伺いますと、何かことしじゅうに大体三分の二ぐらいに落としたいという話もあるようですけれども、そういう話はございませんか。
 いずれにしても、そういう政府主導型の石炭火力であるわけですよ。したがって、先ほどあなたから御説明のございました四百二十七万トンの海外炭ですか、いろいろな相手国との取引の問題やら長期契約の問題もございましょうけれども、今これほど日本の石炭産業が、土砂川の問題を筆頭に今かんかんがくがくやって我々の生活がおぼつかないというような国民の悲願にこたえるためには、仮に閉山をする地域、例にとって悪いんですけれども、土砂川は今七十万トン、八十万トンぐらいでしょうか、そのぐらいのものは電発で私は引き取っていただいていいんじゃないか。それこそが本当の日本の石炭政策であって、経済性だけを考えると確かに四百二十七万トンの外国炭も結構ですけれども、日本の石炭産業、そして産炭地域を守っていくという観点からすれば、そこにやはり政策が生まれてきて、できるだけ困っているところの石炭を引き取ってあげよう、こういうような哲学が出てこなきゃ私は変だと思うのですけれども、あなたはどう考えますか。
そこで、かつてエネルギー調査会で北海道に実情調査に参りましたときに、北海道の経済界の方々や炭労の代表の方々が御発言をなさって、我々の出している石炭というものは国の唯一の資源であるという観点からすれば、エネルギーの安全保障という問題もあるけれども、しかし、せっかく国が一〇〇％資本を持ってやっているそういう電源開発の石炭専焼火力で何で我々の石炭をもっとたいてくれないんだろう、こういう切実な要請、陳情がございました。今たまたま民間の資本も入りました。入ってはいるけれども、いまだに政府が持っている持ち株というのが七一・二％あるわけです。そうですね。
九電力が最終的に売り渡しておりますものを総合単価という形で計算をいたしますと、これは料金の総収入を総販売キロワットアワーで割ったものでございますが、先ほどの数字と並べまして六十一年度で申し上げますと、九電力平均で約二十一円九十銭でございます。
 したがいまして、先ほどの数字との間に約八円ないし十一円の開きがあるわけでございますが、一方、ただいま申し上げました二十一円九十銭というのは総収入でございますけれども、発電段階のコストは、これは火力も原子力も水力も全部含めてでございますけれども、この数字では六十一年度は七円八十八銭という数字でございまして、電力会社総平均に比べますと、単にその数字だけの比較でいたしますと若干高くなっているということになります。
そうしますと、家庭電力とか民生用の電力とか工場電力ということで考えていきますと、かなりこれは各電力が自分の持っている電力会社のコストよりも安く買い入れているというような理解をしていいですか。
ただいま申し上げました値段は他の電力会社に電発が売り渡すときの値段でございまして、大体発電所の近くに引き渡し地点がございまして、そこで引き渡しております。発電所によりましては、そこから若干送電線がありまして、その先で売り渡すということがございますが、ただいま申し上げました数字はいずれもそれらを含めまして売り渡しの単価でございます。
すると、これは他の火力発電所のコストに比べるとかなり安いですね、コストとしては。これを他の電力に売るときにはこの値段で売っているんですか、それともある程度そこで諸経費を見て売っているんですか。その辺はどうですか。
電発の石炭火力の売電コスト、売る電力の価格でございますが、これは六十一年度の単価で一キロワットアワー当たり大体十円八十七銭から十三円八十銭ぐらいの間に散らばっておるという現況でございます。
どうも調子が悪いときには国家公務員規則を適用して、調子がいいときには三百円でも二十七年の国家公務員を首にする。私は、ここに会計検査院報がありますが、特定郵便局長が五年にもわたって公金を横領しておったなんということも会計検査院の指摘があるんですよ。きょうは総理大臣が来れば、私は郵政大臣を呼んで、国鉄総裁も全部そこに並べて聞こうと思ったけれども、肝心かなめの総理が来ないからきょうはやめますよ。だけども、薬事審議会の委員をやっておって、あなたのもう直系の子分がこれだけの悪いことをしておって本人が認めておる。本人が認めているんですから、認めた段階で、国家公務員法に従って処分しますなんていうことは、結局あなたが後段で薬の問題は全国民の健康にかかわる問題だと、それだけ自覚しておるならば、私は少なくともこのどちらかだ、国立衛生試験所長かあるいは正木薬務局長か。あなたに言いたいんだけれども、大臣はちょいちょいかわりますからね、かわりますから、大臣の責任まではまあちょっと一段落としても、この正木薬務局長なりあるいは国立衛生試験所長、これはやっぱりきちっと社会的責任をとるべきじゃないですか。これも先ほど言った文部大臣と同じように捜査の状況を見てと、こういうふうになれば、まあ公務員というのは、私も公務員の端くれを歩いてきましたが、社会的な問題を起こす前にけじめをつけるのがやっぱり政治に対する国民の不信をなくすことだと。しかし、五億円もらった田中角榮がやめないから、田中角榮の結審を見てからやりますと、こういうのが一貫して中曽根内閣の——新薬産業スパイ事件にまで至って中曽根内閣というのはそういう行政の責任のとり方をやっているんですか。これはあんたに聞いたって酷かもしれぬけれどもね。少なくとも直轄の厚生大臣として、私は薬務局長と産業スパイの土台になった二つの所長については社会的な責任を感じて即刻しかるべき措置をとるべきだと、それが薬に対する不信をこの際なくすことだと、こう私は考えるんですがね。それをやらないでずるずるいって、きのうの読売だよ、きのうの読売を見ますと、検察官を二十名程度大動員をして大捜査網をやるというんです。こんなことを厚生省の国家機関がやられたらますます不信になるんですよ。このきょうの委員会で、いさぎよくやっぱり責任を感じて局長なり所長に辞任を申しつけるというぐらいの厚生大臣の私は政治決断があってしかるべきだと、こう思うんですが、いかがですか。