午前九時二分開会
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  委員氏名
    委員長         中村 太郎君
    理 事         井上 吉夫君
    理 事         倉田 寛之君
    理 事         斎藤 文夫君
    理 事         梶原 敬義君
    理 事         久保  亘君
    理 事         佐藤 三吾君
    理 事         太田 淳夫君
    理 事         吉岡 吉典君
                井上 章平君
                石井 道子君
                石原健太郎君
                遠藤  要君
                大島 友治君
                合馬  敬君
                片山虎之助君
                北  修二君
                斎藤栄三郎君
                須藤良太郎君
                関口 恵造君
                田中 正巳君
                高木 正明君
                谷川 寛三君
                西田 吉宏君
                野末 陳平君
                平井 卓志君
                國弘 正雄君
                小林  正君
                櫻井 規順君
                清水 澄子君
                種田  誠君
                細谷 昭雄君
                前畑 幸子君
                村沢  牧君
                森  暢子君
                吉田 達男君
                片上 公人君
                白浜 一良君
                中西 珠子君
                上田耕一郎君
                乾  晴美君
                高井 和伸君
                寺崎 昭久君
                橋本孝一郎君
                下村  泰君
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   委員の異動
 十一月五日
    辞任         補欠選任
     片山虎之助君     斎藤 十朗君
 十一月十二日
    辞任         補欠選任
     倉田 寛之君     吉川 芳男君
     斎藤 文夫君     鹿熊 安正君
     谷川 寛三君     前田 勲男君
 十一月十三日
    辞任         補欠選任
     高木 正明君     斎藤 文夫君
     下村  泰君     西川  潔君
 十一月十四日
    辞任         補欠選任
     野末 陳平君     星野 朋市君
     平井 卓志君     真島 一男君
     櫻井 規順君     三重野栄子君
     吉田 達男君     庄司  中君
     片上 公人君     針生 雄吉君
     白浜 一良君     常松 克安君
     上田耕一郎君     諫山  博君
     橋本孝一郎君     勝木 健司君
 十一月十五日
    辞任         補欠選任
     種田  誠君     北村 哲男君
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  出席者は左のとおり
このたび文部政務次官を拝命いたしました松田岩夫でございます。
 私のいたしますことは、鳩山大臣を補佐することに尽きるわけでございます。微力ではございますが、一生懸命大臣を補佐いたしまして、全力を尽くして我が国の教育、学術、文化、スポーツの振興に努力してまいりたいと存じます。
 委員長並びに各委員の皆様方の温かい御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
時間がありませんから、最後に結びとしてのお尋ねをいたしますが、昭和六十二年の百八国会で地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地対財特法というものができました。言うならば、来年度いっぱいでこれも切れようとしているのでございます。そしてこれができました際に、もう同和対策事業に関する法律はこれで最後だよという話も一部であったのでございます。しかし、今申し上げましたように、ハード面でも、ましてやソフト面においてはますます事態は深刻になりつつあります。ハード面においての改善はある程度なされたとはいえ、まだ残事業は膨大なものがあると言わなければなりません。地域差もありますし、地方財政の問題もありましょう。しかしながら、その受けた被害、差別、そういうものに報いる、また今後新たな差別を生まないための措置というものは、よほどの心構えを持って努力していかなければ解決されない問題だと思います。ゆえに、そのような実効を上げるために、部落解放同盟の皆さんもそうでありますけれども、運動体やまた地域の行政の皆さん、そしてこの問題を深刻に受けとめて理解をしておられる皆さん、多くの方々が、やはりこれは基本的な心の問題として新たに基本法をつくる以外にないなという意識を強くお持ちでありますし、またそういう運動も起こっているところであります。
 そこで、私ども民社党も、次のような態度で今日まで同和問題に取り組んでまいりました。今日なお根強く残っている部落差別を解消していくためには、地対財特法とは別に、人権擁護のための基本法の制定が必要であると考える。基本法は、国民の合意が得られるよう、学識経験者、またもちろん当事者といいましょうか、当事者というのは差別する方、されている方という両方があると思いますけれども、とりわけ差別を受けている皆さん、そういう方々の代表の意見も広く聴取していただくことが、とりわけ必要であろうと思います。そして政府が責任を持って提案をすべきだと思います。これは、単に特定の政党が議員立法でなどというものではなくて、本来は全政党挙げて、そのもとに政府が提案されるべきではないだろうかと思います。
 また、基本法の内容について、私どもは、部落差別の解決に加え、これが中心でありますが、男女、人種、民族、国籍等の違いを起因とする、あらゆる差別の撤廃のため、憲法で保障された基本的人権の擁護の見地に立ったものとすべきではないかと考えております。またハードの面におきましても、未指定地区の問題については、地域の実態を踏まえ、弾力的に対応する必要がありますが、地方自治体の財源確保に大いに努めなければならないと考えております。
 ある意味では、いよいよ地対財特法が期限切れを起こすということで、大詰めに来た問題ではないかというふうにも思いますので、きょうこの問題を取り上げさせていただいたのでございますけれども、この基本法についての考え方、そして今後の部落問題に対する取り組み方につきまして、最後に大臣から基本的なお考えをお聞きしたいと思います。