今回のテレビ朝日の事件に関しまして、確かに事前におきまして番組審議会の機能が十分果たされていなかったということは言えると思います。
 放送局におきます番組の自主的なチェックの体制といたしまして放送法で決められておりますのは、この番狂審議会というシステムでございますが、放送局内におきまして、放送法の趣旨にのっとった番組がつくられるということについての社員教育の徹底とか番組の考査体制、こういったことが問題になろうかと思います。そういった社内体制の充実ということにつきましては、番組審議会が放送法によります自主的なチェック機関として存在しています以上、そういう審議会の意見が社内体制の充実強化ということにも十分反映しなければならないと私どもも考えまして、そういった点は今後も十分指導していきたいと思っております。
私は、この問題は実はかなり問題があるのじゃないかというふうに考えます。ただ、きょうこの場でどうかということで詰めるのが適当でもないと思いますが、私は、やむを得ないといいながら、やはり各登記所で一応派遣職員に対する監督権というものは持っているのじゃないかというふうに考えるわけです。そうなってきますと基準法上の関係で単に請負と言えるのかどうかという問題も生じてきやしないか。これはさらに、移行期のコンピューターの入力の場合の人員の問題、委託の問題というようなときに、また問題が生じてきやしないかというふうに考えるのですが、いかがですか。
かつてそのことが問題になったことはございます。今でもその問題が完全に解消したかどうか、私どもとすれば、まあまあその問題は解消しているのではないかというふうに思っております。一つの仕事の請負でやってもらっておるということでございまして、その派遣職員を別に登記所側の方で事実上使ってどうこうするという関係ではございませんし、そういう面から問題はないというふうに私どもは考えております。
結論的に申しますと、そのような面では考慮をいたしております。単価を決める際にその単価の内容になるコストの中心になるものは派遣職員の人件費でございますので、したがいまして、協会における人件費がどうなっておるのかというふうなことが単価を決める際の基礎データになるわけでございまして、その人件費の単価を決める、決めると申しますか単価を考える際に、こちらがいわば値下げといいますか値段をたたきますと、それが派遣職員の人件費に影響してくることは当然でございます。したがいまして、どういうような給与体系でやっておるかというふうなことは、基礎的なデータとしては私どもの方も見せていただきまして、そして大体公務員に準ずるような形での給与、公務員と全く同じではないと思いますけれども、その程度の給与水準は維持できておる、また、それは維持するという前提で単価決定をいたしております。
要するに無害通航までは詰めてなかったということ、そういう詰め方だったわけですよね。だから、三十五年以来解釈が一致しているというのはちょっとまゆつばなんですよ。これは再々いろいろな方から指摘されておりますが、その岸・ハーター交換公文の一方の当事者である岸元首相は、これは朝日新聞ですが、「日米安保条約の改定交渉の時には、核装備の艦船や飛行機による寄港、通過の問題は話になっていない。核を持ち込んで基地を造るというような、大所高所からの議論だった。」こう言っておるわけですね。
 それから、藤山・マッカーサー口頭了解の一方の当事者藤山当時外相は、一番問題になったのは核兵器を陸に揚げることなんで、船に積んで領海を通るということまで当時詳しく日本側も交渉者として意識していなかったと思う、こういう証言がたくさん新聞に載っておるわけですね。あるいは持ち込み問題では藤山氏は、当時はもう陸上に持ち込まれなければ大成功と言うのはおかしいかもしれないけれども、まあそれが限界だったように思います、核兵器に対する私どもの知識から言えば。こういうことも言っておるわけですね。潜水艦の中からぽんと核兵器を打ち上げるというようなことは想定してなかったと思います、こういうことも言っておりますし、また一方のマッカーサー当時の大使は、私は通過の問題が言及されたという記憶はないと、はっきり断言しているわけですね。これは毎日新聞です。こういう当事者の話から見て、間違いなくこの解釈は詰めてなかった、こう思うのが私は常識だと思うのです。
 ですから、これをはっきりさせるためには、岸元首相、あるいは藤山元外務大臣、あるいは関係者を国会へ参考人、証人いずれにせよおいでいただいて事情をお聞きする、これしかないのじゃないかなと思うのですが、委員長においてこの問題をどうぞお取り扱いをしていただきたいと思います。
 そこで、横須賀のミッドウェー帰港の問題を総理大臣にお伺いしたいのですが、総理は、Ｐ３Ｃの厚木基地配備等々の問題のときに、再々にわたって、安保条約の有効な運営あるいは基地の運営については地元住民の十分な理解が必要である、市民の協力なくしてはできない、こうおっしゃっているわけてす。
 昨日、横須賀市長は声明を発表した。それに基づいて外務省や米軍に申し入れをしたわけですが、この横須賀市長の見解を読んでも、「日本政府の一貫した「非核三原則」の順守に基づく一連の見解の表明にもかかわらず市民の疑惑と不安は現在解消されているとは言いがたい。」ですから、先ほどから何回も指摘されておりますように、政府が幾ら非核三原則を守りますと言っても、いろいろな疑惑の証言の方が多い、したがって、この際そういう中でミッドウェーが横須賀に帰ってくるということは市民感情を著しく刺激し、また同時に、市長もここで心配しておりますが、多くの米軍人、軍属の家族が地元の横須賀市民とともに生活している、この地元レベルのよき日米関係も損なわれてしまう、こういう非常に現実的に考えた、かなり政府の立場を配慮した声明文だと思うのですよ。こういう要請にもかかわらず、政府は全く米側に配慮をしないのですか、その点はどうですか。