直接関係まさにするじゃないですか。いま私が何回も言いました。それじゃ、デモはいままで拡声機を使ってでも、警察で後で伺いますけれども、連呼行為なんだなんてことになったはずはないんですよ。それを今度は拡声機を使うことによって、そして片方ではそれを自由に認定できると、しかもその認定の基準というのはさっぱりないわけでしょう、客観的な基準が。具体的に詰めていけば警察が判断するんだと、こういうわけでしょう。
 それで実際上は街頭、路地裏宣伝などでは機関紙誌の普及宣伝という形で行われている選挙運動まがいのものを規制するだけなんだと、繰り返しそうおっしゃるけれども、そのような法文になってないということを私は申し上げているの。提案理由の説明の中にちゃんとこう書いてあるんですよ。「政策の普及宣伝及び演説の告知のための拡声機の使用については、機関紙誌の普及宣伝をする場合を含め」となっている。場合を含むということは、ほかにもたくさんの場合があるわけで、むしろ機関紙誌もそれに入れるんだということを提案理由の説明で言っているんですよ、つまり、拡声機以外のものがあるということでしょう、この説明から言ったって。「含め」というからには、ほかのものがあるからその中に含めるということでしょう。どうなんですか。
要するに、基本は拡声機の使用の問題、ほかの問題も同じでありますけれども、主体がまず問題であります。つまり、市民団体あるいはその他の団体が政治的な主張を下げていろいろの活動をされるといたしましても、その前提はそういう団体が「政治活動を行う団体」ということであるかどうかにかかつてくるわけでありまして、「政治活動を行う団体」というのは、前回の委員会におきましてもるる申し上げましたように、昭和二十三年以来同じような考え方で解釈をいたしておるわけであります。つまり、その「政治活動を行う団体」であるかどうかの認定が、確かにおっしゃるように非常にむずかしい要素は含んでおります。「政治活動を行う団体」であるかどうかはその団体のその時点、時点の判断ということになるわけでありますので、その辺から問題が出ておるわけでありましょう。したがいまして、今回の拡声機に関する規制につきましても、結局は「政治活動を行う団体」として行動をしておるかどうかということにかかってくるわけであります。その認定問題は、このむずかしさというのはまた従来と同様でございますけれども、それは何も今回の改正に直接関連をする問題ではないと考えておるわけであります。
今御指摘のありました、まず、環六とかの御議論ですけれども、先ほどの話と関係してくるのですが、昭和四十八年十月に第一次石油危機がありまして地価の高騰がなくなった。都市周辺での地価の高騰に依存したというとちょっと悪いですけれども、そういう事業がなかなかやりにくくなった、それでこれからは再開発の時代だ、こう言われ始めたわけでございます。したがって、昭和五十年の初めごろは再開発の時代だ、環六以内は中高層化すべきだというような御議論が盛んに行われまして、先ほど申し上げたような都市施設の整備水準でございますのでなかなかうまくいかないということになりますと、五十年半ばぐらいになりましたら、今度は環七以内は中高層化すべきだというようにだんだん広がってまいりまして、最近になりましたら、今度は環八以内は中高層化すべきだ、こういうような声も起こっているわけでございます。どこまでいったら際限ないのかと、こういうような感じもするわけでございまして、そういう意味でも先生御指摘のとおり、やはりマクロの意味での東京というのを一体どこまで使うのだということのコンセンサスというのもそろそろ必要なんじゃないかという感じがいたします。
 それと、農地の宅地並み課税なんかとも関係がございまして、こんなことを言うとまた袋だたきに遭うかもしれませんけれども、農地を持っておられる方というのは別段悪気で持っているわけではございませんので、そこへお住みになっていたらいつの間にかそこが都市になったということが大部分でございます。そういたしますと、環八以内まで中高層化しろなんということでだんだん広がってまいりますと、現在調整区域の中にお持ちの方も、あと十年もしたら今度また国賊呼ばわりされるというようなことにもなりかねないというような感じもいたします。やはりもう少しマクロの意味での東京をどうするのかというようなコンセンサスづくりも必要じゃないか。
 それに関連しまして、確かに既成市街地内の高度利用すべきところはもちろんすべきでございます、周辺都市施設の容量等から。そう考えますと、やはり都心三区ぐらいが中心だと言わざるを得ない。あとの地域は、先ほどごらんいただいたように、都市施設の整備水準が非常に悪いわけでございます。ですから、もちろん利用できるところがあれば高度利用すべきでございますけれども、全般的に高度利用しようということは無理じゃないか。例えば、都市施設の整備水準と同時に、よく言われますことは、パリは階数が平均五階だ、東京は二・五階だ、だから二倍に使えるじゃないか、東京も全部五階にすればということであります。これも、町とは何か、都市とは何かという視点に欠けた御議論でございます。
 例えばパリ市の東西というのは、東西南北それぞれ大体十キロ前後なんでございます。ところが、先生御承知のとおり、それを出ますとぱっと自然が残っているわけでございますね。セーヌ川なんかも自然の河川のようになるわけでございます。ところが、東京二十三区というのは東西が三十三キロ、南北が三十一キロでございます。なおかつ、申すまでもなく、今はもう大体四十五キロから六十キロ圏までが市街地が連檐してしまっているわけです。非常に無計画に連檐してしまっているわけです。ですから、そういう都市の規模というものを全然、全然と言うのはあれですけれども、そういう視点がない御議論がある。それから、先ほど申し上げました都市施設の整備水準は、例えばバリは道路面積二一・四％、それから一人当たり公園面積も一三・四六あるわけでございますね。東京二十三区は、道路が一四・七ですか、一人当たり公園が二・七でございましたか、したがって、仮にパリのようにしろというならば、パリと同じような都市施設の整備水準にしたと仮定をいたしますと、それだけの用地が必要になってくるわけでございますね。なおかつ、人口が多少多く入りますからまたいろいろな都市施設が余分にかかります。そういうものを五％ぐらいプラスして計算してみますと、仮に東京の建物をオープンスペースをとりながら五階にすれば、床面積は一・三倍ぐらいにしかなりません。決してパリ自体もいい町ではございませんので、もう少しゆとりをとってやればほとんど収容人口は同じだ、床面積、都市としての機能は同じだ、それだけオープンスペースが広くなったからいい町になったとは言えますけれども、容量自体はふえない、こういうことでございます。
 したがって、そこでも言えますことは、既成市街地の高度利用に関しましても、やはり土地と宅地の違いと同様に、御自分がお使いになるところだけに視点が行って、そこだけの議論が非常に横行する気配がある、こういうことでございます。