それでは次に、未登記財産の問題についてお尋ねをいたします。
 岩国基地関係の未登記財産、基地の総面積は五百七十六万平米、これはそのうち約二百二十万平米、全体の約三八％を占めております。筆数にいたしまして約四千筆、名義人は約七百五十人というふうに私は聞いておるのでありますが、ほかの基地では、この登記関係の事務処理がいろいろと進んでおるけれども岩国関係はおくれておる、積み残されておる、こういうふうに言われておるのであります。
 この問題は、時間が経過いたしますと、当時の当事者はだんだん年をとられ、亡くなられていく、そして権利を持たれる方が子供、孫とだんだんふえてまいりまして非常にやりにくくなると思うのでありますが、こうした問題の早期解決、これについて現地では非常に強い要望を持っておるのですが、この点についてどうなさるのか、御答弁をいただきたいと思います。
岩国基地の重要性につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
 そこで、いま地元で熱心に要望されている沖合い移転の問題につきましては、実は私、就任以来非常に関心も持ち、苦心を払っているところでございます。関係地方公共団体の首長の方々、議会の代表の方々、また、山口県出身の国会議員の先生方が党派を超えて、何とか早く結論を出せということをしばしば言っていただいておりますので、私としましても何とかめどをつけたい、そういう気持ちでいっぱいでございます。
 しかしながら、先ほど施設庁長官がるる申し上げておりますように、いろいろな問題がたくさんございますので、現在進めておる調査の過程において、そういった問題を配意の上、何とか実行可能な案を見出したいという気持ちで、いま施設庁を中心に検討を進めているという次第でございます。
 どうか、そういった点もひとつ御理解くださいまして、引き続き建設的な方向で御鞭撻を賜りたいと希望する次第でございます。
私どもの願望としてはなるべく早期に結論を得たいと考えておりますけれども、現在のところは、先ほど申しましたように、五十五年度と五十六年度においてより経済的かつ効率的な方法はないかという調査をしておるわけでございまして、これからも、五十六年度にやるということでございますので、その調査結果を見ないことには、五十六年度で調査を打ち切って五十七年度に云々というふうにはっきりとしたことを申し上げる段階ではございません。なるべく早く結論を得たいという願望は持っております。
四十八年から五十二年まで五年間予備調査が行われ、さらに五十三年には、技術的には移設可能である、しかし、数点の問題点があるのでさらにこの調査を進めていく。五十五年度までに調査費は大体二億三千万ほど上がっておるわけでありまして、また五十六年度の予算には四千七十万か四千六十万かの調査費が計上されておるのですが、こうした調査は五十六年度で打ち切って、五十七年度に決定したいというふうに伺っておるのですが、そういう理解でよろしいわけですか。
岩国飛行場につきましては、先ほど御答弁しましたように、防衛庁といたしましては重要な基地だと考えております。そこで、返還というようなことにつきましては、この前もお答えしておりますが、現在におきましても返還ということは考えておりません。しかしながら、ただいま御指摘のありましたように、岩国基地につきましては、隣接して工場群が存在する等いろいろ問題があるということはしばしば承っておりますので、基地の安定的使用を図り、周辺地域住民の生活の安定と福祉の向上に寄与するため、基地の設置、運用によりその周辺地域に及ぼす影響についてこれを防止、軽減するための施策を推進してまいる所存でございます。
 また、ただいまお尋ねのございました沖合い移転に関する御要望の点につきましては、施設庁長官から答弁させていただきたいと思います。
大変重要な基地であるというお答えをいただいたわけでありますが、この基地は岩国市の市街化区域の中心部に位置をしておりまして、飛行機の墜落の危険、騒音、漁船の操業禁止、海上航行の制限など幾多の問題をはらんでおるのでありまして、また、昭和五十五年度の年間飛行回数は五万五千回に及んでおります。
 この基地がわが国と極東の安全にとってきわめて重要な位置づけがされておりまして、いわば日米安保条約の核心をなすものである、そういう意味の御見解をいただいたわけでありますが、去年の三月にも本分科会におきまして、政府は、岩国基地の重要性にかんがみまして、これを返還するとかあるいは撤去をするという考えのない旨の御答弁を行っておられるのでありますが、現在もその考え方に変わりがないのかどうか。また、いま問題になっております基地の移設につきましてどのような方針をもって対処しておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
時間が大分たちましたので、幾つかを飛ばして伺いますが、人口動態の急変に対応する高等教育機関のあり方ということ、これはかなり重要な中身だと思いますが、五十年六月の質問のときに西岡先生がこう言ってらっしゃいますね。「単に経済的な条件さえ満たされれば、それで条件が整えられるというものでは決してなくて」云々ということをおっしゃっておりまして、「もうこれ以上量的拡大をいまこの時点で図ることは、わが国の知的水準というものを衰弱させていくのではないだろうか。」、そして、その後に「憲法二十六条に国民は、ひとしくその能力に応じて教育を受ける権利を有する。」とあるわけでございます。「その能力に応じて」ということを考えた場合に、高等教育機関の教育にたえ得る能力を持っているかどうかというところをやはり考えなければ
 いけないのではないだろうか。」、こうおっしゃっております。「高等教育機関の教育にたえ得る能力」ということを、さっきもちょっとおっしゃっておりましたが、この「高等教育機関の教育にたえ得る能力」というのは、一体どういう能力なんでしょうか。どうしてそれをはかりますか。または、たとえば人口の何割ぐらいがそうなんだとお考えなのでしょうか。どういう角度でも結構でございますが、どう考えていらっしゃいますか。