まあ見解の相違でありますが、言いますならばやはり国のためにいろいろと献身的な活躍をしたということでの一つの報償的な意味も含まれておるかもしれませんけれども、年限を除きさえすればやはり旧恩給制度の性格に大変似ておる。しかも、先ほどからお話がありますように、特定の一つの政策的な性格を持った制度だとおっしゃるわけでございますから、私はどうしてもそのように思えてならないわけであります。言うならば一般人とは違う特権的な制度だという印象を非常に強く私は受ける、このことを申し上げておきたいと思うところであります。
 さらにこの中で二、三お聞きしておきたいのですけれども、先ほどもお話がありましたが、給付金については二回に分けて支払う。例えば定年の年と翌々年ですか、そういう二回分割払いになっておりますけれども、先ほどのような趣旨であるとするならば、何も二回に分けなくても一回で支給された方が趣旨に沿ってくるのじゃないか。若年でやめられる隊員の生活、給与の激変緩和といいますか、それを緩和するためには一遍で支払った方がいいんじゃないかと思うのですけれども、二回に分けてやる根拠は何でございましょう。
繰り返しになりますけれども、私どもの提案申し上げておりますこの若年定年対策特別給付金は、これは性格、趣旨からいたしまして、一般公務員が六十歳まで定年で働けるのに対して、若年で定年退職をせざるを得ないことから生ずるその間の不利益を埋めるということでございますので、恩給というのとは性格が違うというふうに理解いたしております。
 なお、ただいまの御指摘でございますが、今おっしゃったような趣旨から恩給に類似するということでありますると、例えば一つの例でございますけれども、自衛官の中にも定年が六十歳でやめたという場合にはなぜ適用にならないのかという問題にもなるわけでございます。およそ退職自衛官すべてについてずっとこの給付金をということであればそのようなことになるかとも思いますけれども、その意味からも、今ちょっと御質問の中にも七年を対象とするから若干違うがという断り書きがございましたが、私はその点がまさに大きな違いではなかろうかというふうに思っております。
実質的に該当しないとおっしゃいますけれども、旧恩給法の概念としては、天皇制国家のもとでの軍人、官吏の永年勤続に対する慈恵的、特権的待遇として本人またはその遺族に年金または一時金が支給され、その反面で国に対する無定量の服従義務の精神を培養する役割を果たしてきた、こういう定義づけがあるわけですけれども、これと同じように、この前検討された中での文章の中にも「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略からわが国を防衛することを主たる任務としており、自衛官はこの戦闘集団の構成員として、有事、武力侵略を阻止するため、自らの身体生命が危険な状況下で、上官の命令に服従し、勇気と忍耐をもって部隊行動を行うことを使命としている。」こういう特殊性についてうたわれておるわけです。先ほど私が申し上げましたいわゆる旧恩給法の概念と、言葉は違いますけれども、大体通ずるところがあるわけであります。ただ旧恩給法と違うのは、七年間にわたるという限定がある支給ですね。そういう中で、私はどうしても旧恩給法と期間を除けば同じ性格のものではないかというふうに理解するけれども、そうじゃないのでしょうか。
恩給といいますのは、公務員が長年忠実に公務に従事して退職した場合等において、国が退職後の生活の支えとして行う年功的な終身の年金給付である、長年公務に従事した者に厚い給付を行う、こういうことでございますので、本給付金は、先ほど来御説明しておりますような制度及び趣旨からいたしますと、形式上ないし実態上もこれには該当しないというふうに考えております。
今お話がございましたけれども、私もまさにこのいわゆる特権的な制度という立場からいきますならば部分的には恩給制度の性格を持ったもの、このように理解しておりますけれども、そのように防衛庁でも理解をして提案されているわけですか。旧恩給ですね。
諸外国につきまして、まず定年について申し上げますが、ほとんどの国は我が国の若年定年ないしそれ以下というところが実情でございます。
 例えば、フランスで大尉以下が五十二歳以下になっております。西ドイツが大尉以下五十三歳以下。それからカナダは、これはずっと若くて少佐以下で四十七歳以下。その他韓国は非常に若くて少佐以下が四十三歳以下というようなことになっております。アメリカの場合は、形の上ではかなり高い年齢、六十歳というような定年になっておりますけれども、在級年数との関係で上位の階級に行かない場合には直ちにやめるというようなことで、運用上は四十歳代で若年定年退職をしているというような実情でございます。
 次に、これらを踏まえてどういう若年定年対策がとられているかという御質問でございますけれども、ほとんどの国において、国家の政策によります恩給という制度でもって対応しているというふうに聞いております。
諸外国における軍隊ですね、これらについては若年定年制があるのかどうか、実施されているのかどうか。そしてまた、あるとするならばそれらについての後の保障等はどうなっておるのか。実情がおわかりなら教えていただきたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 今の御指摘の点でございますが、二点あろうかと思われます。
 まず第一点は時期の問題でございまして、法務省の資料は平成元年十二月末の登記済み会社数となっております。当方の方は六十三年分となっておりますが、具体的に申し上げますと、昭和六十三年二月一日から平成元年の一月末までの一年間に事業年度が終了した法人を対象にしております。したがいまして、平成元年一月末でございますので、それから十二月までの間に新規に登記された会社は含まれていない。毎年私どもの統計ベースで一年間に七万社前後が新設されているものですから、そういった誤差がございます。そういう意味で少な目に出ておりますということが第一点。
 それから第二点はいわゆる範囲の問題でございますけれども、私どものところでは、統計の目的が税務行政の観点あるいは税制改正等の基礎資料とするという観点から、正常な企業活動を行っている国内の法人を対象にしております。言うなれば稼働中の国内法人でございまして、具体的に申し上げますといわゆる休業中の会社が除外されている。私どもの統計によりますと約八十一万件くらいが休業法人ということでございまして、私どもの統計からは除外されております。
 具体的にその統計を見ていただきますと、法務省の統計でございますとトータルで約二百七十五万社くらいございます。私どもので百八十四万社でございまして、約九十万社差がございますが、おおむねこれで、時期のずれで七、八万社、あと、いわゆる休業の会社が八十万社余りございますものですから、両者合わせれば、おおむね一致した数字になるのではないかと思っております。
    〔委員長退席、小澤（克）委員長代理着席〕