この問題では、大蔵省は一貫してＶＩＰ口座がつくられたそのこと自体は何の問題もないという態度ですね。その口座の中で違法な証券取引があったらそれが問題なんだ、そういう態度です。そんな問題はもう国民に通用しないですよ。
 ことしの三月十二日、野村証券株式会社が一定の声明文というのですか、発表いたしました。いろいろ述べられております。その述べられたことをそっくりそのまま、四月十一日の大蔵委員会で証券監視委員会の若林事務局長も長野局長も、今と同じような答弁を繰り返しているだけなんですよ。要するに、野村証券が三月十二日に発表したそのものを受け売りしているだけなんですよ。しかし、今ＶＩＰ口座というのがあって、そこには大変な利益を与えているんじゃないかという疑惑はすべての国民が持っているわけですね。
 なぜ五百万件の野村の口座の中から八千から九千人だけが選ばれてＶＩＰの判こが押されたのか、どういう人をどういう基準で選び抜いたのかということ、その内訳は、政治家が何人で官僚が何人、そして特にいわくつきの文句ばかり言っているお客が何人、そういうことを徹底して明らかにして、そんなものは単なる符号ではない、そういう口座があること自体が不法な不当な利益提供の温床になるわけですから、それをあらわしているものだと思うわけですから、野村の言っているものを信じるのじゃなくて、本当にどういう基準でそういうＶＩＰを属性を認定したのか、なぜＶＩＰ口座にその顧客を置いたのか、それをやはり徹底して証券監視委員会なり大蔵省は明らかにして、そういうものはやめさせるというのが、先ほど大蔵大臣が言った監視体制の充実ということになるんじゃないんでしょうか。
 ＶＩＰ口座があることそのものは何の問題もないな人という態度で、これに全くさわろうとしないこと自体が、こういう不正を野放しにすることになるんじゃないんでしょうか。大蔵大臣、どうですか。
いわゆるＶＩＰ口座とは、野村証券が顧客管理の必要性から実施していた分類のことであると聞いておりますし、その性格につきましては、各支店その他でそれぞれ独自の基準でやっておるといった御報告が、御指摘の大蔵委員会におきます酒巻参考人の御答弁にあったかと存じます。
 仮にＶＩＰ口座と名乗るにせよ、それから外れておるにせよ、証券会社の口座におきまして法令違反等不適切な行為が行われておれば、証券監視委員会等が適切に対処すべき問題であると考えます。
全く納得できませんが、次の問題に進みます。
 今度の野村の問題で最も重大な問題は、ＶＩＰ口座の問題だと思うのです。野村証券の酒巻前社長は、四月十八日の衆議院大蔵委員会の参考人質問に答えて、野村証券の口座数は約五百万件、その中でＶＩＰ口座は八千から九千と答えています。それが事実とすれば、五百万の中から一万弱を選び出すわけですから、どういう場合にＶＩＰ口座とするのかの基準が社内の内規としてあるはずです。それがなければそういうランクづけはできないはずであります。そして、報道等によれば、同じＶＩＰ口座の中でもランクづけがされているとさえ言われているわけであります。
 大蔵省はその事実をつかんでいますか。その内容を明らかにすべきだと思いますが、答弁願います。
「死体（脳死体を含む。）」という括弧の中、こういう表現は実は余り好ましいことではないんです、解釈が極めてあいまいになるわけですから。
 適切な例かどうかわかりませんけれども、在日朝鮮人に日本人並みの福祉関係の処遇をしてやろうということになりまして、「日本人（在日朝鮮人を含む。）」という書き方をすれば、これはあらゆる法律について日本人と書いておれば朝鮮人が含まれる、そんなことにはならないわけですから、この法律の分野だけでそういうものだとすぐわかるわけでございます。
 ところが、もう一方の法律で、日本人「（アイヌ民族を含む。）」とやったといたします。これは解釈に多少争いがあるので確認的にそうしたんですよと言うけれども、必ずしもそれだけではわからないわけです。今まではアイヌ民族は日本人でなかったんだ、この法律で創設的にいわば日本人とされたのかと考える人も多い。むしろそっちの方が多いんじゃないかと私は思うわけであります。
 法律というのは、何度も申し上げますけれども、これからの指針を決めるわけですから、そういう解釈が起こらないように、この法律は臓器移植の分野だけに限って脳死は人の死とするとか、そういう言い方をどうしてなされないのか。括弧だけでごまかしてしまおうとしか思えないわけです。何か後々にいろんな争いが起こることを今のうちから楽しんでおこうかなと、そんなおつもりでもあるのかどうかわかりませんけれども、私は大変問題だと思うんです。
 どっちがいい、こっちがいいということを私は申しておるんじゃなくて、法律をつくるからには、やっぱり後々の争いをできるだけ少なくしておくというのが立法の根本でありまするから、これは一体刑法にまで解釈が及んでいくのかいかないのか。及ぶにしても何か脳死判定を行った場合だけ及ぶんだとか、そう言われてみても検事や裁判官は困ると思います。どっちかはっきりさせてくれと言うに違いありません。それがはっきりしていないと、何回もいろんな事件で裁判をやって、最後は最高裁まで行きまして、これはしょせんこういうふうに解釈すべきだと最高裁が示すことによって何となく十年、二十年の争いに結論が出される。
 しかし、今からそのときはそうだ、最高裁にお願いしようやというような考えはちょっと立法府として無責任過ぎることではないのかという思いがするものですから、くどいほどこういうことを取り上げておるわけでございます。
 中山先生、この問題について御所見を伺えればと思います。