これは一九六三年六月十三日、ニューヨーク州ウエストバレーの小村、人口まばらな地域で当時州知事であるロックフェラー氏の強烈なてこ入れで発足したニュクリア・フユェル・サービシズ社と、こういう会社の、使用済み核燃料の処理と同じ目的のような会社かと、こう思うんですが、違うのか、大体そういう意味の会社だと、こういうふうに理解をしていいのか、その辺の判断について教えてもらいたい、こう思います。
じゃもう一つ角度を変えて、三月一日、日本原燃サービスという会社が資本金百億を使って発足した。まあこれもマスコミ関係でいろいろ核燃料サイクルの一貫性だということなど含めて非常に歓迎されておるわけでありますが、これはこの新聞に書いておるとおり理解して間違いないですか。
そのとおり御理解いただいて結構だと思います。
 また、電気税に関しましても衆議院の予算委員会で自治大臣から明確に答弁してございますので、それもいまお話しのとおりかと存じます。
そうすると、いろんなやり方——私も社労やっていますからいろいろそのやり方は知っていますよ。そういうことも含めて、やり方にはいろいろあるけれども、この福祉世帯、保護世帯については、結果としてはこういう現象が可能になるような方向を含めて政治の責任で検討中だと、こういうふうに前向きに受け取っていいわけですな、大臣。
福祉問題お答えします。
 いろいろ御要望がございまして、できるだけのことはいたしたいと考慮しておりますが、先ほど御説明にございましたように、原価主義と同時に公平の原則という二つの原則がございまして、いずれかに政策料金をやりますとどっかがそれをかぶるという、これが原価主義でございますから。そこで制度としてはなかなかむずかしいんでございます。といって、今度は相当大幅でもございますし、困る方たちもということで、激変緩和のために何らかの措置をとりたい、制度としてはできないにしても、ということで、ただいま頭をしぼっているところでございます。
情報公開法とか、機密に関するやつはおたくで勝手にやっているけれども、国民が生活し、求めている問題については余りそうきれいごと言わないで素直に認めたらいいんじゃありませんか。最終的にはいってませんが、大体その線で福祉問題については作業されておりますというぐらいの私は親切味があってほしい。そうでなければ、何回も言うとおりこんな委員会開いたってくその役にも立たないと、こう思うんでありますがね。そんな大臣、いつまでもやってられないということも出てきますよ、これ。
いろいろ御理解ある御指摘をいただきましてありがとうございました。
 この人口二十万ということで言っておりますのは、やはりそこにある程度の会員がなきゃいかぬ、あるいはまたある程度の仕事がなきゃならぬというようなことから、おおむね二十万、こういう線を打ち出しておるわけでございますが、御指摘ございましたように、東京とか名古屋とか、こういう大きなところになってまいりますと、逆にいろいろそういう御指摘のような問題もあるわけでございます。東京の場合には、現に各区単位で、これは特別区という事情もございまして、各区ごとに一団体ということでスタートをしたいというようなことでいま検討を進めておるところでございます。名古屋なんかの場合にもいろいろそういう問題ございますが、いろいろまだこれから検討しなきゃならぬ問題もございまして、今後東京都のそういう状況等も踏まえながら、ひとついろいろ検討さしていただきたいと、こう思っております。
 それから、年齢につきましては、先ほど申し上げましたように、一応六十から六十五歳というものを原則としておりますけれども、六十を超えられてもそういう体力、能力ございますれば入っていただいて結構である、こういうことで対応していく考えでございます。
 それから、会員二百名以上というのは、実は私どもの考えとしては、団体として発足する以上ある程度の会員数がなければならぬだろう、そういう意味で、一応当初スタートする時点で百人から二百人ぐらいの会員数を目指して努力をしたらどうだと、こういうようなことで申しておるものでございまして、これが二百名以上なければ対象にならないという意味ではなく運用をしていきたいと思っておりますので、その辺は弾力的に、もちろんスタート時点ではそういうものにこだわらず、これは努力目標としてそういったものを一応目指していったらどうか、こんなことで運用していきたいと思っております。
 それから、社団法人ということでございますが、一応国の補助金あるいは地方公共団体の補助金がつく、取り扱うものでございますので、そういう意味で、やはり財産主体あるいは団体の性格がはっきりしたものでなければならぬ、こういうことで法人というものを原則としており、また法人である以上、これは財団法人がいいか社団法人がいいかということになってまいりますと、高齢者の自主的な団体、こういう観点からいきますと社団法人であることが望ましい、こういうことでお願いをしておるわけでございますが、ただ、いろいろ既存の団体等、必ずしもすぐに乗り切れない問題も私ども承知いたしておるわけでございまして、そういう意味で、経過的には財団法人等であっても対象にするけれども、できるだけ早い機会にそういう社団法人に切りかえるような努力をしてほしいと、こんな考え方で対応しておるところでございます。
 それから、事故対策での労災適用の問題でございますが、これも御指摘のような問題あるわけでございます。したがいまして、特に危険度の高い仕事等につきましては、労災の特別加入というような方向を出せないかということでいま検討を進めておる、こういうことでございます。
 それから、期限が五年ということでございますが、これは御承知のように、補助金等を財政再建の中でいろいろできるだけ整理をしていくと、こういう原則の中にありまして、新規の補助金については、とにかく一応期間を五年とすると、そして、五年後においてなお継続するかどうかということについては、十分その必要性を確かめた後において、どうしても必要なもの以外は切ると、こういう原則があるわけでございまして、そういう意味での五年でございますので、五年後におきまして十分また検討をさしていただきたいと、こう思っておるわけでございます。