またちょっと先によけいなことを言わしていただきます。ちょっと参考に申し上げるだけです。
 韓国の関係はいろいろいまやっておるのですが、一昨年の韓国の非常に経済の落ち込みの実情からする切なる要望もあるので、そういうようなことも勘案しながらいま具体的に詰めておる、こういうことでございます。
 それから、パキスタンに対する援助で、パキスタンが核開発をしておる、そういうところに援助はどうか、そういう御批判ではないか、こう思うのでありますが、パキスタンとの従来の二国間の関係、またパキスタンの現在の社会経済状況、そういうものを考えながらどのように経済協力をするのだ、そういう基本には間違いがないわけでございます。ただ、お話しのような点につきましては、わが国が被爆国としての苦い経験を持っておる、そういう立場からすると、核開発をしておるということにつきましてはマイナス要因として頭に置かなければならないと思いますが、しかし、現在パキスタンの南西アジアにおける国情からして、また周辺の状況からいたしますと、経済協力の必要性があるのではないかと思っております。
ひとりそういうことで外務大臣の方も、大蔵大臣はこの間答弁いただいたから結構ですが、考えていただきたいというように思うのです。
 それでもう一つ、時間がなくなりましたが、パキスタンに対する援助についてひとつお尋ねをしたいと思うのです。
 鈴木総理大臣が西ヨーロッパに昨年行きましたときの記者会見で、援助を受けたら核開発をするというのは常識離れだという発言をいたしまして、これは暗にパキスタンが核開発をするとかしないとかいううわさがあるものですから、日本からの経済協力で金をやって余裕ができて核開発をするのでは、日本の核政策の立場、つまり非核三原則という立場からいっても問題だという御発言で、私は当然じゃないかというように思いますが、ここのところはどのようにお考えですか。
わが国の経済協力の内訳を見ますと、ほぼ七割がアジア地区になっております。したがいまして、倍増いたしますと二百十四億ドルという数字になりますけれども、従来の方針が続けられますとアジア地区で大体五カ年で百五十億ドル、こういう数字になろうかと思います。韓国はこれまでほぼ一年一億ドルぐらいずつ出ておったと思いますので、そういう数字等を参考にしながら、他国とのバランス、整合性等を考えながら結論を出すべきである、私はこのように考えておりますが、現在の話し合いの内容も、政府援助を中心とする経済協力、それと輸銀を中心とする民間経済協力、この二つの方法で進められておるように聞いております。したがいまして、これまでの方針を堅持しながら韓国との経済協力をどのように進めていくかということは、これから決まることでございますが、私はいまおっしゃるような数字にはならぬ、こう思っております。
そこで、河本さんにもう一言お尋ねしたいのです。
 いま私が指摘したような点、五年間倍増という計画の中で、いずれにせよ韓国がどうなるかというのはこれからの話なんですが、四十億ドルとか六十億ドルとかいいますと、これだけで倍増五年間のトータルの二割も三割も占めてしまうわけです。私は、日本が経済協力というものをいわば国際社会に対する責任を果たすものの一つとして考えておるならば、何も経済的に力のついたこういう国に日本の経済協力の二割も三割もぽんとやるというのは、いろいろなしわ寄せがいろいろな国に行くわけですから、基本的にそこら辺のところは経済協力のあり方として政府の中で十分に検討すべきだというように思いますよ。これは河本さんいかがですか。
昨年の秋、日韓閣僚会議がございましたが、その三年前に第十回の会議がございまして、その際は、韓国も中進国になってきて経済も大いに発展したので、これからは韓国との経済協力は民間を主体にやっていこう、こういうことを共同声明で出しております。その声明は、いまなお生きておると私ども考えております。
最初にちょっと経済協力の全般的なことについてお答えをしておきたいと思うのです。
 それは日本の経済協力は、ただいま大変厳しい御批判をちょうだいいたしましたが、円借款についてこれが三十数％しか達成されておらないと、しかし、技術協力あるいは無償協力についてはほぼ目的を果たしておるわけであります。そして、円借款の関係につきましては、これは四、五年かかるのでありますからどうしても実施がおくれる、こういうようなことでありますが、他の機関、世銀であるとか第二世銀とかアジア開銀等々と比較してみますと、日本の実施ははるかにいい傾向を持っておるということをちょっと御参考に申し上げでおきます。
 それから、ただいまのお尋ねは何でございましたか。言いたい方を言って……。
この委員会審議の間にも、ノンバンクのあり方等をめぐって金融制度の一元化とかいろいろなことが前向きに論議なされてきているわけであります。政府系金融機関のあり方、そして変化の早い国際金融あるいは日本の金融市場、こういったものに十分有効に対応できるような体制づくり、枠組みあるいは役割分担、こういったものを常に論議していただきたいし、私どもも委員会審議を通じてそういったことをやっていきたいと考えております。
 そういう中で、過日、逓信委員会でふっと質問したことがあるのでありますが、郵貯の問題であります。大変膨大な資金を持って運用がなされております。日銀の政策というものは、御承知のように政策委員会というのが最高決定機関であり、この政策委員のメンバーを見ますと七人ということであります。過日、大阪の公聴会におきましても、社会党の同僚議員からこの問題に少し触れられたわけでありますが、今農業が日本に占めておる役割の大きさ、こういったものを考えますと、郵貯はもっと大きいのじゃないか、そうすると、この日銀の金利政策等を決める政策委員会に、膨大な資金を持つ郵貯あるいは郵政省、ここらを代表するメンバーというのもつけ加える時期をもう越しているのじゃないか、こんなことすら考えて、逓信委員会で郵政大臣にそういうことを考えないかという質問を実はしたわけであります。この点について大臣、どのようにお考えになりますか。