つながるとは考えていないとおっしゃるような方向で、ぜひ運用されていただきたい。しかし同時に、これまでのいろいろないきさつを見ますとやはりそういう不安はぬぐい切れないということも、あえて一言つけ加えさせていただきたいと思います。
 時間がそろそろ参りましたけれども、あと二、三分ください。
 一つ二つですが、今度の協定の承認を求める提案理由の中に、こういうふうに説明されております。「開放貿易体制の基盤を揺るぎないものにしておく」、これに関してでございますけれども、他方現実問題で考えてみまして、日本はいわゆるココムに従っております。これには膨大な禁輸のリストがあるわけですが、このいわゆるココムといったもの、あるいはその禁輸リストといったもの、これも開放貿易という見地から見るならば、一つの障壁と言えないでしょうか。実際上、四十数億の世界人口の約三分の一がこの点では貿易的な差別を受けるという結果にもなるわけですが、この点はどういうふうにお考えでしょうか。
このたびの協定では、国際的な規格のあるものについてはできる限りこの規格を採用することが進められておるわけでございまして、そういうことが日本としても可能であれば、私どももできる限り国際規格に準拠した規格を国内でつくっていくのが望ましいと思います。
 しかしながら、同時に日本の種々な事情によりまして日本独特の規格を必要とするようなものにつきましては、これはあくまで先方の、外国からの関心の表明がありました場合には先方にその旨を説明をして納得を得るようにしていくべきだろうと思いますし、この協定に入ること自体が、日本の規格等に関するやり方を弱めるということにつながるとは考えておりません。
要するに、また最初に戻りますけれども、やはり日本人の健康というのは、日本の国土の上での条件、これから出発していろいろ考えていかなくちゃいけませんし、排ガス規制にいたしましても同様であります。したがいまして、貿易上の要求があってある特定のものをそういう国内の規制の適用外に置く、こういったことはやはり原則として好ましいことではないわけでありますので、公害基準というものは、人口や面積等々、日本の国民の健康を守っていく、こういう立場から、緩めることに走ったりあるいは例外を設けたり声が大きく聞こえてくればそれに従うといったことは、避けるべきである。
 と申しますのは、やはりいま私はこのラウンドとの関係でも言いたいわけでありますが、今度のこの東京ラウンドで基礎にあるのは貿易拡大ということで、技術的障害をどう取り除くかというふうに構成がなっております。それが逆に、そういういま心配されるようないろいろな日本の規格や標準や、あるいは検査の方法やといったものを緩和する、後退させる口実にそれが使われる危険というのがありはしないか、こういう心配があるからいまの問題を尋ねているわけであります。その点いかがでしょうか。
先ほどもお答え申し上げましたように、技術的な水準を考慮いたしまして、さらに国内における外国車の公害面におきます寄与率等も加味いたしまして、総合的に判断いたしまして対応したわけでございまして、決して外国からの要請に対してうのみといいますか、要請があれば何でもそのとおりするということではございませんし、今後とも総合的に判断して対処してまいりたいと思っております。
外国からの輸入の乗用車について、来年の四月一日までの三年間適用を猶予されていると思いますが、しかしその期限も切れる、その先どうするのかという問題もあるわけでございますけれども、やはり適用を延期したというのは、客観的に見ますと、外国などの要求があったのでそれを延期したというふうに判断せざるを得ないわけです。つまり、日本の排ガス基準というのは厳としてあるわけでございますので、外国の車が入ってきたら、日本の排ガス基準ではなくて、実際は外国のそのままで走るわけでしょう。それは大変矛盾しているわけですけれども、どうもその間要求に、言いかえれば圧力に従ったのではないか、こういう見方があるわけでありますけれども、どうでしょうか。
先生いま御指摘のように、たとえば昭和五十二年度の排出ガス規制を決定するに際しまして、諸外国から外国車の事情を考慮してほしいというような要望があったわけでございますけれども、これに対しましては、輸入車の技術水準といいますか、あるいはその情報伝達に、国産車に比べましてどうしても若干おくれが出る、そのような事情を考慮いたしまして、関係省庁とも慎重に検討いたしまして、適用時期を若干延期するといったようなことで問題を解決したわけでございますけれども、今後作成いたします規制基準につきましても、そういう要望がありましたような場合には、技術的な根拠でございますとか、その妥当性というものについて十分検討することは必要でございますが、一方におきましては、やはり規制強化の必要性といいますか背景といいますか、そのようなものにつきましても十分加味いたしまして、総合的に判断いたしまして対処してまいりたいと考えております。
それでは、時間の都合であるいはこれが最後の質問になるかもわかりませんが、次に、従業員被曝登録制度についてお伺いいたします。
 御承知のように、現在の法規制の中では、ＲＩ事業所従業員の被曝線量の測定、記録及び管理、保存についてはその事業所が責任を持ってやることになっておりますし、それからこの記録等については永久保存ということになっておるわけです。ところが、その事業所がつぶれてしまった等、倒産等によってなくなってしまいますと、その記録というものが一体どこに行くのかこれは不明確なわけです。そこで、現状ではその管理状況がどうなっておるのかということがまず第一点です。
 それから第二点としては、ＲＩ事業所の従業員の、放射線影響協会のいわゆる中央登録センターによる統一的な被曝線量の記録、管理については望ましいと思うんですけれども、どのようにお考えになっているのかということ。
 第三点として、中央登録センターで果たしてそのことをやり得る現在の機構、能力状況になっておるのかどうかという点。
 これをお尋ねして、私の質問を終わります。