ただいま警告決議に対して各国務大臣からそれぞれ所信の表明をいただきましたが、本決議は内閣全体に対する警告でありますので、関係する省庁においては、決議の趣旨に沿って十分な改善を図るなど万全の措置をとるよう求めます。特に、綱紀粛正の問題及び国庫補助事業に係る食糧費の問題については、全省庁に関係する問題であるということを念のため申し上げておきます。
 以上をもちまして関係国務大臣の発言は終了いたしました。
 審査の終了に際しまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 平成六年度決算は、昨年の五月に着手し、十三回の委員会、約八カ月を経て、本日ここに審査を終了することができました。この間、委員の皆様方には閉会中にもかかわらず熱心に審査を進めていただき、また、政府、会計検査院、政府関係機関等の皆様には格段の御協力をいただいたことに改めて感謝を申し上げる次第であります。
 今回の審査では、補助金に関する集中審議等、時間の関係で委員の御要望に十分こたえられなかったこともあったとは存じますが、今後とも皆様の御協力によりまして、平成七年度決算の審査に取り組んでまいりたいと思います。どうもありがとうございました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時四十三分散会
ただいま御決議のありました地方公共団体の監査機能の充実につきましては、その趣旨に沿うよう、第二十五次地方制度調査会における審議も踏まえ、監査機能の充実強化について具体的な検討を進めてまいる所存でございます。
ただいま御決議のありました労働者災害補償保険の診療費の算定について、全国的な統一基準が定められているにもかかわらず、これと異なる割高な料金を設定したいわゆる地域特掲料金がなお一部都県において解消されていないことにつきましては、従来からその解消に努めてきたところでありますが、今後とも御決議の趣旨に沿って努力してまいる所存であります。
ただいま御決議のありました健康保険及び厚生年金保険の適用の適正化、医療費の請求・審査の適正化並びに特別養護老人ホームの施設整備等に関する補助金の適正な支出等社会福祉事業の適正な実施につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、一層努力してまいります。
ただいま御決議のありました学校給食における食中毒再発防止に係る事項につきましては、衛生管理の徹底と施設・設備の充実を促進するなど、御決議の趣旨を踏まえ、安全な学校給食の提供に一層努力してまいる所存であります。
このリゾートというのがたくさん一挙に開発を計画されて進展をしてきているわけですけれども、例えば宮崎・日南海岸のリゾートの場合は、フェニックスリゾートですか、二百二十年前に植林された保安林が伐採されるという問題があります。それから三重サンベルトゾーンですか、これはやはりバブルの破綻から開発が困難になり、九二年に企業が撤退をした。それから福島県の磐梯清水平開発、こちらの方では九六年、昨年ですね、スキー場で雪崩が発生して三人が重軽傷を負うという事故が起きています。その他、例えば北緯四十度シーズナルリゾートあきた構想、ここは予定地内の駒ケ岳山ろくで国の天然記念物のイヌワシの生息が確認されて、スキー場計画が白紙に戻された。
 これは、今回こういうリゾートのいろいろな計画に目を通してみて思うのですけれども、この狭い日本に一体幾つリゾートが必要なんだろうか、百も二百も必要なんだろうか。それから、一つの山にスキー場ができる。そしてスキーを楽しむというレクリエーションももちろんあります。しかし一つの山が四つ五つのスキー場で削られてしまう、これはやはり異様ではないか。これは、リゾート法十年を振り返ってみるに、やはりちょうど折り返し地点のところで見直しの声が上がったんだろうと思います。
 総務庁の方でも、総務庁の行政監察局の勧告で、やはり計画がずさんである、例えば整備そのものが困難な地域が挙げられてきたり、あるいは民間事業者がやるということになっているのですけれども、その事業者さえ確定されていないケースが多々あったということが語られています。そして、先ほど長官がお触れになったこの総合保養地域整備研究会ですか、この研究会のレポートを読んでみたのですけれども、この研究会のレポート自身がこんなふうに書いているんですね。
 自然破壊や環境汚染に関する批判が生じている。これに関しては、各地方公共団体において開発規制や自然環境保全のための条例を制定して規制を行ったり、総合保養地域整備については国の基本方針に基づいて自然環境の保全との調和のための必要な事項を織り込んで相応の配慮が行われているところであるが、しかし、自然環境や景観の破壊、環境汚染の問題を指摘されているものもある、こういうふうにお認めになっているのですね。そして、地域振興への寄与が不十分、高い料金で大衆が利用できない、どこも同じような施設であるというような批判がある。そして、最近の経済社会情勢の変化で開発事業者が撤退してしまって、当初の計画どおり整備が進んでいない事例がある。
 そして、このような批判や問題が出てきた背景には、好景気とリゾート開発ブームの到来の中で、関係者の中に時流に乗りおくれまいとする意識が強く先行して、リゾート整備の理念と配慮すべき事項について理解が不十分なまま開発事業者に過度の期待を持った結果、つまり自然環境の保全の観点や地域振興の観点よりも短期的な事業の成果が重視されてきたこと、それからまた、そういった人材が不十分だったことというのを挙げられているわけです。
 さらにそれらを踏まえて、地方公共団体では、地域づくりの観点、自然環境の保護の観点から主導的役割を担うようにという意見を出して、そして国の方では、的確な情報提供などの支援を行うとともに、自然環境の保全、国土の保全と利用の観点から諸規制の適切な実施、総合保養地域整備法に基づく必要な公共施設の整備の促進などを行うようにというふうに、この研究会自身が数々の批判や問題の指摘があったことをお認めになっているわけですが、これを受けて、どのように国土庁の方では対策を行ってきたのかについて、具体的にお尋ねしたいと思います。