中東の情勢に対するアメリカの対応が、やはり日本の外交に色濃く反映しておるというふうにただいまの答弁からも受け取れます。
 そこで、日本の外交としては、現段階における中東問題についてどのような関心を――いわゆる中東問題というのはどう問題なのかという基本認識を伺いたい。
それでは、外交の問題について幾らかお伺いします。
 歴代内閣の外交は、アメリカとの友好協力関係を基軸にしつつも、そのときどきの国際情勢の認識や価値観によってそれぞれアクセントのつけ方が異なっていたと思うんです。たとえば、岸内閣の外交三原則であるとか、池田内閣の共産圏との友好増進であるとか、福田内閣の全方位であるとか、あるいは大平内閣の中ソ友好の推進、こういったことなんでありますが、鈴木内閣が、最近特に西側陣営との連帯、国際責任の分担というところにアクセントをつけておりますのはどのような国際情勢の認識に基づくものですか。
速記を起こして。
 志苫委員に申し上げますが、ただいまの質疑の件につきましては、後で理事会に諮りまして、月曜日の総括の最終日までに善処するようにいたします。
この問題につきましては両院で何度か御決議がございまして、法の改正の可否を含め、院の検査機能の強化という御決議の場合もございますし、昭和五十五年の参院議決のように、「会計検査院の検査機能の拡充強化について、なお一層十分な措置を講ずるよう」云々と、法改正ということに触れておられない場合もございます。これは、あるいは法の問題でございますから、院のお立場からこれはむしろ触れない方がいいという御判断であったかもしれないと思いますが、いずれにしましても、総合いたしますと、法の改正を含めて政府は検討しろと、こういうふうに長年の両院の御意思は受け取れる、そう受け取るべきであろうと、こう考えておることは間違いございません。
官房長官、あなた、いまそういう言いわけをしちゃだめですよ。
 法の改正は国会の決議に含まれていない――冗談じゃありませんよ。去年の大平総理の答弁も、範囲を拡大をして政策金融にまで及ぶようにという国会の御意思は承知していますと答弁しているんだ、その法律と機能と分けて。そういうことだからまとまらないんですよ。
 委員長、これは院の権威の問題ですから、私はそう簡単に引き下がるわけにはいかないです。
いま官房長官から経過等御説明を申し上げたとおり、現内閣になりましてからも引き続き努力を重ねておりますことはいま御報告申し上げたとおりでございます。私は、先ほど御答弁申し上げましたように、院の御決議の趣旨を踏まえて最善を尽くす所存でございますから、御了承を賜りたいと思います。
いまと同じような答弁は、私が去年のいわゆる九十一回国会で決算委員長として各派の了解を得て大平総理にただした。そして、今国会中には決まりをつけるというふうに大平さんはお答えになった。しかしそれは実現されないままになっちゃったんでありますが、それと同じことがやはりこの国会でも繰り返されるということでは納得ができない。どうしてもこれはやっぱりけじめをつけてもらう。いかがですか。
検査院法の改正問題、この問題は前内閣以来の懸案事項になっておりまして、現内閣になりましてからも宮澤官房長官を中心に、各省庁に強くこの改善についての同調、政府の方針について同調を求めて調整を進めておるところでございますが、残念ながらいまの段階ではいまだ結論が出ておりません。しかし、御指摘もございますように、国会の再三にわたる御決議もある次第でございますので、その御趣旨を踏まえて政府としてもさらに最善の努力を傾ける考えでございます。なお、その間におきましても会計検査の機能の充実ということは非常に大事な問題でございますので、その点につきましても十分な措置を議じてまいる所存でございます。
昭和四十五年度百四十六件十二億六千六百万円。昭和四十六年度百九十九件十五億四千四百万円。昭和四十七年度百七十六件十四億四千六百万円。昭和四十八年度百五十二件十三億九千五百万円。昭和四十九年度八十六件十六億五千九百万円。昭和五十年度八十二件十八億七千二百万円。昭和五十一年度七十四件四十三億一千九百万円。昭和五十二年度九十三件六十四億五千三百万円。昭和五十三年度百六十四件四十五億五千六百万円。昭和五十四年度百五十七件二百三十億一千六百万円でございます。
以上で桑名君の総括質疑は終了いたしました。
 午前の質疑はこの程度にとどめます。
 午後一時二十分まで休憩いたします。
   午後零時十七分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時二十二分開会
私も初めてきょうそういう問題が存在するということを承知したわけでございますが、ただいま外務省並びに大蔵省から申し上げたとおり、そういう方向で最善を尽くしたい、こう思っております。
これは、現実には私から申し上げるまでもなく、児童生徒に対する指導、訓育はそれぞれの学校でやっていただいている事柄でございますから、そして直接の当事者は校長を中心とする教職員でございます。でございますから、私どもは、それらの教職員が本当にやる気を持って情熱を傾けてやっていただく、これにかけるしかございません。ですから、確信があるかないかという御質問でございますけれども、これは、私自身でいろいろなこと、あるいは文部省自身がすべてのことを始末し決着できるという事柄ではございません。また、大変容易でない困難な問題でございますので、ここでそういうことを開き直ったような形で申し上げられないのでございますけれども、私どもは、あらゆる機会を通じてこの問題につきましては教育委員会その他の当事者に対しても呼びかけをし、あるいはいろいろな意味での御論議を踏まえての協議、検討もやっておりますので、まずは現場でしっかり四つに取り組んで対処してまいりたい。それによりまして、こういった傾向がだんだんにおさまってくるということを願い、期待しておるのでございます。