まず最初に、会計検査院法の改正問題について官房長官にお伺いをいたしたいというふうに思います。
 会計検査院の権限の拡充強化等を内容とする院法改正問題につきましては、ロッキード事件を契機に五十二年以降ほとんど毎国会衆参両院で取り上げられ、また、院法改正に関する警告は毎年のように衆参両院で決議されているのであります。
 政府は、五十六年の七月、翁内閣官房副長官名で関係省庁に対して、検査院の肩越し検査に協力するよう政府関係金融機関に対して慫慂するようにとの通達を出しました。また、中曽根総理は、昨年の七月九日の参議院の決算委員会において、現段階では政府として提案することは困難だが、運用面で調査に協力する旨の答弁を行っております。しかし、通達を出した後もその効果が上がっていないことが明らかになっているわけでありますが、やはり運用面での検査対象の拡大には限界があることが明白になっているというふうに思うんです。
 今後ともこの点についてやはり期待ができない以上、政府は政治倫理確立の視点からきちんと院法改正案を国会に提出すべき段階に来ているというふうに思います。必要だからこそ国会で何度も決議をしている。国会決議が政府として実行されておらないということについては極めて遺憾に思うわけでありますが、この点についてまず官房長官の見解を承りたいというふうに思います。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和五十七年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、内閣、総理府本府、行政管理庁、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
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ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十二月十三日、栗林卓司君が委員を辞任され、その補欠として井上計君が選任されました。
 また、去る十二月二十一日、太田淳夫君が委員を辞任され、その補欠として田代富士男君が選任されました。
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御異議ないと認めます。
 つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定はこれを委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員派遣承認要求に関する件についてお諮りをいたします。
 去る十二月十九日の委員会におきまして、国民生活・経済に関する調査のため、この自然休会中に委員派遣を行うことを決定いたしておりましたが、都合により実施できませんでした。
 よって、改めて開会中に国民生活・経済に関する調査のための委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
最後に一問だけ、時間が参りましたけれども。
 御努力は大変評価いたしますけれども、やはり余りにも保険商品が多種多様過ぎてわからないんです。無理に難しくしているんじゃないかという感じさえあるぐらいわからない。ですから、とにかく消費者が選びやすいような一覧表に持っていっていただきたい。
 特にあの業界は護送船団行政という別名があるように、かなり官庁に弱い業界ですから、悪いことで護送船団やってもらっちゃ困るけれども、いいことで護送船団やってくれるなら非常に結構なんだから、その比較情報を出させるように。今の状態じゃ絶対出しませんよ、言葉を左右にして逃げていますわ。そういうことじゃ消費者は困るということだけひとつ聞いておいていただきたいと思うわけでございます。
 終わります。
これは先ほど来申し上げておりますように、うんと給料が上がるように経済活動を活発にするということが一番大事なことでございましょう。例えば春闘相場をどうするかなんということは、組合と使用者との間の話し合いの問題でございますから、国が関与すべき筋合いの問題じゃございませんけれども、とにかく企業活動が活発になり、収益がどんどんふえつつあることは事実でございます。
 それに加うるに、何とか今の税制面での手配ができるような態勢づくりをしっかりやっていく。今すぐそれをやれと言われてもなかなかできませんけれども、その基盤だけはひとつこの機会につくっておく。そして必要な財政金融上の措置をいつでも発動できるようなある程度のゆとりを財政に持たせることが一番大事なことではなかろうかと考えておる次第でございます。
住宅一つ考えるにしたところで、農地の宅地並み課税なんというのは、余りそれが逃げ腰、逃げ腰では、これはとてもじゃないけど住宅はできないと思います。ただ内需ということが、いわゆる設備投資でやるのか。輸出がふえたって設備投資は大きくなりますから、輸出が引っ張るということもあり得るわけですから、それよりやっぱり内需。それどころか、総需要の中心は個人消費でございますから、その個人消費をストレートに引っ張り上げるというような具体策、自然に個人消費が明るくなってくるであろうということではなしに、個人消費を直接的に引っ張り上げるような具体策というものを、経企庁は今後の長期展望としてお考えにならないかどうかということなんですけれども、長官に伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 陸海空の要員のバランスという御指摘でございました。
 御承知のように、陸上自衛隊は「防衛計画の大綱」で十八万人という枠組みを決めております。それに対して海空自衛隊は、装備の増強等に応じまして従来は原則として毎年予算で少しずつ増員を認めていただいて、それを自衛隊法の形で国会の御承認を得て、そして定数がつくられていくというふうな仕組みで動いてきておるわけでございます。私どもとしてはそれぞれ基本的に限定、小規模侵略に対処するだけの防衛力を持とうという大綱の考え方に沿ってこういった定員が定められているというふうに理解をしているわけでございます。そしてまた、特に陸上防衛力について申し上げますならば、これは我が国の地理的特性等を十分考慮いたしまして必要な師団等の数も決めてあるわけでございます。十三個師団というものが基幹になっておるわけでございます。その師団の編成の態様も、御承知のように九千人師団及び七千人師団という二種類ございますけれども、これは先生おっしゃいましたような外征型のものでございませんで、まさに専守防衛に適したものということでつくられているわけでございます。アメリカ等の場合はむしろ外国に出ていくというふうなグローバルな戦略構想のもとで軍を編成しておりますから、師団の規模も二万人前後とかというふうなものも多くございます。その点は日本の師団の編成は、後方の規模などはアメリカに比べてぐっと小さいわけでございまして、国内における自衛のための、専守防衛のための自衛力というふうな思想でつくられているというふうに私どもは考えているわけでございます。
 基本的には以上のようなことで考えておりますが、また追って御質疑があるということでございますので、各論につきましてはここでは省略をさせていただきたいと思います。