耕土培養法が四十六年で事業がすべて終わって、それ以降今日まで全く何らの事業もないままにずっと法律が置かれていたということなのですね。そういうことで、そのままにしておいた理由といいますか、必要がなくなればやはりその法律をなくすといいますか、新しい法律に取りかえるとか、あるいはその法律を没にしてしまうとか、そういうことがあっていいのではないかというふうに思うわけですけれども、今日まで放置した理由をお聞かせいただきたいと思います。
これは、耕土培養法の対象といたしまして対策調査を実施いたしました地域は全国で約六十六万ヘクタールほどございます。実際にこの法律によりまして対策を実施いたしましたのが四十四万ヘクタール強ということでございますが、残りの地域につきましては、さまざまな理由によってその対策事業を実施するに至らなかったわけでございます。
 ただ、この事業を始めました当時、各地で現象として起こっておりました秋落ち水田とかあるいは酸性土壌につきましてどういう資材を施用すれば問題が解決するかということについて、当時は少なくとも農家の間においては余りよく知られていなかったわけでございますが、事業実施のいわば波及的な効果と申しますか、こういう対策を講ずれば問題が解決するということがだんだん浸透してまいりまして、約二十二万町歩につきましては、具体的な国の事業としては実施をいたしませんでしたけれども、問題といたしましては解決をいたしております。その後におきましても、この耕土培養法の対象となっておりますような問題が地域としては起こり得る可能性は持っておるわけでありますが、地域の営農的な努力によりまして実際に現象として起こってくるという事態にはならなくて済んでおる、かように見ておるわけでございます。
近年特に顕著な問題として起こっております例えば連作障害というような問題は、これはすべてが土壌要因に起因するわけではございませんで、病害虫の多発といったような面もございますが、中には土壌の状態が悪くなりまして、そのことが特定の病気をもたらす要因になっているというふうな絡みもあるわけでございます。また、土壌の中の特定成分が欠乏いたしまして、そのために作物の生産力が非常に落ちているといったケースもあるわけでございます。
 私どものやっております対策は一般的に申し上げますと、全国につきまして二十年かかってつくりました地力保全基本調査が一つの地方問題を考える際の基礎的なデータになるわけでございます。それに加えまして、実際に問題が起こっておりますところの土壌診断、これは行政が積極的に行う場合もありますし、依頼によって行う場合もあるわけでございますけれども、そういうものによって現在の土の病気の原因が何であるかということを把握いたしまして、それに対する適切な処方せんを提供する、こういうことが一般的な対策としてはやっておるわけでございまして、そのために必要な農業試験場の体制、さらに農業改良普及所の体制整備というものを過去十数年かかってやってまいっておるわけでございます。そのほかに、ある種の事業的なものを実施する必要があるというもので国の助成になじみますものがあります場合には、土壌改良関係の若干の予算をちょうだいいたしておりますので、そういったものの実施といったことを通じましてその対策を講じてきているわけでございます。
 ハウスの中の塩類集積の問題というのは、これはなかなかそういった一般的な事業の対象にはなりにくいわけでございますけれども、その要因等につきましては現在でもわかっていることが多いわけでございますし、また、それに対する対策というものも比較的容易に講じ得るものが多いものでございますから、それにつきまして適切な助言指導をするという形で問題を解決しているわけでございます。
土壌については、自然的な要因といいますか、土をつくるに至った母材の関係といったようなことはありますし、また一方、営農の中でいわゆる人為的な不良土壌、例えば連作障害ということが今非常に大きな問題になっていると私は思いますし、それからハウス栽培などでは特に塩害の問題があります。そういったような問題が出ているということに対して、今までどのような対策といいますか、そういうものを講じてきたのか、その辺がありましたらお聞かせいただきたい。
御指摘のとおり大変難しい問題と受けとめております。
 将来のことを考えました場合に、将来にわたって過剰在庫が発生しないような状態にすることが一つ。それからもう一つは、既に発生しておりますこの過剰在庫が、放置しておきますと金利その他の負担にもなるわけでございますから、これをどう処理していくかという問題、二つあると存じます。
 現在の過剰在庫につきましては、先ほど私から御説明申し上げましたような過去の経緯を考えますと、農民の立場からの主張は、これは自分たちの責任で過剰在庫が出たわけではない、公社の経営の責任ではないかという声が大変強うございまして、私は、それ値それなりにもっともだと考えております。
 そういう意味で、先ほど申し上げましたように、過剰分の国産葉をどれだけ使い込めるか、あるいは若干の赤字を覚悟の上でどれだけ国産葉たばこそのままの状態で輸出ができるかといったことについて、今後とも懸命の努力をしていかなければならないと考えておりますけれども、それにいたしましても、現在の過剰在庫の中で、今申し上げましたような公社の努力だけで完全に過剰在庫の解消ができるかどうか、率直に申しまして私ども自信があるとは申し上げられない状態でございます。
 したがいまして、現在の過剰在庫のうち、公社努力によってもいかんともしがたい分をどうするか、また将来にわたって過剰在庫の状態が現出しないようにするために、どの程度の耕作規模を維持していくような方向で考えていくべきかといった大問題があるわけでございますけれども、これにつきましては先ほど「当分の間、」こということについて、将来の見通しが大変立てにくいということを率直に申し上げましたように、農民に対して協力を求める場合には、五十七年の大幅減反の経緯もございまして、耕作者としてはしわをすべて農業だけに寄せるのではとても協力できないという気持ちを大変強く持っておられることは事実でございます。
 したがいまして、私ども、まず公社がみずからどれだけ合理化の姿勢を示せるかということを、現在真剣に詰めておる段階でございますが、そういったようなことを訴えて、はっきりと説明ができるように、できるだけの努力をいたしまして、その上で十分に耕作者の方々とお話し合いを詰めて、将来にわたっての耕作規模のあり方を求めていかなければならないと考えておる次第でございます。