ありがとうございました。
 そこで、限度額や利率と同様に融資枠の確保についても特段の配慮をしてもらいたい。特に災害の長期化、被災地の拡大に伴って資金需要が増大しており、融資枠の不足が非常に心配されるので、そこで、融資枠の機動的な拡大を図ってもらいたいと思うが、お考えはいかがでしょうか。
次に、中小企業に対する金融対策についてお尋ねをしてみたい。
 被災地では、災害の長期化に伴い、警戒区域の立入禁止による休業あるいはまた売り上げ減少のために経営が苦しくなり、長期低利資金の融資や担保条件の緩和等に対する要望が非常に強く出ておるわけであります。特に商工中金等の政府系中小企業金融機関の災害融資については、激甚災害法の第十五条に基づいて融資限度額が一千万円となっておるのでありますが、この限度額を撤廃してもらいたいという要望があるわけでありますが、これに対する考え方。
 また、激甚災害融資の不足を補うために中小企業体質強化資金を利用する道もありますけれども、激甚災害融資の利率が三％に対しまして、今申し上げた体質強化資金の利率は五・四％と聞いております。結局、二・四％高い。被災者の負担軽減を図るために、雲仙岳噴火災害対策特別貸付枠の利率については激甚災害並みの利率に低減すべきであると考えるが、いかがなものでしょうか。
お答え申し上げます。
 当庁といたしましては、県知事の縦覧等の代行は法律上定められた手続でございますから、また、市町村に縦覧をお願いいたしましてから既に二週間はとっくに過ぎているわけでございますから、知事におかれまして整々とこの事務が進められるものと考えている次第でございます。
ですから、いつまでという規定はないと僕は思うと言ったでしょう。法律上見当たらないのです。
 では、ないわけだから別に代執行しなくても何でもいいわけね。皆さんはどのくらいの期間を想定して知事にこれをやってもらいたいという要請をしたのか。施設局か防衛庁のあれはないの。それを明らかにしておいていただきたいと私は言っているのです。
本当にしち面倒なことをやるんだ、あなた方は。強制使用は特措法でやって、あと市町村委任事項は土地収用法の四十二条あるいは二十四条でやる。
 それで、私がきょう聞きたいのは、この土地収用法二十四条の二項で、「市町村長が前項の書類を受け取つたときは、直ちに、起業者の名称、事業の種類及び起業地を公告し、公告の日から二週間その書類を公衆の縦覧に供しなければならない。」こうなっていますね。さらにその四項では、「市町村長が第一項の書類を受け取つた日から二週間を経過しても、」云々となっている。だから、二週間を経過してやらなかったから、知事への代行申請というものを恐らくやったと私は理解をしておる。今度は、それでは知事は受け取ってからどのくらいの期間でこの結論を出さなければいかないかということについては、特措法においても土地収用法においても明文な規定はないように思う。その点どうなっているかが一つですね。それと、知事は受け取ってからどのくらいの期間で結論を出さなければいかないのか、それは明確にしておいていただきたい。
本年に入りましてからの倒産につきましては、件数はさほどふえてないかと認識いたしておりますが、むしろ一件当たりの金額が大変ふえてまいりまして、その関係金額がふえているところが、あえて言えばややバブルの、小人数で小さなお店でたくさんの借金をして今回だめになっていったという例が多いのかな、その意味ではむしろバブルの整理がもうつきかかっているのかどうかという一つの判断かと思っております。
 マネーサプライの方は、引き締まったというお話でございますが、増加はいたしております。増加のスピードがひところ一〇％を超えていたものがせいぜい七％程度のものになっておりまして、殊に不動産業向けの方は平均増加率の約半分程度を占めておりますので、量的な金融の引き締まり感の方がより強く出ているのじゃないか、こう見ているわけであります。
 住宅につきましては、建設戸数百六十万台でまいりましたのがやや減りぎみでございまして、平成三年度は横ばいかちょっと微減ぐらいのところかなと。その中身がいろいろございまして、分譲がかえって調子がよろしいようでございまして、賃貸が余り伸びてないという、業としてのマンションを買って人に貸してそれで商売になるというような感じではなくなった、その点がこれからの建設業、まだやっていらっしゃる建設業界そのものでは私はまだ不況感は出てない、こう見ているわけでございます。
 最後に設備投資のお話がございましたが、今の段階で二月あたりの段階でいたしております新聞社、銀行等の意向調査ではやや控え目でございまして、でもマイナスの報告が出ているところはほとんどございません。プラス一、二％ということでございますが、先生御存じのとおり、景気のよくなり始めました六十一年の暮れから見ますと、現在の設備投資は約倍のレベルで、年間九十兆円ぐらいのレベルでございますので、私どもは経済計画ではそれの六・八％増を見込んでおりまして、昨年の一四％から見ればかなり落ち込んだスピード、減速したスピードで見ておりますが、現在の状態での一、二％の意向調査の結果は、上方修正がその程度までは何とかきいてくれるんじゃないか、やっぱり設備投資が一番景気には影響してまいります。ただ、設備投資を促進していくには利益率と金利が微妙に響きますので、ここら辺の景気の環境をつくらなければならないかな、その点も意識しているところでございます。
 なお、先生が生産はなかなか順調じゃないかと、これでどっと輸出ドライブがかかるのではないかという御議論でございますが、内需主導型の経済の体系というのは今かなり定着いたしておりますし、世界経済そのものが日本の輸出を受けとめるだけの景気のよさはちょっと今陰っておりますので、ずっと数年よかったものが今各国ともちょっと警戒ぎみになっておりますので、急に輸出ドライブがかかる状態ではないだろうと見ておるところでございます。