これは協定違反として御処置をなさることになると思うんですね。時間がありませんからはっきり申し上げますが、同じことでしょう。
 人事院勧告や仲裁裁定というものが出されるに至った今日までの歴史的な経過から見るならば、民間におけるところの労使関係のこの関係が基準になってつくられてきているはずですよ。ですから、少なくとも仲裁裁定というものが決まった以上は、これは完全に履行されるのがたてまえですよ。これを政府やあるいはそれぞれの公企体の使用者側が履行しないということは、そういうことは許されないことじゃないですか。
 人事院勧告に至っては、法に示すとおり、年一遍政府並びに議会に報告ないしは勧告をすることになっている。これは少なくとも民間のいろいろそうした状況等をも勘案して出すことになっておりますが、公務員の立場というものは、先ほど当初にお尋ねしたところの民間の労働組合、労働者、こうしたものが持つところの労働三権を持っていない。抑圧されている。その代償として少なくとも各種の保護規定が設けられておるはずであります。その一つとして人事院が設けられているんじゃないですか。あるいは公企体の関係の職員に対しては公労法の適用がなされるようになっている。一定の制限をすれば、それに見合うところの保護をしていく。こうでなければ憲法違反の法律になりますよ。存在し得ないことになる。だから、立法当時においてもこのことが論争をされて、たとえば人事院勧告が実施されなかった場合はどうするんだという質問に対しては、これはオーダーであって、そういうことはあり得ないと答弁しているじゃないですか、当時の状態は。そういう状況の中で、少なくとも私は今回も人事院勧告をなされたはずであります。
 この人事院勧告というものの中には、残念ながらこれは労働者の意思が直接反映されてないんです、そういうシステムですから。人事院という独立した存在がみずからの資料に基づいて勧告をするんですから、これは民間における労使関係のように、原則的に言うならば、半分経営者の考え方が入って、半分労働者の考え方が入ってでき上がった協定書とは違うんですよ。人事院というものが客観的な立場に立って勧告したものですよ。だとすれば、労働者の意思が入らない、直接。それほどの実は立場に置かれている労働者に対する勧告ですよ。これは労使の間で、団体交渉権、団体行動権、ストライキ権を背景として、そういう中から妥結に至ったところの協約、協定よりももっと権威があってしかるべきものではないんですか。私はそう思うんです。
 この点をひとつ、まず基本的な問題として伺っておきたいと思いますが、総理並びに労働大臣の見解を承りたいと思います。
ありがとうございました。
 私は、村山国対委員長ならずとも、政治改革につきまして国民の皆様にいろいろ御意見を伺いますと、政治家と金の問題、これが一番話題になるのはもう当たり前のことだと思うのです。これはちっとも驚くに値しない。
 しかし、大切なことは、これまでも政治と金の問題というのは何遍も取り上げられてきている。政治資金規正法もそうですし、倫理綱領もそうですし、しかし、結局また今度のような事件が性懲りもなく起きてしまったというその現実があるわけでありまして、私どもはその現実をどうしても直視しなければならない、こういうことだろうと思うのです。今度のようなスキャンダルが起きたら政権交代が起きるというのが本来あらまほしき政治構造なんですけれども、政治家は清潔でなければならないなんというのはもう当たり前のことなんでありまして、今さら言うも恥ずかしいというのが私の正直な気持ちであります。
 考えてみますと、国会というのは、本来の発端を考えてみますと、国民の皆様にどれだけの負担をしていただくか、簡単に言えば税金をどういうふうに取るか、どういうふうに使うか、これを決めるためにつくられたというのがそもそも国会の淵源でありますから、そういうことを考えますと、私たち国会議員は国民の皆様から批判を受けないようなより高い道義的責任を負わされている、これはもう私は当然のことだろうと思うのです。そういう意味で、腐敗防止というのはもう当たり前のことだと思うのですね。
 さらに言えば、私ども一人一人の活動のために国民の税金から一人約一億円余の金が払われている、これは一つの現実であります。国会の予算を人数で割れば大体そんな見当になるわけでありますが、そういったことを考えてまいりますと、私は、金の問題というのは確かに大切な問題、腐敗防止というのは大切な問題なんですが、一番大切なことは、政治がその本来の役割を回復するということであって、それこそが最終的な意味で国民の期待にこたえるゆえんなのではないかと思うわけであります。
 そこで、私は今の佐藤先生の御発言、公の場での公党の正式な代表者の御発言でいらっしゃいますから、あくまで選挙制度も含めた全体をワンパッケージで解決していかなければならないという御見解と受けとめまして、次の問題に移らせていただきたいと思います。
 先ほど佐藤先生は、民意のできるだけ正確な反映と、こういうことをおっしゃいました。私は、今の日本に限らずどこもそうだと思いますが、先進諸国というのは、国民の利害あるいは意見、そういうものが非常に多様化している、そういう時代だと思います。とりわけて日本のようにある程度豊かになった世界ではそういうことが言えるんだろうと思います。ところが、残念なことにというか一つの現実として、世界では国という形で行動をしなければならないという一つの現実があります。そういたしますと、非常に多様な国民の意見をとにもかくにもまとめて、一つの国の意思として、国家意思を決定していくということがどうしても必要になるわけでありまして、先ほど小渕先生が最大多数の最大幸福を実現するのが政治の目的だということをおっしゃいましたが、基本的にはそれは私はそのとおりだと思いますけれども、もう一つ機能的にこの広義の政治というものを、行政と私ども政治家が担わなければならない政治というものにもし区分して考えるならば、政治に一番求められていることは国家意思を明確に確定することだ、このように思うのでございますけれども、この点につきましては、申しわけございませんが、塩川先生、佐藤先生、また渡部先生、それぞれ御見解をちょっと承らせていただければありがたいと存じます。