御承知のように、大規模な道路及び新幹線鉄道の事業の実施等に際しては、現在は、昭和四十七年六月六日の「各種公共事業に係る環境保全対策について」の閣議決定に基づいてやっておりまして、これは各省庁の指示のもとに環境影響評価が行われるというわけでございます。そこで私どもといたしましては、この環境影響評価をより十分にするために、関係住民が意見を述べる等の環境影響評価の統一的な手続を定める必要があると考えまして、御承知のように、現在環境影響評価法案を国会に提案しているところでございますので、どうかひとつこの点も御理解をいただきまして、この法案についての御審議をいただき、早急な制定をしまして、環境影響評価制度の確立を図っていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
お答えいたします。
 暫定道路関連の騒音でございますが、公団の方の測定結果によりますと、大体日中、つまり朝、夕それからその中間の昼間の騒音レベルはほぼ環境基準程度にとどまっているということを申し上げることができるのじゃないかと思います。ただ、先生大分オーバーしている数値が出ているという御指摘でございますが、これは率直に申し上げますと、公団の暫定道路だけではなくて、多分幹線区道も入った数値ではないかというふうに理解しております。ただ、夜間につきましては、確かに数ホンオーバーしている数値も出ております。
 そこで、公団といたしましては、速度違反車の取り締まり、これは警察等関係機関に要請する傍ら、公団自体でスピードチェッカーを増設しまして、これは暫定道路は五十五年度の設置でございますが、対応に努力しているところでございます。また、首都高速道路の全体の関連でではございますが、流入制限につきましても適時努力しているところでございます。なおさらに、供用中の五号線二期につきましては、赤ちゃんマークという標示がございますが、これを沿道に掲げまして、走行車両に騒音抑制について注意を喚起するというような措置もとりまして、対応に努力しているところでございます。
まず、今日の景気に対する対応でありますけれども、いずれにいたしましても、昨年の夏ごうからですか、今まで大変大きく成長しておりました経済、これに陰りといいますか、一つの減速傾向といいますか、そういったものが見えてきたということでありまして、私ども、これに対しまして、十二月に行われました例の補正予算、こういったものを対応する、そういう中でゼロ国債六千億というものを認めるとか、あるいは財政投融資等で相当大幅のものをやらせていただきました。そして、十一月と十二月に続いて公定歩合の引き下げという対応をしたわけであります。
 しかし、こういう対応をする中にありましても、さらに景気の減速感というものが広がりつつあるというのが現状でありまして、こういったものに対して、私どもは、税収は相当伸びが引っ込んでおりますけれども、しかし、そういう中にあってもこれに対応しなければいけないだろうということで、実は景気に配慮した予算をつくったということであります。
 そして、今御指摘がございましたように、そういったものを国会で御審議いただきまして、国会で通していただく、その前後いたしまして、私ども、党の方とも話し合い、いわゆる緊急経済対策というものをやったことはもう御案内のとおりであります。特に、その中の中心になりますことは前倒しということでありまして、公共事業、これは地方もともに前倒ししましょうということで、自治大臣の方にも大変御配慮をいただいておるわけでございます。
 ただ、こういうことをやる現状というのは、私は今減速感ということを申し上げたわけでありますけれども、なおかつ今日、有効求人倍率は一・二五ということでありまして、割合と高いところにある。かつてのように失業者が町にあふれているということじゃないということであります。それとやはり国民の金融資産なんというものも割合と高いレベルのものはあるということ、それから企業もある程度の蓄積というものを持っておる、これはよその国なんかと比較するとそれは私は明らかに申し上げることができると思っております。
 そういう中で今申し上げたような措置というものをやるということでありますから、これは前倒しということをやりますと、当然相当幅広くいろいろな資材、こういったものの手当てをしておくということでありますから、これは幅広くどんどん広がっていくものであろうと思っております。しかも雇用が、労働状況というのが逼迫している中でこういうものをやりますから、後に仕事があるよと安心感を与えながらも、これが多少ずれていくというようなことがあるだろうと思っております。
 そういうことを考えましたときに、私どもといたしましては、今その補正というものをここで考えるということよりは、むしろこの効果というものを今見詰めるということが大事なときであろうと思っております。ですから、そういったものを見きわめながら、私どもはやはり機動的に対応していくということであります。
 地方債につきまして、例えば地方の、塩川大臣ともお話ししましたり、あるいはほかの県の県知事さんなんかともお話ししておりましても、いや、私の方ば七割五分をちょっと超えるものというよりは、むしろ八割ぐらいまでいきますよと言う方もいらっしゃいますし、また大臣なんかも、あるいは地方債というものの枠というものも考えなきゃいけないのかなというような話も、要するに、そのときの状況というものをきちんと見きわめながら対応していく必要があろうということでございまして、今私ども、補正については考えておりませんけれども、やはり今後この推移というものを見守っていきたいということでありますし、また、地方債等につきましては、これからも自治大臣と十分話し合っていきたいと思います。
 一つだけ申し上げておきたいのは、おかげさまでいろいろな対策を進めたり、あるいはこの緊急対策の中で住宅に対するインセンティブなんかも与えております。そういうことで、住宅も一時期は百二十二万ぐらいまでですか、落ち込んだということがあったのですけれども、このところ百三十万戸に戻り、四月あたりになってきますと大体百四十万戸近くまでいくのかなというふうに回復の兆しか見えておる。そういうものに伴いまして、例えば鉄鋼なんかでもそろそろ在庫の調整というものが進むのかなというような、いい兆しも見えてくるということでございまして、私どもは、そういうものの本当の動きというものを十分見きわめながら対応していきたいというふうに考えております。