私、専門家でないですから、よくわかるように話をしてもらいたいのですが、この医療費制度の中において看護婦さん、あるいは准看護婦さん、あるいはそれに準拠するような付添看護がついた場合は、自己負担という額は一日平均三千三百三十九円ぐらいでございますよというのはわかるのです。それ以外に付添婦さんというのがおるでしょう。五千円取ったり七千円取ったり、これも予約が要るぐらいで、なかなかつけてもらえないというような状況で、一人の付添婦さんが三人もの患者をそれぞれ面倒見ているとかいうようなことがある、それぞれから皆お金を取っている、こういうふうに聞いておるのでありますが、そういうことはないんですな。
先ほどは看護婦の場合についてだけ申し上げたわけでございますが、そのほかに准看護婦、それから資格のない看護補助者の場合も療養費払いという形で看護料の支払いをいたしておりまして、御指摘のとおりに、五十九年九月の時点で申しますと、保険から支払う額が五千百五十円、それに対して看護補助者の慣行料金は五千九百三十円という実態になっております。
というようなお答えから考えてみますと、例えば老人の方が病院へ入った場合、その付き添いをつけたというような場合、今さっきのお答えなんかはみんな看護婦さんの関係でしょう。それ以外の関係で俗に言う付添婦さんというものに見ていただく、家政婦さんと言うのですか付添婦さんと言うのですか、正確な名前を知りませんが、そういう方についていただいた場合、一般の常識としては、地方で五千円、中央の方に来ると七千円の付添料がどうしても必要になる。それが大変な負担になるのだ、こういうことを開いておりますが、今、全病院において、五千円も七千円も取るような付添看護婦、いわゆる自己負担になる付添看護婦、そういうものはない、今発表したとおりである、自己負担というのは、差額ベッドでいえば平均三千三百三十九円、それから付添看護料の問題でいったら一日千円という状況であり、老人のお世話料は月二万七千五百円、これ以外のものは何もかからぬはずである、こういうふうに受け取ってよろしいわけですね。
そうすると、もう一度念を押して確認をいたしますが、今までお答えいただきました分はここに書き取りました。ですから、私が受けた印象を申し上げておきますと、一人部屋、二人部屋の問題も含めて平均をすると三千三百三十九円、こういう負担でございますと、こういうことでありますが、これは例えば完全看護で公立の病院に限ったものでしょうか、私立も全部含めたものでございましょうか。
お世話料の先ほど言いました二万七千五百円には、付き添い、それから差額は入ってないとお答えしましたけれども、私どもの方では老人病院を対象にした調査では調査はいたしてないのでちょっと申し上げかねます。保険局長から一般的な状況をお答えしたとおりでございます。
 それから、預金の内訳でございますけれども、約で申し上げますと、預金が半分程度、有価証券が四分の一程度ということでございます。
ちょっと時間の節約のために、非常に丁寧なお答え方なんですが、隔靴掻痒の感がありまして、かゆいところを靴の外からかいているような感じがするのでありますが、例えば今のように、老人のお世話料というのは先ほどお答えしたとおりであります、しかし付添料は別です、こういうお話があったでしょう。そういうときには、付添料として別にこのぐらい平均かかっておるはずでありますとか、何か把握していらっしゃると思うのですよ。そういうものを出していただきたい。
 それから、今の三百六十七万円の分でも、これは生命保険その他が入っております、入っておるではわからぬので、九〇％入っておるのか半分なのか、せめて何割ぐらいまでと発表してもらうと大変親切な行き届いた答弁ということになるのですが、いかがでしょうか。わからなければ仕方がありません。
お世話料の内訳でございますけれども、先ほど申し上げましたような経費でございますが、付添看護料あるいは差額ベッドの差額は含めない金額で調査の上出しております。
 それから、貯蓄における中身でございますけれども、いわゆる通貨性預貯金、定期性預貯金のほかに生命保険、有価証券等も含めてございます。
次に、よく言われることでありますが、保険外負担の状況につきましてお答えをいただきたい。さらにそれに加えまして七十歳代の方々の貯蓄と収入の関係はどうとらえておられますか、お答えください。
高額療養費の支給制度は、昭和四十八年の健康保険法改正の際に導入された制度でございます。それまでは、本人の場合は一部負担がございますが、家族の場合に七割給付というふうなことで、仮に医療費が百万円かかりますと三割三十万円が負担になる、それから千円の場合ですと三百円というようなことで、同じ率でまいりますと、軽い病気の場合がむしろ給付水準が結果的に高いということになるのではないか、したがって、重病のような場合にむしろ重い給付をすべきだというふうな議論がございまして、そういう重病の場合の家計への影響を軽減するという趣旨で四十八年に導入された制度でございます。その後、いろいろ低所得者に対する措置あるいは特定の疾病に対する負担軽減というふうな形の改善がなされておりまして多少変わっておりますが、根本の趣旨はそのようなことでございます。
基本的には超過負担がないという、このこと自体、一体厚生省は何を考えているのかと言いたいわけですよ。今のは調査された上での御答弁ですか。ここ数年来、全然調査してないのでしょう。北海道の小樽の場合は、五十八年度、事務費の国庫負担の対象経費のみを抽出しましても、必要な額は五六・六％しか保障されておらない。五十四年度は五七％ですよ。大阪府下では毎年のように事務費の超過負担額を集計いたしておりますが、五十五年は三十四億七千二百万、五十九年は四十九億三千百万。被保険者一人当たりにすると、五十五年が千二百六十六円、五十九年が千八百八十一円です。実態調査すればこういう数字が出てくることがわかっているから、あなた方、実態調査されないのでしょう。それで基本的な解消をしている、こういうお考えなんでしょう。これはもってのほかであります。
 それから次にお尋ねをいたしますが、保険会計の決算額との比で保険料、国庫支出金、五十五年、五十九年、それぞれどういうふうになっておりますか。