御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
    ―――――――――――――
 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
  職業安定法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
   趣旨説明 厚生大臣 渡部 恒三君
        労働大臣 坂本三十次君
   質疑通告
    総、厚、自、行管、労 元信  堯君（社）
    ―――――――――――――
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、厚生年金保険法等の一部を改正する法律案の趣旨説明は、渡部厚生大臣が行い、職業安定法等の一部を改正する法律案の趣旨説明は、坂本労働大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の元信堯君から、質疑の通告があります。
 質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る厚生年金保険法等の一部を改正する法律案及び職業安定法等の一部を改正する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて提案理由の説明は終わりました。
 各件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時八分散会
     ————◇—————
これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、御多用中のところ、御出席の上、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼申し上げます。
 次回は、来る二十四日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時散会
先ほど規範という言葉を使って申し上げました。この「展望と指針」の作業のときにもその考え方を基本としたと思うのでありますが、これは臨調答申で言われました、要するに社会保障負担と租税負担を含めた現行三五％ぐらいのものが、二十一世紀には五〇％近く、あるいは四五か四〇か知りませんけれども、とにかくある程度上がっていかざるを得ない。しかし、その上がり方というのは非常に緩い。その辺を一応考えに置きながら大体議論をしていくべきではなかろうか、私は個人的でありますが、そういうふうに考えております。
時間でございますので、草場参考人に伺おうと思ったことが聞けなくなったことをお許し願いたいと思います。
 最後に一問だけ。それじゃ、国民負担率ですね、率直に言って、将来の姿としてどのぐらいと考えておられるのですか。それだけで結構です。
次に、もう一度宮崎参考人に伺います。
 失礼でございますが、宮崎さんがおいでになりますので、御経歴をちょっと勉強させていただきましたら、経済企画庁で非常に重要な役割をお果たしになりまして、五十一年に次官でおやめになっておるようでございますが、その前の四十七年から四十九年まで、総合計画局長の地位におられたようであります。この時期は、ちょうど田中内閣の時代でございまして、「経済社会基本計画」、期間昭和四十八年から五十二年度、五カ年間の政策策定が行われたのが四十八年の二月でございますから、まさにこの計画を作成されるいわば実務的な最高責任者であったと思いますが、間違いございませんか。
和田参考人に伺います。
 和田先生は、たしか昨年でございましたか、学陽書房というところがございますか、そこで、「行政改革と税財政」という国民税制調査会編の書物の中の「国債問題の新しい課題」というところで論文をお書きになっております。
 この論文を見ますと、定率繰り入れというものはこの際取りやめてしかるべきであろうという意味の御意見をお述べになっております。さらに、借りかえの問題について御意見をお書きになっておりますが、その借りかえの中で、「特例国債を短期国債で借換えるという考え方が出されている。」というところで、「大蔵省証券と同様に日銀引受けにつながる可能性が大きい」という御意見あるいは危惧を述べておられます。この二点について、先生のお考えを伺いたいと思います。
時間が参りましたのでこれでやめますが、実は中小企業金融政策等々を含めて、それから和田先生には多くの著者もあるものですから、大分読ませていただいて、多く設題をしてきたのですが、いずれまた機会があったときに御意見を拝聴したいと思います。きょうはこれで終わります。
 ありがとうございました。
今日まで百十四年の歴史を持つこの事業が公衆電気通信役務として位置づけられ、極めて低廉な、そしてしかも安全で確実な伝達をするという使命を帯びてきておるわけでございます。
 今回の法案を見ますと、公衆電気通信というその公衆がすべて消えておるわけでございます。これから高度情報化社会に向けてＶＡＮ事業というものがどんどんと発展してまいるでありましょう。私たちはそのことについては理解できますので、ＶＡＮ事業をやることについては賛成です。しかし、一番大事な第一種、そして公共性の強いこの事業というものが会社移行によって途端にその比重を軽くしてしまった。何かもうけ主義的な方向に進んでいくのではないかというふうに非常に懸念をするわけです。ですから、その点について総理として、今後この電気通信事業というものの公共性については、責任を持って安い料金で確実に速くつく、こういうことを使命にした、この目標というものを堅持していくというその基本的な態度を私は伺いたかったのであります。