今、地支局長が言われましたのは、受けた後の段取りを申しておるわけでありまして、御指摘のとおり猶予のできないところに来ておりますし、そういう意味で全力を尽くして、尽くすべき手だては全部尽くす、同時に一都三県の皆さんも大変御熱心に相なってくるわけでございますから、その辺をよく調整しながら積極的に運輸省側がこれに取り組む、こういうことで具体的にこのスケジュールが確定いたしますように、全力を尽くす覚悟であります。
まだ事業主体が決まっていないと言われたわけですけれども、新線を建設するには一年とか二年でできるわけがないことは当然です。先ほど言われたように七十五年、当然これから先ずっと時間がかかるわけですけれども、この常磐新線の問題は、この分科会はもちろんですが、運輸委員会とかあるいは予算委員会、もうとにかく今まで何遍も取り上げてこられたわけで、その都度、これまでの運輸大臣の御答弁によりますと、答申を待って政府としては速やかなる善処をしたいんだ、あるいは第一優先で取り組んでいきたいんだという御答弁がずっと連発されているわけですね。私は、答申を待ってこれから動き出すというのは理解しておりますけれども、あの大変なラッシュ状況、そういった状況の中からするならば、答申が出たら、さあこれからやるんだぞというふうな姿勢がむしろ感じられなければならないのじゃないか、こんなふうに思うわけです。そこで、この際、あの常磐線自体の混雑解消は非常に緊急を要するんだ、そういう課題なんだという強い認識に立って運輸省が積極的に新線の早期建設に向かって取り組んでいただきたい、こんなふうに思うわけですけれども、もう一度、今度は大臣の方から御決意をひとつお聞きしておきたいと思います。
お答えいたします。
 私ども、ただいま先生から御指摘のございました運政審の答申を真剣に受けとめているところでございまして、運政審答申が出てからが闘いの始まりであるというような認識を持っております。
 それで、答申が出ましてから、早速に一都三県の関係の方々と、この常磐新線の早期実現を図るために、我々としてまず何をやったらいいかというようなことを中心にいろいろとお話し合いを進めてまいってきたわけであります。
 まず、常磐新線の早期実現のために検討することが必要な問題は、何といっても事業主体、建設主体をどういうものとしてとらえるかということであるわけであります。この点をめぐりまして、私どもこの半年余の間いろいろと議論を積み重ねてまいってきておりますが、おおよその方向といたしまして、その一都三県が中心となって設立される第三セクターによって、常磐新線のインフラ部分の建設を進めようではないかというところまで話し合いが煮詰まってきたというふうに私ども認識をしておるところでございます。そういう状況を踏まえまして、一月三十一日でありましたが、この日に、今申しました一都三県の関係の方々と私どもを含むメンバーから成る常磐新線整備検討会を発足させまして、これからはその検討会の場におきまして、今言った建設主体の具体的な構想を詰めるとともに、一方、もう一つの重要な問題は資金調達の問題でありますので、この二つの柱を中心に今後具体的な検討作業を急いでまいりたいと思っておるところでございます。
ただいまの大臣の答弁の中に、むしろ比較的短い答弁の中に「限界」というお言葉も出ているわけです。そこで、このいわゆる常磐新線についてですけれども、これは東京東部方面の利用者から混雑の緩和であるとかあるいは郊外ニュータウンの足の確保といったものに対する期待が寄せられているわけです。昨年七月十一日に運輸政策審議会が、昭和七十五年までに都心から五十キロ圏で国鉄とか私鉄あるいは地下鉄、こういったもの二十九路線を重点整備すべきだとするいわゆる「東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画」を答申したわけですが、答申が特に力点を置いているのが、先ほど来御答弁いただいておりますこの常磐新線ということになるわけです。ラッシュの解消をまさに一日千秋の思いで、実際、当事者にしてみたら大変なものなんで、そういう思いで待っているのがこういった殺人的なラッシュに毎日耐え抜いている利用者である。先ほど申し上げたとおり、この答申が出されたのは昨年の七月ですから、あれから八カ月も経過しているわけです。この新線の具体化についてどのような取り組みを現実にしてこられたのか。八カ月何もやってないわけじゃないと思います。その辺ちょっと御説明をいただきたいと思います。
今、地支局長が申しましたが、私も、常磐線の混雑度は言語に絶する、日本においてもトップの状況にあるだろう、これはいつまでも放置できない、限界に来ておるという認識を持っております。
私は、まず最初に、天野建設大臣に所見をお伺いいたしたいと思います。
 今、円高不況という中で内需拡大の問題が盛んに言われております。特に、内需拡大といっても、輸出依存型の産業体質から内需拡大型の産業への転換ということを頭の中に入れながら内需拡大を考えていかなければならない時期に来ているのではないか、こういうふうに前段思うわけであります。
 私ども社会党も、そういう考え方を頭の中へ入れておきながら、昭和六十二年度の建設省の予算要求について私どもの考え方を文書で申し上げておきました。
 その一項にこういう要求をいたしたわけであります。「未曾有の円高不況を乗り切り内需主導型の経済構造への転換をはかるため、住宅、下水道、公園、生活道路、防災関係を中心に、社会資本の計画的、積極的な整備を進めること。」回答もいただきました。
 また、昨日二十八日、政府は六十一年度の補正予算案を閣議決定されたようであります。その内容を見てみますと、約一兆三千億円という歳入欠陥がある。そういう中で公共事業費は災害復旧を含めて五千四百九十億円。ちょうどそれに見合うのかどうかわかりませんけれども、建設国債の発行も五千四百九十億円。そういう努力の跡が見られるわけでありますし、また、この予算編成に当たって大臣も相当努力をされたということを聞いているわけでありますが、こういう状況の中で内需拡大に果たす公共事業の役割と大臣の決意をお聞きいたしたいというふうに思うわけであります。