バス会社につきまして、関連事業等でございますけれども、当面はバス事業での経験というものをできるだけ生かしていくという観点からいいますと、例えば自動車分解整備事業とかあるいは旅行業の分野にもある程度進出は可能であろうかというふうに思います。さらに将来的には、民間のバス会社のいろんな事例というものを参考にしてやはりできるだけ多角経営に乗り出していくということは望ましいと考えております。いずれにしましても、今回の収支試算におきましてはそういういわゆる関連事業というものは見込んでおりませんで、バスそのもので五年間見て収支はとれるなと、こういう確認はしたわけでございまして、それにプラスして、今のような関連事業をできるだけ展開して経営努力をしていくということによって健全経営の基盤は逐次定着をしていくというふうに考えておりますので、基金とかそういうたぐいのものは、今のところバス会社についてこれを設定するという考えは持っておりません。
バスの件ではこれが最後になりますけれども、現在民間バス事業者はバス事業だけでは成り立たない、そういうことでほとんどが関連事業を兼ねて事業をやっております。国鉄バスを抱える北海道、四国、九州旅客会社にとってはバス事業を、赤字経営というんですか、そういうことを覚悟で運営することになると思いますし、また本州各グループが分離されると、関連事業をやらなければこれは非常に将来厳しい、こういうふうになると思うので関連事業をやらなきゃならない。しかし、この関連事業をやる際について、各旅客会社の進出との兼ね合いから、バス会社のいわゆる関連事業の新事業への進出というのは、先ほど言ったように六カ月検討して、そして実際に分離するのは本州の場合は一年後になるかその後になるかちょっとわかりませんけれども、そうなった場合には、関連事業に手をつける場合には後発になる、こういうことにもなりますし、それから当然関連事業をやるのには用地が必要である、施設設備が必要である、人の面でも必要であると、しかしそれ相応の余裕、余力が私はバス会社にはないように思います。分離する場合には限定された最小限の用地、最小限の設備と、こういうことになっておりますし、それと今言ったように後発になる、既にもう旅客会社で関連事業は手をつけている、こういうことに私は相なってくるのではないかなと、こういうふうに心配されるわけです。
 そこで、各バス会社の経営状態から、もしだめならば、運輸大臣はだめにならないように努力すると、これは当然でございます。また、職員にも一生懸命頑張ってもらわなきゃなりませんけれども、今の状況で数字をはじいていくとどうも経営状態が厳しいのではないかと、こういうふうに思われるわけでございます。この対策は何か講じなきゃならないと思いますけれども、例えば三島基金ではございませんけれども、そのような考えはありやなしやでございますが、いかがでございましょうか。
国鉄バスが分離された場合の想定でございますが、私ども現在の地方バス補助のシステムについてどうなっているかということについて御説明することでかえたいと思いますが、おっしゃるように地方バス補助制度は、都道府県が路線を指定するというようなことによって都道府県が補助をすると、その二分の一を国が補助するという間接補助になっております。
 具体的な路線の指定につきましては、これは路線ごとに指定いたしますものですから、またがっている場合にもそのそれぞれの路線の行政区域を担当している知事が指定する。またがっておりますれば、その二つなら二つの知事が指定をするということで、それぞれに応じてこの補助を実行するということでやっております。それで、両者について意見が合わないといったようなことは今までほとんど例はございませんが、調整が必要であれば運輸局長等が調整をする。現実にまたがっておりますのが六十年度の実績で申しまして二十四系統ばかりございます。これは繰り返して申し上げますけれども、それぞれの路線の存する都道府県知事がそれぞれ指定をして補助を行っているということでございます。
この六十一年度の四・三％の公共事業費の予算、これにつきましては我が党初め野党四党で、公共事業について、内需拡大の点から生活関連事業の今後の経済に及ぼす効果等を判断して追加の公共事業費を予算修正の中で要求したわけですね。そういうことで、今度の分の四・三％の事業費を前倒しして、なおかつ後半の景気の維持というのが、私としては大変疑問に思うわけであります。そういうようなことから、この点については後日いろいろと論議は行いますけれども、やはりどうしても後半におきます景気の動向等を判断して、その状況によっては補正を組んで事業の底支えをしていく、こういうふうな形の考え方を持たなければならないときが来るのじゃないか、そのように私は思うわけであります。前半にも申し上げましたように円高のデフレの傾向というものは、後半にいわゆるそのメリットの部分があらわれて景気は上昇する、回復する、そういうふうな考え方があるわけではありますけれども、その景気の回復は相当厳しいというふうに見る人たちが相当あるわけであります。したがって、この公共事業費、生活関連事業を踏まえた補正予算という問題等は、やはり将来においてそういう事態が起きたときには考えなければいけないのではないか、そのように建設国債も含めて考えておるわけでありますので、この点については同じ答弁が出てくると思いますから質問はいたしません、そういう考え方を述べておきたいと思います。
 次に、この関連の中で出ております主要輸入消費財の関係について、三十七品目について価格調査を行う、四月末を目途にして消費者等に対する情報提供を行う、こういうことになっておるわけでございますけれども、この調査の結果、情報提供をして、そしてスーパーその他の関係等に対して消費財としての価格の適正化という問題について、どういう形で今後進められていくのか。総理初めその他の大臣からもお話がありますように、国民に対してメリットの徹底していくという面から。実際に調査はしたけれども、そういうふうなメリットの面が出ていない形の場合の対応、これは関係省庁お見えになっておりますけれども、その考え方をお伺いしたいと思います。最後に経企庁の考え方もお願いします。