次に、内閣提出、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。始関建設大臣。
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 住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
さて、これは総理府の方ですが、人事院の方の公務員給与に対する基本的な考え方なりことしの傾向についてはほぼ私も理解できたところなんですが、問題は、勧告を受けた政府がどう対処するのかということが一番問題だと思うんです。臨時行政調査会も七月ごろに第三次答申ということで作業をかなり精力的にやっておられるようですが、いろいろ報道されるところを見ると、やはり一番歳出削減の手っ取り早い方法として公務員の給与の抑制、人員の抑制というところを一番手っ取り早い方法として何か焦点を当てているんじゃないかというような感じもするわけですけれども、国家公務員法の原則が動かない限りは、私は第二次臨調で七月にどういう答申がされようとも、それはそれ以降のことであって、八月に出される勧告の取り扱い——まあ八月だろうと思うんですけれども、勧告の取り扱いがそれによって左右されるはずはないし、また法のたてまえが変わらない限りは、私はそれを受けた政府の対応についても原則というものは変わるはずはないんだと、こういうふうに思うんですが、残念ながら昨年ああいう措置があっただけに、私は特にことしの人事院の勧告を受けた政府としての態度、これは非常に重要だと思うんです。総務長官としてはこの点について、この人事院勧告に対してどういうふうに対応されようとしているのか、まずその点を伺いたいと思います。
いま申し上げましたアップ率は大体大手のアップ率でございまして、私どもが調査の対象といたしておりますのは百人以上ということでございます。昨年もいろいろ予測がありましたんですが、結果的には非常に低目であったと、これはどうしたことかというようなことが議論になりましたですが、全国規模でしかも百人以上事業所ということ、しかも業種も非常に多岐にわたるということでございまして、調査が判明いたすまでは何とも予測しかねるところでございます。
傾向としては、給与局長、いかがでしょうか、いまの報告からいきますと、五十五年よりは大体二、三％高いということです。ちょうど五十五年と五十六年の中間ぐらいのところの傾向だということになると、大体五％ぐらいのところが想定されるんですが、その辺の傾向はいかがですか。
鉄鋼関係では五十五年度が六・一五ということで、本年の方が〇・二程度高くなっておりますし、造船の場合は五十五年度が五・三％強程度でございまして、ことしの場合が六・六％中心でございますので、一・三ばかり高くなっております。それから自動車関連企業の場合は五十五年の場合が七・二％強というアップでございまして、五十五年よりは〇・二弱ぐらい高くなっております。それから電機の場合ですと五十五年は七・〇％から八％強のベースアップでございまして、ことしの場合と比較しますと、平均的に言いますと、ことしの場合が若干高目かというところでございます。私鉄の場合は、五十五年が六・七％強でして、本年の方が〇・三程度高くなっております。それから電力の場合は五十五年が五・九三％でして、ことしの場合は六・二八でございますので、〇・三強高くなっておるようでございます。
傾向としては昨年より〇・六％前後低いということですが、五十五年度の状態、いまお答えになった業種についてちょっと把握されておれば状況を報告していただきたいと思います。五十五年度との比較ですね。
もう時間ですので最後一問で終わりますが、これはひとつ政務次官にお願いしたいと思います。
 先ほど来のわが党同僚議員の論議の中でも、こういう原子力政策をとる場合の公聴会のやり方についての批判がいろいろ出ておるわけです。これはマスコミの上でもずいぶん論議されておりますが、わが国の場合には、ある日ある場所で公聴会をやりましたというふうな形で、ここには当然賛成派の人もあるけれども反対派の人もあるのだが、ところが往々にして反対派の人は警察機動隊でそばに寄せつけないというような形でもって、しかし一日目がたてば、これでもうやりましたということでもってゴーのサインが出るというような公聴会のあり方はこれでいいのかということ、これは私は大変問題だと思います。これは最近マスコミの報道で読みましたが、イギリスなどはそういう原子力政策をするに当たっては各意見の持ち主の意見を何カ月かにわたって聞く、そういう意見を取りまとめていく一種の裁判官のような立場、そういう公正な人も任命して、賛成論、反対論それぞれを聞いた上で、十分に意見が熟した上で一つの方針を決めていくというようなやり方と聞いております。それから国によっては、その上に立って国民投票で決めるというようなやり方をとる国も現にあるわけです。それと比べてみると、わが国のある日一日やりましたという形だけでもって直ちにスタートしていくというやり方は、そういう点においては余りにも民主的でない、こう思いますが、そういうふうな公聴会のあり方、意見聴取のやり方ということについてこの際根本的に攻めてしかるべきじゃないか、こう思いますが、政務次官の御見解をお尋ねしたいと思います。