最近の社会の構造というか、その中で通信ネットワークの持っておる役割というのは非常に大きいと私は思っておりますが、同時にコンピューター化されたいろんなネットワーク体制、こういうものはある意味で言えば、地震や災害のときには一面で言うとやはり非常にもろい、そういう体質を持っておると指摘する人が多いのであります。したがって、巨大災害が起こった場合の通信網あるいはコンピューターネットワークといったようなものが、そこが直撃をされた場合に、全くこの全体が、首都東京の場合、国内のみならず国際的な意味においても大きな問題になってくると思うのでありますけれども、これは一体どのような対策を持っておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。
例えばサンフランシスコの地震の場合に、高速道路のけたが落っこちて車も何も全部ぺしゃんこにやられて随分被害が出ました。私は実は首都高は大丈夫かなと思いながら走るのであります。あるいはまた湾岸道路を、東京湾の下をトンネルを通りながら、大体東京湾の下を、あの道路、車三百台ぐらい走っておるなあ、仮にあれが物すごい地震で、トンネルが物すごい水圧で水ががあっと入ってきたとき、三、四百台の車、全部これだめになるなあと思ったりするのであります。今の首都高というのは大丈夫かといったら、いや、何かとめ企みたいなものをつけましたから、だめになってもけたが落っこちることはないという御説明がございました。どのぐらいのとめ金をどのようにつけておるのか知らぬけれども、私どもが見ると相当、首都高もこれで三十年もたとうとしておるのであります。本当に大丈夫なのだろうかなあと思いながら私は走っておる。とめ金なんというのは本当に大丈夫なのかどうか。湾岸道路のあの海底トンネルなんというのは、震度八ぐらいの直下型地震が仮にやってきても大丈夫と言い切れるものなのかどうか、お聞かせを願いたい。
お答えいたします。
 人口、諸機能が集積した南関東地域において一たび大地震が発生したときには大変な被害が生ずるであろうというふうに常々思っておることは事実でございます。関東大震災のときと異なりますことは、膨大な油を積んだ自動車、ガソリンスタンド、ガス、いろいろな角度からその火災の発生時にはどういう対処をするかというようなことについては私なりに、勉強不足のところもございますけれども、この対応については今おっしゃられるとおり、万全を期すことはとても無理な状況にあろうというふうに私は考えております。
 特にまた、首都機能移転等の問題のときもそのことがよく言われることでございます。そうした頭脳を持ったいろいろな各機関がここに集中するということは大変な事態を招くであろうということ等も踏まえて、今後の防災対策についてはここで説明をし尽くせないさらなる多くの問題がございますので、今後ともこの対策については鋭意充実する方向での先生方のまた協力を得ながら進めていきたいと私どもは思っております。
先生が雲仙災害について大変な激励と関心をお持ちのことを私ども担当大臣としてありがたく思うわけでございます。
 まあ今日まで、二十一分野九十項目の枠の中でやはり最大限の住民の皆さん方の要望にこたえる今日までの事業を推進してまいったわけでございます。これはただ国土庁だけで問題が解決でき得るものではございません。私は災害の対策本部長としての責任がある立場でございます。各省庁にいろいろな角度から我々もお願いをし、そして一体となってこれからの住民の将来に向けての、今日のまた苦しみを乗り越えていくように努力してまいりたいという決意は持っておりますが、そうした法的な問題になりますと決して私だけがここでとかく申し上げる筋のものではございませんし、また、そういう意見があることもよく承知いたしております。しかし、そういう立場でございますので、今後は、今申し上げました二十一分野九十項目の中で最大の取り組みをさせていただきたいというふうに思っております。
御指摘のように、九州大学の島原地震火山観測所を中心にいたしまして関係大学の研究者が参加して各種の観測調査を実施してきておるところでございます。火山活動も継続しておるわけでございますので、平成四年度におきましても、これらの観測研究が継続して実施されるように必要な措置を講じてまいりたい、かように考えております。
気象庁からお答えさせていただきます。
 先生御指摘のとおり、平成四年度の予算につきましては、雲仙岳測候所に一名、福岡管区気象台に二名増員するということで計画してございます。今後とも雲仙岳の火山活動の監視体制につきましては活動状況に応じまして適切に対処してまいりたいと存じます。
 それから、二点目でございますけれども、全国の火山についてでございますが、雲仙岳では平成三年度補正予算により観測体制が強化されつつあるところでございます。他の火山につきましても、おのおのの火山の特性や火山活動に応じて適切に対処してまいりたいということでございます。
最初に現在の国際海上物品運送の実態についてお聞きしたいのですが、貨物事故があった場合にどの程度運送人の責任が問われているのか、その実態の把握が一番大事じゃないかと思うので最初にお聞きしたいと思うわけであります。
 私は今手元に「日本の損害保険ファクトブック一九九こ社団法人日本損害保険協会が発行している本の一部をコピーして持ってきているのですが、そこに「主な船舶・貨物事故（過去十年・支払保険金十億円以上）」として輸出入貨物の事故について十二の例を引いているわけです。全部は読み上げませんけれども、一番古いので昭和五十六年一月二日、ゴールデン・パイン号、銅精鉱が主な貨物で、沈没で支払い保険金が二十二・八億円。一番新しいところで平成二年十月八日、コペンハーゲン港内倉庫という船で、主要な貨物名が家電製品、事故は火災、支払い保険金が三十億円。この中で一番大きい支払い保険金額は、昭和六十二年十月二十九日、ブリュッセル郊外倉庫という船で、品名は自動車あるいは自動車部品でありまして、事故は火災、支払い保険金額は六十三億。こういうことがあるわけです。
 果たしてこういう事故で、貨物保険の保険金が払われたような事案ですが、運送人の責任が実際どのくらい追及されているのか、実態をまず教えていただきたい。