当然、委託契約ですから、歩合は幾ら、こういうことでお互いに契約していくわけですね。それが今度一方的に、もうからぬからといって三七を三五に下げれば、これは理由ははっきりしています。もうからぬからです。だからその歩合を下げたんです。だから、こういうところはやはりきちっと見て、そして行政指導する場合には指導していただかないと、隔靴掻痒の感を免れないと思うのです。
 次に、それぞれの化粧品会社がその販売代金の支払い方法としてクレジットを使用しておるわけですね。そのクレジットの会社に対しましては、お客さんから一〇％程度の利息をもらって商品に上乗せして売るわけです。そのほかに今度は化粧品会社がセールスマンから、そのクレジットの手数料という名目で三・八％または二・九％等を徴収しておるわけですが、これはいいかどうかです。
当初そういう契約関係に入るときにどういう条件を示していたかによると思います。そういうことで一概には不当と決めつけることはできないと思いますが、合理的な理由がないのに一方的に引き下げた歩合を強要するような場合には、優越的地位の乱用に当たるおそれがあると考えております。
ちょっと、はっきりしたことが答弁として出てこないので、これでは実際運営する方も困るのですよ。ある一定の判例を例示して、物事は数字によって多いか少ないかをお互いに判断するわけなんです。それを文章表現だけでしたのでは、今度業界も困るのですよ。そしてまた、受ける感じによっては、それが高いと思う人もあるし、安いと思う人もあるし、過大だと思う人もあるし、適当だと思う人もある。こういう点、私は明らかに一つの例示的なものはしてやらなきゃいけないと思うのです。そうすることによってお互いがルールも守り得るのじゃないか。
 そこで、では、第四の「取引上の地位の不当利用」ということも出てくるわけですが、仮に今まで三七％の歩合をもらっていた、これが今度は一方的に三五％になったとすれば、これはこの第四の項目に当てはまりますか。
その用語、「考え方」をまとめましたときにその点を指摘しました趣旨は、訪販化粧品がとかく、かつてのいわゆるマルチ商法まがいではないか、化粧品の訪問販売そのものが事業目的というよりは、営業所なりセールスマンなりの募集による利益を主目的としているのではないか、そういう疑いを持ちましたので、仮に訪問販売化粧品業の形をとっていても著しく累進的、過大な歩合を営業所なりセールスの募集に対して提供するようなことになりますと、正常な訪販化粧品業ではなくてマルチまがい商法と見られることになりますということを指摘するのが主目的でありましたので、著しく累進的、過大というものを数値でどこまでというふうには考えておりませんでした。
 したがいまして、今、どの数値的基準であれば著しく累進的、過大かということは言えないところでございますが、営業所なり販社なりが、化粧品の販売による利益と、それから営業所なりセールスを募集したことに対する報酬といいますかその歩合と、どちらが多いか等を総合的に勘案して判断しなければいけないことだと考えております。
それでは、まずセールスの関係、これも委託契約、こういうふうに理解をして質問していいわけですね。セールスも営業店もみんな事業主なんだ、こういうふうに理解して質問します。
 そうすると、まず、ここで御指摘になった累進的、過大な売上歩合等、こういうことは慎めということで第三項が出ておるわけですが、この売上歩合過大というのは、一定の売り上げは一、それに対しては今度は一・二にする、一・三にする、一・五にする、こういうように上がってくるわけですが、これはどこまでを過大というふうに判断されますか。
そういう行政指導、まくら言葉があったわけですが、そういう行政指導だ。
 それなら、そこで調査をせられた結果、指摘をせられたわけですが、この化粧品会社、元ですね、それから営業店、営業所とも言います、それからセールスマン、この三者の関係があるわけです。これは化粧品会社から見ると、雇用の関係か委託契約の関係か、あるいはまた営業所同士が双務契約に基づく普通のいわゆる売買取引の関係なのか。これをちょっと明らかにしてください。
独占禁止法上問題があるので問題点を指摘したわけでございますが、違反事件とか違反被疑事件として措置をしたのではなくて、独占禁止法上問題にならないように公正な取引条件にするよう改善を指導したものでございますから、そういう意味では行政指導でございます。
じゃ、それでわかりました。
 そこで、六社に行われたこの「考え方」という文書ですね。これは「所要の改善を行う必要がある。」と締めくくってあるわけですが、これは行政指導なのか、それとも単なるメモなのか。これはどうなんですか。
六十年度におきましてアメリカの経済成長率がスローダウンいたしますので、輸出の伸びが従来に比べて緩やかなものになるということは、これはもう当然のことでございますので、成長率に対する外需の寄与度というものはある程度落ち込むことは私どもも見込んでおるわけでございます。
 ただ、内需のうち個人消費につきましては、御承知のとおり、景気の回復の効果が家計部門に波及するまでのタイムラグが相当ございましたために、今までなかなか燃え上がるのが遅かったと考えておりまするけれども、昨年の暮れあたりから、冬のボーナスがふえる、あるいは春闘の結果が比較的去年に比べて伸びが大きかったというようなことも反映いたしまして、最近の消費の動向を見ますと相当高いものになることが考えられるのでございます。また、設備投資につきましても、輸出関連のものは若干影響することはこれは当然でございまするけれども、技術革新関連の豊富な投資機会をとらえた投資が引き続いて活発に行われるということが見込まれておりますので、全体として、設備投資も堅調に推移するのではなかろうかと考えておるわけでございまして、六十年度におきましては、内需を中心に景気は引き続き拡大いたしまして、政府見通しの四・六％のＧＮＰの伸びは大体達成できるというように私どもは現在の段階では見ておる次第でございます。