もう一つ伺いたいんですが、二百三十七件ありますね。将来は相続するんだ、つまり共同相続人が持っている共有地を土地信託するのはこれは割に簡単にやると思うんですよ。そうでないものはこの二百三十七のうちどれぐらいあるでしょうか。
まず土地信託の現状でございますけれども、私ども新聞紙上等で最近の姿を見ておりますと、六十二年度末で全国で大体千五百件程度、こういう状況を承知しておりますが、詳細は、数字で見まして、昨年の九月現在、これで千百六十七件ございました。その中で、今先生おっしゃったような共同委託の土地信託、これが二百三十七件という状況でございまして、大体二割というふうに承知いたしております。
 こういったことで全体をはかることがどういうふうに見たらいいか、私どももちょっと即断を許さないわけでございますけれども、一般的に信託という問題が今後普及、促進されていくとすれば、その中で今おっしゃったような共同的なものというものは、その土地の規模、区画などなど総合的に考え合わせますと十分にあり得ることだろう、このように認識しております。
最後に土地信託の問題を伺おうかと思ったけれども、大分出たわけですので、今回の改正で土地信託について触れられていないという理由は今までの流れの中でわかりました。わかりましたけれども、一般論といたしまして、複数の地権者が土地を分け持っている、あくまで一般論ですよ、そこに土地信託を導入していくということについては今後検討の要があるとお思いですか。これはちょっと無理じゃないかというふうに現時点においては思っておられるか。これはどちらなんですか。
それぞれのプロジェクトとか再開発計画におきまして、地方公共団体の調整の際にできるだけ、住宅を義務づけるとまでいかなくても、どのくらいやってほしいとかいうふうな公的な要望等も受けてデベロッパーがやる場合は間々あることだと思います。
 それからもう一つ、私どもの場合で、優良な再開発等をやる場合に、例えば特定街区とか総合設計制度とかいうふうな制度を活用している場合に、例えば住宅をその中に含んでいる場合には、容積率アップをそうでない場合よりは少し余計に容積率アップをするとかという促進策はとっておりますけれども、なかなか一般的には義務づけまではいっていないと思います。これは一般的なコンセンサスの問題かと思いますけれども、そんな感じがいたします。
この計画で高度制限をしたり、容積率を切り下げるということは、今日本でまねしたらこれは逆効果が出ますから、そういうことはまねをすべきではないと思うんですけれども、ただオフィスビルなんかつくる場合に、住宅と雇用を義務づけるというような、具体論はともかくとしてそういう物の考え方は日本でもまねしてもいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、どうですか。
ダウン・タウン・プランをボストンあたりで、アメリカではニューヨークとかというのもそういった傾向があるようでございますけれども、確かに例えば高さ制限などを一時外して建築活動を旺盛にしようというふうなことも行われたんですけど、それの弊害等もあらわれましてまた高さ制限を復活するというふうなこともありまして、いわば成長管理政策に移ったという話も聞いておるわけでございます。
 ただ、これは国の経済とか都市のあり方によってもいろいろ変わってくると思いますのでございますけれども、例えばボストンの場合は、超過密した中心業務地区の開発抑制等、逆に開発のおくれている地区への誘導とか、あるいはまたオフィス建設に対する住宅建設の義務づけ、あるいは負担金というふうな管理的な政策がなされていることはお聞きしています。
 日本の場合、即座にそれが例えば東京とかなんとかにどうかという問題も、なかなかこれはまた難しい議論のあるところでございましょうけれども、日本全体のことを考えますと、まさに超過密化した業務地を多角的に地方へ分散しようというような施策は日本でも行っていることでございます。ただ、東京そのものの容積率を例えば低く逆に抑えてといいましても、現状においては相当程度の実需もあろうかと思いますので、そういう方向まではまだ行っていないんじゃないか。むしろ業務用、住宅用の需要に対して供給をすべき時期にあるんではないかというふうに考えるわけでございます。いろいろ国情、地域の実情によってそういうことも行われておりますし、そういったこともよその国で行われていることも私たちがいろいろ今後の施策を練る上で大いに勉強し、参考にすべきところは参考にすべきものであると考えております。
外務省はその客観的な事実を報告されたんでしょうが、それに対して日本政府としてはどういう態度をとるかというのを伺いたいところですけれども、まあいいです。
 これもどうでもいいことですが、アーマンド・ハマーという方がおられます。これはオクシデンタル・ペトロリアムという石油貿易商でございまして、何か子供のときにレーニンにじっこんになったとかいうわけで、それ以来何十年の間、アメリカとソビエトの貿易に従事してこられた大変なお金持ちだそうでございます。私がそういう方を知ったのは、チェルノブイル事件のときにそのハマーさんが骨髄移植のお医者さんの専門家を連れてモスコーに乗り込んでいって、放射能で弱った方の骨髄を移植する手術をさせたというニュースがございまして初めてハマーさんなるものの存在を知ったんですが、最近ハマーさんの自伝みたいなものの厚い本が翻訳されておりまして、極めておもしろいんですが、デタントとかあるいはレーガンさんの対ソ強硬策とか、いろいろ米ソ間の関係が紆余曲折する中で、このハマーさんというたった一人の貿易商は連綿として民間外交的なことを、御商売ももちろんなすったんですが、同時に民間外交的なことをずっと続けておられた。こういう要素を私たちはもう少しよく眺めないと、アメリカとソ連との間の関係というものを誤解するおそれがあるんではないかと思うんです。
 日本人とソビエトとの間には人種的な共通要素が少ないせいでしょうか、そういう個人的な民間外交をしょって立ってきたという方がどうも少ないように思うんです。貿易面でもそういう民間貿易の伸び伸びとした活動を政府が大いに援助すると申しますか、インカレッジする、そういう向きの何か政策はあり得ないだろうかということを考えるんですが、そういうことは無理でございましょうか。