今、委員が御指摘になられましたこの系統組織に対しましての御認識、まさしくそのとおりでございます。そして、系統自体もそのような認識を持っておりまして、まず自助努力をしていかなきゃならぬ、こういうことを考え、また農協二法の成立によりましてもそういうことが前提になり、そういうことが進められておるわけでございます。
 この系統の経営の健全化を図るために、一つには今申し上げました自助努力、それからさらに行政検査の充実強化ということが必要でございまして、そういう観点からこの検査を大臣官房の協同組合検査部に一元化をする。この一元化をすることによりまして、検査の統一性及び効率性が確保される。一方におきまして、水産庁、林野庁、経済局、そういうところが系統の監督をするということは無論でございますけれども、この監督と検査との間に距離を置くことによりまして一定の緊張関係が生じる、そういうことを十分に期待いたしましてこの法律の改正を考えたような次第でございます。
それでは、今回の設置法の一部を改正する案について伺いたいと思います。
 まさに農林水産省という名前のとおりの農の組合、林の組合、水産の組合の組織について行政検査をするために組織がえをしたいというのがこの法律案の趣旨であろうと思うわけでございます。
 まず、ちょっとその辺の認識といたしまして、この提案理由の説明の中にもございましたけれども、他業態との競争の激化、金融の自由化の進展等で経営状態が非常に厳しくなっておるということで、それぞれの組合関係について今までどおりではやっていけないよと。その辺のところを少し下世話な言い方をすると、ふんどしを締め直してやってもらわなければこれからの事態に太刀打ちできなくなるのではないかというような危機感からこのような法律ができたものと思うんです。その辺の全体的な御認識について、まず大臣のお考えを伺いたいと思います。
まず、先生も御指摘のとおり、病害虫でありますコドリンガ、これはもう入らないようにするということが一番肝心であろうと思います。それで、先ほど来御質問のあるように、品種ごとに試験データを求めるとかということで厳しくこれに対応しているというのが現実でございます。ニュージーランドなど、あるいはアメリカも一部の品種は輸入解禁して入っておりますけれども、そういった措置の結果、今日のところコドリンガの侵入を許していない実態にございます。
 ただ、そうは申しましても万が一入ったらどうかと、こういうお尋ねでございますが、まさに国の責任でこれを撲滅するということと、被害木といいますか、リンゴが被害を受けるとして、それだけでなくて、周辺も汚染のおそれがありますから、これらをあわせて予防的に処分しなけりゃいかぬ、こういう問題が発生すると思います。そのときには当然樹体、木自体と、それから収穫物である果実ができない、こういう二つの問題が生じますので、この二つにつきまして国で補償するという考えを持っておるところでございます。
わかりました。それで、この問題というのは非常に微妙でございまして、防疫の問題というのは、一たん入ってきますとこれは非常に大きな被害を関係者に及ぼす、リンゴならリンゴの生産業者に及ぼすということは事実でございます。
 そのときに、とにかく今までは万一侵入された際にはその撲滅に関しては国の責任で行うというようなことは報じられておりますが、その撲滅は当然としまして、被害を受けた被害の補てんについては何にも触れられていないわけで、その場合、これは法的な問題もあるのかもしれませんし、政策的に補償する部分もあるのかもしれませんが、生産者にとっては出荷できなくなる状況になるわけですし、あるいは木自体がやられればその生産までに至る間の期間、短くない期間、生産不能になって収入が得られなくなる、こういうふうなこともあるので、その辺のもし万一被害が出た場合の補償なりなんなりはどういうふうな形になるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
日豪の首脳会談におきまして豪州のタスマニア産リンゴの輸入解禁要請の件が取り上げられたことは事実でございます。
 ただ、若干報道は不正確であったというふうに思います。と申しますのは、具体的に事実を申し上げますと、総理大臣からは、これまで専門家同士の話し合いを進めてきたが、五月二日に公聴会を開催する予定である、こういうことを述べたわけでございます。
 その上で、公述意見を精査した結果、技術的問題がない場合には省令改正を行って輸入解禁というプロセスになるであろう、こういうことでございまして、言われたことはまさに公聴会を開催する予定であるというところが主眼であったというふうに承知しております。
先ほど来、何度も繰り返し申し上げているつもりでございますけれども、我が国だけじゃなくていろいろな国が、また国際社会全体としても、こういったテロリスト、テロリズムにどうやって対応するか、随分苦労をし、いろいろな経験もし、また勉強もしてきたのだと思います。
 そういった中から、テロリズムに屈してはいけないのだ、そういうことがあっては、それがまた新たなるテロリズムを生む要因にもなり得るのだ。こんなこともあり、国際社会全体として、ずっとそういった長年の経験を踏まえて、テロリズムには屈してはいけないのだ、それで断固たる姿勢で臨まなくてはいけないのだという流れがずっと出てきたのだと思います。
 そして、我が国もそういった中で、いろいろなことはございましたけれども、五十三年八月に、先ほど言いましたように、明確にそういったことを政府の方針として打ち出して、今日までそれをずっと堅持してきている。今回の事件に対応するに当たっても、その原則の上に立って我々は対応しておる、こういうことを申し上げているわけでございます。
 しかし、それをしも、おまえは明確に答えていないと。そうしてやはり日本はまた、かっていろいろな苦労の中でそのときはよかれと思ってやった。それが今日の目から見て、海外のメディアが、テロリズムに断固たる姿勢で臨まなかったじゃないか、そんなことがあるからまた日本は同じようなことをやるのじゃないかとおっしゃいましたが、委員御自身もそういうことをいろいろおっしゃっているわけでございます。我々は、そういうことじゃない、これはきちんとした姿勢で対応しているということを申し上げているのでございますから、それを信じないとおっしゃるのならば、それはやむを得ませんけれども、我々はそういう姿勢で今事件の解決のために最善を尽くしておる、こういうことでございます。