私の方から少しその事実関係につきまして御説明したいと思います。
 まず、貸付事業造成資金の方は、先ほど来御説明していますように、言うなれば、今まで単純に入漁をしていたものが、相手国の現地化政策によりまして合弁などをしないと入れないということで合弁企業を設立する、そのようなために多額の資金を必要とするということで必要な資金でございまして、これは貸し付けますとまた後で返してもらう資金でございます。一番需要の多かったときには二百億円ばかり単年度で必要となった年もございます。そういう資金でございます。
 片一方の技術協力事業の補助金の方は、これは毎年、相手国の要請等いろいろございますが、相手国に対しまして技術協力を行うための補助金でございまして、言うなれば毎年毎年使うお金でございます。
 そういう意味で、片一方の方は融資をして返してもらう資金、片一方の方は毎年毎年、別途技術協力をしながら漁場確保を行うわけでございますので、そのための必要な資金ということで、全く性格は違うのでございまして、片一方の貸付資金が繰り越されているからといいまして補助金の方にそれを回すとか、ないしはこちらの方の技術協力のための補助金は減らすとか、そういうような話と全く関連性のない話でございます。
反省すべきは、私は、事件を起こした野村証券だけではなくて、これを監視できなかった、見抜けなかった行政もやってもらわなきゃならぬと思うわけであります。
 この総会屋グループが野村証券に食い込むようになったきっかけは、八九年に、総会屋が野村証券を初め大和、日興、山一、大手四大証券の株を三十万株ずつ取得して、株主総会で役員解任の提案権を持つ、そういう大株主になったからであります。その購入資金が事実上無担保で、第一勧銀から、そして関連のノンバンクから融資されたことが大問題、ああいう総会屋企業を育てたのは第一勧銀だったと言えるわけです。
 八九年、四大証券の株百二十万株の購入資金三十一億円。九〇年、山梨県のゴルフ場、いまだにできていないゴルフ場をつくるということで、これは我が党の正森委員が法務委員会でも追及いたしましたが、全く担保価値ゼロに等しいものを担保にして三十億円の融資。そして九二年、追加融資二十億円。
 そして、きょうの読売新聞の一面トップを飾っておりますが、九四年、これらの借り入れを返さないわけです、当然返すべき利息が積み上がっていきます、その利息を追加融資で六億円ノンバンクを通じて貸し出して、焦げつきという形を消す、こんなことまで第一勧銀がやったということが明らかにされ、今司直の手が入ったわけであります。
 大蔵省、大蔵大臣、なぜこんなことが第一勧銀によって行われ続けていたのか、真相の徹底的解明がなされることが求められていると思います。御答弁を。
それでは、基本的認識を申し上げさせていただきます。
 今回の事件はまことに残念至極、遺憾なことであるとまず申し上げます。
 特に、御指摘ありましたとおり、証券不祥事の反省を踏まえて、監督行政から事後的監視行政に切りかえる視点から監視委員会が設立をされ、常時監視体制の中にあったことは事実でございます。独立して事実認定をした上で、行政処分等を大蔵大臣に勧告するというシステムが確立をされており、行政としては、このシステムに従いまして、勧告を受ければ厳正に対処をしてまいる決意でございます。
 また、不正があれば必ず摘発され、厳正に処分されることが極めて重要なことであります。このような事件を教訓として、日本版ビッグバンというべき金融システム改革の重要な課題として、監視体制の一層の充実強化など、透明で信頼のできる市場の確立に取り組んでまいることが重要なことであります。
 証券業界とやみの癒着はどうだ、こういうことでございますが、今回強制捜査に相なっておるわけでございますから、そういう事実が明快になってくるであろう。監視委員会も、勧告を提出する段階になれば調査の内容等も報告があろうと思います。
 一言でこの関係を言えば、前回の反省が全くなかったのかな、こういうことであろうと思います。
今総理と大蔵大臣に聞かせていただいたわけでありますけれども、ただ、基本的な倫理法と倫理規程の違い、こういうことについてぜひ御理解をいただきたいわけであります。確かに今倫理規程も厳しくいろいろなことを、公務員の接待やあるいはまた贈答品等々を含めながら大変厳しいものがあるわけでありますけれども、ところが、公務員の中でこんなことをもう既に言われているのです。
 例えば、十二月十九日、せっかく総務庁を中心として綱紀粛正なり、あるいはまた倫理規程をそれぞれの省庁が一生懸命つくられたわけでありますが、この倫理規程、禁止事項こそそれぞれ列記をされておりますけれども、違反した場合、省内の処分に任せることになっているわけであります。この辺、倫理法と倫理規程の違いがあるわけであります。特にアメリカの場合は、もう既に御承知のように、公務員倫理法というのは大変厳しい、議員にも適用されているわけでありますから、虚偽の申告をしても三十万ドル、こんな罰金を科せられる、こういうことであるわけであります。
 ところが先般来、例えば通産省の中堅の官僚の人たち、この人たちは、問題になっているのはこの高級官僚のことですね、ほんの一握りの官僚であり、法律なんかつくられるとすべての官僚が悪いやつだと見られてしまうと抵抗感を示している。一方、大蔵省の若手は、これだけ各省にわたって不祥事が続いていることは、政官業の癒着構造を崩すためにも行動を示してやることが必要である、すなわち倫理法をつくった方がよろしい、こういうふうにも言われているわけであります。
 せっかく総務庁が腐心をされて、そしてそれぞれの省庁で倫理規程をつくられておりますけれども、ある面ではその中身がばらばらであります。ですから私は、少なくともまじめな公務員の皆さんのためにも倫理法というものはぜひ必要ではないかな、このように考えているわけでありまして、これらの指導をされている総務長官の、私が述べました通産省や大蔵省の若手の人たち、中堅の人たちのこの考え方も含めて、総務長官の考え方をお伺いしたい。