先ほど申し上げましたように、海洋処分というのが試験的処分というのもいますぐには実施できないということでございますので、本格的な処分となりますとかなり時間を要するということがございます。
 それから、日本の国内の状況を考えましても、陸地で処分をする、つまり人間の管理を離れて環境に、言葉は悪うございますけれども放出をするということが処分の考え方だと思いますので、そういうことが日本の社会的な環境、自然的な環境ですぐといいますか、容易にできるということが必ずしも考えにくいという事情がございます。そういった観点で、いま御指摘がございました発電所の施設外に三十年あるいは五十年程度監視をしながら貯蔵するということが、実際的な処分、対応の方策として浮かび上がっておるわけでございまして、私どもでもこのための検討をいろいろと進めておるわけでございます。
 ちなみにこの考え方は、昨年の六月に設定されました原子力の開発利用の長期計画でも、できるだけ早くといいますか、早期に開始をするということで準備を進めるという方針が示されておるわけでございます。現在、去年の秋ぐらいから専門家の参加を得ましていろいろ検討を進めておりますけれども、たとえば……
いまの数字、大体私の方でいただいた資料でもほぼ同じ数量なんですが、しかし、いままで発表された数字が二、三カ月ごとぐらいにずいぶん変動をしたということがありまして、これは処理との関係で減容されたからということになるのだろうと思うんですが、そこで、処理の方法については低高ともどのように考えておいでになりますか。どんどんふえていくわけですね。去年の十月の段階での各原子力サイトにおける貯蔵施設としては、二十九棟で五十万四千六百本のものしかないということであったわけですね。だから、もうそろそろパンクするという状況ですから、さらに毎年六、七万本ずつ出てくるということになると、現在の貯蔵施設ではこれはもう追っつかなくなるということですので、どういうぐあいにこれからこの貯蔵を考えておいでになりますか。
お答え申し上げます。
 まず、低レベルの廃棄物の量でございますが、五十七年の九月の末ということで、二百リッターのドラム缶にいたしまして四十三万本ございます。このうち原子力発電所の関係で出ておりますのが三十二万本だと承知しております。あとの十二万本程度は原子力発電所以外の、動燃でありますとか原研でありますとか、あるいは核燃料の加工施設その他で出ておるものでございます。
 それから、高レベルの廃棄物につきましては、これは先生御承知のとおり再処理の運転に関連して出てまいるものでございますが、ことしの一月の末ということで、百五十二立方メートルというものが発生いたしております。
 今後の発生の見通しでございますけれども、低レベルの廃棄物につきましては、ここ数年ということで御理解いただきたいのでございますが、年間大体六万本あるいは七万本毎年増加をするということではないかと予測いたしております。ちなみに、こういった廃棄物は発電所のサイトに保管をされておるわけでございますが、その保管能力は現在のところ六十九万本でございまして、多少の余裕を持っておりますし、原子力発電所のサイトには土地の余裕もございますので、必要に応じて保管能力をさらに拡大するということが可能でございます。
 それから高レベルの方につきましては、先ほど申し上げましたように、わりあいコンパクトといいますか量が少のうございますので、この処理につきましての試験研究はいろいろやっておりますけれども、当面貯蔵能力の増加をして対応するということを考えておるわけでございます。
こういう建設工事をやる場合には、一般的に認められていることでございますが、附帯事務費という項目がございます。これは、原則として全体の工事費の一％程度が認められているものではないかと思っておりますが、これは工事に関するいわば庁費のようなものでごさいまして、地元の理解と協力を得るために必要な経費もその中から支出できるわけでございますが、その附帯事務費から支出していると私どもは聞いております。
これ一つ聞いても大臣おわかりでしょう。地元の住民の理解と協力を得るために新聞に堂々と掲載をしてやっていくということなのに、契約が表へ出せないなんて、そんなばかな話がありますか。両者で悪いと思っているんですよ。これは常識なんというものじゃないでしょう。新聞社の立場からしたって、こんなことが許されるわけはない。何で発表できないんですか。秘密にしておったんですよ。買収して契約したなんということは秘密にしておったわけだ。それがばれた。内部告発でばれたんですよ。あなたたちのいま言う理由、目的からするなら、秘密にする必要はないでしょう。それを秘密にしておった。ばれたら今度は、その契約書は出せません。
 これはこれ以上言ってもしようがないでしょうけれども、大臣、そういうやり方でやってきたということなんですよ。ほかに例があるかといったって、聞けないでしょう。契約書がありますよ、私のところに、ちゃんと。そういうでたらめなことをやっておる。
 それから、どこの予算費目から出したんです。これぐらいわかるでしょう、実際金を出したんですからね。
当時先生と私どもの担当との間にどういうやりとりがあったかは私余りつまびらかに存じてはいないわけでございますが、恐らく、新聞社と理研との間の個別の契約でございますから、したがいまして、こういった契約につきまして一つ一つこれを公にするのもどうかなと、こういう感じがあってお断りをしたのではないかと思っております。
つまり生きがいというのは、その人々によってずいぶん内容的に私は異なるんじゃないかという感じを持っているわけです。ですから、生きがいを満たすためにはどうしても欲求を満たしていく、具体的に言えば欲求を満たすということになるんではないか。そして、その欲求となるとどうしても経済的な欲求といいますか、先ほどから意見が出ておりますように、物質的な欲求を満たすことが欲求を満たし、生きがいを満たす、こういうふうにすぐ理解されるんですが、そこが実は大きな間違いがあるんではないか。一番簡単なのは、毎日生活していくわけですから、当然食べるものあるいは寝る場所、こういうものが安定する、私はこれは当然だと思うんです。
 だんだんそのレベルが上がっていきますと、最終的には自己啓発といいますか、自分がいままでやったことのないことに挑戦して成功する、それを褒められる、こういうのが実は精神的な欲求として非常に大切な問題じゃないか。教育も実はそこに問題があるんじゃないか。だから、できない子はできないなりに、やさしい問題でも答えを出し、それを先生に認めていただく、そのことによって喜びを感じる、こういうことに私はなるんじゃないかなというように思うんです。
 余り生きがいということを大きくとらえてしまうと、さっぱり目的がぼけてくるものですから、もっと私はこういう中に具体性があってもいいんじゃないかな。小学校の中での生きがい教育、あるいは中学の中、あるいは高校の中での生きがい教育、どういうカリキュラムを編成していくか、どういう教え方をするか。結果の評価についてはどう考えていくかというような、非常に大切な部分を私はもう少し検討されるべき問題じゃないかなというふうに感じたものですから申し上げたわけです。御意見があったら、どうぞ。