この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
 災害に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る災害対策特別委員会を、
 当面の物価等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る物価等対策特別委員会を、
 公職選挙法改正に関する調査のため、委員二十五名から成る公職選挙法改正に関する特別委員会を、
 科学技術振興に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る科学技術振興対策特別委員会を、
 公害及び環境保全並びに交通安全に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十五名から成る公害及び交通安全対策特別委員会を、
 エネルギーに関する諸問題を調査し、総合的かつ長期的な対策樹立に資するため、委員二十五名から成るエネルギー対策特別委員会を、
 沖繩及び北方問題に関する対策樹立に資するため、委員二十名から成る沖繩及び北方問題に関する特別委員会を、
 また、日米安全保障条約及び自衛隊等国の安全保障に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十五名から成る安全保障特別委員会を、それぞれ設置いたしたいと存じます。
 まず、災害対策特別委員会、物価等対策特別委員会、科学技術振興対策特別委員会、公害及び交通安全対策特別委員会、エネルギー対策特別委員会並びに沖繩及び北方問題に関する特別委員会を設置することについて採決をいたします。
 六特別委員会を設置することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
 議席第百八番、地方選出議員、広島県選出、宮澤弘君。
   〔宮澤弘君起立、拍手〕
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これより会議を開きます。
 日程第一 議席の指定
 議長は、本院規則第十四条により、諸君の議席をただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
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  午前十時二分開議
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○議事日程第一号
  昭和五十六年十二月二十一日
   午前十時開議
 第一 議席の指定
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○本日の会議に付した案件
 一、日程第一
 一、新議員の紹介
 一、特別委員会設置の件
 一、国土審議会委員、北海道開発審議会委員及
  び日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
 一、事務総長辞任の件
 一、事務総長の選挙
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
裁判官の報酬法、ただいま御審議いただいております報酬法の十四条に、「裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律は、これを廃止する。但し、司法修習生の受ける給与については、なお従前の例による。」こういう規定がございますが、この廃止されました応急的措置に関する法律というのがございますが、その第八条で、「司法修習生の受ける給与の額は、当分の間、最高裁判所の定めるところによる。」こういう規定があったわけでございます。これが廃止されましたときに、この報酬法の附則十四条で「なお従前の例による。」というふうに規定しておりますので、従前の例によって最高裁判所の定めるところによる、こういうふうになり、そこで司法修習生の給与に関する規則というのが最高裁判所の規則としてある、そこで額を決めておる、こういう関係になるわけでございます。
ちょっとむずかしい法律論でございますけれども、一応法律で委任規定を置きました場合には当然規則で決められるというふうに思いますし、現在は法律で最高裁判所が決めるのだというふうに書いてあるわけでございます。
それは、もし司法修習生が公務員だというふうになると、そうはいかないわけですか。そういう規則に決めるといういき方はできないわけですか。ちゃんと法律で決めなきゃいかぬわけですか。
最後に力を込めて自主的な立場ということをおっしゃいますけれども、非常に不安材料があるのですね。そのときそのときに決める、こういう話なんです。
 さて、いままでにどういうことが問題になってきたかという経緯の中で、御存じのとおりベトナム戦争当時にこの国会でもこの問題が取り上げられまして、日本としては中立的立場というものがここで認め得るかどうかというふうなことがしきりに質問の中で出ているわけですが、結論から言うと、もう一度議事録を確かめていただきたいと思いますが、四十一年の五月三十一日、参議院の外務委員会で当時の椎名外務大臣は、日本はベトナム戦争に対してもアメリカに対して中立国たり得ないという答弁の結果になっているのです。非常に危ないですよ。いまのような御発言が、具体的なときには日本として毅然とした姿勢というものをとることがなかなかむずかしい。そういうことが具体例を通じてベトナム戦争当時の議事録の中にもはっきり浮かび上がってきているわけであります。
 これは外務大臣、同盟関係というのは非常に危険な要素をこの中にはらんでいるということを言わざるを得ない。もしアメリカが戦争や紛争の渦中にある、またはそういうことを起こした、そういう場合に、日本としては毅然としてそれには関与しない、参加しない中立的立場というものがとり得るかどうかということについては、好むと好まざるとにかかわらず引きずり込まれるという関係になっていくのじゃないか。これはどうですか。
 もう一度その点を含めて、中立国という立場がとれるかどうかということについて、ひとつ外務大臣から御答弁をはっきり承りたいと思います。——もう条約の解釈は要らない。外務大臣、それは政治家である外務大臣に私はお伺いしているので、役所からのそういう解釈は要らないです。大臣、いかがですか。時間がきょうは三十分しかないのです。もう条約局長の答弁は要りません。