いや、あなたは収支報告を受けて十分認識をしているというさっきの答弁だから、私の質問は、五十七年度予算の支出の項目の中で会費負担という支出はありませんねということを聞いているのです。十分把握しているのですか。それは人事試験研究センターも含めてなんですけれども、いま管理協会を一例に指摘をして質問をしているのですが、おわかりなんですか、わからないのですか。実情を十分承知していないということなんですか。
当然だと私は思います。
 そこで、その中の一つ、人事管理協会を一例に出して伺っておきたいと思います。
 いま総理府の方から私の方に提出された資料では、五十七年度予算、会費負担の支出は予算の中では計上されておりません。間違いありませんか。
先生のいまのお話のように、収支報告は受けております。公益法人の会計基準等ございますが、それに基づきまして必要なことについてはもちろん指導をするということをやっております。
先生のお話しの人事院の関係しております団体について、私どもでつかんでおります情報についてお話を申し上げたいと思いますが、いま収支の関係というお話ですので、それを中心にお話を申し上げたいと思います……
それじゃ総理府にお聞きをします。
 いま総理府が所管する日本人事管理協会、人事行政研究所、人事試験研究センター、この三団体の活動状況を十二分に把握しているのかどうか。私は、時間がありませんから、とりわけ収支報告を受けているかどうか、これを聞いておきたいと思います。
お答えいたします。
 財団法人日本人事行政研究所、財団法人公務研修協議会、この二団体は総理府の認可団体でございますけれども、社団法人日本人事管理協会は総理府並びに労働省の共管の団体でございます。
人事院の体質が一つの事例としてここに出ている、こういうことで、さらに今後の取り組みを私は注目をしていきたいと思います。
 人事院の体質の不明朗さについては一部すでに報道をされていることで明らかになっているわけでありますけれども、人事院の関係者に聞いておきたいと思います。
 財団法人日本人事行政研究所、さらには財団法人日本人事試験研究センター、財団法人公務研修協議会、社団法人日本人事管理協会、この四つの団体、これはいずれも人事院の関連する団体だと私は受けとめるわけです。それでよろしいでしょうか。さらに、これ以外に人事院に関連する団体があるのならお教えをいただきたい、こういうふうに思うのです。
お答え申し上げます。
 お尋ねの件は、昨年五月十九日、大阪市の大阪科学技術センターで開催された社団法人日本経営者協会主催の昭和五十七年度関西公務能率研究会議において、講師として出席した田代前公平局長が「行政改革と公務員研修の課題」と題した講演を行った際になされた発言についての件であろうと思うわけでございますが、そのとおり伺ってよろしゅうございましょうか。
 そこで用いられました用語は、同和地区の人々の人権擁護という観点からも問題があると考えておりまして、同和問題の解消が国民的課題とされ、政府としてもその早期解消を図るべく努力している時点で、このような発言が、民間団体の主催する研修会においてなされたものとはいえ、人事院の高官によってなされたことは、まことに遺憾であったと言わざるを得ないと思っております。
 この件につきましては、現在大阪法務局において同和地区住民に対する人権侵犯の疑いありとして立件、調査中でございまして、近々結末をつける予定でございます。いずれ適切な処置をとりたいと考えております。
 以上でございます。
今後、この改正を含めて人権尊重の立場を強く貫いてほしい、こういうことを要望しておきます。
 さらに、人権尊重の意識、認識それ自体が十二分に啓蒙されていないということの一つのあらわれとして、政府部局、とりわけ最も公務員の範とすべき人事院において差別発言がなされた。公務員が対象である、あるいは民間人が対象であるというその別はあったとしても、昨年人事院の幹部が大阪において差別発言をした、このことは非常に問題だと思うのです。ただ職を辞するとかそういう問題でなく、むしろ十分な認識がそこになかった。人事院の体質が、差別にかかわる十分な取り組みがなされていなかった。これはいま私は同和問題について指摘をしているわけでありますが、不十分、不徹底だということで済まされる問題ではないと思います。
 所管の法務省として、この問題も含めて、とりわけ人事院の同和問題に対するおくれた取り組み、不徹底な取り組みに対して何らかの指導をなされたのか、あるいはどのように受けとめていらっしゃるのか、この点についても聞いておきたいと思います。
物価スライド関係の数字でございますが、制度ごとに申し上げますと、厚生年金保険受給者五百六十四万人、給付費で七百八億、一般会計負担分で八十四億でございます。前提といたしましては、政府の五十七年度経済見通し、物価上昇率の実績見込み二・七％という前提でございます。それから実施時期を五十七年度と同じようにしたという前提でございます。
 船員保険でございますが、受給者が十一万人、給付費で十九億、一般会計負担で四億。拠出制の国民年金、受給者数七百六十万人、給付費で三百四十六億、一般会計負担分が百三十四億。福祉年金、受給者数二百九十九万人、これは給付費、一般会計負担全部同じでございまして六十六億。それから諸手当でございますが、児童扶養手当受給者五十五万人、これも福祉年金と同様に給付費、一般会計同額でございまして十三億。特別児童扶養手当受給者十二万人、これも給付費、一般会計同額でございまして三億。福祉手当受給者四十万人、給付費で四億、一般会計負担三億。それから原爆被爆者諸手当受給者二十五万人、給付費、一般会計同額でございまして十二億。合計いたしまして受給者千七百六十四万人、給付費所要額で千百七十一億、一般会計所要額で三百十九億円。
 以上でございます。