いま言われているように、時効かどうかすれすれのところに私はあると思うんです。これは私の素人の考え方ですが。したがって、ここのところは早急にあなたの方ででも捜査をされないと、安易に——私の方はもう何も一年前にやっただけじゃないんですからね、その二年ぐらい前からこれはずっと何回かやってきているわけです。大体私は金融問題を一遍で片づけたことはないのでありまして、大光相互銀行の問題だって御存じのとおり、私は本委員会でもって五年がかりでもってあの結着、しかも一番最初に五年前に私が言ったとおりの結論が五年後に出たんですよ。その間にあなた方の怠慢があって、ずっと調査を延ばされてきて返答がもらえなくて、結果的にああなったわけです。もうこれはぎりぎりのところに来ていますからね、ここの部分だけは明らかにしてもらいたい。
私警察庁の捜査二課長でありますけれども、きょうお呼びを受けた件というのは別の件であるというふうに承知をいたしておりまして、ただいまの件で御質問があるというふうに承知いたしておらなかったものですから、その関係は調べておりません。したがいまして、責任のある答弁ができませんことを御容赦願いたいと思います。
五十四年の五月ですから、もう一年以上も前に私はこの問題は提起しているわけです。そして時効がこういう形でもってやってくるような時期に断定する、しないのことをいまごろ言われておっても非常に困るわけです。
 ということは、警察庁から出席をされていた小林朴局長は、第一義的には大蔵省がこの犯罪というものをどういうふうに定義をするか、それを受けて私たちの出番であるから、それが出てきたならば真剣にやりますと、こういうことになっていると同時に、当時の小林局長の答弁を引用すれば、一般論としてはこれはもう事実関係を調べながら警察庁としても処理をしなければならぬと、こう答えているわけですね。警察庁どうです。
先ほど申しましたように、何分五年も経過した事項でございますので、当時の複雑な事実関係を詳細正確に把握するということは非常に困難でございまして、そういった意味で故意の存在の認定も含めまして、必ずしも一〇〇％現在の段階で事態を把握するわけにはいかないという状態でございます。
 そういう意味で、検査時の金庫の行為が信金法の九十条違反だと断定することは、私どもとしては断定するに至っていないという状態でございます。
そうなってきますと、大蔵省の検査を欺罔するために日付の書きかえや遡及やいろいろなことをやっているわけでありますから、これは明確に信用金庫法第九十条に違反をする。「一年以下の懲役若しくは十万円以下の罰金」にも当たるわけでありますが、これは警察庁、社会的に非常に重要な問題ですし、もう時効が迫っている、時効前後にあるわけでありまして、どういうふうに対処されますか。またこれは当時の理事長——現会長の責任というのはもう免れないことだけはいまの銀行局長の答弁で明らかでありますが、どういうことになりますか。
御指摘の清和産業に関する貸し出しに関連しました三好建設不動産の担保差し入れのお話かと思いますが、これにつきましては、検査当時におきましては金庫側から御指摘のございました担保差し入れ日の遡反及び確認書の存在というものについて何ら説明がなかったわけでございます。
 その後、先生の御指摘もございまして調査いたしましたが、遡及ということは事実のようでございますし、確認書、これはいろいろ議論がございまして、何度か確認書というものが書きかえられておるというようなことも事実としてあるようでございますが、いずれにせよそういった事実は私どもも調べられる範囲で調べて把握しております。これが検査欺罔かどうかという問題になりますと、当時やっておりましたのがいま御指摘があったかと思いますが、清水という元専務で、この人はもう退職しておるというようなこともあり、行為時から五年経過しておるというようなこともありまして、故意の存在を確認するには至りませんでしたけれども、いずれにせよそういう事実があったということは確認しております。
 で、そういたしますと、検査時においてその説明が不十分かつ不正確であったということは否めないというふうに考えますので、信用金庫として適当な行為ではないというふうに考えまして、適正に指導してまいりたいと考えております。
金融機関の検査は、その金融機関の種類によって若干違いますが、大体一定のインターバルがございまして、二年または三年、必ずしもそう機械的にやっておるわけではございませんけれども、当金庫につきましてはまだその周期が現在まで来てないということでございます。
第一点の金利の差がなぜ設けられているのかというおただしでございますけれども、都市計画施設用地の買い取りにつきましては、すでにその土地が街路あるいは公園等の都市計画施設に充てられるということが計画的に明らかにされているわけでございます。したがいまして、これはそう長期を要さずとも、四年ないし五年ぐらいのタームで実現の運びに至る確率が非常に高いと考えられるわけでございます。他方、工場等跡地の買い取りにつきましては、これは先生からお話ございましたように、工場移転を希望する工場の方から手を挙げてまいります場合が多うございます。そういたしますと、その土地につきましては市当局としてはいま具体の計画がない場合もあり得るわけでございます。したがいまして、場合によってはかなり長期間保有せざるを得ないケースもあり得ようかというような配慮から一％の金利差を設けさせていただいたと考えております。
 それから、第二点の、現状の法律をもちましてそれぞれ五分五厘、六分五厘という金利を設定をしていただいておるわけでございますが、今回これを改めさせていただくということについてでございますが、この資金に充てられます金は、大部分といいますか、借入金特別会計をもって運用しております。その特別会計の資金貸し付けのための所要資金の借り入れば政府の財投資金でございます。したがいまして、その財投資金の金利がいかにあるかということに大変大きな影響をこうむるわけでございまして、金利の性格からいきまして、財投金利が金融情勢によって昨今のようにかなり大きく動く場合があり得る、動く機会が多いということになってまいりますと、固定金利にいたしておきますと財投金利との間にかなりの懸隔が出る場合も考えられるわけでございます。したがいまして、これからのこの制度によります資金の十分な確保を図ってまいりますという観点からいたしまして、財投金利に連動させるということを基本に考えて資金の確保を図ってまいるのが上策ではないかというふうに考えた次第でございます。