私は、防衛庁長官にこのたびの防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の説明書を読みまして疑問に思いました点を御質問申し上げます。
 まず、先般の本会議におきまして同僚議員の御質問に対しまして国務大臣の方から御答弁がございました中に、自衛官の定数増につきましては
  具体的には、艦艇、航空機の就役等に伴い新たに二千三百二十四人を配置し、その他の要員として新たに三百七十七人を配置するとともに、艦艇、航空機の除籍等に伴い要員二千百七十八人を減じ、その差し引きの五百二十三人の定員増をお願いしているのでございます。
とございます。
 そこでお尋ねをいたしたいんですが、増員から減員を引きますと百四十六という数字が出てまいります。それで五百二十三人の定員増ということになりますと三百七十七という数がございますが、これはその他の要員と、こうなっております。
 その他の要員の内訳はどのようなものでございますか、御説明を願います。
憲法九条は独立国として我が国が自衛権を持つことを認めておりまして、したがって自衛隊のような自衛のための任務を有しかつその目的のため必要相当な範囲の実力部隊を設けることは、何ら憲法に反するものでない、このように従来から国会でも表明いたしてきたところでございます。
 そこで、先生御指摘の自衛官の社会的地位の問題等でございますが、これはまことに重要な問題でありますが、やはり防衛問題につきましては、国民的理解を深め、自衛隊と社会と極めて幅広いかかわり合いの中で考慮せられる問題であり、歴史的、社会的条件が異なる諸外国の軍人等と一概に比較することは困難であると思われます。
 いずれにせよ、我が国防衛という目的を全うするために国民の自衛隊に対する幅広い理解と支持が不可欠であるとともに、これを基盤として真に精強な自衛隊を維持育成することが何よりも重要なことと認識しており、御指摘のような点も十分踏まえながら今後ともこの観点に立ってより一層の努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
ちょっとただいまの軍艦の通航優先権について事実関係を補足させていただきたいと思うんですが、私ども今回の事故にかんがみまして国際的に軍艦というものがどういう位置づけにあるかということを調べてみたわけでございますが、少なくとも交通ルールに関しましては、国際的に見ましてもまた歴史的に見ましても、軍艦が単艦で他船に対して通航優先権を持つというルールは存在いたさないわけでございます。
 また、地域的に限定した形でのルールも存在していないというふうに承知をいたしております。
我が国といたしましては、当然のことながら法治国家でございまして、現行法の中で対処しておるわけでございますが、ただ先生御指摘のように諸外国におきましては、いわゆる軍艦と民間船との間には法的にも明確な差異があって法律が定められているという御指摘でございます。
 我が国におきましては、現在施行しておりまする法律によりましてともどもに国民のための任務を遂行しておるという立場でございますので、現時点においては現行法によって事を処することが当然だろうと思いますが、さりながら、日本を除く他の国々においてさような立法がなされておるということについてはやはり勉強をしておいてもよろしいのではないかと、このように考えております。
この問題は保留します。
 次に、運輸大臣に伺いますが、事故後、政府には第一富士丸事故対策本部が運輸大臣を本部長として発足しました。そして、早速船舶航行の安全に対する当面の対策が発表された、また措置されたわけであります。一方、防衛庁においても、八月二十四日に艦船等の事故再発防止対策等について発表され、措置されつつあるわけであります。
 そうであるならば、当然運輸省の方もこの第一富士丸事故対策本部として民間の船を含めた対策を御検討中であろうと思うし、発表の時期はもう既に過ぎているんじゃないかぐらいに思いますけれども、その点大臣にお伺いします。
第一富士丸につきましては、御案内のように、長浦港の沖の船台の上にしばらくの期間係留されておったわけでございますが、この点につきまして、八月の初めに政府事故対策本部において各省庁これ以上係留する必要があるかどうかということを議論していただきました。その結果、捜査上も必要がないということに相なりましたものですから、所有者でございます富士商事に対しまして国としては係留の必要がなくなったということを通告いたしました。
 その後相当の時日を経過したわけでございますが、富士商事といたしましては、これ以上係留しておいても費用がかさむばかりであるということでスクラップ業者と契約をいたしまして解体をした、このような経緯であると承知しております。
いずれにしましても、国会の決議に反したいわゆる消費税を導入しようとしているということだけは、これはもう明らかであると私は思います。
 あと、いろんなことをやりたいと思っておりましたが、本当に時間がなくなりましたので多少はしょります。
 そこで、これは午前中の同僚議員の質問の中にもありましたが、消費税の問題に入りたいと思うんですが、いわゆるこの弾力運営という問題ですね、これは総理、朝から私も何遍も聞いておりましたが、わかりにくいですな、これ本当に。これは総理、どういうことなんですか。これは総理の朝の答弁を私もいろいろメモしてありますけれども、もう本当にわかりにくい。これは例えば新聞にもいろんなことが書いてあるわけです。実質上六カ月延長を意味するとか、または消費者には三％の上乗せで販売してもその間の納税はしなくてもよいとか、あるいは期間中の過少申告や無申告があっても加算税は課さないとか、あるいは税務署の判断で過少申告等を大目に見るとか、いろんなこと書いてますね、これ。それできょう朝の議論はこれと全然また違うんですよ。結局この弾力運営というのは一体どういうことなのか、要するに我々素人でもちゃんとわかるように一遍御説明をいただきたいと思います。