現在約一万五千名の保健婦さんがおるわけでございますが、この中の二千名の方を老人保健の仕事をしていただこう、それから五年間にあと三千名の新規の保健婦さんを採用しよう、それから寝たきり老人のような方がおられますが、こういう方の訪問指導に経験豊かな退職した保健婦さん、これを三千人確保してひとつ働いていただこう、こういう計画でございます。
私、先ほどの答弁では、六十一年までに八千人の老人保健対策用の保健婦さんを確保したいと、こう申し上げたわけでございます。ただいま医務局長の方は、いまの定員の問題でございまして、現在五十七校、千八百二十七人という卒業生が出てくるわけでございますが、その中で私どもいま一応推定をしておりますのは、その中の千二百名ぐらいは県なり市町村なりに来ていただけるであろう。あとの方はほかの大学へ行ったり、あるいはまた保健婦以外のいろいろな仕事もなさる、看護婦さんもなさる、助産婦さんもなさる。こういうことでございますので、年間千二百名ずつ確保できれば、その八千名の確保は容易だろうというふうに考えておるわけでございます。
保健婦の養成につきましては、従来からも厚生省の公衆衛生施策で重点を置くということで、その養成の増加に努めてきたところでございまして、私どもの計算では十分養成数は要請にたえ得るという計算になっております。
これはいろんな、御指摘のようなことに関連して、財政措置が私どもの方で必要になってくるかと思います。それにつきましても、十分国庫補助の関係、さらにはいろんな医療要員以外に必要な人間ですが、保健婦さんとか、そういうことに関しましても、この経費を地方交付税の算定に当たりまして十分配慮していかねばならない、このように考えております。
抽象的に何とかその乖離について努力するということだけでは、これは五カ年計画という一つの目標を持ってやっておるし、あなたの方では、それに対して一つ一つ達成目標というものを設定しておるわけだから、これがなければ別ですよ。しかし、できるところもしようがないじゃないかということでいくなら別ですけれども、あなたのところは、この法律を通すことを前提にしてちゃんと計画を定めているわけだ。明らかに実現が不可能なところだってあるわけだ、現実には。そういう問題を、昔の軍隊のように精神論だけでは、これはどうにもならぬのじゃないですか。
 だから、計画に問題、無理があるのか、実態を急速に補てんするというような所要の措置を持っておるのか。どこかをきちっとしないと、この法律というのは、実施主体が市町村だと義務づけられている以上、受くる市町村としては大変だと思うんですよ。
 一方では、臨調では、もっと整理をしろとか、縮小しろとか、人が多過ぎるとか、いろいろ実態にそぐわぬことを言っておるわけですけれども、その臨調の答申を金科玉条のように受けて、吉原審議官はまた地方の衛生部長会議で発言してみたりしておるわけだ。こういうことになると一番困るのは自治体になるわけで、これは自治大臣、あなたはどういうふうにお考えですか。
この乖離の問題につきましては、国保の保健婦が移管になりました。国保の保健婦が昭和五十三年に衛生部の方に移管になったわけでございますが、その時点からのいろいろな経緯がまたございまして、私どもといたしましてもこれは非常に頭を痛めておる問題でございますが、何とかこの乖離の解消に努めていきたいということで今後とも努力をしていきたいと考えております。
非常に大きな問題を簡単に答えると言われて、難しいかと思いますが、努力してみます。
 まず、国論が二分されている、これはおっしゃるとおりだろうと思います、その事実はですね。しかし、これは今度のＰＫＯ法に限らず、我が国においても例えば単独講和か全面講和がとかいろんなところで国論が二分したケースがございます。また、外国においても、例えば人工中絶を認めるか認めないかとか、いろんな問題で国論を二分いたしております。ですから、これは二分したときにどう対処するかというのはそれぞれ各国の、それこそ憲法だけではありません、憲法以下の法律に従ってその為政者、皆さんを含めて議会あるいは政府の方々がどういうふうな方向に指導なさるか。いずれどっちかを選ばなきゃならないわけですから、二分されたら何もできないというのではない、どっちか選ぶんですね。それはその人たちの識見であり力量であろうと思います。
 ただ、一つ私の方からむしろ細谷委員に伺いたいのは、現在五四％、反対、懸念を示すのが五四％だということを強調されるということは、仮に将来そのパーセントが低くなっていったというときには細谷委員も、じゃもう世論がこうなんだから自衛隊のあれに賛成だと、こうおっしゃるつもりなのか。つまり、世論のパーセントというものをどういうふうにお使いになるつもりか、これは一般論として。その辺はどちらかというと自分に都合のいいときに使うのはいいんですけれども、都合が悪くなったときどうするかということも考えておかないと議論がちょっと弱くなるように私には聞こえました。
 それから憲法との関係でございますが、これは私は伊藤公述人ほどの熱烈なあれではございませんので、ただ私は憲法に違反していないと思っておりますけれども、ただし違反していると思う方もたくさんいらっしゃることは承知しております。これは最終的にはやはり憲法に定められた手続によって合憲か違憲かの結論を出すべきだと。世論も参考にはなりますけれども、あくまでも参考です。
 憲法学会の多数意見がどうだといっても、憲法上、憲法学会に解釈権を与えているわけではありません。最終的には最高裁ですね。ですから、それが出るまでは議論は自由にしてもいい。ただし、意見が割れて合憲、違憲という両論があることは承知しておりますから、それをどの辺で着地していくか、これは政治の問題だろう、こういうふうに承知しております。