現在の警備員に対する教育につきましては、新任の場合につきましては二十時間、それから現に警備員になっている者に対しては、年間十時間という教育をしなさいと義務づけておるところでございます。その教育科目いろいろあるわけでございますが、いろいろな事故が発生した場合の措置についても教育をすることになっております。
 しかしながらこの事故の中には、率直に申し上げまして火災発生時の措置、特に現場における関係者の避難誘導とかあるいは関係機関に対する通報とかあるいは一時的な消防業務、こういったことが警備員にとってきわめて重要な業務であり、それについて指導を徹底しなければならない、こう思うわけでございますが、必ずしも十分ではございません。今回の改正を契機にし、また先般のホテル・ニュージャパンの火災等、大規模な火災が残念ながら相次いでおりまして、現実に警備員が防火あるいは火災発生時の措置を担当することはあるわけでございますので、そういった面の教育内容につきまして再検討を進めてまいりたい、こう思っておるわけでございます。
 もちろん、持ち分があるわけでございます。私どもの立場からいいますと、どちらかというと火災発生時、その後の避難誘導というのが重点になると思いますし、あるいは立入禁止措置というのですか、というような問題になると思いますし、消防庁の関係で言いますと、火災発生を防止するにはどうしたらいいかとか発見した場合にはどうするかという問題があろうかと思います。
 そこで、現実にその講習というか教育をやる教育責任者としては、都道府県公安委員会とかあるいは関係団体がなりますし、それから業者がそれを受けて、また個々の警備員に対する指導、教養をするわけでございますが、それぞれのレベルの講習、教育につきましてはそれぞれ消防当局と十分連携をとりまして、そごのないようにいたしたい、こう思っております。
今度の改正案では、教育にかなりウエートを置かせたという点が一つの特徴だと思うのですが、その教育の中で消防といいますか防災、火災予防だとかその警戒、そんなことについては教育をする計画があるのですか。
しかし、もうすでに警備業法が施行されて十年たつわけですね。その十年の動向というものはよく御存じのとおりであって、やはりこういう改正期には、そういう懸案の重要な問題も含めて改正に当たるべきではないかという感じがするのです。どうもそこのところが納得がいかぬ。業界なんかからの要望などをさまざまな形で見ましても、そういう点が非常に強く言われているようですね。明記してほしいという意見も非常に多いようであります。したがって、消防等と十分な御協議、連絡をとりながら、やはりこういう機会にこそ、そういう点の法令を整備すべきものではないかという気持ちがしてなりません。
 特にこの間ニュージャパンの問題があって、参考人としてホテル業界の会長だとか、横井さんも来てもらいましたけれども、皆さんおいでいただいていろいろ意見を聞いた。そういう中でも、防災等、あるいは警備も含めて大幅に警備業者に委任をしているという面が多いようでありますから、私はやはりきちっと法律の上で明記するものは明記して、その上で業者に対する防災上の十分な指導もしていく、責任をきちっと分担させる必要があるのではないか。何のことやらあいまいなかっこうで、法の上でもちっともわからない。しかし、事実上はその仕事をやっている。その責任を問うときに一体どうなるのかという懸念もするんでありますが、いかがですか。
御指摘のとおりでございまして、第二条に規定されております警備業務、四種類ございますが、この中にはいわゆる防火業務というものが含まれておりません。現実には第一号のいわゆる施設警備、常駐警備につきましては、防犯的な業務のみならず、防火的な業務をやっておるのが通例でございます。そういう点におきまして、現実に警備業務の行っております防火業務につきましても、当然その適正化を図る必要があると私どもも考えておるところでございますが、先生御案内のとおり、こういった防火業務につきましては、消防庁並びに市町村の消防の行政指導等にまつところでございますので、その点につきましては、消防庁並びに関係当局と十分連携をとりながら、警備業者あるいは警備員に対する防火業務の指導、教育につきましても十分配慮してまいりたい、こう思っている次第でございます。
改正案第二条の定義で、この警備業務についてでありますが、いろいろお話を聞きますと、実際には業務の内容で防災に関する点が非常に多いようであります。ところが、従前の法律でもそうでありますが、改正案の場合でも、防災に関しては警備業務の内容としては全く触れられていないようなんであります。そういう面では、実情とはかなり異なっているのではないかという感じがいたしますが、いかがですか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、警備業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。五十嵐広三君。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十七日火曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三十五分散会
航空の損害賠償制度は、国際運送と国内運送で違っておりまして、さらにまた、旅客と貨物で取り扱いが違っております。
 いま御指摘のありました条約でございますが、条約の適用がございますのは国際運送の部分だけでございまして、国内は条約と関係がなく約款で取り扱いが決められております。
 そこで、順番に申し上げますと、まず国際運送のうちの旅客でございますが、旅客につきましては、批准しております条約といたしまして一番新しいものはヘーグ条約でございます。これによりますと、責任限度額は二十五万金フラン、換算額にもよりますが、約四百六十万円でございます。それから責任原理でございますが、過失推定ということになっております。ただ、現実の取り扱いは約款でこれよりもさらに責任が航空会社に強化された形で決まっておりまして、責任限度額は十万ＳＤＲでございます。これも換算額によると思いますが、一応換算をいたしますと約二千七百万円、それから責任原理は無過失責任でございます。
 それから次に貨物でございますが、同様にヘーグ条約で決まっておりまして、責任限度額は、別に申告をいたしますとその申告額ということでございますが、そうでない場合は一キログラム当たり二百五十金フランでございます。これも一応の換算をいたしますと、一キログラム当たり約四千六百円でございます。それから、責任原理の方は過失推定ということで決まっておりまして、これは条約上も約款上も同じ扱いでございます。すなわち、約款上も同じような内容で決められておるわけでございます。
 以上が条約でございますが、念のために国内関係について申し上げますと、国内は、旅客につきましてはこの四月から責任限度額が撤廃になりました。責任原理は過失推定でございます。それから、貨物につきましては、これも別に申告をした場合はその額によるわけでございますが、そうでない場合は、貨物一口につきまして三万円というのが約款上の取り扱いでございます。