重ねて聞きますが、地域社会といってもいろいろな地域社会があるので、いろいろな家族が住んで、その家族同士のおつき合いの中で一つのコミュニティーをつくって、良好な居住空間をつくっているようなところに馬券場をつくる。馬券場が何もかも悪いと言っているんじゃないですよ。周囲の状況に照らしてそういう馬券場がいろいろな環境の変化をもたらして、その変化というものは住民の皆さんが望まない変化が起こることがある。したがって、そういう居住地域につくるときには、住民の皆さんがそうした意味での不安がないと十分納得の上で快く了解をしてくれる場合でなければ、そこはやはり慎重に考えていかなければいかぬものだという基本的なお立場があるのかどうかということを聞いているんです。
競馬会の基本的な姿勢といいますのは、五十四年の吉国答申にもございますように、のみ行為にも効果があると思われるので弾力的にふやしていく、検討していくということを基本にしまして、地域社会との調整は十分図っていくということを基本にしておるわけでございます。
地元の調整が基本だということは、地元の皆さんが快くここにそういう馬券場が来ることは差し支えないということでない限りは、普通の良好な住宅地にどんとそういうものをつくるということは、そのことが引き起こすいろいろな生活環境に対する影響を考えれば慎重に考えざるを得ない、そういう立場だと理解していいですか。
私ども、場外馬券場の場合に、平穏な市民生活の場にまで進出して売り場を増設するというようなことまで考えているわけではございませんで、あくまで設置を了解していただけるかどうかという地元の皆様方の気持ちを尊重して決定されることで、その意味でも地元の調整が基本だという考え方には変わりはないわけでございます。
場外馬券売り場がのみ行為の防止に役に立つかどうか、これは恐らく議論のあるところだと思いますね。しかし、今その議論に入る時間がちょっとありませんから、それは疑問ですよということだけ申し上げて次に進みたいのですが、それでは場外馬券売り場をつくればいいことだらけで悪いことは何もないのかといえば、なかなかそうもいかない。別に競馬を楽しむ皆さんを悪く言うつもりもないし、私も競馬の健全な発展というのは大切なことだと思いますけれども、しかしやはり、お年寄りも子供もいて良好な居住環境をつくって、そこで地域の皆さんが自分たちのコミュニティーをつくっているところに場外馬券売り場をおつくりになると、そのふだんの生活関係とは違った人、と言うと変だけれども、時には財布が空っぽになったり、もうかるかどうか目を血走らせたりするような人たちが車もたくさん使いながら集まってき、また散っていくということで、良好な居住環境、コミュニティーというものが、いろいろとふだん払わなくてもいい配慮をやはり払わなければならぬというようなことが起きる。そういう心配を少なくともそこに住んでいる皆さんがお持ちになるということは自然だ、そのことはやめてほしいと思うのもまた自然だと私は思いますけれども、そういう点の配慮は、農水省及び中央競馬会の皆さん、場外馬券売り場をお出しになるときにされているんですか、されていないんですか。
渋谷場外発売所につきましては、当初から、あそこへ場外をつくるときから共同住宅というものと一体に考えたような建設をいたしたわけでございます。そういうふうな意味で、住居地域ではございますが、当初から上は住居、下は場外というふうな形で明確に区分してつくった場外でございます。
渋谷に住居地域にかかっているものがあるというお話ですが、今のお話のとおり上は俗に言えばマンションですね。周辺も恐らくビルといいますか高層住宅が建っていて、もちろん住居地域ではありますけれども、いわゆるお年寄りも子供たちも家族が住んで、そこに子育てから老後の生活からいろいろな生活が営まれておって人々がコミュニティーをつくっている、そういう住宅地とは若干違う、と言うと怒られるかもしれませんが、常識的な言い方で渋谷の場合は、駅の近くの高級マンション街というような感じではありませんか。
いわゆる用途地域別に見てみますと、東京都内の場合で渋谷場外発売所、これは住居地域でございまして、いわゆる場外の上に共同住宅があるという形になっております。その他の場外はほとんどが商業地域でございます。
 なお、現在計画している中でも住居地域にかかっておる場外発売所もございます。
今、吉岡委員がおっしゃられましたのはアメリカのフーバー委員会その他で行われました行政改革の実例から言われたんだと思うのでございます。
 私は、アメリカの憲法体制、三権分立の状況と日本の憲法体制、三権分立の状況は非常に異なっていると思うわけでございます。アメリカは大統領が行政権を持っておりますけれども、法律の提案権もございません。そして、予算の提案権というものもございません。もう法律で決まりましたことを執行するのが大統領であり、法律で規定されないことにつきましては外交権等の場合に行使されることは聞いておりますが、とにかくアドミニストレーションとレジスレーション、立法とは全く分立した制度で、議会が立法を行う、御案内のとおりでございます。したがって、アメリカで行政改革といえば法律で決められた事項の執行状態についての種々の改善を行うことになるのは私は必然なことだと思うんです。
 一方、日本は御承知のように、憲法六十五条にあります内閣に課せられた権限はアメリカの大統領府、アドミニストレーションよりもずっと大きな権限を持っておることは御案内のとおりでございまして、法律の提案権、それから予算の提案権は内閣にあるわけでございます。これは国会改革につながる問題かもしれませんけれども、法律はほとんど内閣提案のものが多いのが私は現在の実情だと、こういうふうに思いますと、やはり内閣の権限を誠実に履行するためには、行政、単純な法律の執行問題のみならず予算に関する問題、そしてまた法律の提案に関する問題、このような問題を当然行革審で論議していただいて、適正なる御意見をいただいて、これらに基づいて必要な政治的なものは多分に法律と関連いたしますから、国会に法律案として提出して御審議を願う、そして成立させていただく、こういうふうになる日本の政治体制、憲法体制だと、こういうふうに思います。
 行革審は、政治という言葉と行政という言葉、なかなか政治という概念が大変難しいので、私も政治学を勉強したつもりでございまするけれども、まだまだその定義が非常に難しい。しかし、行政を超えたところの高度のものだといたしますれば、それは当然私は内閣の所管の中にある問題であり、行革の中で当然御検討を願うことが適正適切なるものだ、こういうふうに考えております。