かように思います。
 まず、問題になりました第一点は、鉱害屋がばっこをする原因になった直接の問題は委任状の問題であります。委任状の問題が、単に認定の段階でなくて、工事請負あるいはまた金額の見直し等にも及んで、それをまた、言うならば局も事業団も若干利用した面もなきにしもあらず、こういうことが考えられるわけであります。
 また、過去に出されました委任状は、石炭鉱害事業団九州支部から「委任行為の取り扱い」という文書が出ておりますが、それによりますと、委任状のモデルが書いてあるわけですけれども、そのモデルは、
    委任状
 私は上記の者を代理人とし、下記事項につき委任します。
      記
 昭和○○年○月、石炭採掘による鉱害を認定された私所有の末尾記載物件につき事業団本来の業務権限を除き、復旧工事にかかわる事業団との協議に関する一切の事項こういうように書いてあるわけであります。
 でありますから、認定後の交渉について、これは事業団が本来持っておる業務のほかは一切権限を委任します、こういう委任状の書き方を示しておるわけであります。ですから、これは逆に言うと、むしろ委任状の乱発を防ぐ意味において出されたんだろうと思うのですけれども、これを逆用された面があるわけであります。ですから、これら委任状についてどういう態度で臨まれるのか。これは極めて重要な問題でありますから、明確にお答え願いたいと思います。
当館が行っております図書館サービスを大別いたしますと、四つに分けることができるかと思います。
 その一つは、国政審議のためのサービスでございまして、国会議員の方がみずから当館の中にございます議員閲覧室やあるいは議員研究室で資料を閲覧され、調査研究される場合のほか、立法活動に必要な各種資料の提示、質問に対する回答、依頼された調査等を行い、さらに先生方の御要求に基づきまして、国会に提出された法案の分析、または法案起草の援助等も行っております。特に、先生方からの調査依頼は、多岐にわたっているばかりでなく、早急な回答を求められる場合が多うございますので、その処理には十分な配慮を行っております。また、このようなサービスに万全を期するため、政治、経済、社会等の諸分野においてその時期に問題となる可能性のある事項については、あらかじめプロジェクトチームを編成いたしまして予測的な調査を実施するとともに、必要に応じまして総合実態調査を実施し、その成果を刊行物として先生方に配付させていただいております。
 第二には、国の行政、司法各部門の機関に対しまして図書館サービスを行っていることでございます。現在、三十三館の支部図書館との間で資料収集の分担、文献の貸借及び調査活動の協力などを行っております。
 第三は、国民へのサービスでありますが、館内での図書館資料の閲覧や複写利用のほか、当館に来館される人々のみでなく、遠隔地の方々からの電話あるいは文書によるいわゆるレファレンスサービスも行っております。
 また、直接当館に来られない地方の人々のために、全国の公共図書館、専門図書館、大学図書館等を通じまして当館の資料の貸し出しを行っております。
 また、唯一の国立図書館といたしまして、納本等により収集いたしました全出版物を保存するとともに、外国の主要な出版物を購入または国際交換により入手いたしまして、一般の利用に供しております。
 このほか、当館所蔵資料の目録を刊行し、国内の図書館の利用に役立てております。
 第四に、当館は、世界各国の図書館と国際的な図書館協力を行っております。これは政府出版物等の交換、文献の相互貸借及び書誌情報の交換等でございます。
 以上が、当館の図書館サービスの概要でありますが、これらの図書館サービスをより迅速に処理いたしますために、昭和四十六年コンピューターを導入いたしまして、書誌・索引類等の編さんに当たるとともに、昭和五十二年からは納本その他の方法により収集した国内の刊行資料の情報を一般に提供しております。
 以上であります。