この問題で押し問答していてはならないんですが、権力による財産権に対する侵害がないようにということでつくられた制度であります。権力による財産権の侵害がないようにそのチェック機能のあり方はどうあるべきか、それは総理大臣の認定だけで十分だということでは、私は憲法の精神が本当に貫かれた考え方だとは言えないと思います。しかし、それはおきましょう、もう時間がありませんから。
 それと同じ問題、つまり国家の意思が無条件に貫かれないようなチェック機能が必要だということを私は言いたいわけです。
 そこで、次の問題として、収用委員会の裁決に対して防衛施設局が審査請求をできるという問題です。
 そもそも行政不服審査法というのは国家権力による国民の財産に対する侵害から国民を救済するための制度としてつくられたものであって、国民の救済、人民救済と書いた本もありますが、その中に行政機関が入るか入らないかということは論議のあるところであり、私は行政機関に不服審査請求権があるというのは行政不服審査法の目的からいっておかしな話だと思います。
 ところで、それはともかく、議論がある。今度はそれを法律の中で請求ができるようにするという点では、この法律は、行政不服審査法の精神に照らして、一層そういう国家の意思を貫く法案にしているというふうに私は考えざるを得ないわけです。なぜそういうことまで法律で、議論のあるものを法律にまで仕上げるかというと、やはり不服審査をしなければ、あなた方が今度の法案でつくろうとしている暫定使用期間というのが始まらない。暫定使用というものを持ち込んで基地の強制使用をつなぐためには、どうしても防衛施設局長の審査請求ということをこの法律ではっきりさせておきたかったと、そういうふうにしか私にはとれません。
 いずれにせよ、そういう問題があるということだけ私はここで申し上げておきたいと思います。
 その上で、時間が迫っておりますから、私は結論的に総理にお伺いしたいと思います。
 こういう憲法二十九条に照らして日弁連会長まで疑問があると提起している法案、その内容はずっと論議もされてきたし、今も私は述べましたが、そういう法律をつくって米軍に基地を提供する。それは基地のない沖縄を目指す要求とどういう関係にあるのか。沖縄は、総理もよく御存じのように、基地撤去のアクションプログラムをつくって、二〇一五年には基地のない沖縄を目指しておりますね。二〇一五年に基地のない沖縄をつくろうと。
 この要求そのものについては総理は支持なさっているのか支持なさらないのか、それとこの法案とはどういう関係があるのか、お答え願います。
私は、内閣提出に係る外国人登録法の一部を改正する法律案につき、日本社会党を代表して、反対の立場から討論をいたします。
 このたびの改正案は、一九八二年の改正以来五年ぶりのものであり、八六年のいわゆる一斉切りかえを機に盛り上がった法改正を求める国内外からの幅広い世論を受けて作成されたものであると考えられます。しかし、遺憾ながらこの改正案は内容的に決して満足できるものではありません。在日外国人はもとより、幅広い日本国民が抜本改正を求めておりますことは、地方議会における改正要求決議の数が実に一千八十二の多きに上っていることからも明らかであります。これらの世論は、一致して最小限在日外国人に課せられている指紋の押捺制度を廃止すること、外国人登録証明書の常時携帯義務を廃止すること、刑事罰を廃止すること、この三点を要求しているのであります。ところが、このたびの改正案では、これら三点の要求事項はただの一点たりとも実現しておりません。
 改正案の柱は、指紋押捺を原則として一回限りとすることにあるとされています。しかし、指紋の押捺は一回であろうと数回であろうとその本質は変わりません。問題は、在日外国人に指紋の押捺を強制することにより、事実上犯罪人的扱いをなしてきたことにどのような評価が与えられるべ
きであるかということであります。そもそも指紋の押捺制度撤廃を求めてきた人々は、指紋押捺をすること自体が人権侵害であることを主張してきたのでありまして、一回になったからといって人権侵害にならないわけではありません。
 ましてや、今回の一回案は、一回押捺すれば生涯押捺しなくてもよいというわけではなく、その例外として取り直し規定によりいつ再押捺を求められるかわからないのであります。みずからの信念に基づいて指紋押捺を拒否している人々は、指紋不押捺により刑事罰を科せられ、さらに再入国不許可など、法務大臣の裁量により不当な行政処分を受けるなど、事実上二重罰を科せられてきたのであります。このような事態をきちんと解決するためにも、指紋押捺制度の撤廃こそ今次改正案の主眼でなければならなかったのであります。
 登録証の常時携帯義務は、在日外国人の日常生活の隅々までを取り締まりの対象とする制度であります。運転免許証の提示を求められ、外国人だとわかると外国人登録証の提示を求められ、ついうっかり携帯していなかった場合でも警察に連行され、逮捕されるいう事例がごく最近まで報告をされております。運転免許証で身分関係などがはっきりしているにもかかわらず警察に勾留される、このような行き過ぎた取り締まりがなされていることを防止するためにも、今度こそ常時携帯義務は廃止されるべきであったと考えているのであります。
 また刑事罰の廃止につきましても同様であります。我が国に平穏に生活している外国人を、殊さら取り締まりの対象とするのではなく、日本人と同様にしたい、そういう日本国民の世論に十分にこたえた改正案であってほしかったと信ずるのであります。
 以上が本法律案に反対する理由でありますが、最後に、法務大臣はこれらの諸課題を解決するために三年ないし五年をめどに法の見直しを行う旨を約束されました。私はこの法務大臣発言に改めて敬意を表しますとともに、国民の皆さんとこの発言を重視して、近い将来指紋押捺制度の廃止を含む本格的な改正が行われることを強く期待をして、討論を終わります。