アメリカでは、この四月—六月期のＧＮＰの報告では、前期比でございますが、年率にして九・七％と言われております。先ほど日本が三・六という議論があった同じ期でございます。そして七—九月は、これは全くのフラッシュエスチメートと言っておりますが、暫定推計でございますが、七％と言われております。いずれもかなり高い数字でございまして、いわば、一口で言いますと、景気は力強い回復を続けているということになろうかと思います。ただ、いろいろ言われますように、ここへ来まして若干景気回復速度が鈍化したのではないか。高い水準ながら、やや一服ぎみの指標が消費等に出ていることも事実ではございますが、それはかえってこれからの持続成長のためにはいいのではないかという評価もあるようでございまして、総体の数字はそういうところでございます。
 雇用は依然厳しいわけではございますが、失業率も少し低下をしておりまして、一〇％を超しておりましたものが、一〇・七と言っておったようなものが、いま九・四というように落ち込んできております。やや改善が見られる。物価は低水準で安定をしているということです。
 では、次に貿易では、これまでのドル高や、アメリカが他国に比べまして景気回復速度が非常に早いというようなこと等から輸入が急速に増加をいたしまして、一方、輸出が伸び悩んでおりまして、貿易赤字が拡大をしているというような状況でございます。
 そして金利でございますが、七月、八月とかなり異常に上がったのでございますが、ここへ来てマネーサプライの伸びの鈍化等から、最近は若干緩みぎみ、低下をしているというようなのが総体の感じでございます。
塩崎大臣、率直な御意見を披露していただきまして、ありがとうございます。ただ、第一の自然増収の問題、これにつきましては、もう少し楽観的に見ていいんじゃないかなと私は思うのでございます。
 それから、税金を取る立場から見られますと、これは本当に第一線で徴税に当たっておられる方々の御苦労は大変でございまして、それをまた身にしみて塩崎長官は感じておられると思うので、余り無理なことをという感じがあろうかと思います。しかし、まだまだ税金は取るところへ行けば取れるものはあると思います。これは、議論しますと長くなりますから、おきます。
 それから、減税の効果よりは景気の刺激にはやはり公共投資がいい、これは率直に私お聞かせしていただきまして、ややケインジアン的な発想かと思いますが、その公共投資の乗数効果につきましても、やはり最近は以前と違うという議論もなされておるところでございまして、これも問題はあろうかと思うのです。しかし、いずれにいたしましても減税、そして公共投資、それから投資の刺激のための公定歩合の引き下げ等々、あるいは投資につきましても中小企業対策向けの投資減税、あるいは住宅ローンの問題とか、こういったものをきめ細かくやりながら、ひとつ塩崎積極経済政策を大胆に打ち出していただきたいと思います。よろしく御奮闘のほどをお祈り申し上げます。
 それから、日本経済が回復基調にあるとするその大きな要因が当面輸出の増大であるということでございますが、世界経済全体の動きがどのように推移していっているか。特にその指導力をなすところの二〇％を占めるアメリカ経済、これがどのような動きをしていると見ておられますか、お尋ねいたします。
三兆円ないし五兆円ということを印刷にして、ある雑誌に発表されております。河本前長官でございますか、これは個人的意見であると思いますけれども、堂々と大胆に発表しておられます。塩崎長官は現職でございますから、なかなか政府としての立場で言いにくい点がある。特にまた大蔵省出身なものですから、財源に苦労するだろうということで非常に同情的です。それは捨てて、長官として本当にどうすればいいか、どう考えておられるか、その本音を教えていただきたいのです。
私も五年ほど、この議論に参加をしてきましたが、率直に言って、選挙制度、本当にこの制度なら百点満点と言えるものはありません。結局相対的な選択になります。そこへお互い党利党略が入ってまいります。そのことが議論をややこしくしておりますが、お互い党利だとは言えませんから、哲学だと、我が方は一緒だと、こうおっしゃいますが、私は必ずしもそうは思いません。
 確かに自民党は、海部政権のときから並立制でああいう形でまとまって、その後単純小選挙区制に戻って、また並立制、この前後で終始をされているわけでありますが、社会党さんは、あるいは公明党もそうかもしれませんが、本来から比例制を基本にする考え方でありました。併用制になり連用制になり、そして清水の舞台から飛びおりるつもりでこの並立制に参画をいただいているところでございます。かなり妥協に妥協、苦渋の妥協の道を歩んでいただいていると、こういうふうに私は全体を見て認識をいたします。
 そういう中で、二百五十、二百五十はバランスとか折衷案だとか大野伴睦方式というふうな表現もありますが、ロシアは二百二十五、二百二十五の、全く政府案と同じフィフティー・フィフティーの選挙制度で、今回初めて、十二月十二日、総選挙を行うようであります。大体、ずっと見てまいりますと、ハンガリーやブルガリアも並立制でございますが、この辺は比例の方が六割ぐらいです。比例の方のウェートの高い並立制の国もございます。過般のカンボジアのＰＫＯ協力による総選挙は比例制でございました。発展途上国は意外と、全部調査ができておりませんが、私ども、点々と知った限りでは比例制の国が多いし、ヨーロッパは比例の国が圧倒的に多いという状況も考えますと、やはり比例というのも、自民党の皆さんには余り賛同がないわけだけれども、一つの大きな流れであり、哲学だ。
 そういう中で、今回、五年の真剣な議論の末、私どもとしては二百五十、二百五十の、ちょうど民意の反映と集約という二つの特色を持った選挙システムを折半する、こういう提案をいたしているところでございまして、これは立派な案であると思っております。