先ほど申し上げましたように、既存の公益法人の中で今申し上げましたような基準を満たすものというのは複数あると思っております。それで、この法案が成立いたしますれば、より具体的にお話し合いができますけれども、まだその段階ではございませんので、内々は幾つか当たっておりますが、まだイエスという返事をいただいておるわけでもございませんので、どこですかというその具体的な名前については今は差し控えさせていただければと思います。
まずは行政改革の観点からも、精神保健福祉士に係る指定登録機関、指定試験機関につきましては新たな公益法人を創設することは考えておりません。既存の公益法人を活用することを考えております。
 具体的にどういう法人か、指定することについて考えがあるかということでございますが、試験事務あるいは登録事務の実施に関する計画が、試験事務または登録の適正かつ確実な実施のためにちゃんとやれるかどうか、それからその事務を行うに当たって経理的あるいは技術的な基盤がちゃんとしているかどうか、それからまた先生が御指摘のように、もちろん公正さがきちっと保たれるかどうか、そういうような観点から既存の公益法人一つ二つを具体的に考えて今検討しておるところでございます。
担当者としては期待をしたいところですけれども、期待だけしていますと社会福祉士と同じ状況になりますので、期待はやはり何か施策的な裏づけをぜひしていただきたいというふうに思います。
 臨床心理技術士の資格化については、先ほど来の答弁で、今後とも検討していくという形の御答弁しか今多分ないのだというふうに思います。
 もう一点、恐れ入ります。今回の精神保健福祉士の指定登録機関あるいは指定試験機関についてどのようなものを想定されておられるのか。これは党内でもいろいろ議論がありまして、新しい資格制度をつくることで仕事をふやすと、私はそうは思いませんけれども、官僚の天下り先がふえるだけじゃないかとかと言う人もおられます。あるいは一番私が気にしておりますのは、関係団体が試験の実施団体ということになりますと、試験の中立性に対して極めて疑いを持たれてしまうというふうに思いますので、何といいますか、公正な試験のできる機関をこの指定試験機関というふうに定めるべきだと思います。どんなものを想定しておられるのか、お聞かせをいただきます。
まず、必置としないという御質問のところからお話をさせていただきますが、精神病院あるいは社会復帰施設、保健所などに精神保健福祉士を配置することは私ども望ましいことと考えておりますが、現在資格を持たない精神科ソーシャルワーカーがこれらの施設において業務を行うことを排除することにつながりかねないことから、必置ということをしていないわけでございます。
 しかしながら、これらの施設で働く精神科ソーシャルワーカーの質の確保の重要性にかんがみますと、今後これらの今申し上げました施設において既に働いているソーシャルワーカーの方が資格を取得することになるというようなこととか、あるいは施設で新たに採用を行う際には積極的に精神保健福祉士を採用する、そういうようになることを期待をいたしておるわけでございます。
 それから、先ほども質問がちょっとございましたけれども、医療機関の場合でございますが、精神保健福祉士に対する特別な診療報酬上の手当ては現在のところは考えておりませんけれども、将来的には診療報酬においてどのように評価すべきかを今後中医協などにおいて検討されるものというふうに期待をいたしております。
今回の精神保健福祉士については、必置制は考えないというふうにお答えをいただいております。社会福祉士の審議の折も同じような議論がありまして、必置制にはしないということになりました。
 その当時、社会福祉士の資格を取れば役に立つことはないというふうな厚生省の答弁もございました。社会福祉士を取ったら何かメリットがありますかといえば、いや、これは身分法ですので特段メリットはありませんというのが当時の議事録に残っております。
 そういう形になりますと、資格を取ろうという人が決してふえてこないのじゃないかというふうに思うのですね。社会福祉士とか精神保健福祉士の資格取得者がふえるように、またそれらの資格取得者が優先的に採用されるように何らかのインセンティブというか、仕掛けが必要じゃないかというふうに思うのですが、この点はいかがでしょうか。
それぞれ厳しい財政状況の中でどのように重点化、効率化を図っていくかということでありますので、その点も含めて今鋭意努力しているということを御理解いただきたいと思います。
ＵＲ対策につきましてはいろいろな委員の方が発言されましたが、地方で聞きますと、要するに、補正予算がつくものだと思っていましたから、当初予算で面だけを整備して、補正でパイプラインを敷設しようとしていた。そういうところは来年田植えができないということで、地元の世話役の方々が本当につらい立場にあるわけであります。
 いろいろあると思いますけれども、政治は約束が大事だ、政治不信にならないようにということは十分考えていただきたい、これはお願いする次第であります。
 次に、きょうは人事院総裁が来ていらっしゃいますので、お聞きします。
 私は、この行財政改革、いろいろありますが、この前あるマスコミのアンケート調査に答えまして、一番大事なのは何か、公務員の意識改革である、こう答えたわけであります。公務員というのは、お金もうけとかあるいはぜいたくというのは求めない、古い言葉でありますけれども、世のため人のために働くことを一生の目標にする、そういう人が公務員になってほしい、こう思うわけであります。権限争いとか、あるいは予算や定員を獲得することが出世につながるのではなくて、自分の仕事は大事だ、こう思って一生懸命働くのはもちろんでございますが、常に大所高所から国民のこと、全体のことが考えられる、そういう公務員になってほしいな、こう思うわけであります。
 公務員というのは、私はそういう意味で士であってほしい、そういう気持ちを持っておりますが、倫理研修等を含めて、人事院総裁はどういうお考えか、お聞きしたいと思います。