このように去年の四月と五月の二次にわたって安全衛生委員会の組合側推薦の委員を兼務発令と称して配転をしたということが事の根本原因なんですね。
 組合側からは、国労分会が推薦、指定した人については少なくとも自後おおむね一年間は配転をしないように、そうしないと仕事ができませんから少なくともその程度の確約、保証はできないのかと。不当労働行為の根本問題はありますけれども、しかし安全衛生委員会は非常に重要ですから、そのくらいできないのかと。ところがＪＲ側は、それに対する確約、保証を今日に至るまで一切避けたままなんですね。かくては、組合側が委員を推薦して指定したくてもまたその人が今度はほかに配転させられてしまって安全衛生委員会が再び機能を停止してしまうということも予想されるので、二度そういうことがありましたので、このような事態のもとでは安心して後継者といいますか新委員の推薦、指定もできない。全く異常事態であります。
 これは、今言われたように労安法十七条違反の事態であると思います。そしてその原因をつくっているのは配転です。そういう人を配転する。それから、安全衛生委員は一年間保証する、確約するということがない、そこに原因があると私は思います。話し合いというのも結構ですが、ポイントはそこなんです。それなしの話し合いというのはこれは意味が全くないですね。こういう点についてはどのように御調査をなさいましたか。
上野保線区におきます安全衛生委員会につきましては、労働組合推薦の委員が配転になったということで委員の構成ができずに開催し得なかったというのが基本的な点だと思います。
 その後、五月二十日には配転対象者を組合が推薦してこられたということでこれまた労働側の委員の構成ができずに開催できないという状況になっているわけでございまして、安衛法の趣旨から安全衛生委員会の委員の要件に必ずしも合致していないというような状況でいるんではないか。いずれにいたしましても、安全衛生委員会が設置、開催されないという状況については改善する必要があるということで、所轄の監督署におきまして労使が十分話し合いを行うように指導したところでございます。
安全衛生委員会につきましては、やはり事業場の安全衛生水準の維持向上のために重要な役割を果たしてきておると思っておりますし、今後ともその役割は十分果たしていただけるものと認識をいたしております。
この安全衛生委員会という制度が労
安法、その前は労働基準法時代もありましたが、労働基準法に規定があった時代もありましたが、実際に労働者の生命、健康を守り、職場の安全に資する上で果たしてきた役割、またこれから果たすであろう役割についてはどのように評価をされておりますか。
労働安全衛生法の目的は、労働災害の防止を図るための危害防止基準を確立をしあるいは責任体制を明確化する、それによって自主的活動の促進措置を講ずるといったことでその防止に関します総合的計画的な対策を推進することによりまして職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な作業環境の形成を促進することにあるということで、労働安全衛生法の第一条でそういう形で明記をされております。
 御指摘の安全衛生委員会につきましては、事業場において真にその安全衛生を確保するためには、事業主がもちろん一義的には安全衛生の責任があるわけでございましていろいろな措置を講じていただくわけでございますけれども、その事業場の安全衛生問題についてやはり労働者自身も十分な問題意識を持ち、その意見が事業者の行う安全衛生のためのいろんな措置に反映される必要があるであろうということを考えておりまして、事業場における労働者の危険あるいは健康障害防止のための基本となるべき対策に関することなどを調査、審議をさせ、事業者に対して意見を述べさせるためにこの安全衛生委員会の設置を義務づけているものでございます。
まずＪＲ東日本におきます安全衛生委員会の問題を質問したいと思います。
 最初に労働安全衛生法の目的、それから労安法、その前は労働基準法ですが、その労安法等において安全衛生委員会の設置、開催が義務づけられているその法の考え方というものを最初にお伺いをしておきたいと思うんです。
法定労働時間につきましては、本年四月から施行される改正労働基準法の本則において週四十時間制を規定し、当面は週四十六時間としているところでございますが、施行後三年を目途に週四十四時間へ移行するように努め、一九九〇年代前半においてできるだけ早い時期に週四十時間労働制に移行するよう努力する所信でございます。このため、労働省としましては、改正労働基準法の円滑な施行に全力を挙げますとともに、労働時間短縮のための社会的国民的合意の形成と労使の自主的努力に対する指導、援助に一層の努力を行ってまいる所存であります。さらにまた、経営基盤の問題や同業他社との関係等から労働時間短縮が進めにくい中小企業に対しましてきめ細かな助言、指導を行うこと等により法定労働時間の段階的短縮が円滑に進むよう積極的に努力してまいる所存であります。
この問題は非常に難しい問題になると思います。今まで総量規制と言ったって、いわゆる産業はどんどん伸ばしていく、その中で固定発生源で公害をまき散らした、だから、こちらからいうと管理しやすかったわけです。どこどこの工場がＮＯＸをたくさん出しているから気をつけろ、あるいはどうしろと言うことができたわけですけれども、今総量規制の中で一番は産業界だろうと思う。産業界は固定発生源をうんと小さくした。今大きくなっているのは、国民みんなで汚しているのじゃないか。車に乗ってみんなが汚しているのであって、産業界ばかり言うなと言うぐらいのことで、むしろ総量規制を解除してくれというのが産業界から出ておる。しかしながら私どもの中では、三〇％はやはり産業界が出しているのだ、七〇％まで国民が原因であっても、出しているのだから総量規制をやれというふうに言うておるわけです。
 しかし、その七〇％の規制というのは大変なことなんです。その中で一番しやすいのは、いわゆる普通の乗用車の分は随分規制ができておるけれども、大型車、トラックあるいはバスというようなディーゼル車について、いわゆる軽油をもとにしておる車についての規制が、いわゆるガソリン車に比してまだ非常にやっていくことができる、もっと規制できるということで、私どもは今、この三年間においてこの規制を二〇％ぐらいやりたい、あるいは一五％以上はやりたいということで努力しておるというのが現状でございます。
 この方向でもう一つ、今先生がおっしゃるように交通量の制約とかいろいろな方法があるだろうと思うのです。これも手がけてはおるけれども、私自体どれぐらい効果がすぐに上がるかということになると問題だろうと思う。しかし、そういうこともしなければならない段階に来ているということを国民の方々に知ってもらわなければならぬという状態だと思います。