私も、そういった御指摘、御質問を受けますと、確かに現行制度について問題があるなというふうに率直に思うわけでございまして、これから同じような事故、同じような障害に対していろんな制度からいろんな給付が出る場合に、どの給付を優先的に考えるか、あるいはどういうふうに調整するかというのは、現行は少し煩雑にも過ぎますし、決まった一つの考え方で整理をされていないような面がややございますので、その点はこれからの課題として、現行は従来どおり御指摘の点がなっておりますのは、ある意味で率直に申し上げまして残念な点でございますけれども、ひとつ今後よく労働省とも相談をさせていただきまして、考え方としては多賀谷先生のおっしゃる方向で調整すべきではないかという気が私はいたしますので、今後労働省とも意見の調整をさせていただきたいと思います。
次に、どうも金がない、金がないと厚生省は盛んに言うけれども、なぜこんな矛盾を平気で許しておるのか。というのは、労災と厚生年金との調整関係です。公務員共済は全面的に、公務員の災害補償が前面に出るのです。そして、この災害補償で年金を払うのです。そして、その調整を一般の共済でやるのです。ところが厚生年金は逆ですね。厚生年金は全額払う。そして、その調整を労災がする。こんなことでは金が足らなくなるでしょう。なぜそういう点を厚生省は、もっとしっかりして、これは本来労災であるから、労災が全額払ってその調整を厚生年金がやりますよとやらないのか。金がだんだん足らなくなるじゃないですか。そのくらいのことがなぜできないのですか。いいですか、基準法のときは逆に、労災で一時金をもらったら、厚生年金は六年間停止したのですよ。このことは、要するに労災が先に出た、全面的に引き受けますと。その後改正になって、今月では、全部厚生年金が出します、残りを労災で見てくださいという。これは主客逆転しておるじゃないですか。どういうふうにお考えですか。
年金制度が変わってそのようになった際には、私ども、年金制度自体がそうなってきた際には、税制としては、年金制度は基本的に変わっていくようですから考え直す必要は出てくるだろう、このことを勉強しるということを中期答申、税制調査会から私ども申しつかっておりますということを申し上げます。
ですから、障害年金に若年老齢年金が今後は変わる。しかし既裁定は変わりませんから、ひとつ障害年金の扱いをしてもらいたい。それだけを申し上げておきます。いいでしょう、検討するのだから。
現行制度を、これまでずっとやってきた制度でございまして、老齢年金の前倒しといいますか、事前にお払いする若年老齢年金につきましては、私ども老齢年金と制度上見ざるを得ない、税制から見たときは。したがいまして、現在これは老齢年金と同じように取り扱いをさせていただいておるわけでございまして、この点は御理解いただきたいと思います。
 年金制度が変わっていけば、先ほど最初に申し上げましたように、そういう制度を前提として税制がどうあるべきかを考えさせていただきたいということを申し上げたいと思います。
余り繰り返しませんけれども、これは実質が障害年金ですよ。今度は、今からの人は障害年金になるのですよ。今までの人は、既裁定のものは若年の老齢年金でいくわけです。ですから、非常に矛盾しておるではないか、こう言っておるのですよ。ですから、実質が障害年金だから障害年金のような、現行をそのまま生かすとすれば無税の適用をされたらどうか、こういうことを質問しているのですが、これはひとつ考えてください。
基本的には現行制度の考え方を申し上げればよいかと思いますが、現在、若年老齢年金につきましては、私ども税の立場から見れば、これは老齢年金をお払いしているという制度の中で税は考えなければいけない。もう一つさかのぼって申し上げれば、税制といいますのは、年金制度なり何なりの制度の上に立って考えなければなりませんから、私どもとしましては、障害年金とそれから老齢年金を若年でお払いするものとは、年金制度上違っているというのが現行制度でございますので、そのような税制上の措置になっているということでございます。
わかりました。私がなぜ若年老齢年金を出したかというと、老齢年金ですけれども、本来これは障害年金なんですよ。障害を受けた者がもらうのです。ですからこれは障害の性格なんです、名前は老齢年金でも。ですから私は、既裁定の若年老齢年金については非課税にすべきではないか、それを開かんとしているのです。
 というのは、今度障害年金になりますとこれは無税になる。そうすると、今まで既裁定の人は、名前が若年老齢年金と書いてあるために税金がかかる、所得の対象になる。だから私は、今の障害年金と同じように、名前こそ老齢年金であるけれども、性格は障害年金については無税にすべきではないか、こういう主張をしている。
実に苦しい答弁なんです、実はね。いいですよ、わかっているんだから。
 つまり、身体障害者といえども、経営者がいて働く方の方がいる、これが労使ですね。この契約があれば、これ労働管轄なんですね。ところが、実際のことを言って、大臣、それだけ表立ったそういうものというのは少ないんですよ本当は。大きな企業が、いわゆる労働省からの行政指導によって一・五％という身体障害者を雇用しなければならないという、法に基づいて動いている。ここはこれでいいんです。ところが、実際のこと言って、現場というのは、身体障害者の方々というのはそういうところで雇っていただけない。したがってむしろ、身体障害者同士が集まって、そしてやっているのが作業所というところの実は現状なんです。
 ですから、今局長がお答えになったようなこと、私も万々承知しております。これはあくまでも手だて、法律ですわね。法というものがそういうふうに分けているのであって、中身というのは分けられているどころかむしろ一緒になっている現場が多いわけなんですね。ですから、いつも私は申し上げるんですけれども、少なくとも労働大臣と厚生大臣と閣議のときでも結構ですが、ちょこちょこっとそういうことでお話し合いになって、そして、悪口を言えば、やくざの縄張り争いみたいに、縦割りだけは親分、子分、岩頭、総代しっかりしています。ところが横になるというと、もうシマ争いみたいな関係に私らの目には映るわけなんですよ。これは橋本厚生大臣のときもお願いしたんです。なぜ大臣同士がちょこっと一言お話をなさってこういう問題を解決してくれないかということを常にお願い申し上げておるんです。どうでしょうかね。