先生の今お話しございました〇・五という値は宅内だけでございませんでして、電話機から、ケーブルから、交換機から入っている値でございまして、宅内の占める値は、その中では、絶対発生件数ではほとんどこの数年間変わっておりませんということが一点でございます。それから私たちそういったレンタルバックであるとか、あるいは途中故障したものだとか、あるいはもっと長時間使うといったものを平均しまして、現在このものの、前回もお答え申し上げましたけれども、九年というような耐用年数を使っていますということでございまして、今先生お使いになりました宅内の電話機故障件数ということでは今お話のような形にはならないというぐあいに思っております。
総裁としても勉強中だということでありますし、ただいまの大臣の、やっぱり国会、国民によくわかるようにする必要があるという、まさにそのとおりであります。
 これはちなみに聞いておきますけれども、郵便の関係はサービス分野別に収支明らかにしていますね。局長、そうですね——どなたでも。常識なんですよ。
そういうことは別に秘密にすべきことでもございませんし、そういった技術開発の面でかくかくしかじかの経費が必要でございましたと、五事業分類の中にはこの中に突っ込んであるというか、入れてありますという形は当然国会の場においても明確にされるのが至当であろうと思っております。
公社は確かに今はもう一元体制のもとでの、しかも公共的な大切な事業を運営しておるわけですから、先生の言わんと欲せられるところは、恐らく透明度の高いガラス張りと申しますか、わかりやすい形で国民に経営内容を公開すべきだということであろうかと思います。それは当然のことで、そういうことで例えば会計の明確化を期するために、公社としても今御指摘のように五事業の形での分業といいますか、収支を出しておるんだと思います。
 ただ、これはやっぱり内部相互補助はできるだけ恣意的にやられては大変ですし、これはやっぱり民間との公平競争も欠きますし、そういうことで非常に厳しく指導しておるところです。ですけれども、今御指摘のようなＤＤＸとかファクシミリとか、私は今そこまで精査して聞いていない御指摘でございますので、御答弁はちょっとできかねますけれども、しかしこれはやっぱり将来分野において非常に大事なＩＮＳに対する基礎投資であるとか、基礎研究の段階にも入るんじゃないかと思うんです。そういうことで、どの分野にどれを突っ込んだかということになると、公社の担当の局長からお聞きしなきゃならぬことでございますけれども、そういうことはやはり間々あると思うんです。それで……
今の会計処理のやり方は、長い昔からやっておるやり方のようでございまして、そこの辺の会計の処置について、ついこの間からこの辺少し根本的に見直そうじゃないかということで、今勉強チームをつくって着手しているところでございますが、これはずっと昔からのやり方がそのままになっているというふうに了解しておりまして、私が意図的にどうしろこうしろということをこの面で申したことはまだ就任以来ございません。
五分野に限っての分計方式でやる、こういうことを必須条件としてきちっと決めているわけではない、郵政大臣の指示があるわけではない、こういうことでありますが、ところがどうでしょうか、この監査報告書でありますけれども、この冒頭から「サービスの状況」ということで、要するにこういう種類の電電公社のサービス部門がありますということで、もちろん言われておる五分野、これが冒頭に出てきますね。「電話サービス」、それから二番が「電報、加入電信サービス」、三番「専用サービス」、四番「データ通信サービス」、五番「新データ網サービス」、六番「ファクシミリ通信網サービス」。ですから、監査報告書には仕事の分野はこういうふうにありますということで明らかに打ち出しながら、会計処理というこういう問題になると、私が今例として挙げておるのはＤＤＸとか、これは新データ網サービスの関係だと思いますけれども、この分野あるいはファクシミリのこの分野、これはよそへ突っ込み会計にすると。こういうやり方というのが道理が通っているんだろうかということで私は問題提起をしているんですけれども、どうですか。
今申し上げました公社の会計制度と申しますのは郵政大臣の認可を得て決めておりまして、その中では先生御指摘のような五事業分計というものは必須項目というものにはなっておりません。
 ただ、私どもの内部の経営管理をいたします場合に、どうしてもこれは可能な限り正確に収入と対応する支出というものを明らかにしていくということが必要でございますので、内部管理体制上実施しておるということでございます。
支給対象の把握は確かに難しいと思いますし、経済は常に変動するわけでありますから、ぴったりというわけにはいかぬと思いますが、査定というか審査が厳し過ぎて、もらえるものももらえなかったということでなければいいわけであります。ぜひこれは適正な運用をしていただいて、せっかく予算に計上されておるわけでありますから、無理に使うというわけにはいきませんけれども、運用に十分の御配慮をいただきたいと思います。
 次は、今後の労働問題であります。雇用問題、労働問題は、もちろん時の国内経済、場合によっては国際経済と密接な関係があるわけでありまして、そういう点からいって、六十一年度あるいは翌年度の経済情勢がどうであるかということは、雇用問題を考える場合に欠くことができないと思います。
    〔委員長退席、糸山委員長代理着席〕
 そこで、六十年、六十一年の経済見通しでありますが、この見通しが必ずしも政府の見通しどおりにいかなかったということがありまして、これは急激な円高ということもありましょうけれども、六十一年度の経済見通しは政府の見通しを下回っておる。経済見通しといいましても極めて広範な概念でありますけれども、その中でも最も象徴的というか、それを代表するものが経済成長率であるとするならば、六十一年の経済成長率は七−九期で前期比〇・六、これを年率に換算しますと二・六ということが最近の報道で言われております。この見通しは、政府見通しの四・〇％に比較しますとかなり低い見通しになるわけでありますけれども、現在の時点で六十一年度の成長は最終的にどの辺に落ちつくものであるのか、その見通しを伺いたいと思います。