今回のいろいうの疑惑につきましては、まことに残念だと思っておるわけでございますが、その場合、鋭意検討を進めている段階でございますけれども、一般には一般競争入札にしたらどうか、こういう御議論が強いわけでございます。しかしながら、この点につきましては私が何回も御答弁申し上げておりますように、直ちに一般競争入札に踏み切るということはなかなか困難でございまして、これにつきましては中建審で鋭意御検討をいただいておる、こういう段階でございます。しかしながら、このままで放置するということはやはり国民に対して申しわけがない、こういうことで二十名という形にしたわけでございますが、この考え方は、指名競争の長所を取り入れながら競争原理を入れてまいりたい、こういうことに基づいてこのような制度をとったわけでございます。
どうか大臣の時代にすばらしい建設省の公共事業が次々と行われることを心から期待して、それでは具体的に、いまの大臣の御答弁に沿うならば、以下の問題はどう判断なさるか、建設省のお考えを伺っておきたいのでございますが、建設省はやはりこの談合という問題は、競争原理を導入すべきだということで、いわゆる指名競争入札に応札する業者の数をふやすべきだ、二十名にすべきである、確かに予決令では十名以上になっております。これは私はまことに好ましいことだと思うわけでございますが、このようにしようと考えられた理由は何ですか。
公共事業はすべて国民の税金を原資といたしまして、社会資本を積み重ねていくものでございますから、業界が勝手に談合等によって工事の実行者を決めるとかなんとかいうような不明朗な、社会の信頼を害するようなことは、これは許すべきではない。あくまでいまおっしゃいましたように、後世に恥じないような堂々たる方法で受注者を決め、その誠実な工事の履行、施工を求めるというのが本体である、これはもう当然でございます。
建築基準法につきましては、先ほどもお答え申し上げましたが、時代の進展に伴います建築技術の進歩、あるいはまた災害等の教訓に照らしまして、私どもが行政的に解決できますものは相当程度法律の中に盛り込みましてその整備を図ってきたところでございます。しかしながら、今後とも必要に応じまして基準法を見直しまして、本当に安全を確保することができるような法体系に努力してまいりたいと思っております。
 なお、ただいま御指摘ありました、現行体系の中でできるだけのことをしろということでございますが、先ほどお話し申し上げましたように、かねて指導いたしております建築物防災対策要綱、これを徹底して早くその実を上げるとともに、年三同行っております建築物の防災週間等におきまして、関係の行政庁を指導いたしまして、問題のありますような建築物については徹底的に指導してまいりたいというふうに考えております。
これは事務的なことも含めて重ねて伺っておきますけれども、こういうような大災害、事が起こるたびにああすればこうすればということがいつも言われるのですけれども、現行建築基準法上、やはりこういうたび重なる災害の上から、防災、防火、こういう点からもう一度見直していただいて、いま消防庁が何点か指摘した中で、私も現行の建築基準法を持っているのですが、これだけでは完全だとはちょっと言いがたい面もあるのではないか、幾多の点を指摘されなければならないのじゃないか、そういう面で、どうかこういう大ぜいの人の集まるところの防災、防火の観点から、建築基準法をもう一度見直していただきたいと思いますし、と同時に、遡及効果はないかもしれませんけれども、行政指導にそれなりの重みのある改善を、これを契機にやっていただきたいと思うのでございますが、重ねて局長並びに大臣の御決意を伺って、この問題は終わりたいと思います。
ただいま住宅局長から御報告を申し上げましたが、建築基準法と消防法と両々相まって、こういう災害が今後起こらないようにやってまいらなければならないことはもちろんでございますが、その点につきましては、建築基準法は、肝心の防災の見地からの最近の規定が遡及して適用されるということになっていないというような問題もございますけれども、さしあたりは今度の災害にかんがみまして、消防庁と連絡協調をいたしまして、いままで欠陥ありとされておりました、いわば札つきのホテル等につきましては再点検するということで、行政指導を強めていくというのが当面の対策でございますので、御了承をいただきたいと思います。
日米のいわゆる犯罪人引渡し条約でございますが、いま御指摘のように、二条で引き渡しの対象となる犯罪といいますか、それについて定めておりまして、ただその場合もその付表だけではなくて、「付表に掲げる犯罪以外の犯罪」というものも書いておりますから、そういう意味では、私どもが考えているような厳格な、法律解釈からいいますと、何で二重にそういうことを書くのかなという疑問も起こる面がございますが、これはやはり日米間の条約ということで、両方のわかりやすい表現ということからこのようになったものと理解されるわけでございますが、そういうことでこの付表は１から４７まで掲げております。
 これはいま申しましたように、これだけに限るかといいますと、後段の方で、「並びに付表に掲げる犯罪以外の犯罪であって日本国の法令及び合衆国の連邦法令により死刑又は無期若しくは長期一年を超える拘禁刑に処することとされているもの」というものについても行われることになっておりますから、全体を通じて言えば、いわば例示的なものというようなことに理解されると思います。
 それはそれといたしまして、最後の４７は「未遂、共謀、ほう助、教唆又は予備」ということで、いわゆる正犯に至らないものを包括的に例示しておるということでございますから、この面からいきますと、いま問題になっておりますような、御指摘になっておりますような連邦犯罪の共謀罪の規定もこの付表の上では当たるわけでございます。しかし、これはもう申し上げるまでもないと思いますけれども、日本国の法令によっても処罰される行為でなければ現実には対象にならないということでございますから、そういう意味で、この共謀罪が全部引き渡し犯罪になるということではない、それはいわば明らかであろうというふうに思うわけでございます。また、賦物に関する罪は賦物に関する罪ということでございますから、それも一応引き渡し犯罪の中に含まれるということを明示しておるということでございまして、その程度の意味というとおかしな言い方かもしれませんけれども、その程度の意味しか持たないと思います。