この点については、午後の服部委員からの質問できっちりとまたお話を詰めさせていただくということになっておるので、私はこの辺にしたいと思います。言ってみれば、こたつの中で足をけ飛ばしても顔はにこにこしていると、こういうこともあるわけでございますから、またこの点については服部委員に追及をお願いしたいというふうに思うわけでございます。
 今回の住専の問題で何といっても大事なことは、金融機関の監督に失敗をした。ブッシュ大統領は率直にそれを認めたわけでございますけれども、やっぱり私は失敗したと思うわけでございます。
 そして、これは農林大臣にちょっとお伺いしたいわけでございますけれども、何度も出ているお話で、何度聞いてもよくわからない話ですが、三業種規制がなぜ系統にかかっていなかったかというときに、別にほかの報告を徴求していたと、こういうことがありますが、どのような報告をいっだれがウォッチしてそれを見ていたのか、この辺をちょっとお答えいただきましょうか。
当時の日銀の政策責任者におきましても、ただいま私の申し述べましたような国際環境のもとで、あくまでみずからの判断と責任に基づいて政策決定を行ったはずのものでありまして、御指摘のような圧力に配慮したということではないと判断をしております。
今、委員から八九年当時いろいろな議論があったという御指摘もございました。私どももそのように考えております。
 日銀総裁からもお話がございましたけれども、当時の状況を見た場合に、やはり円高不況からの回復を求める国内世論への配慮、あるいは海外からは依然として内需拡大の継続が強く要請されていたという状況、あるいはブラックマンデー、いわゆる昭和六十二年にございましたけれども、その後、米国を初めといたしまして各国が株の連鎖安あるいはドル暴落を防止するために協調して金融緩和政策を行ったという事情もございます。
 そういうこともありまして、結果として、いろいろ御批判があるわけでございますけれども、当時の状況の中では、国の内外からの要請にこたえて当時としてはそういう政策選択がなされたものというふうに考えております。
いわゆるバブルの発生の原因につきましては、まず自由化、国際化などの金融経済環境の変化、あるいは首都圏への一極集中、また土地取引に関する法制、税制などのさまざまな要因が相互に影響し合う中で、経済全体にいわゆる右肩上がりという幻想が生じたということが大きいというふうに思います。
 また、当時の金融政策運営について申しますと、それは国際的な政策協調が重視され、為替相場の安定と対外不均衡の是正、この重要性が強く認識される中でぎりぎりの政策選択が迫られたものであると考えております。
 したがいまして、私ども後から振り返って軽々に論ずることができない面もあるとは思いますけれども、結果的に長期にわたる金融緩和にもバブルの原因の一端があったということは、これは否定できないところと考えております。
その御決意を聞いて、私も心強く思った次第でございます。
 次に、バブル発生の責任の問題に移りたいと思うわけでございますが、八五年にプラザ合意があって急激に円高が進みました。そういう円高恐怖症の中でいろいろな施策がとられたわけでございますけれども、八六年の半ばには日銀の中でも、乾いたまきの上に乗ったようなものだと、インフレの火がついたら大変なことになるぞという認識もあったようでございますし、経企庁も八七年の八月には景気回復宣言をしている。そして、その間に土地やゴルフ会員権、絵画等々資産インフレも発生している。そういう中で、二・五％という当時で見れば超低利の公定歩合が何と二年三カ月も続いた。これがバブルの発生につながって、ひいては住専の問題につながっていったんではないだろうか、こういう指摘があるわけでございますけれども、日銀総裁、その点はいかがでございましょうか。
まさにその会期延長というものは、これは国会がお決めになることでありまして、これは私がとやかく申し上げることではありません。
 ただ、委員のお話の中で、私ちょっと今気になったことがございます。参議院で平成八年度本予算の御審議を開始していただきましてから、きょうで三日目であります。私は、こういう時期に会期延長ということ自体が云々されることが大変不可思議でありますけれども、延長してまでやるつもりがあるかないかというようなお尋ねでございましたら、私どもは、もしこの住専関連の法律案あるいは金融三法案の審議についての政府の気持ちを問われるのでありましたなら、会期内にぜひ成立をさせていただき、一日も早く我々がこれらの問題に現実に手を染めていけるように御協力を心から願う次第であります。
会期延長の話が新聞に少し出ているようでございますが、これはもちろん議会が決めることでありますから、政府がやるやらないという答弁をする立場ではございませんけれども、よもや会期延長を前提に時間をかけてまでやるというふうには考えておられないかどうか、お答えいただけましょうか。
金融機関の場合には、破綻金融機関は消滅させるといたしましても、その事業につきましては、更生の見込みがあり、また地域経済の安定のために事業の維持更生を図る必要がある場合がございます。金融機関は一般の事業と異なりまして、多くの預金者、一般国民を含みます多くの預金者がこの金融機関の活動に依存しているわけでございます。
 したがいまして、金融機関が破綻をいたしました場合でも、地域経済の安定のために事業の維持更生を図る必要がある場合がございますし、また債権者の、すなわちこの場合は預金者という意味でございますが、預金者の間の利害の対立の度合いが少なくて更生計画案が可決されるという場合も少なくない、そういう意味では住専の場合とは事情が異なる場合も考えられます。そういうような場合には、必ずしも破産手続ということではなくて、更生手続を活用いたしまして金融機関の破綻処理を行うということが適切な場合もあろうか、こういうふうに考えている次第でございます。