今日進んでおります真相解明を踏まえながら、この事件を大きな教訓として、今後に対する対応、十二分な対応はいかにあるべきか、関係閣僚で十二分な協議をしてまいりたいと考えておるところでございます。
進められているとは、どういうことが進められているのですか。——いやいや、もう時間がありませんから……。
 だから、大臣に一つお願いしたいのは、これは法務大臣だけじゃなしに、自治大臣もいろいろかかわってきて、文部大臣もかかわることもあるでしょう。だから、内閣全体というよりも関係大臣で、今回の事件を十分踏まえて、事務当局とは別に鳥の目から見た再発防止という観点で、やはり何らかの連携を協議していく必要があると思うのですが、今後、そういったことは強力に進めていかれるおつもりはありますか。
もちろん検察のマンパワーと申しますか、こうした科学技術の研究、新しいものに対する対応等も含め、かつ、これは自治省、警察の範囲でございますが、警察におかれても十二分な対応がとられることを期待し、またそのように今進められておると確信をいたしております。
先ほど来も御質疑の中で、あれだけの大量の化学物質、またあれだけの大きな施設、あるいは恐らくサリンの生成等に必要な大量な電力でございますとか、いろいろなものが推測されるものがあったかもしれません、これは私専門家でございませんので。
 こうした観点から、やはりまさかということはこれからはないのだという基本的なスタンスで、これからも法秩序維持のために、新しい観点を踏まえて、科学技術の発展等もよく見きわめながら対応できる体制で取り組んでいかなければならない、かように考えております。
わかりました。早いところやってください。
 それから、公安調査庁の長官は先ほど正直におっしゃいましたから、あえて申し上げませんが、私自身はこれは再発防止、これから何が起きるかわからない時代、法務省、警察庁、いろいろな部署で未然防止策をやっていると思いますよ。
 今回の事件というのは、ある意味では、いろいろな二十一世紀の、新しい科学犯罪とか、今までの固定観念でははかれない、想像を絶する、先ほど大臣の冬柴議員への答弁でも、常識的には考えられないという答弁がありましたけれども、私に言わせるとそれはおかしいので、大体常識的に考えられることは事件にならないのですよ。大体常識的に考えられないことが事件なのですよ、緊急事態、阪神大震災のああいうようなものにしても。
 だから、そういうことを踏まえて、しかも今回の事件で、警察当局が強制捜査に入る二、三日前にしか大臣に情報が入らなかったということ自体、極めて我々国民としては心配この上ないですよ。
 先ほどからいろいろな議員が質問していますけれども、何でここまでほうっておいたのか。確かにそれはほかの所管も専門でやっているでしょう。しかし、法務省は法務省なりに今後の対応として、大臣、今回の結果はまだ中途ですけれども、今までを現時点で振り返って、これだけの大がかりな事件が、ああいう施設も建てて、ああいうこともやって、オーストラリアまで行って実験をやってと、だんだん明るみになってくる今の時点で振り返って、法務省全体として、別に行政改革で役所の人数をふやせというのは無理ですけれども、要するに未然防止のための何らかの情報収集策、国民の生命財産を守る担当大臣として、やはり反省すべき点はありませんか。
先生おっしゃいましたとおり、生命財産、あるいは再犯を防止するという観点の中に、もちろん法手続の中にそのようなことが含まれておることも含めて判断すべきものと考えております。
確かに先生御指摘のように、第一次石油ショック、第二次石油ショック、まあそういうものを経験した日本人は、脱石油というスローガンのもとに、あのころは、石油以外のエネルギー、あるいは化石燃料以外のところで自分たちの必要とするエネルギーを賄わなければならないということを真剣に考え、原子力に行こう、新エネルギーに行こう、省エネをもっとやろうと、まああの熱気は今はないというのは御指摘のとおりでございます。
 しかしながら、あの以降何が起きたかと申しますと、石油の価格が大変高くなったために、各国の石油を探そうという探鉱意欲というものが非常に高まって、その結果、世界の石油の供給力というのは、あの当時に比べましてはるかに大きくなったわけでございます。
 あの当時は、ＯＰＥＣという組織が、まあ巨大な発言力を持っておりまして、ＯＰＥＣの動向に、私ども消費国としては一喜一憂していた時代もあります。しかし、物事は静かに進んでおりまして、日本が持っております原子力発電所は今や五十二基か三基になっておりますし、実際の発電量でも、ある会社をとれば、まあ五一％と半分以上原子力で発電をしているということでございます。
 今回、長期エネルギー計画というものの中で、さらに原子力をふやそうという意欲的な計画も我々持っております。ただ、これも大変難しいのは、やはり立地点における地元の方々の理解をいただきながら、秩序立ててこの原子力発電所の建設をやっていかなければならないという、大変時間のかかる仕事を通じてやっているわけでございます。
 ただ、新エネルギー開発について計画的に大規模にやっているのかというお話がございましたが、太陽光発電も風力も地熱も、そういう地道な研究はやっております。特に、家庭で利用いたします太陽光発電、これにつきましては相当技術が進んでおりますし、また、初期の立ち上がり段階では、そういう機器を製作する上での量産効果が出てまいりませんので、一部通産省が中心となって、そういうものを導入される家には補助金を出すという制度もできております。
 私どもとしては、従来の化石燃料による発電あるいはエネルギーの確保のほかに、原子力あるいは省エネあるいは新エネルギーというものの全体の組み合わせの中で、やはり日本人が必要とするエネルギーを確保していかなければならない。今は表に出てまいっております熱気はございませんけれども、通産省あるいは資源エネルギー庁としては、黙々とその方向に向かって進んでいるということを、ぜひ先生に御理解をしていただきたいというふうに考えております。