御指摘のように、一昨年この博覧会ゴーをかけていただきました閣議了解でいろいろ厳しい方針が示されております。ただ、これは特段にその前の万博等と比べて厳しいというよりも、非常に財政の厳しい折でございますから、いろいろ条件をきちんと決めてゴーをかけたということでございます。したがいまして、補助率等につきましては大体この前の万博等を例にして決めておるところでございます。しかし、まあ大変財政厳しい折でございますから、地元にも応分の負担は当然していただかなければいけない。また、公共事業につきましても、特段のことをするんではなくて、既定計画の要すれば前倒しの中でやるということが決められておるわけでございます。今後も財政は厳しいということが予想されますので、私どもはやはりできるだけ知恵を出しまして、全体としての経費が少なくて、かつ有効なものにしていくという努力を続けなければいけないと思っております。当然地元に応分の負担はいただきますけれども、そのほかにも、やはり民間の負担等につきましてもいろいろお願いをいたしまして、地元に著しく過大な負担がかかるというふうなことは避けなければいけませんが、何分にも全体の規模というものを、できるだけ金が少なくて、しかもりっぱなものになるように科学技術的な頭を使っていかなければいけないかと思っておるところでございます。
博覧会のいろいろな費用を回収するには、確かに一人でも多くの人が参加してくれることが望ましいわけですが、しかし参加した人が疲労と余り見れなかったという思い出で帰るようではこれはいけないと思いますし、そういう点を大阪万博あるいはまたポートピアの例等も参考にして、そしていい思い出を持って、しかも大ぜいの人が参加できるように、そういう万博になるように最善の努力をしてもらいたい、これを要望しておきたいと思います。
 それから、閣議決定事項がここにあるわけでございますが、財政問題ですね。直接経費が七百五十億、関連公共事業費が七千三百億、合わせて約八千億の費用が要るわけでありますが、それに対しても閣議決定で余り国は特別な財政は負担をしない、こういうような内容のように思うわけでありますが、そうなるとかなり茨城県を初めとする県なり市町村の地元の負担が大変なんじゃないか、そういう点は心配ないのかどうかですね。皆地元賛成、賛成——賛成はいいんですけれども、始まったらたくさんの負担金というんではこれは困るんではないか、その点はどうなっているんですか。
はい。現在基本構想なり会場計画の中でもいろいろ考えられておりまして、特に非常に進歩しております各種の情報手段を活用いたしまして、直接来なくても見れるというようなことも考えなければいけませんでしょうし、また、先生御指摘のようないろいろ映画、記録等につきまして、これを学校その他で見てもらうような努力ということもしなければいけないと思っております。
 基本構想の中では「情報・通信・輸送会場」というような新しい言葉をつくりまして、現地に来る人だけではなくて、情報手段を活用して外からでも見れる、あるいは会場に来る輸送機関の中でもある種の会場の延長的なものを考える。いろいろ新しい知恵がいま出てきつつあるところでございます。
各館を映画にでも撮って、後各学校で上映する。いまの計画では二千万人でしょう、全世界から。全世界と言っても日本がほとんどでしょうけれども、子供も大半がやはり見れないのが多いわけだから、そういうようなことも考えたらどうか、そういう考えはありますか。
三月十六日の文書につきましては、関係十六省庁に御相談をいたしまして、文章もごらんに入れて約一カ月にわたって論議をした結果取りまとめいたしたものでございまして、もちろん通産省にも御相談をいたしたわけでございます。最終的には表現その他で通産省においては多少御意見があったように伺っておりますが、いずれにしましても各省庁に御相談をして、その結果各省庁に対しまして事務局長から正式な文書として通知をしたものでございまして、これは関係省庁の中において確認をされた大原則であるというふうに考えております。
 したがいまして、問題は、先ほども触れましたように、行政指導の結果として民間事業者をあみするような結果になるような指導はぜひ慎重にやっていただきたいというのがこの骨子でございまして、また、そういうことが行われないように予防的な措置といたしましては、当方としては、各関係省庁とも十分御相談をして、また御意見も伺って調整をしたいということは明らかにいたしておりますから、行政指導と独禁法の関係におきましては、事業者団体につきましてはすでに昭和五十四年の活動指針もございますし、今度は個別の指導を含めた行政指導全般に対して独禁法とのかかわり合いにおいて結論を得ておりますから、これを起点として後は独禁法の行政を展開していくということでございまして、先ほどお話がございました昭和四十八年のような異例の事態というものを仮に想定いたしますと、そういう事態があってはならないと思いますが、仮にそういう事態を想定いたしますと——当時は国民生活安定二法というものはなかったわけでございます。現在は安定二法がございます。したがいまして、仮に価格につきまして何らかの措置が必要であるという場合には、安定二法に基づきまして標準価格を設定するなり、あるいは特別標準価格の設定ということすら許されておるわけでありますから、あくまでもそういう法律に基づいて指導されるということが望ましいわけでございます。先ほど申しました法の支配とか、あるいは法律による行政というのはそういう趣旨でございまして、明確な法律の規定に基づく行政権の発動が最も民主的であるというのが私どもの考え方でございますから、また、関係省庁のお立場で行政指導なり行政活動というものはこれはなされるということは当然考えられますが、その結果として独禁法違反の行為があれば、これは何ら顧慮することなく摘発その他の公務執行をするわけでございますから、そういう点で申しまして、先ほど先生のお言葉の中にございましたが、両者の間に多少差違があるんじゃないかということでございますが、これは見方でございまして、基本的には、法の違反というものを招来しないような行政指導というものをお願いしたい、こういう趣旨でございますから、そういう点に基づきましてこちらとしては確信を持って行政を展開していきたいというふうに考えております。