私は、そういう意味で若い技術者の育成ということ、そのことについては賛成をいたします。それからもう一つ、今度の法改善によって評価すべき点は、学歴制限を撤廃したということだと思うのです。一次試験をだれでも受けられる、これは非常に積極的な問題だと思っています。
 ただ、私がこれから幾つかお尋ねしたいのは、試験事務及び登録事務の民間委譲の問題です。これは私は、賛成できないという立場でお尋ねするわけですが、この経過を見てみますと、民間委譲が盛り込まれた経過としては、昨年の五月に臨調の第三部会の許認可事務の整理合理化という提示がなされまして、それはここで考え方が出されているわけです。それから五十七年、昨年の七月には、技術士審議会で「技術士制度の改善について」の報告書が出されて、ここで民間委譲の問題が触れられております。それから、同じく昨年十二月の臨調第三部会報告では、具体的に技術士の民間委譲が指摘をされまして、そして先般の最終答申によってもこのことが出されてくる、こういう経過ですね。大体そういうふうに酌んでよろしいですか、民間委譲の問題については。
この新しく技術士補というルートをつくったゆえんのものと申しますか、それを一口で申し上げますと、最近のように非常に科学技術が速いスピードで変化していく、発展していっている。これに柔軟に対応する若手、そういう者にこの技術士制度に関心を持ってもらって、これの参入を図っていく、これが大きな目的でございます。
 御案内のとおり、現在の技術士試験と申しますのは、一応大学を出まして七年以上の業務経験があって初めて受験できる、こういうルート一本でございますが、そのために比較的受験者の年齢が高いわけでございます。平均でいきまして約四十歳くらいになっております。これはこれで一つの意味があるわけでございますが、冒頭申し上げましたとおり、このルートともう一つ、やはりそういう若い人材にこの制度に乗ってもらって、この制度を積極的に活用していく、その参入を図っていくということが大事でございまして、そのような意味におきまして今回技術士補の制度の新設を考えたわけでございます。
その上に立っての今度の改善ですが、私は、一つは技術士補の新設をしたということ、この点についてはその積極的な意味を評価すべきものだと思っています。現在の、理工系大学を卒業をして七年間業務に携わるということですが、そのことに対して今度補を設けたということは、それは具体的に言えばどういうメリットがあるかということ、それを伺ってみたいのです。
増大する要因の一番ベースになるものは、やはり科学技術、特にこういう技術についての世の中の需要、社会的な需要というものが全体として相当のスピードでふえていっている。私は、これがやはりこういう技術士あるいは技術的なコンサルタントに対する需要増大の一番大きなバックになっていると思います。
 それからもう一つは、従来、御案内のとおりアメリカやヨーロッパの先進国と申しますか、そういうところにおきましては、コンサルタント業務とそれ以外の実際の実務と申しますか、それとが分かれておるわけでございます。日本は、どちらかといいますとこの両方の業務を同じ組織、同じ会社でやってしまうという傾向が従来あったわけでございますが、最近は次第にヨーロッパ、アメリカ的になりつつありまして、こういうコンサルタント業務というものを切り離して、外部のそういう能力を大いに活用していこうというような傾向が出てきております。これまた、こういう技術士の仕事に対する需要がふえていく非常に大きなファクターではないかと考えております。
この技術士法の示す制度そのものが非常に重要なものであり、またわが国の技術振興という点で非常に大きな意味を持っておるというふうに考えておりまして、ちょうど二十六年前の昭和三十二年でありましたか、そのときの法案審議に当たってわが党もこれに賛成をいたしております。今度のこの改善ですが、私は二つの面から見てみたいと思うのです。
 一つは、この法案の積極的な意味、評価すべき点があると思います。それとまた、今日の段階において、法の趣旨からいって評価できない点もあるという考え方から、質問をしたいと思っております。
 一つは、今後この技術士の需要は増大していくと思いますが、その増大する要因がどういうところにあるかということを、最初にちょっと簡単にお答えいただきたいのです。
お答えをいたします。
 いろんな御指摘が混在しているといいますか、そんなお話でございましたんですけれども、まず、創価学会と公明党との関係は、これは政党と支持団体の関係であるというふうに私どもは明確に位置づけているわけでございます。私ども公明党としましては、党の綱領におきまして、まずこの現行憲法を守る、このことを明確にいたしておりますし、また、信教、結社、表現の自由など基本的人権を擁護する云々というふうに綱領におきまして明確にいたしておるわけでございますが、これはいわゆる創価学会を含むあらゆる宗教を信ずる人々に対しても、同様に憲法の規定によりまして、精神によりまして、この信仰の自由を守る、このことを党の内外に宣言をいたしておるわけでございます。
 また一方、憲法第二十条、八十九条にこの政教分離の規定が書かれていることはよく承知をいたしておりますが、まあ余りたくさんの時間を費やすわけにはいかないかもしれませんけれども、その憲法の規定につきましては、私ども公明党は、今申し上げたように、厳にこれを守っているわけでございます。
 具体的なお話が若干御質問としてございました。例えば、学会の会館を選挙運動に使用しているのかというようなお話もございましたけれども、しかし、これは各政党、各議員がやっておりますように、いろいろな団体の会合に出て、そしてごあいさつをする機会が議員であればだれしもがあると思うのでございますけれども、こういったものはいわゆる幕間のあいさつということになっておるわけでございます。私どももそういった意味で、創価学会だけではなくて、ほかの会合にも、いろいろ選挙のための政治のごあいさつに参るときがありますけれども、それは全部幕町のあいさつで行っているわけでございまして、学会は学会としてのいろいろな会合の趣旨はそのまま貫かれて行事はやっておる。
 ですから、私どもはわずかな時間の間にそういった幕間のあいさつをしているという関係にございますので、殊さら政教一致とかいうようなことを言われる必要は全くないものと、このように確信をいたしておるところでございます。