この制度の実施によって公務員自体が不利益をこうむるというようなことでは困るので、そういう点はしっかり詰めてもらうと同時に、やはり民間企業の厳しい実態をつぶさに見て体験して、そして全体の奉仕者としてしっかりと国民のために勤務する公務員を、質の高い公務員をつくる大変重要な制度だと私は思っていますので、ひとつ鋭意検討して、できるだけ早期に法案が提出できるように御努力いただきたい、この点を要望申し上げて、私の質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
官民の人事交流システムにつきましては、人事院からの意見の申し出を踏まえ検討を重ねてきておりますが、総務庁といたしましても、官民の人事交流が広い視野に立った職員の養成や効率的な経営手法を公務部門に導入するということで、総合的、効率的な行政運営に資するものと認識をいたしておりまして、そのために必要な法整備を図るべく鋭意検討を行ってまいりました。
 この官民の人事交流の制度につきましては、公務員としての身分を保有したまま民間企業で勤務するという新しい発想のもとに制度を構築するということでございまして、特に公務員の全体の奉仕者性との関係の整理とか、あるいは官民癒着を防止して国民の公務に対する信頼を確保し得るものであるべきであるということ、さらには官民でいろいろ制度が異なっておりまして、年金とか医療保険、災害補償等々多岐にわたる制度について規定の整備を行う必要がございます。こうしたことを通じて円滑な交流を可能とする必要があることなど、いろいろと難しい問題を克服しなければならないということでございます。
 制度の整備に当たってはこのような幅広い課題について十分検討する必要がございまして、検討作業に相当の日時を要しているところでございます。今国会提出につきましては日程的に大変厳しい状況にあるわけでございますが、現在、先ほど申し述べました点につきまして法制的な最終的な詰めに努力をいたしておる段階でございます。
遺族会その他の団体からは給与改定等に伴ってしっかりと国家補償的見地に立ち改定するような仕組みも考えてくれということで強い要望もなされておりますので、今後とも引き続き御努力のほどお願いしたいと思います。
 最後に一点、いわゆる官民交流法関係ですが、人事院総裁から三月ですか提案があり、さきの内閣委員会等でもこの臨時国会で法案を出して審議してもらうというようなことでしたが、一向に出てこない。現在どんな状況になっているのか、おくれている理由というものはどういう点にあるのか、総務庁の方からお伺いしたいと思います。
ぜひよろしくお願いをしたいのであります。
 時間もないので、私は、最後の御質問にしたいと思うのですが、大臣、今厚生省は各市町村に対してどういう指導をされているかというと、私が聞いた実態を報告しますと、ことし九年度は計画策定に向けた準備期間だと。この計画というのは、介護保険事業計画のことであります。介護保険が始まる、その介護保険の事業計画に向けた準備期間だ、これが九年度、まだ法案は通っておりませんが。それから、十年度はまさに計画策定期間だと。それから、十一年度は計画策定及び介護保険の実施の具体的な準備期間だと。三カ年しかありませんよ、三カ年しか。恐らくこの三カ年のネーミングといいますか体制は、私は、前の通常国会で通っていればこのとおりいくのだろうと思うのですが、ここまでずれ込んでいますから、九年度はなかなかもう大変であります。
 だから、私の言葉で言うと、こういう説明じゃなくて、九年度、実態はどうなっているかというと、ことし九年度は、計画策定に向けた準備期間だとおっしゃいますが、現場にとっては、えっ、法が通ったの、大変やな、いよいよ本当に始まるんだなという驚きの年。それから十年度は、計画策定となっていますが、私に言わせれば大混乱、実質この一年しかないわけでありますから、この十年度は本当に大混乱の年だと。それで、十一年度は、もう始まるのです。被保険者の登録や要介護の認定が始まる年でありますから、私は、実質この十年度しかないのだろう、こういうふうに思うわけであります。
 私は、こういうことはじっくりと時間をかけてやるべきだ――じっくりといったって、僕はこの法案反対ですから、全部け飛ばすという姿勢でありますが、仮にやるのだったら、三年では無理であります。少なくとも四年は必要だ。法案が通った、九年度、さっきから言っているように、介護報酬すら決まっていない、どういう考え方でやるのかも決まっていない。それを示さなければ、市町村は体制さえ組めない、こういう実態があるわけでありますから、もう一年ほど施行を待って、しっかり国が形をつくって、仕込んで、そして十一年度、実際に計画を策定させて、十二年度、十三年度、余裕を持って十三年スタートでもいいのじゃないか、そうしないと本当に国家百年の計を過つ、このように私は思うわけであります。
 そういう意味では、一点だけお聞きしたいと思うのですが、前回の老人保健福祉計画をやっているから大丈夫だ、こういうお気持ちがあるかもしれませんが、老人保健福祉計画は単なる計画でありまして、まあ、単なると言ったら語弊がありますが、それは体制が変わるわけではありませんから、介護保険という実際の保険が始まる、市町村にとっては本当に大変な、生き死にをかけた本番でありますので、そういう意味では、老人保健福祉計画とはわけが違う。実質的な準備期間は十年度一年間だけではないか、こういうふうに私は指摘を申し上げたい。
 本当にこれで大丈夫なのか。場合によっては、勇気を持って施行をおくらせるということも必要でしょうし、どうしてもついてこれない市町村、あるいは広域でやるとか新しい仕掛けをしたい、介護保険の中でもっといい形を我が地域はやりたい、もっと時間をくれ、もう一年だけくれというようなところについては特別な配慮があっていいのではないかと思うのですが、一点、その点をお聞きしたいと思います。最後の御質問です。