いまの御答弁ですと、国費留学生のことはというお話があったが、日本に来ている留学生で国費留学生と私費留学生、どちらが多いとお考えですか。私は私費の方が多いと思いますが、どうですか。
外国人の学生が日本の大学受験のために参ります際には、観光査証その他の査証を出しておりまして、いままで受験のために日本に来るという目的でもって査証をお断りしたという例は、私は聞いていないわけでございます。
 なお、日本の大学の場合に、国費留学生を含めまして、大部分の大学では、外国人の留学生の入学を許可いたしますには、おおむね書類選考によっている場合が多いわけでございまして、外国人の学生が入学試験だけのために日本にやってくるという例は非常に少ないのではないかと思いますけれども、いずれにいたしましても、入学試験のためにやってくるという場合において査証を拒否したという例は、私は承知いたしておりません。
まず、入る方のことについて、留学生のことでお尋ねいたしますが、私が留学生の若干お世話をいたしまして声を聞きますと、これは国によってではないかと思うのでございますが、外国から日本に受験をしたい、こういう場合に受験についての入国はこれは認めない、こういうようなことで非常に困っておる。では、どうして留学するかと言えば、結局、書類を送って推薦入学のような形をとるか、あるいは現地に大学が出張してきて試験をしてもらうか、そのいずれかの方法でないと、みずから日本に来たい、こういうふうに希望している受験生が入ってこれない、こういう実態があると承っておりますが、まず、入管さんの方ではそういうことはやっておらないんでしょうか、どうでしょうか。
公務に携わります者は、常に関係者、皆さん方の信頼を得て行わなければならないわけでございますだけに、いま御意見を承って、さて業者との癒着ということになると旅行業者なのかなと思いながら伺っておったわけでございます。大事な御意見を伺っておるわけでございますので、私どもとしてもさらに実情をよく調査をして、万が一にも問題の起こらないように配慮していきたいと思います。
 同時に、研修につきましても、すでに行っておるわけでございますけれども、もう一遍研修の姿を私なりに調べまして、御期待に沿えるような出入国管理行政がやれるように、さらに一段の努力を払いたい、かように思います。
出国確認の留保の制度でございますが、現在は、重要犯罪で逮捕状、勾留状が出ておる音あるいは公判係属中の音あるいは刑の執行を終わっていない遁刑者、こういう者が逮捕なり訴追なり、あるいは刑の執行を免れるために外国に脱出しようといたしましても、入管令上は何ら対応する措置が設けられておりません。入国審査官は、その事実を知っておっても、そのまま出国の証印を旅券に押さざるを得ないということになっております。しかし、これではわが国の司法の機能が健全に、有効に働きませんので、一定の時間を区切ってそれらの者に出国の留保をすることができることといたした次第であります。
 なお、日本人につきましては、これは旅券がないと出国できません。旅券法上、個々の出国留保の条項に盛られておるようなものにつきましては、旅券の返納を命ずる制度が旅券法に定められております。したがいまして、そういう者は旅券がないということになりますので、いかなる身分においても、密出国すれば別でございますが、正規にブースを通って出国の手続を受けるということはできないことになっております。したがいまして、日本人については出国の留保の制度は必要ないと考えたものでございます。
それから、今回の改正で、重要犯罪人等の国外逃亡を防止するため、外国人について出国の確認を二十四時間に限り留保する、こういう条文が今度新しく入れられましたですね。こういう条文からしますと、日本人の重要犯罪人については留保はできないことになっているわけなのだろうと思うんですけれども、最近、日本の重要犯罪人等の国外逃亡、こういうものを防止するための措置の実情、またその対策とか、こういうこと等について御説明をいただきたいと思います。
 これは、この条文を新設された理由と、それから日本の重要犯罪人にまつわります現状、そういうことによって今回のこの条文ができたのだろうと思いますけれども、それらのことについてこれはどうでしょうか。
ちっとも明確でございません。大体、歯車が合わぬ合わぬと言うけれども、こちらの聞くことに答えないじゃないですか。
 世界の平和がどうして維持されているとお考えになるのか。単に東西のバランスがとれておればいいのか。西側が優勢を誇っておらなければ平和維持は困難なのか。大分違うのですよ。しかし、少なくとも日本の当面の役割りという点では、それでは私は譲歩しますよ、前段でも、アメリカの後退している分は日本に補ってもらいたい、カバーしてもらいたいということなんだから。後段ならば無限に、ＧＮＰの二％、三％、ほかのＮＡＴＯ加盟国並みにやってもらいたいというところまで一挙にいくわけです。前段でも、アメリカの相対的に後退している分をカバーしてもらいたい、特にアジア地域においては日本にその役割りを果たしてもらいたいということが出てくるのは当然なんです、そこが明確になれば。その役割りを果たすために多少財政再建のスピードはおくれるかもしれませんけれども、福祉の面では御迷惑をおかけするかもしれませんけれども、軍事力の増強をひとつ御理解願いたい、これが政治家総理大臣のあるべき姿なのです。
 あなたはどうも何もわからぬままにずるずる流されていきよるのではないかと私が冒頭に言ったのは、こういうことなんですよ。立場は違い、考え方は違っても、いま私が言っているようなことなら一つの見識なんです。そんなことすらわからないでとんちんかんなことを、もう先のことばかり心配して憲法がどうのこうのと言う。