時間が来たからやめますが、いまの大蔵大臣の御答弁ですが、そういうプラント輸出をして、日本人の好みに合ったようにして製品として輸入をするという方法は、私は大変結構だと思うのです。ただ、その関税のことですね、やはり葉っぱと同じように半分ぐらいまで考えてもしかるべきじゃないか。そのことによってもっと輸入量をふやしてあげられるんじゃないかということを申し添えまして、終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
いわゆる後発開発途上国、ＬＬＤＣに対しては、昭和五十五年度から特恵対象物品について、原則として特恵関税率を無税とするなどの特恵特別措置を講じておるわけでございます。だから、ＬＬＤＣに対する対策について、今後とも国内関連産業の影響に十分配慮しながらも、それはただＯＤＡの予算をふやすだけが能じゃないと私も思っております。
 ただ、スリランカの紅茶の問題というのは、あれは日本スリランカ協会でございましたか、五島昇さんと瀬島さんでございますが、結局、嗜好に合わないので、こちらから日本向けの嗜好に合うようなプラント技術等と協調してその打開が図られるような努力がされておるというように、これは最近承った話でございます。
いままで市場開放策として第一弾、第二弾、第三弾とやってきたわけですが、これはほとんど先進諸国に向けてでありますが、私はむしろ、関税に関しては、日本が防衛負担が少ないとかいろいろ言われるわけですが、これはＧＮＰに対して日本が負担している防衛費にしてもあるいは対外経済援助、こういうものが少ないということが一つやり玉に上がっているわけですから、私は、むしろこういう先進諸国よりも開発途上国、特にその中でも一番貧しい国々に対する関税の引き下げというものをもっと積極的に行うべきじゃないかと思うのです。
 たとえばスリランカ、かつてはセイロンと言いましたけれども、スリランカという国は、日本の所得の数十分の一というような貧しい国でありまして、その国の輸出額の大体六〇％を紅茶に頼っている国なんですね。彼らは、紅茶の葉っぱをイギリスに輸出をして、あるいは日本に輸出してやっているわけですが、たとえば、関税局のお話を私は個人的に聞きましたけれども、紅茶の関税については、いまイギリスからたとえばリプトンとかそういうものを輸入しますと、二〇％の関税がかかる。それから、葉っぱだけの場合は五％だと言いますが、スリランカから輸入する場合には、最恵国待遇で特恵関税ですか、これで製品で一四％、それから葉っぱで二・五％ということで、相当先進国よりも優遇をしていますけれども、この場合もちょっと不思議に思うのは、葉っぱの場合には確かに先進国の半分の関税になっていますけれども、製品の輸入の場合には七割の関税になっているわけでして、やはりこういう途上国はできるだけ付加価値をつけて輸出額をふやしたいというわけですから、製品の輸入に対しても、たとえば葉っぱと同じように先進国の半分くらいまで引き下げてもいいんじゃないか。
 これは、ほんの一つの例ですけれども、そういう点において、開発途上国特に最貧国という国々に対しては、もっときめ細かな配慮をやってしかるべきじゃないか。こうやって先進国に対しては第一弾、第二弾、第三弾と手厚いほど、むしろ過剰なほどに関税引き下げをやっているのに、途上国に対しては比較的鈍いんじゃないか。言われなければやらないという姿勢はいかぬじゃないかと思うのですけれども、そういう点に関して、私はもっと積極的にやっていただきたいと思うのです。
いろいろなところでこの七十三・二歳で国民負担率はどうなるという話が必ず出てくるんですけれども、国民負担率を計算するためには年金制度もそれを前提にして計算して、先生おっしゃられたような定年制を幾つにしなきゃいけないかという、そういうのもリンクして計算しなきゃいけないわけです。現時点では具体的にそれを計量化はしておりませんけれども、かなり国民負担率は下がるだろうというふうに思っていまして、現時点で今その作業が進行中でございまして、きょうはお答えできませんけれども、必ずいつかの機会にお答えしたいと思います。電卓で計算した非公式のデータではかなり下がるだろうというふうに思っております。
 ただ、この七十三・二歳というのは、先生これは考えただけでも嫌になってしまうような年齢だと言われますけれども、アメリカ合衆国の場合には七十歳まで定年ないんです、連邦政府の役人は。働こうと思えば働けるわけです。ですから、決してめちゃめちゃな数字じゃないんです。
 私の提言したのは、二〇〇〇年から二〇二五年の二十五年間かけて八歳延ばそうと言っているんです、六十五歳から七十三歳に。八歳延ばそうと言っているわけです。ただ、この八歳延ばすのはそう簡単かというとそうではなくて、データ的には一九六五年から八九年の大企業の定年制延長を計算してみて、それから同じ期間の二十歳の男子の寿命の延びを計算してみます。寿命の延びを一〇〇とすると定年制はわずかに六〇％しか改革されていないです。四〇％追いつかないんです。寿命の変化の方が早いんです。
 ですから、私の申し上げたいのは、人口の変化というのは日本は断然速いんです。制度がそれに追いつかないで後からとことこ追いついてきているのか立ちおくれているのかわかりませんけれども、人口の変化が極端に速いということなのか、または制度の変化が極めて遅いというのか、どちらかわかりませんけれども、かなりギャップがあるんです。このギャップを考えますと、六十五歳から二十五年間で八歳の定年延長をし、そして年金も八歳延ばして七十三歳にする。定年制の方はもっとです、六十歳ですから十三歳延ばすということになりますと、これはかなり深刻な問題が出てくるわけです。私は基本的には、一番最初に申し上げましたように、人類史上初めての出来事を日本は一九五〇年代に経験しているわけですから、来世紀、人類史上初めての対応策が迫られるというのはしごく当然の結果ではないかというふうに私は思います。