いまの御説もごもっともでございますけれども、小包は余り成績がよくないのです。それで、それでは値段をもっと上げたらどうかということになりますと、上げれば上げるほど数量は減ってくると思います。といって、いわゆる民間業者にどんどん移していったような場合に、民間業者としては採算のとれないような地域には配達してくれないと思うのです。したがって、郵政省としてはやはりそういう公共的なことを考えまして、全国津々浦々までやはり配達しながら国民にサービスをすべきである、こういう観点に立っているわけでございます。しかし、どうしても赤字が出ますので、ほかの郵便物からそれをカバーしていただきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
次の問題ですけれども、総理も郵政大臣をおやりになられたわけでございますからお詳しいと思いますけれども、郵政事業、郵便事業が収支相償、いわゆる総合収支主義、こう言った方がわかりやすいと思いますが、総合収支主義をとっておる。たとえば、手紙では黒字が出るがはがきでは赤字である、あるいは小包は赤字である、それを全部ひっくるめて収支が相償うようにというこの計算の仕方になっておるわけでございます。そこで、郵便物の中には、たとえば信書の送達というような完全に郵政省でなければやれない独占の部分と、あるいは小包の取り扱いのようにいわゆる一般運送業の補完的な役割りを果たしておるものがございます。ところが総合収支主義でございますから、小包のようなものを取り扱うことによって莫大な赤字が生ずる、その赤字を独占によってそれ以外に手段のない手紙や、あるいは今度料金改定をするはがき、そういう独占に係る郵便物の負担に肩がわりをさせていく、こういう方法がとられておるわけですが、私は小包料金を高くしていいというのではありません、公共的な役割りから考えればやはり小包料金は安くなければならないだろう、しかしその小包料金が安いことが独占に係る手紙やはがきを出す人の負担に転嫁されるのが正しいのかどうか、この辺どうお考えでしょうか。――どちらでもいいです。
いま、今回のこの法改正につきまして、当委員会の御審議の重点といいますか御議論が、ほとんどその一点に集中しておるということを私伺っておるわけでございます。こういう委員各位の真剣な、厳しい御批判なり御意見というものを私どもお聞きすることが、今後の運営のよって立つ基盤になる、こう考えておるわけであります。恐らくこの法律が通るますに当たりましては厳しい条件というものをおつけになることと考えておりますが、そういう条件のもとにおきまして私ども適正な運営をしてまいる所存でございます。
総理は私の主張を大体理解していただいたようでございますが、それだけに、この法定制を緩和して国会で国民の負託を受けて決めるべき郵便料金等をやすやすと省令に移管をする、あるいは先ほどお話のありました郵政審議会の答申を得て大臣がお決めになるという安易な方法を軽々にとるべきではない。いま私はそのことの是非について議論をしようと思いませんが、原則としてそれをやるのはやはり国会の場であって、安易な方法に流れるべきではない、こう考えておるのですが、いかがでしょうか。
御意見のとおりだと心得ております。
 またこの問題になるわけでありますが、郵政審議会から御答申がございましたけれども、政府としては諸般の状況、いま阿部さんが御指摘になるような物価の問題だとかいろいろなことを勘案いたしまして、料金の上げ幅あるいは実施の時期、たとえば七月という答申を十月にしたとか、政府は政府なりに、いま阿部さんのお述べになったような気持ちを踏まえまして、私どもとしてもできるだけ努力をしてきたものでございます。今後も、この法律の改正がなされましても、そういう気持ちでこの運営には当たっていきたい、こう思っております。
私は不満ですけれども、総理がそういうお考えならいたし方がございません。
 そこで、その次ですが、この郵便料金等の改定に当たりまして、いかなる方法をもって累積した赤字を解消していくか、その方法、たとえばいま私が申し上げたように料金改定も最たる一つの方法でしょう、あるいは一般会計から繰り入れなければならない場合もあるのではないか、ある場合には若干の期間延期することもあり得るのではないか、そういうことを議論して決めるのが国会であり、国民の負託を受けたわれわれの任務であると思っておりますけれども、この点はいかがでしょうか。
組合の役員選出の歴史的な状況のお尋ねでございますが、この中小企業等協同組合は、明治の時代からの伝統をくみます大変古い制度でございますが、明治三十三年にできました産業組合法から始まりまして、ずっと戦前あるいは戦後間もなくの昭和二十一年の商工協同組合法あたりまでは、いずれも選任制が採用されておりました。その後、昭和二十四年にこの協同組合法が制定されました際に、無記名投票、現在の投票制ができたわけでございます。その後、昭和三十年に至りまして法改正がなされまして、組合員が非常に少数の組合につきましてはお互いに顔も知っているわけでございますから、無記名投票ということもかえって煩瑣であるというふうなことから、指名推選制が制度化されて現在に至っているわけでございます。しかし、この指名推選制はそういうことで入ったわけでございますが、最近のように組合も非常に大型化したものができてくる。あるいはその事業が複雑化してきますと、指名推選制もなかなかうまくワークしないという問題が起こってきております。それと申しますのは、非常に組合員の数が多くなりますと、投票といいましても、だれを投票していいかわからないという問題が一つございます。それからまた、事業が非常に複雑になってきておりますので、役員もいろいろとチームワークのある役員、たとえば経理担当理事でございますとか営業担当理事でございますとか、それぞれのエキスパートをセットとしてそろえなければならないというふうな問題が出てきたわけでございます。そういうことで、この役員をセットとして選任したいという要求が非常に強くなっているわけでございますが、ただ、現在の制度の指名推選制はいい制度であるのでございますけれども、総会で全員一致でないと認められない。一人でも反対が出ますと無記名投票に返らなければならないということがございまして、方々でいろいろとこの問題で役員の選出につきましてトラブルが起こりましたり、あるいはまた、そういったことがもとで信用を失墜するとかいろいろな問題が出てきておりますので、その点を改善する。この要望にこたえまして、今回改正しようとしているわけでございます。
 なお、農協とか環衛組合等もそういった制度を持っておりまして、それに従った改正をお願いしている、こういうことでございます。