今回は時間の関係上これで終わりますけれども、労災診療についての抜本的見直しについて労働委員会等でより深く掘り下げ、全体的見地から再度論議のテーブルに上げたいと思いますので、きょうはこの問題はこれで終わりまして、次の問題に移らせていただきます。
 次は、女性問題についてお尋ねいたします。
 平等、発展、平和をテーマに世界の約百八十カ国保地域の政府代表が男女平等の具体策を協議する第四回国連世界女性会議が、北京の国際会議場で明十五日閉幕の予定で行われております。この北京会議におきましては、女性の意思決定の場への進出が大きなテーマでもございました。
 こうした時代の流れの中で、我が国の現内閣には女性の閣僚が一人も入っておりません。時代に逆行したものと思わざるを得ません。女性の地位向上を掲げ、そして男女共同社会の実現を声高にされてこられた社会党党首の村山総理による内閣としては、おっしゃっていることとこの現実の違いを私は大変残念に思っておる次第でございます。社会党御出身の労働大臣としてはこのことをどのようにお感じになっておられますか、お伺いいたします。
当時、弁護士以外に「法律上ノ助言者」と言われる者が多数おり、同法はその転業のための猶予期間を保障するために三年後に施行することにしておりました
その数は、一説によりますと数万人に上ったとも言われております
その後、弁護士が数の上で「法律上ノ助言者」にかわる体制がつくられたかといえば、結局前述の悪循環の中で実現しておりません

 というようなことで、戦後改革の過程で一たん浮上した被疑者国選弁護制度も、弁護士不足が一因でとんざするとなったと申し上げてよろしいかと思われます

 また第三に、養成の経過からも明らかなように、裁判官は国家の官吏として養成されてまいりました
御承知のように、大津事件を契機に司法権の独立を確保したと言われておりますが、それは行政権との対抗関係においてでありまして、司法内部のヒエラルキーは否定されませんでした
官僚的秩序を維持することで、立法、行政と対抗するという構図は、戦後も再編成されることになりました

 臨時司法制度調査会の意見書は、司法官僚制の再編を前提とした司法改編案であり、いわゆる司法の危機と言われる事態は、政治的干渉に対する司法官僚の対抗策であったと考えられます
後継者確保、養成も官僚組織の維持強化という観点から行われることになり、社会的要請、利用者の感覚とのずれを認識できない組織になり、司法が擁護、救済する必要のある弱者の立場に立つよりは、官僚的組織を維持することを優先することになってきたと考えられます

 さらに第四に、財政問題も、立法、行政との対抗関係の中で推移してきたと申してよいように思われます
一応独立編成の建前がとられてはいるものの、立法、行政の意向を気にせず予算を確保することは事実上不可能であると考えられ、司法軽視、抑制政策を続けてきた政治的脈絡の中では、最低限の体制維持に満足せざるを得なかったであろうとも考えられます

 以上述べてまいりましたように、司法の現状は、政治的な訴訟抑制政策、法律家抑制政策の展開と、そのもとでむしろ利益を享受してきた経済界の要請とも相まって、司法官僚制のもとでの小さな司法形成の基盤になっていたということになるのではないでしょうか
であれば、そのような事情についての反省のないまま、政治的理由や経済的事情のみからその改革を迫るとすれば、便宜主義的、御都合主義的な改革要求との批判を免れないことになるのではないかと思われます
特に、今回の経済界からの改革要求が、国際的な要請であり、国際的に公正な司法の実現が求められているということであれば、なおさらということになるのではないでしょうか

 すなわち、政治的、経済的脈絡からの便宜主義的な改革は、改めて国際的にその公正性を疑われることになりかねないからであります
現に、国連の規約人権委員会は、一九九三年の第三回に引き続き、昨年の第四回審査においても、日本の司法運用のあり方について極めて厳しい勧告を行っていることを看過してはならないと思われます

 そのような問題関心から、司法における国際的基準、いわゆるグローバルスタンダードというようなことが話題になっておりますが、何かということになれば、次の三点に留意する必要があるように思われます

 第一には、司法は、法以外に強者と闘うすべを持たない者にとっての最後のとりでであります
そのような立場にある者のために有効に機能することが第一義的に求められているということでございます
いかなる場合にあっても、自己責任を要求することで、弱い立場にある者の保護、救済ないしは人権の擁護が軽視されることがあってはならないと考えます

 第二に、ルールは透明であればよいということではなく、その内容が公正であることが当然の前提として求められていると考えます

 さらに第三には、民主主義の原理のもとでは、司法が国民のコントロールのもとに置かれなければならないというのは当然の事理でございます
すなわち、国民の直接的、間接的な参加の道を保障する必要があるということでございます

 以上のような要請は、結局、日本国憲法が人権条項中の三十二条で保障した裁判を受ける権利の内容でもあると考えられます

 以上のような理由から、冒頭に申し上げましたような改革を実現する必要があると考えるものであります

 最後に、審議会に対する要望を述べさせていただいて終わりたいと思います

 審議会について三点ほど御要望したいというふうに思いますが、第一に、これは申し上げるまでもないことかと存じますが、十三名の委員の人事については、公正であることが重要かと考えます
国民各層の意見が反映されるようにすることはもちろん、最初から結論が見えるような人選は避けるべきであろうかと思われます

 第二に、審議の内容を全面的に公開し、国民的議論を意識的に呼びかけるべきであります
公開に当たっては、事務局の果たしている役割もすべて明らかになるようにすべきであると考えております

 第三に、期限を切ることはメリットとデメリットがあると存じますが、期限を切ることで拙速に陥り、強引に結論をまとめるということのないようにしていただきたいと思います

 後の二点は、いずれも臨時司法制度調査会の轍を踏まないための要望でございます
臨時司法制度調査会は、二カ月という残された時間内に意見書をまとめるということで、事務局主導の強引な取りまとめが行われたということが臨司意見書をめぐる紛議の一因にもなったと考えられるからでございます

 以上、少し時間をオーバーしたかもしれませんが、私の意見とさせていただきます
（拍手）