どうぞ研究委託のこの事業を踏まえて取り組みをお願いしたいと思います。
 もう時間がなくなってまいりましたので、あとポイントだけお聞きしたいと思います。
 養護教諭の問題につきましては上山委員からもお話がございました。私は、未配置のところじゃなくて大規模の方なんですけれども、三十学級ということは最大千二百人以上については複数、二人置くと。ただ、今回の報告でも養護教諭の役割というのは非常に評価されておりまして、これからも、非常に時間を要する心のケアに取り組む、そういう役割が今までの仕事にプラスしてくるわけでございます。ましてや保健主事ですか、になってもよろしいということになってきますと、保健主事になることについては養護教諭の立場が非常に高まるということで私は評価するわけでございますけれども、そういう役割がどんどん広がる中で、千二百人の学校でないと二人置けないというのでは、これは非常に要求されていることと現実に乖離があるというふうに思えるわけでございまして、複数配置の大規模のレベルを下げる必要があるのではないか。例えば、三十学級じゃなくて二十学級以上とか、そういうふうなことを踏まえた配置改善計画の見直しを検討していただきたい、こういうふうに思います。この点どうでしょうか。
スクールカウンセラーにつきましては、特にいじめ問題等児童生徒の心の悩みにこたえる適切な相談体制の整備ということになるわけでございますので、今回の調査研究の成果等を踏まえて検討していきたいと思っているわけでございます。そして、スクールカウンセラーにつきまして、例えば臨床心理士、精神科医等の専門家を活用して調査研究を行うわけでございますが、そのスクールカウンセラーの資格等につきましてはこの調査研究の成果を踏まえて今後の研究課題として考えていきたいと思っております。
大学院における心理学の講座の拡充、これも大きなこれからの課題ではないかなと思いますので、前向きの御検討をお願いしたいと思います。
 スクールカウンセラーという制度を公的な制度として整えていく、そういうお考えはどうでしょうか。
カウンセリング機能の充実を図るための臨床心理士、非常に高度の専門的知識を有する人材養成が非常に増大してくるということは御指摘のように予想されております。
 大学院における心理学及び心理学隣接諸科学に関する専攻について調べてみますと、昭和六十年度、入学定員で修士千百五十人、博士二百六十人、合わせて千四百十人となっておりますが、平成六年度の入学定員は、修士が千七百十二人、博士三百三十六人、合わせて二千四十八人、千四百十人が二千四十八人と四五％程度ふえております。特に、中心的な臨床心理学を専門とする専攻がその後できまして、京都大学など三大学で設置されておりまして、その入学定員は、修士五十人、博士十人、合わせて六十人、これは二千四十八人の内数でございます。以上のような状況でございます。
学校の中にそういう教員免許を持っておられないお医者さんとか精神科医の方、また臨床心理士の方が入ってこられるということも非常に大きな開かれた学校という意味でも評価できる部分があるんではないかなと思うわけでございます。私は、この方向を、学校の実情、登校拒否の増加とか、またさまざまな心のケアを必要とするような今の社会の事情から考えますと、スクールカウンセラーの制度というのはこれから広げていくべき課題ではないかなと思っております。
 二年間研究委託された状況を見られるわけでございますが、特に臨床心理士なんですけれども、これは非常に高度な知識を有するということで、大学院が基本的な受験資格といいますか、資格要件になっているわけですね、これを卒業されているということが。ただ、今全国に五千名ほどいらっしゃるそうでございますが、この震災におきましてもそういう臨床心理士が活躍されておるというようなことも考えますと、学校だけじゃなくて社会全体がそういうカウンセラーを必要とするような時代になってきておるということを考えましたときに、カウンセラーの専門家の養成ということが社会の課題にもなってくると思うわけでございます。そういう意味で、大学における心理学の、大学院におけると申しますか、定員の拡大ということも考えていかなくちゃならぬのじゃないかなと、このように思っておりますが、この点いかがでしょうか。
まず有事法制につきましてでありますが、国の安全と繁栄を維持し、国民の生命財産を守ることは、政府の最も重要な責務であると認識をいたしております。政府としては、我が国の危機管理体制を一層強固なものにするため遺漏なきを期するとの観点から、必要な対応についてさらなる検討を行っていく考えでございます。
 有事法制につきましては、先ほど浅野委員にもお答え申し上げましたが、段々の経緯の中で既に検討を始め、勉強いたしております。これを実際に法制化するということにつきましては、国民世論の動向もありますが、米田委員は、この問題について政府が率先して国民の理解を求める努力をすべきだということでございますが、この点につきましては、それぞれの政治家の御信念に基づきまして、世論の喚起につきましても恐らくなされておられると思っておりますので、そうした観点に立ち、国民的合意もやはり大変大切なことでございますので、この必要性といいますか、なぜ研究をしてきたかというようなことにつきましての理解も求めていきました上、最終的には政治的な判断を下さなきゃならぬと思っております。
 それから、有事ＡＣＳＡについてでありますが、平時のＡＣＳＡにつきましては既に実行いたしておるわけでございますが、我が国有事に適用されるＡＣＳＡの整備の問題及び米軍の行動にかかわる法制につきましては安全保障上の課題であると認識をいたしておりまして、その取り扱いにつきまして今後検討いたしてまいりたいと思っております。
 最後に、交戦規定の整備についてでありますが、諸外国のいわゆるＲＯＥにつきましては、その概念、内容、必ずしも明確になっているわけではありませんが、我が国に対する武力攻撃等に際して自衛隊が対処する場合の要領について申し上げれば、防衛庁の防衛、警備等に関する計画により、自衛隊が対処する場合における基本的事項等について定めているほか、部隊等の行動に関する各種の規定を有しているところであります。
 いずれにいたしましても、米田委員御指摘の諸点につきましては、重要な点でございますので、さらなる検討を加えてまいりたいと思っております。