官民の比較、いま申し上げましたとおり、退職金と退職金を比較するといってとが一番大事であろうというので、実額と実額の比較ということで、根拠とおっしゃるのは法律的な根拠とかそういうことではないんだろうと思うんでございますけれども、やはり私どもとしては、公務員の退職手当というのが国民の税金から出ていることもございまして、国民の広く納得のいく方法で退職手当というものを決めるということが必要であろう、かように考えて官民比較と、民間と比較するということが一番国民の納得を得られるという考え方から実額を比較する、こういうことでございます。
ちょっと御答弁すれ違うわけ。私は、私の論拠として、公務員の退職金にふさわしいというのにはいろいろな要素を加味しなければならないんではないかということで、けさほどからもいろいろな例を挙げさせていただいておりますけれども、おたくたちの方はそうではなくて、公務員の退職手当の水準を決めるのは民間の支給額、これを唯一の基準になさっていらっしゃるわけです。ですから、なぜこの民間の支給額だけを唯一の基準になさるんですかと、その根拠は何なんですかということをお伺いいたしておきます。
退職手当で、いま御質問がありましたように実額を公務員の場合にとっております。公務員の場合の実額というのは法律に決められておりますから、それ以外の退職手当というのは出てないわけでございます。したがって、退職手当法に基づいて実際に支給された額を私どもの方で個々の個人に当たりまして調べておるわけでございます。これに対する官民の比較をする民間側につきましては、民間側というのはいろいろと制度が、いわゆる退職金ということのほかに功労加算金あるいは定年加算金あるいは功績加算金、いろいろな名前で退職金が出ておるものでございますから、それらについて人事院の方にお願いし実額を把握して、いま先生のおっしゃったように実額と実額を比較するということが公平であろう、かように考えて、人事院には退職手当のほかに加算金というものを克明にお調べいただいている、こういうことでございます。
私、退職手当金の官民比較、とりわけ加算金の問題についていまからはお伺いをしてまいります。
 退職手当法の改正に当たりまして、私けさから何度も申し上げておりますけれども、ただ官民の額だけを比較して、それでこれがふさわしいんだというふうなことではなくて、公務員の方々にとって退職金というのがどういうものがふさわしいんであろうかという水準というのは、これは改正の基本において考えられなければならないし、それにはいろんな要素が加味されなければならないということを申し上げてまいりましたが、その一つとして加算金の問題を取り上げとうございます。
 今回の改正案は、これは昭和五十二年当時の公務員の退職手当の水準、これと民間の退職手当の水準を実額を比較してみて、公務員の方が高いので民間の水準に合わせるために八・三％削減する、こういうことで提案をされていると思います。そこで伺いますけれども、公務員の退職手当を決めるのに民間の支給水準、支給額、これを唯一の基準としている理由というのは一体側でございましょうか、お伺いをいたします。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、野田哲君が委員を辞任され、その補欠として大木正吾君が選任されました。
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そんなおかしなことどこにあるんでしょう。この十条の規定というのは、雇用保険に満たない退職金ということになればその差額を出しましょうと、だから計算をしてみてそれを上回る人には出さないということは、これが基礎になっているということはこんなものは素人が考えたってわかるし、歴史的にも先ほど申し上げましたポツダム政令のときにそれを包含するものであるというふうにちゃんとなっていると。だから私申し上げたいんです。いろいろいろいろおっしゃるけれども、これは検討の中からあなた方は抜かしてなさる、大変ずさんな検討だと、ですから私は額の面から見てはいけないということを再三申し上げているんです。ですから、雇用保険の分をどう公務員の退職手当に反映させるか、こういう検討は必要だと、いままでのやり方というのは安易過ぎると。ですから、こういう検討はいまからでも遅くありません、計算しようと思えばすぐ出るわけですから検討し直して、私はこの審議が終わるまでに当委員会に対してこの検討し直した結論をお出しになるべきだと、そして、まず何よりもこういうずさんなものであるので、とりあえず撤回をしてから出し直してきていただきたい、こういうことで、午前中一応こういう時間がめどということになっておりますので、休憩に入らしていただきます。
第一点の建設物価の上昇につきましては、これは第四次の期間中に第二次の石油ショックという状況もありました。これは今後の経済全般の展開にかかわる問題でございますので、これを予防的に云々ということをいま申し上げられないのは残念でございますが、そういう要素がございます。
 それから第二点の終末処理場等の設備費の増大につきましては、所要額見込むということで努力をいたしたつもりでございます。
 それから第三点につきましては、要するに特殊工法等の敷設の所要単価が上がったという点については、これからの整備の対象地域がかなり地方にシフトしてまいります。具体的には指定都市と一般都市との間の配分比率も変わってまいります。一般都市の方に重点が移ってまいるというような状況、さらに指定都市の中でも市街地縁辺部の方にかなり対象地域が移ってまいるということから、少なくとも第四次におけるような高比率の特殊工法採用ということは予定しなくてもいいことになるのではないか。
 それから第四点の先行投資につきましては、もちろん第五次から第六次にかけましても、第六次のための先行投資部分も一部第五次の計画の中に含まれることには変わりないわけでございますけれども、第四次が流域下水道を中心としてきわめて大きく対象がふくれてまいった時期に当たりまして、先行投資分がどうしても上り調子のときには大きく出ます。したがいまして、五次においては後年次への先行投資部分が比較的小さくて済むというような状況がございます。
 以上のようなことを総合いたしまして、何とか第五次においては計画の達成が見込めるのではないかというふうに考えておる次第でございます。