この法案におきましては、中央環境審議会の答申を踏まえまして、規模が大きくそれから環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるもの、なおかつ、国が実施をし、または許認可等を行う事業を対象として選定する。国の立場として一定の水準を確保した環境影響評価が必要であるということからの判断で行っております。
 それで、御指摘のような特定の物質によって環境に大きな影響を及ぼすことが懸念されるような事例、一般的にごみ処分場でございますけれども、これにつきましては、点的な事業と申しますか、類似する発電所などと比べまして敷地面積が小さく、大気汚染につながる排ガスを発生させる施設の能力規模も大幅に小さくなっております。そういうことで、御懸念をされるような事例につきましては、それぞれの法規制の体系でいかに対処するかという視点からの対応をしていくべきだというふうに考えておりまして、いずれにいたしましても、この法案は、廃棄物関係は最終処分場が対象になっておりまして、中間の焼却施設等は対象から外れております。
繰り返しになってしまうかもしれませんので。
 それで、実は、規模で分けていくという発想なんですけれども、これについて、必ずしもすべての環境問題がアセスという手続法だけでどうこうということではないわけなんですけれども、こういう見方もあるんじゃないかということをちょっと指摘させていただきたいのです。
 というのは、小規模なものでもかなり問題があるというか、例えば廃棄物焼却施設から発生するダイオキシンとか、こういう問題です。
 有害廃棄物ということに関しては、これからますます技術の進歩とともにいろんな問題が逆に大きくなっていくと思うのですけれども、このダイオキシン問題などを考えますと、むしろ小規模で管理が行き届かない、こういうゆえに環境汚染が大きくなっている、こういう事例なわけです。しかも、猛毒であるばかりでなくて、煙で拡散していきますから、かなり広域的に問題を起こす。しかも、それがまた地表に降り積もって堆積していく、こういうことで人体に甚大な影響を与えていく。
 私も既に何度かにわたってこの問題を取り上げて、早急な対策を切望しているところでありますけれども、こうした廃棄物焼却施設、いわゆる産業廃棄物が特に問題を起こしているわけですけれども、こういう立地問題についてはどうお考えでしょうか。
ただいま申し上げましたように、法律によりまして、国は大規模な事業を対象にいたしまして全国どこでも同じ手続でやるのが適当である、こういう判断でございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、国が立法する以上そういう制度にいたして、私どもといたしましては、一連の手続は、環境影響評価に配慮するということと、事業者に負担をかける、こういうことも考え合わせまして、今の御提案を申し上げている制度が一番適切である、こうい今ふうなことで御提案を申し上げている次第でございまして、先ほどから御説明をしておりますように、法律の規定に反しない限りで、私どもが対象にしております事業につきましても地方で行える、こういう整理にいたしておるところでございまして、その辺はぜひ御理解を賜りたいと思います。
民主党の藤田幸久でございます。
 最初に、せっかくでございますので、対人地雷の問題からお伺いを申し上げたいと思います。
 四月二十二日に、たしか同じこの部屋だったと思いますが、通常兵器制限交渉に関しまして外務委員会がございましたときに、自民党から共産党の七人の議員が、対人地雷の備蓄に対する処理あるいは調達に関する、あらゆる角度から、日本政府に対して、より突っ込んだ具体的な対応をとるようにという意見で、七人の議員の方々は非常に一致をした声でございました。池田外務大臣はその外務委員会に御出席でございまして、防衛庁に関しましては何人かの課長の方々がお答えになりましたけれども、きょうは防衛庁長官がいらっしゃいますので、その後の進展も含めまして、防衛庁長官に幾つかお伺いを申し上げたいと思います。
 四月二十二日以降、対人地雷に関しまして幾つか進展がございまして、一つは、イギリスでできました新しい政権のロビン・クック外務大臣が、フランスとドイツの外務大臣とともに、対人地雷の禁止ということについて非常に踏み込んだ合意を結ばれたわけであります。イギリスの外務大臣としまして最初の外交的な仕事であるというような報道もございますけれども、この三つの国の外務大臣が、対人地雷の使用、貯蔵、製造及び運搬を全世界で禁止する効果的で法的拘束力を持った協定の早期締結を最優先課題とするということを決めておるわけです。
 それから、五月十五日でございますけれども、アメリカの国防総省が、昨年、クリントン大統領が対人地雷に対する政策の変更をしたわけですが、それから一年にわたるその政策に関する取り組みのレポートを発表しております。その中で、例えばアメリカは昨年の段階で一九九九年までに三百万個に上るいわゆる自己破壊装置のついてない地雷を破壊をしていくということを決定したわけですが、昨年からことしの三月までに八十八万八千個を解体したというような具体的な報告をしております。
 もう一つこの報告で特徴と思いましたのは、アメリカが地雷の保有数というのを明らかにしているわけです。つまり、自己破壊装置つきが一千百万個、つかないものが三百万個。日本の防衛庁に関しましては、継戦能力ということで保有数も最近まで明らかにされておられませんが。保有数を明らかにしたということと、昨年から一年間で八十八万八千個も解体をしたというような具体的なレポートも出しておりまして、全面禁止というものが優先課題であるというレポートを出しておるわけであります。
 日本に関しましては、総理初め国際的な公約をされておるということは伝わっておるわけでございますが、例えば昨年のリヨン・サミットにおきましても、「自己破壊装置を有する対人地雷への改修等に必要な処置を適切に進める。」とあるわけですが、実際に、日本政府、防衛庁においては一年間の中で適切に進めてきたのか。それから、アメリカにおいては八十八万個を既に一年間に解体をしたりしておるわけですが、日本の防衛庁においては具体的にどういったことをしてきたのか、してこないのか。
 それから、こういうことを踏まえて、ますます世界的な趨勢というものは高まっておるわけですが、それに対して防衛庁としてどういう姿勢で臨まれるのか、長官の方からお答えをいただきたいと思います。