私どもといたしましても、今大臣お答えありましたように、大変このような事件なりそういうものに対しまして憂慮しているわけでございまして、やはり子供たちが将来の我が国に夢を持てるようなそういう社会づくり、そういうものを目指さなければならないと思っているわけでございます。
 学校におきます教育につきましては、児童生徒の発達段階に応じまして現代の民主政治に関する理解を深めさせるなど、国民主権を担う公民として必要な基礎的素養を培う指導を行っているわけでございます。先生御指摘ございました道徳におきましても教育をしているわけでございますが、さらに中学校の社会科あるいは高等学校の政治経済、こういう中でも教科書に取り上げられておるわけでございまして、私どもとしては政治倫理の確立あるいは健全な民主政治の確立の大切さということについての指導をさらに充実していく必要があると、このように考えておるわけでございます。
とにかく、これは私ども大人の重要な最大の課題でありますから、どうぞそのことを踏まえて勇気を持って当たってほしいと、こう思います。
 それでは、初中局長に聞きます。
 今、学校で道徳授業というのが盛んに充実強化指導されているさなかであります。ここで道徳を指導している先生方にとりまして、この四年間の中の問題というのは大変影響があります。だからといって、今文部大臣がお答えしたとおり、一つ一つ教員が事例を挙げて指導するわけにはまいりません。そういう意味では、初中局長として一体どういう御所見を持っているか、聞かせてください。
御指摘のとおり、政治の世界には大変残念な事件が相次ぎまして、私ども政治家の一人として非常に恥ずかしく、また情けないという気持ちがするのでございます。
 私も最初に選挙に立候補いたしましたとき既にそのような話がかなり話題になっているときでございまして、このようなことをなくさなければいけないということを訴えて何回か選挙を戦ってまいったことを考えますと、それが十年以上たっても一向に改善されるどころかますます困った状況になっているという現実は、本当に情けない次第だというふうに考えまた恥ずかしく思います。
 特に胸が痛みますのは、このようなニュース、情報をテレビや新聞や雑誌を通して目にし耳にする子供たちの心にどのような影響を与えるだろうか、どんな深刻な傷を与えているのだろうかということを考えますと、本当にいても立ってもいられないような気持ちでございます。学校の教育の中で一つ一つの具体的な問題について言及することはなかなか難しゅうございますけれども、民主主義社会の国民の一人として正しい判断をし、正しい行動のできる国民として育っていってくれるようにと切に願いつつ、日々の仕事に努力をしているところでございます。
先ほど来お話しいたしておりますように、メディアの活用ということは教育の現場において大変大切なことだと思っております。しかし、その中にいろいろ問題もあることは確かでございますので、そのような問題を少しでも解決しつつさらに活用を進めていきたい、そのためにいろいろな努力をしていきたいというふうに考えております。
もう時間が参りましたので、最後に。
 大臣の前向きな御答弁で私も大変心を強くしたんですけれども、つい先日、四月六日の朝日新聞に「授業を工夫すれば大学生も勉強する」、「ビデオで生きた英語を」という記事がございました。ヒアリングの教材にいろいろなビデオをアレンジしながらということで、大学生もこれについて非常に興味を持つというのであれば決してビデオの自主教材も捨てたものじゃない、あるいはもっと発掘させるべき問題じゃないかと私は思っています。
 最後に、なかなかチャンスがありませんので、森山文部大臣にいろいろ今言ったようなことについての前向きな御答弁を再度いただきたい。そして、直球で文部行政にこれからも勝負していただきたい。変な変化球を交えないでいただきたい。期待しておりまして、最後に大臣のお考えを聞きながら、これで質問を終わります。
映像について御専門の先生のお話でございますが、全くそのとおりであると思います。
 先ほども先生から御紹介がありましたように、自作の教材というのがどういうふうになっているかということは、卒業式とかあるいは遠足とか、子供たちがあるいは先生が出演をしている、そういうふうな教材というのが大変多いわけでございまして、そういうものを子供たちに見せながらそこで対話が行われるということは、それなりに大変大事なことであると思っております。
 そういう観点からいたしまして、各県なりには視聴覚センターといったようなものがございまして、そこでは専門の方々がそういった映像の制作の方法等について指導をするという場もございますので、学校の先生がそういう研修を受けたい、勉強をしたいというところには、そういうふうな視聴覚センターといったようなものが役に立とうかと、このように考えております。
私は、日本共産党を代表して、新技術開発事業団法の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
 今日の大学における実験施設設備の老朽化や国立研究機関の人員不足など、研究体制の貧困と荒廃は今や国民的共通認識となっております。そして、この事態をもたらしたものが国民無視、対米従属、大企業奉仕の臨調行革路線に基づく政府・自民党の科学技術政策にあることも、大学関係者、研究者を初めとする国民多数の認めるところであります。そして、我が国の基礎研究の中心である大学と国立研究機関の施設、人材等の基盤を抜本的に改善することは、我が国の科学技術の自主的民主的な発展にとって焦眉の急の課題となっています。
 ところが、政府・自民党は、科学研究費補助金や経常研究費の一定の増額など手直し策を余儀なくされつつも、この破綻した臨調行革路線に基づく科学技術政策に本格的なメスを入れることなく、国際貢献と研究交流の促進の名によって産官軍学の研究交流と対米従属、大企業奉仕の共同研究を一層推進しようとしております。政府の言う科学技術分野における国際貢献とは、結局、日米科学技術協力協定に基づく科学技術分野における対米協力にほかならず、今回の改正による新技術開発事業団の目的の追加もその推進体制づくりの一環にならざるを得ません。
 政府の言う国際貢献の実態の一面は、宇宙ステーション計画やＳＳＣに見られるようにアメリカ貢献であり、そのもう一面は、発展途上国に対しての経済大国、科学技術大国を背景とした相手国の実情や派遣される研究者の立場を無視した科学技術協力であります。これは真の科学技術による国際貢献に反するものであることを指摘して、反対討論とするものであります。