お答えいたします。
 お尋ねの点につきましては、総会屋取り締まりに当たっております警察といたしましてきわめて強い関心を持ちまして、現在第一線の警察におきまして鋭意その実態把握に努めているところでございます。
 まず、お尋ねの総会屋の最近の動向でございますけれども、総会屋は、改正商法が施行後は株主権を盾に活動いたしますれば検挙されるということから、総会屋を廃業しようという動きが出てきておりまして、まことに好ましい傾向かと思います。ただ反面、悪知恵を使いまして脱法的に生き延びようというふうな動きも見られるわけでございます。たとえて申し上げれば、一つには出版業者と申しますか、ブラックジャーナルの方へ移行をいたす、そして出版物をメーンにいたしまして企業から購読料なりあるいは広告料という形で収入を確保しようという動きが一つ見られますし、また一方におきましては、政治団体等を標榜する団体と申しますか、そうしたものに移行する、そして企業から政治献金を名目にいたしまして金銭を得ようというふうな傾向も見られます。さらにはまた、総会屋を表面上廃業し、あるいは副業というふうな形でさまざまな業態によりまして、従来の企業とのつながりをてこにいたしまして企業をお得意にするというふうな形で収入を確保しようという動きも見られているところでございます。
 それから、企業側の問題でございますけれども、全国の企業防衛組織を中心にいたしまして、多くの企業では現在きわめて真摯に総会屋排除に取り組み始めている。
 私ども、まことに総体的な感じでございますけれども、そんな見方をしているところでございます。
私も、総会屋総会屋と大変こだわっているわけでありますが、やはり企業から総会屋に流れておる金というのは、いわゆる水面下のブラックマネーということにもなるのではないかという気もいたしますし、さらにはそういう収入も確定しにくいということになりますと、果たして税金を納めているのやらどうやら、私は恐らく税金も納めていないのではないかという気もいたしますし、そういうアングラのお金というものは絶滅して、明るいところへ出しながら効果的に運用すべきであろうという考え方もございますので、総会屋総会屋ということでお尋ねしたわけですが、本法案に関連して、総会屋という立場からちょっと具体的に何点かお聞きしてみたいと思うのです。
 最初に、警察庁からもおいでいただいておると思いますのでお尋ねいたしますが、改正商法が昨年国会を通過して本年十月から実施されるわけであります。この実施を前にして、総会屋の動きとかそれに対応する企業の動きとかいうものがいろいろと大変なことになっておる。微妙でもあるし、非常な目まぐるしい動きもあるように聞いておりますが、この最近の動向について、警察庁の方でおわかりの範囲でお聞かせいただきたいと思います。
いわゆる総会屋対策ということになりますと、先ほど申し上げたわけでありますけれども、企業自身の姿勢に関係するわけでございます。これに対する法律上の直接的な対策といたしましては、利益供与の禁止の規定があるわけでありまして、この今回の改正は総会屋を含むいわゆる事件屋等に対する対策の中心と申しましょうか、決め手となるものではないわけでありますけれども、これらのものの入り込む余地を少しでも少なくしようとする意味におきまして、総会屋対策の一部とはなり得るのではないかというふうに考えております。
先ほど局長からお答えいただいた中にも若干触れられておりましたので、重ねての御質問のような形になるかもわかりませんが、本制度が仮に実施された場合に、総会屋対策という立場からして本制度が利用されてくるということも考えられるわけですけれども、その利用の見通しということについてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
それ以外の会社ということになりますと、合名会社あるいは合資会社ということになるのでありましょうけれども、これらはいずれも個人的な会社であります。その設立の手続も簡単でございますし、その設立が外部に知れるという可能性も少ないわけであります。その点、株式会社あるいは有限会社はこれと異なりまして、関係者も多い、手続も定款の作成から創立総会というようなことになるわけでありますから、その設立の気配というものが外部の人に察知される機会も多いわけでありますので、その場合に限って商号の仮登記を認めることにしたわけでございます。
類似商号の判断は、専門的な見地からではなくて、一般取引上の見地からしなければならないということになっておるわけでありまして、通常は、二つの商号の間に文字上の類似があるかどうか、あるいは発音上の類似があるかどうか、観念上の類似があるかどうかというような三つの要素を中心に、類似か否かの判断をしておるわけでありまして、その判断が登記官によって異なるということは、本来ないというふうに思っております。
 登記官がその判断をするに当たっては、地域性というようなものも考慮しなければならない場合もあるわけでありまして、ただいまおっしゃいましたように、登記官の個別の判断にゆだねられておるわけであります。事実上、若干の不統一は避けられない点があろうかとは思いますけれども、登記官といたしましては、過去の行政先例を比較検討いたします、なお疑義がある場合には本省等にも照会をして指示を求めておるわけでありますから、その判断に不統一がないというふうに考えております。
 なお、判断基準ということでありますけれども、これは数多くの処理例が積み重ねられておりますので、その間におのずから一つの基準というようなものができ上がっておる、これをはっきりした形であらわすことは困難な面があろうかと思いますけれども、関係者の間にはおのずから一つの基準ができ上がっておるというふうに考えております。
都道府県や指定市は別なんでありますが、一般の市や町村議会議員の歳費はかつてかなり低かったわけでございますから、そういう点で年金額の引き上げをいまの御答弁のように慎重に配慮していくということなのですが、配慮していただかぬとかなり低額の年金をもらっておる方々もおられるわけでありますから、ぜひひとつ配慮していただきたい、このことをお願いしておきたいと思います。
 次に、大蔵省にお伺いしたいと思いますが、年金の支給であります。国家公務員なり地方公務員をやめて、地方公務員の場合は少ないわけですが、公社公団等の幹部になった場合のことなんであります。
 御承知のように公社公団の幹部というのは、国の指定職よりももっと上のような給料が支給されているのが実例でございます。一昨年から年金の上では一定額以上の場合には二分の一ですか三分の一ですか、停止をするような措置をとったようでございますが、公社公団の給料はむしろ公務員より高いわけでありますから、そういう場合の措置なのでありますが、一定額以上の停止をするなんということではなくして、むしろ年金の支給を全額停止をしてしかるべきだというふうに思うわけでございます。
 地方公務員の再就職の場合には、年金の支給とそこで支給される給料で現給を保障するというようなことを一般的にはとっておるわけでありますが、公社公団に天下りをした職員の場合には、一定額の年金が支給停止を受けるだけで公社公団の高い給料をもらっておるわけでありますから、こういう一定額以上の場合の停止ということではなくして、むしろこんな臨調の折にこそ全額停止をして、公社公団等の高い給料をもらっておる者に対しては、その現職にある間は停止をしても差し支えないものだというふうに思いますが、大蔵省、いかがでございますか。