入所希望者という数字とはちょっと違うかもしれませんが、私どもの公共職業安定所に現在登録されている精神薄弱者を申し上げますと、全数で五万六千八百四十七人でございまして、このうち就業中は五万二千百二十七人。現在求職申し込みして職を探している、したがって、この中には訓練を受けて就職したいという方もおられると思うんですが、その者の数が二千八百四十八人ということになっております。うち重度の者が六百一人、こういう数になっております。
職業訓練校での現行の精薄者用訓練内容、これはどんなものがあるのか。またそれが、知能指数との関係でどういう実態であるかということを教えてください。
一応、職業訓練の対象といたしましては、知能指数について申し上げますと六〇程度というものを目安に考えております。しかしながら、これはかなり個人差もございますので、それ以下でありましても個別に検討いたしまして、いけそうだというものは受け入れを行っておりまして、例外もあるわけでございますが、一応の目安は六〇程度ということを考えております。
では次に、身体障害者雇用促進法附則四条の推進について伺っておきたいと思います。いわゆる精神薄弱者の雇用の問題でございます。ことしは国際障害者年ということでいろいろな、特に雇用をめぐる問題等も当委員会でも審議をされまして、前進もしてきているわけでございますけれども、法定雇用率の対象となっておらない精薄者の雇用保障というものはちょっと置き去りにされているのではないかと、むずかしい問題であることは重々承知でございますが、思うわけでございます。
 そこできょうは、その問題について若干お尋ねをしておきたいと思います。
 現在、労働省所管の精薄者の職業訓練の専門校といいますと、愛知県の春日台、これが一校のみということと聞いております。なお、最近できた京都と静岡の認可身体障害者訓練校、これに精薄者コースというものが一科ずつ設けられているそうですが、精薄の職業訓練で大切な点は、訓練科目と精薄の程度のバランスだと思います。で、職業訓練をして就職可能な精薄の程度、つまり知能指数、これはどの程度に見ていらっしゃるのでしょうか。
昨年の地域最低賃金の改定の平均は七・〇四％、日額にいたしますと二千八百十二円というふうでございました。政府の物価上昇の見通しが御存じのとおりことしは七・八％となったことでまあ大問題ですけれども、労働者の実質賃金が低下したと、こういう実情でございます。最賃法もそのとおりで、これは法一条の定める賃金の低廉な労働者の生活の安定、これが損なわれた、これが昨年度の結果であったと思うわけです。大臣は諮問に際しまして、あしたということでございますけれども、最低賃金の実質、これが低下していることに大変思いをいたしていただきたいと思うわけでございます。その憂慮の心というものを表明して、中央最低賃金審議会の委員の注意をぜひとも喚起をしていただきたい。これをお願いしておきたいと思いますが、大臣の所信を伺います。
ただいま先生御指摘のような形で、現在目安制度をもとにしながら、地方の最低賃金審議会の審議を参考にし、中央最低賃金審議会におきましていろいろ調査、審議に基づいて、その結論を尊重した上で、地方の労働基準局長がこの最低賃金の決定をするという仕組みになっております。本年度のそういった中央最低賃金審議会におきます目安の審議につきましてはあす十五日、地域別最低賃金額改定の目安につきまして諮問を行う予定にしております。
これは答弁要りませんけれども、大臣もしかとこの点をよろしくお願いをしたいと思います。
 それから、大臣に最低賃金についてお伺いをしておきたいと思います。
 最低賃金の改定につきましては、最近ここ三年ほどは中央最低賃金審議会の答申による目安方式、これが定着してきているようでございます。大臣は、昨年の場合は五月十五日に審議会に諮問をし、七月二十九日に答申をされているようです。今年度の場合、労働大臣の地域別最低賃金の改定の諮問はいつ行う予定でいらっしゃいますか。
そのお答えは非常に型どおりだと思うのですけれども、これはやっぱり健康にかかわる問題ですし、それから機械化されるのは大変ありがたいけれども、やっぱりそれによって人間が傷を負い、人間が機械に隷属するような形になっていくということでは本末転倒になると思うわけです。したがって、こういう問題こそ、何の答申を待つかわかりませんけれども、それならば督促をしていただいて、事人の今、健康にかかわることでありますから、早目にこの対応策はお願いをしたい。重ねて伺っておきます。
先生御指摘のような問題が、実はコンピューターによるテレビの映像の読み取り作業等におきまして、労働者の健康に及ぼす影響ということで学界におきましても一、二調査結果が発表され、こういうような知見が見られるような状況でございます。ただ、この点につきましては進行の過程ということもございますし、なお学界等の知見の集積を待ちまして私ども対処してまいりたいというふうに思っております。
財政危機の中で限られた財源をどのように配分していくかということは、国といいますか、政府の最高の政治機能であるわけでございます。その中で産炭地振興というものをどういうふうに位置づけるかということも、これはにわかに適正な基準というものを持ってくるわけにはまいりませんけれども、国のいろいろな施策の中でバランスをとりながらやっていかなければいけないことだというふうに思っております。
 私は、炭鉱跡地の問題だとか炭住についてまだいろいろな疲弊があるということを十分承知しておりまして、そのためにかなりの財政資金が必要だということも認識しておりますけれども、問題は限られた財源をいかに有効に使っていくかということではないかと思うわけでございます。それが財政危機であればあるほどそういう有効な使い方ということが重要になってくるのではないかと思います。
 十一億円が足りないとか、あるいは十一条による補助率のかさ上げをもっとしろというような要求が地元の方々から出てくるのも、ある意味では当然かと思いますけれども、やはり国全体の財政政策という観点から見た場合、どこまでが適当であるかということは簡単に結論を出せる問題ではないというふうに私は思っておりますし、同じ産炭地対策の中でもかなりよくなってきたじゃないかと客観的に判断されるようなところは、できるだけ早く御遠慮いただきたいというような感じを持っているわけでございます。