お答えします。
 いまおっしゃいましたように、今回のロサンゼルスが約四十三億から四十四億、これにしましても、先ほども申し上げましたけれども、最初約八十億から百億の提示を私どもは受けております。それを二年三カ月かかりまして、その間紆余曲折を経ながら、四十三億ぐらいにとどめたということでございます。
 それで、このオリンピックの放送権料というものは、前回もこの席で申し上げましたけれども、世界的に非常に高騰しております。特にその原動力になっているのはアメリカの三大ネットワークの放送権料のつり上げ競争だろうというふうに私は思っております。いま、うわさではありますけれども、次のソウルではアメリカの方では千億近い権料が払われるのではないかというようなことも言われておりまして、これからのオリンピックの適正な放送権料というものがどういうことになるのか、私どもちょっと予想がつかないというのが実情でございます。しかし、こういったことについて手をこまねいて待っているわけにはいきませんので、今回も成功いたしましたように、ＮＨＫと民放連との間で今後ともでき得ればジャパンプールをつくりまして、日本国内でお互いに権料のつり上げ競争は抑えていこうという気持ちを私ども持っております。
 それからもう一つは、先ほども申し上げましたように、こういった放送権料の値上がりというものを日本だけで抑えることはなかなかむずかしゅうございますけれども、これをひとつ今後世界の放送連合の間の問題に取り上げまして、放送連合間でいろいろ話し合いをした上で、こういったオリンピックの放送権料の高騰の勢いを抑えるというようなことについても、ＡＢＵ等を通じまして、私どもも今後ひとつ努力をしていきたい。たとえばでありますけれども、放送連合合同での交渉団をつくるとかいうようなこともあるいはわれわれとして提案してもいいことではないだろうかということも考えておりますけれども、いまのところこれはという決め手になります権料高騰の歯どめがないというのが実情でございます。
以前は、まだ民放がいわゆるスタッフの整備ができてないときはＮＨＫから民放へ行くとか、あるいはまた、技術関係者はそれぞれの電気メーカーとかそういうところへいいポストで再就職できたわけでありますけれども、いまはそういうところも生え抜きの者が育っておるわけであります。そういう意味では、いまは横井さんが言われたような定年延長、これ以外にないのじゃないかというふうに考えるわけでありまして、そういう点についてひとつ真剣に御検討をいただきたい、こういうふうに思うわけであります。
 次に、先ほど制作費の話が出ましたが、われわれがやっておったころは、制作費を費用対効果の問題で割り切ってやっておったわけであります。どのくらいの視聴率を上げられるか、そしてまたいかなる教養あるいは娯楽として国民の皆さん方に受け入れられるか、こういうことで費用というものは使っておったわけであります。そういう意味から言うと、中国の「シルクロード」という番組が十三本、そしてあの視聴率を上げ、そしてまた三回ないし五回の放送回数からいって、先ほどの川口さんのお話じゃ三億ちょっとでございますから、果たして高いものかどうかということになれば必ずしも高いとは言えない。いまやつまらぬ映画の制作費が何億というのでありますから、そんなものに比べればＮＨＫの方がずっと安くていい番組をたくさんの人に見ていただいている、その感動を与えた率からいえば安かったのじゃないか、こう思うのであります。
 しかし、放送料という問題で非常に気になるのは、先ほど会長がちょっとおっしゃいましたけれども、オリンピックの放送権料というものがあるわけであります。ロサンゼルスが四十四億円と聞いておるわけであります。その次のソウル、これは百億円になるのじゃないか、こういうふうに皆さんにも想定されておるのじゃないか、こう思うのでありますが、いかがでございましょう、オリンピックの放送権料というものについて歯どめがあるのかどうか。これは外国との競争の関係になりますけれども、理事会でも御相談になったということでございますが、ＮＨＫとしてはオリンピックの放送権料というものをどういうふうにお考えになっておりますか。
今、松本委員から、いろいろ私の名前が挙がって質問がありました。反対尋問権があると思うので、一言だけ。
 冒頭に南日本新聞の選挙直後のコメントについてお話がありましたけれども、私はその内容について、これは私の真意を正確に伝えてない、記者の主観が非常に入っている不正確なコメントだと思います。
 私は、確かに政策の違いのない、当選すれば同じ党に入るのだという前提でのサービス、個人選挙、こういったものの一人の議席を争うすさまじさということを、一人を争う選挙で政策も何か埋没してしまうという趣旨を言ったことも事実ですし、また、それに比べれば、中選挙区はそれなりの立場立場でおさまることができるけれども、そういった意味では確かに気が楽な選挙であった、精神的にも。
 しかし、羽田大臣も言われましたとおり、私は奄美の選挙を経験しながらどうして小選挙区論者であるか。私は、本当に小選挙区論がだめだったら、小選挙区論などはああいうつらい経験をしているから言いません。私は、やはり奄美の中に中選挙区の選挙が、政治の姿が強く影響してめちゃめちゃになっているということを物すごく感じるものですから、これからの日本の将来というものは、やはり利益誘導型、サービス型、特に縦割りの行政と結びつくような形の、自民党が一手にそれを引き受けるだけの、他の政党が政権にはるかに遠い、こういう与野党が固定化した状態ではよくないという思いも強い。奄美ではそのために、共産党は立候補するけれども、ほかの政党は立候補すらもできないわけなんです。
 こういうことは日本の将来によくない、こう思いましたし、単独政権を実現するということか連合政権を実現するか。自民党も一種の連合政権だったと思うのですけれども、しかし、私は、これから時代の大きな転換期に的確迅速な政策を果断に実行していくためには、小田原評定の連合政権か単独政権でやるかということは国民にとって重大な影響が出てくる。
 これからの日本の政治にとって、比例制を基本とするかあるいは小選挙区を基本とするかということは、そういう日本の政治につくられる政治体制の大きな違いにつながってくるわけですから、そういうことを考えた上で小選挙区論を主張しておることをわかっていただきたいと思います。