政治の責任は国民に希望を与えることだと思います。ところが、その国民の希望を奪うような事態が起こっているところに今の重大な問題があると思います。毎日のマスコミをにぎわしている大蔵省の金融機関との癒着による一連の疑惑事件、これは国民の政治への不信を決定的なものにしたと思います。
 日本の現状を一層暗いものにしているこの問題について、大蔵大臣、どうお考えになりますか。
昨年の暮れから本年にかけまして、我が国の金融機関の破綻、アジアの各地の通貨不安定等、大変苦しい状況で新しい年を迎えたことは議員御指摘のとおりであります。
 その上で、全力を挙げてそこから抜け出そうと、政府としては、補正予算、また特別減税、さらに金融システム安定化二法の御審議を少しでも早くから願いたい、用意ができ次第国会に御審議いただきたいとお願いを申し上げてきました。先般、特別減税につきまして、党派を超えて参議院が従来の慣例を破り、二月一日から特別減税が実施できる状態をおつくりいただいたことには心から感謝をいたしております。
ことしの一月一日のある大新聞の社説が「だれ一人として明るい世紀像を描くことができない。」と書いたように、国民は非常にお先真っ暗な状況の中で新年を迎えました。
 総理、多くの国民があすへの希望が持てない状況に置かれている、この事態をどのようにお考えになるか、まずお伺いします。
お金を借りる方は利子を取られるということを前提にして、経営にプラスになるかマイナスになるか、必要か必要でないか判断するのでありまして、そんなことは余計なことだと私は思いますよ。公定歩合は公定歩合ですよ。しかも、預金をしている人から言えば金利が来るはずだと思っているんですから。それがゼロですから、今は。ゼロと同じような事態なんですよ。これをどうするかということを考えませんと、銀行とかあるいは借りたところは利子が低いからそれだけプラスになったって、肥えているのはどこですか。銀行と経営者だけなんですか、庶民はどうなるんですかということにつながっていくでしょう。
 だから、あなたの、総裁の理屈は理屈として私はわかりますよ、そんなことは。しかし、どんな金利になっても借りる借りないは経営者が責任者として判断されることなんですから、少なくとも銀行は銀行としての役割を果たすような指導というのが私は必要ではないか、こう思っています。
 それで、総理の発言ということになるとこれは容易じゃないんですが、ぜひ総理も政治の面からいろいろあれすることは結構なんですけれども、私は限界があると思いますよ。
 そういったことを前提にして、もう少し金利政策という問題についてはまともに議論してもらわぬと困るということを申し上げて、終わりたいと思います。
ＩＬＯの関係で、消防職員の団結権の問題でございます。
 経緯はちょっと長くなりますが、昭和四十年に条約を批准したわけです。その際に、ＩＬＯの結社の自由委員会が、日本の消防は警察に含まれて、消防職員の団結禁止が条約に抵触するものではないということを確認したことを前提として批准したわけでございますが、今お話ございました四十六年に総評等がこの問題をＩＬＯに提訴して、問題提起されたわけでございます。
 昭和四十八年になりまして、ＩＬＯの専門家委員会におきまして、政府に対し、消防職員に団結権が認められるよう適当な措置をとることを希望する旨表明があり、以後、消防活動を団結権から除外することは正当化できない、こういう基本的態度をとってきておるわけでございます。政府としては、条約上の問題はないという考え方のもとに、国内問題として解決すべく慎重に検討を続けてきた、こういう経過でございます。現在は、平成二年十一月から、公務員問題連絡会議の了承を経まして、自治省と自治労との間でこの協議を続けるということで参ってきております。
 それで、平成三年六月のＩＬＯ総会におきまして、日本の政府代表は、同年の六月に自治大臣と連合会長、自治労委員長が会見いたしまして、今後二年間を目標に解決策を見出すよう自治省と自治労との間でよく協議していこうということで意見が一致した旨を表明いたしまして、その後、自治省と自治労との間で実質的な協議を重ねてきていましたが、平成五年六月、昨年六月までに協議を調えるに至らなかったということでございまして、同年の六月のＩＬＯ総会におきまして、日本の政府代表は、政府として解決策を見出すことができるよう努力を続けていくという点が第一点、第二点目としては、ＩＬＯ関係者を日本に招聘して、消防の実情の視察、関係者からの意見の聴取や意見交換などを実施する用意があるということを表明いたしました。
 そういった経過で、ことしの一月に、ＩＬＯのマイヤー事務局次長が、この問題の担当次長でございますが、来日をいたしたわけでございます。マイヤー事務局次長は、総理大臣、労働大臣、自治大臣、総務庁長官への表敬を行ったほか、連合会長あるいは自治労委員長等労働組合関係者との会見も行い、また、消防の実情の視察、それから消防の関係者との意見交換を行ったところでございます。
 そういった経過をとりながら現在まで自治省と自治労との間の協議を続けてきておりまして、特に、この四月からは公務員部だけでなくて、消防行政を預かっている消防庁も含める形で協議体制の充実を図るということで、四月、五月と協議を行ってまいったところでございます。誠意を持って協議を行ってきたわけですが、今お話ありましたように、消防職員のこの問題は、大変多くの関係者を背景に持ちまして、また長い経緯を有するものでもありますから、現時点で解決策を見出すということには至っておりません。
 私どもとしては、今後とも積極的に協議を重ねて、適切な解決策を見出すように努力をしてまいりたい。
 こういう状況でございます。