それはおかしいな。あなた方の方の法務省にいた田代氏、あの人の書いているものを見ると、日本は登記国家でアメリカその他は非登記国家だと盛んに書いているよ。法人格否認の法理という、今度判決があったでしょう。形骸説だとか乱用説だとかいろいろあるでしょう。あれを見るとちゃんと分けてますよ。田代さんは登記国家と非登記国家とちゃんと分けて、日本は登記国家だと。機関でしょう、代表というのは。機関の登記なんかはアメリカなんかはないのじゃないですか。日本だけじゃないですか、機関の登記というのは。そんなこと、よけいなことはいいですけれども……。
 そこで問題になってくるのは、総会屋の問題が出てきますね。私はわざわざ刑事局長に来てもらったのですが、このごろ刑事局長さっぱり出てこないから——出てこないのじゃなくて、こっちからあれしてないのか。まあ来てもらったわけですけれども、まずその前に、商法でこの前四十九年のときでしたか、やはり「不正ノ請託ヲ」云々ということで、総会屋退治ということで条文をつくりましたよね。四十九年だったと思いますが、そのときの提案理由というか、それはどういうふうになっていますか、その部分について。これがあるから総会屋の退治とは言わぬけれども、それができるというような意味のことが提案理由か何か、その中に入っているのですか。どういう提案理由になっていますか、この前、その点に関連して。
これは日本独特の制度じゃないですか、会社の売買というのは。どうもよくわかりませんがね。会社の登記があるというのは日本だけじゃないですか。アメリカもないでしょう。イギリスもないでしょう。ヨーロッパはある場合もありますが、会社登記というのは日本独自のものじゃないですか。
会社売買につきましては、実際にいろいろあるという話は聞いております。それで、まず多くの場合、会社売買という場合に大きな会社が売買されるという例は少のうございまして、株券等発行していない会社がこの売買の対象になるという場合が多いわけでございますけれども、株式の譲渡につきましては、これは株券の交付が要るわけでございまして、そういうところから非常に紛争の種になりやすいという問題があるわけでございます。
 したがいまして、現行法のもとでも、これは理屈から申しますと、現在一般に行われていますような会社の売買というのは、株券の交付がない限りできないはずでございますけれども、その点いろいろな問題があるわけでございます。もちろん将来の改正におきましてはこれは当然重要な問題になってこようかと思いますけれども、今回は言ってみれば企業の自主的監視機能の強化という点を中心にいたしましたので、この点は今後の問題として見送られたということでございます。
余りそういう話ばかりしていてもあれですから、実態に入りたいと思うのですが、今度の改正法で会社の売買——日本には会社の売買というのは多いですよ。空会社みたいのがいっぱいあるでしょう。そういうのを買って登記するんでしょう。そうすると、資金の預けも何も要らないわけですね。銀行に金を預けることも何も要らない。会社売買というのは、もう公然と行われているでしょう。今度の場合これに対して何の手当てもしてないですね。会社売買というのはどの程度行われているわけですか。ずいぶん行われているようですよ。休眠会社、幽霊会社みたいなのを買って新しい会社になってきたりなんかして、ずいぶん行われている。それに対して何の手当てもしてない。それは実際問題としてできないのですか。そこら辺のところはどうなんでしょうか。
取締役の善管義務と申しますのは、これは取締役と会社の関係が委任関係であるというところから当然出てくるという義務であろうかと存じます。それに対しまして、取締役の忠実義務は、昭和二十五年にアメリカ法の規定にならって置かれたということでございます。
忠実義務と善管義務というのは、確かにわかったようなわからないような問題でむずかしいですね。星川長七さんとかいう人がその本をよく書いていますね。それはそうなんですが、一体どっちが古いんですか。善管義務の方が古いんでしょう。善管義務というのはローマ法以来あるんじゃないんですか。
第一点の中小企業対策でございますけれども、私ども新年度予算の中に中小企業倒産を回避するための資金制度、これは新しい制度でございますけれども、それから中小企業共済制度、それからもう一つは倒産防止のための保証制度、それから倒産防止の相談室というようなものを設けております。倒産防止の相談室は現在百二十一ございますけれども、これを百六十一カ所にふやすというようなこと。そのほか既成の体質強化資金制度というようなものも活用できるようにしておりますし、下請支払い遅延防止制度、そのほか官公需の分割発注とかいろんなことをやっておりますけれども、どうしても倒産件数が多うございます。
 御承知のように、今月の十七日にとりました新政策の中にも、政府系三機関の融資につきましては、十八日から公定歩合が下がった分の連動が、自然金利が生まれたときに、また遡及して十八日からいままで借りていた分もその分の金利でいいというような方針もとったり、税制、金融あるいは財政というような三面からもいろんな方策を講じておりますけれども、御指摘のような倒産件数が多いわけでございます。
 私ども、制度としてはそういうことをやっておりますが、後のたとえば一般会計の予算、これは二番目のお答えでございますけれども、二千五百億、正式には二千四百九十七億円だと思いましたけれども、そういう予算を計上しておりまして、前年度の伸び率は〇・二％だったでしたかな、忘れまして恐縮ですけれども、ただ普通の機械の破棄の金が二百十五億ぐらいが、これが計上——今度はゼロでございますので、その分を除きますと一二％ぐらいはふえているのじゃないかと思います。
 それで、こういうような予算を組んでおりますが、さっき言ったような状態でございまして、将来のことでございますが、先ほど第一の対策の中にも申し上げましたように、そういうことをやっておりまして、財政再建という一つの大きな原則論からしますと、私ども予算はかなり見ているつもりだし、わりに手厚い保護はしておるつもりでございますが、全体的な景気、世界的な景気もそうでございますが、日本における景気も、在庫調整が全然進んでおらないというようなこと、あるいは物価が下がったと言いつつも、その下がった内容というものが本当に健全な下がり方なのか、売れ行き不振あるいは倒産、そういうもので物価が下がっておる要素もありますし、非常に内容そのものが私どもが検討、分析しなければならない経済状態、倒産状態だと思いますし、ただ分析した以上、分析するだけでは何にもなりませんし、これが対策をより一層強めていきたいというふうに考えております。