精神障害者の適正な医療もしくは社会復帰という点の御指摘でございますが、精神衛生法に基づきまして入院医療また入院が解除されました段階における通院医療、また社会復帰に至ります段階になっての精神衛生センターもしくは保健所におきます相談事業もしくはデーケアというようないろいろなアフターケアを通じまして正常な形に戻っていくというふうに考えております。
時間がありませんから指摘をするだけにとどめておきたいのですが、このＤＣ１０の問題、ダグラス社の問題は午前中にもうすでにいろいろ答弁がありましたように、ロッキードの公判の過程でも検察官の冒頭陳述あるいは若狭被告人の検事調書等々で、もう相当これはロッキードと競り合ってダグラス社が熾烈な売り込み合戦をやっておったということが出てきておるわけですね。それから日商岩井事件の関係では、半谷裁判長がきちっと追及をされておられたのですが、島田メモ、この関係ではボーイング社もやはりこれに割り込んで田中角榮にお金を渡す話とか等々が出てきておるわけです。だから、これは単にロッキードの問題ばかりではなくて、ダグラス社それからボーイング社、この三社が三つどもえになって不正な工作を政界に対して行いながら飛行機の売り込み合戦をやった、こういうような事実は明らかだと思うのです。この全貌をやはり明らかにせぬことには、航空機の疑惑を国民の前に明らかにすることはできない、そしてまたこういう疑惑事件、疑獄事件の再発を防止することはできないと思うのです。だから、そういうような方向で検察当局それから大臣にこの航空機疑惑の問題について明らかにされるよう要請をしておきます。
 それから保安処分の問題について、これは簡単にお尋ねしたいのですが、これまでももうすでに質疑答弁がありましたけれども、厚生省の方に来ていただいておるのですが、精神障害者の人たちを正常な社会人として社会に復帰させるには何が一番大事だというふうに考えておられるのか、そしてそれに対してどういうような体制をこれからとっていこうとしておられるのか、それをお尋ねしたいと思います。
国会が国会としていろいろな活動をおやりになる、そのことについて法務大臣がとやかく言う筋合いのものではない、こう思います。また、国会として正式に意思をお決めになって政府に申し入れられることにつきましては最大限度の尊重をしなければならない、これもそのとおりだと思います。ただ検察の立場は、犯罪にならないものについて追及していくようなことをしている余裕はないし、またそういうことをすべきものでもない、こう思っております。
時効云々の話は一応おくとして、仮に時効になっておったとしても、先ほどから私が衆参両院の決議それから両院議長裁定で指摘いたしましたように、政治家の政治的道義的責任、この追及の問題は厳然として残っているわけですよ。これは放置するわけにまいりません。だから、そういう点からすれば時効の問題なんか全く関係がないのです。
 この関係について、もちろん当委員会においてもそれから参議院においてもあるいは当院のほかの委員会においても、いろいろ国政調査権を発動してきちっと調査するということを私ども考えておるのですが、それに対して、政治的道義的責任を追及するという点について法務大臣として協力すべきだと思うのですが、どうですか。
年金は、今当委員会に提案されて審議が行われている農業者年金法に限らず、他の共済年金等についても、これは大変国民の高い関心事でございまして、性格が違うとか、あるいはよって立つ基盤が異なるとか、出発のときの趣旨が違うとかいったようなたぐいのもので分類することのできない、これは大変大事な法案だと私どもは心得まして、本来であればこれはもう国会対策全体の問題としての扱いになる法案でございますが、あえて私どもは当委員会におきまして農業者年金改正の問題に、他の年金法に先駆けまして議論を進めているという点は、もう一つ重要な意味があるという点で、一つ私どもの位置づけがあるのであります。
 とりわけ昨年の佐藤農林大臣御就任以来、私どもは日本の農政というものの基本にかかわっていろいろな角度から議論をさせていただいてまいりました。まだ大臣とのやりとりが結論が出ているという段階ではないし、私の主張あるいは大臣がお考えになっております我が国の農政の方向というものについて必ずしも一致点が見出せたとは言えない現況にあると私は思います。
 ただ、私はもう一度ここで私の主張を繰り返してみますと、農業基本法制定後、基本法農政という立場で政府はお進めになり、そしてまたその主要な柱に構造政策、構造改善、こういう事業もあわせて推進する、そういう立場でお進めになってまいりましたが、私は現時点で将来までを明確に展望して結論づけることは、私としても極めて早計のそしりを免れませんから、それはやりません。しかし、ここのところを振り返って、この時点で立ちどまってみますと、私はこの政策というのが必ずしも成功しているとは思えない。とりわけ農家の経済という立場で分析をいたしますと、経済の状況は日増しに厳しさを加えておる。中には破綻している農家も数多く出ている。手放しで構造政策が成功であったというのなら、今日なお続いている我々の直接の仲間の農家の離農をどうやって説明すればいいのか、あるいはまた膨大な借金を抱え、その返済に苦しんでいるという実態、これに対してどうこたえていけばいいのか、大変私は疑問に思うのであります。
 しかしながら、本法の目指すものは、そうした苦しい中をくぐり抜けて一定の社会的任務を終えた後、やはり農業に踏みとどまって、農業にいささかなりとも貢献しようとする農業の我々の先輩の皆さん方に対して、気持ちとして、一体この年金法がどのようにこたえ得るのかという点で、私はもう一つの大きな課題がここにあると思うのです。
 ところが、財政上の理由とかあるいはもろもろの置かれている環境の変化とかということによってこの制度を後退させようとする考え方がこの法案の中にあるということに、私どもは賛成できかねる基本的な姿勢があるのであります。現時点で、私が今申し上げましたような認識と大臣のお考えになっていることとにかなりの乖離があるやに思いますが、いかがでしょうか。