第一問の方でございますけれども、中小企業信用保険法の運用の問題で、手続あるいは保証人のとり方の簡素化、迅速化を図るべきではないか、こういうお話でございます。
 先ほども大臣の方からお答えさせていただきましたように、従来から通産省の方では、全国にあります信用保証協会に対しまして中小企業者の立場に立って保証を行うよう指導してまいりました。この五月には、四月十四日に決定されました緊急円高・経済対策の実施等に当たりまして、さらに各地域、各業種の実情を十分考慮して、保証と手続の迅速化あるいは担保徴求の弾力化等を行うよう通達を出したところでございます。今後ともそういった中小企業者の立場に立った保証が行われますように、今回の法案の改正を契機に一層の指導をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
 それから、第二番目のお尋ねでございますけれども、今回の法律改正におきまして、特別小口の対象者の範囲を、製造業でございますが、従来の従業員五人以下の小企業者から従業員二十人以下の小規模企業者に拡大するということによりまして従来の小企業者が不利をこうむらないかこういう御心配でございました。
 私どももそういう点を十分考えていろいろ検討したものでございますが、結論から申しますと、そういうことはあってはならないし、そうならないであろう、そういうふうに私どもは思っております。そういうふうに保証協会に指導してまいりたいと思っております。
 ひとつ数字を申し上げさせていただきますと、既に七つの協会で自主的に小規模企業者についても無担保無保証で保証を実施しております。そのような場合でもそういうことが起きていないので大丈夫ではないかと思っております。また、そういうことがないように指導してまいりたい、こういうふうに考えております。
法案に関連いたしまして、まず最初に運用上の問題についてお聞きをいたします。
 今回の改正は、我が党もかねてより限度額を引き上げるということを要望してまいりましたので、一歩前進だというふうに評価をしているわけです。
 ところで、提案理由は、「中小企業に対する事業資金の融通の一層の円滑化を図る」というふうにしているわけですけれども、それでは実際はどうかということで見てみますと、一件当たりの平均の保証引受額、これを見ますと限度額を大幅に割り込んでいるわけです。例えば、九四年度で見ますと、普通保険では保証引受額は、限度額が二億円であるのにその一〇％に満たない千八百九十二万円です。無担保保険では限度額の二五％程度、五百二十万円ということで、特別小口でやっと五割強の二百六十九万円、この傾向というのは近年続いているわけです。ここの落差が大きいことが私は非常に気になります。もちろん、みんながみんな限度額まで借りるというわけではないわけですけれども、この落差というものが大変気になるわけです。
 限度額を引き上げましても運用の面で必要以上に審査が厳しいとか無担保でも担保を要求されるなどのそういう厳しい運用を行えば今回の改正の意味が半減する、こういうふうなことにもなりかねないと思うわけです。私は京都なんですが、中小企業の方と懇談をいたしましたけれども、例えば担保の評価が非常に厳しい、また手続が非常に長くかかる、こういうふうな御意見も伺ってきました。
 全国信用保証協会連合会というのが昨年十一月に第四回目の信用保証制度に対する中小企業者・金融機関の意識調査というのを行っているわけですが、これは大変立派なものだと思います。そこでは、制度そのものは大変よい制度だ、こう言われる方が八割を超えているわけですけれども、しかし現行制度や信用保証協会に対する改善を求めるという要望の中で一番強いものは何かといいますと、無担保保証の限度拡大、これはいいわけです。そして、保証人の条件緩和、保証料の引き下げ、審査期間の短縮、こういうのが上位を占めているわけです。大きな負担感がなくて手軽に借りたいと、大変困っている中小企業が借りやすいというような状況にあるのかどうか、こういう点でも耳を傾ける必要があると思います。
 そこでお伺いいたしますけれども、今回限度額を引き上げるという改正がなされるわけですけれども、より運用面で借りやすいように、中小企業の発展、救済を主眼といたしました今回の改正でございますので、十分な配慮を期待したいというのが一点。
 そしてまたい今回特別小口の対象者が小企業者から小規模企業者へ拡大するんですけれども、そのことで零細な自営業者への融資がしにくくなる、保証がしにくくなるのではないかという心配の声が出ているわけですけれども、そのような心配はないかどうか確認をしておきたいと思います。
新築住宅として建てましても、それが売れないとかいうような事情があります場合にそのまま放置されるわけでございます。そうしますと、人が住まない住宅というのは人の住むものに比べて傷みが早うございまして、したがって、だれも住んでいないんだけれども、一年以上たちますとだんだん劣化をしてくるわけでございます。そういう意味で、新たに建設された住宅でも一年を経過したものは、もはやここで取り上げる新築住宅とはみなしがたいということでございます。
 事実におきましても、例えば売買価格におきましても、新築住宅で売られているものに対しまして、一年以上経過したものはかなりの価格の低下がございますので、それは新築住宅として売られたものとはやはり区別して扱われるものだろうというふうに思います。
 ただし、今委員御指摘のように、私は新築住宅のみならず、中古住宅についてもこの法律が将来用いられていくべきものだろうと思っております。ここで中古住宅が除外された理由は、瑕疵担保の問題とかかわっているわけでございます。中古住宅になりますと人の手を経ておりますので、そこで生じている瑕疵が果たして最初からあった瑕疵なのか、新築住宅に入居された方が何か使われる上において生じた瑕疵なのかわからないものですから、したがって瑕疵担保の問題で中古住宅はどうもこの法律になじまないじゃないかということで除外されたように私どもは理解しております。
 しかしながら、これからの時代は新築住宅を求めて入るだけではなくて、良好な住宅をつくりまして、それは随分長もちする住宅をつくりまして、今例えば百年住宅というようなことを言っておりますが、それを良好に維持管理しながら、次々と中古住宅として移り住まわれていく、受け継がれていくということが必要でございます。
 日本の住宅が高いのは、皆さんがいつも新築住宅を好まれるということもございまして、例えばアメリカなどでは新築住宅の建設コストに比べて中古住宅の流通コストの方がはるかに多いわけで、一般に我々が住宅を取得するというのはまず中古住宅を取得することから始まるわけですね。そして、そこで居住の経験を経てお金もたまって、それで新築住宅を探すということでありますから、これからの方向としますならば、良好な住宅、長もちする住宅をつくって、メンテナンスをよくして、そして使っていく。したがって、中古住宅がどんどん流通されるようにならないといけないわけですから、したがってこの法律につきましても、中古住宅の性能表示評価がなされるということは私は必要だろうと思うんです。
 ただ、ここで今回避けられておりますのは、瑕疵担保の問題で避けられておりますので、私の個人的な意見でございますけれども、瑕疵担保の問題を一応別にしますならば、どんな中古住宅であっても必ずそこでだれかが、第三者が性能評価をして、これはこういう性能のものとして考えるべきであるという判断を下して評価するということは必要なんじゃないかというふうに考えております。