最初に、本日私は租税特別措置法の質問をしたいと思っているんですが、最初に委員長にぜひお伺いをしたいのです。
 昭和四十八年の三月十九日に、当時の河野参議院議長が中村衆議院議長を訪ねて国会の運営等について申し入れをいたしました。その申し入れの中には、参議院での審議権を確保するために少なくとも二十日前、ここは会期切れとなっておりますけれども、その二十日前には法案を参議院に送ってほしい、こういうふうに申し入れをした。それに対して中村議長は、趣旨はよくわかったので理事会等に図って努力するということを答えておりますが、この申し入れは、その前の八日の日に開かれた参議院の各党幹部会会議の了解に基づいて行われたということでございまして、したがって参議院の総意として申し入れをしたんだということでその趣旨をわかってほしいという説明をしております。
 これに対して、今回、こういう重要法案は、二十日間の審議の期間を保障しようということがそのときに言われて以来衆参両院の間で生きてきていることは間違いないと思うんでございますが、そういう点からしますと、今回その点を委員長はどう御認識なさっているか、まず最初に伺っておきたいと思います。
最初の家内労働法の関係でございますが、パートの問題を今日まで一応定着さすまでにも、そのことがあったからいろいろな矛盾を消化しながらやっと定着さした。今度の場合なおのこと、内職の方とかあるいは婦人外交員の方とかいう問題との間の感覚的矛盾というものに対して割り切れない気持ちを私も持っております。それで各党間の専門家で今度少し話し合いしてもらえませんでしょうか、こういうことすら私の方からむしろ御提案しておる。したがって当然のこととして、もう一遍原点に返るというと表現が少しオーバーですが、そういう形から私は検討すべき課題だと自覚しております。
 それから二番目の問題は、ああして税調等から、全法人の約五〇％が赤字申告を行っておる、この法人といえども公共サービスを享受している等の観点から何らかの応益的負担を求めてもよいではないかと。応益負担は、いわば応能負担でない応益負担は、地方税の方では若干今御指摘のとおりあるわけでございます。したがって、これについては所得課税である法人税の性格から見て企業に対する他の租税との関係等幅広い観点から検討する必要がある、こういうふうに税調でも指摘されておりますので、御趣旨の点十分踏まえて検討を続けさしていただきます。
それじゃ、もう時間ですのでこれでやめますけれど、最後に一つだけ要望しておきます。
 青色、青色と言うけれど、満足に記帳ができないから青色もできないでいる多くの納税者のいることを忘れないでください。これは無理なんですよ。農家なんかだって、それをやれば有利なことはわかってます、きのう言ったように。できないんです。それに無理な記帳義務を課すことがいかに大変な法律であるかということを理解していただくことを要望いたしまして、私の質問、残念ながら時間切れで終わります。
税理士会の専門家の方が商売人にもわからないとおっしゃったのは、恐らく複雑だという表現がそうなったではないかというふうに私どもは思います。元来、税法というのは確かにわかりやすいものであることが好ましゅうございますし、それはこれからこうして議論を続ける間に逐次わかりやすくしていかなきゃなりませんし、また議論を通じて国民自身の理解度も上がってくるかもしれませんし、その意味においては相対的なもんではないかな、こういうふうに考えております。
 それから今次の記帳というのは、内容はこれからでございますが、非常に簡易なもので、私の表現をもってすれば、むしろ申告制度のあるべき姿としての青色の方へ誘導する一つの段階ではなかろうかと、こういうふうな理解をさしていただいておるところであります。
この「当該帳簿」というのは、前項の規定を引いておるわけでございまして、二百三十一条の二の第一項ですね、そこに「当該帳簿」という言葉がございますが、これは記帳し、保存されている当該帳簿でございます。
 ところが、検査に赴きましたときに、当該帳簿が、例えば非補に遠隔地にあるといった場合に、そこで検査できないわけです。しかし当該帳簿は遠隔地にあるわけでございます。そういった事情も入るわけでございます。
いいですか、二百三十一条の二の二項には「当該帳簿の検査を困難とする事情」。それは当該帳簿がなかったら「当該帳簿」と言わないでしょう。この法律にしたら、これはなかった場合も入るんですか、「当該帳簿」に。法律は難しいな。どうなんですか。帳簿がないのに「当該帳簿の検査を困難とする」というのか。当該帳簿があるから「当該帳簿の検査」でしょう。最初からなかった場合どうなんですか。
この「当該帳簿」というのは、前項から引いておるわけでございます。納税者はとにかく帳簿を記帳していただいているわけでございますね。帳簿があるわけでございますけれども、検査に行ったときに帳簿がないという場合でございますけれども、しかしそれはかってあった帳簿でございますから、「当該帳簿」ということになるんじゃないかと思うのでございますが。
「当該帳簿の検査を困難とする」。阪簿がない場合という場合に「当該帳簿」という言葉を使いますか。この法律で「当該帳簿」というのは、あなたの今言うように、ない場合に「当該帳簿」という言葉はどこから出てくるのですか。
そういう実施されているということはかねがね聞いてはおったのでありますけれども、さらにそれを推し進めていただきたいと思うわけでございます。
 以上で老齢化社会における住宅問題を終わりまして、時間もなくなってしまいまして、次の問題につきまして簡単にやらしていただきたいと思います。
 居住宅の地下室ですね。我が国は地下室というのは余り使われていないと思うわけであります。普及もしていないと思うわけでございます。そういうことで、地下室の普及ということで私は御質問申し上げたいと思うわけでございます。
 欧米諸国などは、御案内のように非常に地下室の利用というのが多いわけであります。例えば食料庫だとか家事室、あるいはホビー室としてビリヤードを置いている家などもありますけれども、そういったことで大変地下室が利用されているわけであります。我が国の場合は非常に地下室が、特に居住宅におきましては少ないわけでありますけれども、今非常に土地も高くなっておりますし、そういうような客観情勢を踏まえて、一定条件のもとで許可してはどうかなと思うわけです。例えば一定以上の広さを確保している敷地とか、あるいは上下水道、道路の完備している地域、こういったところには地下室を容積率の対象から除外する、そういうような有効な措置をとって、大いに地下室をつくることを普及してはどうかなと思うわけでありますが、いかがでございましょうか。