事業団は一つでありますけれども、加入者協会というのが全国にばらばらに散らばっておるわけです。その辺で地域の加入者のニーズに基づいて事業が上がってくればそれに助成をするという方向で今言われるわけですけれども、地域ではやはり、どれくらいの予算が来るのか、どれくらいのことができるのかということが目に見えてこないとなかなか実行できないじゃないか。したがって、三事業で込みでやるとおっしゃるのは、それは地域の実情でよろしいですけれども、あなたのところで、こういうことをやってくれ、これくらいの予算があるよということぐらいは示してやらないと、上げてきたらそれからお金おろしてやるわということでは、本当に主体的な今言われたかんぼ健康増進という事業が進むのかどうか、ちょっと疑問に思うもので、その辺ありましたら具体的に、初年度ですけれどもその支援事業の具体的なスケジュールをお聞かせいただいておきたい、このように思うんです。
そこでお聞きしますが、簡易保険事業団、この方に十五億四千三百万円の交付金を簡易保険の特別会計から支出することになっています。先ほどお話を聞きました三事業を具体的に実施するのは財団法人の簡易保険加入者協会、こういうふうに聞いているわけでございます。事業団から協会へは助成金ということでお出しになる。この三分野に事業対象を決められたわけでございますから、いわば、その助成金をどのように割り振りながら、あるいはどのような方法でこの助成金を支払って効果あるものにされようとしているのか、その辺は初めてのことでございますから、新設された事業ですから、お聞きしておきたいと思います。
先ほど言いましたような特色を持った簡易保険であるだけに、国民の皆さん方も随分親しみを持っておられます。そういう意味からも、ぜひ今後も国民あるいは加入者のニーズにこたえる商品をつくっていただくようにお願いをしておきたい、このように思います。
 さて、三点目の、かんぽ健康増進支援事業の新設についてお尋ねをしたいと思います。
 成人病等の予防、そして介護支援事業、健康づくりの三分野を対象にしてこの事業を新設されておるわけであります。この三分野に絞られた理由を聞かせていただきたいと思います。
先ほど申しましたこれまでの学資保険が五年で平均しますと百四十万件強でございまして、この年金がつく新しい保険でプラス十万件ぐらい、百五十万件ぐらいになるだろう、そのうちの三割、五十万弱がこの新しい年金付学資保険に加入していただけるのではないかと予測しております。これは過去のいろいろな事例からそう見ているところでございます。
今回新設される育英年金付学資保険によって、需要見込みとでもいいましょうか、どのくらいの件数でどのくらいの契約金額ということを想定されておられるのか、お聞きしておきたいと思います。
この年金付以外の学資保険そのものがやはり同じように、契約者である父親に対しても告知を求めておりました。というのは、その後亡くなってしまいますと掛金が要らなくなりますから。しかし、この種の保険だけと申し上げてよろしいかと思います。
ここで申します契約者といいますのは、わかりやすく申し上げますと、父親がいて、生まれたばかりのゼロ歳の子供がいて、その子供を被保険者として年金付学資保険に入るときの父親のことを契約者と申します。
 先生御指摘のように、その契約者である父親も健康告知を求めるのはなぜかとおっしゃるわけでございますが、この保険は契約者である父親が亡くなりますとそこから年金支給という効果が発生いたしますから、この父親の健康状態というのも無視できない話でございます。つまり、契約の中に重要な要素として入ってきているわけでございます。したがって、契約者である父親に対しても告知をしていただくというふうにした次第でございます。
御心配いただきましてありがとうございます。
 一般的、抽象的な言い方といたしましては、いわゆる官業の民業圧迫というような言われ方があるのは事実でございますが、他方、保険の世界で申しますと、民保の指導者クラスの方々の公的な言葉としてもございますが、簡保と民保はお互いが最大限の機能を発揮して国民全体の幸せづくりに貢献していきたいという表明もございます。そういう意見もございまして、本件の育英年金付学資保険につきましては、殊さらにこれが取り上げられて強い反対に出会ったというふうに私承知しておりません。いわば、学資保険というのが簡易保険では主商品でございますが、民間では必ずしも主商品になっていない。一種のすみ分けみたいなものができているのではないかな、そう考えているところでございます。
次に進みます。
 育英年金付学資保険の新設ということが今回上がっておるわけです。同様の商品は民間では既に提供されているというように聞いております。これを新設されることによって民間サイドから官業の民業への圧迫というような声が上がる可能性があると思いますが、その点について見解があればお聞かせいただきたいと思います。
先生御指摘のとおりでございまして、信頼性の高さというものを何に求めるかというのは、日本で申しますと今の格付機関でございますが、外国債ですと、特に先が見えませんのでおっしゃいますとおりですが、いわば、カントリーリスクとか通貨による不安、いろいろございます。そういうことも全部考えてやっていかなければいけない。
 幸いなことに、そういったことについて、カントリーリスクをランキングする仕掛けがございまして、そういうものを見ながらやったりしていこう。それから、そういうカントリーリスクの中には政治的な安定度とか経済的な、金融、経済状況の安定度とか、みんな入っておりますから、一応それらの調査結果を我々としては信頼しつつやっていきたいな、慎重に対応してまいりたい、そう考えているところでございます。
近年、特別な生産方法を表示した食品というものが大変増加をいたしております。これは外見から内容を判断するというのは非常に困難ということがございまして、私どもにいろいろな意見が実は寄せられておるわけであります。
 今回の特定ＪＡＳ規格制度の新設によって、消費者が生鮮一次産品も含めてこれら食品を購入する際のよりどころができる、こういうことになるわけでして、安心して選べるようになるほかに、流通業者にとってもみずから生産過程をチェックすることが必要でなくなるわけでありまして、効率化が図られていくだろう、こう思います。それから生産者にとっても、せっかく努力しておるのに、しない者も何か表示さえすれば同じように売られるということでは、正直者はばかを見るといいますか、やはりそういうことを防止していかなければならぬ、言ってみれば生産者にも、生産上の努力が正当に評価されるということで、ますます意欲を持って取り組む生産者が多くなることを実は期待しておるわけであります。