私は、きょうは気象庁が今度合理化計画をつくっております十四の測候所の夜間の閉鎖の問題についてお尋ねして、できるならばこういうようなものは取りやめてもらいたいという気持ちから、地元の意見を反映をしながら申し上げてみたいと思うのですが、この前、電話で長官にはどういうような理由で廃止することになったのかということを聞きました。その後、行政管理庁の方から報告書並びに勧告書が出ておりますので、これも読んでみました。なお、二月の二十一日には現地に参りまして、現地の測候所の状況も見てまいったところでございます。団体署名百、それから個人の署名が千六百集まりまして、私も請願書を提出をしてこの阿久根測候所の夜間業務の廃止は取りやめてもらいたいという意思表示をしているところでございます。
 そこで、具体的な問題としてお尋ねをしてまいりますが、当局の説明を聞いておりますと、これは気象業務の近代化、それから気象台の強化、それに情報伝達手段の強化、こういうようなことによって夜間の業務を廃止しても支障がない。それから、行政管理庁の方から勧告を受けて再編整理の必要性が指摘をされた。この二つの理由で地元サービスの低下につながらない、こういうふうに考えていらっしゃると見て間違いございませんか。
有田交通の業務の正常化につきましては、大阪陸運局の方でいままででもいろいろ努力をしてきているところでございます。いまお話にありましたように、最近は、昨年の十一月十一日に大阪陸運局及び和歌山県の陸運事務所が同社の和歌山営業所に対して監査を行いました。十二月の二十四日に三点について改善命令を出しております。それにつきましての実施結果を、先生御指摘のとおり、きょうまでに報告するようになっております。今後はこの実施結果の報告及びその実施状況をよく見た上で、関係省庁とも連絡の上、必要な措置を講じていきたい、そういうふうに考えております。
 先生御存じのとおり、この問題については非常に長期にわたって不正常な状態が継続しております。なかなか道路運送法に基づく処置だけでは簡単に解決しない面がございます。でき得る限り、関係者の話し合いが十分に行われるような状況づくりとか、私どもの方でできることはいろいろ考えてみまして、解決に努力してまいりたいと思います。
私は少なくとも、自治体の決めた意見というものを撤回せいなんて、そんな不遜なことを言ったことはございませんし、運輸省の者もそういうところまでは、自治体の意思決定までは介入してないと思います。
それじゃ空港の問題についてあと一点ですが、大阪府下のある市ではたくさんの反対決議をしておりますね。その決議を撤回せいというようなことを運輸省の人が言って大変物議を醸し出しておりますが、自治体で自主的に決めたものを運輸省がこれを取っ払えというようなことを言うのはとんでもない話だと思うのですが、いかがですか。
ただいま仰せられました水の数量、私どもの計算した数量とほぼ合っておるわけでございますけれども、私ども、貴重な水のことでございますので、できる限り水の還元も図りまして、上水の恒かに中水を入れるというようなことで、総量では仰せのとおりのトン数が必要になろうかと思っております。この供給につきましては、今後、地域の関係の機関と十分に調整をしてまいりたいと考えております。
水なんですが、まさか紀ノ川の水をということじゃないと思いますが、これはこの計画案を見ますと相当使うわけですね。十六万回発着て上水を七千五百二十トン、それから二十六万回発着なら一万トンですか、これが必要だというのが予定されておりますけれども、この水はどこから取られる予定ですか。
そもそも夜間飛行テストが困難であると申し上げておりましたのは、航空保安施設がないからというのが主たる原因でございます。和歌山県の案がその航空保安施設にかわるものを考えられて、そしてその飛行コースが的確にその航空保安施設で飛べるような案であるならば、これは十分検討に値すると思います。
それから、夜間の飛行なんですが、これも国会でずいぶん論議がありまして、運輸省は、これは大変むずかしい問題があるけれども研究したい、こういうふうに言っておられます。この点について、技術的に確かにそうそう簡単ではないと思いますが、和歌山県独自で実施案、これならできるというようなものを案をつくっておるようですけれども、これは御存じかどうか。もし、これがあるとするならばこれに基づいて、実際それにかわるようなもの、こういうものを運輸省は検討する余地があるのかないのか。いかがでしょう。
滑走路の方向が一度振られましたので、それに基づく実機飛行をやれ、こういう御要望があることはよく承知しております。これは来年度の予算のことでございまして、財政当局と実は調査の中身についてまだ確定しておらない段階でございますので、いつごろという時期を申し上げるのは控えさせていただきたいと思います。
ぜひこれからの検討の過程では、先ほど申し上げましたように、現在、三木内閣のときに一部改正施行されてきたこの法案の審議の経過を、あるいは精神をやっぱり踏み外さないで、より個人的な政治への意識の高揚あるいはまた政党なり、支持する議員への協力ということを有権者の自覚に立って促していく。言葉をかえれば、個人的な立場での献金というものにつながっていくわけですけれども、そういうものをより拡大していく。そして、おっしゃるとおり明朗な選挙資金のあり方というものを、出す側も受ける側も一段と鮮明にしていくような、そういう方向での改正を私は心がけてもらわなければいけない。おっしゃるとおり、企業の献金すべて悪だと、こう言い去る気持ちはありませんけれども、したがって、現在でも企業を初め、各団体の寄付については一定の制限というものはやはり加えているわけですね、原則としてそれは否定はしないという立場で。だが野方図にしてはこれはもう悪だということで一定の規制をしているわけですから、その程度、その水準がどういうものが妥当なのかという議論になっていくと思うのですね。その点はもう釈迦に説法でございますので、今後の検討の中で十分趣旨を踏み出さないように善処をひとつお願いしたいと思います。
 次に、もう一つの点で後藤田さんも触れられました定数の問題でございます。
 これは選挙部長にお伺いをしたいのですけれども、昨年の秋でしたか、ことしの正月明けでしたか、選挙部長の方で、衆議院に関する定数是正について三つの考え方というものを出されたと聞いておりますが、内容をひとつお聞きしたいと思います。