ただいま長官から答弁されました中期業務見積もりでございますが、これによりまして、まず正面装備でございますが、わが国の自衛隊の装備は新しいものもあるのでございますけれども、非常に老朽化した装備が大変ございます。まずそういうものを装備の近代化をしなけりゃなりません。そういうことで、たとえば陸上自衛隊について申しますと、戦車も定数に達しておりませんけれども、そういったものは七四式の戦車という新しいものもございますので、それをこの期間に約三百両つくるというようなこと。それから海上自衛隊につきましては、護衛艦がございますが、いまいわゆるミサイルを搭載しているものは現在では三隻しかないのでございまして、そういう対空防御というものを持ちませんと護衛艦としては余り意味がないということで、護衛艦はこの期間に十六隻つくろうというようなこと。あるいは航空自衛隊について申しますと、例のＥ２ＣとかＦ１５とか、そういうものを新しい装備をやっていきたい、そういうようなことを考えております。
 それからその正面装備だけじゃなくて、いわゆる何と申しますか、抗たん力と申しますか、たとえて申しますと、航空機が掩体に入ってないところは——まあ大体ないわけでございますが、滑走路に並んでいますわけですかち非常に抗たん力が弱いというようなことがございます。それからもう一つ、いわゆる継戦能力と申しますが、要するに主としては弾の備蓄というのが自衛隊は非常に少ないというようなこともございます。あと後方支援、通信。したがいまして、部隊の規模は防衛計画の大綱のそれをふやすことでないのでございますから、そういう全体を含めての質的な弱点というのが大変ございますものですから、その中期業務見積もりで正面装備だけで約二兆七千億ないし二兆八千億円を投ずればその辺がかなり改善になるというふうに考えておる次第でございます。
お答えいたします。
 いま御質問の中にもございましたように、私どもは質的なものを強めてまいるということが一番大切だと、かように思っております。防衛費の総額の中には非常に大きなパーセンテージがあるいは人件費、食糧費といったようなもので占められておりまするけれども、私ども、中期業務見積もりでも、これを計画と言いましょうか、見通しを立てておりますが、正面装備の充実、これを特に私ども今後力を入れてまいらなきゃならぬと思っておりますし、また、先ほどお話がございまして、これは答弁の機会を私失しましたが、技術的な開発——これはもちろんわが国は国を守るという側の防衛でございますが、国を守るのには技術的に何をやったらいいかと、こういうような点につきまして私どもが重点的に考えてまいらなければならないと、かように存じております。
 内容はどんなことをやるんだということでございますれば、必要がありますれば政府委員からお答えいたします。
一方において、総理の施政方針演説の中で、これは当然御記憶がおありになると思いますが、いまもおっしゃった、「必要な限度において質の高い防衛力の整備に努め、わが国にふさわしい防衛体制の確立を図ってまいる方針」であると。今度は一方においては防衛力整備なんです。それは現実対応としては必要かもしれません。けれども何を具体的にやるのか、質的向上とは一体何なのか。こういった点については十分な抱負をお持ちになっていらっしゃると思います。
政府委員からも御報告申し上げましたような軍縮努力に対しましては、日本政府として積極的に協力をいたしておるわけでございます。防衛力の問題につきましては、防衛力整備の大綱に従いましてその着実な実現に向かって努力をいたしておるわけでございまして、私どもいま政府の姿勢といたしましてこれで間違いはないと考えておりますが、なお一層精力的に取り組めという御鞭撻としてあなたの御発言は承っでおきたいと思います。
先ほど防衛庁が、言うなれば断片的ではありますけれども、大変な危機感を持った印象を持ちながら今日の軍拡の方向へ向いているということをいま言われた。けれども、その切迫感、危機感というものが政府部内において果たしてあるんだろうか。いま大平さんの答弁を伺っておりましても、ただ何とかなるではないかという、大変失礼な言い方でございますけれども、そういう印象しか受けないわけです。もっと具体的に日本として取り得る方法は一体どこにあるのかということをもっと明快にお示しになっていただく必要があるのじゃないでしょうか。考えられる方法はいろいろありますよ、後で提言しますけれども。
国際原子力機関、ＩＡＥＡの中で先生御指摘のＩＮＴＯＲ計画についての研究が行われておるわけでございまして、これには原子力研究所の森理事がいわば取りまとめ役という形で参画いたしております。このＩＮＴＯＲと申しますのは、現在ＪＴ６０と同様アメリカのＴＦＴＲ、それから欧州のＪＥＴ、そういったものに次ぐ次世代のトカマク型実験炉、国際トカマク炉と称しておりますが、これを共同で設計研究するということでやっておるわけでございます。これには米国、ＥＣ及びソ連も参加しておるわけでございまして、現在まで概念設計から始めまして、設計の最適化ということでフェーズＩＩのＡ及びＢというところまで終了しております。これまでの六年間にわたる共同設計研究によりまして技術的に見て妥当と思われる次世代トカマク実験炉のイメージが確立をしたという段階にございます。本年四月のＩＡＥＡの国際核融合研究評議会におきまして、ＩＮＴＯＲの使用を最新の成果を取り入れて妥当な範囲で革新的なものに修正し見直すことが決定されまして、現在ＩＮＴＯＲワークショップは今後二年半にわたってさらに作業を継続する、こういう状況になっております。
 ＩＮＴＯＲを実際に共同して建設することになるかということにつきましては、例えばヨーロッパにおきましてはＮＥＴという次の炉の構想を持っておりますし、アメリカでもまた別な構想も持っておるようでございまして、これは設計研究でいろいろな知見を得たということでございますが、実際にこれで直ちに共同の炉を国際的につくろうというところまで発展するかどうかにつきましては、現在のところ見通しが難しい状況にございます。