起債の充当率が上がってきておって、起債の増減で交付税総額の増減が決まってくる。これは事業に対する自治省及び政府の裁量的判断が入っていく余地がだんだん多くなってきた。したがって、地方自治体は起債が認められる事業でなければ進めることができない。みずからの判断、自主的な計画的な地方財政という点からしますと、地方の時代と言われながら、逆に中央政府の裁量的判断の余地が拡大をしてきておる。これは時代の趨勢から見ると逆行するのじゃないかという気がします。それを何年も続けていくことは、地方の自主的な計画的な財政運営に障害になってくる。つまり、中央の言うことしか仕事ができないということにだんだん追い詰められていくのじゃないかという気がするのです。
 そういう意味で、いま政府はどういうふうに考えられるのかということですね。だからこそもっと早く制度的な改正をするべきだった。国の財政は非常に厳しい。厳しいけれども、財政と経済の関係、景気の関係、そしてそれに果たす地方自治体、地方行政の役割り、これも大きい点から考えますと、交付税率のアップは必要ではなかったかと思うものですから、そういうことを言うわけです。起債充当率のアップ、これは自治省の方向とは逆行するものではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。
後で財政局長からも補足してもらいますが、おっしゃることはよく理解できます。私もまた、そういう考えは一つの正しい方向だと思います。しかし、現下の諸情勢を考えますと、ここ数年間におきまして景気が沈滞する、税収が減る、しかしながら、歳出関係は法律によって縛られておる、それならばその法律を改正して対応すべきではないかという議論になるわけでございますが、そうした政治約背景はなかった。そういうことがいよいよどん詰まりになりまして、今日においてはそこまで決意をせざるを得ないというところまで来ておるということでございまして、いまから二年前、三年前にいま考えられておるような方向というものをなぜ打ち出さなかったかということについての御批判だろうと思いますが、その点については理解できますけれども、客観約諾情勢はそういうものではなかったと私は考えておるものでございます。
少し見解が違いますが、第二次臨調を通じて将来の展望を見つけていく、こういうことでしょうが、今日の財政危機は一時的なものではない、過去の公債の発行の累積が今日来ていると大臣はおっしゃったが、私は、必ずしもそうではない、対策が欠けておったのではないかと思う。高度成長期から安定成長期に移れば、必ず歳出と歳入のギャップが出てくる。そうすると、そのギャップを増税で埋めるという感覚では基本的な解決にはならない。やはり既存の制度、歳出構造そのものにメスを入れないで、歳出需要が拡大してきた傾向の中で歳入が不足してくるという段階がこの五、六年間続いてきたという認識がなければ、基本的に解決しないと私は思います。歳入が足らないから借金をする、そして返すのはできるだけ先へ延ばす、こんなようなことでは基本的に解決しない。
 私は、景気の回復だけを待っておったのではいけないと思う。地方自治体も地方行政も、歳入に見合った行政改革というものに本腰を入れないものだからこういう事態を招いた。ここは非常に重要だと私は思う。ある学者は、幾ら歳出の構造にメスを入れたって、基本的には歳出需要は低下しない、どうしても拡大傾向にあるのだからまず増税しかないと言うが、私はそうではないと思う。国民に増税を求めるのなら、行政機構の改革、歳出の構造を抜本的に見直すという姿勢が基本的になければ、国民の理解は絶対得られない。私は、後の方で人件費その他について触れていきたいと思いますけれども、そういう歳出の構造に全然メスを入れない形で、足らなくなったから借り入れをする、もっと公債を発行しなさい、そろそろ償還の時期だけれどもできるだけ先へ延ばしなさい、これでは絶対に解決しない。そういう大局に立った認識がないと本当の解決にはならないし、地方自治体の財政は絶対安定しないと思うのです。いかがでしょうか。
また、商工会は中小企業でもむしろ小規模事業者が非常に多い社会にあります。
 すなわち、わが国の中小企業は事業所数で約五百八十万、全事業所の九一％、そして従業者数は三千四百三十万人、全従業者の約八一％ですが、小規模事業者、いわゆる工業等で二十人以下、商業、サービス業で五人以下、こういう小規模の事業所は約四百六十七万、全体の八〇％を占め、従業員数では千三百九十万人、これも全体の三二％を占めております。これら業者のための経営の近代化、合理化等経営改善を推進して地域の総合的発展を図るためには、大店法やあるいは分野調整法あるいは商調法との関連や、また税制等いろんな複雑な問題を多く抱えております。そういう意味におきまして、こういう事業者に対し適切な指導あるいは助言を与えるためには、商工会の経営指導員の果たす役割りというものは非常に重要なものとなってくるわけでございます。
 現在、この経営指導員はどのくらいおるかといいますと、小規模事業者と指導員の割合は、五十三年度には小規模事業者数が四百四十万に対し指導員が八千三百六十九人、大体指導員一人当たりの事業者が五百二十六人、五十四年度には四百四十八万のところ八千五百四十七人、そして指導員一人当たりの事業者が五百二十四人、五十五年度に至りましてはこの小規模事業者数がふえまして四百六十二万一千、そして指導員は前年度より減っておりまして八千四百五十三人、つまり、指導員一人当たりの事業者は五百四十六人となっております。この一人当たり指導員に対する事業所数が五百以上の状態では、先ほど申し上げましたような社会のニーズにとてもこたえられるとは思えません。
 つきましては、今後、商工会法改正に当たりまして、この指導員というものの増員をどのように考えているか。また、指導員の今度は質的向上をするためにはどういうふうにしたらいいか。また三番目としまして、増員するためにその待遇の改善をどういうふうに考えているか、この点につきまして御見解を伺いたいと思います。