日本とＥＣとの間にあっていろいろ御尽力をしてこられた倉成先生のただいまの御質問、私も同感でございました。特にＥＣが統合いたしますけれども、この間来日されたフラニッキー・オーストリアの首相とお話をしておりますときに、ちょうど中立国で東西のはざまのところにあって、東西の軍縮その他について場所を提供したり話し合いを促進したり協力的な関係にあったオーストリアも、一九九二年の欧州統合を見据えてＥＣに加盟したいということを意思表示をされておるわけです。そして、ＥＣがさらに統一された市場として、そして世界の中の重要な役割を担っていかなければならぬということも表明しておられます。
 私の方としては、そういったときに、この間来られたアンドリーセンＥＣの副委員長とのお話のときに、どうか域外にも同じような開放体制で自由貿易体制をきらっと守っていくＥＣであってほしいという希望を強く述べましたし、またそんなことを願っておるものではないというお返事であります。
 ただ、先生言われたように、日本とアメリカの間の関係、アメリカとＥＣとの間の関係、これは経済面でも政治面でも非常に長い伝統と歴史の中で太いものがございますが、日本とＥＣの間は、いろいろの御努力によって年々太くはなってきておりますけれども、日米関係や米・ＥＣ関係と比べると、貿易の面でも政治的対話の面でも、まだ三角形の一辺としては一番弱い面ではないかと思っております。ですから、今後はＥＣに対しても、我が方も言うべきことは言い、ＥＣから聞くべきことは聞く。
 先日の税制故止のときでも酒税の問題や自動車税の問題やいろいろございましたけれども、国際化社会の中で日本が果たすべき役割を果たしながら、同時にまた、先生御指摘のように、東西の緊張の枠組みが緩和されたら、今度は西側でいろいろな緊張の激化が起こったり、いろいろな貿易面のトラブルがあってはいけないという御指摘、そのとおりでありまして、ですから日本も輸入努力をし、内需拡大の政策を一生懸命行って、アメリカからの輸入もふやしておりますけれども、ＥＣ諸国からの輸入も御指摘のようにふえておるわけでありまして、特にことしの一月から八月までの割合を見てみますと随分ふえております。二けたの伸びであります。そういうようなことをどんどん続けることによって、日本とアメリカ、アメリカとＥＣ、ＥＣと日本というこの三角形を政治的にも経済的にも安定した、均衡のとれた太いものにしていく努力を一層続けていって、自由と民主主義と市場経済社会をしっかりと守っていく、日本も一角としてそれなりの対応をし協力をしていかなければならぬだろう、こう考えております。
おただしのように、東京二十三区におきます問題地域につきまして、私どもの方の調査をいたしました結果におきましては、宅地率七五％以上の市街地——宅地率と申しますのは、公共施設を除きまして、宅地と農地等宅地以外の土地、その総合計に対する宅地の割合でございますが、それが七五％以上の市街地、まあかなり込んだ市街地ということでございますけれども、この市街地の面積が四万五百六十ヘクタール。これに対しまして公共施設、特に道路が非常に状況が悪い、つまり道路率が一〇％以下という極端に低いような状況、さらに敷地内の建物の収容状況が非常に悪いというような、強度に改善を必要とすると見られます地域が五千七百三十ヘクタール。これが先ほどの四万ヘクタールを一〇〇％といたしますと一三・二％という数字になります。このほかに、片や公共施設の整備が不十分であるとか、あるいは敷地、建物の収容状況が悪いとかいうだけの理由で改善を要するというものを拾い上げますと、全部で一万五千九百二十ヘクタールという数字になりまして、これが四万五百六十ヘクタールに対しまして三八・三％という数字になるわけでございまして、衆議院段階での御答弁で四割近いということを申し上げたのはこの数字でございます。
 そこで、若干御認識上の問題があろうかと思いますので御説明を加えさせていただきますと、今回、御提案申し上げております改正案で再開発の基本方針を二十三区と大都市十六都市について知事さんに策定を義務づけるという形にいたしておるのは御指摘のとおりでございますが、この義務づけられます都市再開発方針と申しますのは、たとえば東京で申しますと二十三区全部を見渡して、果たしてどういう地域柄のところに計画的な再開発が必要とされるであろうかというようなところを拾い上げて、その再開発の方針を明らかにする。それから、その中で特に一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき相当規模の地区があるとすればそこはどこだろう、それを拾い上げるということを内容といたしておるものでございまして、性格はあくまでもマスタープランでございます。したがいまして、この再開発方針によって仮に具体の地名、地区が指定されることになりましても、そのことのゆえにその地区内の土地に関する権利者等に権利の規制が働くというようなことにはならないわけでございまして、長期的に見て、たとえば東京都二十三区のありようをどういう方向に向かってどの辺から手をつけていったらいいだろうかということを定めさせていただくという内容を予定いたしておりますので、このことのゆえに直ちに御懸念のような問題が生ずるというふうには私どもは考えておりません。
 そこで、最後のおただしでございました、ただいま申し上げました調査の結果、たとえば一万五千九百二十ヘクタール、三八％に当たる市街地について再開発を必要と考えるならば、その場合の整備費はどのくらいかかるかというおただしでございますが、これは具体にどういう事業を実施していくかということが積み上がってまいりませんと本当のところは申し上げられない数字でございまして、そこで、これは私どもは仮定的に、ヘクタール当たりたとえばこういうやり方でやればこのくらい金がかかるであろうという想定を、地区の性格で区域を分類して積み上げて試算をいたしましてみた結果でございますが、その集計をいたしますと、大体十一兆円という数字になります。これはヘクタール当たりにいたしますと大体三億円弱ぐらいの形になりまして、したがいまして、これは再開発事業の現実に行われている事業のヘクタール当たりに比べますと著しく少ない数字でございますが、この金額はいわば道路整備等のいわゆる公共側が負担すべき分という前提ではじき出した数字でございます。