時間がありませんから次に進みますが、十七日に打ち出される総合経済対策の中で、政府系の中小金融機関の貸出金利を、いままでのような公定歩合引き下げから一、二カ月おくれて引き下げるのでなくて、公定歩合引き下げとと同時に引き下げるように伝えられていますけれども、これは事実ですか。
中小企業の倒産対策の共済制度でございますけれども、いまお願いしております新予算の中にも四本の柱の一つになっております。これは関係者の掛金の十倍まで融資できるという制度でございます。
中小企業倒産防止共済制度という制度がございますが、今後の安定成長をしていくわが国の経済の中にありまして中小企業倒産防止のためには大変好ましい制度でございますけれども、全国の中小企業の事業数に比較いたしまして余りにも加入件数が少な過ぎますけれども、どのように思われますか。
政府といたしましてはこの官公需をできるだけ中小企業に振り向けたいと、そういう基本的な考えのもとに、毎年度予算の執行に当たりましては閣議等でそういう点を話し合いをして推進をしておるところでございます。田代さんからいろいろお話がございましたが、徐々にではございますけれども、それは向上をいたしております。五十四年度に三五・三％とか、あるいは五十五年度には三六・五％とかというぐあいに徐々に向上をいたしております。それから、地方団体の方でも努力をしていただいておるわけでございまして、地方団体を含めますと五四％以上になっているのではないかと、このように考えます。しかし、なかなか一挙には、田代さんがおっしゃるように国の公共事業だけで五〇％以上を確保ということは一挙にはなかなかむずかしい。私どもは今後ともそういう努力を続けてまいりたいと、こう思っております。
ひとつ数字を申し上げますと、日本鉄道建設公団は五十二年度に一一％、五十三年、五十四年度にはともに一二％、首都高速道路公団が一七・五％、電電公社が二二・七％、公社公団全体では中小企業向け実績が二八・八％、こういう実態でございますが、当面、国の各省の中小企業向け実績四三・一％と同じ水準まで持っていくべきではないかと私は思うんです。そして、国全体で五〇％になるように努力すべきであると思いますけれども、総理のお考えいかがでございましょう。
先ほど申し上げましたように、せめて五〇％以上にというようなことを思うわけでございますけれども、五十四年度を例にとりますと、これはやっぱり三五・三％ぐらいだと思いましたけれども、そういうふうに私どもの考えもあり、それから各省協力して、大蔵省初め企画庁とも相談して年々ふえておるわけでございます。しかし、それが大幅なふえ方ができないのは、先ほど申し上げましたように、能力と言ったら語弊がありますけれども、たとえば新幹線とか、あるいは高度の技術を要する物件につきましてはどうしても調整のとれないところもございます。しかし、私どもこれからそういう点についても十分なリードあるいは相談事、そういうことをして徐々にふやしていきたいというふうに思っております。
官公需の中小企業向けの発注につきましてはかねがね私ども十分検討しておるところでございますが、御承知のように、なかなか官公需の発注につきまして、大企業と中小企業がその請け負う能力と申しますか、そういう点がかなりの差がございまして、大企業と同一に中小企業を扱う、私どもは何とか扱いたいと思いまして、官公需の分割発注あるいは事業協同組合等の人々に対してその組合を利用するようにというようなことをやっておるのは事実でございます。五十四年度の場合をとってみますと約三五・三％、これが中小企業向けになっておりまして、金額にして三兆一千億は超えていると思います。できるだけ私どもも、中小企業向けに官公需の発注をこれからも心がけていかなければならないというふうに思っております。
いまのところが浮き彫りにされている一面でございますが、持ち時間が余りありませんからこれに時間をとっていたら終わりませんから、次に官公需の中小企業向け実績について説明を求めます。
ただいま経企庁長官は、政府内の意見の一致を見ない点のところ、七〇％以上というところに対しまして、そういうことは言ってないという、そこらあたりが一番の問題でございますけれども、公共事業の上半期七〇％以上と言ってないけれどもそれにほぼ近い線は言っていらっしゃるかと、検討されているかと思いますが、この執行に対する大蔵大臣のお考えはいかがでございましょう。
先ほどお答え申し上げましたように、何カ所かについて現に土取りが行われておることは私ども承知をしておるわけでございますが、いま先生詳しく御指摘ございましたように、何々会社がどこに何立米の権利を持っておるというふうなところまで、実は私ども積極的に調査をしたことはないのでございます。それは怠慢ではないかというおしかりがあるかも存じませんけれども、そういった調査をするということではなくて、だれがどこに何を持っているという調査ではございませんで、先ほどもお答えいたしましたように、ある一定の要件の中で見た場合に、取り得る土の量がどのくらいあるかと、こういう調査は確かに私どもいたしておりますし、その点についてはあちらこちらの御質問にお答えもいたしてまいっておりますけれども、だれがどこにどれだけ持っているかということを、いまの時点で私どもが積極的に調査をするということは、かえって疑惑を招くおそれなしとしないのではないかというふうにも思いますし、またそういったようなことを調査して、どこからどろを取るのかということを確定をいたしますのには、まだまだその前に詰めなければならない仕事があるのではないかと、このようにも思っておりますので、先生御指摘のような事実があるということは、全く知らないとは申しません。先ほどお答えしたように、そういう事実があるということは承知はいたしておるわけでございますけれども、いま御指摘ございましたほど、詳細に私どもの方から調べて、そこまでよくわかっておりますというお答えをするほどの資料を持っていない、こういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。