先ほど来述べておりますように、政府としては、ソ連の強制抑留者に特別の措置を講ずるということは、いままでの戦後処理は済んできたという考えに立って、特別な措置を講ずることは考えない、こういう立場をとっておりますが、先生からの御指摘のように各種の要望がありますので、ソ連強制抑留者問題に関しても、戦後処理問題懇談会においてこれは何とか検討しなければならぬということで現在検討が進められておるところでございます。いま私の立場ではっきり申せ、こうおっしゃっていた先生のお気持ちもよくわかります、また、私も理解できぬわけではございませんが、いま政府としての立場は、その結論を待ちたい、懇談会で出していただく結論を見て処理をしていきたい。いま先生と私の間で政治的に言えとおっしゃっても、それより一歩を踏み出すわけにいかぬということで御了承賜りたいと思います。
外務省に質問しても、いままでの経過がわからないと思うのでやめますが、最後に大臣、どうですか。結局、これは政治決断というか意思決定だと思います。減税と同じで、人勧と同じで、武器と同じで、審議はみんな終わった問題と同じです。問題は意思決定なので、大臣の決意のほどを伺って終わります。
決して私ども、てこでも動かないとかいうかたくなな姿勢でおるわけではございません。シベリア抑留者の問題は、大変重要な問題と受けとめております。ただ、ほかの問題とあわせまして、現在懇談会で御論議をちょうだいいたしておる状況でございますので、その結論が出るまで待たせていただきたい。それが出ました段階で、政府としてその懇談会の御意見を十分尊重しながら考えてまいりたい、かように考えております。
あなた、大変な、大臣答弁以上の答弁の仕方をする方ですね。政府としては戦後処理は終わったというように一たん考えたが、こういうような問題があるということで三つの問題が新たに出てきたので、これを重要と受けとめ、この処理に取り組もうとしておる姿勢で大臣が答弁をしておるのでしょう。そうすると、このシベリア抑留の問題だけは、来年の夏ごろまでに懇談会の結論が出ない限りはてこでも動かぬ、こういう意味ですか。
繰り返しのようで大変恐縮でございますけれども、これまで政府といたしましては、戦後処理問題は全部解決した、こういう姿勢で国会でも御答弁申し上げてきた事柄でございます。しかし、それだけではいわばおさまらないと申しますか、問題の完全な解決ではない、こういう方々の御意見もございまして、この戦後処理問題懇談会というものを設けて、中立的な有識者の方の御意見を承ろう、こういうことで発足いたしたわけでございますので、私どもといたしましては、やはりこの懇談会の御意見が出るのをお待ちして政府としての対応策を考えてまいる以外にない、かように考えております。
もう少しその辺の理解を深めると、そうすると、来年の夏ごろで二年になるわけだが、その結論を機械的に待つことなく、総理府も積極的にかんでいきながら、その前に方向づけをするなり、この五十万人の要望にこたえてやるという気持ちもある、こういうことですか。
その年代等々を考えますと、できるだけ早く結論を出していただきたい、かように私どもももちろん考えておりますが、何分にも大変むずかしい問題を中にはらんでおりますだけに、慎重な御審議もまたお願いをしなければならない、こういうつらい面もございます。懇談会のメンバーの方々も、その点、年齢等々の問題につきましても十分頭に置いておられまして検討をしていただけるものと考えておりますし、私どもも、できるだけ早く結論が出ますように鋭意進めさせていただきたい、かように考えます。
室長、計算してみてくれよ、戦後三十八年なんだから。五十五から六十の間じゃないんだ。むしろ、ほとんどが六十以上ですよ。
 われわれの周りにだれかおりますか、代議士とか役人さんとか。まあ役人はいないだろうけれども、有名な人ではどういう人方ですか、抑留者で。あなた、頭にありますか。
シベリアに抑留されまして帰られた方々約五十万人でございまして、終戦前後に旧満州あるいはその後シベリアにおられた方々でございますので、私、その平均年齢をちょっと存じませんけれども、その辺からまいりますと、やはり五十代の後半から六十代にかけての方が大部分であろうかと、かように考えております。
懇談会の結論がいつ出されるのか、ちょっと私どももはっきりいたしておりませんが、昨年の六月、第一回開催いたしましたときに、いろいろむずかしい問題なので、懇談会としてはやはり結論が出るまでに少なくとも二年ぐらいはかかるのではなかろうか、こういうのが懇談会の委員の方の大方の御意見でございました。したがいまして、二年ということになりますと来年の夏ごろということに相なろうかと思っておりますが、今後の審議の状況を踏まえまして、私どもも、できるだけ早く結論を出していただくよう鋭意努力してまいりたい、かように考えております。
わかりました。
 それでは総理府、一体、室長が二年ぐらい腰かけている間に何とか検討していれば、次の室長に譲っていけばいいんだろうというぐらいで考えているのかな。どうですか。
お答え申し上げます。
 沖縄の河川改修事業が本格的に実施されるようになりましたのは御指摘のように復帰後のことでございます。そういうことから、沖縄におきまする河川の整備状況というものはいまだに全国平均に比べておくれているということは否めない事実でございます。ただ、沖縄開発庁といたしましては復帰以来河川改修の予算の確保に鋭意努力をしてまいってきたところでございまして、その結果、河川改修事業費の対全国シェアというものを見ますると、昭和五十七年度は四十八年度に比べまして事業費で一・七倍、国費で一・五倍というように上昇を来しておるところでございます。
 昭和五十八年度の予算におきましては、全国がゼロシーリングという状況下で、前年度比四％増の事業費三十一億一千九百万円を計上いたしまして、中小河川では名蔵川、準用河川では伊野波川及び宮平川上流に新規に着手いたしますとともに、昨年六月、ただいまお話がございましたように洪水で被害を受けました国場川水系と報得川水系に昭和五十八年度から初めて用地の先行取得制度を活用することといたしまして、両水系に約十四億円の用地費を計上いたしまして改修を促進することにいたしております。
 現状はただいま申し上げましたように整備がややおくれておりますが、現行の第六次治水五カ年計画が終了いたします昭和六十一年度末におきましては、私どもとしましてはほぼ全国平均に近い整備状況になるというように見込んでおることを御報告申し上げておきます。