今報告がありましたように、今我が国は健康食品の大変なブームになっているわけでございまして、健康食品というような名のもとにおけるいろいろな表示と中身との差、消費者にとっては非常に大きな問題になっているわけでございまして、こうした健康食品というものについての今後の関係当局のチェックというもの、本当に国民が健康になるための食品ならともかく、実際は中身を精査してみますととんでもない、また表示と違っておるということで、こうした問題に対する苦情も大変多いようでございます。今後そうしたことについて、具体的な問題を掲げながら当委員会で私もいろいろ伺っていきたいと思いますが、きょうは限られた時間の中で、その一つの問題を具体的に伺っていきたいと思います。
 まず、いわゆる玄米酢の黒酢という、こういう製品が最近出回っておりますが、まずこの黒酢、玄米酢というもの、これはどういう製造法のもとにつくられておるのか、またこうした玄米酢がどういうような業者によって今販売をされているのか、その辺の実態などについて御報告いだだきたいと思います。
御指摘いただきましたパナールイオンの薬事法違反の件でございますが、本件はパナールイオンという会社が健康食品として販売しておった商品がパナールイオン紀元素でございますが、これが効能効果をうたっておるということで医薬品とみなされる。したがって、医薬品でございますと、その製造、販売に当たっては厚生大臣の承認、許可を取得しなければならないにもかかわらず、それをしないで販売していたということで、御指摘のような処分をした次第でございます。
また、厚生省がいわゆる薬事法の違反ということで行政処分  これはパナールイオン社の三十日間の製造停止というものが報ぜられておりますが、この点についての報告をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 健康食品を主にいたしまして、商品の効能効果について、客観的な根拠がないのに、いかにもあるかのように、あるいはその点について誇大に表示し、景品表示法に違反するおそれがあるもの、一般消費者を欺瞞するおそれの強い事案につきまして、どういう方法で調査をし、どういう措置をすべきかについてまとめまして、景品表示法の権限の一部を持っております都道府県にその基準を示したものでございます。
また、公取委員会は初めてこの健康食品の効能の表示規則といいますか、そうした取り締まり基準を五月二十九日に実際に公取としてまとめた、このように伺っておりますが、この内容について報告していただきたいと思います。
「「健康食品」の販売等に関する総合実態調査」は、経済企画庁が厚生省、農林省、公正取引委員会等の協力を得て実施したものでございますが、約三百品目については表示の実態調査をいたしました。さらに百四十八施設等に立ち入りまして、製造工程等の安全に関する実態調査をいたしました。
 その結果、表示については、例えばラベルや外箱、チラシ、個人向け説明資料等を収集して調査したわけでございますが、病気の予防、治療に効果があるかのような印象を与え、薬事法に違反するおそれのあるもの、あるいは不当表示として景表法違反のおそれのあるもの等が一部散見される状況でございました。
 また、安全上の問題については、特定成分が高濃度に濃縮されているもの、あるいは変質、腐敗しやすいものなどが判明いたしまして、安全衛生上十分な注意や管理が必要であること、あるいは長期継続して使用した場合、栄養学的にも健康を脅かす危険性があるものなどの問題点が判明いたしまして、それぞれ共同して調査いたしました関係省庁において対応策が講じられつつあるというふうに理解をしております。
それ以上の答弁は非常に難しいと思いますが、基本的考えは、前向きに活力のある福祉社会をつくる、またこれからの日本の健全なる福祉社会の構築の中においてぜひ存続をすべきであるということは、長官の意の中にあるというふうに私は受けとめまして、この問題はこの程度にさせていただきたいと思います。
 次に具体的な問題についてお伺いします。長官、もしお時間があれでしたら、退席していただいても結構でございます。
 次に、残された、限られた時間でございますが、健康食品の問題などについて少しお伺いをしてまいりたいと思います。
 最初に経済企画庁にお伺いしますが、本年三月に「「健康食品」の販売等に関する総合実態調査」というものを発表されておりますが、限られた時間でございますので、この調査の結果どういうことが具体的に判明したのか、そのポイントについて数点ちょっと報告いただきたいと思います。
個々の問題につきましては、関係の各省が与党と相談をされまして今作業が進んでおる最中でありますから、私から具体的なことを申し上げませんが、先ほど基本的な考え方だけを申し上げたわけでございます。
今藤田さんの御指摘なすったもので、将来を展望した場合のサービスはかくなるものでいかがでしょうかというものは、今度それを御審議いただく法律としては、あるいは健康保険法あるいは年金等の問題、二十一世紀に向かってこのようなものまでは最低のサービスをいたしましょう、そうすれば負担はどうなりますというのが出てきたというふうに私は思うわけであります。が、それらを個別的に出すのではなく、もっと総合的に、要調整額というものは現行の制度、施策をそのままに置いたらこうなる、それを埋めるためには、この面は負担増をお願いしなければなりません、あるいはこの面はサービスの低下でやらなければなりません、そういう具体的なものを提示して、御批判をいただくというその前の段階に今日ございまして、したがって、毎年度の予算編成の中でそれらの問題を一つ一つ、この制度、施策の根源にさかのぼった改革として御審議をしていただく、こういうことになろうと思うのであります。
 しかし、私自身も本国会で議論を重ねておって、精いっぱいのものとして仮定計算を出したが、今おっしゃいましたとおり、これは仮に藤田さんが、じゃ七・五の成長で出してみると言われれば、はいといってまたそれの数字が出せるようなものですわね、言ってみれば。あるいはもっと低目に出してみると言えばそれでも出せる。だからむしろそういう基本的なものをこの審議の糧としてもらって、その議論の中で逐次定量的なものが浮かび上がってくるような形で進めなければいかぬという意味においては、先ほども申し上げましたように、ある種の定量的なものを示しながら財政再建、結論は五十九年の脱却はできなかったとしても、そこまで踏み込んだ出し方から比べてみますならば、まさにその限りにおいてはスローテンポになったと言われても、その批判は甘んじて受けなければならぬ課題だ。その中でも、こういう議論をしておりますと、徐々にそういう定性的なものがある面において定量的なものへと逐次議論も誘導されていくであろうし、その中でまた国民の理解も深まっていくであろうという期待感は持ちながら、このような形で御審議をいただいておるわけであります。