委員が御指摘になりましたような事例はございます。これらのケースにつきましては、流民の方々から再審査情願というものが出ておりまして、それに基づきまして、原処分後、いわゆる退去強制令書を発付した原処分後に事情の変更が生じました案件を中心に処遇方針の適用を見直した結果でございます。十四名のうち十三名については処遇方針を見直しまして、在留特別許可を与えたわけでございます。
難民認定の申請をした流民について昨年の十一月一たん難民とは認定しない、在留特別許可も与えない、そして収容した後、最近になって特別在留許可をした事例があるのかないのか。それで、処分が変わったとするのはどういうことになるのか、その辺を教えていただきたい。
いわゆる流民と称せられる人たちは八十名おります。現在までのところ四十七名審査が終わりまして、そのうち四十五名在留特別許可になり、二名が不許可になりました。現在残り審査中でございますが、審査中の数は三十三名でございます。
 それから、委員の第二の御質問の不許可とした理由でございますが、二名不許可にいたしましたが、その二名とも本邦に親族はおりませんし、また台湾には、一名につきましては妻、父、弟、妹等が、それから他の一名につきましては母、兄、弟、姉、妹等が在留しておりまして、同地で、台湾ででございますが、相互扶助による生活を営むことができると認められ、またいつでも台湾に帰れる台湾護照、台湾の旅券でございますが、台湾護照を有しているものでございます。
いわゆるいまおっしゃっているような流民で強制退去手続を受けた者の数はどれぐらいあるのか。それから在留特別許可した者の数はどれぐらいあるのか。それから不許可となった者の数、それから不許可とした理由は何なのか、この辺をお知らせいただきたい。
先ほど申し上げました処遇方針でございますが、その要点は、これらの流民と言われる人たちがインドシナ三国の戦乱、政変を逃がれて第三国に脱出したという特異な経緯にかんがみまして、事案の実情に応じて人道的な配慮をする、そういう方針でございます。そしてこれらの人々については、特段の忌避事由がある場合とか、あるいは台湾に生活の基盤があるような場合は別といたしまして、この処遇方針に基づきまして在留を特別許可している次第でございます。
 在留特別許可された人が要するに定住難民とどう違うかということでございますが、在留特別許可された際の在留資格というのは四―一―一六―三でございます。定住難民も四―一―一六―三でございます。
 それから定住難民が外国へ行こうとしたとき、またこの特別在留許可を得た流民が外国へ行くことを希望した場合には同じように再入国許可が出るわけでございます。また、現在定住難民として入っている人たちは日本語を一生懸命に勉強し、また手に職を覚えようとしておりますが、この流民と言われる人で在留特別許可を得た人たちも同じように一生懸命になって日本の社会に適応してもらいたいということでございます。
 それから、これはまじめに生活さえしていれば全然関係ないことでございますけれども、何か悪いことをした場合に要するに退去強制手続にのせられることがございます。そのときには大臣の裁決の特例、入国管理法第五十条というものがございますが、これは、まじめにさえ生活していればこの条項との関係はないわけでございますもので、一応定住難民、それから流民というふうに分けておりますが、実態上ほとんど差がないと考えております。
    〔太田委員長代理退席、委員長着席〕
台湾からのパスポートの所持者であっても台湾に生活基盤がなく、いわゆるインドシナ、ベトナム等からタイあるいは香港を経て台湾に行ってというような形で生活基盤がないので実質的にインドシナ難民と認められる者については、定住難民と同様の処遇をしてあげるべきだと考えるわけですけれども、その辺はいかがですか。
お答えいたします。
 一昨年五月二十二日、当委員会において流民に対する処遇方針というものを発表いたしました。その方針は現在もそのまま生きております。また法務大臣よりは、本件を処理するに当たってはくれぐれも人道的配慮をしろ、そういう御指示を受けております。
私ども、六十五年の見通しを立てます段階におきましては、長期のトレンド等を一応前提にしながら、過去のたとえば技術の進展状況であるとかというものをとっております関係で、どうしても一つのトレンドでしか推測できないわけでございまして、農産物の常といたしまして、豊凶の変動等ございますし、これを毎年、年次別にどうであるというようなところまでは私ども持ってはおりません。そのため、毎年度毎年度どうかということにつきましては、具体的に私ども一つ一つのものについていま詳細に御説明しなければいけませんけれども、総体としては、大体の方向は現在は維持されておるのではないかというふうに考えているわけでございます。
 それから、この表示をどうするかというのは、自給度の手法をどうするかというのはなかなかむずかしい問題がございまして、私ども、たとえば総合食糧自給率、これは各国でわりにとられている方法でございますから、いろいろな物の性格が違います関係で、数量でこれを全部表示するわけにもまいりませんし、大体各国でとられているものは金額で、国内で生産できるものと、あるいは国内で消費しているものというものをとるのが通常でございますが、これではなかなか日本の場合には、飼料穀物等を外国から大量に輸入しております関係で、これが肉なんかに化体をしていく、あるいは牛乳等乳製品に化体をしていくという観点がございまして、必ずしも総合食糧自給率だけでは自給度の表示が適当ではないという面もございまして、この場合には、よく使われる手法としましてはカロリーベース、これで重複計算を避けてやるような方法がございます。そういうようなものがいまいろいろあるわけでございますが、総体として一番なじみやすいのは、総合的な金額表示の自給率でございますが、これは物別に性格が違いますので、必ずしもその辺は正確に自給状況をあらわす手法として適当かどうかという点については、御指摘のように問題があろうかと思います。