過去においてそういう報告書が出ていれば私はやっているとみなしますけれども、出ていなければまさにそういった総務庁の任務解怠だと思います。結果を楽しみにしております。
 済みません、ちょっと最後に一つだけ確認させてください。
 これは、自民党さんがいる前で恐縮ですけれども、選挙投票日二、三日前に全国的に数千万枚配られたということで新進党も告発いたしました。それに対する逆告発もありましたが。これは「このパンフレットは、政党の自由な政治活動であって、選挙期間中でも、自由に配布できます。」ということなんですけれども、これは自治省ですか、チラシ、パンフレット、違いがよくわかりません。そして、これは基本的にはネガティブキャンペーンなんですけれども、こういったものが先ほどの公職選挙法に違反しないかどうか、自治省としてどういうお考えでしょうか。
調査、報告の関係ですけれども、人事院規則の方で、政治的行為の禁止、制限に関しまして「各省各庁の長は、法又は規則に定める政治的行為の禁止又は制限に違反する行為又は事実があったことを知ったときは、直ちに人事院に通知するとともに、違反行為の防止又は矯正のために適切な措置をとらなければならない。」というふうにされているところでございまして、これが適切になされているというふうに思います。
これは、総務庁行政監察局もあるわけですし、そういった観点からしっかり調査をやっていただくように依頼をしたいのですけれども、総務庁、どうですか、ちゃんとやられます。そして報告書を議会にいただけます。
私ども、これまで総選挙等、選挙の機会あるごとに、特に服務規律を確保するための通知を出して、この関係で服務規律が確保されるよう徹底を図っていただくように各省庁に注意を喚起しているところであります。
 これからも選挙のたびごと、服務規律は各省庁が徹底を図るものでございますから、私どもとしても各省庁に対し、その服務規律確保の徹底を図りますよう通知等で注意喚起していきたいというふうに思います。
ところが、少なくとも岡光容疑者、先ほどの新聞報道が事実であれば、まさに公務員のトップでそういう自分の部下をしっかりと監視というか指導しなければいけない立場が、平気で茶谷をよろしく、こう言っているわけですけれども、本当に公務員としてそういうやってはいけないという徹底がなされているのかどうか見えないのです。
 実は先ほども、我が党の公務員出身の議員がおりました。通達等でそういう徹底がされているのですか、いや聞いたことありませんねと、そう言っていました。本当にやっておりますか、やる気があります。総務庁、ちょっと答えてください。
地方公務員につきましても職員の政治的行為は禁止されておりますし、また、特別職を含めまして地位利用による選挙運動等が禁止をされておるわけでございまして、この点につきましては、例えば総選挙や通常選挙等がありますたびに、選挙期間中における公務員の服務規律の確保というようなことで通知を出して、指導を行っているところでございます。
まず国家公務員法の関係でございますけれども、職員の政治的行為につきましては、国家公務員法とそれから人事院規則によりまして制限されているわけでございます。総務庁といたしましても、国家公務員法違反の事態が生じないよう、各省庁の注意を喚起するなど努力してまいりたいと思います。
いろいろなケースが考えられるわけでございますけれども、警察の取りまりといたしましては、我々もいろいろな御指摘をも含めまして情報収集を行って取りまりに着手をするということでございまして、今のお尋ねのような一般論につきまして私どもの見解を、こういう具体的なケースだがという御指摘ではございますけれども、御答弁いたしかねる立場でございますので、御理解を願いたいと存じます。
やはりこの際ですから、私の理解した事実だけはぜひ記録に残したいと思うのですけれども、私が当事者なので非常に言いにくい面もありますけれども、ではだれが言ってくれるのかというのも問題がありますし、そういう本来の失礼をおわびしながら言わせていただきますけれども、この民生委員というのは本当に全国に数が多い、かつ選挙で名前が出る方々です。今回の私どもの選挙区内の期間中の状況でありましたけれども、埼玉県の北本市、そこで社会福祉協議会、これは具体的に第四支部、十月十六日、まさにこの社会福祉協議会が主催してお年寄りの食事会を開いて、その席上に茶谷容疑者の姉妹と称する方があいさつをして、そして民生委員がその参加者約五十名によろしくとお願いしながらチラシを配った。
 事実の内容そのものは当然司法の手なのでしょうけれども、こういう具体例という形ならお答えできるのです。どうですか、警察庁。
警察といたしましては、選挙の公正性を確保するという立場からこれまでも厳正、公平な取りまりを旨として取りまりを実施してまいったわけでございますが、御案内のとおり、選挙運動に関しましては一斉に行われるという特殊な状況がございまして、私どもの方も各種の情報収集をして取りまりに当たるわけでございますけれども、事実的には一定の限界もございますことを御理解賜りたいと存じます。
先ほど御答弁申し上げましたように、私どもは個々具体の事案につきまして、それが違法であるか適法であるかというのを最終的に判断する立場にございません。その点で御理解いただきたいと思います。
容積率の話をしましたので、これは通告していないのですけれども、今回の沿道法改正で対象地区となった場合は容積率の適正配分というのが可能になるのですけれども、それ以外の場合の沿道の容積率について御見解を聞きたいのです。
 自宅の敷地の一部が計画道路にかかった地主がよく悩まれることなのですけれども、敷地の一部を道路に供して同じ場所に住む場合、例えばお商売されている場合で、どうしてもそこから移りたくない、そこがまた商売をする場所であり住居であるというようなケースで、道路に供しますから、狭くなった敷地での容積率が適用されてしまうと、当然居住床面積が小さくなりまして、場合によってはちょっと商売するにも困ったなというようなことがございます。
 これは特に地元でもよく聞かれる声なのです。ヘビタマ道路みたいな状態になっている地域にどうなっているのですかと聞きに行きますと、できたら、今後地主が道路に土地を提供しやすいように、一律もともとの敷地面積分の容積率を認めるような改正というのはできないだろうかというお声があるのですが、これに対しての御見解を伺いたいと思います。