沖縄の基幹作物であるサトウキビが毎年非常に落ち込んでいるというふうな状況からいたしますと、沖縄農業は非常に厳しい状況にあると。また、毎年やってくる台風、災害、そういったことによってなかなか進展しないという点も大臣のおっしゃるとおりであります。
 しかし、その反面、また花卉類においてはかなり生産量がふえて、将来展望が開けるのではないかというふうなこともございますから、沖縄の農業問題について、特殊な亜熱帯地域でありますから、ぜひその点をお含みいただいて、農業振興のために頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。
 それで、稲作経営安定対策によって稲作経営が支持されるということは、農家にとっては稲作が魅力のあるものとなり、営農意欲を高める役割を果たす結果になると思います。一方、生産調整推進対策は、米の生産量を調整することによって価格の安定に寄与し、農家の利益を擁護するとともに、適正在庫の維持に貢献し、財政負担を軽減するという役割を担っているように見えます。
 しかし、これを農家の立場から見れば、価格の安定には役に立たないばかりか、せっかくの営農意欲を減殺し、稲作の魅力、ひいては農業の魅力を失わせる結果となっており、後継者不足にもさらに拍車をかけることになって、マイナスの効果が大きいのではないかということが気になるわけであります。
 そこで、日本農業の将来像という点に観点を当てて考えると、どうもこの両対策は稲作農家の魅力を増大させるための車の両輪というよりも、一方は農業の魅力を喪失させているという意味において政策的に整合性はなく、相互に矛盾するものではないかというふうに考えておりますけれども、御見解を承りたいと思います。
まず、四者協議だけではなくて日ロを含めた六者協議というお話がございましたけれども、四者協議というのは、御承知のとおりかつて行われました朝鮮戦争、これの後始末が最終的に確定した姿になっておりません。休戦の約束はできておりますけれども、それを最終的にきちんと確定できていないわけでございます。
 そういったこともございますので、あの戦争に直接かかわった当事者でございます南北、そして米国、中国というもので協議しよう、そういうことで行われているということでございます。事柄の性格上、我が国そしてロシアも朝鮮半島の安定には当然関心がございますし、果たせる役割もあるわけでございますが、このことについては四者でやる、こういう性格のものだというふうにお考えいただきたいと思います。
 そして、こういった四者の協議が進展していきますならば、将来的にまたいろいろな国際間の協力もあり得るのだと思います。そういった話は、実は私どもも各国との間で何度も話題にはしております。現時点ではそういうことでございます。
 それから、食糧支援の問題でございますが、新聞報道はともかくとして、これも四者協議とは事柄の性格上は分けて考えていただきたいと思います。今話題になっておりますのは国連機関、ＷＦＰであるとかあるいは国連人道問題局、そういったところが人道的な観点から食糧支援をすべきであるというアピールを出している。それに対してどういうふうに対応するかという話でございますが、これにつきましては、当然のことでございますが、各国それぞれにいろんな事情がございます。
 人道的な見地からこれをどう考えるかという点については共通項がございます。それからまた、朝鮮半島の安定を考える上でそれがどういう意味を持つかという点につきましても、各国、とりわけ日本と韓国、米国の間では共通の認識はあるわけでございます。そういった大きな意味での共通認識の上に立って、しかしながら各国それぞれにまた個別の事情もあるということは委員も御指摘になったと思います。
 そういったことで、情報の交換、情勢の分析あるいは意見の交換はいろいろ進めながら、決定自体は各国独自の自主的な判断でするわけでございまして、そういった中で、我が国といたしましては、人道的な観点はよくわかっておる、それから半島の安定を望むという立場、あるいは戦略的な観点と言ってもいいかもしれませんけれども、そういうことも当然あります。それから、事情として大変窮迫しているということはよく承知しておりますけれども、そういったことを踏まえながらいろいろ検討を進めているということでございます。
 その際に、いわゆる拉致疑惑の問題あるいは日本人妻の問題等もございます。そういったものが直接これにかたく結びつく、リンケージがあるとは申しませんけれども、しかし人道的な観点でいろいろ支援するのならば、こちらの方についても何か解明あるいはできれば解決、そういったことについて、日本政府が努力するのはもとよりでございますけれども、かかわりがあるのじゃないかと言われている北朝鮮の方でも、もし何か果たせる役割があるならばそういったことを果たすという姿勢が見られてもいいんじゃないのか。もしかかわりが一切ないと言うのならば、そこのところを明白にしてもいいんじゃないかという気持ちが我が国の国民の中に、それはもう御家族、関係者の方はもとよりでございますが、国民の中にあるというのも当然の話でございますので、これは直接のリンケージではないとしましても、そこのところはいろいろ総合的に勘案していく一つの要素になるということはあり得るんだと思います。
 それからまた、現実にその支援が行われた場合に、それがどういうふうに配布されるかということですが、これは一昨年あるいは昨年、我が国も支援いたしました。そのときに、国会におきましてもいろいろ御論議ございました。人道的な観点からやっているんだけれども、本当にそういうふうにいっているのかということもございました。そういった透明度、現実に適切に配布されることはもとより、そのことが明らかになるというふうな点についても一層の改善努力が必要だということは、我が国だけではなくて各国も共通の認識でございます。そんなこともいろいろ考えてまいりたいと思います。そういったことをいろいろ勘案しながら、我が国としての対応ぶりは慎重にかつ真剣に今検討しているところでございます。
 何か追随するとかいろいろ言われますけれども、報道の中でそういう言葉が踊るというのは報道の自由でございますからやむを得ませんが、これはいろんな状況を勘案しながら、政府として行うか否か、行うとしてもどういう手法か、あるいはどういう量なのか、あるいはまたどういうタイミングなのかということは、先ほど申しました関係各国ともいろいろな考え方のすり合わせ等はいたしますが、我が国独自の判断において決定するというのは当然のことでございます。
 そして、年によりましては我が方が先行したこともございます、あるいは物量的にも多かった例もございます。ことしの我々の検討が現在のような状況にあるというのは今いろいろ申し上げました。申し上げればまだ幾らでも事情がございますが、そういったことをいろいろ考えているんだというふうに御理解賜りたいと思います。