お答えいたします。
 確かに人の行き来等の面で先生のおっしゃる事実はあるわけでございますが、私ども四国がまず一つのブロックである、中国がもう一つのブロックであるということもありますけれども、瀬戸内をはさんで歴史的にも非常につながりがあり、現在でも行政上の問題でも瀬戸内海を中心にしましていろんな問題が起こっているとか、あるいは山陽と四国の間でだんだんと交通の便が発達しているとかというようなことをいろいろ考えました。
 もう一つは、先ほど申しました中国管区、四国管区の管内の面積なり行政機関の数なりその他いろいろなことを考えまして、中国四国を一緒にするのかなということで、大多数の常識的な意見がそういうことに落ちついたということで、論理的には非常にむずかしいのでございますが、そういうことに落ちついたわけでございますので、御了承いただきたいと思います。
行政改革の場合は、行政サービスを低下させてやるということはむずかしいのであります。それならみんなもう反抗して引き受けてくれませんから。だから、できるだけ低下させないでこれを改革するということがやはり通る道ではないか。そういう配慮を持って、四国の場合におきましても最善を尽くして、できるだけ低下させないように配慮をしていきたい、そう思います。
これも長官にお伺いしておきたいと思います。
 「地方支分部局の整理再編成について」という五十五年三月二十八日の閣議決定の文章は「簡素にして効率的な体制」という文言が入っていますね。再々言われております。しかし、行政サービスを低下させるのであればだれでもできるとぼくは思うのですよ。行政サービスを低下させないで、一生懸命むだを削って、そして簡素にして効率化する。この言葉の前提には国民に対する行政サービスは低下させませんよ、これが前提になっての「簡素にして効率的な体制」だろう、そうでないとどうもおかしいのではないか。サービスは低下させますよ、人も減らしますよ、これは簡単な話ですよね。サービスを低下さすといえば、それは幾らでも、だれでもできるということになりますが、そこのところが私は政治家の腕の見せどころではないかと思いますが、その点について行政サービスは低下させないんだということが基本原則なんだということが言えるかどうか、長官、いかがでしょうか。
「廃止するものとする。」というふうに書かれてございますので、その方向は一応現段階の判断としては示されているわけでございますが、先ほど申し上げましたのは、自動的に廃止されるということではなく、改めて手続をとる必要があるということを申し上げたわけでございます。その手続をとるまでに十分いろいろと検討して結論を得たいというふうに考えております。
この法案を見ますと、新しくできた支局は五年後の「昭和六十年三月三十一日までに廃止するものとする。」という文章になっておりますが、これも先ほどの御質問で多分出たと思いますが、「廃止するものとする。」というのはどういう意味なのか。なぜこんな文言を入れなければいけないのか。六十年三月三十一日の段階でこの支局をもう一つ格下げする方向なのか、あるいはまたもとに戻す方向で考えるのか。いずれにせよこのままではなくて何か違う形にするという意味がここに含まれていると思うのです。それでなければこんな文言を入れるわけがない。どういう意味でこういう文言を入れられているのでしょうか。
したいというのは非常に弱い感じがいたしますね。それは住民に対するサービスですから、後ほど長官にも伺いたいと思いますが、サービスを低下させてはいけないと思います。ですから、したいと思いますなんという中途半端な答弁じゃなくて、もう少しはっきりしたお答えをいただきたいと思います。
済みません。よくわかりませんでしたが、一般の住民の人が行政相談に行きますね。その行政相談に行って、この改革前、整理前も後も変わりはないように、その相談の業務は従来どおり変わりありませんか、こういうことを言っているのですが、その点どうでしょう。
委員の定数の問題でございますが、相談件数も非常にふえてまいりましたので、むしろ増員の措置をいま考えておるところでございます。
 それから、相談業務につきましては、七つほどの仕事に分けまして、細かく分類して影響等を見ておりますが、極力委員さんなり国民の方なりへの影響が少ないように取り計らいたいというふうに考えております。
それではもう一つ具体的に、これはサービスの問題になりますが、政府委員の方、行政相談業務も従来からサービスが低下するということはありませんね。
 それからもう一つは、行政相談委員という方々が実費のみの奉仕活動であちらこちらで家にステッカーを張って行政相談に応じておられますが、この制度は残されるのか、あるいは残すにしても漸次減らす方向なのか、むしろこれはふやしていくということを考えていらっしゃるのか。この二つお答えをいただきたいと思います。
国債管理政策、これはもうどこから見ても量が多いと、だからとにかくどの段階においても減すということを絶えず念頭に置いていかなければならぬということは、絶えず申し上げておるところでございます。したがいまして、私は、この国債の市況が安定するということは、今回の公定歩合の引き上げによりまして金利の天井感というものが形成されまして、それが落ちつきを取り戻すであろうということをいま心から期待して見守っておるところでございます。
 したがって、御指摘のように質の問題ということになります。確かに国債は個人の貯蓄手段としても、また金融商品としても、それなりに重要な地位を占めておるわけでございますので、このような観点から投資家のニーズに合致したものを考えなければならぬというふうに思います。種類、発行方式等のいわゆる多様化ということになろうと思うのであります。そうして、流通市場の拡大、安定化を図って、発行条件についてもそのときどきの市場実勢等を勘案して今日までもいろいろ決定してまいりました。今後とも国債管理政策の適切な運営に努めまして、要するに国債の信頼の維持に努めてまいりたいと、そのように考えておりますが、絶えずこのニーズに対応していかなければならない、すなわち質的な改善と多様化ということには心がけておるべきものであるというふうに考えております。