私は企業活動全部をけしからぬなんて言っていませんし、あれもこれもだめだ、そういうことで言っているのじゃないです。現状をいま大臣に聞いていただいたわけです。それにしても、いまのこの自然保護の体制の仕組みにはやはり大きな欠陥がある、私はそういうふうに思うわけです。
 いろいろな問題があると思いますが、一つの問題は、自然の保護、緑の保護についての総合的な計画や基準がないというところに一つの問題があると思うのです。なるほど、この自然保護に関する基本法とも言われるような自然環境保全法、四十七年につくられておりますが、これも自然保護全体の問題をとらえた法律なんですが、しかし非常に抽象的なんですね。そして、自然環境保全基本方針と、それから、いわゆる緑の国勢調査というのを決めているわけです。これでは自然保護の基本法とはまだ十分言い切れないような弱さを持っております。また昭和五十二年には環境保全長期計画、今度はそれを、先ほどのお話では、環境保全長期計画をまた新たに見直していくというお話でしたけれども、これももともと法的な根拠を持っているというようなものではないですね。だから、国立公園の拡大というようなことを除いてしまえば、長期計画をつくったけれどもつくりっ放し、緑の国勢調査も、調査をするのなら何かもっと積極的な行政施策と結びついていかなければならないけれども、そうはいっていない。そして、都市部は建設省、それ以外は農水省ということで縦割りになって、緑を保護するためにここらでもやっていると言うのですが、総合的な計画になっていないわけです。本当に環境庁は、こういう点ではもっと権威を持ってもらいたいものだ。そのためにもっと抜本的に改善をする必要があるのじゃないか。先ほど大臣は、環境庁は金はないけれども頭脳があるとおっしゃいました。私も職員の皆さんの頭脳を信頼しております。しかし、幾らすぐれた頭脳があっても、そういうものがあっても、環境庁がもっと権限を発揮して仕事をやっていけるようなものがなければ、頭脳は宝の持ちぐされになるわけですから、そういう観点からもっと抜本的に改善する必要があるのじゃないかというふうに思いますが、どうでしょう。
企業活動なり大規模の開発事業、これはいまおっしゃるような悪い面ばかりじゃないと私は思います。功罪両面あるわけでございまして、自然保護あるいは環境保全、こういう面から見れば若干マイナス面もあったかもわかりませんが、わが国がこのように豊かになった大きな力はそこにもあったわけでございます。だから、今後は環境保全、これにもちろん留意をしなければなりませんし、それが一番大事な問題でございますが、四十五、六年から、皆さん方に大変お力を尽くしていただいたおかげで、大分環境も改善されまして、公害関係も漸次少なくなってきつつある現状でございます。まだ十分とは私決して申し上げませんが、そういう状態でございますから、ただ悪い面ばかりを御指摘になりまして、これはだめだ、あれらだめだとおっしゃってもなかなかそのようにはまいらない、かように考えるわけでございます。
そうすると、この問題に関しては、今度最終答申が出てまいりまして、そこで盛られていたとしても、それは全く環境庁としては、もう何ぼそこに書いてあっても、お受けすることはできないのだ、そういうふうなお立場で、まさに公害被害患者の救済のために努力し、そして本当に公害をなくしていくために、だれが何と言っても国民の立場というのでしょうか、環境庁本来の立場としてがんばっていきます、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
私どもが臨調にどうのこうの申し上げるよりも、先ほど保健部長も説明しましたように、やはりいろいろ情勢は変わっておりますので、どうのこうのする前に、いろいろな調査を科学的、医学的な調査をやりまして、そういう知見が集まったところで、これは冷静に判断すべき問題だ、このように考えておるわけでございます。
矢野先生、今回の参議院の選挙で無事見事に御当選なされたわけです。先ほど先輩の、余り先輩と言っちゃいけないんです、お若いんですから、エールを交換されておりましたが、私も実は当選をしてしばらくしましてからあなたのお父さんに、この参議院の場で御活躍になっておられる、一緒にいろいろと御指導賜りました。その御子息がまたこうしてここで私に御質問いただくということは大変光栄でございまして、またその取り上げられたテーマが極めて大事な問題ばかりでありまして、国会議員として大変すばらしい問題に極めて注目をされておられるといいましょうか、興味を持っておられるといいましょうか今後ともどうぞひとつ、私も文部大臣をやっておりましただけに、特に科学技術や教育行政、スポーツ、文化に対してこれからもどうぞぜひ自民党の議員としてまた応援をしていただきたいということを冒頭にまず申し上げて、祝意を表したい、こう思う次第です。
 特許行政を初めといたします工業所有権の行政は、知的生産活動の成果物の迅速かつ的確な保護及びこの成果物の利用を図ることを通じまして知的生産活動を奨励し、もって産業の発展に寄与することをその使命といたしておるわけでございます。しかし、今矢野委員からいろいろ御指摘ございましたように、近年の経済のソフト化の進展や企業活動の特に国際化等、これを背景といたしまして工業所有権がその経済的な価値及び国際性を高めておりまして、その意味で通商産業行政におきます工業所有権行政の重要性も一層増してきている、このように認識をいたしております。
 必要がございましたらまた事務方から、長官も来ておるようでございますので御説明申し上げるかもしれませんが、先ほどアメリカと日本の特許のお話がございましたけれども、それぞれ国の歴史的な経過もありまして制度も違っておりまして、アメリカの場合は例えば先発明主義という形をとっておりますし、日本の場合は先願主義をとっております。やはり、これから国際化していくためにはどうしてもこうしたところを国際化していく、共通の仕組みにしていくということは極めて大事なところでございます。
 そういう意味で審査処理の促進あるいは工業所有権制度の運用の国際的な調和、工業所有権行政をめぐる問題は山積いたしているわけでございまして、これらの政策課題に適切に対処すべく当省といたしましても全力を挙げて努力してまいりたいと、このように考えている次第でございます。