武田先生からの御質問にありましたように、政治、行政を初めといたしましてあらゆる分野の政策方針決定への女性の参画を促進することが我が国における喫緊の課題であることは、まことに先生御指摘のとおりだと考えておるところであります。
 村山総理は、今回の内閣改造に当たりまして、こうした点を踏まえていろいろと苦心されたわけでありまするけれども、結果的に女性の入閣が実現しなかったことについては私としても極めて残念だと思っております。ただし、政務次官については二名も今度は入っていただきました。そうして、補完するような努力をこれから、労働政務次官もそうでありますけれども、一緒になってひとつ女性の地位向上、男女同権という問題が具体的に実施されまするように努力いたしてまいりたいと思っておるところでございます。
 先生御指摘のように、世界女性会議というのは昨年までは世界婦人会議と言いました。第四回の北京の会議は女性会議と変わりました。そして、各県も婦人から女性へと呼称も変わってまいりました。
 このときに私は、大臣就任と同時に、労働省は婦人局というものがある、したがってひとつ婦人局を女性局にできないか。あるいはまた、今御答弁願いました松原局長もかつては婦人局長でありました。労働省は婦人の幹部がたくさんございまして、それぞれ重要な地位についていらっしゃいます。そこで、閣議後の閣僚懇談会でもって私は発言をいたしました、婦人という立場は、これはいろいろと言われているけれども、概念的には結婚した女性をまあ大体婦人というような呼称で言われやすい。それから、女性は、すべての女性を、全部これを女性という立場で呼称されている。
 したがって今後、男女同権、特に男女雇用機会均等法の問題等についても、女子の保護規定という問題も労働基準法上いろいろあるけれども、そういう問題とも兼ね合わせまして、これからひとつ秋以降審議会において本格的に御議論願うということを通じまして、婦人の雇用の場における平等の関係等も考えつつ、今の女性の雇用機会というものは非常に狭められている、こういう問題等についても深刻な問題である。
 したがって、大学のキャンパス等に対しても、一年間に三回、細かく就職案内等を出して、そうして女性の雇用という問題等についても真剣に考えていくということを通じまして、文字どおり男女雇用機会均等法というものの改正をこれからも審議金にお願いすると同時に、すべての問題について男女同権の実を上げていくように努力いたしたい、こう考えているところであります。
ただいま庄司議員から現実的な御質問が出されておりますから、順次お答えをいたしたいと思います。
 まず第一は、介護休業の法制化を決断したことについてのお尋ねでございますが、介護休業制度は、高齢化、核家族化が進展する中で介護を必要とする家族を抱える労働者が働き続けるために非常に重要な制度であると考えております。
 このため、私といたしましては、議員御指摘のように、全体の普及率から申しますとまだ十六・三％しか普及をしておりませんが、介護制度の法制化の問題を大臣といたしまして大きな仕事の一つと考えまして、積極的に取り組んできたところでございます。介護休業制度を労働者の権利として盛り込んだ法律案を今国会に提出することができたことは、極めて有意義なことであると考えております。この法律案の今国会における速やかな成立を期待しておるところでございます。次は、介護の問題に関しまして、家族責任を果たすための施策の充実と介護サービスとの分担、補完のあり方についてのお尋ねでございますが、介護の問題を乗り切っていくためには、国や地方自治体はもとより、企業も個人も、それぞれの立場でこの問題に取り組み、少子・高齢化社会を担う一員としての社会的役割を果たすことが重要であると考えております。
 こうした観点から、労働省といたしましては、介護休業制度の法制化を初め、労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための施策を総合的、体系的に推進することとしております。こうした施策と公的介護サービスの充実等が相まって初めて高齢化社会に向けての介護対策が十分なものになると考えておる次第でございます。
 男女労働者の職業生活と家庭生活との両立の観点から見た法律案の意義についてお尋ねでございますが、今回の法律案は、男女労働者がともに仕事と育児・介護との両立を図ることができるよう、介護休業制度の法制化や育児・介護を行う労働者に対する支援措置の実施等を盛り込んでおります。男女労働者の職場、家庭における生活のそれぞれが充実し全体としてバランスのとれた豊かな勤労者生活を実現していく上で、極めて意義のあるものと考えておる次第でございます。
 次は、介護休業期間についてのお尋ねでございますが、今国会に提出いたしました法律案は、婦人少年問題審議会の建議において、介護休業制度の定着を確保し得るような基本的法律、枠組みをつくるべき時期に来ておるとしつつ、その内容につきましては、家族介護や労働者の雇用の継続の必要性と企業の負担との調和が図られるよう十分配慮する必要があるとの指摘がなされたことを踏まえまして作成をいたしたものでございます。
 もとより、法で示す最低基準を理由として労働条件を切り下げるということがあってはならないと思います。政府といたしましても、法律の基準を上回る制度の導入が労使の自主的な話し合いにより進められるよう、必要に応じて支援していきたいと考えております。
 次は、介護休業の取得回数についてのお尋ねでございますが、本法律案は、婦人少年問題審議会の建議を踏まえまして、介護休業制度の法制化については法ですべての企業に一律に介護休業を義務づけることとする一方、義務づけた部分は最低基準として、これを上回る部分については企業の努力義務として労使の自主的な努力を促すという基本的考え方に立って作成をいたしたものでございます。
 具体的には、回数としては、対象家族一人につき一回は確保することとしつつ、再発した場合など一回を超えて介護をする必要が生じた場合には、労使間の話し合いによりまして妥当な解決が導かれるよう必要な努力を促してまいりたいと考えております。
 次は、介護休業制度の施行前にも制度の普及のため積極的な施策を講ずべきではないかというお尋ねでございますが、労働省といたしましては、施行期日といたしました平成十一年四月一日までの間におきましても、中小企業を含む事業所でなるべく早期に介護休業制度が導入されることが望ましいと考えております。
 そのため、事業主に対し、法の趣旨、内容の周知啓発に努めるとともに、中小企業団体を通じた中小企業の計画的取り組みに対する相談・援助、介護休業制度導入奨励金の支給等、企業が円滑に介護休業制度を導入できるようにするための支援措置を初め積極的に指導・援助を行い、円滑な実施を図っていきたいと考えております。
 次は、介護休業期間中の所得保障についてのお尋ねでございます。
 育児休業中の経済的援助につきましては、御承知のとおり、育児休業制度がすべての企業に適用される本年四月一日から育児休業給付が支給されることになっているところでございます。
 介護休業中の経済的援助につきましては、昨年の十二月に出されました婦人少年問題審議会の建議におきまして次のようになっております。「休業期間中の経済的援助のあり方については、今後、介護休業制度が適用される時期を念頭におきつつ、更に十分に議論することが適当」であるとされておるわけでございます。したがいまして、制度の適用時期を念頭に置きながら、十分に検討の上対処してまいりたいと考えております。
 最後の御質問でございますが、法施行後、介護休業に関する普及、定着の状況をチェックすべきではないかとのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、介護休業制度の実施状況、その他法律の施行状況につきましては、法の施行後、的確に把握するよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣井出正一君登壇、拍手〕