それでは申し上げますと、今局長の方から控除の関係についてはおよそ見当がつく、こういうことでございました。要求は、給与所得控除が一万円アップ、トータルすると三百三十億、人的三控除が三万円アップの二千七百億、トータル三千三十億。ただ、私が冒頭障害者のことについて触れたのでありますが、野党の要求の中身にはこれが外されております。念のために申し上げますとそういう内容になっている。もう一つ、これは従来からの現実的な矛盾ということで残っているわけなんでありますけれども、所得税と住民税の格差、いわゆる一〇〇対八六だというふうによく言われているわけです。そういうところを少しでも解消するためには、課税最低額をとりわけ住民税について言うと所得税よりも少し引き上げていかなければいけないのではないか。かねてからいろいろな委員会でそういう議論があったと思うのでありますが、そういうことについてまだしかと答弁できないという状況についてはわかりますけれども、そういう問題点があるということについてはいかがでしょうか。
野党共同修正案の中にあります減税の要求については私どもも熟読させていただいておりますけれども、例えば住民税の減税のところでも税率構造の改革というようなことでございましたが、言葉はちょっと正確でないかもしれませんがそういうような表現になっておるものでございますから、ただいま委員御指摘のような数字になるのかどうか、ちょっと私ども申し上げかねるわけでございます。例えば個々の問題、例えば課税最低限を引き上げるために三控除、基礎控除、配偶者控除、扶養控除を一万円ずつ引き上げたらどれくらいかかるだろうかというようなことになりますと、これは過去からもそのときの税収ベースは応じまして八百億とか九百億ということが言えるだろうというようなことは私どもも大体見当はついておりますから、そういう部分的なところについては見当のつくところもございましたけれども、全体についてはちょっと御指摘のような数字がどういう姿になるか、私も申し上げかねるところでございます。
それでは関連をいたしまして、二つ目の問題についてお尋ねをいたします。
 先ほど言いましたように、二十五日、明日、税調が総会を開いて、きょうの新聞に出ておりますような内容について恐らく最終的にまとめ上げて発表すると思うのでありますが、政府税調のこれからのスケジュールについても新聞その他で報道がございます。自治省の方はとりわけ地方税の税調の事務局的なお仕事もされていると思いますので、今後のスケジュールについて、新聞では一応記事になっておりますけれども、担当の自治省としての一定の判断も含めて、どういうスケジュールで今後政府税調が動くのか、明らかにしていただきたいと思います。
障害者控除の引き上げの場合にどれくらいの減収額が生ずるであろうか、こういう御質問でございます。仮に二万円を引き上げる、こういうことにいたしました場合の減収額は約二十五億円程度というふうに見込まれております。
関連をしまして、確かに今局長のおっしゃるようなことについて、全く理解ができないということではございません。しかし、私の方からあえて言うまでもないと思うのでありますけれども、やはり身体障害者という方は大変なハンディをお持ちでありまして、生活も大変だと思うのですね。これは後ほどもいろいろまた具体的に指摘をしたいと思うのでありますが、六十二年度の税制改正の中では、昨年はそういう理由で見送った。しかし六十三年度について言うと、やはり今の実態から見てここの部分は控除額を積極的に引き上げるべきではないか、私はこういう立場に立つわけです。その場合、例えば控除の対象人員が全国でどのくらいいらっしゃるのか、あるいはその減税に必要な財源がどの程度必要なのか、試算をされていれば具体的な数字をぜひ教えていただきたいと思うのです。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中沢健次君。
これより会議を開きます。
 石炭対策に関する件について調査を進めます。
 石炭対策の基本施策について、田村通商産業大臣及び中村労働大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。田村通商産業大臣。
この際、御報告を申し上げます。
 去る二十二日の当委員会における田中美智子君の発言中、不適当な部分につきましては、委員長において適当な措置をとることといたします。
 次回は、明二十五日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時四十四分散会
三原委員のお考えに私も全く同感でございます。現在の医療機関では延命を第一義とした医療が行われることが多いと聞いておるわけでありますが、もはや医学的な治療効果が期待できない場合に、病気による苦痛から解放されて、家族や友人との交流の中で穏やかに死を迎えることを望む方も多いのではないかと思います。
 こういう状況も踏まえまして、厚生省といたしましては、昨年の七月に関係者によります検討会を設けて、末期医療のケアのあり方について今検討をお願いをしておるところでございます。
高齢者の多様なニーズにこたえるために、先生御指摘のような方向で民間の活力を活用していかなければならないわけでありまして、特に有料老人ホームでありますとか、入浴あるいはホームヘルプサービスなどの在宅でのサービスという分野に期待がきれているところであります。こういうシルバーサービスの健全な発展を図りますために、厚生省としましても、民間サービスにおける自主的な取り組みとあわせて民間事業所の指導を行っておるところであります。
 来年度からは社会福祉・医療事業団によります低利融資制度を創設することとしまして、このための法律改正をお願いしておるところでございます。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    社会福祉・医療事業団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
 一 高齢者に対する公的施策については、公的サービスの役割を明らかにする観点から、ホームヘルパーの派遣、ディ・サービス事業等、在宅福祉施策の拡充、特別養護老人ホームの計画的な整備等、今後とも一層の推進を図ること。
 二 シルバーサービスについては、劣悪なサービスの提供により、国民不信を招くことのないよう、国・地方の密接な連携のもとに、高齢者の福祉を第一義として良質のサービスが提供されるよう民間事業者を指導すること。
 三 国は良質なサービスの供給を保障するため、民間部門の指導基準となるべきガイドラインの策定について検討すること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。