金子局長が一部配布いたしました文書の中に、大変穏当を欠くような表現がございましたことにつきましては、ここに深くおわびを申し上げる次第でございます。
 私といたしましては、環境影響評価法案の国会提出を最優先課題といたしまして全力を挙げて努力をいたしておるのでございまして、これと公害健康被害補償法の見直しとは全然別個の問題であるということを明言をいたしておく次第でございます。
実は大臣、そういう目的で健康被害補償法ができているのですが、金子さんは産業界にはそう説明していないのです。金子さんが産業界に説明しておりますのは、裁判による個別企業のねらい撃ちを避け、企業経営の安定を願う産業界の積極的な要望を受けてこの法律は創設されたものである、こういうことをこの文書の中に金子さんは書いておられます。産業界を個別企業をねらい撃ちされるから、それを避けるために防波堤としてこの法律をつくったんですよ、こういうことを金子さんは産業界に説明して回っているわけです。いま大臣が言われました法の創設の目的というのとは全く違いますね。このことについては、いま、きょうかもしれませんけれども、この補償法の改正の法律がここで上がろうとしておるわけです。こんな目的の法律なら上げる必要はないし、ない方がいいわけですよね。だから、金子さんはこれを取り消して、陳謝をして、持って回ったところには訂正をすべきだと私は思いますけれども、大臣、いかがですか。
お答え申し上げさせていただきます。
 環境庁といたしましては、制度の主管者といたしまして、これらの制度をめぐる諸問題につきまして、今後とも「健康被害に係る被害者の迅速かつ公正な保護を図る」というのが補償法の趣旨、目的であります。
それは内容を明らかにしたいと思うのですが、きょうの質問は、健康被害補償法にかかわる部分でございますが、あなたがこの前この委員会に配りました三つのやつには入っておりません。しかし、その原本となるべきやつには、問二にそれが入っていますね。環境庁としては、環境影響評価の法制度化よりも、まず公害健康被害補償制度の見直しをすべきではないか、こういう問いに対して、お答えをずっと書いておられるのです。
 このことに関して大臣にまず聞いておきたいと思うのですけれども、大臣、公害健康被害補償法制定の目的は何ですか。
再々申しますように、その三つが幾つもダブって出てまいりますので混乱が起きてしまうのですが、科学的、合理的な予測手法等が整備されていない……（馬場委員「あなたがこの前出したものがこれです」と呼ぶ）それから住民参加を期待するには社会的基盤が成熟していないのではないか、それから訴訟が続発し事業の実施がおくれるのではないかというのが三つ目、それと馬場委員が先ほどおっしゃいました三つですね。それを、経団連から人が来たときに持たして帰した。
 といいますのは、経団連では、最初に申し上げました三つだけで説明を済ませたわけでございます。次に関経連に参りましたときに、その三つを配って説明したところが、なお質問が出たものですから、その中で手持ちの、用意していたものを急いで焼いて配らしたのが、馬場委員の言われた三つでございまして、残りは外部には出していないのです。
 その理由は、先ほども申し上げましたように、産業界に対する説明の過程でいろいろな質問が出てまいりましたので、それに対する答えをまとめて書かせたわけでございます。それは最初に用意したものあるいは関経連で追加した三つもその中におのずから入っているわけでございますけれども、そのわが方の答えをよくよく見ましたところ、適当でない表現などがあり、こういうものは外部に出すべきではないからということで使用しなかった、こういうものでございます。
あなた、この前島田委員の質問に対して――いまあなた、これを山のように積んでいるとおっしゃいましたけれども、これは経団連その他各事務局を環境庁に集められまして、あなたこれを持たせて帰しているでしょう。事務局員を集めて説明して持たせて帰したのは、どの文書ですか。
文書をもってお申し入れございました件につきましては、検討いたしまして文書で出さしていただきたいと思いますが、ただいま鋭意関係各省庁と折衝のさなかでございますので、その点もぜひひとつ御理解を賜りたいと思います。当初考えておったことよりも、やはり多少形が変わってきておるような感じも深くいたしておるような次第でございます。
御指摘の、新しい経済の七カ年計画の中で昭和六十年の完全失業率一・七と言っておりますが、ほとんど完全雇用という状態に持っていくためには、いろいろ産業構造が変化をいたしましたり、あるいはわが国の人口構成が変化をしていきましたり、そして高学歴化が定着をしていくといったような日本の社会の動きに対応いたしまして、その中で完全雇用が達成されていくように努力をしていかなければいけない。こういう考え方に立ちまして、七カ年計画の中でできる限りその動いていく方向を見定めまして、それに対応するような労働行政を展開をしていくようにしたい、こういう考え方に立って動いていこうとしておるわけでございます。
 その中では、いまいろいろお話し申し上げてまいりましたけれども、特に七カ年計画の中では、産業構造の知識集約化、サービス経済化の方向に対応した雇用機会の拡大、創出を図るということを前面に出しまして、特にその中で、知識集約的な組み立て加工産業、対事業所サービスあるいは余暇関連サービス、教育・文化、保健・医療、福祉などの社会的なサービスなどの面で雇用吸収の効果が比較的大きい、こういうふうに見込まれておりますので、そういった分野に対しまして発展を期待をいたしますと同時に、その方向に向かって雇用を吸収をさせていくようにいろいろな手だてを講じていきたい、このように考えておるところでございます。特に中高年の問題は非常に大きな問題として浮かび上がってきておりますので、そういったこともこの中に織り込みまして対応していくようにいたしたい、こう考えておるところでございます。