ＪＲにとってその事業の活性化のために駅ターミナルの再開発を進めることは極めて重要であると思いますが、一方、十条で中小企業に配慮するという規定があることにかんがみ、その精神から、できるだけ地元と調整していくように従来から指導しているところでございます
 ただいま御指摘の京都駅ビルあるいは天王寺ターミナルビルについても、十条の精神にのっとって地元の意見を十分酌み、地元、特に中小企業と調整するようにＪＲ西日本を指導していきたいと考えております。
先生御指摘のとおり、鉄道を維持するために、一方では効率化も図らなければなりませんが、効率と安全は両立しなければならないと思います。
 ただいま御指摘の加茂－亀山間のワンマン化につきましても、先生も言われましたが、乗降時の旅客の安全確保のためにいろいろな努力、気配りをしておりますが、今後とも安全に支障のないように、西日本を十分指導していきたいと思います。
では、改めて大臣に確認をしておきたいと思うのですが、八六年十一月二十五日、国鉄改革特別委員会において、この国鉄改革の審議の中で、国鉄の分割・民営化は地方ローカル線の切り捨てになるのではないかという質問が出されたときに、橋本運輸大臣は、特定地方線から幹線まで一遍に廃止されるような言い方はちょっと事実と違います、こう言って、当時の林国鉄再建総括審議官も、地方交通線はこれを抱えても会社の効率的な経営をやれば十分将来にわたって企業経営ができる、こういう立場を宣言しておられるわけです。すなわち、分割・民営のときに、特定地方線はもうそれぞれ処理をしてしまって会社にした、会社にしたときにまた小さい不採算部門が出てきたときにどうするんだ、こういう問題です。そのときには、全体としての効率的な経営をやれば十分将来にわたって企業経営ができるという立場をとるんだから、つぶすという態度はとらないんだという意味の発言をしておられるわけですよ。
 私、今の審議官の発言を聞きながら、もう一度大臣に確認をしておきたいのですが、まさか前のようにつぶすという立場をとるということではないんでしょうね、不採算部門だからといって。全体の経営の中で十分対処するという態度をあの審議のときにとったんですから、その点を確認していただけますか、大臣。
先生御指摘のとおり、約十の路線についてＪＲ西日本が六月一日から鉄道部を設置しましたが、これは従来、そのような路線についても本社から例えば各電車区なら電車区、駅務なら駅務という縦割りで指揮監督しておりましたものをその線区ごとに鉄道部というまとまった組織にしまして、全体的に効率的に、かつ、地元の意見も十分反映できるような運営を行うというために設置したと聞いております。したがいまして、これは鉄道をつぶすというようなことではなしに、逆に鉄道を生かすための組織だというふうにＪＲ西日本からは報告を受けているところでございます。
次に、ＪＲの経営のあり方について聞きたいと思います。
 決算書を見ると、ＪＲの収益は空前の収益になっておる。例えば西日本を見ても、八九年度決算では鉄道事業部門で営業利益八百八十六億円の黒字を記録、八八年度と比べて百億からの上回り、こういう決算が出てきています。そこで私、こういう決算状況を見ながら、最近こういう事態に直面したわけです。
 六月一日から、関係自治体が嫌だと言うのに、二十四市町村の反対を無視して、不採算路線の中でも特に収支が悪い土地域で賃金、人事、企画の権限を持つ独立採算部門としての鉄道部というのをＪＲ西日本でつくっているわけです。もう出発しました。これは不採算部門ということでまたつぶすということになるんかいな。そういう意図のもとにこれが行われているのだろうか。これは一体どういう意図のものになるのでしょう。
お答えをいたします。
 日本のプルトニウムの在庫量は幾らかというのが最初の御指摘でございますが、日本の国内で東海の再処理工場で使用済み燃料の再処理が行われてプルトニウムが回収されております。これは操業が始まってから今までに回収された量は核分裂性プルトニウムの量でいいまして約一・九トンでございます。たしか昭和五十六年から運転をしておりますので、今日までの累積量でございます。他方、これまでに海外から輸送してまいりました量が累積で一・三トンでございます。これはいずれも平成二年の三月末までの数字で申し上げております。
 他方、国内で使いました量が、動燃の新型転換炉の原型炉「ふげん」、それから高速増殖炉の実験炉「常陽」、これらの燃料その他試験研究用等合わせまして使いました量が三月末までで約二・七トンでございます。先ほどのと足して引いていただきますと〇・五という数字が出ます。これがことしの三月末における日本国内における在庫量でございます。
 今後の需給でございますが、いろいろな説明の仕方があろうかと思いますけれども、海外からの返還との関係で申し上げますと、今後の、一九八八年以降二〇〇一年までの日本のプルトニウムの需給というものを見通しますと、需要量というのは約四十二トンございます。これは先ほどの「常陽」、「ふげん」のものに加えまして九二年から臨界をいたします高速増殖炉の原型炉の「もんじゅ」の関係がございまして、「常陽」、「ふげん」、「もんじゅ」、合計で二〇〇一年までに約九トン、それから電源開発が大間で計画しております新型転換炉の実証炉で約四トン、それから日本原電が行います高速増殖炉の実証炉で約四トン、それから電気事業者が従来の軽水炉においていわゆるプルサーマルという形で利用いたします量が約二十五トン、以上合計いたしますと、一九八八年から二〇〇一年までの需要量で申し上げましたが、四十二トンになります。