おっしゃるような線で対策を講じていきたいと思っておりますが、まだ確かな数はわかりませんが、開業医の先生方の中にはかなり御高齢な先生で、後継者もいらっしゃらない、この際はもう診療活動をおやめになられちゃうような先生もかなりいらっしゃるのじゃないかというようなことも大変憂慮されておりますから、いずれにいたしましても、県市の皆さんと早急に協議をしながら対策を講じていきたい、こう考えております。
ぜひお願いをしたいと思いますが、個人の先生方にだけお任せをしておきましても、地理的な問題で偏りましたり、さまざまな問題も出てくるというふうに思いますので、国、県の方におきましても、その被災地の皆さん方が満遍なく医療が受けられるような体制を確立いたしますための手だてというものを考えていただかなきゃならないわけでございますから、その点も配慮をしてひとつお願いをしたいと思うわけです。
 で、そのときに、現在半壊のところで直してやっていただくのか、あるいは新しいところでやっていただくのかということは、その状況によりけりだというふうに思いますが、医療金融公庫、今は医療金融公庫と言わないですね、何といいましたかね、同じになりまして、福祉何とか公庫というふうになりました。そういうところからの融資ということにつきましても、無利子なのか、あるいは低利なのか、そうした融資をこの際に行うということによって、そして早くその先生方に立ち上がっていただけるような手だてもひとつ考えていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
私ども、昨日現在で把握しております数値によりますと、先生四市をお挙げでしたが、私ども六市の数字なんですが、診療所、調査したところが二千六百四十七ございましたが、そのうち可能なところが千六百六十一カ所、六二・八％、残りの九百八十六カ所、三七・二％が診療不可能という回答をもらっております。
 そこで、とりあえずは、既に何度か申し上げておりますように、避難所救護センター百五十五カ所、それからセンターの設置されていない避難所につきましては、百四十四班の巡回診療体制を設けて対処はしておるのでございますが、今先生御指摘のように、この医療の確保に著しい支障を生じている地域におきましては、中にはすぐ近くにテントを張って、あるいは別の建物の中でやっていてくださる先生方もいらっしゃいまして、そういうところで診療を行っている場合には、保険医療機関としての継続性があれば保険診療としての取り扱いができるということは今徹底させております。
 しかし、とにかくつぶれちゃったり半壊状況のところが千件近くあるわけでございますから、この医療施設の復旧は早急に対処する必要がございます。県やあるいは地元の市、あるいは医師会の御意見を聞きながら、どのような対応策を講ずる。べきか、これは激甚災害法の対象にはちょっとなっておらぬわけなものですから、そういった場合、政府全体で今特別立法その他を検討しておりますから、そんな中で対策を講じてまいりたい、こう考えておるところでございます。
いわゆる一般基準の考え方からいきますと先生おっしゃるとおりでございますが、これは知事さんからの御要請で、厚生大臣と協議いたしまして、そこは特別基準というような形で弾力的にまたやっていただくようお願いをしているところでございます。
ボランティアの皆さんをどのように認めていくかということは、いろいろ難しい問題もあるというふうに思いますが、しかし、少なくともそのボランティアの皆さん方の御好意を受け入れる窓口はきちっとひとつしていただきたいと思います。そして、できる限りそれが対応できるようなひとつマンパワーをそこに配していただきたい。お願いをしたいと思います。
 それで、この救急医療と申しますか、救護班というのは、一応事故が起こりましてから二週間ということになっているのですね。二週間というと、きのうで一応二週間なんですね。これは一応きのうで切れたことになりますが、これは延期されたわけですね。
先生御指摘のとおりでございます。
 たまたま今回、これを契機といいましょうか、中央防災会議で改定の検討に入ろうとしておりますから、私どももその会議に、今先生おっしゃったような点につきまして、ぜひお取り上げいただいて、そこへきちっとした形で組み込んでいただくように努めたいと思っております。
被災市街地復興特別措置法についてお伺いをしたいと思います。
 阪神・淡路の被災市街地を緊急に復興し、防災性の高い町づくりを実現するとともに、大規模の災害が発生した場合にも即時に対応できるよう、都市計画が定められるまでの間の建築制限あるいは土地区画整理事業の特例について必要な措置を講じてもらったもの、このように思っているところであります。この点について、被災地の自治体あるいは住民の要求、こういうものに真剣に検討を加えていただき、要望にこたえていただいた内容であることを感じておりまして、また、現地の自治体にもお尋ねしましたが、この法律で随分助かる、こういうようなこともお伺いをいたしておりまして、今日までの検討に心から敬意を表しておきたい、このように思っております。
 ただ、この法律の実施、こういうことですべてが救われる、こういうものではないのは論をまちません。そういう意味で、これからのこの法律の運用なりあるいは具現化していくという過程の中での問題点について幾つか感じることがございますので、その点について御質問をさせていただきたい、こういうように思っているところであります。
 第五条ないし六条、七条、ここら辺で、市町村は、大規模な災害により相当数の建物が減失をし、公共施設の整備状況、土地の利用の動向から見て不良な街区の環境が形成されるおそれのある、こういう地域を被災市街地復興推進地域として都市計画に定めることができる、それは期間は二年間の間、正確に言うと平成九年一月十七日までの間、こういうように私は理解をするわけでございます。
 質問は、これ、相当数の建物がということですが、いろいろ見てみますと、相当数の建物の限界がわからなくなっていく。例えば淡路の三原町であるとか緑町であるとかあるいは南淡町であるとか、こういうところもございますので、こういうところもこれは法律は適用できるのだな、使うかどうかは別にして、適用できるのだなということについて疑問を持ちますので、まずその点についで質問しておきたいと思います。