郵便を差し出す場合、それから受け取る場合、これは各国それぞれ物数、差がございます。日本と特に先進国の間、アメリカそれからヨーロッパ主要国、これとの間では日本から差し出す物数の方が少なくて、先方から入ってくる郵便物の方が多くなっております。一方、主として日本と途上国との間の郵便の交換を見てみますと、日本から差し出す方、これが多くなっておりまして、途上国から入ってくる方、これが少ないという状況でございます。
国際郵便物の受けるのと送るのとに関述していろいろな主要国を並べてみた場合、日本が向こうよりもたくさん送り出している場合と、向こうから受ける方が送り出すのより多い場合と、それを主要国について見るとどういう関係になっていますか。
外国郵便物の料金は、先ほども申し上げましたように、各国が条約に決めた範囲内で国内経費等を勘案して決めております。そういうことから国によって料金に差異はございます。それで、今先生御指摘の印刷物につきましては、船便では西ドイツ、英国の場合には日本の方が高いということになっております。スイスの場合は重量の重いものは日本の方が若干安い、アメリカの場合と比較しますと日本の方が全般的に安いというふうになっておるわけでございます。こういう状況にあるわけでございますが、郵便財政というのは独立採算で運営されなければならないということになっております。その辺を考えますと、なかなか料金につきましても上げないというわけにはいかない状況になっております。
私は、一般的な印象なんですけれども、特に問題があるのが印刷物じゃなかろうかと思うのですね。例えば、アメリカ、イギリスなどで書籍を外国に送るというようなときの料率は航空便でもかなり安いと思います。しかし、日本は国際国家だとか文化国家だとかと言うけれども、大体こういった印刷物を在外邦人なりあるいは学術研究団体なり、そういうところへ送るのに非常に郵送料が高いということはやはり今後は改めなきゃいけない一番のポイントじゃなかろうかと思いますが、どういうふうにお考えですか。
外国郵便の料金は各国が条約に決めた範囲内で自国の取扱経費等を勘案しまして決めておるわけでございますが、国によりまして、また郵使の種別によりまして差異がございます。
 例えば二十グラムの航空書状というものをとってみますと、アメリカから日本あては料金が八十八セントでございます。これは円価にしますと二百三十円ぐらいです。それから日本からアメリカあては二百四十円でございます。したがいまして、米国の料金の方が若干安くなっております。
 航空印刷物について見てみますと、米国から日本あてというのは二ドル四十一セントでございます。円価では六百三十円になります。逆に日本から米国あては三百四十円でございます。したがいまして、我が国の方が安い料金となっているというわけでございます。さらに書留料とか速達料の特殊料金、これも我が国の方が安い場合がございます。
 それからヨーロッパ諸国と比較してみますと、航空郵便物の場合は我が国の方が全体的に高いということになっております。それから船便郵便物につきましては、これは重量段階によっては我が国の方が安いという場合もございます。したがいまして、日本の外国郵便料金がすべて欧米先進国に比べると高いということにはなっておりません。
ちょっと御答弁ずれていますけれども、まあいいです。また伺います。
 それで、国際郵便について言いますと、日本の国際郵便料というのは先進国の中ではかなり高い方だと思いますが、その点どう見ておられますか。
外国郵便物の占めるシェアというのは全体の郵便物数に比べますとかなり低うございます。全体の郵便物数に占める割合というのは一％にも満たないというような物数でございますので、それほど大きなインパクトを与えるということはないのではないかというふうに考えております。
外国郵便料金につきましては先般の総会におきまして各種の料金が改定されております。したがいまして、各国郵政庁に支払う経費の増加、それから国内取扱経費の増加、こういうものも今後は出てくるわけでございます。しかしながら、郵便事業財政の今後の状況を見ていきました上で、外国郵便が現在は各種メディアとの競争下にもあります。その辺を考慮いたしますと、郵便料金の改定、外国郵便料金の改定でございますが、これにつきましては慎重に対処をすべきではないかというふうに考えております。
日本の中には当然のことながら、業界の中にはいろいろ意見がございました。ただ私どもとしては、判断する要素といたしまして、昨年のアメリカにおける自動車の販売が急速に伸びまして、日本から百八十五万台というレベルで輸出規制をしておったために日本車の在庫が非常に落ちていた。通常であれば五十日か六十日分あるべき在庫が二月、三月末には二十日分くらいに落ちていたということもございますし、これはお聞きかと思いますが、日本車に対するディーラーからのプレミアムをつけた販売等も行われておりまして、異常に逼迫した状況になっておったわけでございます。
 そのような状況がありますし、それに加えまして、規制撤廃の話と同時に、あるいは従来からの契約もあったわけでございますが、アメリカのメーカーから日本のメーカーに対する注文がいろいろありまして、その注文の数字も相当の量に上っていた。それから、基本的に日本車に対する根強い需要がアメリカの中にある。そういうようなことを背景といたしまして、各社の八五年度における輸出の計画を積み上げますと二百七十万台を超えるような数字になったわけでございます。
 百八十五万台のレベルから一遍にそのような輸出が行われる、特に規制が解かれた直後にどっという形で出ていくということになると、せっかく自由化されたマーケットがまた混乱を起こすおそれがあるという感じがいたしまして、アメリカ側としては規制を求めないということだったわけですが、私どもとしては、アメリカの市場が安定的な形で推移するということ、したがって、それによって日本からの自動車の輸出が混乱を起こすことがないようにした方がベターだ、もし混乱を起こしたことによって、また再び輸入制限運動の動き等が出てきたらまずいというようなことも考えまして、通産省としては自主的な形での規制の延長を決めたわけでございます。
 したがいまして、当然、その過程において業界の中等においては、できるだけ輸出したいというところは、自由な方が望ましいという声もあったわけでございます。