お話を承りながら、郵政事業と明確に区別できる面と、なかなか区別できないな、お互いに話し合っていかに指導していくかということもやらなければいけないな、さまざまだと思うんです。郵政事業自体も電気通信のネットを利用しないということにならないし、二万四千の特定局の拠点を利してこれまたそういう意味のネットも大いに駆使すべきだろう、こう思うんです。ただ、問題はこれから先、例えば国際通信と国内通信の違いが何かと、こう言われても区別のしようのない、ネットの要するに発展なんです。技術の発展なんです。ですから、今郵政省がやっておる電子郵便の問題にしても、あれは電気通信がやっている電報との違いはどこにあるんだろう。片仮名と全部の文体をそのまま送るだけの違いだろうかと。これだって結局は電気通信のネットを使っていっているわけでして、これが郵便事業でこれが電気通信事業だというふうに区分けのできない時代がどんどん押し迫ってきていると思うんです。
 ですから、そういう意味では、郵政省がこういう地域コミュニティーづくりの問題に参加したりなんかすることは結構なんですけれども、それが何か変な縄張り争いになってみたり、あるいは変な意味での競争、競争であっても過当競争なのかなんという議論に発展をしないように今から我々は準備しておく必要があるんではないかという気がしてなりません。したがって、大いに活力を入れて郵政事業の発展を展望的に考えていくという点は大いに賛成ですから、頑張ってもらいたいということになるわけです。
 そして二つ目に、国内通信とそれから国際通信あわせてなんですけれども、簡単で結構ですが、要するに競争化時代になって国内の場合には五年、国際の場合にはわずか一年ですから、どこまで断定的に判断できるかというのは国内と国際では違うと思いますけれども、現状について、ごく簡単で結構ですから、国内と国際通信、発表していただきたいと思います。
御説明させていただきます。
 通産省、私どもここ二十年来でございますが、電子計算機、電子機器中心にしまして情報化社会、それを推進するという立場から情報産業を振興する、こういう目的で行政をやっております。
 具体的に申しますと、産業官庁という立場でやっておりますが、電子計算機、電子部品、これ半導体等々ございます。それから通信機器、これの技術開発、生産、販売、こういう面を所管していると思っておりますが、加えまして、情報処理サービスあるいはその電子機器を利用するソフトウエア業あるいはデータベースというような広い意味で情報サービス業と言っておりますが、こういう分野を担当しておるというふうな理解をしております。
 ただ、私どもの行政はあくまでも民間の自由な事業活動というものが前提でございまして、時代時代におきましてこの情報化を支える基盤整備といいますか、そういう点を中心に行政をやっております。最近で申しますと、ソフトウエアのプログラマー、ＳＥというような情報化社会を支える、利用技術を支える、担当している専門の技術者、これは大変不足問題がございます。そのソフトウエアの開発も大変非近代的といいますか手工業的にやっております。したがいまして、このソフトウエア問題といいますか、その人材育成でありますとか、ソフトウエアのいわば近代化あるいは長期的な電子関係の基礎技術の振興。
 それから、コンピューターがこれだけ普及しますとやはり通信と一体で利用するという時代でございまして、したがいまして、通信とコンピューター、電子機器が一体としてユーザーに便利に利用していただける、そういう基盤整備。例えば今各社で出しておりますコンピューターもいろんな仕様が違っておりまして、国際的にも違っております。これは各国政府と協力いたしまして、異なる会社の異なるコンピューターでもユーザーが不便なく接続できるようなそういうソフトウエア、機器の標準化、技術開発等々のいわば全体情報化社会の基盤整備というような視点から行政をやらせていただいております。
通産省の方おいでになっていますか。――一口に情報産業といいましても事さまざまですね。これから一体何が出てくるのかわからぬほどいろんな想像をたくましゅうする問題がたくさんあると思うんです。現実に所管庁関係でも同じような横文字を使っていろんなことを発想されている、こういう状況にあると思うんです。
 そこで、一番郵政省から見ても身近だろうと思われる通産省の立場でこの情報産業というものをどういうふうに描いておられるか、その中で通産省が、領域と言ったら誤解があるけれども、責任を持って監督し指導しなきゃならぬ領域というのはどの辺だと思われているのか、ありましたら聞かせてください。
   午後六時十一分開会
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平成二年十二月十七日本協議委員は、衆議院議長
の指名で次のとおり選任された。
     越智 伊平君     近藤 鉄雄君
     佐藤 信二君     原田昇左右君
     宮下 創平君     谷川 和穗君
     越智 通雄君     中村喜四郎君
     中村正三郎君     神田  厚君
同日互選の結果、議長及び副議長を次のとおり選
任した。
            議 長 越智 伊平君
            副議長 近藤 鉄雄君
同日本協議委員は、参議院議長の指名で次のとお
り選任された。
     稲村 稔夫君     佐藤 三吾君
     菅野 久光君     角田 義一君
     安恒 良一君     山本 正和君
     及川 順郎君     片上 公人君
     吉岡 吉典君     池田  治君
同日互選の結果、議長及び副議長を次のとおり選
任した。
            議 長 安恒 良一君
            副議長 及川 順郎君
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 出席協議委員
  衆議院
   議 長 越智 伊平君
   副議長 近藤 鉄雄君
     佐藤 信二君     原田昇左右君
     宮下 創平君     谷川 和穗君
     越智 通雄君     中村喜四郎君
     中村正三郎君     神田  厚君
  参議院
   議 長 安恒 良一君
   副議長 及川 順郎君
     稲村 稔夫君     佐藤 三吾君
     菅野 久光君     角田 義一君
     山本 正和君     片上 公人君
     吉岡 吉典君     池田  治君
 協議委員外の出席者
  衆議院事務局
        委 員 部 長 平野 貞夫君
        予算委員会調査
        室長      多田 俊幸君
  衆議院法制局
        第 一 部 長 内田 正文君
  参議院事務局
        委 員 部 長 黒澤 隆雄君
        予算委員会調査
        室長      宮下 忠安君
  参議院法制局
        第 四 部 長 石橋 忠雄君
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  本日の会議に付した案件
○平成二年度一般会計補正予算（第１号）
○平成二年度特別会計補正予算（特第１号）
○平成二年度政府関係機関補正予算（機第１号）
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    〔越智伊平君議長席に着く〕