国籍制度は御承知のように、どこの国籍を持つか、これは各国大変重大な問題だと思うんです。先ほど来御説明もいたしましたように、それぞれの国で二重国籍を防止するような措置をとっておることも事実でございます。二重国籍によって生ずる国際間の問題等も考えられますし、そういうことを慎重に配慮しながら国籍の問題を考えておるところでございまして、私どもはそういうことから考えて、やはり選択制度が一番妥当なのじゃなかろうか、こういうように考えておるわけでございます。
国の垣根を越えて育つ子供たちを国籍という壁に閉じ込めないで、その特性を自由に生かすことのできる多民族共存の社会を目指すことが国際化時代に求められる国籍法の改正のあり方ではないかと思うのですけれども、その点につきましては、法務大臣いかがですか。
選択制度と申しますのは、既に御理解いただいていると思いますけれども、重国籍というのがいろいろな問題を生ずるところから、それを解決する一方法として考え出されているものでございまして、一方では離脱という方法もございますけれども、しかし各国の法制によりましては、必ずしも自由の意思によって離脱をするということができない国もございます。日本の国の方の国籍を解消したいということでございますと、これは離脱によって簡単にできますけれども、日本の国籍を残しておきながらなおかつ二重国籍の問題を何らかの形で解消したいということになりますと、選択ということが必要になってくるということになろうかと思います。そういう面で、ヨーロッパ理事会におきましても、そのような考え方でヨーロッパ内部はまとめたらどうだというふうな意見も出されておるのでございます。
   〔理事初村滝一郎君退席、委員長着席〕
国籍の選択制度は、一見、個人の自由を尊重しているように見えますけれども、当事者にとってみればそれをしなければ日本国籍を失うという強迫的選択制度だという声もあるわけです。それで、国籍離脱の自由を認めているのだからそれで十分ではないかと思うのですが、その点はいかがですか。
お答え申し上げます。
 今仰せのように、地方公務員関係の共済組合につきましては連合会というものを発足いたしましたけれども、学校共済と警察共済がまだそれぞれその共済に入っておりません。そこで、私たちといたしましては、とりあえず教職員共済と警察共済がその連合会に入っていただくように進めていかなければならない、そうして地方公務員全体として一つの連合会というものを構成しなければならないというふうに考えておりますが、それとは別に、現在御審議願っております国民年金法等の一部改正というものを五十九年度に成立させていただきまして、そして、六十年度になりましたら公務員共済につきまして基礎年金の導入というものを図っていきたい、そして二月二十四日の閣議決定にございますように、七十年になりましたら公的年金の一元化というものを図っていきたい、そういう方向で、現在、関係省庁の間でいろいろ意見を交換しておるということでございます。
この閣議決定の改革についてのスケジュールの基本をお尋ねしたいわけでありますけれども、その前に、この閣議決定の二項にあります共済年金、そのうちの地方公務員共済、幾つにも分かれているわけですね。確かに幾つにも分かれている中で、おととしですか、地共済なり市町村共済なり都市共済については連合会等ができまして、いろいろな問題解決に一つの局面を開いたわけでありますけれども、しかし、例えば警察関係の共済あるいは公立学校の共済というのはそれに入っていないのです。外れているのですよ。言ってみますと、連合会、それから二つの共済というのが存続しているわけです。この辺はどういうふうに整理するつもりですか。
お答え申し上げます。
 今お話にございましたように、各共済制度、それぞれ所管省がございまして、今後の進め方にもいろいろ手続があるわけでございます。
 私どもとしましては国共済を担当しておるわけでございますが、全体を取りまとめてお答え申し上げますと、国共済の場合には国共審という審議会がございます。それから地方共済の場合には地共審、地方公務員共済組合審議会というのがございます。また、私学、農林は審議会はございませんけれども、それぞれの関係団体、そういうところの御意見を十分に拝聴いたしまして、そうして、これらの関係省庁でよく意見を交換いたしまして、相互に連絡を密にしながら、共通する部分については整合性のある改革案を得るように検討いたしまして、一番上に社会保障制度審議会というのがございます、その審議会の議を経まして国会に改正法案を提出する、こういう運びになろうかと思います。
社会党の言う理想的な国が余りない。私の聞いておるところでは、インド洋にありますセイシェル共和国あるいは太平洋のナウル共和国もその中にあるのだそうでありますが、これはいずれも――人口一方に満たない、軍備を持てない、経済的にも人口的にもそういうところである、こう伺っているわけであります。
 そこで、国の防御の方法には幾つかの方法が考えられるわけですが、例えば、米ソのように自国で十分な軍備を持つこと、あるいは世界が東西陣営に分かれて、いずれの国もアメリカと同盟を結ぶかソ連と同盟を結ぶという考え方に立つと、ソ連と同盟を結ぶということも一つの考え方かもしれません。あるいはさっき申し上げたような非武装中立、あるいは現状のように自衛力と日米安保体制による抑止を基本とするというこの考え方、現在日本がとっておる方法、大体この四つの方法が考えられるわけであります。しかし、今の我が国の憲法下ではこの第一の米ソのような軍備を持つということは不可能だと私は思うのです。それからソ連と同盟を結ぶというのも、自由経済の中で、貿易立国であります日本としては現実的な話にはならない。となりますと、今申し上げた二つの方法が考えられる。
 そこで、非武装中立かあるいは現状維持かということなのでありますが、非武装中立によって国の安全が保たれるかどうか、これは検討したことはおありですか、ちょっとこの点をお伺いしたいと思います。