おおよそは今、角道参考人の御説明でわかります。
 私どもがここに立ってこれを強く、今予算も大詰めに来ておりますが、その頭の中には、心の中には、ここまでまじめに、あるいは日本の文化そのものが入っていると思うんです。農民のいわゆる蓄財と申しますか、そういうものがどんどんたまってきて、しかも私たちは農民のこのたびのスキームについての怒りみたいなものを感じるものですから、代弁するわけではないんですけれども、このスキームの中に入るなら、角道参考人ももっと怒りを持ってこういうスキームの中に入るのはおかしいんではないかということを言うべきであったろうと。
 それから、私はずっと経緯を調べできますと、系統はやっぱり被害者だろうと思います。しかし、こういうスキームに入った途端、いつの間にか貸し手側の責任になってしまうような、だんだん流れが変わっていくということが実際に見受けられるのではないか、私はそこを非常に心配しているわけなんであります。
 そして、やはり五兆五千億円などという幾らバブルの時代とはいえ余りにも多額な金を住専というものに出してしまう経過を見た場合、貸し手側の責任としても相当これは問われるべき結果にもなっているんだろうと。そして、この現実において角道参考人は、いわゆる農協系統の貸し手としての責任についてはどのように考えているのかお伺いします。
それでは、いろんな問題点について、時間が許す限り十二問ぐらいお聞きしていきたいと思っております。
 まず、農協系統の主張の根拠についてお伺いをするものであります。
 実は金曜日にここへ全銀協の橋本理事さん、そして玉置地銀協会長のお二人を参考人としてお呼びしました。突き詰めていきますと、お二人とも債権の全額放棄とか平等の権利ということを主張されておりました。もともと私どもはそんな生易しいものではないという判断に立って質問をしているわけでございますが、このときのスキームについて、農協系統の主張の根拠について角道参考人にお伺いしたいと思います。
お答えを申し上げる前に、一言ごあいさつさせていただきたいと思います。
 私は全国信連協会会長の杉浦でもございますし、愛知県信連の会長も務めさせていただいておるわけでございます。諸先生方には、常日ごろ農業及び私ども系統信用事業の運営に当たりまして特段な御理解と御支援を賜っておるところでございまして、この機会に厚くお礼を申し上げたいと思います。また、本日は私どもの考え方を聞いていただける機会を設けていただき、重ねてお礼を申し上げます。
 お答えする前に、まず私ども全国信連協会の役割や業務について申し上げたいと存じます。
 私どもの主な業務は、各信連等の会員の意見調整や集約を行うほか、業界代表としての必要なる業務を行っておりまして、具体的な貸し付け等のいわゆる金融業務は行っておりません。したがいまして、事業を行う他の全国段階の系統組織とは目的や性格は異なっておりますので、この点につきまして御理解を賜りたいと思います。
 とはいいながら、系統といたしましての立場は基本的には農林中央金庫と全く同一でございまして、系統内は一致して対応しているところでございますので、この点の特に御理解を賜りたいと思います。
 それでは、先生のお尋ねにお答えをさせていただきたいと思いますけれども、基本的には理事長が今御案内を申し上げたと同じ考え方でございますので、よろしくお願いいたします。
都市計画法の制度上、市街化区域及び市街化調整区域の線引き制度を設けまして、都市の中を将来計画的に市街化していく場所と当分の間保全していく場所と、こう分ける考え方に達しまして、それで市街化区域内につきましてはその農地につきまして、農地法上の取り扱いもその際農地法を改正いたしまして変えてきた、こういったような実態があることは、先生も御存じのとおりと思います。そういったような基本的な考え方に立ちました場合には、やはり市街化区域内にございます農地も、他のそれ以外の土地とあわせまして、いわゆる都市に住む勤労者を中心といたします市民、住民のための住宅宅地の供給源として貴重な存在であるという認識がなされております。
 したがいまして、市街化区域をどれぐらい指定するかといったような場合には、その都市の将来の人口フレーム等も見きわめまして、それで市街化区域を設定するという考え方をとっておりますことも、ただいまの私の考え方を裏づけるものだと思っておりますけれども、ただしかしながら、線引き制度が導入されました昭和四十四年以降、実態を見ますと、市街化区域の中にある農地につきましても、農業をより長期的に継続的に行いたい、営農を継続したいという強い意思をお持ちの方も多く見られることが確認されまして、それで昭和四十九年に生産緑地法ができたわけでございます。
 ただいま御指摘がございました、都市の中でオープンスペースの確保は非常に重要なテーマではないかということでございますが、私ども全く同様の認識を持っているわけでございまして、長期的には市街化区域面積とその周辺も含めました数値でございますが、やはりおおむね三〇％程度の緑とオープンスペースを確保することが必要であるという考え方に立ちまして、個別の都市計画区域ごとに緑のマスタープランを定めるように指導しておるところでございます。この緑とオープンスペースの最もメーンになりますのは都市公園でございますが、ただいまお話しになりました緑地保全地区などもその中に入っているわけでございます。その際、市街化区域農地の位置づけにつきましては若干の議論がございまして、あいまいな部分もなきにしもあらずでございましたが、今回は、生産緑地法を改正いたしていただきますと、その市街化区域内の農地につきましてもその緑地機能を積極的に評価しようという考え方に立ちまして、それらも含めまして都市の中の緑とオープンスペースを確保してまいる、こういう考え方に立っておるわけでございます。
 冒頭に申し上げました、一方で市街化区域はやはり計画的な市街化を進める必要があり、また必要な住宅宅地の供給も図っていくべき場所でございますので、その辺との兼ね合いにおきまして、計画的にバランスのとれた整備を図っていく必要があるというふうに考えておるところでございます。