命御説明いただいたように、児童福祉法の三十三条、一時保護を適用し、それを受けて、二十五条でしょうか、要保護児童が発見された場合に通知義務がある。そうすると、これは最初の発見者は警察の捜査からということになりますね。それはいいですね。
 そうしますと、警察と中央児童相談所、市町村ですと福祉事務所になるわけですかそういうような施設それから町当局、こういうような状況の中で一時保護という処置もとられるわけですけれども、そういう警察とか印とか行政、それから中央児童相談所、厚生省、この辺のかかわり方または一時保護に至る経過をもうちょっと詳しく説明していただけますか。
今回の一時保護の御質問でございますけれども、この一時保護は、警察のほかの事件の容疑によりますオウム真理教の施設への捜査におきまして要保護児童が発見されたことをきっかけとしたものでございます。
 捜査を行った警察から要保護児童がいるとの通告を受けた児童相談所長が、発見された要保護児童には適当な保護者がいないということから、児童福祉法第三十三条第一項に基づきまして一時保護の必要を認めまして、さらに現場にあった警察に委託して一時保護を加えさせたものであると伺っております。したがいまして、厚生省といたしましては、児童福祉法上適法に行われたと考えているわけでございます。
今回の処置については、就学以前の問題という形で一時保護ということになりましたので、これは当然のことながら厚生省の所管になってまいるわけでありまして、そこで厚生省にお伺いをしたいと思いますけれども、児童福祉法による児童の一時保護という処置をとったわけですが、ここに至るまでの経過と、厚生省としては甲府の中央児童相談所とのやりとりも当然あったかに思われるわけであります。その辺の経過と対応についてまずお尋ねをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生からもお話がございましたように、就学義務の問題はまさに保護者一人一人の問題でございまして、私どもも市町村教育委員会に対しましては、その居住関係を明確にし、保護者が児童を伴って就学についての意思表示を明確にするということが前提でございまして、いわば教団が団体交渉的に市町村教育委員会に申し入れるということがあってはならないと私どもは考えているところでございます。
 したがいまして、今後各市町村教育委員会でそのような児童生徒の受け入れ問題が起こったときには、やはり保護者が児童を伴ってその地区に明確に居住し、その親が子供を十分養育しているという状況、そういうものを踏まえた上で学校に対して就学の申し入れをし、それを受けて市町村教育委員会で一人一人のそういう保護者、児童の十分な状況把握の上で適切な対応をしていただきたい、このように考えているところでございます。
お答え申し上げます。
 上九一色村のオウム真理教関係施設の就学をしない児童生徒の問題は、富士宮市の場合と違いまして、住民登録がなされていないこと、またその居住関係が必ずしもはっきりしていないということ、また警察によるオウム真理教関係施設への強制捜査が続くという異常な状況にあることから、村の対応が非常に困難な状況にあったということについては十分文部省としても理解をしているところでございます。
 文部省といたしましては、実態にかかわらず即座に就学させるようにという指導をしているのではなく、捜査の進行等の諸般の事情を踏まえながら、まず関係機関が一体となって実態を把握しまして、さまざまな緊要な問題の解決を図った上で、あくまでも保護者に適正な就学をするよう指導するよう求めてきたところでございまして、これは教団という団体でそういう就学問題について話し合う問題でなく、保護者一人一人、児童生徒一人一人の状況を踏まえた上で適切に対応すべき問題であるというように考えているところでございます。そういう意味で、県教育委員会あるいは市町村教育委員会とも十分連携をとりながら適切に対応していきたい、このように考えているところでございます。
富士宮市の二十六人の子供の例も今出されたわけですけれども、一部新聞報道等によりますと、この経過の中で、ちょうど私も山梨ですけれども、富士山を挟みまして富士宮市は富士の南側、上九一色は北側に位置する、そして富士宮市の教育委員会と上九一色村の地教委とは、国民一般の皆さんがあのテレビや新聞を見ていますと、扱いが違っているのではないか。富士宮市では、就学を督促をし、早く学校へ来てほしい、そういうふうにあの信者の子供たちを迎えようと努力している、そんなふうに見えるわけですね。ところが、上九一色村の方ですと、いや来てもらっては困る、そういうふうにも見える。同じ子供の教育権を保障しようというのに、二つの教育委員会は違う見解なのかとも一見見えるわけですけれども、それはまあ全然置かれている状況が違うということでありますし、住民登録や住民票とのかかわりも出てきているんだろうと思うわけですから、その辺ももう少し説明していただければありがたいと思います。
地位協定の問題の次に、いわゆる米軍用地の強制使用代理署名拒否の問題、大変これは重大な問題だなと、こう思っておるわけでございまして、総理も来月四日には大田知事と会談するということも予定されておるようでございますが、やはり基地を保持していくということは住民の理解と協力ということがなければ長続きしない問題でございます。
 今回期限の来るのは、来年の三月未に来るのは二百三十七平米の楚辺通信所の問題だそうでございますが、しかしこれは土地をかえてくれと言っても絶対にうんと言わない、非常に頑固というか、大変な信念を持って反対している方のようでございまして、そうなるとどうしても知事の署名がなければ土地収用ができない。そのため、それができなければ安定的な意味において通信所を合法的に使用していくということは不可能であるということになるわけでございまして、ぜひこれを円満に解決するということが大変重要だ。
 知事さんというのは、県民から選ばれた県の代表であると同時に国の機関委任事務を処理し、また国の言うなれば地方長官的な意味もあって、国家的視野に立って物を処理していただくという極めて重要な立場でございますので、どうかひとつ、総理は四日に会談、またその前には与党代表団も行っていろいろ話し合うというような報道も伝えられておりますが、この問題解決に向かっての村山総理の決意をお聞かせいただければありがたいと思うわけでございます。