日朝国交正常化に向けての外交交渉が正規に始まってからの外務省の態度等を私は見ますと、どうもいたずらにその本筋から離れたところで北に対する不信感といいますか、そういうものをあおるような態度がちらちら見えて仕方がないのですよ。そうではなくて、本当に今一番中近東と同じくアジアにおいて、カンボジア等もありますけれども、朝鮮半島がいかに民主的に平和的に将来統一していくのか、同一民族でありますから。国連にも同時加盟をいたしたわけでありますので、そういう点で平和裏に本当に民族が統一できる、平和国家、民主国家に生まれ変わっていくこういう努力というものを日本としても積極的に行っていく必要があるだろう、いたずらに恐怖感を与えるとか不信感を与えるようなそういう言動というものは厳に慎んでいく必要があるだろうというふうに私は思うのです。
 今のＩＡＥＡの核査察に絡んで言うならば、盧泰愚大統領は在韓米軍の戦術核兵器というのは全部撤去されたと言っているわけですね。そうであればちっとも相互査察を拒否する理由もないし、そういう点では、それでは同時にやろうじゃないか。北側も四月九日の最高人民会議でこれを批准したわけですので、そういう点で日本政府側が、そうは言ったってあれはまたいつやるかわからぬとか引き延ばしじゃないかなんということを外務省筋がすぐ言うということが私は非常にけしからぬと思うのですよ。そうでなくて、北側がそういう方針を決めたら日本政府としても日朝交渉を通じて、それでは具体的に積極的に早期に相互核査察に応じなさい、韓国に対しても日本としてはそういうことで呼びかけますよというぐらい積極的なイニシアチブをとっていくべきじゃないか。これは内政干渉じゃないですよ、北に対しては要求しているわけですから。そういう点で、これは防衛庁に物を申すというより本当は外務省のあれなんですけれども、外交という面ではやはり一体でありますから防衛庁としてもそういう方向で努力をすべきではないかと私は思うのですが、その点はいかがですか。
まず第一点申し上げなければならない点は、もう先生御承知のとおりアメリカは核兵器の存在そのものにつきましては、これを肯定もしないし否定もしないという政策をとっているわけでございます。したがって、私どもが正式に確認をとっているという趣旨ではございません。ただ、韓国における核の問題につきましては韓国の大統領が不存在の宣言をいたしまして、これに対しましてアメリカの大統領がこれを歓迎するという声明を出しているということで私どもは今日の韓国における核の状況を理解しているわけでございます。
 他方、査察、検証といった問題につきましては、確かに御指摘のとおりＩＡＥＡの査察の問題がございます。韓国につきましては、韓国の原子力発電等の核の施設につきましてはこの査察を従来から受けてきているということでございます。北朝鮮につきましては、この協定が批准されて今後ＩＡＥＡの査察が実施される状況になってきているということでございます。それと同時に、南北の核の南北双方による査察という点が現在話し合われているところでございます。
 私どもとしては、このようなＩＡＥＡの査察とともに南北両当事者による査察も実効的に行。われることによって双方の核の疑惑が解消され、それが朝鮮半島の緊張緩和に役立つということを期待しているところでございます。
続いて地雷処理の問題なんですけれども、さっき申し上げましたように四百万発とも言われるような地雷が埋められている。これも大変重大、深刻な問題でございます。
 一つは、既に足を失った方々への義足の提供という、まあ対症療法といいますか、それをぜひ進めなくちゃいけない。我々も現地にいる間に、タイの博士が新しい義足の開発をしておりまして、これに対して財団に寄附をしてまいりました。ぜひこのカンボジアの足のなくなった人たちのために軽くて安くて強い、そういう義足の開発を進め、普及ができるように財団の設立を支援をすることをやってまいりました。これもぜひともやはり国民的にも進めていきたいと思っております。
 もう一つ、その原因となる地雷でございます。やはりこれの処理ということは本当に人道的な問題であると痛感をしてまいりました。確かに、今のＰＫＯ法案の枠組み、特にまた修正案の枠組みでいけば、自衛隊が行って直接地雷を大量に処理していくことは、これは凍結の対象になることでありましょう。しかし長期的に見て、やはりカンボジア自身が地雷を処理していかなければならないでしょうし、それに対してさまざまな技術協力といいますか、新しい地雷処理技術を開発をして、有効な技術を開発をして、これを教えるということは、これはやはり何ら問題がないと私は感じておりまして、特に日本としては、こういう地雷処理技術ですね、非常にきめ細かな、ああいう対人地雷を探知し、これを処理していくさまざまなセンサー技術あるいはロボット技術ですね、日本の持てるそういった技術を最大限に活用してこういうシステムを開発をすれば、これは大変また大きな貢献になり得るのではないかと感じている次第でございます。
 若干冗談みたいな話でございますけれども、実際に現地で見聞した話としまして、地雷処理、今のような対人地雷、プラスチック製や木製の地雷ですね、ほとんど決定的な技術がまだ開発をされていないということでございまして、現時点で一番うまい案というのは、どうもこれはニュージーランドの人が発案したそうなんですが、一定の面積を囲い込んで、そこに羊を放牧をする、一定時間半がいろいろな面積を歩けば、それによって地雷を探知をするという、これが今考えられている最もうまいアイデアだということらしいんですが、早速英国の動物愛護協会から強い反対が出まして、この案はっぶれたということでございます。
 それほどに今のカンボジアの地雷処理に対しては決定的な技術がない、非常に絶望的な状況でございまして、ぜひ我が国が日本の持てるそういった非常にきめ細かいハイテク工業力、技術力を駆使をして、非常に効率的に地雷を処理していくシステム、技術というものをやはり一生懸命開発をしたらどうか。これはぜひ政府に提案をしたいわけでございまして、そんなに大きな予算がかかるわけでもないでしょうし、例えば防衛庁あたりが中心となって関係省庁とも協力をしながらそういうシステムをぜひ開発をしたらどうか、これは強く提案をしたいと思うわけでございます。
 こういった考え方につきまして、防衛庁長官のお考えを伺いたいと思います。