労働者派遣事業の場合、派遣労働者をだれにするかは派遣元が決定することであり、派遣先がこれに関与することは、制度の趣旨とするところではございません。御指摘のような場合に、派遣元が変更の要求に応じたとすれば、派遣元の意思で派遣労働者を変更したことになり、派遣労働者が労働組合の正当な行為をしたこと等を理由として当該労働者を配置転換することは、不当労働行為として禁止されるものであります。したがって、そのような事態が生ずることのないよう適切な指導を行ってまいりたいと考えます。
第三に、派遣労働者が組合活動をしたことなどを理由として、派遣先が派遣元に対して派遣労働者の変更を要求するようなことがあってはならないと思います。こうした場合、政府はどのように対処するのか、確認をいたします。
派遣元事業主に対しては、派遣労働者の希望及び能力に応じた就業機会の確保に努めるべき旨の義務を課しているところでございますので、派遣元事業主に対して適切な指導に努めてまいりたいと考えます。
労働者派遣事業につきましては、労働者保護の観点から、事業運営の実情について行政として的確に把握しておくことが必要であり、標準的な派遣料金等を記載した事業報告書や収支決算書に基づいて事業運営の実態を把握し、派遣労働者の労働条件の向上、その他福祉の増進に努めるよう派遣元事業主を指導することといたしております。
 また、都道府県ごとに各地域の業務別の平均的な派遣料金に関する資料を収集し、その情報を提供することとし、さらに、派遣労働者の賃金水準についても必要に応じその実態を把握して、適宜その情報を提供することにより、派遣労働者の労働条件の改善向上が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
本委員会におけるいわゆる労働者派遣法案の審議も大詰めを迎えました。私は、本委員会における審議の過程で、委員各位より本法案に対して多くの問題点の指摘がありました。修正すべき具体的事項の要求もありました。また、政府に対しての幾つかの要望、要請もありました。その基本は、派遣される労働者の労働条件、労働基本権とも言うべき団体交渉権、また、使用者の責任の明確化等々であると考えます。
 したがいまして、締めくくりとも言うべき質問として、私は以下十二項目にわたって確認の質問をいたしたい、順次行っていきたいと存じます。
 まず第一に、派遣元事業主が労働者派遣事業により不当な利益を得ることは問題であり、労働者保護の観点から、特に派遣労働者の賃金、その他労働条件の維持向上を図るための措置が不可欠であると思いますけれども、政府はどのように対応するのか、まず伺います。
休憩前に引き続き、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、目黒今朝次郎君、和田静夫君及び田中正巳君が委員を辞任され、その補欠として小山一平君、野田哲君及び佐藤栄佐久君がそれぞれ選任されました。
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先ほど来から御答弁申し上げておりますように、派遣労働また派遣事業、こういう新しい業種というものが生まれ、あるいは社会的にも定着をしている、そういう中で、どうしても野放し的な部分が、労働者のいろいろ御指摘いただいているような問題を生み出している業種もある。そういう中で、我々といたしましては、この派遣法の成立によって派遣労働者の保護と派遣元あるいは派遣先における雇用者としての使用者責任というものをより明確にひとつ確立をする、こういう決意とお願いを込めましてこの法案を提出をし、審議をいただいておるわけでございます。
 そういう意味におきましてぜひ御理解を賜りたいということと同時に、これからの高齢化時代における非常に労働人口の増加というものが、六百万、七百万規模でこれが見込まれておる。国鉄の問題を見てもおわかりのように、いかにこれからの労働市場の問題解決へ取り組まなければならないか、こういうことも含めまして、ぜひ派遣事業、派遣労働における環境整備に努めたい、こういうことでございますので、一層の御理解のほどを賜りたいと思うわけでございます。
海上保安庁とされても、ぜひ強化をしていただくように要望をいたします。
 今度は水産庁の方に伺いたいのですが、今回の第一豊漁丸、事故に遭ったあの漁場海域というのは非常に好漁場なんですね。これはもちろん沖縄だけでなくして、四国、九州、相当な漁船があの海域に操業しているわけでありますが、今回のこの事件の期間中だけでも海上保安庁がチェックした数が三百二十八隻、これは日本の港に出入りしている船だけですけれども、外国から外国へ行く船、あの辺を通過する船もあるわけですが、もちろん軍艦等は含まれていない。相当の船があの海域を運航というのですか、通航しているわけですね。ですから、今度の事件、さらにこれに似たような事件も、あの海域で発生しているわけですね。
 そういうことからして、これは関係漁業に従事する方々はもとより、そういう船に関係する方々も、非常な不安を訴えておるわけですね。ですから今度の事件をきっかけにして、きっかけというよりも当然ですけれども、そういう漁船の操業安全対策というものをさらに強化をしていかなくては、非常に危険にさらされているということは、もう今回の事件がはっきり証明しているわけですから、そういう点について、水産庁とされてどういう計画、対策を持っていらっしゃるのか、お伺いいたします。