大蔵大臣にこの問題につきまして最後に要望しておきたいわけでございますが、いろいろ諸外国の例はあるにしても、日本には日本のまた行き方があると思うんですね。そういう意味で今回記帳の義務化についての罰則を設けなかったのも、これは一つの行き方でありますけれども、そういうものがちゃんと行われないと、またある意味での不公平が出てくる場合もありますしね。青色申告が普及するように、あるいはまたこの記帳の義務化というものがちゃんと守られて、そうして正しい納税が行われるように、そういう指導というか、あるいは学校の納税思想の普及、学校の教科の中に入れるとか、そういうような点に力を入れる。また税務署における今まで何回も論議になりましたいわゆる実調率を高めていく、現地へ調査に行くということは、一つはこれが一番大きな指導にもなるわけですから、そういうような形でひとつ正しい納税制度が普及していくように、権力によるんでなしに、そういう思想を徹底していくと、こういう点に私は努力をしていただきたい。余り軽々しく法律で罰則を設けて性急にやるということは慎重にすべきである、この点についての御意見を承っておきます。
納税環境の整備につきましては、臨調あるいは税制調査会等もいろいろ論議されてきたわけでございますが、その中で諸外国の例等から見て、記帳の義務化、そういう罰則を伴う記帳の義務化、それともう一つは挙証責任の転換という、こういう点がかなり臨調等の意向としてはそういう線が強かったように思うわけでございますが、国民の中にもそういう方向を非常に心配している人もいるわけですが、大蔵省としては、将来の方向としてはどう考えているのか、これを承っておきます。
この間参考人の方が言っておった点で、課税庁の言い分が固定してから自分たちはその。反論の資料を出したいと。ところが、一回出しちゃうと、もう後から出す証拠は採用されないという、こういう点に非常に危機感を持っておられたわけですけれども、私はこの点、最初このような課税をしたという客観的な証拠を国税庁が裁判所に出す、それに対して向こうがいろいろ反論してくると、さらに新たなる事実をこちらが出せば、それに対してまた納税荷の方も新たな証拠を出せると、こういうようにならないといけないのであって、出せないと終わりだというのではちょっと不公平な気がするのですが、そのあたりはどのように理解していますか。
確かに法制審議会、オーソドックスな立場から言えば、ねばならないものでなくても、今塩出さんおっしゃったように、慎重さからすれば、ねばならなくても意見を聞くという姿勢があった方がいいではないか、こういう御議論は私は素直にちょうだいして結構な議論だと思っております。ただ、法務当局自身、言ってみれば、その方の専門家との打ち合わせも十分済んだ姿でございましたので御容赦をいただきたいと思います。
今の点については、私は率直に言って、もうちょっと慎重にした方がいいんじゃないか。一つの税制というものはただ法律を変えればいいというものではなしに、国民の皆さんのコンセンサスというか理解がなければうまくいかないわけでありまして、そういう意味で急がば回れというか、法務省がどうあろうとも、大蔵大臣としてもっと慎重にやるべきじゃないか。この点はどうですか、大蔵大臣。
これはむしろ法務省の方からお答えすべき問題でございますが、法務省の政府委員がおりませんので、私どもの関知する範囲でお答えすることをお許し願いたいと思うわけでございます。
 私どもは、そういった手続上の問題も含めて法務省当局と協議の上、今回の案をまとめさせていただいたわけでございますけれども、法務省の御判断として、本件については法制審議会にかける事案ではないという御判断があったようでございます、必要はないという御判断があったようでございます。
私たちも課税の公平を期する上から、原則的には納税環境を整備していくということは必要であると思いますし、また税務の合理化から言えば、これは非常に原則的には推進しなければならぬと思うんでありますが、しかし、そういう悪質な人に対しては厳しくあっても、本当に善意の人が不当な権力に苦しむことのないように、そういう点は十分配慮をしていかなければいけないんじゃないかと思うんですがね。そういう点を私は強く要望をしておきたいと思います。
 それから国税通則法の改正の問題につきましては、当委員会においてもいろいろ論議が行われておるところでございますが、一つは、先般の参考人の人も、司法界の意見を聞いてないじゃないかと。それに対して、法務省には意見を聞いたと、こういう大蔵当局の御答弁ですがね。こういうような問題は、例えば法制審議会あたりにかけてもうちょっと慎重にやった方がよかったんじゃないか。この点はどのようにお考えになりますか。
不当事項等の根絶を図る方策といたしましては、おっしゃいますように、その一つとして、それぞれの機関において執行活動を客観的に評定するなどの管理機能を果たす内部監査が、整備された体制をもって厳正に行われることが会計経理の適正化を図る上で欠くことのできないものであると考えるわけでございます。しかしながら、私どもといたしましては、各機関における現在の内部監査の組織及び監査内容の実情を見る限りにおきましては、必ずしも十分とは言いがたいという認識を持っております。
 会計検査院は、かねてより国の機関等における内部監査の役割の重要性に着目し、その機能の充実強化に強い関心を寄せております。また、私どもの実地検査の施行率が八・五％程度という現状におきましては、内部監査によって残りの部分が自主的に補完され、あるいは会計検査において指摘した事項の効果的な波及や再発防止が図られることを期待するものであります。
 しかし、問題は、監査に携わるポストに有能な人材を配置し、これらの職員が厳正な監査を自在に行えるような職場環境を整えることが大事と思われます。
 私どもといたしましては、その一助として、内部監査職員のレベルアップと、内部監査の充実強化に寄与するため、会計検査と内部監査とにおいて共通性を有すると思われる検査技法を中心とした講習会を昨年度から政府出資法人等の内部監査業務職員を対象として実施いたしておりますが、今後ともその範囲、内容について一層の充実に努力していきたい、かように考えております。