先ほど先生御指摘のように、確かに関係権利者の権利関係が大変に錯綜している、先生御指摘のように、本来の所有者が本来の所有地を占有しているのではなくて、ほかの人の土地を占有している、また自分の土地はまたほかの者に占有されておるといったような非常に複雑な絡みがございまして、この辺が一つ合意に達する障害になっておるという私ども同様の認識に立ちまして、先ほど申し上げました権利調整表、これは権利者個々人につきまして自分の本来の土地がだれとだれに占有されておるか、また自分がほかの人のどのくらいの土地をどのくらい占有してしまっておるかというようなことを関係地主一人一人につきまして整理した表をいま地元の方にお渡しをしておるところでございます。非常に錯綜した関係にございますので、やはり地元において関係者の間で十分な強い連携が保たれることが必要なのではなかろうか、そういったことで私ども現地の総合事務局、それから県の土地調査事務局、それから与那原町の関係者の方々ともいろいろ現在協議をいたしておるところでございます。
 それから、先生先ほど御指摘の市町村道のつぶれ地の買い上げ等の問題につきましては、現行町道等の見直しによりまして極力補助対策をふやす、地方の負担を軽減するというような方向で考えてやってきておるところでございまして、また金融公庫からの融資につきましても融資の道を現在開いておるところでございます。そういう点私どもとしても今後努力いたしたいと思いますが、いま言った基本になりますところの非常に権利関係の錯綜しているところをどう関係者間で調整をしていくかということが大変むずかしい問題ではなかろうか、その辺には今後とも私ども大いに努力もいたしたい、このように考えているところでございます。
この関係者の合意ということは利害が絡む問題でございましてなかなかにむずかしい問題でございます。私どもといたしましては、明確化調査と並行いたしまして占有界調査、現在どういう範囲で占有をしておるかと、この占有界の調査を行いまして、その結果とそれから明確化調査との結果を突き合わせまして——失礼いたしました。
 その与那原町の問題で本質的に大きな問題といたしましては、本来的に所有する地域とそれから各人が占有する地域とこれがほぼ全面的にずれておる、非常に細かくまた錯綜をしておるということがあるわけでございまして、この明確化後におきますそれら関係者間の権利の調整を図るための資料といたしまして各権利者ごとに権利調整表を作成しておるところでございます。最近この権利調整表ができ上がりまして、私ども地元にこれをお渡ししまして、この権利調整表をもとにいたしまして関係者間緊密に連携しながら実態に即した権利関係の調整が図られることを期待しておるわけでございまして、これが翻って関係地主間の合意を得る一つのポイントになればという期待をかけておるところでございます。
与那原町の明確化事業の進捗状況についてのお尋ねでございますが、与那原町につきましては、調査の能率的な推進を図るために全域を九十一ブロックに分けて調査を行っております。現在までのところそのうち八十二ブロックについての合意が得られておりまして、残りの九ブロックについても目下精力的に関係地主の合意が得られるよう努力を続けておる、こういう状況にございます。
大変だという中身につきましてはよく理解ができますが、私どもはやはり北海道の漁業というものを見殺しにはできない立場にありますし、ただ手をこまねいているわけにはいかない。そういうときに、長官のお話のように、非常に大変な道内自体でも調整の必要がある。これは稚内なら稚内の業界自体がいま懸命の努力をして、何とか理解をしていただくように道内では話し合いが始まっているというふうに私、聞いておりますし、また、道庁もいろいろな配慮をこれからするのであろうかと思うのでありますが、水産庁自体も私は何とか、これは哀訴嘆願という言葉になりますけれども、北海道の漁民の人たちのために、何とか水産庁長官としても、また大臣としてもお助けをいただきたいと思うわけであります。
 昨日の本会議の席で大臣の御答弁を聞いておりまして、非常に私は感銘を深くしたことがございます。それは、農林水産大臣が御答弁の中に、常に漁業者の立場に立って相手の国とじっくり話し合いをしていくのだ、漁業者の立場に立つというのに私は非常に感銘を受けました。日ソの間でも、あるいはＡＳＥＡＮ諸国とも、ニュージーランドとも、じっくり話をして漁業者のためにやっていくという御答弁を承りまして、私は非常に感銘を受けて、ぜひともあの本会議の大臣の御答弁を印刷して道内の漁業者に配ってみたいとさえ思っているわけでありますけれども、そのぐらい北海道の漁業は大変であります。
 現に水産加工などは原魚がありませんから、稚内あたりですと四千人の従業員がいるわけでありますけれども、いまはもう二千人から三千人ぐらい失業してしまっている。非常に事は重大であります。特にまた、入漁料を払っても何とか魚をとらしてもらいたい、漁場を広げていきたい、切なる願いでございますので、そういう点につきましてはやはり行政の立場としても何とかここで手を打っていただきたいと私は思うわけでございますし、従来、そういうことになりますと緊急対策事業ということで金融措置はやっていただけるわけでありますけれども、それでは根本的な解決になっていかない。羅臼の例の会員証発行の問題であるとか、あるいは道の監視船が不法出国をしたとか、いろいろ出てくるのも、私は魚を何とかしてとりたいという切なる願いであろうと思います。
 現に、これも昨年私は申し上げたわけでありますけれども、根室の水産協会長の高本さんの発言というのは、非常にこれは切実な願いです。といいますのは、もう北方領土の問題についても政府の方針と違うことを言い始めております。現に根室などは魚で八割生きている町であるから、国で考えてくれている緊急対策事業といいますか、あそこの根室地域だけに公共事業費を投下しよう、集中的にやろうということに対しても、われわれは道路や橋なんか要らないのだ、そんなものよりは何とか魚をとらしてくれという切なる願いも堂々とまかり通る時代で、その辺は非常に痛しかゆしの面もございますし、北方領土につきましても、二島でいいのだという意見もそんな中から私は出てきているような気がしてならないわけでありますが、何とかこの機会に北海道の漁業を救うために共同事業あるいはその他のいい方法があればやっていただきたいと思うわけでございまして、でき得れば大臣、長官のこういうことに対する御意見を承らせていただきたいと思います。