お話ございましたように、四百三十兆というこれからの十カ年計画を進めていき、国土のできるだけの均衡を図っていくという自治省の基本的な考え方は、従来どおりの考え方でこれは進めていかなければなりませんが、特に四百三十兆というものは生活関連というものが基本的な考え方であります。私は従来から持論として言っておるのでありますが、生活関連ということになりますと、どうしてもその主体が人口の多いところにその生活関連事業というものがふくれてくる可能性がある。ということを考えてまいりますと、先ほど申し上げた国土の均衡ある発展という立場からいたしますと、人口が非常に少ない地域に対する公共事業の推進、生活関連の事業というものの枠がそれなりに少なくなっていくということを考えてまいりますと、やはり私はそういった生活関連の中にも国土の均衡ある発展というものを前提とした、そういう面が大いに入っての四百三十兆というものを進めていかなければならぬのではないか、こういうふうに思っているわけであります。もちろん、そういった点から考えてまいりますと、それぞれの地方の、弱い地域に対しましてはそれが十分こなせるような、いわゆるそれを消化できるような、そういう体制を財政的にも考えていかなければならぬのではないか、こう思っているわけでありまして、最善の努力をいたしたいと思っておりますが、細部にわたりましては、担当から御答弁させます。
これより会議を開きます。
 地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小坂憲次君。
以上で参考人に対する質疑を終了いたしました。
 この際、参考人各位に一言御礼を申し上げたいと存じます。
 本日は、御多用中のところ当委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございました。また貴重な御意見をいただきまして、心より厚く御礼を申し上げるところであります。委員会を代表して心より御礼を申し上げます。（拍手）
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会をいたします。
    午後零時五十五分散会
先ほど申し上げましたとおり、私ども地域公団の今後の事業展開の一つといたしまして、総合的な産炭地域の振興に役立つ新しい事業の展開ということを考えておるわけでございますが、その一つが、先ほど来お話がございますように国民経済のサービス化、ソフト化を反映した情報産業あるいはレジャー産業、流通業等についても十分対応していこうということでございます。
 私どもといたしましても、既に工業団地の造成を進めておりますけれども、その中で例えば流通向けの団地を既に造成した経験がございますし、または現にそうした団地を造成中でございます。また情報関係につきましても、最近の変化を踏まえまして、団地の一角は情報関係のゾーンにするという形で対応を行うということを進めているわけでございまして、先生御指摘のように、今後の産業構造、経済社会の変化を踏まえまして、工業団地だけでなくて幅広い団地の造成、展開を考えていきたい、かように考えております。
次に、地域振興整備公団の田中副総裁にお伺いをいたします。
 整備公団の前身は昭和三十七年に設立をされまして、企業誘致のための工場団地の造成ということが大きなねらいであったわけでございますが、現実に今、公団のいわゆる機能強化、すなわち、やはり地方の自治体との連携の中で、例えば流通とかレジャーとかあるいは情報産業等についても誘致ができる、そういう体制を臨機に考える、そういう意味では、先ほども公団の機能拡充強化というのが出ておりましたけれども、副総裁としてのお考えをこの際お聞かせいただきたいと思うわけであります。
お答えいたします。
 小委員会の過程におきましては基本的な方向ということの論議が中心でございまして、今先生御指摘のような問題についてのさらに具体的な検討というのは必ずしも十分に尽くされていないというのが実態ではなかろうかと思います。ですから、先生の御質問に直截にお答えができませんけれども、計画をつくる段階では、主として国が分担をするであろうところの根幹事業、それから地方が負担すべき事業のうちで地域振興に戦略的な意味を持つ、あるいはそれを戦略プロジェクトといいましょうか事業といいましょうか、これを明確に区別しつつそれを組み合わせていく、組み合わせの仕方の中で今の財源とのかかわり合いの協議がなされていくというふうな論議というのは、これは今回よりは前回の、十年前の延長の後で議論があったように記憶をしております。
 以上です。
先ほども出されておりましたが、地元知事が計画原案をつくるということになりますと、ある一面ではいわゆる地方自治の精神にのっとって非常にいいことでありますが、そうなりますと、同時に財源の地方負担がますますふえるのではないか。もちろんその配慮も地方交付税等でされるとは思いますけれども、さらに地方財政を圧迫する要因になるのではないかという危惧も一部にされるわけですが、その辺についてのお考えなりあるいは論議の経過なりありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
バーゼル条約でございます。有害廃棄物の越境移動及びその処分の管理に関するバーゼル条約というのがその名称でございますが、一九八〇年代に多発をいたしました有害廃棄物の国境を越えた移動とそれに伴います環境問題に対応するというふうなことでＵＮＥＰ、国連環境計画におきまして検討されまして、一九八九年の三月にスイスのバーゼルにおいて日本を含めた百十六カ国の全会一致で採択をされたところでございます。
 この条約は、有害廃棄物の国境移動と、それから移動されました有害廃棄物の処分を適正に管理するということによりまして国境を越えての環境汚染、とりわけ発展途上国などでの環境汚染を未然に防止する、こういうことを目的にしておるわけでございます。この条約はその目的を達成するために、廃棄物は原則として発生国で処分をしなければならないというふうな考え方の上に立ちまして、有害廃棄物等の国境を越えた移動に関しまして条約の対象となる有害廃棄物の定義でございますとか、それからこれらの有害廃棄物等についての条約の非締約国との輸出入を禁止するとか、あるいは輸出の際の許可制の採用及び許可される条件でございますとか、あるいは輸入の際の輸出国からの通報制、それから越境移動が契約どおり完了しなかった場合の再輸入措置、それから輸出入に際しましての移動書類の添付義務等の必要な措置を規定しておるわけでございます。
 したがいまして、これらに日本が加入する場合には、このような条約上の義務の履行を担保するために国内法制度を整備する必要があるわけでございますが、その法制度については関係省庁と相談しながら現在検討を進めておる段階でございます。