平田先生と商務流通審議官とのやりとりの中で、先生が最後におまとめになりました三本柱、今回の改正内容を含めた法規制の周知徹底及び悪質商法の手口や商品情報等に係る的確な情報提供による消費者の契約意識の向上等、消費者啓発の積極的な推進というのが一本目。それから、関係業界の自主的な適正化努力に対する指導、支援をするという二本目。そして三本目が、地方自治体や取り締まり当局との緊密な連携のもとで訪問販売法の厳格な運用をするということでこの法の運用に当たってまいりたいと思います。
 その過程で、先生から御指摘をいただきましたさまざまな点につきましてもしっかりと留意をしながら、賢い消費者づくりというと大変に横柄な感じになりますが、消費者に正しい理解をいただく私どものＰＲ活動等の努力、さらに業界の方々、本当にまじめな業界の方々も大変多いわけでございますから、その方々に対して迷惑がかかるような方々に対してはやはり強い姿勢で臨むというような、一つ一つ調和のとれました形での対応をしていく中で、やはり消費者を大切にした行政というものをいたしてまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございました。
 今回の改正につきまして、思いつく限りの角度でお尋ねをいたしたわけでありますけれども、最後に、消費者被害の防止をより効果的なものにするためには、法律の厳格な運用とともに消費者教育、啓発を充実しなければならない、あるいは事業者の自主的取り組みに対する指導という総合的な対策が必要であろうかというふうに思うわけでありますけれども、その中の法律の厳格な運用というところを、冒頭私は、所轄は違いますけれどもお尋ねをいたしました独占禁止法なるものが実は二十年間知らなかったということで済まされる問題かどうかという形で、これを不問に付していくというふうな背景から、今後もこちらのサイドはどんどん厳格にやりましょうということもなかなかアンバランスだろうなというふうに思っておるんです。
 日本は冠たる法治国家、本当に暮らしやすい、訴訟の少ない、みんなが法律を知っておるという国にするためにどんな形で御担当の所轄の事業をお進めになられるのか、所感で結構でございますから、ぜひとも大臣のお考えをお伺いいたしたいというふうに思います。
ただいま御指摘ございましたように、業界自身においてもいわゆる消費者相談といいますか、そういった体制を充実することは非常に重要でございまして、トラブルの迅速な解決を図り、消費者の声を当該企業の商品、サービス等に反映させることが非常に重要でございます。
 当省といたしましては、消費者保護基本法の制定を契機といたしまして、昭和四十四年以降、産業界における消費者苦情処理体制の整備につきまして業界に対して協力を要請してきたところでございます。これに関係いたしまして、このような企業の活動を人材面から支援するために、昭和五十五年に消費生活アドバイザー制度を発足させまして企業における消費者志向体制の整備に寄与してきたところでございます。
 また、関係業界団体における取り組みにつきましては、日本訪問販売協会及び日本通信販売協会におきまして、消費者からの苦情相談を受け付けるとともに会員企業に対しまして迅速な被害救済を図るため調査、指導を行ってきているところでございます。
 今後とも、行政における消費者保護に向けた体制整備を図るとともに、民間企業、関係業界における消費者相談窓口の充実により消費者救済が確実に図られるよう指導してまいりたい、こういうふうに考えております。
その体制整備につきましては本当に一歩踏み込みたいような気持ちでありますけれども、ひとつ国の重荷にならないように、そしてなおかつ効果が上がるようにぜひともお願いを申し上げたいことと、それから行政サイドにおけるそういう体制は別にいたしまして、やっぱりこれからどんどんまだまだ伸びていく、あるいはどのように大きく飛躍するかもしれない業界でございます。相談窓口をきのうお訪ねいたしますと、業界として自主的に一一〇番制度というものをしいておられるようでありますけれども、これとてもなかなか知っておる人がどれだけかなという思いもございまして、業者あるいは業界の自主的な解決策という点につきまして御指導をお願い申し上げたいんですが、取り組みがございましたら、あるいは今後のお考えがございましたらお尋ねいたしたいと思います。
当省といたしましては、従来より本省及び全国八カ所の通商産業局に消費者相談室を設置するなど消費者行政の体制整備を図ってきたところでございまして、さらに都道府県、警察等の関係行政機関や民間団体等とも緊密な連携をとりながら法律の厳格な運用に努めてきたところでございます。
 今回の法律改正を契機としまして、先生から御指摘のございましたように一層の消費者保護等取引の適正化を図ることが必要でございまして、今後引き続き関係行政機関等とのさらに一層の連携を深めまして、迅速な苦情処理への対応及び機動的な行政措置の発動のための体制整備に努めていきたい、こういうふうに考えております。
ありがとうございます。
 適切に対処されるというお心構えであることは承知をしておるわけでありますけれども、今回は法改正でございまして、そのことにつきましては、従来に増してより迅速な調査及び機動的な行政措置の発動等が求められるわけであります。かといって、そのための体制整備といいますと、監視体制をあちこちに設けて人を置く、事務所を置くというふうなことも諸般の情勢あるいは行革という問題からいってなかなか難しかろうというふうに思っております。
 国民、消費者という立場から見て、それを保護するという観点から、その対応につきまして監視体制あるいは苦情処理体制というものを今後どのようにお考えなのか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
ただいま永井議員の方からも御指摘がございましたけれども、私ども、この問題につきましては、現在の労働賃金の確保、倒産状態における確保でございますけれども、破産法あるいは会社更生法という規定がございまして、その中で賃金債権をどの程度確保するか。あるいは、さまざまな債権がございますので、抵当権付債権あるいは税金、こういうようなものとどういうような序列にするか、その優劣関係、これを今定めているわけでございますが、この中で、その額をもっと拡大すべきである、あるいは他の債権との序列をもう一度考え直すべきであるというような御意見が従前からございまして、我々もその点は十分承知をしておりますし、この問題が非常に重要な問題であるということは認識をしております。
 この問題、先ほど永井議員の方からもございましたが、やはり税債権との関係あるいは抵当権付債権との関係にも絡むわけでございますし、あるいは賃金の支払の確保等に関する法律におきます賃金債権の補償額の引き上げの問題、さまざまに関連してまいります。この関係から他の省庁の所管事項とも関連してまいるわけでございます。
 この問題につきまして、法務省だけで検討をしていくというのは非常に難しい点、他省庁との関連もございますので、せっかく与党プロジェクトチームが今設けられたわけでございますので、その中で、その検討を通じまして我々も鋭意努力をして検討をしたい、一定の成果を見たいというふうに考えておるところでございます。