ＥＣと日本と合わせますと、イランの経済関係でも相当大きなウエートがございますし、また従来からの動きからしますと、イランは二つの超大国に対する反発は非常に激しいけれども、ヨーロッパ諸国及び日本とは、できれば正常な関係を続けたいという考え方も従来からあったように思いますし、いまでもその点はあるのではないかと思うのでございますが、とにかく人質解放が行われない限り、これらの国々もどうにも、友好的な関係を続ける上に重大なそれが障害になっておるということは明らかでございますので、ルクセンブルクの会議の決定が一つのてこになって、解決の糸口になるかどうか、これはこれからの注目を要する点だろうと思います。
当然だろうと思いますし、今後も不断の努力が払われることであろうと。ただ、いま申し上げたように、マスキーはいろんなことを想定した中で、十七日の結論は恐らく出まいと。出た場合は、大変いい方向へ——出方にもよりましょうけれども、まあどんなふうになるか。ただ、いままでの経過の中で、いまおっしゃったように大変むずかしい、予想もつかない、こういう中で、背水の陣をしく一つの試みとして、次の手だてというものをアメリカとしてもとらざるを得ない。そうした行き方の中で、最近伝えられるところによりますと、ＥＣ必ずしも足並みがそろっていないのではあるまいか。なるほど利害というものがそれぞれの国別を考えた場合に、相当の違いがございましょう。そうしたばらばらになった場合に、歩調が、足並みが乱れた、あるいは米国に同調する場合、あるいはＥＣが独自の路線をいままでどおりとるという方向に行くのか、あるいはサミット待ちなのか、そのサミットで最終的な協調というものをもう一遍確認をして、イラン問題を初めとする、エネルギーを含めた諸問題の整理をやりながら、一つの方向を見出そうとするのか、その辺の分析も当然おやりになっておられるだろうと私思うのですけれども、その辺はどのようにいま検討されていらっしゃるんでしょうか。
これは従来の経緯を見ますと、なかなか楽観できない、その最後まで見てみなきゃわからないという点がございますけれども、しかし、これはあくまでも希望を捨てないで努力をしなければならないことだと思いますし、そういう意味の努力は続けられているということを申し上げたわけでございます。
訪米前に大変苦慮されていた政府といたしまして、いろんな暗中模索、どうしたらいいのだろうかというそういう状態であったろうと思うんですが、いろんな客観情勢の変化の中で、解決への一つの糸口が見出されるかもしれないという可能性が出てきたのではあるまいか、いま答弁を伺っておりますと、そんなようないま印象を受けたのですが、そのように理解してよろしゅうございますか。
これはワルトハイム国連事務総長は仲介の努力を今後も続けると、調査委員会も存続しているし、イラン側、アメリカ側両方とのコミュニケーションを現在も続けているのだということでございまして、これはやっぱり国連の役割りはこの面では大きいと思います。前回はかなりのところまでいったけれども、いろんな情勢でうまくいかなかったということでございますが、イラン側にもこの問題解決をしたいという気持ちは現在もあるようでございまして、この国連を通じての接触からも、そういう印象はワルトハイム総長は得ておるようでございます。
 それからもう一つは、やはりＥＣ外相会議の決定と、日本もこれに同調するという形での対イラン措置、これがどういう結果をもたらすかわかりませんけれども、一つの新しいアプローチであるかと思います。
 それから以前からホメイニ師が申しておりました、人質解放の問題は選挙によって選ばれた国民議会が決めるべきものである、それは今回その選挙が終わりまして、国民議会が形成される段階になっております。これも何か一つの新しい動きの手がかりになるかもしれない。こういうようなところが、差しあたりの具体的なアプローチになるのではないかと思っております。
それでは、一つ一つの問題点を今度分離しましてお尋ねをしてまいりたいと思うわけでありますが、まず最初にイランの問題、これは不幸なことに米軍の人質救出作戦というものが、失敗に終わりました。当然イランとしては硬化せざるを得ない、人質の分散ということもすでに行われたやに聞いているわけであります。大変条件としては厳しくなってきているわけであります。もうすでに六ヵ月余りを経過いたしました。カーター大統領を初め、アメリカ国民のいら立ちというものも十分理解はできるわけであります。そういった環境の中で、今回大平さんも平和的な解決をということを強く要請された。当然の主張であろうというふうに思えるわけであります。そこで、今回国連のワルトハイム事務総長にもお会いになった大来さんといたしまして、この長引く人質救出といいますか、人質解放という問題について具体的に、あるいはカーター大統領との間に、あるいはワルトハイム事務総長との間に何らかの提案、そしてその提案を通じて具体的な行動を起こすという、そういう方向への手がかりといいますか、足がかりというものはなかったのでございましょうか。
私どもといたしましては、現行のＫＤＤ法の趣旨、一言で申しますならば、株式会社としてＫＤＤを設立いたしまして、そこで国際公衆電気通信業務という大変公益性の高い事業を独占的に行わしめるという一つの政策、それと同時に、それに対する国の一定のコントロールと申しますか、監督規制のあり方の一つの調和の点として現行の法律ができておると、こういうふうに理解をしておるわけでございまして、この法の趣旨を踏まえながら現在まで監督に努めてきたわけでございます。
 ただ、こういう事件が起こりまして、私どもの率直な反省といたしまして、そういう趣旨を踏まえて努力をしてきたと信じておるわけでございますけれども、その実際の監督の執行に当たりまして、もし気の緩みと申しますか、従来ＫＤＤが業績の面におきましても、またサービスの面におきましても順調に推移をしてまいっておりましたので、そういうものがもしありといたしますならば、そういう点は十分反省をいたしまして、今後さらに法の趣旨、さらに法改正が国会でお認めいただけますならば、改正されました法の趣旨に沿いまして、なお懸命にその趣旨に沿うように、また二度とこういう事件が起こってはならないという観点をも十分念頭に置きまして努めてまいりたいと、かように考えておるところでございます。