先ほど申し上げましたように、個々の医療の内容につきましては、繰り返しませんけれども、これをそれぞれ具体に監査をするのは非常に困難だと思います。
 しかしながら、一方医療の適正化を図ってまいるということは非常に大事でございまして、例えばがんの集学的治療というのがございますが、これは胃がんなら胃がんの一人一人の病状に応じまして、薬物療法、外科療法、放射線療法、その専門家が相談をいたしまして、どうやったら最も適切であるか、こういうふうにチームで決めていく、こういうことでありますが、これが今広がってきつつあります。
 その他一般の医療につきましても、生涯教育をどうやっていくか、倫理をどうやって高めていくか、こういうことにつきまして、関係団体も努力をいたしておりますし、私どももさらに努力をいたしてまいりたい。
 なおまた、今国会に提出を予定しております医療法の一部改正案につきましては、医師と患者、病院と患者との信頼関係が一番大事でございますので、それを確保いたしますために、医療法人の指導監督を強化する、そして運営の適正化を図る、こういう条項を盛り込む予定にしているところでございます。
ここで押し問答していても仕方がありませんから、十分にそれは……。
 私が先ほど言いました二十人の医師の方たちの監視体制を、例えば富士見病院事件のように手術の必要があったかどうかなど、医療内容に踏み込んだ審査を行える唯一の機関として位置づけることは、法律的に見て可能でしょうか。
今政府委員から答弁がありましたように、御指摘のような問題については、各都道府県の保健所に監視員がおるわけでございますから、それぞれ地域の医療機関に対してそういう不祥事が起こらないようにやっておるわけでありますが、残念ながら起きてしまったということでございますから、これから二度と起こらないように、再発しないようにするにはどうすればいいのかということを、今御指摘をいただいたので、今後検討してまいりたいと存じます。
そこが守られていないからこういうことが起きるわけですよ。もちろん立派なお医者さんはたくさんいらっしゃると思います。全部が全部とは申しませんけれども、医師の良心が守られていないから次々後を絶たないわけですね。そこをお聞きしたいわけです。
まず医療監視についてでございますけれども、医療機関は一定の基準のもとに医業を行うわけでございまして、医療監視はそれを確保いたしますために、構造基準でありますとか、あるいは必要な定員が配置されておりますとか、あるいは記録、帳簿はきちんとしておるか、そういうことを調べまして、必要な基準を確保することにしておるわけでございます。
 一方、医療内容でございますけれども、具体的な医療内容につきましては、先ほど保険局長も答えましたように、医師の良心と学識と経験に基づいて行うものでございまして、個々の患者に合った適宜適切な医療内容を行う、こういうことで、その多くの部分が医師の裁量に任されておる、こういうことでございます。
ちょっとよくわからないのですけれども。その辺の厚生省の責任を問いたいわけです。今医療監視員という方が全国で五千六百人ぐらいいらっしゃるとお聞きしました。そして年に一回監査をしておられるわけですね。こういうことはそれで十分とお思いなのでしょうか、どうでしょうか。
役所のシステムですから、それぞれの責任の分野がございますから、今保険局長から答えた顧問医師団は医療保険をしっかりするためのものであり、今竹村先生が御心配のような医療機関に対する監査体制、それはそれなりの持ち場とまた担当しておる者がおりますから、その方でやっておるわけでございます。
大臣にお聞きしますけれども、それでは厚生省は、こういう宇都宮病院事件でありますとか富士見病院事件のような、後を絶たない非常な薬づけ、検査づけ、あるいは乱療などのことが次々起こってくるわけですけれども、今後どの辺で、どういう体制でチェックしていこうと思っていらっしゃいますか。
本来、現在の医事法制というのは、医療の中身というのは医師の自由裁量に任せる、こういうのが基本になっておるわけでございます。その向山裁量権に基づく医療が刑法に違反するとか、そういう場合に傷害罪が成り立つということで問題になるわけでございます。ただ、私どもがやっております保険医療というのは一つのルールに従いまして行っておるわけでございまして、その保険診療のルールから見て適正かどうか、こういう判断をしておるわけでございます。その医師が行った自由裁量椎に基づく医療の内容が法律に違反するのかどうか、そういうことまでやっておるわけではないわけでございます。
改正法案の第二十二条の説明の際に申し上げたわけでありますけれども、具体的な事業の内容から申せば、無利子貸与事業は、先ほどお話ししましたように、高等学校から大学院まで、さらに専修学校までを対象にしておるということでございます。それに対して有利子貸与の事業は、当面限定的に、大学、短期大学という非常に量的な拡充を望まれておる分野に限定をして実施をするという考え方を示しておるわけでございまして、そのことから見れば、御説明申し上げておりますように、無利子貸与事業がやはり育英奨学事業としては本来行うべき事柄の対象の学校をすべてカバーしているというようなこと、片一方が限定的にしているというようなこと、そしてまた人員についてはもう既に御説明しておるとおりでございますが、それらから見れば御理解いただける点ではないか、かように考えておるところでございます。
 もちろん、従来からも御説明しておりますように、臨調答申等では全面的な有利子化ということが言われたわけでございますけれども、私どもは、文教政策自体の議論ということが必要であるという判断に立って、調査会を設けて慎重に検討していただき、その結論として、基本的には無利子貸与制度を根幹として実施を図っていく、ただ量的な拡充のためには有利子貸与も導入をしたというような姿勢で対応しておるわけでございまして、基本的にはその考え方をとっているわけでございますので、先生御指摘の点は、目的の条項に何らがその点を明記してはどうかという御提言でございますけれども、実施の態様をそれぞれ御判断いただければその点は御理解を願えるのではないか、かように考えておるものでございます。