今申し上げましたダイゴセンターでありますけれども、先ほども鈴木議員の意見にもありましたけれども、ここも例外なく、現在四つの大型店の出店計画があるわけでございまして、今調整中でございますけれども、これが大体調整が完了される時期と、この構想が実現する時期がタイムラグがあると思うわけであります。このように大型店と中小店との共存共栄が図れるようにするためには、今後は大型店を新設する者に対しまして、市町村が作成するこの基本構想を阻害することがないように、言うなら、この基本構想に同調するようにしていただきたい。そうでなかったらこの法律の意味がないというふうに思うわけであります。
 そうした意味では、そういう配慮を法文上義務づけたり、あるいは市町村長が店舗の設置場所の変更などについて勧告できるようにしなければ、この法律、いかにいい法律をつくってもらって、またこれを利用しようとしても、先ほど来鈴木議員もおっしゃっているように、その横にどんどんどんどん、今もこのダイゴセンターも四つの大型店が来るという申請が出ているわけでありますから、そういうようなことが行われると、先ほど私が言いましたような何らかの措置を講じておかなければ意味がないというふうに思うわけであります。
 そうした点では、先ほど同僚議員に対する答弁でも非常に不十分でありますので、この点通産省の意見を再度お聞かせいただきたいというふうに思います。
高度商業集積ごとに、設置されます地理的な状況、あるいは周辺の中小業者の分布状況等がプロジェクトによりましていろいろでございましょうから、一概にはなかなか言えないものと考えております。しかし、法律の第二条において、国及び地方公共団体が、中小小売商業の振興及び地域の発展に配慮しつつ、施策を実施するものと規定をしております。この趣旨にかんがみますと、特定商業集積の整備が地域経済全体の活性化につながるように、個々のケースに即して、委員御指摘の方向で適切にその範囲を考えていきたい、このように考えております。
私がもらった資料によりますと、中小業者については、店舗数において全店舗数の三分の二以上、面積において四分の一以上、テナント料の優遇措置を実施できる等となっておりますけれども、できるだけ多くの中小企業者が参加でき、優遇テナント料で入居できるように一層の配慮をしていただきたいというふうに思います。
 また、今、地場の中小企業をできるだけたくさん入れるということでありますけれども、その地場の中小企業を入店させる場合は、公募などによりできる限り多くの中小企業者に対し参加の機会を確保すべきだというふうに思うわけでありますけれども、その場合の地場というのは何をとらまえて地場と言うのか。市町村単位でやるのか、あるいは商圏を単位にするのか、あるいはもっと大きく考えて、ほかの考え方があるのか、聞かせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘の特定商業集積のうちで、大型店と共存共栄を図るいわゆる高度商業集積におきます地場中小企業者の入居の点につきましては、高度商業集積が地域の発展に配慮しながら、中小店と大型店との共存共栄を図る、それを通じて消費者ニーズに即応した望ましい商業集積を整備していく、こういう趣旨であるわけでございますので、御指摘のようにできる限り地場の中小企業者を入居させ、大型店との共存共栄が図られるものを支援していきたい、このように考えておる次第でございます。
特定商業集積の整備をされて地域経済の活性化にもつながるようにするためには、地場の中小業者をできる限り入居させるべきだと考えております。通産省が進めようとしている高度商業集積においては、この点をどのように対処するのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
私も、あと三年で遷都千二百年を迎えるという京都でございますから、大変に関心を持っております。このプロジェクトも核になるものであって、豊かな実りある、しかも魅力のあふれる定住の街を目指すものであると読ましていただきました。
 私は、京都市の醍醐地区におきまして、既存の住宅団地の高度利用というものを図りながら、なおかつ文化、スポーツ施設あるいは中には福祉施設あるいは商業施設等の複合施設を設置しようという構想を京都市が推進しているということは、大変に歓迎すべきことだなと思って聞いておりました。今後、事業提案の協議が行われましてプロジェクトの内容が固まってくるものと思われますけれども、通産省としましては、今後の動向に関心を非常に持っておるところでございます。
 また、京都市のように今後全国の市町村が意欲的に取り組んでいただくということを期待をするものでございます。我が省としましても、各市町村が基本構想をつくって前向きの姿勢で同様取り組んでいきたいとも考えておりますし、特定商業集積法を活用する場合には積極的に前向きに支援してまいりたいものだ、こんなように考えておる次第でございます。
今いろいろと御答弁いただきましたけれども、社会のいろいろな状態に適合、適応していく云々とか、あるいはまたその関係を安定させる役目もあるのだというお話もございました。
 考えてみますと、もちろん一側面ですけれども、いわゆる地上げというのは当事者間の閉塞状態から発生する面も一部あろうかと思うわけであります。そのような面から考えますとおっしゃるとおりでもあろうかという感じはいたしますけれども、ただ、誤解に基づくトラブルというのは既にあるわけですし、今後の法改正によってまた増加をするおそれもある。このことに関しましてはまた後ほどお伺いいたしますけれども、いずれにしても、ともかく賛成あるいは反対云々を考えてみましても、内容の理解にはそれほど違いがないのじゃないかと思うにもかかわらず評価が大きく食い違ってくるというのが、今回の改正の大きな眼目の一つであります正当事由条項の改正であろうかと思うわけであります。この正当事由というのも、正当な理由にした方がいいのじゃないかと思いますけれども、ともかくこの正当事由条項、これについてお伺いをいたしたいわけであります。
 御承知のとおり、現行法では地主みずから、みずからというのがあるわけですけれども、みずからが土地を使用することを必要とする場合その他正当事由がある場合に限るということが明言をされております。ある意味で極めて不親切で、木で鼻をくくったような一つの文言であるわけであります。今回いま少し具体的になされるようなことも聞いておるわけでありますが、その正当事由の改正をする趣旨についてお伺いいたしたいと思います。