お答えをいたします。
 先ほど御説明申し上げましたように、今回の事故原因究明調査というのを私どもがやっておりますのは、同種事故の再発防止対策というところを主眼に置いてやっております。一方、事故の原因究明調査というのは、いろいろなねらいというのが当然あり得るわけでございますが、このナホトカ号の事故原因について、例えば、私どもが事故再発防止対策の確立上必要としております内容は、個々の関係者がどのような責任があるのかといったような、その内容まで立ち至って追及するということまで行うというのを一義的な目的にはしておりません。
 個々の関係者の責任関係に立ち入ったようなことをやらなくても、私どもの事故原因調査では、再発防止対策が十分に可能なところの原因は、今までの漂着した船首部の詳細な調査等、あるいはロシア側から提供していただいたもともとの設計図面とか積みつけ状況、あるいはその時点におきますところの気象、海象の状況、こういったところがら十分に解明が可能であると考えております。
 こういった状況でございますので、先生の御指摘のような、だれが、何を行い、あるいは何を無視し、あるいは何を知らせなかったかといったような責任の所在の追及といったようなところまでは、私ども日本側の原因究明の範囲としては、私どもはそこまでは、まあ、ねらいとしていない、踏み入っていないということで、ロシア側もこの点については了解ということで協力をしてもらっております。
これは、地元の福井新聞等、既にマスコミ筋からも伝えられている事実でありますが、ロシア側は、昨年八月、定期検査を補修も含めて一カ月半やった、ナホトカ船舶補修工場でやったと言っているようであります。しかし、これは地元福井新聞のことしの三月二日付「重油汚染ロシアルポ「ナホトカ」の海」第四回目の連載記事でありますが、そのナホトカ船舶補修工場のマネジャーであるミハエル・アルヒビィエンコさんは、「昨年八月、ナホトカ号はドック入りしていたが、この時は検査でも補修でもなかった。スクリューに巻き付いたワイヤをはずしただけだ」と語った、こんな重大な報道もなされているわけであります。昨年八月です。
 ロシア側は、一カ月半も補修をやったのだ、検査をやったのだと言っておるようでありますが、大変な食い違いであります。これは、ことし一月の事故の原因に決定的な影響を与えることにもなりかねない問題であります。
 昨年八月の定期検査の状況がどうだったか、運輸省も外務省も、本当にしっかりと徹底した調査をすべきではないのでしょうか。
今回の事故原因究明調査の目的というところからちょっと入らせていただきたいと思います、簡単にいきますので。
 今回の事故原因究明調査の私どもの最終的な目的というのは、こういった同種の事故の再発防止対策を確立するということでございます。こういう認識で取り組んでおりますが、こういった考え方に基づきましてロシア側と共同して調査を行うということで、その検査記録についても、例えば、九三年にシンガポールの造船所で修理を行ったことなど、その概略を既にロシア側から入手しております。しかしながら、詳細な修理記録についてはまだ入手いたしておりません。
 この事故原因究明と申しますのは、冒頭に言いました再発防止対策の確立という目的でございますが、この究明上、修理記録の入手というのは大変有用であるとは考えておりますが、既に、船首部の詳細な調査を通じまして所要のデータの入手が図られているということでございまして、これらのデータに基づき、事故再発防止に必要な対策を提示することは十分可能な状況であると考えております。
新進党の島聡でございます。
 きょう午前中には、私どもの同僚議員が幾多の質問をされました。五月九日にはフリートーキングが行われまして、延べ十何人の委員が発言された。そのときもいろいろな論点がたくさん出ておりました。情報公開の強化が要るとか、連結制度の導入が必要、労使問題、それから公正取引委員会の透明な法運用等々の議論がなされ、そしてまた、午前中にも多くの議論がされたわけでございます。私は、その議論等を踏まえまして、もうちょっとまた基本に戻って御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
 与党内のプロジェクトチームでの議論を経まして今回の法案が提出されたわけでございます。どうも私どもからしますと、この間の審議が随分不透明であったなと思いますし、先ほど委員長も、独占禁止法というのは、一般的な言葉が使ってないからなかなかわかりにくいというような発言をされましたけれども、もっとわかりにくいのは実は国民の方でございまして、なかなか今回の経過もわかりにくいですし、法案についてもわかりにくい点が多々あると思います。
 これは、通産省の産業政策局が出されました「企業組織の新潮流」という独禁法の解禁に向けての報告書を本にしたものでございますが、ここにこんな記述があります。
 独占禁止法の「第九条及び第九条の二については、現在はともかく、少なくとも歴史的には大きな役割を果たし、」これは私も同感でございます。「かつ、一般国民の間にもなお定着したものであることから、これを改廃するためには、単に規制の今日的意義が不明確と言うだけでは不十分であるという議論も有力である。」私もそのとおりだと思いますので、その観点から本日質問を進めさせていただきたいと思います。
 つまり、国民には定着しているのです、この九条及び九条の二は。それについてきちんと納得がいく御回答をきょうはいただきたいという観点から御質問を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。
 先ほど自民党の委員も言われましたけれども、まず第一、フリートーキングのときに私が申し上げました届け出義務、総資産規模三千億円のこの理論的根拠についてであります。先ほどの質問に対して回答がございました。それで、その回答はなかなか納得のいくものではございませんで、初めてのことだから若干広いものにしたとか、そんなようなものだったと思いますけれども、これで国民が本当に理解してくれるだろうか。
 私が申し上げましたように、何か最初は自民党は五千億で、社民党が一千億で、中をとって三千億になってしまったという方が、有権者、国民の方は、そうなんですかというふうにすぐ理解してしまうわけです。それと同時に、そんないいかげんでいいんですかという思いも必ずあると思います。決してそんなことはないと思いますので、理論的根拠をきちんと、国民がわかる言葉で、いいかげんな、一種の言葉でなくて、国民がわかる言葉できちんと御説明を賜りたいと思います。お願いします。