私の申し上げていることの意味を御理解いただけているようで結構だと思います。私の意図するところを十分お酌み取りいただきたいというふうに思っています。
 で、苦言を呈するばかりが能じゃございませんので、増収を図る提言をひとつ申し上げようと思うんですけれども、カラー契約と普通契約と二段構えになっているわけですね、今でも。それで、何ですか、伺うところによると、まだ百七十二万件も普通契約をなさっているところがあるというふうに聞いていますけれども、これは事実ですか。
難視聴解消を目的とした衛星放送、いよいよその目的とかあるいは内容が変わってきて、そろそろけじめをつけるべきではないかという先生のお気持ちはよくわかります。しかし、今局長がるる申し上げましたような、また先生が指摘されましたようないろいろな問題があるわけでありまして、要は今川原会長の言われましたように、できるだけこの成果を国民に還元をするという方向で、この問題が非常に重要である。先生が指摘されましたことを問題意識の中に、よく念頭に入れまして今後検討させていただきたいと思っています。
先生のおっしゃる意味よくわかりますんですが、私ども衛星の将来の方針を早く打ち出すべきだと思っておりますが、本格的な衛星放送となりますと、やはりＢＳ３、六十五年でございますが、これについては考え方としましてＮＨＫ二チャンネル、それから民間の放送衛星会社一チャンネル、こういう考え方は既に出しております。ただ、その場合もＮＨＫ二チャンネルということは、従来の難視聴主目的ということ、もちろんそれに衛星の普及開発ということを含めた意味でのＮＨＫ二チャンネルということでＢＳ３の考え方を出したものでございますが、先ほど申し上げましたように、現時点で考えますと、そういった衛星の目的というものは、やはり国民の理解を得られる形でもう一遍考え直すということになりますと、ＮＨＫが二チャンネルという形がどうなのか民放一チャンネルという形で、ＢＳ３の開発はもう既にそれで進めておりますけれども、これがＮＨＫの財源の問題にはね返ってきますし、それから公共放送のあり方という大きな、非常に今からニューメディア時代に問題になっておるもの、そういう放送体制といいますか、放送秩序のあり方という根幹にかかわってきますので、その辺はどうしてもやはり先ほどけじめという言葉を使いましたが、何かはっきりした段階が必要だと思います。それを出します、そういう方向づけをしていただきますには、きょうのような御議論をいただきながら私どももそれを、案をお示しして決めていただきたい、こういうふうに思っているわけでございます。
局長の言葉の中にも、いつしかけじめをつけなきゃならないという言葉もありましたけれども、それが一番重大なことでしてね。それで、この時期ではもはやそういうふうに行動してもよいのではなかろうかと考えると、勝手に。一々の受信契約者はそこまで望んでいるかどうかもつぶさに明らかにせずに、恐らくそういうことなんではなかろうかというような判断で事を行っていいかどうか重大な問題だと思うんですよ。この可能性があるということだったら、それは先々民放も相乗りしてくるかもしれませんしね。その計画もあるようですね。
 例えばＮＨＫが新たな受信契約をしたとしますわね。それで衛星にふぐあいが生じたとしますね。そうすると、恒常的に受信契約をしている方々の迷惑はどうなるんですかね。例えばこれは民放の場合、絵が届かなかった。商業価値のあるものが届かなかったら、その分払わないとスポンサーがそう言いますね。それはいたし方のないことだといって、契約の条項の中で明らかになるでしょうけれどもね。実際に発足して受信料の新たな契約でもするようになったら、これまた大変取り返しのつかない問題も生じますし、第一、現在の受信者から集めてこられたお金で、そこまで踏み切って研究開発なり何なりしていっていいのか。それは省とＮＨＫの独断ではないのかという気がするんですね。たとえそれが開発されても、いまだに百万にも満たないということですし、さんざんＰＲしながらも。果たしてそこまでニーズを喚起することができるか。これはだれにも保証できませんね。ですから、その辺のコンセンサスをいち早く得るべきだと、それから方針を明確に打ち出すべきだということを私申し上げているんですよ。
私は、自動車免許税、酒税、こういった大衆課税の中でも慎重な配慮を要すべき項目はたくさんある、このことだけを指摘いたしておきまして、また改めての機会にそれぞれの委員会等で意見を申し述べてまいりたい、こう思います。
 次に、防衛費のＧＮＰ一％枠の問題について総理にまずお伺いいたします。
 これは五十七年十二月十四日衆議院予算委員会におけるわが党大内委員の質問に対して、これは速記録から持ってきておりますから読ませていただきますと、こういう御答弁をされております。政府は防衛計画大綱の防衛力水準を達成しようとしており、その一過程として五六中業がある。ＧＮＰ一％のメルクマールがあるのも事実だが、大綱水準の達成が防衛政策の中心である。一％枠だが、三木内閣でできたときもこれは当面の政策ということであった。その後諸般の変化が出て、最大限度の努力をしてもそれが満たされない状態になればやむを得ない、こうお答えになっているわけですね。
 いわば、これは防衛力整備、五六中業の達成がその前提であって、結果としての一％突破もやむを得ないことを示唆されたものと受けとめております。ところが、五十八年六月十二日の日立市における記者会見での御発言は、防衛費を聖域とせず、一％を守る方針は変わっていないし、その線で努力する。これは努力に変わっておられます。そして、五十八年九月十三日の衆議院本会議での答弁、これはわが党竹本委員に対する御答弁でございますが、防衛費ＧＮＰ一％枠内の方針は維持していくと。維持するという答弁ですね。努力するという答弁、そして五六中業の達成がまず基本に置かれるべきだという三様の答弁が国会内において行われているわけでございます。
 国民はどれが本当の総理のお考えかはなはだ迷うわけでございまして、改めて総理の御所見をこの場で明らかにしていただきたい。