今金融の諸事情や金余り現象を前にして対応できなかった、こういうふうな答えがあったわけでありますが、それじゃ、欧米に関してもこういうふうな状況が発生したときに都市計画上の諸制度が対応できなかったのかというと、欧米においてもうしばらく土地高騰というのはないわけですね、今世紀の初めのころに幾つかの土地高騰がありましたが。そういう意味で、同じような制度を持っていながらなぜ日本の都市計画においてこれを許してしまったのかというところに問題があるんですが、そのことについて答えていただきたいと思います。
お答えいたします。
 都市におきます土地利用規制のあり方につきましては、各国の社会的、歴史的あるいは経済的諸条件に応じてそれぞれの国にふさわしい制度を適用しているわけでございまして、我が国では八種類の用途地域と、それからさらに地域の状況に応じて用途制限の強化または緩和を行うことのできるような特別用途地区、あるいは先生御指摘のようなドイツの計画制度を参考にしまして導入いたしました地区計画制度、そういったものを適切に組み合わせることによりまして的確に対応していっているところでございます。
 そのような都市計画の土地利用の規制の問題と地価の形成のことについてでございますけれども、都心あるいはその周辺部で住宅と商業業務地が併存し得るような用途地域が指定されているような地域におきまして、やはり商業業務受けを期待した地価形成というものがなされているのではないかということを私どもも認識しておるところでございます。しかしながら、今回の地価の高騰のように金融、税制等の要因が広範に複合して起きました地価の上昇という場合におきましては、例えば低層住宅以外の用途は基本的に認められない一種住居専用地域というものもございますが、この一種住居専用地域にありましても、土地利用規制によって具体化される個々の土地の利用価値を超えたような著しい地価の上昇も見られておるというふうに認識しておるところでございます。したがいまして、このような場合においては土地利用規制を厳格化することのみによっては地価の絶対的な水準を防止することはできなかったのではないかというふうに考えているところでございます。
私も地価の適正な価格をこれからつくっていく上では税制だけにすべてを期待するという考えを持っておりませんし、むしろやはり土地の利用、都市計画、そういうこととうまくリンクして初めてこの目的が達成される。また、先ほど来大臣も西ドイツの例を挙げられました。西ドイツにおいても、まさに税と計画がリンクしているわけです。そういうことが今回極めて重要だと思うわけです。したがいまして、今回の地価税の大きな効果が生まれるとするならば、まさに都市計画などに関する新たな対応が必要になってくる、その点は私も同じなんです。そういう意味で、むしろきょうはこれから都市計画並びに土地対策などについて私は質問を続けさせてもらいたいと思うわけであります。
 先ほどの大臣のお話、まさに西ドイツに都市計画あり、その中での税制だったということなんですけれども、決して日本にも都市計画がないわけじゃないわけであって、都市計画法という立派な法律がつくられておる。そしてマスタープランもありますし、西ドイツのＢプランに劣らないような立派な地区計画も制度としては存在しているわけであります。そういう中で、今回地価高騰の引き金になってしまった商業地域の住宅地域への侵食ということがなぜ起こってしまったのか、そのことについて簡単で結構ですが、まず答えていただきたいと思います。
私はその場合、地価税のみの問題ではないと思います。地価対策全体、土地対策全体がうまく機能せず、地価が低下傾向をたどらないという場合には、私は一地価税の問題ではない、むしろ土地政策全体の中で政府として考えるべきものであると思います。その中において地価税がその時点どう扱われるか、これはまた別の議論でありましょう。
 しかし、今委員の述べられましたような時期に、ただ単に地価税のみを見直したところで私はそれが解決するとは思いません。むしろ土地政策全体を政府として考えるべきことと、そのように思います。
実はこの見直しというのは、地価が高騰したときに見直すというのではなくて、それも入りますが、問題は地価対策を行っていく上で思うように地価が下がらない。先ほど冒頭伺いましたように、昨年あれだけテレビ番組で全国民に当時の大臣が約束をしているわけでありますから、少なくとも五年間で五〇％ぐらい下げるのに向かって、それが国民の目に見える、こういう形をつくることができないならば、やはりこの地価税にもどこか欠陥があったんだということにもなるかと思うんです。そういう意味で、思うように地価が下がらなかったというときにおいても、これを見直すということはあり得るんでしょうか。
来年度の税制改正の要望につきましては、ただいまの通産省を初めといたしまして各省庁から現在寄せられております。それで、今ちょうど順次ヒアリングを行っている最中でございまして、今後年末にかけて検討してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 この長期所有土地等から減価償却資産への買いかえ、これは一月一日から廃止ということになっておりますけれども、それは議員御承知のように、この特例が区域の指定なく認められてきたということで、かえって望ましくないところへ出ていくとか、あるいは望ましいところなのに、そこからまた離れていくとか、そういう弊害が見られたところでございますし、また、将来の設備投資の資金に充てるため余分の用地を手当てしておこう、それで値上がりを期待するという企業行動を招くといった弊害が生じていたわけでございます。そういうことから廃止ということになったわけでございます。
 それで、この長期所有土地からの減価償却資産への買いかえ特例の廃止というのは、まさに土地税制の全般的な見直しにおける重要な柱の一つとして平成四年の一月一日がち施行されるものでございまして、これを施行される前に改めるということは、実施もせずに改めてしまうこととなり、いかがなものかというふうに考えているわけでございます。
 なお、百二十回国会におきまして中井議員から買いかえの特例の廃止により中小企業の設備投資の意欲がそがれるのではないかという懸念が表明されまして、それに対しまして大蔵大臣の方から、来年度以降の税制改正におきまして中小企業対策として具体的な御要望が出てまいりましたら検討させていただきたいとお答えしているところでございまして、私どももそのようにしたいと考えております。