今お答えをいただきましたように、子供の数あるいは高齢者の増加、こうした事柄が御指摘の社会保障の問題あるいは文教費、あるいは農林水産にかかわりますようなこうした分野に幾つかの課題を内包しておると、こうした特徴を御説明いただいたものと思うわけであります。
 しかし、こうした傾向はこれからますます私どもが関心を持っていかなければならない点ではないかと思うわけでありますが、従来型のどちらかといいますとハードの検査の部分に比べまして、これからはソフトの部分がふえてくるということが予想されます。
 ところで、このようないわゆるソフトと思われますような部門の検査の取り組み方、あり方、この点について検査院はどのようなお考えでございましょうか。
平成三年度の決算の検査に当たりまして、当初どのような検査をいたすか計画を立てまして、社会経済情勢の変化あるいは予算額の推移などを勘案いたしまして、社会保障、公共事業、経済協力など国民の高い関心を示される分野につきまして、重点的に検査をするというふうに方針を決めてこの検査に取り組んできたわけでございます。
 検査の実施に当たりましては、例年どおり、正確性、合規性の観点にとどまらず、費用対効果の観点からしましても経済性、効率性の検査の徹底を図ってまいりました。またさらに、事業の全体をとらえまして、所期の目的を達成しているかどうかという点からも検査を進めてまいったものでございます。
 その結果といたしまして、不当事項が二百二十四件、この指摘金額は四十三億三百二十六万円。意見表示または処置を要求した事項は八件、この指摘金額は七十七億二千八百六十万円。本院の指摘に基づいて当局において改善の処置を講じた事項が十八件、この指摘金額十二億九千七百十五万円を記載しております。
 前年度に比べますと処置要求事項が大変ふえているのでありまして、これらを分野別に御説明申し上げますと、社会保障関係の問題といたしましては、国民年金の未納保険料が非常に多額に上っている問題であるとか、あるいは農林水産関係では、特に収益型施設の運営を休止しておりまして補助の効果が十分に発現していない問題であるとか、あるいは住宅関係では、住宅金融公庫と住宅・都市整備公団にまたがる重複契約がされて第三者に賃貸されている問題とか、あるいは文教関係につきましては、近年、児童や生徒の数が減少傾向にあるにもかかわらず、補助事業の認定に当たりましてこれらを考慮に入れなかったために小中学校の校舎の補助対象面積が過大に算定されていた問題など、特に取り上げまして是正改善の処置を要求しているというようなところが特徴として挙げられることであろうかと存じます。
 以上でございます。
消費税導入は税制改革の一環として実施されたものであると私は理解しております。そして、これから高齢者は非常にふえていく。年金を受け取る側、いわゆる年金受給者は今の約三倍になります。しかも、長生き社会ですから受ける期間も長くなります。一方、保険料を負担していただく方々の人口趨勢はほぼ横ばいであります。そうなりますと、これから年令とか医療等に対する財政的需要はますます高まるばかりである。
 なおかつ、今年度の厚生省関係予算は約十兆八千億円、一方国債費の利払い費はそれを上回る十一兆六千億円、借金の利払いの方があらゆる福祉関係の予算よりも多いというこの状況、そういうことを考えますと、これからますます福祉関係のみならずいろいろな財政需要は多くなってくるのはだれでも明らかだと思います。そういう際に、福祉のいろいろな施策の充実はもとより、あらゆる施策の基盤は財政の対応力を強化していかなきゃならない。財政の基盤の安定なしにいかなる福祉政策も推進が可能ではありません。
 そういうことから私は、今回の税制改革というのはこのような財政需要に、もしも税制改革なしにするんだったらば、所得税とか法人税とかいわゆる直接税の負担を求めざるを得ない。今、直接税が七割以上という、こういう状況に対してどうかという国民の批判も起こってきたわけであります。ですから、もうこれ以上直接税、自分の懐に入ってくるものをそのまま納税するよりも、広く消費一般に着目して税制改革をしなきゃいかぬということで、所得税の減税をし、住民税の減税、法人税の減税あるいは相続税の減税あるいは物品税の廃止等というその組み合わせのもとに消費税が導入された。まさに、私は時宜にかなった税制改革であると思います。
 と同時に、今、消費税廃止というものが言われておりますが、この五兆四千億円に上る消費税を廃止した場合、どこに財源を見つけるのか、どなたも具体的提案がない。五兆四千億円というと膨大な財源です。これをどこに財源も見つげることなしに、ただ廃止廃止と言うのは簡単でありますけれども、これにかわるべき財源がないということを考えますと、これが定着していくならば、国民に対して評判は悪かったけれども、不人気だったけれども、いろいろな状況を考えれば必要やむを得ない、やはり必要な改革だったということが将来理解いただけるように、これから政府挙げて取り組んでいかなきゃならないと思うのであります。
 また、年金改革におきましても、今のままで改正なしに、六十歳から六十五歳の引き上げなしにやりますと、これまた給付とそれから負担のバランスを考えますと非常に問題がある。というのは、やはり年金改革あるいは年金制度というのは、支給開始年齢と給付水準とそれから保険料負担、この三つの組み合わせをどうやってうまくやっていくかしかないわけであります。このままもし改正しないとなれば、今の給付水準を維持するんだったらば、保険料を今の約一二・四％から二四％に一挙に引き上げなきゃならない。これまた、今でも保険料が低いと言っている人が少ないにもかかわらず、これを一挙に倍近く上げるのは理解が得られないんじゃないか。なおかつ、それじゃ保険料は現在程度だけれども給付水準を七割程度じゃなくて五割程度に下げろという声もなかなかない。となれば、やはり時間をかけて段階的に、年齢も六十歳から六十五歳に二十二年かけて、今から準備していくのが一番国民に理解を得られやすい。しかも現実的であり妥当な案ではないかと思いまして、今の年金改正法案を提出しているわけでございまして、これからもじっくりと議論をしていただきたいと思います。