資料で細かい国別のはいただいていますから。
 そこで、各附属書の受託の有無を今聞いたわけですが、附属書のⅠとⅡは強制、それからⅢとⅣとⅤは選択制になっていますね。これは間違いないですね。
 そこで、我が国がこれをやったときに、この法律改正を国会で議論したとき、一本の法律を五段階に分けて決めていったですね。そして当時、私は当時委員はしていなかったのですが、皆さん方はこれを五段ロケット方式だと、こう言ったというんですね、古い人から聞いたら。ですから、大臣にこれは聞きたいのですが、ちょっとこういう法律の出し方自体に問題があったのではないか。というのは、一つ一つが決まったとき法律をあれするのはいいですが、こういう一本の法律で、しかも五段階に分けて、しかもこれは今言われたように、船腹で言うと五〇％、それから国で言うと
十五カ国が批准しないと効力を発効しない、日本としてもしないというやつを、一本の法律で、しかもそれを五段階に分けて順次やっていくという、こういう立法の仕方自体に私は無理があったのではないかなという感じがしますが、そこのところはどうですか。
この一九七八年議定書のまず本文と附属書のⅠ及びⅡ、これは一括して受託することになるわけでございますが、これは五十八年十月二日に発効し、実施をされておるわけでございます。この附属書のⅠは五十八年の十月二日から国際的に実施されておるわけでございますが、附属書Ⅱにつきましては、効力発生の日から三年間または国際海事機関で決定されるこれよりも長い期間締約国はこの附属書の規定に拘束されないということになっておりまして、これは昨年の十二月の会議におきまして六十二年の四月六日から実施ということになりました。
 それから六十一年の三月末現在におけるこの議定書の本文及び附属書Ⅰ及びⅡの批准状況は、三十八カ国、船腹量合計で七九％でございます。附属書のⅠは油の関係でございまして、附属書のⅡは有害液体物質の関係でございます。
 それから附属書のⅢ、Ⅳ、Ｖというのは選択的に受託ができることになっておりますが、Ⅲは容器入りの有害物質、Ⅳは汚水、Ｖはごみ、廃物ということになっているわけでございますが、これは六十一年三月末現在では、附属書Ⅲ及びⅤは批准状況二十四カ国、船腹量合計で四〇・三％、附属書Ⅳにつきましては二十三カ国、船腹量合計で三六・六％でございます。
 この発効要件はいずれも、十五カ国以上、船腹量合計世界総船腹量の五〇％以上ということになっておりまして、批准国数では各附属書とも既に要件を満足しておりますが、船腹量合計としては残り一〇％程度がまだ足りないという状況でございます。
先生おっしゃいますように、七八年の議定書でございますけれども、リベリアが附属書の一部の受託の撤回ということを五十八年に行ったわけでございますが、リベリアの方でＩＭＯ、国際海事機関に言っているところによりますと、国内の国会の方の手続を本来得るべきところを、それが確認されないままに批准書を寄託してしまったということで、純粋に国内的な手続ミスである、手続に瑕疵があったので撤回をしたいということを申し出たというふうに聞いております。
まず私は、今度の提案の中で基本的なことをちょっと、一つ聞いておきたいのですが、今回非常に長い法律の名前になっていますね、法律の一部を改正する法律の一部を改正するという、こういうことになっていますが、これはリベリアが世界の船舶の保有国の最大の国であって、リベリアの態度によってこういうふうに差しかえになったということになっていますが、どうも見通しを誤ったのじゃないか。まず一つはリベリアが議定書の批准を保留したというこの理由をまず最初にひとつ聞かせてもらいたいんですが。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいま議題となりました特定商品等の預託等取引契約に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 豊田商事に端を発したいわゆる現物まがい商法による消費者の被害が昨年来大きな社会問題となり、同種の被害の再発防止対策の必要性が指摘されてまいりました。
 これにつきましては、関係六省庁間の検討結果を踏まえ、産業構造審議会に諮問し、三月十一日に答申を得たところであります。答申では、悪質な取引については実質的に禁止の効果を持ち、消費者被害の再発防止が図れるような立法措置を講ずるべきであると指摘しております。
 この法律案は、この答申の趣旨に沿って、特定商品等の預託等取引契約の締結及びその履行を公正にし、当該契約に係る預託者が受けることのある損害の防止を図ることを内容とするものであります。
 本法律案の概要は、次のとおりであります。
 まず、本法律案においては、一、一定の期間、政令で指定する特定商品の預託を受け、財産上の利益を供与することを約する契約、二、一定の期間経過後その買い取りを条件として特定商品の預託を受けることを約する契約、三、これらと同様の契約で、特定商品にかえて政令で指定する施設利用権を用いる契約を預託等取引契約として定義しております。この預託等取引契約に基づいて事業を行う者に対し、規制を行うことといたしております。
 次に、規制の具体的内容について説明いたします。
 第一に、勧誘に際し、契約及び事業者の概要について書面を交付しなければならないこととしております。
 第二に、契約を締結した場合には、契約内容を書面で明確にしなければならないこととしております。
 第三に、不当な勧誘行為その他顧客または預託者の保護に欠ける行為を禁止することとしております。
 第四に、預託者は、事業者の業務及び財産の状況を記載した書類の閲覧を求めることができることとしております。
 第五に、預託者に対し、契約締結後十四日以内のクーリングオフによる契約の解除を認めるとともに、同期間経過後いつでも契約を解除する権利を与えることとし、事業者の預託者に対する損害賠償または違約金の請求額についても制限することとしております。
 その他、規制の実効性を担保するため、業務停止命令、罰則等所要の規定を整備しております。
 以上が特定商品等の預託等取引契約に関する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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 特定商品等の預託等取引契約に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑