午後零時十六分開会
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   委員氏名
    委員長         吉川 芳男君
    理 事         浦田  勝君
    理 事         永田 良雄君
    理 事         菅野 久光君
    理 事         三上 隆雄君
    理 事         林  紀子君
                青木 幹雄君
                大塚清次郎君
                鎌田 要人君
                北  修二君
                佐藤 静雄君
                高木 正明君
                一井 淳治君
                稲村 稔夫君
                谷本  巍君
                村沢  牧君
                風間  昶君
                矢原 秀男君
                星川 保松君
                喜屋武眞榮君
                新間 正次君
  委員の異動
 一月二十二日
    辞任         補欠選任
     北  修二君     野間  赳君
 二月十七日
    辞任         補欠選任
     林  紀子君     上田耕一郎君
 二月十八日
    辞任         補欠選任
     上田耕一郎君     林  紀子君
 二月二十二日
    辞任         補欠選任
     三上 隆雄君     松本 英一君
 二月二十三日
    辞任         補欠選任
     松本 英一君     三上 隆雄君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         吉川 芳男君
    理 事 
                浦田  勝君
                永田 良雄君
                菅野 久光君
                三上 隆雄君
                林  紀子君
    委 員
                青木 幹雄君
                大塚清次郎君
                鎌田 要人君
                佐藤 静雄君
                野間  赳君
                一井 淳治君
                稲村 稔夫君
                谷本  巍君
                村沢  牧君
                矢原 秀男君
                星川 保松君
                喜屋武眞榮君
                新間 正次君
   国務大臣
       農林水産大臣   田名部匡省君
   政府委員
       農林水産政務次
       官        須藤良太郎君
       農林水産大臣官
       房長       上野 博史君
       農林水産大臣官
       房総務審議官   日出 英輔君
       農林水産省経済
       局長       眞鍋 武紀君
       農林水産省構造
       改善局長     入澤  肇君
       農林水産省農蚕
       園芸局長     高橋 政行君
       農林水産省畜産
       局長       赤保谷明正君
       農林水産省食品
       流通局長     須田  洵君
       農林水産技術会
       議事務局長    貝沼 圭二君
       食糧庁長官    鶴岡 俊彦君
       林野庁長官    馬場久萬男君
       水産庁長官    川合 淳二君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        片岡  光君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○農林水産政策に関する調査
 （平成五年度の農林水産行政の基本施策に関す
 る件）
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私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、政府案に賛成の立場で討論を行います。
 以下、本改正案に対する私たちの考え方につきまして簡単に申し上げます。
 今回の改正の最大の焦点は、固定資産税の九四年度の評価がえにおける宅地の評価の変更とそれに伴う負担調整のあり方であります。土地基本法の趣旨に基づく公的評価の一元化問題、各団体間における固定資産税評価の不均衡の是正から、評価の適正化については異論はないものの、現在地価公示の二割から三割程度である固定資産税の宅地評価を七割程度とするのですから、この間の地価の値上がりとあわせて大幅な負担増となることが危惧され、私たちは慎重な審議を要求してまいりました。結論的には、参考人として自治体の首長、学識者それぞれの見地からの御意見をいただくことができ、また、評価がえに伴う急激な税負担増を避けるため、住宅用地の特例の大幅な拡充、負担調整措置の延長、居住用家屋の経年減価の見直し、都市計画税における住宅用地の特例の創設などかなり大胆な激変緩和措置が広範に講じられており、とりわけ小規模住宅用地の特例の拡充は評価できることなどから、全体として土地政策及び公正の観点からやむを得ないという判断に至りました。
 しかしながら、年金生活者等への配慮、総合的土地政策との関連、所得課税と資産課税のあり方、変動が激しく、また売買に左右されやすい地価公示価格を基準とすることの是非、地価公示制度そのものの適正化、固定資産税の性格とそのあり方などについて、さらに一層の検討を進めていくことが求められております。またもちろん、今後の地価動向の状況によって、問題が発生次第、直ちに是正を講じていかなければならないのは当然であると考えます。
 政府案の第二の問題は、地方道路財源の拡充のため軽油引取税の税率の引き上げなどの措置がとられている点についてであります。これらの措置については、地方道路整備の一層の促進、環境対策の面としてのＮＯｘ規制などから、やむを得ないものであると考えます。しかし、増税が景気や国民生活に与える影響、国と地方の負担割合のあり方、道路整備財源のあり方、加えて総合的環境対策との関連など特定財源のあり方に対する今後の検討の必要性を指摘しておかなければなりません。
 その他、以前から不公平税制の象徴とされてきました社会保険診療報酬に係る特別措置の存続、マスコミ関係七業種の非課税措置廃止に係る経過措置の再延長がなされておりますが、非課税等特別措置については早急に積極的な整理合理化を行うことを期待するものです。また、事業税の分割基準の見直しや、地方団体からかねてより要望の強い外形標準課税の実施、中低所得者の税負担感に配慮した住民税のあり方などについても今後検討していくべきであると考えます。
 以上、政府案の問題点と今後の課題を述べましたが、日本社会党・護憲民主連合は、地方団体の意見も尊重しつつ、住民負担の軽減と不公正の是正、そして地方税源の拡充安定化の点で積極的かつ抜本的な改善が行われることを期待し、附帯決議を採択することをもって政府案に対し賛成するものであります。
 以上であります。