とにかく、そういうような状態でかなり出産期にかかわる男女の裁判官及び検事の方がいらっしゃるわけですから、こういう方が子供が生まれたら自分の手元で一年間育てたいというようなことで育児休業をおとりになった場合には、そうでなくても定員に見合っての現在員総数の欠員があるのに、またさらに育児休業に対し
て配置がえ等で処理をするということになりますと大変なことになりますね。ですから、やはりこれは定員をふやして定数の中で育児休業の手当てができるような、そういう配慮をしていかなければならないと私は考えるところでございます。これはまた後でお伺いをしたいと思います。
 それから、あと復職後における給与の調整の問題なんですが、国家公務員の育児休業法による職員、それから裁判官以外の一般職員については育児休業期間の二分の一を引き続き勤務したものとみなして俸給月額の調整等を行うことができるとしておりますけれども、裁判官の場合はどうなるのでしょう。
検事四十七名のうち、二十歳代は四人、三十歳代が三十人ということになって貼ります。なお、四十歳以上は残りの十三名でございます。また、副検事は一名でございますが、この方は四十歳を超えております。
まず、女子裁判官の方でございますが、三十歳以下が四十名、それから三十一歳から四十歳が五十六名でございます。それから、男子の裁判官の方でございますが、三十歳以下が百八十一名、三十一歳から四十歳が五百二十七名でございます。
これらの人たちのいわゆる出産にかかわる年齢というと、裁判官、検察官ですからそんなにお若く、二十二、三ということではないと思いますけれども、大体二十五、六から三十代後半ぐらいまでですね。それらの年齢層に当たる男女は大体どのくらいの割合を占めておるのでしょうふ。
現在でもこのようにたくさんの欠員があるのに、この上育児休業をとる人がいたらこれまた大変にオーバーワークになってしまうのじゃないかなというふうに思うのですけれども、このうち女性は大体どのくらいいらっしゃるのです。
検察官の関係について申し上げますが、検察官のうち検事の定員は千百八十四人でございまして、現在員が千九十七人でありますので、欠員は八十七名ということになります。また、副検事につきましては、定員が九百十九人で現在員が九百十二名、したがいまして欠員は七名という現状でございます。
裁判官のうち判事の定員が千三百八十五名それに対しまして現在員が千三百六十六名。判事補の定員が六百十四名、現在員が六百五名、欠員が九名でございます。簡易裁判所判事が定員が八百六名、現在員が七百六十八名、欠員が三十八名という数字でございます。
そうすると、欠員の形で処理をするということになるわけですね。これはまた後でお伺いをいたします。
 それでは、裁判官、検察官の定数とか現在員数、現在の欠員数がどのぐらいになるのか、その辺のところを教えてください。
御指摘のとおり、裁判官は身分保障がございまして、一たん採用いたしますと十年間という任期が伴いますので、臨時的任用ということはできないわけでございます。
 それでは、育児休業をとった裁判官のその穴をどういうふうに埋めるかということでございますが、所属しております裁判所の中で配置がえをいたしますとかあるいは事件の配点を調整する、それから現在持っている事件を他に振りかえる、それから近隣の裁判所からてん補でもって応援体制をとる、こういうことを考えておりまして、こういった措置によりまして裁判事務の運営に支障のないように持ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
国家公務員の育児休業法では、配置がえ等によって育児休業の請求をした職員の業務を処理することが困難であると認めるときは、任命権者は臨時的任用を行うものとされておるわけです。裁判官の場合には、その仕事の上からも身分の上からも配置がえとか臨時的任用というのはなじみませんね。ですから、その辺はわかるのですが、裁判官が育児休業をとった場合はどういう処理の仕方を考えておるのでしょうか。
一般職の国家公務員の場合につきましては極めて多様な職員がいるということから、そのうちのどれだけの範囲についてこの制度を適用するかということを規定する必要があるわけでございますが、裁判官の場合は裁判所法等の規定によりましてその概念は明確でございます。そして、裁判官であればすべての裁判官にこの制度を適用するということでございますので、特段の定義規定を直く必要がないということでございます。
今回、新しい幼稚園教育振興計画をつくるに先立ちまして、昨年一年間、幼稚園教育の振興に関する調査研究協力者会議というものを設けましていろいろ御検討をいただいたわけでございます。その報告をこの三月一日にまとめていただいたわけでございますが、その中で、私どももいろいろ資料を提供いたしまして検討してきたわけでございますけれども、幾つかの観点からまとめてみますと、十年後には、二〇〇一年でございますけれども、就園率はおおむね四五％から五〇％の間になる可能性があるというまとめになっております。
 そういった全般的な推測の数字があるわけでございますけれども、その中でこれから各市町村ごとに新しい幼稚園教育振興計画を立案していただくことになるわけでございます。私どもといたしましては、その際に最も重要なことは、地域の住民の幼稚園の整備に対する要請、それを把握していただくことであるという考えでおります。したがいまして、先ほどお話がございました三月十五日付の文部省から各都道府県教育委員会並びに都道府県知事に対する「幼稚園教育の振興について」という通知文書の中におきましても、この計画の立案については、地域住民の幼稚園の整備に関する要請、そのほか私立幼稚園の整備の動向、その他の地域の実情を十分に勘案してほしいということを一番最初に掲げておるわけでございます。
 もう一つ、先ほどお答え申し上げましたように、ほとんどの私立はやっておるわけでありますけれども、ほとんどの公立幼稚園は三歳児を受け入れていない。そういうところからいたしますと、住民のニーズを把握すれば、当然のことながら公立の今の四・四％という数字はかなり大きくなっていくだろうという予測は持っております。しかしながら、先ほど申しましたような四五ないし五〇という三歳児就園率の全体の中でどのぐらい占めるかということについては、今のところ数字を持ち合わせてはおりません。