私は、さきの五十七年の「判定」がそのような趣旨で出されておることは承知しております。しかし、それは俸給表にまで手はつけられていなかったんです。今度は俸給表に手がつけられているわけですね。再勧告、再申し出はしないというのであれば人事院は出しっ放しということになってしまうわけですね。後は国会が決めれば、政府が決めればしようがないと。私は、そういうことでは人事院の権威というものは一体どこにあるのだろうと疑われるわけでございますが、これは言い合っておってもしようがないでしょう。
 そこで、また観点をそれでは変えますけれども、財政法第十二条、これは年度独立の原則というも
のが書かれております。すなわち、各年度の経費はその年度の歳入をもって支弁しなければならない。これに対して積み残しをつくったわけですから、私はこの年度独立の原則からはみ出す措置を政府はとった、こう言わなきゃならぬわけですね。そういう過年度までさかのぼって実施する手だてが許されるとすれば、翌年に繰り越しだということが許されるならば、五十九年度の勧告に当たって過年度にさかのぼる勧告ということもあり得る、それができないということは片手落ちではないかと思いますが、解釈を人事院にお伺いします。
人事院は、官民較差に基づきまして勧告をいたしております。それは内閣と国会両方に対して勧告をいたしておるわけでございますが、結果は、勤務条件は法定主義でございますので、国会におきまして法律として改正法が制定されるということによって実現されるわけでございます。昨年の場合はそれが二・〇三％ということで国会の決定があったわけでございまして、それはすなわち最高機関であります国会の御意思であるということで、これに対して再度勧告をするというのは、前回の先ほど先生お読み上げになりました措置要求書の「判定」の中でも示してありますように、限界を超えることになるのではないか。それではどうするのか、こういうことになりますが、公務員給与の現状は、先ほど来申し上げておりますように、昨年の官民較差は埋め切っていないというのが現状でございます。その現状にどう対応していくかということになりますと、今後において、その較差が存在するという状況を土台にしまして、しかも春闘もあるという情勢に適応するように人事院はこれから調査をし、必要があれば勧告をするということで対処することになろうかと思います。
長官、余り臨調基本答申をそう便宜的にお読みになるのはどうかと思うんですよ。財政状態全般で考えなさいというその心は構造的に総人件費を抑えなさいということであって、一人一人の公務員給与を抑えることではありませんということは明確に基本答申で打ち出され、しかも臨調委員の責任者たる瀬島さんがこのことを国会で陳述しているわけですから、私は少なくとも臨調答申に沿い得ませんでしたということを率直にお認めになるべきだと思うんです。
 そこで、時間が余りありませんので、人事院にお伺いしますが、国家公務員法二十八条、「人事院は、毎年、少くとも一回、」、こうなっているんですね。年一回と限定しているわけではございません。国家公務員法第三条によって、職員に関する人事行政の公正確保及び職員の利益の保護を人事院はつかさどる独立的地位にあるわけでございます。官民較差が現存すると今、局長も申されました。とすれば、再勧告もしくは再申し出をされることは法の精神に照らしても間違いではないと思うんですが、その用意はございませんか。
臨調の基本答申の中で、今お読み上げになりました項目があることは否定いたしません。と同時に、「公務員の給与は、人事院勧告等を受けた政府及び国会が、国政全般との関連において、財政事情を考慮し、責任をもって決定すべきものである。」という項目も実はございます。そして、政府としては努力を一生懸命やったけれども諸般の情勢でできなかったということで、先ほどお答えしませんでしたが、それが異例ということの表現になったのだろうと思います。しかし、そういう情勢のもとで、先生は適法、違法は問わないとおっしゃっておりますが、政府としてはやむを得ず合法的であるという判断でそういう措置をしたわけでございます。
昨年の官民の較差は六・四七％でございました。これが二・〇三％という給与改定でございますので、なお官民の間に較差が残存しておるということでございます。
私は、適法、違法を聞いているのではなくて、俸給表が低く修正されたということは現時点においては民間準拠の原則が崩れているということになりますねということを確認しているだけです。簡単にお答えください。
それでは、その民間準拠の凝縮されたものは俸給表であるわけですね。俸給表が政府の都合によって、改ざんという言葉を使っていいかどうか私知りませんが、修正されるということは、この民間準拠の原則を根底から覆す結果になるということですね。
先ほどの許認可の件でございます。非常に細かいことでございますけれども、数字が出ましたので申し上げますけれども、まず公衆電気通信法と事業法との関係でございますが、現在、公衆電気通信法、現在の法律でございます、これの許認可件数は三十四でございます。これに対しまして、電気通信事業法では六になっておりますので、非常に減っておるわけでございます。
 それから、それでは類似の例えば電気事業法、電力でございます。電気事業法や道路運送法との関係はどうかということでございます。
 まず許可の件数でございますが、電気通信事業法では八になっておるのに対しまして、電気事業法二十一、道路運送法十六。次に、認可は、同じように電気通信事業法十九、電気事業法は十五で四件少ないです。ところが、道路運送法では二十四でございます。それから届け出は、電気通信事業法が三十、電気事業法が三十四、道路運送法二十七でございます。
 合計いたしますと、許可、認可、届け出合わせまして、電気通信事業法では五十七、電気事業法では七十、道路運送法では六十七ということになっております。
 あえて数字を申し上げまして、いろいろな横並びの問題とかそれから今までの法規制の比較、よく御批判いただきたいと存じます。