時間が大変短くなりましたので、私の方からひとつ政府の考え方を野党の提案にかかわってお聞きしておきたいことがございます。
 まず第一は、本来立法府の果たすべき使命は法律の改廃、制定であります。この立法府の立法行為を受けて、政府はその法律に基づいて予算を編成し国会に提出することが憲法七十三条で定められております。したがって、代替財源論をあなた方が言われるというのは、これは憲法の規定からいってもおかしいのではないか。これ、総理、意見、いかがですか。
少なくとも私の立場は、明年度の予算編成をいたしますためには、十二月の中旬か下旬にかかるぐらいまでには次年度の税制改正の内容は確定をいたさなければなりません。それまでに見直しの内容の固まりましたものは、当然次年度改正の項目の中に加えていかなければならない責任がございます。
まだあなた、見直し点が決まっていないのに結論が出るわけがないでしょう。
 で、野党の考え方に対しては、先日もここで野党の密室協議などという不穏当な御発言がありましたけれども、野党は今度の提案については、四党の協議を行うたびにこれを明らかにして意見を求めているわけであります。これを密室協議と言われるならば、それは密室の中から見ている人が言っているのではないか、私はそんな気持ちがしてなりません。むしろあなた方の方が見直しのポイントすら明らかにせず、全く密室の中で見直しだ見直しだというかけ声だけやっているんじゃありませんか。本気でおやりになるんですか。
党税調は党税調として今検討をしていただいておるわけでありまして、私自身その作業の内容を熟知しているわけではありません。しかし、そういう結論が出たとは私は伺っておりません。
もう一つ伺っておきたいのは、納税特例制度の見直しについては今回は見直しをしないということを自民党政調会長が御発言になっておりますし、また自民党の税調会長も難しいということを言っておられますが、これは今度のあなた方の見直しの対象とはならないんですね。
毎年暮れに予算編成をいたします場合、税制調査会は、次年度の歳入を確定いたしますために予算編成の直前までには税制調査会としての意見をまとめられます。そのタイムスケジュールに間に合わないということは、加藤小委員長は会見のときに述べておられないと思います。
そうすると、政府がお考えになっておる見直し、官房長官も枚方でおっしゃったそうです、十二月の半ばごろまでに見直しのポイントは決まるだろうと。そういうことには政府税調の中の論議というのは今度は間に合わないんですね。
今委員が御指摘になりましたような要約のされ方で報道をされたことは事実であります。しかし、私も心配をいたしましてその会見の記録をチェックしてみました。
 そういたしますと、大切なところが一つ落ちております。それは、見直しのためにもっと時間が欲しいという一言と、十一月の半ばぐらいにと自民党は言っているがという記者クラブ側からの質問に対して、だからその作業がそのころにはまだできていないという十一月の、もっと時間が欲し
いと言っておられるわけですから、自民党の方から早く出てくればそれに対しての意見は別に言わなければなるまいと、そういうトーンでありまして、政府税制調査会として見直しの答えを出さないというようなトーンとは違うと、私はその速記を読んで感じております。
これは言わないとおっしゃれば聞きようがないんだけれども、今政府税調に対していろいろお願いをしていると言われたんだが、政府税調の実施状況フォローアップ小委員会の加藤小委員長は、消費税には大きな矛盾はない、もし自民党が、党税調が見直しを出してくるなら、そのときに政府税調としては意見をまとめたい、こういうことで、政府税調自身としては見直しを行うことには非常に消極的な見解を述べられておりますが、このことについては海部さんどう思われますか。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 予算の実施状況に関する件の調査に関し、リクルート問題について、中曽根康弘君より証言を求めることにいたします。
 この際、証言を求める前に証人に一言申し上げておきます。
 昭和二十二年法律第二百二十五号、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律によって、証人に証言を求める場合には、その前に宣誓をさせなければならないことになっております。
 宣誓または証言を拒むことのできるのは、まず、証人、証人の配偶者、三親等内の血族もしくは二親等内の姻族または証人とこれらの親族関係があった者及び証人の後見人後見監督人または保佐人並びに証人を後見人後見監督人または保佐人とする者が、刑事訴追を受け、または有罪判決を受けるおそれのあるときであります。また、医師、歯科医師、助産婦、看護婦、弁護士、弁理士、公証人、宗教の職にある者またはこれらの職にあった者は、業務上委託を受けたため知り得た事実で他人の秘密に関するものについても、本人が承諾した場合を除き、宣誓または証言を拒むことができることになっております。
 証人が宣誓または証言を拒むときは、その事由を示さなければならないことになっております。
 証人が正当な理由がなく宣誓または証言を拒んだときは一年以下の禁錮または十万円以下の罰金に処せられ、また、宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは三月以上十年以下の懲役に処せられることになっております。
 一応このことを御承知おき願いたいと存じます。
 なお、今回の証人喚問についての理事会の申し合わせについて申し上げておきます。
 その第一は、資料についてであります。
 証人は、証言を行うに際し、資料を用いることは差し支えありませんが、委員長の許可が必要であります。また、これらの資料は、いずれも当委員会に提出していただくことになっております。
 その第二として、証人がメモをとることについてでありますが、質疑の項目程度は結構でございます。
 以上の点を御承知おきください。
 それでは、法律の定めるところによりまして、証人に宣誓を求めることにいたします。全員起立をお願いいたします。
    〔総員起立〕