私どもが所掌しておりますのは中央競馬と地方競馬でございます。中央競馬は御存じのように中央競馬会が所掌し、地方競馬はそれぞれの自治体が所掌しているところでございます。
 売り上げの金額を申し上げますと、中央競馬は五十五年は一兆三千六百億円。それから地方競馬は八千八十六億円になっております。その他はそれぞれ所掌が違いますので、他の所管庁から御答弁いただきたいと思います。
私は、公営ギャンブル売り上げがどういうように運営されているかという点で大変問題があると実は思っていた。たまたま最近文芸春秋に鎌田慧さんという人が船舶振興会のルポを書いているのを読んだ。ますますこれは問題だと思うんですが、中央競馬、地方競馬、それから競輪、オートレース、そして競艇、この七九、八〇、八一年の売上額、実績見込み、これを示してください。
現在、中央競馬会が持っております剰余金のうち、流動資産として保有しておりますものが九百十五億円でございます。これについては、先ほど申し上げましたように預金、債券等で保有をしているわけでございます。
特別積立金につきましては、その大部分は実は設備投資に充当されておりまして設備になっております。一部は流動資産として保有されておりまして、預金あるいは農林大臣の承認を受けまして特定の債券の購入等をやっているわけでございます。この性格はいわば準備金としての性格を持っておりまして、一つは次の段階における設備投資の準備と、それからもう一つは、競馬でございますので非常に売り上げが激減したり、あるいはまた開催中止というふうな事例も考えられますが、そういった場合における準備という性格を持っているものと理解しております。
国庫納付との関係が一つ議論があるだろうと思うんでございますが、国庫納付自体については、現在中央競馬会法の二十七条で規定されているという経過がございます。そこで、その特別積立金の処分とは、結局競馬会の目的その他から考えまして、欠損がある場合あるいは馬の改良、増殖等に特別の目的を持って充当する場合ということになるだろうと思います。そういう意味においては、具体的な目的とか金額が特定した時点において制定すべきものではなかろうかと存じております。
中央競馬会からの納付金の問題ちょっと触れますが、中央競馬会のこの特別積立金の処分については政令で定めるということになっている、これも本会議の質問あったんですが、農林省、この政令はまだ出ていませんよね。
実定法的にはおのおのの設置法等で記載されているところであると思いますが、要するに、自分の独自に得た収入で自分の歳出を支払う、そういう原則を持って準拠して行うように設立法人定款等で決められているものがそういう性格のものだろうと思います。
まあ考え方いろいろあると思いますけれども、電電公社の例をとれば、公共的であるということ、それから独占的であるという二点がやはり特色があると思いますので、そういう点で公営企業と、こういうようにいっているというふうに私は考えております。
特殊法人、公社に対する民営化論が出ているわけですが、特殊法人から剰余金を納付させることは、これは逆行するものではないだろうかということを考えます。政府の公営企業政策はそういう意味で御都合主義と言わざるを得ないわけですが、なぜ公営企業なのか、公営企業とは何なのか、ここをやっぱりはっきりこの機会にもう一遍させなきゃいかぬと思っているんです。公営企業とは何ですか。
先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、料金を引き上げるというのは過去にも何回もやりましたけれども、これはどうしてもやむを得ない場合というふうに、できるだけ抑えつつやっておりますが、そういう考え方をさらに強くやりまして、できるだけ現在の料金を維持するようにやってまいりたいと、こういうように考えております。
大蔵大臣の答弁、後でもらいます。
 年間約二千四百億円の収入減が出るわけですが、私はどうも値上がりにつながる心配があってしようがないんですが、料金引き上げというのは実質的な増税ですからね。私は、もう増税のカムフラージュであってもらっては困る。この辺はっきりちょっとしておいてください。
御指摘のとおりでございまして、今回の日本原子力発電株式会社の敦賀発電所で起きました事故、まことにもう何とも言いようのない、粗雑かつ非常に不用意な事故でございまして、本当にこの事故につきまして、原子力発電株式会社におかれては、会長、社長それぞれ引責をせられる、あるいは現地の敦賀発電所の所長以下みんな入れかえをされるという責任をおとりになっておられるわけでございまするけれども、そのような会社といたしましても大変な私は衝撃であったろうと思いますけれども、それ以上に、非常に大切かつ非常に危険を包蔵いたしております原子力放射線を扱われる工場とされまして、このようなハンドリングな非常に粗雑な、不注意な行為が連続しておったというようなことは、私どもといたしましても、これは規則上も許されませんし、また実際に技術的にもなっていないということでございまして、その報告義務を怠って報告すべきことを報告しなかったというに至っては、もう何ともはやその責任の追及の仕方がないというほど私はひどいものだと、かように思います。
 特段、今回のこの事故といいますものが、たとえばバルブを作業員が締め忘れたというようなことでありますとか、あるいはあふれ出ました汚染されました水、こういったものを、本当かうそか知りませんけれども、バケツでくみ上げてきたとか、あるいはその後ぞうきんがけでふき取ったとかいうようなことはちょっと、放射線というような非常に危険かつ微妙なものを扱われる立場の方とされまして、私どもといたしましては本当に理解ができないということでございまして、私はこの際、私どもの国におきまするエネルギー問題の将来を考えましても、あるいは今後の原子力発電といいまするものの安全性というようなことの保障ということを考えてみましても、この一つの機会をとらえまして徹底的な調査を進め、かつ、これに対しまして、その衝に当たっておられまする方はもとより、国民全体が非常に厳しい目でこういったものに対処しなければならぬということを再確認をすべきであると、かように考えております。