私は、受信料の値上げというのはできるだけ抑制すべきだともともと考えております。今回の改定につきましては、先ほども話に出ました外部の有識者による長期展望審議会というところの御提言も踏まえて慎重に検討された経営計画を踏まえて出されているという点、それから合理化と効率化を徹底してもなお不足する収入を補うためであるという点、テレビジョン受信機の普及状況などから見て今後受信契約の大幅な伸びは望みがたい、そういう点などなどからやむを得ない値上げである、そのように理解いたしました。
今回の場合、そういった意味では大変国民にとっても、また私たちにとってもそうでありますが、値上げに至る経過の中で審議会の果たしてきた役割を含めてどうだったのかなという疑問を抱かざるを得ないような経過があったことも私は事実だと思っておりますし、また一方では、皆さんが先ほどからお話になりましたように、それなりに局の内部あるいは外部を含めて大変な努力を今回は特別やられたというようなことも、またそれも事実だろうというふうに思っております。ただ、できればそういうことが国民の目に見える形で国会でもしっかり審議をやられる、そういう期間も十分ある、そういう形で出てきてほしかったなということを申し添えておきたいと思っております。
 そして、経営委員会が一応取りまとめをされて郵政大臣の方に出された、それを受けて郵政大臣の方が平成二年度予算について郵政大臣の意見というのを述べられているわけであります。「受信料額の改定については、協会の財政基盤の安定を図り、公共放送として求められる社会的使命を果たすためには、この際、やむを得ないものと考える。」、こういう大臣の意見がついているわけであります。
 どういう理由でやむを得ないとされたのか書かれていないのでありますが、一体どういうわけですか。
その前に一つ。この審議会につきまして、私は夏ごろの記者会見で、その当時の私の気持ちとしてはぜひ年内に審議会の答申を得たいという私の見通しを述べたことがございます。したがって、そのことが新聞記者諸君の中でもう十二月に出るものだと思った思い込みがあったんじゃないか。しかしそれは、先ほど来るる私どもが説明申し上げておりますように、非常に審議がおくれて結果的には国会に御迷惑をかけることになったということは申しわけございません。そういう事情があったということをまず申し上げておきます。
 それから、この答申を受けて我々はもう鋭意徹夜に近い状態で五カ年計画の原案をまとめました。まとめまして、これを恐らく三回ぐらいにわたって経営委員会にかけ、いろいろ活発な御意見をいただきました。中には私どもが最終的に考えた案とある部分では違う意見を申される経営委員もかなりございましたけれども、若干経営委員会の皆さん方の御趣旨を体した形で最終的に訂正した箇所も何カ所かあるわけでございます。そして最終的に経営委員会の議決をいただいた後郵政大臣に提出したということで、この経営委員会の審議も、私も四十年近くＮＨＫにおりますけれども、今までにない活発な我々の計画に対するいろいろの審議があったというふうに私は感じております。
しかし、これは読まれたと思いますが、かなり詳しく書いてあります。出てきた、先ほど申し上げました長期展望の提言とほとんど変わっていないです、中身、内容的にも。そして、この段階では十二月に提出をされる予定であった、十二月に提出される審議会答申をもとにＮＨＫはやるんだ、こういうことが十一月段階です。それが二月まで実はこの審議会が引き延ばしをされてきた、そういうふうに私たちは勘ぐりたくなるわけであります。
 いずれにしても、こういう形で既に最初に受信料の値上げがもう決まっていて、それを結果的に今の審議会が追認していく、あるいはまた審議会がそういう一つの答えを出す、そして値上げの理由づけを審議会という一つの、隠れみのというふうな言い方は悪いかもしれませんが、場を通じて答えを出していくことによってＮＨＫが堂々と値上げに踏み切っていける、こういう環境が整備をされていったんではないかなというふうにこれはやっぱり常識的に考えるんじゃないかと思うのです。
 そこで、一体この出された一つの、先ほど言いました、今度はＮＨＫとすれば経営委員会ですね、ここで経営方針なり経営計画あるいは予算、そういうものが決定されたというふうに理解しておるわけですが、提言を受けて経営委員会としては予算なり事業計画、そういうものをどういうふうに決定されたんですかお尋ねをいたします。
十一月の末段階で朝日新聞の記事云々のことを先生言われましたけれども、これは一部の委員の方々が恐らくそういう話をされたのかもしれませんけれども、それはあくまで中間的な段階の話による推測記事でございまして、あくまで私どもとしてはまだまだいろいろな意見が出ていて集約し切れない状態にその十一月下旬はあったということでございます。
そして、日本の科学技術の水準なりあるいはいろんな学問の水準なりを言う場合、決して日本は諸外国と比べて劣っていないということをよく言うわけですね。ところが、実は対外摩擦の一つにもなっているのが、日本はいわゆる基礎科学の分野の研究が非常に手薄い、外国が基礎科学の部分で一生懸命やったやつを、盗んでいってとは言わぬけれども、取り入れて、そしてその応用の部分でどんどんやっていく。要するに、売れる品物をつくるための技術は大変進んでおる。だから、本当に日本人というのは悪い意味の商人国家だと、こういうふうなイメージが外国にあるんです。その一番根本は、こういう大学において、もうまさに今は大変な科学技術の発達する時代ですから、それを生む基礎の部分に対する研究が十分に保障されていない、あるいは不十分である、こういうふうなところにいろんな問題があるように私は思えて仕方がないわけなんです。
 それで、そういうことをずっと見ていきますと、野口英世博士が勉強されたロックフェラー・ユニバーシティーですか、あそこなんか、教官が二人に博士課程の学生が一人とか、研究員がまだその博士課程の学生よりももっとたくさんおる、そういう中で共同研究をばんばんやっている。しかも、その教官という者の中には、例のノーベル賞を受賞した方が十数人もおる、そういう体制になっているんですね。我が国でなぜそういうことができないのだろうか、その辺の原因を大臣はどういうふうにお考えでございますか。