それでは、次に、第十三条の二で「テレビジョン放送をする無線局の免許がその効力を失つたときは、そのテレビジョン放送の電波に重畳してテレビジョン多重放送をする無線局の免許は、その効力を失う。」こういうことになっておりますね。これは、既存の放送局が違法なことを行って放送の停止というような処分を受けた場合は、その放送局と賃貸契約を結んで多重放送を行っていた放送事業者も放送業務ができなくなるということになるわけですね。せっかく申請をしていろいろちゃんとパスして免許をもらって自分は正常な放送をやっていても、親の方の放送局が不正なことをやって電波を出せなくなるというふうなことになれば、子供の方の文字多重放送もだめになるというわけですから、私はこんなばかなことがあっていいのだろうかということを考えるわけです。こういう場合はない方がいいですが、仮にこういうことがあった場合のことも深く考えてわれわれ討議しなければならないわけですから、こういうことがあった場合には、何か救済措置というものは考えられているのでしょうか。
まず多重放送をやりたいというある種の会社と申しますかグループができまして、そこがテレビジョン放送事業者と契約した段階におきまして、私どもの方に申請されるわけでございます。そして、その審査に当たりましては、私ども社会的に見てその契約に無理がないというような判断とかを加えました上で、またＮＨＫの第三者であればＮＨＫの第三者としてふさわしいものであるかどうか、その辺の判断も含めまして、申請を受けた段階で多重放送事業者を電波法、放送法に照らしまして審査して免許を与える、こういうことになるわけでございます。
それでは具体的にお尋ねをいたします。
 今回の法改正では、文字多重放送を行うことができる者は、一つには、現在テレビジョン放送を行っている放送局ですね。そしてもう一つは、この放送局と放送施設の賃貸契約を結んだ者。この両者に対して文字多重放送の免許を与えることになっているというふうに思うのですが、これに間違いございませんでしょうか。
マスメディアの集中は好ましくないというふうに考えております。ただ、最近いろいろ新しいメディアが出てまいりました場合に、その辺の実現とそれから情報のソースを多元に求めるというようなところで、それぞれのメディア、メディアについての影響度等も考えての物の考え方というものは必要であろうと思いますが、いずれにしましてもマスメディアの集中はよろしくない、このように考えております。
こうした新しいものについての関心度ということでございますけれども、実際に物がないわけですし、食べたこともないわけですから、食欲もわかないという面はあろうかと思います。
 ただ、そうした場合に、私どもとしてどう対応すべきかということでございますけれども、何度も申しますように、私どもの中でも実験というステップも踏めるじゃないかという意見が確かにあったわけでございます。しかし、御提案申し上げているような形にいたしましてあえてなにいたしましたのは、多重という形でやりますと放送事業者の設備を使うわけでございます。放送事業者自体はもうすでに、自分の武器と申しますか、それを持っておるわけでございますから、それで、先ほども御指摘がありましたように、そのときにコマーシャルを流しておった場合にそれと矛盾する、裏番組になにしましたときに矛盾するという要素もあるわけでございます。私どもとしては、こうした新しいメディアを十分利用していただく、すき問が開発されたということになりますと、やはり第三者というものを考えまして、そうした観点から、その人たち、第三者的な多重放送事業者自身による創意工夫も期待いたしたい。そうした場合に、結局第三者が入ってくるわけですから、きちっとした枠組みがないとどうなるかわからぬわけでございます。そうしたことで一つの受け皿をつくる必要がある。
 それから、何回も申し上げるわけですけれども、耳の不自由な方々についての御要望が、特に障害者年を契機としてだと思いますけれども、各市議会、県議会あるいは町議会というようなところから熱烈な希望が寄せられているということで、私ども御提案を申し上げたわけでございます。
先日、わが党の村上議員も指摘をいたしましたように、放送の多様化に関する調査研究会議のアンケート調査では、テレビの音声多重放送受像機の購入欲求度は、東京では、「現在家にある」と「近いうちに買いたい」、こういう人を合わせて二四・九％、甲府では二六・五％しかありません。また、文字多重放送への関心度というのは、東京では、「放送が始まったら、すぐアダプターを購入して見たいと思う」、こういう人が三・三％、「しばらく様子を見るが、見る方向で積極的に検討するだろう」と回答した人が一八・四％、両方合わせて二一・七％、甲府では両方合わせて三三・五％、こういう結果です。すなわち、この関心度は非常に低いということが明らかになったのであり、郵政省はこのことは当然知っておられるわけですね。
 そこで、お尋ねをいたしますが、なぜこのように国民の関心が低いのか、その理由について郵政省の見解をお聞かせいただきたいし、また、私が述べました放送の多様化に関する調査研究会議のアンケート以外に行った調査を郵政省の方でお持ちならば、それも聞かせていただきたいと思います。
いま御指摘のこの補助は、私立の幼稚園におきまして心身障害児の就学の機会を確保して適切な教育の実施を図るために心身障害児の教育に係る経常費について補助を行う、こういうものでございまして、お話にもございましたように、都道府県がそのような方向でこの面の充実を図っていくために国もそれに協力する、そしてそういう方向を奨励していこう、こういう趣旨のものでございます。
 御指摘もあったわけでございますが、やはり一定数以上の心身障害児を就園させている場合には、これに対して適切な教育を行おうといたしますと、やはり教員の増員あるいは教材の整備等まとまったかなりの金が必要になってくる、そういうことを考慮いたしまして、そういった必要な経費について補助を行う、こういうことでございますので、そのような趣旨から現在は、ただいまも申されましたように、一幼稚園当たり八人以上の心身障害児を就園させているという幼稚園を補助の対象にしているところでございます。
 御承知と思いますが、この制度を始めましてから五十一年度までは十人以上、こうしておりましたのを、いろいろな状況を勘案しまして八人以上というふうに改善を図ったところでございます。趣旨が趣旨でございますので、やはりそのようなところに一応の線を引いて、そして都道府県ないしはそれぞれの幼稚園の御努力を奨励をしていこう、こういうことでございます。現在の状況下におきまして、これについて御提案のような趣旨の改善を図ることは非常に困難だと思っておりますが、ただ私どもとしては、今後とも都道府県段階での補助の実態等をよく見きわめながら必要な検討は行ってまいりたい、こう思っております。