平成二年度の地方財政対策、具体的にこれをお示ししますのは地方財政計画なり交付税法でございますけれども、そのセールスポイントと申しますか、セールスになるかどうかわかりませんけれども、ポイントにつきまして申し上げますと、一つは平成元年度までの暫定とされておりました国民健康保険の問題、これにつきまして、これをどういうふうにしていくかという問題がございました。二番目には、平成二年度におきましても引き続き国庫補助負担率について暫定措置が続くことになっておりますので、それに対する補てん措置の問題がございました。三つ目には、いわゆる収支の問題として、いろいろな補助事業について裏負担を的確に計上するのは当然でございますけれども、そのほかに単独事業等についていかに的確に所要額を見込むかという問題、それに伴って所要の一般財源をどう確保するかという問題がございました。四番目に、地方財政の中期的な健全化を図るという観点からの問題、その四つであったと思っております。
 国保につきましては、かねてから御説明申し上げておりますように一部制度化を図り、あるいは一部暫定措置ということで対応することにいたしておりますし、その所要の財源は地財計画にも計上しているわけでございます。補助率の問題につきましても、カットが続きます分につきましては当然所要の財源措置を講じて地方財政の運営に支障のないように補てん措置をすることにいたしておるわけでございます。それから、歳入歳出の面におきましては、先ほど来もう既にお話が出ておりますけれども、明年度、例えば新たに地域づくり推進事業をつくる問題でございますとか、あるいは福祉関係の経費を充実する問題でございますとかという点に配慮をし、同時に交付税についても所要額を確保するという措置をとることにいたしております。それから、健全化の問題といたしましては、交付税特会借入金の償還の問題あるいは地方団体レベルにおきます財源対策債の償還基金の設置の問題、こういった対応をする。
 こういったところが明年度の地財対策の主な事項ではなかろうか、こう思っておる次第でございます。
余りわかりましたというふうには言いにくいが、いずれにしても原因は甚だ多様でありますし、一様なものとして、普遍的なものとしてはなかなかとらえがたいというものもある。特別交付税というのもそのための制度かというふうに思いますので、その辺はその事情を十分勘案をして、単にそういうような計画を押しつけるだけじゃなくて、適切な救済がされることを希望しておきたいと思います。
 次に、今年度の地財計画及び交付税改正案を策定するに当たって、自治省並びに自治大臣は、どのような点にいわばセールスポイントとして重点を置かれたか、その点について承りたいと存じます。
委員も御承知のように、普通交付税の場合には普遍性のある需要に対してこれをとらえるという形をとっております。したがって、私どもいろいろ工夫を凝らしましても個別の地域の特殊な事情というものは、それは税収にはね返ってくるとか、そういう形であらわれれば、これは明らかに算定に入るわけでございますけれども、なかなか算定しにくい面もございます。ただし、ある程度偏りがあるとしても、普遍的にどの地域についても起こり得るような事情であればそれは普通交付税の中に算入することができる。しかし、そこには一定の限界がございます。したがって、その場合にはまた特別交付税というものによって手当てをすることもございます。
 また、確かに御指摘のように公債費負担適正化計画等で、カバーする領域は限られております。したがって、それは先ほども申し上げましたけれども、過疎債の活用というのもございますし、さらにそこに至る段階以前の問題の場合もございますが、そういう場合には先ほど来大臣るる御説明申し上げましたように、いろいろと地域づくりとかふるさとづくりとか名称はございますけれども、工夫次第によっていかようにも使えるものがございます。したがって、そういうものの活用によって、全体を通じて対応してまいりたい、このように考えております。
今回の商法の改正は、実は昭和四十九年に商法の大改正をいたしたわけでございます。この改正は主として大会社に会計監査人、つまり公認会計士あるいは監査法人による外部監査を導入するという制度を初めて導入したものでございます。その際に、当参議院の法務委員会あるいは衆議院の法務委員会においてもそうでありましたけれども、会社法制の抜本的見直しと申しますか、一面において会社法というものが非常に形骸化しておる、大会社から中小会社までさまざまな会社がある、こういうような会社の実態に照らして大小会社の区分等の会社法の抜本的な見直しをしなさいという趣旨の附帯決議をいただいたわけでございます。そういうような附帯決議に基づきまして、昭和五十年から法務省におきましては商法のいわば根本問題につきまして改正作業を続けてまいったところでございます。そのいわば第一陣といたしまして、昭和五十六年に主として大会社を対象とします株主総会制度あるいは株式制度等についての大きな改正をお願いいたしたところでございます。それに引き続きまして大小会社の区分と小規模会社等についての改正作業を続けてまいったという経過があるわけでございます。
 今回の改正は、昭和五十六年の改正を受けまして主として大小会社区分等を中心とすることに焦点を当ててこの改正作業を進めてまいったわけでございますが、いわばこの大小会社の問題点のうちの一部だけを取り上げるような形でこの法律案を作成いたしましたためにやや中途半端な印象を与えるというようなことにもなっていようかと思
うわけでございますけれども、そういう大小会社問題のいわば一部についての法律改正であるというふうに申し上げていいのではないかと思います。
 先ほど日米構造協議でも合併の問題が今後検討課題として取り上げられているということ、私ちょっとその点についての説明を失念いたしましたけれども、実は合併の問題につきましても、四十九年改正を受けまして商法の根本改正事項に係る問題として問題点が指摘されているわけでございます。合併あるいは企業分割の問題があるわけでございますが、この問題につきましてはまだ法制審議会においてもほとんど検討はされていないというような経過がございますので、この日米構造協議の過程におきましてもディスクロージャーの問題と企業の合併等の問題が今後の検討課題として指摘された、こういう経緯になっているわけでございます。
 このような経過、過程の中で、今後商法についてはいろんな問題をさらに引き続き検討していかなければならないわけでございますが、そのような過程の中で今回の改正案が作成されたという経過になっておるわけでございます。