私は、今お話がありましたように、やはり純粋持ち株会社というのは、子会社をもうかるかもうからないかということだけでトラスチックに企業合理化なり閉鎖なりをする、切り捨てるというか、そういった危険性が非常に強いというふうに思います。
 労働省にお尋ねいたしますけれども、我が国の判例では、従業員の整理、解雇の四原則として、一つは、どうして整理をしなきゃいけないかというその必要性、それからもう一つは解雇、首を切る回避の努力をされたかどうか。人選の合理性、だれをやめさせるかという人選をどうやってやったか。それから、そういった手続の妥当性を検証するというふうに我が国の判例ではなっておりますけれども、この純粋持ち株会社、言いましたようにトラスチックに、この部門はもうからないから合理化だということが予見されるわけですけれども、今言いました合理化四原則といいますか、こういったものは、今回の純粋持ち株会社の子会社を整理するときも、こういったことを原則としてしなければ従業員は解雇できないということですね。
委員御指摘のように、持ち株会社の利用でございますけれども、これは、御案内のように、子会社の経営責任を明確化しまして、経営資源の適切な配分を通しまして企業グループ全体の生産を向上し競争力を強化するということで、そういう目的のもとに行われる積極的な経営戦略の一つだ、こういうふうに評価すべきものだというふうに私ども考えておるわけでございます。
 九六年の東洋経済の調査によりますと、これは千四十四社ほど調査をしておりますが、国内でグループ企業を新設する場合の目的、理由としては、一番多いのが新事業、新分野への進出、それからグループ力の強化、効率化、そうしたものが圧倒的に多いわけでございます。もちろん、余剰人員対策としてのグループ企業の新設もないわけではございませんが、約一〇％ということで七位ということでございます。
 確かに、おっしゃいますように、グループ経営の中で積極的な経営をしていく場合には、こうした不採算部門の整理合理化ということがないわけではないと私は思いますけれども、こうした調査結果を見ますと、持ち株会社の設立を選択するというのはむしろ積極的な経営のあらわれだと、こういうふうに理解すべきじゃないか、こういうふうに思っております。
私が質問申し上げておるのは、働く側の視点ということでお尋ねをしておるわけでございまして、三千億以上の過度の集中ということよりも、むしろ三千億以下の、公取の監視の網をくぐったといいますか、そういった中小の持ち株会社に働く人たちの問題という面で実はとらえておるわけでございまして、個々の労働者あるいは零細な事業者にとって大変大きな影響があるのではないかなということだと思っております。
 通産省にお尋ねいたしますけれども、持ち株会社、純粋持ち株会社というのは、先ほど申し上げましたけれども、この子会社はもうからぬ、もうこれを早く合理化しようと、こういったことが今の事業持ち株会社よりもトラスチックに、もうからぬからもうつぶせと、こういったことが、頻繁に行われるというと語弊がありますが、そういったことにも有効だなというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
公正取引委員会が報告を求めるのは、今お答えがありましたように、グループの総資産規模が三千億を超えるものに限ってということですけれども、それ以下の持ち株会社、純粋持ち株会社は、今お話ありましたように、公取としての監視といいますか掌握ができないということですね。しかし、比較的小さい純粋持ち株会社もまたこれ今回解禁になってできるわけですね。中小の純粋持ち株会社の子会社、零細という言い方がいいかどうか、適当かどうかわかりませんが、こういった方々もやっぱり自分の持ち株会社に大変影響されるわけですね。
 ですから、三千億以下の持ち株会社の公取としての監視体制というものは、今五年後に見直すということでしたけれども、監視体制というのはどういうふうにするのか、お尋ねします。
ただいまの御質問に少しずれる答弁かもしれませんけれども、今度の改正法案では五年間の見直し規定というのを置いていただくことでお願いしているわけでございます。ですから、九条解禁に係る、要するに届け出義務という点でとらえますと先ほど申し上げたとおりでございますけれども、こういう法律が解禁されました場合にいろいろ問題が起こる可能性があるわけでございますし、また見直し規定、見直し期間というのも置かれているわけでございますので、私どもは、やはり独占禁止法上いろいろの調査義務、調査権限というのは認められておりますので、いろいろの調査をいたしまして全体的に把握していろいろの問題を解明したい、こういうふうに思っております。
今回の第九条の報告義務を規定した第六項、第七項におきまして、三千億円を超える範囲で定めるということでございますので、三千億円以下の持ち株会社グループについては報告の義務がないということでございます。したがって、私どもとしては、持ち株会社グループとして制度的に把握をするというのは三千億円を上回るものだけということでございます。
先ほどの御議論にもございましたように、標準化制度をめぐる現在の環境というのは非常に大きく変化しているわけでございます。例えば、情報技術等、技術革新の著しい分野では、国際標準化を含む標準化戦略の重要性が飛躍的に増大しているわけでございます。また、ＷＴＯの貿易の技術的障害に関する協定の成立を契機として、規格制定と認証制度の両面について、国際ルールや国際規格の活用が強く要請されているわけでございます。また、サミット等におきましても、相互承認の実現が議題として取り上げられているわけでございます。
 こうした環境変化は、我が国の規格制定体制のより一層の効率化、認証制度の国際整合化を強く要請しているものでございまして、現行の制度では適切な対応が困難ではないかというふうに認識しております。
 このような状況のもとで、民間能力の活用という観点から、従来国のみが行っていたＪＩＳマーク制度に関する審査体制につきまして、国際ルールに基づいて、民間認定機関を積極的に導入して審査体制の充実を図るとともに、適正な試験データの利用を促進するために、国際的に定着している試験事業者認定制度の導入が必要と考えているわけでございます。今般、このような考えに基づきまして、工業標準化法の改正を提案するに至ったものでございます。