休憩前に引き続き会議を開きます。
 内閣提出、食糧管理法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
 本日は、食糧管理法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人として、全国農業協同組合中央会常務理事榊春夫君、全日本農民組合連合会会長足鹿覺君、全国食糧事業協同組合連合会会長金山國次郎君、日本米穀小売商業組合連合会理事長片岡森寿君、全国商工団体連合会食管問題対策委員長三田忠俊君、日本生活協同組合連合会会長理事中林貞男君、農業情報研究所常任委員林信彰君、東京大学農学部教授逸見謙三君、以上八名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人各位には、御多用中にもかかわらず、本委員会に御出席をいただきましてまことにありがとうございます。食糧管理法の一部を改正する法律案について、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただきたいと存じます。
 次に、議事の順序でありますが、榊参考人、足鹿参考人、金山参考人、片岡参考人、三田参考人、中林参考人、林参考人、逸見参考人の順で、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員から質疑がございますので、これにお答えいただくことにいたしたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、参考人は委員長の許可を得て発言をしていただき、また、委員に対しては質疑ができないことになっておりますので、御了承ください。
 それでは、榊参考人にお願いいたします。
野間先生先ほど来御指摘のとおり、大変な被害状況でございまして、農林水産省事務局といたしましても、被害の全貌をつかんで、現段階ではいわば中間的なものでございますから、よってこれに対応したい、こう答えてまいっておりますし、私もさように先ほどもお答えしたわけでございますが、この問題に関しましては、確かに樹体被害のあるものがまた芽を吹き出しておるというような、いわば明るい見通しのものもある反面、今後事態の推移によってはもっとひどい状況になるかもしれません。したがいまして、余り軽々に扱うわけにもいかぬという慎重な気持ちもございますものですから、そういうことを踏んまえてやってまいりたい、このように考えておるわけでございます。おっしゃるとおり、このような被害が地域経済に及ぼしている深刻な事態も当然私どもは理解をいたしております。そういう地域の問題等をも踏んまえた対策は講ずるべきであろう、かように考えておるわけでございます。
時間が参りましたので、最後に政務次官にお答えいただきたいと思うのです。
 先ほどからもいろいろ言われておりますように、今度の異常寒波による被害というのは、非常に範囲も広いし、そしてまた被害金額も多いわけです。しかもこの中で、いままでの措置ではなかなか救済できない、特に樹体被害の問題について申し上げておるわけですが、こういう被害が地域経済にも大きな被害を及ぼしておるというような事情もございますので、確かに事態をさらに正確に把握するということが必要かもわかりませんが、できるだけ速やかに把握した上で、抜本的に全体を見通した上で適切な施策をする必要があるのじゃないか。いままでの措置ではどうにもならない、そういうことがたくさんあると思います。その点について、農水省として抜本的に検討する必要があるのじゃないかと思うわけですが、その点を踏まえて答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。
仕組みとしてはそうおっしゃることになっていると思うのです。ところが実態としまして、特に昨年生糸の価格が随分変動をした。一昨年の十二月にキログラムが一万一千二百八十円、四月に一万五千八百八十円という非常な高騰をしたわけです。しかも生糸の現物価格が昨年の初めで一万二千円台、それが急騰し始めて、横浜、神戸の取引所の価格高騰を抑えるために二月二十三日に一日のいわゆる値幅制限を三百円から百円、さらに三月六日には三十円に縮めて市場管理を強めてきた、後でいろいろ訴訟まで起こった問題でありますけれども。そういう中でも全くその部分が効果を発揮せずに、五月一日からはまた百円に戻したけれども実際五月決済物は二月二十七日から五月十二日まで五十一日間の連続ストップ高。最高一万五千八百八十円までいったわけです。現地に行きまして機屋さんなんかにいろいろ伺ったところでは、そういう部分では需給バランスでいえばどんどん値段が上がっているのだけれども、市場管理をされた部分で値段を抑えている、現物は全くない、実勢の価格は二万円を超えたというふうな部分で推移したという実態があるわけです。
 しかも、新聞報道もされましたけれども、四月二十四日、横浜、神戸の両取引所は、四月決済物の最終売買日に現物の受け渡しがなかった。横浜は一九五四年二月以来三十五年ぶり、神戸は五八年十月以来三十年ぶりに要するに現物がないというふうな市場になってしまった。このような大混乱を起こしたわけです。一方で市場安定価格というのですか安定価格を設定をしているわけですけれども、その部分の実態とは全く違うところで相場が動いているというふうな状況が起こったわけです。この部分でいいますと、果たして市場がヘッジ機能を有しているのかといえば、現実には全く有していない。そして、経済的な機能を果たすという部分よりむしろ逆に働いているということが起こったのではないか。
 そういう意味で、この事態というのは商品取引のあり方なのか、あるいは一元化輸入、そして価格安定制度が問題なのか、どちらを機能させるべきなのかという問題を提起していると思います。そういう意味で、いわゆる農産物として管理をしていくという部分で一元化輸入あるいは価格安定制度をするという部分の性格、それから商品の流通というもの、経済的な機能、ヘッジ機能を優先するという商品取引所の機能という部分は相入れない要素を根本的に持っているのではないかと思うのですけれども、この点に関しては農水省として昨年の価格の乱高下の実態、それの業界に与えた影響を含めてどのような認識をお持ちなのかお聞かせをいただきたい。