聴力検査によります難聴の状況でございますが、小学校で百人当たり〇・七、中学校で〇・四七、高等学校で〇・四二ということで統計上の調査が出ておりますが、そういったオージオメーターを使うことによりまして正確な聴力の度合いがわかるということから、学校におきますいろんな指導に大変役に立つというふうに理解いたしております。
さて、いま一つ、学校における健康診断、これは子供たちの生活にとりましても、学校教育の円滑な運営にとりましても、重要なかかわりを持っていることは言うまでもありません。私は、この健康診断のうち、きょうは聴力検査の問題について質問をさせていただきます。
 聴力検査に関連して、幾つか基本的なことについて初めに伺いますが、聴力検査はどのような用具や方法で行われているでしょうか。
御指摘のような状態が学校の現場であるということであれば、大変残念なことであるし、遺憾なことであると思います。そういう際に学校長が対応すべき対応はいろいろあろうかと思いますが、まず一つは、そういう子供たちを守っていくという観点で子供に対する配慮をしていくということが大切であろうと思います。それからもう一つは、校長は警察等の関係機関と連絡をとりながら、そして適切な対応をしていくということが必要であろうと思います。学校長自身がサラ金業者にどうこう文句を言うというようなことはなかなか難しい問題がございますので、それはしかるべき権限のある当局者と十分連携を密にして、対応を適切にしていくということが必要であろうと思っております。
文部省としては、基本的に学齢児童生徒の適正な就学が行われるよう、どのような理由、原因を問わず、全体的に対策を講じていくことが必要であろうと思っております。したがいまして、そういう角度からの市町村に対する行政指導をしているわけでございまして、一つ一つのケース・バイ・ケースの事例を取り上げてやるというのは非常に困難を伴いますので、サラ金の問題だけを取り上げて対応するのではなくして、不就学児童ないしはそういう異常な事態における児童生徒の実態を全面的に解消していく、そういう形での対応が必要であろうと思っております。
調査できないと断言してしまうのは、私は非常に残念に思います。児童生徒が住民登録なしに通学すること、これは異常なことです。この実態を把握せずに就学を保障したからといって、その子供たちを教育的に救済したと言えるでしょうか。公的機関である全国児童相談所が養護相談の背景としてサラ金に目を向け、ことしの二月段階で調べたところ、全国の児童相談所が受けた養護相談の三割までがサラ金に関係していたと発表しています。その与えたショックは大きく、厚生省も認識を新たにしたようですし、全国児童相談所長会会長も予想を超えるものとしてサラ金の影響の深刻さを述べています。サラ金はもはや私生活上の問題として放置できないところまできていることをこの調査は示していると思うのです。文部省もやる気になればできることではありませんか。文部省がこの全国的な実態をつかんで公表し、社会に問うことをなすべきだと思うのですけれども、この点について御検討をいただくわけにはいかないでしょうか。
仮入学による適正な就学ができないような状況、それからもう一つ、先ほど言いかけましたけれども、長期欠席児童、その理由、原因はいろいろあろうかと思うわけでございます。したがいまして、長欠児童に対しては毎年そういう観点で調査をしているわけです。
 仮入学等の原因というのは、ただサラ金だけではなくしていろいろな要因が重なり合っていると思うので、そういう要因別に事細かに実態を調査するということは、的確な調査を求めるということは非常に難しいと思いますし、サラ金問題だけを取り上げて調査するということは適当ではなかろうと思っております。
私は、子供たちがサラ金禍に巻き込まれていることをこの数字は示しているのではないだろうかと気がかりでならないわけです。
 西宮市では五十九年度の仮入学者の理由を調査し、その内訳で小学生六十七人中十六人までが、中学生三十一人中十四人までがサラ金によるというふうにしているわけです。サラ金が仮入学の理由になっていることが放置されてよいでしょうか。私はこのようなことを許しておいてはならないと思うのです。文部省はこの実態を直視して、学齢期の子供たちの家庭を守り、教育的環境を保障するため、この問題を社会的に明らかにするべきではないかと思うのですけれども、どのようにお考えでしょうか。
確かに、近年の米の過剰問題というものが御承知のような水田利用再編対策を必要とする事態になっておるわけでございまして、そのことが、米作というだけの観点から見ますと、これは規模の大きい農家も規模の小さい農家もそれぞれ転作目標面積を消化してもらわなければいかぬという実態にあるわけでございます。特に非常に規模の小さい農家は飯米程度の生産をしておるにすぎませんので、販売量の多い農家に対してもそれ相応の負担をしてもらわなければならない、そのことが、米作農家の規模拡大という観点からだけ見ますと、マイナスの要因であるということは間違いないわけでございます。
 しかしながら、反面におきまして、そういう転作を進めるに当たりましても各自がそれぞれ小面積の転作をするということではなくて、できるだけ団地化、集団化した能率の高い転作を進めるということを推進いたしておるわけでございまして、稲作以外の作物に対する取り組みということになりますと、兼業度の高い農家にはなかなかやり切れないという点がございますので、その過程におきまして、規模の大きい農家が実質的に転作を通じましてその地域の農業生産をいわば組織化いたしまして、あるいは作業の受委託でありますとか、経営の受託というふうな形で稲作及び他作物を含めた実質的な規模拡大ということに成功しておる事例も少なくないわけでございます。
 米につきましてはいろいろ問題はございますけれども、同時に他の作物につきましても日本の生産力を高めていく、こういう必要もあるわけでございますので、両方をあわせてお考えいただきますならば必ずしもマイナスの要因ばかりではない、かように私どもは承知をいたしておるわけでございます。