確かに、路線バスの運転者の方などを想定いたしまして、折り返しの待ち時間がございます場合に、その待ち時間を合計いたしまして休憩時間に相当する時間になった場合には、一定の条件のもとに、その場合は休憩時間を与えなくとも労働基準法上問題はないという形の仕組みがございます。ただ、その趣旨は、当然のことながら、折り返しによる待ち合わせ時間等が実質上休憩時間に準ずるものとして考えられる場合ということがその趣旨であろうかと思います。
 そういう意味で、一般的に申し上げれば、非常に短い待ち合わせ時間等を足し合わせて休憩時間に相当するというふうに判断することが妥当かどうかとなってまいりますと、問題を生ずる可能性がございます。しかし、これは個々具体的なケース、実態によりまして判断せざるを得ない問題ではなかろうか。制度としては、そういう待ち時間を足し合わせて、あるいはその待ち時間が実質的に休憩に準ずるものとしてこれを考えるという仕組みもございますので、個々具体的なケースによる判断が必要かと思われます。
次に、休憩の問題です。
 京王バスの労働協約では、休憩は一時間となっています。休憩時間は、労働者が権利として労働から解放されること、全く自由に労働者が使用できること、こういうことを保障しなければならないわけです。自動車の運転者に特例が適用されているわけですけれども、その場合でも、よく読んでみると、三十四条に定める基準に近いもので、労働者の健康及び福祉を害しないものとなっているわけです。ダイヤの都合で、折り待ち時間として一分、二分あるいは五分、十分程度のあきがつくられています。これは都心部にあるわけですけれども、つまり、それだけの幅をとっておかないと、混雑等に巻き込まれてなかなか時間どおり走れないというようなことがあるから、こういう折り待ち時間というのがそういうクッションの役割を果たしているのだと思います。
 この空き時間を累算をして一日の休憩時間だというふうに考え、例えばそういう細かいものを足して、あなたはもう一時間のうちの十五分休んだのだから残りは四十五分しかないよ、こういうケースがあるわけですけれども、こういうことは許されないはずだというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。
先生御指摘のように、私ども確かに自動車運転者の方の労働時間等の改善に関する基準というものを定めまして、これに基づいて指導を行っております。自動車運転者の連続運転時間につきましては、バス等の運転者の場合は、確かに四時間を超えないものとするという基準を設けているところでございます。この基準に基づきまして、労働基準監督機関といたしましては、いろいろな機会を通じまして関係事業場に対してこの基準を守っていただきたいというふうに指導をしておるところでございますし、これに反するというような状況が認められます場合には、できる限り早く改めていただきたいという指導を申し上げているところでございます。
 具体的な事例で今お話もございましたが、東京局あるいは関係の労働基準監督署もそのような指導をやっているというふうに考えております。今後とも、そのような形で私ども取り組んでまいりたいと考えております。
次に、最低基準を決めた告示九十九号、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準というのがありまして、そこでは運転時間が連続四時間を超えないこととされています。ところが、実際現場では、京王バスでもあるいは西鉄バスにしろ、連続四時間を超えている、そういう事例が日常的にあります。東京の労働基準監督局は、こういう事例が目に余るということで、一斉に指導をしているわけです。この点について全国的に調査をして、そして労働省として指導をしていくべきだというふうに思いますけれども、その点についてのお考えを伺いたいと思います。
ただいまの、市町村への派遣要請権限付与については、私どもは、大きく五つの理由からこの要請を規定したものであります。
 第一に、今回、兵庫の阪神・淡路大震災がまさにそうだったのですが、災害が発生した場合において、その事態に照らし特に緊急を要し、かつ、応急措置を実施するためにやむを得ない必要があると認めるときは、一刻も早く自衛隊が派遣できるようにするため、市町村長も災害派遣の要請ができるようにするべきであるというのが根本的な考え方でございまして、今回、県庁自体が被災を負ったがゆえに、八時十分過ぎに姫路の第三特科連隊と県庁が連絡をとった後、通信の途絶によって十時まで連携がとれなかった、なおかつ県庁と各市町村を結ぶ情報通信システムも停電によりまして一時間四十分もこの通信が途絶した、こういう場合には、まさに今申し上げましたように、応急措置を実施するためにやむを得ない必要がある、そういう場合に当たったと思うのですが、こういう場合に、市町村長からもきちっと自衛隊に災害派遣が要請できるようにしていれば少しでも早くなったのではないかというのが一点でございます。
 第二点目は、それと関連して、私ども調査団が現地に行きまして各市町村長からお聞きしましたその御意見は、できるならば市町村長も災害派遣の要請ができるようにしてほしい、そういう要望が強くあったというのが第二点目でございます。
 第三点目に、先ほど防災局長も申されておりましたけれども、防衛庁がこの十月の初句に防災業務計画を改正されて、自主派遣の判断基準の一つとして、通信の途絶等により知事との連絡が不能である場合に、市町村長から通報を受け、直ちに救援の措置をとる必要があると認められる場合をこの自主派遣の判断基準の一つとしております。そのようなときに、市町村長からの通報を受けた場合に自主派遣が可能ならば、この被害状況をだれよりも的確に把握している市町村長の災害派遣要請権を規定することには何ら問題はないと私どもは考えておりますし、逆に、総理も、先日の本会議で、「自主派遣は、要請を受けて行う災害派遣を補完する例外的な措置であります。」そういうように言われておったわけでございますけれども、その例外的な措置を膨らますよりも、むしろ派遣要請の部分をきちっと規定することの方が意味があるのではないかというのが三点目でございます。
 第四に、今の日本の自衛隊というのは、複数の市町村長から派遣要請を受けても調整できるだけの能力を十分有していると私どもは考えております。
 第五に、市町村長が災害応急対策の実施に第一次的な責任を負う立場にあることを考えれば、市町村長も災害派遣を要請する道を全く閉ざすべきではない、そのような観点から市町村長にこの権限を付与した次第でございます。
 以上です。