先生御指摘のように、今後の「ふげん」の扱い、これにつきましては、地元からも明確にするようにという要請が来ております。
 御指摘のようこ、「ふげん」につきましては、平成七年八月の原子力委員会決定によりまして新型転換炉の実証計画が中止されたことによりまして、役割が変わったわけでございますが、その以降、核燃料サイクルの進展に資する研究開発の一環として生かしていきたいということで、地元とお話を始めたところでございます。そのやさきに「もんじゅ」の事故が起こりまして、その調整につきましても中断しております。
 現在におきましては、科技庁に設けました動燃改革検討委員会におきまして、「ふげん」も含めました動燃の業務全般につきましての検討を行っていただいておりまして、そこで「ふげん」の今後の扱いについても明らかにしていきたいと考える次第でございます。
その論議はここでは割愛しますが、今、立地の県、また立地の市町村は、「ふげん」についてはこれからどうするのかという目的を明らかにしてほしいということと、それから、このままでいくと立地の原子力発電所の貯蔵所に、プールの中に使用済み燃料がどんどんたまって、いつ持ち出してくれるのかわからぬ、そういう点で非常な不安といいますか、あるいは問題を持っておりますが、まず、この目的を明確にするということが大事であると思います。
 というのは、御承知のとおり、ＡＴＲいわゆる「ふげん」は新型転換炉の実証炉の道を開く原型炉で、実験炉、原型炉であったわけで、しかし、電力業界はコストが高くつくというので新型転換炉の開発を中止をした。そうなると、その開発を目指しての研究炉の第一の目的は終わったと言わざるを得ない。その中で、さらに急に慌てて点検二カ月前に動かす。これからどうするかということについてはっきりさせてほしいというのが非常に強い問題であると思いますが、これについてどうお考えか、科技庁長官にお尋ねしたい。
「ふげん」をとめました理由につきましては、総理から今お話がございました。
 その後、約五十日間かかりまして、動燃事業団では情報伝達体制の改善をいろいろ図ってまいりました。その結果につきまして六月三日に動燃事業団から正式に報告がございまして、その内容が妥当である、こう判断いたしましたので、また、もとの運転状態に戻させていただきました。
まさしく例外の認可をいたしますときの判断でございますが、他に適当な人材がないというようなことで、これにつきましては、その時々のケースケースでもって判断していく、厳密に判断していくということになると考えております。
質問を大きく変えます。
 農業土木の世界の問題の件につきまして、ちょっと今例を国営事業と日本農業集落排水協会にとってお話を聞いたわけでございますが、今度はちょっと格調高く、こちらの方からも格調低いとおっしゃるので、格調高く質問をさせていただきます。
 財政構造改革について、基本的な考え方というのが閣議決定をされて出されているようでございます。これを拝見いたしますと、「一般歳出の伸率を名目経済成長率よりも相当低く抑える。」ということで、そういうふうにして財政の中期展望をつくると。「平成九年度予算を前提とし、一定の仮定の下に、中期的な視点に立った財政運営を進めていく上での検討の手掛かりを示すものとして、今後の財政事情を試算すると、別添のとおりである。」という。
 この「考え方」という書面に添付された「財政の中期展望」、名目成長率が三・五％と一・七五％を前提にしたものがございます。いずれにしましても、要調整額として、平成十年度については三・五％を前提にすると四兆円、十一年度は五・五兆円、十二年度は六・五兆円。それから、一・七五％ですと四・五兆円が十年度の要調整額、十一年度は六・四兆円、十二年度は八・〇ということでございます。
 この予算委員会でずっとお答えになっているように、前提は、四条公債を九・二兆円にずっとレベルで据え置いていく、特例公債は七・五兆円から毎年一兆円ずつ減らす、こういう前提に立っているわけでございます。もう一つの条件は投資部門。今度は、十・二兆円という歳出を投資部門でするんだ、これは十年度も十一年度も十二年度も同じなんだ、こういう前提に立っているわけでございます。
 私はそれほど財政学詳しくございませんので、言葉の使い方として間違いかもわかりませんが、本来的な言い方ですと、大蔵大臣、要調整額という言葉は歳出マイナス歳入ですから、例のプライマリーバランスとかなんとかという話を前提にしますと、公債の収入を一定限度に上げて要調整額というふうに規定するのはおかしいんじゃないか。むしろ、要調整額というのは歳出から歳入を控除したもの、つまり、十年度でいえばこれは幾らになりましょうか、十九・七兆円になりますか。十一年度でいえば二十・二兆円になりましょうか。それから、十二年度も二十・二兆円になりましょうか。つまり、そのぐらい足りないという前提で、毎年毎年の特例公債はことしから一兆円ずつ減額していくけれども、建設公債は一定にして考えても四兆円足りない、こういう仮定計算といいますか、中期展望が出ているのですね。
 ちゃんとこの中期展望の書面にもお書きになっていらっしゃるのは、結局、この要調整額は歳出の削減か歳入の増収によって調整をするしかないと。歳入の増収といえば、公債を発行するか増税をするか、二つに一つですね。ところが、公債はもう既にこれだけしか発行しないという話になります。そういう前提ですね。そうすると、あと残された前提は、増税をするのか歳出の削減を図るのか。そうしない限り、この要調整額四兆円、四・五兆円とか書かれておるのは埋まらない話になるわけですね。これはどうなさるおつもりなんですか。