だから、そういう事態があるということを、これは公式にガイドラインの中に入れたんだから真実に近いのだけれども、周辺地域での、そこへ日本が憲法違反の掃海に出ていくなんというようなことを堂々と書いてみたり。だから、そういう周辺事態から今度は日本が攻撃される方向へ推移によって進んでいくという、それに対してのまた対応をつくっているのだよ。ひどい話ですね、これは。そう私は思います。
 それから、日米両国間の調整メカニズムというのがよう出てくるのですが、これがさっばりわからぬのです。平素の段階から日米両国間の調整メカニズムを構築し、準備段階の共通の基準を確立し、実施要領等をあらかじめ準備しておく。周辺事態が予想される場合の段階になれば、日米両国間の調整メカニズムの運用を早期に開始する。それから、日米両国政府は、適切に協力しつつ、準備段階に従い、整合のとれた対応をやる。こう書いてあるのです。
 よくわからぬのは、まず日米両国間の調整メカニズムというのはどういうことなんですか。メカニズムというので、組織でもなければ調整機関でもなければ、メカニズムとようけ出てくるのだけれども、全部片仮名で書いてあるのですが、どういうものなのですか、何をするものなのですか。
御指摘の点は「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」の（１）のところにございます「日本に対する武力攻撃が差し迫っている場合」というところの後半の部分をとらえておられると思いますけれども、ここの趣旨は、二番目に「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」があり、三番目に「周辺事態における協力」があり、相互に対応の準備あるいは事態の拡大を抑制するための措置が書いてあるわけでございまして、ここの関係が相互に結びつくケースもあるだろう、そういう場合に調整をしておかないと、準備段階である意味で非効率なことが起こるということで、相互関係に留意するという趣旨で書いてあるわけでございます。
中東を含むということは基本的には想定されない、だからまだあり得る余地が残っておるわけですね。東南アジアと言うたら、全然答えなかったですからね。だからここは大いに含むことがあり得る、こういう答弁ですね。だから、周辺地域というと何かすごく近くみたいに思うけれども、とんでもないことなんだ。要するに、極東よりも広げたんだということであります。
 次いで、この規定の中にこういうのがあるのです。「周辺事態の推移によって日本に対する武力攻撃が差し迫ったものとなるような場合」というのがこの規定の中にあるのです。これは周辺地域で米軍が戦争をやる、その進みぐあいで日本は武力攻撃を受ける対象になっていく場合があるということを書いているのですね。
 私たちはいつもそれを言っているわけです。日本の基地を使って、米軍が出ていって周辺地域で戦争をやる、それでまた帰ってくるのですね。ここで補給してやるわけでしょう。そういう事態になったら、やられている相手方は、本拠地だといって、日本から出ていって攻撃して、日本へ帰ってくるのを追っかけてきて攻撃する、そういうことが大いにあり得るわけだ。だから、基地を提供すれば、それに対して、相手国から見れば戦争相手として——中立を離れますからね。そういう関係になるのだから、非常に日本を戦争に巻き込ませる、そういう筋道になるのだということを我々は言ってきた。
 今度はそういうことが書いてあるのです、この協定自体に。「周辺事態の推移によって日本に対する武力攻撃が差し迫ったものとなるような場合」ということがありますね。どういう場合ですか。
周辺事態とは、先ほど来申し上げておりますけれども、日本周辺地域における事態で……（東中委員「事態はわかっておる、地理的な条件を聞いているのや」と呼ぶ）日本の平和と安全に重要な影響を与える場合をいうわけでございまして、このような事態が生ずる場所はどこかということでございますけれども、それはどういう事態であるかということによるわけでございまして、あらかじめ地理的外縁を明確に申し上げることは困難であるということでございますけれども、ここで生起する事態が軍事的な観点を含め我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼすある地域であるということから、このような地域が例えば中東を含むことは、現実の問題としては、基本的には想定されないのではないかということでございます。
大臣、るるお話がございまして、私は若干お話ししておかなければいけない。
 実は私ども、先日、十六、十七日に沖縄調査団、新進党で行きました。知事ともお会いしましたし、今お話のございました関係市町村の首長の皆さん方ともお話をしたわけですが、一つ申し上げると、例えば金武町というキャンプ・ハンセンがあるところの町長などは、そもそもは革新的な立場に立つ人なんですけれども、この人などは、海兵隊がいつも事故を起こす、事故を起こした後に必ず政府や米軍は再発防止だとか隊員教育だとかこんなことを言うのだが、実効が上がらない。したがって、町長はみずからキャンプ・ハンセンの中に入って、沖縄の文化や歴史、あるいは環境、人権、そういったことを町長と助役が交代でスピーチをしてくる、そうやって教育する。政府や米軍が言っている話は余り実効が上がっていませんけれども、この人たちは、反対の立場にいながらも、同じ地域にこそ住んでいるということで、一生懸命そうやって努力をしている町長がいらっしゃる。
 あるいはまた、嘉手納町のごときは、その総町面積の八三％が嘉手納基地に取られて、残された一七％の中でいろいろなことを町長として施策を打っていきたい、こう思っても、結局はこれだけの狭隘なところでは何もできない、だから閉塞状況にあります、こういうことをおっしゃる。
 そういった首長が大変苦労をしている中で、ただいまの御答弁は、私どもとしては、今後もこういった市町村の地域振興のためにぜひ自治大臣として頑張っていただきたい、こういうふうにまず申し上げたいと思います。
 さて、大臣の所信の中に、「基本的認識」の中に、これは当然のことですが、地域の総合的な行政主体として、行財政上極めて厳しいけれども、地方分権を具体的に推進しながら、みずからの創意工夫で新しい時代にふさわしい云々というのがございます。
 そして、そのみずからの創意工夫ということに関連して、次の「魅力ある地域づくり」、こういう中で、私がきょうお聞きしたいのは、地域の国際交流とかあるいは国際協力、そういった文言が書かれておるわけでございますが、一つ私どもの県の立場からいいますと、島嶼県でございまして、限られた市場の中で魅力ある町づくりをやっていこうなどといってもなかなか厳しいものがある。しかし、歴史的にはかなりの国際交流というものがなされてきた、こういうことで、この文言に対して私は非常に関心を持っておるわけでございますが、まず、自治省として、具体的に自治省の国際交流とか国際協力とか、そういったものがどのようになされているのか、その点についてお伺いしたいと思います。