フランスの大統領選挙におきましてミッテラン候補が当選されたわけでございますけれども、一九五九年でございますか、ドゴール大統領のもとでのいわゆる第五共和制が始まりましてから、革新陣営の大統領候補が当選したということは始めてでございますので、私どもといたしましても注目しているところでございます。
 そこで、ミッテラン新大統領の内外政策でございますが、これはいまも御指摘がございましたとおり、まだ具体的には表明されておらないわけでございますので、今後どのような政策が打ち出されるか注視してまいりたいと思っているところでございます。選挙運動中のミッテラン候補の演説等から推察いたしますと、少なくとも外交政策につきましては、たとえばＮＡＴＯの枠内にとどまるということも申しているわけでございまして、いわゆる自由陣営に属するという基本的立場は変わらないものと了解しているわけでございます。ただ、国内政治の問題になりますと、これは国民議会におきましてまだ依然としてミッテラン候補の支持層は少数派にとどまっているということもあるわけでございます。大統領に当選すれば、国民議会を解散して総選挙を行うということも言っておられるわけでございますので、今度の総選挙の結果も見なければならないと思うわけでございます。
 それから、いま御指摘がございました対日関係につきましては、確かに日本からの輸出の急増を警戒するということも言っておられるわけでございますが、フランスはもちろんＥＣの一国でございますので、通商政策の面につきましてはＥＣの枠の中で行わなければならないということもあるわけでございますので、その辺の観点も踏まえながら今後を注視したいというのが現在の立場でございます。
 いずれにいたしましても、日本とフランスとの関係は、幸いにいたしまして年とともに緊密化の度合いを加えているわけでございます。したがいまして、政府といたしましては、ミッテラン新大統領の当選に祝意を表しますとともに、今後の日仏関係がますます緊密になることを期待しているということでございます。
外務省の方がお見えのようでございますので、まずその点について御質問したいと思います。
 フランスの大統領選挙が終わりまして、現職のジスカールデスタン大統領が破れ、そして社会党のミッテラン氏が新大統領に選ばれたわけでございますが、これは戦後の世界政治において画期的な歴史的な出来事ではなかろうか、このように思うわけであります。そこで、このミッテラン新大統領が今後どのような政策の基盤を固め、またどのような国内政策あるいは外交政策をとっていくかはまだ不透明な部分もあるわけでありますが、たとえば日本に対して、「不当な競争力を持つ日本製品に対抗する保護政策」というようなことも選挙スローガンの中に出ておったようでございまして、いろいろ日本にかかわって、あるいは世界の政治にかかわって大きな変化も起こってくるのじゃなかろうか。わが国は西側の一員ということも言っておるわけでございますが、その西側の中心的なフランスにおいて、私から言うならば、アメリカのレーガン大統領を厳しく批判したという選挙結果にもなっているのじゃなかろうか、こういうようにも思うわけでありますが、日本政府として、外務省として、このフランスの大統領選挙の結果についてどのように考えているのか、お聞かせいただきたい、このように思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上田卓三君。
午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後一時十八分休憩
     ————◇—————
    午後一時三十三分開議
ぜひ御努力をいただきたいことを重ねて強く要望しておきたいと思います。
 ちょっと時間を超過しましたが、最後に委員長にお願いですが、いま総務長官はいませんが、定年法案あるいはこれから審議に入る退手法案を含めて、非常に真剣に委員長を初め理事、各党派の方々が御努力をいただいていることに敬意を表したいと思います。ついては、大変重要な案件でありますので、ここまでみんな努力をしてきておりますから、ひとつ会期の問題等いろいろあるでしょうが、最後まで慎重な御配慮をいただいて、できるだけ与野党の意見調整なり方向づけが見出せるように努力をしていただくことを強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。
いま政府委員からもお答えがありましたが、私といたしましては、防衛施設の問題につきましては地元の住民の方の理解と協力がなければ決してうまくいかないというふうに考えているわけでございます。
 今回の問題につきまして責任者同士の面会等が円滑に行われなかったような点もありますが、そういった点につきましても、今後とも改善に努めたいと思いますし、また移転問題につきましても、施設庁長官が懸案であり宿題であるということを申しておりますので、私といたしましても、そういった懸案ができるだけ速やかに解決できるように今後とも強く指示してまいりたい、さように考えている次第でございます。
先生おっしゃいますように、現地の責任者として特に基地問題を扱っているわけでございますから、住民の方々の要望なり声というものをあとう限り聞くということは当然のことでございます。ただ、いろいろな事情がありまして、時と場合によってはお会いできないというようなこともございますことを御理解いただきたいと思いますが、基本的には私どもは住民の理解と協力が必要であるという基本姿勢には変わりございません。
擬装乳製品に対する対策につきましては、いまＥＣ並びにニュージーランドと現に折衝を続けておる最中でございますので、どういう具体的な内容でどうしているかというような点は、これはちょっともう少し時間をおかしいただきたいと、こう思います。とにかく最後の努力を傾けて折衝を現にいたしておるわけでございまして、こちらの国際部長もジュネーブに急遽派遣しておるということをもってしても御理解をいただけると思います。それから負債対策でございますが、あるいは抜本的と諸先生方からごらんになって言っていただけるかどうかわかりませんけれども、私どもとしては最善の方策ということでいま大蔵等と折衝をさしていただいておるということでございます。
 それから蚕糸の件につきましては、率直に言って、私自身一番頭を悩ましておる問題でございます、孝ならんと欲すれば、何々ならんと欲すればという言葉がありますけれども、そんなような気持ちでおるわけでございます。
 しかし、ここで現実というものをどういうふうに認識したらいいのかというその認識の仕方。私は長年子供のときから養蚕業をずっと見、自分でもやり、帰ってきてからもずっと蚕糸政策等にタッチいたしてまいっております経験からして、米作農家も、酪農家もそれぞれ厳しい試練を経ながら今日まで来ておるが、もちろん養蚕農家も厳しか試練を経ながら来ておるわけでございまして、本当に今日ほど環境の厳しいときはない。その環境も、ある意味においては、政府が外国生糸を入れなければこんなふうにならなかったじゃないか、政府にすべて責任があるのではないかと、こういう責任論も確かにございます。しかしその責任論だけで果たして現実を打開することができるかというと、これがなかなか難局を打開する方途も生まれてこない。こういうことで、いま実は審議会等に御相談をいたしまして、その辺の考え方をどういうふうに決心をしたらいいのかということをあしたの審議会で御相談願おうと、こういうことでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。