昨年会計検査院の御指摘によりまして、国立大学の授業料の免除、これは現在その運用を、学生の実態をよく知った人がやる方がいいだろうということで、各大学の学長にお任せをしているわけでございますけれども、各大学がそれぞれが大変まちまちになっていて、公平を欠くのではないかという御指摘をいただいたわけでございます。
 文部省といたしましては、直ちに本年の三月に、とりあえず昭和六十一年度の運用についてのいわば共通的な基準のようなものを定めまして、運用指針という形でこれを各大学に指導いたしたわけでございます。例えば家計基準の適用につきましては育英会の基準を全部の大学が使うようにというようなたぐいのことを内容とするものでございますけれども、これはそれに基づきまして、本年度の運用はかなり改善をされ、実施をされつつあると考えております。
 なお、六十二年度以降の問題につきましては、六十一年度分のただいま申し上げました運用指針が、六十一年度だけのとりあえずの暫定指針として決めたというようなことでもございますので、六十二年度以降につきましては、現在関係の大学の関係者等の御意見等も伺いながら、恒久的なと申しますか、翌年度以降ずっと使うような基準という形での検討をいたしておるわけでございますが、近くそれもまとめまして、会計検査院の御指摘の趣旨が今後生きるように、各大学に対して的確に指導をし、実施をしてまいりたい、かように存じておるところでございます。
大変な問題だと思いますので、今後こういうことが起こらないように、各関係の皆さん方の御協力をお願いいたしたいと思います。
 先ほど大臣からお述べ願いましたように、この決算委員会での審議の状況を後々予算上に改めていくということでございますけれども、会計検査院が指摘をされました国立大学における授業料の免除についての合理的な基準による実施、そういう意見が出されておりますが、このことにつきましてどういう改善がその後なされたのか、お答えを願いたいと思います。
今回の事件は、野宿していた方々、いわゆる弱者に対していわれなくソフトエアガンを発射したというふうなところで、やはり基本的人権の問題とかあるいは生命尊重の問題とか、弱者へのいたわりとか、そのような児童生徒の基本的な資質の問題と大きくかかわるところでございます。その意味では、私どもとして道徳教育の充実に一層努めなければなりませんし、先ほど申し上げました生徒指導という面は一層に努力しなければならないというふうに考えております。
 これらの事件のプロセス、生徒諸君の生い立ちと申しますか、学校への適応状況と申しますか、そういうものがだんだんとわかってまいりますので、これを一つの契機として、私ども自身としてもこれらの問題を深刻にとらえて、各都道府県への対策等については今後指導してまいりたい、こういうふうに考えております。
こういうような状態の中で、東京の新聞では小さく報道されておりますが、大阪におきましては毎日毎日大きなスペースで報道されておりますことでございますし、また、これが青少年がお互いの遊戯の段階、子供同士の遊びだけでなくして、そういう無抵抗者に対して銃を向けられた、そして大きなけがをさしたということに大きな問題があるのではないか、そういうことの今後エスカレートしていくことを私は大変憂えるものでありますが、文部当局の御所見を承りたいと思います。
お答えさしていただきます。
 ただいま御指摘ありましたように、エアソフトガンにつきましては、都道府県の条例におきまして、青少年の健全な育成を図る観点から、青少年を相手とした販売、貸し付け等を禁止している例というものが幾つかあるということは承知しているわけでございます。これに対応いたしまして、業界におきましては各都道府県の条例による規制を尊重いたしまして、先ほど申し上げました業界の自主規約要綱において、エアソフトガンの威力についての基準を条例のうちで最も厳しい基準に合わせ、それを超えるものの製造を自粛しているところでございます。
 通産省といたしましては、安全な玩具の製造及びその適正な使用が図られるよう、この組合を通じ従来から指導してきたところでございますけれども、今後ともこういう指導につきまして十分努力をしてまいりたいというふうに考えております。
このエアガンにつきましては、非常なブームのようであります。そして、これにつきまして、大阪府は十八歳未満の青少年には販売をすることを禁じておるわけであります。しかし、こういうものを求めますときには通信販売、先ほどの御質問ではございませんけれども、通信販売を中心にしてこれが購入されるようであります。そうなりますと、一つの府県でもってこれが禁止されておりましても、通信販売という中で対象が十八歳未満であるというようなことがわからないわけであります。
 聞くところによりますと、ほとんどの府県でこういうことが禁止をされておるということも聞いておるわけでありますけれども、こういう中で、今課長さんが御答弁になりましたようなことだけで、果たして今後この問題が解決をするのであるかどうか。業界を指導し、また業界保護の立場に立つといいましても、もしこのような状態で、このままの形でまいりますと、やはり業界そのものが、こういうエアガンのこれからの世論による規制によって成り立つことが難しいのではないか。そういうことも含めて、いま一度通産省の今後の、この事件を踏まえての、従来の指導とは違った意味で、もう一歩踏み込んだ意味でのお考えをお聞かせを願いたいと思います。
あなたの方は改善されていると言うけれども、特に大企業で顕著だと言うけれども、千人以上で依然として高齢者雇用率の未達成は六四・二％、三分の二近くは未達成なんですよ。それから実雇用率で見ても、千人以上というのは何かえらい伸びているように言うけれども、これも六・二％でしょう。中小企業なんかどうですか、二百九十九人までのところだったら九・八。確かに伸び率とかそういうふうに言えば大企業の方が高いということは私認めないわけじゃないけれども、実態は一つもそんな急速に改善をしているとか効果が特にあらわれているなどと言えるような代物じゃないということははっきりしていると思うのです。
 私は余りそこにばかりかかずらわっていると先の質問ができないからお尋ねするのですけれども、今、大企業では確かに形の上で六十歳定年というのは整えていっているけれども、しかしその一方で、さっきもちょっと問題が出ました四十五歳の早期の選択定年制などといってもう早々と出ていかせるというようなこともあるでしょう。それから例えばよく私がすぐ例に出しますけれども、新日鉄などでは、もう五十歳となると定期昇給を七〇％もカットをする、五十五歳ともなれば役職を取り上げてしまう、こういうようなことで職場にいづらいようにして、大体そういうような中高年はもう五十を過ぎたら出向あるいは派遣の対象にして出ていけ出ていけというふうにしむけていっている。だから、そういうことで出ていく結果が、形は整うけれども、高齢者の雇用率が案外改善されていかないという結果になって出ているのではないかということを言いたくてさっき言ったわけですよ。こういうふうに職場の中から高齢者を出していこうというふうにしむけていっていることは事実でしょう。あなた方はそれをどう評価しますか。