御質問のように昨年十一月に事故が起きたわけでありますが、通常、事故調査というのは、訓令によりまして四カ月以内に出すということになっております。ただ、今回の場合は、事故後、航空機の残骸等につきまして、これを警察がまず領置をしていろいろ調べたということで、返還を受けましたのは一カ月半後でありまして、そういった点で調査の開始がおくれたということ、それが第一点。もう一つは、事故が戦技研究班という特殊な事故でありましたので、そういった点でさらに慎重な事故調査をやりたいということをあわせまして、若干調査期間を延長したいという航空僚監部の方からの上申がありまして、二カ月半ほど延長するということで、五月いっぱいに調査報告が出てくるという予定であります。
それでは次の点について伺います。
 去年十一月十四日に、ブルーインパルスの展示飛行中に浜松で事故がございました。これはまだ報告が出ておりません。事故調査報告書がまだ出ていないようなんですけれども、これはどうなっておりますでしょうか。いつごろ出ますか。
訓練そのものにどういうシナリオが必要かということになり、シナリオそのものが問題というよりも、部隊は現在おります実際に実動訓練をやります地域の地形というものを前提としてそれぞれ訓練をいたしましたので、たまたま東部方面隷下の部隊としたので東部方面地域というものを頭に置いた訓練をしたということであります。
御案内のように昨年の日米の陸上自衛隊の共同訓練は東部方面総監隷下の部隊が参加いたしましたので、当然のことながら東部方面地域というものを想定した訓練をしたわけであります。したがいまして、最寄りの清水というものを想定したということであります。
次に、十一月の実動演習のときに、米軍の作戦行動の日本における出発地点を清水に想定したというふうに聞いております。清水を起点としたということはどういう意味を持っているのでしょうか。
日米共同訓練の陸上関係の訓練につきましては、まだ来年度どこでやるかということについては具体的に決まっておりませんけれども、先生申されましたとおり、昨年の地元との約束で五十八年度は東富士は使用しないということでございますので、そのお約束の内容というものは十分尊重してまいりたいというように考えております。
私は三つのテーマできょうは質問させていただきたいと思っております。
 一つは、東富士演習場における日米合同実動演習をめぐる問題、それからもう一つは、昨年起きましたブルーインパルスの事故の問題、そして三つ目は、アメリカ艦載機の訓練施設調査費をめぐる問題でございます。
 時間がありませんので端的に伺ってまいりますが、まず最初に、去年十一月に東富士演習場で日米合同実動演習が行われました。これはその東富士基地の地元であります御殿場の住民にとっても、また静岡県民にとっても大変大きな問題でありましたけれども、それに先立って通信訓練などもことを使ってやられておりますので、この基地が今後恒常的に合同演習場として使われたのでは大変だということで非常に心配をしております。
 この演習に先立って、十月の二十九日に東富士演習場行政権和協定当事者合同会議というのが開かれておりますが、この会議の合意議事録によりますと、「今後少くとも昭和五十八年度においては東富士演習場で日米合同訓練をしないことを確約する。」というふうになっております。この確約は誠意を持って守られますか、大臣に伺いたいと思います。
いまの御説明のほかに、私がいま申し上げたのは、憲法の問題も含めて彼らに正しい理解と自信なり責任なりを持たせなければならぬではないかということでございますが、おおむねおわかりをいただいたと思います。この辺で終わります。
実は、この配合肥料の原料の割合、成分をはっきりしたらどうか、こういう声が前からあって、いろいろ問題になってきたわけでありますが、保証票などの中に窒素、カリ、燐酸のそれぞれの割合などは載せておるわけですけれども、こういうふうに有機質がどんどん入ってくるということになっていくと、その有機質、つまり原料名、その原料の窒素なり燐酸なりの配合の割合、こういうものがわからないとこれを使う方も指導する方も非常に戸惑う、そういう声が大分高まってきております。
 私は、いまここに生産業者の保証票の幾つかを持ってきておりますが、これは二十キログラム入りのミカンの有機入り配合一号というものですけれども、これを見ましても、たとえば窒素の全量が一〇％ということになっております。そのうちアンモニア性窒素が一・五％、こうなっておるのです。あとの八・五％というのが実は有機質ということなんですが、これがさっぱりわからないわけですね。あと燐酸が七・〇、カリの全量八・〇、こういうふうに書いてあるわけですが、問題は、この一〇・〇の窒素の中で、アンモニア性の窒素を除いた八・五のいわゆる有機質というものが一体何から出てきておるのか。いまおっしゃられた魚粉であるとか、いろいろありますね。何から出てきておるのかわからないので、この内容をはっきりしてくれ、こういう声が非常に強いわけです。これは農家にも強いし、特に肥料の指導をやっておる技術者陣営の中に非常に強い。
 これは、一つは施肥設計をする場合に、それがわからないと適正な指導ができないということ。それからいま一つは、価格面で、御承知のように肥料価格安定措置法でもって窒素、燐酸、それぞれの価格がわかるわけで、公表されておるわけです。計算すればすぐ出てくるのだけれども、この有機の問題がはっきりしてないものだから計算をしてもどうもわからない。何か非常に高いものを使っておるのだろう、こういうことなんです。これが粗悪になって、また何かごまかしがあるのではないかとか、こういう声がやはりなきにしもあらずなんですね。ですから、この内容の明示をしてほしい、こういう声が非常に強いわけですが、この点については、この法改正の中でどういう取り扱いをし、今後どういうふうに指導していくつもりか、この点を明らかにしておいてほしいと思うのです。