気にしないというわけにいかないんですよ、長官。これは防衛庁がアメリカの国防報告を訳して、西側諸国のためにやっているんだと、これは公式に中曽根総理が引き受けているんだとこう言っているんですから、日本の防衛費の毎年毎年の増大はそれじゃ西側のためにやっているんですかと、こう聞いているのであって、そんなこと余り気にするなど言われたって、国会で審議をするのには気にしないわけにいかない。
西側諸国のためにやるというのじゃなくて、結果として日本がやるべきことをやっておるということが西側諸国の連帯に寄与する、そういうことだろうと思います。しかも、国防報告にいろいろ書いてありますけれども、これはもう今までも随分あったんですが、その言葉のやりとりというのはいろいろなことがありますから、私はそういうことは余り気にしないんです、これは。要するに、日本としてやるべきでないことはやらない、その程度でありまして、一つ一つこれをどうのこうのと言ってみても、結局は見解の相違ということになるのではないかと私は思います。
国防報告では、今私が瀬木さんとやりとりしたようなことが書いてあるわけです。それで、私が、持続的な防衛費の増は中曽根総理大臣によって公式に引き受けられた義務だと、こうなっているから、どんな公式の義務を引き受けてきたんですかとこう聞いたところが、いや具体的に義務をということじゃなくて西側諸国の一員としてやっている、こういうことなんだと言うから、それでは日本の防衛費の毎年毎年の増加というのは西側諸国のためにやっていることなんですかと、こう聞いたわけなんですけれども、そうなんですか。アメリカではそう書いているんですよ。
私はアメリカへ行って話するときに、我が国の防衛というのは憲法の規定に従って必要最小限度の防衛力の整備をする、具体的に言うと、防衛計画大綱の水準を達成する、これが目標だと。そのために中期防衛力整備計画というのをつくっておる。これをやるためには継続的計画的にやっていかなきゃならない。これだけ言っておりまして、それ以上のことは言ってないんです。アメリカの方も、西側陣営の一員として日本に対して防衛費の増強、そういうような言葉は、またそういうニュアンスは一切私には言っておりません。
栗原長官に伺いたいんですが、そういたしますと、日本の防衛費の毎年毎年の増大というのは、これは西側諸国に対する義務としてこういう措置がとられている、こういうことなんですか。
ただいま申し上げましたことの繰り返しで恐縮でございますが、この国防報告で書いてございますのは、我が国が持続的に防衛費の実質的な増を図っているということは、我が国が世界の民主主義国社会の一員としてそういう責任をみずから感じておるというところ、そういうところから出たところの自発的行為である、そういうふうに書いておると思います。したがいまして、中曽根総理として引き受けられておる責任といいますか、義務といいますか、それはまさに我が国が民主主義国社会の一員として果たしていかなければならない、そういう認識を指しておるところです。
文章の解釈の論争ではないのでありまして、私が根拠にしているのは、やはり防衛庁が発表している文書によって質問をしているのであります。やはり「責任」とか「公式に引き受けられた義務」、こういうふうにあなた方の方で訳しているんだから、この義務とは一体何を約束してきたんですか、こういうふうにあなた方の文書によって聞いているんです。中曽根総理が公式に引き受けた義務によって日本の防衛費の継続的な実質増が行われているんだとこうなっているから、日本の防衛費を継続的に増大をするためのどんな義務を公式的に引き受けているんですか。具体的でなければ何も義務ということじゃない。どうなんでしょうか。
野田委員がおっしゃられましたところの防衛庁の訳文というのはどこをとらえておられるのかはっきりいたしませんが、防衛庁でもって監修いたしておりますところの国防報告におきましては、ここに誤解がないようにいたしておりまして、「日本が、世界の民主主義諸国社会の一員としての責任」ということにして、括弧をいたしまして、「（この責任は中曽根総理大臣によって公式に引き受けられた義務）」というふうに、責任は民主主義社会の一員としての責任であるということを明らかにするような文章で訳してございます。
これも私が勝手に訳した自分なりの文書で言っているんじゃないんですよ。防衛庁が訳して防衛庁が発表している文書に基づいて指摘をしているんですから、それをあなた方の方が誤訳だということであるならば、誤りを正す措置をアメリカの国防省に対してやるべきじゃないですか。そして、ちゃんとした解釈を発表すべきじゃないですか。いかがでしょうか。
国家公安委員会委員長として御答弁申し上げます。
 八月二十七日午後八時二十分ごろ、千代田区猿楽町の路上に駐車した偽造ナンバー使用の貨物自動車から爆発物五発が北の丸公園に向けて発射されるという事案が発生いたしました。爆発物は北の丸公園の路上等に落下しましたが、幸いにして人的被害はありませんでした。
 この事件は、沖縄国体への天皇陛下の行幸や新東京国際空港工事に反対し、ゲリラ行動に出ることを呼号している極左暴力集団によるものと見られ、警視庁では特別捜査本部を設置して鋭意捜査中であります。今後とも極左暴力集団によるテロ、ゲリラの発生が懸念されるところでございまして、警察といたしましては、警視庁を初めとして全国警察の総力を挙げてこの種事案の防止に万全を期することとしております。特に今回のようなゲリラ事案に対しましては、国民の皆様の御理解と御協力をいただいて、皇居、行幸先等の関係施設及びその周辺における検問、検索を実施するなどして、その封圧を図ってまいる所存でございます。
 次に、職務執行命令訴訟制度の改正の理由でございます。
 今回の制度の見直しに当たりましては、地方制度調査会におきまして議論に議論を重ね、地方公共団体の意見を十分尊重しつつ、慎重かつ適切に機能し得る制度として答申がなされたものでございます。今回の改正案では、同時に、地方公共団体の長の罷免の制度の廃止、機関委任事務に係る議会及び監査委員の権限の拡充が盛り込まれ、全体としましては国と地方の関係の改善に資する内容になっておりまして、地方自治の本旨にもとるものではないと考えているところでございます。（拍手）