医療機関に対する復興支援策につきましては、もう既に先生も御承知のとおりでございますので細かくは触れませんけれども、基本は融資、そしてそれに補助金ということを組み合わせてやっていきたいというふうに考えております。
 なお、この融資ということではございませんけれども、兵庫県に対しましては県の復興基金ということを活用していろんな事業をやられるということを聞いておりますので、その復興基金でやられる事業の中で医療施設に対する対策というものも検討していただきたいということは私ども大臣の方からも知事さんに申し上げておりまして、県において具体的にどういうことをするかということについては現在検討されているというふうに承知をいたしております。
今の最後の方の数字は、やっぱり大混乱のときに比べて落ちついてきてふえてきたということだろうと思うんですけれども、以前から比べると減っているというのが事実のようでありまして、一時的な人口の移動であるのか、それとももう少し長期的な移動であるのか、この辺が神戸の再建、復興という問題でも重要であると思いますので、これは医療だけの問題ではない、もっと大きな産業政策や住宅政策のこともかかわってくるだろうと思います。
 さて、そういった中で民間医療機関が今頑張って復興をしておられるわけですが、民間医療機関に対する復興支援策、これをお聞きしようと思ったんですけれども、もう出て法律にもなっておりますし、これについては細かいことはお聞きしませんが、まだまだ不十分ではないかということで要望があるんですね。
 例えば、三千万まで社会福祉・医療事業団の融資は実質二・五に減らされたと、本当はもっと低くしてほしいわけですが、ほかの業種との関係等あってなかなか難しいということもあるのかもしれませんが、三千万というとこれはかなり少ない額でして、ちょっと小さい規模でも病院なんかを再建しようとすると十億という単位がかかるわけですね。そうすると三千万以上のところが大事になってくるわけで、これは四・七五を四・四％にということのようですけれども、さらにそれ以上何とか御尽力を願わないと、第一線医療を狙ってきている医療機関の立ち上げというのはなかなか難しいんじゃないかと思うんです。その辺については、さらにお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
まず、避難所の数とそれから避難所にいらっしゃる方々の人数の点でございますけれども、一応ピーク時というふうに私どもがつかまえておりますのは一月二十三日現在でございまして、避難所の数が千百五十三カ所、避難人員が三十一万六千六百七十八人というふうに報告を受けております。
 これが、二月二十七日現在で兵庫県からの報告を受けましたのが、避難所の数としましては九百十七カ所でございますが、従来ベースの計算でいきますと、避難所にいらっしゃる数は十八万七千九百七十二人というふうになっておりますが、実は従来、神戸市の方が食事の提供数で避難所にいらっしゃる人数を把握いたしておりまして、実際に避難所にお泊まりになっている方を再度二十日から二十二日にかけまして精査をされておりまして、この精査された数でいきますと十一万七千二百八十二人、神戸市分だけで約八万ぐらい減っておる、こういうことでございます。
今、先生お触れになりました長野県の佐久の門前薬局、実は私のすぐ地元の近いところでございますし、また医薬分業の割合にモデル先進地域と言われる上田地域、ここも私の選挙区でございますし、そういった意味では医薬分業について私も関心を持っておるところでございます。
 近年、この分業がかなり進展してきておることは先ほど局長が答弁したところでございますが、一六％といってもこれ自体がそう高いとは思いませんし、この中にはいわゆる門前薬局の数も含まれた数字だということを忘れちゃならぬと思います。
 しかし、高齢社会の到来とともにいよいよこの医薬分業というのが必要になってくるということはそのとおりなわけでございますから、先ほど来局長がお答えしておりますように、関係者の協力を得ながら良質な医薬分業が全国的に展開できるよう、そしてまた地域医療に貢献できるよう、薬局の受け入れ体制の整備やあるいは薬剤師さんの資質の向上、そしてまた国民の皆さんの理解を得るための努力をしていかなくちゃならぬなと、こんなふうに考えておるところであります。
公明党の佐藤茂樹でございます。二十六日に引き続きまして、公明党・改革クラブを代表して質問をさせていただきたいと思います。
 総理初め閣僚の皆さん全員そろっての総括という質疑はどうもきょうが最終日になりそうだというようにお聞きしておりますので、今まで出ました御議論を踏まえながら、私どもの主張も交えて、もう一度政府の考え方を確認してまいりたいと思っております。
 最初に、武器の使用につきまして何点かお尋ねをしたいと思います。
 今回、自衛隊法の百条の八を改正されまして、在外邦人の輸送の際の武器の使用について具体的に規定を設けられたわけでございますが、平成五年の十一月五日の閣議決定「在外邦人等の輸送のための自衛隊の航空機の使用について」という表題で百条の八に基づく実施方針が示されているんですが、その中の六項に、武器の使用に関する項目が閣議決定されております。どういう内容かといいますと、
  在外邦人等の輸送のため使用される航空機の安全が確保されない場合には、当該輸送を実施しないことから、戦闘機による護衛を行うことはなく、また、派遣先国内において、在外邦人等の生命、身体、当該輸送に係る航空機等を防護するために、武器を携行し、使用することはない。
  他方、在外邦人等の輸送のために使用される自衛隊の航空機内における不測の事態に備えて自衛隊法第九十六条に基づき警務官等が携行する武器は、拳銃に限るものとする。
要するに、今回、法改正されようとしている内容というのは、明確にこの時点での閣議決定に反しまして、武器の使用を認めているものである。そういうところが今回一つの問題点であろう。
 しかしながら、法案をよく見ますと、ここで言われておりますように、航空機の安全が確保されているので武器の使用が必要ないんだ、そういう理由になっているんですが、今回の改正案についても、輸送の安全確保が一つの派遣する要件であるという点については全く一致しているにもかかわらず、なぜこの武器の使用の部分だけ大きく変えられたのか、そのことについて、まず政府の考えを伺いたいと思います。
    〔委員長退席、中山（利）委員長代理着席〕