ただいまお話ありましたように、一九九〇年までに行う鯨資源の包括的評価、それに必要な基礎資料を得るということで、現在科学的知見を得るための調査を南氷洋において行っておりまして、四月早々には調査船も帰ってこようかと思っている段階でございまして、調査は着々と進行しているわけでございます。御承知のとおり、捕獲限度頭数は三百頭ということでやっておりまして、海域の調査も大体円滑に進んでいるようでございます。
 それから今後の扱いでございますけれども、今後の調査につきましては、現在実施しております調査捕鯨、この結果も十分見まして、それからことし五月にＩＷＣの年次総会というものが開かれますのでそこの審議も見るわけでございますけれども、従来から国会からもいろいろな決議をいただいており、我々としても調査捕鯨の必要性というものを十分認識しておりますので、そういう模様を見ながら対応してまいりたいというふうに考えております。
次に、調査捕鯨の問題について最後にお尋ねして、終わりたいと思います。
 これは経緯はもう詳しく触れません。日本が捕鯨国として歴史的にも民族的にもずっと伝統的にやってまいりました捕鯨が、捕鯨条約参加国の中で捕鯨をやっておる国は数カ国で、あと環境団体だやれ何だというところのプレッシャーを受ける国々がたくさんあって、そのために、商業捕鯨については、結局日本の商業捕鯨をどうするとかいろいろなことで、一九九〇年以降もう一回見直しということがございますが、中止になる。
 そこで、科学的な見地から見て調査捕鯨をやらなければならぬという問題意識は捕鯨団体にもありましたし、農林水産省、特に水産庁関係にもありました。国会では、六十二年七月二十九日に衆議院の玉沢農林水産委員長の提案によって、全会一致で「鯨類の捕獲調査の実施等に関する件」ということで、一九九〇年に予定される商業捕鯨の再開を目指して「不退転の決意をもって関係各国の理解を求めつつ、また必要とあらば国際捕鯨取締条約からの脱退をも辞さぬ覚悟で、今漁期からの鯨類の捕獲調査の実現に向けて最大の努力をすること。」というのが決議の第一項で述べられた。農林省で最近褒めていいと思うのは、英断をもってこれにこたえて、アメリカなんというのは日本に対しては何でも厳しいことをバッシングで言う方だけれども、それを乗り切って長期展望の中の鯨問題、そして一九九〇年以降の商業捕鯨の再開に備えてやられたということは、私は敬意を表する次第でございます。
 この現状とこれからの問題についてどう考えておるのかという点、簡潔にお答えを願いたいと思います。
先生御指摘のように、海外からの研究者は毎年大体二百名を超えるぐらいおいでになるようになりまして、筑波ではかなり水準の高い宿舎をつくっておりますが、地域の大変不便なところに私どもの試験場がある場合が多いわけでございますので、そういう場合には、いろいろな施設にあっせんをいたしましたり、韓国とかあるいは東洋系の方は比較的日本の家庭に下宿をしたいというような方もおられますのでそういうところに下宿をしていただいたり、いろいろなことをやりましてできるだけ御満足のいくようにしておるわけでございます。
 それとまた、本年度の補正予算等も利用いたしまして、具体的には果樹試験場の興津の支場でございますが、国内の方を受け入れる研修生の寮をつくりますときに、外国向けという——外国向けというような区別をするのはどうかということもございますけれども、従来は畳の部屋などが多かったわけでございますが、ベッドの、外国のどこから来られた方でも住めるようなそういう部屋を幾つか用意をするとか、そういったことも通じましてできるだけ快適に住んでいただけるようにしておるところでございます。
 また、全体として、来年度からは筑波に研究交流センターというのを農林版のものをつくりまして、それは国内のいろいろな方が集まって研修をしたり実験をしたりということだけではなくて、海外から来られる方々の研修なりあるいは研究なりというようなものをできるような共同実験室をつくるとか、いろいろな形でこれからの国際化時代に対応してまいりたいというふうに考えております。
    〔戸塚委員長代理退席、月原委員長代理着席〕
技術研究部門というのは非常に地道な分野でございますが、今日社会では極めて重要なポジションであると心得ております。我が方の農業技術会議におきましてもそれなりの考えを持ちながら努力をしているところでございますので、農業会議の事務局長から補足をさせます。
最近、金利が下がっていますから、地方団体の借り入れの金利とそう差はないとおっしゃいますが、金利が下がっている今は全体として資金がだぶついている状況ですから現状ではいいと思うのですが、これからこれだけの業務量の拡大をしていくということになりますと、私は必ずしも金利が地方団体の金利とおおむね似通っているというわけにはいかないと思うのですね。むしろ高目になる可能性があると思うのです。
 そこで、今地方団体が地方団体独自で土地の取得をする場合には土地の先行取得債が発行できますね。しかし、これは五年の限度で、極めて地方債発行が厳しいですね。先ほど土地開発公社が業務量の拡大、これからもそのニーズは伸びるだろう、私はそういう話をしました。そうなってきますと、だんだん土地開発公社を含めた民間活力を利用したその部分が非常に第三セクター的な要素になってしまって、本来地方団体が行うべき公共的な施設、こういうものがおろそかにされるのではないかという懸念を実は持つわけです。
 そこで問題なのが、地方団体自身が例えば地方債による先行取得によってどのようにその土地の確保ができるものだろうか。五年という限度でしか地方債、土地取得債は発行できない。そのことが制限になっているとするならば、それ自身を少し改正する必要があるのではなかろうか。国鉄の場合には十年ですか十五年ですか。いずれにしてもそういう地方団体自身が本来やるべき事業計画というものを第三セクターに移行しよう、そのためには土地開発公社に先行的な土地の取得をさせてそこに民間活力を入れて云々ということになると、本来あるべき地方団体の先行取得としての公共用地の確保、同時に公共施設の設置というものがおろそかになる可能性というのはあるのではないか。しかも、加えて先ほど言いましたように地方団体の場合には政府資金が活用できますから、金利の面でも今度は住民の側にその負担がかぶってくるというものを排除することができるのではないか、こう思うのですがいかがでしょうか。