各地方公共団体、もう非常にしんどくなってきている状況もあるわけですので、ぜひ適切に対応をしてほしい、少なくとも無理に単独事業をやらせるような指導はしないでほしいと思います。
 最後に、大臣にお伺いします。
 きょうは地方単独事業の問題について幾つかお尋ねしましたが、先日、十八日の財政構造改革会議、この基本的な考え方の中にも地方単独施策等の抑制がうたわれておりますし、さらに地方の財政健全化努力を促す観点からということで、交付税制度や地方債制度についてその仕組みを見直す、あるいは地方公共団体独自の自主的な財源調達の道を拡充強化することを検討するというふうに触れられております。
 これからの課題なんでしょうが、大臣としてどのような問題意識でこの課題に取り組んでいこうとされているのかお尋ねをして、質問を終わります。
一番最初に申し上げましたような趣旨で、地方の単独事業というのを地方財政計画の策定に当たって近年重点的に確保してきたところでございます。それを具体的に実行するに当たって地方団体の方が事業を行う際の支援を行うと、具体的な施策の内容はそれぞれのところでもちろんその地域の実情に応じて工夫をしていただくということでございますが、財政的に支援していくという観点から、今申しましたように、単独事業のうちの一定のものについて地方債の元利償還を交付税で算入するというやり方をとってきております。
 ただ、単独事業全体のうちいわゆる地方債がそもそも財源となりますものはおおむね三割ないし四割の間ぐらいということでございますので、なおかつ地方債の元利償還を交付税に織り込んでおりますのは、補助事業とのバランスも考えまして財政力に応じた形になっておりますけれども、事業費全体に対する割合からいきますと半分に行かないぐらいの水準でございますので、そのことが直ちに借入金の増になっているということはそのことだけではなかなか言いにくいんじゃないかというふうに思います。
 単独事業につきましては今申しましたようなことで、あくまでも単独事業に対する財源手当てとして行ってきておりまして、国のいわば公共事業の肩がわりというふうな考え方は、私どもとしては、事業の性格といいますか中身がそもそも違っておりますので、そういうことにはなっていないというふうに考えております。
どうも長い説明のときは余計わからなくなるんですが、確保しているから有効に使えと言うのならそういう書き方があるんじゃないかと思うんです。
 もう一つ、次の質問に移ります。
 自治省からさまざまな内簡等々の通知を出されているんですが、その中で各種公共事業の実施に関してしばしばこういう説明があるんですね。地方債及び交付税による措置を講ずるので適切な活用を図られたいと。要するに、後のことは心配しないでどんどん使えみたいな内容での記載があるんです。これがちょっと気になる。例えば借金をする、起債をする、それで元利償還金の相当部分を交付税で措置するから後のことは心配しないでやってくださいというふうに、かなり政策的かつ積極的に何か使うように誘導しているように見えてなりません。
 こうした点についてある識者は、本来なら国が行うべき景気対策あるいは公共事業、そのうちの相当部分を地方に肩がわりさせているんじゃないか、国は財政が逼迫してきている、だから地方に借金を負わせているんじゃないか、こんな批判もあるわけですね。
 この点について自治省のお考えをお聞かせください。
地方団体が行う公共事業について抑えぎみに地方財政計画を立てられたというのは今日的な課題としては当然だと思うんですが、それにしては少々気がかりな点が幾つかあるのであります。
 例えば、ことし一月に自治省の財政課長内簡というのが出されております。それを見ますと、ちょっと読みますが、「最近における地方団体の地方単独事業費計上額が地方財政計画計上額に達しない状況にあることを踏まえ」「事業量の積極的な確保に努められたい。」、こういう文書があるんですね。
 つまり、全体として地方財政計画の中で地方単独事業分については抑えた、しかしそれにもかかわらずその計上額に達しない状況があると。自治体の方は相当借金を抱えて、重いというか、しんどいというか、腰が引けているというか、多分そういう状況があるんじゃないかと思うんですね。
 この文書を見ますと、そういう自治体に対してむしろ自治省がハッパをかけて、計上した分だけはちゃんとやれというふうに言っているように読めるんですが、これはどうですか。
日本発の金融不安ということをおっしゃいましたけれども、今回の日債銀は本当にそういう事態としてとらえられていたのかどうかですよね。情報の開示がないわけですから、よくわからないわけです。システムが非常に大変だということが生じるという場合は、これは金融機関相互の債権債務を通じて他の金融機関にも次々と伝わって、決済システム全体が麻痺していくという危険が生まれるということでありまして、今回の日債銀が果たしてこのような金融システムの危機に至るほどの事態だったのかどうか。もしそうならば、そういう事態に対応する具体策を検討すべきであって、そうしないで、情報の開示がないまま丸ごといわば護送船団方式で支援するということになりますと、経営の自己責任ということがあいまいになる。まさにモラルハザードを引き起こすことになるわけであります。そういう点を私どもは危惧をするわけであります。
 それからもう一つは、先ほど、ノンバンクの問題、大変これが今回の引き金になったというふうにおっしゃいました。一昨年の再建策では、この子会社でありますノンバンク三社については母体行である日債銀が責任を持つということで関係者の間では合意されていたのではないかと思いますが、それを、相談もしないでいわば一方的に再建策を発表されたわけでありますが、これは信義に反するのではないかといろいろな批判が出ているわけです。都銀の役員は一種の裏切り行為とこういうふうに言っていますし、信託協会の中野会長は「再建計画の中で支援を継続してきたのだが、突然のことで驚いている。ほかにとり得る手段があるのではないか」、こう言っているわけです。農林系金融機関からも「事前に何の相談もなく破産を申し立てるのには驚いたし、残念だ」、こういうふうにおっしゃっているわけです。
 それで、関係者に相談して決めるのではなくて、日債銀が大蔵省、日銀と連絡をとりながら一方的に再建策の内容を決めたという、こういうやり方は正常ではないと思うわけですが、大蔵大臣はこの点はどのようにお感じでしょうか。