先生の前半のところでの問題でございますが、私どもも中国、あれは東海、黄海で去年初めて二カ月禁漁したということがあって、日本海側に急激に中国船が出てきた、それが自主規制がございません。したがいまして、去年いろいろ問題を起こしました。これからの中国の進出というのが、資源問題としては一番大変だろうと思います。それでもう一つは韓国の方の違反操業でございまして、先はどのようないろいろな事例がございまして、これをやはりこちら側の取り締まり権に置くということが、二つの大きな問題点だろうというふうに考えております。
 それからもう一つ、最後の点での御質問でございますが、ＴＡＣの件でございます。ＴＡＣにつきましては、私どもの方で今法律を出させていただいておりますが、日韓、日中の漁業協定ができるまでの間は、ＴＡＣの中の強制規定、ちょっとややこしいことを言いましたが、ＴＡＣは数字を決めて漁業別に配ります、しかし、それを実行するために最終的には採捕禁止をかけることになりますが、そのいわゆる強制規定のところは、日韓、日中漁業協定が結ばれるまでの間はこれは適用しないということにいたしております。数量はというのは、これは御存じのとおり、サンマ漁なんかで、みずから協定の中でそういう数字を協定していきたいという問題がございます。これは協定制度を持っておりますので、そこまでは、数字のところまではやらせていただくという構えでおります。
さきの与党の政策調整会議において、国連海洋法条約締結に伴う日中及び日韓漁業協定の取り扱いについての与党三党の申し合わせが行われたわけでございますが、これに示されましたこの問題についての考え方を政府としては体しまして、早急にそして精力的に中国及び韓国との間の協議を進めてまいりたいと考えておるわけでございます。私どもといたしましても、中国と韓国との漁業関係について、ただいたずらに長い期間妥結の見通しもないまま交渉を続けていくべきではないと考えております。
 基本的には、その両国との間で十分に話し合って円満な形で解決を図っていくことが重要であるというふうに思いますので、現段階、すなわち中国については四月、韓国については五月、とにかく協議が緒についたというこの段階で、これから先の交渉がまとまらない場合のことを仮定してその対応について申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、繰り返しになりますが、与党三党によって示された本件についての考え方を体して、早急にかつ精力的に中国及び韓国との間の協議を進めてまいりたいと考えます。
この漁業協定が新たに締結をされなければ、西日本にとっては事実上海洋法条約がなきに等しい状況にあるわけであります。そういう意味においては、この漁業協定を一日も早く締結をさせなければ海洋法条約が真の意味で発効したとは言えない、このように私は思っているわけであります。
 当然漁業者の方からも、一日も早い締結をという大きな要求もあるわけでありますが、その中で一年以内という、これは上限を区切って交渉をするべきであると。そうしないと、現在の協定は旗国主義になっているわけでありまして、現在の操業の実態を見てみますと、当然韓国や中国にとっては現状の協定の方が有利なわけでありますから、これをなるべく先延ばしをしたいというのが私は中国、韓国側の意図ではないかと、これはある意味では勘ぐっているわけでありますが、また恐らくそうであろうということを漁民は大変心配をしているわけであります。
 ですから、最悪の状態というのはだらだら先に延びていくということでありますから、これはやはり強い意思を持って一年間に区切ると、そして一年間区切ったところでもし締結しないのであれば、これは一年前に破棄を通告をしなければいけないわけでありますから、そこで破棄を通告をすると。そして、二年後からこれを全面適用していくということをあらかじめ決めて臨むべきことではないかと私は思っておるわけでありますが、どのように外務省は考えておられるでしょうか。
中国及び韓国との関係につきましては、中国の場合は四月九日、十日、韓国の場合には五月九日、十日、それぞれ実務者レベルにおける非公式の協議というものが、この海洋法条約の締結に伴う動きとして行われたわけでございます。
 それに臨む私たちの立場でございますけれども、中国及び韓国との漁業関係に即して申し上げれば、二月二十日の閣議了解において政府としての基本的な考え方が示されたとおり、両国との協議によって、沿岸国が生物資源の維持に係る適切な措置をとるという海洋法条約の趣旨が十分に踏まえられた新たな漁業協定が早急に締結されることとなるよう、鋭意努めてまいる所存でございます。
そこで、今度は税務局長にお伺いいたしますが、今自治大臣のおっしゃった大事に取り扱っていくというこの地方税の問題で、現在まさに全国民の注目を集めて熾烈に戦われております東京都知事選挙において、地方税なかんずく都民税の問題というのが大きくクローズアップをされてきたわけです。マスコミの報道も連日どこかではこの問題を、まさにトピカルな問題でありますから、扱っておるという状況下でございますので、一、二この点についての自治省としての見解を承りたいと思います。
 その一つは、現在候補者として頑張っておられます磯村尚徳候補が、自分が知事になったら、東京都の都民税を税率を半分にして五年間で一兆円の減税をするということを高々と公約として掲げられまして、もちろん選挙でありますから評価というのはまちまちでありますが、その後日を追うごとにそのことを訴えるトーンが高くなっている。大変な自信を持ってやっておられるということだと思うんですが、そのことについて私は大きな疑問を持つものでありますのでお伺いしたいと思うんです。
 ごく最近の新聞報道を見ますと、磯村候補は都民税の問題でこう言っておるわけです。私が知事になったら、個人の都民税は現在年に四千六百億円あるのでこれを税率を半分にする、そうすると年間二千数百億円減税できる、これに四年を掛けると一兆円の減税になる。私にできて鈴木さんにできない最大のものは減税だと思う、必ず実現できるということを言っておられます。そこで新聞記者の方が、税収がトータルとして伸び悩んでおる中で、こうした大きな減税というものは都の財政の足かせになるのではないか、あるいはせっかく都の行政が順調に行っているときにサービスが低下するのではないか、そういった質問をされたところ、磯村尚徳候補は、必要とあれば起債で賄う、このように言っておられるのであります。これは新聞に出た記事をそのまま読んだものであります。
 そこで、私は、先ほど自治大臣が言われた地方税というものに対する評価と位置づけ等からして、果たしてこういうことが知事の権限において本当になされるものであるか、まず可能性があるのかどうか、そしてそのことの持つ影響はどういうことになるのか。特に地方財政法五条との関連で起債制限ということも私はあると思うんですが、まずそういったことについての自治省としての見解をお伺いしてみたいと思うんです。