一つはノンバンクの個別問題について私どもがどのように把握しているのかということでございますが、これは私ども、銀行の経営にどのような影響を与えるかという観点から観察をしておるわけでございまして、その結果、特に大きな問題があり、銀行から個別に情報をとったりしているものについては、それなりに個別のケースごとに状況を把握し、その動向についていろいろ注目しながら、これが本体や関連の金融機関に重大な影響を及ぼさないように気をつけて見守っているところでございます。
 ただ、一つここで申し上げますが、行政当局が実態を把握するということとそれを公表するということは別問題でございまして、やはり企業内容につきましては、私どもは守秘義務というものもございますので、企業みずからの判断による積極的な開示にまつべきところが多いというふうに考えております。
 それからその次に、先ほどの御質問についてでございますが、必ずしも十分なお答えにはなりかねるかと思いますが、一つのデータとして、先ほど御紹介申しました貸金業協会におきまして、いわば相談の処理状況を集計したものを所持しております。これによりますと、その一例でございますが、平成二年度、これは全体の各都道府県ごとの状況を集計いたしましたものが約二万七千八百件の受け付けがございました。その中で二万五千四百件は、返済が困難である、ないしは過剰貸し出しその他貸し出しの禁止されているというような事柄に関するもの、それから身分証明等の紛失等の届けに関するものというようなものが主な内容でございます。そのほかに、もう少し状況が進んだものといたしまして、債務整理の受け付けもございまして、これは平成二年度の場合二千三百件程度でございます。その一般相談及び債務整理相談、それぞれに処理結果もいろいろその集計が出でございますが、必ずしも全部ではございませんけれども、一般相談二万五千四百件のうちほとんどは一応協会によって処理されておる、ないしは他の機関への相談を勧めだというような事績の報告をとっております。
質問にちっとも答えてくれてないですね。いわゆる系列ノンバンクが自分の銀行だけの支援では足らなくなって、他の銀行にまで借りている分は、いわゆる国民の融資に支障を与えていることなんですよね。そこだけ助かればいいやというようなものでないのですよ。町の金融というかいわゆる現在の市中金融は、借りたくてもなかなか貸し渋っているという現状はお聞き及びだと思うのです。そういう抽象的なことじゃなくて、こういうノンバンクについてどれだけ金利を軽減したりあるいは利息を繰り延べさせたりしているか、実態をここへ出してください、抽象的なあなたの答えじゃなくて。それじゃノンバンクの実態について何も知らないということじゃないですか。ちゃん七それを出してくださいよ。
 さっきの二十二分も過ぎましたから、さっきの質問について答えてください。
昨年以来いろいろ目にするところでございますが、いわゆるバブル経済の崩壊に伴います不動産市況の低迷その他によりまして、不動産関連業種の業績が悪化し、あるいはそれにかなり集中的に融資をしておりましたノンバンク等の業績が悪化しているという例が見られるところでございます。それにつきましては、ノンバンクの問題と申しますか、それよりも私どもが注目をしておりますのは、そのようなノンバンクに資金を供給をしております金融機関、この金融機関もいろいろ幅が広い金融機関でございますが、その金融機関におきまして、いわゆる不良債権が増加し、さらに将来の問題も含めて申せば、貸し倒れの負担や未収利息が増加していくというような傾向を懸念いたしております。
 このような不良資産の増大が銀行経営に与える影響につきましては、これは私ども無視し得ないものがあると思いまして、その動向についても注意を払っておるわけでございますが、さしあたりこの前期、つまり本年三月期の決算動向によりますと、いわゆる六カ月以上利息が入ってこないような債権の元本は、都長銀、信託を足しましても大体七兆円から八兆円程度にとどまるものというふうに考えておりますので、今のところ、これが金融システムに与える影響は、なお金融システムの存在を揺るがすほどのものにはなり得ないというふうに考えておりますが、ただし、この問題について注意を要しますのは、この三月末ですべての影響が出尽くしたということでは恐らくないであろうと思われる点でございます。現に、委員御指摘のような、その後の四月以降の新聞報道によりましても、幾多の新しい事例の発生が報道されております。したがいまして、この問題は今後数年間にわたって顕在化してくる性格のものであると考えております。これについての各銀行の処理は、これはまさにケース・バイ・ケースでございますが、全体としての金融システムに大きな問題が生ずることのないよう、引き続き銀行の経営状況につきまして、その健全性の確保の観点から私どもは注意をしていきたいというふうに考えております。
私は、本日はいわゆる外国人弁護士、正確には外国法律事務弁護士というのが制度上認められているわけですけれども、この問題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 この外国人弁護士の問題というのは、外国で弁護士の資格を持っている人が日本においても弁護士としての仕事ができるように日本の社会に参入させるという問題として、これは中曽根内閣の時代に、特に日本とアメリカ間の貿易摩擦の解消、これに絡んだ問題として浮上したというように認識をしております。そしてその後、日米間の通商協議、例えば日米貿易委員会ですとか、あるいは構造協議の中でも論議をされてまいりました。私も会員でありますけれども、日本弁護士連合会などもこの問題に対処するのに大変苦労をいたしまして、議論をし、その中で一定の解決策として、昭和六十一年五月に外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法という法律が制定をされまして、現に運用されております。したがいまして、それまでのさまざまな問題というのは、紆余曲折を経て、いろ。いろな議論を積み重ねながら、この法律の制定によって一応落着したということになっているはずであります。
 その後、この法律に基づきまして、アメリカや、現在はイギリスからの弁護士もいるようですけれども、いわゆる外国法律事務弁護士が年々ふえてまいりまして、私の今聞いているところによりますと、現在八十三名ぐらいが日本弁護士連合会に、これは法務大臣の認証を得てですけれども、登録をされて仕事をしているというように聞いております。
 ところが、一九八九年に至りまして米国政府の側から、日米間の通商の問題として、改めてこの外国人弁護士に対して、現在の我が国の外弁法と略称いたしますけれども、この法律の規制が厳し過ぎるからこれを緩和してもらいたいという問題が提起をされ、これまで交渉が続けられてきていると聞いております。そしてまた、ことしの一月、アメリカのブッシュ大統領が訪日されたわけですけれども、その際、米国政府が日本の政府に対しましていわゆるアクションプランを提起した。五十項目ばかりあるそうですが、その項目の中の一つとして、外弁に対する規制緩和措置の問題が入れ込まれていると言われているわけですね。またさらにこの問題は、日米の二国間交渉の問題だけにとどまらないで、昨今ＥＣからも同様の要請がなされている。さらには今問題になっておりますガット・ウルグアイ・ラウンド、このサービス分野の中での一つの項目として、交渉事項とされているということになっているわけであります。
 このガットの問題との絡みについてまた後ほどお伺いをいたしますけれども、外国人弁護士問題の経過、それと現状、そしてこのアメリカ側からの要求に対して日本政府はどういうような対応をしてきているのか。特に、日米間の交渉の窓口は法務省ということになっているはずでありますけれども、外務省も含めてどういう対応をしているのか。そしてまた、これについては当事者的立場にあります日本弁護士連合会、この反応などはどうなのか。この辺について法務省、外務省にお尋ねをしたいと思います。