ぜひその実現に向けて検討していただきたいというふうにお願いしておきます。
 次に、この基本指針に盛り込まれる内容、現段階の概要、策定手続、それから策定の時期、これは利用者主役という理念の盛り込み方がどうしても必要だと思うんですけれども、利用者がその指針の策定に参加できるのでしょうか、あるいは参加できるような場はどのような形で設けられるのでしょうか。
資格、身分というものにいろいろなものがございますが、それを資格、身分というふうに具体的にするかどうかは別としまして、ある種の専門知識、場合によっては技能を持つ人々がたくさんふえていくことは大切なことだというふうに考えております。
この福祉用具の法案を御提案申し上げました背景に、かねてから進めてまいりました福祉サービスというサービスの問題に加えて、物的な環境を整備することが高齢者の生活を豊かにするためにも欠かせないというスタンスで御提案申し上げているわけでございます。
 したがいまして、福祉サービスまたこの福祉用具をあわせて全体として高齢者の処遇をどうするかという、処遇の決定をだれがどうするかというのが基本的な先生御指摘の調整の問題であろうというふうに思っているわけでございます。この処遇の調整は、私どもとしては、特に一人の人が権限を持って調整するというよりは、それぞれの地域ごとに御関心の深い方に寄り寄り集まっていただいて、全体として決めていくという方向が日本の風土に合うのではないかという気持ちでございますので、高齢者サービス調整チームのような形で進めさせていただいているところでございます。
 また、そうした考え方に立ちつつも、この福祉用具について極めて専門的な知識を持った身分制度といいますか、資格制度の必要性ということについてのお尋ねもあったわけでございますが、私ども、今のところ、そうした資格制度よりは広く関係者の方々にこの知識を持っていただくことが先決ではないかというふうに思っておりまして、具体的な制度の創設については慎重な検討で臨んでまいりたいと思っております。
私は、ただいま可決されました道路交通法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・係国民連合、日本共産党、二院クラブ、日本新党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   道路交通法の一部を改正する法律案に対
   する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項について万全の措置を講ずべきである。
 一、運転免許証の有効期間については、優良運転者制度の趣旨に基づき、更新期間が原則として五年間となるようその運用に努めること。
 二、学科、技能一体化教習の導入に際しては、自動車教習所における検定員及び指導員の資質の向上を図ること。また、既存の検定員及び指導員の新規資格の円滑な取得に配慮するとともに、雇用の不安を招かないよう配慮すること。なお、技能検定員等に対する資格者証の返納を命ずるに当たっては、あらかじめ当事者に弁明の機会を与えるなど慎重に対処すること。
 三、教習カリキュラムの全面見直しに際しては、内容について精査及び充実を行うなどの措置を講じ、免許取得者の過大な負担増を招くことのないよう必要な措置を講ずること。
 四、実効性のある応急救護処置の社会的定着を図るため、習得機会の拡大、講習内容の充実に努めるとともに、本改正によって本法第七十二条第一項前段の解釈に変更はなく、交通事故現場における応急救護処置の実施者が、新たに同項前段の適用による不利益を被ることのないよう周知徹底を図ること。
 五、車輪止め装置の取付けによる違法駐車の取締りに当たっては、交通渋滞の解消と違法駐車防止の観点に立ち、危険性、迷惑性の高い違反に重点を置く等適正かつ妥当な運用を行うよう取締り現場に対する指導を徹底すること。
 六、道路交通の円滑化に資するため、公共駐車場、荷さばき施設等の駐車施設の拡充など駐車対策を一層推進するとともに、大都市における交通渋滞を解消するための総合的な対策を講ずること。
 七、免許関係事務の公益法人への委託に際しては、委託費の収支、業務内容など、その運営について厳正公正を期するよう指導すること。また、免許申請に係る行政書士法違反に対しては、厳正に対処すること。
 八、交通違反の取締りは、現下の交通情勢を踏まえ、悪質又は迷惑性の高いものに重点を置くこと。また、行政処分においては、事実認定について慎重な対応を行うこと。
 九、指定自動車教習所への警察職員の立入り、行政処分に係る書面の交付を受けていない者に対する措置、及び臨時適性検査の実施については、適正に運用すること。
 十、過積載を防止するため、運送事業者、自動車の使用者及び荷主・荷受人等に対する指導を強化するとともに、その責任の所在の明確化に努めるなど適切な措置を講ずるほか、重量測定機器等の整備の拡充、自重計の早期開発とその装着義務化に努めること。
 十一、国及び地方公共団体が実施する工事及び輸送における過積載行為を防止するために、定量積載を踏まえた実例価格等で発注するなど必要な措置を講ずるとともに、関係省庁による各都道府県における過積載防止対策連絡会議の充実・活性化等連携の強化を図ること。
 十二、本法の施行に際しては、その趣旨の国民への周知を徹底するとともに、今次法改正に伴う政令及び総理府令の制定及び運用に当たっては、本委員会における議論を十分踏まえること。また、今後、本法の改正に当たっては、十分な期間を設けて検討を行い、体系的整備に努めること。右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。