今日に至るまで岸知事が、地域住民の皆さんとの話し合いを含めまして新空港の持つ意味を積極的にとらえて努力された、そのことに私は心から敬意を表するものであります。
 その過程の中にあって、当初この泉州の各市長は、公害問題に対する懸念から新空港の設置には反対であった、各市議会も反対の決議をするというふうなことがあったわけでありますが、現在、その形は全く変わってきたと私も思っております。ただ、やむを得ないという立場になっているのか、積極的に空港を活用したいという立場をとっているのか、地域の意思はどこにあるのかということをあわせて岸知事にお伺いをしたいと思うわけであります。
 先ほど水脇参考人から、極論としておっしゃられたのであろうかと私は思ったわけでありますが、この空港に賛成しているのは財界と大阪府庁の幹部だけだというふうにおっしゃられましたけれども、私自身は決してそうではない、より一層大きな見地から多くの人たちに望まれている、私はこのようにも思います。知事はその地元意思について、格段の努力をされましたけれども、現在どういうふうにその地元意思を把握しておられますか。
新空港は人を運ぶだけのものではないということにつきましては同感でございまして、人、物、情報の拠点として関西新空港を活用してまいらなくてはならない、このように考えております。特に物、貨物につきましては、現在の大阪空港は時間制限がございますので十分に利用できない。これが二十四時間運航ができるということになりますと、国内、国外の貨物が大量にここへ運ばれることになろうと思います。また、現在大阪で生産されました製品をわざわざ成田まで運んで海外へ輸出している、あるいはまた海外から輸入するものを成田から大阪まで運んでおるというものがございますが、そういったものがこの新空港に運ばれてくることが予想されるわけでございます。
    〔鹿野委員長代理退席、委員長着席〕
 さらに、情報の拠点としてこの空港は非常に重要性を帯びてくると思います。人が参るということは、それに伴って最新のまた高度の情報がやってまいる。あるいはまた世界のファッションといった問題についても、一番早くこの関西新空港を通じて日本に入ってくることが予想されますので、従来、大阪並びに関西を含めて、情報の発進機能が非常におくれていたというふうに言われておるわけでございますが、関西新空港を一つの軸として、大阪並びに関西の情報発進機能もさらに高めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
それからもう一つ、この性格づけでございますが、単に人を運ぶということだけではなくて、現在の先端技術産業の発展その他から考えますと、ある意味では貨物輸送の占める比重も大変大きくなっていくのではないだろうか、こう考えます。そういたしますと、空港の性格、その利用の形態、それに伴います空港のあり方、こういうことが十分配慮されなければいけないであろう、こう思っておりますが、現空港との使い分けも含めましてどういうふうにお考えでございましょうか。
関西新空港につきましては、日本で唯一の二十四時間運航のできるナショナルプロジェクトであるという一面を持っております反面、地域社会と共存共栄するという性格のもとに地域社会との関係も非常に濃厚でございますが、この地域社会と申しますのは、大阪だけにとどまらず。近畿各地あるいは西日本の全体に影響がある、このように考えておる次第でございまして、先ほども申しましたように、国土庁が今立案をしておられます「すばるプラン」、新近畿創生計画の中におきまして、広域交通体系の中核としてこの関西新空港を位置づけられますように国土庁に対しましても要望いたしておるところでございます。西日本の中心としての都市としてそういった広域的な観点から関係府県との協力、調整に十分力を尽くしてまいりたい、このように考えております。
きょうは本当にありがとうございます。民社党の中野寛成でございます。時間がわずか三十分でございますので、私も岸知事を中心に質問させていただきたいと思います。
 さて、予定されております関西新国際空港、決して大阪のためのものというだけではもちろんないと思います。関西、ひいては広く西日本の将来計画の中で極めて大きな意味を持つものではないだろうか、このように思うわけであります。近隣府県等々との協力関係、連携、そういうことも含めまして、単に大阪府の知事としてだけではなくて、より一層広い視点からこの空港を位置づけて考えていかなければいけないのではないだろうか、こう思いますが、このことについて、基本的な位置づけについて岸知事はいかにお考えでございましょうか。
お答えいたします。
 私どもの方の特定民有地買い上げ制度でございますが、御案内かと思いますが、この目的につきましては、国立公園、国定公園の中の重要な自然景観地を積極的に公有地化し、自然保護の推進を図っていくという基本的な考え方での制度でございます。このために、国立公園、国定公園における特別保護地区、また第一種特別地域、さらには鳥獣保護区の特別地区について、特に特殊鳥類であるとか、天然記念物に指定された鳥獣の生息地であるとか、さらには国際条約上の対象になっている鳥獣の飛来地等であるとか、こういった重要な地域について制限を受けている地権者の私権というものを調整しながら適正な自然公園の管理を進めていく、こういう趣旨の制度でございます。したがいまして、国立公園計画に基づく特別保護地区の決定なり第一種特別地域の決定がなされた場合については、要綱の中に定められておる諸要件を十分に満足しておれば、その内容等について慎重に審査をして都道府県からの補助申請に対応しているところでございます。
 なお、本件について今お話がございましたけれども、福島県が昭和五十四年三月にこの制度に基づきまして裏磐梯地区、これは御案内のとおり裏磐梯の山林組合の所有に係るものでございますが、これを買い上げたわけでございます。この買い上げ価格については、若干お話がございましたが、十二億二千万、国庫支出金額に関しては十億二千五百万、こういった内容で、価格についても客観的な評価を得た上で交付決定をいたしております。
 それから、今お話がございました福島交通株式会社に係る二千六百八十七万円について、いつどこで取得されたかについては私どもは承知いたしておりません。