まず、ただいま御指摘の新聞報道は、全く私どもそうしたものは心当たりがないわけでございますので、その点を最初に申し上げたいと思います。
 それから三千億円の件につきましては、衆議院の段階でいろいろ御議論をいただき、また、やや紛議を呼びまして私どももおわびしたところでございます。三千億円と申しますのは、六月中旬に、今回の税制改革のいわば骨格というもので一度記者発表したことがございますが、その骨格の中には入ってございます。しかし、今回具体的に六法案を御提案している中での改革の中には含まれていないわけでございまして、したがいまして具体的なものがあるわけではございません。しかし今回の税制改革を通じまして税制調査会の審議の過程、それから結果といたしまして法人税率は引き下げを行う。一方課税ベースの拡大につきましては、この点につきまして努力をするという方向になっておるわけでございまして、そうした点がいわば宿題としてと申しますか、そういったものが残されておるわけでございます。
 それから、先ほどお話のございました二、三年中にと申しますのは、衆議院の段階で与野党で企業課税をも含めましていろいろ協議が行われました。その中で野党サイドからの御要請として貸倒引当金を中心に課税ベースの拡大を図るべしというお話があり、それに対しまして与党側からは貸倒引当金を含む引当金制度については二、三年中におきまして具体的に検討を行う、そのようなお答えがなされているところでございまして、そうした点を受けまして、ただいまお話しのような衆議院での議論になったわけでございます。企業税制のあり方については、全体としての法人の負担軽減が図られる中で、引当金等がどうあるべきかについて二、三年内を目途にさらに検討をするというのが、これが与党からのお答えでございました。
 それで今、三つの大きなものを対象としてというお話がございました。引当金は六つございますが、御指摘のように大きなものは退職給与引当金、貸倒引当金、賞与引当金でございます。検討をするとすればこの三つのものが恐らく具体的な対象になるであろうという意味で三つのという御議論になったかと思うわけでございます。いずれにしましても、今回は具体的に御提案はしてございませんけれども、二、三年中の検討課題として今後検討を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
お答えいたします。
 株式売却の具体的な計画はどうかというお尋ねでございます。
 ＮＴＴにつきましては、一般会計から現在国債整理基金特別会計に対しまして定率繰り入れを停止せざるを得ないというような厳しい財政事情のもとにありましては、先生御承知のとおりこのＮＴＴの売却代金というのは公債償還のためのかけがえのない財源というふうに現在なっておるわけでございます。
 そこで、これまで御承知のとおり六十一、六十二の両年度は百九十五万株ずつ、それから当年度六十三年度におきましては百五十万株の売却を行ってまいったわけでございます。この収入につきましては、今申しましたように国債の償還財源それから御承知のとおり社会資本整備のいわゆるＮＴＴの活用ということで行っておるわけでございます。
 これから具体的にどうするかということでございますが、私どもとしましてはこのＮＴＴ株式の売却につきましては、予算に計上の上逐次計画的に進めていくことになろうかと思いますが、例えば六十四年度来年度の予算編成で具体的にそれでは何株どうするかということを現在ちょっとまだ即答できる状態ではございません。この辺につきましては逐次予算編成の中で計画的に進めてまいりたいということでございます。
 したがいまして、全くまだわかっておりませんのは日本たばこということになりますが、日本たばこの株式につきましても、これは国債整理基金特別会計に売り払い可能分が帰属しております。一部産役特別会計に帰属している分がございますが、売り払い可能分が大体国債整理基金特別会計に帰属をしておるわけでございまして、一つの心強い支えになるわけでございますけれども、ただ、日本たばこの売却につきましては、御承知のとおりの会社の経営のこれからの実態、たばこ事業のこれからの推移といったことを見ながら慎重に検討をさせていただきたいというふうに考えます。全体といたしまして会社の経営実態とか金融証券市場のそのときの動向といったものもこれは勘案要素になりますものですから、あらかじめ何年に幾らずつという放出計画を簡単に策定し得ないという点については御理解を賜れればありがたいと思います。
 それからＪＲの株式でございますが、これは国債償還と申しますよりは一義的には御承知のとおり国鉄清算事業団の抱えております国鉄長期債務の処理との関係で考えていかなければならないと思います。できる限り早期かつ適切な処分に努める必要があろうかと存じますが、当面、今後のＪＲ各社の経営動向等を十分見きわめる必要がございまして、現段階においてまだ確たることは申し上げかねておるわけでございます。例えば留保しておる資本の額等につきましても、まだその基準を満たし得ない。一年経営して黒字が出てきたという段階でございますので、若干時間を要するものというふうに考えておるわけでございます。
 それから、特殊法人で民営化した場合の株の売却ということにつきましては、先ほど総務庁長官がお答えになっておられるわけでございますけれども、近年の例だけを申し上げますと、やっぱり日本航空の民営化に伴いますいわゆる株の全額放出がございました。それから東北開発株式会社の民営化に伴う株式の放出がございました。ＮＴＴの民営化に伴う株式放出については御承知のとおりでございます。それから、一番新しい例といたしましては沖縄電力株式会社、これがいよいよ民営化ということで株式の全体の放出が間もなく行われると。一部一般競争入札だけは終わっておりますが、いわゆる完全な放出は来春行われるということであると考えております。
 以上でございます。