耐用年数の過ぎた住宅につきましては積極的に建てかえを推進せよという御意見につきましては、私どももそういう前提で考えております。ちなみに公営住宅の建てかえ事業によります建設戸数は年々増加いたしておりまして、昭和五十四年度では約一万三千戸の計画と相なっておりまして、総建設戸数の二割弱を占める状況に相なっております。
 しからばその推進策いかんということでございますが、ちょっと古い話で恐縮でございますけれども、まず四十九年度から建てかえ事業の基本計画の策定、説明会の開催等に要する経費に対しまして補助を行っております。それから五十土年度から建てかえ事業に伴い、現入居者の移転に必要な費用を、さらに五十三年度からは建設工事期間中の現入居者の仮住居として民間住宅等の借り上げに要する費用をそれぞれ国庫補助対象としまして、現に入居されておられる方あるいは周辺住民の方の理解と協力を得やすくするように努力をしてまいったような次第でございます。さらに今回の法の改正によりまして建てかえ事業の施行要件を緩和していただいて、一層その促進を図ろうとするものでございまして、当面今回の措置によりまして建てかえ事業の推進が図られるもの、かように考えております。
 それから、公営住宅の用地費につきまして国庫補助制度を復活したらどうかという御意見でございますが、実は四十四年度に国庫補助制度から地方債制度への切りかえに伴いまして家賃収入補助制度をつくっていただき、実際上公共団体及び入居者に負担とならないように財政措置を講じさせていただいております。それで、それをもう一遍国庫補助に戻すかどうかという点でございますが、実際上この家賃収入補助制度が従来の国庫補助制度にかわる機能を果たしてそれが定着をしておりまして、公営住宅の建設にとって障害となっておりませんので、いま直ちにはそういうことは必要ないもの、かように考えております。
先ほども二十三条の四の建てかえの問題のところで触れましたけれども、公営住宅の空き家率というものが大阪府では六％、東京都では四％弱、こういうふうに上っているという数字がございます。その多くは老朽住宅と言われているわけでございまして、こうした耐用年数を経過したところの公営住宅が約十四万戸あるというような話も聞いております。こうした耐用年数経過後の建てかえをしなければならないというようなものの建てかえ事業、これを促進するためにも具体策を新たに考えるべきではないか、いわゆる戸数増、都市整備の面からのメリット、こういうものを考えて中高層化の建設をすべきではないか、こう思います。
 もう一点は、公営住宅建設のネックとなっている用地の取得難に対処するために、用地取得に対する国庫補助制度を復活してはどうか。この二点についてはいかがでございましょう。
ただいま大臣が申されました創設の目的のところでございますが、現在ドルが基軸通貨である。これが、一国の通貨を基軸通貨にしていると、国際通貨の安定はなかなか図れないという認識、これは第一に、大臣がおっしゃったように、ＳＤＲを中心的な準備資産にする、育てていくという考え方、これは大体現段階の現実的な案ではないかということ、それから、そうすることによって、国際通貨情勢が安定するということ、これは、ただいまのアメリカなり日本の立場なりあるいは後進国の立場なり、それぞれ共通した利益になる点だろうと思います。それで、わが国の場合、ヨーロッパの各国はＥＭＳの中に入っておりまして、比較的ドイツマルクにしても日本の場合と違って友達がおるわけでございますが、私どもの場合には、端的にドルとの関係でドルの動きの影響を非常に受けるというようなことがあるわけでございます。
 それから、ただいま申しましたように、一国の通貨に基軸通貨を依存していることによって、変動があるということもこういうことから考えると、日本としては、できるだけこういうものができることが利益になるのではないかということは言えると思うわけでございます。アメリカの方から見ますと、ちょうどこのころ、余り理論的ではございません、ドルが非常に強くなっておったわけです。若干楽観論もあったのではないがと思います。したがってアメリカの専門家の間では、何とかしてこういうものをつくっていった方がアメリカの利益にもなるという認識は根底にあるわけでございますが、当面は、ちょうど二月の中旬ごろからずっとドルが強くなっていったわけです。そういうふうなことがあるものですから、小異を捨てて大同につくという竹下大蔵大臣の呼びかけに対してなかなかアメリカの方も寄ってこないというような事情がございました。
 それから、後進国の方から見ますと、いまの、大臣がおっしゃいました、ファイナンシャルバランスと言っておるわけですが、金利の差とか、価値の差損とかというようなものを埋めるのにどういうふうな費用分担をやるかという場合に、金をどう使うかという問題があるわけでございますが、後進国も、金を使うことには必ずしも反対しないのですが、例のオイルマネーのリサイクルの問題で、ＩＭＦにＳＦＦという補完的融資制度というような融資の制度があるわけでございますが、こういうようなものの金利をまけるためにそういうものを使えとか、あるいは代替勘定をつくるんならＳＤＲを後進国にもっと分けろとか、独特の立場からのバーゲンのいろいろな意見があるわけでございます。それで、そういうような各国あるいはグループのいろいろな議論がありまして、結局、私の感じでは、ドルがいまも比較的強いわけでございますけれども、そういうようなことで若干昨年の二月から、二月の暫定委員会、それから九月の総会のときの暫定委員会のときよりも緊迫感が薄らいだというようなことから継続審議というような方向で決着したのではなかろうかと思います。コミュニケには明確に合意された部分もあるというふうに述べておりまして、読み上げてみますと、勘定の財務バランスの維持のための取り決めを含め、幾つかの解決さるべき問題が残っている点にも留意したということが書いてございますけれども、構想の多方面にわたる諸特徴につき暫定的な合意に達したことにも留意したというふうに、両方書いてございます。大体そんなところでございます。