今の職業訓練に関連をいたしまして、職業訓練短期大学校についてお尋ねをいたしたいと思います。
 国においては、昭和五十三年の職業訓練法の一部改正を受けて、全国に十五校の職業訓練短期大学校の設置を計画し、既に九校が開校し、さらに二校が転換中であると聞いております。残る四校のうち、南九州ブロックについては鹿児島県にある川内総合高等職業訓練校を職業訓練短期大学校に転換をするということで、昭和六十年度開校を目標に計画を進めていると聞いておるところでありますが、国並びに雇用促進事業団において、この短期大学校の内容について今種々検討されておられることと思います。
 御案内のように、マイクロエレクトロニクス技術の利用を中心としました技術革新が急速に進展をしている中で、これら技術革新に対応していくためには、高度な技術、技能者の養成が極めて重要であります。特に南九州地域は、既にファインセラミックス、ＩＣ等先端技術産業が多数立地をしておりまして、シリコンアイランド九州の中の拠点をなしていることは周知のところであります。この地域では、鹿児島県を初め各県とも、先端技術産業の導入、展開と、技術の高度化による地域産業の振興を図るため、テクノポリス構想を強力に推し進めて、第一次指定を受けたところであります。
 こういうところから、現在検討が進められております南九州ブロックの職業訓練短期大学校については、高度な技能を持った中堅技能者の養成のために、こういう時勢に適合した専門訓練の実施が望まれておりまして、このことに関しましては、既に地元の鹿児島県知事から、電子科の設置の要望が出されております。これをぜひ実現をしていただきたいと思うわけでありますが、大臣の御見解、見通しをお聞かせをいただきたいと思います。
我が国におきましては、おっしゃるとおり高齢化社会への移行、それから産業構造の変化、五十年代ごろから第二次産業よりは第三次産業の方が急速に大きくなってまいったり、あるいはまた技術革新、ＭＥなどの技術革新が急速に進んでおります。労働者に求められる職業能力も大きく変化をしようとしておるわけでございます。
 こういうような中にありまして、労働者が経済、社会の変化に対応していくためには、生涯の全期間を通じて必要な時期に適切な職業訓練を行うということが非常に大事でございまして、生涯職業能力開発体制を広く社会に確立することが必要であると思うわけでございます。
御答弁どおりの積極的な、かつまた、具体的な坂本労働外交を進めていただくことを期待をいたしたいと思います。
 さて、現在、我が国は経済、社会のあらゆる分野におきまして大きな変化の局面に直面をしております。すなわち、安定成長が持続をする中で、欧米各国に類例を見ない速度で人口の高齢化が進んでおりますし、また一方では、マイクロエレクトロニクス等新たな形の技術革新というものが、広範かつ急速に進展をいたしております。いわゆるサービス経済化の進展や婦人の職場進出の著しい増大等、産業構造、就業構造が大きく変化をしておることは御案内のとおりであります。このように、我が国の勤労者を取り巻く環境というものが従来とは非常に異なってきておるわけでありますが、私は、この勤労者の雇用の安定と福祉の向上を実現するために、労働行政もそういう社会の流れに沿って新しい視点でいろいろな施策を進めていかなければならない、そういう立場から、今後の労働行政の取り組むべき幾つかの課題について見解をお尋ねをいたしたいと思います。
 まず第一は、勤労者が、高齢化社会の到来あるいは技術革新の進展、そういう変化の中で安定した雇用につくために、みずからの職業能力を開発、向上させることが大変大事であります。この意味で、私は職業訓練の果たすべき役割は今後ますます大きくなっていくと考えますが、こういう観点から、職業訓練を今後どのように進めていかれるお考えなのか、大臣の基本的な御見解を承りたいと思います。
まず第一点で、通産省がリスクテークをしてもっと積極的に踏み出すべきではないかと、こういうことでございます。私どもも、今の消費者相談というようなことを講じて情報の提供を求めておりますというのも、それが本当に社会的に問題であるということであるならば、早目早目に行政指導しようということでそういう仕組みをいたしているわけでございます。
 それについては、先ほども申しましたけれども、相手方の営業の自由をある程度制約するということになるわけでありますから、そこにはもちろんある程度の事実の疎明ということもなければならぬと思いますが、私どもとしては、気持ちとしてはもちろん消費者保護を図るということで、それは早目早目に手を打っていかなければならぬ、こういう気持でおるわけでございます。また、いろいろ情報は来るじゃないか、あるいはまた業界の中の情報をもう少しうまく収集できないか、あるいは投書等もあるじゃないか。確かにそういうことで、そういった情報を収集するという点は非常に、これはまさに行政が動き出す第一歩でございまして、この情報の収集には十分私どもも気をつけていかなければならないと思っておるわけでございます。
 消費者相談ということも、実はいろいろなものが御不満が寄せられるわけでありますが、こういう仕組みができますと、やっぱりその仕組みに照らしてどうだろうかということをやらなければならないわけでございまして、私ども先ほど申しましたように、もちろん悪徳商法というのは消費者の選択によってそういう社会悪が追放されるというのが基本ではあると思いますが、もちろんそれだけではできないわけでありますから、それに合わせた仕組みということをあわせてつくって、そういった社会の悪徳商法というものを追放していこう、こういうことでございます。
 そういった情報の収集という点については、確かに私ども商売をやったことはありませんから、まあ一番だまされやすい人種の一つかと思いますけれども、それについては例えば専門の相談員で十分その商売も勉強してもらう、それからまたこの道に明るい弁護士にも手伝っていただいておりますから、問題があれば直ちにそういった弁護士とも相談をするということで、そういった専門的な知識、私どもの不足しているものは外部の方のお知恵をかりるということで、ぜひ御指摘のようなことにならぬような組み合わせ、補完措置をもちろん講じてまいりたいと思います。