これも先ほど私は質問されるのを聞いておりまして、要するにマグニチュード三ないし四、五ないし六と言いましたかね、の地震が来たら大丈夫かと聞かれまして、施設庁長官、どうも絶対大丈夫ですとは言えません、こういうふうに答弁しておられましたけれども、そんなことをえらいはっきり、大丈夫だということが言えないなら言えないだけのことをきちっと裏づけの処理なり、やっぱりきちっと対応をしておかないといけないと私は思うんですよ。実際問題として、その程度の地震が来るということは考えられるわけですからね。
 しかもそれだけじゃないんです。現実に横浜では、鶴見の施設でも五十四年にはやっぱり事故が起きているわけです、実際問題。しかもいまお話ございました吾妻倉庫地区の三十八基については、その中の幾つかは少なくとも旧海当時代につくったものであるということですから、これは今回事故のあったところと同じ施設になるわけですね。そういうふうな意味でもこれは大変な問題じゃないかと私は思うんです。地域住民の皆さんが本当に安心して生活、いろいろ学校へ行ったりなんかするためには、どうしてもやっぱりここら辺の施設の安定性というのが重大な問題になってくると私は思うんです。
 しかも現在の日本の国内法の適用という問題を見て、現在国内法を適用した場合に、これだけの戦前つくったタンクなんというものは実際安全なのかどうか。午前中にはタンクを空にして検査するという話もございましたけれども、それだけで済む問題でも私ないと思うんです、実際問題として。実際厳密に検査すれば――昭和十年から二十年にかけてつくったとおっしゃいましたね。十一年につくったということにしますと、四十数年たっているわけです。ですから、そういうふうないろんな問題、これは考えてみますととても安全とは言えないと私は思うんです。
 そういうふうな意味で、しかも私いまお伺いしても、今度事故のあったところだけはいつごろできたものかというのは調査していらっしゃいますけれども、そのほかのところがすぐわからないというのも対症療法的なあれしかないんじゃないかと私は思うんです。ですから、もう少しこういうふうな問題は本格的にやっぱり防衛施設庁としても取り組まないといけないんじゃないか、こういうふうに思いますけれども、ここら辺の問題についてまずちょっとお伺いしておきたいと思います。
小柴貯油施設につきましては先ほど申し上げましたが、二十六基のうちの二十基が旧海軍で昭和十一年から二十年――一つ一つについては詳細把握しておりませんが、昭和十一年から終戦二十年までの間に建設されたものと承知しております。それから四基につきましては、昭和五十三年に小柴貯油施設のタンク地区を一部返還した代替施設としてわが方の手で建設しております。それから、そのほかに昭和三十年代の前期に米軍の経費でつくりましたのが二基ございます。それで、旧海軍の施設は全部半地下式になっておりまして、戦後につくりましたものは地上式のものでございます。
 それから鶴見地区と吾妻倉庫地区でございますが、ちょっとただいま建設年度につきましての資料を持ち合わせておりませんので……。吾妻倉庫地区は旧海軍がつくったものというふうに承知しております。
先ほど、午前中の質疑で今回事故のありました二十六基のタンクの建設時期の説明がございましたが、それをも合わせまして吾妻地区、鶴見地区、それから小柴、この三カ所のタンクの建設時期、どのくらいたっているのか、一遍ちょっとそれもお願いします。
この間事故のありましたところは燃料タンク二十八基でございますか、それでいまおっしゃった吾妻倉庫地区というのは何か三十七基ある。違いますか。それから鶴見の貯油施設というのは十九基あると聞いておりますけれども、ちょっと違いましたら正確な数を……。
この事故ですね、午前中にいろいろ質問ございましたのでそれを踏まえて質問いたしますと、これは、神奈川県には特にこういうふうな施設が非常にたくさんあるそうですね、あちこちに。今回の事故を起こしました小柴貯油タンク施設ですか、それ以外にも鶴見貯油施設ですか、等ございますね。そのほか、どういうようなものが神奈川県にあるんですか。
今回の措置に当たって、もっとより有効な使い方、たとえば土地対策費といったような形で使えないかということで、過去の例を引用されて御質問をいただいたわけでございますが、土地取得のためのこういった財源措置につきましては、かつて土地開発基金費ということで、昭和四十四年度以降交付税において、あるいは当初、あるいは補正増の際に、そういった措置をしたことがございます。現在までに、その後四十八年あるいは五十年代に入りましてもそういった措置をしたことがございますが、そういった措置の累計額がすでに恐らく七千億から八千億程度になっておろうかと思いますが、地方団体としてはこういった土地開発基金を使いまして、公共用地先行取得のために、いわゆる基金でございますから、回転をしながら使っておるわけでございます。
 また、土地取得のための財源といたしましては、御説のように、早く買わなければ地価が値上がりをするというようなこともございますので、地方債の方では公共用地先行取得債というようなことをやっておるわけで、起債を認めておるわけでございますが、たとえば昭和四十八年度などのような場合、この年におきましては交付税が補正で非常に大きくふえました。約四千億以上ふえたわけでございますが、そういった補正でふえました交付税のうち、約二千億ぐらいはこれは過去の借金の繰り上げ償還あるいは借金の返済に充て、残りをいまのような土地開発基金等で財源措置をして、翌年度に繰り越しをしなかったわけでございます。しかも、翌年度、すなわち昭和四十九年度の場合には、さらに四十九年度の当初の交付税から残った借金の残りを実質的に繰り上げ償還をする、したがって借金をゼロにすると、こういったような形で措置をしたわけでございます。
 しかしながら、これに対しまして今回の五十五年度、五十六年度の場合におきましては、いずれも大きな財源不足を生じておりますし、また交付税の借入金というものが七兆八千億というような累積額になっておるわけでございまして、したがいまして、そういった借金の繰り上げ償還あるいは借入金の減額、あるいはいま大都市等で必要だとおっしゃられますところの土地開発基金等、仮にそういった措置をこの補正増加分をもって充てたといたしましても、結果的には五十六年度の方の財源不足類がやっぱり大きくなる。土地対策費については、確かにおっしゃるようにいろいろ需要がございますけれども、過去において逐年行いましたそういった土地開発基金なり土地対策費のための積立金あるいは起債等の措置によって賄い得るということも考えておりますので、地方財政の五十五年、五十六年の状況にかんがみまして、今回はそういった土地対策費等によって補正を使うということをあえてしなかった、繰り越し措置をすることがより適切であると、先ほど来財政局長からお答え申し上げておるような手段をとったわけでございます。
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