医療費の地域差が特に最近問題になってきた一つの要因といたしましては、保険制度の改革によりまして特に老人医療費につきましては、これは全体の共同負担というふうな形になってきたわけでございます。これは、先ほど来お話をしております負担の公平というふうなことから、高齢者の医療費を共同で公平に負担をしようという考え方が出てきたわけでございますが、それを契機といたしまして、地域間の医療費の不均等ということを一体どういう形で負担をするのが公平であるかという議論が生じてきた、これが背景にあるわけでございます。
 そこで、私どもとしては、その問題は単純にだれか特定の者の責任というふうに割り切ることはできない、こう思っております。それぞれに、先ほど申しましたように医療費の増加の要因としてはいろいろなものが考えられるわけでございますので、もちろん、患者あるいは被保険者がやはりその原因になっているという面も考えられるわけでございますしあるいは国もその責任があるというふうにも考えられますしまた地方、それぞれの関係者が責任という意味では責任がある、しかしそれは単一のものではない、このように私は考えているわけでございます。
 そこで、昨年、今回の改革案を提出いたします際に私どもが当初そういう考え方から医療費の地域差について提案いたしました考え方は、一定の限度を設けて、その一定の限界を超えるものについては関係者の共同負担という形ではどうだろうか、こういう提案をしたわけでございますが、これについては地方が責任を持てる範囲内にとどめるべきだという反対論が出てまいりましたので、今回の案では、地方がある程度責任を持てる、適正化によって対応し得る範囲内というもので極力そこに絞った形で地方の負担を導入するという決着になったわけでございます。
随分行政指導しているといったって、これは札幌市の場合なんかは、六十三年度、最終的にことしの六月ですか七月のあれを見ると、相当落下傘的に、これは名前を言ってもいいんだけれども、固有名詞は言いませんけれども、三百床どころでない、落下傘的に五百床ですよ。三百なり五百床がどんと札幌市の西区地域に落下してきている。これはホテルと同じで、いい方に患者が行くというのは心理的な問題です。
 だから、そういう駆け込み対策ということでただ行政指導しているといったって、現実にはどんどんこれはふえていっている。それは結構なことかもしらぬけれども、一面では看護婦の問題が出てきており、看護婦の引き抜き料が今札幌で三百万という話です。昔のホステスどころじゃない。一人三百万の引き抜き料、そういうやり方をしている。この間の北海道新聞にこれは出ました。
 だから、そういう問題を含めて行政指導していることは結構なんだが、私は、時間もありませんから問題点の幾つか特徴点を挙げてみます。
 先ほど申しましたように、最近医療費の地域格差というこういう問題が何で起きているかということについて厚生省はどういう検討をしているのかということでありますけれども、どうも地域住民の患者の責任であると。北海道のとにかく全国一高い入院のベッド費というのは大変なことだ。一番新しいのでいくと、老人医療費一人当たり北海道が、これは六十一年度ですけれども七十四万九千八百七十五円、全国が五十二万一千七百五十円で、全国一高い。この数字はまさにそのとおりです。
 そこで問題は、これははっきり申し上げますけれども、地方公共団体が責任があるというふうなことを盛んに吹聴されるんだけれども、厚生省は盛んに国庫負担を地方自治体にツケを回しているわけですからこの点は極めて遺憾なんだけれども、一体こういう問題については患者の責任であるのか地域の責任なのか、この点どういう理解をしているんですか。その考え方をまずはっきりしてください。
今、解決の中の一つの部分をおっしゃった答弁として聞いたわけです。それも一つでしょう。しかし、やはり入学試験について、これは高校入学、大学入学とあるわけですが、今いろいろなことをやっていますけれども、もう朝令暮改で、あれは基本的な解決にならないと私は思う。だから本当に入学地獄、試験地獄と入試地獄というのをどう解決するかというもう少し抜本的な踏み込んだことを、これは知恵を出せばあるのじゃないか。それから学歴社会というのは、大体学校に格差があるわけだし、例えば大学でいいますと、大学を出るときに工夫をすれば、極端に言うと各大学ごとの卒業証書を出すか出さないか、あるいは大学卒業の一律の国家試験をするかどうか、こういういろいろなことが具体的にあると思いますけれども、学歴社会にならないような学校の卒業の仕方、抜本的ないろいろなことがあると思うのです。とにかくそういう基本的な、今地獄と言われるところ、戦争と言われるところ、この辺の基本的なところに取り組んでいくという教育改革というものに、文部大臣、ひとつ方向性ぐらいは大臣のときに何か出して着手をしてもらいたいということを申し上げておきたいと思います。
 そこで、きょうは初任研の法律の問題ですので具体的にそれに入っていきますけれども、とにかくこの初任研には莫大な予算が要るわけです。それで、私は初任研にかかわる予算と教育予算全体とのかかわりについて質問をしておきたい。
 その前に、この前質問いたしましたように、だんだん教育予算が全予算に占める比率が落ち込んでおる。総予算がどんどんふえておるのに、あるいは防衛予算なんかどんどんふえておるのに文教予算はほとんどふえていない。全体の教育予算というものをふやすことは基本であるし、この間も言いましたように、戦後落ちついてから三十数年というのは少なくとも国家予算の十一％前後でずっと推移してきた。それがゼロシーリングだ何だと始まりまして、一〇％を割り、九％を割り、現在八・一％ぐらいに教育予算の全体予算に占める比率がなっておる。教育予算というのは聖域だ。人間の心と体と命をつくる、だから少なくとも一〇％以上は必ず聖域として確保していくんだ、そういうような基本的な教育予算を増額するという立場は終始堅持して実現に向かって努力していただきたいのですが、きょうは初任研にかかわって申し上げますと、全体がとれなければ予算が少ないわけですから、少ない予算ならば重点的に使わなければならないというのは当たり前のことです。昭和六十三年度の初任研の試行に国の予算が五十三億円計上してありますね。ところが文教予算はずっとほとんどふえていない。六十一年から六十二年には文教予算全体で十六億円しかふえていないですね。それから六十二年から六十三年の文教予算は二十八億円ふえております。試行は六十二年から始まったわけですけれども、六十三年度の予算で見ると五十三億円。文部予算全体が十億円から二十億円しかふえていないのに、初任研の試行の予算は五十億円以上ふえておる。じゃ、この初任研をやる試行の予算というのはどこから持ってきたのかと当然思うわけです。全体がふえていない、しかしこれはふえておる、どこからこれを持ってきたのか。これはどういうことになりますか。