診療報酬につきましては、これは医療機関が通常の医業経営を行うに当たりまして必要な経費を全体として手当てするという仕組みになっておりまして、例えば今の御指摘のような給料とか、そういったことで支出の方法を個別、具体的に規定する性格のものにはなっておりません。また、給与に関しましては、原則として個別のそれぞれの医療機関の状況を踏まえまして労使間で決められるという性格のものであろうというふうに考えられますので、御指摘のような仕組みをつくるということについては基本的に困難ではなかろうかというふうに考えております。
 しかし、今お話がありますように、看護職員を確保していく上で働きやすい職場をつくっていくことは非常に重要でありますから、労働条件の改善でありますとか、夜勤を含めましてそういう指導を行うとか、あるいは先ほど申し上げましたような予算の措置でありますとか、あるいは国立病院につきましてはそういった、先ほど申し上げましたような手当の増とか、それからさらに診療報酬につきましても、この前の改定におきまして賃金の動向とかあるいは労働時間の短縮、そういった動向を踏まえまして看護料の大幅な引き上げを図ってきているという状況でございます。
今度の看護婦の給与改定、医療職の給与改定等が民間の方にも影響を及ぼすことになろうかと思うんですけれども、民間と公務との賃金較差というものがだんだん広がってくる。しかし、民間も上げたいんだけれども、なかなか財政的な問題でもって上げにくいというふうな場合も出てくると思うんですね。そこで、そうした事態を少しでも和らげていくために、例えば看護婦の処遇改善に直接つながるような診療報酬の見直しということも検討課題ではなかろうかと思うんですけれども、特にこれからだんだん高齢化社会が進んでいく中での看護婦不足というものは大変深刻な問題だけに、今のような実効ある措置というふうな点につきましてどういうお考えを持っているか、お伺いしたいと思います。
看護職員の確保を図るというためには、御指摘のありましたように働きやすい職場をつくるということが非常に大事なことであるというふうに思っております。こういう観点から看護婦確保対策を充実強化してきているわけでございまして、平成三年度の予算につきましては約四割の増ということで、今申しておられますような労働条件の改善等を含めまして、養成力あるいは院内保育のための助成の強化とかそういうことを図ってきております。
 それからまた、国立病院・療養所、そちらの方につきましては、夜間看護手当をことしから上げておるとか、そしてまた働きやすい職場ということで、実際の業務の内容でありますとかあるいは勤務体制とかそういうものにつきましても今検討している最中でございます。
 それからもう一つ、医療法の人員配置の基準になりますけれども、これにつきましては個々の病院の状況にかかわらず一律に決められておるということがありますので、この見直しにつきましては慎重にしていかなくてはいけないというふうに考えております。また、診療報酬上の基準看護制度等もありますが、これは患者の病状に応じて適切な配慮が行われるようにしてきているというふうに思っております。
もちろん給与改善だけで看護婦不足というのが解消するものではないと思うんです。
 そこで、厚生省にお伺いしたいんですけれども、基本的にはやはり働く条件、職場の労働条件といいましょうか、そういうものを基本的に改善していかないとなかなか人は働きにくいところへはみんな就職したがらない、そういう面が出てくるわけです。やはり根本的には勤務条件の改善、人員配置基準の改善と申しましょうか、あるいは夜勤条件の緩和、こういう本当に人の足りないところには人を充てていくというふうな基本的な問題を改善することが必要であろうと思うんですけれども、この点厚生省はどのようにお考えになっていますか。
本委員会におきまして、各委員から今まで非常に真剣な意見が述べられまして、論議を積み重ねてまいりました。
 私は、ここで、日本社会党・護憲共同、日本共産党、民社党及び進歩民主連合の四会派が、平成三年産生産者米価等に関する問題についての見解をまとめました。そこで、政府に対し、具体的な施策の実施を要求することといたします。
 まことに残念でございましたが、全会派一致の賛成を得るわけにはまいりませんでした。そこで、私は、この四会派合意の主張を今から朗読をいたしまして、本委員会の記録にとどめてもらう、我々の意思をこの際明らかにしたいと思います。
    平成三年産生産者米価決定等に関する四会派合意
  今日、水田面積の三〇％に及ぶ非常に困難な生産調整が実施されておる中で、生産者米価は、昭和六十二年度以降三たびにわたり合計一一％を超す引き下げが強行されてきた。本年度さらに引き下げを行うということは、規模の拡大等将来展望が全く開けないままの状態に置かれている中核農家を中心に、その経営を一層窮地に追い込むことは必至である。
  加えて、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおける米問題は、財界等の一部から国会決議を無視した市場開放容認論が出るなど、農村社会に大きな不安と動揺をもたらしている。
  よって政府は、平成三年産生産者米価の決定等に当たっては、左記事項の実現に努め、稲作農家が将来に見通しを持って営農にいそしめる米穀政策の確立を図るべきである。
      記
 一 平成三年産生産者米価については、労賃、地代、企画管理労働費等を適正に評価し、再生産と所得を確保できる価格の実現を図ることとし、少なくとも現行価格を維持すること。
   また、平均生産費以下層の生産費を対象とする算定方式は、米の販売シェアーの大宗を担っている稲作農家のコストを償うものでなく、再検討すること。
 二 予約概算金及び自主流通対策費にかかる現行制度を維持すること。
 三 政府米の役割が十分機能し得るよう、円滑な集荷に必要な措置を講ずるとともに、余裕ある需給操作に必要な在庫の確保を図ること。
 四 我が国農業の基幹であり、国民の主食である米については、衆参両院の本会議決議を体し、安定確保のために自給体制を堅持し市場開放を断固阻止すること。
 五 稲作の生産性の向上と生産コストの低減等を図るため、農業基盤整備の促進と農家負担の一層の軽減、担い手の育成・確保、生産組織の整備、生産資材価格の引き下げ等に努めるとともに、中山間地域の活性化に対する積極的な施策を展開すること。
 六 米飯学校給食の一層の拡大、新規用途の開発等米の消費拡大に対する施策の拡充に努めること。
以上が四会派の一致したる主張であります。
 以上の主張に対して、政府の見解をひとつ伺いたい。大臣御不在のようでありますが、政務次官の方から、ひとつ誠意ある答弁を期待したいと思います。