わかったような、わからぬような点があるのですが、早くこれを日中も使えるようにしていただきたいということを重ねてお願いをしておきたいと思います。
 同じ電話の話ばかりなんですが、国際電話の通話料はだんだん改善されましてややかなりというところに来ていると思うのですが、やはり依然として外国から日本にかける方が安くて、日本から外国へかける方が高い。ひところは大体倍ぐらいの差があった。千五百円でワシントンから東京へかけられるのを、東京からワシントンへかけると三千円ぐらい、約倍ぐらいかかる。だんだん改善をされまして、いただきました資料によりますと、レートの変動などありますけれども、大体アメリカと日本の関係で言えば、去年の四月一日のレートで換算しますと八三％、それからことしの二月一日のレートで換算しますと九〇％、その後レートが相当円安になっておりますから、また動きはあると思うのですが、大体アメリカとの関係は一〇％ないし一七％ぐらいの差になって差が大分縮まってきた。ところが英国との関係を考えますとまだまだ差がありまして、本年の二月で六七％、日本の方が三十何％高いわけであります。逆にフランスに行きますと、わずかばかり向こうの方が高い。一〇五％ですから五％ぐらい高い。西ドイツになりますとさらにドイツの方が四、五〇％逆に高い。
 ところが利用度合いを見てみますと、日本からアメリカにかけるのが全体の通話の二三・五％、それからアメリカから日本に通話するのが約二八％、あとは英国なんかは四・何％ですからわずかなものなんです。韓国は日本からかけるのが相当多くて全体の一九％、こうなっているわけです。韓国と日本の関係はどうなっているというような資料をいただいておらぬのですが、一番大きな通話をしておりますアメリカとの関係で一割ぐらい、それから英国は四、五％ですから大したことはないと思うのですが、こういう状態の中で国際電話の通話料を漸次適正化していただきたいと思うのですが、全体的にどういうようにお考えになっておるか、お伺いをしたいと思います。
まず最初の切りかえのタイムスケジュールの方でございますが、いまちょっと申しわけありませんが、手元に予定表を持っておりませんが、できるだけ早く切りかえを完了してお客様の利便に役立てたいというふうに考えております。
 それから、なぜいままで不思議なことになっておったのかという経緯でございますが、これはやはり郵政省さんと私どもとの間の委託契約の長い経過もございまして、確かに外から見ると不思議なようなことで申しわけなかったわけですが、私どもの方といたしまして一つの割り切りをいたしまして、郵政省さんの方にも御迷惑もかからない、お客様には喜んでいただけるという一つの解決方法を見つけまして、措置ができるということに前進したわけでございます。
資料をお願いしましたら、郵便局の前の青電話は全国で六千四百三十九機ある。いま五十七年度から逐次切りかえていこうということで結構なことだと思うのですが、何年ぐらいでこれをやろうとされておるのか。それから参考のためにお伺いしておきたいのですが、せっかくあれだけの金をかけるのになぜ夜だけしか使えないようなことにしたのか、ちょっとその事情を聞かせてもらいたい。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、お客様から見てまことに不思議な状態であったことは事実でございます。私どもといたしましても、これは早急に二十四時間お使いできるように、少なくとも電話については御利用いただけるように手を打とうということで、これは委託をしておりますので、郵政省さんとも御相談をいたしまして、五十七年度から、全国に相当数ございますけれども一挙にはできませんけれども、逐次切りかえていこう。つまり局の前のボックスにおきましてもお使いができる、使っていただけるというふうに逐次全国にわたって措置をしてまいる、こういうことを予定しております。
時間がございませんので、次に移りたいと思います。
 私、一つ非常に理解できない問題があるのです。それは武器輸出の三原則に関してでございます。私の仲間が私たちによく言うのですが、日本はアメリカから武器を買っている、その日本が、日本の武器は外国へは輸出しちゃいかぬと、これは一体どういうことなんだという素朴な質問をよく受けるわけでございます。もちろん、佐藤内閣時代の三原則、これは共産圏、国連で決議をした国、それから現在紛争中の国、そのおそれのある国、これには輸出をしない、その他の国にはそのときどきの情勢で自由に判断をしてやるということになっておりますが、これが三木内閣になりましてから、その他の国にも武器の輸出は慎重に考える。慎重に考えることは結構なことですけれども、これがむしろ慎重じゃなくて、一切合財その武器の輸出はしないのだというふうに事実上なってしまっておる。そうすると、その友人が私に聞くのに、それじゃなぜそういうふうにやるんだと、日本はなぜアメリカから武器を輸入しておるんだ。日本は専守防衛である、侵略戦争をしない、だから武器を輸入して日本の防衛のために持って当然ではないか、こう答えますというと、それでは、日本がどの国へも武器を輸出しないというのは、日本以外の世界どの国を挙げても日本のような専守防衛の国はなくて、全部侵略国家ばかりだという裏返しになるが、それを一体日本政府は何と説明するんだというふうに私はよく聞かれます。これが私は国民の率直な疑問ではないかと思うわけでございます。現に、マレーシアだとかあるいはシンガポール、あのいま大事な油をシンガポール沖から輸送して日本は買っておりますが、あのシーレーン、あそこを掃海するとかなんとか、そういうことをシンガポールやマレーシアがやりたい、その掃海艇は日本で非常にいい掃海艇を持っておる、これを買いたいんだけれども、これも武器であるからというので買わしてもらえない、こういうふうな話も私も直接聞いております。
 また、これはきょうの新聞でございますが、フランスのジョベール対外貿易大臣、これと「日本経済」の特派員との一問一答の中に、こういうのがあるんですね。「仏政府は対日武器輸出を望んでいるようだが、これは西側防衛における日本の軍事的役割と関連したものか。」ということについて、まあ問題は逆の話ですが、その中で、固有の権利である国家防衛の必要性から兵器産業を保有し、必要なところに輸出するということは当然ではないかという意味のことを言っておりますが、私はこれが正論ではないかと思いますが、日本のいまの考え方はどうも国民としては理解できない。私はそういう質問を受けて、これに十分な回答を与えることができなかったわけでございますが、こんな問題について、これはどなたに御答弁いただけばいいでしょうか。——通産大臣お願いいたします。
   〔理事土屋義彦君退席、委員長着席〕