私どもも、まずアメリカ側がやりました調査の結果を見て、その上で対応を考えていきたい、こう考えております。
 それで、ちょっと申し上げますと、ＰＣＢについての基準でございますけれども、アメリカと日本については必ずしも一致はしておりませんで、こちらが厳しいものもあるし向こうが厳しいものもという点をちょっと申し上げます。
 土壌については、日本では検出されないということになっております。アメリカは一ミリグラムであればいろいろな対策をとる、こういうふうな形になっておったりしております。いろいろそういうふうに基準等も違いもございますので、一概に判断できませんので、調査結果を見て対応していきたいと思います。
この環境の基準でありますけれども、環境庁のお話の中でもありますけれども、私どものプロジェクトチームで行ったときもそうでありますけれども、決して日本の基準が厳しい基準であるというふうな認識は持っておりませんで、このアメリカの基準に対してもそれなりの科学的な根拠があるわけでありますから、まず２プラス２で決まって、米国のコーエン国防長官が派遣した調査団の結果は、私どもは重視をする事柄、大事だというふうに思っておりますから、決してそのことでその基準に誤りがあったり甘い基準の中でＰＣＢの問題が、嘉手納の問題が行われているという認識はしておりません。
それは非常に私はおかしいと思います。私はこの種の問題について何回も質問しておりますけれども、国内法とアメリカの法と比べて厳しい方についてやる、そういう形で環境管理行動はとるというふうに言っているわけですよ、日本政府は。
私ども、先ほど申し上げましたように、日米の間で調査方法の基準の違いがあることは存じ上げておりますけれども、今回の調査はアメリカの調査基準にのっとって行う、そしてその結果が出てから私どももまた新たに検討していきたいというふうな考えを持っておるものですから、今回は米国の環境保護庁の調査を重視していきたいというふうに思っております。
新聞に書いている談話というかコメントとはちょっと違っておりますけれども、先ほど総理が、国内法を守る、そして厳格に推進していると、管理行動については、米軍が。
 このＰＣＢの廃油の問題、ため池に投げておいたものについて、掘削は一メートルですよ。国内法で考えていきますと、国内法で例えば環境庁の土壌汚染の関係について見てまいりますと、土壌汚染調査については〇・五メーター、一メーター、二メーター、三メーター、四メーター、五メーター、それぞれの深度についてのサンプルをとらなければいけないというふうになっているわけです。これについてどう思いますか。
今、委員がおっしゃいました問題でございますけれども、昨年の八月十七日に地元の新聞で報道いたしました記事の内容が大きな問題となりまして調査をすることとなったわけであります。
 記事の内容といたしましては、米軍の嘉手納基地内で、一九六〇年の後半から七〇年代にかけて、有毒物質のＰＣＢを含んだ変圧器のオイルなど廃油が基地内につくられたため池状の穴に投棄をされ、燃料油として民間業者に流通していたことが十六日までに明らかになった。当時の基地の従業員や廃油業者が証言をしたということの大きな問題でこの調査が始まったわけであります。
 県民の健康にも大きな影響を及ぼす問題だけに、県民の不安を取り除くために、私ども沖縄開発庁が外務省、防衛庁、環境庁に呼びかけまして、協力を得ながら、九月九日、九月二十八日、十一月四日の三回にわたり米軍に申し入れをし、事実関係の調査を行った次第であります。
 調査の結果はまだ出ておりませんけれども、この調査の手法や方法は日米間で違いはありますけれども、米国の環境保護庁が定めた調査基準によって今調査が科学的に行われているようでございますので、この結果を私どもは重視をしながら待ちたいというふうに思っております。
おっしゃっていることはよくわかりますけれども、ただ、実態はそうではないということを指摘しておきたいと思います。
 それでは、沖縄開発政務次官にお尋ねいたしますけれども、嘉手納基地のＰＣＢ廃油がため池に投棄された問題がございますけれども、米軍が調査して、それについて対処を考えていて、しかも掘削をしなければいけない、しかし一メートルにとどまっていると。
 下地政務次官は、政府調査団の団長としてこういった現地を視察して、地下水への影響なども含めて調査すべきだと、そういった意見をお持ちと思いますけれども、米軍の調査をした結果についてどのように今見解をお持ちでしょうか。
これも次回以降に持ち越したいと思いますが、今の御答弁は、参議院の本会議で本岡議員の質問に対して総理がお答えになったのと同じだと思いますが、しかし、最小限だからいいんだというのは、これは理屈にならぬだろうと私は思いますよ。今までは、自分を守るための自己保存のための自然権的権利ということで、いわば憲法があるにもかかわらずそれはいいんだという法律構成をしておられたのに、最小限だからいいんだというのは、それは非常に無理がある。
 私も、この自衛隊法九十五条が適用されるということは必要かなという気持ちはしているのです。しかし、だからといって、この従来の政府の統一見解では読めないと思いますから、そこのところをもうちょっときちんと、武力行使との関係を整理していただきたい、そういうふうに申し上げておきたいと思います。
 これは、例えば、艦船なんかが行って、その艦船が攻撃されたときに、その艦船そのものの防護ということもこの九十五条に入ってくるわけですから、そのときにどこまで反撃していいのかという問題でもあるわけですね。かなりこれは微妙な問題を含みますから、これからの国会審議でさらに詰めていきたいと思いますし、政府の中でもよく御検討いただきたい、そういうふうに思います。
 時間がないので、次に、ちょっと経済問題、一つ参ります。
 宮澤大蔵大臣、きのうもちょっとお話しになっておられましたが、一—三月の景気の動向というものがこれからの景気回復を図る上で非常に重要だ、こういうふうに認識を新聞のインタビューとか記者会見でお述べになっておられますが、基本的に、どうして一—三月が大事だというふうにお考えなのか。時間がございませんので、端的にお話しいただけますか。