お答えします。
 私ども、御案内のように昭和六十三年度及び平成元年度にかけまして、みずから考えみずから行う地域づくり事業、いわゆる一億円事業を推進いたしまして、豊かで活力のあるふるさと、あるいは誇りと愛着の持てるふるさとづくりに支援をしてきたわけでございますけれども、この一億円事業、全市町村に一律一億円を措置するということから非常にわかりやすい事業であったこと、それから大きな都市も小さな町村も同じスタートラインに立ちまして、みずからの創意工夫によりましてそれぞれの歴史、伝統、文化あるいは産業等の特性を生かした地域づくりをやるというふうな仕組みがとられたことから、御指摘のように町村の自主性、主体性を高める上で大きな効果があったと評価をしております。
 そのやっておる事業につきましても、ソフト事業、ハード事業、いろいろな部面にわたりまして、それぞれの地域の特性に合った、真にニーズにこたえるような事業が行われたわけでございます。特に、多くの市町村におきまして、この事業内容の決定や事業の実施の段階におきまして住民の参加が図られておりまして、地方自治の観点からも大きな成果があったと考えております。
ふるさと創生と申しますものが、日本人一人一人がみずから住む地域というものを、その地域の自主性と責任によって、ふるさとと感じることができるような充実した生活と活動の基盤をつくり出す、それによって真の豊かさを目指すものという理解をいたしております。
 この一億円事業というものの実績を見てみますと、随分さまざまな活用のされ方がありまして、私は、各市町村が自主的、主体的な村づくり、町づくりに大変意欲的に生かしていただいているという感じがいたしております。やはり何といいましても、それぞれの自治体がこうした一つのきっかけをつくって地域住民の心を一つにまとめていく工夫をされることは非常に望ましいことだ、私はそのように評価をいたしております。
ちょっと話題を変えまして、先般、地方活性化の目玉として地方公共団体に交付された一億円、いわゆるふるさと創生交付金というのがございました。本年度も予算化されておるようでございますけれども、このふるさと創生について、一年たちましたし、それぞれどのように評価をされておるのか。これは大蔵省、自治省、それぞれお伺いしたいと思います。
御指摘のように、公共投資の推進に当たって地方の役割というのは大変重要なものでございまして、地方公共団体が地域に密接に関連する社会資本整備に自主的に取り組み、その役割を果たしていくことが一層期待されているというところはそのとおりでございます。そのためにどういう財政措置をとるかということにつきまして、事業量の確保あるいは地方財政に支障のないような措置を講じてきているということでございます。
権限の移譲という問題で、今の財源の問題に関連しておりますけれども、先ほどもお話ありましたけれども、「公共投資基本計画」の中で、「二十一世紀に向けて、国民生活の質の向上、多極分散の促進と国土の有効利用、経済・社会の長期的な発展の基礎固めを行っていくためには、公共投資による社会資本整備を計画的に推進する必要がある。」そういう基本認識のもとに、直接的に国民生活の質の向上に結びつく事業を重点的にやる、こういうふうに計画の中では出ておるわけでございまして、直接的に国民生活の質の向上に結びつく事業ということになりますと、やはり地方の自主的な判断に基づいて推進するのが一番いいのではないか。要するに、例えば補助事業ですと、どうしても補助がつくからということでその事業を推進する、必ずしも地方のニーズに合っていないということもございます。ある程度財源の枠があればそれぞれ地方のニーズに従って順番にやることも可能なわけでございまして、この四百三十兆円の公共投資については、そういう権限の問題、それから財源の問題、できるだけ地方に移していくというスタンスはぜひ必要ではないかと思うわけでございますけれども、それについての基本的な認識をお伺いしておきたいと思います。
環境問題は非常に地球全体から見なきゃいかぬということがございます。そうしますと、宇宙空間から見るということは全体的に視野が得られるということで大変観測手段としてはすぐれた観測手段であろうかと思います。ただ、その際には大変センサーの開発ということが大事でございまして、汚染の状況でございますとか温度変化でございますとか、そういったものがきちっとわかるセンサーの開発ということが必要と思うわけでございます。
 そういうことで、先ほど先生からお話がありました海洋観測衛星というものを既に宇宙開発事業団が打ち上げておりまして、海面の水温だとか大気中の水蒸気を観測いたしております。それから、あるいは今度は来年の冬ということでございますが、地球資源衛星というものが打ち上げられますと、ここで地球のさまざまな地上の状況のデータが得られるということでございます。それから、ただいま平成六年度に打ち上げようとしております、先ほど申し上げました地球観測プラットホーム技術衛星、これによりますと、オゾン層の状況でございますとか地球温暖化に関係があると言われております二酸化炭素の分布状況だとか濃度だとか、こういうものが観測できるということで、これは先ほどお話ししましたように、日本とかフランスとか、そういったものとも協力で進めているということでございます。
 それからもう一つは、気候変動に大きく作用します熱帯における降雨でございます。これは地球上の降雨の約三分の二ぐらいと言われておりますが、熱帯地方に降るわけでございますが、熱帯地方については、これを正確に観測するようななかなか手段がないということでございます。したがいまして、熱帯降雨観測衛星というものをこれも米国と協力で進めているわけでございます。
 こういった形で地球観測のこれからさまざまな衛星を打ち上げまして、地球を正確に宇宙から状況を観測していく。そしてその次に大事なのは、こういったデータをうまく流通させる流通のシステムをつくりまして国際的に利用できるようにいたしたい。そういう形がこれから何よりも大事だということでございますので、そういった衛星の開発とともに全体の利用体系、こういうものをこれからやはり国際的な中できちっと議論を詰めていく必要があろうか、このように考えているわけでございます。