これはちょっと困るので、ケース・バイ・ケースと言ったって、軍艦が他国の港に入るというのは、ケース・バイ・ケースなんということはない。あるかないかということはゼロと百ほど違うわけですから。そういう寄港ということになってくれば、これは軍事協力面というのは百尺竿頭一歩を進めるということにならざるを得ない。ケース・バイ・ケースによってなんということは、それは航空母艦が大艦隊で入る場合と一隻の軍艦が入る場合は多少違うでしょうけれども、入らなかった場合と入る場合とは、これはケース・バイ・ケースと言うには余りにも量的な違い、質的な違いがあるわけですね。
 だから、もう一遍聞きますけれども、日本の護衛艦が中国に寄港するということになれば、これは軍事的意味は非常に大きい、これは当たり前のことじゃありませんか。
現在その計画はございません。全くそれは新聞を見て私が驚いたような状況でございます。
 将来そういう問題があった場合にどう考えるか、それはその寄港の仕方、その規模、どういう性格のものか、それによってケース・バイ・ケースに判断されるべきものであろうと思います。したがって、軍事面の協力とか、そういう言葉のいろいろな定義の問題にもなってくるのではないだろうかなと思います。
全くないということですか。あるとなれば、寄港するということになれば、これはまた長官や次官の訪中とは全く次元の違う、具体的、物理的な軍事交流になる。練習艦隊が行く途中で寄るのだなんということをどう言ってみたって、これはスポーツの交流とは意味が違うのでありまして、開闢以来そういうことはないわけですし、当然それは、日本護衛艦の中国寄港ということになれば、これは極めて軍事的な意味を持つことになる。私はそういうふうに理解しています。ないとおっしゃるわけですから、ないならそういうことなんですが、あるとすればそういう意味を持つものだという意見については、いかがですか。
例えば制服ということを言っているのですけれども、今おっしゃったのでは、防衛面における意見の交換というのは、これは医療、人事面の交流よりは進んでいるということになる。だから、まあうなずいていらっしゃるからそれでいいですが、そういうところに行くだろうと私は言っているわけです。
 そうすると、その中で具体的に護衛艦の中国寄港ということもうわさされておりますけれども、それは計画の中にあるわけですか。
軍事面の関係の強化という言葉で上田委員がどういう概念をお持ちなのか、ちょっとわかりにくいところがあります。ありますけれども、私たちが今考えておりますのは、当面防衛政策面における意見の交換、情報の交換、見方の交換、そういうところに限られるべきものだと思っております。
比較をしてくれと言っているのじゃないのです。あなたが行かれるということになる、あるいは夏目次官が行かれるということになることの意味は、当然軍事面の協力関係というものが一歩進むことは当たり前なわけなんですね。そうなっていくのは当たり前なんだと思っているのだが、そうはさせないという意味をお持ちなんですか。
私たちの国が中国と防衛面についての情報交換、意見交換をするとしても、それは例えば私たちの国とアメリカとのそういった関係等から比べるとおのずと限界があることだと思っております。
それじゃまた座ったままで失礼をします。
 その第一点の国民年金の加入者の問題、加入者といいますか水準の問題ですが、要するに月額五万円、四十年加入で五十九年度価額で月額五万円というのがどういう根拠かということの裏返しかと思いますので、私が政策担当者から聞いている範囲では、五万円を出すために二つぐらい考え方があったと。一つは生活保護、年金というのはやっぱり老後の生活給ですから、要するに今の生活保護の二級地ですね、御承知のように生活保護というのは一級、二級、三級、二級というのは大体岡山とか津とかそのあたりの規模だと思いますけれども、そこの水準が四万七、八千円ですか、だからそれよりもちょっと上回るというのが一つの根拠。それからもう一つは現行制度、先ほど村上さんがおっしゃったように現行制度の例の千六百八十円の単価、それにスライドをつけて、そうすると二十五年で四万七、八千円ですか、だからそれとの連続性、政策の連続、これは現実的判断ですね。この二つが働いた。だから四万円から六万円ぐらいまでいろいろ議論したのだろうと思いますよ。それで比較的丸い数字ということで五万円をとったんだろうと推測するわけです。
 それは一体どうかといいますと、二十一世紀の水準ですから五十九年度価額で、そうするとこれが実行する六十一年の段階は大体今の千六百円の数字が二千円幾らになりますね。だから二千円から月単価がスタートしているわけです。御承知のようにこの経過措置でずっと十五年間月単価を下げているわけですから、だからそういう配慮はしてあると思いますから、私はそれほど抵抗感がないのですけれども、将来、これはこれでスタートしておいて、つまり月給とボーナスみたいな関係ですね。これ上げちゃうと非常にがたがたしちゃうものですから、これはこれでスタートしてやはり期待するのは将来の経済成長ですよ。つまり、うまく経済成長ができれば、例えば実質五と考えたら、あるいは四ぐらいでしょうか、今それを六とか七とかがうまくやっていければその結果は当然自然増収がふえてきますし、そういうことからうまくいったらこれをもっとナショナルミニマムを上げていく、そういうふうな政策配慮といいますか、あるいは政府に対する注文といいますか、一つの僕は知恵だと思います。つまり先のことは、こういう状況の中でなまじ約束したってできないと僕は思いますよ。先ほど来申し上げているように大変な時代に入っていくわけですから。だから、そういうできないことの空手形をとってどうのこうのと言うよりも、むしろこうなっていったらこれをこっちへ回せ、そういうふうな話し合いといいますか、私はその方が現実的かつ実のある方向ではないかとひそかに考えているわけです。それでひとつ御勘弁いただきたいと思います。
 第二点はもう先ほど申し上げたとおりでございまして、私の場合は省略さしていただきます。