いまの九電力制度のできました経過等は、私よりもはるかにお詳しいことと思いますし、私は、いまの制度、言うなれば活力と効率を生かして、そして進めていくというこの九電力のあり方というものがいいと思っております。と申しまして、お話のように各電力会社に電力料金で大きい格差があったのではこれまたまことに困るわけでございますので、格差をなるべく縮めるようにしなければならぬということ、これもよくわかります。さらばといって、お話のように燃料その他を一括してということになりますと、それがいま一番大きい問題のときでございますから、自然昔に、戦時中みたいなかっこうに返っていくという傾向になりがちだという乙とは、これはもうお話のとおりだと思います。したがって、やはり私は現在のままで、そして余り格差の起こらないようにしていくという行き方が一番よろしいのではなかろうかと思います。
国会の意見が最大だと言うならば、そっちの方から先に答弁しなきゃ、中村重光代議士の言うこともというようなつけたり的なことではなくて。そうしないと、国会の意見を最大限に尊重しなければならぬ、傾聴しなければならぬということとつながらぬじゃないか。まあそういうことはいろいろ言っている時間がない。
 そこで、先ほど言ったように、電灯料金とか電力料金は産業界、国際競争力にとって重大な問題なんだね、原油の値上がりの問題と相まってこの電力料金の値上げというものは。そこで、わが党で申し入れをしている燃料のプール制の導入あるいは料金のプール制の導入、もうこのくらいのことは採用しなければならぬ段階ではないだろうか。あなたも料金まではなかなか踏ん切らぬだろうし、九電力を一つにしろということにつながっていくだろうから、九電力は物すごい抵抗をするだろうから、なかなかそこまではむずかしい。踏ん切りは、これは並み大抵のことじゃないだろう。むしろ大平自民党政権として、こんな問題とおっしゃるのだろうが、燃料のプール制の導入くらいはもうおやりにならなければいけないと私は思う。いかがですか。
私どもに大変参考になる御意見をいろいろ拝聴しておるわけでございます。いま通産大臣からお答えのあったように、今日の公聴会制度をフルに活用する、それから電力審議会等の意見も十分徴する。一番大事なのは国会の御意見なんです。この御意見を十分われわれは拝聴いたしましてこれから対処していこうというときで、余り私どもの方から一々申し上げなくとも、通産大臣、エネルギー庁長官のお答えに対する中村委員の御意見を大変貴重な御意見として拝聴しておるわけでございます。
御質問に簡潔にお答え申し上げたいと思います。
 まず第一点の障害を有する学生に対する受け入れの考え方はどうかということでございますが、もちろんこの放送大学におきましてもそういうことについて、放送方法でございますとか、あるいは学習センターの施設等に適切な配慮がなされることは当然のことでございます。
 ただ、条文に具体的にそのことが書かれているかというお尋ねでございますが、条文にはそのことは具体的には書かれておりません。これは具体的に放送大学自体で計画を立てていく際に当然にそういうことを配慮すべきものと、かように私ども考えておりますし、具体的な施設なり放送方法等についてそういう配慮をなすべきものと、かように考えております。
 それから既存の通信教育、従来非常に御苦心なさってやってこられました私学の通信教育との共存共栄の問題のお尋ねがございましたが、これはもちろん全体的に放送大学自体が国公私立大学等既存の大学の御協力も得なければやっていけないことは当然でございまして、特に私立の通信教育の関係者等とはその点は十分お話し合いをいたしております。それで具体的に私学の通信教育と共存していく体制をこの法律としても考えております。
 それからＮＨＫ等との関係についてもお尋ねがございましたが、ＮＨＫの従来の経験といいますか、教育放送につきましてＮＨＫが持っております多年の実績というようなものは、もちろん文部省としても高く評価しておるものでございまして、現実問題としてこれを進めていく際にはそういう既存の経験について十分生かしていくように協力体制をお願いしたいと、かように考えております。
 それから短期大学等からの編入学については、もちろんこの放送大学におきましても編入学を積極的に考えていくという考え方で対応をいたしております。従来の大学につきましても編入学の制度そのものはとられておるわけでございますが、実際の数は必ずしもそれほど大きくないというような感じでございます。
 それから具体的な単位の面につきましても、単位の互換というようなことで放送大学としては積極的に取り上げていく考え方を持っております。
 それからテレビとラジオ等の電波を使った放送でどういう具体的な科目で考えていくのかというお尋ねでございますが、先ほどもちょっと御説明しましたように、放送授業、それから教科書等の印刷教材による学習、それと面接指導という組み合わせで行うわけでございまして、どの科目をどのように放送授業として行うかという具体的なことについてはさらに今後検討する必要があろうかと思いますが、テレビ、ラジオそれぞれの放送メディアとしての特任も配慮して放送いたすつもりでございます。
 御参考までに、現在、放送教育開発センターで実験番組といたしまして、大学放送教育の実験番組を使って、これは民放の波を使って実際に流しておるわけでございますが、たとえば教材が視覚に訴えた方がより効果的なものというようなものはテレビ科目ということになりましょうし、具体的に申しますと、たとえば美術史でございますどか、あるいは確率と統計とか、あるいは生命の仕組みなどというような科目についてはテレビ科目ということで流しておりますし、より基礎的なもの、概論的なもの、あるいは理論的なもの、たとえば語学あるいは哲学、経営学など考えられますが、そういうようなものはラジオを使って流すというようなことが考えられるかと思います。
 それから衆議院での審議時間はどうかというお尋ねでございましたが、今国会におきましては約二十二時間余り審議がいたされております。なお、過去に八十七国会、九十一国会で約三十五時間ぐらい審議がされたというのが従来の経緯でございます。
 それからほかの大学の協力を得なければ成り立たないということについては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、さらに私大通信教育の関係者等とも十分話も尽くしておるわけでございますが、そのほか国立大学協会あるいは公立大学協会からも文部大臣あてに要望書もいただいておりまして、具体的な今後の放送大学の進め方につきましては、そういう既存の従来の大学と十分連携をし、協力を得ながら進めていくというのが基本的な考え方でございます。