この点も実はもっと議論したいのでありますけれども、時間が限られておりますのでやめますけれど、どうぞひとつ弾力的に運用していただきまして、現地の皆さんの御要望に沿えるようにひとつお願いをしたいと思います。
 それから、何と申しましても、豪雪時におきます地域住民の問題は交通問題だと思います。それにつきましても、ことし、今回の豪雪は、国鉄にいたしましても、あるいはまた道路の交通にいたしましても、交通がとまり地域住民が非常に心配をされたのでありますけれども、今回の豪雪というのは例年よりはなはだしく異なっていたという条件があるんですか、どうですか。気象庁の方からまず御説明を賜りたいと思います。
結局、お尋ねの場合に、たとえばいまの例で申し上げますと、Ａという部落の中で、ここの地区は非常に危険である、そこの地区は全部動いてもらわなくちゃ困る、そこで一戸、二戸残っちゃうと困るわけです。そういう形で市町村の方で危険地区を部落ごとに御指定いただきまして、その危険地区の中にある住宅の方々が全部移転していただきまして、移転した先に、先ほどの例で言えばＣという地区に十戸以上の集落をつくればよろしいという形になります。
いま御指摘の点でございますけれども、現行制度では、たとえばＡ部落で三戸、それからＢという部落で五戸、いろいろ各部落ごとに危険な住宅がございます。それらを集めまして新しくＣという団地をつくりますときに、そのＣという団地が、公共的な施設の整備も必要でございますから、十戸という基準の単位でございまして、それからもう一つ、私どもの方の所管でなくて建設省の方の所管で、がけ地近接の場合には十戸未満でも特別に危険なところはお手伝いしていると、そういう仕組みでございます。
それはわかっているんですけれども、やる方針がどうかをお尋ねしたんですが、これはこの程度にしておきましょう。そうするものと私は理解して、これ以上あなたにあれしても、大臣でもありませんから申し上げません。
 次に、死者の原因になりましたなだれ等が大分起きておるわけでございます。守門村その他の地点で、ただいまも御報告のように、大変なだれ等による死者が出ておりますが、これについて集団移転をしたい、こういうような地区もあるわけです。もうここは危険だからこれ以上もうおられない、集団移転したいと。その場合に、これもまた法律によりますと、十戸以上の場合は政府がいろいろ御援助を願うことになっておりますが、十戸以下ではそういう制度がないように思いますけれども、これも十戸じゃどうだろう。なだれに遭うようなところは山村過疎地帯ですから、必ずしも十戸とまとまっておらない。あるいは七戸とか五戸とか、こういうようなところもあるわけでございますが、そういうところには救済の手が及ばないということになりますと、これもまた法律等を改正していただいて、もっと緩和していただいたらどうかと、こういう意見が多いのでありますけれども、この点についてはどうですか。
弔慰金の方は法律ですね、それから援護資金の方は政令ですか、これは前向きというようなお話がございましたが、法律改正までしてもやる意思だというふうに了解してよろしゅうございますね。
災害弔慰金と災害援護資金の額の引き上げの件でございますが、非常に御要望も強いことにもかんがみまして前向きにいま検討をしております。
 先生御指摘のとおり、現在の水準を定めておりますのが五十三年の六月でございますので、それ以降の国民生活の動向であるとか、それから他の類似の制度との均衡であるとか、それからもちろんこの金額の引き上げは法律で改正をしなければなりませんので、国会の御判断とか、そういったものを総合的に踏まえながら私どもあわせて検討していきたい、そんなふうに考えております。
ちょっとお尋ねの趣旨を十分理解していないかもしれませんけれども、お尋ねは、今度の改正法案の中で二百九十四条ノ二という規定が設けられて、それに見合うものとして罰則が四百九十七条が設けられている、そのことについてではないかと思うわけでございますが、ただいまも御質問の中でございましたように、現行の商法の四百九十四条、「不正ノ請託」という要件があるわけでございます。先ほど東洋電機の事件だけとおっしゃいましたけれども、それ以外にも何件かはございまして、起訴された例、有罪になった例もございます。ただ東洋電機の事件でも、御案内のとおりその点が問題になりまして、一審ではその点が認めがたいということで無罪になり、高裁でそれが逆に認められるということで有罪になったというような経過もあるわけでございまして、そういうことからも理解できますように、その点が一つの立証上の難点といえば難点になっていたわけでございます。
 今度民事局の方でいわゆる総会屋の取り締まりといいますか規制ということで、いろいろと案をお考えになったようでございますが、その結果として先ほどのような二百九十四条ノ二が設けられ、罰則としては四百九十七条を設けることにしたというふうに理解しておるわけでございます。この新設しようとしております四百九十七条を見ますと、いまの「不正ノ請託」という要件はもちろんないわけでございますし、必ずしも四百九十四条の規定を緩和したというだけではない、実質的には緩和したということになるかと思いますけれども、その「不正ノ請託」を取ったというだけの意味ではなくて、もともと性質としては、私ども理解しておりますのは、総会屋等に対してそういう会社の計算における財産上の利益の供与というものをすることが、会社財産、つまり株主の財産とも言うべき会社の財産を不正に減少させる、これを会社の資本充実といいますか、そういう観点から防止しようということが一つであって、さらに一面から、そういう不正の利益の供与またそれを利用して得た者を処罰しよう、こういう精神でとらえようとしたものだというふうに考えておるわけでございます。
 したがいまして、要件はいろいろと決められておりますけれども、四百九十四条に比べればいろいろな意味で緩和されているというふうに思うわけでございます。いま問題になりましたような「不正ノ請託」という要件もございませんし、またいわゆる賄賂罪的な意味での必要的共犯としての対向犯という形もとっていないわけでございますので、そういう点もいろいろ考え合わせますと、いろいろな要件がございますから、それぞれの要件につきまして犯意がなければいけないし、それに応じた立証も必要でございますけれども、比較的そういう不正の利益の供与というものが取り締まりやすくなるのじゃないかというふうに考えております。