ロシアに対する援助の仕方、協力の仕方は大変難しいと思うのです。二十億ドルの貿易保険で石油、ガスなどにまず手をつける。エリツィンは大統領として継続できるのかどうか。私は失脚すると見ておるのです。人民代表者大会がオールマイティーの権限を持っている憲法なんです。三権分立になっていないのですよ、ロシアの仕組みが。ですから、この人民代表が絶対権限を持っているああいう憲法でエリツィン大統領が何をやろうとしても憲法に反するという形でまたやられちゃう。恐らく二十五日の国民投票の結果有権者の過半数をとれなかったときにはもう議会から相当の攻撃を受けていたたまれなくなるであろうというのが私の見方なんですが、これは役所や大臣に答えろといっても、国際関係の問題ですから、エリツィンがもう失脚しちゃうだろうなんということは言えないから答えを聞こうとは思わないのでありますが。ただその場合に、今言ったような投資をしたときに政権がかわっても確実にとり得るという保証を、政権がどうかわっても大丈夫だというきちっとしたものを取り交わしておかないと大変危険だなということを痛切に感じておるものですから、保険に入れる場合にもその辺の契約書はかなりきちっとしなきゃいけないよということを言いたいわけでありますが、その辺は念に念を入れてやろうとしておるのですか、どうですか。
基本的には、やはり二国間のマクロの問題を両首脳が、政治的な問題あるいは経済的な問題、さらにまた二国間で果たしていく世界的な課題、例えばロシア支援、あるいは従来計画経済体制にありました国々に対する支援、さらに環境の問題、人口の問題、そうした問題を大きな、高い見地で両首脳がお話し合いをされていくことが基本だろうと思います。
 特に日米関係は、たびたびこの委員会でも申し上げておりますように、世界のＧＮＰの四〇％、四割を超えております。そういう中で日米がより協力をし、そして良好な関係を築くことによって世界の経済が健全に発達をしていくということになろうかと考えます。また、そういう意味で、両国が絶えずさらに構築を進めていくことによって世界が繁栄をしていく、こうした角度からお話し合いをされていくべきものだと思います。ただ、それのまた基本的なベースになります二国間の貿易のインバランスを解消する問題でありますとか、あるいはまた個々の問題が出ておりますが、そうしたことなどにつきましては、私どもといたしましても先般渡米をいたしまして、それぞれ関係閣僚と両国の考え方についてお話し合いをしております。
 要は、先ほど申し上げましたように、大きな角度で世界的な展望をお話し合っていただくということが、基本的にはそれぞれ通産省が抱える問題への解決にもつながっていくものだ、このように考えております。
十六日ですか、宮澤総理がアメリカでクリントン大統領と会談をすることになりまして、日本政府としては、この会談に臨む日本の政策を大統領に提示する、こういう報道がなされておりますが、総理大臣が大統領に提示する政策のうち通産大臣の所管と思われるものは何と何と何がある、協議をしたんだと思いますが、それをちょっと明らかにしてみてください。
それはよろしい、大いに自信を持って。ただ、千五百部は少ないな。やはり一万部ぐらい印刷して、アメリカの上下両院全員、それから役所、ＥＣ、評議会、こういうところの議員に全部配る、一万部ぐらいはつくって、やはりＥＣとアメリカに対しては教宣活動を徹底的にやらなければこの溝はいつになっても埋まらない、私はそう思うわけであります。
 そこで、次の質問は、大臣、一九九〇年の六月に日本とアメリカで構造協議の最終報告をまとめたわけですね。この構造協議の中で、日本にはあれしろこれしろと言って、最終出したときには二百何項目かの内政干渉にわたるようなことまで全部、公共事業は四百三十兆円やれの、内政干渉的なことをいっぱい並べて、日本側は日本側でアメリカの財政赤字を何とかしろ、あるいはまたもっと貯蓄率を高めろ、あるいは貿易赤字を減らす努力をせよ、そういう注文をつけてもブッシュ政権、四年間、目に見える効果のあることは何にもやらぬじゃないですか、アメリカ側は。それで、日本だけ責めてくるんですね。私は、悪い意味の民族主義とかそういう意味で言っているんじゃないですよ。日本が優越感を持ち、日本が絶対正しいという立場で物を言っているんじゃないのでありますが、どうもアメリカの言っていることは一方的な点が非常に多い。これについて大臣はどう考えていますか。
そういたしますと、今回環境基本法を制定するに当たって、世界の中で先進的な環境保全の役割を担おうとする我が国においては、我が国における風土に適した実効性ある制度を今後は検討するということが十年前に決まっているわけでありますから、そういった作業が消えてしまったということについて私は非常に残念であります。ぜひ今回は早急にそういった検討を行われたいというふうに考えます。
 私は、今省庁の方たちのお話を聞きまして、決して法制化の道を閉ざす協議はなかったというふうに認識をいたしました。そして今まさに、いつまでかということが問題になっているわけですけれども、実は私は、これを決めるのはやはり立法権の問題でありまして、各省庁間のそういった話し合いというものが先行するということに国会のあり方として疑問を持たざるを得ないということを強く述べさせていただきたいと思っております。
 次に、アセスメントに関係をいたしまして、きょ
う配付をいたしました「長良川河口堰に関する報告書」というものに基づきまして二、三御説明を求めたいと思っております。
 広大な濃尾平野を流れる木曽の三川、長良川の河口五・四キロの地帯に既に巨大な柱が林立をしております。昭和六十三年にスタートいたしまして、千八百四十億の総工費、担当する事業体は大成建設、鹿島建設、五洋建設と言われておりまして、国庫負担が二十三年間の間に償還利息を含めて約一千億、こう言われております大きな工事であります。
 しかし二十年たちまして、二十年前の科学的技術が全く環境に配慮しないというものであったということについて、現在さまざまな批判をされております。平成四年三月に長良川河口堰に関する追加報告書というものが出てまいりまして、水質への影響とかカジカ類等の回遊性魚類への影響についての報告書が出されたということを承知しておりますが、環境庁はこの環境影響評価の作業にどのようにかかわられたのでしょうか。