確かに答弁としてはそういうことに相なってくるんでしょうけれども、これは実際難しい問題だろうと思うんですが、効率的に考えるという面からいたしますと、これはできるかどうかちょっとわかりませんけれども、電話料金というのはほとんど今振り込みになっているんでしょうが、公共料金との関係とか、これはいろんな個人の秘密の問題もあるんでしょうけれども、水道であるとか電力であるとかあるいは電話であるとか、もう少し将来的にその種のものが一体としてどのように考えていけるのかというふうな、やはりこういう複雑な社会構造になってまいりますと、今までの体制と同じ考え方で、深夜に訪問して云々の物の考え方だけでいいかどうか、こういう点が私は近い将来出てくるのではないかというふうに思っておりまして、一つのこれからの検討の課題として私は一応ここでは提起をしておきたいと思うんです。
 もう一点、次にちょっと違う課題でございますが、要員の関係なんです。
 ＮＨＫの職員の皆さん方の関係なんですが、私ＮＨＫから出されておりますパンフレット等ずっといろいろ拝見させていただいておりますと、ＮＨＫとして効率的に運営をしていかなきゃいけない、こういう観点で、例えば一万五千名体制を早急に確立をするんだという文言がずっと並んでおります。最近になりましたら、もう既に一万五千名を切っちゃって一万三千名台に入ってきている。一万四千名を切っちゃっている。
 これは正直申し上げて、ＮＨＫがどれだけの職員でいけるのかどうか、私まだ十分把握し切れておりませんからちょっとお聞きをいたしたいと思うんですが、これだけの情報化社会の中でこういう放送のメディアというものは、要求される質の面からいたしましても、相当やっぱり要求度合いが高くなってくるものだろうというふうに思います。それと、前回の逓信委員会でも申し上げたんですけれども、日本の放送業界の中でＮＨＫの持っている公共性という面からすると、他のメディアよりもより質の高いものを維持するということがＮＨＫの公共性のゆえんではなかろうかというふうに私はこの前申し上げた記憶がございます。
 そういう点からいたしますと、どんどん要員が減ってくるということは、一体ＮＨＫさんとしてこれからどういうふうな考え方を持って、そしてある程度効率化ということとの兼ね合いの中でやっていこうとされているのか、ちょっと理解がその点でしにくいわけなんですが、この点に関しましてＮＨＫの考え方というものをお聞きをいたしたいと思います。
一つ申し上げますけれども、昨年末の税調論議ということをお出しになりましたけれども、もっとずっと以前の、この地価税法案を議論したときのことをもう一度皆さん方思い浮かべていただかなければならぬと思うのですね。
 いずれにいたしましても、今大臣我々の意のあるところを酌み取っていただいて、それなりの決意の披瀝があったというふうに受けとめますので、ぜひそういう方向で今後善処していただきたいということを申し添えておきます。
    〔委員長退席、柳本委員長代理着席〕
 次に、相続税の問題についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
 まず、相続税についての考え方であります。これは私見でありますけれども、後ほど大蔵大臣の相続税に対する私の考え方に対するお考えをお聞かせいただければというふうに思います。
 物価の急騰、地価の暴騰に象徴されるバブル経済というのは、いわば日本社会における持てる者と持たざる者の資産格差の一層の拡大を招きました。資産格差の拡大というのは日本社会全体のモラルの低下をもたらし、活力を減殺するもとになると私は考えます。格差の少ない社会こそやはり日本社会の特徴であり、社会発展の原動力だったというふうに」思います。バブル経済前後での資産の増加状況を見ますと、八三年から八九年までの七年間で資産は急増いたしております。個人の金融資産で見ますと、これは二・一倍、四百六十一兆から九百五十九兆と二・一倍になっております。個人土地資産で見ても五百九十一兆から千三百七十七兆、二・三倍になっております。しかも、これを個々に見てみますと、土地所有者というのは持てる者はバブル効果でさらに個人間の格差を一層拡大させ、持たざる者との間の格差というものはこの七年間で随分ついてしまった。このことは政府の国民生活白書でもはっきり証明されております。
 ところで、こういう資産の増加状況に対して相続税の課税状況はどうであったか。まず相続税の課税対象となります総課税価格は同じ期間で二・四倍であります。金融、土地資産の増加傾向とパラレルと言っていいのでしょう。相続税の持つ最大の機能であります資産再配分機能、その効果からすればこれまでの相続税というものはこの資産の増加状況に対してニュートラルな役目であったというふうに私は思います。
 八八年の税制抜本改革によりまして相続税が大幅に見直しか行われました、基礎控除の大幅アップで。ところが基礎控除を大幅に上げましたから、バブルつぶしの効果というものが私はその分減殺してしまったと思います。すなわち、バブル効果をそのまま資産保有に残した結果、格差を拡大してしまったと思います。むしろこれからは、私の私見でありますけれども、近年における資産格差の拡大不均衡を考えれば、相続税の基本的役割であります資産再配分、調整機能を重視すべきであると考えます。普通の多くのサラリーマンは一生働いても家が持てない。他方では、親が資産家だからという理由だけで何億、何十億の家に住めるというのは不公平、不公正な社会そのものだと思います。格差をなくすために資産課税、特に相続税の持つ機能は大変大きいと考えるのです。また同時に、この相続税を考える場合には、その機能として生涯所得を平準化する、課税バランスの公平化、すなわち所得、消費、資産間のバランスを考えなければならない、こういう機能も重要だと思います。
 そういう意味において、この相続税の問題については、むしろ資産格差の拡大を防ぐという意味において、私はもっと資産再配分機能というものを重視した相続税にしてよかったのではないかというふうに考えます。そうした私の相続税総体に対する考えについて、大蔵大臣の所見を伺いたいと思います。