米の問題を例に引き合いに出せば、私が今申し上げたとおりでございまして、ウルグアイ・ラウンドはもともと新しいガットのルールづくり、今さらまたこれを申し上げるまでもございません、新たなルールづくりをしようということでございます。しかし、昨年の春以降話し合いをしております経緯からいたしますれば、各国が困難な問題を全部俎上にのせる場合は、その中にあって我が国も米を含む農産物問題について議論することはやぶさかではないと、こう言っているわけですから、まずやっぱりおっしゃるようにルールづくり、しかしその間にみんなが持ち合ってやろうということになればそれは議論しましょうよと、こうなっておるということをつけ加えて申し上げたわけでございます。
私が聞いていることは、リン農務長官は、このウルグアイ・ラウンドは貿易ルールづくりを行う場所であって日米二国間の問題を論議する場ではないと、そういうふうに言われたということが報道されている。そういうことなんですかということを言っているんです。
そのとおりでございます。
 実は、率直に申し上げ過ぎるかもしれませんけれども、私とリン農務長官と話し合いをしましたときに、リン農務長官の方から米は二国間で話をすべきことではないと、こう発言があったぐらいでございますから。ただ、今委員おっしゃるように、マスコミの方ではと言われましたが、現地におきましてもマスコミは私の出入りするたびに米はどうだ、どうだという質問も受けたことも事実でございます。それは、従来どおりのことを私は答えておる。まだそんなことを言っているのかということを私は率直に答えたこともここにつけ加えておきたいと思います。
新聞報道によれば、宇野外務大臣と米国のリン農務長官との会談で、農務長官は、中間見直しの会議は農業貿易のルールづくりを行う場であって、日米二国間の問題、個別品目について話し合う場ではないと強調したというふうに言われておりますが、大臣もリン農務長官と会談したようでありますが、あなたに対してもそのようなことを言っているんですか。
この十二月の中間レビューが、実質的には四月に延長されたという言い方をしてもいいのではないかと私は思っております。その際、直ちに各国間の困難な問題が俎上に上るかどうか判断いたしかねます。それ以前に出ることはございません。どんなに早くても四月、それ以降。四月は、それじゃ必ずそういうことで話が出るかということを断定的に言うわけにもまいりませんし、四月の中間レビュー、四月上旬行われるべき会合に早ければ皆さんが出てくれば、持ち出せばそこで出てくるということでございましょう、ということで、見通しというか感想を申し上げておきたいと思います。
従来から申し上げてまいりましたとおり、我が方といたしましては、それぞれの国々が抱える困難な問題、そういうものをウルグアイ・ラウンドの場で持ち出して議論をするときには、日本の農産物についても米を含む農産物について議論をするにやぶさかではない。そうした議論の場ができた場合は私どもも逃げない、議論をいたしましょう、こういうことを申し上げてきたところでございまして、そのことに何ら変更はございません。
大臣、モントリオールの閣僚会議に出席され、大変御苦労さんでした。ウルグアイ・ラウンドの中間見直しは、農業問題について米国とＥＣの対立によって事実上の決裂をして、日本の米市場開放問題はその陰に隠れて論議になることはなかった。しかし、これで米市場開放が免れたと判断することはできない。今後いつどのような場所で米問題が論議されると理解されています
か。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
 畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案及び肉用子牛生産安定等特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、参考人として畜
産振興事業団理事長今村宣夫君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案、肉用子牛生産安定等特別措置法案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
 この際、佐藤農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤農林水産大臣。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨十四日、橋本敦君が委員を辞任され、その補欠として諫山博君が選任されました。
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そこで総理、今回のこの税制改革は、従来の国民の税負担の態様を根本的に大きく改めるいわゆる税体系の変更なんですね。
 例えば、今まで所得税を払っていた人たちが一〇％が二〇％になつた二〇％が一〇％に減ったとか、そういうふうなものとは全く違うわけです。今まで全く払っていなかった人たちも払わにゃいかぬと、こういう税体系の抜本的ないわゆる改革に当たるわけですね。総理もシャウプ税制以来の改革とおっしゃっておりますから、これはもう当然そのことは御存じのことだろうと思います。したがって我が党も、総理も何回かおっしゃっておりますが、この税制改革には手順が必要だと、またその手順をきちっと踏む必要があるということで、今我々は何をやらなくちゃいけないかということについても我が党としてはきちっと提案をいたしているはずであります。
 そのことはこちらへ置きまして、そういうふうに考えてまいりますと、当然私は、これだけの大きな内容の変更、税負担の変更があるわけですから、そういうふうな意味ではこの国民の信頼と合意というのがどうしても私は必要になってくる、国民の信頼を裏切って、また国民の合意を得ないでいわゆる税制改革をやってしまうと後でやっぱり大きな問題が出てくるんじゃないか、こういう心配があるんですけれども、この点に対する総理のお考えをお伺いしておきたい。