ここで余り言いませんけれども、検事の方が多いわけですね。私は前から言っているんですけれども、検事正や支部長検事の人事に公証人制度が深くかかわっていると言うと言葉はあれかもわからぬけれども、ここの公証人役場のいいところがあいたから検事正やめないかということで、そういう例も聞くわけですけれども、まあそれはきょうのあれじゃありませんから。
 これは裁判官は簡易裁判所の判事になる方が多いからそんなに希望者がいないのかもわかりませんけれども、この割合なりなんなりというものをもっと考え直す必要があるんじゃないか、私はこういうふうに思っておるのですが、そこで、そこに働く事務員の人がいっぱいいるわけですね。この人たちが一体だれに雇われているのか、どういうような労働条件にあるのかとかいうことがよくわからないですね。公証役場という書き方と、それから公証人役場という書き方とあるような気がするんだけれども、どっちでもいいですけれども、そこに雇われている人はだれに雇われることになるのですか。一体どういう労働条件にあるのですか。一体だれがそれを見守っているというか、法務省としてもどの程度それを見守っていて、それでその労働条件の改善に努力するということになるのですか。
現在公証人に任命されている者の総数は五百十五名でございまして、その出身別の内訳は、裁判官百四十七名、検察官二百二十五名、弁護士一名、そのほかの選考任用者、いわゆる特任でございますが、百四十二名ということでございます。
公証人がたくさんおられるわけですね。公証人の出身が、裁判官出身と検察官出身と、それから法務局関係の出身、その他あるかもわかりませんけれども、現在どの程度おられて、どういうふうな割合になっておるわけですか。
執行官の事件数がふえていることは事実でございます。特に不動産競売関係の仕事がふえているわけでございます。しかしながら私どもは、執行官に過大な負担をかけないように、従来行われておりました送達事務はできるだけ執行官を使わないようにというふうに指導しておりますので、送達事務の関係は減っております。
 それともう一つは、事件数の増加に応じまして私どもは執行官を増員しております。十年前から比べますと、十年前の五十三年に執行官数は三百二十五名でございましたが、六十二年では四百九十九名になっております。これは一五三％に増加しているわけでございます。そういったことで執行官の事件数も十年前から比べますと一四二％の増加になっておりますが、それに見合った増員をしておりまして、執行官一人一人の事件数はここのところ安定した数字になっている、こういうことでございます。
 ただ執行官の方は非常に高齢者の方もおられますので、現在のところ病気休職者が三名いるという状況でございます。
執行官の仕事が非常にふえておるのではないか、こう思うのですね。それで病気になっている人も大分おるように私は聞いたり見たりしているわけですが、その点はどうなんでしょうか。
申し落としまして失礼いたしました。保護司の実費弁償金につきましては、今年度の増額並みの二％の単価アップを要求いたしております。
 それから、もちろん先ほど大臣に対して御質問がございましたところの更生保護官署職員の増員問題につきましても、これは私どもとしまして非常な重点事項でございますので、ここ数年大変な財政事情の中でも毎年かなりの増員を認めていただいておりまして、本年も少なくとも今年度以上の増員がいただけますよう関係方面にお願いしているところでございます。
保護関係の予算につきましては、御案内のように民間の方々に非常な御活躍をいただいておりますという保護行政の特殊性がございますために、特に民間の方、しかも刑務所などから出てきまして行く先のない人を預かってくださる更生保護会の運営のために民間の方は大変な御苦労をなさっておられます。でございますので、更生保護会の運営のための費用を最重点に置きまして予算要求をいたしております。
甲号事務につきましては、その利用者からいただいておりますものは登録免許税だけでございまして、手数料はございません。したがいまして、六十年に発足いたしました登記特別会計におきましてはこの甲号の関係の収入は含まれていないわけでございます。
 現実に特別会計の収入といたしましては、乙号の手数料のほかに一般会計からの繰り入れ財源、繰り入れをもちまして、これを合わせて特別会計の収入といたしているところでございます。
 甲号事務につきまして、これについても独自に財源を得て特別会計を運用すべきじゃないかという考えは前からございまして、民事行政審議会の答申の中にもその点が触れられております。したがいまして、この点は決して意識をしていないわけではございませんで、私どもといたしましては、長期的な課題であろうと思っておりますけれども、これはなかなか、いろいろ財政当局との関係もございまして、難しい問題があるのではなかろうかと思っております。
これは何年ほど前でしたか、乙号だけ特別会計にしましたね。それは私が法務委員会の理事をやっているときですが、そうすると、甲号の方はこれは税金でやっている関係があって特別会計に入ってないのでしょうけれども、これは甲号の方の中からも何％かを特別会計の中に繰り入れるというふうな形で予算を確保していくということも当然考えられていいのじゃないかと思うのですが、そういう点についてはまだ法務省当局としては考えたことはないのですか。
大臣、本来は十年で返していくという建前のものを、万やむを得ないということで延ばしたやつが六十九兆円にもなっているんですよね、赤字債が。これを全部整理したときに、例えば地方自治体の場合、やっぱり赤字団体になりまして、再建債というので借りることがあるんです。私たちもその経験があるんですが、これはいわゆる一般の公共事業の場合の起債と別に、借金を何とかしていかなければならないための経常経費に対する借金です。ですから、これは赤字債、いわゆる再建債と言うんですがね。この場合には国の利子補給なんかもありましたけれども、それらを完済したときをもって財政再建完了と言うんですよ。はっきりしているんです、スタートも完了も。
 ところが、国の場合にはそこいら辺がはっきりしてないんで、きょうは大臣、ここら辺を決めましょうや。いつをもって財政再建というのか。私は率直に言って、今出ている赤字債の六十九兆円、これを完済したときをもって一応財政再建は達成したと。四条債の問題は別にありますよ。しかし、当面のめどとしてはそこらじゃないんですか。これがないと、この財確法というものの論議というのは、新発債さえなくなればもういいんだというふうなことにすりかえられて、安泰ムードに流れることを私は非常に恐れるんです。いかがでしょう。