大赦令の対象となった外国人登録違反の内容についてまず申し上げます。
 外国人登録証明書の不携帯、それから不返納並びに旅券番号等についての変更後不申請及び虚偽申請の罪、さらには昭和六十二年の同法の一部改正によりまして、改正後は罪とならないこととされた以前に外国人登録法の規定によって指紋を押したことのある者にかかわる指紋押捺及びその指紋押捺を妨げる罪、これが内容でございます。
 趣旨はどうかと、これらを大赦の対象とした理由を申し上げますと、軽微な違反が多いということと、昭和六十二年九月、指紋押捺制度を中心としたこの法律の改正がなされたことなどを考慮したためでございます。
そこで、この永田裁判官の行為を私ども評価いたしまして、裁判官弾劾法に言うところの罷免事由にまでは当たらない、裁判官としての威信を著しく失うべき非行に当たるとまでは言えないというふうに判断して、戒告と申しますか、分限、裁判官の懲戒処分にとどめたということでございます。
細かい事実関係を伺っている時間がありませんから、刑事事件としてなるかならぬかという問題はそれは別にしましょう。
 そうしたら、このような裁判官の行為は裁判官弾劾法による罷免事由に該当するというふうな観点はお持ちになりましたか、なりませんか。
裁判官の分限の手続は裁判官分限法によって行われますので、これは最高裁判所もこの分限法上その権限がある限りは権限はございます。これは裁判官分限法では第六条で「分限事件の裁判手続は、裁判所法第八十条の規定により当該裁判官に対して監督権を行う裁判所の申立により、これを開始する。」とございます。したがって最高裁判所がみずから申し立てをして事件を開始することはできるわけでございます。ただ、裁判を行うのは、簡易裁判所判事の場合には高等裁判所が行うことになっております。その点は第二条の裁判権のところで定めてあるわけでございます。
先ほど人事局長がお話しになったように、裁判所法八十条によれば、この簡易裁判所判事に対する監督権者は第一次的には八十条三号によって地方裁判所、二号によって広島高等裁判所、一号によって最高裁判所、この三段階で職務上の種々の問題について監督権限があるということになっているわけです。ただ、裁判官分限法による戒告というこの処分、これに対しては最高裁判所は何らかの権限が、それに関与できる権限があるんでしょうか、ないんでしょうか。
永田簡易裁判所判事に対しましては、ことしの一月三十日広島高等裁判所で分限の裁判が行われまして、被申立人を戒告するという裁判が行われたわけでございます。
簡易裁判所判事の監督は、それぞれその簡易裁判所の所在地を管轄している各地方裁判所でございます。しかし、さらにその地方裁判所の監督に属する職員にも最高裁判所は監督権を有しております。それが裁判所法の第八十条にございまして、裁判所法八十条の第一号では「最高裁判所は、最高裁判所の職員並びに下級裁判所及びその職員を監督する。」とございます。しかし第一次的には、その第三号にございますが、「各地方裁判所は、その地方裁判所の職員並びに管轄区域内の簡易裁判所及びその職員を監督する。」とございます。
最高裁判所は、この永田簡易裁判所判事に対する司法行政上の監督権はあるんですか。この簡裁判事を司法行政上監督するのは、どういう立場のどういう機関が監督しているんでしょうか。
まことに申しわけないことでございますが、この事件の起こったのは昭和六十二年の九月でありますけれども、それから昨年の十二月まで裁判所の当局の方では全くこの事実は知らなかったわけでございます。
そうすると、警察がどうも不正入札があったらしいというふうなことで捜査をして、その結果として鳥取地方裁判所で事件の発生を了知した。こういうことのようですけれども、それ以前には全然鳥取地裁ではこういう事実があることがわからなかったのでしょうか。
ただいま猪熊委員御指摘の事件は、まことに残念なことでございますが現実に起こった事件でございます。大変申しわけないことと思っております。
 最高裁判所がこの事件のことを、いつ、どうして知ったかということでございますが、昨年の十二月五日に鳥取地方裁判所からの連絡を受けて最高裁判所は知ったわけでございます。
 鳥取地方裁判所がどうしてこの事件のことを知ったかと申しますと、これはこの事件を捜査している倉吉警察署から鳥取地方裁判所の倉吉支部における不動産競売事件の帳簿等の提出について協力の依頼がございました。その協力依頼の中で、酒井知道執行官に対する競売入札妨害事件について現に捜査中であること、そしてその事件には松江簡易裁判所の永田光雄簡易裁判所判事も関係しているという事実が倉吉警察署から述べられたわけでございます。これによって初めて鳥取地方裁判所はこれを知り、最高裁判所への連絡が行われたということでございます。
繰り返すようでございますが、具体的な案件を頭に置いての話でございませんが、お話しのような話になりますと、一つは刑法上の談合罪の話、二つ目は先ほど公正取引委員会からお話がありましたいわゆる独禁法違反のお話、こう二手に分かれると思います。
 最初の談合罪の話は、これは刑法の話でございまして、先ほど申しましたような構成要件に当たる事実があるかどうかという判断に係るわけでございます。その判断の際に、公正取引委員会がいろいろ解釈を出していることが果たしてどの程度しんしゃくできるかという判断でございまして、これが具体的な判断になるわけでございます。
 二番目のいわゆる独占禁止法違反の事件につきましては、これは三条あるいは八条違反ということで、たしか八十九条か何かに罰則が設けられておりますけれども、これは公正取引委員会からの告発を待って論ずる、こういうことになりますので、公正取引委員会の御判断がまず前提になることになると思います。