現在の段階では今のような御答弁になるかと思いますが、いずれにいたしましても、地元の熱望にこたえて前向きに対処していっていただきたいと思うと同時に、進捗状況によりましては、議員立法によって成立した法律でありますので、議員立法による何らかの措置をとることも考えていかなければならない、こう思っておるわけでございます。
 それでは続いて地震予知の問題に移らしていただきます。
 我が国は地震国とも言われる日本列島でありますが、マグニチュード八以上の巨大地震が十年に一回、七程度の大地震が年に二回ぐらい、マグニチュード五から六程度の中地震が何と年間百六十回ぐらい発生している、二日に一回という度合いになります。その中で被害地震はここ百年間に四百四十七回、年平均にしますと四回半起こっているわけであります。この中にはガラスの窓が割れた、あるいは棚から物が落ちた、その程度の地震は含まれていない数字であります。最近でも五十七年三月のマグニチュード七・一、震度六の北海道の浦河沖の地震、そして昨年はマグニチュード七・七、震度五の日本海中部地震が起きているわけであります。殊に日本海中部地震の場合は、ほかの地域よりは観測を強化しようとしている特定観測地域での地震であったにもかかわりませず、当然のこととはいえ地震予知ができないで百四名の死者を出すという不幸な事態になっているわけであります。
 そこで、私は先ほど来東海地震について詳しく御質問したわけですが、ほかの地域についても先ほど申し上げました日本海中部地震あるいは浦河沖の地震の発生を考えますと、もっと予知研究の推進に結びつく観測体制の充実強化、この辺に大いに意を配していかなければならない、こんなふうにも考えるわけであります。
 そこでお伺いしたいわけですが、東海地震の発生の可能性については先ほど国土庁からお話を伺いました。東海地域以外の地域での海洋型の大規模地震の発生の可能性についてはどういう状況になっているか、この点については国土地理院の御意見を伺わしていただきます。
我々も地震財特法によって今度の緊急整備事業に盛り込まれております事業は必要最小限度の事業である、ぜひともやらなければならないものだというように考えておるわけでございます。現在のところ一〇〇％達成は大変厳しい状況でございますが、今後延長等の問題が出てまいることは十分承知しておりますけれども、我々の基本的な態度といたしましては、東海地震が発生いたしました場合の被害をできるだけ小さなものにする、そういう立場から対処してまいりたいと思っておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、あと一年ございます。当面の我々の態度といたしましては、関係省庁の御協力を得まして残された期間内にできる限りこの事業の推進を図ってまいりたいというように考えておる次第でございます。
ありがとうございました。
 各省庁の実績、そして見込みを踏まえてもこのような進捗状態ということでありますが、この事業は本来的に東海地震に立ち向かっための津波対策、そして消火、避難あるいは輸送対策などの最低限度必要なものの対策という、その基礎事業であるというふうに地方の公共団体は考えておるわけでありまして、したがってこれの完全実施の必要性、特に田中審議官は静岡に副知事としてもおられ、肌で東海地震をお感じだと思いますが、こうした状態、特に現在の地方財政環境を考慮しまして、地震財特法の延長は不可避だと考えるわけですが、この辺について国土庁の総合的なお考えを伺いたいと思います。
お答えいたします。
 公立小中学校の校舎に係ります地震対策緊急整備事業でございますが、これはその事業の緊急性にかんがみましてすべて採択する、優先採択するという方針を持って臨んでおりますが、今のところ改築と補強合わせまして六〇％という達成率でございます。こういうふうに達成率が大変低くなっておりますが、この中でも改築よりも補強の方が大変困難なようでございます。
 その理由でございますが、例えば建築当時の図面がもう紛失してしまっておるというふうなことから補強の設計方法が大変困難だというふうな事情、それから工事を夏休み中に行なわなきゃいかぬということから業者の確保が大変困難だというふうなことからこの補強がおくれておりますということで、例えば補強の場合には二三％という達成率でございます。金目にいたしますと千二百九十八億九千二百万の目標でございましたが、現在のところ七百七十七億七千四百万の達成率でございます。
御説明します。
 今先生の御案内のように、海上保安庁としましては五十八年八隻を検挙しまして、今年は既に二月いっぱいで五隻を検挙しております。
 そういった韓国漁船の操業状況にございますところから、今後海上保安庁としましては、まず航空機によりまして広い範囲といいますか、広域的な哨戒を行いまして、これでまず韓国漁船の動静を把握する。そういった上で、巡視船艇によりましてシイラ漬けなどの盛漁期、特に夜間に侵犯操業するような、そういった悪質な事案を重点に取り締まりを強化してまいりたい。そういったところから、そういった事案が発生しました際には徹底的に検挙するといった方針でございます。
第一種と第二種物品は、奢侈性であるか奢侈性の物品でないかという区分けで区別をしているわけでございませんで、たまたま第一種物品について奢侈性の物品が今課税対象になっておるということでございます。本来、消費税でございますので、なるべく消費に近いところで課税するという観点に立ちますと、これは小売課税という課税方式になると思うわけでございます。
 一方もう一つ、これは租税原則の基本の議論になりまして恐縮でございますけれども、もう一つは課税の場合の最小徴税費の原則といいますか、執行の便利さあるいは執行が容易であるという観点が、もう一つ税制を、課税方式を考える場合に重要な要素になってくるわけでございまして、消費の段階、つまり小売の段階でかけるということは、それだけ納税義務者が多くなるという問題があるわけでございます。もとの蔵出しの段階で課税するということは、納税義務者がそれだけ非常に数が少なくなるということで、執行上も徴税コストの面でも非常に能率的であるという観点からむしろ我が国の物品税法は、現在そういう観点を入れまして製造者の蔵出し課税を原則にしておる、基本にしておると、むしろそういうふうに理解した方がいいのではないかと考えられるわけでございます。
 ただ、第一種物品に現在掲名されておりますような物品は、かつて第二種で、製造者段階で課税されたような時期も物によってはあるわけでございますが、この種の物品は、その加工過程が非常に細分化されておる。一品ごとでき上がりました品物は非常に高価なものになるわけでございますけれども、物をつくり上げます過程におきましては、加工過程が非常に分散されておりますし、それに関与しておる業者が非常に零細であるということで執行上のトラブルが絶えないという問題もありますし、それからどの段階で製造と観念するかという、製造者消費税にまつわりつく非常に困難な問題があるわけでございます。
 したがいまして、現在第一種物品として掲名されているようなものはたまたま奢侈的な物品で占められておるわけでございますけれども、これらが第一種物品とされたのは、今申しましたように、そういう執行上の便利等から考えますと、こういうものはデパートで売られたり、大きな小売店で売られたりということで、むしろ捕捉上も非常に便利であるというふうな観点で、実は第一種物品と第二種物品に分かれておるということでございます。