廃棄物処理の責任は、一般廃棄物につきましては市町村が収集から最後まで責任を持ってやるべき体系でございまして、先生御指摘のとおり、それぞれの自治体がみずからの努力で解決すべきことが原則でございます。広域処理を考えましたのは、大都市地域におきまして土地利用が非常に高度化しまして全く空き地もないというような状況から最終処分場が求められないということでございまして、昨今調べてみますと、将来的に自分の行政区域内に処分場を確保できるという見通しを全く持たない自治体、これを人口比にして見ますと、首都圏では三九％、あるいは近畿圏では五八％がやっと持てるという状態でございまして、首都圏につきましては過半数が全く見込みを持たない、近畿圏におきましても半数近くが将来の見通しを持たないという状況を判断をいたしまして、当該地域の最終処分場の確保を考えたわけでございます。
私どもといたしましては、具体的な計画が策定される段階で両省の協議を受けまして十分に事前影響評価をいたしたいと思っておりますが、三段階ございまして、基本計画の策定時、それから港湾計画の策定時、埋め立て免許の際、三段階ございますので、それぞれの段階で十分に協議したいと考えております。
いま言われました政令、省令の考え方、これは国会の審議もそうでありますが、関係自治体が聞きたいところだと思います。そこで早急に両省相談をしてその概略を御報告するようにいたします。
最初の点についてお答えを申し上げます。
 この事業におきます港湾の埋め立てでございますが、これは港湾管理者が港湾の管理運営上必要であると、そして土地造成をやって、その需要が確実に将来見込まれるという場合に初めて実施をされるといいますか、このセンターの設立に至るわけでございますので、その完成後の土地の需給の問題は一応合理的に決められるというふうに思っております。現実の問題といたしまして、大都市圏の港湾で考えますると、港湾の施設用地といいますのは、都市の再開発用地でありますとかあるいはその他もろもろの土地利用が非常にたくさんございまして、埋立地の需要というのは十分に見込まれるものと考えておるわけでございます。それで、当初考えました需給のバランスの関係というのが、経済事情等が変動いたしますので、完全にそのとき完成した時点でぴったりと合うというふうなことにならない場合は、これは当然考えられるかもしれません。しかし、一年程度のずれは生じることはありましょうけれども、長期的に見ました場合には基本計画、実施計画で決めましたものと極端に乖離するというような心配はないものというふうに考えておるわけでございます。
 それで、またセンターの土地造成事業を完了いたしまして、これを港湾管理者が所有権を取得するわけでございますが、港湾管理者が処分いたしますまでには、この造成された土地の上に道路をつくりますとか、あるいは橋梁を建設いたしますとか、その他のインフラの整備を行ってから処分をいたしますわけで、そういった期間が、何といいますか、弾力的に作用いたしますので、需給の時間的ずれの調整も可能になるというふうに考えております。したがいまして、土地売却ができなくて赤字になるというような、そういう危険性というのはまずないものと考えておる次第でございます。
この行政は複合的な行政でございまして、それを処理いたしますのにセンターを設立してその処理に当たらすわけでございますが、おっしゃるように関係省庁非常に幅広いのでございますが、ただ、廃棄物関係の所掌事務といえば厚生省ということになり、港湾整備ということになれば、その所掌事務から申しますと運輸省ということで、厚生、運輸両大臣が主務大臣と、所掌事務の分から出てきたようなことでございますので、その点、御理解いただきたいと思います。
この法律案をつくるについては、関係地方自治団体の御意見等も承って、それを踏まえてつくったと聞いておりますけれども、大阪府知事の発言などを承りますと、これはこの法律案の必要性は十分認識しながらも、この審議において国会で取り上げられるべき諸点について、大阪府知事も同様に心配をしている、こういうことでありますから、今後とも各団体、地方自治体と密接に協議することは当然でありますから、この法律案ばかりでなくて、政令とかあるいはその他運営の策定、あるいは関係各省とのことなど、地方公共団体と十分具体的に連絡するように指導をいたします。
五十七年度の固定資産税の評価がえに際しまして、現在どのような方針でこれに対処しようとしておるかというお話でございますが、御承知のように固定資産税の評価につきましては、市町村は自治大臣が定めておりますところの固定資産評価基準によって土地、家屋、償却資産、それぞれ評価をいたしておるわけでございます。
 土地について申し上げますと、地目別に各都道府県に指定市町村を定めまして、その指定市町村の基準地、これは主として最高路線価の土地でございますけれども、この土地につきまして価格をまず決めるわけでございますけれども、その価格は実は自治大臣が調整をいたすということにしておりまして、その調整の仕組みを通じまして市町村間の均衡を図るということにいたしております。
 現在すでに市町村では作業の準備を進めておるわけでございますが、具体的に申し上げますと、土地につきましての評価がえの基準日になりますのは五十五年七月一日でございます。したがいまして、前回の基準日でございます五十二年七月一日以降、三年間の地価の上昇の状況等を勘案いたしまして、評価の水準を適正なものに定めたいということで現在準備をいたしておるところでございます。
 それから家屋につきましては、これは家屋に係りますところの評価基準に基づきまして市町村が評価をいたしますが、先日も申し上げましたように再建築費評点数を家屋の用途別に求めまして、そしてそれに一定の価格を掛けて再建築費価格、つまり固定資産税の課税の基礎になります価格を決定するという仕組みになっております。五十四年の評価がえの際に家屋の評価基準の改定を行いましたが、その後三年間建築費の上昇も見られますので、家屋の評価基準につきましても五十七年度の評価の際には基準を改定いたすことにいたしておりまして、現在その最終的な作業を行っておるところでございます。この改正されました評価基準に基づいて、市町村では家屋の評価がえをいたすということになろうかと思います。