先週の十三日にニューヨークの株式が史上二番目の暴落をいたしまして、百九十ドル下げて二千五百六十九ドルになっておりますが、この影響が日本の株価あるいは円の相場に影響するのではないかと懸念されておりましたけれども、きょうの午前九時十五分現在の東京株式は平均株価前週比五百三十八円十五銭安の三万四千五百七十七円八十七銭と大幅に安くなっておりますが、これらの問題を踏まえて、どういう背景があるのか、また今後の日本の株価あるいは経済にどのような影響があるのか、もしお見通しがあればお聞かせいただきたいと思います。


これにて冬柴君の質疑は終了いたしました。
 委員会散会後、直ちに理事会を開会いたします。
 次回は、明十八日午前九時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時二分散会
ただいま議題となりました放送法及び電波法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本法律案は、人工衛星の無線局により行われる放送の円滑な実施に資するため、受託放送事業者及び委託放送事業者に関し所要の措置を講ずるとともに、放送番組の収集、保管などの業務を行う法人に関し所要の措置を定めるほか、日本放送協会の業務の委託などに関する規定を整備しようとするものであります。
 委員会におきましては、放送の将来見通し、放送事業者の自主性の確保、放送番組センターの円滑な運営のあり方などの諸問題について質疑が行われました。
 質疑を終了し、日本共産党山中委員より人工衛星による放送に関する部分を削除する旨の修正案が提出されました。
 続いて、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山中委員より原案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し、委託放送事業者の番組編集の自由の確保、放送の調和ある発展など五項目から成る附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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村山大蔵大臣、大変率直な御答弁をいただいてありがとうございました。
 私はかねてから、自民党の皆さんにもつと質問の機会を与えたいとずっとやってきているわけなんであります。そこで、では問題はどこにあるかといいますと、今の国会のシステムが、法案を出したらなるたけ早く通そう、ここが誤りなんですね。法案は十分審議をして、みんなが納得をしてから上げればいいのですから、この間からの国会はさっき申し上げたように異常なんであって、私は現在在職二十八年六カ月になるわけでありますけれども、こんなことは長い期間になかったことなんですね。しかし大蔵委員会は、そういう異常な状態でないときには整々と十分審議をするということで、私はこの二十八年、最初の二年ほどは文教委員会におりましたけれども、昭和三十五年一月以来当委員会におるわけでありますから、今の大臣のお話、私も率直にそう思います。
 ですから、今度は自民党の理事の皆さんに申し上げておきたいのですけれども、この前一回新井さんが、私の前に自民党として予算委員会の始まる前の質問をされました。大変いい質問をされましたので、私は新井さんに、あなたのきょうの質問は本当によかったと申し上げているのですけれども、皆さんやはり常に質問の機会が与えられれば御勉強になって、それが与野党で議員立法をつくる土台をつくっていくだろうと私は考えますので、理事の皆さんにぜひひとつ御認識をいただきたいと思いますので、そこはよくお願いをいたしたいと思います。
 そこで、その次にちょっと申し上げたいのは、この間本会議で申し上げましたけれども、財政法を変えるということは確かに大きな問題ですけれども、私があのときに申し述べたように、昭和二十二年三月三十一日というのは、マッカーサー司令部から覚書が出、指令が出て、それを受けてあそこでああいう法律ができるという形でありますが、御承知のような大量の臨時軍事費の調達のための日銀引き受けが、異常な状態で通貨が膨張いたしておりましたし、さらに、戦後の生産関係から見て、物資が不足で、異常なインフレーションがあった。だから、私はその反省として国債不発行主義という財政法ができたと思うのです。
 だから、財政法を私何回もここで申し上げておりますけれども、財政法四条は、何か一般に今は四条国債というのは出されて当たり前というよろな認識になっているでしょうが、何回も申し上げるように、第四条「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」これは義務規定なんです。「但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。」こうなっているわけですから、四条債を出すのは当たり前ではないのです。特例なんです。そういう認識をまずきちっとしていただく。
 そうして、それから第五条「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。」こういうようなものがありますし、さらに、御承知の償還計画を出せというのがついているわけであります。要するに、国債不発行主義で来ておったのですから、償還計画というものは意味があったと思うのです。そんなに大量なものが出るはずがないという想定でできております。ところが、この年度末百六十二兆になって、償還計画というものがまじめな意味で本当にできるのでしょうか。ちょっと大臣にそこをお聞きしたいのであります。