従来、移転就職者用の宿舎につきましては、先生御指摘のように、公共職業安定所の紹介によりまして広域的に移動して就職する者に対してのみ貸与しておるということで、したがって安定所の紹介を基本的には要件としていたところでございます。
 これに対しまして、今回御提案申し上げております中小企業労働力確保法案につきましては、通常通勤することができる地域以外の地域からいわゆる認定組合等の委託募集に応じて中小企業に就職する者で、宿舎の確保を図ることが特に必要であると安定所長が認めた者に対しては貸与することができる。
 また、改正地域雇用開発等促進法案におきましては、いわゆる雇用環境整備地域以外の地域から、当該環境整備地域内の事業所に就職する求職者、一般的にはいわゆるＵターン者で宿舎の確保を図ることが特に必要であると安定所長が認める者については、その就職につきまして安定所の紹介がなくても当該宿舎、移転就職者用宿舎の貸与を行うことができるという改正を行ったところでございます。
次に、雇用促進住宅についてお伺いをしたいと思います。
 雇用促進事業団は、労働力の地域間や産業間の移動を円滑にするために、全国に約十三万六千戸の移転就職者用宿舎、いわゆる雇用促進住宅を設置、運営されておられるわけです。この雇用促進住宅は、公共職業安定所の紹介で住居を移転して就職する方や、転勤などによって住居の移転が必要な方が公営住宅、社宅など他に適切な住宅が見つかるまでの間借りられるものであると理解をしておるわけですが、そこで、まずお伺いいたします。
 今回提出されておられます中小企業の労働力確保法案と地域雇用開発等促進法改正案の両方にこの雇用促進住宅について改正が盛り込まれておりますが、それぞれどのように改善されたか、お伺いしたいと思います。
御指摘のように、中小企業におきまして高年齢者が働きやすい環境整備を図る、これはもう喫緊の課題であると思っております。特に高年齢者、いわゆる職業安定対策基本方針の中に示されました作業施設の改善、あるいはまた職務の再設計等についてのガイドラインの周知等を図るとともに、高年齢者職場改善資金融資制度の活用あるいはまた事業主の職場環境整備の取り組みを積極的に促進をいたしまして、高年齢者が働きやすい職場環境をつくってまいりたい、かように考えております。
中小企業で高齢者が働きやすい職場づくりを推進せよという委員のお考えでございますが、私どもといたしましても、これを積極的に支援する考えでございまして、通産省といたしましては、特にそういうお年寄りが働きやすい職場づくりのための設備の導入につきまして、資金面あるいは技術開発の面で御支援を申し上げる考えでございます。特に資金面では、中小企業金融公庫であるとか、あるいは国民金融公庫というような政府系の金融機関がございますから、そこからの低利融資、それから都道府県等によります労働福祉診断、これにつきましてもそういった高齢者が働きやすい職場をつくるためのプランづくりにも適用があるかと思うのでございますが、そういったものに対する支援を行いたいと思っているところでございます。
 また、技術でございますけれども、職場環境改善あるいは省力化のための技術、これを国としても推進する考えでございまして、これらの措置を通じまして、当省といたしましても高齢者にとって働きやすい職場環境の整備の促進を進める所存でございます。
ぜひ全国的に広めていただきたいと思います。
 私は、お年寄りが働く環境は、体力的な激しさと精神的な緊張感が要求される大企業よりも、適度な緊張感と知識や経験を生かす、そういうことができる中小企業の方が高齢者が働く場といたしましてははるかに適切ではないかなと思います。そのためにも、高齢者が働きやすい快適な職場づくりへの一層のまた支援体制が必要であると思います。中小企業庁長官と労働大臣に御意見をお伺いしたいと思います。
まあ今遠藤君から申しましたとおりに、包括同意等々に関しまして非常に御懸念があったわけでありますが、そのことは条文で明らかにされておるようなケースの場合ということでございますから、あくまでも私たちは今日のこの包括同意を得たこと自体が一つの大きなメリットであると、これは趣旨説明のときにも申し上げておるような次第でございます。
 確かに原子力行政そのものは、やはりあれだけ強大な、もう人類がかつて想像もしなかったような核というものをアメリカが発明、発見したと。そしてその当時はソ連との間におきましてやはりそれが一つの兵器の合戦になったというふうな経緯もございますから、したがって当然アメリカが外国に対しましても非常に神経質になっておったことは事実だろうと私は思います。ましてや、まだ原子力行政が発足して二十年しかならなかった日本に対しましては、まあそういう意味でいろいろと懸念を有したことも事実でございましょう。
 ちょうどそのときに原子力交渉があったわけでございますが、先ほど来立木さんが申されましたような問題に関しましても、実は私はそのときに相当主張しておるわけであります。そしてお互いの信頼のもとに一応私たちもプルトニウムを単体で抽出することができたと。最後の最後までアメリカは混合抽出ならいいということを申したわけでありますが、私は単体抽出しただめだということをやりまして、そしてその朝、十時ごろだと思いますが、それでもだめかと言ってジェラルド・スミスさんが言いましたから、だめだと言った瞬間に、ジェラルドさんが非常に日本の立場を理解し、また前夜カーター大統領とも恐らく連絡をされていたと思いますが、全面的に日本の言い分を取り入れます、それは今日までの交渉の過程において日本政府がとっておられる核に対する真摯な行動、真摯な考え方、これを私たちは高く評価しますと、こういう前文があったわけです。
 そういうようなことで私たちといたしましては、もう十一年前になりますが、初めて再処理工場を動かすことができたというような経緯でございますから、まあそれ以来いろいろと動きがあります。もちろんアメリカの議員の中にも、今日の強大な経済力を持った日本がどの方向に発展するんだろうかということは、過般もキッシンジャーさんを初めいろんな有能な人が議論しているほどやはり日本に対するいろんな問題があるかもしれません。
 しかし、私たちあくまでも同盟国といたしまして、やはりアメリカと十二分に議論をして今日のこの改定を得たわけでございますので、私たちはやはり日米基軸としてこの面におきましても大いに平和利用、これに専念をしたいと。我々の専念することはまた世界の平和にも、核利用の平和にも私は大いに役立つものだろうと、こういうふうに思っていますから、そういう信念で今後もやっていきますので、いろいろ御懸念は表明されまして私も傾聴いたしました。しかし、今後そうした皆さん方の御懸念を念頭に入れつつ、なお一層私たちは原子力行政に力を込めていきたいと、かように思う次第であります。