今後とも時短をさらに進めていく必要があり、その時短を進めていくためにはどうしてもその原資が必要である。タクシーの場合には人件費が八割を超える産業でありますから、これを運賃改定に求めることはやむを得ない面があると思います。
 ただ、運賃は利用者に御負担をいただくものでありますから、利用者の理解を得る必要がある。そのためには、事業者としてやはり生産性を上げる努力はしなければいけないし、あるいは透明性の確保というようなことでよく皆さんの御理解を得る努力もしなければいけない。しかし、そういうような努力を重ねながらも、基本的にはやはり運賃改定に求めていくことはやむを得ない面がある、そういうふうに私どもでは考えておりますが、この点につきましては、現在、タクシーの今後のあり方ということで、運輸政策審議会で一つの重要な柱として御審議をいただいているところでございますので、今御指摘の点も踏まえて、その点について何がしかの指針をいただけるのではないかというふうに思います。
 それからもう一つ、段階的にという問題点でございますが、これは四十四から四十にするときに政令で定めるということになっておりまして、具体的にはその政令の定め方の問題になるのではないかと思います。実務上は先生の仰せになったようなことが一番現実的であると思いますけれども、今仰せになったことも踏まえまして、今後労働省とよく相談をしてまいりたいと思います。
次に、今後の対策なんですけれども、これはもう大臣初め運輸省よく御理解のとおり、ハイタク業界というのは非常に時間短縮が困難な職場の一つでございます。合理化が非常に難しいとかあるいは人件費の比率が八〇％を超えているというような事情から、労働時間の短縮を実現をする、賃下げのない労働時間の短縮を実現をするためには適正な運賃への改定が不可欠だったわけでございまして、四十八時間から四十六時間になるときにも、四十六時間から四十四時間にする場合にも、適正な運賃の改定が行われてきたわけであります。
 そこで、これからのことなんですれども、これから着実に四十時間制に持っていくためには、やはりそれに伴って適正な運賃の改定が必要だろうというふうに私は思っておりますが、その点についての運輸省のお考えはどうか、これが一つ。もう一つは、四十時間に持っていくのに、四十四時間から一挙に四十時間というよりも、四十四時間から四十二時間、四十二時間から四十時間、こういう段階的な措置がとられることがやはり現実的ではないかというふうに私は考えておりますが、そのような点についての運輸省のお考えはどうか。この二つについてお答えください。
四十四時間制について、一年間に限って四十六時間ということで認められたわけでございます。そして、それを採用するかどうかは本来労使で決めることでありますが、今仰せになりましたように、四十四時間にするから運賃改定をする必要があります、こう仰せになって、それを前提に認可したものにつきましては、やはり社会的にお約束になったことでありますから、これを尊重していただく必要があると考えます。
そうすると、言わずもがなだと思いますが、四十四時間を前提にして運賃改定が行われましたね。今度タクシー業界を初め運輸業については、百人以下の事業所については四十六時間という猶予措置がとられましたね。しかし、これは四十六時間にバックをするなんということは認めない、これはもう四十四時間で運賃改定をやったんだから、社会的公約なんだから、これはもう四十四時間制が実施されるんだ、このように、運賃改定が行われたところについては、タクシー業界についてはあの猶予措置は行われないというふうに理解しておりますが、それでよろしいですか。
先ほど申し上げましたように、どういうやり方で時短を進めるかというのは、基本的には労使であくまでもお決めになることでございますが、こういうやり方は非常に現実的な、着実なやり方であるというふうに評価をしております。
ただいま鈴木先生から農業をめぐる環境の厳しさについていろいろ御指摘がありましたが、我が国の農業は、農産物の自由化だとか減反問題だとかそれから農産物の価格低迷、いろいろ非常に厳しい環境にある。また、農村も特に高齢化しつつある。そういう中で、農業の後継者を確保し育成していきながら、食糧の安定確保、それから農村の活性化をするために、これから農政の中で守りの農業から攻めの農業、そして前向きの農業という方向づけをして、農業の将来の展望をしっかり明らかにして、国家の安全保障たる食糧の自給の確立と魅力を持った農業を確立していかなくてはならないと思います。農家の人たちが仕事をしておもしろい、そして楽しい、しかも収益性の高い農業を育成して、そして営農意欲を守り立てて農家に活力を与えていく必要があると思います。そのためには農政の中で具体的に明確に方向づけをすべきであろう、私はそのように考えるわけであります。
 一方、農業への関心度調査でありますけれども、学校の農学系の学生の卒業後の進路を調べてみますと、卒業後すぐ農業に従事をするというのが六％ぐらいいるんです。それから将来農業をやるつもりだという方が大体一七％ぐらいいる。条件によっては農業をやってもいいというのが三六％ぐらいいるわけであり、つまり農業に従事する意向のある学生が六割いるということは、農業が決して魅力のない職業ではないということも言えるかもしれないんです。そこで、魅力ある農業とするために、ほかの産業と比較しても生産性の高い農業、そして国際競争力のある、付加価値の高い農業として農家の方々に充実感を持たせていくことが必要だろうと思います。
 以上のような趣旨で四点か五点質問をしたいと思います。
 まず最初に、魅力ある高付加価値の農業ということで、有機農業について御質問したいと思います。
 最近、消費者の間で健康とか安全性、それからいわゆる大自然志向というか本物志向というか、そういう方向が非常に高まっております。それで、最近有機野菜とか無農薬野菜などといったものに関心が高まっており、出回っているわけでありますけれども、私が知っている野菜づくり農家などでもかなり安定した、収益の高い野菜づくり農業を営んでいる方もおります。また、我が国の主食である米についても、特別表示米という例のやつでありますけれども、無農薬、低農薬で、堆肥づくりとか土壌づくりだとか、そういうのが普通の農業と著しく異なった基準で栽培されている米として、栽培基準を袋に表示してこの十一月から店頭に出されるという話を聞きました。そういった特別表示米なども高付加価値により生産された米であると思います。
 大臣の地元であります山形県においても、この間新聞で見ましたところは、庄内経済連では「ゆうきくん」という名前で庄内型有機米が売り出されて、普通の米よりも一割ぐらい高く売れた、こういうことが書いてありました。これなどは米づくり地帯における生き残りの戦術の一つであろうし、また有機農法による付加価値を高める前向きの農業ではないかと思っているわけであります。そういった有機農業についての栽培技術とか販売経路、それからその価格動向などの実態の把握を農水省としてはしておられるか、またこういうものについてこれから積極的に普及を図っていっていただけるか、お聞きしたいと思います。