第一の点については、会計課長から後で簡単に補足させたいと思いますが、やっぱり館員の安全ということは非常に大事なことでございますので、来年度予算というようなときに十分配慮いたさなければならないと存じます。
 選挙権の問題につきましては、私もよく外国を歩いておったものですから、いまお話しのような点よく在外の邦人から聞いたこともございます。国によってこの在外投票制度、アメリカその他にもございますので日本の外務省もある程度研究してきておると聞いておりますが、その点の問題点、きょうは担当者がおりませんので……。
在外公館の施設についての御質問でございます。
 在外公館百六十余の施設の内容といたしましては、事務所と公館長の公邸とに分かれるわけでございますが、御案内のとおり、公邸につきましてはおよそ半分が国有化されております。また、事務所についても二六％程度が国有化されておりまして、おかげさまをもちまして順次整備させていただいておりますが、まだいま申し上げましたとおり全体量の過半は借り上げといいますか賃借の物件を利用しておりまして、長期的にはまだまだ整備する必要があることは御指摘のとおりでございます。
大来さん、非常に慎重に、ときには遠慮深くお答えになっていらっしゃるんじゃないかという懸念を私持つんです。それは思い切ってやっていただきたいんですよ。日本の将来ということを、恐らく大臣就任のときにもそういう決意を固められて、私は私なりにこうやってみるという余人の知り得ざる御決意がおありになってお引き受けになったと私思うんです。したがって、そのお立場に立って、多少閣議においてそれはトラブルが起ころうと、日本はこうあるべきだという一つの筋を通した、ときにはそういうことの提言を交えて、日本の中近東政策を通した日本の将来のあるべき方向というものをお示しになっていただいてもよろしいのではないだろうか、私はこんな感じがいたします。残余のことについては、当該委員会がございますので、その節にまた申し上げたいと思います。
 それで、持ち時間もあとわずかになりました。せっかくの予算委員会の分科会でございますから、予算に若干でも関連したことを二つばかりまとめて、これは一つは予算に直接関係ないとは言えないかもしれませんが、お尋ねをして締めくくりたいと思います。
 一つは、これは先ほどの御答弁を聞かなくても私がしばしば申し上げておることなんであって、大体外務省の年度予算というものはきわめて少ないです。少ないなりの理由もあるでしょう。それでも先ほどどなただったか、情報文化局の方がおっしゃった、これでも何とか一生懸命やっているんですと言って、いじらしいみたいな答弁だった。
 そこで、在外公館について、特に発展途上国、非常に危険な状態に置かれている施設が多過ぎる。これは今回の予算の手当てでもって十分賄い得られると判断なさっておられますか。これは大臣直接よりも――関係者来ていますか、きょう、質問を通告してなかったから。
論議を見守っておるということじゃ、ちょっとこれ一生かみ合わぬだろうからやめます。
 本論に入ります。林業問題を先に順々に取り上げさせてもらいます。
 前回の予算委員会で時間切れになりましたときに、総理大臣から時間切れすれすれで意見を伺っておるのです。ちょうど議事録ができ上がったばかりでありますが、総理はこういうようにしゃべっておる。「木材の需給関係という面あるいは林産関係の、産業関係の面もございますが、災害対策とか水源の涵養とか環境の保全とか、そういうようなあらゆる面から見まして、森林資源を本当に大事にしなければならぬというときに立ち至ってきておると思います。そのためにはやはり林政それ自体を充実させる、あるいは森林組合そのほかの関係者が生産性を向上させて、そして海外にも対抗し得る力を培養していく、あるいはさらに、森林の適切なる開発政策と申しますか、林道その他、あらゆる面につきましても考慮をする、経営面におきましても、民間の経営が成り立つようにいろいろな面において政府としても面倒を見させていただく、総合的な政策をもちまして森林政策というものを充実していかなければならぬ」、しかも、国際森林年というものを意識されていろいろと発言されておって、時間切れになりました。
 ところが、総理はがん対策のときもたしかそうだったと思うのですが、言うことは非常に立派なんですよ。さっきもスローガンの話が出ていましたけれども、スローガンを掲げただけでは事足りない、大変に山荒らしの時代に入ってきた。私たちもこの足で、この目で六カ所、全国を見て、歩いてみました。これは金丸幹事長がいみじくも言いましたが、山は荒れほうだいだ、だれが何と言おうともこれに木材を輸入なんかさせて関税引き下げなんか到底応じられぬという談話を出しておったのでございますが、問題は、具体的にこの予算にどの程度入っているかということに入りまして、昨年の林政審答申に基づく四つの項目、時間がありませんから一々言いませんが、四つの一つ——三つはなるほど予算に計上されております。退職金の問題、林道の問題等載っておりますが、問題は、木を切って、売って、それでは到底暮らせない、採算の合わないという面が公益的機能ということで出ておるわけなんで、どうやってそこに、非採算部門に力を入れるかというのが政治であると思うのですが、それじゃ一体そういうものがどのように予算化されているかなと思いまして、次の五つを挙げてちょっと論議をしてみたいと思います。余り時間がありませんが。
 一つは、何回もここに出ましたが、間伐の促進、いわゆる間引き伐採です。それからもう一つは担い手の確保、労働力がだんだん山からおりてきちゃった、いなくなった。それから三つ目は我我が高く掲げておる、そして共同修正案の予算にも載せておるのですが、教育森林、子供のときから森林に親しませる、こういう政治が必要なんだ。四つ目は木材製品の市場開放、関税問題そして需要の喚起そして国有林事業、こういうように五つあるわけです。
 まず間伐の促進ですが、一体当局は今までとは違った、総理がこのようにアドバルーンを揚げる具体策として、林政審の答申に対してどのようにこれを画期的に具体化しようとしておるか、ちょっと説明してくれませんか。