さしあたりは、先ほど来議論になっております公共事業、公的住宅等の前倒しを可能な限り上半期に集中をいたしまして、景気の回復を図りたいと思います。世界経済も後半好転するものと考えておりますので、民間の経済の力も後半にはある程度出てくると想定をしております。しかし、もしそのようにいかない、依然として景気の状態が悪いと、こういう場合には、これはほうっておくわけにはまいりませんから、何らかの有効で適切な対応が必要だと考えておりますが、しかしその内容等につきましては、もちろんまだ未定でございまして、政府部内でもまだ相談はいたしておりません。
失礼いたしました。
 申し込みを受け付けましてから着工までには、その人によりまして差がございますが、建築審査の期間等を経まして、おおむね二、三カ月後には着工に至る傾向でございます。
   〔委員長退席、理事土屋義彦君着席〕
景気対策を進めます場合には、財政政策と金融政策が柱になるわけでありますが、金融政策は、いまお述べになりましたように機動的に運営するという基本方針を明らかにしております。情勢が許せばその方向で具体化したいと考えております。
 それから、財政政策につきましては、いま予算を御審議していただいておる段階でございまして、予算が成立いたしましたならば、御承知のよでなるべく準備を早く進めまして、四月の下旬早々には募集を開始したいと思っておりますが、約一カ月程度の募集期間を用意したいというふうに考えております。
ただいま申し上げました閣議で決定した問題につきましては、マイナス成長下の景気対策としてはちょっと小型じゃないかというふうな理解も私は持っております。これで果たして長期低迷の経済情勢から脱却できるのか、大変心配をいたしておりますが、なぜもっと強力な大型の総合経済対策をとり得なかったのか、そういう事情があるのかどうかということにつきまして簡単にひとつお答え願えればありがたいと思います。
今月の十六日には、このような景気の低迷の打開のために景気対策について閣議の決定を見ております。この内容は、もうすでに御承知のとおりでございますが、五十七年度上半期の公共事業について、契約目標を過去最高の七五％以上。それから、金融政策については、内外の経済動向を踏まえて、適正かつ機動的に運営を図る。住宅対策として住宅金融公庫の貸し出しを前倒しし、公的資金住宅の建設を促進するという三本の柱のようでございます。この対策の実施、運用はいつからやられるのか、私は予算成立後直ちにというふうに理解しておりますが、改めて時期を確認しておきたいと思います。よろしく御答弁をお願いします。
ただいま御説明がありましたとおり、課税最低限につきましても国際的にはかなり上位を行っておるということがわかりますし、また、物価上昇との関連につきましても、高度成長時代に相当上がっているということがわかります。そういった点を十分御配慮の上に、ひとつ経済、財政の状況を考えながら、この問題につきまして適切な措置が必要であろうかと思います。
 なお、最後でございますが、今後税制のあり方を考えるに当たっての基本的な問題となるわけですが、日本の直間比率、直接税と間接税の比率が著しくアンバランスになっておることは前の答弁でもわかりました。これからこの直間比率というのはどういうぐあいにされるのか。この点につきまして大蔵大臣の見解を求めたいと思います。
昭和五十三年以来所得税減税が見送られてきております。少なくともその後の物価水準の上昇に見合うだけの減税は行うべきであるという意見も多数あることは承知いたしております。こうした点につきまして全く理解できないわけではありませんが、やはり財政、経済の状況の変化の中でこの問題をとらえる必要があると私は痛感する次第でございます。
 高度成長期におきましては、所得税減税を行ってきた結果、課税最低限の水準は国際的に見てどのように変化したのか、また、それは物価上昇との関連でどうなっているのかについて御説明をお願いしたいと思います。
日本の国民総生産は二百八十兆にも近づくほど大きなものでございますから、公共投資にせよ減税にせよ、景気動向を左右させるというためにはかなり巨額のものでなければ、実際は大きな影響は私はないのじゃないか。しかしながら、ある程度の小さな影響はいずれもありますいずれも財源を要する問題でございますが、仮に同じ額だと仮定をすれば、それは公共事業の方が景気に対する影響力が大きいであろうというように考えられております。
最初に、減税問題についてお伺いいたしたいと思います。
 最近、景気対策の観点から、個人消費を喚起するために所得税減税を行うことが適当であるとの議論が見られます。こうした議論は、昨年十月−十二月ころにほぼ七年ぶりにマイナス成長になったことが明らかになって以来特に強くなっていると思います。しかし、減税問題をこうした観点からとらえることには私は疑問を持っております。わが国の場合、貯蓄率が高いことから、減税の個人消費に与える効果は限られたものとなると思います。むしろ景気対策という観点からは公共事業に重点を置くべきでないかと拝察いたしておりますが、この点につきまして、ひとつ大蔵大臣から御返事をいただきたいと思います。
私も、やりとり聞いておってよくわからないのですが、問題は、にせものなのか本物なのか、買った人があって、にせものだと思えば被害者になるわけだけれども、その被害届けも出てこない、そこらのところどうなのか。非常にこれは私はむずかしい問題だと。いまおっしゃったように、業務通関を受けていない。がらくたの類なのか、そうすればたいしたものじゃない。いずれにしても、だれがこれを運び込んできたのか、そこらのところがはっきりしないと、なかなか核心はつかめないんじゃないか。いずれにせよ、事務当局が専門技術的な立場から目下事態の究明を図っておるので、その結果をもう少し見たい。そうでないと、私も軽々に所見を申し上げることはむずかしいと思います。