もうあとわずかな時間でございますので、最後に江見公述人に一つだけ端的にお伺いしますので、簡単にお答えいただいて結構です。
 先ほどの御意見の開陳の中で、一割負担と二割負担との関係で、修正されて早急にではなくて推移を見る期間ができたという趣旨のことで肯定的な御意見だったと思いますが、法案はあくまでも二割ということなんですね。当面一割だけれども二割ということが柱になって、必ずしもその間の推移を見て、例えば受診抑制が働くとか、あるいは私どもが問題にしておりますように国民の暮らしを大きく苦しめるものになるとかというふうな、そういういろいろな推移を見た上でということではなくて、あくまでもこれは八割ということは法案の骨子になっているわけなんですけれども、その点については、そうであってもやはり賛成であるというお考えか。それとも、やはりそれはあくまでも推移を見るというのが前提であるというお考えか。端的にお答えいただきたい。
私の第二点目の質問は、今公述人からお答えがあったところにまさに関係するのでありますけれども、今御意見がありましたように、日本の場合に、各分野、科学技術の水準は非常に高くなっております。にもかかわらず、今の新薬の問題に関しては、公述人が今御意見を述べられた側面、つまりおくれていて、そしてよそで開発されたものをまねるということになって、そこに集中するという問題が出てくる。企業である以上はある意味ではそういうことはどうしても出てくる。そこで私は、安全で有効な医療品の開発というのは、もちろん薬害問題その他問題がありますけれども、基本的には安全で有効な医薬品の開発が、医療政策上も、また国民の健康保持の上でも大変重要な分野を占めていて大切なことだというふうに思っています。
 それで、問題はこうした新薬開発がいわゆるメーカー任せ、私企業任せになっているところにも、まさに今木村公述人がおっしゃったように、そこにやはり問題が一つあるのではないかというふうに私どもは考えています。それで、私はこういう点について、例えば国が国立て薬物研究開発あるいはまた薬効、つまり薬の効果についての試験機関などを設置して、そしてこの成果を国民に還元されるようにする、これがやはりどうしても一つ現状に照らしても求められるし、基本的にもあるべきことではないかと考えておりますけれども、その点の御意見はいかがでしょうか。
お答えをいたします。
 山中先生の御質問は、新薬の価格についてだろうと思うわけでございますが、新薬の価格の決め方につきましては、午前中にも申し上げましたように、類似薬効比較という方式で、これはやり方によってはかなり問題のある方法ではないか。ですから、新薬の価格問題等の懇談会の答申にもありますように、場合によっては、外国で発売しているものについては、例えばアメリカだったらレッドブック、フランスだったらビダールという本があるわけでございます。ドイツだったらローテ・リスナというようなもので比較をしなさいということになっております。ただ、類似薬効比較ということでやっていきますと、そういうことが答申されます前に既に高い値段で決まっているものを比較してまいりますと、その後で来るものは高い。これは衆議院段階でもある議員さんが御質問なさったんですが、最近老人病が非常に多くなっておりまして、β—ブロッカーという心臓だとか高血圧なんかに使われる薬、このβ—ブロッカー一部のものは、アメリカの場合、イギリスの場合なんかの五倍ぐらいになっているというような実態がございますので、そういったものについては根本からもう一回見直さないとなかなかできない。
 日本の製薬産業というのは自己開発力というのはまだまだなくて、それに似たものをつくるというのは非常に上手なんでございます。そのために、そういうジャンルがありますと、ジャンルといいますかそういうカテゴリーの薬がありますとそこへ集中をしてくるというような、これは私は企業としては当然の企業活動だろうと思います。そこのところをどのように厚生省がやっていくかということが問題ではないかというぐあいに私は考えております。
ありがとうございました。
 次に、木村公述人にお尋ねをしたいと思います。
 御専門でいらっしゃるので、もちろんよく御承知のところなわけですけれども、最近いわゆる製薬企業の産業スパイだとか、データの捏造問題だとかということが起こっております。これは裏返せば、新薬が一つ当たれば巨大な利益が確実に医療保険薬として会社のものになる、こういう背景があると思うんですが、この辺の本質的な問題に関連いたしますが、新薬はメーカーの申請を基礎にして薬価が決定されるようですけれども、この薬価の決め方が不明朗であるということを指摘する人が多くあるし、また問題にもなっています。第一点は、この点についてどう思われるか、また公述人の改善方の御見解をお伺いをしたいわけであります。
先ほど来御答弁いたしておりますように、繰り延べをいたしましても八割以上は過去の実績で返ってきております。ただ、だからといって債権繰り延べをやっております国について、二国間協定ができた段階で直ちに保険が開けるかというと、必ずしもそうはならないんじゃなかろうかというのが私どもの感じでございます。
 なぜかと申しますと、そういう国について、例えば今年いっぱいのデューの来る債権については繰り延べを約束したと。それじゃ来年以降デューの来るものについては完全に支払ってもらえるかどうかということになりますと、そこの辺の見通しがまだ不分明でございます。従来の例でございますと、一次をやりますと、二次リスケ、三次リスケと、こう続いてまいります。そうなってまいりますと、そういう部分について引き受けをいたしますと、また繰り延べた債権の額もふえると、こういうことになりますので、これはやはり会計を預かる者といたしましては、そういう場合にも直ちに引き受けをするということはむずかしゅうございます。
 ただ、債務繰り延べといいますのは、御案内のように、大体中長期債権が主体でございまして、短期債権はむしろ繰り延べの対象から外される。その限りにおいては、債務国も債権国に対しては一応払ってくると、こういうのが一般的な例でございます。そうすると、払ってきております短期の部分についてだけは回収の見通しがあるのだから保険を再開してはどうかという御批判はございまして、従来はそういうものも含めて我々は一律にとめておりましたけれども、そういう点につきましては、先ほど来の御批判の一環といたしまして、部内で十分検討さしていただきまして、なるべく早く成案を得たいと思います。