今先生がお話しになりましたように、ごみの収集一つをとりましても、いろいろなところで災害が起こっておる。事業所の中でも起こっておりますし、収集の過程でも起こっておる。そして、収集の過程の事故の状態というものも、調べてみますと、今お話しになりますように、ごみの置き場というものがつい不注意のために事故が起こるというようなこともございますし、道路の右側にごみを置くのがいいのか、左側に置くのがいいのかというようなことも、収集車の通行路線との関係で考えてみるべき問題だというふうな話も私たちはよく聞きます。
 先ほど、私たちの研究会で出ました報告書の中におきましてもそういうことが指摘をされておりますし、そういうことを含めまして、住民からのいろいろな協力、分別収集する必要もございますし、あるいはまた今のごみの置き場についてもございますし、そういういろいろな点を含めて住民の協力を得なければならないということで、今先生がお話しになられました用語というものを研究会では使っておるのだというふうに御理解いただいていいのじゃないかと思います。
そこで、清掃等の場合に、実際の公務を遂行する場所というのが、焼却場やあるいはごみ処理あるいは粗大ごみ等の処理場というほかに市中で仕事をしなければならぬという場面が大部分になってまいりまして、それで、これは最近のこういうモータリゼーション等の影響による環境の変化によるものと存じますけれども、ごみを置く場所が、どうも考えてみますと、住宅街の交差点というようなところ、特に三差路、四つ角というようなところによくありますが、考えてみますと、私たちも、なるほど町内の世話をしていると、そういう見やすいところにやはりごみの収集場所等を置いておりますが、そこが即、またこういう外で仕事をする人にとっての危険場所でもあるということになってまいるわけであります。
 そこで、主としてこういう清掃関係の災害除去の場合に、昨年来、いろいろな事故等がございましたが、そういう内部的な事故のほかに、そういう路上等で起きる公務災害の場合には、なるほどこういう点の被害防止ということも実は考えてやらなければならぬ。実は皆さんの「衛生管理の徹底」という中に、「住民の積極的な協力を求める」という指摘もありますので、あるいはこういうことを指摘しておられるのかとも思ったのでありますけれども、ここらあたりの問題についてどういうぐあいに指導しておられるか、ひとつお聞きしたいと思います。
この復帰十三年間の成果というものを正しく評価しなくてはならぬと私は思っております。政府もそれなりに一生懸命やっていただいた。また、県もそれを受けて一生懸命、そのおくれた点を取り戻すべく頑張っているわけでございますけれども、何しろこの二十七年間の米軍支配の軍事優先政策、民生不在のひずみあるいは空白というものを埋め合わせていくためには、やはりある程度の期間が必要であるし、それなりの財政投資をしていかなければできない。いわゆる振興開発計画の基本目標は、本土との格差是正、経済の自立基盤整備ということで、まず全般的に国民的標準の確保を図っていこう、こういうことでございまして、先ほど申し上げましたようにこの十三年間の成果というものは顕著にあらわれている、こういうふうに私は思っておるわけでございます。
 全般的に申しまして、そのハード面はやや順調に進捗している。しかし、ソフト面は割とおくれているのだということをよく言われているわけでございますが、例えば学校教育施設につきましても、もうほとんど本土水準に達していると私たちは考えております。国県市町村道につきましても、今現にある道路の分についてはその整備率、舗装率も割と進んでいると思いますけれども、何しろ可住地域、いわゆる平野部が米軍に占拠されたために、みんな一カ所に閉じ込められたような状態になりまして、どうしても過密社会をつくってしまった。そこで学校も全部過大規模校、これは文部省基準からいいますと、半分以上は過大規模校だと思うのです。だから、そういったものの是正をしていかなければならない。道路にいたしましても、先ほど申し上げましたように整備率は順調に進んでいるけれども、しかし普及率の面では人口比率あるいは車両台数比率、面積率においては、これは全国の半分の状態なんです。
 したがいまして、そういったものを含めて、県民所得にいたしましても、第一次振計で国民所得の八〇％を目指していたものが大体もう六八％、ようやく五十八年度で沖縄県が百三十六万六千円、国が百八十四万八千円で七四・三％ということで、この二十七年間の米軍支配の期間のひずみというものをまだまだ取り戻していない。いわゆる国民と同じような立場で走っていく、活動をするという水準にまで達していないという状況の中で、財政が厳しいということを理由に、もし六十一年度予算あるいはそれ以降の分についても切り込まれることがあるならば、もうおくれる立場の者がだんだん取り残されていく、こういうことになりますので、今さっき長官からお話がありましたようなお気持ちで、ぜひとも要求しただけの全額確保を図って、この二次振計の意義というものを十分生かしていただきたい、こういうことを要望申し上げたいと思っているわけでございます。
 次に進んでいきますけれども、六十二年海邦国体の開催でございます。
 これはもう何としても成功させなければならないということで、県民が一体となってその準備を進めているところでございます。国民体育大会はスポーツ振興法六条によって行われるわけでございますので、国や県市町村あるいは日体協の共催で行われるわけでございます。全国的なベースから考えますと、持ち回りで沖縄県に回ってくるんだなという考え方もあるのかもしれませんけれども、この二十七年間の異民族支配ということを考え島ときに、沖縄県で初めてその国家的な行事が行われるという点からいたしまして特別な意義を持っている。したがいまして、この事業を成功させることが県民に大きな自信を与えるきっかけになるという考え方を私は持っておりますので、ぜひとも予算の面あるいは輸送の面、宿泊の面、いろいろな点からその準備の万全を期していただきたい、こういうように考えております。
 そのことについて、まず毎年の国体に天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぐということはもう恒例になっているわけでございますが、陛下が非常に御高齢である、また沖縄県が非常に遠隔の地にある、また沖縄県においてはその地上戦を経験した非常に悲惨な状態から過去の戦争に対する特殊の感情がある、いろいろございまして、私たちもぜひとも両陛下の御臨席を仰ぎたいということでございますけれども、反面まだ今申し上げたような難しい点もあるわけでございます。それについてぜひ御臨席をいただく方向で準備を進めていただきたい、こいうふうに思っておりますけれども、その点について御答弁をいただきたいと思います。