私は、与党から申し入れのありました中身に対して、政府として重く受けとめますということと、政府としてはこれを十分検討し、政府としての対応について結論を出してまいりたいということで、きょうその申し入れに対してお答えをいたしました。その上で私は、経済の実態に必要と思う処置をとるということが許されないことだとは思っておりません。
これはまさしく選挙対策じゃないかと思わざるを得ないんです。真に国民のための政策であるならば、私は今回、補正予算、それから財政・金融委員会、それを通じて何回も総理に質問しお答えをいただく機会を得ました。本会議場の代表質問も二回もやりました。その中で今でもはっきり覚えているのは、制度減税は絶対しない、財政改革法はこれを堅持する、何回もそういうお答えをいただきました。今まさに、この十六兆の景気対策の中ではそれらのお言葉がほごになりそうなんです。総理は多分これは臨機応変だとおっしゃるかもしれません。こういう極端な変化、これが本当に国民のためになるんでしょうか。
 私は代表質問の中で、こういうような突然の変化が政治不信を招いているんだということを申し上げましたけれども、総理の御感想を伺います。
そうしますと、この景気追加対策というのは、一説には最初十兆と言われ、一日たつと十二兆、もう一日たつと十六兆、まるで手品みたいに出てくるんですね。総理が二日に外国にお立ちになる直前のあした、あさって、休み明けの多分暫定予算の審議中にひょっとしたらこれは二十兆になるんじゃないかと冗談を言いたくなるぐらい……（「何言っているんだ」と呼ぶ者あり）よく聞けよ。こういうのがぼんぼん出てくる。（発言する者多し）
そういうお申し入れがありましたということを官房長官から私は報告を受けました。その上で、官房長官が他にどういうふうな御連絡をとられたかは、そこまで私は承知をしておりません。
ただいまも自民党の十六兆円という景気対策につきまして同僚の平野議員から種々な形で質問がございました。
 実はこのことを予期しておりまして、二日前のこの予算委員会が始まる直前の理事会におきまして、民友連の角田理事から村岡官房長官に対しまして、今平成十年度の予算を粛々と審議中なのであるから外野でいろいろ騒がしいことを言ってもらっては困るという要望をいたしまして、官房長官は、確かに承りました、しかと内閣及び与党に対してこれを伝えます、こういう御返事をしてお帰りになりましたけれども、これは、官房長官が今おらないので、政府・与党に正式に伝わっておりますか。
総括質問を締めくくるに際しまして、この一連の金融不祥事を踏まえて、これからの金融行政のあり方、金融界の再生、この問題について総理はどう御所見をお持ちか、お聞かせ願いたいと思います。
この一連の不祥事件の過程でもって、北海道拓殖銀行、これはほかの理由もあったんですけれども、北海道拓殖銀行がつぶれ、一番問題なのは山一証券がぶっ飛んでしまったことであります。
 山一証券がぶっ飛んだまたその一つの大きな理由の中に、簿外債務という問題が大きくクローズアップされてきた。海外への飛ばしという新しい事件も出てきた。私としては、当時の松野証券局長、先日衆議院で証言をいたしましたけれども、その後別の委員会で、かつて彼の部下であった堀田業務課長との答弁に食い違いが生じております。
 委員長、私は、この松野、堀田両名の証人喚問を要求したいと思いますが、よろしくお取り計らいをお願いしたいと思います。
今回のこの不祥事の発覚の過程、真相は私にはわかりませんけれども、多分委員の御指摘のような経過であったろう、こういうふうに思います。
 しかし、同時にまた、我が国の捜査当局は法と証拠に基づいて犯罪行為の捜査をしていくわけでありますから、仮にこの総会屋の問題がなかったならば完全にこの関係の捜査をしなかったんだろうかということは、私としてははっきり言うことはできません。我が国の捜査当局は相当優秀であると思っております。
 今後とも、こうした事件を、こうした事件というよりも、捜査の対象になるような行為をしないということが一番大事なことだというふうに私は思います。
特定の総会屋に対する特定企業の利益提供から端を発し、その捜査の進展の中から一連の事実が明らかになり、それぞれ捜査の手が進んでおる、そう理解しております。
私には時間の制約がございますので、端的に御質問をいたします。
 橋本総理、今回の一連の金融不祥事、大蔵省、最後には銀行、日銀に至るまでの不祥事、この事件がそもそも発覚した発端は何だと思われますか。
最初に政治責任という言葉について、どうも違うとおっしゃった理由がやっと理解ができました。政治上の責任というものは、そのときそのときの状況、そのやり方、いろいろなものがあると思います。
確かに、ペイオフコスト内であれば一般勘定で、それを超える部分については特別勘定だということだと思います。そういう別の勘定が、これは国民の皆さんには本当にわかりにくいんだと思うのですけれども、別にあるわけですね。
 他方、今度は金融危機管理勘定というものを設けて、十三兆円もの公的資金を準備したということなんですが、これはよく委員会などでも当局の御説明しておられる、企業の皆さんにとっては一番そこがうれしい、こうなるわけですが、貸し渋りを解消するためだという説明がいろいろなされているのですね。それはそういうことを目的としているのですか。ここではっきりしておきましょう。
 自己資本比率を高めてもらって、もって日本の金融は大丈夫なんだという金融安定、信頼回復のためである、それが第一義だというふうに言ってください。要するに、あいまいな答えはいけないと思うのです。それも貸し渋りを解消することにもつながるしというふうなことはつけないでいただきたい。どっちが本当の目的なのかを言っていただきたいと思います。