お答え申し上げます。
 コスモ・エイティと申しますのはいわゆるベンチャービジネスということで、昭和五十六年の五月に設立された会社でございます。
 急速に伸びているわけでございまして、このコスモ・エイティに対する金融機関の融資がどうかというお尋ねでございますが、私どもといたしまして、一般論といたしまして、民間の金融機関がそれぞれの融資先に融資をしていくという場合に、これはやはり健全金融という立場でそれぞれの銀行の経営判断のもとに行われていると思っております。このコスモ・エイティに対する民間銀行の融資が妥当なものであるかどうかという点につきまして、問題があるかどうかという点につきましては、私どもとしては大蔵省等関係の機関の判断にお任せしたいと思っております。
大臣が退席されるということでございますが、いまの状況の把握は大臣としてなさっておるのは当然ですけれども、短時簡で結構ですから、いまの融資面における御答弁をおっしゃっていただいて、そうしていちしていただければと思います。
現在掌握いたしておる部分だけを私から申し上げます。
 大沢商会は二月二十九日午前、会社更生法に基づく会社更生の申し立てを行いまして、事実上倒産に至ったわけでございます。負債総額は五百四十億円、そのうち金融負債は三百四十四億円でございます。また一般負債は百九十六億円という状況であるわけでございます。
 大沢商会は種々のブランド商品の輸出入を行っておりますが、ブランド志向の変化への対応がおくれまして経営状態が悪化したと聞いております。また、世界の景気低迷の中で、プロ用大阪カメラの海外への展開を過大に行ったことも経営悪化の一因と聞いておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、本件は突然のことでもございまして、今後さらに事態の把握に努めてまいりたいと存じます。
中小企業を取り巻く環境の厳しさというものは私どももよく認識いたしておりますし、倒産の件数が非常に多いということもまことに憂慮にたえず、これを厳しく受けとめているわけでございます。
 今、五十九年度の予算のお話がございましたけれども、財政の厳しい中で通産省の一般会計予算の中での中小企業対策費は、石特会計への繰入額を除けば、あとの半分は中小企業対策費という要求額に対してほぼ満額を獲得したということはぜひ御理解いただきたいのでございます。
 中小企業対策で新しい対策としてどういうことを行ったかといいますれば、この厳しい中で中小企業新技術体化投資促進税制を創設いたしましたり、あるいは細かい点で言えばさまざまな新事業、すなわちコミュニティーマート構想であるとか村おこし事業であるとか、さらには今委員おっしゃられました中小企業関係の政府系三金融機関の貸付額の増大等、懸命な努力をいたした次第でございます。この予算をもとに、我々通産省といたしましては施策の充実を期して、これを推進してまいりたいと考えておるところでございます。
確かに減税は若干の経済効果はあろうかと思います。しかし、別に増税等もございますので、差し引きいたしまして、プラスはプラスだと思いますが、景気にはそんなに大きな影響はない。日本の経済の規模が約三百兆という規模でございますから、総合的には効果はあると思いますが、その効果の規模は小さい、このように評価しております。
そういう評価をしておられて、そして河本長官は、だからということで、我々政治家として、行政だけでなくて政治家としての決断の時期だ、こういうふうに私どもは受け取っておるわけですが、そのことはアメリカのこの数字をいろいろ調べてみましても明らかで、減税効果を今度は税収の面においても、八一、八二、八三の減税効果が八四年度では六百七十八億、これは選挙のスローガンもある、こう言われておりますが、そういうふうに一〇％の税収増加を見込んでおる。
 そこで今度は、日本の減税が、御案内のとおり、もう論議尽くされておりまするが、約一兆一千八百億、これが直接的に国民の懐に影響いたしまするのはこれから一年先なんですが、この一年間に日本の減税は景気にどのような経済効果を与えるか、これを一遍承りたい。
アメリカ経済が昨年来急速に回復をいたしておりますのは、いろいろ理由はあると思うのですが、やはり最大の理由はレーガン大統領の大規模所得減税にあると思います。たまたまレーガン大統領が就任をいたしました当時、二けたインフレであったものが、インフレもだんだんおさまってまいりまして、大規模減税が非常に大きく効果が上がった。それが契機になりまして五％成長を回復をし、あわせて失業者もだんだんと減ってきた、こういうことでなかろうかと思います。
これは、必ずしも法案とかそれの説明にあるわけじゃないんですけれども、情報が企業の死命を制する時代になったというふうなことがうたわれていますね。これは当然、常識的にはしょっちゅうそういうことが言われるわけです。それから、あるいはこの説明で、どうしてこういう法案が改めて出てきたかということで、企業競争が激化したとか、需要が多様化しているとか、あるいは需要の高度化とか、経営の効率化を急がなきゃいけないことになったとか、それからあるいは今までどうしてこういうコンピューター化ができなかったかという点では、企業自身が余りそう必要だとは思っていないとか、あるいは非常に値段が高いので資金負担が大きくてちょっと手に負えないとか、あるいはそれをマネージする人材がいないとか、あるいは適当な機器がなかったとか、それからそのリスクが大きいとか、導入のメリットが余り考えられない、情報化の今後の見通しが立たないとか、どういうふうに対応していいかわからぬとか、いろいろこうあったわけですね。
 そういうものが新しく出てきたわけですけれども、今ここでコンピューター化というのは、ねらっておられるのは、いわゆる事務処理じゃないかと思うんですけれども、マネジメントサイエンスの管理情報をとるとか、そういうことも少しうかがえるんですが、マーケティングだとか市場情報とか。その点で、今いわゆる零細企業とおっしゃいましたけれども、事務処理とそれからＭＳと二つに分けますと、どちらをねらっておられるんですか。