お答えいたします。
 南太平洋におきますカツオの基地漁業は、現在パプア・ニューギニア、それからパラオ、ソロモン、フィジー、この四地区で行われております。これら四地域におきます操業隻数は、五十四年におきまして五十四隻、乗組員数は約七百名、総漁獲量は五十三年の集計で約六万トンという数字になっております。
 なお、これら操業船及び乗組員の大部分は沖縄県によって占められておるというのが実態でございます。
これら南太平洋諸地域には、わが国の漁業関係で相当の実績があるわけですね。
 そこで、この協定と関連してこういう機会にちょっとお伺いしておきたいわけでありますけれども、水産庁の方に伺っておきたいのですが、パプア・ニューギニア、ソロモン諸島、フィジー、ニュージーランド、こういう南太平洋におけるカツオ釣り、基地漁業の現状について、同時にまたマグロはえなわ漁業の実態について、あわせて概略状況を御説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
 確かに先生御指摘のような御批判もあると思いますが、南太平洋地域はわが国にとりましても地理的にも経済的にも非常に重要な地域でございまして、これらの地域に対する経済協力に関しましては各島嶼国の実際の開発ニーズといったものに十分留意して、そしてこれを実施していくべきである。そういう観点から今後とも十分に先方の諸国の自助努力の実態、それから要望というものを検討しながら、日本政府としましてもできるだけ援助の拡充ということに努めてまいりたいと存じております。
いろいろな形で細かく援助しておられるようでありますけれども、その援助が現実の実態に即応しないのではないかという批判が一部あるわけですね。それで、これらの国々はサンゴ礁の島国であり、小魚はいるが本格的操業は不向きであり、火山島の国では川がないので、プランクトンの不足、えさ用の小魚もとれない。それにもかかわらず、日本の援助は漁業リサーチセンターと調査訓練船をワンセットとして二、三億円から五億円の無償供与が主である。このような援助をするよりは、むしろ鮮魚を保存する冷蔵庫や製氷機、漁網、小型エンジンの方がどれだけ現地にとっては役立つかわからない。援助額の大きさをかせぐためとかく一点豪華主義の援助になりがちなのではないかという、わが国の援助のあり方についての実態に即さないという批判があるわけでありますけれども、この点についてはいかがでしょうか。政府のお考えを承っておきます。
南太平洋の諸国は主として新興諸国でございますし、また島嶼諸国でございまして、これらの諸国はいずれも自助努力によって国家、社会開発ということに努めているわけでございます。そしてまた、その主な努力がインフラストラクチュアの強化、それから産業開発ということに向けられているわけでございまして、わが国としましては、これまでそのような南太平洋諸国の自助努力に対して、これに応分の協力をする、そしてできるだけこれを拡充していくということをやってまいりました。これまでのところは比較的技術協力の分野での協力が多うございまして、専門家の派遣とかそれから研修員の受け入れとかいうことを通じて援助を行ってまいりましたが、最近に至りまして先方のニーズもだんだん多様化してまいりまして、そして無償協力の分野でも若干新しい協力関係が始まりつつございまして、特にこの地域が必要としております水産資源の開発のための水産無償援助、たとえばフィジーに対する漁業訓練船の贈与、そういったことを行っておりますし、あるいはまた西サモアに対しましては食糧増産の援助、これは肥料などの提供でございますが、それからまた食糧の無償援助、これも最近西サモアに対していたしております。それからまた、島嶼諸国でございますので、それらの島々の間の輸送交通の便宜を計らうための貨客船の援助といったものも行ってきております。
 それから他方また、円借の分野でもパプア・ニューギニアに対してこの話し合いが最近行われておりますし、また青年協力隊の派遣ということもフィジーとの間で話し合いが行われているという状況でございます。
日本は資源もない国でございますから、国民の勤勉性が今日の国際的評価を得ておるという企業側、使用者側の意見も非常にあるわけでございますが、一方においては韓国とか香港とか台湾に、長時間労働ゆえに、織物でありますとか、そういうかつての伝統産業が大分脅かされておる。こういう現実もあるわけでございまして、まさに日本の長時間労働が国際社会において失業を輸出しているという批判を受けるのは、日本と韓国、台湾等の関係を見れば、これはそういうことを言われるということは当然のことでございます。
 そういう意味でも、労働省としては今までの計画をさらに見直しまして、労働時間の問題に対しましても指針と展望という一つの考え方をまとめている最中である。そして、労働基準法研究会等の論議を踏まえて、日本を取り巻く労働時間の問題をどう位置づけるかということを、答申をまちまして我々の考えをひとつまとめて、それを労働基準法改正案として国会に提出して御論議いただくかどうか、そういう作業も含めましていろいろこれから総合的に決めていきたい。
 ただ、率直に申し上げて、これは経営者側だけの無理解ということよりも、働く側の皆さん方も、年次有給休暇の消化率は世界で一番日本が少ないわけですね。いろいろな条件はありますね。同僚との関係とか、病気のときのためにとっておくとかいろいろありますけれども、まず自分たちの権利を完全に消化して、なおかつ労働時間の問題という一つの世論啓発が大事だと思うわけでございますが、その辺も含めて、労働省としては年次有給休暇の完全消化というものをまずひとつ徹底させていただく。
 それから、週休二日制への努力という中で、そういう総合的な労働時間をめぐる労働福祉や国民福祉の立場から、新しい高齢化時代等の問題、技術時代の問題を踏まえて、その象徴的な問題としての労働時間の問題の中であらゆる御論議をいただいて、それを行政的に取りまとめていくということが我々のなすべき一つの仕事ではないかというふうに考えてやっておりますので、ひとつよろしく御理解のほどをお願い申し上げたい。