御審議の中でも駆け込み寺的なそういった窓口をつくるべきではないかという御意見等もいただきまして、実は私ども既にこの点につきましては端末機器苦情処理対策室というものを設けまして、そこでいろいろな御意見等も伺い、既にいろいろ対処してきたというような事例もあるわけでございます。
そうすると郵政省は、今後附帯決議にありますように、問題が発生した場合の相談窓口の設置等について検討してくれと言いましたけれども、郵政省で大体それができるということで窓口は設置しなくてもよろしゅうございますか、公正取引委員会がやりますか。
今まで何もなかったかと申しますと、必ずしもそうではないわけでございます。走り出し等いろいろな場面もあろうかと思いますが、そういった中で私どもがそれぞれ指導すべきところは指導し、適切に今後とも公正な競争というものが確保できるように努力をしてまいりたいと思っております。
そうすると、端末機器の問題についても具体的に指示をし、第二種の方々からの意見も大体こなして公正競争が今日的に行われておるというように郵政省は理解をしておるというふうに六段階で考えてよろしゅうございますか。
新しい参入事業者というものが実質的にＮＴＴと競争をしていくことができるように、その支援措置というものが必要であろうということでございまして、既に実施をいたしましたものの例といたしまして、ＮＴＴと市外中継事業者との相互接続番号の決定あるいは新規事業者に対する固定資産税、事業所税の軽減、それから新規事業者に対する財政投融資の導入あるいは料金算定の弾力的対応というようなことを既に行ってきたわけでありますが、また、本電話機の開放を初めとする端末機器の自由化の進展がございますから、端末機器に関する内外からの照会あるいは苦情に迅速かつ的確に対応して端末機器市場の発展に寄与するために、既に端末機器苦情処理対策室というものを設けて対応をしてきているということでございます。
それで、一時外国から日本に対していろいろ要求があったり、クレームがありましたけれども、そういうものはもう鎮静化しているかどうかという点と、それから、日本は自分で原油が出ないわけですから、五％という一応のラインは突破しているんですけれども、やはり将来は少なくとも二〇％ぐらいまではいかなきゃいかぬのじゃないかと思うんですが、その辺の御意見はいかがですか。
御指摘のように、ことしの一月六日から特定石油製品輸入暫定措置法がおかげさまで施行になりまして、それに基づきまして石油製品の輸入が順調に行われております。あの法律で対象になっておりますのは、揮発油と灯油と軽油でございますけれども、揮発油につきましては、石油業法の石油供給計画の見積もりでは四十六万キロリットルであるというふうに考えておったわけでございますが、これは一－三月の見込みでございますけれども。その一－三月の実績はほぼ五十三万キロリットルぐらいになろうかということでございまして、ガソリンの場合若干見込みを上回っているわけでございます。また灯油につきましては、二十万キロリットルと見込んでおったわけでありますが、それが五倍の百万キロリットル強になろうかという状況と相なっております。軽油につきましては三万キロリットルと思っておりましたが、二十三万キロリットルぐらいということで、これも大幅に計画を上回ろうということになっております。
 かような状況でございますので、今後の見通しにつきましても、この法律に基づきまして順調に輸入が行われるだろうというふうに見ております。
ええ。できませんが、やはり有効な援助をしなきゃならぬということにおいては全く私も同意見でございますから、どういうふうな方法が一番有効で、その国の国民からも喜ばれ、国内からも喜ばれるということになるかという点についてよく相談いたします。
イギリスがどうなっているか、私はつまびらかでありません。
 問題は、国会でいろいろ御関心を持っていただくことは大変結構なことだと私は思っております。それをどういうように制度化するか、制度化して適切に迅速に対応できるかどうか。イギリス国会と日本の国会との性格、あるいは実際の審議の実態、そういうようなものも必ずしも同じであるというようにもなかなか言えないかもしれませんし、一長一短あるいはあるのかもわかりません。が、主として外務省がこれをやってくれと我々のところへ相談をかけるわけですから、やはり外務大臣などと相談をしないと、具体的にこうした方がいいということはここではお約束はできません。
先ほどからお話ありましたように、二百海里問題が定着した。私も実は政務次官をやって、ちょうど十年前ですけれども、そのときにこの二百海里問題というのは本格的に始まりました。そして、そのときは、鈴木さんもずっとソ連ですとか、あるいはニュージーランドなんかに出かけていかなければならないような状況でした。その後、魚というもののたんぱくというものに対して各国が関心を持ち始めたこと、そして漁業というものが商売になるということもみんな知り始めてきたということで、本当に今度大臣に就任して改めてこの交渉の衝に当たりながら本当に定着したということを合しみじみと思っております。
 そういう中で、第四次全国総合開発計画ですか、この中でちょうど海の利用の仕方というものをきちんと位置づけていかなければいけないということで、水産庁の方でマリノベーション構想、こういうものを打ち出しております。これはそれぞれの地域に合ったものということでございまして、いろんなところが今名のりを上げていらっしゃいますけれども、今先生から御指摘があったように、新しい職場といいますか、こんなものも生み出そうというような努力をされる、あるいは構想の中にそういったものを大きく含ませている、そういう方々も、そういう構想といいますか、そういったアイデアを出されているところもあるというふうに承知しておりまして、私どもとしてもこういったマリノベーション構想、これは積極的にやっていかなければいけないなということを今感じております。