それはとことんやっぱり確認してほしいんです。
 それで、玉姫殿グループの解約拒否を中心とするトラブルは京都だけじゃないんです。兵庫県の西宮市に本店を置く互助センターも同じことをやっているんです。関係地方自治体の消費者センターでは、特にたちが悪い、こういうふうに言うております。ここに私、会員の解約申し入れの一覧表リストを手元に持っておるんですが、大体一カ月に数十件から百数十件に及んでおります。そして、このリストは一部でありますが、内容を見てみますと、旧約款によるものは一切解約に応じない、新約款によるものでも別な利用方法、例えば物品を買わされる、あるいは名義を変更する、いろんな理由をつけて応じないんです。それでも解約したい会員については、ようやく解約のための書類作成という段階にこぎつけるんですけれども、そこに至るのはほんの数％にすぎぬのです。ここにも私、その書類を持ってきましたんですが、これをつくること自体がもうえらいことなんです。第一に解約返金依頼書、第二に会費集金状況、第三に解約復活報告書、第四に取引口座、第五に解約理由書、第六には証明書、六種類も書類をつけにゃならぬ、つくらにゃならぬ。私これはプライバシーにかかわる問題なんで個々のケースを詳しくここで紹介することは避けますけれども、例えば解約理由は生活困難ということになっているとしますと、それを証明するために民生委員の証明書を持ってこぬといかぬのです。それについても、互助センターの担当者が契約復活のために調査や説得を繰り返します。この場合は、会社が倒産して借金の返済に追われております、家族が病弱で生活保護を申請中であります、どうしても解約をしてほしい、というふうにここに書いているんです。そこで、この契約者を担当している互助会の担当者も、解約もやむを得ずということで本社の方へこの書類を出したんです。ところが、そのまま認められるのかといったらそうじゃないんです。これは上司がこの書類を握りつぶして、実際には返金の処理をしておらぬのです。結局、掛け捨てに追いやるように持っていっているんですね。私は、こういうことをやっている互助センターというのは問題やと思うんですけれども、通産省はこういう事情を御存じでしょうか。
ただいま、先生御指摘の京都弁護士会からの申し入れにつきましては、私どもも三月に受領いたしまして、早速対象企業に対しまして御指摘の三点について指導をいたしたところでございまして、既にこの約款につきましてはこの申し入れ書にございますような標準約款に即した表現に直す等、それぞれ対応を図るよう徹底をいたしたところでございます。
私どもの調査によると、また各地の消費者センターがございますが、そこの話を聞きましても解約をめぐるトラブルは依然として減っておらぬのです。その中で特に目立つのが玉姫殿グループと申しますか、互助センターグループの悪質ぶりであります。
 例えば、京都では満期であれ途中解約であれ、旧約款の場合は一切拒否されております。あるいは別の品物の購入を強制されております。まれに解約に応じることがあっても必要以上の煩雑な書類や手続を求めております。余りのひどさに京都の弁護士会が互助センターに対して、一つ、解約事由の規定を明確に明記すること。二つ、過大な解約事由証明資料の要求はやめること。三つ、旧約款でも解約に応じること、などを文書で申し入れております。本件については、京都弁護士会の会長から三月六日付で渡辺通産大臣あてにも互助センターへの指導を求める申し入れが提出されておりますが、ここに私、控えも持っております。これについて通産省としてどういう指導をなさったのか、確認をいたしたいのであります。
ただいまのように、五十九年四月から新約款の適用が行われたわけではございますけれども、それ以前の旧契約につきましても、新約款と同様の取り扱いができるよう関係業界に対して指導の徹底を図ったことはもとよりでございますが、さらに消費者相談に具体的にいろいろな案件が参りました際にはその線に応じまして対応いたしているところでございます。
そもそも残留孤児の大部分は、昭和十一年の帝国議会の承認のもとに推し進められた満州開拓という国策の犠牲者でありますし、昭和二十年の敗戦の犠牲者でもある。かつまた、いかなる事情があったにせよ、戦後四十年、国家によって異国に放置され続けてきた犠牲者であること、したがって、その責任は国家としての日本にあることを忘れてはならないと思うわけでございます。政府の責任、極めて重いと言わざるを得ません。
 本委員会でも過去幾たびか審議されていることを聞き及んでおりますが、わけても第百四回国会の本年四月二十三日の会議録、ここに持ってまいりましたが、山本政弘先生の御質問を私は感銘を持って読ませていただきました。きょうは時間がありませんので、それにつながる一点だけに絞ってお伺いしたく思います。
 去る十月十三日、東京家裁は、身元がわからない中国残留孤児の日本戸籍を新しくつくるための就籍の申し立てを却下しました。十月十七日付の朝日の一部をちょっと読んでみます。
  日本人になれず涙の孤児 東京家裁就籍の申し立て却下
  申し立てを却下されたのは、東京都葛飾区奥戸五丁目、李鳳琴さん（推定四一）。五十八年二月、第三次訪日調査団の一員として来日したが、身元はわからなかった。夫と子供三人で永住帰国する直前の今年五月、東京家裁に対し、自分で考えた「金元房子」の日本名で戸籍を作ることを認めるよう、訴えていた。同家裁は十三日、「余りにも状況証拠に乏しく、認容することはできない」との審判を下した。
  李さんは昭和二十年秋、旧満州・新京（現・長春）市で捨て子になっているところを拾われ、養父母に預けられた。この時、日本式の衣服を着ていたのが、唯一の手がかり。李さんはこのほか、養父母の供述書などを添えて申し立てた。
  審判はこれに対し、①李さんの父母がまったく不明で、出生により日本国籍を取得したと認める資料がない②拾われた当時の着衣の特徴も具体的に明らかでなく事実として認めるには足りない、などとして、李さんの願いを認めなかった。
  李さんは厚生省の孤児名簿に登録され、肉親捜しの調査団で来日するなど、行政ベースでは，「日本人」と扱われている。これに対し、今回の審判は司法の立場で、真っ向から矛盾する判断を下したことになる。
ちょっと飛びまして、
  会見に夫の房徳俊さん（四三）とともに同席した李さんは、「私は日本人。どうして戸籍を作ることが認められないのか」と、声をつまらせていた。
と、こうでございます。
 四月二十三日のこの委員会で山本先生が心配なさっていた事態がまさに生じたと思うわけです。中国政府の発行した孤児証明書があり、厚生省のいわゆる孤児名簿にも登載されているという意味で、両国政府が認めたにもかかわらず、司法と行政の不一致というこの事実をどう考えたらよいのか、ちょっと大臣にお伺いしたいわけでございます。