もしそういうものがあれば、私はないと信じてはおりますけれども、特に昭和五十六年度の予算をごらんいただければそういう点は私はないと、こう申し上げて差し支えないと、こう思います。
いや、私の聞きましたのは、やはり決算委員会等の審査の結果、これは党利党略ではないかということが明らかになりましたときはそれを削られますかと、こう言っておるんです。
それじゃ時間の関係上、私はこの内容は決算委員会でまたただしたいと思いますけれども、党利党略的なものがあれば、これは一切今回の行革を通じてこれを排除すると約束いただけますか。
私は、農業構造の抜本改革のために財源措置が必要であることは当然だと思います。しかし、現在の補助金のすべてが正当であり有効に機能しているかどうかについては、見直す必要があると思うんでございます。
 そこで大臣、お伺いしますが、朝日新聞から発行されました「補助金と政権党」、この本をお読みになりましたか。
ただいま先生からお話ございましたとおり、六十五年におきましては水田の約三割、これが余剰の水田になると、こういう見通しを持っておるわけでございます。ところで現在は、五十三年度から水田利用再編対策いうのをおおむね十年間の長期事業、腰のすわった事業ということで転換を進めておるわけでございます。いずれにいたしましても、従来から稲作というのが農業の中心的地位を占めておる、これをよその作物に転換をしていこうということでございます。非常にそういう面では構造的な変化というものを伴うものであろうというふうに認識をいたしております。したがいまして、本事業を円滑に進めるというためには、何といいましても農業者を初めとする団体等の理解と協力を得ながらやっていく、そのためには、相当の水田利用再編対策に要する経費は必要であるというふうに考えます。
 ただ問題は、面積の方が逐次、第二期におきましても、第一期よりも相当増加をいたしております。ただ、奨励補助金の単価等につきましては、これは奨励補助金依存から次第に脱却をしていくような足腰の強い転作営農を育てていく、こういう考え方で指導いたしております。したがいまして、単収の向上なりあるいは規模拡大というようなことで生産性の向上を図るということでやっておりますので、逐次定着性の高い転作営農ができるとともに、このことがまた財政負担の節減の面にもプラスになるのではないかというふうに考えております。
昭和四十二年から五十六年度まで、これ十五年間でございますが、この間の減員は八千八百十八名でございます。四十二年を一〇〇としますと、五十六年度が六八・八％という比率になっておるわけでございまして、私はやはり実態を精査して、いま長官も申されましたように、この問題に対して根本的な見直しを行うということが財政再建上重大な一つの課題であるということをここで指摘いたしておきたいと思います。
 次に、大臣にお伺いするんですが、政府は昨年十月八日、今後十年間の農政の指針となる「八〇年代の農政の基本方向」「農産物の需要と生産の長期見通し」を公表されております。しかし、これを一言で言うならば、わが国の水田面積の約三割を米から他の作物に転作する必要があるというのがこの方向であろうと、こう思うんですね。そういたしますと、この長期計画を推進するためには多額の農業基盤整備事業費、転作奨励金が必要になるということでございます。私、農水大臣いまハムレットの心境じゃないかと思うんですね。行財政改革のためにこれらの補助金が削られれば十年計画というものが円滑に進展しない、しかし片や行財政改革という大きな命題を抱えておる、これ、どう対応されるんですか。
管理経費を節減いたしますために事務・人件費の合理化が必要であることは、御指摘のとおりであるというふうに考えております。従来も食糧事務所の定員につきましては大幅な削減を進めてまいったところでございますが、現在もなおまだ合理化の余地があるというふうに考えておりまして、特に食糧検査官につきましてはその節減合理化を図っていきたいと考えておる次第でございまして、そのために抽出検査の推進というような検査の方法の改善によりまして、おおむね今後六、七年の間に検査官の数を半減するという縮減計画を現在立てるつもりでおりまして、この計画に沿って計画的な合理化を進めてまいりたいと考えております。
これ、つらいところは、一一九番がかかると、内容どうですかとチェックをして、それじゃ行きませんというようなことにならないんでね。やっぱり電話が入ってくれば対応して出動するということで、現場は大変なんですけれども、財政事情も絡んでいるものですからこういう論議が出てきたのだろうと思うんですが、ニューヨークやジュネーブ等では有料制でやっておると。国内でも一部地方でもありますかな、一部有料のところが。これはやっぱり一般市民の中に救急業務がなじんできましてね、中には不心得な利用をする方があっても、それだけ定着をしているという一つの証左でもあろうと思うんですよ。ですから、財政問題に絡んでいきなり有料化の検討をするというのはちょっとやはりこれは極端過ぎるので、その前に、これは都道府県ないしは市町村の業務ですからね、消防業務は。その中に入っている一事業ということになるんですが、ちょっとこれ自治省の方でもお考え願う、あるいは消防庁の方でもお考え願って、一般住民に良識的な利用をしていただくような啓蒙なり何なり、各市町村もお知らせ版を毎月出しておるところもあるようですし、何かの対応措置をやって、その上でどうしても財政的に先々とてもこれはしょい切れないということであれば、一般住民、市民の方の御理解を得て、一部有料なんという方法も考えざるを得ないときが来るかもしれませんけれども、当面河かその辺の努力、啓蒙、市民の方々の御協力、理解を得るような努力をしていただいた方がよろしいのじゃなかろうか、こう思っているんですが、どうでしょうか。