先ほども申し上げましたように、一応の試算でございまして、ただいまのところは一応六十二年度でのスタート時点の計算しかいたしておりません。それで今後具体的に二月までの間にダイヤを詰め、さらに法案を提出いたしますまでの間に長期的見通しその他についてもいろいろな検討を加えて御審議をいただきたい、かように思っております。
先ほども申し上げましたように、今回の案は、まず骨格でございまして、基本的考え方を明らかにいたしまして、一応その中で想定し得る、現段階で想定し得る数値というもので六十二年度を考えております。したがいまして、私どもは一応の試算であるというふうに考えておりますが、その中におきましては六十二年度の輸送量を五千五百万トンというふうに想定しております。
私どもは、再建管理委員会の御意見で貨物会社については基本的な方針をお示しいただいたというふうに考えております。それに基づきまして具体的な作業というものをいろい方行いまして、先ほど来御説明申し上げましたように、先生も今おっしゃいましたように、これなかなか大変な作業でございます。そういう意味で、一応私どもはある意味でこういう形で貨物会社をスタートさせ得るという具体案というものは十一月までに得た、かように考えております。あとはこれを具体化するための作業というものを国鉄において行う、こういうふうに考えております。
今のパンフレットの件をちょっと申し上げておきますが、委員会といたしましては、そのような考え方に自信がないからパンフレットをつくったのではございません。むしろこれでいけば大丈夫だということを知ってもらいたかったということがつくった理由でございますが、しかし、ここはいろいろ考えの相違もございますので、私は今ここではそれ以上申し上げません。
 同時に、私が申し上げたいことは、その委員会のパンフレットにつきましては確かに早過ぎたということがあるかもしれません。そこでその一番後ろには今度は、この法案を審議した上でこういう方向になりますということをつけ加えてやっております。そういうことでひとつそれは御了承いただきたいと思うんです。
 さらに、御質問の問題でございますけれども、私は確かにこの問題は大変な問題ということはわかっております。しかしながら、実は国鉄の改革は早くやらなきゃもうだんだんひどくなるというのが私どもの認識でございます。したがって、そのだんだんひどくなるということから考えますと、もうこの改革は実は三十九年からなさるべき改革であった。いや、人によっては、すぐれた経営者の中には、既に二十六年からやるべきであったという提案もあるくらいでございます。したがって、早くやる方が望ましいということでございますから、全力を挙げてやれば大丈夫間に合う、こういう認識のもとに私どもは出発しております。
午前中もお答え申し上げましたが、政府の答申は、十月の十一日に国鉄改革に関する骨格につきまして閣議決定が行われております。私どもも実務の当事者といたしまして、これからの法案の作成という準備作業に向けて携わっておるわけでございますが、それにいたしましても大変難しい重要な課題でございますので、あらかじめ事前に国民に国鉄の気持ちをお知らせしてよく御理解をいただきたい、こういう趣旨で今回ＰＲの広告を掲載させていただいたわけでございます。
 しかしながら、申し上げるまでもなく、本国鉄改革案というものは、これから法案に煮詰め、それが国会の御審議を得まして成案を見た後に日の目を見ることはもう当然のことでございます。念のため、国会の御承認をいただいた後にスタートをいたしますというようなことも付記をさしていただいておるわけでございまして、これらの真意をひとつお酌みいただきたいというふうに思う次第でございます。
衆議院の運輸委員会におきまして御指摘の問題が論議されました。私からは、もしそういうことがあるとするならば大変重大な問題でありますので、本人にじかに確かめまして、そこで、今先生おっしゃいましたような事柄が私どもの調査の事実でございますので、これは社会的に常識の範囲内であるというふうにお話を申し上げたのでございます。しかしながら、本件のような類似的な問題が社会、国民の疑惑の目で見られるというようなことであっては決していけない。まして、現在非常に大変な国鉄改革の時期でございますので、こうした綱紀の粛正の問題はまずもって我々肝に銘じて厳正にこれは対処しなきゃならぬというふうに考えておるところでございます。
 何遍でも私は本人に確かめましてこれから対処するつもりでございますが、今後とも厳正な態度で本問題あるいはまた全般的な綱紀の粛正に対しましては対応をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
ただいまから運輸委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、運輸事情等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
その決意はそれで私は正しいと思います。ただ、そうならないのはなぜかなと思ったのです。先ほど話が出ておりましたように、一つは、最近郵政関係の事件では金額が多くなってきているということです。例えば今お話があった一億円の金をごまかしたという、どういう手口でやったのか、これは警察当局が調べておることですから私はよくわかりませんが、少なくとも新聞の報道によると、保険を契約した人から三カ月前納をやればそれだけのメリットがありますよというようなことで金をもらって、領収帳に印を押すわけですけれども、これがどうも押されていないらしい。ですから、お金だけがさっと渡っておる。そしてまた、それが郵政の方に入っていない。したがって、受入票の方も恐らく入りてないのですね。そういうことで、どうも考えられないことが起こっておる。しかも、前納したということが領収帳に印を押してないわけですから、それを今度はほかの人に見せて、この人のかわりにあなたが三カ月分を前納してあげればそれだけ配当がつきますよということで、ほかの人に話を持っていって前納させて、そのお金をまた懐へ入れて、そうしてこれが一億円とかという金額になってきておるわけです。私は、新聞を見る範囲ではどうもそういうやり口ではないか、こう考えるわけですけれども、当局はどんな見方をしておりますか。