職業訓練の問題などを追質問しとうございますけれども、時間がございませんもんですから、吉岡参考人に、御質問いたします。
 港湾労働者の労働条件なり生活確保のために大変な御苦労をなさっております。敬意を表するところでありますが、この今度の法改正によりまして港湾労働者が激減するのではないかと我々も心配をいたしています。運輸省は、はしけ労働者百八十人程度に影響が出る程度だと雇用問題を非常に軽く考えていますが、この点に対して吉岡参考人はどういうお見通しであるか。
 それから、今、高嶋参考人の職業訓練のお話もありましたが、緊急措置をしていませんね、港湾労働法では。したがって、言うはやすく、なかなか職訓などできないのです。したがいまして、今後どうしようと考え、また我々国会としてどうしたらいいとお考えか、お聞きしたい。これが第一点。
 それから第二点は、今の職域確保ですね。そのためには、さっきうちの理事から質問いたしましたが、地域五十マイルにつきましては、いろいろ問題もあるようであります。谷川参考人もその問題を追求されましたが、少なくともゲート内はバン詰め、バン出し、いろいろありますから、港湾労働者がやるべきだ、我々そう思うんですけれども、こういうものに対する御見解。
 第三点は、一九七三年のＩＬＯ総会で採択された百三十七号条約の批准問題について。これは一体どこの責任か。今日まで、国内法の改正も十分ない。批准もされてない。政府は、まだ全体的な情勢が整ってないと言うが、これを批准しないから今のような問題が起きているわけですね。したがって、今後この批准に対しての決意と、我々はどう国会として、あるいは政府にどういう御注文があるか、この点を御質問いたします。
 三点お聞きします。
御苦労さまでございます。
 御発言の順に従って質問いたします。
 まず、高嶋参考人に三問、簡単に問題を御質問いたします。
 第一は、高嶋参考人が日本港運協会の会長として、港湾における労使関係の安定のために随分御努力をしていただきまして、心から敬意を表するものでありますが、さっき吉岡参考人も述べられたように、この法律は港湾労働者の職場を奪うものである、うんと激減するものであるということが述べられました。吉岡参考人としては、この法律への反対の主なる理由はそうである。したがいまして、高嶋参考人としては、この港湾労働者の職域を確保する、どんどんどんどん人間が減っていく、これをどういうふうにして確保する、また労使関係安定のためにはどのように今後御尽力をいただきますか、これが第一点でございます。
 それから第二点は、コンテナ化を初めとする革新荷役が主役となろうとしておるときに、在来の、今日までの荷役専業者の仕事がなくなってしまう。先般、我々も埠頭を見に参りました。ほとんど機械でやってしまう。在来の荷役専業者の将来については、どのように対策をお立てになろうと考えておるのか、業者団体だけでできるのか。あるいは、どうしてもであれば、法的にも考えなきゃなりません。その点についてのお知恵を拝聴したい。
 それから第三点は、中小零細業者の多い港運業界の基盤強化のためには、認可料金の完全収受など、港湾運送の秩序を守っていかなければならぬと思うのであります。日本港運協会としても積極的に推進運動を展開してこられましたが、さらにその実効を上げるために行政や荷主にどのような措置を講じていただきたいとお考えでございましょうか、お伺いいたします。
 高嶋参考人には三点です。
お答えいたします。
 まず、アメリカで五十マイルまでは港湾労働者の仕事であるということを労働委員会が一つの裁定をしたということは先ほど申し上げたとおりでありますが、このことを日本に適用する場合に、私どもとしてはそんなに隘路はない、難しいことはないと思っております。
 といいますのは、道路運送法との関係をよく言われるのでありますが、実際にコンテナ輸送をしておりますトラックというのは、一般のトラックがやっているわけではないのでありまして、海上コンテナをほとんど専門とする、いわゆる俗に言う海コン輸送、つまり海コントラックと言っているんですけれども、そういう専門的なものがほとんど、全部ではありませんが、大半はそういうことでやっているのでありまして、これはかなり港運業者の資本も入っているわけですから、私どもとしてはやっぱり港運業の職域をもっと奥地まで広げる、あるいは業域といいますか、そういうことをやっぱり法律上にきちっとすればそんなに難しいことはないんじゃないかと、こう思っております。
 それからもう一つは、他の労働者とのトラブルの問題であります。
 アメリカでは、トラックの、つまりチームスターの組合と港湾の組合とのトラブルがあったようでありますけれども、日本の場合には、今申し上げましたように、海コントラックというものは特別でほとんどやっているわけで、もちろんそのほかにもありますけれども、大半はこれですから、やはりそれを全部事業法という枠内にくくればそんな難しいことはないと、こういうふうに思います。
大都市生活者、特に子供のときからそこで生まれた方々にやはり自然の生態系なり農業生産や田園生活を理解していただくことは、その方自身の人間の情操の問題とか創造性の問題として重要であると同時に、やはり農業なり農村を広く国民に理解していただく意味では大変重要なことだろうと思っております。
 従来農林省といたしましては、一つは、自然休暇村整備事業等にありますように、農業と農村生活を体験する場を整備する事業等をやってまいりました。これ以外に、都市近郊のいわゆる学童農園の整備等については金融措置を講じたり農地法上の特例の扱いをする等の配慮をしておりましたが、さらに本年度から新しい都市と農村の交流事業を発足させることにしております。
 具体的には、一つは、都市側の市町村、これは区なんかも入ると思いますが、それから農村側の市町村の姉妹都市提携による交流の促進というものの制度を打ち出してまいりたい。それから第二番目は、やはり大都市圏、特に三大圏でことしはやりたいと思っておりますが、農山村の市町村の代表者等の参集を得て町と村の交流促進のためのセミナーとかお祭りをやってまいりたいと思っております。それから三番目は、やはりライフサイクルのある時期において農村地域に住んでいただくという意味では、過疎地域などの空家や廃屋その他附帯地の利用提供や貸し付け、場合によっては売買等をあっせんして、部分的であれ生活の根拠を都市の生活者の方に持っていただくことが大事であろうということで、こういった交流のための紹介あっせん等の事業をやってまいりたいと思います。
 私どもは、この事業はこれから農政をやるためにもぜひ必要だし、また二十一世紀の国土計画を考える場合にも大事な課題だと思っておりますので、十分前向きに取り組んでまいりたいと思っております。