これは申し上げたとおり御検討いただきたいのですが、三等の単価と一等の単価はおのずと違うのですね。例えば三等のものだったら、実際必要ならば買おうという金額ですよ。ところが、一等の二十万というのは、あれば便利だし楽しいけれども、買うには大変な負担になる場合もあるので、一等の部分でも検討をぜひお願いしたいと思います。
実は今、先生御指摘のような試みを少しずつしておりまして、昭和六十年に、これは三等ですけれども、万年筆と洋食器セット、どちらがいいですかということをやってみました。それから、昨年、ことしと二度に分けまして、ふるさと小包を三等の賞品に入れておりますが、全国五十の品物の中からお好きなものを、地域の名産をお選びくださいということで、若干今のお話の趣旨のようなことを試みておりますが、今まで試みてみてちょっと難しかったなと思うのは、幾つか選択をしますとどこかに偏る場合がありまして、後でメーカーの方に大変嫌な思いをさせる場合もありましたもので、品物の選び方が難しゅうございます。しかしながら、お話の趣は私どももまさにそう思いますので、できるだけそういう知恵を出したいと思っております。
実際に購入したのは、これは競争入札で、要するに二十万円の旅行券ということで日本旅行代理店から応札いたしましたので実際は二十万円を若干割っている可能性はございますが、いずれにしろ定価二十万円のものでございます。
これは法律によりまして、一等は、最高がはがきの額面の五千倍という制限がございますので、現在二十万円でございます。で、二十万円の範囲内で一等の賞品を買っていますから、例えばことしの正月のですと二十万円の旅行券ということにいたしました。
実際、月一方でも補助してやりますと留学生が大変喜ぶのです、個々のケースに当てはめて考えてみますと。したがって、この運用については相当きめ細かな配慮をなさってその上で御検討、実施をしていただきたい、このことを要望しておきます。今回の審議で私が要望したことが、どんな形をとって具体的に実施されるかということを極めて強い興味を持って見守ってまいりたいと思いますので、どんな形でも結構ですから検討を願いたい。せっかく寄附金を使うわけですから、郵政省の今回の措置はありがたいと。今後の国際関係を非常に良好なものにするためにも、各国から資質豊かな人たちが見えているわけですから、国際関係の友好の大きな深化にもつながるということで御配慮を願いたいと思います。
 ちょっと、いきなり話が飛んじゃいますけれども、お年玉賞品の変遷の資料があるわけですが、例えば一等の単価、これは六十二年度、六十三年度の例で結構ですが、幾らぐらいになっていますか。
税金で賄っている団体はこの寄附金の対象外でございますから、あくまでも民間がお世話をしている留学生の会館というのが前提になっております。だから、市町村とか国が実施するところがありますが、それは対象外。その中で、私ども、やはりこの寄附金の性格からいって本当に困っている方を救いたいというのは先生おっしゃるとおりでございますので、それに優先的に充てるようにしたいと思いますが、今お話のありました中でちょっと気になりましたのは、個々の留学生に郵政省が直接何らかの手を差し伸べるというのは大変な手間のかかることで事実上できないと思いますから、そういう方々をお世話している団体、ほとんどが何らかの公益法人、どこかの寄附で運営している団体だろうと思いますので、そういうところをつぶさに見せていただこうかと思っております。
 もう一つ、就学生につきましていろいろ議論がございまして、私ども今回留学生といたしましたのは、就学生はいろいろ問題ございまして、専門学校の中でハイクラスの方といいますか、そちらにとどめさしていただきたい。だから、就学生は今回対象には入れないようにということで今考えております。
開廷時間をいろいろ変えるとおっしゃっても、大体五時には終わる、それから十時から開廷、それをどういうふうにおいじりになるのか知りませんけれども、その原則はなかなか変わらぬのじゃないかと思うのですね。これは、裁判官あるいは書記官の勤務時間との関係もこれあり、そう簡単には変わらぬと思うのです。今申し上げましたように泊まりがけでなくては行けない。ところが、今木曽支部で裁判を受けることができればそういうようなことがなくて済むわけですね。だから、それだけ国民に対して負担をかける。そして、そんなに遠いところならもうやめようかということにもなりかねない。そうなれば、これは国民の裁判を受ける権利に対するゆゆしき侵害行為になるのではないかということを私は恐れるわけです。
 そこで、今、事件のことをおっしゃったんですが、これはもちろん全部のものを今用意しておるわけではありませんけれども、相関表に出てまいりますのは、いつもいわゆる五種事件というのが出てくるわけです。五種事件に限定されるというのは不当であるということは私どもはいつも申し上げておるのですが、これは、いろいろ資料を見ておりましたらたまたま出てまいりました。衆議院法務委員会の視察で昭和六十一年八月二十九日に盛岡の地方裁判所へお邪魔しましたときにいただいた資料です。
 これによりますと、これは盛岡地裁の関係だけでございますけれども、ほかのところも同じようじゃないのかなというふうに思います。資料として、これは家事事件の関係でございますが、「調停事件は横ばい、ないしは、漸増傾向に推移している。これらの事件のうち比較的事件数の多い主なものは、審判事件では子の氏変更、保護義務者選任、相続放棄、特別代理人選任事件等であり、調停事件では、婚姻中の夫婦間の事件、親権者の指定、変更、遺産分割の事件等である。」「比較的事件数の多い主なものは、」ということで挙げておるわけですね。だから、調停の関係、家事審判及び家事調停の関係がいわゆる五種事件に入ってくるわけなんですが、この中に入らないものが比較的多いものは、というふうに指摘されておるわけです。となると、五種事件に限定をして、事件数がこういうふうに減った、あるいはふえたというような言い方は当を得ていないのではないかというふうに思いますが、どうですか。