御指摘のように二本の柱で過去進めてまいりましたが、第一の経営安定対策の面では、現行法に基づきます認定中小企業者数五千強でございます。これに関連いたしまして種々の助成策が講じられておるわけでございますが、たとえば緊急融資四百三十億円、あるいは信用補完措置の特例で百九十億円等が実施をされております。また、工場立地につきましては、特定不況地域につきまして五十六年までに二百二十九件の立地が行われておる、こういう状況になっております。
 これらを総括してどのように評価をするかという点でございますが、まず第一には、第一次オイルショックによって受けた非常に大きなインパクト、これによる、特に集中的にそのインパクトを受けた地域の底割れを防ぐための緊急的な措置といたしましての効果、これは私どもは十分あった、このように考えております。
 問題はその後でございまして、そういう緊急の手を打ちました後、その地域が落ち込みから再度盛り上がっていく、このためには、一つは、原因になりました特定事業所、大企業、城主様が立ち直ってもらうというのが一つと、それから企業誘致対策の効果、こういうことになるわけでございますが、前者に関しましては、御承知のように第二次オイルショックが引き続き襲ってきておる、こういう状況のもとで構造的問題を抱えておりますので、なかなか思うようにはいっておりませんし、あるいは延長法をお願いする原因にもなっておる。企業誘致対策につきましては、やはり同様の理由から、いわゆる経済が安定成長に移行した、こういう形でございますので、実績を見てみますと、たとえば五十四年あたりは全国的な出荷額のシェア等からその地域を見ましても、まあまあ来ておるかなという感じでございましたが、その翌年あたりは少し落ち込むというような形で、一定の成果は上げておりますが、法律をつくったときに恐らく当時の担当が思っていたほどはいってないのじゃないか、このように考えております。
 しかし、大事な施策でございますので、引き続き進めてまいりたい、このように考えております。
ちょうどあの第一次石油ショックのときですが、このとき御承知のとおり非常に急激に上がったわけです。いま大臣がおっしゃいましたとおり、現地で購入した分が日本へ入ってきて精製されて製品になって出ていく。その間、相当の年月がたつわけです。あの第一次石油ショックのときにいろいろな問題が起きたのですね。
 というのはどういうことかといいますと、安い原油がタンクに詰まっておっても、それはできるだけ出さないようにしておいて、そうして高い原油を買ったようにして製品化していく、こういう問題で、ずいぶん国会でトラブルが起きて論議されたわけですね。今回は下がったわけですけれども、これもやりようによってはごまかしは幾らもできるわけです。しかし、バレル五ドルですから、そう前みたいに大きな金額じゃありませんから、その落差というのはそうわからないかもわかりませんが、いずれにしましてもこれはやはり一つの非常にいいチャンスであり、これをちゃんとやっていくことによって日本のいまの不況問題、これが活性化していく非常に大きなものになるのじゃないか、こう思うわけです。大臣、非常にすばらしい大臣でございますので、どうかうまくこれを活用していただいて、何とか不況で苦しんでおる企業の皆さん、また国民の皆さんにこれが一つのきっかけになるような働きをやっていただきたいと思うのです。
 では、次に、城下町法案について伺いたいのですが、現行の法律では、構造不況の悪影響を受けておる中小企業の経営安定を緊急に図るために、企業誘致対策とか経営安定対策、この二本の柱でやってこられたわけです。五十三年制定以来この二本の柱で五年間進めてきたわけでありますが、今回の改正で地域振興の柱、これが一本加わったわけですね。
 そこで、今日までのこの五年間を総括して、現行法で進めてまいりました企業誘致対策とか経営安定対策、これの実績と評価をどのように見ておられるのか、まずそれから伺いたいと思うのです。
通産省では幾つかの値下げの例を想定いたしまして、通産省が有しておりますマクロモデルを使いまして試算をしたわけでございます。それが、先ほど先生がお触れになりました、五ドルの場合における実質ＧＮＰ成長率は八三年で〇・二から〇・三という数字が出ておるわけでございますし、物価上昇率について申しますと、消費者物価の上昇率が八三年の段階では〇・五ないし〇・六のマイナスということでございますし、卸売物価の上昇率は一・四から一・六のマイナスということになっておるわけでございまして、貿易収支も八三年の場合、四十四億ドルの改善というような数字が出ておるわけでございます。
 しかし、これはマクロの一つの試算ということでございまして、通産省は独自の調査といたしまして並行いたしまして、主要業種につきましてどういう影響が出てきたかということも検討したわけでございますが、概して申しますと、五ドル程度の値下げでは大きな影響ということではないわけでございまして、全体といたしまして、実質所得の増加等によりまして個人消費、設備投資あるいは住宅投資等への好影響が見込まれまして実質経済成長率の上昇に寄与する等、総じて日本経済に対しまして好ましい影響が出てくるのではないかというふうに想定をしたわけでございます。
いま十三号あるいは東北横断自動車道、百十二、百十三等について細かに考え方をお聞きしてまいりましたが、時間も残り少なくなっておりますので、ひとつ大臣からお伺いをしたいと思います。
 一番最初に山形県の交通事情についてちょっと申し上げましたが、先ほど申し上げたような事情がありまして、来年度から始まる第九次の道路整備計画、これは非常に重要な関心が持たれておるわけであります。特に、道路の整備、改築の問題については、昨年の十二月の初めだったと記憶しておりますが、本県の場合には知事を名誉実行委員長にいたしまして、官、民間挙げて改良促進の県民大会を持ちました。これは道路財源の問題などが絡んでおりましたから、それぞれ全国の各県にも、いわば先駆けのつもりで呼びかけて、この実現を図っていこう、こういうふうな運動をずっと展開をしてきておるわけでありますけれども、当初、建設省が考えておられた五カ年計画での事業規模四十三兆ですか、これが二月の閣議了解では三十八兆、当然いまの財政事情の中でそのようになってきたと思いますから、当初計画されておった事業規模から言えば、やはり圧縮されざるを得ない、変更されざるを得ない、こういう事情はよくわかります。しかし、これに対する県民の期待というものは非常に大きいし、特に、国土の均衡ある発展という観点から言えば、大臣も事情はよくおわかりだた思いますけれども、どうしても東北などは取り残されてきておる。特に、東北の内陸部あるいは日本海沿岸、わけてもこちらの方が残されておる、鉄道事情は先ほど申し上げたとおり。それに加えて、道路もいままでのような状態でいくとするならば、本当の意味での均衡ある発展というふうには言えないのじゃないか、こういう点を非常に危惧するわけであります。
 事業規模は、当初建設省が意欲的に考えておられた点から言えば縮小されざるを得なかったとしても、それだけに重点的な配分とか、あるいは国道の整備、改築、こういう問題についての優先度、それを考える場合に、いま言ったような事情を全体的に頭に置いていただいて、そして事業を計画される必要があるのじゃないかと私は考えておるわけであります。その点は内海大臣は十分に配慮されているとは思いますけれども、それらについての基本的な考え方をこの際伺っておきたいと思います。