自由民主党の河野太郎でございます。幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
 まず、工藤参考人と有田参考人に、いろいろと御努力をいただいておりますが、遺伝子組み換えの原料を使っていないという証明をどういう方法で、どこで、どなたがやられているのか。仕入れ先がやっているということであれば、その仕入れ先の証明が正しいということをどのように確認をされているのかということを教えていただきたいと思います。
 それから、これは四人の参考人、皆さんにお伺いをしたいのですが、この問題について厚生省あるいは農水省からこれまでに何らかの働きかけ、お話、圧力その他がもしあれば、どんなことがあったのかということを教えていただきたいと思います。
 それからもう一つは、四人の参考人に、油に関してどのようにお考えになっているか。遺伝子組み換えを行いますと、当然たんぱく質の中身が変わってまいります。油というものは直接化学的には変化がないのではないかと思いますが、遺伝子組み換えの表示をする際に、油に関してもやはり表示をする必要があるのか、その根拠はどういうことでそうお考えになるのかということを少しお伺いをさせていただきたいと思います。
 それから、浜島参考人に、先ほどの中川委員のフォローアップでございますが、何人かの商社の方と話をしますと、新聞記事とはまいりませんが、似たような話を伺ったことがございます。個別に会談をされてということでございますが、圧力をかけたつもりではなくとも、向こうがそう感じるということはあるかもしれません。もう少し具体的に、どのような話をされたのか、中身を教えていただければと思います。
 それから、工藤参考人に、これは多少企業のことでございますから、お答えできなければそれはそれで結構でございますが、豆腐の中に占める大豆のコストというのは大体どれぐらいであるのか、原材料費の中の大豆のコストというのが豆腐全体の販売価格のどれぐらいのパーセンテージを占めるものなのか、もし差し支えなければ教えていただきたいと思います。
 以上です。
中川先生の御質問にお答えいたします。
 一つは、ゼネカの動向でありますが、イギリスでトマトピューレを発売いたしまして、ジェネティカリー・モディファイド・トマトズという表示をいたしました。それで、缶詰タイプのピューレで現在六〇％のシェアを占めておりまして、消費者の評判は大変好評というふうに聞いております。引き続いてゼネカ社はアメリカの販売も計画をしているというふうに聞いております。
 それから、もう一点のカゴメの表示に対する見解という御質問でありますが、正直言いまして、大変困惑をしているという一言であります。私は、原則として表示をして、正確にその開発商品の価値を伝達すれば、先ほど御説明いたしましたように、より消費者とのコミュニケーションが図れて、それが結果としてＰＡ対策にもなるというふうに思っておりますが、先ほどお話ししました現状いろいろな問題がある段階では、表示のガイドラインを早くつくるということが先決だというふうに思っております。
 以上です。
まず、組合員の反応はということでお答えしたいと思います。
 現在、学習会をさまざまなところで行っていますけれども、バイオ自体の理解を進めるということで、今回輸入されたものに関して、今までの既にもう遺伝子組み換えをしてあるもの、チーズなどいろいろあるのですが、そのことと少し理解が違うというふうに考えておりまして、導入されるという中身で不安を感じるのではないかというところで、ただ恐ろしいもの、危険なものという認識が広まるということではなくて、バイオ自体の理解を進める中でどういうふうに考えていくかということだと考えていますので、さまざまな反応が実はあります。本当に全く導入してほしくないという方と、選ぶ権利、知る権利ということ。ただし、やはり一番必要なのは知る権利、その後の選ぶ権利だろうというふうに考えて、その反応がやはり一番多いかなというふうに思います。
 それから、お豆腐の十円ということでいいますと、コープは自社工場を持っておりまして、その中で今まで二丁九十八円というところで販売しておりましたけれども、遺伝子組み換えをしていない原料調達をすることによって、先ほどから発言がありますように、アメリカで既に昨年で二％混入しておりましたけれども、コープの姿勢として現地調達をするということで調査をしまして、別に調達をする中で保管を含めてコストがかかりまして、どうしても最低でも十円値上げをしないといけないということで、五月二十八日に発売しました。一時的に情報不足によって利用が少し落ち込んだ時期もありますけれども、しかしながら、お知らせをしていく中でまた利用が伸びております。
 それから、今後の拡大予定ですけれども、冷凍ポテトを予定しておりますし、菜種、コーンについてはまだ情報収集という段階です。
 以上です。
まず第一点の基準作成に当たっての御注意でございますが、今回の基準は実用性を十分考慮し、また施工性も配慮してつくることといたしておりますので、そういう施行令に至った段階でもわかりやすくかつ合理的な必要最小限のものにとどめたいと考えております。また、その実用性、施工性を配慮するということでありますので、当然それらを専門といたします団体の方々の御意見は十分拝聴いたしまして反映させたいと考えております。
 その次に、法三十六条に根拠を置きます施行令百十四条の二の小屋裏または天井裏の間仕切りの壁を耐火構造または防火構造にしなければいけないという規定でありますけれども、これはそもそもの規定の趣旨としましては、病院でありますとかホテルあるいは学校等多数の方々が利用される施設におきまして、急激な火災の拡大を防ぐという観点から小屋裏のところに至るまでも防火構造または耐火構造という規定を設けているわけでありまして、このこと自体は必要だと考えております。しかし、この基準を具体的な基準としまして現在使っておりますのが、三室あるいは百平米以下の場合についてそれごとに間仕切りを立ち上げなさい、こういう規定になっておりまして、この基準を設けました経緯といたしましては、ニュージャパンの火災が起きまして、その際天井裏の隔壁等が非常に不十分であったために急激にバースト状に火が広がった、こういうこともありましたので、従来そのあたりの扱いが各特定行政庁でばらばらでございまして、これではいかぬということでもって、その際にきちんとした客観的な基準をつくった、こういうことでこういう基準がつくられたわけであります。
 しかしながら、御意見にありましたように、三室以下という基準につきまして、基準を設定いたしましたときに想定してない使い方というのが出てまいりまして、若干実態と合わない点が出かかっております。したがいまして、この百平米という基準自体は防火上必要最小限の規定でありますのでこれを変えるわけにはまいりませんが、三室についてはその状況をもう少し調べまして、必要に応じまして検討を加えていきたいと考えております。
 それから、最後のお尋ねのせがいづくりにつきましては、雪国の特別な事情ということで、雪対策という観点から特別の工法を行うために建物の高さが高くなってしまう、軒を大きく出すためにいろいろと中間にはりを設けるとかそういう特殊なことを行いますために背が高くなるということで、現行の規定の軒高力メートルに抵触してしまう、こういうことがあるわけでありますが、この点につきましては、そのせがいづくりの構造耐力性能でありますとか防火性能、こういうものを十分調査検討いたしました上で建築基準法の取り扱いを考えてまいりたいと考えます。