中央防災会議でございますが、御承知のように、災害対策基本法に基づきまして国務大臣及び学識経験のある者から構成されておりまして、防災基本計画の作成、修正、防災に関する重要事項の審議等をつかさどる機関でございます。
 中央防災会議の機能といたしましては、緊急災害対策本部が設置されます場合に、その当該災害が国の経済及び公共の福祉に重大な影響を及ぼすべき異常かつ激甚な災害であるという場合におきましては、災害緊急事態の布告を行う必要があるわけでございますが、その災害緊急事態の布告を行います場合には、内閣総理大臣は中央防災会議に諮問をしなければならないということになっております。したがいまして、総理大臣から諮問があった場合に、その適否を判断しで回答をするというのが一つの仕事であろうかと思います。
 それから、非常災害に際しまして、緊急措置に関する計画を作成し、及びその実施を推進することというのが所掌事務の一つになっております。これにつきましては、これまでも例はございませんけれども、防災基本計画が決まっておりますが、それを緊急に一時的に直して対応しなきゃいかぬというような場合には、この規定によって対応を図るということになろうかと思います。
 それから、これも前例がございませんけれども、非常災害に際しまして一時的に必要となる緊急措置の大綱につきましでも、内閣総理大臣から諮問を受けるということになってございます。
 今申し上げましたように、中央防災会議につきましては、緊急災害対策本部等が設置されました場合にも重要な機能を持っておるものだということであります。
考えを進めるに当たって、議員提案で書かれてあったように、平たく言いますと、非常災害対策本部で手に負えなくなったら緊急災害対策本部に移行するんだというような考え方ですが、そういった点も十分御配慮いただいてといいますか、基準ですから何か決めないとならないと思いますが、そういう仕切りをしながら、災害が起こったときに、非常災害対策本部か緊急災害対策本部がということで検討していて時間がつぶれていくというようなことのないようにお願いしておきたいと思います。
 そこで、この法案関係でもう一つの疑問点になりますが、非常災害対策本部あるいは緊急災害対策本部とそれから中央防災会議の関係をどういうふうに整理していくかと。法律の上では整理されているんですということかもしれませんが、現実の問題として緊急の対応の計画あるいは実施、こういうことが中央防災会議の仕事として挙がっておりますから、それらとそういう二つの本部とのかかわりについではどのようにお考えになっているかをお教えいただければと思います。
どのような場合に非常災害対策本部あるいは緊急災害対策本部を設置するかという基準でございます。これにつきましては災害の規模、態様、あるいは応急対策の必要性等、諸般の事情をしんしゃくする必要があるというふうに考えておりますので、数値等による画一的な設置基準を策定するということは困難な面もあろうかと考えております。
 そういうことで、社会通念に照らしで判断すべきものだというふうには考えておりますが、いずれにいたしましても、先ほど先生も御指摘のありましたような附帯決議もされておるところでございますので、今申し上げましたように数値で決めるということにつきましてはなかなか難しい面もあろうかと思いますけれども、その物の考え方については今後検討した上で整理をしたいというふうに考えておるところでございます。
ただいまお話しいただいた点は非常に重要な点でありますが、まずまず満足できるのかなという感じではないかと思います。ああいう大規模災害が起こった場合の中枢機能といいますか、これがうまく動くかどうか。その後の対応にしましても、その一点がまずしっかりしていないとその後の対応におくれをとるというようなことであろうかと思っております。
 そこで、附帯決議の三の部分でありますが、これは議員提案で出したものと、それから政府提案のところで違っていた点でもありますが、非常災害対策本部と緊急災害対策本部の設置の問題でありまして、非常災害対策本部にするかあるいは緊息災害対策本部を設置するかというようなことについて、今後設置基準について早急に検討をしてくださいと、こういうことであります。
 これまでの問題の指摘について、法案審議の過程ではまだそれらの点についではっきりとした見解といいますか、双方の見解を言い合って別れているというような感じに私は受け取っておりますが、これらの点については、今後検討する際にどういうようなことを眼目に置いてというか、基本的な考え方として御検討なされるか、お教えいただければと思います。
それでは次に、保険ブローカー制度の保証金供託制度についてお伺いいたします。
 この問題は一回質問もさせていただいているのですが、意図する御答弁をいただけなかったので、ここでもう一度取り上げさせていただきたいと思います。
 ブローカー制度、我が国にとっては初めて導入する販売チャネルでありますし、また代理店と違って、契約者からすればその責任を保険会社に追求できる業種ではない、ブローカーにしか追及できないというような性格を持っておりますから、契約者保護という観点からも十分に細心の注意を払わなければならないわけであります。
 そこで一番の問題というのは、先ほどもちらっと出ておりましたが、賠償責任体制の整備、賠償資力の確保ということになってくるわけであります。この賠償資力の確保という点については、供託金制度を設けて、これによって対応されておりますけれども、これは前にもお尋ねさせていただいたのですが、要は、ブローカーが保険会社と賠償責任保険を締結した場合は、その保険金の額をもって保証金の一部とすることができるとする、いわば供託金と保険金の組み合わせで整備を図る内容となっております。
 そこで問題になるのが、仮にブローカーサイドの重大な過失あるいは故意に起因した損害が発生したとき、賠償責任保険契約上この行為が免責事由に相当した場合、保険金の支払われないケースも当然これは起こり得るわけであります。
 そこでお伺いしたいのは、その場合、契約者が受ける損失が残りの保証金だけでは足りないとした場合、その足りない分というのは一体どうなるのかということであります。いわば国が登録責任者でありますから、その立場でもって足らざるところを補うのか、それとも、いやそれは契約者の自己責任だということで片づけられるのか、ここの部分をお聞きしたいのです。その点、お伺いできますでしょうか。