基本法農政の反省がないのではないかという御指摘でございますが、私はやはり基本法農政によって、今日の高度成長下において他産業がぐんぐん進んでいった中で、とにもかくにも農業者が農業生産意欲を失うことなく今日まで来ておるという点は、やっぱりこれは認めざるを得ない一つの基本法農政の結果であろうと思うわけでありまして、そういう点も十二分に認めつつ、その上に立って今回の農政審議会の答申がなされておるものということでございまして、やはり農業基本法の立法の精神というものは私は農政審議会の答申、の中に生きておるというふうに理解をいたしておるわけでございます。
 御指摘のような点も確かに出てきておるわけであります。これはやはり高度成長という他産業の非常に急速な進歩と、何としても第一次産業であります農業の特性、本質からいたしまして、やっぱり長期的な視点に立って、そしてこれを足腰の強い農業にしていかなければならない、こういうことで、そのための一つの方向を農政審が示してくれたと、こういうふうに私は受け取っておる次第でございます。したがいまして、日本本来の食構造と申しますか、食生活の態勢を確認しつつ、これを定着化しながら、脂肪、たん白質、炭水化物といったようなものの調整のよくとれた食生活の上に立ったいわゆるカロリー計算と申しますか、そういうものをもとにしていろいろと積み上げて、そうして日本の農政の方向を定め、そして生産性の高い、しかもそのための中核農家の育成という点も指摘してあるわけでございまして、決して基本法の精神を曲げるというようなことはなく、やはり反省すべきは反省をしながら八〇年代の方向を示したものと、こういうふうに私は受け取っております。
私はまず最初に、今回の農政審の答申を見て感じたことをお尋ねいたしますが、わが国の今日の農業は、農業基本法設定後一貫して今日まで政府主導による日本農業の近代化政策がとられてまいりました。その結果として、功罪それぞれあるわけでございますが、特にこの近代化政策によってもたらされた弊害としては、まず大規模化したために急速に機械化された、そして金肥の多投化、そして専門化、そしてこれらの複合的結果として地力の減退等、いろいろなマイナス面も出ておりますが、これらについては過ぐる五十年の答申の際も、また今回の答申の中にも、ほとんどこれらに対する反省点というものが見出されませんし、その反省から出発した対応策というようなものも見受けられないわけですが、この点、大臣はいかにお考えでございますか。
今回の農政審の答申は、委員の皆様方、また専門委員の皆様方が一年半にわたりましてあらゆる点から検討をいたしまして、ずいぶん幅広く論議をされておりました農業問題につきまして、その考え方の幅を非常に狭めて一つの方向を出していただいたと、非常に貴重なものであるというふうに受け取っておるわけであります。したがいまして、これを具体的に施策の上にあらわすにつきましては、ただいま御指摘のありましたとおり、何といってもおてんとうさま相手の産業ということになるわけでありまして、人一倍科学技術の上に立脚した政策を進めなければならないということはもちろんでありまして、しかもわが国は南北に非常に細長いということでありまして、画一的な施策ではなかなか適地適作といったような面についても十分な成果を上げることができないわけでありますので、そういう気候、風土に適した品種改良でありますとか、品種の造成でありますとか、そういうものをやりまして、そうしてやはり何といっても私はこの二千年来の日本の文化をつくり上げてきたこの水田文明というものを中心にして、日本の民族が今後百年、二百年、千年、二千年と生きていく上においてはこれがもう大事なんだということをやはり日本人一人一人が認識をして、そうして自分の生活の面における食生活の確立等もやっていけるような国民的雰囲気と申しますか、そういうものもあわせてつくり上げていく、その先駆役を農林水産省が務めるぐらいの気持ちで事柄を具体的に進めてまいりたいと、こんな気持ちでおるわけでございます。
わが国の農政はいまや非常に困難な段階に差しかかっておると思います。一方で国民の食糧に対する多様な要求にこたえるとともに、不測の事態に備えて国民食糧の安全保障を図るという、一見矛盾した二つの要求を同時に解決をしなければならないというところに八〇年代の農政のむずかしさがあるのではないかと思います。そして、これらを打開するためにはこれからまたいろいろな施策を講じていかなければならないと思いますけれども、それらの施策はいずれもすぐれた科学技術の裏づけのあるものでなくてはならないと思いますし、また、日本の風土的な特質を踏まえたものでなくてはならないのではないかと思います。農政審の答申により基本方向が示されたいま、どのような御決意で八〇年代の農政に当たられようとしておられるのか、大臣の御見解をお伺いをして質問を終わりたいと思います。
昭和五十五年度会計検査院所管の歳出予算案について説明申し上げます。
 本院の昭和五十五年度予定経費要求額は、八十二億七千五百九十三万八千円でありまして、これは、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく、本院の一般事務処理及び検査業務を行うために必要な経費であります。
 いま、要求額の主なものについて申し上げますと、人件費として七十億二千六百九十万九千円を計上いたしましたが、これは総額の八五％に当たっております。これらのうちには、会計検査の充実を図るため、調査官二人、一般職員八人を増置する経費も含まれております。
 旅費として五億七千六百二十三万六千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、会計実地検査旅費が五億六千百四十万六千円、外国旅費が七百八万円であります。
 施設整備費として三億三千八百十九万四千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、庁舎本館防災改修工事費二億九千三百五十一万三千円であります。
 その他の経費として三億三千四百五十九万九千円を計上いたしましたが、これらのうちには、検査の円滑を図るための会計検査活動費四千五百三万六千円が含まれております。
 次に、ただいま申し上げました昭和五十五年度予定経費要求額八十二億七千五百九十三万八千円を前年度予算額八十一億七千六百八十八万四千円に比較いたしますと、九千九百五万四千円の増加となっておりますが、その内訳の主なものについて申し上げますと、人件費において一億九千八百六十万九千円増加し、施設整備費において、庁舎別館増築工事の完了により、九千五百六十三万七千円の減少となっております。
 以上、はなはだ簡単でございますが、本院の昭和五十五年度予定経費要求額の概要の説明を終わります。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。