四十九年度の税制改正の答申に三十六年度の改正のことを言っておりまして、所得の稼得に対する配偶者の貢献等考慮して、配偶者を扶養親族の中から抜き出して新たに基礎控除と同額の配偶者控除を設けたと、こうなっておるわけです。
 沿革を言いますと、これは昭和三十六年で九万円、九万円と、こういうことで配偶者控除を扶養の方から抜き出して九万円というのを別建てにしたのは、配偶者の地位を発揮さしたということが当時言われたのがいまのような答申です。その後、基礎控除と配偶者控除の間には今度開きができまして、たとえば四十一年あたりは十四万と十三万、扶養の方は六万、こう差がついておったわけです。四十三年にはまた戻って十六万、十六万ということで、四十三年度以降は同じ額で基礎と配偶は来ています。で、扶養控除が四十八年までは十六万と、二十一、二十一、十六とあったのが、これを四十九年のときにもう二十四万にそろえてしまったというのが率直なところです。
 それで、五十二年改正で二十四万にそろったのを二十九万に一律に上げたと。二十四を二十九に上げるには、当時の物価とかいろいろあったのを記憶していますが、いずれにしろこれを一律にしたというのは、アメリカの制度を当時考えて余りに複雑になり過ぎちゃったと、一々理由を考えておったらきりがないということで、総合した夫婦子二人の二百一方が適当かどうかということを考えればいいので、あとの中身はもう単純に同額にしたということです。配偶者控除を引き上げるというと、基礎控除を上に上げる積極的理由がこれは見当たらないということになろうと思うんです。本人よりは奥さんが高いという理由はございませんから、それで同額ということで、外国でも奥さんの方が高い国はもちろんございません。そういうことで同額にしてあるということで、配偶者を独立の控除として別建てにして基礎控除と同額にしてあるというふうに簡単に御理解願ったらいかがかと思います。
じゃ、ついでと言っちゃなんですけれども、所得税の各人的控除のことですが、いずれ減税というようなことになればここら辺がいじられる可能性もあるんでしょうけれども、この基礎控除、配偶者控除など二十九万円でそろえていますが、中には配偶者控除をちょっと引き上げたらどうかという声もあるわけで、ちょっとこれはどうかと思うんですけれども、考え方だけ当局に聞いておきたいんですが、主税局に。
 この配偶者控除そのものは、結局妻の内助の功というか、そういう協力度を主に考えているのか、それともほかの扶養控除あるいは老年者の、お年寄りを扶養している場合の控除とか、そういうようなのと似たように考えているのか。配偶者控除だけちょっと金額面では特別扱いになっていないから、これをちょっと特別扱いにして、実はここを少し引き上げたらどうかとか、そんな考えもあるんですが。それについてもちょっと意見を聞かしてください。
それは、国と地方とは制度が違いますから一致しなくても差し支えない。
 まず、地方税は税率も最高一四％でございますし、どんなに高くてもそこで打ちどめ。また、わかりやすくするならば、同じにしたらば税金が足りなくなるから各税率を上げて一緒にするという方法もあるでしょう。あるでしょうけれども、長らくやってきたのでそれもなかなか大変だ。私の方としては上げなさいなんて言えないですね、これは。上げても、今度基準財政収入額が減っちゃったんだからその分穴埋めしてくれなんて言われても困る。これはやっぱり自治大臣の方にお任せをしたいと思っております。余り口を挟まない方がどうも得らしいから。
総理、あなたがすべてにそういう態度をとるから、国民から宮澤総理の顔は見えないというわけなんです。今の世論調査もそういう結果をあらわしているじゃありませんか。そのことが逆に言えば政治全体の信頼をなくしていることをあなたは知らなければならぬと思う。やはり政治全体に対して総理・総裁として責任を持つという態度がなければ私はこれからの政治改革はできていくと思わないし、国民は納得しないだろうということを申し上げておきます。これ以上の押し問答はやめておきますが、どうぞひとつ、私も上野君に言うことは厳しかったです。しかし、友情として言わざるを得なかった。私はそれが同志として最もとるべき態度だと思ったから言ったわけです。あなたもぜひ御検討された方がいいだろうということを申し上げておきたいと思います。
 さて、先ほどから今日の認識について聞いたらば、当面する九増十減あるいは当面の二十一項目の問題についてあなたは触れておりましたが、今国民が求めているのは抜本改革なんです。党で議論しているから間もなく抜本改革が出てくるだろう、出てきたら言うべきことは言います、こう言っているのです。そうではなしに、あなたが総理・総裁としてこういう方向で抜本改革をやってもらいたい、この政治腐敗、不信をなくするためにはこれしかないのだということを示さないわけであります。ですから、国民はやはりまたやれないのじゃないかということになっているわけです。この点についてひとつぜひお答えをいただきたいと思います。
 時間の関係で、続いて政治と金の問題についてお聞きいたします。
 自民党の皆さんから私もよく聞くのでありますが、政治には金がかかる。若い人でも一年間に選挙のない年でも一億二千万から一億五千万の金がかかる、こう言うのです。そのために、日常的に金集めに大変苦労されて努力されているようであります。パーティーもその一つでありましょう。選挙に当たっては、その事前活動も含めて数億もの金がかかると言うのです。
 総理、あなたも長年政治生活をなされ、宮澤派の会長として多くの議員の指導と援助をしてまいりました。政治にはそれほど金がかかるのですか。何に必要なんでしょうか。何のために億の金が要るのか、政治家は一体どんな生活をしているのか、どんな選挙運動をしているのかということは、国民にはさっぱりわからないわけであります。国民の皆さんはそこが知りたいわけです。あなたの見た議員生活と金の問題について、あなたの見解を聞いておきたいと思います。