この財産保全措置の質問の冒頭に七億円と金塊の話を出して、そして捜査に入って、その時点はあったけれどもなくなってしまったということを、今そういう財産保全で債権者が仮差押請求を出したというその人の気持ちになりますと、やっぱりいたたまれないと思うんです。
 御答弁は結構なんですが、ぜひそういう気持ちを酌み取っていただきまして、なおかつ、たまたまオウムということで非常に多額なお金と金塊という例を出しましたけれども、たくさん全国にはこの例があるということでございます。その一例として霊視商法のお話をさせてもらいましたし、統一教会の支払い命令についても具体的事例として私は指摘をさせていただいたわけでございまして、前向き積極的な政府の取り組みをお願いしたいというふうに思います。
 それからもう一つ、財産保全措置と同様に、いわゆる信者であった人が信者でなくなった、そしてこれは成人の場合とそれから未成年、子供たちの年齢によっていろいろ違うと思うんですが、このメンタルケアの必要性というのは今私は大切なことだというふうに思います、このオウム真理教に対して。心の部分でございますから大変難しい部分もあると思います。ですから、この部分では政府とかあるいは地方公共団体がどう具体的にやればいいのか、私も具体的な指摘というのはなかなかできない部分なんですが、今こちらにいらっしゃいます文部大臣、法務大臣に、このメンタルケアの必要性についてということの所管なのかどうかということについても今わからないんですけれども、これについては議論されているか、あるいは検討されているか、検討しようとしているか、伺いたいと思います。
自分で言うのもなんですけれども、私は何でも前向き積極的な人間だと思っております。そういう意味で、先ほど来いろいろ御質問や御提言を伺っておりますと、非常に私は考えにおいて一致するものを感じます。当然このことに関しての問題意識は持っておりますので、これから私の力の及ぶ限り前向きに取り組ませていただきたい、そう考えます。
ぜひオウム真理教、とりわけもう本当に財産異動というのはどんどんどんどんしていると日々国民というのは見ているわけでありまして、その傍らで、たまたまきょうは答弁側の方で、現に一部財産保全のための債権者の裁判所の差し押さえの事例について、具体的な事実についてこの中では明らかになっておりませんが、そのためにも一日も早く私は制度を確立するために格段の努力をお願いしたいというふうに思います。
 とりわけ、今の答弁は所管大臣でございますけれども、本会議での文部大臣の答弁も、宗教法人審議会においても解散命令制度のあり方は検討すべき項目の一つには掲げられていたんだ、しかしながら、なかなか複雑で検討にはかなりの時間が必要だったということで優先的課題から違った項目になったということなんですね。
 ですから、これで一つこの参議院の審議が終わり、一つのスケジュールというのがピリオドを打っていくということで、私は新たな道筋として、ぜひ次の課題としてこのことについて文部省としても取り上げていくということでの決意について伺いたいと思います。
市民のお手伝いをしたいという法務大臣の御答弁でございますけれども、これはやはり法制度上の問題なんですよ。時間がかかりますよ、かかっていますよということで、さらに私は司法の、裁判所の具体的事例で被害者の請求を認める和解が続いているということを受けて、私はもっと前向きにこの法制度を整備すべきではないかと。専門家にお聞きすればいろんな困難な点はあるんじゃないかというふうに思いますけれども、ともかくこの霊視商法訴訟で茨城県の本覚寺の例、あるいは福岡県の統一教会の例、これは最近の事例でございます。
 その新たな立法措置に踏み込んでいく。あしたとかあさってとか、今ここで検討しますとは本会議で答弁したことですからなかなかできないにしましても、前向きな姿勢を感じ取れるような何かないでしょうか。
立法措置につきましては、本会議でも御答弁を申し上げましたけれども、いろいろな難しい問題がございますので、それで私はあえて「慎重な検討を要する問題である」ということを御答弁申し上げたわけでございます。
 この種の問題は、先ほど幾つかの事例をお挙げになりましたけれども、申し上げるまでもなく本来民事の問題で、当事者間で解決をされるべき問題でございます。したがって、法務省が直ちに行政的な措置を講じるというわけにはまいらないことは御理解いただきたいのでございます。しかし、これは個人の権利の救済に関する重要な問題でございますので、法務省といたしましてもできるだけそめ解決に協力をしてまいりたい、できることがあればできるだけ積極的にお手伝いをいたしたい、こういうふうに考えております。
まことに申しわけございませんけれども、私、民事局の所管の立場として承知しておらないわけでございまして、その限りで、私の立場からは申し上げられませんことをお許し願いたいと存じます。
そこでは手間取るつもりはなかったんですけれども、本会議で宮澤法務大臣が、オウム真理教の財産に対しましても現に一部でそのような措置がとられたと聞いておりますというお答えにしては、大臣は具体的なあれについては政府委員の方とおっしゃったんですけれども、その程度なのかね。そういうことで答弁されたということになりますと、例えば何々新聞ということで今私は社説なんかを言っているんですけれども、この辺はもう少し何か親切な答弁があってもいいんじゃないですか。
私、民事局を所管する立場でございますが、民事局といたしましては、そういった問題についてはとりわけ調査をする立場にございませんので、新聞報道等によって承知している範囲内でそういう事実を承知しているということでございます。申しわけございません。
時間がないものですからちょっと要望させていただきますけれども、土地区画整理法は非常に再開発に近くなっているんですね。実際にそういう建物に置きかわる部分があるわけです。それから都市再開発法も、きょう改正されますと、きょうじゃなくてあさってになるかもしれませんけれども、区画整理に近くなるところがあるわけですね、焼け野原でもできるわけですから。それから、それと今の住宅地区改良法。それぞれ非常に防災都市づくりには有効な手段だと思うわけでございますが、いろいろあれしてみますと税制その他が少し違ったりなんかしているわけでして、これはぜひ一つの有効な制度に仕組みを総合化していただく、そういうことをぜひお考えいただきたいと思うわけです。御答弁は要りませんけれども、そういうことを要望しておきます。
 それからもう一つ、私が今回現地を見まして感じましたことは、宅地の問題なんです。運輸省の方は来ておられますか。埋立地が相当やられているんですね。港湾施設なんかは全滅なわけです、全滅に近いわけです。
 六甲アイランドというのがありますけれども、あそこは高層の住宅と低層の住宅があります。そこは地盤改良を徹底的にやったそうで、低層のところにも余り被害は出ていない。マンションそのものの水道だとかそういうものは大変被害を受けております。芦屋浜も私は見せていただいたんですが、高層部分の建物は五十六年以前のものですから少し被害は出ているわけですけれども、その建物の周り四メーターのところは液状化に備えて対策をしている。そこは全然やられていないです。四メーターから過ぎたところが液状化で、それから低層のところはテレビにも出ていましたけれどももう大変な被害が出ているわけでございます。
 そこで、特に埋立地とそれから宅地造成地でわかっている限りでの被害の状況と、それからまたそれらに安全性の基準というのが一体あるのかどうか埋立地それから宅造の場合、そのことについてお伺いいたします。