いや、何となく感じが私はわかるんですけれども、お答えがちょっとまたずれているんですけどね。
 私の言いたいことをもっとずばり言いますと、実際に利用されるそこの住民の皆さんの意見というものは、ずっとこの表を見ても最後まで反映できないんですよ。それは、私の勝手な解釈で申し上げて恐縮ですけれども、運輸省の皆さんも国鉄の皆さんもそういう皆さんの意見を聞く段階をつくると、特別の何というか、表現が非常にむずかしいですけれども、ある意図を持った人たちがどっと乗り込んできて反対運動的に意見を言われちゃかなわぬというようなことが頭の中にあって、そういう部分をつくっておられないんじゃないかと私は感ずるんですよ。しかし、ある意図を持ってというのはおかしいですけれども、その地域の住民の皆さんの本当の意思をそこに反映をするというやり方は幾らでもある、幾らでもあると思うんです。ですから、この協議会をつくる——協議会というのは公的な機関の、たとえば鉄道管理局長とか陸運局長とか、そういう皆さんの集まりですわね。それらを経てさらに幹事会とかそういう段階でやや地域の校長先生の話を聞くなんていうことがここに書いてあるけれども、もっと一般の皆さんの御意見を聞くことをこの際ここで考えてみましょうということは言えないんですかと、そういう意味です。
それはどうも失礼いたしました。
 特定地方交通線を国鉄が選定いたしまして知事に通知し、知事が意見を申し述べる。この意見をわれわれは意見としてお聞きいたしますが、この意見が一つは政治的な意見であり、あるいは陳情でありという場合には承っておくということであろうと思います。しかしながら、この知事の意見の中で特定地方交通線に国鉄は選定したけれども、その選定の基準から見てこれは実は間違っておりますということが、科学的と申しましょうか、客観的に実際にこれが証明されてきておるような場合があるといたしますならば、そのときにはやはりその知事の意見を聞き、あるいはこの選定の基準とそれが合致しておるかどうかということについて、私から国鉄に諮問するとかなんとかということはあり得るのではないかと思うておりますが、しかしここは重要な地域で観光地域であるからぜひ残してもらいたいというようないわば陳情的政治的判断に基づく知事の意見である場合は、これはただ承っておく程度にしか私としては扱えないと、こういうことでございます。
ええ。国鉄が通知して、それで運輸大臣に承認を求めるその段階で知事の意見というものが出てくるというこの段階のことを言ってるわけです。こういう段階で政令ができて、それでそれに照らし合わせていくと、やはり国鉄としては特定地方交通線であるという選定をここに下したと。そうすると、知事が意見を言う、大臣が承認をされると、こういう段階からずうっと進んでいきますね、協議会がここに設置されるというようなことで。その段階で私は申し上げているわけです。そこで、地域の住民の皆さんの意見を、これはどういうふうにやったらいいかというのは私はまた意見を持っておりますけれども、それはそれとしてですよ、取り入れるという部分がないわけですわな、いま。これをいまからでも遅くないから、取り上げたいと思う、あるいはこういう形で取り上げたらどうだろうかという腹案がおありになってもいいじゃないかと。また、この部分のところについては別にまだ修正が可能なんだと私は思うんでありますが、そのことはいかがですかと、こういうことを言ってるわけです。
ちょっと私の質問とお答えがずれてるように思うんです。国鉄総裁も一緒にお考えいただきたいのですが、これからね、いまの案でいくと、これはやはり廃止の対象になりますよということになる。そして、それが公示されると知事が意見を言いますね。そういう段階がありましたね、この表で。そういう手続の……
この法律が成立し、そして政令ができたらそのまま突っ走ってしまう。それは確かにおっしゃる事態に、あるいは懸念があると思うんですが、しかしこの法律が公布の日を決めなけりゃまずなりません。そして、公布の日からやはりこれを準備いたしまして、それから協議期間が二カ年というものがございます。この二カ年が短いか長いかということ、これにはいろんな議論があろうと思いますが、私たちは過去におきます経験から見まして、二年で大体こういうのはまとめていただかなければという希望は強く盛り込んだ二年ということで決定さしてもらったわけです。
 そこで、御心配になっておりますように、そういう地方線がなくなってしまうという考え方がよくとられておるんです。私はまさに先生が質問されておるように、特定地方線というものは、地方の交通の一環として取り込んでほしいと実は思うておるんです。けれども、これがその取り込み方が、国鉄の責任の上で全部欠を埋めさせて取り込んでいくんだと、このような力はもうすでに国鉄にはなくなりましたと。おっしゃるように、国鉄はいわば都市と都市をつなぐこの役割りはいたしていきますけれども、いわばローカル線として生きていかなきゃならぬ鉄道は、これは地域の交通の中へ取り込んでいただきたい。それに対するもの、これはそれだけでなかなか経営はできないでしょう。地域交通の総合的な体系を維持できないだろう。だからそれにはやっぱり政府があらゆる面から助成なり、あるいはそれらの措置というものに取り組んでいかなきゃならぬと。これをわれわれは相並行して考えていかなきゃならぬと、こういうぐあいに思うておるんです。
大臣のお言葉、反論するわけでもございませんが、大した変わりはない、こういうことでございますが、私も大変短い経験だったのですが、三月ちょっとアメリカへ参りました。当時はもうカーターさんがいま投票すれば確実に勝つ、しかしなおかえなければならぬのだ、こういうようなのがワシントンでも、特にニューヨークで激しかったと思います。これは経済界が中心だったかもしれません。
 そういう期待を担って出た大統領なんでございますけれども、先ほど来承っておりますと、余り変わらない、大した変わりはない、こういうことでございますが、実を言いますと本当にそうなんでございましょうか、こういうことも聞きたいわけでありますが、私なりに考えると、かわったというそのことは、私は変わらなければおかしいんじゃないかと思うし、また変えたい国民の要望がここに突出しちゃったのが今度の選挙の結果ではないかとすら思うわけであります。
 従来は人権外交と言っておりましたが、言葉をかえて言いますと、今度はどちらかというとアメリカの国権が地に落ちている、そこらの反省の上に立っての問題もあろうかと思います。また雰囲気を中心にして右顧左べんしながらやってきたカーター大統領の政治姿勢であったかと思いますけれども、これがひょっとすると実務的になるかもしれません。そしてまた先ほど大臣がおっしゃいましたように力が強く出てくる。このことがアメリカにとって、世界にとって、大臣がよく言われます国際秩序の問題についていい影響を来すのか、悪い影響を来たすのかわかりませんけれども、やはりこれは変わるし、変わらなければおかしいのじゃないかと思いますが、この点大臣の御所見をもう一度重ねて、恐縮でございますが、承りたいと思います。