日本側が貿易摩擦の解消努力を積極的に行うということはいま外務大臣からお話があったわけでありますけれども、アメリカの包括的な市場開放策というものについては、これは日本としては少々問題があるという御発言かのように承ったわけでありますけれども、やはりこういう問題についてはある程度時間をかけて、サミット前の期限を切って各省庁の調整を図るとかなんとかということは非常にむずかしいし、そういうこと自体が必ずしも的確にすべてができるというわけではないだろうし、また現実に、牛肉とかオレンジ、果汁については日米交渉の十月繰り上げの形での解決努力がなされるということについてある程度合意をしているから、そういう点については日本としては一つ一つの問題の積み上げによる解決方策を今後も続けていきたい、アメリカの一括方式で何か劇的な解決策というような、そんななまやさしいものではないというふうに考えておられるのでしょうか。
これは新聞の報道でございますけれども、十六日の午後にステッセル国務副長官が大河原駐米大使にその旨を伝えたとか、あるいはマンスフィールド米駐日大使が外務大臣にお会いをしてその旨を伝えるということについては、それは全く根拠がないものであるかどうかの問題が一つ。
 それからもう一つは、日米貿易小委員会終了後に日本側としては、サミット前の一括解決にとらわれずに、できるものから積み上げ方式で問題解決も図るという日本側の方針を一応考えられたわけでありますけれども、これについてアメリカの方では一括方式ということを言っているわけでありまして、これは大変に開きがあるなというふうに思うのですけれども、その点についてはどういうふうに対処されようとしているか。
一部新聞報道で、ベルサイユ・サミットまでに一括解決をするように、私の訪米の機会に米側がそういう意図表明をするようなことが伝えられておりますが、現在外務省としてはそのような確報を得てはおりません。ただ、そういう米側の意図表明があるなしにかかわらず、いま欧米より日本の市場開放を求めてきておる、インバランスの解消を要望しておるというこの事態に対処するためには、迅速に、そして問題を残さずに対応していくという必要性はあるわけでございます。
 こういう時間を限ってどうこうというようなことは、またその時間にとらわれることによりましてうまく対応のできない場合も出てくることがございますから、新聞報道は報道といたしまして、迅速に、適確に問題をでき得る限り全部片づける、こういう考え方で進んでいきたいと思います。
貿易摩擦問題についてアメリカの政府は十六日、六月のベルサイユ・サミット、いわゆる先進国首脳会議までに日本は先ほどもお話がありましたように懸案の問題の一括解決案を提示するよう、あなたが今度訪米されるときには持ち出す方針を固めたというふうに伝えられておるわけですけれども、この一括解決案の具体的な内容についてはどのように理解をされておるか、そしてまた、どういう情報をあなたは受け取っておられるのでしょうか。
十四日の午後に外務大臣はマンスフィールド駐日アメリカ大使と会談されておられますけれども、日米貿易の摩擦問題に関して米側の厳しい情勢が伝えられたようでありますが、事態は楽観を許さないほど緊迫しているということでありましょうか。その点の感触はどうでしょう。
先ほど外務大臣から御答弁がございましたように、わが国といたしましては、わが国が有する地位、責任にかんがみまして、市場開放に今後とも自主的に努力していくというのが基本的な考え方でございます。
 ただ、具体的にわが国がどのようなことをなし得るかというのは、今後の政府部内の検討を通じて決まっていくわけでございまして、同日の引用なさいました新聞に、たとえば輸入枠の拡大等五項目を措置するというふうな報道がございました。これにつきましては、日米貿易小委員会等いろいろなアメリカ側とのやりとりを通じましていろいろな要望が出ております。
 たとえば牛肉、柑橘類の輸入制限のみならずそのほかの輸入制限の緩和、撤廃、あるいはたばこの輸入拡大、それからソーダ灰等アメリカとして競争力がある製品の日本への市場アクセスの改善、それからサービス貿易の一層の開放、あるいは自動車の安全基準あるいは輸入検査手続の簡素化等幅広い分野についての要望が寄せられていることは事実でございます。しかし、これにつきましては、先ほども申し上げましたように、具体的に何をなし得るか、今後の政府部内の検討にかかっているわけでございまして、現在のところこの具体的な措置についての決定があるわけではございません。
いよいよ外務大臣が米国を訪問する、そういう時期が間近に控えておりますけれども、去る十四日に日米貿易摩擦問題に関する対処方針を五項目にわたって決定したというふうに報道がありましたけれども、その具体的な内容はどういうものでしょうか。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、認定基準によりますと、例の所得の比較問題でございますが、「組合員の所得を超える所得を将来も継続して得られるという心証の得られない者」というふうに書いてございます。ですから、現状において組合員の所得を超えているからといって、機械的にだめだということになるようにはなっておらないわけであります。だから、将来も継続して得られるという心証がなければ救済をし得るわけでございます。
 それからさらに、二百四十万円の問題につきましても、「二百四十万円程度以上の恒常的な収入を有すると認められる者以外の者」ということでございますので、恒常的な収入というのが何であるかということの解釈問題として救済し得る余地はあるわけでございます。その点は先生の御指摘のとおりであろうと思います。
 それから、二百四十万円という金額が地方公務員の場合と比べて不均衡がある、あるいは決めてからずいぶん年数がたっておるではないかという御指摘の点につきましては、私どもも、地方公務員の場合と金額が異なる、あるいは決めてから若干の年数がたっておるということは、先生御指摘のとおりだと思います。現在の段階において二百四十万円というのが果たして最善の数字であるかどうかということについては、研究をする余地のある問題であるというふうに思っております。