抵当券というものは抵当権者がだれであるかということが通常は登記の上でわかっておりますが、これを証券にいたしましてもその機能は同じことでございますから、抵当権をまた実行しようとするときにだれが権利者であるかということがわからなければなりませんし、恐らくそういう趣旨からそれを明示するようにという規定になっていると考えております。
抵当証券の譲渡に関しましては手形法の準用がその四十条で定められていますが、まず裏書の方式でございますけれども、手形法とは相当違っているように理解しておりますが、こちらから申しますと、抵当証券またはこれと結合した紙片、補箋、それに裏書人が署名する、これは手形法十三条一項でございます。そして裏書には被裏書人の氏名または商号、被裏書人ですから譲り受け人、それを書かなければならない、それから裏書人の住所とそれから署名または記名押印でもいいですが、それをすること、それから裏書の年月日を書くこと、このように定められていると思いますが、それでよろしゅうございますか。
そうすると、裏書譲渡ということはその抵当権証券上に一定の方式に従って裏書人が裏書をして、そして被裏書人にそれを交付する、こういうふうに理解をしているのですが、それでよろしいですか。
それでは次の問題に移らせていただきます。
 抵当証券の譲渡、その件につきましていわゆる抵当証券法の定めるところをお聞きしたいと思います。
 まず、抵当証券が発行された場合には、その抵当証券の表章する抵当権付債権、このようなものの移転はどのような方法によってなすというふうに法は規定しているのですか。
それでは、懇話会等に入っていない数十社の会社に対しては、国は現在までのところ行政指導等はする機会がない、このように伺っていいでしょうか。結論だけで結構です。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、銀行等の関連会社であれば銀行等の影響力のチェック、こういう観点から私どもの行政の守備範囲に入っておりますし、あるいは先ほど申し上げました大手業者を中心とする抵当証券業懇話会、こことは大蔵省として大蔵省の関心ということもあり、従来から意見交換を行っているというようなことからある程度聞いているところでございますが、それ以外の部分については私どもも承知をしておりません。
そうしますと、これが抵当証券取扱会社の数と一致するかどうかは別としまして、いわゆる百十四社ぐらいがやっている、そのうち約半数強の方が業者の団体にも加入をしておられて、残余の方が独立系と申しますか、そのような状態である、このように感じるわけでございますが、要するにその独立系の方に対する国の指導と申しますか、何らかの形での接触があるのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
これは毎年出てくるものでございますから、とりあえず私ども過去十年くらいのところで見たのでございますが、昭和四十九年から本年の六月までに抵当証券の交付を受けた者は個人三名を含めまして百十四あるようでございます。
お答えいたします。
 私どもでは大手の抵当証券取扱会社、これを中心とした自主的な団体でございます抵当証券業懇話会、こういうものが存在することを承知しておりまして、その加入会社は現在六十四社であると聞いております。そして先ほど申し上げました銀行等の関連会社であります抵当証券取扱会社、これの相当数はこの懇話会にも加入しているというふうに承知をしております。
お答えいたします。
 私ども大蔵省におきましては、銀行、証券、保険等の金融機関、このような公共的役割を持っておりましてそれの公共性の役割の確保あるいは他業へいろいろ影響を及ぼさない、そんな観点から先生がおっしゃいましたような金融機関と緊密な関係を有する会社をいわゆる関連会社と称しておりまして、その実態をある程度把握しているところでございますが、まず銀行等の関連会社で抵当証券を取り扱っている会社、これが四十社ございます。それから生命保険会社の関連会社、これが六社ございます。それから証券会社の関係会社で同様に抵当証券を取り扱っている会社が十一社ございます。こういう形で私どもが把握しているものは以上でございます。
ただいま御説明申し上げましたように、児童福祉施設の最低基準の簡素合理化の検討を行っておるわけでございますが、この結論が出まして簡素合理化すべき事項というものが出てまいりますと、御指摘の最低基準に関します省令を改正いたす、こういう手続になろうかと思います。
 それから、費用徴収の方でございますが、先ほども申し上げましたように、国から示します費用徴収基準の意味が変わるわけでございまして、現行では、私ども示しております費用徴収基準、先ほど御指摘の通達によっておるわけでございますが、これは措置費の国庫負担の精算を行う場合の算定基準ではありますが、同時に、現在機関委任事務下におきまして、地方公共団体がこれに従って費用徴収をしていただきたいという基準の意味も持っておるわけでございます。今後費用徴収自体は各地方公共団体が自主的な判断でおやりになるということになりますので、厚生省から示します基準は、措置費の国庫負担の精算基準としての意味にとどまるということになるわけでございます。
 そこで、御引用になりました通達等変えるのか、特にその金額等変えるのか、こういうことでございますが、保育所及びその他の児童福祉施設の費用徴収基準でございますが、これにつきましては、金額につきましては、御案内のことと思いますが、例年措置費の単価アップなどに伴いまして所要の改定を行っておるわけでございます。このような例年の改定は別にいたしまして、今回費用徴収事務が団体事務化されるということに伴う改正といたしましては、従来から要望等のございます事務処理件数の多い保育所の徴収基準につきまして、費用負担の階層区分を簡略化いたしまして、地方公共団体の事務の便宜を図る方向で現在検討中でございます。
 以上でございます。