私は全く専門家でありませんので、専門家の方からいろいろ伺うほかないのでありますけれども、従来そういう情報の管理というのは、大学とかあるいは原子力研究所とか、そういう機関の自主性に任されていた面が非常にあると思うのですが、どうも、今回これは国内法との関係が出てくるのだろうと思いますけれども、そこに国と治安当局というのがぐっと入ってくるような印象が強いわけです。
 それは罰則規定などからもそういうふうに判断せざるを得ないわけですけれども、先ほど私はその意味で原子力基本法あるいは原子力研究所法が制定された当時の国会の附帯決議について、これを守る、尊重するかどうかを伺ったわけでございまして、大臣から、また外務省当局からもそれはもちろん当然のこととして尊重するというような御答弁をいただいたわけですが、これはいわば職員の信頼性の確認ということになってきているような気がするのですけれども、その点はいかがでございますか。
私、この条約の解釈といたしましては、これはＰＰ条約と申しますのは基本的には物に対する管理で、したがいまして、附属書でもって非常に詳細というか、ある程度詳細な分類をしてあるわけでございまして、したがってこれは物に対して、——ただ、この第六条に関しましては先生御指摘のような人に対する管理、したがって両者がこの条約の中には盛り込まれておる、こういうふうに解釈しております。
今の質問は留保さしていただきまして、次に移りたいと思うのです。
 今いろいろお話を伺っておりますと、従来、原子力に関しまして安全を保障するための保障措置というのは、これは私の感じで分類するのですけれども、物に対する管理であったような気がするのですが、今回の核物質防護措置というのは、むしろ人に対する管理というふうに受けとれるように思います。
 今、作業に従事する人からも誓約書をとるとかいうようなお話もありましたが、要するに物にではなくむしろ人に対する管理という印象が強いのですが、そのように理解してよろしいでしょうか。
今先生御指摘のようなスチュワーデスとかパイロットとか船の船長等々は、これは全く知ることになろうか思います。したがいまして、そういうふうになったときに、知った人間がどういうふうにして外に出さないかということを担保しますためには、輸送に先立って誓約書を取りつける等々によりましてこの六条の担保はできるのではないかと思っております。
少しこだわるようですけれども、例えば飛行士、操縦士、あるいはそういうときにいるのかどうか知りませんが、スチュワーデス、そういうような乗務員、あるいは船の場合でしたら船員などはそういうときに知らされずに作業する可能性もあるのでしょうか。
輸送当事者、それから輸送当事者に関係します両国政府は、今の先生の御指摘のような輸送経路、輸送日時等を承知しているわけでございまして、したがいまして、それを外部に出すということは、核物質防護という観点からは、カウンタープロダクティブと申しますか、むしろ核物質を保護し、それを平和目的以外は使われないのだという目的には反するかと思いますので、そういった情報はいわゆる関係者だけにとどめておく、あるいはその関係者には場合によっては国際機関も入ろうかと思いますけれども、その中にとどめておこうというのがこの趣旨でございまして、したがいまして先生御心配のことはないのではないかと思うわけでございます。
そういたしますと、核ジャックから核物質を守るためにということでひそかに旅客機とか客船による輸送の心配が起こると思うのでありますが、絶対にあってはならないと思いますけれども、そういう心配と今の御答弁との関係はどうなりましょうか。
例示で申し上げますと、例えば核物質がどこにあるのかとか、どういう輸送経路を通って国際輸送が行われるのかとか、具体的な輸送の日時あるいはどんなような防護措置がとられておるのか、そういったことがこの第六条にあります秘密にしておくべき情報の例示的なものでございます。
全体の時間がございますので次に移りたいと思うのでありますが、先ほど言いましたように、条約第六条に秘密保護の規定がございまして、これについて少し伺いたいと思います。一項に「秘密のものとして受領する情報」という文言がありますけれども、具体的にはどういうものですか。
ブラジルで起きましたようなラジオアイソトープ等々の問題につきましては、この条約の適用対象範囲には入ってないのでございますけれども、しかしながら先生御指摘の危険は確かにあるわけでございまして、これにつきましては、若干私見になりますけれども、何らかの国際的な話し合いの必要があろうかと思っております。
これは第何群に入るかあれですが、かつてブラジルで放射性廃棄物の事故が起きまして、口から皮膚から汚染が入り、十年後もがんの可能性があるというので大変な問題になったことがありまして、それに対して管理規制の法律なし、こういう状況であるということも報告されておるのでありますが、こういう問題はいかがされるのですか。
ぜひ調査もしていただきたいと思います。文書だけ言っておきますと、昭和六十二年六月二十九日付で具志川村長野村時雄さんから久米島フェリー株式会社の社長に、事業計画変更における件ということで、六十二年五月七日付で貴社から申請のありました件について、村内各種団体と会合を重ね検討してきましたが結論としてフェリー二隻体制での運航、現状維持が最も好ましいと意見が一致しましたので、貴社の事業計画変更に同意できませんという文書が出ていますので、これも含めてひとつ調査もお願いしたいと思います。
 もう一点の質問ですけれども、これも先ほど御質問がありましたし、私も去年現地で十一管区海上保安本部長にもお会いしました。それから、航空自衛隊の南西航空混成団にも行って事情を聞きましたし、漁協の幹部の皆さんとも懇談してきた問題ですが、第一一徳丸の被弾事件の問題です。
 八カ月たったわけですけれども、三月十四日に第十一管区海上保安本部が、現場で空対空の射撃訓練をしていた航空自衛隊南西航空混成団のパイロットを過失往来妨害罪の容疑で那覇地検に書類送検されましたけれども、先ほど来捜査結果に差し支えるとかいろいろな事由で公表されていないのですが、私は、どういう捜査をやられたのかということは、書類送検をしたその理由と根拠だけは県民に明らかにさるべきじゃないかと思うのですが、いかがですか。