今の局長の御説明を伺っていますと、全くそうした、実質的に北拓あるいは証券会社の経営をしておられたのは大蔵省じゃありませんか、はしの上げ下げまで介入すると言われるぐらいに。自分が経営している銀行や証券会社の破綻というのは、十月末には当然わかっておられたはずではありませんか。このようなことに対して、国民に対する説明責任を果たしていない。アカウンタビリティーは全くゼロではありませんか。国民に対して、このような問題に対して、そういう必要があるということは、国会が開かれているときに説明すべきことではありませんか。国会の無視、そして国民に対する誠実さが全く欠けていると言わざるを得ません。
 また、今回の三十兆円を急ぐいろいろな理由として、三月末を控えての貸し渋り、景気の悪化、このようなことを言われておりますけれども、銀行が貸し渋り、このような事態は現に各地で起きております。そして貸し渋りをすることによって借り手を人質にとって、そうすると政府は、銀行に体力をつけさせることによって貸し渋りを緩和させよう。これはまさに、中小企業を人質にとりながら、銀行のそういう脅迫に屈して体力をつけさせると。これは、凶悪犯人に例えて恐縮ですけれども、人質をとって取りこもっているその犯人に体力をつけさせて、そして三十兆円の身の代金を持ってくれば解放してやると、そのような脅迫の図を思い起こさせることになります。決してそのような脅迫に屈してはならないと私は思います。
 現に起きていることは、貸し渋りよりも買い渋りが問題じゃないですか。買い渋りを起こしたのはだれですか。消費税を上げ、所得税を上げ、医療費を上げる。銀行ではなくて政府の経済政策が、貸し渋りではなくて買い渋りを起こさせた。銀行預金の利子を引き下げて銀行の払い渋りを起こさせたのもまた政府の政策であります。そういった根本的なことから目をそらして、貸し渋り、貸し渋りと、まるで身の代金を持っていけば銀行がどんどん貸し出しをしてくれるかのような、このような三十兆円の税金の使い方に私は反対であります。
 次に、もう一問大臣にお伺いいたします。
 住専六千八百五十億円のとき、私は国会の中にはおりませんでした。国会の外で、八割、九割の人は、ほとんどの人は、この住専六千八百五十億円、税金を投入することに反対したのです。
 毎週毎週日曜日に行われた政治討論会その他の番組で、政府の責任者あるいは一部の評論家も含めて何と言ったか。この六千八百五十億円の投入が認められれば株価が上がる、株価が上がれば景気が上がる。そのとおりになりましたか。六千八百五十億円を認めて、株価は下がったじゃありませんか。景気も下がったじゃありませんか。虚偽のことを言って人からお金を取る、これを日本では詐欺と言います。これは、六千八百五十億円を、まさに国会を舞台にした詐欺事件ではありませんか。松永大臣の御所見を伺います。
建設省関係につきまして御説明させていただきます。
 初めに、二ページをお願いいたします。自転車道等の整備でございます。
 まず、（１）交通安全施設等整備事業でございます。表の下にございますが、平成六年度は第五次五カ年計画の第四年度として、自転車歩行者道等の整備を重点的に推進することといたしておりまして、特定事業につきましては、事業費約一千七百四十四億円をもちまして整備を図ることとしております。
 次に、（２）大規模自転車道整備事業でございますが、これは都道府県道に認定いたしまして、その上で経費の一部を補助するものでございまして、表２の下にございますように、平成六年度におきましては約百四十三億円をもって整備を図ることとしております。
 それから（３）は、一般の道路の改築事業の際、自転車交通の多い路線につきましては、自転車道、自転車歩行者道等の整備を実施するというものでございます。これらの事業によります自転車道等の整備状況でございますが、四ページの表３の一番下にございますように、平成五年度までに八万キロ近くを整備いたしております。
 それから、六ページをお願いいたします。自転車等駐車場の整備でございますが、交通安全施設等整備事業、街路事業等によりまして推進しているところでございます。
 まず、（１）交通安全施設等整備事業でございますが、六ページの上の方にございますように、特定事業について国が助成するということで進めておりますが、表６の下にございますように、平成六年度は特定事業では二十一億円をもちまして二十四カ所について整備を行うこととしております。
 これらの自転車等駐車場の整備状況でございますが、七ページの表７のとおり、平成五年の四月一日現在で二百八万台近くの収容台数まで整備いたしております。
 それから、（２）の街路事業でございますが、表８の下にございますように、平成六年度は事業費七十一億円をもって整備を行うこととしております。
 次に、八ページの下の方でございますけれども、自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設における自転車等駐車場の設置につきましては、条例により自転車等駐車場の附置義務を課することができるようにされておりますので、標準条例というものを作成いたしまして、附置義務条例の制定を指導しておるところでございます。
 それから九ページの下段ですが、放置自転車等の整理、撤去等についてでございますが、道路管理者といたしましても、関係機関と相互に協力し合いまして努めてまいりたいと考えております。
 また、十ページでございますけれども、自転車等駐車場の構造及び設備につきましては、設置基準をつくりまして、その整備に当たっての参考に供しております。
 さらに、その下ですが、都市計画等におきましても、自転車等の利用に関する現状や将来の見通しを勘案して、適切なものとなるよう指導いたしているところでございます。
 それから、十八ページまで飛ばせていただきますが、国の助成措置等ということでございますけれども、公共団体の実施する事業に対しましての補助等は既に申し述べたとおりでございますので、ここでは十九ページの民営の自転車等駐車場の関係を載せております。
 まず、（２）の自転車駐車場整備センターでございますが、これは自転車駐車場の建設、賃貸、管理等を行うものでございまして、平成六年度におきましては約二万五千台の整備を行うこととしております。
 それから、二十ページの（３）でございますが、道路開発資金制度によりまして、民間事業等に対して長期、低利の資金供給を行っており、今後ともこの制度による自転車等駐車場の整備を推進することとしております。
 最後に（４）でございますが、平成五年度より、自転車等駐車場整備促進税制を創設いたしました。これにより、民営の自転車等駐車場の整備が促進されることを期待しております。
 以上、建設省関係の施策について申し述べましたが、これらの施策の実施に当たりましては、今回の自転車法の改正の趣旨を十分に踏まえて、きめ細かな対応をしてまいりたいと思っております。