ただいまの寺前委員のお話、まことに意外でございます。天災融資法上の被害農業者というのは農家を単位としてとらえているのではございません。あくまでも農業を主として行う者に着目して天災融資法の対象といたしておるわけでございます。したがいまして、農業経営の主宰者としてのその責任を払う者でありますれば、年間総所得のうちで農業に係る所得が五〇％以上占めていれば、二種兼農家であると否とを問いませんで天災融資法の対象になっているわけでございます。この点につきましては従来からかなり指導は徹底してやってまいったつもりでございますけれども、今回もそのように二極兼農家が一律に融資対象とならないような事態が生じないように、五十一年の際にはそういう事態があったようでございますが、さようなことがないように徹底的に指導いたしたいというふうに考えております。
 それから第二でございますが、限度額の問題でございます。この点につきましては、天災融資法はその発動のたびに限度額が設定されるわけでございます。したがいまして、今回、先ほど大臣からの御答弁もございましたように、この天災融資法の融資が決定いたしまして、その結果融資が行われます場合には、当該災害につきましてその限度額が適用になるということで御理解をいただきたいと思います。ただ、自創資金につきましては、これはすでに借りております額がございますと、その場合には限度額が頭打ちになるという事態が起こってまいります。したがいまして、先ほど構造改善局長からも御答弁いたしましたように、限度額の引き上げが必要になるということで目下関係当局と話し合いを進めておる状態になっておるということでございます。
 それから第三点に周知徹底方の御指摘がございましたが、先ほど申し上げましたような二種兼農家を対象としないというようなことにつきましての指導が前に行われたというようなことで、私どももこの周知徹底方はさらに一層しなければいかぬというふうに考えておりますので、いろいろ工夫をこらしまして、末端農家までこのようなわれわれの指導が通じますように努力をいたしてまいりたいというふうに考える次第でございます。
時間の都合がありますから、さきの質問の中に関連するものだけをちょっと聞いておきたいと思うのですが、天災融資法なり激甚災害法が当然発動するという前提に立ってつなぎの融資の話が先ほど大臣からされていました。ところが、現地で、岩手県でしたが、五十一年の冷害のときの実情を聞いてみると、第二種兼業農家は天災融資法の対象にはしないということを実施されているのです。現に、たとえば九戸村というところでは、千二百人の農協の組合員の中で、融資を受けることができたのはわずか百八十一人であったという実例が出ているわけです。私はこんなことで差別することはなかろうと思う。農業をきちんと営んで、そうして資金を必要とする人には当然融資をするというふうにやるべきなのに、現地へ行くと、実際はこういうことが起こっている。一体こういうようなことがいいと思っているのかどうか。
 それから第二番目に、五十一年の冷害で資金を借りた農家が三年据え置きで償還ということになるので、これから償還ということになってくるわけですね。ですから、たとえば青森県で見ますと、総額八十九億円で、借入農家二月平均五十万円の残高ということになっていましたよ。こう考えてくると、たとえば今度の自作農維持資金を借りようということになると、もう前の残高云々はいたしません、そんなもののいかんにかかわらず、貸し付けは今度の災害の問題にして別枠でやりますということをびしっと明確にしなければ役に立たない。これが第二点。
 第三番目に、ところが、こういういろいろな制度があっても、出先になってくるといろいろ狂った形の姿があらわれてくるわけですね、実際の通達が出たとしても。そこで、こういう問題について周知徹底方を、わかりやすく、農協の入り口なりあるいは公庫の入り口なりあるいは新聞、テレビなり、目につく姿によって広く宣伝をしてやるということが大事な課題だろうというのが第三番目の問題です。一体どういうふうにやっておられるのか、お聞きをしたいと思います。
私は、ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律の一部改正案につきまして、日本社会党を代表し、反対の討論を行うものであります。
 一九七五年度来の構造的な財政危機の中で、政府の地方財政対策に最も求められるものは、計画性と合理性であります。なぜなら、地方財政は、十分な財政基盤を保障されないまま、これまで常に政府の景気対策の下請機関として操作され、個々の自治体においてはみずからの財政について長期的かつ計画的運営が損なわれてきているからであります。この意味で、ここ数年恒例となっている自治、大蔵両大臣の覚書による地方財政対策は、計画的かつ合理的内容とはほど遠いばかりか、地方財政の秩序を乱し、緊縮予算の枠組みに強引に地方財政を従わせたものと言わなければなりません。
 以下、その理由を申し上げます。
 第一は、八〇年度地方財政財源不足額の算定に当たって、その根拠が不明なまま、八一年度地方交付税に算入されるべき交付税をもって財源不足額を圧縮したことであります。八一年度に繰り越されるべき交付税を七九年度交付税会計に入れ、かつ八〇年度に繰り越すやり方には、財政対策の計画性は何ら見出し得ないのであります。
 第二は、こうした措置によって地方交付税は、七九、八〇、八一年の三年度においてすべて一連、のものとなり、事実上地方交付税に年度間調整の道を開いたことであります。現行交付税法の趣旨にもとるこのようなやり方には、自治体のだれが賛成するでありましょうか。
 第三は、地方財政対策がますます複雑化し、国民の手の届かないものとなってしまっていることであります。七五年度来の政府の地方財政対策は、交付税特別会計における借り入れ、建設地方債の増発など、ますます複雑怪奇となっており、補正予算に絡んでの今回の措置は、補雑さをさらに増していると言わなければなりません。行政の公開が求められているとき、このような財政対策は行政をますます官僚の私物化とさせるもので、国民の要求に逆行するものと言わなければなりません。
 以上の理由により、私は本法案の改正に強く反対することを表明し、討論を終わります。