過去に何回か法案を出したわけでございますが、三十一年の法案と四十三年法案とでは若干違いがありますけれども、大体その考え方は同じといいますか、おおむね同様でございますので、四十三年の法案と今回の法案とでどういう違いがあるかという主な点を申し上げてみたいと思います。
 一つは、定年制度の導入の仕方でございますが、四十三年の法案では、地方団体が条例措置を講じて定年制度を導入し得る道を開く、こういう考え方のもとに法律を規定しておるわけでございますが、今回の改正法案では、地方公務員法そのもので定年制度を全団体一律に導入をする、こういうことにいたしております。
 それから第二番目の点は、定年の定め方でございますが、四十三年法案では、「条例で定める」とだけ規定をされておりましたけれども、今回の改正法案では、「国の職員につき定められている定年を基準として条例で定める」というふうにいたしております。
 それから第三番目の点でございますが、昭和四十三年法案では、定年退職者を常勤または非常勤の特別職として再雇用することができる、こういうふうにいたしておりましたが、今回の改正法案では、法律で具体的に定めておる要件のもとに常勤の一般職として再任用をすることができる、こういうふうにいたしております。
 それから第四の点は、勤務延長という規定でございますが、これは四十三年法案にはございませんで、今回の改正案にそういう制度を新たに設けておる、こういったところが主な違いであろうと思っております。
当時の事情がわからないで、それで必ずしも拘束される必要はないのだということ、これは大変私は不満であるわけです。当時の事情がわからないのじゃなくて、わからせないで、そこのところも何かごたごたしたままで、過去は過去でいまはいまだというふうに割り切るということ、それは大変問題だというふうに思います。納得がいかないわけですが、時間も限られていますので、少し先のことも聞かなければなりませんので次に移ります。
 自治省は、これまでにも何回か地方公務員の定年制法案を国会に提出をしてきました。今回提案されている法案とこれまで提案されてきた法案と、基本的に幾つか異なる点があると伺っています。それはどういう点でしょうか。
先ほど用途の転換と価格について申し上げましたように、今回の用途別容積型地区計画は、都市計画、建築規制、現行制度の枠内でつくり上げた制度でございます。したがいまして、居住水準の確保の問題を言われまして、例えばワンルームマンション的なものがいっぱいできるというようなことはいかぬと、こういう御説だと思います。私どもそのとおりだと思いますが、当然に今回の制度の限界といいますかそういうものがございまして、制度の中に取り込むことは極めて困難だと思います。したがいまして、別途、用途別容積型地区計画の一般的な地区計画の計画事項という中で住民の意見等を十分勘案しながら取り込むことは可能でございますので、まずは地区計画の計画事項として住戸規模等の規制をやるということが一点と、それから、先ほど価格で申し上げましたように、一般的な住宅事業として採択する際にできるだけ補助事業、低利融資といった公的なコントロール下に置くということで居住水準の確保にも努めたいということでございます。
 それから住環境の確保でございますが、今回の用途別容積型地区計画は、先ほど来申しておりますように、公共施設が整備されている地区で敷地規模等も相当広いところでかつ住宅という、住宅と住宅外の用途との業務の性格を判断して、住宅について容積率をふやしていいんではないかというこういう判断でございまして、あくまでも現行都市計画の枠内で環境を守っていくということの中で、住宅だけはほかのものと比べて環境を阻害する要因として少ないから一・五倍程度の容積率を認めよう、こういう発想でございます。したがいまして、それでもまだ良好な環境の市街地を小るためにはさらにプラスアルファの規制が要るということで、敷地規模の最低限度とか壁面の位置とかいったものをさらにプラスすることで環境の確保を図りたいとしております。
 それから三点目で、公共的な施設がさらにこれで要るようになるではないかというお話でございますが、先ほど来申しておりますように、公共施設は整備されておりますけれども、結果的に今の用途地域、用途制の中では、併用住宅であったものが業務地域に全部変わってビルディングになっちゃう、それで住宅はなくなる、こういうことで学校もあいちゃう、保健所もあいちゃう、こういう状況が都心及び都心周辺で起こっておるわけでございます。したがいまして、道路だけではなくてそういった公共施設も既に現状あきがあると申しましょうか、そういう条件のところが一番適しているわけでございまして、そういう地域にかけるということから、先生御心配のように、さらにこれによって、若干公共施設の整備が変わることはあると思います、例えば幼稚園から学校とかいうように変わることはあるかと思いますけれども、一般的に申し上げまして公共施設をさらにプラスするということが要らない地域について考えていくということでございますので、大丈夫だろうと思います。
 それから四点目で、自治体が積極的に取り組むか、ここが一番問題でございます。今回のこの法律の体系でいきますと、大都市法の方で重点地域を指定するということの中に、この重点地域の中ではこういった都市計画制度、建築基準法のいろいろな制度、いろいろな住宅事業を重点的にやれということを関係の公共団体に義務づける規定を置いております。したがいまして、そういう形で事実上担保するつもりでございますが、さらに都心地域及び都心周辺、東京で申しますと都心三区だけではなくてほとんど二十三区で人口の減少が起こっております。したがいまして、附置義務制度みたいなものがどんどんと出てきているわけでございますが、今回の用途別容積型地区計画につきましては、先ほど説明しましたようにプラスアルファで住宅が置けるということから、今までの附置鏡務以上に効果の高い人口保持策といいますか増加策といいますか、そういうものになり得ると思いますので、公共団体側にもこれを利用する十分な下地はあると思います。私ども十分に話し合いをしながら、できるだけそういう方向に持っていきたいと考えております。