法的拘束力がないということを言っていますけれども、日本が駐留米軍の直接経費の分担に見合う貢献に合意する協定締結のための交渉に入ることを要求している。この部分は大統領に対して法的拘束力を持っているのではないですか。そして、その交渉、協議の結果をアメリカ議会に報告することを義務づけているのではありませんか。
これはあくまでも米国議会のことでございまして、頭書きのところに、私どもが理解しているところでは、これは米国議会の意向である、「センス・オブ・コングレス」というふうに書いてございまして、かつ、負担と訳されるのかどうか、「オフセット」、普通ですと相殺といった表現が使われておりますが、その辺の内容がよくわかりません。したがいまして、きちっとしたお答えをすることはできません。
 ピンクニー少将、当時の東アジア部長でございましたか、一九八〇年に先生が指摘されましたような発言をしていることを私ども承知いたしておりますけれども、あの段階で米国政府は、そこで言われていることが米国政府の考えでないということを申しておりました。
今その趣旨のアメリカの米軍人の給料を除く在日米軍駐留経費を負担するよう求めているという問題について、ほぼそういうことだということでありますけれども、これは従来から私も当委員会で何遍も問題にいたしました。ピンクニー・東アジア・太平洋局長が一九八〇年のアメリカ下院歳出委員会で、「我々の目標は、日本が、日本で働く我が国の軍事要員の実際の給与以外、すべてのアメリカの経費を引き受けることだ。」と述べているということで、アメリカはこういうふうに考えてやっているのだということを何遍も聞いた。有馬局長にも聞きました。外務省の答弁は、いや、それは勝手なことを言っているのだということをずっと言ってきたのですよ。それが今現実になってきているじゃないですか。有馬さん、自分の答弁を振り返ってみて今何と思っていますか。
今世界情勢が社会主義国も資本主義国も含めて非常に激動の時期に入っていると思いますが、日米関係も非常に大きな変化をしようとしております。きょうは主にその点について質問をしたいと思います。
 きょうの夕刊でも報道されておりますが、アメリカの下院本会議が九日、駐日米軍経費の日本全額負担の一九九〇年度国防予算権限法案を二百三十六対百七十二の賛成多数で可決をいたしました。附帯条項になった対日防衛分担要求の部分では、日本が米軍人の給料を除く在日米軍駐留経費を負担するよう求めているということでありますが、これは事実でしょうか。
この四島問題について大変熱心な御意見をちょうだいいたしました。
 私も実は昭和五十五年第一次鈴木内閣で総務長官を拝命しておりましたが、当時北方領土担当の国務大臣として、この二月七日を北方領土の日ということに、いろいろと全国民の熱い願望を受けて閣議了解をした担当大臣でございます。今までの日ソのいろんな方々の苦しい外交交渉の経緯も十分存じておる人間でございまして、これからその当時のことも踏まえ、またそれ以後の日ソ関係の問題、あるいはこの激動する想像もできなかったようなソビエト自身の政治の改革問題、あるいは国際政治に臨むソ連の姿勢、東ヨーロッパの激動、こういう中で、これからの日ソ交渉に当たる外務大臣といたしましては、政治家として全力を挙げて取り組んでまいりたい、このように考えております。
先生先ほどからお尋ねの点につきまして、欧亜局長から具体的に――ソ連におけるいろいろな日本の四島問題についての発言がございますが、実はソ連政府の意見としては、何らそのような話は実はございません。
 そういう中で、実はソ連の外交政策がどのようにこれから展開をしていくのか。それは、このヤコブレフ代表団が日本に来て、国会でいろいろとお話し合いになる。また、その間政府も話し合う。こういう中でいろんな御意見が出てくるのではないかと私は期待をいたしておりますが、これはやはり両国間に横たわる最大の課題でございますから、この問題につきましては、やはりソ連政府の意見、これがどのような形で伝わってくるのか、私どもはそこいらが一番の重要なポイントであるというふうに認識をいたしております。
 なお、極めて微妙な問題でございますので、私どもは国会の御決議を十分踏まえて、これから日ソの新しい外交交渉に臨んでまいりたい、このように考えております。
過去の恩給予算ごらんになっていただいて先生おわかりと思うんですが、受給人員はどんどんどんどん減っているわけでございます。先ほどもちょっとお話がありましたが、恩給制度というのは昭和三十四年に、もういまから二十何年前になくなった制度でございまして、どんどん受給者は減っておるわけでございます。それに反しまして予算額はどんどんどんどんふえておるわけでございます。したがいましてこの逆比例関係といいますか、これがどういうかっこうに今後なっていくのか、まさに先生御指摘のように、これからどういう改善を考えていくべきかということにかかわる問題かと思いますので、非常にむずかしいんじゃないかと思いますが、ただ、先ほど申し上げましたように、受給人員はどんどん減っておりまして、この減り方はまあ大体年間四万ないし五万ぐらい減っていくというようにお考えいただいていいんじゃないかと思いますけれども、ただこれにしても片や減る一方で、たとえば恩給受給者が、普通恩給の受給者が亡くなれば普通扶助料に変わるとか、それから戦後もう三十五年、あるいは実施をしてからもう四十年にもなっておるんですけれども、その傷がいま出てきたんで傷病恩給を請求するとか、どんどん新規の請求というものもふえておりますので、その辺の推計も非常にむずかしい問題があるかと思いますけれども、大体四、五万ずつ減っていくんだというようにお考えいただけば、現在二百四十五万でございますから、しかしこれもまたある時期に達すると、皆さんお年を召してくるんでがっくり減ってくるんじゃないかという推計もあるわけでございまして、非常にむずかしいとは思いますが、大体後二十年くらいすれば半減するんじゃないかというふうな感じでおります。