大臣の御答弁は何ら非の打ちどころのないところでありまして、まさにそれはそのとおりであろうと思いますけれども、しかし憲法一つとってみても、表から見たのと裏から見たのと解釈の相違というものがあっていろいろなとり方がある。それらの中でいろいろとこういうことが行われてきたということもあるわけですから、中立性というのはある意味では非常にやさしいようであって、言うはやすくとりがたい姿勢かもわかりませんけれども、これは大臣おっしゃったような方向で、本当に小さく言えば、小さくというよりも大きいのかもわかりませんが、学習者の立場、そしてまたその人たちの将来を見据え、社会という中の一員として役立っていく人をつくる、または日本の国もそういう形での、世界の中の一国として頑張っていかなければなりませんが、そういうものを支えていける人をつくるための、現実に立脚したもので今後はひとつ取り組みを願いたいと思います。
 そこで、小中高の社会科の問題につきまして、歴史的にさかのぼってお尋ねをしたいと思います。午前中もちょっと議論がなされておりましたけれども、まず私は、現在小中高において行われておる社会科の内容について、戦前においてはどういうふうな教科・科目で教えていたのか、そういった実態等についてひとつお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 要は、委員のお考え方、イデオロギーに左右されないで不偏不党の立場から冷静に現実を見据えてやってくれよ、こういう意味であろう、こう私は思います。左右のイデオロギー対立、これはやるなと言ってもあるものはあると思います。じゃ左でも右でもない、何が一体本体だということになりますと、これは私はやはり憲法の指さすところ、そしてまた教育基本法の定めているところ、そしてまたそれに関連する諸法令、これに準拠してやっていくのが私どものとるべき態度であるな、このように考えておりますので、今回の学習指導要領の改訂につきましても、とにかく教育課程審議会の答申を尊重し、そして各方面の御意見を承りながらやってまいったことであります。教育の中立性、これは貫いていきたいと思っております。
基本的に委員のお考え方と同じであります。
 ただ、このことを考えてみますと、戦後の高等学校の歴史地理教育を社会科の枠の中で実施するということにつきましては、長い間の論議の経緯があったところであります。中央教育審議会、臨時教育審議会においても審議がなされたところでございます。こうした経緯を踏まえながら、教育課程審議会において審議を行い、最終的に社会科を地歴科、公民科に再編成することを答申されたものと聞いております。
 そこで、私といたしますと、今回の改正につきましても、審議は十分尽くされてその上でこれができ上がったものである、こんなふうに考えております。
これは大臣にお答えいただきたいのですが、とにかくいろいろと疑惑の目をもって見られた教育課程審議会の流れであるし、決定であったというふうに周辺は見ているわけです。やはり答申やら指導要領の作成に当たっては、今後こういうことのないように、また、あるいはこれは事実の認識が違っておったのかどうか、私も実際にずっとそばで見ていたわけではありませんからわかりませんけれども、そういうことは大切な教育の内容の問題でありますから、少なくともそういうことが言われることのないように、十分時間をかけて丁寧な説明と議論を繰り返しながらまとめていくというのが大切なことだと私は思いますが、大臣はどのようにお考えでございましょうか。
教育課程審議会の委員の辞任はお一人ございますが、これは違う理由で、社会科の問題でやめられたわけではございません。いろいろお忙しくて、お住まいも遠くで北海道ということもございまして、途中でおやめになった方はございます。
 新聞等でこの社会科の再編に関しまして辞任が伝えられておりますのは、審議会の委員ではなくて、そのもとに組織しております協力者会議といいますか、これは学習指導要領をつくっていく会議なわけでございますが、この方々は小中高全教科合わせますと六百人を超えるたくさんの方々に協力をいただいているわけでありますが、その社会科関係の委員お二人がおやめになったという事実はございます。
流れとしてはそういう形でいったのだろう、こう思いますが、最後の方で全会一致というふうなお答えもございました。
 しかし、それ以前に、事実としては、委員の辞任とかいうのがあったということは事実のようでありますし、そういう方々が出た後でいろいろな形で審議された中で全会一致というふうになったようにも思われるし、本当にその委員の方々が後でいろいろ取りざたされておるし、マスコミ報道等も見てみましても、非常に文部省の進め方に不満を持っておったし、そしてそれにあるいは抵抗する、ないしは警告を与えるために、警鐘を鳴らすためにやめたという話も言われているわけでありまして、この委員の辞任とかいうことについては、そういうことはなかったのでしょうかね。
学校法人立以外の幼稚園で都道府県の補助金の交付を受けておりますものは、五十三年度の時点で三五％でございます。それから学校法人の場合は九九・七％が受けております。これは都道府県の事業でございますから、都道府県があらかじめある特定の個人立の幼稚園なり宗教法人立の幼稚園が学法化の努力をする気持ちがあるかないか、そこを調べまして、そして都道府県が補助の対象にしておるのでございます。国はその都道府県の措置に協力するために都道府県に補助をしておる、こういう仕組みになっておるわけでございまして、ただいま御指摘の憲法云々でございますが、これはやはり私学振興助成法に基づきまして必要な学校法人に対しますいろいろな意味の保障措置に準じた措置が、これは議員立法としてお決めいただいておるわけでございまして、そしてその末尾に五年云々で措置しなければならない、こう言っておるわけです。ですから、いまおっしゃいましたように、やはり特に幼児の教育などをつかさどるその責任者の方々でございますから、極力学校法人化の努力をしていただくということは当然でございますが、これはやはり法人化というものには、先ほど来申し上げましたようないろいろな条件整備の必要がございますので、それが間に合わないという場合は現実には起こり得るだろうというふうには思っております。
 そういった場合に返すか返さないかということでございますが、これは経常費でございますので、特に教育の充実に充てるための経常費でございまして、そのすべての経費は教育を行っていただきました保母さんなりあるいは教育の対象でございました園児なりのところへ究極行き着いているものでございまして、設置者の手元に残っておるというものではございませんので、いろいろな事情で首尾よくいきません場合も、これは法理上も実際上もこれを返還をさせるということは適当ではないというふうに考えておりまして、これはすでに昨年、一昨年も同趣旨の御答弁をさせていただいておるわけでございます。