これはもう交渉事でございますから、その四島一括、四島一括ということをもちろん言ってはおりますが、それじゃ具体的に対応はどうするのですかというやりとりがあるのは当たり前ですね、これは。
 住民についてもどうするのだという問題も、それは何も言わないで、ただ四島一括即時返還、四島一括即時返還とシュプレヒコールやっておったって全然前へ進まない話なので、それはいろいろな話はある、こういうことであって、これは決して我々は楽観をしているわけでも何でもないし、ソ連の中にはもう絶対反対だ、返還反対、北方島民の中でもそういう声が非常に強い、これも事実でございます。
 そういうものを和らげて不安感を除去するということをやっていかねばならないのであって、島民があしたから路頭に迷うのかということになれば、もう絶対反対に決まっているのですよ。この前に共同宣言が出たときにも、既にあのときだけで歯舞、色丹あたりの人たちが移住するとか大騒ぎになったということですから、そういう騒ぎをなるべく起こさないということが大事じゃないのかと私は考えております。
そうすると、もちろんこの四島返還について、四島は我が国固有の領土であるという主権の確認の上に立ってそういう領土返還の方式、態様について言われておることですけれども、あそこまで明確に大臣が二島返還、そして二島については施政権容認ということになれば、今後の外交交渉を含めてその線で妥結の見通しがかなりある、こういう確信の上に立って御発言になられたかどうか、お尋ねしたいと思います。
それは二島返還論じゃありませんよ。先ほどから言っている四島返還ですよ。四島返還ですが、手順についてはいろいろ柔軟に対応するということを言っておるわけであります。いろいろ何時間も話しているのですから、いろいろな話を、意見は交換をしておって、我々はそれに対する答えをもらわなければならない、そういう段階に来ておるわけでございます。
 ですから、決して今までの対応の仕方について一切触れないとかどうとかこうとか、話の中身をそれこそ全部お話はできません。できませんが、我々としては、柔軟な対応の方法について検討しますということは、当然にそれは言っております。
外交交渉ですから、私は、結果として大臣が言われたように四島一括返還でありましても、それが二島返還プラス残りの二島については施政権の容認ということもあり得るかもわからぬと思うのです。
 しかし、これはこれからの外交日程として渡辺外務大臣がこの月末にロシアに行かれる、あるいはエリツィン大統領が九月には訪日の予定だ、こういう中で、具体的に外交交渉で、いわば日本側の意思として提案されるべき最後の切り札だと私は思うのです。場合によればロシア側がそのことを考えておるかもわからぬ、そこを最後の落としどころに考えるかもわからぬ。そういう手の中というか、そういう切り札を最初にぽんと出したのでは、今後のロシアとの領土返還に対する交渉をより難しくするようなことになる心配はないかどうか。
 この際二つ三つ続けてお尋ねをいたしますが、せんだってコズイレフ外務大臣が日本に来たときにこのようなことを内々話をしておるのかどうか、これが二つ目。それと、月末に訪ソされる予定のようでありますが、そのときにこの二島返還論というものを正式な日本側の意思として議題に供するのかどうか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
まず、公営住宅の入居のことを申し上げたいと思うのでございますけれども、一般的に公営住宅は同居の親族がなければ入れない、これが大原則でございます。したがいまして、若い方、独身の方は御遠慮願っておる。しかし、高齢者の方につきましては、男性と女性とちょっと差があって本当はいいのかどうか御議論があるかもしれませんけれども、男性は六十歳以上、女性は五十歳以上の方は単身で入居ができる、こういうふうになっておりまして、その意味ではある一定の高齢者の方を優遇しているというふうになっているわけでございます。
 ところで、高齢者がだんだんふえてこられる、御承知のとおりでございまして、当然厚生省でも御研究になっておりますし、我々も一緒に研究しなきゃいけないということで、昭和六十年度に両省の課長クラスの研究会をいたしまして、これがシルバーハウジングというもので、六十二年度から予算化をいたしまして、公営住宅の主として建てかえなんかをするとききっかけを見つけまして、厚生省から補助金の出ますライフサポート・アドバイザーという方が管理人として入っていただいて、一応お元気な方で自立して生活はできる、しかしそうかといって本当に若い方のように元気ではない、老後も多少心配だという方のお世話をする。こういった形でかなり全国各地で広がってまいりました。これが一つでございます。
 なお、そういったハードな計画のほかに、各市町村で高齢者住宅をどういうふうにつくっていったらいいのか、供給していったらいいのか、あるいは相談に乗っていったらいいのか、こういうことで地域高齢者住宅計画、高齢者住宅マスタープランというのをつくっていただくようにしております。特に東京都は、東京都の方針では全区市町村につくらせるということで、ほぼ半分ぐらい東京都の場合はマスタープランをつくられております。そうしますと、例えば公団住宅であろうが公営住宅で建てかえをする際に、地域の高齢者の方が入りやすくなるように、市町村がそれの事業主体にお願いして計画を実現していく、こういったマスタープランでございます。これを全国で現在八十の市町村にやっていただいておりますけれども、これも広げていくというのが第二点目の施策でございます。
 それから第三点目は、先ほどちょっとお触れになりましたけれども、もう少し町全体として老人福祉施設を整備するに当たりまして、住宅と一緒に何かできないか。従来の施策というのは何といいますか、相当老人の福祉政策もお金の関係もありましょうし、施策の限界もあったと思うんですけれども、本当にお気の毒な方とか、そういった方を中心にして福祉施設、老人福祉施設をつくってこられたんですけれども、もう少しやわらかい、やわらかいといいますか、それほどお困りの程度が昔ほど重くないという方につきましても老人福祉施設を拡充していこうというのが厚生省の御方針でございます。そうすると、町づくりや住宅づくりと一緒にやっていったらどうかということで、昨年の十二月から厚生省と私どもが共同いたしまして、老人福祉施設等と公共住宅の連携整備に関する調査委員会というのをつくりまして、京都大学の三村先生に委員長になっていただきまして、約一年あるいは二年かかるかもしれませんけれども、両省協力してさらに大きな住宅地づくり、老人福祉施設との共同したつくり方を模索していこう、こういうことでございます。