石川先生初め四人の先生方には、大変お忙しい中、きょうはありがとうございました。
 ただいまの参考人のいろいろな御意見に関連いたしまして、二、三の問題についてお伺いしたいと思います。
 最初、石川先生と坪井先生にお願いしたいのですが、農基法農政が始まりまして二十二年、そして農振法が制定されまして十五年を経過いたしまして、現在日本の構造政策というのは農基法農政を中心にして進展してまいったと思います。きょうのこの農振法の中身でありますが、地域農業集団の育成ということも新たに今までの線引きだけでは足りないということで加味いたしましたけれども、実際問題としまして、皆さん御案内のとおり、その地域における地域農業集団が生産までは確かにやるわけでございます。
 しかしながら、実際の例を見ますと、私は秋田県でございますけれども、秋田県では集落農場化対策事業という事業でかなり力を入れてまいったわけでありますが、成功例というのはほとんど数えるほどしかないという状況でございます。せっかく米プラスアルファのアルファ部門というのが、販売の上で、価格の上でなかなか合わないということから、残っているのは借金と建物だという状況が多いわけでございまして、政府で発表いたしました農業白書を見ましても、成功例を若干載せておりますけれども、これは非常に数少ないという現状でございます。
 そこで、お伺いしますが、日本のこの構造政策というものには何か足りないものがあるのではないか。私の考えでは、農用地の狭小な日本の現状で基本農政を進めるとすれば、行き着くところ、零細農家、弱小農家を切り捨てざるを得ない。混住という問題もいろいろあるわけですが、それは一つの過程としてしか考えない、二種兼業も一つの過程、こんなふうに思われて仕方がないのでございます。
 果たして日本のこの構造政策というのは今のままでいいのか、何か欠けておるのではないか、私はそういうふうに思いますので、ひとつ石川先生と坪井先生の忌憚のない御意見というものをお聞かせ願いたいと思います。
月原先生の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。
 農村地域をつくるということが基本でありますので、我々、今までの伝統的な進め方といいますか、今までお互いに話し合いをしながら来たという形を今度こういう法律の中で生かしていくということでありまして、殊さらに知事の裁定制度が入ったから、協定制度が入ったからというふうに変えるものではないという形に立っていきたい。
 ただ、問題は、今用排水路等の問題で、いろいろ下に汚濁の原因を与えておきながら、そういう人たちがなかなか言うことを聞いてくれない。我々が改良区から言われまして協議に応ずるわけでありますけれども、なかなかうまくいかない。そこで、知事の裁定ということがあることによってより合理的な水路の維持管理というものが期待できると我々は考えているわけです。ですから、今度の改正の上からいろいろ考えてみましても、我々にとりましては今までいろいろ考えておりましたことを政府でお取り上げいただいているのだという感覚でいるわけなのでして、先ほどもそういうようなことから申し上げたわけで、よろしくお願いいたします。
どうもありがとうございました。
 湯本参考人にお尋ねしたいのですが、今、町長という地方の行政の最高責任者としてどういうふうに取り組まれ、どういう役割を果たしておられるかというお話を伺ったのでございます。こういう問題の場合に、私も余り詳しくはわからないので教えていただきたいのでございますが、どこへ行っても農業協同組合、農協というような団体もありますし、いろいろ土地改良の責任者もおられる。これから、知事あるいは町長さん、要するに地方の責任者、こういう方々が今度の法案によっていろいろ関与されて、よりよき農村づくりのために力を尽くされる手だてができたわけでございますが、それについて、今申し上げた農協とか土地改良区の責任者、そういう方々とどういうふうに今後力を合わせていくのがいいのか、どういう分野で協力していくのがいいのか、それぞれの役割というようなものについてお考えがあれば教えていただきたい、このように思います。
有価証券譲渡益課税につきましては、現在のところその取引についてこれを的確に把握する体制が十分に整備されてないと思います。これは相当大きな証券会社で短期間に売買譲渡があった場合、しかも本人の正確な名前を出した場合というような場合には的確に把握はできると思いますけれども、キャピタルゲインの発生というのは相当長期にわたる場合があり、しかも証券会社が変わる、住所も変わるというような事態がその間に起こった場合に、一体これをどう把握するかということは、私など実務に疎い人間でも、ただ考えただけでこれは大変な仕事であると思います。これは有価証券譲渡益を受け取った人が正確にそのことを記録しておりまして、自発的に申告をしていただくようなことになれば、非常に前進をいたしますけれども、そうでない場合に、ただ総合課税を行うということになりますとかえって新しい不公平を招く、言いかえればずるい人が逃げていくということになりますので、税制調査会といたしましては、段階的に課税の強化を図っていきましょう、今後どういう改善の方法があるのかひとつ検討を行おうということを、昨年の十一月の答申に明記しておることは御承知のとおりでございます。したがいまして、今後この問題については広い角度から検討してまいります。
 それからもう一つの退職給与引当金でございます。退職給与引当金というのは、これは不公平税制の一環として考えるべきでないという考え方を私どもは持っております。これは、今までたびたび改正をやりました上、この昭和五十九年度改正でも、税制調査会では検討課題といたしました。言いかえれば、積立率といいますか、累積限度額を引き下げるということでございますが、五十五年度に実は二割削減をやったわけでございますけれども、五十九年度の改正というのは見送ったわけでございます。
 これは私、想像いたしますのに、歴史的経緯からいえば、最初の退職給与引当金の場合は一〇〇％認めておって、次第にこれを削減してきたという経緯がございます。それから、最初の退職給与引当金の創設のころに問題になったのは、社内に留保するのか外部に積むのかという問題まであわせて議論があったと思います。言いかえれば、この退職給与引当金は、引当金として企業のいわば非課税のと申しますか、言葉が悪うございますが、企業の内部留保として非常に有効な金融手段に利用されるということでございますので、やはり、例えば景気が余りよくないといったときに限度額をぐっと下げるというようなことは好ましくないという判断も金融上ございます。しかも、この退職給与引当金の限度を下げるから云々といって、退職給与の支払いに支障を来す云々ということとは無関係でございます。そういう問題から私どもは、この累積限度額を引き下げたいという気持ちは絶えず持っているわけでございます。タイミングといたしまして、五十九年度改正ではそれが盛り込めなかったというのが事実でございます。