地方の道路整備は地域間交流の円滑化及び産業振興による雇用機会の確保を図る上でも極めて重要であり、地方道の整備を推進するためには、一義的には地方公共団体の自主財源の拡充を図ることが肝要であると考えます。六十年度の道路財源諸税八税目による税収は現在現行暫定税率によるかさ上げ分を含め三兆三千七百一億円であるが、そのうち地方の自主財源は一兆三千三百三十一億であります。現行の仕組みは、揮発油税の全額、石油ガス税の収入額の二分の一、自動車重量税の四分の三が国分となっております。この国と地方の帰属割合を見直すことにより、地方公共団体の財源基盤を豊かにし、地方道の整備を推進し、国土全体として均衡ある道路網の形成を図る必要があるのではないかと考えるわけでございますが、建設省の所見をお伺いいたしますとともに、大蔵省の見解もお尋ねしたいと思います。
緊急地方道路整備事業は、第九次道路整備五カ年計画のバランスのとれた推進を図る観点から創設するものでございま
して、その対象事業は先生御指摘のように地域住民の日常生活における安全性、快適性、利便性等の向上を図るために行われる比較的小規模でかつ一体的に行われることにより短期間に大きな効果が期待される都道府県道、それから市町村道の改築または修繕事業等を対象としているものでございます。
 御指摘のコミュニティー道路の整備につきましても、このような考え方に基づきまして、五カ年計画に照らし緊急性が高く効果の大きい計画につきましては本制度の活用も検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
緊急地方道路整備事業の対象事業は都道府県道または市町村道の比較的小規模な事業であるということですが、具体的にはどのような事業が対象範囲であるのか。例えば交通安全施設の一つでもあるコミュニティー道路の整備は本事業の対象となっておるのかどうか、説明願いたいと思います。
地方道路整備臨時交付金は、五カ年計画の国道を除く一般道路事業を対象としておりまして、五カ年計画のバランスのとれた進捗を図ろうとするものでございます。したがいまして、対象となる道路としては、五カ年計画内におきまして補助の対象としている都道府県道、それから市町村道のうち幹線市町村道が該当することになります。
 あらまし申し上げますと、主要地方道で約五万キロ、それから一般都道府県道で七万七千キロございますが、二つ合わせまして十二万六千七百五十八キロございます。幹線市町村道が二十万二千三百二十三キロ、都道府県道と幹線市町村道と両方合わせますと約三十二万九千キロメートル余になります。この道路約三十二万キロ全部が改良されると思いませんけれども、平均しまして恐らく六〇％近い改良率になろうかと思います。
地方道に対する国の助成は、主要地方道と資源の開発、産業の振興、その他国の施策上特に整備する必要があると認められる地方道に限られているが、現在ある地方道延長百七万キロのうち、今回の措置を含めて助成の対象となる道路延長はどの程度となるか、お伺いいたします。
昭和六十年度の私どもの関係の公共事業予算につきましては、御案内のとおり一般会計につきましては前年度以下にするという方針のもとで予算が編成されました。一方、道路につきましては、道路特定財源の確保という観点からいろいろな工夫を行いました結果、一〇％程度の国費の増となったところでございます。
 そういったような状況ではございますが、私どもも河川、下水道、公園等の各事業につきましては、例えば下水道につきましては管渠に係る特別の地方債の充当率の引き上げであるとか、あるいはまたダム工事につきましては民間資金を活用するとか、さらには各事業を通じてではございますが、暫定的な措置としての高率補助率の引き下げ、そういったような措置をとりましたほか、再開発、公園等につきましては国費を重点配分をするといったようなことで、できるだけ事業間のバランスを考え、トータルとして事業量の増という措置をとったところでございます。
そんなことを局長は心から言っておられるわけじゃない。大臣、学習指導要領の解説を、後日、よければどなたか私の方によこしてくださいませんでしょうか。それをよく読んで検討していただかなければ困ります。
 ここに、モスクワ放送と日本の教科書の関係を私が調査したものがありますので、ちょっと聞いてください。
 一、日本が平和を望むならば、「日米安保条約」をやめて、その代わりに「ソ日友好条約」を締結しよう。
 二、日本の自衛隊は、憲法違反であるから認められない。日本政府は、アメリカの指示に従って軍事費をふやそうとしている。自衛隊の増強はいけない。
 三、「非核三原則」は忠実に実行しなさい。日本が「非核三原則」を忠実に守るならば、ソ連は日本に対して核攻撃はしないという「特別の条約」を結ぶ用意がある。
 四、今の日本にとって、きわめて重要なことは、もっと広範な住民層や政治勢力を反戦闘争（日米安保反対、自衛隊反対、軍縮、反米運動等）に引き入れることである。
これがモスクワ放送の内容です。このとおりのことが教科書に書かれておるのです。後でこの解説書も差し上げますから、ひとつよく読んでください。日本はだめになりますよ、こんなことをやっていたら。私は、また近く「モスクワ放送えんま帳」という本を出します。私がえんま様になってモスクワ放送の謀略を暴くから、これにもモスクワ放送と日本の教育、教科書の関係をよく書いておきましたから、ぜひひとつお読みになっていただきたいのであります。
 さて、高等学校の教科書、大臣、これは五十七年が古い教科書、それから六十年は新しい教科書でございます。昨年、新しい教科書の検定が終わりました。そのときにマスコミは一斉に、検定強化、検定強化と新聞に出しました。一体だれがマスコミにこんないいかげんなうそを教えたのでありましょうか。こんなうそをマスコミに何で教えたのでありましょうか。検定強化ところじゃないのです。逆に左翼偏向がひど過ぎる。そういう教科書になってしまったのでございます。そこで、そういったことは御存じありますでしょうかね。簡単に答えてください、知っているとか御存じないとか。