よくわからないです。日本の商法でいきますと、例えばＢＳ３、これを共同出資して、全体が七百八十億の出資をして、その中で機構は七十五億を産投会計からも出資してもらったものをつぎ込んで出資者になっておりますよ、ＢＳ３をその中で確保している、出資者だ、こうなって、そしてその中で使う場合については、具体的には機器の場合トランスポンダーの分がありますけれども、機構はこの一本だけを使うだけです、こういう決め方になっておればわかるのですけれども、そういう形でもなくて所有権と利用権、こういうような形になるからこれがごちゃごちゃしてわからないわけです。だから、出資とか資本とか、こういうような形でなっていればいいのですけれども、そういう形にはなっていないのですね。どうなんでしょうか、少しもわからないのですよ。
この衛星についての所有権という概念は、これは非常に観念的といいますか概念的といいますか、複数当事者がお金を払い込んでおりますので、部品のこれこれの部分について幾らかかるから、それはお前が幾ら払ってきているから大体それに合うから幾ら、こういう機械的に、具体的な部品のイメージとお金の金額が相照らし合わない、有機的な衛星というもの全体について、これが幾らで、Ａさんが幾ら、Ｂさんが幾ら、Ｃさんが幾ら払い込んだから、ではそれについての所有権というものを考えた場合に、その持ち分といいますか、では観念的なものとして幾ら分を持っているかということになると、これは比率とかそういう持ち分という、そういうことでしかあらわされざるを得ないのではないかと思うわけです。
 今先生が整理されましたように、ではそういう所有権に基づいての具体的な利用の状態、利用権といいますか、それはどういう状況かということになると、お金においても二対一の割合で払い込んでおりますＮＨＫがトラポン二本を使い、ＪＳＢが一本、それから若干制約があるけれどもトラポン一本を使う機構が持つ、そういうことで、観念的な仕分けと具体的な使用態様というものが、所有権と利用権の場合分けてこざるを得ないのではないかということで御勘弁いただきたいと思います。
ちょっと所有権と利用権がよくわからないのですけれども、全体七百八十四億円ＢＳ３がありますよね、３ａ、ｂが合わしてですから。そのａとｂ含めた中で、全体はＮＨＫが持ったりＪＳＢが持っておるわけでございます。そこへ七十五億円が入ってきたわけですからね、いわゆるＢＳ３全体のａ、ｂの中に。だからこれだけある器の中のどこかへ七十五億円分を所有権として、どこにどうだかは知らぬけれどもあるということですか、そういうことになる。トランスポンダーの方はａは実はＮＨＫ二本、それからＪＳＢが一本持っている。そして新たに３ｂの方に三本あって、そのうちの一本を機構が持つということになる。これはトランスポンダーのところの所有権はよくわかるのです。３全体の所有権というのはどこだ、見ると言ったって、その中に七十五億円分が入っているよ、こういうことだけでどうもあいまいもことしておりまして、ここのところをはっきり聞きたいということなのですけれども。
今後、協会として取り組むべき中長期計画の点についてでございますけれども、現在副次収入は、六十三年度予算におきまして二十八億三千万円と、事業収入全体のわずかに〇・八％に相当する程度でございます。協会といたしましては、今回の法改正の趣旨を受けまして、今後副次収入の増加について積極的に取り組み、一般受信者の負担をできるだけ軽減したいということで取り組んでまいりたいというように考えておる次第でございますが、一方におきましてやはり公共放送としての節度を十分踏まえながらそれを展開していかなければならないというように考えておる次第でございます。
 したがいまして、いわば飛躍的にこれを伸ばしていくというようなことにはなかなか見通しは得られないというように考えられるわけでございますけれども、私どものいわゆる努力目標としての気持ちを申し上げますならば、今後五年間で少なくとも副次収入を倍増程度にはさせていきたいというふうに考えておりまして、これらの点も含めまして中長期計画の中に織り込んでまいりたいというふうに考えております。
 それから、名古屋の放送会館の改築についてでございますけれども、この計画は、信託方式というような形ではございませんで、一般的な土地の管理処分権の範囲の中での業務を考えておるわけでございます。すなわち、老朽化しております名古屋の放送会館の整備につきまして、経費、用地問題などの点を含めましてかねてから慎重に検討してまいったところでございますが、一方愛知県の新文化会館建設計画、名古屋市の栄公園地区総合整備計画というような計画もございまして、地元の地域の要請におこたえしながら、都心部の限られた非常に得がたい一等地を最大限度に高度利用して協会財政の負担の軽減を図ってまいりたいということで、余剰容積の活用ということに着眼いたしまして進めておる計画でございます。
 この点につきましては、各方面からの提案競技を求めまして、昨年十二月に基本協定を締結いたしまして、目下具体的な実施の設計を進めておるところでございます。その上で契約関係については金額も含めて確保いたすことになっておりますので、いましばらく時間が必要かというふうに考えております。
 余剰容積の活用という点では、建物についてはＮＨＫの放送設備のために必要な部分、専有面積の部分とそれから提案事業者の方の専有する部分というものが、いわば共同建設的に建物を建てていくということになるわけでございます。大体現在のところＮＨＫの専有面積は建物の約二七％、それから提携事業体の専有面積が七三％を占めるというようなことが考えられておるわけでございます。当然その提携事業体の専有面積にはオフィスゾーンとして一般のテナントが入ることになるわけでございますけれども、この点につきましても、ＮＨＫの放送センターである性格を踏まえまして、それにふさわしいテナントというものを期待し、基本協定の中にもそこらあたりを織り込んでおるところでございます。