本法案は、一般廃棄物の中の重量で約二割強を占める包装廃棄物のリサイクルをさらに制度的に進めようとするものでございまして、先ほども御紹介ございました、私どもが取りまとめに当たりまして昨年十二月に閣議決定されました環境基本計画の中では、この包装廃棄物のリサイクルの対策といたしまして、「包装材について、廃棄物の減量化を図り環境への負荷を低減するため、市町村が包装廃棄物を分別収集し、事業者が引取り・再生利用を行う新しいシステムの導入を検討し、必要な措置を講ずる。」というふうにされております。
 このうち「市町村が包装廃棄物を分別収集」することにつきましては、本法案の中で「市町村は、その区域内における容器包装廃棄物の分別収集に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」と規定されているところであります。それからまた、「事業者が引取り・再生利用を行う」という点につきましては、本法案では、特定容器利用事業者、特定容器製造等事業者及び特定包装利用事業者に対して再商品化の義務を課しているところでございます。
 したがいまして、このように本法案は、御指摘のすべての容器包装廃棄物を対象とするという点も含めまして、環境基本計画に基本的にのっとったものであり、包装廃棄物のリサイクルという点に関しまして、今後この法案の適切な運用を図っていくことが最も重要であると考えております。
環境基本計画で適正なリサイクルの推進の重要手段として位置づけられている「包装廃棄物の分別収集・包装材の再生利用の推進」とこの法律との関係について御質問をいたしたいと思います。
 包装廃棄物に関する環境基本計画の位置づけは、環境に負荷を与えるすべての廃棄物が対象であるはずでありますが、本法律は廃棄物処理法の事業者責任を部分的に引き出し、これにいわゆるリサイクル促進法の一部を足した両者の特別法的性質のものにすぎないのではないだろうかと考えられます。これでは環境基本計画との乖離は余りに大きいと言わざるを得ないと思います。この点についていかがか、お伺いをいたしたいと思います。
 第二には、このような内容であれば、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正でも十分にたえられるのではないだろうかとも考えられますが、この点についての御見解をお伺いいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 この法律案の取りまとめに当たりましては、平成五年の秋以降、約二年間にわたりまして、通商産業大臣の諮問機関でございます産業構造審議会、それから厚生大臣の諮問機関でございます生活環境審議会などの場におきまして、消費者、学識経験者、市町村の代表、それから関係事業者の方々の参画のもとで熱心にまず議論が行われました。その後、その過程の中でと申しますか、市民団体の方々などとの広範な意見交換、それから関係省庁との建設的かつ精力的な議論が行われたところでございます。
 そのようなプロセスを経まして、本法案に関係いたします厚生省、農水省、大蔵省及び環境庁のいずれの各省庁におきましても、包装材につきまして何らかのリサイクルシステムの早急な導入が必要であるというコンセンサスに至ったものだというふうに理解をしております。昨年十二月の環境基本計画の中でも、この関係の規定が、規定というか提言が織り込まれているところでございます。
 また、この法案の中で一番の中核でございます再商品化義務を負う事業者の範囲につきましては、再商品化に必要な社会全体の費用が低減する仕組みとするのが重要だという観点から、容器包装の素材の種類、構造などの容器包装の諸特性を決定をいたしまして、この再商品化費用を最終的に決定する者、ちょっと難しい言い回しで申しわけございませんけれども、私どもよく中身事業者ということで、こういう容器包装を利用して内容物を製造する者、こういう方々を義務の対象者とし、さらに、いろいろな議論、各省庁、関係業界の御意見も伺いまして、容器を製造する事業者の方々についても、容器の構造等の詳細を決定する立場にあられるという観点から、義務の対象者に加えることにしたものでございまして、そのような経緯を経まして、四月二十八日に閣議決定をさせていただいた次第でございます。
 以上でございます。
もう少しこれはお聞きしたいのですけれども、時間の都合がございますから、またの機会に譲らせていただきたいというふうに思いますが、できるだけ早くきちっとした形で位置づけをしていただきたいというふうに思っております。
 さて、本論でございますが、社会保障全体につきまして、厚生省からもいろいろの試案が出されたりしております。そして、社会保障全体といたしましては、二〇二五年に向けて、国民所得の伸び率が、例えば三％でありますとか二％でありますとか一・五％でありますとか、それによりましてこのようになりますよというような試算もお出しをいただいているわけでございます。
 ところが、今までの政府のお話は、これから先負担はこのぐらい多くなりますよ、社会保障を含めてのお話でございますが、これだけ多くなりますよというお話。それから、給付金の方は現在よりも少々減って、大体このぐらいにしないと保険料はもっと上げなきゃなりません。保険料は上げますよ、給付は若干下げますよ、そういう話が先行しているわけでございます。
 そういたしますと、国民の方は、それを聞きまして、さあえらいことだ、将来は保険料はどんどん上がってくる、もちろん税金も上がってくるだろう。そして、給付の方は、年金なんかの給付はどうも下がるらしい。一体将来はどうなるのかという心配が先走りまして、そして財布のひもがだんだんとかたくなって消費が伸びないということにも結びついているではないか、こういう話がずっと今続いているわけでございます。私も、そういうことになっているのではないかというふうに実は思っております。
 そこで、厚生大臣あるいは総理大臣に少しお聞きをしたいのは、そのように、負担をする方は大体二〇二七年にはこのぐらいになりますよという値が示されております。おりますが、しかし、今申しましたように、個々人にとりまして、それでは、年金を払い、あるいは保険料を払ったその後、一体どれだけ残るのかということの試算というのは示されていないわけでありまして、国民の側は、そこがわからないものですから非常に心配が大きくなるという気が私はしてなりません。
 そこで、そこの辺のところを厚生大臣はどのようにお考えになっておりますか。そして、現在まで発表なさったものは私はないように思いますけれども、今手持ちでお持ちになっているものがありますか。どういうふうにそれは国民に納得をしてもらうようにしようと思っておみえになりますかというところをお聞きしたい。