具体的な捜査段階の問題についてはあるいは警察庁の所管の問題であろうと思いますけれども、今後刑事事件を捜査しあるいはそれを整理をしていくという段階を受け持つものとしまして、ただ単に今回の場合は参考人というようなところを通り越して被疑者であるというような状態もありましょうし、またこの会社をめぐるところのいろいろな具体的な問題というようなこともあるわけでございます。今度のような事例はともかくとして、やはりいろいろそういう点について十二分の配慮をしていくということが必要であろうというふうに私たちは思うのでございます。特に、この調査をやっておるところと本人の住所というようなところが離れておるというようなときにはとかくそういう連絡その他が十分でないというようなことも考えられるわけでございますから、十分そういう点についても総合的な判断をして間違いのないように対処していくということが必要であろうというふうに思っております。
それでは大臣の前に答弁さしていただきますが、警察といたしましては、こういったものを未然に防止するためには、やはりそういった情報というものを的確に把握できるような体制をきちっとやっていくのがまず第一点だろうというように考えております。先ほども申し上げましたように、こういった警戒をするということは、やはり本人の希望もございますし、やはり情報というものに基づいてやらないといろいろと他に波及する問題等もございますので、そういった情報というものを的確にとれるようなそういったもので対応していきたい、そういったことから未然防止を図っていきたいというように考えております。
改めていただければいいし、今後こういうことが起こらないようにしていただくことが一番大事だと思うのです。
 そこで、ゆうべテレビを見ておりまして見ていた人たちの率直な声を聞きますと、また私もそう思ったのですが、多数の報道陣がいる、その中で窓をたたき破って入っていって、そして銃剣で突いているところを映しているというような、ああいうどっちかというと映画のようなことなんですが、こういうテロ行為は絶対許すわけにいかないわけですけれども、これの背後関係、先ほど稲葉さんが聞いておりましたけれども、今調べておるということだそうでありますけれども、率直な意見として多くの国民の皆さんは、なぜああいうものを防げなかったのか——あるいはこの間大学生が総理から表彰を受けた、こういう時期においてああいうものがなぜ防げなかったのかということで、非常な疑問を国民は持っておると思うのです。そこで、今後生命の尊厳の立場からこういう事件が再び起こらないように未然防止するためにはどういうことが必要なんだろうか、これをひとつもう一度お聞きしておきたいと思います。これは警察庁とそれから大臣からもお聞きしておきたい、こう思うのです。
お答えいたします。
 最初の点でございますが、三時間置きのパトロールということで、当日は十時半から十時四十分に一回目、二回目が一時四十分から一時五十分、三回目が三時三十分から三時四十分ということで、犯行がほぼ四時半前後に行われたということですから五十分前程度にパトロールをしておったということでございます。先ほど申し上げましたように、不穏な情勢とかそういったものは、そういった意味ではその段階においては把握をしてなかったということでございまして、やはり永野宅付近におけるトラブル防止というのがどうしても主眼にあったということで、三時間置きのパトロールということで署長判断においてやっておったという実情でございます。
 後段の方の先生御指摘の点につきましては、先ほど答弁さしていただいたとおり今後とも警戒を十分に、先生の御指摘のような方向で対応していきたいというように考えております。
お答えいたします。
 養護教諭の全校必置の必要性ということにかかわってまいりますけれども、本来の養護教諭は、御承知のとおり、保健、安全に関する管理と指導という重要な職務を従来からやってきたわけであります。特に今質問者が指摘されるように、近来は社会経済の急激な変化なりあるいは受験競争の激化ということで、幼い子供のときから心身ともに痛めつけられてきている、こういう状況の中で、成人病というべき心臓や腎臓疾患等を初めとする、さらに発達段階にある子供たちが発達障害やあるいは情緒障害などまさに憂うべき現代病にかかっているというふうに言われると思います。そういう中で特に指摘をしなければならぬのは、保健室を埋める子供たちの心の病、これをどういやすかという非常に差し迫った重要な問題もあるわけです。したがって、従来から養護教諭の配置は、先ほど申し上げたような観点で必要ですが、特に最近になっては必要欠くべからざる職種であり職務であるというふうに言わなければならぬと思います。
 御案内のとおり、昭和二十二年に学校教育法が制定され、三十八年たつわけでありますけれども、今も指摘をされましたように、「当分の間」というこの当分が三十八年になるなどということは常識を逸していることでございまして、そういう三十八年たち、しかも昭和五十三年にこの文教常任委員会で全校必置しかも二人以上ということを含めた附帯決議がされているにもかかわらず、私はあえて申し上げますけれども、文部省の国会軽視というそういう態度のために、いまだにそれが具体的に法改正という形で図られていないということを非常に遺憾に思うわけであります。したがって私たちが、この国会決議の趣旨に基づきまして、しかも全校必置、このことを実現するために、学校教育法百三条のただし書き削除、「当分の間」削除ということでもってこの法案を提案しているということでございまして、今現状を見るならば御承知のとおりで、小規模校の中では兼務、それから大規模校では子供が多いにもかかわらずそれを全部見なければならぬということで、養護教諭の皆さんの心身をすり減らすような犠牲と行動の中で支えられている、このことは非常に人権の問題にもなりますし、私は、学校が大きいとか小さいとかそういう問題ではないと思うのですね。例えば百人のうち九十四人は救われたけれども、六人は救われなかったということになれば、まさにその子供にとっては決定的になるわけです、残った六人の救われない子供にとっては。このことを考えるのが、私は、教育の量と質のこの関係を十分考えて、我々は教育的な配慮をしていかなければならぬということを、特にこの際でありますから、文部省の方にも、この法案改正の提案者として訴えておきたいということを付加して、私の答弁を終わります。