六十年度の限度数量の設定に当たりましては、五十二年度以降の生乳供給が非常に過剰になりまして、五十四年度から生乳の計画生産を実施せざるを得なかったという苦い経験がございます。そういうものが一つ、これは私どもが今回の限度数量を決める場合に念頭にあったところでございます。つまり、特定乳製品の生産が傾向的に過剰につながるおそれがないような配慮が必要ではないかという点でございます。それからもう一つは、特定乳製品の需要の中には、本来生乳または脱脂乳で賄い得るものが相当程度ある。こういうものまで含めて不足払いの対象、国の財政負担の対象にするのは妥当ではないのではないかという意見がございます。こういうようなものも配慮をいたしました。
 生乳生産として見込まれる生産量、それから自家消費なり飲用等に見込まれる量あるいは今の不足払いの対象になります特定乳製品以外の乳製品の需要の状況等を見込み、かつ、従来の特定乳製品で見込んでいたものについて、先ほど申し上げましたように、本来、これらの中には生乳または脱脂乳で賄えるものが含まれているはずであるから、これはそういうものに振り向けるべく政策的にもいろいろな対応を考えるということにいたしました上で、この限度数量を二百三十万トンという試算を出したわけでございます。
六十年度の畜産物の政策価格と、畜産酪農政策等につきまして御質問を申し上げます。
 まず最初に、ただいま手元に六十年度の加工原料乳に対する不足払い制度及び限度数量の資料が参りました。これを見まして、私ども非常に納得ができない数字でございますが、特に限度数量の問題につきまして、ただいまも質問があったわけでありますが、どういう根拠でこの二百三十万トンという限度数量の値を出したのか、この点につきましてまず御答弁をお願いしたいと思います。
大臣、時間も参りましたからこれで質問を終わらせていただきますが、この加工原料乳に対する不足払い制度の充実強化、それから、六十年度畜産物価格の決定については十分ひとつ農民の期待にこたえられるように特段の大臣の御努力を期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。
ただいま酪農と肉牛経営の両面にわたっての融資の問題についての御質問でございます。
 酪農負債整理対策につきましては、これは五十六年にスタートいたしまして、ことし、六十年まで行っている対策でございますが、この成果全体の集約は、まだ一年ございますから、その段階で実態の把握をした上でないと最終的な結論は言えませんけれども、ただ、これまでの対策の成果というものはかなり上がっておりまして、かなりの農家の方々がこの対策を必要としないような状況になっております、六十年度、つまり来年度が最終の年になりますから、またそういうことも踏まえた来年の対策を講じていくという中で、経営の改善を図るための努力を、まず六十年までの仕事をしっかりやらなければいけないと思っておりますので、これに当面力を入れてまいりたいというふうに考えております。
 それから、肉用牛につきましても、融資を、負債を抱えているので何とかしてほしいという御意見がかなりございますけれども、この経営の実態については、例えば特に肥育牛経営が今苦しいというようなお話なのでございますけれども、かつて非常に子牛の価格が高かった時代にこれを導入して、実際に売る段階では利益が得られなかったような農家の方々からの声かと思います。最近実は子牛の価格が低迷をして、繁殖経営の方からはいろいろ困っているというお話がありますが、これは逆に、肉用牛経営からすれば素畜が安いということで、経営の面では明るい要素にもなっているという点がございます。とはいえ、非常に今の負債整理についての御要望が強く出ておりますので、これは状況をよく調べて対処をしたいというふうに考えております。
先ほど来論議になっております酪農農家の負債の問題ですが、これは再生産を確保するために大きな障害になっておりまして、この負債対策を一体どうするのかは重大な問題でございます。
 現在実施しております酪農負債対策と別に、肉用牛の農家の経営安定を図る上から、実態に即した経営資金に利子補給するような制度を新しく創設をしなければこの問題は解決しないのではないかと思うのですが、いかがですか。
中曽根行管庁長官にお伺いいたします。
 七月十日に第二臨調から第一次答申が出されました。先ほど御報告のあったとおりでありますが、わが党は、再三にわたって、国民の立場、とりわけ社会的に弱い立場にある人たちを守るために、負担がしわ寄せにならないよう強く要望してきたところでありますけれども、答申の内容を見ますと、やはり福祉や教育等に厳しい内容となっていることはまことに残念であります。ともかくわずか四カ月間の短期間で答申をまとめました努力については、その労を多とし、評価することについてはやぶさかではございません。
 先ほどの説明で、この答申をどのように受けとめ、今後の行政改革の中でこの答申をどう位置づけをしようとされているかは概略わかったわけでありますけれども、そこでお伺いしたいわけでありますが、当初七月十七日の閣議、これは「行政の合理化、効率化を推進するとともに、財政再建に関する緊急な課題に対処するため、かねてからの基本方針に基づき、同答申を最大限に尊重し、速やかに所要の施策を実施に移す」と決定をされたということは報道されておるとおりであります。当初政府は、この閣議決定だけで事足れり、そして作業を進めていこうというような考え方であったわけでありますけれども、中曽根行政管理庁長官が、これを進めるについては鈴木行革の基本方針としての行政改革大綱がやはり必要であるということの御進言をされたというふうに聞いているわけでありますけれども、その行政改革大綱を進言されたという背景と、それからこの行政改革大綱がすでに大詰めに来ているというふうに報道はされているわけでございますが、これがいつ閣議決定されるのか、また行政改革大綱というものの中身はどういう形になって、何を目指そうとされているか、その点についてお伺いします。