まさにこの豊田商事問題は大変大きな社会問題でございまして、これに対しては可能な限りの対策を講じ、対処措置を講ずる必要があると考えております。
 現行法の適用の問題でございますけれども、これは現在、先ほどの関係六省庁の会議を通じまして、あるいは個別にもやっておりますけれども、要するに、関係各省庁の間で現行法の適用可能性につきまして検討中でございます。特に御存じのとおり、警察の強制捜査も入った段階でございますので、この捜査の進捗状況を踏まえながらこの協議を進め、鋭意早急に現行法の適用可能性について検討を進めているというのが現段階でございます。
救済がなかなか具体的に手を下し得ない状態だということはわかりました。
 そこで、これから先救済をやろうと思えば、あちらこちらに分散をしておる、次々に投資をしていったわけですから、建設中のところもあるし、土地を買収したところもあるでしょう、そういったところについて、いち早くその分散を防ぐような手だて、これは被害者の会でやると思いますが、警察を初め政府当局、法務省、これは最大限、そういう財産を分散するような、ないしょで処分することのないように素早い対応をお願いしておきたいと思います。
 それから、それぞれ最後の質問になろうかと思いますが、まず今後の対処の方法で、今さっき申し上げましたように、現存する法律、規定、そういったものでは、直ちに取り締まったり、規制をしたり、事前にチェックするということが難しいということがわかったわけでありますが、ならば、前回の委員会で宿題的に私は申し上げておきました。どのような法律をつくるかは我々国会の権限でありますが、そういう指導をしたり、取り締まったりする側から見て、現存する法律でいいのか、やれるのか、それともやはりこれではどうもならぬから、もう少し実効性のあるきちっとした立法措置が必要なのか、その意見について検討しておいてもらいたいということを、前回、私は宿題的に申し上げておきました。したがって、そのことについてそう長たらしい回答は要りませんから、はっきりどのような考えでおられるかを、本日出席されておる各省庁からそれぞれお願いいたします。
私どもといたしましても、永野会長死亡ということで、豊田商事グループのこれからの動きということに大変関心を持って注視をしていかなければいけないというふうに思っておるところでございます。御指摘の、契約に既に入っておられる方の問題につきましては、基本的には民事の手続によらざるを得ないことだというふうに理解しておりまして、当通産省として、そういう方々に対しての特段の措置というものを今持っているわけではございません。ただ、個々の被害者の方から私どもの相談窓口などにいろいろ御相談があろうかと思います。そういう場合には状況をよく伺いまして、適切に対応していくというようなことで今対応しているところでございます。
今警察といたしましては、兵庫県警で外為法違反ということで事件に着手したということでございますが、何分にもその実態、会社の全容なりそういったものも解明していきたいという段階でございまして、警察といたしましては、そういう民事問題的なものに即今の段階でお答えできるという立場にはないということを御了解いただきたいと思います。
私はテレビを見る時間も余りないのでよく知りませんが、テレビでやっておるということですから、この歯の関係についてはさらにお年寄りに浸透するようなわかりやすい、そういう番組の間に挟むのか、どういうことをやっておられるか知りませんが、これはさらに継続し強化してもらいたい、こう思います。
 さて問題は、これから先、今さっき申し上げましたように、資金ルートなりいろいろやっていかなければなりませんが、一番大きな問題は、トップが亡くなったならば、各新聞社がそれなりのニュアンスで報道しておること、私も同感でありますが、かなりワンマン的な経営ということの中で、ある意味では崩壊するんではなかろうかとか、あるいは責任逃れが出てくるんではなかろうか、私もそう思います。そうすると、救済が大変難しくなりますので、いち早く、被害者の救済について政府の側から見てどこまでそれができるのか。そういう資産が分散をしないようにするだとか、いろいろこれから被害者団体の動きが始まると思いますが、政府側から見て、通産省なり警察庁も含めて、被害者を救済するということにかなり力点を置かないといけないと私は思いますが、何かそれに対する手だてあるいはこういう方法しかない、政府そのものが補償すれば一番いいわけですが、投資ジャーナル初めたくさんいろいろなこういった商法があるわけですから、国家がそれに対して補償するというわけになかなかいかない。だとするならば、それ以外の方法でどんな救済の方法があるだろうか。しかもそれは急がなければならないわけですが、その点についてのお考え方がありましたならば述べていただきたいと思うのです。
産業界の要望等のうち、今回の著作権条約の枠内という制限のもとに、対応できるものについては最大限対応していただいたというふうに考えておりますが、そういう制約上対応し切れなかった問題として、幾つかの問題点について、さらによりよい権利保護のあり方について中長期的視点から検討を続けていくというふうに合意した次第でございまして、その一つとして、先ほど来議論になっております保護期間の問題があるわけでございます。これは、繰り返しになりますが、著作権条約との関係もあり、直ちにその短縮を図るということは困難でございまして、中長期的検討課題の中でも最も重要なものの一つとして、国の内外において検討を続けていくべきであるというふうに考えております。
 それから、さらに、プログラムの使用の権利化という問題がございまして、これは今回の著作権法改正案の中で、情を知って違法複製物を使用する場合にみなし侵害の規定を設けまして、一歩前進が図られたというふうに考えておりますけれども、より一般的な使用の権利化につきましては、さらに検討を続けるべきだというふうに考えております。
 さらに、いろいろ国際的にも議論になりました強制許諾といいますか、私どもは裁定制度と呼んでおりますけれども、それについては特許法等にも前例があった制度なのでございますけれども、米国におきまして誤解がありまして、趣旨が必ずしも明確に伝わらなかったのは残念だというふうに考えておりますけれども、これは著作権条約との関係におきましても、産構審の中間答申にありましたような裁定制度を設けるというのはなかなか困難と考えられまして、今後中長期的にその必要性を含め慎重に議論してまいりたいというふうに考えております。