今いろいろ答弁しましたけれども、大体、農水省関係の研究所が輸入自由化以後の状況についてシミュレーションで計算したら、我が国の和牛は十分の一に激減するという結果が出たんでしょう。今あなたがいろいろお金を出すと言いましたけれども、それは結局こういうことを前提として、今後は国内の畜産を守るというのじゃなしに、つぶれていく畜産に対して補助金政策で国が千五百六十億円とかなんとか緊急対策で金を出して、そして苦痛を和らげるという政策をやるだけじゃないですか。ＥＣなどのように、真っ向から自分のところの農業や畜産を守るという姿勢とはほど遠いんじゃないですか。
 しかも報道によりますと、消費者にとっても必ずしもメリットだけではない。「現在、世界の牛肉貿易量は、全生産量の八％（約百八十万トン）程度にすぎず、わが国はその一二％を輸入している。また、アメリカが輸出している牛肉の八〇％はわが国が買っている。このため、海外の生産、気候、経済変動などで輸入価格が変動した場合、国内価格にストレートにはねかえる。」「自由化の影響で国内生産が不安定になったり、一時的な国内需要の急増や過剰な買い付けで、国内市場が混乱することも予想される。」これは去年の六月二十日の読売新聞であります。こういうように、一たび我が国の和牛の生産なんというのが壊滅的打撃を与えられれば、あとは世界的な価格の変動にゆだねられてしまうのですよ。それは必ずしも今安くなるからいいじゃないかと思っている消費者にとってもメリットだけとは言い切れない、こういう点があるんじゃないですか。
 あなた方はニクソン内閣時代のフラニガン報告でどう言っているか知っていますか。
牛肉の自由化対策につきましては、国境措置も私ども非常に大事なことだというふうに考えておりますけれども、国内の対策ということも非常に大事であるというふうに考えておるわけでございまして、肉用子牛の価格低落時におきまして、肉用子牛の生産者に補給金を交付する等を内容といたします新制度を平成二年度から発足させることにしておるわけでございます。この財源といたしましては、牛肉等の関税収入を相当額充当するということで、前国会におきまして畜産二法が制定されておりまして、既に所要の立法措置が講じられておるということでございます。
 また、私どもといたしましては、この価格変動に対応する緊急措置といたしまして、現行の肉用子牛価格安定制度の拡充強化、肥育経営等の安定対策の拡充強化、低コスト生産の推進対策、それから流通の合理化等、六十三年度の補正予算あるいは元年度予算、それから畜産振興事業団の指定助成事業等を通じまして所要の財源を確保して、きめの細かい対策を実施していくということを考えておるところでございます。
今先生のお尋ねで、農水省からお答えいただく前に、事実についてもう少し御理解いただいた方がいいのではないかと思う点が若干ございますので、御説明申し上げます。
 今先生が緊急避難の措置は輸入制限措置ではないか、こういうふうにおっしゃいましたが、部分的にはそうでございますけれども、これは、輸入量が二〇％程度を上回る場合に、先方と話し合いまして数量的に制限する。この限りにおいて先生の御指摘でございますが、さらに話し合いがつかない場合には緊急関税措置を講じる、二五％を乗せるという形にしておりますので、その点弾力的な発動が可能になっているのではないかと思いますので、補足いたしておきます。
まず第一点のいわゆる円高差益還元の問題についてお答えを申し上げたいと存じます。
 石油製品の価格につきましては、現在私どもは市場メカニズムによって価格が決められるという政策をとっておるわけでございまして、そこで具体的に、たとえばガソリン、たとえば灯油の価格を幾ら幾らにするというような指示あるいは行政指導はやってないわけでございまして、ただその気持ちの背景にはできるだけ製品を潤沢に供給するということを前提にして市場のメカニズムに任せる、こういう政策をとっておるわけでございますし、現に灯油につきましては御案内のとおり、九月末で七百十万キロリッターの在庫を積み上げたわけでございまして、石油供給計画よりは大分多く在庫を積み上げたわけでございます。そういう状態で価格メカニズムが働くということになりますと、どうしても消費者にとってはプラスになるような方向になっておるという期待を持っておるわけでございます。
 そこで、いま御指摘の石油会社がいわゆる円高差益があってそれを値下げの方に使うべきではないかという御意見は、一つの御意見として私どもよく理解できるわけでございますけれども、一方円高差益はことしの上期に発生したわけでございまして、下期はもう大体円高になるテンポがスローになってきておりますから、上期ほどの円高差益は期待できないということもございます。そこで、その上期に発生しました円高差益をいまここで消費者に還元する方がいいのか、あるいは現在の価格というものをできるだけ長く据え置くという方向にいくのがいいのか、これは一概に前者の方がいいというふうには言い切れない点があるんではないか、こういう気持ちを持っております。
 したがいまして、私どもは冒頭に申し上げましたように、価格は国の指示で決めるような方策はとっておりませんけれども、できるだけ長くこの需要期中にも価格は据え置かれるような判断を企業にしてもらいたいという期待を持っておるということでございまして、対馬先生の御質問には私どもがそういう気持ちを持っておることを御答弁申し上げたいと思う次第でございます。
 それから、第二点の共同購入の点につきましては、もう全く私どもは共同購入が望ましいという気持ちを持っておりまして、そういう行政指導もやっておりますし、現地におきましてそういう反対の情勢になっておるということになれば大変残念なことでございまして、共同購入につきまして消費者と石油販売業者が相互信頼をベースに話し合ってもらいたい、こういう気持ちを通産省として強く持っておるということをお答え申し上げたいと存じます。