お答え申し上げます。
 近年、オゾン層に関します科学的知見が充実してまいりまして、オゾン層を適切に保護するためには、フロンなどに対します規制を緊急に強化する必要があるということが、ほぼ全世界の科学者のコンセンサスになっているのではないかというふうに評価しているところでございます。ただいま通産大臣からるる御説明ございましたように、私ども環境庁といたしましても、こうした国際的動向に積極的に対応いたしまして、今世紀末までに特定フロンを全廃するよう最大限の努力を払ってまいることといたしております。
 また、環境庁におきましては、一括計上という制度がございまして、これは国立機関の公害防止等試験研究費につきまして重点配分をするような制度がございますが、そのようなものを通じまして代替品あるいは代替技術の開発利用の促進、さらには排出抑制対策の徹底等に一層努めてまいる所存でございます。
ただいまオゾンの規制問題の国際的動向について見解いかんということでありますが、まさに昨年以来オゾン層保護の観点から、フロン等の規制を強化すべき意見が国際的に強まっておりますことは御意見のとおりでございます。先日取りまとめられましたヘルシンキ宣言におきましても、今世紀までで問題となっておりますフロンを全廃すべきであるということが盛り込まれました。言うなればモントリオールにおける議定書を忠実に、こういうことであるわけでございます。我が国といたしましても、オゾン層保護の問題は人間の健康や地球の生態系に直接脅威を与えかねない重大な問題でありますので、世界各国が協力して対処すべきものであると認識をいたしております。ヘルシンキ宣言を踏まえ、かけがえのない地球を懸命に守りますため、このような国際的対応に貢献をしてまいりたいと考えておるところであります。
大臣はお疲れのところでしょうが、私からも、民社党を代表して、両大臣に、当面する諸問題について、若干質問をさせていただきます。
 時間がありませんので、御答弁はひとつぜひ明快に簡潔にいただきたいと思います。
 まず最初に、フロンの生産と消費の規制についてお尋ねをいたします。
 オゾン層の破壊や地球温暖化の原因とされている特定フロンについて、三月のロンドン会議、四月末から五月初めにかけて開かれたウィーン条約、モントリオール議定書の締約国会議において、フロンの生産と消費の規制を強化する方向で検討され、その方向が強く打ち出されました。規制の国際的な枠組みを決めたモントリオール議定書の改正は来年四月に持ち越されました。しかし、今後この一層の規制の強化はあり得るであろう、が、規制の緩和はまずあり得ないのではないか、こういうような情勢になってきていると私は受けとめております。こういうオゾン層保護に関する国際的な動向はだんだんと厳しい規制に向けてさらに強まっていく動きであろうと私は認識しております。そこで、この問題に対する通産大臣の御見解、また環境庁の基本的な見解を明らかにしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 設計の観点からでございますが、再循環ポンプの健全性につきましては、基本的な設計という観点からもチェックをしておりますし、再循環ポンプの羽根車が破損した場合、これがケーシングとか配管にどういう影響を与えるか、壊すことがないかどうかという確認はやっているわけでございます。しかし、今回調査特別委員会をつくりまして、そういう安全評価上の問題、設計上の問題についても検討しているわけでございます。
 それから、もう一つ、マニュアルの件でございますが、東京電力が持っておりましたマニュアルは、振動が出た場合出力を低下させる等様子を見て対応をするということで、今回の場合、出力を低下させましたところ、振動レベルが警報値以下になったわけでございます。そういうことで監視強化をしつつ運転継続をしたということでございます。しかし、この運転継続をしたこと自身、マニュアルにはそう書いてあったわけでございますが、結果から見ますと適切な運転であったとは言えないわけでございます。そういうことで、我々といたしましては、ほかの発電所につきましても、こういう再循環ポンプで振動が出た場合は、当面、警報が鳴ったら運転を停止してチェックをする、そういう指導をしております。
 以上でございます。
福島第二原子力発電所三号機の再循環ポンプの問題について懸念する点をお伺いしますから、長々答弁はちょっと御勘弁いただいて、ずばっと答えていただきたいのですが、このような事故が設計の段階で想定されていたものであるかどうかが一つ。それから、一月一日に警報器が異常のシグナルを出したわけでございますが、なぜとめなかったのか。運転員の方が停止しなかったという限りにおいては、その根拠に運転員のマニュアルがあったと思うのです。マニュアルにはそうなっておったのじゃないかと思うわけでございます。出力を下げて状況を見なさい、こういうマニュアルになっておった、そのとおりやって結果としてこういう大事故につながっているわけでございますから、このマニュアルそのものに検討する大きな課題があるのじゃなかろうか。設計や安全審査と言いますけれども、この辺はどうなったんですか。
先生の御指摘、そのとおりでございまして、ＰＡ活動のためにもできるだけ国民に理解できるような形でトラブル、故障等について情報を公開していかなければならぬ、こういうことじゃないかと思います。その一環といたしまして、先ほど申し上げましたように、トラブル、故障を評価いたしましてランクづけをする、これはフランスなどで例がございますので、そういったものを参考にしまして現在研究中でございます。仰せのこと、まことにそのとおりでございます。
今私が言ったことをよく理解をして答弁していただきたいわけでありますが、私はこの会社に対しても名前を言っておりませんよ。そして、都市銀行の一番、二番を争う銀行だということは言いましたけれども、その銀行の名前も言っておりません。もちろん、言う以上は私はしかと確信を持って言っておるわけですよ。事前のレクチャーでは大蔵省に、どういう銀行だということも全部申し上げました。
 だから、私がここで言いたいのは、一番最初に、日銀が不動産融資に対する大変懸念を持ってみえるという発言があった。大蔵省も、過去、六十二年当時から何回か銀行局長名をもって銀行、金融機関に対する不動産融資の規制ということを強く言っておる。にもかかわらず、これはごく最近の話ですよ。昨年の十二月の契約ですよ。一体どういうような形で大蔵省は銀行を指導しているのか。何なら私、ここで全部名前を申し上げてもいいですよ。にもかかわらずおたくの方は、個別案件だから答えられない。そんなこと私は百も承知ですよ。個別案件だからこそ銀行名を伏せ、企業の名前を伏せているのですよ。そういう答弁はないと思うのですが、もう一回答弁してください。