それまで施行規則で定めておりましたこの要件につきまして、これまでは「専門的な企画、技術」を必要とする作業を行う者というものは、これは請負なんだ、こういうことでございましたものが、二十七年の改正におきまして、「企画若しくは専門的な技術若しくは専門的な経験」、こういうふうに改正になったわけでございます。
 その改正の理由といたしまして、当時の施行通達によりますと、我が国の経済の「後進性と産業将来の伸長を考慮するとき、本規制の運用を企業運営の実情に適合するよう、合理的な調整を図る必要が認められるに至ったので、現在の企業運営が、専門的な経験を重視することの実態に鑑み」てこういうふうに改正をしたんだ、しかし、この「改正はあくまでも法律の精神と企業運営の実情とを合理的に調整する意図に基くものであって、今後においても労働民主化を阻害するいわゆる人夫供給業等の典型的な労働者供給事業並びに請負の名目の下に偽装せる労働者供給事業については、従来どおり規制を加えるものである。」こういうような説明がなされておるということでございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出に係る労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案並びに多賀谷眞稔君外五名提出、職業安定法の一部を改正する法律案及び情報処理業務に係る労働者派遣事業の規制及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する臨時措置法案の各案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。多賀谷眞稔君。
今の議論は農地の宅地並み課税のときに一遍あった議論、それから今の農業の後継者に対する相続税の問題、これは特例がございます。したがって、今のような問題がどのような形で税体系の中で議論できるのか。それから話を聞いておりますと、ある種の信託方式みたいな感じも先生のおっしゃる意見がしますので、にわかにお答えするだけの準備がございませんから、少し勉強の時間をやってくださいませ。きょう、税の専門家が来ておればまた別でございますけれども、来ておりませんものですから。
これは農産物需給の問題にやはり基本的な視点を置かなければいけないわけでございまして、所得の割合で米に幾らでなければならないという観点よりは、これからの需要の動向を見通しまして、日本の農地を十分に効率的に使った場合に、需要の動向に応じてつくるとすれば米はどのくらいつくれる、あるいは果実はどのくらい、野菜はどのくらい、それからほかの大豆、麦等はどのくらい、こういうような需要の動向に即しました生産の見通しを立てまして、そこから一つの農業所得の割合も決まっていく。やはり一口に言いますと、需要の動向に応じて農業生産を編成がえしていく、また誘導していく、こういう考え方で生産政策を進めるべきではなかろうかと考えております。
それからもう一つ、農業所得の中で米というのはもう六％になっているわけですね。どんどんウエートが減っているという状況については、これでいいのかどうか。あるいは日本の場合、米というのは非常に中心になる穀物ですから、もう少しこれのウエートを高めなきゃいけないのか、その辺のお考えはどうですか。
中核農家の生産シェアが米の場合三一％ですね。ほかのものは九〇％、あるいは少ないのでも六〇％以上あると。この三一％という数字はやむを得ないとお考えになっているのか。もう少しやはり何というんですか、国の農業のあり方としては、米における中核農家の生産シェアというのはこのぐらいのパーセンテージであるべきであるというふうにお考えになっているのか、その辺はいかがですか。
私が調べたところでは、現在日本全体の農地で大体一ヘクタール以下のものが五二％ある、それで一ヘクタールから二ヘクタールの間が二七％ですね、約四分の一、そして二ヘクタール以上が二一％だという数字になっているわけですね。これはどう考えてみましても、今のこれだけの政府の助成を得ても二ヘクタール以上ないとやはり農業を専業としては食っていけないんじゃないかと思うんですけれども、その辺農水省の見解はいかがでしょう。これは専業ですよ。
いわゆる水田利用再編の場合の目標面積の配分の問題でございますが、これは市町村等で農家別に割り振ります場合に、私どもの承知しております多くの例は比較的作付面積割合というのが多いかと思います。ただ、やはり転作ということで考えますと、お尋ねにもございましたように、ある程度の規模の農家で農業の専業的な労力がある方が転作作物である野菜とか果実とかいろいろなほかの作物をつくる意欲がある、あるいは能力があるということで、かなり実際上は平均率よりも多くやや規模の大きい、したがって労力もある、こういう農家の方が転作を行う率が高いということは実態としてあると思います。
それでお伺いしたいんですが、そこでやはり減反という問題があるわけですね。ところが、こういう農家は非常に減反率が高いという状況があるんですね。例えば大きな一町歩、一町二、三反歩やっているところは二〇％の減反率に対して、二八％から三〇％近い減反を負担させられているということがあるんですが、これについてはどういうふうにお考えになっていますか。
総務庁長官、こっちは自分たちが仕事していた方だからよくそういう内容がわかっているけれども、長官の方はそういう詳しいことを知らないから、聞いていると、私の言うことが、なるほどなと思われるでしょう。いかに建設省がサボっておったか。
 それからもう一つ今度お聞きをしていきたいことは、これもいろいろ今までのあれからいけば逆のことを私は聞くんだけれども、この統制令の対象になっておった家主さんなり地主さん、かなり規制を受けておるわけです。今日の日本経済というのは一応は自由市場経済であるわけでしょう。自由市場経済という言い方もあれですけれども、何というか、売る方と買う方だから高くすれば買ってくれない。家を直したって入ってくれない。だから今住宅がない、ないと言ったって、マンションなんかいっぱいあいているのがありますよね。だからそういう点に立ったときに、だんだん減ってはきたものの、この統制令の対象になっていた借家なり土地を持っていたその人たちというものは、自由市場経済の上からいくならば被害者ですよ。そういう被害者の救済ということは今度何かお考えになったんですか、おやりになったんですか。