農林漁業金融公庫の関係でございますが、御指摘のとおり、農林漁業金融公庫では現在二名不足をいたしております。同公庫におきましては五十八年、昨年の二月でございますが、法定数を達成していたわけでございますが、その後三名ほど退職者がございました。その後さらに採用が一名こざいまして、四月現在では、遺憾ながら二名不足したままということになっておるわけでございます。
 農林水産省といたしましては、この二名につきましてできるだけ早く雇用ができるように、農林漁業金融公庫に対して積極的に指導してまいりたいと、こういうふうに考えております。
医療金融公庫の関係でございますが、五十七年には実は要件を満たしておったのでございますが、職員が退職いたしまして、その後適任者が得られないために不足という状況になっております。昨年六月に労働省に報告しましたときには二人不足ということでございましたが、現在は一人だけ不足という状態になっております。
 なお一人不足ということでございますが、早急に雇用に努力いたしまして法定雇用数を達成するよう指導してまいりたいと考えております。
国立劇場は文化庁が所管しております。
 国立劇場は御存じのように歌舞伎、文楽等の公演を行う業務が中心となっておりますために、現業及び専門的な職種が多くて雇用の範囲がどうしても狭くなっているのが現状でございます。
 しかしながら、今後とも職員の採用に際しましては身体障害者雇用促進法の趣旨に即しまして身体障害者を雇用することについて指導してまいりたい、そのように考えております。
科学技術庁の所管の特殊法人七機関ございますが、御指摘のとおり、昨年の六月の段階では五機関になお法定雇用率を達成していない機関があったわけでございますが、それ以降の改善努力によりまして、本年四月の現在では四機関となっとおります。その四機関のうちの二機関、すなわち原研と宇宙開発事業団でございますが、この二機関については、それぞれ一名がなお不足しているという実態でございます。
 当庁所管の特殊法人は、その研究開発実施機関としての性格上、科学技術に関する専門的な知識とかあるいはそれぞれの職場に対する適応力といったもの、そういったものを有する者を採用する必要性が高いという特殊性がございまして、各法人の求人に対しまして、その条件を満たす身体障害者の応募が得られにくいといったような難しい面もございますけれども、できる限りの雇用を推進いたしまして、少なくとも法定雇用率は早期に達成するよう指導しているところでございます。
 なお、具体的に各機関の今後の予定でございますが、日本原子力研究所につきましては、昨年の秋一度達成したわけでございますが、その後中途の退職者がございまして、その補充が現時点ではできていないということでございまして、早急に補充が期待されております。また、宇宙開発事業団におきましても、少なくとも年内には法定雇用率に達するよう努力するということで指導をしております。他の二機関、すなわち理化学研究所、動燃事業団につきましても、所轄の職業安定所に提出しております計画書では五十九年度末には達成したいという計画が提出されてございます。いわゆる公共職業安定所の主催いたしております雇用促進会でございますとか集団の面接、そういったものにつきましても従来から積極的に活用いたしましてその促進を図っているところでございますけれども、そういった計画書に沿って早急に目標を達成するよう努力しているわけでございますが、その点につきましては今後なお一層の指導をしてまいりたいと考えております。
ただいま各省から御報告のように、それぞれ努力をいたしまして、そして特別の場合を除いておおむね基準を達成しておるようでありまするが、まだ民間では未達成の部分もあって、これはもちろん督促をし、達成率を上げていかなければなりません。しかし、何といっても各官庁が率先垂範をしてその姿勢を示すということが非常に大切なことであろうと思いますので、私としても各省庁に対して、今後とも努力をしていってもらいたい、そしてその達成率も、雇用率ももう少しアップができないかどうか、そういう方向で検討していきたいと思っております。
お答えいたします。
 公社におきましては、先生御案内のとおり、これまでも配給から営業という意識革命を行います中で、消費者嗜好というものに立脚をしました新製品の開発なり、また昭和四十七年におきましての塩の統廃合、配送分離という後におきまして、営業化政策の導入といったようなことでの第一線の営業体制の整備といったようなものに努めてまいったわけでございます。
 今後、国内におきましての需要の停滞傾向、また輸入品のシェアの増加傾向といったような中で、従来の施策というものをさらに強化する意味におきまして、商品開発の面でコストの削減を図る傍ら、さらに付加価値の高い製品の開発というものを行いますとともに、特に今後におきましては良品販売というものを通じましての消費者サービス、また受注、配送業務といったような点につきまして販売店のサービスの向上を図るというようなことを基本的な柱として、国内製品のシェアの維持を図ってまいりたいというふうに考えております。
 なお、営業所の再編成でありますが、この再編成につきましては、事業量の変動とか社会経済情勢、こういったものも昭和四十七年再編成を行いまして以後変化いたしております。まだ非効率な支所もあるわけでございまして、今回その適正化を図るというようなことで、近隣の営業所とかの距離、あるいはまた地理的条件といったものを勘案いたしまして再編成をしたいというわけでございます。その結果としましては、現在三百九十九の営業所があるわけでございますが、おおむね三分の一程度が統合されるというようなことになるわけでございます。
 なお、この統廃合を行いますことによりまして消費者なり販売店へのサービスの低下というようなことにならないように、受注なり配送面での改善というのをあわせて行うわけでございまして、さらにこういった施策の実施に当たりましては、労働組合あるいは販売組合団体を初めとして関係の方々の御理解と御協力を得ながら実施に努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。