私は、いかなる番組についてもこれを個人が批判する自由はまた保障されていると思います。そのことを私は問題にしようとは思わない。しかし、国家権力の一つの権力を構成している国会で、政府がもし番組の内容にわたって批判をしたり責任を追及したりするというような立場をおとりになるならば、明らかにこれは憲法二十一条、放送法三条に違反するものだと思うのです。そういう意味で、権力の側に立つ者はこの点について自由の保障、検閲の禁止ということについて毅然たる態度がなければいかぬと思うんですが、郵政大臣、最後にもう一言その点についての御見解をお聞きいたします。
それでは、今郵政大臣と文部大臣が憲法二十一条、放送法三条は、これは民主主義の原則にかかわる問題ですから尊重せられなければならぬと言われたことについては総理大臣もそのとおりお認めになりますか。
学校の場合に教科書以外の図書その他の教材で有益、適切なものを使用することができるわけでございます。これは学校教育法で明示されております。その場合に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第三十三条がありまして、教科書以外の教材につきましては、あらかじめ教育委員会にそれを教材として使用する場合には承認を受ける、ないしは届け出をするという制度になっておりまして、それが都道府県、市町村の学校管理規則という形でつくられるわけでございます。したがいまして、それを副教材ないしは教科書以外の教材として使用する場合にはそういう手続規定を必要とするというのが一般的なルールでございます。
 その際に、その教材を使うか使わないかという判断はそれぞれの教育委員会が判断をする、もちろん学校の届け出ないしは承認を求められたことを前提にして判断をして使用される、こういう形になっているわけでございます。
だめなんだな。それでさっきあなた方読まなかったんだよ、僕が言った部分を。「報道・教養・教育各番組領域を総括して、そこから抜きん出たドキュメンタリー作品となった。」そういうことで受賞しているんだよ。何言っているんだ。
これも一般論であるわけでありますけれども、芸術的な価値と教材として適当であるかどうか、あるいは教科書の記述として妥当であるかということとは判断の基準が少し違うと思うんであります。やはり教科書として検定する場合には、先ほど言ったような客観性、公正、それから教育的な配慮というのが加わるわけでありまして、そういったものを総合的に考えて判断すべきものだというふうに思うわけであります。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、本案、すなわち電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律案に対して、反対の討論を行います。
 登記のコンピューター化については、業務の効率化等の利点もあり、以下の問題点が十分解決されるならば私たちは本法案に賛成ではありますけれども、それが行われてないという立場からこれに反対するわけでございます。本法案は、コンピューターが導入された場合、遺憾ながら国民に負担を押しつけることになり、その一方、国民サービスは縮減され、切り捨てるなど、重要な問題を持っています。したがって、日本共産党・革新共同は、次の理由によって反対を唱えるものであります。
 理由の第一は、十五年間をかけての登記のコンピューター化移行等の経費を、受益者負担として、謄本・抄本交付代あるいは閲覧手数料を大幅に引き上げようとしておることであります。
 質疑に対する答弁でも、おのおのの額を、本法施行後直ちに謄抄本交付代を現行の三百五十円を四百円に、閲覧手数料は百円を倍の二百円にする、法務省はこのように答弁しています。しかもこれらの手数料は、特別会計上、受益者負担の名のもとに、今後さらに大幅に省令によって引き上げられることは必至であります。これは利用者である国民に負担を押しつける結果になります。我が党は強く反対せざるを得ません。
 反対理由の第二は、コンピュータ化によって登記制度の根幹を変更しようとしていることであります。
 現在閲覧は、手数料は前述のように百円でできますが、コンピューター化後は手数料は引き上げられる一方、事実上閲覧を困難にしております。実際、本法案では謄本、抄本についての明記はありますが、閲覧については一言も書かれていません。閲覧は、言うまでもなく登記制度の根幹をなすものであります。また、所有権移転の経歴等が引き続き確保されるかどうか、これも明記されておりません。事実上、経費等の関係でこれは除外される危険すらあります。すなわち本法案は、国民の知る権利にこたえるという国民サービスを切り捨て、まさに国民の権利関係を公証する登記制度の根幹を揺るがすものであります。
 反対理由の第三は、本法案は重要事項をすべて白紙委任にしていることであります。
 本法案は、登記のコンピューター化に伴う重要事項はすべて政令に委任されており、また、民事行政審議会に聞くとして、事実上白紙委任にしております。本法案は、全体で六条のみという簡単な形式をとり、重要な事項については白紙委任にするというもので、法案の体裁からいっても全く不備であります。
 第四の反対理由は、コンピューター化を理由に職員を減員しようとしていることであります。
 もしコンピューター化によって人員が合理化されるならば、労使協議によりその余剰職員を表示登記、権利関係を担う甲号事件で現在手抜きされておる調査や地図の整理などに振り向けるとともに、さらに、現在の実情からすれば増員すらすべきものである。しかるに、本法案によってはかえって登記職員が減員となる危険をはらんでおるからであります。法務省は大蔵省に対して三千二百名の職員減を説明し、本法案の前提である特別会計制度の導入を認めさせたとも言われております。これは、これまでの登記所等の職員増員要求の請願を国会で採決してきたことに全く反するものであります。
 最後に、登記従事職員の労働条件の問題であります。
 板橋登記所における実験についても、いまだに正式の中間報告すら提示されておりません。労働環境の変化に伴う労働条件の問題、従事労働者の健康への影響、適切な研修と人員配置など、重要な点で十分な労使間の協議が調っていないのであります。また、実験期間をなお一年残し、労使間の十分な合意、厳密な検討もなされないまま見切り発車しておるのが本法案であると言うことができると思います。したがって、我が日本共産党・革新共同は、以上の理由で反対をするものであります。
 私の反対討論を終わります。（拍手）