御指摘のとおり、日本で生産されましたホタテ加工品、フランスに輸出されておりますのは、一つには卵巣のみを取り出したもの、それから卵巣つきの貝柱、そういう二つの輸出形態をとっております。これのフランスへの輸出について、御指摘のとおり、昨年の五月十八日、日本から輸出されているものが貝毒に汚染されている地域から出ているのではないかという疑いをかけられまして、輸入禁止措置がとられました。この点について先生からも五月末に本委員会で質疑を受けて、私ども、六月に担当職員を派遣いたしまして、そういった疑いをかけられることのないように安全確認の強化措置を具体的に提示をして、先方とその内容について一応の合意を見たわけでございます。
 それを実行して早期に輸入再開を行うようにという申し入れを引き続き行っておったわけでございますが、いろいろな技術的なことを理由にいたしまして再開に先方が踏ん切らないという状態でございまして、実は、年末になりまして先方が、ストップして先方で保管しております卵巣のみを分離したものについてフランス政府独自に調査を行ったところ、国際的に許容されております基準を上回る数値が出てきたという事実を一方的に通報してきたわけでございます。私ども、その詳細な内容について資料を提供してほしいということで申し入れをして、今その資料提供を求めておりますが、ただいままでのところまだその提供がございません。
 私どもとして、当時輸入禁止のもとになった現物が出されたときとは違った形での安全確認措置の強化を先方と話をして、基本的には合意を得ているにもかかわらずこのような挙に出たことについて大変不満に思っておるわけでございますが、ともかく先方が行っておる具体的な事実行為はただいま申し上げた状況でございますので、引き続き資料の提出方を求めるとともに、六月に一応の合意を得た新しい措置を前提にして、輸入再開をできるだけ早く実行するように引き続き先方の行動を求めていきたいと考えておる次第でございます。
時間が十分足らずでございますので、答弁簡潔にお願いをいたしたいと思います。
 水産庁長官に引き続いて御質問いたします。
 昨年の五月の農水委員会で、私質問をさせていただきました。我が国から輸出をされておるホタテガイの問題について、フランスで麻痺性の貝毒が発生をしておる、あるいはそのおそれがあるということで、これを輸入禁止の措置をしておる。これらについては、水産庁長官のあのときの答弁でも、国内措置をきちんととっておるので、そのような貝毒の懸念はないということをフランス政府に申し上げ、この輸入禁止を撤回するよう努力をしていきたいという答弁があったわけであります。
 しかしながら、その後これらについてはまだ解禁にならない。もう約一年になろう。あれは五月十八日だったと思いますけれども、国内措置をとっておるというふうに申されたわけでありますけれども、その後フランスの言っておる、ホタテガイから貝毒が検出されたというようなことも聞いておるわけでありまして、早急にこの問題について対処をしていただきたい。特にこのホタテの輸出については、大臣の所信表明でも、国内農林水産物の輸出というものについても積極的に行うという発言をきのうされておりますので、北海道、青森含めて、水産の加工業者あるいは漁師の皆さん、大変な危機感を持っております。この二月、三月とれる卵つきの貝柱がフランス向けということもございますので、どのような経過になっておるのか、そしてどういう対応をしておるのか、フランス政府にどのような申し入れをしておるのか、あるいはその見通し等について簡潔にお聞かせをいただきたいと思います。
ただいまお話ございました一月末に総務庁の行政監察結果といたしまして、動物用医薬品の利用の適正化に関する報告が行われたわけでございますが、その一環として、御指摘のありました養殖用水産物についての医薬品の使用規制の問題が提起をされております。
 この問題提起をいただくまでもなく、先生からお話ありましたように、安全な食品供給の責務を我々として負っておるわけでございまして、御承知のとおり「つくり育てる漁業」の育成ということで、順次水産物の養殖が発展をしてきております。この養殖経営の効率性確保ということで、医薬品の使用も一部行われておるわけでございまして、その実態に合わせて、薬事法に基づく使用規制をしております。
 御指摘のとおり、現時点では生産量なり医薬品の使用実態を見て、七つの魚種について使用規制をしておるわけでございますが、養殖水産物、これは給餌される、人間の力でえさを供給をし、育成をされる養殖水産物の大体九割程度が現在カバーされております。残りの部分も最近の技術発展によって順次拡大をしてきておりまして、御指摘のとおり医薬品の使用について残ったものについても拡大をしていく必要があるのではないかということを、我々も、生産量の状況なりあるいはまた医薬品使用の実態についてのデータを収集、整理をしてございます。
 今回の行監勧告を受けて、私どもとしては、御指摘ございましたように、最近生産が伸びておりますマアジ、ヒラメ、それからクルマエビといったものをターゲットにしまして必要なデータを積み上げて、その検討結果に基づきまして、薬事法に決めております所要の手続を経て使用規制を行っていくというふうなことを早急に検討してまいりたいと考えておる次第でございます。
お答えいたします。
 大蔵省といたしましては、マネーロンダリングを防止するために、行政措置により対応可能な事項につきましては昨年の六月に通達を発出し、お尋ねの本人確認等を十月から実施しているところでございます。
 具体的に申し上げますと、まず、口座を開設する場合や大口の現金取引などを行うに当たりまして、運転免許証、旅券、年金手帳、健康保険証などの公的または他の信頼できる証明書類に基づき本人確認を行う、また次に、顧客の本人確認に関する記録あるいは取引記録を少なくとも五年間保存するということでございます。さらに、麻薬等の薬物の不正取引の取り締まりに当たりましては、裁判所及び捜査・取り締まり機関に対して法的に可能な限り協力するというような点が主な内容でございます。
 次のお尋ねの今回の法案におきます疑わしい取引の届け出制度でございますが、その趣旨は、金融機関が取り扱う金融取引のうち、薬物犯罪に係る金融取引であるとの疑いがある取引についての届け出を金融機関に義務づけまして、マネーロンダリング罪等の薬物犯罪の捜査に役立てようとするものでございます。それが趣旨でございます。また、副次的には、金融機関が提供するサービスあるいは決済システムを麻薬犯罪者が利用することを防止することによって、金融機関及び金融システムへの国民の信頼が損なわれることのないようにしようとする趣旨もございます。
 最後のお尋ねの疑わしい取引とは何かということでございます。大変難しいお尋ねでございますが、金融機関がその業務を遂行するに当たり収受した財産が不法収益等である疑いがある場合、または取引の相手方が不法収益等を隠匿している疑いがある場合を指しているわけでございます。ただ、何が疑わしい取引に該当するかということになりますと、やはり具体的な事情によるところが大きいと思われます。金融機関が取引ごとにケース・バイ・ケースで判断することとなるわけでございます。一例を挙げるとすれば、例えばでございますが、麻薬生産国に対しまして頻繁に多額の海外送金を行っているというような場合等が考えられるのではないかということでございます。