これから後期に至って非常に苦労も多い状況も考えられますし、これからのＰＫＦの議論の材料にもなると思いますので、大いに検討をして国民に広く知らせていただきたいというふうに思います。
 それからもう一つ、そのＰＫＯのＵＮＴＡＣのチームとして任務を達成し、また安全を確保する面においては、ＵＮＴＡＣ本部での情報の入手とか連絡とか意思の疎通が何よりも大事だというふうに思いますし、また、現在でも民間のボランティアが国内数カ所に散って選挙の応援もしているわけでありますが、今後そういった安全の意味も含めて、ＵＮＴＡＣの本部とか国連本部へ多くの幹部自衛官の連絡要員の派遣が必要だと思いますけれども、この点についてはどう思われますでしょうか。
この問題は憲法の問題でありますから、今後とも国民との間で議論をしていかなければならない問題であると思います。
 次に、カンボジアの教訓についてでありますけれども、カンボジアでは、六カ月に及ぶ前期のＰＫＯの任務が終了し、交代要員が派遣をされたわけでありますが、前期の活動を通じていろいろと教訓や問題点も発生しているのじゃないかと思います。特に、ＵＮＴＡＣのチームとしての活動、もう一面は、日本国政府やＰＫＯ部隊が立てた業務命令との兼ね合いで、現場での判断が運輸とか医療とかそういう面で滞ったというケースもあったと聞いておりますし、また、ＰＫＯ監視団として幹部自衛官が奥地で他国の軍人とともに停戦監視に当たったわけでありますが、非常に精神的にも体力的にも苦労が多いというような中でいろいろな教訓も生まれたことと思いますけれども、今後の議論の材料としてどのような点が教訓として今上がっているのか、簡単に御説明いただきたいと思います。
午前中の斉藤委員の御質問に対しまして私がちょっと舌足らずだったと思いますので、一言真意を申し上げてみたいと思います。
 私が申し上げましたのは、まず現行の国際平和協力法の中では国連憲章の第七章に基づく国連軍への参加はできないということでございます。
 もう一つは、私も勉強不足と申し上げましたが、国連憲章第七章に基づく国連軍がどういう性格のものか、またそういう国連軍が将来世界の情勢、また世界の世論が醸成されまして、そういうものができたときに我が国がどうするかというようなことをまだ余り勉強していなかったと申し上げたわけでございますが、今そういうことがあるかどうかまだはっきりしておりませんし、またあるとしても、今そういうことがあるとしたらということを検討中でございます。また、そういうものが本当にでき上がったときに、自衛隊を参加させるかどうかということについては憲法上問題が残るというようなことを申し上げたわけであります。したがいまして、将来、国連憲章第七章に基づく国連軍ができ上がった場合、現実としてその中で我が国として対処をしていく具体的な判断を行うべきものというふうに考えておる、そういうのが真意でございます。
 まだ足りないような感じもしますが、よろしくお願い申し上げます。
そこで、防衛庁長官にお尋ねしますけれども、防衛庁長官は午前中の質疑の中で、我が国の国連軍への参加問題につきまして、国連の問題については深く研究はしていないが、現行憲法上不可能ではないかなと考えているというような発言をされましたが、その真意について御説明をお願いします。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、冷戦終えん後の国際情勢につきましては急激な変化を遂げておるという認識を我々も持っておりまして、これに対応して、国連を中心とする国際社会の平和と安全を求める努力のあり方ということについても、現在国連等を中心に模索が行われているというふうに承知をしております。御指摘のガリ構想につきましては、こうした文脈の中で提起をされました新しいアイデアの一つと考えておりますけれども、その提言の一部のものについては伝統的な国連平和維持活動とは異なる考えに根差すものもございまして、国連が新たにそのような役割を果たすということについては、国連加盟国の間でもう少し議論を尽くす必要があるのではないかというふうに考えております。そういう意味で、政府としましては、これらの考え方について引き続き検討すべき問題であるというふうなことを申し上げてきている次第であります。
 しかしながら、国連の活動に対する人的な協力という側面につきましては、国際平和協力法等の現行法にも定められておりますとおり、既存の国内法上の法的な枠組みを前提とせざるを得ないと考えておりますけれども、その前提のもとで我が国の参加の可否については積極的に検討していきたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、御指摘のありましたような日本の国際貢献のあり方につきましては、国際社会の責任ある一員としていかなる貢献をなすべきかについて今後とも真剣に考えていくことが必要であると考えておりまして、今後さまざまな場で建設的な議論が行われることを期待しております。
天然ガス、大体四分の三が電力で使われておりまして、あとの四分の一がほとんど都市ガス中心、こういうことになっているわけでございます。
 今の電力の面につきましては、確かにそのときどきのコストによっていろいろ変わってきますし、規模等によっても変わってくるかもしれません。それからだんだん天然ガスも、先ほどちょっと申し上げたわけですけれども、供給条件が厳しいところになりつつあるわけでございまして、そういう意味で、おっしゃるように一定の認識というのが必要かと思うわけでございます。ただ、例えば平成五年度の電力各社が出してまいりました施設計画によりますと、現在、全発電設備の中でのＬＮＧのシェアというのは二二％でございますけれども、これを将来的には二五％ぐらいまで上げていこうという計画を持っておられるようでございます。いろいろ電力会社各社においても、先ほど先生御指摘のございました地球温暖化の問題というのは当然大きなファクターとして頭に入れておられて、できるだけクリーンにというのは考えておられるようでございまして、その辺は軌を一にしてやっておられるのじゃないか、こういうふうに考えているわけでございます。
 ただ、ＬＮＧの場合には、先ほどお話のありました、仮にパイプラインなんという話になってきますと非常にコストの面では大きな問題がございますので、そういった面で必要な支援は政府としてもしていきたいと思っております。
 それから、あと四分の一ぐらいが今都市ガスを中心に使われているわけでございますけれども、都市ガスの天然ガス化というのも今全国の八割程度進んでいるわけでございまして、この一層の推進のためにもまた政策的な支援をしていきたい、こういうふうに考えているところでございます。