先ほど申しておりました広域深部観測施設、これ自身、大変中身といたしまして大きな計画でございまして、私ども、ほぼ全体の金額で百五十億円ぐらいかかるのではないか、こういうように現在想定いたしておるところでございます。私ども、これまで大変な、私どもなりとしての努力を積み重ねてきたつもりではございますが、御指摘のように非常に重要な事業であり、かつ国民の生活という実感からいいましても、一日も早い整備ということは、先生御指摘のとおりでございます。
 私どもといたしましても、先ほど来言っております「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」の決定を踏まえまして、より早期に整備を図るべく最大限の努力をしてまいりたい、かように考えておりまして、当初言っておりましたような十年とか平成十年度とか、そういったものよりもより早期にできるべく最大限の努力を払いたい。もとよりそのときどきの財政状況というものはあろうかと思いますが、本件につきましては、財政当局も私どもの話に非常によく耳を傾けていただいておりまして、今後とも、財政当局を含め、あるいは国会の先生方の御指導もいただきながら、極力早く整備を図るべく最大限の努力をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
だれが考えてみても、南関東直下の地震の予知は難しい。確かに難しいのですが、やはり道具立てを整えない限り、難しい難しいというのは続いていくのだろうと思うのです。どんな道具立てか、穴を掘るだけの話です。十二本掘りたい。今の単純計算でいつでも、ざっと十年かかる計算ですね。
 力武さん、予知連の副会長をやっていた方ですが、力武さんの話によると、一九九〇年から二〇〇〇年までの間の十年にマグニチュード六程度の地震、これの発生の確率が四〇％だという確率計算を表明されております。そうすると、そういう切迫性というのを考えてみたときに、予知の手法を開発する、その道具になる二千メートル級の井戸を掘らなければならない。それが十年もかからなければ井戸が振れないというのであるとすれば、これは何をか言わんやということになってくるのだろうと思うのです。
 どんなものでしょうか、目標を明確にして、いかにも私たちの目で見るに、シーリング制度だとか予算制度というのが障害になって、めり張りのある予算措置がとれない。毎年何％という枠の中でこの井戸を掘っていくとなると、やはり十年かかってしまう。しかも十年かかるのが当たり前だというような考え方で対応せざるを得ないことになってくるんだろうと思うのです。二千メートル級の井戸が十二本どうしても必要だ。何とかこの井戸を短期間の間に、例えば向こう三年、あるいはどんなに長くても向こう四年、その短期間の間に二千メートル級十二本が掘り終わる、システムとして動き始める、こうならなければ、予知手法の確立なんというのは全く夢の夢と言って間違いないと思うのですけれども、どんなものでしょうか。
先ほど申させていただきましたとおりに、同和問題は憲法に保障された基本的人権にかかわる重要な問題であるという認識のもとに、同和問題の一日も早い解決に全力を挙げて努めてまいりたいと思っております。
御答弁はいただきましたが、最後に一言だけ。
 部落差別というものは社会悪であるから、あってはならない差別であるから、これは日本の国から完全に解放するまで徹底的に調査をし、施策を講じて完全解放を実施いたします、こういうふうに政府はお考えでございますか。そのとおりと確認したい。
これまでの先生からのいろいろな御質疑の中におきましても御答弁をさせていただいたわけでありますけれども、現在、調査事項等の細部につきましては、本年の一月に総務庁の中に設置をいたしました同和地区実態把握等調査検討委員会におきまして検討しておるわけでございまして、近く地方公共団体、民間運動団体及び研究所からそれぞれ御意見を伺うこととしているなど、関係各方面の御意見を伺いながらさらに検討を進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
労働省、今のような答弁なんですね。そうすると、雇用問題の所管官庁は労働省でありますから労働省にお伺いいたしますけれども、例えば西欧諸国では高年齢者の雇用と所得保障という関係については必ずしも法律によって雇用年齢を決めているのではないのでありまして、労働協約や社会慣行としてでありますが、年金をもらう年齢までは雇用が確保されている、社会的にそういう状況が確立をしているわけですね。
 例えば、ある学者の著述を引用させてもらって恐縮でありますが、早稲田大学に鈴木という教授がいらっしゃいます。一九八八年の十月十八日号の「旬刊 福利厚生」というのにもこのことの調査結果をお書きになっていらっしゃいますが、「西欧では公的な所得保障（年金）が得られる年齢に達したときにはじめて企業論理である定年制が可能になる。」、このように分析していらっしゃるわけであります。我が国においても雇用と年金の接続ということを私どもずっと叫んでまいりました。それを大原則として確立されなければならないはずであります。しかし、労働時間の短縮問題の場合と同じように、このことがなかなか現実的にできていない。やはり法的措置をきちっと講じる必要があると私は思うのです。雇用の側からいえば、原則として公的年金の受給資格が得られるまで年齢を理由として一律に定年退職させてはならない、解雇してはならない、こういうことを法律的に確立すべきではないかと私は思うのです。
 一九八〇年のＩＬＯ百六十二号勧告というのがございますが、この問題については本会議でも同僚の池端議員が質問いたしておりますが、雇用及び職業における年齢を理由とする差別待遇を防止するための措置をとるように指摘をし、具体的には特定の年齢での雇用の終了を強制的なものとする法令その他の規定は見直されるべきであるというふうにこの勧告の中で強調しているわけですね。しかし、日本の実態はこれとはるかにかけ離れているわけでありますが、この関係について、いわゆる雇用保障という問題について労働省はどうお考えになっていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。