本法律案提出の背景にある円高問題について質問します。
 先ほど自民党議員から一部質疑がありまして大臣が答弁されましたが、中小企業庁が調査をした中小企業円高影響フォローアップ調査の仲なんですけれども、先ほど大臣の方から去年どことしの調査の比較のことで、円高の影響についてはことしについては非常にあるという答えがふえているというお答えがありましたし、それから輸出の採算レート、これは幾らかというのについては、去年の調査では中央値が百十三円ということであったけれどもことしは中央値が百十円となっているというお答えでありました。また、九十円でも採算がとれるというふうに答えた企業は二％だとおっしゃったと思うんですけれども、この数字はちょっと違っているかもしれませんが、訂正してください。
 そういうお答えがありましたので、さらにちょっと具体的に数字を挙げて説明していただきたいんですが、去年は七月と九月に百三十その中小の企業、中小事業所を対象に円高の影響が調査されているわけです。
 結果を見ますと、七月時点では、影響が「かなりある」というのが五三・三％、「多少ある」が一一・七、計六五・〇があると答えています。九月の時点では、「かなりある」が六〇・〇、「多少ある」が二六・九、計八六・九があると答えています。昨年の調査時点では一ドルが九十八円から九十九円のレートであったと思いますが、最近は九十円前後と一気に円高が進んでおります。
 ことしの直近、三月になりましてから百三十社余りの事業所を対象にしてこの調査をされたと聞いておりますので、ことしの、あるという答えのふえぐあいを具体的な数字で示してください。
今回の改正は、確かに掛けどめ制度とかあるいは新規開業、転業への貸付制度の創設など評価すべき点もあるんです。しかし、私が今申しましたように、やはりそういう国民年金の給付補完というふうな性格を持っているその側面から見ても、五十三億に据え置かれたままのこの状況を積極的に改善していく措置を検討すべきじゃないかということを言っているんであって、大事なところになると意見を異にするというのでは、これはそこをもう一歩突っ込んで検討してほしい。
 時間が参りましたので、私、以下進めますが、不況の中で零細業者や小規模業者の要望が強かった休業補償制度の導入については、民間保険商品の利用が既に進みつつあること等から、休業に対する補償を現時点で導入することは必要ではないと民間保険商品との競合を理由に見送られているんです。この間の不況の中で、掛金が納付できないために事業団による解除、運転資金の確保のため加入者による共済解除を中心とする解除件数が、いただいた資料によりましても九一年度で九万六千件なんです。九二年度は十二万件です。九三年度は十四万件。急増をしておるんです。
   〔理事中曽根弘文君退席、委員長着席〕
 共済加入対象者が五百万人いるのに加入者は百五十万で三割強という状況、これをやっぱり打開する必要がある。魅力ある制度にする必要がある。そのためにも休業補償給付など積極的な制度改善を図るべきである。不況のときに業者の方は、初めに生命保険や小規模共済を解約して生活資金に充て、じっと耐え忍んでいるんですね。やっぱりそういう実態に即しても、今回三十億円出資したあの原資を拡大し、そしてその方向に道を開くという点をぜひ研究していただきたいということを要望し、最後に御答弁を承って質問を終わります。
いや、あなたの方が私と食い違うんです。大変恐縮ですが、委員の方が私と食い違うのでありまして、誤解のないようにお願いをしたいと思います。
 小規模企業共済そのものが、本来相互扶助の考え方に立ちまして、共済契約者の拠出した掛金とその運用益によって共済契約者の廃業などに対しての共済金を支払うという仕組みになっているわけであります。こうした性格を考えました場合に、その運用収入などの変化に応じて国民一般の税金に負担を求めるという性格のものではない、私はそう思っております。
いずれにしても、既存の契約者に対しては引き下げになることはこれは確かなんです。
 しかも、四兆六千百九十一億円の共済資金の運用について見ますと、中小金融公庫・商工中余債あるいは国債を中心に運用する制度の制約からしても、今のように公定多合が一・七五％の低金利時代に共済掛金の運用による収支の均衡を図ることは事実上困難にならざるを得ぬのです。将来の安定給付を確保するためにも、共済金額の二階建て方式による共済契約者の負担によるだけでなしに、私が言いたいのは、ここからが本編になるんですが、政府が原資を追加する必要があるんじゃないかという問題なんです。
 確かに、政府は小規模共済の事務経費は全額負担しております。しかし、小規模事業者の老後生活の安定、国民年金などの公的年金給付の補完という側面を持っている小規模企業共済制度であるんですから、共済金を保障する原資については八二年から五十三億円にずっと据え置かれたままです、大臣も御承知のとおりです。ですから、共済金の給付を保障するための国庫負担についても今検討すべき段階、そういうふうに私は思うんですが、この点はいかがでしょうか。
今、大臣がおっしゃいましたように、やはり中長期的な対策というものもはっきりと示していかなければならないと思います。その場合に、もう一度やっぱり戦後の我が国の産業政策と申しますか経済の運営の基本的な方向、どういうふうな方向をたどってきたのかということを振り返っておく必要があろうかと思います。
 これはよく言われることでありますけれども、やはり貿易立国主義に基づいて先進国に追いつけ追い越せということで経済運営はなされてきたわけです。それぞれの経済の発展段階で、産業政策としてはリーディンクインダストリーを育てて、それを先頭に立てて経済の発展を持続させる、こういう政策であったかと思います。
 この政策は、外から見ると、これは余り私は好きな言葉ではありませんけれども、一国繁栄主義というふうな呼ばれ方をする人もあるんですけれども、そんなふうにも映るんではないかというふうに思います。そして、そのもとで今の産業構造というものができ上がって、あるいは経済のいろいろな仕組みができ上がっているということです。
 しかし、我が国の経済は非常に経済活動も拡大をいたしまして世界ＧＮＰの一五％以上を占めるようになったわけですが、こういった状況のもとで、この一国繁栄主義のもとで形成されてきた産業構造にしてもあるいは経済の仕組みにしても、十分に機能できないような、何といいますか経済の実態とそういった制度や仕組みとのずれみたいなものが今あらわれてきているんじゃないか、そのことが実は円高を初めとするいろんな諸問題を引き起こしているというふうにも考えられるわけでございます。
 そうだといたしますと、今の産業構造を大きく変わりました我が国を取り巻く国際環境の変化に対応するようにやっぱり変えていかなければならない、また経済のあるいは財政の基本的な運営の方向もやっぱり見直していかなければならないのではないか、こんなふうに思っております。
 そこで、どういうふうな方向にそれを持っていけばいいのかと。これは非常に難しい問題でありますけれども、今大臣がお考えになっておられます考えの一端でもお聞かせ願えれば、私もそれに基づいてまた議論を展開していきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。