これは去年の八月の二十四日ですから一年まではいかないけれども、かなりな時間がたっておる。いまあなたのお話を聞くと、これは国税庁からちゃんと聞いて課税しますと言うが、本当に課税しているのですか、するのですか。
その記事が手元にございませんので正確な内容がわかりませんが、多分国税庁が把握をいたしました資料を公表するといいますか、そういうことはできないということではなかろうかと思います。
 税務当局は、特に市町村民税、これは県税を含めてでございますが、住民税を課税いたします課税資料は、国税庁で捕捉いたしました所得の資料をそのまま使うことになっておりますので、国税の方で脱税の発見が行われ、所得の捕捉が行われまして課税対象となった所得については、市町村はそれを知り得る立場にある、資料はいただける、それに基づいて課税ができるという制度になっておりますし、そのとおり運用ができるものと考えております。
税務局長にお伺いしますが、これは去年の八月二十五日の毎日新聞ですが、国税庁は八月二十四日、「社会保険診療報酬の不正請求についての初の特別調査の結果を明らかにした。」と書いてあるのですね。これで約二十六億円見つかった。ところが、これに対して国税庁は、守秘義務というのを理由にして、こういう摘発した医師、歯科医師の住所や名前は一切自治体等に伝えない、このために自治体が再度調査するのは困難だ、こういうふうに書いてあるのです。
 これは、国税庁だけが国税としてこれに税金をかけて取り上げればいいかもしれないが、所得があれば地方税もかかるのですよ。ところが、国税庁は一切名前も住所も教えない。そうすると取れない。これはどういうふうに処理するつもりですか。
お答えいたします。
 いま先生御指摘いただきましたように、診療報酬の不正請求というものにつきましては、人の道から外れました許すべきでない行為であろうと思います。しかも、御承知のように医療費は公金によって賄われております。したがって、厚生省といたしましては、その不正請求に対しましては厳しい姿勢で臨んでおるわけでございます。
 具体的に申しまして、私どもやっておりますことは、一つは、その保険医療機関の指定を取り消す、あるいは保険医の登録を取り消す、それから返還金を命ずるとか、あるいは最近二月からでございますが、加算制度、一〇％の加算金をつけましてやるというふうなこともやっておりますし、さらに、悪質なものにつきましては、医師法によりまして医業停止ということをやっておるわけでございます。いずれにいたしましても、私どもいままでいろいろな形で厳しく対応してまいったわけでございますが、今後もまた引き続き厳しい態度で臨みたいと思っております。
不正請求そのものにつきましては厚生省からお答えをいただきたいと思いますけれども、私ども国民健康保険税を預っている立場といたしましては、まさに先生御指摘のとおり、大変国民健康保険税の負担感が重くなってきております。国保世帯における一世帯当たりの住民税額と国保税額とを比較いたしますと、国保税額が住民税額の倍になっているというような実態も数字的にあらわれてきているわけでございまして、税が重い重いと言うので田舎へ行って話をよく聞いてみますと、市町村民税ではなくて国保税の話だったというよくある状況を踏まえているわけです。
 御指摘のように、いかにしてこの税負担の軽減を図っていくかということは、私どもの仕事であるわけでございまして、その前提といたしまして、医療費をできるだけ少なくしていく、国民健康保険会計の負担額を少なくしていく、これができないと税の額を減らすことができないわけでございますので、そういったことについていろいろな施策の面から関係各省庁にも私どものサイドからも要請をしてまいりたいと考えております。
先生御指摘のとおり、地震は我が国の社会経済に一たん発生しますと極めて大きな影響を与える、また人命にも重大な損害を与えるおそれがあるといったようなことで、地震国でございます我が国にとりましてはその予知ということは極めて重要なものである、かように認識いたしておるところでございます。しかしながら、いわゆる東海地震と言われる地震、これ以外の地震、今回起こりました釧路沖地震あるいは能登半島沖地震、こういったようなものにつきましては、その予知ということにつきましては、現在の科学技術水準をもってしては難しい課題というのが悲しいかな、現状でございます。
 ただし、私どもといたしましては、その予知にかかわります観測体制等の整備、こういったことは極めて重要な問題である、かように認識いたしておりまして、政府といたしましては、測地学審議会の建議の地震予知計画の趣旨に沿いまして、防災科学技術研究所あるいは気象庁、国土地理院あるいは国立大学等の政府関係機関等が緊密な連携をとりまして、微小地震の観測あるいは大中小地震の観測、地殻変動観測等の地震予知を進めるための観測研究等を全国的に実施しておるところでございまして、これらから得られました観測データは地震予知連絡会に集中され、専門家による適宜の総合的判断がなされる、このようなシステムをとっておるところでございます。
 全国的な観測網の整備という点を先生御指摘いただいておるわけでございますが、地震予知連絡会におきましては、地震予知の実用化を早期に実現するとのことから、過去の地震発生あるいは地殻活動の活発な地域等を考慮いたしまして、地震予知を特に進める地域といたしまして、特定観測地域といたしまして北海道東部等の八地域及び観測強化地域として東海、南関東の二地域を選定いたしまして、各種観測を集中的に進めておるところでございます。
 今後とも地震予知の早期実用化に向けて、測地学審議会の建議の趣旨を踏まえまして、関係機関の緊密な協力のもとに特定観測地域、観測強化地域におきます地震予知体制の充実強化を図るとともに、これら以外の地域におきましても長期的予知及び短期的予知に有効な観測研究の充実、地震予知の基礎的な研究の推進等の地震予知体制の一層の拡充強化を図るべく努力してまいりたいと思いますので、今後ともよろしく御指導をお願いいたしたいと思います。