お答えいたします。
 廃棄物の不法投棄等につきましては、主として廃棄物の処理及び清掃に関する法律を適用して取り締まりを行っているところでございますが、過去五年間で、これは一般廃棄物と産業廃棄物を含めた検挙状況でございますけれども、昭和六十一年が三千八百五十三件、六十二年が三千九百八十件、六十三年が三千百六十八件、平成元年が二千六件、平成二年が千八百七十二件となってございます。
 このうち産業廃棄物の不法投棄事犯の検挙状況を申し上げますと、平成二年中は八百八十七件となっておりまして、その違反態様別を申し上げますと、無許可処理業が百五十件、委託基準違反が四百六十七件、不法投棄が二百六十三件、その他七件などとなっております。同じく平成二年中に検挙した事件を通じて把握をいたしました産業廃棄物の不法処分量でございますけれども、総量で約百九十万トン、内容的には、建設廃材が八三・〇％、最も多いわけでございまして、次いで鉱滓が五・四％、建設木くずが五・一％などとなっております。
 以上でございます。
割合に消極的だね、業界は。それじゃ、これは業界を呼ぶ必要がある。
 警察庁にお調べ願っていると思うが、産業廃棄物の不法投棄や無許可業者による投棄事件が多発
しておることはお認めだと思う。ここ五、六年の産業廃棄物の事件の概要を、もしありましたら、あらましで結構ですから、ちょっとお答え願えませんか。

 第二に、運輸大臣が暫定整備計画を決定したときは、日本鉄道建設公団に対し暫定整備計画に基づいて建設を行うべきことを指示しなければならないこととし、日本鉄道建設公団は建設の指示を受けたときは、暫定整備計画に基づいて新幹線鉄道規格新線及び新幹線鉄道直通線の工事実施計画を作成し、運輸大臣の認可を受けなければならないこととしております

 第三に、新幹線鉄道規格新線及び新幹線鉄道直通線の建設のために必要な資金についての国及び地方公共団体の財政上の措置や、日本鉄道建設公団法や鉄道整備基金法に基づく日本鉄道建設公団に対する財政措置等について定めることとしております

 以上がこの法律案を提案する理由であります

 これら三件の法律案につきまして、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます

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次に、新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律案、鉄道整備基金法案及び全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案を一括議題とし、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。村岡運輸大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより採決に入ります。
 踏切道改良促進法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
もともとの地権者は、例えば民鉄なら民鉄側であるわけですから、何でも取り上げるなんということを考えちゃいけないと私は思いますけれども、最近、特に都市部においては駐車場不足だとかそういうような状況が起こっているわけなんで、ぜひ立体交差化等でできた土地についてはそういう公共用に提供する。有料、無料はそのときそのときの状況で私はいいと思うんですけれども、そういう工夫もぜひしていただきたいと要望して終わります。
賃金モデルの公開の話と利用者を含む政労使の協議の場の設置の話でございます。
 まず賃金モデルの公開の話でございますが、運輸省といたしましては、タクシー運転者の労働条件の改善のためにいろんな機会をとらえて事業者に対する指導を行っているということでございまして、今後ともこの方針でいきたいというふうに思っているわけでございますが、具体的な賃金水準とか賃金体系について運輸省としてモデルという形で示すということについては、この問題は基本的には労使間の問題でございますので適当ではないのじゃなかろうかというふうに思っております。なお、例えば過労運転を誘発するような運賃体系などに対しましては、個別に厳正な対処をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、もう一つ、利用者を含む政労使の協議の場の問題でございますが、まず私どもは、従来から公共的な交通機関としてのタクシーのあり方につきまして、利用者代表を含む運輸政策審議会の場で御審議いただいているわけでございます。この辺については、先ほど答申を得たという形になっているわけでございます。それから、運賃改定に際しましては、必要に応じまして物価安定政策会議の場で利用者の御意見を聞いたりしているわけでございます。そういうふうに政府の中でもいろいろなことをやらせていただいております。
 それからもう一つは、今先生の御指摘があったわけでございますが、タクシー事業について利用者の理解を得るためには、やはり経営者とかタクシー運転者の対応も非常に重要なものではないかというふうに思います。御指摘のように、今後のタクシー事業の公共交通機関としての発展のためには利用者の理解が必要であると認識しております。運輸省といたしましては、事業者、タクシー運転者等と協力して、いろいろな機会をとらえて利用者の理解を得るべく努力してまいりたいと考えております。先生のせっかくの御指摘でございますので、今後利用者の理解を求めるための方策の一つとして念頭に置きつつ、さらに検討してまいりたいと考えております。