委員御案内のように、普通交付税は地方団体の財政運営に支障が生ずることのないよう早期に決定する必要があるということから、現在地方交付税法の規定におきましては八月の末までにこれを決定しなければならないということになっておるわけでございますし、これまでも、交付税制度が始まって以来、毎年度八月中に決定を行ってきたところでございます。先ほど大臣からお答えを申し上げましたように、今回の税制改革につきましては、衆議院議長のごあっせんに基づきまして協議機関が設けられ、検討がなされるということになっております。したがいまして、政府としてはその結果を見て対応を決めるということになるわけでございますが、いずれにいたしましても、地方財政に影響が及ばないような配慮がなされて、望ましい税制改革の実現に向けて検討が進められて、税、地方税、交付税を合わせて早期に地方財源を確定することができるよう速やかにその結論が得られることを期待しておる、このように申し上げる次第でございます。
地方財政の円滑な運営のために制度上はいろいろな規定があります。八月末までに地方交付税を決めなければならぬとか、やむを得ない場合は過ぎてからでいいとかいろいろありますが、一体、現状で何月までに地方交付税を決めなければ地方財政の運営に重大な支障が出るか、この点……。
税制改革の取り扱いいかんによりましては地方財政に影響を及ぼすことはあり得ると考えます。ただいまは、政府といたしましては、衆議院議長のあっせんによります協議機関の審議の成り行きを見守っている段階でございます。自治省といたしましては、この協議機関におきまして協議が進められ、地方財政に悪い影響が与えられないように、地方財政を充実する方向でこの協議が進められ、整合性のある結論が出されることを期待しているところでございます。
 また、財源不足額等のお話がございましたが、これは、協議がこれから行われる段階でございますので申し上げるに至らない、このように考えております。
慎重な検討といっても、やはりこういう同じ働くという立場の人たち、制度、例えば年金もすべて官民格差をなくすということで改革になってきたわけでありますから、この種のものもそうした観点で絶えず見直していく。新しい時代の要請という点からしますと、私は、大胆に見直しに取り組むべきではないか、こう思います。そういう点でひとつ、絶えず慎重に審議される、検討されることは結構なんですが、もう少し積極的に取り組んでいただきたい。慎重な中にも積極的に取り組んでいただきたい、こういうことを要望しておきます。
 さて、次に大臣にお伺いいたします。
 地方財政の問題でありますが、地方交付税法の改正案は議長預かりになりました。そのもとの売上税法案は、これまた議長預かり、いよいよ廃案を目前にしております。したがいまして、皆さんが二月に立てられました地方財政計画は根本的に違ってしまいました。そこで、地方交付税は仮の計算で既に四月は配分され、六月にも配分されるそうでありますが、地方団体の財源等の不足額、こういうものに対してはどのような措置をされるか。また現実、次の政府の対応、例えば臨時国会、補正予算、そうした対応等も言われているときでありますので、それらの見通しからしてそのような財源不足額は当面措置する必要はないというようなお考えか。あるいはあった場合はどうされるのか、この点、お伺いしたいと思います。
政府みずからということから申し上げますと、財政の出動といえば、議論になります問題の一つは公共事業の執行の問題であると思います。これにつきましては、いろいろこれから部内で検討するわけでございますが、余りこれを公な議論とするのはいかがかと申しておりますのは、本院において予算がいま審議中のものである、そういう立法府と行政府との精神的な一つのかせがあると思うんです。
 が、その中でもそれはいろいろな議論をしておりますが、昨年来この御審議いただいて通過さしていただいた補正予算、その中に二兆七百億円の公共事業等がございますので、これの契約がちょうどいまごろ大体済んだ時期じゃなかろうか。そうなりますと、私も建設大臣をしておったことございますが、一般的に人事異動とかいろんなことで四、五月切れます。それがなだらかな下支えの役割りを果たしているという向きもあるじゃないか。だから、それがどれぐらい五十八年度の第一・四半期に寄与するのか、そういうことも勉強してみよう。それからただかけ声だけの数字を示してみましても、現実執行する側の方でいわば完成するまでの期間というのは、かなり雨も降りますれば、いろんなことで余裕をいつも見ておりますので、それに沿ってなだらかに執行した場合、必ずしも早期発注が集中的な公共投資の効果を上げ得ないじゃないか。こういうような議論も部内ではしてみてございますが、いずれにしても、これらはやっぱり財政の果たす大きな役割りの一つでございますので、今後もっと国会の議論等を通じながら一生懸命にやっていかなきゃならぬ問題だと思っております。
 それから二番目の金融の問題でありますが、これはいつもいわゆる機動的弾力的に対応するという言葉であらわせば、そういうことに尽きるわけでございますけれども、全般的に金融自身は緩んでおると言って差し支えないと思うんであります。したがって、金融政策と言えば勢い金利政策になってくる。そうなりますと、日銀の専権事項でございますので、表現はおのずから限界がある。しかしながら、この間からのＥＭＳの騒動が一段落した。ちょうどいま見ますと、一喜一憂じゃいけませんが、きょう寄りつき二百三十七円八十銭でございます。そういうようないろんな状況を見ながら、これについてのこの考え方というものも、政府部内ではいつでもそれに対応できる準備も整えておかなきゃいかぬじゃないかということであります。
 それから民間活力まさにそのものということになりますと、総理が例示的におっしゃっておりますのは、総理のみならず閣僚間の議論になっておりましたのは、いわゆる都市政策でありますとか、あるいはかねて主張しておられる住宅の建てかえ促進でございますとか、そういう問題について、政府自体はその指針を示してある程度サポートする環境をつくれば、民間資金なり民間の自助努力で景気に役立つものがそこにできてくるんじゃないか。具体的に総理からおっしゃいませんが、たとえば線引き問題なんかも議論の中には出ておりました。そういうことになるのかなあ、こういう感じがしております。
   〔委員長退席、理事増岡康治君着席〕