お答えを申し上げます。
 先生御承知のように、芸術祭はできるだけ広く芸術の各界からの参加を期待をしているという趣旨で行っているものでございまして、本件のこの日劇ミュージックホールにおきますいわゆるヌードショーが、歴史のある公演であるということは私ども十分承知をしておるわけでございます。ただ、芸術祭の参加公演は、青少年を含めまして広く国民に鑑賞をすすめる性質のものであるといったようなことでございまして、私ども関係の審査委員会での慎重な検討を経まして、参加の受理を見合わせるという形にさしていただいたわけでございます。
芸術祭の参加のことですけれどもね。東宝が要請した日劇ミュージックホールの件、これは再度申請してそれが参加却下された。私もいろいろ陳情を受けまして、事情いろいろ聞いたんで、きょう委員会がありますんで、ぜひもっとはっきり当局の見解聞きたいと、こういうことなんです。
 私も、そういう音楽や映画や芸術広く全般というわけにはいかないですけれども、関心、興味がありますので、芸術祭の参加作品等よく見たりなんかするんですけれども、いわゆる日劇ミュージックホールの参加、これはマスコミの活字で知る範囲は、何か裸はいいんだけれども、いわゆる九月、十月のエロスの祭典というミュージックホールのそれがいけないんだと。ちょっと理解できない点があるんですよ。ですから、また当事者から聞いたんですけれども、やっぱり向こうは参加したいという反発している方ですから、そっちの意見だけ聞いてもこれがもう正当じゃない。なぜそれが、参加を二回にわたって申請したのが却下されたか、その理由はどういうことなんでしょうか。
全特殊法人では非常にむずかしいと思います、百三ばかりあるわけでございますから。しかし、大体いま御指摘いただきました諸般の点につきましては、よく検討いたしまして、できるだけ御期待に沿うように努力さしてみたいと思っております。時間が余りございませんので、動員いたしましてもどの程度できるかまだ見当がつきませんが、どういう方法で、どういうふうにやったらいいか、よく検討さしていただきたいと思います。
今先生からいろいろお話がありましたが、これはまさに先生御指摘のとおり現在の我が国の経済は過去、明治以後も、また戦後四十六年経験したことのない状態で、恐らくケインズもヒックスも予測できなかったであろうと思います。一般的に不況ということを我々物の本で読んでおるのでは、まずレイオフが行われ、失業者が町にあふれるという状態であります。ところが現在、不況の中で時短が叫ばれ、また人不足が最大の政策課題にもなっております。しかし一方、基幹産業、主要産業のほとんどが減益、減収、在庫がたまる、また御指摘の中小企業も残念ながら前年より売り上げも落ちる、収益も落ちる、こういうことですから、商売をしている者にとって去年より売り上げが減って在庫がたまって収益が減れば、これは不況でないと幾ら説明しておったってそうですかということになるはずのものではありません。また、今日本の経済そのものがもう一国経済では成り立たない。成り立たないというよりは、世界全体の経済に対して日本の大きな責任、もっと言うならば日本の経済が世界の経済に大きな影響を持っておるわけであります。
 こういう前提に立って今後の経済運営を考えますと、まず三・五％の成長率は達成させなければなりません。輸入の促進も図っていかなければなりません。そのために私どもは今御指摘のようないろいろの景気対策をやっておるわけでありますけれども、先生御指摘のようになかなかそれが目に見える形でまだ反映してない状態で、一番大きな問題はやはり昨年の金融、証券等に対する不祥事、しかもその後の状態として今の株式の大幅下落。戦後の日本の資本主義経済が、あの厳しい円高あるいは円安といった為替相場の変動、あるいは第一次、第二次のエネルギーショック、そういうものを越えて今日まで来れたのは、いわば大衆の証券市場への投資が企業体質を強くして、技術開発が行われ、設備更新が常に行われて強い国際競争力も持つことができたわけであります。ところが、三百万円で奥様方がへそくりをはたいてやっと買ったＮＴＴの株が六十万前後になってしまうということになれば、これは株式市場に対して大衆の気持ちが冷え込んでしまう。金融も、私がいつも言っておるのですけれども、本来は企業の将来に対してお金を貸すということは銀行として褒められるべきことだったわけでありますけれども、一連の不祥事件から、何か銀行に金を貸すことが悪いことだ、何か株を買うことが悪いことだ、こういうような雰囲気が出てまいりました。やはりこれは健全な形に直して、証券市場あるいは金融、こういったものの信用を取り戻して、やはり投資環境、金融環境というものは取り戻していかなければならない。
 先生から政治に対する不信も大きな原因だというお話がありましたが、私はあえてこれも否定するものでありません。ただ幸いにこの方はおかげさまで、昨年の十一月、十二月ごろまでの時期は、一体予算がいつごろ通るものか、内閣もいつまで続くものか、私なんかも今ごろ通産大臣としておるものかというような雰囲気の時期もありましたけれども、おかげさまで予算も通していただき、国会も順調に審議をさせていただいて、ようやく政局は安定しつつありますので、これらの政局の安定を踏まえこれからどうしていくか、こういうことで、今先生の最後に御指摘になった消費者の求めるニーズの変化、まさしくこれはそのとおりで、かつて食べることに精いっぱい、着ることに精いっぱいという時代から今この国の国民の皆さん方は豊かな生活環境、これは公の面でも個人の面でもゆとりのある生活環境というものを求めてきておるわけでありますから、こういう消費者の新しいニーズにこたえて、例えば住宅環境をもっと快適なものにしていく、あるいは豊かな生活環境と福祉、教育あるいはレクリエーションの場、スポーツ、こういった面で豊かさを求める国民の消費ニーズにこたえる中で、残念ながら不振を続けておる経済にこれから新しい意味での活力をつくり上げて、国際社会への我々の責任も果たし、また国民の皆さん方の二十一世紀の新しい時代への生活のニーズにもこたえていくという方向での経済政策を進めてまいりたいと存じます。