いま局長が答弁したとおりでして、公共港湾であることが望ましいという気持ちは持っておりますが、地元の知事さんが、現段階は専用港でやってほしい、こういう意向でございますから、少なくとも現段階においては専用港かな、知事さんの考えがそうである限り。しかし、将来どう変わってくるか、知事さんの意向も聞きつつ公共港湾になっていくように努力をしたい、こう思っておるわけでございます。
これははっきり言ったらどうです、長官。知事も専用港だと言っているんだし、地元の意見を聞いてやりたいと言うんだから、これは専用港で進むしかないのじゃないかと思うのですが、その点どうですか、長官。
地元の御意向が非常に優先するということで決まってくることであるというふうに理解をいたしております。また、青森県当局がそのようにお考えであるということも承知をいたしております。そういうことも踏まえつつお話をしていく、こういう立場でございます。
青森県としては、これは専用港だ、一般港にはとてもやれるものじゃない、こう言っております。そうすると、青森県の知事が専用港だと言えば専用港になるんですか、地元の意見を聞いてという意味は。
港湾の性格につきましては、一般論といたしまして、政府といたしましては、新たに建設いたします定係港につきましては、将来の地域の発展ということをあわせ考えますと、公共的な性格のものとして活用されるという姿になっていくことが望ましいとは考えております。しかしながら、この新定係港を公共港湾と位置づけるかどうかということは、あくまで地元の御意向によって決まるということでございます。そういうことも踏まえまして今後地元とお話を進めていく事柄であろう、このように考えております。
この調査関係の予算でございますが、これにつきましては現在私どもの方のいただいております予算の中から充てる予定にいたしておりますが、現在の時点では約二億七千万ぐらいはあるわけでございます。
まず、全体の金額等につきましてはまだつかみ切る段階ではないわけでございますが、港湾とそれから原子炉関係の陸上付帯施設の両方が入っているわけでございます。そして、いま港湾の関係がお話になっているわけでございますけれども、先ほど事業団の専務理事からお答えいたしましたように、自然条件また立地条件によりまして所要の金額に幅があると存じますので、いまの段階で具体的な数字を申し上げることはできないわけでございます。
新聞紙上で伝えられるところでは、五百億もかかるであろうあるいは六百億もかかるであろう、こう報道されておりますが、この数字は無縁のものですか、半分ぐらいで済むと思っていますか、もっと倍もかかると思っていますか、大体当たっていると思っていますか。
いろいろ手続上の問題がございまして、港湾建設の申請を出すそのための調査ということが最低求められているわけでございまして、そういうことも含めまして、先ほど調査の性格が両面あるんだということを申し上げたわけでございます。
私どもが心配しなければならないのは、技術的に何か決定的な問題があるという事態でございますが、先ほど来申し上げておりますように、いままで可能な範囲で調べたところの心証では、そういう問題にぶつかることはまずないであろう、こういう印象といいますか判断を持っているわけでございます。
長い調査期間をこれからかけるということなんですが、その調査をやって、場合によっては、ここは金がかかり過ぎるので、もっと他に適地を求めよう、そういうようなことも将来出できませんか。この点についてどうですか。
現地の海流あるいはその地質等の条件により港湾の構築方法等も変わってまいりますので、工事期間等につきましては、それら具体的なデータ等がはっきりし、その設計が固まった時点でないと正確な工期というものは決まってまいらないと思いますが、やはり三年近くかかるのではなかろうかと思います。
具体的に港を建設するため、また、特に原子力船の定係港ということでこれをやりますためには、いろいろこの建設につきましての法律等もございますし、それらに必要な調査等があるわけでございます。特にそれらの港湾施設等の設計条件、それから環境アセスメント、それから候補地につきましての周辺についての調査を行うということで、現在具体的な調査計画をつくっておりますが、その主なものといたしましては、陸域、海域のボーリング調査でございますとか、弾性波探査あるいは海上の音波探査、それから海の深浅測量と申しますか深さ等の測量、それから気象、海象の調査、それから地表の調査、また航空写真等の撮影、その他社会環境、それから陸生動物、海生生物、それから大気質等々についての調査を行うということになると思います。
お答えを申し上げます。
 ただいま先生お話ございました三菱商事でございますが、これは私どもの厚生年金の中にございます厚生年金基金という制度を利用いたしまして設定をした制度でございます。
 ただいま厚生年金基金は約千弱の数を持っておりまして、厚生年金被保険者のうちの四分の一ぐらいの方が厚生年金基金の加入者ということになっておるわけでございます。三菱商事の場合には、非常に大きな給付の額を持っておるわけでございますが、全体といたしましては、まだ給付のレベルはそれほど高いという状況ではございません。
 企業年金というものをどういうふうに考えていくかという問題になるかと思うのでございますが、私どもといたしましては、老後の所得保障ということを考えますと、やはり基本的には公的年金制度の充実ということが中心にならなくてはならないというふうに思っておるわけでございます。しかし、各企業がたとえば退職金というものを年金化する、それから、その企業自身のいろいろな労務政策の上でこういった企業年金をつくっていくということ自体も、これはそれ自体意味のあることであると思います。私どもといたしましては、こういった基金の財政的な面、非常に大型なものをやっていくということにつきましては、さまざまな危険もあるわけでございますが、そういった財政的な安定面ということにつきましては十分配慮してまいりたいというふうに思っておるわけでございます。