お答え申し上げます。
 今先生お話しの蒸気発生量の解析の結果、グラフでございますが、これは平成三年三月二十六日に開催されました美浜発電所二号機の調査特別委員会、これにおいて検討された資料の一部でございます。
 それで、本解析につきましては、今回美浜二号機の蒸気発生器伝熱細管事象に伴いまして圧力容器の中でどのような事象が発生していたのかを把握する、それからもう一点、燃料集合体が常に冠水状態にあり、冷却が十分行われ、燃料の健全性が保たれていたかどうかということを確認するために関西電力が行ったものでございまして、グラフも同社が作成したものでございます。
 本解析の詳細につきましては、引き続き調査特別委員会で検討する予定でございます。
押し問答をしても仕方がありませんが、先日衆議院の予算委員会における辻一彦委員の求めに応じて提出されました「美浜二号磯原子炉容器頂部ボイド発生量解析結果」というのは、一体だれが何の目的で、どのように解析をしたものなんでしょうか。
美浜二号機の事故の原因につきまして私ども徹底した調査をやるわけでございまして、これにつきましては今後さらに検討を続けるわけでございます。その意味で、徹底的な原因が究明されるまでの間、先ほど御説明したようなことで対応するということでございます。
承服できません。今回のようなこのギロチン破断と言われるような大変な破断を起こした。そして、加圧水型の原発は十七基あるとおっしゃいましたけれども、すべて同じ、古さ新しさの違いはあっても同じ条件で運転しているわけですよ。それを、美浜は蒸気発生器の取りかえでおとめになる、高浜二号はこのＡＶＢの問題でおとめになる。その二つだけをとめて、それで口をぬぐわれるおつもりはないでしょうねとお聞きしたんです。
お答えいたします。
 先ほど来答弁しておりますように、私ども今回の件につきまして非常に重大視をしておりまして、徹底した原因の究明をしているところでござざいます。そして、同じような加圧水型の原子炉は全国で十七基ございますが、これについて同じように振れどめ金具が入っているかどうかの総点検をやったわけでございます。そして、この美浜の二号機以外に、総点検の結果振れどめ金具が入っていない疑いがあるものがあと一基、高浜の二号機というものについて疑いが発生いたしましたので、これについては直ちに運転をとめて点検をするようにしたところでございます。
 それから、残りの加圧水型の原子炉につきましても、今回の一連の発生のメカニズム、それから対応策が完璧に整いますまでの間、運転方法については従来以上に慎重な運転をし、いささかでも疑わしい事象が生じた場合には運転をとめるということによって安全性を確保するということで当面やっているところでございまして、決して特定の原因で決めつけて何かをしているということではないわけでございます。
まさか、すべての原因をＡＶＢの設置ミスに転嫁して、美浜二号機を一基とめるだけでほかの原発は点検と改善のために停止することさえしないまま、美浜を犠牲者にして済まそうなどとお考えではないでしょうね、通産大臣。
お答え申し上げます。
 今回の損傷、これは高サイクル疲労であるということでございますので、高サイクル疲労ということではＡＶＢの有無によって大きな影響を受けるわけでございます。
 それで、今お話しのようにＡＶＢの入っていないところもあるわけでございますが、それは構造的に入れなくてもいいというところでございます。今回美浜の二号で一本破断が起こったわけでございますが、その周辺部分についても調査をしておりますし、構造的なピーキングファクターが出るというようなことで流れがそこに強まっているというようなこともあるわけでございますので、その構造的な問題も含めまして今後の解明をしていきたいというふうに考えております。
美浜二号機では、ＡＶＢが蒸気発生器の内側から十九列目までしか届いていなかったのですね。内側から十八列目まで金具がなかったとすれば、実際に破断した十四列目よりももっと振動の大きい十八列目や十七列目、十六列目あるいは十五列目の細管が先に破断したはずではないですか。この事実を見ても、今度の事故の原因をＡＶＢを設置した作業者のミスのように発表したのはとんでもない間違いですね。
今回の台風十九号は各地に大きな被害をもたらしました。私、秋田でございますので、大抵台風というのは秋田まで参らないのでございますけれども、今回は特例で、大変勢力を保ったまま秋田沖から上陸をしてしまったというような状況でございます。その結果、家屋や施設、人命にまで及んだ大被害を及ぼしました。私の出身町におきましても、私どもの役場の人間が見回りに行っておりますうちに、何か飛んできたものに腹を刺されてとうとい人命を失った。各地にそんな状況が発生した、大きな被害をもたらした台風であったわけでございます。
 その中でも、特に、ちょうど収穫期を迎えております農作物に対する農業被害というのが非常に深刻であった、このように思われます。現在まで判明した農林水産被害等に関する被害金額ももう既に七千億円余に達しておりますが、各地の被害状況が正確に把握されるにつれて、まだまだこの金額がふえていくのではないかなと思われます。最近の厳しい農業情勢に台風十九号はさらに追い打ちをかけたような感がなきにしもあらずであります。
 このような状況を踏まえました場合、被害農林漁業者の不安感を一日も早く解消し、農業に対する次なる意欲を失わせないことが政治に課せられた大きな責務ではないか、こう思われるわけでございます。そのためには、農水省ではいろいろな支援措置が行われるわけでございますが、殊に天災融資法の発動や激甚災害法の早期の発動が急務である、そう患われます。この点につきましても特段の御配慮をお願いしたいと考えております。
 そこで、今日まで農水省でおとりになりました御措置や、それから今般災害に対する今後の大臣の御決意のほどをお伺いいたしたいと思います。