現在は、国立大学におきましては、いわゆる個人の契約に基づきまして外国人教師、講師という制度がございます。
 その数についてのお尋ねでございますが、五十七年一月一日現在の調査で、わが国の国立大学には主として英語、ドイツ語、フランス語等の外国語科目の担当者といたしまして外国人教師が二百九十三名、外国人講師が三百六十四名おるわけでございます。しかしながら、これらの外国人は一般職の正規の公務員としてではございませんので、先ほども申し上げましたように、国家公務員法等二条第七項の規定に基づく個人的な勤務の契約によって雇用されている者でございます。
この法案は国公立の大学に外国人の教授等を迎え入れる道を開くものでありますが、きょう午前中の質疑の中でもございましたように、国公立の大学においてもすでに外国人が教員になっていると思うのでありますが、現在の状況をお聞かせいただきたいと思います。
お尋ねは、現在私立大学の学長あるいは私立の短期大学の学長に外国人が何人ぐらいいるかというお尋ねでございますが、五十七年四月一日現在で、私立大学の学長に就任しております外国人は二名、私立短期大学の学長に就任しております外国人は十一名でございます。
 学部長については現在は——現在と申しますのは四月一日時点でございますけれども、現在は存在しておりません。ただことしの三月三十一日までは学部長についても何名かおられたわけでございます。
 また、私立大学において教授等になっております数でございますが、五十六年五月一日現在の数字でございますが、教授が三百六十三名、助教授二百名、講師四百五十九名という状況になっております。
 以上でございます。
井上委員の御指摘のように、政治資金の問題、特に企業献金の問題が政治不信の発端になったことは否定できないと思うわけであります。なぜそういうふうになったかと申しますと、企業献金一般が悪くて個人献金はいいんだということではなくて、今の企業献金の仕組みというものが、政治をゆがめずに行われるものと、それから、そういうおそれがあるものとの仕分けがはっきりしていない。そして、企業献金の仕組みとしては、日本は規制は非常に多いんでございますけれども、その規制の実施が必ずしも担保されてない、こういう御指摘があったわけであります。
 そこで、今一番大切なことは二つあると思います。民主政治を支えるためのコストをどのように負担をしていくかということについて徹底して議論をする。その中から、党派は別として有権者と選良との間のしっかりとしたコミュニケーション、つまり政策や政見を有権者に伝えていくという作用について国民の理解を得て公的な御支持をしていただくということで、非常に政治に対する資金の負担が軽減をされる面はあるであろう。今、井上議員はアメリカの例をお挙げになりましたが、アメリカのＰＡＣの制度の実際の運用を見ておりますと、ＰＡＣを幾つつくってもこれは自由でございまして、実質的には日本の政治資金制度と余り違いのないように機能しているように認められるわけであります。
 問題は、例えばアメリカの国会議員は、それぞれの国会においてそれぞれの法案についてどのような投票行動に出たかを有権者に広く通知をするということを非常に重視をしております。そのための中央からの、ワシントンからの通信は全部国庫が負担をしております。つまり、これが有権者と選良との間の言ってみればきずなである、こういう考え方に立っておるのでありますが、私は与野党問わず政治家の方々に真剣に考えていただきたいのは、今、日本でそのようなコストについて一体だれがどのように負担するというルールができているんでしょうか。これができていないために与野党問わず非常に苦労しておられるのが実情ではないでしょうか。そうであるとすれば、そのような国民も理解をしていただけるようなコストについてはきちっとしたルールをつくって公的に負担をさせていただくということがまず一歩ではないだろうか。これにさらに加えまして、国民が選択をされるのが、政党の政見を見ながら投票行動をされるわけでありますから、政党の政策についての広報宣伝活動について円滑にいくように配慮をしていただいたらどうであろうか。そしてまた、それを支えるための政治資金の動きをきちっと確保をするようにしていただいたらどうであろうか。
 現実に、この面につきましては、今政党の受ける政治資金につきましては一万円以上は全部公開でございますから、これはもうほとんど完璧な透明性ができ上がっているわけであります。今、井上議員が御指摘になりました、とかく問題になる企業献金というのは、私が今申し上げたような仕組みの外側で起こるわけでありまして、その外側でそういう問題が起こってくる原因は一体何であろうかということを考えながら、そのような政治資金の無理な確保を必要としない政治状況もつくっていかなければならない。それは、やはり私どもの立場からいうと、今の日本の選挙制度のあり方とどうも表裏一体である。殊に私ども自由民主党の場合には、それぞれの選挙区に過半数以上の候補を立てなければならない。そういたしますと、どうしても投票行動に結びつくような広報活動というものが個人ベースの広報活動になっていく。有権者との接触もそういうふうになっていく。そういうことから、政治資金についても無理な需要が起こってきがちである。だから、そこについても徹底的に議論をして、日本の政治の近代化に向かってもう一歩進めなければならない。こういうようなことで、私ども自民党の中では真剣な議論が行われているところでございます。
 したがいまして、今委員が御指摘のようないろいろな問題点については、本当に議論をしますと、私どもの中にかなりの部分共通の認識があると思います。その認識を大事にしながら、日本の政治の近代化のために改革を進めていくという努力を私どもも進めてまいりますので、どうか政治改革協議会その他を通じて真剣な御討議、そしてまた、今までもそうでございましたが、井上委員からも数々の有益な助言をいただいておりますが、積極的なアドバイスをいただければありがたいと思う次第であります。