建設省におきます地球環境問題に対する具体的な取り組みでございますけれども、建設省といたしましても住宅、社会資本整備だとか、あるいは都市整備を通じまして省資源、省エネルギーといったような環境への負荷の軽減の観点からいろいろな課題に取り組んでおります。
 具体的に申しますと、例えば地球温暖化の防止のためには二酸化炭素の排出を少なくするということが必要でございますが、そのためにそういった二酸化炭素の排出の少ない町づくりといったようなことで住宅とか建築物の省エネ化を進めるとかあるいは都市緑化を推進するといったようなことが一つあろうかと思います。また、交通渋滞を解消するということも大事なことでございますので、交通渋滞の解消だとかあるいは公共交通機関の利用促進といったようなこともその施策がと思われます。
 それから、熱帯林の減少を防止することも必要でございますので、そのためには熱帯木材を用いた合板製型枠、これを回数多く使うとか、あるいは他用途のものに、他のものに転用するとかといったようなこともございます。それから、オゾン層の保護のために、官庁施設の冷房設備が特定フロンを使っているものがございますので、その特定フロンを使用しない設備に置きかえるといったようなこと、これは先般の補正予算でも大幅にそれが手当てされております。
 その他、開発途上国に対して、特に水質汚濁なんかにつきまして技術援助するといったようなこともあろうかと思いますし、それから私どもの研究機関、国土地理院とか土木研究所がございますので、そういったところで海面上昇の測定技術、それを開発するとか、あるいは緑化技術、リサイクル技術につきまして、土木研究所を中心にしてやるとかといったようなことに取り組んでおるところでございます。
ありがとうございました。
 最後に、環境対策について一言御質問をしたいと思います。
 建設行政といいますといわば開発のための行政である、したがって環境保全とは相反するものだというようにとられがちでございますけれども、私は決してそうではないと思います。開発と環境というのは十分に共生可能なものでありますし、さらに開発を進めることによって、生活環境はもとよりでありますが、今国民の強い関心の的でございます地球規模の環境問題に対してもこれを改善することに役立っている面がたくさんあるのではないかと思うわけであります。しかし、こうしたことは余り国民の一般の方々には知らされてない面が多いと思います。
 そこで、具体的にそれではどういうふうな分野についていかなる取り組みがなされておるのか、そのことをお伺いをしまして、大体時間でございますので、私の質問を終えさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
 私も長らく北海道と親しくさせていただきまして、北海道の開発をだれよりも願う者の一人でございますが、おっしゃるとおり、北海道はやっぱりその地理的な特徴というものを生かして、農工一体のひとつすばらしいユートピアをつくることが何にも増して大切なことだと思います。ぜひ長官御在任中に、二十一世紀に羽ばたく北海道開発の基本方針をしっかりと立てていただきたいとお願いをいたしたいと思います。
 次に、建設省に二、三残る時間で御質問をしたいと思いますが、まず最初は建設副産物についてでございます。
 おたくの資料によりますと、平成二年度の建設事業から発生した土の量が三億七千万立米、これは関西国際空港埋立土量の二倍だそうでありますし、コンクリート、アスファルト等の建設廃棄物は七千六百万トン、これは東京ドームの四十個分に当たるそうであります。今後、公共投資十カ年計画を進めていく上において、これらの建設副産物の発生というのはますます増大をしてくると考えられますし、その対策を適切に推進していきませんと先ほどの環境との問題も生じてくるのではないかと思いますし、極めて重要な課題だと存ずるわけでありますが、これについての建設省の基本的な考え方なりあるいは具体的な取り組みにつきましてお伺いをしたいと思います。
ありがとうございました。
 それでは、次に北北海道開発庁長官にお伺いをしたいと思います。
 このたび北先生が長官におなりになりました。長官は北海道で生まれられ、長らく北海道で活躍をされ、そして北海道の将来に対しては大変な情熱をお持ちの方でありますから、まさに水を得た魚のごとき御心境ではないかと拝察をするわけでありますが、ひとつ長官の二十一世紀にかけての北海道開発のビジョンにつきまして、本来なら一時間でも二時間でもお伺いしたいところでありますが、ちょっと時間もありませんので五分ぐらいでひとつよろしくお願いしたいと思います。
ぜひ私が申し上げたような視点もお忘れなく念頭に置いて努力をしていただきたいと思うわけであります。
 要は、過般の国会で土地基本法が制定をされて、そして昨年は都市計画法、その前に大都市法とか生産緑地に関する法律とかがございまして、昨年は都市計画法の改正がなされてきた。そして今般の改正という一つの大きな流れがあるわけですけれども、そこに共通してあるのは、先ほど申し上げた、土地というのはあくまでもそれは個人の私的所有財である、しかし土地の利用というのはこれは公共性の極めて高いものである。私財としての制限というのは、これは受けてもやむを得ないんだ、公共の福祉目的達成のためにはやむを得ないんだ、こういう考え方が今日日本に確立しつつ、また確立しているわけであります。そういう視点に立っての土地利用転換を図るというのがまさにこの法案なものですから、私は極めて今回の改正をも重要視していかなきゃならないと冒頭言ったようなわけであります。
 そこで、もう一点ちょっと答えづらいだろうと思われることを聞かざるを得ないわけでありますけれども、私今一回、質問に当たって「土地区画整理事業施行地区の圏域別市街化状況」という調査表を見せていただきました。
 まず、びっくりしたのが、この統計が昭和六十二年の十一月の統計なんですね。今は平成五年です。昭和六十二年十一月ごろの統計をもって今日の国会の審議に当たれということ自体、これはちょっと問題があるんじゃないかなと思うんですね。
 それで、これはおかしいなと思って、私、過去の議事録をちょっと見ておりましたら、昭和六十三年の五月十七日のこの参議院の委員会で、当時の赤桐委員の質問に対して、木内都市局長は、この調査は、私どもとしては三年に一遍ぐらい調査してフォローしている、そういうふうにやってまいりましたと、その一番最近の調査によるとと言って答えているのがこの昭和六十二年十一月の調査結果なんですよ。
 なぜこれまで三年に一度ずつやってきたという調査を懈怠をしてきたのか、そして今回の国会審議に間に合わせなかったのか。これがなぜ重要だというのは、未利用宅地の利用化促進ということが今回の法案の最大の課題だとされているがゆえに、この基礎資料が極めて重要なわけですよ。なぜ今まで調査をしなかったのか、少なくとも国会審議に間に合わせて調査をしなかったのか、調査のためにはどのぐらいの期間がかかるのか教えていただきたいと思います。