今お尋ねのございました点につきましては、ことしの四月九日の対外経済対策及び四月十九日の政府・与党対外経済対策推進本部が決定しました「市場アクセス改善のためのアクション・プログラムの策定要領」の中に出てまいります「関税」の部の中でなお書きがございまして、そこに、「なお、一定条件の下に暫定税率を施行しうるような授権法についても検討する。」という一項がございました。この関連での御質問と存じます。
 この点につきましては、御存じのとおり関税も租税の一部でございまして、憲法八十四条の特に租税法律主義との関係が非常にございます。そのほかそういうものをつくった場合の効果、さらに自由に動く場合には予算にも影響をいたします。そういう点を考えますと非常に慎重に検討しておく必要があろうというふうに考えております。
関連しまして同じく関税関係の問題でございますけれども、大蔵省の関税局の方はお見えになっていますね。けさの会議にはもちろんお出になったと思いますが、話題としまして、これは通産省の方で出ているのかどうかちょっと記憶に定かでありませんが、一部関税を、全部になるのか一部かわかりませんが、法律事項から外しましてそして行政事項に移すという話が散見されるわけでございます。それについては大蔵省関税局はどういうふうにお考えですか。
大木先生にお答えしますが、実は四月二十二日にわが省にできました事務次官を長とする策定委員会で実は今検討中でございます。
 それから木材につきましては、実はけさの朝刊に出ておりましたようなことですが、昨日は林野庁が本当に苦労してつくりまして、特に日本の財政等を考えてつくりまして、国費約八百五十億、それから融資枠が千百六十億ということで二千十億というのをつくりました。これによりまして、いつも私は言っておるのですが、今木材が高いですが、特に原価計算を考えた場合に実は原木代が三で搬出等の費用が七かかるのです。したがって、搬出等の輸送を安くすれば木材は安くなるというようなことで、大体あれで一本だと杉が八千円ぐらいのものが約二千円下がるということで、これなら当然国際的にも太刀打ちできる、こんなことで頑張っておるわけでございます。
話は少し変わりますけれども、今度は関税問題でちょっと伺ってみたいのでございます。
 これはきょうの朝の閣議の中でもそういうことが中心ではなかったかと思いますが、重点的に五十品目ぐらいのものをあれしていくという一部の新聞記事などもございますが、特にこれが話題になったものですからあえて言わしていただきますが、五十重点品目中、これはインバランスということよりは非常に象徴的な問題として出ておりますのが例のタイからの話題の骨なし鶏肉の問題なのです。これはちょっとお金の換算ということよりは、関税率が確かにアメリカとは違うことは知ってますけれども、問題は、アメリカに対してばかり気を使っておって、そして隣のアジアの国に対して冷たいという差別的な意味合いでもって受けとめられている感じがいたします。それで、これは農水大臣に伺った方がいいと思いますけれども、合板の場合には、けさの一部の新聞では手当ての金額なども具体的に、これは大蔵と話が済んでいないのでしょうけれども、出ていますが、この鶏肉等につきましてこれから今月の末にＡＳＥＡＮの経済関係の方とお会いになる御予定もあるわけでしょう。最終的にどういうふうにこれは始末するおつもりですか。
大木委員の御指摘になられました点は、実はいろいろな民間の方にも御指摘をいただいている点でございまして、非常に重要なポイントだと思います。ただ、私どもが考えますのは、その分だけ中小企業のインカムが減るということではなくて、輸入努力をすること、また内需を喚起すること、いろいろな他の要因でもって中小企業に影響を及ぼすことを少なくして製品輸入を拡大するという方法はあるわけでございまして、その方法を模索し、また探求しておるわけでございます。
私は、主として大臣のこの前表明されました所信表明、これを中心にしていろいろとお伺いしていきたいというふうに思います。
 まず最初に、これは直接所信表明にはないわけでありますけれども、大変大事な問題でございますので、特にこの点を大臣から御意見をお伺いしておきたいというふうに思います。そして、そのことがこれから私がいろいろ御質問する上においても大変大事なことであるというふうに考えるわけであります。
 それはほかでもないわけでありますが、最近、これは大臣も御承知だと思いますけれども、いわゆる財界の大物と言われるような人たち、実力者と言われているような人たちがいろいろ、名前は申し上げませんが、マスコミその他でもっていわゆる農業過保護論というものを盛んに唱えております。何か特にそれが非常によけい目立ってきているように思われます。聞くところによりますと、一部では労働界においてもそういう意見が出てきているというふうな話もちょっと聞いているわけでありますけれども、このいわゆる農業過保護論というものについて大臣の所信をまず伺わなきゃならないというふうに思います。
 申し上げるまでもなく、この過保護論というのは、農業に対して手厚い保護がなされ過ぎているんじゃないかと。農産物であろうとも安いものはどんどん外国から買ってくればいいというふうな、いわゆる国際分業論といいますか、そういうものがもとになっていると思います。そして、輸出第一主義といいますか、とにかく日本もできるだけ安いものをつくってどんどん売ればいいんだ、そしてまた安い農産物をどんどん買えばいいじゃないか、そういうわけでこの農業過保護論が出ていると思うのでございます。
 それで、私がおそれますのは、通産省あたりも何となくそういった財界の主張というふうなものに押されぎみではないか。そうなると、これはもう日本の農政にとってもゆゆしき問題が出てくるわけでございます。確かに補助金なんか見ましても、かなり多額の補助金が農林省から出ておるわけでありますけれども、そういう問題についてまず大臣の所信をお伺いしたい。つまり現在は農業過保護であるか、あるいは農業保護不足であるか、あるいは現在はちょうどいいんだというふうに、この三つの考えしかないと思うんですけれども、これについて大臣のはっきりしたお考えをまずお伺いしておきたいと思うわけです。