やはり二つの道を求めるということになろうかと思うわけでございまして、昭和三十年代から続いてきております刑法の全面改正、これが四十八年に一つの成果があらわれたわけでございますけれども、御指摘のとおり、またこれまで答弁させていただいておりますように、そのままでは今日において国会の審議になじむということはなかなか難しいわけでございます。しかしまた、いろいろとその時点における問題状況を踏まえた新しい考え方も反映されているわけでございまして、私どもは全面改正の大きな道の中で、そこで結集された知恵というものも踏まえながら、なお検討して大きくこれをまた結実させていく必要があると思っておるわけです。
 ただ、御案内のとおり、これは相当のエネルギーと時間を要するわけでございます。その間、社会情勢や犯罪情勢の変化に伴いまして、比較的早期に手当てすべき必要性の高い問題もまた現に生起しているわけでございます。それらにつきましては、いわばアドホックにそれぞれの立法技術が高まっております時点におきまして手当てをしていくこともまた必要であろう、こういうふうに考えておるわけでございます。
今の御説明は納得できますが、あと、今後の刑法改正のあり方という点で質問したいのですが、前回の委員会でも、それぞれ問題になり得る事案については、個別に社会的状況が変化すれば検討せざるを得ないだろうというような御答弁がありました。一つ一つ社会状況の変化に応じて刑法典の改正を考えていくというやり方もあると思いますが、「改正刑法草案」でしたか、お蔵入りなのかどうかという議論に対しても刑事局長の方は、そうではないというふうな趣旨ともとれますし、また、あのままでは今の国会の審議にはとても提供できないというのも認識されているというような御発言もありました。
 刑法全体として改正に向かっていくという方法をとるのか、一つ一つ、また何か不都合な事情が生じてきたときにそれに適応するように変えていくのかという二通りの行き方というのがあると思うのですが、今後どちらでいくべきなのかについても、やはり国民議論を喚起していかないといけないと思いますし、そのあたりについてもある程度の方向性を法務省の方で何か示さないと、何か行き詰まってしまうのではないかという感じを受けているのですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
法制審議会の刑事法部会で細かく議論していただきまして、今回の場合は、今お手元でごらんいただいていますような、主として議論の集中したところの考え方等をメモ形式で出させていただいておるわけでございます。かつて刑法の全面改正の作業をいたしましたときには、やはり大きな、またいろいろな難しい問題を含んでいたこともございまして、法制審議会の審議の内容をレポート形式に要約いたしまして、これを発表させていただいたという努力もさせていただいておるわけです。
 今回は、確かに全面的に書き直すわけでございますけれども、内容的にはあくまでも現行法令をもとのままにということでございましたので、あえてそこまではさせていただかなかったわけでございますが、仮にこの審議が終わりまして成立しましたときには、特に用語の問題、それから尊属加重規定の削除の問題、それから聾唖者規定の削除の趣旨等々につきまして、できるだけわかりやすく国民の皆様方に承知していただくように、私どもとしてもいろいろな方法を考えてみたいと思っております。
今、委員御指摘賜りましたように、小渕内閣発足以来今日まで七カ月間、その間、金融国会を初め、それぞれ景気対策のための国会、通常国会を振り返りまして、それぞれ衆参両院の皆さんの大きな御支援、御支持を賜りまして、非常に困難な状況でございましたけれども、今日一応法律となりました金融問題を初めとしてまだまだ景気問題等不透明な問題も多く抱えておるわけでございますが、いずれにいたしましても、国民皆さんの信頼を回復するために衆参両院の皆さんの御支援を賜ってまいりましたことを内閣の一員として、この席をかりまして厚くお礼を申し上げる次第であります。
 小渕総理は、施政方針演説におきまして、本年は一九〇〇年代最後の年であると同時に、千年紀をまたごうとする重要な時期である、現在の経済的な苦難を克服し、次の世代に力強い品格あふるる美しき日本、麗しき日本を引き継ぐため、私は身を賭して国政運営に当たる覚悟であると明確に述べられたところでございます。
 私は、委員が今おっしゃいましたように、歴史の大きな節目になるこの時期におきまして、非常に不敏の身でございますけれども、官房長官を承りまして、小渕総理のこうしたお考えを実現するために関係各位の御協力をいただきながら、日々全力を傾注してまいりたいと考えておるところでございます。
 今申し上げました施政方針の中から、総理のお考えを若干申し上げますと、一つには、小渕総理は就任以来常々、富国有徳という言葉をしばしば用いておられます。徳すなわち高い志を持った豊かな国でありたいということだと存じます。そして、このような考え方に基づきまして、二十一世紀のあるべき国家の姿について有識者から成る懇談会を設置いたしまして、国民的な英知を集めて次の世代に引き継ぐべき指針をまとめるというお考えでいらっしゃるわけでございます。
 二番目には、政策の方向性についてでございますが、小渕総理は二十一世紀に向けました国政運営の基本を、所信で申されましたように五つのかけ橋、すなわち世界、繁栄、安心、安全、未来のこの五つのかけ橋として示されたわけでございます。個々の政策について今申し上げるわけではありませんが、新しい世紀を希望と活力のあるものにするためにも、今世紀中の課題は今世紀中に解決する道筋をつけることが必要であると総理自身、心に期しておられるわけでございまして、私も内閣の一員としてそうした認識で努力をしてまいる所存でございます。
 次に、経済再生内閣といたしまして発足をした小渕内閣にとりまして、次の世代に麗しい日本を引き継ぐためにも、第一に、現在の深刻な経済情勢を打開いたしまして、経済を自律的な回復軌道に乗せることが最重要課題であると考えておるのでございます。そのために、これまでも各党会派の御協力を賜りながら、金融システムの再生、貸し渋り対策、補正予算等の施策の充実、実施に努力をさせていただいたわけでございますが、引き続き来年度予算の御審議をいただき、早急な成立をお願いする次第でございます。
 以上、私に与えられました役割の一端を総理の所信表明をかりて御説明申し上げた次第であります。