これは工場財団というのは抵当権設定を前提として工場財団を設定するわけでございまして、抵当権を設定するという場合には、それの全体としての担保価値がどのようなものになるかということを考えて、最も有利なように抵当権を設定するということになると思います。その場合には、やはり一体として競落した方が、あるいは競売した方が価値が高いというか高く売れるという形で財団を組むということになるわけでございます。
 この八条の趣旨は、例えばコンビナートをつくっている工場のように、Ａという工場が生産するエチレンを使ってＢという工場で化学薬品を製造しているというような場合に、ＡとＢとを合わせて一つの財団を組成するというようなことを考えているわけでございます。そういう場合でないと抵当権者は高い担保価値を認めて金をたくさん貸してくれるということにはならないわけでございます。先生の御指摘のようなケースでございますと、むしろ全体としての担保価値は下がるわけでございますから、そういう場合にはそう簡単に銀行も金は多額には貸してくれない。むしろそれはもうかる会社、もうかる工場だけで金を貸したいということになるのではないかというふうに思います。
今のおっしゃったことで私もいいと思います。そういうことはしかし法的根拠が明確でないと困るでしょう。裁判で争いになった場合にあやふやじゃ困りますので、そういう点も法律で明確にしておいていただきたいんですが、お願いをしておきます。
 それから次に、第八条関係の工場財団の設定ですが、数個の工場が各別の所有者に属する場合について決めた、こういうことになりますと、例えばそういう有線テレビ会社の余り成績の上がらない田舎の方のものもある、町の方の非常に有力なものもある、そういうもので一つ一つでは金を借りる担保になかなかならないので、全部ひっくるめて工場財団ということで金を借りようじゃないかということで金を借りたとしましょうね。田舎の方の金のもうからぬものが工場財団を担保にして銀行からどっさり借りたんですよ。そうしますと、経営の余り上がらないところの方は損ばかりいたしますから、その損害を利益のある方の会社で負担しなければならぬということになりますね、少なくとも今度のこの事業については。そういうような場合に、一体そういうものを工場財団としてまとめるということは抵当権保護になるだろうか、あるいは業者保護になるだろうかという疑念が生じてきますが、つまり弱い者を助けるために強い者を犠牲に供してやろう、こういうことじゃないですか。今日の経済概念でこういうことが成り立ち得るかという問題がありますが、どのようにお考えですか。これは郵政省でも法務省でもいいですが。
そうしますと、いわゆる回線ケーブル、これを抵当に入れた、金が払えぬために抵当権の執行を受けたという場合に、その抵当権というのは物についているのか、それともその設備という抽象概念についているのか、これが問題になりますが、物についているのなら古い取りかえるやつについているわけで、それが目標になりましょう。そうじゃなしに設備という抽象概念についているのなら取りかえがきくことになりますね。抵当権というものは設備という抽象概念につくのか、あるいは物につくのか。
これは工場というものの特性から申しまして、そこに使われている機械、器具、機械は当然使ってまいりますと古くなってまいりまして、機械を更新しなければいけないという事態が当然予想されるわけでございます。そういたしませんと、これはまた担保価値がどんどん下がってまいります。古い機械をそのまま使っておりますと減価償却が進んで結局物の役に立たなくなるということになるわけでございまして、そういう場合に入れかえをする、新しい機械に入れかえるということは当然工場でございますと予想されることでございます。そういうような場合には古いものを放して新しいものを入れるということになるわけでございまして、そういうような場合が正当な事由でございまして、そういうような新しいものを入れるために古いものを放したいという申し出があったときには、これは抵当権者は同意しなければいけない、こういう趣旨の規定でございます。
まず私学というもののあり方でございますが、ただいまいろいろと御質問の中にありましたように、私どもは、そもそも私学振興というものに対しましては、本当にある程度まで情熱を傾けていると申しますか、何とかして私学を振興しなければならない。ことに私学は歴史的な沿革に徴しましても、いわゆる帝大万能というあの官学に対しまして、福沢諭吉翁なり大隈重信候なり、慶応、早稲田というふうなものは、本当に伝統と歴史の背景を持った誇り高い官学に対する何物かを持っておったと私は思うのであります。
 ことに最近は、御案内のように開かれたる大学といいますか、学歴偏重社会といいますか、そういうものを打破していかなければならないということから申しましても、そこに私学の持つ特性、そしてまた、その大学おのおのが持っております特異性というものと誇りとを私は高く評価していきたいと思っておるのです。
 ところが、御案内のとおりに、一方におきまして、教育全般の中における学歴偏重社会というものは、私どもは、何とかこれを打破していこうといういろいろな方途を講じておりまする中に、先般退職されました東大の総長が、いまの卒業証書無用論といった提案をされたことも、私は、一つの見識であるし、また日本の大学の中における一つの大きなオリエンテーションだと思うのであります。
 そういうことから、私学に対しまして本当に心からの善意で、多額の経費を要するこの私学に対して何とか補助をしていこうという意味で今日まで参りました。なかんずく医科大学ともなりますと、施設に対して莫大な投資をしなければならない。たとえば断層レントゲンなんかでも一台が三億、五億、ことに最近の陽電子核種断層装置関係ということになりますと、機械が一式十億円ぐらいする。そういうふうな先行投資に対して、私大というものは非常に苦しい。そういう中において、私どもは理想と情熱を傾けてまいったのであります。
 ところが、今度のようなことが現実に次から次に起こってきますと、本当に裏切られたような残念な気持ちでいっぱいでございます。それだけにかわいさ余って憎さ百倍じゃありませんけれども、それこそ断固とした措置をこの際とって、二度と再びこういうことが起こらないように十二分に戒めますと同時に、最後に私が申し上げたいのは、そういうことがあったから、もう私学の振興なんかやめてしまえ、こういうことになってはいけない。やはり私学の振興は私学の振興として、われわれの理想をあくまでも追い続けていきたい、こういう情熱をもってお答えといたします。