現行の特定危険方式の共済掛金率は樹種によっていろいろ違いますけれども、半相殺の減収総合方式に比べましておおむね二ないし四割ぐらいの支給水準になっておるわけでございます。特定危険方式の共済掛金率の見込みにつきましては、この特定危険ごとの被害発生態様が共済目的の種類なり地域によりましてかなり違いがありまして、またセットの仕方でも違ってくるということが考えられますので、調査結果が完全にまだまとまっていない現時点で、明確なことはちょっと細かい数字では申し上げにくいわけでございますが、今の掛金率よりも著しく高率になるというようなことはないと考えておりまして、半相殺の減収総合方式に比べれば、かなり低い水準になるというふうに考えております。
 ひょう害または凍霜害の発生率と申しますのは、地域的にかなり偏りがございます。全国的にはかなり出現率は低いものと考えられますので、現行の特定危険方式の掛金率約二％程度でございますけれども、これの約五割増しぐらいになるのではないかというふうに考えております。この見込み共済掛金率でも、半相殺の減収総合方式と比べますと、三ないし六割の水準ということになりますので、農家にとっては掛金の安さという点ではメリットのあるものになり得るだろうというふうに考えております。
ぜひそういう指導を農水省としてももっとしっかりやる必要がある、このことを指摘しておきましょう。
 今回の改正で特定危険方式に凍霜害を加えたことはいいとしても、従来の方式と比べてその加入の仕方により掛金率が低くなる、こういうメリットがなければ、先ほど申したように加入率はふえてこない。農水省のひとつ試算を示してください。
そういう点から申しますと、現在農業共済団体におきまして損害防止活動を行うなどの活動を通じまして農家に対するサービス事業を活発化して農家から満足していただくということがあるわけでございます。農業共済事業なり団体が、今後農家とつながりを深めて農家に支持をされ、また頼りにされるようなものとして運営されるということは大変大事なことだというふうに思っておりますので、一部の組合におきましては既にそれぞれの地域におきまして、例えば土壌診断をやるとか、あるいは栽培技術の指導をやるとか、家畜の飼養なり衛生管理のいろいろな指導をするといった農家に対するサービス事業を実施している例も見られますので、今後この地域に密着をした共済事業なり共済組合の運営に努めるように私どもも共済団体と一緒になって考え、また指導もしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
そこで、共済の私は制度は必要だ。必要ですから、災害が起きたときには共済金は、先ほど言ったように、農家が期待するようにはもらえないけれども、共済金が出る。しかし、災害のないときには何もないわけです。災害のないときでも、何か共済に入っておってよかった、やっぱりこういうメリットがあったと、そういうことを農水省も指導し、組合としてもやっぱりもっと勉強すべきじゃないですか。
例えばリンゴについて六千二百四円、一ヘクタールで六万二千円余ですね。これは二町歩、三町歩つくっているところもあるんですよ。そうすると、十何万という掛金になるでしょう。農家へ行くと、それだけ掛金を出すのなら農協へ貯金に積んでおいた方がいいというんですよ。それで利息をもらった方がいいというんですね、毎年災害があるわけじゃないから。ですから、入ってこないんですよ。魅力がないんですね。そういう実態を御存じですか。
十アール当たりの果樹共済の農家負担共済掛金でございますが、五十六、七、八の三カ年の平均で申しますと、リンゴにつきましては六千二百四円、ナシにつきましては六千七百二十四円という金額になっております。
私が勉強せよということは、足切りはそういうことでなかなか入れることはできないとするならば、被害率に応じた共済金の支払いの段階をもう少し考えることができないのか。何もかもできないというんじゃ、これは余計魅力がなくなっちゃうんですよ。ですから、私は皆さんに勉強してくださいと言うんです。よろしいですね。
 時間がないから次へ行きますけれども、ナシあるいはリンゴの場合、農家の掛金は現行の制度でおよそどのくらいになりますか、十アール当たり。
  午前十時三十八分開会
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   委員の異動
 六月三日
    辞任         補欠選任
     岩本 政光君     石破 二朗君
     松尾 官平君     鍋島 直紹君
 六月四日
    辞任         補欠選任
     石破 二朗君     井上  孝君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         亀長 友義君
    理 事
                金井 元彦君
                熊谷  弘君
                志苫  裕君
                伊藤 郁男君
    委 員
                井上  孝君
                岩上 二郎君
                加藤 武徳君
                後藤 正夫君
                名尾 良孝君
                原 文兵衛君
                福田 宏一君
                小山 一平君
                佐藤 三吾君
                本岡 昭次君
                和泉 照雄君
                大川 清幸君
                神谷信之助君
                美濃部亮吉君
   国務大臣
       自 治 大 臣  安孫子藤吉君
   政府委員
       総理府人事局次
       長        森  卓也君
       自治省行政局長  砂子田 隆君
       自治省行政局公
       務員部長     宮尾  盤君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        高池 忠和君
   説明員
       人事院事務総局
       任用局審議官   白戸  厚君
       文部省大臣官房
       人事課長     齊藤 尚夫君
       文部省初等中等
       教育局審議官   西崎 清久君
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  本日の会議に付した案件
○地方公務員法の一部を改正する法律案（第九十
 三回国会内閣提出、第九十四回国会衆議院送
 付）
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