ただいまのお話は、国庫補助金というようなものの改革の一つの方向として第二交付税という方向をとることはどうかということではないかというふうにお聞きしたわけでございますが、確かに現在の交付税は一応そのままにして、国庫補助金というものの弊害を改める一つの方向として、これを一括して第二交付税という形にしてやる、これは地方自治の自主性という点から見ますと非常に望ましい方向ではないかというふうに思うわけでございます。
 ただ、そこにはいろいろな問題も当然出てくるのではなかろうか。第二交付税というものをつくった場合に、さあそれは一体どこで、だれがどういう基準で配分するのか、人口、面積等に応じて配分するのか、あるいは自治体の今までの補助金といいますか、特に基盤整備的な事業の需要の大きいところ少ないところいろいろあるわけでございますが、どういう判断、どういう基準で配分するのか、その辺の具体的な点の詰めが行われないと、考え方、構想としてはなかなかいいのですが、非常に難しい点がまだまだ残っておるのではなかろうか。
 そこで、第二交付税までいかないで、少なくとも現在の補助金は少しずつ大枠にくくっていって、その中で枠配分という格好で地方に与えて、地方が地域の特性を生かしながらそれを使えるという、第二交付税を少し小型化したような格好じゃないかと思うのですが、当面そういうような格好で実験的に進めていって、その上でそれをまた全体をくくったのが第二交付税というような考え方にいくのじゃないかとも思うのですが、方向、考え方としては非常に検討すべき意味の大きい御提案ではなかろうかというふうに考えております。
一通りお聞きしていると時間がなくなりますので、ちょっと限定をしてお伺いをいたしたいと思います。
 坂田参考人にお聞きをいたしたいと思います。先ほどからのお話の中でもありましたように、いわゆる零細補助金、あるいは第二交付税といいますか、我々第二交付税的要素と言っているわけですけれども、地方自治体の自主性を尊重し、なおかつ干渉されないという、制度を残して細かいところまで干渉しないというお話でございました。交付税にした場合に不交付団体との関係、そして特に財源の少ないところにおいては事業に着手するまで踏み切る勇気、その辺がなかなか難しいのじゃないかというような感覚もあるわけです。しかし一方では、あれもこれもひもつきで動きがとれないから地方自治体に自主性を持たせたい、こういうのもございまして、この辺から考えていきますと、零細補助金を特に主体にして考えた場合に、あるいは複合の補助金といいますかこの辺も考えた場合に、やはり一括交付的な補助金というものが必要ではないかと我々も思っているわけですけれども、これについてもうちょっと詳しく御意見を伺いたいと思います。いわゆる第二交付税的な要素、この交付の仕方だとかあるいは制度的にどうしたらいいかとか、御意見がございましたらお願いしたいと思います。
認定と届け出制との関係でございますが、あくまでも警備業につきましては営業の自由を保障しておって、それで特定の人的欠格事由に該当する者、これだけについては営業させませんということでございます。個別的に禁止指定をかけているというような形でございます。
 問題は、その欠格事由に該当するかどうかという都道府県公安委員会の審査、これを現行のように事後にやるか事前にやるかという問題だとこう思うわけでございます。現行法では、営業開始前に、直前に都道府県公安委員会に届け出さえすれば営業はできてしまう。その後人的欠格事由に該当する希有な例があれば廃止命令を出すというようなことで排除するということでございますけれども、やはり人的欠格事由につきまして、このたび整備いたしました。すでに先生からいろいろ御指摘がありましたように、いろいろな資料を総合的に検討して事実確認をしなけりゃならないという必要性があるわけでございます。それには若干時間を要するというふうな問題が出てきておるわけでございます。そういう意味で、現行の届け出制をそのまま踏襲いたしますと、たとえば一カ月とかたってから急に欠格事由に該当するからということで廃止命令が出る、そうなりますと、その業者は直ちに警備業を廃止しなけりゃならぬ。せっかく事務所を設け、警備員を雇い、あるいは車を買い、営業を始めた後になって、あなただめですよということを言われますと、業者にとって非常に損害を与えられる場合もある、不安もあるということ。それからユーザーにとりましても、警備業をやっておるといった場合に安心して依頼をするわけでございます。ところが、依頼したところがその業者は欠格事由に該当するということで廃止命令が出てしまった。相手先がなくなっちゃったというようなことになりますと、それは契約違反とか、後の損害賠償とかなんとかの問題があるかもしれませんけれども、ユーザーにとってはこれは非常に損害を与えられるということになるわけです。そういうことで業者あるいはユーザー両面にとっても不満があるということ。それから、営業開始から結論が出るまでの一カ月なら一カ月の間、後の不適格業者が堂々と営業をしたという事実が残ってしまうわけです。それはやっぱり問題があるのではなかろうかというようなことで、欠格事由を整備することを前提にしますと、現行制度のままではちょっと困るのではないかということでございます。そこで、認定制というのを今度はお願いしておるということでございます。
 認定制は、これはあらかじめ欠格事由に該当するかどうか、警備業の要件を充足するかどうかということを都道府県公安委員会で審査をしてもらうということでございます。これは確かに前科者あるいは重大な不正な行為をしたか、あるいは、たとえば覚せい剤中毒者はおれは中毒者でないと思うかもしれませんので、いろんな方が認定申請してくるかもしれない。それをある程度の期間をかけまして都道府県公安委員会が審査しまして、そしてその時点で、ここに掲げてあります欠格事由には該当しないことがわかったといたしましたら認定証を渡す。認定証をもらったら営業を開始して結構ですという、認定証というのは一つのいわゆる確認行為ということでございます。
 そういうことで、説明が長くなりましたけれども、届け出制と認定制とは基本的には変わらない。たまたま手続が事後から事前に変わってきたということでございます。
 これに対する許可制の関係でございますけれども、これは一般に禁止をしておきまして、そして特定の資力、能力といいますか信用といいますか、そういったものにつきまして行政官庁がその能力があるということでそして許可をする。つまり、一般的な禁止を解除する、これが許可だということになるわけでございます。一般的に禁止がかかっていて解除するというあれでございます。そういうことでございますので、その禁止を解除するにふさわしいだけのやっぱり能力がないと許可しないというたてまえになっておるわけです。ですからもうたてまえが全然変わっておるわけでございます。禁止しておいて解除するのと、一般に自由で特定の者だけが禁止されておるのとということでございます。この警備業につきましてはこれは後者の場合でございまして、営業の自由を保障する。やむを得ず最小限度の規制として特定の人的欠格事由に該当する者だけは営業させないということでございます。