実は、週休二日制を公式に問題にいたしましたのは、私が労働大臣のときでございまして、今からもう十六、七年前でございます。そのころから週休二日制と取り組んでまいりました。それと定年延長というものと取り組んでまいったわけでありますが、今おっしゃったように、せんじ詰めますと中小企業の労働者をどうするかという問題が一つございます。
 それから、何といっても官庁と金融機関が率先してやらなければなかなか徹底できるもんじゃないということがあります。金融機関も最近土曜の営業を隔週か何かで休んでおるようでありますが、官庁を見てみまして私がつくづく思いますのは、やはり単なる週休二日制あるいは四週六休とかというようなことだけでなく、閉庁をしなければしょせんだめだ。その閉庁をした場合に国民へ
の公的機関としてのサービスがどうなるかというような問題もございます。そこいらの問題がなかなか難しい問題で、必ずしも国民の全面的な御支持を受けることができるかどうかということもございます。しかし、私はやはり週休二日制を、言うなれば閉庁というものをやるべきだ、それでなければ実は上がらないというのが持論でございます。
 国会の問題でもそうでございますけれども、例えば月曜日あるいは火曜日の質疑通告なんかを水曜か木曜日にしてあげれば、皆若い役人たちは助かるがなと思って、私も資料なんかをつくらせますのに、なるべく火曜日とか水曜日につくらせるようにしておりますけれども、なかなか現実には難しい問題があるようでございます。
ぜひそういう点にも十分配慮しながらこれから中小企業対策を進めていただきたいと思います。
 そこで大臣、週休二日制の問題なんですけれども、これは人事院の方の週休二日制に関する勧告がございまして、特に銀行とか官庁が優先して取り組んでいただきたいということで、この問題に対する閣議決定も行われたんじゃないかと思うんですが、この週休二日制に対する大臣のお考えを初めにちょっとお伺いしておきたいと思います。
東南アジアその他からの外国人労働者の流入の問題につきましては、これは中小企業庁を越える、私どもの所管を越える問題でございますので、的確な答弁を申し上げることができないわけでございますけれども、中小企業の目から見た場合どうかという点でございます。専門的にその方面の調査もしたことはございませんけれども、耳にするところによりますと、相当中小企業のいろんな業種、それから立地地点によって違うとは思いますけれども、場所あるいは業種によりましてはかなり外国人労働者に依存した形で経営をやっておられる企業も相当ある、このように承知しております。
この問題は、今の数字からもこれはもう廃業とか転業が非常に多い、したがって、倒産だけでは中小企業の状況はわからないというのはそのとおりだろうと私は思います。
 そこでさらに、この中小零細企業の皆さん方の悩みの中で、今ＮＩＣＳの問題と絡みまして、いわゆる高い人件費にどう対応していくかという問題もたくさんあるやに聞いております。そんな中で、特に東南アジアからの労働者の流入ですね。これも一つの大きな問題としてこれから特に問題になってくるんじゃないかということも言われているわけでございます。こういう点については、これは担当は労働省かもしれませんが、中小企業庁あるいは通産としてはこういう問題についてはどう対応していかれるのか、ここら辺のところはどうですか。
まず最初に、大体国の機関等の移転を初めとして評価する点はあるが効果は期待できないじゃないか、もっと頑張れ、こういう趣旨の御発言でありました。
 確かに、今日私がこのことを唱えましたのが、率直に申しまして昨年八月末のいわゆる概算要求等が終わった後でございます。しかしながら、方針を決定いたしまして、これから所要の調整を行って着実に推進して、御指摘のありましたように大胆にかつダイナミックにやれ、この趣旨に沿いたいと考えております。
 それから、首都移転についての問題について、ワシントンＤＣの問題、スウェーデンの問題等示唆に富んだものである、このような御指摘がありました。
 大変重要な課題であります。ただ、国土政策の観点のみでこれは決定できない問題でありますが、まさに国民的規模での議論を踏まえて、今後お互い検討すべき課題だというふうに心得ております。
 次が、行政権限の地方移譲の問題等についてでございます。
 これは、国、地方間の役割分担について幅広い検討が必要でございます。従来から臨調答申等を踏まえて機関委任事務の整理合理化等を推進してまいっておりますが、今後、四全総や臨調答申等を踏まえ、さらに適切な対応をすべきであると考えております。
 次に、地方活性化のための公共投資、こういう御指摘がありました。
 本法案においては、まさにその趣旨に沿っておりまして、公共事業の実施について多極分散型国土の形成への配慮規定を設けておりますので、これがまさにそういう執行上の基本法としての位置づけをも持つのではなかろうかというふうに期待しておるところであります。
 土地税制の効果的運用について御指摘がありました。
 税負担の公平、それから種々の措置、そうして今まさに新行革審で検討が行われておりますので、これと税制調査会との検討状況、両方を踏まえましていろいろな問題点を整理しておりますが、御期待にこたえなければならないと考えております。
 それから、土地基本法の制定の問題であります。
 貴党の土地基本法に関する考え方は私自身も十分読ませていただいております。しかし、まず土地制度のあり方につきましては国民の財産権に深くかかわる問題がございます。したがって、各方面での今日のような論議を踏まえて、もって国民的コンセンサスを得るような努力からかかっていかなければならないと考えております。
 それから、本四架橋開通に伴うビジョンの問題が語られました。
 輝かしい未来を築くために、こういう前提での御意見でございました。その御趣旨の中で地域振興のための立法措置等の考え方をもお述べになりましたが、まさにこれは、そういう議論すら始まっていく大きなきっかけとなるものであろうと私も評価をいたしております。
 それから最後に、会田先生のお話からダンテの「神曲」等についてお触れになりました。
 私も、方言につきましては、本議場にもかなり残っておるということは決して悪いことではないと思っておりますが、それを国語科においてどうして指導していくかということにつきましては、文部大臣からのお答えをもってかえさせていただきます。
 ありがとうございます。（拍手）
    〔国務大臣奥野誠亮君登壇〕