そこが私は非常に重要だと思うのです。こういう道徳法規といいますか、人道法規といいますか、こういうものは、その加盟した日から発効するのだ、その前は効力はないのだと言って逃げられる性格のものではないだろうと思うのです。つまり加盟するということは、もしその前にもこういう道徳上の問題が残存しておった場合には、そういう人道的な見地に立って対処するというのがこのジュネーブ四条約やあるいはこれに付随する諸法規の精神ではないか、私はこういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
ただいま先生御指摘の一九二九年の条約になりますと、わが国自体も加入しておりませんしソ連も加入しておらないというような状況で、必ずしも一九〇七年のヘーグの陸戦法規のような普遍的な適用があったというふうには申し上げられないかと思いますが、ただ、他方、いずれにしても国際法上捕虜となった者については、これに対して一定の人道的な待遇を与えなければならない、そういう基本的な規則につきましては、これはいわばいま申し上げましたようなあらゆる条約を離れまして、国際慣習法として第二次大戦中にもうすでに十分確立しておったものであるというふうに理解いたしております。
これは、そればかりじゃないのですよ。大体一九〇七年のヘーグ陸戦法規、それから一九二九年のジュネーブ傷病者条約、これが基本的な骨格となっておったと思います。それに一九二九年ジュネーブ捕虜条約の尊重が期待されるということを日本政府も認めておりますので、この三つが基本になって当時の現行法として適用されているわけじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
今後はひとつそういうことのないようにお願いいたします。
 さてそこで、先ほどから大分陸戦の法規、ジュネーブ四条約について議論をしてきたわけですが、第二次世界大戦の当時、戦時法規の現行法というふうに解釈されるものは何であったでしょうか。これは外務省、お願いします。
このプレスリリースというものの資料を外務省に要求したら、横文字のままのが出てきたのです。私は日本人で、外国の言葉はわからないのですよ。語学は小学校卒業程度の学力しかありませんから。
    〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
こういうものをなぜ素早く日本語に直して、外務卿の資料として備えないのか。必ずしも外務大臣は皆英語が達者だというふうにはなっていないのじゃないか。そうすると、やはりここに手落ちが出てくるのじゃないかと思うのです。外国の文字は、日本国は日本国の文字にいち早く直して、そうして外交文書をきちっと備えるというのは非常に重要なことではないか、こう思いますが、その点はどうなんでしょうか。
私どもの理解しますところでは、御指摘の国際赤十字委員会のプレスリリースの中で言及されております一九四九年のジュネーブ四条約というものが広く国際社会において受け入れられておって、およそ国際的な武力紛争というものが起きましたときには、当事国の間で当然適用されるべきものである、こういうことで、国際赤十字委員会が、紛争当事国であるイラン、イラクの注意を喚起した、こういう性質のものと理解しております。
私は最初、外務省が答えられないのは内閣官房長官を呼んだのですが、内閣官房長官がどうしても出席できないと言うものですから、それではだれか答えられる人ということで答弁者を要求したわけです。したがって、これは内閣官房長官の分野に入るのですかどうか、ちょっと私もわかりませんが、要は、私は一つの、政府に対して問題を投げかけたり問いかけたりしているわけですから、これは十分対応できるように今後お願いしたいと思うのです。よく予算委員会は大臣が全員そろって対応するのだけれども、こういう小さな分科的な委員会になると、今度は担当大臣しか来ない、あとは課長でごまかしておる。これは改めないとどうにもしようがないと思うのですよ。少なくとも局長以上で、政治的な問題に答えられる、そういうふうな一つの答弁の体制を整えていただきたいことを委員長を通して申し入れておきたいと思います。
 そこで、いまのを実は詰めたいのですけれども、どうも適切な答弁者がいないようですから、今度話が変わります。外務省にお伺いいたしますが、昨年九月二十二日、イラン、イラクの戦争が勃発しました際に、その翌二十三日にジュネーブの赤十字国際委員会が、当日ジュネーブにおられたイラン、イラクの両国代表部を通じて、ジュネーブ四条約に基づく義務についての注意を喚起したいわゆるブレスリリースというものが発表されたわけでございます。これについて、このプレスリリースの持つ意味というものはどういうものでしょうか。
ただいまの先生の御質問の御趣旨は、国として、ソ連が抑留者の方々に対してなしました種々な国際法上認められないあるいは陸戦法規上認められない不法な行為についての責任を追及すべきではなかったかという御趣旨でございますか。ちょっと先生の御質問の御趣旨を必ずしもよく理解いたしませんでした。
住民基本台帳法にはもちろん管理という言葉は入っておりません。二十七年にできました現在の外国人登録法には、先生御指摘のとおり管理という言葉が入っております。ただ、管理という言葉は、先般の通常国会で入国管理令の改正法案をお諮りしたときにも先生から御指摘いただいた点でございますけれども、これは二重の意味があるんじゃないかと考えております。一つはいわゆる規制面でございます。したがいまして、たとえば在留資格のない者は国内に入れないとか、それから在留期間を過ぎた者は出国してもらうとか、いろいろそういう規制する面があるわけでございます。他方におきまして、管理という言葉の中には行政サービス的な側面もあるわけでございます。入国管理令につきまして言えば、たとえば永住を許可するとか再入国を許可するとか、こういうことは先ほど申し上げました規制面とはやや違った面がございまして、これは私ども行政サービス的な側面と考えているわけでございます。
 それじゃ、現在の外国人登録法はその二つの側面を持った管理にどう結びつくかということでございますけれども、たとえば不法入国者の規制とかそういうことにつきましては、もちろんこの外国人登録というものが非常な効果を発揮するわけでございますけれども、同時に、先ほどのサービス面について言えば、永住申請をするとかあるいは再入国許可を申請するとかいう場合には、その外国人は外国人登録証明書を提示してもらうということになっております。そういうことで、管理の両側面にそれぞれこの外国人登録法というものは関係があるというふうに考えているわけでございます。