ただいまお尋ねのございました住宅敷地の問題につきましては、私どもも予算要求したことは事実でございますけれども、先生御案内のとおりに、ことしは予算の制約その他の問題がございまして、新規事業に力を入れるよりも、いま先生からお話がございましたように、この両三年が非常に重要な時期でございますので、いわば継続事業の着実な実施を図るという点に力点を置いて予算を考えたものでございますから、残念ながら要望は通らなかった、こういう次第でございます。
私は、建設省所管の同和行政についてお伺いをいたしたいと思います。
 予算で見ますと、対前年比で一〇・一四％の増という形になっております。いろいろな意見はありますが、まず冒頭に感じておりますことを申し上げますと、特別措置法が単純延長になりまして、あともう二年しか残っていないわけでありますが、そういう観点からいきますならば、予算の状況というのは決していい状態ではない、もっとふやしてほしかったという感じがするわけでございます。そしてまた、大切な要求が幾つか欠落をしておると思いますし、さらにまた、予算の組み方そのものについても問題を残していると思います。
 そこで、最初にお尋ねをしたいのですが、かねがね要求が非常に強かった住宅敷地の供給助成というふうな事業が今度も落とされておるわけでございます。これはどういうわけですか。
都市計画法によります地区計画制度につきましては、ただいまお話のございましたように、前国会で御審議を賜り、ようやく法制度として発足をさせていただきました。現在その施行実施に向けまして、政令、省令等の策定作業中でございます。もう日ならずして実施の段階まで至れるというふうに考えております。
 そこで、地区計画は一体どういう地区に適用するのかということもその時点で御審議いただき、お決めをいただいたわけでございますが、その対象地区の中に、市街地開発事業等が行われる土地の区域、また行われた土地の区域というものを地区計画の定められる対象地域にしていただいております。今回の農住組合により宅地造成あるいは住宅建設事業が行われる地区については、まさにこの地区に該当するということでございまして、いわば好個の舞台というふうに私ども考えておりますので、十分御活用をいただきたいし、またいただけるものというふうに期待をいたしております。
それで、いまお話を聞いておると、うまく整合するんだということでございますけれども、いずれにいたしましても、今回の農住組合法によって出てきます住宅、宅地というものが、やはり良好な住環境を持っていなきやならないということになるものでございます。その意味で、前国会でこの都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律が通ったわけですが、この中に出てまいります。いわゆる地区計画というものを定めようじゃないかという議論が中心になったように思いますし、新しい手法だとわれわれも評価してきたのでございますけれども、実効ある市街地形成を図るべき中において、この地区計画というものと農住組合法による手法と、これらについて建設省はどう考えていくかということについて、ひとつ言及していただきたいと思います。
その辺の運用が、また実際論においてはいろいろ議論が出てくると思いますので、ひとつ行政指導でうまくやってほしいと思っておるわけでございます。
 それから、けさからの議論の焦点でございますけれども、計画的な市街地整備を図っていく、いわゆる都市計画制度というものと、農住組合法の行う事業との整合性という問題がみんなの頭にあるんです。もうスプロールするんではなかろうかと思ってみたり、実際やっていないもんですからいろいろな不安の問題もあるんですが、要は都市計画制度というものとうまくかみ合っておれば不安はない、いいものができるなという希望もあるわけでございますので、この点について都市局長からひとつ話を聞きたいと思います。
いまのお話に出ました既設のものはともかくとしても、これから新規要求のものが三、四あるようでございますので、ひとつ大いにがんばっていただいて、この農住組合法を少しでもバックアップしていかなきゃいけないとお願い申し上げたいと思っているわけです。
 それから、今度都市局長にお願いしたいんですけれども、先般、都市局長名で知事さんあてに出ております。いわゆる「市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画の見直しの方針」というのが出されておりますけれども、それに関連してでありますが、農住組合の制度におきます営農地区の取り扱い方針と、いま申し上げました都道府県知事に出されました線引きの見直し通達におきますいわゆる逆線引きといいますか、これいろいろ読んでみますとそういう言葉がいいんだと思うんですが、逆線引きの基準の運用方針にはどう関連してくるか、これをひとつ明確に教えていただきたいと思います。
そのような国土庁の御答弁ですが、これに関して直接それにタッチする建設省の方へお聞きしたいんでございますが、いま組合の事業を応援せにゃいけない、また自分の仕事のようにやらにゃいけない建設省だと思うんでございますが、計画局長にお尋ねするんですが、いまのお話のとおりですか。さらにこれにつけ加えるものがあるか。いわゆる建設省がどのような措置を考えているか、ひとつお願いしたいと思います。
私もそういうことは承知いたしております。しかし、国際司法裁判所に持ち込む、これは国際司法裁判所がソ連に例の強制管轄権の受諾をさせるのですか。あらかじめわが国がソ連と相談をしておいて両方の合意が得られなければ出せない、こういうことなんですが、二つの道があると思うのです。われわれはまず国際司法裁判所に持ち込む、強制管轄権の宣言をさせる運動、こういうことも一つの交渉であり、一つの運動ではなかろうかと思います。いま一方は、あらかじめソ連と国際司法裁判所に持ち込もうじゃないか、こういう交渉を直接やる、これも一つの運動だと思います。
 かつてそういうことがあったと言うが、外務省はそおっとだれにも知られぬ中でそういうことをやっていても、国民運動といいますか国民の支持、そういう背景がなければこの問題は解決できないわけですから、国際司法裁判所に持ち込んだ、いやソ連はひどいやつだ、ソ連も言うことを聞かないか、今度はソ連に直接、国際司法裁判所に出そうじゃないか、ノーと言ったら、これまたひどいやつじゃないか、こういうことになると思います。私はそれが世論を盛り上げる一つの非常に大きな原動力になるのではないか、こういうふうに考えるわけです。どうでしょう。