先般来この問題については繰り返し申し上げているとおりでございますが、日本の国民性というものが他国に大変誤解をされることにもなるし、また、日本国民の行う観光というものがすべてこうしたようなもので、大変に不健全なものであるというようなことであってはならないのでございます。したがいまして、一義的に旅行業者に対して、こうしたことを自粛し、取りやめるように、今回の改正において強く指摘したわけでございますが、同時にまた、観光に参加される方々も、こうした趣旨を十分に踏まえられて、他国から指弾を受けるような行動には観光地において走らないように特段の自粛を求めたいというのが今回の法改正の趣旨でございます。
重ねて大臣にお伺いいたします。
 今回のこの不健全旅行を禁止するというふうなことの改正の趣旨につきまして、大臣に何遍もお答えしていただいておりますけれども、なぜこういうふうな法改正に踏み切られたのか、もう一度改めてお聞きしたいと思います。
いま委員のおっしゃった「買春観光はなくなるか」「婦人団体など東京でシンポジウム」という記事は、拝見いたしております。なおまた、いま最初にお示しになりました出版会社の女子社員の手記は、拝見しております。
それじゃ、この次はちょっと大臣にお聞きをしたいと思うのです。
 これは、ことしの二月三日の毎日新聞なんです。「買春観光はなくなるか」ということで東京でシンポジウムが行われた、そのニュースが書いてあるんですけれども、その中に「私の会社の買春ツアー」「ある女子社員の手記」というのがございまして、これは東京のある出版会社が社員に本を売らせて、ある程度ノルマを上げた者に対して報奨制度ということで、会社ぐるみで買春ツアーに出かけておる、これがもう年中行事のようになっておる、こういうふうな会社では困るんだという、ある女子社員の告発の手記が載っておるわけでございます。
 それからまた、自動車の販売会社で、自動車五台売ったらマニラへ、十台売ったらハワイへ、ハワイは健全旅行だからマニラに二回行く、こういうふうなキャッチフレーズで、自動車の販売会社で、いわゆる自動車をたくさん売った社員の報奨制度ということで、企業ぐるみの買春ツアーというものが行われているということがよく報道をされたり、告発の手記が方々に載っているのですけれども、大臣はそういうふうな事実について御存じでしょうか。いかがですか。
キックバックの問題は、先ほど申し上げましたように、立入検査の結果でもつかめない。正直のところ、いまキックバックのチェックについて有効な方法があるかどうかと言われますと、現段階では、あるということが申し上げられません。
 ただ、キックバックの数が多いかどうかということとの関連でございますが、現在の旅行業者の旅行の価格というのは、現地側の方が確かに非常に安い価格の提示をし、そこで取引が行われていますけれども、日本側の旅行業者がキックバックをしなければやれないような水準かというと、それは日本側の旅行業者は必ずしもキックバックを必要とするような水準ではないと思われますので、一時言われたほど、キックバックの数が仮にあるとしましても、そうは多くないので、現地側の旅行業者がむしろ自主的にやるようなケースの方があるいは多いのではないかと想像しているわけでございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、これにつきましても、現地側の旅行業者が日本の旅客に対していろいろな働きかけをすれば、先ほどの法律の規定に反するわけでございますので、そういうことが現実に調査できれば、日本側の旅行業者の責任を追及するということをさせていただきたいと考えております。
それから、先ほどの御答弁の中にキックバックの話がちょっとありましたね。これも去年の参議院の決算委員会で、わが党の安武議員が質問をされたわけですけれども、キックバックの中に売春あっせん料が含まれている場合があるのではないかという質問をしております。それに対して当時の運輸大臣が、よく調査をし検討したい、時間が欲しい、こういうふうに答弁をされたわけですけれども、先ほどは、表向きのままではなかなかこれがつかめない、こういうことでしたね。表向きではつかめない。だけれども、こういうふうに現地の旅行業者が値段を非常に買いたたかれて、やりきれなくなって売春をあっせんするというふうなことが、この法律のしり抜けになるのじゃないかという指摘をする人もあるのです。そういうふうになりますと、キックバックの中身、こういうものを運輸省が本当にきちんとつかめるような方法があるかどうか、研究をされましたか。どうです。
まず、地価公示につきまして私の方から御説明させていただきたいと思いますが、地価公示の標準地の設定の考え方につきましては、先ほど御説明いたしたとおりでございますけれども、具体的には、毎年土地鑑定委員会が標準地の設定方針というものを定めておりまして、これに基づいて設定しているところでございますが、平成四年地価公示の場合は、この設定方針に基づきまして全国で一万七千百十五地点を定めたわけでございます。
 地価公示の標準地につきましては、先ほど御説明いたしました非常に重要な機能を持っているということから、私ども従来からその地点数の増大に努めてまいったところでございますけれども、昨年策定いたしました総合土地政策推進要綱におきましても、地価公示制度については「標準地の適切かつ安定的な設定等を進めつつ拡充する」とされているところでございまして、平成五年公示では約二割増の二万五百五十五地点に拡充いたす予定でございます。
 それから、地価公示は都市計画区域内で実施するということでございますので、制度的な限界というのがおのずからあるわけでございますが、委員も御指摘のように、もう一つ、国土利用計画法に基づきます都道府県地価調査というものも実施しております。この都道府県地価調査では、例えば平成三年七月一日でやっておりますけれども、七つの離島の村を除きまして全国の各市町村において設置されているということでございますので、私ども地価公示、都道府県地価調査、両方を合わせまして引き続きポイント数の増大の努力というものを続けていきたい、かように考えているところでございます。