今回の豪雪は、各地域に非常に大きな被害を生んでいるわけでございます。私も雪国でございますので、雪の大変さということを身をもって体験をしているわけでございます。（「三多摩では豪雪はないだろう」と呼ぶ者あり）私の生まれたところです。
 除排雪の経費が著しく多額に上っている地方公共団体については、所要経費の報告を求めておりまして、普通交付税処置額及び降積雪量を勘案いたしまして特別交付税の算定を行うことといたしております。現在、除排雪の経費が全国的にどの程度の額に上っているかということを調査中でございます。この報告の結果に基づきまして対応することを予定しているわけでありますが、その際には、年々充実をしております普通交付税の処置額を勘案しながら、適切に処置をしていきたいというふうに思っております。
 私も実はこの積雪について最近いろいろ勉強させていただいたわけでありますが、五十五年度程度の応援をしてほしいという地方からのいろんな要望がございまして、私どもの次官室にも、連日、今度の豪雪の被害に遭った地域の市町村長さん、あるいは国会の先生方が同席をしておいでをいただいております。五十五年度はどうかといいますと、普通交付税が六百六十二億でございます。特別交付税が二百二十億でありますから、合わせますと八百八十二億に実はなっておるわけですね。五十八年度は普通交付税だけで実は八百九十九億になっておるわけでございますので、特に豪雪の被害があったところを私ども十分配慮して対処してまいりたい、こんなふうに考えております。
そのように、ぬえ的な、複雑な、「当分の間」というのが四十年も続いてきた制度なんでありますから、慎重に配慮をして結論を導いていくようにしていただきたい、そのときには地方行政委員会の決議を最優先してもらいたい、こういうことを要請をしておきたいと思います。
 最後に、本論の交付税に入る時間もなくなってしまったわけなんですが、豪雪対策について特交の交付が急がれております。豪雪対策について、特交による以外、予備費等を流用する等、何らかの手は打てないのかどうか。特交もだんだんしりつぼみというか、余りふえているわけではないのですから、そういう手は打てないのかどうか。また、除雪費に対して、特に各自治体からの要望はかなり強いものがあるわけであります。除雪費をもっと見るわけにはいかないのかどうかという意見がかなり強いのですが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
この地方事務官制度をどうするかということを、実は私どもも政策大綱に掲げてまいりました。小川先生も御承知のとおり、地方事務官は、各都道府県で知事の指揮監督下にありながら身分は国家公務員であるということでございますから、二万二千人と言われておりますこの地方事務官の指揮監督を地方自治体で実際にどうするかということは、かねがね問題になっていたどころでございまして、私どもも党の政策大綱で、いずれにしてもこの制度は改革をすべきだということをうたっております。
 私もそのことについていろいろ党の政策担当からも意見を伺ったわけでありますが、どちらにしても、これを国がやるか地方に任せてしまうかというのはそれぞれ一長一短がある。いずれにしても、この機会にこの制度を整理する必要があるということで、地方に任せるかどうかということについては必ずしもこだわらない。しかし、いずれにしても今度は決着をつけるべきだ。ある意味では、地方自治体では他人の子供を自分の家に下宿させているのだなんということも皮肉られているわけでございますので、いずれにしても、この機会にそれぞれの地方自治体、関係各省庁の意見を十分聞いて、この制度をきちっとしたいというふうに考えております。
私もそうなのですが、恐らく委員長や自民党の谷さんなんかもそうなのだと思うのですが、私ども地方行政委員会の中で決議をした問題なのですよ。こういうものが簡単に臨調だからといってやられるのは困るのです。これがどう推移をしていくかわかりませんが、そういう点は国会の委員会の決議が簡単にひっくり返ってしまうようでは困るのです。
 そこで、伊藤政務次官に一点だけ伺いたいのですが、新自由クラブはかって党の方針として、たしか地方事務官を地方公務員化して廃止をすべきだというふうに主張なさっておったと思うのでありますが、現在はどうなのですか。
ただいま先生が御指摘になりましたとおり、昨年三月に出されました臨調の最終答申におきまして二つの地方電波監理局を隣接する地方電波監理局に統合する旨の最終的な指摘をいただいております。それを受けまして、ことしの一月二十五日に閣議におきまして、この問題の取り扱いにつきましては六十年度末までに具体的結論を得るということとされているところでございます。
 先生のお尋ねは、その具体的結論を得る過程において、いかなる観点から検討するつもりなのかと、職場に無用の不安を与えるのではないかという御質問であろうかと存じます。
 先生も先ほどお触れになりましたように、電波監理行政はこれまでも地方において国民生活なり地方住民にとって電波行政として唯一の接点でございますし、地方電波監理局におきまして無線局の免許はもちろんのこと、検査あるいは不法電波の監視、さらには特に最近比重を増しております電波障害防止等々、重要な仕事が山積しております。のみならず、まさしく先生がおっしゃいましたように、これから新しい高度情報社会に向けて地方の電波監理並びに電気通信行政の中核的な拠点になるものと私ども確信しているところでございますし、既にテレトピア構想等は地方電波監理局が中心になってこれからの作業を進めることになろうかと思います。そして、ただいま国会に御提案申し上げております電電改革三法をもし立法府の方でお認めいただきました暁には、さらに新しい事業体の事務とか新しい電気通信事業における許認可あるいは登録、届け出等の事務も地方で処理することになろうかと思いますので、これからますます電波監理並びに電気通信行政の地方における最重要の役割を果たす地方機関であるというふうに私どもは認識しておりますので、それを念頭に置きましてこれからも関係方面と折衝に当たっていくつもりでございますし、なおこの点につきましては大臣みずから、あらゆる機会にそのことを各方面にアピールしていただいていることもつけ加えさしていただきます。