去年の十一月に、議員立法で貸金業規制法ができて、それが施行されたわけであります。貸金業の健全化が図られるということを我々も期待をしておるところでございます。その一環として、金融、経理等の豊富な知識、経験を有する大蔵省に在職した者が、請われて就職するケースがあるものというふうに私は思います。
 最初、私も、新聞にショッキングな取り扱いで出ておりましたときには、あれっというような感じがしたことは事実であります。しかし、ある意味においては、公務員としての長年にわたる知識や経験が退職後の職場において活用されて、本人にとってもまた受け入れ先にとっても望ましいと考えられることは、サラ金業ということでなく、一般論として間々存在するわけでありますが、それと貸金業の健全化というものが図られる今日、請われて行くということに対しては、これは私は許容される範囲のものではないかというような感じがその後いたしてまいりました。が、大蔵省に在職した者が就職することによって、例えば行政がゆがめられるとかいうようなことがあったらこれは一番いけないことでございますので、そういう面につきましては、常に厳正、公正な行政をこちらとしては行うとともに、そのような第二の人生とでも申しますか、それを請われでそういう場所に求められた、言ってみれば先輩職員に対しても、そういう厳正な態度というものを期待していかなければならぬ課題だというふうに私は理解をいたしております。
もう少し説明申し上げますと、一方、日本ランディック社というのは、社長、代表取締役以下主要役員は日本長期信用銀行からの天下りになっております。こうなりますと、平河町エンタープライズ社、これは日本長期信用銀行の指図もしくはその了解のもとに、ある役目を持って介在しているということが濃厚ではないでしょうか。それは、利ざやを稼ぐという役目を持たせているのではないかという点です。この幽霊会社の実態について、監督官庁である大蔵省当局の調査を強く求めるものでございます。
 続きまして、大手サラ金の武富士の新社長に大蔵官房審議官まで務めた人物がこの二月に就任し、今度また、サラ金団体である全金連の専務理事に、大蔵省役人生活二十二年、福岡国税局不服審判所長を最後に退官した人物がつくという最近のニュースに、私たちは少なからず驚かされております。サラ金業者の意図は、サラ金のイメージダウンを対外的に繕うことにあるのでしょう。サラ金業界の大事に大蔵当局が相談にあずかったという事実はありませんでしょうか。サラ金二法が施行されて、行政側の業界への監視、監督、指導が求められているこの時期にもかかわらず、行政と業界の癒着がこうした形で水面下で進むのでは、サラ金二法の実効はますます期待できません。大蔵大臣から、この癒着を正し、サラ金悲劇絶滅に向けてどう取り組む御決意かを改めてお伺いをさせていただき、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
長期信用銀行につきましての今のお詳しい話、事実は私ども存じておりませんけれども、確かに間接融資というのがございます。間接融資をします場合には、サラ金業者の関係会社を通じて融資する場合が一つございます。もう一つは、銀行の子会社であるとかあるいは取引先を通じて迂回的に融資する場合があるんじゃないかと見られるわけでございますが、サラ金業者の関係会社を通じるものにつきましては、既にその実態を調査いたしておりまして、先ほど先生御指摘のとおりでございまして、長期信用銀行の場合には、約三百億円近いサラ金業者の関係会社を通ずる融資があるわけでございます。ただ、銀行の子会社であるとか取引先の場合には、いろいろな複数の金融機関から融資を受けている資金もあるわけでございますし、また、自己資金もあるわけでございまして、そういうものを一体といたしまして当該会社の融資活動を行っているということでございまして、私どもが調査いたします場合に、それがどれだけサラ金の方へ、例えば長期信用銀行から流れたお金がさらにサラ金の方へ流れているかという点につきましては、なかなか把握できないというふうな状況でございまして、その点については御理解いただきたいと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、そういうような取引先とかあるいは金融機関の子会社を通じて実際金融機関から流れたお金が、直接といいますか、間接ではございますけれども、仮にそのお金が直接にサラ金の方に行っているというケースがあるようでありますれば、これはまた自粛を求めなければいけない点でございますので、私どもといたしましても十分な配慮をしてまいりたいと思っております。
 なお、日本長期信用銀行は、長期信用銀行法に基づいた銀行ではございますが、政府関係機関ではございませんで、完全な民間の株式会社でございます。
ただいま先生御指摘のとおり、なかなか数字だけではカントリーリスクというのはつかみがたい、評価しがたいわけでございます。特にカントリーリスクが問題になりますような低開発国というのはその統計なども非常におくれておりまして、なかなか出てこない。甚だしきはその債務額が幾らあるか、なかなかわからないというようなこともあるわけでございます。
 私どもはそういう点に関しまして、ジェトロでございますとか在外公館でございますとか、そういう国あるいは国に準ずる機関の出先がございまして、そういうところからこの数値情報のみならず、何といいますか、そういう経済情勢あるいは政治情勢というようなものも含んだ情報が入ってくるわけでございまして、これを第一に利用しておるわけでございます。それから、当然のことながらＩＭＦでございますとか世銀でございますとか、あるいは民間の大手米銀とか、そういうようなところで出しておるような資料、統計というようなものも利用しております。それから、先ほどもちょっと申し上げましたが、私ども同様各国の輸出保険機関というところが持っております情報、これは大体コンフィデンシャルな情報でございますが、テレックスあるいは会合等を通じまして、そういうところからの情報を利用しております。それから、当然のことでございますが、私ども保険運営、被保険者、輸出者と接するというようなことから、例えば払いがおくれておるというような極めて基本的な情報というようなものは、私どもの保険の営業からも入ってくるわけでございまして、こういう情報があるわけでございます。
 ただ情報が入ってくるだけでは十分でございませんで、これを分析し評価するということが非常に重要になってくるわけでございますが、私どもはその保険部局のみならず、省内の通商政策局というような関係各課あるいは場合によりましては外部の有識者というような人と情報交換、共同作業というようなものをしておるわけでございます。情報収集というよりも、特にこういう分析評価という点につきまして今後も一層努力を重ねてまいりたいと思います。