どう考えても先ほどからの答弁は、これはもう穴だらけで、この問題については余りよく考えられてなかったことを私は示しておると思います。この部分については、私は重大な疑義があると申し上げておきたい。そして、フリートサットの利用について、私は自衛隊がもしその機能を発揮しなければならぬとするならば、領域保全あるいは専守防衛に限って言うのでございますけれども、この通信情報能力というのが欠如するということは問題です。少なくともその向上に努めなければならぬ、そのための何らかの方法というのは考えなければならない。これは今までの議論と別に申し上げるわけですけれども、それについて全くどうも余り感心した結論が出ていない。私は、この米軍通信衛尿利用というのは、集団的自衛権の行使につながる可能性があるという点で一番問題が多いと思う。
 というのは、憲法上も否定し、国会内答弁の数々の今までの討議の中で、集団的自衛権の行使というものは、国連憲章でもこれは認められているけれども、日本の憲法においては集団的自衛権の行使というのはこれは外したいきさつがある、これはやらないということになっておる。その答弁は、これまで戦後三十年、繰り返し述べられている。ところが今のは、お話を聞けば聞くほど、手旗で話をするぐらい顔と顔を突き合わせて、そして密接な連絡をとり、そして命令を受けるフリートサットまで持ち出して、ひたすら米軍の御意向のとおり物事をやっていくというニュアンスは、集団的自衛権の行使の実際的な態様を示すものであると私は考えるわけです。だって、日本側の意見は向こうへ通らない、向こうの意見は通ってくるだけの仕掛けを持ってしまおうとしているのだから、それが集団的自衛権でなくて何でしょうか。私はここはもう重大問題である、この問題はちょっとやそっとで済む問題ではない。これについてどう考えられますか。
結構でございますが、私が申し上げたのは、具体的な福岡県嘉穂郡桂川町の麻生炭鉱の問題に限らず、まだまだ遺骨が残っておるものもございますし、その方のことも含めて、今、官房長官からあるいは総理大臣からお話があったような点で前へ進めていただきたいと思うのであります。
 私の手もとにこういうものがあるのですが、ちょっと私たちの時代ではもう時代が違うのですが、「勤報隊 半島鑛員 徴用鑛員 索引」というので朝鮮人の人々の名前が、生年月日、住所が全部書いてあるのがあります。「貝島炭鑛第七坑」、これにも姓名、棟号そして解雇理由、依願解雇となっておるもの、無断退坑とかなって帰国、あるいはよく見ますと、中にはこれは次の鉱山には回せないというような印が書いてあるのもあります。韓国ではやはりこういった強制労働で連れてこられた方々の御親戚がそれなりの会を持っていらしているようでございます。それは当然だと思うのです。私先ほど「私の戦争犯罪」という吉田清治さんの本のほんの一部を読ましていただきましたけれども、それはまさにむちゃくちゃなことをやってきたわけでありますから、ひとつそういう意味で、外交や経済やそういった意味での友好だけではなくて、本当に心のつき合いができる、日本人として本当に恥ずかしくない行動というのをお互いにやっていきたい、こういうことを総理からも御答弁がございましたので、お願いを申しまして、最後の問題に移らしていただきたいと思います。
 最後は、政治資金規正法の話と政治倫理の話でございます。
 五十八年の政治資金の額が、自治省が発表した額が千四百七十二億という額になっているわけであります。五十七年が千九十四億、五十六年が一千億と年々ふえておるわけであります。ただこの数字は、もちろん合計をした方でもそう言っておりますけれども、一つの政治団体から他の政治団体へ移ったときには二回計算に入ってまいりますから、その辺の実態を全部追いかけることはなかなか大変至難なことでございますので、そのことが一つございます。
 それから、私調べてみたのでありますが、この千四百七十二億の中で、例えば政党の収入、例えば失礼ですが共産党さんとらしてもらいますと、二百二十九億が収入になっておりますが、うち事業収入、つまり赤旗その他の新聞の代金二百十一億が事業収入なんであります。したがいまして、この中には紙代も印刷代も全部入っているのですね。例えば我が党の場合でも六十五億でございますが、共産党に比べて少ないのでありますが、うち事業収入は二十八億であります。それも当然のことながら紙代と印刷代その他が入っているので、これを政治資金というふうな概念でするのは、私は正直言って個人的には少し抵抗があるのでありますが、こういった政党の収入は千四百七十二億に対しまして六百五十六億あります。うち事業収入が三百四十七億あるわけでありまして、かなりの事業収入があるわけでありますね。それがございますので、千四百七十二というのはそのまま受け取るという数字ではないと思うのであります。
 ただもう一つ、もう時間がありませんので私に言わせていただきますが、地方の都道府県に届けている額があるわけでありまして、これは五十七年分でいいますと四万二千三百団体、九百三十三億という数字になっています。これだってやはりダブりがないとも限りません。それから地方から自治省に届けているもののダブりがあるかもしれません。そういったものを引いてみて、ざっと二千億を幾らか切るんじゃないか。国と地方を合わせて二千億をどのくらい切るのだろうかということで、その辺のことは正確な数字というのはわかりませんが、総理、どうでしょう、こういう金額というのは、国民感情からいってかなりの額だとやはり見なければいかぬと思うのであります。
 あわせて自民党さんの方では、今度の党大会でこの政治資金規正法の枠をふやそうということをぜひ今国会に提出をするということをお決めになっているようでございます。一体これはどんなものであろうか。まだロッキード事件の問題も国会内としても片づいてない。何か忘れられたような格好になっている。やはり政治と金という問題は非常に重要な要素でございまして、そういった意味では、新聞の書き方だけがすべてじゃないと思いますけれども、金権政治の土壌というのは変わってないんじゃないか、あるいは第二期の金権政治の時期じゃないかとかいうような書き方になっている。これは私は大変国民に政治不信を起こさせることになるんじゃないだろうか。これは政治資金規正法の枠を、確かに十年たっています、しかし、今のような政治風土の中でこれをふやすということは、私は決して好ましいことではないというふうに思いますが、総理はいかがでございますか。また、今国会に政治資金規正法の改正を提出をされる御意思がおありなんでございますか。