横田副知事が腹に据えかねて最も訴えたかったことは、金丸氏を中心にした国の押しつけなんですよ、その結果破綻しているんだから。今のような説明は絶対納得いかない。
 次に、不況と国民生活の問題に移りたいと思います。
 まず、大蔵大臣。佐川問題でも、あの莫大な債務保証、不正融資、都銀、地銀、その系列のノンバンクでしょう。銀行の責任もあったと思うんですよ。監督する大蔵省の責任は、あのバブル時代の銀行の乱脈融資が大問題になったけれども、大蔵省としての責任はどうですか。
はい、横田さんの発言でも、結局は新聞記事でございます。
 東京都の臨海部開発の計画につきましては、もう先生御承知のとおりですが、六十一年に関係五省庁と事業主体である東京都が開発推進の協議会をつくりまして、しょっちゅう協議をしながら事を進めてきたわけでございます。東京都に国がいろんなことを指示したなんということよりも、この協議会の中でみんなで相談をしながらやってきたわけです。しかも、その初めの計画が確かにバブルの経済の前でございますし、東京には外国の企業がどんと来る、こういう前提でございましたから相当大きなものを考えておりましたけれども、バブル経済が崩壊するようなことにもなりましたので、その後何回も何回もこの協議会を開き、御承知のように計画を改定してきたわけでございます。
 現在も、昨年の九月にも再改定をして、今、大都市圏局長が御説明いたしましたように、現実的なそして柔軟な対策をつくって今推進をしておりますので、国土庁としてはこの事業が適切に行われるように見守っておるところでございます。
今、先生おっしゃいましたように、先生は東京都御出身ですから何もかも御存じだと思いますが、今おっしゃいました新聞の記事は記事といたしまして、私どもが承知いたしておりますのは……
もう既に二回の権利金、地代の引き下げで二兆一千億円、大幅減収になっているんですね。詳細申し上げる時間がございませんけれども、大変な大問題になっているんです。
 ここに当時の臨海副都心担当の副知事だった横田さんが「僕は裏方」というので朝日新聞にずっと連載していたんです。そこに臨海副都心の経過を書いている。
 最初、東京都が考えていたのは、パラボラアンテナが並ぶそういうテレポート基地を考えていた。オフィスも住宅も何もなかった。そうしたら自民党が、中曽根首相時代、民活、内需拡大路線でオフィス構想浮上。国土庁、建設省が開発構想。それで、昭和六十一年秋、「当時は副総理だった金丸さんも臨海部を視察」と。「国土庁も都に来て、「早く都の構想をまとめてくれ。金丸さんに報告しないといけない」とせっつくようになった。 金丸さんの秘書官から築地の料理屋に呼ばれた都の幹部もいて、「ぼやぼやするな」とけしかけられた。」と担当の副知事が書いているんですよ。最後に、「テレポート構想から六年ちょっとなのに、オフィスが加わり、住宅も柱に、と変ぼうした。自治体の計画に国がこれほど言ってくるのは、異例中の異例だ。」と書いている。それがバブル崩壊で大問題になった。
 押しつけた国土庁、責任どう感じていますか。だめだめ、井上さん。
お答えいたします。
 東京臨海副都心の開発につきましては、首都圏全体の整備の方向を踏まえつつ東京の都市構造の変革、多心型都市構造への変革を図るという副都心計画の一環としての位置づけであると理解しております。
 現在、その事業主体であります東京都を中心にいたしまして都市基盤整備事業はかなり進んでまいりましたし、進出予定事業者というのがございますが、その進出予定事業者と東京都の契約、一期分の十四グループのうち十二グループとこの三月までに契約を締結しようということで進めておりますが、成約すべく東京都が努力していると伺っております。
 国土庁といたしましては、今後とも東京都と調整を図りつつ関係省庁とも連絡しながら進めてまいりたいと思います。
地方財政のことにつきまして、御専門でありますからでございますけれども、大変力強い御質問をいただきましてまことにありがたいと思っておるわけでございます。
 補正の手当て、地方税の一兆六千億それから交付税の一兆七千億弱、足りなくなった分につきましては、今、野中委員御指摘のように手当てをさせていただきまして、地域経済、地域社会を支える地方自治体が円滑な運営ができますように、また、これが景気の下支えをするということにつながってまいりますので、そのような措置をさしていただいたわけでございます。
 今御承知のような財政状況でございますので、来年度も、野中委員御指摘のように、地方税収が大幅にふえたりあるいは地方交付税のもとになる財源が大きくふえるという見通しは、残念ながらないと考えておいた方が私もいいと思っております。しかし、今や経済を支える上におきまして国と地方は一体となって、むしろ、公共事業ということをいいますと七七％強が地方が担っておるわけでございますので、そういった面におきまして、まさに車の両輪として、国と地方自治体が一体となってこの景気の下支えをしなきゃならぬというのが基本的な考え方でございます。
 その意味におきまして、ひとつこの際、若干借金がふえますけれども、しかし、これはかって先輩の皆さん方がやりましたように、昭和六十二年の補正から平成三年まで約十四兆円返したわけですね。その分だけ借金が減ったわけでございますが、また景気がよくなったときにはそういうこともありましょうから、そういうようなことで、この際は、国と地方自治体が一体となって景気の下支えをする役割をしていく必要があるというふうに考えております。
 恒久財源の問題につきましては、先ほどちょっと触れさせていただきましたが、今後なおかつ、どうあるべきかについては議論をしていかなければならぬと思っておるわけでございます。
 なお、加算額の問題につきましては、大蔵大臣なりうちの財政局長の方から答弁さしていただきたいと存じます。