民主党の上原ですが、きょうは少し具体的問題についてお尋ねをさせていただきたいと存じます。
 まず最初に、去る三月二十日以降、大変問題というか、本委員会でも議論されましたし、また国民の関心事でもありましたいわゆる北朝鮮の不審船問題についてお尋ねをしたいと存じます。
 これまで外務大臣あるいは防衛庁長官、また官房長官からもいろいろ御答弁があったわけですが、一点、確認というか明らかにしていただきたいことは、政府がここで御答弁した以上に、マスコミ等では、いわゆる朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮の工作船と見られる不審船舶二隻が領海を侵犯して逃走した、海自の護衛艦による追跡がほぼ終わった直後の三月二十四日朝、北朝鮮からミグ21と見られる戦闘機四機が発進をして、航空自衛隊はそれを受けてＦ15二機を日本海に発進させたことが六日、明らかになった、こういう報道がなされております。
 防衛庁関係者によると、三月二十四日午前八時前、上空で警戒をしていた航空自衛隊の早期警戒機Ｅ２Ｃが北朝鮮の上空で四機の機影を発見した、速度などからミグ21戦闘機と判断された、うち二機は日本側の防空識別圏に近づくと確認された、北朝鮮軍が警戒態勢に入ったことを示す電波情報も、自衛隊というか航空自衛隊は傍受しておった、これを受けて、航空自衛隊は北朝鮮機の領空接近あるいは侵犯という最悪の事態をも想定して、石川県の小松基地からＦ15戦闘機二機を離陸させて、日本海上空の警戒に入ったという報道がなされております。
 こういうことについて防衛庁はどういうふうに事実関係を把握しておられたのか、また今私が指摘をしたことについてどうなのか、まず、防衛庁長官の御答弁を求めたいと存じます。
この議論、続きは次回やりたいと思いますが、自衛隊という物的、人的組織、そして向こうが攻撃をしかけてきた、それに対して反撃をする、そういうことですと、私は、そこにぴたっとはまってくるだろう、その定義に入ってくるんじゃないかというふうに思っておりますので、この点について、次回また引き続き議論させていただきたいと思います。
 終わります。
憲法九条との関係を考えます場合に、自然的権利に当たるかどうかで憲法九条との関係を仕分けするということを従前から議論しているわけでございません。あくまで、やはり憲法が原則として禁止している武力の行使に当たるかどうかということがその仕分けの基準でございまして、その当たらない一例として、生命、身体を防護する目的による武器使用というのは自然的権利であるから武力行使に当たらないんだ、こういうふうにお答えしたにとどまるわけでございます。
 したがいまして、あくまで憲法九条に言う武力の行使に当たるかどうかという観点から、正面から検討してみなければならないというわけでございまして、少し従前の答弁と重複いたしますけれども、自衛隊法九十五条に基づく武器の防護のための武器の使用と申しますのは、我が国を防衛するための重要な物的手段である自衛隊の武器等の破壊や奪取から当該武器等を守るため、武器等の警護に当たる自衛官に極めて限定的かつ受動的な条件のもとで認められた最小限度の行為である、これは従前から御説明いたしているわけでございます。
 このような行為というのは、憲法九条が禁止している武力の行使、すなわち我が国の物的、人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行動というものには当てはまらないのではなかろうかということでございます。
いつもハト派的発言をしておられる官房長官に若干期待をしたんですが、余り成果はありませんでした。
 最後に、内閣法制局長官にお聞きして終わりたいと思います。
 武器使用の問題で、前回議論しましたときに、自衛隊法九十五条は自然権的権利ではないというふうにおっしゃいました。従来、武器使用と武力行使について議論していく中で、自然権的権利だから、自己保存のための自然権的権利だから武器の使用は認められるという議論があったわけですが、その自然権的権利というのは、いわば憲法を超える存在としてある、あるいは当然の、憲法の規定の、条文の前提としてそういうものがあるから、九条があるにもかかわらずそういうものは認められるんだ、こういうふうに私は理解をしております。
 今回は、自然権的権利ではないということになりますと、改めてやはり憲法九条との関係をきちんと説明する必要が出てくると思うのですが、この点について、長官、いかがお考えですか。
法制局長官がお答えするのが道かもわかりませんけれども、私は、先ほど御答弁申し上げましたように、その内容において異なるものではございませんので、従来どおり、外務大臣の要請によって防衛庁長官が行う権限の範疇に入るものだと思っておるわけでございます。
従来の趣旨が変更されるものではないという御答弁ですが、しかし現実には、主として輸送の用に供する航空機から武装した護衛艦まで変わるわけですね。そこについて、それだけ実態が変わることについて、もう少し縛りを強くした方がいいというのが私の考えでありますが、官房長官はそうすると、そういう武装した護衛艦を紛争地域に非常に近いところに、たとえ邦人救出という目的のためであっても、出していくということについては何の心配もしておられないということですか。
おっしゃった基本的な線については、私も同感です。
 二点あります。一つは、国会がというよりも、あるいは衆議院というよりも、個々に派遣委員の皆様方個人として、自分の立場として、自分の意思を超えて内閣が独自に行うということをどう考えられるのか、御自身としてどう思われるのかということをやはりまず問われるべきであろう。
 実は、なぜこういう形で行政府の専行が進むかといいますと、自民党、与党の方には申しわけないが、やはり政権交代ということがあり得ないということが前提でないか。例えば、今内閣が専行して独自にできるという行為があれば、野党がそれを使う場合もある。実はもろ刃の剣を持っている。いわゆるフリーハンドを持ちたいという法令は、他の政党がそのフリーハンドを持つ危険性もある。やはり政権交代ということによって立法府の中である程度自制しておくということが、民主主義の基本的な原点ではないかというふうに思っています。
 二点目は、法律ということに関して極めてリジッドに厳しく考えられている。法律には解釈権という大きな幅がある。私は法学部の教師ですけれども、いわゆる法律というのも、犯罪を犯してもそれが社会的に制裁可能であるかどうかを判定するということがあるわけですから、実際、承認ということがなくても、おっしゃったように、緊急事態があれば総理の責任において、進退をもって対応されるということによって対応されればいいのであって、それこそ政治的判断であって、それを法律という約束事を決める中で話されるというのは、法律をつくる専門家としては、やや議論が素人じみているのではないか。それこそ、そこに政治的判断があるのであって、決まりどおりにやるのであれば別に政治的判断は要らない。そういう意味では、おっしゃったように、緊急なときに内閣が独自にやるということも、内閣の責任においてやられ、その説明が社会的常識を全うすれば承認されるというふうに考えています。