再開後の議事は、まず、日程第二 会期の件でございます。議長から、今期国会の会期を三十日間とすることについて、起立採決をもってお諮りいたします。
 次に、裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員、裁判官訴追委員及び同予備員辞任の件を異議の有無をもってお諮りいたします。辞任が決まりますと、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙を行います。その際、選挙省略・議長指名の動議を上杉理事に御提出いただき、これに対する賛成を稲村理事にお願いいたします。本動議に異議がないと決しますと、議長は、お手元の資料のとおり各種委員を指名され、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員及び裁判官訴追委員予備員については、その職務を行う順序を決定されます。
 次に、国家公務員等の任命に関する件でございます。電波監理審議会委員及び中央労働委員会委員計十五名の任命について事後の同意または承認を求める件でございます。採決は、お手元の資料のとおり二回に分けて順次行います。
 次に、日程第三 国務大臣の演説に関する件でございます。海部内閣総理大臣から所信について演説がございます。本演説に対する質疑は次会に譲ることを異議の有無をもってお諮りいたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。再開後の所要時間は約三十五分の見込みでございます。
次に、国土審議会特別委員及び社会保障制度審議会委員の推薦に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がございました。
 割り当て会派申し出のとおり推薦することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本件は同意または承認を与えることに決定いたしました。
 次に、電波監理審議会委員のうち猪瀬博君及び高梨昌君を除く中央労働委員会委員の任命について同意または承認を与えることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
 まず、電波監理審議会委員のうち浅見喜作君及び中央労働委員会委員のうち高梨昌君の任命について同意または承認を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
中央労働委員会の公益を代表する委員は九月三十日任期満了となりましたが、十月三日青木勇之助、石川吉右衞門、市原昌三郎、川口實、北川俊夫、神代和俊、高梨昌、萩澤清彦、福田平、舟橋尚道、細野正及び山口俊夫の十二君を再任し、また、渡部吉隆君の後任として鈴木重信君を任命いたしましたので、労働組合法第十九条の三第四項の規定により、両議院の事後の承認を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御承認されますようお願いいたします。
電波監理審議会委員岡村総吾及び浅見喜作の両君は八月三十一日任期満了となりましたが、九月七日浅見喜作君を再任し、岡村総吾君の後任として猪瀬博君を任命いたしましたので、電波法第九十九条の三第二項の規定により、両議院の事後の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
次に、電波監理審議会委員及び中央労働委員会委員の任命に関する件を議題といたします。
 政府委員の説明を求めます。郵政政務次官川崎二郎君。
この際、お諮りいたします。
 今期国会の会期を十一月十日までの三十日間とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日午後零時五分、衆議院議長から本院議長に対しまして、今期国会の会期を十一月十日までの三十日間とすることについて協議がございました。
 よって、議長におかれましては、先刻、常任委員長懇談会を招集され、会期の件を諮られましたところ、各委員長及び調査会長とも会期を十一月十日までの三十日間とすることに御異論はなかった次第でございます。
 以上、御報告申し上げます。
御異議ないと認めます。
 それでは、庶務関係小委員長に仲川幸男君を、図書館運営小委員長に鈴木和美君を、それぞれ指名いたします。
 なお、今後の小委員の辞任の許可及び補欠選任の取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私も、まず最初に、所信に対する幾つかの御質問をしたいと思います。
 午前中から審議になっておるんですけれども、とにかく今の現状を見たときに、やはりこれからの老後という問題を振り返ったときに、年金にしても果たして生活できるのかな、病気しても本当にきちんとした医療が受けられるか、また寝たきりになっても最低限の公的サービスを受けることができるか、正直言って国民の不安というのは尽きないというのが現状だと思います。そして、午前中も指摘があっておりましたけれども、国民が政府に何を今は一番望んでいるのか。それは社会保障、社会福祉の充実という点が挙げられております。
 こういう社会保障の将来の姿ですけれども、政府は一応一昨年の福祉ビジョンの中で「国民の基礎的ニーズについては公的施策をもって対応し、国民福祉の基盤の充実を図る」と述べておりますし、今ずっと論議なされております十カ年戦略の中で、特に在宅福祉推進十カ年事業の基礎的考え方でも、「誰もがどこでも、いつでも、的確で質の良いサービスを、安心して、気軽に受けることができる」というようなことをおっしゃっております。こういったことを考えたとき、この言葉だけを信じるならば、国民のこれからの老後生活というのは少なくても医療、年金、福祉、この各分野においては最低限、ミニマムですね、そういう水準は公的施策で保障されるというふうに私たちが理解していいものかどうか、また国としては少なくともそういう方向を目指してこれから進められようとしているのか、その点を大事な問題ですので、まずお伺いしたいと思います。