警察庁にお伺いしますが、私も十月四日にも幾つかの問題点を提起をして警察庁にもこの調査方についてお願いをしたわけでありますが、その後今の問題も含めて警察庁としてどういう捜査状況になっているかお答え願いたいと、こう思います。
先生おっしゃるとおりでございまして、私どもこの事件の全容が明らかになるということを期待しておるわけでございますけれども、これは前も申し上げましたように都道府県知事の権限に属することでございまして、都道府県知事は現在請求を受けまして内容の調査に入ることになっておりますので、この結果を見守って、その上で措置いたしたいと思っております。
御質問の最初の企業者名云々ということでございますが、これにつきましては十月二十五日に組合が県知事に対しまして検査請求を行っております。この中で、組合が締結した全請負契約について業者の選定方法であるとか、あるいは請負業活名であるとか、契約の内容を明らかにしろという検査要求がなされておりまして、県としてはこれを受けて検査をすることになりますので、これによって明らかになりましたらこれについて御報告できると思います。
 また、大成建設の下請の関係でございますが、これは工事の完成というのは発注者に対して元請業者が全責任を負うものでございまして、元請業者と下請業者との間の具体的な契約内容などにつきましては、通常発注者に対しても明らかにされないということになっております。したがいまして、これに立ち入って内容を明らかにするのはなかなか難しかろうというふうに思っております。
秋田駅前再開発問題については多くの疑惑が出てきておったわけでありますが、ひとつこれに関連した企業者名、工事内容、工事期間、工事費用などについてやっぱり的確に我々も精査をする必要があるとこう考えます。
 同時に、大成建設が請負工事の八十億の大部分、八十三億ともいうことでありますが、この契約の明細並びに下請工事の内容、これらの問題についてやっぱり我々としても国会でこの問題を審査をする意味で関係資料が必要だと思うのでありますが、この関係資料については極力国会の審議に資するように、建設省が県あたりと相談して資料の提示をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか、建設省。
組合の発注というものは、組合の定めました定款とか工事請負規定とかの定めるところに従って行われるわけでございます。工事費につきましては通常こういう規定とかあるいは設計図書から積算額を計算いたしまして予定価格を決めます。そして、契約する相手方の見積金額が適正な額と認められる場合に契約を行うということになっておりまして、工事費の水増しというようなことは一般的には考えられないわけでございます。御指摘の問題につきまして、事実関係が明らかでございませんので、具体的に答弁いたしかねますが、仮にこういうような事態を想定いたしますと、会計処理上甚だ不適切な措置であるというふうに思われます。
 また、法律上の問題につきましては、どのような約束で、だれが何のためにこういうことをしたのかということがわかりませんとお答えいたしかねる問題でございます。
じゃ強く要請しておきます。
 次は、この前の秋田駅前の再開発問題について若干時間がありますから質問します。
 十月三十日、衆議院の決算委員会でもこの問題が取り上げられたわけでありますが、ただ、私は議事録を見まして、解体工事の水増しされたものが秋田駅前中央地区再開発組合に上納金として吸い上げたと、こういう記事があるわけでありますが、これは会計処理上あるいは法律上可能なのかどうか、私も勉強不足ですから建設省の専門屋さんに教えてもらいたいと思うのですが、会計法上、法律上このことは合法なのかどうなのか、ひとつ見解を聞かしてもらいたいと、こう思うのです。
先ほど来、先生の大変格調高いいろんな御指摘をいただきまして、私ども大変、ある意味では意を強くいたしておるわけであります。
 と申し上げますことは、国民の前に対しましては行政は、御指摘のように一本でなきゃなりません。そういう意味で、先生御指摘のように三省が精力的に協議を重ねまして、そして慎重にこれに対処していきたいと、そう考えておるわけであります。
もう既に十一月も初旬を迎えて、余すところ十二月と一カ月になっておるのでありますが、恒例の六十年度予算の概算要求がそれぞれ各省から大蔵省に行われておるわけであります。
 六十年度の石炭対策予算の概算要求の内容をずっと検討してまいりますと｛第二次肩がわりが終了する、そういう中で新たに坑内の骨格構造の整備とかあるいはまた鉱山保安確保の事業、これらに重点を置きながら予算の要求をされておるのでありますが、これを分析しますと、我々は前向きの予算と、こう言っておるのでありますが、昨年はこの比率は三一・五六％であります。今年の概算要求では三一・二二％でありますから、〇・三四％ダウンしている、こういうことになるのであります。鉱害関係の予算は、昨年が四五・四五％、今年は四五・七〇％、総体の予算が下がっていますから、同じ額であってもちょっと上がっておるのであります。産炭地は六・六二％、六十年度は六・六六％、これも若干比率は上がっています。労働省関係は、一四・一七％に対して六十年度も一四・一七％で全く同じであります。こういう配分から見ますと、石炭合理化関係の予算だけが若干でも比率はやはり依然として減っておる、こういう状況であります。
 そういう中で、恐らく通産省としてもより自立安定を目指す一つのてこ入れとして、坑内の骨格構造に、そしてまた先ほども報告にあっておりますように鉱山の保安を一層確保する、こういう二点に重点を置いていわばこういう比率の予算要求になったのではないか、かように思うのであります。
 私はそういう意味で、これが大きく崩れるということになると、石炭予算の構造そのものだけではなくして、本質的に石炭予算が問われなければならぬ、こういう感じがするのでありますけれども、この概算要求するに当たっての基本的な石炭問題の考え方をこの機会に承っておきたいと思います。