いろいろな問題が議論されるだろう、その中の一つにシーレーン防衛問題があるだろう、こういうことだと思います。
 ところで、アメリカ側からは、防衛力増強の問題で、そのためにはまだ足りない、まだ足りないと要求がしつこくされておりますが、このシーレーン防衛の問題に関して言いますと、その当のアメリカが不可能だと認めているのですね。それから、アメリカ自身、この点についてまだ具体的にやっていないというふうに言っているわけでありますが、防衛庁もそういう事実を承知で協議に臨まれるのでしょうか。
もともとこの協議は、日米双方が相互の安全保障にとって関心のある事項について隔意なき意見の交換をするという場でございますので、いろいろな議題が出ると思います。そういった中でアメリカ側からシーレーン防衛の話が出るということも、あるいはあり得るかもしれません。
今年の八月末から行われる日米ハワイ協議においてどういうことが議題になるかということにつきましては、現在まだ固まったものもございませんので、具体的に何が議題になるかということは、いま申し上げるような材料の持ち合わせはございません。
要するに、現在そういうさまざまな海上交通の安全についての仕組みがあって、戦後三十七年間、何とかが撃沈されたとか妨害された例はないということであります。
 わが国では貨物船、客船だけで約一万五千隻ある。公海上での日本船舶の安全航海の保障なんといったって、公海自由の原則があります。これは公海に関する条約その他で定められております。さらに、平和な国際環境、そのもとで適切な安全対策がとられればいいのです。ところが、いわゆるシーレーン防衛論。近年、米ソの軍事ブロックの間で非常に軍拡競争が激化しておる。特に一方のアメリカ側から、日米安保条約を盾にしてわが国に対して千海里シーレーン防衛、こういったことが声高に要求されてきていることは周知の事実であります。
 お尋ねいたしますが、今度のハワイ協議でもシーレーン防衛問題がテーマになるのでしょうか。
先生御指摘の世界航行警報の関係でございますが、これは世界的に連携を図りながら、それぞれ世界の海域を分割して、それぞれの区域ごとに調整機関国をつくりまして、それでその区域内における航行安全に係るいろいろな事象を周知するというやり方をしておるわけでございますが、当然のことながら、船舶、海事関係者にとっては航行の安全がそれによって保たれるという大きなメリットがあろうかと思います。
 なお、第二に御指摘の船位通報制度でございますが、これは私どもとしてはまだ実施いたしておりません。一応現在計画しております内容といたしましては、日本の船位通報海域内を走っております船舶の位置等、これは針路、速力、そういった情報を常時把握しようとすることでございますが、これを実施することによりますメリットと申しますと、そのような海域で発生した海難に対します捜索救難作業が迅速に、しかも容易に実施できる、同時に、医療援助等を要するような海難の場合には速やかにそのような手配ができる、もって船舶の航行安全あるいは捜索救難といった観点からは大きな効果が期待できるのではないか、かように考えております。
つまり、ほとんどないのです。例外的に言えば、昨年四国沖で日本のタンカーがアメリカの飛行機の標的扱いにされたとか、あるいは日昇丸がアメリカの原子力潜水艦に当て逃げ沈没させられたとか、こういう事件はありますけれども、外国から攻撃されたり航行妨害されたりという事例は非常に少ない、ほとんどない。いま答弁があったとおりであります。
 ところで、現在、海上安全の確保というのは海上保安庁法で定めております。その他、国内法及び国際法の非軍事的な体系のもとで船舶交通の安全制度があれこれ設けられている。たとえば世界航行警報システムとか船位通報制度とか、こういったことも近く実施の予定と聞きます。海上交通の安全にとってこういう制度が現実にはかなりの有効性を示していると思うのですが、この点はどういう御認識をなさっておられますか。
海上保安庁では、日本の領海並びにその周辺海域におきましては、外国の艦船からの日本船舶に対する襲撃等の事件あるいはまた航行妨害事件、こういったものは承知いたしておりません。
次の問題に移っていきますが、シーレーンの問題ですが、本法案でうたわれているＰ３Ｃあるいは護衛艦などの要員増ですね。これはいわゆるシーレーン防衛論と非常に深いかかわりがあると思います。
 まず海上保安庁にお尋ねいたしますが、戦後三十七年間、日本の石油タンカーなどが日本の周辺海域でどこかの国の艦船に攻撃されたとか航行を妨害されたとか、こうした事例は幾つぐらいございますか。
今後検討するということですから、あえてまた申しませんけれども、一つだけは、金額ベースで言えばいまお話しになったとおりです。しかし、制度が後退したというのもまた事実であって、まあ皆さんの方としては、大蔵との今度の折衝の段階でまた原点に戻って考えていくということですから、ぜひそういう態度で臨んでいただきたいと思います。
 次に、純共済掛金に対する国庫補助の割合の問題でお尋ねしたいんですけれども、公的共済としての性格から見ていけば、最低でも五割の補助率というものを目標にすべきではないんだろうか、こう思うんです。といいますのは、他の国庫補助率を見てみますと、これは農業災害補償法の場合ですが、五十五年度の実績で、水稲が五八・六％、畑作物が六〇％、施設園芸五〇％、家畜共済四七・六％、蚕繭が五五・七、家畜が若干低いわけですけれども、漁災の制度の中での国庫補助率がいかに低いのかということでちょっと資料等で見てみたいんですが、昭和四十年当時が結果として総体の国庫補助率は三三・二％だったと思います。それが四十五年に四四・三％に一〇％改善されたわけですが、その後十年たって五十五年に相変わらず四四・六％と、これはまたほとんど改善なし、こういう状態ですよね。五十七年度どうなのかということで予算ベースでもちょっと聞いてみましたら、これまた四五・六％と、こういう状態なので、少なくても先ほど申しましたように五割ということを目標にした補助率改正といいますか、そういうものを目標にした努力が大事ではないかと思うんです。どうです。