日本が今後この種の兵器システムを導入するということは、冷戦時代には必ずしも予想されなかった新たな脅威、特に大量破壊兵器の脅威に対応するための抑止の機能を強化するという意味において役立つのではないかと思います。
 また同時に、冷戦後の国際環境の中で我が国の防衛力は新しい質的な役割を果たす必要があると思いますが、そのことは、例えば領域外における邦人の保護だとか、あるいはこれからの国際面におけるいろいろな平和協力での活動だとか、それから周辺事態法が通った後の公海上における輸送活動とか、今まで必ずしもしなかった新たな任務を実行していくための日本の防衛力というものを今後整備するためには、必ずしも現在の持っておる防衛力だけでは不足する部分があり、例えば多目的の輸送船だとか、あるいはその他の複雑で多様な目的に対応できる兵器システムをまだ充実させる必要があるのではないかと思います。
 しかし、そのことは専守防衛というものを乗り越えようとか広げようとかということでは決してなく、結果としては、アジア太平洋全体の平和と安定、あるいは国際社会全体の平和と安定、そして我が国の国民あるいは領土というものを守るために不可欠な防衛力の質的な向上というものになるのではないかと考えています。
確かに戦略的な関係という、そういう意味で考えてみますと、このＢＭＤに関する言ってみますと体制の整備といいましょうか、あるいは情報収集衛星、偵察衛星の導入、そういうようなこと、あるいは先ほどお話のありました対潜能力の向上あるいは空戦能力の向上というようなことが相まって、実質的に相当関係が何というのですか、日本の防衛力整備の中身が質的にかなり向上してきているということになるわけでございます。今まで専守防衛なり非核三原則というような大きな柱のようなものを持ちながらやってきたわけでございますが、それとの関係で、それをより強めることになるというようなことかなというふうにも思いますが、その辺もう一度、御専門の立場でお伺いしたいと思います。
それから、先ほど森本先生のレジュメを拝見していきますと、弾道ミサイル防衛、ＢＭＤということのお話もございました。
 これは、確かに来年度の予算案に計上されて、今こうして審議をされているわけでございますが、これに関しまして、弾道ミサイルが拡散していく中で、これに対して有効な対処手段というものが現実にないというようなこと、そういうはざまでこういうような日米で共同研究というような形で今実質的な立ち上がりが行われようとしているわけですが、これの戦略的な側面といいましょうか、意味、意図、そういうものを御専門の立場で見たときにどのように評価できるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
中国の軍事力の将来というものについての展望は国内に、政府の中であれ一般の専門家であれ、いろいろ意見の分かれるところであると思いますが、私は冷戦期のソ連の脅威というものは、ソ連の意図というのは必ずしも透明ではなかったものの、極東におけるソ連の軍事力というものは我が国に脅威を与え得る十分な能力があったと考えています。
 他方、そのこととの関連において冷戦後の中国を見た場合、中国の能力は必ずしも透明ではありませんが、中国の意図は明白なものであると考えております。
 すなわち、中国は、将来アジア太平洋地域における地域大国としてその影響力を伸ばそうとしているのではないかと考えます。その意味において、日米同盟に支えられた日本は、中国の将来の方向にとって最大の障害を構成していると思わざるを得ないと思います。
 その点について、中国が従来から、日米同盟、ガイドラインあるいは日本の防衛力、ＰＫＯの参加、ＴＭＤあるいは周辺事態法と、いろいろな面で日本の安全保障政策にいろいろな反対を唱えていることは、中国のこの種の意図を証明するものではないかと考えております。
先ほどもお話がございましたけれども、中国の軍事力の近代化といいましょうか、そういうことに絡みまして、かなりの質的な向上というもの、あるいは台湾海峡でのミサイル危機というようなものも経験はしているわけでございますけれども、中国の軍事力の将来及び日米同盟との関係、これが将来どういう影響が出てくるのか、あるいはどういう見通しを持っておられるのか、その辺を含めましてお伺いをいたしたいと思います。
この辺の実態それから数字、これをやはりなるべく把握する努力をぜひ強めていただきたいと思います。これは建設関連の労働組合等々も自分たちのわかる範囲でいろいろ調べておりますし、そういうことをまとめるとかなりの実態が、部分的かもしれませんけれども浮かび上がるのではないかと思います。
 私は、当委員会で、建設委員会の当時ですけれども、九七年十二月に、東京の東久留米の業者が不払い問題で焼身自殺をした、その遺書もここで読み上げて質問いたしました。当時の瓦建設大臣は、御指摘のように痛ましい事件が起こり得ないようにできるだけ努力する、そう答弁されました。
 しかし、その後も依然として建設業の分野では痛ましい自殺が後を絶たない。首都圏の建設組合で集計したところでは、つかみ得た範囲だけで昨年百名を超える自殺者が出ている。東京だけでも一昨年三十三名、昨年五十一名にも上っている、こういう数字です。これは組合がつかんでいる範囲だけの数字ですから限られていると思いますけれども、その多くが元請倒産による不払いに関連している、そういうように言われているわけです。私は、そういう中で、やはりそれならばこの不払いの問題でどのようにした対策が求められるのか、必要になるのか、そういう問題が提起されると思うんです。
 この問題で、私たちは昨年十二月に建設大臣あてに緊急の申し入れを行いました。木下局長とこのときお会いして、倒産、不払いなどの下請業者の置かれた状況、そういうことを伺いました。要請の趣旨は受けて努力していく、そういうふうに言われたと思うんですけれども、現在、建設業への対策の中で元請倒産時の下請企業、労働者保護、そのための十分な対策があるのかどうか、その点どう認識されているのか、お伺いいたします。