大蔵大臣にお尋ねします。
 予算編成に当たり、大蔵省は例年、隠れ借金であるとかあるいは歳出を繰り延べるといったような御苦労をされているわけでありますけれども、そうした御苦労部分を除いたネットの歳出歳入というのはどれぐらいになっているのか、ギャップはあるのかないのか、お示しいただきたいと思います。
経済の見通しというのは当然財政をどう見積もるかということの前提にもなるわけでありまして、そういうことについて責任持ったお答えをいただけないというのは大変遺憾なことであります。
ただいま経済審議会で新しい経済計画の御審議をいただいているところでありまして、経済審議会の庶務を預かる私といたしましては、余り大胆なことを申し上げられない立場にあるわけであることを御理解いただきたいと思います。
 ただ、いずれにしても、経済の活性化を図ってインフレなき持続的経済成長を図っていきたい、あるいは豊かで安心ある暮らしを確保してまいりたい、こういうふうに考えていることを申し添えさせていただきます。
今のお答えでは、果たして財政再建に真剣に取り組む決意があるのかどうか、大変疑わしく思います。
 ところで、経企庁長官にお伺いします。
 このところ政府は景気は緩やかな回復過程に入っているという認識を示されておりますけれども、しかしながら、よくなっても例えば平成七年度の名目ＧＤＰは四％前後ぐらいのところではないでしょうか。経企庁の見通しはどうなっているのか。中期的な名目ＧＤＰの伸びということで大胆に見解を示していただきたいと思います。
平成十二年度で公債依存度を、五％以下という問題でございますが、現在、御承知のように、毎年の国債のネット償還額が三兆数千億というレベルでございます。したがいまして、新規の財源債の発行がこの三兆数千億レベル以内であれば公債の新しい累増はないということになろうかと思います。この三兆数千億というものは、現在の予算規模が七十兆余りでございますので、おおよそのレベルといたしまして割ってみますと五％ということになろうかと思います。そういうことで、当面は公債依存度五％程度というものを意識して健全な財政運営に当たれ、このように言っておるわけでございます。
 なお、目標というお言葉でございましたが、これは一つの努力目標ということであろうかと思いますが、差し当たりそういうものに何年度で持っていくかということにつきましては、中期的にということを財政制度審議会から私ども言われております。これをいろいろ計算していきます段階で、当面五年程度ということで、私どもが一応仮置きした計算を行いながら、今、先生御質問のような中期展望を提出しておるということでございます。
 したがいまして、五年後五％というのが明確な意味の政府全体の統一意思としての目標といったような形の扱いではございませんが、今後ともそのようなことを念頭に置いて努力をしていきたいということでございます。
寺崎でございます。
 まず大蔵大臣にお尋ねいたします。
 政府は、平成十二年度において公債依存度を五％以下にするという財政再建目標を立てておられますけれども、それを達成するためには毎年九千億円程度の公債金収入を減額していかなければならない。これは財政の中期展望でも示されております。これは今後、毎年の税収がどの程度増加すると見込んでおられるものなのか。また、なぜ平成十二年度五％以下という目標を掲げられたのか、その達成見込みについてお伺いします。
今、国土庁長官から答弁がございましたように、この八尾空港が広域的な防災基地として果たす役割がこれからさらに大きくなっていくんではないか、こういう意味で大阪府を初め関係県からも要望が来ておりますから、そうした経験にかんがみまして、今、国土庁長官からもお話がございましたように、関係省庁等含めてこれからさらに検討をされる課題であるというふうに私も理解をし、認識をして進めてまいりたいと思っております。
公明党の日笠勝之でございます。
 公述人の方々、大変に御苦労さまでございます。
 まず、私ども公明党は去る五月十五日、沖縄にとっても大変意義ある日だと思いますが、二十七年間の米軍のいわゆる施政下のもと、それから二十七年間の本土復帰の期間、折り返し地点といいましょうか、その意義ある日に、公明党の全国の県代表協議会を行いました。その際、地元沖縄県会議員の高良代表から執行部に質問がありました。
 それは、この周辺事態安全確保法、いわゆる新ガイドライン法について、憲法との関係また日米安全保障条約の関係などから、今党内で学習会を通して理解を深めているところであります、しかし、今沖縄にとって一番大切なのはやはり基地の整理、統合、縮小であります、この整理、統合、縮小へ向けた我が党のプロセスをぜひ明示していただきたいと、こういう要望がありました。執行部の方からは、七月の臨時党大会におきまして、日本のあるべき安全保障、その中でも沖縄の基地問題についてぜひそれを課題として骨太の政策を掲げ議論をさせていただこう、こういうことで、五月十五日、全国の代表協議会がありました。それらを踏まえまして、公述人の方々に、私は大変短い持ち時間でございますから、全員というわけにいかないかもしれませんが、何点かお伺いをしたいと思うわけでございます。
 まず、小渡公述人にお伺いしたいと思いますが、先ほどの陳述の中で、船舶検査活動が先送りになったことは非常に残念であるとおっしゃいました。確かに、三会派の修正協議で別途今国会中にも法律で措置しようと、こういうことになって協議をすることとなっております。その中で、この船舶検査活動について、俗に先送りになった理由は、いわゆる国連安保理決議に基づく船舶検査活動にするのかどうか。国連安保理決議ということが大変大きな問題点となったわけでございます。
 小渡公述人は、今回のガイドラインの三本柱の一つであったと言われるこの船舶検査活動について、国連安保理決議が必要か、なくてもほかの手だてがあるんじゃないか、どういうふうにお考えかお伺いしたいと思います。