ただいまの懇談会のお話でございますが、ちょっと経緯を申し上げたいと思います。
 先ほど不足払い制度それからウルグアイ・ラウンド合意の内容などについては既に御説明したとおりでありますけれども、酪農の場合には投資規模が御存じのとおり大変大きいわけでございます。また、その回収にも長期を要するわけでございまして、酪農家を中心といたしました生産者の方々から、確かに六年間については枠組みがきちんとしてわかったけれども、中長期的な酪農乳業の政策展開の方向というものも示してもらいたいというような強い要請がございます。
 そういったことなどをも踏まえまして、酪農及び肉用年生産の振興に関する法律に基づく、これは略称で申し上げますと酪近、酪肉近代化基本方針と言っているんですが、これにつきまして平成十七年次を目標年次にして見直すということで、昨年の十月十二日に畜産振興審議会に諮問をいたしまして検討作業に着手したわけでございます。
 この酪肉近代化基本方針の見直しに着手するに当たりまして、新たな国境措置のもとで我が国酪農乳業が抱える問題点とか課題といったものを的確に把握するということで、名称も懇談会ということでおわかりのとおり、いわゆる学識経験者から幅広くかつ自由な立場で御議論をいただいたということでございます。
 いずれにいたしましても、今申し上げた畜産振興審議会において行われております酪肉近代化基本方針の見直し作業、これは実は農政審議会のいわゆる農産物の需給の長期見通しと関連をするわけでございますので、そちらの作業テンポ、作業状況をもにらみながら検討を進めていく、そういう中で酪農乳業の中長期的な政策展開の方向づけについても検討してまいりたい、こういうことでございます。
そこで、もう一つお聞きしたいのは、来月には畜産審議会が開かれるわけですけれども、今まで畜産局長のもとに酪農乳業基本問題懇談会というのが開かれていたと思います。この中身を教えていただきたいと申し上げましたら、まだ印刷が間に合わないということだったんです。
 ですから、今私ここで初めてお聞きするわけですけれども、ここではどういう検討が行われたのか。そして、加工原料乳の不足払いについては、引き下げなんということはもちろん考えていないと思いますけれども、どういうふうに検討がされたのか。制度そのものについては廃止なんということはないでしょうねということもお尋ねしたいと思いますが、いかがですか。
ただいまの加工原料乳の不足払い制度で基準取引価格と保証価格、その差が不足払いということでございます。ただ、このそれぞれの価格につきましては、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法にそれぞれの価格の算定の考え方が書いてございまして、私どもはそれに則して適正に決定していく、こういうことでございます。
確かに、およそ五兆円がもう四兆円になっているということでクリアしているという話なんですけれども、先ほど経団連の方が言っているように、例えば牛乳製品の加工原料乳の価格の問題ですね、基準取引価格、昨年は六十四円二十六銭だったわけですが、これをもっと引き下げるということを言っているわけです。経団連の方は、具体的にキロ当たり三円程度一年間で引き下げていけというようなことまで提言をしているわけですね。保証価格というのが昨年七十五円七十五銭で、この差というのは十一円四十九銭だったわけです。ですから、国が補助するお金というのはキロ当たり十一円四十九銭ということになるわけだと思うんです。
 例えばこの基準取引価格というのを、先ほど大臣のお話にありましたように食品工業の方の配慮もしながら下げていくというようなことになりましたら、農家の手取りがそのまま下がっては困るから、じゃ保証価格は据え置きしゃ困ってもっと本当は上げてもらわなくちゃ困るというのは毎年酪農家の方たちは言っているわけですけれどもね。そうしますと、この十一円四十九銭という差はもっと聞かざるを得なくなるんじゃないですか。
 そうしましたら、これは国が補助をするお金というのはもっとふえる。だから、ＡＭＳはもう今クリアはしているけれども、じゃクリアしている今の時点でこの差をもっと補助しますという形でふやすことができるのかどうか。その辺は私も大変心配なところですけれども、どういうふうに考えたらよろしいんでしょうか。
一層の御努力をいただきたいと思います。
 今回のこの法改正は、新たな市場の創造や産業の活性化、さらにただいまお答えをいただきました内外価格差の是正など、努力をしていくことによって消費者メリットをもたらすということが極めて大事なのだろうというふうに認識をいたしているところでございます。反面、この規制緩和が進むことによって一方では産業内の合理化やいろいろな経営改善、労働移転などが出てくることはやはり避けられないと私は実は考えておるわけでございます。そういう意味で、働く方々の立場からすれば、雇用という面から見れば、今申し上げたとおり今後この規制緩和に伴って場合によってはかなり深刻な問題がやはり出てくるのではないか、そういうふうに考えているわけでございます。
 今それこそ新しい雇用の創出ということが我が国の産業経済の構造転換にとっても極めて重要な課題の一つになっているわけでございます。今日まで電力十社の皆さんが果たしてきたそれぞれの役割、責任というのは極めて大きかったし、また十分果たしていただいたと私は敬意を表しているわけでございます。時代の要請によってこの規制緩和をやらなければならないことは当然でございますが、反面、働く方々の労働条件が厳しくなる、あるいは場合によってはその場所が失われるというような深刻な問題につながってくるならば、むしろこの規制緩和に伴って新しい労働力の創出ということ、新しい労働市場をつくっていくこともまた大事な使命の一つなのかなというふうにも考えているわけでございます。
 そういう意味で、今回のこの法改正によって、働く方々の立場に立ったときに電事連としてはどのような考えでこれを見られているのか。そして万が一、そういう厳しい労働条件や、改善によってもたらされる雇用の喪失というようなものが出てくるならば、これはどのように今後対策を考えていかれるのかということは、今後やはり保安の問題等も当然出てくるわけでありますから、そこがおろそかになっていかないのかというようなことも踏まえまして、電事連として雇用という面からどのように今度の法改正をお考えになっているのか、お答えをいただければありがたいと思います。