確かに今多田さんが御指摘になりましたように、グリーンカード制度、これは昭和五十五年税制改正に際しまして導入された制度であります。そして、いわゆる課税貯蓄また非課税貯蓄の双方を通ずる課税の適正化を確保するという理由でありました。しかしこれを、資金がシフトしますとか、あるいは準備が十分に整わないとかいうようなもろもろの情勢からいたしまして、その実施を延期し、凍結し、そして今度は廃止する、こういうことになったわけであります。
 六十年度答申でも指摘されておりますように、「その後今日に至るまでの経緯に照らしてみると、この制度について各層の理解と受入れ体制が十分に整っているとは必ずしも言い難い。また、法的安定性や税制に対する国民の信頼感を確保する見地からすれば、本制度の実施を再び延期することは適当でないと判断せざるを得ない。」という点の御答申を受けまして、したがって、廃止するという措置を講ずることもやむを得ない。書き方としては、さらに詳しく申し述べますならば、「このような観点からグリーン・カード制度を一旦、昭和六十年度税制改正において廃止するという措置を講ずることは、やむを得ないと思われる。」、こういう御答申でありました。
 その御答申の趣旨に沿いまして、これを廃止することといたしたわけであります。したがって、私どもといたしましても、このいわばここに書かれておりますところの文章から見ましても、今次の限度管理等の政策遂行の経緯を見ながら、絶えず引き続き検討の対象として意識していなければならない課題であると承知いたしております。
今局長のおっしゃったように、一般庶民の貯蓄についてのマル優等の非課税制度が一部で乱用されている現状を是正するために、本人確認と限度額管理というものが必要であり、そのためにやはり現状で考えられる最も正確、厳正な方策というものが私はグリーンカード制度であったと思います。また、今局長がおっしゃったように、非課税限度を超えるような課税貯蓄につきましてもその額を把握することができますし、さらに、どんなに利子所得が多額に上っても、配当の場合は年五十万円未満でございますが、三五％の源泉分離選択制度の税率で済むという不合理や不公平を排除いたしまして、総合課税化するというものであったわけでございます。
 ところが、この不公平、不公正を是正するためのグリーンカード制というものがせっかく国会で法改正され創設されながら、全く日の目を見ることなく、自民党を中心にしてこれを凍結したまま今日に至りました。今回の税改正でついに廃止されようとしております。内閣が提案して国会でこれを可決した法改正による制度の創設というものを、今回廃止するという案を内閣が提案しているのでございますけれども、これについて大蔵大臣はどういう見解をお持ちでございますか。
五十五年の所得税法改正で立法化されましたいわゆるグリンカード制度は、二つの制度の目的といいますかねらいを持っておったわけでございまして、一つは非課税貯蓄の限度枠の管理を厳正に行うことによって乱用を防止する、適正な非課税措置を講じるという目的がございます。
 それから、課税貯蓄につきましては、グリーンカードを一つの手段として、その他各種の確認書類が当時決められておるわけでございますが、それによりまして完全な名寄せを行うことによって、課税貯蓄については適正な総合課税を行う、非課税貯蓄については厳正な限度管理によって適正な非課税措置を講じる、こういった二つの目的を持っておった制度でございます。
次に、利子配当所得課税について
御質問いたします。
 三大不公平税制の一つとして国民が強く指弾してきたのが利子配当所得についての課税のあり方でございました。既に長期間にわたって論議されて、その最善の方策として考え出されたのがグリーンカード制であったと思います。我々はその一部に懸念があったのでございますが、やはり不公平税制の是正ということで我々も最終的には支持したのでございますが、五十五年に制定されたこのグリーンカード制の制定の趣旨というものを簡明に改めてここで述べていただきたいと思います。
まず憲法二十五条で言っておるのは一つのりっぱな理念をうたっておりまして、私たちもこれは本当に尊重しなければならぬ規定であると思っております。
 しかし、具体的にそれをどう進めていくかということにつきましては、いろいろな論議があると思っておるのでございまして、私は具体的には、大体先進工業国になってきており、そして日本の現在の経済条件あるいは国際社会における地位等を考えますと、先進国に比べてどうであろうか、ここが具体的の一つの基準であると思うのでございます。抽象論でどこまでもいきますと、これはもうどこへいくかわかりませんので、そういう意味で、自由主義社会をいま目指しております、また、それを続けていこうとするこの日本で、先進工業国に対して一体どうであろうか、こういう具体的な目安を持ってやっているわけでございます。
 そういうところから申しますと、医療、これはまあまずまずいっているんじゃないかという私の判断でございます。
 それからまた、所得保障の中心をなします年金につきましても、先生も専門家でございますのでよく御承知のとおりでございますけれども、もうレベルとしては先進国の域に達しておる、かように思っておるのでございます。
 一方、活力あるというときの一番大きな問題は、やはり給付と負担のバランスというものをどういうふうに考えていったらいいのであろうか。そしてまた、先進国の中で、いいところもありましょうけれども、活力が失われつつあるといういろいろな批判を受けております——国の名前を挙げて恐縮でございますけれども、英国は活力が失われてきた、スウェーデンが失われてきた、また西独も失われつつあるんじゃないか、それが今日の西独の経済成長に響いているんじゃないかという指摘もいま見られるところでございます。
 私たちはそういう意味で、給付と負担との関係、そしてまた日本で、ある意味でいいますと、公的負担が現状では一番少ないのでございますが、その反面、家計貯蓄率が世界で一番多い。この辺、一体どの辺にとどめていくことが、将来具体的に自由主義社会あるいは給付と負担のバランスなり——こういうことを念頭に置きつつ硬直性にならないように、そして国民の活力が失われないように、そういうことを念願いたしているわけでございます。