そうしますと、結局その留置場が代用監獄になっていたと言っても言い過ぎではないと思うんです。真実解明に向けて自白は重要な要素であり、捜査全体の便宜のために代用監獄は必要と捜査当局は主張されているようですけれども、過去の冤罪事件を見た場合に、いろんな事件、死刑判決を受けた方、無罪判決を受けた方がありまして、その中で無罪になった事件がたくさんありますね。どんなふうな事件があったでしょうか。
この事件の最初の捜査本部がありましたのは松戸警察署というところであったわけでございますが、その松戸警察署は国道六号線に面しておりまして、騒音が厳しく取り調べに支障があるのに対しまして、当時の印西警察署は新設されたばかりで静かな環境にあるということで、そちらに移監をいたしまして取り調べをしたわけでございますが、その当時印西署はまだ新設されたばかりでもありますし、看守勤務者というのがその署にはそもそもおらなかったということであったわけでございますので、松戸署にありました事件の捜査本部の方の捜査班から一人回しましてこれの看守につけたという報告を受けております。
普通二十一日間ぐらいということにしますと、百八十二日間ということであれば九倍ですね。そういう長い期間に、しかも新しくできた警察署で一人だけ留置をされている、そういうときの本人の気持ちというものは非常に苦しくまた恐ろしいものがあったんではないだろうかと思うわけです。
 それに、そういった場合には看守がつくと思うんですけれども、看守はどんな方がついていらしたんですか。
これはもう事件によりまして何日というようなことがあるわけではございませんが、通常逮捕されましてから勾留が始まりまして二十日間、逮捕を入れて二十一日かあるいは二十二日といったぐらいが一つの事件の締めくくりとしての期間であると思いますが、それより早く事件の終結する場合もありますし、その後再逮捕がされるというような形で勾留の期間が延びるというようなこともございまして、一概には何日というようなことは言えないのではないかと思います。
その日数が百八十二日間であったというふうに計算をしているところで、新聞にもそう出ておりました。
 そうしますと、例えば窃盗などで留置されます場合には何日ぐらい留置するのが普通でしょうか。
四十九年九月三十日に印西署に留置をいたしまして、まず拘置所に移監されたのが五十年の三月十二日でございますから、その間でございます。今ちょっと日にちはあれでございますが、四十九年の九月三十日から五十年三月十二日までの期間でございます。
日時はいつかはわからなくて結構なんですけれども、できたすぐの警察署であったということですね。そして、その取り調べの舞台となったそこではこの被告の方一人が留置をされていたということですけれども、そのとおりでしょうか。
いつできたかということはちょっとわかりません。印西署に留置いたしましたのが四十九年九月三十日でございますけれども、当時まだ本当にできて間もない新しい警察署であったという報告は受けておりますが、何日にできたというのはちょっと今手元に資料がございません。
御指摘のとおり、控訴審判決におきましては、被告人の逮捕勾留中における目白の任意性及び信用性に疑いがある、したがって証拠能力がない、こういうことで、それが主な理由として無罪判決があったというのはそのとおりでございます。
長官に連絡しておりませんでしたので、ただいま御答弁いただいたのですけれども、大変残念に思っているということでございましたが、私たちから考えますとよかったなと思うわけでございます。その辺は大変考え方が違っていると思うわけです。
 その中で、特に唯一の証拠である自白が警察での厳しい身柄拘束と取り調べの結果であり、その自白が任意になされたものでない疑いがあると言わざるを得ないということで一審判決が覆されて無罪になった、こういうことでございますね。そのとおりでしょうか。
私は、民社党を代表し、ただいま議題となっています湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案に賛成の討論を行うものであります。
 本日二時戦闘の停止がアメリカ大統領により発表されました。イラクもついに国連決議をすべて受け入れるとの発表がありました。まことに喜ばしいことであります。国連決議のすべての実行を求めて行動をしたアメリカを初めとする多国籍軍の予想以上の勝利であります。
 世界平和と国連を中心とした新しい秩序づくりのため、日本として多国籍軍に資金、人の援助をできるだけすべきと最初から強く主張し続けた民社党は、この戦争終結と平和に結びつく停戦を心から歓迎をいたします。戦闘停止のその日に、日本として当然の措置であり、しかも巨額の資金援助を決める本法案に賛成討論ができることにも感慨深いものがあります。
 湾岸危機問題の国会における論争あるいはマスコミの湾岸危機についての報道等を通じ、国際社会の一員である日本、世界有数の経済力を持つ日本の立場が国民の間に十分認識されつつあることを肌で感じてまいりました。我が党は、今後も国連を中心とした世界の恒久平和が確立されるため、日本として何をしていかなければならないかを常に考え、行動を続ける決意であります。
 法案そのものについては、当初全額を増税で賄うということが政府の方針でありました。民社党は、政府みずから汗をかき歳出削減に努めるべきで、増税による全額に頼るべきではないと強く主張し続けてまいりました。その結果、総額約五千億を経費削減等で賄い、たばこの増税はなし、石油税も半額、法人税増税も圧縮されて法案として提出をされてまいりました。増税によらず九十億ドル全額を出す方途もあると考えていますが、政府がかってない額の予算修正を行った事実を率直に評価し、法案の目的を考え、今法案に賛成をいたします。
 我々の要求で増税が大幅に減額されたことにより、この援助に対する国民の理解もさらに得られるものと確信をするものであります。今後湾岸地域の恒常的な安定、平和、クウェートを初めとする戦争で荒廃した国々、また汚染された環境の一刻も早い回復を心から願い、日本としても新たな援助が早く実行できるよう政府に強く要望し、賛成討論を終わります。（拍手）