難病患者のうち身体障害のある方は、多く身体障害手帳を持っていらっしゃいます。今先生の御指摘のＡＬＳの方は、多くの方が身体障害者手帳を持っていらっしゃいます。それで身体障害者としてのサービスを受けていらっしゃる。
 それから、その前に私が申し上げた方々は、身体障害でない方でも、難病患者の方で介護が必要な方については支援事業等の実施をこの一月から始めたところでございますと申し上げたわけです。
大臣、今のお話のとおり、今いろいろ事業をやっていますよと、難病患者のために、始めようとしていますとおっしゃっています。だけれども、大半のＡＬＳの患者さんには適用ございません。なぜかといったら、今おっしゃった制度というのは、身体障害者福祉法の施策の対象とはならない者という要件になっているんです。彼らは一級とか二級の手帳を当然持っているんですよ、身体障害者の。多くの難病患者は、大半の難病患者の方はそういう手帳を持っているんです。そうでしょう。
今のお話は、障害者プランに基づくお話をされておられるんですよね。大臣、今の話、私が聞いている限りは、これは身体障害者福祉法等の施策の対象とはならない者という要件があるんじゃないですか。
大臣への御質問ですが、その前に事務当局から現在まで検討してきてやっていることについて御説明をした上で、大臣から答弁させていただきたいと思います。
 まず、介護を必要とするＡＬＳ等の難病患者に対する介護支援事業につきましては、今先生がおっしゃいましたように、大変我々としても問題がある、何とか対応をということを考えておりまして、実は、公衆衛生審議会の難病対策専門委員会にお諮りをいたしまして、平成七年十二月二十七日におきまして、難病患者の生活の質の向上を目指す福祉事業を推進することが重要、こういう御意見をいただいております。具体的に申しますと、ホームヘルプサービス事業、それから短期入所事業、日常生活用具供給事業の創設が提言をされたところでございます。
 これらを平成八年度から予算化をいたしまして、本年一月から難病患者等居宅生活支援事業というのを開始をいたしました。我々といたしましては、今後この事業を全国の市町村への普及を図ることによって難病患者の介護支援の充実に努めてまいりたいと思っておるわけでございます。
 東京都さんの場合には、対物サービスではなくて現金による給付という形をとられておりますが、政府としては、まず我々は現物給付の方、サービスそのものを給付することによって全国普及を図って、その上で考えるべきだ、このように思っておるところでございます。
先生御指摘の政令で定める疾病の関係でございますが、これにつきましては、現在高齢者医療を専門とする専門家による研究会をつくって、どういう疾病が加齢に伴って障害を生ずる疾病になるかということを検討中でございます。少なくとも、私どもは、脳卒中であるとか初老期痴呆であるとか、そういうものは当然入るのだろうというふうに思ってはおりますが、今御指摘になりましたＡＬＳを初めとする難病につきましては、その研究会での検討成果を踏まえて政令で定めてまいりたいというふうに思っております。
お答えいたします。
 この年金担保融資につきましては年金福祉事業団が実施しているわけですけれども、この年金福祉事業団につきましては、廃止を含めて見直しをするということで見直しをやっておりまして、そういう点では非常に微妙な問題なんですけれども、引き続きこの制度を続けていく、こういうことになりますと、今おっしゃられましたような運用面の改善、何ができるかということを真剣に考えて改善を図っていかなきゃいけない、こう思っております。
私は、先ほどここで社会復帰連絡会議、お互いにネットワークをつくってというお話をいたしました。しかし、先生の御披露になられた例は非常にいい例だと思います。したがって、他山の石というようなことで、先生の御提言を踏まえて広く検討してまいりたい、こう思っております。よろしくまたお願いします。
人権擁護あるいは財産の擁護、障害者のみならず、今お話しの痴呆性老人等、年金とか貯金という問題でも、その財産侵害とか問題が起きているようであります。
 そういう点も含めまして、各省、関係者それぞれ権限とかあるようでありますけれども、できるだけ今お話しのネットワークの広範な総合的な取り組みができるように、鋭意検討させていただきたいと思います。
なかなか希望が持てるような状況ではございません。さっきの預金保険機構の場合でも、五百五十兆円という預金残高に対して、責任準備金というのは三千八百六十五億円というんですから、本当にこれで大丈夫なのかなというのがやはり大変心配です。
 それで、官房長官にお尋ねしたいんですけれども、預金保険機構の資金繰りは預金者保護の問題につながると思います。また、信用協同組合特別勘定の欠損分は、一般金融機関特別勘定で埋め合わせて、それでも足りない分は財政資金を投入することになるわけですから、そうなりますと、また住専処理のように国民の負担につながるおそれがあると思います。
 ですから、金融機関の経営状態についての情報開示は、預金者保護、国民に対する説明責任にかかわる重要な柱だと私は思うわけです。
 その際、この金融機関自身によるディスクロージャーが必要なんですけれども、それだけではなくて、政府がどのような情報を得て、どのような現状認識を持って、そして金融行政に当たっているかという点そのものをディスクロージャーして、そして、預金者にやはりそういう情報を提供しながら自己責任を求めていくということでないと、いざというときに、私は財政資金投入をする際にも理解を得る上で非常に困難になると思うわけです。
 今回は金融ビッグバンを成功させるためと言っているわけですから、そうであるならばあるほど、国民の安心感と信頼というのは不可欠な問題だと思います。今回新しく設置される金融監督庁は、検査監督の行政情報というものを必ずもっと積極的に国民に公開をしていく、そういうことをぜひ実行をしていただきたいと私は思いますけれども、官房長官、どのようにお考えになりますか、御所見をお願いいたします。