私は、冒頭に申し上げたように外交というのは非常に大事だ、そういうことから具体的例としてこの問題を一つ指摘をしたわけです。さっきの答弁は苦しい答弁をあなたはしている。大臣は素直にいま答弁された。外務省は、相談というか、ただちらっと聞いたぐらいなら別ですけれども、実質的な相談にはあずかってないのであろうと、むしろ外務省側に立って私はそう思います。
 さて、教科書問題については一応の外交決着がついた。しかし、日本人がした行為というものは、中国人に対しても韓国の人々に対しても、それぞれの国の人の心には残っているわけなんです。古い話ですけれども、元総理である佐藤総理が、沖繩が返還されなければ日本の戦後は終わらないと言ったわけです。沖繩が返還された今日、日本人はもはや戦後ではない、そういうふうに思っています。しかし、アジアの同胞として考えた場合はいろいろな問題がまだ残っているわけなんですね。教科書だけではありません。こういう問題だけではありませんけれども、そういう意味ではアジアの同胞として考えるならば戦後はまだ終わっていないのではないか、こういう認識になるわけです。教科書問題が一件落着した、これでおしまいなんだ、こういう受けとめ方をするのか、むしろ、これは一つの警告であった、このように受けとめて深い反省の認識に立つのか、これは大臣からお答えをいただきましょう。
正直申し上げまして、この喜屋武さんの質問主意書につきましてはよく当時相談を受けたのかどうか記憶が十分でないのでありますが、ただいま拝見してみますと、沖繩の関係などを中心に、また、最後の段階で朝鮮半島や中国大陸に関する記述について触れられておるわけでございまして、外務省がこの答弁書について十分な連絡の上にこういう答弁書がつくられたかどうか、もちろん連絡はあったものと思いますが、この答弁書を拝見いたしますと教科書の検定ということを中心に答弁書ができておりますので、その時点では外交上の配慮というものは率直に申し上げて不十分な点があったのではないか。検定に関する問題としての政府答弁書、こういうことになっておると思います。
外務大臣、いま初めてお読みになったかもわかりませんけれども、文部省がこんな大きい問題になろうとは思わないという認識であれば、まあまあ国内的な視野ではそうかもわからない。しかし、外務省は、やっぱりこの時点で、これは大きな問題になる、これは大変なことになり、かつまた、近隣友好国に対する及ぼす影響というものが大きいのだという認識を持たなければいけないし、そういう意味では、本当にしっかりしているのでしょうか、そういうことを指摘したいのです。大臣からひとつ見解を承っておきましよう。
この時点におきまして、先ほど申し上げましたように諸外国からの非難等は表面化しておりません。外務省といたしましては、この問題が潜在的に重大な問題になり得るということはございまして、しかし、この問題について十分な知識も有しておりませんので、その点についてどういうことであるのかということを内々検討しておったのがこの時点でございます。
外務省のこの時点での認識についてお尋ねでございますので、ただいま申し上げましたとおり、この教科書の問題、これがアジア諸国等にどういう影響を及ぼすのであろうかということで、六月の末に日本の新聞で取り上げられましてから、外務省といたしましては関係の省と内内にいろいろ相談をしていた時期でございます。
外務省はこれは相談にあずかったの。大臣、教科書問題一つをとらえても非常に他省庁とのそういう調整あるいは他省庁の壁が高い。恐らくこれは外務省は事前に十分な相談にあずかっていなかったのではないだろうかと私は思う。こんな答弁は間違いだ、そう思いませんか。
本年の七月二十六日に中国から最初の正式の申し入れがあったわけでございますが、この問題が新聞で取り上げられましたのは六月二十六日ごろからでございます。この時点におきまして、他国の世論あるいは特に政府からの意見というものはまだ出ていなかったわけでございます。ただ、外務省といたしましては、この教科書の問題というものがどういう問題であるのかということを内々関係の省庁等とこの時点では議論をしておったということでございます。
お答えいたします。
 この答弁書が出ました五十七年七月二十三日の時点におきまして、他国との関係が円満におさまるようにということで、その願望をここで述べているというふうに了解いたします。
外務省がしっかりしなければいけない、こういうことを私は特に指摘をしておきます。
 それでは、私は具体的な問題に入って尋ねたいと思うのです。
 実は、七月二十三日付の内閣の答弁書で、教科書問題について沖繩出身の喜屋武参議院議員さんへの答弁書が出ているわけなんです。ここに、教科書検定に関する質問に対して、「教科書の検定においては、その記述が、客観的かつ公正なものとなり、かつ、適切な教育的配慮が施されたものとなるよう求めているところであり、このことによって我が国と他国との友好関係が損なわれることはないと考えている。」と答弁しているわけです。外務省はこんな見通しだったのですか。
これまたいみじくも、事故が起きたら信号がつくの論をみずからあなたが言っているのだ。事故調査をして、事故が起きたならば今度は考えましょう、そういう退嬰的な消極的なことで農業労働者の人命が守れますか、あるいは補償ができますか。
 そうじゃなくて、今日のような時代の変革に対応して、労働省の方はなかなか受け入れないという状況にあるわけだから、その中に入れてもらうならば、やはり将来の展望を持ちながら、こういう種類とこういう種類、いま言ったようなものはみんな入っていないでしょう。入っていない現実の中で、事故が起きたら入れましょう、そんな答弁でこの災害補償の法案を持ってくるなんというのはもってのほかだ。そんな態度ないですよ。事故が起きたら手配しますなんて、そういう答弁で通りますか。事故が起きて、事故を調べてみて、それから労働省へ行ってきますなんて、何が災害補償ですか。そんなばかな答弁、委員長、だめだ、こんな答弁しているようでは。もう一回勉強し直して、後でひとつ回答してもらおうじゃないですか。
 委員長だってそう思うでしょう。こんな無責任なことでは、農業労働者は泣くに泣かれないですよ。こんなばかな話ないでしょう。農林省も農林省だが、労働省も、特に原則的に入れませんと。どこへ行ったらいいのでしょうということだ。国の中央でこんなことだから、末端のところへ行ったら、なおうようよしちゃう。
 大蔵省、何かこれで見解述べろといっても無理な話かもわからぬが、やはり大蔵委員会だから、一応大蔵省の統一見解ぐらい、政務次官出せますか。ひとつがんばって、何とか救済措置を講じないと……