従前より市町村において行われてまいりました他の可燃性廃棄物とともに、また分別して、プラスチック製容器包装廃棄物を燃焼させ、必要なエネルギーを回収利用するということは何ら制限されるものではございませんが、本法案におきます義務履行形態としての再商品化ではございません。
 本法案における特定事業者の義務履行形態としての再商品化につきましては、今回御質問のその他プラスチックでございますが、そのプラスチックを使いまして、そのままプラスチックに戻して使用するという場合も考えられます。ただ、一般家庭から出てまいります。その他プラスチックといいますのが分別されて排出されるのは現実的に非常に難しいことでございますから、その中心になりますのは油化を想定しているわけでございます。
新進党の冬柴鐵三です。
 きょうは、刑法二百条、尊属殺人の規定廃止という改正問題に重点を絞りまして質問をさせていただきたいと思います。
 尊属殺人の規定の沿革を見てみますと、一八八〇年、今から百十五年も前に施行された旧刑法、これは明治十三年太政官布告第三十六号というものでございますが、そこまでさかのぼることができます。旧刑法では、三百六十二条一項は尊属殺を定めておりまして、その規定では尊属殺は死刑のみを規定しておりました。重ねて、同法の三百六十五条におきましては、尊属殺の罪については刑の減免等を行うことを禁止しておりまして、極端な厳罰をもって臨んだということが明らかでございます。一九〇七年、明治四十年、現行刑法が制定されたわけでございますけれども、その際、相当かんかんがくがくの議論があったようではございます。
 この尊属殺人の罪は現行刑法二百条として継承をされまして、その際、法定刑は死刑または無期懲役というふうにされたわけであります。重ねて刑の減免の適用も、通常の罪と同じように行うことを認めた結果、死刑のみであった旧刑法に比べますと、現行法は、許される二回の減軽を行いますと、下限は三年六月の懲役まで選択することができるということで、相当その幅が広げられるところとなったわけであります。
 しかし、同じ刑法二十五条によりますと、「三年以下ノ懲役若クハ禁錮又ハ五十万円以下ノ罰金」につきましては、情状によりその刑の執行を猶予することができると定められておりますので、いかにその特定の尊属殺の情状が、酌最すべき情状がたくさんあったとしても、法律上刑の執行を猶予することはできない、そういうような構成になっております。この点が、普通殺の場合は「人ヲ殺シタル者ハ死刑又ハ無期若クハ三年以上ノ懲役ニ処ス」というふうに下限が三年まで定められていて、酌量すべき情状がある場合には殺人といえども執行猶予がつけられるという部分と、大変に対照的と申しますか、著しい違いがそこに認められるというふうになっているということでございます。
 なぜこんなに尊属殺人をあくまで厳罰をもって対処しようとしたのかということを考えてみますと、その思想的背景は、当然、儒教において最も重しとされた道徳のうちの孝、孝養の孝、忠孝の孝、明治初頭、明治政府が孝を重要な国民に対する教化政策と位置づけた点に求められるのではないかというふうに考えるわけでございます。もちろん儒教は、我が国徳川時代の武家社会を支配する揺るぎない根幹の道徳となり、さらに徳川末期には心学の普及などに伴いまして、侍だけではなく農工商の庶民にも相当程度浸潤をした基本的な思想であった。そういうことで、これを受けて明治政府は、国民統治の思想的根幹としてこれを用いようとされたものであろうというふうに思います。
 したがいまして、封建時代からの伝承にかかわる家族制度の維持強化、これを図ろうとした点にありまして、そういうところに尊属殺重罰という思想的背景があったのではないかというふうに識者は指摘しますし、私もそうであろうというふうに思うわけでございます。
 特に、血族の尊属、この人たちを殺すということを重罰にするだけではなしに、姻族、妻の両親及びその祖父母を殺害した場合にも尊属殺にするという点は、やはり今述べたような思想を抜いては説明がっかないというふうにも思うわけでございまして、私は、そういう沿革があったのだというふうに思います。もちろん、それは当時の国民が是認していた思想であっただろう、こういうふうにも思います。
 昭和二十年、終戦に伴いまして、ポツダム宣言受諾により旧秩序は完全に否定されたわけでありまして、それに伴って今述べたような思想も根底から否定をされたというふうに思います。
 昭和二十二年、日本国憲法発布に呼応しまして、このような思想を一掃する改正作業が行われました。民法典では親族、相続編を全面改正をいたしまして、家とか戸主とか家督相続等の家族制度と関連のある制度は全部廃止したことはもう周知のとおりでございます。なぜ廃止したか。これらの制度が、個人の尊厳と人格価値の平等を尊重すべきものとする新憲法の根本精神と相入れない、矛盾、抵触するというふうに判断されたからであろうと私は思います。
 刑法も昭和二十二年、日本国憲法発布に呼応して一部改正が行われたわけでございますが、そのときは、なぜか尊属殺人等、尊属に対する罪については全く手をつけなかった。外患に対する罪等の削除がされたわけでございますが、これにはいろいろな思想的背景があったと思うのです。
 私は、このように今までの部分を考えてきまして、刑法で尊属殺人等をあえてその際削除しなかったということは、儒教思想をなお維持するということ以外に、自然の情愛と申しますか、日本古来の純風美俗と申しますか、そういうようなものがなおそこにあって、残してもいいのではないかという配慮が働いたように思うわけでございます。
 以上の沿革、経緯に関して、私はそのような認識をいたしておるわけでございますけれども、今回の改正については後で詳しく尋ねるとしまして、それまでの部分につきまして、そのような認識、こういうものについて、法務大臣としてはこの尊属殺についてどのようにお考えになっていらっしゃるのかその点についてお示しをいただきたいと思います。