最後に大臣に。ずうっとこの問題については言い続けてきているわけですけれども、山の問題はこのことだけで決まりがつくわけではありません。それから財政問題なんかについても我々はいろいろな具体的な問題提起をしているわけですが、ただ、これをしも成功させるというためには、林業を取り巻く環境を変えて、しかも政策的に変えていくということが必要だと思うのです。もう木材の内需喚起をするということが何といっても大変なことなのだというふうに思うのですし、目的を達成するためにどうしてもそのことは避けて通れない道でありますし、これらの問題もひっくるめて大臣のまとめのお答えをいただいて、終わりにしたいと思うのです。
分収育林契約の対象にいたします森林につきましては、国土保全等の観点から森林の取り扱いに制約がありまして、国以外のものに共有させることが望ましくないような森林等は除いて考えてまいりたい。緑資源としてふさわしい成長をしている森林、交通条件が比較的良好な位置にある森林等を選定をいたしたいというふうに考えておりますので、林況から見まして、将来伐採禁止の保安林に指定されるというようなことはほとんどあり得ないというようなところを選定をいたしたいというふうに考えております。
 なお、御質問のとおり長期にわたりますので、森林被害を中途で受けるというような心配は確かにあるわけでございまして、これは費用負担者の権利の保全のために、分収育林契約の締結に当たりまして森林損害てん補制度に加入をしていただいて、災害を受けました場合には保険金、共済金がもらえるという契約を必ず結んで、保険に入っていただくということを条件とすることにいたしたいというふうに考えております。
今長官からお答えがありましたように、非常に長い契約期間ということになるわけですね。この間にいろいろな災害とかあるいは公共の用に供するために、例えば保安林の指定であるとかそういうような問題が起こってくると思うのですけれども、契約者に対する保護措置といいますか、そういうような問題についてはどうお考えになっていらっしゃいますか。
わかりました。
 それから、さらに私どもの希望としては、こういうものはさっき菅野委員が農山村の過疎化の問題について触れられたわけでありますけれども、この制度の地域的な限定といいますか、やはり農山村の定住条件というものを整備するためにそういうところに集中的にやるというようなお考えがあるかどうか。さらにまた、将来にわたっての問題でありますが、参加した人の権利譲渡といったものを認めるというようなことになるのかどうか、その辺もお聞かせいただきたいと思います。
そこで問題は、今度はさっきからずっと議論になっていますが、外国の攻勢ということも考えられるのです。外国人もこういうものに参加できるのか、外国の企業が参加できるのか。この一連の自由化の中でそういう点についてはどんなふうにお考えですか。
先ほど申しましたように、国民の御理解をいただく、広く国民の方に参加をお願いするということでございますので、公募抽せん方式によって適切に相手方を選んでいきたいと考えております。
今度は、契約の具体的な問題についてお尋ねしておきたいと思うのですが、またうちの県の話になりますけれども、粟野町の場合は大変な競争だったのです。十七倍近いですか。これは先ほど申し上げましたような背景の中で行われてきましたし、割合関東地域の中でもそういう気分的なものがあった時期だったと思うのです。これが金もうけの対象にされるようなことがありますと大変なことになるのではないかなというのが一つ心配な点があるわけです。これは大体物すごい競争率になるだろうということの前提が立たなければできていかないと思うのですけれども、やはり抽せんでおやりになるということなのですか。
大変これは長期に向けての難しい御質問でございますが、私ども現段階でいろいろとアンケート調査その他をしておる段階におきましては、これはやはり緑資源への参加ということを非常に希望している方が多うございまして、今調査している過程でも、国土の緑化に参加できるからというのが三九％、それから自然に接することができるからと思うのが二六％、それから子供や孫に資産として残してやりたいが二一％ということで、割合に緑造成に対する参加意識というのが非常に強うございますので、そこに私どもは、夢を買うということでこれは非常に希望のあることだと思います。
 ただ、具体的に利回りはどうかということになりますと、これは各地域の森林の状態によって、また杉なりヒノキなりによりまして違うと思いますが、いわゆる価格の上昇を見ない場合には三％前後くらいだと思います。やはりそういう将来に向けての森林造成に参加するということもこれは重要な因子になっております。今後木材価格につきましては大変これは難しいわけでございますが、むしろ私どもはそういう分収育林の制度を通じまして、国民の皆さんに国有林の経営に参加していただくということにさらに大きな希望を実はつないでおるということが実態でございます。
その関係は、決算の総括で中曽根さん本人に確かめます。
 この小針さんという方は、そういう形で福島交通にお世話になって、我々もいろんな面で福島交通の労働者が世話になっておるわけでありますが、現在この方は三十社近くの会社の社長さんを兼ねております。しかし、私はちょいちょい本も見るのでありますが、こういう言葉が載っているのですね。これはいいか悪いかよく聞いてください。
 側近に言った言葉として、公益事業というものはいいものだ、金は幾らでも銀行が貸してくれると。こういうことをあちらこちらで感想を述べたり側近に話している、こういうことを我々が聞くわけであります。したがって、この感覚、この感想から見ますと、三月二十二日朝日新聞が報道してからずっと連載されている問題、あるいは政府が答弁している問題を聞きますと、私も随分隣で世話になっておることでありますけれども、ちょっと聞き捨てならない。こういうことで二、三お伺いします。
 大臣から冒頭、この福島交通はいわゆるバス事業で補助を受けておると、こういう話がありましたけれども、補助とのかかわり合いでこの福島交通あるいは関連の福島不動産、これらの関係については全然今日までわからなかったんですか、補助金の算定その他を含めて。いかがでしょうか、運輸省。