どうも長時間御苦労さまでした。私、専門家と専門家の質疑応答というのはこんなに見事なものかと思いながら一時間半聞いておったんです、時に余り見事過ぎてうっとりしたこともありました。しかし、先生の御指摘の中で数々ごもっともだなと私個人的にもうなずいたところもございます。
 これは先生、渡邊五郎さんのお話が出ましたけれども、まさに渡邊五郎さんが座長として心血を注いで、もちろん農政審議会の土台の上に懇談会を主宰しながら、彼も専門家ですから先生御承知のとおりです。そして、さらにたくさんの専門家の意見をたたきながらこの結論を出した、こういうことでございます。御心配の向きも数々おありだなということよくわかりました。しかし、私はお聞きをしておりまして、愛する余りなんでしょう、日本農政を。少し先々余りにもお考え過ぎになっている点もあるんじゃないか、そうなると、なかなか時代の変革に対応することは難しいんじゃないか。むしろ谷本先生などは真っ先に二十一世紀を目指して、もう流通制度ができて二十年、着物も洋服も変わるんだ、その二十年の中から新しい衣がえの先頭を切って提言などしてくださる方ではなかったかなという感想も正直持った、それはともかくとしましょう。
 いずれにいたしましても、先生の、これからまだ準備の段階なのだから十分声を聞きなさい、国会の声はもちろん今一生懸命聞いているわけでございます、これからももちろん聞きます。各界各層の御意見も十二分に拝聴しながら、しかし事は進めなければなりませんので、この価格形成の場は、でき得ればことしの産米のところからスタートをさしていただくように、今準備を進めておるということを最後に申し上げたいと思います。
この点につきましては、やはり第一に、スタートの観点は現在行われている協議会方式を一歩進めよう、こういうことだろうと思います。現在の協議会方式というのは率直に申し上げまして、先生お読みいただいたような公益法人まで至っておりませんで、いわゆる任意の団体という形になっているわけでございます。そういう場でございます。これについてのいろいろな御批判を受けてより健全なもの、より公正なもの、より第三者機関的なものという形で、この報告におきましては括弧書きで公益法人ということを書かれておりますけれども、管理運営は公正中立な第三者機関にしろということを提言しているわけでございます。
 もちろん、これにつきまして、ここの御趣旨を受けまして現在検討中でございますが、一つの考え方として公益法人というのがあろうと思いますが、この公益法人という思想の中には、先生のおっしゃったような点は一切含まれておりません。あくまでも現在のものから、協議会方式からスタートをしまして、それを公正中立な機関にするということが主眼でございます。もちろんそれについてはもう一度十分の監督のもとにということは置いておりますが、その点について先生御指摘のような形というか、そういう思想、そういう動機といったものは一切ございません。
この点は何度もお答えしてまいっておりますように、あくまでも価格形成の場の前提は生産調整のもとでございます。生産調整は既に三年間固定ということで決めさせていただいておりますが、そういう意味で、このことによって生産調整が変動するという先生御指摘のところは、私どもといたしましてはそういうふうに予想しない、そういうふうに考えない、そういうふうに決意を持っているということであります。
大臣、遠慮しないでくださいよ。
 長官は、生産調整体制は崩れないだろうと見ておりますが、私は、これをやっていたらまず間違いなく生産調整体制は崩れていく。もう現場の状況から見まして私はそう判断せざるを得ないのであります。
 そんな状況になってきますと、米の市場開放問題との絡みが私は出てくると思うのです。御存じのように、ガット第十一条の例外規定、これを読んでみますというと、日本の場合の米で言うならば、国が管理しそして生産調整をやっている。したがって、輸入制限が可能だと。こういう状況があるから、したがってアメリカが日本に対しては米の自由化ではなくて、一部市場開放を言ってくるというような関係にあったのではないかと思うのです。生産調整体制が崩れ、国主導の管理のあり方が変わっていく、そんな状況になってきますというと、アメリカだって米の輸入自由化を迫ってくるという状況変化が出てきはしないのかというふうに私には思えてならぬのであります。言いかえるならば、自主流通米価格形成の場の運用一つでそういう状況が生まれる可能性があるというふうに私は思うのです。
 そこで、そういう事態が起きないようにしていくという決意をこの際、大臣に示していただきたいのでありますが、いかがでありましょうか。
平均収量の問題で、全国の平均は、言えば豊作年といいますか、成績のいいところの平均なんですね。だから、それよりも低いところは大変な収量の差があるわけです。例えば、昭和六十一年でいきますと、政府の方の収量算定値から見ますと、全国小麦の収量が五十九キロ低いわけです、農家の方の収量が。それから六十二年では百八キロ少ないんですよ。六十三年で七十五キロ。三年の平均では八十一キロ、約一俵半農家の方が少なく見られているわけです。そういう算定になるんだから、だから麦価はどんどん引き下げられるのは私は当然だというふうに思うんです。これは余りにもひど過ぎるのじゃないかというふうに思うんですよ。そこのところをしっかりひとつやってもらいたいと思います。
 私の持ち時間が五十五分までで、あと時間がなくなってしまいましたが、六十一年から四年連続引き下げられた。この四年連続引き下げで千四百九十五円、一三・五％引き下げられているわけですね。今年やれば五年連続ということになってしまいます。先ほど申し上げましたように、いろんな面で、移送費の問題なんかもこれも大きな問題です。トン当たり四千百円の移送費の問題は、これはもう率にすれば現行麦価の二・五六％を農家自身が負担しなきゃならぬという問題なんかもあります。こういう負担軽減の問題などもしっかりやってもらいたいというふうに思うんです。
 それから、農家の負担軽減ということからいけば、土地改良費の軽減、これなどについていろいろ国会でも問題になって政府としてもこの問題に取り組んでおられますが、率直に言って圃場分は仕方がない、圃場分は農家が負担するのは当然と言えば当然かもしれませんが、それ以外の公共事業費的な部分については国が負担をする、そういう要求が非常に強いわけでありますが、そういったようなものを含めて構造改善局としてどのような施策を持っておられるか、また考えておられるか、お伺いをいたしたいと思います。