試験研究、特にわが国の場合には、国と県の研究機関が中心になって推進をしております。そういう関係から国と県との連携というのは非常に大事でございます。しかし、国と県とはそれぞれ研究の内容あるいは自然条件いろいろと異なりますので、それぞれ役割りを一応分担をすることにいたしております。国におきましては、基礎的な研究あるいはそれに近い応用的な研究を分担する、県におきましては、その県の実情に即した普及奨励に直接役に立つような研究、一応こういう分担をしているわけでございますけれども、先生御指摘のような、そういうからに閉じこもったことでは十分な推進ができませんので、一応そういう分担を踏まえながら、両方でよく相談をして研究の推進を調整していこうということで、最近は特に水田利用再編等の問題がございます。これは非常に緊急かつ現地に密着した研究でございますので、国と県が一体になって研究を進めていくという組織を全国的につくっております。今回農業研究センターができますと、いままでは私どもの方で会議とかいろんなところを通じてかなりやっていたわけですけれども、もう少し研究の現場で、さらにそういったような、国と県の一体的な推進という形で努力ができるのではないかというように考えておるわけでございます。
それから、試験研究の課題の調整の面でありますけれども、試験研究は基礎的なもの、応用的なもの、それぞれあるわけであります。これらにつきまして、国とか県とかいろいろ枠があって、それぞれの機関を持ってこれらについての研究をなさっているわけでありますけれども、場合によりましては、国や県の枠を取り払って、お互いに情報を交換し、そしてそれらの研究を共同でやっていくようなシステムをつくっていかなければ本当の研究の成果を上げることができないわけであります。こういう問題については、今回特に研究センターの設置ということで、国の機関の統合を決めているようでありますけれども、県との関係やあるいはほかの研究機関との関係等についてはどういうふうにお考えでありますか。
せっかく武田さんお見えになっていますから、何かいまの農林省の御答弁の中の、いわゆる強い馬づくりというものの具体的なだれにでもわかるような御説明があったらひとつしていただければ、強い馬づくりについて。
先生御指摘のように、実は事故がわりあいにふえてきております。登録頭数の増加を若干上回るという状況でございます。調教に問題があるのかあるいは競争の際のラフプレーが問題なのか、馬場の状態が問題なのか、騎乗技術の問題が問題なのか、いろいろ議論もあるようでございますが、一つの重要な議論としては、やはり競走馬自体の御指摘のような資質なり育成という問題が論議されている点があるわけでございます。
 そこで、実はこのことは前々から問題になっておりまして、中央競馬会で強い馬づくり、つまりスピードとスタミナのある丈夫な馬をつくるということを目指しまして学識者や調教師等関係者を集めまして検討を進めているように聞いております。この二月には中間的に報告もあったように伺っております。そういった方向に沿ってやはりこれから競馬会が強い馬づくりにいろいろ取り組むということについては、農林省も指導監督の立場からできるだけ慫慂してまいりたいと思っております。議論としてはいろいろな問題もあるでしょうけれども、やはり何といっても一つは研究機関の整備という問題もあるでしょうし、育成条件の整備、育成牧場の整備というふうな問題もあるだろうと思うんです。いろいろ投資や新しいシステムも要る問題だろうと思いますが、その結論に沿って競馬会がこれから取り組まれることについて私たちできるだけ好意的に見守ってまいりたいと思っております。
農林省にお尋ねをいたしますが、先日府中の競馬場へ御案内いただいていろいろ説明を願ったわけなんですが、そのときに私は二つの問題をちょっと感じたわけなんですが、いまの競馬馬はだんだん何か非常に故障が、いわゆる優秀な馬と言われていても骨折、故障が非常に多くなってきたということと、日本馬だけでやっていて果たして、サラブレッド系とか非常に競走馬みたいに言われるけれども、外国との競争やそういうものにおいて本当に、いわゆるあんまり封鎖的な競馬になって、外国との競争とか、いわゆる競技的なものもあるわけなんだけれども、余りそれが駑馬的になってしまうと興味がなくなる。本当に外国の一流のところと競争してもこれはりっぱな競馬だと、こういうふうにやられるかどうかについては自信がないといいますか、よくわからないというふうなことじゃないかと思うんですが、農林省の方でそういうことについて特別なお考え、またはこういうふうな改善を考えているというようなことがありましたら、ひとつ御説明願いたいと思います。
警察庁の受理事件は、冒頭のお尋ねの際に大体の数を申し上げましたように七百件前後、横ばい状態でございます。したがいまして、特に御指摘のように減少しているというふうには思わないわけでございます。
 それから、重ねてでございますけれども、先ほども最高裁の方からお答えがございましたようにこの罪はいわゆる親告罪、つまり告訴がなければ訴追ができないということになっておりますので、そういうことから、捜査中に告訴の取り消しがあるということになりますと起訴されないということで、起訴率も低いということになるわけでございます。そういうことで、被害者の方がどうしても処罰を求めるということで告訴をされますと起訴し得ることになって、裁判ということになりまして、御指摘のような問題が結果的に起こるわけでございます。
 しかしながら、ある程度やむを得ないと言えばやむを得ないことにもなるわけでございまして、つまり裁判は原則として公開だということにもなっておりますし、また刑事裁判について申しますと、有罪の立証というものは原則として公開の法廷で裁判所が直接審理をされて証人から聞くというのがたてまえでございます。したがいまして、ある程度被害者の方が法廷で被害の事実を述べていただきませんと、目的とする有罪、つまり処罰ということが不可能になるわけでございます。そういうわけで、どうしても法廷で述べないで済ませるというわけにはまいらない場合が多いわけでございますけれども、その場合のいわば運用の問題といたしまして、先ほど最高裁からもお話がございましたように、また刑事訴訟法あるいは刑事訴訟規則の面でも、名誉の侵害にわたるような尋問をしてはならないとか、侮辱的な質問をしてはならないとかいうような規定も設けられておりますし、また訴訟法の上でも、場合によって裁判所外の尋問であるとか期日外の尋問であるとか、そういうような制度もあるわけでございますし、ある程度のものはやむを得ないと基本的には思いますけれども、運用によりましてそういう被害の拡大と申しますか、そういうものがある程度防げるようになるのじゃないかと考えております。