ありがとうございました。非常に積極的な姿勢が答弁の中ににじんでおりまして大変喜んでおるような次第でございます。どうぞひとつよろしくお願いをいたします。
 そこで一つだけちょっと希望を申し上げておくのでありますが、現在あります尾道大橋、これが現在百六十円を今度三百円に上げざるを得ないということで、その理由としましては、当然のこと四国との関連を見まして、尾道バイパスを今つくっていただいておりますので、そういう経費もかかるし百六十円を三百円に上げさせてもらわなければどうにもならぬ、これも理由としてよくわかるのでございます。ただ、それを現在利用しております尾道市民とその向かい側にあります向島の町民、さらに今度因島大橋がついておりますので因島の市民、そういう人たちからいいますと、この倍近く上がるのかというちょっとぎょっとした感じを持っているのです。よくよく説明をしていただきますと、なるほどな、それはしようがないかなとも思うのでありますが、感情的にはつい目の前の町へ行くのに、ほんの四、五百メーター渡るのに百六十円が三百円に上がるのか、えらいことだなと。
 そこで、尾道へ通勤しておる人、逆に尾道から因島へ通勤しておる人なんかからいいますと、橋を渡るいわゆる通行料、これは毎日朝晩往復するわけですから一カ月にいたしますとばかにならぬ金額なので相当懐にこたえるわけです。そういう点でいろいろなことをお願いしておって甘えるようでございますけれども、道路公団の方にも架橋公団の方にもひとつ何かお話をしていただいてできるだけ値上げの幅を抑えていただきたいということが一つ。
 それからいま一つは、これは地元の地方自治団体の諸君がよく言うことでありますが、あの橋を利用するのに通行料を取られている、その橋をかけていただいたことはなるほどありがたいことであり地域の発展につながっておるのですけれども、その橋が地盤をおろしている土地そのものは地方自治体の所管でございまして、そこの自分たちの土地を通っていくのに対してはもちろん一銭もお金をもらうわけではございませんので、通行料の中から何がしかの金を、話がみみっちくなりますが、地元の地方自治団体へ多少でも分けていただくというようなことができぬものだろうか。これも突然のことでございますのであるいはお答えは無理かもわかりませんが、地元でそういう希望が出ておりますので、何とかひとつその希望をかなえてやっていただくようなことができたらな、予算委員会で発言する機会があったら思い出してぜひそのことをお願いしてみてくれということがございましたので、これは通告をしてございませんでしたけれども、できましたらひとつ御勘案をいただけたら幸いだと思う次第であります。
先月私がソウルへ参ったときも、非常に苦しい状態を、これは数字でなくて、はったりでもなくて、本当に苦しい状態だという話を各関係の責任者の方も話しておりました。
 これは、日本の場合でも、昨年の十二月ごろから非常に輸出が落ち込んでおる。これは、もし日本の円がこういうふうに下がっていなければ、私は、もっとひどいんじゃないかと思うのですね。円が下がってきたということを、ＥＣ筋は、日本の政府は意識的に下げているみたいなことを言っているのもありますけれども、そうでないことは言うまでもありません。また日銀総裁は、円が下がったメリットはないんだ、こう言っておりますけれども、実際は私は、円が下がったメリットは、いま現在現状どおりの輸出減の程度でとめておるのであって、円がもし下がらなかったら、もっとひどい状態だったという感じがするんですね。日本もこの輸出の問題で非常に困っておるわけですが、韓国という国は輸出に依存する量が、かつて十年前の日本と同じように非常に大きいのですね。そういうことで、この数年前の政治的な混乱という問題もあり、非常に困っておられるわけなんです。
 と同時に、きょうの昼のニュースで、三十八度線で北と南の軍隊が衝突した、内容はまだ定かでないようですけれども、そういう報道も伝えられておる状態で、私ども日本人が考えている以上に、この三十八度線をめぐる緊張関係というのは続いておるわけなんですね。そして韓国としては、国民所得の相当部分を防備の問題に使っておるという事実があると思います。この問題とすぐ結びつけてしまいますと、韓国の要望である六十億ドルというのは、軍事援助あるいは安全保障上の問題との結びつきのように見えるのですけれども、それはまあそういう面があるかもわかりませんが、しかし実態はそういうものとは離れた形で、韓国のいまの日本に求めておる援助というものは、やはり理解ができる要素があると思うのですね。
 具体的にこの十幾つのプロジェクトをはっきり示してきて、そういうプロジェクトに対する援助という問題を受けておる。また、韓国の言い分としては、自由諸国の最先端で、われわれは大変なお金と力を使ってがんばっておるということに対して、少しは見てくれてもいいじゃないかということも、私は無理からぬことだと思うのです。それを理解したからといって、韓国への経済援助がすぐ安全保障上の防衛的なものだというふうに理解することをしなくてもいいじゃないか。日本としては、やはり経済的な援助、韓国の国民に対する援助というふうな意味で理解をしてあげるということもできるし、そうしなければならない、そういうふうな意味から見て、私はできるだけの理解をし、援助をしてあげるということが必要だと思うのです。
 そういう面で、韓国は中進国だとか、いろいろなあれがあります。この問題についても、仮に中進国であったとしても、そのときの経済の状態という面を見れば、中進国だからおまえさんはこれだ、あるいは国民所得からいって相当しに上がっているから、あるいは低いから、あるいはうんと下だからというふうに、余りそういう基準にとらわれますと、実情に合わないようなことにもなるわけでありまして、そういう問題について、ひとつぜひとも大蔵省としても考慮をする必要がありはしないか。お隣りの国の韓国というものが不安定な状態に陥るということは、日本にとってはきわめて危ない状態にもなるわけでありまして、その問題について、特にひとつ考慮をいただきたい。
 そしてまた、率直に言って、アメリカのレーガンさんとのサミットの問題もあるし、鈴木さんとのトップ会談という問題もありますけれども、アメリカとしては、日本の防衛の努力ということと、そして経済摩擦ということと事実上絡めて考えておることは事実なんです。したがって、日本ができるだけの防衛への努力、日本の国あるいは日本の周辺のことについて努力をしているということが、やはり日本の当面しているいろいろな問題に対して、これを理解してもらう大事なポイントでもあるわけなんです。これは、公式に言うことと実際上のこととは別であって、いろいろな言い方はあると思いますけれども、実際の面から見て、いまの韓国に対する日本側としての姿勢というものは、いろいろな面から私は判断をしていかなければならない。
 確かに、いまの六十億ドルという要求の仕方については、前の園田外務大臣がいろいろ言ったような、そういう感じが日本人にはあると思います。私どもも、かなり無理な要求だというふうには思いますけれども、しかし、それはそれとして、いま私いろいろ申し上げたとおりのいろいろな問題を考えながら、この問題をできるだけひとつ前向きに処理をしてもらいたい。これは大蔵大臣としての立場は非常によくわかりますし、そしてまた、大蔵大臣個人としてはこういう問題について非常に高い理解を持っておられると思うのです。思うのですけれども、いろいろな意味から、大所高所からこの問題について、日韓の経済協力、ある程度の理解ができるような状態にぜひとも努力をいただきたい。ただ気持ちだけで結構ですけれども、お答えをいただきたいと思います。