監査役には非常勤の方もおられるわけでありますし、他の会社の役員その他を兼ねる、その点から申しましても、他の会社の役員その他を兼ねることの支障になるわけではないというふうに考えます。
 それから、いまの秘密漏洩の問題でありますけれども、それはそういうおそれのある人を監査役にしないということによって防げるのではなかろうかというふうに考えるわけでありまして、この点は取締役についても特にただいまおっしゃったような制限がないということから考えて、これでよいのではなかろうかというふうに考えます。
だから、その点は監査役の機能というものをはっきりさせ、厳格に解釈するならば、他の会社の監査役になることができないとか、そういうふうにさせなければいけないのではないですか。それをさせてないということは、もう監査役というのはただあればいいんだ、名前だけだということを前提としているからそういうふうになるのじゃないですか。それはおかしいですよ。これは秘密保持なんかできないじゃないですか。一部の会社の秘密はほかへどんどん漏れちゃうでしょう、監査役をやっておれば。秘密を漏らさないという前提だと言えば、それはまた別ですけれども、そうなってくるのじゃないですか。はっきりさしておく必要があるのではないですか。あるいはそれは道義上の問題だ、こういうふうなことでしょうか。
他の会社のいかんにもよりますけれども、一般的に他の会社の監査役その他の職務を兼ねることができないというわけのものではなかろうと思います。他の会社が子会社でありますとかその他特殊な関係にある会社の場合には問題になろうかというふうに考えます。
これは国家が相手に訴訟される場合ではありませんから、だから法務省が考えるべき筋合いのものではないですね。ただ、これについて非常に議論があるのですね。これはどうしてこういうふうに議論があるのか。これはやはり統一——最高裁では一応統一されていますけれども、松田さんの本なんか見ると、その説はもう間違いだと盛んに言っているし、なかなかむずかしいところだ、こう思うのですが、余り細かいことは、学校の商法のゼミナールみたいで、私としては楽しいのですが、この辺にしておきましょう。
 そこで問題は、監査役は他の会社の監査役または他の会社の取締役、こういうふうなものを一体兼ねることができるのか、できないのかということがありますね。これは法律の条文上ではないでしょう。条文上はないと思いましたね。これは具体的にはどうなんですか。——ちょっと元木さん、余りあなたの一人舞台でも悪いから、これは……。
現在、この二百六十六条ノ三の一項につきましてはいろいろ学説の対立がございまして、まず、二百六十六条ノ三の前段でございますけれども、これにつきましては、まず取締役の特殊な法定責任であるという考え方と、不法行為の特則を設けたんだとする考え方があるわけでございます。特殊な法定責任であるという考え方は、これは取締役が自分のその職務を行うについて、つまり会社の職務を行うについて、その職務について「悪意又ハ重大ナル過失アリタルトキ」、そういう場合に責任を負うんだという法定責任説と、それから、一般の不法行為の特則を設けたのだということで、つまり取締役が第三者に対して「悪意又ハ重大ナル過失」をもって損害を加えたという場合に初めて責任を負うんだとする考え方に分かれているわけでございます。
この二百六十六条ノ三というのは、昭和四十一年にできて四十九年の法律で改正になったのですが、その「悪意又ハ重大ナル過失アリタルトキ」、これについて学説的に非常に争いがありますね。最高裁の判例でも一応決まったような形だけれども、争いがありますね。松田二郎さんの考え方はあれでしょう、「私の少数意見」という本に詳しく書いてあるけれども、むずかしくてよくわかりませんが。すると、「悪意又ハ重大ナル過失」ですが、なぜ「悪意」ということが出て「重大ナル過失」なのか、それに対する理解の仕方はどういうふうに分かれているのですか。
現行の二百六十六条ノ三によって、これは監査役に準用されておりますけれども、監査役が第三者に責任を負うということになっているわけでございます。ただ、この現行の二百六十六条ノ三の一項がどのように監査役に適用されるかということにつきましていろいろ問題がございましたので、今回の改正案におきましては、特に明確に監査報告書について虚偽の記載のあった場合についての対第三者責任について規定を設けるということにいたしておるわけでございます。
そうすると、監査役などが会社の第三者に対して責任を負う場合がありますね。取締役の責任の場合、あれは何条ですか、できましたね。あの条項の場合はどういう場合に適用されるわけですか。
お答えいたします。
 監査役の責任は、各自にそれぞれ過失責任がございますれば、これはそれぞれがその過失のある人たちの間で連帯して責任を負うということになるわけでございます。
大臣には、国土の適切な利用を初め、地価対策、過密過疎対策、水資源、交通体系、地域開発など、各省庁にわたるきわめて重要な政策について、その企画、立案、推進の責任を担われておりまして、その職責、まことに御苦労さまでございます。
 災害に関する施策につきましても、また同様に、関係行政機関との調整を行いつつ、先般御説明をいただいた災害に関する科学技術の研究や災害の予防、復旧、国土の保全など、多岐にわたる項目について、総合的にこれを推進しておられることに敬意を表しながら、若干の質問を申し上げたいと存じます。
 まず第一に、豪雪対策についてでございます。
 昨年末、十二月の中旬から本年三月上旬までの豪雪災害は、三月十八日の国土庁の調査によれば、なだれ、吹雪、雪おろしなどによって、死者が百十四人、負傷者を合わせますと約一千名、建物の全壊九十五、半壊百五十四、一部の破壊約五千五百、その他を含めてまいりますと、農作物、林木、交通麻痺等の被害などを考えてみますと、実に莫大なものになるわけであります。
 毎年のように雪に閉ざされております北陸東一北、北海道などの各地域にとりまして、雪の克服こそ地域住民の生活安定と地域開発の最大の課題だと思うのでありますが、大臣の所見あるいは基本的な考え方を承りたいと存じます。