地方に関しましての両審議会から、御指摘のような御意見が述べられておることは承知いたしております。また一方、臨調第五次答申並びに行革審の御意見には、高率補助の引き下げが提言されておることも御高承のとおりでございまして、したがいまして、私どもといたしましては、この際は実質的な福祉の水準が低下することのないように、国としての責任を果たしていかなければならない、いわば福祉を受けられる方方に対する措置が実質的に低下しないようにということを中心に対処してまいったわけでございます。
 先ほどから大蔵、自治両大臣からお話もございますように、地方の負担につきましては、財政対策において措置をされておるということでございまして、したがって、この際は一年限りの暫定措置として、私どもも福祉を守る立場からそれをのんだわけでございます。
 今度の、一年間にわたっての、政府部内において検討さるべき問題は、先ほど自治大臣からお述べになったとおりでございますので、適切な結論を得るよう、その間にも、冒頭申し上げました福祉の水準、実体が低下することのないように対処してまいりたいと思っております。
厚生大臣にお伺いをいたしたいと思います。
 今回のこの補助金一括削減の中で、特に厚生関係、社会保障関係の補助金のカットで、相当地方に財政負担が及ぶわけであります。特に、生活保護費とか心身障害者保護、老人福祉、児童養護措置、福祉手当給付金等々、基本的には憲法第二十五条の生活権の問題、いわゆる国の責任に基づくものが多いわけでありますけれども、この補助率の十分の八が高率であるというところからも、その趣旨がよくわかるわけであります。したがって、こういういわゆる措置につきましては、やはり温かい行政というものを国民が求めておるわけであります。生活権の保障という観点からも、これは大変重要な問題であろうと私思っておるわけであります。この点につきましても、地方財政審議会の意見で、やはりこれについての事務については、基本的な国の責任に基づくものであり、現行の国と地方との負担の割合は堅持されなければならない、そういう審議会の答申、意見が出ておるわけであります。
 そういう点、今回は地方に転嫁した行政改革の理念、これは大変これに反した問題である、信頼関係を損なうものではないか、そのように私は思っておるわけでございますけれども、厚生大臣、この処置について今どのように考えておられますか、お伺いをいたします。
地方制度調査会あるいは財政審議会の答申は、今先生のお話のとおりでございます。私どもはその答申を受けまして、誠心誠意地方の補助金の見直しはしなければならぬ、しかし、一律カットはかえって国の負担を地方に持っていくだけだから、地方の立場からしてはこういうことはできないということで、自治省と大蔵省が予算編成の直前まで相拮抗といいますか、論争をしておったところでございます。
 ところが、私どもは、言いましたように一律カットは――補助金の整理合理化はもちろん必要である、また地方に定着した補助金等は地方の一般財源でやるべきである、そういう点も、その地方制度調査会等の答申にあるとおりでございます。私どもは、その答申を重んじておりましたが、予算編成の直前になりまして、国の極めて厳しい財政状況におきましては、今大蔵大臣がお話しになりましたように、一年間に限り、地方に転嫁した分は全部国で面倒を見る。一年に限って、その間にもう一週補助金の役割分担ということを検討し直すという話になりまして、私どもはそれによりまして一年限り、五千八百億は一千億が交付税、四千八百億が地方債、道路建設債でございます、というものによって賄う。しかもこれは一年間であり、その一年の間に仕事の分担、補助金の見直しをいたしましょうということで、この問題が地方制度調査会あるいは地方財政審議会の御答申の趣旨とちょっと違ってまいりましたのは、この一年間に限り、暫定的にそういう国の極めて厳しい財政状況でこれをしようという結論になりましたので、そういうようにしたわけでございます。
 私どもはそういう意味で、地方の仕事は負担を国が見てくれても、今後はやはり事務の分担とか仕事の役割、こういうことを考えて費用分担を考えていかなければならぬということで、この一年間にそれを検討し、また、この間の来年度の予算編成についての大蔵大臣の閣議における発言につきましても、特にこういう事務の分担あるいは費用の負担というものについて大蔵省においても十分研究されて、こういうことのないように、私どもは申し入れをしたところでございます。
いよいよ、外務大臣、五月の初旬には首相とともにアメリカに行かれまして、レーガン政権と日本政府の首脳とが話し合われるわけですね。いろいろな問題があるのでしょうけれども、その中で、やはりアメリカとソ連との国際的な対立が厳しくなってきておる、それで、その中で演ずる、安保条約をアメリカと結んでいる日本の役割りというような問題について話が出ると思うわけでありますが、この前もそういう問題について御質問申し上げたのですが、きょうは、まず朝鮮半島の問題、この問題について質問いたしたいと思うわけです。
 私は、全斗煥大統領が就任式を行う、そういうときに伊東外務大臣が行かれたわけです。そして向こうの新しい全斗煥政権の当局といろいろ話し合われたわけでありますが、朝鮮の緊張緩和、この問題につきまして話し合われたと聞いております。新聞でも拝見しましたが、私は、この朝鮮半島の緊急緩和の問題というのは日本の安全にとって非常に重要な問題であります。お互いが相手を脅威と思って鋭く対立しているという状態である。特に韓国側におきましては、依然三十年前の朝鮮戦争の記憶が絶えず蒸し返されるといいますか、そういうことで、現在三十八度線、あの国境線に厚い万里の長城のようなものでもつくっている、こういう状況である。状況は非常に厳しいのですけれども、しかし、あそこでもし戦争が起こりますと、これは、日本の安全、それから日本国民の生存のための経済的な輸出入その他の活動が非常な障害を受けることは明らかです。ですから、対立していてもいいけれども、その対立がだんだん緩和の方向に向かい、そしてあそこで万一にも戦争などが起こらない状態を日本の外交は積極的につくる努力をしていく、これはきわめて当然なことなんですね。それを外務大臣はこの前韓国に行かれましたときに言われたということを聞きまして、私は、日本の外相としては当然の発言であり、韓国政府は常々親善を望んでいる、そして日本政府もいろいろな形で援助等を与えておる、その政府がきわめて真剣にこれを聞くというのは当然であると思いますが、必ずしもそうでなかったということを聞いていますけれども、これは答弁できる範囲において、一体、韓国政府は緊張緩和に対する日本政府の努力に対してどういう評価をしたのかということを承りたいと思いますね。