同じ第五条の関係ですが、住宅の戸数を定めることに表現はなっておると思います。そこで、この基準などについてもどのように扱っておいでなのか、どう処理をされておるのか、ひとつお尋ねをしたいと思います。
この法律の五条の規定におきまして「住宅不足の著しい地域」といたしておりますのは、具体的にはこれらの地域は都市再開発法の施行時の局長通達をもって明示をいたしておりまして、その内容を御披露いたしますと、まず第一番目に首都圏の既成市街地または近郊整備地帯、それから第二番目に近畿圏の既成都市区域または近郊整備区域、三番目に中部圏の都市整備区域、これはいずれも大都市圏の既成市街地とその周辺の特定地域というふうに御説明できるかと思います。それから第四番目に、以上のほかに、人口の増加率が全国平均以上の区域または人口十万以上の市であって狭小過密居住の世帯数が総世帯数に対して全国平均以上の割合であるもの、こういった都市の区域を含む都市計画区域、こういうふうに限定をいたしております。
二重三重にチェック機能がある、またやっていきたいということでありますから、ぜひそのように配意をお願いしたいと思います。
 次に、法第五条の問題で少し意見交換をしてみたいと思いますが、この法第五条では「住宅不足の著しい地域」このように抽象的な表現になっておりますが、具体的にどういった地域なのか、ひとつ教えていただきたいと思うのであります。
今回、施行地区内の区域の一部につきまして、土地の整備をいたしました後にそれを民間の企業の方を公募して適格者に建築物の建築をお任せするという手だてを講じさせていただくことにいたしておりますけれども、この場合に、その民間の企業の方が建築行為を行われる前提として、まずその地区全体についての整備計画である都市計画がございますし、さらにその前提としては高度利用地区という規制が都市計画上かけられておりますし、それから都市計画の決定後におきましても、この事業を実施することは都市計画として事業を決めるわけでございますので、事業計画は同じように知事段階のチェックを受けるという形でございまして、その知事段階のチェックを受けました事業計画に即して建築物が建築せられることが、まずその民間施行者から提出された建築計画でチェックを受けるということでございまして、しかもその計画どおりに実現をいたしました場合に初めてその底地をその民間企業に譲渡するという形をとっております。したがいましていわば幾重にも公共的なコントロールを施しましてそのコントロールのもとで民間企業に働いていただく、こういう手だてを講じておりますので、御懸念のことはないのではないかというふうに私どもは考えております。
最初からそう言えばいいわけですよ。
 この住金の場合、中期四カ年計画、これは五十七年から六十年まで、この中でも「コスト合理化の徹底的追求と、高付加価値化の推進」あるいは「時代に適応した生産・販売体制の確立」、「鉄鋼部門における要員の効率化と新規事業の開発」、これが重点として、中期の四カ年計画の中で課題として挙げられております。コスト合理化の面で言いますと、トン当たり、年間四千円、三年連続で一万二千円コストダウン、こういう努力をしております。
 それから、要員の合理化を見てみますと、全社員の一五％、約四千五百人の削減目標ですね。これは大体順調に進んでおるようです。六十一年の三月末、これはいくというように言っております。今のところ約七割に当たります三千百人、これが退職あるいは出向、新規事業部門の強化、このことによって削減されておりますけれども、中の幹部の方の話によりますと、この目標達成は間違いないというふうに言っております。一万一千余名が、今では、先ほども言われたけれども八千七百七十七名から、今申し上げたような数でずっとまた減るわけですね。
 さらに、ことし一月の社内報「鉄っこ」というのですが、これを見ておりますと、熊谷社長が「年頭の辞」の中で、これまたいろいろとコストの合理化あるいは要員の効率化、こう言っております。それを受けて和歌山の製鉄所の所長、この方も同じ「年頭の辞」の中で、これを受けてやっていくんだということを言い、そしてその中で特に先ほど申し上げた中期計画ですね、これを操業、要員体制の徹底的効率化を図っていく、余力の積極的活用、これも大きく挙げられております。
 しかも私、この社内報二つを読みましてびっくりしたのは、社長が今年度、新年度の目標についてコストダウンがやはりトン当たり四千円、これに挑戦せい、するんだ、こう言っているわけですね。ところが、和歌山の製鉄所の所長は、五千円のコストダウンに挑戦をお願いします。これは、社長が言うのと所長が言うのと一千円も違うわけですね。だから和歌山ではさらにコストダウンが進められる。人員についても新しく今度六十一年から三カ年の計画がことしの秋に立てられるようですけれども、この中では、和歌山製鉄所で言いますと五千人体制にするんだ、協力会社の人たちは七千人から四千人に削減する、こう言っておられるわけですね。私が今申し上げておりますように、定年までもたずに途中で亡くなるという方がふえておるということは、こういう合理化とは決して無縁ではない、むしろ密接な関係にあるのじゃないかというふうに私は思うわけであります。
 そこで、今申し上げたように、中期の計画を達成し、また新しい中期の計画を立てる、その中で和歌山では五千人体制にしていくんだ、こういうことまで言われておるようであります。ですから、生産第一主義の立場をとると、これは大変なことになりますので、恐らく通産省はそういう立場はとれないし、おとりにならないと思います。ですから、そういう中で働く労働者の健康管理や命の問題を十分考慮した上で計画を立てるように、大臣、ぜひ正しい指導をしていただきたいとお願いします。いかがですか。