この六十年度、今ちょっとふやしたと言うが、その点はふやされたでしょうが、全体的には減っているし、しかもことしは欧州音楽年、この予算が入っておるわけでしょう。入って削られているんでしょう。だから、実質は七・九じゃなくて、もう一〇％以上削られた実質になるわけでしょう。こういうのもおかしいんですよね。例えば国際青年年あるいは万博もある。そういうのにみんな予算をちゃんとつけているでしょう。こっちの方は全然だめ。
 そうでなくても、あなたもう御存じと思いますけれども、貿易摩擦でない文化摩擦というの御存じですか。こういうのがあるんですよ。今ヨーロッパでは、ヨーロッパに留学した日本人がヨーロッパのオーケストラに全部就職してしまう。声楽以外はかなり優秀な技術を持っている。だから、例えばドイツのオーケストラに日本人が就職した、それだけドイツ人が追い出された、それで文句を言っている。それで、このヨーロッパの音楽年に予算を組んだって実質全部下がっている、こういうのは別枠にしてちゃんと出すぐらいにしなければいかぬわけですよね。
 だから、文化庁というのは非常にお上品な庁で結構なんですが、もうちょっと力を持ってもらいたい、こう私は思うのですよ。フランスなんかは大臣だっているんですから。そういう意味で、今もこれだけちょっとふえたなんておっしゃっておりますけれども、効率的にとかそんなことを言わないで、大蔵大臣おりませんけれども、来年度はひとつ概算要求のときには、総理のあの「たくましい文化」という——たくましいという言葉、私実際は余り好きではないのです。あれはちょっとファッショみたいな気がしてならぬのです。ヒトラーみたいな気がするので私は余り好きな言葉ではないのですが、堂々とやってもらいたい、これを要望しまして、私の質問を終わります。
    〔熊川委員長代理退席、委員長着席〕
民間芸術団体に対する補助金の問題でございますが、我が国の芸術文化の向上普及を図ってまいりますには、民間芸術団体の自主的で創造的な活動に負うところが大きいわけでございます。そういったことで、かねてからこれらの活動を助成、促進していくということで、補助金を計上いたしまして助成をいたしておるわけでございます。
 ただ、この補助金につきましては、御指摘のように昭和五十八年度以降、民間団体に対する補助金等の合理化あるいは縮減等の一環といたしまして減額になっております。が、その影響を最小限にとどめたいということで、補助事業をこれまで以上に精選をいたしますとか、あるいは民間団体自体でいろいろな御工夫をいただくというようなことで、運用の一層の効率化を図っているところでございます。今後とも各方面の意見をお聞きし、そういった意見を踏まえながら、この補助金の適正かつ効率的な運用を図っていきたいというふうに考えております。
 それから、国立劇場につきまして観客数が減っているではないかという御指摘がございます。確かに御指摘のとおり、最近、若干減少の傾向にございます。これは出し物の関係でございますとかあるいは景気なんかも一部あるのかもしれません、いろいろな要因があるのであろうと思うわけでございますが、国立劇場の運営につきましては、公演そのものにつきましては入場料等の収入をもって何とか運営していくということでございますが、その裏方になります一般管理費でございますとか、あるいは調査研究事業あるいは後継者の養成等の事業につきましては、大変厳しい財政事情のもとではございますが、国庫補助金といたしまして今回御審議をいただいております六十年度予算におきましても三十七億九千万ほどでございまして、対前年七千万の増の経費を計上させていただくことに相なっております。
 そういったことで、できるだけこういった伝統的な歌舞伎、能楽、文楽というようなものが保存し、発展し、また十分楽しんで見ていただくというように私ども努めておるところでございます。
今主税局長からずっと御答弁してまいったとおりでありますが、政府税調の答申にも、消費の態様の変化、また間接税は従量税部分が多いからいろいろな経済の変化に応じて負担が減ってくるというようなことで、やはりこうしたサービスの担税力に着目することも必要であるというような税調の答申もある中でございますし、比較的高いこうした消費支出に対しては担税力を求めてもそれはいいのではないかというふうに私は感じております。
 この前も御答弁さしていただいたのでございますが、例えば松竹セントラルだったらＳ席の二千五百円とか、国技館だったら升席とか、そういうところが課税されるわけでございまして、レスリングなら後楽園ホールの特別リンクサイド、またディナーショーは五万円ぐらいなのがあるということでございます。こうしたところに担税力を求めてもいいのではないかと思いますと同時に、先ほど先生からお話しございました、税収が少ないからこれはやめた方がいいではないかというような御議論もあったようでございますが、やはりどこに担税力を求めるかという理論があって、その上で税収が決まってくるものでございまして、税収が少ないからこれはやめたらどうかというのは、ちょっとそういう性質のものではないのではないかというふうに考えるわけでございます。
お答え申し上げます。
 まず第一点の、二つの省が所管しているということでございますが、原理的にはおっしゃるように農水省、厚生省とをそれぞれこの際一括できればというふうなことを考えますけれども、一番初めに申し上げましたけれども、それぞれの学問分野、専門の発展の度合いというのが大分ずれてございまして、例えば先ほど農水省、厚生省と、将来バイオテクノロジーというのは、先端技術で非常に有望な分野がございまして、これはぜひ将来何らかの大きな施策が必要だと思いますけれども、今問題になっております工業、それから電気通信関係というのに比べますとまだまだ産業からは大分先の方の、遠い出番でございます。したがいまして、タイミングからいうと、先ほど大島先生もおっしゃいましたように、当面は現在の二つの省の所管の対象でスタートするのも妥当であろうというふうにも考えております。
 第二の、政府として研究者、特に若い研究者の問題でございますが、これは第一点は、研究というのは本来、お金があって環境がよければできるというものではもちろんございませんで、むしろハングリーで、従来の大発明とか創造的なものは必ずしも環境とは一致いたしませんけれども、そういたしましても、やはりある最低限とか、ある非常に大事な部分では若い人たちの意欲を喚起し、いい環境が必要であることはもちろんでございまして、特に最近問題になりますのは、技術の陳腐化でございます。例えばある大電機メーカーで調べますと、入社してしばらくたちますと自分の技術はもう陳腐化してしまったということを感じる技術者が半分以上いるというようなデータが出ております。案外、中高年はその辺の認識がおくれているというようなデータもございますが、少なくとも若いところでは技術の最先端にフォローしていくためには、生涯学習といいましょうか、常にリカレントで自分の勉強をしていく、そういうシステムをこういう人たちに与えていく必要があろうと思います。
 第三番目に、もう一つの問題としては、定員等の非常に硬直した縛りがかかっておって、若い人が例えばなかなか昇進ができないとか、この点は確かに外国に比べますと我が国での伝統的な人事制度の関連もございますので、この辺をもっとフレキシブルに、弾力的に、特に産学なんかの交流等を考えますと、もっともっと弾力的にしなければ若い人の意欲がそがれるということがございますので、その辺の対策を十分やる必要があると考えております。