前回委員から御質問がございまして、たしか証券局長からお答えいたしましたのは、いま問題になっております特定の海外債権、仮に引当金として計上する場合に、企業会計原則注解１８に該当するかどうかということで、一般論としてこれに該当するという答弁をした点に関してだろうと思いますが、その限りにおいて問題はないわけでございまして、前回も商法上の引当金、それから企業会計原則の引当金、それから私ども税制上の引当金――昨今、制度上の議論としては非常に距離が縮まってきたとは申しましたけれども、商法上の引当金、企業会計原則の引当金、税制上の引当金、土台は一緒でございますけれども、制度それぞれの特質と申しますか目的が違いますので、企業会計原則の引当金に該当するからといって、直ちに税制上の引当金に該当するかどうかということにはならないわけでございます。
 ただ、いま問題になっております海外債権について、税制上概算的な繰入率が認められるべき引当金とするかどうかは、従来も申し上げておりますように、今後いわゆるカントリスクの実態等の議論のほか、現在ございます金融機関の貸し倒れ引当金の制度との関連、それから諸外国においてもいろいろな税制上の取り扱いをやっておりますので、そういったものを参考にしながら今後の検討課題である。現状において、これを税制上のいわゆる無税の引当金にするということを具体的に考えているわけではないということを申し上げたわけでございます。
前回の質問で海外債権引当金につきまして、肝心の主税局長に対する質問を落としましたので、追加的にお聞きします。
 前回の質問でもおわかりのとおり、証券局の方は損失発生の可能性が高いと言う、それから片や国際金融局の方は支払い能力に問題はないと言う。同じ大蔵省でも評価が異っている性格の問題だと思うんですね。これを無税にするかどうかということはこれからの問題ですけれども、同じ大蔵省の中でもこれだけ考えが違い、しかも実態を見ているはずの国際金融局からこういう意見があるとなりますと、これを無税にすることの合理性はないんではないかと私は思うんです。
 なぜこういうことを聞くかと申しますと、昨年有税で認めた核燃料再処理準備金、それをことしは無税の特別措置にしておるわけですね。一たんこれを認めますと、次にはこれが無税にいく一つの足がかりになりゃしないかということを心配するものですからお聞きします。
まず一つは、総理が東南アジアを歴訪される、その際、御指摘になりましたカウンターパーチェスというような問題が、生の形でこの問題が出るのか、あるいはそれよりも援助問題等の中において議論されるのか、その辺は定かではございませんにいたしましても、十分各国々のよって立つ基盤並びにその要請については、詳細な検討を加えた上で対応されるべき課題であるというふうに考えておるわけであります。具体的にまだそれぞれのＡＳＥＡＮ諸国の諸問題に対して詰めたわけではございませんし、作業をしておるという状態にもございませんが、いまの御忠告を体して諸準備を進めなければならぬというふうに考えております。
 それから二番目の問題は、私ども四月に参りますＩＭＦと世銀の会合の際に、あるいはＧ１０とか、十カ国蔵相会議とか、いろいろな議論がなされる場があろうかと思っております。そういう場合に、当然のこととしていわゆる南北問題、この問題が話し合われるわけでございます。そうした場合におきましては、関税の問題のみならずあるべきＯＤＡ、いわゆる政府開発援助等の姿、そうしてまた協調していく各種国際機関、そういう問題については忌憚のない意見を交換しなければならない。なかんずくＡＳＥＡＮ地域ということになりますと、距離的にも日本の国が近いわけでもございますので、それらについては大いに関心も持ちながら諸外国の大蔵大臣とも意見を交換し、私どものアジアにおける果たすべき役割りを十分認識の上に立って対応すべきであると、御忠告を踏まえて対応したいと思っております。
先ほどからカンボジア復興国際会議のお話が出ておりますけれども、別途にもう少し広くインドシナ半島全体のこれからを考える、そういう仕組みも我が国としては、これはＡＳＥＡＮの国々にでございますけれども、呼びかけていきたいと思っております。
 将来、インドシナ半島の国々がＡＳＥＡＮとどのような関係を持つかといったようなことはこれからの問題でございますし、実はカンボジアについてはそれを議論するのはいかにも早うございますが、国ができまして将来、今おっしゃいますようなまさに周辺とのそういう平和の関係あるいは経済関係というものが将来の戦争を予防する一番大事な道でございますから、二国間の援助関係も大事でございますけれども、そういう地域的な、仮に平和機構と呼ばせていただきますが、そういう多国間の機構がございますので、そういう方に向かっての、そういう方向への我々からの、何といいますか、道をつける、あるいはＡＳＥＡＮの国々がそういう努力、考えてもらう、そういったことをやっぱり考えていく段階が恐らく国づくりの後には私は来るのであろうと。
 今度のパリ協定後の例のポル・ポトの話を見ましても、やはりカンボジアにとりましては例えばベトナムというのはいろんな意味で影響の多い国でもありますし、従来必ずしも平和な関係であったわけでもありません。しかし、そのベトナムがようやく一つの、これも国づくりですけれども、国際的に認知される立場にこうやってなりつつございます。そういう中で、今度ベトナムとカンボジアがどういう関係を持つべきかとかいうようなことはまた難しい問題でありますし、ラオスもございますし、ですからインドシナ半島をひとつ考えていくということが我々にとっても非常に大事なことだろうと思うのでございます。
 それから、今度はそれらの国々とＡＳＥＡＮとがどういう関係を持つか持たないか、そういったようなことに発展をしていきましたら、カンボジアという国のこれからの安全保障というものがそういう中で生まれていく、そういうふうに私は考えていくべきじゃないかと思っております。