そうした拡散の危険、危機に対応してアメリカ側は従来言われたＳＤＩ構想を大幅に変更、縮小いたしまして、いわゆるＧＰＡＬＳ、これはグローバル・プロテクション・アゲインスト・リミテッド・ストライクス、それの頭文字をとったものだろうと思いますが、限定的ミサイル攻撃防御システムとでも訳すのでしょうか、このシステムの開発に力を入れているようであります。この点については一九九二年度の国防報告にも指摘をされ、予算も一部認められ、かつまた九三年度予算においてもそれよりも多額の開発費の要求がなされている。今回の国防報告にもこの点が指摘をされているわけであります。この内容について防衛庁はどのように承知をしておられるでしょうか。
私の知っている限りでは、そういう具体的な裏づけのある情報というものは私も承っておりませんけれども、いろいろの方々と例えば米国関係の方々とお会いする、非常にナーバスな感じを持っておられることも事実ですね。したがって、そういうことのないようにひとつせにゃいかぬなということで、なかなか現実にどこまでどうなっているのかということは、体制のまた違う国でもありますし、また国交回復もしておりませんのでよく了知できないところでございますが、願わくばそういうことのないように本当に願いたいものだな、こう思っております。
なお国防報告では、弾道ミサイルといいますか長射程のミサイルの開発が第三世界等にも拡散をしていく、九〇年代半ばにはかなり広がる可能性がある、それにまつわる危険度も高まる、こういう認識が示されておると思うわけでありますが、北朝鮮以外に、現在、保有国以外の地域あるいは国々に拡散をしていくであろうという具体的な見通しをお持ちであればお伺いしたいと思います。
ミサイルの長射程化の研究開発がどの程度具体的に進んでおるかということは私どもとして大変関心がございますけれども、伝えられるように一千キロ程度の射程距離を持つようになりますれば、例えばピョンヤンからの距離からしても大体我が国の関西方面は全部カバーする距離の中に入るわけでありますから、私どもとしてもこの点は大変気にしているところでございます。願わくは、そういったミサイルの輸出の問題等もいろいろ報道されておりますけれども、北朝鮮側におきましても、こういった問題について自重を促し、新しい世界の流れに即応したぜひとも民主的な国家としていっていただきたいな、そんな思いでございます。
今触れられた北朝鮮の核開発と弾道ミサイルの拡散の問題といいますか、その点も能力を高めていくのではないか、これに対する具体的な懸念を長官としてもお持ちである、こういう御趣旨で伺ってよろしいでしょうか。
次のポイントといたしまして朝鮮半島の見方でありますが、国防報告では、朝鮮半島は南北朝鮮間の合意にもかかわらずアジアで紛争が発生する可能性の最も強い場所である、こういう認識を示しておるわけでありますが、このアメリカ側の認識に対して長官としてどのように評価をされるか。それともう一点は、現在日朝間での交渉が進んでおるところでもありまして、また各政党の代表団も今北朝鮮を訪問している最中であろうかと思います。こうした微妙な外交関係の中で我が国としてどのように今後対応されるおつもりか、一応防衛庁長官としてのお考えを伺いたいと思います。
我が国の防衛という立場から見ますと米軍の前方展開能力の維持というのは、私はぜひ今後とも必要なものだとこれを評価いたしております。それから米側からいいますと、小規模ながらでも米国の安全保障に影響する危機に迅速に対応するそういう戦略の柱を立てられたということ、これは新しい国際情勢のもとにおけるアメリカの考え方、これもよく理解できますし、必要なことではなかろうかと存じております。
 いずれにいたしましても、私どもの立場からいいますと、こうしたアメリカの新しい情勢に対応する戦略、新国防戦略というものが真摯に討議され、そして表現され、そして同盟国への期待感が強いという点はそれなりにアメリカの姿勢として高く評価をいたしたい、このように私は思っておるところでございます。
今の長官の御認識に対して幾つかのポイントがあろうかと思います。まず戦略の四つの柱といいますか、戦略核抑止力を維持するという点、それから米軍の前方展開兵力を維持するということ、それから緊急展開兵力も必要であるということ、それからアメリカの戦力全体の復元能力を確保しておくこと、この四つの柱があろうかと思います。その中で前方展開兵力というか戦力というか、これを数は減らしながらも維持していく、こういう方針を述べております。そしてさらにこの維持のためには単独では実行ができないので同盟諸国の協力が不可欠である、このようなことも触れられておるようであります。この点について、数を減らす、なお同盟国の協力、存在が不可欠である、こういう表現に対して長官はどのようにお考えでしょうか。
一連の不祥事が発生をいたしまして、その再発防止に取り組んでいるわけでございますが、現在のそういう不祥事が発生いたしました証券市場、特に株式市場を中心といたします市場の問題点といたしましては、私どもとしては、その仲介業者であります証券会社というものの営業姿勢の問題、あるいは、ひいては暴力団問題にも見られますモラルの問題、あるいは特に法人営業でいろいろな問題が起こっております。その場合にはやはり法人との関係、さらには法人自身の株式投資に対するいわゆる自己責任原則の認識の欠如というようなものも見られるわけでございまして、現在の証券市場を取り巻く問題、非常にそういう意味では証券会社の仲介業者としての一つの自覚といいますか、それに欠けていたという点があるわけでございます。
 これにつきましては、もちろん私どもも免許制のもとで免許業者として監督をしてまいったわけでございまして、免許行政に対する御批判というものも私ども深刻に受けとめているわけでございます。
 そういったものについてどうするかということをいろいろと総合的な対策を考えているわけでございますが、問題点というお尋ねでございますので、申し上げたような免許業者としての問題あるいは免許行政としてのいろいろな問題があったということをお答え申し上げることにしたいと思います。