参考人の皆様におかれましては、御多用中、かつまたこの猛暑の中御出席をいただきまして、貴重な御意見を賜りましたことに厚く御礼を申し上げる次第でございますし、また伊藤参考人については、本当に勇気ある御発言をいただきまして、感謝にたえないところでございます。
 ただいまもお話ございましたが、本来このエイズに無縁な血友病患者の皆さん方が、エイズウイルスに汚染された輸入血液凝固因子製剤の投与によってエイズに感染したということは、まさに日本の医療史上例を見ない悲惨な状況でございまして、私も心の底から国と製薬会社の責任について極めて重いというふうに感じ、憤りを覚えるものでございます。ただいま、法案については皆さん反対であるというはっきりした態度の表明がございました。いろいろこの法案には問題点があるわけでございまして、私どもも皆さん方の気持ちを体して、これからもひとつこの委員会で十分な審議を尽くしていきたい、こう思っております。
 そこで、具体的に北村参考人と伊藤参考人にお尋ねをするのでありますが、実は五月十九日の本委員会でいろいろ質疑をいたしました。その席上藤本厚生大臣は、血友病のエイズの患者については、一般の患者と異なっているので別に取り扱いをするのも一つの考え方であると思う、私はこの意見に賛成という立場ではございませんが、そういう趣旨の発言をしておるわけで、いわゆるこの法案から血友病患者の皆さん方を切り離していくことも一つの方法ではないかということを示唆されたわけでございます。この大臣の見解について北村参考人、伊藤参考人はどのような御所見をお持ちなのか、ひとつその点をお尋ねをしたいと思います。
今の一万円の負担の問題は、これは血友病全患者の要望でございます。何となれば、一万円負担というのは血友病患者のみに与えられた一つの負担でございますので、エイズの救済はまた別と考えて、とりあえず血友病患者の一万円負担、これは現在日本では十五県下くらいは既に無料化になっております。というのは、あとの一万円は地方自治体が負担しておるわけです。約三十県以上がまだ国なりの一万円負担、あるい
は中には三十歳までは無料にしてやろうというところも五、六県下ございます。
 そんなような実態でございますので、この希望は、やはり全血友病患者に対する一万円の助成をしていただきたい、こういうわけでございます。
ありがとうございました。
 余り時間もありませんので、もう一つ質問をさせていただきたいと思います。
 皆様方の主張の中で、具体的にただいまの血友病の患者の皆さんの中において自己負担の一万円の解消の要望が実はあるわけであります。これは患者さん全体のことについてなのか、あるいはエイズ感染者のみについてなのか、その点お答えいただきたいと思うのでありますが、北村さんでできればお願いしたいと思います。
お答えいたしたいと思います。
 減税は国民全体待望でございます。しかし、先ほど申しましたように、減税が行われましても直ちに地方交付税のマイナスということにはなりません。それは、この減税によって所得をどんどん生み出して新しい形の税収を伴ってくる、こういうことがある場合であります。逆にそういうことがない場合は、これは明らかに交付税の減収へとなってくるわけです。そこで現在のような経済的環境、つまり経済成長率がプラスであって、四％、五％というような実質成長率を持つような場合について言うならば、相当税収の増加ということが考えられます。ただし国会で今いろいろ論議されているように、累進度を大きく変えてしまう、アメリカ型のようなフラット化に近い形になっていきますと、これは大分様子が違います。さらにまた、今度は経済状態が四から五％の成長ではなくて下がってくるような場合がございます。このときは、私どもこれを租税の弾性値という言葉を使っておるのでありますが、経済成長よりも税収が上がっていく場合と、今度は逆に経済が下がったために租税収入がそれ以下に落ち込んでくる、こういう状況が出てくるわけです。そういう事態というのは、制度の中に既に予期して、その対策というのを持っておかなければならぬ。こういう状況にある場合においては、地方交付税制度それ自体の中で減収が生ずるということを前提としてこの減税問題というのを考えていかなければならぬと思います。
 そこで、その問題につきまして、一つは、国税三税の中に新しい何らかのものを加える。この何らかのものの中には、巷間言われているような新しい形の間接税が入るかもしれぬし、あるいはまた現在行われている何らかの税が入るかもしれない。こういうところを考えてみる必要があるということが第一点。
 第二点は、交付税の税率を三二％から上げて、つまり減収に見合ったところへ上げていく、こういう措置が必要だと思います。
 しかし私は、それにも増して必要なことは、新しい考え方に基づくところの財源付与の制度が必要ではないかと思います。それは、先ほどから市長さんたちが非常に御苦衷を述べられておりますが、現行の補助カットに関する問題でございます。現行補助カットが行われているが、それをもとに戻してほしい。私は今チャンスだと思うのです。つまり戻す際に、ここに注文をうんとつけた昔の形のままで例えば国庫支出金それ自体を戻していくという考え方があります。私は、戻す場合に、その戻すべき額、総額全体の中で、各省所管別の形の、機関別、これは目の細分となっておりますが、その中で、各事業体についての部門の中で、少なくても項の段階において、これから戻す領域、ある意味では増加させている領域を包括化して、つまり新しい形の包括補助金という形で出して、自治体における財政自主権というものをここに大きくさせていく方策こそ望ましいのではないかと思います。つまり包括的補助金と申しますのは、現行地方交付税制度と現行国庫支出金との間のちょうど中間的なものでございます。
 今から十数年昔でございますが、ニクソン大統領がレべニューシェアリングというシステムを取り入れていきました。そのときにニクソン大統領は、地方政府に対して、レッドテープをいっぱいつけた、つまりカテゴリーグラントでこれを押し込んでしまっている、これを何とかして解除して、地方政府の自由度をもっと増す方策を考えるべきである。そしてそこで生まれてきたのがレべニューシェアリング制度であったわけでございます。今日レーガン大統領のもとになってきておりますが、レーガン大統領はもっと違った形で、包括的な補助金、つまり補助金のカテゴリー、つまりいろいろ注文をつけてこういうふうにしなさいとして渡している補助金をここに改めて、自由度を高めたところの包括的な補助金へと向かっております。
 ですから現行制度を基底として我が国について考えるならば、補助金を一括して包括するということはできません、これは各省のいろいろな利害関係がありますから。ですから、少なくとも戻すという場合については、その戻す額の中で包括できる、つまり少なくとも項の部門で包括できるものを自治体の自由に使えるような形へと渡すならば大変望ましい状況になるのではないか、かように考える次第でございます。