景気循環の大きな特徴の一つに、上昇も下降も累積する性格があるということが言われております。景気が上昇し始めますと、外部からのショックでも受けない限り、スピードはそのままで上昇しでいくということであります。下降も同じでございます。ですから、景気の上昇でも下降でも、行き過ぎを抑えようとすれば、当然公定歩合を何度も上げたり下げたりしなければなりません。
 今回のバブル景気を抑えようとして、日銀は八九年五月から公定歩合を五回も引き上げました。その後の不況克服を目指して、九一年七月から同じく公定歩合を五回も引き下げました。これは景気の累積傾向を十分承知をしておったからだと私は思います。
 しかし、今度は別ですけれども、大蔵省の政策当局の過去での政策のてこ入れは、遅過ぎ小さ過ぎるという批判が圧倒的な声でございました。このことから、大蔵省の経済当局が景気の累積傾向、累積性格を軽視していたのではないか、こういう批判があることは恐らく御承知のことだと思います。むしろ累積性格を無視してきたのではないかという批判さえございます。大臣、この批判にどうお答えになりますか。
一般的に言えば、いわゆる高度成長から安定成長へという移行であったということは私どもも全く同じような見方をしているわけでございます。
 ただ、マネーサプライの件をちょっと御指摘になられましたけれども、マネーサプライの点だけから見ますと実はもう一つ別の要素、つまり経済が安定成長へ向かっていく、そういう意味でのマネーサプライの鈍化ということもあろうかと思いますが、マネーの流れというものを見ましたときに、これは、先ほど委員も御指摘になられましたけれども、バブル時代のいわゆる土地なり株価、そういう資産取引をめぐっての金の流れというものが急激に収縮をしたということも否めないのではないかということで、マネーサプライの統計自体から今の成長路線に少し動きがあったということには直ちに結びついていかないというふうに思っているわけでございます。
私は、経企庁の皆さんが、経済研究所の皆さんが、現在の経済の実態に合うようにマニュアルを大変努力して研究して整備していることを疑うものではございません。しかし、幾ら研究いたしましても、第三者から見たいろいろな意見、批判というものを受け入れないとより完全なものにはならないのじゃないか。同じ役所の人間として見ますと、同じ過ちを繰り返すというのが人間の特性でございます。その意味で、民間のエコノミストあるいは研究所の率直な批判を受けてみたらどうだ、こういう感じを私は持つものですから、意見として申し上げておきます。
 次に、もうちょっと厳しいことを言わせていただきます。
 四年連続五％台の大型景気が続きました。特に九〇年度はＧＮＰが五・六％、ＧＤＰで五・九％、これが九一年に一挙に三％に減速をいたしました。マネーサプライを見ましても八七年から四年間Ｍ２プラスＣＤの伸びは二けたでございました。これが九一年には二・六％にダウンをいたしました。
 これは明らかに高度成長過熱から安定成長への軟着陸、ソフトダウンと言うのですか安定成長への着陸に失敗した、私はそう分析せざるを得ないのですけれども、どういう感想をお持ちですか。
経済見通しといいますものは、もう委員御承知のとおり、その策定時点におけるいろいろな指標をベースに、それを前提としていわば経済運営に当たっての制度の基本的態度を想定しで策定するということになるわけでございます。
 正直申し上げて、これは私ども、随分今回の不況の過程でも御批判を仰いだわけでございますが、経済指標というものは二、三カ月おくれのものにどうしても依存せざるを得ない。これだけ経済の流れといいますか動きが激しいときには、二、三カ月のおくれというのは、実は相当大きなものになりかねない。そういう問題意識は持ってはいるわけではあります。しかし、そうした指標をベースにできるだけ先を見通すということは、私どもとして努力をしなければならないというのは当たり前でありますけれども、実際問題としては難しい。
 したがって、従来も政府の経済見通しの違いというものの御批判は、歴代いつも御批判を仰いだこともございますけれども、これからも私どもとしてはできる限りいろいろな手法を駆使しながら努力をしていかなければいけないということはわかってはおりますが、非常に難しいこともある。
 なおかつ、政府の経済見通しというものは、実態はこうであるということを確信を持って確定させるようなものではなくで、いわばこういった政府の方針、努力目標という言葉がございますけれども、そういった意味合いを込めでつくられる場合もあるわけでございますから、そういった政府の経済見通しの政策といったものも御理解を賜りたいというふうに思います。
この三・五％の目標が、一・六％の実現も大変困難になっているという見通しの誤り、これは当然対策の立ちおくれを呼びました。対策の立ちおくれは当然不況をより深刻化させたことも間違いございません。その上に、政府の経済政策、政府の発表する数字、経済数字の信用を台なしにしたのではないかと私は大変心配しているところでございます。
 したがって、今後の経済政策の立案、対策に大変困難さを来しておる、国民がなかなか信用してくれないという大きなハンディキャップを背負ったという感じを私は痛感いたします。したがって、こういう過ちを二度と繰り返さないためにはどうしたらいいのか、どういう反省を大蔵省なり経企庁はしているのか、お聞かせ願いたいと思います。
公営住宅の家賃滞納問題についてのお話でございます。新聞報道ですと、会計検査院が指摘をした、こういう報道になってございますが、今のところ正式の指摘ということではございませんで、会計検査としては、タームを決めまして、何年かに一回必ずこういった公営住宅についての管理問題を取り上げております。
 私どもも、公営住宅の管理は、公営住宅自体が低額所得者の生活の安定のために必要な公共的な住宅でございますので、管理を適正にするということは非常に重要なことでございます。したがいまして、常日ごろから公営住宅の適正管理についてしばしば担当者を集めて研修会をやりましたり、適正管理についての通達も何度も出しておるわけでございます。
 最近におきます公営住宅の滞納状況を見ますと、六十一年度に本来納めていただくべき公営住宅の家賃収入の額が三千五百九十九億円余あるわけでございますが、それに対しまして滞納額が四・三％ということだったわけでございます。六十三年度は三・四％というふうに、各年度を見ますと減ってきておる傾向も出ておるわけでございます。
 そういうことで、今回も会計検査院が公営住宅の家賃につきましていろいろとお調べになったということで、公共団体からもいろいろな報告を受けておりますので、私どもも再度この滞納問題につきましてより具体的な通達を流しまして、滞納の整理あるいは防止を図りたいということで、今までの通達に加えまして改めて出した次第でございます。今後ともあらゆる機会を利用しまして公営住宅の管理の適正化に努めてまいりたいと存じます。