次に、小委員会の設置に関する件を議題といたします。
 風俗営業等に関する制度及び運用につきまして調査検討のため、小委員七名から成る風俗営業等に関する小委員会を設置したいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、地方行政の改革に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に出口廣光君、増岡康治君、佐藤三吾君及び抜山映子君を指名いたします。
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ただいまから理事の選任を行います。
 本委員会の理事の数は四名でございます。
 理事の選任につきましては、先例によりまして、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
一言ごあいさつを申し上げます。
 本委員会の委員長として、一年有余にわたり皆様方の格別な御支援、御協力によりまして、その職務を務めさせていただきましたことを心からお礼を申し上げます。ありがとうございました。
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ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、地方行政委員長に選任されました松浦功でございます。微力ではございますが、円滑公正な委員会の運営のために全力を尽くしたいと思いますので、委員各位の御指導、御協力を賜りますように心からお願いを申し上げる次第でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 増岡前委員長から発言を求められておりますので、これを許します。増岡君。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 選挙制度に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に金丸三郎君、名尾良孝君、藤野賢二君、上野雄文君及び田代富士男君を指名いたします。
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ただいまから理事の選任を行います。
 本委員会の理事の定数は五名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の責務を担うことになりました岩上でございます。
 委員会の運営に当たりましては、円滑、公正を期してまいる所存でございますので、委員各位の御支援と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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御異議ないと認めます。
 それでは、委員長に岩上二郎君を指名いたします。（拍手）
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   〔岩上二郎君委員長席に着く〕
ただいまから選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
 これより委員長の選任を行います。
 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
地方公共団体の会計方式は、国の会計方式と同様にいわゆる公会計方式、現金を中心といたしました単式の会計を採用いたしまして現在に至っておるわけでございます。これは質、量ともに大変膨大な地方公共団体の歳出歳入の流れを一体的に把握しよう、そしてこれを明確に表示し得るようにするということで、そういった利点に基づきまして行われているものでございます。
 一方、昭和二十七年に制定されました地方公営企業法の適用を受ける地方公営企業につきましては、地方公営企業が独立採算性を採用しているということから考えまして、その営業活動の結果を一体的に把握するように複式経理による発生主義をとっておるわけでございます。
 そこで、地方公共団体における会計方式についてどうあるべきかということは、昭和三十八年の財務会計制度の改正の際に議論がなされたわけでございますが、非常に膨大な地方公共団体の一般会計につきまして複式簿記を採用するということにつきましては、事務手続が複雑化する、かえって経費がかかるといったようなデメリットも一面考えられるということでございまして、そのまま現行の現金主義が採用されてまいっておるわけでございます。
 公会計につきましては、企業の場合と違いまして収益性ということがやはり最終の目標となっていないわけでございます。一定の行政目的を達成するための予算中心で運用されているというようなこともございまして、そういったことで現在の仕組みがとられておるわけでございまして、今、貸借対照表あるいは損益計算書といったようなものを各地方団体につくっていただくということは困難であろうと思っておるわけでございます。
 それから、第二点の財産の増減等の把握といったようなものをきちっとしていくべきであるという御指摘でございますが、昭和三十八年の財務会計制度の改正の際に、それまでは予算の添付書類として財産表というのをつくっておりました。これは財産の現況について表示をするというものであったわけでございますが、その改正の際に、決算に添付する書類ということで、財産に関する調書というのを決算の附属書類として新たに加えたわけでございます。この中では、前年度の財産の状況と当該会計年度中の増減を示しまして、さらにその年度の末の状況というものを示すようにいたして、少しでもそういった状況の把握ができるようにということに努めたところでございます。