私は、議員が御指摘になりましたようなケースを想定したわけではありませんけれども、この問題を解決していく途上で、預金保険機構あるいは住専処理機構が、債務者に対してだけではなく、その本来の紹介といったような事実の中で起きる問題あるいは起きたであろう問題を、その紹介主である金融機関に対してもその報告を求め、調べる機能を持つべきだと考えておりました。そして、そうしたものを今回付与した法律案を御審議をいただこうと思っております。
 今議員が御指摘になりましたようなケースにもそうした機能を最大限に生かし、まさにその問題を調べ上げていく責任があろうかと存じます。
総理、Ａ社ということを私はあえて申し上げたのですが、Ａ社は返済していないのです。返済していない何らかの理由があると言われているのですよ、ちまたでは、都市銀行の雄たるものが、産業銀行であった経験を持ったものが。私は、これは司法当局においても徹底的に追及していただかなきゃいかぬことだと思うのですが、改めて総理の見解を求めたいと思います。
今草川さんから御指摘のありましたような問題は、今後債権の回収、責任の追及を進めてまいります中で徹底した調査をさせていただきたいと思っております。
 また、このことについて法的に責任を問われるべきものについては、徹底してその責任を追及すべきものと考えております。
御指摘のように国の行政手続法は、地方公共団体の条例等に根拠を有します処分と、それから地方公共団体が行います行政指導につきましては行政手続法の規定を直接に適用しないということでございますけれども、これらにつきましては行政手続法の趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされているところでございます。
 現在のところ、都道府県、指定都市におきましては、すべての団体におきましてこの行政手続制度が整備されているところでございますが、御指摘のように、市町村におきましてはまだ約一割の団体が整備を終えているだけという状況でございます。
消防白書の七年度版に、ヘリコプターの積極的な推進が必要だというような提言もなされておったようですけれども、これはぜひひとつ要望しておきたい。予算編成の段階から大臣を含めて大変な努力をしてまいりましたけれども、やはり大蔵との関係で希望どおりにはいっていないようですから、新しい年度に向けてヘリコプターの計画的な導入についてぜひひとつ対応していただきたい。時間がありませんから、これは要望しておきたいと思うんです。
 次に、行政局関係について幾つかお尋ねしたいというふうに思っております。
 まず一つは、行政手続法の問題で、施行されて一年半が経過をいたしましたが、地方自治体に対しては、適用がない部分についてはすべての自治体において行政手続法の規定の趣旨を踏まえて必要な措置を講ずるよう努力すべきというふうに書かれておりますが、地方団体、特に市町村の取り組みが少しおくれているんじゃないかという気がいたします。現状はどういうふうになっておるのか、お聞かせ願いたいと思います。
次は、消防庁の方にお尋ねをいたします。
 防災対策を含めて、大規模な地震が発生した場合に、阪神・淡路の大震災でも多くの議論のあったところですが、政府として初動対応を敏速に実施するためには被災状況を早急に把握することが重要なことは言うまでもありませんが、消防庁として行っている施策では、本年度の予算の中でどのようなものがあるのか、どのように八年度予算で充実をしようというふうに考えておるのか、お伺いしたいと思います。
まず第一に、第四次の病院事業経営健全化措置と三次との違いでございますが、一つは対象団体の要件を緩和したことでございます。
 具体的には医業収支比率いわゆる医業費用に占める医業収益の割合のことでございますが、これが三次の場合は九〇％以上ということであったわけでありますが、その医業収支比率が九〇％未満であっても計画期間内にこれが五％以上改善されるということが確実なものも対象に加えるということで、経営改善意欲のある団体を広く取り込めるように配慮したところでございます。
 指定の状況でございますが、経営改善を図ることとした団体の数は四十九団体でございまして、平成七年度を初年度として五年度以内を目途に経営健全化計画をつくりまして、それにのっとって第三の御質問にあります効果でありますが、総額三百二十九億円に上る不良債務を解消すると。そして、単年度収支を均衡させるなど経営の健全化を図る計画にいたしてございます。
今お話がありましたように、地方団体の方もかなり期待をしておるわけです。ですから、これはぜひひとつ要望しておきたいんですけれども、予算を組んで、そういう申し出に対しては申請があればやっぱり派遣をして経営実態を点検あるいは指導する、そういうことをぜひひとつお願いしておきたいと思うんです。
 ついででございますが、平成七年度から第四次の病院事業経営健全化措置がスタートしましたが、この中でお聞きをしたいのは、第三次の健全化措置との違いが第一点。二つ目に、四次の健全化措置に対する市町村からの申し出あるいは指定の状況はどうなっておるのか。それから三つ目が、計画期間中に健全化の効果をどの程度見込んでおるのか。これは具体的に申し上げますと、不良債務の解消の目標等もあると思うんですが、そこらを含めてあわせてお伺いしたいと思います。
関空会社が一期開業後、当初心配した割には利用が伸びております。幸いなことだと思っておりますが、ただ、そうは申しましてもまだまだ経営基盤が確立されていない段階でございます。ただ、その段階におきましても、国全体の必要性あるいは世界全体の流れの中におきまして早期に二期事業に着手しなければいけないという必要性が高まったわけでございまして、それにこたえて本年度予算で二期事業の着手につきまして政府原案に計上させていただいているわけでございます。
 したがいまして、まだ経営基盤が弱い段階で新たに大きな事業に着手するということを背景といたしまして、膨大な費用を要する用地造成、これの資本コストを当初の間軽減するという形でこの上下分離方式ということをとらせていただいたわけでございまして、これによって民間の活力もおかりしながら我が国の空港建設が進むのではないかと思っております。特に上下分離をとりますが、最終的には関空会社が上物を含め責任を負うわけでございますが、当初どおりの民間活力の利用という目的には達した方式ではないかと思っているところでございます。