特殊な条件下だからそれは該当しませんということは、これは私は文部省としてはそんな答弁はすべきではない、こういうふうに思っております。特に十一万八千人のうちの約八割に当たる、あと二割は留保をしていらっしゃるわけですけれども、それを各学校あてに指示をしているわけですね。しかもその指示内容そのものが現行法にない、そういう指示内容であるわけですから、私は育英会としては非常に重大な誤りを犯した、こういうふうに考えますけれども、三角参考人いかがですか。
あるいはお尋ねの点、私明確に把握していないかもしれませんが、先ほど申し上げましたように規定的に申せば十六条で育英会が学資の貸与を行うということであり、そして十六条ノ二で一般貸与の規定があるわけでございます。その具体的な学資の貸与を行う事業として、しかも、本件措置は非常に特殊な事態に置かれている状況を受けての行政的な措置ということでとったわけでございまして、事柄そのものは一般貸与として行い、ただし、貸与基準を特別貸与の基準で行うという形で実施をしているものでございまして、このことが二十九条に書いておりますような違反に該当する事例とは理解をいたしておりません。
そういたしますと、現行法第二十九条なんですけれども、「左ノ場合に於テハ日本育英会ノ会長、理事長、理事又ハ監事ヲ三万円以下ノ過料ニ処ス」というのがありますね。「一 本法ニ依リ主務大臣ノ認可ヲ受クベキ場合ニ於テ其ノ認可ヲ受ケザルトキ」、「二 本法二規定セサル業務ヲ営ミタルトキ」、この「二 本法ニ規定セサル業務ヲ営ミタルトキ」に該当するのではないか。これはいかがですか。
実際に大学に出しますのは、もちろん、これは育英会理事長が文書をお出しになる立場にあるわけでございますが、その具体的内容について、私どもに十分御相談をいただいた形のものでございますので、私どもももちろん実質的な内容についてはすべて文部省が責任を負うものでございます。
先ほど育英会の理事長の方から、参考人の方からお答えをいたしましたこの具体的な七月六日付の依頼の文書の件についてでございますけれども、先ほど来御議論のございます三項目の口答の指示に従いまして、具体的措置は育英会理事長名で出しておるものでございますけれども、もちろんその実施に当たりましての具体的事柄についても、先ほど理事長から御答弁ございましたように文部省と十分相談をされて実施をされたものでございまして、もちろん各大学に対して具体的に依頼をすることについては文書として育英会理事長が責任を持ってお出しになっておるわけでございますけれども、具体的措置につきましても、もちろん、この内容については文部省が責任を持っているものでございます。
国会の両院でいろいろ御議論がありまして、そして緊急の措置として御要請があったような、そういう非常に重要な事柄でございますので、私どもとしてはこれは文部省からの口頭の指示を聞いて、勝手に私どもなりに案を立ててそれを実施したということではもちろんございませんで、中身についても十分文部省とも打ち合わせをいたしまして、そしていわば両者で十分に考えを煮詰めて一致したところで、こういう処置をしたわけでございます。
そこが問題なんですよ。この文教委員会でも、二項は一項を忠実に表現をしていない、こういうことで分かれているわけなんですね。それを育英会としては、現行法に基づいて二項でやっているんだ、二項で実施をしても、これは現行法でやっているんだというふうに理解をされたとするならば、私は大変なことだというふうに思います。
 その責任は、育英会が実施をしたわけですから育英会にあるわけですね。方針を提示した文部省ではない、こう理解をしてよろしゅうございますか。
さっき二項、三項というふうに私はお聞きしましたので、ちょっと御趣旨がとりにくかったんですが、ただいまは一項と二項の関係がちょっと矛盾しているのではないかという、そういうお考えのようにも受けとめましたけれども、一項で全般的なことを述べておりますけれども、その具体の中身について二項、三項で言っているのだというふうに私は理解するわけでございまして、要するに、現行法の決めております全体の事業、あるいはそれに基づいて従来やってまいりました手法、そういうもので、現在の時点で可能な限り採用できるやり方で実施をしようということで、ですから、二項がそのことを具体的に言っておるというふうに理解しておるのでございます。
私は、このＳＤＩ研究参加問題につきましては、最終的に我が国の国益に基づきまして判断しなければならないと思うわけでございます。さまざまな問題がありますし、慎重な対応が望まれるわけでありますけれども、あえて客観的に今の状況でどうなのかということについて、踏み込んで私なりの感想を申し上げますと、先ほど外務省の方から御答弁がありましたように、ＳＤＩ研究参加の対応を求められた、参加を求められた同盟諸国の中で、大半が何らかの形で研究参加を決定している、イタリアだけがどうも残っているようでございますけれども。それから、先ほどの国防予算におきましても、レーガン大統領は大変このＳＤＩ研究に、その軍事的重要性というものを強調している。これは、アメリカの参加を求める熱意というものは相当強いだろう、こういうこともあるでしょう。また我が国とアメリカとの間には日米安全保障条約もある。対米武器技術供与の取り決めもなされて、日米軍事技術に関する共同研究の道も開かれている、こういうことも客観的な事実としては間違いないだろうと思うわけであります。
 そういう点からいたしますと、今後我が国として、このＳＤＩ研究参加問題に全く何らかの形でも参加しない、こういう対応をとるのは、そういう選択というのは大変難しくなりつつあるのかな、こういう印象を受けるわけでございますけれども、総理の率直な客観情勢の認識というものをお尋ねいたしたいと思います。