先生御承知のように、ハイビジョンは私どもＮＨＫが一九六四年、昭和三十九年のオリンピック東京大会以来開発を進めてきた世界に誇る技術開発商品だろうと我々は自負しております。このハイビジョンのディスプレーというのはすべてデジタルでございます。ただ、当時デジタルの伝送部分がなかなか開発が進まなかったということで、ミューズという新しい方式で放送を始めたわけであります。その後、ＭＰＥＧ２という新しい技術ができて、いよいよ二〇〇〇年、来年十月一日からＢＳハイビジョン放送を始めることになったわけであります。
 この間、私ども国際規格にしようということでいろいろ世界各国に働きかけたわけでありますけれども、日本のハイビジョンが非常にすぐれた開発商品でありまして、アメリカ、ヨーロッパがそれぞれの国益をかさにして日本のＮＨＫが開発したこの規格を阻止するといいますか、そういう動きでなかなか統一規格にならなかったというのが歴史的事実であります。
 その後、アメリカもヨーロッパもこのＮＨＫの方式をだんだん認めてきたわけであります。その一番いい例として、去年の秋にアメリカＮＡＳＡのスペースシャトル・ディスカバリーに私どもが開発したハイビジョンの一体化カメラが搭載されて、グレン上院議員初めブラウン船長以下七人のクルーが五時間にわたってハイビジョンで撮影し、放送した。その後私ども、アトランタ・オリンピックあるいはこの前のフランスのワールドサッカー等はすべてハイビジョンで放送し、世界の放送業界の中でＮＨＫのハイビジョンの鮮明さ、優秀さが再認識されたわけであります。
 私は、これから二十一世紀のデジタル時代はハイビジョンが中核的な受信機、ディスプレーになるという確信を持って今世界的にその推進を図っているところであります。そういう面で、我々はもっと自信を持ってハイビジョンを普及、推進すべきだろう、そういうふうに思っているところであります。
 技術的には長谷川から答弁いたさせます。
自由民主党の田中でございます。きょうは、海老沢会長わざわざ御出席をいただいておりますので、ＮＨＫを中心に御質問をいたしたいと思います。
 いよいよ二〇〇〇年末にはデジタル化になるわけでありますけれども、平成十一年度の予算におきましては、ハイビジョン強化策ということで大変会長も意欲的に取り組んでおられるということを伺っております。今後のハイビジョンの充実強化、促進についてお伺いをいたしたいと思います。
 それからあわせて、ハイビジョンの強化の中で大変心配されますのは、来年末のＢＳデジタル放送につきまして、世界共通のいわゆる放送規格の問題でありますけれども、御存じのとおり、我が国におきましては、各家電メーカーはデジタル化の中で世界共通の規格を中心に販売していくということで、ハイビジョンがちょっと取り残されるというような世界的な傾向にあるという環境に立ち至っているわけであります。その辺の技術的な放送規格との関係、これはちょっと専門的なお話で恐縮でありますが、どういうふうに乗り越えていかれるのか、その点をまずお伺いいたしたいと思います。
御承知のように、日本の放送体制は受信料のＮＨＫと広告放送の民間放送の併存体制で来ております。
 御承知のように、日本の受信料制度は非常に世界にもまれな、ＮＨＫの職員が一軒一軒回って集金するという、いわゆる公権力が働かないで受信料を集めているという例のないシステムであります。そういう面では理想的な放送体系だろうというふうに私は思っております。
 これを崩して広告放送をした場合に、本当に日本の国民にとっていいのかどうか、私は非常に疑問だと思っております。御承知のように、ヨーロッパで広告放送、隣の韓国でもやっておりますけれども、やはり広告放送に伴って番組の質の低下を招く、あるいはいろんな問題がそこに発生する、そういうことで、私は弊害が多くなるだろうと見ております。
 そういう中で、私ども性善説といいますか、国民との信頼の上に我々は成り立っているわけでありますけれども、日本ではそういう国民と私どもの信頼関係が非常に定着し、そしてこの制度が年二％前後の伸びを見せているという中で、私はこの体制を今後とも堅持、維持していくべきだろうというふうに今自信を深めているところであります。そういう面で、広告放送はやはり日本にはなじまない制度だろうというように思っております。
先生御指摘のとおり、ＮＨＫは今広告放送をしてはならないという建前になっております。財源論だけからしますと、確かに一つの案かと存じますけれども、やはりＮＨＫは受信料で成り立っておりますし、今のような広告放送いかんということになりますと、これは単に財源論だけではなくて我が国の放送システム全体としてどうあるべきなのか、それからまた国民視聴者の皆さん、それから今放送界を支えておられる民放の方々がどうこれを受け取られるか、相当広範に慎重に検討を要する問題ではないかというふうに考えております。
民主党の生方幸夫と申します。
 本日は、三先生方には大変お忙しいところ貴重なお話を聞かせていただきまして、ありがとうございました。
 今年度予算につきましてですが、今年度予算にとって最も重要なことは、景気を回復させることができるかどうかというのがポイントであろうと思っております。
 政府は、この予算を通すことによって今年度〇・五％の成長が可能であるというふうに申しております。実際、去年の緊急経済対策からことしの予算まで含めて百兆円以上のお金が投ぜられるということが明らかになっておりまして、本来であれば、これだけ大きな額が投ぜられるということが明らかになれば、景気の先行きに、明るい、まさに堺屋経済企画庁長官が申したような胎動というのが私たちにも感じられていいはずなんですが、残念ながら、ことし一月、二月に入って、私は、むしろ逆に景気そのものが冷え込んでいるんではないかというような気がしてならないわけでございます。
 今、三先生方のうちのお二人の先生は、今年度予算でいいというふうなお話を述べられました。いいということは、当然、今年度予算が目指しているところの〇・五％成長というのが可能であるというふうにお考えになっていると思うんですが、私、最近、町に出ますと、二月に入って特に、人の流れも非常に少なくなってきている、それから店に行っても人の数が少ないというようなことで、もちろんニッパチという影響もあるんでしょうけれども、世論というんですか、世間全体がこの予算に対して、これでは景気がよくならないんじゃないかというふうに判断をしているように思えてならないわけでございますね。株価を見てもそうでございますし、金利が上昇しつつあるということも、金利上昇がこれ以上長く続けば、せっかく住宅減税を実施したとしてもその効果を相殺してしまうことは明らかでございます。
 そこで、まず貝塚公述人にお伺いしたいんですが、本年度予算で本当に〇・五％成長が可能だと今の時点でお考えになっているのかどうかから、お考えをお伺いさせてください。