もう一点お伺いをいたすわけでございますが、外為法の改正ということになりますれば、今本屋にはビッグバンの解説書がいろいろ出ているのですね。それ等をずっと読んでみますと、外為法の改正が行われると、かなり日本のお金が海外へ出ていってしまうと。ところが、これを数値的に見ていくのは非常に難しいらしいのですが、今までの経験則からいけば、マネーサプライ、通貨供給量、そういったものを基準で見るのがいいのではないかということになっていたようです。それで見てみると、アメリカでは六・六％、イギリスで七・九％、ドイツに至っては一七・一％というふうに、海外にそういった金融資産というものが流出をしておる、こういうふうに言われております。
 そういうような基準から考えると、我が国も、こういったことになってくると単純計算でも三十数兆円から四十兆円ぐらい、それも非常に低く見た場合のようですね、そのぐらい海外の方へ金融資産というものが流出をしていく。まず、そういう傾向があるというふうに思われますか。
 この間、倉田委員が質問をしたら、大蔵省の方は、余りそういうことは考えられない、いわゆる国際金利というものの状況も変化があるし、円高、円安といういろいろな変化もあるので、そう心配したものじゃありませんよというような答弁もされておったけれども、つい最近、対外純資産、初の百兆円台ということで、低金利を嫌って二二％も海外資産がふえていますよというのが報告されている。
 そういう傾向から見ても、私は、やはりこの外為法の改正というものは、金融資産の流出、流出と言ってはどうですか、海外でのさまざまな交流の中で自然にそういうふうになっていくのかなというふうに思うのですけれども、この傾向は避けられないのではないかと思うのですが、大臣、いかがですか。
    〔野呂田委員長代理退席、委員長着席〕
本件は、かねがね、当委員会はもちろん、予算委員会、大蔵委員会等においても指摘をいただいてまいったところでございます。
 金融関係税制につきましては、金融システムの包括的かつ抜本的改革の具体的な内容が一歩一歩前進をいたしてきておる昨今でありますが、その中で検討を進め、結論を得ていかなければならぬものと存じます。
 その場合、国境を越える資金移動が急速に活発になる中の課税の適正、公平の確保という問題があります。また、税制全体における、金融・資本取引にかかわる税負担と労働や消費に対する税負担のバランス、そして公共サービスの財源という税の本質などの観点から検討が必要であろうと思います。
 委員御指摘の問題の一つは、有価証券取引税、有取税のあり方に言及されておると思います。手数料の自由化等の問題などもあるのかと思います。
 これらは市場税制全般のあり方の中で検討、見直していかなければならぬ問題ということで、政府税調、また各党の、与党の委員会等におきましても御論議をいただいておるところでございますが、政府とすれば、税制調査会の舞台を中心に、また、主税当局全体として本件に取り組んで、真にグローバルスタンダードの税体系になりますように取り組んでいかなければならぬ、その研究、検討に入っておるところであります。
二〇〇一年から基本的にこれがスタートをするということになりますが、そういうような状態になってきますと、例えば個人金融資産というものも外為法の改正によって海外へ大きく進出をするというようなことも考えられるわけですよね。また、証券市場では、証券取引のあれが将来廃止になるのじゃないかということをもう既に言われているわけですよね。そういう意味でも、税制、これもかなり深刻に検討しなければならない事態、そういう事態が来るのではないのかな、私は素人なりにそんな感じがするのでございます。
 この金融という問題が自由化の方向へ進んでいく、国際化が進んでいくということになってくると、当然、税の問題にもそれがかかわってくるというふうに思うのでございますけれども、そこら辺の関係はどんなふうにお考えでございますか。
前段の点につきましては、私どもは、現在の日銀法、昭和十七年の制定でございますから、いろいろ政府の強い監督権限のようなものがございます。そういうものでございますけれども、やはり戦後の日本銀行政策委員会制度の導入以後は、金融政策の決定と申しますものは、私ども自身の判断と私どもの責任とで今日まで行ってまいったところでございます。
 ただ、今後のことを考えますというと、経済の市場化、国際化がますます進む状態の中で、内外の中央銀行の金融政策に対する信認を確保いたします上からも、法律、制度の面で明確に、その独立性の強化、これに伴います責任の加重ということを明らかにしていただくことが大切であると考えておりますが、この点におきまして、今回御審議中の日銀法の改正案におきまして、私どもの考えで申せば、最近、各国中央銀行制度の改正が行われておりますけれども、それらに引けをとらないだけの内容のものにしていただくことができるというふうに考えているところでございます。
 ただ、もちろん制度ができましてもそれは入れ物が整ったということでございまして、問題は、その中にありまして制度を動かす私どもが、本当に責任はこれで一段と重くなったということを自覚をして努力をしていくということが何よりも大切なことであると考えております。
 これらの点につきましては、私どもも制度の自己改革、それから人材の確保、人材の能力向上というような、我々自身の能力の向上ということに十分にこれから努力をいたしまして、この新しい制度にふさわしい、立派な独立の金融政策運営ということに努めてまいりたいと思っているところでございます。
 後段のお尋ねの、その場合に政策委員会をより公的な機関とすべきであるかどうかという点でございますけれども、この点につきましては、私どもの考え方は、これは日銀の最高意思決定機関でございますから、もちろんこの人選等につきましては最高の能力がある方々にお願いをするというような配慮が必要でございますと同時に、やはり政策を考えていくその機関が、私どもの銀行本体の方で日々やっております銀行の取引業務の実態というものに非常に接触をして御理解をいただくことが大事であると思います。それは、私どもの仕事が法律、通達によって行う行政的な仕事でございませんで、市場で金融機関と取引をしながら政策の浸透を図るという性格のものでございますので、その点で、銀行自体の内部にぜひこの政策委員会の組織を置いていただきたいというふうに考えているところでございます。