もともと生活保護基準という制度と非課税措置というのは、法体系が全然違いますし、そもそも生活保護基準というのは、生活保護を受けますときには、フローの問題だけではなくて、ストックまで全部洗いざらい、どんな財産を持っているのかというところまで、実は審査基準になりまして判定をするという制度でございます。所得課税、住民税の場合には、それは毎年の入ってくる収入というものに着目して課税をするということでございますから、これを常にぴちっと相対応させて連動させてしなければいけないものというふうに私どもは理解をしていないところでございます。
 ただ、お話がございましたように、そうはいいましても、やはり低所得者層に対する税負担というものについて配慮する必要がございますので、一つの参考資料として、しかも重要な参考資料として生活保護基準というものをわれわれは勘案をしているにすぎないわけでございます。したがって、例外的といいますか、時により人によってはそこのところが逆転現象が起こっておるということがあり得るかもしれませんけれども、それはそういうものがあるからといって、非課税措置の定め方が絶対だめなんだということにはならないというふうに私どもは理解をして、制度を運用しているわけでございます。
 そういう意味におきまして、一応の比較対象になります五十七年度の生活保護基準の一般的な基準が標準世帯におきまして百八十六万四千円でございますので、それをわずかながらではございますが、クリアしている百八十八万五千円の非課税措置がすでに設定されておりますので、これを動かす必要はないといいますか、動かさなくても済むものというふうに考えたわけでございます。
私の先ほどの答弁で、先生がお話しいただいて、誤解があるといけませんので申し上げておきますが、私は、特別基準の対象となる借家に居住している生活保護世帯は全国で約四割程度となっておりますということを言ったわけで、残り六割が自宅に住んでおるということを言ったわけではございませんので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
 そこで、新しい質問でございますが、生活保護基準程度の、それ以下の収入しかない人々に課税される場合が出てくるであろうということでございますが、それは例外的には出てまいると私は思います。ただ、もちろん実際に生活保護を受けている方々は非課税でございますので、生活保護を受けている人に税金がかかっていく、住民税がかかっていくということはあり得ないことでございます。
 それから、そういう場合に減免によって対処をするということができないかというお話でございますが、やはり制度といたしまして、課税最低限なり非課税措置というのは一定の金額で自動的に計算をいたしてまいります。それから外れた人を自動的に減免措置によって救っていく、いわゆる減税の一手段として減免措置をとるということは実際できないだろう、減税の手段として減免措置を採用するということは本来なじまないことであろうというふうに考えております。ただ、もちろん実際問題といたしまして、個々人の場合でケース、ケースをとりまして、地方団体の長が災害その他の事由によりましていろいろ個別に減免をしていくということは、これは大いにあり得ることだろうと思います。
税制というのは、ある程度全国画一的に定める必要があるわけでございます。そこで、非課税措置をどの程度の基準で設定するかという問題につきましても、やはり生活保護基準等との兼ね合いというものを考えます場合に、生活保護基準の中心的なものは何かということで比較対照をさせていただいておるわけでございます。
 この住宅の扶助を受ける特別基準が定められております。そのこともまた事実でございますが、通常この特別基準の対象となりますのは、借家に入っている方々であろうと思いますけれども、そういう借家に居住している生活保護世帯は、全国でおおむね四割程度と聞いているわけでございます。私どもといたしましては、確かにそういう方々もおることは承知をいたしておりますけれども、制度を仕組むときに、基本となる額に基づいて定めているわけでございます。したがって、もともと生活保護基準と非課税措置というのが、先ほども申し上げましたように論理的に、そこである特定の例を持ち出して一銭でも上回っていればおかしいのだ、そういうふうな考え方を私どもとしてはとっておりませんで、一つの重要な参考事項としてそれらを勘案しながら非課税措置を考えておるということでございます。
私が調べてきましたのでは、五万四千世帯中八千三百世帯、約一八％ですか、これが九千円以下で辛うじて済んでいる。だから、八二％というものはこの基準額では生活ができない、こういう状況になっている。
 そこで、住宅扶助基準額と知事基準額との差は、東京では月二万八千六百円あります。単身者を除く場合です。年間では三十四万三千二百円になります。そうしますと、いま生活保護基準額は百八十六万四千円と言っておりますが、東京の場合には、この住宅の扶助の差額を加えましたならば、二百二十万七千二百円が生活保護基準額として実際には認められておる、こういうことになっている。これが実態であります。
 しかるに、今般の非課税限度額の改正に当たりましては、はるかにそれを下回る百八十八万五千円、つまり生活保護世帯をはるかに下回る非課税限度額しか定められていない、こういうことになってくるわけであります。しかもこれは前年度と据え置きになってしまっている。これでは余りにも低所得者に対する配慮、考慮が足りないのではないかということはだれしもが考えざるを得ませんけれども、この点はいかがでしょう。
すべての都道府県及び指定都市で住宅扶助基準額を上回った特別の額が定められておるということは、いまの生活保護基準額というものが実態に合ったものではないということを証明しておるわけです。
 そこで、もう一つお尋ねしますが、厚生省の告示に基づきまして厚生大臣の承認を得て知事が定めた額は、東京都の場合は幾らになっておりますでしょうか。
  午前十時開会
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   委員氏名
    委員長         斎藤栄三郎君
    理 事         降矢 敬義君
    理 事         森山 眞弓君
    理 事         高杉 廸忠君
    理 事         市川 正一君
                岩本 政光君
                上田  稔君
                亀井 久興君
                佐藤栄佐久君
                杉元 恒雄君
                鈴木 省吾君
                松尾 官平君
                松岡満寿男君
                山本 富雄君
                梶原 敬義君
                対馬 孝且君
                福間 知之君
                田代富士男君
                伏見 康治君
                井上  計君
                木本平八郎君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         斎藤栄三郎君
    理 事
                降矢 敬義君
                市川 正一君
    委 員
                岩本 政光君
                上田  稔君
                亀井 久興君
                佐藤栄佐久君
                杉元 恒雄君
                鈴木 省吾君
                松尾 官平君
                松岡満寿男君
                梶原 敬義君
                田代富士男君
                木本平八郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        町田 正利君
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  本日の会議に付した案件
○調査承認要求に関する件
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