私ごとで恐縮ですが、私は郵政事業対策委員長を党の方でやっておる関係で、このＭＭＣの動きがどういう時期にどうなるかということに大変関心を持っておる一人なものですからきょうはこの問題を質問しているわけなんですが、十分その辺を考慮してやっていかないと、やがては財投資金ももう崩壊をして、今の財政投融資制度そのものが維持できなくなるということもあるわけですね、将来展望をすると。ですから、そういう点、銀行局としては十分話し合いの場所をきちっと決めて、時間がかかっても、この秋だということをもうセットしちゃって秋にはこうだというようなことになって混乱を起こしたのでは困るという注文が私の気持ちとして一つありますので、局長もひとつ受けとめておいていただきたいと思うのであります。
 それから、先ほど証券局長が、東証の会員権の問題は、アメリカとの間では解決を見た。これは、取引所を建てて新たに立派なものができ、場所もできたから会員がふやせた。そのときに、イギリスの希望というものが入らなかったのですか。というのは、竹下総理大臣とサッチャーさんの会談の中でこれは竹下総理が個人的約束をした、イギリス側はそう受けとめて解釈している。いわゆるイギリスの証券会社が東証の正会員になれるようにもう竹下さんは約束したというのがイギリス側の受けとめ方だと新聞は報じているわけですね。
 そこで大蔵大臣、東証会員権拡大の余地がありや否や。どうでしょうか。イギリスの要望を直ちに聞き入れられるような余地が東証にあるのかないのか。もし大蔵大臣認識不足ならば、証券局長でも結構ですが、どうですか。
銀行協会の会長がやはり日経などでしゃべっているのを見ますと、ＣＤの限度を引き下げるよりもＭＭＣの方を先にやれ、こう銀行協会長は言っているのですね。しかし、今度は中小金融の方から見ると、小口の金利自由化はそう先に急いでやられては困るという見解があると思うのですね。その辺の調整というのは、一体大蔵省としてはそういう対立の場合どんな手順でいつもやるのですか。
預金金利の自由化につきましては、先ほどの円ドル委員会等の話し合いを踏まえまして、ここ三年ほど春、秋、春、秋と順次進めてきておるわけでございます。そして、本年の四月もそういう中で自由化の方向で一歩を進めたわけでございますが、次は、そういたしますと、秋に何をやるのかという点がマスコミ初め各方面の大変御関心のあるところでございます。
 ただ、一つ問題がございますのは、この四月一日から利子課税が制度が変わりました。原則としてすべての金融資産につきまして利子に二〇％同一で課税するということになったわけでございますが、その結果として金融資産相互間でどういう影響があるかという点が十分にまだ見きわめ切れない点があるわけでございます。そういう状況の中で、さらにこの新しい小口預金金利の自由化等等含めた問題を決定いたしますと、仮に一定の方向へ資金シフトが起こりつつあるときにそれを加速するということになりますと、これは金融の面で大きな混乱が起こることもあり得るわけでございます。これは可能性としてあるわけでございます。しかし、金融というのは非常に信用秩序、信用の重なり合いの上に成り立っておりますので、可能性があるときにはやはり慎重に対応した方がいいだろうということで、現在その状況を見守っているわけでございます。
 そういう中で、先般の円ドル委員会等におきましては、四月、五月等の情勢を見ながら六月くらいには次の秋のステップについて何らかの方向性が出せるのではないかということをアメリカ側との話し合いの際にこちらから申したわけでございます。具体的内容については、まだ決めてないということでございます。
そこで、昨今の新聞にも報道されておりますが、大蔵省は早速勉強会を始めて、小口金利の自由化、それからＣＤの五千万から二千万への限度引き下げ、これを検討し、ことしの秋までに答えを出す、こういう新聞報道ですが、この新聞報道が事実だとすれば、秋というのは漠然としておりますが、何月ごろからこの二つの問題の処理をしようと考えているのか、その点を明らかにしてみてください。
証券局の関係は、これまで東証会員権の問題が非常に大きな問題でございましたけれども、日米間ではほぼ解決、完全に解決したというわけではございませんが、ほぼ解決しております。したがって、証券市場に関する非常に細かい問題、例えば市場の流通性を高めるために国債のショートセールを認めたらどうかとか、そういうふうなところが問題になったわけでございます。
それでは、最後の質問になりまして大変ＮＨＫの皆さんもお疲れだと思いますが、ひとつよろしく御辛抱のほどをお願いしたいと思うのです。
 そこで、先ほど来質疑を通じて大分明らかになってまいりましたが、ＮＨＫを取り巻く大変厳しい財政事情の中で、今日まで労使間で十分な話し合いを進めながら効率化計画を進め、ＮＨＫの使命であります公共放送の達成であるとかあるいはニューメディアの普及促進であるとか、質の高い放送文化の向上であるとか、こういう課題を担って今日までこられたＮＨＫに対して敬意を表したいと思うのです。
 ただ問題は、どうしてもＮＨＫ自体が来年受信料の値上げをしなければいけない、一層の経営の効率化を図らなければいけない、こういう中でことしの事業収支予算を見ますと、幾つかの点についてどうなんだろうかなという疑問点がわいてまいります。ただ単に人減らしをしたりあるいは外郭団体をどんどんつくって下請に出す、そのことだけで果たしてＮＨＫの経営というのが今後展望の持てるものになるんだろうかどうか、こういう気がしてならないのですね。いろいろなマスコミによれば、第二の国鉄になるんではないかとか、親方日の丸的な経営なんではないだろうかとか、私どもにとってみますと、一生懸命やっているＮＨＫに対してはかなり失礼な物の言い方が一面ではあるような気もしますし、また一面では、あるいはというように首を縦に振らざるを得ないような場面があるのであります。
 先ほどから出ております、ＮＨＫの受信料値上げのための経営計画という形が今までとられてきておりましたが、少なくとも私は、ＮＨＫの十も持っているメディアを、波を十も今持っているわけですから、この十の波に対して国民の期待されるようなＮＨＫ公共放送というのは、果たして民放とどのような関連性を持たせながらＮＨＫとしての使命をどう果たすべきか、それに対して国民の皆さんにどう協力をいただいているか。先ほど言ったように公共放送を徹底的に達成をしていく、新しい放送文化の向上に努めていくあるいはニューメディアの普及改良に努めていく、そのために受信料がこれだけ必要なんだということを、少なくとも長期的にも展望を持った計画というものを早期に立てるべきである。これはもう前のそれぞれの委員の方々から質問がございましたが、いろいろ質問項目がありますが、私は、私の用意をしている最後の質問項目を取り上げて、まず会長の方の考え方を聞かせていただきたい、このように思います。