これまでもそれぞれの省庁でさまざまな支援策があったわけでございます。本法案は、通産省と労働省、共管法案として、これまでばらばらに運営、運用されていた各種制度の上に発展させたものとして評価をするものでございます。しかし、今答弁にもあったように、まだまだ各種の融資制度を初め活用できる制度がございます。本法案の成立を契機に法案外の制度についても中小企業が活用しやすいように利用者側の立場に立った制度の再編整備を図らなければならないと考えるわけでございます。
 さらには、広く利用を呼びかける宣伝活動を行うなど、総合的に中小企業の労働力の確保を図ることが必要ではないかというふうに考えるわけでございます。特に、中小企業団体、事業団体におきましては、従来工場などの生産設備中心の融資を行ってきているわけでございます。労働環境改善のための設備や社宅などの設備についても積極的に高度化融資を行っていくべきではないんでしょうか。また、魅力ある職場をつくって労働力の確保を図るという法案の趣旨からすれば、現実に働いている労働者がゆとりと豊かさを実感できる労働条件の改善が義務的に伴わなければ、この法案の意味はないと考えます。日本の労働者の八〇％と言われます中小企業に働く労働者に資するよう最善の努力をしていただきたい、そのように考えるわけでございます。
 この融資を受けることによって事業主が優遇をされる、そして、そこに働く労働者が本当にそれによって労働条件の上でも楽になるというふうな施策でなければならないというふうに考えるわけでございます。この問題につきまして、中小企業庁の長官と、そして労働大臣の答弁を求めたいと思います。
お答え申し上げます。
 今回の労働力不足対応設備リース制度でございますが、高度化資金を返済いたしますときに、御指摘のように元金均等返済方法をとったわけでございます。したがいまして、元金が比較的大きい、つまり返済が後年度で小さくなれば金利分も小さくなるわけでございますが、元金が大きい時代には、当初数年間においては返済完了直前の数年間に比べて元利合計返済額が大きくなるということは御指摘のとおりだと思います。
 ただ、本制度、十五年以内の償還期間でございますし、かつ当初二年間据置期間というのを置いておりますので、当初二年間は払わなくて、返さなくていいことになっておりますけれども、現実には今まで、先ほど省力、省エネルギー設備とか公害防止整備とかいろいろございましたけれども、どういうふうにやっているかといいますと、当該組合としては組合員から据置期間の二年間もある程度、組合からは返さないのですけれども、組合自身が組合員からある程度当初の二年間も少し返してもらうことによって、結果的に十五年間というのをならすような形で元利均等を償還して大きな負担にならないようにするといったような運用も行われておりまして、結果的には少し工夫をすれば私はそんなに大きな問題は起こらないんではないかと思っておるわけでございます。現実に我々も本制度を採用いたしますときに具体的なケーススタディーを行いまして、元利均等償還の場合と元金均等償還の場合を比較いたしましたが、十数年をならしてみますとほとんど差が出ないというようなことにもなってきておりますので、今回はこういうことで制度を発足させたわけでございます。
 しかしながら、今これは先生御指摘のとおり、これを運用してみましていろいろな弊害が、もし我々が予想しておらないような弊害が出てくるようなことが将来ございましたら、それはその際十分考えまして、しかるべく関係方面ともよく折衝して、制度のよりよい運営に努力してまいりたいと思っております。
次に、返済の問題についてお聞きをしたいと思います。
 二年の据え置きということがございます。最長で十五年の償還、利率が二・七％という大変優遇措置は評価をするものでございますが、リースを受けようとする企業にも、この制度を活用して一層の生産の高度化を進めて短期に返済して機械を更新していくという余裕のある企業は元金均等のリース、そして余裕のない企業及び設備、機械の性格によっては元利均等の長期のリースが必要ではないかというふうに実態を見て考えるわけでございます。個別の企業向けの融資制度では併用の制度になっているものもあるというふうに思います。この点に関しまして、長期、短期どちらも選択ができるような、そういうふうなシステムをとられてはいかがと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
今回の税制改正はシャウプ税制以来四十年に近い期間を経ての大改正であります。それだけに、税法というものはそう朝令暮改するわけにはいかない。そういう意味で慎重にやらなければいけないと思うんでありますが、なぜこのように急ぐのか。一部には、自由民主党が衆議院で三百議席のある間にやらないとできないというような声も聞くわけでありますが、もしそうであるならば、私は余りにも三百議席を持つ自由民主党としては情けない。そういうことではないと思うんですけれども、三百議席を持つ責任政党であるならば、選挙のときにやらないと言って途中でまた変更するんじゃなしに、堂々とやはり筋を通して私はやってもらいたい。
 今回の消費税は、先ほど申しましたように、昨年に比べていろんな情報が各業界から地方に流れてきていない。一部の業界はいろいろ流れてきておりますが、そういう意味で、私たちもわざといろんな情報を地方へ流さないんじゃないか、こういうように勘ぐりたくなるぐらいであります。ある人は、このような国民に細かい点を知らせないままに消費税を通すことは火事場泥棒だ、こういうように言った人がいるわけでありますが、私もそのように思います。そういう意味で、総理としては今度の国会の審議の状況をしかと見詰めて、そうしてひとつ今国会の成立は思いとどまってもらいたい、このことを強く要望しておきます。
 それから次に、今回のリクルート問題におきましては特定の人たちが証券市場において税金のかからない多額の利益を得ていることがわかったわけでございまして、これはくしくも氷山の一角があらわれたと言えると思います。わずかの貯金の利子に二〇％の税金を取り、今回の消費税法では子供の買うノート、お年寄りが買うお菓子、きのうの委員会では、孫がおじいさんに出す郵便の六十円の切手にまで二円の税金をかける、こういうように細かいところまで税金を取ろうとしている。そういう一方でこういう不当な利益には税金がかからない。これは額に汗して働いている大半のまじめな納税者から見れば到底私は許せないことではないかと思うんでありますが、そういう庶民の怒りというものを総理はどのようにお考えでしょうか。