山崎氏の反論を素直に受け取りますと、選挙の責任者をしているときに一千万円借りて返したと言うんでありますから、そのお金は恐らく選挙のために使われたんだろうというふうに思います。しかし、今報告を求めましても、この収支報告にはそういうお金の流れというのは出てこないわけでありまして、私は全く何が真相であろうかと思うわけでございます。
 そこで、総理にこれはお尋ねをするわけでありますけれども、この山崎政調会長の会見といいますか反論を聞きますと、まず普通思いますことは、じゃその一千万円なら一千万円の政治資金としての収支の届け出はどうなっているのか。きちんとなされているのかどうか。お金を借りたと言うんですから、あるいは返したわけですから、借用書なり返済の領収書、そういうものがあるんですかと、普通であればそういう疑問を持つわけでありますが、こういう具体的な点を山崎氏に総理は確認をされたんでしょうか。
合馬敬後援会の平成七年の収支報告書を確認いたしましたところ、山崎拓氏ないし拓政会からの寄附の記載はございません。また、同氏の平成七年の参議院通常選挙における選挙運動費用収支報告書につきましても、寄附の記載はございません。
それでは次に、山崎拓氏は平成七年の参院選挙におきまして福岡選挙区の候補者合馬敬氏の選対責任者を務められました。そこで、山崎拓氏個人または山崎氏の資金管理団体から合馬敬氏の資金管理団体へ寄附がなされているかどうか、あるいは合馬敬氏の選挙運動費用収支報告書にこの寄附の記載があるかないか、御報告願い
 ます。
私は、今ここに内閣総理大臣という立場で出席をしておると思います。自由民主党としての立場で物を申し上げるのがふさわしい場所かどうかわかりません。
 ただ、あえてお尋ねでありますから、私は、その当時幹事長が下した判断をそのとおり認めておりますし、相談を受けたときも、それについて幹事長の判断に同意を与えたという事実を申し上げたいと思います。
そういう啓蒙をされてきたということはわかりますが、しかし、それに反する事態が起こってしまった場合にどうするのかというのが私は総理の政治倫理ではないかというふうに思います。
 そこで関連しまして、現在、参議院の宮城選挙区の補欠選挙が行われております。この選挙には自民党は公認候補を擁立しておりません。この件につきまして、先月二十九日の記者会見におきまして加藤紘一幹事長が、知事選の惨敗、我が党議員の辞職表明もあり、県民の叱正を受けとめ反省の意を表したいと擁立を見送った理由を記者会見で述べておられます。私は、それは一つの見識であり、これが自民党の政治倫理であろうというふうに判断をいたします。
 しかし、もしこの立場に立つのであれば、ここでおっしゃっている我が党議員の辞職表明といいますのは、実は連座制に問われまして辞職しました衆議院第六区の菊池福治郎衆議院議員でございます。そうであれば、この宮城六区の今度行われます選挙で自民党としては擁立をしないというのが、ここでおっしゃっている県民に対する反省の意を表したいということじゃないんですか。
野田議員の事件、事件と申しますか件につきましては、本当にこうした事態を厳しく受けとめております。
 新たな選挙制度のもとで初めての衆議院選に臨みます前、自由民主党として連座制の趣旨を徹底して啓蒙してまいったつもりでありましたけれども、さらに選挙の風土をより近代的なものにするために、選挙浄化という法の趣旨を再度徹底し、努力をしていきたいと考えております。
まず総理に、国民は政治により高い倫理を求めております。総理も今回の所信表明におきまして同趣旨のお話をされております。
 ところで、先般、自民党の比例代表近畿ブロック選出の野田実衆議院議員の地元事務所職員が公選法違反、買収で最高裁に上告を棄却され、有罪、すなわち野田議員への拡大連座制の適用が問われる展開になってまいりました。先般も、宮城六区選出の同じく自民党の菊池福治郎氏が同様のケースで衆議院議員を辞職しております。続けて起こったわけでございまして、私も大変残念でございます。
 そこで、この野田実議員につきましても、私は政治倫理の上からはみずから辞職を決断するのが当然であると思います。また、自民党の総裁である総理におかれても毅然たる対応をこの問題に対して示すべきだと思いますが、まずいかがでしょうか。
安井先生の初めの二つの御質問にお答えさせていただきたいと存じます。
 共同捕鯨という会社ができ上がりましたのは十年半前の昭和五十一年でございますが、その二年ほど前にＩＷＣで鯨資源の新しい管理方式というものが採択されました。その時点におきまして既に捕獲枠がかなり減少を続けてまいりました。そしてまた、新しい管理方式ができますと、各水産会社が個別に南氷洋あるいは太平洋の母船式操業をやると経済的にも成り立たない、事業的にも効率的ではないということがございまして、農林大臣の指令という形で母船式部門を統合すべきであるというお話がございまして、その結果、五十一年の二月に共同捕鯨株式会社というのが設立されたわけでございます。その考え方は、ただいま先生がおっしゃいましたように、日本の伝統ある捕鯨を何とかして存続させていきたい、特に捕鯨技術というものは一度なくなると復活させるには非常に手間と経費もかかるということで、従来の規模を半分ぐらいにした形で共同捕鯨という一社に統合指令が出されたように私は承っております。その時点から、水産庁初め政府全体といたしまして、共同捕鯨の維持育成につきましては格別の御心配をいただいてきております。無論業界の立場からいえば必ずしも一〇〇％満足できるということではございませんけれども、非常に厳しい財政事情のもとで、またほかの業界とのバランスなどのこともありましたけれども、統合会社の共同捕鯨株式会社に対しましては、水産庁初め外務省、大蔵省、政府の方から格別の御心配をいただいてきております。そのお考えは現在も全く変わらないのではないかと私どもは行政当局を信頼申し上げているところでございます。
 第二点でございますが、確かに先生おっしゃいますように、条約八条で締約国がほかの外国の制約を受けることなく実行できる調査捕獲計画でございますので、堂々と本年から実施に踏み切っていただきたいというのが私ども業界の念願でございます。
 以上でございます。