民主党の石毛でございます。本日はありがとうございました。
 二点ほど教えていただきたいと思いますけれども、まず、なぜＧＭＯ食品であるか否かについて生協連として表示するということをお考えになっていらっしゃるのか、そこのところを御説明いただきたいということが一点です。
 それからもう一つは、きょう大変勉強になって本当にありがたかったと思いますけれども、あらゆる流通段階でといいましょうか、例えば私のうちの近所の昔ながらの、個人がやっている雑貨屋さんのようなお店から、二十四時間の今のコンビニから、いろんな流通を担う企業といいましょうか販売店が、すべてこのことに関して表示をするためには、結局、国の政策として検査体制がきちっとしない限りはそれは不可能だというお話をきょう伺ったというふうに理解してよろしいのでしょうか、そこの確認。二点お願いしたいと思います。
中川委員、申しわけないのですが、きょうは、正式の小委員会でありますので、参考人の方からお話を聞くということになっておりますので、その辺のお話は別途、小委員会を離れてまたお話をお伺いさせていただくということで対応させていただけませんでしょうか。とりあえずこの場では参考人からのお話を聞くということにさせてください。
おっしゃられるとおりで、大変議論のあるところです。
 一番不安に思っておりますのは、とにかくむだに混乱する。これは私どもの内部の会議でもいろいろそういう御意見をいただいておるのですが、結局むだな混乱をさせないというふうに考えていきますと、情報を与えないという方法しかないのですね。これはどっちを選ぶかという非常に難しい問題なんですが、何らかの形で情報を提供しようとすると、そういう方法にしかならないというところに現在たどり着いているということなんです。
 もちろん日本の流通業の一部には、例えば輸入の原料を一切使わないということで展開されている方々もおりますから、そういうものと比べて生協は問題だというふうにおっしゃられる組合員さんも出てくるでしょうし、世の中がこんなものか、じゃ、しようがないな、私は油を食べるのをやめましようというふうにおっしゃる方も出てくると思います。それは非常に厳密に言うと理屈に合わない話なんですが、そういうふうに感想を持たれる方もいるでしょうし、正直なところ、やってみないと何とも言えないのです。
 さらに言えば、そんなことをすると売り上げが下がるんじゃないか。私どもは一方できれいごとを言いますが、一方では商売ですので、これはこれで結構切実な問題です。ですから、本当は生協が突出してというりやり方はしたくないのですね。世の中全部が、生協もそうだけれども、イトーヨーカ堂もダイエーも西友も、みんな同じような表示をして的確な情報を消費者に提供している、その中で、これはヨーカ堂さんでもどこでもそうだと思いますが、使わないものは使わないものとして、やはりそういう努力をしてつくられてプレゼンテーションするという状況にぜひなってほしいと思っているのです。
 一番最初に申しましたように、混乱を避けるとしたら黙ってしまうしかないのですね。これが一番難しいところなんです。
一つお聞きしたいのですが、アメリカの作付のうちＧＭＯは何％存在しますという表示をして、実際に消費者の方がそれを見てどんなふうに感じるかということなんです。だからといって、そういう情報が入ったからといって、その場で何か選択するというわけにもいかないわけですね。限りなく一般的啓蒙に近いという話になるわけでして、実際に生協で組合員さんがたくさんおられると思うのですが、そういう表示をすることのメリットが果たしてあるというふうに皆さん思っておられるのか、また、どういう表示を本当に欲しいというふうに感じておられるのか、そのあたりについてお聞きしたいのです。
ちょっと続けて恐縮ですが、その場合でも、結局は何％、一〇％だったら一〇％含まれていますという表示で、それもやはり売り場表示ですかね。そしてもう一つ別には、明らかに使っていない場合の表示、その商品に対する表示、そういう二つの表示というふうに理解していいわけですか。
非常によくわかりました。
 だから、これは大きな問題が幾つか含まれているわけでありまして、三段階の部分で海と空のことでいうと、私どもの仄聞する限りでは八〇％の数値に至るほど空が増高していくというふうな話も漏れ聞いていますけれども、そういう中でシーレーン防衛という船団護衛、船舶防衛という形の範囲にとどまらない、さっきの言葉で言うと本土防衛というところに大きく踏み出していかざるを得ない。それは防衛対象としては、極めて具体的には、日本本土のレーダーサイトというようなものが大きく再認識、と言うと言葉が違うかもしれないけれども、浮かび上がってこざるを得ない。
 しばしば受け取られていた感覚は、例えばＯＴＨというようなものはこれはあくまでも第七艦隊のためにある、あるいは洋上防空というのは太平洋側においてのみ意味を持つ、日本海に洋上防空のウエートを余り置かれないというふうな認識は変わってきたんだ。これはいい言葉か悪い言葉か、適切かわからぬけれども、日米のシーレーンの共同研究というものと違って、またそれが終わった時点で、防衛庁のオリジナルな自前の本土防衛計画というものが練られたのが実は洋上防空構想であった、こういうふうにさえあるいは防衛庁では思っているのではないか。
 それが今いみじくも指摘されたように、それじゃ一体大綱の範囲でおさまるのか、一％は無論のこと、次期防がどうなるのかという問題が出てくるという問題はもちろんありますけれども、防衛庁としてはそういう今までの防衛構想の質的展開といいましょうか、私は変化と言ってもいいと思うが、恐らく展開ということならば我々から見てもそちらからいっても言葉が合うのではないかと思うが、自前のとでもいいましょうか、そういう本土防衛構想というのが初めて日米合同体制の中だとはいいながら出てきたのではないか、こういうふうに理解をするのですが、いいですか。