防衛庁の問題をやります。
   〔委員長退席、理事宮田輝君着席〕
 最初、法案の審議に入る前に、全然関係のないことでございませんけれども、大事な問題が出ておりますので防衛庁にお尋ねをしたいと思うわけです。
 東京の新聞には余り出ませんので東京では大きな騒ぎもないようでございますが、実は私は北海道の人間でございまして、この四月の三日の北海道の新聞に非常に大きな記事で、見出しが、「三自衛隊が初の上陸訓練 襟裳岬中心に来月下旬」「「本道有事」を想定 一万人が実戦形式で」、「和平の流れ〃奇襲〃 三自衛隊の本道上陸演習」「「道民の感情を逆なで」 野党や労組一斉に猛反発」「サケ、マス漁どうなる」というような見出しで大々的に報道されております。北海道道民には非常な大きなショックを与えたわけであります。私も当時札幌におりましてこの記事を読んで愕然としたわけであります。この新聞社は地元の襟裳町長や漁業協同組合長にインタビューをして意見を求めております。町長も漁業協同組合長もまことに寝耳に水だと、びっくりしたと、何の連絡もない、初めて知ったと、これは漁業に重大な影響を与えるということをコメントしているわけであります。
 そこで防衛庁にお尋ねしたいことは、この記事のとおり、こういう計画がなされておるのかどうか、そしてこの演習というか訓練というのか、この目的は何なのか。しかも陸海空三自衛隊の合同訓練である、いまだかつてない大規模の訓練である、こういうようなことになっているんです。しかも襟裳岬付近と言えば、実は私はその付近に家がありまして、地震で有名になった浦河町というのは私の地元、私の自宅のあるところであります。ごく間近でありますから一層私自身にも大きなショックが与えられたわけでございます。この点、どういう事態を想定してこういう訓練をなされるような計画を立てられたのかどうか。これをまず防衛庁から御説明を願いたいと思います。
いま次長から答弁さしたような内容でございますが、非常に特殊法人の整理統合、合理化によってこういう方式がとられましたものの、心配の面はそういう点だと思うんです。実際、中央漁業信用基金というものの重要性というのは、やはり漁業団体等がこれで支えられているわけでございますし、そういう面から言うと、さらに非常にむずかしい新しい秩序に対しての共済制度をこれと一緒にするものでございますから、いま次長から説明さしたように、いわゆるこの事務は分離して、決して互いに影響のないようにしたいというのが私たちの考えでございます。
 ですから今後そういう点は、私もこの特殊法人を一本にした責任ある者として、今後そういう心配のないようにできるだけ努力してまいりますので、どうぞひとつ。
最後にしますけれどもね、これは担保ですからね、担保の約束はやっぱり大臣ひとつ政治的手腕でもって、漁業者にあるいはこの基金に御迷惑をかけませんよと、一言言っていただければ私、安心です。
いままでの赤字問題等につきましては本法律の改正等によりまして解消すると、そういうような前提でいろいろ進めている関係で、赤字が出た場合についてどうするかということにつきましてちょっとお答えにくいわけでございます。わが方といたしまして、あくまでも今回提案されました法案あるいはその制度等の改正によりまして、赤字解消につきまして全力をふるっていく、こういうお答えをして御勘弁いただきたいと思います。
それで、この赤字の部分は十年での計画どおりいくのかいかないのか、いく立場で十年計画を立てたのでしょうから、いくという話になるのでしょう。ところが現実にいかなかった場合に、これは省としてはどうするんだというところの腹構えを私は聞いておきたい。出なければこれは率いでして、出るかもわからぬ、出るかもわからぬのだったら、今日、出た場合にどうするかというやつをあらかじめ縛っておいてもらいたい。これは不安でかなわぬわけです。
いろいろ伺うのですが、アルコール工場がＮＥＤＯにあれば便利であるということはわかるんです。それはわかるんですが、しかし、専売事業を継続する上で、また燃料用アルコールを開発をしていく上で、どうしても国営工場をＮＥＤＯに移さないといけないというような必然性というのは御答弁の限りではクリアにというか、鮮明にならぬのです。つまり、効率の追求という点は、これは民間であろうと国営であろうと同じでしょう。国営だから効率の追求はしないでもいいというわけではないでしょう、当然やるべきことです。
 それからまた、研究開発も現在の体制で進めることも可能なんです。現にやっておるわけです。さらに、公務員の数は、それはＮＥＤＯの方に移りますから、名目上は減ります。減りますけれども、予算上はほとんど変わらないわけですから、アルコール専売事業特別会計として。何のための移管かということに相なるんです。結局、これはＮＥＤＯの創設の際に、中小企業振興事業団と中小企業共済事業団を合併するとか、あるいは石炭鉱業合理化事業団のＮＥＤＯへの吸収だとか、また二年後をめどにアルコール事業部をＮＥＤＯに吸収するとか、こういういわば行革の数合わせ、つじつま合わせにすぎぬというふうに言われても私は仕方がないと思うのであります。
 そこで、こうした安易なやり方というのは私はやっぱり非常にまずいと思う。しかも、これで地域経済も影響を受けますし、なかんずく直接最も大きな影響を受けるのは、そこで働いている労働者の皆さんであります。この点では同僚議員の多くが触れてこられましたんで、細部についてはもう繰り返しませんけれども、私はこの際大臣に基本的保障という点を確認いたしたいのでありますが、すなわち、国営アルコール工場で働いておられる労働者の皆さんの労働条件が、仮に移管されたという場合においてもいまよりは悪くならぬようにする。国の施策によって民間に移るんでありますから、よくなることはあっても決して後退させない、こういう賃金、退職金、年金などの面で後退させないという点をこの際改めて明確にしていただきたいと思うのであります。