この問題はこの問題として今後に残っていく問題だと思いますが、そこで去る四月の日米貿易摩擦の中で、牛肉、オレンジ、これに附帯をいたしまして、非関税自由化品目の十三品目につきまして事務レベルで詰めていけ、こういうことで、その中で雑豆の輸入枠を十二万トンもしくは五千五百万ドル、こういう底辺が決められたわけですね。ところが、これは先ほど申し上げましたように、日本の雑豆の消費量というのは全体で四百万トン。十二万トンというのはちょうどこの半分の二百万トンに相当するわけですね。そうすると、需要の半分だけは外国から依存をするんだ、こういう位置づけを明確にしたわけですね。そういうようにいたしますと、北海道の畑作農家というのは、先ほど塚田局長さんからお話がありましたように、理想的な輪作体系というのが望ましいから今そういう方面で指導しているんだ、こうおっしゃったのですが、北海道には八十九万ヘクタールの畑地面積がある。これは飼料畑も含めてでございますが、飼料畑を除いて四十一万四千九百ヘクタール。全国の畑作面積から見ましても実に三分の一を持っておるわけです。こういう中で輪作体系を決めよう、こういうことですが、しかしこれ以外に北海道には十万ヘクタールのいわゆる休耕田があるわけです。これがどう動くかということによって北海道の畑作生産というのは大きく変わってくるわけです。ですから、この位置づけを明確にしないで、先ほどおっしゃったようにバレイショがこうだ、ビートがこうだ、豆がこうだとおっしゃってもこれは大変なことなんですが、こういう点については農林当局はどういうようにお考えになっておりますか。
きのう、うちの事務次官から総理に来年度の重点施策について御説明申し上げまして、私も同席しておりましたので、私から説明させていただきます。
 きょう朝日にはそういう記事になっていたようでございますけれども、きのうの総理の指示は、ことしの日米交渉はいろいろな努力の積み重ねでどうやら円満に終わった。四年後にまたああいうことがあるので、国内のいろいろな農業生産体制というものの体質を強化していくようにという御指示はございましたけれども、四年後に大幅であるとか、そういうたぐいの御発言は一切ございませんでした。
この問題につきましてはまだまだ事例を挙げて追及したいところでございますが、局長さん、これは北海道のバレイショ生産農家あるいは農業団体にとっては非常に深刻な問題に発展する可能性があるのです。でございますから、十分ひとつ配慮してやっていただきたい。まらにまた、大臣、殊に農林水産省はもう少し強くなってもらわなければ農民は浮かばれないですよ、まだ後でいろいろと言いたいのですが。それに関連してもう一つ申し上げたいわけですが、事務次官は出ていらっしゃいませんね。――けさの朝日新聞に「市場開放 四年後には大幅？」、これは渡邉事務次官が当面の農林水産行政の課題について説明したことに対して、総理が四年後にはことしの四月に決まった牛肉、オレンジのようにそんな小さいことでごちゃごちゃしないで、大幅に思い切って自由化をせい、そういう意味の発言であるということを朝日新聞が報道しでいるわけですよ。これに関連をして、総理が去る九月の二十七日ですか、行政視察といいますか、私はちょうど中国へ行って、いなかったのですが、我が郷土の十勝にいらして、農業青年と車座で歓談をして「農業大型化融資前向き検討約束」、こういうなにが出ているわけです。これとこれ々比べてみますと、一体これはどっちを向いていいのかわからないのですね。これは一体どうなんですかね、この真相は。
お答え申し上げます。
 まず最初の先生の御質問の点でございますけれども、コロンビア、コンゴ、エクアドル、ガボン、インドネシア、ケニア、ウガンダ、ソマリア等こういった赤道諸国は、自分の国の三万五千八百キロぐらいの上空にある静止軌道は、自分の国の国民のためにその真の利益をもたらすことを意図されているんだということを確認し、したがって、その下にある国というものが有限な天然資源の独占的な受益者であって、国際社会の他の構成員、特に開発途上国に損害を与える一握りの国の利益に奉仕する、いわゆる早い者勝ちの原則の継続的な適用に対して異議を唱える、こういうふうな宣言を行っておるわけでございます。一言で言いますと、主権行使あるいは優先的な権利の主張、こういうことになろうかと思います。
 これに対しまして、日本でございますけれども、一九六七年にできました宇宙条約に日本も加入しておりますけれども、宇宙条約の第二条に宇宙空間というものは主権の対象にならないということを言っております。したがいまして、日本は、宇宙空間というものはそういったような主権の対象とかあるいは優先的な権利の対象にならない、こういうことから、今申し上げましたような赤道諸国の権利の主張といいますか宣言に対しましては日本はこれを認めない、こういうふうな宣言をいたしております。これが第一点でございます。
 次に、第二点の宇宙通信をめぐる南北問題でございますけれども、これは一言で申し上げますと、静止衛星軌道をめぐっての争いというか対立になろうかと思います。
 発展途上国としましては、そういった自分の主権的ないし優先的な権利の主張の結果、今ほっておくとどうも早い者勝ちになる。したがって、発展途上国が将来自分の通信網の拡充のために静止衛星を打ち上げることの可能性が現にあるわけでございまして、そういったことのために自分たちの特別な必要性を認めてほしいということが発展途上国側の主張であるわけです。
 これに対しまして先進国側の方も、主権の行使であるとかあるいは優先権の主張に対しては反対しているわけですけれども、しかしながら、他方、この有限の静止軌道というものをみんなのためにどうやって有効に使っていこうかという、静止軌道衛星の位置の確定とかそういったことについてはやはり国際的な調整がなされるべきなのは当然であって、したがいまして、先ほど申し上げましたように、来年のＩＴＵの会議あるいは一九八八年の会議においてこういった問題を世界的に取り上げて議論していきたい、こういうふうに思っております。