老人家庭奉仕員というのは、今後の在宅福祉を進めていきます場合の一つの根幹になる施策であるというふうに思います。
 現在、家庭奉仕員の総数が一万九千九百八人ということでございますが、現在御審議願っております六十年度予算案におきましては千七百五人の増員をお願いいたしまして二万一千六百十三人ということに、増員を予定をいたしております。
 また、老人家庭奉仕員の活動というものをより効果的に発揮していくためには、やはり老人によりましてもいろいろなニーズの違いがある、ケアの仕方の違いもあるわけでございますので、経験豊富なチーフヘルパー制度というものを設けまして、さらに円滑有効な活動を図っていきたいということで、六十年度予算案におきましては主任家庭奉仕員百八十八人でございますが、その設置をお願いしたいということでおります。
 今後とも老人家庭奉仕員活動というものの充実につきまして努力をしていきたいというふうに思っております。
大変難しい質問なんですけれども、第一のＭＥの結果雇用が減っているんじゃないかという御指摘でございますが、これは先ほど富士通ファナックの例をちょっと引きましたが、ＭＥあるいはコンピューターの技術が入り、ロボットが入り、そういう技術が入ったところを中心にして観察をしますと、御指摘のように非常にこれは雇用が減るわけでございますね。雇用を減らすために、省力化するために新技術を入れているわけでございますから、その範囲では激減いたします。しかし同時に、そういう自動工程をつくるためのコンピューターをつくるメーカーでは、コンピューターの雇用がふえておりますし、ソフトウエアの労働もふえる、こういうことなので、その減る効果とふえる効果で、ネットでどっちが多いか、こういう計算になるわけでございますね。
 しかもふえる方は単に技術革新だけじゃなくて、先ほど御説明申し上げましたように、最終需要の伸び方に非常に大幅に依存してふえたり減ったりいたしますので、今までのところは、幸い日本は割合に新しい技術を進んで取り入れ、それが世界市場で評判がよくてたくさん売れる、売れ過ぎる、あるいは経済運営も一時を除くと大体うまくいっていて、ほかの国のように失業がふえない、こういうような状況で来ておりますので、今までのところは、最終需要の伸びがいろんな政策の効果が相まって、技術革新にもかかわらずと申しましょうか、あるいは技術革新の効果も加えて、全体としてはプラスの効果の方が多く出ているというふうに申し上げているわけでございまして、直接影響が出た部署だけとれば、これは確かに御指摘のように非常に減ると思います。
 それから事前協議の問題でございますけど、これは実は日本の労働組合は余り経営者のやる設備投資、合理化というものに抵抗しないというのが定説のようになっておりまして、ある面ではそのとおりなところがあるんですけれども、ただこの私の書きました最後の部分の方に、日本の全港湾とか海員組合とか日本航空とか、いろんなところでやっております具体的な事例を挙げておりますように、かなり厳しい規制をして労使間で紛争を起こしながら処理している例もあるわけでございます。どっちかというと運輸関係に比較的そういう摩擦が起こって処理している例が多いと思います。
 これはなぜかというのは必ずしもよくわからない点もありますが、多分、我々専門語でワークルールというふうに呼んでおりますが、仕事のやり方ですね、だれがどの仕事をどういう手順でやるかとか、人と人との仕事の割り振りとか、そういう国鉄でよく問題になりましたような、ああいうことが大なり小なり製造業でもいろんな分野でもあるわけでありますが、製造業とかサービス業の場合、日本は割合に労働者が一人でたくさんの仕事を分担いたしまして、かつ教育水準が高くて非常に器用なものですから、割合に周辺の仕事を同時にこなしてしまうわけですね。ヨーロッパやアメリカではそれをマルチスキルフルなんといってわざわざそういうふうに教育をしなければできないわけですが、日本は自然にＯＪＴで、職場で技能を形成しておりますと、だんだんそういうことができるようになってしまうわけですね。
 ところが運輸関係は、例えば海員の乗り組み定員というのは、船員の方は、職員の方は法律で決まっております。それから部員の方も協約で決めております。それから飛行機のスチュワーデスやパーサーもこれは乗り組み定員は法律や協約で決めておりまして、製造業に比べるとそういう要員に関する取り決めが厳しいと思うんですね、細かく決めております。例えば飛行機でワンフライトで何時間以上乗っちゃいけないとか。そうすると、東京―ニューヨークの直行便が出てくるとその規制に触れてしまう、それで紛争が起こる。そういうふうに、製造業では余りやらないような国際的に共通の規制の仕方があるものですから、もとになっているものによってどうも紛争が起こりやすいというふうな傾向があると思うんです。
 しかし製造業では割合に摩擦はないんですけれども、摩擦がないのはやっぱり摩擦を起こさないように相当労働組合が一生懸命事前協議をやって、古いところでは、全電通とか全専売とかそういう組合は、三十年代に既にそういう協定を結んでいるわけですが、割合に早くから合理化に事前協議の慣習を取り入れまして、これはもう自動車なんかは非常に職場の末端に至るまで日常的に労使協議をやっております。これは普通に考えられているよりははるかに、労働組合のあるところでは、少なくともほかの国に比べると労使間の意思疎通が密に行われているんじゃないかという気がいたします。
   〔小委員長代理長谷川信君退席、小委員長着席〕
 それから最後の問題でございますけれども、これは私は余り専門にやっておりませんで、労働省でこれも特別の委員会ができて今検討しておりますけれども、実際はやっぱり派遣業は需要と供給両方の要素が出てきて生まれてきていると思うんです。これはやっぱり女性を中心としてパートで働きたい人が現実にふえてきている。しかし自分では仕事が探せない、そういう職を欲しておる人に対して、ここでパートの仕事がありますよということを、需要と供給を結びつけるような職業あっせんとか情報のあっせんでありますが、それを中心にして、さらに附帯的にさっきのテンポラリーセンターなんかは技能訓練もやっております。ワープロの訓練所やなんかは自分でつくって、渋谷でやっておりますけれども、そういうことなので、かなりこれは社会のニード、需要と供給両面のニードに即した新しい労働市場のサービスとして生まれてきているという面が七、八割じゃないか。
 ただ残りの二、三割のところで、これは何でもそうですけれども、便乗組が発生する危険性があるわけです。テンポラリーセンターなんかは私の調べた限りでは非常に良心的に仕事をやっておりますけれども、何かの規制を考えないと、中には不心得な業者が出てくる危険性は、これは人の問題でございますので常に伴う。その辺のふるい分けが非常に難しいんじゃなかろうかという気がいたします。