そこで第三の問題でございますが、委員会の質疑の中でも、また法案審議のために出席を願った地方自治体の代表の方々からも、いわゆる地方富裕論に対するさまざまな議論が出されておりました。
 そこで、検討会におけるこの地方の財政状況の問題、すなわち地方富裕論というような問題についての審議と、あわせて補助率の引き下げの基準、それから対象の選び方、その中で特に生活保護の問題、それとともに憲法二十五条に規定されている生存権保障との関係等につきましてどのような議論をされたか、お伺いいたしたいと思います。
第二番目としましては、国と地方の事務事業の見直しをどのように検討をされましたか。
 また、国と地方の費用負担のあり方について検討会でどのような形で審議が行われたか、その内容についてお伺いいたしたいと思います。
最後に結論で私は指摘をしておきますが、今までずっとあらゆる角度で聞いてまいりましたが、政府の補助率見直しの底流には公的福祉をできる限り縮小もしくは撤廃をさせる危険がある、そして市場競争原理を取り入れて民間部門にできるだけ任していく、これは臨調行革の考えですが、どうもその考えを中心に今回このような一括法案になっているということを、私は非常に問題がある、危険性があるということを指摘いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
保育行政事務が団体委任化された場合におきましては、ただいまお尋ねのとおり、各市町村におきまして条例という形で基準を決めていくわけでございますが、国におきましても一定の水準を確保して、あるいはできるだけ全国的に公平な措置が行われるように入所措置あるいは費用の徴収につきましてガイドラインといいますか、準則のモデルと申しますか、そういった性格のものを地方にお示しして、それで実施していただくように考えておる次第でございます。
最後の質問をします。もうたくさん聞きたいことがあったんですが、時間がありません。
 そこで厚生省に聞いておきたいんですが、団体事務移行後は厚生省はこの保育行政について、事務についての条例、準則を作成していく考えがあるのかどうか。それから保育料も条例を根拠にして今後徴収していくことになると思うが、その点はどうなのか。また、この入所基準などについてはどういうふうにするのか、こういうことについてお答えを願いたいと思います。
保育所の統廃合の問題でございますが、もう児童がだんだんといなくなりまして、その結果なくなるということは私はあり得るんじゃないかと思いますが、財政上の都合によってこういうことが行われるということはないと、そのように考えております。
先ほど政府委員からも答弁ございましたが、今回の負担率の引き下げにつきましては、その地方財政の増加分につきましては、交付税によって一般財源を見ていくということにいたしておりまして、それによりまして先生の御指摘のようないわゆる行政サービスの水準の低下というようなことは絶対もたらされることのないように、私どもも今後さらに個々の地方公共団体の実情も把握しながら対処してまいるつもりであります。
保育所の措置費につきましては、今御指摘ございましたように、十分の二が十分の五になりますから二・五倍になりますが、これは先ほど申し上げましたように地方交付税の基準財政需要額の算定に当たりまして、若干技術的な問題でございますけれども、単位費用の引き上げあるいは密度補正の単価の引き上げ等によりまして、いわば二・五倍の措置費に対応できるような需要の算定をいたしますので、一般財源は確保できるものというふうに考えております。
なるほど答弁に立たれないはずですわ。わからないんですよね。それじゃやむを得ませんから、少し中身について聞いてみたいと思います。
 例えば保育所の措置費を例にとりますと、補助率の引き下げを受ける自治体側から見ると、五十九年度までは地方団体の負担は十分の二でよかったわけですね。六十一年度は二分の一を負担しなければならなくなります。そうすると、この自治体は二・五倍の保育所措置費のための一般財源を必要とすることになるわけなんです、一般財源。そこで、一般財源に余裕のない市町村は、その場合にどういうことになるんですか。
私も余り具体的な仕組みの点までについて定かに理解をいたしておらないので政府委員から答弁させておきましたけれども、ただいま御指摘の点につきましては、この措置によりましていわゆる個々の地方団体間の財政力の格差をますます助長させるのではないかということでございますけれども、私どもといたしましては、そのような結果にはならないし、またそういうような個々の地方団体の具体的な状況につきましても十分把握をしながら対処してまいりたい、そのように考えております。
すなわち建設事業から財源を回して、その分を経常経費でふえた一般財源の負担に充てる、これが調整債の増発による財源対策の実態だというふうに私は思うんです。ところが、そういう数字合わせでは、例えば公債費率が高い団体や適債事業のない団体は建設事業によって一般財源に弾力性を持たせることはできないのではないかと思いますが、どうですか。
国民健康保険は、今御指摘ございましたように、特に最近では退職者医療制度の見込み違い等もございまして、大変厳しい状況にあるわけでございます。したがいまして、今後国保の安定化を図るためにはやはり医療費の適正化の問題、あるいはヘルス事業を徹底しまして疾病の予防に努めるという問題もあると思います。さらには保険者間の負担の調整という問題もあろうかと思いますが、そういうことを積み重ねることによりまして、基本的には現在の仕組み、現在の枠組みを今後とも守っていくべきだろう、このように考えております。
大企業の十社の輸出が先ほど申し上げましたように十三兆円という額になっていることは事実でございますけれども、その十三兆円の輸出を行うに際しましては、当然中小企業を含めました下請企業にその一部を出しているわけでございまして、したがいましてその十三兆円の分をまた抑制をするというようなことになってまいりますと、さなきだに円高で困っておりますところをまたさらに困らすということにもなりかねませんので、非常にその点は慎重に考えていかざるを得ない問題でございます。
 また、そういうことがございますからこそ、長期的には我が国の経済構造を転換いたしまして、輸出に依存しないで内需に依存をしながら商売をやっていけるような、そういう体制に改めようと政府としても努力をいたしているところでございます。