きょうは、総理大臣が国連軍縮特別総会において演説をなさいますその演説に間に合わせるように、この三条約を急いで審議して上げるようにという緊急の委員会でございます。したがって、私なども時間が全然なくて、この三条約の内容を十分に勉強しておりません。しかし、もちろんこれの締約国になることは、日本は平和を一番念願すべき国でございますから、当然よいことであると思っているわけなんです。わからないことばかりでございますから、多少何点かこの三つの条約に関連してお尋ねをしたいと思います。
 本来ならば、総理が国連特別総会でなさいます演説の内容などを伺いたいところでございますけれども、きょうはそういうことはやめておきます。ただ、先般国会の軍縮決議をいたしましたときに、その軍縮決議の中に、今後努力するよう政府に対して国会側から要請しております中の第五項目に「国際人道法に反する化学兵器等の使用、開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄のための国際条約が早期に実現するよう強く訴えること。」というようなのが入っております。総理大臣は、国会の決議を体して国連でも自分の意見を述べてくるというふうにおっしゃっておりますので、この場合に「化学兵器等」というふうに国会では決議をしているわけでございますが、いま私どもが審議しておりますのは、その化学兵器を抜かして生物・毒素兵器禁止条約と、こういうふうに分離されているわけで、そのことに関しては松前委員が先ほど触れられましたし、なぜ十年間も日本がこの条約に批准をしないのかというようなことも先ほど御説明があったと思います。
 それで、日本は一貫して化学兵器の禁止の主張をしてきた国だと思うのでございますけれども、その辺の事情を御説明いただきたいと思います。そして、化学兵器というものは生物兵器と違って私はもっと広範に及ぶものだと思いますが、それらも御説明願いたいと思います。
ちょっといま手元に資料を持っておりませんが、資金運用部の総資産は約百兆でございます。百兆を若干超えたところであろうかと思います。
 その中で、国債を大体十五兆程度持っておりまして、これは短期国債を含めた数字でございますが、国債を十五兆程度と、それから地方債を十四兆程度持っております。あと交付税特別会計に対する貸し付け、これは地方財政対策としてやっておるわけでございますが、これが約八兆ございます。あと、各種の政府関係機関に対して融資を行っているわけでございますが、その中で大きなものを申し上げますと、何と申しましても住宅公庫でございまして、住宅公庫の五十六年の三月末の貸付残高が十三兆円ということでございます。中小三機関が約八兆円、国鉄が八兆円、住宅公団が約五兆余と、そういうところが主な貸し出し先ということで御理解をいただきたいと思います。
それでは先へ移りたいと思いますが、いろいろと対策を考えておられると思いますが、もう一つ、いろいろ今日まで戦後の景気の上がったり下がったりやってきておりますが、その中でその都度大きな役割りを果たしてきているのは資金運用部の資金であったであろうと私は考えています。これは歴史的に見ても大変大きな役割りを果たしてきていると思います。この資金運用部の現在の総運用資産、さらにまた大体の内容についてひとつ明らかにしてもらいたいと思います。
内需拡大につきましては、すでに政務次官の方から御説明があったかと思いますけれども、公共事業の前倒しあるいは公的資金の住宅建設というものの前倒し等の内需拡大策をとっておるわけでございまして、そういう意味で一つは利益率を上がる方向での努力をしておる。
 そして、それとともに非常に大きな内需がおくれております要因として、五十五年来のいわば交易条件の非常に悪化しておる状況、それに伴いましていわば国内の購買力が海外に流出している状態が引き続き続いておるということが非常に大きな原因となっておりますので、交易条件の改善を図るべく——と申しますのは、具体的なあれとしては為替レートが少しずつ円高になってくることが交易条件を改善する一つの大きな要因でございますので、できるだけ円高が実現されるような、それに対して大きな阻害要因となっておりますアメリカの高金利等に対してアメリカの配慮を求めるといったような努力をするというようなことで、まず内需の拡大を図っていく。
 それから金利の方につきましては、できるだけ弾力的な運用をしていくということで努力をしておるところでございます。
現在中小企業の設備投資が大企業に比べまして相対的に伸びが悪い、足踏み状態といいますか、低迷しておるという最大の原因は、何と申しましても設備投資のコストであります、資金コストであります金利と、それからそれが生み出す利益率との間に乖離が出ておるというところが大きな原因でございます。
 と申しますのは、大企業も中小企業も現在金利と利益率との間に一％以上の開差が出ておりますけれども、大企業の方は大部分は自己資本で資金を調達するという状況でございますけれども、中小企業の方は大部分を銀行から、あるいはその他の他人資本に依存して設備投資をしておるということでございますので、金利が高く、利益に対して相対的に高いような状況ではなかなか設備投資が出てこない。
 こういうことで、したがって中小企業の設備投資が回復する大きな要因は、分母と申しますか、利益率を高めるかないしは資金コストを低めるかというふうなどちらかの対策をとらなければならない。先般、長期資金のプライムレートが若干下がりましたんですけれども、そういう方向で今後も引き続き金融政策の弾力的な運用を図るとともに、利益率がだんだん上がってくるような、そういう内需拡大が一方で必要であるという双方の努力が必要であるというふうに考えておるわけでございます。
先ほど御報告させていただきました状況でございますが、当初当委員会で御報告いたしましたより遺体取り明け収容が早まりました原因が二つございます。
 一つは、第五盤下立て入りナンバーワンの突出物の下にあると推定されておりました遺体、当初の推定ではかなり事故発生現場に近い奥の深いところにあるのではないかというふうに想定されておりましたが、理由はこれから解明せねばなりませんけれども、これが非常に入り口近くにあったということで、非常にむずかしいところの遺体収容が早くいった。
 第二が、先ほど御報告いたしました十五名の遺体が位置しておりました後向きの奥の方の状況、これが突出炭が急激に減っており空洞ができておったということと、中の傷みが予想以上でなかったということから遺体収容が早まったわけでございます。
 残っております取り明けは、後向きの、現在残っておりますのがこの方面で百四十メートルぐらいございます。これは私はそれほど時間はかからないと思いますが、立て入りの方がなお四十メートル程度残っております。これは先生御承知のとおり事故発生現場でございますし、炭のあるところでございますのでこの取り明けは時間もかかりますし、相当慎重にやらなければならぬ、現在のところ一日四メートルないし五メートルのテンポで進んでおります。しかし、先に進みますと事故発生現場に参りますので、場合によりましてはフラッシュ等でいわゆる固めながら進めていくというようなこともございますので、いまのところわれわれ、あと二、三週間というふうに見ております。その後、一昨日も全体会議を東京で開きましたが、伊木先生初め諸先生方の御意見では、取り明けを終わった後いろいろなチェックをして、二カ月程度は必要である、こういうことでございますので、幸いにして遺体収容は早まりましたが、やはり原因究明までは、先生方にお願いいたしておりますけれども、六月ぐらいまでかかるのではないか、こう思っております。