平成会の山下でございます。
 四月八日にも学校図書館問題につきましてその重要性を指摘し、また質問もさせていただいたわけでございますけれども、本日も何点か現場の実情も踏まえまして質問させていただきたいと思うわけでございます。私は、主に文部省の方に質問させていただきたい、このように思います。
 学校図書館の活性化という言葉が出ておりますけれども、私は、学校図書館がよみがえれば学校教育がよみがえる、授業がよみがえり子供がよみがえる、そういう観点から、教育改革のかぎを握る、それぐらい重要な問題である、こういうふうにとらえておるわけでございます。そのかぎを握るのが学校図書館の建物、それからそこに置かれる図書館資料、これは蔵書に限らず最近の情報化に伴うＣＤとかビデオとかそういうふうなことも入ると思うわけでございます。それと人ですね、とりわけこの人の問題、これは最も大事である。今回の法改正はこういう観点からの一歩前進、そこまで言えるのかな、半歩というかその程度かなと思っておるわけでございます。
 司書教諭の職務の重要性、このこともいろんな観点から指摘されており、文部省もおっしゃっておるわけでございますが、実際、学校図書館において司書教諭はどういう役割を期待されているのか。これをまとめますとえらいたくさん期待されているというようなことを感じておりまして、そういう観点からいいますと、発令するだけでそんな役割を果たせるのかなというようなことを感じております。
 文部省は、司書教諭という職務、司書教諭の役割、これをちょっと具体的に、どういうことを期待されておるのかということをまずお聞きしたいと思います。
ただいま御指摘の学校図書館につきまして、子供たちの読書活動、学習活動を活性化する、そのキーとしてあるにとどまらず、地域のいわば文化センターとして学校図書館が活用される、大変重要な御指摘だろうというふうに思います。協力者会議の報告にもございますように、いわば開かれた学校図書館という形でボランティアの方々に参加していただいて学校図書館を盛り上げていただく。同時に、その場が地域の社会教育、生涯学習の場となっていくということが期待されるというような御指摘もあるわけでございまして、そういう方向で学校図書館がさらに広く活性化されることは大変重要なことだと思います。と同時に、さまざまな形でネットワークを結びまして、学校図書館単独ではなく、さまざまな機関との連携のもとで学校図書館が充実していくということも重要なことだと思います。
 文部省では現在、学校図書館情報化・活性化推進モデル地域事業というものを実施しているわけでございますが、そこではまさにそういった調査研究が行われております。こうした調査研究等も踏まえながら、これを全国に周知させ、全国の学校で各地域の核として学校図書館が活性化していく、そういう方向でさらに取り組みを進めてまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。
最後に、提言といいますか、一言申し上げさせていただいて終わりたいと思います。
 現在、各自治体で学校図書館の活性化に向けてさまざまな取り組みをしております。私の選挙区の石川県におきましても、小松市、松任市、辰口町が司書資格のある者を募集・採用して小中学校の学校図書館に配置しております。石田さんの選挙区の岡山市におきましては、百二十の全小中学校に専任の学校司書を置いております。
 こういった事実を踏まえまして、さらには、現在、学校のスリム化、地域の教育力の回復が叫ばれていることから考えまして、専任の司書教諭を新たに設置するのではなく、充て職の司書教諭と連携する専任の職員の配置を自治体あるいは地域住民にお願いし、積極的に協力を求める方針を打ち出してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
 そして、できれば司書教諭と専任の正規の学校司書が連携し、またメーンとなる公立の図書館ともコンピューターでつなげて協力体制にあるようにすれば、専任の教育職である司書教諭を置かなくとも十分機能していくと考えます。そして、このことは情報化社会、行政の簡素効率化にかなう政策と考えます。さらに、この協力体制が実施されれば、各学校も特色ある蔵書を備えることができ、学校間の連携、補完も可能となると考えます。そのためにも、その研究モデル校を指定した事業を実施することを提案したいとも考えます。
 最後に文部省の所見を伺いまして、私の質問を終わります。
どうも失礼しました。余り長くなりますと簡潔にやれという御注意がございますので、ちょっと。
 コンピューターとで一言で言いましたけれども、スーパーにありますキャッシュレジスターも含めて、また小学生がこれをやります手の上に乗るようなこともコンピューターの中に入れて私は思うのでございます。ですけれども、本質的に言いますと、私が先ほど申しましたのは、私どもの会社で検討しておりますということは、一応の製造業者、販売業者、スーパー、百貨店、そういうことで申し上げますと、それはいわゆるＩＢＭを使いますか富士通を使いますかどこを使いますか知りませんが、コンピューターで売り上げも出荷も物の請求も全部やっておるわけでございます。
 その中の一環として売上税の計算をすればいいじゃないかということで、実は台湾にはうちの子会社もございますので、つい二、三日前に帰ってきた人間に、向こうで買い物をしたろう、それの伝票をよこせということで見せてもらいましたが、それは全部外形表示でございます。向こうは御丁寧に、これはお客様が買ったのは十円です、それに対して何銭の売上税がかかりますからこれはここに記載します、だからそれだけを下さい、こういうことでやっておる証票ももらっておりますけれども、そういうふうにしまして、仕入れは仕入れ、税金は税金ということで計算をして、その証票を税額票と、あれは一括で申請すればいいのですから、一つ一つの税額票を全部チェックして集めて、そしてそれを点検できるようにしてその税額票を全部置いておくということで、よく新聞、雑誌に出ておりますが、スーパーはそんなことを置いておいたら大変なことになるとおっしゃるのは無理からぬことだと思います。それで、法人税を納めているわけでございますね。
 法人税で脱税しているかどうかということを税務署が調べるのは本職ですから、それに基づいた五％ということで、それから課税品目とか非課税品目ということは、初めから暗号を組み込んでおけばみんなそれは区分して出てくるわけでございますので、私どもも医薬品もやっておりますし、食料に関係するものもやっております。全部やっております。ですから、今の制度が全部いいとは言っておりませんけれども、今それに対応する組織、ソフトをどんどん開発してやっております。
 ただ、念のため申し上げますが、御質問じゃございませんけれども、会社の大きいところも入れまして大体六カ月くらいはぜひ猶予期間をいただきたい、こういうことが常識的な要望でございます。