個人住民税の税額計算でございますが、ただいま御指摘のように、個人の住民税は均等割と所得割とから成っております。均等割は納税義務がある者につきましてはその所得金額の多少にかかわりませず一定の税額を納付する、こういうものでございます。また所得割は、原則として納税義務者の前年の所得金額に対しまして超過累進税率を適用いたしまして計算をいたしているものでございます。
 均等割の税率でございますが、現在道府県民税につきましては標準税率でございますが七百円、市町村民税につきましては団体の態容によって異なっておりまして、人口五十万以上の市につきましては標準税率二千五百円、人口五万以上五十万未満の市につきましては二千円、その他の市及び町村につきましては千五百円でございます。したがいまして県民税を足しますと二千二百円から一番高いところで三千二百円、こういうことになっているわけでございます。
今のお答えにもありましたように地域社会の費用を住民が広く負担するための税と言われているわけですけれども、その性格が最も端的にあらわれているのが均等割ではないかと思います。そこで個人住民税の税額計算の基本ですね、それと均等割の税率について現在どのようになっているか、簡単に説明していただきたいと思うんです。
ただいま秋山委員から御指摘がありましたように、それぞれの地方団体がやはりそれぞれの税金で賄われるということが基本だと思いますが、その最も基本的な税金の一つである、こういうふうに理解をいたしております。
地方交付税でバランスをとるということが決して悪いことであるということを言っているわけじゃありませんけれども、ぜひひとつそういう点も考えてもらいたいというように思うんです。
 それでは住民税の関係について少しお聞きしておきたいと思いますが、サラリーマンの人の場合は毎月の給料日には支払い明細書を見て控除額のところに目をやりますと所得税、住民税のほか諸雑費が差し引かれているのがわかるわけで、中でも住民税が高いという声がよく聞かれるわけです。だけどなかなかこの明細を見ている人というのはいないんですね。私らが選挙のときなんかに住民税を幾ら払ってるか知ってますかと聞いても知らない人が多いんです。だけどもわかっている人は住民税は高いなということを感じているわけです。
 これは所得税と違って年十二回に分けて納税されますから一回当たりの納税額が高いと感じることもありますし、また自営業の人にとっても毎年六月役所から郵送されてくる住民税の納税通知書兼納付書を見てやはり住民税は高いと言っておられるわけですが、まずこの住民税のもともとの目的、役割、イロハのイからスタートしますけれども、これは何だったんでしょうか。
現在の地方財政は地方税だけでは住民生活に密着した行政を行っております三千三百の地方団体の行政水準が確保できない、こういうことで地方税と同時に地方交付税が財源調整そして財源保障として非常に重要な機能を持っておるわけでございます。今後のそのような税源格差の問題につきましては、地方交付税の財政調整制度というものを活用すると同時に、やはり基本的には経済自体の地域格差をどうするか、その中で地方団体が、経済格差、それがひいては自分のところの税源培養になるような施策をどのようにしていくか、地域経済の活性化ということにどのように取り組んでいくか、かような問題になります。そのことがまた翻って地方交付税の配分等に当たりまして、あるいは地方債の活用等に当たりまして、地域経済の活性化事業に対する私どもの財源措置というものも十分努力してまいりたい、かように考えております。
そういうことで、私が思うのに、東京が膨張してきたというのはいろいろな国際的な問題等もあるわけですが、これはもう我々の中年太りの腹に脂肪がたまったのと同じで、この目方を減らしていくのに大宅壮一さんのようにコンニャクばっかり食べていれば栄養失調になってしまうわけですから、急速にやろうということではいけないと思うんですね。今の御説明にあるように、地方財政というのは交付税に頼るウエートというのは相当のものがあるわけでしょう。税金払うより交付税でもらう方が多い、ましてそれが総理大臣の選挙区であるということは何か一番日本的でいいのかなというような感じもいたすわけですが、そういうことからすると私は、先ほど来自主財源の問題ということも出ていますけれども、まず自分のところでどうやっていくかということを最初に考えるのが地方自治の原点ではないかなというふうに思うんです。この点についてはいかがですか。
私が、今度のイスラマバード会議に出席をして発言した趣旨を問われているわけでありますが、これは農林省、農林大臣、当然のことながら十分協議して出席をし、かつ発言をしているわけでありますから、私どもは食い違いは全く農林省とないというふうに思っております。
 私が申し上げた真意は、我が国の場合は米を考えているわけでありますが、基礎的食糧という新しい概念を提出しているわけでありまして、これを国際的な農業取引のルールの中にきちんと認めさせたい、特別な扱いをもって認めさせたいというのが私どもの今考えている真意であります。これを国際的ル丁ルの中で議論していく場合に、それはアクセスの問題というものが出てくることは予想されるわけでありますから、議論の入り口としてその問題を避けて通るつもりはない。 つまり、これから基礎的食糧の国際的取引ルールについて十分協議をしていこうと、そういう意思表示でありまして、いわば米を含めた農業取引のルールづくりというものが本格的にウルグアイ・ラウンドの場に入ってきたということを意味するわけであります。
 私が、逃げの論理ではだめだと言った趣旨は、ちょっと今委員御指摘の点とは違うわけでありまして、つまり今議題になっておりますように、ＲＭＡの提訴という問題があります。ですから、これを従来の経緯からして我々は日米二国間で協議して決めるということではなくて、ウルグアイ・ラウンドのルールづくりの場で協議すべきである、そういう了解に達しているわけでありますから、それを前提とした発言でありまして、つまりＵＳＴＲに却下をしてもらいたいという、そういう願いだけで基礎的食糧という議論をあるいはまたウルグアイ・ラウンドという場を言っているわけではなくて、まさに本格的な農業のルールづくりをやる。その中にきちんと米の特殊性というものを入れ込んでいく、それが長期的に見て我が国の利益になるものである。そういう考えのもとに、このインタビューに対して逃げの論理で我々は議論をしているわけではないんだということを申し上げた経緯であります。
 以上です。