何回も同じような繰り返しでございますが、要するに結論としていわゆるコンスピラシー、つまり共謀罪、共同謀議罪でございますから、それはいわば実行行為の前の行為であるというふうに理解されるわけでございます。したがいまして、その謀議の内容を書いてある、こういうことを今後しょうということの謀議をしたと、こういう意味じゃないかということでございます。
ちょっと現物を持っていないので不正確なお答えになるかもしれませんけれども、私の理解しておりますのは、何回も申し上げますように、これからこういうことをしようというのが謀議罪でございますから、その将来のしょうという行為の内容として連邦法典の二千三百十四条に違反して窃取、横領される物品を移送しよう、こういう共謀と、こういう意味だろうと理解しておるわけでございます。
 過去に、現実にそういうことがあったかどうかということはまた別問題でございまして、そういうことはまたいまの起訴事実とは別なことになるのじゃないかというふうに思うわけでございます。
この「INDICTMENT」の１というのがありますね。ちょっと見てください。そこにはやっぱりこれらの品物が盗まれ、そして移転させられたということを「Knowing」、知りながらというふうに書いてあるんじゃないかしら。
お尋ねの趣旨が、過去に盗まれ現に盗まれた物と、こういう意味でございますと、そういう意味ではどうもないと言わざるを得ないのじゃないかというふうに思うわけでございまして、と申しますのは、先ほど来申しておりますように、起訴されている事実そのものとしては、将来のことについて盗まれあるいは横領された物を州外あるいは国外へ移送しようと、こういうことでございますから、過去に窃盗あるいは横領罪が成立しておって、現にそういうものがあって、それを運ぼうということではないように思うわけでございます。
なるほど、最初の二、三と書いてあるのがこれはあれですか。それから四、五以下がこれは起訴状そのものだと、そういうふうに理解したらいいのか。なるほど、そっちの方では、「knowing that these goods, wares and merchandise had been stolen and converted」と書いてあるね。そうすると、これはもう完全なやっぱり盗品だというふうに理解していいわけですか。
これは、外務省に起訴状をコピーして持ってきてくれといって外務省に頼んで持ってきてもらったそのものなんだけれども、これはそうすると起訴状そのものじゃなくして、新聞、マスコミに説明するそういう文書ですかね。ちょっとこれを見てもらいたい。
私は、日本共産党を代表して、土地区画整理法の一部改正案に対して反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、明治以来の強権的な土地区画整理事業を引き継いだ現行法が、宅地供給を促進するという役割りを果たしている反面、施行区域内の土地の権利者を含む関係住民の権利を著しく侵害するものとなっており、これが今回の改正によってそのまま引き継がれたことです。
 関係権利者の財産的権利を初めとする種々の権利侵害が起きる場合というのは、個人や組合施行の場合ではなく、その多くは地方公共団体や行政庁、公団施行の場合となっています。今回、地方公社に区画整理事業の権能を新たに付与するというのは、こうした権利侵害が起きるケースをさらに拡大することにほかなりません。
 東京都施行の戦災復興事業として行われた大塚駅前の実例でも明らかなように、減歩という名目で憲法の規定する正当な補償なしに土地を取り上げられた上に、数百万円あるいは千数百万円もの清算金を徴収されるという関係権利者に対する財産的侵害のはなはだしいケースが少なくありません。過大な減歩と多額の清算金の徴収は、庶民に対する生活と権利を侵害する最大のものであります。
 このように、国民には犠牲を強制する一方で、幹線道路整備を中心とする計画など、開発優先を貫く姿勢が数多く指摘されているところであります。
 反対理由の第二は、今回の改正が行政側の一方的方針により、上から土地区画整理事業を押しつけるもので、地権者の権利侵害を多発させるとともに、都市計画、町づくりの非民主性をそのまま引き継いで進められるという点であります。
 地方公社がこれまで行ってきた方式は買収方式でありましたが、大都市における全面買収が困難になったとして、今回土地区画整理事業を導入したと言われております。しかし、これは行政側の一方的判断であって、都市計画と区画整理の二つの手続によって勝手に施行区域を決め、事業化してどんどん進めることが可能となることを意味しております。その間、権利者は意見書を提出するぐらいの参加しか認められておらず、この意見書でもそのほとんどは採用されず、事業は進むというのが実態です。しかも、事業の中枢部分である仮換地指定の際は、その意見書を提出する権利も認められておりません。地権者を初め関係権利者の権利、そこにずっと住んでいて町のことを一番よく知っている住民の町づくりに対する意見は、ほとんどと言ってよいほど取り入れる余地がない仕組みとなっています。
 こうした手続上、運営上の非民主性を持ったままの本改正案には反対であります。
 最後に、私は、土地区画整理事業の施行については、あくまで地元住民の生活と権利、営業条件の向上、住みよい町づくりを基本とし、徹底して住民参加のもとですべての資料、情報を公開し、審議会や評価委員会などの審議もオープンにした公開と参加を大原則としたやり方が必要であると考えます。
 特に、施行者側、公共施行の場合、都市計画法、土地区画整理法など専門的で複雑な法律用語で成り立っている事業内容について、一般国民にほとんど実態を知らせないまま事業が強行されていることに深く反省を行い、事業内容、特に権利問題がどうなるかということを官僚的ではなく、誠心誠意住民に説明することが必要であることを強調したい。トラブル発生の原因となっている事業計画と換地計画の縦覧のやり方、意見書の処理、換地指定や換地処分、清算金などについては、この際、抜本的な法律の見直しが要請されています。
 以上の点を強調いたしまして、反対討論を終わります。