養護教諭というのは、学校教育法の規定によりまして、児童生徒等の養護をつかさどる職務があり、学校において児童生徒等の健康管理及び保健指導に従事する学校保健の専門的な教員であるというふうに私は認識しております。具体的には、学校の保健計画立案への参画、健康診断や健康相談への従事、救急処置、学校環境衛生活動の実施、児童生徒等に対する保健指導など、児童生徒の健康の保持増進について極めて重要な役割を果たしていただいておる大事な教諭であるというふうに理解をしておるわけであります。
 子供たちが健康でかつよい生活慣習を身につけ、そして心身ともに健康な成長、発達がなされるようにしていくことが非常に大事なことなんでありまして、そのことは学校において教員の皆さん方の努力も大切なんでありますが、その前にやはり家庭における良好な生活慣習あるいは健康保持、こういったものも実は大事なんであります。最近は豊かになってきたとはいいながら、残念なことに、家庭における子供を健康に育てるというその家庭の能力といいますか、それがやや低下しているような感じが見られます。例えば昨年の調査の結果でございますが、小学校三年生と六年生について調査をしたところによりますと、朝食をとらないあるいはとらないことが多いという三年生あるいは六年生が四％程度いる。あるいは顔を洗わないというのが一一％以上いる。歯磨きをしないという者が実は二二・五％もいる。こういったことは、第一次的には家庭において親がきちっとしたしつけをし、そういう生活慣習をつけさせることが大事だと思いますが、しかし、こういうことがありますとやはり児童生徒の健康な発達が阻害されるわけでありまして、これは大変なことでありますけれども、学校において養護教諭あたりが中心になって家庭の足らざる面を補っていくということをして児童生徒の健康な発達を図っていかなければならぬ。そういう面でも養護教諭は大変大事な仕事を担当していらっしゃるというふうに私は理解をしておるわけでございます。
まず最初に、私は、今山原委員が質問の中でも種々意見を述べられましたとおり、本改正法案はまさに現場に立脚をした、そして一日も早く本法案を成立させて現場に安心感をもたらせると同時に子供の健康を守っていく、そういう立場に立って提案をされましたことに対しまして深い敬意を表したいと存じます。
 さて、私は、まず最初に、養護教員の問題につきまして、提案者並びに文部大臣、文部省に対して幾つかの点をお尋ねをいたします。
 養護教員が職制化されましたのは、御承知のとおり一九四一年、昭和十六年であります。今日まで非常に長い歴史を積み上げてきた職種であり、そして苦労をされて仕事をしてこられたわけであります。その歴史は、常に子供たちの命や健康を守り、そしてまた学校保健教育の充実、強化、発展に尽くしてこられたこともこれまた事実であります。とりわけ、戦後の混乱期における子供たちの病気、栄養失調、結核、寄生虫など、当時いわゆる国民病と呼ばれていたものでありますが、子供たちを国民病から救うために、全国の養護教員の皆さんが献身的な役割を果たしてこられたことも、長い歴史の中で特筆すべき事柄でもありましたし、なお高く評価をされてきているところであります。時代の流れとともに子供の成長は、御承知のとおりその発達は著しくなった反面、山原委員も触れられておりましたが、受験競争による子供たちの異常なほどの精神的な作用、そして矛盾と悩みなど、いわば子供たちの心の病の相談相手と養護教員の皆さんがなっておられるわけであります。このように全国的にあらわれている子供たちの心の病から解放させてやる、子供たちを救い上げてやる、そういう具体的な施策を本来臨教審等も議論すべきであるにもかかわらず、むしろこれを置き去りにしているところに問題がありますし、文部省や県教委あるいはまた市町村教育委員会等も温かい手を差し伸べるべきではないかと私は思うわけであります。
 さてそこで、文部大臣に冒頭お伺いをいたしますが、私が今申し上げました歴史的な過程、そして今日置かれている状況、こういう立場に立ちまして、大臣が養護教員に対してどのような認識を持っておられるのか、そして今後どうあるべきだと考えていらっしゃるのかお尋ねをいたします。
三十年の歳月というのは一つの時代の更新を意味していると思います。特に木造住宅の場合、そして時代がまだ完全に成熟していない時代でありましただけに、この点につきましては総理初め関係閣僚の皆さん方が鋭意最善の努力をされまして、いやしくも自衛隊が地域社会から尊敬を失するような事態を今後招かないように、これは強くお願いを申し上げる次第でございます。
 次に、各委員から、各党からも触れられましたけれども、直間比率の見直しの問題。どうもその陰に増税のにおいがするではないか、衣のすそからよろいが見え、そのよろいの見え方がだんだん大きくなってきているというふうな感じを、この二十九日間で私たちはひしひしと感じた次第でございます。
 まず、ちなみに、一月二十九日に衆議院の本会議の代表質問におきまして我が党の佐々木委員長が総理に尋ねておりますことに対する御答弁では、税制はいよいよ抜本的改革の時期に到達した、増収を図るとか財政再建とかでなく、現行税制のゆがみ、不合理を解消するという考えで進めていきたいと、明確にこうおっしゃいました。
 ところが、この委員会が始まりまして、さきにも質問されました社会党の稲葉さんが、税収をふやすことと関係はないのか、このシャウプ勧告以来のひずみを直そうとする総理のお気持ちに対してこのような質問をなさったときに、総理は、増収の目的を主としてやるのではない、増収のみの目的ではない、こうおっしゃっております。それは言外に、副次的に増収も考え目配りしないではないとおっしゃっているように察知できます。
 それから、先日、三月六日、大蔵委員会におきまして、社会党の川崎寛治氏の質問に答えて竹下大蔵大臣は、国会決議に触れて、決議も読み方によっては、国民の理解が得られるならば、今後の税制改革の過程で導入検討をやってもいいのではないかと、仮定を置いた上のものであるとは言いながら、国民が理解してくれるならば一般消費税も一つの検討の対象になるのではないかというような表現をなさっております。仮定の論議を私たちは否定いたしませんけれども、しかし、あれほど強烈に国民が反対した一般消費税、それがなお生活の厳しい今日の現状の中で急速に国民の理解が得られるなどということは、とてもとても想像だにできないことであると思うわけでありまして、にもかかわらずなぜ大蔵大臣がこのような御答弁をなさったのか。また、その御答弁それ自身は、総理が一般消費税は断じて排除すると言い切っておられるその姿勢に背馳しないものなのかどうか。その辺を伺いたいと思います。