お答えいたします。
 ただいまの件でございますけれども、現段階では協議書の契約ということになっております。過去の例で申しますと、協議書を結んでから実際にその事業が動き出すかどうかというところまでは必ずしも一直線に結びつかないということでございまして、本件に関しましても、最終的に事業が動き出すかどうかということについてはまだわからない段階にあると思います。そして、私どもも中国側の関係者からも話を聞く機会がございまして、そこら辺のチェックといいますか、事情を聞いたりしております。この事業自体は向こう側が主体的に考えることでございますので、そういう点では問題点を十分に把握しつつ動くようにということは、おのずと彼ら自身の判断としてやっていくのではないかと思っております。
お答えいたします。
 先生御指摘のエバーウェルシーインターナショナルから、広東省におけるビルの建設管理のための合弁会社設立に出資するため、本年一月二十一日付で直接投資の届け出が出ております。直接投資というのは資本取引の一つに該当するわけでございますけれども、二カ月以内に資本取引を行わなければいけないことになっておりますので、先方の説明では、その後、中国側の受け入れ準備の遅延ということで、さらに本直接投資の届け出の変更を四月、五月の二度にわたって行っておりまして、現在のところ五月二十日に直接投資の届け出変更を一番最終の時点で行っております。
 したがいまして、実際に資金が送られているかどうかという点でございますけれども、この点につきましては、一応原届け出日でございます一月二十一日から六カ月以内に送るという届け出が出ていることになりますので、七月二十一日までに当該エバーウェルシーインターナショナルは送金することができるという状況に今ございまして、実際に送金したかどうかというところは承知しておりません。
 なお、直接投資の額でございますけれども、当該合弁会社は約一億円ほどの資本金でございまして、先生御指摘のエバーウェルシーインターナショナルはその二五％程度の出資を行うということでございます。したがいまして、二千三百万円程度の資本取引を行うという届け出をしているわけでございます。
お答えいたします。
 先生の御指摘の件でございますけれども、私どもいろいろな方面から事情をお聞きしておるということで、現在わかっていることを申し上げたいと思います。
 先生御指摘の日中貿易センターというものの計画は確かに動いておりまして、ことしの一月、中国側、特に広東省の広州市の会社との間で協議書が調印されております。その協議書の中にいろいろ規定がございまして、双方が今後この計画を具体化するために努力していくその内容が規定されておるということでございます。
 ただ、これまでのところ、この計画はプロジェクトとしては広東省の政府の批准は得ておりますけれども、事業そのものについての批准はまだおりていないということでございまして、日中双方の関係者が、具体化を進めるために、双方でそれぞれの努力を行っているというのが実情だそうでございます。したがいまして、まだ建設にまでは至っておりません。
さっき把握していないと言ったのですか。把握していると言ったわけではないのですね。私は把握していると聞いたから出せと言ったのです。把握していないのですね。
 それでは委員長、これは非常に重要なポイントですから、私はこの会社が本当に金を保有しているのかいないのかということを、行政として十分に調べよというような指示をしていただきたく思いますので、後日また協議していただきたい。要望したいと思います。
 そこで外務省、先ほど私が質問したことについてどのように承知しておられるのか。それから、大蔵省の国際金融局が来ておみえになると思いますが、中国の広東省に六十八階建ての貿易センタービルをつくり、総工費三百七十億の金、二五％をこの豊田商事が本当に払っておるのかどうか、お伺いしたいと思います。
金の流通というのは国内の製錬業者あるいは国内の輸入商から入って流れているものでございまして、輸入統計あるいは生産統計はわかりますが、その後の流れにつきましては私どもとしてわかりかねるわけでございます。
 また、当該企業に関しましても、申し上げましたとおり調査権等ございませんので、把握しておりません。
午前中にも申し上げたわけでございますが、会社に実際に金を保有しているかどうかということを通産省としてはきいております。ただ、営業上の秘密ということでもって答えをいただいておりません。
私は今一時間十五分しゃべっているのですが、あなた聞いておったのですか。聞いておられたと思うのですね、この企業の報告書、経営の内容。ところが片一方では大幅な赤字を出しておるのが明らかになったわけでしょう。だから私は、この内容がおかしくないかとこう聞いておるわけです。多くの犠牲者がいるわけですから、立入調査権があろうがなかろうが、この企業を呼んで、本当にあなたは金を買ったのですか、どこから買ったのですかと言うことは、通産行政上からできるはずだと思うのです。その点はどうですか。
国庫補助金等の整理合理化につきましては、自治省としましては、地方制度調査会の答申に示されておりますように、国、地方を通ずる行財政の簡素合理化、地方団体の自主性、自律性の尊重の観点から、事務事業の廃止縮減を行うとともに、本来地方の自主性にゆだねるべきものは一般財源に移行することを基本として推進されるべきである、そして、国と地方の間の機能分担と費用負担のあり方を根本から見直すことなく国庫補助負担割合を一律に引き下げるようなことは行うべきではないという基本的な態度をとっておったわけでございます。
 六十年度の国の予算におきましては、一部の国庫補助金等の一般財源化あるいは交付金化が図られたわけではございますけれども、国庫補助負担率の引き下げにつきましては、地方の立場と国の立場に最後まで大きな食い違いがあったわけでございまして、六十年度の予算編成に当たりましては、予算編成のぎりぎりの段階まで平行線をたどってきたわけでございます。最終的には、かねがねお答えいたしておりますように、地方負担の増加分に対します措置、それから六十年度限りの暫定措置とする、また社会保障に関する国庫補助負担率のあり方につきましては今後検討するというふうなことで協力をすることとしたわけでございます。