これは林論文が指摘しますように、金融機関のサラ金融資は、私はごく一部を除いて信用貸し、無担保貸しあるいは将来不良債権に転化する可能性が大いにある、そういうリスクがいっぱいの不良融資であるというふうに考えているんですけれども、この辺は日銀、大蔵省はどういうふうにコメントされますか。
約手を担保あるいは添え担保として資金を融通するというケースは、普通の金融取引にも間々あるのではないかと思っております。その場合に、担保あるいは担保見合いとしてとる約手の信用度というものは、いわゆる商手とは違いまして、商取引に裏づけされておりませんから、もっぱらその信用度は振り出した企業そのものの信用度に比例するわけでございますので、商業手形を担保にとる以上にそれの評価なり判断というのは、よく相手先企業の状態を見きわめて評価すべきものであるというふうに考えます。
手形貸し付けというものがどうかというようなことにもなるわけでございまして、手形貸し付けというものは金融の慣行としては非常に広く行われているわけでございます。物的担保でなくて借入人の振り出した手形を担保にとるというような場合でございますが、こういう場合においては、この手形を担保にとるということに加えて、やはり先ほどのお答えとダブってくるわけでありますが、借入側の信用状況、経営の内容等について十分に把握をし、その上で貸し付けが行われるというのが健全な金融慣行であろう、かように思います。
さらにこの林さんの論文、「最近、貸金業者振出の約束手形を担保にとっている金融機関もあるが、これは裏付けのない借用証書にすぎない」とまで言い切っていらっしゃるわけですね。私もこれは同感なんですが、日銀、大蔵省はどうお考えになりますか。
私ども実は具体的に金融機関以外のものが貸金業者にどういう形態でどういうふうに貸しておるかということは、実態的に自信を持ってつまびらかにしておりませんので、なかなか具体的な状態を頭に置いてお答えできないんでございますけれども、一般的な考え方といたしますれば、ただいま副総裁がおっしゃったとおりだというふうに思っております。
その金融機関以外からの借り入れ部分について無担保のものが多いのではないかという点でございますが、それはあるいはそういうケースも多いのではないか、かように考えます。ただ、ローン債権の担保について、金融機関以外から借りているそういった貸出先が担保をさらに後から追徴するというようなことが起こると、それは担保が足りなくなるというような問題等になるわけでありますが、貸金業者に融資をしている企業、これがそういった担保を追徴する、追求すると、こういうようなことになるのは、これはやっぱり貸金業者の経営に何か問題が起こったというようなときであろうかと思います。そういうような常識から判断いたしまして、やはりその貸金業者の経営自体がどうか、そういう点に対する十分な貸し出しする側、これは金融機関の場合はもちろんでありますが、金融機関以外の貸し出しというような場合でありましても、そういった賃金業者の経営等についてこれはやはり十分審査をして貸し出しをする、こういうものであろうと思っております。
いわゆるマリンＶＨＦと言われるようなレジャー用の小型船舶で使っていただきますような周波数の割り当てにつきましては、これは先生御案内のように昭和六十三年に起きました第一富士丸と「なだしお」の海難事故が契機になって、特定の周波数をそうした小型船舶用に割り当てようというようなことになったようでありまして、平成四年の七月にこの制度が導入されたということのようであります。
 確かに現在は、このようないわゆるマリンＶＨＦを使った無線設備を備えている船舶の数というのは大変少ないようでありまして、一％とかあるいは一・四％とか、そのような数字を聞いたことがございますが、まだまだ非常に少ない状況でありまして、ヨットで事故が起きるとかいうようなこともしばしばあるわけでありますので、やはりこうした無線通信設備をぜひ備えてほしいというのが私どもの気持ちでございます。
 ところで問題は、なぜそんなに設備している船の数が少ないのかということ、結局はどういう対策をこれから講じていくかということになってくると思うわけですけれども、いろいろな理由があるようでありますが、私どもの分野でいいますと、やはり免許の手続が煩瑣だとか免許が取りにくいとかいうようなことがあることは非常にまずいものですから、できるだけそうしたものについて緩和をするということはできないかということでやらしていただいております。
 率直に申し上げて、すべての手続が要らないというところまではなかなか踏み切れないというのが率直なところでありますが、免許の手続についても、できるだけ簡易な手続をとれるようにするというようなことも考えておりますし、それから、これはまだこれからの問題として若干残っている問題でありますが、設備を操作するときの資格を取っていただかなければならぬということになっておりますが、その資格を取るためにかなりの日数の講習を受けなければならないということになっておりまして、この辺も操作資格を得るためにちょっと難しい事情になっておるのかもしれないと思いますので、これについてももう少し、期間をうんと短縮するというようなことをさらにして、操作資格が取りやすいような方途を講じたいということを考えております。
 それから、これは私どもの担当領域ということではないかと思いますけれども、私どもとしても、メーカーにもいろいろ協力をお願いするというような形で、ぜひ値段をできるだけ安いものにしてほしいということで、メーカ−への依頼というようなこともいたしておりますが、現在ではやっと無線機の価格が七万円くらいまでに下がってきたというようなことで、一時期の値段に比べると二分の一から三分の一の値段だということのようでありますけれども、こういうものについても、できるだけ値段を低廉化するというようなこともしていく必要がやはりあろうかと思います。
 こうした船舶の安全航行ということから、小型の船舶といえども、まさに先生がおっしゃいますように、乗っておる人の人命にかかわることでもありますので、せっかくの電波でありますので、こういうものを大いに利用していただきたいというような、いわば周知といいますか、そうしたものについても私どもとしてもいろいろ努めてまいりたいというふうに考えております。