パンフレットができ上がりましたのは一月の中旬でございます。
 私どもは、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、政府としてこういうふうにしたいという法案を用意させていただくというわけでございますので、それをやはり国民の皆様方に広く知っていただくということが必要であるという政府広報一般の考え方に従いまして、そういうふうな見直し案を書き込みましたパンフレットを作成させていただいたわけでございます。
私の聞いていることは、あなたが公務員として不偏不党かつ公正に職務をするという宣誓をしているのにもかかわらずこういうパンフレットをつくることは、権限なり義務というんですか責務、それから逸脱しているんじゃないですかと言っているんです。仮に命令されたとしても、法令に基づかないものについて自分はＰＲすることはできないと。そうでしょう。農水省の方は言っているわけです。予算は通ったとしても法律が通らない限りヒアリングをするとか業者を呼んで情勢を聞く、あるいは問い合わせに対して答える、そういう一般的なものは認めるけれども、こういうパンフレットの活動とか新聞広報活動については見直しの論議が決着ついてからやるんだ、こういうことです。大蔵省だけが何で突出したことができるんですか。
 私が聞いているのは、広報したことがいいとか悪いとかじゃない。広報を命令されたとき、あるいは広報するときに、あなたは、なぜ現行の消費税と違うんだ、現行消費税の解説をする中に見直し案のことを入れてはまずいと——しかも総選挙の直前の二月の中旬にでき上がったパンフレット、片一方の方の意見しか書いてないわけでしょう、政府と言っているけれども。それを職務として遂行したということについてどう思っているんですかと聞いているんです。正しかったんですか。その点はどうですか。
このパンフレットの経緯でございますが、三回と申し上げましたけれども、元年の五月に初版ができまして、元年の十月、それから平成二年の一月中旬でございます。今委員がお手元に持っていらっしゃるのは平成二年の一月中旬のバージョンでございます。十月までのものにはもちろん見直しというものは、政府として何ら決定しておる話ではございませんから入っておりません。その見直しの話が入りましたのは平成二年一月の版からでございます。
 これは、今委員がおっしゃいましたように、十二月に政府といたしまして税制改革大綱を決定をいたしました。それから予算の概算決定をしております。そういう形で予算の歳入の一部としてその見直しの中身を決めておるわけでございます。同時に、先ほど申し上げました推進本部を開きまして、それを情報として御提供申し上げなければいかぬというふうな話も決めたわけでございます。それに基づきましてこの一月の中旬にできましたものにそれを盛り込んだ、かかる経緯をたどっておるわけでございます。
まさに時期の問題なんですよ。
 政府の税制改正大綱でこの見直しを決めたのが十二月二十三日です。それから急遽パンフレットをつくるといったってそんなに簡単にできやしませんよ、年末年始の忙しいときに、しかも予算編成をされているときに。そしてこれができ上がってきたのがいつですか。恐らく一月末でしょう。つまり、発行された時期が、まさに消費税をどういうふうに持っていくのか国民の審判を仰がなければいけない衆議院の総選挙の前にこのパンフレットが出たということですよ。しかも、最大の争点である消費税を廃止するのか見直しをするのかの国民的投票だと言われた選挙のときに、大蔵省が政府が決めたからといって見直し案の中身を国の費用を使って百十万部も出す。
 しかも、もう一つ宣誓書の例を出しますと、一番最後の文章が、不偏不党かつ公正に職務の遂行をするというんですよ。あなたが公務員に入ったときに。あなたのやった行為、不偏不党で公正な職務を執行したのか。これ、公正というのとみんな違いますよ。自民党の手助けをしたんですよ。政府としての、あるいは官僚としての、公務員としての職務を明らかに逸脱した。違うんですか、これ。この時期が一月末でしょう。総選挙の直前にこれが出たということなんですよ。しかも、それ以降出たパンフレットの中にはこんな見直し案という中身は何にもないんですよ。このときだけなんですよ、出たのが。違うんですか。
申し落としましてまことに申しわけございませんでした。一つつけ加えることをお許しいただけば、ＮＨＫの長い歴史の中で女性の現場技術者というのは皆無でございました。このところ数年採用し続けまして、今カメラマンとしてスタジオでカメラを振っている女性も出ておるところでございます。なお、平成二年度の新採用者、取材要員の中には報道カメラマンとしての採用も一名含んでございます。先生御指摘のとおり、かつてはおおむね十名程度の採用でございました。ここ四、五年二十名台になり、平成二年度は三十名を超す四十名弱というところにまで、徐々にではございますが改善をしてまいっておるところでございます。
 なお、これらの状況につきまして、少しテンポが問題ではないかというお気持ちはよくわかります。ただ、一つは、ＮＨＫが放送事業であるという特殊性から極めて不規則、過重な労働実態がございます。深夜といえどもあるいはあらしの中でも働かなきゃならぬという、特に現業の場合は極めて厳しい労働条件にあるのが現実でございます。この辺が一定の限界があると従来思われてまいりました。今後とも、その辺の確かめをしながら、着実に努力を重ねてまいりたいというふうに一つ思います。
 もう一点ぜひ御理解を得たいと思いますのは、ＮＨＫは全国に事業所を持つ事業体でございます。例えば大阪の放送に従う者が東京のことを知らなくていいかというと、それはやはりナショナルな視点で地域放送に取り組んでもらいたいということがございます。ですからＮＨＫの場合には、地域放送といえども全国レベルの放送をしておる要員と資質、能力、キャリアにおいて差がございません。地域放送で何がしかＮＨＫがＮＨＫならではの仕事をさせていただいておるとすれば、この異動の問題がございます。最近採っております女性たちの結婚あるいは育児という過程の中でこの異動問題がどう安定的に消化されるか、この辺も十分注意しながら着実に取り組んでまいりたい、かように考えております。