このたび、園田厚生大臣の後を受けまして厚生大臣に就任いたしました村山達雄でございます。
 国民生活全般にかかわり合う厚生行政を急速担当することになりまして、責任の重大さを痛感しております。
 申すまでもなく厚生行政は、老人、障害者など社会的、経済的に弱い立場にある人たちに温かい手を差し延べ、活力ある福祉化社会の建設を図る予定であり、今後、高齢化社会に適応し得る社会保障制度を確立し、快適な生活環境を整備することを大きな課題としております。
 特に、国民生活の中で大量に発生する廃棄物の適切な処理は、国民の保健衛生の向上を図り、快適な生活環境を確保する上で不可欠なものであり、私はこれらの課題に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
 本委員会の委員各位には、広域臨海環境整備センター法案につきまして慎重な御審議を賜り、また、これらの御審議を通じまして廃棄物のリサイクル、減量化のための施策の推進、監視指導体制の強化などの廃棄物の適正処理に関し、貴重な御意見、御提言をいただいており、深く感謝申し上げます。
 これらの問題につきましては、私といたしましても、すでに園田前大臣が本委員会において明らかにした方針に従い取り組んでまいる所存でございます。何とぞ格別の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、私のごあいさつにかえさしていただきます。
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ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十五日、神谷信之助君が委員を辞任され、その補欠として小笠原貞子君が選任されました。
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本日の質疑通告者の質疑は全部終了いたしました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時二十分散会
私どもといたしましては、電源立地の周辺整備ということが頭にございますし、その地域の福祉並びに振興ということを前提にしております。したがって、過去の交付金に加えまして、五十六年度は特別交付金を出すと同時に、電源周辺地域整備のための交付金と二点にわたって出しております。
 それからもう一つは、電気料金の格差をなくするためにも、その地域の住民については各戸ごとに実質的な料金の軽減を図ると同時に、企業に対してもその地域に行く工場、そういうものに対する料金の割引なども考えておりますし、またその地域の投資促進税と申しますか、そういう意味で雇用の促進を図って工場誘致をするための減税措置というようなものを図っております。
 いずれにしても、原子力発電所などはいろいろな事故もあって不安感もあるでしょう。そういう意味でやはりその地域の福祉、それから振興というものをあくまで頭に置いてやっていきたいというふうに考えます。
その配電コストが電気料金に非常に大きなウエートを占めるとすれば、北海道電力などは本当は東北よりもっと高いのじゃないかと私は考えるのですけれども、それはさておきまして、最後に大臣のお考えをお聞かせいただきたいのであります。
 発電県におきましては、原子力発電所周辺では絶えず事故の不安というようなものに心を痛め、また火力発電所周辺では環境の悪化に耐える、そのような犠牲を払いながら消費地より高い電気料金を払っているのが現実であるわけであります。電気料金の格差というものは関係者の努力でだんだん解消されるものと期待いたし、また今年度から新たな交付金制度が発足いたしまして、これらの面の改善も逐次図られるとは思うのでありますけれども、いままでの施策では雇用の増大につながらないとか、施設をつくってもらっても、後の維持が大変でとても地元の負担に耐え切れない、あるいは地域の振興に余り結びつかないといった声が強いのでありますけれども、発電地域の振興策を今後どのようにお図りになるお考えか。
 通産省としては、電源立地が加速的に推進されて、電気さえ安定的に供給されればそれでよいとお考えになるのか、あるいは電源地帯そのものも安定的に発展するようさらに一層の施策を進められるお考えか、その辺をお伺いしたいと思います。
さっき私が申し上げましたのを四十万円の固定額があってというふうに御理解いただいたとすれば、それは私の申し上げようが足りなかったわけで、百五十万円以下の給与収入については四割の給与所得控除が認められておるわけでございますが、それを最低五十万円に切り上げておる、こういうふうに御理解いただきたいわけであります。したがって、四割、三割、二割、一割、五％というのが給与所得控除で、これは給与収入がふえるに従ってスライドして大きくなってまいります。これは給与所得控除の現在の制度から当然そうなるわけでございます。
 その次に、いまお話しのことを数字的にちょっと検証させていただきたいわけですが、税収の見積もりで申し上げております納税人員一人当たりの給与総額の動きでございますけれども、五十四年の実績に対して、五十五年度の補正後の一人当たりの給与総額でございますが、これは七・五％ふえておるわけでございます。これに対して、課税額の増加がございますことは、課税額の増加がその伸び率では上回っておることは確かでございますけれども、社会保険料、住民税、源泉所得税を差し引きました後の手取りで申しますと、五十四年の実績に対して五十五年の補正後、総体の給与所得者の総人員平均で七・一％ふえております。もちろんこれは給与所得者全体の平均でございますから、したがって、たとえば七、八百万円より高い人については、むしろ手取りの増加率は物価の上昇を下回っておるでございましょう、これは累進税でございますから、当然収入が大きいほど税金が高くなりますから。しかしながら、比較的低い所得の人につきましては、七・五と七・一と総平均で申し上げましたその割合というのは、やはり実質手取りは物価の上昇を上回っておるということになるのではないかというのが、私どもがいま給与の源泉所得について御提出申し上げております見積もりに従って計算をいたしました結果でございます。