私は、ここに北京大学の大字報に張られていたある女子学生の「お母さん、ごめんなさい」という壁新聞の日本語訳を持っています。入学するときお母さんが泣きながら、子供はあなた一人。問題を起こさないでね。学校ではどんな政治運動にも参加しちゃだめよ。あなたが反革命になったら私はもういられなくなってしまうと。そう言われた女子学生が、お母さんには言わないまま北京大学で民主主義と科学を愛するようになって、今度の運動に積極的に参加したんですね。そして、お母さんに、きょう私は泣きながらあなたにこの手紙を書いています。本当にもうあなたをだまそうとは思いません。お母さん、ごめんなさい。あなたの小薇、小さなバラよりというもの。この壁新聞は、その上に何も張られないでずっと張られていたというんですね。こういう学生を、今のお話では二千六百人という数字が出ましたが、虐殺したと。政府は死者の数を、学生わずか二十三人と発表しているんですね。そして今、逮捕、弾圧が始まっているわけです。
 今、アジア局長は、日本の国内の在留留学生のビザの延長についてケース・バイ・ケースで対応すると言われましたが、もし中国政府がこのビザ延長禁止、こういう要請が来ても日本政府は毅然としてそれを拒否しますか。お答えいただきた
 い。
胡耀邦前総書記の死去、これは四月の十五日でございましたが、これをきっかけに起こった中国の民主化要求運動は、先月の二十日には戒厳令の公布と、こういう事態にまで発展しました。この背景には民主化、自由化のおくれに対する学生の不満、それから昨年来のインフレ及び幹部の腐敗、不正に対する民衆の憤りがあって、これらが一つの力となって大きな広がりを見せたものと、そう思います。そのスローガンも、単なる民主化、自由化の要求から、反政府あるいは現在の指導部体制に対する批判にまで発展していったものと認識しております。
 いずれにせよ、今回の中国の民主化要求運動は、中国が近代化を実現していく過程で生起してきた政治問題であると理解しております。
まず、中国の重大事態について。
 一九八九年の六月四日は、まことに胸の痛む、現代史における最悪の血の日曜日になりました。私ども共産党は、社会主義、民主主義を踏みにじった暴挙だとして糾弾しておりますが、政府は戒厳令までの学生運動をどういう性格のものと認識していましたか、まずお伺いします。
もう一つ、農業問題について御質問をしたがったわけでございますが、一点だけ。
 これは御存じのように、異常気象、地球の砂漠化、人口増加、そういう点から食糧の将来は非常に心配をされておるわけでございますが、我が国の自給率は非常に低下しておる、そういう現状を非常に憂えるわけでございます。一方、農村においてはオレンジ・牛肉の自由化あるいは米価の切り下げ、そういう点で農民の意欲が失われておるわけでございますが、自給率の向上についてはどう考えているのか。特に私は、消費者と農村との連携、やはり消費者は安いだけではなしに、今安全なものを求めている。今、輸入食品はいろいろ放射能あるいは農薬汚染、そういうのが心配されておるわけでありますが、そういう意味でやはり消費者と生産者との連携を強化していく、消費者のニーズに合ったものをつくっていくという、こういう線を強化しなきゃならないと思うのでありますが、この点についての御意見をお伺いしたいと思います。
ただいま長谷川アジア局長から現実の分析の上に立った答弁が行われました。
 基本的には、日中極めて重要な関係であります。御党も、前委員長竹入先生以来、中国と日本の関係については議員外交ということで大変な御苦労をいただいた経過がございます。日本国民の中国に対して持ちます感情というものはそれなりのことでございますから、これを大事にしつつ、さはさりながら、生命と財産を守る人民軍が、国民の表明された行動、意思に向けて発砲するという事態は、極めて遺憾でありますと同時に、人道上の問題でございますから、本件については、引き続き政府としても遺憾の意を表明しつつ、その自制を求める。
 ただいま話がありましたとおり、米国の方励之氏の問題、深刻な問題になりつつあることも理解をいたしておるところであります。スムーズにといいますか、円満に事柄が解決をされまして、米中関係がこれ以上デッドロックになり得ませんように、我が国も注視しつつ慎重に見きわめていかなければならない。時にそのことで必要がありますならばということもあり得るのかなと、こんなふうにも思っておるわけでございまして、議会の各政党の皆さんの御鞭撻を賜りつつ、国民各位の理解を求めつつ、今後慎重に対応するということで取り組んでまいる、こういうことであろうと思います。
本年十一月の初めに、新行革審の中の公的規制の在り方に関する小委員会が報告書を行革審に対して出したわけでございます。これに絡みまして行政改革につきまして二、三お尋ねしたいと思います。
 行政改革はいわば天の声ということであり、その目標といたしましては、仕事を減らすこと、そして、人を減らすこと、ひいてはそれがお金を減らすことになる、これが目的であります。官僚機構というのはほっておけば自己増殖のような形で際限なくふえていくということは、古今東西を問わずどうしても起きがちな事実でございます。それに歯どめをかけようということで第二臨調が設置され、あの土光会長のもとにかなり厳しい行政改革が推進されたわけであり、国民もそれに対して拍手喝采をしながらその行方とその成果を見守ったわけでございます。土光臨調はかなりの成果を上げたとは言われておりますものの、結果論から見ると、国鉄、電電、専売、この三公社を民営にした、それから、自己増殖するものについてはこれ以上ふえないようなある程度の歯どめはかかったけれども、いわゆる行政機構そのものが縮小して、小さな政府、効率的な政府になるというところまでは至っていないのではないかと思われます。そして、行政改革の結果につきましては、例えば竹下元総理大臣も、行革はいい線までやったけれども実際上はまだ道半ば以前であるというような感想も漏らしておったわけでございます。
 ところで、この件に関しまして総務庁にお尋ねいたしますけれども、行政改革の推進の仕方につきましては新行革審にすべてをお任せして、その答申を待って、それを事務方として各省庁に配付し、またその報告を聞くという、単なる事務のまとめ役のみなのか、それとも効率的な行政全般を管轄するものとして、みずからの業務として積極的にそれに取り組む必要があるのかどうか、すなわち行政改革については単に新行革審の事務方だけで終わるのか、それとも本来の機能としての役割を認識されているのか、そういう業務があるのかどうか、この辺についてお尋ねしたいと思います。