この三百二十二億の補償金を出すと、こういうことを県と漁業者がちゃんと契約を取り交わした。そしてまたその三百二十二億の金が支払われるまでのつなぎ融資として県は八億のお金を漁民に融資をしている。漁民はそのお金を借りたわけです。そしてその補償金が出た暁にはそれでもって返すと、こういうことで借りているんですけれども、それがいまやその三百二十二億の補償というものが全く白紙に返るかもしれないというような事態になって、漁民はそんな騒いでも何してもいないと、そんなことはありませんよ。私も十二漁協のあそこの現地に行っていろいろな人たちとお会いしてきました。そして先ほどの迷惑料か何かしりませんけれども、いずれにしてもその三分の一に見合う程度の百億の金を何とか、どういう形になるかわからぬけれども、大臣が出すというようなことを去年の暮れにおっしゃっている。これは事実ですね、くどいようですけれども。
私はちょいちょい長崎に帰りますけれども、私にじかにそういうことは直接何もないです。また帰っても何も別にそんないわゆる農業団体などでも余り話もお聞きしません。ただ、迷惑料と言ったということにあるいは多少関係の湾内の漁民の方々はいろいろ考え方が違うかもしれませんけれども、迷惑料ということは漁業権を喪失する人に対する漁業補償の迷惑料と、こういう意味のことを言ってきておるわけですから、中野先生が御心配するほどのことは県内ではないんじゃないかと私は思います。
そこで、漁民の人は大臣のその発言を非常に期待というか、やっぱりあれはまさか無責任放言ではないはずだと、何らかのさたがあるものとしていまでも待ってるんじゃないかと思いますが、どうなんですか、そこは。
漁業権の放棄滅失が三分の一に縮小されますので、いまの計画の三百億の三分の一は百億になると、こういう考え方で絶えず私は話をしておったわけです。
その名称が迷惑料ということではなかったにしても、いずれにしてもその三分の一は百億だと、だから、百億はその名目はどういう名目でかわかりませんけれども、出すというようなことをおっしゃったんですね。
私の言葉が、非常に端的な物を言うものですから、どう受け取られましたか、新聞にもそういうことを書いた新聞もあれば、書かなかった新聞もあるわけでございまして、決して私は迷惑料として百億を出すのじゃなくして、いわゆる三百億の三分の一は百億だというような考え方で絶えずお話をしておったわけですから。
百億と言ったのは、いま取り決めているのが三百二十数億ですから、大体この干拓を縮小して、まず投資効果、あるいは土地を造成していろいろいわゆるはね返りを予定するとかいう、そういうことじゃなくして、大体防災事業として最初これは変更すべきだということを言っておったんですから、その防災事業が、いわゆる工法として測量してからの設計を見なければわからぬのですが、いまの三分の一ぐらいまで縮小すれば大体防災は完全にできるだろうと。それから、湾外の佐賀県初め福岡、有明の漁業者が反対しておる唯一の産卵場である、繁殖場であるというその海面も三分の一に縮小するならば、当然漁業者に御迷惑はかけないだけの面積が残るので、大体話はつくだろうという考え方で、その三分の一がいわゆる補償金の三百億の三分の一になってしまったわけですね。それはいつの日にかそういうふうになってしまっておるわけです。私は迷惑をかけたということは絶えず関係の漁業者に申し上げておりますけれども、事業面積が三分の一になりますと当然漁業権を喪失するのは三分の一になるわけでございますから、おのずから三分の一の人がいわゆる漁業権喪失の代償を受ける、こういう考え方で、いまの三分の一にはなるでしょうと。いわゆる面積も三分の一、当然そういう漁業者等の補償契約に関する金額も三分の一になるだろうと、こういうふうになってしまっておるわけでございまして、別に百億どうこうということは私は申し上げてないのですよ。
だから、そこがおかしいんだな。そうしますと、農水大臣にお尋ねいたしますが、昨年の暮れ、この三百二十二億の補償問題でごたごたといろいろな話があったときに、大臣は、いままでのいろいろな経緯もある、そういうところで迷惑料として百億の金を出すと、こういうことをおっしゃいましたね。それはどういうわけですか。
いま委員御指摘のように、現下の年金制度につきましては、大変に問題があることは事実だと思います。その問題は、いま委員御指摘のように、年金制度の実態そのものに問題があるわけでございます。大まかに申せば、年金制度そのものの仕組みが負担と給付との間の関係がアンバランスになっておる。これはもう計算の問題でございますから、だれか見ても計算をすればもう明らかでございまして、あと何年かすれば、二十一世紀そこそこに入ったぐらいで各年金制度が計算が合わなくなる。これはもう火を見るよりも明らかな状態であることは事実でございます。
 しかし、それを直していかなければならないということは、実態面に触れてのお話でございまして、早急にこの辺のところは、すでに五十八年度としては共済年金を手がけ、それから五十九年度以降、民間の年金、共済の年金というような形で、そこのところはきちんとしていかなきゃいかぬというところまで来ているわけでございますから、いまお出ししております法案はそういう実態面には触れませんで、実態面は実態面でそのままにしておくということは、これは確かに宿題としてはあるわけでございますが、そこのところに触れませんで、単に会計技術処理の問題として実態的な負担を、実態面負担、総額としては動かさないで年々の繰り入れをどうするか、こういうやり方をしている。単に技術的な問題というのはそういう意味でございます。したがいまして、委員がおっしゃっております実態面の国民の不安感を助長するのじゃないかということはそういうわけではなく、全くその実態面からは中立な形でこの方向ができているわけでございます。
 でございますから、おっしゃるような実態面の不安感をなくすというようなことにつきましては、実態面の措置というのが確かに要るわけでございまして、それは五十八年度に共済年金から今後御審議いただきたいと存じておりますけれども、それを手始めにいたしまして、今後の年金改革というのは数年間あるいは十年近くかかるかもしれませんが、その間はおきまして、長期安定いたしました国民の皆様の信頼できる年金というのを全制度にわたりまして構築していかなければならない問題と思っております。