私は、日本共産党・革新共同を代表し、食糧管理法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 改正案は、パリティ方式は物価上昇に合わせて価格が上昇するため生産性向上が価格に反映しないとして、パリティ方式そのものを廃止し、一方、麦の需給動向を価格算定の参酌事項とし、さらに生産性の向上と品質改善に資するよう配慮するなどという、これは農政審報告に基づく価格政策、内外価格差是正と財政負担の軽減を具体化したものであり、強く反対するものです。
 そもそも現行のパリティ方式についても、昭和五十六年来、臨調行革の食管合理化攻撃が行われる中で、生産性向上分の調整を口実に、基本価格に織り込まれた奨励金部分を毎年削減し、価格を抑制、据え置きし、昨年、六十二年産は四・九％の引き下げを強行しました。このことに見られるように、再生産の確保を旨とするという規定があるにもかかわらず再生産を確保し得ず、生産費を償わない低価格押しつけの算定方式となっていました。
 改正案は、価格算定に生産費を参酌することとしてありますが、米価の生産者所得補償方式とは根本的に異なり、この低価格押しつけのパリティ方式をさらに改悪したものであり、財界の空洞化攻撃のおどしのもとで食管法を財界の意のままに改悪しようとするものであります。
 さらに、水田農業確立対策は、水田再編対策における麦増産のため水田転作の重点作物とするという方針を転換し、麦を一般作物並みに格下げしましたが、この法改正による麦価算定の見直しは、これと連動して麦増産、自給率向上を放棄する役割を果たすものであり、強く反対するものです。
 以上、日本共産党・革新共同の反対討論を終わります。
山原委員御認識のとおり、この日韓間における問題解決のアプローチには大きな相違があります。そして、その解決は非常に困難が予想されておるところでございます。しかしながら、両国の認識として、今長官がお答えしましたような問題で何とかしなくてはならないという点における認識はだんだん近づいてきておるのではないかと思っております。したがいまして、基本的な問題は今後とも協議を続けていく一方、当面の問題につきましては、十月末までの問題解決を目指して全力を挙げて取り組んでまいる決意でございます。
確かに二百海里制度の全面適用が問題解決の根本的な方策であることは事実でございますけれども、他面、日本側がこれを一方的に施行するためには日韓漁業協定を破棄しなければならないという問題があるわけでございます。これは、いろいろ問題点があるにせよ、二十年間韓国周辺で日韓漁業協定に基づいて平穏、静ひつに操業してきた我が国の漁船の操業が確保できないことを意味することになるわけでございますので、直ちにはとれないところでございます。そのため、協定改定という方針等を選び韓国側と交渉したわけでございますが、これにつきましてもいろいろ問題点がございまして、韓国側は現在その時期でないということを言っているわけでございます。
 一方、十月三十日に現在の自主規制措置が切れるわけでございます。ただ、私どもとしては、最小限北海道周辺海域における国内操業秩序の遵守、それから山陰沖、九州沖における国内漁業秩序、特に今の日韓漁業協定では相互に守る義務を法律的には負っていないことになっております四十年以降に新しく設定されました漁業秩序を韓国側に守らせること、第三点といたしましては、最近特に船名隠ぺい船がふえておるわけでございまして、これでは現在の旗国主義をうまく活用づける前提条件がないわけでございますので、これに対して取り締まり権の確立のための何らかの方策ということを模索しているわけでございます。そのためにいろいろな方法を検討しているわけでございますが、新聞で報道されているのは正確ではございませんけれども、いろいろな方法を研究していることは事実でございます。
いろいろ各般にわたって御意見の御開陳がございました。構造改善局長からも答えましたが、前段の点につきましては、表現を変えれば新しい第四次全国総合開発計画、これに基づいてそれぞれの地域の農村、農業の活性化を他のものとのバランスにおいてどう生かしていくか、こういうことになろうと思います。そういう意味で四全総も書いたものだけということにとどまらず、フォローアップを十分していかなければならぬ。そうでなければ農村はよくならない。おっしゃるように、農家の所得も上がらない。雇用の問題がまさにそこにある、こういうことで、定住と交流、こういうこと等も柱にしたがら打ち立てた四全総に徴して、私どももひとつ努力してまいりたい、こう思っております。
 後段、米のことについて触れられましたが、第一次、第二次の過剰状況というものを実は乗り越えてまいりました。第一次、第二次の過剰の時期とは違った数値ではございますけれども、多少なりとも過剰が——過剰という言葉は私余り使いたくございませんけれども、事実二百万トン以上、二百三十万トン程度のものがある。私は基本的には豊作は喜ばなければならぬ、こういう信念を持っております。常に訴えてまいりました。そして生産されたものが、食糧がとうといものであり、豊作というものはよかったなということにならなければならない。それが終わってみたら悪かった悪かったというような印象を与えるようであってはならぬ、こういうことで、それじゃどうするかということで、七十七万ヘクタール、この減反もお願いし、あるいは自主調整もお願いし、いろいろやってまいりましたけれども、ことしまた、今までとは違うけれどもやや余りぎみの状況にある。忘れてはならぬのは、やはり消費拡大、このことは古くて新しいことであるということについてお互いがもう少し食べれば何とかなるがなということも、私も言っておるところでございまして、また学校給食についても言えるわけでございますし、また調整保管的な立場からもやはり卸業者にもそういうことを考えてもらったらどうかなとかということについて、まずは農林省と関係諸団体と真剣に話し合った結果、そのことに基づいてひとつ対応策を進めてまいりたい、こういう考え方でおりますので、決して——他用途米の方もどの程度ふやすことができるか。わずかでもふやせば他用途米といえども米であるということでわかってもらえるかたと、いろいろな要素を積み重ねて、そして今日の厳しい状況を切り抜いていきたい、こう考えておるところでございます。