この問題は、時間がなかったために十分な掘り下げもできませんでしたが、特にこの問題では厚生省と運輸省の調査に若干のずれもあったという点も委員会で指摘された点でありますから、この間の調整も含めて、いま両大臣が表明したことについて責任を持って処理してもらいたいということを重ねて要望をしておきます。
 それから次は、各自治体における分別収集、啓蒙活動、この点についてもいろいろ議論されてまいりましたが、これらの問題については、先ほどの参考人の意見もあったわけでありますが、やはり国としても財政措置を講ずる、こういうことが委員会全体を通じてクローズアップされてきたわけでありますが、この国としての財政措置の問題については両大臣ともどういうお考えであるか、まず厚生大臣からお伺いしたい、こう思います。
政令、省令、その他運営事項並びに交通公害あるいは沿道対策、円滑な輸送の確保等は、本事業を適切に運営していきます上につきまして重要な問題でございますから、したがいまして、事前に十分関係の地方公共団体と連絡調整して行ってまいりたいと思っております。
この問題は大分連合審査でもしつこく大臣なりあるいは自治大臣にも迫った問題でありますから、いまの運輸大臣の答弁を政府側の統一見解と、このように受け取りますんで、そういうような措置をお願いしたい、こう思います。
 次は、六番目で、政省令に関する基本的な考え方、その取り組みについては、われわれも資料をいただきまして、一応調査いたしました。そういう調査した上で、予測される運営事項あるいは交通公害あるいは沿道対策、こういうものについては円滑な輸送確保ができる、そういうものについて取り組む必要があると思っております。ただ、私たちは結果論としてこうなったという事態にだけは絶対にさせてはならない、こう思いますので、これらの交通公害、沿道対策あるいは環境の評価の問題、こういう問題については事前に関係地方公共団体とも十分に連絡をして、そつのないように取り組んでもらいたい、こう思うんでありますが、これは厚生、運輸両大臣の見解を聞いておきたい、こう思います。
赤字を出さないためにはセンターの計画自体にも工夫を要することであろうと思いますが、最終的に自治体に負担をかける結果とならないように、国といたしましても十分な対応をいたします。
早急な実態調査を行って、その結果をわれわれにも情報を提供しながら適切な措置をされんことを再度要望しておきます。
 次は、五番目の問題として、土地の売却の問題でいろいろ今日まで連合審査でも議論されてまいりました。この問題については運輸大臣の問題等もいろいろありましたが、最終的に赤字が出た場合、地方公共団体に負担をかけないようにという点は再三強く要望してまいった点でありますが、この点に対する運輸大臣の見解を聞きたい、このように考えます。
当時二千二百億円まだ発行していない国債があったわけであります。
 そこで、この問題が議長裁定によって各党に話がおりてまいりました。各党国対委員長の協議のもとに政策審議会長に話がおりまして、それで政策審議会長から私ども大蔵委員会に所属をしております各党の者——実務者と言われておりますが、ここに話がおりてきて、そこで減税の話を具体的にすることになったわけです。そのときに私は、非常に問題が不確定だから、少なくともとりあえず減税をするというのなら、いま細川さんもおっしゃったように、減税をしたことになるようにしなければ意味がないと思ったものですから、ともかく何とか頭から千億はねて処理ができないかといろいろやりましたが、与党の方ではそれは無理だということですから、私もそれはおりました。何とか今度はいまの二千二百億を、減税をしないというなら別ですが、する以上は、一定の形をつけるためにはこれは発行してもらいたいということを大蔵委員会でかなりやりました。そうしたら、自然体で処理をさしていただきますというのが大蔵大臣の答弁でございました。その結果、千二百億発行して、要するに千億が残ったということですか。それでいいですね。赤字国債を一部発行し、一部発行しないで要するにこういう金額が出てきた、こういうことなんですね。これは政府が処理をしていることでありまして、国会の私たちは関知せざるところなんです。政府がどうしてそういうふうにやったのかわからないのですけれども、減税をやるということが院の議決ですでに——私はさっき委員長が私も同感だとおっしゃっているので大変おかしいと思うのですけれども、なぜおかしいかといいますと、三月二十五日に私どもはこの大蔵委員会で全会一致で昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案というものをここで決めたわけでございます。これを決めたのも、財源が非常に不十分だと思うので、本来ならばその二分の一は次年度へ繰り越さなければいかぬと財政法六条が決めておりますのを特例でここでともかく委員長が採決をして、当委員会が一致して決めたのです。だから、要するにわれわれの委員会で処理をしてきておることは、議長裁定を受けて各党が合意して、そこで剰余金はともかく当年度の減税に回そうという合意ができたからこれが行われたわけです。いまの法律案の理由として「昭和五十五年度の一般会計歳入歳出の決算上の剰余金の処理について、財政法第六条第一項の規定の特例を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。」必要があるということは、これは減税財源に充てるんだということを前提として当委員会で総員起立で実は財政法第六条の修正案が通ったわけです。そのときに私は、この減税問題というものは確定したと考えています。金額の中身は別として院としてはそのときに確定した。そうすると、あとは政府がどういう剰余金を出すか、こういうことなんです。それで議長裁定でこういうふうにきているものですから、恐らく政府はともかく国債をあとの二千二百億を全然発行しないということになれば、この減税が行われていない、ゼロになっているわけです。政務次官どうですか。答弁してください。