限られた時間なので、質問いたしましたら簡単に答弁を願いたい。
 そこで、今答弁の中にありましたように、私は外務政務次官を務めさせていただき、党の外交部会長、また外務委員長も務めましたが、当時から見ると非常に飛躍してＯＤＡ予算がふえてきておることは事実である。一つの例をとりまして申し上げたいが、例えばザイール共和国に有償でこれを持っていった、そして鉄橋をつくられた、このことについて外務省は何らかの考えを持っていらっしゃるか。私は、ＯＤＡというものは国際の貢献をし、発展途上国を含めて世界に日本の外交を通じて大きな貢献ときずなを持っていく大切なものだと思っておるのですよ。ＯＤＡ予算を否定するものじゃない。否定するものじゃないが、これをなおなおやっていただきたい。この願いを込めているだけに、このＯＤＡ予算によって各国に与えられたものがその国の民意に反してしまってはならない。このことが重要だと思うのです。
 そこで、今申しましたザイールのあれは七百七十二メーターですか、あの鉄橋の予算、それからザイール共和国はどう考えておるかということの説明を簡単にしてもらいたい。
先生御指摘のように、我が国の経済協力の事業は一九八九年におきまして既に九十億ドル弱ということで、我が国は世界最大のＯＤＡの供与国になっているわけでございます。我々としては、この協力ができる限り被援助国のニーズに沿うものであり、そしてまた相手国の政府のみならず、国民、また草の根の方々にも喜んでいただけるよう鋭意努力しているわけでございます。
 しかしながら、いろいろ文化等の違い等もございまして、我々の努力についてはさらに努力を重ねていかなければならないところでございまして、以前に先生が外務政務次官でおられたとき以降も我々として努力をし、例えばＮＧＯとの連携をした協力とか、それから大規模の経済協力だけでなくて小規模の協力もやるとか、それからまた環境についても従来以上に配慮していくという形でできるだけの努力をやっているところでございます。
その予算の編成、執行に当たっては、心してやっていただかなければならない。それはすべて国民の血税なんだから、外務省が予算を編成し、大蔵省がこれを認めてただ湯水のように使うということは許されない、このことを心してもらわなければいかぬと私は思う。
 例えば、ＯＤＡは各途上国を初めいろいろなところへ出しておりますが、これでその国が喜んでおるかどうか、こういう例についてつぶさに外務省は検討されたか。検討いたされましたか。
お答え申し上げます。
 平成三年度におきまして一般会計で認めていただきました予算が八千八百三十一億円、前年度に比べまして八％増ということになっております。これをもとにしまして平成三年度におけるＯＤＡ全体の事業予算規模が一兆五千二百九十五億円でございまして、昨年に比べ五・五％増となっております。
六十二年度、六十三年度の外務省、農林水産省の決算書を見ますと、どちらも繰り越しが年々ふえてきておる。こういう中で、私は決算委員会においてちょっとこの点を聞いておいて将来の予算編成に役立たせなければいけないと思うものがあります。例えばＯＤＡについて、本年のＯＤＡ予算は幾ら計上し、議会を通過したかを担当から聞きたいと思います。
今、返還をしない現状の中で、最近における北方四島の漁業の問題について数字を挙げてお答えするものはございませんけれど
も、少なくとも日本の領土であったころからを考えてみても世界最大の漁場、宝庫と言われた地域であります。そしてまた、当時を思い起こすと、そこに漁業権を保有しておった人たちの話を聞かせていただいた中でも、大変今日的な漁場としてもまだ相当の漁業経営を営むことができるというふうに推定をいたしておるようでありますし、また森林もかなりの資源があると聞かされておるわけでありますから、そういう意味からいっても一日も早く農林水産省を所管しておる私としても返還をしていただきたい、こう思っておるところであります。
お答え申し上げます。
 「その他」と「その他の」との差を今御指摘でございますが、先ほど防衛庁長官が答えられましたこと、原則そのとおりだと思います。
 まず「その他の」という今の乙の文章の方でまいりました場合には、例えばこの百条の五に則して御説明申し上げれば「国賓、内閣総理大臣その他の政令で定める者」といった場合には、国賓、内閣総理大臣もいま一度自衛隊法の施行令百二十六条の、この場合ですと十六でございますが、ここに掲げる必要がある。そういう意味で国賓、内閣総理大臣というのは「その他の政令で定める」というもののいわば例示である、かように説明されているわけでございます。
 それに対しまして今の甲の文章、「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」これの場合には、今回のまさに百条の五第一項がそうでありますように、百二十六条の十六では改めて国賓、内閣総理大臣を定めなくてもいい。そういう意味で、現在の百二十六条の十六では国賓、内閣総理大臣は定めませんで、制定時の政令で申し上げれば国賓に準ずる賓客、あるいは内閣総理大臣に準ずる者、こういったものを決めてきたわけでございます。そういう意味で、従来の答弁でも、例示列挙という形を必ずしも申し上げませんで、代表列挙というふうな言い方をしているところでございます。
 それで、さらに申し上げれば「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」といいます場合にその授権の範囲がどこであるか、こういうことになるだろうと存じますが、これは前記の、今の文言に代表列挙されたものとかけ離れたもの、これは規定することは予定されていない。そういう意味で、かけ離れているか否かは、いわゆるＶＩＰといった社会的地位にのみ着眼して判断すべきものではなくて、その者の置かれた状況なり国による輸送の必要性、そういったその他諸般の事情を総合して評価すべきである、かようにお答えしているところでございます。私どもは、そういう意味で、法律で委任された範囲として、甲あるいは乙で考えました場合に、今回の避難民に関する限りは、いずれでも政令で定め得るであろう、かように考えております。