お答えをいたします。
 ただいま御質問のございましたクレイ社との関係でございますけれども、私どもスーパーコンピューターの設計、建設あるいはそれの受託工事を実施することによりまして、クレイの機器の検収試験あるいは基本ソフトウエアのはめ込み、そしてまたオンラインシステムの構築に関する技術支援等を行ってまいったことは事実でございます。ただ、こういった技術支援といったことにつきましては、私どもといたしましては、リクルートに限ったことではなくて、どちらのお客様からも御要望がございました場合には、ＮＴＴといたしまして可能な限りの私どものサポートをしていくというのも実態でございます。 
 それから御指摘の二点目の、横浜の西のビル、それから堂島ビルにございますリクルートのコンピュータの件でございます。御指摘のように、一方は、横浜西の方は昭和六十一年の十二月、それから堂島の方は六十三年の二月にリクルートとの契約を結んでいるというのが事実でございます。
それは確かにそのとおりでございまして、スーパーコンピューターの日本への売り込みというのがなかなか成功しない、いわゆる日本市場への参入というものが非常に難しい、日本の買い入れをもっとふやしたらどうだということは随分アメリカ政府から私どもに厳しく対応がございました。それに対して、我々も我々の言い分をずっと言い続けてきた。ただ、今のお話のどの国会議員かというのはちょっと私存じませんけれども。向こうのどういう国会議員がどうということは存じませんが。
ふざけたことを言ったらいけませんよ。そういう答弁の仕方がありますか。これがほかの所管大臣のことを私が聞いているならともかく、証券関係のことで、キャピタルゲインに関係のあることで、税法に関係のあることで、税制改革法案にも関係があることじゃないですか。そういうことを、長々とお話しになりましたが私に関係がないことだと思ったから答えられないと。それじゃ、こういうことを言うのはいかぬけれども、十四日の与党の方の質問はどうですか。自民党が出した「税制改革Ｑ＆Ａ」のテレビ版をおやりになったじゃないですか。長々と話したじゃないですか。それでもあなたは一生懸命答弁したじゃないですか。いや、私はそういう質問が悪いと言っているのじゃない。それはそれでおやりになったらいいと言っているのです。それに対してお答えになったのに、なぜ我々に対して答えないのです。それで総理大臣が十四日に、できるだけ審議をしていただきたい、誠心誠意お答えしたいと言われたのはうそですか。それとも、総理大臣はそう思っておられるが所管大臣である大蔵大臣は違うというのですか。閣内不統一です。
ずっと長いことのお話がございまして、私はそのお話を全部そのとおりだと思って伺っているわけではないものでございますから、突然どう思うとおっしゃいましてもお答えのしようがございません。
お答え申し上げます。
 特定の納税者に即しての答弁は差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げまして、キャピタルゲインにつきましては原則非課税というところでございますけれども、ある種のケースといいますか、一定の場合には課税になるというのは先生御案内のとおりでございます。もしそういうのに該当する場合でありますならば当然申告していただく必要がありますし、申告なき場合にはしかるべき措置が講ぜられるということでございます。
 ただ、冒頭申し上げましたように、個別問題としての答弁については答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
六十年の九月に任命された当時、いろいろなお考えが新聞のインタビュー等で述べられてございます。そういったものを私どもは承知はいたしておりますが、直接そうした考え方について確認をしているということはございません。
今御質問がございましたように、リッカーの株式が急落したといったふうなことから、当時東証におきまして、例えば証券取引法五十八条に該当するようなインサイダー取引があったかどうかといったことについて売買取引の調査を行ったことは事実でございますが、私どもそれについて、あったということについての報告は受けておりません。
 なお、特定の個々人に係る取引内容、東証調査内容について御報告申し上げるのは御容赦いただきたいというふうに思います。
五十九年の七月にリッカー社が和議の申請を行ったわけでございまして、これを契機に、今御指摘の資料にございますようにその株式が暴落しているといった事実がございます。
お尋ねの事件につきましては、九月八日でございます、検察当局が告発を受理をした、こういうことでございますので、検察当局が捜査の上適切な措置を行われるものであろうというふうに原則的にはまず思います。
 委員の感想はお述べになりましたが、私は行政府の立場でございますので、コメントをすることは差し控えさしていただきたい、このように思います。
それは非常に結構なんですけれども、最近民間なんかにおきまして、いわゆるワンルームマンションが非常にふえて、一種のこれは節税対策みたいなことで、小さな借家は非常に多いけれども、本当に夫婦子供二人が住めるような借家が少ない。少ないがゆえに家賃が高いというような現象が、これは首都圏だけの問題ではなしにかなりの地方で起きている。だから、借家対策にもう少し重点を置いていただかないと、庶民が安心して住める安定した家というものがなかなか難しいんじゃないか。だから、細かいことはいいですけれども、今まで持ち家政策に偏り過ぎた。これは重要ですよ、持ち家政策もちろん重要だけれども、借家政策というものにより一層のウエートを置いていただきたい。
 そして、大臣も、借家というものについて何かひとつ、この点を優遇しよう、夫婦子供二人が住めるような家をできるだけ安く借りられるという点について、この点はひとつやってみようというようなあれはございませんか。
今もお触れになられましたとおり、確かに欧州では陸上等々を中心として長い国境線をそれぞれが持っておるというところから、我が国とはまた趣の異なった対ソ的ないろんな対応が見られておることは事実でございます。
 特に、私たちが申し上げたいのは、やはりソ連は我々にとりましても大切な隣国である。特に米ソ間においては明らかに対話の継続ということが具現化しておる次第であるし、またゴルバチョフ書記長も非常にダイナミックな政策をとっておられることはよくわかる。なかんずく最近では太平洋に非常に関心を持たれまして、アジア銀行にも参加したい、さらには御承知のＰＥＣＣ、この会議にもひとつソ連が入りたい、世界的にはガットにも入りたい、そうやって非常に意欲的なところは、私たちはこれは大きなさま変わりであるとして一つの評価は許されるであろうと思いますが、それならば、ひとつアジア・太平洋地域におきましても、なお一層安全保障というものの高まりを何らか見せてほしいものである、こういうふうに私たちは考えておるような次第でございます。今のところはこれという評価ができない現状ではなかろうか、かように思っております。