今日、振動病の長期療養者は、一日も早く全快することを望んで、病んで夜も眠れない苦しみから解放されたいというふうに願っているわけです。とりわけ日常的に見たときに、この人は振動病患者だなんということはわからないわけですね。ですから、仕事ができないということで休んでいると、何かぶらぶらして、そして補償の金をもらっているというようなことで、精神的にも大変な苦痛を受けております。しかし、新しい治療指針が出されたということで、何か治療を途中で打ち切られるのではないかということで非常に不安が高まっております。したがって、安心してこの治療に専念できるようなシステムというものをぜひ確立していかなければならないというふうに思うわけです。少なくともこのような労働災害について、大臣にちょっとここのところはお尋ねをしたいわけですけれども、やはり労働災害ですから、まず先に治療ですね。先に治療ということで、先に補償打ち切りありきというような考えということは本来あるべきではないというふうに思いますが、その辺は大臣、いかがでしょうか。
そこで、お尋ねいたしたいわけですが、今日のこの労災補償法というのは、法の性格及び発足の経緯からして、急性疾患を念頭に置いてできたものだというふうに認識しておりますが、それは間違いございませんね。
それじゃ、次に移ります。
 治療補償の問題でございますけれども、振動病という病気はけがだとか、あるいは急性的な疾患とはちょっと性格が違うわけですね。まああえて質問したらなんですが、慢性疾患というものではないかと思うんですが、いかがでしょう。
冒頭にも申し上げましたけれども、林業労働の安全衛生対策あるいは災害防止対策、さらには雇用の労働力確保対策というようなものは、林野庁が関係省庁とも連絡をとりながら責任を持って一生懸命やっております。先ほどの三省庁会議につきましても、その一メンバーとして労働省、厚生省と協調してやっております。
 それから結局、その他各種林業の振興というこ
とを通じて雇用の確保、それからさらにはその中での労働安全衛生が図られるということをしなくちゃいけないということで、一般的な林政の振興策についても今後とも努力してまいりたいと思っております。
相談して前進的な方向でひとつ取り組んでもらいたいというふうに思います。
 特に林野庁にも申し上げておきますが、何か他人事のような態度を改めて、林業という産業の存立基盤が問われているという立場で、みずからも真剣かつ早急に今の問題も含めて、例えば労働省が責任省庁だということで余り責任がないような形になっても私は困ると思うんですが、そんなことにはならないと思いますけれどもね、その辺の林野庁としてのこの問題についての考え方、それは言えますね。
のれんに腕押しみたいな何か感じです。責任を持つのは当たり前なんですよ。ただ、どこが中心になってやるのかという、いわゆる本当の中心になる責任省庁というものをはっきりさせなきゃおかしいんじゃないですか。いろんな問題があったときにはプロジェクトというものをつくっていくわけでしょう。そういうときなんかもやはりそこが中心になってやっていくわけですから、何かそんな形というものをとるべきではないか。ここはひとつ検討してもらいたい。検討課題の一つだというふうに思いますが、そういうことで受けとめられますか。あくまでもさっきの答弁を変えるつもりは一切ないというかたくなな態度ですか。
いや、それぞれの省庁がそれぞれの立場でやることはいいけれども、どこかやっぱり責任省庁というのを明確にして、そこが中心になっていろいろ連絡をとってやるべきではないかというふうに思うんです。それをあるときは厚生省、あるときは林野庁、あるときは労働省というような持ち回りということでは、これは総合的な検討ということにはなっていかないんではないかというふうに思うんですよ。どうですか、その辺は。
振動障害に対する予防、診断、治療等の対策全体にわたるものでございまして、私どもとしては、どこの省庁ということよりも、林野庁、労働省、厚生省それぞれが、それぞれの所管事項について三者で緊密に連絡をとるということで措置していくことが必要ではないかと考えております。
三省庁連絡協議会につきましては、振動障害に関する各種の対策について協議検討するために設けられているわけでございまして、協議を要する事柄が生じた場合に随時開催されるということで、開催の頻度につきましては、今お話しのように、年一、二回程度ということでございまして、今後とも必要に応じ緊密に連絡がとれるようにしてまいりたいと考えております。
ＡＣＭＩの設置につきましては、一昨年のたしか十一月と記憶いたしておりますが、防衛施設庁の方から、そのような航空機戦技訓練評価装置という、ＡＣＭＩ空域の提供についてアメリカ側から一つの提案がなされた、これについての意見を聞きたいという照会がございまして、私ども検討をいたしたわけでございます。
 当初私どもに示されました米側の案と申しますのは、ただいま先生御指摘いただきましたような沖永良部島の西方空域でございました。この空域は航空路からは外れておりますけれども、那覇の空港に離着陸いたします航空機をレーダーで誘導する空域として大変必要な空域でございまして、民間航空機が多数そこを通っておるという空域でございますので、私どもはそのような空域にＡＣＭＩというような戦闘機の戦技訓練評価装置というようなものを設置することについては反対でありますということを、意見として申し述べたわけでございます。そこで、米軍側もその私どもの意見はもっともだということで、その案はまだ一応引っ込めるというところまではいっていないのですが、しからばどういうような空域ならば民間航空機の安全に支障がないだろうかというようなことで、話し合いをさせてほしいというようなことで、専門家同士でいろいろと話し合いが行われたわけでございます。その話し合いの中で、沖縄本島の東方空域に既存の訓練空域がございますが、ことは民間航空機に及ぼす影響というものはほとんどない空域でございますので、そのような空域の中に設置するというような考え方が議論されたわけでございます。したがいまして、これはあくまでも議論の過程で出てきたことであって、私どもが提案したというようなたぐいのものではございません。米側は、その東方空域について、水深が非常に深いという点もございまして、なお検討を要するということで現在持ち帰ったままになっておりまして、最終的な米側からの正式提案というものはまだなされていないわけでございます。私どもは、正式な提案がございましたならば、ただいま申し上げましたように、あくまでも民間航空機の安全に支障がないかどうかという点に最大の関心があるわけでございますので、そのような観点から十分検討をいたしまして、これに対処をするというふうに考えております。