交付税法第六条の三第二項の規定は、引き続き著しく交付税が不足を生ずるような場合においては、地方行政制度の改正、地方財政制度の改正もしくは交付税率の変更ということを義務づけているわけであります。その規定に基づいて、我々としても、地方団体の立場からして一番望ましい姿は、安定した恒久的な財政制度の改正、税源の充実でありますとかあるいはそのほか地方財源の充実強化とか、さらには交付税率の引き上げとか、こういう形が望ましいと思います。
 先ほども御答弁申し上げましたように、過去において何回かそういった要求もしたことがございます。しかしながら、現在の我が国の財政状況のもとでは交付税率の変更を行い得るような状態にない。交付税率の変更、引き上げということは、とりもなおさず国の方の財源を減らすことを意味するわけでありますから、今到底それに耐えられない、そういった改革に応じられる状況にないというのが今の我が国の財政の現状でございます。そうした制約条件のもとで、しかし、交付税法第六条の三第二項が求めております行政制度の改正あるいは財政制度の改正、これは何らかの措置を講ずることが政府としての責務であります。そこで、交付税率の変更は現状ではできなかったわけでありますけれども、これにかわるといいましょうか、それができなかった、こういう状況のもとで、しかし最小限地方交付税を安定的に確保するための新しい仕組みとして、新しい制度として今回の方式を御提案申し上げているところでございます。
別途論議はされるけれども、具体の交付税率の引き上げは要求されない、特例措置でいく。先ほども御答弁の中で六条の三の二項のいわゆる制度改正だとおっしゃられた。そうすると、制度改正と言う以上は、つまり交付税率の引き上げにかわるべき制度なんですから、これは当然交付税率の引き上げに、かわるべき制度としての内容を持っておらないと特例措置としての意味がないと私は思うのですね。その点はいかがですか。
六十年度の地方財政対策としての予算要求に関連する御質問でございますが、私どもは、当分の間の措置として、ただいま御提案申し上げておりますような方式によって地方交付税の安定確保を図っていきたい。その具体的な内容は、六十年度の財政状況のもとで具体的な内容が固まったものについて法案審議という形でお願いすることになりますけれども、ともかく、私どもとしては当分の間の措置として今回御提案申し上げているような方式を御審議いただいているわけであります。これによって地財対策の要求をしていくことになろうと思います。
 ただ、先ほども御答弁申し上げましたように、交付税率の問題を含めて地方税財源の充実確保というのは、地方財政にとりましては常に心がけなければならない課題でございますから、これは別途、制度の根本的な改革論議として我々は研究もし、検討もしなければならないと思っておりますけれども、具体の予算要求は、現在御提案申し上げておりますような方式でいくことになろうか、こういうように思います。
まず最初に、交付税関係についてお尋ねをしたいと思うのです。
 先ほど岡田議員の質問に対しまして、六十年度はこの特例措置でいく。交付税率の引き上げを要求されないかのように受け取れたわけでありますが、再度お尋ねいたしますが、これは本当に要求されないのですか。
時間が参りましたのでこれをもってやめさせていただきますが、次回にまだ機会が一時間半ほどあるようでありますから、そのときに続けさせていただくことにいたしますが、ともあれ、地方自治団体は、今回の地方交付税法の改正について決して安心もしていないし、満足もしていないし、逆に、どちらかといったら不安の限りであるというような気持ちを持っておるということの一端をきょうは質問をさせていただいたわけでありまして、大臣もこの点は十分にお含みいただきたい。
 特に大臣に期待をかけますのは、今回の予算編成は大臣には関係なかったですから、次回の予算編成に対しまして大臣にひとつ強力な指導力を発揮してもらうように私は期待をして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
ただいまの御指摘の中で、例えば相続税、物品税、印紙税、こういった地方行政にも関係の深い税目をリンク対象に加えるべきだ、こういう議論は確かに昔からございます。この問題は、国と地方が分かち合う税目として何がふさわしいかという意味で、今後とも論議に値する御意見だと思います。
 ただ、その議論と国税総額にリンクさせるという議論は少しニュアンスが違うのじゃないかと思います。国税総額あるいは特例公債を含めた国の歳入総額に対して、一定割合を地方に分けるべきだという議論があります。これは完全に国と地方の歳入分割論みたいな話になると思うのですが、今の交付税制度というのは、それよりも、もっと特定の税目に着目して、それが国と地方のいわば共有の税源だというニュアンスがあるのじゃないかと私自身は思っております。そういう意味で、地方行政と関係の深い税目をリンク対象に加えるというのは一つの御提案かと思います。事実、今日ではタブーになっておりますけれども、いわゆる大型消費税の導入が議論された当時も、これを交付税のリンク対象税目に加えるべきではないかという議論がかなり強く行われました。そういう意味で、御提案のことは今後の検討課題として論議に値する御意見かと思います。
この水俣病につきましては、県知事認定業務についてその体制と内容の改善をしていくことが大変重要だと思うんですが、問題はそれ以前のところにあると思うんです。前回私は、棄却が多い、死んで解剖しなければ認定されない、その解剖自体も危機的状況にあるということを指摘をしたんですが、きょうは、認定業務、またはこれに対する不服申し立ての審理の基本にある問題について質問をしたいと思うんです。これからの質問は、時間が余りありませんので端的に質問しますので、抽象的な答弁は要りません、具体的な答弁をお願いしたいと思うんです。
 そこでまず、これは環境庁からいただいた資料によりますと、水俣病認定申請棄却処分に係る不服申し立ての問題ですね。旧法に基づく請求件数は五百九十九件、これに対して取り消し、要するに棄却処分が誤りだと認めたものが十一件、棄却あるいは却下、これが百五十六件、取り下げ二十三件、未処理が四百九件。それから新法になりまして、請求件数三百六十五件、取り消し四件、棄却百二十七件、取り下げ四十一件、未処理百九十三件。いずれも大変未処理が多いわけであります。これは全部環境庁の問題ですね。
 これを前提にしてさらに次の問題。これもそちらの資料ですが、旧法に基づく不服申し立ての処理状況は、今申し上げた四百九件中、申請後五年以上経過したものが百二十六件、六年以上百二十八件、七年以上三十七件、八年以上二十七件、九年以上三件、十年以上二件。要するに、五年以上経過したものが、未処理四百九件中三百二十三件もあるんです。
 まず伺いたいのは、どうしてこんなにおくれているのかということであります。