大臣、どうも御苦労さんでございます。
 今日の国民的な政治課題の大きな一つとして、いわゆる東京一極集中というものをどのように是正をしていくか、そして全国的に均衡ある国土の発展というものをとらえていくかということが各方面で議論されているところでありますけれども、そういう中で一つの役割を担うであろうという観点からの頭脳立地法というのが二年前から実施をされているわけですけれども、まず総論的に全体的なこの法律というものを位置づけをしておられるのかということについて確認をしておきたいと思います。基本的なお考えをお伺いしたいと思います。
先ほどもお答えいたしましたように、具体的な配置転換の問題をどのように考えていくかということになりますと、やはり基本的には契約上の問題、一般民事上の問題ということになってまいります。当事者間で円満に解決していただくということを期待するわけでございますが、もしも何か問題が大きなものになっているということであれば、そのような状況につきまして私どもとしてもいろいろな方法を通じまして把握に努めていきたいというふうに考えております。
これで終わりたいと思いますけれども、さっきも申し上げましたように、現地採用ということで現場で一生働くことを前提にして採用された人たちが転勤の命令を受けても転勤に応ずる義務はないのではないかということで、かつて八幡では裁判に訴えた人がおるのです。これは最終的には和解という形になったけれども、君津に行く必要なしということで今でも八幡で働いているのですよ。だから私は、そういうような状況に置かれている人たちに今度は有無を言わせずにみんな行ってくれというようなことであくまで発令を強行するというようなことは放置しておけないのではないか。通常の、近隣のあるいは広い意味での一つの地域、職場の中での配置転換などとはこれは事情が違うと思うのですね。そういう点で、さっきも申し上げたようにこういう実態などもよく調べていただいて善処していただきたいと思うのですが、もう一遍、実態をぜひ調べて善処してほしいという点、答弁が抜けているからお尋ねして、これで終わります。
いわゆる配置転換の問題でございますけれども、基本的には労働協約あるいは就業規則等の契約上の問題でございまして、当該企業がそれらの中でどのように決めているかということが基本ではないかというふうに思うわけでございます。御指摘のような事案の場合には、まず当事者間で、家庭事情を含めまして個々の労働者の取り扱いをどのようにやっていくかということを十分に話し合いながら円満に処理をしていただくということが一番望ましいものというふうに考えております。私どもの方は直接的な権限がございませんので、もしも労働基準法等に抵触をするというような事案がある場合には、その立場で指導をしてまいりたいというふうに考えております。
企業が移転を行うという場合には、当然のことながら現在雇用されております従業員の問題が起こってくるわけでございまして、この取り扱いにつきましては慎重な配慮が行われるものということを期待しておるわけでございます。
 通産省といたしましても、今回の移転促進措置を講ずるに当たりまして、雇用問題についても配
慮いたしまして、地域振興整備公団が融資を行うに当たっては、対象企業が雇用の安定を配慮しているか否か、具体的に言いますと労働組合等の同意を得ているか否かという点について調査するよう指導していくことといたしております。
それから、今回の法改正がねらいどおりの効果を上げれば、東京から研究所やあるいはソフト関係の企業が地方に移転することになるわけです。そういう企業などが丸ごと移転をするということになれば、そこで働いている人々が集団的に移転をするということになりますから、これは働く本人はもとより、家族全体が大きな影響を受けることになる。私はそういう働く人々の意思あるいは条件などを十分考慮した措置がとられないと、そのこと自体が重大なトラブルを起こすのではないかというふうに思いますけれども、その点いかがお考えでしょうか。
テクノポリス政策におきましては、テクノポリス地域への先端技術企業の立地促進を図るということであるわけでございますが、そこでは先端技術企業だけではなしに、その地域にございます企業の技術高度化の推進というのが重要な柱になっておるわけでございまして、このために所要の税制、融資等の支援措置も設けられているところでございます。したがいまして、この中核的な、先ほども触れました推進機関でございますテクノポリス開発機構が中心となりまして、債務保証事業あるいは研修指導事業、研究開発助成事業等の事業を活発に行っているわけでございますが、これらの事業は、特に地域の中小企業を中心として活発に利用されてきておりまして、地域企業の技術の高度化に貢献するというふうに働いているものと考えておるわけでございまして、決して中小企業についての政策が講ぜられていないという形ではない形で進められているということでございます。
わかりました。通算の関係でちょっと心配をしておったわけでありますが、よくわかりました。
 時間がありませんからこれで質問を終わらせていただきますが、私ども、今度の改正全体が今までの改正に対して一歩前進をした中身を持っておることはある程度評価をしたいと思うし、特に財政的な配慮がなされたということは、今重大な年金の危機の段階で、確かにこれは一安心ということでしょう。しかし、これは全く一呼吸置く程度のことでありまして、農村、農業を取り囲む客観情勢は、農業者年金にどっしりかぶさっております以上、そんなに簡単なものではありません。やるならば、私が先ほど申し上げましたように決定的な大きな問題は、婦人というものに対して農業者年金に参加をしていただく、こういう体制をつくることだと思うのですよ。それはいろいろ問題もありますから、遺族年金から切り込んでいくべきである、私はこう思います。あるいは、後継者妻問題というのがあるわけでありまして、こういう問題も解決しなければいかぬわけであります。これがないと、本当に農村の中で、年金を十分に自分のものとしていくという空気や状況はなかなか出てこない。そういう面で、私は、農政全体の問題としてもこの問題については特別な配慮を特に強く要請をいたしまして、質疑を終わりたいと思います。