お答えいたします。
 まず、第一問と第五問の、原爆被害についての私の認識と被爆者援護法についてのお尋ねでありますが、私は、第二次大戦によって、すべての国民が何らかの犠牲を余儀なくされた中にあっても、原爆被爆者の犠牲はきわめて特殊性の強いものであったと認識いたしております。
 このため、政府としては、従来からいわゆる原爆二法に基づき、被爆者の方々に対し健康診断及び医療の給付を行うとともに、その健康状態に応じ各種の手当を支給してきたのであります。また、今回の改正では一段と諸手当の充実を図っているところでありまして、したがって、野党各党の共同提案である原子爆弾被爆者等援護法案に賛成する考えはございません。
 原爆投下は国際法違反ではないかとのお尋ねでありましたが、従来から政府が述べてまいりましたとおり、原爆投下を国際法違反と言い切ることはむずかしいのではないかと思います。
 また、第二問と第三問の、政府は、米国に対して有する損害賠償請求権を講和条約によって放棄したのだから、政府が被爆者に対して損害賠償をすべきではないかとのお尋ね、及び国が始めた戦争によって原爆被害が生じたのであるから、国は損害賠償をすべきではないのかとのお尋ねでありました。
 いずれにつきましても、昨年十二月に提出されました原爆被爆者基本問題懇談会の意見書にも明らかにされておりますとおり、御質問のような法的責任が国にあるとは考えておりません。
 核兵器についての国連総会決議に対するわが国の姿勢が問題ではないかとの御質問でございました。
 わが国は、国連総会決議のそれぞれについて、その持つ意味合いを十分検討して投票態度を決定してきたところであります。御指摘の両決議案には、現実に存する国際軍事バランスを不安定にし、平和の維持、強化に資さないおそれがあり、また実現性にも乏しいとの判断のもとに反対投票をいたしたものであります。
 しかしながら、わが国は、申し上げるまでもなく過去の惨禍が繰り返されるようなことがあってはならないと考えており、軍縮委員会を初めとしてあらゆる機会をとらえて、包括的核実験禁止など、具体的かつ実現可能な核軍縮措置の促進を主張しているところであります。
 以上、御質問にお答えいたしましたが、残余は主管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣園田直君登壇〕
そして、あの惨禍の中、生き延びたおよそ四十万人の被爆者は、苦しみと闘いながら生き続けてきたのであります
被爆三十六年を経て、大半の被爆者は高齢に達し、健康や生活への不安は一層深刻さを増しています

 現在、被爆者と遺族の苦しみに対し、国家補償の立場に立つ援護法を制定するということは、被爆者の健康と生活を守るために急務であると同時に、被爆国である日本が、核兵器による惨禍を再び繰り返さないという決意を内外に表明する上でも、きわめて重要な意義を持っておるのであります

 先ほど提案説明のあったように、私も提案者の一人でありますけれども、自民党を除く全政党が共同して、原子爆弾被爆者等援護法を提案をいたしております

 鈴木総理、あなたは自民党総裁として、六党提案の被爆者援護法を今国会で成立をさせるように決断をし、真に国民の期待にこたえるべきではありませんか
私は、鈴木総理の決断を強く求めて、私の質問を終わりたいと思います
（拍手）
    〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕
確かに、いまお話のありました常識的に一くくりの生活圏でとらえても、北松地区、佐世保を単位とした地区、これは大体一つのそういう関連性を持った経済圏ということでは私も理解できるわけであります。問題は、県央、というのは大村でありますが、あの辺あたりは産炭地は別にございませんが、長崎地区に入れるべきかどうかということでは、先ほどお話がありました大瀬戸とか外海町。外海町は現在生産出炭鉱山を持っているところでございます。大瀬戸というところは松島火力が実際に現在も稼働している地区でございます。
 それと、かなり南に下ったところに本当の意味での一番救済を必要とする伊王島地区とか高島とかがあるわけです。高島は現在生産活動をやっておりますが、そういう点では確かにここらあたりをどうくくるのかなというのが一つの大きなポイントじゃないかという気がいたします。ただ、問題は、私どもがながめてみました場合に、同じ産炭地域といいましても、伊王島とかこういった本当にもう炭鉱が閉山になって過疎化現象でどうにもならぬようなそういう自治体と、大瀬戸とか外海町とか香焼とか——香焼は御承知のように三菱重工の造船所が進出したという意味で、日本的にも、地方自治体の単位で見ればかなり裕福な財政を持ったところになっていますし、大瀬戸あたりは松島火力の関係、電源三法の関係から、かなりまた財政的に見たら伊王島あたりと比べると比較にならぬような、そういう意味では同じ産炭地町村の中でもかなり格差があるわけですね。
 そこらあたりをどうくるめるかということは非常にむずかしいと思いますが、そういう意味では、私は、南部の島関係はやはり長崎地域としての経済生活圏の中で考えていかなければいかぬのじゃないか、こういう気がするわけです。そういう中で一番いま問題になっているのは、そういう外海町と大瀬戸町に隣接する崎戸という島がございます。これは大島町と崎戸は隣接した島でございますが、大島の方は松島炭鉱の大島鉱業所があったのが閉山になったところでありますが、大阪造船が進出しまして、まあまあそういった意味では大体大島町はかなり立ち上がっておるわけであります。そのお隣の崎戸町は三菱鉱業所があったところで、これが現在一番疲弊しているところであります。
 そういう意味で、今回崎戸の方にコールセンターの設置の動きがかなりございまして、ほぼ間違いないというところまで来ておるのじゃないかという気がするわけであります。これは特に九州電力を中心にして計画が取り組まれるというふうに思うわけでありますが、特にこのコールセンター設置にかなり崎戸町自身が期待しているわけであります。そこらあたりに対して、現在ほぼ間違いないところに来ているのかどうか、そういう計画について御説明できる範囲で結構ですからひとつお知らせいただきたい、かように思います。