今回の私ども御審議をお願いしておる改正案の中に、従来十割給付であった被用者保険の皆さん方に一割御負担をお願いしなければならないという内容が盛り込まれてあります。これらの問題について、今まで十割給付だった方に一割御負担を願うということはこれは大変な問題でございますから、これのみが先行せられたるためにこういう改正はけしからぬという御意見を強くちょうだいするようになりました。
 が、私どもは、現在の我が国の置かれておる経済、財政の情勢、また今日までの健康保険制度のそれぞれの沿革、仕組み、また来るべき高齢化社会に備えて二十一世紀の医療保険制度を揺るぎないものにするためには、また被用者保険の皆さんにあるいは国保の皆さん方にこれ以上保険料の増額による御負担を余りかけないようにするためには、いろいろな中身がありますが、医療費を節減し、適正な医療費を実現し、また負担と給付の公平化を図るというような意味から、この一割の御負担をお願いしなければならないという説明を十分に申し上げれば、私は必ず国民の皆さんの御理解を賜るものと思っておりますが、最初私どものそういう努力が足りなかったためにいろいろ誤解を生じておることと存じます。
私は、今の格差が正しいという意味じゃなくて、かつては一対五だったのが一対二・五ぐらいに上がるときに逆に大幅に上げられておるわけですから、それをもとに返すように少ししたらいいんじゃないか、そういう意味ですから。今あるのが正しいのだということで言えば、もう今大臣の言われたとおりですが、そうでない歴史があるわけですね、電力料には。それはやはり日本の産業というのはそこに労働者の雇用を守るという点もあって、成り立つためにそういう電灯料と電力料の格差をつけてきた。だから今のが正しいということは言い切れないわけですね。ですからそのために、それを差を縮めたことによって、負担を電力料にふやしたことによって産業が衰退していった、そういう事実があるわけですから、そこは当然配慮すべきではないか。
 それから、私は、白紙でおられると言うけれども、これだけ国全体の産業が不況にあるときに、円高差益をごっそり抱えたままである産業があっていいのかどうか。そういう点では、これは国全体が今こういう状態ですから、それぞれの分野でお互いに分担し合う、そういう気持ちでなければこの大変な今の経済の状況というのは切り抜けられないんじゃないか。ですから、ぜひ早急に御検討いただきたい、このことを要望として申し上げておきます。
 森林河川緊急整備税については、先ほど臼井委員から御質問がありまして答弁いただきまして、私、大臣のお考え、全く同感であります。ただ、通産大臣としてお考えいただきたいのは、先ほど来申し上げましたように、内需は伸びない、輸出もとにかく落ちてきた、全体に経済が沈んできた中で、例えば紙パルプなどは原価に占める水道料金の比率というのは三〇％、その他化学産業、鉄鋼、そういうところでは六％とか七％、そういうものですね。それにしても鉄鋼もとにかく一億トンでやれなくて九千万トンに何とかしよう、そういうふうですから、何とか生き残りの努力をしておるところへ追い打ちをかけるようにやるというやり方というのは、まさに政府のとるべき態度じゃないんじゃないかという気がするものですから、そういう点についてもぜひ大臣の方で、頑張ったけれどもだめだったということのないように、これは要望として申し上げておきたいと思います。
 あと経済企画庁長官がおいでになりませんので、それじゃこれは通産大臣にひとつお伺いしておきたいと思いますが、先ほどの質問の御答弁にありましたが、例えば四〇％円高になったわけですが、それでも物価が下がらぬわけですね。まあ全体で見れば十兆五千億に対して四兆幾らとにかく還元されておる、こういう計算はあるけれども、国民の実感として見れば──例えばガソリンは、確かに百六十円ぐらいのが安いので百十円あるいは百二十円前後に下がったという実感があります。あるいは灯油も下がったという実感があるのですね。それは、実際に円高が完全に還元されたかどうかというのは、計算のしようによって若干の違いがあります。それから、一番下がった実感があるのはレモンなんですね。四個百円というのですから、これはもう大変な下がりようなんですね。例えば日本の大豆を使った製品というのは、恐らく九五％以上は輸入ですが、四〇％下がっている。飼料もそうですよね、ほとんど輸入ですから。ところが、その関連の商品というのはほとんど下がらぬ。これは農水省の方が多いのです。
 そして、数字で申し上げますと、基礎素材の卸売物価というのは五六・六％になっている。中間材が八九・六％。飼料は四三・一％輸入価格が下がっておるのに下がらぬ。どういうことなのだろう。それから、私が一番直接感じますのはプロパンですね。同じ石油の枠内に入っておる石油製品は全体的に下がっておるのに、プロパンは卸で五八％になっているわけですから四二％下がっておるのに実際に小売は九九・七％ですから、ほとんど下がっていない。通産省は指導されたのですか。新聞報道に出ていますが、二十キロボンベで百円下がっておるのです、現地で買えば。どこへ行ったのです、これは。これはこの前、備蓄のときに私申し上げたのですが、一体どこへそれだけのものが行ったか。加工せぬわけですから、入ってきたのをボンベに詰めるだけですから。最近は完全に業界に丸々入っているのじゃないか。そういう点では、特に石油関係でいえば通産省の指導の傘下にある業界であります。ですから、これは経済企画庁長官にお答えいただこうと思ったのですが、通産大臣も関係がありますから―─それでは経済企画庁長官、円高でなぜ物価は下がらないか、少し内容を言いながら御質問を申し上げたのですが、お答えできるようでしたら、準備ができておりましたらお答えいただきたいと思います。