委員お説のとおりでございます。ただ、日本の援助額が急成長をいたしておりますのに対しまして、職員の処理能力というものが限度を超えつつございます。ここをきちっと整備をいたしませんと、金額だけ膨張させましても、内容をさらに充実をさせて、国民の御期待に沿うような形でこの援助を実現していくということは非常に難しい、私は率直にそのように感じております。
 東ヨーロッパにおける日本からの技術援助等につきましても、結局技術協力をやる館員の配備が少ない。特に、この外務省の定員は全体で四千三百人でございますが、国内の官庁で見ますと、予算書で見ると、北海道開発庁あたりは八千人からの公務員を抱えているわけでありますから、そういうことを考えていくと、これから外交が日本の国連を決する大きな一つの力になる。さらにそれを裏づけていくのにＯＤＡが必要である、必要な外交手段であるという御指摘によれば、私どもとしては、ひとつ委員、先生方の御支援をいただいて、ぜひともこのＯＤＡが国民の納得できるような、また信頼されるようにＯＤＡ実現のための外務省の人員の確保にも御支援をちょうだいいたしたい、心からお願いを申し上げておきます。
外務大臣に伺いますけれども、私は、いわゆるこうしたＯＤＡ援助の問題というのは、ただ相手から要請されてやるとかということだけじゃないと思うのですね。これは、私は日本の外交を推進する意味で、このＯＤＡは非常に大きな外交手段として考えていいのではないかと思うのですね。そういう意味で考えたときに、今局長がいろいろお話もされましたけれども、いわゆる外交手段としてのＯＤＡという意味でもっと重視すべき点、そういう位置づけで考えるべきではないかと思うのですが、外務大臣ほどのように考えられますか。
援助につきましては、国会でもしばしば御指摘いただいておりますとおり、国民の税金に基づいてやっているところでございます。私ども、その原点に立ちまして、できるだけ効果的、効率的、本当に先方、相手国のニーズに
マッチしたものをやるということで、適正な使用に心がけなければならないというふうに考えておるところでございます。
 この援助につきましては、さまざまな省庁が国内で関与はしていただいておりますけれども、相手国との関係では、やはり外務省が窓口になりまして、一元的に日本政府の意思を統一的にお伝えし、やっていくということが非常に大事である、この点は日ごろから私ども確信しているところでございます。ただし、国内的にいろいろ経験、知識を持っておられる諸官庁、役割もそれぞれ多岐でございます。その多岐な役割を動員して、それで相手国の要請にマッチするような形でつないでいく、その一元的な窓口として外務省が取りまとめ役を鋭意やっていく、この体制が一番大事であろうと存じます。したがいまして、私ども現行組織のもとで一層努力して、そのまとめ役をやっていくということでいくのが一番現実的なやり方ではないか、今のところはそのように感じております。
今言われましたように、いわゆる四省庁体制という形で進められているわけですが、私は、いろいろ問題があるな、こういう認識でいるのですね。例えばアメリカの国際開発協力局だとかドイツの経済協力省、そういうのがあったりいたします。日本の状況はやはりもう少し考えなければならぬ、こういうふうに私は思っているわけでありまして、そういう意味でもこの援助を効率化しなければならぬ、あるいは一元化をしなければならぬ、こういうふうに今までもたびたび指摘されてきたりしているわけですが、今局長はそのようには話されましたけれども、いわゆる一元化という問題についてどのように考えられますか。
昨年の行政監察におきまして、ただいま御指摘のような報告が出されていることはそのとおりでございまして、私ども外務省といたしましては、円借款供与について申し上げますと、引き続き相手国との関係での円借款供与について外務省としてできるだけリーダーシップを発揮して、四省庁内で意見の取りまとめを効率的に行うように一層努力をしなければならないというふうに強く感じているところでございます。
 御案内のとおり、四省庁体制についていろいろ御批判、御指摘もございますけれども、私どもとしては、四省庁が持っておりますそれぞれの役割、それを十分発揮していただきまして、我が方の円借款供与について総合的な観点から結論を出してまいるということで努力しているところでございますし、この体制はこれまでのところ全体としてまず順調に機能しているのではないかと思っております。ただし、御批判もございますから、先ほど申し上げましたように、私どもとして一層自戒して努力してまいらなければならないと思っております。
じゃ、それで納得をしておきますけれども、いずれにいたしましても、時間が来ましたから私は結論めいたことを言っておかなければなりません。
 私がこのようなことの質問をいたしますのは、宗教法人がいわゆる公益法人と同等の税の優遇措置を受けながら、ごく一部かもしれませんが、いわゆる脱税や脱税まがいの行為をしようとすることが一般国民の宗教界に対する疑惑や不信感につながっているんだ、こういうことが今言えると思うのですね。宗教法人のような公的な法人の財務会計など管理運営については、民主性と透明性が必要であることはもう言うまでもありません。オウム真理教のような団体がある以上、あるいは宗教法人が、先ほど申し上げましたように、暴力団の隠れみのになったり、悪用されるようなことがある以上、一部の宗教団体が宗教活動とは全く関係のない行動のために、収益事業とも違う行動のために資金を使う、これも民主性と透明性が求められるわけであります。
 新進党の方々はノーサポートあるいはノーコントロールと言われておりますけれども、今の宗教団体に法人格を与えてこれを公益法人並みに扱う、租税の軽減措置など社会的権利を与えられている宗教法人が私はノーサポートだとは言えません、そう思えません。その権利に対する責任においては、当然のことながら、財務目録の作成やら事業収益の使途の制限などを規定をして、あるいは社会的な責任を果たすこと、これは当然だと私は思うわけでありますし、認証されたがだけで宗教法人は何をやっても自由だというわけではないと思うのです。
 所轄の移管についても、情報開示についても、先ほどから私が話しております活動報告や質問権についても、最低限の社会的な責任を負っていくことが必要だ。所轄庁の権限としても、改正案のような改正をしていくことが必要だとしか私は思えないわけでありますし、今この宗教法人法の改正が、大多数の国民が願っておることも間違いがありません。反対される新進党の姿勢は、国民の宗教界に対する疑惑と不信感を一層増幅させるものである、私はそう思うわけであります。
 この点について、改正案についてもそれらの不審なものはないよ、あるいは透明性や公平性を確保していくよ、ガラス張りにやっていくんだ、民主性を確保するということの意味での大臣の決意のほどだけをお聞かせいただいて、私の質問を終わらせていただきます。