米国の軍艦がいつ入っていつ出ていったか全く日本はフォローしていないで、相手の国に問い合わせなきゃわからぬというのは、少し国家としてひど過ぎませんか。
 いいですか。約百五十カ国の調査表があります。これはアメリカの海軍作戦部長通達、「米海
軍軍艦の外国の港への寄港について」という文書でありますが、国別の入港手続がずっと記載をされています。これを一読いたしますと、北欧三国はもう全部許可手続です。オーストラリアもそうです。ＮＡＴＯ諸国はおおむね少なくとも通告が必要だと。無通告で入れるのは日本と韓国とフィリピンだけですよ。だから、これだけ重要な問題が出ても一々問い合わせをしなきゃならぬ。こんなばかなことがありますか。
個々の国について、すなわち米国がいわゆる地位協定を締結しておりますすべての国々のそれぞれについて、今、先生が御指摘になりました点をいかように取り決めているかについては具体的には捕捉しておりませんけれども、これにはさまざまなケースがあるように承知いたしております。
関連質問を千葉議員にお願いをしたいと思いますが、外国艦船、特に軍艦等の入港についてこれほど緩い国は珍しいんですね。諸外国はどうなっていますか。無通告で入れる、それから少なくとも通告を要する、許可手続を必要とする、三ランクがあるとされておりますが、諸外国との国際比較はどうなっておりますか。
一般論として申しますと、米軍艦船の個々の寄港状況などは日米安保条約のもとで米軍の運用にかかわることであり、我が方としてこれを承知する立場にはございません。すなわち、地位協定第五条二項は、米軍艦船が米国に提供されている施設、区域に出入することができる旨定めておりまして、出入のたびごとに我が方に通告すべき義務は課されておりません。
 なお、地位協定第五条三項は、一般の港への米軍艦船の入港に当たっては、通常、我が国当局に適当な通告を行うことを定めております。もっとも、米国の原子力推進艦が我が国に入港いたします際には、通豊かかる入港の少なくとも二十四時間前に日本側に通告することとなっておりますので、これらについては捕捉いたしております。
大体、日本政府なり自治体も関与しているかもしれませんが、米艦船というよりも軍艦ですが、これの入出港というのはどういうふうな把握の仕方をしているんでしょうか。その仕組みはどうなっているかということをまず一般的にお聞きしましょうか。
従来から政府は、やはり米政府に対しまして照会をし、また回答を得ておるということでございますから、そうしたグリーンピースが発表されたことも、またその経緯も私たちは十分知っておりますから、なお一層米政府に対して確認を急げと、私はこういうふうに言っております。
 しかし、米政府といたしましては、今のところ局長が答えた回答のみであります。
何度も言うのもなんですが、米国政府保管の文書ですよ、これは。それを情報公開法でアメリカの民間団体がとって明らかにしたわけでしょう。これが米政府が確認できないとか日本政府も照会中だとかいうのは少し緩過ぎませんか。外務大臣、どうですか。
グリーンピースが単に自分たちでどこかから持ってきたという資料じゃないんですね。情報公開法に基づいてアメリカ政府から入手したというか、公開の結果手に入れたものなんでありまして、こんな程度のものをいまだに外務省が入手してない、あるいは確認できないというのはおかしいじゃありませんか。
私どもにもそのタイコンデロガの航海日誌は入手してあります。これは特殊海域といいますか、から横須賀に向かってというふうに書いてあるんですよ。そういう事実もつかんでないんですか。
米国政府は、原則として艦船の運用上の情報を提供いたしません。しかし、いずれにいたしましても、この際、タイコンデロガがどこからどこへ航行をしていたのかは、その情報にはまだ接しておりません。
この周波数の問題について、別に他の省との意見の違いは私はないと思うのですが、この問題は私の方が専管の問題でございますので……。
 これは既にＭＯＳＳ合意によって決められた問題については、関西方面、その他東北、北海道の問題については今年の七月からモトローラの方式によって行われていくということが実現するわけでございまして、それ以外新しい要請については、既に私の方は周波数については全部割り当てが済んでおりまして、もう物理的にできないわけでございます。そういうことでございますから、その問題については、どうも向こうの要望に沿いかねるという実情にあることは事実でございます。
この問題の最後になりますが、自動車電話、周波数の割り当て問題、これは通産大臣と郵政大臣とのお答えが違っているというか、意味でとらえようとするととらえられるんですけれども、とにかく我が国は一つですからね。一体この辺はどうなんですか。周波数割り当ては絶対にできない、やらないということですか。
やはり地方財政の確立といいますか、いろいろなことがございました。補助率問題でも皆さんに満足いただける十分なところまでいきませんでした。しかし、今後の問題として地方財政の確立ということは、まことに重要な問題でございます。特に、私自身は財政の逼迫した県の出身でもございます。やはり地方の相互の財政力のアンバランスということがございますし、それから先ほどからいろいろなお話も出ている東京都その他の富裕県とのアンバランス、そういう問題、それから国と地方との分担の問題をどうするか。先ほどからいろいろな話が出ておりますように、行革審の答申が出てまいりますと、これは年末ごろになろうかと思いますけれども、それを受けて地方の権限移譲問題、それからそういうような問題も出てくるわけでございます。そういう問題が、私としても自治省としても本当に取り組まなければならない一番大事な問題だと思っておる次第でございます。
 それから具体的な問題として、私も再任の際に総理から言われましたのは、例のふるさと創生問題でございます。言葉はそのまま継承する、しないは別として、この多極分散という方向で各地方の本当に豊かな地域社会をつくっていくにはどうあるべきか、これは地方の問題でございますから、各省庁にまたがる問題とはいいながら、自治省がどうしても中心的な役割を果たしていかなければならぬということでございますので、そういうようなことを踏まえて、これからひとつ頑張ってまいりたいと思う次第でございます。