次に、次回の本会議についてでありますが、次回の本会議は、来る十二日月曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十時三十六分散会
まず最初に、麻生太郎さん及び船田元さんの議員請暇の件についてお諮りをいたします。
 次に、国務大臣の演説として、中曽根内閣総理大臣から所信についての演説が行われます。所要時間は、約二十七分とのことでございます。
 演説が終わりましたところで、動議により、国務大臣の演説に対する質疑は延期することを決定していただきます。
 以上でございます。
次に、議員請暇の件についてでありますが、麻生太郎君及び船田元君より、九月十一日から二十二日まで十二日間、それぞれ海外旅行のため、請暇の申し出があります。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、国務大臣の演説に関する件についてでありますが、本日の本会議において、内閣総理大臣の所信についての演説を行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十二分散会
     ————◇—————
議員請暇の件につきお諮りいたします。
 麻生太郎君及び船田元君から、九月十一日より二十二日まで十二日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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 議事日程第二号
  昭和五十八年九月十日
    午前十一時開議
 一 国務大臣の演説
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 中曽根内閣総理大臣の所信についての演説
    午前十一時三分開議
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十三日火曜日午後二時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時三十分理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四分散会
まず最初に、動議によりまして、大韓航空機撃墜事件に関する決議案を上程いたします。山村委員長が提出者を代表して趣旨弁明をされます。全会一致であります。採決の後、安倍外務大臣から発言がございます。
 次に、国務大臣の演説に対する質疑に入ります。社会党の田邊誠さん、自民党の橋本龍太郎さん、社会党の上坂昇さんの順序で質疑を行います。
 上坂昇さんの質疑に対する答弁が終わりましたところで、動議により、残余の質疑は延期することを決定していただきます。
 以上でございます。
次に、国務大臣の演説に対する質疑についてでありますが、本日の本会議においては、まず日本社会党の田邊誠君、次に自由民主党の橋本龍太郎君、次いで日本社会党の上坂昇君の順序で行います。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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   国務大臣の演説に対する質疑
  質 疑 者    時 間   要求大臣
 田邊  誠君（社） 三十分以内 総
 橋本龍太郎君（自） 三十分以内 総
 上坂  昇君（社） 三十分以内 総、通、農、建
    —————————————
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者を代表して、私、山村新治郎が行います。
 また、本決議に対しまして、内閣を代表して、安倍外務大臣から発言があります。
    —————————————
これより会議を開きます。
 まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、山村新治郎君外十一名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブの六党共同提案に係る大韓航空機撃墜事件に関する決議案が提出されました。
 本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後三時四十一分散会
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このウィーン領事条約が、現在百三カ国の加盟国でいわば国際的に受け入れられた形になったわけでございますけれども、この条約に入りました結果、二国間条約との関係でややその特権、免除で出入りが出てくるわけでございます。そういうことになりますと、二国間で条約を結んでいる国との間ではどちらかの条約を比べて広い方のを適用するという形になります。
 それから、一般的な国につきましては、すでに国際慣行というものが大体このウィーン領事条約に沿ったものになってきているということもございましたので、実際上、この条約の内容とそれほど差のない取り扱いをしてきておりましたので、今回の条約に入ったことによって取り扱いに大きな差が出てくるということはございません。ただ名誉領事の制度につきまして、従来わが国はこれについて特別な扱いをしていなかったわけでございますので、これはこのウィーン領事条約の中に定めております特権、免除を認めるという形で今後扱っていくという点でやや差が出てくるかと思います。