従来の物品税は、その課税対象そのものにつきましてもいろいろな観点からきめ細かく分類されていたところでございますが、御指摘のような障害者につきましての措置もございました。今回はそうしたものは、個別消費税はすべて三％の薄い消費税に置きかえさせていただくということでございます。
 しかし、別途障害者対策といたしましては、障害者控除あるいは障害者と同居される方の控除を拡大するということで、それによりますところの部分につきまして、所得税の納税者でございましたらそちらの面で配慮をさしていただく、また一方、所得税の税金のかからない低所得者層に属される方々につきましてはそちらの方の面で配慮をさしていただくということで、この間接税の面では三％の薄い消費税でございますので、そこは消費一般を薄く課税させていただくという趣旨から、今回そのような方向に踏み切らしていただくことを御提案いたしております。
さすが厚生大臣といい文部大臣といい、いいことを考えておられるなと思っておりました。
 私が、私の書物に、書きおろしの書物でございますが、好老社会というのを申しました。これは老を嫌うというのと老を好むという意味で、嫌老に対する好老という言葉を申しました。ちょっと
わかりにくいというので使うことをやめておりましたが、委員の話をずっと聞きながら好老社会、すなわち究極の福祉と言われるノーマライゼーションの中で好老社会というようなものが実現していくことが好ましいな、こういう感じを持ちました。
 一方、青少年、幼児等の問題でございますが、よく財政論で行いますときに、今の稼得、いわゆる所得のある層、そして高齢者、そして青少年、青少年の方が減ってこっちが多くなると稼得者が負担する、財政的にはおおむねとんとんじゃないかという議論がよくあるわけであります。しかし、そうではなくして、高齢化社会に対する稼得者の負担というのを消費税その他安定財源でもって賄うのはもとより、こちらの方の児童生徒、こういう者に対してあるいは遊び場でございますとか、そういうような別途の施策というのを一層やっていかなきゃならぬなということを絶えず感じておるところでございます。
お尋ねの高齢化社会については二つ申し上げたいと思うんです。
 一つは、高齢者に対しまして生涯学習の点からいきますと、やはりすべての方々がきのうよりはきょう、きょうよりはあすに向かって心の豊かさを求めて学んでいくわけであります。そういう意味では高齢者というのは、人生、社会の中の先輩でありリーダーである、その高齢者の方々からいただくべき知恵はたくさんあるということで、高齢者の方々にもうゆっくりお休みいただくというよりは、一方で社会のリーダーとしてお元気な間は活躍をしていただき後輩を指導していただく。そういう意味では、最近幼い方々と高齢者の方々が同居して生活をなさるということが、核家族化でだんだん少なくなっているんではないかということが心配でございまして、これからまさに高齢者と幼児、少年少女諸君が接触する機会をむしろ多くしていきたい、これが一つであります。
 もう一つは、高齢者の方々を、一方では大変弱っていらっしゃる方、それからお動きになれない方もいらっしゃるわけですから、そういう方をいたわるという心が必要でありまして、そういう面では、小学生の道徳の時間に弱い人や不幸な人をいたわるということを教え始めております。中学の社会あるいは高校の現代社会では、そういう福祉社会と社会保障の問題、こういうものを教えているわけであります。
 そういう中で、ただ活字から教えていたのではいかぬであろうということで、体験学習と申しますか、そういうお年寄りのところをみずから慰問をする、あるいはお世話をするという体験を通じまして、社会福祉の重要さということを一緒に学んでいただくように指導をしておるところでございます。
井上さん、いわゆる具体的なこの消費税の問題点、全部お話しいただいたと思います。自分では駆け足だったと思いますが、何回もその世界で議論をしておりますと、全部をお話しなすったと思っております。したがって、それらの問題を全部整理整とんしまして、それで私もつじ立ちなんていうのをやっておりましたが、私は、これは法律がむしろ成立した後つじ立ちが必要じゃないかというぐらいに思っております。
消費税の課税標準が、実際に仮に今のお言葉で値切られたとすれば、その値切られた金額が消費税の課税標準になる。そういう意味では仰せのとおりでございますが、その値切られた金額の三％が事業者としては御納付をいただく税額になるということかと思います。
今の地価の点では先生とちょっと見解が違うわけであります。
 共通いたしておりますのは、確かに金融機関が、土地に対する担保力があるから土地に対しては金融を緩やかにしておった。ところが大蔵省の監督で非常に土地に対する金は出しにくくなった。むしろ投機的なものについては一切出していない。本当に利用する土地には出しますけれどもそれ以外出さない。でございますから、開発をやっておるところでも途中でとんざしておるようなところもございます。でございますから、これは金融関係の監督を厳しくすれば地価は下がってくる。既に東京都心部では二、三割下がったようなところもあります。しかし、二、三割ぐらい下がったのでは、三倍ぐらいになっておりますから、二、三割下がったんではとてもいかないから、私どもはもとの状態に、特に言いますと、三分の一ですか、三分の一までならなくてもそれに近いようなものまで引き下げなければならない、こういうことで今努力をしておるわけであります。
 確かに周辺部では今まだ下がってもおりませんし、まだ上昇をしておるような状態でありますけれども、東京都の場合、都心部は確かに下がっておる。これは、業界の方々もあるいは住都公団等も今土地を買えば、買ってくれというようなところがたくさんあるようでありますが、今の価格で買えばどうしても住宅を供給するような数字にならないということで慎重に、今都心部に近いところでは高いから買えないような状態であります。でございますから、私は公示価格自体が下がるような状態に持っていかないといけない、こういうふうに思っております。これは一建設省だけでなしに政府全体として地価をとにかく引き下げるんだ、こういう意気込みでやりておりますので、確かに下がってくる。周辺の方では今後開発していけば上がるところもあるかもしれませんが、都心部では下がるということを期待いたしますし、そうしなければならない、こういうふうに考えておる次第であります。