マスコミ関係で同和の人権キャンペーンについて必ずしも全面的に御協力をいただけていない状況で、その原因はどこにあるか、こういう御質問であろうかと思いますが、大変むずかしい問題で、向こうの記者席に座っておられる記者の方にお答えいただいた方が的確なお答えが出るのだろうと思います。これは私の全くの独断による推測でございますが、およそ三点ぐらいあるのではなかろうかという気がいたしております。
 その第一点は、第一線で御活躍になっておられる記者の方のお気持ちとして、同和の問題は非常にむずかしいので相当勉強してかからないと記事が書けないなというお気持ちが強いのではないかという気がいたしているわけでございます。五十六年新聞協会賞で受賞されました西日本新聞の「人権キャンペーンシリーズ一、これがまとめられた本の後記を読ましていただきますと、「その気持ちにチャレンジし、新聞記者の常識、社会常識の物差しで記事が書けないはずはないということで取り組んだ。」ということが書かれているわけでございますが、やはりもうちょっと気軽にこの問題に取り組んでいただけないかという感じがするのが第一点でございます。
 第二点は、社の中にどうも同和問題を記事にすると後で問題になるのではないかという御心配が一つあるような気がするわけでございます。一月にも私、総理府で民間運動団体の行政交渉を受けたわけですが、あるテレビで不適当な表現があったので政府としても断固抗議しろということを言われたわけでございます。そのときに私が申し上げたのは、もうそういう時代じゃないのじゃないでしょうか、国民生活の中にマスコミというのは最も密着し、大きな影響力を持っておるマスコミに積極的に協力してもらうということはあっても、その一つ一つを取り上げるということはますますマスコミの方が書きにくくなるという逆の効果しか生まない、むしろ、そういう時代は過ぎたので、積極的にどう取り組んでいただけるかという環境づくりの方が大事ではないか、そういうお答えをしたことを記憶しております。
 それから三点目は、社内の体制の問題があるのではなかろうかという気がするわけです。第一線の記者の方は非常に正義感の強い方で、同和問題に十分関心も持ち、記事を書こうと思っておられる方もたくさんおられると思うのですが、どうもこの問題に首を突っ込みますと、社内で専門家扱いをされちゃってほかのセクションにかわりにくくなるという嫌いがあるような気がいたすわけでございます。私、西日本新聞の稲積という社会部長さんにお会いして、どうして成功したのですかということをお聞きいたしましたら、人権取材班チームということでもう二年に限定してだれにでもやらせる、専門家をつくらせないという方針でやったことが成功したゆえんではないか、こういうことを言っておられるわけで、同和問題については特別の専門知識も要らない、むしろ素人がフレッシュに取り上げるということの方が読者層にもあるいは聴衆にもアピールするし、またそういうお気持ちで私は今後取り組んでいただけると大変ありがたいなと思っている次第でございます。
とおっしゃるだろうと思ったのですが、実はこれは、平成三年に下請中小企業振興法を策定をされて、特に時短に絡んでということで改正をされたわけですが、この「ほとんどない」「全くない」は二・六％ほどよくなったとおっしゃったのですが、実際は「不明」というのが六・五％あったのが二・三％、この部分だけなんですね、アンケートの答えでは。要するに、ありますよ、困るしと言っている人の数は変わらずに、いや、ほとんどないと言っている人がふえたとおっしゃるけれども、それは調査の中で言えば、よくわからないという部分がクリアになったという部分で、前の年、一昨年の部分も果たしてどうであったのかというのは私は少し違うのではないかと思う。そして、そういう発注があると言っている人は全然変わっていないという部分では、ないという人がふえたと言われても、中身を見れば「不明」がシフトしただけということであって、総体的に言えば、私はそんなものを積極的に評価するものではさらさらない。しかも、その前の年から比べれば、「ほとんどない」「全くない」というのが、一昨年の四四・八％が昨年五二・三％とふえているということから見れば、この下請中小企業振興法の振興基準を出されたことで何か特異的にょくなったということは全然ないというのがむしろ正しい評価ではないかというふうに思います。
 その中で、しかもダイレクトに何が時短の障害になっているのですかという問いに対しても、親企業の影響に起因しているというのが四三％。その前の調査では「親企業の影響に起因」が三一％ですね。むしろ逆に、この中小企業庁の調査ではなぜかここの数字はパーセントが出ていない、生の数字しか出ていないので計算したのですけれども、親企業の影響に起因するというのは一昨年の三一％が昨年の調査では四三％というふうに、これで時短ができないのだということを言っておられる人が数字的には非常にふえているわけですね。ということでいえば、下請中小企業振興法というものでせっかく時短のためにということまでわざわざ断って、「納期及び納入頻度の適正化等」として「親事業者は、下請中小企業の時短の妨げとなる週末発注・週初納入及び発注内容変更等について抑制を図るものとする。」ということが余り機能していないのではないかというふうに思うのです。中小企業の労働時間実態調査、これは日本商工会議所ですね。日商の平成四年十月の調査で、「時短の阻害要因」「貴社として労働時間の短縮をすすめる上で障害となる要因は何ですか。」という中で一番多かったのは、「取引先の仕事時間や顧客の便宜を図らなければならず、当社だけで労働時間短縮は進められない。」というのが六七・二％、「休日等に納品を要請される」というのが二四・六％というふうに、やはり中小の人たちは取引先、いわゆる納入先という企業との取引において時短が非常に阻害をされているという数字は皆さん方の調査以外にも非常にたくさん出ている。そしてそれは、せっかくつくられた下請中小企業振興法の改正で、時短の妨げになるこういうことはしてはいけませんよということまでやられたけれども、それを境に何も変化していないのではないかと言わざるを得ないのです。
 これは余り知られていないのではないですか。
 労働組合の連合が、中小企業の労働時間短縮と労働者福祉調査というので一九九二年十月に、これも回答企業千四百三十八社、規模千人以上を除くということでやられたとき「「下請振興基準」について」、「知らなかった」三〇・一％、「知っていたが内容は知らない」、どういうことか、要するに知らないということですね、四一・四％。七一・五％の人がこういう下請振興基準というのは知らない。そして、平成三年ですか、下請振興基準の時短に基づく改正について、「知らなかった」三九。八％、「知っていたが内容は知らない」三八・一％、合わせれば七〇％以上の企業の人たちがそんなもの知らないと言っている。私は、中身的には非常に踏み込んでいいことを言っていただいている、これをきっちり親会社も理解をし、下の方もこういうことだということで守っていけばこんな数字が出てくるはずがないし、時短の促進ももっとされたのではないかというふうに思います。
 そういう意味で、こういう数字が出ていること自体、中小企業庁としてはどういうふうに認識されているのか。そして、こういうことではいけないというふうに私は思います。そういう部分で、何らかの形で広くその関係、業界団体だけではなくて個別の企業も含め周知徹底されるということを望みたいのですが、いかがでしょうか。