昨年の農業関係の収入の減少というようなことを指摘されたわけでありますけれども、冷害、豪雪、そういう理由ばかりでもないと、農産物の価格を据え置いたということが大きな原因ではないかという御指摘でございます。
 昨年は私も及ばずながら若干の米価引き上げをやらしていただいたわけでございます。そういう意味におきまして、冷害がなければというような気持ちもいたしたわけでありますけれども、白書で申し上げましたような結果に昨年は終わったわけでございます、確かに価格政策によって農家の所得の補償をするということも今日までいろいろな面で実施をされてまいったわけでありますけれども、村沢委員御承知のように、農産物全般が、やはり国際水準等と比較した場合にも、価格政策だけで農家の所得を支えていくという考え方で果たしてこれが全国民から受け入れられていくのだろうかどうかという時代に入ってきているのではないかという気もいたすわけでございます。しかし、それぞれの農産物の価格につきましては、法律によりましてそれぞれの算定の根拠が与えられておりますので、その根拠に基づいてやってきたつもりでございまするし、今後も、いま御指摘のような点もやはり考慮しつつ、法律の定められたところに従って、農産物価格は何としても適正に決めていかなければならない、こんな感じを持っておる次第でございます。
農林漁業団体職員の待遇改善を図るにしても、経営基盤を充実させるについても、農林水産業そのものがやっぱり発展しなければできないことなんです。
 そこで、大臣に質問しますけれども、先ほど農林水産省が国会に農業、林業、漁業の三日書を提出いたしました。この内容についてはまだ改めて論議をするといたしましても、その中でたとえば農業所得を見てみると、五十四年には五・八％、五十五年度には一六・五％減少している。したがって、農家経済を圧迫しているんです。これでは団体の職員の待遇を改善しようとしても大変なことであります。なぜこんなに農業所得が落ち込んだのか。白書は、生産資材が上がったことだと、冷害によるものだと、こういうふうに言っているところでありますけれども、私はそれも大きな原因であるというふうに思いますが、もっと大きな原因は、農産物価格がほとんど上がっておらない、政府の施策で据え置きあるいは実質的引き下げになっている。したがって農業所得も落ち込んでいる。こういう状態では、農業団体の基盤を強めようとしても大変困難であります。大臣は、農業所得の減少とこの価格政策についてどう考えるか、この際一点だけ伺っておきたい。
農林漁業団体職員の給与をどのような方々と比較するかという問題があるわけでございますが、たとえば町村の職員、この方々はむしろ農林漁業団体の職員と同じような状態の職場でお働きになっている方々というふうに考えるわけでございます。この平均の給与額におきましては、農林漁業団体の職員の給与が若干低い程度、つまり約三％、七千円ぐらいの差というのが現状でございます。しかしながら、職員の平均年齢なりあるいは平均勤続年数、それから勤務地の地域差といったような諸事情を勘案いたしますと、町村職員と比較してさほど遜色ない水準まで来たということは言えると思います。したがいまして、先ほど御答弁申し上げましたように、既裁定年金の中でこれから新規に裁定されるものということになりますと、かなり年金額の点において遜色がなくなっているということを申し上げた次第でございます。しかし、このような状態よりもさらにこの農林漁業団体職員の給与を充実したものにしていくということは、当然今後とも必要であるというふうに考えておりますし、また最近の傾向を見てみますると、この上昇率はかなり高い状態でございますので、漸次改善してきているというふうに申し上げることができると思います。
 そこで、われわれといたしましては、この農林漁業団体職員の給与につきまして、基本といたしましては、先生おっしゃられましたように、農林漁業団体の労使間の自主的な協議によって定まる性格は持っておりますが、やはり農林水産省といたしましても、給与改善にかかわりの深い農協等の経営基盤の充実、その財政の強化といったことに努めまして、今後さらに努力をしてこの給与の改善に当たってまいりたいというふうに考える次第でございます。
官房長、きっちり科学的に積み上げていくのだから談合の影響を受けないというお話です。そうなると、談合はもっぱら、強弱あるさまざまな業界の中で受注機会の均等化という、そういうものに役を果たすであろうという論理につながってまいりますが、そうではない。
 私の手元に奇妙な記録があります。ある小さな工事ですが、これは建設省じゃなくて農林省の灌排工事ですけれども、指名十社、談合調わずたたき合い、そして四千五百六十万円で落ちました。研修当番がやってまいりまして示された額は五千二百五十万円でありましたから、このたたき合いで一三％程度、七百万円節減されたことになります。仮にこの例をもって談合の下支え能力一割と、こう勘定いたしますと、公共工事全体では莫大な経費が浮くということになります、これはまあ算術ですから、損するときだってあるわけですから断定はいたしませんが、いずれにいたしましても、いわゆる積算全体について検討をする点はあるようだという問題指摘は十分可能だと思うんです。
 特に、最近は仕事がないというようなこともありまして、ある私の知っている例では、非常に似たような場所にお役所が発注したビルと民間が発注したビルが建ちました。民間は積算もへったくれもないですから、一億円かかっても五千万でやれと言えば、受ける者は損得抜きで、下手に人間を抱えて仕事がない、ぶらぶらしているよりはいいというので受けるということもあり得ると思うんですけれども、そこは徹底した弱肉強食で、たたき合って仕事をとったのでしょう。役所の方は、ちゃんとした数字で赤本に基づいて積み上げていきますから、人の顔見て安くしたり高くしたりするというようなそんな融通性なんかありはしません。そうなってまいりますと、同じようなビルが並んで建つ。一つは役所が発注したビル、一つは民間が発注したビル。何だってもう坪当たりで半分違うんですから、そうなると、最初のうちはまだわからないが、テナントが入るときになって、元値が違っていますからテナントの違いでわかるわけですね。
 こういうような事実も散見をされるわけでありまして、これは会計検査院、あるいは仕事を大きく持っている建設省でも農林省でもどこでもいいですが、何か国鉄は設計基準や手順の見直しなどで工事費をカットする方針だというような報道が出ておりましたが、そのようなことを検討なさる用意がございますか。