社会保障関係費は当然増が多いということはもう本当に御指摘のとおりでございまして、よく財政の硬直化なんということを申しますが、社会保障というのは、一遍制度を仕組みますとなかなか予算を動かせないという性格を持っておるわけでございます。したがいまして、年金の成熟化とか老人数の増加に伴いまして老人の医療費がふえるとか、こういったようなことでございますので、ほかの予算と違いまして当然増が多い、予算の増が多い、しかもそれが減らせないというふうなことで、毎年度予算編成に非常に苦労いたしておるところでございます。
 そういったことに対しまして、予算上もある程度の、シーリングのいわば別枠と申しますか、こういったことで上積みをされておるわけでございますが、それでもなお苦しい状況にあるということは御指摘のとおりでございまして、その中で何とか実際に必要な予算を確保いたしまして、社会保障の水準を落とさないというような形で毎年毎年努力を続けているという状況でございます。
まさに数字のままでは今おっしゃったようなことになりますけれども、本来、社会保障というものは、年金、医療保険の分野を考えれば、年々歳々自然増があるわけでございます。その自然増が全く反映されていない。確かに今、一般会計は七・四％伸びた、しかし社会保障費は七・六％、〇・二％上回っているじゃないかとおっしゃいますけれども、いわゆる社会保障の持っておる宿命というか自然増というものを考えれば、これはもう逆に大幅な後退であると言わざるを得ないと私は思うのです。その点、いかがですか。
私もだんだん年寄りの部類に入ってくるわけでありますが、私どもも子供のころから、今先生おっしゃいますように年寄りを敬おうということは教えられてまいりました。これは、やはり今まで一生懸命国のためあるいは社会のためにお尽くしくだすった方々がお年を召されて、ひとつゆっくりしていただくということをまず前提にして、お年寄りを大事にしようじゃないか、そういうことを昔の人なりに考えて私どもに教えてくれたものだと思います。そういう意味でも、今の老後の年金であるとか医療であるとかいうことの充実と同時に、お年寄り自身がまず健康であることというようなことも含めてこれから厚生行政をやっていかなければならぬ、私はそのように思っておるものでございます。
まず大臣にちょっと聞きたいのですが、きょうは厚生大臣というかみしもを脱いで、一人の人間として老人というものをどう見ているか、こういうことからまず話を始めようと思います。
 今回の改正というものは、年間で十倍に上る入院料、それから二・五倍の通院費、どんな公共料金と比べでもこのような急激な値上がりはなかったはずでございますけれども、そういう大変な値上がり、それと、本来老人保健法の目的であります予防医学あるいは健康対策というものがなおざりにされておったということ、それから今回新しくできます中間施設というものの性格が極めてあいまいであるということ、それから一挙に按分率の引き上げ、こういうように問題がたくさんありまして、加えて滞納問題まで来ておる。
 この中で、一つずつ全部聞きたいわけでございますけれども、我が国には敬老の日というのがございますね。老人は敬われなければならない、こうなるわけでありますけれども、これは精神的に敬えばいいのか、あるいは実質的に制度的に敬われることが保障されなければならないのか。大臣はどのようにお考えですか。
一応これは、さっきの保健施設じゃございませんけれども、質問は留保いたします。そして、努力するとおっしゃったから、今後厚生省の努力の状況を見て、改めてこの問題を取り上げることがあり得るというふうに御理解をいただいて、質疑を終わります。
重ねて申し上げて大変恐縮でございますが、最高裁の判決で、人の健康に害を及ぼさない限り自由に行うことができる、こういうことになっておるわけでございますので、それでは、これを規制するということが法制上できるのかどうかというふうな指摘もございまして、大変苦慮をしておるわけでございますが、先生のせっかくの御指摘でございますので、ひとつ努力をさせていただきたいと思う次第でございます。
一言、一言と言って、もう三言になるわけですが。
 今申し上げますように、最高裁の判決から見ても法改正から見ても、それからまた法改正後もう十カ年間も経過しておるのに、まだ検討中でございます、大体、何を検討しておるのですか。検討しておればその結論を早く出さなければ、これはいろいろ周囲の事情、たくさん事情があることは私も十二分に承知しております。しておるけれども、やはり今、療術というものが現実に野放しで行われておるわけです。ですから、それはやはりある程度行政指導しなければ、例えば有効か無効か、有害か有害じゃないかという問題だって、今のところチェックのしようがないでしょう。
 もうこれ以上ここで押し問答しましても結論は出ません。ですから、少なくとも法律を改正をして、そして措置をしなければならぬという法改正が行われてなお今日まで十数年そのまま放置されておる。ですから、早急に何らかの形で解決の方策を見出す、その努力をするということをひとつ約束してください。
長官、先月の二十五、二十六日に長崎県の県漁連傘下の漁民が上京して窮状を関係者に訴えておりますね。違反取り締まりを直ちに強化するように強い要請があったと思いますが、これにこたえて水産庁、海上保安庁、外務省は直ちに対応してやった、すぐ実績があらわれたわけです。その翌々日地元海上保安部が一隻を検挙したんです。その対応が高く評価されておるんです。いつでもそうあってほしいなということなんですね。私はその声を聞きまして、関係者の議員として本当にありがたいなとお礼をここで申し上げるわけですが、常にそういう姿勢で事に処してもらいたいと思います。
 検挙後にこの五島での出現の情報には接しておりませんけれども、国の巡視船艇等の監視が緩められると再び侵犯操業をやるという危険があるわけです。そこで、私は次のような処置を講じて沿岸漁業者が安心して操業のできるような方策をとってもらいたい。
 まず水産庁にお願いするわけですが、監視船の増配備による本件沿岸地域における常時監視体制の強化と検挙体制の確立、それから韓国警備艇、指導船の常駐配備による取り締まりの強化、それから日韓漁業協定遵守の申し入れと本協定の見直し。この協定はもう二十年たっておるんですからね。以上の点について水産庁の御答弁をお願いしたいと思います。