これは、考えておるか考えておらないか、そういう考え方の問題ではなくて事実の問題を聞いておるわけですから。
 官房長官、少なくとも現在の国連のＰＫＯ活動の定義は変わっているということですから、これは日本の参加するＰＫＯ活動の定義、こう言うのが正確なんでしょう。ちょっと官房長官の方から。
ただいま御質問がありましたように、確かに現在国連では新しい形のＰＫＯというものが議論をされておることは事実でございますが、私どもの国際平和協力法におきましての国際連合平和維持活動の定義につきましては、過去のいわゆる伝統的な国連平和維持活動の態様を検討し、それを踏まえて規定したものでございまして、基本的には我が国の国際平和協力法上のＰＫＯの定義が国連の認識と異なっているというふうには考えておりません。
次に、カンボジアのＰＫＯについて少し質問します。
 まず、ＰＫＯ協力法ですけれども、この第三条の一に「国際連合平和維持活動」と題してＰＫＯ活動の定義が述べられておるんですけれども、これは担当の官房長官の方からお答えいただきたいんですが、この定義は国連の定義とはもう今や言えないというふうに思うんですね、日本の定義であると。
 さらに正確に言うならば、日本が国連のＰＫＯ活動に参加できるそういうＰＫＯ活動の定義である、こういうふうに限定した定義の内容であるというふうに理解すべきだと思うんですが、国連のＰＫＯ活動の定義とすれば、現在ソマリアで決議をされて展開をされておる武力行使容認の活動もＰＫＯというふうになっておりますので、これはこう言えないと思うんですが、いかがですか。
ただいま官房長官からもお話がありましたが、あの大戦争の後の裁判、その裁判があのような結果が出たということにつきましては、これはその当時からいろいろな評価、議論があったところでありますし、世界史的に見ましても国際法的に見ましてもこれからも延々と議論のあるところであろうと思っております。そういう事実があったということは確かなことでございますし、その歴史というものは後世にやはり伝えていくべきものと思っておりまして、今回の改築の中でもできるだけその事実あるいは考え方というものは残していくべきもの、そのようにこれからも努力をしていきたいというふうに思っております。
我が国の近代の歴史において第二次世界大戦、そしてその結果を裁く東京裁判というものが識者によってさまざまな角度から議論をされて、そのさまざまな議論はそのまま恐らく次の世代にさまざまな議論として引き継がれていくのであろうというふうに思います。
 そうしたことを建物自体がその歴史を後世に伝える一つのものであるということもまた私は理解をいたしますが、しかし、後世に伝える方法は建物だけではない、ほかにも方法がいろいろあるんだろうというふうに思うわけでございます。
 したがって、それはできることであればそれがそのまま残されて後世に伝えられるということは私は意味があると思いますけれども、しかしそれよりさらに別の意味あるいは別の、その場所の効率的な使い方というものがあって、しかも東京裁判の意義、意味というものが別の形で後世に伝えられるなら、それも一つの方法だろうというふうに思うわけでございます。
これは官房長官に、それから引き続いて防衛庁長官に所感の一端をお伺いしたいということで質問するんですが、この市ヶ谷台一号館の大講堂において東京裁判が行われたわけであります。極東軍事裁判というのが正式なのかもしれませんが、通称東京裁判と言われたものが行われた。この歴史的評価とか意義とかというようなそういうものについてそれぞれどんなふうに受けとめておられるのか、所感の一端をここで述べていただければと、そういうふうに思うわけであります。
昨年ＯＥＣＤの社会保障担当大臣の会議に私も出席させていただきましたが、ＯＥＣＤ各国、先生御指摘のとおり、年金問題の運営に大変苦慮をいたしているわけでございます。世界各国の皆さんの老後のニーズというのは非常に多様化している。各国の大臣がこもごもに発言しておられたことは、我々が社会保障をつくった時代に比べて国民は非常に豊かになっている、したがって、公的年金といわゆる企業年金なり個人年金なりとのパートナーシップで多様化した老後生活を守っていくという方向を模索すべきである、こういうのが非常に主流として流れていたところでございます。
 ついては我が国はどうか、こういうことでございますが、前回の六十年の大きな年金改革で給付水準の適正化をやったところでございまして、私どもとしましては六十年で設定されました給付水準というものはやはりべーシックなものとして、公的年金として維持をしていく努力をしなければならない。ただ、先生御指摘のとおり、後代の方がこの公的年金を支え切れなくなるということは大変な問題でございますので、十分な準備期間を置いて段階的に厚生年金の開始年齢を引き上げるということを提案させていただこう、このように考えているわけでございます。
 一方におきまして、先生御指摘のとおり、私どもも企業年金の普及というのは今までも進めてまいったつもりでございますが、今後一層それに努力をしてまいらなければならぬ、どのように思っている次第でございます。
 次に、運用利回りの点でございますが、先生御案内のとおり、我が国の公的年金制度というのは、完全積立方式から欧米先進国と同様に賦課方式の方に移行してまいっているわけでございまして、二十一世紀に入りますと、積立金というのが最終的には支払いの一年程度の備金という性格のものに変わってまいります。したがいまして、積立金の運用利率だけに着目した年金財政の設定をしていくことは、公的年金制度を預かる者としては非常に危険だ。当面大変な問題としては、運用収入というものが年金財政の上に寄与しておりますので、それの運用利回りの確保については、大蔵省ともども私どもも大変努力をいたしているつもりでございます。