先ほど自治省の方から、平成元年度の固定資産税のうちの土地に関する税収が二兆三千二百億というようなお話がございました。平成元年度の土地の資産額が千九百七十七兆円というように言われておりますから、割り算をいたしますと実効税率が〇・一二％ということになります。ただし居住用の土地につきましていろいろと軽減措置がとられておりますので、地価税が主として対象といたします事業用の土地というものとの比較のためにそこを一定の推計をしてみますと、大体実効税率が〇・二％ぐらいかなというように感じられるわけでございます。
 一方、地価税は〇・三％でございますけれども、これは相続税の評価額に対して〇・三％でございますから、相続税の評価額が時価に対しまして七割といたしますと、これも七、三、二十一で大体〇・二％ぐらい。
 つまり全体を平均いたしましたところで保有課税が倍増されるということになるわけでございまして、負担する方にとってはやはり相当なインパクトであろうというように考えます。しかも、この地価税のかかりますところはいわゆる目抜き通り、土地の高いところでございますので、その土地の高いところの方が固定資産税の評価額が総じて低いという状況を考えますと、実効税率はあるいは〇・二％よりかもっと低いのかもしれません。そういう状況を考えますと、やはり相当のインパクト、コストの増というような影響を持つのではないかと考えております。
それはもう納税者の負担というのは、勤労者だって物すごい負担しているんですよね。千八百兆円に対して三兆四千億というのはどのぐらいの比率ですか。国民所得から見て、勤労者の所得税というのは今物すごく比率が高いでしょう。そういったところから見れば、働く者が非常に税率が高くて、じっとしている人たちの方が税率が安いというのも、これは方向違いだろうと思うし、またアメリカと比べても保有税というのは非常に安いんですよね、先ほどの例にありましたように。ならば、もっと速いテンポでこの保有税を大きくして所得税を安くする、所得課税をもっともっと安くしていいんじゃないか、それが本当の国際的な経済に通用する税制ではないか、こう思うからお聞きしているんですけれども。
税率につきましては、保有税であります地価税の目的、土地の資産としての有利性の縮減というような目的を考えました場合、税率が高い方が目的を達するのにはよいというのはおっしゃるとおりでございますけれども、しかし他面におきまして、納税者の負担でございますとか経済に対する影響でございますとか、それをあわせ考えなくてはいけないわけでございます。それらを考えまして〇・三％という水準にしたわけでございます。
いずれにしても、保有にかかる税金というのは三兆四千億ぐらいのものですね。 先ほども、日本の土地の総額が千八百兆円ですか、これは国の所有とか公共資産とかいろいろあるでしょうけれども、それにしても千八百兆円という資産の中でわずか三兆か三兆四千億円というぐらいの税金、これはやはり相当軽いんではないか。先ほどから一％にするには経済の問題もあろうかとかあるいはまた納税者の負担が多いとか言われておりますけれども、むしろこういったものにこそ税金がかかる方が経済は活性化してくるんですね。そのために所得課税を下げていこうというのが今の世界的な方向だと私は思うんですが、だとすれば、こういう資産についていま少し税額を大きくするという方向は決して間違ってないと思うんですよね。
 そういった中で、〇・三％あるいは初年度は〇・二％というような軽い税率にしたということについて何か特別の意味があるのか、お聞きしたい。
平成元年度でございますが、都市計画税が大体九千四十億円、一兆円足らずでございます。それから特別土地保有税が平成元年度九百六十一億円。この特別土地保有税は年度によって大分動きもございますけれども、大体一千億円前後でございます。
土地の保有に対しまして一般的に課税されますのが固定資産税でございますが、目的税として都市計画事業に充てるということで同じように土地及び家屋の所有に対して課税されておりますのが都市計画税でございます。それから政策税制として、土地の投機的取引の抑制とかそういった観点から特別土地保有税というのが土地の保有に対して課税されております。
保有税としては、固定資産税を保有税と言うのは若干無理があるかもしれませんけれども、保有しているというだけの形で税金を取られているのは固定資産税と都市計画税、そういったものだけですね。それに間違いないですね。
決算が出ております平成元年度で申し上げますと、固定資産税全体で五兆六千八百七十六億円でございます。このうち、土地に対する固定資産税が二兆三千二百八億円、家屋に対する固定資産税が二兆千七百七億円、償却資産に対する固定資産税が一兆一千五百十七億円ということで、大体土地が二兆円、家屋が二兆円、償却資産が一兆円ということでございます。
続きまして、ヘリコプターの事故対策についてお尋ねいたしたいと思います。
 近年、ヘリコプターが大変増大をいたしておりますし、かつては農薬散布とか資材運搬、報道、こういったことに活用されておったわけでございますけれども、今日、レジャーとかビジネス、また自家用、こういったことで、高速交通に対応するような交通機関として大変便利で気軽な足、こういう点でございましょうか、年々大変増加しておるようでございます。このヘリコプターの需要の増加に伴いまして、ヘリコプターの保有機数もここ数年来毎年百機前後ふえておる、こう言われておりますし、現在の登録機数は一千機を超した、こういうことでございます。
 こうした保有機がふえることによりまして、自動車でもかつてそうでございましたけれども、ヘリコプターの事故もまた増加をしておるというのが今日の実態ではないかと思います。昭和六十年から平成二年、昨年までの六年間にヘリコプターの事故が八十二件起きておりますし、死亡者も四十七名、重傷二十五ぐらいですか、死傷者八十名近くが生じておるわけでございます。この死者と件数については若干、私がいただきました資料で、二カ所からもらったものですからこれが一致しておりませんので、間違っておりましたらこれはお許しいただきたいと思いますけれども、そういう状況にございます。
 特に昨年は、五月に札幌市で、デモ飛行中のヘリコプターが山林に墜落して六人死亡しております。また八月一日には、神奈川県の箱根で西武建設のヘリが墜落して二人、また八月の二十日には、沖縄でＮＨＫのチャーター機が墜落して四人が死亡する、九月二十一日には、山梨県で朝日航洋のヘリが墜落して三人死亡する、さらに九月二十七日には、宮崎県の山中に旭化成がチャーターしたヘリが墜落して乗務員を含んで十人死亡する、こういう大惨事が起きております。一年間で十六件、二十七人の死亡、こういうことになるわけでございますけれども、こういったヘリコプターの事故の激増、この増加について運輸省はどのように受けとめておられるのか、お尋ねいたしたいと思います。