今の補償法三条の、全部もしくは一部を補償しない場合のことは私も理解できるんです。みずから招いた拘禁というふうな場合に、それに対する補償をしない、一部しないということ、これはよろしいんですが、今局長がおっしゃった中で、心神喪失による無罪というふうなものについて補償金額を定額にする。例えば今の一番下の千円にする、こういうふうなお考えはいかがなものだろうか、こう考えるんです。
 というのは、心神喪失の無罪も無罪であることには変わりないんです。心神喪失で無罪と、正当防衛の無罪と、何にもやってない無罪と、無罪に区分けがあるわけじゃありません。要するに、今局長がおっしゃったように、理非弁別の能力が全くない人間には刑罰を科しても刑罰の目的が達せられませんから、だから無罪になっているのであって、要するに無罪に差はない。このことは国際人権規約Ｂ規約十四条六項にも、みずから招いたような場合の拘禁補償はしなくてもいいというふうな趣旨は規定されているけれども、責任能力による無罪の場合は額が少なくていいとか、そんなようなことは人権規約Ｂ規約にも全然ありません。ですから、そのような考えに基づく運用というのは不適切だと思いますが、吉丸刑事局長、いかがでございましょうか。
刑事補償法が制定以来裁判所におきまして、その運用が行われてきているところでございます。その運用の状況を見てみますと、無罪になりました者の中には、積極的に身がわり犯人であると申し出て身柄を拘束されたような場合もあるわけでございます。こういった場合につきましては、刑事補償法の三条で、その全部または一部を補償しないことができると規定されておるわけでございます。そこまで明確ではないにいたしましても、これに類するような事案もあるわけでございます。またあるいは、放火なり殺人という凶悪な犯罪を犯した事実自体は動かしがたいけれども、精神分裂その他によりまして心神喪失のために責任を問えないで無罪になるという事例もあるわけでございます。
 こういった事例につきまして、余り手厚くと申しますか多くの補償を行うのはいかがなものであろうかという国民感情上の問題もあるわけでございます。そういった点も恐らく裁判所として運用されるに当たって考慮はしておられるものと思われるのでありまして、現実の運用といたしましても下限の千円あるいはそれに近い金額で補償されている事例もあるところでございます。そういった運用の実情その他を考慮いたしますと、下限の千円をそのままに据え置くのが相当であるという考えで、今回は下限を引き上げなかったところであります。
いずれにせよ、それじゃ今回も下限を千円にした、下限の千円をそのまま残しておくということについては、何か合理的な理由があるんでしょうか。
 要するに私が言いたいのは、裁判所の認定する幅というものが大きければ大きいほど、裁判所はどの範囲に落ちつけようかというふうに苦労があって迅速化が阻害される。少しでも幅が少なければ考える幅が少ないから早いと思うんですが、今回下限を上げずに千円としたことについての何らかの理由はあるんでしょうか。
なるべく簡易迅速に補償しようという趣旨は、やはり上限の方に主として向けられるのではなかろうかと思うのでありまして、上限の範囲内で裁判所が金額を現実に決定する際に、下限はどの辺でいいかということの一つの目安、基準と申しますか、これが下限ではなかろうかと思っております。
先ほど来刑事局長がおっしゃっておられるように、刑事補償を定額化に、なるべく定額化に近いようにして迅速に処理する、こういうためには、上限と下限を決め、しかもその下限を上限の半分とするというふうなことも一つの妥当な考え方だろうと思うんです。そのような趣旨において、なるべく迅速に定型化して補償しようということで上限を一本だけ決める、これが一番よろしいんですけれども、迅速に処理できますから。しかし、それだけでは具体的場合に、何がしの問題もあるかもしれぬということでの半額が下限というふうにしたように思われるんですが、この半額、二分の一にしたということについて、なるべく定額化し、なるべく迅速に処理しようという刑事補償の目的から、そのようなことが策定されたというふうなことは考えられませんか。
著しく公益を害する場合と申しますのは、代行についてできるだけ慎重であるべきであるという見地から加えられた条件でございまして、一般的には社会、公共の利益に対する侵害の程度が甚だしいという場合に限定しようとする趣旨でございます。その判断は、個々具体的な状況の中で行われるものでございますので、一般的にこういう場合だということは大変難しいと存じます。そしてこの判断は、第一次的には当然主務大臣の判断にかからしめられているのでございますが、これが不服であれば、知事は直ちに内閣総理大臣に不服申し出をして、最終的には裁判所の判断にゆだねられることになるわけでございます。したがって、主務大臣の恣意あるいは広範な裁量にゆだねられる部分は制約されているものと存じます。
 それから、内閣総理大臣に不服を申し出ても、しょせん一つ穴のムジナと申しますか、あらかじめ話がついているだろうから意味ないではないかということでございますが、そういう見方もあろうかと思いますが、また、総理大臣は全体を統括する立場から、その不服申し出があった時点に立って客観的な調査を行い、言い分も聞き、決定を下すものでございますから、それなりの意味があるのではないかと思っております。
 それから、地方の側から裁判を起こし、あらゆることを立証していく必要があるから不利ではないかと言われる点につきましては、そのとおりでございますが、この訴訟の提起は長限りでできる機関争訟の訴訟手続でございますし、同時に、執行停止の処分を申し立てなければならないのであります。そして、その本案に理由がありと見えるときは執行停止処分を裁判所がする、それをとめようとすると、逆に国の側がそうでないことを疎明しなければならないという関係にも立っておりますので、それなりの調整がとれているのではないかと考えております。