この委員会として何かそういう御要望があれば、ひとつ委員会としてお申し出いただいて、私どもがそれをどういうふうに受けとめるか検討いたしたいと思いますけれども、これは末広先生の個人的なお考えと言っては失礼ですけれども、なのか、あるいは委員会としての御要望なのか、ちょっとその点を確認させていただいた上で対応を考えさせていただきたいと思います。
 ただ、先ほどから申し上げておりますように、できるだけまた国会議員の方にも来ていただきまして、実際にできる会議には来ていただくとか、できる会議というのは、いろんな会合がございますから、それは私どもの方ではできるだけそういう場はつくりたいと考えております。
今何か設営は外務省とかいろいろお話がございましたが、これは私どもの方とそれから外務省と通産省が中心でございますけれども、その他いろいろと関係各省とも御協力いただいて進めておりますので、そのようにひとつ御理解をいただきたいと思います。
 それから、国会議員の先生方ができるだけまたひとつ京都へもおいでいただいてという話は、実は今度の会議は、ＣＯＰ３というのはわかりやすく言えば準国連機関がやっておる会議だということでございますので、どういう方に来ていただくかということについては一応そちらの事務局が判断いたしますが、ＮＧＯの中でいろいろと登録していただいて、その中には国会議員の方もたくさん入っておられる、そういう形で今のところは来ていただきます。ですから、日本の代表団には入っていただくということはちょっと無理かと思いますけれども、実際にはいろんな会合がございますから、そういうところには今の登録されているＮＧＯのメンバーとしてお入りいただくのが一番現実的じゃないかなというふうに考えておりますので、今具体的に私の手元にどの団体が入ったか、入り得るかは持っておりませんけれども、もし必要がありましたら、末広先生とまた後で個別にちょっと協議をさせていただきたいと思っております。
会場になりますのが京都市でございますので、訪れた方が肌で実感できるような政策をぜひ見せていただきたいなと思います。
 京都会議は、新聞等の記事によりますと、設営は外務省、内容は通産省、議長は環境庁というまことに不思議な構成になっております。しかも我々国会議員は参加できない。ＩＤカードをもらって一般傍聴のみ。せめて参議院環境特別委員会としてはＮＧＯのメンバーたちと京都で懇談会を開いてその意見をじっくりと聞くべきで、地方公聴会形式でやれないものかなと思いますが、環境庁長官の御見解はいかがでしょうか。
お答えを申し上げます。
 御指摘の京都市の計画でございますが、これは本年七月に京都市が策定をされたものでございまして、京都市地球温暖化対策地域推進計画というふうに呼んでおります。目標といたしまして、二酸化炭素の一〇％削減を掲げております。この計画を今後着実に実施していくために、現在、市民、事業者、行政の対話を推進しているというふうに承知をしております。
 具体的には、十二月の京都会議の成果も踏まえまして、今後の取り組みといたしましては、第一に庁内、市役所の中の取り組み体制を強化する、それから第二に市民の中でリーダーを養成していく、第三に市民のライフスタイルの見直しを推進していこう、第四に事業所における環境管理を推進しよう、そして第五にことし五月に市が策定をされました京都市役所エコオフィスプランというものがございますが、これを実践していこう、こういう取り組みを推進しているところというふうに伺っております。
 このほか、京都会議も念頭に置きまして、先ほども申し上げましたが、群馬県や名古屋市などの他の自治体におきましても温室効果ガス削減の目標を掲げるなどの積極的な取り組みが進められているところでございます。
自由の会の末広まきこでございます。
 前回、京都会議を少しでも実りあるものにするべく京都市の具体的な二酸化炭素削減への取り組み案をお願いしておりました。それで質問を終わらせていただきましたが、二週間たった現在の進捗状況はいかがでございましょうか。
時間が来ましたから終わりますけれども、温暖化防止というのは非常に重要な課題ですので、ぜひリーダーシップをとって、議長国として積極的な提案をしていただきたいということを申し上げて終わります。
どうかこの問題につきましては、我が方が正当な理屈を言っているわけでありまして、毅然たる態度で今後とも臨んでいただきたいと思います。
 次に、アジア戦略につきましてお伺いしたいと思います。
 ＷＴＯ交渉の当初から、アジアの途上国というのは、基本電気通信交渉にはほとんど関心を示していなかったのではないかなと思います。どうせアメリカがやりたい放題やるだけだろうという共通の認識があったということも否定はできないと思います。ただアジア諸国では、基本電気通信サービスというのはもともと国家の独占がほとんどでありましたので、この分野を自由化するということは既得権を消滅させるということにつながると思いますので、そういった意味で、消極的というか、関心がなかったということだと思います。
 韓国でも外資規制は三三％、そして国際単純再販、ＩＳＲについては自由化は二〇〇一年からですか、シンガポールも外資規制が四九％、ＩＳＲは二〇〇二年から、また香港に至っては二〇〇六年からＩＳＲ自由化、こういうような当初の規定だりたということでございますから、これを見ても余り熱心でなかったということだと思いますけれども、しかし最終的には途上国側もそれなりの努力をしたということだと思います。それはアジア諸国が、この分野というのはボーダーレスでグローバルな展開をしていますから、やはりそういったグローバル競争に参入するには環境整備をしつかりしていくということが重要と認識せざるを得なかったからだと思います。
 そういった意味では、アジアの電気通信市場の潜在的な発展の可能性というのは非常に大きいと思いますね。我が国の国益を考えれば、アジア地域のインフラの発展に日本がどういうふうに貢献していくかというのも今後大きな課題になってくると思います。
 その点から、大臣は、この五月の連休を利用されまして、マレーシアとかシンガポールにも精力的に御視察に行かれたそうでありまして、今度はベトナムにも視察に行かれるということを伺っておりますが、アジアに対して目を向けていくということは極めて重要なことだと思いますけれども、我が国としてのアジアの戦略、これについて大臣の御意見をちょうだいしたいと思います。