農政審議会で取り上げなかったということはございませんので、正確に申し上げますならば、十年後の農産物の需要と生産の見通しにおきましては算定いたさなかった、審議会の答申におきましては二十六ページから二十七ページにかけまして「飼料穀物生産の検討」という課題で初めて取り上げた問題でございます。審議会におきましても、この問題が今後の重要な意義を持つ、特に自給力強化に寄与できるという意義を持つということで評価している課題でございます。
 ただ、現実の条件におきましての収益性その他各種の問題からいたしまして、現在実用段階に入れない、むしろ研究開発を急ぐべきであるという課題として承っておるわけでございまして、私どもそうした点で研究開発について早急に結論を出すようにこれを促進してまいりたい。なお、おっしゃるような海外の関係でのこれについての問題は、私ども一つも恐れるものではございません。むしろ、こうしたものが国内で流通できるような体制として、畜産農家と稲作農家とを結びつけるとか、具体的な流通、収益その他の各種の制度的な問題と技術的な問題とを十分詰めなければならないということの方を私ども心配しておるわけでございまして、開発研究についてなるべく早く結論を得たい、このように考えておるわけでございます。
いまの転作の円滑な推進と定着化を図るという観点からいたしまして、何といいましてもやはり排水対策等の水田の条件整備、これが非常に大事なことでございまして、これの充実強化に努めているというところでございます。
 そこで、現在水田の中で畑作物の導入可能な水田面積というものは全国で約百九十万ヘクタール、約七割方が畑作物導入可能な水田というふうに推定されております。あと三割方がいろいろまた弾丸暗渠等をやらないと無理だとかいうような水田があるわけでございます。したがいまして、今後排水対策等の基盤整備はさらに実施を進めていくわけでございますけれども、しかし、これも一挙にいかないという面がございます。その際に、水田再編の方はやはり目標も高めて進めていくということになろうかと思います。
 そこで、何をつくったらいいのかという問題が出てくるわけでございますけれども、レンコンだとかあるいは青刈りヒエとかいう問題もございますが、飼料作物としての青刈り稲ということでの対応が現実問題としては非常に多うございます。なお、最近はハト麦といいますものも湿田に強い作物というようなことでクローズアップしてまいっておりますので、こういうものも導入を図っていきたいというようなことで、極力湿田につきましても転作が進んでいくように努めていきたい、こう思っておるわけです。
何か国民の食べぐあいに転嫁するような、そういう感じではちょっとまずいのじゃないかと思うのですよ。やはり自給力というものがあって、それが一つの数字として出てくるものが自給率という、食糧の必要なものであるという、そういう何か関係性がさっぱりわからぬと、われわれも聞いてもわからぬです。そういうものがこういうふうに数として出てきても、おいそれと、そうですかと信用するわけにもいかないし、できぬじゃないかと思うのですが、まあこれをやっていると時間がなくなるけれども、これはこの次また話を求めていくことにしまして、これはやはりそうしたはっきりした具体的なものを示す、これが必要だと私は思うのです。余りにもこう漠然としたそういうようなものでこうしたものを出してきて、十年後こうなんだと言っても、これはだれも、そのとおりいきますかという疑いがますます強くなる、これは間違いない、こう私は思うのです。
 そこで、この問題はおきまして、えさ米が今回また見送られた、こういうことですね。そして先ほど大臣もお話しあったように、今年に上積みして転作は来年も推進していくわけですね。さてそうしますと、そうした転作を推進するための事業というか、特に私は、湿田における転作対策というのは自信があるのかということをまず一つ聞きたいのですが、どうですか、この点。
ちょっと私、正確に御質問に答える答弁になるかどうかわかりませんが、要するに国民の消費するうち輸入分を差っ引いた国内生産の割合でございますので、国民全般に国産品を食べれば一〇〇％というふうになるわけでございますが、それは食べ方によって変わるということがあれば、変わるとも言えるわけでございます。
私が調べた内容からいきますと、国鉄は処分しなかったので凍結も何もないということですが、専売、郵政、国有林野、これにはかなりの処分がなされようとしているが、一応いま凍結になっているということでございます。この辺にも大きな影響が出てくるような感じがしてならぬわけでございますが、いずれにいたしましても三公社五現業に条件つきスト権を与えたらしょっちゅう何か国民に迷惑をかけるのではないかというような心配は私は必要ないと思うのです。労働組合も本当にすばらしい立場に成長なさっておりますし、国際的な立場もございますし、そんなむちゃなことはなさるわけがない、むしろ条件つきスト権を与えることこそが正常な政府の考えではないかと改めて強い要望をしておきます。
 もう時間があと一、二分でございますので、最後に要望を申し上げておきます。
 これはスト権問題とは話は違いますけれども、いわゆる定年延長法案でございますけれども、社会党、公明党、民社党三党が相協力しまして、法制化への努力をいたしまして、先般法案がまとまりまして、自民党、共産党さんにも同意を呼びかけました。共産党さんの方は同意をしていこうということのようでございますが、自民党さんの方はいま検討中ということでございますけれども、どうやら労使の基本問題にかかわる問題だから、また定年延長の法制化を含めていま雇用審議会で検討中だから、にわかに返事をするわけにはいかないということで、いまのところはっきりしておりませんが、いずれわれわれは自民党に対しても、その必要性、また当然の内容であることを説得し、努力していく気持ちでございますが、簡単に言えば、政府は六十年六十歳の方向ですけれども、われわれの案は一年早い五十九年六十歳の内容になっているわけです。私は当然この法制化の必要性を感ずるわけでございますが、その点についての政府の考え方を聞きまして、質問を終わりたいと思います。