先生仰せのとおり、五十五年の十二月に「週休二日制等労働時間対策推進計画」というものを策定いたしまして、それを柱に行政指導を行ってきたところでございます。
 具体的に二、三申し上げてみますと、中小企業が時間短縮を行いにくい理由の一つとして挙げておりますのは、同業他社が時間短縮を行っていない、あるいは取引先との関係があるというようなことを挙げております。そのような点にも着目をいたしまして、同一地域や同業種の企業集団から成ります業種別会議を開催をする、あるいは週休二日制の普及に大きな影響を及ぼすと考えられます金融機関の週休二日制の実施及び拡大のための環境の整備、それから季節と業務の繁閑による連続休暇の実施などによります年次有給休暇の計面的取得の慣行をつくっていく、あるいは時間外労働協定の適正化指針に基づきまして日常的な長時間労働の改善等々を行政指導で行ってきたところでございます。
 この計画を策定いたしまして以降、週休二日制の普及等、労働時間の制度面につきましては着実に改善を見てきたというふうに思っております。したがいまして、所定内労働時間は短縮をしてきておりますが、景気拡大に伴いまして所定外労働時間が伸びております。五十九年の労働者一人平均の年間の総実労働時間は二千百十六時間になっております。所定内時間は千九百四十五時間でございます。これは五十九年はうるう年でありましたために、暦の関係上、若干所定内時間が長めに出ておるという事情もございます。また、所定外時間は計画期間中で最高の百七十時間というようなことになっております。
議論がどうしても抽象的になるので、大臣が少しおしゃべりが過ぎるような感じがするので、ひとつ簡単に要領よく御答弁願いたいと思います。
 これはもう国際的に一日八時間、週四十時間、年次有給休暇が二十日間というのが一つの水準になっておるわけですね。したがって、この水準にできるだけ到達させたいというので、労働省は「週休二日制等労働時間対策推進計画」というものをつくって、五十五年から五カ年計画で六十年を目標年度にして今までやってきているわけです。これはどういうことをやってきたのか、その成果は一体どういうふうに上がってきたのか、ちょっと御説明願いたいと思います。
確かにヨーロッパ諸国、特にフランスなんかでも週三十九時間労働が法制化して、労働時間を短縮した部分は失業者に仕事を分配しようじゃないか、こういうことで進めたわけですが、経済状況は逆に停滞をしておる、失業率も一、二％増加してしまった、こういう状況にございます。したがって、日経連に限らず経営者側にとってこの問題については非常に批判も多いことも事実でございます。
 しかし、私は、これは失業率が一〇％台で、いわば表現が適当かどうかわかりませんが、糖尿病で言えば第三期症状のようなときに、幾ら投薬しても泥縄的にはなかなか改善されない。むしろ日本みたいに国民の皆さんの御努力で二％台の失業で抑えられておる、また若い人たちの就業率も、雇用に対して就職希望者の方が一に対して一・二％、こういう雇用状況のときにこそ三年後、五年後を見込んで今から有効な手だてを打っていくということが、私はワークシェアリングを成功させる一つの大きな要因だと思うのですね。
 ですから、諸外国では失敗したから日本の経営者側ではとらないということではなくて、やはり日本でそれを成功さしていくことによって、諸外国にも大きな啓発につながるというぐらいの成果をおさめられるということを私は確信をして進めておるということでございます。
今大臣の答弁の中にワークシェアリングの問題が出ましたけれども、ワークシェアリングというのは仕事の分かち合いですね。先般出されました日経連の労働問題研究委員会の報告によりますと、このワークシェアリングの考え方は「今日では下火となったように思われる。労働時間を短縮しても必ずしも失業問題の解決にならないことが一般に認識されてきたためであろう。」こう書いてありますね。ですから、日経連はこういうことは失業問題の解決にならぬ、こう言っているわけですよ。こうした見解に対しては大臣はどういうように思いますか。
これは話が違いませんか。利子配当課税の問題と限度管理とは関係はない――関係はないとは言わぬけれども、これかこれかの問題じゃないのですよ。それを、あなた方の方ではごまかしてしまっているのですよ。
 それではこういうことを聞きましょうか。最初、政府税調では何と言っていますか。「適正」という言葉を使っていますね。わかっているでしょう。自民党税調では「厳正」という言葉を使っていますね。管理すると言っていますね。閣議決定でまた「適正」に戻ってしまったのじゃないですか。あるいは順序がちょっと違うかもわからぬけれども、まずそれがどうなっていますか、それが一つ。
 それから、税調の委員で主税局長をやった泉さんは、座談会で何と言っているかあなた知っていますか。私はお示ししたと思うのですけれども、「限度管理というのは初めからできもしないことをやれということなので、それでいまの非課税貯蓄の濫用がなくなるとは思えない。」こう言っているのですよ。今度は多少厳しくやったので、マル優はちょっと減ったようですけれども。だから「適正」か「厳正」かは、「厳正」がまた「適正」に戻ったのか、あるいは「適正」が二つあって「厳正」になったのか、ちょっと知りませんけれども、それはどっちですか、ちょっと教えてあげなさいよ。
 問題は、だから限度管理というのは具体的にどうやってやるのですか。泉さんは、そんなものはだめだって言っているのですよ。やれっこないと言っているのですから、そんなものは。意味ないと言っているんだから、そんなものは。だって、あの人は主税局長をやって国税庁長官をやった人ですものね。それで公平な人ですよ。はっきり言っているのですよ。これは税経通信二月号です。
 それから、「濫用があることが税の公平さに対する国民の信頼を失わしめているのではないか。したがって、非課税貯蓄について何らかの改善策を講ぜざるを得ない、」こう言っているのですね。これは外国では、アメリカでもイギリスでもドイツでも、みんな総合所得でしょう。そうじゃないですか。フランスはちょっと違いますけれども、そうでしょう。――主税局長はいいよ、竹下さんの範囲で。