外務大臣の御見解をいただきたいのですけれども。
 質問戻りますけれども、やはりアメリカは先進国たる先進国ですので、ベルリン以来のずっと一連の流れというのは本当は逸脱すべきではないと思うのですね。日米パートナーシップの中で、やはり日本も、そういうちょっと筋をずれた今のアメリカの対応に対して一言言うべきだと思うのです。まず、発展途上国をどうするかという問題以前に、まだアメリカは途上国の議論を今持ち出すべきじゃないとはっきり日本は言うべきだと思うのですけれども、それはいかがお考えですか。
温暖化防止の交渉でございますけれども、委員も御指摘のとおり、私どもも第一義的な責任は先進国側にあると考えております。同じく同様な観点から現在の交渉、ベルリン・マンデートに基づいて行われておりますけれども、ベルリン・マンデートでは、いわゆる発展途上国には新しい義務を課さない、そういう枠組みの中で行っているのが現在の交渉でございます。
 ただ、この地球温暖化の問題、より中長期的に考えますれば、二〇一〇年ごろになれば途上国からの総排出量の方が先進国からの総排出量よりも上回ると言われておりまして、そうした見地からは、中長期的には途上国にも温暖化防止のために排出の抑制など努力をお願いしたいと考えておるところでございます。
 そこで、米国との関係では、以上申し上げておりますようないろいろな観点を踏まえて、米国には米国なりの独自の主張がございますけれども、京都における交渉の妥結に向けて、より柔軟な姿勢で途上国の問題に対処するよう呼びかけているところでございます。
最近アメリカの日本にある企業がいわゆる円高で大変年金負担がきついということで、いわゆる在日米国企業も早急にこれを締結してくれというような声が恐らくあると思うのですけれども、それは事実ですよね。そういうことであれば、ぜひ、日独が決まってからじゃなくて、同時並行で進めていただきたいと思うのですけれども、そういった観点からはいかがですか。
現在、ドイツ以外の国との協定締結交渉はまだ行われておりません。しかし、特に我が国との人的交流の多い国、アメリカあるいはイギリスとの間では、これまでも二国間協定の締結を視野に入れた非公式な意見交換は行ってきております。したがいまして、今後とも、まず日本とドイツの間の交渉の状況を見つつ、順次適切に対応していく所存でございます。
ぜひその方向で御努力をお願いします。何か聞くところによると、交渉相手がちょっと体調を壊されたということで、そういうこともあるかと思いますけれども、一年間、協定、少なくとも恐らくドイツだけで五百億円ぐらいの日本企業の年金負担があるはずなので、本当に早急にお願いいたします。
 それでは、それ以外の国の進展状況はいかがですか。
お答えいたします。
 先生御指摘の協定案、これは通常は社会保障協定と申しておりますが、これにつきましては、平成七年九月から政府間交渉が始まりまして、これまで六回にわたり交渉を行いまして、協定の早期締結に向けて精力的に取り組んでおります。
 御指摘のように、我が国はいまだ、いかなる国ともこの種の協定を締結した経験がないために入念な検討が必要という事情もあり、時間がかかってまいりましたが、本年五月の交渉において、ほぼ実質的な合意を得るに至っております。現在、なお残された若干の論点の解決を含め、最終的な詰めの作業を行っており、来月十二月前半にも次回交渉を行う予定であります。
 今後とも協定の早期締結を目指し、ドイツとの間の調整作業を鋭意行っていく所存であります。ドイツとの間で早期に最終的な合意に達すれば、協定案を明年の通常国会にも提出したいと考えております。
いわゆる企業会計と税との関係につきましては、また一つの手法としていわゆる税効果会計といった問題もあるわけでございます。こういったことにつきましても、現在、いろいろな角度から勉強させていただいているところでございます。
これは私の尊敬する方が、私の恩師ですけれども、この点について非常に懸念されておりまして、ちょっとコメントがありましたので読ませていただきますと、
  会計原則は国際ルールとして、損益の発生のときに認識する“発生主義”であり、日本だけが大蔵省主税局の反対で損金を主税局が認めたときに“発生”させるという、世界に類例のない日本的処理方法です。
と。これがかなりあるんですよ、まだいまだに。だから、会計は会計として、しっかりと不良債権をディスクローズさせる。その後、損金処理はこれは国税庁が決める。損金処理を決めた後会計処理では、これは世界の信頼が得られません。それをぜひ早急に改定してもらいたいと思います。
専門の先生からの御指摘でございまして、事実関係につきましては、ちょっと私どもも正確を期する意味で言葉を控えさせていただきたいところがあるかと存じますが、いずれにしても、三菱銀行が今回いろいろな形でかなり思い切った、自己査定を含めた不良債権の償却をしたことは事実でございます。また銀行のそれぞれの判断というところもあるわけでございまして、そういったものが今後そういった意味でいろいろ技術的にどのようなところをクリアし、またこれが世界の流れにどのように合致しているか、私どももまた先生の御指摘も踏まえながら勉強させていただきたいと思っております。
なかなか困難な問題、課題だと思いますので、そうぽんぽんと、というわけにはいかない。私は、別に促進しなさいとかもっとスピードを上げなさいという意味で言っているわけではない。中身を知りたいのです。これは慎重でなければいかない。さっきのようなあいまいさがある中で、法律面だけがちっとやられたのでも困る、国民の立場から見ても。
 そこで、そういう答弁ではなくして、四十項目を検討する場合も、相当数の法案整備が必要だとおっしゃってきた、政府委員の皆さんは。私もそう思う。法的根拠なくしてあれだけのことが日米間で協力できるはずがない。それは国会で十分な審議が必要だと思うのですよね。
 そういう立場からもう少しお尋ねしておきたいわけですが、一体、自衛隊法の改正ということを先にやろうとするのか、あるいは新規の立法というところに重点というかアクセントを置こうとしているのか、そこいらの点くらいは言えないのですか、今の段階で。