ほかの計画にも共通する問題でございますから私から御答弁申し上げますが、調整費につきましては、五カ年計画をつくったときに、調整費の基本的な性格からして三年後には見直すという条項がそもそも入っております。今回はたまたまその条項どおりの事態になりましたから、ただいま読み上げていただきましたように閣議報告の中で「調整費を弾力的に充当するものとする。」というふうに書かれております。
 ただ、私どもが扱っておりますいわゆる予算、ストレートに言えば国費でございますが、これについては一方冒頭にも申し上げましたように財政再建ということで、例えば最近で言えばゼロシーリング、いわゆる伸びないという総枠の規制もあるわけでございますから、それを無視して調整費の枠が残っているから取り崩すというわけにはまいらないものだということを御理解いただきたいと思います。
長期計画でこの調整費を使うときは建設省がその必要額を出して閣議決定をして使える。こういうふうに大蔵省が説明してきました。そしてまた、この前の平成元年一月二十四日の閣議に対する報告を見ますと、その文書の中にずっと書いてありまして、「今後必要に応じ、各計画中の調整費を弾力的に充当するものとする。」、こういう結びになっております。
 今、国民の要望が非常に強いわけですよ、下水道やなんかに。あなた方自身もそれを拡大しなきゃならないと言っている。こういう状況のときに、閣議の中で「調整費を弾力的に充当するものとする。」と言い、大蔵省は建設省がそれを出してくれば一向構わない、こう言っているとすれば、調整費を七千億以上も残す必要はないから、全部これお使いになって下水道を完備されたらいかがですか。
そこの考え方は、先生御主張のような考えもございますが、これまでの五カ年計画の経緯等から考えてみると、調整費の趣旨に照らして取り崩してここまでよくやってきた方だというふうに考えることもできるというふうに考えております。
現在残っているといいますか使い残しが、調整費の取り崩しはいたしましたが全額取り崩したわけじゃないという形で、額は今申し上げた七千六百九十四という数字が残っておりますが、この状態で平成二年度は進むということでありますし、六次五カ年もこういう形で終わるということでございます。
調整費の分から繰り入れた分が一兆四千億繰り入れております、二兆二千二百から。御質問の趣旨の残りの額でまいりますと七千六百九十四億でございます。
それは表をつくったときのことと言ってもいいわけですが、私が今御答弁の中で申し上げましたように、物の考え方としては先ほど申し上げたようなことでございますから。ですから、先生が御主張なさいます調整費も分母に入れて計算するのも方法であろうとおっしゃれば、それも確かに一つの方法かとは思いますが、私どもは第一義的には先ほど申し上げたようなことで発表しておると、こういうことでございます。
これは確かに作図といいますか表上の問題ですが、先ほど先生もいみじくも御指摘のありました公共計画ベース六兆六千八百億に対し、五カ年実績が七兆四千九百二十五億になっております。ですから考え方としては、この六兆六千八百を上回る分は二兆二千二百の方から取り崩したという認識をしていただければよろしいわけです。
大蔵省からの文書というのは私ちょっと手にしておりませんが、私どもは調整費といいますのは計画策定後の社会経済の動向、財政事情、事業の進捗状況等に弾力的かつ機動的に対応するために設けられているものだというふうに理解しております。
下水道は非常におくれております。住宅にも非常に不満が国民の間にみなぎっております。そして公園もこれまた大変先進国に比べますと落ちております、一人当たりの面積が。これはやっぱり重点的にこの機会に取り組んでいただきたい、こう申し上げてその次へ移ります。
 建設省で所管されている公共事業の進捗率、これを資料としていただいてみますと、今年度で終わるものでいいますとほとんど一〇〇％を超えております。しかし、この「公共」という項目と「調整費」という項目を合わせた数字をベースにして計算をしてみますと、例えば第六次下水道整備五カ年計画を見てみますと、国費ベースの進捗率は一一二・二％。ところが調整費を含めて進捗率を計算してみますと、投資規模が六兆六千八百億円に対して調整費の二兆二千二百億円を足した八兆九千億円、これに対して投下された公共の部分の費用は全部で七兆四千九百二十五億円、進捗率は八四・二％になります。進捗率の算出のやり方、これ調整費というのを入れないでやるのと入れてやるので大変な違いがあるわけでございますが、この点についての御説明を願いたいと思います。
これはもうぜひそういうふうにお願いをいたしたいわけです。いろいろちまたで聞きますと、各大臣でも、予算分捕りと言ったらおかしいですが、予算獲得には非常に腰の強い方とそうでない方といらっしゃるというふうに伺っております。通産大臣はどうも腰の強い方のお方ではないか、こういうふうに思っておりますが、ひとつこういう点については、そういう範疇にも入っておりますし、大臣御在任中にことしの予算からそういうことを大いに声を大にしていただきまして、道を開いていただきたい、そして産炭地域の振興に大きくひとつ点を打っていただきたい、こういうふうに思います。強く御要望を申し上げておきたいと思います。
 次にお尋ねをいたしますが、これは先ほどからも若干ありまして、午前中も随分やりとりがございましたが、先般石炭鉱業審議会におきまして石炭協会の会長から、九〇年代が構造調整の最終段階と思っておる、そしてそのためにも経営の多角化等を図るとともに、適正な生産水準への移行を図るといった意味の、ほかにもいろいろ内容がありましたようでありますが、発言があり、またエネルギー庁長官にも、そういう考え方があって、直接いろいろとまた述べられているようでございます。これを受けて、通産省としてはどういうふうな対応をなさるというお考えがあるのか。これは先ほどからも多少議論は行われておりますが、ここで大臣のお考えをお聞きいたしたいと思います。