お答えいたします。
 現在のＮＨＫの財政状況につきましては、ただいま御指摘がございましたように、収入の大宗をなします受信料収入につきましては、年間約一％少々程度の伸びにとどまらざるを得ないような状況でございますし、また、経費の支出につきましては、最大限の効率化努力を重ねるといたしましても、やはり今後のニューメディアの進展等に伴います新しい業務に対応することの必要を考えますと、少なくとも年間四％ないし五％程度の経費の増加というのは避けられないというようなところでございます。
 そうした状況の中におきまして私どもといたしましては、一つには、収入の大宗をなす受信料の収納確保を増加していくということではございますけれども、それだけでは今後長期的に見て、経営の展開にとても耐えられないであろうというふうなことを考えております。
 そのようなことを考えますと、収入の点におきましては、ただいままことに残念ではございますけれども、一チャンネルによる放送しかできておりませんけれども、衛星を利用してのいわば番組の充実あるいは視聴者の多様な要望にこたえる番組を提供する中で、いわゆる現在の受信料体系のもとにおける新たな、例えば衛星放送受信料といいますか、そういうようなことなども今後の問題としては考えていく必要があるのではないか。また、受信料の収入のみならず、例えば番組の二次利用とかあるいは著作権料の収入だとかあるいは特許権料の収入というような、いわば受信料に限らない経営財源の多様化ということも図る中で、総体として国民の、受信者の方々にお願いせざるを得ない負担というのを極力軽減していくということの中で今後、経営を展開していかなければならないのではなかろうかと考えておる次第でございます。
私は、五十五年から五十八年の決算につきまして、まず最初に、受信契約の点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 五十六年からちょっと計算してみたのでありますけれども、五十六年から五十八年、この間の受信契約者の増加というのが八十六万八千件、こういう状況であるわけでございます。年々ずっと経過を見てまいりますと、もう既に頭打ちというような傾向がはっきりとここであらわれておるということがわかるわけでございますけれども、そこで私は一つ疑問に思った点がございますので、その辺についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 日本の総世帯数というものが大体三千八百万ぐらいあるにもかかわらず、この契約総数というのはかなりそれを下回っておる、三千万ぐらいになっておるということでありますけれども、この間の差についてちょっとお伺いをいたしたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 日本放送協会昭和五十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに日本放送協会昭和五十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の両件について質疑を続行いたします。松前仰君。
今回のＢＳ２ａの故障につきましては、極めて厳粛に受けとめておるところでございまして、先ほど来も御質問にもございましたように、まことに重要な問題でございます。したがいまして、先生の御指摘のことも踏まえまして今後、関係者の意見もよく聞きまして、そして、宇宙開発委員会でも十分に、そして慎重に検討がなされる必要があろうか、こういうふうに考えておりますので、そのような方向で行ってみたいと思います。
あなた恐らく聞いて答えたのだろうけれども、現にそういう方法をとったから問題が起きている。しかも局長は、実用だからユーザーも加盟すべきだと言う。ところが実用にならないのです。今のＮＨＫの放送は試験なんです。では、試験放送しかできなかった、実用にできなかったという場合に、どこに責任があるのかというのが問題になってくるのですよ。だからさっきの趣旨から言うならば、実用に供し得なかったから、では、ＮＨＫの負担分については国が全部負担をしましょう、実験段階でございました、こうなるならば今の御趣旨で私は了解します。ならないでしょう。ＮＨＫに三百六十億、科学技術庁なり事業団は恐らくお返しにならぬでしょう。
 だから、実用にはならなかった、そういうリスクが伴う。だから私は、同じなら出資をして立派なものを国がつくる、開発する、開発したものにそれぞれのユーザーが料金を払って加盟をすれば資金の回収はできていく、それならば出資という趣旨からも開発という趣旨からも極めて妥当である、そう考えるので、それについて検討なさる御意思がありますか、ありませんか、こう科学技術庁にお伺いしておるわけです。どうですか。
こういう形で、法律そのものからすると、会議の結論の取り扱い方等もあるわけですから、自治体としては、これからそういう中身が明らかになればなるほどアレルギー反応が出てくることは必至だと思うんです。
 こういったことではなしに、もっと民主的に、オープンで会議ができるようなことを模索をする必要があるのではないかと考えますし、できるならばこの運営規則そのものについても再検討の余地があるように私は判断せざるを得ません。
 次に、すでに議論が進んでおります部分とこの国鉄線の営業との関連でお伺いをしておきたいと思うのですけれども、昨年の十月三日付で運輸省は陸交審の部会の設置について通達を出されており、すでに十数カ所でこの陸交審部会の設置が行われて、それぞれに協議が開始をされているという実態にあります。これは言うまでもなく、四十六年の運政審答申を初めとして総合交通体系をどうつくっていくかという、こういった議論の中から、それぞれに大所高所に立った議論も必要であろうけれども、地域における交通の維持整備というものをこの部会の中で進めていって、少なくとも十年間くらいの計画で地域の交通が維持整備をできるような、そういったものをしっかりつくっていこうではないか、そういう集大成を総合交通体系に結びつけていきたい、こういう願望があって進められてきたものという判断をしているのです。
 その意味では、もちろん陸海空の交通網、現状交通網というのは、すべからくどのように有効活用するのかという対象になっていくという考え方をするのですが、最近、一部の地域でございますけれども、ローカル線あるいは国鉄については再建法の中で別途協議をされているという経緯もあって、国鉄はこの部会の対象にならぬのだ、こういう発言をされる陸運局が出てきたのです。以前の運輸大臣答弁の中では、国鉄は特に外さなくてはいけないというような、こんな答弁はなかったように私は記憶をいたしているのでありますけれども、この点について正確な意味で陸交審の部会を正確に一つでも多く全国津々浦々で開催をされていくという、こういったことが必要だと考えられますので、大臣の率直な御見解を賜っておきたいと思うのです。