ローカルの鉄道輸送を担当しておりますいわゆる中小私鉄の経営の実態は、ただいま阿部先生の御指摘のとおりでございまして、私ども、そういったローカルの中小私鉄の先行きにつきまして大いに頭を痛め続けてきておるわけでございます。
 数字でちょっと申し上げますと、例えば大都市のいわゆる大手私鉄と呼ばれておりますものは、輸送需要が非常に鈍化いたしました昭和五十年度以降におきましても、年々一％弱の輸送需要の伸びを見ております。これに対しまして、本当のローカルの私鉄というのは、会社によってもちろん数字はまちまちでございますが、押しなべて申しまして、年率三％ないし四％というような勢いで輸送量が減退してまいっております。これは輸送事業にとりましては本当に生き死にをかけたような深刻な問題でございます。ただ、その中でも、兼業部門によりましてその鉄道部門の赤字をカバーしておるというところはまだ救いがございます。しかし、赤字会社の約半分ぐらいのものは、兼業部門を含めましても赤字というような極めて深刻な事態に追い込まれております。
 そういう状況の中でどうやってこういったローカルの公共輸送手段、輸送機能というものを維持していくかというのは大変難しい問題でございまして、私どもこれまで、欠損補助でございますとか近代化補助でございますとかあるいは踏切整備補助といったような名目のもとに毎年十数億程度の補助金を交付しておりまして、これは原則的に地方公共団体と折半でございますから、額としては、十数億と申せば三十億近くの額になるわけでございますが、そういう形で、やめるにやめられない。経営は大変苦しいけれども、地域の実情その他から、どうしても存続維持を余儀なくされている鉄道につきまして、その維持を図ってきておるということでございますが、事の性質上、当面ほかに名案もあるわけではございませんので、こういった助成の充実ということで先行きとも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
この問題もいろいろな角度から問うてみる意味を持っている課題ではないかと私は思います。国鉄が、従来のように手足を縛ってやっていけというのであれば、やはり道路並みに軌道は財政が責任を持つとか、割り切らなければ成り立たぬものだろうと思うのですね。したがって、輸送業務以外の利益を上げることのできるような分野はどのあたりまで国鉄は展開していっていいのかどうかということは、きれいごとじゃなしに相当掘り下げてみる必要がある課題ではないかと思います。
 それから今度は、運輸大臣、私鉄の問題であります。私鉄も、首都圏なり近畿圏なり、大都会の私鉄は大変いいのであります。ところが、地方、ローカルの私鉄というのはみんな本当にどうにもならぬ段階に突き当たっておるところが非常に多いわけであります。
 そこで、国及び地方団体は、私の記憶ではもう十年以上たつと思っておりますけれども、地方の赤字バス会社その他に対して一定の政策的なサポートをやってきたわけであります。この政策の将来展望はどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、お聞きしたいのであります。
先生御質問にございましたように、国鉄は国有鉄道法の規定によりましてその事業の範囲というのが限定されておるわけでございます。その理由としても、先生御質問の中で御指摘になりましたように、やはり国鉄というのは国でございますから、おのずからその行える業務というものには一定の限度があるということで、鉄道に直接かかわりのあるものということに制限をされておったわけでございます。
 ただ、御承知のように国鉄の経営が大変悪化をいたしまして、その関係で国鉄の持っております資産の有効な活用、その他関連の事業のすそ野を広げて少しでも増収を図るべきではないかという御意見も他方ございまして、過去におきまして、法律の改正、それに伴います政令の改正等を行いまして、従来はごく限られた範囲にしか投資ができなかったというものを投資を行えるということで、関連事業という形でそれらの事業の行える範囲を拡大してきたわけでございます。
 そのような事業につきましては、今のような国鉄の状況から見て極力それらを充実して、そして収益を上げるべきであるということは、国鉄再建監理委員会等からも御指摘があるところでございまして、現在その線に沿って資産の有効活用を中心といたしましてできる限り国鉄の収益が広がるように関連事業のすそ野は広げていきたいということでやっておるわけでございますが、国鉄が直接それらの事業に直営として行うということには、先生御指摘のように、今のような公社という形であった場合にはおのずから限界があるというふうに考えております。
先ほど玉城先生の質問に対しまして、私は、事業団への引き渡しにつきましては、九十日という期間のことを申し上げた次第でございますが、園山副理事長が御説明申し上げましたことが正解でございまして、この引き渡しの期間は一年間というものが正確でございますので、御訂正方お願い申し上げます。慎んでおわび申し上げます。
それはわかりましたが、河川改修も確かに周辺の家屋との関係があって難しい問題もございますけれども、やはり洪水対策という点からすると非常に大事な問題でもありますから、さらにその点は鋭意ひとつ御努力をお願い申し上げたいと思うのです。
 それで、もう一つはやはりダム自身の機能性の問題です。細かいことを言っているとそれだけで時間がたってしまうわけですが、被害があった昨年九月二十八日の午後二時半ごろから先ほど申し上げた銀橋付近で水が逆流してあふれ始めまして、五時ごろには流域の約五百戸が最高一・五メートルまで浸水したわけです。もちろんそこに通っております電鉄の電車もそれから車も通行不能になりました。一庫ダムからはこの間ふだんの二倍以上の毎秒最高二百八十五トンの放水がずっと続いたわけです。ダム管理所と市役所には、家が水浸しになる、放水をやめてくださいという悲鳴にも似たような電話がずっとかかり続けたと言われているのですが、しかし、後で公団側にもお尋ねを住民の側からしておられますし、管理所に対してもお尋ねをしておられるわけですが、その釈明を見ておりますと、「ダムの水位は、六月から十月まで、洪水に備えて低くしておかねばならず、一庫ダムの放流量は「流入量が毎秒二百トン未満の時はそのまま流し、それ以上は二百トンと超過分の四〇％を流す」と、河川法に基づく操作規則で決まっている。これを破ることは禁止されている。規則以上に貯水した後、さらに雨が強くなったら大量に放水するしかなく、より大きな災害を招く」、こう言われているということが新聞記事にも載っておりますし、当事住民の方々が集まられた説明会の場所に私自身も後ろの方で出席しておりましてそういう説明があったのをお伺いしているわけですが、こういうふうな説明がなされたということは事実でございましょうね。いかがでございますか。