私は先ほど農林省の所轄の婦人対策事業についてお伺いをし、頭だけを先にいただきましたけれども、その前に緊急で大変申しわけないのですけれども、消費地における野菜の高騰に対する対策についていささかお伺いをいたしたいと思います。
 昨日の新聞によりますと、農水省が消費地における野菜の高騰について緊急対策を講するという報道が出ているわけですけれども、この中身についてもう少し詳しく御説明を願いたいと思います。
今後改善しなければならないという理由もわかりますし、また仕組みも私はよくわかっているつもりなのですけれども、養蚕農家、それから製糸業者の立場を考えて現時点では堅持をしていく、こういうことに受け取ってよろしいですね。
繭糸価格安定制度の基本的なねらいといたしましては、糸の価格を安定させることによりまして国内の養蚕を守る、こういう仕組みであろうと思います。現在のいわゆる価格安定制度、特に中間安定制度と申しますのは、需要の変動が循環的に来るということを前提として成り立っておるものだと思います。つまり、需要が落ち込みましたときには事業団が買い支えをする。しかし、いずれまた需要が増加いたしましたならばその手持ちのものを放出いたしまして供給を潤沢にすると同時に価格を冷やしていく、こういう前提で成り立っておるわけでございます。
 最近の絹の消費の動向を見てまいりますと、五十三年ごろをピークといたしまして毎年毎年落ち込んできておるわけでございます。この趨勢がこのまま無限に続くのかどうか、それは何とも申し上げる段階ではございませんけれども、このように需要の落ち込みが続いていく、反発がないということになりますと、事業団が買い支えをして、いずれ需要の回復を待つという仕組みが根本的におかしくなってくるわけでございます。果たしてそうなのかどうかということがまた一つの論点でございますし、心配いたしておりますように需要がさらに落ち込んでいくということになりますと、ただいまのような安定制度ではなかなか対応し切れないという問題が出てくるわけでございます。この点につきましては、ただいま繭糸価格安定制度の研究会をつくって、学識経験者を中心に研究を願っておりますが、その結論を踏まえながら、制度についても今後考えなきゃならないと思っておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、基本的な考え方は糸値の安定を通じて養蚕を保護していく、こういう考えでございますので、その基本的な視点というものは私どもは常に念頭に置いて検討を進めるつもりでございます。
   〔理事北修二君退席、委員長着席〕
それではまだこの件についてお伺いしたいのですが、最後に一点だけ、大臣がおりませんので局長からお答え願いたいと思います。
 先ほど村沢委員の方からもお話がありました繭糸価格安定制度の問題ですけれども、これは昭和二十六年にスタートしたわけでございます。当初は、日本は生糸の輸出国であり、余剰生糸は輸出で消化することができた時代もあったわけです。しかし、現在では事業団の在庫が先ほど言いましたように十七万五千俵、借入金は千八百七十六億、一年間の金利、保管料、これは実に百六十億というふうになっておるわけです。この数字は間違いないですね。この事業団の運営方法も今後改善しなければならないと思いますけれども、いわゆる繭糸価格安定制度については、引き続きどうしても堅持する必要があるのではないか。いわゆる製糸業者などを守っていく立場からそうしなければならぬではないか、私はこういうふうに思うのですけれども、重ねてこの点について局長からはっきりとお答えをいただきたい。
 これで質問を終わります。
ぜひそのようであってほしいと思います。そうでないと国会の質疑というのは何の意味もないし、国会の権威なんというのも全く意味のないものになってしまうと思います。そうではなくて、国会の質疑を通じながら少しでもよりよい法制度になるように、あるいは少しでもよりよく法制度が運営されていくように、そういうことが人権擁護にもつながっていくことだと思っております。
 次には、精神衛生法に関連してお尋ねをしたいと思います。
 第一点は、第二十九条の措置入院あるいは第三十三条の保護義務者の同意による入院等についてでございます。宇都宮病院における入院患者の集め方には幾つかの行き過ぎがあったようでございます。例えばある週刊誌によれば、元職員の談話として、「一時は院長の命令一下、浮浪者狩りというのをやりました。市内の浮浪者を片端から車に連れこんで、病院に入れてしまうのです。」また別の週刊誌によりますと、県内の精神科医の談話として、「東京オリンピックのころには、患者集めに山谷のドヤ街に行って、飲みつぶれているのをかき集めてトラックに乗せて連れてきたという話です。」こんなようなことも載っているわけでございます。そうしたこともありまして、現在、同病院入院患者全員に対して入院の要否を鑑定する実地審査が行われております。
 さて質問は、初めに措置入院に関連してでありますが、管理者との共謀によるような鑑定医の故意及び過失、いわゆる誤診によるような不法入院の疑いを除去するためにも、鑑定医所属の病院と入院先の病院とを明確に分離したらどうかという意見がありますが、これについてどうお考えになりますか。
 続けまして、時間の都合がありますので、先へ進みます。
 その次には、またけさの新聞によりますと、きのうから宇都宮病院の精神病院入院患者約七百名に対して——実は三月十四日現在では九百四十四人おりました。問題が発生しました時点では、三月十四日九百四十四名、三月二十四日には八百八十九名、そして実地審査を行いましたときには約七百人でございました。さて、この七百人全員の入院の要否を鑑定するため実地審査が行われているわけですが、審査を行った初日二十一人を診療した結果、うち十四人は措置入院は不要であると鑑定されたと言われております。二十一人のうち十四人が措置入院不要だというのは大変な数だと思います。にもかかわらず、これらの人々は現在まで措置入院患者とされていたわけです。しかも、これらの人々はみずからの意思ではなかなか同意入院への切りかえも退院もなし得ない状況にあったわけです。
 そこで、現行法上は特に入院期間の定めもございませんが、これを法定し、例えば三月とか半年とか一応法定し、治療上必要に応じてこれを更新するようにしたらどうかという意見もありますが、これについての御見解はどうでしょうか。