御指摘の法定外公共財産の管理のあり方につきましては、その実態の把握に努めるように努力しておりますと同時に、法的措置の必要性につきまして、関係方面の御意見も十分に承りながらいろいろ慎重に検討しております。関係行政機関あるいは地方公共団体の関係の方々等とも一緒になって検討を数年前からしておるのでございますが、現段階のところ、まだ法制定の問題につきましては結論が得られていないというのが現状でございます。
 今後ともなお進めてまいりたいと思いますが、実際上の措置といたしましては、建設省といたしまして関係地方公共団体の協力を得まして、用途廃止及び引き継ぎの促進、それから二番目に市町村道の認定、都市下水路、準用河川への指定等、三番目としまして開発行為の実施等をとらえた代替施設の設置等による整備の促進、四番目としまして国有財産に関する事務の市町村長への再委任の促進というようなことを進めることによりまして、法定外公共財産の適正な管理に努めているところでございます。
次に、「法定外公共財産の法的位置づけ等」について、こういう要望の項目がございます。これなんかも地方自治体に参りまするといろいろなことも聞きますし、また私どもの周辺地域の中でもその帰属をめぐっていろいろ住民から意見が出される場合もあるわけでありまして、これに対するひとつ対応はどうなされるのか、伺ってみたいと思います。
次に、「宅地開発等に伴う関連公共公益施設の整備に係る制度及び運用の改善」、こういう項目がございます。
 これは、私どもも地方へ出てまいりましてよく目にするのでありますけれども、民間の開発業者が一定区画の許可を受けた開発を行うという場合に、義務的に一定の空間に緑の地域を設定する、こういうことがあるようであります。これは、言ってみれば公団であれば公団が責任を持ってやる。もっともその経費は家賃やあるいは分譲価格に波及しておるのかもしれませんけれども、しかし民間の開発業者がいわゆる義務づけられる、全くこれ民間が独自でやるわけでありまして、それがまたそのままいわゆる住宅の購入費の中に恐らく加算されておるものと私は思います。
 こういうようなことを考えてみますと、やはり公益的な施設であるならば、これは何らか公共的な一〇〇％の助成をして差し支えないのではないか、こんなふうにもかねがね思っておったのでありますが、そういう意味だと私は理解して申し上げているわけでありますけれども、これに対する考え方はいかがでございますか。
準用河川につきましては、これは普通河川の中から市町村の指定によりまして準用河川になるわけでございますが、これらの河川はいずれも地域住民の日常生活と密接に関連する極めて地域的な小河川でございますので、その管理は、やはり私どもの考え方といたしましては、市町村の手で行うことが最適であるというふうに考えておるわけでございます。
 ところで、このような小河川におきましても、災害の発生等のたびに改修を必要とすることがあるわけでありますので、そのような場合につきましては、市町村の申請に応じて準用河川改修制度により補助事業として採択してきているところでございます。建設省といたしましては、準用河川改修の補助制度につきましては従来から最も力を入れているところでありまして、苦しい財政事情の中ではありますが、今後ともその促進に努めてまいる所存でございます。
 現在、法適用河川、決河川の改修の進捗状況が御承知のように非常に低率にとどまっていることを考えますと、これら小河川を決河川に昇格いたしまして、これらの他の決河川の後ろについて改修事業の予算を待つよりは、このまま準用河川の制度を利用いたしまして、ただいま進めておりますような準用河川改修で事業を進めてまいった方がより有利な場合も当然考えられるわけでございまして、その辺を勘案いたしますと、準用河川は準用河川のまま、いろんな管理面から考えましても進めていった方が適当ではないかというふうに考えている次第でございます。
次に、「治水事業に係る国庫負担制度の改善等」、こういうことでございます。特に、「河川改良工事の施行等通常の維持管理を超える程度の管理を必要とする準用河川については、適用河川への指定を促進されたいこと。」と、こういう項目があるわけであります。この治水事業全般についてもそうでありますけれども、これについてひとつお答えをいただきたいと思います。
先生は学者でいらっしゃいますから、非常に学術用語で御質問をいただくものですから、軽輩、博学ではない私は時々間違えて御答弁申し上げて非常に恐縮に存じておりますが、先ほど申し上げたことは、要は、確かに先生のおっしゃるように、かくあらねばならないということよりも、こうあってほしいという期待感みたいなものを盛られている。これはやはり敗戦の中からきた、日本の一つの反省の中から出てきたものであろうと思います。要は、どのような表現であっても教える立場の者がどのような使命感に燃えて教えるのかということが大事だ、私はこう思っているわけでございます。そういう意味では、確かに今の教育基本法に書かれている事柄などもどちらかといえば、平易なこともございますが、ある意味ではかくあってほしいなという期待感のようなものにもなっているということは御指摘のとおりだろう、こう思います。
 しかし、どういう、例えば今具体的に教育憲章のようなものを三浦さん、また民社党さんとして御提言をいただいたということはかつても私は新聞等でも承知をしておりますが、どのようなことを国民に教育の課題として、また日本人として国際社会の中に生きていく人間としてどのようなことをしっかり身につけていかなければならぬのか、こうしたことをどのような目標に進めるかということについては、具体的に今ここで申し上げることはこれは私は適当ではないと考えます。臨時教育審議会の審議される皆様方がそういうことなども御論議なさることも予想をされるわけでございますし、また、今三浦先生がおっしゃったようなことがやはり一つのきっかけとして審議会の中で御議論をまた起こすことも、これは私は予想できることでございます。しかし、政府といたしましては、そうした教育憲章的なもの、あるいは教育を受ける者はかくあらねばならぬというようなことを憲章的に考えておるということは、今の段階では私自身もまたないと申し上げておきたいと思います。