結局明治三十二年以降今日に至るまで八十年間学級規模は変化がないということでございます。この理由は、これはいろいろ問題があるわけで、ここが一番大事なところだと思いますが、一九六一年の国際公教育会議は、教師一人当たりの子供の数は二十五名を超えないことが望ましいと勧告をしております。その間の諸外国における学級規模の動きというのは、先ほど鍛冶議員の質問に対して答弁をされましたのでお聞きしませんけれども、この数字は別にしまして、ずいぶんそこに開きが出てきているのじゃないかと思いますが、その点は提案者はどういうふうにお考えになっていますか。
ただいま御指摘がございましたように、明治三十二年六月の幼稚園保育及設備規程が文部省令として定められまして、保母の一人の保育する幼児数は四十人以内、こうされたわけでございます。これは当時の幼稚園のいわばモデルのような存在でございました東京女子師範学校附属幼稚園の例でございますとかを参考として、幼稚園における幼児の心身の発達上の特質を考慮いたしまして、最大限の人数を四十人と定めた、こういうふうに考えられるわけでございます。そして現在の基準は、先ほども御説明申し上げましたが、四十人以下で学級編制を行うということを一つの最低基準として示しておりまして、そしてこの水準をさらに向上させるように努めていこうということで、戦後もそういうことから始められまして、私どもはそういう意味で、これは最低基準でございますから、この基準を踏まえて現実の努力を進めてまいりたい、こういう方針でございます。戦後の体制をこういうところから始めまして、その後の就園率の向上とかそういったことを年々乗り切りながら進めてきたというのが実情でございます。
公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案を御提出されまして、ずいぶん苦労された法律案だと思います。その意味で敬意を表明しながら御質問をいたしたいと思います。
 最初に、こういう文書があるわけです。「四、五歳児混合の一学級園です。担任が一人いるだけで休むことも相談することもできず不安です。」という、一学級一人の園というのが幾つかそういう大変困難な状態を訴えている文書がございますが、一学級一人の園というのが果たしてあるのかどうか、それを御承知でしたらお答えいただきたいと思います。
 それからもう一つは、学校と違いまして言葉で教育することはできない、一切の保育が子供の行動とともにやっていかなければならぬという大変厳しい状況に置かれているのが幼稚園だと思います。その労働条件というのが果たして満たされているかどうかということですが、この実態につきまして、例がございましたら簡明に御説明いただきたいのです。
質問をこれで終わりますが、文部省に対しまして、いまもお答えありましたようにこういう趣旨というものはやはり進めていくべき方向であろうと思いますが、これについても強く御要望申し上げまして、私の質問を終わりといたします。ありがとうございました。
公立学校の設置者のほとんどが御承知のように市町村でございまして、市町村はやはりそれぞれ規模あるいは財政力については強いところもございますけれども、非常に弱いところもございまして、非常に大きな格差があるのが現状でございます。こういった現状のもとで、これらの標準を法定して義務づけるということをいたしました場合には、多くの市町村においては財政面で非常に困難な状況に立たされるというふうに考えるのでございます。
 それから、幼稚園にかかる諸経費の財政負担のあり方については種々の検討が必要であるといたしましても、この法律案の内容により試算をいたしますと、新たに約三万八千人の教職員増が必要となるのではないかというふうに見込まれますので、これをまた法律的に義務づけることは非常に膨大な財源を必要とするということでございまして、現時点においては本法案の目指す理想というもの、これはだれでも考えることだと思いますけれども、私ども行政当局としては賛成をいたしがたい次第でございます。
学級編制の標準につきまして特に注意をしなければならないのは、国際公教育会議における勧告の中身を見ましても、政府としてはすでにこれに参加をしておるはずでありますけれども、二十五人の勧告がなされています。そしてさらに西欧諸国の学級における幼児数を見てみましても、それぞれ、デンマークが最大が二十二人、あるいはスウェーデンの場合には最高が二十二人、あるいはイギリス等におきましても平均が三十人をはるかに割っておる。こうした事態からいたしましても、私たちがこうして三歳児二十人、四歳、五歳児が二十五人、そして異なる子供のいる学級につきましては十人ということを提案いたしておることが、これはもうすでに常識的なものであると私は考えています。
その経過の流れを私もじっと見ていたいと思います。
 そういうもの等をひっくるめまして、ある面においては早く進めなければならない、ある面においてはこれがまた一つの離反策といいますか、そういうふうな形のものになるかというようないろいろな諸問題を抱えてのソ連との今後のあり方と私は思うわけですが、いずれにいたしましても北方領土というものは固有の領土であるという観点をやはり言うのには、いろいろなそういう立場の中から大臣のおっしゃる「あらゆる」というその中で北方領土の本当の返還を訴えることが、こういったある面においてはこちらがプラス、ある面においてはソ連が苦しくなっていくというようないろいろな形の面があるだろうと思います。そういう中においていつもいつも口に出るのは、やはり玄関口じゃなくて中へ入っていって、そしてじっくりと話して返還を求めながらこういう問題を処理していくというように私はやっていただきたいということを要請をいたしたいと思います。
 時間があと少ししかございませんので、本当にわずかしかありませんので、簡単にソ連による北方周辺の水域における日本漁船の拿捕の数と抑留者の状況、それから罰金徴収状況、船上でのあるいは裁判での罰金徴収状況、そしてもう一つは現在までの未帰還者は何人いるか、この状態がどうか、これらの人が速やかに帰還できるように考えなければならぬ、この未帰還の中には長期にわたる未帰還の人は何人ぐらいいるのか、何年ごろからの未帰還なのか、また長期にわたる未帰還隻数もあるわけでありますが、この船の点についても御説明を願いたいと思います。