そうすると、大臣、六十三年七月は大臣でしたかね。これは閣議決定なんです。閣議決定でそのようにやりましょうということで決まったものなんですよ。今の大臣のお話を聞くと、何か金融関係はそうじゃないんだよということに……（橋本国務大臣「だから個人の意見を聞かれれば」と呼ぶ）個人の意見ですか。では、大蔵省はこういう国の行政機関の移転については、特に金融機関については積極的でないというふうに私はとらえたのですが、国土庁、それでいいのでしょうか、この閣議決定から見て。遠慮せずに言ってください。
残念でありますが、私は、金融機関関係につきまして地方移転というものについては、全く委員と意見を異にいたします。むしろ今後東京の中に、例えば臨海地帯の整備でありますとか、あるいは突拍子もない言い方でありますけれども、汐留の操車場跡地をどう開発していくのかとか、そうした中にむしろ金融センターを集中してつくっていくということであるなら、私は意味があると思います。なぜなら、金融機関は、お客様の利便と同時に、資金調達コストその他において集約性のメリットのある業種でありますから、これを一カ所に集中する意味はあると私は思います。しかし、東京から離して金融機関を各地に散らばらせる、私はそれが国益につながるとは思っておりません。
 ただ、先ほど審議官の方から御報告をいたしました私ども自身の各出先機関の移転、あるいは先ほど触れておられたかどうかちょっと忘れましたけれども、私は申し上げていなかったような気がいたしますので、重複すればお許しをいただきますが、税務大学校の若松町校舎につきましては、埼玉県和光市における具体的な建設構想を検討中でありますし、こうした分野については積極的に我々は取り組んでまいります。
そうすると、移転の方向でというのは、これはいわゆる精神規定であって、今のお話を聞くととても行きそうにないと思うのですが、大蔵大臣、どうなんでしょうか。
 大蔵省所管の三つの機関が行くというよりは、まだほかにも例えば厚生省との共管の環境衛生金融公庫とか、それから農林水産省との共管の農林漁業金融公庫、通産省との共管の中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、商工組合中央金庫、それから建設省との共管の住宅金融公庫、それから自治省との共管の公営企業金融公庫等々、大蔵省独自のものもあれば共管もたくさんあるのですね。ならば、この際、先ほどのロンドンじゃありませんけれども、どこか大宮の操車場跡地でも横浜の港北ニュータウンですか、そこらをがばっと手当てをしまして、一大金融センターにすればいいんですよ。それくらいのことがまさにいわゆる一極集中を排する、こういうことになると思うのです。
 これはたくさん共管もありますし、先ほどの三つの国民金融公庫、開発銀行、輸出入銀行がありますが、先ほどの銀行局長の御答弁を聞くと、これは五年の間に検討すると言いますけれども、結論的には、やはり東京は金融センターであり、とても行くことはできない、私はこういうふうにしかとれないのですね。大臣とすれば、先ほど申し上げました共管のものを含めて、金融センター的なものも含めて積極的に指導する、こういうお考えでしょうか、どうでしょうか。
私どもは理事会でそのような決議があったということを承知しておりません。
 余談でございますが、金融機関というものについては何がしかの特殊性があるかと思いますのは、例えばロンドンではシティーでございます。このシティーではワンスクエアマイルの中にいろいろな金融機関、証券業者その他が密集しておるということでありますし、ニューヨークのウォールストリートも、また極めて狭い地域の中に金融機関その他が密集しておるわけでございます。ある程度金融センターというのは、その比較的狭い地域の中に一緒に入って共同して活動し、情報を交換をするというようなところがやはり世界的に他にも例があるわけでございますので、そのような観点から見ましても、その金融センターから出ていくということはなかなか難しいのではないかというような説明も聞いております。
それで、これもちょっと大臣の方にお願いをしたいと思うのでありますが、例えば三笠の幌内が閉山をした後、地域振興策の一つの大きな柱として国の大型の公共事業の誘導、直接は建設省の所管あるいは農水省の所管、北海道で言えば北海道開発庁の所管でありますけれども、通産大臣からもいろいろ働きかけをしていただいて、例えば三笠では幾春別の総合開発計画、平成二年度で約五百五十億円、長期にわたって大型の公共事業が既に予算化もされました。それと、昨年の三月の夕張の三菱の閉山のときに、これはやはりもう十年くらいいろいろ懸案事項で残っておりましたけれども、解決の潮どきであると、結果的にはシュウパロダムという今のダムの前に百メーターくらいのところにまた大きなダムをつくる。これは直轄では全国一だ、こういう規模で九百四十億。直接の所管は建設省であったり農水省であったりしましたけれども、当時の武藤通産大臣もそのことを受けていただいてそれぞれの大臣に、もうこういう非常事態だから優先順位その他があるのだろうけれどもとにかく頼む、こんなお話もしていただいたわけですね。
 それと同じようなことが、私は閉山ということは絶対回避をしたいと思います。しなければならないと思います。しかし、最悪の事態はいずれどこかの山ということも現実問題としては、何年先かは別にして、やはり新しい石炭政策が今度の審議会の答申で出てきてこの委員会でも議論をしてどうせ決まりますけれども、その政策の中身にもよりますが、最悪の事態も想定しなきゃならぬ。あるいは閉山だとか縮小だとかいうことを考えないにしても、産炭地の地域振興にとってはやはり大型の公共事業というものはぜひ必要だ、私はそう思います。
 それで、大臣、今まで武藤通産大臣あるいはその前の大臣のときからもいろいろそういう意味での橋渡しを随分やっていただきましたけれども、私はまだ具体的な材料は持っておりません、どこの市にどういうのをというのはまだ持っておりませんが、いずれそういうことになると思いますので、ぜひ大臣の決意といいましょうか、考え方も、基本的な問題で結構でありますからお聞かせをいただきたいと思います。