外国の捜査の秘密にかかわることだと言いながら、フィリピン政府は、日本に国際捜査共助のあれをやったということを発表しているんじゃありませんか。
 お答えできないということでありますが、それではこの件はどうでしょう。ことしの二月十四日から二月二十四日にかけましてアグラバ委員会、つまり真相究明委員会が日本へ訪ねてきていますわ。そのとき我が国捜査当局に、アキノ氏と同じ飛行機に乗った日本人乗客らに事情聴取するなど依頼したようでありますが、その依頼の中には日本音響研究所の鈴木所長が行った声紋分析鑑定の供与が含まれておりますか。これは別に、二月段階の日本へ来たときの問題でありますから、この点はお答えできると思いますが、いかがでございましょう。
先ほど御答弁されておりますとおり、邦人の事情聴取はいたしておりますが、その内容がどういうものであったかということは、外国の捜査の秘密にかかわることでございますので、私どもといたしましては確認することはできない、こういう立場でございます。
それでは法務省にお伺いします。
 邦人に対する事情聴取、声紋の鑑定、前段の関係も、きのう外務省がお話ししたことですから事実だと思いますので、邦人に対する事情聴取をしたというその邦人の中には、アキノ氏と同じ飛行機に同乗した若宮さん、あるいは暗殺当時の模様を撮影した民間テレビ局のビデオに基づいて音声鑑定した日本音響研究所の鈴木松美所長も含まれているのかどうか、この点を法務省にお聞きしたいと思います。
御勘弁いただきたいと言うけれども、私きのう外務省を呼んでお話をお聞きしたのですよ。こういうことでした。第一回目の要請があったのがことしの一月十三日です。これはアキノ氏暗殺に関連して、関係する邦人に対し事情聴取をされたいというような趣旨ですね。第二回目はことしの五月ですね。アキノ氏を連行した兵士らの声紋鑑定の要請だ、こういうふうにきのう私はお聞きしたわけでありますが、あなたはその点は答えられないと言う。こういうことは別に何ということないんじゃないですか。
 そこで、私はお答えできる許容量の範囲内だと思うのですよ。ですから、日本についてそういう鑑定要請がきたとするならば、その兵士らの録音テープも一緒に届いた、こういうことだろうと思いますが、そうですね。
私の質問したこととピント外れで、この次お聞きしようということを先にお答えいただきましたね、あなた。私先ほど大臣に基本的な見解をお聞きしたつもりでありますが、時間の関係がありますから省略します。
 今お話ありましたように、国際捜査共助法によってフィリピン政府からこの事件に関して、アキノ氏を連行した兵隊さんらの声紋鑑定などの正式要請が日本政府にあったということだと思うのですが、この要請はいつありましたか。
お答えいたします。
 このアキノ暗殺事件に対する私ども政府の見解でございますけれども、この事件はそもそもフィリピンの国内問題でございますし、既に調査委員会が調査を開始していることでもありますので、コメントは差し控えたいと思います。フィリピン側は、単に犯人を確定するための証拠収集等に関しまして捜査共助を要請してきておりますので、私どもとしてはその国際捜査共助法に基づきまして可能な協力をするということで対応しております。
それでは次の問題に移らせていただきます。
 フィリピンのマルコス大統領の最大の政敵であったアキノ元上院議員の暗殺問題、あれが去年の八月二十一日でありますから、やがて一年目を迎えようとしています。あの事件は世界的に衝撃を与えましたけれども、同時に多くの教訓や反省を残したと思うのです。その一つに経済問題があると思うのですわ。マルコスさんのフィリピン政府は御承知のように一貫して経済成長政策をとってまいりましたが、その問題が、本質は国民の要求や幸せというもののために頑張る方向でなくて、現政権への不平や不満、批判に対しては徹底した弾圧、強権、つまり治安維持機構の強化拡大という格好で、今マルコス王朝と言われるような一部の特権階級がのさばっている、こういうところに問題の根源があるということも指摘されているところであります。日本政府といたしましてもこの問題は、フィリピンに対しまして膨大な海外援助を出しておるわけでありまして、開発途上国の援助のあり方も改めて問いかけてきているとは思いますけれども、このアキノさんの暗殺問題に絡んで、簡単で結構ですから大臣の御所見を伺いたいと思います。
この問題は、先ほど申しましたように、社会党の方の考え方は恒久的なものであり、政府の臨教審の方は臨時的なもので、ちょっとこれを同じ平面で議論するのはあるいは適当でないかと思います。私も恒久的なものであれば文部大臣のもとに置くべきだというふうに考えるんですけれども、やはり臨時的なものであって、これは戦後の今までの教育を改革すべき点は大いに改革しなくちゃいけない。しかも、その改革をする場合に、今までの文部行政も含めて改革しなくちゃいけない。そのためには、文部省、文部大臣の下に置くよりは総理大臣のもとに置いた方が私はより改革がしやすいのじゃないか、そういう意味で、民社党としては総理のもとに置くことを推薦しているわけでございます。
 それから不当の支配の問題は、これは後で触れたいと思いますので、次の質問に移らせていただきたいと思います。
 これも、まず社会党の久保さんの方にお願いをしたいんですけれども、審議会の委員の任命の方法です。国民教育審議会の法案によりますと、「教育、学術又は文化に関して優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、文部大臣が任命する。」ということになっていますけれども、何かそういった任命の基準というふうなものがあるかどうか。つまり、これをお尋ねするのは、社会党から出されております本年三月の社会党の教育改革特別委員会の報告というのがござい
ます。あれを読みますと、委員の任命の方式は、各党推薦を含め各層の代表ということになっていると思うんですけれども、そのことは、例えば議会における議席数に比例して委員の割り当てをする、そういうことを含んでいるのかどうか、各層の代表というのは団体の代表を含むのかどうか、日教組であるとかあるいはＰＴＡであるとかいった団体の代表を含むという意味であるか、その点をお聞きしたいんです。