私の申し上げたのは、そういう意味でごく自然体でひとつ意見交換をなさって交流なさるのもいいんじゃないかと思いますから、そこら辺はひとつ余り気負いなさらずにやられた方がいいんじゃないかと思います。
 それで、これも午前中いろいろ議論が出されておりましたが、侵略戦争という問題について総理が御発言になった、このことが歴史認識と率直に言明した姿勢から非常に高い評価もいただいておるようでありますが、我が国が侵略されていないのに他国の領土に軍隊を派遣して現地の人々に多くの犠牲を強いたことは紛れもなくこれは侵略戦争であり、私も総理と認識は一つにしております。（発言する者あり）ちょっと黙って聞け。
 我が国は道義を重んずる国家として誇りを保っている。これを後世に伝えようとするならば、私はみずからの行為に基づく事実を厳粛に受けとめて、そして反省すべきは反省し償うべきは真摯にこれを行わなければならない、こう思っております。
 ところが、国内には賠償問題との関係でこの問題に触れたくないとする風潮も見られるようでございますが、しかし、事実をしっかり見詰めてこれを日本みずからの行動に反映していくことは、道義に立脚した誇りある国家として私は大事じゃないかと思います。道義なき国家は必ず滅びます。国家間の賠償問題は基本的に解決済みであり、残る償いは日本みずからの意思と判断で可能な範囲で実施すればよいのであって、侵略戦争認識についての総理の考えを改めてお聞きしたいと思います。
エリツィン大統領も大変困難な国内事情を抱えての訪日ということでございますし、いろいろ難しい御事情がおありだろうと思います。そういう中でございますが、これからの新しい日ロ両国の関係の構築に向けて我が方も主張すべきはきちんと主張してさらなる関係の発展に努めてまいりたい、このように基本的に思っているところでございまして、北方四島の問題などについて、おっしゃるように確かに直ちに今回の会談で成果が出るなどというような甘いものではないと思っておりますが、従来の交渉の土台を踏まえて、今までの過去の経緯というものをさらに発展をさせていくべくできる限りの努力をしてみたい、そのように思っているところでございます。
   〔委員長退席、理事久世公堯君着席〕
行革審の御議論のことに関しまして、先般、先生御指摘のような新聞報道がなされたわけでございますが、その報道はともかくとして、現状についてお答え申し上げさせていただきます。
 このことについては、さきのこの委員会でも大臣から御答弁させていただいているところでございますが、実は臨時行政改革推進審議会では、今二つのテーマを中心に御議論を進めようとなさっております。一つは政府部門の果たすべき役割の再検討、それからもう一つは、総合的な政策展開が可能な行政システムの構築、こういうことでございますが、その前段の政府部門の果たすべき役割、この御議論の一環として、各省庁の特殊法人の役割について議論が行われる、こういう次第でございます。
 建設省は、二月の三日に住都公団、住宅金融公庫あるいは勤労者住宅協会、さらに道路、計四公団、これについての俗に言うヒアリングを受けたところでございます。私どもこのヒアリングに臨むに当たりまして、今先生のおっしゃっていることと基本的には同じような精神に立つものでございますけれども、この関係公団、公庫等がいかに国民生活充実のために機能してきている、意義があるか、あるいは実績があるかということを申し上げながら、今後のことについても我々の認識を披瀝した次第でございます。
 そういった中で、一々はここで繰り返す時間もございませんけれども、とりわけ住宅・都市整備公団につきましては、賃貸住宅七十一万戸供給あるいは分譲住宅二十五万戸供給した実績とか、あるいは金融公庫については、戦後建設された住宅のほぼ四分の一に当たる千三百万戸弱、こういったものについての貸し付けを行っているとか、道路公団については、既に五千キロ余の高速道路を建設し、しかも適切な管理、きめ細かい管理に努めていることなどなどを、丁寧に御説明をさしていただきました。
 率直に申し上げて、時間が限られた中でございましたので、私どもあるいは十分でなかったかなという感じはありますけれども、そういった意味で、各委員の御理解を深めるための私どもの率直なことを披瀝させていただいた次第でございます。
 しかも、ここで一言つけ加えさせていただきますと、これらの公団、公庫の定員事情でございますけれども、端的に言いまして、先ほど申しましたような住都公団、七十万戸の賃貸住宅を建設、管理し、あるいはさらに新規を供給しているこの要員は、五千人足らずでございます。あるいは道路公団についても、これだけ大きな仕事をしておりましても九千人にも満たない八千八百人であるなどなどのことも、大変大事な視点として言えるのじゃないか、こんなふうに思っております。
 いずれにいたしましても、私ども、先ほど来先生のお話ありますように、生活大国の実現あるいは国土の均衡ある発展を実現していくことのために、国は当然でございますけれども、これらの公団、公庫の果たすべき役割というものは、従来以上に重いんじゃないか、重いというふうに確信いたしております。
 そういった中で、先般も、大臣の所信の中でも、建設省、公団、公庫一体となって生活大国づくりの基盤を充実していくということを申されておりましたけれども、私ども、この基本的な精神を今後とも大事にしてまいりたい、かように思っております。
 今後、審議会でどういう御議論がなされるか予断を許さない、私どもわかりませんけれども、あらゆる機会を通じまして、私どもはこれらのことをしっかりと申し上げながら、最大の努力をしてまいりたい。基本的には、これらの関係特殊法人の役割は従前にも増して重い、また、その責任は、課題は大きい、こういう確信でおります。
 一方でまた、こういった場を通じていろいろな御意見も、業務改善等の御意見も出てくるかと思います。それらについても、また率直に受けとめる度量の広さというものは持っていかなければならぬ、こんな気持ちでおります。
 以上であります。