私も山中通産大臣が申されましたように、この問題は総理が御判断される問題でございますけれども、先般ＯＥＣＤで、プレサミットと言われておりますＯＥＣＤだけに重要だと思うのでございます、関連があると思いますが、インフレなき持続的な安定成長を取り上げるというふうな意見が出ておるようでございます。この問題は、私ども企画庁としては本当に願ったり、かなったりの政策目標でございますので、このような問題が取り上げられ、その中に一つ高金利の問題等、いろいろまた政策技術的に解決する問題があろうと思いますが、これはもうこれからの議題をめぐっての研究問題だと思っております。
これは私どもがお答え申し上げるのには僣越であると思います。まず、総理がどのような覚悟を決めて行かれるのか、それに対して御相談、御下問があれば私どもの意見を申し上げるということでありますが、ヨーロッパで一連の行われました国際会議の雰囲気で、サミットに対して何らかの波及がありそうなものあるいはそこへ尾を引きそうなもの等については報告してありますし、しかし、日本の側から見てそう大きな難関には直面しないだろうと思っております。しかし、私の立場からだけで言えば招集者に当たるアメリカ、ホスト国といいましょうか、そのアメリカは東西問題に大変な苦労をするであろうという予感がいたします。その次は、債務累積国処理問題ということぐらいの順序になるのではなかろうかと、これは私個人の推測でございます。
私も信販、サラ金をトータルにカバーする行政の対応が必要だと思っているんですが、経済企画庁長官はここのところが専門でいらっしゃいますし、非常に関心をお示しになって事務当局に調査を命ぜられるなど、いろいろの行為があったようでありますが、長官はどういうふうに私の提案を受けとめられましょうか。
大臣が述べられる趣旨は余り、わからぬわけではないんですが、私は電力の設備投資の景気誘発効果、雇用効果、そういうのは落ちてしまっているというふうに見ます。むしろ料金の値下げを所得税減税とあわせて実施した方がよいのではないかとわれわれの立場としては考えますね。今後料金の引き下げの可能性というのはございますか。
そこのところは私も一番国民の誤解をおそれるところでございまして、したがって、五千億の設備投資の前倒しを決めるに当たっても、たまたま五千億という数字は今回の石油の値下がり分の得べかりし収益、得た収益といいましょうか、得ると見られる収益とぴったり一致するじゃないかということで国民の誤解を招く、いわゆる電力料金値下げをしないで済むような、あるいは値下げをしないための設備投資というふうに誤解を生むぞと言ったんですが、それは現在の何もそういう前提がなかったときの電力会社の設備投資をそれぞれ前倒しさせて目標を五千億に置いたにすぎないということがわかりまして、結果は五千三、四百億くらいまでいくだろうと思いますが、しかし、いま申し上げておる設備投資はその既存の値下がり以前の状態の設備投資の繰り上げばかりではなくて、いままでやっておいた方がいい、あるいはやらなければならないなどと思いながら陳腐化したものあるいは地下埋設を必要とするものあるいはコンクリート電柱等にしなければならないのがなかなかできなかったとか、そういう補修とか管理とか細々したもの等がやや最近見送られてしまっておる。そこらのところをこれは値下げと関係なしに設備の中でやっておきたいというものがあるということでございますから、そこらもまた誤解を招かないようにしなければならないということで十分注意してやっております。
私はどうも電力が政府の景気対策の犠牲になるというと非常に大げさでありますが、現在の電力の需要関係を見、考えてみますと頭打ちということになろうと思うんですね。そうすると、省エネはさらに徹底するという傾向は、これはもう厳としてある。そうすると、電力需要は落ちる可能性も私はあると思います。むしろ落とすことができるのではないだろうかというふうに考えるわけですね。
 そうしますと、電力が無理して設備投資をする必要があるのだろうか。設備投資と料金据え置きとをバーターして、電力に過重な設備を抱かせること、そういうことになるのではないかという危惧を持ちますが、いかがでしょう。
これは、全体の話をいましておりますので、たとえば社によっても違うとしても、値下がりの恩恵を受ける石油に依存する燃料としてのパーセンテージはすでに四〇％を切っているわけなんですね、石油だけでは。ですから、そういう各社ごとの企業計算、それから設備投資の内容、それから電力コストに占める構成費の違い、そういうものを私のところに出すようにということをきのう事務当局に指示したばかりでございまして、いま手元にございません。
確かに本院においても御報告がございました。「特に毎年度の一—三月には上期前倒しによる公共投資の息切れが生じ、景気の足を引っ張っているが、今年度もその危惧があるので、今後は公共事業契約率を年度間に平準化させるとともに、」云々と、こういう本院で御報告を私も承っております。
 そこで、一—三月の問題ということになりますと、私は、この問題がいわゆる昨年十月決定いたしました総合経済対策の中で、また御審議いただいた補正予算、これでもって二兆七百億円という公共事業が議了していただいたわけであります。それがきょうぐらいに大体契約がすべて終わっておるということでございましょう、暮れに通していただいた予算でございますから。そうすれば、私どもは、ある意味において今年度の下期と、そして五十八年度の一般的によく言われます四、五月の端境期というものになだらかに契約状態が推移していく一つの効果を呼ぶんではなかろうかという、ある意味における期待もしておるわけでございます。いずれにいたしましても、財政そのものが対応力がございませんので、今後の公共事業の執行ということにつきましては非常に弾力的にこれに対応しなければならない課題であると。ただし、数字とかいろいろ申しますが、一般的に前倒しとかいうことは、いわゆる企業マインドの問題を刺激するという点もございますというようなことは十分承知の上で検討しなきゃならぬ課題であるというふうに考えております。