お答え申し上げます。
 臨調答申を受けての経営形態の変更がどのような姿になるかという点につきましては、現在、鋭意関係方面とも打ち合わせしながら詰めている段階でございまして、まだお答えができる段階ではございませんけれども、要は、先ほど来申し上げておりますように、厳しい環境の中で私どもが生き抜いていけるような自主的な企業経営が発揮できるような経営形態が望ましいということであろうかと存じます。
 そういった観点から考えますれば、柴田委員が御指摘になりましたもろもろの点について公的関与ができるだけ緩和される、それによって、私どもが企業的な判断のもとに自主的、弾力的、機動的な企業運営ができるような方向が望ましいと存じます。
 ただ、具体的に予算あるいは給与に関する問題といったような個別の問題になりますと、これは最初に申し上げました、どんな経営形態になるかによりまして、やはりおのずから制約がございます。政府関係機関であるのか、政府関係機関の中にもいろいろなタイプがございまして、その辺のどこに位置づけられるのかといったようなこととも関係がございますので、具体的な個別の項目について公的関与を排除する、しないの問題につきましては、現在、まだはっきりお答えできる段階ではございませんけれども、基本的な考え方としては御指摘のとおりであろうかと存じます。
また、この問題に関連する事項については後で御質問いたしたいと思います。
 もう一つ、臨調答申の「公的関与」の問題ですね。臨調答申では、特殊会社に対する公的関与、これを必要最小限にとどめなさい、こういうふうに言っているわけでありますが、そして「業務範囲等を拡大し、海外での事業活動、その他経営上必要な業務及び投資活動を認める。」こういうことが提言されております。やはりこの公的関与は、私は、できるだけ排除をしていく必要があるのではないか、こういうふうに考えるわけであります。具体的には、特殊会社移行の段階において最低限予算あるいは給与、このぐらいは排除すべきである、こういうふうに考えているわけでありますが、見解はどうでしょうか。
臨調答申で指摘されております輸入品別会社案につきましても、私ども、現在鋭意検討を続けておる段階でございまして、まだ結論に到達いたしておりませんが、これは前総裁からもお答え申し上げましたように、流通専売制度の廃止につながる問題でございまして、大変大きな問題であることは間違いございません。そういう意味で、たとえば税制の面一つをとりましても、輸入品の取り扱いだけで、専売公社が現状のままでありましても、その部分については納付金制度を改めなければいけないという問題にまでつながっておりまして、簡単な問題ではございません。
 ただ、近年の日米貿易摩擦の中の象徴的存在になっておりますたばこ交渉等を通じてうかがわれますことは、アメリカその他の諸外国も恐らくそうでございましょうけれども、いまの日本の制度でいえば、いわば日本の国内で競争相手になるべき国産たばこを製造し販売している専売公社そのものの手を通さなければ自分たちの製品が売れないということに対する欲求不満と申しますか、反対と申しますか、そういう空気が大変強うございまして、この問題について何らかの方策を講じないで済むかどうかという点について申し上げますれば、私は、余り楽観的ではございません。大いに知恵をしぼって、できるだけ国内での混乱を生ぜしめないような方法で何らかの対応策を考えていかなければならないのではないかというのがお答えではなかろうかというふうに考えております。
それで総裁、今度は輸入品の別会社、つまり民間会社をつくってやりなさいと。臨調答申では、特殊会社への移行に伴う主な制度改正の中で「競争原理の導入を図るため、流通専売制度は廃止する。」このように言われておりますね。「輸入品については、民営の一般会社に取り扱わせることとするが、外国企業との契約により、特殊会社にも輸入品を取り扱わせることができるものとする。」こういうことになりますね。
 これは、もう相当国産品の販売に影響が出ると私は思います。やはり昨年このような質問をいたしましたときに、当時の泉総裁は、この流通専売制度の廃止の問題は、これは大きな国内問題である、そこで専売制度の根幹に触れる問題でもあるし、臨調答申がどういうふうに出されるかどうかわからないが、これはよほど慎重でなければいけない、こういった御答弁を昨年の当委員会において私もいただいておりますね。
 そこで、臨調答申が言う輸入品を民営の一般会社に取り扱わせることとする問題、これは大きな問題があると思います。先ほど申しましたように、国産品の販売に相当な影響が出てくると私は思いますが、この辺はどのように考えていらっしゃるかどうか。それから賛成か反対か、はっきりひとつ御答弁いただきたい。
専売公社の経営形態というのは、わが国のたばこ事業の健全な発展に資するために、企業性の発揮が可能なものでなければならないというふうには考えております。しかし、私ども茨城でございますので、何かあいつは地元意識があるのじゃないかということを言われるかもしれませんが、全くそういうことは抜きにいたしまして、葉たばこ耕作者への影響等は十分に配慮しなければいけないということは当然だと思います。ですから、関係各方面と十分に調整を図りながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
この現地も、建設省の工事事務所に尋ねますと、買収に入っているのですけれども、なかなかうまく地主さんとの話し合いがついていない、こういうことなんですね。だからよほど熱意を持ってしないと、たとえば現地でそういう事故があったら、少なくとも国には責任があるわけです、瑕疵という言葉がありますけれども、道路管理の責任があるわけですから、そういう事故者のうちくらいは所長がお見舞いに行くという態度があってしかるべきだと私は思うのですよ。私はぜひお願いをしたい。
 いまから申し上げることは、実は私、三年前の交通特で問題提起をしたのですが、ガードレールというのがあるわけです。
 私は、あのガードレールというのは人間を保護するためのガードレールだと思ったら、そうじゃないのですね。車が道路から溝へ落ちないためにガードレールがあるのだそうですね。そのための建設省の防護さくの設置基準というのがあるわけです。この中の一の二、「防護柵の定義」防護さくとは、走行中に進行方向を誤った車両が路外、道路の外に落ちる、逸脱するのを防ぐためだ。車が落ちないようにするのだ。だから人が全然出てない。人の問題はどこにあるかというと、歩行者がみだりに道路を横断しないためにフェンスを張る、こういうわけですよ。こんなのは全然人間尊重でもないのです。これは三年前に私提起しておるのです。一体いつになったら建設省の考え方を変えるのですか。人を守るというガードレールは考えないのですか。