武力によるクウェートの侵略、併合という国際秩序を乱したイラクの行動というものが、私ども日本にも大きな一つの教訓を与えたのではないか。これは、国際法による秩序を乱さない国際社会というもののシステムを維持管理することが、日本国のような専守防衛の国家にとっては極めて必要であるということでございます。それから、侵略を絶対認めないという強固な国際社会の連帯と協調、これのあり方というものが重要であったということではなかろうか。
 それから、日本は資金的な面だけでなしに人の面でもやはり国際社会の平和を維持するために貢献をしなければならない。このようなことを教訓として受けたと思っております。
今の基本的な問題と関連しまして湾岸戦争の総括ということでお聞きをしたいのですが、世界全体が心の準備がないままに突然八月二日、イラクの侵略が行われて大変厳しい対応に迫られたわけで、これが世界に持つ意味、それから中東地域に持つ意味あるいは日本にとっての意味、いろいろな角度から総括ができると思いますけれども、まずその点についてお伺いをしたいと思います。
    〔委員長退席、新井委員長代理着席〕
ローカル線廃止後の第三セクター等、いわゆる転換鉄道への自治体の負担がどんなになっているかということを、私、全国の自治体にお願いして調査した結果が今お手元に差し上げた表でございます。
 これは、現在のところ三十三社三十八線だったと思います。そして、ここで「自治体負担」という欄がございますけれども、これは第三セクターの場合、自治体が負担いたします。そして、基金として運営費がかかって、それを出しております。周辺整備がございます。そして、今後あれもしなきゃ、これもしなきゃというようなお金、そして、税金等を減免しているというような負担を全部一覧表に書いてあるわけです。
 特定地方交通線の廃止に伴って第三セクターに転換した鉄道の経営というのは、今、私は全国的に曲がり角にきていると言わざるを得ないと思うんです。転換してから欠損補助が切れる五年を超えている第三セクターも既に出ておりまして、この機会に全部、三十三社三十八線調べてみたんです。そして驚いたことは、非常に自治体負担が大きいということなんです。
 この「自治体負担」を見ますと、初めの方になるんですけれども、「出資」、これが自治体として八十五億二千五百十万円という数字になっていますね。それから「基金運営費」として出しているのがその次の欄、九十六億一千八万円、それから「周辺整備」、ここで二十六億五千八百七十万円と出ています。「その他」で支出しているのが六千五百十三万円、こういうお金になっております。それに「今後の支出予定」、これは出さなきゃならないお金、この欄を見ていただきますと、六億九千八百万円というのが予定されておりまして、今まで出している、そして具体的に今後必要になるというお金を加えますと、合計二百十五億五千七百万円なんです。それに加えて、「税等の減免」という、この負担分を加えますと、約二百二十億円という金額が最低出てくるんです。二百二十億円ですね、大体。このほかに、今後欠損補助が五年で切れるということになりますと、基金や運営費ということで支出しなければならないことになって、大変な状態になっております。
 平成元年度で三十二社中二十四社が、「経常損益」、一番最後の欄ですけれども、赤字になっておりまして、実に七五％に当たります。営業損益では二十六社ないし二十七社が赤字を出しております。赤字分は補助がなくなり、自治体は基金を積むなり運営でカバーするということがここで起こってくるわけです。
 例えば、具体的に申します。上の欄に北海道が出ているんですけれども、この北海道の唯一の第三セクター、池田ー北見間のちほく高原鉄道は、経常損益は三億九千百万円の赤字を出しております。助成基金は道と支庁で二十二億六千万円を積み、これらを含めると八十一億となる予定です。補助が切れますと、毎年四億ずつ取り崩すことになり大変だという問題になっております。
 ちなみに、大臣のところも調べさせていただきました。秋田でも秋田内陸縦貫鉄道、経常損益は一億四千六百万円出しております。これは四年間続けて赤字で、自治体の支出も十一億となっております。そして、秋田内陸縦貫鉄道の利用者はどうかというと、利用者の運賃は二・五倍になっているわけなんです。今度、私、全国を調べて具体的な数字が出たときに、これは本当に今何とかしなければならないときが来たと、そう思いました。
 そこで、これら各県からの要請、秋田も含めて欠損補助金継続の手だてをぜひしてほしいというのが要望でございました。
 またもう一つ、各自治体は第三セクターに対し固定資産税等の減免措置をしている。先ほど申し上げましたが、大変な額。これは現在、課税標準を二分の一としているということなんです。その分は交付税で算入されることになっていると、簡単に言うと言われるわけですけれども、全額負担している。半額じゃなくて全額負担しているというところもございます。こういうふうに見てみますと、自治体の負担が深刻になってきている。だから、減免のための自治体負担の軽減措置の検討をぜひ運輸大臣としての立場から自治大臣にも話して、御検討いただきたいということなんです。
 こうやって、利用者は運賃を二倍半くらい出して、自治体はもう何十億と出して、それでも赤字が続いていくと結果的にはどうなるんだといったら、これは鉄道はつぶれなきゃならない。そこでもう足はなくなってしまう、住めなくなってしまう、部落は消えちゃう、ふるさと創生どころかふるさと滅亡の寸前に――笑っていらっしゃるけれどもそうですよ、という重大な問題なので、あえて私は、やっぱり国民の足を守り、そして地方の暮らしを守るという、そういう立場から考えるならば、これはもう大臣としても、運輸大臣としての立場でこういう線を何とかしてくれないかというようなお話し合いを自治大臣とも御相談なさらなければいけないと思うんですね。きっとここまでの数字で大変になっているという御認識はないんだと、私はそう思うんですね。
 それはもう、お忙しい中だから当然だと思いますけれども、こうやって各県に御協力いただいて調べました数字でございますので、どうか大臣としても運輸大臣の立場で御相談をいただくということをお願いして質問を終わりたいと思いますが、どうぞよろしくお願いをいたします。