失礼いたしました。
 現在、教官は全部で五十名でございます。裁判教官が二十名、検察教官が十名、弁護教官が二十名、合計五十名でございます。それから、一般職員は現在九十四名ほどおります。
私は、まず最初に、大臣にぜひ日本社会党の気持ちを承知していただきたいと思うんですわ。
 会期末とはいいながら、今日の国会情勢というのは非常に何か釈然としないような国会情勢であることは私から申し上げることもないと思うんです。国会の正常化が本当に行われているのかいないのかということを考えた場合に、私どもとしては、こういう委員会の開催ということを、実はそこまでの踏み込む気持ちというのはないんですよ。けれども、国民生活の重要な関連法案であるということから、あえてこういう審議をしているということを私たちは国民の前にも前らかにしながら、そういう立場に立って我々は審議に入っているということをまず十分理解してほしいと思うんです。
 二つ目は、にもかかわらず、これだけの金融の大改革という各般にわたっての問題であるわけですから、理事会でいろんな議論があったわけでしょうが、本来であれば、短時間でこれだけの広範な問題を議論を尽くすということは不可能だと思うんですね。そういう意味では、この法案がどういうふうに採決されるかは別にしても、ここで決まっちゃったからすべて終わったんだ、すべて政府の提案がもう通っちゃったんだというような認識を持たず、引き続き日本の金融制度というものは国民生活から見て一体どういうふうであった方がいいんだろうかということを常にチェックしながら対応するような委員会運営というか、そこにぜひ大臣としても協力してほしいということをまずお願い申し上げておきたいと思います。
 さて、今提案の説明があったんですが、私はこれから質問するに当たりまして、認識としてこういうことを思っており、なおこういう点が疑問だということを質問したいと思うんです。
 まず、金融の自由化の現状でございますが、認識としては、金利の自由化は流動性預金を除く定期性の預金分野はほぼ自由化が終わりつつあるというか、終わったというか、そういう現状にあると思うんです。それから今回、外国為替取引は従来まで原則禁止だということになっておったのが今度は原則自由になった、こういうことだと思うんです。同時に、金融業務の自由化は今までこれ残っているわけですね。だからそういう意味では、私どもも国際的な観点から見たときに、金利が自由化していけば必然的に業務の自由化をせざるを得ないんじゃないか。これはこれなりに現状対応という意味からは理解できないわけではありません。もう一つは、取り扱う商品が制限されていると規模の大きいところがどうも有利になる、こういう面からは公平の原則を欠いているんじゃないか。こういう意味でもある程度検討の、つまり話し合いは進めにゃならぬということもわかりました。
 さて一方、国際的な状況を見ますと、ＥＣの動きというのが私は大変気になっています。このＥＣの動きというものが、アメリカ中心で来た日本の一経済・金融政策がヨーロッパとの関係においてどういうふうになっていくんだろうかということについても、やっぱり深い思慮を加えなきゃならぬと思っています。
 ところが、我が国の特徴としては、長期金融機関と短期金融機関とがつまり分離されているという現状があるわけですね。それから、信託の分野においても信託銀行が商品を扱うということになっているわけだと思うんです。また、中小企業は中小企業の金融が対応する。つまり専門制というものをとっている我が国の現状にあると思うんです。それから、金融業務と証券業務のつまり兼業ができないということにもなっていると思うんです、我が国の特徴として。それを相互参入させようということが今回の法案なんだろうというように認識しています。
 そこで、抽象的ではございますが、基本的な部分の問題点をこれから質問していく課題として、まず第一に、この金融制度の改革というのはだれのための金融改革なのか、この点がはっきりしないように思うんです。後ほど具体の問題として質問して。いきます。
 二つ目は、先般起きた不祥事件という問題は、この金融改革が行われれば本当に解消するのか。こういう二つ目の問題点を私は感じます。
 三つ目は、地域格差が生じやせぬか。つまり、一極集中型と言われる東京とか大阪とか大都市には支店、店舗を数多く持つことができますけれども、地方に行ったときにどういうことになるんだろう。それだけの支店、店舗が確保できるのかと考えますと、やっぱり金融は大都会に集中するというような状況になりやせぬか、こういう心配点を持ちます。
 四番目には、先ほど申し上げました国際的な状況から見て、今日の日本金融制度がいかに対応するかということを考えたときに、まだまだこの改革だけで本当にいいのかというような私は認識も持っています。
 五番目は、仮に今回提案されているこの制度が、金融機関、特に銀行を中心とするような改革であるということになれば、銀行の、また同時に金融の寡占化体制が進んでいっちゃって、終局的にはその寡占化体制が産業の寡占化、支配まで進みやせぬかというような心配を持っています。
 そして六番目として、分離とか分業とかというような証取法六十五条に基づく精神が一体どこまで浸透していくのか、堅持されていくのかというような問題点を感じます。
 最後に、この改革は当分の間、もうこれで終わりだというのか、これは先に改革の終着点を展望して、今回はまあ改革の一里塚というような認識に立つのか、ここのところが業界は大変大きな目で見ているように私は感ずるんです。
 今の私が述べた点はお答えは要りませんよ。そういう認識に立って私は以下質問してまいりますから、御見解を明らかにしていただきたいと思うんです。
 さて、そういう意味から第一の問題は、金融不祥事と金融制度改革についてお尋ねをいたします。
 まず、昨年の偽造預金証書を使った不正融資などの金融不祥事の反省に立って、本年一月十七日、金融制度調査会制度問題専門委員会は、「金融システムの安定性・信頼性の確保について」と題する報告書をまとめたと思うんです。私も読ませていただきました。ここで改めて、この金制調が出した見解というものを、どういうことを言わんとしているのか、まずお聞きしたいと思います。