法理論上解散権は制約されないということを重ねて申し上げたいと存じます。
 ただ、こういった最高裁の判決が出ているという状況をやはり頭に置かなければなりますまい。そして、もし定数問題が解決をしていないという状態の中で解散、総選挙に臨む、そして、その総選挙が有効か無効かということが広く各方面からいろいろ論議されるという中で総選挙が行われるというような事態になるということに思いをいたしまして、そういう事態になるということになりますれば十分今の状況、あの最高裁の判決があるなどという状況を政治的には慎重に検討してまいらなければなりますまい、こういうふうに私どもは考えておる次第でございます。
今のお話を伺うと、いよいよ解散権制約なしの法律論は間違っているということについての確信を我々持つところでありまして、実は官房長官、もし行われたならばもう一遍最高裁の判決を仰ぐことになるんじゃなかろうか、こういうのんびりしたお話をされましたけれども、今度の最高裁判決はいわばぎりぎりの事情判決です。大変な特徴は、少数意見などが、もし、それでやったならば今度は無効判決ですよ、そうでないとしても一定期間たったら無効の判決が出ますよという方向を示唆したところに今度の判決の大変大きな意義があると思います。
 そして、実は今度の判決が出る前ですけれども、内閣法制局の長官が、今官房長官は仮定のとおっしゃいましたけれども、こういう答弁を国会でされております。仮に最高裁の判決によって定数配分規定が違憲とされた場合において——今回違憲とされました。その場合において、定数配分規定の改正前に衆議院の解散権の行使がなされたといたしますと、違憲な定数配分規定に基づく選挙にならざるを得ない。これは長官の、判決がもし出たならばこうなりますよという答弁でありまして、今官房長官おっしゃっていたとおり、まあもう一遍判決もらうというようなそんな生易しいことを考えているわけではないわけであります。やはり考え方としては、これはもう実際には違憲な法律に基づいた選挙の執行はできない、理屈はどう整理されたとしてもそうなんだ、こうお考えになるべきじゃないでしょうか。もっとその点についてはっきりとおっしゃった方が後の理屈づけ楽になるんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
ただいま申し上げましたように、解散権を法律的に制約されるものではないという立場をとっておるところでございます。ただ、その上に総選挙が行われるとした場合に、その総選挙が違法なものであるかどうかということにつきましては、その総選挙をどう判断するかという最高裁のいずれまた判断が行われることになろう、そのように思うわけでございます。
 問題は、やはり今のような状況の中で法理論的に解散がやれるのかどうか、総選挙が有効であるのか無効であるのかというようなことはいろいろと検討していかなければならぬ課題であろうと思うのでございますが、むしろ問題は、非常に大事なことは、最高裁判決が出て、そして国民的にも広くその是正が望まれているという今日の状況を踏まえまして、やはり一日も早くこの問題の解決を図る、そのために国会各党の御尽力もお願いをする、政府もできるだけの努力をいたしましてこの問題の解決を図るということが最も大事なことではないだろうかというふうに思うのでして、そのことが何か二番、三番の話になって、理論的に解散権がどうなるのか、あるいはその行われる総選挙が有効であるのか無効であるのかという議論が先走りするというのはいかがなことか。（発言する者あり）政府としても、一日も早くこの問題が解決されるように努力をしていくように国会にもお願いをしたいと思うし、また政府も努力をしていくという、むしろそのことを政府の立場では心から御期待を申し上げておる、こういうことを申し上げておきたいと思います。
時間がありませんので最後にまとめてお聞きをしたいんですが、今月下旬ですか、運輸省素案というのを三府県にお出しになるというふうにお聞きをしておりますけれども、そういうバックデータになる——さっき申し上げた六年間八十六億、ことしを含めて約百億の巨費を投じての調査報告書ですね、これを全面的に公開すべきであると思うんですが、これは土取りの場所も含めまして、全面的に公開をするのかどうかという点が一点。それから公開の場所とか期間とか、あるいは夜間や休日にもサービスをするのかというふうな点、あるいはコピーなども国の負担でサービスをするかどうかというふうな点についてはどう考えているかということでございます。
 なぜこのことを申し上げるかというと、私はいままでの三回にわたって御指摘を申し上げてきている中で、大企業サイドにはそれらの調査資料が筒抜けになっていると。前回も私、淡路島の実態をお示しを申し上げて、こんなこと全部大企業の関係者は皆知っておって、ちゃんとその調査で予定されているところを買い占めていると、こんなことは改めなきゃならぬと申し上げたんです。同じことがやっぱり泉州地域でも起こっているんです。時間がないのでこれは大臣に見てもらいますわ。見てもらうたら一遍にわかる。
 それで、この地図を見てもらうたらわかりますように、泉州地域でも六大企業集団の傘下の建設会社、不動産会社が一千ヘクタール以上に上る土地の買い占めを行っているんですよ。この一千ヘクタールというのが国土利用計画法に基づく大規模土地の移転登記報告が中心で千ヘクタールなんですよ。この買い占めの土地というのは、岸和田市、和泉市、熊取町、泉南市、阪南町など四市二町の土取り候補地やら、それから空港関連の施設整備、道路、ニュータウンなどの建設の構想やら、計画されている周辺に集中しているんです。この色分けはこういうことなんです。水色のがいわゆる主要プロジェクトなんですね。赤く塗っているのがその周辺で、約千ヘクタール買い占めている土地なんですね。全くそういう計画がわからなかったらここに買うたってどうなるかというようなことが予想できないようなところが全部買い占められてきているわけです。私は、こういうことが起こるのは、前にも御指摘申し上げましたけれども、たとえば関西空港調査会等におけるように、全くこの情報がそういった六大企業集団には筒抜けになるような仕組みでやられているというから、こういうことが起こってくると思うんですね。だから、そのことを再三にわたって御指摘を申し上げておるんですから、せめて三府県に対して素案をお出しになるという時期に、約百億に及ぶ膨大なバックデータ、すべての資料をこれは国民に公開してあたりまえだと思うんですね。そういう点を含めて、運輸大臣の御見解を伺って終わりたいと思います。