御指摘のとおりに、皇室典範の皇位の継承は「男系の男子」という規定を第一条に置いているわけでございますが、これは日本国憲法が御審議された際、また同時に皇室典範も御審議になったわけでありますが、その際にいろいろと議論のあったところとは伺っているわけでございます。その際の御議論からいたしまして、やはり日本の皇室、天皇制というものの皇位の継承の仕方は、歴史的に見て男系の男子ということが基本である。女帝がおられたことは歴史的にも御指摘のとおりでございますが、女帝は、男系の男子に引き継ぐまでの間の特別な事情のもとにおいて女帝というものがいらっしゃったということで、系統としてということから申しますと、日本の歴史としては皇室の場合には男系の男子ということで一貫をいたしている、こういう伝統と申しますか歴史と申しますか、そういうことが判断をされまして現在の皇室典範の第一条になったというように我々も承知をいたしているところでございまして、ただいまのようになぜだとおっしゃられれば、やはり皇室典範の御審議の際に御議論になったように、日本の歴史と伝統に基づいてのことであろうというようにお答えするわけでございます。
あと具体的なことについては総務長官あるいは人事院総裁等にいろいろ御質問をし、御意見を申し上げたいと思いますので、官房長官の方もぜひ基本姿勢だけは堅持をしていただきたい。細い部分の調整はあるとしても、基本を守るということが今一番大事だということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
 では、前へ戻らせていただきます。
 先ほど皇室問題を御質問申し上げましたが、私が男女雇用平等法を申し上げたのは、賃金のことを言うつもりではなくて、男女平等という考え方を申し上げたつもりでございます。それで、例えば皇室全体を見ましても、何か男女平等でないという感じが非常にするわけでございます。
 一つの例で見ますと、皇嗣は男系の男子と書かれております。摂政の方は皇后も皇太后もなれる、というふうに書いてある。こういう男女の違いはどこから来ているでしょうか。日本にも女帝の歴史もございます。どうして皇室だけが、先ほどの定額の問題を含めて、男性と女性に差があるのでしょうか。その差が出てきている基本的な考え方というのは何でございましょうか。この点についてお伺いしたいと思います。
時間がありませんから、もう一つだけお願いします。
 今のお話を聞いておりますと、結局政府としては人事院勧告を尊重するという基本的な姿勢は堅持をしていく、こういうふうにお話を集約して理解してよろしゅうございましょうか。
御指摘の点でございますが、自衛官には、その勤務の特殊性から、現物給与として食事の支給でありますとかあるいは療養の給付を行っているところでございますが、これらにかかる経費のうちの一定額を、自衛官の給与を決めます際に、俸給を決定する際にあらかじめ控除するということになっておりまして、そういう意味では自衛官と一般職公務員というのはバランスをとるということになっておる次第でございます。部分的には少しいろいろあるかと思いますけれども、基本的にはそんな仕組みになっておる、そのように心得ておる次第でございます。
官房長官がお忙しいところお見えになりましたので、質問順序を変えさせていただいて、お願いをいたしたいと思います。
 どうも御苦労さまでございます。お忙しいところ恐縮でございます。時間がないようですから、端的に御質問を申し上げますから、お答えを願いたいと思います。
 私たち見ますと、一般行政職公務員、それから自衛官のような特別公務員がございますが、一般公務員の方は人事院の勧告によって給与その他すべて決まります。自衛官の方は自衛隊の方でお決めになりますが、その給与内容を見ますと、基本給のほかにいわゆる自衛官の特別の手当、例えば空軍の人が飛行機に乗れば飛行機に乗った手当がつくとか、あるいは現物給与、隊舎における食事等、あるいは被服、乳類といった給与、さらには健康保険法の本人分の国庫負担、こういったような一般公務員とは違った給与が行われております。
 それぞれの仕事の特色もあるかと思いますが、私の考え方では、これはちょっとバランスをとりにくいな、とれていないじゃないか、昔の軍隊の経験を持つわけじゃございませんけれどもこういう感じがいたしますので、内閣全体として、一般行政職の公務員と自衛官を見てこれでほどよくバランスがとれているだろうか、しかし今後検討しなければならない問題があるだろうか、このことについてひとつお考えをお聞かせ願いたいと思います。
ただいま品位と申し上げましたのは、御案内のとおり皇室経済法で書いてあります「皇族費は、皇族としての品位保持の資に充てるため」の経費、やはりいろいろの御活動なり何なり、そういったものを勘案いたしましてこういうことが考えられたと存じます。それに対して内廷の方は、御案内のとおり、これは品位保持といいますより、すべてのもの、すべての経費というようなことでございまして、内廷費の考え方と皇族費の考え方というのは同一ではないわけでございますが、何と申しますか御活動の範囲その他というようなことで、こういうことも考えられたのかというような感じもいたします。また、男女平等法、条約といったような関係の方でのいろいろな労働に対する対価というような考え方は、もともと入ってないんじゃないか、こういうようなことにも思えまして、制定当時からのこの考え方は、現在でも踏襲してしかるべきじゃなかろうかというように存じております。
ただいま先生から御指摘のございましたように、審査基準なり引き受け基準というものをできるだけ公表できないかという点でございますが、先生の御質問の中にもございましたように、やはり通産省自身が一般的に公表するということになりますと、これははばかられるような問題もございます。例えば国別のカントリーリスクの度合いでございますとか、また相手方のバイヤーの信用度といったような問題になりますと、これは通産省の方が一般的にこうなっておりますといって公表することははばかられると思いますが、そういった問題を除きまして、公表に差し支えない部分につきましては、これまでも我々十分に公表をするための努力はしてきたつもりでございますが、なお民間の方でごらんになりまして役所側の態度に十分でない点があるという御指摘があるようでございましたら、こういった点につきましては、民間の方々の御意見も十分に伺いまして、我々これからの問題としてさらに検討をさせていただきたいというふうに考えます。
 それから、先ほど先生からお尋ねのございましたソフトの技術の提供について、現時点でどのくらいの状況になっているかという点でございますが、私ども技術提供につきましては、技術提供等保険という保険種別でお引き受けをしているのがございますが、これにつきましては五十七年度は引き受け実績が約三千億円でございまして、五十八年度はまだ年度全体の数字は出ておりませんが、五十八年度の上半期だけで五十七年度とほぼ同額の三千億円の引き受けを既に実施をいたしておりますので、年度全体といたしますと五十七年度を大幅に上回るのではないかと思います。先生御指摘のように、こういった技術等の提供での保険の御利用というのも最近非常にふえている状況にございます。