外務省も、これまでも外務省なりにやはり経済協力の実態を調べまして報告をしておるわけでありますが、しかし外務省だけでやるということになりますと、もっと客観性というものが必要になってきますし、そういう意味で、やっぱり私的諮問機関でもつくって、そしてもっと公平な角度から見てもらわなければいけない、こういうことでやるわけでありますが、フィリピンにつきましては、今局長が説明しましたようにずうっと毎年経済協力を続けておるわけでございますし、フィリピン政府としても、これまでも各ＡＳＥＡＮ諸国とともに日本に対して経済協力は強く要請しておりますから、これはこたえていかなければならぬと私は思っております。
 特にフィリピンの今回の援助にしましても、いろいろと国会で議論がありましたから、私も、今度は商品借款がほかの国と違って多いですから、それなりにまた注意をしなければならぬ、そして援助した行き先までもきちっと調査をしなければならぬ、そしてやはり我々が納得ができるものでなければならぬということで、ほかの国以上に援助の行方につきましては厳重に注意をする、フォローアップするということで事務当局にも指示をいたしておりまして、そういう面でフィリピン政府とも十分連絡をとりながらやっておる、こういうふうに思っております。
ただいま御指摘ございましたように、五十七年及び五十八年の年末に、それぞれ前年度に行いました経済協力の評価報告書を発表いたしております。ちなみに、こういう評価報告書を公表しているという国は、実は日本が数少ない例でございますが、五十九年度分の評価報告書につきましては、現在最終印刷中でございまして、御指摘のように年末発刊予定でございましたが、相手国との調整ですとか、いろいろなことに若干手間取りまして、三、四カ月ばかりおくれておるというのが現状でございます。
それは、よっぽどしっかりしたものをつくってもらわないと、実は有名無実にまたなるのじゃないかなという気がいたします。
 外務省は、今まで「経済協力評価報告書」というのを年々出しておられるのですが、五十八年の十一月に出て終わりでございまして、それ以前は、五十七年もそう、五十六年もそう、五十五年もそう、大抵はその年のうちの九月とか十一月に出ているのですが、五十九年はいまだに出ないのです。どないなっておるのですか。
これはやはり、フィリピンの援助も有償、無償で、今大半が有償であろうと思いますけれども、そういう中で、やはり援助は援助ですし、そしてまた日本のとうとい血税が使われておるわけですから、これは効果的に、日本の経済援助の趣旨に従った人道的なもの、あるいは相互依存的なものでなければならぬわけですから、その辺はずっと見届ける必要があるわけです。特に、今のフィリピンのようなああいう政治情勢の中では、いろいろと国会でも指摘がありますから、この点についてはとことんまでフォローアップしていく必要がある。これはフィリピンだけじゃありませんし、そういう地域もあります。いろいろと批判も出ておりますから、そういう点を全体的に総括して、そしてやはり改めるべき点があるならば改めていこう、それはもう外務省だけじゃなくて、ひとつ民間の有識者も含めた懇談会で指摘をしていただくのがいいのじゃないかということで、今準備を進めておりますし、近いうちにこれは発足させたい、こういうふうに思っております。
これは大変な額なんですよ。そしてその中で、有償、無償を含めてそれぞれのプロジェクトというものを経済協力実績というので外務省に要求すると、大体こういう刷り物を出してこられるのですが、ただ、こういうことが本当に有効に使われているかどうか、経済協力、経済援助ということで効果を上げ得ているかどうか、そういう問題を見てまいりますと、これがまた心もとないのです。外務省として、一体何をやっているかという質問も国会でたびたびございまして、ことしの予算委員会の席では、我が党からは井上一成議員が質問をいたしておりますけれども、自民党側からも質問がございまして、やはり民間の有識者などにも集まってもらって経済援助全体についてもう一回根本的に見直す懇談会が必要だということを外務大臣がお答えになるくらいに、外務大臣自身も今までどおりのやり方ではだめだということはお気づきなんですよね。
 外務大臣、この懇談会ということをおっしゃったのは、今準備中ということをそのときには答弁なさいましたけれども、その後どのようにこれの手だてを講じられておるのですか。
御質問は全部、累計でございましょうか。――新しい順に申し上げますと、八四年四百二十五億、八三年が五百五十五億、八二年十次円借款五百億、八一年四百二十億、七九年三百六十億、七八年が三百二十五億、それから七七年が二百七十五億、七六年が二百三十三億、七四年二百二十三億、それから七三年が二百二十六億、七二年が百二十三億、七一年二百三十四億円。その前に日比友好道路借款、円借款が六七年に出ておりまして、これが百八億円ということになっております。
 今までに供与した全部の累計、これは交換公文ベースでございますけれども、四千百七十二億になっております。
今、大臣の答弁にあった、学校における厳しさ、厳しい教育ということが一体何なのかということは、また別の機会に私は学校の現場の実態に基づいてまたひとつ議論をさしていただきます。
 きょうはもっと具体的な問題でひとつ論議をしてみたいと思います。先ほど言いましたように、ＴＢＳの「報道特集」にも関連させながら具体的な問題を四つ出してみます。
 まず、中学三年の少女Ａさんの事例です。このＡさんは、卒業式の一週間前に両親が学校に呼び出されて、あなたの子供は卒業式に来て暴れるといけないから精神病院に入れてくれというふうに校長が申し渡したというんです。両親は困惑しました。それはそうでしょう、びっくりしますよね。それでも校長の言うことだからと言って学校の紹介した精神病院にこのＡさんを連れて行く。Ａさんは卒業式に出たいと院長に頼んだが、院長はだめだと言って拒否する。そうすると、当然学校へ行かしてくれと言ってその病院の中で暴れる。そうすると三人の看護士に押さえつけられて注射を打たれ、その上に懲罰として電気ショックというのをばっとかけられる。そういう状態になっている。卒業式が終わったら退院させられる。学校へ行けと言う。こういうことになればこの子供はまともに育ちませんわね。この子供はおかげで大変な非行に走るようになったと言われています。
 そこで、文部省にお尋ねするんですが、このような保安処分のようなことをする権限が校長にあるのかどうか、まず伺います。