私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました平成二年度一般会計補正予算三案に対し反対の討論を行うものであります。
 まず初めに、今回の補正予算に計上されている中東湾岸危機の追加資金十億ドルについては、その内容、性格、目的、使途が必ずしも明確にされておりません。本委員会においても繰り返し厳しく指摘されておりますように、このままでは到底国家の理解を得ることは難しい状況であります。したがって、政府は、補正予算に計上されたこの十億ドルについて、その内容、性格、目的等を明確にして、国民の理解と支持が得られるように努めるべきであります。
 続きまして、主な反対理由を要約して申し上げます。
 その第一は、政府の予算編成のあり方の問題についてであります。
 補正予算には、国家公務員の給与改善費約四千六百億円が計上されております。本来、予算はその年度において政府が実施しようとする施策そのものであり、あらかじめ予想される必要な経費については、財政法の趣旨からいっても当初予算に盛り込むのが当然であります。かつては、昭和五十六年度から六十年度の財政再建期間でも、国家公務員の給与についてはあらかじめ人事院勧告を想定して国家公務員給与の一％は当初予算に計上されてきていたのであります。
 しかし、ここ数年は、予算規模を意識的に圧縮するために、計上すべき公務員給与改善費等は当初予算から外されているのが実態であります。これら給与関係費については、国家公務員の労働基本権の代償措置として人事院勧告制度が設けられており、これを想定して一定額を当初予算に計上するのは予算編成として当然であります。したがって、こうした政府の予算編成のあり方は極めて問題があることを指摘せざるを得ません。
 第二には、本補正予算により防衛費が対ＧＮＰ比で一％を超えることであります。
 平成二年度当初予算における防衛関係費は四兆一千五百九十三億円で、対ＧＮＰ比〇・九九七％と一％以内におさまっておりました。しかるに政府は、本補正予算で防衛費を四兆二千五百八十九億円に増額、その結果、政府経済見通しベースの対ＧＮＰ比は一・〇二一％となり、一％を突破するのであります。
 今日、東西冷戦が終わり国際的に軍縮が進んでいるにもかかわらず、既存の防衛費を削減する努力をせずに、ただ人件費を上乗せするような政府の手法は容認できないのであります。
 第三には、既定経費の見直しなどが十分に行われていないことであります。
 本補正予算では建設国債を増発しておりますが、我が国財政は、本年度当初予算で特例公債依存体質を脱却したとはいえ、国債残高はいまだ百六十四兆円が減額の方向を示しておりません。また、国債費も歳出総額の二割を占めるなど、状況は依然厳しく、第二の財政再建が必要とされているところであります。
 今年三月の財政制度審議会の建議では、公債依存度を五％以下へ引き下げるなど今後の財政運営の目標が示され、政府においてもその実現に向け全力を挙げて努力すると公言してまいりました。にもかかわらず、税収増加の少ないことを口実に、すぐに国債増発に走る政府の態度は決して容認できません。まず厳しい歳出抑制が必要であります。
 最後に、今回の補正予算に日米親善交流基金やスポーツ振興基金設置のための経費を計上している点に疑問を呈せざるを得ないのであります。
 私どもは、スポーツ振興基金などは推進の立場をとってきており、その趣旨は理解できるところであります。しかし、こうした経費が補正予算の要件として定める財政法第二十九条の規定に基づく義務的経費でも、特に緊要な経費でもないことは明らかであります。シーリングによって当初予算への計上が困難なため、補正予算で計上を行ったとしか考えられないのであります。
 補正予算に各種基金設置のための経費を計上することについては、さきの元年度補正予算審議においても同様の指摘を行ったところであります。同じ誤りを繰り返す政府の姿勢は厳しく指摘しなければならないところであります。
 改めて政府の猛省を促し、私の反対討論を終わります。（拍手）
古堅議員に答弁の補足をさせていただきます。
 平和協力業務の実施については、二重三重のチェックが制度化されておりますので、これを慎重に進めていくことにおいて十分であると考えております。
 ただいまの和田議員の御質問にお答えを申し上げます。
 自衛隊参加の問題につきましては、国際の平和と安定に積極的に貢献する必要があると考え、そのためには単に資金面のみならず、要員面での協力を強化していくことが大切と考え、適切かつ迅速に協力するためには、自衛隊を平和協力業務に参加させることが適切であると考え、これまで政府部内で慎重に熟慮、検討した結果、今般、国連平和協力法案において示したような形で参加させることにした次第であります。
 国連平和協力法のもとでは、国連憲章第七章の措置を含めて、国際の平和及び安全の維持のために国連が行う決議を受けて行われる国連の平和維持活動その他の活動に対し、武力による威嚇または武力の行使を伴わない国連平和協力隊の派遣などの協力を行うことを想定いたしております。国連憲章第七章の措置に対する国連平和協力法で想定される以外の協力のあり方につきましては、将来の問題として研究を行っておりますが、いずれにしても、集団的自衛権に関する憲法の解釈の変更は考えておりません。
 平和協力隊の派遣につきましては慎重な検討が必要なことは、まさに御指摘のとおりでございます。この観点から、内閣に平和協力会議を設け、派遣の可否を審議するとともに、派遣に関し閣議決定を経る規定を設けた次第であります。このように、平和協力隊の海外派遣を含む平和協力業務の実施については、二重三重のチェックが制度化されておりますので、これを十分に活用して御質問の御趣旨にこたえてまいりたいと考えております。
 法案は平和協力隊を原則志願制としておりますが、一朝事あるとき、派遣要請があれば、実際の派遣を迅速かつ十分に行う必要については、これは御指摘をいただいたとおりでございます。これを行う国内体制が不十分であるという認識から、この法案を国会に提出した次第であります。国連からの派遣要請があってから実際の派遣までの期間についてはどうなんだという御指摘でありますが、個々具体的なケースによって、その任務内容等により一概に申し上げられないところがありますけれども、法律制定によって体制が整備できれば、その期間は大幅に短縮されることは確実になろうと思います。
 また、平和協力隊員は、志願者のみならず関係行政機関からの派遣参加者により構成をいたします。各自の専門的な知識、技能、経験を生かすとともに、事務局の支援により十分な活動を行うことは可能と考えますし、また、自衛隊の専門的な知識、技能、経験が平和協力業務全般を行う上で不可欠なことは言うまでもありませんが、例えば紛争終了後の選挙監視などは、必ずしも自衛隊の派遣となるとは限らないと考えております。
 我が国の協力活動を有効とするためには教育訓練が不可欠である、速やかに対応するため、北欧などの国連待機軍的な制度を持つことが必要ではないかと御指摘がございました。大切な問題ではございますが、今後御指摘を受けて北欧の実情等は十分参考にさせていただこうと思います。
 国連平和協力隊は、国連が行う決議を受けて行われる国連平和維持活動その他の活動に派遣されるものであり、国際法上、軍隊と見られないものでございます。
 また、制服については、制服の形状、種類、支給方法、着用の必要のある場合等については、これは政令で定めることといたしております。（発言する者あり）