まあ御承知のとおり、調整保管をいたしますと、確かに百八十日たちますと放出しなきゃいかぬということにもなっておりますし、やはりそういうものを進めるには、今度もお願いをいたしましたけれども、生産段階での調整というものが非常に大切ではないかと、その辺の環境づくりというものをしておいてやらないと、なかなかこれはうまくいかないと思うわけでございまして、そういう点で先ほど審議官も答弁をいたしておると思うのでございますが、計画生産を進めていただくと。そういう中にあって、なおかつしかしこれはもうどうしてもやらなきゃいけないという場合に強制的な調整保管をすると、こういうふうにやるのが結果的に将来の需給を考えた場合に私は望ましいのではないかと、こう考えておるわけでございます。
それは後で質問するよ。まだ質問していないことを答えちゃいかぬよ。前もって政府委員が質問を聞きに来たから答えて教えてやっているのに、何ですか、質問しない前に答弁するとは。そんなもうふしだらなことでは質問もできないですよ、そんなことは。けしからぬ。
 いまの審議官の答弁では、まあ様子を見てそれでその発動をするのであって、安定基準価格を割ったからすぐやるなんということじゃないんだというような言い方なんだけれども、ちょっとそれでは、そういう物の考え方もあるだろうとは思うけれども、安定基準価格というものを決めて、そうしてそんなに上げ下げがないように、暴落あるいは高騰等しないようにするための規定を決めているんですよ。それを、ただ様子を見てそれで発動するという、そういうようなのでは非常に機敏性を欠いているんじゃないかと、こう私は思うんですが、大臣どうですか。
畜安法の発動でございますが、やはり当時の豚肉の需給状況から見て、すぐにそういう法律に基づく措置をとるということが必ずしも適当ではないのじゃないかと、やはり需給の均衡を早急に回復する必要があるということが必要であると考えまして、畜安法の発動前に、消費の拡大でありますとか、あるいは生産者団体等による自主調整保管を実施したところでございますし、また、ややおくれまして計画生産の態勢づくりができてきたわけでございまして、こういったことを実施したわけでございます。まあ、こういうことで、先ほど来御答弁申し上げましたが、豚価は回復してまいりまして、三月の中旬になりまして安定基準価格を上回って推移をするというふうな状況になったわけでございます。
 で、あと調整保管をやっているものの放出の問題でございますが……
事業団による三十万頭の調整保管はやっとことしの一月であり、安定基準価格を割って四カ月もたっての後であります。しかもこのときの市況は、東京芝浦で五百五十円、畜安法の運用が遅過ぎた結果が豚肉価格の長期低迷を招いたと、こう私は考えるわけであります。また、発動ラインの基準は、時期、価格の面からどのように考えられているか、その点はいかがですか。
現在、石炭鉱業の置かれております労働条件は、他の産業に比べましてなかなか厳しい事情にあるわけでございます。
 若干の数字を申し上げてみますと、給与そのものの総額、これは昨年の四月−十二月の平均でございますが、これで見ますと、亜炭を含めた石炭の現金給与総額が月額二十八万八千円ということになっておりますが、これは労働時間が非常に長いということでございまして、たとえば調査産業全体では現金給与総額二十六万五千円ということで、それよりややいい現金給与総額になっておりますものの、超勤が約倍の三十時間というような事情もございます。
 それからまた、災害の発生状況について見ましても、たとえば全産業での災害の発生の度数率というもので見ましても、約七倍くらいの災害の発生率になっておる。あるいはまた、災害の強度率という面で見ますと、要するにより重い形になるわけでございますね、そういう強度率で見ましても全産業平均に比べまして約十三倍、こんなような数字が出ております。また、そのうち特に休業四日以上の災害の中に占めます死亡の割合も約五割高いというような事情もございます。
 また、衛生面で見ましても、疾病率が全産業で〇・六に対しまして鉱業は一三というような形で、労働時間の面あるいはまた災害、あるいは衛生といったような面を見ましてもなかなか厳しい状況にあるわけでございますが、そういう意味で、御指摘のように労働力を確保していくという面で、他の産業に比べましてよほどの努力がないと一般にはなかなか確保はむずかしいという事情は推測されるわけでございます。
 加えましてこういう解雇の問題が、ずっともう閉山に次ぐ閉山という形の中で来まして、今日に至りましてもそういう清水沢の閉山というような形で依然としてまだそういう解雇問題も避けがたい面もある。さらには災害もまた発生しておる、こんなような事情にございまして、非常にむずかしいわけでございます。
 したがいまして、私どもは労働力の面で労務倒産になってはいかぬということで、その点非常に憂慮しておるわけでございます。そんなこともございまして、毎年労働力確保についてのヒヤリングをいたしておりますが、現在のところは、希望者、応募者が予定人員を上回っておるというのが一般でございまして、なかなか集まらないということを聞いておるのは北炭だけでございます。
 しかし、将来の問題としては、やはりどの炭鉱も真剣な問題として取り組まなければいかぬということで、構えておるわけでございます。とりわけ若い労働力がなかなか集まらないという点、この辺はやはり共通しておりまして、こういう若い労働力がなかなか入らないという点については、これはまさに石炭産業の今後を担う労働力であるわけでございます、そういう人たちの確保の問題、やはりこれが今後の石炭産業にとって、大変重要な問題であろうと思っておるわけでございます。
 ただ、こういう面につきましては、大変残念ながら、本当に根本になるところが、そういう石炭産業の経営の安定、それから将来性といったようなものが、結局若い人をつなぎとめていく、確保していく基本でございますので、そういった点については、私どももむしろ通産省の方にぜひそういった面で根本的な取り組みをしていただきたいということを、石炭産業の将来はそういう労働力の確保の面でもなかなか容易でないということから強くお願いをしておる、こんなような段階でございます。