その点私もわかるんですよ。ないよりはいいかもしれない。ないよりいいかもしれないけれども、そこのところだ、問題は。あったってしようがないところは切り捨てるべきだと、こういうふうに先ほどからずっと各先生方がおっしゃっている。それに対して明確に、じゃこれは切り捨てましょう、それだけ反対が多くて実施する場合にそこから生まれてくる諸問題があるとすればこれは切り捨てましょうというような御返答はなかったわけですよね。そこのところに大変私は疑問を持つんですよ。それはないよりはいいでしょう。一歩前進ですからね。ところが一歩前進して三歩後退したんでは何にもならない、これは。一歩前進ということはやはりよりよきものにつくり上げていくのが一歩前進であって、みんなが反対する条項をそのまま実施していくんだったらこれは前進どころか後退に近いんじゃないか。これが私の考えなんですけれどもどうでしょうか。
この法案につきましては、いろいろ不十分なところがあるということを御指摘いただいているものと存じます。また、中にはもちろん基本的に反対というお考えの方もおいでになるというふうに思いますが、多くの方が、それではこの法案がない方がいいとお思いかという点につきましては、先生のお考えと私どもとは認識を異にしているものでございまして、この法案の不十分なところを指摘しつつも、やはりこれは前へ進む第一歩というふうに評価がされているというふうに私どもは確信をいたしております。
確かに批准する場合に、私どもの国はこれこれこれこれ、こういうふうにおたくの勧告どおりにいたしましたと、こういうふうにいたしました。女子の方にも喜んでもらえるような法案になりましたと、これならいいんですよ、これならば。だけど、これだけ物議醸し出して、けさからこれずっと並んでいらっしゃる諸先生方の質問に、同じ女性同士で局長も課長も、それこそ青息吐息で答弁しているでしょう。ときによっては答弁しかねることを答弁していますよね。それもどちらかというと、私はこういう余り国会用語というのは好きじゃないんですけれども、前向きとか後ろ向きとかって余り好きじゃないんですけれども、それこそ後ろ向きで答弁していますよ、一生懸命。何とか逃げようという答弁。そんな足りないところが多過ぎる、それからなくたっていいものもあるような、そんなものを何で急がなきゃならないのか。これはもう外務省の方は結構です。労働省側お答えください。
この条約は男女間の差別を究極的に撤廃することを目的としておりますが、条約批准の段階ですべての目標が一〇〇％達成されていることを要請されているわけではございません。ただし、だからといって何もしないでいいかというと、そうではございませんで、それぞれの国の事情に応じまして、この条約の目的が相当程度の実効性を持って確保できるという体制を整えてから、初めて条約の批准ができるものと我々は考えております。
 我が国の場合は、条約を締結いたします場合、その条約を誠実に実施できるような国内体制を整えてから、初めて条約を締結するというやり方をとっております。今度の条約について申し上げれば、この我が国の国情に応じまして相当程度の実効性を持ってこの条約を実施できるだけの体制を整えた上で、初めて批准ができると考えております。ただいま御審議いただいております男女雇用機会均等法は、このような観点から、長年の検討を経てここに作成された法律でございますので、このような法律が成立した上でなければ我が国としては女子差別撤廃条約を批准することはできないというふうに考えております。
第一の、中小企業の技術開発への取り組みに対応し、技術開発促進臨時措置法等によって、果たして中小企業がこれまで余り取り組んでいなかった技術開発あるいは情報化への対応に誤りなきを期し得るかという点につきましては、確かに御指摘のようにこれまで技術革新成果を導入するという形での、どちらかといいますと中小企業は技術革新、技術開発に対して受け身の姿勢に終始しておったと言えるかと思います。しかし、先ほど奥田先生御指摘のように、周辺環境が変わり、また技術革新のスピードが大変な勢いで進んでおるわけでございまして、同時にそういう技術革新の最近の特性からいたしますと、中小企業自身がその技術開発の中に参画をしていきませんと産業技術のバランスある発展が期しにくいという事態でございますので、私ども技術開発促進臨時措置法を御提案申し上げまして、その中で国の指針を設定し、また国及び公設諸機関の助言等によって総力を挙げて中小企業の技術開発を支援していく態勢をとりたいというふうに考えておるところでございます。
 また、情報化につきましても、多分に迷いがございます。中小企業のコンピューター導入比率といいますのは、大企業が八〇％に対しましてまだ三割に達しておりません。情報力格差が当然に経営ガ格差に結びつく時代でございますので、この情報化に対しても積極的な姿勢で臨んでもらうようにいろいろ対応策を考えておるわけでございますが、ところが情報化いたす場合にそれぞれの企業の事業規模あるいは情報化のアウトプットの効率性、こういったものがございまして、中小企業の情報化へのハンディがございます。したがって、全体の流れの中で中小企業が技術革新に支えられた情報化技術の進展あるいはそれの消化しやすさの進展、こういったものをにらみまして、それぞれの中小企業のいわば経営の戦力になるような形で情報化が取り込めるように、私どもソフト面あるいはハード面で指導体制を強化していきたいというふうに思っておるわけでございます。
 それから、倒産関連におきまして金融面あるいは諸制度の配慮で十分かという点でございますが、政府関係三機関、特に一つの例で、中小企業金融公庫の例で申し上げますと、五十九年度の貸付計画に対しまして六十年度は六％マイナスで編成をいたしております。しかし、中小企業金融公庫の場合でございますと五〇％は代理貸しという市中金融機関を通じた金融体系をとっておるわけでございますが、この代理貸しの分野で年々二〇％以上減少が見られております。これは資金的に非常に緩慢な関係でそういう資金需要が出てこないわけでございますので、私どもは五十九年度の推定実績、貸付実績からして一〇％アップの段階で来年度の計画をつくったわけでございまして、そういう意味におきましては必要な資金量はある程度確保できている、また六十年度の情勢の進展に応じて機動的にその貸付規模の弾力的対応をしていこうというふうに考えておりますので、その意味におきまして政府関係三機関の倒産対策貸し付け等の枠につきましては十分確保できているというふうに考えておるところでございます。