教養施設の設置につきましては、中小企業政策審議会共済制度小委員会においても本格的な検討の必要性があるという指摘がなされておりまして、特に近年高齢化傾向が非常に目覚ましいわけでございますが、小規模事業者に対する質的な生活向上に資するような施設をつくってほしいというニーズが高まっているわけでございます。具体的には、保養とか休養のためだけの施設ではなくて、幅広い教養の修得ができるような施設の要望が高まってきております。こういうようなニーズを踏まえて、中小企業事業団においてその設置に向けて具体的な調査検討に着手しておりまして、昭和六十三年度においては、契約者のニーズの把握、ソフト、ハード両面における施設の基本的なあり方の調査分析ということが行われております。平成元年度以降は、これらの結果を踏まえまして、中小企業事業団において、さらに運営方法、資金収支等具体的な問題点を整理、調査分析するということになっておりますので、当省としても、事業団の調査分析状況を十分にフォローアップしまして、適切な指導を行っていく考えでございます。
    〔額賀委員長代理退席、委員長着席〕
それから、この共済制度がだんだん充実するものになってきました。そこで、加入者への還元措置を今後も考えていかなければならない。法律の中に、教養施設の設置、運営を行うことができるというふうにあるわけでございますが、これについて今いろいろ検討されているように伺っているわけです。今後加入の促進を図るとともに、加入者への還元策の教養施設というのをどのように取り組んでおられるかということをお伺いしたい。
先生御指摘のように、昭和四十年に制度創設以来二十数年たちまして、最近この制度が小規模事業の皆様方によく知られるようになってまいりました。その結果、六十二年度におきましても、加入目標十三万件に対して十七万件、六十三年度は十四万件の目標に対して十八万件と、順調に加入促進が進んでいるわけでございます。そこで、加入者の増加に伴いまして事業団から支払います手数料の金額が増加するという点は先生御指摘のとおりでございまして、従来から、非常に厳しい財政事情の中にあって、加入促進のための経費増については、所要の予算措置を講じまして支障なきを期してきたわけでございます。今後は、このような観点を十分踏まえて財政事情は今後とも非常に厳しい中ではございますが、来年度以降の予算の獲得に全力を挙げていきたいというふうに考えております。
次に、第五次加入促進計画の進捗状況はどうなっているのかということをお尋ねしたいと思います。
 先ほどの御回答の中で、小規模経営者は五百六万とおっしゃいましたが、その中の加入者は二二・四％というところですね。これは今後もこういう制度ができたことを大いにＰＲしていっていただきたいと思うし、同時にこの加入促進計画が非常に順調に進んでいるというふうにも私データをいただいております。しかし、加入者がふえればふえるほど事業団の運営費というのはふえてくるわけですね。それに伴って運営費に対する国庫補助というのはふえていかなければならないわけでございます。ここ数年の件数は、予算を立てられるときの件数より実績の方がはるかに上回っている、一面ありがたいことです。この辺の運営費の予算をつくるときの見直し、それから運営費の確保に全力を挙げて努められることが一番必要ではないか。どんどん進んでいくと運営費が上がってくる、運営費がオーバーしてしまうので何とかストップしようじゃないか、そういう形のものになっては、せっかくの計画も意味がありませんし、よき制度が生きてきませんので、その辺の運営費の確保についてどのように考えておられるか。
    〔委員長退席、額賀委員長代理着席〕
大臣が退席されましたから、あと残っておられますからね、私は私の時間の範囲内でそこをちょっとお聞きをしたいんですが、いまどうしても私は医療費の総額の歯どめの問題は、出来高払いであっても、いわゆる総額請負方式とか人頭払いと、現物給付出来高払いでは非常にこれは違ってくるわけです。そのことを大蔵省の官僚と論争しようと思いません、これはあなた専門じゃないんだから。
 そこで、私がお聞きしていることは、いわゆるじゃなぜ千分の八十五なり六いま要るやつに固定をしないのかと、これはなぜ大蔵省に執拗に聞くのかというと、このところは厚生省の考え方を大蔵が頑強に否定をして連動条項を打ち切ったと、こう言われているわけですね。たとえば一つの例を挙げましょう。いわゆる四党合意というところで自民党の国対委員長を交えて四月の二十五日のときの、連動条項について、私たちが国対委員長からわが党が聞いたときは、最初は全部連動すると、こういうことが自民党と話がついたと、こういうことです。そこで、私たちは千分の九十一になると、連動すれば政府負担は約二十六になるよと、こういうことを言ったわけです。その後第二段階で返ってきたものは、いや千分の二十を超えると非常に大変だから、とりあえず千分の二十までは連動する。それから先は〇・四ずつの連動と、こういうことで国対委員長会談の中で話が済んだと、こういうことを聞いておる。ところが、連休が明けてみたら自民党の医系議員を初めとする物すごい党内造反があってこれが流れ、加えて六月の総選挙で衆参で自民党が安定多数を得た。そうすると一挙に今度は連動は全然なしと、こういうふうに変わっている。その連動は全然なしと変わっているところの元凶はどこかというと、それは大蔵であると、こういうようにわれわれは聞いていますから、重ねて私は三者三泣き非常にりっぱな画期的な制度だと自民党の大臣みずからが提案をしているのを、高度経済成長から低成長になったからということで、なぜ国民いわゆる保険者と被保険者だけを泣かせるんですか、政府はなぜ支出をしないんですか、そのことについてお聞きをして終わりたいと思います。