共同開発におきましては、相手があることでございますから各国と、各国といいますか、各事業者と協議をして、それぞれの部位といいますか部分を分担することを話し合って、それをそういう関係で共同事業として開発する、こういうことでございますが、その基本方針としては、先ほど来先生の御指摘のように、航空機全体を日本として国産化、全体についての力をつけるということを当然前提として、その部分だけではなくて、全体の基本設計とか概念設計というものも含めまして参加して、飛行機全体を製作し得る、開発し得る能力を取得するような、そういう関係、そういう形での共同開発を進めるということでございます。
いまの答弁にも弁解があるわけですね。だけれども、国産化ということは、総合的な先端技術を伸ばしていくという点であれば、実際に国際的に通用するジェット輸送機が飛ぶというところまでやらなければ、その部分では、全体的な総合的な技術の開発にはつながらぬわけですから、そういう点では変わっていない、やはり国産化は目標にしておるというふうに理解してよろしいですね。
国産化の定義にもよると思いますが、すそ野の広い航空機工業全体としてやっていくという意味での国産化ということは、決して捨てたわけではございません。むしろその国産化を進める方向の一助として、ステップ・バイ・ステップに現在のような方式をとっているということでございます。
限られた時間ですから、質問したことだけに答えていただきたいのです。弁解を聞くことはないので、三十三年にわが国の航空機工業の振興を図るために国産化を促進するということが方針として国会でも確認された。政府もそういう方針だったのです。いまそれは変わったんですか、こう言ったのです。もう国産化は、部品の国産化ができて、あとは共同開発しかないんですというこういう考え方に変わったのか。午前の大臣の答弁からすれば、いまでも、少なくとも総合された航空機を飛ばすことができる、そういう国際的に通用する飛行機をつくるということが、すそ野の広い先端技術を開発することになるのですよ。それさえも捨てたということなんですよ、いまの答弁からいうと。だから私は、余分なことは言わぬでいいのです、国産化という方針はいまは捨てたのかどうかということ。私はそういう目標がなければ国産化は進まないと思うのです。日本が先端技術を吸収していくことはできない。そういう産業にはならないと思うのですよ。だから、午前中の大臣の答弁からいえば、当然いまも国産化を目標にしておるということでなければおかしいことになるのです。その点だけです。国産化を、この最初のときの考えは捨てたのか、いまもその方針であるのか、それだけ答えていただきたいと思います。
大事なことが抜けておると私は思うのです。三十三年に航空機工業振興法をつくったときに、提案説明で「航空機等の国産化を促進する」とあります。これは少なくとも、それがいま言われているように、いわゆる大変波及効果が大きいとかということになってくるわけですね。まさにわが国の基本的な方向というのは、民間航空機の、いわゆる輸送機の国産化を目標にして法律もつくったし、日航製もつくったと思うのですね。そして附帯決議には、民間の航空機等の国産化の促進を主目的として運用のこと。したがってその補助を出していく、あるいは国民の納めた税金を使うということが国民との間の合意が求められる、そういう考え方だろうと思うのですね。その点はいかがなんですか。私は、少なくともいま答弁のあったことの基本にあるのは、わが国の航空機工業振興については、国産化を促進していくということが基本であったと思うし、これはいまも変わったらおかしいと思うのですが、その点はいかがですか。
午前中にも航空機産業の問題について質問がありましたが、大臣も、航空機産業というのは大事な産業、こう理解されておるようでありますが、日本の航空機産業の振興というのは、行き当たりばったりじゃなく、ちゃんとした方向というものがなければならぬと思うのです。基本方針というのは、通産省は一体どういうぐあいに持って進められておるのか、まずその点をお伺いしたいと思います。
リスクの一部ということでございますが、現在では、その段階によって違いまして、最も基礎的なところになりますと、四分の三ぐらいを国庫補助しているというところから、相当話が進んでいきますと、五割ぐらいになるということでございまして、ＹＸですと大体五五％ぐらいに結果的にはなって射るのじゃないかと思いますが、エンジンその他もそれぞれによって違いますが、一部といいますけれども半分以上ということにおいては変わりはないと思います。
それで、特に警察庁長官には引き続いてお伺いしたいと思うんですけれども、確かにこの二十年の間に大きな変化がありましたから、それに対応するというそういう御趣旨はわかるし、したがって、だからといって警察が手を抜くつもりはないということです。これは当然そうだと思うんですが、ただ、この業法制定当時の四十七年の五月の国会で、当時の後藤田警察庁長官がこういう答弁をなさっていますね。「こういった会社が続出をするということについては、警察としては、それなりに十分反省を要するところがある。」という点、さらに申し上げると、「私は、この種のものが続出をするということが好ましい状況であるとは考えないわけです。これは、ことばは必ずしも適切でないかもしれませんが、やはり必要悪といったような考え方で対処しなければならぬ」というのが当時の警察庁長官の、本法制定当時の、四十七年というからちょうど十年前の御答弁です。
 だから、警備業が急速な成長を必要とした社会的な背景というもの、これは認めながらも、それから、治安維持に当たる行政当局としては十分反省をしなきゃならぬという面も強調されながら、しかし本法の制定が必要だという趣旨だろうと思うんですが、この認識は、現在の状況では、いまの長官の御答弁では変化したと見ていいのかどうか。この辺はいかがですか。