私があえて教えていただきたいと申し上げましたのは、外国人登録問題に対して当委員会でもいろいろ意見が出ました。外国人登録に対する諸費用については委託費で処理をされている話を聞きました。これが超過負担になっているという話も実はあるのですが、委託費の算定基礎、今度は少し補正されたそうでありますから若干の前進は見たのでしょう。しかし、今申し上げました廃棄物処理施設に対しては外国人が非常に多いところでは大変な費用なんですね。おっしゃいましたようにこれに対する処理人口は住民基本台帳ですよ。したがって、私は、これは検討を加えられるべき問題ではないか、そして交付税の算定の基礎について補正をするかないしは改正をされるべきではないか、こういう意見を持ちますが、いかがでしよう。
清掃費、特にこみ、し尿の収集につきましては交付税の算定上、測定単位の数値は人口ということになっております。この人口には国勢調査の結果による人口を使っておるわけでございまして、これには算入をされておる。したがいまして、交付税の算定上、測定単位の数値、単位費用を人口として使って算定する部分については入っておる。ただ、御指摘のように処理人口が多い団体、少ない団体、いろいろありますので、その辺の調整については密度補正で補正をいたしておりますが、その中には入っていない。一部分単位費用に入っている、密度補正の算入基礎には入っていない、こういうことになっております。
私も実はそういうふうに理解しているのです。廃棄物の処理施設に対する処理人口を交付税で算定する場合に、その密度補正は住民基本台帳でおやりになる。
 住民基本台帳には外国人は載っていますか。
処理人口につきましては、財政局の指導課の方で調査をいたしております資料に基づきまして密度補正で行っておりますので、考え方として住民基本台帳人口という考え方でございます。
大変勉強させていただくわけですが、皆さんの覚書を結ばれる内容が、私どもその都度慎重にそれこそ中身を吟味いたしませんとなかなか難しいのです。
 これは財政局長、私に一つ教えてもらいたいことがあるのです。交付税の算定の基礎でございますが、例えば廃棄物処理施設に対する処理人口は住民基本台帳でおやりになるのですか。
わかりました。そうしますと、要するに六十年度も六十一年度もその分についてはまだ不確定ですということですね。麗々しく六十六年度以降は交付税で加算をするなどということは、むしろ後半の部分が前段でしょう。そして六十六年度以降に加算することもあり得るということでしょう。
この覚書の第二項でございますけれども、後半の方に「昭和六十六年度以降に精算すべき地方交付税交付金の額に加算されるものとし、その取扱いについては、」その下でございますが、「昭和五十九年十二月二十二日付大蔵・自治両大臣覚書第二項の取扱いとあわせ、」というのが、これが一千億円のことでございます。それとあわせて「暫定期間終了後、両省間で調整するものとする。」という覚書を結びました。
「検討の結果を踏まえ、その取扱いについて両省間で調整する。」この二項の前段の、いわゆる先ほど言いました六十年度の一千億円は今度は六十一年度の分として結ばれたものの中に含まれているという話になりますと、六十年度の一千億円も含めてそれではこの暫定期間終了後、その取り扱いについては今財政局長が述べられたような幾つかの要素を加えて調整をするということになるわけですか。
六十年度の覚書、それと六十一年度の覚書とは内容的に変わりませんか。と申しますのは、私は最近皆さんが結ばれる覚書、注意して読まなけれいかぬなと思っていることが幾つかあるのですよ。去年は協議をするとありますね。ことしは調整するとあるのですよ。どうなんですか、その字句の違いは。
そうしますと、あの覚書の前段であります、六十年度を云々とありますね。ということは、六十一年度の今後の補助率の切り下げ分も含めて、六十年度の一千億も含めてこれから検討しましょうということになった、こういうことですか。
先ほど申し上げましたのは、六十年度におきましての覚書では、要するに補助金問題の検討の結果、両省庁間で調整ということになっておりましたけれども、今回の覚書によりまして、また三年間の暫定という問題も加わりました。これとあわせて暫定期間終了後に両省庁間で調整をしようということになったものでございます。このことを覚書に書いております。
そうしますと、六十年度の一千億は一年間の補助率の検討期間が終了した段階で決着がつくわけですね、今の御答弁ですと。一年間の期間中に検討しましょう、こうなって一年間の検討の結果が今度は六十一年度補助率の引き下げと出たわけでしょう。そうすると、六十年度の一千億円についてはどうされるのですか。もう決着はついたわけでしよう。
それはどういうことですか。よくわからぬですね。加算するというけれども、両省間でさらに調整する余地が残されているというのです。するのですか、しないのですか。日本語で言ってください。
この二千四百四十億円につぎましては、六十六年度以降に精算すべき地方交付税の額に加算するというのが建前になっております。しかし、またこれは両省間で調整をする余地があるということでございます。
ここで問答していいんですか。――国としては、防衛庁をちゃんと存在さしていて、ちゃんとそこにお金をつけて、研究している人もつけているというような、国としてはほかの国立研究所の方々と防衛庁関係の方とを区別するということは不可能なわけですね。実際、いろんなところで共通のところ、お役所の中でのお話を申しますと、例えば科学技術会議が調整費というのを使うときにいろんな省庁と交渉があるわけですが、そういうときに防衛庁から何か出てきたとしてもそれを区別することなくやはり議論をする、初めからそれをシャットアウトするということはできないわけなんだと思うんです。
 そういう体制の中での、今服部さんや澤田さんのおっしゃるような意味のことを警戒するためにはどうしたらいいかというと、これはやっぱり私は心がけの問題だと思うんですね。つまり、一切防衛庁をなくしてしまうというような意味の国全体の方向が決まっていればお二人の言ったようなことは非常にはっきりと法律に書けると思うんですが、そうでないという状態の中でどうして処置していくかということは、むしろ一人一人の研究者の心がけの強さだと私は思うんです。