ただいま先生からお話のありましたとおり、アメリカは三月に入りましてから、我が国はか十二カ国に対しまして、国際及び長距離の基本電気通信市場に制限なく参入することを認めることを基本といたしまして、これについてそれぞれ十二カ国と十分な約束が得られない場合には、基本電気通信につきまして最恵国待遇を適用しないということを表明いたしてきております。
 お尋ねでございますので内容を少しく申し上げ、私どもの今の政策、制度の対応ぶりについてお話を申し上げたいと思いますが、アメリカの具体的な要求というのは、国際電気通信、それから国内の長距離の電話の部分、それぞれ電話の部分でございますけれども、まず第一番目、この分野につきまして、市場に参入できる事業者の数の制限を撤廃するということでございます。これが一つの要求でございます。もう一つは、外国の事業体がサービスを提供することを認めること。三番目は、自由な外国資本参加を認めること。四番目は、基本電気通信サービスヘの透明、無差別かつコストに基づいたアクセスを可能にすること。それから五番目が、独立した規制機関を設立すること、こういう五つの項目でございます。
 アメリカ側のこの要求、あるいは背景、必ずしも明らかでない部分もありますが、私どもの制度、政策との兼ね合いで申し上げますと、まず一番目の、我が国の電気通信の参入問題については、事業者の数を制限しているということはございません。
 それから、外国の事業体がサービスを提供すること、あるいは外国資本の参入ということについてでございますが、ＮＴＴ、ＫＤＤにつきましては、このたびの国会で五分の一まで外資が参入できるということに相なりましたし、いわゆる第一種電気通信事業者につきましては三分の一まで、第二種事業者については一〇〇％の外国の資本が参加できるということになっております。
 それから、基本電気通信サービスについては、現在の電気通信事業法によりまして、透明、無差別、コストベースでアクセスすることが可能になるということで、法的に措置してございます。
 郵政省が電気通信事業者から独立いたしまして事業法に基づき透明な手続で規制に当たっている、このような制度、政策をとっておりますので、我が国としては、アメリカ側の要求に対しては十分対応が図られるというふうに考えております。
それから、お尋ねいたしますが、ガットで米国が先進十二カ国に対して国内長距離及び国際の基本電気通信に関して五つの項目を約束することということで、日本、ＥＣその他先進十二カ国に対して五つの貫目を要求してきております。これについてアメリカ側は早急に結論を出すべきだということを主張してきておるようです。
 そして最近、承るところでは、ＥＣとアメリカとの対立関係が何か若干融和してきたという話もお聞きしておるわけですが、そうなってくると、当然日本に対しても連合軍その他が相当厳しく要求してくるのではないかという気もするのですけれども、アメリカがガットに提起しておる五項目について日本政府としての考え方が。どうなのか、現実、五項目に対して、アメリカに対して反論を加えておられるのかどうか、その点についてお聞かせください。
おっしゃるとおり、高校でも大学でもそれぞれの学校がうんと特色を持っていけば非常に問題の解決にいい影響が出るわけで、どこもみんな同じようなことを教えます、しかし試験でとる点数が違いますということですと偏差値で学校も並べられてしまう、子供を偏差値で振り分けるだけでなくて、この学校は大体偏差値幾つの学校、この学校は偏差値幾つの学校というふうに、特徴がないとそういうことになってしまうわけです。
 したがって、文部省でもいろいろ検討をいたしておりまして、例えば公立の高校でも入学者の選抜にいろんな特色を持たせていいんじゃないか。あるいは、公立の高校というとみんなどこも同じように見えるけれども、これからは各学校、学科、コースごとの特色に応じて多様な選抜があっていいのではないか。あるいは、その学校ごとに特色があるだけじゃなくて、一つの学校や学科の中でもまたそれを幾つかに分けて、こういう特色のある子を何人かとろう、こういう特色のある子を何人もとろう、こういうことでいろんな尺度、いろんな物差しではかって生徒を入学させるというようなことをこれから考えていきたい。あるいは、受験機会の複数化というのは国立大学でも行われたことですが、高校段階でも受験機会の複数化というようなことも考えていきたいというようなことでございます。
 いずれにいたしましても、これは高校入試においても大学入試においても同様の面があろうかと思いますが、また私立、公立を受験する場合を問わずいろんな尺度で人間を判断できるようにしなければならない。それは非常に手間のかかること、進路指導も非常に大変になると思うんですが、しかし個に応じた教育をやろうというのが今度の新しい学習指導要領の大目標なんです。個というのはそれぞれの子供さんの個性を丁寧に親切に見ていこうということですし、今度予算要求をいたしております第六次の教職員の改善計画もチームティーチングとかいろんな新しい仕組みを入れておりますが、これもすべて個に応じた指導というのができるように先生の数も改善増を求めていこう、こういうふうに考えているわけでございます。
 ですから、本来高校入試というものを考えた場合、とりわけ私立の高校へ入学試験で入っていく場合に、推薦入学というのは多ければ多い方がいいんじゃないかというのが割合と幅広く意見としてあったわけです。それは、それぞれの学校同士の信頼感とかいろんなものもあったでしょう。しかし、推薦入学というのは本来偏差値で入学させるべきものではないわけでございまして、この子は特別にこういう部分がすぐれているからといろんな個性を認めて推薦入学でとっていくならばいい。そして、推薦入学の枠がふえていくならば、これはまさに受験の緩和になるのかもしれない。しかし、今のように偏差値で実際の裏交渉をやって人身売買と私が言っても人が反論できないぐらいのひどい実態というのがあって、それで推薦入学あるいは実質上の推薦入学がふえていったら残りの枠がほんの小さなものになってしまうから余計受験競争は激しいものになる、こういうふうに考えておりまして、偏差値だけで振り分けるような推薦入学だったら、これはむしろない方がいいというのが私どもの見解です。
 人の個性を見詰めて推薦入学をやるんだったら大いに推薦入学やってくださいと言って、文部省もあるいは自民党の文教も勧めてきたかもしれないけれども、これを全部偏差値で推薦入学を決めていこうとするならば、これはもう推薦入学という制度をとらないで試験日で最後の勝負をする方がまだ私は正しいあり方だろうと思います。