橋本参考人のお話と同じでございまして、今私どもが関係いたしております地銀生保住宅ローンについて申し上げますと、約八千億が事業性の資金、約千億が住宅ローンということでございます。
 住宅ローンの中には、先生がおっしゃいますとおり、かなり長期なものが含まれているものと思います。 十年、十五年先にどうするかということを今から申し上げるわけにはいかないのでございますけれども、決してそのローンの借り入れの方に御迷惑をかけないような方向で母体行が責任を持って対応していくというふうに考えております。
 また、事業性の八千億の中でもすべてがすべて不良資産化しているわけではございませんで、その中には極めて正常なプロジェクトファイナンスの部分的な実行というところもあるわけでございます。その残りの部分につきましても、母体各行が責任を持ってお借り入れの方々には御迷惑をかけないというような対応をしていく予定でおります。
個人住宅ローンにつきましては、私ども普通銀行を初めといたしましていろいろな金融機関がこのローンの制度を持っておりまして、需要者、消費者に対しましてローンの制度に合ったものにいつでもおこたえできるような体制ができておりますし、また政府系の金融機関でも住宅金融公庫というようなものが存在をしておりますので、これから新しく住宅ローンを借りたいと言われるお客様に対して御迷惑をおかけするようなことはないと信じております。
二院クラブの島袋でございます。御両人、きょうは参考人として出席いただきまして御苦労さまでございます。
 まず、住専はもともと個人向けの住宅ローンを行うことを主たる目的としてスタートしたわけでありますけれども、今回の不良債権の大半は個人向けのものではありません。今回、住専がなくなりますと、住専からお金を借りている個人の方への対応をどうするのかということが私には非常に心配であります。
 債権処理機構は十五年という指定期限があります。二十年のローンを組んでいる人たちにとって五年の差が生じるわけでありますけれども、そういったことを含めて、個人の方の返済がこれからどうなっていくのかというふうなことを含めて、その責任の母体行としての御感想を聞かせていた
 だきたいと思います。
低金利が結果として利子所得に収入の多くを依存しておられる方々の生活に対して大きな影響を及ぼすということは痛感しておりまして、銀行といたしましても、例えば年金受給者を対象とした優遇金利預金を創設するというようなことでできる限りの努力をしておるところでございます。
 一方で、住宅ローンの負担軽減などの面で国民にメリットももたらしておりますので、預金者を含めてそのメリットは広く国民に及んでいくものと思っております。
それからもう一つ、こういうことがありますね。今超低金利のもとで、一方では銀行の方には二兆とか三兆とか言われる金がたまっている、一方ではこれは殊に高齢の預金者、金利生活者といいますか、そういう者は本当にもう四苦八苦の生活をしているわけであります。
 それで、さっき橋本参考人が景気回復のためとおっしゃいましたけれども、私はこれは景気の逆行にもなっているというふうに思いますのは、今国民金融資産が一千兆ある。一％動けば十兆ですね。十兆というのは国民所得の二％ですから、だから二％の分が景気回復の面から、消費需要という面からはおっこっていくわけであります。仮に二％であればその倍ですね、四％。 そういうふうな大きな金が景気回復の過程からおっこっていくわけでありますが、この点はどういうふうにお考えになりますか、ひとつ橋本さんにお伺いいたします。
こういうことを申し上げると怒られるかもしれませんけれども、銀行の役職員に対してモラルの面で厳しい追及があるというふうには私は考えておりません。
 しかしながら、バブル経済の罰、その崩壊過程で銀行が経営上の誤りを犯しまして多量の不良資産をつくりまして、それが内外から金融システム全体の不安感につながっているということにつきましては、私は強い責任感を感じているところでございます。そういう責任感に基づきまして、これから十分の努力をいたしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
住専問題を契機といたしまして銀行に対する信任というものが非常に低くなったということにつきましては、私ども大変申しわけないと思いますと同時に反省をいたしております。
 これからは、住専を初めとした不良債権というものを一日も早く償却し、処理を行い、経営の健全性を取り戻すということが世間の銀行に対する信頼性を回復する一番大きな方法ではないかと、このように思っております。
はい。
 三・五兆円ということは別に法律に決まっているわけじゃございませんが、この負担金額というものは債権額が最高の限度でございまして、それ以上の負担額というものは私企業としては法的な裏づけがないということであります。
要するに、おっしゃっていることは、株主代表訴訟にたえ得るかとかそういうことでしょう。そういう意味でぎりぎりということであって、三・五兆円というのが法律で計算して出てきたわけじゃないでしょう。
御説明申し上げます。
 まず、事故につきましてでございますが、仮に事故が発生した場合でございましても十分な措置が講じられている、すなわち、事業者は関係機関に通報するとともに安全上必要な措置を講じるということが定められておりまして、当庁及び運輸省は、事業者に対して必要な災害防止のための措置を講ずることを命ずることができるというふうになっております。
 さらに、事故が発生した場合におきまして、国におきましても関係省庁の役割分担あるいは連絡通報体制、専門家の派遣など、放射性物質輸送の事故などの安全対策に関する措置が取りまとめられておりまして、万一の場合においても迅速に対応し所要の措置をとることができる、こういうふうになっております。
 それから、九メーターの試験でございますが、九メートルの高さからの落下試験、これは先ほど御説明させていただきましたように、コンクリート上に置かれた厚い鉄板の上への落下ということで、これは例えばコンクリートや岩石のようなかたい面では時速百二十キロぐらい、あるいは土壌、水面、車両構造物などでは時速三百キロぐらいの衝突に相当するということが確認されておるところでございます。