一般に人事交流ということで言われておりますけれども、その中身といたしましてはさまざまでございまして、例えば法務省から、検察官から裁判官に出向がなされる場合でも、もともと裁判官であった者が検察官として一定期間勤務をして裁判官に戻る場合もあり、その逆にまた、もともと検察官であった者が裁判官として来る場合もございます。さまざまでございますが、一般に人事交流と言われておりますのは、もともと裁判官であった者が検察官として勤務してまた裁判官に戻ってくる、そういった動きのことを指される場合が多いかと思います。
 その趣旨でございますけれども、やはり裁判官が検察官に出ている場合、一番人数として多いのは訟務の担当者であろうと思います。そのほか、例えば法務省の民事局を担当する場合もございますし、また法務省の外で国税不服審判所の仕事をする場合、あるいは内閣法制局の仕事をする場合、そういったようなケースもございます。
 裁判所といたしましては、法務省あるいは法務省以外のそういったところから法律実務、特に民事実務についての能力のある裁判官の需要がございます。これを裁判所として出せる場合にはやはり出して、そしてそういった需要を満たすということも必要なことであろうと思いますし、また裁判所の立場といたしましては、裁判官がこういった機会に裁判以外の職務を経験するということも、それなりに意義があることというふうに想っております。そういうことで、今法務省の官房長の方から説明されましたような人数の者が出ていっているということになるわけでございます。
大体中心としては訟務あるいは検察、そして裁判官との相互の交流というのが中心になっているように思うんですね。
 この人事交流、これの趣旨というか目的、これは裁判所あるいは法務省それぞれに目的、目標とされるところがあろうかと思うんですけれども、それぞれいかがでしょうか。
これは二十七人の内訳でございますけれども、本省から十人、それから訟務関係から十三人、これは地方の法務局長も入っていると思いますけれども、十三人でございます。それから検察庁検事から四人ということで二十七人という統計になっております。これも若干数にそごがあるかもわかりませんが、大体そういうところであります。
これもまた正確なところをお知らせをいただきたいというふうに思うんですけれども、裁判所から法務省へ、逆に法務省から裁判所の方へ出向されていらっしゃるケースもあるようでございますね。これについては、その人数は六十二年で二十七名ということでお知らせをいただいているわけですけれども、どんなポストの方が出向かれているケースが多いんでしょうか。
それは正確なまた数字、実態等はお知らせをいただこうというふうに思いますけれども、さらに、このように裁判官から法務省へ出向されて国側の代理人となるような仕事をされている。それから、この人事交流の中で、裁判所から法務省へ出向かれて刑事事件の捜査あるいは公判などを担当されている方、そういう検事として働いていらっしゃる方、この数はどの程度いらっしゃいますか。
大変失礼しました。
 資料の御要求のあることは十分承知しておりますけれども、ちょっと数を、一々人事異動の現況を見まして統計的に検討しないといかぬものですからおくれているわけでございまして、委員会でお話があれば後日提出いたします。
これはさまざまな内容を含んでいようかと思うんですね、事件の内容自体は。しかし、四十一年から六十一年を比べますとほぼ三倍半、三倍半までいかないでしょうか、かなりの数がふえているという状況が出ているんじゃないかと思います。
 ところで、国が訴訟の当事者となるという場合に、国側の代理人をなさる担当といいますか、訟務検事というふうに普通呼ばれているだろうというふうに思うんですが、この訟務検事の方、かなりの数が裁判所との人事交流によって、裁判官出身の方だというふうにお聞きをしているんですが、このあたりの数ですね。資料をいただきまして昭和六十二年、裁判所から法務省へ人事交流で出られた方は三十六名というような数字はいただいておるんですけれども、こういう中で、例えば訟務検事として職務をされている方はどのくらいの数になるんでしょうか。その辺の数字はございますか。
国民が国を相手に提起する訴訟の統計は持ち合わせておりません。ただ、国が当事者となっております民事及び行政事件訴訟の件数につきましては、裁判所では統計をとっていないのでありますが、法務省の統計がございます。それに従いまして申し上げたいと思います。
 国または国の行政庁が当事者となっております民事及び行政事件の新受件数でございますが、これは全裁判所を通じまして昭和四十一年度が千六百九十九件でございます。昭和四十六年が二千二百四十九件、昭和五十一年が四千五百十一件、昭和五十六年が四千五百三件、昭和六十一年が五千四百三十四件、このようになっております。
ただいま先生から御指摘をちょうだいいたしましたような事例が生じておりますことはまことに遺憾でございます。この本来の対策の趣旨は、経営が累年の負債によって行き詰まりをする大家畜農家について、低利資金の供給を通じコスト引き下げの努力を通じてできるだけ安い牛肉を供給する体制をつくるという意図で行っておるものでございます。私どもこの低利資金の融資措置を決める実施要領におきまして、不幸にも経営を中止せざるを得ないような事態になった場合に、当然この制度の趣旨から、そういった事態が起こった後には利子補給が中止されるものと理解しておりましたが、実施要領の文言の上で明確にその方針が明らかになっておりませんでしたので、末端において誤解が生じまして、御指摘のような事例を生じたのでございます。私ども直ちにこの会計検査院からの指摘に基づきまして、この事業実施要領の中で指摘された状況の場合には自今利子補給は中止をするということを明文化し、かつまた末端の金融機関に対してそういった事態の発生について通知を義務づけるという措置をとっておるところでございます。
 また、既に支払われたものにつきましても一部につきましては返還措置をとると同時に、その他大部分のものにつきましては経営を中止したもののまだ資産の処分が、経営中止に伴いまして畜産経営からリタイアをする場合に当然資産処分がありまして、それが行われないとなかなか資金繰りがつかないということがございますので、一定の猶予をちょうだいするように措置をしたところでございます。いずれにしましても、昨年の十月に、将来につきましてはこういった事態が生じないように規定の整備をしたところでございます。
 先生御指摘のとおり、消費者の御理解のもとで畜産振興事業団が輸入牛肉の一元的な操作を行って、発生しております差益を財源にして畜産農家の生産性向上に向けての努力を助長すべく行っておる事業でございますから、その趣旨に則して適正に使われていくことが必要であることは私どもも重々承知をしておるわけでございますし、こういった事態を招いた責任を十分認識をいたしますとともに、今後再びこのような事態を生じないように適正な事業実施に努めてまいる所存でございます。