大臣、日本の政治は自民党によって動かされ、野党によって批判され、その中から取捨選択、よいものはよい、悪いものは悪い、そうして国民や大衆のためになる政策をとり続けていくことは当然であります。新型間接税とも言い、付加価値税とも言い、大型消費税とも言い、日本型○○税とも言う。我々選挙に出た政治家は、五カ月前には与野党ともに増税反対、「増税なき財政再建」をお互いに叫び続けてきた。ところが、ここへ来て減税と増税の問題が相呼応して、政府税制調査会より自民党の税制調査会によって今なされようとしておる。国民は今大きな疑惑を持っております。
 私は、極めて問題の多い新型間接税の導入に断固反対の立場から質問をいたしますが、大臣に御関係のある住宅問題についてお尋ねしますと、新型間接税、例えば日本型付加価値税制で税率五％を課税しますと、標準的な木造一戸建て住宅の場合、一戸当たり約百十五万円の負担増となります。住宅減税七十万円の政策減税が負担軽減とはならず、逆に四十五万円もの大きな負担増になってしまいます。これは明らかに減税ではなくして増税であります。また、住宅は生活の基盤であり、土地と同様に消費財ではないことは、大臣の御見識の中からも明らかであります。消費税である新型間接税の課税対象にすべきではないと思いますが、大臣、どう思いますか。
川口市は、特に鋳物を中心とした鉄工業等でも全国的に有名なところだと存じておるわけでございます。そのような点も踏まえまして、昨年度も地元工業団体等からのヒアリングもさせていただいております。今後も真剣に検討していきたいと思っております。
御答弁としてはまことに不的確なものだと私は思います。あなたはこの問題で川口の人に本当に聞いたことがありますか。御調査をするということは、もう五回も六回も私は国会議員のときにあらゆる角度から聞いております。そのたびに調査をする、実態を聞く。今のあなたの立場からいけばそのような御答弁にならざるを得ないことは十分に理解をしますが、余りにも不勉強な御答弁のように思われてならないのであります。でありますので、通り一遍の答弁ではなくして、このような問題がいつから提起され、こういう問題がいつ起きてきて私がこの問題を取り上げているかという歴史的経緯を今述べれば、三十分や四十分では語れないほどの時間を必要とします。だからそれは言いませんが、どうか真剣にお考えいただきたい。もう一回答弁してください。
工場等制限制度につきましては、先生よく御案内のとおり、昭和三十四年に制定されたわけであります。昭和三十年代、四十年代の大都市圏への人口、産業の集中を防止するという観点から制定されたものでございます。その後、昭和五十年代に入りまして、人口、産業の大都市への集中は確かに鈍化の傾向にはあるわけですが、現状ではその集積が全国的観点から見た場合依然として非常に大きいものがございます。そういうようなことから、大都市圏域の工業団体あるいは経済界等からも制限緩和の要望等もいただいておるわけですが、実態を慎重によく調べさせていただいて、それを踏まえて全国的な産業政策等との関連で検討していきたいと考えておるわけでございます。
結構でございます。まことに男らしい答弁、誤りのないようにひとつお願いします。
 そこで、首都圏整備法に基づいて首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律が制定されておりますが、昭和四十年から埼玉県の川口市の一部千六百六十ヘクタールが制限区域に指定され、工場等の新増設が制限されております。国土庁は首都圏、近畿圏での工場立地の規制を緩和する考えはあるのか、また次期通常国会に工業等制限法の改正案を提出する考えがあるのか。今埼玉県川口の状況をつぶさに御調査の上、川口市の一部千六百六十ヘクタールの制限区域に指定されているところをどうお考えになっているかをお尋ねします。
中曽根康弘を呼んできて聞けば、一番いいかもしれません。しかし、その前にまず中央公論に掲載した大塚君の論文を十二分検討してみる必要があると思います。私、きょう帰ったら早速買い求めまして、すぐ勉強さしていただきたいと思いますし、その中の問題で今小川先生が取り上げたような諸問題があるとすれば、どう措置するかは十二分考慮の上やりたいと思います。
先日の二月十二日、深夜に通過したときにも、附帯決議で、状況の推移を見きわめてそのときには見直しをするのだ、こういうことは全会一致で附帯決議を決めたわけですね。そういうような意味から見て、もう変わってきたのですよ。五・五といったって、公定歩合もどんどん下がって貸出金利も下がっておるのですから、五・五はもう決して低利じゃないのですよ、今の市中金利は。そういうようなところから見て、この際これは十分配慮して考えていただきたい、このことを強くお願いをしておきます。
 と同時に、今度は事業転換についてですが、事業転換は当然長い目で見なければならぬことは言うまでもないわけですね。それがために設備投下いたします部分は五・五で対応するというのは、これはもう無理だと思うのですね。組合がやるやつは別ですよ、あれは高度化資金で対応しますから。だから、特定中小企業者並びに個別の中小企業者の行う事業転換についてはせめて二分七厘ぐらいにしてやらないと転換そのものも考えない、もう倒産、廃業の方へいってしまう。そうすると、失業者あるいはまた雇用の不安、非常に心配なパニック状態が起きる危険を考えますので、そこでこの点について、設備については二・七にしたらどうかということ。
 いま一つあわせて、あの臨時措置法の中には、経済の著しい変動にも対応できるということが条件に入っておったわけです。その意味から、私は先日も申し上げていたわけですが、岐阜県の各務原市における川重車体が民族の大移動で栃木県に全部移る、それがために、そこの労働者を含めまして下請企業が三十数社、そして三千人の従業員がいる中小企業の協同組合が昭和二十六年からできまして、川重車体のその下請の仕事、技術の改良あるいはまた福利厚生その他を含めて今日まで堅実な中小企業運動をやってきたわけですね。それが今申し上げたように川重車体が引っ越しますと、その中の十社以上が半分以上そこの仕事をやっておったわけですね。半分からの仕事がなくなれば、これはもう一つ間違うと、これまた倒産、廃業という危険があるわけです。こういうような意味から見まして、これら中小下請並びにその従業員の立場としては、まさに死活の問題になるわけです。
 それがために、その下請企業の協同組合として川崎岐阜協同組合は活路開拓対策委員会を設けまして、新規受注の開拓だとか新分野への進出だとか異業種との交流だとか事業の転換だとかに懸命の努力をしていらっしゃるわけですが、これも特定中小企業者の範疇に入り、事業転換の対象になる同法の適用の商工組合等の対象にしていいのではないか、こう思うのですが、どうなんです。