お答えいたします。
 今御指摘ございましたように、昨年、金大中大統領がお越しになりましたときに、在日外国人の参政権、特に地方参政権の問題について強い要請がございましたし、私どもとしても、大統領がお越しになりまして、こういう問題について、自国の選挙権をも含めて慎重に考えておる旨、披瀝がございましたので、自治大臣とも協議をし、それまでにも公明党の冬柴幹事長から強い要請をも受けておりましたので、慎重に協議をすることといたしまして、目下それぞれ、この参政権のあり方につきまして協議をしておるところでございます。
国の施政権の範囲内という概念が非常にあいまいでありますし、さらに、これはすべてに広がっていくようなものではないかというように思えてなりません。
 法律を逸脱することは許されませんけれども、法律の範囲内では地方自治権が認められているわけでありますよ。その違反する法律の根拠がどこにもない今回の高知方式に対して、国が関与していく、介入することについては、どうしても納得できません。
 引き続き委員会等で論議をしていただくということにいたしまして、せっかく官房長官においでいただいておるものですから、ちょっとお聞きしたいところがございます。
 昨年の十月七日に、金大中大統領が国賓として訪日をされました。そのときに、国会の演説もありましたけれども、地方参政権の問題について大統領は触れられておりました。そして、その地方参政権の問題について、官房長官もその後記者会見で、韓国の金大中大統領が国会演説でもこの問題に触れられたことを重く受けとめたい、このような発言をされております。それから、当時の西田自治大臣は、この法制化について真剣に検討したい、このようにもおっしゃっております。
 もちろん、この永住外国人の地方参政権の問題については、九五年の二月二十八日最高裁判決で、これは立法措置上の問題であって違憲の問題ではない、憲法上の問題ではないんだという明快な回答がされておりますから、そういう点で政府の政策判断であるということになっておるわけなんですが、これについて、官房長官、せっかくおいでいただいておりますので、その後の取り組み状況等について、どのように進められておるのか、ぜひ前進した回答をいただきたいと思います。
自主的判断で外務省にいろいろ問い合わせをされること、そのこと自体をとやかく言うことではありません。
 しかし、少なくとも、その結果いかんによって港湾施設の利用ということについての取り扱いが異なった決定を受けるということになれば、おのずから国の外交に関する責任ある執行を妨げることにつながっていくということを申し上げておるわけであります。
 そういう点で、先ほども申し上げましたが、少なくとも、地方自治体といえども国の施政権の範囲の中にあることは当然のことでありまして、それは何ら地方自治体の自治権を侵害することにならない、当然のことじゃないのでしょうか。
私は、地方分権の趣旨、流れから随分後退して、まさに住民の自治権を抑制するような方向に相当かじ切りをしてきているのではないか、このように思えてなりません。
 住民が、国民が、艦船の核搭載について、搭載していないという印を外交の責任を担う外務省が、国が、国民に対して示してほしい、こういう要求をすること自身、国の外交権に対する侵害だというのは、これは国民主権に反することにならないか。地方自治体の長が外務省にそれを求めること、それがどうして国の外交権に対する権能の逸脱だということになるのか、どうしても理解できません。
くどいようですが、外国の軍艦の寄港ということは、一にかかって国の外交権、専権事項であります。地方自治体といえども、日本の国土の中にあるわけであります。そういう点で、国の外交権に服するのは地方自治体といえども当然のことであると思います。
 そういう点で、地方自治法なり港湾法で規定している事柄、権限というのは、あくまで港湾の施設についての利用、運営に関する権限の範囲の中であるというふうに理解をいたします。だから、そういう意味で、地方自治権の侵害には当たらないというのは当然のことだと思います。
先生の御心配になっている制度的に本当にできるのかという問題なんですが、今までの考え方で、まず経済的措置で今年度、大臣を中心にして税制問題を積極的に進めたということがございます。それから補助金の問題もございますが、補助金も具体的にどう使うかという問題がございます。これも大臣の指導で、具体的には低公害車を普及させるために天然ガス自動車の充てん施設をどうするかということが提案されて、それで環境庁のある建物の中に今工事を始めているという形になりました。
 そういうことで考えていかなきゃいけないというのが、まず一つ一つ具体的にどう持っていくのか、頭の中で考えることではもう無理になってきているという感じを持っております。
 それからもう一つは、規制的手法という形を考えていくということになりますが、これは何回か考えられているんですが、なかなか効果が上がらない。つまり、低公害車を導入させるための義務づけというのがうまく作動するのかどうかということがございます。それから、製造、販売に対して、低公害車を例えば考えているように何台、何％の車を売らなきゃいけないというようなことが本当にできるのかどうかというのがございます。そういうことも幾つか考えられているんですが、具体的制度になかなか乗せ切れないという問題がございます。
 そういうことを踏まえながら、大臣の指導のもとで、もっと積極的に具体策を提案できないのかというふうに言われておりまして、これに対してもっと積極的な意味で考えを進めていくということが十一年度の大きな目標になってきているというふうに思っております。
 そういうことで、税制の問題も含めてもう一度きちっと考えていくということで動いておりまして、その上にまた具体的な義務づけの問題も含めてどのように持っていくかということを真剣に考えてまいりたい。その心の気持ちが第三のところに挙がっているというふうに理解しておりまして、これから本当に具体的にどう示せるかということで試されているというふうに思っております。