お話しのような状況でありますし、交渉事ですから、勝手な話とは言いませんが、こうありたい、こうすべきという意味はいろいろ出るわけです。私どもは、そういうことにあまり惑わされてもいかぬし、姿勢だけはきちっとしながら対応していかなければならぬ、こう思っております。
 先般の渡辺外相とクリストファー国務長官の会談でも、従来から言っていることをお互いに言い合ったというふうに私たちは受けとめておるわけでありまして、格別変わったということではない。大分激しくなったのではないかという御意見もありますが、私が一年数カ月、ヒルズ通商代表やマディガン農務長官と会っても同じような姿勢で、非常に強硬であったわけです。ですから、そういうことから見ると、そんなに変わったとは考えておりません。
 また、おっしゃるように、クリントン政権の対外貿易政策というものが体系的に整理された形で明らかになっていないということはあります。特に、先般のクリントン大統領と渡辺外相との会談でも、ウルグアイ・ラウンドは成功裏に終結させなければならぬということをお互いに主張をいたしておるわけでありまして、私はそういう意味からすると、前のブッシュ政権と基本的な立場というものは変わらないであろう、こう思います。
 ただ、一つ言えることは、国内経済を重視するのだ、雇用をどんどん創設する努力をするということからすると、米によってアメリカ経済の立ち直りはないし、雇用の創設も図れるものではないということを考えておるわけでありますが、いずれにしても、当面米政権がウルグアイ・ラウンドに関して取りまとめる具体的な方針というものを注目していく必要がある、こう考えております。
引き続いてガットの交渉に関連をして伺いますが、アメリカの大統領がかわりまして、これから後のアメリカの対外貿易政策の基調が変わるのか変わらぬのか、この辺の見通しについてちょっと伺いたいと思うのです。
 御承知のように、一月の五、六両日、私たちも超党派でジュネーブヘ行きまして、ガットのダンケル事務局長などに会いまして、米の関税化の例外扱いを求める、こういうことでいろいろとやってまいりました。そのときに、ダンケル事務局長にも率直に質問をぶつけてきたのですが、アメリカの大統領の交代によってアメリカの対外政策、経済政策が根本的に大きく変わるのではないか。レーガン、ブッシュ、二人の共和党大統領下の十二年間におきましては、非常にイデオロギーともいうべき自由貿易主義を強調しまして、農業交渉の場においてもそういう方向に沿って自由化を進めてきた、こういう経過があるわけですが、しかし、十二年ぶりの民主党政権が登場したことによって、こういう共和党時代の極めてイデオロギー的な自由貿易主義は大きく変わるのではないか、簡単に言いまして、管理貿易主義というか、かなり保護主義的なものに変わっていくのではないか、こういう見方もあるわけであります。
 いずれにしましても、そういうアメリカの大統領が交代したことによって、これからの経済政策や対外政策がどういうふうに変わっていくか、この辺の見きわめなしに積極的にウルグアイ・ラウンドの農業交渉を進めることはできないのじゃないか。各国ともそういう姿勢にしばらくはなるのではないか。したがって、一月二十日の大統領の交代の時期まで、あるいは三月二日のファストトラックの事実上の通告期限までに農業交渉が終結をする、そういうことは期待できないのではないか、こういう質問をダンケル事務局長にぶつけてきたのですが、ダンケルさんはそのときには、アメリカの新政府がガットの農業交渉に積極的でないなどという見方は間違っている、こういうようなことを言っていましたけれども、結果的には私どもが心配したとおりというか、予想したとおりにやや長期化をしているわけであります。
 いずれにいたしましても、まだ、大統領がかわって経済関係のスタッフが全部決まっていないというような経緯もありますから、今の段階でどういうふうにアメリカの新政権の経済政策や対外政策が変わるか、ちょっと見きわめつけにくいところもあるかもしれませんが、もしできれば、この辺の見通しについて、農水省の考え方をちょっと承りたいと思います。
総理、自治大臣から余り違いはないんだと、富士山でいえば八合目ぐらいまではみんな同じだと、こんなようなニュアンスで聞こえたわけでありますが、どうも私は残りの部分が大分質が違うんじゃないか、そんなふうに思うんですね。
 もっとくどいように言いますと、じゃ国の仕事というのは何か。私は限定するならば、外交、防衛、調整機能とかあるいは税金関係の方もいろいろな、そういう何か特殊なものだけで、あと全部一切地方へ権限も財源も配分するというそういうところまでの御判断がなと私は思うんですが、ちょっと違うような、あくまでも、できるだけ権限もやりますよ、財源も配分しますよと、これのような、これも要するに量の拡大というふうにとれる。しかし、私は量の拡大を言っているんじゃない。むしろ質の変質を言っているのですね。その質を変えての御見解がどうかというのを私は実は心配したのです。
 さらに、私はなぜこういうしつこく言うかというと、ちょうど私が国会に当選さしていただいたのが昭和五十一年のロッキード事件のさなか、直後でございました。そのとき私は有権者に大きな一つの公約として、一つには、私は小さな町の市長もした経験がございますので、地方自治の拡大ということが一つ。それから政界の浄化、こういうことを叫んでおかげさまで当選さしていただいた。
 ところが、その二つを、じゃどれだけ達成率があったか、どう調べてもちっとも合格点じゃないんですね。私は残念ながら落第生なんです、そういう意味では。公約したって全然実行ができていない。大いに自己反省しておりますが、そういうことでありますからこそ、こういう、ある意味においては、もう本当に変革の今まさに絶好のチャンスだ、こういうことで、これは一朝一夕にはいきません。これは五年や三年ではいかないと思う。もっと時間がかかる。でもいいから、今からスタートをすべきである。その情熱を私は傾けてもらいたい、こういうふうに申し上げたわけであります。
    〔委員長退席、鴻池委員長代理着席〕
 そこで、例えば国会移転の決議をしました。だけれども、私は国会移転といったってどこへやるのか、まだ全然先もわからなければ、年度もわからない。見方によれば、悪いけれども、国会なんか移転したって、そこがまた東京と同じになれば同じになっちゃうのですよ、今のままでは。だから、その前提として地方分権を、徹底した分権をしなければ、国会なんかどこへ持っていったって同じなんだ。むしろ私は国会はここへ置いたっていいじゃないか。恐らく国会を移転するには二十兆円も三十兆円も金がかかるのです。そんなにお金がかかるなら、もっと違う方へ使って、そういうことよりももっと本質的な、要するに行政の改革を私はやらなければうそだ、こういうふうに思って申し上げたわけでございます。
 そして、まあそういうわけでございますから、答弁は、もしやるというならば結構でございますが、余り時間がなくなったもので。