財源が非常に難しいというお話なのですが、そういった事情があるのは理解できますけれども、これはやはり世界的な文化遺産だというふうに思います。したがって、必ずしも国家予算の中からだけ支出をする必要はない。例えば、募金であるとか世界的な寄附の呼びかけといったことも十分考えられると思うのですけれども、例えば文化庁としては、そういう民間の篤志家あるいは世界の子供たちからの寄附といったような静財を集めて、国の予算ではなかなか十分にしかも迅速に手当てができないところを補完していく、そういったことについて協力体制をとるとか、あるいは促進策をとるといったようなお考え、お持ちではありませんでしょうか。もし、そういったことを文化庁が呼びかけないまでも、ともかくいろいろな関係機関あるいは個人、財団、その他と協力してやっていけばかなり早く復旧ができるのじゃないかという気がするのですけれども、その点についての文化庁のお考えをお聞かせいただければと思います。
お答えいたします。
 まず最初に、被害額でございますが、被害額はなかなか算定も難しいわけでございます。復旧作業いたしますのに必要な経費というようなことで神社御当局、広島県等々の見積もりで現在のところ約七億円の被害額があるというふうに見込まれているわけでございます。
 それから、今後の復旧計画ということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、いずれにいたしましても、大変今回この厳島神社を初めといたしまして全国に大きな被害が出ております。私どもとしては、既に今年度の予算も大分執行してきておる、そういう関係から財源上の手当てというのがなかなか難しいという点が一番苦慮いたしている点でございます。それに材料等の資材の確保も、先生から御指摘のありましたように、私どもといたしましては、関係の団体等に協力要請というような形でできるだけの努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。ただ、これからの復旧計画を年次計画的にということにつきましては、現在とりあえずの応急措置を講じているということで、いずれにいたしましても財源の問題、資材の確保の見通しをできるだけ早くつけるということに現在のところ最大限の努力を払っているところでございまして、そういった見通しがついた段階で速やかに修理に着手をしていく、そういうことで現在対応を考えているわけでございます。
資料によりますと、仮に今後千人ずつ司法試験の合格者を出していったとしても、これで弁護士人口が現在の二倍となるのに十六年ぐらいかかるのでしょうか、そういうようなシミュレーションの結果も出ているようでございます。午前中の質疑の中からも、今回の七百人というのは何もこれが最終であるとは思っていないというお話がございまして、私も期待しておるわけですけれども、とりあえず千人ぐらいは必要なんじゃないかなと実は思うわけでございます。先ほどから繰り返しておりますけれども、やはり分厚いリーガルマインドを備えた層が国民の中にないと、法の支配ということが貫徹されないと思うわけです。今回の予算委員会等でも問題になりました例の自衛隊機派遣に関する特例政令でございますか、あのようなものが突如出てくるなどということは、本当に法の支配について国民の間に理解があればあんなことはあり得ないはずかなと思うわけでございまして、その意味で我が国の民主主義の水準がまだまだ低いなということを実は痛感したわけでございます。
 それは余談といたしまして、そこで、今回の司法試験法の改正の契機となりましたのは、最初に申し上げたとおり、余りにも合格者の年齢が高齢化している、それからまた、受験回数が何回にも及んでいるということが、いろいろな意味でのゆがみを生じさせているということであろうかと思います。これは、受験希望者が多くて、一方合格者の数に制約があれば、これは必然的に難しくなるのは冷厳な数字が示すところだろうと思いますね。そうなればすぐには合格できないということで、どんどん高齢の方にずれ込んでいかざるを得ない、こうなるわけでございます。
 したがって、何といっても数をふやすということが基本ではないだろうかと思うわけでございます。過去においても、合格者の数をふやした時点では、年齢の若返りということが、その時点では実現しているわけですね、ところがまた、そうなると、枠がふえれば受験者もふえるということから、またまた数年たつと再び高齢化の傾向に戻るということが繰り返されてきたということであるわけですけれども、何はともあれ合格者の数を増すというのが基本ではないだろうか、こう思うわけです。
 その次に、今回年数制限ということを、場合によっては、今後の進展によっては導入するということでございますが、私はこの方法については、最初に申し上げたとおり賛成できないわけでございまして、できればこの制度が現実に取り入れられることなくこの司法試験制度の改革が進めば理想的だなと、実は考えているわけでございます。
 そこで、何とかこの高齢化、多回数化を打破するにはどうしたらいいかということでございますけれども、要は、結局は合格するであろう人を、どうせそうならばなるべく早く合格させてやろう、こういうことに尽きるだろうと思いますね。それはそれで大変結構なことだと思います。で、結局は合格するのであればなるべく早く合格させてやろうということは、その裏として、批判を覚悟で非常にあからさまに言えば、その他の人にはなるべく早くあきらめてもらおう、こういうことになるわけです。そこで今回の年数制限という発想が出たのだろうと思います。三回までは合格しやすくする、それを過ぎると合格が難しくなる、その段階で相当数の人が結局あきらめてくれるのではないだろうか、こういうことだろうと思いますけれども、私は、そうはならないのではないかなというふうに思っています。
 なぜかといいますと、この司法試験を受けることを決意する方々というのは、大学卒業時に就職
するかしないかについてかなり悩んだあげくに、最終的に司法試験を受けることにするんだという決断をした方々でございます。そうすると、どうしてももうほかに道はないんだということで、この司法試験合格へ向けて邁進する。そうだとすれば、三回以下であれば有利であるとすれば、必ず、これはもう目に見えているわけでございますけれども、受験を手控えするということになります。
 相当程度勉強が進んで合格圏に達するまではずっと受験しないで頑張る、そしてまあ水準に達したということになれば受け始めるということで、明らかに合格者の受験回数は減るであろう。これは顕著な効果があるだろうと思いますが、年齢が若年化するとはどうしても思えない。かつ、合格水準に達したかどうかを判定するのはだれに判定をしてもらうかといえば、結局予備校だろうと思います。予備校はいろいろな情報を集めております。例えば今の大学受験でも、予備校の集めた偏差値の情報がなければ志望校も決定できないという状況があるわけでございますけれども、それと全く同じ状況がこの司法試験に関して生ずるだけではないだろうか、こういうふうに思うわけでございますけれども、この点、いかがでしょうか。