小川参考人にお尋ねいたします。
 最近、フレックスタイムとか、テレビ電話的なもののいわゆる情報の発達によって、場合によっては自宅勤務というようなこととか、または本社機能を分散しても、地方に持っていっても大丈夫だとか、こういう社会情勢になり、また経営上のメリットからもそういうことを推進してもいいんじゃないかという動きもあるようでございますけれども、このようなことについて経営者としての御見解をお述べいただきたいと思います。
個体差等々もあるかと思います。科学的に立証し得ることかもしれません。ただ、我々が現場の声を聞きますと、せいぜい一時間半がいいところではないかなという答えが大体平均的ではなかろうか、こう思います。
保有税の強化につきましては、実は経済界の中でもかなり意見の分かれるところがございます。特に、多くの工場用地を持っておるところ等については、あるいは都内に事業所を持っておられるところについてはかなりの不安がございます。しかしながら、日経連といたしましては、勤労者の生活という観点からこれと盛んに調整をいたしております。私どもの出します文書にはすべて保有税強化という観点を強調いたしております。
 まだ経済界がすべて統一して声を大にしてこれを推し進めるというところまでいっておりませんが、ただいまの御意見は鈴木会長によく伝えまして、推進をするように取り計らいたいと思います。ありがとうございました。
保有に関する税金を上げることが有効な対策であるということは、理論的にはほぼ万人が認めることだと思います。
 そこで、小川参考人にお願いといいましょうか、お話ししておきたいのですけれども、日経連におかれましては、特に鈴木会長がみずから先頭に立って、天下国家百年の計と称して、消費税について国民に理解を求めるような大キャンペーンを張っておられたようでございます。いかがでしょうか、土地問題についても、保有税がいかに大切かということについてそのくらいの意気込みで日経連が取り組んでキャンペーンを張る、このようなことについて御意見を伺いたいと思います。
この件につきまして、柿沼参考人に重ねてお尋ねいたします。
 固定資産税を上げることにつきましては、相続税のアップ問題と同様に、サラリーマンの中にも大変反対が多い。今度の地価高騰を機に評価額が上がった、だから下げろという圧力が私どもにかかってくるわけでございます。となると、もっと保有税を上げろという理論的なことと柿沼さんが統括されておる勤労者の団体との間に、全然話が違うじゃないか、逆を向いているじゃないかということがあると思います。となると、やはり国家百年の計のために理論的な正しさを政策として実行するためには、固定資産税のアップについてやむを得ない、もしくは、かえってこれがためになるんだということの啓蒙を徹底してする必要があると思いますけれども、何か具体策といいましょうか、そういう方向について考えておられますか。
先ほどもちょっと申し上げた点ではございますけれども、土地の証券化は必ずしもあめということにはならないかもしれませんが、固定資産税の引き上げを可能にする条件をつくり上げると思います。つまり、御指摘の点は、平均的なサラリーマンをとれば住民税の減税との抱き合わせで有利になるけれども、大規模な土地所有者が反対するではないかということではないかと推察いたしますが、その点は確かに御指摘のとおりだと思います。この場合に、大規模な土地所有者の政治的な反対をどのようにして緩和するかということが問題になりますが、その場合に、税金がかかってきたときに、必ずしも土地を持っていなくても、それと同じような資産の保有ができるような手段をあわせて提供することによって、固定資産税の強化が政治的により容易になるのではないかと考える次第でございます。
三人の参考人の方の陳述の中で、政府が今後力を入れて取り組むべき施策、そして有効な効果が出るであろうと言われておるのは共通しておりまして、保有税の強化ということだと私は受けとめさせていただきました。
 野口参考人にお伺いいたしますが、先ほど、ある平均的な例で、固定資産税は倍ぐらいに上げなさい、しかし住民税は半分にしなさい、その例によれば差し引き二十五万円ぐらい一世帯で有利になるはずだという具体的な提案もされました。しかしながら、固定資産税のアップにつきましてはいろいろ抵抗があることも確かでございます。そして住民税の減税も、魅力のあることでございますけれども、与えるべきあめとしてはまだパンチが少ないという気がいたします。そういうことも含めて、固定資産税をもっと上げるについて、国民が納得するようなあめが住民税の減税以外にも考えられるかどうか、その辺御意見を賜りたいと思います。
日本の稲作の問題については、私たち基本的には理解と協力という考え方で進めていくべきであるかなというふうに思うわけでございます。
 今回の新算定方式については、先ほど来まだ御議論がないもう一つの面があるわけでございます。
 それはどういう点かといえば、現在日本の米についての大きな問題の一つは需給均衡の問題でございます。長い間米の生産調整に関する政策を進めておりますが、まだ需要と供給が一致する、こういうふうになっていないわけです。それにはかなり財政負担が伴うということも事実でございますが、国民の需要に結びつかない農産物を生産するというのは、生産するサイドから言ってもなかなかやりきれない点なんですが、この点について申し上げますと一部だけではないんですが、かなり強い意見で、米価は需給均衡方式でやるべきでないか、こういうような提案というのが出てくるわけでございます。
 この米価審議会の小委員の中でもそういう論議がございました。しかし、需要と供給が一致するような価格というのは、私たちまだ今まで算定もしたことがない点でございます。そういう点からすれば、需要と供給が均衡するような、まだ私たちも算定したことのないような価格ではなくて、やはりこれからの日本の稲作農業を担うべきあるいは担う可能性をかなり強く持っておられる方を中心にする新しい算定方式というのは、宮島先生の今御激励をまた強く受けましたので、そういうことを旨としながら、これから幅広く農業関係者の方も含めまして御理解を得るように努めていきたい、かように考えております。