その単純な理解が国民に浸透しないで、勝手に解釈してやった方がいいということで延々と来ておりましたし、憲法学者の方も、明らかに違憲であるという八十九条の私学助成を放置して、それに対して何らかの対応措置もとらなかった。
 具体的に言えば、予算の執行に関して、これは違憲の法律に基づく予算執行であるからと差しとめ請求すらしなかった、そういったことを憲法学者すらやってこなかった。それの方がむしろ日本の国民性に合っているし、そういうふうなことの方が世の中は動くんだ、そういうかたい手続をしないでまあまあやっていけるような形でやった方がいいんだというのが、いい悪いは別として国民の意思であったとしか私は思えないわけでございます。
 よしあしは別として、そういう国民の意思だと判断することがお立場から見てできるなということかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
そこで、森参考人にお伺いしたいと思うんですが、つまるところ安保条約六条だということが言えると思うわけです。それが憲法の趣旨に沿うか沿わないか。六〇年安保のとき私はまだ小さかったのでその辺の議論は知らないわけですが、七〇年安保世代として思うわけです。
 そこのところと、いわゆる憲法学をやったときの書生論からいきますと、現行憲法は本当に法体系の根幹としての資格があるんだろうか。要するに、占領下、我々の主権がなかったときにおいて制定された、しかも経過が明らかになってくればアメリカが英語で書いたものが原文である、こういったものでいいんだろうか。少なくとも独立を回復したときに、同じ文章であってもいい、日本語としてあの憲法の文章というのは非常に私はよくないと思うんですが、趣旨はそのままやって、それで改めて独立国家として基本法典をつくるべきではなかったかという議論があったやに聞いております。
 その辺のところを含めて、最高法規である憲法の考え方と国民の意思とがずれていた場合、これはどちらを優先すべきだというふうにお考えでしょうか。
この周辺事態というものと安保条約第六条に言ういわゆる六条事態というものとは、私は本質的に変わらないんじゃないか。つまり、日米安保条約の目的に資するという意味において、ガイドライン及びこの法案で周辺事態という言葉を使っていますけれども、それはそもそももとをただせば日米安保条約の趣旨に戻るわけでありますから、したがって私はそれは全く別のものではないというふうに考えます。また、きちっとした抑止と対応の能力を構築しているということが国の安全に重要で、巻き込まれるか巻き込まれないかということを抑止や防衛の措置をとることとの関連において議論するというのは、安全保障の議論としてはいささかそうではないんじゃないかというふうに考えます。
 つまり、例えば何のために同盟を維持しているかというと、日本だけで対応するのではなく、同盟国とともにそれぞれの役割を十分に発揮させて、全体として地域と国家の安定を維持するという考え方ですから、そのことが高まれば高まるほど論理的には抑止と対応の能力が高まって、結局はより巻き込まれにくくなるということになるのではないかと思います。
参議院の会の山崎でございます。参考人、御苦労さまでございます。
 まず、森本参考人にお伺いしたいんですが、今回の問題、いろいろ指摘はございますが、国民の中で一番不安に思うのは、今回の周辺事態関連法が制定されて実行に移されるような事態になった場合、日本国が戦争に巻き込まれる可能性が強まる、これは理論的にもあり得ると思うんですが、問題は、これは森参考人からも若干出ておりましたけれども、安保条約の六条事態、これが周辺事態とすぐれてオーバーラップしていると私は感じております。
 そういった意味において、この安保条約六条事態が現存している以上、今回の周辺事態諸法案、そういったことで我が国が米軍に協力することによって日本が巻き込まれる確率といいますか可能性といいますか、そういったものがどの程度高まるんだろうか。六条があって安保条約がある以上、意外とそんなに違わないんじゃないかという気もするんですが、その辺はいかがでしょうか。
最後に、金城先生に質問できなくて済みませんでした。我々も、重要な安全保障の問題として基地問題を取り上げ、そして同じように国民として苦しみも分かち合えるような、そういう決意で国会で活動しますので、御了承願いたいと思います。
 ありがとうございました。（拍手）
歴史的なことを質問されているようですが、時間も全くありませんので。
 私が申し上げたいことは、憲法の理念は、いわば理念として棚上げするのではなく、それに向けての不断の努力を積み重ねるための規範として今なお有効であるし、その点は、コソボ情勢一つとってみましても、要するに軍事力では物事の本質的解決は何もできないということはますますはっきりしてきているので、軍事力によらない何らかの解決の道を国政レベルでも、あるいは民間レベルでも真摯に議論を重ねて、その方向に重点を置いたかじ取りをするのが憲法の命題だろうというふうに考えております。
 以上です。
ただいま御指摘の物資の輸送等は、法文で申しますと、九条二項で一般の事業者に協力を依頼することができるということになっておるわけでございまして、これは累次申し上げておりますように、いわゆる義務ではなくて、それに応ずるか応じないか、応ずるのであれば契約によるということになるわけでございます。
 また、この法律案で、既存の各法令でいろいろ安全に関する規定があると思いますが、それらについて一切改正をするとか特例を設けるというものでもございませんので、当然のことながら、物資の輸送あるいは貯蔵等を民間業者にお願いする場合に、現行の法令の定める安全基準、そういったものに従ってやっていただくというお願いをすることになるわけでございます。したがいまして、一般的には、安全上の問題が生ずるということは、ちょっと想像しにくいのであろうというふうに私ども思っている次第でございます。
 ただ、そこで当然のことながら、民間の方に輸送をお願いする、中身がわからないでお願いするということはこれはあり得ないんだろうと思います。したがいまして、相手方は当然どういうものを輸送するなり貯蔵するなりということは理解した上で引き受けていただくということになるわけでございますが、それを一律に一般に世間に広く公開する必要があるかどうかということになりますと、そのときのいろいろな事情、例えば治安上の問題といったようなことも考えなければいけないと思いますので、これは一律にはいかないんだろうというふうには思っておりますが、最初に申し上げましたように、現行の安全関係の規制法令を遵守していただくということでございますので、業者はもちろんでございますが、周辺住民にも万一にも被害の生ずることのないように措置をしていきたいというふうに思っている次第でございます。