この表をよくごらんなさい、大臣。今度の積み増しだけでも五百三十六億も積んでおる。この前の、昨年の三月期は一兆何ぼもうけておる。これはまた後で時間があればゆっくりやりますけれども、それだけもうけて、いろんな引当金や準備金に三千三百九十六億も課税対象から外しておる。ある意味で合法的な脱税であります。これをちゃんと取っただけでも相当の金が浮いてくる。渇水準備金なんというのは、どう見たって料金の平準化の役に一つも立っていないのですよ。これはもう過去の遺物です。しかも、それが老人医療の二年分にも当たる五百三十六億円。お年寄りの医療を有料にしようなんという、お年寄りをいじめるその金の二年分も九電力でごそっと税金を脱税をしておるということを考えたら、もう渇水準備金なんというものは通産省がまず率先して外すというぐらいの気持ちがなくて、どうしてこの大衆の苦しみというものを政府で理解することができるのです。私、これは総理大臣にひとつお伺いしたい。もう渇水準備金はおやめになったらいかがです。
確かに、いまおっしゃるように、かつては水主火従であったわけですが、いま火主水従といいますか、水力の占める地位というものは、ウエートは非常に低下をしておりまして、全体で二二・三％ということでありますけれども、しかし、まだそれだけの分野を占めておる、こういうことでありますし、また豊渇水によって非常に著しい収支の変動の生ずるおそれがあるわけですから、これを平準化することによって電気経理の安定、電気料金を安定させるということは必要ではないか。こういう意味において、私たちは渇水準備金というのは依然として必要な政策税制である、こういうふうに考えております。
退職給与引当金の繰り入れ率と実際の四〇％の引当率との間にギャップがあるから見直してはどうかという意見があったことは事実でございます。
 しかし、これはいろいろ理論的な議論が実は詰まっていないという問題が一つでございます。したがって、そのかわりに法人の方を、二分の一の延納制度を四分の三納めなければ延納を認めないというようなことに変えたわけでございます。
 また、理論的な問題については主税局長から説明させます。
私は、この不公平税制を直せば緊急避難的には減税財源は出てくると思うのであります。もちろん、それは課税最低限を引き上げるという恒常的なやり方もありましょうし、場合によれば、緊急避難的な措置とすれば一年限りの税額控除という方式もいろいろあると思うのですが、財源は政府がつくろうとすれば私はあると思うのです。皆さんは、いままで特別措置は大方見直した、見直したと言いながら、今回はある程度、不十分ながらも交際費を初め幾つかの問題を前進させたんでありますが、私の表の二番目を見ていただきたいのであります。
 昭和五十年以降五十五年までの五年間に、この引当金、準備金の積立額は実に三兆円を超えておるのであります。この取り崩しのみで単年度一兆円ぐらいの金をつくることは、これはむずかしいことではありません。場合によれば、私はその取り方もいろいろ工夫があると思います。
 時間がありませんから余り詳しくは申し上げませんが、とにもかくにも、積み増しただけでこれは三兆円を超えるんであります。そうしてその重立ったものは、大体大企業の方に集中をしておるわけであります。
 皆さんも退職給与引当金のこれを減らそうとした。いま四〇％を減らそうとされたんだけれども、財界の圧力で総理は腰が折れたようであります。なぜこれをやらなかったんです。総理、なぜこれをやらなかったのです。
条件というのは、これまでも何回か説明がございましたが、財源がなければこれはどうにもなりませんから、財源があるということが一つでありますし、それから政府の計画どおり行財政改革のめどがつく、これも一つの条件になっております。もちろん、そういう計画に対して国民的な合意が得られるということも当然の条件だ、こう思います。
いま消費の問題についていろいろお話がございましたが、所得が伸びなければ消費ば伸びません。特に、この可処分所得の問題が非常に大事だと思いますが、それにいたしましても、政府といたしまして現時点でこの可処分所得を伸ばすためにとり得る一番中心の政策は物価の安定、こういうことでございまして、物価の安定のためには全力を尽くしたいと思っております。
 ベースアップの問題につきましては、これは労使双方でお決めになることでございまして、政府の方ではこれに対しては意見は申さない、こういうことにいたしております。
 減税をしたらどうかというお話かと思いますが、それにつきましてはこれまで何回か議論がございまして、条件が整えば政府の方としても減税はしたいという考えでありますけれども、現在のところは条件が整っていない。で、幾つかの条件がございますが、それらの条件ができるだけ早く整備されるようなそういう政策を今後強力に進めていきたい、いますぐの間には合わない、こういうことだと思います。
午前中から論議しました航空局に航空医学あるいは航空心理学の専門家を設置することというようなこと、防衛庁のお医者さんに頼っているということじゃなくて、独立したものを持つということや、国が検査機関を持つという問題についても、まず運輸省がそれを実行して、日航に対して範をたれるということをやってもらいたいということをまず要望して、最後に日航について一言だけお伺いして終わります。
 実は、副操縦士の問題なんですが、これも私が非常に奇異に感じたことは、副操縦士の訓練のために、通常運航している飛行機の中で操縦士が、たとえばこの間のように何か非常に急旋回をするとか、故意に訓練のために通常でないいろいろな操作をやって、そしてその異常な操作を副操縦士に是正させるというふうなことが通常の運航の中で行われているということを聞いて、大変驚いたのです。そんなことをやっておられては普通の乗客は安心して乗れないわけで、訓練は当然必要だと思うけれども、通常お客さんを乗せて飛んでいる飛行機の中で副操縦士のその種の訓練を行うというふうなことは、絶対にこれはもうやめてもらいたい。今回ももしそういうことがなければ、機長の心身の異常から起こったものか、自分の訓練のためにやっておるものかというのは副操縦士には全く判断がつかぬわけで、絶えずああまた訓練か、また訓練かと対応しておったのではこれはどうにもならぬわけです。私は何という恐ろしいことをさせているのかなと思って、本当に驚いたのですがね。こんなことはすぐやめよと言ったらとまることですよね。あるいはこれは操縦士が勝手にやっているのかどうかわかりませんが、これだけはもう絶対にやめてもらいたい、このことを要望して終わりますが、どうですか。