ただいまの官房長の御答弁を聞きますと、どちらもそれぞれの地域住民並びにその地域の交通に役に立っている、余りむだとは思えないというふうな御答弁であったというふうに私は解釈をいたしております。
 臨調のこういう答申が出ておる中で、さらに大臣にお聞きしたいのですが、ただいまのようなそれぞれの地域住民の役に立つ、こういうふうな観点をぜひ貫いていただきたい、私はこのように思うのですが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、臨調の第二部会、第三部会の合同分科会の報告書の中に、近畿海運局と神戸海運局を統合すること、それから新潟陸運局を隣接陸運局に統合することということが指摘されております。現在まで陸運局、海運局という出先機関がございますが、いずれも現地の行政需要に対応しまして仕事をしておりますので、それなりの必要性を持っているものだというふうに私たちは理解しているわけでございます。
 それで、近畿海運局と神戸海運局の統合につきましては、近畿海運局は大阪の港、それから神戸海運局は神戸港という大きな港を持って、そこでの行政需要に対して対応いたしておるわけです。したがいまして、統合するというようなことがありましても、両方にそれなりの事務所の存続が必要だということかと私たちは考えております。
 それから新潟陸運局を隣接陸運局に統合する点につきましては、新潟陸運局は、御承知のように、積雪地帯においてそれに対応した行政を展開しているということがございます。また、陸運局の中で日本海側に置かれた唯一の陸運局でございまして、いわば日本海側における陸運行政の拠点だということで、この拠点がなくなると、要するに日本海側の発展を目指した行政の展開がなかなかしにくくなるのではないかというような問題があろうかと思います。
 そういういろいろな問題点があると考えておりますので、従来からも臨調に対してはそういう御説明を申しておりますし、いま部会報告が提出されました後、本調査会でいろいろ検討が行われておりますので、現在もそういうことの説明を重ねているわけでございます。
大臣の所信表明に基づきまして、具体的な問題を幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
 まず初めは、第二臨調の第二部会・第三部会合同報告というのが昨年の十二月二十八日に出されております。その第二に「地方支分部局の整理・再編合理化」という項がございますが、その中の「管轄区域の適正化及び設置数の整序」という中で、「運輸省の近畿海運局と神戸海運局を統合する。」それから「運輸省の新潟陸運局を隣接陸運局に統合する。」という部会報告が出ております。
 行政改革といいますのは、もともとむだを省いて国民生活に有効に役立てるもの、こういうふうに私たちは解釈をいたしておりますけれども、この統合や廃止対象になっております海運局、陸運局におきましては、そうした観点から現在むだがあるというふうに運輸省は見ておられるのでしょうか、どうですか。
どれかをやるといいという問題ではなくて、非常に最近の農業というのは難しくなってきているんだろうと思うんですね。例えば、所得もそれ相応にないと農業をやらないという、これはやっぱり何とかしなきゃいかぬ。
 それから、いま一つは環境のことでありますけれども、もともと水田農業というのは環境保全なんですね。ですから、これを維持していかないと環境そのものがおかしくなってくるということになりますと、今の担い手がいない現状、将来、これを考えますと、何とか環境を保全するために継続して農業生産活動というのをやっていただかなきゃいかぬということになると、勢い規模を何とか広げていかないと、少ない人で現状を維持しようとするとどうしてもそこへ行かざるを得ないということでございます。
 あとは農薬を使うか使わないのかというのは、これはまた環境の中の一つの安全という問題で私どもとらえておるわけでありまして、それにはなるたけ消費者に、最近消費者重視と、かつて不足したころは農家に合わせて消費者が買わざるを得なかった時代から、これだけ多様に農家の方々も創意と工夫で目に見える農業をしようということになってきますと、今度は消費者重視にどんどん移行してきた。これはいいことだと思うんです。そのためには農家の方も大変です。大変ですけれども、農薬を使わないものは安定的に生産性はうんと上がるということになって、これに努力していただきたいということでＪＡＳ法についても明確にしようと、こういうことでお願いしたわけであります。
 ただ、規模拡大すると、手抜き管理や肥料を多投じて環境問題につながる、こういう御意見もあります。ありますが、効率的で安定的な意欲的な経営体というものが担うことによって、私は意欲さえあれば今みたいなことを、土づくりにしても何でも一生懸命になっていってくれるであろうということを考えるわけでありまして、決して大きいから別な農業だということではない。ただ、残念ながら現場で伺いますと、農薬だとか肥料というものを極力減らす努力はしているようですが、特に肥料等は全く使わずにやるというのは、日本全部の農業にはまだどうも収量の問題とか手間がかかるということで問題点もあるようでございます。
 いずれにしても、私どもはそうしたことも改善しながら、残留性の少ない農薬の開発をするとか、生産性の向上と両立する環境保全型農業技術というものを確立していかなきゃならぬ。課題は多いです。もうどれかをやっているとどれかがだめになる。全部がうまくいって初めて農業後継者というものが生まれてくるという考え方ですから、大変つらいことではありますが、今産みの苦しみだと私は言っているんです。しかし、将来には本当に若い人たちが明るい展望のもとにやっていける、それを目指して頑張るのだと、こう言って、きのうも近畿農政局へ行って全職員にお願いしてまいりました。
 いずれにしても、そういうことで頑張りたいと思います。