ただいまの数字の違いは、横浜におきましては大黒町のバースが三月一日で完成いたしました。それで数が減っております。
 それから、もう一つの計画の点でございますが、十一と先生いまおっしゃいました数字は、多分昨年の暮れに五カ年計画の要求をいたしておりましたときの、七兆三千億円という案を運輸省としては希望いたしておりました、その中の運輸省の要望しております数字をお挙げいただいたものと思っております。そういうことで、その後五カ年計画が、経済情勢等を勘案して規模を縮小しております。そういったことで、新しい規模につきまして、先ほど申し上げましたように、内容を詰める作業を現在進めておりますので、数はまだ決定いたしておりません、こう申し上げたわけでございます。
調査室からいただいた資料によりますと、京浜がいま建設中のバースが三バース、それから阪神の方が四バース、七バースが五十五年度で建設中である。それから、第六次の五カ年計画では、たしか最初は十一バースぐらい計画されておったんじゃないかと思うのですが、いまの話を聞きますと、まだ数字ははっきりしないとおっしゃるのですけれども、もうちょっと突っ込んだ中身を聞かしていただきたい。
お答え申し上げます。
 公団が現在までつくってまいりました数は、京浜埠頭公団におきましてコンテナバースが十四バース、それからライナーバースが十七バースでございます。それから、阪神外貿埠頭公団、神戸、大阪におきましてはコンテナバースが十四バース、ライナーバースが二十二バースでございます。現在建設中のバースが、京浜でコンテナバースニバース、阪神で四バースございますので、合計いたしますと、京浜埠頭公団におきましてはコンテナが十六バース、ライナーが十七バース、阪神埠頭公団におきましてはコンテナが十八バース、ライナーが二十二バース、こういう整備を行ってまいっております。
 それから、今後の整備の問題でございますが、現在港湾整備五カ年計画の内容を整理いたしておりまして、この五カ年計画にどの程度のコンテナ埠頭の数を盛り込むかという点はまだ詰まっておりません。現在の時点では決定をいたしておりません。いずれにいたしましても、この公団でつくりましたような大量のバースを急速に整備するというような予定はございません。
広域的な管理が望ましい。いままで広域的な管理をやってきた、建設業務とあわせて。それならそれで今後もやっていけば、いろいろな角度から考えてみてそれが一番いいのではないかと私は思うのです。これはこれ以上押し問答しても仕方がないでしょうが、私どもはどうも得心できないということでございます。
 そこで、問題の、公団の主たる任務は埠頭建設である。参考のために、四十二年の発足以来公団は埠頭建設をどれだけしてきたのか、あるいは残事業はどれだけあるのか、それと第六次港湾整備五カ年計画ではどういう建設を考えられておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
具体的な不都合というのはないように運営されておったと考えております。つまり公団は一つでございますが、それぞれの港湾管理者と常時協議をし、調整をされまして、その間の管理上の意見のそご等は起こらないように公団の運営がなされておりましたので、現実に具体的にここがぐあい悪かったというような点はなかったように思います。しかし、先ほどから申し上げておりますように、管理という面にだけ着目いたしますと、それぞれの港湾管理者と密接な関係を持っておった方がよりスムーズにいくという点は従来もあったのではないかと思います。その点の業務運営上の努力を公団でいろいろやっていただきまして、実際問題としては何らそごなく業務の運営が行われておったように思っております。
どうも理解できぬのです。言われておる中身はわかるのですよ。しかし、どうしてこうしなければならぬのかという理由がわからない。一般公共埠頭と外貿埠頭、外貿埠頭の場合は専用ですから、必ずしも一般公共埠頭と一体的な運用をしなければならぬという必要性も余り感じない。
 そこで、私は、いままで公団が管理してきたのだけれども、積極的にどういう面で不都合があったか。別々に、一般公共埠頭は港湾管理者が管理してきた、外貿埠頭は公団が管理してきた、どういうことで不都合があったか、それを具体的に聞かしていただきたい。
角度を変えてお尋ねしますけれども、いままで二つの公団が、埠頭建設と建設をした埠頭の管理運営をやってきたわけですね。建設業務は別といたしまして、管理面で、いままでやってきて何かそごがありましたか。具体的に四つに分割しなければならぬという積極的な不都合な点があるか。
いま井上委員から鉱害復旧の施行につきまして御指摘がございました。御承知のように、臨時石炭鉱害復旧法に基づきます鉱害処理は、賠償義務者が有資力でございます場合には、当該鉱業権者が納付金を負担いたしまして鉱害復旧工事を施行いたします。また、賠償義務者が無資力になりました場合には石炭鉱害事業団が鉱害復旧事業を施行する。こういうことに相なっておるわけでございます。鉱害復旧工事の施行に当たりましては、有資力鉱害あるいは無資力鉱害を問わず、鉱害復旧基本計画に沿いまして、そして主務大臣、たとえば農地等は農林水産大臣、家屋等は通産大臣、河川、道路等は建設大臣、これが認可を受けました実施計画によりまして復旧工事を行うと、こういうことでございまして、私どもも、いまいろいろ御指摘ございましたが、できる限りこれを適正かつ公平に実施するということで努力をいたしておるわけでございます。
 それから、ただいま御指摘がございました中でいろいろ、たとえば庭木でありますとかコイ等を何か買い取ったんではないかというような事実を掌握しておるかどうかという御指摘がございました。私どもも、たとえばその家屋等に一体として、庭園の復旧に際しまして、必要な場合にはたとえば庭木あるいは泉水のコイなどを一時的に別の場所に移して復旧工事をする、庭園の復旧をするというようなことをいたすことがございますけれども、庭木あるいはコイというものを買い取ったという話は実は私どもは承知をいたしておりません。もし御指摘のようなことが事実でございますと、私どもちょっとそれを承知いたしておりませんが、もしそういうことがございますれば、私どもといたしましてもそれを調査いたしまして、また先生に御報告さしていただきたいと思います。