安全な食品を供給するということは、何をおいても考えていかなければならない問題でございまして、私どももそのつもりで考えているわけでございます。効率性を考えれば、そういう意味でマイナスが生ずるとは思っていないということは繰り返し申し上げているわけでございまして、安全性を最初に、最高順位に置くということについて別段の異論は持っておりません。そういうことでなければならぬと思います。
 それからまた、農業が環境にいい、プラスをもたらす機能を持っておるということもそのとおりでございますけれども、逆にマイナスの影響を与えている面があるということも、これも委員のおっしゃられるとおりでございまして、日本の場合、水田農業だというところがヨーロッパの場合と少し違って、環境との関係で緊張関係が薄い、よりいいプラスメリットがあるんだというふうに我々は思っておりますけれども、しかし畜産公害等を考えますと、頭に置いて言われたのはその辺じゃないかと思いますが、ふん尿処理の問題をうまく解決しなければ日本の畜産の発展というのは考えられないし、そういうこともいろいろ技術的に、あるいは施設や何かをうまくつくるというような方向での努力をやって解決をしていかなければならない。
 それから、漁業との関係でいいますと、水質汚濁を解決するために、私どもの仕事の分野でいえば集落排水のようなことを集中的にこれからやっていかなければならないというふうに考え、いろいろな面からも努力をしてまいりたい、かように考えております。
この問題についての私どもの先ほどの答弁、既にお聞き取りをいただいておりますので、繰り返さないので、足らないところだけ補わせていただきます。
 私ども考えておりますのは、現在の農業について、さらに将来的には環境保全型農業とでもいう、言いかえますと、環境に優しい農業、そういう農業に変えていかなければならない。これは規模の大きい農業も規模の小さい農業も、現在の農業の状態からいえば、それぞれいわば同じように抱えた問題だ、対応してまいらなければならない課題であるというふうに考えているわけでございまして、非常にその規模が小さい現在の普遍的な農業が環境に優しいんだというふうに、必ずしも言えないのではないか。そこが、じゃ規模が大きくなったときに、小さいのが環境に優しいから大きいのは環境に厳しいんじゃないかという話で理解をするということがそもそも問題なのではないか。
 やはり小さいものも大きいものも、現在の農業のやり方でいえば、環境への影響というのは、もちろん規模によって、それが一ヘクタールの農業と四十ヘクタールの農業で一対四十の関係にある、絶対量で考えればその差はあるというのはそのとおりなんですが、単位面積当たりで見たときに、小さい農業であれば環境に優しい農業をやっているかというと必ずしもそうではないだろう。したがいまして、大小を通じて環境保全型農業というものはこれから対応していかなければならない課題でございまして、これは難しいことはいろいろございます、その辺はもう委員よく御存じのとおりでございまして、新しい技術の開発も、そのためにはしていかなければならないところはいろいろあるというふうに考えております。そういう意味で努力もしてまいりたい、こういうことでございます。
どうも申しわけございません。その点、何か落としたような気がいたしましたのですけれども。
 価格政策の問題につきましては、これは現在の価格政策の基本的な考え方を続けていくという考え方でございまして、新政策の中で特段新しいアイデアを出しているつもりはございませんが、ただ運用の問題といたしまして、生産性の向上等を図れるような体制ができ上がってまいったときに、それがコストに反映をする。そのコストの反映と具体的な価格の決め方との間のタイムラグの問題を十分に注意をしながらやるようにということが書いてあるというふうに理解をしておるところでございます。
 価格は、これは政策的に決められるもの、あるいは市場価格のもとで決められているもの、いろいろあるわけでございますけれども、市場価格の方は非常にいろいろな条件によって、そのときどきの需給事情あるいは先行きの見通し等によってかなり動くという面がありますし、それから、自由化の影響を受けて非常に厳しい状況にあるという、基本的な現象として非常に厳しい状況が出ている面もある、それは、今委員おっしゃったとおりのことでございます。我々も大変心配をいたしておりますが、できるだけの措置を講じて自由化圧力への対応をしておるというのが現状でございます。
 お米等の政策的な価格につきましては、これはやはりコストをもとに再生産のできるような価格を決めるというのが原則でございますけれども、それに需給事情というものがやはり一方で加わってまいるわけでございまして、基礎的に潜在的な過剰生産の状況というものがある場合に、そういうことが価格の決定にも反映をしてまいるということはこれは否めないわけでございまして、このところの抑制的な価格というのも、その辺が一つの要因としてあるだろうというふうに考えております。ただ、繰り返しになりますけれども、基本的な考え方としては変えるつもりはないということを申し上げておきたいと思います。
定員も、できるだけ公務員の定員は切ろうという時代に、毎年そういった着実と言えば着実な伸びを示しておるということは関係の皆様方の御努力の結果だと思います。私は、外務省ばかりではなくて日本政府全体がこれから国際関係のいろんな仕事をしていくためにはどれだけの人間が要るんだということをぜひ総体的に検討していただきたいし、それを実施するためには相当思い切った、元大蔵大臣にもお願いいたしますけれども、これは相当重点事項として取り上げないとなかなかいかないんじゃないかと思います。
 定員の問題は引き続き御努力いただきたいと思いますし、これは今申し上げましたように外務省ばかりの話じゃないわけでありまして、例えば最近は在外公館へ行きますと中堅幹部はほとんどよその省なんですね。大使と電信係だけが外務省で、あと参事官も書記官もよその省だと。私は、大蔵省とか通産省あたりは大分長い間いろいろと在外公館に人を出しておる経験もあるものですから、そういうことをかなり意識して、人によっては二回も三回も在外公館勤めされる方もあるし、それからまた、入省したての若い人も初めから外国の大学にやって大いに勉強させるというようなことで、かなりそういった対外業務に携わる能力というのはついておられると思いますけれども、まだ日本政府全体としては十分じゃないんじゃないか。例えば、よその省の方が急にぽっと在外公館に行けと言われると、自分の赴任するその国のこともよくわからないというようなことになるわけでございますから、これはぜひひとつ、せっかく副総理の立場でございますから、こういう時代ですから全面的な見直しというものをしていただきたいと思います。
 これは、今の外交機能強化ということは単に人の数の問題だけじゃなくて質も強化しなきゃいかぬということで、質ということはやはり在外におる職員がちゃんと仕事ができるための機動力を備える、あるいはまた個人個人の外交官としての能力も高めるということも必要じゃないかと思います。
 実は私、日本の話学教育について前から非常に気になっておりまして、大臣もよく御存じだと思いますが、日本の話学教育というのは大学入試用の英語ですよね、英語が多いわけです。英語教育を中学校から高等学校あるいは大学の教養学部もやるんですかな、とにかく何年もかけてやりますけれども、日本人全体として非常にまだ不十分じゃないか。
 大臣、日本の外交官の英語はよその国に比べてどうだと思っておりますか。