乗用車の対米輸出規制の問題について、来年度も継続する方針という報道がなされたわけでございますが、本当かどうかですね。本当なら自主規制を継続することにした背景、それから理由、方法ですね、さらには規制期間、これについてお伺いしたいということと、もう一つは、この問題についてアメリカの国内でも、ユーザーとかあるいはディーラー、メーカー、議会、政府、それぞれが考え方が同じじゃない、これは仄聞ですけれどもこう聞いておるわけでございますが、こういうことについて何かありましたらお聞かせ願いたい、こう思います。
選挙気構えになりますと、どこの国でも同じで、それは議員の声は大きくなるのですよ。我が国だって似たようなところがたくさんあると私は思います。しかしながら、日本をよく知らないで騒いでいる人もあります。したがって私は、この間議員の方々のおいでになったとき、通産省へ来ますからね。私は聞くだけのことは全部聞きますが、しかしそう短気を起こさないでください。今、前に言ったようなことも申し上げまして、短気を起こしてそういうふうな保護主義立法をどんどん成立させる、そういうようなことをやれば、それは日本も困るけれどもあなた方の方だって困る問題が起きるのですからというようなことを話してあります。
 これにつきましては、政府だけが対応するのではなくて、民間も、日本の国会議員もアメリカへどんどん行って、それぞれの地区を手分けして回って、それで理解をしてもらうという努力は必要である。したがって、この間も二階堂ミッションなどというのはその一翼を担って行ってきたわけでありますから、やはり保護立法が成立しないように頼んで歩く。
 それからもう一つは、保護立法が仮に成立しても、大統領が拒否権発動をして抑えることができます。そのときに、三分の二以上の議員がまたその大統領の拒否権に反対したのでは、これはだめになっちゃいますからね。やはり議会の賛同を得る工作——工作と言うと語弊があるかもしらぬけれども、まあ工作でしょうな。説得工作ですね。そういうこともいろいろな形で続けて今後もやってまいりたい、そう思っております。
貿易摩擦の一番大きな対象はアメリカでございますが、結果の発表を見てまいりますと、やはり鎮静化の方向にはないように見受けられます。そうしますと、アメリカでは保護貿易というものがますます顕在化してくるのじゃないかと思うわけでございます。かてて加えて、ことしの終わりには中間選挙等々ございますので、こういう選挙がございますとますますこの辺が強くなりまして、にっちもさっちもいかぬことにならぬかというふうに思いますが、この辺について、大臣、御所見はどうですか。
今のところ二弾、三弾は考えておりません。問題は、アクションプログラムを末端まで徹底さして実行する、まずこれを実行する。確かに先生がおっしゃったように、それはやったやったと言いながらだんだんだんだんと黒字がふえているのじゃないか、一体どういうわけなんだ、こうおっしゃいますから、それは去年の七月に発表いたしましても、日本にも議会があるのですよ。政府が決めたから法律でも何でも議会を通過しないで全部成立、そういうわけにいかないのです。秋に臨時国会を開いて、十二月の末までかかって法案を通したのです。関税の引き下げなども二つに分けまして、一月一日からのものと四月一日から実施するものと、まだ来ないわけですが、これは分けてあるんです。認証手続等も法案が通らなければできないわけですから、やっと通ったばかりで、これから一つ一つ実行するということになっておるんだ。だからそれは手間がかかる。あなたのところだって議会がある、うちの方だって議会があるのだから、それはある程度時間がかかりますよということを一つ申し上げたわけであります。
 この円高の問題にしても、円高になってもいわゆるＪカーブ現象で早いうちはむしろ輸出がふえるというような現象が出ることは皆さん御承知ですから、そういうような現象も出ておって、今日本の輸出が少なくなるとかなんとかということは統計上出てない。しかしながらこれは八カ月かかるか一年かかるかもっとかかるか知りませんが、じわじわと貿易に影響を及ぼしてくるということは間違いないと思います。だからもう少し注意深く見守ってくださいということと、輸出努力をしてくださいということを強く言ったわけであります。
御指摘のように、交付税制度が発足した昭和二十九年度以降今日まで、すでに決定した交付税を減額するという例は、これまではございません。今回、国税三税の減収に伴いまして、交付税が一兆六千九百五十七億円減収になるわけでありますが、これを補てんするに当たりまして、国の補正予算において今回減額されております給与改善費、これに対応する地方公務員の給与改善費、交付団体ベースで八百三十億円、これは国の補正予算の取り扱いとの整合性という意味で、交付税の補てん対象から除外するということが政府としての方針の一貫性という意味から必要ではないか。さらに、今回は老人保健法の実施期日が、当初の十月一日から年明けの二月一日までおくれたわけでありますが、現在の地方交付税の積算におきましては、十月一日から施行されるという前提で必要な経費が積算されております。これも当然今年度としては不用となる額、交付団体ベースで三百三十三億円を補てん対象から除外することがむしろ正しいんじゃないか。そのほか、国に準じて既定経費の節減等を全く国と同じような手法で見込むことが適切ではないか、こういう考え方のもとに、言うなれば補てん対象から交付団体ベースで千五百二十四億円を減額したわけであります。
 このようなことを今後の先例とするのかしないのかというお尋ねでありますが、今回、交付税が巨額の減額になった、それを今日非常に厳しい財政状況の中で補てんするわけでありますから、補てんに当たって、国の予算との整合性等から、当然財政需要の減少要因としてカウントできるものは減額する。このような状況のもとではこういう取り扱いとせざるを得ないんじゃないかと思います。
 ただ、そのときの財政状況あるいは金額の程度、これによって扱いは変わると思います。望ましい姿としては、少々の金額であるならば、すでに決定した交付税は変えない方が望ましい、このように考えておりますけれども、今年度の場合は、以上申し上げたような事情から、千五百二十四億円を減額して残余を補てんする、このような扱いといたした次第でございます。