再三御指摘のように、もうエネルギー問題、わけても代替エネルギー、省エネルギー、これはもう国際的に最大の政治課題と言ってもいいぐらいの大きな課題となっておりますし、特にわが国はエネルギーの自給率の最も低い国でございます。代替エネルギーを考える場合、何といっても原子力発電というのが柱をなさなきゃならない。コストの面から言っても、量の面から言っても、もう実用性のあるエネルギーは原子力である、こうなっておりますので、いままでも政府としてやってまいり、特にことしは、先ほどお話し申し上げたように、立地する場合、地元にメリットがないじゃないか、何とか電気料金ぐらい安くしてもらうサービスというのが、最大の声であったわけでございます。これは制度上なかなかむずかしいということで、交付金という形で実質地元の御要望にこたえたということで、かなりこれで前進するのじゃないかと思いますが、まだまだ六十年目標を達成し、さらにその後にもこれは当分の間、十年、二十年は原子力に頼らなければなりませんので、六十年の問題だけじゃなく、六十五年の十年後の問題だけじゃなく、長期的視野に立ってもっと前向きのことをしてみなければならぬかなと、こう思っておりますが、何分にも企業誘致といっても、あるいは雇用対策といっても、政府の及ぶ権限というのは非常に限られておりますし、その辺どうしたらいいかひとつ真剣に考えて、この大事なエネルギー問題に対処して、国民の期待にこたえたいと、こう思います。
この新聞を読ませていただきまして、いよいよ政府の方も積極的に対応してもらえるのかなということで私は大変喜んでいたわけなんでございます。これは長官、本当に何とか初期段階から国が相当介入して援助してあげないと、確かにエネルギー、その中でも原子力ということで国の私は大問題ではないかというふうに考えているわけなんです。しかし、一般の民間に最初の立地点を決める段階からずっとやらしてしまうというのは、少なくとも土地を決めて開始までに十五年もかかるような現在の状態でありますから、何としてもこれは国が積極的に乗り出していただく必要があるのではないかというふうに思うんですが、その辺のひとつ考え方、あるいは決意をお願いしたいと思います。
大変ありがたい話だというふうに私は考えますが、実はきょうの日経新聞でございますが、この資料を見てみますと、「原発立地の適地調査を五十七年度から約十年ぶりに再開する方針を固めた」という記事が出ているわけであります。この辺の内容について少しお聞きしたいと思います。
立地については非常にむずかしい点もございますが、安全性の問題と、もう一つは地域振興ということでございます。そこで、ことし、電源特会の改正によりまして電気料金、実質、交付金の形でありますが、引き下がるというような形等をやっておりますが、御指摘のように雇用問題とかあるいは企業誘致とかいうようなところまでもっと前進した前向きのものを考えるべきであるという意見もございますので、私としては関係閣僚、政府全体としての責任でやっていかなければなりませんので、その辺のところは前広にひとつ研究してみたいと、こう思っております。
実は、もっと詳しいことをお聞きしたいわけでありますけれども、確かにこの安全問題というのはもうどうしてもこれは解決しなければならないというふうに私も考えるわけでありますが、さらにこの安全ということにおきましても、責任体制の確立という問題がいま恐らく重要な問題になっているというように私は理解しているわけであります。
 それから必要性の問題でありますけれども、これは非常に漠然とした答えが返ってきたわけでありますけれども、これは特に現地に何らかのメリットといいますか、その辺ではないかというように思うのでありますけれども、これを具体的にどういうような問題にしぼって考えているのだろうか。むしろ、原発の立地については反対の方が大変積極的にＰＲをやられまして、後から入った場合には大変やりにくいという問題があるわけでありますので、何としてもこの利益あるいはその必要性、私はこの点につきましてもっと具体的にお伺いしたいと思います。
地元の御関心は三点にしばられるかと思います。
 まず、エネルギー問題に伴います原子力発電の必要性に対する基本的な御理解でございます。二番目に、何といいましても安全性という問題になるかと思います。それからその発電に伴います電力消費者が受けるメリット、利益に匹敵する地元への福祉の向上といった点が第三の点になるかと存じます。やはり、国がこの立地の初期段階におきましていろいろ地元の方々にお話しするという場面といたしましては、まず必要性とそれから安全性という点に焦点がしぼられるかと考えております。
こうしたデータをメーカーやディーラーから提供を受ける場合に、先ほど一、二の例で挙げましたように、クレームの実態を反映したデータなどが入らなければ重要な判断の誤りにもなるわけですから、先ほど厳正な客観性のあるものをひとつ提出させて検討していただきたいというお話をしましたが、ぜひこのことを繰り返し強く要請しておきたいと思うのです。
 時間ですので、最後にもう一問だけお聞きして終わりたいと思いますが、この中間答申で「自動車整備制度の改善のための方策」のうち、「整備事業者のとるべき改善方策」の一つとして「整備保証制度の導入」が挙げられています。整備したばかりの車両が同じ個所で再び故障を起こさないような整備工場の手抜き整備などを防止するためには、こうした制度は一定の意義があるものと考えますけれども、再発した故障の原因が自動車とその部品の欠陥による場合でも、整備によるものでないという立証が整備業者にとって困難である場合には整備業者に責任が転嫁されかねないわけですから、先ほども触れましたように、現在自動車の欠陥の公表制度が確立していない段階では、整備保証制度がメーカーが責任を負うべき欠陥を隠すために悪用されるおそれもあるのではないかと思うわけです。そういう点で、この整備制度の改善をしていく保証制度をやっていく上でも、先ほど強調しました自動車の欠陥の公表ということは非常に重要な前提になると私は思うのですが、最後にこうした問題についてお考えをお聞きして、きょうは終わりたいと思います。いかがですか。