いま先生の御指摘の中でも数字が出てまいりましたが、現在ストラドルキャリアーが港湾荷役の関係で稼働しておる台数は、おおむね二百ないし三百台くらいであろうと推定されております。
 港湾荷役における死亡の実態でございますが、私、現在手元に持っております数字は四十五年以降のものでございますけれども、御指摘のように、五十六年の三件と五十七年に入りましての一件、直近この二年間で四件という数字は確かに稼働台数の割には多い数字でございますが、実際こういうようなきわめて大型の港湾荷役の装置というものが稼働し始めました経緯を眺めますと、四十五年に一例、四十七年に一例、それから五十一年に一例というのが実は私どもの把握している数字でございまして、昨年とことしに四例ということで、現在まで七名の死亡という状況でございます。
実施方法につきましては、先ほど来申し上げましたように、その実態をどういうふうに持っていくかということの一環として検討をしていきたいと思いますが、御指摘のように、この問題をやる限りにおきましては、やはりそれが確保できるような方法をもってやっていきたいということだけは申し上げられると思います。
窓口で、言うたら受理をしないというようなかっこうでもう一遍再考を促すというようなだけでは不十分であって、やはり徹底するなら徹底して、どういいますか、そういう指導に従わない企業については企業名を公表することであるとか、あるいはこの際思い切って法改正をすることであるとか、そういうことをもうタイムスケジュールとして考えておかなければならぬのではないか。でなければ、大臣がかたい決意を表明されたように、せっかくの年間の総労働時間の短縮という問題が、もう一番の基礎のところでずっとざるになってしまう、こういう決意のもとにやっていただきたいと思うのですが、ちょっとその私が尋ねた二点について。
このガイドラインの施行方法につきましては、いまだ成案を得ていないわけでございます。たとえばこれにつきましては通達でやるものか、あるいは何らかの規則でやるものかということすらもまだ青写真ができていないということでございます。したがいまして、このガイドラインを超える三六協定が提出されました場合の措置につきましても、これからいろいろと詰めてまいりたいと存じますが、これは監督署の窓口でございますので、そういう場におきまして行政指導を中心といたしましてこの履行を確保していくということが基本的な考え方になろうかと存じます。
それぐらいしか出ないだろうと思います。
 そこで、ガイドラインを設定しますわね。これは秋ごろだというような新聞報道がありますが、これを超えるような協定が提出された場合に一体どうするのか。
残業規制の具体的な内容につきましては、これから調査結果をまとめて、全国、全産業的に結論を出してまいろうという段階でございます。それが五十時間がいいのか四十時間がいいのか、これはその結果を見なければ何とも申し上げることはできませんが、考え方の基礎としては、いたずらに長い、言うなれば病的に長い残業を規制するということが今回の措置の眼目、政策の柱でございます。わが国の残業というものはやはりわが国の雇用慣行からいたしましてある程度存在することは統計の示すところでございます。平均的な残業まで規制するということになりますと、わが国の産業が成り立っていかないということは当然のことでございます。したがいまして、従来の時間短縮行政の柱でございます過長な残業の規制ということに今回も焦点を合わせたいと考えている次第でございます。
先に言えばよかったんだが、結婚式なんてもう一月も前にわかっているわけです。だから、ちょっと私考えてみたんだが、こういうレターをつくれば、ここへ中曽根長官、何を詳しく書こうと、結婚式おめでとう、間違いなく届くわけです。お算式の場合にはこれに黒枠でも入れる。だから、私は慶弔レターと言うんだけれども、これは日本の印刷工業界、喜んでつくりますよ。そういうものをみんなで使おう、こういうことになれば、ちょっと薄い黒枠を入れておいてこれはお葬式のときにやる。こういうのは一月も前にわかっているんだから、それはいかに中身を濃厚に書こうとお祝いのしるしになれば、どうもノスタルジアというか、何か残っているやつは、そういうものによって幾らでも改善ができるわけですよ。だから、これはそれぞれデリケートなことでありますし、答弁の内容もわかりましたが、ぜひ旧来の陋習とは言わぬが、旧来の習慣を破る、しかも一千二百億年間国家財政に寄与するか電電公社は黒字がふえるわけですから、当然検討してしかるべきものだ、こういうように考えます。
 この問題に関しては、箕輪大臣、後ろの方の役人に聞いたって、そういうことはとてもじゃないが、着想が出てこないと思う。やはり行革というものは政治家が判断してやらなきゃいかぬ、こういうように思います。
 そのついでに、どうも聞き捨てならぬことが新聞に出てくるわけであります。私は、総体的に見てこの行政改革については役人の抵抗がある。このことについては、行管庁長官、もう一回閣議で何か申し合わせできちっとしたことを決めない限りは、なかなか役人の行政改革に対する抵抗の壁を破っていけないと思うわけです。これは三月六日の日に、電電公社の役人が、せっかくこの経営の効率化について電電公社が三つくらいの案をみずからつくって検討の素材を提供しているというのを見て、そういうことは明らかに反対だ、こういうような意思表示を郵政省の役人がやっているわけです。また、きょうの新聞を見ると、民営になると、「民営化は値上げ招く」「郵政省、電電改革に水さす試算」「電電民営化試算でも対立」、こういうようなことで、役人がこういう発言を平気でやることをどうして許しておくか。
 私は、電電の改革なり専売公社の改革なり国鉄の改革というものは、今日の時点においてどういうような経営形態にするかというのは政治家の判断であって、役人はそれに対する参考資料だけを出せばいいわけです。にもかかわらず、箕輪大臣のもとにいる一官僚がこういう反対意見を表明するようなことを平気でさしておく、これは重大な問題だと私は思うわけです。
 大臣、どうですか。