しかし、心配している筋は、自分のプライバシー、どのくらい持っているかということが公にわかってしまうのではいろいろ問題があるというのが、いまの問題が出てきた根本にあるのですよ。したがいまして、この問題がシステムとして進んでいく中で、郵政省として、これが五十九年に実施されていったならば、どれだけの手間、人件費やいろいろなものでそれだけ負担が出てくると思うのですが、どんなふうにはじいておりますか。簡単でいいですから説明してください。
グリーンカード制度そのものにつきましては、法律の所管は大蔵省ということでございますが、私どもも関係をいたしております者といたしましての立場から、若干の御説明をさせていただきますと、先ほども申しましたように、グリーンカード制度が実施されました場合には、預貯金をしていただく場合に原則としてその受け入れ金融機関では窓口でグリーンカードを提示していただく、同時に、受け入れました金融機関が、郵便局もそうでございますが、通帳、証書等にその番号を記載するということにされております。それから、銀行などの一般民間金融機関の場合のマル優あるいは特別マル優を利用する場合でございますが、グリーンカードに、利用する店舗の名前、それからその店舗ごとの非課税の枠、現在三百万円でございますが、利用される方がその非課税の枠をグリーンカードに記載をするということになっているわけでございます。
 こういうことで、グリーンカード制度は、本来、預入されますときの本人確認、それから非課税枠を管理するというためのものであるということで、国民一人一人の預貯金の残高そのものを把握することを目的とするものではないと私ども理解をしているところでございます。
確かに、預金者側にとってもいろいろ手続がめんどうにならないかという懸念が幾つもあると思うのですね。また、それを受ける側として、郵便局としてもあるいは市中銀行としましてもその手続がめんどうになってくるのじゃないか、こういったことが考えられますが、どのようなシステムで国民一人一人の預金残高がわかるような状況――コンピューターを利用してのものでございますけれども、もうちょっと国民がわかるように、ひとつこれに関してはそう心配ないのだというものがあるならば、御説明をいただきたいと思います。
所得税法改正に際しまして郵政省がグリーンカード制度に参入いたしました考え方は、先ほど大臣がお答えをいたしたとおりでございます。
 郵政省といたしまして、グリーンカード制度が実施されます場合には、郵便貯金を預入していただきますときにお客様に窓口におきましてグリーンカードを提示していただくということが必要になってまいります。私どもはそういうお手数をおかけするということは大変心苦しいわけでございますが、グリーンカード制度が、現在の利子配当所得の分離課税から総合課税制度への移行という大前提の上で、いま申しましたような点はございますけれども、参入をしようということにいたしたということでございます。
先ほどのグリーンカードに関して、郵政省の考え方というか、どんな掌握をしておるか、若干聞いておきます。
 先ほど大臣に聞きましたように、グリーンカードの五十九年実施に関して、一部方面より見直しすべきだ、こういう動きがある。郵政省としての考えはいま大臣から聞きましたので結構ですが、そういう見直そうという考え方の人たちの言い分として、私も先ほど申し上げたような掌握をしておりますけれども、郵政省としてはどういう点に問題があると掌握しておるのか、御説明ください。
ゆうゆうローンの貸付限度額を百万円に引き上げることにいたしました理由でございますが、一つは、国民の利用者の皆様が引き上げを強く要望しておられる。調査をいたしましたところでも、現行の限度額を引き上げることを希望される方が全体の半数にも達しているという状況がございます。それから、返済という点を考えましても、サラリーマンの方々のボーナスの支給額というふうなものを考えますと、百万円にいたしましても余り無理なく返済できる額ではないだろうか。同時に、こういう資金の必要な理由といたしまして、結婚とか教育とかというふうなものがございますが、そういう利用目的から見ましても、最近の状況からいたしますと、百万円程度のものは必要ではないだろうか。かつまた、民間の同種のローンにおきましても限度額が百万円になっているというふうな点が、われわれの引き上げを考えている理由でございます。
 なお、利用状況でございますが、五十五年度で見ますと、貸付件数で五百十万件、金額にいたしまして七千六百億円でございますが、ごく最近の五十七年一月末の数字を見ますと、昨年の件数にほぼ近い約五百万件、金額も五十五年度中の数字に近い七千二百億円、こういうふうなことで、国民の皆様に大いに利用していただいているというふうに考えております。
厚生省の方は。——厚生省が来ておられぬようですが、きのう、こういう質問をしますよとちゃんと言うてあるものですから、答弁もできておるはずですが、どういうことですかな。
 それでは次に、河川改修と自然浄化作用についてお伺いしたいのですが、河川改修をされるということは防災上も必要でしょうし、流量等をよくするためにも必要なことだと思いますけれども、土手をコンクリで固めてしまうということは、自然の浄化作用を著しく妨害しておると私は思うのですね。半減どころか全くなくしてしまっているのではないか。
 そこで、金のかかることですけれども、昔蛇かごというのがありましたね。かごの中へ石を詰めて、堤防のところへ一緒に並べて置く。そうすると、だあっと流れてきた水が運んできた土がそこで混入して、そこへ草の根あるいは藻が生える、木が生えるというようなことで、自然浄化作用の上で非常に効果があった。ところが、最近はコンクリートで固めてあるものですから、汚れた水はそのままばあっと琵琶湖へ入ってしまうというなにがあるわけです。金がかかるだろうけれども、十年、二十年のことを考えてみますと、この自然浄化作用をもう一回考え直すということも重要ではないかと思うのですが、河川改修についてその点どのように考えておられるか、また、それをすることによって費用はどうなるのか、お伺いしておきたいと思います。