大臣、いまお話を聞いておられておわかりになったと思うのですが、一番肝心の保健事業のところで、しかもそれの目玉である健康診査についても余り細かく詰めてないのです。まだ方針が決まってないわけなんです。大きな問題点があるわけなんです。こういうことで保健事業が一体やれるのかという保証が全く私は見出せぬわけです。
 だから、いまの話をまとめてみますと、いまやっている検診車や施設検診でも下手したら場所によっては被検者の負担がふえるかもわからぬ。それから自治体の超過負担がふえるかもわからぬ。そうすると受診率は低下していく。医療機関の委託はふやさざるを得ぬ。医療機関の方は面接でやれば一万円もかかる。間接撮影でやっても五千五百円もかかる。これをどこがどれだけ負担するのかというのは厚生省として全然決まってないわけでしょう。大蔵にいま予算要求中ですと言う。こんなことで果たして保健事業が広まっていきますか。
 私はこの法律があるないにかかわらず保健事業というのは大事だと思います。この前も強調したように、沢内村であるとか高知県の野市町であるとかあるいは長野県の八千穂村であるとか、やはり医療費無料化とそれから徹底した保健事業とが車の両輪になって、重症率が下がり死亡率が下がり、特に沢内村では国保の掛金も下げたわけでしょう。これが医療費抑制の最大の目玉ですよ。保健事業についてもそれをやれる担保がないじゃないですか。
 大臣、どうですか。
医療機関の委託も当面は間接撮影を中心に考えているわけでございまして、もちろん直接撮影でも結構だということでございますが、単価の問題につきましては、先ほどからも申しておりますように一応集団検診というたてまえをとっておりますから、個別の健康診断の単価とは若干違ってもよろしいのではないか。まことに役人的なことを申し上げますが、やはり私どもとしてはどうしてもコストという点、人手という点、いろいろ考えまして、そういった点についてはもう少しこれから詰めていきたいと考えておるわけでございます。
そこで、いやな単価の話に入りますけれども、胃がんの場合に医療機関に委託をするということになりますと、これは間接撮影方式なんですか。いま直接撮影方式で大概の医療機関はやっていますね、診断自身は。どちらでやられるのかという問題ですね。間接撮影装置というようなものは、これは普通の医療機関にはないわけです。それならどうやってそういう医療機関に委託するのかという問題が出てくる。
 それと医療機関でやるということになると、比較するものとしていまの診療報酬の点数を挙げてみますと、間接撮影であっても乙表で五千五百五十円になる。この費用を一体だれがどういう割合で負担するのかという問題が出てきますよね。それから直接撮影でやるとして、普通に一般的にやられておる方法で診療報酬点数を計算してみますと、千三十九点、一万三百九十円ということになる。これくらいのプライスでないと、委託するといっても委託手数料をこれくらい出さなければやれないということは、もうわかり切った話なんです。
 こういうようなことを一体どうするのかという問題が出てくるわけです。これは局長、どう答えられますか。
委細については政府委員から答弁をしていただきますが、行政改革と申しましても、ばっさりそんなに人が減るものじゃないのですよ。かなり政府としては減は減として減らしておるのですが、一方どうしても抑え切れないというふうなものもあるわけです。たとえば国立の医科大学、こういうようなところだけでも——医科大学を途中でやめちゃうわけにいかない、四年生は五年生にしなければいけない、五年生は六年生にしなければならぬ。医科大学をつくったのが間違いだと言われましても、与野党挙げてともかく医科大学をつくれつくれとみんな言ったわけですから、それで一県に一つ医科大学をこしらえようと国立もかなりつくったわけです。そういうものが結局まだ全部そろってないということになれば、一例だけれども文部省だけでも二千八百人もふえる。片方で何千人も減らしても片方で何千人もふえる、差し引き計算したらその割りに減らなかったと言うけれども、それは減らすことをやらなければ、ふえるものが重なっていくだけで、もっともっとふえてしまう。したがって、今後とも行政改革については熱意を持ってやってまいります。
 しかし、行政改革というのは非常に遅効性のもので、すぐに何十万人の役人の首をばさっと切れるというような、そういう筋合いのものじゃないのですね。それで、国鉄なんかにおいても、われわれとしては昭和六十年までに七万人減らす。ことしも一万一千人減らす。たった一万一千人じゃだめだ、もっと減らせという議論もありますよ。ありますけれども、余り非現実的なことを言ってもこれは仕方のないことであって、とりあえずわれわれはこの七万人減らすというものでやっていったらどうだということでスタートをしておるわけでございます。
 でございますから、行政改革についてはわれわれも情熱を持ってやっておりますが、しかし、第二次臨調というものは、まだ人が決まらないうちに、何人減って、どこで幾らの金目のものをということをこの計画に書くわけにいかぬわけですよ。まだ輪郭も何も決まってないわけですから、決まってないのを先取りしてしまって、今度は幾ら幾ら減らすんだということの見積もりをここに書くわけにはいかない、だからそれは書いてないんです、こういうわけであります。
 ただいま私がお話しした、国立学校の人がふえたのは二千八百と言いましたが、二千百十八人だそうでありますから、これは訂正をいたしておきます。
 それからもう一つは、なぜ四・三％の一般歳出が五十七年になったら一〇％になってしまうんだ、こういうような御批判でございます。
 これにつきましては、政策的にことしは抑え込みをして、かなり切るものは切って、そして伸ばさないようにしたり、いろんなことをやった結果が、歳出が少なくなったわけです。しかし、それをやらないとすれば、ことしもかなりの高い水準なんですよ。主計局では、抑え込んだものとカットしたものと両方合わせて約八千数百億円ぐらいのことはやっておるわけですから、それをやらなければ、その分だけはもうどんと一般歳出がふえるということになるわけです。したがって、来年もそういうような政策目的に従ったことをやらなければ、これだけふえます、昭和五十七年も。
 しかし、やれば、どういうふうなことをしてやるか、これは今後御相談をして、もっとこれを減らさなければならない。減らすに当たりましては、法律事項みたいなものもありますから、そういうようなもの等については制度を改革するとすれば、国会の御承認も得なければ改革はできない。大蔵省だけではできません。したがって、それらのことば今国会を通して皆様からいろんな御提言をいただき、その御提言を極力生かすようにして、制度の改革も含めて、やはり減らしていくようにしたい、こう思っております。
 不足分は政府委員から答弁していただきます。