使途とおっしゃいます意味をあるいは私正確に理解いたしておりませんかとも思いますが、ただいま御説明申し上げましたように、いわゆる輸送協力、医療協力については、これは日本政府自身が実施をするわけでございます。それから、資金協力、物資協力の分につきましては、これはいわゆるＧＣＣにこの基金の運用に責任を有する機関として運営委員会というものを設置いたしております。この運営委員会は、日本国政府の代表としてサウジアラビア駐箚の日本大使、それからＧＣＣの代表としてＧＣＣの事務局長がメンバーになっております。この委員会は、日本国政府の拠出金が、日本とＧＣＣの間で交換公文が結ばれておりますけれども、そこで決めております資金協力及び資機材の調達、輸送及び据えつけに係る協力という使途に使用されるように確保するという責任を持っておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 いわゆる我が国の中東貢献策のうちただいま先生御指摘のございました十億ドル、これは予備費から千三百五十五・六億円の支出をいたしております。
   〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕
この十億ドルの使い方については四つの分野がございまして、そのうち一つは、日本政府が民間の航空機、船舶を借り上げて輸送を行う輸送協力、これについて百十八億円。それからいわゆる医療協力、これも日本政府が行うわけでございますが、これに対して八億五千万円。この二つにつきましては、今のところ合わせましておよそ五十億円程度が執行をされております。それから、その残りの千二百二十八億八千万円につきましては、これはいわゆる資金協力及び物資協力分として湾岸アラブ諸国協力理事会の湾岸平和基金に九月二十五日に拠出をいたしております。
自衛隊員個人は戻ったり行ったり来たりすると思いますが、自衛隊が隊として新たにそういう任務を与えられたということは事実だと思うんです。しかし、今時間がございませんのでこれ以上ここでは議論はいたしませんけれども、私は、今までの自衛隊の任務に新たな任務が加わった、専守防衛に新たな任務が加わる、こういうことではなかろうかと思いますが、いずれまたこの点は機会を見て御意見を伺い、私の意見も申し上げたいと思います。
 それから次に、中東貢献策についての資金協力について伺いたいんですが、今決まっておりますのは十億ドル、これは予備費から支出をなさいました。
 そこで、事務当局から簡潔に承りたいんですけれども、今、十億ドルのうち何にどう使っておりますか、何にどう支出をしておりますか、それを承りたいと思います。
おっしゃるように、専守防衛という原則、そして日本の国の防衛のために自衛隊があるんだという根本的な任務はそれが一つだと私は思いまして、その自衛隊の任務が根本的に変わるとか、専守防衛を変えて力をもって外へ出ていこうとか、武力による威嚇をやろうとか、そういうところへいっておるわけではございませんので、この法案に出しましたように、武力による威嚇や武力の行使を伴わない、そして平和協力業務というものをきちっと作成して、それに従った限りの協力を一定期間して、終わったらまた自衛隊に戻ってもらうわけでありますので、これはこのような取り扱いにさせていただいた次第でございます。
私は、先ほどから申し上げましたように、我が国の場合は憲法九条がきちっと存在しておるし、しかもそれを前提として国連加盟の場合も留保条件をつけたし、参議院の決議もやられておる。こういう経緯から見ると、歴史的にはもう決着済みである、海外派兵ができないということについては。この点はぎちっと踏まえて今後とも対応してほしいということだけ私はつけ加えておきたいと思います。
 終わります。
将来のいろいろな場合を考えて研究し、勉強するのはどうぞお認めをいただきたいと思います。だからどうしようとか、だからこうすべきだとか、そんなことを決めたり言ったりしておるわけでもございません。あくまで将来の問題として時間をかけて研究したい、私自身のためにもそれは必要なことだと思っております。
だったら、さっきみたいな、次は軍事制裁必至ですよと、こういう言い方をしてみたり、それから国連軍は四十五年間できてないんです、そういうものを想定しながら、国連軍ができたら参加について研究中とか、そういう言葉はひとつ取り消しなさいよ。
そういう考え方でこの法案をお願いしておるわけでは決してありませんし、念のために申し上げさせていただきますが、先ほど来御議論になっておることの中で、私は、そういうような国連決議ででもそういう軍事力での解決を考えるようなことになってはいけないから、その前の段階で何とか解決をしていかなきゃならぬという強い願いを持っておりますということを改めて申し上げさせていただいておきます。
時間もありませんから、またこれも今後議論が続くと思いますが、一つだけ最後に聞いておきたいんです。
 そういうふうに軍事衝突なり、それから国連軍で仮に派遣してそこで軍事鎮圧にかかる、そういう場合に、あなたは、それについて日本は参加し、武力衝突を一員としてやる、こういうお考えなのですか。
基本的には明日香村特別措置法の第八条第一号から三号までの各号に列記しておるわけでございますが、具体的に主な点を申し上げますと、御案内のとおり明日香村には三十七の大字がございます。この大字はいわゆる住民の代表の一つの大きな自治組織になってございまして、この大字が行います歴史的な風土の保存のためのいろんな活動がございます。パトロールをしたりあるいは清掃事業を行ったりということで、そういう大字の自主的な活動に助成を行っております金額は今まで大体一億七千万ぐらい。
 それから、明日香村につきましては建物の意匠あるいはそれに使用いたします素材の規制がございます。例えば塀は土塀にしなきゃならぬとか、屋根は勾配屋根にして、かわらは黒がわらにしなきゃならないとかというのがございます。したがいまして、そこに居住しております村民の方々が住宅をつくる場合にはデザイン等をそういう規制に合わせなきゃならない。そういたしますと余分な建築コストがかかるわけでございます。これにつきましては、この規制があるために個人の負担で賄うのは酷でございますので、この基金の方からその差額の分を助成するということも大きな金額になってございます。さらに、産業関係につきましては、国庫の補助対象とならない小規模な農業用排水路とかあるいは農道整備事業ということで、本来なら普通の地域でしたら個人でしなきゃならないようなもの、これにつきましてもきめ細かくこの基金の方から助成しておるということが主な事業となっておるわけでございます。