お答えいたします。
 四月二十九日にこの事故の報に接しまして、科学技術庁では直ちに関係省庁、自治体の協力のもとに全国的な放射能調査体制をしきました。五月三日までの段階ではこの事故による影響は認められませんでしたけれども、三日の夜になりましてこの事故によるとおぼしき放射能の検出がございましたので、直ちに五月四日早朝に内閣の放射能対策本部を開きまして、今までの放射能調査にさらに強化いたしまして監視を続けました。
 そのときに、国民が留意すべき事項ということで、この時点の放射能の影響というのは非常に小さいものであるということでございましたが、放射能対策本部の決定ということで、当面、天水の摂取は支障ないけれども、直接雨水を摂取するような場合はできるだけ木炭等でこして使用することが望ましい。また、井戸水、水道水、牛乳については心配ない。葉菜類についても特に問題はございませんが、念のために十分に洗浄して摂取することが望ましい。その他の日常生活、例えば洗濯をすることだとか洗濯物を干すこと、それから雨にぬれること、こういったことについては何ら問題はない。これはその時点までに観測されました雨の中の放射性沃素だとか空気中のちりの放射能濃度につきまして専門家の意見を聞いて定めたものでございます。この放射能対策本部のもとに科学技術庁では毎日日本各地の測定データをまとめまして、定期的に新聞、テレビ等のマスメディアを通じまして国民に広くデータを公表しておるところでございます。
そういう情報ももちろん当然ですし、サミット等でもそういったことの情報をもらえるように宣言等もあるようですけれども、日本で、日本自身で日本の影響を調査する中でいろいろと推測のつくこと等があったら率直に教えていただきたいと思います。日本にどういった影響が起こっておるのか、これにどのように対処しておるのか。そして、毎日をこの日本の中で仕事して生活している我々国民はやはり大変心配になるわけですね。いろいろなところにこのことに対する電話の問い合わせが行っているという話も聞きますし、またどこに問い合わせたらいいのだろうというような話もございますが、こういう場合にできるだけ親切に国民の安心できるような情報を提供し、どのように対処すればよいか等を丁寧にＰＲすべきと考えますが、どうですか。
この件につきましても、先ほども申し上げましたように情報の入手に努めているわけでございますけれども、残念なことにソ連政府からの情報が十分でないため、放射能の放出がとまったのか、依然として放出されているのかどうかというのがはっきりしておりません。ただ、タス通信によりますと、事故を起こした原子炉周辺の放射能レベルがかなり下がりつつあるということを報道しております。
国民が一番聞きたい、知りたいと思っていることだと思うのですけれども、今現在、放射能の発生源といったところはまだ放射能が発生され続けているのかどうか、こういったところはどういうふうに推測されておられますか。
お答えいたします。
 ソ連当局から事故の状況等についての詳細な情報というのが残念なことにいまだ十分公表されていないということでございまして、現時点で事故の発生の原因でございますとか、事故の現状、被害の詳細というものが残念ながら明確ではないというのが実態でございます。プラウダの六日の発表によりますと、何か爆発、火災によって原子炉の炉心が一部溶融するに至る事故であったとされておりますけれども、その爆発、火災の原因でございますとか、事故の経緯あるいは放射性物質がどのくらい環境に放出されたか、こういったことは現在までのところ一切明らかになっておりません。
 被害の方につきましては、被害者が約二百名くらい出て、そのうち亡くなった方が二名、重体の方が十八名、そういったことが伝えられております。
 この事故の影響は、国境を越えてヨーロッパ諸国、それから我が国においても、この事故に起因すると考えられる沃素１３１等が検出されているという状態でございます。
 今回の事故につきましては、既に私どもでは情報の収集に努めているところでありますが、今後、原子力安全委員会の調査対策特別委員会、ここにおきまして、原因究明等の調査、審議を行いたいと考えております。
大臣、私は別に意地悪で聞くんじゃないんで、いままで地方自治をいい意味では専門に扱ってきておる人は、とかくドグマに陥る。専門家のよさと同時に、改革の視点が少しマンネリズムに陥る。私も含めてですけれどもね。そういうことなので、いままでどちらかというと門外漢でおられたような気がいたしますので、むしろ大臣から新しい感覚でお伺いできればと思っておるわけです。
 先ほど、臨調論議の中での慎重論をお伺いしたときに、自治体のコスト論、月給が高いとか頭数が多いんじゃないかとかという、あるいはルーズなのではないのかという、そういう問題は、自治体も千差万別ですから、あるところはあるだろうと思うんですね。これはまたそれなりに直していかなければならぬところは検討をしなければならぬ。何よりも自治体が考えなければならぬ問題です。
 しかし、自治体は何にも考えないでいるかというと、自治省よりも直接住民に責任を負っておるわけでして、住民の意に反すれば、皆さんは首にならぬでも自治体の親方は首になるわけですから、これは真剣なんですよ。それがいいと思って選択をしている課題だってたくさんあるんですが、しかし客観的に人のふりを見ると、そうか、この辺はやっぱり直したらいいのかということを絶えず自省をしていくのは当然でしょうが、しかし私は、そういうことをあれこれあげつらうというのは、そのこと自体を問題にしているように見えて実はそうではないんですね。自治体の幾らかの非を鳴らすことによって、自治体の自治機能というもの全体が大した重みのないものだというふうにずっと全体を持っていく道具立て、キャンペーンとして意味を持っておる。
 でありますから、真にこの自治行政あるいは地方分権というものを考える場合には、当面の問題に心を砕くけれども、自治が追求をすべき本質は離れないようにしないと当面の問題などというものは風が通り過ぎれば消えちゃう問題ですから、その消えた後に基本がゆらぐ問題だけが残る。引き返しがめんどうだということになって困るわけですね。
 ですから私はこの議論を毎回繰り返すのですけれども、大臣に先ほど聞いて返答が出なかったんですが、むしろ自治体というものをわれわれがいま一番重要な問題として考えるのは、明治以来わが国があくせく走ってきていろんないきさつがあったが、高成長もやってみてふっと気がついて、もう少し人間的なゆとりというのですか、地域の共同体というのですか、そういうものを再構築しなければならぬという時期に差しかかっておるから一番大きい課題になってくるんじゃないですか。その辺の基本のとらえ方はどうなんでしょう、大臣。