公害健康被害補償法によりますところの疾病に指定する、つまり公害病ということになるわけでございます。第一種地域のぜんそく等と違いまして、第二種と言われますところの水係の疾病は、水俣病その他がそうでございますように、原因があって結果があるということが特定できることが必要だと思います。先ほどから先生御指摘いただいておりますように、因果関係がある程度はっきりするということがもう少し必要じゃなかろうかと思うわけでございます。それが一つ。
 それから、腎機能異常がいわゆる非特異性のといいますか、ほかの原因でもいろいろくるというような異常でございます。となりますと、そこに因果関係が出てくるわけでございますが、それと腎機能異常というものが果たして病気、疾病と言えるかどうかという問題があります。ただ単なる症候、その以前の機能の異常でございますので、その辺の二つが、因果関係の問題と、それから疾病であるということになりますならば、これは公害健康被害補償法によるところの疾病として指定できるのじゃなかろうかと存じております。
この調査に当たりまして、これはいま御指摘のカドミウムと腎機能異常というものは関連性があるかないかということでございます。総体で八千八百名余りが調査の対象になったわけでございます。その間に、当然この種の調査では、汚染地域と非汚染地域のグループを二つに分けまして調査するわけでございます。
 いま御指摘のとおり、汚染地域における第三次検診までいった数と、第三次検診までいきました非汚染地域の数というのは差がございます。これは第三次検診に入るときにその数自体が違っていたということでございます。これも地域によってまたずいぶんと違います。確かに汚染地域の第三次にいった数が多いわけでございます。
 しかしながら、これをいろいろ分析いたしまして、統計学的に有意の差を出してみますと、そこに、長崎県においてはいま先生御指摘のように明らかに関連性があるという有意差が出てきた。ところが、よその県におきましては、出たところももちろんございますが、出てないということになりますと、果たしてカドミウム汚染というものと腎機能異常というものが特定できるのか、そこで断言できるのかということに相なろうかと思います。
 したがいまして、その程度というものが、この調査によりまして断百、断定はできないまでも、ずいぶんと、俗な言葉で言えばにおってくるというようなこの調査の結果であろうと私は分析するわけでございます。しかしながら、これを特定的に、これがあるからこれが起こる、まず一〇〇％起こるというふうに特定できるところまでにはこの研究班の検討結果ではいってないということが言えるのじゃなかろうかと存じます。
おっしゃるとおりのいわゆる報告書が出ているわけでございますが、いわゆる全く否定されない、関連性があるという、そういう問題も現実にこの中に含まれてきているわけですね。したがいまして、報告書を引いてみますと、長崎県における受診者の中で死亡なさった方については所見が見られた、したがいまして「今後剖検例をふやすなど更に検討を続ける必要がある。」とあるわけです。
 この資料を見ますと、たとえば各県の汚染地域と非汚染地域と例をとりまして、検体として取り上げられて比較検査をされているわけでございますけれども、現実の面において、汚染地域についてはたとえば長崎県については、医師の指導が望ましいとされた者が五出ていますね。それから、今後の経過を見ることが望ましいとされたもの七、あるいは検査成績の不足により判定を保留した者五とか、合計二十三の中にそういう姿で出てきているわけです。少なくともこれを見ると、いわゆる汚染された地域には出てきた、汚染されてない地域には全く出ないということから見ると、これは何らかの関連性があるということはまず疑ってかからなければなりませんね。これはどうお考えですか。
この決定はまた、今局長がちょっと省略されたようですけれども、その後のところに「警察権力の行使については一般的に警察比例の原則が認められているのと同様に司法警察権の行使についても捜査比例の原則が認められるべきであって、捜索押収についても、これを受ける者に過大な負担を生ぜしめるような強制力の行使は許されない」ということをまたあわせて念を押して判示しているわけであります。そうして私の見るところ、「令状基本問題追加四〇問」という書物があります。ここで秋山さんという裁判官がこの決定を評論しておられるんですが、こういうふうに言っていますね。この事案は戸別訪問というのを口実に、政党の支部事務所を捜索して政党の支部活動の総括文書を押収したという案件ですが、「この事例のように、形式犯を突破口として組織の日常活動全般に関する資料まで差し押えるのはゆきすぎとされてもやむを得ない」と、こういうことを現職の裁判官秋山という人が判例の評論で言っております。それから、大臣もよくお聞きいただきたいんですが、法務省の刑事局の公安課長を務めた河上和雄さんという人がおられます。この人が証拠法ノート「捜索差押」という書物の中でこう言っています。「例えば、一通の郵便物を捜索するために郵便局内のすべての郵便物を捜索することは、その中を開披しないのでも、差出人、名宛人の住所、氏名等本来通信の秘密に属する事項を調べることになるし、公共の福祉（犯罪捜査）のためとはいえ、基本的な国民の権利に対する制約は最少限度にとどめられるべきは当然であるから捜索は許さない趣旨とみるべきであろう」と。一通の郵便物を調べるために局内のすべての郵便物を捜索するのは中を見なくてもこれは許されないと、こういう人権尊重の精神をうたっているわけですね。
 大臣、今までの論議を聞かれまして、細かいことは結構なんですけれども、やはりこの捜索押収というのは人の財産と家屋の中に入っていくわけですからね。これについての行き過ぎということは、裁判所はもちろんですが、法務当局あるいは検察当局としても重々やっぱり戒めて、とかく警察の場合にはありがちなことですから、これは十分留意をしていただかなきゃならぬというふうに私思うわけですが、さっきの最高裁判例を含めてお考え、ちょっと伺いたいと思うんです。