お答えになるかどうかわかりませんが、まず長期営農継続制度の対象となっております農地は八割五分ぐらいでございます。
 それから、生産緑地地区に指定されるであろう農地の見込みでございますが、これはなかなか予測が立たないわけでございますけれども、国土庁が行いましたアンケート調査では、市街化区域内農地を持っておられる方の約六割の方々が営農の継続を希望しておられる。ただし、もちろんそのすべての農地ではないと思いますけれども、そういう希望を持っておられる。それで、今回の制度と相まちまして、全体の市街化区域農地の大体三割ないし四割が生産緑地地区に入ってくる。それから、残りの農地のうち少なくとも半分ぐらいは今後十年間に住宅地として転換されていく、またさせる必要があるというふうな考え方で、建設省としては見通しを立てておるところでございます。
先ほど数字をお聞かせいただいたわけですけれども、現在までに長期営農継続農地として指定を受けている農地、今回の基準に当てはめると、仮に全部が生産緑地の指定を希望したとして、どれぐらいの農地が対象から外れますか。
今回の生産緑地制度の改正が成立いたしますと、税制との関係で平成四年の十二月三十一日までにとりあえずの作業を終了しなければならないわけでございます。私どもといたしましては、これまでの都市計画決定手続等の実態から申しまして、極めてぎりぎりの日数しかないというふうに把握してございます。
 したがいまして、いわば拙速というような作業になってもいけないわけでございますから、作業をできるだけ迅速に進めると同時に、適正な都市計画決定が行われる必要があるというふうに思っておりますので、まず基本的には、ただいま御指摘のような順序も本来はあり得るわけでございますけれども、現実的には同時並行的にやっていく必要があるというところから、現況調査等の事前準備はもうすぐにでも開始してもらいまして、都市計画としての緑地の評価等をやってもらう。それとあわせまして、所有者の方々の意向の把握にも努める。都市計画部局だけでは多分十分な判断はできないだろうという観点から、農業委員会等の関連部局との調整も綿密にやるようにと。
 それから、最終的な都市計画の手続につきましては、通常、地方公共団体におきましては、都市計画地方審議会を定期的に開催しているわけでございますが、そういったものにつきましても、定期性にこだわることなく必要に応じ臨時に開催してもらうなどいたしまして、とにもかくにも平成四年十二月三十一日までに、特定市におきます生産緑地地区の指定はすべて終了させる必要があるという観点から指導してまいりたいと思っておる次第でございます。
私は刑務作業についてお尋ねをいたします。
 刑務所内における作業は、限られた施設、設備の利用をして、習熟の程度、年齢の異なる受刑者を対象に行うため非常な困難性を伴い、わけても今日の高度技術化された社会においては、ハイテク機器の設備にも各面からの制約もあってなかなか思うに任せないことも多いと思いながらも、あえて次の数点についてお尋ねをいたします。
 まず第一点は、矯正の目的は何よりも社会復帰に備えてであり、そのためには受刑者が将来社会復帰した際、自立した職業人となれるよう訓練される必要がありますが 復帰後どのようにこの訓練が生かされておりますのか、調査されております結果等がありましたらお示しをいただきたいと思います。
御指摘の問題につきましては、これを所掌いたします裁判所において適切に対応されるもの、このように思いますけれども、今お話しのように、国選弁護の運用が適正に行われることが極めて重要なことであるということを考えますので、法務大臣として協力できることがあれば、できるだけ協力させていただくという方針で臨みたいと思います。
   〔理事中野鉄造君退席、委員長着席〕
最後に、大臣にお願いを含めた質問をしたいんですが、要するに国選弁護というのは憲法上の要請から来ている大事な我が国の司法制度の根幹の一つでございまして、そういう意味で、被告人が国選弁護によって効果的な弁護が受けられるように保障するという国の責務があるわけです。そういう被告人の人権保障の点からも、国選弁護制度の充実は、日弁連も弁護士の皆さんもかねて要求しているわけで、弁護士の利益のためというだけじゃないという側面が一つ大事な問題があるんですね。
 そういう意味で、私が指摘をした国選弁護料の報酬の今後の引き上げという課題も含めて、記録の謄写料や交通費等いろいろな問題がまだ残されておりますので、そういった諸条件の整備を進める点で、法務大臣としても一段の御尽力をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
今先生のおっしゃいました昭和五十年の通知でございますけれども、新聞で報道されておりましたケースというのは通常のケースと若干違っておるわけでございます。一たん納入した入学金、授業料あるいは施設整備費等の学生納付金は、事情のいかんを問わず返還しないということがかなりなされておったわけでございます。それで、昭和五十年の通知の趣旨というのを徐々に徹底させていっておるわけでございます。
 ただ、この留学生のケースと申しますのは、一般のそういった入学試験とはちょっと別に、留学生の特性に配慮いたしました特別選抜というのを若干早い時期に設定いたしておりまして、そういう早く設定いたしました一部の私立大学で、一般入試の場合と同様の処理、一般入試の場合は授業料の納付の時期を下げるようにして二重取りしないようにやっておるわけでございますけれども、一般入試の場合と同様の処理をするということをやっていなかったがためにそういった二重取りといった事態が生じたわけでございます。
 このケースにつきまして、各大学に、今後、そういったことで留学生の不利益にならないよう善処してもらいたいということを私どもの方から指導といいますか連絡いたしまして、御理解を賜るようにやってまいりたい。少なくとも先生のおっしゃるように、授業料につきましては、授業を受けないのにそれを取るということは一般の理解を得られるわけではございません。そういうような点を話しまして、特に留学生につきましてもそうでございますが、一般の学生につきましてもそういうことができるだけないように努力してまいりたいと思っております。