そうしますと、品種、銘柄は非常にたくさんあるから全体には及ばないけれども、価格面では大方ここで決められる価格が価格になる、こういうことですね。そうしますと、指標価格の形成ということで今までこの問題を理解もし、議論もしてきたわけですけれども、実際は指標価格じゃなくて全体の価格を決めてしまう、こういう場になってしまうのじゃないですか。
先生御指摘のように、一万トンということを基準にいたしますと先ほど申し上げたような数量になりまして、流通する全体のものは大体三百万トンぐらいになろうかな、品種の数からいいまして、大体二百七十以上の品種のうち、数で六十二、三の数になろうと思います。そういったもので指標価格というものができることがこの価格形成の場の機能といいますか、そういうような役割を担うのではないかと思います。
 全体のというお話がありましたが、確かに、現行でこの価格が決められるものの、量からいいますと六十品目ということでかなりの大きな分野になろうかと思います。その他の品目はそれぞれ量的には少のうございますけれども、先ほど申しましたように、数は約二百を超えるような形になりまして、そういった価格のものについては、今考えておりますこの価格形成の場では決められないということだろうというふうに思います。
大臣に対する質問は堀込委員の方からほぼ出尽くしておりますので、最後に二、三御意見を伺いたいと思います。引き続いて価格形成の場の問題を先にお伺いをしてまいりたいと思います。
 一、二の点について、ちょっとおさらいになりますけれども、お伺いをしておきたいと思っております。
 今お話がありました、上場する数量の問題でありますが、伺っておりますと、一万トン以上の銘柄で大体三百万トン集荷されておる。そのうちの二ないし三割ということになってまいりますと、上場する量については、現段階で上限九十万トン、下限六十万トンぐらいを考えておるというふうに理解をいたしたわけでありますが、そういう理解でいいのかどうかというのが一つと、それから、県内流通の分を差し引きますと、百五、六十万トンじゃないかと思うのです。そのうち九十万トンが上場されるというようなことになってまいりますれば、事実上は自主流通米はおろか相対取引にかかわる米全体の価格をここで決めてしまう、実態としてそうなると思うのですが、いかがですか。
物品税でも逆進性というのはあるんですね。それを認めているんです。だから、税制だけで逆進性を全部解消するというのは無理なんです。そのために財政の支出とかいろんな面があるわけです。どれが公平か、今言った、野党がやっぱりぜいたく品と思われるものも、今や国民は必ずしもぜいたく品と思っていないです。もうクーラーだってカラーテレビだって、ほとんどの家庭がやっているわけでしょう。ゴルフにしたって今はもうほとんどの人、近所の、ごく金持ちでない人もたくさんやっています。そういう時代ですからね。この物品税というのは、もし本当にやるんだとしたらば、ますます大きな不公平感を私はもたらすと思っています。
 まあこればっかりやると時間がありませんから、次に、今野党の皆さんが一番問題にしている簡易課税と免税点に入りますけれども、これは、私は、ある意味においては、新税を導入するということを考えれば当然の措置だと思うんです。免税点を設ける、あるいは簡易課税を設ける、ただ、額によっては、程度によっては問題はあるかもしれません。
 盛んに言われているのは、三千万円以下の免税点で消費税を取っている、これが国庫に入らない、不公平じゃないかと言われていますけれども、私は、これはそんなに大騒ぎするほどの問題じゃないと思うんです。野党は皆さん大騒ぎしているというか、この議論ばかりやっていますけれどもね。なぜかというと、価格を決定するのは税率だけじゃありませんね。税率は価格を決定する一つの要素にすぎない。確かに、酒とかたばこみたいに税金が高いのは税率が下がれば価格も下がります。しかし、そのほかの競争の激しい物品によっては、税率よりももっとほかの要素が価格を左右するんだと思います。いろんな付加価値が出てくる。
 例えば三千万円以下の免税点の方が、消費税を負担しなくていいと言いながら取っていたとする。ないとは言えないでしょう、あったと仮定する。その会社がもうけたとする。もうけたとすれば法人税を取られますし、同時に、日本は同じ品物を売る店がたくさんあるのです。一時的にもうけたとしても、やはり消費者というのはより安い、よりいい品物を売っている店を選択するに違いない。ある時期、そうした不当と言えるかもしれない利益を上げた店があったとしても、同じ競争によって必ず淘汰されていく。その市場経済が発達しているからこそ日本の経済がこれだけ発展したと思うのです。
 簡易課税もそうです。これは八〇％みなしあるいは実額でやりたいと選択できるわけですから、同じように、五〇％しか仕入れがないのに八〇％とみなされる、ああ、もうけたもうけたと言う人もいるでしょう。しかし、そういう場合にはまた、自分の店の商品の価格を下げて利益を消費者に還元することもできる。ぼろもうけしたいと思ったらほかの店が許しません。安い品物を提供する店があれば消費者はそっちに行っちゃう。これが自由主義経済のよさなんです。
 コーヒーなんというのは同じ課税じゃないですか。ところが、コーヒーを飲ませてくれるところ、百五十円で飲ませてくれるところがある、五百円で飲ませなきゃならないところがある、あるいは千円出さないと飲めないところもある。自由にそれぞれが成り立っているんですね。消費者も文句を言わないのです。そのときどきによって、時と場合によって選んでいるのです。
 だから、この免税点制度にしても簡易課税にしても、この税制のために、大問題だというような取り上げ方というのは少し大げさ過ぎるんじゃないか。
 しかも、そうしたら所得税でもありますよ。国民はすべて法律の定めるところによって納税の義務を負う、これは憲法第三十条です。所得税だって課税最低限という枠は設けてある。一定の人に対しては税金が免除されているのです。消費税も同じです。免除制度そのものがいけないとは言っていないんでしょう。程度の問題だと言っているのですか。どっちなんですか。