いま先生からお話がございましたように、やはりその状況を十分把握するということは非常に重要なことだと思います。私どもの方といたしましても、これは公共団体、県あるいは市町村等の御協力もいただきまして、管内のパトロールというようなこともお願いしております。
 それから、先ほど来申し上げております規制区域の中で災害が起こったようなところの個所につきましては、絶えず逐次その報告をいただきまして、そして、その状況の把握あるいは変動というものに注意を払っているわけでございます。また、万が一そういう危険度の高いところが発生いたしました際には、現行法の中でも勧告ですとかあるいはまた改善命令というものが出せるようになっておりますが、そういうような制度あるいはそういう条文を活用いたしまして、未然防止に努めているところでございます。
宅地の防災診断をこの際やるべきだと思います。この仙台周辺の造成地と同じ時期に造成されました宅地というものも、南関東あるいは東海の強化地域に存在するわけです。ですからその点から見ますと、防災診断をやるということが特に必要だと思います。開発前の地形、地質、造成後の土質ですね。特に埋め立てをしますのに、廃材や瓦れきあるいは産廃等を埋没した用地も少なくないようでありますが、こういうのはやはり調査をして対応策をとらなければ、被害が発生する危険がきわめて濃厚だと思います。
 それから、地下水の作用の調査も必要でありましょうから、地質あるいは地形、土木、建築などの専門家によります共同作業が必要でありますが、そういう体制を自治体がとるとしますと、それに応じた助成が必要になってくるわけであります。そういうことについてはへどのような体制でいらっしゃるのでしょうか。
まず、先におっしゃられました緑ケ丘関係のところでございますが、先生これはもう十分御案内かと思いますので繰り返しになりますが、ここのところの造成は大体三十五年から三十六年ぐらいに終わっているようでございます。その地区が宅地造成工事の規制区域というような形で指定を受けましたのが四十年でございます。したがいまして、いわばその規制が及ぶ前に造成が行われたところでございますので、被害も非常に大きくなったのではなかろうか、こんなふうに思っているわけでございますが、いずれにいたしましても、この区域の指定というようなものをやったところにつきましては、かなり被害の発生度合いが低くなっておりますので、私どももこういうような地域をふやしてまいりたいと思っております。
 それからなお、先生お話しございました訴訟の点につきましては、国それから県、市、それにもう一つ施工を行いました業者であったかと思いますが、相手といたしまして訴訟が起こされております。私どもの方といたしましても一応、被告というような立場でございますので、いまそれにつきましての訴訟は進められているところでございますが、訴訟の内容は別にいたしまして、安全な宅地をつくるということについては十分検討を進めてまいりたいと思っております。
あなたのおっしゃる論理でいきますと、仙台周辺の造成地の被害なんというものは起きるわけがないんだ。これにしたところでそれぞれの許可を受けて、特に緑ケ丘などは仙台市が施行した事業なんでしょう、そういうところでもこういう甚大な被害が起きているわけです。ですから、十分な配慮が図られておるとおっしゃっておりますけれども、そういう通り一遍の形式的な説明ではこれは納得できるものではありませんですよ。ですから、従来もそれぞれ埋め立て関係、造成関係の法規だとか許可だとか受けてやった上でこういう事件が起きているわけですから、この被害というものは全般にこれは敷衍的に適用してみていくということが必要ではないでしょうか。
 そして宮城沖では、この緑ケ丘の団地の被災住民が、ずさんな宅地造成について宅建業者を、そして同時に、国と県と市の監督責任を取り上げて地震訴訟を起こしております。この内容について御承知になっておりますでしょうか。こういう事態を惹起しないための国の対策はどう考えていらっしゃるのか。必要なことではないでしょうか。
いま多摩のお話がございましたが、基本的には私ども非常にそういう点については、十分な配慮がなされているというふうに思うわけでございます。それで、いま先生から御指摘がございましたように、土地の造成の場合におきましても、切り土のような形で切った部分、それから、その土砂等を使いましてさらに埋め立てをした部分とがございますが、その埋め立てをするような場合におきましては、やはりいろいろな面で安全というようなものにつきまして非常な配慮が図られているわけでございます。それからなお、宅地造成規制ということのほかに、土地の切り土、盛り土をやりまして宅地等をつくっていく際には、都市計画法に基づきます開発許可の規制というものも及ぶわけでございます。そういうような開発許可の規制を行います際の許可基準の中にも、十分な安全措置を施しておるかどうかというのが許可の際の基準として明記されているような次第でございます。したがいまして、大規模開発等につきましても、十分そういう安全対策というようなことにつきましての配慮がなされているように考えております。
水理模型実験、潮流よどみの前にちょっとお許しを得て、ヘドロの数字だけを先ほど忘れましたので訂正さしていただきたいと思うのですが、千七百万立米とおっしゃいましたのは砂ぐいの量でございまして盛り上がるヘドロの量は三百四十万というふうに私どもは想定しておりますのでその点は訂正をさしていただきたいと思います。
 それから潮流のよどみの点につきましては、水理模型実験とそれからシミュレーションと両方でいろいろと検討いたしました。大体毎分十数センチのスピードに対して二ないし四センチの増減が起こってくるわけでございます。ふえるところもあれば減るところもある。よどみというものが起こったというふうには私どもは見ていないというのが現状でございますが、しかしこれは先ほど申し上げましたように、あとちょっとしばらく時間をいただけますと全体的な調査の結果をきちっとまとめた形でごらんに供することができるようになりますので、正確にはそのときにお答え申し上げるべきかと存じます。
 なお、この水理模型そのものは久里浜の港湾技術研究所にまだ存置されておりますし、従来相当数の方がごらんになってもおるわけでございまして、特に関西空港周辺の方もお越しになってごらんになったようでございますが、五十五年度におきましても追加的な実験ということは私ども構想の中にはあるわけでございますので、そういう機会を得まして興味をお持ちの方にこらんいただくということはできるのではないか、このように考えております。