共済制度につきましては、御提案申し上げましたように、本年度におきまして国家公務員共済と公企体共済の統合をお願いをいたしまして、その統合を前提としまして、先ほど申し上げましたように五十九年度から六十一年度にかけまして、厚生省の方のいろいろな作業の趣旨を踏まえながら、われわれの方も検討を進めるということでございます。
 それで、厚生省当局からただいま御説明いたしましたように、被用者年金とそれから国民年金との間の統合はどんな姿になるのか、われわれとしても非常に大きな関心を持っておりますけれども、いずれにせよ国民の非常に大きな部分を覆いますのがこの厚生年金と国民年金でございますので、共済年金制度をどう持っていくかということにつきましては、現在厚生大臣を中心として行われております検討の作業の結果を見ながら、これとの関係調整を図ってまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
臨調の基本答申等においてもそういう方向が打ち出されて、年金統合の方向に向かっていけというようなことが言われておるわけであります。五十八年度においては、いま論議をしているこの法案と、それから地方公務員の制度内の財政単位の一元化ということ、これは地方公務員の方はできた。いま審議中の問題があるわけでありますが、次の段階で、五十九年から六十一年の間に国民年金と厚生年金保険及び船員保険との関係整理を図るということが言われている。この中身は一体どういうものになるのだろうかという問題。それから、共済年金について、いま申し上げた国民年金と厚生年金保険などとの関係調整を図るという改革の趣旨に沿って、上記制度との関係整理を図るのだ、こういうことなのですが、この辺のところになりますと、もう少しわかりやすくこれを説明すると一体どういうことになるのですか。どの辺のところまで統合に向けて作業が進んでいき、現実に法改正というようなもの、厚生年金法の改正なり国民年金なり船員保険法の改正なり、そういうようなものがどういう時点でどういう形で出てくるであろうかというようなことについては、まだ固まったものは何もないわけですか。いま審議している共済年金も、そういうようなものとの見合いにおいて、五十九年から六十一年にまた何か制度間調整を進めるという。制度間調整というものはどういうようなものがあるのか。こういう点で、いま議論しているものが五十九年、来年あるいは六十一年までの間にそういう状態になるというこの辺のところは、これは山口課長、それから保田さんから答えてもらうのだけれども、どういう中身になっているのですか。このことを確かめておきたい。
公的年金制度改革の進め方で、五十八年四月一日に、関係閣僚懇談会が設置をされて、いまおっしゃった内容のことが決まったということは承知をしているわけです。
 厚生省に伺いますが、このスケジュールで同時に行く体制というものは、いま間違いなく、この決定は非常にいろいろな意味での裏づけといいますか、作業の進捗状況、そういうようなものから見て、あるいはまたいろいろその間に克服しなければならない実に複雑きわまる問題点が数多くあるだろうと思うのです。こんなことで七十年を目途に公的年金制度の全統一ができる、このことは絶対可能であるかどうか。その辺の見通しをもう一遍、どういう問題点があって、それを克服しなければ次の段階に移れないんだという問題点を明らかにしながら、閣僚懇談会でつくったスケジュール、これが大丈夫なんだ、そういう方向で間違いなくいける、こういう確信を持った答弁をしていただきたいと思うのです。
五十七年度の資産売却の実績は、まだ最終集計はできておりませんけれども、大体八百億円という目標に対して九割ぐらいの達成率になったかといま考えております。五十八年度につきまして、それを一挙に二倍の千六百億円を予定をしておるという事情でございますけれども、これは何といいましても五十八年度予算の大きな特徴といたしまして、過去五年間、毎年行わせていただいておりました運賃改定を行わないということにいたしました。それによって、要するに国鉄はしょっちゅう運賃を上げるじゃないかということで、大変利用者、住民の方々に悪い印象を植えつけることになるのを少しでも回避をしたいということで、そういう方針にしたわけでございますが、そういう特殊な事情もありますので、資産処分収入については五十八年度に限ってはかなり目標を上げてひとつやっていこうということで、かなり高い目標だとは自覚しながら、何とかそこまでいけるのではないか、あるいは届かなければいけないということで二倍の千六百億円という金額を見込んでおるわけでございます。
 二番目のお尋ねの資産の使い方の方針でございますが、これはいろいろ学識経験者といいますか、町のいろいろな専門家の方々にも随時御意見を承っておるわけでございますけれども、なかなか共通的な基本方針というようなものは立てにくいわけでございます。ただ、考えておりますのは、いたずらにどんどん処分をするということは長い目で見て余りよろしくないのではないかということでございまして、特に駅周辺の用地等につきましては、そこにいろいろな事業を行いますことによって、遊休地になっているものが収入を上げることができるというだけではなくて、駅を御利用いただける、レールを御利用いただけるということにつながりますから、なるべく駅周辺の土地については売り急ぐということがないようにいたしたいと考えておりますし、駅から離れたところにあります昔の宿舎であるとか、あるいは貨物扱いの中で本線から離れているところだとか、そういうところについてはなかなかうまい活用方も考えられませんので、処分をしていくというような考え方は持っておりますけれども、それを何か文書にして、あるいは計算方式を決めて、こういう場合は売ります、こういう場合は使っていきますというようなルールを立てることは技術的にどうも非常に困難でございますので、大変漠然としておって恐縮でございますが、いま申しましたような駅の近くかどうかというようなことがいま一つのメルクマールになっておりますが、そのほかにも具体的に経験の積み重ねによって、売るものと活用するものとを分けている次第でございまして、この物件は売った方がいいか残しておった方がいいかということの検討は、一々の物件についてやっております。ただ一般ルール、基本原則といったようなものを明快にお示しできないということでございます。