私ども六十二年度の予算で、かねての悲願でございますが自主運用が実現でき、今国会に既に法案を出しているところでございますが、それに先立ちまして、私ども厚生省に設置されております年金審議会にお諮りしまして、満場一致で二点注文を受けているわけでございます。
 その一点は、自主運用の運用量をふやしていく、その努力をしなさいということ、それから、政令で弾力化された預託金利の改定に当たっては、年金財政の安定という見地から、十分政府部内で厚生省はその立場を踏まえて努力せい、こういう御注文を二点いただいておりますので、今先生の御指摘のように、両方をにらみながら、よく大蔵省と御相談しながら、年金財政に対する影響を極力小さいものにするようにしてまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
今、窪田局長の方からお話がございましたのは一応御相談しているということですが、我々が受けるのは、どのくらい下げたいという話がずばっと来て、イエスかノーか、こういう感じだと思うのですね。だから本当を言えば運用益、これからは自主運用が片方にあるということでございますから、両方見ながらやっていかなければいけないと思うのですが、その辺でまさに今までと違った形での御相談があるべきじゃないか、こういうふうに思います。これについていかがですか。
第三セクターには確かに資金運用部から直接お貸しできないわけでございますが、いわゆる第三セクターと申します中にも、大きいものから小さいもの、実は性格がさまざまでございまして、現在まだこれから発展しようという分野でございますので、いろいろなものがございます。地方の小さい第三セクターなどは、資金運用部が直接お貸しするというよりは、開発銀行等の金融機関を通ずるのがやはりいいのではないか。大きい、例えば東京湾横断道路株式会社のようなものに、資金運用部資金を直接お貸しするようにしたらどうかという問題は確かにございました。しかし、民間活力の活用という点から見れば、民間が民間資金を中心に事業を行うという性格づけをしたい、そこで公的資金依存の印象を避けたいということで、この東京湾の場合は、政府保証債とか開銀を通ずるという方向になったわけでございます。したがいまして、今後またどんなものが出てくるか、いろいろ発展があろうかと思いますが、御指摘の点は今後の一つの検討課題であると考えております。
我が国の経済については今や各国がかなりよく知っておりまして、製造業で世界に名が通っておりますような会社が三割も四割も減益を決算で実際出したということは、よく知れ渡ってまいりました。容易ならぬ事態であるということは大分わかってもらっておりますが、それが雇用についても大きな問題になろうとしております。ただ、我が国は、今まで雇用状況が、少なくとも統計的には大変によかったものでございますので、彼らからいいますと、我々が考えておるほどの深刻さを日本経済にまだ考えていないかもしれませんけれども、機会あるごとにそういうことは知らせてまいらなければならないと思います。と同時に、それらにつきまして、政府といたしましても、六十二年度の予算ではいろいろ対策を盛っておりまして、できますならばなるべく早く予算を成立させて、執行させていただきたいと念願をいたしております。
今申し上げたように、諸外国に対して今まではなさってきました。ただ、我々から見て、まだまだ雇用問題とかのアピールというものが非常に少ないように思うのです。まさに造船の問題あるいは今まで非常に機関車になっていた電機、自動車、こういうものが今非常に低迷しているわけです。場合によっては、潜在失業者を企業内に抱えておる、こういうお話も聞いております。こういうものをアピールしていかないと、単なる輸出入の数字だけでとらえられて、日本はまだふえているじゃないか、黒字幅が拡大したじゃないか、こういう責められ方をしているわけでございますから、これに対して日本の国情の説明というものが今後要ると思うのですが、その辺についていかがですか。
このたびこの法律をお認めいただきますならば、ただいま局長が申し上げましたように預託者側の立場も十分考えてまいらなければなりませんが、同時にこれによりまして、資金運用部の資金が今の低金利時代にふさわしいような形で運用されることになります。公共事業にいたしましてもあるいは中小企業にいたしましても、地方に対しましてもそのような効果はいわゆる内需拡大にプラスになって働くものと期待をいたしております。
郵便貯金につきましては、金利の自由化というのはまさに時代の趨勢であるということでございまして、この小口預金の自由化については積極的に対応していきたい。こういうことで、今具体的な問題といたしましては、いわゆるＭＭＣという形で自由化をしていこうということで、現在大蔵省さんとも鋭意協議を続けているということでございまして、できるだけ早く小口預金の自由化をしたい、かように考えております。
今お話にもございましたように、大口預金につきましては、六十年七月のアクションプログラムにおきまして、この春までに金利規制の緩和及び撤廃を行うということになっております。したがいまして、本年四月にそのプログラムのスケジュールに従いまして、例えば大口定期預金につきましては最低預入単位を一億円に引き下げる、あるいはＭＭＣにつきましては二千万円まで引き下げるということを行う予定をいたしております。したがいまして、以上の措置によってスケジュールはすべてそのとおり行うということになろうかと存じます。
審議会の議事録を公開するかどうかという問題につきましては、これは先生御承知のように、審議会ができまして審議会自体でどうするかということを論議して決めていただくという性格のことであろうと思っております。ただ、一般的に申しますと、議事録がそれぞれそのまま公開されることになりますと、やはり委員の自由な発言等について心理的な制約が出てくるおそれ等もあるということから、一般的には公開をされていないというのが実態であろうと思っております。事柄としては、先ほど申し上げましたように発足後に審議会でその点については御議論いただきたいと思っております。
 なお、それとは別に、やはり審議会の議論の方向についてできるだけ国民に知っていただく必要があるということは御指摘のとおりだと思っております。どういうやり方でできるかは別といたしまして、ある節目、節目ぐらいには、何らかの形での意見のある程度のまとまりが出た段階で公表して一般の方々の御意見をさらに徴するとか、そういうたぐいの方法についてはこれからいろいろと検討してまいりたいと思っております。