不動産鑑定士を依頼するということにつきましての問題点でございますが、確かにプライバシーの問題でございますとか、そういう御指摘になると思われます問題があることは十分承知をいたしております。その点につきましては、十分に留意をしなくてはいけないと思いますし、また不動産の鑑定評価に関する法律によりまして、鑑定士につきましては当然秘密を守る義務が法定化されておるわけでございまして、そういう意味の指導は徹底をさしていただきたいと思っております。
 この費用でございますが、生活保護臨時安定運営対策補助金ということによって対応するつもりでおるわけでございまして、来年度の予算のことを私ども現在の段階で確定的に申し上げることははばかられるわけでございますが、こういった方向で同じように措置をしていきたいというふうに思っております。
私はこの問題、きょうは時間もありませんので、九月に取り上げたいとは思っておりますけれども、深入りはきょうはやめまして指摘だけさせていただければ、不動産鑑定士の依頼、委嘱といいますかについてはかなり問題が今後生じてくるのではなかろうかと思っております。伺うところによりますと、本年度の調査、こういった作業については実施ではないから不動産鑑定士を含めた具体的な実地調査はしないというふうに伺っているんですね。つまり、保護台帳を点検して税務関係の方々の協力を得て行うと、つまりは福祉事務所等あるいは税務関係のいわば公の人たちの構成によって本年の準備をするんだというように伺っているわけですね。ところが、この準備の段階で不動産鑑定士が加わるということは私は大変大きな問題になろうかと思いますし、実施以降もこれは大きな問題だなというふうに感じております。その点のことだけきょうは御指摘させていただきたいと思います。
 それで、この点について秋の臨時国会なりに取り上げさせていただきますけれども、私の聞くところによりますと、来年四月の実施以降における不動産鑑定士の何といいますか、委嘱における雇い入れといいますか、の費用ですね。これが生活保護運営対策費等に含まれているようにお聞きしているんですけれども、これが平成三年度の予算において国が全額持つというようなことが都道府県の担当の方に言われているかのように聞いてもおります。これは本年度においても不動産鑑定士に依頼ということですから、少し話が違ってきてしまうんですけれども、不動産鑑定士の全額費用を負担するということについてはどうなんでしょうか。
ただいまの答弁で私が少し気になりましたのは、実施は平成三年度ですか、来年の四月からだと思うんですね。それに際しての本年度はいろいろ調査、処遇検討会の設置等があるかと思うんですけれども、ただいまの答弁の中で不動産鑑定士の依頼ということも言われておりましたが、これは本年度のそういった調査票作成なり、検討する過程において鑑定士も加わるという御答弁でしょうか。
どうもありがとうございました。
 ハンセン病患者の皆さんも大臣の御発言に大変心強く思われるかと思うんです。高齢化が進んで療養所の入所者の方々の平均年齢も六十七歳程度というふうに聞いておりますし、高齢化の中で年々二百名から三百名の方が亡くなっていく。そういうことで、やはり将来に対する不安というのは大変大きいものがありますので、ぜひ厚生省としての努力をお願いしたいと思います。
 ハンセン病患者の皆さんの差別の中に生きてきた重さということは非常に大変なものがあろうかと思うんです。だからといって、そこにとどまっていてはいけないとも私は思います。障害者の仲間たちでは、雑誌の名前にもありますけれども、「そよ風のように街に出よう」、そんなふうに生きてきたし、これからも生きていくつもりなんですね。そんなふうに障害を持っている人、持ってない人も、いろいろな人がともに生きていける社会をみずから努力してつくっていきたい、そんなふうに私自身も思っております。
 次に、生活保護に関連した質問をさせていただきたいと思いますが、「資産保有者の生活保護上の取扱い」についてということで、近年大都市圏を中心にしまして地価高騰が目覚ましいわけでございます。生活保護受給者の中には土地、家を持っている方も当然おります。そういう点から、この資産の問題が注目されるといいますか、問題にされてきている状況だと認識しております。三月に厚生省としましても、これについての通知、通達といいますか、関連して各都道府県に対していろいろなことを施策といいますか、実態調査含めてですか、指示されたというふうに聞いておりますし、新聞にもその辺のところがまた載っておったと思います。
 それで、私が資料請求しましていただいたものを読みまして、今年度中に調査票をつくるなりいろいろされているような形で進んでいるようなんですけれども、この辺のまず概要をお聞きしたいと思いますが。
ただいま先生からお話のございました土地の問題でございますが、まさに土地自体の高騰というのがサラリーマンの生活を直撃するだけではなくて、企業自体の開業を難しくしているというようなお話も伺ったわけでございますが、現在、土地税制につきましては、まさに土地基本法に示されました基本理念にのっとりまして、土地に関する施策全体を踏まえた上で、税負担の公平確保を図りながら、取得、保有、譲渡、各段階におきます適切な課税のあり方につきまして総合的な見直しを行うこととしておりまして、税制調査会に設置された小委員会で、ただいままさに本格的な検討をいただいているところでございます。先生のお話の中にもありました土地保有税あるいは含み益課税というようなものにつきましても、その中で検討が行われるということでございます。
 ただ、一点申し上げておきたいのは、土地税制の見直しに当たりましては、基本的に二つの視点、一つは、まさに持てる者と持たざる者というのがこの地価高騰によって生じてしまっているのではないかというような、そうした資産格差に対する国民の課税の適正化を求める声にどうやってこたえていったらいいか。第二点目は、ともかく大都市において、一生懸命にまじめに働けば、自分の家がいつか持てるという夢を国民が持っていただけるところまで土地政策全体を見直していく中で、土地税制はどのような役割を果たしていったらよいのだろうかという、その二点が重要だと思っております。そして、その際、持てる者と持たざる者との格差の是正ということに関しますと、先ほど先生のお話の中にもありました、実は相続税がその機能を最も果たしているという実態も踏まえる必要があろうかと思います。
 いずれにいたしましても、今申し上げました二つの視点を踏まえて、御指摘のあったように、税制の原則のもと、税制調査会の御検討をなされた上で、さらに検討をしていきたいと考えているところでございます。