あなた方の姿勢は、大変失礼だけれども、ぬるま湯なんだ。じっとつかっているんだな。抜本なんという範囲の問題じゃありませんよ、これ。やろうと思ったらすぐできることも、まあまあこの際は先送り。総理大臣に右へならえしているような姿勢なんだな、これ。万事そうなんだ。もちろん局長に言ってみても仕方がありませんが、これは。
 それから柄谷氏がさっき質問されたのを違った角度からさらにトレースしておきたいんだけれども、中曽根答弁は私は了とするんですよ、長官の、バス停留所の問題。あれは運輸省は法規条文の解釈、運輸省権限、陸運事務所等、縦にぱっと割っているから部長はああいうふうに答えざるを得ない。それもわかるんだな。しかし私によれば、あんな軽微な事項にまで運輸本省が介入する、バスストップ、バス停留所、それよりもっと肝心なことがたくさんあるんだから、事の軽重を弁別して、整理すべきはする、譲るべきは譲る、こういう国民常識にいつになったら立てるかと思っているから柄谷質問には一種の共感を持って私も聞いておったんだが、私は、やはりこれは道路事情とか乗客の増減とか、それは地域地域の、たとえば都道府県であり、あるいは道路交通事情なんかだったら都道府県の警察があるでしょう。それから府県の土木部があるでしょう。道路事情、よほど詳しいんで、霞が関からダイレクトコントロールしなくていいんですよ。だから、これは方向が間違っている。あなた方の答弁は求めませんけれども。
 そこで、中曽根長官に念を押しておきたいんだけれども、さっきの柄谷氏への答弁は私は非常に妥当であると思うんですが、じゃ具体的にどうされますか。一場の当内閣委員会、七月六日午前の答弁として一場の答弁に終わるんじゃなくて、実現をするためにはじゃどうするのか。最初の答申にはあった、今度は落ちている。その方向は柄谷質問の方向に沿ってやりたい、改善したいとおっしゃるならば、じゃ臨調や運輸省に対して具体的な何か働きかけかあるいは提起をされますか。
先生の御指摘、なまぬるくてちょっと後退じゃないかというような御趣旨であろうかと存じます。この肥料取締法、これは肥料の品質を保全し、その公正な取引を確保することを趣旨としている、そういうことでございますが、これはなかなか抜本的な改革がやりにくい面がございまして、それでただいまの先生のお話のとおり、肥料検査吏員、これが販売業者等に対しまして立入検査、質問、収去を業務としておりましたけれども、今度の改正で、都道府県にその必置制が課されておりますけれども、これを廃止しようかということになったわけでございまして、先生の御指摘のような抜本的な改正がなかなかできにくいという事情があると考えております。
それから、これは質問と提案を兼ねますが、政府側の答えを聞きたいが、肥料取締法の一部改正というのが提案されているのだけれども、これも一次臨調とかなり違うんだな。一次臨調の答申では、肥料検査所そのものを廃止してはどうかと、これが前提になっている。今度の法案を見ると、ただこう書いてあるんだな。肥料検査吏員の必置制の廃止というふうにとどまっているというのは、私によれば大変なまぬるい。
 なぜ私がなまぬるいと感ずるかというと、いま粗悪な肥料というのは市場に回っていないんですよ。日本のケミカルの水準は非常に高いんだ、敗戦直後じゃないから。粗悪肥料というのは出回っていないの。商品たり得ていないの。そうすると、かなり質の高い肥料がほとんど一〇〇％に近く出回っている現状の中で、しかも農民とか農協等の商品知識がふえている、つまり目が肥えているのだから、こんな昔ながらのような肥料検査所なんというのはそもそも機能していないわけですよ。廃止というのがむしろ常識じゃないかと思うんだが、どう考えていますか。
ただいまの高圧ガスのことでございます。これは高圧ガスの作業主任者の試験の実施あるいは免許の交付等の都道府県知事への機関委任、これにつきまして一部部分的に実施というふうに考えております。これは行政事務の配分に関する意見の項目の中で書かれておったというふうに記憶しております。
それから柄谷氏がさっきちょっと違った観点で触れたんですけれども、高圧ガス取締法の過去の事故のデータを検証されましたね。私は違った観点から伺っておきたいんだけれども、これも第一次臨調といまの第二次臨調の方向を比べながら質問したいんだけれども、一次臨調では高圧ガス保安協会、これ通産省の所管なんです。これは特殊法人なんですね。これの廃止が主張されているんです。しかも、そのときには都道府県知事の高圧ガス容器の検査と一本化するという附帯条項つきで廃止が答申されているんだけれども、これについても政府はどういうふうに検討をしてきたのか、どう考えているのか、念のために伺っておきたい。
塩専売の廃止、これは次臨調の中に書かれております。それで、これにつきましては塩業審議会等で議論してきたわけでございます。ちょっと突然のお尋ねなので詳しいデータはございませんけれども、そういうことでございます。
環境事業団がみずから行う事業につきましては、環境行政の一翼を担っている特殊法人の立場として、環境影響評価、環境に与える影響、また環境保全効果というものを十分認識し、その効果を発揮するような格好で事業をやっていかなければならぬということは、これは当然のことだと思います。それ以上にということで今先生の御提言があったのかと思いますが、各省庁との調整とか地方公共団体に対する支援ということにつきましては、まさにこれは環境庁が行政としてそういうことをやるべき事業だというぐあいに考えておるわけでございまして、そういう意味からいうと、それを特殊法人までおろすということは当面の問題としては余り適当ではないのではなかろうか。私どもは、環境アセスメントをまさに定着させていかなければならぬということを主眼にしてやっておるわけでございまして、そういう意味で、環境庁にそういうことをさせていただき、その定着を図っていくということを中心に考えてまいりたい、こういうふうに考えます。
 それから、さらにもう一つの御提言であったわけでございますが、環境アセスメントの法制化等につきましては、御指摘のように、五十九年に閣議決定を見ました環境影響評価実施要綱の実施状況をにらみながら、踏まえながら、また同時に今後の基本的な環境法制のあり方というものをあわせて引き続き検討してまいるというぐあいに従来私ども、長官からお答えを申し上げているところでございます。
 そういったときに事業団を活用することができないかどうかということでございます。これはいろいろこういう機関を活用できないかというお気持ちは非常にわかるわけでございますが、多くの国で行われておりますアセスと同様、我が国におきましても環境アセスメントにつきましては事業者がそのアセスを実施する、そしてそれを行政機関が、すなわちそれは都道府県知事とか環境庁長官とか主務大臣ということになるわけでございますが、そういった行政機関が公益的観点からその審査をやっていくというような方式が諸外国を問わず定着、何ですか、一つのフォーミュラみたいなものになっているわけでございます。そういうふうなことから考えますと、先ほど一番最初に申し上げましたように、事業団が事業者としてみずからその立場に立つ場合は別といたしまして、事業者でもなくまた行政機関でもないところでそのアセスメント手続に位置づけをすることができるかどうかというのは、やはりちょっと勉強を要する問題ではなかろうかというぐあいに考えております。