ただいま議題となりました関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から関税率等の改正を行うとともに、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の改正に伴う関税率表の品目番号等の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
 以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、関税率等の改正であります。
 平成七年三月末に適用期限の到来する石油関係の免税還付制度について、その適用期限の延長を行うとともに、自動車用繊維製品等の関税率の撤廃を行うこととしております。また、トウモロコシに係る関税割当制度を拡充する等その他所要の措置を講ずることとしております。
 第二は、関税率表の品目番号等の改正であります。
 商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約に定める品目表が改正されることに伴い、関税率表の品目分類に関する所要の調整を行うこととしております。
 以上が法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
全会一致と認めます。よって、峰崎君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、武村大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。武村大蔵大臣。
私は、ただいま可決されました租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会、二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    租税特別措置法の一部を改正する法律案
    に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
 一 国民の理解と信頼に基づく税制の確立のため、引き続き、公平・公正の見地から税制について不断の見直しを行い、特に租税特別措置については、政策目的、政策効果、利用状況等を十分吟味し、今後とも徹底した整理・合理化を推進すること。
 一 変動する納税環境、業務の一層の複雑化・国際化、制度改正等に伴う事務量の増大及び税務執行面における負担の公平確保の見地から、国税職員については、その職員の年齢構成の特殊性等従来の経緯等に配慮し、今後とも処遇の改善、職場環境の充実及び定員の一層の確保につき特段の努力をすること。
 右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 峰崎君から発言を求められておりますので、これを許します。峰崎君。
多数と認めます。よって、白浜君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、武村大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。武村大蔵大臣。
私は、ただいま可決されました平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会、二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    平成七年度における財政運営のための国
    債整理基金に充てるべき資金の繰入れの
    特例等に関する法律案に対する附帯決議
    （案）
  政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
 一 毎年度の予算編成に伴い、国債整理基金への定率繰入停止等の特例措置を講ぜざるを得ない我が国財政の実情にかんがみ、国の財政の実態をより一層明らかにすることにより、財政改革の必要性についての国民の理解と協力の確保に努めること。
 一 膨大な国債残高を抱える我が国財政の現状を真剣に受け止め、財政の柔軟な対応力の回復を図るため、既存の制度・施策や歳出構造について、更に徹底した見直しに取り組むこと。
 一 繰入れ特例等の各種の措置はあくまで臨時緊急の措置であり、各特別会計が果たしているそれぞれの制度・施策の運営に支障を生じない範囲で行われることは当然として、厚生年金保険事業等に係る国庫負担の繰入特例措置分等については、国及び各事業の財政状況等を勘案しつつ、できる限り速やかな繰戻しに努めること。
 右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 白浜君から発言を求められておりますので、これを許します。白浜君。
規制緩和推進五カ年計画というものの中間報告が出されました。内外の評価も余り高くないようでございますけれども、何といいましても規制緩和は一番重要で、これからの月末の最終報告に向けてさらに御努力をいただきたい。私たちも応援をしたいと思いますし、いろいろな制約等もあるかもしれませんけれども、ここまで来ましたら思い切ってやるしかない、そういうふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
 それからこのところやはり公共料金、そういうものの値上げもあるわけでございますが、どうも非貿易財の価格というものが高いような気がいたします。実際高過ぎるわけでありまして、これを下げる努力をさらにしなければならないと思います。例えば高速道路の料金とか空港の使用料とかあるいはタクシー等の料金とか、こういうものが非常に値段が上がっておる、あるいは高い。民間企業は今、血のにじむような努力を、生き残りのための努力をしているわけですけれども、公共料金にその努力の跡が全然見られない、そういうふうに思います。
 この分野は今、唯一の値上げ部門でありまして、やはりこういう分野も苦しいから値上げということではなくて、合理化の努力をもっともっと進めるべきだと考えます。そういうことで、例えば五年間で二割コストを下げるとか、そういう一つ一つの事業について目標を設定してやるべきではないかと私自身は考えております。
 実は総理がお見えになると伺っていたんですが、まだのようなんですけれども、大蔵大臣にもう一度お伺いしたいと思います。
 円高対策、各国との協力が余り得られそうもないというような感じで、独自に対策をやらなければという先ほどお話をいたしましたけれども、対策にもいろいろあろうかと思いますけれども、大臣のお考えでこれから一番力を入れていかなければと思う対策は何でございましょうか。突然で申しわけありません。