具体的な政策につきましては、建設大臣、大蔵大臣がそれぞれ御説明いたしましたけれども、私は、東京圏において通勤の時間とか面積とかその他良質なという一定の基準程度のものを、平均サラリーマンの年収五倍程度で手に入れることができるようにしたいということを言い続けてまいりました。そのため、ただいま第六期住宅建設五カ年計画の策定もいたしましたし、また低・未利用地の有効高度利用、新市街地の計画的開発などをただいま建設省に指示いたしてありますから、これも近くその策定が終わって、そういった問題を総合的にあわせながら促進してまいりたいと考えております。
最後の質問になりますが、住宅政策の目標は、すべての国民が良好な住環境のもとで、適正な負担においてゆとりある往生活を営むに足る住宅を確保できるようにすることであります。都市の現状は、この目標にほど遠いものがあります。我々は、優良な公共賃貸住宅をと、こういう考え方を出しておりますが、大蔵大臣からはその方向のお話を聞いて、やや安堵いたしたところでございます。
 海部総理は首相就任以来、国民が豊かさを実感できない最大の要因は住生活の貧困にあるとして百万戸の住宅を考え、これを解決するため年収の五倍前後で中堅勤労者が住宅を確保するようにしたいと国民に約束をしておられますが、現在年収の八倍程度になっている住宅価格をどのようにして五倍前後まで引き下げられようとするのか、お考えの筋、具体策等がありましたらぜひ総理の考えておられる住宅政策をお伺いして、終わりにしたいと思います。
住宅宅地審議会では家賃の補助制度のことにつきまして、家賃の評価や家賃の支出能力の把握や、管理運営のための組織あるいは費用などの基礎的な事項が検討課題であると指摘を受けておる段階でございまして、対応はただいま大蔵大臣がお答えのとおりでございます。
 しかし、家賃補助制度ではございませんが、民間賃貸住宅を地方公共団体等が借り上げることによりまして家賃の低減を図る借り上げ公共賃貸住宅制度の拡充を今年度の予算で計上しておりますし、御指摘のように、いわゆる公的資金による賃貸住宅の供給に力点を置いて、ともかく少しでも若い方々に希望を持っていただけるような、最大限の努力をしてまいりたいと存じます。御提言のことにつきましては、重ねて勉強をさせていただきたいと思います。
今家賃補助制度というものについて、まず第一点御指摘がありました。
 一般的な家賃補助制度とは性格を異にいたしますけれども、平成三年度予算におきまして、木造賃貸住宅が密集しております地区などにおきましてその建てかえを促進するための家賃対策の補助制度を新設していることは、委員御承知のとおりであります。
 しかし、一般的な家賃補助制度というものにつきましては、家賃の把握、評価が実態的になかなか困難であるとか、あるいは良質なストック形成に結びつかないとか、あるいは実際上大都市居住者に対する補助が多くなり人口の多極分散に逆行するといった視点が考えられ、問題があると思いますし、私は、国はむしろ住居費負担の軽減という視点からは、公共賃貸住宅の供給を促進する努力、あるいは融資税制の活用などによりまして良質な賃貸住宅供給コストを低減する、こうした努力を今後とも積極的に続けていくべきである、そのようは考えております。
 家賃控除問題につきましては、従来から繰り返し御答弁を申し上げてまいりましたが、私どもとしてこれが適切でないという理由は従来から申し述べております。特に、私は大都市圏の土地、住宅問題の観点から見ましても、これはかえって大都市圏への人口の集中を助長するのではないかという懸念がどうしても払拭できません。
これはニューヨークにおける国連総会に私が出席を予定いたしておりまして、そのときには、アメリカ訪問をなし遂げ、続いて国連総会におけるいわゆる国連外交ということで各国の外務大臣とお目にかかるというふうに予定いたしておりました。しかし、その当時は天皇陛下の御病状ただならず、そういうことがございましたので、やはり私は訪米並びに国連総会出席を取りやめたような次第でございます。これはまあいろいろ考えまして、あのときは私一人の考え方でそういうふうにさしていただきました。それを自粛と言ってよいのかどうかはまた別の問題でございましょうが、いわゆる国内の自粛はそれ以来何か非常に極端に走り過ぎたということもございますから、したがいまして、官房長官もあるいは竹下総理も、事あるたびに過度の自粛というものは決して陛下のお気持ちに沿うものではないということを申し上げ、私たちといたしましても過度の自粛は歓迎すべきことではない、整々と普通のなりわいをそれぞれの場所においてすべきであると、こういうふうに考えておる次第でございます。
 で、当然諸外国から来られる外務大臣は、その後、後を絶たないような状態でございますが、中には西ドイツのゲンシャー外相等が来られなくなったことも一つ日本外交として寂しい思いをいたしました。これは単に自粛ではなくして、西ドイツの政情等々に関係する問題でございました。そういうようなことでございますから、やむを得ないことである。向こうの方から、シュトラウス元党首が亡くなられたので、それで西ドイツの政界にもいろんな影響が出ておるからということでございましたから、これは残念なことでございました。
 また、銭其シン外相が日中平和友好条約十周年記念にお越しになるということも、これも先方からのそうした御配慮等々によりまして一応取りやめと相なりました。さらには、韓国の慮泰愚大統領の御訪日も、宮中に関する行事が多うございますから、こうしたときには遠慮したいというふうなことで、それぞれそうした賓客を迎える回数も予定よりは少なくなったことは事実でございますが、今後十二月の初頭にモントリオールにおきましていわゆるウルグアイ・ラウンド、大臣出席の中間レビュー等々がございます。これは我が国にとりましても非常に重要な会合でございますから、私はぜひとも出席したい、かように考えております。