経営対策ということはこの新しい基本法案ではかなり重視をいたしております。もちろん、農業者の所得確保というのが重要な課題であることは言うまでもありませんけれども、所得の確保というのはやはり農業者自身の経営努力がまず基本になる。それに加えまして、政策としてもいろいろな支援をいたす。こういうことの双方の努力が相まって実現をする性格のものであるというふうに考えております。
 本法案におきましては、二十一条におきまして、農業経営という視点を重視いたしまして、営農の類型及び地域の特性に応じて経営対策を講ずるということを明記してございまして、より幅広く、いろいろな局面での事態も想定しながら、経営対策を体系的に整備する、こういう考え方で整理をしてございます。
 したがいまして、所得補償ということも基本法で検討ということで規定されておりまして、そういった手法も今後のいろいろな事態に応じてあり得ると思いますが、当面、とにかく、この法案といたしましては、こういう経営安定対策ということでくくっているわけでございます。
法案の三十条二項では「価格の著しい変動が育成すべき農業経営に及ぼす影響を緩和するために必要な施策」ということで幅広い書き方になっております。この方がいろいろな今後起こり得る事態、何が必要な対策かということはあるわけですけれども、幅広い規定の方が規定ぶりとしていいのではないかということで整理したものでございます。
大臣、三十分ですけれども、お願いいたします。
 私、おととい質問をいたしまして、反響の大きさにびっくりしたのですけれども、自給率の向上のところで、基本計画のところに、私が、自給率を向上させることはなかなか困難性が大きいということで、施策を集中して予算を重点的に配分して、自給率の達成について国、政府が責任を持って行うべしということの条文を入れるべきだというふうに発言をしたのですけれども、やはりそこが一番肝要なところではないかという声が私のところに直接電話が来たり、農業新聞に出たせいもあるのでしょうけれども、この法律のメッセージといいますかアピールといいますか、そういうものを発する必要があるのではないかという点で、各党からのいろいろな御意見も出たと思います。おおむね、修正すべき点は、自給率を向上して国内生産の拡大を図るべきだ、また維持拡大を図るべきだという声は各党から出ております。自民党さん、与党さんも、先ほど熊谷先生のお話を聞いても、やはりなかなか現状大変だということで、この基本法が本当の意味で国内生産の増大に役立つようなものになってほしいという声は大変強いのですけれども、大臣として、御所見をお願いいたしたい。官房長は立たなくてもよろしいです。
ぜひ、この漁港、今まではハード面で、船着き場というのをどんどんつくっていくという事業から、これからはやはり漁村集落という視点に変えて、集落の環境整備に予算をどんどん使っていただきたい、そういう思いであります。
 今回のこの農業基本法は非常に大きな法律でありますし、また、今後何十年もこの基本法によって日本の農業が支えられていくわけですが、ぜひ、この議論というのが、現在は農業の問題でありますが、この基本法の中にもありますように、これが、林業そして水産業、あらゆる面でそういう一次産業に波及しますように、これに引き続きまして、林業あるいは水産業の中でも新しい基本法をつくっていただくような方向で論議が進んでいければ、ありがたいと思います。
 きょうはどうもありがとうございました。質問を終わります。
昨年の農政改革大綱の中で、中山間地域等への直接支払いへの具体的検討ということを決定したわけでございます。また、今回の基本法の三十五条二項におきまして、不利の補正という形でよりどころも設けることといたしました。一月二十九日に検討会を発足させまして、五回ほど検討を行ってまいりました。近々、六回目の会合を開いて中間的取りまとめを行いたいと思っております。
 この中間的取りまとめは、まだ議論が相当多様にわたっておりますので、一本の取りまとめにはならないのではないかというふうに私は思っておりますけれども、その後これを公表し、また議論を深めて、この夏の概算要求に何とか間に合わせる、そして平成十二年度から実施に移りたいというふうに考えております。
 この間、地方にも出かけまして、現地で実情の調査をいたしました。それから、地域施設その他について、各地方公共団体からも御要請がございますけれども、もろもろの事柄につきまして、残された期間、取りまとめに向けた努力をいたしたいと考えます。
そんな将来の話ではなくて、これはもう過去の話をしているのですよ、今。
 だから、当時は多分大蔵省の金融検査部というところが所轄だったんだろうと思いますけれども、これだけ大きい差が出てきて、有価証券報告書の訂正を命じないという感覚がわからないわけであります。
 これは、重要な事項について、不十分記載とか、あるいは誤り記載とか、あるいは記載の欠缺とか、こういうものがあった場合には命じなければならない、「命ずることができる。」という法文になっておるようでありますが、命じなければならないということとほぼ同視すべきような法律の構成になっているんじゃないですか。
 そしてまた、そうでなければ、そんなごまかしのような有価証券報告書が巷間に、つまりちまたに出ていっているのに、その訂正を求めて、訂正をさせて、これは新聞公告まで必要だと書いてあるじゃないですか、法律に。「日刊新聞紙に掲載して公告しなければならない。」ということが書いてあるじゃないですか。つまり、マーケットとの関係においても、この訂正の報告というのが極めて重要だということになっているのじゃないですか。
 そうだとしますと、今問題になっておる四千七百億なのか一兆一千二百億なのかなんというのは、検査の結果、判明した瞬間に、これは訂正を求めなければならないということはおのずから明らかなんじゃないですか。それが、一般論としてはこうだけれども、当時日債銀に対して訂正を求めたのか求めなかったのか、その事実を、これは金監庁でも大蔵省でもどちらでもいいですよ、それをまず明らかにしてください。