七号線につきましては、御案内のように目黒－桐ヶ丘間の二十二・二キロ、非常に古い話で恐縮なんですが、昭和三十七年の十月に免許申請があったわけであります。その後四十七年でございますか、都交番の答申でも七号線は今後の都市交通線として必要なものとして線引きが行われております。ただ、先生御承知と思いますけれども、その免許申請路線の中で、いわゆる車庫のところの岩淵町－桐ヶ丘のところで、いろいろ住民の方々との問題がございまして、そこで非常に手間を取ったわけでございます。関係者がいろいろ努力をいたしたのでございますが、なかなか解決を見ないということでいろいろ知恵を絞りまして、結局営団はこの岩淵町と目黒の二十一キロメートルということで、車庫の問題等については何らか他の方向に転換をして考えを画しまして、五十八年の三月にその内容を変えましたところの追加申請を行っておりまして、現段階で運輸省ではその変更内容をもとにしまして審査をいたしておるところでございます。
どうもありがとうございました。
 次に、運輸省にお伺いを申し上げたいと思いますけれども、帝都高速度交通営団が今、都内で営団地下鉄七号線、北区の岩淵町から目黒までということで企画しているはずでありますけれども、この七号線について営業免許の申請がいつ出されたのか。また最近、免許申請の内容が一都変更をされたやに聞いておりますけれども、いつ、どの点が変更をされたのか、この点をお教えを願いたいと思います。
今申し上げましたように、何分にも工事費が非常に膨大であるということと、なかんずく都市側の負担が十分の九ということになりますので、都市側の負担におきましても非常に膨大なわけでございます。そういったことでこの問題、いつからいつまでの工期ぐらいを目途として仕事に手をつけていくかということは、国鉄だけでは判断しかねる要素もございます。国鉄の財政事情についても先生御承知のような状況でございますので、本日の段階で具体的にいつからということは申し上げられないということでございますので、御了承いただきたいと思います。
この問題の最後にお尋ねをいたしますけれども、今状況を伺っておりますと大変になかなか困難な事業であるというようなこともうかがわれるわけでありますけれども、この立体交差の事業そのものを大体いつごろまでに着手をし、あるいは完成をさせたいという、国鉄サイドの目標というか希望というか、どういうことでお進めになっているのか、これをお伺いしたいと思います。
十条付近の連続立体交差、これは十条駅を地下化をするということで、この計画につきましても、先ほどの赤羽の周辺の高架化計画と同時期に調査費がつきまして調査を実施した経緯がございます。その後におきましても、やはりこの赤羽周辺の連続立体交差事業と同様に、地下化いたします範囲等についてさらにいろいろお話をいたしておりまして、大体赤羽の連続立体交差事業と並行して検討を進めているというふうにお考えをいただければ結構かと存じております。
この連続立体交差の問題につきましては、あと一点、赤羽のほかに十条駅近辺の立体交差もやる予定のように伺っておるわけでありますけれども、この方については何らかの進展がございましょうか。
例えば何とか委員会とかいう名称をつけた常設の機関があるわけではございませんが、東京都の都市計画局、東京都の建設局、北区、それから国鉄の当局が入りまして合同打合会議を五十八年時点から何回か開催をしているところでございます。
今お答えの中に北区あるいは東京都ですか自治体あるいは建設省との間にいろいろ協議を進めているというようなお話がございましたけれども、何か常設の協議機関のようなものをつくっておられるのか。その協議機関につきましてはいつごろから協議を始めて、そして現在どういう段階に至っておるのか、お教えをいただきたいと思います。
今の時点で考えますと、当初考えておりました二キロ万百メートルの区間、京浜線につきまして一キロ八百の区間を全部高架化をするということにいたしましたときの概算工事費は四百五十億円というふうに考えられております。なお、それをいろいろな検討を加えますと、ある案では二百七十億円ということで、今もろもろの案について技術的検討を加えながら工事費についても精査をしているというところでございます。
国鉄の線路もいわゆる京浜東北線とそれから東北の旅客線、貨物線という複数の線路があるわけでございますけれども、地平から新たに持ち上げる線路の範囲につきましては、今御指摘のような二キロ万百メートルというようなことで考え、既に盛り土に上がっております京浜東北線を新たに上げる区間についてはどうするかというようなことについて今、東京都あるいは地元の北区等ともお話をしているところでございます。
だから、ちょうどお釈迦さんの上を孫悟空が走っていたみたいなものですね。手のひらの上での自由はあります。こういうことなんだよ。
 自治体の歳入を見ますと、地方税、譲与税、それから交付税、それから国庫支出金、地方債その他、大体大まかに言ってそうでしょう。そうすると、これよく考えてみますと、地方税は、これはもうこの間地方税法案の審議のときにも言いましたけれども、もうほとんど細かく国が決めるわけだ、国会で決める。それに右へ倣え。若干の超過課税ができる部分があるわけだ。だから、本当に自治体の自主財源というならば、地方税の対象としての税目なりあるいは課税対象なり標準税率なり決めて、あとはそれぞれで決めなさいというなら、自分のところで地方税をこれは議会で決めて、そして財源を自主的につくり出すことができると思うんですよ。それから交付税もそうでしょう。これも三二％と自治体が決めたわけじゃない。これも国の法律で決まった枠の中で、あとはあてがいぶちで分けてもらう、こうなるわけだ。それから国庫支出金、これはもうもちろん国の方で決めてやる。欲しいか欲しくないかは選択が自由ですよと言ったって、その以上はもらえない。地方債もそうだ。全部これ枠が決まっています。あと選択、どれを選ぶかはあなた方の自由ですよ。だから制限された自由、憲法で言う地方自治の本旨という点からいうと、その目指している地方自治の本旨からいうとどこに一体地方自治があるのか。制限をされた中での自由でしかありませんよ。それが地方自治と言えるのかどうか、こういうように思うんだが、どうですか。