今回の住専の処理策におきましては、六兆四千百億に上ります損失額の処理をしようとしているものでございます。そのような損失額の評価に際しましては平成七年八月の立入調査を基礎としておりますけれども、その際、不動産担保の評価は平成七年の路線価を基本としているわけでございます。
 今、中野委員御指摘の公示価格が低下している、こういう問題でございますけれども、路線価の基準は、課税の基礎として用いられる性格上、地価の変動の可能性等をも勘案いたしまして安全性を見込んでおります。公示価格の八割程度に設定されているわけでございます。
 今回の公示地価の下落率は、全国全用途で見ますとマイナスの四％でございますが、確かに地域圏別に見ますと、東京圏の商業地では一七・二％と相当大幅な下落をしておるところもございまして、当初見込まれました安全性が全体として低くなっていることは否定できないところでございます。
 こうした状況のもと、処理方策の見直しに直結するわけではないものの、住専処理にとって厳しさが増したことは事実でございますので、これを真摯に受けとめ、今後回収努力に万全を期さなければならないとの認識を新たにいたしておるところでございます。
 なお、いわゆる二次ロスという御指摘がございました問題につきましては、今申し上げましたような回収努力の中で、そういうものが生じないように一生懸命努力をしてまいる、こういうふうな考え方でいるわけでございます。
ただいま私がお話を申し上げましたとおり、現在のところ検討はいたしておりません。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、今後、現在非常に残念な状態になっているということも含めて、駐留軍用地特措法等の今後のあり方について幅広く研究、検討をしていくべきものだと考えている次第でございます。
私は、行動委員会の中間報告、やることによって過大な期待を生むというふうにおっしゃられたが、哲学論だけ言われて中身がさっぱり触れられない。そして、例えば騒音対策とか行軍の問題とかと、ちらりちらりと漏れてくるというか報道されてくる。むしろ、その中身が触れられないがために過大な期待をし、そして時々ちらちらと漏れてくるものが、余りにもと言ったら失礼だけれども、ささいなものが出てくるので、その落差が大き過ぎて国民の怒りにまたつながっていくということではないのでしょうか。軍事機密ということの視点で考えるとこれは別の問題かもしれませんが、この基地の整理統合・縮小の問題はそういう次元のものでもないはずであります。私は、ぜひこのことは前向きに考えていただきたいというふうに要請をしておきたいと思います。
 その他の問題につきましても、それでは強制使用の特別立法の検討はしていないのですね。今していないとおっしゃったね。それでは、総理がこの前言ったのは別ですか。あれはつぶやきで、そういうことも考えるかなといった程度のことなんですか。それで、これは将来とも考えませんか。
農水産業貯金保険機構に対します保険料率は〇・〇一二ということで、平成六年度の実績は約七十八億円というふうに承知いたしておりますが、新しい機構に対します保険料率につきましては、ちょっと私どもの段階ではまだ承知いたしておりません。
そこで私は、こういうものをつくって、わけのわからぬところで国民の税金をつぎ込んで住専七社をやっていくというところに国民が大変怒り狂っておるという問題が起こってくるわけでありますけれども、もう少し突っ込んで聞かせていただいて参考にしたいと思うわけでございます。
 農林大臣がおいででございますが、農林大臣にお伺いします。
 農水産業協同組合貯金保険法に基づく貯金保険機構、これは今積立金は幾らありますか。
今まで御説明申し上げてまいりましたように、いわゆる二次ロスというものが万一生じました場合には、考え方といたしまして、半ばを国が、半ばを民間が負担をするということになっております。ただいま御説明申し上げましたことは、そのことをもう少し具体的に申し上げたわけでございます。
いいですか、今の局長の答弁はまやかしがある。それは、二次損失については、政府で、そして与党三党の間において、半々でやるということをちゃんと決めておるじゃありませんか。それはもうないんですか。あなたの今の説明では、わけのわからぬことを言って、国の補助金の納付とかなんとか言いますが、もう二次損失には税金は入れないんですか、入れるんですか、半分。はっきりしてください。それだけ言えばいいんです。何やかんや何やかんやと言うんではだめです。はっきりしてください。
住専から譲り受けました資産につきまして、将来、仮にロスが発生した場合の対応につきましては、その一部につきまして、政府からの補助に基づき預金保険機構からの助成が行われるほか、民間金融機関が預金保険機構に拠出する金融安定化拠出基金の運用益により助成がなされることになっております。
 金融安定化拠出基金は、住専に出融資していた民間金融機関等の拠出により造成するものでございますが、その際、各金融機関にどのように負担をお願いするかといった点につきましては、基金を造成し助成を行う預金保険機構自身により最終的に決められるということになるわけでございます。お尋ねのその二次ロスについてどのような負担をするかというのは、今申しましたようなプロセスを経て決まってくる、こういうことになろうかと存じます。
土地収用法のことについて申し上げますが、土地収用法におきまして、土地調書はあらかじめ権利関係をできるだけ整理いたしまして、収用委員会における審理の円滑化、迅速化を図るために作成されるものでございます。
 そこで、土地所有者等が調書への署名押印を拒まれた場合には、起業者は市町村長に署名押印を求めなければならないこととされているところでございます。
 しかし、市町村長は事業への反対、あるいは地元の利害、感情への考慮など、さまざまな理由からこれを拒むこともなしとしないことから、土地収用法第三十六条第五項は、万一このような事態が生じた場合にも、収用手続の迅速、的確な執行を図る見地から都道府県知事の署名押印について規定しているところでございます。
 したがいまして、同項の規定が適用される、市町村長が拒否される事由にはいろんなものがあり得ると思いますが、そういう中で調書が適正に作成されていない場合もあり得ることから、起業者による適正な調書の作成を確保する効果も有しているというふうに考えております。
 なお、市町村長が署名押印をされるに当たりまして、調書の作成が適正であるかどうか判断するに当たりましては、調書が、収用委員会の審理に先立ちまして、あらかじめできるだけ権利関係を整理するためのものでございまして、事実関係は最終的には収用委員会の審理を通じて確認されるものでございますので、市町村長の署名押印の段階で権利関係の事実を最終的に確認することまで求められているものではございません。
 したがいまして、調書が、測量、調査、その他の資料に基づきまして、その段階で最善の努力を尽くして作成されたものであることを……