実はこういう例があるんですよね。重度障害者等職場適応助成金、一人について月額三万円を三年間支給する。ここにございますね、「心身障害者の雇用促進のために」というパンフレットがございます。この中にもそれぞれどういう助成をするということが全部出てますね。最高額年間二千五百万でしたか、出るようになっています。そうすると、ある企業では、期間が来て半年後に身障者を解雇してしまうのですね。それで別な障害者をすぐ雇用して新たな助成金を受ける、あるいは設備費の助成を受ける、こういうふうなことをされますと、これは悪用されているということになりますね。それで、三年間の支給が五年ならば解雇されずにいたかもしれませんけれども、しかし五年たてばやっぱり解雇されているかもわからない。むしろ企業側の方がこういう悪用をしているという、こういう例はつかんでいらっしゃいますか。
こういう事態が起こりますと、まずは、ここで働く障害者の方たちの今後をどうするかと、こういう問題がございますので、これはすぐそういう報告なり連絡なりございますし、私どもも都道府県と一緒になりまして、あるいはまたその地元の関係機関一緒になりまして、懸命にその対策に乗り出しておるわけでございまして、それぞれ個別ケースについて私ども把握をいたしておりまして、業種別で言いますと食料品製造とか印刷とかクリーニングとか、そんなところで二件ずつ出ておるということでございます。特にこれは五十六、五十七、五十八年、こんなところで四件ないし五件というものが毎年出ておると、こんなことでございます。
企業側も障害者の方もこの制度ができて大変いろいろな思惑があったと思うんですけれども、こういううまくいかなかった、あるいは倒産という内容なんですけれども、その倒産の内容というのは報告されていますか。
二百社の倒産という数字は私どもは承知しておりません。二百十八社に対して助成をして、そういう多数の事業所を援助をしたと、こういうことで申し上げているわけでございます。
二百十八社の重度障害者企業に対する助成を行いましたということでございまして、倒産はそのうちの十四件でございます。そのうちの八社は倒産いたしましたけれども、いろいろ地元あるいは都道府県から労働省としてもいろいろな指導等いたします中で事業を継続いたしておりますが、六件についてはなお休業中と、こういうことでございまして、これにつきましては、そこに働いております障害者について他の事業所へのあっせん、こういうようなことで事態の解決を図りつつあると、こういうことでございます。
五十一年、暫定期間ありまして、五十二年の四月一日からこれが運用されるようになったと承っておりますけれども、五十二年から昨年までの八年間に二百社にも及ぶ倒産があった。この二百社がほとんど助成金を受けているわけですね。ところが倒産してしまうとこれはどうにもならないんですが、そこのところ労働省はどういうふうに受けとめていますか。
現在まで特に重度障害者の雇用事業所に対する助成金、認定をいたしましたのが二百十八件ございまして、金額にいたしまして百九十五億の助成金を出しておるわけでございます。しかしながら、これらの企業の中では、やはりこの全体の景気の伸び悩みの中で受注がうまくとれない、あるいはやりくりがうまくつかないというふうなことで今までに二百十八件のうち十四件が倒産をいたしております。そしてそのうち六件ばかりが懸命に操業の継続に努力しましたところ、八件は何とか操業を続けておりますが、六件がまだ休業中と、こんなような事情がございます。
この点は、先ほども申し上げましたように、重度障害者に対する助成金の制度が活用されまして、その結果積み上がっておりましたものが急速に減っていったと、こういうことでございまして、現時点におきましては、さっき申し上げましたように百九十億の収入に対して百九十八億のこういう支出になっておりますが、今後の予算の形といたしましては、収入と支出と大体同額というような形での助成制度の運用、こういう形で運用を図っていくと、こういうことになろうかと思います。
おたくの方からいただいた資料なんですけれども、私がこのことを取り上げました五十五年三月十七日の予算委員会のときには、この納付金が二百九十億円累計がありました。それが、そのときこの納付金をどういうふうに使用するのかという質問に対しまして、当時の藤波労働大臣は、雇用の促進に努めてまいりますとお答えくださったんですけれども、今年度を見ますと累計が四億九千六百万円。二百九十億もあったのが四億九千万、だんだんこの累計が低くなってきているんですけれども、これから先一体これだけの累計でどういうふうに面倒を見ていくのか、推移していくのか、ちょっとお答えください。
昭和五十六年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。
 裁判所所管の歳出につきましては、当初予算額は、千八百八十億五千四百二十九万円余でありますが、これに、大蔵省所管からの移しかえ額六億七千二百六十八万円余、昭和五十五年度からの繰越額十五億九千百二十五万円余、予算補正追加額二十九億二百五十四万円余、予算補正修正減少額四億一千八百八十万円余、差し引き四十七億四千七百六十七万円余が増加されましたので、歳出予算現額は、千九百二十八億百九十七万円余となっております。
 これに対しまして、支出済み歳出額は、千九百十二億二千五十一万円余であり、歳出予算現額との差額は、十四億八千百四十五万円余であります。
 この差額のうち、翌年度へ繰り越した額は、五億八千六百二十九万円余であり、不用額は、八億九千五百六万円余であります。
 不用額となった経費は、人件費五億六千四百十二万円余と、その他の経費三億三千九十四万円余であります。
 裁判所主管の歳入につきましては、歳入予算額は、十二億五千二百二十万円余であります。
 これに対しまして、収納済み歳入額は、十七億二千四百二十八万円余であり、歳入予算額に対し、四億七千二百七万円余の増加となっております。
 この増加は、相続財産で相続人不存在のため国庫帰属となった収入金等の増加によるものであります。
 以上、昭和五十六年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどをお願いいたします。