今先生仰せのとおりでございまして、私ども、ホームヘルパー等のマンパワーの養成につきましては、単に国あるいは地方公共団体、公的セクターだけではなくて、農協あるいは今お話しのような民法法人、あるいは社会福祉協議会等を含めまして養成していただくということが大事だということで、従来より、そういったもの全部を含めまして、国庫補助で、今、市町村のヘルパーとして働こうとしている人たちに対する研修をしていますほかに、そういう厚生大臣指定あるいは都道府県知事指定という形の中で研修をお願いして、養成のすそ野を広げるということをしております。その結果、今、大体年間六万人ぐらいの養成が進んでおるわけであります。こういったことについて、今後とも力を入れていかなければならないというふうに思っております。
 先生が具体的にお挙げいただきました関西主婦連の方でやっておられます、さわやか介護推進本部という形でやっておられますヘルパーにつきましても、もう何回か回を重ねられまして、相当数のヘルパーの方を養成され、その方々は、ある方はプロとして、ある方はボランティアとして、ある方はみずからの家庭における介護をそういった行き届いた形でやる人として、ある人はそういう予備軍として、それぞれにすそ野が広がっているという効果を生んでいるというふうに思っておりますし、今後もこういったものに力を入れていきたいというふうに思っております。
しっかりとよろしくお願いいたします。
 最後に一点、マンパワーの育成ということにつきましてお聞きをしたいと思います。
 家族介護者でありますとかボランティアに対しての研修システムというものをやはり充実していかなければいかぬというふうに私は思っております。
 私の地元には、関西主婦同盟という団体がありまして、さわやか介護推進本部というものを設置いたしまして、介護研修に積極的に取り組んでおられます。こうした民間の積極的な取り組みというものを厚生省がしっかりと後押ししていく、支援していくということが今後の超高齢社会を迎えるに当たって極めて重要なことであると思いますが、厚生省のお考え、御決意をお聞きしたいと思います。
御指摘のように、現在進んでおります。そういう情報化にうまく対応して、サービスの中身が利用者に届くようにするということは大変大切なことだと思います。老人保健福祉審議会の報告書におきましても、「介護サービスを身近で利用しやすいものにしていくために、保健福祉に関する情報システムの統合・整備を行う」ことが重要である、そういう趣旨のことが指摘されておりまして、これに対応していくための一つの検討課題ということで指摘されているわけでございます。
 そのサービスの情報ネットワーク化というのは、地方自治体においてもさまざまな取り組みが行われております。そういうものがうまく活用されるようなことも考えながら、どういうやり方がいいか、いろいろなパターンがあろうかとは思いますが、そのやり方について、活用の方法につきまして検討をしてまいりたいと思います。
    〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
ぜひともよろしくお願いいたします。
 そしてまた、この情報の公開ということと関連するわけでございますが、医療、福祉、保健を連携する情報ネットワークということにつきましてお聞きをしたいと思います。
 ケアプランの策定ということが非常に重要な要素だと私は思っておりますけれども、策定するに当たって、例えば、在宅にしましても施設にしましても、どのようなサービスが実際に活用できるのか、どこだったらあいているのかということが即時にわからなければ、非常に効率が悪いということになろうかというふうに思います。また、お一人お一人の利用者の意向も十分に反映することができない。
 今回、権利性、選択性ということをうたった介護保険ということを提唱しておられるわけでございますので、この情報化ということは一つの充実したサービスを供給するためのキーとなる概念であるというふうに私は思っておりまして、厚生省でもさまざまな形でこの情報化の推進ということに取り組まれておるとお聞きいたしておりますけれども、この点につきまして、今後の見通しというものをお聞きしたいと思います。
要介護者が自分の利用したいサービスをきちんと選択できる、そういう意味では情報が的確に提供されていくことが必要でございまして、事業者みずからが自分たちがどうやっているかということを公開するとか、あるいは、指定しました都道府県知事、都道府県におきまして、どういうサービスをやる事業者が指定されているということをその中身も含めて公開する、あるいは、保険者であります市町村が保険者の立場として、被保険者に対しまして、加入者に対しましてしかるべき情報を提供する、そういうような形で、指定されました事業者の事業内容が正確に利用者に届きますように、それも対応してまいりたいと思います。
昨年十二月に閣議決定した行政改革プログラムに盛り込んだ特殊法人の統廃合が実現しても、特殊法人の職員数は現在の五％しか減らないという調査報告もあります。
 今回新しく組織される事業団の役員、職員数については、五年間で十一名を減らすということで、二つの特殊法人を一つに統廃合したことによって、それに応じて職員数を大幅に減らせばよいということは言うつもりではありません。
 私も、議員になる前は、行政改革については余りよく知りませんでした。特殊法人にしても、直接生活に余り関係なく、役所の天下り光とか、何をしているところかよくわからないという方が本当の気持ちでした。先ほど、文部省の行政改革などに対する決意を伺いましたが、国民から見れば、減税の打ち切り、消費税の五％への引き上げ、教育関係費の増大と、二重、三重の大変な思いをしているのが現実です。国民のことをもっと真剣に考えれば、この法案は、はっきり言って、国民の理解を得られないと思います。ただ単に職員数の問題だけでなく、文部省の行政改革に対する熱意が伝わってこないのです。
 二つの特殊法人の業務内容は必要不可欠であり、さらに整備充実すべきだと思います。しかし、国民にも負担をお願いするのであれば、文部省としても、もっと行政改革を推進し、現在の業務を支障なく運営し、さらに充実させるためには、長期的なもっとしっかりしたビジョンを持ち、国民に示すべきだと思います。
 改めて、事業団の組織の合理化、運営の効率化に対する決意と、国民に対する姿勢をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
    〔河村（建）委員長代理退席、委員長着席〕