これは本当に残念な話でありまして、私もこの問題には相当深い関心を持って今日まで努力をしてきた一人のつもりでおります。十七年間、思えばいろいろな対策をしてまいりました。環境整備等の面については相当な成果が上がったというふうに考えられると思います。しかし心の問題、ソフトの問題という表現をしますが、そういう面において非常に嫌な思いをされたり不快感が残る、それよりも、侮辱をされた、こういう何とも表現のできないことが起こっておることは私もよく承知をいたしております。同じ日本人でありながらなぜこんなことがいつまでも続くのか、本当に残念でたまりません。私は、たまたま主管大臣として、この問題は速やかに解決する方向で最善の努力をしたい。これは過去、政務調査会長をやっておりましたときにも、同対法の延長について積極的に党側から合意をしたり推進をしたりした記憶もございます。また、委員としても内閣委員当時努力をした記憶もございまするので、御趣旨の点は十分踏まえて対処をしていきたいというふうに考えます。
初めに、総務庁長官にお伺いしたいと思うのでありますが、民主主義社会になって四十年、部落差別解消のために同対審の答申が出されて二十一年、その間、同和対策事業特別措置法が延長期間を含めまして十三年、現在の同和新法と言われている地対法が今日までざっと四年、合わせて十七年間、民主主義の看板を掲げたこの日本の国の中で十七年間、同和対策に関する法律が存在してきたわけであります。このことによって差別は解消されたとお思いになっているかどうか、長官の御認識をまず初めにお伺いいたしたいと思う。
救急医療に携わる専門的な医師の養成につきましては、これは救急医療対策の充実を図るために大変重要な事柄であると私どもは認識をいたしております。日本救急医学会におきましても昨年救急認定医制度というものが設けられまして、救急医療に携わる医師がどのような範囲の知識、技術を習得すべきかといったようなことにつきまして一応の基準が示されているわけでございますが、一般の医師の間にも、その認定医の資格を取りまして、各科にわたる幅広い知識、技術を有する救急医を志向するといったような機運が高まってきているところでございます。実は、この救急認定医の資格を既に有しております医師が四百名を超えておりまして、全国各地で活躍いたしておりますが、こうした認定医を中心といたしまして、今後は各地にいろいろなそういう知識、技術を持っている救急医が育っていくであろうということを私どもは期待をいたしているわけでございます。
 こういったような状況を踏まえまして、救急医療に携わる医師の研修につきましても、カリキュラム等につきまして関係の学会とも十分に協議をしながら一層充実させていくように努めてまいりたい、このように思っております。
救急治療のためにヘリコプターを使う、これは現在でも僻地、離島などではやっておることでございますが、それをもっと普遍化しろ。これは御存じだと思いますが、今回アクションプログラムで航空法を随分緩和しました。そして、ヘリコプターをもっともっと使いやすくしよう、これは日常の事務連絡等でもあるいは旅客を成田に運ぶ上でももっと簡便化しようじゃないか、これはもう実行することになっております。これを救急医療に実行できるような体制を整える、これはごもっともな御指摘でありますので、十分御趣旨を体して積極的に取り組んでまいりたいと考えます。
ただいま竹田先生からお教えをいただきたいというお話、全くそんなふうなものを持っておりませんけれども、実は先生のおっしゃいました、今金が余っているんじゃないかというお話ございました。確かに昭和四十六年−四十八年は過剰流動性の時代でございまして、一億総不動産屋なんということが言われた時代がございました。最近でも御指摘のとおり都心の土地が非常に上がるとか、一月以降ゴルフ場の会員権が上がるというふうな動きが出ていることも事実でございます。また、公定歩合が非常に下がりましたために、預金金利も下がっております。そういう点で、より有利な金融質産を求めていくという動きというのは当然あるというふうに私考えております。
 しかし、四十六年−四十八年のときのように、実物資産にもう集中的に行ってしまうというふうな状態では現在ないというふうに考えておりまして、その意味では、低金利時代にはとかく実物資産に目が向けられるというふうなことは事実でございますので、そういう点につきましては、決して現在黄色信号とか言うふうなつもりは持っておりませんけれども、どこかで、望遠鏡でもいいですから、遠くにそういう芽生えが多く出るのをウォッチしていく、見守っていくということが非常に必要じゃないだろうかというふうに、私は実はその点はそういうふうに考えております。
 今何からやったらいいかという竹田先生のお話でございますけれども、私は、現在では、九月のＧ５以降極めて急激に円高に推移をいたしておりまして、この点につきましては、中小企業のみならず大企業もまさに対応にとまどっているという現状でございます。したがいまして、今一本調子で円高が進みました極端な状態というのは、これをやれば直るというものでは私はないように思います。
 しかし、為替相場のことでございますから、先はわかりませんけれども、私は、やはり今の為替相場と申しますのは、いわば過剰反応と申しますか、オーバーシフトしているというふうに考えておりまして、現に昨日アメリカのベーカー財務長官がちょっと言いますと途端にきょうはもう百六十四円ぐらいになっている。こういうふうに、だれかが言いますと急激に反応するということは、為替市場がやはり円高ドル安の行き過ぎに対しまして非常に敏感になっているという一つの証拠じゃないかと私は考えておりまして、その意味では、このままの状態で推移いたしますと非常に問題がございますけれども、いずれは私はこの点は底を打つとかあるいは反転するということもあろうかと考えております。そういう意味では、今の急速な円高の目先の問題ではいろいろと問題点があるように思いますけれども、やはりもうちょっと長い目で、今打っておられる施策の出てくる点もございます。
 確かに、金利が下がりましても、現在設備投資をするとか、あるいは在庫投資をふやすという企業のビヘービアは少のうございます。少のうございますけれども、それじゃ今後とも起こらないかというと、決してそうではなくて、金利が下がっておりますから企業の利子負担も減っております。やはり将来に生き残ろうということをみんな各企業が考えておりますので、そういう意味では、公定歩合が下がって、いろいろ市中金利も下がってきたということは、それなりにまた企業の収益の底支えにはなるという点もございますし、また、昨日発表になりました電力料並びにガスの円高差益の還元というふうなものも逐次やはり時間をかければ浸透してくるというふうに思っております。
 もうしばらく今打たれている施策を待つのが適当じゃないだろうか、そういうふうに施策をもう少し見てもいいんじゃないだろうかというふうに私実は考えているわけでございます。