ただいま議題となりました二法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案の主な内容は、短時間労働者について、雇用保険法の適用拡大を図ることとし、失業給付の特例を設けること、雇用保険四事業を再編し、雇用安定事業と雇用改善事業を統合すること、雇用安定資金の残高について、統合後の三事業に係る保険料収入の一・五倍まで確保できることとすること等であります。
 次に、日本労働協会法の一部を改正する法律案は、日本労働協会の名称を日本労働研究機構に改め、雇用促進事業団の設置する雇用職業総合研究所を移管して、労働に関する問題についての総合的な調査研究体制を整備するものであります。
 委員会におきましては、両案を一括議題として審議を進め、パートタイム労働者に対する雇用保険の適用基準、雇用保険法改正内容の周知徹底、日本労働研究機構の中立性等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、順次採決の結果、両案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、附帯決議が全会一致をもって付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————
日程第二 大気汚染防止法の一部を改正する法律案
 日程第三 水質汚濁防止法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。環境特別委員長林健太郎君。
   〔林健太郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、国会議員の選挙等の執行について、国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの現行基準額を、最近における公務員給与の改定、賃金及び物価の変動等の事情を考慮し、実情に即するよう改めることを主な内容とするものであります。
 委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、執行経費の交付基準の改善、執行経費の額の確定のあり方、政治改革等の問題について熱心な質疑を行いました。
 質疑を終局し、採決を行いましたところ、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————
これより会議を開きます。
 日程第一 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。選挙制度に関する特別委員長森田重郎君。
   〔森田重郎君登壇、拍手〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、閉会中の理事、小委員及び小委員長の辞任並びに補欠選任につきましては、委員長に御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、今国会が閉会になりましても、本委員会に設置いたしました各小委員会は、いずれも引き続き存置することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今大蔵大臣とのいろいろな御意見も聞いておりましたけれども、高齢化社会
が来るということはこれは確実にわかっておるわけでありますし、それから、満百歳以上の方がことしは三千七十八名に、三千人の大台にもう既に達していらっしゃる。こういう現状から見ますと、今まだ現実の問題じゃないからこれをほっておくというわけにはまいりません。
 今委員は二〇二〇年ということで御議論なさいましたが、私は二〇一〇年というところのことをちょっと調べてみたのですが、今のままでいきましても大体二百兆から二百四十兆ぐらいの予算措置が要るようになってくるのです、いろいろな面で。そうしますと、そういった高齢化時代に今のままのまた直接税、間接税のあり方でほっておきますと、中堅サラリーマンの税収に対する負担率は二倍近くになるということも、これはあくまで計算上でありますが、なってくるわけです。そうすると、もう重税感どころではなくなるでしょうから、今のうちに徐々にそういったことに対して軟着陸できるように対応できるような、そんな対応をしていかなければならぬというので、高齢化社会が来るのだから、そしてそれは諸外国が経験したものよりももっと足並みが速いわけですから、そのときになって、いやあと言って慌てたのではこれはいけませんから、今からできるだけ準備をして、それに安定的な税収を確保できて、そして安心して老後が暮らせるようにしていかなければならぬという立場でいろいろ議論をしておるわけであります。
 ですから、どうぞそういう意味での消費税であるということも御理解いただきたいし、また消費税そのものを黙って導入してほかのものは全然手を触れないというのではなくて、やはり中堅サラリーマンの減税の問題とか、法人税の問題とか、あるいはゆがみやひずみが非常に多かった物品税に対する配慮とか、すべての人々が世の中を支えるという実感に立って、広く薄くみんなで支える世の中をつくるという、そういう意味の公平感というものも根底にある税制をつくっていこうということでお願いしたのですから、消費税だけを取り上げてこれをどうのこうのという議論は、私は全体を踏まえてやはりやっていただきたいということをお願いしますとともに、私どもはそう思ってお願いをして恒久税制として一たんはスタートしておる税制でありますけれども、謙虚に国民の皆さんの声に耳を傾ければ、いろいろな世論調査の結果見直しをすべきであるという声も非常にたくさんございます。私たちは、そういった問題を踏まえて定着させていきたい、御理解を願いたいという気持ちがありますから、そのためにはいつまでも、いいと思った、いいと思っただけではいけませんから、これはひとつ思い切って見直しをしなければならない。
 それは独断であってもいけませんし、予断と憶測だけで物を言うのではまたいけませんから、いろいろな立場の御意見を聞く。政府は政府税調で今きちっと見直し作業をしてもらっておりますし、党は党の方の税調で今作業していただいておる。各省は各省でそれぞれいろいろな消費者団体の代表とか福祉団体の代表とか、いろいろな方々の御意見を聞きながら、思い切って見直しをするときにはどこをどうすることが国民の皆さんの声にこたえることになるのか。税の施行状況等も慎重に見きわめながら対応しておるわけでありますから、それを見た結果、こうしたらいいという私たちも確信を持って国民の皆さんにお願いしなければならぬわけですから、それをお示しするときまでには少し時間がかかりますけれども、これは思い切って見直してやってまいりますから、どうぞ、まあ言葉の「た」か「て」かだけじゃなくて、こちらはもう決意として御理解をいただきたい、定着させていきたいというつもりで初めから申し上げておりますので、どうぞ御理解を賜りたいと思います。