ＳＤＩについては、私もほとんど具体的な知識はないわけで、ＳＤＩを推進されておるアメリカの当面の最高の責任者が、先ほど申し上げましたように、非核兵器であり、防御兵器である、弾道ミサイルを無力化するのだ、核廃絶につながるのだと、こういう構想を示されましたので、日本としてはそれなら理解できますということを言っておるわけで、その根拠についてはこれからいろいろと専門家等の意見を聞かなければ判断ができない、こういうふうに考えます。
それで大臣はそれから大分たたれておりますし、そもそもＳＤＩの問題が問題にされたのは一九八三年ですよね。そのころからいろいろ問題になってこられておるので、大臣としても、これは日本の外交上重要な問題だし、これからのあり方で大切だといって、いろいろ研究もなさっているというふうに思うんです。今大臣が考えておられて、このＳＤＩという宇宙で新しい兵器体系をつくるというのが、これは核兵器ではないという根拠、それからこれが防御的なシステムであるという根拠、それからこれが核兵器の廃絶につながるという根拠、これらの根拠を明確にお持ちになっておられるのかどうなのか。それとも一応レーガン大統領がそう述べているから、それを聞きおいて、その程度で理解を示されたということなのか。あるいは一定の根拠をお持ちになって理解を示されたということなのか。そこらあたりはいかがでしょうか。
先生今お話しがございました社会福祉法人のいずみ野福祉会、岸和田市にございますが、先生のお話にありましたように、二つの作業所を持っております。一つは身体障害者の通所授産施設として二十名の定員、それから第二の岸和田作業所は三十名の定員を持った精神薄弱者授産施設ということで、施設の基準に沿いました設備、運営、それから職員の配置というものがなされて認可になっておるわけでございます。
 ところで、今お話しのございましたのは、さらにその施設におきまして第三の作業所をつくりまして定員規模が現在十六名程度というふうに聞いておりますが、身障と精薄の方々を対象にして、これは無認可でありますが、経営をされておるというふうに承知をしております。どういう経過かということが私どもまだよく承知をいたしておらないわけでありますが、この前も申し上げましたように、やはり身体障害者と精神薄弱者、精神薄弱児とでは、障害の違いによって処遇の違い、いろいろな配慮の違いというものが出てくる、やはりそれ相応の職員なりを配置をしていかなきゃならぬということで、現在、共同作業所的なもので特に人数が一定程度に達してないものについては認めておらないわけであります。ここの岸和田作業所の例をとっていいますと、身体障害者の通所授産施設があり、一方において精薄の授産施設があるわけですから、それぞれの第一作業所、第二作業所との関連においてもう少し工夫の余地はないだろうかということが考えられます。この点は私ども、この法人あるいは岸和田市を通じましていろいろ相談に乗ってみたいと思っております。
 ただ、先生おっしゃいましたように、定員規模をもう少し下げられないかと、こういうことにつきましては、これは大変繰り返しのようでしつこくて申しわけないんでございますが、やはり安定した経営をやってもらわにゃいかぬ。それからそれぞれの施設には職業指導員も要る、生活指導員も要る、事務員も要る、それから嘱託のお医者さんも要るということになると、やはり施設の安定経営という面から見ましても一定の職員の配置というものはどうしても必要になってくるということで、この点については今認可基準を下げるということについては非常にちゅうちょするものがあるわけでございます。
大臣、これも労働組合側が荷役を拒否して初めて、労働組合側からの申し入れによって初めて関係各省との話し合いでいま言ったような協定ができたんです。全く労働安全行政に携わる労働省としては怠慢なんですよ、率直なことを言って。労働組合側が実力行使をして、そして——オレンジは腐りますからね。これをいつまでもほうったら大変です。そういう中で話し合いして初めていま言ったような協定がきのう夕方でき上がっているんですね。
 私は、そこで大臣にひとつぜひお約束していただきたいと思いますが、今後こういう危険の疑いのある貨物を輸入する際には、関係官庁、それから船主、荷主、災防協会、港運業者及び労働組合の間において、安全作業を行うための事前から十分話し合いをする、そういう制度を私は中央・地方において確立する必要があると思う、今回のように、わかっておるのはわかっておったんですが、労働者が実力行使をしながら相手側に持ちかけて初めて解決するというしろものじゃないんですよ。これは労働者の安全の問題だし、また入ってきた品物を食べた場合の国民の安全の問題ですからね。ですから、その点をひとつ大臣にお約束を願いたいことが一つ。
 それから、きのう衆議院の農水委員会で残留ガスの測定問題について議論があっていますわ。残留ガスの測定は、一つずつのコンテナやハッチごとに労働省が責任を持つと、こういうことを答弁されていますが、このことをひとつ確認してもらいたい。
 というのは、大臣、農水省が言っていますのは、このガスは揮発性が高いから、アメリカから日本に持ってくる間になくなるだろうぐらいのことに農水省は思っているんですが、現実は測定してみたら大変な数値になったわけですね。
 それから残留も、厚生省が抜き取り調査しました、これは改めて厚生日にやりますが、抜き取り調査しましたら、とても許容基準を上回っておったわけです。ですから、揮発性が高いからといってそう簡単に農水省の課長が答えたように蒸発してしまわない現実が実は起こっているわけなんです。
 でありますから、そうしますと、やっぱり残留ガスの測定は一つ一つずつ、きのうのお答えになったように、コンテナやハッチごとに労働省が責任を持ってやらなきゃならぬと、こういうふうに思いますが、この二つについて、前段は大臣、後段は担当局長なら局長から答えてください。