一般に危機ラインは千五百件と言われておりますが、はるかにそれを突破いたしまして、御指摘のように九月、十月も千六百件以上、ことしに入りましても一月が千三百十三件、二月が千三百二十七件と、一月の倒産件数は史上最高でございます。
 そういうことで、私どもの力の足らなさをしみじみと思っておりまして、思うだけではこれは何にもなりませんけれども、その対策にも予算の許す限りで一生懸命やっておるつもりでございます。
ところが、その倒産が大変であること、当委員会でも明らかになりまして、昨年十月以来毎月千六百件の倒産、ことし一月もこれは千三百件以上、これは日本経済の危機ラインと言われている件数を突破するのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
私の持論でございますが、日本経済がこれほど高度成長したのはあたかも大企業がやったような考えを持っておる国民が多いと思いますけれども、私は日本が経済的にも政治的にも安定しておるのは、これほどの中小企業並びに中小企業者、したがって、中産階級が安定しておるということが非常に日本にとって重大であり、またその貢献度ははかり知れないものがあるというふうに思っております。
中小企業の事業所は五十三年の計算で五百八十一万事業所ございまして、員数にいたしまして三千四百二十九万人程度、これは五十三年の数と思います。それから出荷率は約五三％だと思います。
澤田参考人には、お忙しいところを大変ありがとうございました。御退席なさって結構でございます。
 以上で竹田君の一般質疑は終了いたしました。
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主計局長の話はそれなりにわかるんですが、あなたの方がそれをやっていただかないと、住宅公団は賃貸住宅を建てるのすらも、分譲住宅を建てるのすらも縮小せざるを得ない。それでなければ家賃の引き上げで赤字を解消するしかないわけでありますから、その辺は、都合のいいときにやられては住む人はたまりませんから、御考慮をいただきたいと思います。
 以上で終わります。（拍手）
御指摘の点、予算の計上のやり方はその年その年の財政事情等をにらみあわせまして、必ずしも従来から一定してまいったわけではございませんけれども、考え方といたしまして、住宅公団の収支差については国がこれを補てんをしてまいるという方針を変えたわけではございませんので、御懸念のように住宅公団に赤字を押しつけるというような考えは持っておりません。今後の財政事情に応じながら適切に措置をしてまいる考え方でございます。
基本はやはりおっしゃられるように話し合いであろうかと思いますが、都市計画の立場から申し上げますと、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、用途地域性はできるだけ純化をしていきたいという方向を持っております。具体的には、工業専用地域というような特化ができれば工業専用地域に用途地域性を塗りかえていただく、さらにはもう少し小回りのきく制度といたしましては、特別用途地区制度というものがございます。特別工業地区というようなものを小さな単位でこれは条例をもって規制内容を定めることができますので、そういった小回りのきく道具立ては用意はいたしております。
 問題は、これを具体の土地柄にどういうふうに適用していくかということになるわけでございまして、その点になりますと、やはり現地の皆様方の合意といいますか、ということを図っていくように自治体にもお願いをしていくのが一番の筋道だというふうに考えておる次第でございます。
やはり工業化して周辺が騒がしいというようなことは非常に多くの人が迷惑することでございますし、ひいては私どもが常に願っております民生安定というようなことにも響きますので、そういうようなことがないように私どもも気をつけていかなければならないというふうに考えます。
これは結局、今度の四計でもそうでありますけれども、持ち家政策というのが間違いじゃないですか。今度の景気対策でも持ち家政策を景気対策に使っているようですが、持ち家政策自体が、これに力を入れることは間違いじゃないですか。
いや、若干出てきますが、土地の需要供給の原則からいいますと、そういう宅地が急にふえるわけではなく、需要は年々歳々上がってまいります。需要供給の原則からいって、だんだん土地の供給が需要の間に合わないと、まあこういう現状でございます。
御承知のとおり、税を軽減した直後においては土地が供給が増加いたしておる傾向がございます。そういう傾向がずっと、その他、それに直接どの程度の土地が出てきたかというのは非常にむずかしいことですが、いろんな原因ですが、とにかく一応土地が出る傾向とか反応が示されておるのは統計に出ております。
国土庁長官、最近土地の取引も少なくなってきたし、特に住宅の土地の供給が少なくなってきたようですけれども、その土地の譲渡益に対する課税をここ数回にわたりまして軽減しましたね。それによって土地は出てきましたか。
技術料の問題、それから歯科材料の問題、先生先ほどの御質問は、この点の適正評価ということでございます。これにつきましては、先ほど申しましたように、関係方面の御意見を聴取しながら中医協で御審議いただきたい。技工料の問題でございますけれども、技工料のあり方、これは先生がおっしゃいましたように保険ではなく契約でございます。その契約の中身がどうか、こういうようなことでございますので、この辺は私どもといたしまして、技工料をどうせい、こうせいと言うのはなかなかむずかしい、こういうようなことでございます。
 したがいまして、問題は、技工料を払う、そこでベイできるようなそういう診療報酬といったようなことが先生の御主張の主眼ではないかという気がいたしますが、その問題につきましては、やはり先ほど申しましたように、技術料あるいは歯科材料、これの適正な評価というものを今後とも努力していきたい、こういうようなことで、中医協の御審議をお願いしてまいりたいというふうに考えるわけでございます。