私は、この三つの理由は、いずれも理由にならない理由であるというように思います。
 まず第一に、基本的に政党の人事の問題、党員多数の合意だと言われる点について、わが党も、あるいは他党も、国民も、自由民主党の一つ一つの人事について介入しようなどとは、だれも考えておりません。それは自由民主党が決めるべきことであります。けれども、これは国会決議で問題になった重大事件の関与者だから、やむを得ず言っているわけであります。そして、政権党の幹事長であり、政策、人事の事実上の総裁に次いで重大な決定権を持つ人物だからであります。
 現に最近のサンデー毎日では、あなた方の元総理・総裁である三木武夫氏が公職選挙法について、「金のかからない選挙を実現しなくては。市町村まで金権選挙がはびこっている。これが政治腐敗の原因だ。参院全国区だけでなく、地方選挙も考えてほしい。キミが決断すればなんでも出来るだろう、キミは権力者なんだから。」二階堂進氏に三木元総理・総裁、自民党の最高顧問がこう言っているのです。そういう人物だからわれわれは黙っておることができない。党員多数の合意なら何をしてもよいということにはならない、こう言っているのです。いかがお考えになるでしょうか。
専門の先生でございますので、私からるる申し上げることは簡単にいたしますが、懲戒罰とそれから刑事罰、これは昔は、懲戒事犯がありました際に、刑事事件になった場合は手続を停止するということに相なっていたのでございますが、これは刑事罰と行政罰の立脚点の相違がございます。また、いまお話がございましたように、刑事事件の終結を待ちますには時間が余りにもかかり過ぎるということに相なりますと、事柄が非常に重大である、放置できないというような場合に、綱紀の粛正その他の面からいって非常に適当でないということがございますので、その点はやはり両立をして、独自の判断で懲戒は懲戒として進めるというのが趣旨であるというふうに理解いたしております。
総裁、恐れ入りますが、もう一問お願いいたします。
 こういうように国家公務員法八十五条で規定しておりますのは、刑事事件の確定を待っておっては、国家公務員法に規定があって、当然に解職となるんですね。そうしますと、退職金やら年金を場合によっては払わなければならない。そういうことは非常に不合理であるから、裁判係属中で刑事裁判上決着がついていない場合にも、なおかつ任命権者としては懲戒すべきは懲戒して官紀を維持する、こういう趣旨ですね。
お答えをいたします。
 前段の懲戒免職の総件数でございますが、これは昭和五十四年が二百十人、五十五年が百六十九人ということに相なっております。
 なお、第二点の国家公務員法第八十五条には、懲戒に付さるべき案件について、刑事事件に係属をしておる場合でも、これは行政罰としての特殊性がございますので、懲戒の手続は進めてもよろしいということに相なっておりまして、これに基づいて、結審を、裁判の方で結論が出ておらない前に懲戒免職の処分を講じましたのは、五十四年には二十一人、五十五年には十五人ございました。
私は、若干含みのある答弁であるというように伺いましたが、さらに、人事院総裁お見えになっておりますか。
 人事院に伺いますが、一般公務員の場合、昭和五十六年の統計は全部出ていないかもしれませんが、昭和五十四年、五十五年の免職数、うち刑事事件で起訴されないにもかかわらず免職となった数、並びに起訴されたが、裁判係属中、すなわち確定前に免職となった者は何人ありますか。
いま正森さんの御質問には二つあったと思いますが、一つは、検事控訴の問題でございます。これは三権分立の立場からいたしまして、私がその問題についてとやかく意見を申し上げるということは差し控えた方がいい、こう思っております。
 それから、佐藤孝行議員の議員辞任勧告の決議の問題でございますが、私は、これは本人が一番真剣に深刻に考えておるであろう、こう思っております。特に野党各党からああいう勧告決議案というようなものが提出をされるということにつきましては、相当重く考えておられるのではないだろうか。また、友人の皆さんもいろいろ心配をされておるということも聞いておるわけでございます。
 私は、したがいまして、これは党総裁の立場で申し上げるのですが、自由民主党といたしましても、党内でもいろいろ御意見があるようでございます。いま申し上げたようなこと等を総合的に勘案いたしまして、いずれこの議員辞任の決議案の処理につきましては自由民主党として態度を決定しなければいけない、このように考えておるところでございます。
いま大幅な会期延長をしたのは慎重審議をする、それが目的であるということでございます。このような選挙制度というのは、総理がおっしゃるとおりに慎重審議しなくちゃなりません。そういう意味で、選挙制度のこういう改正については選挙制度審議会という機関があります。そういう意味から第三者機関による公平な審議をすべきでありますが、それを無視してみずからの選挙のルールを改正するというのはアンフェアではないか。そういう意味から有権者の政治離れを一層助長するのではないか。これは政治家として一番心配しなくてはなりませんが、こういう心配があるのです。
 証言法については、アメリカに視察に行ったり、ヨーロッパから資料を集めたりしていろいろやっていらっしゃる。しかし、この選挙法はどうですか。世界でどこの国にもない選挙法ですよ、世界最悪の選挙法。かつてワイマール憲法下、ドイツにおいてこの選挙法がなされたときに投票率が低下しまして、直ちにこの選挙法は取りやめになりました。このような選挙法によってナチの台頭を招いたという、こういう歴史があります。こういう改悪の選挙法をなぜ日本の国が実現しなくちゃならないのか。私はそれをあえて総理に訴えたい。
 いま国民の声はどうです。ただいまも同僚の三木委員が申すとおり、ロッキード裁判において政治家被告に有罪判決が下された。そういう意味から、政治家など関係者の証人喚問を実現せよというのが国民の声ではありませんか。一方、全国区制の改悪につきまして、国民はどういう中身であるかわからないというのが実態であります。国民から直ちにこれを改正してもらいたいという声はありません。だから、総理は国民の声を酌むと言いますけれども、酌むべき声と――何の要求もない声を酌んで選挙法を強行するのですか。議院証言法はなかなかやろうとしないじゃないですか、国民の声は。ここに総理自身の政治姿勢の不可解な点がありますが、この点どうでございますか。