見解の相違があるわけですから、これはいずれたださなければならないとは思いますが、現実の問題として、中野区の公選をされました上位三人が、区議会でそれを尊重して任命されているわけですね。これを文部省としては変更させる、あるいはまた別な角度から選び直しをさせるということはお考えではないでしょうね。いかがです。
基本的な考えと申しますか、この問題についてのあり方について先ほど大臣から申し上げたわけでございますが、ただいまの御質問に関連しまして申し上げますと、中野区のいわゆる準公選制につきましては、国権の最高機関であります国会が定めました法律に違反するというふうに私どもは考えておるわけでございます。ただいま穐山委員はそうではないということを申されましたけれども、これは明らかに地方教育行政の組織及び運営に関する法律に違反するということでございます。そのことを国会が法律についていろいろ御論議をなさるのであればともかく、中野区議会というものがその権限を逸脱して定めたというところに、根本的な前提条件としての問題がございます。そして、それがたとえ中野区民の請求によるものだといたしましても、このようなことは国会を通して国民の合意を得るという現在のわが国の民主主義の基本的なルールを踏み外したものである、こういうぐあいに言わざるを得ないというふうに考えるのでございます。
非常に平面的な見解が示されたわけですが、御案内のとおり、中野区には旧条例がありましたね。この旧条例に対しまして各派がいろいろ協議をいたしました結果、幾つかの修正を出して、その修正を含んで新しい条例が全会一致で可決をしたわけです。その新条例に基づいて、今回の公選制が行われているわけですから、少なくとも中野区では与党であります自由民主党を初め、すべての会派が賛成をして、条例が発足しているという点が大きく違いがあるわけです。
 それから二つ目は、私どもは旧条例もこれは問題がない、地方自治法上違法ではないと考えておりますけれども、さらに各派全会一致の修正案を含んだ新条例が出ているわけですから、この点は政治的に見ましてもきわめて各政党が争いを残さない、教育問題について中立性をできるだけ尊重していこう、そういう立場が貫かれているわけですから、私どもといたしましては、この新条例といいますのは、地方自治法の上からも、あるいは地教行法の理念からいいましても不当ではないと、こういうふうに確信を持っています。その点いかがでしょう。
中野区の準公選につきましては、その基礎となっております条例が法律に違反する内容のものでございまして、かつ教育行政の政治的な中立性の点におきましても問題があるものでございますので、文部省はかねてからこの問題について表明してまいったところでございます。そのことは今回の区民投票の実施や、投票率の動向等によって変わるものではございません。文部省といたしましては、法治主義のルールにかんがみまして、準公選条例が廃止されなければならないと考えておる次第でございます。
文部省関係について最初お伺いします。
 中野区の教育委員準公選制の問題につきまして、さきの決算委員会で、私は文部大臣に考え方をお尋ねをいたしました。御案内のとおり、すでに中野区におきましては公選が行われ、さらに議会の承認を得て、今日三名を含む教育委員会がスタートしているわけです。冒頭にこのことについて文部大臣に御感想をひとつお伺いをしたいと思うんです。
お答えいたします。
 昨年秋の臨時国会において、政府は、給与の官民較差を是正するための人事院勧告を受けて、国家公務員の給与改善を図る給与関係法案を提出し、その成立を見たのであります。
 現下の厳しい財政事情のもとで、このような国家公務員の給与改善を行うに当たっては、その反面で、正すべきところは正すという姿勢で臨むことが、国民の信頼を確保していくために不可欠であると考えるのであります。（拍手）
 御指摘の公務員四法案は、行政の能率的運営を図るための定年制法案と、官民較差の是正を図るための退職手当法改正案でありまして、政府としては、いずれもさきの給与関係法案とあわせその成立を強く期待していたところでありますので、この国会で速やかに御審議の上、ぜひとも成立させていただきたいと考えております。
 次に、民間企業には定年制があるのに、公務員に定年制度を設けていないのは国民感情からも許されないのではないかとの御意見がありました。
 確かに、民間企業においては、おおむね九五％という大部分の企業に定年制が実施されており、昭和五十三年三月の総理府の世論調査でも、六三％の多数が、定年制が必要であるとの意見でありました。
 この法案は、行政の能率的運営を図るため、人事行政面においても長期的な展望に立った計画的な人事管理を行い、組織の活力の維持と職員の士気の高揚を図ることを目的とするものであります。
 従来から各省庁において、慣行として一定年齢で退職勧奨を行ってきているところでありますが、制度的保障がありませんので、この際、より適正な退職管理制度としての定年制を導入する必要があると考えるのであります。
 最後に、退職手当法案について御意見がありました。
 公務員の退職手当については、民間の退職金の水準を公務員の退職金に反映させることが適当であると考えております。
 今回の退職手当の改正は、公務員の退職手当が民間の退職金より一割程度上回っているので、官民の均衡を図るため是正をしたいという内容でありますが、国民の理解と納得を得るためにも、退職手当を引き上げるときと同様、引き下げるときも速やかに御審議の上、成立させていただきたいと思うのであります。（拍手）
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