今、本岡先生から御指摘がございましたが、国鉄の再建のためには決して効率化だけではございません。累積債務の問題、年金負担の問題、あるいは事業範囲の問題、その他いろいろな問題を抱えております。これらがいずれも過去のいろいろな事情から起こってきたということも事実でございまして、これらをこの機会に取り払って国鉄をきちっとしたレールの上に乗せるというのが再建計画というふうに理解をいたしております。
 その中で、今御指摘がございましたが、効率化という問題はこれだけがすべてではございませんけれども、午前中にも御議論がございましたように、私鉄並みの効率化ということは監理委員会あるいは第二次臨調の提言等にもうたわれておるところでございまして、我々もこの線に沿っていろいろと努力をいたしておりますが、もちろん雇用の問題ということはこれは非常に大事な問題でございます。したがいまして、私どももただ効率化を進めるということだけではございませんので、その雇用の問題に対してどう対応していくかということ、余剰人員をどう解決していくかということにつきましても、午前中にも申し上げましたが、我々がまず第一に努力をするという前提に立って今努力を重ねているところでございます。その中の一つとして三本柱というような先ほど御説明いたしました提案をしたということが現状でございます。
先ほどから申し上げておるところでございますが、やはりこの問題は非常に重要な問題でございますので、労使の間でやはり円滑な意思の疎通を図る必要があると存じます。私どもとしてもこの問題が非常に重要であるということでできるだけ状況の把握等に努めておりますけれども、労働省といたしましてはやはり基本的には労使の間で円満な話し合いが行われるということを期待しておるわけでございます。
労使が円満な状態でそして円滑な交渉を行ってそして一定の妥協をしていく、こういうことでなければならないわけです。しかし、今の国鉄の中の一つの労使問題はそういう状態ではありません。
 それでは具体的な問題として円満な状態のもとに円滑な団体交渉を行うにはどうしたらいいかということであります。それはただ一つでありまして、国鉄当局と国鉄労働組合との間に現在団交がない不正常な状態になっているわけでありますから、国鉄労働組合に組織されている職員には、やはり団交によって問題の解決するまで三項目の適用を一たん凍結して、そして改めて団交を開いて早急に労働組合と当局との間でその問題の処理に当たるという最初のスタートのところに戻る以外にないのではないかと私は考えます。もちろん当事者にしてみたらそんな問題でないとおっしゃるかもしれませんが、私が第三者として見る場合はそれしかないと思うが、労働省はどう思いますか。
お答えいたします。
 法律論を言いますといろいろございます。労組法の十七条は、やはり多数の労働者の組織する労働組合の締結した労働協約につきまして、労働条件の統一を図ることで労働協約の適用の普遍性といいますか、そういうものを確保するための規定であるし、一方労組法では、労働組合の設立をある程度自由に認めて、その組合との間でそれぞれ団体交渉をし協約をするという、そういう理念がございます。
 そういう意味で、法律論はいろいろございますけれども、いずれにいたしましても国鉄の場合に、国鉄再建という大きな国民的課題を達成するために必要であり、そのために余剰人員あるいは要員問題というのは避けて通れない問題でございますし、こういう大事な問題でございますので、やはり労使の円滑な意思の疎通が不可欠でございまして、労働省としましてはやはり関係の労使が良好な労使関係に向かって努力するということを要望しておる次第でございます。
今説明のありました三項目問題について、関係する組合と随分長期にわたって交渉を重ねてこられました経緯は私もよく知っています。しかし、その中の最大の労働組合である国鉄労働組合との合意を待たず、一方的にこの三項目を実施をし、さらに雇用安定協定の破棄という異常事態まで引き起こしていることを問題にしたいと考えます。私はこのような状態は決して余剰人員問題というこの問題解決を前向きにする方向に進まず、ますますこれは泥沼化していくのではないかと心配をしています。
 そこで労働省にお伺いしますが、労働組合法十七条との関係において、余剰人員対策問題における国鉄当局の国鉄労働組合に対する対応をどう見ていますか、どう考えていますか。
退職制度の見通しと、それから職員の申し出による休職——依願休職という制度と、それから派遣制度、この三つを三本柱、三項目と言っているわけでございます。
 以上でございます。
国鉄当局に伺います。
 国鉄当局はこの余剰人員対策として、三項目と言われている内容ですね、これを組合にも提示し、それを現在実施をしておりますが、三項目の中身を簡単に説明してください。
御苦労さまでした。
 ただいまの質疑中、桜井新君の質疑に対して、建設省の答弁の中で一つだけ注意をしておきたいことがあります。
 それは自動車重量税の目的財源でありますが、その財源の執行に当たっては、建設省と大蔵省との折衝の中で、建設省が同意をして他に利用させたものでありまして、本来であれば、建設省は絶対に一歩も譲ってはならないものを譲って、公共事業の進捗をおくらしたという責任は建設省にあるということを確認しておきたいと思いますが、何かあったら御意見を承っておきます。
 例えば六千二百億、公共事業が——私が言うのは大変失礼なんだけれども、時間が二分ありますから、質問の残りの時間だけやらしてもらうのだけれども、この点は六千二百億おくれているものを、四千百億妥協しなければ、それは二千億のおくれで済んだわけですから、その点はやはり人ごとのように答えられては困りますということだけを、委員長注意として申し上げておきます。
 何かあれば——僕は、非常にそこのところ、議論がかみ合わないでおかしいと思うのは、大蔵大臣と建設大臣で予算折衝するわけでしょう。そのときに譲ってはならないものを譲っておいて、足りないと言って、それで公共事業がおくれたと言って委員会で答弁されても、それは困りますよということだけは、ここにきちっとしておかなければいけませんので、ひとつせっかくのすばらしい質問だったものですから、明確にしておきたいと思う。
 何か意見があれば承っておきます。官房長。