それでは、環境庁として特に項目を挙げたりあるいは要求を出して諮問をなさるということでなくて任せてあるということでございますので、それだったら、まだ作業小委員会は出発したばかりですよね。ですから私は、作業小委員会で検討なさる場合に、こういうことも考えてほしいということでぜひ入れてほしいと思うことがあるわけです。
 それは、沿道対策の問題は続けて申し上げますのでそこで申し上げられると思いますが、二つ目の方の、通常の人口集団を対象とした疫学調査では見逃されるおそれがあるというふうに注意されておりますから、見逃されないようにするためには、今までのような個を対象とした調査だけじゃなくて、地域ぐるみの調査をしないと外されるということは確かにあると思うのです。ですから、地域ぐるみの予防対策がぜひ必要だと考えますから、そういうことを考えてもらいたいという注文をつけていただきたいと私から御注文申し上げたいと思いますが、そういう点はいかがでございますか。そういうことはできますか。
やはりそういう具体的な案を私どもの方から御提示するということではなくて、現在この中で医学の専門委員会の報告等を踏まえまして御審議をいただいているということでございまして、特に具体的な案というものを考えているわけではございません。
重ねてお尋ねしますが、作業小委員会に白紙委任みたいな格好でお任せになっていらっしゃるわけですか。環境庁としては、こういうことを対策として考えられると思うかとか、考えたいと思うがとかというような、諮問事項の中身はないわけなんでしょうか。お任せしますということなんでしょうか。
ただいまの先生の御指摘の問題を含めましてこの制度面の問題につきましては、この専門委員会の報告等を踏まえまして、科学的知見というものを踏まえまして広く作業小委員会の中で検討が行われていくわけでございます。
 そのめどでございますが、やはり中央公害対策審議会で、私どもの方といたしましてはこの問題につきましては大変重要な問題でもございますので、十分慎重に御審議いただくと同時に、できるだけ早く御答申をいただきたい、このように考えているところでございます。
今のお話だと、作業小委員会がこの問題を取り上げてさらに検討を加えて報告をよこすであろう、こういうふうにお考えになっていらっしゃるように承りましたが、それでよろしいでしょうか。それはいつごろ報告が出るとお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
先生の御指摘の点でございますけれども、私ども、局地的汚染の問題とか感受性の高いグループの問題等々についても、科学的知見の調査報告の一つとして受けとめておるわけでございますが、いずれにいたしましても、この問題につきましては、現在、この制度面のことにつきまして中央公害対策審議会の環境保健部会の中に作業小委員会が設けられておりまして、この場で専門委員会の報告を踏まえまして現在いろいろ議論が行われているところでございます。私どもの方といたしましては、この中央公害対策審議会の答申を待ちまして適切に対処してまいりたい、このように考えているところでございます。
これより会議を開きます。
 本日は、委員長所用のため、その指名により私が委員長の職務を行います。
 公害の防止、自然環境の保護及び整備並びに快適環境の創造に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。金子みつ君。
これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、御多用中のところ御出席の上、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 本会議散会後直ちに再開することとし、この際、休憩いたします。
   午後零時三十九分休憩
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公的な立場でございますが、そのような証券事故が起こりましたことについては、証券界の名誉に関することでもあり、甚だ申しわけなく思っております。
 今後どうするかということなんですが、これは今後に限らず常時やっていることでありますが、証券事故の発生を防ぐ、あるいは顧客とのトラブル——考えてみますと、ほとんど同じパターンを繰り返される場合が多いのです。こんなケースはというのは余りありませんで、私が言うのも申しわけありませんが、同じことの原因で同じような性質の事故が発生しておるのです。これは一に我々証券会社側の社員教育を徹底する以外にないな、このように考えておりますので、御指摘の事故が少し多くなっているではないかという御注意とともに深く銘記しておきたい、このように考えます。
続いてお伺いしたいと思いますけれども、大蔵省の証券年報によりますと、証券事故の指摘があります。もちろん皆さんの御努力で年々減ってきているという指摘でございますけれども、一件当たりの金額が逆にふえてきているという問題があるわけです。この証券事故の内容は、顧客の口座等を利用した自己思惑売買や受け渡しのため顧客から預かった有価証券等の横領などが指摘されておりますけれども、業界としてこのような事故を根絶していくためにどういう改善をしなければならないとお考えなのか、お聞きしたいと思います。
今規制緩和は相当進んでいるように答弁では例えるわけでありますけれども、私は、規制緩和というのはそんなにまだ進んでいない、こういう認識に立って質問をしておりますので、もっともっと積極的な取り組みが必要であろう、こんなふうに思うのです。
 例えば、今度の特定施設の整備事業を行おうとする者がその整備計画を作成して二つの部署に、例えば通産と建設とかいろいろな形でそれぞれまたがるときは、その二つの大臣の認定を受けなければその仕事ができない、こういう形であっては、本来の意味の規制緩和じゃないと私は思います。基本的には、どちらがそのイニシアチブをとるかということで、セクショナリズムをなくしてやるのが真の意味の規制緩和じゃないか、あるいは今度の民間活力の導入という問題を含めてされることではないか、こんなふうに思うのです。
 この場合、その認定基準が関係省庁で多少違っていても、それはどこがイニシアチブをとってやるかということを明確にしておけば、もっと経済的な効果あるいはまた収益性、あるいはまたリードタイムが短くなる等々を含めてできるような気がします。しかし現実には、今私が指摘するように、二つにまたがってみたり、時には恐らく三つにまたがることも出てくる、こういう心配がもう既に出てきておるわけであります。こういう問題についてどのようにお考えになっておりますか。