前払一時金制度につきましてのいろいろ御指摘でございますが、本来、年金が十分機能し、それによって生活が図られるということは私ども望ましいと思いますが、やはり受給者につきましてのいろいろな生活態様等がございます。したがいまして、社会復帰等に必要な一時金の需要がある場合につきましてはそれの調達を図ることが、われわれとしましては一つの社会復帰制度から言いましていいんではないかと思うわけでございます。ただ、これにつきましては年金そのものを無にするというようなことがあってはならないわけでございます。したがいまして、その限度額におきましても労働基準法に基づく災害補償の額を限度とするということにいたしております。具体的には障害の場合につきましては千三百四十日分を限度といたしておりまして、そのような余り年金に影響のないような配慮をいたしておるわけでございます。
 なお、年金担保融資の方がいいということでございますが、年金担保融資につきましてはおのずと額の限度があるわけでございまして、小口の資金需要につきましてはむしろ前払一時金よりも担保融資でいくべきではないかと思うわけでございます。そういうように受給者につきまして選択の余地を残すということが必要ではないかと思いまして、両方の制度を併用したわけでございます。
 なお、担保融資の貸付条件等につきましてはまだ具体的には定めておりませんが、現在考えておりますのは厚生年金におきます年金担保融資に準じて取り扱いたいと思っております。
 なお、厚生年金の担保融資の内容につきましては年金額の一・五倍相当、かつ百十五万円を限度とするというような限度額、利率につきましては年八％、償還期間は四年というように現在なっております。これらの制度に準じて、労災年金の担保融資につきましても関係当局と折衝の上、内容を詰めたいと思っております。
第四十一条、四十二条、四十三条の罰則関係では罰金であるとか、過料というものを引き上げておるわけです。私は、単に金額を引き上げるということだけでなくて、この事業団の性格からして罰則を設けなければならないような一体事態というものが生ずるのかどうかという点で、非常に疑問に思っているんですよ。というのは、認可とかあるいは承認を求めるとか、いろいろな規定がございます。しかし、この事業団の人事というのは、まさに政府と表裏一体の関係での事業団であるわけですね。そういう点で事業団が政府に対する報告で虚偽の報告をしたとか、報告を拒むとか、あるいは各種の立入検査等についてこれを阻止するとか、そんなことは通常考えられないことなんですね。罰則規定を設ける前に、すでにそのような人事を行うこと自身が問題であるわけですし、もしそのようなことが行われたならば、罰則という前に一体その報告が正規の報告として認められるのかどうなのかという、そういう問題も出てくるわけなんですね。そういう点で私は、この罰則規定を設けるにしてはそれに関連したいろいろな人事行政なり、違反行為が行われた場合に、その違反行為そのものは有効なのかどうなのかという法上の問題も生じてくると思うんですね。そういう点で、従来の法律の内容というのは罰則だけがいきなりぽんと飛び出しておいて、関連したそういうものについては余り触れてないということで、私はきわめて不備だと思うんですね。
 たとえば、罰金と過料、「カリョウ」には二つあって、科学の「科料」と、過ちの「過料」と、こういうのがあるわけですね。ですから、この罰則の中には罰金と二つの「カリョウ」というふうに区別をしてあるんですが、内容を見ますと、どうも罰金の方に入れていいようなものが過料になっておったり、過料でいいものが罰金になっておったりというふうなことで、必ずしも私は、この内容を見ると区別をしなければならぬような内容ではないというふうに思っておるんです。時間がございませんので答弁は要りません。いずれ何かの際、あるいはまた残された委員会の審議の段階で、あるいはそれらの回答は求めるというふうなことになろうかと思うんです。
 きょうはあと時間幾らもないんですが、緊急のひとつ質問を大臣にいたしたいと思うんですよ。ちょっとこの法案とは直接関係がないように思われる質問というふうに大臣から受けとめられてもらっては困ると思いますのは、今日までの原子力行政が国民から不信を買っておったのは否めない事実であり、周知の事実だろうと思うんです。したがって、国民は国務大臣である科学技術庁長官の政治姿勢が、今後の原子力行政のあり方に大きく反映するというふうに思っておるわけですよ。それだけに大臣の政治姿勢に大きな関心を抱いております。そういう観点から私は大臣にお尋ねをいたしますが、これも時間がありませんから四点ほどお尋ねいたします。緊急ですから、あらかじめのあれでありませんが、大臣、答えられる範囲内において答えていただきたいと思うんです。
 まず第一点は、十七日の衆議院の議運理事会の席上で、宮澤官房長官から示された憲法改正問題と国務大臣の靖国神社参拝についての政府統一見解の内容については御存じですかというのが、まず第一の質問です。
 それから第二点は、その議運委理事会の席上で、野党側の質問、閣僚がこの統一見解からはみ出す発言をした場合どうするのかという質問に対して、宮澤長官は、今後閣僚はこの見解と矛盾した行動をすることはないと思うが、もしはみ出した場合はしかるべき措置をとると言明をしているということを御承知でしょうかということが、第二点です。
 それから第三点、中川大臣は今日まで靖国神社に参拝されておりますが、その記帳に当たってはどのような肩書きを用いて記帳されましたでしょうかということです。
 それから第四点は、政府統一見解に対して、きのう十八日の閣議では、この統一見解に対して大臣から不満と非難が述べられた。そして官房長官、角田法制局長官との間に激しいやりとりがあったと新聞では報道をされておりますが、その事実があったかどうかということと。一番大事なことは、この統一見解を国務大臣として認め、今後これに従う意思があるのかどうかですね。もう一回言いますと、国務大臣としてこの統一見解を認め、今後これに従う意思があるのかどうかということと、党人の立場と閣僚としての立場は明確に区分すべきであると思う。自民党の政策はいろいろあります。しかし、閣僚として内閣に連なる以上、そこのところは明確に区別をすべきだと思うんです。そうでないと、私は原子力行政というものについて、大臣が内閣の統一見解に従わないなどということになったならば、どちらに一体原子力行政が暴走するのか。いま言ったように核武装なんかというのも、大臣の意向一つでとんでもない方向へ行くなんていうことになったんじゃ大変な話ですから、そういう点で、国民の不安を解消するためにも政治姿勢、行政のあり方としてきわめて重要だと思いますので、国民の不安を払拭する意味からも、この点についての大臣の御見解をお尋ねいたします。