今回二億五千万円のコンペの増額を決めて帰ってまいったわけでございますが、この点につきましては、先ほどから申しておりますように、先方の計算によりますと四十九億という非常に大きな数字になるわけでございます。これに対しまして、この四十九億の数字の積算の根拠になりますところの五千三百万ルーブルというソ側の支出は、日本のサケ・マス漁船が漁獲しているサケの産卵場の保護あるいは河川の改修といったことに充てられるためでございまして、日本側にも確かにメリットがあることは事実でございますが、一方におきまして、われわれとしては、各漁民の負担能力を考えますとぎりぎりのところに来ておるわけでございまして、これをふやすことはできないということで交渉いたしました。先方も負担能力の点につきましてはある程度までこれを認め、四十二億五千万円ということで妥結をいたしたわけでございます。
 このようなことで二億五千万円のコンペの増加があるわけでございますが、現在のサケ・マス漁船の経営の状態につきましては業界等とも十分相談いたしまして、ぎりぎりの負担ではあるけれどもこの程度の負担は何とか受諾できるのではないかということで決めたわけでございます。一番心配なのは小型のサケ・マスの漁船でございます。特にマスをとっている漁船でございますが、これらについて従来の負担方法ないし従来の負担の方式によりまして計算いたしますと、一隻当たり五万円以下という負担でございます。したがいまして、一番心配しております小型漁船についての負担がその程度でございますれば何とかこれは乗り切れるのではないかということで判断をいたしまして、実は私どもこれを妥結させたという状況でございます。
そういった枠内で私ども心配いたしますのは、先ほど来御議論もありましたけれども、漁業協力費四十二億五千万円を負担してなお出ていくということの採算あるいは効率を水産庁はどのように御判断されておりますか。
非常に大局的に申し上げますと、四万二千五百トンと申しますのがソ連との関係において日本の漁船によりまして漁獲をしている量でございます。このほかに、国内の北海道等の沿岸に回帰してまいります、わが国の人工ふ化放流事業によって最近非常に増大しております国内の漁獲量、これが約十万トンございます。そのほかに、外国からの輸入、これは主としてベニザケ等でございます、そしてまたアメリカが非常に多いわけでございますけれども、これが去年の数字で約十万トン、さような状況になっております。
こういう御質問を申し上げましたのも、一昨年の四月の予算委員会で鈴木総理が、むずかしい日ソ関係は漁業のことで私も苦労いたしました、ついてはお任せくださいと言わんばかりの発言をしておられまして、私ども大いに期待しておったからこういう質問をしたわけでございますけれども、なお、これからもいい実績は事務的に積み重ねていきながらほかの問題も打開を図りませんと、いつも心配がつきまとう。私ども野党でございますので、もちろん努力はいたしますけれども、なかなかそういう打開ができかねる。そういった点をお含みおきいただいて、国益を踏まえていい関係が少しでも早くできますように心から望んでおきたい、こういうことでございます。
 先ほど来事務的な問題がいろいろ出ておりまして、それなりに理解しておりますが、まず漁業協力費の問題につきましてお答えいただきたいのでございます。
 最近はサケの沿岸魚獲量も非常にふえてきております。そして今度四万二千五百トンという協定の枠が決まりました。日本の手にする漁獲あるいは輸入、逆の面からいきますと消費の中でこれが全体の中でどのような位置を占めておりますか、その点を明らかにお願いしたいと思います。
日ソ間には基本的な領土問題等の対立もありますし、その他国際情勢等についての判断も違うわけで、特に最近では関係が厳しくなっておるということははっきり言えると思います。
 そういう中で、漁業交渉も今日までの歴史の中で領土問題とも絡んでいろいろ紆余曲折があって今日に至っておるわけであります。しかし、いま水産庁長官も申しましたように、日ソ漁業問題というのは実務的に解決していこうということが日ソ間の積み上げの結果の一つの合意になっておるので、私は、そうした対立はありましたけれども、そういう面では漁業交渉は長い歴史と棲み上げの中で何とか両国の交渉が合意を見た、こういうふうに考えておるわけでございます。しかし、今回の日ソの漁業交渉の合意を見たということだけによって日ソ間全体を判断するわけにもいきませんで、現在の日ソの関係は、今日までの日ソの歴史の中においても最も厳しい状況に立っておるということははっきり言えるのではないかと思いますが、われわれは、対立はやむを得ないとしても、そうした関係を対決の方向にしてはならないと思いますし、漁業のみならず、経済の面におきましてもあるいは文化の面におきましても、今後とも日ソ間で改善すべき諸点は改善を進めていかなければならぬ、対話を進めていかなければならぬ、こういうふうに考えております。
後の方の、こういう点の改正を図ったと説明されましたことは提案理由の説明の中にちゃんとあるので、それはまあこっちが承知しておるわけです。
 私の言いたいことは、言うまでもなく水協法は、漁業法とともにいわゆるわが国漁業の基本法なんですね、これ。したがって、漁業法とともに現在の漁業の実態の中から将来どうあるべきであるかといったようないわゆる根本問題、水協法制度の根本問題というものをやっぱりここで改正するなら話はわかるけれども、根本問題には全く触れていないわけですね。その点、いまお話によると、何か漁業の基本問題を見直し、改正する方向に向けて検討されておるといったようなことも言われたようでありますが、それならばそのスケジュールはどうなっているのか。私に言わせれば、今度のこの改正をやりましても予算上の制約は何にもないわけですね。予算の制約がなくてこの改正をやったと。そうすると、厳しい国家財政の折から、予算を伴わない漁業の基本法である水協法に手をつけた、こういうことは、やはり基本法に手をつけたということは、五十八年度の水産政策の目玉づくりではないかと私は思うんですよ。とにかく基本の法律ですから、この基本法に手をつけたということは、たとえば農業ならば食管法の改正に手をつけた、これは一番大きな目玉ですよ。そうすると、今次国会の水産政策の一番大きな目玉としてこれ出されたのか。何か勘ぐれば非常に何といいますか、一つの水産庁のこういうことをやったんだということを誇示する、やったけれども予算には何にも影響ない、関係ないと。そうすると宣伝用に使ったのではないかと。長官はこうやって首を振っていらっしゃるからそうではないと思いますが、そういうふうに勘ぐられてもしようがないんでないかと私はそう思うんです。いかがですか。