私がお聞きしたのは、登記特別会計制度を設けることによる利益ということなんです。ところが、今御答弁いただきましたのは、コンピューター化による利益というような考え方のようです。利益というふうに私がお尋ねしたわけですけれども、今お答えいただいたものは、利益というよりは効果ですね。こういうことをやるとこういう効果が生まれるということであって、それが利益と言えるのかどうかというのは、これは非常に問題だというふうに思います。
 なぜなら、今お聞きした登記関係職員に関する部分なんというのは、劣悪な労働条件を当たり前の労働条件に改善するというようなことであり、また国民に対する謄抄本の交付時間の短縮の問題につきましても、当然の行政サービス、今までがかえって悪化していたものをもとどおり当たり前の行政サービスを受けられるように戻すだけのことでありまして、それを効果ということで言うならば効果ですけれども、国民にとってあるいは登記関係職員にとって利益であるというふうに受けとめられるかどうかというのは非常に問題だというふうに思うのです。
 私がお尋ねしているのは、コンピューター化の効果ではなくて、登記特別会計制度を設けるということ、このことの効果なんです。ですから、大蔵省の方が特会制度を設けられるわけですから、その点でどういう効果というか、国民にとっての利益があるとお考えなのか。大蔵省からも御答弁いただきます。
まず、登記の従事職員の関係でございますが、登記の従事職員が現在コンピューター化によって特に改善しようとしているのは、いわゆる謄抄本の交付あるいは閲覧の関係の事務でございます。この事務については現在非常に機械的な要素が強いわけでございますし、またブックシステムということで、登記簿の搬出入あるいはコピーというようなことに伴い騒音、臭気、ほこりというようなものが非常に出てくるというふうなことで、職場環境が非常に劣悪だということがございます。そういう点でそれが改善されるということになるわけでございます。
 それとともに事務処理の適正迅速化が図られるということになりますが、それに伴いまして国民の方は、先ほど大蔵省からも申し上げましたように、登記の謄抄本を申請いたしますと、平均でございますが、四時間待たなければいけない。地方によっては二日、次の日に来てくださいというような地方もあるというようなことでございまして、そういうものが改善されるということで、迅速に情報が得られるということになるわけであります。
 さらにデータが二重三重に保護されるということになりますので、そういう意味でも国民の権利保全が図られるということになろうかと思います。
私は、登記特別会計法案について二、三お尋ねをしたいというふうに思います。
 まず最初に、登記特別会計制度を設けることによって、登記関係職員及び国民にどのような利益があるのか、これを最初にお答えいただきたいと思います。
輸銀、開銀は、今も答えにありましたように、いわゆる収支相償の原則ということに立っておるわけです。国民金融公庫の場合はまさに政策金融そのものであって、そして利子も言ってみれば政策金利とでも申しましょうか。したがって、中小公庫二十億円、それから商工中金が百億円、それで国民金融公庫についてはいわゆる収支差補給金という形でこれは対応しておるわけでありますから、その政策目的が十分達せられるようなそれらの所要の措置は、財政状態はいかに厳しかろうとも、適切な対応をしていかなければならぬある意味において宿命があるのではないかな、こんな感じで私はいつでも見ておるところであります。
両機関の自己資本の額及び自己資本比率でございますけれども、五十八年度末だけを申し上げさせていただきますると、輸銀につきましては一兆一千二百三億円、開銀が七千百三十六億円でございます。
 それから貸付残高に対する比率ということでございますけれども、通常自己資本比率と申します場合には、総資産を分母といたしまして、ただいま申し上げました自己資本が分子になる数字で申し上げさせていただきたいと思いますが、その場合の自己資本比率は輸銀が一七・九三％、開銀が九・八二％でございます。
時間がございませんのでもう一問だけで終わらしていただきますが、開発銀行と輸出入銀行の自己資本、それが現在どうなっているか、そして期末の貸付残高に対する割合、それがどうなっているか、おわかりならお答え願いたいと思います。そこまで答えてください。
両機関にまたがることでもございますし、当方の監督機関でございますので、まず最初にまとめてお答えいたしますと、会計検査院法の改正問題は長年国会でも御論議の対象であったわけでございますけれども、それにつきましては、一つは、自由主義経済体制中で公権力が過剰に介入するのはいかがかという基本的問題が一つございます。それから、政策金融を円滑に運営するためにいたずらにこの借入人に畏怖心を与えるようなことは回避しなければならぬというような重要な問題をまず踏まえておった背景があるわけでございますけれども、輸銀、開銀の場合には、その個別の融資案件一件ごとに厳格な事前審査が行われる、それから事後管理もかなり執拗にやっているということでございまして、先ほど申しました基本的な問題点以外にも、十分にこの問題につきましては対応できるという認識が各機関にあったわけでございます。
 そこで、今委員が御引用になりました翁通達が出まして、そういう場合に、「検査上肩越し検査を行うべき合理的な理由があり、かつ、他の手段では事実の確認等が行い得ない場合には、肩越し検査に応ずるものとする。」というのが翁通達でございまして、これは実は当時の銀行局長から協力をさせておったわけでございますけれども、実際上はそういうことがなかったということで今日に至り、再び藤森副長官の通達が出たというふうに承知しておるわけでございます。
結局答えるべき政府が答えないで、公団総裁がかわって希望を述べざるを得ないほど、政府の提案した法律の定めからいっても現実は矛盾してきているのですよ。本当に無責任のきわみです。
 その上、明石海峡大橋についても現在道路鉄道併用橋ということで調査が継続されているわけですね。その四一％分は将来鉄道事業者が負担することという建前にのっとっているわけでしょう。運輸省は五十九年度に一億一千万円の利子補給をやっているわけですね。その結果、大鳴門橋の方は二百五十六億円で凍結したけれども、明石海峡の方は依然として調査費と称する公団の借入金がふえ続け、これに運輸省が利子補給をしながら、そしてＡルート全体の鉄道有償部分の借入残高は二百九十二億円とふえてきておるわけです。こういう状況を処理しないで、続ければ続けるほどこういうお荷物がふえてくる、こういう関係に今あるわけですね。だから、鉄道部分の借金はほっておけばまさに雪だるま式にふえていくわけで、こういう点では、公団はしっかりやるんだと言うけれども、使ってもらえるかもらえぬかわからぬようなものに金をどんどん借りてきて一生懸命やることが果たして国民に対する責任を果たしたことになるのかどうか。
 ここまで来ると、公団として果たしてこのまま何億という金をかけて明石海峡大橋について併用橋として調査を進めていていいのか。あるいは基本計画等の変更も考えなくてはいけないのじゃないかということがあってもいいと思うのですが、いかがですか。