このたび新内閣の発足に当たりまして国土庁長官及び北海道開発庁長官を拝命いたしました原健三郎でございます。よろしく御指導願います。
 まず第一に、国土行政につきましては、第三次全国総合開発計画の柱である定住構想の積極的な推進、総合的な土地対策の展開、水資源対策の促進、大都市市街地域の整備と地方の振興等その当面する課題はいずれもきわめて重要でございます。私はこれらの課題に対し決意を新たに取り組み、豊かで住みよい国づくり、地域づくりを積極的に進めてまいる所存でございます。
 次に、北海道について申し上げますと、御承知のとおり、わが国の中で最も開発可能性に恵まれておる地域であり、わが国が二十一世紀に向けて安定的な発展を遂げていくための課題である国土の均衡ある開発、発展に大きな役割りを果たすことが期待されておるところであります。私はこのような認識のもとに策定された新北海道総合開発計画の推進に全力を尽くしてまいる所存でございます。
 何とぞ委員長初め委員各位の御指導、御協力をお願い申し上げまして私のごあいさつといたします。
 ありがとうございました。（拍手）
御異議ないと認めます。
 つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。当面の物価等対策樹立に関する調査のため委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 当面の物価等対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、理事会で協議いたしましたとおり、第九八号物価高騰下における建設資材価格安定等に関する請願外五十八件は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第一四号物価高騰抑制に関する請願は保留と決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事会で協議いたしました結果を御報告申し上げます。
 本委員会に付託されました請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
 第一四号物価高騰抑制に関する請願につきましては保留とすべきもの、第九八号外五十八件の物価高騰下における建設資材価格安定等に関する請願につきましては願意おおむね妥当と認め、採択すべきもの、それぞれ以上のような結論に達しました。
 御報告を終わります。
これより請願の審査を行います。
 第一四号物価高騰抑制に関する請願外五十九件を議題といたします。
 まず、理事会において協議しました結果につきまして、専門員から簡単に報告いたさせます。道正専門員。
経済企画政務次官を仰せつかりました中島源太郎でございます。
 大臣のお言葉にもありましたように、景気、物価問題等、経済運営の重大な時期に差しかかっておると存じております。微力でございますが、河本大臣のもと委員長初め委員各位の先生方の御指導を賜りまして全力を尽くしてまいりたいと存じております。よろしくお願いを申し上げます。
このたび私、経済企画庁長官に就任いたしました。よろしくお願いを申し上げます。
 申すまでもなく、物価の安定は国民生活や経済のあらゆる面においてその基礎をなすものであります。政府としても去る三月に総合物価対策を決定し、鋭意推進してまいりました。
 最近の物価動向を見ますと、卸売物価は、このところ海外商品市況の軟化や円安の是正などから落ちついた動きを示しております。一方消費者物価は、季節商品が値下がりしたものの、これまでの原油価格の高騰などの影響が続いており、なお警戒すべき状態にあります。他方、景気は緩やかながら拡大傾向を維持していると見られますが、個人消費や生産の一部には従来と異なった動きも見られ、その先行きについては必ずしも手放しで楽観し得ない状況にあるものと考えられます。
 今後景気の動向に細心の注意を払いながら、当面物価、特に消費者物価の安定に遺憾なきを期してまいる所存であります。よろしく御支援、御指導のほどをお願いを申し上げます。
ただいまから物価等対策特別委員会を開会いたします。
 この際、河本経済企画庁長官及び中島経済企画政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。河本経済企画庁長官。
これは一学級に二人いますと、財政的にも相当大変なことですよね。どこのクラスも二人の先生が全部つきっきりで教えておると。日本でもそれに近いところが国立の付属なんかであるようですけれども、それは別にしまして、私がいま取り上げているのは公立の普通の小・中学校の場合です。やっぱり私は二人が受け持つという意味を、一クラスに二人の教員ということではなくても、二十時間と十三時間とか、そういう工夫ですね、小学校の高学年においてもこの議論を発展させれば、ある程度の教科担任、そういうことが専科教員という枠をもう少し超えて、いろいろ職場では出てきているんじゃないかと。たとえば最近の理科等を取り上げてみますと、むしろやっぱり小学校の五年生、六年生の理科も、ある程度そういう専門的な理科も、何というか、相当得意とする人がやった方がいい。そういう意味での交換授業だとか、いろいろ工夫した状態がいま職場の中にあると思うんですね。そういう意味で、一人の教員が一クラスを全部受け持つということよりは、小学校の場合においても、いろいろそういういまやっている専科教員の枠をもう少し超えるなり、現場で工夫されている交換授業というふうなことを超えるなりして、ある程度中学の教科担任まではいかないにしても、その中間ぐらい、そういう意味の小学校高学年における教科担任制の範囲を拡大をしていく、そういう意味の指導なり、研究なり、そういうことをやっぱりやっていかないと、先ほどの担当時数と、研究時間の確保ということが生まれてこない。局長のように人を信頼しないなんてことはやめていただいて、やっぱり人間は信頼しなきゃ教育は成り立たないんだから、一人や二人の例は別にして、みんな研究し、勉強する人が多いんだから、そういう意味の工夫なり、検討というものはどうなんでしょうか。