細川先生のただいまの御意見どおり、常磐新線は、昭和六十年の運輸政策審議会答申第七号において、西暦二〇〇〇年、平成十二年でございますが、を目標として整備すべき路線とされております。
 同線の整備は、首都圏における住宅の開発、そういう需要に応ずるとともに、通勤通学輸送の混雑緩和を図るために重要な役割を果たすものであると認識しておりまして、先ほど局長が答えました鉄道整備基金の無利子貸し付け対象になり得るものと考えております。運輸省といたしましても、建設省と一緒のあれでございますが、その実現に最大限の努力をしていきたい、こういうふうに考えております。
今この東京圏というのは、いわゆる一極集中によりまして大変人口も集中をいたしているところでございます。その集中によりまして、都心へ通勤をするにも通勤ラッシュのときなどには大変な混雑をいたしているところでございます。また一方、サラリーマンにとりましては、御承知のような大変な土地の高騰によりまして住宅を持てないというような状況にもなっているところでございます。
 そこで、この通勤混雑の緩和をしていく、そしてまた良質な住宅をたくさんつくっていくというような、そういう趣旨で、これと一体的にこれらを整備をしていくという常磐新線などの都市高速鉄道の整備というのが大変重要な課題であろうというふうに考えるところでございます。
 昨日の大臣の所信表明の中にもございました常磐新線は、東京駅を起点といたしまして、秋葉原、足立、そして埼玉の南部を通って筑波学園都市までの約六十キロメートルの新線の計画でありますけれども、この新線建設については地元の皆さん方の非常に強い要望もあるわけでありまして、ぜひここでこの常磐新線に対する大臣の御認識をお聞きをいたしたいというように思います。
鉄道整備のための助成等を一元的に管理運営する上におきまして、特に今回は新幹線譲渡代金の一部を特定財源として活用する、その受け皿として組織が必要でございまして、この組織につきましては、新幹線鉄道保有機構が今回新幹線を譲渡しますればその目的を終了いたしますので、新幹線鉄道保有機構をスクラップ財源として、それと組織的、あるいは職員の数の上でも同規模以下の特殊法人をつくり、ここで助成のための具体的な手続あるいは審査等を効率的に行おうと考えておるわけでございます。
今の御説明によりますと、鉄道整備基金が既存の新幹線の売却によります新しい財源を加えまして鉄道助成を一元的なやり方として行うというふうに理解をするわけでございますけれども、今後そのための特殊法人を設立していくことが果たして必要なのかどうか、このことについてお聞きしたいと思います。
鉄道は国土の均衡ある発展あるいは地域の振興上極めて枢要な交通機関でございますが、特に最近は、地球温暖化防止対策あるいは省エネルギー対策等の見地からも鉄道の重要性が高まっていると認識しております。
 そのため、運輸省におきましても、新幹線鉄道、主要幹線鉄道、大都市鉄道等の整備を促進するために、この助成策といたしまして、新幹線鉄道保有機構が保有している新幹線施設を譲渡するに際し、その譲渡代金の一部を活用するとともに、一般会計の財源も一元的に管理運営する特殊法人鉄道整備基金を設立しまして、この鉄道整備基金を通じて鉄道整備を効率的に行おうとしているわけでございます。
 この鉄道整備基金の組織、業務等を定めました鉄道整備基金法案、けさの閣議で決定されまして、国会に提出されますので、御審議をいただき早期成立をよろしくお願いしたいと思います。
鉄道の整備につきましては、今国会でも、鉄道整備基金関係の法案がこの委員会でも審議をされることになっているところでございます。
 そこで、その法案のときに詳しく議論はしたいと思いますけれども、この鉄道整備基金を設立をしようという背景あるいはまたその経緯についてお答えをいただきたいと思います。
昨年の六月に公共投資基本計画というのをつくったわけでございますけれども、この公共投資基本計画というのは四百三十兆円というマクロの計画でございまして、個別に、分野ごとに、部門別に、例えば、おっしゃったように鉄道について幾らというような具体的な数字というのは書かれていないわけでございます。
 しかし、方向として、運輸省でいえば運輸関係社会資本の整備というのを進めていくという方針というのはこの公共投資基本計画の中で示されていることでございますので、この基本計画に基づきまして、多極分散型国土の形成を実現するための全国的な高速交通体系の整備を推進していくということ、それから、あるいは地域の日常的なモビリティーを支える地下鉄等の地域交通基盤の整備を促進するという、そういう方向は、この基本計画に基づきまして我々これを進めていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
先ほど来からの御質問にもございましたわけでございますが、人事院の勧告は争議権の代償措置ということで私どもは勧告制度そのものを尊重し、そうした基本姿勢に立ちながら国政全般との関連を配慮して、そして本当に労使関係の安定あるいは職員の士気の向上、そういった面から完全実施に今日まで取り組んでまいったわけでございます。
 ただ、先生の御指摘は、人事院から勧告が出てから閣議決定をし法案作成作業に入る、この間少し間があき過ぎやしないだろうか、そういうことになると、常会一月召集ということになるとなかなか難しい面ができやしないだろうか、もっと運営面において工夫し努力をすべきであろうと、こういう御質問でございますが、その件につきましても、先ほど申し上げましたけれども、ことしの場合につきましては内閣の発足が十一月五日、閣議決定が十一月十九日、そして決定を受けてから法案作成作業に入ってまとまるまでが、成文を見るまでが三週間ないし四週間ということでございまして、まずまず二十日間のうちに法案の改正作業が終了することができたわけでございまして、限られた時間の中で精いっぱい努力をいたした、私どもはそのように認識をいたしております。
 当然、法案の改正等につきましては国会の日程等とも絡んでくるわけでございますので、そうしたものを踏まえつつ、従来の経緯あるいは実績、そういったものを私どもは経験として重く受けとめまして、これからも年内支給に向けて、それが完全実施でき得ますよう最大限の努力を払っていきたい。と同時に、一方では、その運用面についても今後さらに検討し工夫を凝らして対応いたしていきたい、かように考えております。