ありがとうございます。限られた時間でありますけれども、政務次官、ぜひ大臣にもお伝えいただきたい。
 今回の介護保険の議論の中で、多くの難病の方が、ぜひ自分たちを連れていってもらいたいと。私は、実はまだ介護保険の中に若年の障害者を入れることは反対であります。なぜ反対かならば、今私が議論したような多様な問題をしっかりと詰めて議論をしていかなければいかぬ、準備もしていかなければいかぬ。そして、それが整理できた段階では、厚生大臣もお答えになったように、将来は介護という部分で整理できる部分が必ずあるだろう。そのために障害者プランの検討がおくれてはならないし、限られた部分だけで議論してもらっては困ると思うわけでありまして、どうか、その私の思いを大臣にもお伝えいただいて、お取り組みをお願いしたい。
 最後に、政務次官の御決意、所見をお伺いして終わりたいと思います。
研究をやっているということで、今の段階で研究レポートがどうなるか私たち承知しているわけではございませんけれども、研究の成果というものを踏まえて、それは障害保健福祉部ともきちんと連携をとっていくということが必要だと思っていますし、その方向へ向かっていきたいと思っています。
今のお答えでは不十分なのです。なぜ不十分かといいますと、私は、そういうお答えだと、私がどんな発言をしたにもかかわらず、恐らく最後は、この障害者プランに書いてある「難病を有する者に対して、関連施策としてホームヘルプサービス等適切な」、この辺だけで終わりやしないかと。もちろんこれも大事ですよ、在宅サービスも。私がお聞きしたかったのは、障害者プランの施設の体系の見直しと今のような研究事業はちゃんと一体となってやっていただけるのかと。いわゆるハード物のあり方をどうするかという具体的な問題でありまして、そこまで研究していただけるかどうか、お答えいただきたいと思います。
先ほど中西総務審議官からもお答えがありましたように、障害保健福祉部と保健医療局とはよく連携をして現在もやっておりますし、今後とも十分連携をとってやっていくこととしております。
今の三つの地域のモデル事業、こちらもしっかり関心を持って見てまいりたいと思いますが、時間もありません、最後に一点。
 そういう、いわゆる保健医療局の取り組みと、障害者プランでは恐らく福祉の障害者施設の施策体系を見直すという作業に着手されていると思うのですが、そこはリンクしなければいかぬと思うのです。障害者の施設の見直しの中には、筋ジスのように点数払いの施設、いわゆる医療機関に併設された福祉施設というものがあるわけでありますから、その部分と今のような議論がきっちりかみ合わないと、私は本当に立派な対策にはならないと思うのですが、その辺はいかがでしょう。
国立病院の統廃合の関連の数について関係はしておりませんが、国立病院の機能としては、もう当然のごとく、それは国として、厚生省としてどうやるか。だけれども、そこは先生御理解いただきたいのは、すべての病気を国立療養所で担うということではなくて、患者さんの状態等と地域医療ともあわせてその連携の中で考えていく必要がある、こういうことで申し上げているわけです。
ありがとうございます。今の三つのモデル地区というのは、まだ発表ができる段階ではないのでしょうね。わかりました。結構です。
 それで、一つだけお聞きしたいのは、研究事業は、それは国立病院の統廃合というところまで影響を与えるものでしょうね。当然、そういうリンクはしているのでしょう。その点はいかがですか。
障害者プランにおきましては、基本的にはそのプランの対象者は障害者、身体障害者について言いますれば身体障害者手帳を保有している方々をそのプランの基本的な対象にしているわけでございますが、難病を有しておられる方々につきましても、もちろん障害者手帳をお持ちの方、当然症状、態様が重くなってくれば障害者手帳に結びつくものだというふうに考えております。それは先生おっしゃるとおり、その前段階から、障害者手帳を持っておられない方も含めて、その地域においては一体的に在宅サービスも含めて運用、適用を当然考えていかなければならないものだというふうに認識しておりまして、私どもとしましても、当然、障害保健福祉部と保健医療局との間できちっとした連携体制をとって、いやしくも穴があいたような状況をつくり出さないように取り組みを行ってまいりたい、かように考えております。
委員重々御承知のことでございましょうが、ペルーの事件はまだ現に続いておるわけでございまして、私どもその解決を何とか早期に、しかも人質になっておられる方の全員の無事解放という形を確保したい、今もそれを願い、そしてそのために努力をしている最中でございますので、この問題についてのいろいろな御議論はあろうと思います。
 それから、私どもといたしましても、いろいろ反省点はございますけれども、その細部にわたってどうだこうだと言うことは、余り議論することは、現に過程にある解決への努力への影響もあるということをひとつ念頭に置いていただければな、こう考える次第でございます。
 さて、テロリズムに屈することなくという点が我が国政府、少し当初の段階では鮮明ではなかったではないかという御指摘かと存じますけれども、御承知のとおり、私どももいろいろな過去の経験も踏まえまして、やはりこういった問題に対応する場合には、テロリストに唯々諾々と譲歩するようなことがあってはいけないんだ、こういう反省のもとに、昭和五十三年だったと思いますけれども、政府としてそういったことを明確に決定したところでございます。また、その後もＧ７その他いろいろな国際的な場におきましても、テロリズムには屈しないんだということを、我が国も入って何度も確認しているわけでございます。
 我々も、今回の事件に対応するに当たりましても、当初からそれはもうもちろん大前提として、しかしあれだけ大勢の方々が人質の状態になっておるわけでございますから、何とか平和的な解決の道を模索していきたい、そして全員の御無事の解放を実現したい、そういうことでやってまいりましたので、当初から基本方針は全く変わっていないところでございます。