エンタープライズの件についてお答え申し上げます。
 艦船によるものであれ何であれ、およそ米国が核兵器を日本に持ち込みます場合には、事前協議をしてまいりますのが、御案内のとおり米国の条約上の義務でございます。今回のエンタープライズの寄港につきましてはそのような事前協議というものは置かれておりません。私どもといたしましては、エンタープライズには核がないというふうに確信しているわけでございます。
さらに防衛庁長官、ここでひとつ聞いておきたいのですが、武器輸出三原則は政策の変更で変えられる、変更しようとしているわけですね、いま政府は。私は国是である非核三原則は、そんな政策の変更だというようなことで変えられないものだという考えです。防衛庁長官も、この非核三原則については絶対に変えられない、そういうふうに考えていらっしゃるのか、その点も念のために聞いておきましょう。
中曽根内閣といたしましても、特にこの問題について、最近にはＦ伍の三沢配備、さらに幾つかの米側艦船の寄港問題などにも関連をいたしまして、特に先ほど外務省政府委員の方から御答弁いただきましたように、外務大臣が直接この問題を担当されて、最近、さらに新しく念を入れて米側とこの点について確認をし合ったということでございます。
中曽根総理は、今国会でも武器輸出三原則を、政府の勝手な解釈で例外をつくり出してきたわけなんです、アメリカだけは例外だと。私はここで非核三原則は、中曽根さんはひょっとしたらアメリカだけはまた例外にしようというような考えを持っていらっしゃるかもわかりませんが、防衛庁長官は、そういう武器輸出三原則と同じように、非核三原則もアメリカに例外をつくるというようなことは毛頭考えてないと思いますが、どのようなことがあっても守っていくという強い決意を持っていらっしゃるかどうか、念のために聞いておきたいと思います。
米韓の共同演習というのは、すでに過去七年ほど前から毎年行われてきております。
 それから、議会に提出されました米側の八三国防白書にも明らかなごとく、最近の米側は、いわば一種の柔軟作戦と呼ばれる新しい作戦というのでしょうか、その検討に入っておることも事実でありまして、そういう意味で、先ほど御指摘のありました、幾つかの艦艇の名前をお挙げになりましたが、西太平洋にこれら艦艇のプレゼンスが見られる、これも事実であろうかと存じます。
 それからなお、佐世保寄港については、佐世保の地理的な環境から申しましても、米側が、佐世保に寄港して、そして乗員の休養とレクリエーションを図りたいということをわが国に言ってくることも、これは外務省の事柄でございますが、私は別に奇異に感じておりません。
お答えいたします。
 まず、会計法に基づいて一般競争入札をという御指摘でございました。会計法においては申し上げることもありませんが、契約方式の原則は一般競争契約とされておりますけれども、一般競争入札に付することが不利と認められる場合には指名競争入札にすることとされております。公共工事につきましては、物品の購入と若干異なりまして、現地の組み立て作業でありますとかあるいは単品受注というふうな特殊性がありますので、そこから施工能力の劣る建設業者あるいは不誠実な建設業者を排除して疎漏工事の防止を図る、こういうことから指名競争入札を採用しているところでございます。
 また、一方、入札契約制度のあり方につきましては、従来からいろいろ中央建設業審議会でも御審議をいただいております。五十八年にも答申がございましたし、最近におきましては、平成四年十一月二十五日でございますけれども、ここでも議論がなされました。そこで、基本的には入札契約制度の基本的なあり方ということについて、主要先進国における制度の実態も参考としながら、これはアメリカなどでは一般競争がやられているという実態もあるわけでございますけれども、イギリスではかつて一般競争が大部分であったのが指名競争入札に変えたとか、あるいはフランスでは提案型をやっているとか、こういうこともいろいろ検討しながら、一般的に制限つき一般競争入札というものを導入することにつきましては、入札の審査でありますとか、あるいは一般的な公募をしていますので、そこでチェックをするということで施工監督等の事務量が非常に増大するとか、あるいはダンピングの発生のおそれがあるとか、疎漏工事を排除するための客観的な条件をいろいろづけていかなければならぬ、こういうふうな技術的な検討というのもまだまだたくさんする必要がある、こういうことで、現状において導入することはなかなか困難であろうということで、今後幅広い検討を重ねるということになっております。したがって、一般的な入札契約制度としては、従来どおり指名競争入札を基本とするということになっているわけでございます。
 ただ、本答申において、もう先生既に御指摘になられましたけれども、現行の指名競争入札制度について透明性、競争性の観点からもう少し改善すべき点があるんじゃないかということは指摘されているのも事実でございまして、これにつきましては、先ほど建設業課長からもお答え申し上げましたが、この答申等を踏まえまして、まず建設省の直轄事業から始めようということで、平成五年度から技術力を重視した新たな入札方式の導入を図るとか、あるいはその手続を改善するということで、省内に検討委員会を設置しまして指名基準の具体化だとかあるいは入札手続の改善のための具体案を早急に取りまとめる、こういうことにしているところでございます。そういう形で所要の改善措置を早急に講ずるということで、公共事業のなお一層適切かつ厳正な執行に努めてまいりたいということでございます。
 それからもう一つ、登録制度それから指名について政治家の介入するようなあいまいなものではないかという御指摘がございました。登録につきましては、先ほど申されましたように、ランクづけを行っておりますけれども、これにつきましては、完成工事高であますとか技術職員の数だとかあるいは経営状況、工事の成績、こういうものを所定の一定の算定要領に基づきましてこれで総合点数をある程度明確に決めるようになっておりますので、そういうもので順番に格付しているということで、そこのところについては厳正に行われていると思っております。また指名競争につきましても、いろいろな指名基準とか会計法令に基づいて、各種のことを基準に従ってやっているところでございます。なお、そこについてさらに改善すべき点があるのじゃないかというのは、先ほど申し上げたとおりでございまして、早急に検討しているところでございます。