まず前提を申し上げたいと思うのですけれども、国際海峡における武力行使、いわゆる海峡封鎖とか通峡阻止とかいう名前で呼ばれておる実力の行使につきまして、国際法で非常に明確な規則が存在しておるということではございません。しかしながら、先ほど私が申し上げましたようなことで、そういう国際交通の要衝である国際海峡というところにおきまして第三国が沿岸国の利益というものを無視して一方的に実力の行使を伴うような行動をとるということは、これは国際法の一般的な理論としてあり得ないことであろう。それから日本とアメリカとの関係につきまして申し上げれば、安保条約というものが存在して非常に緊密な協力関係にあるわけでございますから、そういう関係から申し上げましても、アメリカが一方的にわが国の意向を無視していわゆる三海峡というような特殊な水域におきまして実力の行使を伴うような行動をとるということは、これはあり得ないであろうということを従来から申し上げておるわけでございます。
アメリカの要請があろうとなかろうと、やる主体は日本というのが御質問の御趣旨であろうと思いますので、ただいま申し上げましたように、わが国自身が武力攻撃を受けていない場合におきましてはわが国は自衛権を行使する立場にないわけでございますから、そのような行動はあり得ない、アメリカの要請の有無にかかわりませずあり得ない、こういうことでございます。
いま私が申し上げましたのは、日本有事でないときに三海峡封鎖についてアメリカの要請があったとき、日本は単独でやるのかということを申し上げたのです。それはそのとおりでいいですか。
いまの御質問は、日本が有事でないときに日本が通峡阻止のための何らかの措置をとるかという御質問だろうと思いますが、これは従来から政府が明確に申し上げておりますとおりに、通峡阻止、実力の行使を伴う通峡阻止というものは、当然個別自衛権の限度内でしか認められないことでございますから、わが国自身に対する武力攻撃が行われていない事態におきましてそのようなことはあり得ないということは、従来からたびたび防衛庁その他政府が一貫して申し上げているところでございます。
そうしますと、少し問題を整理いたしましょうか。
 日本有事でないとき、三海峡封鎖についてアメリカの要請があったとき、日本は単独でおやりになりますか。その点はどうなんでしょう。
これは憲法の解釈から申し上げるわけでございますけれども、憲法の九条二項では、わが国につきましては交戦権は否認されておりますが、われわれは、自衛のために必要な行動をする権利、自衛行動権というのは持っているのだというふうに理解をいたしておるわけでございます。その場合の自衛行動権というのは、やはり武力の行使を中心とする概念でございます。そしてその武力の行使というのは、もちろんわが国による武力の行使でございます。わが国が武力を行使するということ、これが自衛の範囲にとどまるのだというのが憲法の九条の要請しているところである、このように考えているところでございます。
日本が有事でない、いわゆる自衛権行使をするという状態でない、そういうことを仮定として私はいまお話を申し上げているのですよ。となると、これは一般の話になりますけれども、国際海峡を、言うならば海峡封鎖するということは、これは交戦権の一部を構成するというふうにお考えになっておられるでしょうか。それとも、全くそれは別なんだというふうにお考えでしょうか。
  午前十時開会
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   委員の異動
 三月二十五日
    辞任         補欠選任
     宮澤  弘君     藤田 正明君
 三月二十六日
    辞任         補欠選任
     藤田 正明君     宮澤  弘君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         増田  盛君
    理 事
                安孫子藤吉君
                福田 宏一君
                松前 達郎君
                渋谷 邦彦君
    委 員
                稲嶺 一郎君
                夏目 忠雄君
                鳩山威一郎君
                町村 金五君
                宮澤  弘君
                田中寿美子君
                宮崎 正義君
                立木  洋君
                木島 則夫君
                山田  勇君
   国務大臣
       外 務 大 臣  安倍晋太郎君
   政府委員
       外務大臣官房長  枝村 純郎君
       外務大臣官房審
       議官       田中 義具君
       外務大臣官房外
       務参事官     都甲 岳洋君
       外務省アジア局
       長        橋本  恕君
       外務省北米局長  北村  汎君
       外務省経済協力
       局長       柳  健一君
       外務省条約局長  栗山 尚一君
       外務省国際連合
       局長       門田 省三君
       外務省情報文化
       局長       三宅 和助君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山本 義彰君
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  本日の会議に付した案件
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○千九百八十三年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件（内閣提出）
○千九百八十二年のジュート及びジュート製品に関する国際協定の締結について承認を求めるの件（内閣提出）
○千九百七十一年の国際小麦協定を構成する千九百七十一年の小麦貿易規約及び千九百八十年の食糧援助規約の有効期間を更に延長する千九百八十三年の議定書の締結について承認を求めるの件（内閣提出）
○千九百八十二年六月二十四日に採択された千九百二十八年十一月二十二日にパリで署名され、千九百四十八年五月十日、千九百六十六年十一月十六日及び千九百七十二年十一月三十日の議定書によつて改正され及び補足された国際博覧会に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件（内閣提出）
○領事関係に関するウィーン条約及び紛争の義務的解決に関する選択議定書の締結について承認を求めるの件（内閣提出）
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定を修正補足する第二議定書の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
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