お答えを申し上げます。
 今排気ブレーキの特性にも少し触れさせていただきましたので、その部分は割愛させていただきますが、この大型トラックの排気ブレーキの能力といたしましては、通常我々減速度と称しておりますが、いわゆる速度の時間変化値をもってあらわすわけであります。現時点のデータによりますと、車種とかはかり方、速度等によって若干異なるかもわかりませんが、最大で〇・〇四Ｇ程度の減速度が発生する、こういうふうに認識をいたしております。
 これではちょっと難しゅうございますから、それでは比較でございますけれども、これは、通常用いられますところの主ブレーキ、フットブレーキに対しては一割程度の減速度の能力に相当するものだと考えております。
冒頭の陳述の中でも申し上げましたように、やはり日本を代表する大手証券会社が、今御指摘のように、グループ内のファイナンスカンパニーによる融資とか、さらにはゴルフ場会員権を多額に購入したというようなことについては、全体として見ますと余りにも不注意であったのではないか、こういうふうに考えております。
取引の詳細は存じませんけれども、一つには、どうも数字のけたが一つ二つ多いような、やはりバブルの過程で数字に対する気持ちがどこか少しおかしくなってきたんではなかろうかなというような感じがまず真っ先にいたします。それ以外の取引の詳細は存じませんので、詳しいコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
四名の参考人の方、御苦労さまでございます。
 まず、全銀協の藏原さんと日本証券業協会の関さんにお尋ねしたいのですが、広域暴力団の稲川会の石井前会長が東急電鉄株を買い占め、買い集めた。これを担保に大手証券会社系の金融会社、日興クレジットとか野村ファイナンス等から三百六十億円を超える巨額の融資を受けていたというふうに言われておるわけでありますが、その前には、同じ暴力団の会長が経営権を握るゴルフ場が住友銀行管理下の太平洋クラブ所有のものであり、東京佐川急便、大手建設会社の間組、野村、日興、証券関連企業が、ほとんど価値のないゴルフ場の会員資格保証金預かり証、こういわれるものと引きかえに四百億円近い資金を提供したというふうに言われておるわけでございます。こういう事件に対し、お二方、どういう感想をお持ちか、まずお聞きしたいと思います。
増田先生の御質問は三つに分かれますが、一つにまとめますと、古くて新しい問題にどう対応していくのかということだと思います。
 それは先ほども申し上げましたように、六十一年の暴力団の排除の決議、具体的に申しますと、第一、暴力団等の要求の拒否、工事への関与の拒否、第二、警察との連絡、第三番目、暴力団関係者への発注の禁止の関係機関への要請、この三つのルールをあらゆる機会をとらえて会員に周知徹底させ、また、会員は自分の所属する支店、営業所、あるいはいろいろな末端まで徹底させるということだと思いますので、そのように取り組んでおります。その中核として、都道府県単位に警察との連絡協議会を設けて動いておるという次第でございます。
四番目の点につきましては、指定暴力団員の行う行為とそうでない団員の行う行為と、我々一般市民の受けます困惑の度合いなり脅威の度合いというのはそれほど変わらないと思います。したがいまして、法が施行されました場合にはできるだけ早期に、かつ広範なものについて指定が行われるということを希望いたしたいと思います。
 五番目のノンバンクの問題でございます。
 もともと銀行が融資を行います際には、資金の使途あるいは返済が確実であるかどうかということとともに、相手の人物がどうであるかということをしっかり見きわめて融資をするのが基本原則でございまして、この点はノンバンクといえども変わりがないということかと存じます。たまたま一、二問題を生じたことがあったかと思いますけれども、ノンバンク、特に銀行の系列のノンバンクにつきましては資金的にも人的にもつながりがございます。そういう面を通じてしっかり業務活動を行うよう親銀行の方が指導を行う、こういうことによって是正されていくということを期待いたしたいと存じます。
このたび国土庁長官を拝命いたしました東家嘉幸でございます。
 災害を受けやすい我が国におきまして、国土を保全し、国民の生命と財産を守ることは、国政の基本であり、大規模地震を初めとして、台風、豪雨、豪雪、火山噴火など各種の災害に対し、災害対策のより一層の充実に向け、積極的に取り組んでまいる所存でございます。また、国連の国際防災の十年の諸活動に積極的に取り組むとともに、防災分野における国際協力等を推進してまいる所存でございます。
 特に、雲仙岳噴火災害に対しては、政府は、非常災害対策本部を設置し、被災者等の救済のために政府としてとるべき施策について、地元地方公共団体の要望を聞いて、あらゆる角度から検討の上、既に、住宅、民生、農林漁業、中小企業、雇用など二十一分野にわたる雲仙岳噴火災害に係る被災者等救済対策を決定し、強力に推進しているところであります。今後とも、対策に万全を期してまいる所存であります。
 また、現在、火山活動の鎮静化に備えて、長崎県を指導し、必要な措置について調査検討を進めているところでありますが、今後とも、将来の防災地域づくり、地域の振興と活性化に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
 台風十九号等一連の台風による被害につきましては、農作物等に相当大きな被害が発生していることから、国土庁としては、激甚災害の指定を早期に行うべく精力的に手続を進め、去る十一月十九日に指定政令が天災融資法を発動する政令とともに公布、施行されました。今後関係各省庁ともども、これらの措置を効果的に実施することにより、対策に万全を期してまいる所存であります。
 委員長を初め委員各位の御指導、御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）