今回、中島次長を訓告処分にいたしましたのは、こういうきっかけをつくったということも大きな要素でございます。社回通念上その当時は許されると本人たちが思っていたにしても、今日こういうふうに御指摘をいただくということは大変残念なことであり、私どもとしてもそういう意味で彼の処分に踏み切ったわけでございます。
 あとどういう人間を勉強会に紹介した等々につきましては、詳細を私どもは承知しておりません。彼がそのときにいろいろ自分の親しい人間を誘ったと思いますけれども、どういう人間をいつ誘ったというところまでは私どもは承知いたしておりません。
 いずれにしても、彼がこういうきっかけをつくってこのような御指摘をいただいたということに対して今回の処分をしたわけでございます。
中島氏の場合、当時の大蔵委員長に呼ばれて、いわば幹事役として大蔵省の方々を数人連れていったと。数人というのは幅が広いわけでありますけれども、何人ぐらいなんですか。その桐書は当時どういう肩書の方々だったのか。
前段のお話に関しましては、先ほど申しましたように、やはり公務員として度を過ぎているものと思われるものがございましたら、これはもうどの省庁とも言わず、私どもそういう事実が明確になれば処分する、こういうことであろうと思います。
 それから岩下総理秘書官の点につきましては、私どもで調べたところ、かつ大蔵省における調査とも照合したところにおきましては、総理秘書官になりましてからは一則のようであります。もちろん他の方々と同席した勉強会のようでございまして、そう何回もというものではないと思いますが、大体その勉強会に出席をしましたのは三年ほど前からで、数回出席しているようでありますが、総理秘書官となりましてからは一回、こういうことのようであります。
各省庁がどういうところだったかは聞いてもいないということなわけですよ。やはり節度を超えているかどうかはこういう点も内脚としては対応すべきだ、それでないと国民の疑惑の目をきっちり解消することにならないと思うわけですが、改めて官班長官、それが一点。
 それから岩下正首相秘書官の問題で会児なされたようでありますが、勉強会というのはだれの勉強会で、何回行われ参加したのか、その勉強会の目的、名目。大蔵省の役員だからこそ呼ばれたということに考えるわけでありますが、その点いかがでありましょうか。
今度の問題に関しましては、先ほど来大蔵大臣がお話ししていますように、大蔵大臣ないし大蔵省幹部が事実の解明に先日来しっかり当たっておられまして、今日明らかになったところに基づいて本日発表いたしましたような処分というものを決めたわけでございまして、それら全体を通じての中でのもちろん処分すべき者に対する処分ということになっているものだろう、こういうぐあいに存じている次第でありまづ
 もちろんそれはどの省庁にございましても、公務員として問題のあるいわゆる度を過ぎた行為のある者に関してそれぞれ処分すべきは言うまでもないのでありますが、今回の大蔵省を中心にして調査した結果では、今日の段階でけさの発表のような内容であると、こういうことであります。
それも全体としてやっぱり調べる必要がある。
 官房長官、内閣として、ほかの省庁の方々も同席していたということが明らかになった以上きっちり調べる必要があると思いますが、いかがでありますか。きっちり答えていただきたい。
歴代大蔵大臣がそれはその都度、全体を責任を持って指導しているというものではございますけれども、今回の場合、既に武村大蔵大臣からその状況等については御報告を申し上げているところでありまして、また武村大臣はみずから二〇％給与を国庫に返上するというような大変責任感のある対処をお話しなさっておられまして、そういう点では、そういう行為そのものが全体の規律というものを引き締めて、今後そのようなことのないように綱紀粛止に向けての指導件のある考え方であろう、こういうぐあいに思っている次第でございます。
平成七年度の財政投融資計画等について補足説明を申し上げます。
 平成七年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、対象機関の事業内容等を厳しく見直すとともに、国民生活の質の向上等各般の政策的諸要請に的確に対応していくとの考え方に立ち、住宅建設、地域の活性化等の分野を中心に一層の重点的・効率的な資金配分を図ったところであります。
 この結果、一般財投の規模は四十兆二千四百一億円となり、二・一％の増加となっております。また、資金運用事業を加えた財政投融資計画の総額は四十八兆一千九行一億円となり、前年度当初計画に対し○・七％の増加となっております。
 次に、主要な項目について申し述べます。
 住宅対策につきましては、住宅金融公庫の貸付戸数を六十三万戸とするほか、貸付限度額等の貸付制度について所要の見直しを行いつつ、住宅建設のための資金需要に積極的にこたえることとしております。
 中小企業対策につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫等において、中小企業に対する一層の円滑な金融を図るため、所要の貸付規模を確保するとともに、貸付限度額の引き上げ等の貸付制度の改善を行うこととしております。
 地方公共団体につきましては、地方財政の円滑な運営に十分に配慮するとともに、生活関連社会資本の整備等のための資金需要に積極的に対応することとしております。
 産業投資特別会計につきましては、技術開発等の推進を図ることとしております。
 以上申し上げました財政投融資計画の原資に充てるため、産業投資特別会計六百五十六億円、資金運用部資金三十六兆六千九百二十五億円及び簡保資金八兆一千八百二十億円を計上するほか、政府保証債三兆二千五百億円を予定しております。
 次に、平成七年度の財政資金対民間収支につきましては、提案されております予算を前提として推計いたしますと、十一兆六千百四十億円の散布超過となります。
 平成六年度財政投融資計画につきましては、既に弾力条項を発動して、住宅金融公庫等に対し総額三兆二千三百八十億円の追加を行ったところでありますが、今回の予算補正においては、国営土地改良事業特別会計等に対し総額三千六百四億円の追加を行うこととしております。
 以上をもちまして、平成七年度の財政投融資計画等についての補足説明を終わります。