続いて中国のことをお聞きしたいと思います。
 先般天皇陛下の訪中が実現をいたしまして、天皇陛下がお言葉を述べられ、中国側もこの真意を大変理解してくれたものと期待をしたいところなのでございますが、まず、訪中の評価についてお聞きしたいと思います。
九月現在でディスバース、つまりどのくらい実施したかというのは大変捕捉が難しい点でございますので、コミットベース九月現在ということで御容赦いただきたいと思いますけれども、私どもが承知をいたしておりますのは、これは有償、無償、融資、技術協力、全部を含めた数字でございますが、それを丸くした数字ということで御了承いただきたいと思います。
 ドイツが約六百マルク、米ドルでは当時の為替レートで申しますと四百二十五億ドル。なお、この中にはドイツ統一に関連いたしますいろいろな支出といいますか、そういうものも含まれていると了解いたしておりますけれども、四百二十五億ドル。米国約八十億ドル。イタリーが七兆リラ、七十億ドル。実は四番目が日本でございまして、先ほど先生から御案内がありましたような二十七億ドル弱になるわけでございます、技術支援を含めますと。それから五番目がフランスで百億フラン、二十二億ドル。カナダが約十九億ドル。英国が四億ポンド、約八億ドル。
 国別に申しますと以上のとおりと承知いたしております。
続いて、ＮＩＳ支援会議につきましてお聞きしたいと思います。
 去る十月末に開かれました支援東京会議で政府は、食料品、医薬品を中心としました一億ドルの緊急援助の方針を表明しております。また、これ以前にも我が国として総額二十六・五億ドルのコミットメントをしているわけですけれども一他方エリツィン大統領が九月二日の大臣との会談で、日本の対ロ支援額につきましてはＧ７諸国の中で最下位ではないかと批判をしたと伝えられております。
 そこで、この問題に関連をして伺いたいのですが、経済援助の金額のとらえ方としてはいろいろコミットした額と、他方実際に払った額と二種類あるわけですけれども、今日現在の時点でそれぞれの額についてどうなっておるのか、事実関係を御説明いただきたいと思います。
我々はエリツィン大統領を招待しておったわけですから、向こうの事情で来れなくなったという中で、その問題をどうするかということがサミット前に片づけなきゃならない問題なんです。その延長線上でどうするかをまず決めた上で、後サミットに招待するかどうかについては、日本は議長国ではありますが他の国々とも相談をしながらどうするかを決める、したがって、今のところサミット招待というのは白紙である、こうお考えになって結構です。
新聞報道によりますと、外務省幹部の発言としまして、「大統領を招待した場合、北方領土交渉が最大の関心事になり、我が国としては交渉の進展が期待できなければ、参加六カ国が招待すべきだと言っても、招待しない方がいいと判断することもある。」こういう発言が報じられております。
 外務省の空気あるいは考え方としてはこういうことなんでしょうか、それとも何か別の考え方があるのか、御説明をいただければと思います。
この問題につきましては、来年の一月から日本がＧ７、サミットの議長国になるわけでございますが、その段階になりましてからしかるべき時期にＧ７参加国と協議をしながら決められるべき問題と考えております。現在のところは全くまだ検討を開始した段階でもございませんし、したがって態度については全く白紙であるということでございます。
そこで今度は、エリツィン大統領の東京サミット招待問題につきましてお伺いしたいと思います。
 先般のミュンヘン・サミットと同様、来年の東京サミットヘェリツィン大統領を招待するかどうか、いろいろ議論が分かれるところだと思いますけれども、エリツィン大統領を招待するか否かの決定に至るプロセス、これはどういうふうになって決まるのか、そこにつきましてまず御説明をいただきたいと思います。
ロシア連邦の外交政策の理念についての文書につきましてこういう場で論評を加えるということは差し控えるべきだと存じますけれども、一点、おっしゃった選別外交という先生の御指摘、ロシア連邦政府はかねてより法と正義に基く外交ということを言っているわけでございますが、その基本方針は当然アメリカ、ヨーロッパのみならず他の地域にも適用されてしかるべきものと私どもは考えているわけでございますけれども、万々が一にもいわゆる二重の基準あるいは国によってそれが異なるというようなことがあれば、特に我が国との関係でそういうことであれば、これは我が国としては認めるわけにはいかないということであろうと思います。
 従来より、法と正義に基づいた外交というものは、アジア、わけても日ロ関係においても適用されることを期待するということは、繰り返し我々日本政府から述べられているところでございます。
総量規制の趣旨にもなるわけでございますが、地価が上昇していたころの金融情勢を申しますと、一般的に緩和基調にございましたので、金融機関の貸し出し総体もかなり伸びておりました。私どもの総量規制の趣旨は、金融機関の貸し出しの中で不動産業向けの貸し出しかいわば配分として極端に偏っていた、総貸し出しはそれ相応の金融緩和で伸びていたわけですが、その中でも不動産業向けに特別偏在していたといいますか、配分し過ぎていたという点を直すために総量規制をいたしたということで、伸び率自体を、伸び率と伸び率を比較したものが総量規制でございます。今現在どうかと申しますと、金融の基調自体がかなりさま変わりになっておりまして、全体の貸し出しの伸びも低くなっているわけでございます。そして、投機的な土地融資については、そういうことで厳に抑制する指導をしてまいったわけでございますが、やはり経済の中で不動産融資というものは投機的な要素も確かに一時期否定できなかったわけでございますが、例えば内需拡大のための、あるいは実需に基づく本来の資金需要も当然あるわけでございますから、一概に絶対額が減少する必要があるというふうには考えておらない。やはり総貸し出しとのバランスが偏らないことが重要なのではないかと私どもは考えておるわけです。