根拠といたしましては、同一あるいは判然区別することができないということが法律の条文に掲げてございますので、その条項の解釈として個々具体的な商号にそれを当てはめて判断をするということになるわけでありますが、その場合には登記官が専門的な立場で判断するのではなくて、一般通常人が取引をする上において混同、誤認を生じないように、二つの商号の間に判然と区別することができる違いがあるかどうかというものを考えるのだというふうに言われております。
 その要素といたしましては、文字の上で類似であるかどうか、あるいは発音の上で類似性があるかどうか、あるいは観念の上で類似性があるかどうかというような要素を総合的に考えて、かつその地域の特殊性というようなものをも加味して、そして考えるということになるわけでありますが、事柄は法律的な判断でありますので、終局的には裁判所で決着がつくというようなケースも出てまいります。あるいは登記官が処理を重ねるに従っていろいろと処理例というものが積み重なってまいりまして、その間におのずからなる一つの基準というものができ上がってきておるということになるわけでありまして、登記官は常々そういった裁判例あるいは行政先例というようなものを参考にいたして勉強いたしております。あるいは複数の登記官で互いに研究会を設けるというようなことで、平素から勉強をしておるわけでありますが、さらに具体的なケースにおきましては、その処理に迷うというようなことになりますと、法務省民事局に照会をするというようなこともいたしておるわけでございます。
登記官は何かそういう基準を持っているわけですか。こういう場合は類似性である、こういう場合は類似性がない。そうでなければ、登記官の自分の判断で任意にすることができるわけなんですか。
もともとは、商号として利用できる名称というものが無限のようでありますけれども、一定の数に限られておるというところが問題であろうかと思います。どの会社もあるいは商人も使いたいというような名称は一致するといいましょうか、似たようなものになってくるわけでありますから、商人がふえ、会社の数がふえてまいりますと、なかなか思うように自分の希望する商号を使えないというようなことになってまいります。何かいい名称を考えますと、その名称はすでに他人に使われておるというようなことになるわけでありまして、そういう希望が競合してくるということになります。でありますから、一つの商号を思いついた場合にはそれをあらかじめ確保しておく、あるいはその商号に変更しようという場合にはそれをあらかじめ保全しておくということが必要になるわけであります。それで、一面におきましてはこの制度を悪用するということが可能になってくるわけでありまして、そういう点を考えますと、商号の確保という面で必要な法律制度を創設する必要があるのではないかということでございます。
この商号の確保の必要性というのはどういうところから出てくるのですか。いまのあなたの説明だと、総会屋が何かそれを利用して不当な利得を得るような蠢動もこれありというような説明がありましたけれども、それが主な理由ですか。
最初に、法務省にお聞きしたいのですが、この商業登記法の改正法案をこの時期に提案された理由、これは提案理由の説明やいろいろにもありますけれども、もう少しこれを具体的に、なぜいまこういう改正案を国会へ提案しなければならないのか、そこを説明願いたいと思います。
その数字は承知いたしておりませんけれども、商号の効力の地域的範囲を区ごとにするか、あるいは東京都全体として見るかという問題は、確かに、ただいま問題になっております商号の仮登記ということからだけ言えば、あるいは東京都というふうにした方が便利な面もあろうかと思いますけれども、もっと根本的に、商法の商号制度をどうするかということに影響をしてくるわけでありまして、私ども法制審議会にかけるということを少しもいとうものではございませんが、むしろ根本的に現在の制度を改めるだけの実質的な理由、各方面から考えて実質的な理由があるかどうかという問題であろうかと思うわけでありまして、私どもは現在のところ、まだ現在の制度が合理性がある、こういうふうに考えておるわけでございます。
そうすると、その百二十六件というのは東京の場合がほとんど多いと思います、必ずしもそうでないかもわかりませんが。そうすると、各区ごとでなくて、東京都を、あるいは特別区なら特別区を一つの市町村と見れば、百二十六件というのはどうなっているのですか。うんと減ってくるのですか、ほとんどなくなってきますか。
現在のところ、本店移転の場合については商号の仮登記というものがあるわけでありますが、商号の変更あるいは会社設立の場合の商号の保全につきましては、商号の仮登記という制度がございませんので、実際界においては、やむを得ず個人商号を登記しておく、あるいは自分でペーパーカンパニーを簡単につくれますために、それをつくって自分の使いたい商号を保全しておくというようなことが行われておるようでございます。それは決して好ましいことではないと思いますけれども、自衛上やむを得ないということで行われておるわけでありまして、十月一日までは必要に応じてそういった形が従来どおり続くのではないかというふうに考えておるわけでございます。
株主権の行使に関しないで金品を取るという方法をいろいろ考えるのではなかろうかと思うわけでありまして、その一つは、法案の審議の際にも問題になっておりましたように、あるいは雑誌の購読料、広告料というような名目で金を取るというようなことでありますけれども、そのうちの一つとして、この商号に絡んで活動をする、他人の商号の利用を先回りして妨害することによって金品を取るというようなことを考えるのではないだろうか、それに対する手当てとして今回の改正法を考えたということでございます。
もう一点なんですが、創造性豊かな人間性ということを長官はいつも言われておるのですが、私は本当は学校にそれを期待しておるのです。
 ところが、いまはやっぱり、小学校、中学校、高等学校を見ましても、自分が意欲を持ってというのはわりあい少なくて、さっきの自己啓発がほとんどなしに、できない子は、もう本当におまえはばかだということを何百回と繰り返されながら育ってきておりますし、管理社会ですから、先生方も教科書を全部教えなければいかぬということですから、楽しくて、自信を持って、ああ褒められたという機会というのは、ごく一部の子供しかないわけです。ほとんど落ちこぼれていくというのが現状なんです。そうしますと、大学か、あるいは大学を出てから実際に産業界なりあるいは官庁へ入って、それから自己啓発というものが実際的に生まれてくるのじゃないかと思う。
 そういう意味では、研究機関として非常に新しい一つの方向づけが、私はやり方によってはこの法人の中で生まれるのじゃないかなという感じがしておるのです。ですから、その点をぜひ真剣に考えていただきたい。何か、口では皆さんおっしゃるんです、文教関係でもそればっかり言うのですけれども、現実の文教行政を見ますと、全然そうじゃなくて、まるで管理社会の一員をつくっているようなもので、私は、その中に、新しいそういう自己啓発のある、創造性豊かな、やる気のある子供さんというのが生まれる確率は大変少ないんじゃないかなという感じがしてならないものですから、せっかく長官のところにそういうものがあるのですから、その中で、思い切って、何か新しい企画でぜひ進めていただきたい、このことをお願いします。