電電会社法案それから電気事業法の一部改正法案それぞれの要綱ないし法律案が出まして、郵政省から私どもの方にも法案についての意見を求めてきたわけでございます。たしか先週の初めであったかと思いますが、それにつきまして、委員会で電気通信事業法案に対する考え方というのをまとめて郵政省に申し入れをしたわけでございます。
 その内容につきましては、政府部内、関係者間で現在調整中でございますから、詳細なことを申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、郵政省から求められたことに対する意見として私どもが郵政省に申し入れをいたしましたことは、一部新聞に漏れたような形跡もございまして書かれておるわけでございますけれども、天下に公表するということでなくて、政府部内の法令調整という段階で求められて答えを出したということが実態でございます。
公取委員長に考え方をお示しいただきたいのですが、電電公社の民営化に伴いまして「ＶＡＮ、外資含め自由化 公取委、郵政案修正求める」という、これは日経ですが、この段階で公取委員長が、これが事実であるといたしますなら、第一種に対する考え方、それから第二種に対してはこうあるべきだ、いわゆる適用除外にするとか、あるいはどうだとかと、いろいろ具体的な指摘をしていらっしゃるのですが、今、通産大臣と郵政大臣とこの問題について丁々発止とやっておられるのです。私どももこれは重大な関心を持っていることは間違いないのです。同調できるところがあるのですが、これは公取が言うのは正しいなと思うところもあるのですが、これは適当ではないというふうに判断できるところもあります。この段階で、今公正取引委員会が意思表示をされたとするならば、これを適当だとお考えになりますか。考え方をあわせてお伺いします。
時代が進むにつれまして、いろいろな意味で商業活動が非常に厳しくなっている現状でございます。時計を中心の今の議論を聞いておりましたけれども、今後この点を十分に配慮して検討してまいりたいと存じます。
今もお話がございましたように、私どもといたしましても独禁法に違反するような差別対価、または不当廉売その他不公正な取引が行われないように注意してまいるのは当然でございます。今後とも腕時計の流通実態についての把握を深めて、さようなことのないように努力をしてまいりたいと考えます。
ほかの法律案件もありますので、これでこの点終わらなければなりませんが、公取委員長、私もこうして質問する以上はある程度の調査をいたしています。的外れな指摘とか質問をしていることはないと確信をいたしておりますから、調査をされて、不公正な取引にならないようにひとつやっていただきたいということを要請をしますが、お考えをお聞かせいただきたい。
 それから、通産大臣、今お聞きになりまして、時計の流通問題に対して問題点があるということはお気づきでございましょうし、機情局の方で適正化委員会をつくって適正な取引をさせなければならぬというようなことをやっているということによっても、この時計の流通問題というのがいかに複雑かということについてお気づきになられたんだろうと思うのです。通産大臣の今後の取り組みについてもお考えをお示しいただきまして、この問題はこれで終わることにいたします。どうぞそれぞれお答えをいただきます。
農業標準課税についてのお尋ねでございます。
 まずその前に、農業所得についてのお尋ねがございました。確かに農林省で御調査になりました結果によりますると、農業所得は減退をいたしておるわけでございます。また、私どもの取りました税金というものはかなりふえておるわけでございます。しかし、これは実は統計上の問題がございまして、私どもの方は、農業を主とする方につぎまして、その方々の農業所得とそれから農外所得を合わせたところで税金をいただきまして、それで算定をいたしておるわけでございます。一方、農林省のおつくりになりました統計の方は、これは農業所得だけについてのものでございます。そこに範囲の差があるわけでございます。また、私どもの統計の方は課税統計でございますので、したがいまして、当然に基礎控除、配偶者控除、扶養控除、そういう諸控除を差し引きましてなおかつ所得のある方についてだけの統計でございます。したがいまして、所得のこれに達しない方は、私どもの統計に入ってこないわけでございます。その点に差があることをひとつ御了解をいただきたいと思います。
 それから第二の問題でございますが、農業所得標準と申しますのは、かなり長い間農業団体、農家の方々と話し合ってやっておるわけでございますが、これはあくまでも所得算定のための一つの目安でございます。私ども課税庁といたしましては、あくまでも個々別に収入、経費、そういうものを記帳していただきまして、委員御指摘のように個別の事情に即しましてそれぞれの納税者の方の所得を算定していただくことが最もいいわけでございます。そういうことで、農業、農家の方々にも青色申告をなさいまして、そういう個別計算をいたしていただいている方々もあるわけでございます。
 しかしながら、大多数の農家の方々は、これはお仕事の都合、そういうことがございまして、なかなか収入、経費を一々おつけになるというところまでいっていないわけでございます。そういうところで、私どもは、課税の便宜と申しますか、納税者側の便宜でもございますし、私どもの便宜でもございますが、農業所得標準というものを、サンプルの基準調査というようなものをもとにいたしまして、また市町村とか農業団体とかと御相談を申し上げながらつくっておるわけでございます。このような農業所得標準は、今申し上げましたようにあくまで目安でございますから、私ども、農家の方々にこれでどうしても納税してくださいということを強制はいたしておらないわけでございます。そういう標準でどうしても御満足にならないという方々は、これは個別に収入なり経費なりから所得を算定していただきまして御申告をいただければ、それでよろしいわけでございます。
 最後に個別の例でございますが、リンゴの弘前署あるいは黒石署の例でございます。ちょっと今具体的に私、資料を持ち合わせませんので、突然のお尋ねでございますので、これはよく調べてみたいと思うわけでございます。
 嬬恋の件でございますが、これは私どもの知る限りでは、一応税務署の方で基準を調査をいたしまして、その後で農業団体とお話をしたわけでございますが、台風とか作況とかそういう点で私どものつくりました調査と若干違うというようなお感じを漏らされたわけでございます。そういうようなお感じ、これは実際に農業の実態に追っておられる農業団体からのお言葉でございますので、私ども尊重いたしまして、その趣旨に基づきまして若干の調整をいたしたということでございます。