欧州共同体がまだＥＥＣのころは人口一億でありまして、そしてＥＥＣがＥＣにかわって、非常に拡大されて十二カ国、今おっしゃるように人口も多くなりました。今から二、三十年前に私たちはマーケットは一億、それを一つ頭に描きながらやっていかなくちゃならぬね、幸い日本は、日本そのものが一億のマーケットであるということが非常に大きな幸せだから、それを尊重しながら、やはり海外に対しても大いに我々は進取しなくてはならぬ。それが余り大きくなり過ぎまして、最近では一千億ドルの黒字の大だんななんというようなことを言われるような時代になりました。
 しかしながら、今おっしゃったように欧州統合が実現をいたしますと、これは一つの大きなマーケットとして、いわゆる海外に対してよりも国内需要におけるところのわれわれと同じような形になるということも一つでございましょう。そのかわりに注意をしなければならないのは、排他的になる、この点は私たちは今から警告をしなければならないと思うのであります。アメリカとカナダの間におきましても自由貿易体制というものが組まれまして、既に条約も調印されたわけであります。
 そういうふうに考えてまいりますると、世界は自由貿易を目指しながら、一方においてはどこかブロック化も進んでおる、そのブロック化がよい方向に進めばよいが、閉鎖的になっては困る、これが日本の立場で、やはり私たちもそういうふうに考えてまいりました場合には、お隣の中国も韓国もあるいはアジアも、同じような地域に住む者は住む者としてのお考えがございましょうが、私は、この間もインドネシアのアラタス外務大臣がＥＣとの会議において、排他的になってもらっては困りますよとあなた言ったらしいねと言いました。やはりそうした気持ちが全部にあります。
 だから、欧州統合というものは、それぞれの地域の方々のイニシアチブによるところの一つの傾向でございましょうけれども、日本といたしましては、そうしたものを歓迎しながらもやはり排他的になってはいけない。だから、私のＡＳＥＡＮの三原則の中におきましても、排他的ということは一番いけない、自由貿易ということを中心としてやっていこう、こういうふうに思っておりますので、今どこかの方の言葉を引用なさいましたが、だんだんとブロック化が進みまして、日本ひとりが置き去りというようなことになっては大変でございますから、そういう意味で、私たちも今からその布陣をすべきである、こういうふうに考えておると御理解賜ります。
それでは、今度は別な角度からちょっと伺いたいのでありますが、一九九二年に欧州共同体十二カ国が欧州統一市場を形成する、これはもう決まっているわけでございます。そうしますと、先般、大和証券の会長さんも指摘されておりますように、総人口は三億二千万人、国民総生産は八兆ドル、これは予想でありますが、そういうことであります。アメリカが二億四千万人、そして四兆五千億ドル、日本の場合は一億二千万人、二兆八千億ドル、こういうふうになっておりまして、それを超えて欧州共同体の統一市場というのは世界一の経済圏になるわけですね。
 大和証券の会長さんが言っておられるのでありますが、「外交辞令で正三角形といっている場合ではない。欧米の二等辺三角形にもなりかねない。」こういうふうに警告をいたしておるのでありますが、一九九二年といいますと四年後です。これに対して外務大臣は、また竹下内閣としては、正三角形論を展開した以上、これについて当然一つのお考えがあると思うのでありますが、外務大臣の御意見をお願いいたします。
この問題については、ちょっと私は、今の説明、この先どういうふうにされようとしているのか全く見えてこないので、本当は納得できないんですが、ちょっと話を変えます。
 先ほど松沢委員の方からも話がありましたけれども、本日の新聞で加藤幹事長の講演の内容が、各紙またテレビでも紹介されております。
 その中で、これは日経新聞に書いてあることでありますが、内容は、これはそのまま引用させていただきます。「本当に事態が改善しないときには若干、時間を延ばして機動的な対応をしていくことになる」と。またそれについて、本当に経済が悪いということであれば、橋本首相も「柔軟に対応を考えていくと思う」というふうに語ったというふうに報道もされております。さらに、公共事業費の積み増しに関して、「建設国債額は年ごとに増やしたり減らしたりできる。公共事業を途中で足すことは上限はあっても可能だ」というような御発言をされております。
 もちろん加藤幹事長は政府の閣僚ではございませんけれども、与党の責任あるお立場の方でありますので、このコメントについてお伺いしたいんですが、このコメントは、財政構造改革法の趣旨とは整合性がとれないんじゃないかというふうに考えます。
 公共投資関係費は、九年度当初予算、これをベースにして上限が決まっているわけですね。でありますから、年ごとにふやしたり、減らすことはできますけれども、ふやしたりすることはこの法律上できないということじゃないかと思います。
 各年度の当初予算をベースにしているわけでありますから、あえて言えば、補正を組むのであれば法律には抵触しないのかもしれません。それがここでの発言の、途中で足すということは可能だというような発言のベースになっているのかもしれませんが、これはやはりごまかしになるんじゃないかと思うんですね。そういうような、何かわかりにくいテクニックを使うということは、この財政構造改革法の趣旨がやはり生かされていないということじゃないかというふうに思います。
 この発言も含め、どうもいろいろな閣僚あるいは自民党の幹部の方々の御発言を聞いていると、何か既にもう十年度についても補正予算を編成するということが既定の事実になっているような感じがします。それであれば、これはちょっと今から、例えば本予算をやる前からそういうようなことというのは、これは順序が逆の話でありますし、同時にこの財政構造改革法の趣旨がもう既に破綻しているということじゃないかと思いますので、この法律は一たん撤回して、新しい考え方に基づいて予算編成をやり直すべきじゃないんでしょうか。
 その辺、大蔵大臣にお伺いしたいと思います。