先ほども坂野先生にもお答えをしたわけでありますが、治水事業というのは国民の生命、財産を守るという観点からも、また生活環境を改善して環境を整備するという面からも、両方兼ねて行う仕事としては息が長いという答弁を局長がいたしましたが、今回の高規格堤防の整備というのは、将来に大変大きな役割を担うものだと、こういう認識でおるわけであります。
 したがいまして、直ちに何キロ完成をするということではないと思いますけれども、これだけのことをやるのでありますから、地方自治体の協力、関係権利者の御協力がなければ当然できないわけでございます。予算にも都市公園の予算やあるいは住宅の予算やいろいろございます。土地区画整理法とか再開発法であるとか地区計画等々いろんな手法を組み合わせまして、そして結果的に高規格堤防が整備されていくような方向へ進んでいく、このことが結局は生活に密着した国民の公共投資につながっていくというふうにも考えておるわけでございます。
 第八次治水事業の五カ年計画も平成四年から始まるわけでありますが、それに向けまして全力で予算の獲得にも努力をして成果を上げてまいりたいと、このように考えております。
じゃ最後に、大臣に伺います。
 先ほど局長にも御質問したのですけれども、スーパー堤防そのものは別に反対する企画でも何でもないんですけれども、いわゆる生活に直結する治水という面から見ましたら、中小河川とか都市河川というのは非常に大事で、こういうところはよくはんらんしやすいんですね。ですから、建設省としてはこういう治水面で河川対策全体を進めていく必要がある。そういうことで建設省としての考え方といいますか、大臣の見解といいますか、明確にお述べいただきたいと思います。
これらの事業を進めるに当たりましては、我々指導の治水対策及びその上面の都市的利用という立場で都市計画部局等と密接な連携をとりながら進めていかなければならないと考えております。また、出先のレベルにおきましても、地方公共団体の都市計画部局等と十分連携をとりながら、都市計画の長期構想のもとに進めていくこととしております。
 ただ、お示ししましたパンフレットの中に道路や鉄道が通るような図面がかいてございますが、現時点で道路や鉄道等の構想があるものは、まだ具体化した構想はないわけでございますが、今後も長期的視点に立って関係部局と十分連絡をとり、手戻りがないように調整しながら、着実に進めてまいりたいと考えております。
もう一つ聞きたいんですけれども、いろいろ完成予想図とか見ましたら、盛り土された堤防の下に道路が走ったり列車が走ったりするんですけれども、そういう場合、全部整備が終わってからまた掘り返してやるというのは大変なことでございますから、その辺何かもう少し計画的にいろいろ各省といいますか、連携をとって進んでいくような態勢にはなっているんですか。
盛り土その他につきましても、例えば住宅建設においても盛り土したところに住宅建設をしている事例もございますので、これらの実質的な成果を踏まえつつ、かつ堤防として十分な強度を持つような品質管理を行いながら進めてまいりたいと思っております。
 なお、場所によりましては地盤が軟弱なところがあって、その上に住宅建設するといろんな問題点があるようなところにつきましては、徹底的な地盤処理を行って、安全な強度を確保した上で実施してまいりたいと考えております。
次に、このスーパー堤防の事業面についてちょっとお伺いしたいんですけれども、盛り土をして幅を広くしていくわけでございますが、そこにまた住宅なんかが建つわけですから、普通考えるとそうですけれども、盛り土すると地盤が弱いわけですね。そういう盛り土された場合の堤防の強度というんですか、地盤の何か基準とかそういうのは考えていらっしゃるんですか。
先ほど坂野先生にも申し上げましたけれども、私ども建設残土の問題というのは大変重要な課題と受けとめておるわけでございまして、そういった中で、おっしゃったような協議会、研究会を従来活用してまいっております。片方で現場的には、各地方建設局が中心になっての関係事業者による協議会も運営するということでございますが、今先生おっしゃったように、業界も含めての取り組みという観点から、残土あるいは廃棄物も含めてのガイドラインを準備中でございまして、何とかこの四月中には整理したい、こんな感じでございます。
それで、確かに大事な要素でございまして、老朽化していく道路とかビルとかこれから出てくるでしょうし、大きな問題になっていきますからね。
 ある雑誌で、建設省で「建設残土・廃棄物に関する処理要綱を策定することとし、三月中に学識経験者、業界代表らで構成する委員会を設置する。そして、約一年をかけて検討を重ねた上で、平成三年度末には要綱として取りまとめ、業界等へ周知徹底していく方針である。」こういうふうに記述が出ておりました。これは事実このように進んでおるんですか。
固定資産税の課税誤りにつきましては私どもも大変申しわけないと思っております。
 基本的には、今御指摘のように現地の調査を徹底するあるいは電算システムにだんだんなっていきました場合のチェック体制の整備でございますとか、職員の研修を充実していく、こういう地道なことをやりながら課税ミスを少なくしていくことがどうしても必要だと思います。
 と同時に、今回の課税ミスが出てきた大きな原因の一つは、納税通知書を出すときに課税内訳を添付する。これは、納税者に内訳をできるだけわかってもらおうというつもりでそれを添付した。ところが、それを添付したところが、実際は家がない者が課税されたことがわかったということで、納税通知書に課税内訳を添付したことがある意味では課税誤りが出てきた大きな原因にもなっているわけでございます。こういう意味で考えますと、こういうことをやることによってむしろ納税者の立場からのチェックということも可能になってくるのではないか。横浜の場合はまさにそういうことでやったわけでございますので、むしろこういう誤りを恐れずに納税内訳をもっと親切に住民に知らせる、そういうことをこれからもやっていくように市町村を私どもは指導してまいりたいと思うわけでございます。
 そういう中で、今御指摘のように五年過ぎた誤りの分について時効の特例は設けられないかという問題もあるわけでございますが、租税の権利義務関係というものはやはり一定期間できちっと整理をするという意味で、時効制度をみだりに変えることはなかなか難しいのじゃないか。これは、税法上の時効ということではなしに、市町村が間違えたということをどう償っていくかという形で処理をすべきじゃないかということで、先般横浜市のような処理をしたわけでございます。むしろそういう方向でやっていく方が望ましいのじゃないかと私どもは考えているところでございます。