今般の国鉄改革と地域の経済との関係につきまして私ども運輸省としてどう考えているかということをまず基本的に申し上げますと、先ほど申し上げましたとおり、今後の鉄道の維持に当たりましては地域と密着した形で行っていくことが不可欠である、こういう判断があるわけでございまして、今般の改革を実施することによりまして、地域に密着した、それぞれの地域のニーズに合った鉄道の経営の維持が可能になる、こういうふうに考えているわけでございます。
 とはいいながら、北海道におきます鉄道の経営が非常に経営的に苦しいであろうということは先生の御指摘のとおりでございますが、再建監理委員会の「意見」におきましてはその辺について特別の配慮をしているということを先ほど申し上げましたが、より具体的に申し上げますと、経営の移行に当たりまして現在の国鉄から事業用資産を新会社に引き継ぐわけでございますが、それにつきましては債務を承継させないで引き継ぐ、すなわち事業用資産については無償で譲り渡す、こういう措置をまず講ずることとしております。
 第二に、それでもなお生ずると見込まれる営業上の欠損につきましては、目下四千九百億円と試算しておりますが、そのような額を北海道会社に積む、その果実でもって営業上の欠損を償っていく、こういうような計画にしているところでございます。
 これは監理委員会の答申でそうなっておるので、その趣旨に沿いまして今後政府としても具体策を検討していきたいということでございますが、基本的にはこのような線に沿ってやっていきたいと思っているわけでございます。
 また、ローカル線の問題が具体的な綴名を挙げて御指摘ございましたが、松前線、瀬棚線につきましては、今般の経営改革より前に、五十五年法に基づきましてバス等への転換が適当な路線として措置をすることとされまして、そのための協議会が開催されておりますので、この場での議論を十分尽くしていただきまして、地域の真の足に役立つような形で転換を図っていただきたい、私どもこういうふうに考えているところでございます。
 また、江差線につきましては、新会社に引き継ぐということで私どもは考えております。
 また、青函連絡船につきましては、青函トンネルが完成した暁には青函連絡船の本来の意義が失われるということでございますので、廃止する方向で検討したいと考えておりますが、その場合におきましても、青函トンネルの建設によりまして北海道と本州とを結ぶ安定的な輸送ルートが形成されまして、従来以上に北海道と本州との一体化が図られるということによりまして、地域経済への発展にも寄与するものではないかと私どもは考えているところでございます。
今のお答え、何回も伺いました。私が伺ってますのは、だとしますなら、過去にも二回選挙制度を変えていますね。分区だ。明らかなる分区で、私のところなんかに関係のあるところをやっています。そうすると、森さんの論拠を合区に当てはめるとするなら、分区だって同じで関係なくなってしまう。こういう論議で物を進めていきますと、なかなかこの種の問題は難しかろうなというふうに私は思っておるわけなんです。
 したがって、私が伺っておるのは、大体三名から五名というのが大方、全体百三十選挙区があるうちずっと続いてきた。これをきちっと守っていくことの方がよろしいのではないか、私の方はこの発想なんです。よろしゅうございますね。そこへもってきて何で今のような論拠で二名区をつくらなければいかぬのかなというものの方が大いになじみにくい。しかも、これを午前中論議して、いろいろ諸外国の例その他を見て二名区の選挙の場合の結果論、また評価、あるいは一名区の結果論、評価論、三名、四名、五名というような実績等の問題を論議したような経過がありますので、私の考えといたしましては、無理に暫定措置であり、時には、たしか本会議場だったと思うのですが、質問があって、緊急避難的案として大いに論議していただきたいみたいな発言があったぐらい。であればあるほど、制度の根幹に触れるようなことはできるだけ置いておいて、むしろそれは抜本の方でじっくりやってもらえばいいのであって、当面、最高裁判決にこたえようとするこの範囲内で物を進める方がよほど国民の皆さんにはわかりやすいのではなかろうかというので四党案は出ているわけでありますので、森さんの意見は意見として、一つの見識として承っておきます。
 何回も申し上げますけれども、どうもここが余りにも変わり過ぎる、こういうことでございますので、これ以上二名区の理由というものを私は伺いませんが、先ほど午前中の御質問者も、これはどんなことがあっても絶対に賛成できないと言い切って質問を終わった方もおったように、この中にはなかなかの問題を含んでおるということなんでありまして、私も今まで何回御答弁を伺いましても、二名区をこの段階において論議の俎上にのせ、しかも、つくり上げるということは絶対に容認するわけにはまいらないということをはっきり申し上げておきたいと思います。
 さて、次の質問でありますけれども、先ほど前の質問者がちらっと、政治の運びというものの中で幾つか物が類推されるという観点から、解散論の問題が触れられておりました。この解散の問題についてこの委員会で、休会中だったでしょうか、一般質問ということで官房長官と幾つかやりました。これは先ほども大体お答えを聞いてわかっておるのですが、これは私まだ不勉強で、本当にどうなのか実はわからないところもありますけれども、普通の常識で憲法をざっと見てみた場合に、解散に関する条項が二つありますね、憲法の中に。果たしてこの解散権というものが合憲かどうかという制度の問題を離れて考えた場合においても、戦後解散をやった場合に幾つかのやり方がある。こういう点を考えてみますと、どうもこの問題と絡み合いながら、何かいつでもどこでも自由に解散権が行使できるやの印象を非常に強く受けておりますので、ちょっとそこら辺のところを確かめてみたいというふうに思います。これはどの所管庁でしょうか。先ほどおられましたね。