政権にかかわる可能性のある政党が、まあ三つから五つぐらいの、穏健な多党制というものに収れんしていくのではないかということを見通しとして申し上げたところでございますが、そういう状況というものが生まれてきた中で、基軸になる政党というものが、今お話の中にもございましたような、基軸になる政党というものがその中にできてくる、あるいはまたそれが、何回か既に申し上げておりますが、二つの政治勢力になっていくといったようなこともございましょうし、その一つの勢力が政党にさらに発展をしていくということもあるのではないか。いろいろなケースが考えられるのではないかというふうに思っております。
 いずれにしても、今回の選挙制度の改革によりまして、今までよりもより成熟した政党の姿というものができ上がってくるのではないかというふうに私は認識をしているところでございます。
今お話がございましたように、アングロサクソン型の二大政党というような考え方も一つの考え方でございましょうし、それはそれで長い政治的な歴史の中で培われて定着をしてきたものであると思っております。また、ヨーロッパ大陸型の多党制というものも、これもまた一つの考え方であろう。
 要は、民主主義というものには多様な形態があるんだということを、お互いにそれぞれ認め合っていくということに尽きるのではないかと思いますが、そういう中で、我が国においては、ぜひこのような経済社会のもとで、それにふさわしい新しい制度というものを打ち立てて、内外の諸問題に的確に対応していけるような状況というものをつくり出していけるかどうか、そういう意味でも、大変これは壮大な実験である、実験と言うといけないのかもしれませんが、壮大な試みであるというふうに私は思っております。
全くおっしゃったことに私も同感でございます。
 政策を中心にして、また政党本位で選挙を争っていくということが非常に大事なことだと思っておりますし、小選挙区によって民意の集約を図っていく、政権選択の意思というものがそこで明確に示されるということと、比例代表の選挙によって民意の反映がなされる、相互にそれが補完的に補い合って、今回政府案として出させていただきました法案につきましても、私は、今までの御議論の経過を踏まえて収れんされてでき上がってきたものでございますが、そのように私どもは認識をいたしておりますが、現実的でわかりやすいものではないかというふうに思っているところでございます。
 この選挙制度の実現によりまして、内外の課題に的確に対応していくことが可能になっていくであろう、そのように願っているところでございます。
政治倫理審査会につきましては、昨年十二月まで頑張りました政治改革協議会でいろいろな議論をしてまいりました。
 基本的には、議会の中で各党が議論していただくことだと思いますが、その際に、例えば議院証言法を使った証人喚問をするようにすべきではないかとか、あるいは議員の辞職勧告もできるようにすべきではないかとか、常任委員会にすべきではないかとか、いろいろ議論がまだ残っておりますので、これはひとつ議会の方でいろいろ、今太田委員の御指摘も踏まえて、なお一層議論を深めていただくべき課題ではないかというふうに思っております。
さらに、政治家のモラルの問題についてお聞きしたいと思いますが、いつも汚職のたびに政治家のモラルということが指摘をされているわけでございます。
 これは、単に制度ということでなくて、モラルの問題、非常に大事ですけれども、私は、アメリカやドイツ等を見ると、単に司法、行政にすべてをゆだねるのではなくて、議員、議会がみずからやっている、議員集団がやっているということが非常に大事なことだと思います。そういう意味で、国会として、議会としての政治倫理審査会の抜本改正等について、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
政治改革とともに、国会の改革というものも、わかりやすい政治というものを実現していく上で、あるいは国民から信頼される政治を実現していくという観点から考えて、大変大事なことだと思っております。
 これもまさに国会で御論議をいただく重要なテーマだと思いますし、政治改革の実現とあわせて、ぜひこの点につきましても今後国会で御論議をいただけるなら大変結構なことだという認識でございます。
結構なことではないかということは、いいということを言われたんではないかと思いますが、その国会改革というのが、今与党で論議をして、白熱した生き生きとした討論のできるような国会にしなくてはならない、また、開かれた、テレビ等も導入して開かれた国会にすべきである、あるいは副大臣の任命とか、今さまざまな論議をしているわけでありますが、総理として、国会法改正への積極的な姿勢ということにつきましてのお考えをいただきたいと思います。
国会の慣行の中にはいいものもあるだろうと思います。引き継いでいくべきものもたくさんございますし、また、おっしゃるように、改めていった方がいいようなものもそれはあるかもしれません。そうしたものについては、これはまさに国会マターでございますから、国会の方で大いに御論議をいただいて、改めるべきところは改めていっていただいたら大変結構なのではないか、そのように思っております。
これからの超高齢化社会を迎えるという中で、一体だれが、例えば私も今四十五歳なんですが、私たちの世代は団塊の世代でして、大変数が多くて、しかも今人口が減りつつあるという中で、あと三十年ぐらいすると、一体具体的にはどなたがどういう形でということは深刻な問題だと思っておるわけです。そういうときに、経費を節減するためのボランティアとかいう形ではなくて、本当に人間が人間として福祉にかかわる、介護にかかわるというようなことを日本の中で育てていかなければいけないだろうと思っているわけですよ。そのためには教育の部門でも、本当の意味のボランティアということをきちっと育てていくということも、将来なんてそんなのんびりじゃなくて、これからやはりきちっと育てていくということも、厚生省がむしろ指導的になって、ぜひ文部省などに働きかけてやっていっていただきたい、こういうことをお願いしておきたいと思います。
 それで、老人訪問看護サービスを受ける、あくまで私は受け手の方の立場に立って発想いたしますと、これは直接伺った話でもあるのですが、介護をしていただかなきゃいけないという状態になっておれば、例えばプライバシー上、外に漏れては困るというような状況はいろいろあるかと思うのですね。こういったプライバシーの保護というようなことについては、非常に慎重に、厳密にやられることを担保していかなければならないだろう、こう思っておるわけなのです。
 プライバシーの問題とあわせて、何か事故とかそういったことを含めて、賠償責任保険が掛けられておると思うのですが、指定訪問看護事業について、そういった問題についてはどのようなことが方策としてやられていらっしゃるのでしょうか。