サミットというものはもともと、竹田さん御存じのように、大体経済サミットからやったものでございますから、そういう議題が中心課題になるべきものだと私も思っております。ただ、評論をすれば、だんだん政治サミット的な傾向は帯びておるといたしましても、ちょうど去年のところで、「我々すべては低いインフレ率を達成、維持し、かつ現在の余りにも高い水準にある金利を低下させることに努力を集中しなければならない。我々は、特に歳出の伸びを抑えることによって、構造的財政赤字を削減していくという誓約をここに改めて確認する。」と、こういう大変なものでございます。そして、「我々の政府は、低いインフレ率、金利の低下、生産的投資のより高い水準、及び特に若年層に対する雇用機会の増大」。これはヨーロッパ側が入れてくれと言って入れたわけでございます、あの「若年層」云々のところは。
 いずれにしても、これを受けまして、私どもがときどき、回数にして今それでも三カ月に一遍ぐらいでございましょうか、大蔵大臣同士の意見交換をやっておりますし、もっと頻度の高いのが実務者——きょうも東京でアドホックグループの会合をやっておりますけれども、そういうものでいろいろ議論しておる。それをフォローしたものをどうせある意味において発表もしなきゃならぬということになれば、今からこういう議題ですと言うのは、首脳さんの会でございますから、我々家来が言っちゃいけませんけれども、おのずからそういうものは少なくとも経済サミットである限りにおいて出る課題だというふうに理解をしております。
サミットの議題というのは、これから恐らくいろいろ折衝されて決まっていくものだろうとは思いますけれども、しかし、アメリカのドル高はいま非常に国際的にも大きな問題だし、またアメリカの高金利もドル高を招いている非常に大きな原因だと思いますから、これは各国でもそうした問題というものは提起されてくるだろうと思います。特に日米関係というのは、この問題は大変大きな問題としてとらえなければならないと思うんです。恐らくサミットに出られることを考えられてこれからいろいろそういう準備をなさるだろうと思うんですけれども、その辺は、サミットにおいての位置づけというものを日本の大蔵大臣としては一つの議題にするつもりがあるのかどうなのか。
しかし、若干いろいろ言われておりますけれども、私は、そんなにアメリカの赤字がうまく解消されていくなどというふうには考えられないわけでありまして、恐らく相当程度の財政赤字というものはこれからも続いていくだろう。そういう事態の中でアメリカの景気というのが果たしてこれまでどおりに続いていくかどうかというと、私は非常に疑問に思います。どんな程度で、どんなふうになるかということは、これはよくわかりませんけれども、どちらかといえば下向きの方向に行くだろうと、こういうふうに思います。
 大蔵大臣は、ことしのサミットにはいらっしゃいますか。
これもレーガン大統領の教書にもございますように、日本の政府から発表するいわゆる白書とかいうようなものからすれば、国情の違いがありますからなじまないわけでございますが、大体八四年は、アメリカは、当初のレーガノミックスからいえば五億ドルでも黒字になっておるのに、我が国の仮定計算みたいな感じがせぬでもありませんけれども、それが千八百億ドルを超す財政赤字だと。それはなぜか。
 国会が自分の歳出抑制に対していわゆる歳出圧力をかけて思うようにいかなかった。まあ幾らか開き直りでもございませんが、そういうようなお話もなすっております。それから一方、したがって減税をやったのも、それによって貯蓄がふえて、それが投資に回るだろうと思っておったが、それはどちらかといえば、消費に回って財政赤字が思うようにいかなかったから、したがって高金利は続いておるという。自分の政策が国会によって思うようにいかなかったと。まあ、ちょっと我々よう言えませんけれども、そういうふうな言い方をしておられるようです。
 そこで、今度の教書を見てみましても、少なくとも今後一千億ドルの歳出削減をやるために超党派の——あすこは二つしか政党はございませんけれども、委員会をつくって、十二月ぐらいにその結論を出してもらおうというような提唱もなされておるわけであります。十二月になれば、それは大統領選挙が済んだ後でございますけれども、それにしても、そういうことは、この選挙の結果等を前提に一財政当局者が語るわけにまいりませんけれども、国会全体の中で超党派的な立場で財政削減等についていろいろ意見を出し合おうという空気はあると見なければなりませんだけに、私は、大きな政策転換がなされるであろうというようなことは考えの外に今日置いております。
私は、公明党・国民会議を代表して、給与三法案と修正案に対し、原案に反対し、修正案に賛成する討論を行うものであります。
 我が党は、従来から一貫して、人事院勧告の完全実施を強く主張してきました。ところが政府は、昭和五十六年度以来、勧告の抑制、凍結、大幅抑制を繰り返し、今年度においても、六・四四％の勧告を大幅に下回る三・三七％の給与改定にとどめようとしているのであります。
 人事院勧告制度は、労働基本権制約の代償措置として設けられた経緯から考えるとき、労働基本権を制約したまま人事院勧告を軽視した政府の姿勢は、断じて許せないところであります。根本的には、人事院勧告制度の存在理由自体が改めて問われかねない問題であります。
 政府は、何かというと財政的理由を掲げ、人事院勧告の大幅抑制を実施している。しかし、行財政改革への真剣な取り組みを欠いたまま、そのしわ寄せを公務員給与にすることは筋違いであります。
 我が党は、人件費の削減自体に反対するものではありませんが、その具体的実施方法として、人件費の総額の削減によるべきであると考えます。すなわち、首切りを伴わない公務員定数の大幅削減により人件費総額を削減すべきであり、人事院勧告の不完全実施による人件費の削減は断じて行うべきでないことを強く主張いたします。
 また、防衛庁職員給与の改正に関し、人事院勧告の完全実施とＧＮＰ一％問題について、我が党の立場を明確にしておきたいと思います。我が党は、防衛庁職員に対する人勧完全実施については、従来から賛成してきたところであります。一方、防衛予算はＧＮＰ一％以内にとどめるべきであるとの方針も一貫して主張してきたところであります。
 人勧の完全実施を行えばＧＮＰ一％を突破しかねない今日の状況下でありますが、我が党は、仮に人勧の完全実施によりＧＮＰ一％を突破するような事態が起こった際には、防衛予算の中で人件費以外の費用を削減すべきであります。すなわち、防衛予算のＧＮＰ一％枠におさめるために人事院勧告自体を抑制するのではなく、人事院勧告の完全実施を確保することを優先し、その上で防衛予算をＧＮＰ一％以内に抑制すべきであります。
 いずれにせよ、政府は、人事院勧告制度を尊重し完全実施すべきことを重ねて強く要求し、原案に反対し、社公民修正案に賛成の討論を終わります。（拍手）