現行の法律はそうなっているわけですからあれですが、これはそういう経済に大きな影響、とりわけ今の微妙な時期、去年の今の時期であればそんなに問題にならなかったということでやられたのだと思うのですが、現状においては大変な影響を与えると同時に、政治的に、非常に政治改革が叫ばれる中でこういうことをしては私はいけないという部分で、内閣におかれましてそういう問題が議論になれば、断固ノーの立場を貫いでいただきたい、御要請を申し上げておきたいと思います。
 それから次に、日本の経済を支える本当に大きな力というか、中心的な役割を担っているのはやはり中小企業であろうというふうに思います。そういう中で、中小企業も現実にいろいろ先行きに不安を持っておられる方も多いわけですが、現実問題として中小企業は幾つかの問題を抱えていると思いますが、その中の一つに、いわゆる人手不足がある。これは本当に深刻な問題でございますが、そういう問題の切り口で申し上げたときに、先般人材確保法をおつくりいただいて、いろいろな御援助をいただいているということは非常にありがたいことだと思っているのですが、いわゆる単純労働における外国人労働者の受け入れ、この問題に今までのような姿勢から一歩踏み出すような情勢に来ているのではないだろうか。中小企業の経営者の方とお話しをしますと、何らかの形でそういうふうなことが政治の課題として真っ正面から取り上げて踏み込んでいただきたいという御要請を随分伺います。そういうことで、まず労働省に、現在のそういう社会的な要請を踏まえて、今この問題に対してどういう取り組みをされているのか、お伺いしたいと思います。
先生御指摘の点でございますが、私どもは普通乗用車に対する消費税暫定割り増し税率六％につきましては、平成四年三月三十一日をもって本来の税率である三％となるというふうに理解いたしております。
 また、法人の臨時特別税及び石油臨時特別税につきましては、湾岸の支援措置に係る財源ということで、本年四月より一年限りの措置として、臨時的かつ限時的に課税されているものというふうに理解いたしております。
 いずれにしましても、一般論として言いますれば、税制のあり方、これは経済に大きな影響を与えるものでございまして、慎重な検討を要するものというふうに理解いたしております。
最近の我が国の経済、まさに川端委員御指摘のように倒産、大変残念なことでありますけれども増加傾向にあります。また、住宅着工の減少や設備投資の鈍化など、残念ながら緩やかに減少をしてきておることは否定できないと思います。企業には今経済企画庁長官から答弁のありましたように弱気の見方が大変強まってきております。こうした状況のもとで、先般の公定歩合引き下げによって企業心理、企業の資金調達にこのことが好影響を与えることを私は期待をしております。
 今後については景気の実態をより慎重に見きわめ、内需中心の息の長い成長が持続できるように機動的かつ適切な経済運営を行い、川端委員御心配のようなことにならないように、何とかこの国の国民の豊かな生活を支える前提である持続的成長を続けるように努力をしてまいりたいと存じます。
実際の産業の現場を所掌されている通産省としては、今きょうの委員会でも今の御答弁でも、いわゆる減速しつつ拡大基調、減速しつつ拡大をしているというのが経企庁の全般的な御判断のようですが、通産省としてはどのような認識と見通しをお持ちですか。手短にお願いをいたしたいと思います。
御指摘ございましたように、労働時間の短縮の問題は、ゆとりある豊かな国民生活を実現をしていこう、生活大国を目指していこうということから見れば極めて大事な問題であります。現在の状況は必ずしも十分な状況ではありません。依然として長いということは事実です。ただ、このところ所定内労働時間の短縮を中心に多少改善の歩みはありますけれども、まだまだ努力をしていかなければならぬと思っております。
 これからも、関係省庁の御協力もいただきながら、先ほど来御指摘のあった民間のそういった企業の御協力もいただきながら、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
単味でやられたということですけれども、単味でやったとき、一つ一つでやったときと三種を混合したときとはやはり違う結果が出る。これは非常に当たり前のことですし、実際、単味ワクチンでは見られなかったものが、三種を混合するとストロフルス様の発疹が出る、こんなことも報告されているわけです。だから、単味で安全だから別に三つまぜても大丈夫ですよ、こういうことには絶対ならないというふうに私は思います。
 こういうことを明らかにしないで、一九八八年に一番いいというもので物すごくたくさん副作用が出てしまったのだけれども、それでそれ以外の二番目、三番目、四番目のをやっていく、単味で一応調べたからいいじゃないかという形で現場で打ち続けていくということは、これはやはり国や自治体が中心となって子供に人体実験をしているんじゃないか、こういうふうに言えるのじゃないかと私は思うのですね。ですから、やはりこれはきちっとやり直して、国が責任を持ってこれを中止すべきだ、中止をして安全性を担保していく、このことをぜひやらなければいけないだろうというふうに私は思っております。
 先ほども申し上げましたけれども、公衆衛生審議会のメンバーでは、つくった方がたくさんおられるわけですから、やはりなかなかこれは難しい審議になるかと思いますけれども、こういうことを考えた上でも、このまま行けばさらに副作用率も上がって恐らく予防接種史上最悪の事態、こういうことになるということも予想されております。いろいろ今御答弁の中でも、ＭＭＲの開発、それから安全管理に引き続き努力を重ねていたがく、これは全く結構であって申し分ないのですけれども、やはりそれが確認されない間に打ってしまうということは非常に無責任だ、一刻も早くこれを中断して安全性を確立していく、このように思っておりますけれども、厚生大臣、子供の人権等も含めまして御答弁いただきたいと思います。