始関さん個人の意見を述べてくれと言っておりはせぬですよ。建設大臣として、いま公団公庫の新ベースか旧ベースか、三公社五現業は新ベースでやっているのですよ。いいですか、新ベースでやっているのです。それにもかかわらず公団公庫は旧ベースでやれ、それはちょっとおかしくないかというのです。しかも、これから未来永劫旧ベースかもしれぬ、かもと言っているのですけれども、そんな情けないことを言うたら、現場で働いている労働者が、ああそうですか、がまんしましょうとそう簡単に言わないですよ。働くことは働け、建設大臣としてやるだけのことはやってやるという立場をここで鮮明にしてくださいよ。
横山委員のおっしゃることは、その趣旨を私も十分に理解いたします。ただ、財政再建の期間ということで、常識的に言えばおかしいようなことになっておるかと思いますが、ある期間そういうことでがまんしていってもらいたいということを国家公務員についても、また、政府関係機関の皆さんに対してもお願いをしておると思うのでございまして、その趣旨が閣議で決定されておるということでございますから、ここで私個人としての見解を述べることは差し控えさせていただきます。
かもということはさっきの話とは一歩前進をしたことになるのですが、ここで大臣、あなたは公団公庫を監督しておる立場なんです。後で質問をいたしますが、いまとにかく公共事業は上半期に七五％前倒し。この間委員会で公共事業七五％前倒しについて私は質問し、かつ後、下半期は二五％で一体どうなるの、こういうことを言うた。公共事業がいまの景気回復の一つのポイントであることはだれでも知っておる。だから、前倒しだからがんばれと言うて、あらゆる建設省関係、公共事業関係の機関及び従業員に対して、仕事が忙しくなるかもしれぬけれども大いにやってくれという号令をかける時期ですね。まあかけていらっしゃると思うのですよ。そういうときに、去年の夏も冬もこの春も将来も、いま遠慮しいしいかもとは言ったけれども、そんな情けないことを言っておっては建設省関係の職員に対して、士気に影響すると思うのですよ。がんばれ、七五％前倒しで円滑に作業するようにどんどんやれということを言う以上は、建設大臣としてもその間の政治的な判断も持って、いま私が言っているようなことについて少しあなたもがんばってもらわなければね。どう思いますか。
再三申し上げたとおりでございまして、国家財政が非常に厳しいような情勢でございますと、公団は公務員に準拠することになりますので、同様の措置をとらざるを得ないことになるかもしれませんということを申し上げたいと思います。
そうしますと、私は死んだはずのお富さんと言ったが、旧ベースというのはなくなったのですよ、なくなってもうないのですよ、ないものをいつまで持っておるつもりか。そんなことは計算上もおかしい。給与の担当者が手当の計算をするときに、倉庫にしまってしまった旧ベースの給与表を持ってきてそれをやらなければならぬ。そんなあほなことは常識的じゃないと私は思うのですよ。今回だってまだ遅いわけではない。新ベースでやるべきだと私は思うのですよ。総額的に問題があるかもしらぬけれども、やりようは幾らでもある。新ベースでやってこそおまえたちの給料はこれだけ、これに基づく手当はこれだけという計算ができるわけです。そんな、あなたの言うように、国家財政が苦しければみんな死んだはずのお富さんの旧ベースでいつまでもやるなんてあほなことを言っておってはいかぬですよ。もう一遍重ねて、自分の傘下の公団職員の士気にも影響することですから、はっきり自分の所信を語ってください。
そこのところあなたごまかすけれども、五十六年度の厳しい情勢だとおっしゃるが、五十七年度が楽になるという政治情勢ではないですよ。五十七年度の予算、いま審議をしておりますが、そう簡単なもので——五十七年度は公団関係、公庫関係のことを考え直すなんてだれも言っておらぬですよ。あなたは責任者として、この死んだはずのお富さんをいつまで持っているつもりかという点について、自分の考え方を率直に述べなさいよ。
先ほども申し上げましたように、現下の厳しい財政事情等によります五十六年度の閣議決定等がございました。そういう情勢を踏まえての五十六年度の取り扱いというふうに私は感じております。
国連からの正式な要請ということではございませんけれども、例えば先生が合言及された明石代表とか、現地のカンボジアのフン・セン首相とかあるいはシアヌーク殿下とか、そういう方々が折につけ表明しておられる御意見というものを取りまとめますと、日本からの協力の分野といたしまして医療、通信、輸送等の後方支援部門、それから文民警察ということをしきりに言っておられるわけでございます。緒方難民高等弁務官はかつて日本に対して地雷の除去を何とかしてもらえないかということを発言したこともあるいは御記憶であろうかと存じます。それから、先ほどここでも申し上げましたけれども、例えばそのほかにもちろん選挙の登録あるいは選挙監視そういった部門における要請ということも表明されていることは御承知のとおりでございます。
 先生の後半の方の御質問にございます現行法の状況の中で対応できるかという問題でございますけれども、幾つかのことを私たちやはり法案がない場合には考えなければならないと思いますのは、一つは、カンボジア現地の気象状況あるいは衛生状況といったものが非常に悪い、それから長い間の戦争で疲弊しておりましてインフラが極端に未整備な状況にあるということ、まさにそういう状況でございますので、ＵＮＴＡＣは各国に対して歩兵部隊を出してくる場合には六十日間の間は少なくとも自給できるような態勢を整備してきてほしいということを言ってきておるわけです。
  ですから、そういうことを考えますと、一定の身分保障あるいは一定の制度の整備ということなしに、現在御審議をお願いしておりますような法案におきますところの枠組みなしに現行法令の範囲内で人をたくさん出して行くというのは、今申し上げたような状況の中では非常に難しいんじゃないかということでございます。