内規については、そのような性格のものでございますから、先ほど来申し上げているような性格のものでございますから、私どもとしては、それが非常に何と申しますか、学園内で正確に位置づけられているものかどうかということは認定をいたしかねるわけでございます。したがいまして、この内規に沿って退職金を支払えというような指導をしているわけではございません。しかしながら、いずれにいたしましても今回のこの九州産業大学に関しまして大切なことは、不祥事についての責任者である元の理事長の鶴岡氏、それからまた先般退職されました、当時は副理事長ということで実際問題のすべての責任者であった平野氏、この両氏が完全に学園と手を切っていくということが大事だというふうに考えているわけでございますので、そういうふうに学園と完全に関係を断ち切るというためには退職金問題等が残っているのは適切ではないだろうから、こういうたぐいの問題は早くけりをつけて、完全に手を切ることが必要だと、こういう指導をしておるわけでございます。
監事の問題もありますけれども、時間がありませんからよしますが、ここで幾ら聞いたって出てこない、これははっきりいたしております。
 そうすると、この二十何日でしたかね、二十七日、このときに理事長以下東京に呼んで、そして事情聴取なり指導をやられたわけですが、この中で平野理事の退職金を早急に支払い、九産大との関係を清算することという注文をつけられておる。これは後でまたいろいろ質問しますけれども、このときの文部省のあれというのは、このはっきりしない内規、これによって早く支払えと言っておるんですか、これは。これで内規で大体計算をして、私の知っておるところでは一億一千万程度になるそうですが、この一億一千万程度を早く平野に払って、そして九産大との関係を清算するようにと、こういう指導をしておるんですか。
何度も同じような答えを繰り返すことになりますけれども、これにつきましては私ども責任者である理事長と、それから当時担当しておりました既に先般退官いたしましたけれども、平野という理事と両方を呼びまして、両方に、対して確認をしたわけでございます。ところが、その説明によりますと、昭和五十五年度当時内規を作成をし、理事会にかけて了修を得たけれども、内規としての性格上議事録に残さなかったと、こういう説明をしておるわけでございます。私どもの方としては議事録にも残っておらないし、あるいは当時の理事者の中でも、そういうことは全く知らなかったと言われる方もあるというようなことも耳にしておりますので、この内規の成立については疑問を感じているというわけでございます。
 なお、監事の問題につきましては、この当該、堀という監事はこの四月に着任をされた方でございますので、それ以前のことについていろいろ事情を聞き、責任を問うというのはいかがかということで、今後のことについてということで監事からは事情聴取をしているわけでございます。
私は、期ほどからのお話もありましたけれども、事九産大の問題につきましては、これは文部省のいわゆる大学に介入してはならないという、それを裏返しをやっておるわけですから、これはやっぱり調べなきゃならないし、方法はありますよ。また、これを調査していくというのに肝心の一緒になってやった監事から聞いたって出てくるはずはないですよ。監事を東京に呼んでおいて、その監事も認めて、これだけの膨大な三億六千五百万のこれを決済しておるんですから、これは何らかの形で調べてもらいたい。どうしてもこれは調べないと出てきませんよ。
理事長を呼びまして問いただした結果が、それだけしか回答が返ってこないわけでございますので、内規というものが公式のものとして存在していたのかどうかということについては、これ以上私ども調査のしようがないわけでありますけれども、そういう意味でかなりこの問題については私どもは疑問に思っているということでございます。
この九州産業大学、中村産業学園の役員の退職金に関する内規なるものでございますけれども、これにつきましては四月の十七日に来省を求めました際に、その内容等について種々問いただしをしたわけでございますが、昭和五十五年に内規として決めたのであるというようなことを言われておりますが、さらに詰めていろいろ聞いてまいりますと、いつの理事会で決めたのかとか、あるいは、その内規なるものは、それでは理事者、役員等がみんな当然承知しているのかどうかといったような点は極めて不明確でございます。また、この内規が制定された以後に退職された役員の方がおられるわけでございますけれども、その役員についてこれが適用されたかどうかという点については、適用したことはないというような回答でございました。そういったような回答等を全般を見ますと、端的に申しまして、この内規というのはどこまで信用できるのか、要するに規範としての性格を持っているかどうかということについて疑いの念を持たざるを得ないというのが私どものこの内規に対する態度でございます。
前段で言われた公社の名前が電信電話公社だからという、したがって、この分野にすべて突っ込んで会計処理をやっていくんだというその論法というのは、これはもうだれが聞いたってうなずける論法じゃないと思いますよ。私さっき言いましたように、この業務報告書じゃない、まあ言うなら監査報告書、監査報告書というのは会計報告書ということだと思うんですけれども、これに冒頭から電電公社のやっておるサービスの姿はこういうことでありますということで、そこには数字的指標も含めて、この八つの分野についてのサービスの状況ということでの分野別の報告が順次記載をされておる。それなら、なぜこれに沿っての会計処理が一体できないのかと。
 私は思うんですけれども、この電話部門が大幅黒字だと。一方、ＤＤＸとかファクシミリとか、ここは赤字だと。ここを主として利用をする対象というのは大企業の関係が多いんじゃないかと。これを分野別にやったらこういうところの利用の料金を上げざるを得なくなってくると。しかし、それを何とか回避をするためにということで電話のところへ会計を突っ込んで、そして電話の黒字幅をできるだけ少なくして、もっと値下げができるはずの電話料金の値下げをできるだけ回避をしようと、どうもこういう意図があるんじゃないかというふうに私は今のこの会計処理のやり方を思わざるを得ないんですけれども、総裁どうでしょうか。郵政大臣からの指示事項でもない、慣習として電電公社としてはこういう会計処理をやってきているということでありますが、総裁こういうやり方がいいという根拠は何ですか。総裁の指示でこういうやり方をやってきているんですか。