いま先生の御指摘のとおり、放送大学が実現いたしました場合には、昭和二十五年以来日本のＮＨＫ、民放二本立ての基本的な体制に対しまして放送大学という第三の新しい放送事業が誕生するわけでございますから、当然ＮＨＫの経営責任者としてはその影響について十分考えておく必要があるだろうという認識に立っております。この場合、放送大学という放送がどのような態様になるのか、その結果によりましてはＮＨＫの教育番組に影響を与えるということにならないだろうか。また受信料を財源といたしますＮＨＫと広告費を財源とする商業放送、民放との中に新たに国費を財源とする放送大学の放送が加わることによりまして、受信料の契約、収納という面に影響を与えることにならないだろうか。そういう点については、私としては十分考えておかなければならないというふうに考えておるわけでございます。ただ放送大学のその後の状況の中で協会としてどう対応していくかということは、その時点において十分対応していきたいというふうに考えている次第でございます。
次に、放送大学の問題なんでありますが、これは当委員会に付託されていないんですが、とりわけこのＮＨＫ問題を議論する際に、私は放送大学というものができるということになりますと放送の基本体系が従来と根本的に変わるんじゃないかというふうに理解をするのでありますが、一体この放送体制の抜本改正問題と切り離して放送大学を設置するということについて、従来いろいろ議論されております言論の自由を確保する問題だとか、あるいはＮＨＫの存立基盤にも影響があるのじゃないかと思うのでありますが、この放送大学の放送を導入するということに対してＮＨＫはどのようにお考えになっておりますか。
いま電波監理局長が説明しましたけれども、私も就任いたしましてこの問題を聞いて、これは大変むずかしい問題であるなあというまず認識を持ったわけでございます。電波放送をやっているその途中に新しい建物ができてくる。そうすると、大体常識的な線で言えば、後で建築物をおつくりになった方が負担すべきじゃないかということも考えられますけれども、その影響するところが非常に大きい。特に反射波におきましてはどうなっているかということがいろいろ調査してもわからないという影響もあるというふうに聞いているわけでございます。したがって建設省のいわゆる土地の所有権というものは上の方にも及ぶんだ、地下にも及ぶそうでございますけれども、そういう点を両方踏まえまして何とかひとつ早急に解決をしたい、こういう気持ちはいっぱいでございます。ただ非常にむずかしい問題でございますので、一生懸命やらさしていただきます。
難視対策というのは、端的に申し上げまして、ただ映像の映りがいいとか悪いとかという問題じゃなくて、まさに見えなければならないものが見えないわけですし、それからちらちらすれば目にも悪いんだし、もっと言えばストレスもたまりますから、これはそういう意味からいくと、やっぱりＮＨＫとしては幾つかの問題がある中の最大の重要項目だと思うんですね、実際。そうなってきますと、建設省なんかはいろいろ言われるようでありますが、今度は郵政大臣は建設省出身ですから、いままでいろいろ各大臣にも骨折っていただいたわけですけれども、とりわけ建設省出身の山内郵政大臣にひとつ政治的手腕を発揮していただきまして、早期にひとつ解決していただくようにお願いしておきたいのでありますが、大臣、どうですか。
お答え申し上げます。
 テレビジョンは、いまや国民の日常生活におきまして必要不可欠のものとなっておりますが、都市における受信障害問題の解決を図るということはその意味でも喫緊の問題であるというふうに考えておるわけでございますけれども、郵政省といたしましては、テレビジョン放送の受信障害に関する調査研究会議の提言を踏まえまして、受信障害の制度的解消策について検討しているところでございます。しかしながら、この問題には非常に複雑多岐な問題が含まれておりまして、また関係者の利害というものも大きく絡んでまいりますので、建設省を初め関係方面とも十分調整を図っていく必要があるということで、郵政省といたしましては全力を傾けたいというふうに考えておる次第でございます。さしむき五十五年度におきましては、制度的解消方策実現のための基盤整備を図るという見地から複合障害の認定基準の策定等を行うこととしておる次第でございます。
全く後ろ向きですね。あなたたちは、やはり人口の高齢化がいわゆる五十五歳から六十五歳以上が、私は統計を五年ごとに言ったんですが、これだけ高まってきているときに、そういうものは考えの要素に入らないのですか。とにかく企業が達成せにゃしようがない、企業が達成したらその時点で考えると。それで労働省の役人勤まりますね。まず企業が達成せにゃしようがない、達成したらその時点で次は雇用率。それでは、大臣どうなんでしょうか。私は企業を達成させられる労働力、これは必要ですよ。しかしそれと同時に、人口構造の老齢化というものはどうしてもやっぱり行政の要素に入れてもらわないと、いまの局長の答弁見ると本当に悲しくなりますね。こんなことじゃ労働行政は一つも進まないと思いますが、この点はいかがでしょうか。
 それから、少なくとも五十四年から五カ年計画で大企業に命じたということですが、それはあなたたちは、その計画が年次ごとにきちっきちっといっているように点検をしていますか。たとえば、五十三年に命じた会社があって、それからもう二年たっていますが、二年間のうちにどこまで前進をしたか、こういうことについて一つ一つ点検をされていますか。説明すると長くなるならば、点検をしているなら点検している、こういうふうになっているという資料を後で私に下さい。あなたたちの命令に対して、どの企業はこういうふうに五カ年計画出してきた、それは私も見ています。たとえば五百三十二社に五カ年計画達成計画を出さしたということが、じゃその五百三十二社が五カ年計画の一年目はここまでいきました、二年目はこういうふうにいっています、こういう点検をしているならば、点検をした結果についてひとつ資料をいただきたいものだと思います。