それでは質問をさせていただきます。
 かすみ網の件につきまして、私も去年の五月三十日に質問をさせていただいております。そのときのをもう一度読み返してみますと、かすみ網の使用を禁止しているというそういう法律がありながら、ただいまも前委員の質問にありましたように、使用を禁止されているにもかかわらず、かすみ網は法の網をくぐり続けて四十年ということで、法網とかすみ網との間の関係が極めてかすんでしまっているのではないかと。つまり実効が上がっていなかったということを私は指摘しておったんですが、そのときの私の感想としては、法があっても守られない、要するに実効が上がっていないんだから、これはやっぱり教育ということが一番ベースになければならぬのかなと、こんなことを申し上げたと思います。いずれにしましても、その昨年の質問のときに比べまして大変何というか、使用禁止だけではなくて、所持禁止、販売禁止という非常に強力な段階ができましたので、私は賛成の立場で非常に喜んでいる次第でございます。
 ところで、今申し上げました点を踏まえて質問をさせてもらいたいんですが、法律を見ますと、「特定猟具」ということが書かれておりまして、かすみ網という今まで使いなれていた言葉ではない。まず、「特定猟具」としたそういう定義というか、かすみ網という言葉を使わなかった理由を承りたいと思います。
ちょっと一言だけ。
 今長官は、人間が住んでいるところにカモシカが入ってきているとおっしゃったけれども、そうではなくて、カモシカがすんでいたところに人間が入り込んでいくとか、あるいは人間が森林を伐採するとか、そういうことによって人間の生存域とカモシカの生存域とが重なり合ってきたんだと私は思っております。
先ほども申し上げまし
たけれども、人間とこのような野生生物とが共存するためにどういう方法があるか、大きな課題だと思います。
 先ほどのカモシカがすんでいるところに人間が出かけていってそこを荒らしたんではなくて、カモシカの方が人間の住んでいるところにやってきたわけでございまして、それでああいう問題が起きてしまったということですが、どこでどう調和をとるかということは大変難しいと思いますが、とにかくしかし共存共栄、共生と申しますか、大事な課題だと思いますので、私どももこの問題につきましては大いに決意を持って、また重大な認識を持って取り組んでまいりたいと思います。
せっかく環境庁というものができているわけですから、私はやはり今後、市町村だけに任せるのではなくて、環境庁自体としてそういうことを考えていっていただきたいと思うわけです。
 そこで最後に、近年カモシカとか猿とかあるいはクマなどが出てくる、いろんな被害が起こってきているということですけれども、これはそういったような野生生物がすんでいる地帯へ人間が入り込んでいってその環境を破壊している、そういうところに野生生物と人間との摩擦、あつれきが起こってきているのではないだろうかと思うわけです。私たちは、あらゆる努力をしてそれらの問題を克服して、やはり共存の道を探っていかなければならないと思うわけです。
 もし我が国を代表する保護動物ですら殺りくすることでしか共存できないとすれば、健全な自然観を次の世代に引き継げるとは考えられません。カモシカは一つの例でございますけれども、こういったようなことを例にして、これから先、野生生物保護行政の歴史に汚点を残さないように、そして私たちの子孫に恥ずべき自然観を残すことがないように、環境庁が大いに主導権をとってこういう行政に取り組んでいただきたいと思うわけでございます。最後に環境庁長官の御感想をお伺いしたいと思います。
現在、カモシカを含めまして野生鳥獣のいわゆる個体数調整とかあるいは有害鳥獣駆除ということをやっておりますけれども、これについては各市町村が実施主体でございまして、単に撃っておるだけではございませんで、市町村が実施主体となりまして、実際の捕獲業務等に例えば鉄砲を使う場合にはそういった狩猟免許を持った方を動員するという形で、いわゆる公的機関の関与のもとにやっておりまして、そういった捕獲作業関係については特別の専門職員を置く考えはないと思います。基本的には野生動物の保護管理の考え方を確立する必要がありますけれども、確立した上で、それに沿って専門的な知識を駆使いたしまして保護管理ができる職員、こういった者は当然必要になってくるだろうと思います。今後の保護対策を進めていく上での検討課題というふうに考えております。
確かに一般雇用というのがまずは労働行政の中では大きな柱だということはわかるんですけれども、しかしここ十年間を見てまいりますと、雇用されている障害者数が増加しないという現象が続いていると思うんです。取り組みは労働省もやっていただいているんですけれども、これは、幾ら雇用してもその一方でどんどんやめていっているというようにも見える部分があるんですね。統計上の離職者というのも、例えば六十二年度の雇用状況の発表では、新規雇用者が九千八百人あるのに雇用されている障害者の数は千六百人ちょっとしか増加していない。つまり約八千人がやめていったということに計算上はなるんですね。
 ということは、やっぱり離職の実態というのも調べていただきたいことと、どんどん時代の流れは変わっていくわけですから、また新たに離職者の調査も含めた保護雇用というものの取り組みをぜひ継続していただきたい。これは障害を持っているがゆえになかなか一般雇用には結びつかないいろいろな問題点があると思うんです。
 そこで、これからは厚生行政とそれから労働行政とさらに僕は文部行政との連携というのが大切だと思うんです。それはなぜかというと、養護学校高等部などを卒業してもなかなか雇用されていない。ある学校では百人のうち一人がやっとこさ一般雇用されたというようなケースもあるんですね。
 そこで、きょうは文部省にもちょっと課長に来ていただいているものですから、文部省の新年度予算の中に心身障害児職業自立推進のための調査研究というのがありまして、これは新しい前進だと思うんです。前進にしてはちょっとおくれぎみの部分も否めませんけれども、やはり厚生、労働そして障害を持った子供たちに対する職業教育というこの三つが一緒になっていかないと、幾ら労働省で鐘を鳴らしてもだめな部分がある。あるいは、社会の対応についても今の養護学校というような仕組みの中では一般雇用にはどうしても足踏みをしてしまうというようなケースがあるものですから、この心身障害児職業自立推進のための調査研究というのを一つの出発点にして、やっぱり進路指導、職業指導というものを文部省にも取り上げていただきたいと思いますし、その辺も労働省との連携を強めていただきたいということで、ひとつ文部省の答弁をお聞きして、また文部行政との連携について大臣のお考えも伺って、もう時間になりますので私の質問を終わらせていただきますが、風林火山で言いますと、まさしくいい政策はやること火のごとく、大臣、ひとつやっていただきたいと思う次第でございます。
 では文部省から。