先生の今おっしゃいました雑誌の目次集につきましては、聞き及んだこともございます。これは非常に微妙な問題でございまして、要するに、雑誌の目次、通常は一ページか二ページ程度のもので、タイトルがあり作家名がありページ数が書いてある。もちろん並べ方にも創意工夫がございますけれども、単純な目次でございますと著作物とは到底言いがたい。しかしながら、目次の中にありましても、大きく見出しをつけるあるいはサブタイトルをつける、あるいは並べ方もページ順ではない、読者が購読意欲を燃やすことができる相当な創意工夫がされております。それが思想、感情の創作的な表現として言い得るものというのは、私ども直感的に申し上げると、数は少ないけれども、目次だからといってすべて著作物性を否定するわけにはいかない。場合によってはこれは著作物であり得るものもある。そういう意味で、例えば目次集をつくる場合には著作物である目次が入る可能性もある、それを取っかかりとしてクレームをつけることはあり得ると思いますけれども、これはかなり判断の難しい事柄ではないかと思います。
雑誌の目次ばかり、雑誌を三百冊ぐらい集めてきまして、それを印刷して、たしか昔「目次三〇〇」とかいう雑誌が出たことがあるのですよ。それは裁判で決着がつかなかったかもしれませんが、ちょっともめたことがあったのですね。私は大変興味を持っていた。確かに便利なんです。三百ぐらいの雑誌の目次の部分だけ全部そろえた。これはある時期では非常に考えたなと。それで、雑誌をつくるメンバーからはかなわぬよということになったのですが、いろいろ議論がありました。これはどんなふうにお考えでしょう。
第七小委員会におきましてこの議論がございました中に、編集著作物を規定しました十二条で読めるではないかという意見もかなり有力ではありました。これはまさに意見であり解釈でございます。現実には、私ども承知しております限り、データベースの著作物性をめぐって訴訟なりトラブルなりが起きたということは聞いておりませんで、そういう意味では具体的な事例を申し上げることができないわけでございます。しかしながら、今回の立法の趣旨といいますのは、十二条でこう書いてあるけれども、もともと十二条の編集著作物というのは、素材の選択または配列に創作性があるものを保護するといって、例えば百科事典でございますように、いろんな項目を、書いてもらうのかという取捨選択をし、そして書いてもらった項目を載せるその載せる並べ方、あるいは新聞にしても雑誌もそうでございますけれども、配列、レイアウトといったものに相当な創作性があるわけでございます。
 一方、データベースと申しますのは、材料を集めてくる点ではまさに素材である情報の選択という行為があるわけでございますが、中には、例えば全文データベースのような、判例を全部集めるということになりますと、これは情報の選択の余地がなくてあるものすべて入れるわけですから、その辺に創作性があるとは言いにくいものも出てくる。ましてデータベースの場合には、集めたデータを配列する必要はほとんどないわけでございまして、アトランダムに入っておりましてもコンピューター検索で引っ張り出せるわけでございますから、その配列の工夫というのは必ずしも必要がない。そういう意味で考えますと、十二条の編集著作物で読むについては、疑わしい段階は無理して読めるけれども、それよりはすっきりした方がいいのじゃないかというのが十二条の二を創設した趣旨でございます。
ちょっと話がさっき触れられたことに戻るのですが、いわゆる著作権法上の十二条「編集物でその素材の選択又は配列によって創作性を有するものは、著作物として保護する。」先ほど、このデータベースが全く新たな概念ではなしに、従来からも十二条で保護されていたけれども、はっきりさせるために今度はこういうようにしたのだとおっしゃる。ちょっとあいまいで裁判になったようなケースを私も幾つか聞いたことはあるのですが、この際、何か一つの具体的な例として、こういうものが一番争いになった、そして今度はこの法律ができたのでこの部分がはっきりするという具体的な案件があったら教えていただきたいのです。
大臣、一・七四ぐらいまで下がっておりまして、最近一、二年、ちょっと上がったわけです。
 厚生省の中に人口問題研究所というのがありまして、非常に権威のない研究所で、あれは行政改革を私がやればやめてもいいのではないか、それぐらいに思っているのです。というのは、大体長い間一・〇を下回ることはないという推定をずっと出しておりまして、四、五年前からがたっとこういうふうに変わったわけです。人口の高齢化、平均寿命が延びるというのは、今の人が世界一だということではなしに、今生まれた人が、平和がある限り男が七十四になり女性が八十になる、これがだんだんと上がっていくという話なんです。だから、高齢者が多い、死亡率が下がるということと出生率が少なくなるということの裏表で、平均寿命が延びているわけです。だから出生率が下がるということは、夫婦で、二人でなしに一人っ子もおるということは、これは民族の活力からいえば大変な問題なんですね。だから、長寿国になるからいい、いいと言うのだけれども、その裏側は少産なんですね。フランスは早くから非常にそういう点に気づいて、家族手当、児童手当等を中心に子供を大切にする政策をつくったわけですね。ただ、西ドイツの諸君や皆さん方に聞いてみると、あそこは安い外国の労働力を金をかけないですぐ連れてくるわけですね。アフリカやユーゴ、南イタリーから連れてくる。これが社会問題になっているわけです。でき上がった二十歳くらいの労働力がやってくるのですから、国としては一番いい。しかし、これがずっと定着して社会問題に今なっているわけです。しかし、日本は環境が違っておりますし、韓国、朝鮮に対する政策なんかでも国と国との関係が非常にいびつですから。
 それにいたしましても、日本は島国ですから出生率をもう少し上げなければいかぬです。そうしないと、日本の年金や社会保障も維持できない、あるいは労働力のバランスもとれないということになると私は思うのです。ですから、この児童福祉や児童手当について臨調などは、あるいは財界や大蔵省――きょう大蔵省は予算委員会だから来ていると思うのですが、大蔵省はすぐなにすると児童手当をやめるとか教科書無償をやめるとか、あるいは給食をどうとかというようなことをよく言うわけですが、最近教育臨調などではそういうことは議論していないのですけれども、大切な点は、一人っ子が大体どのくらいな比率でいるのかという統計なんですけれども、厚生省、それは把握していますか。つまり、一・八とか一・七四とかいうのは、二人っ子もおるけれども、三人子よりも一人っ子が多い、そして三番目に三人子、四人子、こういうことになるのではないか。一人っ子がどのくらいな比率なのか。