おっしゃられることはわかるんですが、建設業の関係、確かに非常に厳しいんです。厳しいけれども、やはりそのどこが厳しいかといいますと、大手より小さい中小の建設業が厳しいんです。それで、下請、孫請、その下ぐらいが、もう状況が厳しいものですから、ぐいぐい絞られてきておるんです。ここのところがやはり一つ大きな問題がある。
 それから、市場構造の変化についていけないんじゃないかということ。これもやはり国民の消費力なんかも決まっているものですから、やはりデパートなんかも、正月も普通は三日まで休んでおったのを、それがもう二日から営業を始めるとか。要するにやはり力の強いところが売り上げを落とさない、あるいは利益計画を達成するために非常に強引にやるから、結局中小分野にどんどんどんどんこういうときには食い込んでくるわけです。だから、そういう点からしますと、もう中小の経営者なんというのはだんだんだんだんそうなるから、今従業員が三人おったら二人にする、二人を一人にする、それでじっと入っていくような形、小売業なんかは。そういう傾向に出ている。これが大勢じゃないでしょうか。しかしその中にも目先のきいたのがおって、うまくいっているのもおりますけれども、これは数からいきますと少ないんですね。だからやっぱり多いところをよく見て、それから対応するようなことが必要ではないかと思うんです。
 先ほど経済企画庁長官は、内需喚起に当たりまして、高成長時代に膨らんだぜい肉を切り落として民間活力を云々というような表現をされましたけれども、どういうことを言われるかよくわかりませんが、例えば、地方自治体あたりで、一生懸命学校給食とかあるいは清掃で、自治体の職員で頑張ってやってきた。これを称してぜい肉と言うのかどうなのか。どうも表現が不穏当ですが、ちょっと先にそれを聞かしてください。
補足いたしますが、御指摘の六〇％程度が不況型原因といいますか、そういう分類に基づく原因に基づきまして倒産しているんではないかという御指摘、数字的にはそのとおりかと思います。私ども、それぞれ民間信用調査機関につきましてその倒産原因の詳細を各月ごとにチェックをいたしております。
 ただ、ここにございますように、不況型倒産の中の一番大きな要因は、景気変動による販売不振ということになるわけでございますが、この中には相当程度市場構造の変化といいましょうか、市場の成熟化に伴いまして市場構造が変わってきた、そういうものも相当程度含まれているという認識が両調査機関で述べられておるわけでございます。これは御承知のように消費ニーズといいますか、これが非常に多様化いたしまして、かつてのような量販大量消費という時代から大きく多様化しておるわけでございまして、そういった市場への変化へ的確に対応できなかったという意味合いが相当程度入ってきているんではないか、そういう意味におきまして、単純な景気循環的要因というだけでなしに、構造的な要因をあわせてこの中に読み取らなくちゃいかぬのではないか。
 したがいまして対応策といたしましては、当面、先ほど大臣から申し上げました倒産対策、これは今回お願い申し上げております連鎖倒産防止のための倒産防止共済法の改正等、こういった一連の措置の強化はもちろんでございますけれども、やはり構造的な対策というのがどうしてもあわせ伴わないと本当の意味の対応策にならないんではないかということでございます。
まこと、お手本のような御答弁でございました。かくなければいけないことであります。
 ところが、事古きにわたりますが、鈴木内閣の末期に朝日新聞が公にいたしましたてとによりますと、これは何も建設省だけを責めているわけではありません、政府全体と言ってよろしいでありましょう。公共投資の比率を全国の県の平均を一〇〇といたしました場合に、新潟県が二五三であると言っております。次に当時の総理の御出身であります岩手県が二四九と明記されております。以下落ちていき、一〇〇を割っていくことになるわけでありますけれども、少なぎは四十幾つということに相なっておる県もあるように見受けておきました。
 私はこのことを、今おっしゃったようなシステムで予算は配分されるのではなくて、その選挙区、その府県の御出身の議員さん等の政治力ないしは内閣の大きな政治的配慮によって公共事業は決定されると申し上げて過言でないのではないかと思うわけであります。
 ついでに、いささか過言にわたるかもしれませんけれども申し上げさせていただくならば、おっしゃるような必要なる場所に必要なる事業という視点ではなくて、そのときの各党のと言ったらいいのでしょうか、実際は各派閥でしょうか、ないしは各議員さんのお力関係というのでありましょうか、政治力学によって決定されると世間は見ているのでございます。ないしは、それは公共の費用、つまり国民の血税によって選挙運動まがいの公共事業の分配がなされていると国民は見ているのでございます。ですから、これのいかんによって選挙に効果がはっきりとあらわれてくると言われているわけであります。
 ちなみに、しかしこれが実際に地域の経済にどのように波及するかということもついでながら申し上げさせていただくならば、世間が考えているほど地域の経済にそのまま密接をしてはいないということでございます。
 戦前、公共事業費等は八〇％が人件費といいますか労務費であると言われておりました。スコップ一丁とお弁当を自分の家から持って出れば、それはほとんど労務費ということで地域に落ちたのであります。その当時におきましては、確かに地域経済を潤す大きな要素でございました。しかし、調べていただきましたならば、今労務費は大体において一九％と言われております。ほとんどは鉄鋼となりセメントとなり機械機材となり油となり、ないしは金利となって直ちに東京に返ってくる性質のものであります。でありますから、いわゆる朝日新聞のかの指摘によれば、この新潟のごときも、国民の側から見れば血税が新潟等に使われているというふうに見るのだけれども、県民生活の姿というものは決して高いものではない。大学の入学率は全国でおしりから二番目とか三番目とか書いてございました。
 そのように、いわば一つの例でございますが、地域に及ぼす経済効果はさほど生きていない、こう見ているようでありますが、しかし、それらは一つの参考的なお話としまして、どうです、大臣、予算の配分は政治力学によって決まると国民の皆さんから見ていただいているということは、まことに遺憾なことではありませんか。御所信を承りたいと存じます。