お答えいたします。
 まず第一に軽油問題でございますが、軽油の市況につきましては、ただいま先生から御指摘のありましたように、採算割れ廉売がなされておるとか、需要家によって相当な価格差を生じておりまして、正常な状態からかなり離れて混乱しております。先生のお話の中にございましたように、ことしの八月に石油審議会の中に軽油流通問題小委員会というのを設置いたしまして、つい先日その答申をいただいたところでございます。
 その内容は、御存じのように、まず第一に流通基盤の合理化・適正化をすべきである、第二に需要業界の購買秩序を形成促進すべきである、第三点といたしましては一般的に混乱しております市場秩序の公正化を行うべきである、最後に流通業界自身の構造改善の促進という四ポイントになっているわけでございます。
 現在、当省といたしましてはこの報告の趣旨を踏まえまして、特に税の問題あるいは購買秩序の問題、これは他省庁とも関連しておりますのでそれら関係省庁とも連携をとりながら、できるだけ早期に軽油市場の安定化に向けて最善を尽くしていこうということで考えております。
 第二点にございましたＬＰＧの価格問題、差益還元問題でございますが、これは昨年から当委員会でもいろいろ御報告させていただいておりますが、ＬＰＧに関連しましては差益還元が必ずしも十分ではないという御指摘もございまして、本来ＬＰＧ価格というのは都市ガス料金と異なりまして認可料金ではございませんので、市場メカニズムで決定されるべきものではございますけれども、当省といたしましては特段の配慮をしようということで、昨年の五月と十二月に差益還元についての指導をやっております。おおむね一〇％程度以上の引き下げが可能であろうということで昨年十二月指導いたしておりまして、去る十一月時点での消費者モニター価格調査によりますと約九％まで下がってきております。指導が相応の効果を上げたものと考えておりますが、まだ必ずしも満足すべきレベルに達しておりませんので、できるだけ機会をとらえましてさらなる指導の徹底をしていきたいと考えております。
お答えいたします。
 経済見通しを作成するに当たりましては、そのいわば前提といたしまして、六十三年度の経済運営につきましてどのような基本的な態度で臨むか、このようなものを同時にお決めいただくわけでございます。そのようなことでございますので、六十三年度の経済運営の基本的な態度を踏まえまして、そういうもとで六十三年度の経済がどのような姿になるか、このようなことで見通しを立てているわけでございます。
 そういうことを前提にいたしましてただいまの御質問にお答え申し上げたいと思いますが、六十三年度におきましてはもとより外需はマイナスの寄与ということになるわけでありますけれども、内需につきましては、いわば本年度が景気回復第一年度目でございまして、六十三年度は景気回復第二年度目でございます。そういう景気が回復し、拡大する局面にあります中で、とりわけ民間需要に着目をいたしますと、個人消費が、雇用者所得が着実に伸びるというようなことを反映いたしまして、堅調に推移するというふうに見込まれるわけであります。
 さらにまた、設備投資でございますが、既に非製造業におきましては堅調ではございますけれども、これに加えて製造業におきましても、内需関連業種の投資を中心といたしまして増加が見込まれるのではないか、このようなことで、個人消費や設備投資を中心といたしまして内需が堅調な推移をたどるものと考えております。
 この間にありまして、本年五月の緊急経済対策によります効果がこの秋口から実体経済に浸透していくわけでありまして、それがさらに内需の拡大にとって大きなプラス効果を持つものと考えております。
委員御指摘のように、越谷支部は管内人口の急増等によりまして、事件の増加が著しゅうございます。先ほどおっしゃいましたように、甲号支部の中でも、八十五庁のうち三十番目あたりの庁に匹敵するわけでございます。その意味で、人口それから事務量に関します限りは、甲号支部としての実力を備えていようかということも言えようかと思います。私どもといたしましては、その事務量に見合った裁判官、書記官等人員の増強と庁舎の拡充にこれまで努めてきたわけでございます。
 委員仰せのとおり、越谷支部を甲号支部に昇格せよという御意見のあることは私どもも承知いたしておりますけれども、他面、全国的に見ますと、越谷と同じような状況にある乙号支部といたしまして岸和田、倉敷がございますし、逆に事務量が三人分に達しませず、裁判官を一人、あるいは二人しか置いてない甲号支部も数多くあるわけでございます。そこで、乙号支部のあるものを甲号に昇格させ、甲号支部のあるものを乙号に格下げする、そのようにいたしまして現実に合わせるということも一つの方法ではございますけれども、甲号、乙号の支部の定めを改めるということになりますと、事、裁判所の機構にかかわる問題になってまいります。人口とか、事務量のほかに、管内周辺の地理的条件でありますとか、隣接の本庁、あるいは甲号支部までの交通事情、それから当該支部の設置されました沿革等々の要因を総合的に、かつまた全国的に検討しなければならない問題でございます。
 反面におきまして、甲号と乙号の権限の違いは、結局合議事件とか、家裁において少年事件を取り扱うことができないという程度の差にすぎないので、むしろ甲号、乙号の区別を廃止すべきではないか、こういう御意見も片方にはあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、一般論としましては、甲号、乙号の支部が設置されました昭和二十二年以降の人口分布、交通事情の変化等によりまして、甲号、乙号の格付の当否のみならず、支部の配置、管轄区域、さらには甲号、乙号の区別そのもののあり方について、見直しを必要とする時期に来ているのではないかということが言えようかと思います。私どもといたしましては、越谷支部の問題もこのような裁判所の適正配置という大きな問題の一つとして、今後研究しなければならないというように考えております。
 以上でございます。