二つ申し上げたいと思うのですが、一つは、イギリスがなぜ落ち目になったかというと、二十世紀の初めに、首相兼蔵相のロイド・ジョージが累進税率というものを発明して、これはいいや、金持ちからいっぱい取れるというのでそれをやったところが、高所得者はほとんど、能力がある人ですから、アメリカへ行っちゃった。そこからイギリスが落ち目になっていくわけですが、日本の今の累進税率というのももうその域に達しているんじゃないか。
 例えば、岡本綾子さんがなぜ日本に帰ってこないか、利根川進先生がなぜ日本に帰ってこないか。帰ってくると、いいこと何もないんですわ。そういう意味では人材が流出する、それから向こうに行った人材が帰ってこない、そういう問題が起こりますから、やはり税というのは直接税も間接税も国際的な平均、例えば直間比率が七、三がいいのかとか何がいいという絶対なものはないんですが、国際比較でそういうものを考えていく必要があるだろう。
 それから地方分権でよく、税源も全部地方に配分してという話がありますけれども、これはドイツみたいな、各州所得がみんな似ているというところではそれは成り立つのですけれども、私は、日本で成り立つのかなあと。例えば、消費税を地方税にした。東京ではがぶがぶ集まるけれども、鳥取、島根というところでは足りないわけですから。
 そこで私は、フランスが一九八二年に地方分権法というのをつくって、フランスは日本と同じような中央集権が非常に強く、それから地方に格差があるというところで、フランスのやり方というのは、中央で全部はさっと集めて、それであと面積と人口に配分して地方に金を出す、それで、あとは国は何も言わない、地方のやるままに任せる、こういうやり方が現実的かなというふうに思っております。
 以上です。
私は先生のおっしゃったとおりだと思います。やはり地方分権というのは、権限が行きましても金がございませんと、中央から分配されるということでありましたら本当の意味の地方分権にならない。したがいまして、地方の分権というのは、税金の配分権というようなものも、国は、国としてやらなければならないこと以外は地方に任せるというふうな基本的な税制の考え方を変えないといけないということだと思います。
 それからもう一つは、国全体の税金の体制でございますけれども、現在国民負担率が税金と年金とを含めまして三十数％ということで、高齢化社会とともにこの国民負担率が五〇％になるというのはもう前提のような議論をなされておりますけれども、国民負担率五〇％という世界は、ＧＮＰの半分を国が配分する、資源配分するという世界でございますから、これは現在の行革とか規制緩和、民間の活力というような意味からいうと全く逆行することでございまして、やはりアメリカのような活力のある社会、東南アジアのような活力のある社会でございますと、この国民負担率を上げないように国づくりをする、そういうことが一番重要かと思います。
 ヨーロッパの国は大体五〇％を超えておりますけれども、それとともに国の活力が失われて成熟社会に入っていく。北欧の社会になりますと、七十数％という国民負担率の国はもう国民が逃げていくというようなことになっております。
 そういう、国の富のうちどれだけを税金等で配分するのかというそこの理念が、五〇％になるという前提での国づくりということであるとすれば、私は非常に疑問に思っておりますので、国民負担率を何としても上げないという形で今後の民間の力を利用していくということをお考えいただくのが非常にいいんじゃないかというふうに思っております。
 以上でございます。
私、神戸出身でございまして、東京に住んでおりますけれども、災害後、テレビを見ておりまして、今の屋山さんと同じでございまして、一つはコモンセンスだと思うのです。
 あれを見ておりましたら、ただならぬことであるというのは、もう恐らく普通の人であれば八時ごろにはわかったと思います。それを働かせて、例えば自衛隊にあれば、別に要請がなくても全軍を兵庫県に動かすというようなことがあってしかるべきであって、そういうコモンセンスがどこからも出てこなかったということで、私ども市民からいいますと、こういうときにこそ政府というのはあるわけでありまして、そういう意味では千載一遇のチャンスを何か逸したという感じがして残念でならないわけであります。何人の人命が失われたかと思いますと本当に悔いが残ると思います。
 そういう意味で、政治家の皆様に、特に責任のある地位におられる方にコモンセンスを働かせていただき、それから関東大震災のときは連合艦隊の旗艦が東京湾へ出て救助活動をやったということを聞いております。どうして海上自衛隊が神戸という港に出なかったかなと不思議でございますし、アメリカの救援を断ったとか断らないというお話もございます。
 いずれにしましても、この教訓は繰り返すことはできませんので、事実ですね、ファクトをぜひ集めていただきたいと思うのです。どういうことが、時間と規模、どう伝わってどうなったかということを克明に調べることによりまして、恐らく次の教訓が出てくるのではないかというふうに思います。
 以上でございます。
ありがとうございました。
 それで、一つ通産大臣にお伺いをしたい、お願いをしたいことがあります。
 それは、去年の九月、十月の、これは企画庁が発表した景気動向指数の一致指数が五〇％を上回って、これも何となく変化の胎動を思わせたわけですね。
 しかし、あれは通産省が発表になっております生産指数の季節調整のいたずらが主因でございまして、通産省が発表されております季節調整指数は曜日構成を調整していないんですね。週末が余り入らない。ワーキングデーがたくさんあるとふえちゃう。それで、九月と十月の生産が実勢よりもふえちゃって出ているのですね。それが入ってきて、三カ月前よりも、九月、十月、生産関連が全部ふえてしまったために、ああいうふうになったんです。この反動がこの先出ます、この先また景気動向指数が悪くなってくると思うのですね。
 ちょっと技術的なことを言って、これはもう大臣御存じなくて当然の技術的なことを申しますが、通産省さんが使っておりますセンサス局法のＸ11というのはもう古いんですね。曜日構成が調整できない。今Ｘ12アリマという、アリマというのは日本の学者ですけれども、これを使います。そうしますと、曜日構成まで調整できちゃう。そうしますと、去年の七—九は、通産省は、生産はようやく四四半期ぶり横ばいになった、こういう数字を発表していますが、一・〇％落ち続けております。それどころか、六四半期連続してだあっと生産が落ち続けております、Ｘ12アリマですと。ですから、これはぜひとも御指示いただきまして、一刻も早くこの曜日構成の調整の入るＸ12アリマに切りかえていただきたい。
 なぜ僕こんなことを知っているかというと、実は通産省さん以外の省庁、日本銀行、民間金融機関はこのアリマを使って調整しているんですよ。私もその数字を取り寄せているからこういう判断ができるわけでございます。
 どうぞ通産省さんも、これは非常に大事な統計でございますので、季節調整指数、一刻も早く改善されますようお願いしたいと思います。いかがでしょうか。