先ほどお話がございましたように、本件は旧法と新法との経過のところのものでございますので、その点を踏まえて御説明を申し上げたいと思います。
 まず、旧大店法下におきます商調協の委員は、商業関係者、消費者及び学識経験者の中から商工会議所または商工会において選定されたものでございまして、本件につきましては上峰町商工会において商業者委員十名、消費者委員十名、学識経験者十名の合計三十名が選定をされたわけでございます。先ほどお話がございましたように、本件は広域案件でございましたために、委員は上峰町のほか周知の四町からも選定をされたわけでございます。ちなみに、上峰町関係者は、その他関係町村委員すべてを合わせますと五分の一ということになります。
 御指摘のとおり結果といたしまして、旧事前商調協委員であった者のうちの二名、先ほどもお話がございましたが、その者の配偶者が当該商業施設のテナントヘの入居予定者として届け出をしている事実というのは私どもも承知をいたしております。商調協の委員の選定に当たりましては、つまり旧法のもとの選定に当たりましては、九州通産局において出店予定者が含まれていないことにつきまして当時確認をいたしまして、それらの二名が出店予定者であるとの事実は把握をしていないということのもとで商調協の委員の選定が行われたわけでございまして、私どもはこの時点における委員の選定において問題があったとは考えていないわけでございます。
これは旧法と新法のちょうど経過時点に起こった問題なんですね。ですから、新法に基づいて最終的には処理が進められているんですよ。
 そこで伺いますが、この経過には数々の疑惑が含まれています。その一つは、佐賀審査会の結論の前提になっている広域商調協の構成にかかわる問題であります。上峰町の商業委員である、あえて名前を出させていただきますが、田中某氏、江口某氏、両氏とも夫人の名義でこのマイカルタウン上峰のテナントとして出店することになっているんです。両氏は本件について利害関係者です。そもそも商調協の委員になり得ない人物です。それが商調協でも問題になったという経緯があります。また、大店法七条に基づいて、去年の十月二十四日に大店審会長あてに坂田春雄氏が意見書を出して解明を求めております。十二月十八日の大臣への再審意見書の中でもそれは指摘されております。この両委員とも広域商調協の中で九州ニチイの主張に沿った結審を求めている発言、態度、これはもう周知のところです。
 こういう商調協の構成の中に中立性、公正性そのものに疑惑が持たれる。そういう商調協での審議というのは適切、公正なものとこう認定されるんですか。
それで、出店者の九州ニチイに対しましては、地元との共存共栄を図るべき観点から配慮をするようにということもあわせ要請を行ったところでございます。
 今のお話でございますが、この件は委員御存じのように大店法改正前の旧法下における案件でございます。したがいまして、現改正法のもとにおきます事前の意見の集約、地元意見聴取とか地元の意見集約というものは、これは省略することになっております。したがいまして、地元の意見を聞かなかったということではございませんで、事前の商調協で二論併記ということが出ておりますから、その経緯等々を先ほどお話しになりました佐賀の審査会に詳しく報告をいたした上で審査をいただいたという経緯がございます。
今の御質問にお答えいたします前に、先ほどの大臣の受けました昨年末の陳情の模様を簡単に申し上げた上で今の御質問にお答えをいたしたいと思います。
 先ほど委員の方からお話がございましたように地元の関係者から陳情がございまして、そのとき当省からは、本件の出店手続はすべて法的に終了いたしておりまして、調整結果について覆すことはできないこと。第二点は、周辺四町の意向が反映されなかったとの疑念につきましては、担当の九州通産局の方から十分に説明を行うという本省で回答を行いまして、これを受けまして九州通産局におきまして、商調協における議論やその際の周辺四町の意見につきましても十分に大店審に報告をいたしましたこと。
 第二に、そうした意見も踏まえながら大店審において十分な議論がなされ、総合的判断として結論が出されたものであることにつきまして十分に説明を行ったわけでございます。加えまして、長くなりますが、九州通産局より出店者の九州ニチイに対して……

 そのためには、我が党が主張するように、昭和五十九年に閣議決定された「環境影響評価の実施について」の内容を再検討して、地方公共団体の作成する環境アセスメント条例のガイドラインとし、それをもとに地方公共団体が上乗せ条例を制定するよう、国が行政指導するという方策が最善であると確信をいたします

 この点について、総理並びに環境庁長官の御意見をお聞きすると同時に、地方自治の尊重という観点から、自治大臣の見解もあわせてお伺いをいたします

 最後に、環境保全と経済的手法についてお聞きします

 環境基本法案第二十一条第二項において、負荷活動を行う者に対し適正かつ公平な経済的負担を課すことにより、そのことがみずから環境への負荷の低減に努めることとなり、環境の保全上の支障を防止するための有効性を期待される場合は、その施策を検討、調査し、必要とあればその措置を講ずるとの内容が明記されております
私は、この条文は、将来における環境税の導入を意図しているのではないかという危惧が頭から離れません

 確かに、一部で論じられているように、環境税を課すことにより環境への負荷の低減を図ることは、机上では可能であります
ただ、それには大きな経済の停滞が予測されます
環境庁地球温暖化経済システム検討会の中間報告によりますと、環境税を課税することにより、二酸化炭素排出量を二〇〇〇年までに一九九〇年の水準に戻そうとすれば、石油関係の価格に対し一割強の課税が必要とされております
ガソリンを例にとりますと、一リットル当たり十円から二十円の課税になります
その結果、ＧＮＰは十年間で六％ないし七％の減少になるのであります
果たして、このような環境税の導入が国民の合意を得られるのでありましょうか

 現在、一時の勢いはありませんが、国内において、政府、自民党などから依然として環境税導入を求める声が聞こえてまいります
しかし、環境税のあり方、税収使途についての声は聞こえてまいりません
我が党は、環境保全、国際貢献などいかなる理由であれ、国民の意思を無視した安易な増税には断固反対をいたします

 ただ、将来、環境保全と費用負担の問題は、避けて通れない課題となることも事実であります
環境税がなし崩し的に導入されるのを防ぐためにも、専門家等による環境税導入の是非、そのあり方、税収の使途について技術的検討を進め、国民の意思をまとめる必要があると考えております

 この問題について、総理並びに大蔵大臣の御意見をお聞きいたしまして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕