先生にお答えいたします。
 まず生産者米価の問題でございますが、いろいろ言われておりますが、その取り扱いについてはまだ何も決めてはございません。例年どおりでございますが、食糧管理法の規定に従いまして、物価その他の事情に配慮しながら、再生産の確保を旨として、米価審議会の意見を聞いて適正に決定したいと考えております。
 また、自主流通米助成につきましては、従来から自主流通をめぐる事情の変化を踏まえまして必要な見直しを行いつつ今日に至っておるわけでございますが、良質米奨励金等自主流通助成の今後の取り扱いにつきましては、自主流通制度の健全な発展を図る立場を堅持しながら、自主流通米の流通実態等を踏まえ、その縮減合理化につき現在検討を行っている最中でございます。
きょうは全国農協中央会で要求米価が多分決まったのか、あるいは間もなしに決まるのじゃないかと思うのですが、そういう時期でもあるし、米価のシーズンになってきたと思うのです。
 まだまだこれからの問題であるとは思いますが、ことしの生産者米価に対する考え方と、それから東北から北陸にかけて、いわゆる良質米生産地と言われる二十二県は、良質米奨励金の存続ということに最大の関心を持っております。これが削減されるとなれば、農民の実質所得が大きく切り下げられることになる、だから何としてもこれは存続をしてほしいというのが東北、北陸路の米場地帯の農民の大きな気持ちだと思いますが、これをぜひ反映して実現してもらいたいと思います。これからの問題でありますが、この二つについて大臣のお考えを伺っておきたい。
お答えいたします。
 実はこれは外務省の所管でございまして、私の所管ではございませんが、外国産穀物を使っての食糧援助につきましては、そしてアメリカのその要求に対しましては、二つの点から非常に難しい問題だと思っております。
 その一つは、我が国の食糧援助の中心になっておりますのはＫＲの食糧援助の規模、年間大体三十万トンであると思いますが、この規模をはるかに上回るということ、それからもう一つは、ＫＲ食糧援助においては、規約上開発途上国産の穀物を優先使用すべきとされている、その点からいきまして、私の担当ではございませんが、非常に難しい問題である、私はこのように考えております。
これは国会の決議もありますから、米は絶対に譲れない問題である、大臣の決意をひとつ信じて、努力をいただきたいと思います。
 そこで、さらにブロック長官は、日本に対して、途上国向けの援助のためにアメリカの過剰穀物を買ってもらいたい、買うべきだという期待をなお持っている、こういう発言をしておりますね。言うなら、態度待ちというか返事待ちというような発言に見えますが、これは総理も、外務大臣も、農水大臣もそれぞれアメリカにはっきり断っているはずであると思いますが、どうも向こうの受けとめは、まだはっきり断っていないような、期待感を抱かせている感じがします。この点は政府としてそれぞれ若干のニュアンスの違ったような答えをしているのじゃないかという懸念がありますが、この点いかがですか。
お答えいたします。
 今回のブロック農務長官の発言については、私も実は新聞報道以上のことは承知しておりません。が、我が省としては、これまでアメリカに対しまして、我が国の農業及び農政における米の重要性、位置づけについては十分説明しておりまして、またアメリカからも米の輸入を要請されたことはございません。米国も、米が我が国の主食であり、我が国農業にとって最も重要な作物であって、食糧の安全保障の観点からも国内産でいわゆる全量自給することを十分理解しているところでございます。
 いずれにいたしましても、国民の主食であり、かつ我が国の農業の基幹作物である米については、国会における米の需給安定に関する決議等の趣旨を体しまして、国内産で自給する方針を堅持していく考えは、アメリカも十分承知していると私は理解しております。
第二に、今穀物の輸入問題、米の問題がありますので、若干これに触れたいと思います。
 ブロック米農務長官の最近の発言を見ると、アメリカは日本に対して、米は聖域で自由化を求めないが、ほかは全部自由化を求めるというような発言をしておりますね。私はこれはなかなか額面どおり受け取れない。というのは、合板の関税引き下げに対して、林業関係のみならず今農業関係も反対をしている。なぜかというと、合板の次に米にまた自由化が及ばないかという懸念をみんな持ってこういう運動が盛り上がっておると思うのですね。そこで、そういうのを分断をするためにかなりこういう発言をしているのじゃないかという感じが受け取れますが、アメリカは本当に米は自由化の聖域であるというふうに認識をしていると思うかどうか、大臣、いかがですか。
お答え申し上げます。
 今お示しをいただきました先生の「法定耐用年数の日米比較」というのを拝見いたしました。確かに、アメリカと日本とは税法上の資産の償却制度についての考え方が違うのでございまして、これは先生が御指摘になりましたように、アメリカの場合、早期投下資本回収制度、ＡＣＲＳ、減価償却制度にかえて、この新しい制度を一九八一年から導入しております。回収率は回収年数を四クラスに分けて決められておるのでございまして、これはアメリカでは自動車三年、試験研究用機械三年、一般の製造用設備五年、エレベーター、鉄道用タンク車十年等となっておりまして、自動車については日本は三年または四年であります。それから試験研究用機械は四年でございますから一年の差がございますが、御指摘の一番大きな問題点の一つは一般の製造用設備でありまして、これは製鋼設備が十四年とか自動車製造設備十年とか、大体三年ないし十六年という広い期間をとっておるわけでございますが、これがアメリカは五年でございます。
 そういったことを比較してまいりますれば、まさに先生の御指摘のような問題があることはよく承知をいたしております。しかし日本には制度上特別償却制度等があり、いろいろ単一に比較して、アメリカに比べて償却制度が劣っておるというふうな断定もできないところでございます。もちろん投資減税の問題は極めて重要でございまして、これはことしの非常に厳しい財政事情のもとにおきましても、総理、大蔵大臣の大変な御理解によって、ハイテクその他投資減税は行っておるところでございまして、先生御指摘の点は、制度の差等もよく考え合わせながら今後大蔵省と折衝してまいります。