お答え申し上げます。
 今回の商法等の改正案の策定に関しましては、中小企業庁といたしましても小規模企業に影響を与える内容があるということもございまして、検討の段階からいろいろ御要望申し上げてきたところでございます。
 基本的に申し上げますと、我が国経済の源泉を占めます中小企業の活力をそぐことのないよう、また、その実態を十分踏まえた内容にしていただきたいということで御要望を申し上げまして、結果的に申し上げますと会社法制の理念とそういう実態を十分勘案していただいた案が現在の案というふうになったものと理解してございます。
今回の改正につきましては、中小企業等に大きく影響する問題でもございますので、法制審議会の審議の段階から大蔵省あるいは通産省の方に委員あるいは幹事として御参加を願い、その議論の過程でそれぞれの専門的な立場から十分に問題点の吟味、検討をしていただいたところでございます。もちろん、そういう通産省あるいは大蔵省等の背後にあると申しますか、中小企業団体等の代表者も委員として参加をしていただくという形でいろんな御意見を伺ったわけでございます。
 そういう議論を経まして法制審議会の答申がされたわけでございますが、さらに具体的な法案を作成する過程におきまして通産省あるいは中小企業庁とも緊密な連携を保ちましていろんな御意見を伺い、それぞれの業界の実情を冷静に分析するというような行為をいたしまして、最終的にこの法案の結論になったわけでございまして、中小企業庁におきましても中小企業団体等の動向を踏まえてこの法案に御賛同いただいたものと私ども理解しておるところでございます。
次に、関係省庁との調整問題についての過程を伺いたいと思います。
 この改正案の提出に当たりまして、中小企業基本法の改正準備等、関係省庁との協議いろいろあったと思います。通産省の中小企業庁の立場、大蔵省の立場等々があったと思いますけれども、具体的に途中経過の取り組みでどういうふうな問題点を処理していったのか、こういうことを伺いたいと思います。
今回の改正案が法制審議会答申との比較でいろいろと上下に変動をされて今日の提案になっているわけでございますけれども、その中で、一つは質疑が交わされております最低資本金制度の問題、二番目には株式会社の財務内容の公開の問題、三は現物出資等の検査役の調査の省略の項目等々ございますが、非常に変動した理由についてまず伺いたいと思います。
御指摘のように、昭和六十一年の五月十五日に法務省民事局参事官室試案という形で商法・有限会社法の改正試案を発表したわけでございます。これは、それまでの法制審議会における議論等を踏まえた試案でございますが、御指摘のようなかなり重要な点について法制審議会としての結論が得られないまま今後の課題として残されておる、こういう状況になっておるわけでございます。
もう一つ課題といたしまして残っているのは、審議の経緯をちょっと拝見いたしておりますと、法制審議会の商法部会で二月二十八日、小規模会社にも適用する法制度の整備等を内容とする商法等の一部を改正する法律案要綱案の取りまとめをされて以来今日に至っているわけでございますが、商法部会がこれまで審議を続けてきた事項のうち六項目が見送られている事項になっておりますね。
 一つは、取締役、監査役等の経営管理（運営）機構に関する事項。二番は、株式に関する改正事項中の株券不発行、株券失効制度、支配株主の責任に関する事項。三番目には、計算・公開に関する改正事項中の会計調査人による調査に関する事項。四番は、資本減少及び合併に関する事項。五番目には、単位株制度の終結に関する事項。六番は、有限会社法制の基本的な見直しに関する事項。その他社債法の抜本改正、自社株買い戻し等が見送られたようになっているわけでございますが、これも確認をしますけれども、これで結構でございますか。
よろしくお願いをいたします。
 それでは、法案の審議に入りたいと思います。
 私は、この法案につきましては三点の目的があるんだなと、こういうふうに意識をいたしております。
 商法等の一部を改正する法律案の目的としての一つは、我が国の株式会社及び有限会社の大多数を占める小規模かつ閉鎖的な会社に対する商法等の法規制が形骸化している実情にかんがみ、このような会社にも適合する法制度を整備する、これが第一点。第二点は、債権者保護のために必要な措置を講ずる。三番目には、会社の資金調達の便宜に資するため株式及び社債に関する制度を改善する等の改正を行う。
 こういう目的があるんではないかなと絞っているわけでございますが、この点はいかがでございますか。
今矢原委員からお話ございましたように、我が国といたしましてもまさに恥ずかしい事件でありまして、再びこのようなことが起こらないように法務省としても可能な限り厳重な対処をいたしたいと考えております。
お答え申し上げます。
 冷却水が流れなくなったときにどうなるかというお答えをする前に、一点だけ御説明させていただきたいのですが、運転計画につきましては、私ども、今回の第二原子力発電所三号機のトラブルに関しましてこの原因が究明され、今後の運転に支障がないということがはっきりするまでは、当然運転再開を認める考えはございません。そこははっきり申し上げたいと思います。
 それから今御指摘の冷却水、冷却材がなくなった場合にどうなるかということでございますが、そもそも再循環ポンプというのは原子炉の中の水の流れをよくするためのものでございまして、原子炉に水を入れるという役目を果たすものはまた別のポンプ、給水ポンプがございまして、給水ポ
ンプによりましてその冷却水を入れるというものでございます。原子炉再循環ポンプの機能が停止すれば、そこにおきましては原子炉の水の流れが悪くなりまして、そういう面では出力は自動的に落ちるというものでございます。
 今回のようにインペラの部分が損傷して、それがもとで再循環ポンプが破損あるいは配管が壊れることはないだろうか、それによってその中の水が抜けることはないだろうかという御指摘でございますが、それにつきましては、既に工事計画の段階でインペラが破損をしてもケーシングできちっとそのまま強度上十分な余裕があって、それによって壊れることはないということは確認しておるわけでございます。