安全局長は以前どこかの委員会で、そういう指示はしなかったというふうに明言いたしております。それだけは確認しておきます。
 そこで、情報が入ってこない。入ってこないから監督責任が逃れられるのですか、普通。入ろうと入るまいと、ランプがついた。そうしたら、まずやるべきことは二つでしょう。炉をとめる、ダクトをとめる。それ以外の判断は後回しですね。それはお認めになりましたね。
 今の話だと、情報が入る入らないといったって、現場に運転専門官がいたじゃないですか、職員が一人。それはよそへ出ていって十時ごろに戻ってきましたけれども、それからまだ一時間半もほったらかしにしたというわけですね。だから、調べようと思えば調べられたわけでしょう。
 だから、私が何遍もお聞きしているのは、監督責任は確かこ  あなたの言いわけが通るのなら世の中だれも、裁判のあり方も変わりますよ、刑事局長であれ、だれであれ。要するにそういう監督責任がある。結果的にそれがならなかった。その中間に、現場の情報が混乱していた。それはそれの問題として、結果的に監督責任というものは怠ったということは言えますよね。
御説明いたします。
 炉は既に停止操作に入った……（山本（拓）委員「ダクト」と呼ぶ）ダクトについては、これは情報として動燃の本社から入ってきたときには、どうもダクトはとまったらしいということがございました。それから、その後確認したら、どうもダクトについてはわからないということもございまして実は非常に混乱いたしまして、ここのところは、適切な指示があったかどうかということはちょっとわかりません。
御説明いたします。
 適切な監督ができるかどうかという前提は、設置者の方から正しい情報が入ってくるかということにも関係してまいると思います。今回の場合はどういう情報が入ってきたかを考えますと、設置者の方からは、漏えいの規模から考えてとにかく通常停止を行った、とにかく炉は停止したんだ、こういうような情報が来ておりまして、そのほかの情報は実は非常に混乱しておりました。ですからそこのところで、今回のことに対して監督責任を怠ったかどうかということは、それはちょっと不明瞭なところがあると思います。
 基本的には、規制当局といたしましては、それらの情報をもとに必要な指示はしていた、このように考えております。
ということは、今回十九時四十七分、ベルが鳴った。そして、少なくともダクトをとめたのが十一時過ぎだった。三時間です。だから火が少し燃えましたね。あれは早目にきちっと窒息消火しておけばよかったわけです。その監督責任はやはり怠ったということはお認めになりますか。
最初に、前段のＰＫＯについてちょっとお話し申し上げますが、おっしゃるように十分な準備も必要であるし、果たして日本でどれだけのことが担当でき、どの程度のことにお役に立てるのか、私はこれはかなり前向きに考えていいのではないかと自分ではそう思っております。
 といいますのは、例えば日本青年海外協力隊というのがスタートしますときに、今の議員と全く同じ角度の御心配や懸念を多くの方から私ども聞いたわけです。アジア、アフリカの厳しい状況のところへ行って、果たしてそこの国の開発に役立つように、しかもいろんな危険も伴うけれどもいいのか、能力はあるのか、言葉は大丈夫か、いろんな角度からの御指摘がありましたが、今日毎年千四百人の青年男女が立派に仕事をなし遂げてそれぞれの国に協力をし、地域の安定と発展に参加しております。率直に申し上げて、悲しい犠牲者もその間二けた以上に上っておる。私は御葬儀のたびにできるだけぬかずいて霊を弔うようにもしてまいりました。しかし、そういったことを乗り越えてなおやっていこうという人材が非常にあったということも一つの事実でございます。
 今回の問題につきまして、例えば今具体的にカンボジアの選挙監視が、それも果たして大丈夫だろうかという懸念もお持ちのようでございましたが、ついこの間バングラデシュの選挙監視に超党派で、主として参議院議員の方で行っていただいて、見て帰ってこられて私のところへ報告に来ていただきました。お話を聞いておると、皆さんすばらしい努力をされて汗を流して成果を上げてこられた。この次あるときは、また我々はそういったことには積極的に参加してあげてよろしいと力強く報告してくださいました。中に三名の御党所属の議員のいらっしゃったこともあわせてつけ加えさせていただきたいと思います。
 私はそういう意味で、自民党を初め野党の皆さんもそろって、一体我々は国際社会で何が協力できるかということについて話し合って一歩一歩前進していくべきであると思って、初めから悲観的に考えたり初めから排除しないで、私は希望を持って考えてこの作業を進めておりますので、どうぞ御理解と御協力もいただきたいと思います。
 おっしゃるように、でき上がったことの後始末だけというよりも、これからの世界に対しては平和回復活動を国連が武力行使をしてまで行わなくてもいいような、そういう社会をつくるために、世界をつくるために日本の協力すべき役割として軍縮・軍備管理の問題を提唱しておるわけであり、きょう現在もミサイル関連技術輸出規制に関する国際会議を東京で行っております。それは核を運搬し輸送するような手段というものを野放図に出しちゃだめだ、凍結して抑えなきゃならない。イスラエルが自制をして慎重に構えてくれたから今度の湾岸の争いも質が変わったものに拡大していかなかったわけで、ミサイルを撃ち込まれたイスラエルにとってみたら大変だったろうと思うんです。
 あのスカッドミサイルを、ああいったものをどんどんまた方々へ拡散するのはよくないというようなこと等についてはもちろん考えますが、五月の終わりに京都で行おうとしておりますのは、これは国連と一緒になって、約百名程度の参加を得て軍備管理・軍縮問題について幅広く討議を行い、そしてこの会議を通じて通常兵器の国際移転の問題や大量破壊兵器の不拡散の問題などなど軍備管理・軍縮について国際的な英知を集めて討論し、日本の意向もそこで十分反映して、それが引き続いて究極には、核の、あるいは生物兵器、化学兵器の廃絶や通常兵器の移転の透明化あるいは公開性を高めるために役立っていくように国連等の議論につながれていくことを期待し、開催していきたいと思っております。