先生御指摘の在宅の老人の受けとめも含めまして、今後の地域医療においては、医療はもちろんのことですが、本人、家族を含めまして、日常の健康相談から予防、リハビリと一貫して受けとめる家庭医機能を持った医師を定着させることが非常に必要である、こういう認識に立っておるわけでございます。
 このため六十三年度予算におきまして、地域医師会の協力を得まして、開業医を対象とした家庭医機能の普及定着を図るためのモデル事業等を実施する予定にいたしております。これもやはり今後日本医師会とも十分相談をし、またその協力を得ながら、その事業の円滑な推進に努めてまいりたいと思っております。
社会的入院という言葉は非常に日本的だと私も考えております。医学的に退院させてもいい患者さんが病院から出ないということで、長期滞在をしておる患者さんがいることも、また一方においては事実でございます。アメリカのように、一日の入院料が非常に高い場合には、そういう形でのインセンティブで出ていくという形があるわけでありますが、日本の場合には、医療側も患者さん側も、あるいは家族の側も、そういう形でのインセンティブが働かない場合がありまして、こういう形になっておるものと、それから日本の文化的風土と申しますか、そういうことで病院に預けておくということで非常に安心するというふうなこともあって、いろいろ問題が生じておることも事実でございますので、私ども入退院の在り方に関する懇談会というものをことしの一月から日本医師会と共同で設けまして、入退院をより合理的なものにするためにはどのような方策を講ずることができるか、これから検討いたしたいと考えておるところでございます。
社会的入院というと聞こえはいいのです、私はこの言葉が好きじゃないのですけれども、そういうふうに言っていますから。何だか老人が置いてきぼりで病院に入れらているようなことを、うまく言えば社会的入院とでも言うのかなと思うのです。そういうことがないような社会が一番いいのでしょうけれども、社会的入院というのがありますね。
 それで、この是正のために、診療報酬面における経済的な誘導ということだけではなくて、退院について、もちろん受け入れ側の家族の側もいろいろ問題はあるでしょうけれども、しっかりとした基準が必要になってくるのではないかと思います。その点はどういうふうにお考えになっておられますでしょうか、聞かせていただきたいと思います。
今回の老人診療報酬の改定は、老人の心身の特性を踏まえて、漫然とした長期入院の是正を図るとともに、在宅医療の充実を主眼として行ったものでございます。
 長期入院の是正につきましては、例えば入院時医学管理料の逓減制の強化でありますとか、老人病院の長期入院患者にかかる検査、処置等の適正化等の措置を講じたところでございます。
 在宅医療の推進につきましては、退院時の指導の充実をする、また寝たきり老人に対する訪問診療とか訪問看護の充実を行う、また新たに訪問理学療法の新設を行う、こういうようなことを行っておりまして、老人の患者が在宅で十分な医療が受けられるような重点的な評価を行ったところでございます。
その理念をいつまでも実地に移していただきたいと思う次第であります。
 今度は話はちょっと動きますけれども、社会的な入院の問題、また先ほど議論しました老人保健施設の家庭復帰の理念を生かすということに関しても、一方では入院医療の見直しが必要でありますし、それは社会的入院の問題に関してでありますが、また他方では、老人保健施設をつくる上では、もちろん在宅ケアというもの、それを動かして自宅に持ってきたときの在宅ケアというものの充実を図っておかないと、いつまでも入所者が中間施設から帰れないでありましょう。
 そこで、入院医療及び在宅ケアの関係について少し質問させていただきたいと思います。
 厚生省の国民医療対策本部報告で、長期入院の是正、在宅医療の推進ということを柱にしておられますけれども、今回の診療報酬の改定では、そういうことに関してはどのような措置をなさったでありましょうか。
大臣が参議院の予算委員会の関係で退席いたしましたので、かわりまして答弁をさせていただきます。
 老人保健施設は、お説のとおり要介護老人の自立を支援をして、その家庭への復帰を目指して医療ケアと生活サービスをあわせて行う施設として創設されたものであります。その設置、運営に当たりましても、入所をされましたお年寄りの家庭復帰が実現するように種々配慮しているところでありまして、例えばリハビリテーションを実施するため機能訓練室の設置、ＯＴまたはＰＴの配置、入所者の自発的な活動を促すため食堂、談話室、レクリエーションルーム、あるいは廊下の幅を広くとるというような構造、設備の基準をつくっておる等々いろいろな配慮をしておるわけでありまして、今後とも老人保健施設が本来の機能を果たしてまいるように指導いたしてまいりたいと思っております。
他の電源につきましてはいろいろな難点がある、原子力発電の場合には難点が少ないというようなお話でございますけれども、それは実は原発という施設の外側における莫大な負担と、そしてまた危険というものを計算に入れずにおっしゃっているような気がいたしてならないのであります。
 例えばプルトニウムを日本に運んでくる、今度新しい協定では空輸でなければならないということになりますと、私は先般本会議でも質問いたしましたように、アメリカの権威あるところで計算したところでも、年間四十回も飛行機が飛ばなければならぬ、毎週一回そういう危険なものを運ぶというそれが何年も続いた場合に、確率上たった一回飛行機が墜落しても大変なことになるわけです。そういうものはコストの中に入ってないのじゃないか。
 それで、きょうの毎日新聞の社説に「プルトニウム空輸を考える」というのがございまして、これだけ住民の反対が強いならば従来どおり海で運んだらどうかという提案がなされておりますが、これは今度の協定上可能な道であるのかどうか。そしてまたその方がいいという、あるいは代案として幾つかあるうちの一つのチョイスとして考える用意があるのかどうか、伺いたい。