日本銀行副総裁として山口泰君を、同政策委員会審議委員として篠塚英子、中原伸之及び三木利夫の三君を、四月七日付で任期満了となる濃野滋君の後任として植田和男君を任命いたしたいので、日本銀行法第二十三条第一項及び第二項並びに附則第一条の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
中央更生保護審査会委員宇野昌人君は四月一日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、犯罪者予防更生法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
原子力委員会委員藤家洋一及び依田直の両君は四月十四日任期満了となりますが、両君を再任いたしたいので、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 次に、原子力安全委員会委員青木芳朗及び都甲泰正の両君は四月二十日任期満了となりますが、青木芳朗君を再任し、都甲泰正君の後任として金川昭君を任命いたしたいので、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第二十二条において準用する同法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
人事官市川惇信君は四月七日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、国家公務員法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、人事官、原子力委員会委員、原子力安全委員会委員、中央更生保護審査会委員並びに日本銀行副総裁及び同政策委員会審議委員の任命同意に関する件を議題といたします。
 政府委員の説明を求めます。内閣官房副長官額賀福志郎君。
究極的な核廃絶ということには反対はできません。しかしながら同時に、国際司法裁判所に対して核兵器の使用が国際法違反であるかどうか、その判断を求めるという決議案に対しては、日本は他の核保有国と、アメリカを初めとするその核保有国と同一歩調の棄権をしているではありませんか。やはりそれは全体のバランスとして考えるべきことであって、究極的な核廃絶を日本が提唱しているということは、私にとってはそれほど意味のあることとは思えません。
 というのは、二つの理由を申し上げますと、一つは、広島、長崎の被爆者が求めてきたのは究極的核廃絶ではなくて、できるだけ早く、しかも完全に核廃絶をやるということです。その形容詞を二つとも取り除いてしまって究極的というふうに変えることは、これはごまかしたというふうに多くの被爆者が考えてもこれは仕方がない、私はすりかえだと思います。
 それからもう一つ、究極的な核廃絶というのは何もやらなくてもこれは実現されるものです。地球の寿命は有限です。地球の寿命が尽きたときには当然核兵器もございません。そういう意味で、究極的に核がなくなるということはこれは何もしなくても実現されることであって、そしてそういう観点から考えると、何もしないことをある意味で是認する態度だというふうにとられても仕方がないところだと思います。
 この問題については、現実の、例えば核兵器の使用の国際法違反その他に関連して今後とも議論を続けたいと思いますので、とりあえず問題提起だけにさせていただきますけれども、これに関連してより具体的な問題を一つ伺いたいと思います。
 それは放影研の問題ですけれども、現在放影研の移転ということが課題になってきております。ところが、この放影研に関連しては、かつてのＡＢＣＣと呼ばれていた時代にはアメリカ側が一方的にお金を出していた、それが放影研に変わって日米で折半するということになりましたけれども、最近では、その折半するという非常にバランスのとれた合理的なやり方が足かせになってきてしまっているという事実も同時にございます。
 ということは、アメリカ側の財政状況が余りよくないためにアメリカがお金を出せないという現状がございます。そして、日本側にはお金があるにもかかわらず、日本側でもう予算として計上され、そして執行可能な予算についても、アメリカ側に金がないから使えないというような状況が生まれてきています。そして、その結果として放影研で働いている人たちが例えば首を切られるとか、そういったような形で影響を受けてきている。
 本来であれば、この折半というのは日本とアメリカがそれぞれに、もちろん日米の経済力その他が全く互角であれば五〇％、五〇％ということでいいと思いますけれども、しかしそれぞれの立場で責任を果たすということが趣旨だというふうに思いますけれども、その趣旨が、最終的にはそこで働いている人たちの職場を危ういものにしたり、あるいは現在では広島市そして市民とも望んでいるこの放影研の移転ということに支障を来すようなことになってしまった。
 この点について、その折半ということは、もちろん文字どおり考えれば常に五〇％、五〇％予算を出さなくてはいけないということですけれども、しかしながら場合によっては例えば四五％、五五％でもいいのではないか。もっと極端なことを言えば一対三ぐらいの割合になっても、それぞれの国がその時点でできる限りの負担を行う、そしてまた経済状態が変わったときには、また逆の比例によって負担をしていくというような形で柔軟に運営ができないものだろうか。柔軟に運営することによって、放影研の役割あるいは広島市民や被爆者の願いというものがより満足な形で実現されるのであれば、そういったことを当然考えていいのではないかというふうに思います。
 この点について、外務省並びに厚生省の基本的なお考えを伺いたいと思います。