ただいまの御答弁にもございましたとおり、河野外務大臣におかれましては、国連総会の一般演説でこの点について確かに触れていらっしゃるようでございます。またガリ事務総長におかれましても、信託統治理事会を国連憲章改正により消滅させる手続を進めるように総会に勧告をしているというようなお話もございます。ただ、まだまだその具体的な議論が進んでいないようにも思いますので、先ほどの御答弁のように、国連の機構改革の中とあわせて常にこの議論を具体的にお進めいただきたいというふうに思います。
 続きまして、今回、エンカルナシオンの領事館の廃止に係る規定の削除が項目に入っておるわけでございますが、第百二十九回国会において、在外公館の名称及び位置並びに在外分館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、今回と同じ法律案でございますが、これに対する附帯決議が出されておりました。これはもう既に御承知のとおりだと思いますが、その中にも、エンカルナシオン領事館については、廃止後も在留邦人の現況からその対応に万全を期し、従来の行政サービスの水準を維持すること。というような文言が書かれてございます。既にこの領事館が一月日でございますか廃止になったと思いますが、その後在留邦人に対する行政サービスは維持できているのかどうか、その点を確認をさせていただきたいと思います。
おっしゃるとおり、昨年十一月に信託統治理事会は最後の会合を開いて以来活動を停止していると承知しております。私自身、昨年の国連総会に参りまして、国連改革についてその演説の中で触れさせていただいたわけでございますが、その際に、信託統治理事会はその歴史的使命を終えており、国連機構全体の改革の中で廃止へ向けた検討が進められることが適当である旨演説をさせていただきました。
 信託統治理事会そのものの廃止につきましては、御案内のとおり国連憲章の改正を必要とするわけでございますから、このことだけを取り出して国連憲章の改正ということになるかどうかというと、これはなかなかそういかないかもしれません。国連憲章改正という、もう少し大きな改正の時期に同時にこれもまたその中に組み込まれるということの可能性の方が大きいのではないかというふうに思いますが、と同時に、この国連憲章の改正にはＰ５、つまり常任理事国の全量の賛成がなければならないことは条件の一つでございます。
 それだけに、この常任理事国の信託統治理事会の廃止に対する理解がなければこれはまた実現は難しいわけでございまして、私どもとしては、国連憲章の改正というさらに大きな構想の中で、これも改正に向かって、つまり廃止に向かって理解を求めたい、そんなふうに思っております。
パラオは、昨年の独立を果たすまでは国連の信託統治下にあった国でございましたけれども、この信託統治地域、かつては、タンガニーカあるいはルワンダ、ブルンジ、ニューギニア等十一地域ありました。最後に残っていたのがパラオであったわけでございますが、このパラオも独立をし、今、世界では信託統治地域がなくなったわけであります。
 その一方で、信託統治理事会というものが国連の中にございますが、信託統治地域がなくなったわけでありますから当然のことながら信託統治理事会も廃止をしていく方向にあるんだろうと私は推察をしておりますけれども、聞くところによると、信託統治理事会の構成国である安保理の五常任理事国いずれも廃止には消極的というお話もございますが、これはどういう形になっていくのか、方向性についてお聞きをしたいと思います。
まず診療報酬の改定の点でございますが、先生もよく御存じのとおり、現在の改定に当たりましては医療機関の収入とそれから減価償却費を含む費用を把握いたしまして、その後物価とか賃金の動向あるいは医療を取り巻く諸般の状況を総合的に勘案して、審議会の御議論を経た上で改定を行っているわけでございまして、そういう意味では減価償却費についてもカウントの対象にしておるというシステムになっているわけでございます。この点につきましては、御指摘がありましたように医療経済実態調査を行って把握するわけでございまして、二年置きの改定ということを想定いたしまして、ことしも医療経済実態調査を行うべく今関係審議会で御審議をいただいているところでございます。
 現在のところの状況を御報告申し上げますと、特にこの震災の関係につきまして特別の把握をするというのではなくて、いわば普通の状態における医薬経営がどうなっておるか、そういう観点からの実態把握ということで現在考えているところでございます。
 もう一点御指摘がございました医薬品の備蓄の関係でございますが、御指摘のありました調査というのは地方自治体による医薬品などの備蓄体制を調査したものでございまして、その調査によりますと、備蓄センターを設けたり卸売業者の倉庫を活用するなどによりまして医薬品の備蓄を行っているという自治体は十七都府県でございまして、その他の二十九道県におきましては特に備蓄を行っていないという状況でございます。これは御指摘がありましたように地方団体における体制の調査でございまして、医療機関については調査対象にしておりません。
 いずれにしましても、自治体におけるこういう状態でございますので、この点につきましてはそれぞれもう一度再検討を要する課題もあるのではないだろうかというふうに認識をしております。
 それから、医療機関における医薬品の備蓄の問題について診療報酬にどういうふうに考えるかということでございますが、この点につきましては災害時の医療のあり方、それと非常にかかわってまいりますので、災害時の医療のあり方を総合的に検討する中でどのような対応が可能なのか、その体制についてどう考えるかということをまず決めた上で、その中で診療報酬ではどうカバーしなきゃいかぬのか、こういう話になると思いますので、そういう総合的な検討をした中で診療報酬で対応する必要があるかどうか、そういうことを見きわめていきたいと思っております。