お答え申し上げます。
 ただいまお尋ねの電源開発株式会社でございますが、この設立の趣旨、目的というのは、やはり基本的には九電力会社の地域性、あるいはそれが私企業であるということの限界を補完しながら、国のエネルギー政策を展開していこうということにあったというふうに考えております。この会社の個々の事業の具体的な内容につきましては、時代の要請に応じましていろいろ変化をいたしております。しかし、この会社が日本国の電力供給に果たすべき基本的な機能、役割というものは一貫しているというふうに考えております。
 それを簡単に申し上げますと、第一は、九電力の地域性の限界を補完するという意味で広域的な電源開発を行い、またそれを運営を円滑に行わせるようにするということでございます。第二番目は、国の電力エネルギー政策上必要でありましても、リスクが非常に大きいとか、あるいは値段が高いというようなことで、直ちには私企業のベースに乗らないというようなプロジェクトにつきまして、これを積極的に取り組むというのでございます。こうした二つの役割というものを通じまして、私企業でありかつ地域独占形態をとっている九電力とうまく補完し合いながら、日本の電力事業全体の活性化あるいは効率化に努めてきたということであろうかと思うわけでございます。
 今回の法改正と申しますのは、こうした電源開発株式会社の基本的な機能とか役割というものは維持しながら、しかしその経営組織とかあるいは事業遂行に当たっての規制の緩和ということによりまして経営の自主性あるいは弾力性を向上させよう、それによってさらに今後電源開発株式会社の事業のより一層の効率的な展開を図ろうということでございます。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 午後一時三十分まで休憩いたします。
   午後零時十四分休憩
     —————・—————
   午後一時三十四分開会
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は日本共産党を代表して、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法案に対し、反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、本法案による特定施設の整備が、市民参加による市町村主体のまちづくりを阻害することになるからであります。民間業者の作成する整備計画の認定は主務大臣のみで、地方自治体との協議はおろか、意見聴取の規定さえありません。しかも、地方自治体は、特定施設周辺地域の公共施設整備を他の地域に優先してやらざるを得ない立場に立たされるばかりでなく、特定施設それ自体の整備促進のため、地方税の軽減や非課税の財政的支援をとっていることから、地方財政をゆがんだものにする危険性があります。
 反対理由の第二は、本法案は、技術革新、情報化、国際化への対応など、大企業が進める二十一世紀戦略支援が主要な目的となっているからであります。例えば三菱グループが推進する「横浜みなとみらい21」、新日鉄、ＪＡＰＩＣが指導的役割を果たす千葉県の「幕張メッセ」などの実態を見ても明らかであります。
 同時に、本法案の対象プロジェクトを見ると、国際展示場が七地域、国際会議場が七地域と乱立する一方、東京を中心に大規模な都市再開発プロジェクトが乱立しております。本法案がこれを一層あおり立て、結果的に乱脈な再開発を促進して、住民に地価高騰、環境破壊などをもたらすとともに、地域間格差を広げることになるのであります。
 反対理由の第三は、本法案が、さきに制定されている高度技術工業集積地域開発促進法、基盤技術研究円滑化法、現在審議中の研究交流促進法あるいはテレトピア構想、ニューメディアコミュニティー構想など、さまざまな法律と施策と相まって、先端技術産業の技術開発と立地促進を大きく助成する大企業奉仕の構築物となっているからであります。同時に、これらの対策が京阪奈地域にまたがる関西文化学術研究都市に建設が予定されている国際電気通信基礎技術研究所に見られるように、軍事研究に事実上手をかすおそれさえあることであります。
 反対理由の第四は、大企業奉仕のプロジェクトを優先する結果、著しくおくれている住宅、公共下水道等々の地域の生活基盤整備がさらにおくれることになるからであります。
 以上で反対討論を終わります。
私どもも新規参入を大いに歓迎する、大いに促進していこうということで昨年の六月には早々に第一種事業者の事業許可、地上三社、衛星二社というものについて行ったところでございます。引き続きまして、衛星系三社目がサテライトジャパンということで申請が出てまいりまして、これにつきまして私ども申請概要等いろいろ調査をいたしたわけでございますが、衛星通信市場といいますのはまさにこれから開発されるべき分野でございまして、今日時点においての私ども考えられる需要調査というようなものを実は行いました。
 そこで、その調査の結果、当面その三社体制ということになりますると非常に困難である、ある意味では三社とも非常に経営というものが行き詰まってしまうことになりはしないかというおそれが出てまいります。三社ともだめになりますと、これはせっかく競争市場というものをつくりながらだめになってしまうという、かえって競争の芽をつぶすことにもなりかねないということでございまして、この点につきましては当面処分を保留するということで、サテライトジャパンの方にも連絡をしているという状況でございます。
 いま一つ、国鉄の分割に伴いまして国鉄が今行っております基幹通信サービスというものが、これが他の六社に対する通信サービスを行うということになりますると、どうしてもこれは電気通信事業という位置づけをされざるを得ないわけでございまして、この点について、これをどう扱うかという問題が実は出たわけでございます。国鉄系と言われますところの第一種電気通信事業者が既に許可を受けておりまして、国鉄の新幹線沿いに光ファイバーを敷設いたしまして、それをもってサービスを提供をしようということでございます。
 国鉄が現在提供いたしております通信、これを別会社で行う場合にも、やはり新幹線沿いあるいは鉄道沿いにおける通信網というものを使ってのサービスということになりますと、同じ企業が、同一系統の会社が二つの電気通信事業会社を、言うならば新幹線沿いに二本の光ファイバーを敷いてサービスをやるということはいかがであろうか。これは、競争条件といいますか、競争を刺激するとか、そういう有効競争の確保という観点から見て決してプラスになるというものでもなかろうというような感じもいたします。そういうことでございまして、両者というものはできるだけ合体した方向で行うべきであるというのが私どもの考え方でございます。そういう方向で取り運んでいただけるものというふうに考えております。
 したがいまして、私ども、あくまでもやはり新規参入というものがスムーズに行われて有効な競争市場というものができるように今後とも努力をしていこうという考えにはいささかも揺るぎがないわけでございまして、今申し上げましたような特殊な事情によりましてそういう措置をとりあえず講じる必要があっただろうということでございます。