先ほど申しましたようなことを背景にいわゆるバブルという現象が起こってまいったわけでございましたが、その具体的な内容を見ておりますと、結果論としてばかりでなく、いかにも異常であった。経営者のお立場としてこういうようなことがあったのかというようなことが幾つか起こっております。それはある意味では、我が国の経済がずっと戦後順調に成長してきた、ほとんど余り苦労せずにと申しますか、余り苦節に遭わずに成長してきたことの上に、やはり経済というのは、まあ言ってみれば損するときも得することもあるというふうなことが原則でございますから、そういうことについての基本的な認識をちょっと忘れてしまって、普通でない取引が行われた、そのことをやはり総体的に反省すべきであろう。
 それは国外から言われるまでもなく、考えてみますと、今になってみればわかることなんでございますけれども、やはりそういう中でそういう経営が行われたということはこれは大切な反省であると思いますし、この反省をきちっとしていくことにょってこれからまた日本経済が着実に私は伸びていく、そういうやはり教訓としてお互いに、これは経済界ばかりでなく、この政界におります私どもなんかも一緒に反省すべきことであろうというふうに思っております。
政府はその対策として、有税償却で損失を見なさいとか盛んに指導いたしておるわけです。また、銀行関係については、恐らくこの損失保証と見込まれる総額は二十兆円に達するだろう、六年間はたっぶりかかる、こうちまたのエコノミストが分析をいたしたことも明らかであります。そういう意味で、今後の経済運営というものは、緊張して経済の運営を図っていくということが私は大事だと思うのです。まして有価証券の飛ばしという新しい、言うなれば差損保証、補てんのような事件も顕在化してまいりました。これも大手に及んで、また既に問題点が出ているのでありますから、どこまでこれが広がるのかという問題もあるわけです。私は、証券取引法のこれは明らかな違反である、こう思っておるのであります。
 こういう点について、バブルを清算をするんだというきちっとした決意を持って対応しないと今後の経済運営に重大な支障を来すし、いつまでも国民の信頼を回復することはできないと思うのですね。そういう点について総理、この経済の運営について、今のような要因を抱えながら決意はどうでしょうか。バブル清算の決意について伺っておきたいと思います。

 「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に関する参考資料」という冊子の三十五ページから七ページにはマスタープランのサンプルが示されていますが、全体方針と地域別の整備の方針が例示されているだけで、方針の前提となる市町村の都市計画上の問題点を住民とともに確認するような配慮が全くされていません
これでは、必ずしも実現の保証のない願望を列挙して住民の切実な町づくりへの要求、環境破壊への不安をかき消し、幻想を植えつけるようなものにならざるを得ません

 従来の都市基本計画と言われるようなものは、そのような限界を持ったものでした
このような限界を超えるためには、住民参加により住民の意思を反映し、問題と課題を煮詰めていくプロセスを踏む以外に道はないと考えます
マスタープランは、それを具体的に表現するものと言うべきです

 また、マスタープランの性格として、さきの建築審議会の答申は確かに重要な側面を指摘していますが、基本的な点が見落とされています
それは、マスタープランの柔軟性についての問題です
法案で明らかなように、マスタープランはお上の計画という制約を強く持って、いわばがんじがらめで身動きのとれない柔軟性のない計画となっています
それは住民参加の仕組みがないことに起因している問題と言ってよいと思われます

 本来、マスタープランは、単に個々の土地利用規制や各種事業の実施、変更の指針となるというだけではなく、マスタープラン自体が住民の意思に基づく判断で変更できるというフレキシブルなものでなければなりません
ある時点で予測不可能であったある種の開発や建築行為が将来の一定の段階で顕在化し得るということ、そして、住民の評価を土台としてこの変化を受けて変更できるようなものでなければ本当の指針とは言えないと考えます
また、住民運動の発展によって新たな課題が提起され得るということも十分予測しておかねばなりません

 法案は、このようなマスタープランの基本的な性格を規定しておくべきであります
この点は、以前から専門家として私たちが構想計画の制度化が必要であると主張してまいりました点と共通するものであります

 また、誘導容積制度は、土地の有効高度利用の名による大都市改造にさらに拍車をかけるものとして重大な問題をはらんでいます

 そもそも過剰な開発を容認する現行の容積指定に問題がある上に、さらに地区計画区域内で他に移転するやり方は、早い者勝ちという、大企業など特定の事業者などにのみ特典を与えるもので、これは都市計画の本来の役割を損ねてしまいかねない重大な意味を持っていると言わざるを得ません
また、地価の形成にも影響し、一層大企業などの側に有利に働きかねない面も持っています
京都などでは、高層ビルの出現が乱ぐい景観をつくり出すとして大きな問題となっていますが、この制度はこうした景観破壊にもつながるものです

 なお、既に地区計画制度が再開発地区計画制度として運用されているように、大規模プロジェクト推進にこの制度が運用されてきていますが、これなどは本来の地区計画制度の趣旨とは異なった方向に変身してきたものと考えます
今回の誘導容積制度への適用もこの延長線上のものとして、地区計画制度の乱用という危険な側面もあるように考えられます

 法改正の用途地域の細分化は、容積制限との対応で見ると、住居系では第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域に二〇〇％を超して四〇〇％までの高容積がメニューとして盛り込まれています
これによれば、高層過密化が進む地域がさらに拡大されるおそれがあります
特に、既成市街地では二〇〇％を超す容積は、その建物の居住条件と周辺環境の条件を守る上では上限ぎりぎりの数値であると考えております
それに……