了解いたしました。ぜひともそのように取り計らっていただきたいと思います。また、先ほど言いましたように大部の資料、今までそうだったからだと思うのですが、同じようなものを二部つくって膨大な資料を出すというようなこと、これも必要だからそうされるのかわかりませんけれども、できるだけひとつ行革の線に沿って、一般民間の方々は本当に大変御苦労されておりますので、そう過重な業務がかからないように、申告文書はできるだけひとつ簡素化するようにお願いをいたします。
 それから、最後に一点お伺いいたします。
 今、御承知のとおり関西ではグリコ事件というのが大変な社会問題になっております。これにつきまして、もちろん身障者雇用促進法によって心身障害者が雇われているものと思います。こういう会社ですから恐らく雇用率は達成されているものと私は思っております。そのように聞いておりますけれども、関連の会社も百社ほどあるわけですね。それぞれ百人なり何十名の方が雇われておる。そして、地域も大阪を中心にして兵庫県はもとより、兵庫県では私の方にも八千代町というところにグリコの工場があるのです。滋賀県にもあるいは三重県にもあるいは福井県にも、各県に散らばっております。御承知のとおりああいう事件が起こりましてから、生産、販売がほとんどストップしているという状況で非常な雇用不安が起こっております。もちろん身障者の方々もこれは解雇されるような状況の不安が起こっているわけですね。これについてどのように対処をしようとしておられるか。これはいわゆる不況業種ではないわけですね。また不況地域として特定されるようなところでもない。しかし、社会的なこういう事件から問題が起こって雇用の不安が起こっている。それが非常に全般的に広がっている。グリコ本社工場のみならず関連下請工場がありますから、非常に影響が大きいわけですね。これについては早急に対策を打っていただきたい。特に雇用調整助成金の適用につきまして、法令等の関係でいろいろ難しい面があると思うのですが、そこはひとつ工夫をしていただきまして早急に手を打っていただきたい。身障者を含めまして一般的な雇用不安が起こっておりますので、この点ひとつ大臣、ぜひとも早急に手を打っていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
    〔委員長退席、稲垣委員長代理着席〕
八五年度の予算編成等に対する基本的な考え方について、大蔵大臣にまず質問してまいりたいと思います。
 これは「ファイナンス」、いわゆる大蔵省広報誌でありますが、これによりますと、大蔵大臣は九月十一日、閣議後に「概算要求の提出をうけ、六十年度予算編成の作業がスタートしたところであるが、この機会に、六十年度予算編成に向けての基本的な考え方について申し上げる。」こういうことで、以下六項目にわたって基本的な考えを述べられております。
 その第一が「我が国財政は、御承知のとおり、五十九年度末には公債の発行残高が一二〇兆円を超える見込みとなっているなど異例に厳しい状況にあり、我が国の将来の基盤を確かなものとするためには、財政の改革を行い、その対応力の回復を図ることが緊要な政策課題となっている。」こういうことを御指摘なさっております。
 さらに、歳出の節減合理化等につきましては、「歳出の節減合理化を中心として財政改革の着実な推進に努めてまいった。特に、昨年夏閣議で決定された「一九八〇年代経済社会の展望と指針」の中でその対象期間中に特例公債依存体質からの脱却と公債依存度の引下げに努めるという新たな目標が示され、五十九年度予算においては、この努力目標に向けて、御承知のような各種の制度改革をはじめ制度の根本にまで踏み込んで徹底した節減合理化を行うことにより、いわゆる一般歳出を五十八年度に引き続き前年度同額以下にとどめることが可能となった。」
 「しかしながら六十年度においても極めて厳しい財政事情となることは避けられないと考えられ、そのため、先般、昨年に引き続き、「対前年度マイナス」という厳しい概算要求基準の設定を御了解いただき、概算要求段階から、歳出の節減合理化を行っていただいたところではあるが、なお要求を更に削減しなければ、予算編成ができないという極めて容易ならざる状況にあると考えられる。」
 こういうことで、さらに続いて四番目の態度といたしまして、「行財政の守備範囲を見直す見地から既存の制度・施策についても改革を行うなど更に徹底した節減合理化に積極的に取り組んで行く必要がある」、こういうことを指摘されて、さらに「同時に、歳入面においても、社会経済情勢の変化を踏まえ、公平、適正な税制の在り方について検討を行うとともに、税外収入についても、その見直しを行っていく必要があると考えている。」等々で、大体八五年度の予算編成に当たっての大臣の基本的な考え方がここに示されておるわけであります。
 これを一つ一つこれからただしてまいりたいと思うのであります。
 今回配付された同じ「ファイナンス」でありますが、まず、現下の日本の財政状況において公債の重圧というものは非常にあるんじゃないだろうか。ですから、三木内閣においても福田内閣においても、あるいは大平内閣、そして鈴木内閣、中曽根内閣、歴代の内閣がいわば公債解決のために鋭意努力をしてそれなりの計画を立ててやってきたけれども、結果的には全部落着点として失敗ですね。しかし、これからの予算編成、今後の経済状況全般を眺めますと、この問題の改善措置なくして健全な財政再建とは言えないのじゃないだろうか、このように私は判断をするわけでございます。
 それで、今回の「ファイナンス」にもあるのでありますが、「公債残高の累増」ということで主計局調査課の寺内さんが書かれておりますね。これを見ますると、公債残高の累増ということでありまするが、既に五十九年度末には百二十二兆円に達するでありましょう。それから、五十九年度予算においては予算の一八％を占めた。しかし、八五年では想定されるところ二二・六％見当を大体占めるであろう。そして、なおかつ元利払いその他を含めますと、私の調査をした結果では、おおむね社会保障費を上回って三〇％を超すではないだろうか、こういう状況に位置しているようでございます。
 こういうことになって、なおかつ「公債依存度、長期政府債務残高対ＧＮＰ比、国民一人当たり長期政府債務残高、利払費／歳出総額比率、国税収入／歳出総額比率のすべての面で、先進国のワースト・ワンとなっている。」
 具体的にこの「財政事情の国際比較」で見てみますと、公債依存度では、日本は五十九年度二五％、アメリカは六十年度一七・九％、イギリスは五十九年度五・二％、西ドイツは六十年度九・三％、フランスは五十九年度一三％。長期政府債務残高の対ＧＮＰ比は、日本は四七・七％、アメリカは三二・一％、イギリスは四三・八％、西ドイツが一九・六％、フランスが五・三％。国民一人当たり長期政府債務残高で見ましても、日本は百十七万円、アメリカ百五万円、イギリス九十六万円、西ドイツ五十二万円、フランスが十六万円。利払い費を歳出総額で見ますと、日本は五十九年度一七・五％、アメリカは一三・九％、イギリスが六・六％、西ドイツ一一・四％、フランスが六・九％。国税収入を歳出総額で見ましても、日本は六八・三％、アメリカが七九・八％、イギリスが八五・九％、西ドイツ七六％、フランスが八二・五％等々になって、大変な負担、そしてなおかつ、予算の前借りですから結果的には後で国民が税金でそれを賄っていく、財政の硬直化等々、そういう状況が今の現状だと思いますが、これらの改善策について、一体今後六十年度以降どう対処していくのか、大臣の見解をまず伺っておきたいと思います。