大臣初め皆様御苦労さまでございます。
 今国会最後の短時間の質問になりまして、ポイントを三つばかり承りたいと思っております。
 まず、標章の国際分類協定でございますが、先ほど来いろいろな御答弁があったようでございますけれども、なぜおくれたのかという点、それからもう一つは、従来の日本の分類と今度の条約による国際分類とどういうふうな違いがあるか、これを事務的にひとつ御答弁願いたいと思います。
最近文献複写に関します出版者の権利保護が大きな問題になっております。
 お尋ねしたいわけですが、一つは書籍のコピー被害は年間どのくらいになっているのかという点。それからもう一つ、文化庁もこの問題について調査をされているようでございますが、この権利の創設についてどのように考えておられるのか。あわせてお尋ねをいたします。
この条約作成の契機は、文芸、音楽等の著作物を公衆に伝達する手段でありますレコードプレーヤー、ラジオ、テレビ、録音、録画機
器等の著しい発達、それからまた普及の結果、実演家の実演の機会の減少あるいは無断複製の蔓延等によりますレコード製作者及び放送機関の経済的損失といったような問題が強く認識されたためにできたものでございますが、この条約の作成に関連して出版事業者の保護について議論されたとは承知しておりません。
まず、タイプフェイスの保護協定でございますが、タイプフェイス、印刷用書体、これの保護協定は、タイプフェイスが文化の普及におきまして演じます役割を考慮いたしまして、それを国際的に保護するということから昭和四十八年に作成されたものであります。現在、この協定はフランスと西ドイツのニカ国だけが締結しておりまして、いまだ発効に至っておりません。発効のためには五カ国の締結が要件となっております。我が国におきましては、タイプフェイスの法的保護及び円滑な利用を求める要望等が出てまいっておりますが、この利用実態や国際的な動向を見きわめつつ、この協定の締結の可能性を必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
 また、衛星送信信号保護条約でございますが、この条約は、締約国が他の締約国の送信機関の番組伝送信号で衛星を利用するものを、自国内でまたは自国から無断で伝達することを阻止しなければならないというふうに規定しておりますが、この条約は昭和五十四年に発効いたしまして、現在オーストリア、西ドイツ、イタリー、ソ連、米国等十二カ国が締結国となっております。我が国におきましては、関係者、放送事業者等でございますが、関係者からの本条約締結の要望も踏まえまして、今後必要に応じ締結の可能性について検討してまいりたいと思っております。
著作権に関するその他の条約といたしまして、衛星により送信される番組伝送信号の伝達に関する条約、それからタイプフェイス、これは印刷文字ですか、書体の保護及び国際委託に関するウィーン協定がありますけれども、この二条約につきまして我が国として締結の意思があるのかどうか。
御承知のように、戦後幾つか大きな疑獄と言われるものがあったわけでございますけれども、残念ながら昨年はリクルート疑獄というのが発覚をいたしまして、このままではいけない、政治改革をしなければならぬということで、その根本になっておりますのは、結局政治家が地盤培養行為あるいは売名行為ということで、日々、日常からお金がかかるというところに起因するということからきているわけでございますから、その意味におきまして、まず出の方を厳しくすることがその一つの重要な方法ではないかということが基本的にあるわけでございます。
 確かに塩崎委員言われましたように、社交の程度とかあるいはいわゆる政治集会とか、また選挙の前の一定期間等は禁止になっておるわけでございますけれども、政治集会の場合には実費弁償は除かれるというふうになっておるわけでございますが、現実の場合には、実費弁償する政治集会というのがお弁当を出したりあるいはどこかに行くことが目的であって、政治的主義主張を申し述べるというのはほんのわずかになっているというような実態、こういったことを考えてまいりますと、結局その穴もふさがないことにはお金がかかる政治活動あるいは選挙活動というものについては際限がないのではないか。私たちはそういった意味におきまして、地盤培養行為あるいは売名行為、こういったものに類するものにつきましては、これはお互いにやらないようにひとつ厳しく法律をもってしようではないか、そしてこれは罰則を受けることが主ではございませんけれども、罰則をもってこの実効を担保しようではないかというふうに考えたわけでございます。
 今、塩崎委員言われましたように、私も昭和五十年の公選法改正のときに、寄附行為の禁止というのを入れることについて関与した一人でございますが、そのときにも罰則という問題はあったわけでございます。今委員御指摘のように、お互いに政治家である以上、罰則がなければ実行できないということではいかぬのではないかということで、昭和五十年のときには罰則は設けなかったわけでございますが、実態は御承知のように、こう言っては失礼でございますが、新聞によれば自民党さんの一年生議員の方でも年間一億円かかる。その中には冠婚葬祭、いわゆる地盤培養行為に大変多額のお金を要するということでありますから、だれかやればしのぎを削ってお互いにやり合うということになるわけでございますので、私たちといたしましては、これに類するような寄附行為あるいは本院で決議をしております申し合わせにございますようなあいさつ状、さらにあいさつ状を禁止をするということになりますと、それに類するような慶弔あるいは激励、感謝、こういったようなものもひとつ禁止をするということによりまして、地盤培養行為や売名行為に属する大変膨大なお金を要するものにつきましては一切お互いにやらない。
 そして、これには罰則がございます。また求める方も、これはしてはいけませんということで、我々もこういった法律がございますからお断りを申し上げます、あなたのためにもそうですよということで、これが実効あらしめるようにしようといたしましたのが日本社会党、公明党、民社党が提案をしております趣旨及び自民党さんと考え方が違うところでございまして、大変厳しいという御意見もございますし、政治家はそういった意味ではこれからは若干礼儀やその辺の義理を欠くこともあろうかと思いますけれども、そういうものなんだという国民的な合意をこの法律の通過によってつくっていきたい、こういうふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。