けん銃の問題につきましては、また詳細順を追って伺ってまいりたいと思います。
 昨今の治安の問題を考えますときに、オウム事件の問題を抜きにして語れないわけであります。また、警察の捜査力に対する信頼といった問題もあろうかと思います。まず、オウム事件について一つ伺っておきたいと思います。オウム真理教幹部によります数々の事件、とりわけその原点と言われる横浜の坂本弁護士一家の殺害事件に関連して伺います。
 神奈川県警が平成元年に発生した事件を粘り強く捜査しておった、またその後の警視庁との合同捜査によりまして、坂本さん初め御家族の遺体が新潟、富山、長野の草深い山中から発見されまして、最後には龍彦ちゃんが数日にわたる水の中の大変な捜索活動により発見されるという大変悲痛な現実を前に言葉もないわけでありますけれども、事件解明に大きく進んだことは多とし、捜査に当たられた関係者の御労苦には感謝いたしたいと思います。それとともに、坂本さん御一家を初め、昨年六月の松本サリン事件、本年三月の地下鉄サリン事件、あるいは教団の中で犠牲になられた多くの人々の御冥福を心からお祈り申し上げたいと思うのであります。
 私も最近まで警察に身を置いておりましたことから、事件捜査に当たる警察官の日夜を分かたぬ御労苦と努力というのは、ぜひ多くの国民に知っていただきたいと思います。しかし一方、オウム事件の初期捜査、その後の疑惑について事件性を見抜き、もっと積極的な連携捜査が行われていたなら、サリン事件を初めとするオウムの暴走を防ぎ得たのではないかという国民の声があるのも事実だと思います。また、警察庁長官が記者会見の中でも述べておられますけれども、国民の間にアメリカのＦＢＩのような、全国を横断的に捜査するような捜査機関というものが必要ではないかといった声もしばしば耳にするところでございます。
 批判は謙虚に受けとめ、オウム事件の教訓を今後の警察組織の改革に生かしていくことこそが国民の負託にこたえる道であると思いますが、オウム事件を振り返りまして、深谷国家公安委員長の御所見をいただければありがたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま委員御指摘の内閣広報室が実施されました世論調査でございますけれども、公表されて私どもも拝見しておるところでございまして、この結果につきましては、今数字を御紹介になりましたが、大変厳しい数字が出ております。国民の方々が現下の銃器情勢を極めて深刻に受けとめておられる、そして警察を初めとする取り締まり担当機関にさらに強力かつ効果的な銃器対策を切望しておられる、その気持ちのあらわれだというふうに受けとめておりまして、私どもとして真摯に受けとめ、御期待にこたえるべくやらねばならぬと考えておるところでございます。
 私どもといたしましては銃器問題につきまして、発生した事件につきましては迅速にこれを解決することはもとよりでございますけれども、社会に潜在しておりますけん銃その他の銃器の摘発等、その回収ということのための取り締まりの強化につきまして先般来さらに協議を重ねておりますところでございますので、関係省庁の御協力も得て組織の全力を挙げて取り組みをいたしまして国民の不安感の除去に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
総理府が本年六月に調査をいたしました「けん銃等の銃器問題に関する世論調査」の結果が今月九日に公表されました。それによりますと、最近銃の規制や銃を使った犯罪情勢が悪化していると答えた国民は八割を超えており、銃器問題に対する警察の取り組みが十分でないとする人が五三・六％と五割を超えており気になるところでありますが、この世論調査の結果を警察庁はどのように受けとめているか伺っておきたいと思います。
平成七年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を申し上げます。
 最初に一般会計予算の補正について申し上げます。
 歳出の補正について申し上げます。
 政府は、最近の急激な為替レートの変動を含む内外の経済動向に対応して、景気回復基調をより確実なものとすること等のため、四月十四日、緊急円高・経済対策を決定いたしたところでございます。
 今回の一般会計補正予算につきましては、歳出面において、この緊急円高・経済対策の一環として、阪神・淡路大震災等に対応するために必要な経費一兆四千二百九十三億円を計上するほか、地震災害等の防止のため緊急に対応すべき事業に必要な経費七千九百億円、科学技術・情報通信振興特別対策費三千二百五億円、円高対応中小企業等特別対策費七百三億円、輸入促進関係経費五百八十八億円等を計上しております。また、最近における新たな類型の犯罪の発生に対応し、捜査・警備体制を緊急に強化するために必要な経費三百二十八億円等を計上しております。なお、税収の減少に伴う地方交付税交付金の減額三百七十八億円に対し、同額の地方交付税交付金の追加を計上しております。
 他方、歳入面におきましては、租税及び印紙収入について阪神・淡路大震災への税制上の対応及び今回の対策に盛り込まれた税制上の措置を実施することに伴う減収見込み額一千三百八十億円を減額するとともに、その他収入三百八十一億円の増加を見込んでもなお不足する歳入についてやむを得ざる措置として公債の追加発行二兆八千二百六十億円によることといたしております。
 なお、追加発行する公債のうち二兆二千六百二十二億円が建設公債、五千六百三十八億円が特例公債となっております。特例公債の発行等につきましては、別途「平成七年度における公債の発行の特例に関する法律案」を提出し、御審議をお願いすることといたしております。
 以上によりまして、平成七年度一般会計補正後予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対し二兆七千二百六十一億円増加して、七十三兆七千百二十二億円となっております。
 特別会計予算につきましては、国立学校特別会計、道路整備特別会計等十二特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
 政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫、住宅金融公庫及び中小企業信用保険公庫において、所要の補正を行うこととしております。
 財政投融資計画につきましては、阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業及び地震災害等の防止のため緊急に対応すべき事業の実施のため、住宅金融公庫等九機関に対し総額五千五百三十五億円の追加を行うことといたしております。
 以上、平成七年度補正予算につきましてその内容を御説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。