お尋ねにお答えいたしたいと思います。
 ビート等の甘味関連作物の生産者価格についてでございますけれども、糖価安定法なり農産物価格安定法の定めるどころによりまして農業パリティを基準にして出された価格を基準にいたしまして、物価その他の経済事情を参酌して決めることになっておるところでございます。また大豆の基準価格につきましては、大豆なたね交付金暫定措置法に基づきまして、販売を主たる目的とする農家の生産費なり、需給動向なりあるいは物価その他の経済事情等を参酌して決定することになっておることは御承知のとおりでございます。
 そこで、平成三年産の畑作物価格の算定についてでございますけれども、ほかの農産物価格の決定する場合も同じでございますけれども、各作目ごとに、これまでの生産性向上の動向がどうであったか、あるいは最近の需給事情がどうであるか、あるいは内外価格差縮小の要請等がどういうふうにあるかというようなことを考慮いたしますと同時に、先生御指摘のような畑作物間バランス等も総合的に勘案いたしまして、適正に決定したというふうに考えておるところでございます。
自信がないとは、そういうふうにおっしゃらずにぜひ先頭に立って頑張ってもらいたい、このように強く要望いたしておきます。
 次に、先般九日に畑作の価格決定がございましたが、私はこれについていわゆる畑作三品についての質問をしたいと思います。今ここで、既に決まったことでありますので、改めて質問するのは今さらながらの感がいたしますが、今後の畑作農業の問題について重要である、こう思われる点について幾つかの質問をいたします。
 まず、今回の価格決定が、従来行われてきた畑作物間のバランスという観点から、六月の麦価の価格が一・二三％引き下げられたことに伴い、大方の予想どおりの結果となりました。もちろん畑作物間のバランスだけが算定要素ではないとは承知いたしております。そこで、なぜ今回のこの価格決定が平均で一・二％台の引き下げになったのか、その引き下げの根拠及び算定基準について明らかにしていただきたいと思います。
全面的に、被害に国が責任を持って対応するというところまで私は自信がございませんが、従来からあらゆる災害を経験をしてきて、災害の法律制度をおつくりをいただいてきておるわけであります。それをフル回転して対応することは当然のことではありますが、しかし今次災害においては、台風後に雨が降らなかったとか落果であるとかあるいは果樹を中心にしてのまた特異な災害も起きておって、従来の現行制度で対応できない部分も予想されるので、新たな対応というものも十分検討していかなきゃならぬということで対処を合しておるわけであります。
これについては、今お話がありましたし、また文章においても説明がなされておりますが、大臣、こういう中で、天災については特に我が国は火山の噴火とか地震さらには台風、これを中心にしたいわゆる災害常襲国であります。そういう中において今回このように甚大な被害が出されましたが、こういう今のお話にのっとって、今後このようないわゆる被害を受けた国民に対しては国が全面的に責任を持って対処していく、そういうことで臨んでもらいたいと願うわけでありますけれども、大臣のそれについての決意のほどを、簡潔で結構ですからお願いしたいと思います。
農林水産業関係全般に大変な大きな被害をもたらしました今回の台風災害につきましては、農林水産省といたしまして的確にこれを対応するということから、事務次官を本部長といたしました農林水産省災害対策本部を早速に設置をいたしまして、現地調査を行い、金融対策、共済対策、技術指導等を既にスタートをさせておるところでございます。
 今後、被害状況の早期把握にさらに努めまして、被害の実情に応じまして、農業、林業、水産業各般にわたりまして救済、復旧措置を可能な限り迅速に講じてまいりたいと考えておるところでございます。
私からも質問させていただきますが、まず、ことし九月を中心に、それ以前にもありましたが九月を中心にありましたこの台風、これの被害はまさしく甚大で、現時点でも総額六千億円を超える膨大な被害の額となっております。特に農業分野におきましても、農作物等に同じく甚大な被害がありまして、この被害を受けられた農家の皆様方に対して、まずもって心からお見舞いを申し上げたい、かように表する次第でございます。
 この被害農家の救済については、迅速な対応に取り組まれるとともに、農業経営再建へ向けての万全の措置を講じていただくよう、政府に対して私からも強く要望するものであります。
 そこで、被害状況は既に御説明もあり、それはよろしゅうございますが、復旧作業を初め被災農家に対する救済措置として、金融面さらには共済対策としての実りある対応を強く要望するものでありますけれども、このいわゆる進捗ぐあい等についていかがでしょうか、お答えを願います。
お答えさせていただきます。
 私、三点ばかり申し上げたいと思います。
 第一点は、今、冷戦終結に伴う国際新秩序をつくり上げなければならない時代でございます。そのときに、逢沢議員御指摘のとおり、この世界第二の経済大国である日本が国際的安定のために行動を起こすということは、私は先ほど国際協力の第一歩とＰＫＯへの参加を見ているというふうに申し上げましたけれども、私は国際的に非常に大きな意義を持つものであろうと思います。
 第二番目が、現在冷戦後の中で国際安全保障のために国連安保理の果たす役割が次第に重視されるようになってまいりました。この国連安保理の機能強化のためには、我々はこれを行動を起こすことによって支えていくことが私は必要ではないかと存じます。そういう意味で、日本がＰＫＯに参加することは国連安保理の活動を実効あらしめる有力な手段になると私は思います。
 第三点は、日本の安全保障政策との関連でございます。日本の安全保障政策は、自衛権の発動を厳しく制限いたしております。御承知のとおり急迫不正の侵害とかほかに手段がないときとかというような条件をつけているわけでございまして、こういう条件を達成するためには国際環境の平和と安定の維持が極めて重要でございます。つまり、予防的な措置が極めて重要になってまいります。我々はよその地域について知らない、我々の安全に関係しないから知らないというようなことをいたしておりますと、何か我々に問題が起こったときにはみずからその決算書を払わなければならないようなことに私はなろうかと存じます。私は、日本が平和憲法を掲げているならば、その精神に沿って国際の平和と安定を実現するためには予防的な措置にできるだけ参加するのが好ましいことである、そういうふうに思っております。
 以上、お答えさせていただきます。