民社党を代表して、締めくくり総括質問をさせていただきます。
 質問を始めます前に、この委員会が設置されてから二十九日間にわたりまして、終始、委員会の運営に懸命の努力を払われました天野委員長に対しまして、深く敬意を表します。
 さて御承知のとおり、我々は四野党の共同修正案を提示いたしまして、今日まで与党並びに政府にその要求を続けてきた次第でございますが、その要求のすべては、切なる国民の願望の諸点でございました。いろいろの経過を経て、結果的に一部採用されました。その受け入れられた分の当面の処理、受け入れられなかった大部分の今後の政府の対応などについてただしながら、若干の質問を行いたいと思います。
 まず、時間短縮と連休等休日の増加の問題についてであります。
 これは、与野党幹事長・書記長会談で、各会派責任者で予算成立までに、したがってここ一カ月の間に協議機関を設置し、今国会中にその実現を図るということになっております。そうなりますと、そろそろ総理のこの問題に対する決断を確かめる時期に来ていると思います。この段階における総理のお考えをただしたいと思います。
元来、政治にとりましては大学と教会というのは鬼門でありまして、どこでも手を焼いているものであります。しかし、今おっしゃいますように、こういう時代でこれだけの国民の協力を得てみんな汗をかいておるときでありますから、大学側におかれてもよくこの事態を認識していただいて、積極的、自発的に協力体制をつくっていただくようにお願いいたしたいと思っておる次第です。
文部大臣、今の総務長官の発言ですけれども、先ほど来学問の自治あるいは教育環境の整備が非常に重要なことである――私は、大学というもののこれからの行き方につきましても、いろいろ御意見があり、今臨時教育審議会でも議論されていると思うのです。
 率直に言って、大学はある意味では開かれたものとして、国立大学ですが、新しい時代の要請にこたえて、もっと活用できるものはその方向へ持っていく、こういうふうな判断を持ってよろしいでしょうか。ぜひその辺について、これは新しい時代の要請です。従来であればやはり、中教審の指摘も私はここへ持っているのですが、割拠主義と申しましょうか、長い歴史と伝統の中で学問の自由を保障する一つのとりでとして、象牙の塔と申しましょうか、頑張っていたわけですが、時代の変化に即応してそうした面も必要だと私は思うのですが、改めて大臣の御所見を伺いたいと思うのです。
大学の自治とか学問の自由これは尊重しなければならぬことは当然のことでございます。ただ、私は、大学が持っておる土地そのものが大学の自治、学問の自由そのものではない、大学の自治とか学問の自由を守るための周辺の事柄である、かような認識でございます。したがって、やはり私の方は監察局がやりますが、調査でございます。その際にはやはり大学当局の御意思というもの、お考え、これは尊重しなければならぬ、かように考えているのです。
 しかし、同時にやはり周辺の住民といいますか、国民全体といいますか、これがどのように考えておるであろうか。本当に納得をしておるのかどうか。ここらもあわせ考えて適切な結論を出したい、かように考えております。
今の答弁ではっきりとはおっしゃらないようですが、文部省、国立大学の土地はまだそうしたゆとりがあるというふうな認識をお持ちのようでございます。
 これは、今の御答弁で総務長官にお伺いしたいのですが、調査していらっしゃる途中で恐縮でございますが、国立大学といえども今のような土地の有効活用ということから見れば協力を求めて資料も出し、判断もし、そしてそれを活用の面に向けていく、こういうかなりな権力と申しましょうか国家の意思が働かざるを得ない状況にあるんじゃないか。そこで、大学の自治というような問題とすり合わせていかなければならない問題になるんじゃないかと思うのです。
 私は、本来大学というもののあり方からすれば、行政監察のような形で内容を調べて、そしてその評価をするというのは余りなじまないんじゃないか。むしろ大学が自発的にそういう状況に応じてそれを出してくる、それが十分でなければ再度調べるというふうな形が本来の姿であって、今やっていらっしゃるのは一つの行き方かもしれませんが、大学の自治という観点から立つと、ちょっと踏み込んだような感じを私は持つのですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 先ほど委員が四千カ所云々ということから質問を始められましたけれども、実は昭和五十九年度におきましては全国の県庁所在都市、それから政令指定都市なんかに所在します行政財産、学校ですとかあるいは庁舎ですとか宿舎ですとか現に使っておる行政財産千平米以上のものを対象に、その利用状況が周囲の土地の利用状況等から見て十分であるかどうか、こんな観点から実態調査をいたしたわけでございます。そして、私どもの目から見た周囲の利用状況よりも随分ゆったりと使われておる、あるいは利用状況がまだ十分でないというふうなところを六百内外選んで、さらに関係省庁の御意見を聞いてみたというのが現状でございます。まだ作業が続いておる途中でございますから、中身、どこの省庁が何件というふうなことはちょっとまだ申し上げかねる状況でございますけれども、大学は御案内のとおり昔から施設を持っておりますので、比較的ゆったりしたところに周囲がだんだんと開発されてまいりますと、周囲の土地利用に比べて比較的余裕があるというふうに見られるところも多いというのは現状でございまして、そういうことからも文部省なんかとどうしていったらいいかということをいろいろ話し合っておるところでございます。
大変申しわけないのでございますが、この私学共済組合の長期給付事業に対します国庫補助につきましては、ただいま御指摘がございましたように、私ども鋭意努力してきたつもりでございますけれども、百分の十八というところに据え置かれているわけでございます。学校法人とか教職員の負担能力などを考えまして、補助金率の引き上げにつきましては、昭和四十七年ごろまでは上げてきたわけでございますけれども、なかなかその後うまくいかないということがございます。特に昭和五十七年からは、行革関連特例法の関係で四分の一の減額措置をとるというようなこともございます。しかも、この行革関連特例法によります国庫負担の減額措置が、今回もまことに残念ではございますが一年延びるという、大変こういう厳しい国の財政事情がございます。その厳しい事情の中もございますし、公的年金制度がこれから一元化に向けて、私どもの共済年金の制度も改革をするというような中で、私学共済のこの長期給付に対する補助のみを取り上げましてその引き上げを図るということは大変困難な状況ではないだろうかというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、今回も、たびたびの御決議等はございますけれども、その引き上げについてはできない、できなかったというところでございまして、財政状況の厳しいところをひとつ、そういう中で私どもが大変困難な立場にあるということも御理解を賜りたい、こういうふうに考えているわけでございます。