私は気が弱いものですから、ささやかに質問をさせていただきます。
 最初に水産庁長官にお尋ねをしたいと思います。
 難航を重ねた日ソ地先沖合漁業協定、四月二十六日に正式調印されたわけでありますけれども、その結果というものは大変厳しい、また愕然とする結果でありました。漁獲量が六十万トンから十五万トン、さらには許可隻数なんかも去年の五千六百二十三隻がことしは千六百隻。痛手というよりは、私の選挙区の根室あるいは紋別、さらには選挙区外でありますけれども稚内なんかは、まさに街の灯が消える、このくらいの大変な影響であります。長官は再三モスクワに行って、さらにまた経済局長時代から外交交渉にはなれておるわけでありますけれども、なぜソ連がこんなに厳しく、さらに年々厳しい条件を出してくるのか、交渉に当たった者としてその感じ方を私はお聞きしたいと思います。
きょうはまだまだ本質的問題について、農林大臣じきじきにサミット問題に関連をして今後の農政のあり方についていろいろと所要の御意見等を実は承りたかったのですが、大臣が、参議院の農林水産委員会が優先するというお考えでしょう、実はこちらに、衆議院の方に御出席がない。本員としては大変残念である、このことは明確に申し上げておきます。
 先ほど政務次官は、自主的に判断をすることだと、どっちに出るかは。どちらが従でありどちらが主であるということでないというふうなおっしゃり方ですから、まあ答えはそれでいいでしょうけれども、我々衆議院側から言えば、衆議院が先議すべきものである、優先することである。同じ時間に物理的に不可能な委員会が主要な問題点を取り上げて論議されること自体について、私は、今後の議事運営等については問題がありはしないか、その不満を委員長にもひとつ申し上げて、今後きょうのようなぶざまなこういう政府委員の出席でないように、ひとつお願いをしておきます。
 また改めて、私の基本的な問題については質問をする機会を与えていただきたいと思います。
 きょうは同僚の鈴木議員から、関連する問題点について質問したい旨の意向が理事の方に申し出てあるようでございますから、私は以上でひとまず終わることにします。ありがとうございました。
今冬の雪害につきましては、今、先生御指摘がありましたように二百億を超える被害になっておりまして、激甚災の指定要件には達しておると我々思っておりまして、具体的な市町村のピックアップなりそういうことについて現在準備作業を進めておるところでございます。
 それから、閣議でいつ正式に決定するかということでございますけれども、我々としましても被害を受けた皆様方の苦衷というものを察しまして、できるだけ早くということで、でき得れば来週中にでもということで準備作業を進めておりますけれども、いろいろな省にもまたがる仕事でございますので、確たる日取りにつきましては現段階ではまだ残念ながらセットできていない点を御理解いただきたいと思います。
林野庁長官、来たかな。来ておらぬのなら、官房長、あなたに聞きます。基本的問題はまた別のときにやるよ、このサミットの問題とあわせていろいろあるから。しかし、これは全く納得しない。
 さっき言った、この間のいわゆる豪雪の問題、特に奈良県とか和歌山県とか、そのほか東北地方もありますね。大体被害は二百億を超しておると推定をされるが、近く政令で、いわゆる激甚法その他の適用問題について閣議決定がなされると思うんだが、その見込み、確たるものがあると思うが、確たるものがあるということと同時に、閣議決定がいつごろ具体的な発効を見るような段取りになるのか、それについてお答えを願いたい。
お答え申し上げます。
 十二品目の問題につきましてはアメリカ側と協議を重ねておりますが、アメリカ側は、この十二の品目につきましての完全自由化あるいはそのためのスケジュールを少なくとも示せという立場を非常に強くとっておりました。私どもの方はそのようなお約束をするわけにはまいらないということで、前回の決着を頭に置いた部分自由化なり枠の拡大なり、そういうことで国内事情が許す限りでのアクセス改善の努力はするけれども、そのような完全自由化のお約束はできないというところの対立て今日まで来ておるわけでございます。
 私どもといたしましては、今までやってまいりました方針、それからまた、ただいま先生からお話がございましたように日本はアメリカの最大の農産物のお得意先でございます、そういうことも含めて、アメリカ側に十分国内事情を説明しながら、粘り強く折衝をこれからも続けていきたい、こういうふうに考えております。
いずれにしても大臣の今の決意をぜひ実行に移していただくように強くお願いをしておきたいと思います。
 次に、ＩＬＯ百十一号及び百二十二号条約の早期批准の関係でお伺いをしたいと思うのです。
 これは労働大臣、予算委員会のときに、私どもの多賀谷委員の御質問に対して「国内法の整備の要否というものが必要であろうかということで、ただいま検討させているところでございます。」これは百十一号の関係ですね。例えば差別の禁止については憲法できちっと規定をしていますね。ところが一方、労働基準法になりますと、これは就職をした以降の差別があってはならぬということになっているのです。ですから、憲法上では、就職をする前段から就職をしてからそれ以降含めて全部、あらゆる差別をやってはいかぬのだということになっているのですが、その他の国内法を見ると、どうしても就職前の、就職をしたいという人が出てくる、その人に対してどういう扱いをするかという視点が欠けているような気がするんですよ。ですから、国内法の整備というのはそういうことでやられるのかどうか。恐らくそういうことも含まれるだろうと思うのですが、いずれにしても、先進国と言われている我が日本国が、残念ながらまだ差別待遇を禁止をしたＩＬＯの百十一号なりあるいは雇用政策を決めたＩＬＯ百二十二号条約の批准をされておらないということについて、私どもとしては非常に納得ができないわけでありますので、ぜひこの点についての大臣のお考えを聞かせていただきたいと思うのです。