特別土地保有税が現在はっきり言うと用をなしていないじゃないかという御指摘であろうかと思いますけれども、くどくど申しません、先生はよく勉強されておるわけですから。四十八年のいわゆる地価狂乱というような状態のときに制定した意味は、十分意義があったと思いますけれども、その後数次にわたって改正されて、言ってみれば骨抜きになってきたという現状点、こういった形の中で、実際の土地保有税の持ついわゆる政策的な税制としての機能は非常にだめになってきているということは事実です。
 ですから、今日この見直しにつきましては、今建設省で、いわゆる土地は本来利用さるべきものでありますから、未利用地に対する一つの厳しい遊休地定義、制度創設等々で、これを今年度内に結論づけて、そしてこの特別土地保有税のあり方に対して今根本的な検討を加えようという段階でございます。したがって、先ほどお述べになった土地保有税とこういった特別土地保有税、これは地方税の立場で申し上げるわけですけれども、これらを政策的に強化さるべき方向で検討されるものと思っております。
今後の民間協力の場合も、例えば平戸丸はアメリカのユエネメ港ですか、ここからダンマムに行っているわけですね。その場合もすべて外務省の在外の係員が現地へ行って立ち会うわけですか。
物資のチェックと申しますか、積み荷の確認は今私が申し上げたような段取りで行われまして、それでまた積み荷の積み込みが円滑に行われますように、我が方の在外公館員が積み荷に立ち会っております。
例えば民間協力のシービーナス号が、これは韓国に入って釜山で荷物を積んでダンマムに出航しているんですね。この場合の物資のチェックはどういう形でされたんですか。
現在の中東貢献策のもとでやっております輸送協力の積み荷の確認のやり方と申しますのは、まず、兵員、武器、弾薬を運ばないという我が国政府の意向をその要請のある国に明確に伝えまして、先方がそれをそのとおり理解したということをまず確認をいたしております。それから、この場合、政府が民間の航空機、船舶を借り上げて、チャーターをして運航いたしますので、当然その民間の航空機、船舶につきましては、その安全性の遵守、安全規則の遵守等の見地から、その荷物のいわば確認が行われておるわけでございます。荷物のリストがございまして、それでそれを船の中のどこへ積むというふうな確認が行われておりますので、それをもってその積み荷の確認をしておるわけでございます。
この協力本部が実施する場合に、船会社等いろいろと積み荷の内容についてもお話し合いが行われますし、また海員組合もあることでございますから、そういう場合において政府は自主的にチェックをしていくというのは基本的な問題であろうと思います。
二日間にわたって下稲葉委員を初め八名の人が質問されましたので、質問したいと思っておることはほとんど終わりましたから、私はいわば落ち穂拾い的に、もしくはある程度今までのやりとりの中でさらに納得いかない点を少し聞きたいと思います。
 まず、今回の改正には私は賛成なんですが、実は驚きました。刑法制定から八十八年、改正刑法草案公表から二十一年、このままになっておったんです。だから、戦前の帝国憲法のときのことを今言ってみても意味はありませんが、少なくとも戦後の平和憲法になって約五十年間、こんな難解な言葉をそのままによく放置しておったなと。これは率直に言って、私は歴代法務大臣、法務省に大きな責任があると。もちろん、国政の場にある我々国会議員も責任の一端は免れないと思います。しかし、やっと今度、現代用語化ということで改正になったのでその中身は賛成なのでありますが、少し今後のことを含めて聞いておかなきゃならぬと思います。
 御承知のように、既に御報告があったとおりに、昭和四十九年に改正刑法草案ができて、これが当時の刑法学者や学界や日弁連その他に反対されてそのままになってしまったと。そういう中でやっと今回、現代用語化ということで刑法の改正案が出てきたんですが、しかしながら、もう多くの同僚委員から問題が提起されたように、依然としてまだ難しい、常用漢字が使われていないというような、それから中身にもいろいろ問題がありはしないかと。参考人からもありましたし、同僚議員からもありましたように、例えば罪刑法定主義の明示、保安処分の導入、企業秘密の漏示問題、それから自動設備の不正利用の問題、それから無賃乗車罪等の新設等は、今日の社会においては極めて必要なことなんです、これは私の意見でもありますが。
 ところが、いろいろ審議会で議論もあったようですが、今回はとにかく横のものを縦にということで言葉のあれだけに終わっていますから、私はどうしても改正刑法草案にやっぱり早急に取り組まなきゃならぬと思います。
 そこで、ちょっと聞きたいんですが、歴代法務大臣の所信表明をずっと調べてみましたら、昭和五十六年、五十七年、五十九年、六十年、六十一年、六十二年までの法務大臣、例えばここに鈴木先生がおいでになりますが、鈴木先生が法務大臣の六十一年の所信表明の中に、刑法の全面改正につきましては、これが国の重要な基本法に関するものでありますため、国民各層の意見を十分考慮しつつ、真に現代社会の要請にかなう新しい刑法典の制定を目指し各般の努力を重ねてきているところであり、引き続き所要の作業を進める所存でありますと、当時、鈴木大臣はこの委員会でお述べになっています。
 ところが、六十三年以降、法務大臣の所信にこれが入っていないんですよ。なぜ入っていないのか。あなたのものも見ましたけれども、この現代用語化のことは書いてありますが、根本的なことについてはあなたのことしの所信表明にも入っていないんです。ですから、もう改正刑法草案はあきらめられたのかどうかなと。今までずっと歴代法務大臣が書いておったようなことが突如として六十三年以降消えていますから、だからそこの熱意ありや否やということと、いま一つ私が心配するのは、ここに弁護士先生もおられますが、日弁連の態度が今回これに賛成だと。この賛成をすることは、わかりやすい言葉で言うと、これによって改正刑法草案の全面改正は免れるんじゃないかとか、つぶれたんじゃないかというような意見があるやに聞いています。
 私は、この現代用語化というのは一歩前進であって、これからやはり早めに、少なくとももう新平和憲法になって五十年ですから、ですからやらなきゃならぬと思いますが、そこのところの決意について、大臣、あなたの所信にも入っていないものですから心配ですが、どうされようとするのかお考えをお聞かせください。