私どもは先ほど来申し上げておりますように自然権的な意味の基本的人権ではないと、かように考えております。十五条の第一項は参政権を規定しておるものであって、いわゆる民主政治のもとにおきましては選挙によって公務員を選ぶのが普通でございます。したがいまして、選挙権が非常に大事な基本的人権のように考えられ、また一般にそのように言われておることも私も十分に承知しております。しかし、わが国の現憲法を見ますというと、やはり選挙人の資格、被選挙人の資格、こういうものは憲法にはっきりと規定があるわけで、十五条の第一項と四十四条を私どもは総合的に解釈をして、選挙権はいわゆる基本的人権とは違って基本的参政権ではございますけれどもやはり憲法四十四条の規定に基づいて少なくとも国会につきましては選挙の資格が与えられてくるんだ、私どもはこのように考えます。
昭和四十三年の最高裁の判決の字句は御承知のとおりでございます。ここに基本的人権というふうに述べられておりますのは、私どもは先ほど来申し上げておりますように憲法第十五条第一項の基本的な参政権であると、私どもは最高裁の判決はそのように解釈をしております。
あなたはさっきから参政権の問題についていろいろなことを言っておりますけれども、参政権の一番先に来るのは選挙権です。どういう辞典を調べても、どういう百科事典を調べても、どういう学者の論説を調べても参政権のトップに来るのは選挙権です。資料に全部ありますよ。一番に出てくるのは選挙権、その次が被選挙権、その次は公務員になる権利、公務員を罷免する権利。お隣りがうなずいておるからそのとおりだと思いますよ。それをあなたはその選挙権は別に規定しているからこの中に含まれてないと。そんなことないんです。たとえ四十四条に別に資格は規定してあっても、十五条一項の中のこのいわゆる参政権の中にはこれはきちっと含まれる、このことはきちっとしているわけです。
 それだけじゃない。あともう時間的な問題がありますから私はあれですが、もっとこれはたくさんいろいろなことをやりたいわけですが、これはこの間の最高裁の判決もありますね、四十三年の最高裁の判決、あれでも選挙権が基本的人権の一つであるということは明確じゃありませんか、もう端的に言えば。私はこれからもう一つ別の項目であなたと議論をしようと思っていましたけれども、四十三年の最高裁の判決で要するにこの選挙権というのも基本的人権、あなたはこれを持ち出して選挙権はそうじゃないと言うかもしれませんが、四十三年の判決でいわゆるこの選挙権というのは基本的人権の一つとすべきであると明確になっているじゃありませんか。そうでしょう。
どうも大変表現がまずうございまして申しわけございませんが、先ほど来申し上げておりますように、第十五条の第一項は国民の参政権を規定したものであると。参政権と申しますというと公務員になる権利も当然あるわけ、あるいは公務員の選定に参与する資格と申しましょうか、という権利もあるわけで、これがいわば参政権の内容であろうと思います。その一種として選挙権も参政権の中に含まれておるのではないかというのが峯山先生の具体的な御主張のようでございます。私が申しておりますのは、参政権の中には選挙権も入ってまいりましょうが、それは抽象的な参政権という枠内におけるものであって、公務員を選定する方法として選挙を行います場合の選挙権というものは憲法の四十四条に規定されておるから十五条の第一項とは違うと考えておりますと、こういうふうに私は申し上げておるわけであります。
先ほど、何遍もお答えを申し上げておるのを繰り返すようでございますけれども、第十五条第一項は国民の基本的な参政権を規定した基本的な規定でございまして、具体的な選挙権につきましては四十四条で規定をされておると、このように繰り返しお答えを申し上げておるわけでございます。あるいは私の円山先生なり宮之原先生なりの御質問に対する答弁が端的過ぎたかもわかりませんが、いまのようなお答えで御了承をいただきたいと思います。
私のお答えがあるいは少し端的過ぎたのかもわかりませんが、先ほど来申し上げておりますように、十五条の一項は基本的な参政権を規定したものであり選挙権がこれに含まれていないというふうのお答えを申し上げておりますのは、具体的な選挙権が十五条の一項では規定されていないのだと、こういう意味でございますので、そのように御了承をいただきたいと思います。
わかりました。
 これは大蔵大臣にひとつお伺い申し上げたいと思うのですけれども、そういうこと自体は、これは立法府の問題だからと言われてしまえばそうなんでございますけれども、特にあえてお伺い申し上げたいと、こう思うのです。というのは、非常に抽象的な漠然とした問題なんですが、決算審査のあり方と申しましょうか、決算審査の方針、実は戦後、国会において憲法九十条に基づいた決算審査のあり方というのが、これまで大変いろいろな角度から論議をされてきたように承知をいたしておるわけでございますが、特に昭和三十五年、六年、七年、この辺で一つの審査方針というものが改定をされたと、詳しくはこれは参議院では三十七年の五月五日の第四十回国会ですか、衆議院の方では三十五年の七月二十日ですか、第三十五回の国会で新たに改正されたと、それによりますと、決算審査の方針というのは、これは衆参両院ともに、言うなれば会計検査院さんの検査報告中心の審査方法というのを改めて、それで予算全般に着目しつつ決算を審査する、そういう形になったようでございます。参議院では、審査結果を国会の予算審議及び立法に反映させる、そういう意味の新方針を掲げたというふうに私は承知いたしておるわけでございますが、実際に予算編成の過程で決算の結果というものが予算編成に反映をされておるものなのかどうなのか。五十四年度、五十五年度を一括して審査する、まあ理想的な姿じゃございませんけれども、そういうような中で、決算の審査というものが現実に予算編成に何か反映をしておるか、その辺は実際どんなものなんでございましょうか、大臣でなくても結構でございます。