学校給食導入に必要な施設の助成といたしまして、農林省といたしましては委託炊飯の施設の導入事業として五億円、それから弁当持参のための保温施設として五億円、合計で十億円の予算を組んでおりますが、農林省の予算といたしましては、このような施設予算よりもむしろ米を値引きする予算が大きいわけでございまして、この予算額が五十四年度では百三億でございましたものが、五十五年度では百四十九億、約百五十億ということで五割増にいたしておりまして、この値引きの方でできるだけ米飯の給食を促進していきたいと考えております。
学校給食、特に米飯給食を自校で炊いて提供するというやり方と、それから外部に炊飯を委託してやるというやり方と両方ございますが、私どもが予算措置いたしておりますのは、自校炊飯をする場合には、それに必要な炊飯がまや何かを設置するために施設を増設する場合の施設の増設、あるいは炊飯がま等の設備を設置するというその経費に対して二分の一の補助を行うということで、五十一年度から予算化して措置いたしております。ちなみに本年度、五十四年度はその予算額が補助金の額で四十一億でございますが、来年度はこれを四十七億の措置をいたしております。
 それから、これは私どもあるいは農林省とも別ではございますが、仮に自校炊飯をする場合には当然労働過重になるであろうということで、臨時職員を雇う場合、週二回、一回に二人ということで、普通地方交付税の中で賃金相当分を積算して措置をいたしております。
 以上でございます。
学校給食への米飯導入につきましては、文部省とも協力をして進めてまいっておりますが、五十一年度から始めまして、必ずしもその進度は上がっておらなかったというふうに考えております。しかし、最近に至りまして、学校給食用の米の売り渡し価格を引き下げるというような措置を講ずるようになりまして、近年急速にその比率が高まっておるということと考えております。具体的には、学校数の七八％が米飯導入をいたしておりますし、そのうち週二回以上の学校の普及率は三四％ということになっておりますので、その前年の五十三年五月が二〇％であったのに比べれば、近年急速に伸びておるのではないかというふうに考えておりまして、このような勢いで今後五十六年、週二回の目標を達成するように努力したいというふうに考えております。
いまお話しを聞いてやや安心をいたしたのでありますけれども、十月一日から新しい財団が行政改革の名のもとにおいて中央では発足をする、しかし地方における業務は、組織といい運営といい全く従前と同じであって、学校給食なりあるいは学校安全についての業務運営は全く支障ない、中央の改組によって何ら支障のあるものではないというように断定できますか。
そうすると、この行政改革というのは中央における日本学校給食会と日本学校安全会を統合して日本学校健康会にするだけであって、地方の組織と運営については従前と全く変わらない、こういうように解釈してよろしいですか。
現在、各都道府県には都道府県の知事が認可いたしました財団法人形式の都道府県の学校給食会がございます。この都道府県の学校給食会が日本学校給食会からお米、小麦粉等の基幹物資を中心とする給食物資の供給を受け、そこから各学校現場に物資の供給を行っているわけです。それからもう一つは、いま先生御指摘のとおりに日本学校安全会には大体三名から八名程度の支部が各都道府県に置かれております。合併いたしましても財団法人の各都道府県の学校給食会はそのままいまの業務を、もちろん日本学校健康会と別個の財団法人として従来の機能を果たしていただくように期待いたしておりますし、それから日本学校安全会の支部につきましては、日本学校健康会の支部にはなりますけれども、その日本学校健康会の支部の業務は従来日本学校安全会が行ってきた業務に限って支部として機能していただくというように考えておりますので、都道府県段階での業務につきましては、名称は変わりますけれども、現在と変わりはないというふうに考えております。
二つの特殊法人を統合して学校健康会というものがつくられる、その役員構成なり日程的なものについては理解できました。中央ではそのような合併が行われた場合——私はつまびらかではありませんけれども、各都道府県単位にそれぞれの学校給食会、それから学校安全会については安全会の支部という形で今日まで運営されていると確認をいたしております。もしそうであるとするならば、中央の統合が行われて両者が合併をし、日本学校健康会が発足した場合、各都道府県の現存する学校給食会あるいは学校安全会の支部はどういう関係になるのか。地方組織について伺いたい。
ですから、純粋なスポーツの問題であるオリンピックの問題に、いろいろな政治情勢で、覇権主義の問題、いずれの国にしろこういうものが押しつけられるようなことは決して好ましくない。
 それで少し具体の問題でお伺いしたいのですが、本年度予算で体協に十五億八千万円が補助をされております。それからなお、体協にはいわゆる公営競技関係、これは公営ギャンブル競技というと語弊があるかもしれませんけれども、こういう団体から国庫補助とは違いますけれども七億九千六百万円の補助が出ております。これは体協予算の五三％ぐらいに相当するわけです。こういう中から合わせてオリンピックの派遣費が出されるわけですね。体協のオリンピック派遣費は六千百四十万円で、これは選手強化費も含めれば七億六千万円になるという御説明がありました。そこで、この補助をとめられてしまいますと、事実上参加できなくなるわけです。そこで日本オリンピック委員会、ＪＯＣが自主的に決定すべきだというのが本当だったら、政府はこれらの補助金を必ず予定どおり執行しなければならない、私はこう思うのですが、この点予定どおり御執行なさるのかどうか、これはひとつ確約していただきたいと思うのですが、いかがですか。