非常にこれは技術的に困難なことだと思いますが、考え方としてはそういう問題もこれから推計していかなければならないと思いますが、これはあくまで仮定のことであり、それを何年後というもので推計するというのは、非常に技術的に困難なことだと思います。
私は、胃がん、子宮がん及び脳卒中以外に、肺がん及び胃潰瘍その他の消化器系疾思などについても削減目標を設定をして、国民医療費の減額分というものを出すべきだろうと思うんです。
 厚生大臣、ずっと先日来眺めていまして、あなたと保険局長大変たばこをお吸いになるわけですね。しょっちゅうもう手から離れたことがない、今偶然離れていますがね。たばこと肺がんの因果関係はこれはほぼ立証されているわけであるが、いわゆる喫煙の抑制は肺がんの発生率を低下させる。少なくとも蓋然性はあるわけだろうと思うんですね。したがって、きょうここでとは言いませんが、肺がんについても、胃潰瘍その他の消化器系疾患についても、削減目標を設定をして、そして出されるべきだろうと思うんですが、大臣いかがでしょう。
医療費の推計につきましては、非常に難しい推計を命じられまして困惑をしたのでありますが、いろいろ仮定を置きまして計算をいたしました。
 そこで、胃がんの死亡率三割減、こういう目標を立てておりますが、それによる医療費の減少額は五百四十億円というように推算をしております。また、子宮がんにつきましても死亡率三割減と、こういうことで目標を立てておりますので、それに伴います減少額は九十億円、合わせて六百三十億円の医療費減少額になるのではないか、こういうことでございます。なお、この金額は五十六年価格で計算をしております。それから、脳卒中につきましては、半減をするという計画を立てておりますが、この脳卒中の半減に伴います医療費の減は四千五百二十三億、こういうように推計をいたしております。
そこで、十七日の委員会で要求をしました傷病別医療費の削減目標額が一定の前提のもとにはじき出されている、その結果をお示し願いたいわけであります。
 まず、がん。胃がん、子宮がんの早期発見に努めることによって十年後の医療費は幾ら削減されるだろうか。次に、脳卒中。脳卒中の半減によって幾ら削減できるだろうか。そして、トータルでの削減額は幾らですか。
それじゃ飛びますが、厚生大臣、この前問題にしました基本方向、いわゆる長期ビジョンですが、これを的確に実行していくと、私は国民医療費の伸び率を抑え込んでいくことができると見るわけです。逆に言えば、国民所得の伸び率程度には国民医療費を抑え込みたい。それは世界的なあれでもあるわけですが、そういう趣旨でいわゆる長期ビジョンをおつくりになったわけですから、長期ビジョンが実現ができるとすれば、国民医療費の伸びを国民所得の伸び率程度にとどめることが可能だと、こういうことになるわけですね。それはいいですね。
船員保険の、特に失業部門におきましては、短期反復雇用者ということでありましても、船員法において船員とされる者は被保険者として適用をしておるわけでございます。
   〔理事佐々木満君退席、理事遠藤政夫君着
   席〕したがって、御指摘のとおり、こういった短期反復雇用者、これに対する失業保険金の額が非常に多いということになれば、なかなか船員保険の失業部門の財政安定というのは期しがたいということになるわけでございます。私どもといたしましても、やはり財政安定という見地から考えまして、できるだけ船員雇用の安定というものを望んでおるわけであります。むしろ船員雇用の安定というものが不可欠であると考えておるわけでございます。
 しかしながら、実際のところ、厚生省といたしましては、船員雇用政策という点に関しましては直接の権限がございませんので、雇用対策の推進の問題につきましては、関係の省庁と十分協議をしながら施策を進めていただくように期待をいたしながら、なお私どもの方でも、できるだけ適正な運営をするように心がけていく必要があろうかと存じております。
余剰人員の問題でございますが、まずその規模でございますが、この国会でも幾つかの委員会でお尋ねがございまして、その時点では、少なくとも一万以上というふうに申し上げているわけでございますが、ただいま年度が終わったばかりでございますので、それぞれの管理局でありますとか工場でありますとかというところの地方機関における合理化人員がまだ本社として正確に把握されておりません。それからまた、大体の数字は見当はつけておりますけれども、いわゆる年度末特退人員の正確な数字も掌握しておりません。それからまた、業務のあり方そのものを見詰め直すといったような個別の積み上げをやりました上で最終的な余剰人員の規模を我々把握する段取りになろうかと思いますので、本日の時点では、正確な数は把握していないと申し上げざるを得ないのでありますが、一応ある推定を施しますと、一万人以上ということが出てまいります。既にその個別のヒアリングも幾つかやっておりますが、全部はやっておりません、一部でございますが、その傾向から見ますと、かなりそれを上回るのではないかというふうに認識をしております。
 それから、この余剰人員の措置についてでございますが、当面、各地方機関におきまして、それぞれの地域の実情、業務の実態を踏まえながら、知恵を出し工夫をしてその活用を図っているところでございます。例えば、この機会に教育を充実する。フロントサービス面での教育でございますとか、あるいは動力車乗務員に他車種を運転できるように、つまり電気機関車を運転している人が電車も運転できるようにとか、あるいはあわせてＤＬも運転できるようにとか、多能職種化でございますね、そういったような教育の充実でございますとか、あるいはまた増収活動、これもいろいろでございますが、特別改札をやったり、車内検札を強化したり、セールス活動に従事をしたりといったような形で、つまりは教育面と実践面という二つの分野でその活用を図っているところでございます。