先ほど理事会でその点については整理ができたものとして進めております。ですから当面、政府委員並びに次官の出席で質問を続けていただきたいと思いますが、速記をとめて。
   〔速記中止〕
気候変動枠組条約、生物多様性条約、これは今、堂本先生御指摘のように、ＵＮＣＥＤで決められた非常にこれからの地球環境問題の……
武藤大臣、現在、衆議院の本会議のＰＫＯの特別審議に大臣として出席をしておりまして終了次第こちらへ参ることになっておりますが、当面、私が代理でお答えをさせていただきたいと思います。よろしゅうございますか。
きょう、生物多様性条約とそれから気候変動枠組条約の審議がなされるわけですけれども、私は一日で四つの条約の審議というのは余りにも審議の時間がないということに関してまず疑問を抱かざるを得ません。衆議院の傍聴にも参りましたけれども、土井たか子さんが、これはもう審議が終わってからでも、たとえ採決してから後でも審議を続けるべきだと盛んにおっしゃっていましたけれども、私も同感でございます。
 どの程度軽く考えていらっしゃるのかということで、まずそのことから、私は政務次官が決して嫌いなのではないのですけれども、本当は大臣に、そういった個別のことよりも、ＵＮＣＥＤで非常に国際的にも重視されるこういった条約を一体どのように日本が、特に外務省が考えていらっしゃるのか、非常に抜本的なことから伺いたいと思っているわけです。
 大臣は見えないのでしょうか。
先生御指摘のとおり、我が国はこれまでに三十九カ国と租税条約を締結してきておりますけれども、これらの中には昭和三十年代あるいは四十年代というかなり前に締結された租税条約もございます。最近、我が国は租税条約の締結に当たって最近のＯＥＣＤにおける議論などを踏まえてこういうものを改善し、あるいは条約の改正などの見直しを検討してきております。
 先生御指摘のみなし外国税額控除を認めるかどうかということについては、先ほどの御質問の際にお答えいたしましたけれども、相手国の経済発展を助けるという配慮あるいは税負担の公平などといったことをも総合的に判断して関係各国と協議していっております。
それからもう一つ、今回の租税条約は日本と世界各国の間で四十番と四十一番目の租税条約というふうに聞いておるのですけれども、締結以来相当期間が過ぎた条約もあると思うのです。これは必要に応じて特にタックス・スペアリングの問題なんかはそのまま企業保護というか、保護を認めていいものかどうか、見直しが必要ではないだろうかということもあるのですが、世界的にとにかく途上国相手に控除制度を認めておったものが途上国がある程度一定の水準になったらこういう控除制度をやめるとか、そういうふうな大きな戦略的なものは政府としてないのですか。
我が国は、相手国の税制それから相手国の経済関係、人的交流の実績、相手国の要望等の要素を勘案の上、租税条約を締結することを基本としております。このような方針に基づきまして我が国としましては、中国、韓国、シンガポール、マレーシア、インドネシア等との間で租税条約を締結しております。
 他方、我が国が条約を締結していない近隣アジア国といたしましては、ブルネイ、ラオス、ネパール、ベトナム等の国がございます。こうした諸国の中で、ただいま先生の御指摘のとおり、ベトナムなどは今後我が国との経済関係の緊密化が見込まれる国というふうに十分認識しております。
それではあと一、二点質問していきたいと思います。
 イスラエル地区あるいは中近東から離れまして我が国とアジアとの関係に少し移ってみたいと思うのですけれども、地理的、経済的関係が密接なアジアの諸国で今後我が国との経済関係が深まる見込みの高い国との租税条約に積極的に取り組ん
でいくべきではないかという考えもあります。
 例えば租税条約がいまだない国としてベトナムがあるというふうに聞いておりますが、こうした国との租税条約締結の可能性についてはどのように考えておられるのか。あるいはもう既にＡＳＥＡＮ諸国についてはすべて結んであるようですけれども、そのほかアジアについてミャンマーあるいはラオスというふうな未締結の国があるというふうに聞いておるのです。そういうところに対する戦略というか今後の問題についてはどのようにお考えでしょうか。
まず、乳幼児の健康につきましては、生涯を通じて健康な生活を送る上におきまして大変重要である、そういうことで、先ほどからお話が出ております三歳児の健康診査など各種の保健事業というのを行っておるわけでございまして、今後ともこういった施策の推進を行っていきたいと思っております。
 今御指摘の医療費の問題でございますが、これは基本的な問題でございまして、まず私どもは、子供からお年寄りまで医療を受ける者と医療を受けない者とのバランス、このことを十分に勘案しながら、やはり医療を受ける受診者には一定の御負担をいただく、これが基本的な考え方であります。
 こういう観点に立ちまして、また私どもといたしましては、例えば大変お気の毒な難病の子供さんやあるいは未熟児あるいは障害児、こういった方々に対する治療などにつきましては手厚い援護がなされておるわけでございますけれども、既にこういった面を十分行っておる、こういうことでございます。
 ただ、乳幼児医療費一般につきましては、今先生がおっしゃったように、具体的に、三分の一を負担すれば三百億円であるとか二分の一の場合には四百五十億円、こういうようなことの推計をなされたわけでございますが、こういうような金額の問題ではなくて、一つの政策的な判断として、地方自治体で実施している無料化について、肩がわり的に国としてその無料化を考えるというのはいかがかと思っておるわけでございまして、私どもといたしましては無料化を行う考え方はございません。