まず我が国の経済の現状でございますが、昨年から輸出の方はやや横ばいぎみになっておりますが、国内民間需要が、細かい点は省略させていただきますけれども、民間設備投資、個人消費、住宅投資、それぞれに拡大をしておりまして、現在も緩やかな拡大を続けているというふうに考えております。
 それから一方、物価は非常に落ちついた状況にございますし、国際収支、特に経常収支の方は依然として一カ月五十億ドルを超えるような大幅な黒字が続いております。これは円高が進行しておりますけれども、円高に伴いましてむしろ円建てで輸出している分のドル価格が自動的に引き上げられるという要素がございますので、現在のところはまだ大幅な経常収支の黒字が続いているということでございます。
 一方、物価の方は、消費者物価で前年比二％程度ということで非常に安定した状況でございます。
 一方諸外国、特に主として先進国の経済でございますが、アメリカ経済につきましては当初急速な拡大から鈍化をいたしまして、昨年は二％をちょっと超える程度の成長にとどまっておりますが、在庫の調整がほぼ終了の段階に入っていること、それからドル高の修正が進んでいるということもございまして、現在もまた、今後しばらくの間も拡大傾向が維持されるというふうに考えております。
 また、ヨーロッパにつきましては、今回の景気回復が始まりまして以来三年間二％程度というかなり緩やかな拡大にとどまっておりましたが、昨年ぐらいから輸出は伸びが鈍っておりますが、国内需要がふえてまいりまして、特にドイツを中心にいたしまして、ことしは昨年を若干上回る成長になるというふうに考えております。
次は、東京サミットと政策転換ということでちょっとお聞きしたいのですが、先進国の経済はここ数カ月の異同はどういうふうになっていますか。それから、日本の経済実態は統計数字の動きでどうなっていますか。
今、大木先生の御質問でありますけれども、まず第一点の中間選挙では、もう御案内のように、知事選は別として、上院で逆転、民主党の議席がふえたわけです。その結果、どういうことが起こりそうかということでありますけれども、例えばＳＤＩに絞る前に考えますと、民主党の方がやはり対ソ強硬路線を持つ人も少なくないわけでありますが、なお強いアメリカを強大な核軍拡の路線によって取り戻そうというよりも、米ソの対話をかなり執拗に粘り強く続けて、軍縮や軍備管理のダイヤローグの中で例えば核凍結のようなことはできないだろうか、あるいはＩＮＦ、戦略核兵器を含めて削減の協定を結べないだろうかということで、やはり大きく軍備管理や軍縮へ希望する声が共和党よりは強い。そういうことで、レーガン政権がレイキャビク後、一挙に冷たくなったわけではないと思いますけれども、今後、軍備管理・軍縮を含めていかに対ソ政策、特にこの面での立て直しを図るかということで、国内でのコンセンサスといいますか、国民の声を前提として考えますとやりづらいという面があろうかと思うのです。
 ただ私、ちょっとＳＤＩについては先ほど一番最初に申し上げたときに、ある種現実化しているという面が遺憾ながらやはりあるものですから、ＳＤＩの研究開発のプロジェクトが急に減るというような形になるのは難しいのじゃなかろうか。予算の削減が行われていますけれども、私もアメリカの議会のＯＴＡで聞きましたときに、予算額は減らされているけれども前年度比は今まで伸びているということで、確かに民主党を中心にＳＤＩの批判があるわけでありますけれども、なおＳＤＩの研究開発という問題については、民主党が上院で勝利をおさめたからといってこれに対するＳＤＩの政策が変わり得るほど強くなるかというのはちょっと即断できないだろうというふうに思います。
 なぜ私こう申すかといいますと、ちょっとこういう点を指摘したいのですけれども、戦略防衛構想というのは、レーガン政権でなくても出てき得る必然性をある種持っているという感じがいたします。米ソの核戦力のパリティというものがアメリカとソ連の方で認識したということは、先ほども木村先生がソ連の方からおっしゃいましたけれども、ＭＡＤを、相互確証破壊という考え方なり戦略をソ連も認めざるを得なくなってくる。ということは、安定化してくるというだけではなくて、むしろ不安定な側面というのが強まるわけです。バランスがとれているから安定化しているというのではなくて、もっとましな、もっと強力な安全保障体制というものをつくりたいというふうに考えますので、抑止の戦略を補強しようという考え方とつなげて考えますと、このＳＤＩという考え方、名前の呼び方は別として、今後アメリカの戦略専門家やペンタゴンなど防衛のコミュニティーの中で議論をされ、どこまででこれを研究開発の上限をやめるかという大きな問題があると思うのです。ですから、確かにレーガン政権はあと二年でやりにくいのでしょうが、この辺のところは余り大きい拘束あるいはプレッシャーというふうに考えられるかどうかちょっとわからないと思います。
 もう一つ、経済問題の方でありますけれども、確かにこれは見ていますと、法案として通ったかは別として、アメリカが苦悩しているということは、輝けるナショナリズムが発露しているのではなくて、むしろ非常にディフェンシブな、ガードをかたくした地方の声とか業界の声とか、要するに「デモクラシーの反乱」みたいなもので、さまざまなアメリカの人々の声が保護主義といいますか、新しい保守主義という方向へ向かわしめているのじゃなかろうか。そういう意味では、自由貿易主義というものを旗印にして日米関係、保護主義を高めないようにというレーガン政権のコントロールに対しては、やはり民主党が勝利を上院でおさめているというのは、保護主義の台頭というものにさらに拍車をかける要因になりはしないか、これは経済の方の専門ではありませんけれども、そういう感じがいたします。日米貿易赤字も含めて日米関係の局面が変わってきているという面もありますので、そういう考え方を持っております。