衆参両院各党の代表で結成されております協議会にいろいろなお話を申し上げておるわけでありますし、自民党が公約をした見直し案は国会に提出をいたしましたが、衆議院ではお認めをいただいたけれども、残念ながら参議院ではお認めがいただけなかった。したがって、不成立、廃案になったという経緯があるわけでございます。
 その経緯を踏まえて、現状のままよりもさらにお互い話ができたならば一歩前進、二歩改革すべきではないかという立場に立ってやっておるわけでありますから、どうか公約違反などということでおとりにならないで、各党の御意向がまとまることを強くこちらも願っておりますし、その結果がどうまとまるかは別にして、まとまりましたら誠実に迅速に対応いたします、そのように政府の基本的な姿勢をお応えしておるわけでございます。
この申し入れで指摘をしましたように、総選挙で自民党は、食料品の税率を一・五％に下げる、それから小売段階非課税、入学金など七項目の非課税を公約しました。見直しの合計額は一兆一千四百億円というものでありました。やっぱり、この公約にふさわしい見直しをしないと公約違反なんじゃないか。今、自民党が提案しようとしておりますのは、これは昨年十二月の加藤座長案でありますが、食料品を完全に除外しておりまして、合計額はわずか一千数百億円にすぎないものであります。これでは、私は二重の公約違反になるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
きのう、党首会談のときに、確かに委員長からも消費税の見直し問題についての申入書をいただきました。また、ただいまここへ来る前に、今御指摘のように、各党の御意見で税制の協議会を早急に開き、そこで合意できるものについては是正をするということをでき得れば今国会中になし遂げたい、そういうことで各党との話が進んでおるという党側の報告を聞いて参りました。
 自由民主党といたしましては、各党協議の場でいろいろ御議論をいただく、政府といたしましては、国権の最高機関である国会の各党の協議で合意が得られました結果については誠実に迅速に対応をしていきたい、このように考えております。
昨日、税制問題に関する両院合同協議会の幹事会が行われまして、二十五日に全体会議を開いて緊急の協議をし、今国会で立法する方向だといいます。そこで、これは自民党総裁としての総理にお聞きします。
 昨日の党首会談で、我が党の不破委員長から消費税見直し問題について申し入れがなされましたが、それに対しての見解をまずお聞きします。
先ほど来文書を読まずにお答えしておりましたので、あるいは出てくる回数が数字的に違ったかもしれませんけれども、私の考えの中で思っておりますことは、何度も申し上げますが、我が国そして国民生活のために必要不可欠なものであり、同時に、あの地域は世界の国々が必要とする原油の重要な通商路でありますから結果として国際社会に対する貢献にもなるし、またあの地域の国々の戦後復興にも役立つことになるという、この三つの面を持っておるわけでありまして、私はそれらのことについて申し上げてきたつもりでございます。
私は頭から全部反対しているわけじゃないんです。総理が言うように、そこに機雷があるならばやっぱり行ってちゃんとやった方がいいと思っているわけです。だけれども、それをやるからには、法治国家としてきちっと法改正なりしかるべき手続を踏んで行ってもらいたい、こう言っているわけです。これが一つ。
 それからもう一つは、先ほどから総理の答弁をずっと聞いておりますと、我が国の国民のために必要不可欠なんだとおっしゃっておりますが、我が国の必要不可欠だから機雷の除去のために自衛隊を派遣するのか、あるいは、総理は先ほどもちょっとおっしゃいましたが、湾岸の平和解決があったその後の積極的な国際貢献のために派遣するのか。先ほど同僚議員に対しては国際貢献の話がちょっと出てまいりましたが、私に対する答弁の中では国際貢という話は出てきません。国際貢献、国際貢献のために必要だという話が随分出てきながら、きょうは九十九条あるいは自衛隊法第三条の話、我が国の平和と安全という問題を持ち出してくる。我が国の国民のために、石油のためにという話がいっぱい出てくるわけですが、ここら辺のところはどう整理されますか。
ただいま御指摘がございましたように、世界全体で考えないといけないあるいは共同で対処しないといけない問題がたくさん出てまいっておりまして、そういった各国の共同行動というのを確保するためには、やはり多数国間条約で法体系をつくっていくということが必要になるわけでございます。ただ、こういった条約の場合には難しい面がございまして、一つは普遍性と申しますか、できるだけ多くの国が入らないといけないという側面、もう一つはやはり実際的、具体的な、若干厳しい場合もあろうかと思いますけれども、規制措置を設けていかないといけない、そういう二つの面を満足させるものでなければならないわけでございまして、そういった意味で特に地球規模の環境の分野でこのオゾン層の保護についての法体系と申しますのは画期的な重要性を持っているものだというふうに考えます。
 これは一方では、そのウィーン条約でございますけれども、その基本的な枠組みをまずつくりまして、一般的な、精神的な規定が多いわけでございますけれども、これにはできるだけ多くの国が参加しやすいようにする。他方その具体的な規制につきましてはいろんな現実的な要素を勘案いたしまして議定書という形で法体系をつくっていく。二段構えで対応していくということでございまして、先ほど説明がございましたように、特に議定書の面におきましてはこの開発途上国の参加というのを確保することが絶対必要だということから非常に弾力的、現実的な規定ぶりをしておる。ちなみにウィーン条約につきましては、私ども承知する限り、ほとんどの先進国が参加しておるわけでございまして、極端に申し上げれば、この条約に参加していなければ先進国じゃないと言っていいぐらいの状況でございます。
 今後いろいろな条約、こういう地球規模の環境の分野だけじゃないと思います、麻薬とかその他あろうかと思いますけれども、特に環境の分野につきましては、やはり今後出てくる条約の一つのモデルをつくったものかなといったことでございまして、今後の国際法の発展の見地からいたしましても非常に重要な位置づけがなされるものかな、そういうふうに考えている次第でございます。