選挙中の一月末あるいは二月の上旬、御記憶ございませんか。選挙のときですから大変お忙しいときです。ちょっと寄られたんです、新宿に。ちょっと寄られだというのは、一定の目的があって寄られたわけです。私どもは勝手にそういうことを申し上げておるわけではございません。御記憶があればいいし、御記憶がなければ我々はまた次のことを申し上げなきゃいかぬわけですから。それはどうぞひとつお考えになって、また、調査をするなら調査をするということでも結構です、いろんなお忙しい方ですから。調査をして後ほど御報告なされるならなされるということで私は終わっても結構だと思うのです。どうでしょう。
そういうことならば、私どもは、これはもう言った、言わぬという話になりますから、これは問題でございますから、やはり加藤さん自身が証人として、そういうことはないならない、立たれるお気持ちがあるのか。また逆に我々が、加藤さんの側からいうならば、証人連れてこいということだと思うのです。私はここへ、その場に居合わせた方の証人を求めたいと思うんですね。それをあなたが自民党の方々に頼んでやろう、ここでひとつはっきり対決しようじゃないかというようなことをやっていただくならば、私はこの問題については後日に譲っていきたいと思うんですが、あなたのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
実は昨日、新聞協会、これは新聞、テレビ、ラジオ等々の経営者、社長の会の総会でございましたけれども、そこでお尋ねがありまして申し上げたことでございますけれども、このＰＫＯをめぐりまして国会でも大変に長いこと両院で御議論がありました。また、新聞の社説、論説等々の中でもいろいろなお考えがあって、この法案は違憲であるという言葉には何度か接しましたけれども、なぜ違憲かということについての具体的な指摘というものはなかった。私は、もし私が憲法に違反するようなことを本当にしたとすればそれは後世に罪万死に値するものであると考えておりますので、どうしてもこの点ははっきりさせておきたいと思いますと申し上げて、お尋ねに答えたわけです。
 今猪熊委員の言われますように、第一の、自衛隊というものがそもそも違憲である、したがって何をしようと自衛隊がすることは違憲であるということは、雲仙・普賢岳では御苦労でありました
が、あなた方のやっていることは違憲であるというようなことはほとんど成り立たない話であるし、国民の多くが今自衛隊というものを受け入れるというコンセンサスに傾いておるというか、コンセンサスができつつあると私は考えております。それは当たり前のことであって、自衛ができないような国というものは自衛のできないような個人と同じことで、そんなことは本来的にあり得ない。自衛と称して侵略をすることがあってはなりませんけれども、自衛のための権利というものは本来的に国にも個人にもあるものであると考えますから、自衛隊がその原則に従って行動する限り、これが違憲であるということはあり得ないと思いますので、第一に対する答えは比較的簡単であろうと思います。
 問題は第二でありますが、私はきのう実はその席でも比較的わかりやすい例として申し上げたのですが、湾岸危機のときにいわゆる多国籍軍というものができました。多国籍軍は確かに国連の安保理事会の決議に従ってこれを執行するために行動をいたしましたけれども、しかし多国籍軍は、いかにサダム・フセインが悪でありましょうとも、これを武力をもって破ることを目的とした軍でありますから、これに我が国が参加するということは、目的が仮に国連が認めておることであったとしても海外において武力を行使するという点では、その武力行使がいかに正しくともそれは自衛でない限りはやはり憲法との関係では問題があると私は当時から考えていて、したがって多国籍軍に我が国が参加することは、私は賛成できないと当時から申しておりましたし、今もそう思っております。
 いかに国連の決議であるとはいえ、それはやはりそう考えるべきものであろうと私は思っておりますが、ＰＫＯというのは全くそれと異質のものでありまして、何度も国会でも御議論になりましたように、ＰＫＯが発砲をするような事態になればそれは戦争当事者に堕してしまうわけであって、それでは国連の平和維持の目的は達成できません。どんなに苦しくても発砲しないということがこのＰＫＯの本質、本体であって、そのゆえにノーベル賞を受けておるのでございますから、これに参加するということが武力行使であると考えることは、私は本来的に間違いだというふうに考えております。したがって、そこは我が国の憲法が禁止しているところではないというふうに思っておりますが、しかしそれだけでは、我が国がこのような憲法を持っている立場から言えば、不十分であると政府も考えましたし国会もお考えになって、それに二つの安全弁をかけております。
 その第一は、そうではあろうが、国連が平和維持活動をやっているうちに妨害を受けた、発砲を受けたというときはこれは実力をもってこれを排除するということはあり得るのではないかということについて、その場合には我が国は、国連のスタンダードコードはともかくといたしまして、我が国の決断としてそのような行動を中断することができる、また撤退することもできる。みんながやっているのに日本だけ撤退するのかねという話は余り格好のいい話でないかもしれませんけれども、しかしそこまでして、我々は武力行使にわたることは避けなければならないということをこの法律が定めております。それが第一であります。
 第二は、その我々の平和維持行動の際に攻撃を受ける、攻撃を受けたときに発砲をすることの可否でございますけれども、私どもとしてはいわゆる正当防衛、自分の身が危ないという場合にのみ武器を使用することができる、それ以外の場合には武器を使用してはならないということを明確にこの法律の中に書いてございます。それは行動に従事する人からいえば実はあるいは非常に不安であるかもしれません。しかしながら、もし過って正当防衛を超えて相手方に対して武器を使用するということが武力行使になってはいけない、そういう配慮からこの法律はそれを禁じておる。
 この二つのことをつけ加えまして、どのような観点からもこれは憲法に違反するものではないというふうに私は自信を持って考えております。