公共事業は相当各省庁にまたがっておりますし、またその公共事業の中身もいろいろ多様であります。けさの閣議で大蔵大臣は、一般会計における各省庁の公共事業、それから災害あるいは積寒地帯における公共事業あるいは財政投融資による公共事業、これらそれぞれにひとつ工夫をして前倒しをしてほしいという御発言がありました。これは、各省庁がそれぞれに持っておられる補助あるいは直轄事業を地域間にいろいろ配慮をしながら実施をしていくというのは、なかなか私はそういう調整はむずかしい点がたくさんあると思います。むずかしい点は確かに私はたくさんあると思いますが、全体の景気対策としてやるわけでございますから、地域間の問題も考えながらやはりやっていただくのがいいのではないかとは思います。しかし、実際問題として、そこまで細かく各省庁が配慮し、あるいは連絡会議等その他でそれだけの調整がどこまでできるかということについては、今後の大蔵省初め各省庁の御努力に待たなければならぬのではなかろうかと思っております。
大蔵大臣は、公共事業費の配分につきまして地域間格差を生じさせないような配慮をしたい、こういうふうな意向を表明しておられるわけでありますが、自治大臣は事業のそうした配分につきましてどのように考えておられるか、あるいはどのような注文をつけていかれるのか、御方針を伺いたいと思います。
昨年も七十数％という前倒しをやったわけでございますが、ことしは一応七〇％で、昨年よりはちょっと控え目になっている。実はけさも閣議でこの実施について大蔵大臣からお話があり、さらに建設大臣並びに私からもこれに協力をするという発言をいたしまして、さらに各省庁の連絡会議を昨年と同じように設けることになっており、この連絡会議で実際のこれが促進、推進について協議をして詰めていく、こういうことになっております。したがいまして、地方公共団体といたしましても七〇％以上の公共事業前倒しに協力をしていただくように、私どもも地方公共団体に要請をしてまいりたい。
 これはいまお話しのように、補助事業についてできるだけ早く国の方で出していただく、そしてこれが実施上のいろいろな手続などもできるだけ簡素合理化をしていただいて、地方がやりやすいようにひとつ中央の各省庁でもお考えをいただきたい、こういうことも私から発言をいたしまして、そういう方向で各省庁にも協力をしていただき、私は、この七〇％以上という、どの程度までいけるか、これからの詰めでございますけれども、昨年に引き続きことしもそれは実施可能である、こう確信をしております。
地方交付税法の一部改正法案の審議に入るに先立ちまして、たまたま四月の五日に経済対策閣僚会議が開かれました。そこで「今後の経済対策」を決定されたわけであります。そこで、この点について少し触れてみたいと思います。
 この経済対策の中身を見ますと、その柱の一つに公共事業の前倒しの執行を掲げておるわけであります。五十八年度の公共事業等につきましては、上半期における契約済み額の割合の目標を七〇％以上とする、こういうふうに言っております。これら公共事業は、その多くが地方公共団体が補助事業を通して執行されるわけでありますが、上期七〇％以上という契約が可能なのかどうか、まず御答弁を願いたいと思います。
午後零時三十分に再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時四十七分休憩
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    午後零時五十分開議
地方財政は非常に厳しいということはもう御存じのとおり、るるとして先ほど来お話も出ました。そこで、自治省としましては、地方公共団体の行財政運営が目的どおり実施されますように、全面的な協力をしていきたいわけでございます。
 臨調の答申も出まして行政改革も実施しなければならない。そこで私は、もう一つ申し上げておきたいと思いますことは、地方公共団体側も現在の厳しい状態というものを認識をしていただいて、それはそれなりにまたお考えを願う。中央と地方とが相呼応して地方行財政の今後の明るい展望を図っていきたい、こう思っておるところでございます。
お答えいたします。
 普及員の研修については、その資質向上ということで研修体系を抜本的に改めなければならないかと思うのです。というのは、従来はさせる研修といいますか、いわゆる与える研修に中心があったと思うのですが、やはり研修は自分自身で教育者としてあるいは普及員としてやらなければならないという側面が強かろうと思うのです。そういう面で、自主的な研修あるいは職場内の研修ということを積極的に進めていく、そういう面でのそれらを含んだ研修体系というものを再構築していかなければならないのじゃないかと思います。
 それから、職場内研修とか自己研修という場合になってきますと、その職場の管理者といいますか、普及員ならば普及所長さんのいわゆる活動の管理能力とかあるいは自己研修への動機づけといいますか、そういうような問題が必要になってくるだろうと思うのです。そういう面での研修の場づくりとか研修の動機づけのための普及所長の管理能力を高めるための研修ということをまずやらなければいけないのじゃないか、こういうふうにお願いしたいと思うのです。
 もう一つは、資質の向上ということに関連しますと、いわゆる普及員になる前の段階でございますが、先般申し上げたように現状の大学教育の中では農学はやっておりますけれども農業はやっておらないということで、農業がわからない普及員さんでは困るので、そういう面で、一万数千人の普及員がおるわけでございますから、やはり国なりが責任を持って普及員の養成のための教育機関というものを用意すべきではなかろうか。今日の大学の状況の中では、残念ながら農業の現場の技術指導者の養成というまでにはいっていないというのが大学の現状かと思うのです。そういう面で、長期的展望に立って普及員の養成機関というものは国が責任を持って解決する方向で努力をしていただきたい、そのように考えておるものであります。
 終わります。