民主党、民友連の小沢鋭仁でございます。
 本日は、平成十年度予算に関連しまして、農政関係の質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 島村大臣には、先般、我が郷里であります山梨県、雪害対策、視察を十分にしていただきまして、その後本当に御尽力を賜りました。冒頭、まずもって心から御礼を申し上げておきたいと思います。ありがとうございました。
 その雪害対策も、大臣初め皆さんの御尽力でかなり前向きに進んでいるわけでありますが、残された課題の一つとして、いわゆる農業果樹共済の制度について一点御質問をさせていただきたい、こう思います。
 今回、山梨県の雪害は二十数年ぶり、こういう被害であったわけでありますが、それだけになかなかそういう災害への意識が県民の中にもなかったのも事実であります。そういったこともあるのでありましょうが、いわゆる農業共済に加入している率が大変少なかった、果樹共済あるいはまたそれの中の施設の方のものも加入率が高くなかった、これも被害がある意味では大変つらかったことの一つであります。
 そういう中で、農家の皆さんやあるいは県の皆さんと話をしておりますと、共済制度、大変充実して実はつくっていただいているわけでありますが、これが逆に、余りにも細分化、詳しくなり過ぎていて制度がよくわからない、こういう御意見がありました。これは、確かに農水省としては、一つ一つのニーズに対応してつくってきていただいているわけでありますから、一概にそれがいけないということではなくて、結果として加入がなかなか進まない、こういう話であるとこれは大変もったいない話でありますので、そこの部分をこれから検討する余地はないかということで、一点まず御質問をさせていただきたいと思います。
フォローアップの状況について伺いましたけれども、こういう非常に毒性の高い物質につきましては、なかなか一〇〇％の安全ということも、またその逆に一〇〇％の危険ということも確定できず、常にその中間のところに実態があるということなんだと思います。ですから、今のようなフォローアップでこれからも万全という結論も出すことはできないと思うのですね。常に、今のやり方で適当なのか、もっといい処置の仕方あるいは検査の仕方等はないのだろうかということを、これは実際埋設されている地元との関係も考慮しながら、きちっと今後も引き続いて対応していかなければならないと思うのですね。
 大変なものを抱え込んでしまったということで、国に対しても非常に気の毒というところもあるのですけれども、ただ、そういう大変なものをきちっと管理して国民の安全を守るというのも政府の責任だと思いますので、その務めをしっかり果たしていただきたいということを申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
よくこういう国民負担率の議論、活力がなくなるよ、だからこういう勤労者世帯に余り過重な負担を負わしてはいけないんだよというような話になるのすけれども、大臣、余り実感がぴんとこないのですね。やはり今のままの税体系を続けていくと、平均だって一六％税金と社会保険負担料で持っていかれちゃうでしょう。いずれそのうちに、それが倍として三二％ぐらい持っていかれちゃう。
 これは、今のはあくまでも平均世帯の六百八十四万ですから、いわば働き盛りとか中堅というのはもうちょっと高いのでしょう。そうすると、うっかりすると四割とか五割これで持っていかれちゃいますよ。そういうのは耐えられぬでしょう。だから考えましょうよという議論、もうちょっとわかりやすいものを大蔵省ももう少し工夫して出していただきたい。
 さっきの、私は国民の皆さんは、この大蔵省の資料で、二〇％までのブラケットの人が九〇％もいるなら、別に所得税率下げなくたっていいのじゃないの、ゆがみの部分は別として。そういう話になっちゃうと思いますし、世代間負担、世代間負担といったって、何となく耳にたこができるような感じなんだけれども、どうもよくわからないよ。
 世代間負担がどうのこうのとか、ましてやこれ、傑作なんですよ。「税制の総合的見直しにより、個々の所得階層ごとに税負担の増減すなわち「損得」が生じることは避けられない。」これは消費税を導入して所得税減税をやった場合、だれが損してだれが得する、これは社会ですから避けられない。「しかしながら、この「損得」は、国民の誰もが享受する公共サービスの費用負担を社会の構成員が広く分かち合う制度にしていくことに伴って生じる、いわば一時的な痛みと考えるべきである。」「総合的見直しにより我が国経済は活性化され、持続的な経済成長の成果が広く各階層に享受されることが期待される」なんて、こんな書いてあることを我々地元で言ったら、きょう出席している国会議員はみんな落選。地元でこんな話が通ずるわけがない。
 やはりもうちょっとわかりやすいデータとわかりやすい資料というものを大蔵省、総力を挙げて議論をしていく過程でぜひ出していただきたいと思うわけであります。
 時間がなくなってしまったので厚生省と総務庁、せっかく来ていただいたのですけれども、大変申しわけありません、ちょっと省略させていただきます。
 福祉ビジョンについて御議論、また御質問をさせていただこうと思ったのですが、結論だけ申し上げますと、この二十一世紀福祉ビジョンに絡めて大蔵省も今回機械計算を出されたわけでありますけれども、その中身、ちょっと本当にこれ実現できるのかな。介護といったって、マンパワー大丈夫なのかな。これも既にあちらこちらで議論されております。
 きわめつきは、これを具体的に作成をされた委員の人たちが、目安にすぎない、この推計を根拠に税制改革を議論するのは疑問だ、この委員の一人の高村さん、日本生活協同組合連合会の名誉会長、無理があるとはっきり言っちゃっていますね。それから、同じように日本医師会の副会長も、それほど真剣に議論したわけではない数値が税制改革に絡んでひとり歩きをしているようだとかと言われている。
 私は、福祉ビジョンは一つの方向を議論して提示しているものだと思っておりまして、非常に評価しているのです。これに向けていろいろな制度をこれからつくっていくということで必要だと思っておるのでありますけれども、どうもこれ、そういう意味での無理が批判をされているのですが、ちょっとそこのところ、大臣、どういうふうに考えておられるのか。