五十五年「台湾漁船百四十九隻、パナマ漁船一隻の不法入域を確認している。」ということだけ載っておって、いまのお話を聞いておっても、別に拿捕しているわけじゃない。漁船が、百四十九隻来て、おお、ここへ来てはいかぬぞ、出ていけと言うだけで、別に魚を調べたわけじゃない、拿捕したわけでもない、損害賠償を取ったわけでもない、罰金を取ったわけでもないということについて、若干じくじたる御説明でございました。
 さて、そういうようなこと、拿捕と本法との関係は一体どういうことになるでありましょうか。拿捕された船、借りて船長が運航しておる、あるいはまた、魚を得るために前金をもらって、そして魚をとったらその魚で返すということ、それから損害賠償や罰金というものは多額に上るのでありますけれども、この法律の責任制限とどういう関係になるかという点についての御説明をお願いします。
この地域に昨年におきまして入ってきております船は、台湾船が百五隻でございます。一部法令違反がございましたときは検挙したりするわけでございますが、現在のところ、ちょっと統計を私ここに持ってきておりませんが、普通の場合、単なる入ってきた場合につきましては、警告、退去をさせるということで対処をしているのではないかと存じております。
尖閣諸局におきます警備態勢でございますが、同海域につきましては、沖縄復帰の昭和四十七年五月十五日から私どもの巡視船を配備して警戒をしているわけでございます。かつて五十三年四月に、かなりの中国漁船が領海内で不法操業をいたしました事件がございました。この際におきましては、私ども他管区から巡視船、航空機等を応援、派遣をいたしまして警備を強化したわけでございます。現在では、原則といたしまして常時巡視船を一、二隻当該海域に配備いたしまして、また、航空機を随時哨戒させるというようなことで、厳重な警戒を行っているところでございます。
実態の違うのは、尖閣諸島は日本が実効的支配をしており、北方領土はソビエトがいま実効的支配をしておるという違いが根本的なものだと思います。そういう点では、尖閣諸島における不法侵入について海上保宏庁はどうしているんですか。
お答え申し上げます。
 尖閣諸島がわが国の固有の領土であるということにつきましては、歴史的にも国際法上も疑いのないところであるというのが日本政府の従来の一貫した立場でございまして、また、現にわが国は尖閣諸島を有効に支配しているわけでございます。
 他方、中国側がこの尖閣についてどういう立場をとっておるかということは、これは中国の独自の主張でありまして、中国に帰属するということを言っておるわけであります。そうした中国の態度は最近も変わっていないとは思いますけれども、一貫して日本政府といたしましては、固有の領土であるということで取り扱ってきております。
北方領土と同じ問題が尖閣諸島周辺海域における問題であります。
 この海上保安庁の資料によりますと、「例年多数の台湾及び中国漁船が出現しており、五十五年には、同諸島周辺の領海内で、台湾漁船百四十九隻、パナマ漁船一隻の不法入域を確認している。なお、中国漁船については、領海への進入は行われていないが、例年三月から五月にかけて同諸島北方から西方において操業しており、五十五年も約二百隻が確認されている。」
 この尖閣諸島も、やはり中国は自分の領域だと言い、日本も自分の領域だと言っておる。北方領土と全く同じ条件ですか、違ったところがございますか。
いまおっしゃられたように、数字的に申しますと向こうに拿捕された数字がかなり多く、それから当方で検挙した数字が非常に少ないという実態にあることは事実でございます。これは、一つには船の数自体が、全体的な隻数が、わが方は小型のものが多うございますし、向こうはかなり大型のものが多いということの隻数の絶対数という問題があろうかと思います。
 それから、漁民といたしましては、実際上の問題といたしまして二百海里の問題等その他漁業状況というのが非常に苦しくなってきているという問題もございまして、非常に立場は苦しいというせっぱ詰まった感情もあろうかとは思いますが、実際上の問題といたしまして、当方の指導によって漸減していることも事実でございます。これからも指導の徹底を図ってまいりたいと思っております。
その点、水産庁に意見はありませんか。私はソビエト政府に対して拿捕について要望をしたことがあるわけです。余りにも気の毒だという要望をいたしまして、しかも事実関係で漁民に言い分があるということを言いましたところ、ソビエト政府の高官の言い分は、それは早速検討はしてみよう、しかし、この際日本の漁民に対しても協定なり、あるいは侵犯をすることのないようにひとつ十分注意をしてもらいたいという要望を受けたわけであります。そういう点では、先ほど伺ったのですが、予防措置について漁民に対する水産庁の指導はどんなことになっておりますか。
昨年の九月、この外務委員会の自民党の奥田委員、昨年は外務委員長をされておりましたが、この奥田外務委員長と一緒に私も実は中国へ行ったわけです。そして中国の人たちとの話し合いをしたわけです。台湾問題というふうなことで相当突っ込んだ話をした相手は、中日友好協会の、会長は廖承志という人ですが、副会長の張香山という人がいるのです、この人は中日友好協会の実際上の中心的な実力者、こう私たちは見ておりますが、その人とのいろいろなやりとりの中でこの台湾の問題が出ました。この張香山氏は、アメリカが持っている台湾関係法というあの法律はまさに中国に対する内政干渉そのものであるというふうなこと、あるいはまた、これに基づく台湾に対する武器の供給は中国としては絶対に承服しない、これは絶対に妥協のできない原則上の問題であるというふうなことを非常に強く言っておられました。しかし、それが今度は、レーガン政権によって六千万ドルの武器供与が行われるというふうになってきたわけですが、このことを受けてのこれからのそれに対する中国の反作用の出方がどうなるか。これはなかなか予測しがたいいろいろな問題が出てくるのじゃないのか、そのことがいわゆるアジアの安定、平和という問題についてまたいろいろな波紋を起こしてくるのじゃないか、こう私は思うわけです。そういたしますと、この昨年われわれが行ったときの中国側との話し合いの報告等も含めまして、これは一体日本の政府の立場としてはどうやるのがアジアの平和のために最善の道であるとお考えか、大臣、もう一歩踏み込んだお考えを聞かせてもらいたいと思います。