地方行財政は住民生活に密着しました行政の責任を有しておりますので、例えば都道府県でございますと学校の先生あるいは警察官を抱え、市町村では保育所あるいは清掃等の事務をやっておるわけでございまして、構造的に申しますと、いわゆる硬直的な経費が大きい、これが一つの形でございます。財政構造上人件費、扶助費等のものが多いわけでございます。
 具体的に例として数字を申し上げますと、昭和六十一年度決算によりますと市町村の経常収支比率が七九・五％になっております。そのうち公債費を除いた率、いわゆる人件費、扶助費等でございますが、これが六五％程度になってございます。したがいまして、市町村におきまして残りの三五％の一般財源をどのように振り向けるかと、こういうようなことになります。その場合に、いわゆる公債費は既に行った事業のツケ払いでございます。そういう意味におきまして六五％、残った三五％の、それが半分以上公債費で食われるとなりますと、いわば後追い行政で、前向きの行政のやる部分が少ない、こういうような考え方ができるかと思います。
 そういうことで申しますと、六五％が人件費、扶助費等で食われ、残り三五％、その半分一七・五％というのが一つの仕切りかと考えますが、私ども一般的には公債費が一五％を占めると黄色信号、二〇％になりますと、むしろ前向きの経費をやる部分がかなり少なくなってくるわけでございますので赤信号と、こういうふうに市町村等を指導しておるわけでございます。
売買におきましても請負におきましても、当事者は請負人あるいは売り主が瑕疵担保責任を負わないという特約をすることはできることになっております。しかし、この場合においても、そのような瑕疵の存在を知って相手に告げなかったときは責任を免れるわけにはいかないというのが民法の定めでございます。
まず売り主の担保責任についてでございますが、民法上、建物に隠れた欠陥があるというときには、その欠陥がわかったときから一年以内に買い主は売り主に対して売買契約の解除をするか、または損害賠償の請求をすることができるという定めになっております。
 次に請負の場合でございますが、建物の注文者は、建物に瑕疵がありました場合には、木造などのときは引き渡しを受けた後五年以内に、コンクリートづくりなど堅固な建物の場合には引き渡しを受けた後十年以内に請負人に対して瑕疵の修補または損害賠償の請求をすることができる、こういう定めになっております。
いずれにせよ、せっかく二十年も二十五年ものローンで買ったマンションが十年でぼろぼろになってくるなんということになったら困るんです。工事監理者に対する監督を厳重にして誤りないようにしていただきたいと思います。
 次に、同じように民間マンションを買った人が大変に困っている問題は、買って何年かしてあちらこちらにいわゆる隠れた瑕疵、目に見えないマンションの欠陥が発生することです。
 そこでまず法務省にお伺いしますが、マンション建築及び売買に関して右のような隠れた瑕疵をどのように規定しているか。まず建築工事請負人の注文主に対する担保責任及びマンションの売り主である分譲業者が買い主に対して負担している担保責任についてお伺いしたい。
まずそういう名儀貸しのたぐいの話は、事実関係は承知しておりません。しかしながら、万が一そういうことがありますればこれは厳正に対処しなければなりません。工事監理者を置かないで建築工事を行いました場合につきましては、建築基準法第五条の二に規定がございまして、これは所要の罰則規定も適用されることになりますし、また建築士につきましては、不誠実な行為をしたということで建築士法第十条でもってこれも懲戒処分の対象になります。
建築士である工事監理者によって設計図書のとおり実施されたことが確認されたものについては、現場の検査は要らぬというふうな規定になっておるらしいですけれども、いわゆる巷間言われるところによると、実際には建築士である工事監理者などというものはいなくて、施工業者が完了した後設計事務所を訪れて工事完了届への記名、押印をしてもらっている、それだけで処理しているという場合があるなどと言われていますが、そのようなことについて建設省としては把握しておりますか。また、仮にそういうことがあるとすれば、そのようなことがないような方策としてどのようなことをお考えでしょうか。
ＯＴＨレーダーにつきましてはまだ我々としても十分性能等把握していない点がございますが、御承知のように、これは設置しておりますところから一千キロぐらい離れたところから三千キロぐらいのところまでの間がドーナツ型に見えるというものでありまして、一基置くことによって約六十度ぐらいの角度が見えるというものであります。航空機あるいは艦船等をドップラー効果によって発見をするというたぐいのものでございまして、それがどの程度のミサイル、クルージングミサイルのままで見えるのか、あるいは地上の今先生の御指摘になった大部隊等の移動についてまで探知できるかどうかということについては、まだ正確にわかっていない部分がございます。いずれにしましても、こういった広域の早期探知能力を持つことによって我が方の対応手段というものが多様化できるということで、非常に重要なものであろうというふうに考え
ております。
 一方、イージス艦でございますが、これは現在のターターシステムと比較して申し上げますと、まずリアクションタイムが非常に早いということでありまして、現在のターターに比べまして二分の一以下にリアクションタイムが短縮されるということでございます。それともう一つは、同時に対処可能な目標数が非常に増大するということでありまして、ターターシステムが数目標に対して十目標以上ということで、数倍の対処能力を持っておるということであります。さらに、ミサイルの射程そのものがターターに比べまして五倍以上延びるということで、それらを全部組み合わせますと同時多目標に対して対応できる。さらに、最初の防御ミサイルを発射してこれが命中しなかった場合二の矢三の矢が撃てるということで、対ミサイル性能としては格段に向上するというものであるというように考えております。そのほか、相手方のジャミングと申しますか、電子妨害等に対して非常に強いというようなすぐれた点が多々あるわけでございます。