ただいま御指摘の連邦最高裁判所の判例は、一九六三年のブレィディ事件に関するものであります。その要旨は、被告人が請求をしている以上、検察官の善意、悪意にかかわりなく、有罪、無罪あるいは科刑に重要な証拠が被告人に有利である場合には、その証拠を検察官が提出するのを除外する行為は適正手続に違反するという判示をいたしているところであります。この事件は、被告人が殺人の実行行為者は共犯者であるという主張をいたしていたところでありまして、検察官に対しましてその共犯者の供述調書の開示を要求したところであります。検察官はこれに応じまして手持ちの供述調書を開示いたしたのでありますが、死刑判決がなされました後になって検察官の手持ち証拠の中に被告人の主張に沿う内容の供述がありまして、これが開示されなかったということが判明した、こういう事案についての判例であります。
もう一つの問題は、刑事訴訟法の運用の中で一番大きな問題は、同時に証拠の開示の問題だと私は思うのです。
 これは非常に難しいのは、当事者主義というのが刑事訴訟の中で一体一〇〇％貫徹されるのかどうかということが問題だ、こう思うのですが、一番極端なのは、検察官が最小限、手持ち証拠を全部出さなければいけない、ならば弁護人や被告人が持っているものも全部出さなければいけない、これが一番公平だと私は思うのです。といって、そんなこと言ったってそれは無理だ。無理だというのは、被告人や弁護人の方で証拠があるかないか、手持ちの証拠なんてわかりっこないじゃないかということも考えられるのですが、いろいろ議論があると思うのですが、この辺は今後非常に大きな課題になってくる問題だと私は思っているのです。こういうようなことが、あなた方が調べた中で一体ありますか。私は、アメリカの連邦最高裁の判例というのを調べてくれとあなた方の方に言ったつもりですが、例えば「証拠開示は昭和四十年代になって、やっと最高裁が不完全な形で認めるようになったんです。」これはそうですが、「ただ開示させるかどうか及びその範囲を裁判官の裁量に委ねるような形なんです。」ここが非常に問題があるところですね。そうじゃなくて、これは法律にしろとか、何かいろいろな議論があるわけですが、「しかし、アメリカの連邦最高裁の判例によると、検察側が被告人に有利な証拠を隠すというのは絶対にいけない、被告人に有利な証拠は必ず開示すべき憲法上の義務を検察官は負うのだ」、こういうことを言っている大学教授もおられるのですが、こういう連邦最高裁の判例というのはあるのですか。あるとすればどういうものなのであって、それは現在も生きているのかどうか。そして、それに従ってアメリカの刑事裁判は行われているのかどうか、そこは一体どういうふうに考えたらいいのですか。
各省庁の昭和六十三年度環境保全経費等の概要について御説明いたします。
 まず、歳出予算について御説明いたします。
 昭和六十三年度における環境保全経費の総額は一兆二千八百四十八億円であり、前年度の当初予算に比べ千九百六十九億円、一八・一％の増となっております。
 これを事項別に見ますと、各種基準等の設定のために十億円、監視取り締まりの強化のために四十五億円、公害防止事業助成のために七十四億円、公害防止関係公共事業等の推進のために一兆八百三億円、公害防止調査研究の推進のために二百四十四億円、公害被害者保護対策等の充実のために二百三十四億円、自然保護対策の推進のために一千三百六十六億円、その他として七十三億円が計上されています。
 主要な項目については、次のようになっています。
 まず、環境保全経費全体の八四％を占める公害防止関係公共事業等のうちでは、建設省等に計上されている下水道事業費八千十三億円、公共用飛行場周辺及び防衛施設周辺における騒音防止対策等の経費として運輸省、防衛施設庁に一千三百五十億円、さらには、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費八百四十五億円などがあります。
 また、公害被害者保護対策等のうちでは、環境庁の公害健康被害補償対策等経費二百二十三億円、自然保護対策のうちでは、建設省等の公園事業費一千二十七億円、環境庁の自然公園等施設整備費二十六億円などがあります。
 次に、公害防止関係財政投融資の概要について御説明いたします。
 昭和六十三年度における公害防止関係財政投融資は、貸付規模等において総額一兆六千百六十億円を予定しており、前年度の当初計画額に比べ一千五百七十八億円の増となっております。
 機関別の主な内訳としては、公害防止事業団が事業規模で六百億円、日本開発銀行が貸付規模で七百億円を予定しているなどのほか、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理等の事業を推進するため、地方債計画において一兆四千四百二十六億円を予定しております。
 このほか、中小企業金融公庫、環境衛生金融公庫、北海道東北開発公庫、中小企業事業団等において産業公害防止対策等所要の融資を引き続き行うこととしております。
 最後に、環境保全関係の税制改正措置について御説明申し上げます。
 まず、今国会への提出を予定しておりますオゾン層保護のための所要の法律案の成立後、その施行とあわせてフロンガス対策に係る税制措置の新設を予定しております。また、窒素酸化物対策に係る税制措置の新設、拡充を図るとともに、公害防止事業団の新規の建設譲渡業務については、従来業務同様、課税の特例措置を適用することとなっております。
 また、公害防止用施設に係る課税の特例措置については、見直しを行った上で適用期限を延長することとなっております。
 以上をもちまして、昭和六十三年度の各省庁の環境保全経費等の説明を終わります。