今、石炭部長からもございましたが、今日の段階で労使関係の問題であることは間違いありませんが、やはりどういったって政府として、政策で今日の事態を招いていることもこれ政府としても痛感をしてもらわなきゃならぬのであって、そういう意味で今申し上げているので、事態の進展がないという今日の段階を踏まえてそういう会社の責任ある立場をとるということが大事だと思いますので、今部長から、呼んで対応するということですから、ぜひそれの実現を早期にひとつやってもらいたい。これ大臣にひとつぜひ取り計らってもらいたい。いかがですか。
閉山問題につきましては、基本的には企業の経営判断に属するものでございますし、労使間の十分なる協議により結論を見出すべきものと考えておりまして、御指摘のような政府の方からこれを白紙撤回することを指導するということはなかなか難しい状況にあると考えざるを得ないわけでございますが、いずれにいたしましても企業の社会的責任というものは存在するわけでございまして、その社会的責任は十分に全うされなければいけないというふうに考える次第でございます。
 かねてから三井石炭鉱業及びその親会社でございます三井鉱山につきましては、私どもからもそういう点につきまして、雇用の点あるいは地域対策の点につきまして指導を重ねてきたところでございますが、ただいま先生のお話にもございましたように、三井石炭並びに三井鉱山のそういった面での社会的責任を全うする必要があるわけでございますので、閉山提案から既に一カ月もたとうとしているところ、なかなか私どもが聞いているところでもその進捗がはかばかしくないという状況にもあるように聞いておりますので、資源エネルギー庁といたしまして近く石炭会社及びその親会社の首脳を招きまして、会社がやっております雇用対策あるいは地域対策がどういうものであるかというような状況について事情を聴取いたしまして、私どもとして企業としての社会的責任を全うするように要請し、必要な指導をしていきたい、かように考えております。
我々はもちろん雪崩閉山を防止するために最善の努力をしなきゃならぬことは当然であります。
 ただ、鉱山といえども、炭鉱といえども民間企業でありますから、その認識というものは持っていかなきゃなりませんが、それはそれとして、縮小交付金は、確かにおっしゃるとおり、もし足りなかったらどうなるかという心配があるわけです。これは責任を持ちます。私から特に答弁をいたして、縮小交付金については、至らざるところありといえどもそれは責任は持つということを申し上げておきたいと思います。
今、大臣聞いておって、石炭部長も答えましたけれども、それなりに一つの歯どめになるだろうけれども、私はこの段階で申し上げたいことは、やっぱり今どうやって山が生き残ったらいいかという競争になってしまっているんですよ、これ。結果論だけれども、またそういう方向に政府がしむけたと思っているんだ、率直に言って。会社側にしたって組合にしたって、そういうようなこと当たり前なんだ。私が言いたいのは、現段階で石炭部長が言ったように弾力的に予算の運用をするということでいいのかという問題を心配しているわけです。
 問題は、この縮小交付金だって、これがあって初めて三年は四年、四年は五年と延びていくんだから、そうでしょう。だから、こういうことになってきた場合の歯どめ策というのは、もちろん全体量をふやすことが一番いいんだけれども、それがなかなかできないとすれば、やはり閉山交付金なり貯炭買い上げ機構の枠をこの際弾力的にかつ柔軟に対応してもらいたい。これで歯どめをかける、これ以外にないと私は思うわけですよ。だから、今の答えもわかりますけれども、そういう対応をぜひひとつ政府はとるべきではないか、この点、大臣にひとつお願いします。
ただいまの御指摘、いずれも非常に私は重要な問題であると考えます。
 第一点のレイキャビク後、米ソの軍縮及び軍備管理に対する考え方に歩み寄りがあるのではないかということの御指摘でありました。私も賛成でございます。そして、その考え方の基本にありますのはやはり米ソがお互いの関係、勢力の均衡をもとに進めていこうという考え方であろう。これについての考え方、こうした考え方において歩み寄りがあることは大変望ましいことだと私は考えております。
 六月だったと思いますが、ワルシャワ条約機構自身が政治宣言を出しまして、その中におきましても、米ソ岡の核戦略におけるパリティが必要である、両勢力の関係の安定に役立っているということを指摘しております。したがって、私はこれは非常にそういう面で重要な進展であろうと思います。
 二番目の御指摘で全面軍縮へ向かっているであろうかという点でありますが、私はこれについては、その方向は見られますが必ずしも楽観はしておりません。両国の間で、今のようなＩＮＦというように限られた部分におきましては話し合いの余地がこうして出てきたわけでありますけれども、全面軍縮ということになりますと、戦略核の問題及び通常兵力の問題、これはいずれも、最初の方は二国間、米ソ間が主でありますが、後の方は多国間を巻き込むものでありますから、相当合意には時間がかかるであろうというふうに思います。さらにそれに進んでいくためには、ＩＮＦで見たときと同じように、比較的同じような分野において、例えば戦略核ということを全般的に見るということよりも、その中のまた一部を党も、あるいは一地域を見ていくという形の交渉であって、一歩一歩進んだものにならなければならないだろうと思います。
 最後にお挙げになられました政治家への期待というものはどんなものであろうかという点でございますが、これも大変難しい点でございます。私自身は、政治家が国際レベルにおきまして核の脅威あるいは戦争の脅威についてもっと深く、特に体制の違う勢力との話し合いがもっとなされるべきである、それについてまだまだ十分な話し合いがなされていないというふうに思います。それから、実は日本とヨーロッパの政治家の間におきましてもこのＩＮＦに関して十分な討議がなされてきていないという点も将来改善されるべきであろう。現在ヨーロッパの政治家はこのＩＮＦ交渉が成立することに関しまして随分大きな不安を抱いている。アメリカの圧力といいましょうか、強いものですから、一応アメリカ側の意見に沿って動いておりますけれども、大変な不安を持っている。そうした中で、日本はそうした問題を理解していくことが重要じゃないかというふうに思います。