二番目の政管健保のところは、償還期間が明確でないというからこれ第二の分類に入れてあるわけですな。
 だから、今私が延べたことは、最初地方税の方は、四兆一千億はこれ足したものだから、それはそれで理解できるんです。けれども、返すとはっきりしているのであれば、何も「参考」なんかには書かないで、きちっとこれ入れておいたっておかしくないんですよ、これは手続上。こういうふうに書くから、これは返さないんじゃないかとか不安定だとかいう不安要素を与えるんであって、誤解を生ずる。
 それから、政管健保の方は償還計画がまだないんですよ、上の二番目の方は。これはまさに赤字国債と同じなんだよ。だから、国は赤字国債を出さないと言っていながら、自分の御都合でこういうふうに送り送りすることはよろしくないんじゃないのか。だから、償還計画というものをきちっとすべてについてつくるべきであるということを最後にこの点では主張しておきますから、頭に入れておいてください。
 それじゃ、その次に大臣にお尋ねしますけれども、今、自民党さんが三塚さんを頂点にして、経済対策というのか新しい宮澤さんの生活大国の実践というのかわかりませんけれども、新社会資本整備事業というのをばんばん打ち上げていますね。これは御存じでしょう。そのときに一番私が気になることは、この新社会資本整備事業というものについて建設国債、赤字国債とは違った何か短期の国債を財源とするというようなことが新聞でも書かれているし、そういう報道をされているんですが、それは事実でございますか。
今先生御指摘の地方交付税法の附則第四条で掲げられています金額は、この二兆五千と一兆五千、両方足したものでございます。こちらで分けてありますのは、これは性格が繰り延べじゃなくて、上の方の二兆五千というのは実は繰り延べなんでございます。ことし払わなきゃならぬものをおくらせていただいている。繰り延べです。ところが、下の一兆五千につきましては、繰り延べではなくて年度間調整ということで、性格が違うという、それだけのことで分けてあるわけでございまして、いずれにしても、両方合わせまして全体で四兆一千二百九十五億円でございますけれども、これはまさに地方交付税法の附則に書いてありますように、平成六年度から平成十三年度まで幾ら幾らお払いしますということが書かれているという意味で、償還期間もこれに関してははっきりしているわけでございます。
 「今後処理を要する措置」の方の２のグループの政管健保が二本ございますが、これはこういうふうにはなっておらぬ、償還期限が法律上明示されておらないということでございます。
しつこいようですが、地方税のところだけとって言いますと、地方交付税の附則四条、それで、平成六年度から十三年度までの地方交付税の加算額というのが出ているわけです。平成六年度は三千九百四十五億でしょう。ずっと約四千億から五千億積み上がってきて、そして十三年度には五千九百二十六億、合わせて四兆一千二百九十五億でしょう。その中で、こっちの法律で定めているというのは二兆五千五百七十三億円。それで片方の「参考」で書いてある方は一兆五千七百二十二億。これで数字が合うわけですよ、四兆円。
 したがって、こっちの法律で書いてあるものは返すことははっきりしてます、こっちは年度間調整だからいつ返すかわからぬということでこっちの枠に入れているんじゃないですか。これは地方から見たら、返ってくるか返ってこないかわからぬという不安感を持つのは当然じゃないですか。だから、私は償還計画がないというように規定づけているんですよ。償還期限がないというものは、赤字国債と隠れ国債だって性格が同じじゃないのかということを認めなさいということを言っているんだよ。
まず、最後にお尋ねの、上の方の「後年度の処理方法が法律で定められている措置」というところに出てまいります「地方財政対策に伴う後年度負担」二兆五千五百七十三億円、これはまさに地方交付税法関係法令におきまして、平成五年度から何年度までは各年度幾ら幾らということで書かれているものでございまして、これはいわゆる法定加算等の金額がここに入っておるわけでございます。
 それに対しまして、下の方の「参考」欄にございます「地方交付税の年度間調整」というところで一兆五千七百二十二億円というのがございますが、これはいわゆる本来法律で決まっていた償還を変えるということではなくて、まさに交付税の年度間調整を図っておるという、繰り延べとは違うという意味で、ちょっと役所的で厳密過ぎるかもしれませんけれども、そういう意味で性格は繰り延べではない、年度間調整で将来はこれは交付税の方に返さなきゃならぬものであるけれども、繰り延べとは違うという意味でこういうふうに分類して掲げてあるというものでございます。
 それから、最初の方にございました「その他」のところで、政管健保というのが二つございますが、これはまさに２として、１とは別にしてある趣旨は、これは法律で何年度に幾ら返すということが決められていないから第二グループで書いてあるということでございます。
今おっしゃいました高等学校程度になれば分化すべきだというお話かと思います。
 既に繰り返しましたけれども、分化するということが生徒に対してどういうプラスを与えるのか、やりようによるということだと思いますけれども、もし現在の高等学校のカリキュラムで歴史地理あるいは公民を本当は生徒が考える、また意味を持つという形でおやりになると、これは私は社会科になると思うのです。そういう意味でこれはごく自然なんです。それでは何か足りない、足りないといるふうにお考えになっているわけですけれども、何が足りないのか。例えば何か情緒的なと申しましょうか、そういう面で先ほど申しましたようは社会科だと渇いてしまう、こういうふうはお考えになるのですけれども、それはそういうやり方の社会がおかしいのであります。
 先ほど数学、国語とおっしゃいました。それは分かれております。分かれておりますが、全体をインテグレートして教育が行われているわけでございまして、社会科の場合で考える、もちろん分けることも可能ですよ。分けたら今必要としているところの教育目標に子供を導いていくということが非常に難しくなるのです。これは実際におやりになればわかると思うのです。ただ、与えましたよ、こういう難しいことも知らせましたよということでおしまいになってしまえば、これは反省がないですから、それで生徒の方は一生懸命覚えてテストあるいは入学試験、そこで丸をとればそれでおしまい。大学へ行ってからそういうものがどう生きるか、それをよくお考えいただきたいです。
 大学へ行き、あるいは社会へ出てから本当にそれが生きるようなそういう教育をやりたいというのが社会科なんです。ですから、そういう意味で確かは教科は幾らでも分けることはできます。しかし、そのことが人間形成の上で今のこういう社会の中でマイナスになるということはやはり排除しなければいけないでしょう、そういうことなのであります。ただ大人になればみんな分化していく。しかし、お考えになれば、社会人というのはそんなに分化して物事を考えることができるのか、むしろインテグレーションができないから困っているのでしょう。その辺のことをもう一度考え直していただきたいというのが私の見解でございます。