あるいは将来の方向としてはそうなるのかもしれませんけれども、ただいまのところ、私は国家賠償法と刑事補償法とを二元的にとらえる考え方できようもお話しいたしましたので、そういう意味では補償法の方は定額制というところに特色があり、財産的なもの、非財産的なものを包括して支給するという特色を持っているので、その意味においては今おっしゃったことと見解を異にするかと思います。
もう時間がございませんから、あと松尾参考人に。
 私も今抑留、拘禁の補償について、どちらかというとドイツ方式がいいのじゃないかという考えも持っているのでございますけれども、立証されればそれを認める。定額、上限の決めがなくて、これは少なくともこのくらいの額だ、しかしそれ以外に本人が逸失利益を立証すればできるということで横山参考人あたりも考えて、私もむしろそれは考えていいのじゃないかと思っておりますが、それについてどう思いますか。
日弁連でこの問題について特に委員会で議論したこともございませんので、日弁連としての意見というのは現在のところはございません。
 なお、再審法改正実行委員会なりあるいは先ほど来申し上げておる各委員会で、この問題については早急に私どもも討議を深めてみたいというぐあいに考えております。
私、先ほど先生のお話を伺いまして、失礼な言い方ですが、余り私と変わらない考え方を持っていらっしゃるのかなと思ったわけです。私自身の考え方につきましては、先ほどちょっと申し上げましたので、それでもってかえさせていただきます。いずれ、この問題については少しまとまったものを書いてみたいというふうに思っております。
システム責任というお考えは大変興味深いものだと思いますが、当面の死刑執行の場合に限って申しますと、おっしゃるとおり非常に究極的で極めて例外的なものでございますので、この算定の根拠についてはお考えのような額も十分成り立ち得ると思います。
 ただ、この問題につきましては、やはり行政法学やあるいは労働法学その他の専門家の意見というのもあると思いますし、それからまた肝心の補償を受ける主体が既に死亡しているわけでございますので、慰謝料と申しましてもそれは相続されるということになるのかと思いますけれども、慰謝料債権の相続性ということについては民法の学者の間で非常に激しい議論があることも御承知のとおりでございます。刑事法の立場からは、この問題については必ずしも専門家としての発言権を持たないのではないかという感じがしているということを最後に申し上げます。
私もよくわからないのですけれども、ただ、二千万を二千五百万、五百万増額ということ、もともとの二千万というのは、先ほどの質疑の中にもございましたが、自賠責でも死亡の慰謝料の基準が大体二千万前後という現状があります。それとの関係で言いますと、それをわずか五百万上回るだけということになると私も低いんじゃないかなという、これは感じでございますが、感じます。
 先ほど言いましたように、死刑の判決が確定して、そして執行を待つ身のその苦しさ、それを経て死刑の執行を受けた人に対する補償ということになりますと、交通事故、労災その他の基準を上回るのは相当質的に高いものでないといかぬ。そういう意味では、ではそれを倍にした五千万が相当かと言われると、私もにわかにそれは申し上げられませんけれども、二千万を二千五百万円にするということは、感じだけで言いますと、やはり倍ぐらいにしたらいいんじゃないかというような感じも持ちます。
後藤参考人にお尋ねをいたします。
 先ほどのお尋ねもありましたが、誤判ということ、これはあってはならないわけですけれども、誤判がある、したがって刑事補償も必要になる、こういうことであります。誤判に至る原因というものを先ほど若干述べておられますけれども、その原因はいろいろあると思います。一つには、やはり現在の刑事訴訟法がまずい点があるのじゃないか、こんなようなことも考えていかなければならないと思いますけれども、誤判との関連において現在の刑事訴訟法について先生がどういう点をどうすべきというようなお考えがありましたら、お話しをいただきたいと思います。
次に、横山参考人にお伺いをいたします。
 横山参考人は、先ほど来他の委員も指摘しておられるように、この刑事補償の問題について「法律時報」に論文をお書きになられたわけでございまして、その中にいろいろのことが論ぜられておるわけですが、その一つとして、刑事補償法のいわゆる補償決定の公示という問題について、現在の法の規定というものが十分でないのではなかろうか、いわば寅罪であったという人たちの名誉の回復というものはもっと十分に行われなければならないし、国が間違ったということに対して、その間違ったことに対する間違えられた本人に対する謝罪というか、そういう意味というものも盛り込まれた公示のあり方でなければならないのではないか、こういうふうに書かれておったように覚えております。金額の引き上げの問題はしばらくおきまして、公示のあり方について、その辺の規定の改正とかも含めて、立法論というか、御意見を拝聴できればというふうに思います。
その辺の数値は推定はなかなか難しいものでございますので、私どもも具体的には押さえておりませんが、おっしゃいますように、頒布目的による所持ということで構成要件が該当するようになるわけでございますので、レンタル店でもって強制捜査に入ったときに、そこにその海賊版があればそれは所持ということにおおよそなるというふうに考えられます。そこで今までの実態からすればかなり前進するだろうというふうに考えているわけでございますが、今の、現在の制度によりまして頒布の行為についてだけ取り締まりをやっております経過から見ましても、先ほど申し上げましたように六十二年度は五百五十万本という海賊版の数でございますが、これは六十一年度は七百万本ぐらいあったというふうに言われておりますので、これも相当にその取り締まりをやった結果としてそういうふうな効果が全体として出てきている、そういうふうに考えるわけでございます。したがいましてこれも、今おっしゃいましたように、これを「所持」という今回の法改正を行えば、全体に出回る海賊版の数には相当の効果が出てこようというふうに考えております。