いろいろ今もそのことで詰めたいのですけれども、時間がないですので大変雑駁ですけれども、次に進みます。
 防災白書の中で、「大規模地震から国民の生命と財産を守り、また経済・社会活動の安定性を確保するため、東京圏への人口、諸機能の過度の集中を避け、多極分散型の国土構造の形成を図るとともに」、「東京圏を多核多圏域型の地域構造に改
編する」とあります。この最初の部分の「多極分散型の国土構造の形成」というのはわかるんですけれども、後の部分が非常にわかりにくい。「東京圏を多核多圏域型の地域構造に改編する」とあるのは、これはどういうことにしようということでしょうか。
お答えします。
 実は私は、運輸省の政務次官を五十一年のときにやっておりました。そのときに実は先生と同じことを考えまして、気象庁の予算を十分充てんしたいということで、気象庁長官等を呼びまして一体幾ら予算をつけたらいいかと相談したことがございます。先ほど言った人と機材の問題がバランスとれぬといかぬわけですが、なかなかそれのバランスがとれない。それからもう一つは、では幾ら予算をつけて、どのように機械を整備して人を整備したら十分かという答えはないんです、はっきり言うと。そんなことでございまして、大蔵省もそのとき非常に好意を示してくれまして、言うとおり予算をつけると言うんですが、気象庁がこれで十分だと言うんです。というのは、人と機械というのは、これはバランスをとらにゃいかぬわけです。先ほど言ったようなことでございまして、仮にデータが出た場合、今度はそれを読み取る人は学識があって、経験がある人じゃないと読み取れないんです。それがございますから、実は先生の御質問というのは全くそのとおりでございますが、私は自分で十年前に十分その経験しておるわけでございます。そんなことでございまして、僕は大蔵省というのはよく予算をつけていると思います。
 そんなことでございまして、先生のお答えになるかどうかわかりませんけれども、日本の地震予知技術等は世界の最先端だと思っておりまして、予算が多いか少ないかというよりか、むしろどのような成果が上げられるかというようなことに重点を置いて我々はやるべきじゃないか、こう思っておりますので、よろしく御理解をお願いする次第でございます。
山原議員にお答えをいたします。
 冒頭の御質問の、イラクがクウエートに対して行ったいろいろの国連決議違反に対しては、その点は私も評価は議員と全く同じであったのですけれども、決議六百七十八号を戦争を容認する戦争決議であると、こうおっしゃいましたが、私もやはり問題は平和的に解決しなければならぬということと、平和的に解決するために国連憲章に従った努力を行っておるこれまでの安保理の努力を強化するものとして、この決議を支持するものでありますから、イラクがこれを国際社会の総意として受けとめて、直ちに原則的な問題を解決することによって平和解決への糸口を開くように、今、人質の解放はございましたけれども、しかし問題の根本的解決はやはりクウエートからの撤兵とクウエートに正統政府の回復でありますから、私はこの安保理決議は、戦争のための決議というよりも、平和を守るためにイラクに最後の機会を与えた決議である、このように受けとめて、これが行われることを強く希望をいたします。
 また、イラクに対する経済制裁は国際的に広く遵守されておりますが、イラクはクウエートからの撤退、正統政府の復帰に応ずる気配を全く見せておりません。このような状況のもとに、国連安保理はイラクに対して、累次の決議を履行することによって問題を解決せよと迫っておるのであります。私は、経済制裁を我が国として引き続き遵守していくことほもちろんのこと、世界の国々がこの所期の目的を達成するためにもさらに一層の制裁を厳守していくことを強く期待をいたしておる次第であります。
 国連平和協力法案は、去る臨時国会において廃案となりました。同法案の審議を通じて、人の面での貢献が必要であることについて理解は高まってきたものと私は認識をいたしており、また、自民、公明、民社各党間の合意を尊重し、また、社会党も国連平和協力機構構想を示されるなど、新たな国際協力のあり方についてのいろいろな御意見も出ております。私は、できるだけ早い機会にこれらの御意見を踏まえ、三党合意を尊重して成案を得たいものと考えております。
 また、戦争容認の安保理決議後の十億ドルの予算化は戦争支援の予算であると、こう仰せられましたが、さきも申し上げたように、これは平和的解決のために活動しておる各国への支援のための予算であり、あの決議は平和解決をさらに求めるための決議でありますから、イラクがこれを厳しく受けとめて一刻も早く平和解決されることを、私は重ねて強く主張をさせていただきます。
 さらに、今後については、今回の追加十億ドルを含めて既に発表した貢献策等につき、可能た措置から速やかに実施していく方針でございます。また、多国籍軍への資金援助は消費税の税率アップにつながるのではないかという御指摘でありますが、消費税の税率は法律に規定されているものでありますし、再三申し上げておりますとおり、我が内閣としては消費税の税率の引き上げを行う考えはございません。
 米問題にお触れになりましたが、米及び稲作の重要性にかんがみて、今後とも国内産で自給するという基本的な方針で対処してまいる考えであります。
 また、御指摘の法人に対する課税、また固定資産税、相続税を含めて、現在政府税制調査会において行われております審議の結果を踏まえつつ各方面の御意見をよく承って、土地税制の改革のための所要の法案を取りまとめ、今国会に提案したいと考えておる次第でございます。残余の問題については、関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕