先ほども申しましたけれども、私たち、この四月一日から老人福祉あるいは身障者につきましては知事の権限が移譲されてまいりました。その中でいろいろな形で議論がされてまいりました。
 いろいろな問題が分権で地方に権限がおりてくるのは大事なことですが、それが全部交付税措置をされるということについて現場の町村長から不安もございました。例えば、措置費の総額が交付税に入ってきた場合に、都道府県に来た分が市町村に移るわけですから、総枠的にはそう問題はないのかもしれませんけれども、本当にその額が確保されるのかどうか、こういう問題がございまして、私たちの町も施設を二つ持っておりますので、措置費だけでも総額二億四千万ぐらいに達します。それらが本当にふえてくるのかどうかという議論がございましたが、今回の措置の中ではそれらについて明確に措置費部分は交付税で上乗せをされますので、不安が減ってまいりました。
 それから、いろいろな形で措置権の移譲に伴いまして事務が移ってまいりますが、これらの問題もやはりいろいろな議論がございまして、分権はいいけれどもそれに伴う財源措置の問題があって、これとこれが権限が移譲されたらその分はこういう形で国から補助金が来るんだとか、交付金が来るんだとか、それがわかりやすいという意見もございました、しかし地方自治は交付税を中心にしてトータルに行うべきものだからそういう一つ一つの分権についてひもつきであるべきではないという議論もございまして、我々はやはり地方自治の上からいえば後者の意見に立っております。
 うちの町の場合も、現実に特別養護老人ホームがございますけれども、五十人ベッドでございますが、大体八〇％ぐらいは町内の者でございますが、それ以外に道内の各施設に十一カ所ぐらい利用させていただいています。北海道百八十町村を例にとりますと、施設のないところもございますが、大体一つの町で七カ所ぐらいの施設に老人があるいは身障者が入っておって措置がされておる。それが円滑に金を支払いできるかどうかという問題は、全部これを手作業でやりますと、一つの町でやはり一人半ぐらいの人件費増が伴ってまいりますが、北海道では、冒頭陳述で申し上げましたとおり、百八十町村共同で、北海道庁の支援も受けておりますけれども、四名の職員で全百八十町村の措置費を円滑に支払うという体制を昨年とらせていただきました。そういう知恵を出し合いながら、分権に伴ういろいろな地方自治体の力というものを確かめながら、やはり単なるひもつきではなしに、トータルな行政として老人福祉という問題あるいは身障者福祉という与えられた福祉をこなしていくのが我々の仕事ではないかな、そんなことを考えながら取り組んでおります。
実は、私も最近はみんなうまくなったんじゃないかと思ってちょっと調べてもらったんです。これ、私外務省の研修所からいただいてきたんですが、例えば英語圏へ行かれる方はＴＯＥＦＬという試験を受けて、まず外務省へ入ってくるときにどれくらいの点数だと。これはいろんな方がおるわけですから、いわゆる外務省でいう上級とか専門職という方の英語研修の成績表、入ったときのを見ますと五百五十点以下という人が大半なんです。この五百五十点というのはアメリカでいうと大体アメリカのまともな大学へ入る基準なわけです。六百点がたしか大学院だと思いますが、少なくとも外務省へ入ってくるときはほとんどが五百五十点以下だ。それで今、二、三年研修してくると思いますけれども、二年あると大分よくなります。それでも六百点に達している人は非常に少ない、こういうふうな状況です。私どもが外務省におりましたときは戦後で、戦争中に英語を勉強させてもらえなかったから下手なのが当たり前だと言っていたんですけれども、今の人はそういう言いわけはできないわけでございますし、これは外務省の問題じゃなくて本来ならば私は文部省の問題だと思います。
 きょうはあえて文部省呼んでありませんけれども、これはとても一年や二年の話じゃないんです。これから五年、十年とたって、本当に外務省あるいは日本政府、あるいは政府ばかりじゃなくていろんな財界人だって、あるいはいろんな国際交流に携わる人だって、これだけ時間をかけても余り英語をしゃべれない。これは実は、しゃべるだけじゃなくて、ＴＯＥＦＬの試験というのはヒアリングがありますけれども基本的には読み書きなんです。あれだけ一生懸命勉強しても読み書きも含めてこういう点数が出ているんですから、これは決してしゃべるだけの英語の問題じゃありませんので、やはりどこか基本的に教え方が悪いんじゃないかという気持ちがあります。ぜひひとつこれは政府全体として取り上げていただきたい。私も文部省には前から言っているんですけれども、これはひとつこういうことで私は資料をいただいてちょっと首をひねっておりますので、よろしくお願いしたい。
 それから、外交機能強化対策ということを今申しましたけれども、私はさっきから言っているように、いわゆる狭い意味の外交だけじゃなくて、これからの日本が国際社会で生きていくためにはいろんな意味での外国人との交流があるわけですが、その中で一番今問題になっているのは外国人労働者です。
 外国人労働者という範疇の中には、現実には例えば就学生というような形でアジアの方が来られて、半分働き半分勉強するというふうな方もあります。こういう方の状況は必ずしもきちっといっていないんじゃないかということで、せっかく勉強にきてもその体制ができてない。たしか日本語学校で勉強するという名目で就学生という範疇で来られますけれども、それがうまくいってない。あるいは労働者で来られるけれども、その人たちがきちっと決まったところで働いていないので不法労働者とかあるいは不法滞在者というふうな状況にあるという話を聞いておりますが、きょうは法務省おられますか。
 法務省、ちょっと今の外国人、広い意味での外国人労働者です、就学生も含めて一体どれくらいおられて、どういうふうな今状況になっているか、一言でいいですからひとつ教えてください。余り細かい話はあれですから、要するに何十万人ぐらいの外国人労働者がいて、どれくらい不法の状況にあるのかちょっと教えていただきたいと思います。