次に、環境庁に三十四条の件に関連してお尋ねしたいのですが、化学物質による環境汚染を防止するために、環境庁における化学物質の存在状況にかかわる調査結果を根拠にいたしまして、必要とあらば積極的に関係官庁に働きかけていく環境庁の役割はまことに重要であると私は思うわけでございます。この観点から、適正な本法案の運用上に位置づけられる環境庁の持つ第三十四条の要請権限こそ国民の健康を守る最後のとりでであると私は期待しておるわけでございますが、環境庁としては、この要請権限を実効あるものとするために今後どのような体制づくりを進められていくのか、この点について、環境庁の御見解をお伺いいたしたいと思います。
この条項では予定しておりません。
 むしろ、第二種特化物につきましては、必要に応じ、その生産あるいは輸入計画を取り寄せましたものについて変更命令という形で、直接その輸入もしくは生産数量を抑制する手段がございます。したがいまして、間接的な勧告という形でそれを行う必要はないわけでございます。
 ただ、この場合、ここでありますのは、そういった生産数量の抑制という直接的なことを発動する以前に、できるだけ環境中に発散する量を抑え込めるようにできないか。そのためには、生産現場、使用現場においてできるだけ回収に努めるとか、クローズドシステムで利用するとか、そういう使用の仕方をした方が望ましいではないかということで、そういう指針をつくるについてそれの実行を勧告する、こういうことでございます。
次に通産省に御説明をお願いしたいのですが、第二十七条の第二項に、第二種特定化学物賞取扱事業者に対し「環境の汚染を防止するためにとるべき措置について必要な勧告をすることができる。」とありますが、製造や輸入の中止の勧告まで予定されておるのかどうか、この点はいかがでございましょう。
この勧告制度は、先生御承知のとおり一つが技術上の指針、生産したり使用したりする際の技術上の指針についてでございますし、もう一つは、今御指摘のようにそういう容器等にわかりやすい扱い上の注意等を表示させるということについての勧告でございます。現実の法運用あるいは行政の運用を考えます場合に、私どもはこういう勧告権を後ろに持ちながら個別の事業者を日常いろいろと指導していくことになると思います。通常は、私どもはそういう勧告権を後ろに持って行政指導していきますと、十分な効果が得られ実行に移されるもの、こう期待しておりす。
 ただ、どうしてもそれに違背する人がいる、そしてこの違背はどうしてもぜひ是正してもらわぬと困る、私どもそう思いましたときに初めて法律上の勧告というものを正式に発動するという事態が考えられるわけでございます。したがいまして、そういうときには勧告したことを公表することが、むしろそういった表示についての実効を担保する一つの手段とも考えられますので、個々のケースにもよりますけれども、通常は、正式に勧告した場合には、むしろ勧告したことを公表する方がよりベターな場合が多いかと思っております。
次に、条文の条項でちょっと御質問させていただきますが、第二十八条の第三項によりますと、厚生大臣及び通産大臣の定めた告示に従って表示しない事業者に対し、告示に従って表示すべきことを勧告できることとなっておりますが、この勧告をやった場合に公表するのか公表しないのか、この点についてはいかがでございましょう。
御指摘のドライクリーニングの溶剤として使用されておりますテトラクロロエチレンにつきましては、五十九年の八月に管理マニュアルを作成いたしまして、このマニュアルに基づきまして各クリーニング事業者が廃液処理装置を設置するように私どもが指導しているところでございます。この廃液処理装置を設置するに必要な資金につきましては、私ども、環境衛生金融公庫の貸し付けにおきまして低利の融資を行うという対応をしておるところでございます。
先日の夜、テレビで「地下水に汚染がしのびよる・なぞの汚染ルートを追う」、こういうのが放映されたわけでございますが、それを私見てみまして、前に御質問なさった議員の方からもありましたのですが、ドライクリーニング屋さんで使われているテトラクロロエチレンの地下水汚染問題が取り上げられておりました。これに対して、私、厚生省にお尋ねいたしたいと思いますが、全国に八万数千あるドライクリーニング屋さんに対する装置の普及対策はどうなっておるのか、また、環衛公庫の融資の方はいかがなのか、ひとつ厚生省の方で御答弁いただきたい、かように考えております。
それで、大臣、円高の問題で為替安定、行き過ぎた円が高いことに対する是正を金融措置としてやるべきだということを一点申し上げたんですが、しかしやっぱり巨額の貿易黒字の問題を処理しませんと根本的な解決にはなりませんね。そういう意味では、日本の大企業を中心とする異常な国際競争力、その背景に長時間労働、低賃金があり、下請に対する工賃の切り詰めがある、こういった問題に一つはメスを入れること、これは大事だと思うんです。
 それからもう一つの問題として、国民全体から見れば、先ほど大臣もおっしゃいましたが、この円高メリットがどう行き届くかという意味において、差益の還元をこの際思い切って徹底してやらなくちゃならぬというのは、これは当然ではないかと思うんですね。私どもの試算によりましても、この円高については、円高一円について電力関係だけで見ても年間百二十億の差益が生ずる。これは一九八〇年の値上げ認可のときのレートが二百四十二円でありましたから、現在百六十二円といたしますと八十円の差がございまして、一円で年間百二十億としますと、八十円の差ですから九千六百億という推計ができるわけですね。政府としては、六月から一兆円規模の値下げを含む還元ということを言っておるようでありますけれども、百六十円台、さらに百五十円にも手が届くかという、ここまでの円高になりますと、政府の考えている差益還元、一兆円規模というやつを思い切ってもっと見直して、電力・ガスの料金値下げを含んだ思い切った還元対策を私はとるべきじゃないか、こう思うんです。したがって、今私がお聞きをした二点、つまり異常な国際競争力、ここにもメスを入れて、貿易の巨額の黒字そのものにメスを入れるという問題、それから、思い切った円高差益還元をやるという問題、これはあわせてやらなければならぬと私は思いますが、この点の大臣の御見解を承って、時間が来ましたので質問を終わります。