事実をもってお答えを申し上げたいと思います。
 今回の多国籍軍に対する資金協力につきまして、先般の第二次補正予算案で私どもは一兆一千七百億円の支出を国会から御了承をいただいたところであります。しかし、昨年の八月二日にクウェートに対するイラクの侵攻が開始をされまして以来、日本政府は過去に二回、十億ドルと俗に言われます拠出をいたしてまいりました。これはいずれも湾岸平和基金に対し円建てで支出をされております。そして、そのときそのときの為替の状況に応じまして、差益を生じたという言葉が適切であるかどうかわかりませんが、計算上仮定をいたしましたレート以上に円高に振れておりましたときには、それがドルに換算された金額はふえておったこともあろうかと存じます。今回も同様に、日本政府としては円建てでこれを拠出することに決定をいたしており、その旨は外交当局からもあらかじめ、湾岸平和基金を通じ関係国には十分熟知されておると思っております。過去もそうでありました。
その問題はもう少し実は詰めたいんですけれども、時間もございません。先に進ませていただきます。
 大蔵大臣に伺いたいんですけれども、例の九十億ドルについて、一兆七百億円ですか日本金でお支払いになった。ところが、為替差損とでも言うんでしょうか、言葉は間違っているかもしれませんが、九十億ドルではない、それじゃ八十六億ドルぐらいにしかならないじゃないかとアメリカ側から注文がついている。つまり、ドル建てで支出せよというのがどうもアメリカの声らしいんですけれども、私なんぞはこの期に及んで一体何を言っているんだというふうに思うんですが、そういう細かいこと、つまり円建てでいくのかドル建てでいくのかということをあらかじめ決めていなかったんでしょうか、どうでしょうか。それともアメリカ側の一方的な無理難題と考えるべきでしょうか。
総理、さっき遠山の構えという剣道の極意についておっしゃった。そのときに細事というお言葉をお使いになったのにちょっと私はひっかかるわけです。というのは、憲法とか国会というようなものは決して細事ではないわけですから、これが細事では本当に困るわけですから、細事というお言葉はちょっと、言葉じりをとらえるつもりはありませんけれども、気にかかったということだけは申し上げておきたい。
 私は、どうも憲法とかあるいは国会というようなものを理想あるいは目標というふうに考えないで、むしろ制約であるとか、あるいはもっとどぎつく言えば荷厄介であるとか、そういうふうに考える向きがどうもあるのではないかという気がするんですけれども、そう考えるのは私自身のげすの勘ぐりでしょうか。
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 昨日に引き続き、総括質疑を行います。國弘正雄君。

  午前十時一分開会
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   委員の異動
 三月十九日
    辞任         補欠選任
     片上 公人君     木庭健太郎君
     高井 和伸君     新坂 一雄君
 三月二十日
    辞任         補欠選任
     倉田 寛之君     須藤良太郎君
     村田 誠醇君     本岡 昭次君
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  出席者は左のとおり
これにて質疑は終了いたしました。
 堀江、河野両参考人におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございました。
 次回は、来る二十七日水曜日午前九時五十分より理事会、午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時二十九分散会
時間が来てしまいました。今の御意見に意見はあるのですけれども、もう時間が過ぎてしまいました。国会がなかなか定数是正もやらない、政権交代の展望も見えない、政治腐敗はどんどん進んでいくという部分で、審議会の皆さん、何とか自分たちでやらなければいけないという思いで熱心にやっていただいているのは十分理解をしております。またの機会にこれからの議論を譲りたいと存じます。
 どうもありがとうございました。
政治資金というものは政治活動を賄うものでございまするから、政治活動というものは選挙制度に即していろいろ展開されるわけでございますので、政治資金のあり方、政治資金の規制の仕方はやはり選挙制度と一体のものとして考え、一体のものとして処理するのが好ましい。お考えの点は私もよく理解をいたしますけれども、選挙制度審議会としては、大筋においては両者は一体として進行さるべきものだという立場で答申を申し上げた次第でございます。
お答えいたします。
 ただいま御指摘の決議の第四項、前段と後段に分かれるわけでございますが、前段の「積載重量及び運転時間を正確に把握しうる車両機器の研究開発に努め、装着義務化に向けて環境整備を図る」こと、この点につきましては、決議を受けましてから直ちに関係機関、機器メーカーに対しまして研究開発状況について調査等を行ってきております。現状につきましては、トラックの積載重量計につきましては精度、使いやすさなど技術的な問題があります。また、運転時間を正確に把握しますところのいわゆるディジタル式運行記録計につきましては、記録データの解析の容易性であるとかコスト高などの課題が残されておりまして、今後、機器の信頼性、コストなど実用化に向けてさらに検討していくこととしております。
 次に、後段の「乗務記録等輸送活動の状況を示す記録」につきましては、過労運転及び過積載運送の防止を図るために、貨物自動車運送事業輸送安全規則、省令でございますが、こちらにおきまして乗務記録の作成と保存の義務づけを行いました。特に大型トラックにつきましては、新たに積載重量等貨物の積載状況を記録させることとしたところでございます。現在、その遵守徹底を図るために、国が行う監査の機会などをとらえまして、あるいは貨物自動車の運送適正化事業実施機関、こちらを活用することなどによりまして、事業者に対しまして指導を行っているところでございます。