私は、実際にはもっと多く事件が起きているのではないかというふうに実は思っているのです。やはり国に上がってくる部分については、あるいはまた教育委員会までいかない段階で処理をされているという件数も非常に多いのではないかというふうに思います。群馬県においても、桐生におきまして学校の落書き事件もございましたし、そういう意味では、事業の未実施地区におきまして、そういう学校、職場で起きているのが現実でございます。
 一方では、文部省とすれば、そこにおける事業の中で、その子どもたち全部に平等に機会均等に教育が行われなければならないと思いますが、実際に群馬県の桐生市等を見てみますと、被差別部落から通っている子供がいる地域におきましては、母子家庭いわゆる片親家庭、寡婦家庭が非常に多いというのが調査の結果明らかになっております。そういう点におきましては、そういう実態がまだまだ数多くある、またそういうふうに数として、全国で百八十一件と言いましたけれども、もっと多くの数が実は潜在しているんだ、こういうことをぜひ文部省としても御認識をいただければ、それにつきまして文部大臣の御所見をいただければというふうに思います。
まことに残念ではございますが、やはり学校におきましても差別事件が発生いたしております。私どもの方で毎年調査しておりますが、教育委員会の協力を得まして昭和六十三年度においての実態を調査いたしましたところ、全国で百八十一件の差別事象が報告されております。その内訳は、七割程度、すなわち百三十七件でございますが、これが児童生徒にかかわるものでございます。そのほか、三十三件が落書きなどでございますし、七件が教職員にかかわるものでございます。学校教育の現場におきましてこうしたことが今後生じないように、私どもも一層指導を充実していかなければならないと考えております。
先ほど識字学級の部分で、いわゆる地対財特法、その指定地区においてはほとんどされているというような中身のお話がございましたが、今その指定地区が四千幾つ、そしてまた未指定、事業未実施のところが約千あるというふうに言われているわけであります。そういうところにまた非常に非識字者が多いことは先ほどのお話の中でも明らかになったと思いますが、同対審の答申が指摘するように、部落問題の解決に向けて教育の果たす役割というのは極めて重要な位置づけになっているわけでございますが、教育現場における差別事件なりがまだ起きておるわけでございます。文部省として、差別事件等の実態把握というものはどのぐらいされているのか、そして具体的な一番新しい数字等を明らかにしていただければというふうに思います。
時間がありませんので少し急いでいきたいと思いますが、先ほど、文部省としても、ことしは識字年である、したがって識字教育指導者研究協議会をつくるというお話がございましたが、具体的にどういうふうに考えていらっしゃるのか。また、識字年でございますが、それに対する予算案はどのぐらい要求されているのか。そしてまた、十年間でゼロにしていくという国連の方針があるわけでございますが、その具体的な方向というのは考えていらっしゃるのか、短くお願いできますか。
先生御指摘のとおり、ことしは国際識字年でございます。それから、世界で非識字者がかなりの数おられるということについても委員御指摘のとおりでございます。このような国際識字年を契機といたしまして、各国において識字教育の一層の推進が図られ、そのための各種の国際協力事業が進められているものと私も承知をいたしております。世界じゅうのすべての人々が読み書きできるようになる上で、こうした識字年というのは極めて意義深いことだと思います。
 また、日本におきましても、実情、詳細につきましては政府委員から答弁をさせますけれども、そういったことが存在をしているということについては私も承知をいたしておりますし、いろいろな形で識字教育というものを文部省としても進めていかなければならないのだということは先生御指摘のとおりでございます。
おはようございます。須永徹でございます。
 まず最初に、識字について御質問をしていきたいと思います。
 ことし一九九〇年は、御案内のとおり国際識字年でございます。この十年間、二十一世紀までに非識字者をゼロにしていこうという方針が国連でも決まりました。ただ、現実には世界で九億六千万人という人たちが、あるいはアジアでもその四分の三の六億六千万の人がまだ非識字者としていらっしゃる状況にあるわけであります。そういう中にあって、日本の国内を見てみますと、まさに高学歴化社会あるいは経済大国というふうに一面では言われるわけであります。そしてまた、世界一の就学率と文部省等でも言っておるわけでございます。しかし、現実にまだ国内に三百万近い人たちが非識字者としているということ、そしてまた識字学級も行われているということを考え合わせますと、この国際識字年に当たりまして、文部省としてあるいは日本の政府として、これから非識字者に対する考え方、あるいはまた実態把握等をどう行っていくかということは極めて重要な課題であると実は思っています。
 そういう意味におきまして、文部大臣に識字に対する考え方等をお聞かせいただきたいと思っております。お願いいたします。
今、国会がいつ開かれるというのは軽々に言えない話ですが、なかなか無理なお話だと思うのですね。これは無理なお話だと思う。そうすると、四年の何月などというのはなかなかいかないと思うんですよね、この案を皆様方お通しになったという前提に立っても。そこで、その間に非常にいびつな、ひずみの多いこの消費税が残っているということ。それともう一つ非常に私は問題だと思うのは、自然増収を数年にわたってこれだけ一兆七千億という数字が出てくるということについて、とてもこれはいかぬのじゃないかと思っております。
 私が大蔵政務次官をやったのは昭和五十六年ですが、まあ申しわけないながら三兆何千億の歳入欠陥を出したわけです。五十七年は六兆一千億の歳入欠陥を出した。ですから、自然増収があるばかりじゃないのですね。物すごい歳入欠陥があることも、経済の波ですからこれはあるわけなんですね。ですから、それを一兆七千億もの自然増収を、一年とはもう言えないですよね、二年なり三年なりの間これを見込むということは、赤字国債を出すということを意味しているんですよね、現実の問題として。ここでせっかく今赤字国債がなくなったところでまた赤字国債を出すのかという、極めて私は危険な見積もりであると考えておりますので、そこいらの見積もりについての自信のほどを教えていただきたいと思います。