御説明申し上げます。通産省でございますけれども。
 昭和三十七年以降地域振興整備公団が産炭地域、特に福岡県下に造成いたしました工業団地は、現在までのところ完成いたしましたのは五十八団地千十六ヘクタールになっております。そのうち譲渡が済んでおりますのが四十八団地、八百八十七ヘクタールという状況になっております。
大臣ね、大臣の答弁間違っていますよ。というのは、過去のいわゆる産炭地の考え方がいまだに続いている。炭鉱が閉山しまして急激に人口が減ったことは事実です。ところが最近は徐々にふえつつあるという認識がない。それと同時に、いわゆる振興計画を全くこちらの方で努力しても受けようとしないという意味の御答弁がございましたが、ではどのくらいの振興計画が実際になされているかということを国土庁にあるいは通産省あたりにでも結構ですがね、御答弁を願いましょう。
 国土庁にお聞きしたいわけですが、昭和三十七年から整備公団が手がけた福岡県下における産炭地域振興事業にかかわる工業団地の進捗状況はどうですか。国土庁来ていませんか。
こういうところにもやっぱり私は問題があると思うんですよ。いま自治省の方から意見を伺ったわけでございますけれども、実は中身が全然わからないというわけですね。中身がわからないことには協議ができないわけです。ところが、先ほどから、前々からこの委員会で論議をされているのは、政令の中身についてもう少し詳しく明らかにしていただきたい、そうしないと協議の対象にならないじゃないか、一定の数字的な基準は明らかになっても詳細についてわからない、そこら辺にも私は大きな問題があると思うんです。各省の方々に聞いてみましても、さっぱり中身がわからぬ、だから協議のしようがない、暗中模索です、こういう御返事がどうしても返ってくるわけです。だから、そこら辺をはっきりしないままにいわゆる政令をつくり、そして政令の中でぽつっと切られるんではたまったものじゃないと思うんですよ。それで、政令は大体一月、この法案が仮に通ったとすれば一月中に何か政令をつくり上げたいという大臣の答弁をいただいておるわけでございますが、そういうふうな方向で急テンポで進んでいくということになれば、本当に地元の住民の声なりあるいは各省の声というものが完全に消化された中で政令ができるということは、どうしても私たちとしては考えられない。その点について、大臣どういうふうにお考えになりますか。
地方鉄道の中には、すでにモータリゼーションの進展等によりまして鉄道としての特性を発揮することが困難になってきているものも確かにあると思うんです。そういう線につきましては、国鉄再建の一環としましてバス等の代替輸送機関に転換することもやむを得ないと考えております。しかし、この場合におきましても、地域の実情や将来性、産業の動向を十分考慮して対応していただく必要があるんじゃないかと考えております。そういう観点から、やはり地域住民の生活利便を損なったり産業の今後の振興に非常に重大な支障を来すというようなことのないように何とかこの地方交通線問題に対処していく必要があるんじゃないか、そういうふうに考えておりまして、今後そういう姿勢で運輸省の方とも協議してまいりたいと考えております。ただ、選定基準等につきましては内々協議いただいておりますけれども、今後われわれの方としましても検討しまして、まとまりましたら具体的な考え方を申し入れたいと思っております。そういう段階でございます。
この昨年の閣議了解に基づきまして、関係各省の間で会議がもう数回持たれております。その議論の中で、やはり非常に長い歴史を持っておるものでございますから、文部省あるいは厚生省それぞれのお立場から、できるだけ学生に、あるいは身体障害者に影響ない形でやれないかという御意見がございます。
 それからもう一つ、現実の問題といたしまして、これだけ国の財政が厳しいゼロ査定というような予算の中で、まあ言ってみれば各省間の予算要求の移動ということに、政策官庁である文部省の方にそういったものがつくということになるものでございますから、その点から非常に実現について現実の問題としてむずかしい点がある。仮に、かなり私どもとしては各省間、大蔵省、文部省、厚生省、企画庁、その他の方と集まってやっているわけでございますので、御理解は深まっていると思うわけでございますけれども、現実の予算の処理ということになりますと、まだまだちょっと時間がかかるんじゃないかというふうに考えております。
先生御指摘のように、去る三月二十一日と三月二十九日の二度にわたりまして、溶融塩炉についての見解ないしは日本における調査の状況等を御質問いただきましてお答え申し上げた次第でございます。現在、今年度におきましては、先生御指摘のように、原研に七百万円の予算をもちまして、核融合研究の一環という位置づけになりますが、溶融塩の物性的研究をやっているということは事実でございます。この研究は来年度も継続してまいりたいと思っております。
 なお、来年度要求につきましては、融体材料利用調査費という名目のもとに新しい項目といたしまして三百万円の予算を計上してございます。この使い方につきましては、まだ確定的なものではございませんけれども、できれば、これは原研の予算でございますから、恐らく原研主体になると思いますが、この一部をもって溶融塩炉の位置づけといったものの検討にも使用いたしたいと、かよう考えているわけでございます。
 それから、当庁といたしまして溶融塩炉の位置づけをどのように判断していくのかということでございますが、これは予算ベースを離れまして、まず常時関心を持って世界の動向を把握しておくべきであるということは、これは従来とも変わらない姿勢であると考えております。
 なお、急いでということではないと思うのでございますが、その位置づけについて、とりあえず何らかの形で関係者と申しますか、関心のある方、あるいは批判的な方もいらっしゃるかと思いますけれども、そういう方の御意見を組織的に拝聴するということを考えてみたい。これは申し上げましたように予算と離れた話でできるわけでございますので、そういうことを計画してみたいということで、いま検討をしているところでございます。