国債の価格といいますか、国債の金利につきましてのお尋ねがございましたので私から御答弁をさせていただきますが、一般的に国債の金利は、国内の資金の需要と供給との関係、いわゆる金融が引き締まっているかあるいは金融が緩和になるかというような状況が一つございます。それから二番目には、国債という金融商品のこれも需要と供給との関係、したがいまして、たくさん出し過ぎますと国債の値段が下がって金利が上がる、少なければ逆でございます。そういう問題がございます。それから最近特に私ども注目いたしておりますのが海外の影響でございまして、一つはアメリカの高金利といいますか、金利に大変影響されるという面がございます。それから第四番目は、円の相場の問題でございます。
 こういうふうなもろもろの要因によって決まってきているわけでございまして、あるときには海外要因が強いし、あるときには国内要因が強い、あるいはミックスしている状況があるというふうな状況でございまして、一概には言い切れないわけでございますけれども、しかしいずれにいたしましても、余り大量に国債を出すということは金利を高くするということでございますので、できるだけ国債の発行につきましては減額に努めるということかと思います。
今回の長期金利が景気に与える影響でございますけれども、最近の我が国の経済を見ますると、物価の安定に加えまして景気は設備投資を大幅に増加するなど、国内民間需要を中心に自律的に拡大局面にあるというのが政府の見方でございます。今後につきましても、物価の安定、企業収益の堅調等の景気拡大を支える要因が続くものと思われますので、引き続き国内民間需要を中心とした息の長い安定的な経済成長が持続していくものというふうに考えておるわけでございます。
 なお、設備投資や住宅投資については金利以外の要因によって左右されるところも大きいということも考えられますので、一連の市場実勢を反映いたしました長期金利の引き上げが景気に与えるような影響は大きなものではないというふうに考えておるわけでございます。
次に一点お伺いしておきたいのは、昭和六十年四月一日から長期プライムレートを〇・三％引き上げて七・七％にすることが長期信用銀行等の間で三月二十五日に決定されたわけでございます。
 この点に関しまして、景気の回復の足を引っ張ることがないのかどうか。それから国際市況の悪化というものが円安によるものと判断するのか、あるいは現在の大量の国債発行が構造的な長期金利の高どまりをもたらしていると判断すべきであるのか、その辺のお考えをまずお伺いしておきます。
これは基本的に私どもは、政府税調がいわば税制のあり方として御議論なされて出された結論というものを最大限に尊重すべきものであると思っております。
 重ねて申し上げるようでございますが、いわばそれの政策を実行する際のより現実的な手法について、間々党税調から御意見があったことは事実でございます。これはやはり、政党政治という立場から、それは各党それぞれの立場でいわば税制に対する御意見が出されていくということについては、私どもも絶えず注目していなければならない課題だというふうに考えております。
 それで利子配当課税の具体的な問題につきましては、今度御審議いただいておりますものは、現在の段階で現実的な施策として限度管理の強化を初めお願いしておるところでありますが、将来の問題としては、これの実施の状況等を勘案しつつ引き続き検討を重ねていかなければならない課題だという認識の上に立っております。
今大蔵大臣は一般論をお述べになったわけでございますが、利子配当課税の先ほどの問題につきましては、政府税調案ではなしに自民党税調案というものを政府案として決定されたわけでございまして、今後の税制改革もそういう方向に行かないという保証は何もないわけでございます。
 今、大蔵大臣は政府税調の方向を政府としてとりたいとおっしゃいましたけれども、そのような強い決意をお持ちなのかどうか、利子配当課税の問題がそうでなかっただけに大変危惧の念を持たれるわけでございますが、この点はいかがですか。
人事院勧告に関連して、先ほども米価の議論が行われました。米価の政治加算を値切ったから公務員給与も値切れという意見でございます。非常にもっともらしく聞こえるのです。ただ、私はここではっきりさせておかなければならぬのは、米価審議会の答申はゼロ答申なんですね。これは委員長、一番専門ですからおわかりのとおりですが、三者構成の審議会でゼロ答申なんです。結果的には、そのゼロ答申に対して政治加算を乗せのでしょう。だから私としては、米価を下げたから公務員給与を下げなさいという議論は連動してないと思うのです。その点は当然いろいろやりとりがあると私は思いますが、その点頭に置いていただきたい、これだけ申し上げておきたいと思うのです。
 さて、人事院勧告の問題について質問をしてまいりました。最高裁判決がございます。国際的な公約である意見書がございます。代償措置は完全である。そして総理府総務長官のわずか三カ月前の明快な御答弁がございます。これを値切る方にクリアするということは、私は大変なことだと思うのです。判決、国際公約、よもやそういうことはなさらないと思いますが、せめて総務長官はその立場というものを給与関係閣僚会議の中できちんと主張していただきたい。そして、財政事情があるからという議論になってしまえば、人事院勧告制度が何のためにあるのか、私はあえて問わなければならない。確かに最近親方日の丸とか非能率の代名詞みたいな形でお役所仕事とか言われる面がございます。公務員が姿勢を正していくことは大前提でございましょう。しかし、公務員といえども人の親であり、家族を持ち、生活を営んでいる生活者であります。勤労者であります。それがその生活を十分に保障されないということになれば、私はそれは重大問題だろうと言わざるを得ません。公務員がその規律の正しさやあるいは不正などということにくみしないでりっぱな仕事をやってきたことの中に今日の日本の発展の一つの要素があるというふうにとらえることができるとすれば、何としても完全実施をやっていかなければならない、私はこのように思いますので、念のために総務長官にもうちょっと歯切れのいい御答弁をいただきたいと思います。