これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る二十五日金曜日午前九時三十分理事会、午前九時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前九時四十二分散会
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私は、新進党を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案並びに自由民主党、社会民主党共同提出の同法律案に対する修正案につきまして、反対の討論を行います。（拍手）
 まず初めに、このたびの同法案並びに修正案の審議に関する自民、社民両党の横暴きわまる厚生委員会の運営について断固抗議いたします。（拍手）
 本改正案は、平成九年度予算関連であると同時に、医療保険構造改革の第一歩となる今国会における最重要法案の一つであることは言うまでもありません。また、介護保険法案と並んで、二十一世紀の社会保障制度全般のあり方をも大きく左右する極めて重大な法案であると認識をいたしております。さらに言えば、二兆円もの新たな国民負担増により国民生活に多大な影響を与える法案でもあります。
 こうした極めて重要な法案であり、国民的関心の高い中で、国民の負託を受けた我々国会議員には十分かつ慎重な審議が求められているのであります。新進党は今日まで、その期待にこたえるべく真剣かつ真摯な態度で審議を積み重ねてきたのであります。
 しかし、与党である自民、社民両党は、四月十五日、政府案の審議がいまだ不十分な状況の中で、参考人招致を強引に採決の上決定いたしました。また、昨日の厚生委員会の冒頭、政府案に対する修正案の趣旨説明が行われ、修正案文もそのとき提示され、直ちに質疑に入りました。そのため、質問の準備時間すら確保できず、しかもたった一日、時間にして七時間余りという極めて短時間の審議を行っただけで、自民、社民両党は強行に審議を打ち切り、採決に踏み切るという暴挙に出たのであります。
 そして、審議されました修正案は政府案から大きく変質し、特に、基本的な哲学、考え方に重大な変更があるにもかかわらず、これらについて提案者から十分な説明がなされておらず、審議が全く不十分であることは明白であります。
 具体的な例を挙げますと、薬剤費の自己負担のあり方については、厚生省の諮問機関である医療保険審議会が定率負担を建議していたにもかかわらず、法案では、与党内調整で、一日一種類十五円に変更し、さらに、このたびの修正案では投薬ごとに種類数に応じて定額となるなど、半年余りで二転三転しているのであります。これらは国民の自己負担に係る重大な変更であり、それがなぜこのような変更につながったのかも説明されておりません。これはあくまで一例であり、これだけを見ましても、審議が尽くされたとは到底言えないのであります。
 さらに、国民に二兆円もの負担増を強いる極めて重要な法案であるにもかかわらず、自民、社民、さらにはさきがけの与党三党が、立法機関である国会を全く軽視し、国民の見えない密室で修正案を取りまとめ、しかも国会審議も不十分なまま強引に採決するということは、全く国民不在の数の力に任せた、民主主義を否定しかねない暴挙であると言わざるを得ません。（拍手）
 しかも、昨日の厚生委員会には橋本総理が出席され、総理に対する質疑が終了し、委員会室を退席された直後にこのような強行採決がなされたのであります。まさに、総理自身の国会軽視の姿であると断じざるを得ません。
 また、構造改革なき負担増にあれほど反対していたはずの社民党の責任も重大であることを指摘し、以下、反対の理由を順次申し述べます。
 反対の第一は、本改正案並びに修正案は、構造改革をすべて先送りし、当面の医療保険財政の赤字回避のため、場当たり的に新たに二兆円もの国民負担増を押しつけるものであるということであります。
 私は、二十一世紀の超高齢化社会を間近に控え、医療保険財政が逼迫している状況をかんがみれば、自己負担増を含めた構造改革の必要性については十分に認識しており、一定の自己負担の割合の変更そのものを否定するものではありません。
 しかるに、政府・与党は、本来負担増と一緒に行うべき構造改革の具体的な内容、スケジュールは何ら示さないばかりか、その構造改革はいつまでにまとめるのかといえば、当初は三年以内に結論を出すと言っていたのであります。最近では、国民の批判が強いと見ると、一年以内と言い直し、そしてこのたびの与党三党の合意を見れば、法案の施行時期、すなわち本年九月一日までに構造改革の結論を出すとするなど、到底そこには断固たる信念なるものは見えないのであります。
 この調子で、果たして九月までに構造改革がなされるのでありましょうか。私は疑問視しております。それは、本修正案の検討条項が、一年以内ではなく三年以内となっており、少なくとも修正案の中では構造改革に対する取り組みの熱意ややる気は何ら示されておりません。
 もし与党に本気で九月までに構造改革プログラムを出すという決意があるのであれば、当然、補正予算審議が必要となる秋以降の臨時国会に、構造改革を含めた健康保険法改正案を再度国会に提出することなどを明確な形で担保するべきであります。私は、そもそも九月一日施行であるならば、その間、負担増の法案を凍結し、構造改革とセットで改めて法案を提出するべきであると考えます。
 なお、修正案による単なる施行期日の引き延ばしは、その間財政赤字をやみくもに膨らませ、本質的な議論を先送りするだけであり、全く無責任きわまりない、国民の目を欺くものでしかないと考えます。（拍手）
 反対の第二は、国民に対する負担増を含め、構造改革に対する理念、哲学が欠如しているということであります。
 私は、医療保険構造改革においては、一、高齢社会の本格到来のもとで、いつでも、どこでも、だれでも良質な医療を安心して享受できる体制を構築する。二、統制経済である医療制度についで、医療の特性に配慮しつつ、徹底した効率化が必要である。このため市場原理の導入と情報公開を推進すべきである。