次に、国務大臣の演説に対する質疑の件についてでありますが、国務大臣の演説に対する質疑は、来る二十四日及び二十五日の両日行うこととし、質疑者の数は、新進党三人、社会民主党・護憲連合一人、日本共産党一人とし、発言時間は、新進党、社会民主党・護憲連合の質疑者については一人おのおの三十五分以内、日本共産党の質疑者については二十五分以内とし、発言順位は、来る二十四日は、まず新進党の第一順位者、次に社会民主党・護憲連合、次いで新進党の第二順位者の順序で行い、来る二十五日は、まず新進党の第三順位者、次に日本共産党の順序で行うこととし、両日をもって国務大臣の演説に対する質疑を終了することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国務大臣の演説に関する件についてでありますが、再開後の本会議において、内閣総理大臣の施政方針に関する演説、外務大臣の外交に関する演説、大蔵大臣の財政に関する演説、経済企画庁長官の経済に関する演説をそれぞれ行うことに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、議事進行係の件についてでありますが、議事進行係は、従前どおり自由民主党にお願いすることとし、同党の七条明君にお願いいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なおまた、日本共産党の方には各小委員会に、前国会どおり、オブザーバーとして御出席願うことにいたします。
 また、今会期中における小委員、小委員長及び理事の辞任並びに補欠選任につきましても、委員長に御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、各小委員の各会派割り当ては、お手元の印刷物のとおりであります。
    ―――――――――――――
次に、小委員会設置の件についてでありますが、今国会におきましても、前国会どおり、当委員会にお手元の印刷物にありますとおりの六小委員会を設置することとし、小委員及び小委員長の選任は、委員長において指名することに御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。なお、各特別委員会の委員の各会派割り当て数は、お手元の印刷物のとおりであります。
    ―――――――――――――
挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
 次に、ただいま決定いたしました特別委員会を除く六特別委員会につきましては、理事会で合意いたしましたとおり設置することとし、本日の本会議において議決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、特別委員会設置の件についてでありますが、委員四十人よりなる災害対策特別委員会、委員おのおの二十五人よりなる公職選挙法改正に関する調査特別委員会、石炭対策特別委員会、消費者問題等に関する特別委員会、交通安全対策特別委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会、国会等の移転に関する特別委員会、地方分権に関する特別委員会及び規制緩和に関する特別委員会の設置についてお諮りいたします。
 まず、国会等の移転に関する特別委員会、地方分権に関する特別委員会及び規制緩和に関する特別委員会を設置することとし、本日の本会議において議決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
それで、国連平和維持活動、もう時間がありませんので簡単に申し上げますが、国連平和維持活動といいますのは、昨年出ました「ブルーヘルメット」、国連の公式記録書、九〇年版ですが、それによりますと、国連平和維持活動、ＰＫＯについては、憲章上その明文の規定がない。それで、実際にはどういうものかということを書いてある文章を見ますと、「平和維持軍は必要な兵站支援部隊を伴う軽武装の歩兵部隊で構成される」。歩兵部隊といいますのはインファントリー・ユニット、日本で言えば普通科部隊という軍隊であります。それで構成されるということを言っています。
 それから監視団は、これもこの前の質問で私、イラン・イラク監視団についてお聞きしましたら、外務省自身がお答えになりましたが、停戦の監視と撤退を監視する。その中身は、軍事監視員と航空部隊、軍警察、医療部隊、いずれも軍事部隊である。これは監視団でもそうですよ。軍事監視団が、武器を携帯しないけれども、なぜそういう軍人でなければいかぬのかということについて、フィンランドの国連待機軍を訓練するフィンランド国連訓練センター、ここは随分、十二回も待機軍を送っているところですが、そこの責任者である大尉の人が、軍事監視員は武器を携行しないが軍人であることには変わりはない、軍服の着用を義務づけられている、軍事的な知識があってこそ監視地域に起きていることが把握できる、外交官ではできない任務である、軍人であることで紛争の当事国から信頼されて監視団になることができるんだ。だから、監視団といっても軍人であり、軍隊である。医療団といっても、医療部隊という軍隊なんだということになっておるのですね。
 だから、平和維持軍もそして国連監視団も、いずれもこれは軍の組織であり、軍の部隊であり、軍人なんだというのが基本なんです。武器を持っているか持っていないかということじゃないのです。そういうものなんだということを前提にして、そして日本は軍事的に国連に協力することはできない立場だと外務大臣が言われた。そういうふうに考えますならば、武力の行使の問題じゃないのです。軍事的に協力することはできないんだということになると思うのですが、国連平和維持活動に対する支援組織というのは、自衛隊であろうとそれ以外のものであろうと、そういう軍事的なものをやらなければ監視軍になれないのですから、あるいは監視団にもなれないんだから、そういうことは日本の憲法上やれないものだ、こう思うのですが、いかがでしょうか。