次に、女性の雇用について、保護か平等かという古くて新しい問題にちょっと触れてみたいというふうに思っております。
 日本国憲法の十四条には「法の下に平等」という規定があります。この「法の下に平等」という大変理想の高い条文ですけれども、これをやっぱり現実の問題としてそれに強制力を持たせるという、そういうつまり法規範に対する一つの強制力という問題になりますと、欧米の法律に比べて日本はそれを強制的に裁判にかけて、なおかつそれを実行するという法規範が非常に弱いということが見受けられます。そういうもろもろの日本の現状にあって、女性のいろんなことに対する保護と平等という問題は非常にいろんな問題を含んでいるというふうに思います。
 そこで、レディス・ハローワークという女性だけを専用にしたこういう行政のあり方というのは果たしてどのように考えたらいいのかという問題点に触れてみたいというふうに思います。労働省が出している「労働時報」の新年号に座談会が特集として載っております。「働きがいとゆとりのある生活大国づくりを目指して」という題で座談会がありますが、その中で慶應大学の佐野教授がこのように述べております。
 短いですのでちょっと読んでみますと、「男女別や、年齢制限のある求人は他の先進国では禁じられているのですが、日本では雇用機会均等法ができる時に、男女別求人はいけないと言われながら、また復活しまして、今ハローワークでも男女別の求人を認めていらっしゃるのは、足元から見直していただきたいなという気がします。」というふうに佐野教授は述べているんですけれども、女性のみの求人というレディス・ハローワークは、づまりこの佐野教授の論点からするとどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。
本当に大臣は、先ほどから女性に御理解があるということですので、京都の七条の職安の建物の外に階段が出ていまして、それで本当に下から見える階段で、私なども何度も行きましたけれども、非常に上るときに一種嫌な思いをしているわけですから、そこのところ至急にあの階段だけでも下から見えないようにしていただくということをひとつ大臣からお約束していただけませんでしょうか。
京都の個別のお話でございますが、確かに京都の七条安定所は非常に建物が古くなっておりまして、前々から適当な場所に建てかえたいと、こう思っておるわけでございますが、なかなか適地がございませんで、まことに申しわけないことになっておるわけでございます。そういう意味で、なかなか地主との関係もありまして改築もままならないと、こういうような話もありまして非常に申しわけなく思っておるわけでございますが、いずれできるだけ早い機会に何とかしなければならないというふうに思っております。
 それから、次に一番の最適地はどこかということでございますが、まだ最適地はどこかというのを十分検討したわけではございませんので、もう少し時間をおかししていただきたいと、このように思います。
私も、京都の七条にある職安に何度も行っておりますけれども、京都というのは大変歴史も古いですし、特にこれからは京都は女性が非常に人口的に多くなってくる都市でもあります。
 それで、七条を見ますと大変古くて汚くて、私が行きましてもちょっと入りづらくて、特に階段は外に出ておりまして、それで裸階段というんでしょうか、下から見ると女性などはちょっと上っていくと非常にぐあいが悪い。ああいうのをストリップ階段というんでしょうか、今どきああいう階段は建物でほとんど見たことがないぐらい非常に古くて汚い。だから、女性が入りにくいんじゃないでしょうか。今聞くところによると、レディス・ハローワークは非常にピンクできれいでムードもいいと、こう言っていますので、その点は逆も真なりですね。
 それじゃ、そうしたら次に建てるところはその基準にどこが一番合っている都市ですか。
京都でございますが、今後さらに十分検討をしなければいけないとは思いますが、ただ都道府県別に潜在的な女子求職者数というのを計算いたしますと、京都は残念ながら非常に低い水準でございまして、大体十万人ぐらいでございます。そのほかの例えば大阪になりますと四十二万ぐらいございますし、兵庫でも二十五万ぐらいあると、こういうことでございまして、もちろんこれだけで決めるわけではございませんので、今後さらに検討はさせていただきたいと思いますが、単に数字だけ申し上げればそういうふうな状況でございます。
民社党の川端達夫です。よろしくお願いします。
 初めに田原参考人にお伺いをしたいのですが、御指摘の御意見、同感な部分がほとんどでございましたが、要するに今の政治構造を変えなければいけない、変えてほしいと国民も思っているし、我々もそうだというときに、与党である自民党はこれだけ腐ってしまってどうするんだということだと思いますし、しかしさりとてその中で、背景には、今政権を持っている部分をやはり放したくないという中でのもどかしさがある。そして野党は国民に、いろいろな選挙制度のもととはいいながら、おまえたちかわりにやってみろと今まで言っていただけなかったという責任が非常に大きくあるという中で、各党がというよりも各政治家がどういう行動をするかというのが今問われているという御指摘だったと思いますし、私もそのとおりだというふうに思います。
 そういう中で、大きく構造を変化させる一つの手段あるいはきっかけ、起爆剤として政治改革、特に選挙制度というのが非常に焦点として出てきています。それで、選挙制度というもの以外に、政界再編要するに新しい構造をつくろうというキーワードみたいなものが、何か思っておられるものがあるかどうかということ、これが一つのポイントになるという部分でお感じになっていることがあればぜひともにお聞かせをいただきたいということであります。
 それから堀田参考人に対しましては、いわゆる国民の政治の信頼回復のために、政治にまつわるお金の透明性の確保と腐敗防止をやらなければいけない。具体的にも幾つかお触れいただきました。そのことは我々が主張していることとほとんど一緒のことでもございます。そういう中で、過去の経緯で海部内閣のときにもつぶれ、いわゆる一体処理ということの中で埋没した経緯もございます。そういう中で、先ほどの参考人のお話という部分は、いかなる選挙制度でやろうとも政治家として基本的にクリアすべき条件として求められている問題ではないのかなというふうに私は思います。現実に処理しようというときに、それに一番やりやすいという部分で選挙制度も一緒に変えていくべきだということはもちろんそうなのでありますが、それができなければゼロでいいというのはいけないということ。確認になりますが、そういう部分で私は、この問題はいかなる選挙制度のもとであっても政治家として必ずやるべき基本的な条件であるという認識をまず持つべきだというふうに思うのですが、そのことについて改めて確認をさしていただきたい。
 それから職務権限で、いわゆる国の大きな政策決定に実質的な権力、影響力を及ぼしている人たちに職務権限を付与すべきではないか、いわゆる贈収賄に関係して。この部分でいろいろなもろ刃の剣的なことをお話しになりましたけれども、やはり政党の一定の役職以上の者に関してはそういう職務権限等を認定すべきだ、みなしをすべきだというのを我々は主張しているのですが、そのことに対しての御見解をお教えいただきたいと思います。
 以上です。