現在、この事故にかんがみた事故再発防止のための安全対策というのが政府の第一富士丸事故対策本部におきまして検討されておるわけでございます。先般、とりあえず当面の措置ということでの対策は出されたわけですが、今後さらに中長期的な事故再発防止対策の検討を精力的に進める旨の申し合わせが行われたわけでございまして、これを受けまして現在具体策を検討しておるところでございます。これらの対策につきましては、技術的に詰める事項もありますし、また関係者との調整も必要でございますが、私どもとしてはできるだけ速やかに成果が得られるよう努力してまいりたいと思っております。
 これは関係各省庁にわたることでございますが、海上保安庁として現在検討中のものといたしましては、とりあえず六十四年度におきまして、東京湾海上交通センターの機能の充実あるいは横須賀沖への巡視艇の配備、こういったようなものを考えておるところでございます。
そういう答弁をされたわけでありますが、実態はやはり民間軽視、軍事優先ですね。あるいは、あの災害が起こった後の自衛艦の姿というのは、私はどう見ましても人命軽視の姿だったと言わざるを得ないわけであります。これはやはり本質的な問題ではないかというふうに考えるわけでありますが、ぜひ厳正な指導をしていただきたいということを重ねて要望して、次の質問に移りたいと思います。
 この海難事故の処理を厳正にやることとあわせて、今回の事件の発生した浦賀水道を初め瀬戸内海などの混雑する航路、こういう危険な航路の安全確保は重大な問題であります。今回の事件を教訓にどのように改善、対処されるのか、伺いたいと思います。
「なだしお」の衝突事件に関しまして海上自衛隊側に果たして軍事優先、安全軽視という姿勢があったかどうかということは、これは予断を許さないことでありまして、ただいま調査中であります。しかし、一般論から申しますと、有事の際は別にして、平時に海上自衛隊の艦船と民間の艦船が海上の航行に関してどちらが優位、どちらが劣位ということは全く言えませんで、あくまでも対等な立場でございますから、自衛隊の艦船も民間の船もともに海上交通安全法と海上衝突予防法を遵守していただきたいと思いますし、また、今回の事故に関して海上自衛隊もさらに安全維持の対策を講じて進められるようでありますけれども、これが完全に履行されることを運輸省としても願っております。
昭和五十九年の自賠審の答申では、自動車保険料率算定会及び日本損害保険協会において、日本医師会の協力を得て診療報酬基準案を作成し、これが全国的に浸透し、定着化した段階で制度化を図るよう求められているところでございます。
 診療報酬基準案についての損保業界と医師会との交渉はいまだ合意には至っていないわけでございますが、部分的には進捗を見ているものもあるわけでございます。したがいまして、先ほどもお答えしたわけでございますが、私どもとしましては早期に合意を得るよう損保業界及び日本医師会双方に一層の努力を促すこととし、制度化の問題につきましては、五十九年の答申が指摘しておりますように、診療報酬基準案が作成され、これが全国的に浸透し、定着化した段階で検討することが適当と考えております。いずれにいたしましても、五十九年答申が指摘しているわけでございますが、制度化の問題をどう考えるかは将来の問題の一つと考えております。
基準案の作成につきまして大蔵省でいろいろ努力していただいて、私ども関係者として側面的にといいますか、いろいろ協議をし相談していることは先ほど大蔵省の方から御答弁があったわけでございますが、一方的にといいますか、何らかの方法で基準をつくって押しつけ的なことをやろうといたしましても、実際には合意がないまま実施しようとしても円滑な運営は期待できないということで、かえって被害者救済に反するといいますか、そのような問題も起こることが予想されますので、現在続けられております協議につきまして、なお早急に結論を得られるよう努力すべきことが第一ではないかというふうに私どもとしても考えております。
次に、私がこの委員会でも何度も取り上げている問題でありますけれども、自動車賠償責任保険の問題であります。
 医療費の適正化の問題について診療報酬基準案の作成を私からも強く要請し、合いろいろと作業をしてくださっていると思いますけれども、その進行状況、それから作成のめどについてお伺いをいたします。
それで、私が何度も申し上げるのは、今回の緊急対策に、まさにこういうようにふえた、そのために緊急に対策をとらなければならぬといったときに、今申し上げたような視点がほとんど見られない。だから、そういう意味で、そういうところに重点を置いて、焦点を当てて対策をとらなければ、その対策の効果は何もないのじゃないだろうかとさえ思うので、よろしくお願いします。
 それから、この緊急対策の中に触れられております高齢者の安全対策の問題についてでありますけれども、高齢運転者に対する運転適性診断を推進するというふうになっていますが、具体的にはどういうことなのか。これは結論だけで結構です。
 それから、さきに、広島県警だと思いますが、ある新聞に、運転免許の資格年齢を七十歳をめどとする免許証の定年構想というのを提唱したというふうに報道されております。私は、この報道はひょっとしたら誤報じゃないのだろうか、こういうふうに思いますけれども、どうなのか、どのように考えられるのかということについて、簡単に結論をお願いします。
列車のおくれというものが勤務評定に影響しているという声を乗務員の人から私ども直接何回も聞いております。しかしそれは実態と全く違うということは先ほどお答えしたとおりでございまして、こういうラッシュの時間でございますとか単純な停止位置のずれでありますとか秒のおくれでありますとかを、そのままマイナスの勤務評定に結びつけるということはやっておりません。むしろそれをやると、そういった報告が上がってこなくなるわけでありまして、私どもの方はそういった現象、事故といいますか細かいささいな事柄をつぶしていくことが大きな事故をつぶすものであるということから、国鉄から変わりましてどんな細かいことでも全部報告をしてくれということをやっております。そのためには、ささいなことをすぐボーナスに結びつけるとかなんとかとやるとみんな隠されてしまうわけですから、そういうことは一切やっておりません。ただ、そういう誤解を生んでいる部分あるいは乗務員が疑心暗鬼に陥っているという部分があること、そういう声も私どもは十分知っておりますので、そういう面での誤解を解くべくさらに運用面での徹底を図っていきたい、こういうふうに思っております。