このたびの内閣改造によりまして沖縄開発庁長官を拝命いたしました高木正明でございます。よろしくお願い申し上げたいと思います。
 また、委員の皆様方御承知のとおり、多難な道を歩んできた沖縄については、昭和四十七年五月の本土復帰以来、三次にわたる振興開発計画に基づいて沖縄の振興開発のための諸施策が講ぜられ、多額の国費の投入と県民の皆様方のたゆまざる御努力によりまして、沖縄の経済社会は総体としては着実に発展をしてまいりました。
 しかしながら、現在の沖縄は生活、産業基盤などの面でなお整備を要するものが多く見られるとともに、一人当たりの県民所得の格差の問題あるいは雇用の問題、産業振興の問題など今なお解決しなければならない多くの課題を抱えておるわけであります。
 今後の沖縄の振興開発につきましては、二十一世紀に向けた総合計画として平成四年九月に決定されました第三次沖縄振興開発計画を踏まえ、引き続き本土との格差を是正し、自立的発展の基礎条件を整備するとともに、沖縄の特性を生かした特色ある地域としての整備を図ることが必要であると考えるわけであります。
 私は、去る八月二十九日及び三十日の両日、沖縄を訪問して、現地の各界の皆様方と直接懇談をする機会をいただいてまいりましたが、沖縄のすばらしさ、あるいは将来へ向けての可能性を実感した一方、復帰後二十三年余りを経た今日でも沖縄はさまざまな課題を抱えていることについて改めて認識をいたしてまいったところであります。
 今後とも、沖縄県民と一体となって諸課題の解決に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
 なお、九月四日に発生いたしました米兵による少女暴行事件につきましては、県民生活の安全を確保する上から極めて遺憾に思っております。
 この問題につきましては、関係省庁において御努力をされているところでありますが、沖縄開発庁といたしましても、今後こうした問題で沖縄県民に不安が生ずることのないよう引き続き関係省庁と適宜連絡をとってまいりたいと考えております。
 委員長初め委員の皆様方には、沖縄の振興開発につきましては今後ともよろしく御指導、御支援賜りますように心からお願いを申し上げまして、就任のごあいさつにかえます。よろしくお願いいたします。
今回の内閣の発足に当たりまして、総務庁長官、北方対策本部長を命ぜられました江藤隆美でございます。
 北方領土問題というのは、これは国民的課題でありまして、私は常々北方領土の返還がない限り日本の戦後は終わらないと考えてきました。一六四四年に幕府が初めて地図をつくって、その約百年後に松前藩が交易所を開いたという歴史があるわけでありまして、北方四島が他国の領土になったことは歴史的に一回もないわけであります。
 しかしながら、現在、置かれておるような状況でありまして、ややともすると最近に至っては北方四島の問題がこの政治の場から影がだんだん薄くなってきたのではないかという気がいたしまして、改めて村山内閣の大きな使命はその一つ北方領土の返還にあるということを先般閣議で御了解いただいたところであります。
 微力ではありますが、民族の悲願でありますから、一刻も早く北方四島の返還が行われ、そして日ロ両国の間に新しい友好平和関係が生まれますように、委員長を初め理事の皆さん、そして委員の皆さん方の御指導と御鞭撻を賜りたいと存じます。微力ではありますが、一生懸命努力をしてまいる所存でございます。
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に木宮和彦君、坪井一宇君、風間昶君及び谷本巍君を指名いたします。
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それでは、ただいまから理事の選任を行います。
 本委員会の理事の数は四名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ほぼその大臣の答弁でいいと私は思うんですね。つまり、三者合意というのは公式なものではない、しかし秘密にすべきものでもない、そういうことだと思うのです。
 ただ、この冊子を見ますと、内閣総理大臣の談話から何から全部三者合意でやります、これからの農政改革大綱も三者でやっていきますよと書いてあるんですよ。多分これは事務方が書いたことだと思うので、大臣の意を必ずしも反映しているとは思いませんけれども、これでは国民に誤解を与えます。ぜひ、こういうやり方はやめていただきたい、こういうことを申し上げておきます。
 ちょっとこだわって質問をさせていただきたいのですが、つまりこういう発想というのは将来の農政とか問題に少し深い問題があると私は思いますので、こだわって質問してみたいのです。
 つまり、この三者合意だけ見ますと、農協の側から見ますと、実はこれからも官依存で官と一体的にやっていこう、こういう感じが見えるわけですね。だから、今、自立農家を育成し、競争力ある農家を育てていくという意味で、この姿勢というのはやはり正す必要があるのではないか。団体の自主的なことではありますが、少し発想を変えてもらう必要があるのではないかという感じを私は一つ持っています。
 二つ目は、官の側が、与党と農協と三者でやっていきますよ、将来農業をやろう、こう言っている。悪く見ますと、自分の権限と規制と既得権、三者で守っていこう、こういうようにも受け取れるわけでして、例えば農政改革大綱なんか見ましても、農業団体を見直しますというが、自分の方の官の見直し、農林行政の見直しをどういうふうにやるかということは書いていないわけでありまして、よく言われる、一九四〇年体制といいますか戦時体制といいますか、国家総動員体制、あるいは統制と競争否定の農政、全国画一型の農政、そういうものをどういうふうに展開していくのか、地域密着型のものにどう切りかえていくかというのは、現下の農政の非常に重要な問題なのではないかというふうに私思っています。
 そういう意味で、統制や競争否定の考え方じゃなくて、あるいは全国画一型の行政の姿を改革しながら、農協の側は官依存の体質を改める、官の側も、地方分権を含めて新しい農政に向かって改革していくという姿勢が必要なんだろうというふうに思っていますが、その点について大臣の所見をちょっと伺っておきたいと思います。