御質問が大変多岐にわたっておりますのでどれをお答えしてという点ですが、まず最後にお尋ねの地下鉄事件での容疑者と思われる者が入院中の患者等の中にいるのではないかというような御指摘についてお答えをさせていただきたいと思いますけれども、そういう報道というか、そういう話が出回っていることは確かでございますし、私どもとしても捜査の常道として広くいろいろな可能性を考えて捜査をしていることは事実でございます。
 ただ残念ながら、現在の段階で特定の犯人あるいは犯人に近いと思われる者の発見というか確認には至っておらないということでございます。
先生御指摘のとおり、憲法には国民が義務教育を受ける権利も書いてございますし、また義務教育を受けなければならないという義務も書いてございます。ましてや子供を保護する親、保護者等は就学義務を課せられているわけでございます。これは教育基本法にも学校教育法にもそのように書いてございますし、またこれには罰則がついております。それほど義務教育を受けなければならないという義務は重大であるわけでございます。
 現在のところ、オウム真理教の富士宮の施設、これはその施設に住んでおります大人、子供について住民登録がなされておりますので、住民登録がなされている義務教育年齢の子供たちがどのぐらい学校に行っていないかということはすぐにわかる仕組みになっております。これが先生の御指摘になった二十六名でございます。
 一方、山梨県の方は、施設にいる方々の住民登録はなされておりません。したがいまして、住民登録からどのぐらいの義務教育年齢にある子供たちがいるかということはわかっておりません。しかしながら、警察当局から非公式に伺ったところでは、家宅捜索を行った時点では子供たちは見当たらなかったということを伺っております。ただし、これは非公式の話でございますから、確固たるものを申し上げているわけではございません。
 そこで、就学義務違反をした場合に一体どうするのかということも重要でございます。これは通常でございますと、義務教育の年齢に達したのに学校に行かないという場合には地元の教育委員会が繰り返し繰り返し督促をいたします。しかしながら、過去の判例で見られますように、繰り返し、繰り返し督促をしても学校に行かせないという親については、これを告発し、裁判所で刑事事件として御判断をいただくということをやっております。
 富士宮の場合も、地元教育委員会が繰り返し繰り返し学校に行くようにということを督促しておりますが、それらの子供たちの親はその督促を受け入れておりません。長期にわたる場合には五年以上督促を受けたにもかかわらず就学させていないという極端なケースもあると、そういうことでございます。
そのフェニルアセトニトリル、これは覚せい剤の原料であります。これももしつくったとすれば大変なことになるわけであります。できるだけ早い解明をお願いしたいと思います。
 それから最後に、文部大臣にお尋ねしたいんですが、要するにこの宗教団体で本部の中で二十六名のいわゆる就学児童、これが学校へ行かないという話がございます。
 先ほど下稲葉先生から御質問いただきましたけれども、確かに憲法二十条の信教の自由がございます。しかし一方では、やはり憲法の二十六条に「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」と、こう書かれてあります。
 私は、この二十六条、日本国民の義務を果たして、そして信教の自由というものを、やはりこれは両方重いものでありますから、両方をきちっと守るべきだと思うんですが、これに対して今どういうような処置をおとりか、お尋ねしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、多量の薬品類等を押収しております。その詳細について答弁は差し控えさせていただきますが、ただいま御指摘のフェニルアセトニトリルについては押収をいたしております。現在、その物質の使途、保有目的については調査をいたしている段階でございます。
今回統合して、一つの機関として影響力がかなり目立ってくるわけでございます。ある意味では、日本のこういう国際経済支援の中での存在感をますます示していくのではないかと私は感じているわけでございまして、そういう意味では評価しておりますし、今後の業務の運営についてやはりきちんとした目的をしっかり持って、それに基づいて行っていただきたいと思っているところでございます。
 基金の総裁がお見えですから、若干基金のことでお伺いします。
 基金の一九九八年の年次報告書がございまして、一番冒頭のあいさつのところでございますけれども、総裁のお言葉の中でも今後のことについて書いてございます。「今後は、従来の経済社会基盤整備に加え、環境保全、人材育成等の分野への支援、円借款と技術協力や無償資金協力などとの連携が一層重要な課題となるでしょう。」というふうに述べてあるわけでございます。
 これは当然、従来言われてきているところでございまして、やはり人的な支援とか技術協力というのは大変重要な分野であり、これからますますそれが必要になってくるんだろうと思っております。
 これまでも、この基金の業務の中ではそれを十分認識されて、具体的にその業務を遂行してこられたと思うわけでございます。特に、技術協力等、技術支援等に当たってはやってこられたと思いますけれども、そういう観点からすると、実は先ほども、今回の統合のあり方の中で、輸銀と基金とＪＩＣＡ、この三つをやはり統合すべきではないかというふうな意見も一部あったということでございます。
 今回は、輸銀と基金の統合というものは、海外の資金の融資、お金の面からひとつまとめて輸銀と基金の統合という形をとられたというふうに聞いておるわけでございますが、技術協力という今まで基金としても重要にして行ってきた業務については、ＪＩＣＡとの連携というのがかなりあったんじゃないかと思う次第でございます。総裁に、これまでのことでございますけれども、ＯＥＣＦとＪＩＣＡとの連携というのをどのように進めてこられたのか、お伺いしたいと思います。