そのインタビューの中には、六年前の退陣は金脈ではなくて病気のためだったんだと言っているんですよ。この言い分というのは、総理、どう感じられますか。これは国民からもこれについては非常にいろいろな御感想が出ている。総理の御感想はどうですか。お読みになっていないと言うのでちょっと申し上げた。
私は、日本共産党を代表いたしまして質問を行います。
 まず最初に、政治倫理の問題について鈴木総理の認識についてお伺いをしたいわけでございます。
 例のロッキードの刑事被告人田中角榮氏の復権の現象というのは、最近日に余るものがございます。一般の国民が非常に一様に本当に異様だと感じているわけでございます。と言いますのは、公判廷で被告人尋問を拒否しながら、最近では盛んに雑誌のインタビューだとか、テレビへ出るとか、どんどん登場しているわけでございます。総理は、この、ことし発表されております文芸春秋の二月号、田中氏のインタビューをごらんになりましたか。
重ねてのお尋ねでございますから率直に申し上げますが、先ほども申し上げましたように、私は、この第二臨調に対しましては中間答申を求めてでもこれを逐次後年度予算に実現し反映さしていきたい、五十七年度予算の編成に当たりましては中間答申を得られればそれを生かしていきたい、こういう、答申を実践することにつきまして不退転の決意で取り組んでまいります。
ぜひ地方自治の本旨にのっとって、監査の機能などを持たせるという十八次の答申がりっぱに行われることを期待をいたします。
 もう一度中曽根長官並びに総理に申し上げておきますが、第二次臨調、やはり官僚の皆さんに相談しながら官僚の組織をかえるというのは、これは非常に不可能なことであります。みずから裁判するみたいなものでありまして、決して自分は犠牲にならない。これはもう政治の仕事であって行政の仕事ではないわけなんですから、行政には任せられないはずのしろものだと私は思うんです。総理みずからが政治生命をかけて臨調答申を実行する、それぐらいの決意が私は必要だろうと、こう思っていますが、所見を承っておきます。
同様に考えております。国と地方の行財政の簡素、効率化でありますとか、あるいはまた地方分権でありますとか、いろいろの有益な答申が出ております。そういう点を踏まえまして地方行政の推進を図ってまいりたい、このように考えております。
それで、それが出てきてからまたもう一度これはやらなければいけないのですけれども、私は、だからここで明らかにしたいのは、立法の趣旨はそうである、機関紙の販売に名をかりて、路地裏でいろいろたくさん宣伝隊が出てやる、これをやめてもらうのだと、あなた方はこうおっしゃる。このこと自体も私たちは意見があります。それはまた後で言います。しかし、それだけじゃないのだということなのよね。それだけじゃないのだということは法文上からも明らかだということなんですけれども、それはまたこういう点からも言えるんです。後藤田さんが連合通信の記者のインタビューを受けてこういうことを言ってらっしゃるんですね、「これまであいまいにされてきた行為をキチンと取り締まることが目的だ。現行法の解釈で取り締まれることに対し「改悪だ」と非難するのは的はずれ」だと、こうおっしゃるけれども、要するにこれまであいまいにされてきたことについて取り締まるのだと、こういう言い方をしていらっしゃる。つまり、あいまいという名をかりて、結局はあれを広げるということになって、そこのところを含めて、また大林さんは、やっぱり連合通信のインタビューに対して、「従来行われていた選挙期間中の集会がすべて適法とはいえない。取り締まりが行われなかっただけのことで、後藤田見解をもって、これまで取り締まりが行われなかった労働組合などの集会が適法であったと解釈するなら、それは誤り」だと述べていらっしゃる。そうして国会で午前中からも質問があったように、労働組合はどうなのかと言えば、そういうことはこれからも絶対変わりませんと、こういうふうな言い方をなさる。だけど、その裏には、いま私が解明してきたようなごまかしがあるんです。だからこそ明らかに本音を吐いているわけよ、大林さんは。これまで労働組合などの集会が取り締まれなかったからといって適法であったということで解釈するなら、それは誤りだと、こうおっしゃっているんです。明らかに拡声機を持ち込むことによってその規制の対象が広がるということをみずから認めていらっしゃるというところがここにあるのです。
 これと符節が合うのが奥野法務大臣の答弁です、予算委員会における東中議員の質問に対してですね、つまり、たとえば憲法改悪問題、奥野さんが次の参議院選挙には憲法の改正を政策として提起すると、こういうことに関連してですね、それじゃ憲法改悪反対ということを言ってはならぬのかと、そういうことが取り締まりの対象になるのかと、こういうことに対して、選挙期間中は自粛をしていただくことだと、こう言っているんですね。結局符節がみんな合うのですよ。あなた方は拡声機の使用をすることによっていままでと何ら変わらないとおっしゃっているけれども、変わらなくなんて全然ない。それは無限定に広がっているということ。政策の普及宣伝だということは、その場その場でなければわからないということで、何でも政策の普及宣伝に、おおむね皆さんが要求するのは政治に関係するから要求するのですから、かかわるでしょう。可能性があると。それからまた、政治活動を行う団体というのは無限定に広がっていくわけですよ。それは警察がそこで認定するというわけでしょう。それで拡声機を使う。いまどきの世の中で集会やデモやその他のちょっとした会合で拡声機を使わないなんてありますか。——ないでしょう。だったら、まさに弾圧をする、取り締まりの対象にするというものはあなた方の方の主観でもって無限定に広がっていく。こういう拡声機を持ち込むことによって、いままでだって大きな世界にも例を見ない取り締まり規制の選挙法であったと言われているのに、さらにもっと大きな規模の大きい縛りをかけ、そして選挙期間中の政治活動を抑圧していく、こういうものにつながるということ。だからこそ私たちは声を大きくして言っているのです、そうでしょう。