確かにセメントの需要というのは五十四年の八万三千トンから下降でありまして、最近のデータを見ても、ここ何年かは六千九百万トンから七千万トン、六十年度見通しては六千七百万トンぐらいに落ち込むんじゃないか、これは心配ですね。確かに利益は上がっておると会社でも言いますが。ですから、今局長が言われたように、今後多角的な経営というのもセメント会社は考えて、いろいろとそのためのレジャーとか旅行とかセラミックとか考えているようですが、東北開発はそこまでいかない。
 最初はセメントだけでいかなくちゃいけないとなると、先ほど長官がくしくも、私はずっと国土庁長官の答弁を聞いていまして、初めて最高のことを言ったんです。昔から国土庁、金と力はなかりけりなんて陰口をきくんだ。調整機能はあるけれども金はさっぱり各省庁によって押さえられておるということで、非常にいろいろ努力するけれども、その努力が実らない、苦労が多いのが国土庁であって長官だと私は思っているのです。その長官で、公共事業につきましては、傾斜配分も含めて、東北地方にはコンクリートがたくさんつくれるような、そういう対応をすると言ったのは長官が初めてなんです。私は、これは大変勇断のある発言だと敬意を表するのでありますが、事実そのとおりであります。
 ですから、今後盛岡以降の新幹線を非常に早くやってほしい、コンクリートもたくさん使える等々を含めた公共投資を、やはり傾斜配分というのは、これは国の大きな問題として、長官からさらに各閣僚、総理等を通しまして、その意識をしかと植えつけてほしいということを重ねてお願いしたい。やはりこれをやっておかぬと東北開発も苦労なさるんじゃないか。ですから、いろいろとグループをつくりまして、そのグループの中に入って、経費の削減とかいろいろな努力もこれからしようというところでありますから、その努力が実る対応をひとつお願いしたい。長官に重ねてこのことについての御決意をひとつ聞かしていただきたいと思うのです。
御指摘のように、我が国のセメント産業は近年国内需要が落ち込みましたし、また外国、特に韓国からの輸入がふえるというようなことがございまして、販売量が減少する傾向にございます。しかし前にもお答え申し上げましたように、石炭価格の低下あるいは資金コストの低減というような経営上のプラス要因というものもございますので、販売量は多少落ちましても収益の方は余り下がることなく維持できるのではないかというような面もございます。
 それから会社の方の経営努力といたしましても、産構法の規定に基づきますカルテルに参加いたしまして、設備の廃棄とか生産の受委託、交換出荷といったような合理策も講じておるわけでございますので、セメントの売上高が変わらないという前提で試算する限りは、今後もセメント専業で経営が維持できるし、配当も可能であるし、また、従業員の労働条件も下がることなくというよりは、他産業並みに維持することもできるであろうというように考えておるわけでございます。
 ただ、まさにセメント業界のもっと長期の行方ということになりますと、やはり何といいますか、今の先端産業等と比べますと古いタイプの工業でございますので、新分野への進出というものを今後は図っていかなければならない。例えばセメント各社が企図しておりますようなファインセラミックでありますとか、あるいはその他の新素材、そういうものへの進出によりまして、いわば多角経営化を図っていく必要があるというように考えておるわけでございます。
そうしますと、やはり今後国としても当初しばらくはそうした会社の発展にいろいろと便宜を与えるような何らかの対応をしてやらなくてはいけない、私こう思うわけであります。
 そこで、時間も余りありませんので、民営移行後の会社、これはセメントを中心とした事業内容で生きていく。先ほども質問がありましたように、構造不況業種として指定されているということでありますから、今後このセメント専業で経営が心配なく継続していけるものかという、会社の経営、それが結局は雇用や労働条件の問題等々にいろいろ振りかかってくるわけでありますから、その点の見通しですね、これはどういうふうにお持ちか、国土庁の答えられる範囲内でひとつ御見解、見通しを聞かしていただきたいと思うのです。
聞いていらっしゃる先生方は、六カ月でよい、一般治療との併用はだめだという意味の意見を言われる先生なんですね。私は、お医者さんにも聞きました。また、医師から指示を受けてはり、きゅうをやっておられるはり、きゅうの先生にも聞いたわけですけれども、そういうふうに、六カ月でいいですよなどと言われる方はないのです。あるのだったら、ここでは言えなかったら、後ででも、どこのどなたなのか。やはり労働者の立場に立って——切々と訴えられたあの方たちの顔を、いま質問していても私は忘れることができないわけです。ですから、ぜひその声を、私はその先生に言いにも行きたいし、わかってもいただきたいというふうに思っております。ですから、できればおっしゃっていただきたいし、こうこうこういう実態ですよというふうにも言いたいし、おまえさんが聞いてきたのは京都だけじゃないかとおっしゃるなら、私は全国の方にもできるだけの手だてを尽くして聞いてきたいというふうにまで思うのです。しかし、いまの御答弁で、とにかくいま検討中なんだから、そういった種々の制限はこの結論が出るまではやらないということが筋なんだというふうにおっしゃったので、またそのことは、そのことはといいますのはさっきの先生の話ですが、後で個別に交渉したいと思っていますが、こういう文書を軽々に出してしまわれたんですから、出してしまったことを、本当は撤回してほしいとまで言いたいのですけれども、それもいろいろ上司の判もついていったわけですから、無理でしょうから、ぜひともいろいろな制限をするというようなことをなさらないようにお願いしたいことをもう一度強く御要望したい。
 それから、労働省というのは国民の働く場所の確保とか雇用の確保も大きな一つの仕事だと思うのです。身障者の雇用についても推進しなければならない。このときに、京都府立盲学校の高等部でお話を聞きますと、昨年は十以上の病院から求人の申し込みがあった、生徒をそこへ就職させた、ところがいま五つぐらいに減っているというのです。これは全国にもあるんじゃないか。採用を取り消されたという方も私知っておりますし、そういう状態が広がっているんじゃないか。これは、健康保険の六・一改定によってあらわれたものだろうというふうに思うわけです。しかし、労災保険についてもはり、きゅう、マッサージを抑制するということになれば、こういう状態に追い打ちをかけることになるのではないかということで、病院としてもますます採用しにくくなるだろう、こういう現象が起こるのではないかということが懸念されます。ですから、これは視覚障害者の方にとっても大変な問題なんですから、この点につきましてもあわせて考えていく必要があろうかと思うのです。
 そこで、この問題も含めて、最後に大臣にお願いをしておきたいと思いますが、いま聞いていただきましたように、労災保険におきますはり、きゅう、マッサージの取り扱いを健康保険に準じてやろうとしたために、各地で混乱が起こっております。これからも、社会の変化に伴って職業病も多様化していくでしょうし、いままでは考えられなかったような職業病もふえてくるというふうに予想がされます。ですから、いままでの考え方では救われない職業病の方が出てくると思います。そんなときに、いままでは職業病として認めていないからといって切り捨ててしまうということでは、救える労働者も見捨てられて働けないようになってしまうというふうなことさえもあり得るわけです。
 労働省は労働者を保護する立場にある省ですから、ぜひともこのことが起きないように、職業病にかかった労働者が一日も早く職場に復帰し、世のため人のため家族のために元気で働ける体が回復することを助けるために、全力を挙げていただきたいと心から願うものでございます。大臣の御答弁をお聞きして、終わりたいと思います。