私も、よくやっていることは認めます。それを否定するものではありませんが、執行委員なんかは相当多くの国から出ておるので、それは当然だと思うのです。しかし、それだけおっしゃるような成果を上げるということについては、想像以上に無理がいっているということをしっかり頭に入れていただかないと、この建議の意味がなくなります。
 私が出し上げたいのは、いまお話しのような点、執行委員会とか理事会という表向きの活動ももちろん大事ですけれども、ユネスコの活動というようなものは、それよりももっと日常的な他の国の人たちとの接触がなければ本当の成果は上がらない。いまお挙げになったような問題じゃなくて、職員の人たちが日常他の国とユネスコを通じユネスコについて接触し合う、そういう機会はいまのままではほとんどないと言うのです。これでは本当の成果を上げることはできないと非常に悩んでいます。それらの点について一体どうお考えでしょうか。
非常に限られた人数で量の多い、しかも内容的に多岐にわたります職務を遂行することは、担当官に非常に大きな負担としてのしかかっているわけでございます。しかしながら、定員あるいは予算面で与えられた条件のもとで最善を尽くしていくということで、実際の衝に当たっておられる方々は人一倍の努力をして、日本としてのユネスコ参加に遺憾なきを期するということで努力していただいているわけでございます。
 この機会に一言申し上げさせていただきますと、人数は限られておりますけれども、わが国のユネスコ参加はきわめて注目すべきものがございます。分担率の点におきましても第三位でございますし、また、加盟以来執行委員を常に当選させて、執行委員会に積極的に参加いたしております。また、政府間委員会あるいはその他の各種の理事会等に日本は積極的に参加いたしております。また、先般ございましたボロブドール寺院の完成につきましては、わが国は最も顕著な貢献をいたしておるということでございまして、要するに、限られた人、限られた予算ではございますが、できるだけの努力をいたして対応しているというのが現状でございます。
現状では正式の代表部が置かれていない。とにかく参事官がキャップであったのが、ようやく公使になったというのも最近です。他の国に比べてはるかに少ない人数でやっているというようなことで、具体的にどういう支障があるとお考えでしょうか。
正式の代表部を設けるということになりますと、在外公館の新設になろうかと思います。したがいまして、在外公館の名称、位置法の改正を必要とする。そのほかいろいろございましょうが、一番重要な点はそれであると思います。
大臣、いまお聞きのとおりなのです。日本三名ですね。それからいまの韓国が六名、北朝鮮で五名、中国で七名、タイ国で七名。
 それで、行った人の当日述べられた感想によれば、この担当の人たちは夜を日に継いで本当に一生懸命働いている、全く気の毒なぐらい努力をしているという訴えが多分にありました。それがこの建議の一つの大きな要素になっております。
 これだけ経済大国の日本が正式代表部を持っていない。持っている国の方が多い、そういう中で日本が正式代表部を持っていない。それから、そこで働いている部員の数も、いまのように、中国、韓国、北朝鮮、タイ、そういう国々に比べて半分程度しかない。これで本当に日本がユネスコに協力してユネスコ活動をやっているということになるのかどうか。いまのような資料に対して、大臣、どのようにお感じでしょうか。
私鉄の関係を見てまいりますと、私鉄にも長期債務があるんです。これは、東武、西武、京成、京王、小田急、東急、京浜、名鉄、近鉄、南海、京阪、阪急、阪神、西鉄、これだけのところででも二兆二千九百八十九億円、実は累積債務がある。そして、その支払い利息については二千三百四億円ですから約一〇％です。
 しかし、これらの累積債務もあるんですけれども、国鉄と対比いたしまして、後でいろいろ関連事業の関係なんかも考えて、国鉄には、関連事業を考える場合に法律がどうだ、あるいはまた営業政策上どうだ、あるいはまた人の問題でこうだとか、いろいろなことで縛られてきたんですが、私鉄の場合においてはあらゆる多角的な投資事業ができるということで、何とか早い時点で問題を先取りしてペイをしていくというよさが実はあるわけです。
 今度は分割民営ということになれば、その点について私はある意味では相当有利になるのじゃないかということも言えるんですけれども、しかしあなたもちょっと触れられたように、分割された場合においては赤字の国鉄を背負って、借金まで背負ってやるというとこれはなかなか少なくなるので、少なくなるというよりも皆無に等しいのじゃないかと私は思うので、その点から考えてみて大変問題点があるので、結局はスクラップになっていくのじゃないか、解体になっていくのじゃないかということを大変心配しているわけです。
 これは、あなた首をかしげているけれども、今日すでに地方交通線の第一次、第二次の提案がなされているわけでありますが、これもやはり一つの例というように、今回の法律はこれは組織をつくる法律ですから直接的にいま地方交通線の問題に言及していないんですけれども、この問題も含めて問題を先送りしていると言わざるを得ない。
 そこで、私は国鉄の長期債務問題を考える場合には、将来の国鉄の負担に転嫁されるおそれのある鉄建公団とか本四架橋公団が実はあるんです。閣議で、これらの公団についてどうするのかという点については、青函トンネルができて完成したときにはこれらの公団はこれは自然的になくなるのだということを確認しているわけです。大臣も御出席になっているから、そのことを大臣も出席されてやったか、あるいはまた前大臣からの引き継ぎがあったかしれませんが、そういうことになっているわけでありますが、これらのものも結局は国鉄に、おまえ、しょえということになることは私は必然の結果ではないかと予想しておるわけであります。こういう点について、あなたは大蔵委員会の方にも行かなければならないということなので先に質問いたしますけれども、この点、どうお考えになりますか。