先生のお尋ねの件は、地域森林計画で要整備森林につきまして施業方法を定めるときに意見を聞くべきじゃないかというお尋ねかと存じます。
 私どもは今度の措置によりまして、要整備森林につきまして森林所有者が行うべきものとして定めた内容と申しますのは、いわば森林所有者が通常の林業生産活動の範囲内で対応可能な森林の取り扱い、森林施業を予定しておりまして、森林所有者に特に過重の負担を課するものではございませんので、私どもも森林法で規定されております地域森林計画についての「意見の申立て」の手続によりまして森林所有者の意見を反映することで足りるものと考えております。
 ただしかしながら、そうは言いましてもやはり要望術森林の整備措置を円滑に進めていくためには、森林所有者の方々がこの制度の趣旨を十分御理解していただきまして積極的に対応していただくということが望ましいわけでございますので、私どもは事前に説明会等を通じまして関係者の意見をお開きすると同時に、その施業の実施能力を持っておられない森林所有荷の方々に対しましては、その森林施業を委託してもらうとか、あるいは分収林契約のあっせんなどの助言指導を行う、同時に、必要な場合には協議の勧告を行うように都道府県を指導してこの要整備森林につきまして実効あるようにしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
次に、地域森林計画を作成なさるときに、森林所有者の意見を聞くと先ほども言われました。これは当然だと思いますが、その場合に政府はどのような方針を持っておられるのであるか、お伺いします。
まず、田中さんから今いろいろと、私に対して御激励をいただくという意味でも、大変温かい御発言をいただきまして、むしろ私は恐縮いたしております。私も決して年齢的にはそんなベテランの域でもございません。ただ、ここにいらっしゃいます馬場さんや木島先輩、中西さん、同じように私も国会に出てまいりまして、内閣の方の、政府の仕事をしている以外はほとんど文教委員会に籍を置きながら仕事をいたしてまいりましたので、そうした方々と同じように、日本の教育について一番関心を持ち、そしてまた心配もしてきた一人でございます。
 総理が、かねてから教育改革をしていきたいというお気持ちがあることは私も承知をいたしておりましたし、これは何も総理だけではなくて、どの政党、会派も問わず、今の政治にかかわり合いを持つ皆さんはみんな日本の教育についての御関心は大変深いし、そしてまた教育に何らかの改善を進めていかなければならぬ、ある意味ではまた改革も進めていかなければならぬ、立場は違えども、みんなそういう考えを持っておられることであろうと私も思います。
 また、そういうことが、先般行われました総選挙に際しましても、あるいはまたその前に行われました地方選挙や参議院選挙を見ましても、どの政党のどの会派も、どの候補者も、教育問題をやはり政策の中に入れておられない方はない、こう申し上げてもいいかというふうに思います。
 先生も今度こうして国会にお出になりましたまでの間、もちろん県の委員長として御活躍をなさっておられたわけでございますが、その間は町会議員もおやりになり、あるいは県議会の副議長もおやりになり、十分教育の問題についてやはり関心を深めていらっしゃっただろうと思います。そういう意味で、教育改革全体に今取りかからなければならぬというそういう気持ちに、皆さんも、立場は違ってもお考えは私どもと同じであろうというふうに考えるわけでございます。
 私も短い経験ではございますけれども、この教育制度を見直していくことは、もう少し今までの視点と違って長期的な問題として、あるいはまた政府全体としてとらまえていく、こういう姿勢が必要ではないだろうか。そして、中教審の問題とのかかわり合いあるいは総理のお考え、いろんな形の中で私自身も随分悩んでもまいりましたし、また日本の教育をよりよきものにしていきたい。少なくとも、今私どもがちょうど生きている日本の国を構成している人口の構成比率といいましょうか、そういう意味から見ますと、確かに昭和生まれは非常に多いわけでございますけれども、戦前の教育を受けた方、戦後の教育を受けた方、そしていろいろな意味で、やはり民主主義教育、平和あるいは自由、こういうものを尊いと考えておられる方がこれだけ定着をしている今日の中で、やはり日本の教育をみんなが正しく理解をしていただく、あるいは議論をし合っていくちょうどいい時期に来ているんじゃないだろうか、単に戦前のものはすべて悪いということではなくて、やはり戦前の教育の中にまた失ったよきものもあるはずでありましょうし、また戦後新しく得たものの中では現実の問題としてそぐわなかったものもあるだろうし、少しは反省を加えなければならぬものもあるでありましょうし、そういう面で総合的にかつ幅広く考えていく場合には、先ほども触れましたように、政府全体がこの問題に取り組むことが重要ではないか。そしてまた、そのことが国民的な要請にこたえる一番大事な課題ではないだろうか、こういうふうに私は考えます。
 したがいまして、ここまで田中さんの御心配があったのかどうか、お尋ねには入っておりませんでしたけれども、これまでの文教委員会あるいはまた予算委員会の中で議論に出ましたが、中曽根さんのいわゆる戦前回帰志向みたいなものに対する非常な危機意識を持っておられたこともまた事実でございましょうし、あるいはまた教育に対して文部省固有あるいはまた中教審というものがあるではないかというようないろいろな意見もございましたし、特に社会党さんを初め日教組の皆さんも、文部省というものをとても大事にしてくださった。このことはいろいろなところで、新聞等に出ておりまして、私も本当に感謝をしているわけでございます。
 そういう意味で、この設置法案をいろいろ検討している中で、教育基本法や憲法を大事にしよう、そして文部大臣、文部省というものを大事にしようという総理のお考え方も、私どもと一致をいたしました。そういう中で、今度政府全体として総理大臣の諮問機関として臨時教育審議会の設置をお願いいたしたわけでございまして、いろいろと先生から御指摘あるいはまた御注意等もいただきましたが、そうしたことも踏まえながら、本当に二十一世紀の日本にふさわしい教育のあり方を、多くの皆さんの御論議を深めながら、現世に生きる我々の大きな責任として、ちょっときざな言い方かもしれませんが、次代の子供たちへの贈り物として、我々政治家がこのことだけはしっかりと今検討する一番いい時期に来ておる、このように私は考えておるところでございます。