アメリカで全面的に許しているということを私は聞いているわけではありません。ただ、いま言うようにイギリスの場合とアメリカの場合とは非常に違う歴史的な背景がありますが、それは別として、アメリカの場合は特に陪審の問題があるからかもわかりませんが、そこは私もよくわかりません。
 いまあなたの方の資料はちょっと古いですね。だから、広報課というのがあるのだから、最高裁で集めるのが、あなたの方だってそんな忙しいわけではない、と言っては悪いけれども、最高裁というのはそんな忙しいわけがない。大変失礼な言い方をして恐縮です。法廷の方は別ですよ。それは余り言うと悪いから言わぬですが、だからもっと新しい資料を集めてください。裁量によって許可するというのは、どういう条件のときに、時間的にどういうときにどういう条件をつけて許可しておるのか。その七州というふうなものは具体的にどういうふうに運用されておるのか、こういうふうなことです。その結果としての反応はどういうふうになってきているのか、こういうふうなことももっとよく調べていただきたい、こういうふうに思います。ちょっと資料古い、もっと新しいものはないわけですか。それはいいけれども、その点もう少し詳しく説明してくれませんか。七州の場合はどういうふうになっているのか。
結局、いま言われたことを要約すると、被告人というかそういう人たちの人権擁護ということですね、それが中心だというふうに理解できるわけですね。いまお話があったように、逆にそれを宣伝に利用しようとする人がいないとは言いません。それは確かにあります。そういう場合は撮影しなければいいわけですから、これはこっちの裁量ですから。だから、本人がいいと言い、しかもそれを撮影する方もそれを撮ることが報道の自由として、あるいは国民の関心事であって必要である、宣伝に利用されることではないのだというふうなことなら、これは最高裁が別にそうかたくなな態度をとる必要はないのではないかというふうに私は思うのです。この点についてのお答えは、次に質問しますから一緒に願いたいと思います。
 そこで、これについての各国のいろいろな実際のやり方ですね。これは私の聞く範囲では、たとえばイギリスなりフランスは非常に厳しいということが言われていますね。ところが、アメリカはその点は緩やかで、大分情勢が変わってきて、開廷中でも写真撮影を認めるようになってきたというように聞いているのですが、その間の事情を先に御説明願って、前の質問は後の方でお答え願いたいと思います。
前事務総長の場合にもお見えになったというふうに聞いております。私が事務総長になりまして、そういう意味で公式においでになったのはいま申し上げた一回でございますが、一般的な問題といたしましては常にこの点を問題にしておられることがございますので、いわゆる事務連絡と申しますか、そういった点では広報課長とあるいは広報課の職員等について適当な機会にお話があったかもしれませんが、私、その辺の詳細は承知いたしておりません。
そうすると、いまの日本新聞協会が来たというのは、何かいまの写真撮影の問題、メーンでないというお話があったのですが、一回だけですか。何か再三にわたって最高裁側に申し入れをしておるというふうなことも言われておるのですが、それは違うわけですか。櫻井文夫最高裁広報課長、いまは櫻井氏は広報課長かな、その人も会ったりなんかしているようなんですが、それは一回だけですか。
これは大分の地方裁判所であったかと思いますが、現実には裁判官がその点について御自分の考えでメモの禁止をしたようでございますが、後で自分も十分その辺のところの配慮を欠いたということで円満に解決をいたした、こういうことでございます。
いまお話の中で新聞記者が法廷でメモをとるというのは、新聞記者の席が普通はあるわけですから、新聞記者の場合メモをとっていいことになっているのじゃないですか。そこでトラブルが起きるというのはちょっと考えられないのですが、それは具体的には何かあったのですか。
五十五年の春であったかと思いますが、新聞協会の代表の方が数名お見えになりまして、この問題について御要望がございました。私が直接お会いをいたしたわけでございますが、ただ、その場合は実は新聞記者が法廷でメモをとるということについてトラブルが地方裁判所でございまして、それが主な問題でございましたが、なお写真のことにも触れて、何とか考えていただきたいという御要望はございましたが、その点については直接メーンの問題ではございませんでしたので、それ以上の討論と申しますか、議論はございませんでした。
最高裁に対して日本新聞協会では、このことに関して刑事訴訟規則の二百十五条、これは昭和二十四年にできたのですか、裁判の公開、報道の自由、国民の知る権利を理由として再三にわたり写真取材を認めるよう要望してきた、その場合に被告の顔、表情がうかがえないようなアングルを配慮するというような譲歩案も提示したということが伝えられているのですが、新聞協会からそういうふうな申し出というか要望というものは具体的にあったのですか。あったとすれば、いつごろどういうふうなことがあって、それに対してだれが会って、どういうお答えをしてきたわけですか。
東京高裁では絶対させないというのは、事実上そうなっているということのようでございます。これはただいま申し上げましたように、開廷前でありましても被告人が好まないというような場合が非常に多い。許しているところでは、そういう場合は比較的弊害が少ないということで認めているわけでございますが、そういう場合でも弊害がないとは言えないということで、実際運用として許していないということのようでございます。
今回の日米会談の折には、レーガン大統領あるいはルイス運輸長官から航空協定の話が出ております。
   〔理事土屋義彦君退席、委員長着席〕
先方の持っておる認識は、今回の交渉はまあある程度話が進んだ、時と場合ではもう紙一重だった、わずかなことであったというような表現で、これは私の感じを率直に申し上げますと、何かもう少し話せば折り合いがついたのじゃないかと、そういう気持ちを持っておるように見受けられます。それで大統領が鈴木総理に、この航空協定の問題をよく考えてもらいたいという、そういう意向表明であったことも事実でありましたから、私はそのとおりを総理に報告をしておきました。ただ、大河原大使ですね。この大使が現地で代表として折衝に当たられたのでありまして、運輸省の運輸次官とともに代表として当たられて事情をよく知っておられるわけでございます。
 ただいま運輸大臣から静答えがあったそういう事情も踏まえますと、先方の認識はもう少しのところだったという認識はあるようですが、なかなか今後の見通しはやはり簡単なものではないと思います。しかし相互に歩み寄って話がつくような環境が仮にできれば、これは長年の懸案でありますから、交渉を再開して話を進めるのが適当かと、今度いろいろ交渉するというときには、やはり相当見通しをつけてでないと、いたずらにやり合うだけではお互いの感情を損うだけだと思うので、その辺は慎重にやらなければならないと思います。