本当にグローバルな問題になっている面もございますし、例えばフロンガスの生産規制といったようなことは昨年ここで法案を通過なすったと思うんですが、どうも日本というのは外圧があるというとすぐ話がまとまるけれども、自分では何も改良ができないという要素があるんじゃないかと思うんですが、ひとつ大臣頑張ってリサイクルの問題を通産省としての立場からできることをぜひお考え願いたいと思います。
 それから、繊維産業というのは既成の技術の中で勝手に動いているわけではなくして、新しい繊維をつくり得るという可能性はまだ十分に私は残っていると思うんですね。先ほど初めの方でお話がありましたと思いますが、非常に細い繊維をつくって、私は眼鏡ふきに大いに利用して役に立っているんですが、きのう聞いたところによると、ワイングラスをふくのに一番いいという、ワイングラスの汚れというのは非常に目立つものですから、それをきれいにふくことはなかなか大変なんですが、台所の主婦にとって特に大変なんですが、あれを細い繊維の布でもってふきますというと非常に簡単にきれいになってしまう。今まで苦労したのがばかみたいな話です。
 そういう新しい繊維というものの技術的開発というものはまた新しい産業をどんどん興してくるはずだと私は思うんですが、エレクトロニクスの方では通産省は日本株式会社の重役会よろしくいろいろ上手なことをなすったと思うんですが、新しい繊維をつくるという方でのそういうお考えは別にないんでしょうか、伺いたい。
それで、竹下総理は九つの懸念と申されましたね。この逆進性の問題、これは政府は今年度の補正予算で総額七百五十億円の福祉関係予算を計上し、消費税の負担増加に対して、寝たきり老人世帯等々へのいわゆるばらまきで中和を図ろうとした。しかし、これで弱者対策が全面的にカバーされたわけでは決してないわけであります。
 身体障害者の自動車購入に対する新たな税負担の発生がその典型例であります。身体障害者は、御承知のように日常生活の足がわりとして、これまで自動車にかかってきた物品税を例外的に免除されてきた。ところが物品税廃止に伴って、せっかくの免税扱いは自然消滅して、一転して消費税六％の課税対象になった。百五十万円の乗用車を買った場合には九万円の税金を納めなければならないわけでありますね。
 しかし、これに対して厚生省は救済策として、八九年度予算に、みずから自動車を運転できる身体障害者の社会参加を支援するために、世帯更生資金の貸付制度、年利三％、償還六年以内の融資対象の枠の拡大を新たに加えました。これまで通勤通学などに限ってきた融資条件を緩和し、音楽コンサートやあるいはカルチャースクールの受講といった社会参加にまで枠を広げるということですね。しかし緩和といっても、既に多くの身体障害者は通学通勤目的で低利融資の適用を受けておりまして、緩和の恩恵は実質的に限られている。待っているのは物品税免除消滅の直撃だけであります。身体障害者の通学や通勤のために家族が運転するというケースについても全く同様で、あなたの方が一生懸命に弱者対策というふうに宣伝されておるわけでありますけれども、完全に漏れてしまった、こういった問題があります。まさしく弱者いじめであるわけであります。
 あるいはまた、配偶者特別控除の恩恵のない共働き世帯では、消費税負担が所得税、住民税減税を上回って実質増税になるわけであります。
 それから税率三％、これは竹下内閣のときには上げない、こう言うのですが、もう竹下さん、いつやめられるかもわからない現実でありまして、この歯どめがきちっとされていない。
 それから最大の懸念である物価上昇、インフレの問題でありますけれども、一・二％、これはとても無理だ。便乗値上げあるいはまた原油高、円安傾向、とにかく物価を取り巻く環境は逆風の中にあるわけでありまして、とてもとても一・二％にとどまるということはできないと思います。
 その他中堅所得者の税の不公平感が増すという懸念、これは年収七百万以下の共働き世帯は増税の試算もあるわけであります。
 あるいは業者の負担が重くなるのではないかということ。これは、ただいまも申しましたように、帳簿方式あるいは免税及び簡易課税というものがきちっと完備されてないために、いわゆる業者有利、半面は納税者である消費者に甘過ぎるという批判もあるわけで、解決されていないわけであります。
 あるいは転嫁の問題も、やはりデパート等の大企業、大手スーパー等の大きなところは転嫁もスムーズにいっているかもしれませんが、小さな零細商店街はとても三％転嫁できない。
 それから地方財源の問題も、これは不足するという問題ですが、今地方公共団体は転嫁の問題で大混乱を起こしている。決して解決をされてない。
 それから簡易課税、免税などで消費税の一部が国庫に入らない。これは大蔵省の試算でも四千八百億円、こういうふうに言われておりますね。ところが、ある学者の試算によれば、これは一兆円になるのではないか、こういうふうに言われているわけであります。
 さまざまなこの九つの懸念が一向に解決をされていない、私はこういうふうに思うわけでありますが、大臣の所見と、こうした消費税は直ちに撤回すべきである、こういうふうに考えるものであります。いかがでしょうか。
 それと、いま一つ申し上げたいのは新聞の世論調査であります。
 毎日新聞は竹下内閣の支持率は九％。史上最低の支持率ですね。そして支持しないという人がその七倍にも当たる六三％。その支持しない原因が、五一％が税制改革にあると言っているわけです。大臣、二兆六千億減税をやっても、これは消費税の方が大変なんだ。あるいは読売新聞の方は一二％の支持と七四％の不支持です。支持しない原因の中の第一位がやはり税制改革で、七二・四％の人がこのような税制改革はやってもらいたくない、こう言っているわけでありますね。こういった世論調査を見ますと、まさしく竹下政権はもう末期的な症状というものを通り越して、私はその存立基盤が崩壊した、壊滅したと言ってもいいと思います。
 大臣、今からでも遅くないと思います。竹下総理に、内閣支持率の低下の一番大きな原因は消費税を含んだ税制改革にあるのだ、だから撤回しましょう。そして先ほど申しましたようにもつの懸念も一向に解消されてない。あの昭和二十三年九月の取引高税、一たんは導入されましたが、一年四カ月で廃止されました。また、記憶に新しいところではグリーンカードも三年凍結の後、たしか六十年三月でありますが廃案になりました。今法律が通って施行されても、消費税を導入しても、私は撤回しても何ら問題がないと思います。より一層国民が喜ぶ、このように思いますが、いかがですか。