正確に申し上げますと、昭和三十年に指紋制度が導入されました直後の昭和三十年代にかなり押捺拒否という案件は起こっておるようでございます。件数は数百件に上るようでございます。その中のかなりのものが訴訟手続に参りまして、最高裁判決も二件ほど下されておるようでございます。ただ、その詳細が残念ながら今のところ手元にございませんので正確に御説明申し上げることができないのでございますが、ただいま問題になっている指紋押捺拒否事例というものは昭和五十五年あたりから起こっておるのでございまして、昭和三十年代の案件とは一応区別して考えることができるようでございます。
 そこで、この昭和五十五年以降の案件に限って申し上げますと、現在までに判決が確定している事例は、先生先ほど御指摘になりましたモリカワ・キャスリーンの一件のみでございます。
 また、判決の要旨は三点ほどございまして、第一点が、指紋押捺制度は個人の尊重等に関する憲法十三条あるいは平等原則に関する憲法十四条に反するものではない。第二点が、指紋押捺制度は国際人権規約Ｂ規約第七条、これは品位を傷つける取り扱い等の禁止を定めたものでございますが、これに反するものでもない。第三点は、指紋押捺が同一人性の識別に必要であって、指紋にかわる適当な代替手段がない以上その制度には合理性がある。
 以上三点が判決の要点でございます。
今のお答えで少しひっかかるところがあるのですね。告発されても有罪になるかどうかはわからないといった場合、これは一般的な犯罪の場合はその言葉が当たると思うのです、いわゆる容疑の段階ですから。しかし、指紋押捺拒否というのは窓口で押すか押さないかという極めて明らかなことでありまして、調べるまでもないのですね。既にこれまでの裁判では、前回も言いましたように、押捺を拒否した後で説得されて押捺したにもかかわらず、押捺拒否したその段階で言うなら法に触れたということで有罪が決まっているわけですね。とすれば、その百九十九人という押捺拒否の方は全員有罪になっても決して不思議でないわけですね。にもかかわらず、告発されないというところにこの法の現実の大変難しい問題がある、こう考えるわけですね。
 さて、もう少し進めましょう。それでは、現在裁判中の者は何名おりますか。
最近押捺拒否事例が発生している地方自治体におきまして、告発が遅延しておるというのは事実でございます。私どもが承知しているところでは、こうした傾向は告発が地域の住民を犯罪者として司法当局に引き渡す行為であるというような考えを持っている自治体が存するということから生じているようでございます。そのために告発をちゅうちょする傾向が見られるように承知いたしております。したがいまして、外登法違反で告発されたり告発されなかったりというような取り扱いの相違が生じておるわけでございます。私どもとしてはこうした状況は決して好ましいものではないと存じておりますので、公務員の義務に従って市区町村長が告発を励行するように今後とも指導を強化してまいりたいと思っておるわけでございます。
 また、告発そのものの見方につきまして、今のような見方が存するというのが事実のようでございますけれども、私どもの理解は、告発というものは公務員が職務の執行に関連いたしまして犯罪の発生を承知した際にこれを司法当局の判断にゆだねるという事務的な手続であって、告発があるから処罰される、告発がなければ処罰されないといったものでもございませんし、また告発がされれば必ず処罰されるというものでもないという事実を現場の市区町村長初め関係の係官が正当に理解するように私どもとしては希望しておりますし、そのように指導をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
拒否者が大変な数に一方で今上りつつあります。現実に告発をしない川崎のような市もあれば、明白には言わないまでも事実として告発していない市が、今のお答えにもあるように、大変に後から後からふえ続けてきているわけです。ここで問題になりますのは、告発される人とされない人と出た場合の法の不公平ということなのですが、なぜこういう事態が起こると思われますか。
まず税務当局の方からお答えを申し上げます。
 いま先生のお話にございましたように、所得制限というものが社会保障その他の給付の条件になっておりますときに、その所得の把握というものが公平でなければならないということはおっしゃるとおりだと思います。まあその問題を離れましても、税本来の考え方からいたしましても、税の公平ということは当然その生命でございまして、そのために日夜国税当局としては努力しておるわけでございます。
 その対策といたしましては、主として二つ柱があろうかと思います。一つは、納税環境といいますか、誠実な申告納税者というものを育てるということでございます。もう一つは、適正な税務調査を徹底させるということだと思います。
 第一の、誠実な申告者をふやしていくという問題につきましては、従来も努力しておりますけれども、今後とも税務知識の適正な普及あるいは適切な親身になっての税務相談とか税務指導を徹底させていくということが必要であろうかと思います。
 ただ、その場合でも、やはり租税が適正に執行されているという信頼感がなければ、また納税者も適正な申告をする気にならないわけでございますので、税務調査を徹底させるということも必要だと思います。その場合に、御承知のとおりだんだんと経済が複雑になってきておりますし、取引も広域化してきておりますので、税務調査が非常にむずかしい段階になってきておることは事実でございますが、必要な定員を確保することに努力するとか、あるいは教育訓練というか研修を徹底いたしまして、資質の向上を図るとかいうことを通じて、適切な税務調査をするということも必要でありましょうし、また内部的にも合理化を図って、できるだけ調査事務量を確保していくということも必要だと思います。
 いずれにいたしましても、ただ一つの要素で、このクロヨンとかトーゴーサンとか世の中で言われている問題、われわれは必ずしも世の中で言われているほどの較差があるとは思っておりませんけれども、そういう税の公平を確保するためのとんぷくみたいなものはないわけでございまして、いま申し上げたようないろいろな施策を総合的にじみちに進めていくことが必要かと考えております。