お答えいたします。
 御指摘のとおり、昨年押収しましたけん銃千七百四十七丁について見てまいりますと、このうちの千五百十三丁、構成比にいたしまして八六・六％でございますが、これは真正けん銃でございまして、そのほとんどが外国から密輸入されたものでございます。
 平成六年中におきますけん銃等の輸入罪による検挙でございますけれども、六件六人でございまして、押収丁数は六十四丁でございます。
 また、押収したけん銃を製造国別に見てまいりますと、アメリカ製のものが一番多いわけでございまして、全体の約三分の一を占めております。次いで中国製、というのはトカレフなどでございますが二一％、フィリピン製が九％、イタリア製が五％、ブラジル製が五％というような順序になっております。
 密輸入の方法でございますけれども、船便もございますし、航空機を利用したものもございますし、国際郵便を用いるものなど、多様でございます。
 それからまた、密輸ルートでございますが、これは十分解明されておるわけではございませんけれども、近年はけん銃の密輸ルートにつきましても多様化傾向がうかがわれるところでございまして、従来からありましたのは米国、フィリピン、タイ等からの密輸入ルートでございますけれども、ロシアルートでございますとか南アフリカルートというようなものも指摘されておるわけでございまして、このようなルートから密輸入された事件が摘発されておるということでございます。
そこで、さらにちょっと具体的な質問に入りたいと思いますが、先ほど密輸入の巧妙化ということもお述べになりました。そこで、この密輸入の問題について若干の質問をさせていただきたいと思います。
 やはり、押収のけん銃の実態から見まして、不法所持されているけん銃の大部分が外国製であるという、すなわち、国外から日本に持ち込まれた、密輸入されたものであるというふうに言えるわけでございます。国外から我が国に持ち込まれるけん銃について、やはり水際での対応というのが重要になるわけでありますが、最近の水際での検挙状況、これはどうなっているのか、また、どこの国からどのような方法、ルートで密輸をされているのか、その実態についてお教えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 累次の改正を重ねてまいりましたが、最近の改正は平成五年の改正でございます。その改正によりまして、けん銃の回収等には相当の効果を上げつつあるところでございます。
 しかしながら、その後、けん銃等を使用した凶悪犯罪が続発をいたしておりますし、また、暴力団以外の者へけん銃等が拡散する状況が進んでおりますほか、けん銃などの密輸入等が巧妙化するなど、けん銃情勢は極めて憂慮すべき事態になっております。
 そこで、今回の改正では三つほどの観点に立って改正をお願いしておるわけでございまして、一つは、多発化するけん銃の発砲、発射防止対策という観点でございまして、これには二つございます。発射罪を新設していただきたい、けん銃実包所持罪を新設していただきたいというようなものでございます。
 二点目が、巧妙化しておりますけん銃等の密輸入対策として、新しい捜査手法、すなわちクリーン・コントロールド・デリバリーの実効を上げるための処罰規定を盛り込んでいただきたいというものでございます。
 三点目が、困難化するけん銃犯罪捜査の推進対策として、警察官等によるけん銃の譲り受けを認めるというような規定を設けていただきたい、このような諸規定の整備を中心としたものでございます。
暴力団の対立抗争が暴対法以来減少をした、そういう点でのけん銃等が民間に流出をしているという、まさに特徴的な傾向かと思います。
 ところで、この我が国の銃砲刀剣類所持等取締法というものが一九五八年に制定されまして、今回の改正に至るまで過去九回の見直し、改正を行ってきておるところでございます。現行法で十分対応し切れない、不備とは申しませんけれども、まさにそういった点での見直しが過去九回も行われ、なおかつ、今回新たな内容を含めた改正をしようというわけでございますが、先ほどの特徴あるいは傾向性を踏まえて、今回特に力を入れて改正をしようとしたポイントについてお伺いをいたします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山名靖英君。
これで終わりますが、この時期は九三年の四月から九四年の七月ごろまでで、両信組は非常に経営危機になって、大蔵省の調査が入っているときなんですよ。そんなときに、大蔵省のキャリア、自分はたとえ銀行局の局長とか審議官でなくても、大蔵省のキャリアというのは人事異動でどこへでも行くオールラウンドプレーヤーじゃないですか。自分の同期もおれば上司もおれば部下もおる、そういう者が、調査を受けているときにその調査を受けている銀行の理事長あるいはそのコンサルタントみたいな人とこういうことをやる。だから、九三年あるいはもっと早く処理すればあんな事態に至らなかったのに、一年有半にわたってずるずる延びてあんな重大な事態になったんじゃないか。あれが処置できなかったのはこういう接待を受けていたんじゃないかという新たな疑惑が起こっているのですよ。
 そのことを申し上げて、時間ですから、私の質問を終わらせていただきます。
対象家族の範囲でございますけれども、私どもは、労働者の権利として介護のために休業することを認める制度であるわけでございますので、社会一般の認識として、労働者本人が休業してその家族の介護に当たる必要性についてのコンセンサスというのがやはり必要ではないかというふうに思います。
 実際に介護休業制度を導入している企業の制度の内容を見てみますと、配偶者、本人の父母及び子供を範囲に加える割合というのは非常に高く、九割を超えているわけでございます。次いで配偶者の父母を範囲に加えている割合も八割強という高い比率を示しております。その次が祖父母で四割程度という状況でございます。
 実際に介護休業制度を利用した労働者と介護の対象となった家族との続き柄の割合を見てみますと、これらの四者、配偶者、本人の父母及び子供、そして配偶者の父母でございますが、これらの四者で九三％に達しているということから、法律で義務づける対象家族の範囲としてはこれらの四者を基本とするということが適当であるというふうに考えまして、法律できちんとそこは書いたわけでございます。
 なお、それ以外にも、先生御指摘のとおり、労働省令で定める一定の範囲を対象家族に含めるということにしておりますけれども、それは、先ほど申し上げました四者が基本であるということとは必要性についてのコンセンサスという意味においては若干違うのではないかということから労働省令で定めることにいたしまして、父母及び子に準ずる一定の範囲の親族を対象にするということにしたわけでございまして、実際にはこれらにより必要な範囲は十分カバーできるというふうに考えているところでございます。