数字の論争をもうちょっとしたいのですが、時間がないから私は言いっ放しになるかもわかりませんが、実質可処分所得というのは七月にはマイナス三・〇％なんですね。八月に一・一％プラス。九月に一・六％、これはいろいろ言ったって対前年同月で比較してこういう状況ですからね、これはあなた何ぼそう言ったって伸び悩みじゃないですか。
 それから個人住宅の取得の問題は、そういう数字があるなら建坪が何ぼになってどうなったか、それを一回出してくださいよ。あなたたちの国民生活白書の中にはそういうことは一つも書いていませんね。しかし、私が感じている、この東京で土地を買ってそして家を建てる、そういう数字を見ますと、かつて三千万ぐらいでやっていたのが五千万、六千万に上がっておるというのは事実でしょう。それに対して所得の上がりぐあいというのは、昭和五十年以降というのはどんどん鈍化してきているでしょう、実質所得が下がっている、こういう状況ですからね。だから、七倍が十一倍、それが十一が十になるかもわからぬが、それは少しはあなた方の言う大きさによって差があるかもわからぬけれどもね、実際はそうじゃないんじゃないですか。
 総理、ここの国民生活の問題については、本当に企画庁長官がいろいろ言われておっても、実際にこういうふうに書いている数字から言っても、厳しくなっているという数字がずっと出ているのだから、総理認めますか、国民生活苦しくなっているというのは。
私は、最近の所得の上昇の程度が、かつての高度成長時代に比べて低迷し鈍化しているために、消費支出もそのために圧迫を受けている事実は認めるわけでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように徐々ではございまするけれども、実質可処分所得は五％程度ふえているということを申し上げたところでございます。
 いま、住宅取得能力のお話がございました。これも私どもは一つ研究いたしましたものでございまして、五十年と五十七年を比較いたしますと、七倍と十一倍の比較はございまするけれども、これは一方建てた家の面積がふえておりますこと、そしてまた建築費等の上昇もございまして、その上昇がこの中にあらわれている点もございます。私どもは、常にいま生活水準の向上も考えての一つの生活水準、一定のところに固定したところでないところの見方をとろうとしておりますのでこうなったのでございまして、かつての住宅取得能力そのままを基礎にいたしまして七倍が十一倍になったというふうに見ていただきますと、大変ここに問題があろうかと思うわけでございます。
それは言い方にはいろいろあるでしょう。しかし、生活白書の七十六ページですかね、労働者の住宅の取得能力というのが昭和五十年は可処分所得に対して約七倍であったものが、八二年には十一倍になっておるのですよ。それだけ買いにくくなっているという数字を、それは余りごまかされたら困るですね。いいですか。
 それから教育費の関係も、私は田舎ですが、東京周辺では子弟を公立中学校から私立の高校に入れたら、大体家計支出は二一％ぐらいふえるというような数字が、何か政府の統計でも出ておりましたが、実際にあなたが感じている感じとわれわれが本当に国民が生活しているところでみんなが感じているというのと、いま経済企画庁長官が言われた間のその差が物すごく大きく感じられるのですね。だから、国民はそう思っておりませんよ、あなたの言っているようによくなっているなんというふうには。
 それから低所得層、低分位層、第一分位というのですか、ここの昭和五十五年、五十六年、五十七年、この第一分位の人たちは連続三年間貯蓄が純減しているというような家計調査、どこか数字が出ておりましたね。こういう状況を総合してみると、やはり低位所得に行けば行くほど非常に厳しくなっておるのじゃないですか、家計は。
今お尋ねの、正確に権利侵害を受けているものの実態ということは、実は私どもの調査ではございませんが、その御参考の一助になるかと思われますのは、私どもが毎年実施いたしております「デザイン・商標。技術的創作又は著作物に関する模倣実態調査」というものがございます。これは、我が国国内の企業約九千社に対します一種の意識調査でございまして、みずからの持っておる商標、意匠、技術、著作物等について、外国で模倣されたと感じたことがあるかないかということを聞いておる調査でございます。
 そういう前提のもとで今のお尋ねの点を一部お答えいたしますが、これは我が国のものが海外においてまねをされて、それがどのように流通しているかということの実態を調べたものでございます。これは、回答数が九千社に対して四百社で、うち二百社が模倣されたと答えておりますが、いろいろ答えによりまして重複いたしておりますので、合計が合わない点があることはあらかじめお断り申し上げます。
 まず、模倣されたと言われておる相手国でございますが、延べ数でお答えいたしますと六百四十七件でございます。これは一つの件数が複数の国で模倣されているということは二として数えられておりますので、六百四十七件でございます。それで、その国別内訳を申し上げますと、一番多いのが台湾でございまして二百十七件、それから次が韓国で九十七件、以下中国六十九件、香港四十五件、タイ三十三件、その他百八十六件となっております。これは我が国の商標、その他模倣されたものがつくられた製造国の件数でございます。
 次に、それが流通している国についても調べておりまして、これは流通国がさらに重複いたしますために総合計が千三百九十四件となっておりますけれども、その流通ベースで一番多い国が台湾でございまして百五十八件、次が韓国九十七件、以下中国八十二件、アメリカ七十八件、香港七十五件でございます。これは非常に多くの国にまたがっておりまして、その他が九百四件ということで、非常に少数の件数がいろんな国にまたがっているということでございます。