そうして、行って歌っている歌が何か、奏楽している中身は何か、「海行かば」「同期の桜」、ほとんど軍歌です。そして、いま何でも旭川市の主催だとかこうあなた方は逃げますが、護国神社の例大祭に合わせていろんな行事が設定をされて、その一環でやられているわけです。もしこれ旭川市の護国神社の例大祭がなければ、六月四日から六日までの行事はありませんよ。そして、小中学生は自分で判断できるわけじゃありませんから、当然いまあなたの言われる学校長が判断するでしょう。私は、強いて言えば憲法二十条の二項に該当してきやせぬだろうか、どうしてもこれ宗教的色彩が濃いのではないかという疑点があるわけです。現地でもある。参加している人の中にもかなりある。そういうところに学校行事でもないものに、特に義務教育の生徒が動員をされる。これはやっぱり考えなおさにゃいかぬじゃないでしょうか。
 それから最近は、ボーイスカウトなんぞというまた別な団体でこれがまたいろんな行事に参加をする。ここにも写真幾つかあります。あるいはまた、この中にあります展覧館みたいなところには、全部これはもう昔の軍人勅諭、祝出征軍人、こういうものがずらりこれは掲げられて、そこを見学させられる。軍人勅諭の場合には、これは天皇陛下でしょうかね、馬に乗って軍人勅諭を背景にしてやっている。書かれております書き初めその他は神を崇拝、こういうものが全部ずらっと並べられたところに子供が連れていかれてこれに参加をさせられる。最後には、これは自衛隊の宣伝でしょう、タンクに子供全部乗せて喜んでおる。この例大祭の行事がなければこんなものやるわけじゃない。これは文部省として私は一考を要する問題ではないかと思うんですが、どうですか。
お答えいたします。
 この行事は、先ほど防衛庁の方からも御答弁ございましたように、旭川市、北海タイムス社、旭川地区の吹奏楽連盟などの共催で行われておりまして、昭和二十八年代からすっかり今日では旭川地区の行事として定着しておるものだというふうに聞いております。
 先生御承知のように、学校教育におきましては、音楽の器楽の合奏というものは小学校、中学校ともにすべての学校でやるわけでございますが、その共通にやりますものよりもさらに器楽の合奏に力を入れて、これを部員活動として希望参加の活動の形態で行う学校も多いわけでございます。そういうところが次第にプラスバンドの演奏などに熟達してまいりますと、これをとにかく演奏を皆さんに聞いていただいて、あるいは同じような演奏をする他の学校などと比べてさらに腕をみがいていくというようなことを考えるわけでありまして、そういうことでプラスバンドの合奏の大会というのは、ここのみならず、いろんなところで行われているわけであります。
 そういうことでございますので、この音楽大行進に対します学校の参加は、課外の部活動として参加しているということでございますが、この部活動等における対外的な校外の演奏大会とか、あるいはスポーツの競技大会なんかでも同じような性格のものでありますけれども、そういうものに児童生徒が参加する場合の学校の扱いでございますが、これは校長が学習上の支障の有無、その教育的意義等を考慮いたしまして、参加を許可するかどうか、あるいはこれを出席の扱いとするかどうか等を決定するということにいたしております。
何遍あなたが言おうと、護国神社の慰霊大祭の中身の行事なんです、これは。三日間これあるんですね。三日間のちゃんと式次第が全部ある。そして、あなたの述べた中身は同じだと思うんですが、もしあなたの方が陸将という言葉を言ってないというなら、私はテープを持ってきます。きょうは持っていませんが、私は旭川へ行って持っているんです、これは。だからあなたに述べているんですよ。全く私人だというならやっぱり背広で行ったらいいんだ。こういう憲法上の疑念のある行為について、それがすべて制服で行って全部ここに並んで腰かけて、前には名札が、全部官職、氏名が述べられている。式次第にも全部、北部方面総監云々という言葉で式次第ができて、これでなおかつあなた方は違うと言い切れないと私は思うんです。だから、こういう憲法違反に該当するようなおそれのあることについては自衛隊はやっぱり参加すべきでないし、自粛すべきじゃないでしょうか。だから山下長官はこういう答弁しているんじゃないでしょうか。それから、自衛艦旗もそうです。私は全く遺憾だと思うんだ。
 あわせて、文部省にも言ってありますからお聞きしますが、一体この小中学生、義務教育の子供が平日に学校行事でないものに参加をするという基準はどこにあるんだろうか。わけても、こういう慰霊大祭の一環行事の中に組み込まれて小中学生が普通の日に動員されるというのは一体どういうことなんだろうか、文部省の見解を聞いておきたいと思う。
有事法制研究についていろいろな角度からお尋ねがあったわけでございますが、取りまとめましてお答え申し上げます。
 まず、防衛庁所管の法令に係る問題につきましては、私どもといたしましては現段階で考えられる問題点を一応整理したものと考えております。ただ、御指摘のとおり、有事の場合の長官の補佐のあり方の問題あるいは防衛庁職員給与法第三十条の規定に基づく法律の問題あるいは保管命令に従わない者に対する罰則の問題についてはさらに検討を行う必要があると考えているわけでございます。
 また、この研究に着手したときと今日とでは、情勢に大きな変化があるではないか——変化が相当あるということは承知しているわけでございますが、繰り返し申し上げますとおり、とりあえず防衛庁所管の法令についての研究のまとまったものを本日御報告したわけでございます。他省庁所管の法令あるいはいずれの省庁に属するか明らかでないもの、こういったものにつきましては今後引き続き検討を進めてまいりたいと思うわけでございます。
 また、研究の成果についての法令の整備の問題でございますが、これは研究とは一応別個のものといたしまして、防衛庁として新たに検討を進めてまいりたい。その場合におきましては、防衛庁内部でさらに勉強をすることは当然でございますが、所管の法令といたしましても実効あらしめるためには、関係の省庁の協力も得なければならない面が多々あるわけでございます。そういった方面の協力を求めることにおきましても努力をいたしまして、そういった点がまとまり、かつ世論の動向等を見て次の段階の運びを決めることにいたしたいと考えております。したがいまして、一定の整備計画、時期をいつまでということで進めているわけではございません。残されました問題をできるだけ早く詰めまして今後のやり方を固めていきたいと、そういう考え方でおるわけでございます。
 また、国防会議に対する関係でございますが、研究の出た段階で直ちに国防会議に報告するということは考えておりませんが、いま申し上げましたような、今後の問題点の取り扱いについての今後の検討て法的措置をとる必要が出てくるというような段階におきまして、また国防会議なりにお諮りすることについてもさらにその段階で検討していきたい、さように考えておる次第でございます。