何度もお答えを申し上げているとおりでございますが、この法案は借り主の権利を弱めるものではなく、また新法の借地・借家関係の更新及び更新後の法律関係に関する規定を現在ある借地・借家関係には一切適用しないということを法律自体明らかにしておるわけでありまして、現在ある借地・借家関係は新法になっても従前と変わらない扱いを受けるようにしておるわけでありますけれども、今お話しのように、仮に今回の改正に便乗して、新法になると借り主が不利になるというような事実に反することを言って借り主との交渉を有利に運ぼうとするような貸し主がいるとすれば、これは今回の改正の趣旨をあえて曲解するものと言わざるを得ません。まことに遺憾なことでありまして、何度も申し上げておりますように、これまでも法案の内容をわかりやすく説明したパンフレット、リーフレットをつくるとかいろんなことで周知いたしておりますが、この法案が成立いたしましたら、さらにより広範な国民の方々に十分理解していただけるような積極的な広報をあらゆる機会を通じて行っていきたい、その趣旨の徹底に努力していきたい、このように考えておるところでございます。
 それから、この法律にどんな効果を期待しているか、こういうお話でございます。これも今回の改正は、現行の借地・借家法が借地に対する需要の多様化等の社会経済情勢の変化に対応し切れないようになってきている、こういう点を改めていきたい、そして当事者の権利義務関係をより公平かつ合理的なものにしよう、そういうことで利用しやすい借地・借家制度を築くということを目的にしておりますので、この改正によって良好な借地・借家の供給が促されて、将来の社会生活の基盤整備に寄与する、こういうことを期待しているところでございます。
ほぼ時間もなくなってまいりましたので、最後に大臣の所見をお伺いして終わりにしたいと思います。
 今回の借地借家法案に対しては、実に多くの陳情を受けたり、反対集会などに出て多くの人たちの不安の声を聞いてまいりました。それらの人々は、現に借地人であったり借家人である人がほとんどで、現実に新法の適用を受けない人たちではあります。確かに法律の上では何度も確認をしていささかの不安もないはずでありますけれども、しかし皆様方の不安は危惧にすぎないと言い切るには私もいささか不安をなお感じております。そして、新法の及ぼす波及効果を恐れるものであるわけです。
 これはまた、現実にも悪徳な大地主とかその手先となっている地上げ業者らが既に借地人とか借家人に対して圧力をかけ始めている事実があらわれていることからも想定できるわけでありますけれども、私は法務委員になって初めての経験で一昨年入管法の改正をやりました。そして昨年、入管法の改正が施行されたわけですけれども、そのときも今日本にいる外国人労働者には適用はないんだ、心配することはないんだということを再三確認をして施行したのですが、しかし思わぬ波及効果が生じて入管行政に大混乱を及ぼしたということもあります。
 今回の新法施行についてもそのおそれがないとは言えませんので、そこで大臣に対して御所見をお伺いしたいわけですけれども、この不安を感じている多くの国民の皆様方に対してどのような対処をしておられるのか、あるいは新法を利用して借地・借家人に圧力をかけようとしている悪徳な人たちに対してどのような対策を講じようとしておられるのか、あるいは新法の施行によってどういう効果を期待し、新法の適正な運用を図るためにどのような対策を講じておられるのでしょうか。この三点につきまして、何も三つに分けてお答えになることはないと思いますけれども、大臣の御所見をお伺いして、私の質問を終えたいと存じます。
決めようがないということでこのように決めたというふうに理解をしておきます。
 それから、やはり新設の規定なんですが、十条二項を見ていただきたいと思います。
 これは借地権の対抗要件の問題ですけれども、建っている建物が火事か何かでなくなった、あるいは台風でなくなった、その場合に、更地だから第三者が勝手に買っていったときにその救済方法はあるかという問題だと思います。
 それについて、新しい法律は全く新設の規定を設けまして、建物の「滅失があった日及び建物を新たに築造する旨を土地の上の見やすい場所に掲示するときはこ登記をしたと同じように第三者に対して対抗要件があるというふうに規定しました。いわゆる明認方法という言葉を使われておりますし、また掲示による公示方法というふうにも言われておるわけです。例えば、不当労働行為なんかでポスト・ノーティスというのがございますね。これは縦横何センチ、そして何々で悪いことをしました、何々何月何日というふうにはっきりした文書で書いて、それで公示方法としてはっきりさせる、そうするとわかりやすいわけなんですけれども、これでは一体、例えばそばの電柱に走り書きで紙っぺらに書いて、この家いつなくなりました、何々ですとぺたっと張っておいた、それでもいいのかということもあります。
 果たしてそれで対抗要件としてなり得るのか、あるいは権利保護の条件として十分なのかということもありますので、その辺はどういうことを想定し、どういうふうに考え、どういうふうに国民に対して指導をされようとしておられるのか、どうしてもその辺が――わかるような気もします、大きなマンションを建てるときにでかい看板が立っていますから。あれならいいんですけれども、個人ではやはりそういうことまではできないということもありますので、その辺のイメージと、それから今後の運用について御説明を願います。
お答えいたします。
 御指摘のように、昨年九月に首都高速道路の料金は五百円から六百円に上がったわけでございますが、これは先生御承知のように昨年の新規供用二十七・七キロは東北道から湾岸線までの間がつながれたわけで、あの地域、特に東北の玄関口という位置では非常に高速道路を利用する場合の利便性が増したわけでございますから、やっぱりそれに伴ってあの区間の建設費が四千数百億かかって、それを今までの料金の中に、今までのプール制の料金の中に織り込みますとどうしても三十年で償還するためには百円の値上げはやむを得ないということで値上げをしたわけでございます。
 今お話しの、三十年で償還を約束していながらそれが永久に続くというような形はおかしいんじゃないかというようなお話でございますが、実はこの首都高速道路は、都市基盤として高速道路網の整備を早急に進めるためにいろいろな制度をとりまして、そのネットワークの全路線をプールしてこれを三十年で償還するという建前でやっておりまして、ネットワーク全体が一つの路線というふうに理解していただかなきゃならぬと思います。これは、言ってみれば昭和三十七年から最初の供用四・五キロを毎年のように延ばしてきましたが、これは一つの路線のうちの何といいますか、部分供用という形で年々延ばしてきたわけでございまして、その部分を三十年が来たということで無料開放いたしますと、結局その前後にどうしても料金所を設けて、一日大体十万台も流れている路線の途中でやはり相当車の流れを遮ることになって、非常に渋滞をさせ、かえって混雑させることにもなりますし、それから料金所を設けることによりましてまた莫大な金がかかりますが、その金がまた料金にはね返ってくるというようなことでございまして、やはりそういう区間につきましては全体をプールするということで、全体のものが完成するまで最後まで持っていって同時に無料開放するという姿が、一体的に管理しながら最後までプールで持っていくという姿が一番合理的だろうという考え方で経営しておるわけでございます。