北海道経済の動向に関しまして深甚な御心配を賜りまして、感謝いたします。
 拓銀は、言うまでもなく、北海道最大の銀行であるとともに、四分の一を超す預金量を抱えておりまして、今大蔵省からの答弁がありましたように、他の銀行に営業を譲渡するにつきましても、全くスムーズに問題なくいくかどうかについてはやはり心配があるだろうと思います。
 経済企画庁といたしましては、地域経済統計を管掌している面からいいまして、北海道の経済が全国の平均の中においてもさらに厳しいものを持っているということを認識しております。百貨店の販売額の減は全国の平均を超しております。さらに、住宅建設戸数、建設全体において非常に厳しい事態にあるということを持っておりますので、そうしたことを踏まえて、きちんと金融機能の維持及び預金者の保護がなされるように注視をしてまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。
 お尋ねの、拓銀の破綻が道内の経済にどのような影響を与えるかという点でございますが、大蔵省といたしましては、拓銀が北海道におきまして重要な金融機能を果たしてきたということにかんがみまして、その金融機能自体はぜひとも維持することが不可欠であるというふうに考えております。それで、受け皿銀行、今回北洋銀行にその機能は引き継がれるというふうなことになりまして、これが適切に引き継がれるよう、日銀を初めとする関係機関とも協力しつつ、処理方策を早急に取りまとめてまいる考えでございます。
 さらに、受け皿銀行へ承継するまでの間、拓銀は従来どおりの営業を継続するということでございまして、この間の資金については、必要に応じ日銀が日銀特融という手段で資金を供給するということになっております。したがって、こういった措置によりまして、すべての預金が保護される。また、健全な融資先等に対する取引についても、これまでどおり支障が生じることのないように対処をしていきたいというふうに考えております。
 なお、拓銀の貸出先である健全な地場企業等に不測の悪影響が生じることのないよう、大蔵省といたしましても、政府系金融機関を含む地域の金融機関等に対しまして必要な協力要請を既に行っております。また、北海道庁におきましても、制度融資の充実拡大等の対策を講じていく旨発表しているところでございまして、大蔵省は、こうした関係当局とも協議しつつ、これについて最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
新進党の長内順一でございます。
 私は選挙区が北海道でございまして、最近特に拓銀の破綻の問題が、地元のこの地域を大変揺るがしている問題でございます。今回は、用意しました質問に先立って、この拓銀の問題について、これは大蔵委員会じゃございませんので、預金者それから地元で拓銀をメーンバンクにして営業をされているような中小零細企業の皆さんの視点から、率直に予断を交えずにお伺いをしたいと思いますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。
 都市銀行はつぶれないというような一つの神話がございました。大蔵省でも随分そんなことをいろんな機会に発表したこともあったわけでございますが、現実に初めて都市銀行が経営破綻を招いた。実際にこうなってみまして、都市銀行の規模の大きさそれから影響力の大きさ、こういうことを今つくづく実感をしているわけでございます。
 そんなことから、ちょっと細かい点になるかもしれませんけれども、確認も含めて質問をさせていただきたい、こんなふうに考えておるわけでございます。
 まず、今申し上げましたように、拓銀というのは北海道の中で非常に大きな位置づけをしておりまして、たしか全預金量の四分の一近くを扱っているところでございます。地域経済に大変大きな影響を与えるわけでございますが、今回の経営破綻によって地域経済にどのような影響があるというふうに見ているのか。大蔵省並びに経企庁政務次官にお尋ねしたいと思います。
立法政策論の問題ではございますけれども、今日のように著作物商品が多様化しているような状況のもとで、著作物につきまして現行の二十四条の二第四項は定義も指定制も置いていないというふうに解しておるわけでございますが、このままでよいかどうかにつきましては、当然いろいろな議論があり得ると思いますし、私個人の見解ではございますが、当然整序されてしかるべき規定であると考えております。
現行の条項が法的安定性の観点から適当でないという委員長の御答弁があったわけでございます。
 それについて秋山部長の御見解を聞いて、私の持ち時間は終わりですから、終わりにいたしたいと思います。
考えてみると、公的補助というか助成というのはまことに少のうございまして、よくこれでやっていっているんだなというふうに思わせてもらうわけでございますけれども、例えばフランスあたりは一兆一千億、イギリスが約九千五百八十一億、大体一兆円ぐらい、ドイツが七千二百九十四億円、イタリアがスポーツくじだけでも一千億というような実態から見ると、百十億前後で日本のスポーツ振興を担うというのは、大変な苦労をなさっておるということを私たちもじかに聞かせてもらいまして、皆さん方の御苦労について大変心が痛む思いをしております。
 スポーツ振興くじについては、いろいろなところで反対意見もあるし賛成意見もある。我々としては、つぶさにそういう陳情を含めて一つ一つ整理整とんしながら見てみますと、スポーツという純粋性の中に宝くじみたいなものを導入することは、それを汚すんじゃないかというような意見もありましたし、青少年に与える影響がマイナス的なものが多いんじゃないかと懸念される意見も十分にあるわけでございますが、今回私たちがこの法案を審議するについては、まず各界関係者から具体的な話を聞いて、その中に立って公正な議論をしながらこの問題に対処していくべきであるという考えを私は持つ者の一人でございます。
 今回、スポーツ振興くじの実態を見ますと、十三試合のサッカーの試合の結果を予測するものであるようで、それがすべて当たる確率は宝くじ並みと言われております。しかも、サッカーの場合は会場や試合当日に販売するものではない。競輪、競馬等の場合は公設の競技場で一レース一レースごとに売って、その一レースというものの中での勝敗によって配当金を出していくという仕組みとは全く異なるようなものであると私たちは思っておるのでございます。
 体協の会長として、サッカーくじのギャンブル性についてどういうような見解を持たれておるのか、お伺いをさせてもらいたいと存じます。