私はへ理屈を申し上げるつもりはありませんけれども、平成九年度予算、まさに平成九年度の財政事情というもの、そして経済情勢というものを踏まえ、既に本院におきましてもいろいろな角度から御議論が出ております平成九年度の財政運営に必要最小限の予算というものを我々は編成してまいったつもりでございます。
 同時に、ここで第一歩を踏み出しました財政構造改革に向けて、議員も今お入りをいただいて御論議をいただいております財政構造改革会議において、十年度に向けての御論議をいただいております。そして、それは当然のことながら十年度予算編成のための概算要求を拘束するもので、さらにその概算要求のためのルールを確定するという作業が一番手始めに参るわけであります。そして、その中におきまして、当然ながら歳出削減に向けての努力というものは明示をされていくことになろうと存じます。
 一方で、予算の執行過程におきまして、より効果的な予算執行のあり方、そして費用の節減に努めるという努力は今日までも政府は行ってまいりました。そして、今日の財政状況に照らし合わせて考えるなら、今まで以上にそうした努力が必要なものになっていく、これは私は議員の御指摘のとおりであると思います。
大根は余計ですけれども、しっかりやってください。
 次に、平成九年度の予算が今論議されておりますけれども、当然それぞれこの予算というものに対する御批判なり御意見が出ている。そういう中では切り込みの問題も出ていると思いますね。私が一番重視したいのは、仮に予算が成立したとしても、この平成九年度の予算というのはもうそのままいわば野放しかというふうに考えていいのかどうかということを一番問題にしているわけなのであります。
 総理が積極的な意味で財政構造改革会議というものを設けて論議していますよね。あの論議の行方というものが、総理のお話の中から聞く限り、少なくとも切り込んでいくんだということがかなり強調されているように思うんです。つまり、節減を図っていくんだということを言われているわけですから、六月の下旬に出る答えというのはそういうものだろうというふうに思うんですよ。
 そうすると、十年度にそれはいくわけですね。じゃ、成立した予算というのはもう六月過ぎても関係ないのか、こういうことになりますと、私はそうじゃないのじゃないのかなと。もちろんストレートに過去にさかのぼるなんということはできませんけれども、要すれば、節約の思想というのはそういうものもある程度踏まえてやらなきゃいかぬと思うんですが、総理、いかがですか。
建設コストの要素につきましては、極めて複雑なものがあることは委員も御承知のとおりであります。建設省の職員も国民の税金だということは承知をしておるわけでございますから、民間の工事以上にうんともうけさせてやろうというようなつもりで積算をすることは絶対に私はないと思います。そういう点を私は役人については信頼をするということがなければならないと思います。しかし、こうした財政状況の中でもございますから、やはり我々は執行過程で少しでも事業を伸ばしていくという、それにはできるだけ効率的な執行をしていくということでありますから、今後ともそういう意味では効率的な執行に努めてまいりたい。
 ただ一方では、委員にも御理解いただきたいのでありますが、民間ももちろんそういう観点からやっていただかなきや困りますけれども、耐震だとか防災だとか、あるいはお年寄り、障害者、そういう方々にとって使いよい安全な施設をつくっていくという使命もあるわけでございますから、大根を切っていくように単価をぶった切っていけばいいという性格のものではない、このように私は考えております。
この問題に関してはまたこれから国会でいろいろと御議論があろうかと存じます。またその際にお話も伺えると思いますし、意見を申し上げることができると思います。
 歳出の見直し削減を具体化する。そこで私は、一つはどうしても現行の予算制度の構造改革、これもなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思うわけであります。
 どういうふうに改めなきゃならないのか、私の考えをまず最初に少し申し上げさせていただきますと、先ほど私は財政の構造改革というのは生活の構造改革だというふうに申し上げました。そういたしますと、予算配分のパラダイムというのも、これまでのハードあるいは公共事業中心ということから人間中心、アメニティー、ソフト中心へというふうに転換するということが必要ではないかというふうに思います。
 次に、現在の財政状況の悪化というのは過去のさまざまな経緯から生じているのでございますから、過去の予算実績にメスを入れなければならないというふうに思うんですね。過去の予算実績の評価というのは決算委員会で審議されております。しかし、なかなかそれが十分に予算に生かされてきたとは思えないのであります。予算がどれだけの効果があったのか、どのような使われ方をしたのか、その事後評価というものが反映される、そういうシステムが必要ではないかというふうに思うわけでございます。
 それから三番目には、予算書をわかりやすいものにすべきではないかというふうに思います。
 総理は非常に財政問題は御専門でエキスパートでいらっしゃいます。私どもはやはり予算書をきちんと読む。確かに数字は読めます。しかし、読むということはかなりの方たちは難しいというふうにおっしゃっております。
 なぜ難しいかというと、現在の予算書には積算根拠あるいは事業内容というものも記されていないわけでございます。あるいはまた公金の流れ、国家財政の全体像あるいは真の姿というのはなかなか見えないんですね。ですから、なかなかその数字を本当に読むということが難しいわけでございます。これはまた国民にとりましても、納税者としての自覚と責任、そしてまた負担という痛みを理解し、納得してもらうということがこういう予算書のつくり方ではなかなか難しいんじゃないかというふうに思うわけでございます。
 予算というものが、特定のあるいはまた一部の人々のお財布というのではなくて、国民一人一人のお財布であるという本来のあるべき姿を取り戻すためには、予算書のつくり方、あるいはまた予算の記述内容についても大胆な構造改革が必要ではないかと私は思うわけでございます。難解であるというのは何か一種の権威づけであるというような風潮が日本にはまだまだ根強いような気がいたします。特にこれは行政関係の文書に非常に多く見えるわけでございます。時に法律関係なんかも非常に難しい。これは先ほどの御論議の中にも出ておりました。これはいわば「由らしむべし、知らしむべからず」といったお上意識のあらわれのような気もいたすわけでございます。
 その次に、もう一点つけ加えますならば、当然のことながら情報公開ということがございます。予算書とかその添付資料を単なる、ここまで言ってしまっては言い過ぎかもわかりませんが、通行手形にすぎないようなそういった現状を改めて、公共事業とかあるいはまた補助金関係の資料、情報というものを公開するシステムをきちんと確立しなければこれは国民の皆様に納得していただくということはなかなか難しいような気もいたすわけでございますが、総理、いかがでございましょうか。