ガイドライン三項の研究は、いま総理からお答えになりましたように、日本以外の極東における有事の事態で、わが国の平和と安全に影響を与える場合ということでございまして、それ以上具体的にどういう場合ということを、いまここでこういう場合でありますというふうに具体的にお答えすることは、私は困難であろうかと思います。
平和と安全が脅かされるということは、戦乱状態が起こる、戦争状態になる可能性、あるいはなった場合、そういう戦乱、戦争の状態じゃないですか、有事とは。違うんですか。何にもないのに、気持ちの中だけで、平和と安全が脅かされた、おっかない、おっかないとふるえている状態じゃないでしょう。様相と私は聞いているのですから、どういう様相を想定して有事と言うのか。これは防衛庁長官の方が明るいのかな。それじゃ防衛庁長官、有事とは何ですか。
そういうことを具体的に、どういうことを想定するかと言うわけに私はまいらない。そういうような日本の平和、安全に重要なかかわりを持つような事態が現実に起こった場合に、それを判定をして、そしてそれに対する、在日米軍に対する協力関係がどういうぐあいにできるか、こういうことを申し上げております。
起こる事態とか、平和と安全に重大なかかわり合いがある場合というのは、戦争ですか、戦乱ですか、あるいは戦争か戦乱に近づいている時間ですか。何を想定しているのですか、有事とは。それを聞きたいんですよ。
日本以外の極東の地域におきまして起こる事態、これは特定のところを想定しておるわけではございません。そういう場合であって、日本の平和と安全に重大なかかわりを持つような事態、そういうものにどのように、米側から要請があった場合に日本が協力できるか。そういうような問題等につきまして研究を進めるわけでございますが、私が申し上げるまでもなく、憲法の制約がございます。（武藤（山）委員「そういうことを聞いてないのだ。有事とは何か」と呼ぶ）だから、集団自衛権に及ぶようなものはできないという制約がありますから、そういう中での極東のそういう事態ということを申し上げております。
総理大臣、最近政府は、一月八日の日米安保協議委員会で、これからの「日米防衛協力の指針」に基づいて極東有事の研究を行う、こういうことが日米間で決まりました。この有事研究というものがいかなるものであるかは、石橋委員や大出委員、横路委員などから詳細質疑がまたあると思いますが、私は、これらの国民が心配をしておる問題の大きなところから見た有事について、少し総理とディスカッションをしてみたいと思うのであります。
 総理、一体予想される有事というのはどういうことなのか。国民はどうも新聞を見て、有事有事と書かれておるが、有事とはどんなことを想定しているのか、その様相がわからない。総理の考える有事とはどういう場面でしょうか。
そういうとにかく新聞に発表しておるものまでも出そうとしない態度は、まことに国会軽視であります。これはどうしても資料として要求いたしますから、次の理事会で十分ひとつ検討して、要求を実現させていただきたい。私の質問を留保しておきますが、委員長どうですか。
多少私が武藤議員の問いを勘違いいたしました。私に具体的な要請があったかということでございますので、私にはありませんでしたし、内容は聞きません、そういうことでございます。勘違いしたのでございます。（「大村・ワインバーガー会談とちゃんと質問者は言っているじゃないか」と呼ぶ者あり）それは勘違いしたのはおわび申し上げます。
同じような問題で、郵政省ではなかったかもしれませんけれども、国際協力事業団法、機構法なんかと大体同じような位置づけですよね。そういうものだって一つの組織法的な扱いで変えたときがあるわけですよね、本文そのものを。ですから、それは内容によりけりだということになると、内容が軽いか重いかということ、単純な言い方をすれば。ということになって、今局長が答えられたように、そんな簡単なものじゃありません、重い仕事なんです、こうおっしゃられたら、なおのこと業務の追加として明確にしてやる必要があるじゃないか、こういうつなぎに私の頭の構造はなるわけですよね。
 それと同時に、今のような考え方だからこういう提起になったのかなと思いますけれども、事前に郵政省からレクチャーをいただきましたよね。そのレクチャーは二月に承っているんですけれども、通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案と、それに有線テレビジョン関係の法律案と両方レクチャーを受けているわけです。この中にも、番組充実という話は有線テレビジョンの方には出てくるけれども、機構の方には一切出ていない。
 それで、本当に出ていないのかなと思ってもう一回僕は調べてみたら、参考書の方に書いてあるんですね。業務の内容と担当分野をはっきりさせて、「参考」の一番下に、「今回、別法で措置する業務」というようなことで、情報拠点都市整備事業というものを提起しながら、地域ケーブルテレビ普及促進事業ということで、ここで初めて有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法案がありますよと書いているだけなんですよ。だから、何かこれだけ見ると、機構の方でまじめに受けとめて仕事をやりますとはこれは書いてないんですよね。だから、僕は、提案としては非常に問題があるんじゃないでしょうかと。立法体系とか、法律自身を読みかえるとか読みかえないとか、やりとりとかいろんなことがあるんだろうと思いますよ。だけれども、この法律両方あわせて見てもこの部分だけはよくわからぬ。我々がわからぬのだから、国民から見たらますますもってわからないだろうと思う。
 同時に、これは機構の理事長にお尋ねしたいんですが、このパンフレットの業務内容に、番組充実という問題でのいろんな施設の整備や何かに協力しますよという意味の業務内容としてこれに今度掲げることになるんですか、ならないんですか。