年齢横成、これは平均してしまいますと違いますけれども、例えば今日本の一般サラリーマンの一世帯当たりのが大体六百五十万ぐらいですね。それから一つの例で言いますと、東京の光が丘というところが、二年ぐらい前ですか非常に評判を呼んだときが、入った方が大体七百万ぐらいですか。それから場所によって、東京の青山でやはり同じころ募集したのが、たしか一世帯当たり九百万とかといって、一律でなくて、つまり立地によって入る方の所得がかなり違うんじゃないか。
 ただ、高齢者の問題で言いますと、まあ私なんかもその年でございますけれども、入った当時はかなり所得がございましたけれども、もう公団住宅が三十年たちますと、ほとんどの方が定年を迎える。年金生活になると大体二十万程度でございますから、そういう方もいらっしゃるし、さっき言った九百万ぐらい取っている方もいて、私は一律に平均幾らというのは、その場所場所によってかなり違うんじゃないかという気がいたします。
確かに、一般市価とこの固定資産税というのはかなり開きがあるのですが、しかし先ほどお話がありましたように、京都では一・八倍ですか、奈良でも一・三倍、一・四倍というようなところがもうざらにあるのですね。そういう状況になっております。ですから、これはやはり公営限度額方式というのは地価をかなり大きく反映する、そういう方式ではないかということでございます。
    〔笹川委員長代理退席、委員長着席〕
 そういうことで、東京都やその他政令指定都市あるいはその周辺部の都市では、もう家賃改定に際してこの公営限度額方式というのは採用されていないというふうに聞いているわけでございます。例えば、これは昭和五十五年でございましたが、東京都がもうこの方式をとらないその理由は、地価上昇の顕著な地域で地価ウエートの家賃の反映が余りにも大きくなる、こういう表現もあるわけですね。そういうことで、私はやはりこの方式というのは、このような狂乱ともいうべき地価の高騰の中では問題がある方式ではないのか、ルールではないのかというふうに思うのですね。その上、地域によって補正をされるという中で、東京都あたりはさらにそれが上積みをされるというふうにも聞いているわけでございます。まあそういうことだと思うのです。
 そして、もう一度違う観点で本吉参考人にお尋ねしたいのですが、改定対象の公団住宅居住者の所得の実態はどのようになっているのか、お聞きをいたしたいと思います。
公営限度額方式に準ずるということでございまして、先ほどから申しておりますように、固定資産税そのものを基準にしておりますが、固定資産税というのが、地価をできるだけ激変のときには抑止しようというふうな形で、評価をそれほど上げておりませんので、それは自治省とかいろいろな指導がございますけれども、そういうことで、一般社会で感じられている地価激変、こういうものは反映していないというふうに理解しております。
この日本原演習場につきましては、西射場という部分と中央射場という部分があるわけでございますが、ただいま先生おっしゃいました件は恐らくこの中央射場に絡んでの話ではないかと思います。これにつきましては経緯があることでございますので、ちょっとそもそもの話から申し上げさせていただきたいと存じます。
 話は昭和六十三年一月にさかのぼります。昭和六十三年一月にこの演習場に隣接をいたします防衛庁が借り上げた保安用地、ただいま先生がおっしゃった保安用地でございますが、ここから戦車弾の破片が発見されたわけでございます。弾着地はただいま申し上げましたように、防衛庁の借り上げ地でない防衛庁固有の演習場の中にあるわけでございますが、その弾着地の先へ行ったあたりに戦車弾の破片が発見されたわけでございます。
 そこで、地元の部隊といたしましては、この演習場の中央射場における戦車の射撃訓練を中止いたしました。しかる後に、地元の奈義町当局と御相談をいたしまして、地元の方々の立ち会いのもとに試し撃ち、調査のための試射を実施することになりました。その試射の目的は、その弾着地のところに停弾堤があるわけでございますが、その手前の方にもう一つつくってはどうだろうというようなことで新しい停弾堤をつくったりいたしましたその効果を調べることと、それからその破片が保安用地の方に出ることがありますような場合に、それがどれぐらいの範囲に散らばるものであろうか、そういうことを調査する目的を持ちまして、地元の奈義町当局と御相談の上、地元の方々の立ち会いの上でその試射を実施してまいったわけでございます。
 今回までに四回実施をいたしました。これは全部戦車がやったわけでございます。第一回は、平成元年九月二十五日にやりまして六十発。第二回が、平成元年十一月二十八日に行いまして五十発。第三回が、平成二年六月十八日に行いまして五十発。そして最近の平成三年二月二十日から二十一日にかけまして、このときには六一式戦車が七十五発、七四式戦車が五十発というふうに試し撃ちをやったわけでございます。
 その結果、第一回の平成元年九月二十五日の射撃では、保安用地に破片二十二個がある一定のエリアに散乱しておることがわかりました。第二回、第三回は、保安用地には破片の飛散は認められませんでした。そして、この間の二月二十日から二十一日にかけましての試し撃ちにおきましては、保安用地におきまして破片三十六個が発見された。そして必要のエリアもわかったわけでございます。
 そこで、今後のことまで申し上げて恐縮でございますが、そういった保安用地における破片の広がりぐあいもわかりましたし、停弾堤の効果等も明らかになってまいりましたので、その辺を踏まえまして、今後のことにつきましては、奈義町当局あるいは地元の方々とよく相談してまいりたい、このように考えておるのが本日の状況でございます。