職務発明の規定が特許法の三十五条にございまして、法律におきましては、職務発明が行われた場合には発明者たる従業員等が保護されるということが非常にはっきりと書いてございまして、他方、職務上のこれは発明であるということから、企業においても何らかの貢献がある。そこで企業との利害調整と申しますか、そういう調整規定もあわせて置かれているところでございます。私どもが承知しております限り、民間企業におきましては、この職務発明の法律の規定に基づきまして、職務発明の認定の方法あるいは職務発明についての保証金の支払い等を規定いたしました職務発明規定というものを整備する、その整備が相当に進んでいるというふうに思っております。
 この規定は、昭和四十年代の高度成長期を契機といたしまして、急速に整備がかつて図られておりまして、私ども直接調査をしたものはないんでございますけれども、発明協会が昨年の十月に実施をいたしました調査によりますと、調査対象の企業のうち九六％はその規定を持っているという数字がございまして、調査対象に限るわけでございますから、もちろん日本じゅうの全企業というわけではないわけでございますが、これから推しはかりますに、民間企業におかれましては、相当程度職務発明規定の整備が進んでいるのではないかというふうに考えるわけでございます。
 それで、その発明協会の資料、調査結果で申しますと、保証金額をいつ支払うかということで、出願時に支払うというのが一番多うございまして、九三％で、この数字では例えば平均四千五百三十三円というふうなことになっております。それから、もちろんその後、登録のときでありますとかあるいは実施のときでありますとか、そういった時点でも払っていくというのが調査結果として出ているわけでございます。
次に、職務発明の件でちょっとお伺いをいたします。
 特許法第三十五条、「従業者等は」職務発明については「相当の対価の支払を受ける権利を有する。」云々、こうなっておりますね。電機労連の調査時報、一九八四年の百八十九号によりますと、八十六社の調査のうちで出願登録時に従業員に支払われていないものは六組合、七％。払われているところは、額は二千七百円から八千二百円と非常に低い。一つの特許権を得た場合のそれを発明した従業員に対する額というのは非常に低いわけです。この点については、「相当の対価」という問題について一体どうお考えなのか、この「相当の対価」の実態についての調査を特許庁としてはやる気はないのか、西ドイツは一体どうしているのか、この辺の問題について若干お尋ねをしておきます。
審査官の処遇の実態については、ただいま総務部長が御説明申し上げたとおりでございますが、私どもは、ほかの行政もそうかもしれませんが、特許行政は特に重要なコアの部分を人に依存しているわけでございまして、そういう意味では、我が庁で働く職員がいかに士気を高く維持してもらえるかというところが重要なポイントでございまして、そのためには職員の処遇というのを十分に考えなければならないというふうに考えております。審査、審判の職務の特殊性にかんがみまして現在専門行政職表に移っているわけでございますが、この特殊性につきましては、昭和三十五年以降俸給の調整額といったものを適用する官職として指定されてきておりまして、六十年七月には、先ほど申し上げました専門行政職俸給表に移ったのでございますけれども、この調整手当の方は維持されてまいっております。
 問題は、職務の実態、人員構成に見合った定数改定が実現していないという点が問題だと思っておりまして、この点については大変に私ども努力しているつもりでございますが、そしてまた、ある程度数字の上では実績が出ているのでございますが、私どもが抱えておる人的構成の特殊性、先ほど総務部長が申し上げましたような、昭和四十年代の大量採用人員が多数いるというところで専門行政職五級への昇格問題というのが深刻になっております。この問題の所在については、我々の重ね重ねの説明によりまして人事院でも理解をされているというふうに私は考えておりますが、さらにこの理解を深めまして、必要な定数の確保については今後大いに努力をしていかなければならないというふうに考えております。
御指摘の昇格のおくれの点でございますが、特許庁も通産省の一員ではあるわけでございますけれども、通産省の本省の採用の技官とそれから特許庁の審査官、審判官、これを比較いたしますと、本省の場合は行政（一）という俸給表になるわけでございますが、それで申しますと、八級以下の課長補佐に相当するものが、私どもの特許庁の方では専門行政職の四級というクラスでございますけれども、それ以下同士を比べますと、審査官、審判官での昇格の期間については差はございません。
 先生も御指摘の問題は、管理職相当、言いかえますと行政職の（一）で申しますと九級に相当するものでございますが、それが専門行政職俸給表では五級になるわけでございます。それぞれ九級あるいは私どもでいうと五級、これに昇格する時期につきましては確かに違いがございまして、当該クラスに昇格をする一番早い者同士を仮に比べますと、四年程度その間に差があるということは事実でございます。
ともかく減税をやらなければいけない。昭和五十二年以来与野党の間で大きな減税をやれということが予算委員会を開くたびに課題になっておりまして、政府も大減税をいずれやらなきゃいかぬ。そういうことでいろいろ苦心をして、そして政府税調に諮問をして所得税、法人税の大幅な減税をやりましたが、その穴埋めのお金がやっぱりどうしても必要だ、赤字公債にするわけにいかぬ、そういうことでこの売上税等の発想になってきたわけでございます。そういう意味において、一面減税という面におきましては恩典ではございますが、売上税という面におきましては御迷惑をおかけしているという点で、また非常に誤解や何かもあって、我々の努力不足で申しわけない点も多々あると反省いたしております。
 ただ、今の予算の問題につきましては、我々はこれが最善のものと信じて提出しておるのでありまして、今これを修正するとか撤回するとかということは申し上げかねる。我々は、最善であると前からずっと申し上げているとおりです。撤回とか修正とかと言えば、そんな予算なんか審議しない、そういうことになるのは必定であり、また政府自体としては、最善のものであるとして今でも申し上げておる次第なのでございます。
 しかし、売上税という税の問題につきましては、いずれ大蔵委員会におきまして十分御審議を願いまして、そうして各党の御意見、あるいはその間における各国民の皆さんの御意見にも十分耳を傾けまして、これはいろんな委員会でよくやるように、各党で詰めを行うという場は出てくるだろうと思うんです。そういう場合には我々も虚心坦懐に国民の皆様や野党の皆さんのお考えも承って、建設的ないい考え方というものについては我我もこれに十分耳を傾ける、そういう態度で処すべきであると考えております。