実は、今お話しのように、十二月に有識者の皆様方の御意見を取りまとめたものを発表させていただきました。この二月二十五日、二十六日にブリュッセルでＧＩＩのＧ７の会議があるということでございますので、ここでやはり、政府全体として意識統一をしたものを基本方針としてお示しをする必要があるのではないかということで、現在その作業をさせていただいているということでございます。
 今お話しのように、またこれは現在策定作業をしているという段階でございますので、細かい点につきましてはまだ定まっておりませんが、この中ではやはり、高度情報通信社会の意義であるとかインフラ整備の必要性、それから、どういうふうな点に留意をして政府は行動していくのかというその行動の原則というふうなこと、あるいは官民のそれぞれの役割、それからそれぞれの行政分野での取り組みというふうなことを、なるべくわかりやすい形で皆様方にお示しするようにということで、今作業をさせていただいているというふうなことでございます。
特に高度情報通信社会推進本部をベースに進めていると理解をしております。また、この本部は既に昨年八月に設置をされておりますけれども、その活動内容、若干理解はしておりますが、どうも余り活発じゃないんじゃないか。本来期待されているようなダイナミックなそういう役割を果たしているのかという疑念を若干有するわけでございまして、こういった幅広いマルチメディア社会の問題については、縦割りのそういったやり方ではなくて、今般、大震災の件で危機管理能力の欠如が指摘をされましたが、やはりボトムアップではなくて、上から政治的リーダーシップを発揮して、明確な課題を整理し、それからスケジュールを設定してどんどん、本部長ですね総理、あるいは大臣も副本部長をやられているわけですから、どんどんリーダーシップをとるべきではないかと思っておりますけれども、大臣、副本部長という立場から、この本部の役割及び活動について、どういう考えを有しておられますか、お聞きしたいと思います。
大臣の大変力強い決意を伺って心強い限りに思っておりますけれども、確かに電気通信審議会の答申、私は非常によくできていると思いますし、細部では異論はありますけれども、基本的にはほぼこれでコンセンサスができつつあるんではないかと思っております。問題は、今後どうやって実施をしていくのか、あるいは実施のスピード、これが非常に大切だと思っておりまして、その点、特にこれから一生懸命な取り組みをお願いをしたいと思っております。具体的には、この答申を受けまして、この答申に沿った形で郵政省も情報通信基盤整備に取り組んでおられるわけでございますし、また、その他関連官庁を初めとしまして取り組んでおられると理解をしております。
 ただ問題は、こういった各省間の縄張り争いとか、あるいは規制緩和に関して、総論賛成、各論反対、こういったことでせっかくのいい計画もなかなか進まない、これが最も今後の問題ではないかと思うわけでございまして、そういった点で、このマルチメディアというのはいろいろな省庁に関連をする問題でございますので、郵政省としての推進計画あるいは関係省庁との連携体制についてお伺いをしたいと思います。
本当に多岐にわたって各部局からの御丁寧な御答弁いただきましてありがとうございました。また、大臣の力強い言葉をちょうだいしました。
 時間が参りましたので終わりますが、最後に一言、特にお願いしておきたいのは、高度情報化社会になりますと、やはり日の当たる部分と同時に影の部分が出てまいります。これは御承知のとおり、最近とみにそういったことを言われますが、通信関係とかあるいはいろいろな面でのセキュリティーの問題がある。これは広い意味で私は申し上げているわけですから、そのセキュリティーの問題についても、これは影の部分として出てまいりますから、並行して、どうかこれからの高度情報化社会、特に産業基盤の整備に当たってはその分も含めて御研究を、官でなければできない研究体制というのもございますので、特に御要望申し上げ、また、予算委員会中、大臣大変ありがとうございました。心から御礼を申し上げ、終わります。ありがとうございました。
電気通信関係について、幾つかの具体的なとっております施策を申し上げさせていただきますと、例えば料金面で見てまいりますと、身体障害者の方に対して加入電話の施設負担金、こういったものについての分割払いを行うとか、あるいは福祉電話機器というのがございまして、例えば音声が大きくなって耳のちょっと不自由な方でも聞こえる「めいりょう」とか、それから耳の不自由な方でもフラッシュのようにぱっぱっと光を出してやる、そういう福祉機器等があったりいたしますが、そういうものについて月額使用料、工事費、こういうものを減額する、あるいは番号案内につきましても、一定の視覚障害のある方についてはこれを免除するとか、そういう施策を行っているところでございます。
 そのほか、いわゆる車いすに乗った方、これは公衆電話ボックスをそういう方に適したものとして設置していくとか、それからさらに福祉機器の開発というようなことについてもやっているところでございます。
 それぞれ電気通信の事業というのは民間会社がやっているところでありますが、利用者の皆さん方の容認される内容というか容認される範囲という意味では、こういう福祉についての範囲というのは受け入れられるというふうに思っておりまして、今後ともこういう施策を進めてまいりたいというふうに思っております。
私は、日本自身が我が国の安全保障についてどうもしっかりした意見がきちんと論議されていないし、形成されていないのではないかというふうに思っておりますので、どうも大臣と意見が違うようでございますけれども。
 別のことで、大和銀行のニューヨーク支店の国債不正取引事件に関連してでございますけれども、十一月二十七日、アメリカの上院銀行委員会の公聴会で米国連邦準備制度理事会のアラン・グリーンスパン議長がこういうふうにおっしゃいました。大蔵省の情報公開と緊密な協力に対する喪失が国際金融システムに対する信用を損なったという、その遺憾の意を表明したわけですが、またその公聴会の冒頭では、アルフォンス・ダマト委員長が激しい糾弾を行いました。大蔵省が大和銀行幹部と共謀して米国金融当局に対し事件の物的情報を隠したのは、日米両政府間の信頼の重大な裏切りだということですね。
 こうしたことが日米外交に悪影響を及ぼさないと断定できるでしょうか。御意見を伺いたいし、また大蔵省はいまだ公式謝罪をしていないと思いますけれども、大蔵大臣みずから責任をとって辞任すべきではないかと思うのですが、河野さんいかがでしょうか。また、それが日米関係のみならず国際的にも我が国が信用を取り戻す道だと思うのですが、御意見伺いたいと思います。