回りくどい言い方だから、僕ら頭が悪いから理解できませんわ。
 これは租税特別措置として停止されている意味はあるんですけれども、おっしゃっているようにそれはよくわかっていますよ。ですから、もう法律全体を本則に戻すということは、それはいろいろ論議はあるでしょう。だけれども、非常にダメージを受けて、自己資本はないわ、もう大変なそういう企業にとっては、少なくともこの法律の趣旨からいけば、前年度にそれなりの法人税を納められているわけですから、これだけの欠損金を抱えて立ち上がるというときに、その前年度に納めた税金を還付する、繰り戻すというのは、これは法律の本来の趣旨に沿っているわけですから、これはもっと前向きに考えていいのと違いますか、どうですか。
この制度を停止している事情は先ほど申し上げたとおりでございますが、片方で、今回の震災によって被害を受けられた企業、法人の方々の被害の状況、それからその他の各種の対応がどのようになっているか。この制度を停止している理由はあるわけでございますけれども、なお一定の被災企業に対してはこれを解除するだけの合理的な理由があるかどうかというところを、現在他のもろもろの措置との比較において検討をしているということでございます。
 回りくどくなりますが、今現在で直ちに一年の繰り戻しを復活したいというところまでは行っておりませんが、そういうことを念頭に置いて検討をしているというところでございます。
わかりました。
 それで、今もお話しされましたけれども、いわゆる繰り戻しの制度でございますが、赤字法人対策ということでこれは今適用されておりませんね。本則では一年繰り戻しができる、こういうふうになっているわけでございますが、地元の要望は三年ぐらい繰り戻してくれと、こういう考えもいろいろあるんですが、少なくとも本則に戻すというぐらいは、とれは前向きにお考えになっているということですか。
例えば欠損金の繰り戻し制度という制度が法人税についてはございます。ことし赤字のときに、前年が黒字のときには、前年納めた税金をその範囲内で還付するという制度でございますが、実はこの制度は赤字法人の問題あるいは財政上の理由によって現在繰り戻しは行わないという制度になっておりまして、繰り越しだけの制度になっております。
 そこで、今回の被災企業の法人税について、この一年繰り戻しする制度をこれらの企業についてだけ停止を解除するかという問題がございます、その場合に考えられますのは、やはりこの地震による損失によって、災害によって生じた欠損についての対応ということになりますので、当然被災地にある企業、本店を有している企業はもとよりでございますけれども、それ以外のところに本店を持っていても事業活動をこの地域で行っていて災害による損失をこうむったというものも、この問題を考えるときには当然念頭に置かなければいけないというふうに思っております。
一日も早くということで、当然大蔵省にもいろんなそういう要請が行っていると思いますけれども、やっぱり被災地の企業にとっては深刻でございまして、どうか迅速に早目におまとめをいただいて国会で審議をさせていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
 それで、いろいろ私どもも要請を受けていることもございまして、内容に関しまして何点かちょっと確認しておきたいと思うんです、今のわかる範囲で。
 まず最初に、被災企業の対象範囲。当然もう被災地のつぶれちゃったようなそういう企業は非常にわかりやすいわけですけれども、その関連で取引していて物すごいダメージを受けた近隣地域の企業もございますね。非常に難しい問題なんですが、これは特に今の段階で何かお考えはございますか。
今お話のあったようなタイミングを考えているわけではございません。むしろ大臣から申し上げましたように、一日も早く、確かに申告期限は延長をいたしておりますけれども、そうは言っても各企業等どういう対応を考えるかという問題でございますから、そういったことではなしに、文字どおり一日も早く準備を終え御審議をいただくようにいたしたいと思って努力をいたしておりますし、これからもやってまいります。
 また、一部の課税問題につきましては、実は現行法の中で対応できるものもございます。むしろ取り扱いを明確にする必要があるようなものにつきましては国税庁の方で、見舞金の扱いであるとかあるいは修繕の引当金の問題であるとかいったような、企業の方々にとって必要な重要な事項について法令の範囲内で既に取り扱いを公表しているものもあるわけでございます。
 残りまして現在検討の対象にいたしておりますのは、例えば欠損金の繰り戻しの問題であるとか、あるいは事業用資産の買いかえの問題であるとか、そのほかにも数々の御要望があるわけでございます。税制上の基本原則を損なうことなくどこまで被災者の損失に対応できるか、繰り返しになりますが、最大限急ぐ努力を続けてまいりたいと思っております。
そういう御答弁でございますが、これ二次補正は無理ですよね。当然二次補正の関連としては無理ですよね。それで、七年度の本予算は組み替えをされないという政府側のお考えですから、これは関係ないと。ということは、平成七年度の補正、いつの段階で組まれるかわかりませんが、そういう関連でおまとめになるんでしょうか、これは。
九三年度は大凶作だと言われましたけれども、年々食糧自給率というのは日本の場合は下がっていることははっきりしているわけで、特に日本は世界で最大の農産物輸入国という点でも、今供給力、つまり自給力の強化ということを言われますが、私は食糧自給率、これをやっぱり高めるということが今求められているということで、今の御答弁では歯どめはかけると言葉ではおっしゃいますけれども、歯どめはかかっていかないということははっきりしていると思うんですね。
 そして、この異常なまでの食糧自給率の落ち込みというのは、日本の農家の切り捨ての道であり、国民にとっても食糧の約三分の二を外国からの輸入にゆだねるということはとても容認できない事態だということはもうはっきりしているわけで、九四年度の野菜、牛肉の輸入量というのは、前年比で見ますと、それぞれ野菜で六八％増、そして牛肉で一五％増と過去最高となっているわけで、輸入自由化の影響はすさまじいものがあるということは数字ではっきり示されているわけですね。この洪水のような輸入増大、そして政府の農業政策のもとで、今北海道の農業というのは次々と破壊され、深刻な影響を受けているというのが実態なわけです。
 そこで、農水省にお尋ねいたしますけれども、北海道の農家で昭和六十年と平成五年度で農家戸数の現状がそれぞれどうなっているのか、御報告ください。