先生からお話がございましたマスタープランでは、今先生御指摘のとおり、五、六百万の観光客が入り、かなり巨額の県に対する所得の導入がある、こういうことを予定しておるようでございます。
 ただ、先ほどから申し上げておりますように、これから、ポスト二次振計については検討している段階でございまして、そこで観光産業、リゾートをどう位置づけていくのか、現在県も検討しておりますし、開発庁としても総点検、今後の検討をしていきたいと考えておりますので、その中でおのずから次期振計がもしつくれるということになりましたら、その段階で全体のフレームワークの中で検討させていただきたい、かように考えておるところでございます。
 ただ、先生がおっしゃいますように、観光開発を進めます場合には、自然環境の問題、地域住民に悪影響を与えないかどうか、こういう配慮が当然必要なことは県も十分承知をいたしておるところでございます。何をおきましても、沖縄は亜熱帯地域に位置しまして、広大な海域とか多彩な自然景観に恵まれておりまして、これを保全していくことがリゾート開発に際して何よりも肝要である、それを壊してしまっては何にもならない、かようなことは県も十分承知しているものと聞いております。
 いずれにいたしましても、開発庁といたしましても、沖縄におけるリゾート地域の形成が適切に行われるよう、指導する立場にはございませんけれども、今後ともアドバイスをしてまいりたい、そして、必要な社会資本の整備については協力して努めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
もちろん、主体というか、推進をしていくのは沖縄県、県民の意向だと思うのですが、ただ、第一次というか、案の策定は県側にしても、やはり国の振興として最終的には進めていくという面では、第三次振計でこれをどう位置づけるかというのは、私は大変重要な問題だと思うのです。
 確かに観光開発というのは、振興というものは、第一次、第二次の重要な目玉でして、けさほど来ありますように、約三百万内外の観光人口の移動というのは、当初予定されておったものよりこの二、三年来はテンポを速めている感もしないでもありません。その反面、いろいろな弊害もまた出てきていることも御承知のとおりで、時間の都合で全部は申し上げられませんが、リーディング産業としてのリゾート産業への期待として四項目、四つの柱を挙げているわけですね、この県の案を見ますと。これは、昭和四十七年の復帰以来の観光リゾート地域としての整備を官民挙げて推進してきたから、その延長線上に今度国際的リゾートに持っていくんだ、こういう構想のようであります。
 このリゾート沖縄マスタープランの計画フレームは、入域者数を五百万から六百万を想定をしている、波及効果として観光、リゾート関連収入六千九百億円から八千三百億円、結構なことですね。生産誘発効果一兆三千四百億から一兆六千億、雇用効果十一万七千人から十四万人を見込んでいる、これはあくまで企業のプランですから必ずしも現実的にこのようになるとは、期待をしつつも、こんなに遠大というか夢のような話でいいのかと思って、私は、策定したのではないかという見方もしないわけではありませんが、一体こういうフレームでリゾート開発を振興していった場合の、沖縄の全体的なキャパシティーの問題であるとかあるいは自然環境であるとか農業振興であるとか、地元沖縄にずっと生活をしている県民の立場というものとの整合性というものが、どう位置づけられていくのかという素朴な疑問を私は持つわけです。こういった計画フレームについては開発庁としてはどういう御認識なのか、お考えを聞かせておいていただきたいと存じます。
生活者という言葉が、どちらかというと政治家のスローガンですとか多分に情緒的なところから使われてくる、あるいはその意味や概念というものをはっきりとしないままに使われてきてしまっているというのは非常に残念なことなんですけれども、我々が考えている生活者というのは、生産者に対置した生活者、つまり、私はきょう国会にこうやって来ておりますけれども、ここに来てこういう仕事をしている私は生産者の立場ですが、うちに帰ると、私の同じ体が生活者になるわけです。そうした生活環境に立った、その生活者の側に立つ、まさに今の都市生活者というのは政治とのかかわり合いにおいて最大の弱者だろうと私は考えているわけですけれども、そうした生活者の声というものを逆に武器にして、環境庁というものが今果たさなければいけない役割というものをいろいろと大きく充実させ、そして環境庁自身が力をつけていく。それは、何も学者や専門家の声を聞いて環境庁というものを充実させていくというよりか、せっかく今環境庁という役所には生活者という大きな味方があり、逆に言えば生活者のための官庁という今の役割を考えるならば、私はここで生活者サイドに立ったそうした官庁であることをより一層鮮明にしていかなければいけないのではないかなというふうに考えるわけです。
 そこで私は、この環境庁がやらなければいけない問題の一つに、そうした市民、生活者が今の環境問題に対してコミットしていこう、関心から参加、関心から行動に向けていろいろなことを考えているわけですけれども、どうも今の環境庁は、その辺の関心、例えば環境教育について気づかせる、理解させる、認識させるということには大変多くの努力を払っておりますけれども、そういうところから一歩進んで、参加させる、行動させるという、言ってみれば市民運動というものにどうも距離を置いてしまっているのではないか、私は、そうした環境に対する認識や関心から行動や参加に移すためのいろんな方策というものを考えることが必要だろうと思います。それがまた環境庁の責務だろうと思うわけです。
 私は、ここに幾つかの例を引かしていただきます。例えば、これは滋賀県の例が相次ぎますけれども、ここにホタルダスという、「私たちのホタル」という本があります。これは言ってみれば簡単なことで、蛍を見た人はすぐ、どこでいつ蛍を見たかということをある機関に知らせる、それをパソコン通信で知らせていくということを通じて、蛍を見たという認識、蛍を見たという関心がそのまま環境運動に参加していけるという、これは非常にすばらしい試みだろうと私は思います。今のは滋賀県の琵琶湖の水質調査ということに絡んで、堅田さんという女性の研究員が中心になってソフトを自主開発したというようなことですし、そしてまたここに「うごくアトラス」、これはやはり滋賀県の有名な地域環境アトラスのフロッピー版ですけれども、これを私、コンピューターの中で拝見して、視覚に訴えて環境というものの勉強を積み重ねていく作業を通じて参加意識というのが非常に高まっていくすばらしい教材だ、そういうふうに考えます。
 そこで、御質問を申し上げるわけですけれども、まだまだこうした例というのは自治体等の研究機関でたくさん業績を上げているということも多いだろうと思いますけれども、実際に環境庁というのはこういった情報の収集に努めておられるのだろうか。そしてまた、そうした環境というものをどういう形で生かしておられるのか。その辺についてお聞きしたいと思います。