このおごりとか高ぶりということ、これは戦後五十年になって日本の社会がやはり知らず知らずのうちに陥っている一つの病気かもしれないと私は思っているのですね。単にＴＢＳの問題だけではなくて、あらゆる中にそういったものが自然発生的に出ている部分があるのではないか。やはりお互いにそれを早目に発見をして、新しい世紀に向かってきちっと対応していくということは大変大切なことだと思うのですね。
 ＴＢＳに私が期待を申し上げたいのは、報道のＴＢＳとして信頼をされていたわけですが、その信頼が今や地に落ちているわけですね。やはり国民の信頼を回復するというのは至難のことだと思います。どう信頼を回復するかというのは、やはり真実を報道する、真実にどこまで肉薄できる番組をつくり上げていくかということで勝負する以外にないのじゃないかと思うのでございます。
 今までやったことが悪かったからといって、番組を放送休止するとか自粛するというのは、私は、そういう方法ではない方がいいのじゃないかと思うのです。報道局というのは、放送する、そして放送の中身で視聴者の皆さんの共感を得ていくというのが大切でございまして、自粛したり休止するというのは、言ってみれば報道の使命の放棄ではないか、私はこう思っているわけでございます。
 この真実に迫るということはなかなか難しいのでございまして、例えば談話とかあるいは証言とか、そういう人の話りですね。そればかり連ねて、それで真実の報道をしているような錯覚に陥っている部分が私はあるのではないかと思うのですね。話というのは、これはある意味では事実でない部分があるわけでございまして、私は、事実というのは、真実というのは、微小な事実を丹念に探し出して、積み上げて、そして真実を探り出していく、こういう本当に大変な努力の成果というものが真実の報道につながっていくのじゃないかと思いますね。
 そういたしますと、やはり取材にいたしましても、裏づけ取材とかそうした丹念な努力とか、そういうものが蓄積されておりまして初めて国民の声に肉薄するような真実の報道ができるのではないかと思います。そうした努力をＴＢＳにお願いをして、やはり報道のＴＢＳとして、きちっと報道の王道から国民の信頼を回復していただきたい、こういうことをお願いをいたしまして、質問時間が参りましたので、以上で終わります。
まず、放送人の厳しさというものは何か。いろいろな語る言葉があろうかと思いますけれども、私にとって、まず国民の知る権利にこたえる義務の重さ、基本的人権である表現の自由の貴重さ、また公共の電波を預かることへの重要性、それぞれを深く認識して放送活動に携わることだ、それがまず放送人の一番自覚しなければいけないことだと思っております。
 しかし、このことを実践していくということに関しては、非常に厳しい自制と自律というものが同時に求められます。また、それを本当に報道活動の中で実践していくためには、こういう重要さを実践していけるプロとしての高度なスキル、それと厳粛なモラルというものを絶えず二つ求められているのが放送人であり、それを実践していくことのいかに厳しいかということをまた放送人は自覚していかなければいけないと私は思っております。
 報告書の結尾に「奢りや昂り」という言葉がありました。本当に、私もその言葉を読んで、我が社、テレビが発足以来四十年の歴史の中で、このようなものをどこか風土として持つに至ったのではないか。調査方法一つを見ても、やはり厳しさが先行していく割には、一歩下がった冷静に見る気持ち、温かさ、それさえも失っていたのではないかと思っております。これこそおごり、高ぶりの一つ、あるいは別の表現であれば、取材する際に取材対象者への配慮というものをいつかどこかで忘れていくこと、それも本当におごり、高ぶり、私はそのように思っております。
 これこそ本当に原点に返って我々が我々自身に問い直し、それをまた具体的にはチェック機能、教育ということに、根本は健全な市民感覚をどう持って放送に当たるかということだと思いますけれども、その原点に返る教育などに本当に真剣に取り組んでいく所存であります。
会社の報告書の結論の部分に書いてあるのですけれども、「この報告書を基に当社は再生の道を歩むことを決意する。」こういう書き出しで始まりまして、「放送の社会的影響力の大きさについて常に謙虚であり、奢りや昂りを捨て、放送人としての厳しさを全社員が身につけることこそ再生の道である。」こういうふうに言っているわけですが、やはりおごりとか高ぶりというものがあったという認識を示していらっしゃるのです。それから、放送人としての厳しさを身につけるということは、逆に言うと、放送人としての厳しさに欠けている点があったということだと思います。
 そうした点を含めて、やはり放送人としての報道マン、ジャーナリスト、こうした個人の自立といいますか、そうした面における社長さんの取り組みの決意、そうしたものをお伺いしておきたいと思います。
最初にＮＨＫにお尋ねをいたします。
 五カ年経営計画と平成三年度の予算の関連でございますけれども、先ほど同僚議員の田並委員からもこの御質問がございました。ダブらないように経営計画と予算の関係を質問していきたい、こう思います。
 先ほども田並委員からも指摘されました。実は昭和六十一年から四年間にわたりましてＮＨＫは赤字予算を本委員会に提案をしてまいりました。そして昨年の平成二年予算の段階で一八％というような形、約二百円になりましょうか、受信料の値上げというものを出しました。そしてその中では、今後は受信料値上げはもうできるだけやらない、そのためには経営計画を立ててそれに基づいて行っていきます、三カ年計画でなくて今度は五カ年のスパンをもって計画をして、そして料金値上げのないような形で着実に経営を行ってまいる、ですから今回の一八％という大幅な受信料の改定だけれどもぜひ認めてくれということで、昨年は本委員会の中でもいろいろな論議がございました。
 結果的にその受信料の改定が通ったわけでございますけれども、そのときの経営計画、先ほど同僚議員の田並委員も指摘をいたしましたけれども、そのときの経営計画に比べますと、昨年決めて九四年までということの五年間でございます。ことしが二年度ということになるわけでございますけれども、去年スタートを切りまして、ことしなんです。それがなぜこのように事業収入にしても落ち込むのか。地上波においても、言うならば受信料はこれだけ収益を、経営計画をやりますよというのが、二十五億円減っている。それから衛星におきましても九億円減る。基本収支の中では十六億と九億ということでございますが、総体的に受信料は二十五億円経営計画よりも収益がございませんということなんですね。
 そして、あわせて事業支出の方を見ますと、何か節約したとかいろいろなことを言っておりますけれども、結局は経営計画によるところの収入が入らないものですから、衛星にしても、言うならば見る人はたくさんになったけれども、契約率は五七％でどうにもならないということの中から支出も抑えなければならない。効率的にということを言っておりますけれども、効率じゃないのですよ、支出を抑えなければ収入が入ってこないのだから、経営計画どおりに。だからつじつまを合わ
せただけじゃないか、こういうふうに私はこれを直観的に見ているのです。
 ですから、そういうことの中で考えて、なぜ経営計画と平成三年度の予算の食い違いが、収入についても支出についても違うのか、この点をまず最初にＮＨＫ側にお願いします。
    〔園田委員長代理退席、川崎（二）委員長代理着席〕