今のやり方は、私ども承知をいたしております限りにおいて、六十年一月にこういうサービスをＮＴＴとして初めて開始した、その開始時に、今の申しました交換機が対応可能な地域についてはその地域の加入者全員について、これからできますよ、どういうことを希望されますか、しかし実費はかかりますよというような案内を差し上げたということでございます。それで始まったのですが、その後おっしゃるとおり地域ごとにディジタル化が進捗いたしておりますから、その過程で、その地域の加入者全員に対して、今後こう変わったというときにはまた料金明細を希望するかどうか等々について意向を照会してこの明細サービスをやっている、こういう実情にあると承っておりますが、詳細は、きょうはＮＴＴも出席しておりますようでございますから伺っていただければありがたいと思います。
基本的には契約関係の考え方について意見は同じであるというふうに私は理解いたしましたが、今二点問題点をお挙げになりました。
 最初の点ですけれども、すべての人にまだディジタル化が進んでいないので、すべての人に同じサービスを提供できないという現状があることはわかります。しかしながら原則が、契約というのは明細があった上で最終的な請求書ができるという原則を認めるのであれば、既にそういったことができるようになっている地域、例えば広島で私の住んでいるあたりはもうそういったことができますし、東京でもできるわけですが、既に技術的に可能になっている地域では、それだったらその原則を生かして、原則を原則としてそういったサービスをし始めるべきではないのでしょうか。
 事実、できるところからサービスを改善していくということは郵政省でもやっていらっしゃいます。例えば、後で私は問題にしたいと思うところですけれども、郵便の振替口座と郵便貯金口座、この相互振り込みが可能になったというところがございます。これも全国すべてについて可能になったわけではありませんけれども、郵政省としてはできるところで、それが可能になったところで既にそのサービスを始めている。だから、技術的に可能になれば正しいことはどんどんやっていくのだという積極的な姿勢をそういった点ではお示しになっているのだと思いますけれども、それと同じことを、契約関係というものを再確認するという意味で、例えば電話料金の請求についても当然おやりになることができると思います。
 第二の点についてはまた申し上げますが、まず
第一点についていかがでしょうか。
最初に温かいお言葉をいただきましてありがとうございました。一生懸命頑張っていきたいと思っておりますので、またこちらこそよろしくお願いをいたします。
 前深谷郵政大臣は、特に愛のある郵政行政をやりたいというようなことで、各般にわたりまして努力をされたわけでございまして、私もそれをまた継承していきたいと思っておりますが、先ほど述べさせていただきましたように、郵政事業に対します国民の信頼、安定、安心といいましょうか、そういうようなものをもっともっと確固たるものにするべく努力をしていきたい。
 それにあわせて、何といいましても郵政事業は、深谷前大臣が述べられましたように、大変温かいものでなければならないと思うわけでございます。また、いわゆる小口の預金者を中心にいたしておるわけでございますから、非営利であると同時に国民の共有の財産としての郵便局というものを通してるる施策を実行していくということで今後ともやっていきたいと思っております。
質問させていただきますが、冒頭に関谷郵政大臣それから大野政務次官、御就任おめでとうございます。それから逓信委員長、今いらっしゃいませんが、野中委員長にもおめでとうございますと申し上げて、あわせて、私はまだ経験が浅いものですから、いろいろと今後とも御指導いただきたいと思いまして、一言お願いいたします。それから、理事の皆さん、同僚の委員の皆さんにも今後ともいろいろ御指導いただきたく、お願い申し上げます。
 実は、前深谷郵政大臣それから川崎政務次官、私は初めて国会というところに出てきまして、逓信委員会に配属になったわけですが、その中で、深谷郵政大臣を初めとする郵政省の皆さんの非常に志の高い姿勢に感動したわけです。例えば、省庁の枠を超えてでも社会的な責任、政治的な責任を果たしていくといった積極的な態度、あるいは利用者あるいは国民、市民一人一人の立場に立った行政を行う、特に郵政の分野では、自分の担当分野でもあるからそういったところで頑張りたいといったような積極的な御発言をさまざまなところでいただきました。
 まず最初に、新大臣として郵政大臣に、先ほどの所信表明では「信頼と安定、安心の郵政行政」
ということをおっしゃっていますが、その中にあるいはそれに加えて、それこそ社会的な責任を郵政省として果たしていくんだ、そういった行政の継続性の面あるいは利用者、それから消費者、国民の観点に立った行政を進めるんだといった所信をまず冒頭にお聞きしたいと思うのです。
私は、湾岸における戦闘行為が、まだイラクの国内は混乱しておりますけれども、一応終結した状況の中で、安全保障の確保と並んで今後の経済復興というものをどうするかというのは非常に大切な問題であると思います。
 ただ、私の立場と限定して申し上げますならば、実は国際的な資金不足が心配される中で従来から抱えておりました部分に新たにこの湾岸というものがつけ加わったという立場で、外交当局とはおのずから見解の分かれる部分はあろうかと存じます。その点はどうぞ御理解をいただきたいと思うのでありますが、同時にこれから先の対応を考えていきます場合に、極めて短期間の対応と中長期の対応と二つの対応を考えなければなりません。
 その場合に一番私自身が気になっておりますのは、誇り高きアラブという言葉がよく使われますけれども、非常にアラブの方々の自尊心の強いそれぞれの国家、その中でそれぞれの立場からの意見というものが現在出ておらない。その方々が何を考えておられるのだろうというのは非常に私は気になります。ただ、そういうことを除いて申し上げるならば、私は御党の基金構想を初め国内でいろいろ出ております構想も存じておりますし、ベーカーさんが述べられた構想も存じておりますけれども、今すぐに対応できるという意味ではやはり既存の国際金融機関、ＩＭＦ、世銀というものがノーハウもスタッフも持っておりますだけに、これを使わない手はないと本当に思うんです。
 その先の中長期にどうしていくかということにつきましては、私は、これからまさに外交ルートの中で国際的に十分御相談をいただいていく、その中には当然アラブの人々の意見というものが反映されるはずでありますからそういう方向の中で考えていけばいい、しかし今すぐにはやはり専門スタッフを持ちノーハウを持つＩＭＦ、世銀を使わない手はない、私は本当にそう思っております。