簡単に申しますと、最近の五年の動きでございますが、一つが行財政の簡素化を柱にしております。二番目が国民生活に密接に関連する諸施策の点検、推進。それから、その三番目といたしまして行政の公正確保、窓口のサービスの点検等、さらに現段階でございますので臨調への協力というのが一つの柱になっております。
 大体、以上でございます。
あと十五分ばかりありますので、次の問題に移ります。防衛施設庁関係、来ていらっしゃいますか。
 いわゆる行政改革の何たるか、これを端的に示すというのは、行管庁の仕事そのものにあるというふうに私は思うのであります。行管庁としまして、行政管理庁設置法に基づいて各行政機関の業務の監察、これを年に五、六回実施されておられます。その行政監察の目的はどこに置かれているのか、まずそれをひとつお聞きしておきます。
ただいま二次下請の一部の方からその訴え等もございまして、私ども双方呼び出して事情を聴取しておるところでございます。その結果、実態を明らかにした上で行政として適切な措置をとりたいと存じております。
時間がだんだん少なくなってまいりましたので、最後でありますが、三菱重工がビッグビジネスとして行っていること、いま幾つか聞きましたけれども、私はやはり社会的責任という点、それを忘れた行為だし、特定建設業者としての資格の有無にかかわる問題だと思うのであります。特に不払い問題では、元請として当然の下請への指導責任である現場監督の配置をきちんとやらないとか、さらには工事の設計をみずから行わないで原紙のまま下請に渡すとか、そういった無責任きわまる態度、こういった態度が不払いの範囲だとか金額を結局は広げてしまった、こういうことになると思うのであります。
 そこで最後でありますが、建設省として建設業法四十一条に基づいて三菱が早急に労賃などの立てかえ払いを下請業者が行うよう厳正な行政指導をやってもらいたい。癒着であるとか大企業べったりだとか、そういうことが言われないように厳正な行政指導を貫いていただきたい、そのことを最後に要望したいと思うのでありますが、いかがでございましょうか。
四十一条の趣旨は、特定建設業者、先ほども申し上げましたとおり一千万以上の下請工事を発注するという、下請業者を使うことを常にしておる業者でございますが、この業者につきましては、下請保護のための見地から、たとえば一次下請が倒産した場合、二次以下の下請業者の労賃の支払い等につきまして立てかえ払いというものをさせるために、監督官庁でございます建設大臣または都道府県知事にそれを勧告する権限を与えている規定でございます。
したがいまして、その実態に従ってひとつ厳正な行政指導を貫いてもらいたいと思うのです。
 三菱側は、建設業法上落ち度はない、こういったことを強弁しておりますけれども、賃金の未払い問題などが猪生している以上、当然業法四十一条に触れる問題が起こっていると言わざるを得ないのじゃないかと思うのです。この四十一条というのはどういう内容なんでございましょうか、ちょっと平たく説明をお願いいたします。
いまの説明にもありましたけれども、労賃などの不払い、それで下請が困らぬように何とかひとつ緊急の場合には救済措置をとる、そういう精神であるだろうと思うのでありますが、労災事故や工事による災害の防止、それから労賃不払いの発生が予想される場合には、下請にかわって立てかえ払いを行う。ところが三菱重工横浜造船所の場合は、いま申し上げました下請十社の立てかえ払い要求を拒否している。当初は、前向きに対処する、こう約束しておった。ところが本交渉になると、受け入れ業者の数を限定して、これ以上ふやさないでくれ、そういう取引条件を持ち出す。それが受け入れられないと見ると、今度は下請業者と話し合いも一切打ち切る。まことに手前勝手、汚い態度だと言うほかにございません。建設省としては、労賃不払いの対象業者が三十、四十あってもその立てかえは数を限れ、そういう指導を元請にやっているわけではないと思うのですけれども、その点いかがでございましょう。
お答え申し上げます。
 特定建設業の許可を持っている業者につきましては、これは一千万以上の下請を発注するということで下請を常に行うという形態をとる建設業者でございますので、再下請の保護のために、一次下請等が倒産した場合に、労賃の不払い等による労務者の保護のために建設大臣または都道府県知事、監督官庁から立てかえ払いの勧告をするという規定が四十一条にございます。
ただいま先生から御指摘になった点も含めまして、いろいろこの件について元請、下請関係で事情があるようでございます。双方を呼びまして調べました結果、判断したいと思います。
    〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
運輸技術審議会の答申で、特に六カ月点検の項目につきましては大幅に簡素化が可能であろうという指摘をいただいておるわけでございますが、これは現在の車の傷みぐあいをずっと調べてまいりまして、その実態を調べた上で、一応抽象的ではございますが、大幅にということを言っておるわけでございます。特に先生御指摘のように、物差しといいますか、これについて申し上げますと、そういう実態を比較しながら、一つは信頼性、耐久性が向上した部品、部位等、それから構造上機能低下が少ないと見られるもの、それから六カ月という改まった時期じゃなくても、日常の使用状況から判断できる部位、それから「仕業点検」、これは現行の法律の言葉でございますが、法案の中では「運行前点検」という言葉に変えております。この仕業点検にゆだねてもいいと思われる部分、こういうものを中心に自動車の部位を洗い直して簡素化を図っていきたい。
 ただ、ここで一つ今後省令で具体的に決める場合に問題が出てまいりますのは、ふぐあいが偶発的に起こるというような装置、これについてはちょっと用心をしておかにゃいかぬということが一つ。
   〔委員長退席、理事小柳勇君着席〕
それからふぐあいが発生した場合に安全上大きな影響を与える。具体的に言いますと、ブレーキ装置の部位等でございます。そういうものはやはりそれなりに配慮が必要であろうというふうに考えております。