昭和四十九年度の農地移動実態調査で、この市町村外居住者の取得の実態について特別集計として分析しているわけです。たとえば、市町村外の住所別では、先ほどおっしゃいましたように隣接が約八割、その他の市町村が二割、つまり、隣接以外の離れた市町村からの農地取得がかなりあるということになっております。県別に見ますと、京都府の場合、市町村外居住者の件数が五百二十八件で、そのうち隣接ではなくてその他の市町村からが二百八十五件と、半分を超えているわけなんですね。市町村外どころか他の府県、大阪だとか兵庫だとか、こういうところから京都に農地を取得に入っているというふうに聞いているわけなんです。また事由別に見ますと、代替地取得が確実なるものが全体の二五・二％、四分の一を占めているわけなんですね。これは先ほどもいろいろ尋ねたわけですが、農地法三条の二項八号の効率的利用に違反しているのではないか、こういう疑問が残るわけですけれども、この辺についての御見解はどうなんでしょう。
自作地の所有権移転について市町村外の居住者の取得は、先生がおっしゃったのと同じことかと思いますが、件数で八％、一万五千九百十九件、面積で一五％ということになっております。このうち、大部分は隣接市町村ではございますが、当該市町村以外の地域から取得しているものもある程度あるわけでございます。
 そういう取得が好ましいかということでございますが、これは一概には言えないと思います。ごく原則的には、同一市町村の中の方が一般的にはよろしゅうございますが、場合によってはむしろ隣接市町村あたり、他市町村の人間が取得して効率的な利用を行うということもあり得るわけでございます。
そういたしますと、代替取得地、距離の離れている取得抑制という点でお尋ねするわけですが、農地移動実態調査で、自作地の有償所有権移転の場合の許可件数の中で市町村外居住者の件数は全体の約一割近くになっております。これを年別に見ますと、転用面積が増大した一年おくれで市町村外居住者の許可件数の割合が高まっております。昭和四十八年は一〇・五％、昭和四十九年は一〇・三％になっているわけですが、こうした市町村外居住者の農地取得については好ましいとお考えになっているのかどうか、その点について御見解を聞きます。
次に、このハの規定についてもですが、農地法が昭和四十五年に改正されたときの次官通達で出ていることですが、資産保有の目的あるいは投資の対象等としてすでに非効率的な耕作をしていながら、新たに農地を取得し、または転用目的で売却した農地の代替地をその住所から遠隔の地に求め、このような取得を抑制するためと、こういうことになっているわけですが、ハの土地を効率的に利用して耕作事業を行うことができると認められることと同趣旨だと受けとめていいわけですね。
それでは、さらに、増進法のイの要件の解釈についてお尋ねするわけですが、耕作の事業に供すべき農用地のすべてについて事業を行うと認められることとは、たとえば、権利の設定を受ける人が自分の農地の一部を他人に請負耕作ややみ小作に出している場合または自分の所有地の一部を耕作放棄している、こういう人は権利の移転をさせないということなのでしょうか。
さらに、ハの定め、これも農地法第三条二項第八号の、権利を取得しようとする者の農業経営の状況、その住所地からその農用地までの距離等から見て、これらの者がその土地を効率的に利用して耕作等の事業を行うことができる、これと、そのハの「前項第二号に規定する土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。」と同趣旨だというふうに受けとめていいわけですね。
そうしますと、口の「耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められること。」は、農地法第三条二項第四号と同じ趣旨だ、こういうふうに受けとめていいわけですね。
農地法第三条第二項に規定しております二号、四号、八号の要件と、今回の利用増進法五条三項二号に規定する三つの要件、これは趣旨において同じものでございます。
いまおっしゃったそれぞれの理由は余りにも便宜主義的なことだというふうに言わざるを得ないわけです。言うまでもなく、所有権の移転というのは一回限りの行為であるわけですね。一方、本法案が想定している賃貸借権は短期、大体三年くらいがめどですが、更新なしの賃貸借で、期間の三年が終了すると賃貸借は解除されて、もちろん所有権はそのままだと、こういうことなんですね。このように所有権と賃貸借という権利のレベルの違うものを、同じ仕組みで権利の設定だとか移転を進めるということには非常に問題がある、こういうふうに思うわけなんです。当然、農民的農地所有を守るとか、あるいは投機的な農地取得を排除するという点で、所有権移転については短期賃貸借の場合以上により厳重なコントロールが必要ではないか、こういうふうに思うわけなんですけれども、御見解はいかがでしょうか。
農振法に基づいた農用地利用増進事業では、農地法三条の許可の適用除外は貸借権と使用収益権の利用権の設定のみであったわけですね。今回の増進法案では所有権の移転をも農地法三条の適用除外としているわけですが、その根拠は一体何なのでしょうか。
これまで同僚議員が質問をいたしましたが、政府は財政収支試算をお出しになりました。ところが、本年度の財政収支試算と昨年度のものでは非常に大きな違いがあります。それは、昨年の財政収支試算では、参考の資料といたしまして、もし増税をしなかった場合に、ＧＮＰの伸びに一定の租税の弾性値を掛けるというだけで税収を計算いたしました額と財政収支試算の税収額の差額、つまり、これだけ分が増税になるのだという資料を前回は添付されたわけであります。御承知のとおりです。それが五十五年度が一兆二千六百億円、五十九年度が二兆四千八百億円、新規の増税分は合計締めて五年間で九兆一千百億円というのを添付されたわけであります。これは国民に対して財政収支試算による五十九年あるいは六十年がどういう姿になるか、それに対して国民はどれほどの心構えが必要であるかについて考えます場合にぜひとも必要な資料であります。ところが今回は、私どもが質問に当たって、出ていないから質問のために出してほしいということを大蔵省に言いましても、昨年と違ってお出しにならないのですね。私はぜひともそれを出していただきたいと思います。大蔵大臣、どうしてお出しになれないのですか。