窪田さん、節約することだけ言いましたが、節約の方だって去年はたしか三百六十億ぐらいでしたか、三百億台ですね。旅費などの五％。ことし一〇％。旅費、光熱費などのいわゆる一般経費一〇％節約、一千億以上にしたいというお話でしたね。危機感を持っているならば、何か政策判断、政策順位をつけて、こういうものはこうすべきではないか、もう年度末になる前に借金して穴埋めをしようと思っても、どうにもならぬ状況になりますよというふうな危機意識をもっと鮮明に持って、そして広く国民に理解を求める、あるいはそういう対応を積極的に提起をしていく。いま置かれている現実はそういう状態なんじゃないでしょうかね。あなた方の方がよくおわかりだ。
 それから、赤字公債をもって穴埋めをしなければならない、大部分のところが。そのほかにすべはない。これも来年のいまごろの話ではなくて、国債発行の状況その他を見れば、もうこの秋、とにかくなるべく早い時期に見通しを示して対応策をとる、そういう考え方だということを一定の早い時点に経済界に対しても明確にするということが絶対必要な条件になるわけでしょう。
 ですから、その節約令といいますか主計局長通達ですか知りませんが、そういうことにしろ、主計局長通達だけという形でいいのか、あるいはもっと強いさまざまの努力を、これは大臣いらっしゃいませんけれども、閣議にも提起をしてやってもらう。それから、その見通し、額はまだわからぬけれども、こういう形でしか処理の方法はありませんということを言うとかという状況ではないかと思うのですが、そういう意味から言うと、何かまだ、腹の中は深刻なんだろうけれども、主計局の言い方はのんびりしているじゃないかという感じですが……。
ＯＤＡの受益者はだれか、ここは一番の大事なところでして、確かに成功している例もあります。また、悪い例、いわゆる光と陰というので、私どもは一昨年、昨年ＯＤＡの実態を見てみました。本当に悪いのは悪いんです。だから、そうしたことをどういうふうにこれから政府が十分に目配りをするかというところでございます。
 先ほど会計検査の方は出ていらっしゃいませんが、こんな監査の結果を出しておられるんです。
 ごみ収集が進まないタンザニアの公衆衛生整備事業、これは無償資金。時間給水のみのネパール上水道の整備事業。パルプ工場を断念、インドネシア山岳林収穫技術協力事業プロジェクト。発電機がお蔵入り、インド、これは水を掲げて発電所をつくる建設事業ですが、直接の借款になっています。送水一六％どまり、タイ、送水建設事業。こういうふうに会計検査院も指摘しているんですね。そして、なおかつ不透明さがある、非常に問題だ、政府は再考を促すという内容のものなんですよ。
 ここでお聞きしますが、各省庁の大臣にひとつお答えいただきたいのですが、昨年臨時行政改革推進審議会、いわゆる第三次行革審世界の中の日本部会、この中で、ＯＤＡ実施計画で外務、大蔵、通産、経企庁のこれまでの四省庁の独占を批判をして、閉鎖性を改善し、公平性、透明性の確保を求めていくべきである、そして、ＯＤＡに関しては情報公開がほとんどないので国民に対する説明義務があるんではないか、こういうことも言われているわけであります。
 そしてさらに、人道的な配慮でこの日本のＯＤＡはやっているのでありますが、ここで問題なのは、いわゆる政府として、今回の予算を見ますと、これは九一年度の外交青書でも指摘しておられるようですが、他の援助国より見劣りがするのが現状と言われているのが、いわゆる借款と無償資金、この比率であります。これは非常に問題なんだと思いますが、借款の比率が高いのは、日本のＯＤＡでは人道的な配慮で援助をしている政府の立場からすれば、なぜこの贈与の方が低いのか、借款の方が高いのか。勘ぐって言えば、借款は各事業、いわゆる企業が、プロジェクトがＪＩＣＡを通して介在をしますから甘みがある。国民の前に知らさない、資金は援助じゃなくて逆流をしているのじゃないかという批判も出てきているわけですね。
 そういうことから見て、恐らく今までのこの予算の状況を見ますと、贈与比率の低い点、これは日本の場合は贈与が四八・三％、借款が五一・七％、この比率であります。ここ数年四〇％台が贈与ですね。アメリカは九二・五％、西ドイツが六八・五％、イギリスが九八・一％、フランスが七三・一％、いずれも八八年から八九年の平均でありますが、これは贈与なんです。ほとんど援助というのは贈与な人です。そこに金をやれば大国である、平和の配当である金を配りさえすれば何とかなるという、そういうやり方ではなくて、ちゃんとこれを監視するいわゆる開発庁という中心をなす省庁がちゃんとポイントを握っているわけですね。そういうこともあって指摘されたと思うのです。
 だから、この行革審のいわゆる「世界の中の日本」、ここで言われているこの閉鎖性、透明性が欠けている、この際一庁体制に直す必要があるのじゃないか、こういうことを言っているわけでして、我が党もこれまで参議院の方で、国際開発協力の事業として、「ＯＤＡ基本」をつくってはどうかということを提起しております。だから、こういう状況がだんだん醸成されているのじゃないか。皆さんの自民党の側でも加藤前政調会長は、開発庁をつくってほしいということを何か書いておられますね。こういうことに対して、なぜ一庁体制に整理ができないか。一兆七千億の金を使う、これは国民に対して、公開的な論議をする、あるいは計画に対してそしてまた実行した内容について報告をする、そして国会で承認を受ける、こういうやり方がなぜできないか。この点について、各大臣、お考え聞きたい。まず外務大臣。