ただいまから外務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十七日、高野博師君が委員を辞任され、その補欠として渡辺孝男君が選任されました。
 また、去る十八日、渡辺孝男君が委員を辞任され、その補欠として高野博師君が選任されました。
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最後に大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、この引当金制度の改革問題というのはもう長年の問題ですね。しかも税調からきちっと指摘されているし、今議論しておるように大変矛盾した点もあるわけです。法定率と比べて実績率というのは、今局長おっしゃっているけれども、実際に調べてみたらやっぱりこのぐらい低いんじゃないかと思いますよ、私は。それから、賞与引当金などもこれはもう改めるべきだということを税調からはっきり言われているわけですよ。今これから財政再建をやろうとするときに、こういう矛盾した税制を残しておくということは許されるべきことでないと思うんです。
 ですから、まずこういうところに手をつけて、私どもは不公平税制と呼んでいますけれども、不公平な税制をきちっと改めることをやらない限り、これは国の財政再建そのものがなかなか思うように進まないだろうと思うんです。大臣、いかがでしょうか。
貸倒引当金の実績の流れを見ますと、確かにそういう数字が出てくるのではございますが、ここ数年といいますか、バブルの崩壊の過程でむしろ貸し倒れの比率が急にふえてきている面がありまして、私の感覚ではむしろその実績率と法定率の開差というのは、こういう概算率である以上やむを得ない面はあるとは思うんですが、一方で、こういう貸し借りの関係あるいは貸し倒れの関係が、事態が変わってきた。そういう中で、今までどおりの貸倒引当金制度でいいのかなという問題意識の方を持っておりまして、そういう意味で言いますと、実績のみで貸し倒れの積み立てを認めるということも一つの考え方かなと思います。
 ただし、引当金制度そのものをなくすつもりはありませんし、なくしてはいけないと思っております。
今のような実態ですから、結局は企業は内部留保をしているんではないかとさえ言われるわけですね。
 それで、貸倒引当金ですけれども、これも税調の方からはやっぱり改善が求められているわけです。法定繰入率に対して貸倒実績率というのは非常に低いわけです。例えば卸・小売業なんていうのは千分の十に対して千分の五しか使っていない。金融・保険業でも三に対して三分の一の一しか使っていない。全体的に半分以下ですね、使っているのは。そうなりますと、これは一体何のための貸倒引当金制度なのかな。これも本当に内部留保というような形で言われても仕方がないんじゃないだろうかと。
 ですから、こういうようなものは全般的に実情に合わないということからいえば、当然これはもう税調の言っているように根本的に改める時期に来ているというふうに思うんですけれども、いかがですか。
社内に退職給与引当金として積み立てている比率からすると、もう御指摘のとおりでございますが、中小の企業におかれては退職金をやはりお払いになるわけで、そのためには社外に積み立てると。そのときには、社外に積み立てることをもって退職給与引当金とは別の仕組みで損金経理されるという形になっているわけでございます。
 したがいまして、その退職給与引当金を大企業だけが持っているということと、税金計算上どういう影響があるかということは直には言えないと思っております。ただ、税調の答申を御引用いただきましたけれども、実情に合った方向に持っていくというのは当然の方向だと思います。
ビッグバンとよく言われますけれども、金融システム改革でございます。
 嶋崎先生、御指摘のとおり、グローバルスタンダード、国際的基準に合った東京市場、こういうことがその基本であります。それと公正、自由、当然のことながらその理念を基本に据えながら、もろもろの規制をこの際取り払っていこう、こういうことでございます。
 最終的には、一千二百兆と言われる個人預貯金、これが円としての信認そして円の通貨の安定、預金者にとっても大きなプラス、同時にこれをもって投資された方の期待にこたえる諸活動、ニュービジネスの誕生、既存企業のさらなる強化、活性化等々がもたらされていく。資金調達は、そういう中で東京市場と、こういう流れになりますことは、我が国経済の根底がそれによってしっかりとしたものに位置づけられるわけでございますから、困難あるいは大変な血のにじむ努力がそこにあることだけは間違いございません。
 そういう中で、まず環境整備ということで内外資本取引等の自由化というのがありますし、外為法業務の完全自由化ということで、フロントランナー、外為法の改正と。管理という言葉を抜くことによって、まさに自由主義経済の中の我が国の立場を明確にしていこう。さらには、事後報告制度の整備、経済制裁等の国際的要請への対応等々をそこに盛り込むことによりまして、フロントランナーとしての役目を果たす。
 それは第三の開国へのまず第一歩、航海へのスタート、こういうことで、全体が二〇〇一年までに彼岸の地に到達をすることによって、我が国の東京金融市場がニューヨークと並ぶ金融市場になっていかなければならないだろう。時あたかも、ヨーロッパは統一通貨に向けて大きな流れの中にあります、ユーロ、ドルという二極体制。しかし、人口六〇％を占める、やがて二十一世紀後半には世界の経済センターだろうと言われるアジアにおける日本の金融市場が、これに対応する役目を果たしていくということであります。今まさに、この第三の開国は、我が国の国益、国民の利益、同時にアジアの経済の底上げ、安定、平和、こういう視点の中で取り組まれるものと思っておるところであります。
 橋本首相が、本件を何としてもやり遂げなければならぬということで指示いただきましたのも、そこに視点があると私は考えております。