そこで私は、ここに法務省からいただいた大阪タクシー汚職事件の冒頭陳述を持ってまいりました。ここでの検察の主張を見ますと、この事件については、関谷勝利氏などが被告人になって有罪になった事件でありますが、請託関係と書いてあるところでは、昭和三十九年十一月十九日に始まって、数回にわたって請託を受けておる。そして結局、お金をもらったのは翌年の八月十日であるということで有罪になっております。また、その後、池田正之輔氏らの日通事件については、自己が主宰する政治資金規正法による届け出団体である内外事情研究所に対する寄付金として処理したというふうに、これも検察官の冒頭陳述でなっております。しかし、結局両者とも有罪になりました。
 したがって、この検察の考え方からすれば、政治資金規正法によって届け出をしていようと、それは賄賂の成否には事件の性質によって必ずしも関係がない。請託は、金を受け取ったときに請託を受けなくても、その前に請託を受けておれば受託収賄罪が成立する妨げにならない。これは当然のことであると思いますが、そう考えていいですか。
お尋ねが、現在告発等がありまして捜査の対象になっている案件についてのことでございますので、それについてどうこうというような御印象を与えるような答弁は差し控えたいわけでありますが、一般論とすればそういう点は問題になろうか思います。
これは私が答弁した言葉を援用しての総理に対する御質問でございますから、まず私からお答えをいたします。
 私は、いわゆる一般消費税（仮称）ももちろん政策の一つであると思うのでありますが、政策選択の場合、たとえば国民の理解というものにはいろいろなものがある。一つは、税制調査会とかそういうもので理解していただくのも国民に対する理解である。あるいは、それこそ正森委員と私とがここで問答する中において国民がなるほどと思ってくれることも国民の理解である。しかし、議会制民主主義というものの中においては、国会のマジョリティーの問題とかあるいは選挙というものにあらわれる結果というものとか、これも国民の理解の基準として判断する有力なものであって、一般消費税そのものについて私はそのような断定をしたものではありません。
総理、お聞きになってほしいのですが、そういたしますと、たびたびその機構等について国民の理解が得られなかったというようなことを言うておられるのですが、財政をお任せになっている竹下大蔵大臣のお言葉によりますと、「議会制民主主義の国でございますから選挙というものも理解の大きな判断の基準にもなるだろう、」「国会構成のマジョリティーという問題もその基準になるだろう、」こうなりますと、選挙で勝って多数をとれば理解が得られたということで一般消費税の導入はあり得る、つまり問題は参議院選挙だ。参議院選挙で政府・自民党がやっぱり過半数をとれば、国民の理解が得られたということに少なくともなり得るんだというようにとられても当然であります。それが証拠に、新聞の中でも、五十六年度に導入も、参議院選で自民勝てば、こういうかっこうで要約しておるのですね。こうとられても仕方がないのです。結局、参議院選挙でお勝ちになれば一般消費税を導入する可能性がある、こう考えてもいいですね、総理。
そこで、大蔵大臣にもう一つお伺いしたいのですが、大蔵大臣は、五十四年の十二月四日に参議院の予算委員会で上田議員の質問にお答えになって、一般消費税の分野についてワン・オブ・ゼムということをおっしゃった後で、国民の理解が得られなかったという後ですね、「今度はその理解とはどうかということになりますと、これはおのずから議会制民主主義の国でございますから選挙というものも理解の大きな判断の基準にもなるだろう、あるいは国会構成のマジョリティーという問題もその基準になるだろう、そういうところでございます」云々とお答えになっているのでございます。ここに速記録がございます。こう御答弁になったということは御記憶にございますか。
私が絶えず申し上げておりますのは、本院の決議においても行われまして、財政再建に関する決議案でございますが、その「いわゆる一般消費税（仮称）」という前提のもとにおいて、そういう言葉を前提として財政再建に取り組め、こういう趣旨のことでございます。したがって、「いわゆる」とか「仮称」とかいうことをつけていただきましたのは、これは税制体系上、消費税一般というものが日本の税制体系の中で未来永劫になくなってしまうということは理論的になじまないではないかということでお願いをいたしてきたところでございます。したがって、税制体系上、消費一般にかかわる税というものは、まさに間接税におけるワン・オブ・ゼムではある、このように考えております。
そこに書いてございます五十九年度税収と五十五年度の二十六兆四千百十億という税収との間を等比でつなぎまして、そこでいまお話のございました一一・四％、弾性値一・二で現行の税収が伸びてまいるという場合の税収との差額を各年度計算をいたしますと合計して六兆円弱、五兆八千五百億円程度になるというふうに思います。
これより会議を開きます。
 交通安全対策に関する件について調査を進めます。
 この際、交通安全対策の基本施策について、関係大臣から、それぞれ所信を聴取いたします。総理府総務長官小渕恵三君。
適正な料金、合理的な料金というのは適正利潤と裏表の問題なんです。認可に当たって何も物差し、基準を持たないで、これで適当だろう、いいだろうというわけにいかないのですから、郵政として早くその基準を明確に持つべきです。ＫＤＤの中に経営問題委員会をお持ちになる、これは当然のことです。もうかるだけもうけて一〇％の配当、それから待遇の方も一応指導の枠がある、そういう中で社内留保のしようがないほど増収増収だったわけでしょう。ですから私は料金の上に明確に反映させる、その反映させるに当たっては、適正利潤というのを明確にお持ちになる。こういう議論があるのです。電信電話諮問委員会の中で、公益法人としては原価補償主義で料金を決めるべきである。それから適正利潤については総資本利益率で五ないし七％、こうありますけれども、公社とＫＤＤは置かれた立場が違うのです。外部負債がないＫＤＤが、公社並みに総資本利益率で五ないし七％の枠の中にあるからほぼ適当だなどという議論は通らないわけです。自己資本利益率でいくべきです。この点についてはどういうふうにお考えですか。