大蔵省にお出かけを願ったんですが、まず最初にお聞きをしたいんですが、大蔵省はこの米価の時期を迎えて、たとえば「生産者米価について」、こういう分厚いものをつくっていますね。あるいは「歳出百科」、これも大蔵省の資料ですね。それから「農業所得の減少について」、これもそうだと思いますね。そうして盛んにこれを通じて生産者米価を抑制をしていく、こういう趣旨で貫かれている。私は全部読ましてもらいました。私の納得しない部面が多々あるんですが、一体大蔵省は何の目的でこんな資料をつくってＰＲしているんですか。
これはまあ政府と与党といいますか、自民党の間に、御案内かと思いますが、昭和五十一年に、売買逆ざやを解消するという方向でいこうではないかという申し合わせがなされているわけでございます。いま申し上げましたように、これは売買逆ざやということを言っております。
 末端逆ざやがあるころは、末端逆ざやがあるということはいわば不正流通、還流米とこう言っておりますが、一たんお米屋さんに行って、お米屋さんが消費者に売ったものがまた政府に戻ってくるということが起こり得るような不自然な価格関係であるという意味で末端逆ざや解消ということが言われまして、この点につきましては、いま御指摘のように、現在はむしろ順ざやでございまして、七百三十円程度の順ざやになっております。そういう点はないわけでございますが、売買逆ざやということになりますと、これも余り大きいとやはりそういう不正流通の問題もないわけじゃありませんが、財政問題というのがむしろ大きな問題ではないかと。そういう意味で、ちょうど四年前になりますか、売買逆ざや解消という申し合わせがなされているという事情はございます。
経済事情はしんしゃくしても、生産者米価を上げるから、上げた場合には消費者米価も上げなきゃならない、その連動性は私はないと思う、法律上ですね。
 そこで、食管の売買逆ざや解消についても午前中の質疑にもあったところでありますけれども、年々縮小してきて、昭和五十年には六十キロ当たり三千三百六十五円あったものが、五十五年には千三百八十八円になっている。これは政府が見た売買逆ざやであって、生産者価格と消費者価格との比較では、すなわち末端の逆ざやでは完全に解消されていると思うんです。たとえば政府売り渡し価格に業者マージンを加えた小売価格は、平均すると、これは農水省や大蔵省の資料にありますように、一万八千十三円になっている。しかし、五十四年度は、生産者買い入れ価格は一万七千二百七十九円であるから、むしろ末端の消費者価格の方が生産者価格よりも上回っているんです。国民から見た場合には逆ざやは解消になっている。このように私は理解するんですよ。一体あなたたちが言う食管の逆ざやを解消するというのはどれだけ解消すればいいんですか、金額的に言ってあるいは考え方から言って。
食管法で政府の買い入れ価格と売り渡し価格との規定は確かに違うわけでございます。条文も違うわけでございますが、ただ、買い入れ価格それから売り渡し価格をこう決めなさいという食管法の規定の中に、同じく経済事情というのが両方とも入ってございます。経済事情には需給事情その他いろいろございますが、私どもは財政事情というのもあると、こう思っているわけでございます。
 売買逆ざや、これがありますと、これは食管赤字、財政負担の一つの大きな原因でございますので、そういう財政問題ということもこれは一つの要素として考えざるを得ないと、こう考えておるわけでございます。
労働大臣が述べられましたように、昭和六十年におきましては、現在約百七十万人と思われますところの医療関係労働者をもう少し上げていきたいというお考えでございます。私は現在医療関係で全部で約二百万人くらいあるかなというふうに考えておりますが、それを何とかそこへもう少しふやしていきたいという期待を持っておみえになるわけでございます。文部大臣の方は、大体医師、歯科医師含めまして充足の方向にあるので、これ以上学部やその他はふやさないけれども、今後の医療の需要と見合って検討していきたい、こういうお考えでございます。
 そういうふうにいたしますと、これから、いままでに比べますと、医療関係の翼下で働く人たちの数というのはだんだんふえていくというふうに考えなければなりませんが、厚生省のお考えであれば、これは何とかしてここは余りふやしてはぐあいが悪いというお考えもあるようにも考えられるわけでございます。それは、現在の医療費というものの上昇を考えてみましたときに、現在の制度の中におきますと、その翼下で働く人がふえればふえるほど医療費を押し上げていく力になっていくわけであります。たとえば、薬剤の単価は値段が高ければ高いほど高くなっていくわけであります。また、最近非常に重装備をいたしましたコンピューターつきの機械器具というのがたくさん出てまいりまして、そういう医療器具がたくさん出てくればくるほど、それは医療費を押し上げる形になってくるわけでございます。
 そういたしますと、これからの医療費というものを考えてみました場合に、第三次産業の中で特に保健とか医療のかさの下で働く人たちの数がふえればふえるほど、そのことは医療費を押し上げる作用をするというふうに私は考えなければならぬと思います。このことを労働省と厚生省との間でどのようにお考えになっているのか。厚生大臣の方からすれば、ここに人がたくさん入ってくれば、このことは医療費を押し上げることになりますから、医療需要はこれぐらいだから大体この辺でとめてほしいというような要望があってしかるべきだと私は思うし、また労働省の方から見ますと、しかし、この医療関係のところには大体これぐらいの労働者をそこに吸収してほしいという要望があって、そこで一つの接点が求められてしかるべきだ。そうでなければ、これは整合した一つの政策にならないわけでありますから、個々に労働省は労働省、そして厚生省は厚生省というふうに、ばらばらにそのことを検討をしておみえになったのでは、非常に問題が生じるのではないかというふうに私は思うわけでございます。このことをひとつ聞きまして、そしてもう一つ次に進みたいと思います。