今、検討中の段階でございますけれども、来年度の公共投資部門につきましては、一般会計で申しますと、今年度の予算に対しまして生活関連化枠ということで二千五百億、それから公共投資臨時特別措置ということで二千億、そういうことで既に四千五百億の上積みをしておりますので、これを使いましてできるだけ景気に配慮して公共投資を伸ばしていきたいというぐあいに考えております。
大ざっぱに言うと、産業投資特別会計なんかを加えると、当初予算大体八兆二千億、これに補正予算一兆三千億ぐらい積まれている、こういうふうに見てよろしいか。
お答え申し上げます。
 ただいま大臣が申されましたように、総合経済対策十兆七千億の具体化ということで補正予算を計上しているわけでございますが、その中身としましては、一般公共事業関係費一兆三千億、災害復旧事業費三千七百二十二億、その他施設費等二千九百億ということで、公共投資関係で申しますと合計一兆九千六百二十二億ということになっております。
ちょっと公共事業関係ですね、本年度予算で当初これだけ組んだけれども今度はこれだけふやしていますよというその合計額は、幾らでございますか。補正予算がもし通った場合に、もとが幾らで今度どれだけ上がるか。
補正の方は、総合経済対策の中で盛り込まれたもの、やっぱり景気に対して配慮しようということでございまして、特にその中におきまして、公共投資の内容でありますけれども、下水道ですとかあるいは公園ですとか環境衛生、こういうものを中心にしながら、そしてもう一方では内需拡大ということを重点に置きながら、もろもろの政策、例えば設備投資ですとかあるいは住宅を促進するとかそういった問題に配慮しているということを申し上げることができると思います。
本年度予算は、総じて申し上げますれば景気に配慮した予算であったということを申し上げることができます。これは公共事業あるいは地方の単独事業等についても相当大きなものが伸ばされておるということだろうと思います。そしてもう一つは、生活大国、これを目指そうということに配慮された予算であるということが申し上げられると思います。
私どもの金融政策の基本的なスタンスと申しますのは、先ほども申しましたように、一九八七年から四年間続いた好景気、これはいろんな利点ももたらしたわけでございますけれども、バブルその他の行き過ぎもあったわけでございますから、日本経済をそういうインフレなきバブルなき持続的な成長路線へ持っていくというのが基本的な路線でございまして、したがって金利を上げたのも下げたのもそういう理論に基づいて私どもは一貫して金融政策を運営してきたつもりでございます。
実は、国民の間といいますか、また各界各層の中に今度の経済の状況につきましてのいろんな不満や意見等が出ておりますが、その中には日銀に対するかなり厳しい批判もございます。私自身の判断からいえば、日銀の金利引き上げをしていった過程、これは私としては、相当批判を受けながらもあれがやっぱり今日のバブルに対する反省を生んだという意味で評価している立場でございます。
 しかしまた、今日この問題をめぐって日銀に対して、とにかく日銀の責任でこの問題を扱えというふうな声が随分出ております。そういう声に対して総裁はどんなお考えでございますか。
委員御指摘のアメリカは一万二千ぐらい銀行がございまして、多いときは年に二百ぐらいの銀行がいわゆるデフォルトになっておりますが、日本の場合ははるかに少ないし、それに比べて体力もございますので、そういうアメリカのようなことになるというふうには考えておりません。
 しかし、先ほども申しましたように、それぞれの個別の金融機関にとってはほかに倍する努力を要するところもあるわけでございますが、そういう金融機関は、まず第一は、当然ではございますけれでも、自助努力だと思います。その次には、やはり合併ないし合併類似の方策というものを大蔵省、日銀も一緒に相談に乗ってやる必要があると思います。そういったことは、これは米国においても大体そのような行き方で問題の解決をしておりまして、いわゆる預金保険機構によるペイオフ、一千万円以下の預金者に対して支払いをする、そういうものは最後の手段であろう、そういう今の三段構えで対処すれば対処できる、かように考えております。
アメリカもちょうど我が国と同じような状況が五、六年前だったと思いますがありまして、金融機関の倒産等がかなり出た。我が国でも金融機関の倒産等の問題が議論をされておりますが、こういう問題につきまして日銀としてはどういうふうな対応をされようとお考えになっているか、それをお伺いします。
実は、日銀の任務を総裁から今お聞きしたわけでありますけれでも、また景気の状況につきましてお伺いしたんですが、現在国民の間にある大変大きな不安、これは金融システムの問題でございます。この金融システムの現状について総裁としてどういうふうに御判断なのか、まずこの点をお伺いしておきたいと思います。
大変なバブル期で地価の高騰、日本経済どうなるかというときに総裁に御就任でございまして、その後鬼平と言われたりして、経済の大変な手術に取り組まれたわけでございますが、今の現在の日本経済の状況の中で日銀がお考えになっている経済の状況につきまして御所見を伺いたいと思います。
保険料の軽減世帯でございますが、所得の低い世帯につきまして六割あるいは四割といった軽減を行っておりますが、最近五年間の数字を御報告申し上げますと、昭和六十二年度が、六割軽減が一八・一一％、四割軽減が五・一五％、合計二三・二六％、六十三年度が、六割軽減が一八・二四％、四割軽減が四・九〇％で計二三・一五％、元年度が、六割軽減一九・〇九％、四割軽減四・六四％で計二三・七三％、二年度が、六割軽減二〇・三三％、四割軽減四・一四％で計二四・四七％、それから三年度の見込みでございますが、六割軽減二〇・八二％、四割軽減三・六六％で計二四・四八％と、おおむね全体としては横ばいでございますが、あえて申しますと六割軽減が少し伸びておるという傾向でございます。
    〔委員長退席、岡島委員長代理着席〕