制限金額の引き上げについての一歩前進は認めますよね、もちろん当然のことながら。先ほど提起しました制限範囲の問題について基本的な問題があると私は申し上げておりますので、それは重ねて指摘をしておきます。
 この引き上げの問題につきましても、現行法が施行されてから今日までの船舶所有者の責任制限手続がなされて終結した事件が十件あって、この十件とも実損額を相当下回っているわけで、これは法務省にもお伺いをしているところですのではっきりしているんですが、この十件について物価の値上がり等無視して今回の改正案で試算してみましても、十件中五件は責任制限額は実損額をやっぱり相当下回ると、こういう結果になるんですね。
 しかも、これが実損額自体非常に大きいいわゆる大事故で、すべて責任制限額が相当下回っているということがわかるんですけれども、そういうことも申し上げて、いま局長ももちろん万全だとは思ってないと、こう言われたんですけれども、二割増しになったとしても、かなり実損額を補てんするという上では相当な開きがあるんだということは御認識いただいておかなければいけないと思いますけれども、その点はよろしゅうございますか。
やはり船舶所有者等の責任制限制度の必要性というものはだんだん薄くなってきているじゃないかという御意見でありますけれども、その点についてはあるいはおっしゃるような面も一面においてあろうかというふうに思いますけれども、やはり海運業の国際性ということから考えてみますと、わが国だけが船主責任制度を認めないということはこれは困難だというもう現実の問題があるわけであります。
 今回はその根本方針はそのままとして、被害者の保護に向かって前進をするという改正をお願いしているわけでありまして、それで十分かと言われれば、これは採択会議の過程においても日本からもいろんな意見が出まして採用されなかったというような項目もあるということは先ほどからも問題になっているとおりでありまして、一〇〇％満足しておるのかと言われれば、これは必ずしもそうでないというふうに申し上げざるを得ませんけれども、少なくとも現在の制度よりは一歩も二歩も数歩も前進である、そして全体としてこの際これを改正するに十分なメリットがあるのだと、こういう評価でございます。
私はその点につきましては、これは将来のことでありますけれども、過去の実績から見るならば、船舶所有者等にとって従来は責任制限できなかったのに、これからは責任制限できるというケースがそれほどふえるとは思わないということを申し上げておるわけでございますけれども、事柄は将来の問題でありますので、どういう形になるのかというお尋ねであれば、確言はいたしかねるということにならざるを得ないかと思います。
問題を三条三項の問題に限って申しますならば、これは非常に企業者といいましょうか、船舶所有者にとって有利な改正でないかと、こういう御質問がございましたので、それは表現だけを比べてみればそういう見方もあるいは可能でありましょうと、しかし表現だけということになれば、今度は船長等についても同様な問題があるわけであって、そこは何とも言えないという意味で、非常に船舶所有者にとって有利な改正だという御意見を打ち消す意味で申し上げた趣旨でございます。
この前は局長は、船舶所有者等の責任制限できる範囲の問題と船長等の責任制限できる範囲のその二つの問題の関連で、むしろ実際上は船長等のケースの方が多いのだから、その責任制限できる範囲が狭くなったことはむしろ被害者にとっては有利なんだと、この問題でですよ、別のことはちょっと別にして、いまおっしゃった幾つかのことは別な問題として、そういうふうにおっしゃったんですけれども、それはちょっと違うわけですね、そうするといまの御答弁は。それは何とも言えないと、だけれども、別な金額の問題その他でもって有利にできるようになっているんだと理解していると、こういうことですか。ちょっとこの前の御答弁とニュアンスが違うように承りましたけれども、どうですか。
私どもは、被害者保護ということから申しますならば、責任限度額を引き上げ、トン数の測度の方法を改めて、同一船舶でもトン数は従来に比べると約二割アップするというような点、あるいは三百トン未満ということで切っておったのを今度は五百トン未満と、みなす五百トンということで統一いたしますために、非常に小型な船舶による事故の場合にも相当な責任限度額というものが認められるというような点、
   〔理事小平芳平君退席、委員長着席〕
あるいは旅客の損害については別枠で責任制限をしなければならないと、旅客の損害についての別枠を認めたという点、そういった点で非常に大きなメリットがあったというふうに考えているわけでありまして、一面において、従来から御指摘になっております三条三項の問題があるにはあるわけでありますけれども、これは一方的に船舶所有者等に対して有利という言い方もできないので、これはいろいろ見方があるのではなかろうかということを申し上げたわけでございます。
  午後一時二十分開会
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   委員の異動
 三月十一日
    辞任         補欠選任
     篠崎 年子君     本岡 昭次君
     三重野栄子君     安永 英雄君
     森  暢子君     粕谷 照美君
     吉田 達男君     岩本 久人君
 三月十七日
    辞任         補欠選任
     渕上 貞雄君     吉田 達男君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         石原健太郎君
    理 事
                前田 勲男君
                上野 雄文君
                吉田 達男君
                猪熊 重二君
    委 員
                梶原  清君
                片山虎之助君
                斎藤栄三郎君
                関口 恵造君
                田中 正巳君
                藤田 雄山君
                松浦  功君
                岩本 久人君
                久保  亘君
                本岡 昭次君
                白浜 一良君
                橋本  敦君
                山中 郁子君
                笹野 貞子君
                田渕 哲也君
   政府委員
       自治省行政局選 
       挙部長      吉田 弘正君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        竹村  晟君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○小選挙区制の導入反対に関する請願（第四一一
 号外一七件）
○継続調査要求に関する件
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