御指摘のように、地方拠点都市地域の振興整備に当たりましては、地域の創意工夫を生かして施策を展開するということが基本でございます。したがって、財政面からもその自主性を高めていくことが望ましいことは言うまでもございません。補助金の一般財源化等が地方の財政の自主性を高めるゆえんであるということは、私どもそのように考えておりますけれども、そのこと自体につきましては、地方拠点都市地域に限らず、地方財政全般の問題であるというふうに考えております。したがいまして、自治省としては、国と地方の財政のあり方一般の問題の一環といたしまして、今後も努力を重ねてまいりたいと思っております。
 なお、今回の拠点都市地域の振興に当たっては、各種の補助制度等が併存しているのではないかというお話がございましたけれども、ここは市町村が共同して基本計画をつくるわけでございまして、その基本計画の中で主体的に立派なデザインをかいていただきまして、それによって既存の補助制度等を自在に使いこなしていただくということが眼目であろうかと思っております。
 なお、地方拠点都市地域におきます関係地方公共団体の財政の自主性を高める方途といたしまして、私ども計画の策定から事業の実施に至るまで可能な限り交付税制度を活用した措置を講ずることといたしまして、一般財源の確保を図って、このことによって地方の自主的、主体的な施策の展開が可能となるよう努めてまいりたいと思っております。
 そのために、特に地域の創意工夫を生かした自主的な地方単独事業の支援が肝心でございます。ハード、ソフトの両面にわたって意欲的に支援をしてまいりたいと思っておりますが、具体的に申し上げますと、ハード事業については、地方単独事業のうち一定のものについて地方債と交付税を活用した支援措置を、またソフト事業につきましては、人材育成とか地域間交流のように広域的なソフト事業の財源とするために、一定の方式によって共同で基金を設置した場合には、地方債と交付税を活用して支援をしてまいりたい、このように考えております。
次に、地方の自主性を実効あらしめるための財政面の措置についてお伺いをいたしてまいりたいと思います。
 第一に、地方拠点法案では基本的な仕組みの点で、地方の自主性を尊重しようという努力が、今もお話がありましたように努力の跡が見られるわけでございますけれども、個々の支援策を見ますと、道路整備、農業投資等について関係各省庁がそれぞれ補助等を行うという形が多く、これでは結局全国一律、個性のない地方拠点都市地域ができ上がることが懸念をされるわけであります。また、縦割り行政という点では従来と変わっていないため、複数の省庁が同じ地域において似通った助成措置を重複して行うといった事態が生じるおそれがあると考えられます。私はこの際、地方拠点都市地域については補助金の一本化、一般財源化等思い切った措置を講じることにより、財政面からも地方の自主性を高めることが必要であると考えますが、この点についてのお考えをお伺いをいたしたいと思います。
 また、市町村においても自主財源の確保がなければ、真に自主性や創意工夫を発揮した思い切った町づくりを行う計画を打ち出すことは困難ではないかと思うのですが、特に地方単独事業を活用して整備を推進していくための、具体的にいかなる支援措置を講じていられるのか。この二点、お伺いをいたしたいと思います。
環境問題に大きなかかわり合いを持つ電力と申し上げましたけれども、我が国のＣＯ２排出量は三億四千万トン、その中で電力部門は八千五百万トン、排出量全体のまさに二五％という大変なものであります。十二月に京都で開催されますＣＯＰ３に向かって国内での対策が検討されておるわけでありますが、この電力部門の排出量の削減を進めなければ、二〇一〇年に向かっての目標値の達成というものはなかなか難しいものである、このように思うわけであります。
 当然のことながら、電力業界は長年環境問題を経営の重要な問題の一つとして位置づけてまいり、ＣＯ２の排出量の現状は、キロワットアワー当たりで比較しますと、九〇年の実績は七〇年の三分の二に減少をいたしております。これは、液化天然ガスの導入や火力発電の熱効率向上の取り組みに加えて、原子力発電の開発による発電量の増加、このことが大変大きいわけであります。現在、原子力による発電量といいますのは、総発電電力量に占める原子力の割合は三四％にも上っておるわけでありますが、この増加がＣＯ２の排出量の抑制面での大きな効果となってきたわけであります。
 一方、地球温暖化問題の国内対策を検討する関係審議会の合同会議の最終案によりますと、原子力発電所を二〇一〇年までに二十基増設し、七千五十万キロワットの原子力の導入という方向が打ち出されております。現在稼働中の原子力発電所は五十三基、四千五百二十五万キロワットであります。これに加えて二十基を二〇一〇年までに十三年間で増設すべしというのでありますから、私はこの数字は大変な数字であるというふうに思うのであります。
 なぜ大変かというふうに申しますと、現在建設中のものは、東北電力の女川三号、これ一基しかないわけであります。また、電調審を通った着工準備中のものは、白紙に戻された新潟の巻町を含めて四基しかありません。また、今後電調審にかける予定のものが九基でありまして、これらすべてがうまくいったとしましても、合計で十四基であります。
 原子力は、計画してから運転開始まで二十五年から三十年を要すると言われているのであります。その上に、動燃のたび重なる事故、不祥事により、原子力の安全性に対する国民の不信と不安は増幅をしておりまして、今まで以上にその開発推進が困難となってきております。ですから、この数字というものは大変な困難な数字であるというふうに今申し上げたわけであります。
 しかし、我が国の環境問題、電力を取り巻きます諸情勢を考えますと、省エネ、新エネとともに、原子力の立地については国策としてとらえ、開発推進に当たり、国がもっと前面に出ることが必要ではないか。国民の理解、地域の理解を得るための努力を国ももっと積極的に行うべきではないかというふうに私は考えるのであります。
 そこで、この問題につきまして、いかに取り組もうとされているのか、大臣のお考えをお伺いをいたしたいと思います。