きょうここでアジアにおける軍事情勢を議論する予定は持っておりませんが、アジアにおける軍事的な対立、この国際情勢はもうほとんどなくなっているわけであります。多少の東南アジアにおける国際的な地域的な紛争はまだあったといたしましても、国際的な大きな軍事的な対立の要因というものはなくなっているわけでありますから、そういう意味では沖縄における米軍基地の存在の意味というものも大きく変わっているわけであります。そういう点からしてももっと積極的に基地の返還について政府としては取り組むべきであるし取り組んでもらいたい、このように強く望んでおきたいと思います。
 そこで、具体的に米軍用地の返還の実態について伺いたいと思います。個々の基地の例を挙げて伺いたいと思うわけでありますが、そこでこれについての政府側の答弁についても要望しておきたいのは、経過期間などずっと知りたいわけでありますから、ちょうど途中で年代が昭和と平成両方にまたがっておりますから、年数の経過措置の通算が両方の年号を使われるとややこしくなりますから西暦で全部答えていただきたいと思います。
 具体的に伺いますが、まず具志川市の天願通信所、これの返還面積それから返還の年月日、これについて施設庁あるいは外務省の方からお答えいただきたいと思います。
たびたび申し上げることで恐縮でございますけれども、基地問題は、確かに今御指摘のとおり、沖縄の面積で本島だけでいいましても二〇％あるわけでございますから、沖縄が返還されたと申しましても二〇％は返還されていないじゃないかと、物理的な条件が非常に厳しいという御指摘だろうと思うのです。
 先ほど大城委員にお答え申し上げましたように、政府は基地問題について自主的な立場で判断できない、こういう問題は確かにございます。しかしながら、私は今、私の立場として、また政府として、一閣僚として申し上げる立場でお話を申し上げますと、自主的に政府は決められる立場じゃないけれども要望することはできるじゃないか、こういう立場に立ちまして、先ほど大城委員にお答え申し上げましたように、必要なものについては要望だけはどんどんやっていく。その条件がかなう、かなわぬは、それは相手方があることでございますから相手方の了解を得なきゃならぬという問題はありますけれども、しかし粘り強く、必要なものについては一部使用なりあるいは共同使用なり一部返還なり、そういったものはどんどん求めていくべきである、向こうがいいよと言うまで黙っている必要はないじゃないか、こういう基本的立場に立っていることを申し上げたいと思います。
先ほどの大城委員の御指摘がありました沖縄の基地問題について、引き続いて私からも政府側の見解を承りたいと思います。
 沖縄県の復帰二十年を迎えて、先般沖縄振興開発特別措置法それから沖縄復帰に伴う特別措置法の延長が決定をされました。沖縄での第三次振興計画を推進していく、特に沖縄に非常に縁のある伊江大臣の今後の御健闘をお願いしておきたいと思います。
 そこで、沖縄の振興計画を進める上で最大のネックの一つに土地問題があるということは、沖縄御出身の大城委員からも今厳しく指摘をされたとおりであります。私から申し上げるまでもないことでありますけれども、沖縄の米軍用地の占める比率は県の面積の約一一％、沖縄本島の面積で見ると二〇％となっているわけであります。この膨大な基地の所在が沖縄における社会経済、教育文化を初めあらゆる分野に大きな影響を及ぼしているところであります。この土地が沖縄において最大のネックになっているということについての認識については先ほど大城委員も指摘されましたが、改めて沖縄開発庁長官の御認識をまず承っておきたいと思います。
沖縄におきます基地の問題が沖縄の社会にとって大変な重圧になっているということは我々も十分認識しております。そしてまた、不要の基地については返還を求めていくべきだということはこの間のこの委員会でも申し上げましたけれども、我々もその考えで努力しているわけであります。
 外務省の対米取り組みが弱腰だという御批判を受けましたが、我々ですら、沖縄の中に返還二十年をしてまだあれだけ大きな基地がある、あるいは逆に言えば縮小が進んでいないという現状について、東京におります我々も何とかしなきゃいかぬという気持ちを持っているわけでありますから、外務省に対する御批判もそういう現地のいら立たしいお気持ちをあらわされたものとして受けとめておきますが、我々としても一生懸命努力しているという点だけは申し上げておきたいと思います。
しかし、日本人というのは、例えば休暇ができるとこの休暇の使い方、これすらにまごまごしていますね、今お父さん方は。休みなんか家で困っている、どうやって一日過ごすか。日本人というのはよほど働き好きなんですね。
 私なんかもよく昔こんを言葉で、朝は朝星いただいて、昼間梅干しいただいて、夜は夕星いただいて、寝につくと。鶏がコケッと鳴きゃ仕事すると。カエルがケロケロ鳴いたら寝ると。そんな理屈はこれから先だんだん通らなくなると思うんですけれども、通らなくなるから時短なんという問題も出てくるんだし、今の若い方々が我々の年代になるころには、これがどうなんでしょうかな、ちゃんと根づくものなんでしょうかね。そんなふうに考えることがあります。
 今度は、福祉労働者の時短についてちょっと伺います。
 福祉において労働時間の短縮を考えますと、二つの側面があります。一つは、働く人の立場です、施設で面倒見るため。それから、サービスを受ける側の事情もあります。そこで、まず働く人々の問題として考えますと、それでなくても今マンパワーというのは不足です。これはもう労働大臣もよくおわかりのことだと思います。労働省でも介護問題なんかもやっていますね。時短を進めることについては思い切った決断が必要だと思います。
 昭和六十三年の社会福祉施設調査報告によりますと、社会福祉施設の週休二日制の実施状況というのがあります。実施ありの社会福祉施設が五九・三％で半分ちょっとです。完全週休二日制をやっているところが一・四％、それから隔週週休二日制が三四・〇％、それから月に一回週休二日制が二三・二％、その他が〇・七％となっています。実施していないところが四〇・七％、こういう結果が出ています。完全なのが今申し上げました一・四％、それから勤務形態も不規則なわけですね。一方、給与というと、精神薄弱児施設の施設長の方が二十五万四百円、それから指導員の方が二十二万九千百三十円、それから保母さんが二十万五千百四十八円、それから精神薄弱者援護施設、ここの施設長が二十四万千九百円、指導員が二十二万九千百三十円、看護婦さんが二十一万九千四百五十六円、こういうふうに出ています。これは予算上のこととはいえ、その仕事の内容からすると決して恵まれた額じゃないですね。これは大変な労力が要りますから、こういうところで働くということは。ですから人が集まらないということになる。そうすると、マンパワーはますます足りないわけです。
 こんな労働条件下での時短をいかに進めるのか。労働省としてはどういうふうにお考えでしょうか、教えてください。