私は、最初に、物価スライド二％分の年内支給ということについてお尋ねしたいと思います。
 こういうことを私が申し上げる必要はないと思いますけれども、制度改革と物価スライド分の支給、これは本来性格が違うものでありまして、既に恩給とかあるいは共済年金はその上乗せ分が支給されておりますが、国民年金、厚生年金についてはこれからどうしようかという、今こういう状況になっているわけでございます。
 既に本年も年末になりまして、官庁やあるいは民間の各会社も期末手当やあるいは賞与等の支給がなされて、今この厚生年金、国民年金の受給者、一千七百万人と言われておるようでございますが、この方々は一日も早く、せめて二％でもいいから年内に支給してほしい、こういう強い要望を持って、受給者あるいは加入者の方々、団体あるいは個人からも、いろいろと私ども要諦を受けているところでございます。
 私どもは、以前から、スライド分と制度改革を分離して、一日も早く上乗せ分を支給すべきである、こういう主張をしてまいりました。今もって年内に支給できるかどうかという目安が立っていないわけであります。早く支給するためにはスライド分を分離して審議すべきである、こういう主張をずっと続けてきたところでありますけれども、今もって実現しないというのは、これは一体政府がそういう方針でいるのか、あるいは自民党の圧力によって政府が動けないでいるのか、あるいは、はたまた政府と自民党が一緒になってこういうふうに分離しないでいるのか、この辺のところ、まあ答弁しにくい面もあるかもしれませんけれども、まずお答えいただきたいと思います。
これで質問を終わりますけれども、いみじくも先ほど年金局長がおっしゃったように保険料や給付の適正、これは適正という言葉を使われていますが、実際は目減りです。そして保険料の場合は値上げなんでございますが、そういうことの検討と同時に、資金運用、積立金の運用というものを有利に運用するということは、まさに三位一体として考えていかなければ、これは百年の大計を決める年金の改正、改革法案にはならぬのだということを、厚生省は歴代責任者がずっと言ってみえたわけでございます。今日もその方針は変わっていないわけでございます。だといたしますならば、今御提案になったこの年金統合法案の中で、一本矢が抜けているわけですよ。宿題のままで、さっきも議論をいたしましたが、大蔵省と厚生省は全く並行線、どこで交わるかわからないのです。そういう状況で宿題にしながら年金統合法案を出してきたということは、私は一番肝心な被保険者や年金受給者に対する配慮というものがない。そういうことを私は痛感せざるを得ません。
 したがって、本統合法案はそういう条件にあるわけでございますから、もっとゆっくり審議をしながら、この宿題の問題も同時に解決をした中で、我々はよりよい法案をつくっていくようにすべきだということを要求をして、質問を終わります。
還元融資や福祉運用のあり方についくも、御指摘のございますように、検討すべき時期に来ていると私、思います。一挙に変えるということはなかなか難しいかもしれませんが、本来の年金積立金のあり方はどういうものが一番望ましいか、あるべき姿というものを十分考えながら考え直していきたいというふうに思います。
大規模保養基地、今建設中のものも相当あるわけでございますが、今御指摘のございました三木の基地は、ほかの基地に比べまして立地条件として大都市にも近いところにございますし、運営がもう少しうまくいくかもしれないという見込みがあったわけでございますけれども、実際に出発をしてみますと、これは五十五年度の発足でございますけれども、初年度から二千万近い赤字になっておりますし、五十六、五十七と少しずつ赤字がふえて、五十八年度は六千八百万程度の赤字になっておるわけでございまして、確かに私どもにとりましても、率直に言って非常に頭の痛い問題でございます。経営のやり方を基本から反省といいますか考え直していかないと、現状のまま推移しますと、御指摘のような御心配が私は当然あると思います。利用料金の面あるいは支出の面におきましては、人件費を初めとするいろいろな支出の節約、そういったものを基本から考え直してみる必要があるというふうに考えておりますし、あと、大沼は若干の黒字になっておりますけれども、直営委託方式でやる予定にしております指宿、それから津南等につきましては、それぞれ近いうちに施設が完成をいたしまして出発をすることになるわけですけれども、こういった三木の轍を踏まないようなやり方でぜひ出発をしなければならないと思っています。
 その他の施設につきましては、もう建設から財源はこちらで負担をいたしますが、運営はすべて県にお任せをする、県の責任でやっていただくということにしておりますので、十分県にもそういった考え方でやっていただくように改めて指導したいと思います。
お答え申し上げます、
 ただいまの峯山委員の御質問の問題でございますが、これにつきましては昭和五十三年の三月から四月にかけまして当参議院の予算委員会でいろいろと論議が交わされたわけでございまして、当時、政府統一見解なるものをこの委員会にもお出ししているところでございます。
 当時、峯山委員からもいろいろ関心を持たれてこの点につきまして御質問があったわけでございまして、当時もるる御説明を申し上げたところでございますが、ただいま総理からもお話がございましたように、我が国には固有の自衛権があって、自衛のための必要最小限度の実力を保有することは憲法九条二項によっても禁止されるわけではない。したがいまして、核兵器であってもそのような限度にとどまるものであればこれを保有することは憲法の禁止するところではない。他方、右の限度を超える核兵器の保有が憲法上許されないことは当然であるというような見解を示しておるわけでございまして、ただいま委員のおっしゃいました両説あるのであれば、もし持ちたくないのであれば持てないという解釈をいわば選択すべきではないかという点につきましても実は当時いろいろと御説明申し上げたところでございますが、このような憲法の解釈というものは、先ほど申し上げたような九条二項に絡む解釈でございますが、それにつきましては憲法の法解釈論としてのいわば当然の論理的帰結としてそのようなことが言えるということでございまして、いわば政策的に解釈をこちらがいい、あちらがいいということで選択すべきものではなくて、あくまでも憲法の解釈でございますから、その法論理的な帰結としていま申し上げたような結論が得られておると、こういうことで政府の一貫した解釈として繰り返し申し述べておるところでございます。このように御了承をお願いいたします。