一つは、子供の自然減に対応して現行の学級編制なり教員の配置基準のままやっていくと教員の生首を切らなければならないというようなことがここ十数年前から局地的に起きているわけです。たとえば秋田だとか山形だとか岩手だとか、それから九州の佐賀とか鹿児島とかいうのがありますが、それはそういう行政措置はできませんから、そこで幾ら子供の数が減っても教員の数は前年度の九八・五％だけは見ましょうという措置をずっとやってきまして、その措置が本年度の場合は鹿児島と秋田の二県になったのです。ということは、言ってみれば過疎現象がある程度とまってきたということで、今後の見通しとしては大体とまるのじゃないか。
 もう一つは、いま言ったように子供の増減に関係なしに、たとえば四十人学級をやるとかあるいはその他の事由で教頭の先生をふやすということによって教員増を図るというのが今度の計画でございますから、それと相殺という関係に立ちますと、いまの時点で十二年先を正確に見通すことは非常に困難でございますけれども、そう大きな狂いもなく、先生を無理にやめていただかなければならぬというようなことはないのではなかろうかというふうに予想しておるわけであります。
そうすると、日本の場合に人口の増というのは先進国では非常に低い方のところになっておるのですけれども、しかし場所によってかなり経済成長等のことで人口の移動がある。それに伴って教員が減っているところもあるが、ふえるところも多い。減るところはある限度があるということで教員の数はふえてきますね。この計画でいろいろ拝見しておるのですけれども、全体としては今後子供が減るにしても教員の数は子供の減るにつれて減らないという傾向として承知していいんですか。
これは高等学校のように定員を決め選抜して入れるというのではなくて、義務教育ですから学区がございますね。学区の子供の数というのはいろんな経済情勢その他で増減がある。それでそこから集まってくる子供の数によって学級編制をせざるを得ない。そうしますと、いまの基準は最高四十五人ですから、仮に一学年に入ってくる子供が四十六人あったとしますと二十三人ずつ分けるんですね。四十五人いっぱいいっぱいだったらそれで一学級ということになるわけでございます。同じように九十一人あれば四十五、四十五で余りますから本当は三学級になっちゃう。そこのところが実際の運営としていま御指摘のように、あるいは四十五、四十六にしているようなところも出てくるわけです。実際のたてまえとしてはいま言ったように四十五人をリミットとして学級編制をしているということですから、どうしても子供の数によって三十人台の学級が相当出てくるというのが実態です。したがいまして、全国平均しますと一学級の子供の数というのは小学校は三十三人なんです。中学校は三十七人、かなり少ない数字になっておるわけであります。
よくわかりました。
 この二月ほど前ですか、私の選挙区であります杉並のある学校へ行きまして朗読教室の傍聴をしたのです。杉並の人口のかなり多いところなんですが、そのクラスの数が三十四名、校長さんに聞きましたらやはりこんなものですということを言っておったのですけれども、所によっては四十七名というところが東京の周辺にもあるらしいのです。そういう問題については、こういう長期の計画とは別に当面の問題としてどういう対処をしでおるのかということですね。東京でも現在三十三、四名のところとあるいは四十七名というところがある。つまり一クラス十人以上違うのですね。それが同じ東京の中にある。これに対してどういうふうな対策を講じておるのかということですね。
私が申し上げているのは、今平澤さんがおっしゃったところまでいきますとまたこ
れ問題が、新しく論争が起きてこざるを得ないんですが、一たん整理基金に入れたものを結果的には途中でもって、調整額の方が埋まらないものだから一般会計にあれして、例えば電電株が八倍か十倍になったと仮定いたしますと、さっき申し上げた、要するに国債整理積立金の三兆五千億のピーク時を上回るんですよ。そうすると、そんなにたくさん要らないんじゃないかという議論が出てくることもこれは常識的にはあってもいいのですね。そうすると、一兆円か二兆円の金は、どうだひとつ、調整額の方はだんだん厳しくなりますからそっちの方に回してもいいじゃないか、こういう乱暴な議論が出てくると、まさしくもってこれは混乱のきわみなんですよ。だから、私が本会議でも御質問申し上げたのは、例えば、保険関係の黒字九百三十何億円かを持っていったということを一つ御指摘しましたね。同時にこの委員会では、竹田委員の方からかつて、石油関係かなんかの問題について問題を出されましたね。要するにつじつまだけ合っておればいいんであって、財政の基本的な法律条項とか準則、そういったものを全部乗り越えまして数字が合っていればよろしいというところに落ち込んだのでは――私はだれが悪いということを申し上げているわけじゃないんですよ。やっぱり、財政というもののあり方を崩していくと、一昨日赤桐委員が質問いたしました日銀法の問題にまで触れざるを得ないということになってくるものですからあえてこういったことを聞いているわけで、要するに三頭立ての馬車で行くのかなということは、七倍ぐらいでもって電電の売却が終わったといたしますれば、五兆二千億ですから、おおむね三兆四、五千億でもって借りかえすれば、それでもうそっとしておく、百分の一・六はないからもうできないでもって逃げてしまう、専ら後は、赤字国債の発行だけは何とかして乗り切っていく、この形でもって向こう四、五年間は過ごしていく、こういう考えに極めて常識的ですけれども受けとめておるわけですが、大臣、その辺のことは、私の認識は間違っていましょうか。それとも、違うぞと、こういった、もっと抜本的な大胆な何か発想はございますか。