私もこの旧軍時代の徴発令というものについての内容を必ずしもつまびらかにしているわけではございませんが、何せこの徴発令は、明治十五年、太政官布告によって出されたというふうに聞いております。
 主な相違点を申し上げますと、まず必要の要件でございますが、百三条は防衛出動時ということでございますが、この徴発令につきましては、いわゆる事変を含む戦時、ただし演習、行軍については平時にも適用されるというふうに聞いております。
 それから、権限を有する者としては、自衛隊法の百三条は都道府県知事ということになっておりますが、この徴発令では陸軍卿、海軍卿、言ってみれば陸軍大臣、海軍大臣から分遣隊長あるいは艦長というふうなところまで委任されているやに聞いております。
 それから、負担の対象者につきましても、旧徴発令については、徴発区というものを単位にしまして、当該区域の住民全体に賦課するというふうに聞いております。さらにつけ加えれば、いまお話のありました徴発令については罰則がついております。
いろいろ考えたけれども結論は出してない、あるいは罰則というものはつくかもしれない、つかないかもしれない。可能性としては二つですね。つくかもしれないのです、これは。そういう罰則というものを含めて言いますと、いまここに私は徴発令という昔の法律を持っています。これと全く同じですよ。これよりももっと強い規定さえ盛られています。戦争中の徴発令よりももっときついです。ただ、一番最後のところに罰則の部分があって、それはいまは考えていないけれども、やがて罰則というものがはまったら徴発令と全く同じです。それは若干の時代の違い、状況の違いがあるから言いますけれども、これはどう考えても徴用徴発、それが憲法違反じゃないなどという議論にはならぬ。昔の徴発令と今度の有事法制の研究の中でどういう違いがございましたか。それを明らかにしてください。
この中間報告で罰則の点に触れしておりますのは、百二条全体、たとえば土地の使用、あるいは従事命令、あるいは物資の保管命令、いろいろあります。これについての罰則は、たとえば災害救助法であるとか同種の規定がございますが、現在の百三条には一切そういう罰則規定がないわけでございます。たとえば従事命令につきましては、私どもも検討はしました。しかし、こういう重大な時期において当然国民は協力してくれるであろうし、また罰則を設けなければ協力が期待できないようなことでは効果が上がらないだろうというふうな御意見もございました。ただ、物資の保管命令については、自衛隊の行動にかかわる必要な物資の確保という意味から必要ではないかというふうに考えられる向きもあったわけです。しかしながら、この問題は国民の権利義務に重大な影響があるというふうなことから、今後引き続き検討したいということをそこに述べておるわけでございまして、罰則を設ける云々についての結論を下してはおりません。
御承知だと思いますが、私どもそういう事態が生じるとは考えておりませんけれども、念のため申し上げますと、国の機関委任の事務につきましては、地方自治法におきまして内閣総理大臣の指揮監督を受けるというふうなことになっておりまして、全く一般的に、理論的に言うならば、知事が根拠なく違法に拒否するというようなことになれば、相当の手続、すなわち、国の機関としてその都道府県知事に対する職務執行命令というふうなものが出せるというふうに理解しております。
考えておりませんと言ったって、従わなかったときのことだって恐らく考えられると私は思うのですよ。そのときにどう処置するのかということだけ聞いておきたいと思うのです。考えていないだけじゃ答弁にならないですよ。
この百二条の規定によるもろもろの措置事項につきましては、わが国に対する外部からの侵略を前提としてのことでございまして、こういった国家存立の危機においては、都道府県知事も当然のことながら協力していただけるものというふうに私ども考えておりまして、こういうものに従わないというようなことを考えておりません。
自衛隊法第百三条の実は憲法上の根拠などを伺いたいのですが、それは大問題で議論になってしまいますからやりとりはしませんが、これを実施する主体というのは都道府県知事ですね。これは大村長官、あなたも自治省で関係のあることですが、憲法に決められている地方自治の本旨、その立場から見て、地方自治体にこういうことを義務づけることというのは憲法上かなり問題があると私は言いたいのです。そこで、その論争をしたいのですが、それは時間がありませんからしませんが、防衛庁長官等の要請を受けても、もし知事が執行しなかった場合、これはどうなりますか。
国民の権利義務あるいは国民生活が不当に圧迫されるようなことがないことは、私どもとして当然考え、現在の憲法の枠内で、そういうふうな問題がないようなことを前提にしながら、今回の中間報告をまとめたつもりでございます。
大橋さんにお答えをいたします。
 まず、地方財政の現況について、私の認識をお尋ねでございました。
 地方財政の収支の不均衡は逐次縮小しておりますが、なお五十六年度におきまして一兆円を超える財源不足を生じておりますことは、大橋さん御指摘のとおりでございます。これに対処するためには、まず行政の刷新と簡素効率化の徹底が肝要であります。それとあわせて、今後、累積した多額の地方債や交付税特別会計借入金の償還に対応できるような財政構造の確立を図っていくことが、地方財政健全化の根本的課題ではないかと考えております。
 次に、地方行財政制度の改革、地方制度についての私の考え方についてお尋ねがございました。
 地方自治は民主政治の基盤でありますから、国と地方公共団体は、それぞれの果たすべき役割りを踏まえながら、相協力して国民の福祉の向上に努めなければならないと思います。
 戦後三十余年を経て、地方自治の精神も定着してまいっておりますが、なお今後とも地方自治の充実発展には十分努力してまいらなければならないと存じます。
 第十七次地方制度調査会の答申につきましては、御承知のとおり、地方行財政制度全般にわたって新しいあり方を探求し、今後の地方行財政制度の改革の基本方向として、国、地方を通ずる行財政の簡素効率化と地方分権の推進を明らかにしたものであり、その推進に努めてまいらなければならないのであります。
 また、地方自治制度の改革等に当たりましては、地方公共団体の意見を十分に取り入れることが必要であり、制度的に地方公共団体の意向が反映されるような方途についても検討してまいりたいと存じます。
 次に、第二臨調についてのお尋ねでありますが、行政改革を進めるためには、国と地方公共団体との適切な機能分担のあり方が問題となってまいりましょうから、国と地方の間の問題についても幅広く検討が行われなければならないと考えるものでございます。
 その他、税の問題等につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣安孫子藤吉君登壇〕