ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、昭和六十二年における公務員給与の改定、消費者物価の上昇その他の諸事情を総合勘案し、恩給の年額及び各種の最低保障額を、昭和六十三年四月分から一・二五％増額し、恩給受給者に対する処遇の適正な充実を図ろうとするものであります。
 本案は、二月二日本委員会に付託され、三月二十二日高鳥総務庁長官から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入りましたところ、恩給の性格及び社会的意義、恩給年額改善の基本的考え方、年金恩給受給者の今後の推移、恩給欠格者の処遇問題等、広範多岐にわたる質疑応答が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 かくて三月三十一日質疑を終了した後、前田武志君から、施行期日に関する修正案が提出され、趣旨説明を行い、採決いたしましたところ、全会一致をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。内閣委員会理事宮下創平君。
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 恩給法等の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔宮下創平君登壇〕
以上で櫻井参考人に対する質疑は終わりました。
 櫻井参考人には、お忙しい中を本調査会に御出席いただきましてありがとうございました。
 ただいまお述べいただきました貴重な御意見等につきましては、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。調査会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。どうもありがとうございました。（拍手）
 本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
   午後三時二十二分散会
一点だけお尋ねしたいと思います。
 景気は確実にというんですか、順調に拡大しておりまするし、為替レートも比較的安定しておる、こう見れると思います。問題は米国の景気だろうと思うんです。大統領選が終われば当然新しい方針を打ち立てるわけなんで、容易に想像できませんけれども、今の貿易収支状況からいけば、恐らく強力な貿易収支解消策というものがとられて、いわゆる経済縮小というんですか、方向が世界的に見てこれは一般的には考えられる方策だと思うんですけれども、先生の御見解をお聞きした
いと思います。
次に、構造調整下の我が国製造業の抱える問題点につきまして、日本輸出入銀行海外投資研究所主任研究員櫻井眞君の御出席をいただいております。
 この際、櫻井参考人に一言ごあいさつを申し上
げます。
 本日は、御多忙のところ、本調査会に御出席をいただきましてまことにありがとうございます。櫻井参考人から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
 議事の進め方といたしましては、まず御意見を十五分程度お述べいただきまして、その後四十五分程度委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いいたします。
 それでは、櫻井参考人どうぞよろしくお願いいたします。
以上で吉冨参考人に対する質疑は終わりました。
 吉冨参考人には、お忙しい中を本調査会に御出席をいただきましてまことにありがとうございました。
 ただいまお述べいただきました貴重な御意見につきましては、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。調査会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
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六十一年の七—九月期から先ほどの住宅ブームが起こっておりまして、ただ、景気そのものが底を打ったのは六十一年の終わりの方でございます、あるいは六十二年のごく初めでございますから、昨年のごく初めでございますから、景気が底を打つということは景気が一番悪いということであり、それから、よく私たちの分野で言うんですけれども、景気対策というのは、景気が悪いということを国全体が認識して対策をとったときにはおくれが必ず発生するので、政策はとらない方が望ましいという学説があるぐらいであります。認知ラグ、それから実際に施行ラグと我々は呼んでいるんですけれども。そうしますと、景気対策をとったときには、今回はインフレにならなくてよかったわけですけれども、一時的に問題になりましたように、建設資材が非常に上がり過ぎて、これがボトルネックインフレーションになるかもしれないというような問題を起こしたわけであります。そういうわけで、その読みを誤るというのがいわば通常な状態の中で、政策はどう展開すべきかというふうに普通は考えていくのではないかというふうに思います。
ちょっと一点だけですが、六十二年度の前半から税収は上がっているんです。六十二年度の秋からが今のお話ですが、その前から上がっているんです。そうしますと、私は六十一年度に既にそういう芽があったんじゃないか、そこで読み違いがあったんじゃないかと思うのです。
ただいま委員御指摘のように、交通事故の現況は極めて厳しい状況にありまして、私どもといたしましてはもっと積極的な対応をしなければならない、このように考えております。
 第一次の特定交通安全施設整備五カ年計画の場合には一〇四・一、それから第二次の計画のときには一〇二・〇というふうに目標を確保したわけでありますが、第三次計画では八六にとどまったということでありまして、国家の財政事情が非常に厳しいということもありましたでしょうけれども、これは非常に残念な数字だというふうに思います。現在の状況で申しますと、公安委員会分については五カ年計画を完全達成するためにはなお四六％ぐらいの伸びが必要である、あるいはまた道路管理者分については二六％ぐらいの伸びが必要であるということでありまして、現計画を達成するにつきましてもなおかなりの努力をしなければならない、そういう数字だというふうに考えております。
 交通事故、特に死者が非常に多いという現況にかんがみまして、ただいま三年後見直しということについてお触れになりましたが、非常事態宣言というか、そういうふうなことをせざるを得ないようなことになりますれば、調整費の問題についても何らかの対応を要求していかなければならないのではないか、このように考えておりますが、何はともあれ、当面、整備五カ年計画の完全達成ということに向かってもっと積極的な努力をしなければならぬ、このように思っております。