全体的な雇用対策の問題は後回しにしまして、もう一つはロボットですね。これはいまコンピューターの問題と並んで、並んでというより一つのものですけれども、いまの技術革新の一番中心に座っていくものですが、イギリスとかヨーロッパ、アメリカの諸国では、このロボットの問題で失業との関係でいろいろ問題が出ているようです。日本の場合は、経済全体の量がぐっと伸びていくという状態でロボットの導入が行われてきたので、ほとんど問題が起こっていない、いまでもまだロボットを採用していこうという空気が強いというふうに思われるのですが、これは経済が停滞してまいりますと急速に状態が変わってくるのではないかと思うのです。その場合に労働省として、低成長の時代あるいは停滞した、よどんだ成長の時代においてロボットの採用というものを積極的に進める政策をとるのか、あるいは抑制する政策をとるのか、現在の段階でいずれなのですか。
ただいま通産省の方から、構造的に不況に陥っている業種の問題について答弁がございましたが、そういう業種なりあるいは業種が集積しております地域につきまして、雇用についてかなり問題が継続いたしておりますので、御案内の現行の特定不況業種離職者臨時措置法、それから特定不況地域離職者臨時措置法がことしの六月三十日で期限切れになるのを契機に、この二つの法律を統合整備して施策の充実を考えていきたいということで、法律案を提案をさしていただいておりますけれども、その中で考えております充実強化の施策でございますが、一つは、業種なり地域の指定につきまして、雇用の動向等に着目して機動的に指定できるようにしようという施策でございます。それから、こういう構造的に不況に陥っております業種では、雇用調整する場合に下請中小企業へそのしわが及びやすい、あるいは早期にそういうところに影響が出てくるということもございますので、下請中小企業への雇用対策について配慮するという点が第二点目でございます。それから第三番目は、こういう関連の雇用問題につきましては、失業された方の事後的対策ということだけではなくて、失業というような状態をなくする前向きの対策を講ずることがより有効であろうという観点から、たとえば離職せざるを得ないような方につきましても、職業転換がしやすくなるように離職前に訓練を実施いたしまして、そういう訓練を実施される場合に助成するとか、あるいはそういう不況の事業主の方が、離職者が出る場合でも、そういう方々のために再就職のあっせんの努力をされまして、そういう方を雇い入れられる事業主に賃金助成をするとか、そういう失業の予防というような点に重点を置いた施策を充実しようということを考えておるわけでございます。
この構造不況業種から出てきた失業に対する対策については、労働省ももう長年御苦労なすっていることだと思いますけれども、この段階で、この問題についていままでの政策をもっと強化していこうというような点が何かありますか。
先ほどお答え申し上げましたとおり、本来の現下の構造不況の原因は、第二次石油ショックによりますエネルギー価格の急上昇がございます。現在その状況がいまも続いておりまして、各産業はそういう新しい価格体系への適応を進めている、その過程で適応がうまく進まない業種が、いわゆる構造不況業種として要対策業種になっているわけでございます。
 現在石油価格低下の動きがございます。これについてはなかなか予測しがたい面がございます。私どもいまここで何ドル低下ということは確言いたしかねますが、仮に幾ばくかの石油価格の低下がありましたときには、もちろんさまざまな状況の変化がありますが、直接的には、この基礎素材産業群のコスト面で多少とも有利な、あるいはプラスの影響が出るということを期待しております。ただしそれは、私が先ほど申し上げました構造改善対策、構造改善臨時措置法による法律の推進と相まって、そういう状況が出ますれば、この基礎素材産業あるいは構造不況業種の活性化は一層円滑に進むということで期待をしているわけでございます。
この中で、私どもも前から構造不況業種というようなことを言ってきたんですが、石油価格の高騰ということが新しい要素になって、これが今後ずっと下がってくるということになると、やはり下がるにつれてこれらの業界が好転していくというふうに見ていいかどうか。その問題はどうですか。
お答えを申し上げます。
 規模拡大につきましては、作物あるいは花卉、畜産、それぞれの業種またはそれぞれの地域地域によりまして望ましい姿というのはなかなかつかまえるのはむずかしいかと考えております。ただ、私どもやはり今後の農業生産を効率化していくためには、先ほど御指摘ございましたように施設型のものはおおむね西欧並みの生産性を上げるところまで来ておりますけれども、やはり土地利用型の農業につきましては、地価が高いとか農地に対する農家の保有欲が強いというようなこともございましてなかなか進まないわけでございますが、今後農業生産を効率的に進めるためには、土地利用型の農業をできるだけ生産性を上げる。このためにはやはり規模拡大が必要だというふうに考えているわけでございます。
 そこで、いま御指摘の規模はどの程度であるかということになるわけでございますが、この推計には非常にむずかしい問題がございます。そこで、昨年の夏、農政審議会に特に専門委員会を設けられまして、約小一年がかりに作業を続けまして、一応想定したものがございます。これは、昨年の八月に農政審議会が報告した「「八〇年代の農政の基本方向」の推進について」というものの中に、将来の全国平均といいますか、マクロでの一つの展望が示されております。これによりますと、五十五年から六十五年までの間におおむね九十万ヘクタール程度の農地の流動化が進む。これが相当程度中核農家に集積をされていくということになった場合、土地利用型の農業におきまして特に経営規模の大きい中核的なものを考えるわけでございますが、都府県におきましては平均的に大体一ヘクタールから三ヘクタール程度現状よりも伸びるのではないか。昭和六十五年におきましては、稲作主業の場合には都府県では大体五へクタール程度、北海道では十ヘクタール程度。酪農の場合には都府県で大体八ヘクタール程度、北海道で三十五ヘクタール。肉用牛を考えました場合には、これは肥育でございますけれども、都府県で五ヘクタール程度、北海道で二十ヘクタールというような一応の見通しでございます。ただ、これは都府県につきましては平均的な姿でございますので、これがさらに地域地域でどのようになるかということにつきましてはなかなか問題もございますが、現在農政局ごとにいろいろな検討を重ねているところでございます。