最後に、三番目です。
 「（１）及び（２）の事情を考慮した場合、公立幼稚園教員の給与の取扱いが国立幼稚園教員の給与の取扱いと異ったとしても、それが当該公立幼稚園教員の職務実態に照らして合理的なものであれば教育公務員特例法第二十五条の五の規定に反するものとはいえない。例えば一般の公立幼稚園の教員について、一般行政職の給料表を適用するとか国立の幼稚園教員に支給されている手当を支給したいとかの措置がとられたとしても同条の趣旨に反したいものと解される」、そう答えているわけです。これについてはいかがですか。
今、先生がお話しになりましたのは、恐らく国立学校設置法の施行規則の二十七条のことを言っておるのだと思います。国立大学の附属幼稚園では、大学における幼児の保育に関する研究に協力をする、あるいはまた大学の計画に従って学生の教育実習の実施に当たることがその責務とされておる、国立の幼稚園におきましてはそういう立場に置かれておりますけれども、公立の幼稚園の場合には、公立大学の附属幼稚園を除きましてそういう位置づけがされていたいということをそこで言ったものだろうというふうに私は理解いたしております。
お伺いいたしますことがもう二点あります。
 二番目なんですが、「国立の幼稚園については、大学所属の学校であるため、職務の一環として教育研究活動を担当していることなどもあって、勤務の態容及び教員の資格は義務教育諸学校等の教員のそれと、ほぼ同様であると認められるが、一般の公立の幼稚園についてはそのような実態は認められない」という答弁もあったわけです。これについてはいかがですか。
自治省でどういう形で指導をされているか詳細に承知しておりませんので、ここで一つ一つのことについて申し上げることができないわけでございますが、建前としては先ほど申し上げたような姿勢で文部省としては指導しているわけでございます。
   〔委員長退席、理事初村滝一郎君着席〕
この文書は、電話でやりとりをしたというものではなくて、直接ある市町村長が自治省に行って、その交渉の席上での回答であったということなんです。したがいまして、かなり私はこれが自治省の考えであるというふうに思っているわけですけれども、文部省はいかがですか、これにつきましては。
最初に、料金の問題でございますが、先生御指摘のとおり、五十七年価格で乗用車で三千円ということで採算計算を行いました。それで、先ほど申し上げました総事業費の一兆一千五百億の中には実は年率三％の建設費の値上がりを見込んでございます。これはそのとおりいくかどうかわかりませんけれども、総費用をそれだけに見込んでございますものですから、完成する十年後には乗用車で四千九百円くらいになるだろうということを予想いたしております。四千九百円で一兆一千五百億円の採算がとれるかどうかという採算計算をいたしておりまして、開通当初三万台、それから二十年で六万台の交通量があるであろうという予測をいたして採算計算を立てております。その結果、三十年では償還できると考えておる次第でございます。
 それから、第二点の観音崎と富津の連絡の問題でございますが、先生も御承知のとおり、話といたしましては実は最初あちらの方の計画が先行いたしておりました。しかし、その後、地域の開発その他の問題をいろいろ検討いたしまして今度の川崎―木更津の方が先に事業化しようという結果になったわけでございますが、この観音崎―富津の問題は長期的な課題といたしまして、計画としてはもちろん生きたままでなお今後検討させていただきたい、こういうふうに考えております。
 それから第三番目の、地方公共団体から五項目の御要望をいただいておりますが、そのおのおのにつきまして御説明申し上げます。
 第一点の広域幹線道路網の整備に、つきましては、御承知のように現在御審議いただいております政府予算原案の中で、首都高速湾岸五期、それから川崎縦貫の国道十五号まで、それから千葉側は四百九号の木更津バイパス、この三つの関連事業を新規に事業化しようということでお願いいたしております。事業化することによって今後事業の促進を図ってまいりたい。特に川崎縦貫につきましては、十五号から先につきまして非常に大きな問題がございますので、地域の皆様方と今後十分協議をして、皆様方と納得のいく路線を決めて事業化に取り組んでいきたいと考えております。
 それから、第二番目の環境対策でございますけれども、この横断道路が環境に与える影響につきましては、道路公団がかなり長い期間をかけまして環境影響調査を行ってまいりました。その結果、影響は橋の周囲の非常に狭い範囲に限られ、しかもその程度は軽微なものであるという数字が出ておりますけれども、今後もしこれの事業化が御決定いただければ、正式な環境アセスメントの手続を経まして皆様の十分な御審議をいただいて、必要とあれば環境の変化をできるだけ少なくするような対応策を考えてまいりたいと考えております。
 それから、三番目の事業方式についての事前協議につきましては、もう過去のことでございますけれども、昨年の政府予算原案決定までに数次にわたり地元の方々と御連絡をとらせていただいております。
 四番目の工業制限諸制度の見直し、この点につきましては先ほど先生からも強いお話がございました。実は私どもの直接の担当ではございませんので国土庁の方にその旨お伝えをいたしまして、国土庁からは先般、昭和六十一年度からいろいろな調査に取り組もうというお話を承っております。私どもとしても、地元の皆様の御要望を踏まえまして、またさらに国土庁の方にいろいろな御要望を申し上げて、できるだけ地元の皆様の御要望に沿えるような形をつくり上げていきたい、こういうふうに努力するつもりでございます。
 五番目の羽田アクセス計画の問題でございますが、これも実は私どもの直接の所管ではございませんものですから、関係省庁に働きかけていきたいと思いますけれども、私どもでできることがございましたら、例えばそれに関連する道路の整備その他でございますが、そういうものについては積極的に取り組んでまいりたい、こういうことを現在地方公共団体の皆様方に御説明を申し上げて、御了解を得ようといたしているところでございます。