いわゆる第四ルートと言われておりますのは、血液凝固因子製剤によりまして血友病以外の方にそれを使ってＨＩＶの感染があった問題につきまして、これまでＨＩＶ感染者発症予防・治療に関する研究班、これはいわゆる山田班と言われておりますが、これによって当初調査を行い、さらに厚生省が都道府県や指定都市を通じた調査を行ってきたわけですけれども、いろいろな関係が交錯しておりまして、必ずしもすべてを網羅するという形になっておりませんでした。
 そこで、四月二日に省内にもう一度いろいろな可能性を含めて調査ができるように調査プロジェクトを設置いたしました。
 そうした過程で、従来の調査の中でもかなりの数の医療機関、約千二百近くの医療機関が少なくとも非加熱製剤を使っていたということがわかっているわけですけれども、今こういうところにつきましても調査を進めております。
 そういうことにおきまして、今この医療機関を公表する点についての御指摘でありましたが、患者の皆さんが自分が行っていたところが使っていたのかどうかというのは確かになかなかわかりにくいものですから、病院名の公表ということもそういう点では必要ではないかという思いもあります。同時に、そのことについては医療機関自身のいろいろな協力なり了解を得なければならないということもありまして、現在、病院名の公表という方法についても行うべきかどうか、必要ではないかと考えておりますけれども、そのことについて検討している段階であります。
国民が今非常に心配をしておりますことは、俗に第四ルートと言われる感染ルートでございますが、医療機関名の公表というものがとかくいつなんだろうという関心事でありますが、これについて具体的なお答えがいただけますでしょうか。
エイズ訴訟につきましては、三月二十九日に東京地裁及び大阪地裁において、原告と国及び製薬企業の被告との間に和解が成立したことは御承知のとおりであります。これによって七年に及ぶ裁判が和解という形で大きな区切りがついたということで、厳粛に受けとめているところです。
 この問題につきましては、二月十六日、裁判所が和解勧告の所見で指摘をした国の責任を認めて、患者の方々に私の方からおわびを申し上げました。そしてまた、三月二十九日の和解の成立に際しても、何の落ち度もない方々に甚大な被害を与えたことについて改めて厚生省としての、この和解の中で述べられた所見に指摘をされた重大な責任ということを認めておわびを申し上げたところであります。
 二月十六日、厚生省を代表して責任を認めるという発言をさせていただきましたが、このことにつきましては、それまでの間に事務次官を初め事務方と話し合いをいたしまして、省としての意思を統一した上で行ったものであります。
 また、総理に対しましては、二月十六日の前の日に、この問題の対応を含めてその間の経過の御報告に伺い、そして基本的に私の方にお任せをいただくというか、了承いただいたと受けとめております。
 また、三月二十九日の和解の締結につきましても、事前の三月二十七日に総理にその間の経過を報告しまして、そして省内の決裁手続を経て、二十九日、当日の閣議によって報告をして、最終的に和解の締結ということになった次第であります。
 なお、この間にも適宜総理に御報告に伺いまして、いろいろと御指示をいただいたり、激励をいただいたりして進めてまいったことを申し添えておきたいと思います。
これまで見つからなかったファイルが出てきて、菅厚生大臣が被害者に非を認めて謝罪された。厚生省としてということは当然政府としてということになろうかと思いますが、こういった御方針を決められた省議の日時と、橋本総理に御報告されて御了承を得られた日時をちょっとお教えいただきたいと思います。
もう釈迦に説法でありますが、武器輸出三原則、これは昭和四十二年に佐藤内閣のときにできたものと思いますし、それをさらに具体的に発展させた政府の統一見解というのは、総理の師匠である三木総理のときに出されております。この二つによって日本の武器輸出三原則といいますか、この問題についての基本姿勢が固まっているわけであります。もっとも武器輸出三原則の一つの柱は共産圏に対してということがありますから、これは現在東西対立、冷戦構造が解消していると言っていい状況の中で、この一項は、ココムはまだ存在しておりますけれども、余り意味のないことになっておりますので、こういう問題を含めて日本の新しい考え方を中心にして国連で総理の言われたようなことが決まっていくということはまことに望ましいことだ、ぜひこれは推進をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 もう一つぜひ総理にお考えいただきたい問題は、今のこの湾岸戦争という不幸な事態がありまして、さっき総理が言われたとおり、大きな世界の流れからちょっとそっちへ目をそらされましたけれども、大きな世界の流れというのは、ソ連の国内の問題であるとかいろいろありますけれども、イデオロギーの対立、東西対立、冷戦構造というものが終わっていくということはもう間違いのない事実ですね。そういう中で、一昨年ですか、マルタで米ソ首脳会談があったときに、新聞はいみじくもヤルタからマルタへと、こう書いた。つまり、ヤルタ体制というものが崩壊、終えんしつつある、こう理解していいのではないか。今外務省を中心に進めておられる国連における敵国条項の削除ということも、これまさにヤルタ体制、第二次世界大戦の戦勝国、戦敗国という考え方の解消ということに直接なるのだろうと思います。このことを決意をもって推進をしていただきたい。
 もちろん日本が、だから戦争の責任をということになってはとんでもないことでありまして、その点は幸いに冒頭の松前議員の質問に対して、まず過去の戦争に対する責任を反省しという言葉が総理の口から出ましたから、これはそのとおりなのでありますけれども、その上に立って、第二次世界大戦の戦勝国対戦敗国というその構造の上に立った国連、これを改めるということも必要じゃないでしょうか。
 また、その考え方の上に立ちますと、日米安保条約というものも実はその戦勝国対戦敗国という体制の中でできてきたといってもいいと思います。つまり、サンフランシスコ平和条約と同時に日米安保条約が最初のものは結ばれたわけでありますから、早い話が、日本はきょう議題となっております日米地位協定というようなもの、日米安保条約に伴うそういう形で米軍基地を日本が提供しなければならない。戦敗国でないフィリピンは、米軍基地を提供することによって貸与料をアメリカに支払わせるという違いがそこに出てきて
いる。こういう問題にまで関連をしてくるのだと思うのです。
 こういうことまで含めて大きく考えていったときに、影響するところは実は大変大きいと思いますよ。しかし、にもかかわらず、このヤルタ体制は終わっていくんだということの中で日本が過去の戦争を反省しつつ何をやるのか、これがこれからの世界に向かっての日本の非常に重要な基本姿勢ではないだろうかと思いますが、総理はいかがですか。