それで、今までの委員会の議論を見てみますと、アメリカ側は日本から中東湾岸へ出かけていくいろいろな軍事作戦についても、兵隊がどのくらい行っているのかも全然明らかにしなかったわけですけれども、このように週に一回協議が行われているというふうに言っているわけでございますから、これは明らかに事前協議に当たるのではないですか。
合同委員会はおおむね二週
間に一回開いておりまして、直近では三月十四日に第六百二十二回目の会合を開催いたしました。
 それから、御質問のメンバーでございますが、日本側代表は外務省北米局長でございまして、そのほか、外務省の北米局審議官、大蔵省官房審議官、法務省官房長、農水省構造改善局長、防衛庁参事官、防衛施設庁長官でございます。それから、アメリカ側の代表は、在日米軍の参謀長、それからそのほか在日米国大使館の公使、在日米軍司令部第五部長等でございます。
時間がありませんので、先へ進ませていただきます。
 では次に、協議ということで、本協定のすべての事項について日米合同委員会を通じて協議することができる、こうあるわけで、お話を聞きますと、通常毎週一回ぐらいやっている、月に四回は行われておる、こういうふうに見るわけでございますけれども、合同委員会の構成メンバーはどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。
今般の光熱水道費の予算要求の積算に当たりましての必要な基礎データは、アメリカ側に資料の提出を求めますとともに、私どもの方としましても、各基地ごとの使用量、料金の調査をいたしまして、これをもとにしてつくったものであります。
次に、防衛施設庁にお伺いしますけれども、我が国が負う負担金額の決定に至る積算根拠にかかわる各部隊の所属する中身が外務省に資料を要求しても、各駐屯地の部隊のいろいろな形の状況について配備だとか兵隊の内容だとか雇われている人たちの各箇所におけるそういうものが全然明らかになってこないわけでございますけれども、各基地ごとにそれらは積算して集められるのだろうと予測するわけでございますが、これらの積算根拠についてお伺いをしておきたいと思います。
次に、「合衆国軍隊等が公用のため調達する電気等」とあるわけですが、この中で特に「（公益事業によって使用に供されるもの）」とあるわけですが、この公益事業というのは一体何を指すのですか。
今御答弁申し上げました最近の諸情勢の変化にかんがみまして、特に財政面におきましてアメリカは苦しい状況に立ち至っているわけでございますが、他方、先般来外務大臣から繰り返し御答弁申し上げておりますように、日米安保条約は、現下の国際情勢のもとで、特にアジア・太平洋におきまして新しい動きもございますけれども、引き続き不安定、不確実な要素がございますので、まさにこの日米安保体制がそういう中でアジア・太平洋の平和と安定の枠組みとしてしっかり機能している、これからも機能させていく必要があるということを申し上げてきております。
 そういう日米安保体制をまさに効果的に運用していくためには、今アメリカが置かれましたこういう財政的に苦しい状況を踏まえまして、今回御提案申し上げたような形で日本がまたその枠組みの中で自主的に在日米軍経費の負担をふやしていくことが日米安保体制の効果的な運用のために必要である、こう判断した次第でございます。
次に、締結の意義という形で、「日本国に維持されている合衆国軍隊の効果的な活動の確保に資するものと考えられる。」この「効果的な活動の確保」というのは、現在までずっと負担は行われてきて新たに効果的な確保と、こうおっしゃるわけですから、どういう任務を負わすのか、その根拠についてお伺いをしたいと思います。
今般の御審議いただいております特別協定の前文に、最近の諸情勢の変化とそれにかんがみという表現がございます。この最近の諸情勢の変化というのは私ども三点念頭に置いておりまして、アメリカの貿易赤字それから日米間の経済力の相対的変化、こういった経済情勢の変化、これが第一点でございます。第二点は、アメリカは財政赤字を抱えながらも国際の平和、安全維持のためにグローバルな役割を果たしておりまして、その中で国防費、在日米軍経費等の面で非常に苦しい状況に至っておるということ。それから三番目に、日本が国力にふさわしい役割を積極的に果たしていくということがますます求められている。
 このような最近の諸情勢の変化にかんがみまして、日本といたしましては自主的に新たな措置を講ずるということを、昨年十二月、新中期防策定の作業の中で検討した上で決定したわけでございます。
率直に申し上げまして、昨年四月あるいは六月に最終的にまとまった合意の内容が、衛星をめぐる技術の開発等に全くの影響がなかったか、あるいはそういう影響を生ずるおそれがないかというようなことについては、いろいろな考え方があろうかと思います。少なくとも私どもといたしましては、先ほど来先生がいろいろ御指摘をしておられますように、衛星をめぐる技術というのはいわば先端技術の集まりのようなものでありまして、この方面での技術開発というのは我が国においても一刻もおろそかにできないということを考えております。
 したがいまして、確かに昨年の四月の合意によりまして、実用の衛星と開発の衛星とを相乗りで打ちげるということはやらない、あるいはそれを調達するということはしないということにいたしましたので、これから我が国としてこの衛星をめぐる技術を次の世代の衛星で研究をしよう、開発をしようと思っていた技術につきましては、新たな形で研究開発専門の衛星を打ち上げることによって必要な技術開発を継続していこうということで関係省庁との話し合いがまとまったところで
あります。現在のところは、平成八年度ころにそうした目的の衛星を打ち上げようということにいたしております。
 したがいまして、その衛星を通じて、あるいはその衛星を利用して行います研究開発の成果というものが我が国全体の技術のレベルアップに役立つように使っていくということが大変必要ではないかと思いまして、これらに必要な経費とか、あるいはそのためのできるだけきちっとした体制をしくということについて、私どもの省庁としてもできるだけの努力をしていく必要があろうかというふうに考えておるところでございます。