お答えをいたします。
 まず御理解をいただきたいのは、年金の分野では今、一人のお年寄りを六人で支えております。これが三十年後の二〇二〇年には、一人のお年寄りを二人で支えなければならない。大変深刻な高齢化社会がやってくるわけであります。そういう中において、公的一元化というものは避けて通れない課題であります。
 政府といたしましては、ただいま先生御指摘のように平成七年を目途にいたしまして、その一元化に向けて現在検討を進めておるわけでございます。その間の暫定的な措置としていわゆる制度間の調整、こういうものを行っておるわけであります。今国会にも、御案内のように平成五年、六年の暫定措置として、鉄道共済にはいわゆる厚生年金などから九百七十億円の支援をお願いをしておる、こういうことであります。この法案も提出することになっておるわけでございます。
 平成元年にこの制度間調整法というものが創設された際に、先生御案内と思いますけれども、自民党、社会党、公明党、民社党、各党の御協力によりまして、実は修正でその自助努力を行っていくべきだ、こういうことを決定した経緯があるわけでございますので、私どもといたしましては引き続き鉄道共済につきましても自助努力をお願いをしたい、こういう考え方に立つものでございます。
鉄道共済年金の財源問題につきましては、国鉄改革で積み残された大きな課題ですね。
 この財源問題の根本原因は、戦後外地からの引揚者を含めて、当時私どもの友人も多くおりましたけれども、大量に国鉄に採用されて復興業務に携わった。ひところ大変な人員でしたね。この人々が順次退職をして年金受給者となり、一方、国鉄は石炭から石油へのエネルギー転換に合わせて近代化、合理化を進めた結果、あるいは国鉄改革などにより、職員は一番のピークのときは六十万人余いらっしゃった、それが二十万人に減った。こういう事態の中で、ここに鉄道共済年金問題の最大の原因があると思います。今日まで自助努力として、社員は負担率のアップ、受給者は給付金のカット、スライドの停止措置などに協力をしておられます。
 昨年十二月十五日、公的年金制度関係閣僚懇談会は、制度間調整事業懇談会から提出された報告書に基づき、財政見直しの細目について決定をいたしました。これにより政府は見直し措置を平成五年度予算案に盛り込み、今国会に制度間調整事業法の改正案を提出する予定になっております。鉄道共済年金問題の根本的解決を図るためには、平成七年度に向けた公的年金制度の一元化に向け、スムーズに移行できるよう特段の配慮と施策を行うべきだと考えるのであります。
 あわせて、これまでの自助努力などについては平成七年度の段階で解消しなければならぬ、解消してあげなければならぬ、こういうふうに考えるのでありますけれども、見解を伺っておきます。
先ほども申し述べましたが、債務処理ができていない、このことにつきましては、実はお説のように地価の暴騰の問題等これあり、経済政策上ちょっと高値で売却できない、こういうことであります。また、株につきましても平成四年度に売り出す予定でございましたが、これをストップいたしております。とりあえず平成五年、ＪＲ東日本の分を売却するように準備を進めております。また、地方公共団体等に土地の売却、この点につきましても極力進めてまいる所存
であります。金利負担が非常に重いものですからなるべく早く処理をしたい、こう思っておりますが、今のところできるだけ五年度に処理をしていきたい、こういうふうに考えておる次第であります。
この議論は、日本がどういう政治体制というものを構築していくのかということにやはり帰着するのではないかな、こう思うわけでございます。
 それで、単純小選挙区制、考え方としては私どもも理解するわけでございますけれども、ただ、この選挙制度、ずっと議論されておりますように、よく五一％、五一％とおっしゃるのですけれども、事実上は、今の日本の政治状況を考えますと、大体四〇％ぐらいで八〇％、九〇％の議席を得るような可能性が非常に高い選挙制度になっているわけでございます。これは先ほどから参議院の例を何回も自民党提案者がおっしゃっているとおりでございまして、そういたしますと、かってドイツが比例代表か小選挙区がという議論のときに、やはり民意というものを、例えば四〇％台の民意しか得ていない政党が八〇％、九〇％の議席を占めて圧倒的な権力を握ってしまう、かつてのようなヒトラーの再来をやはり防がなければいけないという必要性があって比例代表に小選挙区を併用したという経緯があるように、やはり日本の中でも、今の自民党の皆さんがそうだということは私は決して思っていませんけれども、一党独裁を標榜するような皆さんもいらっしゃるわけで、そういう可能性をこの選挙制度の中に残してはいけない、私はそう思うわけでございます。
 そういう意味で、民意が正確に反映すると同時に、今日本の政治に求められておるものはやはり政権の交代であり、政党本位あるいは政策本位の選挙ができる、そういう仕組みというものを日本の政治としてこれから構築しなければいけないという観点から、私どもは比例代表併用制というものを御提案申し上げているわけでございまして、かつてのような、例えば小選挙区と比例代表を並立する、木に竹をつなぐというような仕組み、これは例えばいわゆる議席の二重取りということが生じるわけでございまして、こういう制度を導入するにしても、例えばメキシコなんかは、要するに小選挙区で過半数を得た政党には比例代表を配分しないということで、要するに圧倒的な力のあるといいますか、民意とかけ離れた勢力を持つような政党はつくらないということを一生懸命工夫しているわけでございまして、そういう意味で私は、混合型、その中でこの併用制というのは今の日本の現代社会に合った、これが求める政治の仕組みをつくる上でも一番ベターな案である、こういうふうに思っております。