次に、学童保育についてもお尋ねをしたいと思います。
 経済企画庁の外郭団体であります総合研究開発機構が本年の二月に「母親と就労と子供」と題する調査報告をまとめておるわけでありますが、その中で、小学生の子供を持ち働いている母親の多くが子供の放課後の過ごし方に不安を訴えておる、そのために仕事を断念することも多いと指摘をいたしておるわけであります。施設の状況については、学童保育施設のある自治体は九〇年時点で七百五十二で自治体総数の四分の一にしかすぎない、また施設の総数も六千三百十カ所で、このうち公的なものは半数とのことであります。
 先ほども申し上げたわけでありますが、働く母親が増加をしておる、また多様化する就業形態、そして学校五日制の導入などによりまして学童保育のニーズがますます今後高まってくるのではないかと思います。この報告にもありますように、国は学童保育の統一的な基準をつくったりあるいは指導、施設の充実を図るための援助等を検討すべきではないかと思っておるわけでありますが、この点についても見解を伺っておきたいと思います。
次に、保育所問題についてお伺いをいたしたいと思いますが、女性の社会進出に伴いまして働く母親が増加いたしておるわけであります。その支援策についても後追いというのが現状であります。そして、取り巻く環境も学校五日制の導入あるいは就業形態の多様化などと相まちまして、夜間保育問題も含めて保育所に対するニーズもますます多様化をしておるのが現状だろうというふうに思います。
 その中で、年度途中の入所を希望する声は育児休業制度の普及などにより高まってきておるわけであります。昨年度、厚生省は、保母さんの確保あるいは円滑な受け入れが図れるように、年度途中入所対策費を新たに計上までされたわけであります。また、途中入所は定員を満たしている場合はなかなか受け入れは難しいわけでもありますが、厚生省は、昨年の本委員会におきまして、保育所が定員を超えても子供の受け入れができるように都道府県に対しその対応についての通知を出すとの答弁が私に対してあったわけでありますが、果たしてその実効は現在上がっておるのかどうか、途中入所の普及が図られているのか、お聞かせを願いたいと思います。
大臣、それじゃ一体何のために行ったかわからないですね。
 私どもは、これからやっぱり派遣されていく方々のいろんな問題について、国会で十分審議して、十分活躍もできるし安全も保障されるし、そういうことをこれからじっくり審議していかなきゃならないわけでしょう。そのために大いに参考になることではないんですか。現地の文民警察官がどんな苦労をしているのか。どういう気持ちを持っていらっしゃるのか。そういうことが書かれたからといって、何も外国にそれが伝わって困るようなことではないと思います。
今、世界はＵＮＴＡＣを、カンボジアを注目しております。そしてプノンペンその他には世界の方々がたくさん入っております。日本のそういった記事が新聞に載りますと、それは世界の新聞に報道をされます。そういった国際世論といった問題はやはり私は十分考慮をして担当大臣として対応すべきではないかという気持ちを持っておりまして、私自身の持っておる使命感からその詳細について申し上げることは御遠慮を申し上げるべきであろう、こう思っておるところでございます。
しかし、実際に文民警察官の実態を調べに行って、そしてそういう方々の苦悩というものを率直に聞きたいということで行かれたわけでしょう。それがなぜ公表できないんですか。非常に大事なことだと思いますよ。
大変重要なことであると思います。
 実はこれは私は一言も言っておりません。それから、恐らく私と一緒に部屋におった人たちも言っていないと思うんです。言っておりません。
 それで、ただ、そのときのメモをまとめたと記憶をしております。そのメモの一部のものがあるいは漏れたのであろうかなという気がするのでございますが、いずれにしても、あと何人死んだら帰れるのかという発言はありませんでございました。
十三名の方々と懇談されたその内容等について、そうすると、記者団が入っていなかったとすれば記者会見か何かの形でお話ししたと思うんですけれども、それはどういう形でなされたんですか。大臣が直接やられたんですか。それとも、どなたか別な方がやられたんでしょうか。
山口委員の御質問、今お読み上げになられました新聞記事は私は実は翌日かその日か新聞の発表になった日に既にカンボジアのプノンペンで読みました。そして、この会議のことがなぜ一体漏れるのか、全く私はびっくりしたわけでございます。
 そして、山口委員に対する御回答をまず公式に申し上げますが、私は、今回のカンボジア訪問におきまして、バンコク市内の病院に入院中の文民警察官四名を見舞ったほか、プノンペン市内において文民警察官十三名と会見しました。その中では、安全確保への配意事項、水や食糧などの補給の実情など厳しい生活環境や治安状況、日本とは違った現地での生活の本当に御苦労ぶりなどの意見があって、それを伺いましたが、御指摘のような発言はありませんでしたと申し上げます。
結論から申し上げるようですが、今のロシアは、恐らくいろいろな意味で長期的な外交関係を持てるそういう国内事情になっていないということで、端的に言えば、当事者能力がいろいろな意味で、これはもう経済政策あるいは対ロシア支援等を先進国の枠組みで行いましても、それが果たして有効に使われるかどうか極めて疑問になっておる、そういう状況であります。外貨に関しましても、ほとんどは輸出その他で外貨を稼いだものもそのまま例えば海外の銀行にそれが送られてしまう、そういう現状であります。
 このロシア外交の新しい路線という問題ですけれども、これは昨年の十一月ぐらいにロシア外務省が出したいわゆる「外交概念」という文書がございますが、この中で、やはり国益を中心にした、いわゆる実務的といいますか、より実際的な観点で、かつてのイデオロギー的な共産主義の外交あるいはその後を継いだゴルバチョフ時代のペレストロイカ外交というものも同じく非常に理念の勝ったそういうもので、どちらかといえば国益に害をもたらしてきたんではないだろうか、こういう発想が、ロシア国内では外交指導部あるいは外交評論に携わるような階層がかなりはっきりと主張しておるということは極めて注目すべきことであろうというふうに私は思っております。
 また、国連等におけるボスニアの今回のあの解決を見てみましても、ロシアの国連におけるいわゆる対西側協力という枠組みが、これまでの自動的な協力というふうに目されたようなそういうロシアの立場が、かなり明確に変わり始めている。ケース・バイ・ケースで、国益によって、外交的取引によってその国連におけるビヘービアを変えていこうという考えがもしかしたらあるのかもしれません。いずれにしても、非常に明確にわかるのは、「外交概念」という文書の中に国益外交への傾斜というものがはっきりあらわれているということは間違いなく読み取れると思います。