今手元に資料を持っておりませんが、ざっとした言い方を許していただけるとすれば、一月一件当たりの金額が約一万一千円から二千円ぐらいでございます。そして診療実日数が三・五日ぐらいですから、一万二千円を三・五で割りますと、一日当たりの診療費は平均しますと大体三千円ぐらいで、一月一万一千円から二千円になる、こういう計算になると思うのです。したがって一日当たりの平均は三千円、それの半分が千五百円ですから、半分だとは申しませんが、平均的に言いますならば大体そういうふうな見当ではないかと思います。
再診の場合にはかなりたくさんあるのではないか。診療科によって違うかもわかりませんが、例えば歯科の場合だとか耳鼻科あるいは眼科、そういうようなところではかなり多いのではないか。診療科によってかなりばらつきがあると思います。
そうすると、これは大体常識的に考えて、一回の診療費が千五百円で、しかもその中で初診の場合は初診料が繰り返しになりますけれども千三百五十円ということになりますと、ほとんど初診の場合に一日の診療費が千五百円以下だということはあり得ないというふうに私は断定してもよいと思うのです。逆に今度は、その次の問題は再診の場合にもこれはほとんどないでしょうね。ほとんどないと思います。この点はどうでしょうか。
千五百円というのはどういう意味を持つのかよくわかりませんが、初診を受けた場合にはあと百五十円ですから、何らの治療が行われないで初診の診察だけでおさまった場合にはそうでございましょうが、何か薬をもらうとか検査を受けた場合には千五百円は超えると思います。
そういうお答えだろうと思うのです。
 そこで、私、架空の数字を申し上げてみたいのですけれども、一日の診療費が千五百円以下という場合、今保険局長がお答えになりましたように初診料が千三百五十円でありますから、もうあと百五十円しか残らぬわけですよね。そうしますと、一日の診療費が千五百円ということであれば、初診の場合にはそういうケースというのはほとんどあり得ないというふうに思ってよいでしょうか。
今も大臣は、技術料を評価して診療報酬を上げるべきときに来ておる、そういうようなことを言われたわけでありますけれども、技術料ということになりますと、初診料とか再診料ということがストレートに今のところに結びつくわけでありますが、これは中医協マターだと言われてしまえばそうでありますが、大臣、やはりこれは考慮せざるを得ぬのでしょうね。そうしますと、今保険局長が言われましたように千三百五十円が上がるだろうと思いますが、どうでしょうか。
まず委員長にお断りしておきたいのですが、四月段階で健康保険のいわゆる改正案なるものを審議するときに、我々はまだまだ不服でありますけれども、当面社労委員一人当たり二時間半という枠を決めて、与野党がその限りでは合意したわけであります。我が党の残り時間は一時間五十五分でありまして、きょう私が三十五分を消化いたしますから残りは一時間二十分ですかになるわけであります。そういうことで、私は残り時間一時間五十五分を消化するということで、きょうは質問をしたいと思うわけであります。
 そこで、これは保険局長か、もし御存じなければ説明員の方でも結構でありますが、乙表の場合初診料というのは何点といいますか、何円といいますか、幾らなんですか。
従来から高額療養費は償還払い、こういうことになっておりまして、例えば公費負担医療制度の適用だとか、あるいは世帯更生資金の貸し付けたとか、あるいは地方公共団体によります貸付事業も随分普及をしておるようでございます。私ども、確かに今先生御指摘のような事態が起こらないということは申し上げません。しかし、現在国民生活調査で一般的な世帯で貯蓄額一世帯当たり六百万円というような数字もあるわけでございまして、いろいろな方法を講ずることによって、金策に駆けずり回って家計が破壊をするというような事態というのは非常に少ないのではないかというように私どもは思っております。
月最高で、はっきり覚えておりませんが二千万円以上のはあると思います。ただ、その具体的な例はちょっと持ち合わせておりませんが、健保連の調査によりますと、五百万円以上でも二百三十件になっております。それから政府管掌で申し上げますと、二百万円以上は年間件数が一万二千件と推定をされております。
先ほどもお答えしましたように、昭和五十八年をとりますと確かに日米間に国会承認条約の対象となるような条約で署名されたものはございません。ただ、これは委員が今御指摘になりましたように、たまたまそういうことになったわけでございまして、最近の例で申し上げますと、例えば一九八二年、一昨年に署名され、昨年に発効いたしました米国との米国の沖合における漁業協定、これが国会承認条約でございます。それから七八年に署名されまして八〇年に発効をいたしました犯罪人引き渡し条約、あるいは七九年に署名され、同年に発効をいたしました教育交流計画協定というようなものがございます。
 それから、先ほど申し上げたことにちょっと補足させていただきますが、確かに委員御指摘のように、昭和五十年と例えば昭和五十八年とを比較いたしますと、条約全体、つまり国際約束全体の数は非常にふえておりますが、その大部分は経済協力関係の行政取り決めてございまして、簡単に数字を申し上げますと、昭和五十年に締結されました行政取り決めが九十五件でありましたのに、昭和五十八年、昨年は暦年でとりますと三百八十六件に上っておりますが、そのうち経協関係が昭和五十年については六十一件、昨年、昭和五十八年につきましては三百六十三件ということで、経協関係を別にいたしますと五十年に締結された行政取り決めは三十四件、五十八年に締結されました行政取り決めは二十三件ということでございまして、圧倒的多数を占めておりますのが経済協力関係の取り決め数、これが六十一件から三百六十三件にふえたというのが行政取り決めが圧倒的にふえた大きい理由でございます。