この問題については、何とか関係省庁で見解をまとめられて規制が図られるようにひとつお願いしたいと思っておるわけでございます。
 次に、別の問題をお尋ね申し上げます。
 それはいわゆる商業登記の関係でございますけれども、法務省も先刻御承知のとおり昭和五十九年の八月九日に民事局第四課長の方で「外国会社の日本における代表者のうち少なくとも一名は、日本に住所を有する者でなければならない。」というような回答というか通達を出しておるわけでございます。さらにまた、昭和五十九年九月二十六日付民事局第四課長回答「内国株式会社の代表取締役の住所について」で「内国株式会社の代表取締役のうち少なくとも一名は、日本に住所を有しなければ設立の登記の申請は受理できない。」こういうことを言っているわけでございます。この二つの場合、それぞれ違ったことといえば違ったこと、関連することといえば関連することでございますけれども、恐らくこれは商法の解釈によればそうなるのだということなのかもしれませんが、商法に明文のその旨の規定はないわけでございまして、どうしてこういうことを昨年回答という形で法務局関係に徹底をさせるようになったのかということについてお伺いをいたします。
この問題につきましては、今後ほかの委員会においてもいろいろと審議がなされるというふうに思います。しかし、何と申しましても今まで行政の対応は大変に悪かったのではないかというのが私の感じでございまして、一つには、豊田商事関連の会社が集めた金額、膨大なものがあるわけでありますが、その被害にかかった人たちが割合に社会的に目立たない存在であるということ、どちらかというと力が弱い人たちであった、老人なんかが多いということを経済企画庁もおっしゃっておるわけですけれども、そういうことから今まで余りクローズアップをされてこなかったのではないかという気がしてならないのであります。そういう弱い立場にある人がなけなしの金を巻き上げられる、そうして生活まで困窮してしまう、こういうことを放置しておっていいはずはないだろう。それが適切な行政の対応がないということでは、行政の方が世間から指弾を受けてもやむを得ないのじゃないかと思うわけです。おくればせながらこの問題が今こうやって大きくクローズアップされてまいりましたので、今しかるべき適用法規がないといたしましても、それはそれで何らかの規制措置を新しくつくるということも考えていいのではないかというふうに思うわけでございまして、この問題にどういうふうに対応してこういう弱い立場に立っている人たちの被害をこれ以上拡大をさせないようにするか、こういうことについてこの問題の最後として大臣にお考えを伺いたいと思います。
私どもは商法を所管しておりますけれども、個々の会社の動静その他について把握したり調査をしたりするという権限そのものは持っておりません。したがいまして、この五十八条の規定を発動するためには、非訟事件手続法の方でその解散事由がありと考える官公署とかあるいは警察官が法務大臣の方に通知をするということによってこの権限が発動されることを原則といたしておるわけでございます。そのほかに、利害関係人が、この五十八条の法務大臣の職権を発動させるという意味でいろいろなことを申してこられるということも一つの端緒にはなろうかと思いますけれども、私どもといたしましては、この問題については関心を持っておらないわけではございませんけれども、直接調査をしたりする等の権限は持っておりませんので、ただいま申し上げましたようなことを契機としながら、事実が認められればそれに応じた対処をしていくほかはないと思っております。
この五十八条というのは奇妙だと言えば奇妙なんですけれども、そういうような権限が法務大臣にあって、また法務大臣がそういうことをやらなければならないのだとするならば、法務省においてそういうようなある種の捜査というか、そういうものをやらなければおかしい、やる義務がある、こういうことになるのでありますけれども、その点について法務省としてこの具体的な会社について調査をする、こういうお考えはございましょうか。
特定の豊田商事の件につきましては、私ども新聞報道等である程度のことは承知いたしておりますけれども、商法の五十八条の一項三号の要件といたしましては、代表取締役が刑罰法令に違反するような行為を行っておるというふうな事実がなければそもそも出発しないわけであります。そういう点についての事実を私どもはまだつかんでおりませんので、そういう意味でただいまの御質問については、現在少なくともそういうふうなことを考える事態ではないというふうに思っております。
全般的な不公平税制の是正の基本的方向につきましてはただいま政務次官よりお答え申し上げたところでございますが、後段、特に社会保険診療報酬の特例措置について、なぜこれが見送られたのかという点につきまして私よりお答え申し上げたいと存じます。
 御指摘のとおり政府の税制調査会におきましては、数度にわたりまして社会保険診療報酬の事業税における非課税措置の是正につきまして御答申をいただいておるところでございます。これが昭和六十年度におきましてもまだ実現に至ってないということは私どもの力の至らぬところでございます。まことに遺憾に存じます。
 昭和六十年度の税制改正におきましても、このような社会保険診療報酬に係る特例措置につきまして、先ほど政務次官からお答え申し上げました新聞業等七事業の非課税措置と並んで検討課題にもとより挙げたところでございます。さまざまな面からの検討を重ねたところでございます。その中でいろいろ議論があったわけでございますが、この社会保険診療報酬に係る事業税の特例措置廃止の問題につきましては、いろいろな御意見が一方でございました。特に医業の法人化についての制約など、ほかの事業には見られないいろいろな特殊性を考慮すべきであるという御意見、あるいは医療体制の整備など、保険医療に係る諸政策との関連において総合的に検討すべきであるという御意見などがございました。残念ながら今回はその見直しの実現を見るに至らなかったところでございます。
 先ほど申し上げましたように税制調査会の御答申におきましても強くこの点を御指摘いただいておるところでございます。今後とも引き続き保険医療政策との関係も考慮しながら、答申の趣旨に沿った方向で鋭意検討いたしてまいりたいという考え方でございます。