非常に重大な問題でございまして、現在原子力発電所におきまして各種のひび割れ事故が頻発をしておりますね。ここに表を持ってきておるのですけれども、昨今の原発の事故をこの一年間分だけを取り上げましても、おたくの方からもらった資料で十幾つもあるわけであります。それは、主蒸気管のパイプにひび割れがあってみたり、これは福島第一の一号でしたでしょうか、いまの冷却材を送るパイプと原子炉との接点の部分にひび割れがある。原子炉側にひび割れがあった。それを今日では削り取って、そして運転をやっておるというようなこと等、大変に問題が続発をしておるわけでございます。
 そこでお伺いをいたしたいのでございまするけれども、原子力発電所の炉にかかわるそういう機械、機器等につきましては特に重大でございまして、それらの製造過程、それから製造後機械の製品になった時点、それから組み立てられた時点、それぞれの時点においてどういう品質の検査等をやっておられるのでしょうか。
ただいまの件につきましては、本日の新聞並びにその以前に報道関係の者から聞いております。それで、この問題につきましては、ただいまちょうど設置が終わりまして配管工事が実施されております。通産省といたしましての手続からいきますと、五月に国の使用前検査ということでこの三台のポンプを検査することになっておりますので、その際、先生ただいま御疑念の点につきましても十分調査した上で検査したい、こう考えております。
自家発につきましては、電力事業と直接的にはリンクさせておりません。それぞれ自家発を持っているところが自己の熱効率をいろいろ考えまして、蒸気の使用、電力の使用等を考えているのが実情でございます。ただ、今後の問題といたしましては、やはり自家発につきましても十分検討を加える必要があろうかとも存じております。
電気料金を今後大幅に値上げをしますと、大分模様が違ってくるという要素があるとは思うのですけれども、実態は私はもっと低いと思う。せいぜい三分の一じゃないですか。でありますから、これは重大な問題でして、これは何とか活用しなければならない。電力会社とリンクさせなければならない。そういうことを御努力されたことがありますか。今後どういう方策を考えておられますか。
私の質問に対する直接のお答えじゃないので、非常に不満なのでありますけれども、この際、もう一点伺っておきたいと思います。
 いわゆる自家用発電所というのがわが国でもずいぶんだくさんございますね。全体として、私が調べた分をここに持ってはおるわけですけれども、設備として何万キロワットでしょうか。
先生にお言葉を返して恐縮ですけれども、ＬＮＧの問題を全然抜かして御議論なさっているので、これは東京でも関西でも中部でも、御承知のように大変大きい計画で進めつつございますので、その点も御承知いただきたいと思います。
余り時間がとれないので残念なのですけれども、ただ、これまでのような通産行政では、火力発電所は、関電や中部電力や東京電力なんというところではとてもつくれやしないということを言いたいわけなんですよ。自主的に計画をつくって持ってくるということは、それは世間に対してもいろいろな全体の事情から全然石炭火力の建設を計画せぬわけにはいかぬだろうというので、申しわけ的に幾らかの計画をして申請するということは絶無とは言いませんけれども……。
 幸い今度代替エネルギー導入促進法というものも考えておられるようでございますが、その中身について承りたいけれども、いわゆる一定量以上の石油を使用しており、かつ、エネルギー転換を推進する必要があると認められるものについては、その計画の変更等々を命ずることができる、勧告することができるというような法をつくろうというお考えがある。その一定量以上の石油を使用しておりというのは、これは発電用に使用しておる、そういう電力会社等についても、これは当てはめようというふうにお考えなのかどうか。そうしてまた、今後、この代替エネルギーの新しい公団は、莫大なる資金の計画が通産省としてはあるのですけれども、原子力開発利用の推進というのには、五十五年度から六十五年度資金需要見込みとして一兆三千億円、こう書いてあって、これはほとんど原子力に過度に偏っている。石炭の問題について対策をなきなければならないと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
石炭火力に関しましては、いまお話のあったのに付加して、その後いろいろ希望の個所と申しますかも出ております。たとえば秋田県で、いま東北ではないようなお話でございますけれども、能代港などは膨大な計画をして、ただいま東北電力でもって進めつつございます。
 それから、従来の油を専焼しておった炉あるいは混焼しておった炉、そういうものをやはり至急石炭に切りかえた方がよかろうということで、今年度の予算に補助金を相当量盛りまして、そしてできるだけ早くひとつ石炭専焼炉に切りかえてもらいたいというふうにして、ただいま進めようとしてございます。
 お話しの長距離の問題でございますけれども、それはできるだけロスの少ない、近い方でやるのが一番好ましいわけでございますけれども、現在立地条件がむずかしい事態になってきておりますから、技術で解決のできる限り、遠くに持っていってもこれはやむを得ぬのじゃないかというふうにして計画を進めつつございます。
最近の牛乳、乳製品の需給状況でございますが、五十年代に入りまして五十一年、五十二年、五十三年、いずれの年につきましても生乳の生産量が対前年比七ないし八％の増でございます。それに比べまして飲用牛乳の伸びが約二ポイント程度低い五％前後ということでございます。したがいまして、その飲用牛乳として消費されない分は乳製品の原料に回るわけでございまして、それが対前年比で二〇％前後ふえるという状況でございましたために、バター、脱脂粉乳等の主要乳製品の生産量が大幅にふえ、それが現在在庫となっておるわけでございます。在庫量につきましては、いまの一番新しい時点で七月現在を掌握いたしておりますが、バターにつきましては三万三千トン、これは牛乳に換算いたしまして約四十五万トンになります。消費量の六・四カ月分でございます。それから、脱脂粉乳は八万トンでございまして、生乳に換算いたしまして五十二万六千トン、消費量にいたしまして八・五カ月分、両者を合わせました生乳換算量は九十七万トンという相当の量でございます。
 このために価格が低迷をしておるわけでございますが、昨年から生産者が自主的な計画生産を行うということで生産の調整を行っておりまして、その効果が漸次出てまいっております。先ほど申し上げました在庫量も一時に比べまして減少を見ておりまして、このため乳製品の価格も一時に比べますと回復をしてきておるという状況でございます。