サトウキビの潮風害によります被害でございますが、これは昨年の十月中旬に鹿児島、沖繩を襲いました台風十九号等によりまして、ただいま先生お話ございましたように、倒伏あるいは折損、枯死というものが生じまして、収量の減少なり糖度の低下が見られたわけでございます。こういう被害の実情にかんがみまして、サトウキビの再生産の確保を図るという観点に立ちまして天災融資法の発動を行いました。鹿児島県も当然この天災融資法の対象ということで経営資金の融資を行う。それから自作農維持資金につきましては必要な融資枠を確保をする。それからサトウキビにつきましては共済制度がございます。大分加入率も高いようでございますが、被害の実態に応じた共済金の支払い、これも現在鋭意作業を取り進めておるというようなことでございます。
 他方、ただいま林木の関係のお話もちょっと出たわけでございますが、ことしの冬の豪雪によります林木の被害……
御指摘の養蚕関係については、確かにただいまのところ、日本の養蚕業というものが年々生産高も減少し、養蚕農家戸数も少なくなってきておるということは事実でございます。それに反しまして、結局蚕種についてはやはり品種改良等について、かつての輸出の大宗と言われた時代の体制を現在の養蚕業あるいは製糸業あるいは織物業等にマッチさせるための努力というものも農林水産省としてもやってきておるわけではございますが、ここで一つお考えいただきたいことは、蚕種はやはり国際的に見ますと、養蚕業というものは日本では減っておりますけれども、よその国では相当ふえてきておるわけでございます。そういう方面にも供給ということが要請をされてきておるわけでございまして、そのためにもやはり相当な試験研究体制を持つということは、これはやむを得ないという立場をとっておるわけでございます。なお詳しくは局長の方から答弁をいたさせます。
試験研究機関に対する行管の御指摘、私どもも十分検討いたしまして、今回もそういう行管の意向等も考慮いたしまして、試験研究機関の持ったいわゆる研究成果がもっと農業者のためになるような体制をつくり上げなければならないと、やはり技術者の手の中にだけあったのではその趣旨を達成しておるというわけにはまいりませんので、その点についての配慮。もう一つは、やはりこれからの農業経営というものも技術の面からも考えていかなければならないと、そういうことについての取りまとめを、そういう研究データを総合的に取りまとめをしてまいる体制が不十分であるというようなところから、今回のこのセンター法案を御提出申し上げて御審議をちょうだいしているわけでございますので、またそういう面から、試験研究機関の成果というものを直接県の試験場なり、また地域農業界のために有意義にその研究成果を効果あるものとして活用していけるような体制をつくるべきであると、こういうことで指導を強化をいたしておるところでございます。
何遍も同じことを申し上げて恐縮でありますが、総合訓練はできなかったのであります。前田幕僚長も、総合訓練はできないということはもうはっきりしておるのであります。だから、全部こなしたということじゃありません。
新聞には、全部できたと、こういう報道がされているから、それでは後期の演習は二十三日までだから、二十三日までの分をここまで終わったじゃないかというふうに、新聞を見ればわれわれは——私だけじゃないんですよ、みんなそうとっていますよ。だから、新聞が間違いならそれは間違いだということをはっきりしなさいよ。そのことを私はお願いしているので、委員長、その答弁をいまここでというのは無理かもしらぬから、後でいいから報告をしてくれ、こういうことを言っているわけです。
 委員長、私は次へ進みますよ、時間がないんですから。
だって新聞にこう書いてあるんですよ、項目は全部できたということですからね。もし新聞が間違った報道ならば、あなた方訂正しなさいよ。これは新聞がよけいなことを書いた、間違ったことを書いた、でたらめを書いたんだというのなら、そう答弁しなさい。そうでなくて、私が言うのは、この十九時間という余裕があったから、まあ駆け込みという言葉が悪ければ、もうとにかくこの十九時間内にやっちゃえ、そういう制服組との協議の結果、こんなに長い時間置いたわけでしょう。そうでなければ常識的に考えられない。だから、その辺はひとつ調査をして御報告ください。調査ができないと言うのならいいですよ、そう言いなさい。
前田幕僚長の発言は私はこれこれと理解しておりますというふうにさっき申し上げましたが、これは推測で申し上げているのではありません。私は前田幕僚長から面接いろいろ聞いております。で、言わんとするところは、先ほど申し上げましたように個々の訓練はそれまでの何日間で一応順調にこなしたと、しかしながら最後に残っている総合訓練、これはできない、残念ながらできない、十九時間かけてその間に駆け込みで全部こなすなんということはとてもできないことでありまして、中止によってできない部分というのはあったわけでございます。一応やれたという意味は、その中止の時点までに予定されていた個々の訓練を何日間かかかってやってきた、こういう意味でありまして、駆け込みで、全部終わりの日の分まで前に持ってきて駆け込みでこなしたと、そういう意味ではございません。
だから区分経理になるのはわかりますけれども、それをもう少し整合化するための努力をすべきではないかというのが私の意見なんです。そうしませんと、現状を追認をすることによって永久に労働力の格差というものが固定化をしてしまう、やがてそういうところに従事をする人が少なくなっていく可能性があるのではないだろうか。
 現実に大工さん、左官屋さんというのはいなくなりつつあるわけです。優秀な職人というのは親の跡を継がなくなりつつあるわけですよ。だから、いかにりっぱな鉄骨とビルが建っても、中に張るところの左官屋さんだとか大工さんがいなくなる、そして優秀な建築をするという方々が現実に不足をしておるわけであります。いかに労働省が職業訓練をやっても、そういう希望者がないというのはこういうところにも問題があるのではないだろうか、私はこう思うので、トータル的な意味で整合化ということを進めるべきではないだろうか、こういう意見を私は持っておるわけです。
 それから、余りこの問題を長く言っておっても切りがございませんので、今度は現在の運営についてお伺いをしたいと思うのです。
 他の方も若干触れられておったようでございますが、いわゆる建退共、建設業退職金共済組合の運営が非常に伸びておるようでございますけれども、共済の契約者数というのをまずお伺いをします。建退共だけでいいです。