ただいま御指摘にありましたように、暴力団につきましては、資金源獲得といたしまして暴力団の伝統的資金源であります覚せい剤の密売とか、のみ行為、賭博などの枠にとどまりませんで、御指摘のような民事介入によって資金を得るというような活動も目立っているわけでございます。このため警察といたしましては、昭和五十四年十二月に警察庁に民事介入暴力対策センターを設置いたしますとともに、各都道府県警察にこれら事案の相談等の処理に当たります担当官を置きまして積極的に対応しているところでございます。
 全国の警察におきまして相談を受理しております件数でございますが、毎年約一万数千件を受理いたしておりまして、その内容を類型別に多い方から見ますと、交通事故の示談等に絡むもの、これが約一五％ぐらいございます。また、金銭貸借等に絡むものが一四％、それから債権取り立て等に絡むものが一二・五％というふうな数字になっております。また、この種事件で刑事事件として検挙いたしましたものは毎年二千数百件でございまして、その罪種別検挙を見てみますと、恐喝とか傷害、詐欺、暴力行為等となっておるところでございます。また、こういう相談がありました中で、直ちに犯罪を構成しない事案もあるわけでございまして、こういうものにつきましては関係者への警告、これは主として暴力団関係者でございますが、警告を行いますとともに、あとは弁護士会等の関係機関、団体との連携を密にいたしまして、相談者に民事上の解決策の助言、指導等を行うなどの措置を講じまして市民保護の徹底を図っているところでございます。
一千五百七十二名逮捕したというんですから、そういう点においてはやっぱり警察の皆さん方大変御努力なさったことだと思いますし、そういう点では敬意を表して、撲滅と言ったってなかなか大変なことだけれども、それはやっぱり一般市民のことを考えて、ぜひ本当にとことんまで根絶するまでやっていただきたいということを申し上げておきます。
 それから、もう一つのケースは、暴力団同士じゃなくて今度は一般市民を相手にしての暴力団の犯罪ですね。結局サラ金なんかもそうだけれども、ああいう金融業者や、売り掛け代金なんかの債権の取り立てを暴力団に頼んでいって、おどして取り上げるようなこと、逆に金を借りて困った連中が暴力団に話をして、今度は債務者の方の立場になって、暴力団が債権者をおどし上げてしまうとか、それから不動産の売買だとか交通事故の示談の問題だとかいろいろあるんですけれども、これらについてどの程度の取り締まりというか、そういうことをなさっているか聞かせてくれませんか。
警察庁におきましては、今回の対立抗争事件を重大なものと受けとめまして、事件発生直後に山口組組長狙撃事件対策室を当庁に設置いたしますとともに、二月一日の日に大阪におきまして関係の三十二都道府県の暴力担当課長会議を開催いたしまして、一つには警戒活動の徹底によります市民の安全確保、二つといたしまして両団体の構成員の大量検挙とけん銃の摘発、三つといたしまして山口組及び一和会の幹部の検挙を目標といたしました頂上作戦の展開ということを指示いたしたところでございます。何といいましても市民に被害が及んではいけないということでございますので、現在全国警察におきまして、市民生活の安全の確保を徹底いたしますとともに、両団体の取り締まりを強力に推進しているところでございます。
 その結果でございますが、三月二十二日現在の数字でございますけれども、両派で一千五百七十二名を逮捕いたしております。また、けん銃八十三丁を押収しておりまして、強力な取り締まりをいたしているところでございます。警察といたしましては、今後とも市民の安全確保を図りますとともに、両団体の取り締まりに全力を挙げる考えでありますけれども、さらに各公共機関、民間団体等の御協力を得まして、これら暴力団を各地域、職域からできるだけ一掃するための暴力排除活動にも力を入れてまいりたいというふうに考えているところでございます。
それで、警察庁でその五万人の処置をどうしたかというんです。わかっておるはずなんだから、起訴したとか、不起訴にしちゃったとか、起訴のうちの実刑判決、その割合がどういうふうな結果になっているんですか。
上田議員からの御質問の要点は、日本経済の今後の見通しいかんということでございまするけれども、先ほど来既に総理、大蔵大臣等からお話のございましたように、新年度の実質成長率四・六％の達成は確実と私どもは考えておるのでございます。
 と申しますのは、アメリカの経済の動向でございまするけれども、昨年の中ごろ、一時アメリカ経済が落ち込みがきつかったので各方面からいろいろ心配をされましたけれども、最近、消費も設備投資も堅調に推移しておる状況から、五十九年度の成長率は三、四％程度の安定成長になるものと予測する向きが大多数でございます。したがって、この日本経済に及ぼす影響でございまするけれども、多少の輸出の減少が見られることは事実でございまするが、同時に、先ほど来お話のございましたような民間活力のこれからの伸長あるいは新しい技術革新の進展等に伴いまして、今中小企業を通じて設備投資が活発に行われておる最中でございまするし、また、住宅建築も緩やかではございますが着実に伸びております。同時に民間消費も、昨年の半ば以来、可処分所得の増加によりまして、特に年末のボーナスの増加等に伴いまして、年末からことしの初めにかけての消費は格段と増加をいたしておりまするので、先ほど来申しましたような四・六％の成長は確実に達成するものと見ておる次第でございます。
 なお、日本の景気をもっと進めるように積極財政を展開したらどうかという御質問でございまするけれども、既に総理等からお話のございましたように、所得税あるいは公共事業費等について減税をやったり増額を図るということは、現在の厳しい財政事情から到底ことしはできないことは御了承いただいておるものと考えます。
 以上でございます。（拍手）
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