それから、特に在職者で向上訓練に見える人たちは相当な重い負担に耐えてこの向上訓練を受けているというのが実態じゃないかと思います。私が地元の八幡の実態を調べた資料を見せていただきましたところ、この向上訓練には会社の勧めできたという人が七一％もおられるわけですが、有給で受講料会社負担で来ているという人は三八・四％だけで、あとは無給が、受講料は自分の負担か、どっちも自分の負担かというような形で来ている人が多いんです。しかもそういうような人たちが多いから、訓練は夜間あるいは土日というようなことにも集中している、一日ちゃんと働いてまた夜こういうようなものを受けなければならないということは非常に大変じゃないか、あるいは土日休みを自分の犠牲でつぶしてこういうのを受けなければならぬということは非常に大変だと思うのですね。
 こういうような点などについても、もっと事業主などに対して啓発もし、先ほどもお話ししましたけれども、ああいういろいろなあなた方の助成の制度なども活用させるようなことによってこういう状況を改善させるための努力というのも非常に重要じゃないかと思うのですが、この点の努力、どういうふうにされているのでしょうか。
正当な理由のない自己都合退職者に対する訓練期間中の問題でございますけれども、自己都合に基づいて行われる給付制限はあくまで離職理由に基づいて適用される問題でございますので、その後この離職者が訓練校に入りたいというような求職活動の理由によって給付制限を云々するということとは関係がございませんので、訓練校に入校したことをもって給付制限を行わないというような取り扱いをすることは困難だと考えております。しかしながら離職をされる際に新しい技術に適応できないがために離職をせざるを得なかったという方々につきましては、昨年の保険法の改正のときも申し上げましたように給付制限は適用しないということでございますので、したがって入校中の給付等は制限されないという仕組みになっているわけでございます。
公共職業訓練施設にせっかく入校しながら卒業できない人たちがある程度あるということは、残念でございますがございます。ただ、先ほど来申し上げておりますように、就職してそのために退校するあるいは進学のために退校するという人が、外れる人の大体半分はございます。残り半分がどうも一つはっきりしないというようなことで出るわけでございまして、やはり生活指導等を積極的に進めなければならないと思っておりますが、この点について特に積極的にその意向まで調査したのがございません。なるべく早い機会に途中で退所といいましょうか退校した人たちの特にメンタルな面での調査というようなものも十分考えてみたいと思っております。
それから、入所者の人たちに本当に安心して訓練に励めるような状況をどう保障していくかという点で一、二お尋ねをしたいと思うのです。
 私が調べてびっくりしたんですけれども、せっかく職業訓練施設に入ることを認められても、現実には入校しないとかあるいは中途でやめていくとかいうような人がかなり多いんですね。東京都の資料をいただきましたら、これは五十八年度ですけれども、合格者が八千二百七十二名おって入校したのが七千七百六十三、ここでもう既に数百人落ちているでしょう。そして最終的に修了した人は六千百九十三ということで、また途中で随分たくさん中退しているんですね。こういうような人たちはやはり生活の不安といったような点が大きいのじゃないかと思うのですけれども、こういうような人たちがどうして入ってこなかったかあるいは中途退所したかというようなことについて調査もし、その改善のためにいろいろ努力をしたというようなことがあれば教えていただきたいんです。
 先ほどからお話があっておって既に議論になっていますけれども、いわゆる自己都合退職の人が三カ月間お金をもらえない、そのために入校を認められても入っていないというケース、私もその訴えは聞いているんです。その点についても一言説明してください。
昭和四十六年一月の加入者の六十六年、二十年加入したときの年金の月額を比較してみますと、現行のままですと七万四千二百円、それが改正後では六万五千百八十三円、これは八七・八％、二十五年になると九万二千七百五十円が七万一千六百七十五円、七七・三％というふうに、現行と改正後で随分もらう金が少ないのですね。やはりこれは今まで長年掛けてきた人にとっては耐えられないと思うのです。それは年金財政云々というかもしらぬけれども、一生懸命掛けてきた人たちの当初からのそういう御苦労、頑張ってきた人たちのことを思うと、これは本当に大変な問題だと思うのです。農業者の中でいろいろとあるという局長の話もあったけれども、それはそういうことはあることも我々知っているのですが、実際これだけはもらえるのだとみんな胸算用しているわけですよ。先ほども申し上げましたように、老後の設計の中でこれは重要な部分です。それをむしり取るということは、これは老人いじめも甚だしいと私は思うのです。
 こういうことを考えますと、今後若い連中が、我々が今やっていったとしてもこういうことでまたやられるのじゃないか、こういうことを心の中に思っただけでも、もう絶対拒絶反応を示すのは間違いないわけです。まして、農業の将来に対して非常な不安もあるし、米の問題にしたって農産物の問題にしたって、いい環境は一つもない。そういうことを考えますと、私は将来ひょっとしたら、ほんの一部を除いてみんなサラリーマン農業の方に行かざるを得ないような状態になり得るような事態も到来するのじゃないかと心配する。
 そういうことを考えると、専業農家や一種農家の中でまじめに農家をやっておる人たちはどんどん少なくなってきておるわけです。そうすると、やはりサラリーマン農家経営の子弟、こういう方々が非常に多い。こういう方々にやはり農村地帯の相互扶助という問題、近隣集落等におけるそういう相互扶助と、それから上下の老若の相互扶助と、縦と横との相互扶助がなければ年金というものはうまくいかないと私は思うのです。上と下だけではないと思う、やはり横の連携が必要になってくる、こういうふうに思うわけです。
 ですから、私が先ほど言ったように、少し期間をずらしながら、ある程度の余裕を見ながら、納得のできる説明ができるような、そこで急激でなく徐々に、年金財政の健全な運営ということに対して御協力いただけないかという話の中で持っていくという方法をとるということにもっと力を入れるべきでなかったか。やはりこれから四、五年間、このまま経営移譲年金を削減しないでずっといったとしても、私はある程度の年月は支えていけるのじゃないかと思うのですよ。
 今のこの計算で見ますと、資料をもらいましたが、六十一年の計算のときから、また六十六年に財政計算期というのですか、そのときが来る。そのとき、今のままで六十一年度から変わった内容でいくと約五千億という資産額が残っているというのですが、これは例えば経営移譲年金を全然変更しないで今までどおりやったとき、これはどうなりますか、その資産は。この収支はどうなりますか。