現在の憲法上保持することができない戦力、これはまず抽象的には先ほど申し上げましたように我が国を防衛するために必要最小限度のものを超える実力は持てないんだということでございます。
 それが具体的にどういうものかというのは、そのときの国際情勢とかあるいは科学技術の進歩の状況とか、そういうものを踏まえた総合的な判断になろうと思います。また、例えばこういう装備はだめなんだとか、これはいいんだとか、個々具体的な装備ごとに判断すべき問題ではないんだど。その時々に保有している総体としての実力が我が国を防衛するために最小限度の実力を超えるというふうに評価できるかどうか。さらには、これは法律あるいは予算によって毎年国会の御審議を受けるわけでございますから、最終的には国会の判断を経て、それは即最終的には主権者たる国民の判断によって決まるものであるということが言えようかと思います。
平成二年八月二日にイラクのクウェート侵攻があったわけでございますが、同年九月十八日に安保会議の議員懇談会をまず開きまして、中東軍事情勢等につきまして審議をしております。同じ日に安全保障会議を開きまして、同様にイラクのクウェート侵攻を中心とする国際情勢等について審議をしております。
 その後、十月、十一月にそれぞれ一回、翌年の一月には三回、それから二月に一回、四月に二回とそれぞれ安全保障会議あるいは安全保障会議の議員懇談会を開いておるところでございます。
私が防衛庁の次官をておりましたときに湾岸危機が起こったんです。あのとき、今日の頭で考えますと、海部内閣でしたが、直ちに安全保障会議を開いて問題点を詰めるというくらいの配慮があってもよかったかなと思いましたが、どうでしょうか、安保室長、八月二日に湾岸危機が発生して、安保会議が開かれたのはいつですか。
一番最近開きましたのは平成七年十二月二十五日でございまして、そのときの議題は平成八年度におきます防衛力整備内容のうち主要な事項についてということでございました。
今るる御説明いただきました。
 安全保障という問題は、ただ単なる軍事面だけでなくて、内政、外交等あらゆる事象を包含する大変な問題で、それを政府、政党とも国民の生活の安全、安心を得るために努力すべき課題だと思うわけです。そして、そういう点で考えてみますと、どうも我が国の場合は、もうちょっと安全保障という視点に立って政府等もいろんな活動というものをもっと活発にしていいんじゃないか。
 その一つの例は、せっかく安全保障会議というのがあるんですが、割合活用されていないなと。私も第二代安保室長をやったわけですが、割合にやらないんですね。
 そこで、きょうは安保室長に来ていただいていますが、安保会議の現在の性格とか任務、それに最近の開催状況なんかをちょっと御説明願います。
自分の言葉でというお話でありました。私自身は、他国の脅威、特に軍事的脅威から国家の平和と安全を将来にわたって確保するためのさまざまな努力と、そのように大体認識をいたしております。
 それから、政府、政党の役割という御質問もございました。私は、政党政治、議院内閣制下の政治においては、政府の政策は、安保政策にかかわらず、政権与党の政策によって規定されるものだというふうに理解しております。連立政権のもとにおきましては与党の政策合意によって規定される、そのように理解をしております。
 ただいまの総理、副総理からの御答弁はそれにのっとったものと理解しておりますので、同様の考え方をいたしております。
先刻来、委員からの御議論は拝聴させていただきました。
 しかし、その政府の住専処理策というものにおきましては、財政資金が投入されることを踏まえて、住専処理機構が住専から引き継ぎました債権などについては処理機構と預金保険機構が一体になって最大限強力な債権回収を進めて、現在以上の損失が極力発生しないように努めるという組み方をしておるわけでありまして、一定額の損失の発生を前提としているつくり方をしていないということでございます。
私どもといたしましては、従来の金融検査等の手法を用いまして、昨年の八月にそういう見通しを立てたわけでございます。それに際しまして、通常の従来の手法によって回収が難しいものという意味で六兆二千七百億円という金額を算定したわけでございますけれども、それにとどまるかどうかという議論があることは、最近の地価の動向等を見まして、直嶋委員御指摘のとおりでございます。
 しかしながら、他方におきましてまだ十分な体制が整っているとは申し上げられません。これから法案、予算を御審議いただいた上で、お許しをいただいてそういう本格的な体制を整えさせていただけるわけでございますが、現段階におきましても、例えば最近の事例で申しますと、なかなか回収が難しいであろうと想定されたようなケースにつきましても新たに預金が見出されるとか、そういうような事例もございます。今後最大限の回収努力をすることによりまして従来の手法ではなかなか難しかったようなものも解決できる問題があり得るのではないか、そういう努力を最大限進めるのが私どもの務めであろうかと考えているところでございます。
たばこの問題でございますけれども、平成元年五月にたばこ事業等審議会から大蔵大臣に対して、「喫煙と健康の問題に関連するたばこ事業のあり方について」という答申をいただいております。この中で、分煙に関しましては、公共施設、職場等におけるいわゆる分煙化の措置については、施設管理者等の判断に基づいて適切に進められるべきであり、たばこ事業関係者においても喫煙マナーの普及・啓発に努める必要があるというふうにされておりまして、行政で防煙とか分煙ということを決めるのではなくて、やはり施設管理者等の自主的な判断に基づいてされるものだというふうに考えております。
 ただ、ここで言われております、たばこ事業関係者においても喫煙マナーの普及・啓発に努めるべきであるということを受けまして、私ども、業界関係者に働きかけを行っておりまして、業界の自主的な判断といたしまして、社団法人の日本たばこ協会あるいは日本たばこ産業株式会社、そういったばこ関係の団体が、ポイ捨て禁止運動でありますとか携帯用の灰皿を配るとか、そういうことで喫煙マナーの向上に努めているところでございます。