先ほど債務救済の仕組みを御説明申し上げましたときにポイントとして申し上げたところでございますが、この債務救済援助の資金を使って先方が緊急に必要とする物資を購入する、その購入手続については専ら先方政府の所管において、権限において行っているという仕組みでございまして、私ども、入札に当たって、あるいは現実の調達に隻数がどうなったか、その辺のところは現時点では詳細は承知していないわけでございます。
 もとより、これでもってそれでは日本側としてのチェックが甘いのではないかという御質問が出ると思いますが、我が方が供与した資金が全部使われた後では、必ず先方からこういうふうに使いましたという報告は来ることにちゃんと約束がなっておりますので、その時点でございますればまた御説明できるかと存じます。
現地の記事によりますと、金額は二十五億円なのに、二・六倍の丸紅に入札させたから隻数の方を減らした。本来ならば五百二十隻必要なのに二百七十五隻になっているのですよ。種類別に幾ら減らしたか、報告してください。
伊藤公使がどういう判断をしたかということは私どもこちらでわかりませんが、私どもといたしましては、先方政府が、適正使用について大使館、日本政府、常に監視といいますか強い警戒といいますか注意といいますか、むしろ注意という言葉が適当だと思いますが、注意の目を向けているということは承知しているわけでございます。それで、常時コンタクトしている中で、先ほど御説明申し上げましたようなことをきちんと答えてくれたということは、私どもとしてこれは先方の正式な回答であるというふうに受けとめている次第でございます。
これもバングラデシュ現地のマスコミでありますが、「デーリー・メイレット」という新聞があります。これが昨年の十一月二十二日付でこういう記事を出している。
 「大統領の入札承認をめぐる疑惑」、バングラデシュの場合は、政府がそういう調達をする場合には諮問委員会というものがあるわけであります。それで、この記事によりますと、「規則上は、各省庁に受け入れられた調達・輸入案件は、諮問委員会によって承認を勧告されたあと、大統領に送られ大統領の最終承認を受ける。問題の案件は、」つまり、このボートの問題。「問題の案件は、救援省が諮問委を出し抜いて事前に大統領の承認を得たもので、したがって、事後的にその案件を諮問委に送ることは意味がなかった。それはルール違反であり、非常に問題のあるやり方だ。大統領が救援省案を承認した後にそれを調達委員会に送ることは、正規のルール・規制に反している。だが救援省は、大統領の案件承認について委員会に文書で通知することを怠ったのである。」つまり、本来ならば諮問委員会にかけなくちゃいけないのに、諮問委員会を通り越して、頭越しに大統領の承認を得た、こういう記事になっておるわけです。
 こういういろいろな記事が出ているから、伊藤公使の問い合わせの文書の中に、現地のいろいろなマスコミを通じて問題があることを知ったから、一体なぜ丸紅に行ったのか、その経緯を説明してください、こういうことになったんだと思うのですね。今私が読んだような「デーリー・メイレット」とか、あるいは先ほどの「ウイークリー・コリエール」ですか、そういうものが出たから、伊藤公使は問い合わせの照会状を出された、このように私は思うのです。
 そこで、今お読みになりましたが、それだけで外務省は納得されたのでしょうかね。伊藤公使さんどうでしょうか、納得されたのですか。私はさっぱりわかりませんけれどもね。
バングラデシュ政府内のことでございますので、その辺の事情は私どもも承知いたしておりませんが、先方がこういう照会に対していろいろ配慮して、よく調べて答えてくれるまでに時間がかかったものであろうと推測いたしております。
先ほど紹介をいたしました「ウイークリー・コリエール」によりますと、この伊藤公使が計画省対外資源課アユブ・クァドリ殿に出しておられるわけです。それで、この対外資源課は直ちに、直ちにというか一月一日に救援復興省に満足のいくような書簡を送られておるのですね。どうして四月までかかったのでしょうね、回答が。
社会党の村田でございます。
 まず冒頭、先ほども大臣がお触れになりましたけれども、今回の新幹線の動脈が断絶したということに対して大変社会にいろいろな影響が出ているわけでございます。問題なのは、復旧は最優先にしなければいけない、これはもう当然のことでございますけれども、何ゆえにこの大動脈が断絶をしたのかというこの答えを出さなければいけないわけですね。一般に言われているように、予想を超えた地震が来たから壊れちゃったんだよというだけであれば私は問題はないと思うんですけれども、どうもそれだけではなさそうな原因でこの大動脈が切れているということがいろんな意味で指摘されているわけでございます。
 そういう意味でいくと、まず原因を究明するためには、一番端的に言えば、壊れた箇所をそのままある程度保存しておけばなぜ壊れたかというのはわかるんですけれども、しかし復旧を優先するためにはそこのところを補修しなければいけない。補修しますと、今度は後から見にきたときに現場がわかりませんから一体どうなっているのかさっぱりわからない。
 そうすると、一番最初に事故の現場に行った人が当然写真なりいろんな構造物の破片なり、あるいは鉄筋が露出していたとか、どういう状況だったかというのは駆けつけた人が一番わかっていると思うんですね。そういういろんな収集したデータがそれぞれの手元にあるはずでございますし、調査委員会の人たちも調べていますし、それ以外の専門家の人たちもいろいろ調べている。こういう人たちの持っているデータと、あるいは国なりＪＲが持っているデータを全部公表していただいて、どこの原因でもってこの橋脚が壊れたのか、これは地震のためなのか、それとも違う理由で壊れているのかということを立証しなければいけないし、持っているデータを全部出してもらわないとこれは今後の対策に資することができない。
 そういう意味で、それを出すことによってそのときの責任者の問題がどうのこうのとか、そういうことは別問題といたしまして、今後ともこういうことが起こらないようにするためには、すべてのデータを公表する、あるいは場合によったらそれに反するデータを持っている人との間でお互いにデータの交換をして精度を高め合う、こういうことが必要だろう、特にディスクローズが必要だろうと思いますけれども、それについての大臣の改めての見解をお聞きしたいと思います。