出向一般を否定しているわけじゃないけれども、出向ということを通して事実上若年定年ということに遭い込まれているような、そういう姿があるということを問題にしているわけですね。
 それで、商工中金については、単に労使の交渉にゆだねるということだけでは済まぬ国の指導監督責任があるはずですから、ひとつ実情をよくつかんで、必要な適切な指導をするということをやってもらいたいと思うのですけれども、今の労働大臣の、国会の附帯決議の精神に立って適切な対応を考えるというその同一の精神で、通産省、どうですか。
商工中金におきましては、昭和五十六年から定年制を五十五歳から六十歳に延長いたしまして実施しておるわけでございますが、先生お示しの記事にありますように、商工中金の昨年四月一日現在の職員数は七千百三十八人おるわけでございますが、そのうち事務職の五十五歳以上の者というのは五十人おるわけでございますけれども、記事にありますように、そのうち二十七人が出向しておるという実態でございます。
 ただ、商工中金の場合は、出資者であります組合とか、あるいは一般企業からいろいろと人材を求められるケースが非常に多いわけでございまして、その場合、非常に知識、経験に富んだ人材が求められるということから、高年齢者の出向比率が多くなっているという実情にあるかと思われます。
 いずれにしましても、出向につきましては、各方面からの要語がございまして、御本人の意思も確認した上で行っておるというふうに聞いておりますし、雇用不安等の事態が商工中金において一般化しておるというふうには聞いていないところでございます。
だから、この附帯決議を、当然のことを政府として尊重してまいりますということからいって、私が指摘している点の、これまたそういう六十歳定年制の精神を否定するようなこの姿というのがあってはならぬということに当然なるということだと思うんです。そこで、労使の交渉にゆだねられる事項云々ということがよく出ますからね。
 通産省おられますか。――商工中金というのがありますね。これは明らかに政府が指導監督すべきそういう関係にある一つの金融機関だと思うんですけれども、ここも似たような姿が起こっているんですよ、同じ金融機関だということで。どういうふうに実情を把握されておりますか。
せんだっての関係閣僚会議は、今申し上げましたように、調査団の報告が主たるものでございまして、今先生おっしゃったようなアメリカと西ドイツとか、アメリカとイギリスという二国間の取り決め等についての報告、議論はございませんでした。
長官にもう一つお尋ねをいたしますが、既にこのＳＤＩ問題で、例えばアメリカとイギリスあるいはアメリカと西ドイツ、それぞれの間に、形態は違いますけれども、一定のＳＤＩ研究協力の取り決めがやられているんですが、その内容がどうなっているかといったようなことは関係閣僚会議での議論の素材に上っているのでしょうか。
ＳＤＩの関係閣僚会議は、ＳＤＩ研究参加についての政府としての対応を検討するに当たって、関係閣僚間においても十分な意見交換を行っていくための場として開催されたものでございます。この会合は、官民合同調査団の報告を聴取することを主たる目的とするものでありまして、外務大臣よりＳＤＩ研究参加問題の検討経緯について、また同調査団に参加した外務省及び防衛庁の担当官より調査結果について説明が行われました。その後、調査団報告についての質疑応答があったほか、特段の議論は行われなかったわけでございます。
例えば、この前指摘をしました小学校の校長の問題にいたしましても、これは府県名を申し上げませんけれども、指導主事でおった人ですよ。それが現場に帰ってそうした差別事象を起こしているわけですね。しかも、それは北海道だとかあるいは青森だとか東北地方ということではないんですね。人数からいたしましても全国で最大の都府県であると言われるところでそういうことが起こっておる。ですから、教師みずからがそうした中身について、いじめの問題とかかわっていっておるように私は思う。その本質が教育の基本にかかわる問題であるだけに、こうしたものが依然として後を絶たないということになってまいりますと、いじめの体質をなくそうなどという文部省の行政指導というのは既に根底から揺らいでおるとしか言いようがないわけですね。
 ですから、私が指摘をしたいと思いますのは、少なくとも文部大臣なりが先頭に立ってそうしたアクションを起こし、そして皆に徹底する手だて、まずそこから始めていこうじゃないか、そしてその上に立って今までの反省をしてみた上で、具体的にどの点が欠けておるか。私が先ほどわざわざ積み上げ方式になってないという回答をいただいたのもそこにあるわけです。全小中学校がみんな、本当に教育の原点にかかわる問題としてこれをとらえ、本格的に積み上げてくるという体制がそこにあったなら、問題は少しずつでも解消していくのではないかと私は思うのです。でも、さつきのように、まさに県教委から指名された人が来るわけですから、そういう形態でしかあり得ないと思うのですね。
 例えば、五年経過をした教員の研修会がありますね。そこへ県教委が指名した講師が来て話をすると、実際に現場で必死になって取り組んでおる教師たちからすると、その話はナンセンスなんです。そのことを指摘をすると、今度はその教員は行政処分をされています。そうしたものを全体的な問題として教育の中で重要な位置づけをしてとらえていかないと、この問題は長期にわたっても前進するなどということは到底考えられないのではないかということを危惧するがゆえに、私はこういうことを言っておるわけであります。ですから、少なくとも大臣にはそういう面をもう少し勉強していただきまして、まだある程度この問題についての期間がございますから、その間にそうした指摘をしていただければと思うのですが、どうですか。