石油業法につきましては、以前から、法制定当時と事情が非常に違っておるということで、この問題については改正すべきじゃないかとかあるいは廃止すべきじゃないかという意見もございます。しかし同時に、現在の石油業法の運用等の実績を考えますと、石油といういわば基礎的な物資といいますか非常に大事な物資、その安定供給から、自由にしてしまっていいのか、こういう両方の議論があるわけでございまして、かねてからいろいろ議論されておるわけですが、石油審議会の中の石油部会、そこに小委員会が設けられております。その中で、石油葉法の取り扱いをどうするかということをこれまでもいろいろ検討していただいておりますが、今後さらに引き続き検討していただくということになっております。その中での結論を待ってどのようにすべきかを判断したいということでございまして、改正するとかしないとかというより、その取り扱いをどうするかということをまず検討していただく、こういうのが現在のスケジュールでございます。
通産大臣に若干の御質問をさせていただきます。
 まず最初に、石油の問題をちょっとお尋ねしたいと思いますが、御存じのとおり、我が国のエネルギーは九〇％を超える石油エネルギーに依存いたしておりますし、エネルギー全体からいいますと七〇％を超えております。このエネルギーの問題につきまして、今石油業界では安売りをめぐり、また製品の輸入ということでガソリンとかナフサ、そういった問題が注目されております。
 そこで、御存じのとおり、需要業界からはナフサだけでなくＣ重油やガソリン等についても安い外国製の輸入を自由に認めるべきだという声もある反面、石油大手はこれに対して、精製をしている立場から、これでは困るのだ。日本の資源エネルギーの保護育成の立場からも議論されておりますので、この点について業界では、石油業法の見直しを検討していただきたい、こういうことが前国会からの問題になっておりますし、御存じのとおり、宇野通産大臣は石油業法の見直しを検討するということでお約束をしておるやに聞いておりますが、私はこの間国会議員を浪人しておりましたのでよくわかりませんけれども、宇野大臣の発言が事実であるならば、通産省としてはその取り組み、対応、どう対処していったのか、これは大事な問題でございますので、大臣に、ぜひともお尋ねしたいのは、石油業法の改正というものはどうお考えになっていらっしゃるのか、この点について伺います。
中島委員のおっしゃることがもしも事実であるといたしますれば、これはまことに不公正な取引でございますし、また流通秩序を乱すものでございます。実情を把握いたしまして、必要とあれば関係機関と協議いたしまして指導もいたす所存でございます。
時間でありますので終わりにいたしますが、大臣に最後にお尋ねしたいのです。
 今聞いておられておわかりと思いますけれども、これは単に中小業省が大変だというだけではございません。新製品だというふうに偽って古いものを、しかも部品は欠除している、あるいは使った形跡のあるもの、あるいはよその社の製品をもって補っているというようなもの、こういうものが販売されているということになりますと、結局、中小小売店だけじゃなくて、実際には消費者が大変な迷惑を受けるということになると思うのです。私は、消費者保護の立場からいっても、こういうことがないように大臣の方でも、メーカーに対してもまた量販店、スーパーなどに対しても指導するべきじゃないかというように考えるのですけれども、いかがですか。
継続性の問題でございますけれども、私どもの独上禁止法といいますのは、一つ一つ具体的な状況に照らして、そしてこれがどういうように影響があるのかどうかということを判断するわけでございますから、にわかにこの場合はこう、あの場合はこうということは非常に申しにくいのでございます。その行為の状況がどういうようになっているかということに照らして具体的に判断するということになろうかと思います。
つまり、今のことは採算を度外視して、しかも継続的にやられているということでありますね。この具体の問題についても申告されていると思いますので、引き続き調べていただきたいと思うのですが、継続性という場合に、例えば二日間廉売した、それで一週間休んだ、また二日間やった、こういうのは一体継続性ということに当たるのか当たらないのか。これはもし当たらないということになりますと、一体どれが継続性ということになるのかということにもなってしまうわけなんです。そういう点で、この点はどうなんでございますかね。こういうのは抜け道がありますと、継続性のある話も実際どうかという気になってしまうのですけれども。
御指摘のとおりに、郵便貯金は貯金、ためる金でございまして、働いた皆さん方の汗の結晶と申しても本当に過言ではないと思います。銀行のものは預金で、これは預けておく金で、これはいつでも、ちょっと出したり入れたりする。貯金の場合は、本当にそういった意味では、長期性も含めて、国の財投原資として果たしておる役割も含めて、大変大きな使命を果たしておると自負いたしております。しかも、今言いましたように少額、汗とあぶらの結晶という面から考えますと、非課税という形は何としても堅持してまいらなければなりません。と同時に、時代の推移もございまして、十年という長い間据え置かれておるという実態から見ても、やはりこの辺でひとつ非課税限度額を上げていただきたいというのが、全く素朴な預金者の気持ちであろうと思っております。
 ただ、この問題は、利子配当課税等々、去年も大蔵とやり合ったわけでございますが、相当いろいろな、何というか意識的なデマも流されておりまして、実際は、郵便貯金口座は六千万口座しかないのに、三億五千万もあるような、いろいろな簡易保険のそういった証書の枚数まで全部数えたような形で、郵便貯金口座というのが全く安易な形で取り扱われておるような印象を与えられたケースもございましたし、大変残念に思っているわけです。また利子配当課税等々の問題、そういった問題もひっくるめて、今日大変厳しい環境にあることも事実でございます。しかし引き続きこの限度額引き上げの問題は、そういった先ほども申しました預金者の気持ちを体して、今後とも引き続き大蔵側と折衝して、引き上げに努力いたしたいと思っております。