連日御苦労さまでございます。
 本日は、いわゆる光ファイバーの敷設、その促進、特に加入者系でありますが、その法案の審議ということで御質問をさせていただきたいと思います。
 まず一番目に、光ファイバーの重要性というのは、これはいろいろな議論が、大変重要だという意見が極めて多いわけでありますが、ただ同時に、私、ちょっと最近気になる意見を耳にしてございます。それは、一言で言えば、光ファイバーの敷設をこれからずっとやっていくよりも、通信衛星の活用並びにいわゆるコンピューター関連の圧縮技術の進展、そういったものが一体になりますと、もっとさらに安いコストでいわゆる通信網の整備というのはできるのじゃないか、そういう意見を耳にすることがあるわけであります。これはもう光ファイバーの敷設というのは大変なやはりコストがかかっていく話でありますから、万一そういうことであれば、これはいかぬわけでありますけれども、その点に関して郵政省の御見解をいただきたいのです。
 それで大事な話は、技術革新のスピードというのは極めて速いですから、それを読み間違うと大変なことになるわけですね。その点について御見解をお願いしたいと思います。
今回の兵庫県の震災を見ましても、いわゆる加入者線の部分だけで見ましても、地中化というのは災害との関係でも大変有効でございました。架空線にかかっているものと地下に入っているものと比べましても、八十分の一ぐらいの割合で地下埋設の方が非常に安全であったという結果も出ております。私ども、通産省等から伺っている限りでも、電力の関係でもそれなりの評価をしているというふうに伺っているところであります。そういった意味で、私ども、基幹回線はもちろんでございますが、今後とも加入者系の部分の地下埋設ということにつきまして取り組んでまいりたいと思っております。
 でありますが、このことにつきましては莫大な設備投資を要するという側面があります。それからもう一つは、必ずしもこれが、言ってみますと、営業上の利益と結びつくものではないというような観点がございますので、国としての支援体制ということについても関係省庁ともあわせて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
大臣に大分無理なことばかり申し上げて申しわけありませんが、ぜひこの仕事を完成するためによろしくお願いしたいと思います。
 最後に、二、三分になりましたので、ちょっと変わったことを伺います。
 これは共同溝の問題でございますけれども、実は、今国会に建設省でしょうか、共同溝問題を出しておりまして、この中にやはり光ファイバー等についての問題がありまして、震災のときの新聞記事をずっと見ていきますと、結果的には八十メーターくらい地下に入っていきますとほとんど影響がないという、バックアップ体制も要りますけれども、そういった話もございます。
 そして、もう一つ、これも建設省絡みかもしれませんが、ちょっと拝見したのですが、大深度問題に対する研究会ですか、こういったものをつくることも出ておりまして、これは相当金もかかるかもしれませんが、今横穴から掘るあれが大手のゼネコンでやっていますから余り関係ないと思うので、ぜひこういった問題について、どうも関西電力さんが余り熱心じゃないとかいううわさも聞くのですけれども、肝心の関西電力が否決されたら困るのですけれども、円高のもとで相当なもうけもあったのでしょうから、そういったことを考えていただいて、ぜひ郵政省といたしましても先の基幹部分についてはやはり共同溝の中にはめ込んで同じような分担をしていただかなければいけない、こういう感じなんですが、関係局長さんの御意見を伺えますか。
御質問の趣旨をひょっとしたら取り違えているかもしれないので、その場合はお許しいただきたいのですけれども、今、大木さんの一貫してずっとお話しになっているのは、国家プロジェクト的な、国家プロジェクトというような位置づけてできるだけ、各省いろいろな構想持っているけれども、企画庁のお話も今ございましたが、これをみんな総動員して集めてきて全体として前に進めていくような、効率的に進めていくような、そういう体制を私も副本部長なのでつくれ、こういうところが焦点だという気がするのでありますけれども、いろいろな御意見ありますけれども、建設省は建設省で一生懸命道路のニューキャプというのをつくって、ここで早くひとつ郵政一緒にやろうじゃないかと言う。例えば、岡崎なら岡崎で学校間のテレビ会議から始まって生徒間のいろいろな交流が始まろうとすると、文部省はそこをやはり焦点にやろうじゃないか、こう言う。電子図書館というと、これは通産と文部と両方ありますけれども、国際会議でもひとつ表に出てきているのですけれども、そういう状況ですから、排他的に物を考えないで、できるだけひとつ総力を挙げてみんながやれるような体制を何とかつくらなきゃならないな、痛切にそう思っておりますので、御指摘の趣旨に従って一生懸命やってみたいと思っております。
税法を読んでみますと、六条の三の二、要するに三年目も一〇％を超える場合には、地方財政もしくは地方行政に係る制度の改正または率の変更を行うものとすると。私どもはこれは当然率の変更でいくべきだと思うんですけれども、よく自治省、大蔵省の方々は、地方財政もしくは地方行政に係る制度の改正もあるので、必ずしも率の変更だけに絞られるわけではない、こういうふうにおっしゃるわけです。
 たまたま、これは「地方交付税法の逐条解説」、今度東京都知事に出られる石原信雄さんが事務次官のとき、そこにお座りになっている遠藤財政局長が交付税課長のとき、お二人の共著で出されている本がありまして、それをコピーしてまいりましたら大変いいことを書いていました。「地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正」とは、「単年度限りの予算措置は制度の改正とはいえず」「構造的に生じている地方財源の過不足を解消できる程のものでなければならないというのが本来の趣旨と解する。」と。
 ですから、単年度単年度で特例加算とかいろんなことをやって、悪い言葉で言えば小手先で単年度単年度をしのぐわけですけれども、法律の解釈からいけばそういうものではだめなんだ、構造的な問題をきちっと解決するようにしなければいけない、こういうふうになっているわけでございますので、当然そんな趣旨で、できれば率を改正するというような考え方でこれからも進めるというふうに解釈してよろしいですね。