先般もほかの委員会でお答えしたことがあると思いますが、防衛計画の大綱の方は、五十一年につくりましたときに将来見通し、ある程度長期にわたっての見通しのもとにつくられたものであります。一方、十一月に決めました当面一％以内というのは、当面という言葉がございますように、大綱に比べれば比較的当面の財政措置としての考えでああいう決定をされたのではなかろうかと思います。したがいまして、どちらが優先するというのはちょっとお答えしにくいんですけれども、ＧＮＰ一％以内という方は、私どもは当時の閣議決定の趣旨から言えば、当面一％以内をめどにして整備を図っていこうという趣旨であるというふうに理解されるわけであります。
その土台となる大綱とＧＮＰ一％、いずれも閣議決定されたものでございますけれど、どっちが優先されるんですか。こういう質問はおかしいかな。つまりその土台となる大綱とＧＮＰ一％の枠、いずれも閣議決定されておるけれど、どちらが優先されるのかと、それじゃこういうふうに伺いましょう。
中期業務見積もりというのは、たびたび申し上げておりますように、防衛庁限りの見積もりのものでございまして、これが最優先ということは政府全体としてはあり得ない。私どもは私どもの作業見積もりを、中期業務見積もりとしての作業をいたしたいというだけでございまして、政府の閣議決定された方針よりも防衛庁の中期業務見積もりの方が優先するということではないわけであります。国防会議、閣議で決定された方針は、それを変えない限りは私どもの中期業務見積もりでそれを勝手に変えるということはあり得ないんであります。
そうすると、総理の言われるＧＮＰ一％の枠の堅持というものが最優先されるのか、中期業務見積もりが優先されるのか、どういうことになるんですか。
私の守備範囲かどうかちょっと疑問でございますけれども、もちろん私たちとしてはそういう情報については関心を持っております。
 ただ、一つ言えることは、アメリカの中国に対する態度というものは、日本はアメリカから見て同盟国であるけれども、中国は友好国であってそれ以上のものではないということを言っているんで、そういう観点から私たちはこういう問題の発展を見ているというのが現状でございます。
外務省は、この種の情報に対してどこまでタッチしてこういうものを分析をしているんですか。余り友好国同士のこういう話は、タッチするとそこに何か問題が起こったり不都合なことがあったりするといけないというようなことも言われておりますけれど、外務省のこの種の情報に対するとらまえ方というのは何か姿勢としてあるんですか。
全般的な日米中というような話は、これは非常に大きな政治的問題でございまして、これは防衛庁から申し上げる筋のものではございませんけれども、一般的に、米第七艦隊の行動にとりまして寄港地が増加するということは海軍力の展開にとっては有利なものだと、そういうふうに考えております。
 この情報に対してどういうふうに接するかということでございますけれども、アメリカも中国もこれは友好国でございますし、わが方から立ち入ってせんさくするのもいかがかと思っております。
確認をしていないということでいいんですけれど、どうなんでしょうか。こういった情報に対する受け取り方の姿勢、やはりこういった情報は、私一つ一つ分析をしていくと、これはやっぱり将来日米中の軍事同盟につながりやしないかという意味で、実は私、素人考えで聞いたわけであります。こういう情報に対するとらまえ方というか、基本姿勢というのはあるんですか。やっぱり私大事だと思うんだね、こういう情報というのは。ですからこれ一つ一つ分析をして、これはこういう、つまり枠組みの中での一つのあらわれであるとかというとらえ方をしていく中で、緊張緩和、あるいは日本の安全保障というものを考えていく、これが必要だと思うんでありますけれど、どんなふうな態度というのかな、こういう情報に対する姿勢というか、そういうものは何か基本的にあるんですか、ちょっと聞いておきたい。
あした長崎、佐世保、「むつ」の視察に参りますのは「むつ」の進行状況また工事状況を目の当たりに見たいということと、地元の皆さんにいろいろお世話になっておりますので、お礼、ごあいさつという気持ちで行ってまいります。少なくとも御指摘のように、行ってハッパをかけて期限の中でむちゃくちゃにやれと、こういうようなことは一切考えておりません。約束ですから期限の中にできるようにということは当然のことではございますが、工事が粗漏になって安全性が損なわれるということは、もっとよくないことでございますから、安全性を第一にという気持ちで、督励をするとすればそういう気持ちで督励をしていきたい、こう思います。
守られるべき協定であるけれども、守らない場合もあるという想定の中にこの協定はできているということが、いわゆる四者協定と五者協定が違うという点で私は指摘しているわけなんです。こういうふうな考えはよくないです。最初に私は、この法律案の中のいわゆる「廃止するものとする。」ということを取り上げたでしょう。そういう悪知恵が五者協定には移されているんです。五者協定は守るものとするということになっているのです。だから、守らなくたっていいのです、これは。そういうように考えませんか。
お答え申し上げます。
 輸送力増強、保安の向上等のいわゆる改良工事につきましては、五十五年度の予算要求におきましても要求を行ったところでございますが、これにつきましては、こういった工事が必要となる路線の収支が比較的良好であるといったこととか、その他いろいろ問題点もございまして、最終的に予算化されなかったという経緯があるわけでございます。
 運輸省といたしましては、先ほど御答弁を申し上げましたように、五十六年度の要求で五億七千二、三百万要求をいたしておるわけでございますけれども、こういった地下鉄の機能の向上を図るために行われる工事が、直接的にはその後の増収につながらないとか、あるいはこういった工事に伴う資本費の負担が経営の悪化要因となると、こういった点もございますので、対象工事の重点化を図りながら現在折衝をいたしておるところでございます。