社会民主党の辻元清美です。
 私は、前回の審議の折に、初動体制について質問いたしました。その折に御回答いただいた点で若干まだ疑問がありますので、まずその点から質問したいと思います。
 まず、三点質問します。
 先ほどからの答弁の中、中野さんだったと思うのですけれども、スプリンクラーの作動についての訓練の御答弁がありました。その際、スプリンクラーの放水を伴う消火訓練はしたことがないというふうに御発言なさったのですが、これは一九八二年、この施設を運転開始以来一度もしていないということでよろしいのでしょうか。
各委員の先生方に前からいろいろ御答弁申し上げておったわけでありますが、私は、結論から申し上げますと、国民とともにある原子力行政というものをやはりきちっと、この前の委員会でも申し上げましたとおり、初心に返って、そして国民的理解を得た上でないとこれからの原子力行政というのはあり得ないというふうに考えておりますし、ただいま御指摘の点については、真摯に今回の教訓を生かしながら努力していかなければならない、このように思います。
お答えいたします。
 原子力発電所におきましては、設計上考慮しているような大きな地震が発生した場合に、これを確実に検知して停止する必要がございますという基本的考え方がございますが、そのために原子炉の自動停止の設定値というのを設けてございます。これは、設計上考慮している設計用最強地震というのがございますが、それに一定のマージンを考慮した値を上限として設定値といたしております。それで、具体的な設定値はプラントごとに異なっておるのが現状でございます。
大臣も今聞いてもらったと思うのですが、この姿勢で日本の原子力の安全を守れるでしょうかね。科学技術庁のデータが二百二十四ガル、これが岩盤よりは仮に増幅されているとして、岩盤の方はもう少し、地震計を置いておいたら低いデータになるということは私はわからないわけじゃないですよ。しかし、少なくとも、直ちに記録用紙を取り寄せて、この川内原発のとった態度がよかったのか間違っていたのかとか、もし規定違反になっておったとすれば、原子力行政をつかさどる方として、通産大臣も科学技術庁長官もしかるべきことをやはり物を言わなきゃいけないのじゃないでしょうか。ところが、こういう姿勢なんですよ。私は、今日の日本の原子力行政について国民の皆さんが本当に不信を持っている、信用していない、そういう状況がここに出ていると思うのですよ。
 あわせて伺っておきたいのですが、これは原子力安全委員長、原発の耐震設計については見直す必要はない、大体そういう結論でしたが、原子炉のトリップについても、これまでよりももう少し厳しい基準で対処しなさいという、何かそういう
指示をされたかされていないか、ここだけ聞いておきたいと思います。
私は、平成会を代表して、介護保険法案及び修正案並びに同法施行法案及び修正案に反対の立場から、また、医療法の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論を行います。
 平成会は、国の責任を基本とし、国民の権利を保障する介護制度の抜本的改革を直ちに進めるべきであると主張しております。しかし、今回の保険方式による制度の創設は、低所得者の切り捨てに象徴される重大な弊害が多く、財政の効率性の観点からも、市町村、家族、サービス提供者それぞれの円滑な実施が困難であることからも到底認めることはできません。また、ただいまの修正案によってもそれは解決することはできないと主張いたします。
 具体的に申し上げます。
 第一に、国は介護制度の基盤整備をこそ真っ先に進めるべきであります。市長会有志の緊急要請に示されるように、介護体制は地域で大きな格差があり、保険あってサービスなしの事態を招くことが危惧されておりますのに、この現状が全く配慮されておりません。
 第二に、サービス供給体制を措置制度から私的な契約に転換するためにはその前提となる良質なサービスを十分確保するための社会福祉法人のあり方の見直しがおくれており、営利企業やボランティアや市民参加型公益法人が参入するための条件が適正、公正なものになっておりません。これに加え、保険料積算根拠たるサービス価格の実態も把握せず、これを大臣が一律に定めれば、薬価差益問題と同様に際限のない保険料の値上げに結びつくおそれがあります。
 第三に、社会保険方式は事実上の目的税でありますから、その給付水準や保険料は法律に定めることが議会制民主主義の原則でありますのに、これが規定されず、行政の一存で保険料が改定できることは今後に大きな問題を残すものであります。
 第四に、この法案は制度の具体像は三百にも及ぶ政省令にゆだねられております。これでは国民が知ることもできず、介護への合意形成もできないものであります。これらの具体策を立案してから国会に提出すべきものであります。
 以下、項目だけを挙げますけれども、明らかに不合理な差別である六十五歳未満の障害を持たれた方の排除、要介護度認定の適正確保に関する不安、不服申し立てルールの不備、保険給付対象事業者の指定条件の未整備、ホームヘルパーや介護支援専門員等の身分保障や養成課程、配置基準等の未整備等、制度の中心が今後運用面で努力しますとの答弁に終始してまいりました。
 これらにつきまして、本委員会ではすべての会派から不安が表明されました。審議時間は長かったとしても、その審議内容が制度に反映されないのではないかといういら立ちを感じております。本来ならば、これらの不安を払拭しつつ、さらに審議を進めていくべきだというのが各委員の率直な気持ちではないかと推察するものであります。
 よって、平成会は介護保険法案及び修正案また同法施行法案及び修正案に反対いたします。
 また、地域医療体系のシステム化やインフォームド・コンセントについての取り組み等を評価し、医療法の一部改正法案については賛成いたします。
 なお、最後に、今後介護保険制度の全容が国民の前に明らかになるにつれ、この制度の大幅な見直しをしなければならなくなるでありましょう。その際には、各党また行政関係者とも真摯な再検討をお願いいたしまして、討論といたします。