ちょっと最後になりましたが、ひとつ九州横断道長崎—大分間の進捗状況と完成時期、これをちょっと言っていただいて、そしてもっと早めていただきたいというのが一つ。それから東九州高規格縦貫道は四全総に入れていただきたいのですが、これは入れますというのをひとつ答えてください。その二つ。
 それから建設大臣もう一つ。流水占用料、森林・河川緊急整備税、これは大変反対が強いですよ。これをやればそれは大変なことになります。これもやめますと。
 この三つだけちょっとお願いいたします。
私はきょうは北海道開発庁長官という肩書で申し上げさせていただきます。
 先般の経済対策閣僚会議におきましても、今梶原先生御指摘のように、北海道は民活だけでは活性化はしないということを申し上げまして、建設大臣を初め皆様方の御理解を得て、今回の補正予算でも北海道には特別の措置をしていただいたわけであります。今後、地方圏の繁栄ということを頭に入れながら、私も四全総の策定に当たってまいりたいと考えております。
四全総の問題については、私が当初の国土利用計画法という法律を提案した責任者でございますから、相当大きな責任はあると思っておりますが、これは国土庁長官が今やっているわけでありますが、三全総よりも条件の地方に対して落ちるような、劣るような計画であってはいけないと思います。大都市東京が人口が集中して非常に仕事がしやすくなって田舎からどんどん出てくる話はわかりますが、これをより可能的に進めるような都市の政策の問題については私は大反対であります。あくまでも北海道も九州も東北も北陸も、といえば私は東北で国土庁長官は北陸ですから、この地域も全く京阪神並びに東京地区と同じような経済のレベルが保てるようにするのが国土利用計画法の基本だと、私はそう考えております。それですから、新幹線は金がもうからないしそっちの方はやめたとか、高速国道は田舎の方は赤字だけになるからやめたなんということは了承のできることではありません。
 今私、より以上しゃべりますと自分の担当以外のものになりますから、非常に問題がありますから申し上げませんが、私の担当しております問題につきましては、どんなことがあろうと所期の目的どおりに進めるように努力もいたします。そう長くはないと思いますから、交代すれば、党にあれば自由自在ですから、この問題については十二分に批判を加えて格好がつくように、所期の目的を達成できるように努力をいたすつもりであります。先生の御意見、十二分覚えておきますから、よろしくお願いいたします。
三全総策定の時点と現時点で違ってまいりましたのは、いわゆる国際化、情報化と言われる時代を迎えておりまして、その中でこの東京に多少集中しておる、これをどう考えるかという問題があるわけでありまして、私どもは今回のこの経過報告として今お読みになったものを示したわけであります。
 実は、昨日、国土審議会を開催いたしました。これは御存じのように、メンバーの中には与野党の衆参の地方から御出身の方もたくさんおられまして、きのうは活発な御意見をいただきました。私どもも、今度計画部会から出されましたものはこれをスタンスにしてこれから決めるというものではなしに、まさにたたき台でございまして、ただいまの梶原先生のような御意見がどんどん出ることを私どもは期待しておるわけであります。私もこの一月の七日には九州へ参りまして、九州圏の知事様方とこの九州の開発についての御意見を承る機会も持ちたいと考えておりますし、今後地方圏を重視していくという哲学を変えるつもりはございません。
私は、七月二十二日に国土庁長官に就任いたしましたが、その当面の一番重要な仕事は四全総の策定にあるということで、いろいろと役所でも相談をいたしました。ちょうど国鉄分割・民営化の法案が提出されようとしておる時期でもございましたし、中曽根総理は、この春の通常国会の冒頭で、秋には四全総を策定するという御答弁があったようでありますが、この秋までに本当にこれがやれるのかということで役所とも相談をいたしましたが、もう少し練り上げる必要があるということでありましたので、中曽根総理とも御相談をいたしまして、さらに綿密な計画をつくるために多少の時間をいただくということにいたしたわけであります。いつまでも漫然と延ばすつもりはございませんので、明春早々に策定するように努力をしたいと考えております。
天野建設大臣と同じような考え方でございます。
 今大都市圏と地方圏というような言葉がございますが、それらが均衡のあるような形で国土を形成していくようにすることが均衡ある発展だと考えております。
御指摘のとおり、皮革産業あるいは革靴産業はいわゆる同和対策地域の中心的な産業でございます。その上に、先生御指摘のように零細性が高く、かつ合成皮革等の進出によりまして需要の低迷に悩んでいるというように大変難しい状況にあるわけでございます。
 しかし他方、ガットの場におきましては、皮革についてはガット違反であるという判定を下され、また靴につきましても遠からず同様な判定を下されるに違いないというような状況に追い込まれまして、その間隙をいかに解決するかということで、政府内でもいろいろ協議をいたしました結果、関税割り当て制度というような選択をいたしたわけでございます。
 この過程におきまして私どもも本当に何度も何度も関係業界と意見交換を進めてまいりました。もちろん、自由化を避けたい、何とか今の状況を維持したいというような空気は強かったわけでございますけれども、ただいま申し上げましたような国際的状況を次第に御理解をいただきまして、歯切れは必ずしもよろしくないわけでございますけれども、いずれの業界も、どうしても自由化という方向に進むのならば関税の強化をしてもらいたい、その際の強化の中には関税割り当て制度も含みます、むしろ関税割り当て制度がまあセカンドベストだというような雰囲気の要望書等も御提出いただいたわけでございまして、私どもといたしましては、完全に歯切れよく御了解いただいたとはなかなか申し上げにくいんでございますけれども、やむを得ざる方針、やむを得ざる決定というぐあいにはお受けとめいただいておるんではなかろうかと思っておるわけでございます。