お答えいたします。
 ただいま先生がおっしゃいましたように、昨年の十二月十九日に、これは三年にわたる交渉がございまして、その間諸先生方の御指導と郵政省、外務省の御努力によりまして円満に妥結をしたわけでございますが、その後、ただいま先生がおっしゃいましたようにガーター政権からレーガン政権にいま政権がかわっておりまして、過日の新聞等によりますと、レーガン政権になりまして特に最近自動車問題がまた非常に大きな問題になっておりますが、それと同時に、この解決をいたしました電電公社の資材調達問題についても非常に関心を持っているというようなことを述べておられるようであります。私ども、定かに聞いているわけではございませんが、どうも例の妥結をいたしました交換書簡の中に三年後のレビューということが約束されておりまして、これはガットのコードもそうでございますが、同じように三年後にレビューしていこうということになっております。ただ、三年後という区切りの前に、やはりこの妥結しました約束に従って電電公社がちゃんとやっているかどうかということもフォローアップしていきたい、こういうふうにも話が出ておるわけでございます。
 私ども、この妥結に伴いまして本年の一月十日に九品目につきまして、これはガットのコードで調達するものでございますが、すでに公示をしてございます。この公示と、さらにその後引き続きまして競争入札で調達いたすものを引き続いて公示するように準備をしておるわけでございますが、私どもの感触では、特に駐日アメリカ大使館等を通しましていろいろと反響を聞いているわけでありますが、電電公社については、公社の調達についてはよく努力をしているというふうに実は私どもは聞いておるわけでございまして、新聞等で出ておりますような公社の姿勢が遅いというようなことについて特にアメリカのＵＳＴＲが言っているというふうには聞いていないわけでありますが、あるいは代表のブロックさんが何か一部の企業からお話を聞いて言われたのかもしれないと思うわけであります。が、さらに申し上げますと、フロック代表は、その後、この資材調達問題と関連いたしましたガットコードの適用につきましては、現在締約国があるわけでありますが、この締約国をさらに拡大していきたいというようなこととか、あるいはもうすでに加盟されております国につきましても、その国の機関以外に、国の関係する機関についても適用を拡大していきたい、このようなことも言われているようであります。そういったもろもろのことが新聞に書かれているのではないか、こういうふうに考えております。
私のきょうの質問、電電の今後の問題にしぼりますので一応この程度にいたしますが、次に、アメリカのレーガン政権にかわりまして自動車摩擦問題等も大変激しいわけですし、レーガンのつくった新しい経済政策等を見てみますと、これを経済政策としてなし得るかどうかという、軍事費の増高等を含めて非常に大変なものを出しているわけですが、私どもの認識ではカーター政権当時に一応決着のついた問題と考えているわけですが、具体的な執行過程等を含めてアメリカ側から不満なりあるいは注文等が出ているのですか、それとも、そういう動きが想像されますかどうですか。その辺どうでしょうか。
お答えいたします。
 業務調査のこの委員会は、事の性質上他人に権限委譲すべき問題でないと考えまして、総裁自身がその責任者という形で組織いたしまして、各部局から局の次長クラスで定評のある人間を選抜いたしまして、それに事務局をつけまして、その選抜された者みずからを地域別に割り当てまして、割り当てられた当事者は、地方の通信局にまたそれに対応する人選の組織をつくってありまして、それと協力いたしまして業務の内容の監査等をやり、改善措置を見つけ出して改善措置を私に進言し、私はそれを責任を持って実行に移すというのがたてまえでございますが、と同時に、やはりこの動きの一環といたしまして、現在、公社の中の金の流れを明確にする経理措置の組みかえとか、また使われた金の使途の明細を必要に応じて監察できる新しい組織をつくるべく、いま考えております。要するに、平たく申しまして、長い間毛並みに沿ってなでて育ててきておりますので、この機会にも並みの逆なでをやりながら問題を発見し直していきたいというのが私のねらいでございます。
総裁に伺いたいのでございますけれども、冒頭のごあいさつの中で、業務執行改善推進委員会をつくられましてそしてこういった不祥事が起きないように対策を練っておる、こういうあいさつなり報告がございましたけれども、その中身はどうですか。業務執行改善推進委員会がどういうことをなさっているかについてこの逓信委員会等にお出しいただけますかどうですか。同時に、今後の総裁の決意を含めて本問題についての見解をいただきたいんです。
多少の数字の違いがありましたけれども、これは実行為ですね。千葉県にはこういうのがあるんですよ。この株式会社オリエンタルランドの設立後今日に至るまでの経緯を調べてみると、ここから警察よく聞いてくださいよ。公有水面下土地という国の財産、これは国の財産ですよ。国の財産を、広大な埋め立て事業を通じて特定の企業、三井不動産、京成電鉄に莫大な利益をもたらす典型的な利権商法の見本とも見るべきであると思います。
 私なりに過去の情報を集約してみますと、いろいろ尋ねたいことがあるんでありますが、きょうは時間の関係がありますから細部は後日に譲りますが、要点だけ申し上げます。
 昨年の十一月二十六日、衆議院農林水産委員会において、わが党の小川代議士によって質問が行われ、建設省を厳しく追及されております。当時の建設省は牧野都市計画課長ですか、農林水産委員会で答弁しております。でありますから、きょうは、それは初めて聞くとかなんとかと言わないで、具体的にひとつお答え願いたい、去年の十一月問題になっているわけでありますから。
 これらの類似行為として、警察の皆さんの頭の中に入れておく立場上、昭和四十八年五月九日、衆議院においてわが党の高田代議士が千葉県と三井不動産の黒い疑惑を追及いたしております。それは、千葉県臨海地域土地造成整備事業会計の決算書及び事業報告によりますと、千葉港中央地区埋立地造成における三井不動産の得た利益は約九十億円で、県はその半額の四十五億円とされています。この辺に川上知事の知事の利権があるわけですな。ところが、四十四年三月三十一日、県と三井不動産はひそかに土地分譲協定を結び、未処分の残地である商業住宅用地三十五万一千八十九平米——約十一万坪を県が三分の一、三井不動産が三分の二をそれぞれ無償で取得しているのであります。この事実は決算書並びに事業報告書に一切記載されていない非常に驚くべき事実でありました。この土地は当時最低見積もっても平米当たり十万円、現在はその数倍になっておると。したがって、この分を当時の金で見積もってみると、三井不動産は県と組んで二百三十四億円のぼろもうけをしたと、国民の財産をただ取りしたと、こういう仕組みになっておるわけであります。この関係について、一体国税庁は事実関係をとらえておるかどうか、国税庁の御答弁を求めます。