実は、ワシントン条約の運用に関しまして、これを改善する方途を検討すべく、昨年の十月にワシントン条約関係省庁連絡会議というものを設けた次第でございます。そこの局長レベルの会議におきまして、輸入港の制限につきましてもひとつ検討課題にしようということで、現在、大蔵省におきまして、その法制面を含めていろいろ検討が進められております。伺うところによりますと法制的な面で若干難問があるようでございまして、現時点では検討中というお答えを申し上げたいと思います。
前段のマニュアルの問題で、余りにも税関が多過ぎてそんな詳しいものをみんな配っても活用できぬじゃないか、当然そういうことになろうかと思います。そこで、税関を制限した方がいいんじゃないか。つまり、輸入港を日本じゅうのどこの港からでも、極端な例を言うと、小笠原の港からでも奄美の名瀬からもどんどん輸入ができるということになりますと、そういう極めて規模の小さい税関に専門職員を配置するということは事実上不可能でございますから、野生動植物の輸入はそういうものが集中的に行われるような幾つかの税関に限るようにした方がいいんじゃないかという意見があるわけでございます。これは、例えば仮にそこでワシントン条約でひっかかって輸入できないというような動植物があった場合、一時的にこれを留置しなければなりません。留置する施設も結局ないということですから、例えば魚なんかは困ってしまうわけで、すぐ近所の水族館に取りにきてもらってなんということになったり、それに絡む不祥事もあるやに聞いておりますけれども、施設の面からいっても職員の能力の面からいっても制限した方がいいのじゃないか。事実、アメリカなんかはかなり制限をしているように聞いておりますが、我が国で輸入港の制限ということをするお考えがあるか、このことについて承りたいと思います。
先生御指摘の第一点、ＣＩＴＥＳのマニュアルを十分活用せよという御意見、私どももそのようにしたいと思います。ただ、御案内のとおり税関というのは非常にたくさんございますし、そこの職員はなかなか専門家にはなり切れないという事情もございます。そこで、現在採用しておりますのは、まず、非常に簡単なマニュアルではございますが、これを十分よく読んでいただいて、明確な点ははっきりアウトだとかセーフとかいう判定ができるようにしているわけでございます。不明の場合は直ちに通産省あるいは環境庁、科学当局等に照会をしていただいて、それらの部署で十分速やかに答える、判別の非常に難しい点はそのような体制にしているということもあわせて御考慮いただきたいと思います。
 御指摘の第二点の原産地証明書の制度でございますが、この点につきましては、私ども今までかなり不十分な運用をしていたということはまことに遺憾に存ずるわけでございます。条約の加盟当初におきましては、輸出国側におきます輸出許可書の発給体制が必ずしも十分ではないというような事情があったと思いますが、日本が加盟した後五年もそのまま放置しておくというのはいかがかと私も存ずる次第でございます。この点に関しましては、輸出許可書がなければ輸入させない、これは再輸出許可書等も含めますが、そういう運用に直したい、そのための法令の公示を来週早々にも行う予定になっております。
残念ながら時間が参りましたので、これ以上の話はできないわけでありますが、京都は今自民党府政になっているのですよ。だから、もう一番きついことを今やっているわけです。だから、国が方針をちょっと変えてくると、下に行くともうハレーションが大きいわけです。そういう点で、出資を減らしたり中小企業対策の全体の予算を減らしてくるとこういうことになって、せっかく企業努力をしてやっていこうという業者が倒産するということになるわけでございますから、特別の小口保険の融資制度なんかは一番担保能力のない方々が利用されるわけでございますので、ひとつ今後格段の御配慮をしていただくようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
五十六年九月十六日付で大蔵省、通産省連名で「中小企業信用補完制度の健全な運営について」という通達をしていることは御指摘のとおりでございますが、これは、最近急激にふえてまいりました信用保険の赤字対策の一環といたしまして、赤字がどんどんこの調子でふくらんでいってしまっては、この制度そのものの存在に響きかねないということで出した措置でございます。しかし、これはあくまでこの制度の趣旨に即してやっていこうということでございますから、事業経営についてまじめに努力をして将来に向かって発展の可能性のあるような中小企業者、そういう担保が乏しいという方の資金調達をふさぐような趣旨では毛頭ございません。そういう趣旨で出したものでございます。
保険公庫への出資は五十七年度六百二十五億円、五十八年度五百五十五億円、五十九年度五百十億円、来年度は御指摘のとおり四百三十億円を計上しております。
国立大学の大学院は今全部女性にも開放されておるわけであって、奈良女子大とお茶の水女子大に大学院があるから、この二校については女子だけに入学を許すというのは理屈に合わないと思うんですね。お茶の水でございますと、比較的東京には大学も多うございますので別に男の学生がお茶の水に入らなくてもほかに選ぶべき大学はたくさんあるわけです。ところが、奈良女子大になりますと、これは周辺に大学の数も少のうございますし、奈良在住の男性が、あれが男子に門戸が開放されておればあそこに行きたいのに、女性に限っておるから行けない、学費の負担あるいは下宿の問題等から近い国立大学に行きたいのに、なぜ女性だけに限っているのか、こういうような声も間々聞くのでございます。もちろん、お茶の水女子大、奈良女子大をお出になった方あるいは大学の先生方にとっては、何か伝統が失われる、そんな男子に門戸を開いたら伝統が失われるというような寂しさはあるかもしれませんが、そんなことを言えば、戦後、東大、京大を初め全部の大学が女性に門戸を開いたときには、建学の精神にもとるものだと、女人禁制の男子の園に女性がハイヒールをもって通ってくるなどとは許されないことだというような意見があったにもかかわらず、そういうことにこだわらずに男女平等に門戸を開いたということを考えれば、今もうお茶の水と奈良女子大のみの二校を男子に門戸を閉ざす理由はなくなった、こう思うんですが、再度御見解をお願いいたします。