防衛予算の問題で、私の先ほどの答弁と総理の答弁が違うようにとられては困るものですから、敷衍をいたしておきます。
 総理大臣のおっしゃるのは、要するに、現在の七・五のシーリングの要求枠があって、今度人件費が出たからそれを上に乗せるという意味ではないわけでございます。それはわれわれは、全部の各省庁とも現在のシーリングの中にさらに人件費をはめ込んでしまう、したがって中身の入れかえをやらしてもらうということが原則でございます。しかし、省によってできないところがあるいはあるかもわからぬ、そういうのはどうするかというような問題は、今後の予算折衝の過程で取り決めてまいりたい、そう考えております。
いま具体的問題として秦さんが御指摘になりました総合安全保障の問題につきまして、御承知のように総合安全保障関係閣僚会議を持っております。そのスタッフといたしまして、内閣の審議室に専門の事務官を二名設置をいたしました。その事務局としての機能が十分果たされるように、専門の職員を置いてそれを進めております。
これが最後の質問になると思いますけれども、総理、内閣の総合調整機能ですね、これを強化しなさいという趣旨の御提言は在来多々ありました。たとえば内閣官房に余り多くの機能を集中するよりは、総理そのものを直接補佐するための内閣参与制、つまりアメリカのような大統領特別補佐官制はなじまない、ならば参与という提言が過去になされました。これを私見では、たとえば資源エネルギー、あるいは狭義の戦略、防衛問題、突き詰めて言えば二、三名の安全保障専門の参与、名前はいかようにでも考えられると思いますけれども、いままでの在来の蓄積された提言の趣旨を含めて、そういうものを総理のすぐ身近に、側近に設置されるお考えは——この行革機運の中でより積極的に安全保障問題に取り組むという総理の真意を強めるために、そういうことをお考えにはなりませんか。御検討の余地と価値についてはどのようにお考えかを伺わしていただいて、質問を終わります。
隣国である韓国が、今日の経済的また社会的な困難に直面をして、そういう中で国づくりを一生懸命やっておられる、こういうことについて私は理解を持っておるわけでございまして、今後の対韓協力につきましては、日本政府がとっております経済協力の基本方針、これは経済的、社会的な面についての協力をやり、そして民生の安定、福祉の向上に寄与する、そういう基本方針がございます。それに沿いまして協力してまいりたいと、こう思っています。
明年度の対韓援助については、いままでのいろいろななされておりまする懸案事項がありますが、これを中心にして検討はしておりますけれども、それまでに日本の経済協力の基本方針に沿って韓国から話があればこれに若干の修正はあると心得ております。
それでは外務大臣、これから予算編成の日程、政治日程を横にらみしながら、来年度の対韓援助について外務省がいま考えている具体的な手順、日程、これはどの程度明らかにされますか。
情文局長の訪韓では、文化、人物交流、この日韓間の問題で意見を交換して、その問題では意見の一致している点が若干ございます。しかし、経済協力等当面の懸案の問題については何ら意見は交換しておりません。
外務大臣、天羽局長が帰られまして、恐らく大臣に詳細な報告があったと思います。その天羽報告からは、韓国側、青瓦台周辺を含めて、企画院を含めた韓国側のいわゆる対日期待、これについて微妙な変化の兆しが看取されましたか。
これから大蔵省、防衛庁等との間で行われる予算の折衝の中身の問題になりますから、いま私が予見を持って申し上げるわけにはまいりませんが、先ほどの御答弁で申し上げましたように、あの各省に示されたシーリングというのはこのベースアップを含んでいないものである、したがってこの取り扱いについては防衛庁だけが特別扱いというわけにはまいらない、この趣旨ははっきり申し上げておきます。
総理、重ねてあと一つだけ、これに関連して。
 総理のいまの御真意を敷衍させていただければ、場合によっては、つまり七・五％を下回る、下押しするということを含め、そのためにはこそくな刈り込みは役に立たないから、正面装備の削減もオーダーすることがあり得るという解釈は見当違いでしょうか。
時間がありませんから私の資料に基づいて質問を進めますが、現在、国税庁統計年報書、これと、国民所得統計年報、これの対比によってなされた所得の捕捉率、給与所得は九四％、それから事業所得が二二％、農林水産所得が八％、こういうふうに言われておるのですね。それから現に課税当局の課税事績によれば、申告漏れ所得金額及び税額、これは大変膨大なものなんですね、想定ですけれども。たとえば所得税、これは申告件数が九百四十二万件、実調件数が一三万九千件、実調率が一・五％、増差税額が八百九億円、申告漏れ税額、想定ですが一兆六千億円、法人税の場合は、申告件数が百七十一万七千件、実調件数が十七万九千件、実調率が一〇・四％、増差税額が三千億、申告漏れ税額が三兆円、こうなるわけですね。それから源泉所得税、申告件数が三百八万五千件、実調件数が三十四万三千件、実調率が一二・三％、増差税額が三百九十六億円、申告漏れ税額想定が三千二百二十億円、合計いたしますと、増差税額が四千二百五億円、申告漏れ税額想定が四兆九千二百二十億円、こういう膨大なものと大体想定されるのですがね。
 それからもう一つ、現在のこの課税時効年限、これは三年から五年ということになりますが、前回改正をいたしまして、六十年以降ですか、七年になると思うのでありますが、この申告漏れ税額四兆九千二百二十億円、この程度が大体時効完成によって言ってみれば免除されているわけですね、これはどうですか。