最後に大臣にお願いをいたしますが、今お聞きのような状況なわけです。今回法改正によって一歩前進はするわけですけれども、まだまだ安心はできません。厳しく有害物質についての管理を願いたいと思うわけであります。
 そうして、問題点は幾つかあるわけですけれども、そのうちで、一たび汚染をされた場合にどうしてこれを原状に復するかという問題が今明らかになっていないわけでありますから、それについてできる限り原状回復の方法を研究してもらいたいということですね。
 それから、汚染した場合に汚染を起こした者の責任をどうするか、また被害を受けた者に対する補償というか、それをどうするか、その辺をやはりもう少し体系的にはっきりしておいていただきたいわけです。
 それからもう一つは、現在飲用水に利用している井戸あるいは水道の水源については厳しく管理、監視をしていくという体制を行政の立場から確立していただきたいということを特にお願いしたいわけですけれども、いかがですか。
トリクロロエチレン等によります地下水の汚染が広範囲に見出されているということでございますので、飲用、飲み水に使っております井戸等でございますが、この衛生確保という観点から、厚生省といたしまして昭和六十二年一月に飲用井戸等衛生対策要領というものを策定いたしております。この要領に基づきましてただいま、各都道府県等の飲用井戸等の設置場所等に係る情報の収集、それから設置者に対する適正管理、定期的な検査の実施、こういうものを指導することとしております。現在都道府県におきまして、広報の実施だとかそれから巡回指導等、本要領の推進に努めているところでございますが、今後とも都道府県等を指導いたしまして本要領の徹底をしていきたい、このように存じております。
今回の法改正がありまして、こういった有害物質の管理を厳重にするということについては問題の一歩前進でありまして、これは評価をされると思いますけれども、一たび汚染をした場合にそれをどう原状回復するのか、あるいはまたそれに対する責任をどうするのかということについては必ずしも明確ではないわけです。ですから、そういった点について今後の研究に待つ、あるいは御努力に待つ点が多いわけですが、特に責任の問題をどうするかということが、これは地元から、関係住民からすれば厳しく問わなければいけない問題です。この点をひとつ十分検討願いたいと思います。
 それから今後の問題でありますけれども、自然に昔から掘った井戸を利用しているところが相当まだあるわけです。私のところもそうなんですけれども、今までは非常にいい地下水だということで安心をして利用していたところが、いつの間にか地下を通って汚染をされている。これはそこに生活をしている住民には全くわからないわけでありますから、何キロも何十キロもの上の方から汚染されてくる場合があるわけでありますから、現在飲料水に使っている井戸についてはできる限り早く全部の井戸について調査を願いたい。
 それから、千葉県の問題になっている地域では井戸の台帳をつくるということを言っております。全部の井戸を市役所に登録して、そして定期的に検査をするという井戸台帳というものをつくるということが今論議をされておりますけれども、その程度にやはり生活用水をくみ上げる井戸については管理をしていく、監視をしていく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
銀行の建物につきましての先生の御見解でございますが、基本的には私どもも全く同じ考え方でございます。
 私どもが言っておりますのは、銀行の建物がいたずらに華美に流れるというのは三つの点で非常に問題がある。まず一つは、本来、公共的、社会的な金融機関というものが、そういった建物の外観などで相互に競争し合うということは非常に望ましくない。むしろ競争すべきは、サービスを一層質的に向上させるということであるはずで、そういったような面から見てはなはだ好ましくないというのが第一点でございます。それから第二点は、銀行の経営上から見ましても、膨大な建物を抱え込むということは自己資本の固定化ということにつながりますので、いわゆる健全経営という観点から見ても好ましくないというような考え方をとっております。
 そこで、現在どういう指導をしておるかということでございますが、一つは「銀行業務の合理化等について」という通達がございます。この通達はわりあい銀行のビヘービアに対する基本的な通達の一つでございますが、ちょっとそこのくだりを読ましていただきますと、「営業用不動産の取得に当たっては、業務の能率向上に主眼を置くこととし、必要以上の規模にわたり、または華美に流れることのないよう留意し、特に銀行相互間においていたずらに店舗の外観を競うようなことは、国民経済全般の見地から厳に自粛すること。」これが基本的な通達でございます。
 で、具体的には個別の店舗の毎年度内示を決めております店舗通達でございますが、店舗通達で毎年毎年、最近では、新設に当たってはできるがけ簡素化を図る、既存の建物を利用できるものは利用しなさい、あるいは店舗用地の規模を必要最小限に抑えることに留意しなさいというような通達を出しておりますとともに、個別の店舗設置の認可につきましては、できるだけそういった観点からも私どもとしてはチェックするということにいたしております。
 なお、指導基準でございますが、これは私どもが使っておりますのは営業用不動産比率というものであります。これは分母が期末の自己資本、分子が期末の営業用不動産ということでパーセンテージが出るわけでございますが、これを目標率を四〇％、それから基準率を五〇％以内という規定を置きまして、順次この比率が下がってまいるようにという数字上の指導をしておるわけでございます。最近では、五十四年の上期が、全国銀行でございますが、三六・一〇となっておりまして、過去に比べて少しずつ下がっております。五十一年下が三七・七〇、下だけ申しますと、五十二年下が三六・九二、五十三年下が三六・二四、それが五十四年上で三六・一〇と、わずかでございますが少しずつ下がってまいるというような状態でございます。
 そういう努力を重ねておりますが、確かに、先生おっしゃるような点は多々あると思いますので、今後とも十分注意してまいりたい、かように考えております。