そのとおりでございまして、出資の額の必要があるならやはり普通出資をふやしていただくのが原則であって、普通出資がふえましたら三分の一でもその分は増加するということになりますが、あくまでも原則は普通出資であって、優先出資は補完的なもので、総体の出資口数が多いからといって優先出資から普通出資、そこを拡大するという考えは今持っていないということでございます。
将来その種の問題が起きたとしても、拡大するかしないかということは、あくまでも協同性、相互扶助性といいましょうか、それの維持ということをまず前提にして考えていきましょうということですね。
将来の問題として、客観情勢がそういうふうになるかどうかということでございますが、もし客観情勢からしてそういう必要があると考えられるような状態になりましたら、それはまた当然国会の御審議をお願いするということになろうと思いますが、当分はそのような状況にはならないというふうに考えましたので、こういうことで御提案をさせていただいているということでございます。
普通出資の二分の一以内という基準を決めて、そこまでやってみたが、もう少し資本力を強める必要があるというような問題が出てきた場合にはどう対応されますか。これは将来の問題です。
これを検討するに当たりまして、外国のやはり協同組織金融機関の優先出資の制度も調べたわけでございますが、外国におきましてはちょうど半数を超えないというような基準がございますが、我が国におきましてはそれよりももう少し低い、商法の優先株の例もございますので三分の一、こういうことにしたわけでございます。
総株数の三分の一で普通出資の二分の一以内、これは格別理論的根拠はないが、要するに普通出資の口数を超えないようにしていくというところでこういう数字が出てきた、こういうお話ですか。
今大臣からも御指摘がございましたし、御感想もお伺いしましたが、九〇年の四月一日法律に基づいて、国鉄清算事業団が三年になったので千四十七名の方々を解雇したわけです。その解雇された皆さん方からこうして我々にもお手紙が時々来るわけです。大臣もそれをお読みになったと思うんです。
 こうしてみますと、その人方はもちろんですけれども、家族があり、しかも今度北海道の音威子府とか稚内とかという一番北の方なんです。解雇されてからは四度目かの厳しい冬を迎えようとしているわけです。こういうふうに考えますと、やっぱり生活も大変でしょうし、一番大事なことは心情だと思うんですね、毎日毎日の気持ち。私たちは、何とかこの温かい気持ちをあらわしてやりたいというふうに思いますし、そのためには一日も早い解決が必要だと、今のＪＲの差別事件、こういうふうに思うわけでありまして、ぜひひとつ大臣の今の気持ち、政治家として最大の努力を傾けていただきたいということをあわせてお願いしたいと思うわけであります。
 ＪＲの社会的な責任は一体どうなのかという問題が残っておるわけであります、今もちょっとお話がありました。運輸省に要望したいと思うわけでありますが、本来なればＪＲ当局に来ていただきまして、そして参考人としていろいろお聞きしたい、要望したいと思うんですが、調停の当事者であり、しかも七つも会社が分かれちゃっている、もうつかみどころがないわけです。ヤマタノオロチには一つ足りないわけですが、七つもあるということで大変あれだけれども、監督官庁であります運輸省から間接的に、ひとつ私も要望しますので善処をお願いしたい、こんなふうに思うわけであります。
 まず最初に、この中労委に対しましては採用差別事件のほかにいっぱい不当労働行為が挙がっているわけです。しかも、百七十九件に上る不当労働行為がいわゆるＪＲ各社から出ておる、ＪＲ関係の。もうこれは驚くべきことだと思うんです。これを考えますと、一般の社会的な企業がもう何十万とある中で、なぜＪＲ七社だけがそういうふうに非常に多く出るのか、まことに不思議でならないわけです。どうもＪＲ各社というのは、近代の企業として何か労働問題に対しては欠けておるんじゃないかという気がするわけです。いろんなうわさとかそういうのはありますけれども、私は一般的な立場からしますとそういう感じがするんです。
 しかも、所属組合のいかんによってそれぞれ違う。東には東の問題、西には西の問題、所属組合によって、まさにさっきの差別なども、それが非常に多い。だから、どこかやっぱりもう前近代的な、一口に言うと労労戦争だとか使使戦争だとかというふうにも言われるくらい複雑怪奇な様相を持っているというふうに言われておるんですけれども、やっぱりもっと近代的な企業に変えるように監督官庁として格段のひとつ努力をしてもらいたい、これが要望の一つです。
 もう一つは、具体的な問題ですが、私は地元が秋田なんです。それで、秋田からも県外にたくさんの皆さん方が出向しているわけです。ところが、秋田出身が多いためだとは思うんですけれども、片道切符で行っている人が非常に多い。私の身内、私の支持者の中にも何人かおるわけです。もういつ帰るかはわからない、普通は二年というふうになっているんですが、そういう多い関係でしょうがね。隣の山形県に行ったらあともう帰れないという人力がたくさんおる。こういうふうな不公平というのはなくしていかなくちゃいけないんじゃないか。具体的にこれはどういうふうにお考えなのか、運輸省として。
 もう一つの問題は、十二月一日にＪＲ東日本では時短の関係でダイヤ改正をするというふうになっております。ところが、秋田の地元、私の方の支社ですが、秋田の電気機関車の運転手が十分にそれは対応できない、人数が少なくて。それで、他県に行っている人方が多いわけですので、少なくとも安全運転の点からしますと、今言ったような点でやっぱり地元へ帰してもらうということが必要じゃないのか。これは運輸省として、監督官庁としてどういうふうにお考えなのか、この二つの点。