私どもといたしましては、今回財務支局を存置させていただくに当たりまして、組織あるいは要員の整理合理化を図ることといたしております。しかしながら、それに当たりましては、さらに事務の簡素合理化を図り、職員に過大の負担がかからないよう努めてまいりたいと思っております。また人事、配転等に当たりましては、これまでどおり個々の職員の心情を十分把握して処理してまいりたいと思っております。
大蔵省にお尋ねいたします。
 三支局の中でもとりわけ人員削減が計画されているのが、一番大きいのが福岡の財務支局でございます。この財務支局について、配転問題を含む職員の勤務条件について、当局は労働組合と誠意を持って話し合っていくべきだと思いますが、どうでしょうか。
最初に、総務庁長官にお尋ねをいたします。
 我が党は、従来から、国民本位の簡素で効率的な行政機構を実現することは、政治の民主化にとっても、また財政の民主的な再建にとっても重要であるという見地をとってきたわけであります。地方の出先機関についても、むだな業務と機構を整理し、国民生活密着部門の拡充に回すことが可能であり、経費も節約できるというふうに指摘してまいりました。今問題になっております三支局につきましては、批判すべき面や、またむだも残されておりますけれども、行政相談やサラ金相談、さらに地域医療の推進など国民生活に役立っている面も多いのも事実であります。
 そこで、まず私は、総務庁長官に確認をいたしたいと思うのでありますけれども、五十五年に三支局存置に当たって附帯決議がつけられました。その附帯決議は、行政サービスの低下を来さない、また職員の勤務条件に対する慎重な配慮をすべきだ、そういう附帯決議でありますが、この趣旨は今後も尊重すべきだと思いますけれども、いかがでございましょう。
お答えいたします。
 今、後藤田長官からお話がございましたが、私も直接後藤田長官から今のようなお話を伺っております。また、私どもといたしましては、今国鉄というのは苦しい状況にあるということはよく認識しておりますが、やはり国民の足としての大きな任務を背負っているということも事実でございますし、また職員も多数おるという前提もございます。これらを考え合わせながら、最終答申を出される監理委員会に対しまして十二分に御協力をするということが第一点でございますし、重ねて申し上げますが、それを政府がお取り上げになり方針を決められるという場合には、我々もこれに御協力をしていくということを申し上げる次第でございます。
 労使の問題等につきましてもいろいろ問題点がございます。ございますが、今我々としては懸命に、できるだけの努力をいたしながら、何とか国鉄みずからが国民の前に立派な姿勢を示すということが大前提であると考えておりますので、今懸命に団体交渉等を通して労組とも話し合いを続けておるところであります。今後につきましても、今先生のお話のようないろいろな点があるかと思いますが、我々といたしましては、再建に向けまして全力を傾けていくということを表明いたしまして、私の決意とする次第でございます。
時間の関係で最後になりますが、いずれにしても人事の問題あるいはまた現在の財政事情、そしてまた単年度で約二兆円出ると言われる赤字の問題等々を含めながら、本当に国鉄が再建をするという気構えがなければ何もできないと思います。組織だけ幾らいじったってできませんし、あるいは人事、少なくとも小手先だけではいけないと思います。そんなことを含めて、みずからが国民の前に約束をして、そしてまた政府との、監理委員会との連携を密にしながら、七月には答申を出そうとしている、そういうことを含めて余り時間を稼がないように、そしてそういう点では本当にちゃんとした、皆さんが納得いくような組織づくりを、人事を含めてやっていただきたい、そのことについて最後の答弁をお願いします。
大臣、私が申し上げていることと趣旨をちょっと取り違えていらっしゃると思うのです。私は、姫路に大学を誘致することに反対をして質問をしているわけでは決してございません。糧協学園が今までかなり定着したいい学校だとおっしゃいましたけれども、確かにその経歴というのは問題になりましょうけれども、今とっている行為について私は質問を申し上げているのです。しかも、私が言っているのは、この審査基準の中にはっきり明記している。これをどう言葉どおり読みましても、入学を条件とする寄附金は、これは認められない、こう書いてあるんですよ。入学を条件とする寄附金は認められないと書いてあるんですよ。入学を寄附金の条件にするような協定書は、どこから考えてもこれに違反する、私はこのように考えるわけです。ですから、その点の御研究をぜひしていただきたいということを申し上げているわけでございます。審査基準そのものの書かれてある内容に抵触するのではないか、こういう点で申し上げているわけでございます。
 あと、時間がございませんので、次の問題に移りますけれども、この獨協大学の設置計画は、教育サイドの計画というよりは、建築業者主導の計画であるという点を指摘しておきたいと思うわけです。
 昭和五十八年十二月、姫路市の獨協大学設置に関する件で開きました臨時理事会の会議録がここにございますけれども、この会議録によりますと、「大林組試案による資料をもとに、その土地に如何なる規模の大学の設置を予定しているか説明した。」というふうに報告されているわけですね。株式会社大林組東京本社一級建築士事務所では、既にここにございますようにこういう地図まで出しまして、「姫路獨協大学キャンパス計画」というようなものまでもう製作しているわけですよ。これに基づいて報告がなされた、こういうことは、払いかにも不思議な話だと思うわけですね。ですから、このように大学設置が企業の介在によって計画され、進められるというようなことであってはならないと思うわけです。
 そこで、文部省がこれらの獨協大学設置計画に係る一切の資料の提出と、そして報告を求めてくださるように要求したいと思いますが、いかがですか。