先生御指摘のように、業務の省力化や合理化によって人員の節減に努めることは、自衛隊においても必要なことでございますので、毎年真剣に検討し、努力も積み重ねてきているところでございまして、今後とも積極的にこの方針で推進していきたいと考えております。そして、そういうことによって防衛関係費の中に占める人件糧食費の割合が少なくなるようにして、そのお金で正面装備を中心とする質の高い防衛力の整備や、また必要な研究開発が実施できるようにしてまいりたいと考えております。
 ただ、自衛隊の定員は、これまた先生御案内のとおり、もともとわが国の防衛上どうしても必要なものとして積み上げられてまいっておるために、省力化や合理化によって捻出できる定員にはおのずから限度があるというふうにも申し上げなければなりません。したがって、自衛隊がわが国の防衛の任務を全うするために必要最小限の定員はぜひとも確保しなければならないものと考えております。しかし、御指摘のように、防衛力の効率化、合理化にはなお一層の努力を払う必要があるものと考えております。
ことし防大を卒業したクラス、二十六期でございますが、それについて申し上げますと、入学した人が六百十九名おりました。中退百四名、卒業者が五百四名、そして、卒業はしたけれども自衛官に任官しなかった人が三十一名、こういう数字になっております。
そういうことだろうと思って、こちらで試算をいたしましたけれども、大体いま言われておりますＧＮＰ五・二はとうてい実質で行かない、四％弱ぐらいだろうというようなことでございます。これを少し多目に見積もったとしても、そうして例の人件費の補正予算を三百億ぐらい、前年並みと見ましても、これが〇・九七に上がってまいります。五十八年度は多くの後年度負担を抱えておりますし、人件費はもちろん当然上げなければならないわけでございます。そうしますと、普通の経常経費から言えば一％を超えるのじゃないかと思うのです。その上に、五六中業での新規のものがオンされるというような事態になりますと、当然一％を超えてしまうわけで、そういうことにさせてはならないというのが私たちの立場ではございますけれども、このことの質問は、さきの委員がやりましたので、あえていたしません。
 ただ、ここで、そういういままでの防衛のあり方だけでいいのだろうか、そうした量を追いかける防衛のあり方だけでいいのだろうかということの疑問をあえて提示したいと思います。
 それと関連するのですけれども、自衛隊員の充足率が、あちこち高校を回ってもなかなか充足できないというのが先ほどの御答弁の中にもありました。防衛大学においても、どうも同じような状況が起こっているようでもございます。防衛大学をことし卒業した入学者は実際どれだけであったのだろうか、それが途中で中退したのが何人ぐらいか、そして、卒業しながら自衛隊に任官しなかったのがどの程度いるのか、数字を少しお伺いいたします。
御質問は、五十七年度のＧＮＰが実績で一体どうなるであろうかという点を踏まえての御質問かと思いますが、現在の時点では、政府見通しの数字以上のものは私ども持ち合わせておりませんので、先生のおっしゃいました当初予算ベースの〇・九三％という率以外には、現在申し上げる材料はございません。
その方向でひとつ御努力あらんことをお願いしておきます。
 少し国内問題に移りますけれども、最近非常に景気の状況が悪くなってきておりまして、五十六年度もＧＮＰはかなり落ち込むようでございます。五十七年度の防衛費につきましてもこの予算が決まったわけでございますが、その中には、いわゆる人件費増、アップ分が入っておりません。今後決まってくることでございます。そうしますと、ＧＮＰの分母が下がってきて、分子の方の防衛費は人件費なども含めて上がるわけでございます。ＧＮＰ一％の枠内ということでございますけれども、五十七年度の防衛費は当初ではＧＮＰの〇・九三でしたか、そういうことでございますが、これがどの程度一％に近づくか、数字をお持ちでございますか。
これは、戦後の経緯、また国際的な枠組み、さらには、中馬委員からは最近の情勢の変化というようなことが言われたのでありますが、そういう一つの経緯、過程から現状が生まれておるわけでございますので、いま特にここで私が、あるいは韓国へ訪問するのではないか、それに先立っていろいろ意見を申し上げることは、これは控えた方がいいという認識を持っております。
その国交樹立の問題なんですけれども、大臣は、御答弁にございませんでしたが、これをやるとやはり不都合だというお考えですか。それとも、何らかの一つの方法が見つかれば、北朝鮮との国交樹立をした上で南北統一の努力を日本が果たすということでございましょうか。
法律では見切り発車でもできる形ではありましょうけれども、それはやはり地元の方々との協議がまずは第一でございますし、しかし一方で、このままでいくと結局は、臨調がどういう答申を出すかは別といたしまして、民営化で本当に民営になってしまったらそういうところは切り捨ててしまわれるということも踏まえて、地元の方々の御理解を極力得るようにしていただきたい、このように思う次第でございます。
 それから、人員の削減の話が出ておりましたけれども、確かに総裁以下皆さん方の御努力はよくわかるのです。一万二千人減らした、しかし一万二千というのは全体の三％なんですね。三％減らすことも大変なことだと思います。しかし、三％減らしながら、一方でそれ以上の賃上げをしておれば経営は改善しないというのは、これはもう単純な算術でございます。普通の赤字会社であるならば、世間並みの賃金というのは許されないんじゃなかろうか、組合の方も一生懸命やっておられる方々、たくさんいらっしゃいますけれども、しかしその経営のあり方として、三％切るほどの努力をしておられる、しかし一方でそれ以上の賃上げをするようなのが果たして世間並みなのか。そういうのは世間では常識としては通らないわけでございまして、その結果として実際に五十七年度予算でも、すでにまた五十六年度を上回る赤字が積み重なる形になっているわけですね。こういう点、われわれには努力しておられる姿はわかるのですけれども、しかし、評価というのは世間がするものでございまして、その世間、国民一般が、どうも国鉄はやっていない、実際に数字にもあらわれていないとなりますと、そのふんまん、あるいはまた一挙にやってしまえといった声が上がってくるんじゃないでしょうか。総裁、どのようにお考えですか。