私は、そういう違いから、さっきの共済の関係もそういうことになったのではないかと思うのですけれども、おっしゃるように、たしか全猟の方は猟犬の愛好者のクラブから大体発足したのだと思っております。
 私がこれに非常に深い関心を持っておるのは、猟犬のいろいろな動作をスポーツとして認めて、何と言うのですか、猟犬がキジを追いまして、キジを追い立てたところでぽっとかっこうをつくるのがあるんですね、足を上げて。ポイントとかなんとか言うんですが、これがスポーツであるかどうかということになりまして、文部省の方でスポーツということに認定をしまして、これを富士のすそ野でやったことがあるのですよ。これは全猟の方の企画でおやりになったわけで、そのときこれがＮＨＫで広く全国に放映されまして、非常に興味を呼んだことがある。それで私がこの全猟という関係に非常に関心を持っていろいろ調べた経過がありましたので、かなり失礼にわたる質問の部分もあったかと思いますけれども、ひとつ大きい気持ちで私の質問について了解をしていただきまして、十分これから行政指導に意を配ってもらいたいと思います。
 以上で質問を終わります。
目的は狩猟道徳といいますか、正しい、適切な狩猟を目指すということで、大きな目的では同じかもしれませんが、実際にやっております活動を見ますると、たとえば特徴的なのは、大日本猟友会の場合、いまの共済事業なんかが一つの大きな事業として位置づけられておりますし、一方の全日本狩猟倶楽部の方は、猟犬の登録ということを大きな特色にしている、こういう違いがあろうかと思います。
一つは、大日本猟友会、いまの共済事業をやっております団体は、三十数万と非常に数が多い。もう一つの狩猟倶楽部の方は、これは数が一万程度の団体でございます。そういたしますと、共済事業として成立するのにふさわしいのは、やはり数の大きさが大きな決め手になる、こういうことでいま前者の団体を指定している、こういうことでございます。（阿部（未）委員「もう一点」と呼ぶ）いずれも環境庁認可の所管の社団法人でございます。そういう意味では、社団法人に対する監督、こういう意味では差はございません。
間違いないでしょう。その一つは大日本猟友会ですか、そちらが指定されておって、もう一つの方の全猟の方が指定されていないのですが、これはどういう理由か。二つも要らないということかどうかわかりませんけれども、その点が一つ。もう一つは、そういうふうに環境庁からの指定団体になった場合と、そうでない団体の場合に、行政官庁としての監督指導の権限に違いがあるかどうか、その辺はどうなりましょうか。
鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の施行規則、これに根拠を置いておりまして、狩猟に関しまして共済事業というものを定める、こういうことに基づきまして、その法人を指定しております。
環境庁の法制のしまいの方の枠の中に、大日本猟友会ですか、大日本猟友会を何条かによる共済の指定団体にするのだ、こう書いてあったと思うのですが、不勉強ですね、環境庁。ちょっと見てください。わからなければ僕が見てあげますから、持ってきてください。環境六法を持ってきてください。見てあげますよ。
つまり調整の最終責任は内閣が持つ、そういうおっしゃり方だと思いますね。ただ、ほかの審議会よりも臨調あるいは今度の審議会、こういうようなものが優先性を持っているというような一般的な見方がよくあるわけなんですが、それはそこの機関が持っているのじゃなしに、優先度だとかどちらの方をベターとするかというようなことは内閣としてお決めになるんだ、そういうふうなことですね。
最初に申し上げましたように、ことしは、この関連施策を決めます際に、今回の法改正等も頭に置きまして極力肉用牛対策を充実しようと考えたわけでございます。いままで申し上げましたのは、どちらかというとハード、ハードと言っても施設ではございませんが、直接生産者の方々にお金がいくという対策でございますが、この生産振興特別対策は、どちらかというと肉用牛生産振興のためのいわば組織づくりなり運動といったようなソフトの経費でございますので、二億数千万というオーダーは、実はかなり思い切った金額でございます。
 これは、私ども酪農振興の歴史を見ますと、酪農振興につきましてはやはりいろんな生産をなさる方、あるいは行政も、畜産の部局だけではなくて、たとえば普及の部局とか、あるいは畜産の場合特に衛生とか、そういういろいろな方々が集まりまして、一種の精神作興運動と言えばいささかオーバーかもしれませんが、本当にそれをやっていくんだというような運動の成果がだんだん現在の酪農をつくっていったと思います。肉用牛につきましては、最近そういう意味で非常な盛り上がりはありますものの、なおそういう生産者団体、これもいろいろと団体がございまして、いわば経済団体としての団体とかあるいは指導団体としてのたとえば中央畜産会といったいろいろなものが相寄りまして、行政と一緒になって新しいものを開発していく、そういう面ではいささかまだ足らないように思います。
 そういう意味で、肉用牛生産振興のための協議組織をつくるというのが大きな一点でございまして、これは国から県、市町村という各段階に応じた生産振興組織をつくり上げていって、先ほどから申し上げましたいろいろな助成事業もこういうところを通じてＰＲをし、生産者の個々の方によくわかってもらう。また、たとえば今度の子牛の低迷のように、自由化問題で非常に揺らぐとは言いますが、自由化で最も影響を受けやすい乳雄の価格が下がらないで、どちらかというと対外競争力の強い和牛が下がるといったようなことが起こりますのも、やはりそういう生産者に対してもっとＰＲをすべきだと思っておりますので、そういうことにも活用したいと思います。
 そのほか、牛肉を生産いたします場合に、たとえば畜舎、こういうものも極力コストの安い畜舎を開発したいわけでございます。現在、私どもも古材はもちろんのこと、たとえば林野サイドから利用促進を求められております間伐材、こんなものも極力畜舎に利用したいわけでございますが、そういうものを大量に利用していきますためには、畜舎についての共通の設計あるいはそれの開発のプロセスといったようなものがまだ未熟でございます。そういうものもこのソフト経費の中で見てまいって、極力コストの安い牛肉生産ができるような素地をつくっていきたいと思っております。