ありがとうございます。
 先ほど福島委員の一番最後の御質問でも、大阪の活動が紹介されておられまして、羽毛田局長の御答弁では、既に六万人を超える方々が活動しておられると。何回もここの審議の場では、そうした地域で活動をしている市民団体といいますか、あるいは非営利の活動の方たちの力がどういうふうに発揮されるかということが、この介護保険が有効に機能するかどうかという非常に大きなベースになると。そういう意味でいいますと、ぜひ市町村でそうした活動が活発に展開されますように、柔軟性のある基準のつくり方といいますか、そういうことに御努力いただければというふうに要望させていただきます。
 次の質問でございますけれども、介護保険法を読んでいますと、言葉が難しいのと、同じのがたくさん出てきて、もうちょっと法律って普通に読んでわかりやすく書けるということはないのでしょうかと。もう本当に、これに耐えて全部を読み通す入ってなかなか忍耐心の強い人だという、私も忍耐心が強い中の一人に入るか入らないか瀬戸際ぐらいのところなのですが、さておきまして、居宅介護支援事業者についてお伺いしたいのです。
 この居宅介護支援事業者につきましては、先ほどの市町村特例給付にかかわる活動とは違いまして、全部法人格がなければだめですよね。そうしますと、たしか医療の場合には一人法人が認められていると思いますけれども、社会福祉関係の方がここに参画してこようというふうに考える場合は、一人法人は認められていないですね。それから、ＮＰＯ法が成立しましたとしましても、最低限十人でしょうか。
 だとすると、居宅介護支援事業というこの事業活動自体は、私は、例えば一定の経験を積んで、研さんをして、そして場合によっては資格という要件もあるかもしれませんけれども、一人事業としてできる事業であるわけだと思います。つまり、ちょっとわかりやすく言えばですけれども、私が現場で長い間経験を積んで、研さんを積んで、研修が必要だったら研修も受けて、場合によっては資格も持っていてということでいえば、私がケアマネジメントの任に携わってケアプランを作成するお手伝いを事業としてさせていただけばいいわけですから、一人でできるのだと思います。
 この居宅介護支援事業が地域に密着した事業であればあるほど、一人でできるということの道を開いておくことが必要ではないか。つまり、市町村特例給付と同じような考え方を居宅介護支援事業についても、ハードルはいろいろあると思いますが、していいのではないか。その考えは当然とられてもいいのではないか。医療においても一人法人というのはあるわけですから、そういう道を開くべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
介護保険法案に基づきまして介護サービスを提供する事業者は、基本的には都道府県知事の指定を受けるわけであります。ただ、市町村におきまして、法人格はないけれども継続して一定水準の介護サービスが提供できるような活動主体があるというような場合に、市町村で身近ですから、その実態がわかりますので、そういうような場合に市町村の判断でそれを介護保険給付の対象活動主体に入れてもおかしくはないだろうということでこの規定ができているわけでございます。
 この場合に、どういうふうに要件を決めるかということにつきましてはなお検討を要するわけでありますが、法人格を有しないだけであとの要件はすべて法人格を有しているものと同じにするかどうかというのは、検討の余地があるのではないかと思っております。つまり、そこは同じでなくてもいいところがあるのではないかというふうに思っております。
 ただ一方、この財源は半分が公費である、それからまた、二号被保険者の保険料はプールをして全国的なベースで均等に市町村に支給されるものでありますので、市町村が余り独自に動き過ぎても地域的にバランスを欠くことにもなるわけでございます。そういう意味で、そういう点も配慮しながら、どういう要件を定めたらいいか検討をしてまいりたいと思います。
今の松下総裁の見解は極めて常識的といいますか、世界に通用する解釈だというふうに思います。
 つまり、一条の「目的」に書いてあることは中央銀行の行動なんですよ。だから機能なんですね。機能とか手段とか行動とかいう話です。今松下総裁御自身でおっしゃったように、それによって一番大事な目標である物価安定、それを通じる健全な経済の発展を実現する。これはもう総裁のおっしゃるとおり。
 ただ、総裁のお立場でこの法案は妙だというようなことは言えないわけですから、おっしゃらなかったのはごもっともですが、率直に言って私は、目的というところに行動ないし機能ないし手段が書いてあるなんというのは、これは非常に珍妙だと思いますよ。そして、本来の目的を書いてあるところが理念という考え方になっちゃっている。これは出だしから大変妙な書き方をした法案だと思います。
 まあしかし、私はなぜこんなことをいきなり言っているかといいますと、中央銀行・日本銀行あるいは金融政策の一番大事な目的、最優先の目的は物価の安定だということを、ここで、大蔵委員会のこの質疑応答の中で確認して、記録に残しておきたいと思うのですよ。なぜかというと、これを見た人で慌てん坊が万一いますと、目的は物価の安定じゃないよということになりかねないです、これは。目的というところに書いていないのですから。ですから、それを確認するために言っているわけであります。
 これとの関連でもう一つ申しますと、物価の安定と信用秩序の維持、二つが目的だということはもう一般的な考え方ですが、これはどっちが大事なのか。実際はほとんどの場合両方が補完関係にありますから余り問題はないのですが、しかし、どっちが大事なのといえば、これはやはり物価の安定だと思うのですね。骨用秩序の維持も非常に大事ですが、画本銀行ひとりじゃできないこともあります。
 日本銀行の貸し出しというのは、言うまでもなく銀行券の裏づけになる健全な資産でなければなりませんから、ソルベンシーを失ったような、債務超過のような銀行にいつまでも貸すわけにはいかない。流動性が一時的に喪失されたときは日本銀行がレンダー・オブ・ラストリゾートとしての日銀貸し出しでつないで信用秩序を維持するわけですが、ソルベンシーを失っているようなところにはずっと貸しておけない。しかし緊急事態だったら、日本銀行はすぐぱっと飛び込んでいって貸さないと信用秩序は乱れますから、ソルベンシーを失った銀行に対してはぱっと飛び込んでいってやります。でも、最終的には公的資金の導入その他の資金の導入で日銀貸し出しは回収しなきゃ、日本銀行券の健全性が維持できないわけですね。
 そういう意味で、信用秩序の維持というのは大事な目的ですが、自分ひとりじゃできない。やはり政府と日本銀行が一緒になってやらないとできないことだと思います。
 しかし、物価の安定というのは、それは時々石油ショックかなんかで供給面からコストインフレなんということが起こりますが、持続的に物価が上がっていくときは常にマネーサプライが追随していかなければそういうことは起こり得ないという意味で、長期的な持続的な物価上昇は、もう一〇〇％中央銀行・日本銀行の責任になると私は考えております。そういう意味で、物価の安定というのは本当に大事な中央銀行・日本銀行の目的であるということをここで確認させていただきたいと思います。
 総理、その点はよろしゅうございますよね。一番大事な目的は物価の安定だという点です。いかがでしょうか。