イギリスにおきまして、五一年、八三年、こういう結果が出たことは承知しております。また、ほかの国においてもこういう結果が出たことなども承知しておりますけれども、こうした制度を国民がよろしいとして理解しているかどうか、ここのところも大変大きなポイントなのではないでしょうか。イギリスにおいては、こうした幾つかの問題点が指摘されながらもなおこの制度が続いているというのは、一つのそうした政治の文化といいますか、ほかの党が組まないで二大政党でやっているというところもかんでおるのではないかと思いますけれども、この国の制度としては、イギリスではイギリス的でよろしいのではないか、こう思っております。
先ほどの話ですけれども、どうなるかといいますと、それはこうなんですね。四月の十六日は、従来並立制という考え方もとられてまいりました、この並立制というものについては比例部分と選挙区部分について色合いが違ってくる、この並立制という一つの妥協の考え方についてどうだという質問に対してお答えになっているのですね。だから、それはちょっと認識が私違うと思うのです。
 だから、まあ、それはいいですけれども、今の世界の問題にまた戻りますけれども、そこで、もう一度イギリスの例ですけれども、御承知のとおり、既に資料はお渡りかと思うのですけれども、一九五一年それから一九七四年の選挙では、当時、得票率では第二党の政党が議席では第一党となり、政権をとるという逆転現象さえ起こっています。これは既に何度も議論されたことです。
 問題は、この際一九五一年の例をとりますと、得票率四八％を得た保守党は、労働党に比べて得票率で〇・八％少なかったにもかかわらず、議席では二十六議席多くなった、こういうことが起こっています。また、先ほどお話があった、正確には社会自由民主党ということなんですけれども、一九八三年の選挙では、今日の自由民主党は得票率は二五・四％です。ところが、議席数はたった三・五％。つまり、第三党以下の政党への有権者の投票はほとんどが踏みにじられた結果になった。だから、小選挙区制という制度というのはこういう最大の欠陥を持っているということを改めてお認めになりますか。
今御指摘のとおり、ＯＥＣＤ二十三カ国のうち、下院の選挙制度として小選挙区制をとっているのはイギリス、アメリカ合衆国等六カ国であり、比例代表制をとっているのはスペイン、オランダ等十五カ国あると承知をしております。大体御指摘の整理のとおりだと思っています。そのほかドイツにつきましては、もう言うまでもなく小選挙区比例代表併用制をとっており、イタリアにつきましては、ことしの八月の選挙法の改正におきまして、小選挙区、比例代表の組み合わせ、並立的なものをとったということについても新しい事態でございます。
 こうした状況の中で、従来、並立制が議論されていました場合には、三百と二百とか、三百と百七十一、こういう二百五十、二百五十、フィフティー・フィフティーでない場合には、軸足がどこにあるかといえば、小選挙区を軸にして、こういう言い方になるんじゃないでしょうか。私たちは、そこで小選挙区制度の欠陥、すなわち、民意の反映ということからするといろいろ問題が多いということから、できる限りこの比例代表部分を多くすべきである。かつての社会党の主張としては、逆の三百、二百、三百の比例、こういうことも言っておったわけですが、その場合ですと比例代表制が軸足ということになると思います。
 いろんな議論があって、今回、年内には国民の期待にこたえてその他の企業・団体献金問題を含めたことをやろう、こういうことから、二百五十、二百五十ならば、歩み寄った中でこれが双方の欠陥というものを補うということになるのではなかろうかと、こういうように考えた次第でございまして、だから単なる小選挙区制ではなく、二百五十、二百五十という両方同じ数の並立制でやる、こういうことで私たちは決断をしたところでございます。
それはとても納得できないですよ。最高裁からいただいた経過報告書で本人が落札したいと言っているんですね、親名義で。そしてそれに本人を行かせると。そして、その本人の希望がかなうよう便宜を図ってほしい旨、電話で依頼したというんでしょう。希望をかなえるためには一番高い価格で入札しなきやしようがないじゃないですか。それができるように便宜を図ってくれとまで電話をしているんですよ、裁判官ともあろう人が。これはとてもじゃないが、最高裁の監督権限としては考え方が甘過ぎますよ。私はそう断ぜざるを得ない。
 そして、この処分が行われた一月三十日分限戒告、その後すぐ二月三日、本人は依願退官をしておりますが、まさにこれは依願退官をする、いわば任意退職をするからという前提のもとで甘い処分をしたというように受け取られても仕方がない状況だってあるんですよ。こういうことで一体裁判官に対する信頼が確保できるのか。私はきょうはこの時間を長くとりませんけれども、そういう厳しい意見を持たざるを得ないということを申し上げて、この点は終わります。それでは最高裁、結構でございます。
 けさの新聞の世論調査によりますと、今の国民が政治に対して不満を持っておられるのが六八％、ますます不信が広がっておるわけであります。そういう状況の中で、国民はどの点で政治不信が大きいかどいいますと、まず、何といってもリクルート事件に絡んだ政治家について一番問題だと思うのは、責任のとり方があいまいである、それからさらに秘書などのせいにしている、そしてまた同時に、自浄作用がない、倫理観に欠けている、国民はこう見ているようであります。私は、この点は今のリクルート事件で政治家に関する今日の国民との関係における政治信頼を失った状況の中では当然な意見だと、こう思うんですが、これほどリクルート事件で政治が国民の信頼を失っているという事態について、まず法務大臣としてはどのようにお考えでしょうか。