財政再建、行政改革、これは無論違った問題でありますけれども、これは非常にむずかしい、何十年もやろうやろうとしてなかなかできない問題ということがこのごろよくわかる気がします。
 きょうの質問の最初にも申し上げたように、行政改革、これは実際からいったらちょっと不景気な話なんです。財政再建、これは不景気な話なんです。行政改革をうまくやれば減税の財源もできるのだということは、理屈で言うけれども不景気な話です。それから精神的には、これは不況マインドを刺激することなんです。しかも、現在その不況マインドが経営者の中に出てきている。国民にもそういうものが出てきている。こういう時期ですから、このマインドを吹き払うような政策が必要だ。しかし、それをやれば財政再建にも行政改革にもマイナスの影響を与える。
 そういう一つの大事な時期なんですけれども、財界の諸君の中にもあるいは政治家の中にも、二つの考え方がまだ未決着のままで渦巻いておるということですが、特に大蔵大臣としては、どうしたらいいかなと迷うだけじゃ何ともならぬので、やはり考え方として財政再建五十九年までは赤字特例はなくするという方針を何とかして貫きたいというお考えは持っておるのか、あるいは景気の好転へのマインドをよくするために、多少それに響いても何らかの手が必要だと思われるのか、その判断はどうでしょう。
三Ｋ問題、国鉄、健康保険、お米、この問題を最もうまく臨調の提案で解決したとして、来年、再来年への財政的な寄与はどういうふうになりますか。
これは収入がなければ当然そういうことにならざるを得ない。まして、税収についてどうなるのかという問題もありますから、場合によっては来年はマイナスにでもしなければならぬかどうか、ここらも、もう少し中身の数字を詰めてみないことには、まだ結論を申し上げる段階にありません。いずれにしても、ふくらますことはあり得ないと思っています。
これもまだ内部で相談をしていないのです。
 要するに、臨調の方針がどんなふうに出てくるのか一向にわからぬし、内部でもきのうまでは予算委員会で毎日張りつき、今度はまた特例法がありますからじっと張りつきで、幹部が全部朝から晩までここへ来ているわけですから、相談している暇がないのです。ですから、早く御理解をいただいて特例法を上げていただいて、内部でお互いに真剣に検討できる時間を与えてもらえば、なるべく早く、会期中にもお答えができるようにしたいと思っております。
結論から言えば、これは国民の判断の問題だと思うのです。
 要するに、まず歳出をどこまで切るか、ともかくそれは困るということになれば、その負担はだれがするかというような問題等を含めまして、直接税だけで負担をするのか。そうすると、片方で減税をできないじゃないかということになりますから、これはやはり一つの税目だけに偏ってはいかぬと思うのですね、世界がそうなんですから。ですから、理想論ばかり言ってみたって始まらない話で、もっと現実論に着目をして本音ベースの議論をやっていけば、私は、落ちつくところに落ちつくのだろうと思っております。
そうしてまた、所得税の減税問題がすぐ問題になるわけですけれども、大臣は、まだ、直接と間接との比率を少し変えていく必要があるのじゃないかと、いろいろなことをおっしやっておるのですが、大型の間接税を否定はしておられないわけですね。これは私、野党の一人ですけれども、所得税の大幅減税というものをやり、あるいはその他の景気の問題をあれするため、かなり大型間接税の問題は当然検討の対象になるという考えも理解ができるのですが、この問題はどうでしょう。
やはり世界の景気と日本もつながっておりますからね。ですから、余り急激な極端なことをやろうとしても失敗することが多い。大勢というものがありますから、こらえるときはこらえていかなければならない。物価をばっと押し上げるのではなくて、全体を見ながら、日本で有効にできる手だての範囲の中にとどめなければならないと思っております。
日本の景気がずっとよくなってくるとか、あるいはアメリカの景気も秋ごろからずっとよくなるとか、ヨーロッパでもドイツあるいはイギリスでは少し明るくなってきたというニュースもあるようですけれども、そうなれば余り必要なくなるのかもわかりません。
 しかし、反面で、なかなかアメリカの景気もそう一本調子でよくなるという見通しもだんだん少なくなってきている、日本でも先ほどから申し上げておるような要素が出てきているということになると、これはやはりそういう条件が重なってくると必要なことになりますね。
これは具体的に考えておりません。それはやはりまだ六カ月以上も先の話でございますので、世界の景気がどういうふうに動いてくるか。先ほども水野審議官が言ったように、十−十二の速報値が悪かったとしても、内需の方はよく出ているわけですから、外需の要するに貿易が落ち込んだためにマイナス〇・九となっているので、内需の方はいいわけですから、そいつを伸ばしていくというようなこともございますので、もう少し経済の実態というものを見た上で判断をしたいと私は思っています。
大蔵大臣、もう予算の審議も終わったわけですから、もっと気楽にいろいろ話ができると思うのですけれども、公共事業の前倒しをカバーする建設公債というのはどういうようにお考えになりますか。
私、ちょっと左の耳が聞こえないものですから、いつもそう言うのですけれども、わかりにくいのですけれども、どういう答弁であったか、あるいは食い違っておったら教えてもらいたいと思うんです、指摘してもらいたいと思うんですが、こういうことですか。ダンプカーとそれから暴走族のようなそういう悪い人、そういうものを対象にして過料をいわゆる科せるという、過料を科せられるというんですか、そういう罰がつくというのはそういう人たちをやるんであって、一般の乗用車にはそれは適用しないと言ったんですか。その辺のことをはっきりしてもらいたいということ。
 それからもう一つは、ダンプカーといえども、これ生業なんですよ。私は、ダンプカーの人がこれ聞いたら本当に怒ると思うのですよ。どうでしょうね、それは。ダンプカーの事故を起こす率はあるかもしれませんけれども、それはもう生業ですからね。これをダンプカー、ダンプカーといって本会議であんなことを言ったら、これは全く差別でございまして、法のもとにやっぱり人間は平等であるという原則から言いますと、私は、近々にダンプカーの組合から文句が出ると、そういうことを心配して——私が言ったわけじゃないわけですが、まあそういう意味で、その辺をよくわかるように国民に言ってもらわないといけないと思いますし、区分けをしてやるなら区分けをしてやるように、きちっと法律の中に書いておかないと問題が起きるじゃないかと。法というものはひとり歩きするものですから、大臣や局長がそんなにいつまでもおられるわけじゃない。ずっとこれから、だれがどういうふうになるかわからぬわけですからね。そういう意味で、わかるように直せばいいわけですから、その辺をちょっと言っていただけませんか。