洋上防空体制研究会が持たれて、これは決して六十二年の三月に終わるというものではないだろうと思うわけでありますけれども、ＯＴＨレーダーとか空中給油機の問題とかあるいはエイジス艦等の必要性については、いろいろこの研究を進めていく中で結論が出た場合には、導入に踏み切らざるを得ないというふうにお考えになっているかどうかの問題ですね。
 今、現在研究しているというわけですから、とても六十二年にはそういうふうな問題で予算化ということにはならぬだろう。となると六十三年度予算以降というふうなことで、もし必要であるとしてもそういうふうな形にならざるを得ないのじゃないかと思うのですが、その点はどうなんでしょうか。
先ほど申し上げました定義の中で、徴兵制度とは、国民をして兵役に服する義務を強制的に負わせる国民皆兵制度であって、軍隊を常設し、これに要する兵員を毎年徴集し、こう申し上げましたが、軍隊、我が国の場合に自衛隊に要する自衛官を毎年強制的に徴集するということは、このような徴兵制度と見られるようなものは憲法上許されないということでございます。
そうしますと、もう一度確認をしておきますけれども、自衛隊といえども国民に入隊の義務を負わせることは徴兵制度と同じである、憲法の解釈からはできないということであるということをもう一度御答弁を願いたいと思います。
これにつきましては、ただいま申し上げました定義の中では軍隊という言葉を使っておりますが、これは自衛のための組織でございましても同じように解釈をいたしております。つまり軍隊と申しますのは、戦前それから世界各国で使われておる言葉をそのまま、まあ徴兵ということ自体が我が憲法のもとではないわけでございますので、したがいまして、外国とか戦前とか、そういうことを頭に置いて定義をしたわけでございます。
この問題につきましてはもう従前からたびたびお答え申し上げておりますが、一般に、徴兵制度と申しますと、国民をして兵役に服する義務を強制的に負わせる国民皆兵制度でございまして、軍隊を常設し、これに要する兵員を毎年徴集し、一定期間訓練して、新陳交代させ、戦時編成の要員として備えるものをいうと理解しております。
 このような徴兵制度は、我が憲法の秩序のもとでは、社会の構成員が社会生活を営むについて、公共の福祉に照らし当然に負担すべきものとして社会的に認められるようなものでないのに、兵役と言われる役務の提供を義務として課されるという点にその本質がございまして、平時であると有事であるとを問いませず、憲法の規定の趣旨から見て、許容されるものではないというのが政府の見解でございます。
徴兵制度について若干お聞きしたいわけですが、法制局来ておると思いますけれども、我が国においては徴兵制度は憲法の条文からいってできない、絶対やらないということなのか、それは平時でも有事でも同様なのかどうか、その点についてどうでしょうか。
お答えいたします。
 現在、予備自衛官につきましては、自衛隊法によりまして自衛官を経験した者の中から採用するということになっております。したがいまして、自衛官を経験しない者から採用するということになりますと法改正が必要となります。
よく防衛庁長官は、その予備自衛官については、諸外国に比べて著しく少ないんだ、現在の陸上自衛隊が十八万、それから海上自衛隊が約四万五千、それから航空自衛隊は四万七千で、約二十七万二千人ですけれども、こういうふうないわゆる定員が決められている現職の自衛官の拡大というのはなかなか無理なんだ、現行制度では限界なんだ、こういう話がぽんぽんと出てくるわけですけれども、今このようないわゆる定員が決められているところの現職に比べて、それじゃ予備自衛官の規模をどれくらい、各国に比べて少ないとかなんとかおっしゃるのですから、今度は民間の予備自衛官というものをこれから考えていくという段階において、どれくらいの枠をお考えなんでしょうか。
それから、民間から予備自衛官募集ということを防衛二法の趣旨説明の本会議で答弁をされましたけれども、その構想についてはどういうふうにお考えなんでしょうか。例えば、規模とか募集の方法とか時期とか資格とか訓練の仕方、これについてはどうなんでしょうか。
次は、防衛行革の一環として、去る五月、事務次官を長とする防衛改革委員会を設置されましたね。そのもとに、業務監査小委員会、それから洋上防空体制研究会、三番目に陸上防衛態勢研究会、四番目は、これは九月につくられたわけでございますけれども、自衛官人材育成・確保研究会、この四つの小委員会がそれぞれ作業に入っておりますが、中間報告で出された三十二項目の検討事項については、いつまでに結論を出されるのか、どういうような検討がなされているのか、その点についてお伺いします。
そうなってきますと、極東ソ連軍の脅威についてどういうふうに分析されるかということでございますけれども、脅威の実態というものは、御存じのとおり、いつでも攻撃できる装備とか兵力の数と、もう一つは侵攻してくる意図があるかどうかの問題だ、そのように二つの面から見なくてはならないと思います。だから、脅威という問題の中にもハードの問題とソフトの問題があるわけですけれども、これについては防衛庁長官はどういうふうにお考えでしょうか。
ただいま先生がおっしゃられましたとおり、脅威というものを考える場合に、まさにハードといいましょうか、戦力的なものとしてどういうものがあるか、また意図といいましょうか、どういう考えを持っておるか、長期的、短期的にどういうふうな意図を持っておるかという二つを分析する必要がある、全くおっしゃるとおりだろうと思います。
 我々の分析では、戦力的なもの、いわゆるハードとおっしゃられたようなものは、我が国にとって潜在的な脅威として、日本の防衛に責任ある態度で臨むに当たってはこれは常に把握していく必要があるだろうと思います。他方、我が国にとってソ連は重要な隣国でございますので、これはまた潜在的脅威の存在というもののいろいろな考え方はあっても、隣国としてのつき合いは続けていく必要があるわけでございまして、仮にもソ連が日本に直接的な脅威になるような意図を持たせないような形で外交的なつき合いをしていく必要があるだろうと思っております。