間違いないです。ところで、そういう発想と申しますか、考え方、いわゆる有事即応というよりも、もっと早くから有事体制をつくろう、有事体制に持っていこう、あるいは時期を早める、こういう発想はいつごろから生まれたのでしょうか。この三年間に新しくそういう変化をした理由は何でしょうか。
御指摘のとおり、私ども今回の中間報告でまとめた内容には、自衛隊法第百三条による土地の使用、二十二条による特別の部隊の編成、七十条による予備自衛官の招集については、従来防衛出動下令時からでなければ発動できなかったものを待機命令から発動できるようにしたいというふうに考えております。
といいますと、待機命令というのは、武力攻撃のおそれのあるときよりも以前、こうなりますね。
 ところで、今回の中間報告をそれで見ますと、武力攻撃のおそれのある時点よりももっと以前に、言うなれば、おそれのまたそのおそれ、そういうときに早くも土地の収用などをやる必要がある、こういうふうに書かれておりますが、そうですね。
防衛出動は、わが国に対し外部からの武力侵攻があった場合あるいはそのおそれがある場合に下令されるわけでございまして、防衛出動待機命令というのは、近々防衛出動命令が下令されることが予想され得る、あり得るというふうなことが認められた場合に下令されると理解しております。
時間がありませんので、次に移りますけれども、三年前に自衛隊法百三条などによる有事法制問題が国会に持ち出された。土地、建物、食糧、資材など物資の収用あるいは医師、看護婦、土木建築業者、運転手といった人々の動員、これはもう大変ファッショ的な軍事優先体制づくりではないかということで、国民もマスコミも衝撃を受けました。今回の中間報告は、よく見ますと、より衝撃的な内容を持っていると思うのです。いま申し上げました一連の収用等々の措置、これも総理大臣の防衛出動命令が出てからでは間に合わない、防衛庁長官の命令する防衛出動の待機命令が出たときからやる必要がある、こういうふうに述べられております。たとえば陣地をつくるための土地の収用も早めよう、特別部隊の編成も早めよう、予備自衛官の招集も早めよう、こうなっているわけであります。
 お尋ねいたしますが、防衛出動はどのようなとき下令され、また防衛出動待機命令はどのようなときに下令されますか。
先ほど有事の意味について大臣から御答弁申し上げたとおり、有事という言葉自体が法令上の用語でもございませんし、一般的に定義が確立しているわけでもございませんが、私どもこの有事という言葉を使う場合には、自衛隊法第七十六条による防衛出動が下令された時点、言いかえれば外部からの武力侵攻があって、防衛出動が下令された時点ということでございまして、その外部からの武力侵攻がどういうものであるかということを考えて使っている言葉ではございませんし、今回の有事法制も、そういう具体的な設想をして研究しているものではございません。
極東有事は着手していない。そうしますと、重ねてお尋ねいたしますけれども、先ほどの言葉によりますと、一般的に有事の際の法制問題を研究をしたんだ、こういうふうにおっしゃいますけれども、この有事というものは一つと考えられているのですか。つまり日本に対して「武力攻撃のおそれ」云々、これはその場合のみですか。
まことに恐縮でございますが、本日、有事法制についての御質問ということで大臣以下私、官房長出席しておりますが、具体的なガイドラインの研究については、私つまびらかにしておりませんが、この研究についてはまだ着手していないというふうに私は聞いております。
関連してお尋ねいたしますが、ガイドラインのＩＩＩ項の極東有事についての研究、伊東外相が二月七日でしたか国会で、近く研究する、研究を始めるということを述べておられましたけれども、この極東有事についての研究はすでに始まっておりますか。
    〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
ただいまお尋ねの点でございますが、ロング司令官が私のところに表敬訪問されましたときには、いまお尋ねのようなお話はなかったわけでございます。ただ、そういったような発言をアメリカの国会かどこかでされたというようなことをちょっとどこかで読んだか何か記憶があるような気がいたします。
先生御指摘のように、良質で豊富なデータベースというものが便利でかつ安価に広く利用できるということは、科学や技術や、あるいはまた経済、社会等の発展に大きな影響を与える、このように認識いたしております。
 御指摘のとおり、データベースの作成というものにつきましては非常に多額の資金と多くの要員を要する、こういう性質を持っておりますので、国の助成策の必要等々についても議論がなされておるところでございますが、国の各省庁におきましても、たとえば科学技術庁におきましては科学技術情報というふうなことでの情報データベース、あるいはまた経済企画庁等におきましてもいろんなわが国の経済指数等々の経済関係のデータ、こういうものにつきましていろいろやっておられるわけでございますが、なお、各省庁それぞれの問題意識、力でおやりになっていただきたいと思っておりますし、また、民間におかれましてもいろんな情報のデータベースが逐次できつつある、こういう状況で把握をいたしております。
 一方、通信主管庁としての郵政省といたしましては、この情報の中身と申しますか、そういう観点ではなくて、そのそれぞれのデータベースの情報が自由に広く通信回線を通じて利用される、そこでデータベースの振興にもつながっていく。そういう角度から現在取り組んでおりまして、たとえばデータ通信を利用してのデータベース・アクセス手順、いわゆる相互接続の手順の標準化とか統一化とかそういう面、あるいはまた異なる幾つかのデータベースをデータ通信で自由に使いこなしていく技術の開発の推進等、私ども、少額ではございますが、予算の中でそういうことについての、電気通信サイドに立ちましての施策をいまやっておる、こういう状況でございます。