外務大臣、そういう状況が一つのこれに対する外務省の姿勢のあらわれだというふうに思うのと、外務大臣、まだこれをお読みでないということ自体、私は、外務大臣としてはいかがなものかというふうに批判をせざるを得ない、こう思うわけであります。これは大変にすぐれた、それぞれの専門家が討議をしてつくったもので、私は非常に感動を受けて読んだわけですけれども、ぜひこれを読んで、そしてこういう本当に均衡論がどんなに危険なものなのかということをぜひひとつ認識をしていただきたい、こう思います。そうしますと、低い段階での均衡論なんというものは、実際に現実にこれは成り立ち得ないというふうに私は言わざるを得ないと思うわけであります。
 それからもう一つですが、これは外務省が翻訳しておりますが、「軍縮問題と日本」というタイトルの書物ですね。第一回の国連の軍縮特別総会の最終文書、「宣言」のところですが、ここでは「永続する国際の平和と安全は、軍事同盟による兵器の蓄積の上に築き得るものではなく、また、不安定な抑止力の均衡又は戦略的優越の教義によって支えられるものでもない。」これまた明確に述べておるわけであります。この点について、これは最終文書でありますが、これについての評価、御認識、これはいかがなものか、お伺いしたいと思います。
私は率直に申し上げてその所見を読んでおりません。だから野間委員がある部分を取り上げてお尋ねがあっても、私としてはお答えする方が軽率だと思うのでお答えいたしません。
専門家意見として受けとめておるということでなしに、これについての評価を私はお聞きしておるわけです。外務大臣、これは肯定されるのかどうか。誤りだというお考えなのかどうか。
常に申し上げておるように、私どもは、現実に抑止力が働いておる、しかしその抑止力が野間委員が言われるような拡大競争に伴う抑止というようなことを考えるのではない、われわれとしては低いレベルでもっていこう、その努力をしなければならない、そしてその努力については、現にジュネーブの軍縮委員会におきまして現実的な作業部会が設けられて行われておる、こういうわけであります。そのさなかに第二回の軍縮特別総会が開かれるのであって、しかも国連加盟国全員がそこに参加して、改めて軍縮の必要性について各国がそれぞれの立場で強調する、こういうことなんでありますから、私はそういう面から取り上げていくならば、相互抑止というものを放棄する、そういうような現状ではないと思います。
私は、アメリカにしてもソ連にしても、そういうバランス論に立った政策なりやり方そのものについては、これは誤りだという観点からお伺いしておるわけで、そういう点から考えまして、ソ連ももちろんですけれども、具体的に私が申し上げたアメリカの増強計画、こういうものを均衡論に立つ限り支持せざるを得ない、当面の具体的なそういう問題に対する対処の仕方としてそうならざるを得ない、こう思うわけです。いままでの論議の中でもそういうことになっておると思うのです。
 そこで、ちょっと角度を変えてお伺いしたいと思うのですけれども、「核兵器の包括的研究」、これではだからこそ力の均衡論を大変に批判いたしまして、これの放棄を呼びかけておるわけですね。その個所について一言引用しますと、こういうことを言っておりますね。「恐怖の均衡による相互抑止という行為は放棄されなければならない。抑止の過程を通じての世界の平和、安定、均衡の維持という概念は、おそらく、存在するもっとも危険な集団的誤謬である。」これは有名な言葉でよく引かれるわけです。これは私はそのとおりだと思うのです。外務大臣は包括的研究の中での均衡論についての評価、危険な集団的な誤謬である、こういう考え方をどういうふうにお考えなのか、これは尊重すべきだ、そのとおりだというふうにお考えなのかどうか、この点についてお聞かせをいただきたいと思うのです。
野間委員がおっしゃるようなそういう御論拠というものがあることも認めなければならないと私は思うのですね。しかし、それに対して一体どう対処していくのかということを考えるときに、だから第二回軍縮特別総会がここで行われるし、あるいは超大国の双方がいろいろ提案をしておるのではないか。ですから、見通しとしてこんなことをやっておれば軍拡競争じゃないか。そういうところに持っていかないような国際的な世論も必要であるし、努力も必要であるということがいまやほうはいとして起きておる軍縮に対する各国の熱意であり努力だ、こう思うのです。ですから、それは野間委員のようなお立場でいろいろおっしゃっていただくことはいただくこととして、われわれはまたそういう努力をしていくということによって軍縮の実を上げていきたい、こう思うわけであります。
ぜひ前向きに検討をしていただきたいというふうに思うのです。要請があるから、ニーズがあるから箱はつくる、教員は時間の割り振りとして配置をする、単なるそういう大学であってはならぬというふうに思います。
 そういう意味でもう一つ。そういう職を持っている人たちが半数を超えるような大学で、今度学校五日制になってくる。昼の間は週休二日制になる。学校五日制と週休二日制になってきて、夜勉強しようという学生諸君も、昼は月曜から金曜まで、夜も大学は月曜から金曜まで、こういう状況になるわけですね。土日が全く学校も会社も休みというのは、これはやはりじっとしていられない気持ちになるというのです。
 そうすると、時代の流れに逆行するかもしれぬけれども、例えば学校は月曜日休みで土曜日に集中的に講義をしてもらう時間になったら一番いいな、ハードな昼の仕事、夜の勉強というのが月曜日から金曜日まで続いて、土日が休みだ、体が休養日だというぜいたくはするいとまがない、できたら月曜日は夜が休みで、土曜日は集中的に、より精力的に授業があったらいいなという、まあ六日間授業をということが無理であれば、同じ五日であれば、土曜日開議があって月曜日体が休まるというような、あるいは自分の時間が持てるというような、学校五日制の変形になるわけですけれども、そういう土曜開議ということについて、これから希望が高まってくるだろうと思うのですけれども、その点についてはどうですか。検討されていますか。