欧米、特にドイツの場合は、戦傷者が非常に多いということから、特に戦後、ドイツでは大変に力を入れて、世界のトップの先進国として障害者雇用対策をやってきたと思うのです。
 雇用率が高い、ドイツ、フランス等が六％ということでございますし、またそれはやはり障害者そのものの数が非常に多いという、特に第二次世界大戦の結果もそこに出ていると思うのですけれども、そういう雇用率が高いということと実雇用率との差もかなりあるように聞いております。各国の実情はそれぞれ違いますけれども、英国、米国においても考え方は若干違った状況ですが、かなり身障者雇用対策は進めておる。その中で我が国のレベルといいますか、水準はかなり先進国と並んでいいところにある、こういう御認識だと思います。
 ところで大臣、障害者の雇用の場をつくるという考え方ですね。その考え方としては、雇用主の方がむしろ設備、機械を設置して障害者に合わせていく。機械、設備を合わせていくという考え方ですね。これはドイツなんかも相当早い時期からそういう考え方があって施策を進めているというふうに見ておるのです。片や、職業訓練その他をもって障害者の能力を発揮できるような、リハビリをやり、職業訓練をやり、仕事に適合していくような人をつくっていく、職業人をつくっていく、この二つの方向があると思うのですね。日本の場合は、特に大臣はこれについてどういう方向でやろうということをお考えか、お聞きしたいのです。
先進諸国の障害者の雇用制度につきましては、先ほども御説明申し上げましたけれども、一般的な所得保障ですとか福祉的な諸対策のほかに、雇用という面につきましては大きく二つの流れがございまして、先生お話しのドイツあるいはフランス、こういったところは、事業主の社会連帯といった理念に立ちまして、一定の割合の障害者雇用を企業に義務づけるという方策をとっております。いわゆる割り当て雇用制度と言われる流れでございます。もう一方、アメリカ、イギリス、こういったところでは、障害者の差別をなくす、機会均等の確保を目指すという流れになっているわけでございます。
 こういった諸外国の制度との比較において我が国はどうかということでございます。
 アメリカやイギリスのように差別の禁止というアプローチ、これにつきましても、その思想はそれなりに評価をされるべきものであろうかと思いますけれども、我が国ではドイツ、フランスと同じような割り当て雇用制度を採用しておりまして、これまでのところ、この障害者雇用促進法に基づきます雇用率制度によりまして、着実に、重度障害者を初めとした障害者の雇用の場を拡大してきている、改善が図られてきておるといったようなことで、我が国の社会情勢にはこういった形のものが一番適しているのかなというふうに思っておるわけでございます。
 今後とも、私どもとしましては、この雇用率の達成指導といったものを推進しながら、職業リハビリテーションサービスの充実を図りながら、また、事業主を初めとする関係者の意識の啓発を行いながら、雇用促進に取り組んでまいりたいと思っております。
そういった観点で、なお労働行政としても十分に検討して、前向きに取り組んでいただきたいということを要望いたします。
 続きまして、ドイツその他欧米諸国におきまして我が国の障害者雇用対策と同じような施策をいろいろと行っていると思うのですが、その欧米先進国の状況と比較して、我が国の今の障害者雇用対策はどういうレベルにあるといいますか、どういうふうに認識をしておられますか。
例えば、三井三池閉山に伴いまして、約二千名に及ぶ離職者が出るであろうというような想定をいたしております。
 そういう皆さんが、あるいはショベルカーでありますとか、あるいはフォークリフトでありますとか、あるいは特別な大型の自動車の運転免許証を取って、そして今準備をしているような、そういう職場に職業を求めること、就職先を見出すというような場合が非常に強うございます。
 したがって、三井三池閉山に伴う対策としましては、労働省は全力投球で、構内にもそういった練習場を設ける、三井三池の鉱業所の中にも設けるということでやっておりますが、広く一般的な身体障害者の運転免許証という問題になりますと、私は警察は頭に入れておりませんでした。お隣、仲よしの厚生省を頭に入れておりました。
 いずれ、ともあれ、政府としてやはりそういう種類のサービスはやるべきことであるという点については、私も十分理解をしているつもりであります。
私は再三申し上げておりますように、住宅供給の政策としては、住都公団が戦後五十年担ってきたそうした大きな役割、これは現時点においては大きな変化が起きてきておる。時代のニーズとともに進んでいかなければいかぬわけでありますから、民間ディベロッパーが大きく育ってきておる現状においては、低所得者層等に対する供給等を地方の公社等に肩がわりをしていくというようなことを含めて、住宅供給という面からは引いていく、そういう意味では、分譲はもう完全撤退するということを申し上げた。
 そういう中で、賃貸につきましても現在七十三万戸ございます。これの維持、今後の管理の問題、建てかえの問題もございますし、それと、都市の再開発の中で、地方自治体等あるいは住民の方々含めまして強い要望がある場合、それに住都公団がコミットをして、都市再開発という視点からも事業推進をしていくということを申し上げておるわけでありまして、そういう意味では、今二つの例を出されましたけれども、私も細部までは聞いておるわけではございませんが、これは聡明な牧野総裁のリーダーシップのもとで運営をされておるわけでございますので、私のそうした方針を踏まえて取り組んでいくものと思われます。
 都市の再開発といいますか、今の例なんかで申しますと、フジテレビがその地域から撤退してよそに移動していく。またもう一つの方は、民間企業が移転をしていく中で大きな空洞が起きてくるわけでありますから、そこを都としてあるいは区として空洞のままで放置をしていくわけにはいかない。
 これをいかに有効利用をしてその土地を活性化していくかという視点から取り組まなければならぬわけでありますから、それに対して住都公団が協力をしておるということであると思いますから、中身について、どういう形、分譲住宅なんかつくることは絶対ございませんけれども、では、全部が賃貸という形になっていくのか、あるいは別な形になっていくのか、またそれに民間ディベロッパーまで加わっていくことになるのか、住都公団独自でやっていくのか、私は、詳細は聞いておりませんけれども、私と総裁の間で合意した方向の中で具体的にこれは処理をされていくもの、このように理解をいたしております。