射撃場の備付け銃は管理責任者が保管することになると思うのですが、その射撃場が山中にある場合は、そんなところに置いておいたらかえって危険だから、自分の家へ持って帰って保管することもあり得るんだ、こういうふうにおっしゃったですね。そうなると、こういうことは考えられませんか。備付け銃の関係は保管者のものでなくても、これはたしか九条の何とかという規定に従って保管しておけばいいわけですね。となると、設置者は射撃場に教習用の銃を備えつけなければならぬといういまの改正案の規定は、教習射撃をするときにその銃がそこに備えつけてあればいいということになるわけですか。そうでないと、保管者は自分の家で保管しておって、教習射撃をするときに持ってくることになるわけですから。
その場合、管理者が全く人の銃を預かるというときは、保管業者として届け出る。保管業者としての許可がない場合は、これはちょっと他人の銃を勝手に預かるというわけにはいかないと思います。
そこで、参議院での保安部長さんの答弁にもありましたし、きょうの午前中からこれまでの質疑に対する答弁にもございましたけれども、保管の関係は、設置者と管理者はまた別、そして備付け銃の所有権と設置者の所有権とはまた別ですね。それで、管理者となった人の所有と保管は一致しなければいかぬのかどうか。管理者は自分の所持する銃を保管するのか、そしてそれを備付け銃にするのかという点はどうですか。
ライフル教習射撃場の実態を見ますと、昨年一年間で教習人員が十人以下というところが大部分のようでございます。あるいはまた、全く教習が行われなかったというところも相当ございまして、射撃場が必要であるかどうかという点も一つは問題になるかとも思います。そこら辺の実態も踏まえまして、射撃教習だけではなくて、先ほど申しました技能検定の活用といいますか、技能検定でカバーできるのではないか。
 あるいは、管理者の選任につきまして、たとえ知事が設置者でありましても、管理の方は協会の幹部がやっているところもございます。その辺の管理をする人の選び方で、事実上管理ができてしかも銃の保管もできる銃の知識のある人、こういう人がおられればそういう適当な方で、必ずしも知事がどうであるということは関係ございません。そういう意味での管理者の選任のやり方それから運用の見直しなど、そういった点を今後指導してまいりたいと考えております。
 それから、備付け銃の保管管理の問題につきましても、これもたびたび言われていることでございますが、人里離れた山の中でどうかとかそういう立地条件もございますから、そういう立地条件、あるいは、宿直員がいる、いない、そういう管理体制の問題もございますから、その辺でも負担が過重にならないような方法というものを、具体的な射撃場に即して指導し考えてまいりたいと思っております。
そこで参議院の附帯決議、これは六項まであったと思うのですが、そのうちの五項の後段の方に、「猟銃の備付け、」これは備付け銃のことだと思うのですが、「管理、保管などにおいて、実情に即し対処すること。」とあるのです。もちろんこの附帯決議に対しては大臣は、尊重をしますということになっておる一わけですが、具体的にどういうふうに附帯決議に沿って運用をしていくことを考えておられるか、まずお尋ねします。
その運用上の問題について、これからちょっとお尋ねをしていきたいと思うのです。
 いまおっしゃったように検定を受ける、それはいろいろ基礎訓練をしておられるからとおっしゃるのですが、その基礎訓練をするのにやはり教習が必要なのではないかと思うのです。だから、保安部長さんの話はちょっと早過ぎるのではないかと思うのです。
 その前に、一つ念を押しておきたいのですが、午前中からずっと議論をされてきた中で、大体そうだろうと私も思っておるのですが、先ほど設置者が県知事という場合に、この法が改正された後にも、この指定射撃場の管理者は県の職員でなくても、ライフル射撃協会あるいは猟友会等々の会員、そういう管理等についてよく知識を持っている人が適任だろうというお話がありましたけれども、県の職員でなくてもそういう人でも管理者ということになり得るのかどうか。
先ほど気持ちは同じだと申し上げましたのは、このように現行法の監獄法におきましては刑事被告人に準用すべき規定がないために在監者一律の接見交通制限という格好にならざるを得ないわけであります。
 そこで、私どもの先輩と申しましょうか、明治以来の行刑の実務家たちは、例えば昭和八年につくりました行刑累進処遇令によりまして、監獄法の本則で申しますと、例えば懲役受刑者は月に一回、禁錮受刑者は十五日に一回しか接見ができない、こういう規定を運用上省令で改めまして、先ほど申しました四級の場合は月一回であるが一級の受刑者になれば制限をせずに会わせることができる、こういうふうにいわば生活の知恵と申しましょうか運用してまいったわけであります。それと同時に、死刑の確定者につきましても、戦後新しい刑事訴訟法もできましたし、新憲法の理念によりまして、接見交通につきましても単なる明治時代の在監者一律の制度でいいかということになりましたので、運用上はある程度刑事被告人、つまり未決の段階でございますが、その収容者に合わせられるように、各個の裁量について大幅に施設長に任せたわけでございます。
 ところが、その運用が各個の施設長によってばらばらになりました。それをある程度統一して一応の基準をつくりたいというのが昭和三十八年に通達を出した趣旨でございまして、これはむやみに制限しようとか、受刑者と同じようにしようという意味ではなくて、一遍広げましたけれども、それが乱用されたり、あるいは回数が著しく多くならないように、これはなぜ私がこういうことを申し上げるかと言いますると、接見の際には必ず職員が付き添わなければいけません。それから現在の監獄法の規定でございますると、接見を請う一般の方がお見えになったときには身元が確実な人かどうかを調査しなければならぬ。これは法律上決まっております。そういう方々がたくさん一日に何回もお見えになると管理運営上も困ってしまう。こういうこともございましたので、適正な接見交通が行われるようにという趣旨から三十八年に通達を決めたものでありまして、要するに私どもは明治時代の監獄法に加えて追い打ちをかけるような意味で三十八年の通達を出したという意味ではないわけであります。