たばこ産業というこの産業は、耕作者あるいは小売店という日本独特の社会構造上の問題も抱えておりまして、完全に民間商法を取り入れてやるということは現実的にそれは妥当ではない、そういう情勢にあると思っております。しかし、でき得る限り、外国商品も入ってくるわけでありますから、競争原理のもとに打ちかつような経営の合理化、刷新あるいは新しい商品の開拓とか販売流通方式の改革とか、そういうこともやってもらいたいという考えを持ってやろうとしておるわけでございます。
 日本の現状から見ると、たばこ産業株式会社にあっては、一年の葉たばこを既に持っておるというようなハンディキャップを持っておるのであって、そういう点は今の専売公社も同じことではありますけれども、我々は認識しておかなきゃならない。何も好んでそれをやっているわけじゃありません。日本の農業の現実から見てそういうことでありますから、そういう点はよく我々も理解していかなければ穏当な政治とは言えないと我々は思っております。
 ではありますけれども、会社の役員や従業員の皆様は、今度は会社になるわけでございますから今までのような公社とは違う、新しい意識を持っていろいろな創意工夫を思い切ってやってもらって、そして自分たちの進路を開いていっていただきたい。政府もそれを期待しておるということを申し上げる次第なのでございます。
私もそういう点では総理のお考えを理解いたしまして、今回の法案に私たち公明党も賛成をするわけでありますが、ただ、先ほどお話がありましたように、今後の自由化に伴って外国たばこ産業がどういう状況で日本に来るか、そういう点を非常に憂慮しておるわけであります。先般当委員会の参考人、臨調第四部会長代理であった岩村さんという、現在読売新聞社の客員研究員の方でありますが、その方の御意見は、特殊会社であれば附帯事業あるいは目的達成事業、こういうものにもおのずから限界がある。また先般の連合審査においても、新しくできた日本たばこ産業株式会社がいろんな面で民業を圧迫しないかというような論議がありました。それに対して大蔵大臣あるいは専売公社の総裁も、そういう民業圧迫にならないように配慮していくという、こういうようなお答えがあり、政府が出資しておる特殊会社であれば、私はそういう配慮も当然じゃないかと思うわけでありますが、そういうことが競争力をつける上で足かせになるのではないか。そういう意味でさっきの岩村さんは、将来は民営化を目指すべきである、こういう御意見だったわけでありますが、そういう競争力をつける上で足かせになる心配はないのかどうか。そういう点は総理はどうお考えになりますか。
臨調答申の趣旨は、一つは労使双方の自主責任体制の確立、そういう意味においてできるだけ経営側については経営について自主性を持たせる、瑣末な予算統制を排除するということ、それから労働関係においては労働権を回復する、そして両者が張り切った経営、運営をやっていただく、それが一つの眼目であったと思います。
 それからもう一つは、競争原理を導入して、そして自由濶達な経営あるいは刷新、合理化というものもやっていただく、そういう二つの面があったと思うのであります。つまり効率化、合理化、競争原理の導入というような面と、それから自主責任体制の確立という面と二つが臨調答申の趣旨で、これは実行していると思うのであります。
 しかし、実行してない点はどこにあるかと言われますれば、葉たばこの全量買い付けの問題とか、あるいはそのほか幾つかの問題があると思います。これは日本のたばこ産業の現状にかんがみまして、大きな激変緩和措置と申しますか、そういう配慮をしなければならぬ情勢のもとに、現実認識に立ってそういうことをやったのでありまして、この点は臨調の皆様方にもよく御認識願いたい。あるいは小売店の問題、指定の問題も同じであります。みんな為政者当局としてはそういう配慮をしつつ行うのが穏当である、こう考えて今のような措置をとっておるわけであります。
それでは総理にお尋ねをいたします。
 中曽根総理は臨調スタートのときにはたしか行政管理庁長官として、以来行政改革には一番関係もあり、大変力を入れてこられたと私は理解しておるわけでありますが、そういう点で今回の法案が臨調答申の内容とは変わってきておる、何点があるわけでありますが、そういう点について総理はどのように今度の法案を評価しておるのか、これをお伺いいたします。
石油対策、それから石油代替エネルギー対策につきましては、中長期的な観点から計画的かつ着実に進めていかなくちゃいけないということでございまして、そういうことから申しますと、やはり中長期的に安定した財源が要るということでございます。
 そこで、石油税でございますけれども、御承知のように、昨年の三月に原油価格がバレル五ドル下がるということで、非常に大幅な減収があったわけでございまして、こういうことではとてもエネルギー対策の円滑な推進ができないということでございます。
 そこで、今御指摘のございました五千億ばかりの特別会計の繰入未済額があるじゃないか、これをそのままにして上げたのはどうかという御質問かと存じますが、今申し上げましだように、中長期的な観点に立ちますと、経費の方を重点化し効率化して歳出も相当カットするということをいたし、それから、未済額を繰り入れるとしましても、やはりこの先五年とか十年を考えた場合においては、相当な予算不足、財源不足が生じる、こういうことになったわけでございます。
 したがいまして、こういう情勢ございますので、私どもとしましては、厳しい財政状況にあるということでございますが、石油税収の繰入未済額ですね、特別会計への繰り入れられてない部分五千億について最大限取り崩すことを前提として、それで不足する分について税の引き上げをお願いしたわけでございます。なお、具体的な数字について申しますと、五十八年度は六百四十億円、五十九年度は六百七十億円の取り崩しということになっております。
 それから、末端価格でございますが、今度一・二％の税率を上げたわけでございます。これによってキロリッター当たり大体六百円ぐらいのはね返りがあるんじゃないか。これは石油の油種によりまして、また、価格自身が市場で決まるということになっておりますので、正確には申し上げられませんが、例えばガソリン一リッター百五十円ぐらいといたしますと、その中で大体〇・六円ぐらいということでございましょうか、そういうことかと存じます。