海幕調査二課が「調査月報」を出しておる。この中にファランクスを紹介しておる。それによりますと、これは特殊な兵器。「このシステムは、貫徹力の高い特殊な弾丸を使用しており、そのため撃墜公算が通常弾を使用する場合より高くなっている。」特殊な弾である。通常弾ではない。一体これは何か。ファランクスはさっき言った核砲弾を使うのです。弾心にＵ２３８を使うのです。アメリカのファランクスはそうです。それは間違いないですね。
正確な要求性能というのは秘密になっておりますので、申しわけございませんけれども、弾の性質が、先生御存じかと思いますが、非常に比重の重い弾を使っておりますのでそういったことがございますが、基本的にはバルカン砲を使っておりますので、バルカン砲の性能とそう変わらないというふうに考えております。
この近接ウエポン装置ファランクスというのは、低空で飛んでくる飛行機もそうですけれども、主として自国の艦に対して迫ってくるミサイルを近距離において撃墜する兵器です。クローズイン、この近接距離というのはどのぐらいの距離ですか。
それは留保しておきます。大事な問題ですから。
 五三中業の防衛庁の説明資料、その中の海上自衛隊の性能諸元の中に、ＤＤＧ、ＤＤ、ＤＥ、ＤＤＡ改、ＤＤＨ改、ＤＤＫ、全部ＣＩＷＳを積むようになっている。高性能二十ミリ機関砲ＣＩＷＳ、これはクローズ・イン・ウエポン・システムの略だと思うが、どうですか。
それはあなたの勉強不足でして、このアメリカの最新鋭戦車の百二十ミリ砲の砲弾は、いわゆるウラン砲弾なんです。それは後ほど調べて答弁してください。そうなんですよ。
私の訪米の際の議題をどうするかはまだ決めておりません。総理訪米の成果も踏まえまして、今後検討さしていただきたいと考えておるわけでございます。いま御指摘のような問題につきまして議題にすることを現在はまだ考えておりません。
防衛庁長官が六月に訪米されるときに、ワインバーガー国防長官と話される際も、こういう弾薬の共通化あるいは兵器の共同開発、そういうものをお話しになるのかどうか。あるいは日米安保事務レベルの協議でも、いま言ったようなことが議題になるんでしょうか。
新聞の記事につきまして直接コメントすることは差し控えたいと思いますが、片やその長官の指示の中に、自衛隊間及び日米間で共通化を図ること、こういう項目がございます。そこのいわば例示として、新聞記者の方が、たとえば今度の新戦車につきまして装備を考えております百二十ミリの砲身等が日米で共通化はできるのではないかというふうに御推測されたのではないかというふうに考えております。
長官の指示が出たことは事実でございますが、そこでは陸上戦闘、海上戦闘、航空戦闘それぞれにつきまして主な方向を示しておるということでございまして、いま御質問のありましたように、戦車に百二十ミリの砲を積む場合にアメリカとの共通化をしろというようなことまで、そこの指示には書いてはございません。
ただいまのお尋ね、法律的な問題を含みますので、私の方から先に御答弁申し上げたいと思います。
 今委員御指摘の昭和二十一年の九月十三日、貴族院の帝国憲法改正案特別委員会におきまして幣原国務大臣が述べられた点、委員お読み上げになりましたけれども、それはそのとおりでございます。
 それで、先日からこの点につきましていろいろ御議論がございます。私の方としまして、まず今のような昭和二十一年に議論がありましたということ、それから今の御議論がありましたことは必ずしも憲法調査会の報告書には載っておりませんが、その後、昭和二十五年以降のことにつきましては憲法調査会の報告書に載っておりまして、そこはただいま委員御指摘になり、あるいは過去にいろいろ問題になりましたことでございますので簡単にかいつまんで申し上げますと、「二五年頃に」国連に加盟するということで「作成した申請書の原案においては、」ちょっと飛ばしますと、「憲法第九条に対し注意を喚起するという一項を附加していた。」それからさらに時間がたちまして、「しかし、ここまで明文を書く必要はなく、むしろ間接的にその趣旨を明らかにする方がよいという意見もあり、確定した申請書においては、」いわゆるディスポーザルという問題でございますが、こういうことであったということで、当時の西村熊雄条約局長が参考人として述べられたことは、「この文言により、直接に第九条を引用することなく、しかも日本のディスポーザルにない手段を必要とする義務は負わないこと、」というふうなことを「明確にしたものである、」こう述べて、「すなわち、軍事的協力の義務は留保するということを明確にしたものである、と述べている。」というくだりがございます。
 そのすぐ後に、「ただし、同じくその後において条約局長となった下田武三参考人は、その後、」云々、ちょっと飛ばしまして、こういうことなので、「この問題はアカデミックな問題として論議されたが、現実問題としては第九条のために国連加入が妨げられ、国連憲章上の義務を履行し得なくなるというような危ぐを政府が抱いたことはない、と述べており、」それからさらに、先ほどの西村参考人が「当時は憲法施行後間もない時期であり、また、占領中でもあつたために、第九条についてきわめて神経過敏的に考えていたと述べている。」こういうふうな問題がございます。その後、また運用につきましても、「国連加入が直ちに加盟国の軍隊提供を義務づけるものではなく、」「いかなる協力義務を負うかは、」「特別協定によつて具体的に定まるもの」だ、これは申し上げたところでございますが、そういうふうなことがございます。
 以上御報告申し上げます。