そうすると、弁護団に対してそうだということであって、少なくともこの答えを聞いている場合、「労働省が国会でどう答弁しているにしても、考えはかわらない。」「横並びで全部非開示である。」というような発言を聞く限り、これは弁護団であっても一緒に遺族が行っているわけですけれども、遺族にしてみても、これは労働省の考えが変わったのじゃないかととらえざるを得ないんじゃないでしょうか。
 それならば、遺族がきちんともしそこに行って開示を求めた場合は、先ほどの言ったと言われる事実、まずこの事実関係、こういうことを実際言ったんですかね、東京の労基局は。
私ども資料の開示をいたします場合に、請求人といいますから、先ほど遺族と申しましたが、そういう方を念頭に置いているわけでございまして、弁護団というような方が来られましたときに、そこまで対象を広げて開示するということは今のところ考えておりません。
それじゃ、ちょっと具体的に一つお聞かせ願いたいんですけれども、実は、ことし二月から三月にかけて東京の過労死弁護団が東京労働基準局関係の三つの審査請求事件について、労基署が審査官に提出した資料に対して閲覧謄写請求書というのを提出して資料の開示を求めたそうでございます。しかし、東京の労基局は、弁護団が再三申し入れをしたのに対してこう答えたそうです。
  資料の開示は一切できない。その旨を書面で答えることや、その理由を書面にすることもできない。理由は話をしてくれた人のプライバシーの問題や医者に迷惑がかかるおそれがあることである。そのような心配がない場合でも、個々に開示すべきかどうか判断することはしない。横並びで全部非開示である。労働省が国会でどう答弁しているにしても、考えはかわらない。
 もし事実なら極めて遺憾であり、私としては許しがたいことであり、怒りすら覚えます。
 この件についての労働省の見解を求めます。
労災の調査関係書類の開示といいますか公開の問題でございますが、これは率直に申しましてそれぞれの出先の行政機関で、例えば個人のプライバシーの問題であるとかあるいは第三者に迷惑のかかる可能性がある問題とかいろいろありまして、大変その取り扱いに苦慮している問題でございますけれども、労働省といたしましては、請求人の方、つまり亡くなられた方であればその遺族から事実関係の判断の根拠となった資料の閲覧を求められた場合、ただいま申しましたような第三者に迷惑が及ぶと判断されるものあるいは資料提出者の同意を得られないもの、そういったものを除きましては開示できるものとして取り扱うという方針でやっておるわけでございます。
いわゆる過労死と言われるような事態を防止することが私ども労働行政の大切な課題である、まずそのように考えております。
 そういう観点から、私ども日ごろ、いわゆる企業におきまして労働時間を短縮する、ただいまも委員お触れのようでございますが、これはもとよりでございまして、さらにまた、成人病を含めましたいわゆる健康指導、あるいはまた健康診断等を適切に、そして確実に実施いたしまして、心身両面にわたる健康づくりが行われるよう督励、指導に努めてまいっておるところでございます。
 今後とも、これらの対策を進め、いわゆる過労死というような事態が漸減、そして撃滅できるように努力していかなければならぬと思っております。
きょうは過労死の問題、いわゆる過労死ですね、労働省流に言うと。この問題で前回も少し質問したのですけれども、若干質問させていただきたいと思っております。
 父の日の前日の六月十五日に、過労死問題に携わっている弁護士さんたちが中心になって「過労死一一〇番」というのを全国四十五都道府県、五十二カ所で一斉に電話相談を実施されました。日常的にこの「過労死一一〇番」ということをずっとやっていらっしゃるそうですけれども、それにもかかわらず午後三時までに全国で二百五十八件の相談が、これは過労死そのものというより日本人の働き過ぎの問題、そういった問題でも相談があったそうでございます。
 そして、今回やって特徴的なことは何だったかということをお聞きしましたら、五十歳末満の人がふえてきた。前は高齢者からの問い合わせが多かったけれども、だんだん若い人がふえてきた。そして、もう一つ特徴的であったのは、女性の方たちからそういう過労死の話が寄せられてきたというようなことがあったそうでございます。
 労働省としても、今平成四年度までに年間総労働時間千八百時間ということで、いろんな形で努力されているということは承っておりますけれども、その一方でこういういわゆる過労死に対する相談が後を絶たないという現実も直視しなければならないと私は思うんですが、こういった問題についてどういう御認識をお持ちか、まず冒頭お伺いしたいと思います。
ただいま御指摘のございましたスリランカのキリンダ漁港についての無償資金協力事業の案件でございますが、御承知のとおり、これは外務省に計上されております経済協力費でスリランカに対して援助された事業でございます。
 事実関係、概要については、先生からただいまお話がありましたように、昭和六十年の四月から施設が利用され始めまして一年余で砂がたまり出しまして、現在では使用不能の状況になっておるという実態、御指摘のとおりでございます。
 この仕事は、御承知のとおり、相手国との相談の上でＪＩＣＡが所要の調査を行い、その後一定の手続を経て無償協力事業として実行されておるわけでございますが、この調査の過程でＪＩＣＡからの要請に基づきまして水産庁の関係職員も派遣をしております。そういった意味で私どもこの実情を知っておるわけでございますけれども、事後の調査から見て私ども、このような事態が生じたのは、事前の調査では掌握し得なかった季節風による漂砂現象の影響、これが基本的な要因になっておるということで、その後いろいろな対策、調査も行っております。
 その結果なりあるいはまたスリランカ政府の要請等も踏まえて、現在外務省を中心にして今後の方策について検討していると承知をしておりまして、これに関与した私どもの関係職員もこの検討に参加をさせまして、適切な対応がとられるように協力をしてまいりたいという対処をしておるところでございます。