まず私の方から敦賀市等の立地町以外の通報、連絡の問題につきまして答えさせていただきます。
 先ほども私が申し上げましたように、原子力の開発利用に当たりましては地元住民の理解と信頼ということが大前提でございます。そういう面で、何らかの異常が生じた場合には地元への適切かつ迅速な連絡というものが必要かと思います。従来安全協定というのを当事者間で結んでいるわけでございます。その安全協定に基づいて連絡ということがなされておったわけでございますが、それ以外の方からの御要望等がありましたら、それは当然当事者間で御相談いただきまして、よく話し合いをしていただきましてやっていただくというのが基本的な考えかと思います。（「通産省の指導はどうなんだ」と呼ぶ者あり）
 ですから、先ほど言いましたように、地元の理解と信頼が大事であるということでございますので、そのような方向で今後とも電気事業者を指導してまいりたいと考えております。
今、十三時二十分ごろサンプリングの調査の結果が若干ということでありましたが、これは新聞報道ですけれども、関電の発表では、午後一時二十分ごろ通常より二・五倍高い値が出た、こういうふうになっておるのですね。この辺の事情については、今後精密な調査をされながら原因をきちっとされていくことだろうと思いますので、これ以上は言いませんが、やはり分析し直しているうちに警報が鳴る、突然に問題が起こるということにならぬのかという心配が住民の中から当然出てくるわけでありまして、その辺を今後きちっとしていかなければならないというふうに理解をしておるところでございます。（発言する者あり）静かに聞きなさい。あなたに聞いているんじゃない。
 それから、敦賀市の問題で今御答弁をいただきました。確かにおっしゃるように安全協定を結んでいないということは知っておりますし、通報の義務がない、こういうことにはなるのでしょうけれども、非常に近距離にある敦賀市が、新聞等で出されあるいはいろいろな問題があったときに、県は知っておって、そして隣の美浜は知っておるのだけれども敦賀市長は全然知らなかった、こういうことでは住民が、そんなことでいいのかという問題はやはり出てくるわけでありますから、単なる道義上の問題というだけにはならないのではないかと思うのです。そこで、原子力安全協定を結ぶ範囲、当事者間ということですけれども、これでよいというふうに今判断をされているのかどうか、この辺をきちっとお答えを願いたいと思います。
 また、県がモニタリングステーションを設置し、放射能漏れを察知した場合防災行政無線で全体に連絡をとることになっておるようであります。今回の場合は放射能漏れがなかったということで、敦賀市に連絡がなかった、こういうことになっておるわけでありまして、どうしても道義的な責任だけでは済まないように思っておるわけでありますが、その辺の見解をもう一回はっきりお聞かせ願いたいと思います。
そういう構造的な状況がある上に、所得が低いのに保険料が高いという問題が今国民の中で大問題になっています。
 私、大阪の幾つかの具体例を調べてみたんです。例えば、大阪府の八尾市といったら保険料の恐らく一番安い方のランクだと思うんですけれども、六十二年度の限度額が三十二万円です。四人家族の所得百万円の方の保険料が十五万四千四百円、百二十万の方の保険料が十七万三千円、百八十万の方が二十三万六千五百円、二百四十万の方で二十九万九千五百八十円と、それぞれ所得に対する保険料の率というのは百万からいいますと一五・四％、一四・四％、一三・一％、一二・四％とすべて所得の一〇％以上の保険料になっています。しかも、低所得者ほどその負担率は高くなっている。その上に、これらの御家庭でどうしても払わなきゃならない社会保障関係費といえば国民年金なんですね。国民年金は、今、一人月七千七百円でございますね。ですから年間九万二千四百円、御夫婦で十八万四千八百円です。ですから、これは払いにくい限度を超えているというのは当たり前のことだと思うんですね。
 それからもう一つは、これは大阪の高い方の実例で門真市というところを調べてみました。ここでは所得が五十万円台までのものは三二・五％、百万円台までのものが四三・八％。保険料は標準四人世帯で所得五十万円の人で月額一万四千円、だから一年間十六万八千円ですね。所得に対する負担率は驚くなかれ三三・六％です。所得百万円に対しての保険料は月額一万九千円、ですから年額二十二万八千円。これでも所得の二二・八％の負担率になるわけですから、これは限度を超えていると思うんですね。
 時間の都合もありますから少し急ぎますけれども、例えば門真市が大阪でも高い方だということを私申し上げましたが、保険財政が困難でこういうふうになっているわけですね。
 これは具体的に少し申し上げておきたいんですが、門真市で四人世帯、五十九年度は限度額が二十八万円でございました。そのときの限度額を払う人の最低所得は、給与所得者で三百四十二万三百六十円以上の者、これは二十八万円、事業所得者では三百二万二千三百六十円ですね。被保険者、全体の中で最高限度額を払っている世帯はどれだけおったかというと一四・四％でした。ところが、六十三年度がどのように変化をしたかといいますと、限度額が三十七万円、その場合に給与所得者でこの限度額いっぱいの保険料を払う人の所得が幾らかというと、これは給与所得者が二百二十四万百八十円以上の人、事業所得者では二百二十万百八十円以上。しかも、最高限度額を払っている人の率は被保険者全体の何と二五・六％、つまり四世帯に一世帯は最高限度額なんです。五十九年から六十三年までですから、五年間で限度額が九万円上がった。その上に限度額の対象者は一四・四％から二五・六％、対象の全世帯の四世帯に一世帯ですね、二五％。これはひどいです。ちなみに門真市の生活保護費を調べてみたんです。門真というのは一級地でございますが、四人世帯で年二百三十四万円。そうなってくると、所得が二百二十二万円ですから可処分所得はもうちょっとあるでしょうから、この二百三十四万円という生活保護水準よりもちょっと高かったら限度額いっぱいの保険料を払うということになるんですよね。ですから、それは保険料の負担は大変なんです。
 何とか値下げをしてほしいというふうに要求されるのは当然だと思うんですけれども、どう思われますか。