おっしゃることは私もよく理解できます。
 環境ということも先般の予算折衝のときにも十分理解いただいておるし、これからもこの分野はどんどん力を入れていかなきゃいかぬということでありますが、それは、そちらに予算をふやすとそれは実行していかなきゃならぬ予算になる。経営改善の方には使えないわけでありまして、あくまでも自主的な改善努力を図りながら他の分野の事業は事業として進めていくということでないと、そのためにこの経営改善の方にだけ予算を要求するということはなかなか難しいわけでして、この両面作戦でやっていきたいと、こう思います。
 お話はよくわかります。これからのことし一年の経済動向等をにらみながら、計画そのものを見直すということよりも、どういうふうに手を打っていくかということは十分検討しながらやっていかなきゃならぬと、こうも考えております。
確かに努力されているのは認めますけれども、少し抜本的に考えないと私は本当に同じことを繰り返すということを指摘をさせていただきたいし、大臣もその辺は少し大蔵当局とも、やっぱり、環境、国土保全が一番大事だ大事だとおっしゃるなら、その分もうちょっと検討していかないとこれは大変なことになるなという認識を持っているということを一言言わさせていただいて、大臣、何か意見ありますか。言うことあるなら一言聞いておきましょう。
おっしゃられるように、森林の持っている機能というのは、国有林においても環境あるいは国土の保全というような公的な機能もあるわけでございます。したがいまして、平成三年に立てました計画の中におきましても、それらについては国有林野事業の経営改善の自助努力は当然のことでございますが、公益的機能の発揮のために造林とか林道等の事業の経費、あるいは一般的な行政の経費等につきましても一般会計からの繰り入れを認められたところでございまして、その予算額につきましても平成五年度においては四年度に比べまして約二〇％の増と、普通の一般会計の事業の伸びに比べますとかなり大幅な増を実現したところでございます。
 どういうふうにするかということにつきましては、これも改善計画の中で言っていますが、森林の機能について四つの機能を分類しまして、それぞれ類型別、例えば今おっしゃられるような自然環境保全林でありますとかあるいは木材の生産林でありますとか国土の保全林でありますとかそういう機能を分けましてそれぞれに適切な必要な管理の形態をつくる、必要な経費を入れていこう、こういうことになっているわけでございまして、年々それらについて財政当局とも協議しながら拡充を図ってまいりたいというふうに思っております。
この林野の問題の最後に、先ほど会田委員は、抜本的に全部二兆国会返してしまえというような大胆な御意見もございました。そういうやり方も私は一つのやり方だろうと思います。
 しかし、そこまでいかなくても、この計画を見ていますと、確かに一般会計の繰り入れがあります、いろんな分野で。ただ、これだけで済むんだろうか。例えば土地を売却する問題もあるけれども、逆に土地を売らずに一般会計から、環境の問題、国土保全の問題、いろんな問題で先ほど大臣が指摘された、まさに国土保全と環境を守るというのは一番大事な仕事でございますし、そういう環境の側面から環境保全のために一般会計から繰り入れる、いろんなやり方があると思うんです。
 大規模な債務を返済するということももちろん大事ですけれども、それとともにやはり国土保全、環境というのを本当に一番念頭に置きながら、一般会計からの繰り入れの問題についてももう少しこれはやはり検討する必要が出てきている。特に、バブルの問題、土地がなかなか売れないという状況も出てきている。そういう問題も見据え、これから国土保全、環境を守るために一般会計からの繰り入れの問題をもう少し大幅に検討する必要があるんじゃないかという意見を持っておりますが、これに対する見解を聞いておきたいと思います。
もう一つ、ヒューマンパワーの不足している現状の中で大変ゆゆしき問題があることを最後にお話しし、御答弁を願って私の質問を終わりたいと思います。
 中国の看護婦を日本の准看護婦学校に入学させ、資格取得後三年間その病院に就労を義務づけるという計画が進んでいると聞いております。これは、中国の国営の中国医療衛生対外技術合作公司と日本の民間の国際医療技術育成協会が窓口となっています。中国の公務員の身分を持つ現役の看護婦が、日本で働きたいが入国ビザを取得できないがために、まず二年間は就学ビザによる入国許可をとり、卒業後三年間は研修として受け入れ先の病院で働くという計画です。既に老人病院や精神病院の関係者が訪中し、人材の確保に当たっているとも聞いております。
 最も重大な問題は、一つは、准看護婦学校は、これまで安価な労働力の確保が優先され、就学に伴って過酷な労働条件を強いることになるなどにより、看護職能団体から長年にわたって廃止の要請がされてきているものであります。しかも、中国で既に看護を実践している女性たちが対象となっていることは、安価な労働力の導入を図ろうとする意図が明白であり、国際的道義にもかかわってまいります。この問題の底流には、関係者の看護婦確保のための処遇改善への努力の怠りと、国の看護婦養成への姿勢の甘さがあると私は考えます。
 また、中国ばかりか、アジア諸国にも今広がりつつあります。それぞれの発展途上国において、資格を持つ看護婦が充足しているような状況には決してありません。そうした中で、このような動きに国として適切な対処をしないで見過ごすことは、形を変えたアジアの国々からの収奪にもなりかねません。既に日本の病院で無資格の外国人が安価な労働力として働いている例も聞いております。国際交流が進む中で、外国の女性たちが安心して日本でより高度な教育を受け、適切な条件で働くことができるようにすることは、日本の私たちにとっての課題だと思います。このような医療の場への安価な外国人労働力導入に対して、厚生省が把握している実態と今後の具体的な対応等についてお聞かせください。