給与三法に関連して、まず国家公務員の超過勤務問題で質問します。
 まず、その実態ですけれども、慢性化する長時間残業だとかあるいは日常化する時間外勤務だとか、マスコミでいろいろと取り上げられております。
 この残業の実態につきまして、去年の四月の参議院内閣委員会で我が党の内藤議員が人事院に対して調査を求め、そして人事院も調査をされるということになりました。それから一年半がたっておりますが、まだその結果の発表はなされておりません。その調査は一体どうなっているのか、その方法と結果について御報告を願います。
先ほど答弁の中で、十二機、一機当たり八十八億で九百数十億と申し上げましたが、正確な数字は十二機総額千六十一億でございまして、ただ、歳出額は一億三千万、後年度負担が千五十九億八千万という数字でございますから、訂正させていただきます。
節度ある防衛力整備を進めてまいる、今委員御指摘のとおり、大変歴史的なＩＮＦ全廃合意ということもございましたが、現実は極めて厳しいものがあるわけでございますし、国の安全を守ってまいるということは極めて重要なことでございます。
 正面、後方、いずれもバランスがとれておらなければならぬと思うわけでございまして、均衡ある防衛力整備、このことを中期防の三年目に心得ながら取り組んでまいりたい、かように思っておるところでございます。
時間の関係で、結構です。後でまた資料を出していただきたいと思います。
 そこで、時間がございませんので最後に長官。
 私、今概略でまず正面装備のそういったものがどのようになっていくのかということをちょっと伺いましたが、その中で例えば一機八十八億もするようなＦ１５、これが今後六十三機、現在までに九十機、こういう状況であるということをかんがみても、いいですか、長官。長官も既に御承知のとおりだと思いますが、例えば陸自の一士、二士の人たちは二段ベッドに寝ていますよ。ふろへ入るのにも限られた時間に規制されて入ったり。ですから、自衛隊の定着率だってなかなか厳しいものですよ。
 それで、長官が今言いましたけれども、待遇面やそれからそういった後方支援というものに長官としては力を入れていくやに今の御答弁で解釈しましたけれども、しかしこの中期防十八兆四千億、こういったものが限られた中で、Ｆ１５を一つ考えたって莫大なものですね。そこへきて今度は今のペルシャ湾に絡んでの米軍への支援、この負担増、こういったものを考えてみると、これはもう当然中期防衛計画自身が私は非常に厳しいものがあると思うのですよ。
 そこで長官、これは非常に重要な問題でございますので、長官としては今後その正面装備に力を入れていくのか、あるいは今言った待遇面やそういったものでの後方支援というものに力を入れていくのか。どっちもやるといったって、それは限られた予算の中ですからできるものじゃないんだから、いいかげんな答弁をしないように。その辺のところを踏まえて、今後の日本の防衛というもののあり方について、今歴史的な米ソの会談が行われておるときの、その時を同じくしての答弁だから、ひとつ歴史的な答弁をしてみてください。答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
Ｆ１５の六十二年度の購入数量は十二機でございますが、契約単価は一機八十八億円でございます。（竹内（勝）委員「トータルは」と呼ぶ）トータル金額は、八十八億円の十二機でございますから九百数十億円という数字でございます。
昭和五十八年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
 昭和五十八年度の地方財政につきましては、引き続き著しい収支不均衡の状態にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面におきましては、地方税負担の公平化、適正化、受益者負担の適正化等による収入の確保を図るとともに、地方交付税の所要額を確保することとし、歳出面におきましては、経費全般について徹底した節減合理化を行うという抑制的基調のもとで、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある財政運営を行うことを基本としております。
 昭和五十八年度の地方財政計画は、このような考え方を基本として策定しておりますが、以下その策定方針について申し上げます。
 第一に、地方税負担の現状と地方財政の実情とを勘案し、地方税負担の公平化、適正化を図るため、法人住民税均等割、娯楽施設利用税等の税率の調整、非課税等特別措置の整理合理化等を行う一方、住民税所得割の非課税措置の存続等を行うこととしております。
 第二に、地方財政の運営に支障が生ずることのないようにするため、昭和五十八年度の地方財源不足見込み額については、地方交付税の増額と建設地方債の増発により完全に補てんすることとしております。
 第三に、抑制的基調のもとにおいても、地域住民の福祉の確保、住民生活に直結した社会資本の整備等を図るための諸施策を実施することとしております。このため、福祉施策及び教育、文化振興対策等の推進を図るための財源を充実するとともに、投資的経費の所要額を確保することとし、また、過疎地域等に対する財政措置を引き続き講ずることとしております。
 第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化、一般行政経費の抑制及び国庫補助負担基準の改善を図るほか、年度途中における事情の変化に弾力的に対応できるよう必要な措置を講ずることとしております。
 以上の方針のもとに昭和五十八年度の地方財政計画を策定しました結果、歳入歳出の規模は、四十七兆四千八百六十億円となり、前年度に対し四千三百十八億円、〇・九％の増加となっております。
 以上が昭和五十八年度の地方財政計画の概要であります。