最近、「大地の子」というテレビ番組、もともとの本も私もちょっと読ませていただきましたが、本当に今、あの大変な混乱の中でまさに国に置き去りにされた皆さんが大変な時代を過ごされたということを考えますと、そういう皆さんをできるだけ国として受けとめていくということは重要だと思いますし、そういう点で、田中委員が平成六年に努力されたこの法律は大変大きなそういった気持ちがあらわれたものと思って、私も本当に心から敬意をあらわしたいと思います。
 今いろいろな視点で、そういう点でせっかくのそういった思いが現在また薄れているのじゃないか、あるいは不十分じゃないかということをおっしゃいまして、確かにそれなりの努力はそれぞれの立場でしているのだと思いますが、ついつい、私が言うとあれかもしれませんが、ややお役所仕事的になって、自分の役目はここまでだということになりがちですので、そんなにたくさんの、何十万人という方ではないわけですから、いろいろわかっている数字で言えば、あと二千人弱ぐらいの方をどうするか、あるいは帰られた数千名の方をどう対応するかということですから、ぜひ私の方からも、十分そういう皆さんの状況把握をしながら、場合によっては都道府県の協力をいただいたり、いろいろな方からいただきながら、本当にきめ細かい対応ができるように常に気配りをする、そういうことが必要なのかな、そんな思いをいたしております。
これは基本的なことだと私は思いますので、このことについては質問を申し上げる可能性があるということをもちろん申し上げてありますし、日常、社会・援護局長の頭の中に入っていないということは、きめの細かい対応ができていないわけでございまして、つつつかれれば突然資料が出てくる。エイズ関係もそういうこともあったりしますが、言葉ができない、高齢で日本にやっと国費で帰ってこられたけれども、人間は生きているわけですから、苦しいことが日々起こるのですね。そのときに、国が地方行政とともに一人の人間の痛みというものを吸い上げるという対応がやはりできなければならない。役人の数も多いはずですし、そういうことについてはやはりしっかりと認識をして、チームをつくって連係プレーをしていただきたいというふうに思います。
 そのほか細かいことはたくさんございまして、中国から帰ってこられて、中国にいたのだから賃金は安くていいじゃないかということを言われて悲しんでいる方とか、それから、定着センターでは三から六カ月、日本語の研修義務があるのだけれども、その後が、やはり自由に言葉が話せない、そうすると就学にも就労にもハンディキャップがあるわけでして、そういうときはまたボランティア、都合が悪くなると役所はボランティアと言うのだけれども、私たちは一体何なんですかということをおっしゃるわけです。こういうことも含めまして、菅大臣はどういうふうにお考えになられますでしょうか。
十分な把握ができていなくて恐縮なんでございますけれども、ボランティアの方々の御協力をいただいて、そういう意味でのお骨の受け入れということでは、全国で今三カ所ほどで対応しているというのが実情でございます。
ですから、ボランティアの方も、お骨までをお世話しようと思っていないという方もおられるのですが、そういうときに国が全然機能しないではないかという話をよく聞きますが、そこを具体的に御説明いただけますか。
身寄りのない方で亡くなられた方の墓地等の扱いでございますけれども、基本的には、日本へ帰ってこられて亡くなられた方で身寄りも特にないという方については、通常、ボランティアの方々の御協力をいただきながら対応しているというのが実際でございます。
それから、日本に帰られましてから亡くなる方もいらっしゃいますね。そういう方々が、戸籍の関係もあるのでしょうけれども、お骨がどのように――身元引受人にならない、あるいは家族がそれをどうしても名乗り出たくないという方もやはりいらっしゃるわけなんですね。そういうときに、お骨等の処理とか、そういうことはどのようにしていらっしゃいますか。
今現在、厚生省からきのりいただいた資料ですと、残留邦人と言われる方は千七百四十五名前後というふうに聞いておりますけれども、戸籍回復のために具体的にどのような努力をなさって、何名ぐらいの方が戸籍を獲得なさったかという数字を挙げていただけますか。
残留孤児の方の中で日本の国籍を持っていない方についての就籍というのは、日本で定着していく上でも大変大事なことでございますので、法務省とも相談をしながら、就籍にかかる費用については国費で計上して、その取得を容易にするということでかねてから取り組んでまいってきているところでございます。
かなり明確になりましたけれども、いずれにしましても、あのような疑惑が持たれないような節度ある行政と、つき合いをお願い申し上げたいと思います。
 さて、いよいよ本論に入らせていただきます。
 会社更生法、住専問題ではこの会社更生法の可否というものが最大の課題になっておると思っております。きのう江田議員から会社更生法についてパネルでもって御説明もいただきましたけれども、現実問題として、我々の認識といたしましては、申立人である日住金、もう既にこれは破産ですと言って計画を出してしまっておるわけですし、これはもう申し立てにならない。それから、その他、申立人であるべき系統だって、もうこんなリスクはとりたくない、一刻も早く手を引きたいと。そうですよね。
 もう一つ、母体行だって、母体行もけしからぬのかもしれませんけれども、手前のところでやれる体制をつくってしまったから、グループをつくってあんなところでしこしこ住宅ローンを続けるなんてそんな気持ちはほとんどないというような現実の中で、本当に申し立てというのがあり得るのだろうか。その現実問題は別として、法的に一体どうなのか。
 ところで錦織先生、あなたは今度、時効一年延長の提案をしていただいているわけですが、与党の法的責任プロジェクトチームの座長でもありますね。ここで、この一年時効延長というものは、今の政府処理案、これを前提としてやっていますよね。大蔵省の閣法を前提にしているわけですね。他の手段、百歩譲って法的手続、更生手続をとった場合どうなるかといったような検討をそもそもチームできちっとやっていただいているのかどうか、そこだけちょっとまず答えてください。