女子雇用者につきまして年齢階層別にどのような構成になっているかをポイントだけ申し上げますと、女子雇用者中に占めます三十五歳以上の層の割合が年々上昇いたしておりまして、昭和五十年は三十五歳以上の層が五百四十四万人、四七・六％を占めておりましたが、五十八年には七百七十六万人で五五・八％となっております。
 それから就業形態別に見てまいりますとパートタイム労働者が増加いたしておりまして、週の就業時間が三十五時間未満である労働者、いわゆる短時間雇用労働者でございますが、これをパートタイム労働者にかわる指標として見てまいりますと、昭和五十年には百九十八万人でございましたが、五十八年には三百六万人にふえておりまして、雇用者中に占めます。その割合も、五十年の一七・四％から五十八年には二一・一％へと高まっているところでございます。
 それからまた、今後の女子労働力の見込みでございますが、具体的な数字を挙げて、どの程度ふえるというふうに申し上げるのは非常に難しいわけでございますが、女子比率が非常に高いサービス業、卸・小売業等の三次産業での就業機会が非常にふえておりますし、また、パートタイム労働といったような、主婦にとって非常に働きやすい就業形態の増加が見込まれております。また、女子自身にとって家事、育児の負担が軽くなっているということもございまして、社会への参加意識というのは非常に高まっているわけでございまして、そういうことを総合的に考えますと、結婚後も引き続いて働くとか、また子育てが一段落してから、また労働市場に入ってくるというような女子労働者がふえると見込まれますことから、女子労働力率全体としては今後とも高まるのではないかというふうに見込まれるところでございます。
次に、これらの女子就業労働者の就業状態といいますか、年齢階層別な状態をどの程度、労働省としては把握されておるのか。もし把握されておれば、そういった女子就業労働者の年齢階層別または就業形態別な状況について、ポイントだけをとって結構ですから、お示しいただきたいと思います。
 あわせて、今後の女子就業者数はどのように推移していくというふうに労働省当局はお考えなのか、見込んでおられるのか。現在の経済、社会の状況の中で、増加するとした場合でも、どのようなピッチで増加していくか、いろいろな推移が考えられるわけでありますが、そこらあたりの見込みといいますか、お考え等についてお聞きをいたしたいと思います。
それはわかっていますけれども、あなたが言われた五十七年度の数字がかなりこれと違ったものですから、その点は十分勘案しながらお聞きしたわけです。その点は余りあれじゃないですから…。
 次に、この総数の中にはパートタイムの婦人労働者の数が入っているのかどうか、その点いかがですか。
お答えいたします。
 ただいま私が申し上げました数字は昭和五十八年の数字でございます。先生御指摘になられましたのは社労調査室の方がつくられました資料かと思いますが、これは昭和五十七年の数字でございまして、私が申し上げた数字の方が一年間新しいものでございます。その数字の食い違いだと存じます。
これは政府委員室から出た資料で「社会労働委員会付託法律案参考資料（その七）」ですが、五十七年度までの数字が出されておりますけれども、今のお話からいきますと若干食い違ったようであります。これは統計のとり方に違いがあったのかどうかわかりませんし、そのこと自身を余り大きな問題にすることはありませんが、ちょっと政府関係資料として出されたにしては食い違いがあるので、その点はどういういきさつなのか、お伺いいたします。
それでは、寺田先生からの御質問の第一、広告問題という関係のことをお答えいたします。
 日弁連におきましても個人広告をある一定の条件、制限のもとに許すという方向での検討を続けておりまして、昨年の総会では、執行部が提案いたしましたそのような会則関係の議案が承認されないで継続扱いになってしまいましたけれども、個人広告をある程度許すということは、その利用をなさる国民、消費者の方々の知る権利とのかかわりのございます問題でございまして、認めるのが当然であろうというように考えております。ただ、その細かい内容の点で意見が食い違ったために執行部提案のものが承認されなかったわけでございますが、この外国弁護士の受け入れに関連いたしまして、外国弁護士、特にアメリカあるいはイギリスのソリシターにおきましては広告が許されておりますので、当然に関連してこの問題が起こるだろうということは予想しておりまして、外国弁護士に関する会内の会則等を整備する際に、日本の弁護士及び外国法事務弁護士に適用されるやはり広告に関係する規制をする規定を設けるということを予定しております。一定範囲内では許すという方向であろうと考えております。
 したがいまして、御懸念のようなことはまずなかろうかと思っておりますし、私の若干存じておりますところからいたしますと、アメリカにおきましても弁護士の一〇％ないし一二、三％が広告をするということでございますけれども、むしろ大企業なり企業活動にかかわる大ローファームの弁護士の方々は広告はしないそうでございまして、やはり最高裁判所の判決で出ましたように、リーガルクリニックということでむしろ個人の細かい仕事をしてあげる方々の方が広告の必要があり、かつ広告をしておられるようでございまして、日本では大ローファームの弁護士が見えるようでございますので、さほど広告問題では心配はいたしておりません。若干の問題はあろうかと思いますので、それは会則等を整備する予定でございます。
 それから、報酬問題でございますが、これまた外国法事務弁護士は訴訟活動を認めないわけでございまして、日本の報酬規程は主として裁判所関係の訴訟行為報酬が主でございます。それ以外は時間制が採用されております。アメリカの弁護士は、今申しましたように訴訟活動ができませんとなると、主として時間制の報酬を取られるだろう。時間制の報酬につきましては一時間幾ら以上ということでございますので、それ以上は青天井でございますし、自由契約が許されておるということで、これもさほどの問題は起こらないと思いますが、これまた別途外国法事務弁護士の報酬規程にかかわる規定を日弁連では用意する予定でございます。
 それから、日本の弁護士の法人化の問題でございますが、これは日弁連でまだ十分な検討は済んでおりませんので、日弁連の意見とまでは申し上げられませんけれども、外国法弁護士が入る入らないにかかわらず、まあ医師につきましてはたった一人の法人さえ認められる状況でございますが、やはりプロフェッションといたしましては、先ほど経団連の方も言われたように、日本の弁護士が訴訟活動以外の業務をさらにすぐれたものにするためには法人化いたしまして内部保留を認めていただくようなことにいたしまして、物的、人的設備を拡充するという手段として法人化が望ましい、法人化を認めていただきたいという声が強くなっておりますことを申し上げておきます。
 以上でございます。