県代表、県単位の比例ということを私たちが変えれば、まさに我々の考えている哲学の根幹が揺らぐわけですから、多様な意見を、集約した形ではなくて、分散化した形で国会へ持ってくるというのは、私は二つその方法があると思います。
 一つは、投票された結果、代表を国会へは送れなかったけれども、当然その票についての配慮を行って当選をさせてもらった者、そしてその結果政権を担った政党が、その配慮を行わずして政治を行えばこの次の選挙で必ず負けるんだという政治風土、国民の選択、国会議員の自覚をつくり上げるという、これがまず一つだと私は思います。
 それからもう一つは、昨日、我が党の野田委員と連立側の質疑にありましたように、やはり二院制というものがあるわけでございますから、参議院をいかに活用していくか、これが私は大きなポイントじゃないかと思っております。
そこで、二大政党がいいのか、政権交代可能などういう政党の仕組みがいいのかという問題はあるわけでありますが、しかし、将来の日本の政党政治が二大政党の仕組みになっていくにしても、これはどういうスタイルになるかは別にしても、そうであるとしても、私は、やはり多様な民意というのをできるだけ反映する仕組みにしなければいけない。
 少なくも、四十七都道府県のうち二十一県にわたって二人区だ、ここでは三〇％とった政党に議席配分が行われない、こういう制度は大変問題があるのではないか。やはりそこは都道府県単位にしたそもそもの無理のあるところではないかというふうに思うわけでありまして、先ほど、政党政治の姿とか、自民党さんが将来二大政党を仕組んでいくためにこの制度にしたんだ、都道府県単位にしたんだ、そのために少数政党も、言葉は悪いかもしれませんが、議席がなくなってもいたし方ない制度を仕組んだんだ、ここまではそういうことでわからないわけではありませんが、これだけ大政党有利の仕組みにしてしまって全く問題ない、この考え方は、再度伺いますが、変わりませんか。
これはもう前の国会から堀込先生と再三議論をしたことでございますので、先生も十分おわかりの上で御質問になっていると思いますが、私たちは、先ほど来申し上げておりますように、衆議院の選挙というのは、民意を反映しないという御表現が今ありましたが、私どもの制度は決してそうではありません。民意を反映はするわけですが、連立政権側あるいは社会党の皆さんが前回提案された提案は、民意を分散したままあるいは多様なまま国会へ持ってくるという案です。私たちは民意を集約した形で国会へ反映してくるという案なんです。
 したがって、私たちはあくまで政権を選択するということが衆議院選挙の大きな役割と思っていますから、各都道府県の比例においてもやはりできるだけ民意を集約した形で国会へ反映させていきたい、こういう考えに根差しているわけです。そして、おのおのの小選挙区の言うならば反映できない部分というものを何らかの形で拾っていくとすれば、それはやはり県単位であらねばならないと私たちは思っています。
 それで、今先生が御質問になったように、これを全国単位に広げれば、結局衆議院の選挙で国会へ出てくる意見は、分散された形、多様な意見をそのまま生の形で国会へ持ってくるということになります。そのことは、今の中選挙区が、これはある意味では比例の変形でありますから、今この中選挙区のもとで連立あるいは自民党という形ができて、連立の中でいろいろな御意見がありながら、非自民そして政治改革実現という接着剤で集まっておられますが、これがその他の事柄でいろいろ御意見が対立した場合に、国家を預かっていく上でどういうことが起こるんだろうかということを考えると、やはり私は、衆議院の選挙は集約された形で持ってくるという、まさにおっしゃった、二大政党を志向しているとおっしゃられれば、私は、あえてそのような御評価をいただいたことを大変誇りと思っているというお答えになるんじゃないかと思います。
学校教育におきまして、省資源あるいは省エネルギー問題につきまして理解を深めるということは大変重要なことだと考えております。従来から子供の発達段階に応じまして、小中高と各学校段階に応じまして、主として社会科や理科を中心に指導をしております。
 平成元年の三月に新しい学習指導要領が告示されまして、昨年の四月から小学校、ことしの四月から中学校において実施に移されているわけでございますが、これらの省資源、省エネルギー問題の重要性にかんがみまして、内容の一層の充実を図っております。
 例えば小学校でございますが、社会科、四年生でございますけれども、地域の健康な生活の維持と向上に役立っている資源、例えば電気とか水道でございますが、そういった資源の確保と廃棄物の処理についての対策や事業を取り扱うというような記述がございます。家庭科、五年生でございますが、「身の回りの品物について活用の仕方が分かり、不用品やごみを適切に処理できるようにする。」というような方針も出ております。小学校段階では主として身近な問題を取り上げて指導をするというようなことになっております。
 中学校に参りますと、社会科でございますが、「公害の防止など環境の保全、資源やエネルギーの有効な開発・利用などが必要であることを理解させる。」ということ、あるいは理科の中で「日常生活では、科学技術の成果として様々な素材やエネルギーが利用されていることを知ること。」それから、「人間が利用している資源やエネルギーには、天然資源、水力、火力、原子力などがある」ことについて理解させることというようなことが入っております。
 さらに、高等学校に参りますと、現代社会という教科ございますが、「環境と人間生活」という項目を設けまして、「環境と人間生活とのかかわりについて理解させるとともに、環境にどうかかわって生きるかについて考えさせる。」というふうなこととしまして、資源エネルギーの需給や環境保全の重要性などを理解させるというふうに言っております。また、理科でございますが、「人間と自然」という項目がございまして、資源エネルギーの有限性や再利用について触れることとしております。こんなふうに各学校段階を通じまして、各教科を通じまして、指導が行われているというのが現状でございます。