退職者医療制度の創設に当たりまして私どもが試算をしているわけでございますが、現在の状態の中から推計いたしますと、先生、今挙げられましたような医療費総額で五千三百億余の退職者医療関係の費用になる、こういうことでございますが、じゃ、これが将来どういうふうに変わっていくかということになりますと、率直に申し上げまして、医療費といいますのは相当いろんな要素で変動いたしますので、確かなことはなかなか推計するのは困難ということでございますけれども、ただ、私どもといたしましては、市町村の財政影響というふうな観点からいたしますと、退職者医療制度の対象者といいますものは、年金受給者がふえますればその分だけ増加していくということになりますので、将来の財政影響といいましょうか、退職者医療制度がなかった場合と実施した場合と比較いたしまして将来を展望いたしますれば、国保財政に与える影響といいますのは、その効果といいますのは、将来だんだんふくらんでいくというふうに考えておるところでございます。
結局、そうしたら何といいますか、厚生省の言い分をとりあえず信頼をして、そして後進んでみて、その上で結果待ちということですね。自治省としては実態を把握した上で適切な措置をとりたいと、これちょっと無責任だと思うんだけれども、厚生省が市町村の国保財政には全く影響がないということで試算をつくっておられるわけですが、私は二つほど無理があると思うんです。
 一つは、マイナス要因である国庫補助の切り下げはこれは確定的ですね。しかし、プラス要因になっている医療費の適正化などはこれはやってみにゃわからぬという不確定要因。それを無理やりバランスがとれるようになさっているというところに一つは無理がありはしないか。
 もう一つは、退職者医療制度によって従来の高齢者の保険料不足額九百九十六億円が軽減されるというようにはじいているんだけれども、その現実性に問題はないのかどうかというような点を思います。
 そこで、ちょっと厚生省にお聞きしますが、退職者の医療制度に伴う財政試案で、医療費総額、七月実施ということで出されている資料を見ますと、医療費総額が五千三百七十六億ですか、それのうち医療給付費で八二％、一部負担金で一八％というようにはじいておられるんですけれども、これは医療費総額の五千三百七十六億が将来ふえていってもこの八二％と一八％という割合というのは変わらないことになるのか、変動するということなのか、この点はどうですか。
法案作成の際に私ども種々の面で協議を受けておるわけでございますが、そのときの計算におきまして、先ほど申しましたように、全体としては国保税の大幅な引き上げがないものと、このように理解しております。
 今後実態が出てまいりました際に、その実態を的確に把握いたしまして、また関係団体の意見というものも十分聞きまして適切に対処してまいりたい、かように存じております。
これは国保中央会が要望書を出しておられて、補助率の大幅な切り下げが行われることは市町村に大きな不安を惹起しており、今回の制度改革の結果、国保の保険税を引き上げざるを得ないような事態となりはしないか、したがって、それに対する万全の対応というものを要望しているんですけれども、今のように、調整交付金で処理されていくだろうという厚生省任せという態度はいかがなものかと思うんだけれども、いかがですか。自治省としては、もう心配無用、厚生省を信用しておりますということなのか。
今回の国保制度の改正につきましては、全体として国民健康保険加入者の保険料の負担水準は上がらない、このように私ども理解しておる次第でございます。もちろん、退職者医療ができるわけでございますが、これは個々の団体によって影響はやはりばらつきがあるかと思います。そのばらつきにつきましては、厚生省の方におきまして財政調整交付金の配分において所要の措置が講ぜられると、このように理解しておるわけでございます。
それならそれでいいでしょう。
 それじゃ次に、今度は地方財政に大きな影響を与える問題として、国民健康保険の問題で質問したいというふうに思います。
 今回の改悪では、退職者医療制度の創設と、それに籍口した大幅な国庫負担金、補助金の切り下げが行われようとしている。したがって、自治省としては、この制度改悪の市町村に与える影響、これをどのように考えておられるか、まずその点をお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 一連の航空事故に対しましては、それぞれ専門の調査委員会を設けまして、これまで原因の究明に努めてまいりました。現在、九月二日に発生しましたＴ２はまだ調査中でございますが、Ｆ４の燃料切れまでにつきましては原因を究明し、これに対する対策ということで、全国の航空自衛隊並びにこれを参考として海、陸等も事故防止に努めるようにということで措置をしてございます。
 なお、こういう調査と並行しまして、全庁的な立場から航空関係事故防止対策委員会というのを、これは事務次官を長として設置しまして、現在、三十年代以来発生しております航空事故のあらゆるものにつきまして、今日参考とする教訓が生かされておるかどうか等について徹底した点検を実施しておりまして、近くまとめ、その結果に基づいてさらに全国の自衛隊等に対する指示を徹底することにしておるわけでございます。
 また、不祥事につきましても、これは海だけの問題ではなく、陸、空につきましても、全庁的立場から徹底した原因を掘り下げて対策を実施すべく現在監察等を行っておるところでございます。
 また、今回のこの年次飛行等を理由とするこういう航空機の運用、これはただいま大臣から申し上げましたように大変問題な事項でございますので、早速現在、原因というか実態はどうなっているかということを究明しておりまして、さらにこういう平素における年次飛行等の運用につきましても、いやしくも国民から批判されることのないように、日にちの設定等については、私的なことは一切含まないようにということで、厳重に空幕長の方から通達をし全国に徹底を期する、そしてあらゆる面において航空自衛隊の国民に対する信頼を回復するようにということで、全力を挙げて努力しておるところでございます。