それからいま一つ、最後にお聞きいたしますが、先ほどもちょっと触れましたように、現実の勤労者の生活というのは、六十歳で仮に定年になっても六十歳から年金があろうとも、やっぱり健康のために、励みのために働く、そして六十歳から少なくとも六十五歳ぐらいまでの間は、就労による賃金と年金を並列して生活を営んでいるというのが私は実態だろうと思うんです。そうだとすれば、しかも六十歳の定年が実現していないという状況にあるわけだから、私はこのいわゆる雇用と年金生活とのつなぎというものが上手にかみ合うまでの間は老齢年金の支給開始年齢を六十五歳にすべきじゃない、軽々にやるべきじゃないというふうに考えておるわけですが、総理の口からそのことについてのお考えをお聞きしたいと思います。
公務員につきましては六十歳定年というのが法律でつくられておりますが、民間につきましては、政府が法律等をもってそれに介入することはまだ時期尚早ではないかと思います。こういう問題は、現在の日本においてはまだ労使の交渉において取り計らうべきことが適当であると考えております。
 ただしかし、雇用審議会等におきましてもこの問題は審議されておる状況でございまして、我々は一面においてこれらの答申を見守りたいと考えておる次第でございます。
我が国の税及び社会保険等の負担率等を見ますと三六％前後でございますが、欧米では五〇％を超している国は既にかなりございます。臨時行政調査会の答申を読み、また、それを受けて我々がつくりました八〇年代の指針等におきましては、欧米の水準よりかなり低い水準に抑えるように努力しよう、そういう目標を掲げておりまして、具体的数字は盛っておりません。私はこの臨調答申を守っていくのが正しいと、そう考えております。
やはり最終的に人間が望むものは長命であり長寿である。そして、そのときに生きがいを持てる人生というものが一番幸せであるだろうと思います。その中には仕事もありますし、また、家族との喜びを分かち合うという生活もあるだろうと思います。したがって、社会保障や福祉政策というものが物的充実にのみ焦点が向けられているということはまだ不十分であると思います。物的充実は精神的喜びを与えるための一つの手だてである、そういうふうに考えていくべきではないかと思います。
 そういう考えに立ちまして、おっしゃいますように、雇用関係からあるいは年金や医療関係やら生涯学習に至るまで、ポイント、ポイントを充実させて、総合的に調和のある体系をつくっていくということがやはり理想ではないかと思っております。
総理に二、三問お伺いいたします。
 最初に、御承知かと思いますが、我が党は二十五年前に議会制民主主義の確立と福祉国家の建設を国民に向かって提唱してまいりました。今日では、社会保障政策や雇用政策などは制度的にはかなりなレベルに達しつつあるというふうに見ておるわけであります。しかし、二十一世紀に向けての中期的な展望に向かって、より高次の、質の高い新たな高度福祉社会づくりに進まなければならない。すなわち人口の高齢化は今後急速に進むし、先ほども総理お述べになりましたように、世界で有数の超高齢国家になることは必至であります。こうした高齢化社会へ円滑に移行していくためには、雇用とそれから年金、医療、住宅、福祉サービスなどについて総合的な充実というものを急がなければいけない、総合化を図らなければいけない、このことを痛切に感じているわけでありますが、総理が現在抱いておられるところの基本的な認識と福祉ビジョンとでもいいましょうか、二十一世紀を展望した超高齢化社会へ向けての福祉ビジョンというようなものをまずお聞かせいただきたい。
私の時間は超過している。そして総理に聞いているのに、どうして年金局長、あなたが立つんですか。私はわずかな短い時間にあなたの答弁なんか聞かなくたっていいですよ。それなら一般の質疑をもっともっとやるべきなんですよ、あなたがまだ立ってくるほど答弁があるなら。私は総理に聞いている。そして、ここでもう締めくくらなければなりませんから、私は総理に抗議をしたいです。
 このように国民が納得もしないような、合意も得ないようなそういうものを強引に押し通そうとなさる。そして、給付は後退させない、こういう御答弁をなさる。明らかに後退するのにこういう御答弁をなさるということについて、私は心の底から抗議をいたしまして、総理がちっとも答弁にお立ちにならない、大変卑怯である、このことを申し添えまして、質問を終わります。
基礎年金の五万円の考え方でございますけれども、これは当委員会で繰り返し申し上げておりますように、現在の老齢者の生活費が実際どのぐらいかかっているか、その調査をもとにいたしまして、現実のお年寄りの方の生活費の中で衣食住を中心にした基礎的な支出の部分の額、それを参考にいたしまして五万円という金額を設定をさせていただいたわけでございますし、この五万円の額は、今後の経済の成長あるいは物価の上昇に従ってこれを引き上げていくという考え方に立っておりますので、この基礎年金で老後生活の基礎的な支出というものは今後とも賄えるものであるというふうに思っております。
労働時間短縮の問題は、労働者の労働福祉、労働条件の改善、高齢化時代における雇用の問題、また技術革新時代におけるストレス等の勤労者の健康管理の問題、また大橋先生御指摘の労働摩擦の問題、あらゆる面から労働時間短縮というのは早急に検討して、そして一歩一歩進めていかなければならない。そのためには、週休二日制の問題も、金融機関等を通じてＣＤの稼働等の絡みの中で一日ずつ実行の枠を広げていく。こういう考え方で今進めておりますし、それから有給休暇の完全消化がなかなか進まない現状でございますので、連続休暇方式ということを今行政指導やっておりまして、特にゴールデンウイークの連続休暇という労働団体からも強く要望されている点も踏まえて今進めておるところでございます。
 特に、時短と休暇の問題は各党間の政策責任者会議でこれから論議をするということでございますので、ぜひその成果を注目したいというふうに思いますし、また、四月二十九日から五月四日まで連続休日法制化という各団体の強い要求がありますけれども、一遍にやると、やはり中小企業、零細企業、流通業の問題もありますし、経済は生き物ですから、ですからそういうことも踏まえて御論議いただいて、一日ずつ時短の問題、休暇の問題を実行していくということが一番理想的ではないか、かように考えております。