特に、今度の円高問題というのは政府の強力な政策によってこういう結果が出ているわけですが、当然これは国の責任が非常に重要だ、ただ、それだけでいいとは――やはり関係する地方自治体も相協力してこういう対策、救済制度というものは当然すべきだと私は思うのですね。中小企業庁としては、そういうことについて関係する地方自治体との話し合いも当然されてもいいと思うのですね。そういう意味で、既に独自で地方自治体であってそういう救済制度をやっているところもあれば、ない、例えば今の沖縄なんかではまだされていないということからすれば、やはり地域の実態把握とともに対策について中小企業庁として、それは皆さん勝手にやりなさいということでなくて、当然話し合いされるべきだと思いますが、もう一点、その点をお伺いいたします。
今先生がお読み上げになりました要綱、要件につきましては前回の円高法の政令の要件でもございますし、今回も前回に則しまして。今お話がありましたいわゆる特色事業を対象にするということにした次第でございます。
 金利の問題につきましては、十二月二日段階ではまだ予算編成時期ではございませんので、来年度の予算との関係もありまして、いずれにしても、今度の予算編成のときに決定を下すということになっております。
この融資制度の、その特定の業種、いわゆる融資対象者の中には、今おっしゃったように、沖縄の場合も、これは「その事業の目的物たる物品又はその事業の目的たる役務であって、専ら日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条の規定によりアメリカ合衆国軍隊が使用する施設又は区域において供給されるものについて、その販売価格又は提供価格が外国通貨表示で定められるものであるため、その需要が減少し、又は減少する見通しがある中小企業者」、だから含まれるんだ、こういうことですね。これが一点。
 それから、繰り返しますが、利子の点についても次は検討するということですが、例えば五％とか五・五％とかやはり本当に対策になるような形での融資制度、利子も含めてやらないと対策にならぬわけですね。お答えください。
日本の所得水準を見ますと、計算上はだんだんとアメリカに近づいてきておりますし、それから、ヨーロッパの平均水準ももう追い抜いておる、こういうところまで進んでおると思います。
 ただ、やはり住宅費と食料費の負担、特に住宅費の負担が非常に重いということで、購買力は計算どおりにいっていない、こういうことが先般来議論になっておるわけでありますから、まさにそのとおりだと思います。したがいまして、この点は私は、非常に重大に考えていかなければならぬと思います。
 政治の目標は、国民生活の安定と充実向上にある、いろいろな表現はあるかと思いますが、こういうことも言えるのではないか、こう思います。そういう意味におきまして、絶えず国民生活が充実するような、そういう方向を政府としては考え、努力していくことが必要だと思いますが、現在の財政事情では、現時点では残念ながら減税はできない、これが政府の正式の見解でございます。
 しかし、現在の状態を考えますと、やはり何らかの解決方法は必要だ、こう思いますので、そこで、先般来大蔵大臣が、税制全体を見直す中においてこの所得税の問題もひとつ考えていきたい、こういうことを言っておられるわけでありますが、ただしかし、税制全体を見直すかどうかということもまだ決まっておるわけではございませんので、これから経済の動きとあわせてこの問題をどのように判断したらいいのかということは、これからの一つの大きな課題ではないか、こう思っております。
 そこで、基本的な考え方でございますが、日本経済の規模は非常に大きくなっておりまして、ことしはＧＮＰに直しまして二百六十五兆円、来年は三百兆近い経済だと思いますが、昭和六十年には四百十三兆、こう想定をしております。それだけ大きな規模になっておりますから、経済に活力を維持することが可能ならば、その経済から非常に大きな税の増収を生み出すことも可能である。それは、昭和五十五年度の経済がこれを立証しております。また、五十六年度の経済もこれを立証しようとしておりますが、ただ私は、五十六年度の経済につきましては、よほどしっかりした経済運営を機動的に今後やらないと、政府の立てておるような増収はあるいは期待できにくいような事態が発生しないとも限らぬ、経済運営よろしきを得ればさらにそれを上回ることも可能だと思いますが、これからの経済運営いかんにかかっておる、こういう感じがいたします。
 したがいまして、先ほども申し上げましたように、これからの課題は、五十六年度の経済運営によりまして、わが国経済を安定成長路線にとにかく定着させること、そしてそれを五十七年度以降につないでいくということ、そこから大規模な税の自然増収を期待をしていく、こういうことだと思うのです。
 やはり日本の財政事情を考えますと、毎年五、六兆、あるいはもう少し理想的に言えば六、七兆ぐらいな税の自然増収が毎年期待できるような、そういう経済運営をすることができれば、これはもう増税などしなくても、むしろ減税をしても日本の財政再建は可能だ、こう思います。でありますから、財政再建を考えますときには、まず税の自然増収を期待できるような、そういう経済運営をするということが一番のキーポイントではないか、このように考えております。
 第二点は行財政の合理化だと思うのですが、今回のアメリカのレーガン政権の行財政の合理化に対する対応などを見ておりますと、相当思い切ったことをやっております。やはり日本の財政再建を考えます場合には相当思い切ったことが必要ではないか、このことをアメリカの政策を見ながら私は痛感をしておるわけでございますが、それでもなお足りない場合には、これは国民にある程度の負担をお願いをしなければなりませんけれども、しかし、国民に負担をお願いをする前に、方法があり、その方法は政府の努力によって解決できるんだ、こういうことであるならば、やはり私は、その解決できる方法に政府としては責任を持って全力を尽くすということが順序ではなかろうか、その過程を踏まないで、お金が足りません、増税だ、こういう結論を出すということは間違っておる、このように考えております。