種々御心配いただいてありがとうございます。きょうの議論を承っておりましても、反対という立場でありつつも、これが実施に当たってのもろもろの懸念について、あるいはこれは検討すべきではないかという建設的な御意見をいただいたというふうに私は承らしていただいたわけでございます。
 消費税そのものの反対、賛成の立場は別といたしまして、私どもの考え方から申しますならば、こうした懸念とか不安とかを、一日も早く実施することによって、実施しつつこれを解消しながら、後世代、税制改革はよかったと言われる日が来ることを確信して、あさってから一生懸命これが国民の暮らしの中に定着するような努力をさしていただきます。
売り値にかかる三％分は、これは言ってみますと仮受けになるわけでございますから、今、村山委員がおっしゃったのは、その仮受金から運用収入が出るじゃないか。片方そのかわりに仕入れの方は仮払いでございますから、これはまた、何といいますか先払いでございますから、その点については自分が金利負担を負っているわけでございます。それから、売るというときに必ずしも現金にはなっておりませんで、売掛金がたくさんありますと、このまた金利負担の問題はしょうわけでございます。
 それこれ考えましてやっているわけでございますが、やはり今度のあれは日本流でわかりやすくということで、所得税、法人税と同じ課税期間をとっておるということでございます。その方のメリットはもちろんあるわけでございます。そして、もし運用益がありまして結果的に、今言った売掛金になるとかなんかいいましてコストにかかるものもありますけれども、仮に出ますと、これは法人税でその五〇％ぐらいいただいてしまう、こういう仕組みでございますので、全体の税制としては許されるのじゃなかろうか、こんなふうに思っております。
委員おっしゃいますように、商品、サービス、個々個々によって、いろいろな需給のバランスとか季節要因とかで変わるわけでありますから、便乗値上げの定義を的確にするということはなかなか難しい面もございます。しかしながら、その目安として、消費税の導入を理由として、ほかにそういう確たる要因、理由がないのに三％以上の値上げが行われた場合は、便乗値上げの可能性があるというふうに思っております。
 さらにまた、物品税等既存間接税の廃止によって税負担が軽減されておる商品、サービス等について、軽減分が価格に適正に反映されておらなかったり、軽減されたにもかかわらずさらに消費税を理由に高くなったというようなことも、その可能性として便乗値上げと言えるのではないか。
 もちろん、一般に自由競争のもとで需給動向を反映して日々月々変動するものでありますから、価格動向の調査、監視に際しましては、やはり事業者側の事情を十分聴取した上で、そういう可能性があると思われ、また私どもが納得のいかない場合にこの便乗値上げの可能性が強いと判断をいたしていきたい、こういうわけであります。
今御質問がございました免税店の表示につきまして、巷間、若干誤解があるようでございますので、この機会にはっきりと御説明申し上げなければならないと思います。
 昨年十二月に一連の表示の問題についてはガイドラインを出しておるわけですけれども、結論から申し上げますと、免税店という表示が事実であれば、それ自体が直ちに法律に触れるという問題は起こらないわけであります。不当表示というのはそう難しいことではございませんで、消費者に提供する情報が事実に反しておる、あるいは余り根拠がない、その結果、消費者が誤った認識を持つような表示がだめだというのが基本的な考え方でございます。
 消費税が施行になりますと、いろいろな商売のやり方が出てくるわけでありますけれども、例えば免税店という場合に、いわゆるフリータックスと申しますか、免税ショップのような印象で、お客さんの方が、そういう事実がないにもかかわらず、ここのお店は要するに税金のかかってない安い物が売ってある、それが事実であればいいわけですけれども、そういう形での商売のやり方は消費者にとっても不親切でございますし、競争事業者との関係でもフェアでないだろう、そういう常識的な考え方を申し上げておるわけでございます。
 したがいまして、私どもはケース・バイ・ケースで、そういう問題が起こりましたときに我々の担当の者が出向きまして、そういう混乱は起こらないようにということを今からやっておりまして、免税店という表示自体が公取がだめだというふうに言っておるというのは、これは誤解でございます。
私は、まず最初に電力料金の値上げについてお伺いをいたします。
 昨日、北海道電力を除いた八電力会社が平均で六四・四二％という過去最高の値上げ申請を通産省に提出をしましたが、この上げ幅は昭和四十九年の石油ショックのときの値上げ申請の平均六二・八九％を上回るほどの大幅値上げであり、きわめて異常で、数字だけ見ても非常に吹っかけ過ぎたということは紛れもない事実であろうかと思います。いまから認可率は五〇％前後であろうと言われておりますが、いま通産省に質問を種々いたしましても、これから内容を検討してという答弁しか返ってこないと思いますので、角度を変えて次のことを伺いたいと思います。
 昭和四十九年五月の石油ショック後の電力料金値上げから、政府は高福祉型料金体系として大々的にＰＲされて、ナショナルミニマムの考え方を導入をして、生活必需的な消費量には割り安な料金を適用することを決め、当時三段階のうち一カ月一家庭百二十キロワット時以下を割り安に設定し、通産省の話ではこれで五一％の世帯がこの恩恵に浴するということでありましたが、年々家庭の使用量はふえ、五十三年の月間平均使用量は百九十キロワット時となっておるようであります。通産省がナショナルミニマムというならば、今回の値上げに関して第一段階の一カ月使用量を百九十キロワット時以下に引き上げなければならないはずでありますが、値上げの査定に当たって通産省は、せっかく通産省がつくられたナショナルミニマム制度を十分尊重すべきだと思いますが、通産大臣のお考えをまず伺いたいと思います。