先生のお話し、一つの御見識だと思いますが、ただ、時代がだんだん変わってまいりまして、健康保険の成立した当時のことを考えると、これはまさしく先生の御指摘のとおり、経済を背負っておられる働く勤労者の皆さん方の健康を守っていかなければならないということで、九割給付で出発したわけでありますが、しかし、その当時はこれは家族の方は見なかったわけです。ところが、それが先生方の御指摘、御指導によって五割、家族を見るようになり、さらに今日七割、八割、家族の方を見るようになってまいりました。また、今、働く人は大事だから十割、これは家族は……（堀委員「いや、十割ということを言っているわけじゃない、格差があってもいい」と呼ぶ）しかし、それも一つの御見識でありますが、今むしろ老人医療、働けなくなったお年寄りの方にこそ十割給付すべきであるというのが社会福祉の方向になってきているものでございますから、これは非常に難しい問題ですが、働く人も大事だし、しかし働かない人も大事だし、すべての人間の生命に対する尊重という意味では、今日の時代はすべて同じだという考え方になっているであろう。そういうことから、今までの長い歴史と沿革の中ではそういうことがございましたが、将来方向は、やはり労働者の方も農民の方も零細な商工業の方も、あるいは家族の方も子供さん方も、みんな同じような給付条件にいけるのが社会保障のあるべき方向という時代になってきておるのではないかと私は考えております。
社会保障のあるべき姿、これが連帯互助の精神であり、またそれは所得再配分の方向を持つものであるという先生の御見識、私も全く同感でございます。
 私は、国会でも幾たびも申し上げておりますように、今回国会に提出しておる政府原案が最も望ましいものであるということを申し上げておるのでございますが、ただ、国会ですから、これは民主主義ですから、国会で通していただかないのでは、私ども政府原案が幾らいいと言ってみても、これは国民の血となり肉となることはできません。そこで、私は、この委員会で各党の皆さん方、御議論をなさいまして、そして出ました結論には謙虚に耳を傾けて、できるだけ尊重するようにしていかなければならない。これは議会民主主義における政党政治家としての当然のことでありますが、でき得べくばこれは政府原案のとおり成立をさせていただければ私どもにとっては最も望ましいのでございます。
この概算要求というのは予算そのものではないのでありますけれども、ことしもまた概算要求が行われるわけですね。私はさっき大蔵大臣にそれについての姿勢について求めたわけですけれども、今のように変わってきた理由はその他のものが動いたということに関係があるのだろうと思うのでありますけれども、やはり概算要求と予算というものは一つの線上にあろということの方が望ましいと思うので、今後はひとつそういうことで処理をしてもらいたい、こんなふうに思います。
 その次に、実はこれは非常に重要な問題なんでありますけれども、「さる八月二十四日、昭和五十九年度医療保険関係の予算編成について記者説明した吉村仁・厚生省保険局長は、医療保険制度改革案の内容を一通り説明したあと、「なお、保険制度としての附加給付は認めないこととしたい。企業が互助会、共済会等で独自に実施することをやめろというつもりはないが、保険制度として財政が楽になったので附加給付をやるということは、同じ診療報酬で運営され、今後、給付の統一かつ退職者医療を被用者保険でもつという時代には問題である。……今後は、各組合の予算から附加給付という項目はなくなる」と語った。」、こうあるのであります。しかし、その後これがだんだん変わってきておるのでありますが、伊藤卓雄保険課長はこれの質問に答えて、「被保険者本人にかかる医療費の保険給付率を八割とすることによって本人負担となる二割部分の附加給付は認めないこととしている。さらに、現行制度において実施している家族療養費にかかる附加給付についても、基本的には同様の取扱いとすることとしている。傷病手当金等の現金給付にかかる附加給付については、今のところ現行通りとすることとしている。」、こういうふうになって、昨年の八月当時には健康保険の附加給付はやらないということを言われたのは事実ですか。確認だけしておきます。
当初私どもが概算要求をいたしましたときは、いわゆる長瀬係数というものをどう扱うかということを決めかねまして、それは算入をしなかったわけでございます。そこで、御指摘のように三百六十三億円の国庫負担影響領をはじき出した。そして、予算編成のときの九割給付の場合には長瀬係数というものを組み込みまして計算をいたしました結果、二百九十三億のマイナスになった、こういうことでございます。
昭和四十四年の十二月、私、初めて国会に出たのですが、そのとき健康保険法の改正が議論されておりまして、その改正のときに社会労働委員を務めさせていただきまして、大変勉強させていただきました。
私は医療行政を担当する厚生大臣として、我が国の医師の皆さん方の良識を信じております。しかし、やはり会計というのは、いずれにしても支払う者、いただく者、お互いこれはわかることが好ましいことだと思います。
そのお答えを申し上げます前に、臨調、行革審の小委員会の数について、ちょっと数字が合いませんものですから、そのことについてお答えをひとつしておきたいと思います。
 臨調では、御承知のように基本的には四つの部会がありまして、あと分科会が若干置かれておりました。したがいまして、部会、分科会を合わせましても九つにしかなりません。それで、確かに五十九人の参りがいらっしゃった。ほかに専門委員が二十一人いらしたわけであります。五十九人の参与のうち、たしか三十八人程度が御出席になる。したがいまして、二十一人と合わせますと、大体五十人程度がそれぞれの部会に分属してやられたことは事実であります。
 それから旧行革審にありましては、これは時期によりましてでありますけれども、例えば機関委任事務、それの小委員会が後で地方行革推進小委員会になった。それからまた、行財政改革の小委員会が後で総合調整の小委員会になった。若干の部会が置かれたというふうなことはありますがトータルしまして、今計算してみますと十二ですか、小委員会、分科会、研究会、そんなものが合わせまして十二ぐらいありますけれども、一時期にそんなにたくさん置かれたわけではありません。一時期は大体二つとか、あるいは分科会がありましても四つとか、そんなような状態になっておったということをまず一つ御承知をいただきたいと思います。
 ただ、これらは要するに、臨調あるいは当時の行革審から、本委員会かち依頼を受けましていろいろと専門的に御研究を願った、その決定はあくまでもそれは調査会なりそれから審議会だということについても、ひとつ当時の事情として御理解を賜りたいと思います。
 それから今、この臨調の専門委員あるいは参与につきまして、女性が何人いたかという御質問でございます。今手元に数字がないわけでありますけれども、専門委員の中には、御承知の二十一人ですけれども、そのうちに縫田嘩子さんがいらして、これがお一人。ただし、参与の中にはたしか三人ほどの参与がいらしたように記憶をいたしております。