大臣から基本的な気持ちは後で述べられると思いますが、いまお話しのございましたように、駐在所勤務の警察官が、公的な職務の一環として、あるいは地域社会の一員として、日常地域住民と接触し、交流をする機会は多いわけでございます。それがまた防犯活動という面でも生きていくということはお示しのとおりだと思いますが、そういうことから、いろいろな形で経費がかかっておることは事実だと思うのでございます。
 そこで、公的な職務の性格の強い活動、駐在所勤務警察官が警ら活動等で留守をしておる、そういう場合の家族、主として配偶者でございましょうが、家族がいろいろな面で、人が参って地理の案内とか、あるいは各種の届け出の受け付けとか、相談の応接、あるいは本署との電話連絡、いろいろ実態としてはあるわけでございます。そこで、いまちょっとお触れになりましたが、昭和三十四年度から駐在所家族報償費というものが支給できるように交付税上の財源措置を講じてきておるわけでございまして、かなりな県で家族報償費というかっこうで組んでおられるのは、まさにそういったことを受けてやっておられるわけでございます。いろいろな形でやっておられるわけでございますが、私どもとしては年々物価動向等も勘案いたしまして、増額を図ってまいっておりまして、五十六年度では月額で五十五年の一万七千円から一万九千円、月額でございますが、に約一二％引き上げておりますほかに、独身の駐在所勤務の警察官の場合でも、地域住民との交流の中で経費もかかると考えられますことから、新たに五十六年度から独身警察官に対しても、まあお茶代相当分として月額五千円を支給し得るように、今度措置をいたしたところでございまして、そういったことで、いろいろな面で私ども配慮しておるつもりでございます。おっしゃいましたことは確かにそのとおりでございますが、こういった傾向、各県報償費で組んでおられる傾向はだんだんふえるのではないかというふうに考えております。
運転免許の取得年齢でございますけれども、現在自動二輪車及び原動機つき自転車につきましては、十六歳ということになっておりますし、この規定はほぼ諸外国の例と一致しているものというふうに考えております。しかし、年少者の事故率が大変に多い、それからまた暴走族問題等もあるというようなことで、大変この問題が問題視されておるのもまた事実でございます。一方では、現在でも有職少年が存在するわけでございますし、また、高等学校等におきましても、それぞれの実情に応じまして、通学、アルバイト等に使用せざるを得ないというような実態もあるわけでございますし、またさらに問題を突き詰めて考えますと、現在のような車社会におきまして、好むと好まざるとにかかわらず、どうしても車とのかかわり合いというものを持たなければ社会生活ができないというような時代の中で、大変車志向の強い青少年の教育の問題というものをどうするかといったような観点からも考えなければいけないというふうに考えております。
 実はまだ数字等も詰めておりませんけれども、昨年の事故の中で、無免許運転の事故というのが大変にふえております。その中で青少年が占めております事故の数、まだ把握できておりませんけれども、いろんな報告等聞きますと、相当高い率を占めているんじゃなかろうかと憂慮しておるわけでございます。なかなか車志向が強い段階でとめ切れないという面もあろうかと思います。そうだといたしますと、現行の制度のもとでは、私どもといたしましては、できる限り青少年が免許を取得する前には、交通社会人としての自覚を促す教育をやると、そのかわり車に乗っております場合には、違法行為につきましては断固たる措置をとると、こういうような考えで臨むことといたしまして、先ほど御指摘もございましたけれども、昨年来、あるいは年少者の免許取得時の警察官によります講習を実施する、あるいは二輪車の指定自動車教習所におきます教科を充実する措置を四月からはとることにいたしておりますし、また悪質行為者に対します点数の引き上げ等の措置もとってまいったわけでございますが、現在の段階ではこういった教育を重点に考えながら、何とかスムーズに、事故なくしかも良識ある交通社会人として育成できるように、できる限りの措置をとってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
責任がなくて答えられないというなら、すぐ呼びなさいよ。別に一時間かかるわけでもないんだし、飛行機に乗ってくるわけでもないんだ。だから、それは呼んで、やはり今まで言われているし、休憩時間中があったんだから。そのままで、とにかく今度は現地沖縄へも行くんだけれども、これはどっちにしても見に行くことになるんだ。そのときには、あなた方の監督はどうだったのかといって開発庁だけ責めたって、直接の監督権限は自治省でしょう。地方自治の仕事としてやっているんでしょう。だから、知事の方は、国道事務所であろうとなかろうと、当然あなたが答弁できないんじゃ、役割がないんじゃしょうがないんだけれども、それは呼びなさいよ。あと終わるまでの間に駆け足でくれば間に合うから、答えてください。
 それから、さっき休日の問題で、これは博多どんたく祭りとかそれからねぶたとか京都の祇園祭りだとかやはり地方なりの特色があって行われている祭典なんですね。だから、そういう祭典にまで中央の官庁が介入をして、そして休みは休ませないよというような言い方をしていくというのはいかがなものか。砂田さんにもふるさとがある、ふるさとにはお祭りがある。お祭りのときには、それぞれの特色のある歴史的な風土の中で生きてきたわけですね。その休みがなくなってしまう。これは法律でそうした、こう言うのですが、ただし、別表第一、二十八の十四の給与等については、これは条例で定める、こういうことになっている。今言われたのは、法律の部分で休日は条例で定め、ただしこれこれの日だけに限定しますよ、こう決めた。ところが、今度は別表、都道府県が行うべき仕事及び都道府県が市町村を監督すべき業務事項、その中には、教育行政の組織及び運営に関する法律は、これまた条例で定める。それから、その他給与等、これは当然労働条件が入る、それは都道府県が決める、こうなっているのだね、別表では。だから、言うならばあなたの方で第四条で決めた法律は別表では底抜けになっておって、別表の方では、二十八の十四によれば給与等はそれぞれ都道府県が決める、こういうふうになっているわけです。だから、四条で縛ったつもりだが、やはりそういう歴史的な休み、慰霊の日もそうなんですが、そういうものは条例で十分決められる、こういうことに、これはこの二十八の十四によればそういうことが可能になる、そういうことと解釈していいですかな。あなたはだめだと言うかもしらぬけれども、とにかくいいでしょう。