これは卑近な例なんだけれども、週刊誌か何かに大分前に出たのだけれども、九段の竹平住宅というのがあるのだよ、引揚者が入っておって。高速道路の下のところに古いアパートのようなものがあって、あれは半分以上入っていないのじゃない、がらがらじゃないのかな。あれは大蔵省が管理しているのだよ。ああいうものは入っていないのだよ、この中に。そういうことで、私は選定された部分が、民活をやればそれが有効に都市再開発に貢献するといったような、そういう角度で果たして十分にやれたのだろうかというちょっと疑問があるのだけれども、そのための参考として九段の竹平住宅四千平米ぐらいあるのだけれども、あれがずっと戦後、大都会の東京のど真ん中にバラックみたいなものがあるわけだ。国有地なんだよね。その経過はわかっていますか。
私、大蔵省でその担当をしておりますが、ちょっと経緯を申し上げますと、行革新で国有地の総点検をしていただきました。その行革新、これは総務庁も関係されているわけですが、そこで答申をいただきまして、その中で、民活可能土地を大蔵省がその答申の考え方に基づいて総点検を行い、国有地等有効活用推進本部に報告する必要があるという答申をいただきました。この答申が七月二十二日に出て。おりまして、その後、大蔵省では引き続き作業をさしていただきまして、その結果、九月になりますけれども、百二件、八十五・七ヘクタールの民活可能土地を選定いたしておるという経緯でございます。
これは各省庁があなたの方に報告した分ですね、報告というのか選定というのか。国有地はたくさんあるわけだけれども、その国有地の中で民活に妥当するであろうということで選定した分ですね。
後ほど包括的な御報告があると思いますが、十月十五日の経済対策閣僚会議で決めました内需拡大に関する対策のペーパーの中で報告されておりますものでは「民間活力活用可能土地の選定」といたしまして国有地が一つ掲げられてございまして、まとめまして計二百七十八件、百六十二・二ヘクタールとございます。それから国鉄用地に関しまして、五十九年二月、梅田南初め十件、三十ヘクタールについて選定を行った旨の報告がしてございます。
建設省が民活法案を準備しておられますけれども、この民活に関連して国有地の調査を総務庁がやりましたですな。国有地の調査をやって、その調査が総務庁に集まっているということなのだけれども、その辺の経過をちょっと。各省庁から上がってきたものはどのぐらいあるのか。
そういう協力なり、いろいろ国際間の交流の観点から早急にやるということは当然必要だと思いますけれども、その辺にして、どうもありがとうございました。
 委員長、渡部先生は結構でございます。
今三つほど例を挙げましたけれども、例えば現在がなり大勢の海外の学生、学者を日本に呼んで、それでこういう分野、地震工学の分野を研修しております。それからいろいろな意味で会議をやっております。やはりそういうものを大いに今後発展させる、今ないわけではございませんけれども、まずはそういうものをもっと活発化させるといいますか、そういうことは大切だと思います。
 それからもう一つ、言いにくい話になるかもしれませんけれども、今回のメキシコ地震などは非常に対応は早かったと思います。日本にしてはというと怒られますけれども、非常に早かったと思うんですけれども、諸外国に比べるとやはり対応が遅いこともあります。そういう意味で、今回随分早いと思いながらも、諸外国の援助、援助というよりもむしろ調査、そういうものの出方を見ますと、かなり早くさっと出ている。そういうのを今後ますます、例えば起こった翌日ぐらいにさっと政府の方たちが行けるとか、そういうことは金の額ではなくて血の通った技術協力なり人情に通じるというところがあるような気がいたします。
今の例えば国際協力でも、具体的にはどういう協力ですか。一般論としてはわかるんですよ。すべてこれ、これから国際協力をやらなきゃ技術でも何でも進歩しませんから。具体的に今、先生がお気づきになった、例えばこういうことをこうやったらという、そういうのはありませんか。
私から言うのはちょっと幅ったいようなんですが、日本の耐震工学というのは国際的に先導的でございます、それは日本は地震国でございますから。
 それで、過去にも国際地震工学研修とか第三国研修というのが外務省にございますが、それでいろいろな研修をやったり、それから日本とアメリカの共同の大型耐震実験なんというのもいろいろとやっております。そういう意味で、国際技術協力はこれは行われてはおりますけれども、この分野の国際技術協力に対してもっと積極的に推進する必要があるのではないかと思います。災害時の困難なとき、そういうときこそ人の情けが通じるという気がいたしますので、血の通った地震防災技術協力、そういうものを通じまして日本の国際的信用をぜひ高めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
法案の中身に入る前に、私はしばらく法案をつくるに至ったその背景というか、周辺の問題点をまずいろいろとお伺いしていきたいというふうに思います。その後で具体的な法案の中身に入っていきたい、かように考えていますので、よろしくお願いをいたします。
 最初に大臣にお伺いしたいのですが、この養蚕業、蚕糸業といいますか、これの現状をどういうふうに理解し、そしてまた今後どういうふうに持っていこうとなさるか、まずその大方針を何としてもお伺いしてからというふうに思っているわけです。
 私の考えでは、この養蚕業、蚕糸業というのは、確かに現在、量的な面では非常に少なくなってきておりますけれども、試みに調べてみましたら、養蚕業を全くやっていない都道府県というのは北海道と大阪だけでして、ほかのところは量的に少なくても、とにかくだれかが必ずやっているというふうな状態になっておりますから、やはり蚕糸業なり養蚕業というものは、質的には農業の中での非常に基幹的な地位を占めているということであって、単なる伝統産業というふうな位置づけではいけないんではないか。今の農業の中にも脈々としてやっぱり生きているという、そういう気がしてならないわけです。現に、私も一週間くらい前にテレビを見ていましたら、宮中でも皇后陛下が養蚕をやっていらっしゃるところを見ましたけれど、ああいうところから見ても、やっぱり養蚕というのは日本の農業に切っても切れないものではないか、こういうふうに考えているわけです。
 そういう意味からいっても、これに対する対策というものは相当適切にやっていく必要もあるし、今後もこれを振興させていく、こういうふうな方向でぜひ農林水産行政も頑張っていっていただきたいというふうに思うわけですけれども、その辺まず大臣の御所信をお伺いしたい、かように思います。よろしくお願いします。