体育施設の開放事業の推進につきましては、昭和五十一年に文部事務次官から、それぞれ都道府県の教育委員会を通じまして、この開放事業のあり方、特に開放した場合の安全対策というふうなものを考えてまいらないとなりませんので、そういう点につきまして、通知をもちましてその開放を今日まで進めてきたわけでございます。
 開放に当たりましては、開放施設としてクラブハウスとかあるいはフェンスとかあるいは夜間照明とか、こういうふうな関連施設の整備、これに要します経費を一部補助をしておりますと同時に、もう一つは管理指導員の経費といいますか、それの補助を実施してきたということでございます。今後ともこの問題につきましては、いろいろと問題はあるんでございますけれども、できる限りその推進方を図ってまいりたいというふうに考えております。
それで、お母様方の要請なんですが、もっと大幅にそういう学校をふやしてほしい、そういう要請が父兄の方にございますということなんですが、これについては対応していただけますでしょうか。
学校教育に支障のない範囲内におきまして学校の体育施設の開放を進めておるわけでございますが、昭和五十五年度の悉皆調査の結果で申し上げますというと、屋外の運動場、校庭でございますが、これの開放率は、公立の小学校につきましては七九％、中学校につきましては七三％、高等学校につきましては四九％、こういうふうなことで開放率の数字が出ております。
先日、私のところにお母様方が陳情に見えまして、この留守家庭児童の問題を取り上げられて、校庭開放をもっと大幅に行ってほしい、こういう要請がございました。現に幾つかの学校は、放課後も校庭を児童に開放して遊ばせる、そしてその間に、学校によっては先生がちょっと指導するというようなことを行っておるそうでございますが、この現況はどうなっておりますでしょうか。
児童育成クラブというのは私の方の呼び方でございますけれども、地域におきまして、小学校へ入った子供さんからそういう対応にいたしまして、ボランティアとか、または父兄の方の協力を得て市町村自体が行っておる一定規模の、例えば三十人前後の子供を擁してそういう活動を行っておるところに対して助成している方法でございます。
財政環境が非常に厳しい中ではございますけれども、次代を担う青少年の健全育成という大事な観点から毎年百カ所前後の施設整備を行っておりますので、その施設についても今後とも増設できるように努力してまいりたいと思っております。
ただいまの御質問にお答えします。
 保育所は幼児対応が主でございますけれども、学校へ上がるようになりましたお子さんにつきましての対応につきましては、現在留守家庭児童対策といたしまして私の方としましては、具体的には児童健全育成の立場から児童館等の施設を中心にいたしまして、これらにおきましてそういう子供たちを指導員が指導するということで対応しております。また、児童館等の施設のないところにおいては、児童館整備が図られるまでの間の措置といたしまして、民間のボランティア等活用いたしまして適当な施設、例えば福祉センターとか公民館等においてそういう子供たちのための活動をしておるところに対しても助成するようなことといたしておるわけでございます。
厚生省の方にお伺いいたします。
 婦人が雇用の場に安んじて進出することができるためにはその環境整備が必要なわけでございまして、既に社労委におきましては、夜間保育所、延長保育所の数の不足、そして劣悪なベビーホテルの問題はお伺いいたしましたので、その余の問題といたしまして児童保育の問題をお伺いいたしたいと思います。
 御存じのように、夫婦共働きが多くなりますと、学校に通っております児童がうちに帰りましても留守家庭であるということになるわけでございまして、児童に対する保育、留守家庭児童の問題があるわけでございます。この児童保育の問題は、現状はどのようになっておるか御説明ください。
午前に引き続き、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから外務委員会を再開いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、嶋崎均君が委員を辞任され、その補欠として竹山裕君が選任されました。
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御指摘の地共審の答申の中に、先生が今お話しになりましたようなくだりがございます。そして、私たちもその審議会の傍聴をしておりましたけれども、そういう議論がございました。この基礎年金構想というのは、もう先生にお話しするまでもございませんけれども、公明党がいち早く出されました基本年金構想というものと相通ずるものがございますけれども、その財源負担をどうするかということにつきましては、なかなかいろいろな考え方が実はございます。
 そこで、この構想というものを厚生省の方でおまとめになるときに、すべての年金制度に基礎年金というものを導入するんだ、そして公的負担というものを考えた場合に、全財政的な観点から見た場合に、やはり三分の一ぐらいの公的負担というところが現在許されるところじゃないだろうかということでお考えになったわけでございます。先生があるいはお考えになっているかもわかりませんけれども、その財源をすべて税で賄って、そしてもう少し水準を引き上げたらどうだというような御議論も実は国民年金法の改正案のときにもいろいろあったことを私も承知いたしております。そして例の国民年金法の附則が改正されまして、その水準とかあるいは財源については今後の検討課題ということで政府に宿題を出されたわけでございますけれども、この問題につきましては厚生省を中心にこれから政府部内でまた議論していくことになるのだと思いますけれども、いずれにいたしましても、厚生省所管の大問題でございますので、私がここでどうだこうだと、あるいは個人的な考え方としてこういう考え方を持っておるということを申し上げるにはいかにも問題が大き過ぎますので、どうぞそれについては御勘弁をお願い申し上げたいと思います。