例えば南方地域における伝染病であるとか、こういった問題が先生が御指摘なさっている点だと思います。私どもは、ＷＨＯを通じまして、こういった医療貢献というものについては積極的に取り組んでおるわけでございますが、今御指摘がありましたようなところまでは、残念ながらまだ、最初の局長に対する御質問の中にもあって、答弁も申し上げたと思いますけれども、とにかく我が国の医療というのは輸入超でありまして、まだ輸出というのは、平たく申し上げまして、間違ったらまた後で訂正させていただきますけれども、医薬産業七兆円と言われている中でほんの一％弱、こういう状況の中で、まだまだ残念ながらそこまでいっておらないわけでございまして、今後の課題として十分に承っておくような次第でございます。
大臣についでにもう一つだけお伺いしたいのですが、エイズの問題についての大臣の今の御答弁でございますが、もう一つ、我が国においては既に基本的には制圧された疾病、しかし疾病構造の異なる他の国においてはまだ猛威を振るっている疾病がございます。例えば東南アジアなんかにおいて、日本においては既に克服されているけれども、外国において存在する数々の疾病がございます。結核なんかもそうなんですが、また熱帯病その他の病気も、日本においては極めて例外的であるが、外国においては多数あるという疾病がございます。
 今、日本に対して国際貢献がさまざまな形で求められているわけですが、日本が他の国の保健医療の向上のために対しても、そうしたものが求められる場合というものがございます。ところが、今日の日本の中において克服された疾病については、日本においてもう既に薬がないんですね。したがって、寄生虫症にしてもあるいは熱帯病にしても、あるいはある種の伝染病に対しても、もう日本では余り患者がいないということで、薬がつくられていない。そういうふうな疾病を対象とした薬の開発というものについても、これを適用するおつもりがあるかどうか。すなわち、国際貢献という立場から見て、日本の医薬品生産という面から見てどうお考えか、お伺いしたいと思います。
まず先生、エイズの問題を御指摘になりましたものですから、あえて触れさしていただきますけれども、我が国においては、まだエイズの患者、感染者というのは三千人を超えたかどうかということであります。しかし、世界的には、ＷＨＯの推計でも一千三百万人を超えておる、こういうことで大変重要な問題となってきておるわけであります。我が国におきましても積極的にその開発を進めてきておるわけでございます。
 まず、最初にお尋ねのありました外国企業への助成でございますが、外国企業が日本国内において開発を行う場合には今回の措置が適用される、こういうことで、当然のことながら承認も得ていただく、こういうことになっております。
 また、戻りまして恐縮でございますけれども、エイズの医薬品の開発につきましては、諸外国との共同研究やあるいは研究者の派遣、招聘などをもう既に行っております。今後さらにこの点を充実していくわけでございますけれども、ほかのエイズ以外のオーファンドラッグについても、必要があれば国際的な共同研究の実施を今後積極的に行っていく決意でございます。
時間がありませんので次へ進みますが、もう一つこの法律、特にオーファンの部分についてお伺いしたいのです。
 この法律は日本で存在する希少疾患を対象とする医薬品の開発を対象としているのですが、その場合、開発を行う企業が外国企業であったとしても、それは適用されるのかどうか。
 あるいは、これからのこうした分野においては、エイズの事例をとってみれば明らかなように、一国だけで開発するということが非常に効率的に悪いという場合が当然あるわけです。アメリカなりフランスなりあるいは東南アジアの各国なりとの共同の上で、費用においても共同の上でそういうふうなものが行われるという場合が十分に想定されるし、また必要ではないかというふうにも思うわけですが、そうした場合に、そうした外国企業との共同開発あるいは合弁による開発といった場合についてもこの法律は適用されるのかどうか。その辺はどうなんでしょうか。
大変きれいな答弁ですが、しかし現実にはそうではないのですね。やはりそういったことで行われておりますので、一般的に天の声が聞こえるとかいうことがあるわけです。ですから、現場で、末端で、建設協会のある支部長がいるということになればその支部長と、地方では県の出先との間の予定価格についてのやりとりがあって、そしてそのもとで入札がされるというのが、私どものいろいろなことで聞いている実態だというふうに思っているわけです。ですから、あなた方が知らないのか知らないふりをしているのか、いずれかわかりませんけれども、現実にはそうだ、こう言わざるを得ないと思います。
 これで議論していますともう時間がなくなりますのて、実は最近山梨県に参りまして、山梨県での公共事業等をめぐっての問題をいろいろお聞きしようということで、行ってまいりました。私どもが行きまして見た範囲、お聞きしたりなんかした範囲では、やはり執行当局あるいはまた業界とのなれ合い、こういうものは歴然として存在するわけですね。ですから、その結果として、新聞にも出ておりますけれども、何か勝ち組と負け組があって、今までほんのわずかであったものが、勝ち組になると一遍に十一・九倍の受注高になるとか、今までかなりもらってきた各社が、負け組になるともう本当にわずかな受注しかさせてもらえない、こういう結果が、これは新聞に出ております。
 それと、私ここに資料を持っておりますけれども、いわゆる勝ち組のある建設会社は、本当に同じランクでですよ、平成四年三月から平成五年二月二十六日までの間ですが、その間、発注する公的機関から出されたものを百九件も実はもらっている、以前はかなりもらっておった会社が負け組になったために一年間にわずか十三件しかもらってない、こういうこともあります。それからまた、勝ち組の特定会社に受注が集中いたしました。そして、負け組で極端な例を申しますと、何億かを年間もらっていた会社がわずかに三千万程度しかもらえなくなってしまったということもありますし、全くゼロだという会社も、会社名はここで申し上げませんが、実はそういう会社もあるわけです。
 ですから、こういう実態を見てまいりますと、果たして公正、公平な公共事業の発注が行われているのかどうかという点になりますと極めて疑問だ、こう断定せざるを得ない。こういうふうに考えますが、建設省として、このような実情にある山梨県の実態調査をして、きちっと公平、公正に行われるような公共事業の発注について指導をする考えがあるかどうか、改めてお聞きをしたいと思います。