そこで、特に民間の貸し出しについてもう一つお伺いをいたします。
 御存じのように、公定歩合、長期プライム等の金利が非常に大きく下がっております。例えば公定歩合は、平成二年八月の六％の水準からことしの九月の一・七五％まで、下がった幅が四・二五％下がっている。長期プライムも、平成二年十月の八・九％からことしの十月の四・五％まで、下げ幅四・四％というふうに下がっているわけであります。銀行のかなりの資金調達の資金源になります短期プライムレートも、平成二年十二月の八二一五から平成五年九月には三・三七五ということで、四・八七五下がっているわけであります。
 そういう状況のもとで、では一体この期間における民間金融機関の貸出金利がどうなっているかというと、同じ期間、都市銀行で一番高いときに七・九％であったものが四・八四％にまで下がっている。一地方銀行で七・七八％であったものが五・○〇％まで下がっている。第二地銀で八・○八％だったものが五・六四％まで下がっている。信金で七・九六％だったものが五・九四％まで下がっているということでございまして、公定歩合及び長期プライムレートの下がり幅が四・二五とか四・四という水準、短期プライム四・八七五という水準で下がっているにもかかわらず、都市銀行、地方銀行、第二地銀等々大体二％から三％程度までしか実は下げ幅がない。つまり、長期、短期のプライムレート及び公定歩合の下げ幅に比べて、民間金融機関の貸出金利の下げ幅、これはストックベースでありますが、下がってきていないという状況であります。
 そういうことを考えると、実はここ一、二年の間の金利下降局面において、金融機関が、金利下降による、タイムラグと言ってもいいかもしれませんが、そういう点で相当利益を得ていて、借りる方の中小企業を主体とする需要者側がそれのしわ寄せを受けているのではないかという感じがするわけでありますが、この点についてどうお考えになっているか、お伺いをさせていただきます。
私どもといたしましても、今委員御指摘のとおりの問題意識を持っておりまして、このため、先般の緊急経済対策におきましても「金融の円滑化」と題しまして、中小企業向けを含めまして、資金の円滑な供給が図られますよう、金融機関の融資態勢の強化などを要請したところでございます。
資金需要が低迷していることも事実だと思うのでありますが、やはり優良プロジェクトについて、その審査の仕方あるいは担保の見方等について必要以上に慎重になり過ぎていて、そのために中小企業に健全な経済の活動のための資金が順調に流れないという危険性もあると思いますので、この点については、具体的な事例をここで申し上げるわけにいきませんが、これから十分対応していただきたいと思いますから、そういう点についてもう一遍ちょっと答えてください。
御説明申し上げます。
 最近、金融機関の貸し出しの伸びが低い状態が継続しているということは事実でございます。これは、基本的には、現在の景気情勢の中で企業の資金需要が低迷しているということが原因であるというふうに考えてはおりますけれども、同時にまた、金融機関におきましては、バブルの反省から審査の適正化といったようなことも進めておりまして、私どもといたしましても、このような審査の適正化は重要ではございますけれども、そのことによりまして景気回復に向けまして企業が必要とする資金が円滑に供給されないというような事態が生じないように注意してまいりたいと考えておる次第でございます。
尾身幸次でございます。きょうは、関係機関の皆様、そして参考人の皆さん、お忙しいところ御出席をいただきまして、ありがとうございます。中小企業の問題について質問をさせていただきます。
 現下の経済状況、バブル崩壊の後、円高、冷夏その他により非常に景気が低迷をしておりまして、景気低迷というよりも、極めて厳しい不況下にあります。そういう中で、特に中小企業は景気低迷のしわ寄せを受けておりまして、大変深刻な状況にあるわけでございます。そういう状況で特に大切な問題は、中小企業に対する金融の問題でございまして、最初に中小企業金融の問題につきまして質問をさせていただきたいと思うわけでございます。金融の問題といいますと、一つは中小企業の資金繰りの問題でありますし、もう一つは金利の問題であるというふうに考えているわけであります。
 最初にお伺いしたいのでありますが、これは大蔵省の方にお伺いをさせていただきますが、民間の金融機関が中小企業に対して貸し渋りをしているのではないかというような声がありますが、これについてどう見ておられるか、お伺いをさせていただきます。
これより会議を開きます。
 通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本日、参考人として商工組合中央金庫理事長児
玉幸治君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議はへ来る二十八日木曜日正午から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。本日は、これにて散会いたします。
  午前十一時三十四分散会
まず、ここの法律において「国際約束」と言っているわけでありますけれども、国際約束といいますのは、一般的に申し上げまして、国際的な取り決めでありますところの条約とか協定といったもので、我が国がその履行を国際的に約束したものを指しているわけであります。
 本改正案におきます不正競争に関する風際約束というのは、具体的に申し上げますと、工業所有権の保護に関するパリ条約、それからそのパリ条約の特別取り決めでありますところの、虚偽の又は誤認を生じさせる原産地表示の防止に関するマドリッド協定というものがございます。こういった国際約束を踏まえまして、国際的ハーモナイゼーションの観点から不正競争の防止を図っていく必要性にもかんがみまして、この法案におきましてはこれら国際約束の的確な実施を確保することを法目的の一つとして掲げているものでございます。
 各国の動向というお尋ねがございましたので、若干その点について敷衍をさせていただきます。
 各国は、こういうパリ条約あるいはマドリッド協定等に基づきましてそれぞれ類似の不正競争防止のための法律を持っております。特に、最近におきましては、御案内のとおりガット・ウルグアイ・ラウンドにおいてＴＲＩＰ協定という中でいろいろ不正競争防止の関連の議論が行われているわけでありますけれども、この中では、従来の先ほど申し上げましたパリ条約にないものといたしまして営業秘密の保護が義務とされているところがございます。これにつきましては既に我が国の不正競争防止法は平成二年の改正におきまして営業秘密の保護を導入しておりまして、いわばこのＴＲＩＰ協定の発効に先駆けたものとなっているわけであります。
 さらに、こういう不正競争の防止に関する国際的な関心の高まりを背景といたしまして、ＷＩＰＯ、世界知的所有権機関という国際機関がございますが、このＷＩＰＯにおきましても昨年の七月から不正競争防止法の国際的なハーモナイゼーションに向けての作業が開始をされているところでございます。この中身はまだ議論を始めたばかりでございますので必ずしも明らかではありませんけれども、先ほど申し上げましたように、いろいろな国際約束それから各国の動向等を踏まえて今回の改正に当たっても法制を整備いたしましたので、国際的ハーモナイゼーションの観点から十分対応したものというふうに考えているところでございます。