私の持っている資料によりますと、
 「ＭＯ」は、農薬取締法に基づいて、六五年、農薬として登録されたが、この法律は七一年に抜本改正され、それまでは必要でなかった発癌性試験なども、メーカーは登録の申請に際して、農水省に提出しなければならなくなった。
 これを受けて、厚生省側は、残留農薬安全性評価委員会が、試験結果を踏まえて、それぞれの農薬の、一日当たり摂取許容量（ＡＤＩ）を決め、農水省や環境庁が各種の規制措置を講じるための基礎数字として示すことになった。
 既に一九七七年に動物実験をしておられるんです。三井東圧化学側で各種の動物実験をしておられる。この実験の中でも既に毒性が見つかっているということなので、そういったことがあって、これはちょっとやばいんじゃないかということで規制をされたのか。その辺のところも含めてお聞きしたいんですけれども、新潟県の信濃川及び阿賀野川水系における水道原水の水質検査をしておられますね。この水道原水の検査、微量化学物質の検出状況、とりわけＣＮＰの検出状況はどうなんでしょうか、報告をお願いします。
ＣＮＰの使用量が大幅にふえましたのは、ちょうど田植え機の普及と並行してふえたわけでございますけれども、それ以後新しい除草剤がいろいろと開発されてまいりまして、そちらの方に使用が移行したということで、結果としてＣＮＰの使用量が減ったわけでございます。
使用量の統計データがございませんので、出荷量で申し上げたいと思います。
 ＣＮＰの出荷量につきましては、昭和四十年の初登録以来急速に伸びまして、昭和四十九年にはピークになりました。以後また急速に減少をいたしております。その出荷量をまず全国ベースで見ますと、ピークの昭和四十九年には水田用ＣＮＰ、これは四種類の合計でございます。具体的にはＣＮＰ粒剤、ベンチオカーブ・ＣＮＰ粒剤、ダ
イムロン・ＣＮＰ粒剤、ＭＣＰ・ＣＮＰ粒剤、この四割でございますが、その合計で見ますと六万五千五百二十トンございました。これがピークでございます。それが以後急速に減少いたしまして、平成三年には一万二千八百六十八トンということで、ピーク時の二割弱になっております。新潟県について見ましても、昭和四十九年の三千九百九十七トン、約四千トンでございますが、そこから平成三年には千二百五十八トンへと減少をいたしております。
 なお、水稲の作付単位面積当たりの投下量で見ますと、新潟県は昭和四十九年には一ヘクタール当たり二十三キログラムほど投下しておりましたけれども、近年は一ヘクタール当たり九キログラム前後ということで、これは県別に見ますと多い方から八位あるいは十位、その間ぐらいの水準というふうになっております。
この有機塩素系除草剤ＣＮＰ、ＭＯという名前で全国的に売られている農薬でありますけれども、この全国的な使用状況と新潟県、とりわけ下越地方における使用状況について、農水省または環境庁は把握しているんでしょうか。
私は、ただいま可決されました国民年金法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    国民年金法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
 一、平成七年実施を目途とする公的年金一元化の全体像を可及的速やかに明らかにすること。
 二、基礎年金の水準と費用負担のあり方については、今後の社会経済情勢の推移等を踏まえ、次の財政再計算期までに総合的に検討を行い、必要な措置を講ずるよう努力すること。
 三、学生の国民年金の適用については、関係者の協力も得ながら、その趣旨を周知徹底するとともに、保険料負担が過大にならないよう、免除基準につき適切な配慮を行うこと。
 四、障害基礎年金の水準、学生時の障害無年金の対策等障害者の所得保障の充実について、障害者の「完全参加と平等」を促進する見地から、今後総合的に検討すること。
 五、地域型国民年金基金の創設については、自営業者の二階部分の年金としての機能を十分発揮しうるよう適切な運用を図ること。
 六、在職老齢年金については、高齢者の雇用、賃金体系との関係を勘案して、その改善を図るよう合理的な方策を検討すること。
 七、六十歳定年の完全実施を図るとともに、高齢者雇用の促進を図るため、早期に高齢者雇用の長期ビジョンを策定し、雇用と年金の連携に配慮しつつ、法的整備の実現に努めること。
 八、年金の毎月支払いについては、支払通知の簡素化を含め事務処理体制等の整備を図りつつ、その実施について検討するとともに、あわせて本格的な年金時代に対応した年金相談体制の充実強化に努めること。
 九、沖縄の厚生年金については、早期に本土との格差を是正する措置を講ずること。
 十、年金積立金の運用については、自主運用額の拡大に最大限努力するとともに、被保険者代表及び事業主代表を運営に参加させるなど保険料拠出者の意見が反映されるよう努めること。
 十一、厚生年金の国庫負担の繰延べについては、速やかに繰り戻しされるよう努めるほか、今後、このような繰延べ措置は行わないこと。
  右決議する。
 以上でございます。