火山情報の名称について御説明を申し上げます。
 従来気象庁では、火山活動に関する情報といたしまして、火山活動情報、臨時火山情報、定期火山情報、火山活動情報は臨時火山情報の中の一つというふうな位置づけでございましたけれども、今回五月十一日からでございますが、緊急火山情報、臨時火山情報、火山観測情報、定期火山情報の四種類に分類いたしました。
 緊急火山情報は生命、身体保護を目的としておりますけれども、これは非常に活発な火山活動が発生し、人的被害の発生またはそのおそれがある場合に緊急に防災上警戒を要する場合に発表するというものでございます。臨時火山情報につきましては、異常が発生し、防災上注意を喚起する必要がある場合。それから火山観測情報につきましては、緊急火山情報あるいは臨時火山情報の補完等のために必要と認める場合に随時、または定期に発表するというものでございます。そのほか定期火山情報は今までどおりでございまして、変化の有無にかかわらず常時観測している火山につきまして、精密観測火山にっきましては毎月一回、その他の常時観測火山につきましては年三回発表することとしております。
 以上でございます。
次に、火山活動に対します用語についてお尋ねをいたしたいと思います。この用語につきましては五月一日から変わったというふうに聞いておりますけれども、どんなふうにその用語は変わったのでしょうか。
御説明申し上げます。
 先生御指摘の現在の鉄道軌道整備法に基づきます補助につきましては、鉄道を経営する事業者が被害を受けました場合に鉄道施設を原形に復旧をする、その工事費を補助するということでございます。現在、この四月あるいは五月の被災にっきましてその復旧の方法、時期、それに要する費用について会社の方で検討いたしております。
 そういうことでございまして、私どもの方としましてはその検討を待ちまして、鉄道軌道整備法の現在の要件に合いますれば補助をする考えでおるということでございます。
こういった私鉄の場合には、鉄道軌道整備法によりまして一定額の補助が決まっていると思います。これは運賃収入の一割以上とか、あるいは被害復旧の額とかということについて国、県が補助ができるというようになっているんですけれども、この場合島原鉄道は赤字であればということですけれども、黒字になったり赤字になったりしているようですね。そういうこともございますけれども、特に長期災害ということと、たびたび災害を受けているということから考えていくと、一年間のトータルというよりも今までのトータルでこれを考えていかなくちゃいけないんじゃないだろうかということで、今後その点につきましてはさらに御検討をいただきたいと思うわけです。
 それともう一つは、これは大変難しいことかと思いますけれども、先ほどもちょっと報告の中にもありましたけれども、島原深江道路というのを、五十七号線をずっと海べたの方に持っていきまして、ここを高架にするという案が出ているようで、これで土石流の災害を防ぐということですけれども、もしも島原鉄道が今のようにたびたび被害を受けるというようなことから逃れるためには、やはりここも高架にしなければならないんじゃないかということも考えられると思うんですね。その場合に、このような高架にするとかなり高価な財政負担をしなければならないということになると思いますけれども、その場合の補助というものは考えられないんでしょうか。
大変残念ですが、あと五分弱という連絡がありましたので、準備しました、あるいはあらかじめお話し合いしておりました項目に触れ得ないことはひとつ御了承いただきまして、またの機会にしたいと思いますが、二つ三つ申し上げて終わりたいと思うわけです。
 今の問題と関連しまして、米審の小委員会報告の中に注目すべき文言があるのですが、目標生産費の問題について触れているのです。目標とする構造政策の進め方あるいは計画等が必要なんだけれども、当面目標となる生産費をガイドラインとして設定することが適当であるという文章があるわけです。これは生産者米価を農民が受けとめる場合でも、あるいは農業関係者がこの問題を論ずる場合でもやはり大事なことじゃないかと思うのですね。目標生産費というもののガイドラインをつくるということについての御決意のほどと、あるいはおおよその見通し等についてお聞かせ願えれば、これが一つ。
 もう時間ですからまとめて申し上げます。
 これは意見になりますけれども、一・五ヘクタールにしろ五ヘクタールにしろ、なぜそういう数字が出てきたのかという論議はまだ尽くされておりません。特に、五ヘクタールという数字を出しますと、私どもの住んでいる東北地方、岩手では大変論議が沸き起こります。この前も申し上げました。とてもじゃないが飛び地でしかできないだろうということ。それから、規模拡大していくことが経営規模の拡大には必ずしもならない。例えば、三ヘクタール持っている人がその隣に一ヘクタール受託をする、しかし、では四ヘクタールの経営規模になるかというとやはり三ヘクタールの経営で一ヘクタールは手間稼ぎだ、こういう指摘もあります。それから、この前も触れましたように、今の日本の農村集落、農業環境は、水路の草刈り一つとってもその集落で力を合わせてやる、これが五ヘクタール農家でぽつんぽつんといったら草刈りもろくにできないだろう、こういう指摘はかなり痛切に指摘されているわけで、スケールメリットの問題はこの前も出ましたけれども、どうも五ヘクタールということについては、傾斜地、中山間地帯を抱えているという地理的な状況もあるかもしれませんが、大変農民の間に不信といいますかクエスチョンマークがこびりついているということを、これはぜひ心にとめて、今後の進め方あるいは作業に生かしていただきたいと思うのです。
 それから、報告にもありました中山間地帯への配慮ということについても、具体的に検討の上お示しをいただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 最後の最後になりますが、これらの問題を論議する場合に、確かに収入の柱になる生産者米価というのは大変な問題だ、それから同時に、あるいはそれ以上に、農業に将来性を持てるかどうか、希望を持てるかどうかということが本当はおれたちの一番の問題なんだ。五十近くなっても嫁が来ない、後継ぎがない、これはどういうことでしょう。保護政策が行き過ぎているとかなんとかといっても、人間としての生活が成り立ってないという状況があるわけですから、こういった問題についてやはり、生産者米価の問題も軸としながら、今後の農業展開について総合的に、総体的に、これは農村、農民の責任ももちろんあります、協力しながら、希望を持てる日本農業の樹立ということに進んでいただきたいということを申し上げて、それに対するお答えをいただきながら質問を終わりたいと思います。