これは労働省もやはり経済官庁でもございますから、企業の景気の実態というものが雇用面に大変影響が出てくるわけでございまして、通産大臣でございますとか大蔵大臣などにも、閣議等の場所を通じまして円高による中小企業の不況状況というものに対して前倒しといいますか必要な措置を早急に講ずべきである、こういうことで政府としても、先生も御承知のとおり、年末に向けての中期低利の緊急融資等も含めまして今その対応策を最終的に取りまとめておるところでございます。
 私どもといたしましては、雇用保険法に基づく雇用調整助成金制度等雇用安定施策を活用いたしまして、失業の予防、早期再就職、こういうようなことでひとつ事前に十分対応したいというふうに考えておりますし、本年十二月一日には、影響が予想されます刃物や陶磁器関連業種等を雇用調整助成金の指定業種として、休業等の雇用調整を行った事業主に対し賃金等の一定率を助成し、関係労働者の雇用の安定を図っておるというところでございます。
 今後も各省庁とも十分連絡をとりまして、雇用に対する影響等、十分遺憾のないよう適切な対応を心がけてまいりたい、かように考えております。
    〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
次に円高問題、それに絡む円高対策についてお尋ねいたします。
 御承知のとおり、現在円相場が急激に高騰しているわけでございまして、それによって輸出関連の中小企業の経営環境が日増しに悪化しているわけですね。これについて早急な対策を講ずる必要があるわけですけれども、この円高は短期的なものと見るのか、それとも長期的なものと見るのか。これは大蔵省になるのかもしれませんが、労働大臣としてはどう考えるのか。
 それから、長期的と判断せざるを得ない政治家としての判断があるならば、今度は労働大臣としてそのような輸出関連の中小企業に対してどのような手だてを講ずる必要があるのか、御答弁いただきたいと存じます。
研究会の報告で提言されております任意就業の事業でございますけれども、引退者について「緩やかな引退が図られ、生活の激変が避けられるような配慮」こういう観点から提言をなされておるわけでございます。したがいまして、言うならば単なる引退者の受け皿事業ということではなしに、また新たな形の失業対策事業というふうな形になるのではなしに、一般の高齢者対策の中の一環としての位置づけの中でこうしたものがなされていかなければならない、こういうふうな考え方であろうと思っておりまして、これのみによって生活を支えるとか支えないとか、そうした形を想定をされているものではないというふうに考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、報告にもございますように、若干の収入を得つつ生活の一助となし得るような仕組み、しかもそうした緩やかな引退が図られるような配慮というふうな任意的な就業という性格を踏まえまして、今後、具体的な内容につきましてさらに詰めてまいりたい、このように考えております。
失対制度調査研究報告の「任意的な就業機会の活用」という中に、就業日数などについて「一定の制約を設けるべき」とあるわけですけれども、労働省はこれを五日ぐらいと考えているようですが、失対事業の引退者は高齢者というだけでなくて、すなわち生きがいのために就業機会を与えるという以上にやはり生活がかかっておる方が非常に多い。このようなことを考えますと、せめて十日ぐらい就労の機会を提供すべきと考えるのですが、いかがでしょうか。
私は、西欧各国の雇用面、失業率の面での一番の最近の一つの対応のあり方は、第一次、第二次石油ショックのときに、レイオフを簡単にかけたというわけでもございませんでしょうけれども、あの時点における西欧諸国における大量失業というものが非常に慢性的な失業、失業ゆえにまた経済の足を引っ張る、こういう悪循環にあると思います。
 それに対して日本の場合は、労使の真摯な話し合い、雇用の確保、こういう立場からの真剣な取り組みによって、推計でございますけれども、恐らく三百万人近い失業を未然に防止することができた、こういうことだろうと思います。そういう労使の真剣なお取り組みに、政府も雇用調整給付金等の機能を果たしながらこれに御一緒に御協力を申し上げた、こういうことであろうと思います。
 そうした問題を含めまして、また失対事業の問題でございますとか、いろいろ各国会での御論議等を踏まえて適時適応の施策というものが今日二・五％、こういう低い失業率の中に押さえ込むことができたのではないか。今後一層雇用の安定といいますか、失業の防止ということが労働経済においては一番大事な課題だという認識でおります。
本日の議題になっております私立学校教職員共済組合の年金の改定に関する法律案というのは、国家公務員の給与が引き上げられますとそれに連動してといいますか、横並びに年金を引き上げようという法案でございますので、今までもほとんど毎年のように繰り返されてきた問題だと思います。そのせいか質問もこの法案自体に関したものは少なかったように思うんですけれども、私は小西委員からなるたけ議案に即して質疑してくれるようにという依頼を受けましたので、ばか正直にきのう一夜漬けで勉強してまいりましたので質問したいと思いますが、ただし初めてでございますので、昨年まで議論されたことと重複するような点があるかもしれませんし、あるいはわかり切ったことを聞くかもしれませんけれども御了承願いたいと思います。なお、文部大臣はずっとさっきから続けてお座りになって大変だろうと思って御同情申し上げておりますけれども、私の最初の二、三問は政府委員の方で結構でございますので、生理的な要求でもございましたならば、どうぞ私の方は構いませんですから自由に行っていただきたいと思います。
 まず最初に、民間の年金は厚生年金ということになっているわけですけれども、私学に勤務している教職員を国家公務員や地方公務員と同じように、農林漁業者団体職員も共済組合になっていますけれども、公務員と同じように共済年金に含めてある、共済年金制度を採用している理由はどこにございますか。