先ほどの午前中の吉田委員の質問に、たしか労働省の御答弁では、むしろ原子力発電所よりもほかの分野の方が放射線を受けて労災の適用を受ける人が多いと。こういう点から考えますと、むしろいままで長年職業を続けてきておりますレントゲン技師、ラジオアイソトープあるいは非破壊検査、こういう方が一つの盲点になっておるのではないか。しかも、小さい事業者ほどそういう管理がずさんであり、そういう意味で、非破壊検査の小さな企業まで管理するということはこれは大変ではありますが、これは日本民族の健康を守るためにもぜひ前向きに進むべき問題ではないかと思うのですが、その点はどうなんでしょうか。
安全管理という面につきましてアイソトープの事業所等の監督をしておりますが、まず中央登録センターに対する登録という意味の管理でございますと、確かにできるだけたくさんのところが管理の対象になることが好ましいのでございますが、実際上、事業者がアイソトープの場合非常に細かく散らばっているというようなこともございまして、なかなか実施はむずかしい面がございます。
 それから、渡り鳥といいますか、そういう下請で勤め先が転々とかわる者が特に管理が必要でございまして、普通のアイソトープの事業所でございますと、必ずしもそういう者がかわるがわる入っているということもございません。その両方の面から重点的に必要と思われるところを登録制度の対象にするように今後検討し、努力してまいりたいと思います。
私は将来の問題としてこういう人たちも一元的に管理をしていく必要はあるんではないかと、このように思うわけでありますが、これは厚生省、労働省になるんですか。科学技術庁でよろしいんですか。
レントゲン技師とか、それからラジオアイソトープですか、あるいはまた、いろいろ非破壊検査に放射線を使っている、そういう仕事に従事している人たち、そういう者はこの十万名の中には含まれておるんでしょうか。
原子力発電所は全部対象となっております。そのほか核燃料の加工施設、加工会社でございますか、それから大手の機器のメーカー、機器の建設メーカー、それからサービス業者、こういったところが対象になっております。
次に、放射線従事者の被曝線量の問題でお尋ねをいたします。
 昭和五十二年十一月に中央登録センターができて一元的に放射線従事者の被曝線量を管理をすると、こういうことになったわけでございますが、いただきました資料によりますと十万名が登録をしておると、このように聞いておるわけですが、大体十万名というのは原子力発電所に働く人たちその他いろいろあると思うんですが、どういう範囲のものか、大体わかりますでしょうか。
私は前の委員会で韓国の日本海への廃棄物の投棄の件を取り上げたわけでありますが、韓国政府の方から正式に回答があったやに聞いているわけでありますが、その点はどうなのか。また、日本海の安全には支障のないものなのかどうか、その点はどうでしょうか。
原子力行政の中でこの廃棄物というのが一番厄介でございます。もちろん建設段階その他の安全性の問題も大事でございますが、並んで廃棄物の処理ということをぴしっとしないと大変だと思ってやっておりますが、ただ、この問題は、国際的にも少なくとも低レベルの廃棄物については海洋投棄なり陸上投棄なりすでに定着しておるものでありまして、国際的にやっておるものですから、わが国だってできないわけはない。ただ、多くの国々の理解を得なければならないということ、また国内的な理解を得なければならぬ。理解の面がまだ十分でありませんので、この点をさらに熱心に真剣に努力をいたしまして、少なくとも低レベルについては定着した処分というものができるようにいたしたいと思っております。高レベルについては、これは国際的になかなかむずかしい問題がありまして、いま研究しなければならないところもありますが、この高レベルの廃棄物についても、国際的にいろいろと連絡をとりながら処分方法を確立いたしたい、このことについては真剣に取り組んでまいるつもりでございます。
この問題につきまして長官にお願いをしたいわけでありますが、放射性廃棄物は、低レベルのみならずもっと厄介な高レベルのものがあるし、さらには再処理工場を初めとして非常にむずかしい問題があるわけで、やはりこういう処理の問題が解決しないと、幾ら新しい型の炉ができてもこれは前へ進まない。そういう意味で私は、新型転換炉あるいは高速増殖炉あるいはまた新しい再処理工場の建設も、これはもちろん大事ですけれども、それ以上に放射性廃棄物の処理のめどをやはりつけていかなければいけないんではないか、これが解決しないと前へ進まない。そういう意味で、この放射性廃棄物の処理には科学技術庁としても総力を挙げて、しかも慎重に、まじめに取り組んでいただきたい、このことを要望するわけですが、長官のお考えを承っておきます。
七番目の理念ですけれども、「両者は、この業務が、関係当事者の協力を得て原子力第一船を開発するという特殊な性格および重要かつ複雑な内容をもつことを認識し、信義、誠実の原則にのっとって、この契約の完全かつ円滑な履行を図る。」と、こういうふうにあるわけです。私は、原子力船というものがわが国で初めて研究開発をされていくということで、すべての問題が初めての経験だと思うのです。そういう点で、私は、契約上事細かに一〇〇％を尽くした内容の契約書というのは、そのこと自体がもう不可能だと思うのです。どういう事態が出てくるかわからないということですからね。それを考えますと、私は、包括的というか、契約の基本理念というものをきちっと明示をすることがこういう場合の契約ではとりわけ重要だろうと思うんです。そういう点で、「この契約の完全かつ円滑な履行」というものを「信義、誠実の原則にのっとって、」やるのだというこれは、私は単なる抽象的な表現ではなくて、現実にこういうことが行われなければならぬと思うのです。そういうことで、第何条というふうになっているのかどういうことになっているのか、これももとの契約書がありませんからわかりませんが、私はここに書かれている趣旨というのは、いま言ったように、すべてをここで盛り込むことはできない、いろいろな予期せざることが出てくるかもわからぬという場合双方が誠意をもってこの完成に向けてやるのだ、こういうことをうたった条項だろうと私は思うのですが、これはどうなんですか。