当方が報告を受けているのはこういう数字でございますが、さらによく連携をとって承知していくしかないと思っております。七兆七千億の中で五百八十億、非常に少ない数字ではあると承知しておるわけでございますが、実態についてはさらに連携をとって十分把握してまいりたいと思っております。
七・七兆の融資を農協系統がノンバンクにしていて、そのうち、不良債権化しているのは五百八十億というお話なんですよね、五百八十億。これは恐らく実態は全然かけ離れておる。多分けたが違うわけでして、何でこんな五百八十億という数字が出てくるのか。そのやり方自体がおかしいわけでして、特に私は、系統についてはこの七・七兆のノンバンクへの融資がどれぐらい実態として不良化されているのか、これは至急調べるべきだ。そんな、五百八十億なんという話は絶対ないわけですから、住専と構造は全く一緒なんですから。ノンバンクについても、ほかの金融機関から、いや、返してもらうんだというふうなことを思っていらっしゃることはないと思いますので、住専問題と構造は全く一緒なわけですから、五百八十億なんということは絶対私はあり得ない、絶対ないと言っては申しわけないですね、あり得ないと思います。
 そういう意味で、この七・七兆の系統からノンバンクへの融資について、実態がどの程度不良化しているのか至急調べるべきだと思いますが、いかがですか。
当省が農協系統から受けた報告によりますれば、農協系統全体で、住専以外のノンバンクについても、住専に対する貸し付けを上回ります約七兆七千億円の貸し付けを行っていると
承知しております。このうち、不良債権となっておりますものは、農協系統全体で約五百八十億円と聞いております。これらの不良債権につきましては、個々の経営内部において処理されることが基本であると考えております。
住専七社の融資総額というのはたしか十・七兆ぐらいでしたかね、そんなものでしょう。ノンバンクの方は、先ほど申し上げたとおり、住専を除いても七十七兆以上あるわけですよね。だから、住専問題よりも規模が大変大きいわけでございまして、住専問題と同様、またそれ以上に極めて深刻な問題であろうかというふうに思っておりますので、この問題についても大蔵省当局の積極的な調査をぜひしていただきたいというふうに思います。
 農林省来ておるかと思いますが、農協系統のノンバンクヘの融資状況、それからその不良債権の状態についてどう認識されておられますか。
確かに、昨年九月の段階におきます不良債権の状況を見ましても、主要二十一行ベースで、全体で二十四兆程度の不良債権がある中、住専、ノンバンクの関連分で約十二兆円、ほぼ半額を占めているわけでございます。
 そういう点から見ましても、不良債権問題というものに占める、いわば金融機関の手足と申しますか、ノンバンクあるいは住専というような経路を通じての融資額が不良化しているという問題は、大変大きな問題であろうかと私どももかねてから認識しておるところでございます。
 その実態の解明あるいは対応策について、従来からも努力していたところでございますが、今後ともそのような努力を続けてまいりたいど考えております。
政府が先頭に立っていろいろと削減の努力をしろという御指摘に対しては、私はそのお考えを率直に大切なものだと受けとめております。
 政府は現実にそのような努力をしながら、きょうまでも累次の行政改革その他についての努力を続けてきた。予算編成に当たりましても、例えば去る補正予算のときにも努力をして、その数字を皆様にお示ししたこともございます。平成三年度予算編成に当たっても、各省庁からいろいろの要望を聞きながら、財政当局にできるだけの冗費の節減、削減、精いっぱいの努力をさせて編成をいたしましたのが、今御審議をお願いしておる平成三年度の予算でございます。ですからその努力、それをしろというお考え方を念願に置いて今後とも政府の中でそれらの考え方に従った努力を続けていくことは当然でありますし、そのために新しい行革審もつくってむだを省く努力は今後とも一層続けていく決意でございます。
 同時にまた、予算の項目はそれぞれ国民生活のために組んである予算でありますから、これは今度の平成三年度予算を実行することは国民生活のためにお役に立てると考えて組んでおるわけでありますので、国民の皆さんの側に立ってお考えになるときに特に御理解願いたいことは、それは政府もみずからの冗費節約のみならず、例えば減税の問題にしてもあるいはいろいろ原油価格の上下のときにも、この三カ月は累次直ちに業界を指導して、値段なんかが消費者の手に渡るときに下がるように、このさなかでも三カ月の間毎月下げ続ける行政指導の努力も続けてまいりましたから、だからそういったようなことを今後ともできるだけ続けていくことによって、政府自身のそういった努力はお認めをいただきたい。そしてその上に立って、国民の皆さんにはどうか御理解と御協力をいただきたいとお願いを申し上げておるわけでございます。
 最後にお触れになった新中期防の問題につきましては、確かに五カ年間という物差しで一つの案をつくってお示しをいたしました。しかし、冷戦構造の変化以来、非常に不透明な状況の中で急速な変化が起こっております。アジア・太平洋地域におけるいろいろな枠組みが、我々の予想どおりというかあるいは予想をもっと超えてというか、劇的な変化が起こってくるときにはそれに対応していくことも当然でございますし、またいろいろな緊張が起こってきたり、日本自身がいろいろな不幸な状況に追い込まれるときにはどうしなければならぬかということも考えなければなりません。
 そのときどきの実情を踏まえて十分に対応してまいりますけれども、この間この新中期防を決めますときには、節度ある防衛力の整備を行うというその精神は引き続き尊重してまいりますが、三年後に諸情勢を勘案して、総額の範囲内で必要に応じて見直しをしようということも定めておりますから、毎日毎日、国際情勢の変化とか防衛力の現状というものをきちっと眺めながら、今の御質問の御趣旨にあるように、必要にして十分な節度あるものにするにはどうしたらいいかという検討、努力も怠らずにやっていく決意でございます。