ただいまお話がございましたように、最近における建設業の倒産件数は全産業の倒産件数の約三〇％弱、五十四年度でございますと二八・二％を占めております。それで、本年に入りましてから九月までの間に、建設業の倒産件数は、前年の同期に比べまして件数で約一四％、負債金額で約二三％増加しております。大変厳しい状況にございます。このまま推移いたしますと、本年度末までには最近で一番倒産の多かった昭和五十二年に匹敵する水準に達するおそれもあるのではないかと考えております。
 これを業種別に見ますと、建築関係の業者の倒産の割合が非常に高い、こういうことでございます。また、資本金の階層別に見ますと、従来からそうでございますけれども、小企業の倒産の割合が高い。なお、最近では資本金の一億円以上の企業、これは中堅的な企業でございますけれども、この倒産が昭和五十二年には九件でございまして、五十四年度では二件ぐらいございましたが、ことしは一億円以上の中堅業者が五十二年の年間と同じように、すでに九件も倒産しておるというような状況でございます。
 これらの原因といたしましては、何と申しましても最近の景気の動向が影響しておるわけでございまして、特に今年度におきましては、公共事業の執行が九月末の契約率六〇％が示しますように、上半期におきましてかなり抑制的に行われてきたこと、また、民間の住宅を初めといたします民間建設活動につきましても非常に停滞が見られる、こういうふうな状況で、非常に事業量の減少が見られる中で、依然として建設業者の数はかなり多うございまして、過当競争も見られる、こんなことが原因で今日のような事態を招来しておるのであろうと考えております。
本法案についての質疑について、大分尽くされてまいったわけでありますけれども、なるべく重複を避けて質問したいと思います。
 その前に、私は、二、三建設行政についての問題点について質問をしておきたいと思います。大臣が病気できょうは出られませんので非常に残念でございますけれども、局長のしっかりした答弁をもらいたいと思います。
 まず最初に、今年度の全産業の倒産の中に占める建設業の倒産件数が非常に多いわけです。実態が約三〇％に及ぶと言われているわけでありまして、この原因についてどのような分析をしておられるか、この点についてまず。
農住組合は、地元の皆さんの協力によってできる組合でございますので、大変地縁的な性格の強いものであるというふうに思っております。そういう性格から見まして、程度にもよりますけれども、専門業者に請け負わせる場合に、地元の事情に明るく、人的にも関係の深い方々の中から公正な方法で選ばれるということは非常に多いケースだと思います。また、そのような方向で指導もすべきではないかと思います。
 それから、分譲とか賃貸等に当たりまして、これは公的融資等が伴いますと、それに伴う公募というような条件もつくこともございますが、同時に、たとえば土地担保賃貸でございますと、相当部分については地縁的な関係者の入居についても認める場合があるというような制度もあると思います。そういうようなものについて十分先生の御趣旨が活用できるように努力してまいりたいと思います。
現在の農林年金の掛金でございますが、財政再計算を目下やっているところで、まだ新しい掛金率は出ていないわけでございますけれども、現在の掛金率は御案内のように千分の九十八でございます。私学共済が百四・五、国共済が百三、地共済が百四、国鉄が百二十三という状態でございまして、厚生年金も今回引き上げが行われましたので、現状においてはむしろ最も低い水準ということでございますが、これが将来どうなるということは財源率の計算いかんでございます。
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
 そこで、ただいま先生御指摘のような基本問題についてどのように考えるかということでございますけれども、やはり先生御指摘のような最低保障の適用者が多いことは、その要因が、先ほども御答弁申し上げましたが、在職期間が短いこと、それから給与水準が低いというところにやはりあるということは先ほど御答弁いたしたとおりでございまして、これはやはり漸次改善されてきておりますし、今後とも改善をするように努力し、また指導していかなけりゃならぬというふうに思っておる次第でございます。
 また、支給開始年齢が早いことにつきましても、これはやはり先ほど御答弁申しましたが、次第に延長はされているものの、まだまだの状態でございまして、定年年齢の延長の指導をしていかなけりゃならぬというふうに思います。
 それから、もう一つ御指摘がございました不足財源につきまして、農林年金がその発足の経緯からいたしまして、やはり母体であった厚生年金、これが引き継がれたもとでございますけれども、その当時、折半負担をいたしておりまして、これは他の国共済などとはまた違った負担の仕方をしてまいったわけでございまして、その折半負担の原則というものをそのまま引き継いだ次第でございまして、この不足財源、引き継いだときの不足財源につきまして、これを何らかの形で変えるということはなかなかその筋としてむずかしい状態にあるわけでございます。
 このようなことで改善の努力もいたしておりますし、またむずかしい部分もございますが、しかし、農林水産省といたしましても、従来から掛金の負担の軽減のためには国庫負担の引き上げ等を漸次やってまいったわけでありますし、また今後ともこれをやっていきたいというふうに考えておる次第でございます。ただ一方で、やはり十年間も掛金率が据え置かれてきたわけでもございますし、また、これまで十年間に、直近一年の平均給与による給付算定方式の導入とか、あるいは通算方式の導入とか、また先ほどからるる御説明いたしております最低保障額の引き上げというような形で給付の改善の方もいたしてまいっておる次第でございます。
   〔理事北修二君退席、委員長着席〕
そういうことを考えますと、掛金の引き上げにつきましては農林年金の長期にわたる財政の健全化のためにどうしても避けられないところであるというふうに考えるところでございまして、先ほど御答弁申しましたようなことで国も努力をいたしてまいりますが、やはり組合員の方々にも御理解と御協力をお願いしたいというふうに考えている次第でございます。