それは私も最近一新聞の報道で読んだ記憶がございますけれども、少なくとも私の考えではございません。世の中にそういう御説があるかもしれませんけれども、私はそういうことを考えたことはございませんで、正直を申しまして、まだ六十五年度までに多少の日がございますものですから、どういうことにしていいか、新しい目標を掲げるとすればそれなりの財政経済あるいは国際経済等の展望に立ったものでございませんと、ただ何年か延ばせばいいというようなわけにはまいりませんので、その作業をやはりかなりきめ細かくいたしませんといけないだろう、またそういう準備もまだいたしておりませんものでございますから、今のところ、どういうかわりの案があり得るかということは、特にこれといった考えを持っておりません。したがいまして、せんだって以来、六十五年というのは難しくはなってまいりましたけれども、しかし、これにかわるべきものがまだ見つかっておりませんので、にわかに看板をおろすわけにいかないと申し上げておりますのは、文字どおりそういう意味でございます。
大臣は、予算を、あるいは補正予算を含めてそうですけれども、これから若干内容的に変えていかなければいけない、そういう局面だという答弁を先ほど伺ったのですが、それに関連しまして、財政再建のいわゆる目標の六十五年度特例国債脱却というのはなかなか困難な状況にあるということも言われているんですが、これは新聞報道のものですからどうかとは思うのですけれども、新しい目標を設定する、そしてその中で建設国債なりをもっと活用してもいいんじゃないかという考え方、構想が一部にあるわけですね。その目標というのは、あるいは基準というのは、国債の残高を対ＧＮＰ比で押さえていくようにしたらどうかという一つの考え方があるんですけれども、これについてはどのような考え方をとられますか。
一般歳出を厳しく抑制している中で主として伸びている経費を見てみますと、社会保障、それから防衛あるいは経済協力といったところが主として伸びているわけでございます。国債費が一番伸びているわけでございますが、それは別といたしまして、一般歳出で申しますとそうなっているわけでございます。
 社会保障につきましては、これは御案内のように高齢化社会を控えまして、年金、医療といったものがありますので、かなりの制度改革をし給付と負担のバランスをとりながらも、やはり相当程度伸びざるを得ない。防衛等につきましては、やはり中期防衛力整備計画の着実な実施を図っていくと同時に、防衛費につきましては後年度負担等が多いものですから、そういったもの等も勘案しながらふえていく。経済協力につきましては、ＯＤＡの中期計画、それに即して国際的責務を果たしていく、そういった面はどうしてもふえざるを得ないわけでございますし、また人件費等もふえざるを得ないものでございますが、その他の経費につきましては、極力やはり行政の体質をスリムにしていくというふうな観点で、農林予算あるいは中小企業予算、文教等につきましてもそれぞれ相当程度減額になっているわけでございまして、こういった中でやはり行政の体質の改善は相当程度進んでいるんではないだろうかというふうに私どもは認識しているわけでございます。
新しい財政運営の転換期を迎えているんだなということを私も感じますし、そういう状況だと思います。
 ただ、もう一つ、いわゆる行革路線に基づいた財政運営、予算編成が行われてきた中で、予算の構成、歳出の中身を見ますと、先ほど指摘されましたような国債費のウエートが物すごく上がってきている。一方一般歳出の方は抑えられているわけですが、同時に防衛費のウエートが若干上がってきているし、こういうところが、国債費が物すごくふえて、それから社会保障費のところがかなり抑えられていて、公共事業費も一般会計の方での支出のところは抑えられている。防衛費がふえてきている。どうも財政支出の構造のところに変化が起きてきている。見ておりますとどうも余りいい方向じゃないんじゃないかという感じを持つのですけれども、その点についてはどんな考えをお持ちですか。
漁船損害等補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 漁船損害等補償制度は、昭和十二年の創設以来、漁船の不慮の事故による損害等をてん補する漁船保険の実施により、漁業経営の安定に重要な役割りを果たしてまいりました。さらに、昭和五十六年には、この制度の一環として漁船船主責任保険及び漁船乗組船主保険を本格実施することにより、他船との衝突その他の偶発的な事故により漁船の船主がこうむる賠償責任等を保険する制度を確立し、漁業経営の安定に一層の貢献をいたしました。
 しかしながら、近年、漁場の遠隔化、漁船の大型化等に伴って、積み荷の価額は高額化する傾向にあり、航海中の事故によるこれらの損害が漁業経営に重大な影響を及ぼすようになってきておりまして、このような損害を適切に保険する制度の確立が強く要請されております。
 政府におきましては、このような事情にかんがみ、昭和四十八年以降、漁船積荷保険臨時措置法に基づいて、漁船に積載した積み荷に関する保険事業を試験的に実施してきたところであります。今般、その実績等を踏まえ、本年十月から漁船損害等補償制度の一環として漁船積荷保険を恒久的な制度として確立することとし、この法律案を提出した次第であります。これにより、漁船損害等補償制度は、漁船に関する総合的な保険制度として整備されることとなると考えております。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 まず第一に、漁船損害等補償制度に新たに、漁船積み荷の不慮の事故による損害をてん補する漁船積荷保険を追加することとしております。
 第二に、漁船積荷保険は、漁船保険組合の保険事業及び国の再保険事業により実施することとしております。
 第三に、漁船保険組合の漁船積荷保険の引き受けは、漁船保険とあわせて行うこととしております。
 第四に、漁船積荷保険の保険料につきましては、漁業者の負担の軽減を図るため、保険料の一部を国庫が負担することといたしております。
 第五に、漁船保険中央会が、当分の間、漁船積荷保険に関し、補完的に再保険事業を行うことができることとしております。
 このほか、満期保険の保険料の算出方法の改正等を行うこととしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げます。