その辺、もう少し伺いたいなと思うのですけれども、要するに、どういうパーセンテージの勧告が出されるかは別といたしまして、その出された率と同じ率ぐらいをバランスあるものと考えられるのかどうか、その点なんですが、いかがでしょう。
五十八年度の人事院勧告の取り扱いを検討する場合にも、恩給の取り扱いについては従来どおり人事院勧告の取り扱いとのバランスを考慮して検討してまいりますと申し上げたら、いま先生は、バランスとは同じようにということかと、こうおっしゃいますけれども、いわゆる大きな意味の、従来どおり人事院勧告の取り扱いとのバランスがとれるようにしていく、これ以上どう言ったらいいですかね、バランスを失わないようにしっかり考えて、いわゆるバランスのとれたように考慮してまいりたい、こう考えております。
最善の努力をされるというお答えでございました。最善の努力とは、私は、やはり勧告をそのまま完全実施することが最もよいことではないか、こう思うわけでございまして、ぜひそう御努力を願いたいと思います。
 それでさらに、そうなったときに、恩給の増額のことになりますけれども、これとのバランスを考慮して誠意をもって検討する、こういうふうな先ほど来の御答弁でございます。これは、とりようによってはどっちにもとれる表現ではないかと思うので聞いておきたいと思うのですけれども、いまの人勧が出てそれを実施する、こういうことになったときに、この恩給増額についてはやはりバランスという言葉を同じような率でスライドして増額する、こういうふうに受け取ってよろしいかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
お答えさせていただきます。
 五十八年度の人事院勧告が出された場合、おまえはどういう気持ちで対処するかというお尋ねでございますが、五十八年度の人事院勧告の取り扱いについては、御承知のように、例年のごとく八月に勧告が行われた段階で検討していくものではありまするが、私としては前々申しておりまするように、良好な労使関係の維持に配慮するということが一番大事なことでございますからして、そういう良好な労使関係が維持できますように、今回のようなことが繰り返されることのないよう、最善の努力を尽くして対処していくということが給与大臣としての務めと、こう考えて努力させていただきたいと思っております。
大分ウエートは高い感じがいたします。特に本人の場合には八割これに頼っている、生活の主たる収入になっている人が八割以上ということなんで、そうなりますと、やはり先ほどの「バランスを考慮しつつ、誠意をもって検討する。」という、ここの文言が大変重きを持ってくるのではないかと思うんですね。
 きょうはもう総裁はいらっしゃらないようですけれども、ことしの人勧は五十七年度分四・五八％が凍結されまして、今度は、ことしの賃金闘争がどういう妥結状況か、これも一つの大きな要素でしょうけれども、そういうものから見て人事院の給与改定の勧告率というものは、五十七年度の凍結分を含めると五十八年度分としては、新聞報道によれば「凍結分含め六％台の公算」というような見出しが出ております。この数字が妥当かどうかは別として、そういう公算大、こういう記事があるぐらいでございまして、五十八年の人勧が出た場合、まず総理府としては、五十七年度の凍結を含めて、五十八年度の人事院勧告についてこれを完全実施で臨もうとされますかどうでしょうか、長官にお伺いしたいと思います。
先ほども同僚の御質問の中で、いま御答弁にあったように、人勧の取り扱いとの「バランスを考慮しつつ、誠意をもって検討する。」という大蔵大臣と長官との間の了解事項に触れられましたけれども、この「バランスを考慮しつつ、」という点を質問されたときに、長官はいいことをお聞きくださいましたと言って答弁されておったんですけれども、私ももう一回ここら辺を伺いたいのですが、恩給を受けている人の年齢構成というのは、これは高齢な人で、生活費というのは、このほかに余り収入というものが十分ないのではないかと思うんですね。そういう人が多い。全然ないわけではないでしょうけれども、多いのではないかと思う。そういう実態を、生活費の中で受けている受給がどれぐらいのウェートを占めているかというような調査を行っているのかどうか。行っているとすれば、その状態がどれぐらいの比率かをお聞きしたいと思うのです。いかがですか。
きのうの総理の会合における発言は、私も出る予定でございましたが行っていなかったわけであります。したがって、きょうの報道において知ったわけでありますが、総理とその問題でその後話しておりませんけれども、ただ、五ドル値下げが単年度でどう処理されるかという問題ならば、総理の意見も私の意見も同じであります。ということは、来年はまた石油が上がるというようなことになるならば、そしたら料金値上げを少しでも先に延ばすために必要な設備投資その他をいまのうちにやっておくという考え方は誤りではない。
 しかし、私がいま中東各国を回ったりなどしながら得ました感触では、最低三年は産油国の方が上げる気がないし、むしろ下がる方を心配しているということで、ほぼ確信を得ましたので、したがって改めて今後三年間は下がったままで、いまのままでいけるということを前提にして、あらゆる産業政策を急速に日本が再活性化するような誘導をしていきたいと、そう考えますときに電力料金のウエートというものは非常に私生活はもちろん企業にも大きなコストになるわけでありますから、そこのところはいじらないで、そして日本の産業に活力をと言ったところで、逆にいじらないでは不可能なのであります。したがって、私はこれを三年ぐらい、最低三年という射程でとらえながら今後検討していきます場合に、依然として電力料金値下げもその国民へ還元していくファクターの一つであるといういままでの自論に変わりはないということで、総理の意見とも変わっていないと思いますし、変わっているようでしたら私の方で総理と意見のすり合わせをいたします。私の意見は総理に従ってもらうような方向ですり合わせいたします。