御指摘のように、現在、原子力立地をめぐって大変な国民の不信感に基づいた逆風が吹いていることは承知をいたしてございます。
 現在運転中の原子力発電所、五十三基、四千五百二十五万キロワットでございまして、御指摘のございました炭酸ガス削減のための供給サイドの前提として、これを二〇一〇年に七千五十万キロワットの水準にすることが前提でございます。
 ことしの三月に電気事業者から通産大臣に届け出られました電力供給計画によりますと、二〇〇六年度までに新たに運転を開始する発電所として九基、千百二十八万キロワットが計画されております。また、二〇〇七年度以降に運転開始を予定している原子力発電所も相当数考えられております。
 今後二〇一〇年までの十三年間で約二十基を増設することは、重ねて確かに容易なことではございませんが、通産省としましては、原子力発電所の安全性の確保、これに万全を期しつつ、国民の理解を求める活動を強化し、また原子力発電所の立地地域振興策の充実に最大限取り組むことによりまして、その実現を目指して全力を挙げてまいりたいと考えております。
それでは、ちょっと方角を変えまして、エネルギーの話に移りたいと思います。
 将来のＣＯ２の削減の見通しというふうなものの中で、非常に大きな要素が原子力に当てられているのではないかというふうに思います。
 ただ、原子力二十基という数字が入っておりますが、それが果たして立地的に可能なのかどうかという点を私大変疑問に思っておるわけであります。私も多少立地の方を十数年かじってまいりましたから、いかに原子力の立地が困難であるかというのは身にしみてわかっているわけであります。ましてや、原子力あるいは動燃といったようなエネルギーの中核を担うべき成長要素は、非常に国民感情的に受け入れがたいという点があります。
 それで、私の従来の経験からする勘定では、原子力としてこれから立地が望まれるのは大体三つか四つぐらいではないかというふうに思うんです。二十カ所もそれが見込まれるということは果たしてどうなのか。その点はやはり私は別のシナリオをお考えいただいた方がいいんじゃないかと。原子力二十基というのは少し無謀ではないかというふうに思います。いかがでございましょうか。
十分その点、先ほども申し上げましたように項目として取り上げて真剣にやっておるわけでございますが、何せこの問題につきましては、新しい技術の誕生だとか新製品の製作だとかいろいろ幅広いものが出てくるわけでございまして、さっきのＣＯ２の問題と同じでございまして、さらに今の予想を上回るような問題についても取り組みを行っていくということでございまして、ここに限られて出しておりますのは、相当着実に堅実な数字を出しているというふうにお考えをいただければいいと思います。
今の大臣の御説明にもありましたように、これからの増加分が約三百五十兆という数字を私どももいただいております。ただ、その中身を見ますと、非常に大きな百八十兆から二百兆ぐらいまでのものが情報通信それから医療、流通・物流関係、こういうもので占められておりまして、我々の常識と申しますか、通常の感覚で持たれる物づくりというか、そういったものの方が非常に低い伸びになっております。
 例えば、これからの技術サイクルという点から見て、やはり新しい産業が伸びてくる、そういう可能性が私は大きいのではないか。今の情勢を見ますと、確かに情報とかそういったものはあれですし、さっきのアメリカの好況の原因をいろいろ考えてみてもそういう点が大きい、これはわかりますけれども、もっと通産省としての、例えば航空・宇宙とかあるいは新材料とかあるいはバイオとか、そういった伸びがもっと大きいのではないかと思うのでございますが、その点はいかがなものでございましょうか。
事後調査につきましては、このたび法律が成立いたしますと、長官がいつでも意見を述べることができるということがございますので、事後評価で予測と余り大きく違いますと環境庁の威信にもかかわることだと私は思いますので、ぜひそこのところは皆さんにしっかりチェックしていただければというふうに思います。
 さて、ここで質問のテーマを変えたいと思います。次は、気候変動枠組み条約、これはもうすぐ、締約国会議が京都で十二月に開かれることになっておりますが、その質問に変えたいと思います。
 この会議は、言うまでもなく、西暦二〇〇〇年以降の地球温暖化問題に対処するもの、とりわけ各国のＣＯ２排出規制が討議されることになっています。日本では、西暦二〇〇〇年における一人当たりの排出量は一九九〇年レベルに抑えると閣議決定しておりましたけれども、残念ながら、一昨年の一九九五年において既に六％の増加となっていて、西側先進国中、アメリカに次いで二位という評価をちょうだいしております。
 さて、この問題に取り組むに当たりまして、十二月一日から京都で、ＣＯＰ３の議長国として長官以下皆さんがリーダーシップをとっていかれることになるかと思いますが、国際的にリーダーシップをとっていくためには、国内がきっちりしていないと、これはもう示しがつきません。
 そこで、一つ御質問したいと思うのです。
 政府が毎年六月に、「地球温暖化防止行動計画関係施策実施状況等」という、前年度の地球温暖化関連の執行額、一部は予算額ですけれども、発表していらっしゃいます。これによれば、九五年度は十一兆六千億円の財源が使われたと聞いております。しかし、この内訳を見ると、驚くことに、その七六％の約八・八兆円が道路建設に使われているということなのですね。そして、この道路建設の財源ですけれども、約その半分は、いわゆる目的税の一つである石油税や軽油引取税が使われています。
 私は、この点について、「地球温暖化防止行動計画関係施策実施状況等」というくくり方の中になぜ道路予算が計上されているのかしらという疑問をまず持ちました。地球温暖化防止云々といえば、だれでもＣＯ２を削減するためにいろいろやっているのかなというイメージなのですけれども、あえて想像すれば、道路が渋滞しますので、その渋滞を防ぐ、そのことによってＣＯ２の削減ができるという論理を引き出そうと思えば引き出せそうなのですが、しかし、渋滞してしまったら、これはまた、道路をつくったら車がふえるというので、アイドリングなどによってＣＯ２の排出量がさらにふえるということも考えられると思うのですが、環境庁ではこのことをどのようにお考えであるのか、伺いたいと思うのです。