余り歯切れがよくないお答えなんでありますが、大臣がお戻りになりました。大臣に質問をさせていただきます。
 ただいまこういう質問を申し上げたのです。昨日の参考人質疑の中で、ＮＴＴが歴史的経緯からＫＤＤ株を総発行株数の九・九九％所有しておるわけですね。かなり大株主であるということですが、この状態をそのまま存続したり、あるいは逆にＫＤＤ株を買い増しするようなことは、独占禁止の観点から好ましい状態ではない、少なくともその精神には反すると思うという参考人意見がありました。それについて今公取の意見を聞きましたところ、やはり買い増すようなことはその精神に反するであろうということの意見開陳がありましたが、その点につきまして、郵政大臣としての見解を伺いたい。
ＮＴＴとしては、どんどんＫＤＤの株を買い増しして、これからＫＤＤの経営に介入していこうという気はございませんと思います。
 それで、現実の今の状況というのは一前にもちょっとほかのところで申し上げたかもしれませんが、私ども自身も意思としてこれを買い増ししてきたということではなくて、過去の経緯でこうなっておりまして、現実に持っているだけということで運用しているので、そういうような基本的考え方は変える気は今ございませんけれども、ちょっとＫＤＤさんの方とも話をしてみなければいけないんじゃないかとは思いますが、いずれにしても、今後の問題として考え、検討したいと思っております。
大臣が今ちょっとお留守でございますので、その分それではＮＴＴの方の御意見をお伺いしておきましょうか。
 ただいまの公取の方の説明によりますと、歴史的経緯があるから、現在ＮＴＴがＫＤＤ株を保有している、九・九九％を保有しているということは、それは直ちに独禁法の違反にも何もならない、しかし精神的にはやはり若干将来的に問題が出てくるだろう、したがって、将来もこの状態が継続するとか、あるいは逆に買い増すようなことは余り好ましくない、こういう意見が今開陳をされました。
 これに対して、御担当というより宮津社長にまずお伺いしておきましょう。将来ともに、基本的にはそういうことは考えているのかいないのか、それからそういう公取の見解に対してＮＴＴとしてはどう考えるのか、御意見をお願いいたします。
ＮＴＴがＫＤＤの株式を保有しているということにつきましては、その株式所有比率から見まして、現在直ちに独占禁止法上問題となるというふうには考えておりません。ただ、将来ＮＴＴ持ち株会社がＫＤＤ株式を買い増しをするということになりますと、電気通信市場における競争の維持促進という観点から問題となることもあり得ると考えます。
太陽党の小坂でございます。
 ＮＴＴ関係のそれぞれの参考人の皆様には、連日にわたりまして、十四、十五、またきょう、長時間にわたりまして御苦労さまでございます。そんな意味も含めまして、若干郵政省にお話ししておいた質問の順番と入れかえまして、ＮＴＴに関するものを先にして早くお帰りをいただきたい、こう思っております。
 まず、昨日の参考人質疑を通じまして、ＮＴＴ保有のＫＤＤ株に関連いたしまして、歴史的経緯はあるものの、再編後にＫＤＤ株を保有し続けたり買い増すことについては独占禁止法の精神に反するというような参考人の意見がございました。この点につきまして、まず公正取引委員会の方から見解を伺いたいと思います。
ＮＴＴじゃなくてほかの企業がみんなそうだと開き直られましたので、それはＮＴＴは、六千万の電話加入者の皆さん方の、公共料金というものがその経営の基盤になっているんですよ。それを抜きにして、一般の会社だって電話をかければどこかの部署に回されるんだぞ、うちが回してどこが悪いというのは、これは思い上がりだと思いますよ。それで、しかも合理化だ、コストはかかる。ならばサービスは切り捨ててもいいというのが今までのあなた方のやり方ですよ。これは非常に問題がある。サービスをよくするんだというので分割して再編しようというのが郵政省や大臣の答弁ですよ。サービスがよくなるんだと言うんですよ。ところが、あなたが言っているのは、コストがかかったらサービスだって切り捨てても仕方がないというのと同じであって、今までもそういうふうにやっていた。私は、この点を大きく反省してもらうということを申し上げて、時間になりましたので、終わります。
手順の問題というのは非常に大事な問題だと私は思うのですね。
 通産省所管の集積活性化法の指定をどうするかということになると、都道府県の申請に基づいて認可するという仕組みになっているのですね。この労働省の所管の地域指定というのは、労働大臣がやるとなっておるわけですね、労働大臣が指定するという形。だから、その手順のことは今聞いて、概略はわかりました。この手順をしっかり踏まないと、何か官官接待で、変なところでやったのではないかというようなことが起こったら大変なんですね。そういう意味で、これは大臣も言われるように、手順は非常に大事なので、ガラス張りで行っていただきたい、こういうことをまず申し上げておきたいと思うのです。
 そこで、高度技能労働者の活用と雇用と安定というのは、これは一体のものなんですね。これは一つだけではだめなんですから、三つが一つになって初めて機能を果たすわけです。
 ここで、指定する場合の定義とか基準とか、午前中から午後についていろいろありましたけれども、ある程度数字的なものなんかも出るのではないかと思うのですね。つまり、通産省の集積活性化法の場合には、幾つか数字が出るわけです。こういう範囲でと、そして申請があるならばとあるわけですから、労働省のこの高度技能労働者の地域をどう指定するかというときにも、一定の基準とか定義があるのだろうと私は思うけれども、その点、わかっている範囲でお願いしたいと思うのです。