それでは最後になるんですが、送りつけ商法というのがあるんですね。最近いろいろ新聞に出て大分被害が出ているようですが、この送りつけ商法について、郵政省が把握しておられる被害件数は一体どの程度あるのかということと、こういうことの防止のためには一体どういうふうな対策をしておられるのか、これが一つ。
 それからもう一つは、最近は昼間おられないところが多いですね。単身の人、単身赴任も含めて、共稼ぎとかいろいろでおられないところが多いんですが、こういう人たちに対する配達、小包は持ち帰ってしまうんですけれども、こういうのがふえているようですが、これを解決するのに何かうまい方法はあるのかどうか。宅配ボックスなんという案もあるようですけれども、これについて何かお考えを持っておられるか。この二つを、一括ですけれども、お願いします。
その民営化の問題は別の問題ですからここではきょうはやりませんが、料金受取人払い制度、これを改善しようということですね。その制度の仕組みというのは一体どういうものか。ごぐ簡単で結構ですが、それを改正することによって一体だれがメリットを受けるのか、これについて簡単に説明してください。
これは、郵便を差し出す方が郵便局へ持ってくる前に自分で郵便局ごとに区分して差し出される、そういう手間を郵便局の方で省けるから料金を安くする、そういう仕組みでございまして、郵便業務そのものを民間に委託するとか、そういう考え方ではございません。
そうしますと、いわゆる郵便業務の一部を肩がわりしてもらうということになるんですね。これは民間ということですね。すると、民営化の第一歩ということですか、そうでもないですか。
公益的ということですから赤字も覚悟というふうにおっしゃっていると思うんですが、そうなりますと、先ほど私質問しました内容的なものも含めてじっくりとひとつ検討していただきたいと思います。
 次に、料金特例措置について、これは事務の効率化ということが目的だと私は思うんですけれども、今回の改正では、差し出される郵便物の形状ですとか重量が異なる、あるいは差出人が違ってもいいんですか、そういったような非常に大幅な見直しといいますか、そのもとに改正が行われる、こういうことだろうと思います。割引率については省令で定める。これらについて、広告ですとか利用者区分郵便料金等を含めて割引率というのは低くなるのかどうなるのか、これちょっと教えてください。
そうすると、指定法人というのは、先ほど来いろいろと話に出てきた法人ですか、そこでやると。それは調査費をつけて、お金をつけてそこにやっていただくということなんですね。
 この辺、ただ形骸的にやっていますと、中身は全然文化の向上と逆になるようなものもあると思いますけれども、そういうものまでもこういうふうなサービスを提供する必要があるかどうかということです。これも今後の問題としてひとつちょっと考えておいていただきたい、こう思います。
 この第三種郵便の収支、これちょっと私もデータを拝見しますと赤字なんですね。この収支の現状、これは細かい数字はここに私持っていますが、とにかく赤字である。赤字であるならば、認可条件を緩和しますとこの辺の収支はますます悪化する可能性もあるんです。これらについてどういう見通しをお持ちでしょうか。
具体的な事務というのは郵政局の担当課で行っておるわけですけれども、先ほどございましたそういう中身を調査するという事務は、指定法人に調査の事務を委任しているということになっております。
郵政省の方でというけれども、郵政省は大きいですね。どこでやるんですか。
 今おっしゃったのは、大体その全体的な基準としておっしゃったので、中身についてもやるんですか、いかがでしょうか。
先ほどの郵便法を受けましてその具体的な運用基準としまして、郵便規則第二十条の二というところに、例えば公共的な事項を判断するために、「会報、会誌、社報その他団体が発行するもので、当該団体又は団体の構成員の消息、意見の交換等を主たる内容とするもの」、それから「広告が全体の印刷部分の百分の五十を超えるもの」、あるいは「一回の発行部数が五百部に満たないもの」等々は条件を具備していませんというようなことで、具体的な判断基準を郵便規則に委任しているところでございます。
 その郵便規則に基づきまして、具体的な認可というのは郵政省の方で行う、こういう仕組みになっております。
郵便法の二十三条第三項第三号に第三種郵便物の条件としまして、「政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的とし、あまねく発売されるものであること」という規定がございますので、その法の趣旨からしますと、政治、経済、文化その他公共的な事項を報道して、また論議して、それをあまねく発売するんだというようなことが国民文化の発展に資するということではないかというふうに考えるところでございます。
郵便創業当初から行われているわけですけれども、このような新聞、雑誌等の定期刊行物の郵送料を安くすることによってたくさんの人が定期刊行物を講読できる、そういうことによって国民文化の向上に役に立とう、こういうような趣旨でできておるものと考えております。
国民のための行政改革という視点について、大臣の決意を伺いました。
 昨年来の行政改革の基本的な文書などを拝見していますと、例えば、具体的な省庁の名前を挙げて民営化すべきだ、こういう文章にはなっていないわけであります。マスコミの報道は飛んでいますけれども、しかし、具体的なテーマとしてはまだ出てきておらない気もいたしますが、中身といたしましては、報道どおりの議論の進展というものはあるのだと思っております。競争原理の導入、そして、民間参入したならば、国民の立場に立っても、もっといろいろなもの、料金も安くなって有利になるのでないか、さまざまな報道を通じて、こういう形での議論の報告もあるわけであります。
 今、行政改革に当たっての、国民のためのという視点についてお話しいただきましたけれども、では、どういう改革、改善ということを求められているのか。この点についても、先ほどの中間報告に若干の提言があったと思いますけれども、概略で結構ですからこの機会にお示しをいただきたい、こういうように思います。