事故の再発防止のために原因の究明にさらに御努力願いたいと思います。
 ところで、私は補償問題についてこれからお伺いいたしたいと思いますけれども、今回の事故は四十二名のとうとい犠牲者、お亡くなりになった方四十二名、それからまた重軽傷等負傷された方は六百人を超える、本当にもう大きな事故でございました。したがいまして、今後被災者の補償ということはできるだけ早くいたさねばなりませんし、また極めて大きな問題でございます。この解決については、運輸省の御指導により、もう県、信楽高原鉄道、ＪＲ西日本、それぞれはこれに当たっていただいているようでございますけれども、非常に重大な問題でございますので、その補償についての運輸省の御指導なりそしてまた補償の現状、なかなか数多い方々が対象でございますために交渉も難しい面があると思います。そうしたことをお伺いしたいと思いますが、補償という大事な仕事でございますので、これについての運輸省の御指導なりまたその進捗状況についてお伺いしたいと思います。
事故の再発の防止対策につきましては、この事故の直後に運輸省内に信楽高原鉄道事故対策本部というものを設けまして、これは大臣を長といたします本部でございますが、ここで事故直後に決定をしております。その一つに、全国に単線区間を有する百三十三の鉄道会社がございますが、これに緊急自主総点検を指示いたしました。それから、特に第三セクターを中心としまして一部の事業者につきましては、運輸局が直接立ち入りまして総点検の結果の確認と必要な指導を行っております。これらにつきましては七月の末までにほぼ完了しておりまして、その結果を取りまとめましたところ、その百三十三の会社で特に大きな問題はなかったというふうに把握しております。
 ただ、そういう調査の結果でございますので、さらに一層安全の確保を図らなければならないということでございますので、この監査結果から、特に異常時の運転取り扱いに関しまして。具体的な作業手順、マニュアルと言っておりますが、これをもう少しわかりやすいものに整備するということ、それなら計画的に職員の教育をしてもらわなきゃいかぬということ、それから乗り入れ事業者と合同訓練、こういう異常時のときの合同訓練などについても徹底を図るよう、これは八月二十日でございますが通達で指示をしておりまして、事故の再発防止に努めようということでやっておるところでございます。
今お話を伺いましたが、私どもは、このような事故はもう二度とあってはならない、再びあってはならないと考えるわけでございます。今御答弁いただいたけれども、運輸省では事故再発防止対策につきましていろいろとお考え願ったというふうに聞いておりますけれども、具体的な措置についてお話を伺いたいと思います。
お答え申し上げます前に、一言だけ申し上げたいことがございます。
 事故発生からちょうど四カ月がたちまして、私ども、当時の悲惨な事故の現場に行きまして、そのときも心を新たにしたのでございますが、ただいまも、その後この種の事故の発生が二度とない。ように心を引き締めまして努力しているところでございますので、またよろしく御指導をいただきたいと思います。
 そこで、今先生から事故原因調査の進捗状況等についてお尋ねがございましたけれども、私ども、事故発生直後の五月十七日、十八日に信楽とＪＲ西日本の両方に対します保安監査を実施いたしまして、その後も時期に応じまして数回原因究明のための調査をやり、あるいは関係者から意見を聞いております。その調査結果によりますと、非常に粗い言い方でございますが、やはり異常時におきまして運転取り扱いの点でどうも不適切な点があったのではないかというふうに推測しております。それからもう一つ、今回の事故ではどうも信号機が正常に動いていなかったのではないかという疑いもございますので、私どもの部内に学識経験者等から成ります信号保安システムに関する調査検討会というようなものを設けまして、信号保安システムの作動状況等の調査検討を進めておるところでございます。
 今後、この委員会を中心といたしまして、異常時の運転取り扱いの問題を含め、信号システムが果たして性能どおりに動いていたかどうか等を含めました詳細な調査を行うべく今計画を立てておりまして、そのようなことを含めまして事実関係の確認を行っていきたいと思っているところでございます。
お答えいたします。
 先ほどちょっと私、要請の点について申し上げることを抜かしましたが、先生御指摘のとおりに、被援助国側からの要請と申しますのは非常にたくさん出てまいります。その要請をどういう形で我が方の援助につないでいくかということでございますが、私ども、まず要請を受けましたときには、その被援助国側の優先順位と申しますか重点の置き方、要請いろいろございますけれども、我々の方にも協力できるのに限度がございますので、それを決めますときにまず先方の、どういうような順序で実施してもらいたいかということを聞きます。これはどうして聞くかと申しますと、やはり援助と申しますのは私どもが外から資金援助をしたり技術協力をしたりいたしますけれども、開発そのものは、それをその国が自分のところでいかに有効に使って開発に結びつけるかということで、開発自身は先方の役割が非常に大きゅうございます。
 具体的に申し上げますと、ある一つの要請のプロジェクトが出てまいりましても、それについて先方がどれほど準備をしておるか。例えば土地の
手当てはできておるか、あるいは私どもが援助いたしますのは主といたしまして外から外貨で調達すべきものを基本としておりますけれども、そのほかにも自分のところでしなければいけない予算措置もたくさんございます。そういうものはやはりその国の政府の開発の順序に従って先方は用意いたしますので、援助が役に立ち、タイミングよく実施に移れるためには、先方のそういった手当ての状況、そういった優先度を踏まえて決めていく必要がございます。
 もう一つの面は、私どもは、要請が出ました場合にその背景を調査いたします。その背景が、我々が見ておりまして実際にその国の経済と比較いたしまして役に立つのか立たないのか。優先順位として、先方が言ってきたものが本当にそういうことなのか、あるいは今申し上げましたような諸般の準備がどのくらい整っておるかといったようなものを十分先方と話し合いで聞きながら、そしてその要請を決めてまいります。
 したがいまして、先方から要請があれば、それをそのまま要請があったからといって実施するということではございません。今申し上げましたようないろいろな調査あるいは先方との話し合いを通じまして、役に立つ援助を我々のできる限度内で先方の優先順位を尊重しながら決めてまいります。