なお一層の対応をお願いしたいのです。
 まさに環境保全型の農業、それから畜産等に対するふん尿等の排泄物、それから森林を守っていただく、こういうような大きくは三つの柱だと思うのですが、先ほどの例で申しますと、やはり上流にある畜産農家の方は、私のところは特に中山間地帯なものですから、家畜、畜産をやっている方が点在をいたしておりますと、沢などにどうしても、そのようなことのないようにということで頑張ってはおられるのですけれども、結果的にいろいろな残念な結果になる場合もあって、一生懸命努力はしているのですが、何か下の方々から、もうちょっとしっかりしろみたいな声ばかり上がる。
 そうなりますと、その流域の自治体の首長さんとしては、できればいろいろな事業を取り入れて水質保全に寄与をしたいということなんですが、そのときに、例えば補助率のかさ上げとか新しいメニューの創設とか、あるいは交付税で見るというような対応がもう一つないと、せっかくのこれは国民の財産としての水でございますから、それをまた我々が生活に、環境に取り入れていくわけでございますので、この点については早急に、しかも建設省、農林省、厚生省、環境庁等々関係の役所の皆様方が十分な連絡をとっていただきまして、そして流域全体として総合的、一体的に管理できるような、そのような御工夫をぜひともしていただく研究を進めていただきたいと思っている次第でございます。
 大臣には、きょうお越しいただいて大変ありがたいわけでございます。どうぞ、そういった流域の一体的な取り組みによりまして、各省庁の連携によりまして、きれいな水で、そして我々の生活に、環境に大きくさらに寄与してもらうように御指導をお願い申し上げたいと考えている次第でございます。
 ちょっと私の質問が早く終わってしまうのであれでございますが、きょう四つほど質問させていただいたわけでございます。申し上げたいことはいっぱい胸の中にはあるのですが、もうお酌み取りをいただいているという状況なものですから、私といたしまして、さらにダムの建設ということについては環境などということで非常に難しいような状況もありますから、そのような意味でも、こうした建設後の、先ほど大臣のお話にありました平成八年度からのフォローアップというような仕組みなどを通じて、それが水質保全対策の一つの大きな武器になっていく、つながりになっていく。そして同時に、上流域が一体となって、それぞれの自治体ももとよりでございますが、生活する人もそして役所も一体となってのお取り組みを心からお願いをしたいと思っております。
 以上をもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 農林水産省といたしましては、農村地域の水質保全を図る観点から、これまでも、農村地域の生活雑排水の処理を行うための農業集落排水事業あるいは林業集落排水事業、また肥料の節減とかあるいは営農技術の改善等を通じまして環境への負荷の軽減を図ります環境保全型農業、これは全国的な展開をしているわけでございますが、こうした環境保全型農業の推進。さらには、畜産地帯がございまして、家畜の排泄物がどうしても出るわけでございますが、こうした排泄物のコンポスト化等、適切な処理を行うための畜産環境対策。さらにはまた、先ほどお話が出ておりましたけれども、森林の土砂流出防止対策といたしましての治山事業等、いろいろ実施しているところでございます。
 先生御指摘のようなダムの上流域とかあるいはダム湖の周辺、こういったところは水質保全対策としてまさしく重要と私どもも認識しているところでございまして、今後とも、こういった地域の実態を十分に踏まえまして、各種の事業を効果的に実施し、水質の保全の推進に努めてまいりたい、かように考えているわけでございます。
ただいま先生からいろいろ御指摘のありました点につきまして、三点ほど私の方から御答弁をさせていただきたいと思います。
 まず初めに、生息地の保護よりも保護増殖等のセンターの整備を優先させているのは問題ではないかという御指摘がございました。
 御指摘にありました野生生物保護センターは、単に人工環境下での飼育繁殖を行うということだけではなしに、生息地等の保護管理や環境改善のための調査研究や保護増殖活動を行う拠点施設として整備を進めてきているものでございます。また、野生生物保護センターにおきましては、普及啓発活動を行うことによりまして地域住民の理解を増進することによりまして、当該地域の野生生物の保護に資する、そのような機能も持っているということを申し上げたいと思います。
 先生御指摘のとおり、絶滅のおそれのある種の保存のためには、捕獲等の規制とともに、生息地等の保護を行うことが何よりも重要でございます。そうした中で、国内希少種や生息地等の保護区の指定はそのための重要な柱である、そういう認識は私どもも十分にしているつもりでございます。今後とも着実に取り組んでまいりたいと考えております。
 そして今、あと一つ、そうした種の指定あるいは生息地保護区を大幅にふやしたらどうか、そういう御指摘もございました。
 まず、国内希少種につきまして申し上げますと、生息状況等を調査いたしまして、種の保存法制定後、これまで三年間に五十一種を指定したところでございます。今後は、特に植物につきましてレッドデータブック作成を急ぐとともに、国内希少種の指定に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
 また、生息地等の保護区の指定に際しましては、生息地等の状況調査それから地元関係者への説明を行ってきているところでございますが、特に地権者の理解と協力というものが不可欠な問題となっております。今後とも、生息地等保護区の円滑な指定のために、鋭意これらの関係者の理解が得られるように努力してまいりたいと考えております。
 それから、国内種の指定、生息地等保護区の指定が、そうはいっても進んでいない、その原因を述べなさい、そういうお尋ねでございますが、国内希少野生動植物種の指定に当たりましては、対象種ごとに生息状況あるいは生息数を把握するために、専門的かつ詳細な調査を行う必要がございます。その上で指定の適否を判断しているわけでございます。しかしながら、これらの調査を行う専門家というものが必ずしも今のところ十分でないというような状況がありまして、指定のための調査を直ちに拡大することはいろいろ困難も伴っております。しかしながら、専門家の発掘あるいは育成、そういうことを今後とも一生懸命努力して努めてまいりたい、そのように考えております。
 また、生息地等の保護区につきましては、今も申し上げましたが、関係地方公共団体の意見聴取あるいは関係行政機関との協議等の手続がまず必要でございます。そして、特に、今申し上げましたように、地権者を初めといたします地元関係者の理解と協力を得ることが不可欠でございます。地元におきます説明会の開催などを通じて理解を得ながら、鋭意作業を今後とも進めていきたい、そのように考えております。
 また、環境庁におきましても、国立公園管理事務所を国立公園・野生生物事務所というふうに改組いたしまして、種の保存法の施行にかかわりますいわば現地の体制、それの強化ということも今一生懸命やっているところでございます。今後とも、野生生物の専門家あるいは地方自治体などの御協力を得ながら、先生御指摘の線に沿うように一生懸命努力したいと思います。よろしくお願いいたします。