この問題につきましては現在労使間におきまして協議を続けているところでございますけれども、林野庁当局といたしましては、国有林野職員の給与水準が一般公務員のそれに比較いたしまして著しく均衡を失するということは、給与特例法の精神からいたしましても好ましくないという基本的考え方に立っているところでございまして、これまでの間も年々の配分等に際しましてその改善について可能な限り意を用いてきたところでございます。
 ところで、国有林野事業の置かれております現況及び近く予想されます第二次臨調の答申等踏まえまして、今後の国有林野事業につきまして長期の改善方策について検討していく必要があると考えておりますので、その過程におきまして国有林野事業を担う職員の給与等のあり方につきましても、それにふさわしいものとなるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
 それから格差を是正するための財源がどのぐらいかというお尋ねでございますけれども、実は先ほど約二万五千七百円という格差の数字を申し上げましたけれども、この数字はあくまでも先ほど申し上げましたとおり学歴と経験年数という二要素のみによってラスパイレス手法によったものでございまして、御存じのとおり国有林野事業の職員の年齢構成が四十五歳以上が六十数％を占めるという極端に高齢職員の比率が高いという特殊な年齢構成、さらには役付者の比率がきわめて低いという国有林野の特殊性を勘案しますと、この二万五千七百円が即是正すべき格差というふうには実は考えてないわけでございまして、そういう問題はございますけれども、仮に二万五千七百円を単純にこれを是正するということで計算をいたしますと、人件費総額で約百九十億円の財源を必要とするというふうに計算をいたしております。
確かにモデルをどういうふうに設定するかによって違うと思いますが、少なくとも職員の平均的な勤続年数、平均的な昇進をたどっていくとした場合に、私がいただいた資料の中では、退職金の差額で約二百八十六万ぐらいの差ができ、年金で三百四十七万ぐらいの差ができる。生涯所得に直しますと、約二千五百四十七万ぐらい国有林野職員は一般公務員に比べて生涯所得の損失がある。これはいろいろな計算の仕方があるでしょうが、少なくともこれ前後の生涯所得の差があるというのは、僕はゆゆしき問題だと思うのでございます。
 そういう意味でこの官官格差の是正についていまどういう方針で取り組まれておるのか、また是正財源は一体どれくらいのものになるのか、その点をちょっとお聞かせいただきたい。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の国有林野事業職員の賃金の一般公務員との格差の問題でございますけれども、賃金水準の比較につきましては比較対象あるいは比較要素をどうするかなどむずかしい問題がございますが、国有林野事業に所属いたします定員内職員と行政職（一）、行政職（二）の俸給表適用の一般公務員につきまして、最も一般的な比較方式でございますラスパイレスの手法によりまして学歴及び経験年数の二要素で比較をいたしますと、五十五年度の場合、国有林野事業職員一〇〇に対しまして一般公務員が一〇九・一六ということでございまして、九・一六％上回ってございます。なお、これを金額におきますと一万七千九百六十円の差となっておりまして、これに扶養手当の差七千七百三十三円を加えますと二万五千六百九十三円という差になってございます。
 その他退職手当あるいは年金等の関係につきましては、いま申し上げましたラスパイレスの数値は五十五年度の単年度のものでございますので、職員個人の勤続全期間を通じます数字につきましては技術的になかなかむずかしい問題もございまして、数字としては把握をいたしておりません。
次は賃金の格差是正について伺ってみたいと思うのですが、御承知のとおりいま民間賃金準拠方式ということで公労委調停のもとに官民格差是正の問題について労使協議中である、こう聞いておるわけでありますが、ところが林野の特別会計職員の給与水準につきましては、官民格差どころか一般公務員と比較しまして官官格差が著しい、こう聞くのでありますが、実態はいかがなものでありますか。月額、期末手当、退職金、年金、生涯所得の差額について制度間の比較でも結構ですし、モデルの比較でも結構でありますが、御教示いただきたい。
   午前十時十五分開議
 出席委員
   委員長 森  喜朗君
   理事 大原 一三君 理事 粕谷  茂君
   理事 小泉純一郎君 理事 中西 啓介君
   理事 伊藤  茂君 理事 沢田  広君
   理事 鳥居 一雄君 理事 和田 耕作君
      相沢 英之君    麻生 太郎君
      木村武千代君    熊川 次男君
      笹山 登生君    椎名 素夫君
      白川 勝彦君    中村正三郎君
      平泉  渉君    平沼 赳夫君
      藤井 勝志君    森田  一君
      柳沢 伯夫君    山中 貞則君
      山本 幸雄君    与謝野 馨君
      大島  弘君    佐藤 観樹君
      塚田 庄平君    戸田 菊雄君
      野口 幸一君    平林  剛君
      堀  昌雄君    柴田  弘君
      渡部 一郎君    玉置 一弥君
      正森 成二君    小杉  隆君
 出席国務大臣
        大 蔵 大 臣 渡辺美智雄君
 出席政府委員
        大蔵政務次官  山崎武三郎君
        大蔵大臣官房審
        議官      水野  繁君
        大蔵大臣官房審
        議官      矢澤富太郎君
        大蔵大臣官房審
        議官      水野  勝君
        大蔵省主計局次
        長       西垣  昭君
        大蔵省理財局長 吉本  宏君
        大蔵省証券局長 禿河 徹映君
        大蔵省銀行局長 宮本 保孝君
        大蔵省国際金融
        局長      加藤 隆司君
        大蔵省国際金融
        局次長     大場 智満君
        国税庁次長   小山 昭蔵君
        国税庁調査査察
        部長      岸田 俊輔君
 委員外の出席者
        経済企画庁調整
        局調整課長   海野 恒男君
        経済企画庁総合
        計画局計画官  野口 卓夫君
        外務省経済局国
        際機関第一課長 池田 右二君
        大蔵省銀行局保
        険部長     猪瀬 節雄君
        通商産業省貿易
        局輸出課長   伊藤 敬一君
        建設省計画局調
        査統計課長   斉藤  衛君
        大蔵委員会調査
        室長      大内  宏君
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本日の会議に付した案件
 昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法
 律案（内閣提出第九号）
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