そこで、この五百億円の基金でありますが、これを平成二年度から切り崩していくわけであります。その場合に平成二年度から幾らずつ交付していくのか、その金額をお示しいただきたいと思います。
この基金の管理運用につきましては、農林水産金融に専門的な知識、実績を有し、また、その円滑な進展を図ることを目的としている公益法人に行わせることが望ましいと思っております。この場合、今お話がございましたが、新たに法人を創設するのではなく、できるだけ既存の財団法人の中からこうした事業を行うのにふさわしい法人を選んで行わせたいと考えておりまして、現在具体的には財団法人農林水産長期金融協会を予定しているところでございます。
次に、先ほど質問もありましたが私からもさらにお伺いしたいわけでありますけれども、我が党は行財政改革を推進する立場にあります。そういう中で今回この農山漁村振興基金五百億円を造成するわけでありますが、受け皿を農水大臣所管の財団法人、そのようなお話がございました。確認したいと思いますが、新たに財団法人を新設するということはありませんね。
中山間地域の活性化などにつきまして、あるいは土地利用型農業の規模拡大を図るというような問題は、基本的には腰を据えて実施されるべきであると考えておりますけれども、近年の農林漁業あるいは農山漁村をめぐる厳しい情勢、状況のもとでは、緊急かつ集中的に施策の実現を図っていくことも非常に重要であると考えております。このため、補正予算によりまして農山漁村振興基金を設置いたしまして、この基金からの助成金交付によりまして、今後五年間に、中山間地域の活性化等に取り組むための農林公庫等からの借り入れを行う農家などに対しまして金利負担の軽減を行うということを行うわけでございますが、これによりまして農山漁村の振興を緊急に図っていこうというものでございます。
 なお、こういう臨時緊急的な措置につきましては今まで五年というのが一般的でございまして、過去にもそういう事例がございます。この間に集中的かつ効率的に実施していきたいというふうに考えているわけでございます。
もう一点。
 農業の体質強化を図るため構造政策と中山間地域の活性化を講じることが農政上の急務であり、そのために金利の負担を軽減することは評価できるものであります。農山漁村振興基金からの助成による金利軽減措置を五年間に限定した理由をお伺いしたいと思います。
農家の負債対策といたしましては、個々の農家の実情に応じた償還条件の緩和、あるいは自作農維持資金の中の再建整備資金、あるいは畜特資金というような畜産を対象とした資金の融資などがこれまでにも行われておりますし、昨年からは制度資金や土地改良負担金の償還金に充当する資金を長期低利で融通します償還円滑化資金、いわゆるリリーフ資金が創設されております。これらの対策によりまして充実を図ってきたところでございます。
 さらに、今回、農山漁村の活性化を緊急に図るために、補正予算によりまして豊山漁村の振興基金五百億円を設けることにしていただきたいというふうにお願いしているわけでございますが、これによりまして向こう五年間に融通しますリリーフ資金などの金利負担軽減も考えておりましたので、これらの対策の一層の活用によりまして負債対策の充実が図られるのではないかと考えております。
私は民社党の小平と申しますが、今回の総選挙で北海道から初めて出てまいりました。私の選挙区は農業を大きな基盤とする地帯であります。そういう中で、今農業者は経営難、配偶者難、そして後継者難という中で八方ふさがりの状況に置かれております。私は大臣に、農家の皆さんが今切実たる思いであるいは怒りの声で、農業が一日も早く安定して次代に向かって経営していける、そういう基盤ができることを、その声が大なることをまず冒頭にお願いしておきます。
 与えられた時間が短うございますので、早速質問させていただきます。
 近年、農林漁業金融公庫の貸付実績が融資枠を下回っているということ、農業をめぐる厳しい状況下で農業者の営農改善意欲が減退しているということにかんがみ、今回の法改正は、農業者の営農意欲の促進のために対象範囲が広げられ、資金の貸付条件が改善されたことは評価できるものであると思います。ついては、以上のことにより農業制度金融の充実が図られることとなるわけでありますけれども、これまで各種資金を借り入れて負債を抱えている農家も相当数見られるところであります。このような負債農家の救済のため、長期低利の資金制度を新たに創設すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
日本の四大公害病だと言われておりました新潟水俣病、四日市大気汚染、イタイイタイ病、そして水俣病、この四つのうちの三つは判決が出まして和解も済んでおりますけれども、今回、水俣病裁判につきまして四つの裁判所が次々に和解の勧告を出しました。それに対しまして、原告側とそれから被告の県とチッソ株式会社はそれぞれこの和解のテーブルに着くことを承知いたしましたけれども、国だけがこれを拒否しております。このことにつきまして、まず長官にお尋ねをいたしたいと思います。
 各地の裁判所に提訴している原告の数は二千名を超え、熊本地裁に提訴した千二百名の原告のうち既に九十名が死亡しているという状況でございます。こういう中にありまして、九月二十八日に東京地裁、十月四日に熊本地裁、十月十二日に福岡高裁、十月十八日に福岡地裁が続けていずれも勧告を出しております。これに対しまして、先ほど申しましたように、三者はこれを受け入れましたけれども、国だけが和解のテーブルに着くことを拒否しているわけですが、このことにつきまして長官はどのような見解をお持ちなのか。長官の見解は書類としてここにいただいてはおりますけれども、長官のお口から、なぜ国が今和解のテーブルに着けないのかということについてお考えをお示しいただきたいと思います。