先ほど、この検証令状による傍受に当たって立ち会いを義務づけた理由について御説明をいただいたのですが、五つのうち三例においては、立会人の判断によって切断が行われた。それが可能であったのは、比較的わかりやすい事件であったから、それが令状に記載されている事件に関係しているものなのかどうかが判断しやすかったということでございました。
 そうすると、今回はその対象がかなり広がっております。立会人としての判断もより難しくなっているのではないかというふうに思うのですが、それでは、これらのケースにおいて立会人の常時立ち会いを義務づけている理由はどういうところにあるのでしょうか。
先ほど、五例の検証許可状による電話傍受の際には、確かにＮＴＴ側は立ち会いを断ってきたわけでございますが、その理由は、法律上立ち会いの義務がないということを前提としておりました。あるいは、通信の秘密を守るべき事業者としての立場から慎重に対応したという御説明でございました。
 本法案が成立しまして、立ち会いの法的根拠が明確になった場合には、そうしたＮＴＴ等の職員も本法案に沿った対応をしていただけるものと考えております。
そこで、同じくこの三条の一項第三号を見てみますと、こう書かれているんですね。「禁錮（こ）以上の刑が定められている罪が別表」、これは通信傍受の対象となる「罪の実行に必要な準備のために犯され、かつ、引き続き当該別表に掲げる罪が犯されると疑うに足りる十分な理由がある場合において、」
 今の御説明からしますと、この辺は通常の捜査で十分解明ができるので、最後の、組織性がどうしても立証できない、あるいは犯人、首謀者が特定できないといったときにのみこの通信傍受という、しかも他に方法がない場合に限って認められるということからすると、準備のために、しかもそれは禁錮以上の刑が定められている罪ですからかなり広い範囲の罪になると思いますが、その準備の段階の罪についてまで通信傍受を認めるというのは、どうも必要最小限にしていくんだという趣旨に反するような気がするのです。この項がこの法案に盛り込まれている必要性について御見解をお伺いしたいと思います。
    〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
それはあくまで犯人を特定し、または犯行の状況もしくは内容を明らかにするような証拠がまだ不十分だということでございまして、御理解としては、薬物事犯を含めまして、通常の捜査で相当程度の事案の解明ができます。またその結果、相当多数の検挙事案がございます。そういった捜査が現に行われてきておるわけでございますが、それ以外に、今申し上げましたように、あらゆる従来の捜査手法を駆使いたしましても、犯人を特定し、あるいは犯行の状況もしくは内容を明らかにするような証拠が得られない事例も間々あるわけでございます。そうした場合に、他の手法では解明できないという事例も想定された場合に、通信傍受以外の手段がないということであれば、それを請求するということになります。
 今の御説明でも御理解いただけると思いますが、薬物事犯、銃器事犯、あるいはその他通信傍受の法案で対象にしております犯罪につきましては、基本的には従来の通常の捜査手法を駆使して、あるいはそれを目いっぱい運用しながら対処してきたということでございまして、仮に通信傍受がこの法案が成立しまして許されることになるといたしましても、やたらとこれを多用していくということではございません。
 その意味で、他の方法によって犯人を特定し、または犯行の状況もしくは内容を明らかにすることが著しく困難であるという、極めて厳しい制約をこの部分でもかけているということでございまして、ある意味では捜査の例外的な手法として使うことを想定しているということでございます。
ちょっと今の御説明についてお伺いいたしますが、今の御説明ですと、事件があって、それについて通信傍受以外の、通常というのでしょうかの捜査手法でいろいろと捜査をする、その中でここを解明しなければいけないといったときには、どうしてもほかに方法がないので通信傍受という方法に訴えるということでありますが、そこまででも捜査が進んでいるのであれば、それは組織性があるのかないのかということは、十分その時点では判断できるのではないのでしょうか。そういう意味では、そこで要件をかけたとしても、当初の機能というのは動くのではないのでしょうか。その辺は御見解、いかがでしょうか。
この委員会でもほかの先生も質問していますが、前方と後方の区別が果たしてできるのかと。私は、周辺事態法で今まで使っていた後方支援とは別個の後方地域支援という新しい造語を設けたのは、やはりそこで戦闘行為が行われている地域とは一線を画するというふうに言いくるめて、この造語をつくったのではないか。
 この間も質問しましたけれども、後方支援こそ危ないと。先ほど非核の問題の質問もありましたけれども、長崎だって広島だって、むしろ軍港であったりそうしたことで、広島はそうですが、原爆が落とされたと。なぜここでこういうふうに言葉を分ける必要があったのかというと、私は、一つのごまかしであるというふうに思います。
 次に、日米新ガイドラインと周辺事態法のずれについてお聞きいたします。
 それぞれ別表がついておりますけれども、日米新ガイドラインは四十項目に及びます。周辺事態法はそれよりも狭めてあります。なぜ違うのか。日米両政府が勝手につくった事務レベルのよりも国会の議論を経てつくられる周辺事態法の方が少ないわけです、別表が。日米新ガイドラインにたくさん載っていて、落ちてしまったことがたくさんあります。なぜこれが周辺事態法に盛り込まれていないのでしょうか。例えば、運用面における日米協力、警戒監視、機雷除去、海・空域調整、これは載っておりません。それから、その他のところの、例えば米軍施設・区域従業員の一時増員、こういうのも全部落ちております。なぜ日米新ガイドラインに載っていて周辺事態法に入っていないのでしょうか。
   〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕