それでは最後にもう一問、大蔵大臣に御所見をお聞きしたいと思います。
 日本版ビッグバン、つまり金融制度の改革、この成功の前提条件というか一つの試金石として今回こういった監督庁構想というものが明確になり、これを審議中でありますけれども、日本版ビッグバン成功の前提条件としての透明な金融行政を確立していくということについての大蔵大臣の御所見を最後にお聞きしたいと思います。
私がお願いしたがった点とは若干御答弁があれなんですけれども、検査監督というものを分離するということで、その後いわゆる銀行、証券局、これを合体して金融局をつくる、こういうあれがありましたけれども、要するにその先ですね。金融行政改革という中で、いわゆる企画立案部門というのを最小限のものにして、これは監督庁に移管していくという方向じゃないかというように私は思うんです。そして、要するに現在大蔵省の中にそういう金融局を残すということは金融行政の二元行政というような感じに私はとるんですけれども、私の考えがちょっと間違っているのか、このままでいいんだということなのか。
 私は、大蔵省改革の先にあるものは、そういった企画立案関係というのは金融局に残されるわけですけれども、だんだんグローバルスタンダードになっていった段階、市場ルールに基づいてそういったものを事後的に監督していくといったことがだんだん強まっていくというような中において、この企画立案部門というのは最小限のものになっていくんじゃないかなというような感じがするわけです。将来そういったものが合体していくとかそういうような構想というもの、いわゆる省庁再編というような中で、私に言わせれば現在の大蔵省は要するに財政部門をやる、こういうようなことになっていくんじゃないかということ、その辺のことをお聞きしたがったんですけれども、その点で何かあれば。
はい、やられると。これは国会終了後になるのかなと思っております。
 もう一つ大事なことは、金融関係三審議会、大変御勉強、御研究をいただいております。今週末にでもぜひ答申をいただきたいものだとお願いを申し上げておるところでございまして、全体を見て、国内的、国際的な観点から、また金融のあり方の基本的な点について御論議をいただいておると聞いておりますので、これが出てまいれば、直ちにやれるもの、法令をもってして行い得ないもの、二つの分類がなされると思います。直ちにやれるものは直ちにやれるように行政的措置を講じていかなければなりません。法令は、次の国会以降通常国会までの間に提案を申し上げ、御審議をいただく、こういうことになると思います。
お答えいたします。
 エネルギー資源に乏しい我が国にとりまして、エネルギーの安定供給の確保、放射性廃棄物処分の社会的重要性等の観点から、長期的視点に立ちました核燃料サイクルを確立していくことが先生も御指摘のように極めて重要なことでございます。
 これにつきましては、総合エネルギー調査会原子力部会におきます検討を踏まえまして、プルサーマルを初めとする核燃料サイクルの重要性、今後の進め方等につきまして先般閣議了解の形で改めて確認いただいたところでございます。
 プルサーマル計画を初めとしますプルトニウム利用政策を進めるに当たりましては、地元を初めとします国民の理解を得ることが当然不可欠でございまして、御指摘のように、今回の動燃事故によりまして原子力開発をめぐります状況は極めて厳しいものになっておると認識しておりますが、同時に、今後とも、原子力政策に対する信頼を回復するために、地元を初めとします国民の理解を得るために最大限の努力を行ってまいりつつ、プルトニウム利用核燃料サイクル事業を着実に進めてまいる所存でございます。
この二〇〇〇年問題というのは大変に大きな経済問題ですし、また、やり方を間違えると社会問題だといった認識を持っております。今、運輸省からも答弁がありましたように、このＪＲの発券システムだとかそれから銀行のオンラインシステム、こうした非常に大きなトラブルを起こすようなものに関しては既に着実に対応が進んでいるというふうな認識を持っております。
 ただ問題なのは、この二〇〇〇年問題を十分認識していらっしゃらないユーザーというものが中小企業を中心に存在するというのも事実でございます。そういうことで、そうしたユーザーに対して注意喚起及び啓発活動、こういうものを行っていくことが必要だ、かような認識を持っております。そして、今後とも実態調査等を通じて実情を引き続き注視するとともに、本問題に伴う社会的な混乱を回避するため中小企業等を対象とした注意喚起及び啓発活動、これをより一層強力に推進していくというようなことでございますが、私はもう既に平成十年度の予算からこれに向かって進まなければ遅くなる、かような強い認識を持っております。よろしくお願いいたします。
では最後に、大臣にお願いしたいわけですけれども、二〇〇〇年問題に対しての状況が厳しいというふうに私は理解しておりますけれども、この二〇〇〇年問題に対する大臣の御見解と対策に対する御決意、これについてお願いしたいと思います。
私は、今議員が指摘をされました問題について、最近、これは本当は厚生大臣からお答えをいただいた方がいいと思うのですが、人口問題審議会が出しました「少子化に関する基本的考え方」「人口減少社会、未来への責任と選択」という、この全体像というもの、このリポートを非常に興味深く見ております。
 この中では、今まで通常私どもが少子社会というものに対して考えておりました以上にその影響というものも分析されておりますし、またその少子化の要因と背景というものにも従来以上に私は踏み込んでいるのではないかと思います。そして、それに対する対応というものも指摘をされておりまして、非常にこのリポートは、私は従来にない視点でこの問題を掘り下げたもの、そのように受けとめてまいりました。
 本来でありますなら、例えばエンゼルプランのようなものをお答えをする、あるいは税制上の措置あるいは年金といった形でお答えをする方が議員のお求めには合うのかもしれませんが、より本質的な問題として、少子化の問題に対し分析をしたものとして、私は、この人口問題審議会のリポートというものの中から、未婚率の上昇の問題なども実は非常にうまくポイントをとらえているように思いまして、社会慣行あるいは個人の価値観というものまでを含めて考えなければならない問題でありますだけに、幅広い議論がより行われ、その中から検討されていくべき課題、そのようにお答えを申し上げたいと思います。