五十五年度の原油の値段を幾らに見ておるかという御質問でございまして、これは端的に申し上げましてなかなかむずかしい予想になります。現在私どもが考えておりますのは、油の構成が、先生御承知のとおり、いわゆるＧＳＰ価格で購入できますものと、それ以外で購入するものと二通りございます。大体八五、六％がＧＳＰで入ってくるのではないか、こういう考え方でございまして、その残りがいわゆるスポットあるいはプレミアムつきの原油、こういうかっこうになります。一月現在、つまり二月に通関されるであろうと想像されます原油につきましては大体三十ドルをある程度上回る価格形成が行われているものというふうに推測いたします。
 そこで、それを基準にいたしまして五十五年度中にどの程度値上がりするかということでございますが、従来はＯＰＥＣが年度間を通しまして値上げをいたしておりますが、このところの顕著な動向といたしまして、昨年は四回に分けて値上げをしたわけでございます。それから、御承知のとおり昨年の暮れに行われましたＯＰＥＣ総会におきましては統一価格制がとられなかったものでございますから、各産油国がばらばらに上げる、こういうメカニズムになってきております。したがいまして、過去のように一年間の値上がり率の予想をすることは大変困難でございます。私どもは今後の需給動向によって価格は決まるもの、こういうふうに考えておりますが、今年度五十五年度の世界の需給動向を見ましてそれほど大幅な値上げはないもの、こういうふうに想定いたしております。
一々のケースについて私は詳しい知識を持ちませんけれども、私の懸念するのは、公権力が下手に入りますとかえって混雑をしてくるのではないか、できるだけ市場のメカニズムに任せておく方が価格が落ちつく状態を招来するのではないか、私はそう思っておるわけでございます。
 監視の実態につきましていろいろなデータを持っておりましょうから、役所側から必要あれば説明させます。
去年の実態は原油の不足はなかった、つまり大平さんが言われるように供給が十分あった、にもかかわらず原油が上がったということで、原油の値上がり以上の製品価格の値上がりが強行されたというところに問題があるのです。つまり、供給不足があってパニックが起こったわけではない。それなのに、原油の値上がり以上に大企業、石油会社がああいう値上げをやった。さっき挙げましたけれども、原油が一キロリットル一万六千円しか上がっていないのにガソリンは三万円上げ、灯油は二万三千五百円上げた。これが監視すべき問題だと思うのですよ。だから、石油が十分供給されるならば後は市場メカニズムに任せて安心できるというのは、大平さんはそうお思いかもしれないけれども、大平さんは国会では十分監視するという約束をされたのですよ、それがいまの機構で果たせるのかどうか、そのことを伺っているわけですよ。先ほど私伺いましたし、それから、私の方からも調べておくと言いました。だから大平さんに、こういうような実情で、これでもあくまでこれが自然体だから結構だと考えられているのかどうか、その点を伺いたいのです。関係省庁の事情説明はわかりました。大平さん、そのことだけ伺っておきます。
石油の価格政策につきましてはずっと論戦を重ねてきたわけでございますが、私が申し上げておりますのは、価格政策の基本は需要供給がバランスがとれた状態に置く、すなわち需要に対して見合うところの供給を確保することが第一じゃないか。去年も一応予定いたしておりました入荷が実現いたしましたことは、不破さんも御承知のとおりでございます。それから備蓄にいたしましても、石油製品の在庫にいたしましても、前年度よりは多く確保できておるわけでございまするから、この状態に置きますと、価格の形成を市場のメカニズムにゆだねておきましても、そう無理な価格の形成ができるはずはないと私は確信するのです。したがって、供給の確保ということに一番力点を置いて、そのことにつきましては成功してまいったわけでございます。もし供給が需要にどうしても間に合わぬという事態でございますならば、あなたがおっしゃるように公権力が介入してまいる必要がありますけれども、いまの石油経済の実情というのはそういう状態ではないと私は判断いたしておるわけでございまして、需給のバランスを適正に保っておれば、価格政策にそんなに神経質になる必要はないのではないかと考えております。それが基本だと思います。
 ただし、個々のケースによりまして、便乗値上げがないという保証はないわけでございまするので、この点につきましては厳重監視してまいるということを申し上げておるわけでございまして、監視機構がどのように現実に機能しておるか、どのように効果を上げておるかということにつきましては、エネルギー当局からお聞き取りをいただきたいと思います。
ただいまも申しましたとおりに、現在ＥＣでは失業者が多く、またインフレで景気が停滞しておる。構造的な悩みを持っている現状でございますが、そしていま基幹産業の再構築を必死に進めている段階ではないかと思います。そういう意味で競争力がつくまでは日本製品にもうしばらく待ってほしいというＥＣの言い分がございますが、この言い分も理解できないわけではございません。そういう立場からわれわれも考えていかねばならないのではないかと思いますが、またわが国としましてもＥＣの五十七品目に及ぶ残存輸入制限に対する不満もあるわけでございますけれども、そういうことも考え合わせながら、先日来日されたトルン次期ＥＣ委員長が、欧州市場という日本の輸出にとって、金の卵を生む鶏を殺してしまわないでほしいというような意味のことを語られたということを聞いておりますけれども、今後長く貿易をお互いにやっていかねばならない相手でございます。そういう政治経済両面で利害を共有をしているわれわれの立場でございますから、日本もＥＣに対しまして対等に発展できるように努力をしていかなくてはならない。そういう意味から私は十月末に予定されております大来対外経済担当政府代表がヨーロッパを訪問されるということを聞いております。また十一月の二十四日にはＥＣ外相理事会が行われるというようなことも報道されておりますけれども、わが国といたしましてやはりいま短い時間でございますけれども、要点だけを質問いたしましたけれども、この大来対外経済担当政府代表のヨーロッパへ行かれることに対しましても、通産省として何らかの対策を打ち出さなくてはなりませんけれども、通産大臣といたしまして何を根本にどういう対処をされるのか、ＥＣ問題の最後の問題としてお尋ねしたいと思います。