お答え申し上げます。
 ＮＨＫは、あまねく日本全国において受信できるように放送を行うことを目的として設立された法人であるということでございますから、テレビジョン多重放送でございましても、全国普及は望ましいもの、努めるべきものだとは考えておるわけでございます。
 ただ、テレビジョン多重放送というものを考えてみますと、先生が先ほどから御指摘になりましたように、かなりローカル性にいいんじゃないかというような御発言もございましたし、また、本来、現在送っておりますテレビジョン放送あるいはＦＭ放送、中波放送と申しますか標準放送のような基本的な放送サービスとは現段階ではまだ言えないのではないか。そういうようなことから、御指摘の第九条の第四項にテレビジョン多重放送という言葉は入れなかったわけでございます。
 ただ、物理的といいますか機械的に申しますと、中央からある番組を送りますと、そのまま全国一緒の番組でよろしいということになれば物理的には伝わっていくという性質のものでございます。途中で多少技術的な補正が必要な場合がございますけれども、それほど大きな設備を要することなく、物理的には東京で出しますと全国に流れるという性質ですが、それが果たして多重放送の内容としていいものか、適切な番組であるかどうかというような点もあろうかということで、あえて全国普及義務という形ではうたわなかった次第でございます。
ただいま三〇％という数字に対しまして、それなりに聞くに値する数字であるというような御答弁があったわけでございます。
 なおまた、お触れになっておりましたけれども、従来の一般放送事業者に対する根本基準でございますか、いわゆる認可に当たりましての根本基準の第九条の適用方針、これとの整合性、こういうものを考えました場合には、お話がございましたように、ローカル性あるいは独自性、こういうものを十二分に尊重し得る形の中の第三者利用、こういうような方向にぜひ持っていっていただきたいというように考えるわけでございます。
 そういたしまして、いささか実務的な話になるわけでございますが、この第三者といいますものが、たとえば巷間伝えられておりますような東京のキー局がそういったお立場をお持ちになる、それを地方の既存放送事業者の方々が利用なさる、こういうような形になりますと、ただいま御指摘がございましたようなローカル性あるいは地域性といいますものがなくなるわけでございますから、この辺のいわゆる中央におけるキー局の第三者利用に対する対応についてはどういったようなお立場をお考えになっていらっしゃるのか、あるいはまた、私の大分県におきましては、いま民放が二局あるわけでございますが、その民放一局ずつに第三者利用の文字多重放送をする会社を持つべき方向での行政指導をなされるのか、あるいはまた、地域性をお考えになりまして、その既存の民放二局に対しまして一多重局をつくりまして、二つの既存局に文字多重放送を流すというようなことも実務的には考え得るのではなかろうかというように考えますが、この辺につきまして御見解を伺いたいと思うわけでございます。
いま申し上げましたように、多重放送というのは、本来的にはすでにやっておられます放送事業者自体の設備を使うわけでございますから、その意味では、事業者自身が使う場合には非常に簡単なものでございますけれども、先ほども申しましたように、あえて第三者に道を開きましたのは、先生が御指摘のような、もう少しローカルニュースと申しますか、細かい買い物情報あるいは交通情報、催し物案内といいますか、その地域に密着したソースを提供いたしたい、そういうような考え方から出たわけでございまして、第三者につきましても、過度の集中にならないように、それからローカル放送の多様性が確保されるようにというのが観点でございますので、特定の集中にならないようにということでございます。
 それで、その第三者の免許方針についてでございます。現在検討中と申しますか、おいおいにいろいろな角度から、今日、明日の御審議を通じてもまたいろいろ御高見をいただけると思っておりますけれども、たとえば、いま上限の問題について三〇％というような御提言があったわけですけれども、私ども聞くべき御意見として承っておきたいというふうに考えておる次第でございます。

 「増税なき財政再建」ということを言っておりまして、安易に増税を念頭に置くということでなく、まず行政の簡素効率化、制度・施策の見直し、削減に努力を集中すべきであり、歳入面につきましても、また税制につきましても、すべての問題、歳入構造全般を見直す、検討するという考え方に立って洗ってみたいと思っておるところでございます

 なお、受益と負担の関係につきましても、国民の合意と選択にゆだぬべき問題であると考えております

 次に、経済成長三・四％は可能であるかという御質問でございます

 政府といたしましては、先般総合経済対策を決定いたしまして鋭意努力しておるところでございまして、わが国経済は三・四％程度の実質成長を達成することは可能であると考えております
政府経済見通しは民間の予測とは性格が異なりまして、また円レートや想定された経済対策の内容等の前提条件が民間の調査との差異がありますために、若干計数のずれもありまして、これを単純に比較することは困難でございます

 次に、投資効率のよい公共事業の追加を御発言になりました

 先般の総合経済対策におきましても、公共投資等について総額二兆円強の事業規模を追加いたしまして着実に実行してまいるつもりであります
なお、公共事業につきましては、効率性を重視して推進してまいるつもりであります

 中小企業の投資減税につきましては、これにつきまして、景気との関連からこれを実施すべしという有力な意見があることも知っておりまして、私といたしましても関心を持っておるところでございます
この問題については一方、その効果の程度はどうか、また厳しい財政事情のもとで財源をどうするかという問題がございまして、今後引き続いて検討してまいりたいと思います

 公定歩合の問題は日本銀行の所管でございまして、金融政策全般の運営は内外の状況を慎重に見守りながら、引き続き適切かつ機動的に対処すべきものであると考えております

 中小企業の景気対策につきましては、官公需の拡大、下請取引の適正化、倒産防止対策の機動的運用等を図り、さらに年末に備えまして中小企業金融機関の貸出金利に特段の配慮を加え、その他きめ細かな対策を実施してまいりたいと思っております

 中小企業者の相続税の問題につきましては、課税の実情、相続税の性格、負担の公平等の見地から検討すべき課題であると思っております
そして、相続財産の評価は、実態に即した評価を心がけていくように指導したいと思います

 しかしまた、取引相場のない株式の評価方法、たとえば同族会社等のものにつきましては、政府の税制調査会で目下検討中でありまして、その審議の結果を踏まえて適切に対処していくつもりでございます
（拍手）
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