ＣＡＮＤＵ炉につきましては、昭和五十四年の八月の原子力委員会におきまして、現段階において積極的利用を見出しがたいということで、導入について待ったがかかっております。その後、このＣＡＮＤＵ炉につきまして内容を調査、検討しようということで、電発が中心になりまして、カナダ側とも協力しましてこのＣＡＮＤＵ炉の技術的な調査を行っております。その調査報告が昨年九月末に提出されまして、現在、通産省においてその内容を評価、検討をいたしているわけでございます。
 今後は、先ほどの原子力委員会の五十四年の八月の決定もございますので、このＣＡＮＤＵ炉につきまして、商業炉として導入することについて技術的にどうかということの検討をお願いしたいということでございます。
   〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
そういう段階でございますので、現状で、このＣＡＮＤＵ炉自体をどういうタイミング、あるいはどういうふうに導入するかということは、ただいま申しました原子力委員会の検討を経て考えたい、こういうふうに考えております。
三十四分までですから、あと二つぐらい質問をして終わりたいと思います。
 例のＡＴＲの建設の準備を進めておられる傍ら、カナダのＣＡＮＤＵ炉の導入の検討も行っておられるということでございます。通産省は、最終的に二つ並行して建設の準備を進められようとしておるのか。カナダの方はどうなるのかということをお尋ねしたいと思います。
先生お尋ねのＡＴＲ、すなわち新型転換炉の実証炉につきましての件でございます。この件につきましては、昨年、昭和六十年五月のＡＴＲ実証炉建設推進委員会におきまして、通産省、科学技術庁、動燃事業団、それに電気事業連合会及び電源開発株式会社の五者で結成いたしましたその委員会でもって計画を決定してございます。これは具体的には、六十一年着手、六十四年四月着工、七十年三月の運開と、こういう内容でございまして、現在、青森県におきまして、電源開発株式会社はこの計画に基づいて立地の調整を進めているところでございます。今後の進み方につきましては地元の状況いかんということでございますが、電源開発の努力を期待しているところでございます。
 先生がお尋ねのＡＴＲの安全の問題につきましては、これはＡＴＲにかかわらず、原子力発電所全般に通ずることでございますが、安全第一といいますか、安全を最優先に開発を進めるという方針でございます。
 先ほど来問題になっておりますソ連の原子力発電所の事故との関連でございますが、これはまだ情報もはっきりしておりません。それで、プルトニウムの生産の関係があるのかどうかということも含めまして情報がまだはっきりしておりませんが、いずれにいたしましても、このＡＴＲの実証炉の基本的なところは、現在既に敦賀において開発、また良好な運転実績を達成しております原型炉の技術を使うものでございますし、また、これから具体的に着手、着工という段取りになりますと安全審査がございまして、逐一検討されることになります。
 特に先生お尋ねのプルトニウムを使うという問題につきましては、プルトニウムとウランとの混合燃料でございまして、これにつきましてはＦＢＲ、ＡＴＲの実績もございますし、また、海外の例も含めまして、軽水炉においてプルトニウムとウランの混合燃料を使うという実績もございますので、この辺につきましては、十分実証のデータも得られているところだと私どもは思っております。
ただいま御指摘がありましたように、都道府県選挙管理委員会連合会等、地方の選挙管理委民会から執行経費の基準法の改正につきましていろいろたくさんの要望が出てまいっております。
 主な内容を申し上げてみますと、第一は公務員給与等の改正によりまして各種の経費の積算単価でございます超過勤務手当とか費用弁償の額とか、そういうものを引き上げてもらいたいという要望でございます。
 それから第二点は、諸物価が変動いたしておりますので、そういうものを織り込んで印刷費とか資材費等を引き上げてくれ、こういう要望でございます。
 それから第三は、積算内容につきましていろいろと改善、充実を図ってくれ、こういう要望に分かれるかと思っております。
 これらの改正要望につきましては、私ども従前から十分検討を加えて予算要求なりをしたわけでございますけれども、今回御審議を願っておりますこの改正法案におきましては、積算の内容の充実という第三点につきましては、御案内のような厳しい国の財政事情等の関連もあって見送りをせざるを得なかったわけでございますけれども、第一点、第二点の給与等の改善、単価等の改善につきましてはそれぞれほぼ要望に沿うような、実態に沿うような線で改正をしたつもりでございます。ただ、具体的にお尋ねのありました市と町村との間で積算内容に差があるんではないか、その点が問題ではないかというお尋ねでございます。
 これは確かに基準法の積算基礎となっております諸単価につきまして、市と区と町村ごとに算出されておりますので、その間に若干の格差が生じておることは事実でございます。御指摘のとおりでございますが、これはそれぞれの積算単価の基礎に用いておりますデータを私ども詳細に検討しておりますと——これは全国的に見てでございますけれども、それぞれ若干の格差が生じておるためでございまして、これらを反映して給与、物価等にそれが出てまいっておるわけでございまして、やむを得ないものだというふうに考えておるわけでございます。
 なお、地域によっては類似の状況に置かれておる市と町村の交付額にも差があるかと思うわけでございますけれども、やはり基準法の性格上、全国的に標準的なものを想定して算定せざるを得ないので、ひとつその点は御了解をいただきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。