これは一概にもちろん決められる問題ではないた思いますし、全く人によっていろんな意見があり得ると思います。まあ大勢的に言えば、従来もこういう核の時代になってきたら核を使って短期戦で一挙に終わってしまうんだというような意味の意見が多かったように思いますけれども、それに対して最近は、もう核を使ってそういった形のは恐らく起こらないだろうと、あるいはきわめて起こりにくいだろう、むしろ通常戦力による長期戦あるいは長期といいましてもいろいろ幅があると思いますが、短期ならざる長期戦といったようなことが最近言われ始めておるというようなことは私どもも感じております。ただ、防衛庁としてそれをどちらで考えているかと言われましても、いまどちらというふうには、これはちょっとお答えいたしかねます。
では本論に入りたいと思いますが、官房長官、御多用の中恐縮でした。
 私が申し上げたいことはこれからですけれども、私の大前提は、このシーレーン防衛論議をめぐる国会の論議というのは、必ずしもこれは実体的でない。できっこないからやめろと言いたいような論議もあれば、増強せよというストレートな論議もある。その中間もある。しかし深められているとは思えない。十数年論議してきてほとんど深められていない。そこで、一防衛庁マターではなくて政府マターでやる。これは一種のジンテーゼであり総合だという、システムだと、国家の国家戦略に直結しているんだという前提で官房長官にもいろいろとお伺いしてみたいと思う。
 それで、今後あってはならないが、今後生起し得る蓋然性として、起こり得る戦争の形態というのは、アメリカの国防総省もすでに作業に入っているが、核を使った短期戦なのか、非核通常長期戦が予想されるのか、防衛庁はどう思っていますか。
大綱が達成されたといたしましても護衛隊群の数は四個でございます。大綱にございますように、即応態勢を維持するのは一個ということで大綱はなっておりますが、御指摘の、それでは南東シーレーンに何個か、南西シーレーンに何個かということでございますが、これは具体的な作戦としましては対潜航空機部隊と艦艇部隊との両用ということになりまして、しかもいつも申しておりますように、船団を組んだ直接護衛をとるかどうかということによりましてもずいぶんその運用は異なるわけでございます。直接護衛方式をとれば、当然各レーンに護衛隊群を配置しなければいけませんけれども、常にそういうことになるかどうか、そういったような問題もございますので、いまの御指摘のように南東に何個、南西に何個というふうに固定的に私どもは考えているわけではございません。
それからこれも確認をしておきたい。統幕議長はああ言っていますね、大綱水準を備えてもシーレーンは守れません。恐らくワインバーガー国防長官もそういう印象を持って帰ったでしょう。だから、内局の言っていることはたてまえ、国会用、ユニホームとアメリカの言っていることはどうやら実体的、こういう印象を与えたとしても私は自然であろうと思う。
 そこで、じゃ具体的に聞くが、大綱達成時には何個護衛隊群になっているんですか。これが一つと、その場合には南東シーレーンに対しては即応態勢にある実戦部隊としての護衛群隊が一個、そして南西は二個護衛隊群、こういう配備になり得るのかどうか。それで一応内局としては、塩田氏としては、統幕議長がどう言おうとも一応のシーレーン防衛のミニマムな与件は満たし得るというふうに考えているのか。
もともとハワイの協議といいますものは、いつも申し上げておりますようにフリーなディスカッションということが主題でございますから、そこで煮詰めるといったような会議の場ではもともとないというように私ども思っております。
 これはそれじゃ、その後の、いまのお話しのございました伊藤長官の訪米というような時期がもしあるとすれば、そのときにどうかというようなお尋ねでございますが、こういった種類の話は、まあ要するに不断の対話ということが向こう側の趣意でございましょうし、われわれも日米間のこういった問題についての不断の対話を続けていくということに、積極的な意義はむしろそちらの方にあるんだろうということで、別にタイムリミットはいつごろだとか、そういうようなことで詰めていこうという考え方ではございません。
では、非常に漠々としているものだから、一回改めて夏ハワイに集まってもなかなか煮詰まらないことも多分にあり得るし、いわんや伊藤訪米がシーレーンの日米間の協議についての最後の場面ということもとても考えられない、かなり長い時間かかるというふうにとってよろしいですかな。
深田局長も大変苦しい答弁をなさっておられるわけであります。これは私見で申し上げれば、異例である、こう言われているわけですが、私はその程度で済まされる性質のものではないのではないかと思うのです。いやしくも総理大臣声明の文案を示し、いかにこれを参考にしてほしいということであっても、こんなばかげたことをわが方が許容をしておくなんということは、いままでですら日米交渉を見ていると、しばしばアメリカの恫喝外交に屈するというようなことが言われていないでもない。そういうことを思い合わせて考えるときに、僕は、やはり厳しくアメリカ政府に言うべきは言う、抗議の必要があったらする、こういう毅然たる構えがなければ今後なめられますよ。こういうことが一つ。見解を聞かしてもらいたいと思います。
 それからいま一つは、通産大臣は先ほど来否定をなすっておられるのです。だがしかし、朝日新聞を初め各中央紙も、この問題についてはかなりのスペースを割いて報道を続けられている。あるいは日本農業新聞のごときは、非常に膨大なスペースを割いて特集号を出している。それは何も中身がおもしろいとかおもしろくないからという意味ではなしに、少なくとも主権国家の主権が一面的にはこれによって侵害をされる、失われることを憂慮する、そういう性格も非常に強いわけです。
 たとえば、大臣はゆうべ遅くに帰られたばかりですからごらんになっている暇はないと思いますけれども、最近号の週刊朝日によれば「売国通産省」とまで書かれている。私は、一連の報道が、たとえば事実に相違するうそ偽りなのだと言うならば、当該の新聞社に対して抗議をし、あるいは取り消しを求める、こういう行為がなされてしかるべきだと思いますが、どうもその辺もあいまいなんじゃないか。週刊朝日に関しては、何か言ったという話を仄聞をするけれども、僕はその辺に二重三重の疑惑が引き続いて持たれていくという一面があるんじゃないか、こう思うのです。その点。前段の点はひとつ深田局長に。