今回お願いしておりますのは、この第八次が切れるわけでございますので、治山治水につきましては、単年度で場当たりと言っては語弊がありますが、それで整備していけるわけにはまいりません。やはり区切り方として三年、五年、あるいは七年、十年というやり方があると思いますけれども、一応私どもとしては過去の経験則から、また自治体との関係もございます、五カ年が適当であるということで、そうした計画を策定をさせていただきたいということをお願いしておるのがこのたびの趣旨でございます。
 どういう中身を今後つくり上げていくかということにつきましては、もちろん自治体からの御意見もあるいはいただきながら、また国全体としての判断をしてまいりたい。一応二十四兆というのは大まかな数字として、しかも閣僚折衝の場で私は見直しあるべしと言ったのは増額という意味で言ったわけでありますが、大蔵大臣は減額という意味で見直しありきという合意をしたわけでございまして、この二十四兆円というのがもちろん固定をしたものではございませんで、一応その程度の幅の中で我々としてはこの五計をつくり上げようということでございます。
 今後この建設委員会ずっと開かれていくわけでございますから、その中で皆様方からいろいろ御意見をいただければ、我々としては出すべき資料はどんどん出してまいります。それで議論を詰めていきたい、このように考えております。
そういう形で総合したと言われるんだけれども、我々にはその資料がないんですよね。建設省に第九次計画は一体どうなるのかということを尋ねて、資料をきちっとそろえて持ってきてくれということをお願いしたら、たった三行の答えが来た、ここにあるように。
 三行の答えというのは、治山治水緊急措置法の改正後、閣議決定に向けて事業の量等を検討することにしており、現段階ではパンフレットしかありませんと、これだけ持ってきたんですよ、これだけ。非常にきれいなパンフレットだけれども、中身が何もないんですよ。どこに何をつける、どうするか。私は何も町や村に箇所づけがどこか示せと言っているんじゃないんですよ。もっとここでちゃんとした議論ができるように、せめて都道府県別にでも、どういうことをやろうとしているのか、それが一体どういう内容でどういう額になるのか、せめてそれぐらいは示してくれと、そうしなきゃ議論できないですよ。大臣どうですか、このやり方。
私の方からまず実態だけ御説明をさせていただきまして、後に大臣の方からお答えをいただければと思います。
 まず、今回の五カ年計画の内容をどのように積み上げたかというお尋ねでございます。計画そのものは閣議決定を、この法律案をお通しいただいた後いただくことになるわけでございます。昨年来、この計画の原案自体につきましては、まず地一方の皆さん方の声をお聞かせ願おうということで、約五千名の有識者の方の御意見を伺うとともに、各地域版の五カ年計画と申しますか、それぞれの地域において河川をどのような形で整備し、それに伴いどのように自分の町を整備していこうかということを市長、町長、村長の皆さん方からお考えをいただきました。そういう内容を総合した形で二十四兆円、そしてその中の十一兆六千億円について策定をいたしたところでございます。
公共事業は、本来、国土の保全を図り国民生活や産業の基盤を整備する重要な役割を果たすものです。これを前提にして、浪費的な部分はないかどうか、従来型の公共事業を再検討して本当に国民の暮らしにプラスになる方向に公共事業を転換すべきだと、これが日本共産党の基本的な考えです。
 この間、公共事業を見直しせよ、これは非常に大きな世論になってまいりました。どの新聞論調でも共通の基調です。例えば、産経新聞十九日付は社説で、多くのむだが指摘されている土木中心の公共事業が温存されてきた、これは一体どういうことか、そういうことを述べて公共事業を転換せよと提起しているわけです。
 こうした議論のさなかに、最初に審議される五カ年計画がこの治山治水。額も大きいし、したがって当然新しい問題提起や改善があるのかと思ったわけですけれども、旧態依然。審議というならば、これだけこの額が必要だ、そういう事業内容そして額が示されて初めて全体の検討ができるのではないでしょうか。
 大臣は、趣旨説明の中で治山治水事業を一層強力に推進する必要があると、そういうふうに述べられましたけれども、二十四兆円にも上る事業額の必要性、一体どんな根拠で、どんな材料で我々に審議してくれと言われるんですか。
お尋ねの件でございますが、確かに、競争が激しくなっていくことは間違いないと思います。そのときに弱小の金融機関等がいろいろと淘汰されるのではないかという御指摘ももっともなところでございますが、金融システム改革は、市場を大きくすることによっていわゆるパイを大きくしていく、そういう目的もあるわけでございます。その中にあってこういった競争原理が働くということでございますので、まずは各金融機関が十分な自助努力をやっていただくということが前提だろうと思うわけでございます。
 金融についてその状況を申し上げますと、先般の通常国会におきまして、金融三法をお通しいただきました。そのときに、金融機関の健全性を確保するための早期是正措置というのを導入させていただいたわけでございます。これは、まずは自己査定をし、それに外部監査を入れて、それで検査のチェックをして、自己資本比率をもっていろいろな適切な対応をしていくということでございます。
 これは、各機関にとってみますと、自分で判断をして、自己規律でもって対応していくということにつながるわけでございます。こういった形でもって、いろいろな自助努力を真剣にやっていただく。今、不良債権問題もまだまだ問題となっております。これも早期に償却していただくという努力が必要でございます。
 ただ、こういったことをしましても、万一仮に金融機関に破綻が生じるというようなことがあった場合には、預金者保護、信用秩序の維持という大変重要な国家的な目的があるわけでございます。それは、せんだっての金融三法におきまして、今世紀中は預金者の全額を保護できるという仕組みをお認めいただいておりますので、これによって対応してまいるということを考えておる次第でございます。