人類のたゆまぬ創造的活動の所産である科学技術の振興は、百年先、二百年先を視野に入れた総合的なものでなくてはなりません
そして、これは、国民の理解があって初めて可能になるものと考えております
委員各位の御協力を心よりお願い申し上げます
（拍手）
これより会議を開きます。
 科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
 江田国務大臣から科学技術行政に関する所信を聴取いたします。江田国務大臣。
御異議なしと認め、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕     
本案につきましては、質疑及び討論止もに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
参議院提出、民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。参議院大蔵委員長上杉光弘君。
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   民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に
  関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 国の会計に関する事項
 税制に関する事項
 関税に関する事項
 金融に関する事項
 証券取引に関する事項
 外国為替に関する事項
 国有財産に関する事項
 専売事業に関する事項
 印刷事業に関する事項
 造幣事業に関する事項の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、そのように決しました。
 次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事渡辺嘉藏君より、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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本日の会議に付した案件
 理事の辞任及び補欠選任
 国政調査承認要求に関する件
 民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に
 関する法律案（参議院提出、参法第一号）
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これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る十一月九日九時五十分理事会、十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時十六分解散
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鈴木宗男君外五名提出、自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。鈴木宗男君。
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 自衛隊法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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 したがって、防衛庁としては、可能な限り早期に自衛隊法の一部改正法案を国会に再提出できるよう、鋭意努力をいたしてまいります

 最後に、国民の理解と支持と強い愛国心に支えられなければ、一国の防衛は全うできるものではありません
国際情勢の大きな変化は認められるものの、しかし、有事はいつ発生するかわかりません
我が国の安全を脅かす企てに対しては断固として立ち向かう強い意志と能力を持って、この自由で豊かな我が国の安全確保のために全力を持って国防の任に当たる所存でありますので、近藤委員長を初め委員各位におかれましても、我が国の安全保障に関し幅広く議論される場である当委員会での御審議を通じ、なお一層の御指導、御鞭撻を賜ることをお願い申し上げまして、私の所信表明とさせていただきます

 ありがとうございました
（拍手）
基盤施設事業の実施に当たりましては、まずその事業としての適格性というものが非常に大きなポイントになろうかと思います。同時に、事業の適格性と同時に事業としての確実性というものもまた十分チェックをしなければならないのではないかというふうに考えております。
 先生御指摘のように、その実施主体につきましては、商工会、商工会議所みずからが行う場合と、あるいは場合に応じてそれをより的確に実施するためには、商工会、商工会議所以外の会社でございますとか、あるいは公益法人というところにおいて事業実施をするという場合と両方あろうかと思いますけれども、どちらの形態をとるかというのにつきましては、事業計画の段階で十分ふさわしい形態をとっていただきたいと考えております。
 それからまた、特に商工会、商工会議所がみずから行う場合というのにつきましては、商工会、商工会議所の事業に対しまして、日本商工会議所あるいは全国商工会連合会が保証を行うというふうな体制をとってまいりたいと考えております。
 それから、会社、公益法人等が行う場合については特別にそういう保証の規定はございませんけれども、他の同類のこの種の事業が行われる場合にリスクが十分に背負えるかどうか、あるいは連帯保証という形でさまざまな保証形態をチェックをしていきたいと考えております。