その前に、具体的な取り組みのことについて話して説明するように、こういうふうなお話でございましたので、もう少し子供たち、特に児童なんかの喫煙禁止等に対する指導につきましてちょっと触れさせていただきたいと思います。
 児童福祉機関等が未成年者に対しますたばこの不売、不勧奨を小売業者に対して指導する、こういうようなことも行いたい。また、関係機関と連携いたしまして、未成年者に対して喫煙をやめるというようなことを指導してまいりたい。
 それからまた調査研究の件でございますけれども、国内外の喫煙の実態、健康影響あるいは喫煙対策の動向に関しましていろいろ研究を行っておりますが、それによりましてたばこ等の白書をまた改訂版をつくってまいりたい、このように考えております。
私どもの方の今のデータ、いろいろ私どもも集めまして検討あるいは研究をいたしておるわけでございますが、できるだけ望ましい状態をつくるためにも、先ほど申し上げましたような禁煙あるいは分煙というような形で、公共の場所あるいは公共の交通機関、そういうようなものについても対応してまいりたい、このように思っております。
今大蔵省の方からもお話がございましたように、広告等については自粛していこうとか、いろいろなアクションがあるわけでございます。私どもも、先ほど申し上げました事務次官会議でございますとか、あるいは官房長名でもちましていろいろ各省に御協力いただく中で、その辺のあれを考えてまいりたい、このように思い
ます。
例えばその広報のために、今おっしゃたようなことはぜひすべて積極的にやっていただきたいと思うのですが、厚生省が、毎日ということは大変でしょうから、世界禁煙デーにちなんで、例えばその日に行われるたばこのコマーシャルに対応して、一本に対して厚生省が一本コマーシャルを出して、その中ではたばこの害について日本の青少年に知らしめるというような、そういう積極的なコマーシャルを活用しての喫煙の害についての周知の方法などということはお考えになる可能性はありますか。
今先生から御指摘いただきましたＷＨＯの決定についてでございますけれども、私どもも喫煙の問題は健康にかかわりまして大変重要な問題だと考えております。
 そこで、厚生省の喫煙対策についてちょっとお話をしてみたいと思うのでありますが、まず喫煙というのは、確かに個人の嗜好にかかわるものだということは、これはだれもが認めておるわけでございますけれども、また健康に影響があって、周囲の非喫煙者に対しても健康に悪い影響があるというようなことも、先ほどもお話がありましたたばこ白書にもいろいろな文献で記載されておるわけでございます。そこで、今先生がいろいろとＷＨＯの禁煙デーにかかわりますテーマをお話ございました。公共の場所や公共交通機関での禁煙または分煙ということを言っておるわけでありますけれども、私どもも関係省庁や団体と連携いたしましてその辺を広く普及してまいりたい、このように考えております。
喫煙問題についてのお尋ねでございますが、本件につきましては、昭和六十二年十月にまとめられたいわゆるたばこ白書によりますと、喫煙には、肺がんや循環器系疾患による死亡率を高めるなど、健康に対するさまざまな悪影響が認められておりまして、特に未成年で喫煙を始めた者は、そのリスクが特に高くなるという報告が出ております。
 こういう状況から、厚生省といたしましては、喫煙と健康についてのパンフレットの作成など、正しい知識の普及を初めとする喫煙対策を進めてきたところでありますが、今後とも未成年者を含め、幅広い啓発運動を積極的に進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
ただいまの点でございますが、本件の訴訟におきまして、先ほど来申し上げましたことで、国の行政の根幹にかかわる問題であるということでございまして、裁判所がどのような判断を判決で下されるか極めて重要なことでございまして、私ども、もちろん重大な関心を持ってこれを受けとめなければいけないと思っていることは事実でございます。
 しかしながら、御指摘の、判決を求めるというが東京地裁などの判決が出た場合どうするのかという御指摘につきましては、判断の内容を十分検討の上で、関係の省庁とも十分協議の上で判断すべきものと考えているのでございまして、現時点においてはコメントを差し控えさせていただきたい、このように考えている次第でございます。
済みません、最後にもう一点だけ。
 なかなか今和解のテーブルに着くのが困難である、こういう御答弁でございました。国の全体的な方針として、ともかく判決を望みたい、こういうふうなことであろうかと思うのですが、判決は第一審判決から高裁判決、最高裁判決、ここまでいろいろあるわけですね。最高裁判決まで行ったら物すごい時間がかかってしまう。例えば今一番早いと予想される東京地裁の判決等々、その判決が出たら、和解等々のことについては考えられるつもりは厚生省としてはおありですか。
先生お尋ねの水俣病の和解の問題でございますが、この点につきましては七つの裁判所におきまして、それぞれ約二千人の原告と争っているという現状でございます。
 この和解について国が受け入れたらどうかということにつきましては、食品衛生法の中でこれは大変根幹にかかわる、行政の根幹にかかわるものでありますために、私どもの方としてはなかなか受け入れがたいということでございまして、従来から主張いたしておりますように、この和解を受け入れるということは困難であるという考え方をいたしているところでございます。
その委員会のメンバーで、全農のメンバーにやっていただいていらっしゃるのじゃないかと思いますが、出荷元であります全農であれば当然基準も甘くなるのではないか、そのように思いますので、農水省が真剣にこの公的な、公平な基準をつくっていただいて、その基準づくりをお願いしたい、そのように思います。
 時間がございませんので、最後にもう一つだけお伺いしたいと思いますが、原産国表示で、現在四十四品目が原産国表示を義務づけられておりますが、これをもっと広げるべきではないか。この問題につきまして、例えばウナギ等が台湾から酸素が入った水で輸入をされまして、そのままパッケージごと浜松に送られて、浜松産のウナギになって全国の消費者に出荷されている、そういう現状がございますが、これはどうなんでしょうか、不当景品類及び不当表示防止法に基づく公正競争規約の表示というか、公取の方にお伺いしたいのですが、これは独禁法違反になるのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。