特に、この施設についてはまだでき上がったわけではございませんで、これからの問題なわけですが、この内容等について私もちょっと調べてみますと、結婚式場とか会議場、男女別のサウナ、レストラン、もういわゆる職員の福祉の領域を超えている部分があるのではないかということが一つ。
 それから、これからいわゆる地元の業者さんが一番心配しているのは、ＰＲ活動等を積極的にしてくるんではないかということでございます。それが二点。
 それから第三番目に、これだけの規模ですと員外の方に利用していただかないと採算が合わないんではないか。そういう意味では、員外の方はとらないということは当然これは言ってくださると思うんですが、実際問題、経営的に員外の方をとらないで採算が合うのかどうかというような問題等々非常に現在地元の業者さんは心配している方が多いわけでございまして、この辺の指導に関して、特に全国的な公的施設の員外の利用状況等のお話も含めましてお答え願えればと思います。
分野調整法に関しましては、五十二年制定されまして、五十六年の改正を経まして現在に至っておるわけでございますが、私どもとしましては、この現行の分野調整法、その法律そのものの存在効果と申しますか、抑止効果といいますか、そういったものを含めまして、一応機能を果たしているんではないかというふうに考えておるわけでございます。小売商業以外、特に最近サービス業分野におきます分野調整といいますか、大企業と中小企業の紛争といったものが増加していることは事実でございますが、例えば旅館業に関しまして申し上げれば、この五月に厚生省の環境衛生局長と私との連名で都道府県に、言うならば旅館業関係の商調協的な活動を強化するよう通達を発したわけでございますが、そういった通達に基づきました現実的な地域の実情に即した調整活動を今後とも、厚生省あるいは都道府県知事との連携において適切な運用を図っていくということで対応をいたしたいというふうに思っております。
過去においても、また今後とも中小企業と大企業の事業分野をめぐる紛争は後を絶たないであろうというふうに考えております。今後ますますシビアな紛争ということが各地で起こるんじゃないかと思っております。
 小売菜に関しては、五十七年以降凍結されてきた大型店の出店を今後とも抑制し続けることで一応のけりがつきました。小売業に関する分野調整問題が古いものであることは、昭和十二年に旧百貨店法が制定されていることから見ても明らかであります。
 一方、昭和三十八年に制定された中小企業基本法では、分野調整の必要性を「中小企業の事業活動の機会の適正な確保」という表現で認めましたが、なおその本格的な法律制定は昭和五十二年のいわゆる分野調整法まで待たなければならなかったのであります。
 最近の低成長階代を迎えて分野調整法の出番がふえると予想しておりますけれども、過去の経験に照らして、本法にはもろもろの欠陥があることが明らかになってきているんではないかと思います。現時点でそろそろ見直しをする必要があるんではないかと思うわけでございますが、大臣としては在任中に分野調整法の検討を始めるおつもりはありますでしょうか。お答え願えればありがたいと思います。
先ほど大臣のお話の中にありましたように、景気は回復しつつあるということであります。
 しかし、それは私も、輸出主導型であって、特に内需に依存する度合いの高い中小企業者にとってはまだまだ経済情勢は厳しいものがあるというふうに考えております。
 最近の企業の倒産件数が前年に比較しましてずっと増加を続けておるというのもその一つの証左ではないかと思います。こうした経済情勢下で中小企業対策の必要性が叫ばれておりますが、投資減税、金融対策もさることながら、極論すれば、私は中小企業を救うには適正な利潤の上がる仕事をつくり出すことに尽きると考えております。
 さて、その仕事の量でありますが、下請企業動向調査によりますと、仕事の量自体は昨年と比して増加してはいるものの、受注単価については昨年を下回る傾向がうかがわれるわけでございます。
 すなわち、中小企業は出血覚悟で仕事をしているという現状にあると思います。その原因は何かと考えますと、大きな原因の一つとしまして、利潤の上がる分野の仕事は大企業が内製化するとか、従来中小企業分野であった領域にまでも大企業が進出を始めたからではないかと思うわけであります。中小企業に景気回復感がなかなか浸透しないのもこうしたところに原因があると考えるのですが、大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
  午前十時四十五分開会
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   委員の異動
 七月二十五日
    辞任         補欠選任
     伊藤 郁男君     井上  計君
 八月七日
    辞任         補欠選任
     沖  外夫君     堀江 正夫君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         板垣  正君
    委員長         堀江 正夫君
    理事
                岩崎 純三君
                岩本 政光君
                鈴木 和美君
                中野  明君
                市川 正一君
    委 員
                伊江 朝雄君
                大鷹 淑子君
                大浜 方栄君
                岡田  広君
                北  修二君
                志村 愛子君
                青木 薪次君
               目黒今朝次郎君
                藤原 房雄君
                井上  計君
                喜屋武眞榮君
                田  英夫君
   政府委員
       沖縄開発政務次
       官        大城 眞順君
       沖縄開発庁総務
       局長       関  通彰君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山本 義彰君
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  本日の会議に付した案件
○北方領土返還促進に関する請願（第一一三七号
 ）
○北方領土の返還促進に関する請願（第四三三八
 号外一三五件）
○沖縄の復帰に伴う特別措置法に基づく運輸省関
 係政令に関する請願（第一〇三八三号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
○特別委員長の辞任及び補欠選任の件
○理事の辞任及び補欠選任の件
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