確かに国民的なコンセンサス、オーバーに言えば国論の統一と申しますか、そういったようなことが非常に大事だと思う。ということは、大分変化して、またいろんな報道がされておりますので、需給調整をしながら生産水準をちゃんと維持を図っていかなきゃいけない。一体どうやってやるんだろうか、あるいは、その中でも国内ではいろんな意見が出てしまいますので、これは一体完全自給はどこまでもつんだろうかという心配までするような最近のさまざまな報道ぶりなわけでございまして、特に生産水準の確保、水田のコントロールはなかなかそう簡単にはできないんじゃないかと思いますが、その辺のところは今後どういうふうに需給調整、生産水準の維持というものをされていくのか。
結論から申し上げますと、今着手しております中期防の取り扱いが終わりまして、平成三年度以降の防衛力の整備につきましては、今御指摘になっているいろいろな国際情勢の変化の問題もございます。同時にまた、いろいろな財政状況、経済状況との関連の中でこの取り扱いをどうするかということを決めなければなりません。
 そして、御指摘のように、たしか安全保障閣僚懇談会というのを昨年いたしまして国際情勢の変化についての説明を受けたり、予算の組み方の問題等についての会議を開いたことは記憶いたしておりますけれども、本格的にマルタ会談以後の、東西の対決から冷戦の発想を乗り越えたこの状況を踏まえてこれをどう見るかとか、あるいはそれはただ単にヨーロッパのみなのかアジア・太平洋地域にはどうなるのかとか、いろいろ意見もありますし不透明な点等もまだあるわけでありますから、それらの点もすべて踏まえて、私はできるだけ早い機会に安全保障会議を開いてこれらの点の検討をしなければならないと考えております。
そこで海部総理にお尋ねしたいんですけれども、内閣に総理大臣を長とする安全保障会議というのがございますけれども、実は今防衛庁がこういう作業をやっておるわけでございますけれども、国際情勢、我が国をめぐる安全保障環境というものは、去年の秋以後マルタ会談などを経て根本的に変わってきているというふうに私は思います。マルタ会談で冷戦の終結が宣言をされて、そしてその後緊張緩和が本格的に進んでおる。時代は軍拡から軍縮への時代に動きつつある。こういう非常な転換をしているわけでございます。
 今防衛庁長官は一昨年の安保会議の検討に基づいてこの作業をやっているという話でございましたけれども、しかしそういう大転換の中で去年の暮れから、つまりマルタ会談以後政府が安全保障会議を開いてこういう問題を検討したということは全くないわけです。本来ならば、私はまずそういう安全保障会議を開いてそこで情勢を分析して、そしてどういう防衛政策が必要かあるいはまた次期防というふうなものが果たして必要なのかどうかというふうなものを検討するのが順序だろうと思うんですけれども、全く順序が逆じゃないかというふうに思うんですが、いかがでございますか。
お答えいたします。
 次期防の基本方針でございますけれども、委員御承知のとおり、次期防の内容につきましては、一昨年の十二月の安全保障会議における討議を踏まえまして、国際情勢、軍事技術の動向、経済財政事情等を勘案しつつ、安保会議を中心に政府全体として検討が進められていくわけでございます。したがいまして、具体的な策定方針といったものにつきまして、今述べられる段階ではございません。
 しかし、防衛庁としては、国際情勢の動向や中期防での大綱水準がおおむね達成することなどを考えますならば、量的拡大を図るよりも後方分野を含めて全体として効率的で均衡のとれた防衛力の確保をしていきたい、このように考えているわけでございます。
 したがいまして、事業の検討に際しましては私は三点を重要なポイントとしているわけでございまして、一つには、正面装備については量的拡大を図るよりも将来方向を展望しつつ質的向上を図ることを基本とする。二つ目には、むしろ正面装備よりはその能力を有効に発揮するための情報、指揮通信等の各種支援能力の拡充等を図っていきたい。それで三点目には、人的資源の制約等を考慮して隊員施策の充実を図るとともに、防衛力全般にわたる効率的合理化の徹底により省力化を図っていきたい。
 かような点に力点を置きながら進めていきたい、かように考えているわけでございますが、繰り返すようでございますが、これからの安保会議の中でこれらが決定される、こういうわけでございます。
私は、防衛問題に集中して質問をいたします。
 防衛庁は、今平成三年度を初年度とする次期防衛力整備計画、つまり次期防の策定作業を進めております。そこで、先日私、防衛庁に対して資料要求としてこの次期防の策定の基本方針について報告をするようにと要求をいたしましたところ、こういうメモが参りました。私、読み上げてもいいんですけれども、防衛庁長官から改めてひとつ基本方針について御説明願いたいと思います。
今御指摘がありましたように、スウェーデンでは環境問題につきましては以前からかなり高い国民の意識があったようでございます。一九六九年度ころから、もう既に学校教育の中で環境問題を取り上げておりますし、ただいま先生から御指摘がありましたように、近年それが一層充実しているということでございます。
 それから、アメリカでは環境教育に関します連邦の法律がございまして、あそこは連邦でやろうと思ってもなかなかできなくて、各州を資金的に援助して推進するわけでございますが、そういう法律をつくってやっている。
 それから、イギリスでは、昨年でございますが、ナショナルカリキュラムをつくりまして、その理科の中を見ますと、この環境問題につきましてかなり取り入れております。地球における人間の影響というターゲットを決めまして、それで人間活動と廃棄物の関係とか汚染の関係とか水の問題、オゾン層の問題等を指導内容に取り上げております。
 それから、西ドイツでは、あれは各州でやはり教育をやっておりますので文部大臣が各州ごとにいるわけでございますが、各州ばらばらになるというので、各州の文部大臣会議で基本的なことは決めて実施しております。その文部大臣会議の決定の中に、環境と教育というのを一九八〇年に決定しておりまして、一生懸命やっていると聞いております。
 それから、フランスでは一九八五年にカリキュラム改訂を行っておりますが、そこで、小学校では新しい教科として科学と技術という教科を置きまして、人間とその環境との関係の問題を取り扱うというようなことでございます。したがいまして、近年、七〇年代からとりわけ八〇年代にかけまして、先進主要国では環境教育の問題が大きな課題となってきているというふうに理解しております。私どもも従来からやっておりますが、今回の指導要領の改訂におきましては、その環境教育の内容を充実したつもりでおります。