やはりこれは当該、こういったことに従事している者あるいは船舶、そういった全国民のやはり海を汚してはならないというモラルの問題に帰ってくるんじゃないかと、こう思うわけですが、まあ法案に入りまして、ロンドン条約の前提となった人間環境宣言、これの趣旨といいますか、これはどういうものであったわけでしょうか。
 それと、この海洋投棄規制条約の批准のための国内法制の整備がおくれた理由は何だったのか。先ほども質問があっておりましたが、特に海洋汚染防止上問題はなかったのか、この点についてお伺いしたいと思います。
廃油ボールが、どの辺でたとえば油が流されたときに、どの程度だったらどういう形でああいう形になって流れ着くかという、これは原因非常にむずかしい調査でございますけれども、いずれにいたしましても廃油ボールが全く流れ着かないようにする。それが主として南西海域、まあフィリピン沖から台湾沖を通ってわが国に往復するタンカーのすべてについて、夜間を通じても確実に監視をし、そういうことのないようにするということのためには、恐らく非常に多数の航空機、船艇その他を常時あの海域等に張りつけなければ実際にはむずかしいことでございまして、そういう意味では現在の私どもの勢力、巡視船艇三百三十隻、航空機四十八機という程度の勢力と人員をもちましては一〇〇％の効果は非常にむずかしいと思います。
南西海域では海水浴もできないような非常に困った状態にあることは、海上保安庁一番よく御存じなわけですが、こういう廃油ボールがずっともう十年ぐらい海辺を汚しておるという事実は、徳山丸のようなことがあったんじゃないかという質問が衆議院にはあって、そういうことはなかったという答弁が返っておるようですけれども、この廃油ボールの実態からも、海洋で油が投棄されておるということを原因としてはっきり物語っておるわけですね。だから、こういう海洋投棄を、外国船も含んで防止する立場で海上保安庁活躍されておるわけですが、実際上、実態として船舶が投棄をするのを完全に監督監視ができるものなのか、夜間に乗じて捨てようと思えばまだまだ捨てられる状況にあるのか。この辺の実情はどうなんでしょうか。
私も正確な数字をいまちょっと資料持ち合わせておりませんけれども、日本周辺、特に南側が多いわけでございますけれども、太平洋側ということでございますけれども、そこに相当数流れ着いております。最近の変化を見ますと、全体の量はやはり余り減っておりません。ただ南西海域と申しますか、南半分の方がある程度多くなって、本州側に流れ着くものが多少減っておる。しかし、全体の量はそれほどの変化がないというふうに承知しております。
時間がありませんのでこれでやめますが、とにかくスラッジを最後にどこに持っていっているのか非常に疑問と思います。こういうシステムはありません。恐らくあちこちで陸上で放棄されておる、それがない場合は海で投棄されている、こういう実情だと私は思います。
 海上保安庁に聞きますが、廃油ボールですか、廃油ボールの現在日本列島に打ち上げられている状況をお聞かせ願いたいと思います。
広い意味の廃油と申しますのはいろいろございますが、スラッジというのは、先生御承知と思いますけれども、原油を積んでまいりますといろんな砂まじりの油あるいは船のさび等のまじったタール状のものでございまして、これも私どもは廃油として考えておるわけでございます。廃油処理業者はそのスラッジをやはり廃油としていろんな方法で処理する、こういうことでございます。
専門家の方々にお集まりをいただき御検討をいただいてまだいろいろ解決すべき問題が残っておるということでございまして、私どもは専門家の方々には大変お忙しい中を御無理をいただいておるわけでございます。できるだけ急いで結論に到達するように今後も専門家の方々の御協力をお願いさせていただきたいと思う次第でございます。
とにかく法案が採決されるかどうかというところへきていて、まだそういうものが私たちの前に示されないということですね。三年間たって示されなくて五十五年以内にはわかる。けれども、正直言ってこれでは判断ができないということは本当なんです。実際によいのか悪いのか判断できませんですね。こういう状態になぜ、三年間も、三回目の審議までしていらしたのか、これはやはり責任があると思いますが、いかがですか。
改めて裁判記録を調べまして、再質問をいたすことといたします。
 法務大臣にお伺いいたしますが、金大中氏の問題であります。
 巷間伝えられる、しかもきわめて信憑性のある判断として、金大中氏は恐らく死刑になるであろうということがうわさをされておるわけであります。私は、いまの全斗煥体制というものを、全斗煥氏の立場に立ってと言ってはおかしいのでありますけれども、あのやり方でいけば軍事法廷の二審も三審もこれを覆すことはあり得ないであろう。いまの大韓民国の政治情勢から言うならば、問題の根を断つ、将来にわたって韓国における民主主義革命の根を断つ、全斗煥体制の権力を維持するためには軍事法廷の決定どおりに行うということになるであろうということが次第に関係者、国民の中でもうわさをされております。福田さんが行かれた、そして全斗煥氏が何か判断の余地があるようなことを言われたと伝えられる。あるいは春日一幸氏が行かれてそういう雰囲気を受けたように伝えられておる。けれども事実は刻一刻しかもきわめて敏速に進んで、それらの甘い期待はことごとく裏切られておる、そう私は思うのであります。
 それで、かねがね申しましたように田中伊三次元法務大臣、当時のいきさつからいって法務大臣がそれを予見し——予見しというのはおかしな話でありますが、そういう前途を展望して一働きしてもらわなければいかぬときではないか。このままでいけば、これらの予想が当たって金大中氏が事実死刑になる可能性というのはきわめて濃いと私は思うのでありますが、いまから法務大臣として、この際何かの政治的な方法もあるだろう、憲法に基づく人権のとりでとしての法務大臣としての何か働く余地があるのではないかと思いますが、いかがでしょう。