組織はないよりあった方がいい程度のものじゃないでしょう。ずっと皆さん方が、農振法の改正でこの増進事業をやられていく上で、まず貸し手と借り手の十分なる意見を聞きなさいと、そして利用組合等のそういう組織を通じていろんな申し出も承りなさいよと言って具体的なこういう通達をお出しになっているわけでしょう。通達の中身、もちろん御存じでしょう。そういうふうな形でこれからも進めるべきじゃないかと、こういうことを言っているんですよ。あれこれを聞いているんじゃないんです。いかがですか。
この事業は、御存じのように、まだ五年という年度も新しい事業でございます。私どもは、いま先生の言われましたような組織づくり、集落段階での合意を形成していくということ、このための組織づくりはきわめて重要な事業であると考えております。それで従来からも、地域農政特別対策事業の中におきましても、そういったことに貢献し得るように、ソフト経費といいますか、そういう話し合いのための組織づくり、そのための予算措置というようなものも講じてまいっているところでございます。
 特に今回の農用地利用増進法案の中におきましては、新しい事業として農用地利用改善事業というものが仕組まれることになっております。これは地域のまさに関係者でもって構成する団体でございます。これがそういう組織づくりの母体になっていくというふうに、母体といいますか、組織そのものになるというふうに私ども考えておるわけでございます。ただ、じゃ組織ができなければどうかという、これまた強制みたいな話になってもいけませんので、そういう条件の整ったところを指導によってだんだん結成させていく、できるだけその結成は数多く心がけて指導してまいるというようなことで臨んでいくべきかというふうに考えております。
私は、公明党・国民会議を代表して、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案及び加藤君修正案について反対の立場から討論を行い、同時に、久保君修正案に対して賛成の討論を行うものであります。
 本法案の問題点の一つは、経営再建法案とはいうものの、再建に必要な課題を解決する施策がほとんど示されていないということであります。
 国鉄の財政を圧迫する上越、東北新幹線の開業に伴う赤字増、職員構成のひずみからくる年金負担や退職金問題、借入金依存の投資など、いわば構造的な赤字についての抜本的な施策のメスを入れずして、政府の国鉄再建のための基本構想が目指す六十年度における収支の均衡を図ることはとうてい無理であると判断します。
 したがって、これらの問題の解決策を欠く本法案が仮に成立したとしても、国鉄の財政を立て直すことは不可能であると申し上げたい。
 わが党が指摘してきた総合交通政策の確立と、いま述べた赤字構造の解決こそが再建の要件であり、政府、国鉄はまずこれらの対策を確立することが急務なのであります。
 次に看過できない問題は、地方交通線への特別運賃制の導入であります。これは利用率の低い路線、すなわち過疎化が進む地域ほど割り高な運賃になるということであり、過疎地の産業の振興など過疎対策に逆行し、政府の定住圏構想とも矛盾する運賃制度と言わざるを得ません。さらに、都市圏に比較して列車の運行数が格段に少なく、無人駅や貨物取り扱いのない駅が多いなど、いわば質の悪い交通サービスに割り高な運賃を課すことになり、このような経済原則に反した運賃制度を容認することはできません。
 第三点は、地方交通線対策の内容についてであります。わが党は、過日、地方交通線の実情と地域住民の意見を聞くため、各地でその実態調査をしてまいりました。住民の反応は一様に政府、国鉄の再建に取り組む姿勢に疑問を投げかけ、鉄道が廃止され、バスに転換されたときの地元への影響に不安を抱いていることであります。そして、国鉄の赤字のしりぬぐいをなぜ過疎地のわれわれがしなければならないのかという強い反発の声が多かったのであります。
 本法案の地方交通線対策には、地元住民の意見を反映させる場がなく、対策協議の期限を二年間に限定するなど、地元無視の性格が余りにも強いと言えます。
 このほか、鉄道廃止に伴う転換交付金の補助の内容とその財源の不明確さ、対策の内容と対策推進に当たっての各省庁間の意見の違いなど、明確にしなければならない問題点が余りにも多く残されております。
 第四点は、再建に関する国鉄自身の企業努力についてであります。本法案には、国鉄がみずから血を流してでも経営の改善に努めるというべき項目が何一つとして見当たらないのであります。すなわち、借入金は国が処理し、赤字線対策では住民と地方自治体に負担を強制し、労働者には合理化を押しつけるのみで、大前提となるべき経営努力が欠落していることであります。
 以上のように、国鉄の財政の健全化もなし得ず、地域の発展を阻害し、国民に負担を強いる本法案には反対であることを明らかにいたします。
 引き続いて、私は、久保君修正案に対する賛成の討論を行います。
 本修正案に賛成する理由は、まず、政府原案のように廃止を前提として地域住民や自治体に鉄道撤去後の対策を迫るのではなく、地域交通のあり方を十分に協議し、適正な交通体系の選択を地域にゆだねているという点であります。
 第二の理由は、地方交通線の特別運賃を原案から削除していることであります。
 さらに、本修正案は地方交通線の赤字助成を明確化していることであります。
 地方交通線は地域の発展に欠くことのできない交通機関であり、地域の動脈であります。したがって、国鉄の使命としての公共的立場から維持運営すべきであり、新線の建設は重点的、計画的に行うのが望ましいのであります。政府原案のように、いたずらに採算性のみを前提として廃止すべき性質のものではありません。地方交通線を地域振興のために維持するに当たって、国鉄が企業努力をしてもなおかつ計上される赤字に対し、国の助成措置を明らかにした本修正案こそ妥当と考えます。
 以上、政府原案及び加藤君修正案に反対、久保君修正案に賛成の討論を終わります。（拍手）