先生から御指摘いただきましたとおり、これが超低利融資と言うのかどうかということはあろうかと思います。超低利融資の行き着く先が無利子融資ということで考えますと、低ければ低いほどいいということに相なるわけであります。ただ、一つの区分といたしまして、今、財投金利で四・三％、Ｃ’になってこれが三・五％という意味で低利融資というのがあるので、その区別で申し上げているという意味合いでございます。まずはそういうふうに御理解を賜りたいと思っております。
 率直なことを申し上げますと、私ども、加入者系光ファイバー網の推進のためにはよりまた充実した政策というのを考えていかなければならないときもあるのではないかということも考えられますので、先生おっしゃるような意味のことはしっかり認識をして進んでまいりたいと思っております。
 ところで、金利の関係でございますが、要するに財投、政府関係の金利という意味では現在のところ二・五％というのが幾つかの支援制度の中でも一番安い金利になっております。そういう意味では、財政当局の方々はよくこれを金利体系、こういうふうにおっしゃいまして、それが下限だということで言われております。このことにつきましては、今回のこの制度の整理に当たりましてはいわゆるＮＴＴ−Ｃ’の融資に対して二％の範囲内で利子補給を行っていくということですが、利子の補給の仕上がりの金利の下限を二・五％にするということで動いております。このことにつきまして、現在の公定歩合というものが下がったとしても、基本的には当面この下限をすぐ変動させるというようなことはないものというふうに認識をいたしております。
 これはある意味から言いますと、現在の金利体系ということがある程度前提でございます。そういった意味では、現在考えているような金利体系以外のことで大きく何か事情の変更でも出てくるというようなことになれば、私どもはさらにまた研究はしていかなければならないものではないかというふうに考えております。そういった意味では、政府内部の整理といたしまして、今回御審議をいただいておるその限りにおきましては二・五％が下限というふうに申し上げざるを得ないところでございます。
私どもの見解を述べさせていただきたいというふうに思います。
 まず、一の両院に設置というのは、私どもの意見だったわけですが、党内では参議院側とも話をいたしました。参議院の方は、こういうことこそ六年の任期の中でじっくり腰を落ちつけて議論ができるんだから、むしろ参議院がその議論にふさわしいという話がありまして、じゃ、うちは両院ということでいいですねというふうにしました。
 しかし、自民党の今のお話を聞いたりすると、確かに各党間で話は一切持たれていないようでありますし、それから、別のかぎ括弧つきの調査会もある、その辺の調整も出てくるのかなというようなことを思いまして、先ほど幹事長ともちょっと相談をして、ちょうど中山太郎先生もそこにお見えになってそこで話をしたんですが、そういうことであれば、とにかく衆議院だけでつくるか、参議院がそういう雰囲気にないのに無理やりに押しつけてしまうのもいかがなものかということがあるので、じゃ、それでいきますかということに一応しました。
 ですから、私どもは、やはりこんな大切なことですから両院でやるというのが原則だと思うのですが、皆さん方がそういうことであれば、衆議院ということでやっていただいても結構でございます。
 二つ目、議案提出権のないことを明文化する。確かに、文言をこういう形で入れるというのは難しいと思います。しかし、これが、決議もできない、議案提出もできない、そういうものでやるんだというのがそもそもの議連のスタートですから、一番大切にしなければいけないところなんだろうというふうに思います。
 ですから、ここに私ども書いてありますように、明文化をすることができないのであれば、各党合意事項という形で、これは議運の場で結構ですから、きちっと文書にしてもらいたい。これは幹事長とも相談してのあれでございますので、いつの時点で、どういう形かは別として、とにかく文書できちっと残るようにしてもらいたいということが一つ。
 それから、そのときに、ここの一から五までには入っていませんけれども、例の、年限の問題がありますね、おおよそ何年をめどにする。これも、何年というようなことを法文の中に書き込むというのは難しいと思いますので、あわせてそのことも各党の確認事項で、おおよそ三年というところもありましたけれども、あるいはもっと長くというところもあったかもしれませんが、おおよそ五年ぐらいであれば私はほとんどの党が合意できていると思っていますので、それもあわせてやっていただいたらどうだろうかということです。
 三番目。これは、この間の議論でも、法制局の見解その他を聞くと、この会長というのは極端に言えば議事整理権程度のものしかないということですから、それが常任委員長と同じような形で本会議で議決するということになると、選出ということになると、それもそうかな。ちょっと整合性ということを考えると、むしろ調査会で互選でもいいのかなと思います。これはそうこだわりません。
 ただし、副会長については、互選でやるのですから、調査会で運営をどうしていくかということをやるわけですから、会長に事故あるときはとか、不在のときはそれにかわってぐらいの項目でもいいわけですから、副会長についてはぜひ置いていただきたいということでございます。
 四番目。これは、前回の議論でも、与野党問わず、原則公開ということは大体コンセンサスが得られているんだろうというふうに私は思っていますから、そういうことにしていただく。ただし、ここにも書きましたが、また、今もらった紙を見ると、秘密会とすることができるというようなことをわざわざ、これこそ、そんなことを明文化する必要はない。必要ならやればいいのであって、これは合意のもとでやるわけですから、そんなことをわざわざ書く必要はないというふうに思います。
 それから、施行日については、もう当初から言っているとおり、次の常会から施行するということで結構です。