まず、食糧援助の方式に関する御質問でございますが、二国間援助の場合、具体的には我が国と被援助国政府との間で署名される交換公文に従いまして、被援助国政府と本邦商社が穀物の供給契約を締結する方式をとっております。この契約に基づきまして商社は穀物の調達、輸送等を行いまして、これによって被援助国政府が負う債務は我が国から供与される資金で弁済されるという方法によって食糧援助を実施いたしております。これは現金による援助という方式でございます。
 それから第二点の御質問でございますが、食糧援助を供与する際の基準の御質問かと存じますけれども、我が国は、一方では食糧援助規約の第七条二項という規定がございまして、食糧援助を供与するに当たって加盟国が基本的に従うものとされておる食糧援助のための指針及び基準というものがございます。これは幾つかの項目になっておりますが、かいつまんで申し上げますと、受益国の開発目的に合致したものであること、長期的かつ計画的に実施されるべきものであること、それから所得の低い食糧不足国への供与を優先すべきであるということ、それから特にＬＬＤＣ諸国に対しては無償で供与されるべきというようなこと、それから開発途上食糧生産国からの買い付けに配慮すべきというような一般的な基準がございます。
 こういう一般的な基準に従うとともに、他方におきまして、我が国としましては外交ルートを通じてなされます援助要請に基づきまして、随時開発途上国の食糧不足の状況、経済社会情勢、我が国との二国間関係等諸般の事情を総合的に勘案いたしまして、当然のことでございますが、我が国と先方政府との間に十分な協議を行って援助を決定するというような仕組みを持っております。
 以上でございます。
アメリカを初めとする先進諸国では一定の生産が確保され、かつ供給が可能なわけでありますが、同時に開発途上国等では依然として飢餓が広がっており、問題の根本的な解決はなされていないという状況下で、食糧援助問題がＯＤＡの一つとして重要視されるわけでありますが、この食糧援助をする場合の我が国の方式、援助の基準、優先順位などはどんなふうに考えておられますか。
小麦協定に関連してでありますが、ここ一両年の国際的に見た場合の小麦の需給状況、それから中長期的に見て穀物の生産なり需給状況はどういう見通しに立っておられるか、まず説明をいただきたいと思います。
ＳＤＩの我が国の参加問題につきまして若干経緯を含めて御説明を申し上げますが、九月の九日に官房長官談話を発表いたしまして我が国のＳＤＩ研究計画参加問題についての政府としての方針を発表したわけでございます。
 その官房長官談話の中に、今後我が国の企業等が実際に参加を進めてまいりますに当たって、その参加をできる限り円滑にするようにするために日米両国政府間で所要の措置について協議をすることにするというところがございますが、それに従いまして実はアメリカ政府との協議を始めましたのが十月の末にワシントンに代表団と申しますか、関係省庁の代表を派遣した趣旨でございます。
 それで政府間で協議をいたしますのは、実際の参加は我が国の企業等が自主的な判断に基づいてするわけでございますが、その場合にそれが円滑にまいりますように、例えばいろいろな関連情報の伝達のメカニズムの問題でございますとか、それからいわゆる研究成果の利用の問題、それから秘密保護の問題等について話し合いをするということでございます。
中国の場合、非常にローカルに話が進んで、それが横の連絡がないんですね、ですから大変難しいかもしれませんけれども。そういう経済システムができ上がればある程度この話も固まってくるんじゃないかと思います。これはその時点でひとつお考えいただければと思うんです。
 また話が飛ぶんですが、今度はＳＤＩなんですが、ＳＤＩ研究参加の問題で、研究参加というものが一体具体的にどういう内容を持っておるのかということを調査するために調査団をまた御派遣になりましたですね、あれは民間でしたか。その結果を聞いておられるかどうか、また聞いておられるとすれば、それに対して一体どういうお考えを持つのか、その辺お願いいたしたいと思います。
私は、ポスト行革審設置法案の最終の締めくくりといたしまして、総理に、これから総理が行政改革に対してどのように取り組んでいかれるかという姿勢並びに具体的な問題等について、若干お伺いしたいと思います。
 総理は、行政改革に終わりはない、今も、十年はかかるだろうということで、引き続き努力を進める必要があるとのお考え方に立っておられます。しかし、総理がいかに力まれても、みずからの与党内には、六十二年度予算編成を前にして、積極財政への転換を求める声がほうはいとして沸き起こっております。また、国鉄法案の成立を待ち構えていたかのように、整備新幹線の着工を求める動きが激しさを増しておるようであります。総理も、自民党内の多数の声に押されたか、九月の全国知事会など数度にわたり、新幹線の灯を消してはならないなど、臨調、行革審の大規模プロジェクト凍結の路線を否定するかのようなニュアンスの発言をしておられるわけであります。
 こうした与党内の動向や総理の御発言を見ると、我々としても総理自体が本当は行革の熱が冷めてしまっているのかと疑わざるを得ないわけでございます。国鉄改革といういわば行政改革の正念場を乗り切られたわけでございますが、総理は本当に引き続き行政改革をおやりになる気持ちがあるのかどうか、国民一般もぼつぼつ疑問の目を向けておられるのではないかと思うのであります。それらの疑問に答える意味におきましても、この際、改めて行政改革推進に関する御決意のほどを伺いたいと思います。
 また、六十二年度予算編成は従来どおり緊縮財政の域は出ないのか、内需拡大と言ってもかけ声に終わってしまうのではないか、あるいはまた中小零細企業の景気後退に対する打撃、あるいは雇用問題は深刻であると私は思うのでありますが、その点についてあわせてお伺いいたします。