医療・福祉分野の二〇一〇年の市場規模それから雇用規模のお尋ねがございました。
 医療・福祉関連分野は、お尋ねの産構審の報告と、それからそれをもとに閣議決定されました経済構造の変革と創造のためのプログラムの中で、新規産業分野として実は十五の分野が挙げられておりますが、その一つの分野でございます。
 急速な高齢化に伴いまして、今後、多様な医療、福祉のニーズの増大が見込まれるわけでございますが、新規産業分野としても大きく成長が予想される分野でございます。今後、医療、福祉の関連産業は、国民生活を支える重要な産業として、すぐれた医療・福祉サービスを提供することによりまして豊かな高齢化社会と経済活力の維持ということを両立させる役割を担っていくものと考えております。
 具体的な二〇一〇年の市場規模、雇用の予測の基礎でございますけれども、これは、医療・福祉分野、大きく三つに分けまして、医療関係、福祉関係、健康関係といった分野ごとに、例えば医薬品あるいは医療機械、福祉器具、健康増進器具等、いわばメーカーとしての産業の今後の動向、それからそれに関連いたしますサービスでございますが、恐らく二十一世紀になりますと、在宅の医療サービス、あるいは情報化によります遠隔地の医療サービス等の成長が期待されるわけでございますし、また、病院の業務代行としての検査代行、あるいは病院給食等の民間活力を活用いたしましたサービス業等の成長も考えられるところでございまして、これらのサービスの需要の動向というのを、厚生省のデータ、情報も基礎にいたしまして、私どもで大胆な推計をいたした数字でございます。
ただいまの総理のお話でほとんど大枠の基本的なお話は尽きていると思いますが、昨年十二月、橋本総理の提唱による東アジアでの社会福祉構想という会議が沖縄で開かれました。その会議で、総理も、戦後の荒廃から今日まで振り返って、福祉のあり方を各国の代表の前で述べられました。また、各国代表と意見交換をする中で私も感じましたのは、日本は戦後、ヨーロッパのあの揺りかごから墓場までという見事な社会保障制度を見習ってやってまいりましたけれども、ようやく今日に来て、見習うだけでなく、多くの国から社会保障制度についても見習われる立場にもう立ったのだなと。そして、失敗例、成功例をともに忌憚なく話し合って、世界連帯の中でこの福祉問題を扱っていこうという総理の提唱が多くの国から歓迎されたという姿を見まして、福祉というものに限度はないなと。
 どんなに整備されてもまた新たな問題が出てくるし、また多くを望むということの中で、これからの日本の社会福祉推進を考えていく場合、今委員が御指摘されたように、公的負担を五〇％以下に抑えようという考えは、やはり個人の負担や企業の負担をこれ以上高めていったら働く意欲がなくなってしまう、経済成長の成果を福祉の充実に充てようということを考えた場合、いかに経済の活力、社会の活力を維持していこうか、その活力から我々の福祉充実に振り向けていく点はどういうことが適切かという視点が大変大事になってきたと思います。
 五島委員がかねがね医療・福祉問題に大変な見識をお持ちで、建設的な提言をされているということに対しましては敬意を表したいと思いますし、これからもこの福祉問題について、年金、医療、介護を考える場合、ヨーロッパにないような、予想もしなかったような日本は超高齢化社会と少子社会を迎えようとしておりまして、今後とも不断の福祉の見直し、わけても、これだけのサービスを得るのだったならばどの程度の負担が必要かという、この給付と負担の均衡を図るという点を国民の理解を得ながら進めていって、少しでも充実した福祉国家建設に向かっていきたい、そう思っております。
これにて若松君、桝屋君の質疑は終了いたしました心
 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    正午休憩
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    午後一時開議
長官、先ほどから経済性に問題があるからこの法律をと、コストの部分が非常に高いということを随分強調されておられます。
 これは二つ方法があると思うのですね。コストをだれかが面倒を見る。多分この法律の趣旨の一つにそれがあると思います。もう一つは、コスト自身をどう下げていくか。そのためにここの法律に盛り込まれているような助成策というのですか、そういうふうなものを入れていくというふうな両面が私はあると思うのです。
 これから後の質問は、この両面それぞれについて質問をしていきたいと思うのですけれども、まず、再生可能なエネルギーについては、他のエネルギーに比べまして本当にコストが割高だ。一つは、今言っておりますように政策的な補助金、またもう一つは、電力会社による買い取り制度というふうなものを維持せざるを得ない状況にあるのではないかなと私は思っております。この新エネルギー利用発電、太陽光また風力における余剰電力の引き取りというようなものにおいて、認定事業者や地方自治体の取り組みについて、自家用以外の利用にも地域の電力会社による引き取りが本当に大きくかかわってくると考えられております。
 現在は太陽光発電、風力発電からの余剰電力については、電力会社によるユーザーごとの電力料金単価によって購入がなされているというのはもう自明のことでありますし、当面このような引き取り協力に期待することとなるであろうということですけれども、他方、前回の質問でも取り上げましたように、最近の通産大臣の発言に見られますように、電力会社には国際価格並み、これもちょっと為替のマジックという部分があって、果たしていいのかどうか、購買力平価ということをよく使われますけれども、電力料金の国際価格並みの実現というのが強く求められ、国としても経営の効率化等の努力を強く求めているところである。
 新エネルギーの普及は、電力会社にとってもこれはメリットも少なくなく、また購入電力量も少量である現在においては、その負担は当面は私は大きくないと考えられます。しかしながら、長期的には、高コストの余剰電力の引き取りと経営の効率化の要請というふうなものを考えていったときに、これは両立できるのかな。片一方は電力料金を何とか安くしろ、しかしながら片一方はエネルギーセキュリテイーだ、環境という問題でこれを引き取れ。
 そうしますと、最終的にはこれは電力料金への転嫁という視点も出てくるのか、はたまた税金なり財政的な部分での負担、これはもう国民が広く一般的にわからないところで負担していくという方向なのか。ある意味で、これは国民間の合意というものも必要ではないかなと思っております。電力料金の引き上げは産業の空洞化を拡大するということも懸念されておりますし、また引き取り協力の拡大が地域の一般電力ユーザーの利益につながるのかという非常に強い疑問も正直持っているところでございます。
 今長官、今後の飛躍的な、取ってかわるほどの量の拡大はないと言われましたけれども、新エネルギーの飛躍的発展、導入量の拡大というのをやはり望むとするならば、私が先ほど指摘いたしました一番目の点、余剰電力の引き取りについての考え方というのを私は明確にしておく必要があるのではないか。その辺のところを通産大臣、どういうふうにお考えなのか、お聞かせいただきたいところです。