労働省におきましては、地方公務員のうち現業部門で働く方々のいわゆる職場での安全と健康の確保につきまして、労働安全衛生法上の事業者に対しまして、同法律及び関係法令を遵守するように、従来から重点的に監督指導に努めているところでございまして、特に先生の御指摘がありました清掃事業等につきましては、硫化水素中毒等による死亡災害が非常に多く発生をしたというような経緯もございまして、昭和五十九年、昨年でございますけれども、労働省と厚生省、自治省の担当の課長さん方を構成員とする清掃事業労働災害防止対策関係省連絡会議を設置いたしまして、関係情報の収集であるとか防止対策の検討、そういうことを進める一方、各都道府県の労働基準局の段階におきましても、都道府県の環境衛生主管部局などと連携をいたしまして関係者による連絡協議の場を設置しまして、自主的安全衛生管理活動の促進を図るということで、事業者に対しまして指導をしているということでございます。
 今後とも必要に応じまして、関係省庁の方と連携をとりながら、労働災害の防止について関係の事業者の方に指導を強めていきたいというふうに思っております。
先生もよく御存じのように、労働安全衛生法というのは労働省の法律でございますし、その労働安全衛生法に基づく仕事を執行する過程においていろいろな専門家が必要でございますが、そういう専門家も労働省の方に集中しております。ただ、地方公務員が災害を受けられるあるいは亡くなられる、言うならば私たちの同志がそういうようなことになるということでは、自治省としてもできるだけのことをやらなければならないというので、先生も御存じのように、私たち素人でございますけれども、清掃事業につきましても研究会を設けまして、つい最近その報告書をいただきまして、それに基づいて地方団体の方に対して注意を促していくということも現在試みております。
 ただ、いずれにいたしましても、この労働災害というものを防止するためには、先生が先ほど少しお話しになりましたように、いろいろな省庁の方たちの協力を得ながら、そしてまた自治省もそれぞれの分に応じた形で関係機関というものを指導していかなければならない。具体的には、県の人事委員会とか市町村長というのが労働関係の非現業職員の監督機関になっておる。そういう機関に対してしっかりとこの重要性というものを認識していただくように指導していかなければならないというように心得ております。
いずれにいたしましても、先般の本会議でも私申し上げたように、いわゆる一般消費税というものが仮に導入されることになりますと、八六年、昭和六十一年のＧＮＰを三百三十兆円、仮にこういうように仮定して、そのうち民間の消費支出が五八％としますと百九十兆円ということになるわけでありますが、この三〇％相当の非課税分を控除して一律に五％の税率を掛けたとすると、六兆七千億円、四人家族一世帯当たりで年間十八万円の大増税ということになるわけであります。先ごろ住友信託銀行の発表した資料では、税率五％の付加価値税を導入したとして八兆三千億円の税収になるとしておるわけで、これなら一世帯当たり年間二十二万円の増税、こういうことになるわけでありまして、たとえ抱き合わせに大幅な所得税減税を行ったとしても、課税最低限以下の低所得層には丸々この負担が直撃することになるわけであります。ましてや、生活保護世帯あるいは独居老人あるいは母子家庭にもほぼ平等に・悪平等でありますが、税負担がかかる、こういうことになるわけでありまして、こういうものが果たして公平、公正と言えるのかどうか、こういうように思うわけであります。
 それだけじゃなしに、こういうような大型間接税が導入されるということになりますと、特に中小零細業者あるいは個人業者に対して極めて大きなしわ寄せとなることは火を見るよりも明らかだ、こういうように思うわけであります。売り上げ、仕入れにかかる税額の仕分けであるとか、あるいは記帳と帳簿の整理など、本当に事務負担は飛躍的に増大する。現在でも申告納税者の半数程度までが青色申告を導入せずに、記帳していないいわゆる自営業者が非常に多い、こういう実態にあるわけでありまして、大型間接税の申告の手続まで押しつけられる、こういうことになりますともう大変なことだろう。それだけではなしに、税率分だけ値上げされると商品の売り上げが悪くなる、勢い税額を価格転嫁できずに、マージンを、利益を削ってまで商売せざるを得ない、こういうことになるわけであります。本当にそういう意味で、インフレにつながるだけでなしに、景気後退に大きな影響を及ぼすことになるわけでありまして、こういう逆進性の強い悪平等な一般消費税あるいは大型間接税、どのようなものであろうとこれは絶対問題があるのではないか、こういうように思うのです。
 一昨日、総理は、羊の毛をむしり取るときに羊が鳴かないように上手にするのが名人である、こういうような例を出しておられましたね。羊の毛をむしる、これはむしるでいいのだろうと思いますけれども、これが税の例えになりますと、税金をむしり取る、こういうことになるわけでありますが、そうすると国民が反対する。そういうことで、反対できないような、取られても取られているような税痛感のないやり方、こういうことを意味しておるのではないか、こういうように思うわけでありますが、いかにも表現が問題じゃないか、私はこういうように思っておりまして、今国民が非常に関心の深い問題でそういう表現はいかがなものだろうか。そういう点で大蔵大臣の考え方もお聞かせをいただきたい、こういうふうに思うわけであります。
 私は、本会議でも申し上げたように、一般消費税あるいは大型間接税というものは麻薬みたいなものである。一回これを利用すると、どんどん増税が図られてもぴんとこない。税痛のないところのそういう税制というものは悪法である。本当に民主主義的な税制、いわゆるシャウプ勧告税制に言われている根幹をなすものは、やはり税金をどれだけ支払っているのだということがはっきりわかる、税の痛みがはっきりわかって初めてその税金がどのように使われておるのかという国民の政治に対する関心が高まってくるわけでありまして、税金が取られているのか取られていないのかよくわからぬという税痛のないやり方であれば、それは政治を堕落させるものだ、こういうように我々は考えざるを得ないわけであります。そういう点で、大臣、税痛というものに対して、税痛のない取り方が賢い取り方なんだということになるのか、そういうものは麻薬的で国民を愚弄するのだ、民主的でないのだというふうに思うのか、その点の基本的な問題についてひとつお聞かせいただきたい、このように思います。