これは先ほど申し上げたとおり歳出との関係なんですよ。歳出をどこまで切れるか、どうしても切れないというものが幾ら残るか。残った場合は、これは借り入れをするか税金で取るかしかないわけですから。したがって、借り入れはもうふやさないということになりますと、やはりその税が一つの税目なんかで取れるわけないですね、私そう思っているんです。ですからかなりの、何項目かの税目に従って無理のない程度、その歳出をどうしても埋めるとすればそれだけの財源が必要ですから、全部について一遍ひとつよく検討してもらいたいということで、それは全税目について薄く広くになるかどうかわかりませんが、検討はいましてもらっておるというところです。
まあ渡辺さん、大分、余部知っておられてはぐらかしている感じもするんですけども、これ以上のことは余り言いません。
 ただ高橋さん、これはあれですよ、たとえば大型消費税という問題についての税調答申出ているでしょう。そうしますと、ことし組む予算は五十六年度ですから、五十九年にゼロにしようということになれば、どっかでもって大型消費税問題についてまた国民の不満が増高することは間違いありませんけれども、やる気なんじゃないですか、おたくの方は。とすると、その前にやるべき問題はやっぱり税制の公平化の問題ですよ。だから私が申し上げたいのは、やっぱりその前に、ことし——大臣の苦労はわかりますよ、わかるけれども、どういうことを、法人税なら法人税についてどうするんだとかあるいは選択増税の場合にはどれとどれをどうするとか、大体もうお忙しいことはわかりますよ、忙しいことはわかるけれども、ぼちぼち主税局長なりあるいは大臣のお気持ちがすわってなければ、なかなかもってこういう税調答申というものに対して政府自身が対応する段階といいましょうか、プロセスができてこない、こういうふうに感じるんですけれども、もう一遍ひとつ、法人税、同時に他の選択増税ですね、そういった問題について全く白紙なのか——まあいいや、もう少し聞き方を変えまして、やっぱりこの中の幾つかについては増税という立場をとらざるを得ませんということなのか、やらないという立場をとられるか、そのどっちでですか。
お答えします。
 日本の国内石炭業の安定策の基本法というのは石炭鉱業合理化臨時措置法でございます。この石炭鉱業合理化臨時措置法も五十七年三月で一応切れるわけでございますので、その延長を念頭に置きながら、先生御指摘の点について具体的な政策を考えるということでいま作業を進めているわけでございます。
そういう前提を含めて二千万トンを維持する。もう一度伺いますが、どういう措置を、制度的にも、あるいは法律でもよろしゅうございます、あるいは別な方法でおとりになろうとするのか、ひとつ詳しく述べていただきたいと思います。
お答えいたします。
 いま先生が御指摘になりました点は、日本の国内石炭業の従来のポイントがすべて挙がっていると思います。したがって、われわれとしては、現在これらの実態がどうなっているかについて調査を進めているわけでございまして、それを受けた形で具体的な対策について新しい経済環境下で議論を進めてまいりたいというふうに考えております。
結局、国内炭の現有炭鉱の生産力を強化する決め手というのは、まず保安対策を徹底的にやるということであります。それからやはり合理化投資を今後積極的に進めていかなければならないと考えております。この点で現在あります諸対策を強化していくということで、極力拡大する方向に努力したいというふうに考えておりますが、問題は、結局労働者の総体的確保にございまして、賃金が高いからといって必ずしも人が集まらないというところに問題があるわけでございまして、この点に向かって合理化対策と雇用問題について検討を加えていく必要があるんではないかというふうに考えております。
安全にかかわる問題でございますから慎重な態度で進まれることは非常に大事だと思いますが、いまもお話がありましたように、そういう運転能力の問題なんということになってまいりますと、私の知り合いでございますけれども、もう七十歳を超えていらしてなお免許を更新したい、家族の人は大変運動能力といいますか運転能力といいますか、そういう年配になったときの神経障害的なものを心配して、上限を決めてもらえないだろうかあるいは何かそこに方法がないだろうか、年寄りの運転は心配だ、こういうことを申し出ていらっしゃる人もあるわけでございまして、そういうことから考えてみますと、確かにそれは免許制のいろいろなシステムというものが三年ということを基準にして考えられておるのですが、それは改正をしないという条件にはならぬわけでありまして、そういった意味でもう少しこれは突っ込んでやらなければならない問題ではないか。
 まあフランスあたりは、免許を交付すればいわゆる生涯更新がない、それもまた極端な話ではありますけれども、こういうような行政サービスの面はどうしても国民の要求が多様化してきますから、ふくれ上がる一方であるという傾向にあろうかと存じますね。そうして見れば、やはり旧来の制度というのはそれなりに見直しをして、そして整理すべきものは整理するという方向でなければならぬ。いますぐ時期の問題についておっしゃるような時代ではないかもしれませんが、やはり存続するにしてもあるいはこの制度を改革するにしても、何年間なら何年間という見直しの期間を設定して、そしてそのまま存続するなら存続するんだというふうに結論づけなければならない、改革すべきなら改革すべきであるという結論づけをしなければならないはずなんですね。
 いま伺っておりますと、そこら辺の目標は何にもなくて研究中研究中では、これは十年たっても研究中ということになりますので、それではちょっとまずいのではないか。四千万人時代ということはこれは大変な時代ですよ。やはりそういう時代、先ほどおっしゃった二十八年に二年から三年に更新されておるわけですが、その後本年までは二十七年目ですか、四分の一世紀をもうすでに経過しておるわけですから、これはやはりめどをつけて存続するかしないかという問題、改革するかどうかという問題の見当をつけなければいかぬと思いますが、そこら辺の見解はいかがでございましょうか。