地球環境問題について広く国民の皆さんの理解を深めていただくことが大切である、それが第一歩であるということは御指摘のとおりかと存じます。そういう意味で、地球環境保全対策を進めていく上での基本方針を昨年六月、関係閣僚会議で決定いたしておりますが、その六項目目にその関係の項目がございます。それは省エネルギー、省資源等の地球環境への負荷の少ないような方策を推進していく必要がある、そのために国民の理解を得る必要がございますので、必要な普及啓発に努力していくということをうたっているわけでございます。そこでその具体化としまして、ことしの三月末でございますが、閣僚会議のもとの幹事会も開きまして関係省庁、もう全省庁が挙げてこの普及啓発に取り組もうということで申し合わせをしたわけでございます。これから各省庁の重点施策として展開されていくことが期待されておるわけでございます。
 環境庁といたしましては、かねてから環境教育が重要である、普及啓発が重要であるという認識に立って各般の施策を進めてまいっております。環境教育につきましてはまず学校教育でも十分取り上げていただくことが必要でございますので、この点につきましては環境庁の方から文部省にもお願いいたしまして、文部省と緊密な連携のもとに学校教育における環境教育の充実を図っていこうということに相なっております。そこで文部省の方では、ちょうど教科書の改定時期に来ておりますので、新しく改訂される教科書に最新の知見に基づく環境に関する記述が入るように、その指導をしていただくことになっておりまして、新学習指導要領で環境問題の取り扱いを充実していただくというのがございます。もう一つは、公民館等で生涯学習の活動がございますが、ここでも環境保護実践活動への補助を新たに設けていただくというようなことが行われることに相なっておるわけでございます。
 それから、環境庁の方では、先般平成元年度の補正で地域環境保全基金造成のための補助をお認めいただきまして、そこでこの助成をしまして、それを受けましてすべての都道府県、政令市にお
きまして基金を造成していただいたわけでございます。この運用益をもちまして地域環境の改善に資する各般の施策を展開していただくことになっておりますが、この運用益で平成二年度からその事業が始まるわけでございます。その中でも特に環境教育につきましては重点を置いていただくように、地方公共団体の方に環境庁の方からもお願いをしておりまして、それに応じた対応がこれから進められていくものと考えております。その中では関係部局と教育委員会が十分密接な連携をとっていただきまして、これは例えばでございますが、環境モデル校などを指定していただきまして、その学校における環境教育を充実していただく、そういう例えば視聴覚教材を整備するといったこともやっていただこう、あるいは環境に関する副読本などの整備をやっていただくとか、そういったことも考えているわけでございます。それから、地域におけるそういう学習もしていただくように、一日環境大学とかといった催しもやっていただくことをお願いしております。
 それから、環境庁自身いろいろな普及啓発事業を推進しております。最近も「みんなで守ろう地球の環境」ということで、わかりやすい形で地球環境問題を解説いたしまして、その取り組みにつきまして記述したパンフレットを五十万部印刷いたしまして広く全国に配布するというようなことも今やりつつあるわけでございます。それから環境白書で、六十三年度白書でも地球環境問題を特集として取り上げましたが、今準備しております環境白書でも、地球環境問題への国内での取り組みを中心に特集したいということで、今鋭意準備を進めているところでございます。今後とも努力してまいりたいと考えております。
きめの細かい御質問をいただいているんですけれども、私はここまで来ると抽象的にいろんな理屈言っても意味がないという気がしているんです。わずかな時間ですけれども、大臣室に座っていまして、たくさん具体的な、ほとんど全部具体的な話なんです。抽象的な話は一つもないんです。
 例を幾つか挙げさせていただいてお答えにいたしますが、大分県の知事さんが来られる、大分県の吉川さんとおっしゃる医師会長さんがお見えになる、議会関係の方もたくさん一緒にお見えになる、何回かお見えになりましたが、何をやろうかといいますと、医師会病院という立派な病院をつくった、専門的な医者はぴちっとそろえてある、これはしっかりした方で、医師会長さんは吉川さんとおっしゃいますが、知事さんもその気で五年間やってきたというんです。
 何をやるかというと、遠隔医療診断ですよ。簡単に言って医療過疎と言ってもいいんですが、大分県というのは田舎の方に行くとお医者さんの少ない地域、専門の医者が少ない地域だらけになっちゃう。そうすると、そこで病人が出た、町のお医者さんが診たら確信が持てない、写真を伝送してもらって県医師会病院の専門の医者が見て、ああ、この患者はこれはいけないということになると、トータルで眺めて、全部わかっていて、この病気は、この患者さんはどこに行けば専門の医者がいてすぐ対応できるというふうにして、そういうネットワークを五年かかってやってきて、ことしから始めるというわけです。
 ほかにも、重なるから一つだけこの例を挙げたんですが、これ成功しますと、かつて横浜で医療センターをこしらえてやったときに、救急医療センターですが、全国に二カ所、横浜につくって千葉ができて二カ所だけ、見学に来て急速に全国に広がっちゃったんですね、飛鳥田市政のときですが。同じように大分のこれが成功してもらえると、この構想は方々にありますけれども、厚生省の大きな分野もございますけれども、急速に僕は伸びていくと思うんですね、これは。
 それから、奈良県から生駒に向けてやっているのは、江川さんさっき答えた防犯火災通報というのが入っておりますけれども、これと同じで大きな、つまり警備保障の立派な会社の中に入れたＣＡＴＶでネットワークがつくられまして、御主人と奥さんと共稼ぎであっても、例えていえば、ガス漏れ警報器が鳴ったとすると、いきなり消防に警察に、御主人、奥さんの勤め先に通報が行くというこういうネット、これはこの間私が第一種事業者の免許証を差し上げたわけであります。この間といってももう大分前になりますが、さっきの釜石の小野さんのところのＣＡＴＶの例もございます。
 かと思いますと、今度は四カ所ようやくとれたんですけれども、山形なんというのはキー局がかわったために、山形の米沢ですが、前の人気番組が見られないところから始まって市がＣＡＴＶを引き始めておる。ところが、引いてあるところは全チャンネル見られる、いろんなチャンネルがあるけれども、隣の家は引いてないから同じ米沢市でも見えないというので、どうしてくれると、税金を一緒に払っているのにと、こうなる。というようなことになりまして、四つとれたんです。米沢、伊賀の上野、福井、三沢、これが全部具体的に始まるわけです。
 ですから、もうこれは数え上げると切りがないんですが、山形の朝日町の、過疎の地域でございますから、仕事を行政の側が見つけて、テレワークセンターをつくってこれ以上人が中央に出ていかないようにというようなことをお考えになっていて、これもことしからやろうという町があるというぐあいにもう切りがないぐらいあるんです。それを一つずつ、今できる限り郵政省が指導的立場に立って成功させていく必要があると私は思っているんです。
 そうすると、具体的に動き出したという形になっていくと、片一方でハードが伸びていく、アプリケーションがこちら側で研究されていくというのと絡んで全体が伸びていくということになっていくと思っておりまして、何とかここから先は具体的な問題として一つずつ前に進むような解決策を考えて努力していく、行政という立場で。こういうことになる、それが必要なんだと、私はそう思っております。