お答え申し上げたいと思うんですが、例えば食料品の流通ということを考えてみますと、日本の消費者は二日ないしは三日置きに一度必ず小売店で買い物をするという、こういう習慣を持っております。アメリカの消費者ですと恐らく四、五日ないしは一週間分をまとめて買い物をする。そういう消費パターンを前提に考えますと、やはり毎日少しずつ買い物ができるようなお店というのを必要とする、大型店であってもそういう機能として利用するということになりますと、大型店に対する卸売業者もやっぱり頻繁に商品を納入するという形になりますので、結果として多種少量の商品が高頻度で動くような流通形態になっているといいますか、それがある意味では多段階とかあるいは多数の商業者を必要とする理由になっているというふうに私は思っております。
 それと、さっき申し上げました商業マージン、それが必要以上に高くなるかどうかというのをトータルで計算しますと、必ずしも多段階性と流通の非効率性というものは同じではないということを申し上げたんですが、極めて日本人の消費行動に合った形で日本の商業構造が成立しているのではないかというのが私の見方でございます。
山本参考人に最後にお願いいたします。
 実は私の地元で、大規模店と地元の商店街が非常にうまく協力して富山でアピタという極めて大きい大規模店をやっているんです。その中へ地元の商工業者がかなり入りました。非常にうまくいっております。両々相まってうまくいっている話があるわけであります。ああいうふうにいきたいものだなというふうに私は考えておるわけでありますが、何しろ個々によって感情の問題があったりいろいろあるわけでしょうが、それにはやはりああいうところへ入ってうまくいく業種の取り合い等お互いに調整し合っていかなきゃいかぬ、そういう意味で私は調整が大変大事だというふうに思っておるわけでありますが、ぜひそういうふうにやっていただきたいというお願いが一つであります。
 それからもう一つ、大規模店ができて町が、商店街が空洞化する、したがって商店街の振興の問題はただ単に商業の政策の問題だけではなくて都市づくりの話になってくるんだよと、こういうお話、私も大変なるほどと思って聞いておりましたし、おとといの鶴田参考人からも、ぎりぎりいけば都市政策の話でもあるという話を聞いて私も感銘してはいるんですが、現実に私の町がこれまた大空洞化している町であります。
 そこで、何とかこれを再開発しようということでいろいろやっているんですが、これまた大変難しゅうございます。といいますのは、どんどん商店がやめていっています。残っている人は非常にお年寄りでございます。言っちゃ悪いけれどもお年寄りはやはり積極的にチャレンジするという面が欠けるものですから、みんなで集まってこういう町づくりをやろうと言っても、金はかけなきゃいかぬわけであります、再開発には。町も金は出す、国も金は出す、県も金は出す、しかし商業者自身も一定の負担をしなきゃいかぬわけであります。しかもその負担をした後、うまくいけば大変万々歳でありますが、うまくいかなかったときにどうするかという話で非常に困っていて挫折しておる問題を一つ抱えておるわけであります、具体的に。口で言うのは大変易しいけれども大変だなというふうに感じておるわけでありますが、いろいろまたいいサゼスチョンがあったら教えていただきたいし、そういう面にやはりもっともっと、例えば都市政策の面でこういうことをやってほしいよと、こういう要望がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生の御見識に基づく、例も挙げましての数々の御指摘でございますが、全くそのとおりだ、全く同感だ、こういうふうに思っておるわけでございます。各国の例を引いてお話しになりましたけれども、私も不勉強で、今まで何か軽々しく農政を口にした向きもあったなという反省を最近は時々しておるのですが、私がここで農は国のもとだというふうに申し上げている気持ちはその後ますます強くなってきている。やはり農業の上に工業があり、そしてその間に商業がある、こういう社会の組み立てであることは間違いがない、それから、これは時代がどんなに変遷してもこの哲学に変わりはない、これも私はますます信念が固まっておるわけでございます。
 各国との比較でございますけれども、その竹村先生のものを私もちょっと拝見をいたしまして、一つの見識ではあろうと思うのです。いわゆる国際分業論とでもいうものを基本にして書いておられる。我々はそれもわかる。しかし食糧、特に主食を中心にして食糧安保ということは、人類が生存していく場合に、あるいは各国が国として独立をしていく場合に、あるいは国民が生き抜いていく場合に絶対に必要だ、こういう観点はこれまたますます強くなっておるわけであります。先生御指摘のとおりでございまして、我が国にもさまざまな農業に対する悩みや苦しみは今もってございます。前よりもさらに深刻化している面もある。しかし、それであればこそ、農を守り発展させていくために政治と行政が死に物狂いでやらなければならないのじゃないか。ところが、多くの批評家がよく言うとおり、日本だけの問題だ、農業については特に日本だけなんだみたいな指摘は、これは明らかに過ちでございまして、それは先生御指摘のとおり、アメリカもあるいはＥＣもそれぞれの国の大変な悩み、苦しみを抱えております。しかも共通している問題は、農業を守らなくちゃならない、我が国の農業、そしてＥＣならＥＣの農業を守っていかなくちゃならないという考え方に立って大変な保護措置、特別の措置を講じておるということも間違いがない事実でございます。それはもう今までの経過、そして今日の保護しているさまざまな品目を見れば明らかだと思うわけでございます。ただ問題は、これまた先生御指摘のとおり、国民の理解がやはり大事だな。特に我が国の場合、これだけ狭い国土の中で縦横にマスコミが発達をしているにもかかわらず農業に対する認識というものがいま一つ、あるいは時によっては正しく伝わっていない場合が多いということなどを考えますと、これは国民の理解がどうしても必要だ。その国民の理解の上に立って我々が頑張っていかなくちゃならない、こういうふうに考えます。
 特に農林水産省の場合には、私が見るところ、今まで黙々と粛々とやることが農業を守る者の姿勢なんだ、こういう考え方が非常に強くありまして、言うなれば、派手でなく地味にやろう、やるべきことはやろう、声を余り大にする必要はない、こういう姿勢が非常に強かった。しかし私は、それではもう現在通じないんだ、ありとあらゆる場面で国際的にも国内的にも言うべきことは言う、特に日本国民の理解が得られるようなＰＲは先生の御指摘のとおり徹底的にやらなければいかぬ。先生は政府・与党の農業の責任者でもあられるわけでございますから、ともどもぜひやらせていただきたい、こう思っております。