ありがとうございました。
 さて、将来のこともそうなんですが、現在の地方自治体の財政状況でございますが、国も火の車でございますが、地方も大変な状況に陥っているわけでございます。最近、都知事の石原慎太郎さんも、バランスシート方式を取り入れて、その実態をもっと明らかにする必要があるのではないかというふうにも発言をしておられます。
 やはり、問題を解決するためには、例の銀行の不良債権の問題のときも同じでございましたけれども、問題がどれぐらい根が深くて、どれぐらい広がりがあってという、そういうまず把握をすることが必要であるということで、まずバランスシート方式。それから、企業会計の方も、最近の変化によりまして連結決算なども導入されておりますし、また、それによって時価会計ということなどで、むしろ企業年金が足りないということ、これまで氷山の下に隠れていた分がだあっと出てきて、これである意味では本当の問題がつかめるわけでございますね。
 こういった点を踏まえまして、自治大臣、そして国の財政も同じことでございますので大蔵大臣から、こういった会計制度の見直し、それも一本がらっと変えるのではなくて、幾つかの種類があっていいと思っているのですが、それについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 手短によろしくお願いします。
御指摘のとおり、本当に地方の自主性あるいは自立を保障していくためには、当然のことながら財政的な基盤、裏づけというものが伴わなければ、現実問題うまくいきません。そういう点で、一つは、何よりもやるべきことは地方税自身、これが一番大事です。
 ただ、地方税に関しては、行政サービスの量と、そこに存在している税源というものが、必ずしも地域において均等になっているものではない、偏在性がある。したがって、地方税を充実するだけでうまくいくかどうかについてはなかなか難しい。そういう点で、地域間格差をどう乗り越えていくか。しかも一般的に、一般財源として自主的に使えるような財源措置を講ずる必要があるという意味で、地方交付税ということで今それをさらに補完をしている。
 それからいま一つは、補助金等の問題も、昨年出されました地方分権推進計画、閣議決定をいたしたわけですが、その中でも、この負担、いわゆる一般財源化を図っていくという、個別の補助金等々を、そういった事柄をできるだけ統合補助金なりなんなりということ、これは第五次勧告に基づいて先般三月に政府として決定をいたしたわけでありますが、こういった補助金等の取り扱いについても、極力一般財源化を図っていくことができるような方策を考えていかなければならない、そう考えております。
ヨーロッパではこの一月から例のユーロが出発、スタートしたわけでございますけれども、ユーロなどの場合は、まさに国境を越えて、一つの主権である通貨まで一緒にしようというその大変なエネルギー、努力があるわけですね。それを考えれば、通貨も一緒で、言葉も宗教も民族もみんな、ヨーロッパと比べれば全然日本の場合は明快でございまして、それができないはずはない。そのためには、自治大臣、今御指摘ありましたように、いろいろな方法でそれを推し進める。
 ちょっとおかしな話なんですけれども、地方自治というのは、むしろ自治、みずから治めるから自治なのであって、本来は地方からわいてくるような形というのがもっと推し進められなければならない。まさに地方の方にももっともっと頑張っていただきたいし、また、そういう頑張る人材が最近では地方にも数多くあらわれていることは頼もしい限りだと思っております。
 ただ、この地方分権法の中で、地方分権推進を踏まえてさらに強化していかなければならない点、やはり一点あると思うんですね。それは、あらゆる組織が必要な人、物、金、情報ということで言うならば、やはりお金の点だと思います。よく人間、財源、権限と言う方もおられますけれども、やはりこの財源ということを、地方みずからの財源をどう確保していくか。それはむしろ中央の方がどう手放すかなのか、どういう考え方なのかわかりませんけれども、このお金の面ではどういうことを自治大臣、考えておられますでしょうか。
ありがとうございました。
 私は、以前から堺屋太一さんのファンでございまして、むしろ経済企画庁長官というよりは、「組織の盛衰」という本も読ませていただいているんですが、ぜひとも、この著者の堺屋太一氏ということで一言いただければと思います。
時間が参りましたが、実は、最後に私は伺っておきたい。
 もう時間がありませんから、答弁は要りませんが、今申し上げたような国の形をつくっていっても、最後は、やはり有徳な日本人をつくれるかどうかということで、私は、文部大臣がやってこられた中教審の答申だとか何かは非常に高く評価しております。
 明治維新を切り抜けたのは、明治維新の前の教育を受けた人たちです。敗戦を切り抜けたのは、敗戦の前の教育を受けた人です。そして、今こんな大変な状態になっているのは、今の前の教育を受けた人が社会の第一線に立っているということを考えれば、これから二十一世紀を背負っていくこの地方自治と省庁再編の形の中で、健全な有権者をやはり養成していかねばなりませんので、文部大臣のお仕事に私は敬意を払いながら、これからの御努力をぜひお願いしたい、そして質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
自由党の西田でございます。
 それでは、本法案について御質疑をさせていただきたいと思っております。
 この法律案は、金融システム改革の一環として、投資者保護の観点からの措置を講じつつ、社債の発行等によって金融業者と呼ばれる人たちの資金調達を自由化するものでございまして、時代の要請に基本的には合致した望ましいものであるというふうに私たちも考えております。
 ただ、その中身を見てみますと、社債の購入者等の保護に資するために、これは大変結構なんでございまして、貸付業務のために社債の発行などを行う金融業者について、最低資本金基準などを要件とする登録制度を実施することとしております。それからまた、証券取引法に基づく有価証券報告書等に融資業務の特殊性に対応した貸し付け状況等の項目を明確に表示するための会計の整理、こういうことを義務づけておりまして、ディスクロージャーの充実を図っております。
 こういうことは投資家保護の観点からまことに必要なことでございますけれども、他方、我が国の資本市場でこういう金融業者等が資金調達を行うわけでございますから、我が国の資本市場がこういう発行体にとって資金調達のしやすい、ありていに言えば使い勝手のよい市場であることが必要だと考えております。
 したがって、投資家の保護を図るとともに、今回の措置が、グローバルな他の資本市場、世界じゅうの他の資本市場に比べて非常にがちがちで使いにくいものであってはならないというふうに私は考えておるのですけれども、そのあたりについて御見解はいかがでしょうか。