第七条の規定による目録または索引でございますが、この規定によりまして、わが館では現在「日本全国書誌 週刊版」というのを一週間に一回発行いたしまして、そして同書誌の年刊版を、さらにおくれて発行する。その間に索引を四半期ごとに出すということになっております。
 これらの目録に収録する出版物は、当館に納本されているものに限っております。したがいまして、納本漏れのものがございますと、この目録には載らないということになるわけでございますが、われわれといたしましては、できるだけ納本漏れのないように努力をいたしまして、完全を期してまいりたいと考えておるわけでございます。
私は、先ほどのお話にもありましたとおり、ことしからいよいよ別館建設が始まり、重要な時期を迎えております国会図書館の基本的な問題について、幾点かお伺いをいたしたいと思います。
 国会図書館は、国会、行政、司法の各部門に奉仕するとともに、一般国民に対して広く図書館活動、図書館の奉仕を行うことを目的としています。そして、国の中央図書館として国民に対する資料提供の最終的な責任を負っており、同時に、長く将来の国民に対しても資料を提供すべき責務を負っていると考えます。そこで、きょうは、国会図書館における資料の収集と保存の問題、この二点を中心として、以下お伺いをいたしたいと思います。
 まず最初にお伺いしておきたいと思いますことは、国会図書館法第七条によりますと「館長は、一年を越えない定期間毎に、前期間中に、日本国内で刊行された出版物の目録又は索引の出版を行うもの」とされておりますけれども、資料の収集と保存の質問の前提として、この点について現状どうなっているのかということについてお伺いをいたしたいと思います。
ただいまの雇用の問題でございますが、私どもといたしまして、実際に図書館の中で、どういう仕事の内容がいいのか、あるいは、その分量はどのぐらいあるのか、こういうようなことをよく検討いたしまして、前向きに進めてまいりたい、このように考えております。
視覚障害者の方にお聞きしますと、点字図書の整理であるとか総合目録の編集あるいは朗読者の研修とか、あるいは広報活動とか、あるいは現在やられておる録音テープの校正、こういう面で実際に晴眼者であってはやりにくい、かゆいところに手が届かない、視覚障害者でなければやれないという細かい配慮を必要としておる。だから、こういうような配慮をやれるのは、やはり現実に同じハンディに悩んでおられる視覚障害者ではないかというふうに私は思うわけです。「点字毎日」では「五十九年の別館落成時に盲人職員を採用したい。しかし、要望に沿うべく、経過措置として選考採用の形で視覚障害者を非常勤で採用すべく、館内の合意を求めていきたい。」こういうふうに副館長が視覚障害者雇用促進連絡会議の方々に答えておられるわけでありますけれども、ぜひともやはりこの際、視覚障害者の方の雇用を国会図書館としても実現をさしていただきたい、このように私は要望をしたいと思うのでありますが、そのことのお答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
ひとつ、ぜひ前向きに検討をして実現をさせていただきたい、このように思います。
 それから最後の問題は視覚障害者の採用の問題です。これはもう時間がないのであれですが、現在、点字が読める職員の方はおられないわけでしょう。
日盲社協にお願いして点字版にする予定であるわけですから、それだけ少し予算がかかりますけれども、そういうものも少し増し刷りをして、そういう希望する各個人に配付、配達することは私可能だと思うのですが、どうですか。
五十六年度の計画を見ますと、その中に、「新収点字図書、録音図書総合目録」の編さん、刊行と頒布ということであります。これは活字版ですね。これを日盲社協にお願いして点字版にして各公共図書館に配付をされておるわけでしょう。
昨年御審議いただきました外国人登録法の一部改正、これでは確かに、新規登録の期間につきまして、新たにわが国に入った者については、六十日とあったのを三十日延ばして九十日とし、わが国で生まれるなどして外国人になった者については、三十日であったのを六十日以内といたしました。この改正の主眼点は、わが国に短期間旅行する目的で入ってこられた人は、管理上問題がない範囲内においてできる限り外国人登録をしなくとも済むようにいたしたい。それを六十日から九十日と延ばすことで措置したわけでございます。それとの絡みで、日本で生まれた人など、日本で外国人になった者につきましても、三十日であったのをさらに三十日延ばしたということであります。
 ところで、今度の改正案によります永住許可の特例の措置、これの申請期間は出生後三十日となっております。これを当初六十日とすることを検討したのも事実でございますが、現行令の二十二条の二によりますと、日本で生まれた外国人、日本で国籍を離脱した者も含まれるわけですが、そういう人は三十日以内に在留資格の取得の申請をしなければならないということになっております。この二十二条の二によりまして、三十日以内に在留資格の取得の申請をしなければいけないということであれば、その三十日以内の申請のときに永住許可の特例の申請をしていただければいいのではないかというように考えるわけです。
 これを仮に特例永住許可の申請期間を六十日といたしました場合にはどういうことになるかといいますと、その対象となる人は、やはり出生後三十日以内に二十二条の二に基づきまして在留資格の取得を申請しなければならないわけです。三十日以内にその申請をして、しかる後にまた永住許可の特例の申請をするのか、要するに二重の申請をするのかということになってくるわけでございまして、そういう二重の申請をするということは無意味であることは明白でありまして、当初の二十二条の二に基づく在留資格の取得の申請の際に永住の方の申請をしていただければ十分ではないか。
 また、この三十日という期間は申請をする方にとって短過ぎる期間かと申し上げますと、それは決してそういうことはないのでありまして、出生届は恐らく十四日以内に間違いなくなさるのでありましょうし、従来も三十日以内に二十二条の二に基づく在留資格の取得の申請をしていただいておったわけでございまして、期間として短過ぎるということは毛頭ないというように考えるわけであります。