私の日程の中に国防次官、ワインバーガー長官は留守中でありますから長官代理という表現になっております。ここを訪問することにはなっておりますが、ワインバーガー長官はわざわざ日本に来られるのでありまして、伊藤防衛庁長官や私が日本でお会いする予定にしておりますので、今回の国防総省訪問は、私の気持ちからいたしますと表敬訪問、こういうことでございまして、特に防衛問題について協議をしようという考えはございません。もとより、せっかく行くのでありますから、向こうの御意見等が出れば、それは承る考えでございます。
さきの日米共同声明による十六項目の問題もすべて認識の問題から来ておろうかと思います。いろいろとお聞きしたい点もいっぱいありますが、なお外交本舞台へ出られる大臣を前にいたしまして国益にも反しますので、この辺で質問を終わりたいと思います。御苦労ですがよろしく。ありがとうございました。
軍の専門家としてそういう所見を持たれたものだと思うのでありますが、日本はソ連を潜在的脅威としては注意深く見守っておるわけでございますが、ロング将軍は恐らく、このままでおれば脅威である、それは時間が限られておる、こう言ったものではないか。また、レーガン大統領が御就任後とられておる政治姿勢も同じような感覚で、軍事力について就任後予算の修正をしてまでもその強化をされておるということは、米側の要路の人々にはそういう見方があるのではないか、こういうふうに見ておる次第です。
ところが、これまた外務省の資料でございますが、海外政経情報の一月号ナンバー四百八十一、これは何も外務省というだけが問題じゃございませんで、この中に海外の皆さん方、特にアメリカのレーガン政権の要路の皆さんがどういうふうに考えているかという問題がございまして、たとえばロング米太平洋軍総司令官のＵＳニューズ・アンド・ワールド・レポートに書かれた記事によりますと、「我々は脅威は極めて現実的なものであり、残された時間はあまりない」というような表現をしておりますね。そういたしますと、この文書と両方読み比べてみて余りにも大きなギャップがあるように考えられてなりませんが、この点大臣、私ども国民はどのように理解し、考えたらよろしいのか、承りたいと思います。
指摘されておる八五年ということは、期せずして米側が言っておる一九八〇年代中葉というのと一致するわけでございますから、国際的な一つの客観的な見方としてそのころがソ連の軍事力のピークになるのではないか、こういうふうに受けとめてよろしいかと思うのです。
そんなに大きいものじゃございませんけれども、これだけございますので、なかなか表現いろいろ書いてございまして結論を出しにくいのですが、新聞報道になりますと、「ソ連の総合国力 日本に早急な脅威なし」、これは毎日新聞さんが書かれているわけですが、「自衛力増強は必要 対話の努力も提唱」「「８５年危機説」を肯定」こういうふうに実は出ております。私も八五年危機説がどこに出ているのだろうかなと思って見ましたら、これから政治情勢が国内的に変わるから軍の発言が大きくなってくる、それで危ないというような表現になっていると思います。大臣、日本の認識はこのような見当でよろしいのでしょうか、その点を承りたいのでございます。
国際問題研究所にお願いをして、ソ連の総合戦力というものにつきまして御研究をいただき、またそのパンフレットのできたことを承知しております。そのパンフレットは、正直言って精読はしておりません。言葉はべっ見というのがふさわしいかと思うのですが、ぱらぱらと見ました。私は、これはそれぞれの専門家の方によるところの判断、診断であるので、それはそれなりに価値あるものとして参考にしてまいりたい、こう思っております。
私はプライベートミッションでなくて、やはり公式な立場でおやりになる、それからまた議員は議員ベースでやる、あるいは産業関係の皆さんはそれなりにやるというようなものがあっていいと思います。それは何もアメリカを敵とするのではなくて、そういうグローバルな交渉あるいは意見の交換、認識を持たなければならぬような情勢になっておりますので、ぜひそれは、また追ってお聞きいたしますけれども、しっかりやっていただきたい。むしろそういうふうにお願いしたいと思います。
 時間がございません。最後になりましたので、これもひとつ詰めてお聞きしたいのでございますが、大臣は、五十七年一月、日本国際問題研究所が出しました「ソ連の総合国力評価」というのを当然ごらんになったと思います。これは実は新聞報道によりますと、鈴木総理の指示を受けて外務省と国際問題研究所で検討した、こういうことでございますので、委員長、この資料をひとつ後で結構でございますから要求さしていただきたいと思います。私、見てなかったものですから、これは新聞報道だけはかなり前からあったのでございますが。大臣はこの結論についてどのような評価をなさり、そしてまたこれをどのように使っていこうとしておられるのか承りたいと思います。
農地排水の再利用につきましては二つの場合がございまして、一つは、用水の不足に対処いたしますために、その農地排水を循環灌漑を行うという場合が一つございます。もう一つは、ただいま先生御指摘のように、農地排水自体が湖水を汚濁するおそれがあり、その浄化のために再利用を行わなければならない場合があるというふうに考えられます。
 それで、前者につきましては、これはもうすでに行われておりますように、土地改良事業の中で実施することが可能でございますが、先生御指摘の後者の場合は、これは本来的に農業生産上の利益を伴わないという問題がございまして、農家の意識及びその事業の負担といった面から考えますと、これを土地改良事業として実施することが非常にむずかしい現状にございます。先ほど来お話がございますように、富栄養化に伴う問題につきましては、営農面におきましても、その対策といたしまして施肥の方法、時期、その量、またその用水排水の水管理といったものを、県あるいは市町村等の技術担当者がさらに一層農民に対して指導を徹底いたしまして、極力窒素、燐を流亡させることを防止する、その防止に努めるということがまず一義的に必要であろうかと思います。
 さらには農地排水の、ただいま御提言がございました再利用につきましては、今後関係機関とも打ち合わせをいたしまして、試験研究の対象とする方向で検討をさせていただきたいというふうに考えております。