私、三十分で大臣の所信並びに法案について質疑を行うことになるわけでありますが、まず通産行政の重要な部分にいわゆる防衛産業問題があります。大臣の所信とかかわってこの問題について——大臣、韓国での会議から帰国されたばかりでありますが、基本姿勢としてお伺いをいたしたいのであります。
 政府は昨年、国民世論と野党の反対を押し切ってアメリカに対して武器技術供与に踏み切りました。これに関連して、日米武器技術共同委員会、ＪＭＴＣなるものが設けられておりますが、それは何をするものか、外務省にまず伺いたい。
繊維取引の近代化は繊維工業の構造改善のために非常に重要でございます。通産省といたしましては、昨年十月の審議会の答申を踏まえながら、繊維取引近代化推進協議会に対する指導、支援等によりまして業界の自主的取り組みを積極的に支援してまいる所存でございます。また、経済的優越性を乱用した不公正な取引につきましては、関係当局と連絡をとりながら、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用によりまして今後も対処していく所存でございます。
それでは最後に大臣にお聞きしたいんですけれども、いわゆる繊維業界に対して、特に私が今、関心を持っている流通部門に関して今後どういうふうに指導されていくおつもりなのかということをお伺いして、私の質問を終わりたいと思うんです。
御指摘のように、確かに流通のところが非常に難しくなっているという状況があるように思います。しかしながら、これも非常に長い時間をかけてでき上がっておるものでございまして、なかなか、政府が指導をすることによってこれが一挙に変わり得るというものかということになりますと、率直に申し上げて非常に難しい状況があるわけでございますから、やはり根本は業界の自主的な努力というところに据えまして、実は繊維取引近代化推進協議会というようなものを組織して関係の方々にお集まりいただいて、一歩でも二歩でも前進をしようということを心がけておりますし、役所のできることは大したことではございませんけれども、これを側面からバックアップするとともに、意識の高揚と申しますか、に努めているところでございまして、なかなか動きは遅々たるものでございますけれども、何とかこの辺の改善に努力をしたいというふうに考えるわけでございます。
そういうこと、今のような方向でぜひ指導していただきたいと思うんです。
 それで、繊維業界における、あるいは百貨店における返品というものは委託販売じゃないわけですね、あれは。もう完全に力による流通支配なんですね。だから、あれはもうコマーシャルから外れている。それを、何か委託販売という言葉があるものだからついつい返品も認めていますけれども、あれはもう力による、暴力だと私は思うわけですね。ぜひあの辺にメスを入れない限り、私は繊維工業というものはまず立ち直らないんじゃないか。これを五年間延長しても、まず多分六十四年に廃案になるでしょうね。私はそう見ていますがね。
 というのは、私は実は繊維にも少し関係していたことがあるわけです。それで、キューバのサンタクララのあの大きな総合繊維プラントも、私、現地へ建設にも行きましたけれども、東洋紡ですけれども、物すごく優秀ですよ。それに関連して福井の染色工場なんかも見に行きましたけれども、それはもう、彼らも自慢していたけれども、世界一ですよ。例えば三菱アセテートの富山工場に行きますと、無人工場で真っ暗な中で人間が歩くところだけ電気をつけているんですね。それで、がたがたやっていて、切れたらロボットがさあっと来て糸をつないでいる。あの水準を見ますと、日本の繊維というのは、商品とか企画とか、そういう点ではもう世界一だと、何にも保護することない、補助することもないと。ここに法案に出されていますね、何か技術指導だとか研修だとか。そういう余分なことをやる必要がないというのが私の感じなんですね。むしろ日本の繊維メーカーはもう十分に国際競争力がある、もうオープンしてでも大丈夫だと、問題は流通だと。
 例えば、輸入の繊維が余り入ってこないですね。これもやはり、水際までは入ってくるんだけれども、一たん中に入ったら、この流通のジャングルの中でもみくちゃにされてどうしてもだめなんだというふうに私は解釈しているんですが、その辺、いかがでしょう。
私は、日本共産党を代表して、特定商品等の預託等取引契約に関する法律案に対し、反対の討論を行います。
 今回の豊田商事に代表される悪徳商法による被害は、はかり知れない甚大なものであり、しかもまだ、被害者は家庭の主婦やひとり暮らしの老人など、社会的弱者がその過半数を占めるなどを特徴としております。
 被害をここまで大きくした原因は、我が党の四年以上も前からの規制要求をも無視し、政府が現行出資法等による対処を怠り、悪徳商法を野放しにしてきたことにあり、反対討論に当たって、私は政府の責任を厳しく糾弾するものであります。
 そこで、今回政府がこうした悪徳商法を規制するとして提出された本法案でありますが、規制の内容は甚だ実効に乏しいものであるばかりか、悪悪商法を助長するおそれさえあり、反対であります。
 その理由の第一は、行為規制自体不十分な上に、政令で指定された商品等以外は本法案の対象とならないことから、新手の商品による悪徳商法は野放しになる危険性すらあるからであります。
 第二に、勧誘行為の規制が不十分であり、また、不当な行為の禁止についても、威迫する言動のみが対象になっておりますが、被害の実態から見れば、そのほかにも長時間あるいは深夜に及ぶ居座り、執拗な勧誘なども規制しなければその効果を上げ得ないからであります。
 第三に、クーリングオフ経過後の解約について、高額な違約金の請求を認めている点であります。
 質疑の中でも明らかにしたように、受託業者は、この間現に運用して利益を上げているのであり、違約金の必要はありません。かえって、違約金それ自体を目当てにした悪徳商法が横行する危険性すらあるからであります。
 第四に、参考人意見の中にもあったように、本法案の成立が、現行出資法などをもとに訴訟などで闘っている被害者、弁護団の活動に悪影響を及ぼすおそれがあるからであります。
 問題点は、これらに尽きるものではありませんが、本法案の成立によって、悪徳商法が規制されるどころか、新たな被害が発生するおそれさえあることを指摘し、反対討論を終わるものであります。