宇都宮委員が朝鮮半島の平和を希求されるお気持ちは十分理解ができます。私も劣らないほど朝鮮半島の統一平和を念願しておるものでございまして、最近における全斗煥大統領による統一の提案、あるいは北朝鮮側からもこの構想が提示されておるわけでありますが、残念ながら、食い違っておるために一向に進展を見ないということは残念でございます。しかし、こういう提案の繰り返されるということ、またそれに先立って両国の間で統一平和を願おうという話し合いのあった時点もあるわけで、具体的な構想で食い違うということは非常に遺憾でありますが、かねて来、国連の事務総長などのあっせんに期待することも申し上げておるわけでございまして、速やかに朝鮮半島が安定し、平和を取り戻すということは必要なことだと思います。日本の行います施策がそういう前提に立っておるのでございまして、宇都宮委員が御心配されるような、かりそめにも日本のやることが朝鮮半島における情勢の悪化に寄与するというようなことは私としては考えません。
今度のような異常事態が起きて考えさせられますことは、国連の機能強化であり、国連の活動ということが求められると思うのであります。幸い国連安全保障理事会において、英国の提案ではございましたけれども、敵対行為の即時停止、またアルゼンチン国軍の即時撤退を求め、両国に対して外交的解決を要求する決議が採択されて、また安保理事会の中でこの決議に賛成した主要国であるアメリカが、直ちに両国の調停のためにヘイグ長官のあの努力が行われておるということは、これはやはり国連活動の一環と私は見ていいと思うのです。日本も両国に対して、このあっせんに応ずるようにという積極的な行動をとっておるわけでございます。幸いにして、イギリスがフォークランドの戦時水域を発表した、またアルゼンチンが距岸二百海里の戦争水域を指定した、そういうような両方の張り合いがございましたけれども、現在アルゼンチンはフォークランドのその水域からは艦艇を全部引き揚げておるという報告も受けておるわけでございます。こういう事態が本当に一触即発、戦火を交えるということになってはいけないのでありますが、ヘイグ長官の努力がどうやら先に明るさを見出すような状況にあるのではないかと、こう思っておるやさきでございまして、今後におきましても国連の一層の活動を求めてやまないものがございます。
 従来、カンボジア問題あるいはイスラエルのゴラン高原の併合問題、その都度国連はそれにふさわしい活動をいたしておるわけでありますから、日本のように国連外交というものを重視しておる立場からいたしますと、今後とも国連機能強化のために一層の予算的な措置であるとか、あるいは活発な活動のできるようなそういう状況に持っていくことが好ましいと、このように判断いたします。
まあとにかく、最も望ましい方向に世界の政治は努力すべきであって、私は、いわば一種の国連の危機の一つだと思いますね。ですから日本の外交などは、こういう機会に、国連を強化しなきゃいかぬじゃないか、国連なんか何にも役に立たないんだ、つぶしちまえなんという方向に行かないで、それだから国連を強化しなきゃいかぬじゃないか、そういう方向にやっぱり相当積極的に動く必要が私はあると思います。
 私は、これはここで何度も言ったかもしれませんけれども、とにかく国連の予算が二年間で十三億ドルなんというのは、それこそトライデントの原子力潜水艦一隻分にも当たらない、こういう状態ですね。こういう状態をいかにして直すかということがいまの世の問題であると思います。それに対して外務大臣はどういうふうに考えられますか。
もちろん国連中心にこの問題が処理されることは最も望ましい状況だと考えますし、現にまず安全保障理事会でアルゼンチンに対して撤兵を求める決議が採択されたという形で、国連がまずアクションをとったということでございますが、その後、もちろんさらに安全保障理事会を中心にしてその決議を実施するためのいろいろな措置を講ずるという段階が次の段階としてあるわけですが、そこに至る過程で、現在のところ、イギリスに対してもアルゼンチンに対しても非常に友好的な関係にあり、かつ非常に影響力を行使できるアメリカが中心になって、国務長官を派遣して両国の間のあっせんを行っているという状況ですので、もちろん国連を中心に本件が解決されることが一番望ましいわけですが、いまのところ国連の中でも、このアメリカのあっせん活動というのをまず見守って、その結果に応じて対応しようというような状況にあるというふうに報告を受けております。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表しまして、ただいま議題となっております老人保健法案及びこれに対してただいま遠藤君から提出されました修正案につきまして、修正案及び修正案を除く原案に賛成の意を表するものであります。
 まず、わが国においては、本格的な高齢化社会の到来を控え、予防から治療、リハビリテーションに至る総合的な保健対策の確立が急務となっておることは御承知のとおりであります。今回の老人保健法案はまさにこのような要請にこたえて、国民の自助と連帯の精神に基づき、壮年期からの疾病予防、健康管理を推進することによって健康な老人づくりを目指すとともに、老人医療費の負担の公平を図ろうとするものでありまして、この法案のねらいはまことに適切なものであり、高く評価すべきものと考えます。
 しかしながら、本委員会における審議におきましても明らかになったところでありますが、老人医療費の増加に伴って保険者の負担が際限なく増加することは問題であり、これに対して何らかの歯どめを設けることが必要であると考えられるのであります。
 このような観点から、この制度の実施に伴う保険者の負担増が著しく大きくならないよう、次年度以降の保険者拠出金の加入者按分率につきまして毎年度二分の一以下の範囲内で老人人口の増加率等を勘案して政令で定める率とし、この法律の施行後三年以内を目途として見直すことにしたほか、被用者保険本人の入院時一部負担金につきまして、健康保険法による負担額一万五千円を限度とすること等を主な内容とする修正案が提出されたものと理解するものでありまして、私は、このように修正されることによってこの法律の円滑な実施がさらに図られるものと確信いたすものでございます。
 最後に、私は、この法律の目的が有効に達成されるためには、それぞれの地域で関係団体、関係機関が連携を一層密にしていくことが必要であると存じますが、同時に医療費の適正化対策、老人の特性を踏まえた適切な診療報酬の制定、保健婦の増員、その他保健事業の実施体制の整備が計画的に進められることが必要であると思います。
 政府におかれては、これらの課題に真剣に取り組み、最大限の努力を傾注されることを強く要請をいたしまして、修正案及び修正部分を除く原案に対して重ねて賛意を表しまして、討論を終わります。