しかし、推測した数字にいたしましてもずいぶん念が入った数字ですよ。相当詳細に述べております。この点では、シュレジンジャーは一切見ていない、ああそうでございますか、こういうことじゃなくて、国会でも接していない中身、内容、公表されていない中身だ。これを見ているというふうに思われる表現がたくさんあるわけでございますので、そこで引き下がるのじゃなくて、再度やはりいろいろ調査してほしいと思うのですね。どうですか、外務省としてもうそれまでですか。いかがでしょう。
私も上田委員が提示された限りにおいて読んでおります。さらにもう一つつけ加えるならば、いま榊委員が御指摘の数字でございますが、これについても、大使館員の方から質問したところ、これは自分の推測した数字であるという返答は得ております。
一切見ていないという彼自身が、ここに持ってきていますけれども、その中期業務見積もりについてずいぶん長く触れていますよ。見ていないでこんなことが書けるはずがないですよ。どうですか、外務省、あなた自身、シュレジンジャーのこの文章、講演、内容を読まれましたか。
十月十六日の参議院外務委員会で、上田委員の方から本件について御質問ございまして、いろいろやりとりがございましたが、外務大臣の方から、それでは外務省としてできる限り必要であれば調査をしてみようということでございました。その後、本件について在米日本国大使館員がシュレジンジャーに直接面会いたしまして、ここに書かれているようなことについて質問いたしましたところ、シュレジンジャーの方から中業についての資料は一切見ていないということでございます。そこで、参議院外務委員会の質疑応答の中で防衛庁の方からもこのシュレジンジャーの講演に出ているような表題の資料はないということは言っておられますし、シュレジンジャー自身が中業については一切の資料を見ていないということでございますので、私たちとしては、秘密文書がアメリカに渡ったということは推測できない、そういうことはないというふうに確信しております。
そこは非常に微妙な表現でございますけれども、同盟関係だ、だからいろいろなことが、軍事問題がそこで話し合われる。そこでは守秘義務に問われかねないようなものも出る。確定しているわけじゃありませんよ。だから、その安保体制というものが、日米関係という点で、普通の国家である場合には考えられないような、恐らく突っ込んだ、いまの表現をかりますと、共同対処のいろいろな話がやられていることがいまの話からわかるわけですけれども、これについては十月十六日の参議院の外務委員会で、上田委員に対して伊東外相の方から極秘資料が米側に渡されたかどうか調べてみるというふうに答弁がありましたけれども、その後調査はされたんでしょうか。結果がわかっていましたらお知らせ願いたい。
公務員としての守秘義務がございますから、守秘義務に違反するようなことがあれば御指摘のとおりでございます。ただ、アメリカと日本との場合、いわゆる安保体制によりまして共同対処をとるという同盟関係にございますので、いろいろそういう関係での話は当然出るわけでございますが、それにしましても、いまの守秘義務に違反ということは、これはまた別の話でございまして、守秘義務に違反するようなことがあれば、それに応じた措置がとられるべき事柄でございます。ただ、一般的に日本側とアメリカ側との間にいろいろな防衛関係者で話し合いが行われるという事実は、これはお認めいただけるんではなかろうかと思います。
私たちも本当にそれを見てどこから出てくるのかわからない。少なくとも公表資料から見る限りはこれは出てこない。ところが実際に出て来そうにないものがしゃべられているわけですね。そこに問題があるわけでありまして、国会にも公表されていないそういう中業の詳細な内容というものが米側に渡っている。渡っているとすれば、それ自体も大変な問題、違法になるわけでありますけれども、だれかが渡しているとすれば、国家公務員法の守秘義務にも違反するので、宮永事件みたいなことをおそれもするんですけれども、そういった内容、これは文書が渡っている渡っていないということと同時に、詳細な内容を外国に伝えること自体が、もし事実だとすれば、それは違法になると思うのですね。その点、どうでしょうか。
どうもかみ合わないので少しく省の姿勢を疑うわけであります。
 今日このような問題が起こった。皆さん方に説明をなさる際に、一番初めにＫＤＤの経営姿勢が悪かった、それが郵政省に波及をしてきたんだ、こういう言い方をよくいまの大臣もおっしゃいます。それはむしろ逆でありまして、郵政省の監督不行き届きがＫＤＤのこういう事件を起こさしめたという観点にどうしてお立ちにならないのだろうか、このことも私は不思議に思うのであります。大臣の御答弁も、先刻来聞いておりますると、みずからの責任を痛感する――このことは事件の起こった現段階においては当然でありましょう。しかし、この問題を遡及をして、起こってきた原因、すなわちその根源たるものは一体どこにあったのかということになってまいりますと、実は大臣みずからもこの前の質疑の中でおっしゃいましたように、ＫＤＤの首脳陣の経営姿勢そのものが悪かった、いわばそれが郵政省に飛び火をしたような言い方をされるのであります。ましてや、先ほども申し上げましたように、国際専用線の関係の問題から出てきました疑惑は五十二年でありまするが、五十二年、五十三年、五十四年と三人の大臣がかわっておられます。その三人の大臣の時代に起こったことであります。当然現在の大臣に全部責任を持てというわけではありませんけれども、少なくとも郵政省自身がかかわり合いがあったことは間違いがないのです。それならば郵政省自身が、この問題については郵政省の監督不行き届きが原因でと言わないまでも、そこまでの気持ちというものが当然前にあってしかるべきだと思うのでありまするけれども、その言葉が出てこない。これは私は非常に不思議に思うのでありますが、大臣、今日の時点に立って、これらの前大臣の行ってこられた今日までの行政のあり方について、現在の大臣の責任においてこの問題をいかにお考えになるか、もう一度責任の所在についてお答えをいただきたいと思います。