お答えをいたします。
 自衛隊法百条の五第一項で定める航空機による輸送対象者でございますが、「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」ということになってございまして、お尋ねの政令で定める者の範囲でございますが、基本的には例示にございます国賓及び内閣総理大臣、これに準ずる者を考えておるわけでございまして、現在関係各省等と協議中でございます。具体的には現在まだ申し上げられる状況にはございません。
お答えをいたします。
 現在でも、武器防護の対象としましては、弾薬、火薬、車両、航空機等々、相当広範にわたっておるわけでございますが、それを全部武器防護ということで常に防護しておる状況というわけではございません。私どもといたしましては、必要なときに、しかも厳重な制約条件のもとに武器防護を行うということでございますので、その辺は御理解を賜りたいと思います。
結局、警護するに当たって武器の使用をするのが合理的だという判断は当事者である自衛官の方でやるわけであります。そういう点から見てみましても、こうした公海上でそういう問題が生じてくる可能性があるということは、やはり重大な事態を引き起こす問題であるわけであります。
 次に、船舶を防護する場合のことでありますが、当委員会で防衛局長は、自衛艦船での部隊ぐるみの――束ねてという言葉を使われましたが、部隊ぐるみの武器使用が可能だということを答弁されております。
 現在宗谷海峡で護衛艦などが監視を行っております。その際に、艦船護衛の必要が生じたということを判断して、護衛艦の艦長の判断で武器が使用されることを認めるということになりますと、結局それは集団的行動、部隊行動になるわけでありますから、もし相手方がそれに対応するということになりますとまさに戦闘状態ということになりかねない事態を生ずる重大な問題であるわけであります。そういう現場から戦闘状態に入れる、入りかねないということが考えられる武器使用の問題があるわけですけれども、この点について防衛庁長官ほどのようにお考えですか、見解を伺いたいと思います。
先ほど来お答えいたしておりますように、設置場所については申し上げるわけにはまいりませんが、武器防護につきましては、警察権の行使といたしまして非常に厳重な制約のもとに武器の使用を認めておるということでございまして、それもその必要がある場合に警護、防護する、こういうことでございます。その点については同様でございます。
そうしますと、公海に敷設されているソナーケーブルがあって、それを日本の自衛隊が、何者かが損壊しようとしていると判断をした場合には武器をもって排除できる、これが今度の法案の趣旨になるわけでありますか。
お答えをいたします。
 ただいま防衛局長から答弁ございましたように、対潜ソナーケーブルの設置場所につきましては事柄の性質上答弁を差し控えるということがございまして、御質問の趣旨が領海外に設置された対潜ソナーケーブルを前提としてお尋ねの御様子でございますので、そういうことでしたら答弁については差し控えさせていただきたいと思いますが、従前からお答えをいたしておりますように、対潜ソナーケーブル自体は九十五条の防護対象としての有線電気通信設備であるというふうに私ども認識をしておるということは変わりません。
そうしますと、領海外においても、条件つきでありますけれども、ソナーケーブルの敷設ができるという見解でありますが、領海外に延びております、すなわち公海上に敷設してありますソナーケーブルについても今度の法案によって武器防護の対象ということになるわけでありますか。
外務省もおられないようですからお答え申し上げますが、例えば船舶の航行等に危険を及ぼさないような形でその種のものが敷設されるということについては、特に問題はないというふうに理解をいたしております。
専守防衛の我が国にとりまして、そういった例えば監視機能、ソナー等の機能というものは極めて重要なものであります。また、この種のものがどこにあるかということは我が国に限らずどこの国においても非常に厳重な秘密にしておるものであります。したがいまして、これらのものがどこに所在をするかということが表ざたになること自体が我が国の防衛力というものをそれだけ脆弱化するということになると考えておりますので、答弁は差し控えさせていただきたいと考えております。
現在のところ具体的な計画を持っておるわけではございませんが、ちなみに、現在の第一基地防空群というのは北部航空方面隊の千歳に置くということで、いわば北部日本あるいは北海道を中心に考えておりますから、いずれは、地域的に考えれば中日本であるとか西日本ということも考えられますが、それらが基地防空群という形でまとめた形でつくられるか、あるいはそれぞれの防空隊という格好でそれぞれの基地に配備するかというようなことはまだ決めておりません。
次に原油価格の低下ということで、今回もこのように電気料金を値上げの問題ではなくて下げることについて国会で議論するということは、基本的にはこれは大変喜ばしいことでございます。そういうことで今回電気料金を下げていくということになるわけでありますが、ただ先ほどの省エネの問題も含めて、日本のような資源のない国にとりましては実はこういう姿の方が珍しいのであって、かつては逆に原油の非常な高騰の中で電気代を上げざるを得ない、こういう苦しみをずっと日本国民は味わってきたわけでございますが、そういうことから石油代替エネルギーというものが先ほどからもかなりここでも議論されておるわけでございます。しかしながら、どうも人間というのはのど元過ぎればと申しますか、石油が安くなれば、そう急いで代替エネルギー開発をせぬでもいいじゃないかということになりかねない。午前中も元信議員が質問しておりましたけれども、そういう中で私はやはり原子力発電というものがコストの面あるいは将来性において優位にあるというふうに考えておるものでございますが、この点について通産省はどうお考えになっておるのか。もう石油が安くなったから原子力発電については少しペースを落としてもいいと思うのか、あるいはそうではなくて今後の将来性において必要であるとお考えになっておるのか、お答えいただきたいと思います。