また暫定ターミナル、その後に本格ターミナルというお考えのようですが、それも考えてみると、やはりむだ遣いですよね。本当ならこれはもうとっくに着手して、六十二年国体をやるならそれまでにはきちっとした本格ターミナルを建設すべきだった。
 そこで、ここで二、三確認しておきたいことは、そうしますと、暫定ターミナルを国体に向けて一応つくりたい、いまのターミナルの隣接地域に。一説には、現在航空自衛隊のナイキ基地のあるいわゆる滑走路西側というか海岸寄りというか、海岸あたりに空港ターミナルを設置したい、防衛庁は盛んにそういうようなことを言っているようなんだが、このことは政府で決まっているのかどうか、あるいは、このことについて防衛庁と運輸省の協議というか話し合いというのはどういうふうになっているのか、これが一つ。大きく報道されていますよね、ナイキ基地も移転、新しい何か。パトリオットとかフェニックスをまた導入していくとか。しかし運輸省はそれに反発している。運輸省も少しはしゃんとしてもらわぬと本当に困るんだよ。
 それと防衛庁、あなた方のつくる地図まで本当に逆さまですね、何でこんな地図をつくるの。滑走路はこういうふうにつくるのが普通でしょう。地図のつくり方まであなた方のやり方は逆立ちしている。本当にわかりにくい。防衛庁はあたかも民間地域には全然寄っていませんというようなことをやっている。実際問題として、この返還跡地の利用というのはどうなっているんですか。
お尋ねの那覇国際空港の拡張あるいは整備の問題でございますが、ただいまのところ、三千メートルの滑走路の建設に力を入れておりますが、ターミナルの関係につきましては、来年度も引き続き調査費を要求しておりまして、みごとに国体が成功できますようにあらゆる努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
私は、質問時間が十一分しかございませんから、それで二、三質問を続けてやって、あと一括して御答弁いただくことをお許しいただきたいと思います。
 まず第一の質問は、せんだっての与党の党三役と閣僚人事についてお伺いをいたします。
 昨年の四月十八日に、リクルート事件について、高石元文部事務次官の起訴が終了し、いわゆる労働省、ＮＴＴ、文部省ルートの捜査が終わりまして、四月十九日からいよいよ政界ルートに着手するわけですね。東京地検特捜部は、その政界レート捜査の着手に当たって新しく四つの班を編成したはずであります。その班とは、一が藤波孝生ルート班、班長佐渡賢一検事。二番目が加藤六月ルート班、班長は神垣清水検事。三、池田克也レート班、班長は熊崎勝彦検事。四、臨教審疑惑解明ルート班、班長樋渡利秋検事。これはベテラン検事でありますが、それぞれその班に検事を配して捜査に当たる。そして捜査した結果、五月二十二日に藤波、池田両氏が起訴されて終わるわけであります。
 私は、なぜこういうことを言うかといいますと、問題の六十一年九月段階におけるリクルートコスモスのいわゆる未公開の還流株を受けた政治家は、たしか十七名だったと記憶しております。それを東京地検特捜部は絞りに絞って大体三人にターゲットを絞ったのではないか。そして、結論としては二名の起訴に終わった。とすれば、恐縮ですけれどもこれは事実ですから、加藤六月議員は、限りなく黒に近かった。そして、捜査が終了するに当たって、検察庁は特別に声明を出して、談話でしたか、加藤六月議員に対してはリクルートとは関係のないパーティー収入について、公設秘書と後援会の会計責任者が政治資金規正法上の報告、申告について脱落と虚偽の申請ありとして略式起訴して、これは恐らく私は、加藤氏に対する戒めのことではなかったかというふうに推測しております。
 で、私は、これから先は質問ですけれども、党三役人事と閣僚人事につきまして、これは新聞の報道ですけれども、党三役人事の方は限りなく黒に近い方でもお入りになって、閣僚人事あるいは政務次官の人事については、これは排除された、色の薄い方が。この辺が私、わからないのですよ。政党政治ですから党三役人事の方が私の常識では上へ行くのではなかろうかという感じがします、上下がないのならないでいいのですけれども。どうして総理・総裁は区別されたか、それが第一の問題であります。
 第二の問題は、六日の衆議院本会議で社会党の新村委員の質問に対して総理は、リクルート関係の献金問題について新しく六名発表されましたね。それについて、それはそれでいいでしょう。私はちょっと気になりますのは、もうこれ以外にないのかということです、現閣僚で。何が気になりますかというと、なかったらなかったとはっきりもう一度ここで言っていただきたいのは、郵政相ですね。郵政大臣の記者会見で、私はこういうふうに受けとめました。
 つまり、自民党の昨年の安倍幹事長時代ですよね、一つの自民党としてのけじめを出された。それは、六十三年夏ごろから以降はだめだというようなあれを出された。郵政大臣はその見解に照らして調べてみたがなかったというようなお話ですよね。だからその六十三年夏以降はなかったというふうに聞こえるのです。とすれば、じゃ夏以前はあったのか。というのは、その六日の本会議の答弁の中で、例えば塚原労働大臣、この人は自分で言われたのですね、正直に。私は立派だと思いますよ。五十九年の労働政務次官のパーティー券などについて言われておるわけですね。だから六十三年夏以前にも言っている人は言っているのですよね。そこはどうしてあれがあるのだろうか。郵政大臣は気になるような言い方をされましたから、これははっきりひとつここで、その以前はあったのかなかったのか、それをはっきりしていただきたい。
 最後に一問だけ。私は午前中の質問を聞いておりまして、問題の日米防衛分担金に対する米側の増額要求に対して、外務大臣は前向きに対処するような御答弁をなさいました。防衛庁長官は、その後の質問の中で、まだ正式に言ぅてきておらぬから、何かはっきり正式にアメリカから言うてきてないから、はっきりしないような答弁をさっきされよりましたよね。これは私はおかしいと思うのです。もうアメリカでは上下院で増額要求をすることは決まっておるし、アメリカの国防長官はっきり言っているのでしょう。そうすると、アメリカのその要求を受け入れようと思ったら現行の地位協定、あるいは二年前でしたか決めました特殊協定の枠内では賄い切れぬと思います。そうすると、その対米要求にこたえようと思えば、現行の地位協定を変えるかあるいは新しく特殊協定を結ぶ以外に対応はできないと思いますが、この点防衛庁長官の御答弁をいただきたいと思います。