見通しは今後非常に増大をするだろうということでございます。いずれにしましても、簡易裁判所は庶民の裁判所であることを忘れずに、どう充実し、対応するか、考えていただきたいところであります。
 今申し上げましたように五月一日をもって簡裁の統廃合が行われることになるのでございますが、統廃合によってやめたところの人間は当然浮くわけでございますが、それがどう処遇をされるのか。そしてまた、浮いた人間はどのようなところに振り向けられるのか。そしてまた、統廃合によって、事件数などの関係で非常に忙しい簡裁とそうでないところ、例えば、離島でどうしても欲しいところ、しかし事件数は少ない、ところが一方、集中をするというようなところもあるわけです。そういうバランスをどのようにとられるのか。あるいは簡裁の判事の方が五名ほど今度の予算では増員になっておるわけですが、どういうところに充てられるのか。それから、統廃合によって、裁判官のいわゆる常駐庁がなくなる場合もあるわけであります。なくなるとすれば、そういう判事の方々はどういうことになるのか。
 そしてまた、時間がございませんので全部あわせて質問しますが、一般職員の増員はどうなっているのか。果たしてそれで十分なのかどうか。非常に少額の軽微な事件というのは、アメリカ等におきますと専門のそういう裁判所もあるやに聞いておりますし、悪徳商法等の例を挙げますとクラスアクションというようなことも出てくるわけでありますから、裁判所の運営自身が、今後今日的な諸問題に対応できる機能が非常に必要ではないだろうか、こういうように思うのでございますので、あわせてその質問をしたいと思います。
 これで終わりますので、法務省の方の質問は残念ながらやめますので、今の質問にだけ答えていただいて、終わりたい、こう思います。
消費者信用関係の事件に関連いたしまして督促事件の新受事件をお尋ねでございますので、お答えいたします。
 督促事件の新受事件は、六十二年度で申しますと六十二万九百六十件でございます。この趨勢でございますが、五十二年度を一〇〇といたしますと六十二年度新受事件数は二八六ということになっておりますのでかなりの増加になっております。この事件のピークは昭和五十九年に参りまして、昭和五十九年で六十七万七千三百三十六件でございました。それがここのところやや鎮静化いたしております。しかしながら、今申しましたように五十二年の約三倍という高水準になっております。
 これがどういうふうに推移するかという予測でございますけれども、この督促事件は、委員御指摘のとおり消費者信用関係の事件が大部分を占めております。そこで、この事件の趨勢を判断する際の一番の要素といたしまして消費者信用等における新規信用供与額というものがございますが、それが近年ずっと増加傾向にございます。したがいまして、この督促事件というものはここのところやや落ちついてはおりますけれども、高い水準で推移するのではないか、こういうふうに考えております。
委員のお挙げになりました特許事件について申し上げます。
 特許の審決取り消し訴訟は東京高等裁判所の専属管轄になっております。六十一年度の終結した事件数を見ますと二百十三件でございます。そのうち四十六件の取り下げがございます。判決で終わりました事件は百六十七件でございますけれども、百六十七件の中でいわゆる特許出願者の請求を認容した事件、これが七十六件ございます。それからその請求を棄却した事件が九十一件でございます。したがいまして、率にいたしますと約四六％くらいの事件がいわゆる特許出願者が勝っている、こういう結果になっております。
そうすると、この種の無料のサービスですね、つまり、あて名書きだとか包装だとか差し出し、それからあて名の貼付、そういうものは一体、今のお話だと何か幾らでも大口利用者であればあるほど幾らでもやると、何のそれについては基準もないというふうにしか受けとめられないのですけれども、もう時間がありませんから、私はそこのところをぜひ考えて、どういう何か基準をお持ちですかということもひとつ明らかにしてほしい。おのずと節度があるだろうということを私は一つは言いたい。
 資料をいただいたら本当に相当な、私さっき二万ぐらいのことを言いましたけれども、三万とか四万とかという数字の、そういうサービスをしている局もあるんですね。そういうのは何の根拠も基準もなしに現場の責任者に任せて、とにかくとりさえすればいいんだと、そういうふうにして販売額か何か目標で競い合わせているんですか。それは何の基準もなくて、やれやれということで奨励なすっているんですか。それはまずいんじゃないですかということを今私は申し上げて、おのずと節度があるんじゃないですかということと、もう一つは、そのことによって利用者に対する、利用者間のサービスに対する不公正が出てくるということなのね。さっきも言いましたように、個人が出す場合にそういうサービスしてくれないでしょう、郵便局ね。それはしてくれるところだってありますよ。目の不自由な方が行って、そうしたら、あて名を書いてくだすって、こんなのは当たり前な、私は当然なことだし、全国でたくさんそういうことをやってくださっているところもあると思うの。だけれども、普通の人たちが十個、二十個、三十個と仮に書籍小包持っていくわね。あて名書きしてください、こん包もしてくださいと言ったって、してくれないでしょう、郵便局はね。そういうやっぱり不公正という問題が出てくる。ここに私は、だから、あなた方が仕事をふやすのが目的なんだ、そうしなきゃ今の郵便事業の生命線はそこにあるんだっておっしゃっている、一面のそこだけを追求して、いろんな矛盾を引き起こしてきている問題点があるということを指摘をして、ぜひともその点については本質のところに、郵便法の、そして郵便事業のよって来るそこのところに立って、しっかりと考え直してもいただきたい。基準の問題だけについてだけお答えをいただきたい。