ただいま申し上げました数字のうちの国税と地方税の割合でございますけれども、二千億のうちから社会保険料約二百億円を引きますと千八百億円程度になるわけでございますが、そのうち大体国税が千億円強、それから住民税等の地方税が七百億円程度増負担になるものというふうに考えております。
今説明がありましたように、民営化移行後において新しい支出増は税負担において約二千億。この二千億のやつは国税と地方税と半々でしょう。一千億見当でしょう。これは資料もいただきましたけれども、区分けがない。
これは百一国会、五十九年の七月十八日水曜日、衆議院の逓信委員会、大蔵委員会、社会労働委員会の連合審査会議録でありますが、ここで私は、民営化に伴っての各般のそういった処分等の問題についても大臣の見解を承っているわけであります。同僚がその点ではいろいろ触れているようですから、これは割愛をします。
 そこで、ＮＴＴの関係者来ておると思いますが、次のようなことについてひとつ説明をしていただきたいのです。
 民営化移行後の事業計画の収支見通し。一つは支出増、どのくらいあるか。中身としましては税負担の問題、それから各種社会保険料、特に雇用保険、労災保険、それから設備負担金、退職引当金等々、それからもう一つは道路占用料。一遍にお伺いします。           、
 第二番目は収支差額。経営利益、配当、内部留保、それから税引き後の利益、配当後の利益等々はどういうことになりますか。
 それから最後に三点目ですが、固定資産、それから固定負債、負債総額等々についてひとつ説明してください。
これはまさに結論からいいますと、現段階では白紙でありますと言わざるを得ない。と申しますのは、それはだれにもいろんな議論がございます。最初考えましたのは、こういうふうにして処分をいたしますということを審議の前に決める、それも一つの方法であろうと思いますが、何分この問題については初めてのことでございますから、学識経験者はいないわけです。したがって、私がよくとる手法でございますが、いわば国会の議論をまず土台にして、その後民間有識者の意見を聞いたりして、そうしてどういうふうにして進んでいくかということをやらざるを得ないではないか。今まで日本合成ゴムやら電源開発やら例がないわけじゃございませんけれども、ちょっとそれそのものを参考にするには大変な違いがございますので、結局現段階においては白紙だということになっていくんじゃないか。少しでも紙の上に設計図が描かれるという状態にまでまだ至っていないというのが率直なお答えになろうかと思います。
今回の法案の十六条で、民営化に伴う電電株、たばこ産業の株の取得、これを売却することで国債償還の財源づくりに充てる、こうなっておるわけでありますが、そこで株式売却の方法ですね。これは大蔵省としてはどういう考えでしょう、大臣。なかなか意味深のところがありまして、今まで何回か皆さんが本問題に触れたようでありますが、発表のできる範囲でひとつ考え方を教えていただきたいと思います。
例えば資金運用部資金、郵貯、大体百兆円ですか。これの国債に向けている分をずっと拾い上げてみたのですが、五十六年度は三兆五千億ですね。五十七年度が三兆五千億、五十八年度が三兆七千億、五十九年度が三兆六千億、六十年度になりますと五兆円ですね。総額で大体二十兆円ぐらい出ているわけですよ。だから、こういった新規引き受けの推移を見ましても、六十年度発行国債の大体四三％、これが資金運用部資金で受け取っていることになるわけですね。これは結局政府にとっては便利がいいですからそういうことになるんでありましょうが、それだけに国債償還のための借換債発行ということは厳密に運用していかないと、惰性に陥りますとますますこういったことで累増、増額、こういうことになりまするから、この辺はやはりぴちっとした節度を守っていただきたいというように私は考えるわけですが、これはどうですか、大臣。
今次長から説明があったように、原則はできるだけ守っていただきたい。殊に今回条文で「予算ラ以テ国会ノ議決ヲ経タル額ヲ限度トシ」、こういうことになっておりますから、六十年度は一兆円ということですが、しかし六十年代各年度はいずれにいたしましても償還額が急増していくわけですね。そうすると予算の限度額を大きく引き上げていく可能性が出てまいりますね。そうするとやはり問題が出てくるんではないだろうか。財政紊乱というようなことになりはしないか。この辺の見解はどうでございますか。
最後に大臣にお願いしておきますが、むしろ今までの国会の議論というものを踏まえてやられることも大事でございますが、これからの非常に将来を見通した計画でございます。そして、シビリアンコントロールそのものは、国会ももちろんでございますが、大臣もシビリアンとして防衛庁の指揮をとられておるわけでございます。そういうところから自信を持って一つ一つの問題を取り扱っていただきたい。非常に二十年、三十年前の証文のようなものにこだわって日本の防衛の誤りのないようにしていただきたい、このことを要望いたします。
 そして、今度大臣がアメリカの方に行かれますが、私が非常に心配しておるのは、大臣を心配しておるんじゃなくて今後の日米関係で心配しておるのは、貿易摩擦の問題もございますが、防衛の問題もこれは大切な問題であります。米国と日本との関係というのは理性に基づいた関係でございまして、愛情というか、生まれつきのそういうような、ヨーロッパの国と違う立場にあると思います。そういう意味で、新聞等によれば今度ワインバーガー長官あるいはシュルツ国務長官、そういう方々にお会いのようでございますが、そのときに十分日本の立場というものを説明して、こういうものがまた火を噴かないようにひとつ努力していただきたい。その決意をお尋ねして私の質問を終わりたいと思います。