それでは、私から便宜申し上げますが、まず、先ほどのお話は、確かに、殊に食べ物について我が国が高い、それで世界で一番暮らしにくい国だとよく言われるわけでございますけれども、そのよって来るところを考えますと、一つは、仮に輸入でございますと、バルクのものは別でございますが、そうでないものはやはり輸入のコストというものがかなりかかる。それから輸入政策にも問題があると思いますし、輸入されたものの流通にも問題がある。あるいは並行輸入というようなことについての、もう一つ思い切ってできていないというところがあるだろうと思います。
 それから、国内産について申しますならば、まさに今、中野委員の言われましたとおり、比較生産費という問題があって、土地が高いとかあるいは土地が小さいために生産規模が小さいといったようなことから、比較生産費がどうしても高いという問題があると思います。それなら輸入したらよかろうということでありますけれども、そもそも生鮮のものはなかなか輸入では代替できませんし、また、バルクでありませんと輸入のコストがかかってしまう。そういうような意味で、我が国が置かれておりますいろいろな条件から、食べ物の価格がなかなか下がらないということが、これは現実の問題として、長年やってまいりましたが、あると思います。
 実は、物価は比較的安定しているものでございますから、まあまあ安定しておれば、それはまあ一つだなと。外国との比較生産費ということをなかなか常に頭に置くということが容易なことでないものでございますから、そういう嫌いがございますので、やはりこれは、かつて越智長官が言われましたように、常に内外価格差のことは政府が頭に置いておくべき問題だと思います。
 地価につきましても、総合土地政策推進要綱に従ってやってまいりました。ここでかなり地価下落の傾向が定着しつつあると思いますけれども、まだまだこれではいろいろな意味で、我が国の経済の安定のためにはもっと鎮静化する必要がある。殊に、これは物価との関連においてもそうであると思いますので、両方とも、関連におきまして政府としては最大の努力をいたしたいと思っております。
幸いにして経済審議会の方でお気づきになっておられる。政府としてはとっくにお気づきだったのだろうと思いますが、これについて別にこれ以上皮肉を申し上げようとは思いません。
 それと、いろいろ比較をいたしますときの指数の出し方なのです。例えば消費者物価上昇率は、九〇年度実績で三・三％、九一年度二・九％、九二年度見通しで二・三％と、こう日本の国内で前年度に比較をいたしますと、比較的安定しているように見えるのですね。しかしながら、その中身はといいますと、実はいろいろな比較の仕方があります。
 中堅サラリーマンの生活を圧迫しているものの一つの典型的な例として、子供たちを通わせる塾の費用が挙げられます。消費者物価指数では、これを補助教育費として計上されているわけでありまして、平成二年のウエートは一万分の百七と、こうあります。さあそれでは月収三十万円のサラリーマン家庭だと、その一万分の百七となれば三千二百十円という額になります。今どき月三千二百十円の塾があるでしょうか、こういう指摘をされるわけであります。また、教養娯楽費の中の書籍印刷物のウエートは一万分の百六十二とされているわけでありますが、月収二十万円の若いサラリーマンが月三千二百四十円しか雑誌や単行本などにかけていないのでしょうか。家賃は東京都区部のウエートは一万分の千六百六十とされておりますけれども、平均的な世帯、いわゆる子供が二人いる標準家庭、手取り月収四十万円としても六万六千四百円となるわけでありますが、果たしてそんなもので済むでしょうか。
 というふうに、指数のとり方一つを見ましても国民生活の実態に合わない。それをもとにしていろいろな比較論が論じられるということは、まさにサラリーマン等から見ますと、政府はどういう比較をしてくれているのだ。確かにトータルとしての平均値を出すとそうなるのかもしれませんが、生活実感に全くそぐわない指数でいろいろな議論、検討がなされているということになっているのではないでしょうか。
 そのことも含めまして具体的な対策を、単にこれから審議会にお任せするというのではなくて、政府、とりわけ総理から、こういう目標設定、例えばこれから三年以内にはせめてニューヨーク並みに物価を抑えますと、そういう目標を具体的にセットし、それに向かってのアクションプログラムをつくるくらいの意気込みをお示しになられてはいかがでしょうか。
この際、抜本的に見直すべき重要な課題だと思います。
 時間の都合がありますので次の問題に行きます。
 社会福祉施設職員の退職金共済制度についてちょっと触れておきたいんです。というのは、福祉は人なりということで、本当に福祉マンパワーを確保するためには定数をふやすことと処遇の改善だというのはけさも参考人の方々からこもごもお述べになっておられるとおりです。そういう中で退職金制度というのは非常に大事な問題なんで、今度の改正案で、常勤ヘルパーも適用対象にするというのは大変結構だと思いますよ。しかし、この制度自体も改善の余地があるなということを御指摘申し上げたい。
 というのは、厚生省の説明資料では公務員に準じてとあるんですね。もう時間がありませんからゆっくり言えないけれども、計算式はなるほど公務員に準じているんです。ところが計算の基礎が違うから退職金そのものが違ってくる。何でこんなことになるのかなと思うんですけれども、計算基礎額の中の一番下位をとっているんですよ。例えば十九万円から二十万五千円という幅のある場合に、健康保険や厚生年金なら真ん中とるんですよ。ところが、この場合には十九万円、一番下のランクをとっているものだから、これは金額の違いが出てくるわけです。
 計算式は確かに一緒だけれども、どこにその計算の基礎額を置くかということによって、これは二十年の方の計算をしてみたら一公務員並みに計算をした人との金額の差が随分出るんですよ。国家公務員なら三百八十二万二千円、それから福祉職員の場合は三百六十七万五千円で十四万七千円違いが出てくる。計算基礎額の上限も抑えられておりますが、この上限の三十二万円を勤続三十年ということで計算をしたら、やっぱり四百二十二万円ぐらい出るんですね。
 というのは、福祉職員には定年退職の率がないんです。国家公務員の場合には普通退職の年とそれから定年退職の率と両方あるんですね。だから福祉職員の場合は定年退職をしても千三百二十万円、国家公務員の場合は定年退職をすれば同じ三十二万円であっても千七百四十二万円、その差額は四百二十二万円です。随分違ってくるんですよね。
 私は、せっかくこうして制度が拡充されていくというんなら思い切って考えていただかなければいけないんじゃないかなと思うんです。その一つは、標準報酬の刻みをもう少し小さくする、それから国家公務員と同じように最終俸給月額にするとか、あるいはせめて厚生年金のように真ん中をとるとか、計算基礎額を改善することが大事なんではないか。
 それからもう一つは、上限を緩和することです、三十二万円頭打ちですからね。それ以上の方々というのが五％内外おられるわけですから、この辺はせっかくの制度だからちゃんとなさっていただいたらどうだろうか。
 それから、いわゆる定年退職の退職金制度の率というのがないわけですから、この制度にも公務員並みということになるなら制度を設けること。
 これらの問題は、せっかくつくって拡充するわけですから、この際に検討して改善を要望したいと思いますが、いかがですか。