その内容につきましては、盗難等の事故の発生に関する情報を受信した場合に、警備員が現場に到着するまでに要する時間が一定の時間、たとえば三十分以内となるように警備員、車両を配置すべきことなどを基準として定めることが考えられるところでございます。この規定は、そもそも即応体制が不十分なために機械警備業務の実施の適正が害されることがないようにするためのものでありまして、基準も必要以上に業者に過重な負担をかけないように配慮してまいりたい、こう思っております。
次に、機械警備業についてお伺いをいたします。
 機械警備業は、特に夜間無人の店舗、事務所等における防犯に大きな力を発揮しており、今後ますます普及するものだと思います。今回、改正法律でこのような機械警備についてその適正化を図るため、機械警備業に対する規定を新設することとしております。そのうち、十一条の七で即応体制を整備することとして「機械警備業者は、都道府県公安委員会規則で定める基準に従い、基地局において盗難等の事故の発生に関する情報を受信した場合に、速やかに、現場における警備員による事実の確認その他の必要な措置が講じられるようにするため、必要な数の警備員、待機所及び車両その他の装備を適正に配置しておかなければならない。」こととしております。ここにある「都道府県公安委員会規則で定める基準」というのは一体何ですか。その内容を御説明いただきたい。
今回の改正法で警備員指導教育責任者制度を新設しまして、営業所ごとに配置していただくということでございますが、私どもの調査でもすでに警備業者の九四％が、それぞれの社において教育担当者を決めておるわけでございます。そういった担当責任者が、都道府県公安委員会の行う講習を受けていただきまして、そして教育にあるいは指導に必要な知識等を得ていただきまして、その方たちが中心になって警備員に対する指導、教育をお願いするということでございます。業者の規模の大小にかかわらず、若干負担になるかとも思いますけれども、指導、教育というものの充実強化がきわめて重要でございますので、特にお願いしておるところでございます。
次に通告してある問題は、すでに質問がありましたのでやめます。
 警備員指導教育責任者制度の新設がありますが、これは営業所ごとに警備員指導教育責任者を、警備員指導教育責任者資格証の交付を受けている者のうちから選任しなければならないこととなっております。このような義務づけは、中小の警備業者にとって大変な負担になっていくと思います。まさに中小警備業者の排除につながってはいけないと思いますが、その辺の御見解はいかがでしょうか。
先ほど来お答え申し上げておりますように、警備業務の持つ重要性にかんがみ、現行法でも特定の前科者について、三年を経過しない者は欠格事由に該当する者として排除されておるわけでございます。この禁錮以上の刑に処せられた、それと、警備業法に違反して罰金の刑に処せられたというふうに限定されておるわけでございます。いわば重大な犯罪であるということでございます。
 問題は、三年を今回五年に延長したのはどうかということでございますが、やはり警備業務の持つ社会性、公共性、重要性といったものから、この欠格事由をより厳しくすべきではないかという判断から、これも他の立法例でございますが、証券取引法に言う証券外務員あるいは保険募集の取締に関する法律の生命保険募集人が、いずれも五年ということになっておりますので、そういった立法例をも参酌いたしまして、このたび五年にしたものでございます。
有効期間満期ぎりぎりに書類が提出されてくるというようなときには、一体その事業はどうなっていくのかという問題が出てきますので、この問題についてもひとつ対応できるようにしておいていただきたいと思います。
 次の問題は、前質問者と大体合いますのでやめます。
 そこで、警備員の制限について、第二号で、禁錮以上の刑を受け、また第三号では、重大な不正行為をなした者は五年間警備員になることができないとしておりますが、警備員の排除をそこまで徹底して行う必要があるのかどうか、お尋ねがしたい。むしろ私は、午前中の質問者からもありましたけれども、一定の刑を受けても、その後まじめに社会復帰をしようとする者の雇用の機会を奪ってはいけない。今回、この五年間の期間が設けられたことによって警備員になれない、こういうことによって雇用の機会を奪うことになってはいけないと思うのですが、いかがでしょうか。そういう意味で、現行法の三年間ではなぜいけないのか、お尋ねしたいと思います。
この点は午前中にもちょっとお話し申し上げた部分があるのですが、国民年金は要するに負担力があるかどうかを問わず全部まず適用をするという前提の仕組みになっておりますから、どうしても加入者の中に保険料の負担ができない階層をも含んでいるわけでございまして、そういう意味で免除に該当する方が一部いるのはやむを得ないと思います。
 ただ、免除の問題について考える必要がありますのは、二つあると思いますが、一人の方がまさか四十年免除をということはまずないのじゃないかということが一つございます。もう一つは、先ほども申し上げましたけれども、免除を受けましても追納という道がありますので、免除を受けた期間が給付の段階で免除の期間のままになっているかどうか、追納をすることによりまして本来の期間に直っている部分が相当あるんではないかという問題があろうかと思います。この点は給付について裁定する場合に免除の期間がどのくらいあるかということを一遍調査をしてみる必要があろうかとは思っております。
 ともかくもそういう意味で一定限度の免除の期間が存在することは事実でございますが、その一部のものを中心の議題にして全体のレベルの問題を議論する、これはいささかいかがか。むしろ本来の形の場合で水準を議論して、附帯的な問題として免除の取り扱いをどうするかという形で議論をする方が本来ではないか、かように考えております。