福祉というものが極めて大切な時代になっておりますし、同時に本当の意味でのかゆいところに手が届くような福祉行政というものは、最後は厚生省からも御努力はいただかなきやなりませんが、地方自治体の大きな責務であると思いますし、また住民はそこに期待をいたしているわけでございます。
 そういう面では、現在の福祉諸施策は厚生省と本当に車の両輪で自治体も努力をいたしておりますが、同時に福祉というのは大変多額の経費がかかる話でございまして、現在の地方の財政が大変苦しいという中で、それぞれの地方自治体は本当に御苦労されながら整備を図っておるところであり、それらについては十分でなくても懸命に努力しているところでございます。
 そういう意味で、一般行政経費を今回の地方財政計画で決めるときも、一般行政経費につきましては厳しく査定というか目標を定めましたが、福祉についてはそれについて遺漏があってはならないということで、一般行政経費の中では飛び抜けて高く措置させていただいたということでございます。
私も就任以来、この地方交付税、一般の方々はどうも幾らもらうかわからない、何がどう計算されて、したがって幾らこうなるのかわからないということで、随分事務当局と議論いたしました。
 そういたしましたら、よくても悪くても普通交付税については勉強さえしてもらえれば、各地方公共団体とも私のところには幾ら来るんだというのは計算すればすぐ出てくるぐらい実に明快に分かれているんですと。それから、特別地方交付税といえども、俗につかみ金みたいなことを言われていますが、これもそうではなくて、実に精緻に一つ一つ決められていて、よく勉強してもらえば大体幾らもらえるかというのは計算できるはずですというのが事務当局の説明でございました。そのぐらい、これは国会の審議をいただいて、基準に基づいて交付をさせていただいているんですということであります。
 私はこれは大事なことだと思っております。さっき言ったとおり、国と地方との間の区分がなされております。そして、地方の独自の財源だというけれども、これを自治省が恣意的に配ることはできない、国会の議を経てきちんとした基準で法律に基づいてお配りをすると、これは大事だと思うわけでございます。それにしましても、ある面では今までのようなこれだけ細かいものが要るかどうかというのも、御案内のとおり地方の自主性の問題としてあるような気がいたします。
 多分、このような細かい基準が求められてきたのにはいろいろな経過があろうかと思います。しかし一方では、どこに生活されていたとしてもナショナルミニマムを国としてきちんとした形で保障していきたいと、こういう中でいろんなものが今まで細かく決められたと思うわけでございますが、これからは若干個性があってもいいんじゃないかということであるならば、もう少し大きなくくりというものがあってもいいんじゃないだろうかと思っておりますし、事務当局もそのことに関してはあえて否定はしておりませんでした。
 そして、特に国と地方の仕事の見直しが根本的になされるわけでございます。そういうときでございますので、今後の基準というようなものについては今までとは違った、そしてそれぞれの地方の個性が反映されるような基準づくりというようなことについては当然地方分権推進委員会からも一定の方針が出されると思いますし、それがあろうがなかろうが自治省としてはこれまた真剣に研究をさせていただいて、そして明確に書いてあるというのでございますが、私ども税法等を見ますとわけがわからなくて、専門家以外わからぬわけでございますので、明確に書いてあっても、わかりやすく明確に書いてあるということも大事でございますので、委員の今御指摘になった点につきましては十分念頭に置いてこれから鋭意研究をしてまいりたい、こう思っております。
ちょっと私が申し上げたのとは違うんですが、要するに、我が国の戦後のこの発展過程を振り返りますと、制度そのものが行き詰まりを見せてきた。
 一つは、今まで我が国は、戦後、キャッチアップシステム、追いつき追い越せ、大量生産・大量消費によって、官僚が旗を振って、政官財という鉄のトライアングルが三者一体になって、欧米で規格型製品なり商品なりを持ってきて我が国に落として、これを大量生産・大量消費によってコストを落として、それをまた輸出する、それによって高度成長を可能ならしめたわけでありますが、そういうようなやり方そのものがもう今変わらざるを得ない、構造改革をやっていかなきゃいかぬ、こういう時代に入ってきたわけであります。今はむしろ、そのような政官財の鉄のトライアングルと言われておる、別の言い方をしますと、官僚主導型啓蒙主義と申しますか、そういうようなやり方が、余りにも規制が入り組んでおって、もう一回見直していかなければいかぬだろう、こういうような時代に入ってきたのだろうというように思うわけでございます。
 そのような社会構造の変化の裏側にと申しますか、高度成長を可能ならしめたこの財政システムがございました。これは財政のトライアングルと言われておるわけでございますが、これは国の財政、地方の財政、また財政投融資、御存じのとおり、戦後どんどんどんどん我が国が経済成長をしますとともに、予算も膨張体質になってくる、どんどんどんどん資金が必要になってくるわけでございますが、思うように増税が進まない、こういう状況の中で、歳出と歳入との間のギャップが出てまいるわけでございます。このギャップを埋めるために、一方では、国は国債を発行し、地方では地方債を発行し、財政投融資を利用してやってきた。
 そういう意味において、この財政投融資というのは極めて重要な意味を持っておったわけでございますが、今、我が国が直面しておるこの財政構造の問題、確かに五百兆を超える財政赤字の問題も重要でございます。しかし、私が申し上げておるのは、もっと深い意味での財政構造の改革、これは昨日経企庁長官の方もおっしゃっておりましたが、財政構造改革と経済構造改革は両輪の輪である、同時並行でやっていく必要があるんだ、このように昨日おっしゃっておられたわけでございますが、まさに今そのような状況であるのではないか。
 ですから、一つは、今回行われておるこの財政構造改革法案は、財政構造改革とは名ばかりで、現実には、歳出を削減する、財政を均衡財政に持っていく、こういうような趣旨であって、本来やらなければいけない財政構造改革まで立ち入っていないということを私は申し上げたいわけであります。
 これは極めて重要な問題でございまして、今我が国が直面しておる大きな問題、経済構造改革、また財政構造改革をやり遂げないと、これからの二十一世紀の日本が大変厳しい状況に置かれるというように言われておるわけでございますが、そういう観点で、総理、ちょっと御見解をおっしゃっていただきたいというように思います。