私ども人権擁護機関といたしましては、人権問題として申告等がありました場合に、その申告等の内容が具体的にプライバシーを侵害するというような内容のものである場合に初めて人権侵犯事件として調査をいたしまして、調査の結果、人権侵犯の事実があるという場合にはいろいろな事案に応じた適切な処理をとるということでございますが、本件につきましては事実関係を新聞等の情報以外には承知いたしておりませんのでこの席で意見を述べるのは差し控えさせていただきたいと思います。
仮にも個人情報についてプライバシーの限定された一部を守るこういう法案を出している大臣がお答えになれない、逃げる答弁をされるということは、私は納得ができません。
 それで法務省に伺いますが、法務省というのは人権の擁護を仕事としている役所なわけですけれども、こういう無差別に一般の通行人の肖像を国家権力が撮る、これは重大なプライバシーの侵害じゃないかと思うんですけれども、法務省としてはお考えはいかがですか。
具体的な事件については、私、全くその実情を存じておりませんので、私から申し上げることは差し控えたいと存じますし、かつまたプライバシーの保護ということについては、本来、全体としては法務大臣が当然責任を持ってやらなければならないことだと思いますので法務大臣にお聞きいただくことの方が適当だと思いますので、私から申し上げることはいかがかと思いますので御容赦いただきたいと思います。
それが映し出されたというふうに日本語では言うんじゃないんですか。
 そうしますと、魚をとるのに底びき網という方法があるわけですけれども、国家権力が無差別に公衆を撮影する、これはもうプライバシーに対する重大な侵害ではないですか。
 これはある新聞の投書なんですけれども、次の
ような投書が載っています。
  こんなことが法治国家において許されるはずがない。これらの行為が野放しにされるならば、国民はたえず権力の監視下におかれることになり、うっかりモノも言えなくなる。これでは戦前の暗黒時代に逆もどりだ。
  国民の自由と民主主義を守るためにも、ぜひ事件の真相と全容を明らかにしてほしい。それから、公安職員が逃亡する際、八十六歳のおばあさんを突きとばし、重傷をおわせたというが、この責任はどうするのか、納得のいく解明を望む。
三十七歳の会社員が投書をされております。
 これは総務庁長官にお伺いいたしますが、こういうような事例は国家権力によるプライバシーの侵害じゃないか、コンピューターで処理されるのかどうかこれは今後の問題でわかりませんが、個人情報の保護という点からも許しがたいことだと思うんですけれども、長官のお考えはいかがですか。
一台につきましては日本共産党本部の方を向いていたことはそのとおりでございます。もう一台につきまして代々木駅方向という言い方が正確かどうかはやや問題なしとしませんが、ややそちらの方向に向いていたという意味ではそのとおりでございます。
最初に、公安調査庁にお伺いしたいと思います。
 前回の当委員会でも取り上げられましたけれども、日本共産党本部が公安調査庁職員によって長期にわたりビデオカメラ等で盗み撮りされていた事件について伺います。
 まず、ビデオカメラが二台、スチールカメラが二台、幅数メートルの公道を隔てた日本共産党正面玄関の真ん前にある北参道ダイヤモンドパレス二〇五号室に設置されていましたが、これは間違いないですか。
公務員は法令に基づいて誠実にその職務を執行しなければならないという法令の遵守義務があるわけでありますから、したがいまして法令に違反をして情報を収集し、かつまたその情報があることを当然通知をしなければならないものを秘匿をするというようなことはあってはならないことでありまして、それはそれなりに責任を負うべきものであるというふうに考えているところであります。
 なおまた、いわゆる公示をしないファイルにつきましては、先ほどもお答えしているところでございますが、これは開示請求がありましても受け付けないということになろうかと思います。受け付けないものにつきまして、それをまたさらにあるはずだから開示をしろというような請求をなさるとすればそれは別個の行政裁判にかかるべきものであるというふうに考えます。
開示請求の対象外といいますか、公示除外のファイルとか事前通知の除外ファイルとかそういったものについて開示請求が行われた場合には、これはもともと開示請求の対象になっておりませんので、その請求自体法律上の効果は生じないというふうに考えております。したがいまして、それに対して行政処分というようなことが行われるわけはございませんで、何といいますか、いわば法律上不能を求めているというようなケースに該当するのではないかというふうに考えております。
資料をいただいたんですけれども、資料の二ページ目に水産加工施設資金の融資計画及び融資実績ということで表が出ておりましたが、ここに件数がちょっと出てなかったものですから、改めて私の方で資料をもらいましたが、この種のものについてせっかく資料をつくられるんですから、件数も入れていただくと親切な資料だったなというふうに思いますので、その点まず申し上げておきたいというふうに思います。
 次に、水産加工業は経営体質が非常に脆弱な産業だというふうに思います。脆弱であるからこそ信用力がまたこれも低いということに必然的になるわけで、水産加工施設資金制度のような長期かつ低利の融資に対する需要はかなり強いはずだというふうに思います。しかし、水産加工施設資金制度の融資実績を見ますと、制度発足直後の五十三年度と五十四年度には融資実績が融資計画を上回ったものの、五十五年度以降は融資実績が融資計画を大幅に下回る状態が続いております。
 この理由としては融資金利、これは六十三年三月九日以降の利率は五・一五％、ただし北洋魚種の三分の一以上を近海低利用魚種に転換する場合などは四・〇五％と、こういうことになっておりますね。この融資金利だとかあるいは償還期限、魚種、地域の指定などに問題があるのではないかというふうに考えられますが、どうして五十五年度以降そういうことになっているのか、その辺はどのようにお考えでしょうか。