ただいまのお尋ねのうち、安倍能成委員長の本会議報告につきましては、私ちょっと準備しておりませんので確認できません。失礼いたしました。
 それに対しまして、お尋ねの幣原国務大臣の答弁の件に関しましては、ただいま御指摘のありましたような趣旨で発言がなされたことはそのとおりでありますが、誤解を避けるために幣原国務大臣の該当箇所だけ議事録に即して私どもの認識している内容をここで報告いたしたいと思います。
 先略の後、該当箇所は、
  日本ハ如何ニモ武力ハ持ツテ居リマセヌ、ソレ故ニ若シ現實ノ問題トシテ、日本ガ國際聯合ニ加入スルト云フ問題ガ起ツテ參リマシタ時ハ、我々ハドウシテモ憲法ト云フモノノ適用、第九條ノ適用ト云フコトヲ申シテ、之ヲ留保シナケレバナラヌト思ヒマス、是デモ宜シイカト云フコトデアリマスレバ、國際聯合ノ趣旨目的ト云フモノハ實ハ我々ノ共鳴スル所ガ少クナイノデアル、大體ノ目的ハソレデ宜シイノデアリマスカラ、我々ハ協力スルケレドモ、併シ我々ノ憲法ノ第九條ガアル以上ハ、此ノ適用ニ付テハ我々ハ留保シナケレバナラナイ、即チ我々ノ中立ヲ破ツテ、サウシテ何處カノニ國制裁ヲ加ヘルト云フノニ、協力ヲシナケレバナラヌト云フヤウナ命令ト云フカ、
云々という前置きがございまして、ただいま御指摘になりましたような発言内容に続いていくということでございます。
まず、現時点においての憲法解釈の改正あるいは憲法改正等についての見解を求められましたが、私は現時点におきましては憲法の解釈の、あるいは憲法改正という考えは持っておりません。
 また、自民党の中の憲法論議でございますが、民主主義の国家である限りはやはり大いに議論をすることは差し支えない、かように考えております。
憲法に対する考え方は、憲法第九十九条の規定によりまして、国務大臣は国会議員とともに憲法を遵守しなければならない義務を負っておりますから、この憲法解釈をめぐりましては従来の政府の考え方に何らの変化はございません。
さきの臨時国会では、国連平和協力法案が廃案になりました。同法案は、今武力行使も排除しないと四十万人の兵力派遣で攻撃態勢を整えつつある米軍の後方支援に自衛隊を派遣しようとするもので、憲法の平和主義の原則を踏みにじるものとして広範な国民の反対が起きました。政府は、廃案になったにもかかわらず多国籍軍への協力をあきらめず、自公民覚書に沿って新たな法案づくりを進めています。我々は、新規立法にはあくまで反対であります。憲法上許される国連の正当な活動への協力は新規立法の必要はないというのが私どもの考えであります。現行憲法上可能な協力は新規立法によるまでもなくやれるというのが我々の考えだからです。新規立法というのは、結局現行法規、現行憲法ではやれない協力というところへ行かざるを得ないというのがこの間廃案になった国連平和協力法案をめぐる問題であったと思います。
 ところで、この協力法案の問題をめぐりまして、特に臨時国会に先立ち自民党の中では盛んに憲法解釈の変更、見直しということが論議になりました。その後の国会の論議も憲法の問題が大きく論議されましたが、私は今の時点で外務大臣及び防衛庁長官にお伺いしておきたいと思いますけれども、憲法解釈を変更あるいは見直しする必要があるというお考えなのか、憲法の従来の考え方は引き継いでいくという考え方なのか、はっきりお答えを願いたいと思います。
今委員御指摘の、熱帯雨林の保護の問題につきましては、ＩＴＴＯの日本誘致等についても今日まで努力をしてきてはおりますが、熱帯林保全問題は地球環境保全に関する関係閣僚会議、これでも取り上げられておりまして、今委員御指摘のように、関係各省庁とも十分今後協力をして協議してまいりたいというふうに考えております。
 問題は、相手国が原木の輸出をとめる、これが一番大きな問題だ。輸出をとめた場合に、付加価値の高い木製品にして輸出してくる傾向も随所に見られるわけでございまして、今後地球全体の熱帯雨林の保全の問題で各国が協力しなければ、この問題というものはなかなか解決していかない大きな問題であろう。
 しかし、日本政府としては、御趣旨を体して努力をいたしてまいりたいと考えております。
いずれにしても、短縮して運用改善をやっていき本来の姿に戻そうということでございますから、どうぞ実効あるものにしていただきたいと思いますし、同時に、地方自治体の上乗せ、横出し、こういった点についてもどうするか。どういう形でそういったものに対するいろいろな規制から、本当に共存共栄できるような街づくりをしていくようなものになっていくかということについて、よほどしっかりと腰を据えて取り組んでいただかないと、結局いつの間にか、事々前説明という言葉が今生まれようとしておりますが、それが事実になってしまって、いつの日かまた、いや、実はあれでこれでという弁解ばかりをしなければならないということにならないように、しっかりとこういった決められたことについてはその運用をやっていただきたいということを言っておきます。
 それで、その運用が行われると、今度は商店街が一体どうなるのだろうかということが問われてくるわけであります。中小小売業の皆さんの行く先は一体どうなるのだろうかと心配している人も数多くあるわけであります。殊に零細小売店、一人二人でやっておられる皆さん方の商いが、五十七年から六十三年の間に百三万から八十七万店、一六％も減っているわけでございます。これに対して全力で対策を講じていかなければなりませんが、今運用緩和で中小小売店へ与える影響をどのように受けとめられているのか。
 それから、この運用緩和で大型店舗が軒並み出てくるぞという説と、同じその大型店のチェーンストアの皆さん方の話の中でも、そうじゃない、もう既に出るところは出たので、もう少し少ないぞというのと、いろいろと意見が分かれておりますけれども、大型小売店の今後の推移をどのように見ておられるのか、また、今後の中小小売店の推移はどのようになっていくのかお尋ねします。