これが将来実用化されるとかされないとか、そういうこととは無関係に、いわゆる技術の芽を見出し育てようという趣旨からいっても、こういう開発審議会の委員は、なるべく企業の最高スタッフに属する人が少なくて、できるだけ学問分野で非常に権威のある方々、うんちくのある方々というのが中心の方がいい、こういう意見をわれわれはたくさん聞いておるわけですが、そういう点に留意されて人選を進められる意思があるかどうかということが一つ。
 それから、恐らく審議会委員だけでは、いま言われたように常に事務局といろいろ意見交換しながらという複雑な作業は困難なので、またその委員の下に専門委員等のスタッフを設けられるのではないかという気がするのですが、そういうような点はどうお考えですか。
 それから三つ目、先ほどちょっとおっしゃっておりましたが、当然これの事務局的な役割りが必要になりますね。何か増員を求めたけれども五十六年度は認められていないというお話なんですが、現在のこの人員の中でやりくりして新たな流動研究システム部門の事務当局を生み出そうというのか、それは本来無理で、新たなスタッフはどうしても事務局としても追加しなければならないのか。この三点を伺いたいと思います。
研究テーマの次回以降の選定でございますが、現在、案としてあります四テーマにつきましては、先ほど局長からも御答弁がありましたように、事業団の現在持っております情報の中から数をしぼりまして、くみ上げたわけでございます。それで、この制度の発足が認められますと、以後につきましては、さらに広い観点で各界の研究動向に十分な識見を持っておられる有識者からのヒヤリングを広く行いまして、全般的に見ながら情報を集め、そして今後充足されます開発審議会のメンバーの方々との御意見の交換を重ねながらプロジェクトとして候補を選んでいきたい、こう考えております。
 それから、開発審議会のメンバーでございますが、これまでの業務は、新技術の選定あるいは成否の認定についての御意見を聞くということで、基礎的な分野の問題もありますけれども、産業技術というような領域にわたる知見が必要でございますので、そういった面の学識をお持ちの産業界の方々にも何人か入っていただいております。今度この制度が発足しますと、開発審議会に新しい御審議をお願いしなければなりません。これにつきましては、仕事自体がかなり基礎的な科学技術に関する領域の御判断をいただく問題が多いということでございますから、そういった領域の方々が相当数さらに加わっていただく必要があろうかと考えております。
そこで、これは事業団側に伺うわけですが、いまの手続でいきますと、事実工事業団事務当局が選定をして、科学技術庁がこれに承認を与えて、四テーマが事実上できていますね。だからことしは審議会でこれを追認する形にならざるを得ないと思うのですね。プロジェクトリーダーの選定をどうするか、選定基準等はもうすでに他の議員の質問に答えも出ておりますから繰り返しませんが、これもまた、現在はすでにこの四テーマがあるのですから、ほぼ四テーマにふさわしいリーダーが内定をしているのではないかと思うのです。そうすると、これもまた審議会の追認、こうなりますね。問題は、法案が通った後、来年度以降本格的に始動するわけですが、そのときにもこの審議会がそういう追認機関、形式的な審議会になったのでは、この意図するところと大分反してくると思うのです。そんなことには絶対なりません、こういう保証をわれわれに与えていただきたい。これが一点です。
 第二は、この審議会のメンバーが今度十人から十五人にふえる。現在の十人に五人を加えるのではない、全部をもう一遍任命し直すのだというふうに聞いておりますが、これは理事長が任命して総理大臣の認可を得ることになっていますね。第一義的には理事長が決めるわけですから、理事長としては、どういうふうな顔ぶれを予想されているのか、あるいはどういうメンバーを集めたいとお考えになっているのか、こういう点をお聞きしたいと思うのです。
建設産業における労働力不足の解消と労働条件の向上を目的に、政労使の三者構成による建設労働者対策の組織体を設置する必要性を感じますので、質問いたします。
 先般、建設関係の団体より要請されました件を読んでみます。
 現在、建設産業における投資総額はＧＮＰの二〇％を超え、就業労働者数は約五百九十万人と全国雇労者総数の一〇％が就労しております。
 周知のとおり、建設産業は国民が安全、快適に暮らすための生活関連産業であり、全産業が継続的に発展していくための基礎産業として、社会資本整備の充実向上を担っております。この産業の盛衰は国家の発展、繁栄に多大の影響を与える重要な基礎産業であるにもかかわらず、三Ｋあるいは六Ｋと言われる、きつい、汚い、危険、また給料が安い、休日が少ない、格好が悪い等、社会評価は不良で、若年労働者の参入が極端に少なくなり、特に直接現場の重要な役割を果たす技能労働者は平均年齢四十三歳から四十八歳とも言われ、年々高齢化を来しています。
 さらに、現在、建設業法に基づく許可業者数は約五十一万社もあり、その九九％が資本金一億円以下の企業という実態であります。しかも重層下請制度を反映し、建設業の男子生産労働者の賃金は月額定期給与平均二十四万五千円で、製造業の二十六万六千円と比較すると九％低くなっています。その上、賃金支払い形態は日給あるいは日給月給制を採る企業が大半を占めており、さらに出来高払い制度もかなり採用されている不安定な雇用状況にあります。
 また、労働福祉の面では、事業主の基本的責務である労働保険及び社会保険に未加入の企業が多数存在しています。すなわち、労災保険未加入企業は少ないのですが、雇用保険未加入企業が多いわけでありますから、退職金制度についても他産業に比較して不十分で、制度を持たない企業もがなり存在しています。さらに、建設生産は移動生産であるため臨時、日雇い労働者も多く、小零細企業が大半の実態では、安全衛生問題の対応、企業福祉も他産業と比較しておくれている現状にあります。
 この状況を放置すると、ますます建設産業へ、殊に現場へは若年労働者が参入しなくなり、産業の阻害、国家の衰退にもつながりかねない問題となっています。さらにこのことは、外国人労働者問題を一層複雑、増大化させるものと考えます。
 これらを解決するには、行政、企業、労働組合が一丸となり、建設労働者の生活、労働条件の向上、また建設産業の近代化、魅力化に努力していかねばなりません。したがって、直接の関係省庁である建設省に、恒常的にこの問題に専門的研究と対応できる政労使の三者構成による建設労働者対策委員会（仮称）なるものを設置し、真剣にこれらの問題解決に当たっていただきたいというわけでございますが、私も同感でありますので、建設省の見解を伺いたいと思います。