もう終わりますが、私の指摘についてしんしゃくなさると言うから、それを評価します。
 かつてＵＮＴＡＣをどうするかという面において東京会議をやったのですよね。今それをやらないと取り返しがつきませんよ。これだけ金もかけて、国民の犠牲も強いて、本当に今まで落とした方もいらっしゃるじゃないですか。こういうときに見え透いて、諸情勢が悪くなろうなろうとするのに、いまだに窓口はオープンドアだから投票してくれと言って、そんな状況でないでしょう。それを判断するのは、やはり政治家じゃないですか。これはあなたの立派な初仕事になりますよ。我々バックアップします。そういうことこそ日本の主体的な外交努力によって、ポル・ポト派を入れての体制を整えるということをやらないと、もう一度あの緊迫した状況を生むことになる。このまま突っ走ると、明石さんもこれは御苦労はなさっているけれども、結果としてはうまくいかないで困ると私は思うのですね。
 改めて、東京会議を早目に、中国なりタイなりインドネシアなり、いろいろなＡＳＥＡＮとの関係を生かして、もちろん国連のガリさんともこれは、国連にも日本の代表がいらっしゃるのだから、やらなければいけない課題だと思いますが、もう一言、ひとつ決意を。
先ほども私からも申し上げましたとおり、治安も悪くなってきておるわけでございます。ポル・ポト派だけが何となくあとの三派と別の形になっていることも、先ほど局長の答弁の中にもございました。私は大変残念なことに正直思っております。やはり長い間カンボジアが内戦で苦しんできた、せっかくその国民が平和な国を建て直そうという形で今度の選挙が行われようとしているわけでございまして、私の今の率直な気持ちとしては、何とかこの選挙が、治安は大変悪くなりつつありますけれども、できるだけひとつ民主的な選挙が行われるということがやはりカンボジアの再建の一歩だろうと私は思っております。しかし、今御指摘のように、ではポル・ポト派が全くボイコットしてしまったというときに、それでは本当に国民全体の民主国家が一体成るのかどうかという御指摘だろうと思うのでございます。
 私も一度、ひとつこういう問題について国際会議を開く必要が今いろいろと聞いておって何かあるような感じもいたしますが、いずれにしても、日本だけというわけにはまいりません。きょうのいろいろな今のやりとりを私は私なりに十分しんしゃくをいたしまして対処したいと思っております。
選挙をめぐる安全措置につきましては、とりあえずはＵＮＴＡＣがカンボジアの各派、これはもちろんポル・ポト派を除きますけれども、各派との間で安全の措置の調整につき合意が成立したというぐあいに発表いたしております。
 その内容につきましては、例えば、現存の行政機構が自派の支配地域内において一般的な安全確保を行う、それぞれ各派がその支配地域において安全の確保を行う、各投票所の警備はＵＮＴＡＣ軍事部門または同文民警察が責任を負う、いかなるとき、いかなる形においてもＵＮＴＡＣ軍事部門が三派の軍に合流することはない、選挙プロセスの実施にかかわる安全措置はＵＮＴＡＣのみが責任を負う、こういった点が主たる内容になっております。
あなた、今に至るまで、ポル・ポト派が選挙に参加する、まだ門戸が開かれている、どういう感覚なんだ、あなた方外務官僚というのは。
 外務大臣、その可能性は、あなた、二〇〇％ないじゃありませんか。あるの、本当に五月までに。不思議でたまらぬね、本当に。私が聞いているのは、中立性は守られているのかどうかを聞いているんだよ。それだけは答えなさいよ、重要なことだから。
中立の点につきましては、御承知のとおり、ＵＮＴＡＣは昨年の三月十五日から活動を開始してまいったわけでございます。ＵＮＴＡＣとしては、ＳＮＣにおいて代表される各派とも協議しながら、ポル・ポト派に対してもこの選挙への参加を呼びかけてまいったわけでございますし、また国際社会といたしましても、このＵＮＴＡＣの外のほかの場、いろいろな場を使ってポル・ポト派への選挙への参加を呼びかけてまいったわけでございますが、残念ながらポル・ポト派はこれに応じない、選挙に参加しないという現状でございます。
 私は、今なおポル・ポト派が選挙に参加するというふうに方針を変えれば、これが受け入れられる、門戸は開かれていると思います。ＵＮＴＡＣがポル・ポト派を排除したということならともかく、これだけパリ協定、そしてＵＮＴＡＣのよって立つ安保理決議等に従いまして正当な手続でポル・ポト派に選挙参加を呼びかけてまいって、しかし、ポル・ポト派が自己の意思においてこれに参加しないということをもってＵＮＴＡＣが中立的でないということは、私は言えないと思います。
御指摘のとおり、保険運営の実態に即しつつ、かつ情勢の変化に応じたニーズに即して保険制度そのものの見直しを行うべきことは当然でございます。かつ、今御指摘いただいたように、引受件数が少ない保険種がございますことも事実でございますが、これらのそれぞれの保険種につきましては、それぞれの切り口でその必要性が完全に消え去ったということではなく、むしろいろいろな経済的な実態の動きによって件数が伸びない、あるいは減っているということであろうかと思います。私どもといたしましては、むしろ制度の有効活用を図るという観点からいろいろな努力をいたしまして、利用の増加を図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
 なお、今御指摘のございました大数の法則についてでございますけれども、これは委員御指摘のとおり、保険につきましては、多数の集団について統計的に事故発生率を安定化させていくというのが基本的に保険制度に求められる、あるいは基本的な視点であろうかと思います。
 ただ、貿易保険の場合につきましては、これは我が国のみならず諸外国におきましても、特に非常危険の対象となりますリスク集団、つまり相手国の数が二百カ国程度でございまして、どの保険種でありましてもいわゆる大数法則のなかなか働きにくい側面があるということも、これまた事実でございます。
 したがいまして、そういった制約の中ではございますけれども、保険事業がより健全に運営されますように、適切なリスク管理を行いながら、かついろいろな各種の保険種の活用方法などのＰＲの充実をしていく、あるいはユーザーたる利用者の声を十分反映した制度運営を行うといったようなことで利用の増加に努めてまいりたいと存じております。