今回の特殊法人の整理統合は村山内閣の一つの大きな方針でございまして、文部省としてはその方針を受けまして相当真剣に御関係者とも話し合いながら進めてまいったわけでございます。文部省の所管する特殊法人は、それぞれの役割を持ち、それぞれ重要な仕事をやっておるわけでございまして、必要性があるか不必要であるかという観点から考えますと、いずれの特殊法人も使命を持っており、また重要な役割を持っているということでございます。
 しかしながら、統合をするということが一つの内閣の方針でございましたので、いろいろ検討した結果、ただいま先生が御指摘になった私学共済と私学振興財団は、ともに私学の振興ということを目的にしております。そういう意味で、これはいずれも私学関係の団体でございますので、私学御関係者とよく御相談をし、この特殊法人を統合していただく、そういうことに決めたわけでございます。
 私学共済は、もとより私立学校の職員等の掛金による共済事業を主たる業務にしておりますし、また私学振興財団の方は、私学の経常費助成並びに貸し付け等を主たる業務にしております。いずれにしても、私学の振興ということについてはこれらの二つの特殊法人は同一方向に向いているわけでございまして、御両者によく御理解をいただいて統合に踏み切ったわけでございます。
 そこで、これらの二つの特殊法人を統合しましたときにどれだけの歳出削減効果があるか、こういうことでございますけれども、これは直ちにそういう歳出削減が起こるわけではありません。これはやはり、ある一定の期間を過ぎますと役員数が減ることによる歳出の削減、また共通する管理部門が、二つの特殊法人の例えは総務部とか経理部とかそういうものが、同じ仕事を重複してやる必要はないわけでございまして、そういう意味での歳出削減効果、こういうことも期待されるわけでございます。
 むしろ私どもは、これら二つの特殊法人が一緒になりますことによって、二つの特殊法人が持っております私学振興に対する意欲と潜在力が発揮されて、私学振興の基盤がますます強固なものになると、そのように信じております。また、私学は私学の道を選ぶということで私学の自主性を大いに尊重して、これら二つが統合した後もそれぞれの所期の目的を同一組織内で達成できるよう大いに私どもも御支援申し上げたいと、そのように考えております。
今お聞きいただきましたように、文部省としても昭和五十五年あるいは五十七年、六十年、まあ六十一年から施行されたわけですけれども、そのように今までも行革を行って努力してこられたわけでございますのでも、大臣もお聞きになったように、人数的には、これは定年があったのか新規採用をやめたのか、どういう理由で減になったのかというのは私はまだ内容を聞いていませんけれども、人員的には役員が三入減ったり、その役員の給与だけが節約になったと、そういう御説明をお聞きになったと思います。
 今回、行革として文部省が私立学校教職員共済組合と日本私学振興財団とを統合しようという案をお出しになったんですけれども、これによってどれくらいの人数と経費が変わっていくんでしょうか、お知らせください。
昭和六十一年三月に御指摘のような統合がございまして、その統合に伴って役員が十四人から十一人、三入減でございます。それから、職員につきましては四百八十九人から四百七十九人で、ちょうど十入減でございます。
ありがとうございます。
 それでは続きまして、昭和六十年、国立競技場と日本学校健康会、これを統合いたしまして日本体育・学校健康センターにいたしました。これに関しての数字を同じように教えてください。
お答えいたします。
 ただいま先生おっしゃられましたように、五十七年に二つの法人を統合いたしまして日本学校健康会を設置いたしたわけですが、その統合に伴いまして役員が十三人から八人に五入減りました。それから、職員でございますが、両法人合わせまして三百四人から三百一人、三入減でございます。それから、費用の関係でございますが、今役職員が合わせまして八名減でございますので、したがいまして理論的にはその分だけの人件費が減るわけでございます。事業費等は、事業はそのまま引き継いでございますので事業費がそれによって減ったというようなことはございません。
従来の総理ないしその他の内閣としての諮問に答えて答申をいただいて、それを一つ一つ実行していくということでございます。
 先ほども御答弁申し上げましたけれども、この答申をいただくことに当たった会議そのものも、今後ともこれをじっくりと見詰めていきたいということでございましたので、会議そのものは継続いたしていくわけですが、きちんとそういった意味でのフォローをこの機関もしていただきたいと私は申し上げておりまして、答申を出したからこれで責任はお果たしをいただきましたということでなくて、これからの推移が実は非常に問題で、もちろん責任は答申をいただきました私自身がこれをいかに実行していくかということに尽きるわけですが、内容が申し上げたように非常に多岐にわたりますし、ある意味では日本の将来にかかわっての根本問題にかなり触れられておりますので、そういった意味では、一朝一日にこれをすべて法制化して現実のものにしていくということには大変な重さがあると思います。したがって、ぜひ、この会議で答申に至ります間大変御苦労いただいた諸先生方にも今後とものフォローアップをお願いしたい、こう思っております。
 ただ、機関として、実はアメリカでナショナル・パフォーマンス・レビューというものをつくりましてこういった答申をしたときに、経済戦略会議と同じような答申をいたしたわけですが、ゴア副大統領を中心にいたしましてそういうものをして、しっかりとした監視機関として機能を発揮すると。
 アメリカの例を言いますと、この機関がこの答申に基づいて政府のむだを省いて約計三十八万人のリストラをしたというような実績があるようでございますけれども、日本は日本としてのやり方があるかと思いますので、まずは、先ほど申し上げたように、各行政機関においてこの答申を真摯に受けとめていただきまして、プライオリティーもつけていただいて、ぜひこれを実行していくということでありますが、実行するためには、国民的賛成の考え方がなきゃならぬし、もとより国民を代表される国会の諸先生方のお考えもお聞きしなければならぬかと思いますから、そうしたことを受けとめながら現実のものにしていきたいというふうに思っております。
 せっかくの機会でありますので、私、この経済戦略会議につきましては既に新聞、マスメディア等で十分報道されておりますけれども、やっぱりその骨子とするところは、経済再生の戦略として、先ほど申し上げましたように、財政再建を行い、経済構造改革を本格的に、再生をいたしまして、平成二十年までに日本の経済をしっかりとした健全なものにしていきたいということでございます。
 その精神は健全なる競争社会を構築するということでございまして、そうなりますと、かなり厳しいいろいろの、アメリカ的とは言いませんけれども、弱肉強食とはこれまた言いませんけれども、かなり厳しいような諸施策を講ずるということになった場合に、一方ではセーフティーネットをしっかり構築していくべきだというようなことでございまして、五つの大きな柱がございますけれども、ぜひそれを、二百三十四項目にわたって項目がまとめられておりますので、一つ一つ十分精査して、実現のできるものから一つでもやっていきたい、このように念願しております。