特別な理由が明確であればいいのでありますが、これらのことについて、なおこの経理部長との関係があるのかどうか等については当然継続して調査をしていただきたいと思います。
 今まで例えば普通、何か物を買うときには機種選定委員会というものが大学の中で設けられるのですね。ところがワープロだとかなんとかをどうもそこで必要なものだとして相談されなかった。しかし時代も変化しているし、そろそろ法学部でもワープロぐらい使ったらどうですかみたいなことでこの経理部長が勧めて、買うときにはここのものを、そしてそのためにまだ未配分金が文部省にある。それをうまく活用する。彼は本省にその担当でいたのですから、それはよくわかりますわ。しかし、彼が向こうへ行ってたら別の人がこっちの担当になるわけだ。そういうところとツーカーでやるとしたらこれは大変なことです。そういうふうなことが現実にあったのかどうかというのはここで公に言えなくたって、文部省の中ではある程度のことはわかっているわけですね。彼の交渉能力がどうであったのか、文部省にどういう工作をしてきたのか。もしこっちで思い当たる節がなかったら、彼は業者をだましてリベートをもらっていたわけだ。文部省独自でわかることは幾らでもあるのではないのか、こう思いますが、どうですか。
先ほど申し上げましたように、大学ごとの数字の推計というものが非常に困難でございますので、この数字をどういう形で出されたか、現時点でちょっと推測ができないのですが、ただ、恐らく増加しておる要因としまして思い当たりますのは、五十八年度から特別推進研究ということで、いわば世界一流の研究と競り合っている研究で特に多額の経費を要するものについて研究費を交付する新しい制度を設けたわけでございます。これは特に研究者の推薦とか、特別の学術審議会の中に設けました分科会の審査とかという手順で配分がされるわけでございますけれども、その特別推進研究の採択の対象になられた方が大阪大学にいらっしゃいます。これは学士院賞をお受けになられた方あるいは朝日賞をお受けになられた方ということで、最近の新しい生命科学の非常にすぐれた研究者が大阪大学に多いものでございますから、その方々がいわば新しく発足した特別推進研究の交付を受けられたという事情がございまして、これがかなり金額が張るものでございますから、その額が恐らく大阪大学の額の全体の増ということに反映したのじゃなかろうかと思っております。一般研究で見ますと、むしろ私どもの推計では、科学研究費補助金の伸び率よりは若干低いのではないかという感じを持っています。
これはどうですか。新聞にこの科学研究費補助金が大阪大学では五十五年、五十六年度は約二十億円だった。しかし、この中曽根経理部長着任後の五十七年度に約一億円ふえて二十二億円になった。さらに五十八年度に二十四億五千万円に急増した。文部省の文教予算や科学技術振興費は、緊縮財政の折から両年度とも減額か横ばい状態であるのに、この大阪大学だけはこれだけふえている、こういうふうな報道がありますが、これは勘違いの記事ですか、間違いの記事ですか、合っていますか。
科学研究費補助金につきましては、特定の大学の研究者のみの研究課題に支出されますものと、複数の大学の研究者がいわば研究グループをつくりまして研究をするものに支出されるものとございまして、大学ごとの額を正確に出すことは困難なわけでございます。ただ、一応の推定をいたしますと、確かに大阪大学に対する科学研究費の交付状況というものは比較的良好な方であろうと思っております。これは、科学研究費の配分につきましては、広く各研究者に公募をいたしまして、その公募いたしましたものを学術審議会に特別の分科会を設けまして、その分科会で千名以上の審査委員が専門分野ごとに慎重に審査の上、研究課題の学問的なすぐれた度合いに応じて配分をいたしておりますので、この間大学の事務局が介入する余地というのは全くございません。
最初に私の方から物件費のことだけ申し上げたいと思いますが、大阪大学にかかわります物件費は五十七年度が二百十六億円でございます。しかるところ五十八年度につきましては、決算額でございますが二百九億円、そういうふうな意味で、二百十六億から二百九億ということで物件費全体としては減額になっておるわけでございます。
 それから科研費の関係につきましては、学術国際局長の方からお答え申し上げます。
ただいま御指摘の点につきましては、私どもは決して法務、検察の仕事だけに任せるつもりはございません。文部省当局といたしまして、基幹部局として大学関係を所管いたしておりますので、私どもの一つの責任として、先生おっしゃいます方法等も含めまして今後その手段方法、やり方等について十分早急に検討いたしまして、先生の御指摘のような点が解明できる方向を手段としてもとりつつ調査を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
御指摘の政府管掌健康保険の財政状況でございますけれども、五十九年度にいわゆる健保法の大改正をさせていただきまして、本人の一割負担を導入するということをいたしました。それから、累年にわたりまして医療費の適正化等の経営努力を進めてまいっておりまして、ここ数年かなり大幅な黒字を計上いたしておるわけでございます。
 ちなみに数字を申し上げますと、五十六年度、五十七年度、五十八年度は六百億から七百億程度でございましたけれども、五十九年度決算では二千四十億円、それから予算編成時におきまする六十年度の見込みでは千八百七十二億円の黒字が見込まれるという状況にあったわけであります。
 したがいまして、六十一年度予算編成におきましては、そのうちの一部を政管健保の運営に支障が生じない範囲内ということで千三百億円の繰入減額をさせていただいたということでございます。通常の計算をいたしますと、国庫補助額は七千百億程度必要であったわけでございますが、千三百億円の繰入減額を行いまして、差し引き予算計上額が五千七百九十六億円ということになったわけであります。この数字は大体六十年度末の政管健保の積立金の約三分の一に相当する金額であるというふうに考えておるわけであります。繰入調整をさせていただきましたけれども、なお現在の健康保険財政は、最近になりましてかなり医療費の増が根強いものはございますけれども、当面財政運営には支障が生じないというふうに考えております。