ソーラーハウスの普及につきましては、私ども天変重要な課題であるというふうに考えておるわけでございまして、昭和五十五年度におきましては、総額五十三億円の予算措置を講じまして、これの総合的な普及対策をやろうというふうに考えております。このうち住宅につきましては、市中金融機関を通じます低利融資事業ということで強力にこれを普及させていきたいと考えておりまして、初年度でございますので、とりあえず融資規模は八十億円程度ということで、年利五分五厘ほどの融資を行う、かように考えております。
民生用のいわゆるソーラーハウスで、ある程度実用にたえるものができたということは、私も非常に喜ばしいことだと思うのですが、それを具体的に建築する人たちに、その技術を受け取ってもらう、そして、それをどんどん普及するというような方法としてどういう方法を考えておられるか。
お答えいたします。
 サンシャイン計画におきましては、昭和四十九年からソーラーハウスシステムに関します研究開発を進めているところでございます。主として材料面の研究あるいは装置の研究、こういう研究開発を進め、あるいは要素技術の開発を進めてきたわけでございます。一方では、デモンストレーションシステムの建設等を終わりまして、一応、現状といたしましては、民生用ソーラーシステムにつきまして、ほぼ実用化し得る段階に立ち至っているというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、長期蓄熱等の蓄熱技術の開発で、まだ今後進めていくべきであろうという面もございますので、効率の向上あるいはコストダウンというものを、こういう面の研究開発でもって進めてまいりたいというふうに考えております。
少し駆け足になってしまって申しわけないのですが、何と言っても太陽熱というのは、非常に注目を浴びているところであります。ただ、太陽の熱をとらえる、そして、それを直接電気にかえていくというような方向は、かなり技術的な難点もあることばよくわかるのですが、まずこれが利用できるのは、ソーラーハウスと言われるたぐいのいわゆる省エネルギー的な利用の仕方というのは、非常に有効に働くのではないかと思われます。特に長期エネルギーの暫定見通しを見ますと、省エネルギー率に非常に大きな期待を込めた数字がつづられているわけですが、ソーラーハウスの現在の開発状況はいかがでしょう。世上伝えられるところ、新聞なんかでの記事をよく見ると、どこかの建築の先生が非常にうまいソーラーハウスをつくって、非常に居心地のいい生活をしているというようなことが書かれたり何かしているわけですが、現実の段階をお教えいただきたいと思います。
先ほど通産省の方からフィージビリティー調査のお話がございましたけれども、私どもの方でも、ただいま先生御指摘のような、研究へのアプローチという段階におきまして、資源調査所でやはりことしバイオマス資源のエネルギー的総合利用に関する調査というのをやっておるわけでございます。この中で、御指摘のような非常に成長力の速い植物、ホテイアオイでありますとか、従来からよく言われておりますキャッサバとかマンジョカとかいうものもございますけれども、さらにはまた、よく言われます非常に巨大なコンブ、ジャイアントケルプというようなもの、そういったような非常に成長の速いものをいろいろ洗い出しまして、それについての研究の必要性、可能性というようなことも調査したい、こう思っておるところでございます。
ちょっと答弁の角度が違ったようでございますけれども、国民の所得格差の問題とかあるいは階層の変化ということではなくて、基本的な経済構造の問題であります。そういう点では大臣もお認めであろうかと思いますが、そういう基本的な経済構造は変わっていない、これは後ほども指摘をしたいと思いますけれども、通産省のいろいろの政策の中でも展開をされているわけであります。
 また、私が主張したのは、労働と資本という問題でありまして、絶えず生産の分野においては生産性の向上が問題になります。あるいは品質の管理、品質の精度が問題になるわけでありますけれども、この場合に、有効に労働が作用しなければそういう商品生産はできないんだ、この原則的な問題を指摘をしているわけでありまして、改めてその点をもう一度明確にいたしたいと思います。
 次に、日本の自動車産業の問題でありますが、アメリカのＩＴＣの審決がシロであった。しかし、依然として政治問題は残されております。また、一昨日でしたか、ＥＣの自動車工業会の代表と日本自動車工業会の代表との会談もございました。これはかなり重要な内容を含んでいるというふうに報道されているわけであります。この自動車産業を見た場合に、たとえば昭和三十二年にわが国の生産台数は十八万台、アメリカは当時七百二十二万台であります。そして今日、昭和五十五年度においてはわが国の生産台数はほぼ一千万台を突破する、こういうふうに推計をされております。世界第一のアメリカの生産台数を抜くのではないか、こういうふうに言われているわけであります。
 そこで私は、この自動車産業の発展の経過を見た場合に、とりわけ昭和三十一年以降、通産省の一貫した自動車産業振興策が、ある意味では今日のわが国の世界屈指と言われる自動車産業の発展を図っている政策的な主要な要因である、こういうふうに考えるわけであります。昭和三十一年の機械工業振興臨時措置法、機振法でありますが、この法律、さらに昭和三十六年の機振法の第一次延長、さらに昭和四十一年の第二次延長、そして昭和四十六年には特定電子工業及び特定機械工業振興臨時措置法、電振法と機振法が一体となった機電法が成立をいたしております。さらに近くは昭和五十三年、特定機械情報産業振興臨時措置法というふうに、法律によって、たとえば自動車部品メーカーのいわゆる到達すべき目標数値が出されて、また、その数値を達成するためにも機械設備の更新等を図っていく、そういう点から開発銀行などの融資制度が確立をされているわけであります。
 こう見てきますと、歴史的に日本の自動車産業の発展の中で非常に大きな政策的な指導の力、これを持っているのは通産省であったし、ある意味ではそういう政策、行政が今日の発展の一つの大きな要因であったというふうに私は考えるわけでありますが、この点についての御見解を承りたいと思います。