そうすると、このガイドラインというのは二項も一項も一緒なんですね。「未然に防止するための態勢」なんて言っているけれども、実は有事体制で、未然に防止する態勢じゃなくて戦争のときそのものの、要するに二項について先にやろうということになっておった。だから、防衛局長の頭からいけば二項でやることになっておって、実際はガイドラインには一項に書いてあることを二項でやっている。三項だけは別だ。これはなるほど別なわけですね。全然別個のことだ。それについてメンバー及びどのような設想をするか、それを日米間で協議をする、こう言われましたが、日米間で協議をする、これは一体どの機関で協議をするのですか。どこで協議をするのですか。
御指摘のように、根拠になっているのは一項でございますけれども、事態は二項の事態、つまり安保条約で言いますと五条の事態ということでいまやっておるわけでございます。
二項のどこですか。そんないいかげんなことを言うてもらっては困る。「共同作戦計画についての研究」というのは一項に書いてあるじゃないですか。「侵略を未然に防止するための態勢」の中に入っておるじゃないですか。
三項も当然ガイドラインです。ただ、どれをやるかということで、そのときには、まだ三項まで行ってない、二項について先にやろうということでございますから、たまたまそのときは三項は入っていなかっただけでございまして、ガイドラインに基づく研究テーマであることには変わりございません。したがって、また今度やろうじゃないか、こういう話が出ておるわけであります。
三項もガイドラインでしょう。ガイドライン三項はガイドラインでないというようなばかな理屈はないわけですね。非常におかしげなことを言われるものですね。——それならそう聞きましょう。
そのときに入っておったのは、現在やっておりまして間もなく終わろうとしている共同作戦計画の研究と、そのほか、先ほど先生も申されましたいろいろな項目、後方支援態勢でありますとかいろいろございますが、そういうことでございまして、三項はそのときには入っておりません。
五十三年の十二月十五日に防衛庁長官命令でガイドラインに基づく研究・協議、これは統幕会議が研究作業をやるようにということを長官の命令として出した。それは閣議に報告したときに、閣議の了解を得て防衛庁長官がやるということになった、こういうことだったですね。その中にはガイドラインの三項は入っていなかったのですか、入っていたのですか。
いま長官が答えました共同作戦研究以外のいろいろな項目についての研究は、改めてやるのではなくてすでに始めておるわけです。ただ、それが余り進んでいないということを先般の国会以来ずっと申し上げているわけですが、指揮・調整にしましても、後方支援態勢にしましても、防衛準備の段階区分にしましても、全部共同作戦の計画の研究と一緒に始めたわけです。それがまだ余り進んでいないということを申し上げたので、それは今後とも引き続いてやることですから、改めてやりましょうとかそういうことは要らないわけです。
 それで、一番目の共同作戦計画の研究については、一つのシナリオに基づくものはもう終わりに近づいているということでございますので、近くそれが終わりました場合にどういう作業をやりましょうか、こういう話でございまして、それに、ハワイの事務レベル協議のときに極東有事の場合をやろうではないかという話がありまして、それは共同作戦研究の一つのシナリオが終わればいずれ次のシナリオに入っていくわけですから、そういう意味でそれは結構ではないか、ただどういう手続でやるか、どういうメンバーでやるか、そういうことはいまから相談しましょうということになった、こういうことでございます。
ガイドラインに基づく協議・研究をあらかじめ決めるという項目はずいぶんたくさんありますね。いままでやられたのは、日米共同作戦計画についての研究が案としてすでに総理大臣まで報告されたということをこの前答弁をいただいております。そのほかの分は、そうするとその都度日米防衛首脳会議で、着手しようとかしないとかいうことについて協議をされることになるのですか。今度改めて合意されているのだったら、ほかの部分も皆そういうふうにやっていくということなんでしょうか。それとも、極東有事は特にほかのものをほうっておいてでもやるべきだ、ことさらにいま極東有事についての便宜供与についての協議をやるということの合意をしたという意味なんでしょうか。どうなんでしょう。
大臣から率直なおわびがございましたし、委員長初め理事のおとりなしがございましたから、いま私が要求している資料は急いで集計をして出していただくということにいたしまして次に進みたいと思います。ただ、率直なことを申し上げまして、私もごみというのはかなり素人なんですが、素人が一生懸命勉強して資料を要求したことを、玄人の方が出さないということでは私は本当に困ると思うんです、ざっくばらんに申し上げまして。でありますから、今回は委員長、理事並びに大臣のおとりなしがございますから次に進めますが、またこれから引っかかったときには、またおわびになってもだめですから、それだけ断って前に進めます。
 それじゃ次にまいりますと、いまの資料が出てくるとはっきりするんですが、率直に申し上げまして、非常に廃棄物が、一般も産業廃棄物もふえています。その中で特に産業廃棄物が急増しているということが目立つわけであります。
 そこで、少し産業廃棄物の状況についてお聞かせを願いたいと思いますが、まず、この産業廃棄物は建設廃材、それから廃酸、廃アルカリ、汚泥、鉱滓ですね。それから紙、木、繊維くず、燃えがら、ダスト、金属くずなどが産業廃棄物になっております。そこで、まず、この産業廃棄物のいま申し上げました種類別の全国の発生量、それから東京、大阪の発生量、こういうものの実態、それからまず処理処分の現状、それから発生源の実態調査、それからこれは首都圏と関西圏でございますから都道府県、政令都市がございますから政令都市別の正確な資料をひとつ説明をしてください。これは厚生省と通産省に要求してあります。