大変ややこしい形になっておりまして、漁業者も非常に迷っているようであります。幸いその後拿捕という不幸な事件がなくて過ぎておりますが、これは同じような形で今後ともその拿捕の危険がないということではないわけでありまして、そういう点につきましては、水産庁としては漁業者に対しましての指導をきちんとすると同時に、また外務省等を通じましてソ連に対しまして、両国の中間線をきちんと画定するようにこれを求めるべきであるというように考えておりますが、外務省の方の御見解はいかがでありますか。
御存じのように、ソ連と北朝鮮の二百海里の中間地域の操業については、五十三年以降、民間において自主的に指導ラインを設置してトラブル防止が図られてきたところでございますが、本年四月第三十八珠の浦丸が拿捕されるというきわめて遺憾な事件の発生を見たわけでございます。水産庁としましては、事件の発生後、直ちに外交チャンネルを通じてその釈放を申し入れると同時に、ソ連が示したソ連と北朝鮮の中間線の位置及び事実関係に関する照会を行いました。同時に、とりあえずソ連側の監督官が示した中間線の位置を関係漁業者に周知させることにより、トラブル防止について指導してきたところでございまして、水産庁としましては、今後ともこのような事件が再発することのないように十分配慮、努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
次に、本年四月にソ連と北朝鮮の中間線のところにおいて、この中間線が不明であることからわが国のサケ・マス漁船が拿捕される事件が発生いたしました。この問題はどういうふうになったのでありましょうか。
わが国が希望する魚種の漁獲割り当て量の確保はきわめて重要なことでございまして、余り希望しないところがふえてもちっとも益にならないわけでございます。したがいまして、私も昨年は希望魚種について相当強く主張して若干の改善を見たわけでございますが、さらに本年においても、希望する魚種の漁獲割り当ての確保に努めることを基本的方針として対処いたしたいと思います。
 ただ、スケトウについて、これは日本が非常に希望する魚種でございますが、資源問題が非常にやかましくございまして、これをふやしていくことはなかなか困難な状況にございます。むしろ現在の水準をどうして維持するかというところが非常に交渉の山場になると判断をいたしておるところでございますが、さらに努力を重ねてまいりたいと思います。
こちらで欲しいものと余り欲しくないものとの関係があるわけですから、そういうことになりますれば、わが国で現在有効に利用できる魚種を交渉においてもう少し量的に確保する必要があるわけでありますが、そういうことについては何かお考えでありましようか。
最近は消化率が非常に上がっておるわけでございます。たとえば一九七八年を見ますと、スケトウダラの消化率が大体六六％、カレイが三八％、メヌケが四五％と非常に低かったわけでございますが、七九年はいま私が申し上げたように消化率が向上いたしております。しかしなお、御指摘のように消化率が悪いものもございますので、これらの点については十分指導してまいりたいと考えておるわけでございます。
御指摘のようにソ連から得た漁獲割り当て量については、その消化率の向上を図っていくことは必要なことでございますので、関係漁業者においても、漁業団体を中心にして鋭意努力を行っておるところでございまして、私たちとしてもその点について今後十分に指導をしてまいりたいと考えておるところでございます。
せっかくの割り当て量がこういうふうな形で非常に低くなっている部分もあるということでありますから、これを有効にするためには何か指導するなり、あるいはせっかくの漁獲量を、日本は水産物もどんどん輸入をしているような状況でありますから、自国におきましてこれだけのものを一〇〇％近い形で達成をさせる努力を指導をすべきだと思うのでありますが、その点はいかがでございますか。
スケトウダラなどは、消化率は一九七九年をとってみますと九一％ということで高うございますけれども、カレイは五八％、メヌケが四九％、マダラが五六％というふうな状況でありまして、比較的高いのはサメそれから北洋イバラガニ、これは一〇〇％でございますが、ズワイガニ、ベニズワイガニ、ツブ、エビ、そういうところが九〇％ないし一〇〇％というかっこうに相なっております。
いや、ボランティアと言われますけれど、私はだから当初からお断りをしているように、労災防止指導員の方々は積極的な精神でやりたがっているわけです。ところが、往々にして予算がないからということで年に三回か四回しか活動ができないところもあるわけですから、どうしてもこの予算の拡大というのは、これは労災保険財政なんですよね、いわゆる労災事故が起これば高くつくわけですから、同じ労災保険財政の中だったら、まずあなたもおっしゃったように防止の方に重点を置く方がいいわけなんですよ。そういう意味で、せめて労災防止指導員の活動ができるぐらいの財政をふやしていくということについては、これはやっぱり前向きに検討して、これは何も高い日当、日給をよこせ、月給をよこせと言っている人は一人もいないんですよ。常にもうボランティアの精神に徹してやっているんですよ。やっておっても、活動がやはり財政上制限を受けているということをたくさんの労災防止指導員から聞きますから、そのことを私は重ねて言っているわけなんです。どうかその点はこれより以上やりとりしてはあれですから、ぜひひとつ、いま言ったことは決して間違ったことを私は言っていると思いませんから、大臣並びに事務当局で善処をしてもらいたいということを、この点について申し上げておきます。
 次に、九月の三十日に中央労働基準審議会に報告がありました十の化学物質、これは安全衛生法五十七条に基づくものでありますが、そのことについてお聞きをしたいのでありますが、これは事業主だけの変異性試験だったのか、それとも行政側も関与されたのかどうか。それから試験のデータはどうなっているのか、資料としてこれはひとつ、これも専門的になりますから、ここでやりとりをしていると、資料の中身は大変ですから、どうか資料を後から出していただくということにして、いま私がお聞きをしました業者だけの変異性試験だったのか、行政でも関与された上で御決定をされ、あの十の化学物質が発表されたのか、そのことを聞かしてください。