いまお話を伺ったように、最近公団家賃の滞納者がとにかく数字の上では確実にふえている。しかもここ五十三年、五十四年、家賃改定後特に家賃の滞納者がふえているんですよね。じゃあどういう人たちが実際に滞納しているのかということを調べてみますと、いまもちょっとお話がありましたけれども、比較的高齢者の人たちが多いですね。あるいはいろいろな事情で支払いができなくなったという人たちが非常にふえてきている。
 実は、たとえば都営住宅の場合には、ある一定の収入を得るようになると住宅公団に優先的に入れる、そういう制度がありますね。できるだけ安い家賃で、ある一定の時期過ごされて、そして充実をしてきたら公団とか一般住宅、一戸建てとか、そういうコースなんでしょうけれども、都営住宅から住宅公団にという制度があるのだから、住宅公団に入った、しかし現実には滞納者が非常にふえている、家賃を払えないという人たちがふえている、そういう方々には今度は逆の制度、今度は、そういう支払いができないという内容を吟味した上で、むしろそういう方たちは都営住宅に優先的に入居さしてあげる、いまある制度の逆のコース、こういう制度にしたら家賃の滞納ということもあるいは防げるのじゃないか。こういう方々にとっては、むしろそういう制度があったら救われるのじゃないかと思うのですけれども、そういう制度をお考えいただくというのはどうでしょうか。
お答え申し上げます。
 家賃の滞納につきましては、全く公団といたしましても遺憾なことだというふうに受けとめているわけでございます。家賃の滞納状況でございますけれども、五十二年度につきましては滞納者が五万四千人おられまして、滞納金額に対しますところの滞納率は一・六％でございます。五十三年につきましては九万五千七百人で、滞納金額に対しますところの滞納率は四・五％でございます。五十四年は八万五千九百人で二・七％に当たります。五十五年度は九万二千三百人で三・三％に当たります。五十六年度につきましては九万六千二百人で三・七％に当たるような状況でございまして、確かに上昇傾向にあることにつきまして、私たちはこの解消のために現地の営業所等を中心にいたしまして、その督促に努めているところでございます。
 このよって来る原因でございますが、家賃滞納件数の内訳を見てまいりますと、一万六千二百件というような形になっておりますが、その中の八〇％程度につきましては実は一、二カ月程度の滞納でございまして、特別な例外を除きまして、一時的な出費によりますところの家賃の支払いが一、二カ月おくれたとか、あるいはまた、うっかりいたしまして支払い時期を経過してしまったものだというふうに受けとめているわけでございます。中には、統計的に調査をしたわけではございませんが、病気等によります入院あるいは失業というような形の原因もあるやに伺っております。
ぜひ増収分については入居者の皆さんが納得のいくような形で、また大家の立場で、入っていただく方々にできるだけ快適な方法で、そうした道を開いていただきたいというふうに思っております。
 もう一つ。最近、前回の家賃の改定後、家賃の滞納者が非常にふえてきている。私のところの資料が確かかどうかわかりませんけれども、参考にいただいている資料で伺いますと、非常にここのところ急速に家賃を滞納している人たちがふえてきている。これはどういうことが原因で家賃滞納者がふえてきているのか。また滞納著の推移をちょっと伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 公団住宅の修繕につきましての基本的な考え方があるわけでございます。実は契約書におきまして、お入りいただきます方の居住者の方々に直接負担していただく修繕と、それから公団がいわゆる大家の立場で修繕しなければならない、共用部分の修繕になるわけでございますが、そういう事柄を契約書の中で実はきちんとうたってあるわけでこざいまして、ただいま先生が申されている内容等につきましては、いわゆる居住者の皆さん方が自分で修繕をしていただくというのが実はたてまえになっているのではなかろうかと思います。
 そこで実は、いまの外回りだけの修繕だけではなくて、公団といたしましては、実は共用部分等につきまして、たとえば流し台の取りかえの問題だとか、つり戸棚の取りかえの問題だとか木造床の張りかえの問題だとか、そういう事柄につきましても、この前の五十三年度の家賃改定等に関連いたしまして計画的な修繕ということで、より一層そういう面の修繕に努力をいたしておるわけでございます。そういうことで、たてまえ上そういう形になっておりますので、その点は、住まれる方々もぜひひとつ、そういう修繕につきましてのお骨折りをいただきたいと思います。
 それから、今後の修繕のあり方でございますが、先ほど来申し上げておりますように、日常、公団として修繕しなければならない偶発的な破損等につきましては当然に実施してまいりたいと思っております。それからまた、いわゆる従来から出てまいりますところの、家賃等の見合いにおきまして、先ほど来から申し上げておりますところの計画修繕とか、あるいは特別修繕等の項目が十数項目あるわけでございますけれども、そういう事柄につきまして計画的に修繕を実施していきたい、こういうふうに考えております。
それでは次に移らせていただきます。
 先ほど来、災害の予報システムというか、未然防止には正確、適切な情報が必要であるという論議がなされておりましたけれども、先ほどの気象庁の方の御答弁というのがちょっと、要するに、大雨警報を出して、その後のスーパー警報というのは実際はないのだ、大雨警報を出したその雨がどれだけ降ったのか、それが警報どおり降れば記録的短時間大雨情報というのを出す、要するにそういうシステムがないのだというふうなお答えだったと思うのですよ。これは数年に一回に当たるものだというようなお答えでありましたけれども、私は、先ほど来から論議されておりますように、そういうシステムがないこと自体が問題ではなかろうかな。
 例えば鹿児島の場合は、六月からずっと雨が降っている、いろいろな災害も起きている、それが積み重なって初めてあの大きな被害になったわけですから。それが的確に、蓄積されたものがどれだけの降雨量だとか、そういうシステムを、そしてその段階で初めて避難命令を出すだとか、そういうきちっとしたものがなければ、先ほどの気象庁の方の御答弁では、要するに何もないに等しいのではなかろうかな。少なくとも、がけ崩れで亡くなった方が五十八名ですか、百五十一カ所、そういう方は、そういうものがきちっとしておけば、避難さえしておけば、亡くならずに済んだと思うのですよ。
 長官は、こうした予報システムについてはもう少し何とかならないか、このような御答弁もございましたけれども、先ほども地震予知の話がありましたけれども、地震予知は非常に難しいかもしれませんけれども、今の技術力からすれば、雨の状態というか、そういうのはある程度は予測できるわけです。ですから、それが、一つ一つをとるのではなくて、積み重ねでもって被害が起こるということがあるわけですので、そういうきちっとしたシステムをつくるべきじゃないかこのように思いますけれども、御答弁をいただきたい、このように思います。