それにしても、十年という権利を六年にするわけでございますね。出願手続が短縮されるから有効に使える期間は確保される、こういうことかもわかりませんが、料金からすると五割高くなっておる。十年のものが六年になるのに料金の方は五割高くなる。これは余りじゃないかと思うのであります。
 先ほど算出の根拠についてやや触れられましたけれども、結構出願の費用もかかりますしまた弁理士にも世話になりますし、維持をするためにまた年度を追って登録料を納めていかなければなりません。これはなかなかの負担でありますからできれば低いにこしたことはないと思うのであります。
 時間がないので、そこのところをもう一度お答えいただきたいのとあわせて、アメリカなんかの例を見ると、料金がＡ系列とＢ系列とあってＡ系列は大企業、Ｂ系列は中小、個人で二分の一になっ
ていますね。そういうような扱いをして、やはり日本の国民が大企業でなくても町の発明家として夢を持って世に貢献をする技術、わざを主張できる、こういうことを育てるような気持ちにもなってもらいたいと思うのであります。
 今言った料金の半額とかいうような点についての考え方はいかがでありますか、お答えをいただきたいと思います。
これは迅速に作成しませんといけませんもので、例えば出願と同時に評価書を請求されます場合は約半年ぐらい、出願が登録されると同じくらいに評価書も出したい。それから登録後に評価書を請求される場合でありますが、これも三カ月ぐらいでできないものだろうか、こういうふうに考えております。
方式審査は、手続的な形式が整ったらクリアするわけですね。実体審査になると今中身にわたってやる。ここの技術評価を方式審査の裏づけとしてやる場合に、時間がかかるとまた同じことになるんじゃないかという心配がある。それは今までと同じレベルのものを物差しにする、こうおっしゃったから、そこのタイムラグができてしまったらもとのもくあみになるのじゃないかという心配をちょっとしますし、そこのところを御説明いただきたいと思います。
技術評価書でございますが、これは登録された実用新案権の有効性について客観的な判断材料を提示するものでございまして、これは特許庁の審査官がこれに関連する先行技術文献を調査するわけでございますが、その文献から見た権利の有効性について評価を示すわけでございます。
 その対象となる文献でございますが、審査官が現在の実際の審査で現在の制度で用いております同じ文献について同じデータベースを使いまして作成することになっております。したがいまして、審査と同様の質が担保されるというふうに考えております。
わかりました。比較的小発明でありまして、それだけに経済の動きの中で陳腐化も速いのに出願手続の方に時間がかかって日の目を見ないうちにあきらめてしまう、こういうようなことがあってもならぬので、今度の無審査で実用新案権を与える、こういうことでありますが、それによってよみがえれば幸いだと思ってちょっと激励かたがたお尋ねいたします。
 この方式審査だけで権利をとるわけであります、実体審査がなくて取る。その裏づけになっているのが、結局は技術評価書があってその信用になっておるわけですね。だから、その技術評価書の根拠が説得力のあるものでなかったらこれも死んでしまうのであります。評価をする基準といいますか、さっき言ったガイドラインといいますか技術評価でこれは確かなものだという横に並べて見るものは何かという物差してございます。
 手っ取り早く言えば、公報があったりしましてそれを見ればおおむねわかる。ところが、今の技術業界は専門家がたくさんいて専門書を見なければわからぬことがたくさんあるというようなことを見ると、どの辺に技術評価の根拠を置くのか、その基準はどういう形で示されるのか。新しい制度に当たってお示しをいただきたいと思います。
今回の改正は、現在の技術の変化あるいはマーケットが急速な変化をしていくという実態に合わせましてもう少し有効に使えるという制度に変えたいということでございまして、実用新案制度をやめたいとかそういうことでは決してございません。
それでは実用新案についてお尋ねいたしますが、先日視察に参りましたときに表をもらいましたら実用新案の件数は近年非常に右下がりになっておるわけでございます。これはどういうわけだろう、そこの分析をひとつ聞かせてもらいたい。
 いま一つは、実用新案制度をとっておるのは世界の中でも日本、ドイツ、そのほかはちょっとでもうほとんど特許オンリーでやっておるわけであります。こういうことでいくと、実用新案は今の扱いにしてもやめてしまおうというような腹でもあるんじゃないかという疑いも持たざるを得ないんですが、ちょっとその辺の見解を聞かせていただきたいと思います。
御案内のように、価格自身を検討する際にはいろんな角度から検討し、かつそれがそれぞれのところにどういうような影響を及ぼすかということは、当然のことながらそういうことも視野に置きながら検討していくわけでございますが、最終的にはお米の値段というふうになるものでございますので、六十キログラム当たりの値段になるわけです。したがいまして、それが平地農村で生産されるお米なのか、山間地で生産されるお米なのかというふうにはなかなか値段の差がつけにくいというような点がございます。したがいまして、やはりこれからいろんな形での規模拡大、個別経営で行われる場合もございますでしょうし、営農組織というようなこともあろうかと思いますが、特に今先生御指摘のような立地条件として大変厳しいところの価格というのは、私たちこの価格の算定をやりながらもこれは単に価格政策という視点以外にも、地域についてのいろんな方法を考えておかなきゃいけないというようなことを随分念頭に置いております。
 またもう一つは、お米の流れ方についても、最近は政府が買い上げます政府米、それから指定法人、ほとんど全農及び経済連、農協の段階でございますが、そういう自主流通米のほかに特別自主流通米という、特別栽培米というようなものがございまして、やはりそれぞれの地域の立地条件を生かしたまた別の流れもあるわけです。しかし、そういうふうな形で付加価値がつくにしても、中山間地かなり各地にございますので、こういうようなところの稲作というのはこれからどういうふうに進んでいくのか、価格政策も進めながら生産対策、構造政策を当然のことながら並行して考えていかなきゃいけない、そういうふうに思っております。