今長官の方から、政策金融、信用基金の問題、こういうふうに出ましたけれども、要するに、経営者にそういう基金に対する不信感というとおかしいのですけれども、長い間の大変な中でなかなか借りにくいというような考え方が定着しているわけですね。ですから、今回、この運転資金が、大変な漁業者が希望を持って立ち上がっていくためには、本当に人に優しいところを見せてあげていただきたいと思うのです、うたい文句じゃなくて。実際にそういうふうにできるように、考え方もしっかりお話をしていただき、ＰＲもしていただいて、そして本当に有効に活用されるようにさらなる配慮をぜひお願いしたい、こう思います。
 あと、具体的な話で恐縮なんですが、今、建造費の問題がいろいろ出ていまして、三百トンクラスのマグロ船をつくるに当たって、平成元年では四億円程度でできた。ところがもう平成六年では七億円になる。これでは現在のマグロ漁業の現状では採算のベースに合わない。そういうことで先ほどもちょっと出ていましたが、リフォーム等をマグロ船も考えなければいけない。こういう場合にどのような資金の活用ができるのか教えていただきたいと思います。
原理原則を申しますと、貸し付けに当たりまして融資機関が担保等を徴求するというのは、融資機関としてあるいは当然の行動でございます。
 しかしながら、本資金のように、新しい方向での構造改善に取り組むそういう中小漁業者を支援するという政策金融でございますので、私どもといたしましては、漁業信用基金協会によりますこの保証制度の最大限の利活用というものを考えておりまして、そのための保証基盤の造成等にも平成七年度予算で措置をいたしておりますので、こういう仕組みの中で、新しい漁業経営改善促進資金の需要に対して円滑に対応できるように創意工夫をやってまいりたい、かように考えております。
今お話のありましたように、漁船の投資が落ち込んできた。それが全体的にダウンの傾向になってきた。こういうことで、例えば地元の港町では、今経営が大変なんだ、沿岸も遠洋もみんなそういう話をしていて、なかなか実際は借りられないぞ、そういう話がずっと懇談したり口コミで、もうほとんどそういうのが定着し切っているわけですよ。ですから、私が今回この話を持っていったときも、今までもうそういう実績もだんだんなくなってきたし、使命が終わったという説もありましたけれども、ともかく、一般的に漁業経営者が受けとめているのは、なかなか借りられないんだ、今は借り手も少ないんだ、こういうふうな実態になっていまして、そういうことから、実際に条件が厳しいんだ、現状では担保も既に使っているし、お互いマグロの業者同士で保証人になる、もうそういう時代でもない。そんなことから、ぜひお願いしたいのば、この保証の弾力化、円滑化をぜひとも図ってほしい、ここが新資金の一番のポイントではないかと私はお話をしていて一番実感しました。
 そういうことで、枠があっても実際に十分に、せっかくすばらしいプランで枠もできた。対象業種も決まったけれども、なかなかその資金が使えない、これでは大変だと思います。そういう意味で、保証の弾力化について、この際英断をしていただきたい、こう思いますが、いかがでしょうか。
一つは、いわゆるこの緊急資金と言われるグループでございまして、ただいま挙げられました漁業経営維持安定資金なり漁業経営再建資金等でございますが、これは確かに、発足のとき以降十年間ぐらいはかなり融資実績もございまして、それなりに利活用されてまいっております。
 それぞれ沿革はございますけれども、維持安定資金も経営再建資金もそのようでございまして、最近は、融資実績が非常に低い状況になっておりまして、これはいろんな見方ができるわけでございますけれども、沿岸漁業におけるそういう緊急的な負債整理といいますか、債務の肩がわりという使命というのがあのときに非常に強い資金需要をもって起こりまして、それに対しては一応対応してきたんではないかなというように私自身は考えております。
 それから、近代化資金でございまして、これもかつてほど昨今の融資実績は大きくはございません。六割弱といったようなところでございます。これにつきましては、先ほど来いろんな形で御議論が行われていますけれども、やはり、我が国の中小漁業を中心とした漁船漁業におきまして、漁場を締め出される、あるいは資源量が減りまして、減船という形での経営体を減らさざるを得ないということから、この近代化資金の大宗をなしております漁船資金なり設備資金、このあたりの貸付実績が相当減っておるということだろうと理解をしております。
調査をした、調査をしたということは何度もおっしゃられるのですが、大事なところは覚えていないということで、何しろ、とにかく事実が何であったのかということがすべての出発点でありますので、とにかく事実をはっきりさせるということについては、これは立場を超えて、役所の側にしろ、被害者の立場にしろ、我々政治の立場にしろ、事実が何であったのかを明らかにすることというのは三者それぞれにとって利益のあることだと思っておりますので、ぜひさらに深く調査をしていただきたいということをお願い申し上げます。
 さて、後ろ向きの話以上に大切なことは前向きの話なのでありますが、少し制度全体の話をお伺いをさせていただきたいと思います。
 今度のＨＩＶの薬害の問題というのは典型例でございますが、薬は薬事審議会を通じて厚生大臣の認証を受けて販売されるわけですが、認証のときには安全性があった、したがって、認証そのものは間違っていなかったけれども、その後の何かの事情の変化によって認証されている医薬品が事後的に安全ではなくなるというケースというのは、今回のＨＩＶ薬害に限らずあると思います。
 そうした場合には、当然、国の責任といたしまして、そうした医薬品によって被害を受けることのないように対応しなければならないわけでありますが、こういった、医薬品が安全でなくなったという場合について、どういった部署がどのようにしてそうした情報を収集をするのか、そして、その収集をした情報に基づいてどのような形で行政は対応するのかということを、一九八三年当時と現在の両方について教えてください。