そこで、本来ならば大蔵大臣にお聞きするわけですが、きょうはお見えになりませんが、政府側の御意見をちょっとお聞きしていきたいわけであります。
 いずれにいたしましても、この臨調答申を受けて昨年の八月十日に閣議の決定がなされております。第三次答申に関する対処方針、それで、これを最大限に尊重して、逐次所要の結論を得てその実現を図る、こういうように言われておりますね。それから、同じく昨年の九月二十四日には、閣議決定をされまして、「今後における行政改革の具体化方策」、つまり行政改革大綱の中で、専売公社の改革については第三次答申の趣旨に沿って今国会に法案を提出する、改革法案、こういうふうになっておるわけであります。
 そこで、この法案はいつ提出されるのですかということは、これは大蔵大臣に次の機会に私質問しますが、政務次官、先ほど総裁からおっしゃいました民営化の問題、これは、昨年私も御質問をしたときには、当時の川崎政務次官は、問題だ、反対だとはっきりとおっしゃいました。どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 臨調の答申を受けとめてどういう方向を求めるかという場合に、やはり激烈な競争のもとで生き抜いていけるような体質を備えなければならないというのが最大の問題点であろうかと存じますけれども、一方において、現在のたばこ産業の秩序そのものに非常に混乱を及ぼすような改革というのは現実的ではない。葉たばこ耕作農家につきましても、それからたばこの小売店につきましても、この両者に非常に混乱を与えるような方向での改正は現実的ではないというふうに考えております。
ついでに総裁、いまの臨調答申では、葉たばこ耕作の問題ですね、全量買い取り制度、耕作許可制度の廃止ということを提言しております。それから小売人の問題は、小売人指定制度の廃止、そして契約にする、こういうことを言っておりますね。これも恐らく問題がなしとはしない、こう思うのですが、この辺はどうですか。これは簡単で結構ですが。
たばこ値上げ法案に関連をいたしまして、専売公社の当面する諸問題ということで、いろいろ御質問したいと思います。
 それで、まず臨調答申、昨年の七月三十日に第三次の答申が出されました。この骨子は、特殊会社にとりあえず移行する、それからあと民営化である、こういうような大まかな答申が出されているわけですね。それで、直ちに総裁が談話を発表されまして、この答申に対しては疑問なしとはしない、つまりいろいろな問題があるんだ、その一つは、民営形態、これに対してはやはり問題があるんじゃないか、こうおっしゃっております。それからいま一つは、国内産業たばこの取り扱いあるいはたばこ小売店の扱い、こういった提言に対しては現実との調和の面においていろいろ問題がある、こうおっしゃっておりますね。
 私も、公社の経営形態の問題については機会あるごとに御質問もしてまいったわけでありますが、この臨調答申の民営化について、総裁ひとつ正直にお答えいただきたいわけでありますが、賛成なのか反対なのか、反対であればその反対の理由は何だ、まずひとつ明確にお答えをいただきたいと思います。
関税の引き下げの問題は、別途御審議をお願い申し上げるわけでございますけれども、そもそも今回の日米交渉で関税引き下げが非常に大きな議題になりましたことは、アメリカにとりましては、日本の国内で売ります輸入たばこの価格を引き下げる、したがって内外の製品の価格差を縮小するということが目的でございますから、この法律が成立いたしました暁には、内外の製品の価格差は縮小すると存じます。
 ただ、それがどの程度の値段になるかという点につきましては、実はまだこれから外国のメーカーと私どもとが交渉に入る段階でございまして、その交渉の基本は、一体アメリカのたばこのメーカーがいかなる値段で日本に売ろうという意思を持っておるかということがその出発点になるわけでございますけれども、そういった点を含めて交渉が今後でございますので、いまのところ、価格差がどの程度になるかということをお答えする段階ではございません。
 ただ、今回の関税の引き下げの措置は、先ほども申し上げましたように、たばこの需要が停滞しているときに輸入品の値段を引き下げる、あるいは輸入品を取り扱うたばこの販売店の数をふやすといったようなことを行うわけでございますから、私どもの経営にとっては決して影響なしとしない、いわば大変深刻な問題でございます。
 そういったようなことでございまして、今回の関税率の引き下げは、私どもといたしましても、日米関係の大変な貿易摩擦問題の一環として取り上げられた問題でございまして、こういうことがさらに引き続き行われることがあってはならないのではないかということを率直に考えております。
お答え申し上げます。
 私ども、先ほど申し上げましたとおり、今後の定価改定は、大変厳しい状況のもとにございますので、軽々に行うべきものではないということは重々承知しておるつもりでございます。
いろいろお答えになりましたが、まことにこれはけしからぬ話で、最後の方にも財政難とか専売物資でございますとかいろいろとございましたけれども、要するに、前回の法律の改正、賛成か反対かは別にして、あれに従ってどうするのかというのが確かに一つのルールですよ。今回はルール違反なんですよ。何か場合によってはさらにルール違反をやりますという悪いたくらみをいま持っているのですか、あなた。
そこで、時間も進みますので、このグリーンカード、総合課税の問題で大蔵省の先輩である谷村さんが一つの案をお出しになっておるのでありますが、これは税の問題という問題だけでないと私は思うのであります。これは金融制度全般の問題でありますので、かつて日本銀行の総裁もしておられた佐々木さん、日本銀行の副総裁として、また大蔵省の次官までなすった河野さんに、現在の日本の経済がこれだけ大量の国債を発行していながら実は財政インフレが起きてないというのはまさに高い国民の貯蓄に支えられておる、こういうふうに私は実は認識をしておるわけであります。
 そこで、税だけの面からいくと、こんなものは必要がないだろうという考え方もあり得るかもしれません。税だけという狭い範囲から見れば。しかし、税というのは国の経済の中のごく一部でありまして、そういう一部分から物を見たのではなくて、経済全体から見て政策の選択が行われなければこれは重要なことが起こるだろう、こういう感じがいたします。私は、現在、税制調査会の答申にありましたように、三百万円、三百万円、三百万円、財形五百万円というこの制度は引き続き維持していくべきだ、大量国債の発行が峠を越えて常識的な発行のめどがついたときには再検討することはやぶさかでありませんけれども、この大量国債発行の状態が続く限り、この制度をやめるのは日本経済の安定性のためにも望ましくないというのが私の考えでございますが、佐々木参考人、河野参考人はこれをどうお考えになるかをお答えをいただきたいと思います。