私ども繰り返し申していることでございますけれども、安保条約上我が国に対する武力攻撃が発生した場合に、我が国を防衛する立場にあります米国として、我が国の防衛努力でありますとか、日米安保体制の運用ぶりにかかわる諸問題に関心あるいは期待を有するというのは自然なことだと存じております。したがいまして、今後とも我が国としては、外交の基軸であります日米関係の一層の発展を図るという意味で、かかる米国の感触自体については、それはそれとして留意していく必要があるだろうと思っております。それで我が国のこの分野における努力というものは、憲法あるいは基本的な防衛政策等に従ってあくまでも自主的に行っていくべきものであることは申すまでもありません。したがって、これが内政干渉といった性格を持っているというふうには考えておらないのでございます。
この種のケースは、今までも随分アメリカの議会で論議されたりというようなことはあるし、また日米間の話し合いの中で、アメリカ側からこの種のことは要望されたというケースもいろいろあったわけで、したがって、まだ決議としては成立していない、成立したときにアメリカ政府はそのままそれでもって出てくるかどうかはわからないという今の有馬局長のお話ですが、一応そういう問題が来るというふうな立場に立って、その場合の対応というふうなことを私はお尋ねをしたい、こう思うわけです。
これはまだ成立しておりませんので、正確にお話しすること、これは加えて外国の法律でもございますから、できませんけれども、頭のところに、以下は米国議会のセンスである、従来、意向と訳す場合が多うございますけれども、そのように書いておりまして、これは拘束力を持っているということでもございませんので、先生が今おっしゃられましたような事態に立ち至るというふうには、今のところは思っておりません。
    〔柿澤委員長代理退席、委員長着席〕
それが成立した場合、アメリカ大統領がその決議をそのまま受けて、今度はアメリカ政府の問題として日本の政府に対して迫ってくるというふうなことの可能性、決議はされてもアメリカ大統領としてはそれはそのままはやらない、ストレートにはやらない、そういうふうな可能性の点はいかがでしょうか。
十一月二日、上下両院の協議会において国防予算授権法案についての合意が成立いたしました。そして九日に下院を通過しておりますけれども、上院はまだ通過しておりませんで、手続的には、これは米国の立法手続のことでございますが、大統領がそれに署名すれば成立するということになりまして、まだ成立しているということではございません。
これはもう文句なしに内政干渉だと言えるようなケースについて、これは日米間ですがね、お尋ねしたいと思います。
 先ほども出ましたけれども、この十一月二日にアメリカの上下両院で、日本の防衛のために日本に駐留しているアメリカ軍、その米軍の直接経費の全額を日本に負担させようという内容の決議の草案ができた。これは日本の次期中期防はアメリカと協議しながら策定することを求める、その中期防の中では空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）あるいは空中給油機などはアメリカから完成品で買うことを求める、あるいはまたアメリカ政府に対して、日本や韓国などと安全保障問題にかかわる多国間協議をやるようにアメリカ政府に求めるというふうな内容のことがこの決議の草案としてできたということですが、この草案はその後上下両院のちゃんと決議として決定されたというふうになったのかどうか、この経過とその後の成り行きをちょっとお尋ねしたいと思います。
従来、一国が専権で決められる事項について、新たな国際法の発達、例えば多数国間条約ができるとかいうことを通じて、本来一国だけで決められていた事項についても、国際的な合意のもとにおいてのみ主権を行使できるという事項は随分ふえておるわけでございます。先ほど例に挙げました人権の例をとりましても、戦後いわゆる人権規約というようなものができている。これは、その限りにおいて加盟国というものは新たにできた国際規範に従って行動しなければいけない。その意味で、一国に任せられている国内事項というのが減っていくわけでございます。
 他方、国内事項として残ってはいるが、国際的な交流あるいは関係というものがふえることによって、ほかの国も意見を言える分野というものもまたふえてきておるわけでございます。その傾向が経済のみならず安全保障その他いろいろな分野、文化の面、環境の面、そういうところにおいて非常にふえている。この点につきましては、確かに一つの国がそれぞれ決めていける権限は持っておるが、ほかの国の考え方についても、それがいわゆる最初に申し上げました干渉に当たらない限りにおいては、それなりの意見として耳を傾けて、決めるときは自分で決めるということでやっていくことだと思います。
この前の科学技術特別委員会で二時間にわたって議論したときには、科学技術庁の所長の御園生先生は、これは現地へ帰った人で非常に詳しい人ですから、占領期間中のことはわからぬ、しかし占領以後は、アメリカ主導型のＡＢＣＣであったけれども、しかし日本もこれについては内容的にも解明しているから、そういうことはないと思う、こういう答弁でありましたから念のために申し上げておきます。
 しかし、いずれにいたしましても被爆者の原爆による傷害作用というのは、爆風、熱線、放射能、三つがあるのですが、たとえば熱線の場合は爆心地、中心地の表面温度は四千度から五千度というのですから、その傷害作用は一体どうか。それから、放射能も一キロ前後のところが四百ラドというのですから、半致死量といわれているわけですね。放射能だけで半分は死のうという地点があるわけですから、至近距離があるわけですから、その傷害作用はいかなるものであって、後障害はどういうものであるかという人命、健康に対する観点から、私はこの際いままでの研究成果というものを役立てていただきたいと思うわけですね。これはすぐれて政治的な問題でもあるわけですから、厚生省側はいままでは予防研究所で対応しておりましたが、公衆衛生局がいまやっておるわけですけれども、こういう問題等については、このデータについては援護法をつくっていく基礎的なデータとしてこれの取り扱いは慎重を要するわけですけれども、その活用について遺憾なきを期してもらいたいと思いますが、政府側の答弁を求めます。