基本的には、先ほど申し上げましたように、協同組織金融機関、とりわけ信用組合は会員の相互扶助を目的とするものでございますので、外部から資本的なものを取り入れるということについてはなかなか難しい点もあろうかと存じます。
 しかしながら、他方において、御指摘のように自己資本の充実ということが要請されるという側面も、とりわけ早期是正措置の導入に伴いまして強くなっているところでございます。現在は、国際統一基準による自己資本比率で認められる劣後債務等につきまして、これを国内基準の自己資本比率、これは信用組合等もそういう基準でやっているわけでございますが、その国内基準の自己資本比率においても算入可能とする方法も考えられるかと存じますが、その詳細について今後検討を進めまして、可能なものから措置を講ずることとしたいと考えております。
今私、劣後ローンのことを申し上げようと思ったのですが、今銀行局長がおっしゃいましたが、これは事前に明確にしておかないと、この法案が施行された場合に極めて混乱が生じるのだろうと思うのですね、信用組合の中で。特に、先ほども申し上げました大阪の信用組合は、かなり経営が悪化しておるというような現状のようでございます。そのような状況の中で、これが施行された後に考えていくというような姿勢では、なかなか実務の中で受け入れがたい。極めて大きな問題が間違いなく生じるというようなことなのだろうと思いますが、それに対しまして具体的に御答弁をお願いいたしたい。
自己資本を基準といたしまして早期是正措置を導入するといたしますと、今まで以上に自己資本の充実ということが大変大切になってくるわけでございます。その中におきましても、ただいま御指摘のように、協同組織金融機関は会員の相互扶助を目的とした組織であるところから、出資金以外の自己資本の拡充策というものは利益の内部留保に限定されているというのが現状でございます。
 そういたしますと、自己資本の充実ということについて協同組織金融機関は大変に制約された条件の中にあるわけでございますけれども、これをどのような方法で充実策を講じていくのか。例えば劣後ローンだとかいろいろな手法を協同組織についても認めてはどうかというような御主張もあろうかと伺っておりますけれども、協同組織としての性格と、それから自己資本充実という要請、その二つの観点からこのような問題についてどのように考えていくか、慎重に検討してまいりたいと考えております。
今回の、先ほど申し上げました金融三法におきまして、信用組合において、どうもこれが施行された場合にこういうのはどのようになるのかなというようなことが何点かあるわけでございます。
 まず一点お聞きしたいのですが、金制調答申では、信用組合の破綻処理に当たって出資者責任が大前提となっておるわけでございますが、御存じのとおり、信用組合が出資を募ることが極めて困難な状況になっております。一方で、先ほども申し上げましたように、自己資本比率が一つの基準になって早期是正措置を行う、このようなことでございますが、このような信用組合にとって非常に厳しい経営環境の中で、この自己資本比率を上げると申しますか、早期是正措置を回避するというためには信用組合の組合員の出資をふやすというようなことになるのだろうと思うわけでございますが、そういう意味においてこの出資をふやすのが大変困難であるというような状況でございます。
 このような状況の中で、この法案が成立しますと、即座に信用組合に対して、早期是正措置の対象になってそれなりの対応をやっていかざるを得ないような状況になるところも出てくるのだろう、このように思うわけでございます。このような現状に対しまして、大蔵省は別途、この信用組合に対してどのような経営改善策を考えていらっしゃるわけでございましょうか。
現行法上は、都道府県知事の要請があり、かつ大蔵大臣が必要と認める場合には、大蔵大臣及び都道府県知事が共同で検査を行うことができるということになっております。昨年の金融制度調査会の答申におきましては、「共同検査の要請について発動基準の明確化を図り、共同検査を早期是正措置の一環として位置付けることが適当である。」とされたところでございます。
 私どもといたしましては、金融制度調査会の答申を踏まえまして、共同検査の発動基準を早期是正措置の一環として位置づけまして、例えば自己資本比率が一定の水準を下回った信用組合につきましては、原則として大蔵省と都道府県の共同検査を行うというような方法を含めまして、今後、基準の明確化を図ってまいる所存でございます。
今銀行局長の方から国と地方公共団体が共同検査を行うというようなお話がございましたが、監督権限において、国と知事が共同検査を行う場合の発動基準と申しますか、どのような場合に共同検査を行うのか、御見解をお願いいたしたいと思います。
指導に当たりましては、先生御指摘がありましたような恣意性が入っては困りますので、したがいまして客観基準としてレセプト一件当たりの点数を基準に考えたいと思っております。
 それから、恣意性排除のためには、どの医療機関を指導対象にするか、その選定委員会を設けまして対応したいと考えております。しかも、そういった点数につきまして、非常に高点数であるというのが合理的な理由で高点数な状況につきましては、それは指導から外すということも考えておりまして、私ども考えておりますことは、むだな医療を排除して、かつ良質な医療を効率よく確保するという観点からそういう指導を行うという考え方でございます。
 なお、診療報酬につきましては、そのときの医療機関の経営状況、それから国全体の経済の状況、これは国民負担の関係でございますので、そういったものを総合勘案いたしまして、とりあえずどれだけトータルとして補えばよろしいのかという発想で診療報酬改定のトータルの対応について判断をしてもらうわけでございます。そして、そのトータルの判断の中でどの部分に配分をしていくのかというのは、個別の点数につきまして最も必要なところにその配分を決めていく。そして、結果といたしましていわば各診療科がバランスよく、今申し上げましたような良質な医療を効率よく供給できるようなそういう体制になるようにということで改定をやっているつもりでございます。
 その改定の考え方もまた医療機関の関係の皆様方によくよく御理解をいただきまして、その約束事にのっとって適切に医療をやっていただく、こういうことで相協力をしていい国民医療を確保したい、こういう考え方でございます。