医療の問題が今日これほど大きな関心を呼んだことはないと思うんでありますが、厚生大臣のいろいろな発言を伺っておりますと、非常に真剣に、そして前向きに今回の医療行政の矛盾や不正をただしていこうという積極的な姿勢がおありのようで、私たちはそれに期待するところが非常に大きいわけでございます。いまも監視体制とかあるいは不正に厳しく臨む、ここういう御趣旨でございました。私はそこまでまいりませんでも、不正とまではいかなくても現在の制度の矛盾などが温存されているだけでもかなりのむだとか、それが不正につながっている場合が多い。やってできないことではない医療行政すら放置されている点が多いという、そういう意味の代表として薬価の問題について一点お伺いをしたいと思っております。
 一部の診療機関等において診療報酬は出来高払い制度であると、これを利用して薬の出し過ぎあるいは過剰な検査、こういったものが横行しているということは、事実もう世の中では薬づけとか検査づけとかという言葉が定着していることから見てもよくおわかりのとおりだと思います。この薬剤の過剰投与とか、あるいは検査の行き過ぎ、こういう点について、大臣がその実態をどのように判断をしておられるか、あるいは是正に対してどういう御決意をお持ちか、これについてまずお伺います。
確かにいまさら手おくれだという感じもいたしますけれども、かといって、ほうっておけばこの事態はますますふえてくるわけでありますから、一つの方法は不正の摘出、一つの方法は監視体制、一つの方法はいろんな制度の見直しと、この三つに分けてやりたいと考えているところでありますが、この監視体制も書類による監査などは四億から五億枚の書類を一枚について一秒ぐらいで見ているような状態で、これでは正直言ってとても正確な監査などはできないわけでありますから、十分お知恵を拝借しながら、そして考えておっても間に合いませんから、やってみて、やってみると保健所などの手薄なことなども出てくると思いますが、出てきた場合にはそれを補てんしながらまず当面の対策をやりたいと考えております。
時間が参りましたので終わりますが、厚生大臣、何としても不審に思うことは監視体制ですね、いわゆる監視体制。それで先ほど大蔵省等と共同で力を合わせてそういうものを防ごうというお話がございましたが、あるいはそのプロジェクトチームを組んだというふうにおっしゃっておられましたが、いまからというふうに思うのですね。これだけのことが起きて気がつかなかったという事態、それで同じことが行われているんじゃないかというおそれ、多かれ少なかれこういうことはあるんだと、ほかの病院にもあるんだというようなことを言う人もあるし、そうして見るときわめて重大な問題だと思うんですが、監視体制について伺いたい。
先生の御質問でございますが、これは昭和五十五年二月の診療分に係る支払い基金の調査、これに基づいて御質問されておられることと思いますが、この調査自体は実は診療報酬明細書の記載不備が一つと、それから診療内容に関する記載の不備というものが一つということで調査をしておるわけでございます。
 これにつきましては、たとえば診療内容に関する記載不備という問題につきましては、診療内容が不適当であるからこれを返戻した、あるいは査定したといったようなものではなく、たとえば診療内容で具体的な例は適当かどうかわかりませんが、慢性胃炎に対して腸のレントゲン検査をしたといったような場合には、どういうわけだろうか、これは胃のレントゲンの間違いではなかろうか、あるいは、にもかかわらず腸のレントゲンを撮ったのかといったような疑問がありまして、そういうようなものにつきまして返戻をしておるというような、これがおっしゃるように件数としてはふえてきていることは事実でございます。
保健所は公衆衛生局の所管ですが、かといって、病院の問題も保健所がやらなくちゃならないわけでしょう。そういう意味で何らかの打つ手がないかどうか。
 それから、レセプト点検で戻されるものがあるわけです。その点検の結果戻されるものの中に、単純な事務局的なミスのほかに医療上の疑問があるということもふえてきているわけです。その点はいかがですか。
ちょっと今の御説明で、年度途中で、それも二月でございますので、これが可決されたとしてあと一カ月半ぐらいで全部こなさなければいかぬということで、趣旨には私は反対しないのですが、完全にこなし切るとしたら地方自治体の受け皿の、今おっしゃったようなことだろうとは思いますけれども、十分指導を願って、できるだけ良質の財源を充当できるものはひとつ御尽力を賜りたい、このように思います。
 そうした中で、果たして今四百億程度の事業費が一カ月半くらいで消化し切れるのかどうか、不消化に終わるようなことがないのかどうか、これはちょっと心配されるところでありますので、そのあたりを、消化できるのは完全に消化できるということをお聞かせいただきたいのと、先ほど申し上げましたように、例えばゼロ国債、国庫債務負担行為も八百億ありますが、これは五十九年度において発注をされると思いますが、その場合は、いわゆる直轄の事業はもちろんですが、地方自治体が事業をやっていく場合の補助金に充てられる場合もあるのじゃないか。これは二百六十九億も含めての話です。そうすると、具体的な八百億の国庫支出は六十年度になりますけれども、発足していくのは昭和五十九年度でありますので、例えば六十年度ではまた六十年度の地方負担の増額とか事業費の一〇％切り下げとかいうものも漏れ聞くところによりますとあるようでございますので、これは五十九年度で契約すれば五十九年度の制度で国庫支出が伴う来年度においても踏襲していかれるのじゃないかと思いますが、それで間違いがございませんか。ことし契約だけやって、そして国庫支出するときには年度が変わったので今度の地方負担の多い方で事業を進めていかなければ困るということになればちょっとちぐはぐになりますので、そのあたりを御質問申し上げておきたいと思います。
 それからもう一点は、昭和五十年、五十一年にこの種の法案が出ておりまして、そのときに特に市町村道の整備と幹線道路網との事業費のバランスをなるべくうまくとっていきたい、どうしても幹線道路網の方が進捗率といいますか、これが高くて、地方道、市町村道等については進捗率が低い、あるいは事業費が少ない、これを将来に向かってバランスのとれるようにしていきたいという建設省当局の答弁もあるわけでございます。こういう景気浮揚ということを踏まえながら、こういう機会に地方道に対して建設省の方は十分力を入れるようにしてもらいたいのですが、そのあたりのお考えのほどをお聞かせいただきたい、このように思います。