ただいま先生の御意見でございますが、第三次全国総合開発計画の定住構想を推進するということは私どもも関心を持っておるところでございますが、そのためには全国的な幹線交通体系の整備とか、あるいは水系でございますが、広域的な総合管理、国がまた広域的な視点からこれを実施する。いろいろな施策がございますが、そういうものを有機的に連携をいたしまして、また、いまお話がございましたように、地方がそれぞれの特色を生かしながら地方定住の基礎となる諸条件を整備するわけでございますから、そういう意味ではある程度重点的に公共事業を推進していかなきゃならぬことは当然だと思っております。
 そこで、建設省としましても、いまお話のありましたように、モデル定住圏約四十というお話でございますが、建設省がかねて選定しておりまする地方生活圏が約百七十ぐらいございますので、そういうような意味におきましては、いまいわゆるモデル定住圏になりました二十の地域、要するに二カ年にわたりまして十カ所ずつでございますが、それに対しまして、地方公共団体と国とが協力をいたしまして定住基盤総合整備計画というものを策定し、そして地域社会の基盤整備を総合的に展開していくというふうに考えております。このために公共事業予算につきましても十分地方の意見の要望を取り入れ、これを尊重してまいるわけでございますが、また、全国的な観点から事業相互間のバランスの調整あるいは整合性というものももちろん図りながら、計画的に重点的に実施をいたしておるわけでございます。したがいまして、これを地方に財源を一括して付与するということにつきましては、私ども、現在のところは、直ちには賛成いたしかねるような考え方を持っておりますことを率直に申し上げたいと思うわけでございます。
八〇年代は地方の時代と言われております。定住圏の整備も、地方がそれぞれの特色を生かして事業計画を定め事業を推進するということになると、それに対応した財政面も地方にゆだねるべきではないか。すでに三全総ができたときに、行財政も地方への移譲が必要だと言われていたが、その後、検討が進んだか。大きな枠は国が定めても、個々の事業の予算面については大幅に地方にゆだねたらどうだろうか。国土庁及び公共事業の多くを所管する建設大臣のひとつ御答弁をお願いします。——公共事業もあれですが、財政面で地方がかなり負担を負うでしょう。したがって、そういう意味で事業の予算面についても大幅に地方にゆだねないのかという、これは国土庁もひとつ答弁してください。建設大臣から先にお願いします。
いま御指摘の点でございますけれども、実は、さっき局長からも答弁をいたしましたとおり、全国で四十カ所の選定が終わりまして、そしていま地方自治体で精力的に県、市町村において構想の具体化について作業を進めていただいておる段階でございます。
 と申し上げますのは、一つは、従来からいろいろ計画がございましたが、地域の特性というものをどう生かすかという点で中央からの天下り的な計画が多過ぎたというのが一つの過去の反省で、それぞれの地域の特性をどう生かしていくかということで、県、関係市町村の十二分な御協議を願って、総合的な居住環境の整備というものをお考えいただいて、そして国に対してこういうことをということで、この六月ごろから大体国と各県、市町村との具体的な事業の実施方向ということについての詰めに入ることにいたしております。それにつきましては関係十七省庁が連絡会議を持ちまして、モデル定住圏の整備についての事業計画等については優先的にひとつ協力をしていくということで各省庁の御協力をいただくことになっておるわけでございます。そうした四十の地域がモデル的な先導的な姿をとってまいることによって初めて他の地域にもそうした定住構想というものが定着をし、全国的に数がふえてくる、また、ふやしていかなければならないという考え方で取り組んでおるわけでございます。
 そこで、事業の実施については、いま申し上げましたとおり、十七省庁が優先的にひとつ協力をしていくぞということで各省庁の御協力をいただきつつ積極的に取り組ましていただいて、この十年間の中でということでございますけれども、少なくとも一つのモデルとしての方向だけは出したいという考え方で進めておるということで御了承賜りたいと思います。
昨年設定されましたモデル定住圏の事業計画ができた場合、その事業化については国土庁は責任を持ってやると言われております。というのは、以前から国土庁の定住圏は、建設省の地方生活圏、自治省の広域市町村圏などとの関係があり、これらの事業官庁がそれぞれの圏域で独自の事業を推進することになれば、定住圏の事業も結局は公共事業が主体となると思われる。定住圏計画は机上のプランとしての意味しかない、ばかげたことになりかねないと思われるわけであります。その点を明確にしてもらいたいと思います。
御指摘のようなギャップがあるという点は私どもも注目しております。しかしながら、一つには、アメリカの対日批判、対日不満の空気は決してこれで後退したとかおさまったとかいうことではなくて、これからの経済情勢の動き及び日本のこれからとる措置いかんによってまた急激に悪化するということも予想していなければいけないと考えております。
 そこで、アメリカの議会対策でございますが、現にほとんど毎日我が大使館員は、米国の議員ないし議員の補佐をしている人たちを訪問して話をしております。恐らく平均十人ぐらいの人にはお会いしていると確信しております。私は、昨年秋まで在米大使館にいましたときもよく周囲の人から、日本の大使館の議会に対する接触は他の大使館と比べて非常に活発であるということを現に言われたこともございます。しかしながら、やはり議員の数は大変多いですし、それからその議員を補佐している人、関係者の数も非常に多いので、決して我々としてこれで十分というようなことを考えているわけではございませんで、ますます努力をしなければいけないと思っております。
 ただ、ギャップの一つの原因は、対日不満の声を激しく上げられる議員のところに、日本との商売上の競争で困難を感じた人、そういう困難を予想される人が盛んに最近苦情を訴えておるそうでございまして、そういう話もまた議会の方から我々はよく耳にいたします。やはり今日のようなドル高では非常に商売をしにくいとか、それから日本に市場進出を試みて余りうまくいかないとか、いろんな困難が現実にあることも事実でございましょうし、そういうふうな面の我々の改善努力というものも必要であろうと思います。それと同時に、我々の今現在行っている努力、それから日本の制度及び政策に関する誤解を解く努力と、そういうこともあわせてますます強力にやっていきたいと思っております。