今回の事故の原因そのものの具体的なお話につきましては、今究明中の段階でございますので具体的に申し上げるコメントは差し控えたいと思っておりますけれども、一般的な話といたしまして事故の原因として考えられますのは、地上及び車両の信号装置、ブレーキ装置、それから運転取り扱い、そういったもののハードとかソフトとか、そういった両面の問題が考えられておりますけれども、いずれにいたしましても、その原因究明を早期にかつ徹底的に行っていただいて、この種事故の再発防止に万全を期するようにしてまいりたいと思っております。
 それで、先生の御指摘の中にございました過去二回の事故の関係でございますけれども、御指摘のとおり二回同じような場所でございまして、昭和三十九年と五十五年でございますけれども、三十九年の事故当時のその区間につきましては、保安装置としては、現在ついておりますＡＴＳではございませんで、前方の信号機が停止信号の場合には警音を発する車内警報装置、それだけが設置されておりました。それで、昭和四十年にＡＴＳをつけたということでございます。
 それから、五十五年の同じ区間につきましての同様の事故の問題につきましては、これは原因究明の結果、ブレーキの扱いなどに不適切な問題があったということが判明いたしましたので、当時の国鉄といたしましてはその区間に先行列車の後方の信号機の二基を停止信号とする、それまでは前の方の信号が赤で二基目が注意信号ということでありましたのですが、二基とも停止信号にする、そういう形に直しました。それから、後続列車の速度をスピードダウンする、そういうことを行っております。
大臣に最初に、ＪＲ東日本の事故に関連して先ほど関山委員の指摘された幾つかの問題があるのですけれども、今回の事故についての直接的な原因はともかくとして、背景といった問題についてどのようにとらえられているのか、伺いたいと思います。
 といいますのは、先ほど指摘されましたように、同じところで過去二回、今回三回目の事故が起きたわけです。あそこは、東中野駅と大久保駅間というのは例えば地形的に見ても非常に特徴のある
ところだとか幾つかの問題があるわけですが、今回起きた背景についてどのように認識されているのかということだけちょっと伺いたいと思います。
東京湾の航行の安全問題につきましては、今先生が御指摘されましたように、東京湾横断道路の建設等これからいろいろなプロジェクトが展開されるであろうというように考えております。したがいまして、当庁といたしましても、これらの環境の変化を踏まえた望ましい航路体系を設定すべく今後鋭意検討してまいりたいというように考えております。
高等教育機関の設置あるいは拡充等につきまして、先生御案内のとおりでございますけれども、戦後はある一定の水準に、大学設置基準の定める水準に達していればこれは認めるというような形での認可等が行われてまいったわけでございまして、その結果が結局、一つは我が国の高等教育への進学をこれほど高からしめたということの原因にもなっておろうかと思いますけれども、反面、地域的な配置の問題あるいは専門分野別の構成の問題等についていろいろひずみ等も出てきたのではないかという反省もあるわけでございます。昭和五十年代以降、そういった反省に立ちまして、文部省といたしましては三回にわたりまして高等教育の整備計画というのをつくりまして、五十年代の前半が前期計画、後半が後期計画、それから六十一年度以降の急増に対応するものとして、現在はいわゆる新高等教育計画というものが進行中でございます。
 こういったことの中で文部省といたしましては、大都市における大学等の新増設を抑制するということ、そしてそういうことによって地方での拡充を、できるだけたくさん出ていくようにというようなことを念頭に置きまして、それぞれの計画の中でも地域別にある程度のガイドラインのようなものを示しまして、こういった方向へ全体を誘導するという努力をしてまいったわけでございます。もちろん、各大学等の自主的な申請に基づきましてこの認可等は行われてまいるという基本的な建前がございますので、きっちりとその計画どおりに全体が動いたとは言い切れない面がございますけれども、全体として見ますればやはりそういうことが一つの効果を上げまして、例えば昭和五十年と昭和六十年という十年間における変化を比較してみますと、東京、大阪といった大都市圏へ学生が六五％集中していたものが現在は集中度は六〇％まで落ちてきているとか、あるいは東京都の場合には学生の収容率がその地域の進学者に比べまして一八七％というような数字で、要するに倍近い者が入れるという仕組みであったわけでございまして、それが全部地方から入ってきていたわけでございますけれども、この率も現在一四八％というところまで落ちてきまして、東京の収容力は落ちて地方にその分収容力が上がってい
っているというような十年間の変化はあるわけでございます。
 今後四全総の絡み等もございまして、また今後とも地域配置の適正化ということを図ってまいらなければならないわけでございますし、特に地方にしっかりとした短期大学あるいは四年制大学等ができていくということはこれからも望ましいことでございますけれども、ただ一方で、現在昭和六十七年度のピークに向けての新高等教育計画が走っているわけでございますが、私学の拡充の意欲が大変強いというようなこともございまして、既に昭和六十三年度までで九九％が達成してしまっているというような状況にございまして、少し多過ぎるのではないかという、将来の減少期を念頭に置きますとそういう問題意識等もあるわけでございます。また地方の特に新設の大学、短大等を見てみますと、かなり欠員が現在でも存在をしているというような状況等もございますので、いろいろ難しい要素を多々含んでおるわけでございますけれども、これから減少期を踏まえての取り扱いをどうしていくかということにつきまして、そういう状況も踏まえながら検討しなければならない時期に立ち至っていると思っておりますので、大学審議会等もせっかく発足をした時期でもございますので、そういったところでも御検討を願って、今後基本的には地域配置の適正化ということを念頭に置きながら、どういう対策を進めていくかということをさらに十分検討いたしたい、かように思っておる次第でございます。