米山でございます。
 ただいまの御質問の、東京市場を魅力ある市場として海外から資金の導入を図る、それに対する何か障害があるかという件でございますが、やはり東京へ資金が流れる前提は、東京市場がフェアで、そしてかつ透明性のある市場であるということが何はさておきましても前提であろうかと思います。
 そのほか技術的な問題として私が考えつくものといたしまして、例えば税制の問題があろうかと存じます。我が国特有の税制、例えば有価証券取引税あるいは債券の利子にかかわる源泉徴収制度、そういったものがあるかと思います。ニューヨークあるいはロンドンで既に日本の国債、ＪＧＢの大きなマーケットが立っております。これはやはり取引税がないといった、取引コストが安いということが一つの原因で海外で日本国債のマーケットが大きくなっているという現状があろうかと思います。そんなわけで、考えつくものといたしましては、今申し上げました取引税の問題あるいは債券利子の源泉徴収制度の問題があろうかと思います。
 そのほか考えつく技術的な問題といたしましては、証券の決済制度。例えば社債の決済の場合は、我が国では社債の登録制度といいまして、実際に保有する人が自分の名前を登録する。実際にペーパーを出して保有を登録する、ペーパー上の事務上の問題が残っておりますが、欧米の慣行は、帳簿上の間で決済する。帳簿上で名義が変更するといった振替制度が欧米では慣行であると理解いたしております。
 そのようなことがいろいろ改善されることによって、東京市場のフェアなマーケットと相まって海外の資金が流入するものと信じております。
ただいまの御質問にお答え申し上げます。
 御指摘のとおり、現在国境間をまたがりまして大量の資金が全世界的に移動をしておるわけでございますが、私は、この資金移動の一つの非常に大きなまた重要な要因はいわゆる国際分散投資ではないか、このように考えております。国際分散投資とは、一言で申しますと、投資に伴うリスクを厳密に管理しながら一方で長期安定的なリターンを求めて全世界を移動しておる、こういった資金でございます。
 資金の運用は、多くの場合、豊富な経験と知識を備えた専門家、俗にファンドマネジャーと呼ばれる人たちが運用しておりまして、こういった人たちは仕事の性質上、絶えず資金運用のあり方をグローバルなコンテクストで考える、こういう格好になっております。そういったグローバルなコンテクストの中における一つの重要な出来事として今回の外為法改正が位置づけられるわけでございますが、もちろんこういった人たちは欧米の景気動向、あるいは例えばヨーロッパにおける通貨統合、こういったことと並んで今回の外為法改正をとらえております。
 こういった方々の御意見、私個人的にも大変今回の外為法改正に関して気になりましたので、何人かの有力な方々に直接御意見を伺いましたが、今回の外為法につきましては非常に高く評価されておりまして、具体的な国際分散投資のあり方で、日本向けの投資をもう少しウエートを上げよう、比率を上げようといった方の方が多いのではないか、このように理解いたしております。
 したがいまして、ただいま飯島先生御指摘ございましたとおり、日米金利差等の理由により、確かにこの外為法改正をモメントとして一層の資金流出が起きることは十分見通されるところでございますが、一方で相応の流入も見込まれる、こういった状況ではないかというふうに理解いたしております。
 したがって、外為法改正自体は、流出あるいは流入の直接の原因というよりも、そういった両方のものを促す要因ではないか、このように把握しておるわけでございまして、現実に英米での事例を拝見いたしましてもそのようなことになっておる。ただし、こういった環境変化を踏まえまして、個別金融機関として引き続きユーザーの皆様のニーズによりフィットした格好でサービス提供に努力しなければいけない。これがなければ金融機関の経営は非常に難しくなる。この点は御指摘のとおりでございます。
 以上、お答え申し上げました。
ストレートにこの問題に答える用意をいたしておりません。
 ただ、金融監督庁を設ける第一の理由は、前々から申し上げておりますように、一昨年来のいわば住専問題に端を発して大蔵省の銀行局の中で二つの使命を同時に果たすことの混在が大きく災いしている、その反省に立って今回分離をしたわけであります。その中の緊張感の中で金融行政に対する検査監督が十分にいくであろう。その検査監督というのは、今までのいわばいわゆる金融の信用やあるいは消費者保護、そういうものを目的としたわけでありまして、それが個々の者をどう救済できるかということに関しては残念ながら詳細規定をまだつくることもでぎませんし、またそのことに至っておりません。
 しかし、今までの慣行からいいますと、このバブルの崩壊もそうでありますが、私たちがどの銀行に預けてもどの保険屋に預けても結果としては間違いがない、しかし全部金利も何も決まっている。ですから、勧誘者の顔に従ってやってやろう、それがバブルの崩壊と同時にそういうものでなくなったという現実。ですから、これは大変な反面教師で、国民一人一人は決して知識がないわけじゃございません。この問題を契機にして大変な私は勉強をしていると思いますし、こういうことが二度も三度も、ごまかす方もうまくなるかもしれませんが、そんなに二度も三度もだまされるものかということになるわけであります。
 先ほど話したような、例えば変額保険の問題でも、どんどんもうかる間ならばその利益を吸収しますと言ったんですが、がたっと下がってみればそんなはずじゃなかったと言うけれども、虫眼鏡で見ればわかるような約款とか定款には全部そういうことが書き込まれていて、今までは勧誘者を信用してやったんですが、残念ながらそうでなかった。こういうことを考えれば、私は大半のものはこれから消費者あるいは預金者それぞれが懸命になって解決ができる問題。しかし、どうしても救われない問題は、先ほど言ったように、例えば日産生命の問題で私はまだ答えを出すことができなくて実は返答に窮している場合もございます。
 いずれにしても、これから大きな意味で預金者保護、これは銀行に対してはおよそなされております。しかし、何となくこの保険というのはあやふやなもので、二遍目、三遍目の更新のとき相当だまされるということがよく、だますという言葉を使っていいのかどうかわかりませんが、条件が違ってきて、私は郵貯派ではございませんが、簡保が一番安全で確実だと一般の市民は言っていることもあります。安全確実な道を望む人は望むし、多少ハイリスク・ハイリターン、そういうものを望む人は望む、それなりの私は選択の権限があるはずであろうと思います。