鈴木元参事官に対する公訴事実の概要を申し上げますと、被告人は、五十八年十一月から六十一年六月まで、総理府の内閣総理大臣官房参事官として総理府が発注する政府広報の実施等統括管理する職務に従事していたものでございますが、その職務に関し、株式会社広研代表取締役遠山三郎、それから同社東京支社長西田励らから、五十九年十月から六十二年十月までの間、前後十八回にわたりゴルフ、クラブなどにおきまして合計百六万円余相当の遊興飲食等の接待などの供与を受けて収賄した、これが公訴事実でございます。
 それから、遠山三郎及び西田励に対する公訴事実の概要でございますが、遠山三郎被告人につきましては二つございます。一つは、株式会社日本ビデオ・ネットワークの河本、それからサンコーの福沢という人と共謀の上、総理府内閣総理大臣官房参事官をいたしておりました橋本哲曙被告人に対して合計百三十三万円余相当のわいろを供与したという事実。それからもう一つは、遠山被告人と西田励被告人が共謀の上、先ほど申し上げましたように鈴木元参事官に対しまして十四回にわたり合計八十九万二千六百円余の飲食等の供与をして贈賄した、こういう事実になっております。
法務省お見えですか。
 今回の汚職事件で起訴された総理府幹部職員鈴木蕃と広告代理店広研の遠山、西田に関する公訴事実について説明してください。簡単でいいです。
この問題につきましては、私どもは、今ほどお答え申し上げましたように、フジテレビと総理府とが直接の契約をいたしております。したがって、広研とフジテレビとの関係というのは局と広研との関係ということでございまして、私どもとしては契約の中身には全く入っていない問題でございます。
フジテレビにつきましては、「ホームジャーナル」について総理府とフジテレビが直接契約をしておったものでございまして、いわゆる株式会社広研が契約の中には介入しておらないわけでございます。したがって、現在フジテレビとの当該契約を破棄するというふうには考えておりません。
お答えを申し上げます。
 サンコーのタクシーリア広告並びに日本ビデオ・ネットワークにつきましては、問題が起きましたときに契約をその段階で取りやめておりますが、明年度の予算につきましては、媒体としてはなお非常に効果のあるものだというふうに考えておりますけれども、適当な受け皿がない。同じものに発注するということはできないし、それじゃ代替する同種の業者で適当なものがあるかということを考えてみたわけでございますが、それはちょっと見つからないということでございまして取りやめたということでございます。
国会にいろいろと意見を言えとかそういうことではなくて、これだけ重要な問題がまた持ち上がったわけですから、はっきりさせるためには証人喚問という方法があるじゃないか、それではっきりするんじゃないかというふうに申し上げたんですけれども、答弁がありませんね。
 それで、引き続き総理府広報汚職問題についてお伺いいたしますが、総理府は来年度の予算概算要求の中で日本ビデオ・ネットワークに発注している分とサンコーに発注しているタクシーの後部ガラスの広告について断念したというふうに報道されていますけれども、その理由は何でしょうか。汚職事件の反省によるものですか。
これもしばしば総理も、先ほど総務庁長官も申されましたように、院の対応につきまして政府として行政府の立場から判断ないし考え方を申し述べることは、院と行政府との間の一般的ルールから申し上げてもこれはなすべきことではないというふうに考えております。
その御答弁は確かにしばしば伺いましたが、私が質問しておりますのは、事実がはっきりしないと今官房長官がおっしゃるから、こういう重大な問題について事実がはっきりしないならばそれは証人喚問をやった方が事実がはっきりするんじゃないですかと、こういうふうに申し上げたんですが、いかがですか。お考えをお聞かせください。
これもしばしば申し上げていることですが、証人喚問ということにつきましては、これは政府が招致することではございませんで、院で御決定をされて、院の御判断に基づいて対応されることでございますので、政府としては院のこの動向についてとやかく申し上げることはいたすべきものでない、こう思っております。
私は、実は北海道なんですけれども、北海道というところは比較的まだ開発されてから浅いものですから、測量してみますと誤差がかなり多く生じているのが現実でございまして、いわゆる縄延びもございましょうし、それから昔は、明治時代はあちらの山からこちらの山までおれの土地だというようなことで払い下げを受けた実績がございましたりなんかしまして、随分とその面では、少し乱雑な登記をなされておる面もあるわけでございますので、こういう地図のコンピューター入力ということによってある程度、そういうものもきちんとできるというような感じを持っておるものですから、私はできれば早くコンピューター化と一般登記事務とあわせながらやっていくべきだなと、こういう感じを持っておるので御意見を伺ったわけでございます。
 最後に、牧野参考人にお伺いいたします。
 御意見にございましたように、全国で大体千百七十カ所ぐらい登記所がございますのと、過般来いろいろと登記所とか法務局の合理化が行われまして、随分と廃止をされたところもあるし合併をされたところもございまして、地域住民の方々はわりかし手数がかさんでいる格好です。それから現地の登記所あたりでもかなり複雑な事務がふえている、こういうこともございます。お話にございましたように、実際としてもう気の遠くなるような五億二千八百万件ぐらいの事件がございまして、これは大変なんですけれども、それにつけて、やはり私は登記の信頼性といいますか、そういう面からいいますと、真正確保という問題が一番最重要課題であると思うんです。
 だから、登記されたものについて、国民の一人一人がこれは絶対もう間違いないし安全だというようなことで信頼を置きながら、この登記事務等の取り組みをしなきゃならぬと思うんです。その真正確保という問題について参考人は、どういうふうにしたら国民の信頼を得て確実なものをより迅速にしていただけるんだろうか、こういうことについて御意見がございましょうか。