人事院が俸給表を作成する権限を持っておるということは確かでございます。しかしながら、人事院以外が俸給表を作成するとした場合に、それは全く違法であるあるいは無効であるかということになりますと、これはなかなか難しい議論でございまして、にわかに違法と片づけるというわけにもいくまいと思いますが、先ほど申し上げましたように、人事院勧告というものの性質、趣旨、そういうものからいいまして、やはり人事院が、情勢に適応するように、いろいろな官民の精密な調査、比較、これを行いまして、しかも生計費でありますとかあるいは民間の年齢別あるいは職務段階別、それから職員団体の意見等も参考にしまして、最も適切として作成した俸給表、これはひとつ尊重していただきたいというのが人事院の真意でございます。
したがって、そこが明確に総理府と人事院との見解の相違ということになります。藤井総裁の述べておいでになることをそのまま踏襲していきたい、こういうお話でございますから。
 そこで、公務員法の六十四条、また、六十三条、六十七条、さらに給与法の一条、四条、五条等を総合勘案をいたしまして、俸給表というものは、これは私、昔、佐藤達夫総裁の時代に長い議論をしたところでございますけれども、俸給表というものをつくる権限、これは人事院は一体どういう理解をなさっておりますか。私は、六十四条なり六十七条なり、六十二条を入れてもよろしゅうございますけれども、あわせて、給与法一条で、給与準則の制定というもの、職階法ができましたがなじまぬというのでその間は給与法にゆだねられておりますから、そういう意味で、給与法の一条から四条、五条、あわせて考えまして、明確に今回のこの総理府がとった措置は法律違反である、私はこう考えている。全く無縁な数字を持ってきて勝手に俸給表ができるものじゃない。この点を人事院は、今私、法律の条文の条項を挙げましたが、中身読んでおりませんが、どうお考えになりますか。総裁でまずければほかの方でも結構でございます。
目下勉強中でございますので、今直ちに私の意見ということはもう少し勉強したいと思いますが、藤井前総裁のお考え、藤井総裁のお述べになっていることは、また同時に私が当然に引き継いで考えていかなければならない問題と思いますので、藤井総裁の御見解は今後も私の見解として持っていかなければならなかろう、こういうふうに考えております。なお今後よく勉強をいたしたいと思っております。
藤井人事院総裁の時代に、ここに議事録がありますけれども、これは藤井さんの答弁、「仮に労働基本権を制約するとすれば、やはり有効な代償措置というものが講ぜられなければ片手落ちであり、それ自体直ちに憲法上の問題が出てくるものと私は考えております。」こういうふうに述べておられますが、内海さん、いかがでございますか。
長い間懸案でありました関西国際空港が事業主体の設立という一つの案件で着工の運びに至ったということは、地元の関係者の一人としては御同慶にたえないと思います。ただ、空港は、飛行場をつくるというだけでなくして、飛行場と、これに関連いたしまする連絡の問題、地域の整備の度、これが一体となって完成しなければ、飛行場の用はなさないわけでございます。飛行場については、事業主体の今度の法案で一応規模その他は決まっておりますけれども、アクセスの問題や地域整備の問題は大綱さえまだ決まっておらない、見通しもついておらない、こういう状態でございます。諸般の情勢から今の段階においてはやむを得ないと思いますけれども、しかし、開港までにはすべての問題が解決をし、完成しなければ、飛行場の効果は発揮できないわけでございますから、それまでにはぜひとも解決を願いたいということをまずもって要望しておきたいと思います。
 私の質問いたしますことは、主として政治的な質問が多いと思いますので、大臣からひとつ、特に御答弁をお願いいたしたいと思います。
 この法案を見てまいりましても、飛行場の建設、飛行場がオープンする時期は六十八年三月、こうなっております。言いかえれば、九年先でございます。こういう計画はおくれることはあっても早くなることは、大体今までの経験からないわけでございますから、したがって、少なくとも飛行場ができ、オープンされることは大体十年後と、一つの目安を置いて考えても間違いないと思います。そうしますると、過去十年間の航空に関しまする情勢の変化、それから、これから十年後におきまする航空事情の変化というものは、恐らく過去十年の変化、進歩よりも数倍する変化、進歩があると思います。したがって、今の計画でそのまま対応できるかどうかということは非常に疑問だと思います。しかも、それぞれ数字を挙げて事務当局は説明されておると思いますけれども、今から予見できる情勢を基礎にして考えられておると思いますけれども、私は、今後十年間、技術の進歩等から考えて予見できないような急激な進歩を考えなければいけないと思います。
 そういう意味から、第一に質問いたしたいと思います点は、飛行場の建設を一応事業主体である、法案の特殊法人によって施工さすということが一つの内容になっておりますが、したがって、私は、飛行場が建設される、オープンされますまでの十カ年間ということを限度にして質問いたしたいと思います。オープン後の情勢についていろいろと収益がどう、利用がどうと議論してみても私はナンセンスだと思いますので、飛行場の建設が完成するまでの十年間、こういう一つの時点で質問いたしたいと思いますし、また、今まで同僚議員がそれぞれ質問されておりますので、できるだけ重複を避けて質問いたしたいと思います。
 第一の大臣に質問いたしたい点は、一応一兆円規模によります飛行場の建設、こうなっておりますが、そして本年度は出資金も含めまして百七十一億という予算が盛られておりますが、一応完成までの年度計画の資金計画はどうなっておるのか。これは関係閣僚会議等ですべておやりになっていると思いますが、その点の見通しについて大臣から最初にお伺いいたしたいと思います。