委員御指摘の点は、今回の災害の現状に照らしてこれはもう心しなきゃならぬことだと思いますけれども、平成五年版の防災白書にも「災害弱者と防災対策」という項目が挙げられているわけですよ。具体的にいろいろ書かれていますけれども、しかしこうした書かれていることが実践できないというところにやっぱり問題があると私は思うんですね。
 これは私は閣議でも緊急対策本部の会議でもたびたび言うんですけれども、やっぱり避難生活をされている現状を見ますと、寝たきりのお年寄りとかあるいは障害者とか、あるいはまた乳幼児を抱えた母親とか、また小さな子供さんとかいう弱い立場にある皆さんが疎外されるというようなことがあったんではこれは大変ですから、したがってそういうところにまで配慮をした対策が必要ではないかというように思いますので、この経験にかんがみまして、防災計画を立てる際にその災害弱者と言われる方々に対する対応というものは十分やっぱり反省をして、具体的に実践できるような課題というものを、過程というものをしっかり考えていく必要があるというふうに私は思います。
初動の段階の問題は、私はやっぱり危機管理体制に問題が今から考えますとあると。これはやっぱり官邸に情報が急速に入ってくる、正確な情報が。そして、それを各所に必要なところに伝達する、それで指示が出る。こういう危機管理体制というものは十分思い切って検討し直す必要があるというふうに思いますね。
 そして、縦割りの弊害をなくすために、今度は非常災害対策本部をつくり、現地にも対策本部をつくり、そして内閣全体が責任を持つという意味で緊急対策本部を設置して、そして全体で取り組んでおる。それは縦割りでばらばらでやるんでなくて、一元的、一体的に取り組めるような体制をつくるという意味でやっているわけでありますから、私は今度の取り組みに関してはその縦割りの弊害はないというふうに見ております。しかし、一般的な行政に対するあり方としていろんな問題点があることについては、それはまたそれなりに検討しなきゃならない課題はあるというふうに私は認識をいたしております。
新党・護憲リベラルの西野康雄でございます。このたび一人ふえまして市民連合というふうなことが一つ下につくわけでございますが。先ほど河本三郎議員ともお話をしていたんですが、丁寧にお答えいただくのは結構なんですが、そのうちにどこに回答があるのかわからないような、そういう部分もございます。ひとつ簡潔にお願いをしたいと思いますし、各党に時間を守っていただきたいな、そういうふうな思いもございます。主張するのは主張するで結構なんですが、後の迷惑というものをきっちりと考えていただきたい、かように思います。
 そこで、総理大臣、アメリカ連邦非常事態管理局、ＦＥＭＡの長官とお話をなさいました。ＦＥＭＡが成功したというのは、最初はあれはたしか寄せ集めの団体で非常に評判が悪かったんですが、意思決定が官僚主義的なそういう形式主義にとらわれない、必要に応じて柔軟に対処するんだ、そういうふうなことから随分とＦＥＭＡというものが活動できるようになったということを聞いております。
 今回、初期対応のまずさとかそういうふうなことをよく言われるんですけれども、政治家というのは一遍言うたらもうそれでいいんですね。自衛隊の出動が遅かったとかなんや言うと、現場でスコップ一つで頑張っている自衛隊員とか消防隊とかそれから機動隊だとか、過労死している人までおる、それを傷つける。責任を追及するんではなくて原因を追及する、今そんなときじゃないかなと思って仕方がないわけです。
 今回のそういうふうな初期対応の中で、官僚の縦割り行政の弊害、そういうようなものがもろに出てきたんじゃないかな、真の行政改革の第一歩はそういうふうな弊害を取り除くことにあるんじゃないかなと思うんですが、総理の見解をお伺いいたします。
政党助成の返上さえしないような政治家が本当に私たちのことを考えてくれているのか、被災者の国民のこの声を本当に聞くべきときだと思います。
 寒さの中で将来への不安を抱え、苦しみながら避難生活を続けている被災者の皆さんが心から願っているのは政治の温かさです。救援の規模とスピードを被害の実態に即応したものに引き上げ、前例や基準にとらわれずにすべての被災住民のために必要なことをすべてやる、政府はこの立場にきちんと立つように強く申し上げて、質問を終わります。
御指摘のように、来年の四月から介護保険を実施したいと、目下準備中でございます。初めての制度でございますから、いろいろやっぱり不安感もあることも承知しておりますが、実施までには何とかこの不安感を解消する努力を最大限いたしまして基盤整備を図っていきたい、このように思っております。
 特に今御指摘の、医療、福祉の分野における雇用問題でございますが、委員のおっしゃるとおり、私もこれからの社会の中で、医療、福祉の雇用に占める割合といいますか、雇用のウエートというのは非常に高まっていくというように思いますので、これを積極的に評価し取り入れていかなければならないというように基本的には思っております。
 そこで、現在どの程度の人が従事しているかというお尋ねでございますが、平成九年度の実績によりますと、老人保健福祉事業の従事者が約四十五万人、これは実績ベースでございますが、四十五万人ほどおられます。そして、今新ゴールドプランによりましていろいろ基盤整備を図っておるわけでございますが、これから十年、十一年にかけて、介護保険の実施も控えながら、一年間で大体八万人前後ずつ増加していくものと私どもは予想しておりますので、十一年度末には今の四十五万人に対してさらに十六万ふえるということでございまして、約六十万ないし六十一万くらいになるのではないかと推定をいたしております。
 ただし、介護の問題につきましては、今この実態を調査しております。それから、介護サービスの需要も市町村で今算定中でございます。それに基づいて介護の事業計画を提出することになっておりますので、それによって最終的な事業というものは確定すると思いますが、おおむねこんなことではないかなと思っています。
 なお、福祉関係の人材の就業促進という問題は、これはまた極めて重要な問題でございますから、全都道府県に設けられました福祉人材センター、これは県の社会福祉協議会等を通じてこの福祉人材センターを運営していただいておりますが、そこで無料職業紹介でありますとか就職希望者に対する説明会をやるとか、あるいは広報活動等を積極的にやる、そういうようなことをいたしまして介護制度についての理解を深めると同時に、就業者の参加を積極的に呼びかけてまいりたいと思っております。
 ただし、この介護の分野は、量、質ともに水準を高めていくことが必要だと存じますけれども、あくまでシステムと連動しておりますので、それらをよく勘案して、余り過剰な人員を投入することもできませんし、それによって質的な水準を落とすこともできません。そういうことも配慮しながら充実を図っていきたいと思っております。