内山課長にお伺いするんですが、これは新聞のコメントに課長は、「現在はＥＤＢに代わるべきものが開発されるのを待っている段階。農水省がいつまでも動かなければ、応急措置として」、現在の〇．一三ｐｐｍのことだと思いますけれども、「基準値をより厳しくすることも検討したい。」というふうなコメントをお出しになっておられるわけですけれども、ここで言うところの、農水省がいつまでも動かなければということの意味はどういう意味ですか。
消費者が望んでいないがどうするんだというお尋ねでございます。
 私どもの方は、食品衛生上は別に制限されておりませんけれども、一般の消費者に対して鮮度なり品質を誤認させるような着色剤などを使うということは、公衆衛生上も、それからまた野菜の正しい生産、流通、出荷の面からいっても、決して望ましいことではないというのが基本的な態度でございまして、四十四年に最初の注意を喚起を促す局長通達をいたしましたが、最近、そういう事情がございますので、この一月に地方農政局の生産流通部長会議でもう一回口頭で厳重に注意して、また最近になりましてもう一度地方農政局に対して、これは文書でございますが、望ましくないということで、二月十八日付で地方農政局の生産流通部長にあてて通達をいたしまして、改めて県に対する指導、県を通じて生産者団体に対して、こういう望ましくないという方向を明確に指導してくれというように改めて指導し直したところでございます。
燐酸塩につきましては食品添加物として幾つか指定されておりまして、その用途といたしましては、結着剤とか品質改良剤とか、それから醸造用とか、さまざまな用途を持っておりまして、これにつきましての安全性というのは、刈田先生言われましたように、相当高いものであるというふうに私ども考えております。
例えば今お話がありましたレンコンなどは、レンコンを掘っている間に表皮に傷がつきますと、一日か二日たちますとそこの表皮の色が変わってきてしまう、紫色に変わる。どうもそれが見た目に悪いということで、燐酸化合物を含みます液を掘り取って出荷する前のレンコンにひしゃくで二、三回かけるというようなことをやる。あるいはサツマイモでも同様でございまして、洗ったサツマイモは時間とともに、一、二週間たちますとだんだん色が変わってまいりますので、これを防いでしかも鮮度を保つという意味で、サツマイモをやはり燐酸化合物を含む水溶液の中につけておくというようなことをやっているというのが実態でございます。
そこで、これは東京都の市場検査所が分析したデータでございますけれども、五十二年と五十九年で検査を行っております。特に消費地におきましては、野菜類に使用されているその他化合物の中で一番使用量ないしは使用回数の多いものは燐酸であろうというふうに言われておりまして、東京都のデータによりますと、細かい数字を申し上げると時間がないんで、五十二年では検体に対する比率が七三・三というふうに燐酸が使われている、つまり陽性で出てきているということです。
 その後、東京都はこの燐酸についてだけさらに五十九年に調査をいたしております。それによりますと、三六・一に使用率は低下いたしております。ですけれども、使われ方の問題で逆に苦情の方がふえている、こういう結果を私いただいてきておるわけでございます。ちなみに調べた検体は、野菜名で言えばショウガ、レンコン、ヤマトイモ、ゴボウ、サツマイモ、ニンジン、ナガイモ、大根、葉ショウガ、カブ、モヤシ、白菜、ハスという種類のもの。この種のものにどうして燐酸が使われますか。
先生の御質問の件でございますけれども、野菜に使用します食品添加物に関しましては、現在、食品衛生法に基づきます食品添加物の使用基準におきまして、着色料それから漂白料の亜硫酸塩及び発色剤の硝酸塩あるいは亜硫酸塩などにつきましては野菜に使用してはならないことになっております。
私も、まず大臣の所信の中から少しお伺いをしていきたいわけでありますけれども、私はむしろ、大臣が発言をなさったり、あるいは書かれておることの中でよく探しても見えにくい部分のところからまずお伺いをいたします。
 それは食料、食品を扱うかなめになる農林水産省が一番大事に考えなければならない食の安全ということに関して大臣は比較的アバウトに触れられていると私どもは思います、これもひいき目で見まして。所信の中に「食糧需要に適切に対応しつつ国民の健康的で豊かな食生活を保障すること」ということを第三項目でおっしゃっていますが、強いて言えば、この「国民の健康的で豊かな食生活」ということの健康的な生活の中で大臣はこの安全性というようなものをフォローしてくださっているのではなかろうかというふうに思うわけでございますが、まず大臣の食等に関する安全の問題についてお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 森林・河川緊急整備税構想は、御承知のとおり治山治水事業の費用を一部の水の使用者だけにかけるという格好で提案をされているものでございます。
 これにつきましては、第一に、そもそも治山治水事業といいますのは国の最も基本的な施策でございます。また、先ほど厚生省からも説明がございましたように、その受益は広く国民一般に及ぶものでございます。したがいまして、この費用は一般財源で賄うべきものだと考えております。
 第二に、この構想は、全国の水需要の最大の需要者と申しますか、農業用水が大体三分の二を占めておりますが、これを徴収対象から除外しております。この意味で負担の公平性に問題があるのではないかと思っております。
 それから第三は、先生御指摘の業界への影響の問題でございます。全般的に過重な負担を生じるものと考えておりますが、特に工業用水の関係で申しますと、水の使用量というのは非常に偏っておりまして、私どもではよく御三家と言っておりますが、紙パルプ、鉄鋼、それから化学、これの三つで全体の六割を占めております。したがいまして、影響としては工業用水関係ではここに集中的な影響がいくものと考えております。
 以上でございまして、通産省としては反対をいたしている次第でございます。