ありがとうございました。
 我が社会民主党は東アジア食糧安全機構を創設したらどうかということを呼びかけています。ジャポニカ米、いわゆる中粒種を食べる国民、国家がお互いに余った米について備蓄をしておいて、そして足らないときはそこの機構から借りて需要を満たす、そしてまた自分の国で余ったときにはまたそこに拠出をして、お互いに貸し借りという条件の中でそういうシステムをつくり上げていくことができれば、今回、国際赤十字の発表によりますと、北朝鮮などは一人当たり一日わずか百グラムぐらいしかとれないような状況に置かれている、非常に厳しい状況に置かれているところに対しても優しい手が差し伸べられていくのではないかというふうに思うわけでございます。
 この東アジア食糧安全機構の設立について、外務大臣、農水大臣の決意、検討をしていただきたいということをよろしくお願いします。
ちょうど一昨年、村山内閣の折に大阪でＡＰＥＣの総会並びに非公式首脳会合が開催をされ、そのときに議論になりましたのがまさにこのテーマでございました。
 このときはＷＴＯにおけるウルグアイ・ラウンドの決着の余波を受けまして、各国の足並みは必ずしもそろってはおりませんでした。殊にケアンズ・グループを中心とした国々からはウルグアイ・ラウンド農業合意の加速化を求める空気があり、現に非公式首脳会合で当時議長をお務めになった村山総理もこれを抑えるのには随分御苦労になったと承知をしております。
 一方で、同じＡＰＥＣのメンバーの中にも、日本を初めとして食糧を相当程度輸入に頼っている国が存在をいたしております。そして、それぞれに自国の農業の将来に思いをはせながら、自給率の維持向上に意を用いております。
 そして、まさにそのＡＰＥＣの非常に大きな論点は、二十一世紀のアジア太平洋地域というのは繁栄の世紀だというけれども、本当にそんなに楽観できるんだろうかと、この疑問を日本が呈し、リードをしたところから非常に大きく動きました。
 すなわち、日本が提起をいたしましたのは、まさに通常であるなら本当に繁栄を期待される地域であろうけれども、その経済発展に伴ってそれだけ豊かになれば人口も急増する、食糧は当然のことながらより多くを必要とする、しかしその生産は急に拡大できるものではない。さらに、エネルギー消費は非常に拡大をする、当然のことながら環境問題を惹起する。こういう警告を発したいという日本と志を同じくする国も殊に食糧については見解が分かれたわけであります。そして、最終的には幾つかの国との協力体制の中でこの警告は既に発せられました。
 そして、既にその後いろいろな動きを始めておりますが、現在、例えば昨年の暮れのＡＰＥＣ、スービックの非公式首脳会合、マニラの全体会合、やはり二十一世紀の制約要因としての食糧ということはそれぞれがやはり認めた上で論議に入っておるという状況でございます。そして、日本は、そうした中でＡＰＥＣにおける食糧タスクフォース、これをつくることになりまして、その共同議長を務めると。そして、そうした役割を通じてこうした課題に対応していこうと考えております。
 今後、この地域の食糧問題の解決のためには、ＡＰＥＣを中心とする地域的な取り組み、同時に域内の関係各国との二国間の協力というものを進めていく必要があろう、そのように考えているところでございます。
予算委員会の公聴会の開会要請に対する議長並びに議運委員会における手続の件でございますが、御承知のとおり、国会法五十一条に「総予算及び重要な歳入法案については、前項の公聴会を開かなければならない。」これは、予算を通すための前提条件としての義務規定として国会法に規定いたしております。基本的にこれを拒否するという理由は全く見当たらないという大原則のある問題でございます。
 そうして、さらにこの問題に関しまして、予算委員長からはいわゆる開会要求書が議長のところに届いておるわけでございますけれども、その法的根拠というのは、去る二月四日、予算委員会におきまして委員長の発言の中に、「なお、公聴会の開会日時及び公述人の選定等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。」ということで、「異議なし」という声のもとにこれが議決されておるわけでございます。
 なお、この点につきまして議連の理事会でも議論されましたので、一言補足的に追加しておきますけれども、当日二月四日の大蔵大臣の予算案に対する趣旨説明並びに議決案件にっきましては、その後、それが野党の主張では行き過ぎということがございまして、二月十九日に再度これを行うというふうな異例の事態が起こっております。しかしながら、二月十九日の予算委員会再開の以前の理事会におきまして、大蔵大臣の趣旨説明については再度これを行うものとするが、一事不再議にかかわる議決案件については、二月四日に議決したものがそのまま予算委員会において有効である、そういうことが与野党の中でも合意をされたということを報告として受けておるわけでございます。こういう形から、予算委員会での手続、そして予算委員長の公式文書による原議長に対する公聴会開会承認要求書の手続等において、また国会法等に基づき全く議論の余地のない問題であると私たちは理解をいたしております。
 今日、御承知のとおり、三月のこの月を迎えてもいまだ予算の本格的審議が始まらない。これは、国民の生活に対して大変大きな悪影響を及ぼすという状況でございます。公聴会の開会ということは、国民の持っておる尊厳なる権利であり、これは国会の政争の具に付すべき問題でなく、戦術的問題とはかけ離れて、国民に対して予算の審議の過程で公示しなければいかぬという義務が課せられておるわけでありますから、そういう手続のもとにこれが議運に持ち込まれた場合に、我々は整々粛々と国会法、先例等に従ってこれを決定する以外に方法はございません。
 二月四日に提出されたこの要求書をこれ以上放置することは、衆議院議長の予算委員長に対する権限の侵犯にかかわるという問題にも発展する問題であろうかと思いますので、この点、ひとつルールに従ってこの議院運営委員会において議決され、御決定をされ、それを議長に勧告されますよう強く要望いたします。