今、要件の一つの投機的取引の問題で、東京都は投機的取引とまだ認めていない、そういう発言があったのですが、私は、先日東京都企画審議室が出した、土地白書とも言われていますが、土地関係の資料集というのを、八六年度ですが、見てみました。一般の新聞でも報道されていますけれども、これを見ますと、土地の高騰の原因がいろいろ言われていますけれども、やはり民間企業の土地を投機的な対象としてやっている、これに最大の原因があるのじゃないかということがこの東京都の調査でもうかがえるわけですね。
 この調査を読んでみますと、例えば六十一年一月一日現在の国土庁の公示地価の上昇率が商業地で四五％を超えた千代田区などの都心の四区、これは土地の買い主の六割以上を企業が占めているのですね。取引件数がはるかに多い練馬、世田谷、こういうところは、この地域では買い主の六割以上が個人なんですが、そして値上がりも商業地で九％から一二％、宅地で五％から一五％にとどまっているのですが、都心での企業による土地取引が地価を押し上げているという実態がこの調査でも明らかなんですね。千代田区の場合、六十年中の土地取引は七百四十二件ですが、買い主の八四％が法人、ほとんどは企業が占めているわけです。個人は一五％なんですね。だから企業が買い主になっている割合の高い地域ほど値上がり率も高く、企業の土地買いあさりが値上がりと結びついているということがこの東京都の調査でもはっきりしているわけです。
 先ほど東京都の認識は投機的な取引とまだ認めてないとおっしゃったのですが、東京都自身が出したこの資料を見ましても、このことは地価高騰と企業との関係あるいは土地を投機的な対象にしているというところに大きな要因があるというふうに思うのですね。先ほど言いました四月二十一日に私たちが長官に申し入れた申し入れでも触れているのですが、国土利用計画法に基づく規制区域の指定等を含めた発動をすべきじゃないかということがこうした事実でも言えるんじゃないかと思うのです。
 いずれにしても、こうした投機的な土地取引に対する厳しい規制が必要だというふうに思いますが、この問題についての対策についてお伺いしたいと思います。
御指摘のように、土地の投機的取引が相当範囲にわたり集中して行われ、あるいは行われるおそれがあること、それから地価が急激に上昇し、または上昇するおそれがある、この二つの要件を同時に満たした場合に都道府県知事が規制区域を指定することができるというふうに法律上はなっております。
 東京都知事は現在のところ、地価の急激な上昇はもちろんあるわけでありますけれども、投機的取引が相当範囲にわたって集中し、あるいはそのおそれが明確であるというふうに認めてはおらないと思います。したがって、当面は都条例によりまして小口取引の届け出制をしくことによって地価の監視をし、規制をしていくということが適当であるというふうに判断しているわけでございます。私どもといたしましてはこの知事の判断自体を一応尊重してまいりたい、かように思っております。
当局も認められたわけでございますが、その原因は一体何か、あるいはその在庫管理は適正であったのかどうか、あるいはメーカーに原因があったとするならば、現在在庫の中にそのメーカーのものはあるわけでありますから、そのすべての在庫についても速やかに調査をする必要があると思うんです。そういう点について私はきょうこの委員会で長々と申し上げる時間がございませんけれども、ひとつ厳正な調査とそして今後の対応、あるいはまた他のメーカーにも同様なことはないのか、そういう心配について調査を要求をいたしましてこれは終わりたいと思いますから、後日またその報告をしていただきたい、こう思います。
 時間がございませんので、次に乳価の問題を取り上げさしていただきたいと思います。 これは過日の物価問題特別委員会等におきまして、私ばかりではなくて社会党の竹内先生も大変熱心に取り上げられていた問題でございます。そこで、この酪農経営の実態というのが私の選挙区にもたくさんあるわけでございますけれども、私が考えていた以上に非常に苦しい酪農経営の実態だということをつぶさに私どもも調べてまいりました。これは農林省の統計でございますけれども、昭和五十年に十六万戸あった酪農家が七万九千に減ってきておる、こういう事実もあるわけであります。また、酪農経営は一戸当たり平均千二百万円の負債をしょっておる、大変苦しい状況だということでございますが、問題点は一つ、いわゆる大手メーカー、乳業メーカーでございますが、生乳取引の契約が正常に行われているかどうかというところだけに問題点を絞ってきょう私は議論をしたいと思うのです。
 七月二十九日の農水委員会で、局長は酪農法十八条にあるところの生乳取引契約の文書化という問題について、契約の文書化ということは取引近代化の基本である、だから指導しておる、大部分が文書により整備されているというような答弁をしておるわけであります。あるいは乳価交渉も事実上決着しておるよ、これは竹内先生に対する答弁ですね。特に大きな紛争が生じている事例はない、こう言っておるわけであります。私は本当に今、大手乳業メーカーとの間でそういう交渉がうまくいっておるのかどうかを、これは農林大臣の加藤先生にお伺いをしたいわけであります。
 これはことしの四月でございますが、岡山県の酪農協同組合連合会が、これは大変たくさん買っていただいておるわけでございますが、「オハヨー乳業」という会社があるわけであります。ここで年間三万二千トンの取引があったわけでございますけれども、突如一万二千トン減量通告をする、こういうことで、岡山県の指定生乳生産者団体であるところの岡山の県酪連は大変な混乱が起きまして大騒ぎになっておるわけであります。結局、いろんな交渉が行われましてマイナス三三％、二万一千二百トンの取引で終わったわけでありますけれども、こういう事実は大臣はどのように御理解なすっておみえになるか、お伺いしたいと思います。