その辺、ソ連がどういう判断でこれを提案しておるものかわかりません。また今度レーガン大統領の提案にも運搬手段の問題は出ておるわけでありますが、しかし三沢の基地、そういうふうに指摘された三沢のＦ16の問題は、これについては日本の立場からいけば、三沢に核の持ち込みということはあり得ないわけですから、こういう具体的に三沢基地のＦ16の配備について問題を提起されると、これは核軍縮の問題ですから、そういう点からすれば、これは我我としては納得できない問題である、日本の立場からすれば、この点は十分実態というか、そういう日本の立場というものを踏まえた形のものではない、こういうふうに思っております。
立場の評価は別として、ゴルバチョフ書記長関連の軍縮提案というのは運搬手段の半減を求めているんですね、五〇％にしようと。そのまさに運搬手段にこれは当たるというふうにするのは一つの立場ではないか。日本にとってその是非はまたいろいろあるかもしれません。
先生御指摘ございました十月三日のゴルバチョフ書記長の提案、これは戦略核につきまして従来の定義と変わった立場を述べております。すなわちそれぞれの本国に届く核戦力の運搬手段、したがいましてソ連の立場からいたしますと、従来言われておりました戦略核に加えて米国側の中距離核戦力でソ連に届くもの、これも含めておると思います。
 なお、先生今御指摘ございましたザミャーチンの発言の中に三沢のＦ16についての発言があるのは事実でございますが、これは先ほど来御答弁申し上げておりますように、我が国に核戦力がないわけでございますので、これが米ソ交渉の中に含まれておるのはソ連の一方的な立場である、このように理解いたしております。
そこで、ゴルバチョフ書記長が核軍縮の提案を行いました。運搬手段、ランチャーを半分に減らそうという提案を行ったわけでありまして、その対象の中には、これはゴルバチョフ書記長自身ではありませんが、スポークスマンのザミャーチンが三沢のＦ16もその対象だと言うのはそのことを指しているんじゃありませんか。いかがでしょうか。
そこで私はこの問題を提起しているわけですね。核弾頭があるかどうかじゃなくて、運搬手段として核戦力の重要な構成要素だと、そこをやっぱり認めなきゃならぬでしょう。総理、いかがでしょうか。
核軍縮というのはいろいろ対象はありますが、中心になっておりますのは弾頭数をどう滅らすかということと、運搬手段をどう削減するか、二つの課題があるということは認められるでしょう。
核軍縮の対象としては、もちろん日本としましては、全面的な核廃絶というのが日本の大きな理想でありますし、米ソ間におきましても核の軍縮につきまして今ジュネーブで協議が行われております。ゴルバチョフの提案に対して今回レーガン大統領からも新しい提案が出たということでございますし、そういう中では包括的にそういう問題も含まれておる、こういうふうに考えております。
私は、核能力を持っておるかどうかということが、いわゆる非核三原則といいますか、そういう問題ではなくて、核弾頭を持ち込む、核を持ち込むそのものが、いわゆる非核三原則の立場から日本としてこれは事前協議の対象になる。その場合は日本はこれを拒否するという立場を明快にしておりますし、これは日米間の信頼関係に基づく条約の基盤でございますから、この点について我々は全く確信もしておりますし心配もいたしておらない。ただ、艦船とかあるいはまた航空機がそういう能力を持ち、あるいはまたそのためのいろいろの訓練をした兵員等がこれに配備されておるということと非核三原則というのは全く別問題といいますか、事前協議という問題からすれば別の角度からこれは考えなきゃならぬ問題であろう、こういうふうに思っております。
この問題で余り長くつつきたくないのですが、現に基地の副司令が語っているのですね、新聞社に。その事実ぐらい確かめられないんでは困るじゃありませんか。
 そこで私が申し上げたいのは、核兵器問題というのを単に核弾頭だけに限定して考えるべきではない。運搬手段を含めて、トータルとしての核システムを問題にすべきだということを実は指摘したいのであります。この三沢に配備されたＦ16は、搭載能力がある、核発射ボタンもついている、搭乗員も核の取り扱い訓練を受けている。そして核軍縮の対象は核弾頭をどう減らすかということとあわせて運搬手段の削減を求めているわけですね。その点の理解はどうですか。
いわゆるつじつまが合わなければ予算にならぬわけでございますから、これはつじつまを合わせなければいかぬわけであります。が、基本的に、今江田さんおっしゃるのは、いわば地方自治のあり方というものはこのようなものであって、国の役割分担とは外交、防衛あるいは教育、福祉それぞれ基本的にあるべきであって、あとは地方がその自主性において運営していくというのも、一つの考え方だと思います。
 しかし、残念ながら我が国の税源というものが非常に偏ったところにある。岡山県と島根県ではかなり違う。そうすると国の関与するところの調整というものが必要になってくる。そういう考え方の中に仕組んでこられたいろいろな予算の柱が出てきておるわけです。その一つ一つの根源をさかのぼって国と地方とのいわゆる負担区分はどのようにあるべきかということは、やはり考えていかなければならぬ。そういう議論もしました。一年かかって本当にあるべき補助率を全部決めて、それから次のときからお願いするのが筋じゃないか、その議論もしました。それで、例えて言うならば、社会保障に関するならば、昭和二十一年以来の議論の経過をずっとやってみました。しかし、それをやるという基本的な認識を持ちながらも、今日の時点でやっぱりひとつ地方と国との費用分担をしようというのが今回お願いしておるものでございまして、したがって、社会保障については一年以内に引き続き検討して、そのあるべき姿をきちんとさせよう、そして他のものにつきましては、必要に応じ、これも費用負担のあり方ということについて検討しようということで、きょうお願いをしておる。まず初めに哲学ありき、その後この法律ありきというところまでいきたいと思いますが、それは江田さんの時代まであるいは見送らなければならぬかな、こう思います。