ぜひ早目にこの対策を講じていただきたいと思う。また推移を見ながらもう少し政府の考えを聞いていきたいと思うのです。
 次に、せっかく河本長官もおいでですので、もう一点だけ。
 最近の沖縄経済の実情ですが、一応景気が回復されつつあるとはいえ、公共事業費の削減なりその他で、余りぱっとしない環境に今あるように思うのです。そこで、もう既に御案内と思うのですが、四月十日に県内大手の建設機械の販売業であった沖縄玉城ＴＣＭというのが和議申請をした。負債総額百六十億円にも達すると言われているわけです。これは一九七六年の琉球海運の倒産に次ぐ大きなショックを県民に与えている。連鎖反応も大きいようで、宮古なり八重山両先島入れて県経済に与える影響は深刻なものがあるということで、今非常に憂慮しているわけです、
 もちろん、一企業のこの種の倒産を行政なり政府がすぐどうのこうのということではありませんが、これは沖縄にとっては看過できない事態なんです。これに対して開発庁としてどのような対処策をお考えなのか。また、いろいろ行政としても県なり関係者と協議をして、連鎖倒産が起きないような措置というものは当然やるべきだと私は思うのですが、御見解を聞いておきたいと思います。
お答えいたします。
 訓練の中止を全面的に申し入れるわけにいきませんが、私どもは、少なくともトランスレンジ射撃訓練につきましては、物理的な安全策が講ぜられるまでは中止してほしいという申し入れをいたしております。この再発防止のための具体的な措置といたしましては、現在行われている場所の再検討も含めて、例えば防弾障壁の設置その他具体的な物理的な施設を日米両方で、私ども防衛施設庁でございますので、この施設面につきまして検討いたしたいと考えております。
ですから、長官、これは早急になさいますね。施設庁も結局は防衛庁長官の監督管下なんで、この種の事故が二度と起こらないようにこの際抜本的な対策を講じていただきたい。我々はやめなさいと言うのだが、やめろやめないの話ではかみ合いませんから。少なくともこの種の事故でうんざりしていますよ。だから、金武町だって全面的に基地を撤去せよという決議をやっているじゃありませんか。本当に皆さんが地域住民の意向を尊重するというなら、そうしてくださいよ。お約束できますね。
アメリカ側とのやりとりのことでございますので、私どもの方から答弁させていただきます。
 今回の金武町における飛弾事故につきましては、事故の発生直後から、私どもの方から在京米大ないしは日米合同委員会の事務局等に対しまして、私どもがこれを非常に深刻に受けとめているということと事故の原因の究明、それからそれに対する是正策等を講ずるよう話してきたわけでございます。より具体的には、昨日行われた日米合同委員会の場におきまして、私ども北米局長も出席しておりましたが、佐々長官もおられましたけれども、先方の合同委員会の代表に対して、今申し上げましたようなこと、それから佐々長官から御答弁のありましたようなことを申し上げたような次第でございます。
弾は前に向かって撃つのでしょう。もちろん、中には後ろに向かって撃つ者もいるかもしれぬけれども、今度のＭ16というのは、標的と九十度変わっている。九十度変わって飛んでいっているのです。一体そんなばかげたことがありますか。
 今、最善を尽くすとおっしゃるのだが、アメリカ側とはいつ具体的にどういう話し合いをなさるのですか。それまでは少なくともこの種の演習は中止してもらいたい、このことはお約束できますね。いつどのように具体的に話し合いをするのか、はっきりさせてください。
非常に難しい問題でございますけれども、基地があるから仕方がない、また訓練をせざるを得ないから仕方がないという考えではなく、基地があっても、訓練することがあっても、そういう事故が起こらないで済むように最善の措置を考えるというふうに全力を挙げさせたいと思っております。
これは、ぼくとあなたと不確実なことを言い合っても、影響ありませんからな。
 それで、関連してお伺いしたいことは、第一番目は、井上邸は何か豪壮な邸宅だそうだけれども、井上邸の一部、二百三十平方メートルの土地を板垣氏が井上から買っている、この問題が一つある。
    〔委員長退席、熊川委員長代理着席〕
それから、井上氏が東京二十とかなんとかという会社を設立をして、その会社の設立資金にするのかどうか知りませんが、三千万円とか五千万円の金が必要で、その邸宅を井上氏が抵当に、東海銀行だか何銀行だか忘れましたけれども、銀行へ入れて金を借りた。三千万円。その入れた井上氏の邸宅の中に、板垣氏が買ったその土地も一緒に抵当権が設定された、抵当に入れている。
 これはどうも正確な売買があって、井上の邸宅と板垣判事の邸宅が別個のものであるならば、それまで一緒になって銀行へ抵当に入れて井上氏が金を借りるということは、ちょっと世間の常識では考えられない。それが素直に一緒になって、井上弁護士の同一の財産として抵当権が設定されるということは、これはやはり世間の常識から見ておかしいです。悪意に推定をすれば、あの財産を結局もらったのではないか、だから井上弁護士のなすがままに任せておいて、板垣判事は異議も申し立てられなかったんじゃないかという一つの推定が成り立つわけです。こういう悪意の推定はいいことではありませんけれどもね。これが一つ。
 それから第二番目の、東京二十という会社、その梓とかというゴルフ場を彼が買収する計画で会社を設立した。その東京二十に井上弁護士の細君のお名前で三百万円の融資が行われているということが一つだが、そこで、管財人が自分が管財をしているそのゴルフ場を、みずからが別会社をつくってそれを買収するというか買うというようなことは、一体法律上許されるのかどうか、管財人の行為として許されるのか。
 いずれにしても、管財人というものはいろいろ仕事がありまするけれども、その破産財団を一銭でも十円でも高く売って、いわゆる債権者の損害を少なくしようというのが管財人の主たる仕事じゃありませんか。その管財人が、管財の財産を自分が株式会社をつくって全部買うということになれば、それは高く処分すれば、今度は自分が買うのですから、幾らかでも安く手に入れたいという気持ちになるのは、これは経済の常識でしょう。だから、こういうような会社をつくって、その財産を自分が引き受けたいと考えることは、正当な管財人の行為としては、社会的非難の対象になり得ると私は思います。それが法律違反までいくかいかぬか、これはお聞かせ願いたいところだが、しかし、一体管財人というものは勝手にこういうことをやれるものかどうか。いわゆる統括の裁判官の許可とか認可とかというのを得ないでこういうことが勝手にやれるものかどうか。
 時間もないから、三つ四つ問題を提起しましたけれども、教えていただきたいと思います。