こういう審議会に、ひとつ今私が申し上げましたような配慮をぜひしていただきたい、このように思います。
 今お話が少し及びましたが、この著作権の法案が通りましたら、いかにみんなにそれを浸透させていくかという広報活動が問題になってくるわけですが、やはり簡単な広報資料で著作権問題というのはなかなか皆さんに浸透しにくい問題でありまして、これをどのように広げていくかというのが大変大事だと思うんです。それで、文化庁はそういった相談窓口とか皆さんに知らせていくシステムづくりとか、そういうふうなことにこれから取り組む必要があると思いますが、その問題についてどのように考えていらっしゃいますか、お伺いしたいと思います。
続いて委員の構成なんですが、学校の教職員ですね。各種の著作物を教材として、ここでもいろいろ問題もあるんですけれども、教材として使用するユーザーの立場、それから子供に著作権思想を普及、定着させる役割、こういうものも教職員にあるわけであります。そういう教職員の代表をこの中に加えるべきではないかということが一点。もう一つは、障害者ですね。障害者の人が録音が認められている点字図書館などのこと、それから聴覚障害者のためのスーパー入りのビデオの著作権の問題など、やはり障害者の立場というのは忘れられがちでありますので、そういう人たちがどのような意見を持っているかということで、教職員の代表であるとか障害者の代表であるとか、そういう方たちをこの審議会の委員のメンバーに加えるべきではないかというふうに私思いますが、いかがでございましょうか。
今回御審議をお願いいたしております著作権法改正の中身は三点ございますけれども、確かにレンタルに関する外国の実演家、レコード製作者についての権利の問題が大きいわけでございます。ただ、外国の実演家、レコード製作者に対しまして商業用レコードの貸与にかかわる権利を付与することにつきましては、昭和五十九年から六十三年にかけまして、著作権審議会第一小委員会において検討されてきたものでございます。この審議の過程におきまして、小委員会としましては公平な審議を行いますために、レンタルレコード業者の代表からヒアリングを行っております。昭和六十二年の二月でございましたけれども、そのヒアリングにおきまして意見を十分に聴取しました上で外国権利者に貸与権を付与することについての審議会の結論を得たものでございます。
 それからまた、今回の法改正に当たりましても、文化庁といたしましては、レンタル商業組合の方々を含む関係団体に対しまして、事前に十分連絡をとりまして法案の作成作業を取り進めてまいったところでございます。
今回の著作権法の一部を改正する法律案は、ほとんどレコードのものと隣接権にかかわることが大きな骨子になっていると思うんです。そこで、現在すごく全国にレコードのレンタル店というのが、ちょっとお聞きしたところでは六千店ほどあると。もうどこへ行ってもよく見るお店なんですけれども、そのレコードレンタル業界の代表者もその委員に加えるべきだと思うんです。今回の著作権問題はレンタル問題を抜きにしては語れないというふうになっていると思うんですけれども、そういう人たちをこの著作権審議会の委員に加えるというお考えはなかったわけでございますか。
まず、消費者の意見を反映し得る委員というのがどういう構成になっているかということを申し上げますと、現在著作権審議会は定員二十人でございますけれども、著作権者等の代表は、先生が今おっしゃいましたように放送事業者とか出版社等の代表などが何人か入っているわけでございまして、そのほかに学識経験者といたしまして大学教授、評論家等、中立的な立場からの専門家を委員に委嘱しているところでございます。そして、これらの学識経験者の中には消費者問題にも詳しいジャーナリストの方等を配置させていただいておりまして、各人の利用者としての立場も含めまして消費者の意見が反映されるように配慮しているところでございます。
 それから、私的録音・録画に関しての審議をしていただいております第十小委員会には消費者団体の代表の委員が入っていただいておりますし、現在結論を出しかねているという御指摘でございましたけれども、現在鋭意私的録音・録画の問題につきましてワーキンググループをつくりまして御検討いただいているところでございます。前向きに少しずつ進捗している段階でございます。
委員が本当に日本の国のことを考えて、また日米関係のこれからの問題も考えて御質問を重ねていただいていることを私はよく理解をいたしております。
 今お尋ねのございました開戦当時の在米大使館、日本大使館のいわゆる対米通告について、時間的な誤差が起こってきた、そういうことによって結果的に日本がこの宣戦の通告がおくれて現実的にはハワイで戦闘が行われた、開始されたという事実を御指摘いただいているものと私は考えております。
 私は、前回の委員の御質問以来、この問題、絶えず省内でもいろいろと確認をいたしてまいりました。今北米局長から御説明を申し、また官房長からもその経過についてもお答えをいたしましたが、事実、タイプを打てる人間というものが一人しかいなかった。きょう、先ほども申し上げておりますように、このタイプの、機密保持のためにタイピストを使えない、使うなという本省からの厳しい訓令があったわけでありますから、そこのところで大変手間取ったということは事実でございます。
 そのようなことで、私はこの委員会の場を通じて、この問題に対する委員の深い御関心とともに、私ども外務省といたしましては、これからは戦争というものがないということを憲法のもとで誓っておりますからそのような通告をいたすことはもう再びございませんけれども、我々に求められているものは、国際化する新しい時代の中で外務省がこの体制では十分賄い切れるかどうかということは、行革審からも厳しい御指摘もございますし、省内では外交強化懇談会というものを私の諮問機関として開催して、早急に結論を出すように努力いたしております。今後はこのような御心配をかけるようなことがないように、全力を尽くして省を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。