お答え申し上げます。
 先ほど、私ども通産省の担当しております法律のことを頭に置きましていろいろ申し上げたわけでございますけれども、御指摘の点につきましては、各省にまたがるような各種の要素を含んだ問題かというふうに認識しておりまして、関係省庁と連絡をしながら、先ほど企画庁の方から御答弁がございましたように検討を進めてまいりたいと思っております。
大変残念なんですけれども、利用者の人たちの啓発活動を行うといっても、そういうことが明確にできていればこれだけの被害は出ないわけでしょう、はっきり申し上げて。ですから、新たな法の規制が必要じゃないかということを私は申し上げているのです。
 五十六年から既にこういう形で被害が出てきているわけです。今、六十年ですよ。そしてこれだけ大きな問題になって自殺者も出し、いろいろなことで社会問題になった、それでもなおかつ利用者の皆さん方の啓発活動ということになれば、国民の生命、財産を守る立場で現時点に新しい立法措置をとれないかということに対して余りにも消極的じゃないかと思うのです。その辺を明確に答えてください。
お答えをいたします。
 豊田商事がやっておりましたような金の現物まがい商法と同じような形で、ある種の物あるいは資産、そういうものを預かって運用し、それの利益を還元する、そういう形の商法というのはほかにもいろいろ考えられるのではないかと思います。現に、ゴルフの会員権ですとか、先ほど御指摘がございましたようなマリーンクラブとか、いろいろなところにそういう芽が出てきているということだろうと思います。この種の商法の場合には、非常に有利な運用ということで勧誘しておるわけでございますけれども、実際にはその裏に大きな危険が隠されているかもしれないということが基本的な問題だろうかと思っております。
 そういうことで、そういう取引について現行法令の適用に関して先ほど来いろいろ御議論、御説明があったわけでございますけれども、そういうものがどこまで可能かということを踏まえた上で検討するという問題であろうかと思います。私どもといたしましては、現段階では、今申し上げましたようなこの種の取引の実態について、利用者の方に十分理解をしていただいた上で判断していただく、そのための啓発活動というものを積極的に続けていくということをとりあえずやっていきたいと思っております。
それでは、現行の訪問販売法では、これ以上犯罪を出さないという面を考えても、しかし、法の改正は難しいということならば、例えば今の実在しないペーパー取引等について何らかの法規制があっていいのではないかと思う。その辺についてはどのようにお考えになっているのか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、私どもは訪問販売法で訪問販売にかかわるいろいろなトラブルの防止を図ってきているところでございますが、この訪問販売法がそもそも目的としているものと申しますのは、通常の日常生活の用に供される物品を対象として業者と消費者の間でいろいろな誤解、トラブルが起こる、それを防ぐための法律という考え方ででき上がった法律でございます。したがいまして、法律で規制をする商品というのは政令で指定をする、しかも、その指定をする場合の要件として「日常生活の用に供される物品」というふうに書いてございますので、現在の訪問販売法で金のような商品を指定することは難しいのではないかというふうに考えております。
 それから、訪問販売法自身が、先ほど申し上げましたように通常行われている訪問販売、いろいろな商品が家庭で取引されているわけでございますけれども、こういう商行為を対象として考えているものでございますので、豊田商事のようなものとは基本的に性格を異にするものを法律の対象としているということでございまして、現在の訪問販売法では御指摘のような商行為の規制というものはなかなかなじまないのではないかと考えております。
続いて、これ以上被害を出さないために、今訪問販売を中心としてこの被害が出てきたことは事実でありますので、そういう点でこの主務機関であります通産省、この訪問販売の中で法規保制はできないのかどうか。あるいはまた、現実には品物がないペーパー取引をされているわけであります。被害総額は訪問販売が少なくとも約半分を占めている、二分の一を占めている、こういうことでありますから、こういう問題を含めての新たな法規制というものは考えられないのかどうか、その辺を明確にお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先ほども申し上げましたけれども、具体的に申し上げますと、例えば警察活動の中で巡回連絡をやっておるわけですけれども、そういった中で、特に老人の方々をお訪ねするというようなこともやっておるわけでございまして、そういう機会等を通じてＰＲなり注意を喚起していきたいと考えております。
総理がコール首相との会談で言及されました、今四条件とおっしゃいましたが、これは具体的には、ソ連に対する一方的な優位をＳＤＩが追求するものではないということ、それから二番目は、西側全体の抑止力の一部としてその維持強化に資するものであるということ、それから第三番目は、ＡＢＭ条約に違反しないということ、それから四番目は、配備については同盟国と協議を先行すべきであるということ、こういう点をおっしゃられたというふうに承知しております。
 念のため申し上げますと、レーガン大統領との会談におきましては、以上の四点のほかに、攻撃核兵器の大幅削減を目指すものであるということ、これをつけ加えて五つの点をおっしゃられたということでございます。
 先ほど大臣から、他の委員の御質問に対して御答弁がありましたように、これらの点は、従来からアメリカがいわばＳＤＩ構想の戦略的、政治的な側面についての基本的考え方として累次言ってきておる点でありまして、サッチャー首相が訪米しましたときにサッチャー首相が出しました声明の中にも、米英間で合意された点として出ておるわけでございますが、そういう点をＳＤＩの戦略的、政治的側面についての非常に重要な要素であるというふうに総理が考えられて、これをコールさんにお話しになられ、コールさんもそのとおりであるということを言われた、レーガン大統領に対してもそういうお話をされて、レーガン大統領もアメリカが従来から言ってきておることでありますからそれを確認された、こういうことが経緯でございます。