お答え申し上げます。
 先生御指摘の、今年度の石炭勘定関係の歳入の見通しでございますけれども、御指摘がございましたように、確かに最近、代替エネルギーの開発導入、それから省エネルギーの推進、さらには内需が相当沈滞しておるということで、石油の輸入量が相当落ち込んでおります。そういう意味で、当初予想いたしました額に比べて原重油関税収入は相当落ち込むのではないかというふうに思われますけれども、現段階でどの程度落ち込むかという点については、まだ見通しを私どもとしても決めておりませんし、この段階で幾らぐらい不足するということを申し上げることはまだできない状況でございます。いずれにいたしましても、相当減少することは確実でございます。
 ただ、五十六年度の予算につきましては、特会の総則でも、まず石炭勘定の方を先取りして繰り入れるということを決めておりますので、五十六年度の予算の執行についてはそう心配はないのではないか、かように考えております。
私は、北炭新夕張鉱問題につきましては後で塚田委員の方から詳細にわたって質問を申し上げますので、これを外しまして、一般的な質問を申し上げたいと思います。
 そこで、まず第一は、去る八月に策定をいたしました昭和五十七年度石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計概算要求について質問を申し上げたいと存じます。
 まず第一点は、石炭勘定の歳入額、原重油関税収入が千三百六十四億円、そして剰余金等が一億円で、計千三百六十五億円で歳入額を決定しています。そこで、この財源については、特に関税収入面から見ますと不安材料がたくさんあるわけでありますけれども、まず本年度の分からお聞きしたいと思いますが、五十六年度予算の歳入額と現状から見た不足額推計額、この点を明らかにしていただきたいと思いますし、もし不足額が生じた場合、これから後どう対応していくのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
御指摘のように地域住民、夕張市約四万一千人の人口がおるわけでございますが、与える影響というものは非常に大きいわけで、古賀委員も大牟田市出身でございますし、私も筑豊地帯の出身で、痛いほど、地域住民のそういうものに対する関心はだれよりも熟知しているつもりでございます。したがって、この炭鉱の再開ということにつきましては、私も自分で皮膚で感じておりますし、まあ同じような夕張市民の気持ち、それをそのまま受け継いで対処していきたいというふうに考えております。
ただいま説明をお聞きいたしましたが、そういった広範囲におきます石炭の利用、研究開発というものについては、どうかひとつ積極的に取り組んでいただきたいというふうに考えております。
 限られた時間でございまして、私の時間がありませんので、最後にこれはもう一度大臣にお尋ねをしておきたいと思っております。最初の御答弁の中で大臣もちょっと触れておりましたけれども、今回の夕張新鉱の再建の問題でございます。
 大臣も御承知のとおり、私は炭鉱の町であります大牟田市の出身でありまして、また大臣も、かつては筑豊炭田の中心でありました田川の御出身であります。それだけに、わが国の石炭鉱業に対しまして大臣は非常に深い関心と御理解をお持ちであるというふうに私は理解をいたしております。
 炭鉱の閉山が地元に与える影響の重大さというものは、そういった地域の者でなければわからないいろいろな面を数多く持っているのではなかろうかと私は思っております。もし仮にこの夕張新鉱が閉山になると仮定しますと、地元の地域社会が崩壊をしてしまうということは言うまでもないことでございます。
 そういう意味で、これまで幾たびか北炭の危機というものは叫ばれてまいりました。特に、たとえば本年三月の再建に当たりましても、北海道庁が七億円、夕張市そしてその地域の住民の方々が本当に血のにじむようなお金を出し合って六億五千万円、そういった多額の支援をもって、今回の北炭の再建に大変な強い要望を持って当たってきたという過程をも私は承知いたしております。そういう意味で、私は、今回の災害に対して行政当局の最高責任者としての大臣の素直な、率直な、再建に対する御意見をひとつお聞かせいただきたいと思います。
私は、この法律の改正案に関連をして、幾つか総論的なことを伺いたいと思っております。
 まず一つは、担い手の確保の問題についてであります。今回の法改正によりまして、農地等の所有権の取得または利用権の設定により土地利用型農業部門における規模拡大が期待をされているわけであります。農村の現状を思うと、果たしてうまくいくのかどうか非常に心配をされるわけであります。最大の焦点は、みずから積極的に農地を取得をし、または利用権の設定によって規模拡大を進めるべき主体としての担い手を十分確保できるかどうか、ここが最大の問題点ではないか、こう思っているわけであります。もし相当数の担い手の確保ができなければ、せっかくの法改正による金融措置も絵にかいたもちになるのではないか。これは山間地農業の振興策にとっても共通の基本的な課題だと私は思っているわけであります。
 そういう見地から平成元年版の農林水産統計によって農業就業人口の年齢構成を見ると、昭和六十三年度の農業就業人口六百八万六千人、これを年齢別に見まして、六十五歳以上二百二万六千人、三三・二％、六十歳以上三百一万九千人、四九・六％、十六歳から二十九歳の若手が三十一万六千人、わずか五・二％、六十歳以上が半数を占めているわけであります。そして、残る半分のうち果たして何割が稲作など土地利用型農業に従事しているのか、この辺ちょっとわかりませんけれども、総じて言えば、畜産とか園芸、果樹などは労働集約型なので高齢者が少なくて、高齢者のほとんどは稲作イコール米に集中している、こういう現状であるわけであります。こういうことを考えると、果たして規模拡大の主体となるべき担い手が十分確保できるのかどうか、非常に問題があるのではないかと心配されるわけであります。また、平成元年三月の新規学卒者の就農者を見ましても、全国でわずか二千百人、農業高校の新規卒業者六万人のうち就農者は実に合計五百名。農業高校一校当たり約二名、これを全国六千三百の農業教員が育成に当たる。十三人の先生が一人の農業者を送り出す計算になる、こう言われているわけであります。
 農業就業人口における年齢構成、高齢化、新規学卒者の就農状況等から見て、担い手の確保は極めて困難と思われるわけでありますが、この点についてどういうふうに今後対応しようとしているのか、大臣並びに農水省の考え方をちょっと最初に承っておきたいと思います。