確かに御指摘のように、合成洗剤が湖沼の富栄養化等に、それから河川の水質汚濁に非常な影響を持ってきたということは御案内のとおりでございまして、これにつきましては既にＡＢＳからＬＡＳへ、非常に分解しにくいものから分解しやすいようなタイプに変える、それから、さらにまた性能向上剤としての燐、燐酸塩をゼオライト等に切りかえ、無燐化を進める、こういうことが、メーカー自身もそのような方向に持ってきているわけでございます。そういうことを進める上で、一般住民の方々が積極的にこの問題に取り組まれて一定の成果を上げられたことは事実であろうと思うわけでございまして、私ども、通産省を通じて業界にもお願いしたことが無燐化等については実現し、現在大体九割が無際化しておるわけでございますが、その点は、そういう広範な一般の住民の方々のお力添えがあったことは私どもも大変感謝しているわけでございます。
 たださらに、無燐化した場合においてもなおかつ植物プランクトンとかあるいは魚類に悪い影響があるのではないか、そういう運動を進められている住民団体の方々がいらっしゃることは私どももよく承知しておりますし、また、そういう運動を支持されている見解をお持ちの先生方もおられることも否定できないわけでございます。ただ私ども、今度は合成洗剤を粉石けん等に切りかえる、確かに分解する面では非常によくなるわけでございますけれども、逆に同じような洗浄効力を上げようといたしますと量をふやさなければならない、こういう問題もございまして、そうなりますと有機汚濁が進む面もある、こういう意見もあることも否定できないところでございまして、現在この問題につきましては、国立公害研究所で三年間にわたりまして取り組んでおりまして、その結論が五十九年度には出るわけでございますが、その結論を待って私どもは判断いたしたい、かように考えているわけでございます。
 なお、合成洗剤の安全性の面につきましては、これは厚生省の方で、一応通常指示されている使い方を守るならば人体には影響はないのだ、こういう結論を出しておられるやに伺っているわけでございます。
私は、健康保険法の質問に入る前に、一言委員長に強く抗議を申し上げます。
 周知のとおり、この社会労働委員会は、本日は労働省の定例日でございます。健保は言うまでもなくこれは厚生省の案件です。先ほどの委員会でも、仲裁の疑旨説明が行われて、当然これが議決されるべきものであります。私は、理事会でも繰り返し主張してまいりましたけれども、こんなにたくさんの人々が反対をしている健康保険法の改悪を、会期末だからという理由で、慣習を無視して、定例日外のきょう行うということには断固反対してまいりました。まさにそれは悪法を成立させること、これを皆さんがお認めになる、そういうことにほかならないということであります。当然のことながら今までの国会の慣習として、そしてそれを守られてきた定例日の審議を十分慎重に行いながら、そしてそれで審議が尽くせないならば審議未了、廃案となるべきことであって、それが国民の声の国会に対する反映であります。その私の一貫した主張を無視して、そしてきょうこのような形で健康保険法の審議を強行するという委員長の委員会運営について、それからまた、私どもが知らないところでどういう御相談があったのかわかりませんけれども、そうしたことも明らかにされないまま、理事会でも引き続き解明されないで、このような質疑を強行することについては、私は強い抗議を表明するものであります。
 私は、この健康保険法の改悪について、最初の時点から最低十時間の質問は必要であるという意思を表明してまいりました。私が今まで質問できたのはわずか一時間二十分であります。したがいまして、私はさらに慎重な質疑が必要だということを要求し続けている立場から、質問を放棄する、あるいは質問時間を使わないという立場にはもちろん立っておりません。したがいまして、先ほど申し上げました強い抗議を行うと同時に、あくまでも慎重に、この健康保険法の改悪については審議をすべきであるという立場から、これから二巡目の健康保険法の改悪に対する質疑に入ります。
 私は、前回の質疑で本人一割負担、二割負担がどれほど勤労者家計に打撃を与えるか、このことを入院や慢性的な病気の例を挙げて指摘をいたしました。国民は医療保険だけで政治を見ているわけではありません。労働白書によりましても、健保は二割負担になる、年金保険料も上がる、労働白書によりましてもさまざまな国民の声と、それから実態が浮き彫りにされていますけれども、健保が二割負担になる、年金保険料も上がる、社会保障関係は国庫負担を減らしながら逆に防衛費は伸ばす、またまた来年度の概算要求でも国民にとっては我慢のならないそうしたことが相談をされている、決定されてきている、こういうことはまさに了解できないところであると同時に、国民が本当にこうした政治に対して反発し、怒りを覚え、この健保の改悪をやめるべきだという大きなうねりになってきていることは当然のことではないかと思います。
 私は、本法案の提出の本当の動機、これは前回にも多少触れましたけれども、結局は患者負担増をする、それから国庫負担の大幅な削減を図る、そういうこと以外にはない、そこのところが本当に中心的なねらいであるということはもう改めて申し上げるまでもないと思いますけれども、最初にこの点について臨調答申との関連でもって申し上げますが、臨調第一次答申、申し上げるまでもありませんが、答申内容一、二、三項ともにそのことを明らかに示しています。
 つまり、一項、「医療保険の国庫負担については、定額国庫補助の廃止等によりその削減を図る。また、受益者負担の原則にかんがみ、高額医療費自己負担限度の引上げ等を行う。」、二項目、「医療保険に対する事務費国庫負担の保険料財源への切換えを図る。」、三項目、「老人保健制度において患者一部負担を導入した趣旨にかんがみ、地方公共団体は、単独事業としての老人医療無料化ないし軽減措置を廃止すべきである。」、こうしたことがまず臨調第一次答申で登場いたしました。国保への国庫負担の削減、都道府県の五％負担は反対でつぶれたけれども、そうしたら今度は本案のように、退職者医療制度の創設を理由として補助率の引き下げということで三千九百億円、これを国庫負担を削るという状況になってきています。つまり、あれがだめだったら今度はこれで削る、そういうふうなやり方で、全く無定見である、つまり、定見がないということと同時に、あるのは国庫負担を減らして患者負担を増額させるということ以外にはないと言わなければなりません。
 臨調最終答申でも、さらに追い打ちをかけてこのことについて書いています。つまり、「他の医療保険についても、医療費適正化対策を推進するとともに、国の補助はあくまでも補完的役割にとどまるべきであるという観点から、保険財政を考慮しつつ、補助率の引下げ、定額化等を図る。」、厚生大臣が幾ら二十一世紀二十一世紀と言っていろいろな言葉を尽くして言われても、結局のところは、こうした患者負担増による国庫負担削減、この臨調路線に基づくものであると言う以外にはないじゃないですかということ、まず、今私が申しました臨調の答申のずっとこういう経過を見ましても、結局そこのところから発しているという以外にないではないか、この点について厚生大臣の御見解を伺います。