範囲がどの程度かということがなかなか難しいとかいう幾つかの点が今あったのですが、少なくも、大企業に働く青年や公務員の皆さんもすべて勤労青年であることには変わりはないが、特にその中で多数を占めておる中小企業等に働く青年に、教育を受ける権利それから学習権を保障する、こういう面と、もう一つは、青年期の大事な団体活動等を通して人間形成を図っていく、そういう機会を与えるといいますか用意することが大変大事じゃないか。これを具体的に裏づける場合には、休暇等をとりやすくする、こういう有給教育休暇制というものがその裏づけになるのではないか。
 そういう点で、重ねて労働大臣の方から、この問題を具体的に検討する、ほかの省庁との関係もあろうと思いますから、それらと協議をして検討をする、こういう用意があるのかどうか、そこら
をひとつ聞かしていただきたい。
いろいろございますが、主なものを申し上げますと、今先生が御指摘になりました、対象となる問題が一般教育、社会教育、市民教育でございますが、こういうものをどういう内容として考えるのかという点が一点でございます。
 それからもう一点は、こういう制度につきまして、いわゆる制度といった場合に、私どもやっておりますようないわゆる援助という仕組みもございますし、義務づけるという点もございます。どこまでがこういう制度と考えるかというあたりにつきまして、実は率直に申し上げまして、ＩＬＯ当局の方にそういう疑義解釈を投げかけたわけでございますが、私どもまだ返事をいただいていないという状況で、そういう点も含めまして、現在まだ批准に至らないし、検討を進めている、こういう状況だということでございます。
余り御関心が今までなかったということになるのじゃないかと思うのですが、いつでも勉強してもらうのは大変結構だと思うのです。
 先ほど局長からもお話がありましたが、企業の中の職能訓練等の強化ということがなされているということは承知をしておりますね。しかし、この条約の解釈がいろいろあるということですが、私が理解するのは、働く青年たちがいろいろな状況の中で時間がとれなくていろいろな活動に参加できない、あるいは教育を受ける権利を持ちながらこれが具体化していない、こういうことでこの条約が、西欧等における幾つかの、日本にもそういう先進的な例があるとは私は思いますが、それらを背景にして採択されたと思っております。
 そこで、解釈の相違というのは、一体どういう点が解釈上の問題になっているのか、ちょっと端的に聞かせていただきたいと思います。
今、甘粕局長の方からも御答弁したのですが、何かいわゆる条約の解釈上の問題で一つしっくりこないところがあるみたいなんですね。これも、どの部分がどうでこうでというといろいろな問題があるのでしょうけれども、少なくとも訓練については、これは我々からしてみると、今答弁したとおり今もう一つの制度を定着するように頑張っているというような感じなんですけれども、そこがどこまでの幅があるかわからないのですけれども、ですから、後の問題につきましても、確かに、では十何年何をしていたんだという話になるかもしれませんが、しっかりと解釈をして、お互いに意思疎通をして、そして果たしてどういう方向に持っていけるのか。私も、実は非常に勉強不足で、きょう辻先生から質問のあれがございまして慌てて勉強したというような状況でございますので、もうちょっと勉強させていただきたいというふうに思います。
長い時間がたっておるのですから経緯はいろいろあったと思うのですが、しかし、この同じ条約を既にイギリス、フランス、東西両ドイツ、スウェーデン、また、ギニア、ケニアなどのアフリカ諸国、チェコ、ユーゴなどの東欧諸国など二十一カ国が国内で批准をし、その整備に入っているという具体的な事実があるわけですね。それは、それぞれの国の事情もありますし、また、条約のかなりの幅があるのでしょうから、その受けとめにもいろいろあるとは思うのですが、先進国を含めて二十一カ国が既に批准をしている、こういう中でなぜ我が国がやれないのかという点を、経緯は経緯として一応聞きましたが、これはなぜできないか、これからどうするのか、これを労働大臣にもひとつお尋ねいたしたい。
お答えいたしますが、今局長が申し上げましたように、都市とはどういうふうな姿でつくった方がいいのか。一つは安全性である、二つは利便性である、三番目は快適性である、この三つの条件をどういうふうに満たしていくかということになろうと思います。
 したがって、その根幹は一体何かということになれば、例えば神戸の長田区を例に挙げますれば、やはり道路だ、幹線道路というものはきちんとしておかなければならないだろう。そうすれば防火にもなる。そして、避難する場合に公共の公園というものをつくっていかなければならぬ。その他いわゆる共同溝なり、防災対策ができる家というものを考えていかなければならない。
 今はとりあえず神戸なり西宮なり芦屋なりがやられますが、先生が御指摘のように、大阪は一体どうだ、大阪の密集地帯もある。ここの場合、他の地域でも密集地域については各地方公共団体が事業主体なのですね。国はそれを積極的に援助するということになろうと思います。
 そこで、どういう法律があるかというと、今あなたからお話がありましたように、密集住宅市街地整備促進事業、これが一つ、住宅地区改良事業、三番目に市街地再開発事業、こういうものがございますので、国が積極的に支援をするというシステムができ上がっておりますので、そういう姿の市街化をこれからつくっていかなければならない。そして、道路が広くなってくる。二メートルや三メートルでは消防車も入れないし、そして、こっちの火がこっちに移るということで、一つには、道路の近辺には防火壁というか防災対策のできた住宅というものをやはり並べ建てた方がいいだろう、こういうふうにも考えて、そういう条件を満たしながら、これからの都市づくりは防災、いわゆる災害に強い都市づくりというものを強力に推進していかなければならぬなと考えております。
 先生からお話がありましたように、二十二億ではできるかい、こういうふうな御質問でございまして、私もできるとは考えておりませんが、これを契機に、今度の予算は一兆二百三十三億円ですか、その程度予算を組んだわけですけれども、その中で五千百二十七億は我々の建設省側の予算でございますので、そういう点を十分に生かしながらこの防災対策の都市整備というものを強く進めてまいりたい、そういうふうに考えております。