続いて、経済企画庁の「一九八〇年代経済社会の展望と指針」であります。大変御苦労をいただいた案だとは思いますが、結果的には、これは中曽根さんの性格をあらわしているのかもわかりませんけれども、いろいろ変わるだろうから余りはっきりした物の言い方を言って責任を後で負うようなまねはしたくない、そういう意思があったかどうか私もわかりませんが、社会主義社会じゃないから余りはっきりした計量は出さない方がいいという意図もあったのではないかとも思います。それからまた、あるいはまた情勢がきわめて流動的であり、変わるという条件の中にあるのだから、余り計量、数字は出さない方が無難である、こういうふうに判断されたのかもわかりませんが、大体意識的にはどうしてこう文章だけに終わってしまったのだろうか、もう少し何か具体的な中身が欲しかったと私たちは思うのでありますが、その点いかがでしょうか。
法律的には問題はない。それは私があなたに言わせたのが間違いだったかもしれぬが、法律的には問題がない。法律的には問題がないが、技術提供という事務を委託を受けてくる可能性を防衛庁の権利として持つようになった。いままでも持っていたかもしれぬが、なお法律で明確になったということであって、あなたの方の法律の番人の方で答弁させても答えが出なかったので、これは私の間違いでした。だから、もう少しうまく答えてくれるかと思っているので期待をしたのですが、そうはいかなかったということなんです。
 ただ、いずれにしても、いま言ったような危険性を予測ができる、そういう危険が予知される、あるいはそういう解釈が生まれる危険性がある、こういうことだけは間違いないのでありますから、これはひとつ、時間的には大変制約を受けてしまっているのでありますが、委員長、あとは理事会なりで率直に、こういう公の場所でなければ間違いは間違いとして謝るのは簡単に謝れるかもわかりませんから、その点は私は若干の手違いがあったと解釈しますが、後刻理事会において適宜お取り計らいをいただきたい、こういうふうに思いますが、いかがでしょう。
ただいま、いわゆる整理法の関係で幾つかの御疑問を提示されたわけでございますが、それぞれ政府委員あるいは大臣の方から御説明があったとおりでございまして、特に法律的に問題があるということはないと私は確信しております。
これは法律ですから、幾ら長官が考えていないとかいるとか言ってみたところで、やはり法律として成立した後、さっきの法務省の人権に関する条項もわけのわからないうちに消えてしまったという、これも故意かミスかわかりませんけれども、そういうような項目もある。ということならば、これは若干急ぎに失した法律案作成であった。米価審議会もそのとおりであり、それ以外にもたくさんあるのでありますが、漁業調整事務所、この問題も政令に落としていってしまっておるというようなことで、それ以外のものもあるのですが、その点はちょっと急いだ法案になり過ぎた。だから、もう一回本当は出し直してもらった方がいいというふうな気もするのであります。いまさらそういうこともできないでしょうが、この項目についてだけは、これは法制局でどう解釈されるか、ひとつ法制局の見解を承っていきたいと思います。
今回の改正は、先ほど来答弁させていただきましたごとく、他の省庁との平仄を合わせて、防衛庁の内部といたしまして現行法についての改正の所要の手続を踏んだわけでございまして、対米武器技術の提供義務とか、そういった関連がこれによって生ずるとか、そういうように私どもは考えておりません。
お答えいたします。
 五条十四号を、なぜこの規定を設けたのかというお尋ねでございますが、この整理法案の作成に当たりましては、御承知のように、各省の共通整理方針といたしまして、局等の所掌事務を政令にいたしました。現行法の十二条に防衛局はこういうことをやるとか、人教局はこういう所掌事務であるという規定がございますが、これを、任務権限につきまして、所掌事務という規定で従来の局等の事務の規定になっておりましたものを一括して改正法の中に所掌事務として規定せよという統一的な改正の方針に基づきまして整理をした結果、この十四号が設けられたものでございます。
 従来も、たとえば現行法第三十四条の一項、二項、これは技術研究本部の業務として同じ内容が書いてございます。これが政令に落ちましたので、根拠法規であるところの設置法にその根拠となる所掌事務を一括して、新しい第五条ということにいたしました。この結果、従来権限法規でありました第五条が六条になっております。この事務の整理の結果、法律案の条文の全く立法技術上の整理からこういうことになったものでございまして、装備技術交流とは関係がございません。
まず最初に私から原則だけ申し上げさせていただきまして、細部にわたっては政府委員から答弁いたさせます。
 武器技術の対米供与に当たりましては、米国から要請のあった技術すべてについて供与を認めるというわけではございませんで、具体的な事例に即してわが国自身が総合的な国益の観点から自主的に判断をする、そして決める、こういう従来からの方針は全く変わりはないわけでございます。
 ただいま御指摘のございました点につきましては、特に技術研究本部の行いまする研究開発の実施そのものと分けて規定したことと平仄を合わせるために、ただいま御指摘のような手続でやったわけでございますが、細部にわたりましては政府委員より答弁をいたさせます。
先生個別にいま御指摘の省庁の数字、これをトータルいたしますと、昨年度で三七・一。これは、先生のは恐らく特定品目の数字かもしれませんが、全体といたしましてはそういう数字になっており、さらに本年度の目標はこれを上回る形で推移しておるわけでございます。
 ただ、省庁別には、御指摘のように、非常に高い省庁、低い省庁ございまして、これは予算の構成でございまして、たとえば中小企業がどうしてもつくれないような品物を多く購入するような予算で形成されている省庁、あるいは特定品目、その中でも比較的分割発注が容易な品物が多い、特に消費関係の多い省庁、これによってかなり差が出てまいります。しかし、その中におきましてもできるだけの努力をしていただかなければならない、こういうことでおのおのの省庁に、ただいま大臣から御説明がございましたように、私ども、具体的に、こういうものは分割発注できないのかとか、あるいはこういうものに関して銘柄指定はどうしても必要なのかというような御相談をし、できるだけ引き上げていただくよう協議をして、全体としての達成率を確保するほか、来年度の目標をこれからつくっていくわけでございます。予算が通過いたしました後、直ちに着手するわけでございますが、その過程の中で各省庁と個別によく御相談し、また、その協力を仰いでいくつもりでございます。