ただいま申し上げましたとおり、政府はこの法律のもとで国連平和維持活動に参加しているわけでございますので、この法律の規定に縛られることはもとよりでございますし、また、参加に当たりましては、カンボジアの場合も、またほぼ同時に参加いたしましたアンゴラの場合におきましても、実施計画をつくり、またそのもとで実施要領というものをつくったわけでございますが、その中にも中断という規定も設けております。
 その意味におきまして、この基本原則が崩れたような場合、あるいは非常に危険が差し迫ったような場合にどう対処するかということも念頭に置きつつ参加しているということでございます。
別の言葉で言いますと、今後の状況次第では、たとえＵＮＴＡＣが和平協定及び停戦合意が崩れていないと判断しても、日本は必ずしもそれに同調することなくて、日本独自の判断で日本のＰＫＯの一時休止、中断あるいはまた撤収ということも十分頭の中に入れているというふうに理解しておいてよろしいのですね。
法案の審議、それから国際平和協力法成立後我が国がこれを初めて実施したときの経緯につきましては、ただいま先生御指摘のとおりであったと思いますし、我が国の国連平和維持活動への参加がこの五原則に基づく国際平和協力法によってなされることは当然でございます。
 現在の状況につきましては、政府としては、最近の治安の悪化ということを憂慮はしておりますし、またそのための対策もとりつつございますけれども、この五原則が崩れ去ったというふうに考えていないということはいろいろな機会に申し上げた次第でございます。
 ただ、これも御指摘のとおり、我が国の参加がこの法律のもとで行われております以上、またその中には、五原則が崩れた場合には、極限的な場合には我が国独自の判断においても終了することができるということになっておるわけでございます。現在そのような状況にございませんけれども、仮にそのような状況になれば、当然それは我が国としては、政府としてはこの法律に基づいて対処するということになることは、これは明らかでございます。
ＵＮＴＡＣは、パリ和平協定は崩れていないと言っています。また、停戦合意も崩れていないと言っている。日本政府もそれに基本的に同調している。日本政府が言うのですから、はるかに情報量の多い日本政府が言うのですから、私も信じています。しかし、総選挙を控えて、私が想像する以上に多分事態が悪化してきているんじゃないのか。大げさな表現なのかどうかわかりませんが、まさに薄氷を踏む思いに最近なってきております。
 そのＰＫＯ法案を議論させていただいているときに、まさに慎重の上にも慎重を期してきたんじゃないのか。そして、日本独自の参加五原則というものも編み出した。そして、ＰＫＯに参加する決定をしたんじゃないのか。この経緯を極めて重く私は受けとめておりますし、またその経緯を日本全国の国民の方々がまさに注視しているんじゃないのか、日本政府にとってみれば、国民との約束がまさにそこにあるんじゃないのか、このように思っております。
 したがって、何らかの状況次第によって、たとえＵＮＴＡＣが、和平協定は破れていない、また崩れていない、停戦合意も崩れていないと言ったとしても、日本政府としては独自の判断をするということがこの法案自体の中に盛り込まれているんじゃないのか。事態が変化し、また事態が悪化したときに、日本政府としては当然このことを頭に入れてくれている、つまり考慮をしている、このように私は判断してまろしいのでしょうか。明言をお願いしたいのですけれども。
その点につきましては、先ほど外務大臣から御答弁がございましたけれども、現在の状況を踏まえて日本としてさらに何ができるのか、あるいは関係諸国としてさらに何とか平和裏にこの問題を解決する方法があるのかどうかということを十分検討していくべき余地があろうかというように考えておりまして、私どもも決してすべての努力が終わったというように考えているわけではございません。
ある意味で見切り発車をしてしまったわけですね。一たび動き出しますと、それを戻すというのは本当に難しいことだ、経験則からいっても私はそのように思います。ただ、先ほど御説明にもありましたとおり、総選挙、議会制定選挙を控えて、状況としては悪化してきている、政府もお認めになっているところでございます。
 そうしますと、選挙後の見通しというのは、どうしても人間、悲観的な方向に考えますから、まさに説明してくださったとおり、理想的な方向にいけばこれは取り越し苦労だったということで喜べることができるのですけれども、その辺においてＵＮＴＡＣはそうかもしれない。しかし、日本政府として状況を見定めて判断していくという余地はまだあるのじゃないのか、このように思えるのですが、いかがですか。
受験しやすいように御配慮なさっているということでございますけれども、伺った範囲では、どうも受験者の本当のニーズといいましょうか、しかもこれは郵政省にとっては人材だと思うんです。そういう方々の試験のあり方としては私はまだ配慮が足りないのではないかと思います。
 例えば、これは典型的にはどんな方がいらっしゃるのかモデル例を出してもらったのでございます。一つの例は、外務の非常勤として実に八年三カ月ぐらい、八年を超えるほどの長期勤務でいらっしゃる。仕事の内容を見ますと、速達二区、著名者というんですか、何か有名人の方でしょうか、それから通常三区を配達している。今まで受験したことがないけれどもぜひ外務職に就職したい。これは今度は勉強会に参加して受験していきたいという、そういう人たちだろうと思います。かなり受験機会のＰＲがなされていなかったのかなという、そんな感じもいたしますが、そういうモデル例が一つ。
 もう一つのモデル例は、高校一年のときから大学を通じましてずっと非常勤外務職をやっていらっしゃる。仕事の内容を見ますと、速達二区、通常五区、小包配達もやっていらっしゃる。このタイプは五回ぐらい受けたけれども不合格ということなんですね。希望を聞きますと、できれば試験の出題に郵便の実際の取り扱いについての知識を出題してもらえないか。無理なことを言っているわけではなくて、実にこれは職務能力なんじゃないかと思いますけれども、公平な職務能力のはかり方というものがあると思うのでございます。
 重ねて、知識、経験、長きをもってよしとはいたしませんけれども、意欲の面、そういうものをカウントしていただくという配慮できませんでしょうか。