イネミズゾウムシの生態と申しますのは、これは昔は日本にはいなかったわけですけれども、大体わかりました生態では、冬の間田んぼの周りの地面の上とかでございますけれども、そういうところに潜んでおりまして、本田にその後出てくる、こういうようなことでございますので、その辺の発生条件がかなり高い。こういう状態で、したがって田植えをしました後の苗にくっつく、こういうところからだんだんいわゆる食害が出てまいりまして苗がやられる、こういうことでございます。この辺のところは、従来の生態の調査に応じまして、発生の予察で大変可能性の高いという場合に、今申し上げました注意報なり、さらに高ければ警報を出す、こういうようなことをいたしております。
ただいまお尋ねの中で、イネミズゾウムシでございますが、これの病害虫発生予察の注意報が今出ているところでございます。
 これはいろんな気象条件等によりまして、イネミズゾウムシは冬の間田んぼの周りのところに入っておりまして、それから田植え期にかけて本田に出てくるわけでございます。そういうような気象条件等から見まして、発生がかなり可能性が高くなってまいりますと出しているわけでございまして、今出ておりますものは、茨城県についてはまだ警報、注意報とも出ておりません。現在出ておりますのは埼玉、山梨、神奈川、この三県を含みます合計十二府県で、警報ではなくて注意報という警報より一段階下のもの、これは重要な有害動植物が多発生することが予想される、かつ早目に防除措置を講ずる必要があると認められるものということで、関係の対象の有害動植物に応じまして発生程度、防除時期、防除方法、そういうものを出しておるわけでございます。これに対応しまして、防除対策につきましては関係の事業により対応していく、こういうことにいたしております。
この間、婦人対策のことがあって栃木県に行ったときに、このしま葉枯れ病のことが大変に農村婦人の中から出ておりましたので、いろいろ対策を考えてあげていただきたいと思います。
 それから、イネミズゾウムシの多発に備えてというようなことで、これも私ニュースを聞いていて耳にしたわけですが、注意報や警報が埼玉、山梨、神奈川、茨城ですか、出されているようでございますが、これはどういう条件がそろってくるとイネミズゾウムシの多発が予測されるということになるのか、教えていただきたい。
昨年からやっております新稲作運動、我々の言葉で、健康な、あるいはたくましい稲づくりと、こういうことでございまして、実はその基本になっておりますのは、例えば地力の増進とか、それから昔からございます非常に基本的な技術の励行という、今までおろそかになっておりますことをしっかりやろうというのが基本でございます。
 その中に、今お尋ねのございましたような、いわゆる気象等の情報を早期に把握して被害を未然に防止するという関係では幾つかのこれからの施策がございますが、例えば病害虫の発生予察事業、これはもともと植物防疫法の中で大事な仕事として位置づけられている仕事でございますが、これもだんだん最近のような新しいニューメディアの導入とか、そういうことに対応しまして我々としましても、例えばアメダス情報とか、ああいうもので把握しましたものを、従来の病虫害の発生状況から見まして一つのプログラムの中で対策を出していく、こういうようなシステム化というのをやりたい、そういう気持ちがございます。
 ただ、これは県によりましては、そういう一種の情報システム化ということで、被害防止対策をかなり一つの先駆的なモデルをつくったところもございますが、全般的には、まだこれから私どもが県あるいは県の試験場、さらに県にございます病害虫防除所、これらでさらに試験もし研究もしていこう、そういうプログラム開発をやりながら、その面の情報システム的な取り組み方は充実をしていくべき今後の課題、こういうことになっております。
そこで、私が先ほど申し上げたそういう病虫害等が起きない方策というのが、これは共済の制度とやはり裏腹でひとつあるのじゃないかというふうに思うんですね。そういう施策をいろいろ考えておられるというふうに思いますけれども、例えばこれは例の新稲作運動が発足して強い稲づくりというようなことが盛り込まれておりますね。それで、六十年度の目標の中に新稲作運動推進会議が出されているものでございますが、その中で気象の状況あるいは水稲の生育状況ですね、そうしたものを的確にとらえて情報を伝達する、そのスピード化に努めるというようなことが、ここにことし六十年度の一つの政策として出されておるわけですけれども、こういうようなことを含めて、被害を未然に防ぐ施策ということについてどのようなことを考えていますか。
手数料の関係は、それは最高裁のあれもあるでしょうけれども、原則は一つなんです。要するに公務員が特定の案件に要した経費を取っていくというのが手数料ですよね。その事務なりその仕事なりに携わって、特定の個人の利益というか便益、特定の個人の利益に該当する部分については、実費支弁という原則が手数料ですよ。これが論理ですね。執行官だっていま言ったように日当三万円もする。競売なんか十万以下でも四千円。こういうふうに特定に安くしている場合には政策的なものが持たれているわけです。三万円かかるのだけれども四千円しか取らない、一割しか取らない。それ以外は税金で持っていいかどうか、それを決めるのがここなんです。あなた方が決めるのじゃないんだよ。そこの基本が崩れているということを言いたい。どこまでが個人の負担の限界であるのか、どこまでが行政サービスになるのか、その性格判断をするのが手数料の原則ですよ。
 若干飛びますが、たとえば砂利の採取なんかは細かくいろいろ決めてはあるようです。あるようですが、三千円ですよね。これは川の中の石をとる。これは建設省だ。砂利の採取は三千円なんです。採石法も申請料三千円なんです。それじゃその後、見に行かないでいいかといったら、そうはいかない。これは、河川の管理者が見に行かなければ民地まで行ってしまいますから見に行く。その費用なんかは全然入っていない。三千円でだれが——そんな採石なんというのは、利益を追求するんでしょう。砂利採取なんてそうでしょう。そんなものがわずか三千円で便宜を計らってやる義理はどこにあるんですか、われわれの税金で。しかも、トン数をオーバーして三倍にも積んで、過重トン数を積んで、そしてよその地域までかっさらって、雨が降ればもとへ戻ってしまいますからまたもとへ戻ってかっさらっていく。そういう監査手数料は三千円でどこに入っているんですか。建設省、答えてください。