ただいま先生が御指摘のように、リゾート法による基本構想に従って、重点整備地区内で整備される総合保養地域整備法第二条第一項第一号から四号までに掲げる特定民間施設については、法人税、所得税の特別償却も講ぜられておりますし、また固定資産税の不均一課税等の税制上の特例措置が講じられることになっているわけでございますが、御案内のとおり、宿泊施設については税制上の特例措置の対象とされていない、こういうところでございます。
 このように、特定民間施設のうち、税制上の特例措置が講ぜられる対象施設を限定した理由でございますけれども、特例措置を講ずる対象施設は、特定民間施設のうち、総合保養地域において特に重要な構成要素となる施設で、国民が多様な活動を行うために必要不可欠なものに限る必要がある、こういう判断が一つあったろうと思います。
 そこで、特に第一号から第四号までの施設、これはスポーツ、レクリエーション施設、教養文化施設、休養施設及び集会施設でございますけれども、この施設については国民が多様な活動を行うために必要な施設でありまして、特に税制上の特例措置を講ずる必要がある、こういう判断が働いたものと、こういうように考えております。
地方税法の第六条の規定を使ってそれぞれの自治体がどれを不均一課税するかということは、それは自治体の御判断に任せられるという問題ではあろうかと思います。ただ、補てん措置が講じられていないというものは、それなりに自治省としてその部分をやることが適当かどうかという判断を別のところでやっぱりやっているんじゃないかというふうに私は思っております。税法を主管する立場からすると、そういうふうに今考えるわけでございます。
今の質問は、二条一項の五号、これを除外されておるんですね、第九条の規定から。だから、五号というのは宿泊施設、これに対しては固定資産税の減免はできないということになるんですかと聞いている。それともやれるんですかと。
税法の立場で私ちょっと申し上げましたので、ちょっと人ごとのようだというお話でございましたが、それぞれの団体が地方税法の六条の規定に基づいてみずからの判断で不均一課税をすることはできるわけでございます。その場合に、その補てん措置を講ずるということが裏にあるということは、その不均一課税は行ってもそれは適当な不均一課税であろうという考え方で、それを仕組みとしてできているんじゃないか、こういうことを私先ほどちょっと申し上げたものでございまして、ちょっと言葉足らずで恐縮でございますが、そういう観点の中で、どれとどれを減収補てんするかというのはまた別の政策判断から出てくる問題ではないかと思っております。
先生の御質問にお答えをいたしたいと思います。
 四点に絞られるかと思います。
 まず、飲料水、食料、生活物資の確保等についてでありますが、まず飲料水の供給につきましては、自衛隊による日量約一千トン、日本赤十字社による約十五トンを初め、その他関係機関の給水車約百六十台の協力等を得て給水を行っております。
 食料のうち主食につきましては、政府米三千トンのほか、パン、弁当についても、メーカーの協力を得て供給を予定いたしております。そのほか、缶詰、生鮮食料品、育児用ミルク、ロングライフを含む牛乳、バター、卵等の配備、出荷、輸送の体制を整えました。
 生活物資の確保についても、要望を把握しつつ、通産省等の関係省庁において関係業界への対応を要請いたしております。
 道路の復旧につきましては、まず緊急輸送ルートといたしまして、一月十八日より大阪方面から神戸、岡山方面から神戸の二ルートを、また、本日より北近畿方面から神戸へのルートを確保いたします。また、緊急生活物資、復旧資材の輸送のため、名神自動車道の京都南インターチェンジから吹田ジャンクションまでの間と近畿自動車道の吹田ジャンクションから東大阪ジャンクションまでの間の使用を一月十八日より開始いたしました。
 また、鉄道、港湾等の被災施設につきましても、被害状況の把握と早急な復旧工事の実施を予定いたしております。
 通信網につきましては、他地区からの応援一千名を含む計四千六百名を動員して通信機能の回復に全力を挙げているところでありますが、応急対策として、無料公衆電話四百五十台の設置、一千十台の業務用移動無線機の県への無償貸与、そのための地球局十六台の無償貸与等の措置を実施しているところであります。
 次に、ライフラインの復旧についてであります。
 平成七年兵庫県南部地震非常災害対策本部におきまして、ライフラインの早期復旧を重点的に実施する事項といたしまして決定をし、関係各機関に復旧に向けての特段の協力を要請いたしております。現在、全国からの多くの人員と資機材の応援を受けつつ、復旧作業に懸命に取り組んでいるところであります。
 復旧の見通しにつきましては、電気については二、三日後に仮設備による復旧、ガスについては一カ月半後、水道、電話については一カ月をめどに復旧されるよう、あらゆる努力を行っております。今後とも、関係各機関と連絡を密にしつつ、復旧が早期かつ円滑に行われるよう最善の措置を講じていく所存であります。
 次に、被災者の住宅の問題についてでありますが、今回の地震により、多数の家屋の倒壊や大規模な火災の発生により、多くの住民が避難所等で不自由な生活を余儀なくされている状況にあります。このため、応急仮設住宅につきましては、当面五千戸を供給する計画であります。この迅速な建設を図るため、関係企業・団体への協力を要請し、用地としては、住都公団用地の提供、国鉄清算事業団用地の提供の申し出等の措置を講じております。
 また、現時点においては、既存公営住宅、公団住宅等の空き家約五千百戸を確保し、その際、必要に応じ家賃等の徴収猶予または減免を行うよう指導しておるところであります。
 さらに、雇用促進住宅等の空き家約一千七百戸及び福祉施設等の有効活用等を進めるほか、災害公営住宅の建設に対する支援等により、被災者の住宅確保に努めているところであります。
 近畿における観測体制の強化について御質問がございました。
 地震災害の防止、軽減を図る上で、地震予知の推進は重要な課題の一つであると認識しており、これまでも関係機関が連携し、地震観測体制の整備、地震予知の実用化のための観測研究を推進しているところであります。国土庁といたしましても、関係省庁と連携をとりつつ、今回の地震活動について、その特徴をさらに詳しく把握し、西日本における観測・監視体制の充実について検討を進めてまいる所存であります。（拍手）
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