私に対する御質問は二つございますが、その第一は、五十九年度の税制審議の際に増税幅の圧縮、特に大衆課税に対する増税幅の軽減、それと投資減税の実施、この主張をしたそうであるが、それは何のためであるか、こういう御質問でございますが、それは経済政策上必要である、このように判断したからであります。（拍手）
 それから第二の御質問は、私が四兆円の所得税の減税を主張しておるが、その真意いかん、こういう御質問でございますが、私は、先ほども御答弁を申し上げましたように、大蔵大臣と自由民主党の政策責任者に対しまして、税体系の根本的な見直しということについて、経済政策の立場から若干の提案をいたしまして御検討をお願いしておる、これはそのとおりでございますが、その中には所得税の大幅減税という項目がございますけれども、数字は申し述べておりません。その御指摘になりました数字は、別の場所で私に対しまして所得税の大幅減税とはどういうことか、こういう御質問がございましたので、一例を挙げまして、昭和四十九年に我が国では一兆八千億の所得税の減税をしたことがあるが、それは今の経済の規模に直すと約四兆円になりましょう、これは一つの参考です、こういうことを申し上げたことはありますが、今党と内閣で検討していただいております税の根本的なあり方につきましては、具体的な数字を挙げないで、大幅減税ということで今御研究をいただいておるところでございます。（拍手）
玉置議員にお答えいたします。
 近年の我が国石油産業をめぐる環境は一段と厳しさを増し、石油業界の経営体質は一層悪化しており、我が国の主要なエネルギー源たる石油の安定供給を図る上で、御指摘のとおり石油産業の構造改善は緊急の課題でございます。
 このため、石油製品の需給動向に対応し、これまで石油各社において過剰設備の処理の実施等経営の合理化に努めておりますが、当省といたしましても、設備構造の高度化、元売企業の集約化等石油産業の構造改善対策を一層推進していく所存でございます。
 二番目の質問は、一時的な石油需給の緩和等に惑わされず、代エネ対策を着実に進めていくべきではないかという御質問でございますが、国際石油需給は一時的に緩和基調にございますが、中長期的には非常に逼迫化いたしておるのでございます。また、我が国のエネルギー供給構造は、石油依存度及び輸入依存度が極めて高い水準にあり、依然脆弱でございます。石油代替エネルギーの開発導入は長期のリードタイムを要することでもあり、今後とも計画的かつ着実に推進する所存でございます。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣河本敏夫君登壇〕
玉置議員にお答えをいたします。
 まず、増税の定義の問題でございますが、臨調答申におきまして「増税なき財政再建」と申しておりますことは、当面の財政再建に当たっては、何よりも歳出の徹底的削減によってこれを行うべきであり、全体としての国民所得に対する租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない、こういうふうに意味しておりまして、不公平税制の是正とかあるいは自然増収による率の向上とか、そういうような問題は、この中には含まれていないというふうに考えております。この解釈は、瀬島臨調委員が参議院の参考人として参りましたときにそのように言明していると記憶しております。
 次に、「増税なき財政再建」でございますが、何よりも制度の徹底した見直し等によって厳しい歳出削減を基本として取り組むべきものであり、「増税なき財政再建」はそのための重要なてこになっておると考えております。また、各種の公共サービス等の確保は国民の負担に裏づけられるものであることにかんがみまして、歳入面においても社会経済情勢の変化を踏まえ、公平、適正な税制のあり方について検討を行う必要があるように思います。
 昭和六十五年度までに特例公債依存体質から脱却するというこの目標達成は容易なものではないとは思っておりますが、しかし、国民各層の御意見を伺いつつ、財政改革に最大限の努力を傾倒して、これを実現する考え方であります。
 次に、大型間接税の問題でございますが、この大型間接税を行う考えは持っておりません。
 残余の答弁は、関係大臣から答弁させていただきます。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕
養鶏政策の基本につきましては先生もう御案内のとおりでございますが、養鶏産業は、いずれにいたしましても良質のたんぱくを安定的に供給していくという大事な役割を担っております。そういう中で我が国の養鶏業、これはかなり規模の大きい形で、また技術的にもそういった技術が可能な技術の進展というものと相まちまして、安定的に発展を遂げてきておるわけでございます。
 そういう中にありまして、最近の最も大きな課題といたしましては、いかにして需要に見合った計画的な生産を進めていくかという点にあろうかと思います。この点につきましては、全国段階、県段階、さらには市町村段階ということで生産者も入っていただきまして、需給調整協議会というふうなものを通じてその計画的な生産が行われるようにこれまでもやってまいっておるわけでございますが、これからもさらにそういった点を徹底させてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 それから同時に、卵の場合には、生産コストに占めるいわゆる購入飼料の割合が非常に高うございます。したがいまして、そういった面でえさの価格を安定させていく、さらには、先ほど先生からお話がございました卵価につきましてもその安定を図っていく、また、その低落時には補てんをしていくというふうな、各種の施策を組み合わせまして養鶏業の安定的な発展を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。
 それから卵価の動向がどうかという点について先ほどさらにお尋ねがございましたので、その点についてもあわせてお答えさせていただきますが、卵のお値段につきましては、五十五年、五十六年はかなり高い水準で推移したわけでございますが、その後、五十七年から昨年のいわば前半にかけまして、こういった高卵価の中で生産がふえるというふうなことのためにお値段が大分安くなってまいったわけでございます。ただ、昨年の後半からはやや回復を見せておりまして、その後も安定的に推移してまいっておるわけでございます。最近は季節的な不需要期ということもありまして、若干低下しておるわけでございますが、ことしの一月から七月の平均で、前年同期に比べますと二十円程度上回っておるというふうな状況でございます。
 これからの動向につきましては、夏場を越えてこれから秋に向けて上昇に向かっていく。幸い八月に入りまして卵価につきましてもやや上向きに転じてまいりまして、明るさが見えてきたのじゃないかと思っておるわけでございますが、これからの動向につきましては、昨年来のひなのえつけ動向というふうなものから見ましても、年間全体では、前年に比較してやや上回っていくのではないか。これからもその点については十分注視をしていきたいというふうに思っております。