海外炭の導入につきましては、いま先生御指摘のように、私どもとしては、供給源の多角化と、それからコールチェーンシステムいわゆる流通のシステム化の問題、さらに未利用資源の効率的な利用という三つを主要な柱として対応をいたしております。
 いま御指摘のとおりに海外のインフラがどういうことであるかということでございますが、詳しく申し上げる時間的な余裕もございませんが、たとえば豪州ではニューキャッスルの第三ローダー、これをいま豪州側でも増設をしようということでございます。また中国につきましては、円借款で港湾の整備、鉄道の整備等を進めております。またいま御指摘の米国の西部炭につきましても、これは米国自身も西海岸におきましてそれぞれ二十を超える港湾計画がございますが、この中で日本としていかなるかっこうで整備していくのが適切であるかといったような問題をいまいろいろ検討いたしておりますし、また一部日本の企業も参画をいたしまして西海岸における港湾の整備等をしていく、こういうことでございまして、今後この見通しにございますような形で、持ってまいります港湾の整備等につきましては、いま相手国の建設計画等と見合いながら十分努力をしてまいる所存でございます。現に幾つかのプロジェクトが進みつつあるわけでございます。
 あと、火力発電所の問題、国内の輸送の問題につきましては、それぞれ担当の方から御答弁させていただきます。
まさしく先生御指摘のとおり、われわれも水力と並ぶ貴重な国産エネルギーということで地熱はぜひ積極的に開発してまいりたいというふうに考えております。
 これには二つの面があろうかと思います。
 一つは、もちろん地熱促進をいろいろな形で助成するという方向でございまして、これはたとえばＮＥＤＯにおきます地熱の促進調査でございますとか、あるいは最近九州でやっておりますような大規模深部地熱開発、これを何とか早く実証試験を終えて本格的に開発に持っていきたい、そういうことであるとか、あるいはその他開発事業者に対するいろいろな形の掘削費あるいは調査井の助成、この辺の施策を今後とも充実して地熱の開発促進に持ってまいりたいと思っております。が、ただいま先生御指摘のように、何分、地熱というのはその有望地域の多くが国立公園とか国定公園、そういった自然公園内にございます。したがって、それとの調和といいますか、環境保全との関係というのが非常に重要な問題になってまいりますが、こういう公園内の開発につきましてわれわれはその環境の保全にも留意しつつ大いにやっていきたいというふうに考えております。
 そういう意味におきまして実は環境庁ともいろいろ御相談、お話し合いを進めている段階でございます。いろいろ御理解を示していただいている面も出てまいっておりますので、話し合いの結果調整の終わったものから調査を進めて、それを開発につなげてまいりたいと考えております。
せっかく努力してください。
 次に地熱でございますけれども、これも大変問題がある数字だと思います。
 現在の設備は十六万キロワットで、建設中のものを含めましても二十一万キロワットにすぎない。地熱資源は四千万キロワット程度あると言われているのですが、前回は三百五十万キロワット、今度は五十万キロワット下方修正をして三百万キロワットと。ところがこれは、環境関係もございましてなかなか順調に進まない。環境庁との関係でもずいぶん苦労なさっていると思いますし、また環境庁もある程度理解は示してきておりますけれども、やはり環境も大事な国の施策でございますから、そういうところでなかなかその調整がうまくいかないというようなことから、私は地熱開発もなかなか思うように進まないのではないか。最近は、着工の地点がなかなか見当たらないというような現状ではないかと思うのです。
 そういう意味で私は地熱については大いに促進をしていただきたいと思っておりますけれども、これについても簡潔にひとつどのような確信を持っておられるのか、伺っておきます。
水力につきましては、ただいま先生御指摘のように、最近の水力開発の状況あるいは現在実施いたしております第五次包蔵水力調査、これの概略中間集計というのが出ておりますけれども、そこでは、現在開発可能な未開発包蔵水力というのがわれわれは約千三百万キロワットあるのではないかと思います。こういうふうな実態を踏まえまして、昭和六十五年度の開発目標を二千三百五十万キロワットというふうにいたしたわけでございます。五十五年度の、現在持っております水力の規模というのが千九百万キロワットでございます。したがって、これから約四百五十万キロワットを六十五年度運開にもっていく努力が必要でございます。
 ちなみに、この四百五十万のうち百万キロワット程度は現在工事中でございますので、残りの三百五十万キロワットという数字を、この包蔵水力調査で出てまいりました開発可能な水力地点から経済性の高いものから取り上げてやってまいりたいというふうに考えております。
 ただ、先生御指摘のように最近は地点も非常に奥地にもなりますし、あるいは規模も小そうなってまいりましてなかなか水力開発はむずかしゅうございますが、貴重な国産資源であるということもございますので、われわれはたとえば中小水力の開発のための補助金であるとか、あるいは新しい水力開発の技術の導入、これは小水力のためのたとえば発電機を標準設計するというような問題がございますけれども、その辺に加えまして立地の政策等の充実を図りまして、何とかこの目標を実現いたしたいというふうに考えております。
まず、私から事故の概要を報告さしていただきます。
 私どもが大阪通産局等より聴取したところによりますれば、八月の二十日午前零時二十五分ごろ、ＡＳ樹脂それからＡＢＳ樹脂の製造工室から脱臭設備への廃ガス配管が破裂いたしまして、そのために操業を停止したわけでございます。その後翌二十一日午後五時半ごろ、その操業停止中のＡＳ樹脂製造用の重合缶、これはこの中に未反応のアクリロニトリルモノマーあるいはスチレンモノマーが中に入っているために、そのとき冷却を行っていたわけでございますが、この重合缶から白煙が噴出いたしまして、異常に気づいた社員が現場に駆けつけまして、一部放水を始めたところ爆発し、火災が発生したと、こういう状況でございます。
 火災は二十一日深夜にはほぼおさまったわけでございますが、危険物の残留する反応がまに対しまして放水冷却を続けまして、二十四日の午後から抜き取りを開始したわけでございます。二十五日午前九時ごろ抜き取りを終了いたしまして、同時に放水を中止したというのがいままでの私どもの知り得ている状況でございます。
 なお、被害状況につきましては私どもは消防庁から聞いておりますところでは、死者四名、その他重傷者八名等となっておりますが、一方警察庁調べとの間に重傷者の数に若干の差がございますが、以上のような死者あるいは重軽傷者を出しているわけでございます。
 以上が私どもの方で事情聴取いたしました概要でございます。