災害の復旧費ということでお答えを申し上げます。
 五十五年度二百十七億、五十六年度百七十三億、五十七年度百八十二億、五十八年度二百十二億、五十九年度は五十三億ということでございます。毎年かなり開きがございますが、これらは雪害の規模でございますとかあるいは大規模地震等があったというような事情によって変動しているものでございます。
これは大臣に伺いたいところでございますけれども、公開の競争入札と国土法でやる場合とでは全然地価の評価が変わってまいります。これは大臣も御承知のとおりなんです。きょうは時間がないからやめておきますけれども、これによっては、この計画自体がまたゼロからやり直してございます。その点、この次に伺いたいと思いますので、きょうはこれだけにしておきます。
 それから、ちょっと国鉄さんに伺いますが、五十五年からの自然災害、年間どのくらいの災害復旧費用がかかっているか。時間がありませんので、金額だけ言ってください。
私ども監理委員会の考え方は、この「意見」に書いてあるとおりでございまして、公開競争入札を基本とする適正な時価で用地は売却するという考え方でございます。
これは後でまたやります。
 国土法の考え方をちょっとお伺いしますから、簡単にお答えください。
 これは先ほどもお話がございましたように、千代田区の旧司法研修所跡地が三・三平米当たり二千七百九十五万円、周辺公示地価の二・八倍で売られたことに対する国土庁等の見解が出ているわけでございまして、先ほど林さんは公開の競争入札ということを言われた。もしもこの国土法がかかってまいりますと、競争入札ではなくて、売り主と買い主で路線価が決定して、そこで地価が決まってくるわけでございます。そうしますと、国鉄の再建の中で、用地売却という大きな項目があるわけでございますが、もしもこの建設省、農水省等の協議の中で、国土法の見直しの中で国鉄の用地も国土法対象となってくれば、積算根拠が大幅に崩れます。もう審議すること自体が無理になってきます。これは絶対に国土法の対象外にするというお考えなのかどうか、お考えを伺っておきたい。
整備新幹線の問題につきましては、基本的には私ども監理委員会として、具体的にその整備新幹線をどうするのかという方法論につきましては、この監理委員会の検討の枠外であると考えております。
 しかし、私どもとしては、現在の国鉄を改革して新しい健全経営体質に持っていくということのためには、やはり将来にわたってその健全経営というものを維持していかなければならない。そういう観点から見ますと、整備新幹線というのは、今後の会社経営に大きな影響があるという観点から、今回の「意見」におきましても、基本的には慎重に判断してもらいたいということを述べておるということでございます。
これは新聞の社説でございますから、必ずしも事柄が正確だという判断には立ちませんけれども、新聞の社説ではこう書いてございます。「自民党五役と、政府の関係四閣僚が二十二日に、北陸、東北（盛岡－青森）の両整備新幹線着工問題を協議する。」その内容として、「年末合意の内容は①北陸、東北両新幹線は六十年度から建設に着手する②着手に当たっては所要の立法措置で、並行在来線の廃止を決定すると共に、財源のあり方に結論を出す」こうなっています。これがなぜ大事かというと、整備新幹線が通ると並行在来線は廃止するのです。そうすると、監理委員会が二カ年間やったこの問題は全然御破算になるんですよ。その点どうですか。
 それともう一つ、再建監理委員会はこう言っております。この中で「公社制度の問題」、「①外部からの干渉 第一の問題は、国の関与の度合いが大きいことから、外部干渉を避け難い体質を持っている」、だから公社はやめて民間にせよとおっしゃった。今政治の場で、整備新幹線をやるぞというような外部の圧力でもしも答申がゆがむのであれば、あなたのおっしゃったこの答申がおかしくなってくる。あなたはどっちのスタンスで――断固政治のそういう介入というのを避けて、この答申の中では入ってないとおっしゃった、これを貫くのかどうか、はっきりお答えいただきたい。
先生からいろいろ示唆に富んだ御質問をいただいたわけでありますが、私たち基本的には先生と全く同意見でございまして、特に産休だけでない育児休業についてもぜひ拡大してまいりたいというのが一昨日以来の私たちの提案している趣旨です。しかしなかなかそうまでいかない。いかない理由の中には、きょう御議論をいただいております職種の方々につきましては、代替職員の確保というのがまだ法的に完備していない、だから産休でさえなかなか休めないし、産休をとった場合にはそのしわ寄せが多くの皆さんのところへ来る、そのことがひいては教育効果を低下させているということになりますので、ぜひ本法案について一層の御理解をいただきたいと思いますし、高木先生の、少なくとも満一歳までの間に子供のすべてが決定をしていくという示唆に富んだ御指摘も私同感でありまして、そういう意味では、ぜひひとつ、この育児休業の問題についても金を惜しまずにやれという御指摘だと思いますので、文部大臣が隣におりますので、わが党のこの法案の趣旨もくんで、ぜひ前向きの点をお願いをしたいと思います。
 それから、最後にございました小中学校における託児所の問題です。これは高木先生御努力いただいた大学等の場合において相当されているわけでありますが、ましてこの小中学校に至っては、託児所の問題というのは全くもっておくれているわけでございまして、他の公設の託児所の増設ということしかありませんで、本来なら私たちはもっともっと、たとえばある程度の小中学校をあわせたプール機関的なものでもいいんでしょうけれども、理想的に言えば小中学校、高等学校含めた教員の託児所的なものを公設でやっていくというようなことをぜひ望みますけれども、まだまだ思いは遠く、せめて本法案をまず先にやっていただいて、そしてひとつまた、小中学校の教員、職員の皆さんの託児所問題等が前進しますように、また先生のお力添えもお願いをいたしたいというように思うわけです。