明日香特別法はできたけれども、しかし、これをいろいろ実行に移したら、最終的に村民としては納得できないという事態が起こった、結果的には文化財の保存もうまくいかなかったし、さらに村民の生活も犠牲になりっ放しであった、こういうふうな実績がもし仮に残ったとすると、今後、たとえば古都法に基づくいろいろな文化財保護の問題、あるいはまた例はないかもしれませんが、一つの村、町を指定して文化財の保護を行うというケース、あるいはそこまでいかなくても個別に文化財の発掘その他で住民の協力を得なければならない場合も多いのですが、そういう場合住民の理解を得ることは非常に困難になる。まさにこの注目を浴びている明日香法が施行された場合の成否は、全国的に文化財保存に対して地域住民の理解が得られるかどうか、その試金石になってくるのではないかと思います。
    〔委員長退席、伏木委員長代理着席〕
私どもはそういう意味できわめて重要な位置づけをこの法案に行っておるのでありますが、その点長官の見解も伺っておきたいと思います。
明日香村の住民の皆さんの理解と協力を得てこの法律を施行していくことになるだろうと思います。当然のことだろうと思います。そのことと国民全体がそのことを喜び、かつ国民自体が村に対する種々の施策について、その税負担も含めてそれに耐え得るという形が最も望ましい姿だろうと思います。
まず長官に伺うのでありますが、先般の審議の中で、村と名のついたこの法律を国民が理解して国民が全体となって明日香を守っていくようにしたいという趣旨の長官の御答弁があったと思うのです。国民がそういう気持ちになるかどうかは、まさに直接の当事者である明日香の住民がこの法律を心から歓迎するかどうかここにかかっていると思うのですが、いかがでしょうか。
この問題につきましてはたびたびお答えを申し上げておりますが、最初にお断りをいたしておきますが、ある法律案が憲法第九十五条のいわゆる地方自治特別法に該当するかどうかにつきましては、現在の憲法なり法律のたてまえとしては、これは国会が御認定になる問題ということになっておるわけでございます。ただ、ただいま委員長から、政府提案として私どもが審議した関係もあるということだろうと思いますが、内閣法制局の見解を求められましたので、私どもの見解を申し上げたいと思います。
 憲法第九十五条にある「一の地方公共團體のみに適用される特別法」とは、特定の地方公共団体の組織、運営、権能、権利、義務について特例を定める法律を指すものと解すべきであるというふうに考えております。
 ところで、この法律案はそのような意味の特別法に該当するものとは考えられませんので、私どもとしては、結論として九十五条には該当しないというふうに考えております。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 午前の竹内委員の質疑中、憲法第九十五条の解釈に関し、委員長に対して内閣法制局長官の出席要求がございましたので、先刻の理事会において協議を願いました結果、先般この問題について参考人から意見を聴取いたしましたが、この際、内閣法制局長官からも見解を明らかにしておいていただくため、私からお尋ねいたします。
 本案は憲法第九十五条の特別法に該当するものか否かについて御見解を明らかにしておいていただきたいと存じます。
守れない場合にはというおただしでございましたけれども、第一種地区、第二種地区の規制とも都市計画法に基づく規制でございますので、十分に御理解を得て、その実効を確保するように図ってまいりたいと考えております。法律の規定としては、その違反については罰則等の定めもございますし、制度として定められたものである以上は、お守りいただくようにわれわれとしても努力をいたしますし、御理解を得ていきたいというふうに考えております。
陵墓につきましては宮内庁の所管になっておりまして、文化財保護法の対象に現在いたしておりません。宮内庁では、これを皇室の祭祀の対象として管理しているわけでございまして、歴代天皇の墓所であるということから、国民感情なども十分配慮して、慎重に対応すべき問題と考えていると聞いております。
最後に二点だけお尋ねしますが、文化庁にもう一つ。
 宮内庁が関係している遺跡についてもやはり研究の対象にすべきだと思うけれども、その点が第一点、それからもう一つは、もしいろいろ意見があって、この法律が守れなかったという場合においてはどういう処置をとられるかということ、この二点を最後にお尋ねして、終わります。
仰せのように災害補償は公務員が安んじて公務に従事することができるような環境づくり、そういう意味合いにおいて私は大変重要な政府の課題だと思います。御趣旨のようなことを伺いながら勉強をしなきゃならない、こう思います。
 それから今の外務省の職員の方の問題。あらかじめ危険地域というのは大体予想せられているのですね。そこへおやじだけが行くというのはおかしいのです。家族、少なくとも奥様は行かなきゃいけませんね、外交官であれば。ならばその奥様について、杉江君のようにああいう不幸な目に遭われたという場合に、これは相当検討しなければならない課題ではないのかな。ただ、その場合にもう一つ考えなきゃならぬのは、要するに一般の刑事事件で殺される場合がありますね。そうすると本来政府というのは国民の生命財産を守らなければならない。それは守り切れなかったということも事実ですね、理論的に言えば。ならばそういった場合の一体補償措置との並びはどうなるのだというのが、必ず議論として出てくるんじゃないのかな。これも考えなければなりません。
 それから同時に、もう一つは、外交官の場合にも、今民間の会社の方が危険地域にたくさん行っているわけですから、そうするとそれらの民間の商社その他の会社は一体どうなっておるんだろうか。ここらとの均衡問題が出てきますから、そこらも政府としても、そしてまた人事院御当局も、勉強しなければならぬ課題ではなかろうかと、かように思うわけでございます。今日この席でお答えできるのはその限度にとどまらしていただきたい、かように思っております。