先生御指摘のように、この首都高速中央環状新宿線の環境影響評価につきまして、環境庁長官は、ただいま先生がお述べになりました意見のほかにあと二点意見を付したところでございます。
 私どもは当地域における大気汚染の現状にかんがみまして、そこにおける脱硝装置の調査研究を進め、その成果を踏まえて換気塔における脱硝装置等大気汚染物質の除去装置の導入を図る等の対策を実施することが必要であるということを求めたわけでございます。
 そこで、トンネル構造道路の換気施設における脱硝装置につきましては、環境庁におきまして六十三年から調査研究を行ってきたところでございます。建設省におきましても、環境庁長官意見を受けて、現在、実際の道路トンネルにおける実験を進めているところでございまして、今着実に開発が進んでいるという感触を得ているところでございます。
 私どもといたしましては、建設省の実験の成果に期待するとともに、今後ともこの脱硝装置の実用化に向けての努力を重ねることによりまして、この環境庁意見というものが実効を期すように、私どもは今後とも見守っていくということでございます。
一般論としてお答え申し上げるわけでございますが、環境庁といたしましては、環境基準の達成というものが最重要課題であるというふうに認識をいたしております。新たな道路計画などにつきましても、環境基準の達成維持に十分な配慮がなされるべきものであろうと存じております。
審議会の意向が、国民各界の意見が反映され、今後の環境政策が適切に運営されるように適切な、または適正な意見がいただけるということを私どもは念願するわけでございます。したがって、国民各界各層の意見が的確に反映されるよう私どもは念願しているわけでございまして、そういう見地から、内閣総理大臣が選定なさる際にも、私どもはお役所として御援助なり御助力しながらそういうことに努めてまいりたいというぐあいに考えます。
リオの会議を見たって、ＮＧＯの代表が全世界的に参加してきてあそこで大きな論議を巻き起こしています。日本でも、現に例えば長良川という問題、環境庁長官が現地にまでお行きになりましたけれども、建設省が進めている、それに対して物を申すとおっしゃってまでおられましたけれども、さて、ああいう問題一つ見たって、長良川に関係するところのいろいろな分野の代表が集まって、いかにこれはあるべきかという論を出しておられるじゃないですか。住民参加というのは、ああいう声を出していく代表が参加してこそ、このリオで言うところの値打ちが出てくるのじゃないだろうか。
 私は、審議会が新しく選ばれる段階に大胆にそういうことを、例えば地方自治体だって審議会の選び方としてそういう問題を研究しているんだということは参考にして、例えば自然保護団体が積極的に果たしている役割を考えて、そこから互選をして出してくるというのも一つの考え方として現にあるならば、十分に検討されてしかるべきであろうというふうに強く感ずるのですが、大臣、いかがなものでございましょうか。
先生、都の例を引きました。今回この環境基本法における中央環境審議会の委員につきましては、学識経験者の中から選定するということになっているわけでございます。私どもといたしましては、環境に関して学識を、また経験を有する者、それが広く国民各界各層の声が公平に代表、またそこで開陳されるように、委員の構成に当たっては慎重に私どもはやっていくべきであるというふうに考えております。
経団連などは、環境アセスの法制化について、訴訟や紛争の続発によって開発事業が大幅におくれるのだ、適正な住民参加が期待できないなどの従来の意見を繰り広げて、結局法制化を見送らそう、そういう動きがあります。昨日も中央公聴会で各公述人の意見を聞いておったら、ほとんどの皆さんがこのアセスの問題についてそういう考え方は間違っていると、ある人のごときは、初めから住民を参加させて、そして情報を公開しておくことによって安心して早い段階から、計画の段階から将来にわたっての方向を打ち出していくことができるのだ、体験的にもそういうことが言えるということをおっしゃっておられた公述人もおられます。
 それで、私は、そういう意味から情報の公開、住民の参加、そういう問題をなぜこの立法の中に明確に位置づけられないのだろうか、この点について不思議でかなわないので、もしも環境庁までが経団連などの言うように訴訟や紛争の続発を心配しておられるとするならば、事実の経過から考えて逆ではないかと思うのですが、いかがですか。
私は、きょうはちょっと角度を変えて、今非常に問題になっております福島の原子力発電所、第二発電所の三号炉のたび重なる事故問題、これについていろいろ所見をただしたい、このように思っております。
 既に、連日新聞等でいろいろ報道されておりますので御存じのとおりでありますが、福島には海岸に今日本一という九百万キロワット余りの原子力発電所が集中しておりますが、そこで今いろいろな問題が起こっております。特に第二発電所の第三号機においては、昨年十二月三日に緊急原子炉が停止をしている。また、十二日に蒸気弁によって原子炉が停止、そしてこの一月一日に同原子炉が異常振動によって、出力を落としながら定期検査まで延ばして頑張っておった。頑張っておったといいますか、延ばしておった。そういう中で非常な激動、振動が出て、ついに原子炉を停止した。百キロからのポンプの中の円板が崩れ落ちて羽根車に当たって、その金属の細片が、世界に例のない原子炉圧力容器の内部に入って沈殿をしている。今四万八千本という原子炉の燃料棒一本一本点検せざるを得ないという大変な問題が起きておりますが、これらをひとつ踏まえて、私はまず最初に総理から、たび重なる原子力発電所の事故等を踏まえ、また我が国の原子力平和利用三原則、これをひとつ踏まえて、原子力の安全性確保についてまず総理の所信をお伺いして、それから具体的に入りたいと思います。