ベンツェン長官のお話でございますから、私からお答え申し上げますけれども、ベンツェンさんとお話ししましたのは、日本の経常収支の大幅な黒字についてやはり懸念をしておられる。そのためには日本が一層の内需拡大を、こういうふうな話でありまして、私どもも日本の国内景気の問題についていろんな政策をやっています。昨年の総合経済対策をやり、また平成五年度の予算におきましても、公共投資、財政投融資、また地方単独事業等々について大変な配慮をして、いわゆる国内不況に配慮したところによりまして日本の内需を拡大していこうという予算でやっておる、こういうことを申し上げまして、それから先の話はまた先の話であろう、どうせまた今回限りではございません。また近々会わなくちゃならないというような話もございますし、常に密接な連絡をとりながらやっていくということが必要であろう、こんな話をしてきたところでございます。
 そうした意味で、今回そんなことが何か出てきたとかなんとかということではない。それは今宮地委員御指摘のように、背後にいろいろとお話がある、それはまあいろんなことでありましょうけれども、今の段階でお互い一番大切なことは、この予算をできるだけ早く成立さして、国内に対してまた国際的にも、予算が成立して日本が持続的成長への道を進んでいくんだということをはっきり明示することが一番のことだというお話を私は申し上げたところでございまして、私は、そういった意味で方向としては間違っていない、アメリカ側としても日本の立場をよく理解をしてくれているものだと信じておるところでございます。
 それから、いろんな諸問題がございますけれども、貿易の問題、これは通産大臣からお答えになるかと思いますけれども、私は、そういったような一つ一つの景気の問題もありますが、今問題になっておりますのは、やはり大きな経常収支の黒字の問題、アメリカの財政赤字の問題、そういったところが大きなことでありますし、アメリカも十七日の日には新しい政策を発表される、こういうことでありますから、そうした展開を待ってこれから話し合いをしていかなければならないものだろう、こういうふうに考えているところでございます。
これは非常に大事な問題であろうと思うのですね。内需拡大を要請された、中身については細かな議論はなかった、しかし日本の今日的な貿易収支の一千億ドルを超える黒字幅、これに対して日本が今景気が低迷しておる、輸入が減少してきておる、消費が冷えておる、こういうことについて相当アメリカとしても心配をされ、世界経済を引っ張っていく日本に相当な期待をされたのではないか。またアメリカも、財政赤字を抱え、失業を抱え、クリントン政権がアメリカ経済の再活性化として登場してきた大統領である。内政を大変重視した議論が行われておる。そういう中で、日本政府としてこの内需拡大策について、ぼうっと受けとめておったら大変なことになるんじゃないか。具体的な、やはり本予算の成立に現段階で精力的に取り組まれるのは当然ですが、アメリカは、その後の日本の追加景気対策、ここに期待をされているのではないか。そこにどう日本政府が対応していくか。外務大臣も機中で記者懇の中で、ＧＮＰ二％を割るようなことになれば何でもやるよというような発言をされたと聞いておりますが、大変これは重要なベンツェン財務長官からの要請である。内需拡大策を要請されるということは、そこまで承知の上の要請ではなかろうか。
 特に、この最近の貿易収支の特徴として、景気低迷の実情が明らかに数字の上にも出ているわけですね。例えば、輸入を拡大するといっても、製品輸入の面においては前年度よりマイナスになっているのが実態であります。九〇年には製品輸入においても一〇〇％超えておった。しかし、最近は一〇〇％切っておる。特に鉄鋼などは大変な輸入減であります。まして最近は、ダンピング問題等で自動車とか半導体とか家電とか、大変なアメリカの失業問題、経済活性化の中で、アメリカが日本に対して今厳しい対応を迫っておるわけでございます。私は、そういう中で、ただ内需拡大の話があったなどというそんな感じでもし日本政府が受けとめていたら、これは間違いであろう。もっとシビアに受けとめて、本予算成立後の対応についても十二分に今から検討して対処していかなくては、私は日本は世界から孤立化してしまうのではないか、こう心配しております。
 総理、この点についてどういう御決意で取り組まれようとされておるのか、お伺いしておきたいと思います。
先ほど申しましたように、世界経済が全体として停滞ぎみにありますし、また、日本の異常なると申しますか大きな経常収支の黒字がございますから、そういった点に関連いたしまして、内需拡大というものが一般論として必要だろうという話がありまして、それから先にどうしろとかこうしろという話はなかった、こういうふうに御理解いただければいいと思います。
これは、本当のことを言ってよくわからない。恐らくエリツィンさんもわからないし、国会議長さんもわからないのじゃないか。我々外野から見ておって、お互いに、本当にもう内政上の問題だから余り干渉がましいことは言いたくないが、ちょっと日本の内閣と国会との間では想像つかないようなお話です、情報は。まあしかし、そういって全面戦争にしちゃっても仕方ないので、最近の新しい情報によれば、大統領府の方も多少妥協の考えを持って、特別統治なんという言葉を引っ込めて別なように直すのじゃないかとか、そういうのを提案したとか、これは未確認情報ですから余り先走って、私は外務大臣ですから断定的なことは申し上げられませんが、いずれにしても、話し合いの糸口が土壇場に来てできかかっているということもどうも本当らしい。しかし、こちらからいろいろ手出しをしてどうだこうだということもできませんし、向こうのやっていることを注意深く見守っている。
 我々の言えることは、我々は特定な政権を支えるというようなことを普通は言わないのです。それは、その国の国民が決めることですから。国民の決めた政府をどうするかというのが普通の言い方でございますが、今回の場合は、要するに、あの共産党の独裁的な人権無視のやり方をやめて、それで民主的な人権を尊重する、しかも自由経済といいますか市場原理に基づいた社会体制をつくるんだ、法と正義に従って外交も展開するんだと、こうエリツィン大統領は言っているわけですから、そうすると、我々もそれによって稗益するところが大きいし、しかも、核軍縮、大量破壊兵器をこの世の中からだんだん去る方向で、現にアメリカとの間でも第二次のＳＴＡＲＴⅡの調印が行われたというようなことだと、これは助成してやる必要がある、大変結構なことなわけですから。
 したがって、サミットの先進国としては、この流れというものを大いに助成をしてやろうじゃないかという空気になっていることは事実であって、我々も二国間には敵対するような北方領土問題というのはあるのですよ。それはそれとして、しかしながら、国際社会の一員としては、やはり国際的な立場に立って分相応のことはやるべきだと私も思いまして、それはそれ、これはこれということで、まあ拡大均衡という立場に立ちながら対応をしてきております、今までも。
 いかにも日本はロシアに対して冷たいようなことを言っていますが、そんなことはなくて、かなり温かく、いろいろやっているのですが、向こうの受け入れ態勢ができないために調印できないというようなのがございます。それはありますが、流れとしては、結果的にエリツィン体制支援ということにそれはなるかもしれませんが、いずれにしても、現在の要するに大きな流れを支持するということははっきりしていきたい、そう思っております。