栃木ソフトリサーチパークの件だと思います。
 私ども、御指摘のように、まだ正式に聞く段階ではございませんが、栃木県あるいはこの構想のもともとの出どころでありますパーソナルコンピューターソフトウエア協会というところから内々にこの構想についても伺っております。中身は二つあるようでございまして、 一つは、パソコンを使ったいわば稼働試験をするテスティングセンターという構想と、それから、それとあわせて、先ほど来御議論になっております、情報処理技術者を研修していく研修センターという二つの中身がございます。
 この二つはそれぞれ別個の案件でございまして、このテスティングセンターの設立について、地域の研修センターが一緒でなければならないということはございません。ただ、私ども、一般的に申しまして、こうしたソフトリサーチパークと申しますか、ソフトウエア産業を振興していきます場合に、パソコンのテスティングセンターとあわせて、そういったテストセンターを動かすために必要なソフトを開発する人々の教育もあわせて行うような、いわばソフト産業全体の振興に資するような形で行われることが基本的には望ましいと思っております。
 ただ、固有のこの件につきましては、まだ事業の中身が固まっておりませんし、私どもも正式に聞く段階になっておりませんので、その段階になりましたら、それぞれこの二つの機能を別々に切り離して判断をしたいと思っております。
そうしますと、大体三点申し上げたところですね。三十日間の連続研修を三カ月、この問題。さらにまたシグマ計画のワークステーションを買え、まあ借りてもいいよという話もあるんですが、これについては条件ではない。このことをやはり、それぞれの当該県と十分意思の疎通ができるような、そういう形での認識というものは出てきたということでこれはいいですね。
 もう一つの、ただいまの一人当たり十五万の教材百名分、これについても、今日の企業を取り巻く背景を十分配慮して、百名ということではなくして、弾力的にそれぞれの地域に合った状況の中で運用してまいる、こういうことでいいよということで理解してよろしいんですか。
御承知のように、保大変な不況でございますので、中小のソフト業からたくさんの研修生を派遣することが難しい状況が特に昨今ございます。教材につきましては、百人を切ります場合には、所定の教材の購入まで私どもお願いをしていないケースもございまして、実情に応じまして弾力的に、全体の情報教育がうまくいきますように配慮を加えながら今後もやっていきたいと思います。
次長、答弁の中でそういうものは言うならば条件とはしていないという話なんですけれども、実際には、そういうふうな答弁がありましても、先端で当該県なんかと接触をする場合にはどうしても、条件ではないと言いながらも、それがよりベターだ、こういう考え方で実際にはほとんど条件に近い、そういうものとして県の方で受けとめざるを得ないようなそういうふうな形での状況が現状なんですよ。そこのところをやはりしっかりと見きわめて、形式的には条件じゃないということだけで済まされる問題じゃありませんから、これについてもきちんと、もう少し次長あるいは局長の考え方と第一線の皆さんの考え方、こういうものがより連動していくように配慮していただきたい。これは申し上げておきたいと思うのであります。
 さらに加えまして、教材一人当たり十五万ですよね。これも今お話しのように百人分ということになっているわけですね。これも今日の状況の中ではなかなか百人をきっちり確保するというような環境は、率直に言えばないでしょう。あの法律で定めている百人ですね。この百人をその地域ソフトセンターが充足できるような状況というものは非常に少ないのじゃないか。だんだん厳しくなればなるほど、その技術開発あるいは人材育成、そういう面で一生懸命やりたいという気持ちはありながらも、企業の実態としてなかなか人を派遣することができない。こういう状況になってしまうのじゃないかと思う・のですね。そうしますると、百人というものがどの程度の基準、言うならば固定したものなのかどうか。これについてやはり相当これまた弾力的に考えざるを得ない状況が今日の状況ではないかと思うのですが、その辺はいかがですか。
地域ソフトウエアセンターのいわば必要条件といいますか、国で基本的な制度的制約としての要件というのは、年間百人の研修を行う、あるいは二十五人収容できる教室をつくる、一人について一台のコンピューターを備える、そういうような要件はございます。一方で、先ほど先生御指摘の、研修時間四百五十時間のうち八〇％以上の実施が必要だというようなことは実は条件にはなっておりません。ただ、助成をする場合、労働省の補助金の助成の場合の一つの要件になっておりまして、これも要件としても労働省から御説明があったと思いますが、割合弾力的に実は運用をしているところでございます。
 それから、シグマ・システムでございますが、これはいわゆるコンピューターを人手ではなくて工業的につくるといいますか、コンピューターのソフトをコンピューターを活用してつくるということでございます。これは通産省がこの開発を促進してまいりまして一定の成果を得ておりますが、これにつきましてもこのシグマ・システムを買わなければならないという条件づけはいたしておりません。私ども開発いたしましたシグマ・システムにつきましては、勧奨をするといいますか、慫慂はお願いしておりますけれども、義務づけということでやっておりません。現にシグマ・システム以外のコンピューターを導入してやっておられるセンターもございます。
お三人の先生から、それぞれに含蓄のあるお話をお聞きすることができました。大森先生、沼越先生ありがとうございました。さらに、岡田先生からは歴史をひもといていただきまして流通というものを学習させていただいたわけでございます。私は、流通という問題については素人でございますけれども、多少の質問をさせていただきたいと思っております。
 まず最初に、流通部門におきます魅力ある職場づくり、そういった問題につきましては、どの職場におきましても今労働人口が少なくなりつつあるとか、また職場に魅力がないとか、いろんなことが言われておりますが、魅力ある、また働きがいのある職場づくりといいますことは労使ともに大きな努力課題であろうかというふうにも思われます。
 特に流通部門におきましては、今いろいろと御説をお伺いいたしましたが、荷役作業、それが大変きつく、深夜の運転または長時間運転、そういった意味では労働が過重になってくるようなことがございました。また、流通部門は他の産業と比べてコストの面でもいろいろと差が出てくるようでございます。特に流通産業に働く方々の固定給というのが低い。それは歩合だとか時間外手当などに依存する感が大変強いということをお聞きいたしました。
 また、お言葉の中ですっとお聞きできたんですけれども、年金制度の問題または退職金制度の問題などについても、これはどのような形で充実ということがあり得るのかどうかということもまたお示しいただきながら魅力ある職場とするためにはどのような条件をさらに整備する必要があるのだろうか。お伺いできたことはございますけれども、さらに教えていただきたいなと思っております。
 沼越先生、大森先生にお願いしたいと存じ上げますので、よろしくお願いいたします。