状況の変化がないということじゃないでしょう。判決は出ていないのですよ。判決が出ていないで、今、白紙で話をしたらどうですかと言っておるのでしょう。二陣の判決が出てお話しになったら、状況の変化はない、第三陣と同じじゃないですかということが言えるかもしれないが、まだ判決が出ていない。判決が出ているのは第一陣の高裁と第三陣の地裁です。それはおのおの上訴並びに控訴しておる、こういうことでしょう。今、第二陣の高裁の判事は、まさにひとつやったらどうですかと言っている。国の責任の結論は出ていないのですよ。情勢が大きく変化しておるのですよ。
 少なくとも第三陣の判決後の協議とは違っているでしょう。これが同じだという考え方はどういう考え方か。そこに和解というのがあるのですよ。第二陣の判決が出た、上訴しますかというならば、いや第三陣もやったから上訴しようということになるでしょうが、今、和解なんですよ。判決は出ていない、非常に事情は違うじゃありませんか。情勢の変化がないとは考えられない。情勢は大いに変化している。
六月三日に高裁より和解の意向打診らしきものがあったということでございまして、その後六月十二日に法務大臣から私に対しての意思確認が求められたわけでございます。恐らくもちろん農水大臣にもそのようなことをなさったかと思いますけれども、その結果、そのときの話では二月二十二日の三大臣協議の時点以来の状況の変化がないということで合意をいたしたわけでございます。
具体的には私ども事務方が何度も会って相談をいたしたわけでございます。もちろん、それぞれ各省におきまして大臣に上げまして、大臣の御指示をいただきましてそういう判断をいたしたわけでございます。
ちょっとこの試算の、今文部大臣一応概略をおっしゃいましたが、この生徒の自然減というのがもう最初の見込みよりも非常に多くなってきまして、いろんな事態が発生しておりますが、昭和六十年から六十六年までに自然減によりまして教職員の定数が、これを見ますと七万六千三百人ですね、これは減るわけです。そして四十人学級を実現するための先生を配置する数が三万八千八百人、それから一般的な配置率の改善で三万二千六百人、こうなりますと、全国で先生が四十人学級をいたしましても四千九百名余ってしまいます。四十人学級が実現しなかったらもう大変な事態で、七万人という数字が余るわけでございますが、こういう計数になっているわけです。
 ところで、ちょっと私は、東京近辺の市町村の実態を調べてみますと、例えば神奈川、千葉、埼玉を調べたわけですが、これまで三年間凍結をしましたために深刻な事態が生まれまして、神奈川県の相模原、ことし先生が百九名小学校で余ることになります。海老名市で二十七名、座間市で二十六名、先生が余ります。そうしますと、どうするかということで、この余った先生を中学校へ回す。相模原では、中学校はまだ生徒がふえておりますから、これも六十三年度からがあっと減るわけですが、六十名中学校に収容できる。海老名市においては十二名ないし十五名、座間市においては十九名、差し引き相模原で四十九名、海老名市で十五名ないし十二名、座間市で七人、こういう先生が余ってしまうんです。
 そうすると、これをどうするかということで、退職を迫るかあるいは他県へ行ってもらうかあるいは他の市に行ってもらうか、まさに四苦八苦です。調べてみますと、教育長さんなんかは毎晩説得をするわけですね。でも中学校は教科担任ですから、今、小学校の先生、一番多いのは国語と社会の免許状を持っている方が多いんですが、体育や音楽になってくるとほとんどいないということで、英語もやろうとしても今さらおぼつかないということで、新しい先生を送るわけにはいかぬというようなことで、全く困り抜いた状態、中には、余り勧められてノイローゼになる方がおいでになるわけでございまして、こういう事態、私は初めてなんです。
 これは千葉県の松戸、柏、我孫子、ここも調べてみましたが、東葛出張所の調査によりますと、余る先生、これは過員と呼んでおりますが、小学校で百六十三名、これを中学校で収容できるのは七十二名、完全に移っても九十一名の先生が余る。
 これは埼玉県。埼玉県は、松永文部大臣いらっしゃいますけれども、三十一名以上の過員。小学校で余るところが川越、所沢、大宮、浦和、川口、越谷。したがって、教育委員会では過員マップという地図をつくっています。ここへ持ってきておりますけれども、これを見せていただいたんですが、この地図をつくって、そしてこれをどうするかということで、本当に四苦八苦しているんですね。
 ところが、五十五年の試算で、あの当時生徒がまだふえておる段階のところが今度の四十人学級のあれへ入りませんから、したがって、一番今困っておるところに四十人学級ができない。生徒が減って、率直に言っても、余る先生もいないところに四十人学級が実現できる。九百四十四ですわね、九百四十四市町村、こういうことになっておるわけでございます。
 したがって、私は要求したいことは、大蔵大臣それから総理大臣にお願いしたいのですけれども、四十人学級、よその国ではもう三十人から二十五人というところがございますから、先生の数はふやす必要はもうないんです。今度はこれから中学校も減りますから。そうしますと、先生の数をふやすという予算上の問題はありません。教室は空き教室でいっぱいです。大阪では空き教室がたくさんできまして、大阪の教育委員会に聞きますと、もう三十五人ができるという状態ですね。予算は要らないで四十人学級はできるわけです。したがって、六十六年までの年次計画でやるのではなくして、前倒しで早く四十人学級をやらないと、ますます現場における混迷は激しくなってまいります。そして、さらに三十五人学級へ移行するという措置をとらなければ大変な事態を迎えるというのが現場の実態でございます。こういう点を考えまして、どうか四十人学級の実現のために、今までのような凍結をしたりあるいは財政上の問題ということで年次計画いっぱい使うのではなくて、早く実現をしていくべきだと思いますが、最初に文部大臣、その点いかがでしょうか。