全く何を答えられたかさっばりわからないのです。
 財政的にもう大変ですよ大変ですよ、そういうふうな中で、国連というものがきちっと機能するようにしていかなければならない、こういうことにつきまして冒頭に私の考え方を申し上げましたが、そうすると、アメリカの国もおくれてますよ、その他の、ロシアの国も滞納してますよ、払えない国々もありますよ、ではどうするのかというふうなことについては、少なくとも、難しい難しいというふうなことを言っておったのでは、これは本当に破綻してしまいますよ。
 やはり日本としても、難しいとはいえこう考えます、先ほど私申し上げたとおりに、常任理事国には三％少なくとも負担をしていただきます、そうあるべきですとか、あるいは五％負担をしていただく、そうあるべきですとかいうふうな具体的な提言をされていくべきではないかということを私は申し上げているわけです。
 それでは、経済社会理事会につきまして先ほど河野大臣は、常任理事国、安保理の問題との絡みで、むしろそちらの方にいろいろウエートを置いていこう、こういう考え方を示されました。それはまことに結構なのです。大臣、本当に結構ですよ。これからはいよいよ人間開発問題、社会開発問題、非常に重要になってきます。だから経済社会理事会にもっとウエートを置いてやっていく、これが国連のあり方です、これはいいですよ。非常にいいことです。しかし、具体的にどういうふうにすれば経済社会理事会が機能するのですか。
各国の分担率が現在のような数字に決まっておりますことは、いろいろな経緯がございます。したがいまして、分担率が低い国にとってみれば、そう簡単に自分のところを大幅に引き上げることは難しい問題であろうということも十分考慮をしなければいけないところでございます。
 したがいまして、常任理事国であるから特定の比率を分担すべきであるといった考え方につきましては、国連という場に持っていって議論いたしますと、分担率が各国の財政経済状況と密接に関係しているということ、あるいは長年の経緯があるということから、簡単な問題でないこともまた事実でございます。
国連の財政改革の一環としまして分担率の見直しの作業も行っているところでございまして、御指摘のとおり、現在の分担率はいろいろな要素をもって決められておりますけれども、もう少しそれを公平なものにできないであろうかということで、ことし既に議論が始められておりまして、現在なお、日本も積極的にその討議に参加して、分担率の見直し問題に取り組んでおるところでございます。
私もその負担率には大いに問題があるというふうに考えております。ただ、この負担率につきましては、一概にどういうルールで決めればいいというわけにもいかないところがあるのだろうと思います。そこが国連の難しいところだろうと思います。
 しかしながら、いずれにせよ、今グローバルに国際社会に関心を持ち、問題解決へのかかわり合いを持つことができる国は一体どこなのかというようなことも考えなければならないと思います。
 また、少なくとも財政的に、委員からおっしゃればそれは余りに近視眼的な、当面の問題だというお話かもわかりませんけれども、少なくとも現実に今、分担金すら払えない、払わないという状況もあるわけで、そうしたことから、国連がやらなければならないことが今そうした資金状況ゆえにできないという問題をどうやって解決するかということもまた現実としてあるということを我々は承知しておりまして、こうした問題について、解決方法を見出す努力をしなければならぬと思っております。
この段階に来て、議論していかなければならないというふうなこと、あるいはガリ総長が言っているからということを私はお聞きしているわけじゃないわけです、大臣。外務大臣としてどうあるべきかというふうな基本論をお聞きしているというふうなことであり、そして、例えば、では経社理についてどうあるべきかというふうなことの、そういう具体的な考え方をお聞きしているのです。
 それでは、財政的な問題から私からお考えをお聞きしましょう。
 今の国連の負担率、いわゆる国民所得というふうなものを一つの経済ベースにしながら負担が決まっている、こういうことであります。その中でも、国民所得というふうなものが世界の平均以下というふうなところにおいては割引率が最高八五％まで認められている。実態はこういうことなのですね。だから、何と中国というあの国が負担率は〇・七二％ですよ。経済的にももう大変な破綻を来しておるというメキシコが〇・七七％です。こういうふうなことについて外務大臣はどうお考えになりますか。
  午前十時三分開会
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   委員の異動
 十一月九日
    辞任         補欠選任
     中原  爽君     宮澤  弘君
 十一月十日
    辞任         補欠選任
     宮澤  弘君     中原  爽君
 十一月二十九日
    選任          岩永 浩美君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         及川 順郎君
    理 事
                志村 哲良君
                野村 五男君
                平野 貞夫君
                橋本  敦君
    委 員
                岩永 浩美君
                遠藤  要君
                下稲葉耕吉君
                中原  爽君
                林田悠紀夫君
                魚住裕一郎君
                大森 礼子君
                山崎 順子君
                菅野  壽君
                千葉 景子君
                田  英夫君
                本岡 昭次君
   政府委員
       法務大臣官房長  原田 明夫君
   最高裁判所長官代理者
       最高裁判所事務
       総局総務局第一
       課長       服部  悟君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        吉岡 恒男君
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  本日の会議に付した案件
○離婚原因に五年別居条項等を導入する民法改悪
 反対に関する請願（第四九号外五件）
○夫婦別姓及び別姓夫婦の複数の子の姓の不統一
 を可能とする民法改正に関する請願（第五四九
 号）
○継続調査要求に関する件
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