参考までにお聞きしておきますけれども、六十一年度の場合、補助職員で五十四人、定員合理化で七千九百四人が減員となっております。この内訳をちょっと示していただきたいと思います。
認可と許可とは違うわけですね、これは当たり前の話で。許可というのは禁止の解除だと思いますから、非常に強いものですね。
 いずれにしても、そこで第七条が後に削除されたとしても、「最高裁判所の承認を受けて、」こうなっているわけですね。それが占領時代になるのですか、この最高裁判所が承認という形になってきたのは。どういうような理論的な根拠なんですか一そこのところは。それがどうしてまた法務大臣の云々ということに変わってくるんですか。そこら辺のところは、単に理論的な問題であると同時に、日本の三権分立といいますか、そうした制度から見てよりいろいろ問題点があるのではないか、こう私は思うのですが、そこはどうなんですか。
承認と認可は講学上はさしたる違いはないと思います。ただ、認可というのは許可という性格が非常に強うございますが、承認の場合には何か一つの既にある状態を、言ってみれば公的にオーソライズするということになろうかと思います。旧七条の場合、削除されました七条の場合には、むしろ外国の弁護士であるそういう資格を承認することによって、我が国の資格に転化するというような性質を持っていたのではないかと思います。
条文は「相互ノ保証アルトキニ限リ司法大臣ノ認可ヲ受ケ」、こういうふうになっていますね。許可ではないわけです。それと新法の第七条ですか、これは後に削除されたわけですね、日本独立と同時に削除された。これは「最高裁判所の承認を受け、」こういうふうになっていますね。まずこれはどういうふうに違うのですか。「承認」とそれから「認可」というふうになっているのは、どういう点の違いがあるわけですか。
古いことでございますので私もつまびらかにはいたしませんが一文献などに出てまいりますところによりますと、この旧弁護士法が制定されました以前から東京、横浜、神戸といったところに外国人弁護士が居留地における法律サービスというようなことで既に入り込んで定着をしておったという実態があるようでございます。そういった外国弁護士というのが今日の弁護士制度の一つの先駆者として外国弁護士としてのいろいろな活動をしたというようなことも言われておりますけれども、いずれにいたしましてもそういった実態が先行いたしまして、それで法律で認められたということではないかというふうに思っております。
この規定にございますように職務の範囲そのものは全く制限をされていなかったわけでございまして、弁護士と同様の事務を取り扱うことができたということでございます。しかし認可は司法大臣の認可ということになるわけでございまして、それが削除されました現行弁護士法七条とは趣きを異にいたしております。そしてここでは相互の保証のもとにということで相互主義をうたっておりますが、じゃこの当時外国において日本の弁護士を受け入れる制度があったかということになりますと、どうもなかったようでございますので、そういった意味ではいわば空振りになっておったのではないかと思います。
現行弁護士法が改正される前の旧弁護士法におきましても、御指摘のとおり相互の保証のもとに外国弁護士の資格者に日本における弁護士同様の活動を認めるという規定が六条にございました。その規定をもとにと申しますかその規定を踏まえて昭和二十四年の議員立法の際に、七条でもって新しく同じように外国弁護士の活躍を認めるシステムをつくったわけでございますが、この七条は旧弁護士法の六条とは少し趣きを変えまして、御案内のように外国法及び日本法についての知識を有する外国弁護士については全く日本の弁護士と同様の職務範囲で活動を認める、それから日本の法律についての知識が十分でない外国弁護士につきましては二項でもって外国人または外国法に関して弁護士としての職務をさせるというような形に改めまして制定されたわけでございます。一項の外国弁護士、二項の外国弁護士、いずれも最高裁判所の承認を経て登録されるというような形に変わったわけでございます。
弁護士法が外国弁護士というのを認めておったことがありますね。そしてずっと来て、日本の独立に伴ってその制度がなくなったんだ、こう思いますが、そうすると旧弁護士法第六条ですか、これにいろいろ規定がございますね。これはどういう規定であってどういうように運用されていたわけですか。
聞いていないこともちょっと答えていただきましたけれども、企業誘致と土地の問題というのはまた――私が言ったのは、土地問題を中心に言ったのでちょっと違うんですけれども、ただ、特別償却制度というのは、企業が新しく進出してきて、その間にもうかったときに初めて税金が安くなるわけでございまして、ぽっと進
出してきて、最初からその企業が黒字を出して特別償却の恩恵をこうむるというのは、どこかに本社があって、そしてそこが行った場合のことで、一つの企業が行ったときというのはなかなかそうはいきませんから、私はこれはなかなか難しい問題であると思います。
 それよりも、先ほど言いましたように、工場用地を市町村につくらせる、そしてずっとその間その土地が上がらないような、相手が来るまでに一万円なら一万円で、コストがかかったらそこで一応とめておけるような、そういう何か方法、利子補給なり何かないだろうか、こういうことをお願いしたいわけでございます。
 ちょっと時間がありませんから、次に移ります。
 中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法についてですが、一つは、中小企業国際経済調整対策等特別貸付制度、これは去年の暮れですか、これの実績が一体どうなっているか簡単に。
 それから、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法ですか、ことしの二月に急いでやったやつですね、これはうまくいっているのかどうなのか。一口にこの辺について状況を聞かしていただきたいと思います。