午前十時十分開会
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   委員の異動
 二月十五日
    辞任         補欠選任
     古川太三郎君     乾  晴美君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         高桑 栄松君
    理 事
                河本 三郎君
                志村 哲良君
                久保田真苗君
                浜四津敏子君
    委 員
                井上  孝君
                鈴木 栄治君
                二木 秀夫君
                前島英三郎君
                守住 有信君
                穐山  篤君
                稲村 稔夫君
                三上 隆雄君
                泉  信也君
                林  寛子君
                乾  晴美君
                西山登紀子君
                下村  泰君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （科学技術庁長
       官）       田中眞紀子君
   政府委員
       科学技術政務次
       官        関根 則之君
       科学技術庁長官
       官房長      石井 敏弘君
       科学技術庁技術
       技術政策局長   落合 俊雄君
       科学技術庁科学
       技術振興局長   工藤 尚武君
       科学技術庁研究
       開発局長     沖村 憲樹君
       科学技術庁原子
       力局長      岡崎 俊雄君
       科学技術庁原子
       力安全局長    笹谷  勇君
   事務局側
       第三特別調査室
       長        堀籠 秀昌君
   説明員
       文部省高等教育
       局大学課長    近藤 信司君
       文部省学術国際
       局研究機関課長  早田 憲治君
       工業技術院地質
       調査所首席研究
       官        加藤 碵一君
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  本日の会議に付した案件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
 （科学技術振興のための基本施策に関する件）
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まさにアジア向けの放送というか、本当にいろいろと日本のものを知ってもらおうだとか、そういった意図もあると思うのですね。そういった中で、著作権問題を早急にクリアしていただかないと、せっかくの放送を流しても一体何なんだ、こういったことになると思うので、よろしくお願いしたいと思います。
 もう一つ、アジア向けの問題で、配信料金の問題ですね。これは、国によって経済事情等々も違って、料金設定というのがなかなか難しいのじゃないか、こう思うのですね。そんな中で、ただ単にただでどっと流す、これはいかがなものかなというのはあるのですけれども、やはり相手国の事情等々も考えてそこら辺は検討しなければいけないと思うのですけれども、それについてはどのように対応されているのか、お願いいたします。
テレビ・ジャパンの場合は、御指摘のとおり、国内で番組をつくったときに著作権料をその分少し上乗せしてやっているということですが、今度のアジア発信については今交渉中でございます。我々がねらっているところを御理解いただいて、協力を要請しているという段階でございます。
 それから、スポーツ等々についてもなかなか放送権のクリアは難しくて、相撲等はスタートにはちょっと間に合わないのかなという感じです。
 それから、国際共同制作については、共同制作の相手がそのソフトをどういうふうに売ろうとしているのか、そういういろいろなことが絡んでいますので、国際共同制作についてはなかなか権料のクリアというのは難しい、権料をクリアしても非常に高いものになるというのが現実でございます。
そういった現状の中で、今度、著作権の問題、これをちょっとお伺いしたいのですが、例えば欧米向けのテレビ一ジャパン事業、これに関しては著作権者からいろいろと権利を得ているというか……。ただ、アジア向けについてはそういった承認を得ていないという話をちょっと聞いているのですけれども、そこら辺の実情。さらに、例えばいろいろな各国共同制作の番組、それをもし放送する場合の権利問題、これについてはどのようにクリアしていくのか、そこら辺をお願いします。
まず現状ですが、現在は、アジア・太平洋地域へ十三カ国・地域、二十三放送機関に一日一時間四十五分、「ニュース７」「ニュース９」「トゥデイズ・ジャパン」等々を配信いたしております。これから配信いたします十二時間の中にはそういうものがすべて入って、なおかつドラマ、それから経済番組、スポーツ、日本の伝統文化等々も入っておよそ十二時間。現在いろいろなところからその番組が欲しいという引き合いが、関連会社を通じて、または直接参っておりますが、ベトナム、モンゴル、ラオス等の放送機関も受信する意向でございます。アジア・太平洋地域の各地で、日本の情報を邦人の方々もこれから視聴できるというふうになると思います。
大きく分けて、二つの御質問があったかと思います。
 お聞き及びいたしましたところでは、けさ、御指摘の「国以外の者の協力（周辺事態安全確保法案第九条）の内容について」という三枚つづりのペーパーが、これは理事会でしょうかで示されたという報告を受けました。まだ内容において私もすべて逐一、つまびらかにしているわけではございませんが、基本的には、既に御提出をいたしております十項目に分けた内容を、もう少し詳しくブレークダウンして説明をしたものであると承知をいたしております。
 今御指摘の、空港あるいは港湾等に関係するそれぞれの法律に基づく具体的な事例についてもう少し詳しく説明せよ、こういうことでございますが、基本的には、この部分はむしろ、運輸大臣がいらっしゃいませんので、内閣の安全保障・危機管理室の方からきちんと答弁を申し上げた方がより正確であろうかというふうに思いますので、そちらに譲りたいと思います。
 もう一点は、いわゆる自治体の財政負担の問題についての御質問がありました。
 これは、周辺事態において、国からの協力の求めや国からの依頼に基づいて地方団体がみずからの権限を行使したりあるいは依頼に応じてサービスの提供を行う場合の経費をどう算定をして、どう手当てをするか、こういうことだと思います。
 このうちで、対価が支払われるべきものについては、当然、国などから正当な対価が支払われるものと考えるわけでございます。例えば、給水を行うような場合、これは所定の水道料金をいただくということになるでありましょうし、あるいは施設借り上げの場合は施設の使用料、あるいは許認可事務に関して手数料が支払われる場合にはそういった手数料、これは当然のことながら正規の対価が支払われるであろう、これはそう考えております。
 そこで、このような対価をもってカバーされないような特別な負担が生じた場合についてはどうするか、こういうことですが、これは協力との間に相当因果関係があって、その協力によって損失を受けたと言えるようなケースには、御指摘の本法案の第九条の第三項に定めるところによって、国による財政措置の対象になるものであるというふうに考えておるわけです。
 したがって、協力に応ずること自体が地方公共団体に実質的な財政負担をもたらすということとは一般的には考えにくいものではありますけれども、いずれにしても、地方団体の協力の種類や内容、こういったものは具体的な事態において明らかになるものでありまして、基本計画策定を通じて、地方公共団体の経費等に自治省としても十分に留意して、国が負担すべきものはきちんと国が負担をするということなどによりまして、地方団体の財政運営に影響が及ばぬように対処してまいりたいと考えております。