どうも私は、たびたびの大蔵大臣の御答弁でございますが、総括的に言わせていただければ、先ほどの御答弁で、補正予算を組むことはないということの答弁であるというふうに受けとめさせていただくしかないのかなというふうに思っています。
 もう残り時間が短くなりましたから、残りの質問につきましては、大変恐縮ですがまた別な質疑のときにさせていただくということを前置きさせていただきます。
 今回の財政構造改革法案というのは、私は、いわゆるシーリング予算、これは加藤税調会長もある新聞記事で言われていたんですけれども、シーリング方式と変わらないなということや、財政構造改革法案ではない、財政縮減計画法案、財政抑制計画法案、これが正しいんではないかと、こういうふうに述べている。それはそれなりに、私はキャップをするということは、財政を縮減していくということについては、別に基本的には異存はないんですが、財政構造と名づけたときに、これはやっぱり財政の構造の仕組みを変えていくということが基本的に大切なわけであります。今たまたまウルグアイ・ラウンドのことを言わせていただきましたけれども、ある意味ではこれは従来型の農業予算、公共事業配分型の予算ではないかという指摘の中で、きちんと本当に農業に生きているんだろうかという、そういう精査をしなきゃならないわけでありまして、そのことが大切なわけであります。
 そういう意味で私はしつこく言わせていただいたわけで、その予算のつけ方についても従来型の予算のつけ方でいいんだろうかということ、財政法二十九条二十九条と言っているけれども、どうも大臣の考え方は違うんではないかというふうに受けとめざるを得ないわけであります。ぜひこの補正予算では、当初予算のままで、財政の厳しさについて認識しながら、農業対策のあるべき姿についてやはり農民の方たち、農協、生産者、さまざまな方たちと話していく、そういう姿勢が大切ではないかというふうに思います。
 残り一分になって恐縮ですが、総理、総合的に御答弁いただければありがたいと思います。
何回も言うんですが、大自然の中で森羅万象の動きがどうなるかわかりません。そういう点がありますが、私は平穏無事でいく限り、厳正に二十九条に基づき当初予算で年度予算は措置をされるべきものと、こういうことであります。
今の御答弁は年度予算でウルグアイ・ラウンド予算といえども措置をする、それは変わっていないということで、そうすると意味が通じるんですよ、大蔵大臣、大変失礼な言い方でございますけれども。
 財政法二十九条というのがあるわけですから、これは厳しく緊急等ということでそれぞれ対応されるんでしょうけれども、今の、現年度の中でウルグアイ・ラウンド予算といえども対応していくということで、ちょっと私も何か整理ができなくなりましたが、そうすると、私が先ほどから言っている現年度の中ではウルグアイ・ラウンド予算、これは補正を組むことはないという言い方で、そのとおりですというふうに言っていいですね、それで。そういう意味ですね、今の答弁は。
ですから、補正予算について第二十九条、御案内のとおり「次に掲げる場合に限り、予算作成の手続に準じ、補正予算を作成し、これを国会に提出することができる。」と、こういうことです。一として、「法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出又は債務の負担を行なっため必要な予算の追加を行なう」と、こういうことになっておりますから、ですからこの二十九条の法の基本に基づいて厳正にこれをやるわけですから、それに該当するものがなければ当然項目には入りません。緊要なものとはと、こういうことであります。
 ウルグアイ・ラウンドといえども、財政の全体の枠にあるわけでございますから、申し上げておりますとおり、本件につきましては年度予算として措置をいただく、こう申し上げたのはその趣旨でございまして、その基本は変わっておりません。
そうすると、さっき農水大臣にお答えいただきましたけれども、財政法二十九条というのは、今まで三カ年、補正予算で計上してきたと、そういう理解をしていますということでしているわけですから、そうすると今年度もあるということなんですよ。農水大臣はそういう受けとめ方をしているということなんです。
 そうすると、もう入り口の段階から、ウルグアイ・ラウンド予算というのは与党の方々いろんな判断があると思うんです、景気対策とかいろいろ判断があると思うんです。いずれにしろ、今まで大蔵大臣が繰り返し衆議院か何かで言っていた、記者会見で言っていたということは、財政法二十九条という言葉は言われていますけれども、また来年度予算作業のときに出てくるんだという受けとめ方をせざるを得ないんです。後退をしていますよ、これは。変わっている。変わっていないというんだったら、補正予算を組まないという衆議院で言っていたそのことをはっきり言っていただければと思うんです。
 今年度の補正予算は組みませんという私のかねての答弁というのは変わっておりませんということを言っていただければ私は別な質問に入れるんです
北朝鮮につきましては、世界でも三、四位と言われるほどの百万を超える地上軍を持って、それで米が足らないと言って騒いでいるという状況ですから、この軍国主義的体質をいかにして自由と民主主義を基調とする体制へ持っていくか、これは並大抵のことじゃないと思うんです。経済自体の改革・開放路線というもの自体もなかなか取り切らない、中途半端に終わっているというようなことでございますが、ＫＥＤＯへあれして核疑惑の解消という問題もありますし、我々としては本当に一致結束して、破滅に至らない、ガイドラインはいざ破滅したらどうするかという、北朝鮮だけを問題にしておるわけじゃありませんが、しかし一番近いところではそこのあたりが一番気になるわけですが、しないためにも何とか今後とも国際社会が一致協力して努力していく必要があると考えておるわけでございます。
 あとガイドラインにつきましては、個々の項目は時間がありませんので一つ、ガイドライン自体の性格というのは、これは国会で承認するというようなものではない、いわゆるガイドライン、指針。指針に基づく個々のいろんな施策というものが、法律が必要ならばその法律を国会で十分審議していただく、こういう性格のものだと、こう理解しておるわけです。
 これから、例えば避難民の誘導とか移送、船舶の臨検とか検査、それから民間空港なり港湾を利用するような場合でもいろいろ法制上の問題も出る、こういろいろ考えますとこのあたりについて、そしてまた一方、橋本総理の指示で危機管理対応ということでいろいろ周辺事態に対する検討もなされておるということでございますので、いわゆる有事に対して備えるということは大変重要なことなので、これは従来からやってきておる自衛隊の行動に関する有事法制と一、二分類、三分類、これとガイドラインなり官邸の方で今研究している危機管理対応の問題等とも多少ダブるところがあるんですが、多少違っている面もあるわけです。
 しかし、重要なことは、やはりいろんな措置をとって危機が発生しないように備えるとともに、万が一危機が生じたような場合にはしっかりと法制面を整備しておくということが法治国家の極めて重要な部分だと思いますので、このあたりの法制の整備という問題に関する防衛庁長官の御見解をお伺いしたいと思います。