では、ちょっとその辺の数字をぜひ、今の委員会でなくてよろしいんですが、後日いただきたいと思いますのは、この隠れ借金のやりくり措置の推移というのはなかなか外に出ていないんですね。
 それで、調査したものでは地方財政というのは大変今厳しくなっていると思うんですが、ここでのやりくりというのは、地方も厳しいのにどうして国から出すべきお金を出していないのか。特例措置でやっているのかもわからないんですが、こちらで残っている金額と随分差があるものですから、一度調べたいと思っているんですが、自治省でも余りつかんでいらっしゃらないのかもしれません。
 ちょっとお聞きしたいのは、こういったやりくり措置の公表はきちんとしていらっしゃるんでしょうか。
そうしますと、地方財政対策に伴う負担の方は、先ほどおっしゃったように平成七年度の末には三兆八千二十五億ですか、これだけのいわゆる渡していない隠れ借金があったわけですが、その後平成八年度では、ちょっと数字が明らかではないんですけれども、やはり隠れ借金のような形でやりくり措置をなさったように思ったんですが、違いますでしょうか。
今申し上げましたのは、厚生年金の年金勘定特会繰り入れの特例、これが八千億でございます。それから、これは税外収入の関係でございますが、外国為替特別会計からの一般会計への繰り入れでございます。それが二千億でございます。
どのように整理するかという問題かと思いますけれども、定率繰り入れの停止につきましては、御承知のようにＮＴＴの株がまだ残っておりますし、そういう売却益等も将来あり得るかもしれません。
 そこで、現行の償還ルールによる償還に支障を生じないと見込まれる範囲で、そういうことを踏まえて過去行った措置でございますので、停止額をそのまま将来一般会計から国債整理特会に繰り入れなければならないという性格ではないものですから、これまでは注書きで国会へ提出するものについて書いてきたところでございます。
この国債費の定率繰り入れというのは、いわゆる国債の六十年償還ルールによって国債発行により受ける便益に応じて六十年にわたって各世代がその負担を分担するものですから、そうした意味では定率繰り入れ等の停止は、単に将来の国債償還財源の積立額を減少するだけじゃなくて、世代間の負担の公平という観点から見ますと、実質的に後の世代への財政負担の転嫁となるということで、これもいわゆる隠れ借金になるんじゃないかと思うんですね、法律上返しなさいという規定はないんですけれども。それが、今各年度のをおっしゃってくださいましたけれども、平成八年度までの累計額でいいますと二十四兆九千五百二十七億円で、約二十五兆になっているんですが、これは四十三兆円の中には入っていませんね。
最近の定率繰り入れの停止措置につきまして申し上げますと、若干さかのぼりますが、六年度には約三兆円、それから七年度には約三兆二千億で、八年度につきましては国債整理基金の資金繰りに支障が生ずるような事態になっておりますので、これは法律の原則どおり繰り入れております。
詳細は政府委員から答弁をさせますが、特別会計からの借り入れ等七十七兆と交付国債、つまり財政収支の中には出てまいりません交付国債が三兆円ございます。これを合わせて八十兆と、このように考えております。
もう一つ沖縄の問題で特徴的な一つの例がございますのでお聞きをしたいと思いますけれども、たしか今年度からモノレールについて着工が始まる。来年度本格化すると思いますけれども、意外に沖縄本島のモノレールについては国会の場でも論議されていないし、余り詳しく知られていないんです。
 これは採算その他の面でいろいろな経緯があったと思いますけれども、沖縄のモノレール、いよいよ着工したわけですから、モノレールの概要について御説明願いたいと思います。
おっしゃるとおりでございまして、現状ではまだコスト面で一般の水供給の事業には直ちには適用できないかと思いますが、将来はそういう可能性が多分にあると思いますし、それ以外にも、例えば沖縄でやっております地下ダムというふうな工法が、これも我が国では初めての、我が国でというよりも世界でも珍しいような工法で水の取得をしておるわけでありまして、水問題に関しては沖縄から発信できることがたくさんあろうと思っております。
私は前から、この沖縄の四万トンの施設が完成をしてこれが成功したならば、日本本土の方にも公共事業の一つとしてこういうものを取り入れるべきだという主張をしてまいりました。もちろんこれについては、例えばコストの問題であるとか、それから海水がそこのところだけ三〇％ぐらい濃度が増しちゃうわけですね。そうすることによって生態系というのが崩れる。こういうような問題はあると思いますけれども、日本全体について水の問題というのがこれほど深刻になってきますと、そんなことを言っていられるときではないと思いますので、これは沖縄から要するに日本本土に向かって、こういう成功例があるよといういわゆる発信をすべきだと私は思っておりますけれども、長官、いかがお考えですか。
それぞれ御答弁賜りましたが、平成七年度の補正予算等も、また平成八年度の予算も、中小企業に対する大変な支援策を入れた形で提案をしておるところでありますが、私は、この政府の施策が本当に実効あるものかどうかを、まあ検証するということではないのですが、実際に大臣の地元の日立市もそうでありますし、今中小企業庁長官の方から話がありましたけれども、中小企業のところに、現場に出ていって、この政府の施策はどうですか、使い勝手はいいですか、さらに何かやることはありませんかというような、実際の生の声を聞くように、全国の数カ所を選んで中小企業庁が現場に出ていって、話を聞きながら政府の施策を進めることが必要だとさらに思うのであります。
 この件について、これは大臣か中小企業庁長官にお伺いしたいと思います。