今お話がございましたようなことで、金融の自由化の中で特に金利の自由化という問題がこれから諸外国におきましても一つの世界的な潮流というふうになっておりまして、郵便貯金も自由化におくれないように対応していかなければならない、このように考えておるわけであります。
 具体的にそれじゃどういう対策があるかということにつきましては、これはそういう市場実勢を反映した何か新商品というふうなものも考えなければなりませんし、さらにまた国民の財産であります全国オンライン網を活用して何か機能的なサービスを織り込んだ商品というようなものも考えていかなきゃならないと思いますが、そういった点で今の金利の自由化の状況を十分見きわめてそれに対応する積極的な施策をしていかなきゃならない。今現在具体的にそれじゃどうするかということにつきましての案は持っておるわけではございません。
ですから、そういう状態の中で貯金の外務の労働者はそれを集めなきゃいかぬというわけですから、これはなかなか成績が上がらないというのも無理からぬお話になるんだろうと思うんですが、そこで大臣、今局長からお話しのように規制金利体制のもとでなかなか思うような商品も発売できないということなんですが、これから先、金融の自由化という命題に向かって積極的に何か現状を打破していくというようなことというのは具体的に何かお考えありますか。
定額貯金は預け入れ六カ月以降はいつでも払い戻しができる、そういう意味で流動性と収益性を兼ね備えた長期の貯蓄商品としての特徴を有していると考えてまいったわけでございます。しかしながら、最近民間金融機関においてもこういった流動性と収益性を兼ね備えたと見られますところの期日指定定期預金あるいはビック、ワイドといったようなものが開発をされ、また国債と定期預金を組み合わせた国債定期口座といったような高利回り商品も提供されているわけでございまして、依然として規制下にある定額貯金の商品性が今では必ずしも有利なものとは言えない、そういう状況にはなっていないというふうに考えられるわけでございます。
郵便のやつはまた郵便法のときに機会がありますからそこに譲りますが、次に郵便貯金事業で、せんだっても種々の改善は図られるがということで、これは預託利子の関係であるんですが、しかし事業全体の伸びは極端に落ちているということの憂慮すべき事態であるということはせんだって貯金局長からお話がありましたけれども、そこで今までというよりかも、しばしば臨調なんかでも指摘をしているんですが、今の定額貯金は大変すばらしいものだということで、定額貯金を攻撃された時代があったんでありますが、しかし今日の状態で果たしてそんなに定額貯金がいいのか、そんなに定額貯金がよければそんなに伸び悩むこともないんじゃないかというふうにも感じるんですが、一体最近における貯金の競争の中で定額貯金の位置づけというのはどういうふうに考えておられますか。
もう私は論議するのが嫌になるのですね。こんなことが率直に言えなくて、そして働いておる職員の皆さんにこうした事態が、私先ほども申し上げましたようにこれはほんの一、二の例であって、ここにたくさん持っているけれども、特に通常的にだれもが考えられないようなことがあるので、ほかに法律でどうだこうだと言えばまだたくさんあります。しかし、今言うようにそれに対して本人は抗議したのですから、本人は納得どころか相談も受けていないのに、抗議したところが出勤しても本来の業務につけないということまでこの人が言っているわけです。それは今あなたがおっしゃるようなことと全然違う。
 そのほか、答弁は要りませんが、一つの例を申し上げますと、例えば机の上に組合の関係の書類だとか書籍が置いてあると、それを全部撤去していくのです。私もこれを聞いて、書籍も置くことができぬ状況だというその職場の雰囲気は大変だと思います。
 それから、今度は人事問題で、例えばＡという職場にいたしますと、学園入学の試験を受けて、二十五名が一つの検査なら検査科というところの試験を受けた。別の組合の人は全員上がるけれども、二十五名一人も上がらないわけです。それからＢという職場の場合、十一名受けまして一人も通っていないのです。だから、こうした先ほどの三点の問題点、そして今挙げたような問題を考えていくと、いかにこの職場が暗くなっておるかということを見ずとも、私、行ってみたけれども、これは大変なものだということを感じました。
 それともう一つ最後に、特別退職の場合、今出たのは全部門鉄局なんですけれども、門鉄局で出てきた問題として指導文書なるものが出されているわけです、五十九年度の特別退職について。ところが、この文書を見ますと、ちょうどこの前松浦さんが予算委員会の質問のときに労基法問題でいろいろあったようですけれども、それと全く同じような文書が出されているのですよ。五十五歳以上が一人でも残るようなことが絶対にあってはならぬという指導文書です。ところが、この中身というのはいろいろありますけれども、五十九年の九月十六日に五十五歳以上云々というようないろいろな協約的なものを全部取り交わしておるわけです。そしてさらにまた、総裁おりますけれども、本年二月八日には中央交渉などを行いまして、そして本当にこうした事態にならないように労使間の正常化を遂げていこうというあえてそうした状況がある中で、このようにしてまた文書が出されているのです、秘密文書か何か知りませんけれども。
 ですから、これを見ますと、管理者の体質がそこまで全部なってしまっておる。ですから、今度は現場ではどうなっているかというと、助役さんだとかその中間におって、今までと全然違いますから大変な悩みを持っておられるという実態等が、私たちが知っている人たちから訴えられています。ですから、このことが今の国鉄の労使なり、特に使用者側の姿勢が端的に出ておると私は思うのです。ですから、そのことが結局、労使間の正常どころか、逆に今何をなすべきかということを再建策を考える場合に考えなければならぬ。私の隣に多賀谷さんおりますけれども、長いことそういう経験をしてきておるだけに、もう聞いて物を言う気がしないというのですね。こういうような状況というのはいち早くなくしていかなくてはならぬと私は思うのですけれども、総裁、その点どうですか。