募集、採用、配置、昇進の問題でございますが、これらの問題につきましては、均等法制定時におきまして、女子の就業実態、職業意識、さらに女子の就業に関する社会的意識等の我が国の社会経済の現状を踏まえたものであることが必要であるとして、将来の勤続年数を念頭に置いて雇用管理を行っているこれらの分野について努力義務規定にすることが適当であるというふうに、その当時判断されたわけでございます。
 自来、労働省で実施した調査によりますと、この均等法の施行を契機といたしまして、男女を問わない求人の増加でございますとか、女子の職域の拡大でございますとか、募集、採用、昇進、配置等におきましても、男女の機会均等取り扱いというものが進んでいるわけでございます。
 先ほど大臣が申し上げましたように、一部の問題のある企業も残っているところでございまして、法の施行状況等、実態を十分に把握させていただきました上で、慎重に検討を行ってまいる必要があるというふうに考えております。
どうもありがとうございました。
 それでは具体的に、この点はどうかという点を二、三挙げさせていただきまして、お答えをいただきたいと思います。
 男女雇用機会均等法の第七条、第八条でございますが、これは募集、採用、配置、昇進についての項でございます。これは努力義務しか課していないわけでございますが、男女が募集、採用、配置、昇進それぞれの段階におきましてひとしく機会を得るためには、これを禁止規定とした上で、その実効を担保する必要があるというふうに思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
それでは、今抜本的にこの法律を見直すというふうなことではなく、もう少し経過を見ながらこの法の趣旨が浸透するのをお待ちになるという姿勢というふうにとらえてよろしいのでございましょうか。
お答え申し上げます。
 男女雇用機会均等法、昭和六十一年四月一日施行以来いろいろ御指摘いただきながらその功罪についての御説明をいただき、そしてまたこれが見直し等についてのお尋ねでございます。
 私どもも決してこれが十分な成果を上げておりますとは判断いたしませんけれども、御案内のとおり、男女のいかんを問わず求人が増加をしてまいった、あるいはまた女子職員のいわゆる女子職域が拡大をした、あるいはまた具体的に女子管理職者がふえてまいりましたと、あるいはまたそのほか、いわゆる男女別制と申し上げますか定年制などが是正をされてまいりつつございます等々、そのほか雇用管理に関しまして、もろもろ各企業で努力が顕著に見えてきておると、さような判断をいたしておるものでございまして、いわゆる雇用機会均等法の趣旨に沿った企業が目に見えてまいりましたと、かように考えまして、言うなれば法の趣旨は着実に芽生えつつあると、あるいは浸透しつつあると、こういうふうに評価をいたしておるところでございます。
 もとよりお断り申し上げましたように、これで決して十分なんて満足した気持ちは持っておるわけではないんでありまして、そういう努力を続けてまいりたいと思います。殊にまた、一部の企業におきましては問題のあるところも残っておるわけでございまして、労働省といたしましては、引き続き法の趣旨徹底を図り、そしてまた問題のある企業に対しましては強く指導し、中でも全国の婦人少年室などを通じまして指導、援助に努めてまいりたいとさように考えております。
 なおまた、先生がお触れになりました法令の、いわゆる規定についてのお話でございますが、法の施行状況の的確な把握に努めることも大事だと思います。今施行いたしまして五年でございますが、必要に応じまして絶えず反省、回顧しながら、そして検討するべきところは率直に、そしてまた前向きで反省を加えてまいり、法施行後五年というところでございますから、法の一層の定着にこの段階では努めてみたいと、かように考えておるところでございます。
この条約と国内法制との整合性につきましては、引き続き検討を続ける必要があるわけでございまして、現在の段階でそのような時期を申し上げられるような段階にまで至っていないということでございます。
今、行革審に既に御報告を申し上げたということを申し上げました。そして、金融検査庁というようなお話もありましたけれども、我々はそうした結論を持って行革審に問題を提起いたしておりません。
 お許しをいただいて多少の時間をいただきながら、問題意識とその内容について簡潔に申し上げたいと思います。
 私どもは、所掌事務について、一行政機能と検査機能、この両機能の所掌のあり方、証券と銀行の両業務分野の分掌をどう考えるか、あり方です。また、検査権限等についても、現行の権限のままで考えるのか、それとも現行の権限を越えて準司法的な権限をも持つことにするかどうか、それがいいのかどうか。また、検査対象は証券会社や銀行、現在はそこまでです。それを越えて取引先まで及ぶものにするかどうか。また、告発、行政処分との関係につきまして、検査の結果を司法当局への告発及び行政処分にどのようにしてつなげていくか。また、行政処分の適正さというものを担保するためにはどのような所掌、仕組みが考えられるか。
 さらに、取引所などの自主規制との関係につきまして、私どもは自主規制団体を育成し、もっと力を持ってもらいたいと思います。しかし、新しい監視機構というものを考える場合、これはその自主規制機関の育成というものを想定して役割分担をするのかしないのかによって全く内容が違います。この点についてどうするか。さらに、人的な体制について、採用、訓練、人事、処遇などをどう考えていくか。責任体制、つまり国会や内閣に対するどのような責任を持つ組織を想定するのか、こういった問題を提起いたしました。
 その上で、行政機能と検査機能の両機能というものには一定の距離を保ちながら、どうしても必要とされる両機能の間の連絡調整について、これはやはり実質的に維持する必要があるんじゃないだろうか。また、金融・証券の両市場が相互関連を深めていく現状、さらに今後予想されます金融制度改革によって相互参入というものを当然考えていかなきゃなりません。そうしたことを考えると、金融・証券両市場を視野に置いた検査機能が望ましいんじゃないだろうか、こうした問題意識を持ちながら検討をしてまいりました。検査権限につきましても、我々はある程度の準司法的権限を持たせた方がいいと思っております。
 そして同時に、もう一つ大事なことは、その行政と検査との適正が保持される、行政と検査が適正に行われることを制度的に担保するために、第三者にチェックあるいは助言をいただく何か新しい仕組みを考える必要があるんじゃないだろうか。自主規制については、やはり自主規制団体というものが一定の重要な役割を担っていただく必要があるんではないだろうか。そんな問題意識を持って検討をいたしておりました。今それを行革審にそのまま御報告を申し上げ、御作業を見守っております。