現時点では、この農水審議官の設置に伴いまして、それに直接関係づけた形での経済局ないしはその中での国際担当部局でございます国際部の組織についての新たな組織改定の予定はいたしておらないわけでございますが、先ほども申し上げましたように、国際関係業務が内容的にもあるいは量的にも非常に重要になってきておりますので、国際担当を直接やっております経済局の中の組織機構についての強化の措置を逐年講じてきております。具体的には、例えばガットの問題を直接担当する専門の部署でございますとか、あるいは全体の事務レベルの政策調整を行います専門の室でございますとか、そういったものを最近整備いたしてきているわけでございます。
設置後の農水審議官と経済局長との職務の関係についてのお尋ねだと思いますが、当然経済局長には、やはり職務の一つといたしまして、対外関係の問題を国内面あるいは対外折衝の場面で担当していく業務が引き続き残っておるわけでございますが、先ほどお答え申し上げましたように、対外的な側面の問題が非常に重要になってきておりますので、かつまた次官レベル以上の出席を必要とする多国間ないしは二国間の交渉あるいは協議の場面が非常に多くなっておりますので、経済局長の業務との連携を図りながら、さらに高い次元に立っての省内での総括業務あるいは対外折衝の場面に出ていって担当するというような分担関係になろうかと思います。
現在、国際問題を総括しているのは経済局長ですね。そういたしますと、これは新たに設けられる農水審議官にこの経済局長の職務が移行するという意味なんですか。つまり、内定によれば経済局長がその仕事を持って審議官の職にお出になる、こういうことになるわけですか。
お答え申し上げます。
 農林水産審議官は、国内におきましては、我が国の農業政策全般にかかわります極めて重要な対外的な側面の問題につきまして、全省的な立場に立って関係各局間のあるいは関係方面との調整を必要とする事項等について事務的な最終総括整理を行うというのが大きな役割になろうかと思います。また対外的には、我が国の農業及び農業政策に重要な影響を持ってまいります、最近非常に多くなっているわけでございますが、いわゆる次官レベル以上の出席を必要とする国際会議が多国間の場あるいは二国間の場で非常にふえてきているわけでございますが、そういったタイプの重要な交渉に出席し対応することとなろうかと思います。
 具体的には、最近の我が国をめぐります農産物交渉、わけても牛肉、かんきつなど当面する日米間の農産物貿易問題及び、既に開始されて一年半ぐらい経過しておるわけでございますが、今後さらに交渉が具体化してまいりますガットの新ラウンドと呼ばれている多国間の交渉への対応などが主として担当する業務になろうかと考えておるわけでございます。
審議官が行う事務ですけれども、これは、「命を受けて、農林水産省の所管行政に属する重要な政策の企画立案及び実施に関する事務を総括整理する。」職であるということでございますけれども、実際にどういう事務をさせるという御予定ですか。
急速な国際化に伴いまして行政の方がおくれているのではないか、こういう意味での御指摘かと思います。
 これ以上おくれをとってはならぬということで実はお願いもいたしておるわけでございますが、各分野にわたりましてただいま提案理由の説明、その内容等にも触れまして御説明申し上げましたように、こういう時局に対応するに当たりまして、我が省心を一にして行政の責任を果たしてまいりたい、かように思っておるところでございます。
こういうことになりますと、結局国会の審議が形骸化していると言われるもとになりますので、よろしく御注意いただきたいと思うんです。
 ところで、農水審議官を設置するということで、今農水省が面していらっしゃる国際化に伴う非常に困難な問題の解決がそれで済む問題ではないと思いますので、この際農水省全体の対応といいますか国際化に伴う心構えといいますか、そういう非常に思い切った対応をして粘り強くやるということが必要だと思いますが、この辺は大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
今おっしゃいますように、一部報道に、せっかく衆議院におきましてもまた今日におきましてはこの参議院当委員会におきまして審議をごちょうだいするというときに、あのような記事が出るということは甚だ遺憾でございます。推測と言えば許されるのかということになりますけれども、許す許さぬは今日の言論の自由、出版の自由ということを考えましても甚だ遺憾に存じております。
今の官房長官の答弁で、要するに個人補償ということを政府は考えていないということが明らかになったと思うんですね。それはもうそれ自体大変けしからぬことで、私たちはこういう個人補償も切り捨ててこれで一切戦後処理は終わりだというような今度のこの法案について、とても御苦労なさった方々の気持ちから考えても賛成できるものではありません。
 時間の都合もありますし厚生省にも来ていただいていますので、この問題はまた引き続き伺うとして、中国残留孤児の問題について一言お伺いしたいと思います。
 私も埼玉県の荒川村の村長さんに案内していただいて残留孤児の皆さんのいろいろの生活実態を見てまた話し合いもしてきた中で痛切に感じたのは、やはり日本語の習得が非常に困難で、そのために就職もできない、結婚もなかなかうまくいかない、いろいろな困難に直面しているんですけれども、この日本語の習得とそして日本の風習を身につけるということが最大の課題ではないかというふうに思うわけです。で、残留孤児の皆さんあるいは二世の皆さんの日本語教育ということについて今まで厚生省も努力してこられたと思うんですけれども、本当にきちっと身につけていただくためにやはりもっと積極的な対策が必要ではないかということを痛切に感じるわけなんですね。
 それで、厚生省が日本語教室を新たに設けたりすることをやっておられますけれども、この新しい制度でもって例えば埼玉県には一カ所できるとか二カ所できるとか、こういうふうになるわけですね。そうしますと、埼玉県というのは面積が小さい県ですけれども、しかし荒川村と岩槻市というふうに考えた場合とても通える距離じゃないわけなんですね。そういうような形で本当に実の上がる日本語教育ができるのかどうか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。