いや、地域改善対策の法律があることは私も承知しておるのですよ。だから、それについての一定の配慮が必要になってくるということは、私はまるっきり否定をしているわけじゃありません。しかし、ここでは最大の努力からさらに進んで、その期限内にやることを事実上約束したようになっているのですよ。だから、そういうようなことを約束した事実があるかということをお尋ねしているのです。正確に答えてください。
ただいまの議事録については私ども承知しておりませんが、この問題は、同和家屋の復旧がおくれますと、旧産炭地域におけるさまざまな地域改善対策事業の円滑な実施に影響を及ぼすこと、それから住宅の新築、改築等の際の資金の貸付事業というのがございますが、これが地域改善対策事業の一つとなっておりまして、そういうふうな背景から、地元市町村を中心に同和家屋の鉱害復旧を地域改善対策特別措置法、通常地対法と言っていますが、この期限内に終了してほしいという要望が極めて強うございます。
 地対法によれば、国は「地域改善対策事業を迅速かつ総合的に推進するように努めなければならない。」というふうに規定されておりまして、この法律の趣旨に基づき、通産省としましても、同和家屋の鉱害復旧を地対法の期限内に終えるべく最大限の努力を払うことにしているわけでございます。御承知のとおり、地対法二条二項には、国は「地域改善対策事業を実施するに当たっては、対象地域とその周辺地域との一体性の確保を図り、公正な運営に努めなければならない。」という規定もありますが、また、「国民は、地域改善対策事業の本旨を理解して、相互に基本的人権を尊重するとともに、地域改善対策事業の円滑な実施に協力するように努めなければならない。」二条三項にこういうふうに規定がございます。これらの規定を十分考慮に入れて制度の運用に当たってまいっているところでございます。今後とも、このような考え方で復旧対象の選定を行うよう、事業団等を指導していきたいと考えております。
じゃもう一つお尋ねしますけれども、ことしの五月三十一日というのだから、これもごく最近ですね。部落解放同盟川崎町連絡協議会というところが、通産局あるいは事業団などと鉱害復旧の問題について交渉を現地で行っております。
 この交渉の経過を解放同盟が文書でまとめてあるものを私たまたまいただいたのですけれども、これを見ますと、要求の第一項に、「地対法期限内に鉱害復旧を完了するための予算配分を行え」ということが書かれております。具体的には、その中の質疑応答で、「五十九年度は五十八年度の倍増の実施が必要だ」、つまり、予算を倍つけろということを要求しているわけですね。私は、今のような状況の中で倍も予算をつけるなんというのは、本当に途方もない要求じゃないかと思うのですが、途方もない要求だと言ってあなた方が対応したということは、どうもこのまとめた文書の限りではうかがえないのです。
 どういうふうに対応したかというと、通産局の菅さん、これは計画課長のようですけれども、「予算は窮迫しているが、効率的活用により期限内完成に努力する。」ということで、最大限にこの要求に前向きで対処をするという姿勢を示しているのです。それから先のやりとりをずっと書いたものを見ると、後の方になりますと、鉱害課長が、「期限内の完全復旧を約束する。各年度の実施計画を年度初め具体的数字により提示する。」提示する先というのは同盟なんだと思うのですね。ということで、もう全面的にこの言い分を認めたという議事録になっているのです。これは事実でしょうか。
今御答弁がありましたからそれ以上言うことはないと思いますけれども、いろいろなことを考えて、政府が口も出せば金も出す、そういう扱いがいいのか、あるいはその他の方法がいいのか、いろんな解決の方法があると思うのです。私は、一々きょうは提案をしませんけれども、賢明な方策をとることが必要であろうということを申し上げておきたいと思うのです。
 それから、最後になりましたけれども、特殊法人の問題について若干指摘をしておきます。
 この行革で、特殊法人の問題につきましては閣議の決定も幾つかありました。それと同時に、政府の指導監督も行われております。あるいは行監の立場から言えば点検もしておりますし、国会でも議論がされている。ところが、依然として言われている天下りというものが後を絶たない。渡り鳥、都鳥というのが、調べてみますと、もう何回以上はいけませんぞという指導があるにもかかわらず、それからもなおかつ渡り鳥が続いているわけですね。資料はきょう持ってきておりますけれども、申し上げません。
 それから賃金の問題、退職金の問題についても一応の閣議決定、指導が行われております。しかし、退職金を調べてみますと、びっくりするようなものもまだ残っているのです。数字は申し上げません。これはもう何とかしないと、特殊法人に天下っていれば生活は楽だというふうな風潮が出るとすれば、これは好ましいことではないというふうに思うのです。その都度退職金をもらって、合算しますと一億円に近い金をもらっている人もあるのですよ。これは政労協の発表でもしかりであります。
 それから、これらの問題についての官房長官なり総務長官の考え方を聞かしてもらいたいことと、それから会計の問題について、会計基準について従来まちまちであったわけです。特殊法人、公社、公団、事業団など過去のいきさつがあるわけですが、いろんな会計制度をつくっていた。そこで、企業会計制度を採用するようにということで指導が行われ、最近行政監察という意味でこれの点検が行われたわけです。
 その報告書もいただいておりますのでこの中身は申し上げることもないと思いますけれども、さてそこで抽出調査をされた結果、全体的にもっと指導をすべきものも若干あるやに私も思うわけですけれども、この人事、賃金、退職金、会計というものについて、再三再四国会で指摘をされた問題でありますので、まとめてひとつお考えをお伺いしたい、こういうふうに思います。