地域振興の環境づくりということでございますが、政策を進めるに当たりましては、先ほども触れましたように地域の特色を生かしていくことが大事であるわけでございまして、それぞれの地域の個性を生かして——個性と申しますのは、やはり自然的な問題あるいはそこの地域をはぐくんだ歴史的な問題あるいはそれに基づく文化的な背景、さらに過去から続いております歴史的、産業的な問題等を踏まえながら、それらの地域にふさわしい企業起こしをしていくということが大事であるというふうに考えておりまして、先ほど触れましたテクノポリス法あるいは一昨年から施行してまいりましたこの法律もそれらの地域のある程度の集積を前提として開発拠点づくりを進めていくということでございまして、その意味では既存の環境を生かしながら、さらにそれを生かして地域の振興を図っていくことが必要ではないかと考えておる次第でございます。
ただいまの答弁にもございましたように、特に地域の振興という観点からは中央の押しつけでは決してない、地方の自主的な取り組みあるいはまた地方から出てまいったいろいろなプロジェクトについて支援をしていこうというようなことのようでございますが、地方の自由濶達な発想なり活動というものについて国が側面から援助していくということでございますけれども、それらの環境づくりというようなことについてどうお考えなのかお尋ねをいたします。
いずれにしましても東京一極集中という大変大きな問題があるわけでございますが、今回のこの頭脳立地法につきましても、東京から出ていくというようなことの中で、そのための融資制度なりあるいはまた機械等の移転をするときの、また新しく買いかえるというようなときの減税制度というような大変きめ細かいことを取り入れながらやっていっているわけでございますけれども、東京からの地方分散とそして地方の活性化というような二つの大きな課題を抱えた法律ではないか、このように思うわけでございます。この辺につきましてどういう取り組み方、あるいはまたこれからできるわけでございますけれども、この法律を利用してかなり地方に出ていっていただけるのではないかというような見通し等がございましたら御教示いただきたい、このように思います。
諸機能が東京に一極集中してきておるわけでございますが、これを是正して国土の均衡ある発展を図るということが産業立地政策上も極めて重要な課題であると受けとめております。これを進めていくためには、東京に集中している産業を地方に分散していくという一つの政策の柱と、もう一つは、地域の活性化をむしろ内発的発展というふうに考えたいと思うのでございますが、地域そのものが起業化していく、起業化の努力をしていくという政策面と、いわばこれを二本の柱として、車の両輪として一体的に進めていく必要があると考えておる次第でございます。このため通産省といたしましては、四十七年度以来進めてまいりました工業再配置施策を初めといたしまして、産業の地方分散化政策とあわせて地域の中小企業対策等の地域を活性化する内発的な振興対策というものを同時に進め、これらをあわせて総合的な対策をとっていく必要があると考え、進めておるところでございます。
 現在御審議いただいております平成二年度の予算案におきましても、この両面の施策を一体的に進めていくために、当省の最重点施策の一つとして地域の活性化対策、一極集中是正対策を盛り込んでおるわけでございますが、具体的にはただいま御審議いただいております本法案の改正のほかに、工業再配置補助金制度の拡充を図っていくということが一つ。また地域中小企業による起業化、あるいは産業起こしの推進、中小企業政策、また中小商業の活性化策、さらには電源地域の振興政策という形で過疎地等にございます電源地域の振興もあわせまして、幅広い観点から総合的な政策の推進を考えておるところでございます。
地価等の問題につきましては、これは通産省の権限外であろうと思いますけれども、特に今回の頭脳立地法等の問題の中で、東京からどんどん出ていっていただくというような促進方、そしてまたその後の利用というようなものについて、これは建設省か、あるいはまた国土庁かもしれませんけれども、一応通産省の方の考え方についてお尋ねをしたいと思います。
お答えいたします。
 先生お尋ねの件は警察庁指定事件制度ということについてだと存じますので、これにつきまして御説明をさせていただきたいと思います。
 私どもが指定事件と呼んでおりますものは、いわゆる重要事件のうち事件が複数の都道府県で発生いたしまして、その捜査活動が関係都道府県警察において競合する場合などにおきまして効率的な組織捜査を行うために事件指定ということを行いまして、警察庁が強力な指導、調整を行い、これに対処しようとするものでございます。
 具体的に申しますと、例えば五十九年に発生いたしましたいわゆるグリコ・森永事件というものがあるわけでございますが、この事件は大阪、兵庫、京都、滋賀、愛知、警視庁の各都道府県警察の管内で発生したものでございまして、これらをそのままそれぞれの警察において所要の捜査をさせますと、その捜査が互いに競合いたしまして非常に非効率的になるということが十分に予想されるところでございます。これに対しまして警察庁といたしましては指定第百十四号事件という指定を行いまして、警察庁の指導、調整のもとにそれぞれ役割分担を定めまして所要の捜査を推進していたところでございます。
 また昨年、埼玉、警視庁の管内において発生いたしました連続幼女誘拐殺人事件がございましたが、これにつきましてもそれぞれが全国の警察の協力を得ながら所要の捜査を行いました結果、最終段階ではございますが一連の事件が同一犯人のものであるということが明らかになりまして捜査活動が競合してまいりましたので、警察庁指定第百十七号事件という指定を行いまして調整を図ったところでございます。
 この制度は、淵源的には警察法、それを受けました国家公安委員会規則である犯罪捜査共助規則を受けまして、通達ではございますが、広域重要事件捜査要綱というものをつくっておりまして、これに基づいてつくり、運用をしておるところでございます。事件指定は警察庁が事件の発生地を管轄する管区警察局及び都道府県警察と協議をして行うということになっておるところでございます。