今、平成元年前ということでかなり前になるので、ちょっと計数が間違っていれば後ほど訂正いたしますが、平成元年前後の消費税導入前後に減税を何回かやっておりまして、それ以前となりますと昭和六十一年の税負担との比較ということになろうかと思います。
 例えば、年収七百万円の勤労者世帯、しかも夫婦子二人の標準世帯ということで計算いたしますと、当時所得税の負担は九十万円弱、八十九万円程度であったかと思います。これが現在、制度減税が何度か行われたことによりまして四十六万円台になっておるかと思いますので、そういう意味では三十数万円、当時に比べれば七百万円の段階で税負担は下がっているというふうに把握しております。
今、主税局長言われたようなことも、もっと国民にわかりやすく話をしていただければいいんじゃないかなというように思うわけであります。
 それから、年収七百万円の標準的な勤労世帯の税負担額について、今回の税制改革の前の、前回の抜本改革というのは六十二年、六十三年、平成元年とやったわけですけれども、そのときの改革前と比べて今回の税制改革あるいは今回の税制改革前と比べて現状、要するにこの四月一日以降が税負担の増減がどうなるのかということも、ちょっとあわせてお教えいただきたい。時間がないので簡単にお願いします。
平成五年度は、いわゆる改革前でございますが、国、地方を合わせたいわゆる租税負担率は二四・四％でございます。平成六年度が二三・二、七年度が二三・三、八年度が二三・三、そして予算上ですが平成九年度が二四・四になります。
 したがいまして、六、七、八と、一％ポイント強租税負担率が低いと。平成九年度の水準というのは平成五年度とたまたまかもしれませんが同じ数字になっているということでございます。六、七、八に先行減税が五・五兆円規模で行われたということが、ここにあらわれているということかと思います。
そういうことで両方比べて見てまいりますと、結局消費税率の引き上げは、七年から実施されている所得税それから個人住民税の減税の財源ということになるわけでありますし、景気に配慮して実施時期をずらしたのではないかという受けとめ方もできるというふうに思うわけであります。そして、平成九年度からはようやく平成六年十一月の税制改革が本来目指した姿にやっと到達するものだというふうに言えるのではないか、こういうふうに考えておるわけであります。
 そこで、税制改革ということでトータルとして見た場合に、今度は国民経済に与える影響ということでちょっと二、三お聞きしたい。税制改革の影響を税負担という側面から見ますと、まず一連の税制改革の前の平成五年度、そして平成九年度、この間の租税負担率の推移を伺いたいと思います。
平成六年秋の税制改革は、最初に金田委員御指摘いただきましたように、所得税、個人住民税の負担の今日におけるあるべき姿について議論をした末に、いわゆる制度減税、恒久減税としてそれを平成七年一月から先行して実施したと、これも御指摘のように、今後法律を直さない限り今後ともこれは続いていくという状況にあるわけです。
 一方、景気との関係から個人の負担の問題とは別に二兆円規模の特別減税を七年、八年とやってきておりまして、八年は特に財源がなかったものですからいわゆる赤字国債を財源に実施したということで、このことを整理して申し上げれば、所得税、個人住民税の負担のあり方としては制度減税で完結しておって景気対策のために行ったわけでございます。したがって、平成九年についてさらにこれを続けるかどうかは景気との関係を考えた場合に判断しなければいけない。
 これは、赤字公債で減税すれば景気にマイナスということはあり得ないわけですが、しかし中長期的には財政が悪くなるということが、クラウディングアウト等々の経済効果を通じて経済にマイナスになるという面がありますし、それから御指摘のとおり赤字公債分はいずれ税金で返さなければいけない、こういうことを考え、一方ことし、つまり平成九年度の景気を考えた場合に、消費税率が上がり特別減税はやらないという状況の中で実質一・九％の経済成長が見込まれるということでもありますから、これは実施しないことが国民のために必要であるという判断をしたということでございます。
まず政府案でございますけれども、このたびお願いしております薬剤費の一部負担、これは、我が国の場合非常に薬剤が多用されているというようなことに着目しまして、その適正化をお願いしたいということで考えたわけでございますが、その際、基本的には、お年寄りについて薬剤費の一部負担をお願いするに当たりましても、おおむね一割程度の御負担をお願いしたいという考え方をまずベースにいたしました。そういたしますと、老人の薬剤費の一種類一日分の額、これはこれまでのデータに基づきまして算出いたしますと、これが百五十円程度でございます。その一割ということで十五円ということにいたしたわけでございまして、政府案では薬につきましては一種類一日につき十五円、こういうようなことでお願いをしたわけでございます。
 このたびの衆議院におきます修正の考え方でございますけれども、これは種類数の区分、それから負担額の設定、これに当たりまして、それぞれの各区分における平均薬剤種類数、区分は二から三種類、それから四から五種類、六種類以上となっておりまして、一種類の場合はこれは負担が要らない、こういう格好になっております。
 例えば二から三種類でありますと、平均二・五種類ということで計算いたしまして、それに老人の一日一種類分の、これは内服薬の平均的な薬剤費の額、この一割ということでこれは十三円という計算になります。それからさらに、内服薬の平均投与日数、これが十二・五日ということになっておりまして、それを掛けたもの、要するに二・五種類掛ける十三円掛ける十二・五日ということで四百六円という額が出てまいりますが、これを四百円という格好にいたしたというふうに承知をいたしております。それから、四から五種類の場合も同じような考え方で計算いたしましてこれが七百円、それから六種類以上は千円、このような形に一部負担をお願いしたということで私ども承知いたしておるところでございます。