ただいまお話しの熊本地裁の判示された内容は、私どもも承知をいたしております。その後昭和六十年に、今お話しのようなことも背景にいたしまして、水俣病の判断条件に関します専門家会議を開催いたしまして、医学界の方々に再度いろいろ検討をいただきました。その結果も、これまでやっております判断基準、判断条件、これは妥当であるという御判断を賜ったわけでございます。
 さらに、和解という論議が出ました後に、中央公害対策審議会に健康被害を訴えられる方が多いという特性からかんがみて、何らかの対策をとれないかということを諮問した際の答申でも、この六十年に開催されました条件に関する見直しの専門家会議、この結果も踏まえて、昭和五十二年からやっております判断条件に変更が必要なような新たな医学的知見は示されないという結論でございましたものですから、私どもは、そういう専門家のお話を総合いたしまして、現在やっておる水俣病の判断基準、判断条件は適切なものであろうと考えて運用をしているところでございます。
臨時措置法が持つ役割が大事である、これはだれの立場に立って大事かということが一番大きな問題だと思うのです。被害者の皆さんは、本当にその被害を救済してもらえる、そういう立場に立ってこの法律が動いているかどうか、そのことが一番大きな問題なのではないでしょうか。裁判で大多数の被害者を容認している、臨時措置法では認定の率が低い、これは環境庁の被害者に対する判断基準に問題がある、だからこうなるのではないかというふうに考えます。
 例えば、八七年三月の熊本地裁水俣病第三次訴訟第一陣判決で「水俣病か否かの判断には、被告らが主張する昭和五十二年七月一日付環境庁企画調整局環境保健部長通知のような各種症候の組合せを必要とする見解は狭さに失するもの」という判断をしています。いわば環境庁の水俣病判断条件は狭さに失するという指摘をしているわけです。
 司法の一定の判断が既にこういうふうに出ているわけですから、七八年の事務次官通知は見直して、思い切って苦しんでいる患者さんを救済する、そういう立場に立つべきなのではありませんか。
ただいまお話がございました、裁判の上での認められた数とそれから行政的な判定との比較でございますが、これは必ずしも正確ではないのではないか。
 といいますのは、裁判も原告全員についてそれが判断をされているわけではなくて、その結審をした部分、それについての判決ではなかろうかと思います。そうなりますと、その段階ではいろいろ判断のしやすさ、しにくさ、それらがしんしゃくをされて出ておりますので、その容認率と申しましょうか、裁判上認められたものの傘と、それから臨時措置法によって認定をしております。その率、これを直接に比較することは大変難しいなと思っております。
 ただ、臨時措置法自身の持つ役割といいますのは、現在持っております公害健康被害補償法、これによる認定を進めていくというのがまず大事なことでございます。そのために、国、県一体となってその仕事を進めようということでありまして、県の仕事だけでも大変でございますが、それ
を国と一緒になって、国の方でも分担していこうという仕組みでやっておりますので、私どもは、ただいまお話しのような認定率の問題は、それなりにいろいろ評価があろうかと思いますけれども、この臨時措置法が持つ役割、これは大変大事な役割であろうと考えているところでございます。
申請者数が少ないという問題については、今数字を申し上げましたように、臨時措置法施行後から平成四年まで三百十三件あって、問題は、処分件数が少ない上に認定が非常に少ないということが問題なんですね。処分件数百四十件、そのうち認定はたったの三十三件だ。またこの改正後も、申請で百三十五件あるわけです。そして処分数が十四件、認定はゼロ、そこが一番の大きな問題ではないですかということで伺っているわけです。
 裁判の方ですけれども、裁判の結果は、新潟水俣第一次訴訟、昭和四十六年九月、五十六名中容認したのは五十五名で、一名棄却でした。それから熊本水俣病一次訴訟、昭和四十八年三月、四十五名中四十五名が容認されています。それから、その他の裁判がずっとこういう形で続いて、合計延べ四百六十三名中四百十六名が容認されている。棄却されているのはたったの四十七名です。
 ですから、被害者から見れば、この法律は救済には役に立たないのじゃないか。だから裁判によって救済してもらいたい、こういう結果になっているんだというふうに思います。この点について環境庁にお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 トムスクの事故でございますが、一般的には、通常、トムスク上空五千メートル以上の気流は、その速さから判断しまして、四日程度で日本に到達するというふうに言われております。一方、五千メートル以下の気流では、それよりおくれるか、ほとんど到達しないというふうにされております。ちなみに、チェルノブイルの原発事故では、事故発生後七日目で日本に放射性物質が到達しております。これらのことから判断いたしますと、もし仮にトムスクにおいて大量の放射性物質が放出されていたとしたら、爆発直後の四月六日から十五日までに既に九日を過ぎておりまして、この調査期間中に何らかの異常を検出してもよいと思われるところでございますが、今回の調査では何ら異常は検出されておりません。これらのことから、今回の事故につきましては、放射性物質の影響は日本には到達しなかったと判断いたしまして、平常の監視体制に戻すことをいたしたわけでございます。
 なお、先生の御指摘の高空浮遊じんにつきましては、今回の事故にかんがみまして、防衛庁での高空浮遊じんの捕集を通常より頻度を高めまして週一回にしまして、また、飛行予定の繰り上げというようなことで対応させております。なお、平常の体制では、防衛庁の浮遊じんの採取は二週間に一回でございますので、現在はその二週間に一回の頻度で観測をしておるというところでございます。