水産庁関係の漁港事業につきましては、県から、再度計測をした結果不正工事の事実はないというふうに聞いておりますので……（坂上委員「そういうことを聞いているのじゃないよ。社会党が指摘したとおりであったとしたらどうか、こういうことを聞いているのだ」と呼ぶ）これはあくまでも仮定の問題でありますので、指摘されるような事態であったらどうかというふうに言われてもお答えに非常に困るわけでございますけれども、それとは離れまして……（坂上委員「いや、私の質問だけでいいのだ、あとはもっと繰り返し聞くから。質問にだけ答えなさい」と呼ぶ）工事として適正でないものについては、県の責任等で手直しをするのが当然であります。
お答えいたします。
 どのような状態になっておるのかということを発注者である青森県が現在調査しているわけでございますので、仮定といたしましてどうなるかということはちょっと控えさせていただきたい。あくまでも青森県の現在の調査を待って我々は対処してまいりたいと考えておる次第でございます。
漁港関係につきましては、県の水産部で潜水調査等によりまして再度現地の指摘されました箇所の計測を実施しております。そして、計測をしました結果は、適正に工事がなされておりまして、不正工事の事実はないというふうに聞いております。
水産庁所管の漁港事業の関係について御説明を申し上げます。
 まず東田沢漁港、これは漁港の海岸事業でございますけれども、これにつきましては漁港海岸の離岸堤でございまして、その基礎の捨て石をしているわけですけれども、その捨て石ののり長がない、つまり長さが規定よりも少ないではないかというお話と、それから石を投げ込んだだけで、石をならすといいますか、平らにするわけでございますけれども、ならしを行っていないという指摘でございます。
 それから平館漁港でございますけれども、これは護岸でございまして、捨て石をしてその上に被覆ブロックというのをするわけでございますけれども、その被覆ブロックが置いてある目地の間隔が大きくて、ならしをしていないのではないかという指摘でございます。
 それから青森漁港、これは防波堤でございますけれども、設計の捨て石の天端幅が二メートルということになっておるのに対して、実際にはかったら四メートルあった、それからならしをしていないというような指摘を受けております。
お答えいたします。
 青森県の社会党から風合瀬海岸の離岸堤工事に関しまして、離岸堤の捨て石マウンドのならしが不適切であったということ、二番目にマウンドの被覆石が小さいということ、それから三番目にマウンドの天端幅が広過ぎるということにつきまして県議会において指摘されたと聞いております。
十一件のうち四件の条約、協定、議定書について反対の立場から意見を述べさせていただきます。
 まず最初に私は、米軍地位協定に関する日米特別協定に反対の討論を行います。
 第一の理由は、特別協定方式を採用したことによって米軍地位協定を事実上改定し、米軍駐留経費の際限ない日本側負担への道を切り開くことになったことであります。
 アメリカは、一九八〇年にピンクニー米国防次官補が証言したように、米軍人の給与を除く駐留経費を日本側に負担させようとしておりますが、基地労働者の給与のように米軍負担が義務づけられたものは米軍地位協定上不可能であります。そこで、アメリカの対日要求に全面的にこたえるための措置としてつくられたのが本特別協定であります。したがって、手当にとどまらず給与本体などにもこれが拡大される危険性が十分にあるのであります。
 第二の理由は、日本の軍事費拡大に拍車をかけ、福祉、教育等国民生活予算をますます削減し、犠牲を大きくすることであります。六十二年度予算に計上された百六十五億円のために国民、特に弱者は泣いているのであります。負担分の五分の一の額でもこうした犠牲をもたらしており、これが二分の一限度額まで負担拡大となれば、国民は一層深刻な事態に追い込まれることは必至であります。国民をないがしろにする特別協定はこの意味でも認められないのであります。
 第三の理由は、今回の労務費分担は、一九八七年度予算におけるＧＮＰ比一％枠取り外しとともに一千海里シーレーン防衛の軍事分担と一体のものであって、日本の安全を守るどころか、反対に日本をアメリカの有事に参戦させる体制づくりに一層深く組み込むものであることにほかならないからであります。
 次に、多数国間投資保証機関を設立する条約についての反対の討論を行います。
 本条約は、これまで国家的投資保証制度になかった在外子会社による投資、複数にわたる共同投資などを新たに加え、さらに受け入れ国での出資規制、国産品使用義務、雇用規制などの民主的規制の緩和をもくろみ、受け入れ国に投資する多国籍企業などに、より自由な活動を保障し、より一層の高収益を保障するものにほかならないからであります。ＭＩＧＡは、投資に対して保証を行う前に、受け入れ国の同意を求めることを大きな特徴としていますが、これは、万一事故があった場合、ＭＩＧＡの代位求償を求め、発展途上国の開発資金の枯渇という弱みにつけ込んで受け入れ国の経済主権をないがしろにする重大な内容も指摘せざるを得ません。
 このように、本条約は、発展途上国の要求である新たな国際経済秩序樹立ての経済的諸権利を事実上制限し、アメリカを中心とする支配と従属の旧体制的国際秩序の再編強化につながるものであります。
 また、円高不況のもとでの日本においては、我が国の産業の空洞化を一層促進し、国民に重大な打撃を与えるものであることなどにより本条約に反対をするものであります。
 次に、関税及び貿易に関する一般協定のジュネーヴ議定書について反対の討論を行います。
 本議定書に盛り込まれている我が国の譲許表は、東京ラウンドなどで、アメリカなどによる不当な対外圧力によって引き下げられてきた関税率を内容としており、賛成できないものであります。
 最後に、民間航空機貿易に関する協定附属書を改正する議定書についてでありますが、本議定書は、我が国の民間航空機の自主的開発を阻害する自由化措置を内容とした民間航空機の貿易に関する協定に基づくものであり、我が党は、民間航空機の自主的開発の立場から本議定書にも反対するものであります。
 以上、四件についての反対の討論を終わります。