たとえば郵便貯金の問題がありますね。現在は金融のシェアが三〇％で七十兆円に及ぶというような事実をとらえて、もう少しこれを抑えろ、こういうことなんですね、それでないと民間の銀行が困るから。こういう考え方で、これは果たして国民的な立場からの意見なのかどうかということになると、私はどうも疑問があるわけです。財界主導という言葉を臨調について余り使いたくはないけれども、そういうような印象を持たざるを得ないわけであります。
 国営の郵便貯金の方に貯金が集中してくるというのは――郵便貯金の方が銀行に比べてそんなに宣伝をしたりいろいろやっているようにも見えないわけですよ。マッチをくれたりちり紙をくれたりなんというようなことは、郵便局はやっているのですかな。余り銀行ほどやっていないように思うし、きれいなお嬢さんの写真が出たり、そういう宣伝も余りないようであります。ですから、なぜそう来るのかというと、やはり利用者にとって利用しやすいから、あるいはまた利用者が利用しやすいような、民間よりももっと有利な仕組みの制度があるからということが原因ではないかと思いますから、そうだとすれば、国鉄と民鉄とを比較して国鉄はサービスが悪い、一方で臨調はそういう言い方をしているわけですから、それと同じような言い方をもし当てはめれば、民間の金融機関の方ももっと利用者に具体的な、形の上の形式的なものじゃなしに具体的なサービスをするような仕組みをやればいいんじゃないかということにもなるわけであります。しかも、郵便貯金については、これが抑えられるというと国の財政運用資金にも問題が出てくる、こういう問題もあるわけであります。ですから、率直に言って臨調の言うとおりにはこれはやってもらいたくないと私は思いますよ。しかし改善はしなければいけません。必要な改善だけはもちろんやらなければいけませんけれども、率直に言ってそういう感じを受けるわけでありますが、これは今度の行革大綱の中に書き込むということにはならないのかもしれませんが、今後の改革の進め方について、齋藤長官どうでしょうか、この問題。
臨時行政調査会の第五次答申につきましては、御案内のように、政府の対処方針といたしまして「最大限に尊重しつつ、行政の簡素化、効率化を推進することとし、引き続き、所要の改革方策の調整、立案を進め、逐次これを実施に移すものとする。」こういう閣議決定が行われているわけでございます。
 郵政三事業に関しまして具体的な改革方策は、この政府の対処方針を受けまして現在検討を進めているところでございますが、この検討に当たりましては、郵政事業が国民、利用者のための事業であるという観点に立ちまして、国民、利用者の利益に大きくかかわる問題につきましては、各方面の意見も聴取しながら、慎重かつ適切に対処してまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。
もう時間がだんだんおしまいになりましたが、郵政事業と国有林の事業の問題に移ります。
 郵政事業についての臨調提言は、これはもう郵政審議会などの考え方とは大きく違っているし、私どもも、現在の経営形態の中で民間とのかかわりにおいて郵政事業を考え、民間の金融機関を守るために郵便貯金を抑制せよというような意見はきわめて乱暴な意見ではないかというような見方も持つわけであります。郵政省として臨調の答申の問題を、これも今度の行革大綱の中に出てくるわけなんでしょうが、どういうふうな御検討をされているか、それをまず伺います。
分担があるものですから、私からは土地改良負担金と小作料の問題について御説明申し上げます。
 御指摘のような問題があることは私も承知しております。実態は一体どうなっているかということでお答えしたいと思うんですが、実勢小作料は、平成三年で十アール当たり府県で二万七千三百九十二円、北海道で二万三千六百四十円と、これが年々下がってきているわけですね。実勢小作料は下がっております。
 それから、実勢小作料の設定において指標となる標準小作料、これも耕作者の経営の安定を図るということを旨として定めることとされておりまして、これも三年ごとに改定しておりまして、平成元年度の改定では十アール当たり都府県で二万五千六百八十一円、北海道では二万二千九百五十四円と、前回改定時に比べまして都府県で六％、北海道で六・八％低下しておりまして、この低下傾向は平成四年度の改定においても引き続いております。平成五年一月末現在でも、ちょっと遅い集計なんですけれども、この改定を終了した二千六百六十一の農業委員会では、都府県では五四％、北海道では五〇％の農業委員会が引き下げをやっております。
 この標準小作料と土地改良負担金の問題を制度論としてどうとらえているかということを申し上げますと、土地改良工事費につきましては、生産力の向上を目的として土地そのものに加えられた投資であるということで、生産費用を構成するものではないという判断から、標準小作料の算定に当たりましては土地改良工事費の負担金を算定の基礎となる生産費用に含めないように通達で行政指導しているわけでございます。したがいまして、標準小作料と土地改良工事費の負担金とは制度的に切り離されているというところでございます。
 そこで、問題になるのは土地改良負担金の今度は軽減の問題でございます。
 この土地改良事業の負担金につきましては、御指摘のとおり、非常に問題があるということで、逐年財政当局といろんな話し合いをしまして軽減努力をしているわけでございます。現在までのところ、事業費単価の抑制の問題、あるいは国営事業におきまして工種別の完了制度を創設する、あるいは計画償還の制度を創設する、あるいはさらに一千億円の資金を五年間で造成いたしまして、そしてこの資金の活用によって負担金の償還が困難な地区に対しまして利子補給等の事業を行う土地改良負担金総合償還対策事業と言っておりますが、こういうものを創設する、いろんなことをやっております。
 これに加えましてさらに、市町村負担を明確化するとともに、事業費補正等の地方財政措置を充実することによりまして地方公共団体の事業費負担を支援する措置を講じております。要するに、標準小作料の制度をきちんと運用していく、それから土地改良の負担金につきましても実態をよく見きわめながら可能な限り軽減のための努力を重ねるということで今の困難な状態に対応していきたいというふうに考えているわけでございます。