本日は、発議者の柳本先生御苦労さまでございます。法案に関連して、二、三お伺いさせていただきたいと思います。
 地方自治体の選挙は、考えてみますと、知事の公選制などを定めました地方自治法の制定、これによりまして統一選挙を実施したのに始まるわけであります。その後市町村の合併があり、あるいは首長の解職、死亡、また議会の解散など、各自治体のいろんな事情によりまして状況が変わってまいりまして、九五年の四月には全自治体の三七・七％にすぎなくなって、大半が中間選挙という状況になっているわけでございます。
 私は、これはそれなりに各地方自治体の住民運動や地方自治体の歴史的事情がある、こういうことが具体的に背景にございますし、住民の側から見ますと、汚職や腐敗に対する住民の怒りを背景に端を発した首長の選挙やあるいは議会解散、こういったものもございますので、こういう傾向は地方自治という建前からいえば一概に否定するということじゃなくて、むしろ好ましい動向とも考えているわけでございます。
 しかし、本法改正案は、こういう自治体の歴史的、固有の事情はともかくとして、本来それぞれ独立して行われる選挙をまとめよう、こういうわけでございます。そうなりますと、本来性格の異なる選挙で、住民から見ればそれぞれ二回に分けて意思表明をする機会が本来あるわけですが、その権利が一回にされるということは、具体的な意思表明の機会の面からいいますと、住民自治から見ると問題があるのではないかと思いますが、そういう観点、いかがお考えでしょうか。
お尋ねの件につきましては、栃木県の茂木町の助役であった者と同町議会副議長であった者の両名が買収罪等によって執行猶予つきの懲役刑に処せられたわけでございますけれども、検察官におきまして、公職選挙法二百五十一条の三の定めております「組織的選挙運動管理者等」に係る連座要件の有無について慎重な検討を行った結果、いずれの者についても同条一項の規定する要件のうちで「当該選挙運動の計画の立案若しくは調整又は当該選挙運動に従事する者の指揮若しくは監督その他当該選挙運動の管理を行う者」という要件に該当すると認めるに足りる証拠がないというふうに検察官が判断をいたしましたので、連座訴訟を提起しなかったものと承知をいたしております。
警察の責任者の立場からいえばそういう答弁になると思いますが、極めて特異な田舎でございまして、特異な風土を持っているところでございまして、さまざまな問題があるわけでございます。私の調査能力はもちろん警察よりすぐれているとは思いませんが、かなり大きな問題を抱えていると、私はこういう意見でございます。
 したがいまして、時間の関係でこれをここで議論するつもりはございませんが、これから進む裁判がいかなる結果になろうとも、このケースについてはやはり議会制民主主義の根幹にかかわる問題を含んでおると私は思っております。この問題の対立候補でありました方は当時自治政務次官をやられていて、この問題は参議院の法務委員会でもあるいは衆議院の予算委員会でも取り上げられた問題でございます。もう少し事実関係を確認、精査した上で、私は今後も真相の究明ということについて政治的な立場でやっていくつもりでございます。
 さて一方、悪質選挙違反ということで全国的に新聞、テレビが大変問題にしました、日本テレビは特集を組んだほどでございますが、栃木県の第四区のケースがございます。これは、だれもが当然連座制を適用されると思っていたケースなんですが、適用がありませんでした。この理由はどんなものか法務省お聞かせください。
警察におきましては、常に不偏不党、厳正公平な立場を堅持して選挙違反の取り締まりに当たっておるところでございまして、先ほど委員の御指摘の件につきましても、高知県警察において適正に捜査を行い、所要の捜査を遂げて送致したものと承知しております。
 先ほど御指摘もございましたが、私の立場から申し上げましても、当時かなり慎重に当事者を含めて関係者からも事情聴取を行い、数日の捜査を要して、十分間違いないということで検挙いたしたものと承知をいたしております。
 御指摘の関係者につきましては、高知地方裁判所において一審有罪判決が出て確定しておるものと承知をいたしております。
私の質問は、個人消費が伸びていくという方向を明確に示すということであったわけです。それに対して、依然として大蔵大臣も、懐は暖かくなっていると。
 実質賃金の関係でいえば、またそこへ戻しませんけれども一言だけ言っておきますと、やはり可処分所得、消費に向かうのは。名目賃金じゃないんですよ。だから、可処分所得、つまり実質賃金はどうなっているかというのを見なきゃだめなんで、そういう点のごまかしをしないでもらいたいということが一つと、それからもう一つ、盛んに今、財政構造改革を行っていくことによって将来の、何か希望ある未来をつくりたい、つくりたいということでの御答弁がいろいろあったわけですが、この構造改革こそさらに破綻の道を突き進むんだということを私は指摘したいんですよ。
 橋本内閣が財政構造改革元年度予算、こう位置づけた今年度予算で、九兆円の負担増を国民に押しつけた。この結果、深刻な個人消費の不振が起こる、実質賃金は連続的に低下している。この上に国民負担増の追い打ちをかけたらどうなるか。さらに消費は落ち込んで、景気が失速し、税収は不足する、そういう事態になったときに、また新たに国民負担ということを考えなきゃならない事態が起こる。つまり、悪循環をどんどんどんどんしているんですよ。これを断ち切らなきゃいけないんですよ、構造改革と言う以上は。浪費構造にメスを入れろということや、あるいは公共事業の浪費を削れ、こういうのはもう国民的な常識になっているわけですね。
 例えば日経新聞の十月八日付の社説などでは、公共事業を野放しに拡大し、その結果多くのむだな投資を招き、公共投資のＧＤＰ比が欧米先進国の数倍にもなる土建国家ができ上がったということを言っております。
 先ほど挙げましたイギリスのフィナンシャル・タイムズ紙は、これは十月二十二日付ですけれども、膨大な量の不経済な公共事業がまだ残っている、これをなくすときだとも言っている。国際的にもこの公共事業の浪費というものが指摘されるまでになっているわけです。
 ところが、この提案されております法案では、第十五条でしたね、公共事業についてわざわざ、当該各計画に定める事業量を変更することなくと、こうしているわけですよね。総事業量は減らさずに、計画を数年延長をするだけというわけでしょう。構造改革などという言葉はまことにおこがましいと私は言わなきゃならないと思うのです。
 大蔵大臣、やはり財政赤字、これを何とかしなきゃならない、これは私たちもそう思いますよ。問題はやり方なんですよ。破綻をつくった浪費にメスを入れる、社会保障は守る、そういう方向で構造改革をやるということを明確にしてこそ、私が先ほど来申し上げている将来への不安、こういうものがなくなって、消費が上向いていくんじゃないですか。いかがですか、その考え方は。
    〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕