そこで、今あなたが口に出した問題ですけれども、国保の負担金の調整方法が、現在、国保料と国保税になっていますね。それにこんなに大変な差が出てきておる。この二方式を今あなたは一本にする、ならしていく、こういう言い方をしたんですが、現在九〇・七％が税による徴収になっているわけです。それを自治省は税方式をやめて保険料に一本化する、こういうふうに方針を決めたというふうに向いておるわけですが、その理由は一体どういうことなのか。
 それから、恐らくさっきの言葉ではございませんが、負担水準の全国一律化、こういうところにねらいを置いておるんじゃないかというような感じもするんですけれども、逆に言えば、収納率の低下という心配も起こってくるような感じがします。ここらについて、そういう方針を決めており、固まったものでなくても結構だと思うんですけれども、考え方をちょっと聞かしてください。
今度の暫定措置で、地方財政法十一条の二ですか、執行停止によって国保に交付税の導入をしておるわけですが、来年度はこれはどういうふうになるのか。続けるとすると、ちょっと国保税の性格からいっておかしいものになるんじゃないかというような感じがするんですけれども、いかがですか。
国民健康保険につきましては、二年間の暫定措置の間でございますが、現在、御指摘のとおり社保審の中に特に国民健康保険問題を中心として議論をする場を持ちまして、地方団体の関係者も入っていただきまして、地方団体サイドの御意見というものも申し上げて討議されておる段階でございます。私どもとしましては、国民健康保険というのは、やはり医療につきます国民皆保険の一環としての性格というものを持っておるわけでございまして、国の責任は極めて重いものだと、こういうような考え方でございます。加入者案分率の一〇〇％問題というものも当然絡んでくる問題でございますが、やはり今後の国民医療の医療費の動向、医療のあり方ということの中におきまして、皆保険の最後を担う国民健康保険の役割というものは大きいわけでございますので、国の適切な責任というものは今後も維持していただかなければならないものと考えております。
今度は国民健康保険制度の見直しの問題で一つ二つ聞いておきたいと思うんですが、本年度で切れる暫定措置の見直し手続は社会保障制度審議会で審議されておるわけですが、老人医療の扱いなどもありまして、老人保健審議会、社会保険審議会、行革審、地方制度調査会、こういうところでもこの問題の審議が行われてくると思うんですけれども、ここら辺の調整をどうするのか。それから加入者代表の意見をどういうふうに反映するのか、見解を聞いておきたいと思います。
今局長から答弁したとおりでございます。実は私はこの新聞を今見たところでございます。私自身がこれを知らなかったわけでございますから、こんなむちゃなことをやるつもりはありませんし、もともと各自治体の自主的な対応に任せるべぎ問題ですし、自治省が統轄して一律に軽減、見直すというような方針は全く今のところはとっておりませんけれども、今後の勉強課題であることは、この超過課税問題についての勉強はしますけれども、そういう方針を決めているとかそういう方向で前向きにやっておるとかということはございません。
坂野自治大臣の写真入りで「九〇年度にも実施指導」と、こういうふうに出ると、ローラーかけるんじゃないか、また特別交付税その他を使って押しまくるんじゃないかというような感じを持ちます。今あなたの答弁を聞いてみるとそうでないと。ちゃんとそこはわきまえておられるようですが、私はやっぱり今おっしゃったように超過課税にはそれだけの理由があると思うのです、その自治体の。また経緯もあると思うのです。歴史もあると思うので、そこら辺は尊重して対応して指導に当たってほしいと思う。そうしないと自治体という意味がないじゃないですか、率直に言って。地方自治というもの、そのものを認めない、そういうようなやり方はひとつぜひ避けてもらいたいと思うのですね。その点はよろしいですか。
地方自治体の場合に中央の財政のしりぬぐいじゃないけれども、しわ寄せで大変苦労をしておりますから、ひとつ今大臣の見解で頑張ってほしいなということだけつけ加えておきたいと思います。
 そこで、きょうの新聞ですか、ついでで悪いんですが、これは通告してないんですが、地方税の超過課税見直しが大きく出ておるわけですね。この問題で、法人税を五〇％以下に引き下げた経緯からいって、そういう意味でやるんだと、こう言っておるんですが、これは率直に言って四十七都道府県の中でも四十五団体が制定をしておるし、市町村を見ると千二百七十五団体が自主的に超過課税をやっておるわけですから、これをやるとするとそれにふさわしい財源をどうするのか、そういった問題も起こってくるんじゃないかと思うのですけれども、これは真意はどういうことですか。
ただいまお尋ねの民間流通する米とは何かといった点についてでございます。
 お触れになりましたように、自主流通米が現在米流通の過半を占めるということになってきておりまして、これにつきまして、今後民間流通のよさを一層生かすように改善していこう、こういう位置づけがございます。それから自主流通米の扱いでやっております超過米がございまして、これも現在民間流通する米ということであろうかと思います。この報告の中では、この民間流通する自主流通米がその民間流通のまさによさをより生かしていくために、流通の面でも規制を緩和いたしまして柔軟な流通にしていく必要がある、こううたっておりまして、その流通改善を通じて、現在流通がややもすればまだ硬直的であるといったことから発生しておりますいわゆる不正規流通米、そういうものも取り込んでいく必要がある、いくであろう、こういうことも述べております。そこで、この報告の中で民間流通する米というのは、以上そういうふうになってまいります自主流通米、超過米、それからそれに取り込まれるであろう不正規流通といったものが含まれた民間流通する米といった概念として受けとめて間違いないのじゃないかと思います。
    〔鈴木（宗）委員長代理退席、委員長着席〕