大臣のお答えの前に一言申し上げさせていただきたいと思いますが、これは鈴木・レーガン会談とは関係ございませんで、従前から三沢を主として、ある一部岩国を使って同じような訓練をしておったわけでございまして、現在でも一部やっておりますが、それが米側のいろいろな事情、たとえば燃料費が高い、あるいは遠い、天候が悪い、いろいろな事情で昨年から厚木に集中するようになったというようなところから問題が出てまいりまして、地元の方から非常に要望が強いということから、むしろ現地レベルでこういう代替を探してもらえないかという話が出てまいったことでございまして、直接御指摘のような鈴木・レーガン会談というようなこととは関係がない、そのように御理解いただきたい。
 ただ、それじゃそもそも訓練をすることの意味とかということになりますと、それは在日米軍が軍事的な抑止力として平素から十分な訓練を積んでおかなければいけないというような一般的な議論は当然あるかと思いますが、直接厚木の代替という問題につきましては、いま私が申し上げたような経緯でございますことをつけ加えさせていただきたいと思います。
この問題については、大臣にお伺いしますが、いまお聞きのように、これは恐らく鈴木・レーガン会談から出てきたアメリカの要請ではないかと思うのです。直接ではないにしても関連があると思います。この要請というのは、アメリカの極東戦略の一環から出てきておるというふうにわれわれは見ておるわけです。通峡阻止とかシーレーン防衛ということにも戦術的には関係があるのじゃないかと思います。こういうことからしまして、それがいい悪いということとは別に、いま関東近県の中に新しく空母の艦載機の訓練場を国は選定しておるわけです。
 ところが御承知のように、最終的にどこを選定されるかわかりませんけれども、どこにしたって人家稠密の真ん中にあるわけです。特にその中で最有力と言われておる海上自衛隊下総基地がありますが、あの基地を見ましても、周辺は全面的に都市化をしておるわけです。仮にそれが行われた場合、騒音及び万一の場合の事故の危険を考えた場合には、周辺に対して大変な不安を与えるわけなんです。ですから、そういう施設を貸与することの是非についてはいま論じませんけれども、それは別の問題としても、少なくとも関東周辺にそういう新しい混乱なり、あるいは住民に不安を与えるようなことは絶対にやめるべきであるというふうに考えるわけです。大臣のこの問題についてのお考えを伺いたいと思います。
そういったようなことも今後の検討課題でございますけれども、最前申し上げましたように、全く新設の飛行場でもできるとか浮体飛行場でもできるという話になりますとあるいはそういうことも考えられるかと思いますが、現在の飛行場を使うというようなことになりますと、それじゃ厚木を全部やめてしまってそちらに全部移るのか、半分ぐらい移るのか、あるいは幾つか、たとえば現在厚木で年間五回ぐらいやっておりますが、その五回のうち一回ぐらいをどこかでやってもらうとか、二回ぐらい引き受けてもらうとか、そういうようなことも含めまして検討いたしたいということでございます。
 いまの時点でそっくり厚木をやめてどこかに行くというようなことを決めているわけではございませんで、それは今後、いま申し上げましたような条件を検討した上、地元とのお話し合いというようなこともいろいろあろうかと思いますので、そういうことをいたしながら、そういった観点も含めて検討いたしたいと思っております。
端的に申しますと、現在厚木で行っておるような訓練ができるようなところ、こういうことに条件と言えばなるわけでございますけれども、現在厚木でやっております訓練は、御承知のように航空母艦の着艦の訓練でございますので、そういった観点から、たとえば、滑走路でありますとか、駐機場でありますとか、航空機の整備施設でありますとか、周辺地域における集落の状況でありますとか、その地区の都市計画の状況でありますとか、そういったようなことは当然調査の対象になろうかと思います。
金丸問題につきましては、先ほど磯村、島袋両委員から発言がございましたが、私からも一言触れさせていただきます。
 この問題の核心、一番中心は、国民の納めた税金を権力によって収奪したということでございまして、いずれ厳正な糾明と処罰が行われるものと期待いたしますが、こういう問題の起きます根は非常に広うございまして、政治問題あるいは政治家のモラルの高揚だけでは解決しない根の広さを持っておる、こう思います。
 現に、企業がこれだけの金を献金するということは、公共事業の見積りについて非常にゆとりのある見積りをやっておるということでございましょうし、またそれを扱う官庁においてこれを見逃していたか、あるいは了解を与えていたか、あるいは極めて低能力であるか怠慢であるかということにならざるを得ないわけでありまして、そういうようなことを総合いたしまして、これから先どうすればこのような不祥事の根絶を期待し得るかということが最後の大きな問題だろう、こう思います。
 私は、この種の問題については全く素人でございまして、わけがわからぬのですが、例えば公共事業を担当する企業にはいわゆる高級官僚の天下りは厳禁する。これは素人考えですよ。あるいは会計検査院の組織あるいは権力、機能を拡大しまして、これまでは過去の間違いを明確にするというだけでありますけれども、もう一歩進みまして、企業が事業を請け負うに当たりまして公正な競争入札が行われているのか、あるいは談合が行われているのか、あるいはいわゆる指名入札的なものが行われているのか、それを明確にしまして、最後の請負の金額を事業に着手する前に厳正に査定するようなことができないか。
 それからもう一つは、これは単なる金の問題だけじゃありませんけれども、高級官僚が早目に退官なさるということはどうもよくないじゃないか。恐らく六十五歳くらいまでは活動できるようにして、これは人数は相当減らさぬといかぬと思いますけれども、それ以外の公務員も数を減らして任期を長くするというようなこと。あるいは高年齢社会においては、これは公務員の世界だけじゃなくて、一般的な日本の社会において就業構造をもっと大きく見直す。あるいはこれから先の国際的な問題に対して日本国民が貢献するという意味では、国の外でも相当たくさんの就業機会が生まれることはまず間違いがないと思いますので、そういうようなことも含めて、その一環として高級官僚の方が早目に退官なさるということのないようにすることも一つの行き方ではないか。
 これは総理のおっしゃることを言ってしまいましたけれども、総理のお考えを、この種のことがもしおありになればお聞かせ願いたい、こう思います。