井上先生よく御存じのとおり、この条約は五十四条、非常に広範な児童の生活のいろいろな分野にわたって規定してございます。
 基本にある考え方は、児童というのは先ほど先生もお触れになられたましたとおり次の世代を担う大切な宝物だという考え方で、そういう未来を担う子供たちを一人前の大人に育て上げるために社会が一体となってそれを見守っていく、どういう権利を持っているかということをわからせていく、それでそういう権利が十分に行使できるようにしていく、そういう基本的な考え方でつくられているものでございます。
 もう少し形式的に申し上げれば、これにはいわゆる自由権と呼ばれる、憲法にもございます表現の自由、思想、良心の自由、こういったいわゆる基本的な人権という分野、それから社会的、経済的、文化的権利と呼ばれておる生活保障に関する権利ですとか、母子、健康にわたる面とか、そういういわゆる社会権的な権利、それにまた先進国においても見られる問題でございますけれども、麻薬の害による子供の被害あるいは児童虐待の問題、こういった点から児童を保護する、こういう非常にたくさんの領域にわたっております。しかし、考え方の基本はそういう基本的な自由、基本的な人権を認めて社会としてそういう人権が完全に実現できるように子供を育て上げていこう、こういう考え方でございます。
やはり子どもの権利条約というのは、中身、個々の問題にも、たくさんの疑問も含めて、あるいは問いただきなければならない点がある。お互いのこういう考えを質疑を通して理解を深めるためにも私は必要であるということです。
 それで、国会答弁は、どうも国会の中では通用しても、広く国民の皆さんにそれこそわかってもらうということ、国会用語ということで言われるぐらいですから、やはりそういう点はこれから正していきたい。改めていく。それも政治改革の一つだと私は思っているのですよ。そういう意味であえて申し上げたわけです。
 それじゃ、この条約を批准することによって、子供たちの人間としての人格というか人権がより尊重される、あるいは自立等のためにより一層の貢献を期待でき得る、あるいはそのことに大きな貢献ができる幾つかの箇所があるわけなんです。より優先してこの点はぜひ、子供の権利、子供の自立、成長に大きな役割を果たすのだという意味からも、具体的に何点かを挙げてください、外務省が優先して考えていることについて。
五五年体制というものをどう考えているかということでございますけれども、これはまだ歴史になり切ったほど昔のことではありませんし、したがって、そういう意味からもどうも私は今の公の立場で申し上げるのにはばかる点がございますから、一人の同じように政治に携わる者としてという意味でお聞き取りをいただきたいのですが、それにしても実は判断をするのに時間が十分たってないという感じがいたします。まあ五五年というときは、我が国が独立いたしまして、いわばひとり立ちの政治をしなければならないというそのころのことでございます。したがって、保守党側には、長いこと占領にございました、その占領下に起こりましたいろいろなことのいわば整理をするという段階であったように思われます。人的にも、いわゆる追放でしばらく政治から遠ざかっておられたような、しかし力のある人々、追放によって初めて政治に出てきた、しかしそのときまでにかなりのもう力を蓄えた人々、そういう人的なあやもございますけれども、いろんな問題の中で、一つはやはり憲法の問題であったのだと私は思っております。
 つまり、憲法というものが制定されたいきさつがああいういきさつでございますから、これはもう一遍考え直すべきだというそういう思想と、それから、いや、そういう新しい憲法のもとに新しい日本は健全に育ちつつあるのであるから、後ろを振り返る必要はないという基本的な考え方と、これは軍備すべきかどうかということも一つの中の問題でございますけれども、それに限りません、いろんな問題がございました。そういう問題を含みながら、ともかくも日本も独立をするのであるから、したのであるから、内輪争いはやめて一つになろうではないかというのが保守党側に起こったことと思います。
 そういう思想のしかし流れと申しますかは、それからもう四十年近くたちますが、今日でも自由民主党の中にやはりそういう二つの考え方がないわけではありません。世の中がずっと変わってまいりましたので、そんなに激しく対立するということはございませんが、思想の流れとしてはやはり全くないとは言えない。それが保守党の側の問題だったと思います。
 で、何というんでございましょうか、社会党、民社党、そういう方のことはこれは大変申しにくいので、先ほど申しましたように一人の政治家の思いとしてお聞きいただきたいんですけれども、やはりまだまだマルクス・レーニズムというものの力といいますか、それに対する信頼あるいは信仰というものほかなり強く革新側に残りまして、そのことは実は今日はもう大変に薄くなってはおります。が、しかし、まだ全くなくなっているとは申せない部分もございます。部分もございます。
 それで、それが五五年体制だったと私は思うわけでございますが、その後の経緯で見ますと、まあ日本が経済的にずっと繁栄をいたしてまいりましたし、世界全体も、まあ米ソの対立と言われながら核戦争に陥ることもなく、比較的この世界経済の繁栄というものが続いてまいりましたものですから、その五五年体制の中ではどうやら保守党側が続いて政治を担ってきたという、こういうことだったと思います。
 今日的な意義でございますけれども、やはり冷戦というものが終わりました。事実上、マルクス・レーニズムというものあるいはその担い手であったソ連邦というものは存在を失ったわけでございます。そこで、この委員会でしばしば御議論になっております政権の交代というものがかなり現実的な意味合いを私は持ってきたのではないか。それは、お互いに相手に政権を渡すということは、自分たちの主張が他の主張にかわるわけでございますから、その間に絶対に相入れないものがあるということでございますと、なかなか政権交代、よしきたというわけにはまいらないわけですけれども、こういう新しい時代になってまいりますと、しょせん考え方のニュアンスの問題であるとかあるいは濃淡であるとかいうことまでまいりましたら、それはやっぱり政権の交代ということが比較的現実の問題として考えられる、そういう変化が今生まれてきつつあるのではないか。
 まことに未熟なことを申し上げましたけれども、そんなふうに思います。