鉄道の新線を建設する場合に用地買収、設計協議というようなことを進めてまいりますが、それを円滑にするために各地元に対策協議会というものを結成していただくという場合がございます。この対策委員会には現地調査、測量等で土地所有者その他の方々といろいろ立ち会い、あるいは御協議というようなことをいたしますので、その御協力を得るわけでございますが、その委員会でその立ち会いあるいは会合等に要した費用は公団で分担するというたてまえになりまして、私どもの公団の地方の機関の長と対策委員会の間で覚書を交わしまして支払いをしているというのが現状でございます。大洗町の対策協議会は、鉄道公団から御協力をお願いしまして、代表者の支払い証明というような証明書を添えました請求書に基づきまして現在支払いをしたものでございます。
 公団といたしましては、地元市町村との信頼関係において適正に運用される、覚書どおり運用されるということを信じておりましてそういう処理をしておったのでございますが、御指摘のような事実が最近判明いたしまして、まことに遺憾に存じておりますし、私としても実は大変困っているというのが現状なわけでございます。
最近われわれ、報道によりますと、国鉄新線に伴う鉄建公団の対策協議会に対する用地買収経費の協力金が目的外ではでに使用されたという疑いで茨城県内の大洗町で大騒ぎになっているということを聞くのですが、鉄建公団のかかわりはどういうことなんですか。
いまのを両方合わせると約一億二千七百万円が支出をされておる。
 そこで、最近、これは鉄建公団にお聞きしますが、着工中のＡＢ線について聞きますが、昭和五十一年から五十四年度にかけて用地買収を行うところの対策協議会、これは幾つつくったか、数。
いわゆる用地買収に伴う諸経費の決算額は、五十一年度が三千三百万円、五十二年度が二千七百万円、五十三年度が三千二百万円という報告を受けております。
鉄道公団が用地買収に伴って支払いました年度別の諸経費は昭和五十一年度一千百四十八万九千円、五十二年度一千二百四十四万六千円、五十三年度一千百二十二万三千円、合計三千五百十五万八千円という数字になっております。
国鉄の新線その他の用地買収に伴って俗に協力金という名前の経費が出されている。これは勘定科目では日当、茶菓弁当代、会場費と、昭和五十一年から三年間の間で結構ですが、どれくらい支出されているか、これは鉄建公団と国鉄両方から伺いたい。
現在建設中のＡＢ線で二十線ございます。線名は美幸線、興浜線、名羽線、鷹角線、久慈線、盛線、野岩線、鹿島線、北越北線、佐久間線、樽見線、阿佐線、井原線、智頭線、内山線、宿毛線、岩日北線、油須原線、呼子線、高千穂線、以上二十線でございます。
国民の理解を得ながらと言うが、理解は得られないでしょうね。大平さんはすぐこういう問題を突きつけられると、わりと早く、責任があるとか、改善するとか言うんだけれども、それは口だけであって、実際運賃値上げの値上げ幅を抑えなければ、これは反省を示したことにならぬと私は思いますよ。
 そこで、次の質問に入ります。これは鉄建公団総裁、参考人に伺いたい。
 用地買収に絡む問題ですが、用地買収の経費支出に絡む問題。現在鉄建公団が用地買収を進めている工事線名及びその数をお答え願いたい。
近年における経済社会の変革が大変大規模なものでございまして、国鉄がそれに即応して実効ある計画を打ち立てることに失敗をしたということは、先ほどからの問答で明らかであると思います。この点につきましては、国鉄が計画を練り直しまして事態に対応していかなければならぬことと思いまするし、また、そういう大きな経済社会の変革は国鉄ばかりじゃございませんで、政府がその変革に即応して対処しなけりゃならない交通政策を初め産業政策その他万般にわたりまして政府が配慮しなけりゃならない面が多くあることは御指摘のとおり私も心得ております。
 それから第二の、むだな投資をしたということと運賃の値上げの関係でございますけれども、むだな投資をやったということにつきましては国鉄にも強い反省があることでございましょうし、これの善後措置は国鉄自身がその合理化の見地からその責任において厳重に処理すべきものと思うのでございます。しかし、一方におきまして国鉄の再建は一日もゆるがせにできないわれわれの課題でございまして、その再建の一つの柱として適正な運賃政策というものをまたこれ外すわけにはまいらないのでございまして、その点につきましては国民の理解を得ながら推進していかなければならぬと考えております。
きょうは限られた時間で、聞きたいことはまだたくさんありますのでまとめて申し上げますので、大臣、最後に答えてください。
 その記事の中にこういうのもあったのですよ。財政調整法案が実現するまで新設を認めない方針をとっているというわけですよ。この財政調整法案というのは、前国会自民党の案として出てきたものだろうと思うのですけれども、これは一つの理想案でありまして、一挙にそこまで持っていこうというのは実際的ではない。御承知のとおりに現に十兆円、五年後には二十兆円ほどになる莫大な医療費が実は動いているわけですね。そういう実情を無視して白紙に絵をかくような抜本改善はあり得ない、無理だ、私はこう思うのであります。いま話がありました健康保険組合、それはそれなりの歴史また経過もあるわけでありまして、独自のメリットも十分認められているわけです。現在の各健康保険制度のいいところは当然伸ばしていかなければいかぬ、悪いところは是正していく、もちろん場当たり的なものではなくて、将来の確固たる展望に立ってそれを踏まえた上で段階的に改善、統合していく以外に道はないと私は思うのです。
 実は私の知人が健康保険組合の設置に関する要件といいますか条件を十分満たしておりまして、正規の手続で申請をしているわけです。ところが、ここ数年全く放置されておりまして、なぜだろうか、こんなに条件、要件を備えて正規の手続をとっておりながらさっぱり許可してくれない、行政に対する不信感を実は抱いておるわけです。私の知人だけじゃなくて、まだそのほかにも同じような立場の人が何人かおられるのじゃないかと思います。
 大臣、抜本改善は当然やっていかなければならぬことでありますし、また近く委員会で大論議をすることになろうかと思いますが、こうした立場で、健康保険組合は現に憲法が認めている、しかもいまの健康保険制度の中核的な制度なんですから、これに対してけちけちするようなことは必要ないのじゃないか、こう思いますので、この際、大臣の英断を望みたいと思います。