今回のこの国防報告の特徴として、ＳＤＩを抑止力の柱に据えることを明確にしておるわけでございますが、予算面におきましても、四十八億ドルを投入する、このように述べております。このＳＤＩの問題は、米ソ間の核軍縮交渉の最大の懸案の問題でありまして、日本にもかねて参加の要請が米国から来ておるということでございます。昨年総理が訪米されましたときに理解を示された、そのことを表明されまして、調査団も一次、二次と派遣されて、第三次調査団も派遣されるということを聞いておるわけですが、このＳＤＩにつきまして、調査団の今日までのそういう調査結果といいますか、時間の関係がございますので、簡単簡潔にポイントを御報告をいただきたいと思います。
サミットはいわゆる経済サミットでございますから、世界経済の問題、特にことし以後の景気の動向や発展途上国や債務負担国等に関する諸問題が熱心に論議されるものであろうと思います。しかし、レーガン・ゴルバチョフ第二回会談もございますし、世界的な緊張緩和、軍縮推進ということも共通の関心事でございますから、そういう問題に関する話し合いも行われるかもしれない、そう考えて諸般の準備もしているところでございます。
こういう特に対ソ認識、これはサミットでも、やはり国防報告のそうした認識というものがベースになるんじゃないかと思うのですけれども、これについてはサミットに臨まれる総理としてどのようにお考えでございますか。
米国防報告は、拝見いたしまして、引き続いてソ連の軍事力増強及びアメリカ側の劣位を回復していきたい、そういう引き続いての努力が継続されている、そう思います。
 しかし、日本に関する部分につきましては、今外務大臣が御報告したとおりの考えを表明しております。我々は日米安保条約を有効に機能し得るように大事にしつつ、しかも世界的な軍縮がそういうものを基礎にしつつ着実に前進するように努力してまいりたいと思っております。
 矛盾するではないかということをときどき聞かれますけれども、日本の防衛力にいたしましても、現在の極東における周辺諸国の軍事力の増強状態等を見ますというと、我々が引き続いて努力していかなければ非常に日本の防衛についても心配される将来が出てくると考えざるを得ないのであります。またアメリカにいたしましても、いわゆるデタント時代、ソ連から大幅におくれてきておる。それをとりあえず取り返そうという努力をレーガン大統領は懸命にやっておるのでございまして、何もソ連に対して、あるいは諸般の国々に対して軍事的優位を著しく確立する、そういうような考えに立ってやっているものではない。抑止と均衡、そういう考えに立ちまして、平和を維持するために努力を継続していく、そういうことであると考えます。
今回発表されました八七米会計年度国防報告におきましては、ソ連の東アジア・太平洋における軍事力増強と影響力拡張のための努力が抑制されることなく続けられておるという点を指摘した上で、同地域における平和と安定の維持が米国にとって極めて重要な関心事であることを改めて強調いたしております。
 また、我が国については、昨年同様、日米安保条約に基づく日米防衛関係を東アジアにおける米国防政策のかなめ石、コーナーストーンと名づけており、また中期防衛力整備計画が完全実施されれば、領土の防衛、防空及び千海里までのシーレーン防衛という日本の防衛目標を満たすための必要最小限の能力が達成されることとなる旨記述をされております。
 こうした記述は、米国防政策における我が国の重要性を改めて強調したものと理解をしておりまして、全体として、日米防衛関係の緊密化、定着化を踏まえ、我が国の防衛努力に対する評価及び一層の努力に対する期待感が表明されておる、こういう印象を有しておる次第であります。
お尋ねの点で、例えば電力を考えていただきたい。それでちょっと例を申し上げますと、御存じのように、電力の料金というのはどういう原則で決まっているかと申しますと、原価主義の原則でございます。この原価主義の原則というのは、料金を決める際に、そのときの必要な原価をもとにして料金を決める。この場合に、一定の前提のもとに当然原価をはじくわけでございますから、その前提が大幅に狂ってまいりますと、そこに原価と実際の価格との間に開きが出てまいります。
 今電力料金について大きな差益が生じておるというのは、まさにその原価で計算をしたものと四囲の情勢とでは大きく違ってきたということによるわけでございまして、御指摘のように為替の問題あるいは原油価格の問題というのが大幅に下がった結果として、コストつまり需要者から取っておる料金よりはるかに低いコストで事業が賄えるようになってきた。そういうことによって差益が生じたわけでございます。ですから、その場合の差益というのはだれが負担してきたかということになりますと、これは電力なら電力のユーザーが負担をするわけでございます。そういう意味で原価主義という考え方に立ては、そういった四囲の情勢が変わってきたわけでございますから、四囲の情勢に合わせて料金を改定する必要がある、こういう考え方になろうかと思います。現在生じておる差益というのは、そういったユーザーが払ったものでございますから、情勢が変わった段階においてはこれはユーザーに戻してやる、つまり現在のコストに合わせた料金にすることが必要、こういう考え方になるのだろうと思います。
 従来から、電力あるいはガスの差益が大変大きいということで、これを活用したらどうかという御意見がいろいろ出ておりまして、それも一つの考え方ではございますけれども、御存じのように通産省でこういった差益についての検討の懇談会を設けまして、そこでいろいろ御議論いただいた結果というのは、やはり需要者が払ったものは需要者へ返せ、これが原則である、こういうことになったと私ども理解をいたしております。そういう意味で、御指摘のような調整ということは一つの望ましい目標ではございますけれども、ただ電気、ガスあるいはその他の公共料金にろきまして、そういった原価主義をとっておるというものについてそれをプールして使うというのは、原価主義に基づいている法律の精神にも反するということになってなかなか困難であると考える次第でございます。