お答え申し上げます。
 改正法におきましては、補正の範囲につきましては、「明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない。」と規定しておりますが、これはどういうことかといいますと、出願当初の記載から直接的、一義的に決定されるもの、つまり明細書または図面に明示されている事項については、この規定により補正可能である、こういう趣旨でございます。
 そこで、具体的にはどういうことかと申し上げますと、今回の補正によりますと、例えば出願当初の明細書に弾力性のある支持基盤、物を支持する支持体という記載がなされていた場合、これに対して、図面には実際にその弾力性のあるものとしましてはねが記載されていたとします。そうしますと、最初の記載の弾力性支持体という記載を図面に書いてありますようなばねに補正する場合、このような場合は補正は許されるということでございます。他方、このような図面には具体的な記載がございませんで、当初の明細書には弾力性のある支持体という記載がなされているのみの場合でございますが、このような記載から、この弾力性支持体を実際の例えはゴムでありますとかエアクッションでございますとか、弾力性のある具体的なものに記載をしようとしても、これは許されないということであります。
 つまり、先ほど先生の御指摘のございました直接的、一義的ということはどういうことかと申しますと、先ほどの許される場合でございますが、弾力性支持体というものから図面に具体的に示されておるばねというのはもうこれしかない、これは直接的、ここで言う弾力性支持体というものは図面に示されておる具体的なばねを含むということで許されるという趣旨でございます。
 このような制度をとります趣旨は、何人にも簡明な基準となるということでございます。こういうことで迅速な権利付与にも資するとともに、先ほど申し上げました主要国の制度、運用との調和も達成される、こういうことでございます。
今日、国際間の特許競争というものは大変な激化の一途をたどっている、こういう状況の中でありますが、ここに来まして、特に基本的なルールの国際的標準化、このことを求められる時代、こういう状況になってきていると思うのであります。今回のこの法律の一部改正もその一環だ、こういうようなことで受けとめてまいりたい。そういうことからしますると、その趣旨についてはおおむね理解ができるような気がするわけでありますけれども、さらに公正な競争ルールを確立するということになりますると幾つか問題を指摘をして明らかにしてもらいたい、かようなことを考えるわけでございますので、そのことをひとつ御理解いただいて御答弁を願いたいと思います。
 初めに、法改正の中身以前の問題といたしまして、ただいまも若干吉田委員の発言にもありましたけれども、アメリカの特許法の改正の動向、これは日本の今日の特許法とのかかわりにつきまして非常に深いものがある、こういうふうに考えているわけでございますので、まずは、今回の特許制度の改革におきましてその契機となっているのはアメリカの動向ではないのかな、こういう気を持つものですから、さようなことについて、まず第一は、昨年九月十四日付のアメリカの商務長官へ提出されました特許制度改正に係る諮問委員会の勧告において、日欧が米国の望む制度改正を実施するのであればアメリカも先願主義に転換すべきであるとのグランドパッケージ方式となっていると思います。こういうことであります。ただ一方、アメリカから日本に対する要求といたしましては六つの項目が提示されていると思うのですね。その一つはサーチリポートの義務づけ、さらにまた審査期間の短縮、原語出願の許容の問題、あるいは付与前の異議の禁止、さらにはクレーム解釈の弾力化、さらに六番目といたしましてはグレースピリオド、発明の開示が特許の新規性あるいは進歩性に影響を与えない猶予期間の拡張、六項目だというふうに聞いておるわけでありますけれども、この今回の法改正及び実務によりましてアメリカのグランドパッケージ方式を充足することができるのかどうか、こういうことが私どもわかりませんものですから、これについて、長官ですか、まずは御答弁をいただきたいと思います。
ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
 租税特別措置につきましては、税制改革の円滑な実施に配意する措置及び地域の活性化、社会政策上の配慮等の当面の政策的要請に対応するとの観点から早急に実施すべき措置を講ずるほか、租税特別措置の整理合理化等の改正を行うこととしております。
 以下、その大要を申し上げます。
 第一に、土地税制につきましては、公共事業用地の確保の困難性等にかんがみ、譲渡所得の特別控除を収用等の場合にあっては現行三千万円を五千万円に、農地保有合理化等の場合にあっては現行五百万円を八百万円にそれぞれ一年間限りの措置として引き上げることとするほか、不動産登記に係る登録免許税の課税の特例を廃止する等の措置を講ずることとしております。
 第二に、地域活性化のための税制上の措置として、多極分散型国土形成促進法に基づいて整備される一定の施設について新たに特別償却を認めることとする等の措置を講ずることといたしております。
 第三に、社会政策上の配慮等として、一定の寡婦に対する寡婦控除の特別加算措置、中小企業等事務処理円滑化促進税制の創設及び農業の国際化に対応するための必要な措置等を講ずるとともに、消費税に係る確定申告期限を時限的に延長する等所要の措置を講ずることといたしております。
 第四に、企業関係の租税特別措置等につきましては、平成元年度におきましても、政策目的と政策効果との観点から見直しを行い、石油ガス貯蔵施設の割り増し償却制度を廃止するほか、特別償却制度及び準備金制度等の整理合理化を行うとともに、交際費等の損金不算入制度の適用期限の延長を行うことといたしております。
 その他、中小企業者の機械等の特別償却制度等適用期限の到来する特別措置につきまして、実情に応じその適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。
 以上、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を申し上げた次第であります。（拍手）
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