それで、これだけの問題がある公共料金ですから、私は本当なら国会で権限を持ってちゃんとあらゆる面から審議をして、国策上こういうやり方でいいかどうかということをやるのがあたりまえだと思うのですよ。議会制民主主義のもとで国会が国民に責任を負うとなれば、そういう基本についてはちゃんと権限を持って明らかにできなければいけない。ところが、残念ながらそうじゃないわけですね。初めに言いましたように、いままで国会の権限として財政法で決められたものまで取り上げられようとしている。これは私は非常に残念だと思うのです。
 それに加えて心配なのは、こうやって値上げを申請してきている電力会社、ガス会社に、前から問題になっているいわゆる天下り官僚ですね、非常に数が多いことですよ。審査する方の政府の役人とその先輩とが、いわば先輩が今度は業界に入って、そしてこちらで後輩が——後輩というと皆さん方には悪いけれども、後輩がそれを受ける。やがては自分もあそこに行かなければいけないと思いながらこの審査をやるとしたら、厳正な審査なんかできるわけがないわけですね。一体、電力会社、ガス会社にどれぐらいいわゆる天下り官僚と言われる人が現在重役の地位を持っているか、御承知でしたら通産省でも結構ですし人事院でも結構ですが、お答え願いたいのです。
いまわれわれが面面している最大問題の一つでございまして、政府といたしましては厳正に、慎重に原価主義にのっとりまして査定いたしまして、国民にお願いするだけの理由立てを構えていかなければならぬと思っております。
現在の設備利用率につきまして、五十三年度を申し上げますと、水力につきまして四五・七でございます。火力につきましては五二でございます。それから原子力につきましては五六・六でございまして、これは設備利用率という表現で呼ばれたものがいま申し上げた率でございます。
有効かつ真実な資産という言葉ですけれども、だから私、核燃料を買ったことの是非をいま言っているわけではないのですよ。三十二年分も買い込んだ核燃料、それにもうけを掛けていまの国民から料金を取ることが妥当かどうかという問題。それから発電所を建設するのが悪いと言っているのじゃないですよ。建設中でまだ電力は生まない発電所が利潤だけは生む。その利潤が国民の料金にかかってくる。これが合理的かどうかという問題ですね。そこを検討してほしいわけです。きょうはまだ政府が結論を出しているわけではないから、私は問題点だけ挙げますよ。
 それからその次の問題は、一体いまの日本の電力会社の設備利用率はどうなっているか。どれくらいですか。
事業報酬は、先生も御指摘のとおり、資産に対しまして幾ら幾らの率をかけるという基準は、有効かつ真実な資産ということになります。そこで先ほど申し上げました八％の率につきましては、従来から私どもはその率を一定にいたしているわけでございますけれども、そこで問題は、しからば果たしてその有効、真実なる資産とは何かという問題が起こってくると思います。
 私どもはいわゆる特別監査制を設けておりまして、料金改定の申請がございますと特別監査をいたしまして、その有効かつ真実なる資産の内容を厳密に審査をいたすわけでございます。したがいまして、その八％の率につきましての変更を検討することは考えておりませんけれども、その基準になります資産の内容につきましての電力会社からの申請が、果たして有効かつ真実なものであるかどうかの審査は十分やらしていただきたいというふうに考えるわけでございます。
 それから、先ほど御指摘のございました核燃料の問題につきましては、確かにドル減らしの際に長期的な手当てをしたわけでございますけれども、これも世界的に見ますと国際的には大変逼迫する商品でございますので、長期的な観点から言いますと、早目の手当てをしなくちゃならぬという問題から、私どもはそういう配慮をしているわけでございます。
 それから、建設中のものにつきまして有効かつ真実なる資産と見ることはおかしいではないか、こういう御指摘でございますけれども、電力は御承知のとおり大変資本費が高くかかる企業でございます。相当の投下資本を投じまして一定の期間を経て電力を供給できるわけでございますので、その建設中といえども電力安定供給のためのコストというふうに私どもは判断いたしますので、それにつきましての事業報酬を掛けますことは当然のことである、こういうふうに考える次第でございます。
私は、それが公益事業としては、国民のための料金を決めるものとしては大変問題だと思うのですよ。つまり、どんな放漫経営をやって不要な資産がふえても、コストを計算するときにはそれに対して八％のもうけをちゃんと原価に入れて、それで国民に料金を決める、これはもう何をやっても天下安泰で企業は繁栄するけれども、これを全部吹っかけられる国民はとてもなことじゃないわけですね。
 たとえば、最近こういうことがありました。ドル減らしというので、原子力発電所で核燃料を大分買い込みましたね。あの原子力発電所に装荷されている核燃料と、それから装荷しないで予備としてとってあって、あるいは加工中だという予備の核燃料、これは大体どのくらいになりますか。おわかりだったら教えてほしいのですが。
じゃ、これは大臣ね、私は何も厚生省をいじめようとか、痛めつけようとかで言っているんじゃないんですよ。あのね、一昨年も、これ同僚の佐々木理事さんもおいでになりますし、一緒に行かれましたけれどもね。どこへ行っても言われるのは、僻地対策の最重点にしてもらいたいと。それは第一次、第二次、第三次と、こうありますな。で、第三次の問題というのは、国でやらなければこれはできないわけです、公的病院でなければ、大臣御承知のとおり。そこで、その中で医師確保の問題は、一つは総定員法の問題があるけれども、それは僻地優先ということで医師を確保してもらいたい、これが一つ。それは行政管理庁来ていますから後から私申し上げますから。それから、厚生省としてはその姿勢をまずとってもらいたい、別枠という考え方でとってもらいたいということが一つなんです。
 それから、二つ目は、この加算制度というのは何も保険方式のことを言っているんじゃないんですよ、私が言っているのは。いわゆる僻地という特別地対策として、国がこれを手だてをすべきものであると、これがどこの県立、道立へ行っても必ず県の知事なり副知事からも実は私も要請を受けて深刻な問題になっていますと、このことについてひとつ積極的に検討して手だてをしてもらいたい、こう言っているわけなんですよ。何も私はあなた方をしかってみたってしょうがないんだから。問題は、こういう県民のいま僻地に住んでいる方々で命を失った人もいる、こういう深刻な問題だけに私はそれをひとつぜひやってもらいたい、こういうことを大臣に言ってるわけです。そこのところひとつ間違いないように答弁してもらいたいと思うんですよ。