五カ年計画というものが経済企画庁の「展望と指針」に基づく実質ＧＮＰ予測というものと比べてみますと、その枠の中におさまり切れないという問題が一つのポイントとしてあったことは事実でございます。そして私たち防衛庁といたしましては、政府部内でこの整合性の問題をよりすっきりすべきでないかと、そういう意味では一％というものが一円でも超えてはいけないということであるならば、その点につきましてより問題点の解決をしておくべきではないかと主張したことは事実でございますし、私たちも国会でそう申しました。しかし、党の決定ではその点につきましては、繰り返しますが、国民世論それから各党の動向、御意見等を踏まえて一％についてはできる限り守っていくようにという御決定がございました。政党政治でございますので、私たちはそれに従いまして、一方では防衛力整備についての計画を政府計画に格上げしていただきましたけれども、同時にこの問題は単年度におきましてできる限り守っていく努力をとことんまで追求していくべきではないかというふうに、今方針を決めて努力していくことにいたしたわけでございます。ある意味では完全に整合性の問題を突き詰めておったということは、私たち行政機関の部分としては当然かなと思っておりますけれども、同時に国民世論の中でできる限りその一％というものを、線を守るように最大の努力をすべきでないかと、これからＧＮＰの改定の話もあるそうじゃないかと。それから経済企画庁の「展望と指針」に書いてはあるけれども、現実のＧＮＰがこれからどう動いていくかもわからぬじゃないかと。そういう意味ではあなたたちの意見もわかるけれども、きまじめに考えるということもわかるんだけれども、国民世論というものを考えでできるだけ努力してみなさいということでございますので、その方針に従って今後努力してみたいと、こう思っております。
次に、ちょっと防衛庁長官にお伺いしたいんですけれども、先般、六日ですか、中曽根総理と金丸幹事長との間で一応ＧＮＰ一％の枠は守ると、こういう決定をしているわけですね。そして今回のこの新防衛計画によると、これは明らかにＧＮＰの伸び等を計算しますと一％枠を突破すると、こういうことになっておりますけれども、これは本来ならば要するに一％枠を撤廃すると、こう決定して、そうして今度のこういう新防衛計画を出すならこれはある面からいけば整合性はありますけれども、要するに撤廃しないんだ、尊重するんだと、こう言いながら、なおかつ一％枠を撤廃するような新防衛計画を出しているということは、これは矛盾するんじゃないかと、こう思いますけど、防衛庁長官これ明確にお答えしてもらいたいと思います。
昨日、中期防衛計画を決定し、それを政府計画レベルに格上げしていただいたわけでありますけれども、私たちとしては、防衛計画大綱の水準の達成という公約と、それから従来ＧＮＰ一％という閣議決定を尊重するという方針、この二つの間の問題でいろいろ私たち問題点があって困っておったわけでございます。その中でこの問題を解決するためには、例えば新しい歯どめの論議等を政府部内でもいたしましたけれども、今回党を中心に党内員の世論、それから各野党の明らかにされております主張、そういうものの背後には国民世論が厳然としてあるわけですけれども、そういう中でＧＮＰ一％の閣議決定はできる限り尊重していくべきであるというふうな御決定をいただいたわけでございますので、今後ともその方針はできる限り守ってまいりたいと、こう思っております。
 服部委員の御指摘の、では新しい計画との関連はどうなのかという問題点につきましては、ＧＮＰ一％につきましての閣議決定は単年度のＧＮＰと単年度の予算との問題であります。今度の五カ年計画は単年度の予算とは一〇〇％直接関係するものではございませんので、その大きな枠組みの。中で各年度につきましてできる限り守り得るように今後努力してまいりたいと、こう思っております。
これは二つのケースがあり得ると思うんですね。
 一つは、首相、防衛庁長官が国会と国民を欺いてきた、とにかく私が確認しただけでも三十年代にあるんですから。それから昭和四十年代には今度は陸幕の資料があります。統合幕僚会議が作成した「昭和四十年統合年度、戦略見積——資料」、この中にも「核脅威のあとに行われる非核の局地戦形態の作戦に対処することを主眼として実施するが、核戦に対処することを併せ考慮する。」という方針が明確に書かれている。「作戦実施の間、必要な場合、核戦力の支援を得るものとする」、これは米軍のことでしょうけれども、昭和四十年度の統合幕僚会議の戦略見積もりにもはっきり書かれている。そうしますと、ただ研究、教育だけじゃなくて統幕がその年の戦略見積もりにも核戦争を想定して書いてあるんだから、そういうことを首相、防衛庁長官は一切国民にそういうことはしておりませんと欺き通してきたこと、これが一つの想定です。今でも欺き続けているのだろうと私は思うんです。なぜなら、当時防衛庁長官が否定しても、現にやっておるわけだから、今やっておりませんと幾ら言っても証明できないじゃないですか。一体この陸自の幹部学校でいつまでＺ作戦の教育をしていたのか、いつやめたのか、はっきり出してもらわなければ、私は今はもっとすごいのじゃないかと思いますよ、核戦争、核技術はるかに発展してるんだから。
 二番目は、中曽根首相をもし私が信頼するとして、加藤防衛庁長官を私が信頼するとして、歴代の首相、防衛庁長官がまさか国会、国民にそんなに大うそはつかないだろう、そういう最低限の良心はお持ちであろう、たとえ党派は違っても。そういう想定に立つと、勝手に陸幕が、幹部学校が首相や防衛庁長官の知らないうちに核戦争想定のこういう教育をやっていた、今でもやっているかもしれぬと、それが私の第二の想定です。
 シビリアンコントロールなんというのはもう全くこれではなくなってしまう。私はこの質問をするんで防衛庁の教育訓練局の方三人に来ていただいていろいろ聞きました。そうしたら、陸上自衛隊の学校担当はたったお若い方でお一人でした。陸上自衛隊には学校どのぐらいありますか。