時間があればもっともっと論議したいのですけれども、この問題を見る場合、やはりアメリカとの関係がまた非常に色濃く残っていまして、戦略援助国に対するいわゆる戦略援助的な側面があるということを私たちは重視しているものです。大臣が言われるように、公正にこの規約の趣旨に沿って努力されるように強く要望しておきます。
 さて米の問題でございますけれども、きょうこれが多く論議されていますが、私はちょっと違った側面からお聞きしておきたいと思います。
 米ヤイター代表の姿勢も今まで述べられたとおりです。一応却下したものの強硬な態度を崩していませんし、日本の今後の農業あるいは外交にとって重大な問題を残しているように思うのです。
 そこで各委員会、特に農水等ではこの問題が論議されていまして、昨日の参議院の農林水産委員会で我が党の下田京子議員の質問に答えて、加藤農林水産相は、すべてそういう問題については——これはアメリカの側から日本の米の輸入の自由化の問題等についていろいろ要望が出されてきた場合をすべて含んでですが、すべてそういう問題についてはノーである、一切受け付けないと、アメリカの要求には応じない考え方を明らかにされていますが、これは倉成外務大臣としても同じ姿勢であると認識してよろしゅうございますか。
食糧援助をどういう基準でどこにどれだけやるかということは、そのときの状況の判断またインフラ、輸送、他の国の援助がどういう形で行われているかということを総合的に判断して決めるべきものだと考えておるわけでございまして、必ずしも先生が御指摘のような要因で決められたとは私は考えておりません。しかしながら、適正な援助が一番必要とするところに行くように心がくべきであるという趣旨の点については、私もさよう考える次第でございます。
若干ふえてもアフガンやカンボジア難民よりふえるというわけじゃないでしょう。いずれにせよそういう一つの政治判断が働いている。私どもはこの国際小麦協定について異論を持つものでありますけれども、その重大な問題がそこなんです。
 ここに出されている統計を全部数字で計算しましたところ、アメリカが戦略援助国として決めている例えばソマリアとかジンバブエとかスーダンなど、そういった戦略的に重要だとしている国あるいは地域難民等に対する援助の割合が非常に高いのです。八一年から八二年までが四九％、八二年から八三年が四〇・七％、八三年から八四年が二八・八％、八四年から八五年が三二・六％、若干減ってはきています。しかし、まだまだ比重が高いのですね。その辺のところでアメリカの戦略援助国にかなり重心がかかっている。これはこの趣旨からいっても公正ではないと考えますが、こういう点、やはり公正にやるということ、その姿勢を貫くということを大臣、はっきりお答え願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど御説明申し上げましたように、いろいろな方面からの援助というものを踏まえまして、限られた援助供与額でございますので、その中から割り振りを行うというところがあるわけでございます。先生御指摘のアフリカにつきましては若干統計上の問題がございまして、御指摘の統計、八四年−八五年ではまだ数字として出てこないものが八五−八六年で若干ふえるということになると承知いたしております。
そのいろいろの考慮というのがまたいろいろな問題を含んでいるように思うのです。
 そちらの方からいただきました参考資料を見ますと、一九八四年から八五年の我が国の援助状況ですが、この年はアフリカの飢餓問題が国際的にも大変な問題になっていまして、当然アフリカ難民に対する食糧援助ということは緊急重大な問題であったわけです。しかし日本の実際の援助量を見ますと、アフリカ難民には二万一千八百十五トン。ところがアフガン難民には三万三千八百五十一トン、カンボジア難民には五万七千六十五トンという形で、アフリカ難民よりはるかアフガンやカンボジア難民に多く行っているわけです。いろいろな考慮という表現で述べられましたけれども、なぜこういうことになっているのか、お答え願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま申し上げましたように、我々が供与する際の基準といたしまして、食糧不足の低所得国であるとかＬＬＤＣに対する供与だとかいうものについては先ほど申しましたような基準があって、それを当然踏まえましてやるわけでございます。途上国側からの要望というのは非常に多岐にわたってまいりますが、それを先ほど御説明申し上げましたような基準に基づきまして、いろいろな考慮のもとで一定の供与を決定するというプロセスをとっているわけでございます。
一般の法人の基本税率と公益法人の税率の差が開いてまいりました原因は、かつて昭和三十年代に法人税率が引き下げられたときに、その引き下げ幅以上に公益法人の税率が引き下げられました。その後四十年代に入りまして何度か法人税率の引き上げが行われたわけでございますが、法人税の基本税率が引き上げられてもこの軽減税率につきましてはそれが据え置かれた結果、法人税の基本税率と公益法人の税率の間に乖離が出てきたところでございます。
 税制調査会においてもこの点の御検討をいただきまして、先般の中期答申におきましては、この乖離をなるたけ縮めるような方向で検討すべきであるという御答申をいただいております。その結果、昨年法人税率の引き上げをお願いしたわけでございますが、基本税率を四〇から四二に引き上げました際に、しばらく法人税率は上がってもずっと据え置かれっぱなしてございました公益法人の軽減税率につきましても同じポイントだけ、つまり二三から二五まで引き上げまして、少なくともその乖離が拡大するということは阻止したわけでございます。
 御指摘のように、今後さらにこれを上げるかどうか、これは重大な検討課題であろうとは思いますが、ただ、公益法人の中にはやはりまじめなと申しますか、本来の公益事業に資金を提供するために収益事業をやっているというようなものもございまして、それを税務当局で判断するというのはなかなかむずかしい点がございます。総理府に公益法人の監督のために公益法人監督事務連絡協議会というのがございまして、これは昭和四十七年でございますが、公益法人の収益事業につきましては、たとえば「本来の事業に比べて、その規模が過大でないこと。」「公益法人としての社会的信用を傷つけるような内容の事業でないこと。」「その他、本来の事業に支障を及ぼすおそれのないこと。」こういったことで監督をしていきなさいというお達しを出しております。
 そういう意味で、片側におきましてやはり公益法人の監督そのものをどうするかという問題と、それから私どもとしては公益法人の実態を常に勉強しながら、いま御指摘のような公益法人の軽減税率をどうするか、これもやはり検討はしていかなければならない問題であると考えております。