無年金者の実態がどうなっているかという調査を約束したわけでございますが、無年金者の数といいますのは、要するに、共済法上の二十年の受給資格が発生しない者というのは、この前一応御説明いたしました。ただし、そういう方々が前歴がどうなっているかということによって通算年金の受給資格が発生する、こういうものを調べなければならないわけでございます。このためには前歴をかなり詳細に個々に調査しなければいけないということになりますので、実は前歴というのは調べるのにかなり時間のかかる問題でございます。この前ここでお約束したように、できるだけ速やかにその調査が終了するように関係の各省に督促をいたしている段階でございますので、御了承賜りたいと思います。
 それから、これらの無年金者が仮にいる場合に、現に非現業の公務員にも百四十人ぐらいいるということは非現業の方にはわかっているわけでございますが、これらに対してどういう措置をとったらいいのかということに関連いたしましては、この前ここで私が御説明いたしましたように、民間における任意継続組合員等年金制度の特例措置というのがあるわけでございますから、これらを国家公務員の場合に共済法上の特例措置として採用していきたいということで現在各省と詰めているわけでございます。実は六十年に定年法が実施できるまでの間まだ時間があるわけでございますが、すでに私どもとしては問題意識は明確になっておるわけでございますから、そういう方向でこれを検討してまいりたい、かように考えております。
そこで次に進みたいわけですが、これも先日来大出委員、上田委員あるいはそのほかの方々からもお尋ねがあった点ですが、年金受給権の問題なんです。七日の上田、大出両委員の御質問に対して、無年金者の実態については正確な人数を把握し、本委員会でこの法案審議中に報告をする、そして対策を講じていきたい、そういう対処策をどうするかを明らかにしていくという御答弁だったと思うのですが、実態把握はできたのか、あるいはまた六十歳定年に達しても共済年金受給資格に満たない職員の取り扱いについてどのようにやっていかれようとするのか、改めての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
ある程度といいますか明らかになったわけですが、そこで重ねて念を押すようで恐縮ですが、やはり組織的集団的な勧奨制度というのはなくなる、そして六十年までどうしても勤める権利として発生するので、管理職が肩たたきとか、あるいは強制的な勧奨というものは、下級職員にというか、できなくなる、これははっきりしていますね。
 それと同時に配慮すべきことは、残すにしても、いまありましたように、単なる幹部職員に限定をするということであってもいかないと思うのですね、まだ。万やむを得ず勧奨を受けたいという一般職員がおるかもしらない。その配慮もやはり時と場合によっては必要、しかし、それは強制であってはいかぬということ、あくまで本人の自由意思に基づくもの。さらにもう一点は、大変問題になっておりますが、ましてや勧奨制度を残すことで天下りを助長せしめるような一つの手法に使われてはいかないということ、この歯どめをぜひ政府としても人事院としてもかけていただきたいということを強く申し上げておきたいわけですが、いま私が申し上げたことについてはどういうふうにお考えなのか、改めての御見解を聞いておきたいと思います。
基本的な考え方はただいま総務長官、人事院総裁から御答弁があったとおりでございます。私たちにおきましても、定年制度の代替的機能を果たしてきたいわば集団的退職管理として行われるものにつきましては、将来的には消滅していくだろうというふうに考えております。個々の人事管理上の必要により行う個別勧奨というのは、ただいま人事院総裁からお話がございましたように、全く消滅するとかいうようなことにはならずに、人事管理上の必要に基づいてそれぞれ残っていくだろうというふうに考えております。
総務長官がおっしゃったとおりでございますし、また上原委員も総まとめの意味でおっしゃったように、定年制ということになりますれば、いわゆる集団的と申しますか、そういう意味の勧奨退職というものはなくなってまいりましょう。ただ、いろいろな状況、特殊事情等から見て、勧奨というものは絶対にやらないということも人事管理上の点からいっていかがかと思いますので、そういう点具体的に申せば、課長職等についてはなお勧奨という道を残しておくという余地があり、またその方が全般の人事管理上も適当な面もあるのではないかというふうに考えておるということでございます。
六十年に六十歳定年を導入するという今回の法律を成立させていただくということになれば、六十年以降一般の職員につきましては、これは権利が発生をする。だから勧奨を受けても、いや私はこのままいたいということを言えば権利が最優先で適用をされるということは、もう御理解いただいているとおりだと思います。なお、幹部の職員については、人事管理等の立場から勧奨制度が残るというふうに御理解をいただきたいと思っております。
御懸念の御趣旨は十分了承をいたしました。
 いろいろいきさつがございまして、また当時の状況というものも踏まえまして書簡のやりとりという形をとらざるを得なかったということから、今回のような定年制に関する取り扱いになったことは事実でございます。ただ、本来的なやり方としては、やるべきときにはやはり勧告の形式をとる、あるいは意見の申し出をやる、これが普通の本来の姿である、そういう認識は私自身も持っております。したがいまして、今後ともそういう面については御懸念のあるような点の趣旨は十分踏まえまして努力はしていく所存でございます。
第七次答申に関連する基本理念について向坂さんは、国内資源を活用すること、第二には産炭地経済の振興と維持を図る、そして第三番目には経済性との調和、この三つの点を基本的姿勢として当委員会で述べておるわけです。私は、この基本理念は不十分であるという認識を実は持っています。
 第七次答申に関する基本理念は、まず第一には、エネルギー資源の安定確保のための国際連帯としてのわが国の石炭政策はどうあるべきか、このことがまず第一の理念でなければならないのではないか。たとえばフランスでも西ドイツでも、割り高な石炭を一定量確保しているということも、やはり国際的なエネルギー確保のその国の行動として石炭政策を展開している、こう思うわけです。高ければもう掘らないで外炭に依存するという安易な姿勢は今日許されないと思うわけです。
 第二には、石炭の安定供給。ストライキがあれば国内炭の貯炭は減ったわけであります。したがって、国内炭の安定供給という面とセキュリティーの問題が第二の理念として考えられなければならぬのではないか。
 そして第三に、向坂さんも述べられたように、産炭地地域経済の振興と維持。
 そして第四点には、資源の効率的活用と開発技術を確保していく、温存していく。特に既存の炭鉱がもし中途半端で閉山をするということになれば、そのフィールドに関する資源を二度と採掘することはほとんど不可能なわけであります。そういう観点から考えても、資源の効率的活用という面が強調されなければならない。
 私は、少なくとも第七次石炭政策の基本理念は、この四つの理念に立って第七次政策がつくられなければならない、こう思うのでありますけれども、この点についてはいかがでしょうか。