外務大臣、私も今回のあれで、基地の査察じゃだめだと言われたんです、外務省から、訪問という言葉を使ってくれと。何かあることを前提に行くと、向こうはやっぱり受け付けないと。それはそうだと思います。ですけれども、目的というのはやっぱり、いま疑惑になっている、問題になっている核の問題で訪問、話し合うと。これはもう非常にやっぱり初めの時点からアメリカに対して、配慮すること自体が悪いと私思いません、目的達成すればいいんですから。だから、こういうことで私どもも、視察という言葉は使わないで、訪問にしてくれ、ああ、これは結構です、そんなもの、訪問で。それをいま局長がおっしゃったわけであります。ですから、訪問であろうが何でもいい。野党だからそうであって、政府はやっぱり視察でいいのか訪問でいいのか、そこのところはわかりません、私たち野党のリクエストですから。ですから、ひとつ現地調査、視察、過去にあった例を含めて、いま局長は資料を見て検討と、結構ですよ。ひとつ、だけど同時並行ぐらいにやっていただけませんか、外務大臣、同時並行ぐらいに。資料見てったって何にもない、資料なんか、何にもないですよ。二重フェンスの地図があるだけです。態様は、後見ていただくほかないんです、態様は。そういうことでございますので、ひとつ資料は当然見ていただきます。持ち合わせは私うんとあって、中に核があるんだなんて断言しません。疑惑があると、こういうことを言っているわけであります。ですから、資料はお渡しする。資料を見たところで、もう局長が知っていることばかりしかわかりません。だから、同時並行で要するに日本政府がそこに現地視察するということも、あわせていまは大切なわけです。むしろ私はそれの方を指摘したいと、こう思うんですが、やっていただけますか。
私から先に御答弁いたします。
 先ほど御答弁いたしまして、五十三年の例を引っ張って、それは古いということでございます。私も御答弁で申し上げたように、五十三年にそういう答弁をしたこともあるけれども、いま資料を御提示いただいたので、さらに検討さしていただきたい、こういうことが第一点でございます。
 第二点、立ち入り調査の件でございますが、核があるということを前提にしてこれを立ち入り調査ということはできないわけでございますし、それから黒柳委員十分御承知のとおり、アメリカは管理権を持っているということでございますので、まずとりあえず、いま御提示いただいた資料に基づいて私たちの中で十分検討さしていただいて、それでどういう方策をとるのがいいのかどうか検討さしていただきます。
いま五十三年じゃありませんで、ずっと時間は経過しておりまして、その態様は同じだ。さらに、中のことを言ってもこれしようがないんです。中はこうだああだと言ったところで、皆さん方お調べいただくよりほかないんですから。現時点においてのことを私言っているわけであります。しかも、五十三年にはこういうものはなかったんです。私それも知らないで言ったなんて思って発言されたら、もうそれはそんなことはない。国会での審議については、もう全部私は、当然知っての上です。
 ただ問題は、この中のことを若干知っているんですが、これ言っても始まりません。それで問題は、ただアメリカ政府に照会するだけじゃなくて、こちらから現地に査察に出してもらいたいのですよ。あの沖繩の返還後、メースＢの存否につきまして、たしか三木一佐という方が派遣されまして、その国会で問題になったんです、メースＢが撤去されているかどうか。それ派遣した例がありますね。ですから、いま、もう非常ないろんな角度から問題が起こっているんです。そういうこともやっぱり国民に対する疑いを晴らす大きな政府の姿勢だと思いますので、ただ単に問い合わせして、あるいは五十三年の問題をいまさら引っ張り出してということじゃありませんで、今日的問題として私は取り上げているわけであります。しかも、そのときにはこういう看板なんか一緒になって入っていません。そこで、要するに、問い合わせじゃなくて、ぜひとも基地の中の査察という、政府のこの時期を踏まえての前向きな姿勢というものをしていただければ、これは全部が解消するかどうかわかりません。ある部分においての、八割を超えているんですから、自衛隊是認、安保だって七割を超えているんですから、これがまたこの時点で逆転ですよ。また揺らいできちゃった。果たしてこれが日本のためにいいかどうか、私は疑問であります。ですけれども、この積み重ねを一つ一つこれからもっとやっぱり努力してやらなきゃならないのじゃないのか。外務大臣、一回、アメリカがどう言うかこれはわかりません、だけれども、われわれ野党だと言って調査申し込めばオーケーと言うんですから、それはもう一番苦境に立たされている政府が、ひとつ中を見さしてもらいたいと、こうなれば、沖繩で例があったわけでありますから、決してノーとは言わないのじゃないかと、こういうことですが、外務大臣いかがでしょう。外務大臣にちょっと、これは政治的判断だから。
それでは、そういう先々のことが絡んでおる話でありますので、ひとつ慎重にやっていただきたいと思います。
 次は麻薬関係の話で、あと九分しかありませんので、端的にお尋ねいたします。
 今回の向精神薬、これは当局の表を見ますと、大体化学合成でできるものであるというふうな表になっております。ところが、今までの麻薬とか
そういうものは、例えばケシとかいろいろな物質がございました。しかし今度は、化学合成でできる物質となりますと、これはたくさんできる可能性があるという事実でございます。それが果たして欲しがるか欲しがらないかということによって、この緩やかとか強いとかという度合いが変わってくるのでしょうけれども、とにかく、化学合成であるということはいろいろな品名ができるということでございます。
 ところが、この法律によりますと、本日かかっておる法律と一緒に出ておるこの別表には、これはちゃんと書かれておるものはこうして国会審議をして決まっていくわけでありますから、罪刑法定主義の立場からいってもこれは結構だと思う。その後、この化学合成をして出てきたものについてはどうするのですか、しかも、これは迅速性が要求されるでしょう、刑法が絡んでおる以上、ということを尋ねましたら、これはその都度政令で定めますというふうに、これは委任立法の条項、憲法の委任立法を利用しておるということはわかります。また、そうでなければこれは対応できないと思うことまでも理解いたしております。しかしながら、委任立法という条項は、ではそれさえ書いておいたら何でもいいのかというところまでは認めておりません。もうくどくどここで議論する必要はありません。
 したがって、端的にお尋ねいたしますが、国会審議等を通じたものと、国会審議を通じないで別表に書かれたもの、政令で書かれたものと二つ出てくるわけでありまして、しかも刑法の適用は一緒でありますから、ここにおいて国会としては少なくとも何らかの歯どめをしておくのが当然であろうと思うわけでございます。したがって、政令に書いた場合、こういうことを今度は別表に盛り込みましたということを、私は、その都度国会にきちっと報告すべきだとは思っておりますが、今この条文にそうなっておりませんから、大臣に英断を下していただいて、誠実なる姿勢、そして麻薬取り締まりに対する態度、こういうことを示すためにも、当委員会なり国会にそれは必ず報告するというお約束の答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。