御指摘のとおりでございまして、これにつきましては、ただ運輸関係業者だけ他の業者と別な取り扱いができるという場合というのはなかなか少ないと私は思うわけでございますけれども、私どもは、他の業種と同じように、これについては運輸省として、自分たちのエリアの問題についてはきめ細かい救済あるいは応援の体制をとるように、現地の、運輸省は御承知のように現地に本部も持っておりますから、そういう形で各運輸関係の方々の御相談にも応じて、融資の雨その他を含めて、また荷主との関係等を含めて細かい世話役活動みたいなことまで踏み込んだ、そうしたお手伝いをいたしておると思います。委員御指摘のように、役人的な発想ではなくて、本当に親身になって、そうした方々の顧問弁護士、顧問税理士のようなつもりになって一線の運輸局の連中が、今もやってくれておりますが、今後ともやっていく、私はこのように思っております。
そのようなことを含めましても、七年度の予算というのは、組んだときと今の現状はもう格段の差があるわけですよ。だから、私は強く、組み替えをしてでも早く手を打つべきだ、こういうふうに申しげておるわけです。
 この辺、ちょっと一緒になりませんので次に移りますけれども、今回の災害で港湾、鉄道のほかにトラックあるいはバス、タクシー、また観光旅行業ですね、こういったところもこれは大変な被災を受けておるわけです。もちろん、今大事なことは民生の安定でございますから、住宅の供給あるいは食糧の確保、これはもう不断のさらなる充実をしなければなりませんが、そろそろ現地災害復興のためには経済の観点からの私は強力なてこ入れをしなければならぬと思っております。
 こういう立場に立って、例えばそういった方々の事業所が被災を受けた、あるいはそこにおられる方々が実際に心身に障害を受けた、あるいはまた交通渋滞等のために経営の不振に陥った、そういったもろもろのいわゆる運輸交通サービスに携わっておられる方が苦しい目に遭っているのも事実でございますから、例えば助成措置あるいは税制の優遇措置、こういった救済策を的確に行う必要があると私は思っております。この点についての御所見を賜りたい。
陸海空それぞれ検討委員会を設置をいたしまして、この会合を何回も開きながら、現地の視察もいただきまして検討いたしておりますが、まだ委員会としてのそれぞれ最終的な結果というのは出ておらぬわけでございます。しかしながら、その中間的な御判断等を含めて、復興工事については密接な連絡をとりながら現在進めていっておるわけでありますが、そうした空港を含めて、それ以外の既存の施設につきましては、それぞれ今事業者が点検を専門家を動員をしてやっておる最中でございます。これもそれぞれの検討委員会との間でさらに今後密接な協議をやりまして、このたびの震災程度あるいはちょっと上程度のものが起きましても、全国のそういう施設、万全であるという体制をとってまいりたい、このように思っております。
この災害に関連した今国会の議論の中で、さきの予算委員会等でも我が党同僚議員から訴えられておりまして、今後早急に対応するということの中で、例えば運輸関係の問題では港湾機能施設あるいは公営地下鉄、こういったものはいわゆる今の激甚災害法等の救済の対象にならない、こういった施設について新たな立法措置を含めて講じることが必要だ、こういうことも述べられております。また、空港、鉄道、港湾、この際全国の諸施設にわたって安全点検をしたい、こういうことも述べられておりますが、一カ月経過をした今日、どのような対応をされておるのか、この点明らかにしていただきたい。
本日御承認をお願いしております四件の条約の締結の意義について簡単に御説明をさせていただきます。
 まず、投資保護協定二本でございます、バングラデシュとロシアでございます。
 投資につきましては、これは条約でございますから双務的な形にはなってございますけれども、基本的には、やはり相手国側が、経済発展のために日本の投資の促進を非常に強く希望しておるということでございまして、この場合、もちろん政府が強制をすることはできない分野の問題でございますので、投資家の方といたしましては、やはりその投資環境ということで、法的な安定性、予測可能性ということを非常に重視するわけでございます。
 この二本の投資保護協定は、従来我が国が締結しております投資保護協定、五本ございますが、これと同様の内容、投資の許可などに関する最恵国待遇、投資財産、収益及び投資に関連する事業活動に関する内国民待遇及び最恵国待遇、収用等の措置がとられた場合の待遇等について定めておりまして、我が国投資家にとって、今申し上げたような観点から、極めて意義のある内容となっているわけでございます。
 特に、ロシアにつきましては、ロシアの国内の状況にかんがみまして、今までの投資保護協定には含んでございません法令等の公表、それから貿易に関連する投資措置の禁止等の規定を新たに定めておりまして、この協定の締結が、今後、バングラデシュ及びロシア政府による投資環境整備の努力と相まって、両国間の投資の増大及び経済関係の緊密化に資することが期待されるわけでございます。
 次に、インマルサット協定の条約の改正でございますが、これは、国際海事通信、特に海難等が起きた場合の衛星通信を確保してきている重要な機構でございまして、これが、衛星通信の分野で最近いろいろな会社の参入等によりまして競争が激化しているという現状を踏まえまして、いわゆる民活の考え方に基づきまして、新たに英国に創立することになります会社にその業務を移管する、ただし、条約上の機構が、基本的な公共性等の原則が守られるようにこれを監視していくということで、意義があるというふうに考える次第でございます。
 次に、標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書でございますが、これは、標章の国際的な保護を求める場合に、条約がございませんと、そういう出願者が外国に行って外国で出願しなければならない、これを、国際的な機関を通じて国際登録がこれで認められるようになるわけでございまして、経済界からも早期締結希望の非常に高い条約でございますので、何とぞ御承認をいただきたいと考える次第でございます。