引当金というのは企業会計の計算過程ですから、近代的な企業会計をとっておる以上はこれは共通していると思うんです。税の方でそれをどう受けとめるかという差は、これはございます。諸外国の場合わりに厳しい感じがございますが、一方において特別措置という問題も、これアメリカの場合非常に計算の仕方によって大きいんですね。税による歳出という言い方をしている数字を見ますと、その数字は大きいんですが、どの範囲をとるかという問題非常に比較しにくいんです。
 ちょっと時間とりますが、英国の場合は初年度全額償却をするんですね、税法上。イニシアルアローアンスで一〇〇％落としちゃうんです。そういうこととの比較でいけば、日本の場合のいろんな準備金、引当金が異常にシェアが大き過ぎるとも言えない。そういうところで大体国際交流してますのでいいところでバランスしておるんでしょうが、租税構造とするとやはり法人税収が大き過ぎるというのは間接税が少ない、構成の問題としては。構成上はやはりそういう姿になってしまう。したがって税収の見積もりが、また関連しますけれども、非常に見積もりにくい。
 したがって、歳出の方が、大臣もおっしゃるように社会保障が安定的な大きさを占めてくる際に、財源として非常にやはり不安があるからやることもやれない、中長期的な見通しが立てにくい。間接税ですと、繰り返しますが、その経験値からいえばヨーロッパは非常に——われわれ税収の見積もりを比較してみたんですが、日本は非常にでこぼこが多い。ヨーロッパの方は安定的な数字であるということが社会保障を確保しておるということを申し上げておるわけです。
これは配当を三割するという前提での数字はいつも申し上げるとおりで、日本の場合五一・五五で、アメリカが五一・一八、それから英国が五二、西ドイツ五六・五二、フランス五〇、これはそろってますので、これをまた異常な税率にするとか累進税率にするとかという、そういうことではやはり国際競争力といいますか、違うような税制で独自の税制を持ちますと、日本の企業が外国に行ってどういう課税を受けるか、外国の企業が日本に来て税金どうかかるかというところは大体共通してませんとこれは比較ができないというか、おかしなことになるということを申し上げておるわけであります。
私の言いたかったのは、国際競争力を阻害するほど法人税というのは一体重荷になっているんだろうか。それはやっぱり重荷になっているとお考えなんですか。よもや日本の企業の設備投資意欲というものが諸外国のそれに比べて低いなどというふうには考えていらっしゃらないわけでしょう。
税率自体は五〇前後で大体外国と並んでおると思います。あとは課税ベースの問題があろうと思います。それと法人の数の問題、それで法人税収というものが出てきますから、税率自体は、負担の水準というのを税率で言えば並んだ水準にある、こういうことでございます。
大体どうも都合のよいところは外国から引例されるんですが、都合の悪いところはされない。たとえば、第二次オイルショックを無事に乗り切ったのは労使関係を初めとする日本独自のよいシステムだったとか、政府の言い分はそういうところですよ、これは政府が発表されているんですから。国際比較と言うのならば、一体日本の法人税の税率はこれは諸外国に比べて高いですか。
税体系としてはウエートが異常に高いということは言えます。
 一方において、所得税は大体ヨーロッパ並み四〇ぐらいの割合ですね。間接税の方が個別物品税という、これは先進国にない姿を持っていますし、したがってウエートもまた低い。それでまた従量税的な酒、従価税的なものがそんなに多く——全部が従価税ではない。
 そういう問題がありますので、ただ法人税をこれ以上負担をふやしていいか悪いかはそれはもう財政法の趣旨の問題として考えるべきですが、これはきのうの法人税転嫁論ともまた関係あるんでしょうけれども、私個人の意見ということで言わしてもらえれば、やはり法人というのが企業の活力として経済を支えておるわけですから、これは個人所得を生み、また消費の源泉になるわけですから、法人に負担を常に求め続けるという考え方はこれは税というか、その根っこにある経済の活力から言ってもこれは好ましくない。世界的な水準に税負担があるということでなければ国際競争力もないわけですから、そういう意味で、私は、法人税を間接税的に考えて負担を幾らでもいいということはやはりどうかなという意見は持っております。
そこのところで僕は端的に聞きたいんですが、あなたはもはや、もはやというのはおかしいけれども、わが国においての法人税というのは、もはや増税することができないところにきている、むしろ減税をすべきである、こういうふうに栄考えになっているということですか。
職業能力開発法制につきましては昭和三十三年に職業訓練法の制定を見たわけでございますが、それ以来産業経済の情勢の変化あるいは雇用情勢の動向に対応いたしまして逐次改善を図ってきたところでございまして、昭和四十四年には、いわゆる高度成長下の技能労働力不足という状況に対応いたしまして、公共職業訓練施設の整備を図るための改正というものを行ったわけでございます。そして、昭和五十三年には、公共、民間一体となりました職業訓練の実施体制の確立を図りますために養成訓練、向上訓練、能力再開発訓練という三区分に基づきます訓練体系を整備いたしますとか、あるいは職業能力開発協会というものの設立などを内容とする改正を行ったわけでございます。さらに、前回の昭和六十年の改正で、民間の自主的な職業能力開発の振興を図るという観点から、事業主には雇用する労働者に対して多様な職業能力開発の機会を確保するように措置をさせる、これに対して国及び都道府県から援助、助成の施策を行う、そういった点を充実させるということで、労働者の生涯にわたる職業能力開発を促進するということにしたわけでございます。
 今回の改正では、前回の改正の趣旨をさらに発展させまして、特に地域の職業能力開発の中核でございます公共職業訓練施設について情報提供あるいは相談援助機能、そういったものを強化する、あるいは在職労働者を対象といたします技術革新等に対応した高度な職業訓練を実施する、そういった点を充実させて中小企業事業主等が行う自主的な職業能力開発の一層の推進を図るということにしようということと、昭和五十三年以来やってまいりました三区分に基づく訓練体系というものを再編いたしまして、多様な訓練対象者に対して柔軟な公共職業訓練ができるようにしたいということを考えているわけでございます。
 最後に、御指摘の民間と公共の役割について申しますれば、中心になりますのはやはり民間の自主的な訓練であると思いますが、中小企業等を中心にしてなかなかそれが行いがたいという点もございますので、公共がそれをいわば補完するというかサポートする、そういった役割分担、大まかに言えばそういうことで考えているわけでございます。