いままで私、考えなかった問題でございまして、新しい問題を提起されたと思っておりますが、しかし私は、いまお話の中で弁護士の資格だけでは総会に出られないから株を買うんだと、ここに私はひっかかりを持つわけでございます。むしろ弁護士として株主総会に出ていって、チェアマンのそばにアドバイザーとして座っておって、しかるべきアドバイスをするというのは、私は当然行われていいことであって、弁護士がフロアにおいて弁護士なのか株主なのかわからないような資格で実は協力するというふうなことを続ける必要は全然ないんじゃないか。そういうふうな形で、まさに弁護士業務の一環として法律的な問題について尋ねられたときに意見を述べて、それについて報酬を得るということであれば、それが株主総会の場で行われようと、その前に行われようと、そんなことはひっかかるはずの問題ではない。
 その意味で、お話のございました中で、むしろ弁護士としてやっているつもりなんだけれども、形として株主としての資格で出ていくようなことになっておるからと、そこを工夫していただければ、推定規定もかぶってきませんし、民事、刑事の規定というものも働く余地はないと、かように考えております。
解釈論としては、やむを得ないところであろうと思います。そしてまた、既存会社で単位株制度をとらない会社というのは、恐らく同族的な会社とか何かでございまして、そういうところで提案権を——もともと提案権というのは、自分の意見をみんなに聞いてもらうということでございますから、提案をさせる、総会で発言をさせる自由というのは、ある意味ではもっとオープンに認めていいものではないか。ましていわんや、同族的な会社のように、異分子と申しますか、総会屋などが入ってこないようなそういうところでは、お互いに自分の意見をみんなに聞いてもらうというような権利は、余りびくびくしないでもっと認めていっていいんじゃないか。そうだとしますと、千倍のアンバランスはありますけれども、私は格別の不都合というものは恐らく起きないのではなかろうか、かように考えております。
わかりました。
 実は、先生のそれを読んだものですから、先日法務省側に、こういう意見があるんだけれども解釈論としてどうかと言ったら、法務省は、いやそんなことはとれないと。そうすると、先生の意見をもし裁判所が採用になっちゃったら、今度は解釈論でもって修正されちゃうということで、そうしますと、この法律ができれば、もう一回確認をいたしますけれども、既存会社で単位株制度をとらない会社は三百株で提案権を持つ。そうしますと、先生が指摘された一千倍のアンバランスですね、これはしょうがないんでしょうか、暫定的なあれとして。
お答えいたします。
 私のつたないものをお読みいただいて恐縮でございますが、私の意見はもっぱら立法論的意見でございます。加えて私といたしましては、既存会社で単位株をとらない会社において、三百株でも私はこれは構わないんじゃないかと思っておるわけでございまして、そうだとすると、単位株制度をとっている会社について、これまでの持ち株要件を要求する必要はないのではないかというところに力点があるわけでございまして、その小さい方の会社についての要件をふやせという方ではないということも、あわせて申し上げておきたいと存じます。
私は、もっぱら竹内先生にお尋ねをいたします。
 まず、先生がお書きになった今度の改正商法への御見解を拝見しました。まず、私の理解が正しいかどうかを確認いたしまして、それから御質問をさしていただきたいと思います。
 それは、いわゆる株主提案権の問題でございます。しかも、かつ、これは既存会社で単位株制度をとらなかった場合の会社の株主提案権の問題でございますが、先生の御意見ですと、単位株制度をとった会社の場合はこれは三百単位になる、それから単位株制度をとらないとこれは三百株になる、値段にして約千倍の開きが出る。そうしますと、千倍の開きがあるのに、これを両方既存の会社で、単位株制度をとらない会社が三百株で提案権を与えるというのは、バランス上の見地からおかしいじゃないか。もしそれが、そういう解釈が通るならば、当然に単位株制度をとった会社は一単位でよいとしなきゃおかしいじゃないかという御意見がございました。これは先生のいわゆる法律ができる前の立法論的な希望意見なのか、それともこういう現在の改正法ができた後の解釈としてもそういうことが成り立つのか、その点をちょっとまずお聞かせをいただきたいと思います。
中野参考人にちょっともう一度お聞きしたいんですが、その場合に私がお聞きしたいのは、地方自治体のように、地方自治法のような明文規定で、どれだけ以上出資している場合にというふうなことを、この法令の中に盛り込むことが必要だというふうにお考えかどうかということなんですが。
地方自治体の常時監査のことはよく存じておりませんけれども、私が申し上げますのは、子会社並びに関係会社に対しても必要があるときは親会社の監査役が監査できるように、そういう規定を設けていただきたいという趣旨でございます。
ただいまのお尋ねの点でございますが、東商の法人会員が現在二万七千五百社ございますが、この中で五千万未満の会社が八五％を占めております。それから全国的に一般的に見ますと、株式会社中で資本金五千万未満の会社が九七％を占めているという数字でございます。こういう点から考えますと、まず五千万というのでは高過ぎる、これより大幅に低い金額を考えなければいけないのではないかと思います。先ほど申しました東商の法人会員のうちで、一千万未満でもなお五〇％を占めている状態でございます。したがいまして、この問題につきましては、さらに実態をよく調査して考えませんと、なかなか具体的な数字は出てこないのではないかと思います。
それは、シーリングというのは、シーリングをやったからそのとおり全部認めるというわけではありませんから、いままでも。その中での話ですから。その中で、仮に枠はこれだけのものが、もうこういう枠になった、それでかなり厳しい。各省庁ともこれだけでおさめるとすれば、当然ふえるものもありますから減らすものもつくってもらわなければおさまらないわけですから、そこへ第二臨調が出てまいりまして、それはもう大体想像、わかるのですよ、検討項目というものは発表されているわけですから、こういうものが検討されるというのはわかるのですよ。そこで、要するに第二臨調、どういう答申になるかわかりませんが、恐らく細かい数字や何かはもちろん載らないと思います。したがって、それはそういう思想をくんで、その中でやるということになりますから、それを最大限尊重して、八月まで二カ月ぐらいの時間があるわけですから、その色づけをきちっとして中へおさめてもらう、そういうことを考えているわけですから、少しも誤差が生じることはない。しかもそれをさらに査定もかけるわけですからね、これは。ですから、私は、かなり厳しいので、一カ月でまとめろと言われても各省庁無理じゃないか、だから二カ月くらいの余裕期間があっていいのじゃないか、そう思っておるわけでございます。