第九条、第十条の諸点につきましては、先ほど申しましたように出入国管理との関連でございます。それから第二十一条と申しますのは養子縁組に関連する条項でございます。それから第二十二条は難民の児童に関する条項でございます。二十八条につきましては、先ほど御指摘がありましたように無償教育に関連する条項でございます。第四十条は刑事手続における児童の取り扱いという部分でございます。
せっかくきょうこれだけ大勢の方がいらっしゃるし、男の方も大勢いらっしゃるし、そういう中で何条何条何条と言っても中身がわかりませんので、簡単でもよろしいから、その内容を言っていただけたらと思いますが。
これらのコメントにつきましては、人権委員会における当時の考え方を述べたものでございまして、先ほど申しました条約第九条、第十条に関するコメント及び二十一条、二十二条、二十八条、第四十条に対するコメントを述べておりますが、詳細につきましては、長くなりますので、後でそのものを提出するということでかえさせていただきたいと思います。
一九九〇年二月一日発行のジュリストという本の中に、きょうおいでの角崎利夫さんが「児童の権利に関する条約の採択」という一文を載せていらっしゃるわけですね。その中に、採択に当たって「我が国を含め多くの国が投票理由説明を行った。」というのがありまして、その行った文章については、終わりのところに国連人権委員会サマリー・レコードにあるというふうなことなんですね。どういう説明を行ったのかということや、できましたらその文章などが示していただければ大変ありがたい、つまり日本側の態度が知りたいわけです。資料を出してほしいということです。
我が国は、御指摘の人権委員会におきます立場説明の中で、同条約草案を完成させた作業グループの努力に謝意を表明し、条約草案のコンセンサス採択に加わるという旨を述べました。それとともに、条約草案につきまして、国連の第三委員会においてさらに審議を尽くすことが望ましいという観点から、我が国のとりあえずのコメント、例えば条約第九条の親から分離されない権利及び第十条の家族の再統合に対する配慮についての上記作業グループの理解の確認等を指摘いたした次第でございます。
それでは、次に移りたいと思いますが、日本はこの条約を審議した国連の人権委員会及びその作業部会に、だれか委員を送っていらっしゃるはずですね。その委員を通じて日本側の考えを表明なさったと思うんですけれども、文書があるかどうかということと、文書が提出できなければ、どういう日本側の意見をそこで述べられたかということをひとつお願いしたいと思います。
九月に子供サミットがあるというお話は、両院の予算委員会でもしばしば出ておりました。総理からも、前向きにこれに対処したいという御答弁をいただいているところでございますが、この子供サミットへの招待者は、各国の元首あるいは総理大臣といったいわゆる行政府の長に対して招待が来るという形になっております。したがいまして、私が総理にかわって出席というようなことは、この子供サミットの運営からいうと、ないようでございます。
 しかし、私がくっついて見に行くとか、あるいは勉強しに行くとかということは、私の気持ちとしてはしたいと思っておりますが、あくまでも主体的に御参加をなさるのは各国の元首あるいは行政府の長ということでございますので、私はなかなかお答えがしにくうございます。
しっかりよろしくお願いいたします。すぐ急いでいただきたいと思うんです。
 それから、これも先日の五月十六日の予算委員会の中で本岡委員がいろいろとあれした中で、海部総理大臣が、ユニセフの事務局長が訪ねてこられたときも、私は国会の日程等の調整が許されるならば子供サミットに出席したいと申したというふうなことを答弁されておるわけです。
 九月に子供サミットがあるということなんですが、私どもとすれば、やはり文部大臣にぜひ、それこそ日程の調整が許せばこの子供サミットにも参加していただきたいというふうに思います。
 それと、行かれるからには、何か日本の態度とか、どうしようとしているか、批准しようとする姿勢なのか、何かそういうものを持たなければ、ただ参加して見てきただけではいけないと思いますし、参加するお気持ちがあるかどうかということと、参加するためには、どういう姿勢で行かれるかということをお聞きしたいと思います。文部大臣。
翻訳の点につきましても、各省庁との間で、その訳をどういうふうに訳すのが一番適当かということも含めまして検討しておるわけでございまして、その辺がまとまり次第に、また翻訳を固めてまいりたいというふうに思っております。
そうしますと、平和協力隊に入っている間は、平和協力隊の業務を遂行している間は自衛隊法の適用よりもこの平和協力隊の適用の方が優先する、つまりこの平和協力隊の本部長たる内閣総理大臣の指揮の方が優先する、自衛隊の方は後ろに引っ込んじゃう、そのように解していいのですか。
今の大城委員の御発言の内容について、私ども全く同感するところは多といたします。ただ、それでは問題の具体的な解決を、今ここに施設庁長官あるいは外務省の方がおりますが、この方では私は解決できないと思います。これはもう極めて高度な政治問題になると思います。でありますから、私個人の問題でも解決できません。言うならば、総理を含めて、七五％のいわゆるたくさんある、偏在といいますか、そういう沖縄県の実態の中からの問題点として、政治的な問題点としてこれを取り組んで解決しなければ不可能に近いと私は思っております。
 そういう点で、きょう私はやるとかやらないとか、これはここでは言えませんけれども、今後も大城先生、ぜひひとつそういう角度でもまた政治的な活躍をこれからも私は先生にも御期待したい、こんなふうに思います。
 それからもう一点、反論するようで失礼ですけれども、その内容の、例えば返還した跡地の補償関係の問題と、この米軍の存在はかえって危険だという問題のアンケートと果たしてダイレクトな問題かどうか。確かに影響はあるでしょうけれども、それはちょっと異質なものだと思うんですね、問題は。それはやはり違う要素があると思うんです。そういうものも含めまして検討もしていきたいし、またぜひ先生にもそういう角度でこれからも大いに今までのような以上のひとつ政治的な働きを私は先生にも御期待を申し上げる次第でございます。