その御答弁は大変結構で、取り入れていただきたいと思いますけれどもね。それならそれで、しつこいようですけれども、そういうことをちゃんと検討して、もっとちゃんと慎重にしてからこういう法案をお出しになるべきで、こういう法案をお出しになるということは、余りにも私はずさんなやり方だということをここでも強く申し上げておきます。
 そして人事院は、今度調査をなさったと。その結果を総理府にお渡しになるときに、この見方についてのコメントをつけられたということを聞いておりますが、一体どのような内容のコメントをおつけになったんでしょうか、総裁にお伺いいたします。
今後におきます退職金の調査につきましては、いろいろ拝聴させていただきました御意見等も十分取り入れたかっこうで、至急的確に実態を把握できるような方法等についても十分検討してまいりたいと思っております。
おっしゃるとおり大集団同士の比較だから、その中の本当に一つまみだけを比較するというのは、これはやっぱり正しい比較というのが出てこないということはおわかりでございましょうし、ただ一回やっただけだと、その単年度だけね。それでなしに、やっぱり重ねてやっていくほどの慎重さが要るというのも御答弁の中の大集団同士の比較なら私は必要だろうと。しかも私が申し上げたように、公務員の退職手当の中から百五十万なり二百万なりという大変なお金が影響していくわけですから、それほどの慎重さ、これは私は何も特別慎重過ぎるとは思いません、これぐらいのことは当然だと思います。それぐらいなやっぱり規模で今後は規模も拡大し、社もふやしておやりになっていただきたい。この点について人事院の御見解も伺っておきます。
給与と違って退職手当というのが、俸給月額掛ける支給率と、非常に単純な方式をとっているわけでございます。したがって、そういう方式をとっている退職手当の比較というのを、一体どことどういうふうにやったらいいんだというのが根本的にあるわけなんです。いま先生の御引用になりましたように、総理大臣から国鉄の駅員さんまで全部同じ方式でやっていたというのは、やはり戦前からそういう退職手当の方式というのはかなり定着してきている。それから、先ほど来いろいろと御質問のありましたような失業手当とかそういった問題あるいは共済年金の問題とか、複雑に絡んで現在の退職手当法に統一されてきているわけでございまして、それを今後白紙からその退職手当をどういうふうにやるかという場合はともかくといたしまして、やはり退職手当というこういう制度が公務員等の間に定着し、また民間の方にも、民間は民間でまたこの戦前の失業手当という色彩の濃いものから現在は生活保障的なものになってきているという現実があるわけでございまして、この大集団同士をどうやって比較するのか、私どもとしても大変むずかしい問題であるということはよくわかっておるわけでございまして、四十八年と今回というのは同じ方法で高校卒ということでやったわけでございますけれども、今後はまた比較の方法もいろいろとあろうかと思いますので、私どもとしても十分検討してまいりたいと、かように考えております。
見直す必要があると、どう比較するのか検討する必要があると、そのことをお認めになるなら、なぜいまこういう削減の法律をお出しになるんですか。こういうことを十分検討されてから法案をお出しになるのが至当じゃありませんか。やっぱり何とだれが言っても、私が先ほど申し上げたように、給与のときに七千二百九十五社もやりながら今度はわずか千社も足らないとか、それからごく一部の限られたところだけだというふうな手法というのは、考えても納得できないわけです。
 それで、調査外ということで、行。とかあるいは三公五現の職員に対応するようなところを労働省とか中労委の資料を修正値を掛けて出しておられます。今後も引き続き民間調査をやるというふうなこと、それからそれとの比較をするということも検討するんだというふうなことでございますから、それなら調査の規模を拡大しなければだめですよ。それから行（一）高卒事務だけでなく、もっとたくさんの柱を立てるべきじゃないですか。行（一）の大卒もあります。それから行（二）だって医療職だって、対応するところ、国立病院と一般の民間の病院とか、そこの医師とか看護婦の比較とか、そういうこともできましょうし、三公五現に類似したところというのもたくさんあるわけですから、そういうところの比較等々幾らでも柱を立てられると。だから今後おやりになる、検討をなさるというなら、柱を幾つかきちっと立てる、そして二年ぐらいはせめて慎重に連続しておやりになると、これぐらいなことはおやりにたるべきではありませんか、いかがでしょうか。
一兆六千五百億円については資料を出していただける、こういうことであります。
 そこで、この論文を読みますと、その一兆六千五百億円をどう穴を埋めるのか、こういうことに対して、自治省としては地方交付税率の五彩の引き上げ、恐らく八千億円とか九千億円程度を見込まれたんでしょう。二番目には臨時地方特例交付金の所要額を確保する。交付税特別会計における借り入れをする、これによって地方交付税の所要額を確保したい。そして残りの部分については財源対策債を、こういう方針で臨んでいったようであります。
 ところが、大蔵省の方では、いやそれは困る、国も大幅な財源不足の状況にあるんだから交付税率の引き上げはだめだ、臨時地方特例交付金も減額すべきだ、財源対策債はできる限り発行し、その財源対策は地方団体みずからの負担で講ずべきである、この三つを挙げて真っ向から対立した。真っ向から対立したあげくに、この論文によりますと、いま財政措置の問題になっております新しい制度も加えた結果、一兆三百億円という不足が生じたんだ。自治省と大蔵省の主張が真っ向から対立して、そしてすったもんだやりとりしたあげく一兆三百億円という財源不足が確認された、こういうふうになっております。
 ちょうど自治大臣に就任した、そして大蔵原案が決まる二十一日か二十二日ぐらいの最後の段階、十二月二十日に両大臣の覚書というのが交換されておるわけであります。大変重要な段階でありまして、ちょうど気合いが入って臨んでおるところでありますから、大臣、その辺の経過はここに書いてあるとおりでしょうか。