大脇先生の御質問にお答え申し上げます。
 昨日、水俣病の第三次の第二陣判決が出ましたことはお説のとおりでございまして、実は今環境庁といたしましても判決の内容につきまして詳細に検討しなければならないということでおりますが、特に国の賠償責任を認めているということなどなりますと、環境庁の主張が十分に理解されなかったということにつきましては極めて厳しい判決であると環境庁としては受けとめております。
 したがいまして、今後の対応につきましても、判決内容を詳細に検討いたしまして関係の省庁とも協議して対応を決定したい、そのようにも考えております。
大脇です。
 公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案が上程されておりますのに関しまして、昨日、三月二十五日、熊本地方裁判所の第三次訴訟第二陣の判決は、水俣病の発生と拡大の過程で国が被害防止の義務を怠ったとして国の責任を認めて、環境庁の資料によれば、判決は原告二百三十八名中百九十八名の者は、メチル水銀化合物によって健康障害を受けたと認定し、総額約五億五千八百八十万円の支払いを命じております。水俣病が公式に発病したことを確認されて三十七年、認定によって棄却をされた原告に救済を命じたこの判決の意味を国の環境行政をつかさどる環境庁としてどのように受けとめられたか、環境庁長官にお伺いいたしたいと思います。
ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 去る三月二十三日、予算委員会から、三月二十六日の午前の半日間、平成五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公害等調整委員会及び環境庁について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
以上で本案の趣旨説明を終了いたしました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時四十一分散会
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以上をもちまして、平成五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち科学技術庁についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今萩野先生から非常に大事な指摘をいただいたと思います。先生の方がある意味では専門家でありますから私がお答えするのは適当でないかもしれませんが、やっぱり科学も哲学がなきゃいかぬということでありまして、平和を実現するためとか環境をよくするためとか、ひっくるめて言えば、我々人間、人類の幸福のために、世界の平和の実現のために、そして環境保全のためにというようなことに、心がない科学の発達というものは、これは私はだめだと思いますし、また逆にそういう発達があるから我々の生活の向上があるわけです。そういうあるべき科学の振興というようなものもやらないと我々の生活の質の向上というものはないわけですから、科学技術の振興というものは非常に大事だと思いますけれども、その底にある考え方、人間性というか、そういうものを大事にしながら誤った利用をされることのないようにきちっとした歯どめをかけて科学技術というものを振興させなきゃならぬのじゃないかというように考えております。
 今の先生の御指摘は非常に大事だと思いますから、私どもも勉強いたしましてそういう精神を大事にしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
選挙の監視要員でございますが、私ども国連から既に非公式に五十人程度出してもらうことを期待するというふうに聞いておりまして、ただいまお話ございましたように、最近も、まだ正式な要請ではございませんけれども、五十人という数字は確認されております。
 その前提に立ちまして、私ども政府として正式に対応を決定することとなった場合に適時適切に対応できますように、現在選考の準備を進めているところでございます。目下、外務省、自治省等関係省庁の御協力によりまして、ＮＧＯを含む民間の方々、それから地方公共団体等から相当数の応募、推薦を受けまして、面接を含めた選考作業を進めているところでございます。
次に、国連改革とＰＫＯについてお尋ねをいたします。
 まずカンボジアでありますが、五月の選挙に向けて活動が進められております。ＵＮＴＡＣの明石代表は、予定されている千人の監視要員のうち五十人を日本に派遣要請している。これは新聞のインタビューにそう答えているようでありますが、そのとおりでしょうか。そしてまた、その要請にこたえる御準備をしておられますか。
国有林野会計の予算の特徴という御質問でございます。
 御承知のように、国有林野事業につきましてはただいま経営改善の途上にございまして、事業運営の能率化あるいは要員規模の縮減、さらには販売対策の強化、資産の利活用による自己収入の確保といった各面におきまして改善計画にのっとった努力を推進しているところでございますけれども、その財務事情は依然として厳しい状況にございます。そこで、最近の予算におきましても、まず自己収入につきましては、需要動向に応じまして付加価値を高めた木材販売活動を強化する、さらには林野、土地の売り払いを促進する、分収育林やふれあいの郷等によります新規収入の確保ということに努めます一方、歳出につきましては、人件費の抑制あるいは投資の効率化等を柱にして経費の削減に努めておるところでございます。あわせて、この経営改善の円滑な実施を図るため、また国有林野事業の推進のために財政措置も講じておりまして、一般会計からの繰り入れもふやしてきておる、こういう状況でございます。
 そういった中で、お尋ねのありました借入金に関してでございますが、借入金への依存は残念ながら続いておるわけでございまして、財投からの借入金の歳入に占める割合につきましては、六十三年度は二千七百億、四七・五％になるわけでございます。
 また、長期借入金の利子償還金につきましては千九百四十九億、割合といたしますと三四・一ニ％、こういう現状になっております。