離島航空路の問題につきましては、かねてから、離島住民にとりまして航空輸送の役割とか、それから我が国における高速交通体系の整備の必要性などにかんがみまして、その維持に積極的に取り組んでいく必要があるということは私ども考えておる次第でございます。このような考えから、国におきましては従来からいわゆる航空路線につきましては、着陸料それから航行援助施設利用料の軽減措置を講じております。また地方公共団体におきましては、固定資産税の軽減措置あるいは欠損補助等のさまざまな助成が行われているところでございます。離島航空企業におきましても、これらの助成を受け、合理化等の経営努力によりまして離島路線の維持に努めている状況にあるわけでございます。
 今後とも、この国、地方公共団体それから航空企業のそれぞれが離島路線の維持のため適正な役割を果たし、国としては高速交通体系の整備あるいは離島住民の生活の足の確保の観点から、今後とも離島路線の維持を図るために、事業者の自主努力を基本とした適切な施策の実施に努めてまいりたいというぐあいでございます。
今の離島航空路の問題でもう一点、赤字に対する補てん措置というものも考えていただく。復帰二十周年ということもありますし、離島航路は県が二五％、国が七五％という助成をしておりますね。運輸省の方、しておりますね。そういうシステムを航空路についても導入できないかどうか。いかがでしょうか。
お話にございましたように、今南大東島は滑走路の延長をやっているわけでございます。これは将来の話になるわけでございますので、現在の段階でなかなか明確なお答えをすることはできないわけでございますが、南西航空から話を聞いたところによりますと、将来、空港の整備によりまして機材の大型化が可能となった場合における措置につきましては今後よく検討したいということでございますが、南西航空としては利用者の御要望にこたえるべく対処する意向であるということを聞いております。
安全性はこれはもうどういう事態でも第一条件ですから、安全性は大丈夫だ、航空運賃も上げるということをしない、あるいは便数とかそれはもう変わらないということですね。
 南大東は御存じのように空港も整備してＹＳにというこれらの経過があるわけですが、このいわゆる琉球エアコミューターはＹＳというのを運航できるわけですか。南西航空がＹＳというのをやっているわけですが、それより小さいですね。そこがまたＹＳを同時にやるということで理解していいですか。
米軍の基地の外の住宅の方々がもう非常に困ってそういう苦境を非常に訴えられていたわけですから、さっきお話のありました光熱、そういうものを基地外の貸し住宅の方々にも負担してあげるということになれば、アメリカさんは基地の中にいるよりは基地の外に出たいという希望が相当あるわけですから、やはり基地外の住宅の方々のあれはよくなるのかなという感じもするわけですが、わかりました。では、そういうことで質問を変えます。
 もう一つは、南西航空という沖縄のローカル飛行会社がありますけれども、その南西航空がＤＨＣ６型機というのですか、この大路線を今度は小さい琉球コミューター航空ですかに委譲する。南北大東あるいは多良間とか波照間、粟国、そういう島々の小さい、赤字路線と言われていますけれども、それについては南西航空から離して琉球エアコミューターに委譲するということが新聞に報道されたために、その島々の方々は大変不安がっているわけです。果たして今の便数はちゃんと確保できるのか、あるいは安全性は大丈夫なのか等々、御存じのとおりああいう離島県ですからそういうものについては当然みんな不安があるわけですね。そういうことがありますので、それについて運輸省の方ちょっとお願いします。
お答え申し上げます。
 当庁といたしましては、沖縄における民間貸し住宅の空き家等の事情を踏まえまして、かねてから米側に対しましてはできる限り民間貸し住宅の使用について申し入れてきておるところでございます。このような状況から、米軍家族住宅につきましては平成二年度から三年度また本年度と住宅建設はこれを行わないようにしておるところでございます。
 いずれにしましても家族住宅の整備につきましては、従来より年度ごとに米側の希望を聴取するとともに、民間貸し住宅の諸般の事情を勘案の上、我が国の自主的判断により措置しているところでございまして、今後ともこの方針により慎重に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
最初にお答えいただきました基地内の米軍の貸し住宅、基地内住宅は現在三千二百七十五戸あって、大体みんな使用状況は満杯。先ほど御質問にありましたように米軍は総体的に縮小の方向ということですから、その住宅というものもあるいは縮小の方向なのかなという感じがします。縮小の方向だけれども住宅だけふやすということはちょっと矛盾しています。それが一つです。
 それと同時に現在ある三千二百七十五戸は、やはり途中で古くなるものがあるんでしょうから建てかえというものは当然考えられますけれども、その辺はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
光熱水料の件でございますが、施設区域外に居住する米軍人あるいは米軍属の使用する光熱水料等につきましては、平成四年度から特別協定に基づきまして日本側の負担の対象としているところでございます。その具体的な負担の対象、内容は基地内も基地外も同様でございまして、まず公益事業によって使用に供されているところの電気、ガス、水道及び下水道、その他暖房用等の燃料なともあわせて負担の対象ということになっております。
法務省といたしましては、これらの事件を契機に関係八団体、先ほど申し上げました各資格士の団体でございますが、こういう団体に対しまして職務上会員が使用しております統一請求用紙、これの制度の趣旨をできるだけ徹底を図っていただきたいということと、それからその用紙の管理方法をぜひ改善していただきたいというようなことを強く申し入れをいたしました。
 その結果、昨年の三月一日から関係八団体すべてにおきまして、その会員に頒布いたします統一請求用紙に連続番号を付しまして、どの用紙をだれが使用したか、これが特定できる、こういう措置を講じております。同時に、その関係八団体から各会員に対しましてその統一請求用紙の適正な取り扱いということにつきまして厳しい指導がされているというふうに承知しております。
 さらに、実際に戸籍の謄抄本を発行いたしますのは市区町村でございますので、その事務を取り扱っております市区町村に対しまして、例えば一度に大量の戸籍謄本を請求してくるというような、不正請求ではないか、こういう疑われるような事件が生じた場合には速やかに監督法務局、地方法務局に連絡をするように指導しておりまして、その連絡があれば法務局において厳正な調査をするということを私ども指示しているところでございます。
 いずれにいたしましても、あらゆる点に注意を払って、今後この種の事件が再発しないよう努めてまいりたいと思います。