公立高等学校につきましては、現在第四次の教職員定数改善計画が進んでいるところでございます。この進捗率も、平成元年度で六〇％ということになっている次第でございます。この改善計画も義務教育と同様にあと二年で計画を完成する必要があるわけでございまして、私どもとしては今後地方財政当局と十分折衝して、その実現に努力してまいりたいというふうに考える次第でございます。
 その後の学級編制の改善のことを今御質問でございますけれども、そういう状況にあるわけでございますので、現在の改善計画の達成ということに私ども努力するということをひとつ御理解いただきたいと思う次第でございます。
    〔麻生委員長代理退席、委員長着席〕
次に、高校の四十人学級の問題で伺いたいと思います。
 厳しい財政事情を盛んに言われますと、こういう問題で本当に言いにくくなってくるわけですけれども、高校問題も深刻でございます。ことしをピークに高校生が急減期を迎えています。公立学校の定数は御承知のように四十五人ですけれども、大都市部では四十七人、八人というクラスになっているということですね。急減期こそ四十人学級、さらに三十五人学級ということも、国民的な非常に強い要望になっているというふうに思います。
 高校の第四次の教職員定数改善計画が、これも九一年度に終了するのですけれども、学級定数を変えるためにはやはり法律改正が必要になるというふうに思うわけです。
 ここで、具体的な事例で申し上げますけれども、これは私の大阪ですけれども、大阪府の場合では九〇年度が四十八人から四十六人へ、九一年度は四十六人から四十五人に戻すという計画まではあるわけです。ところが、九二年度からはそれをさらに縮小するかといえば、検討できない、国の施策待ちというのが現状になっているわけです。文部省として積極的にこの急減期対策を立てなければ、地方でもこれ以上踏み出せないということが起こっていると思うのです。こういう点で、文部省がこの学級定数を変えるということに取りかかるかどうかということが今問われていると思いますが、いかがですか。
再度の御質問で大変恐縮しているわけでございますけれども、本当に厳しい財政事情が続いているわけでございまして、その中で大変な財政需要のある定数改善を進めるという課題を抱えているわけでございます。私どもといたしましては、この課題をぜひ達成していきたいということで努力を続けてまいる所存でございます。現在のところは、そういうことでひとつ御理解いただきたいと思う次第でございます。
九二年度以降についてもうそろそろ準備をしなければいけないということを言っているわけですが、では今のようなお考えですと九二年度以降については全く、何とも計画が立たないということでしょうか。
先ほど来申し上げているところでございますが、財政事情が大変厳しいのが実情でございます。その中でさらに定数の改善を行うわけでございますので、現段階ではそれに最大限の努力を傾注してまいりたい、そのように考えているところでございます。
私は、昨年でしたか、この委員会でもこういう問題は取り上げているのですけれども、こういう条件の中で、先ほど登校拒否の問題もまさにそうだったわけですけれども、本当に学級定数を減らすということは国民的な要望というか強い願いだと思うのです。また世界的にもそういう趨勢なわけですから、ぜひしなければいけない、できる条件のときに本当に踏み切るべきだというふうに思うわけですが、九二年度以降からにつきましては当然法改正をしなければ進められないということもありますので、だから、いろいろと検討をしていくということでありますと準備期間が要るわけですので、やはり調査費をつけるなどして取りかかっていく、文部省はそういうふうにも踏み出せない。どうでしょうか。
今御指摘の点につきましては、検討した結果、現在の改善計画終了後直ちに次の計画がスタートするか、また今回の計画のスタートと司じように一年の間があくかという問題につきまして大臣がその真情をお述べになったものと私ども理解している次第でございます。
 ただ、この問題は、そのときの概算要求、それから査定の問題も含めまして財政上の措置が必要な問題でございますので、現段階でそのことについて確定的なことをお答えする段階ではないというふうに考えている次第でございます。
日米間、二国間の間柄としては、史上類例の乏しい濃密な関係を持っております。貿易も往復四百億ドル近く行っておるわけでございますから、中野さんの仰せになるように、摩擦はしょっちゅうあるわけでございます。ない方がおかしいのであります。しかし、ある摩擦を、できればこれが重大な政治問題、社会問題にならぬうちに解決するということがわれわれの任務であろうと思いまして、日本としてもそういう手だてを講じて今日までやってきておるわけでございまして、いま外務大臣の言われたような総合的な観点からあらゆる手を陰に陽に打ってきておるわけでございますし、今後もそれは間断なくやってまいらなければならないことであると考えております。
 今度の自動車の問題にいたしましても、フレーザー氏の来日というのは一つのモメントでありまして、それなりに彼の来日がこの日米間の相互理解を深める上におきまして、また問題をスムーズに解決する手だてとして有益に働く契機になることを私は望んでおるわけでございますが、それは一つでございまして、彼は彼の立場を持っておるわけでございますが、アメリカといいますと政府の立場もございましょうし、ビジネスの立場もございましょうし、消費者の立場もございましょうし、いろいろ総合的にあるわけでございまして、そういった点はわれわれがくみ取ってこれに対応していかなければならぬわけでございます。
 通産省といたしましても、外務省といたしましても、もとよりそういう視点を離れておるわけでは決してないわけでございまして、仰せのような総合的視野から問題の解決に資するような施策を次々に打ち出していかなければいかぬと考えております。この問題につきましても、そういう立場からいろいろ苦心をいたしておるわけでございまして、今後ともいろいろ国会の御注意も拝聴いたしながら、われわれとしては最善を尽くしてまいるというつもりです。