ほかのことと違って、飛行機の安全というのはおかの上を走る道具の場合とちょっと違うんですよ。ＪＲの問題についても先ほど質問がございましたけれども、新幹線だってそれは運転だけは一人だってやろうと思えばできるじゃないかと言えばそれまでなんですけれども、しかし接触事故やらなんやら多少の事故があっても、おかの上を走る場合にはとまれば済むんだし、線路から下へ転がり落ちるというような事故はめったにないことだししますけれども、飛行機の場合は、地上の若干の接触事故と類似したような事故の場合でも致命傷になるということがあるし、下に落っこちりゃそれきりなんですからね。そういう点をやっぱり考える必要があると思うんですよ。特に今購入をしたいという一番のねらいは、三名の乗務員を二人にするということにあるんじゃないかと思うんですけれども、じゃ人間を一人減らしてコンピューターでもって用が足りるのかどうかということだって問題だろうと思うんです。必ずしも機械だけでもってすべてが済むという問題じゃなかろうという気がいたします。
 私は、この機会に飛行機のサービスについてもちょっと触れてみたいと思うんですけれども、例えば我々が飛行機に乗ると、すぐにお絞りを持ってきてくれたり、あるいはジュースを持ってきてくれたりということがあります。たかだか一時間か一時間半の間お絞りをもらわなくたって、ジュースをもらわなくたって、お茶をもらわなくたって何ということはないんですよ。新幹線に乗っている人なんかにはお絞りもお茶も別に配ってはくれないんですからね。それだってだれも文句は言いやしませんよ。ところが、飛行機に関する限りは何かああいうことをしなきゃ申しわけないような気がしてスチュワーデスが乗っているんですけれども、スチュワーデスが一人減るのと操縦席が一人減るのとじゃえらい違いですよ。お絞りの方は我慢できるけれども、墜落の方は我慢できませんから、これは。その点をやっぱり考えにゃいかぬと思うんです。
 だから、何が何でも三人の乗務員を二人に減らすということを前提に置いてこの飛行機を導入しなきゃならぬということには多分に問題がある。それは当然乗務員の意見というものも尊重しなきゃいけないと思うんですよ。経営上の問題だけ考えて、よその国でも使っている、あるいは使おうとしているんだから日本でも使おうじゃないかということではいけないと思うんですね。やはりこの機会に、この問題のある飛行機については日本では使わない、しばらく様子を見る、せめてそのくらいのことがあってしかるべきではないか。今はそういうことを考えるチャンスではないか。特に日本航空で五百人という大量の犠牲が出た直後でありますから、直後というか、事件からは四年たっていますけれども、不起訴になったという、問題をあいまいにしてしまった、以後気をつけますで済ませてしまうというような責任の所在を不明にした、こういう時期でありますから、ボーイング社に対する毅然とした態度というものが私はあってしかるべきだと思うんですよ。その点もあわせてお答えいただきたいと思うんです。
先生御指摘のように、国際情勢は、百年単位というかあるいは五十年単位と申しますか、第二次世界大戦が終わってからちょうど四十五年ばかりたつわけでありますが、大変大きな歴史的な変革の時代に入ったというふうに認識をいたしております。
 特に、極めて厳しい対立状態であった米ソの軍事力を背景とした対決状態から、やがて、米ソ双方とも膨大な軍事費の負担というものが恐らく背景にあったのでございましょう、ソビエト、ロシアの方からは社会的に経済的な不安が起こってきた、つまり国民生活を支えるべき経済活動に破綻が出てきた。こういう状態の中でゴルバチョフ書記長が登場されて、ソ連ではペレストロイカあるいはグラスノスチというようないわゆる改革が勇気を持って進められ始めたと認識をいたしております。そういう中で米ソの関係は対立から対話、そして現在は協力の状態が生まれつつある。こういう中で、率直に申し上げて、ソビエト政府はゴルバチョフを中心に今大変な苦労が続いていると思います。憲法の改正あるいは新しいペレストロイカを推進するための人事の異動、またそれに抵抗する保守的なグループというようなものがありますし、片っ方ではグラスノスチによって民族運動が多発をする。
 また東ヨーロッパでは、ヤルタ会談以降のいわゆる線引きによって社会主義圏に入ったこれらの国々が、いわゆる共産党指導のもとでの経済政策が大矢敗を起こしてきて、やはり経済が崩壊する。その最も顕著なものがポーランドであろうと私は認識をいたしております。そういう中で、東側では一人当たりのＧＮＰといいますか国民所得が最も高かった東ドイツですら、何万人という国民がハンガリーを通って西ドイツへ移動を始める。それに対して、かつてはベルリンの壁と言われたあのような厳しい出国管理が、いわゆる武器を使わないで黙認されるという時代が起こってきた。一つの大きな変革の時代に入ってまいったと思っております。
 そういう中で、西側の諸国は、このポーランド、ハンガリーへの支援をどうするかということで、日本も含めてサミット加盟国が真剣に現在協議を重ねている段階でございまして、日本といたしましても、ポーランド、ハンガリーへの支援を行うことが東西緊張の緩和に役立つものであろうという考え方で、関係各国との協議を事務レベルでやっておる現状だと私は認識をいたしております。
 一方、日ソの関係でございますが、先生もよく御案内のように、北方領土問題の解決がなかなか困難な時代が戦後四十数年続いてまいったわけであります。先生もかつてシベリアに抑留されて御苦労された経験をお持ちでございますけれども、そういう中で日ソ関係をこれからどう展開していくかというのが日本にとっても極めて大きな課題でございますが、ソビエトがどういうふうに日本に対して考え方を整えるかということは、現在までなかなか確固たる見通しは立ちにくい状態でございました。しかし、一昨年でございましたか、日ソの間に、宇野外相がモスクワを訪問された時点から、いわゆる平和条約作業グループというようなものをつくって、日ソ間の平和条約締結へ向けての事務レベルの協議をやったらどうかというような話し合いから始まった作業が進んでおります。また先般、ニューヨークにおきます日ソ外相会談におきまして、シェワルナゼ外務大臣は、明年の三月中旬日本を訪問して日ソ外相会談を開く、こういうことで同意を見たわけでございますし、また、来月の十二日からはヤコブレフ氏を団長とするソ連最高会議の方々が来日をされて、国会と各派各党の方々と御懇談をいただくことに相なってまいりました。また、十二月には日ソ平和条約の作業グループの会合が開催される予定になっております。来年三月中旬にシェワルナゼ外務大臣が日本に来られた後、今度は我が国の外務大臣がソ連を訪問する、そして明後年、一九九一年にゴルバチョフ書記長が日本を訪問される、このようなかつて考えられなかったような一つの日ソ間の話し合いの時期、あるいは舞台というものが一応日ソ間で合意ができたということでございます。
 このような状況の中で、米ソの対話あるいは協力の関係が出てきたこと、また東ヨーロッパの変化、あるいはワルシャワ条約機構から脱退しても大して非難をしないというような発言、あるいは西ヨーロッパの統合、こういうようないわゆる国際的な変化の中で日ソの関係というものを何とか改善をしてまいりたい、そして一日も早く問題を解決して平和条約の締結の日を迎えたいというのが私の率直な意見でございます。
 膠着した外交関係というものは国際情勢の変化あるいは相手の国の国内政治の変化というものがなければ変化はなかなか起こしにくい、こういう時代が続いておったのでございますが、今大きな国際的な変化並びにソ連の国内における政治改革というものの中で、新しい日ソ関係の構築というものの可能性が出てきたというふうに私は認識をいたしております。