良質の住宅を大量にということがテーマの主題であるとすれば、単なる計画をつくるだけではこれは実践できないわけです。それには融資額がその目的を達するために現行の金額で適当なのかどうかということも当然検討されなければならないし、その五カ年計画のテーマを実践するに当たっての基礎的条件の整備というものが伴わなければ単なる計画に終わってしまうと私は思うのでございます。第四期計画は実現がなかなかできなかったという原因にもそこらの問題が背景にあったのではないか、私はこう思うのでございまして、ここらは第五期計画をつくるに当たって基盤的条件を改善していく、こういう配慮に立っての検討を大臣にぜひお願いをしておきたい、こう思います。
 そこで、地価の高値安定が住宅建設を阻害している大きな要因であることについては多くを語る必要はございません。第五期計画の裏づけとなるのも宅地供給の問題が中心になろうと思うのでございます。そこで、簡潔にお答えいただきたいが、今回の法改正で宅地供給がどの程度進むとお考えなのか、建設省の規制緩和がどのような効果をあらわすとお考えなのか、あわせて現行の宅地需給長期見通しについて見直す用意ありや、以上三点をお伺いします。
   〔理事青木薪次君退席、委員長着席〕
第五期五計は、現在、私ども住宅宅地審議会に御諮問申し上げておるわけでございまして、最終的な答申は今年六月を目途にお願いすることになっておるわけでございます。
 ただ、この計画の主要な課題は何かということになれば、これは何といっても住宅の質の向上ということでございます。質の向上のためには、住宅建設を促進すること、それから既存ストックをよくしていくこと、それから住宅関連技術の開発を進めていくこと、この三つが大きな課題であろうというふうに考えております。
 特に、御指摘ございました賃貸住宅の関係につきましては、これは一番のネックというのはやはり土地の問題でございまして、土地代をまともに組み込んだら賃貸住宅は経営が成り立たないというところに大きな問題がございます。民間の賃貸住宅につきましては、これを何とか回避するということのために、新規に用地の取得を必要としない、つまり土地所有者による賃貸住宅の建設を何とか促進させていくいわゆる施策民賃制度を中心とした施策を今後拡充していく必要があろうかと考えております。
 公営、公団につきましてもやはり同じ問題がございます。賃貸住宅につきましては、やはり土地の問題が大きくのしかかっているわけでございまして、このためには建てかえとか、あるいは既存団地の活用、あるいは民間と共同で市街地住宅供給促進事業というのがございますが、いわゆるげた履き住宅でございますが、こういったものを促進する、あるいは一般的に市街地再開発というものを促進していく、こういったことが肝心ではなかろうかというふうに考えております。
   〔委員長退席、理事青木薪次君着席〕
いや、だからどうするのですか。四十八時間を警察が持っていて、あとをどうしようということになるのですか。だから、それによって捜査の構造というものが全体に違ってくるでしょう。前のときには、検事は警察官に対して指揮権があったわけですよ。具体的に何かは別として検事に指揮権があったでしょう。それも今度はなくなってしまったわけでしょう。そういう中で、四十八時間というのは一体どこから出てきたことなのかということですよ。そのまま残っているわけでしょう。警察は四十八時間、一体何をするのですか。終わったらどうするという考え方なんですか。あとは検事がみんなやるという考え方なんですか。検事はそんなあれはないわけですよね。だから、実際には結局、今の日本の刑事訴訟法の制度というのは、基本的に四十八時間で送って、また戻してきて、警察がずっとやる。検事は十日間の勾留の最後の一日か二日に結局ちょこちょこっと検事調書をつくってそれで終わりにする。普通の事件ですよ。特捜の事件やなんか、ああいう特別な事件は別として、その他の事件はほとんどそうなんですよ。だから、その点を基本的に変えていかなければいかぬのですよ。変えていくというと語弊があるけれども、考えていかなければいけないわけですよ、捜査のあり方。だから、基本的な問題点は刑事訴訟法における捜査のあり方の問題として、もちろん代用監獄の問題にも関連してくるのですけれども、検事と警察官との関係の問題、そして勾留期間の問題、全体を含めて、刑事訴訟法全体を基本的に見直していかなければいけないわけですよ。これが全然されていないで、ただ刑事施設法で通してくれなどと言ったってだめなんで、代用監獄が問題になれば、代用監獄というのはどこから生じてくるかといえば、検事と警察との捜査の関連から生じてくるわけですから、それから勾留期間の問題からも生じてくるわけですから、そういう点をずっとちゃんと吟味しなくてはいけないというふうにも私は思うのですが、きょうここで議論してもあれだと思います。
 そこでお願いをしておきたいのは、今法務省のアタッシェがいるのはアメリカと西ドイツと、今度はイギリスですね。それらの国の刑事訴訟の制度が、今私が申し上げたようなことを中心として一体どういうふうになっているかということと、同時に、身柄の収容が実際にどういうふうに行われているかということですね。それが捜査に一体どういう影響を及ぼすのかということです。捜査のやり方によっては犯罪が非常に多発してくるということに影響を及ぼすかもわからないとか、確かにいろいろな問題はあるかと思うのですが、それと同時に、制度はこうであっても実際はそうでないというのがどうもあるらしいのですよ。
 去年、法務委員会で西ドイツに行ったときにいろいろお聞きしたのですけれども、どうもよくわからないのですね。制度としては、例えば二十四時間以内ですか、何かその日のうちに一たん送るのだけれども、送ったものをどうも拘置所へ入れておいて、また裁判所の許可を得るかなんかして警察へ持ってきたりなんかしてドイツではやっているらしいというのですけれども、実態はわからないのですね。イギリスではどうなっているかということを聞いたら、これはロンドンの空港でしたから時間がなかったのですが、今やはり検事と警察官の間のことをサッチャー政権が見直しにかかっているとかなんとかいろいろ言っておったのですけれども、よくわからない。アメリカの場合は、また制度が全然違う。アメリカの場合で一番問題なのは、アメリカの起訴の仕方の問題、それから、もちろん検事と警察官の関係もあるし、殊にＦＢＩがやる捜査の場合に、一体どういうふうに実際やっていて、アメリカの無罪の考え方と日本の無罪の考え方が、全く制度が違うから考え方が違ってきますから、いろいろありますけれども、そこらのところは一月ぐらいあればできるでしょう。難しいかな。三つの国と日本との間のいろいろな制度の違い、実際にはどうなっているかというようなこと、一月ぐらいでできますか、しかしそれはあなたの方で刑事施設法を出そうとしたのだから、そういう調査が当然できていなければならぬわけですよ。それをできもしないで法案を出そうとしたって、とてもそんなもの通りっこないですよ。まあ出さなかったからいいけれども、それは僕はだめだと思いますよ。