それは、あなたの例えば立木質問への答えでは、五万発を一万発にする、それから千発にする、だんだん下げよう、三発からゼロ発にする。三万発に減らす協定ひとつ結ぼう、それから一万発も結ぼう、こういうことをやるつもりですか。そうではなくて、今の状況の中で、核兵器廃絶協定を今結ぶ、こういうことが大事なんですよ。その協定を結ぼうというのを、一方のソ連がそういう意思表明しているんだから、アメリカがそういう政治的意思をはっきり持てば実現できる。ところが、あなたの方は、そういうことをやらないで、だんだんだんだんした方がいいですと。そういうやり方の均衡と抑止の理論ではもうふえるばっかりだということが明白なんですよ。だから、今度の米ソ交渉でも中曽根首相お好みの均衡と抑止の理論では絶対まとまらないんだ。そういう均衡と抑止の理論を捨てて、核兵器廃絶を、被爆国の首相としてはっきり主張する、その基礎に立って初めて今度の米ソ交渉も成功する、そう私は思うんですね。そういう立場にどうしても立てないのですか、唯一の被爆国の首相であるにもかかわらず。結論の出ている均衡と抑止というまことに非科学的な、空想的なそういう立場にあくまでもお立ちになるおつもりですか。
大いに使ってますよ。私、レーガン大統領に会いましたときにも、核兵器は廃絶さるべきだ、地上から追放すべきである、そこへ持っていくために我々はこれこれのことをしよう。つまり、抑止と均衡に基づいてまず漸減していく、そしてこれを終局的にはなくすところまで持っていこう。そういうところへ持っていくためにはソ連をテーブルに着かせなければだめだ。ソ連をテーブルに着かしてそういう談判を開始するにはどうしたらいいか、そういうことで一連の外交活動をやってきておるので、そういう具体的な措置が伴わないで演説だけやったのでは、これは科学的であるとは言えない、そういうことをかねてから申し上げているとおりである。
先ほど外務大臣が申しましたことを少し補足いたしますと、五五年以降にも、例えば一九六一年の米ソの合意がございます。これは軍縮に関する多国間交渉の基礎となる諸原則を定める合意でございますが、その中でも核兵器の貯蔵の廃棄、生産の停止というふうなことを申しておりまして、外務大臣申しましたように、究極的な目標としては米ソとも核兵器の廃絶という立場で臨んできたと思います。
 なお、核廃絶の問題につきましては、レーガン大統領、一昨年の国連総会におきまして、核戦争には勝者がいない、核戦争は戦われてはいけないということを申し述べておりますし、同大統領が訪日されました場合にも、国会で同様の御発言をされております。
それは、ないのからは四十年だけれども、私は、だから三十年と言った。この三十年間に二千発から五万発です。二十五倍です。この三十年間に二十五倍で、広島原爆の百万倍、一万五千メガトン、これだけふえてきたんですね。それこそ首相の言う増殖性のある業の兵器であるかのような現状になったわけですね。その点では私は、レーガン大統領が、歴代の大統領の中で、これまで核廃絶はアメリカは棚上げにして言わなかったのに、言い始めたという点では新しい発言をしていると思いますが、レーガン大統領は核廃絶についてどういう発言をしておりますか。
核の弾頭を論じます場合に、数と質の問題がございますのでなかなか難しいのでございますが、もともとなかったところから出発したわけでございますから、現在では戦略核が双方に約一万、戦術核まで入れると四万から五万というふうに言われております。
お答え申し上げます。
 多数国間の交渉の場では、部分核停条約、核不拡散条約、海底核禁条約等がございます。また、米ソの二国間の問題といたしましては、ＳＡＬＴＩ、ＡＢＭ、ＳＡＬＴＩＩ等々がございます。
この五五年のアメリカの、それまでの提案すべて保留、棚上げというのには、スウェーデンのサンドラーという前外相は、このアメリカの留保は根本的変更だと言って国連演説で嘆いているんですよ。それ以後三十年間核廃絶は、空想的な全面軍縮の宣伝合戦は別として、国連の舞台でも、米ソ交渉でも問題にならないで、部分的措置だけの追求が続いてきたんです。この三十年間にどういう部分的措置の条約が結ばれましたか。
それに対するグロムイコ提案もございますが、約十年間は進展がございませんでした。それから、経緯的には、先生御指摘の一九五五年ごろからそのような包括的な核の軍縮が進まないということがございまして、個々の具体的な軍備管理の方向に進んていくという歴史的な経過はございます。
最初に、私も三菱高島、南大夕張、この二つの災害による罹災者の方々に心から哀悼の意を捧げながら、以下幾つか質問いたします。
   〔委員長退席、理事斎藤栄三郎君着席〕
 まず、高島事故についての問題でありますが、もし、石炭鉱山保安規則第百三条二号「局部扇風機は、特別の事由により保安のため必要がないときのほか、連続的に運転すること」、こういう規則どおり局部扇風機がとまっていなかったなら、この事故は防げたはずであります。また同時に、保安規則の第百四条三号、ここでは「電動局部扇風機が運転を停止したのち、運転を再開するときは、可燃性ガスの測定をし、危険のおそれがないときでなければ、運転を再開しないこと」と定めていますし、さらに同条四号「局部扇風機が運転を停止したのち運転を再開したときは、可燃性ガスの測定をし、危険のおそれかない場合でなければ、当該区域へ送電し、または鉱山労働者を就業させないこと」、こういうふうに定めているのでありますから、これらの規則のいずれかでも守られておればこうした大事故は防ぐことができただろう。ましてや死者が出るような重大災害にはならなかったことは当然であります。
 このように高島では、二重、三重に極めて初歩的といいますか、原則的というか、これらの保安規則が守られていないことから起こった事故だと。したがって、会社の保安管理体制に重大な問題があったということはもう明瞭でありますけれども、この夕張の問題を論ずるに先立って、高島からどういう教訓を引き出すかという点でのまず通産大臣の基本的所見をお尋ねします。