創設をしたときにも、物価の変動など特殊な状況が生じた場合には検討します、こうなっているんです。この五年間で、物価についても上がりました、それからその他類似のものについての最低保障スライドも行われている、条件としては私は熟していると思うんです。皆さん方は、これを増額するとまた千波万波を別の意味で呼ぶということを考えるから上げられない、こう言っているんでしょうが、もうぼつぼつ研究の結果こうしたいという目安がついてもよさそうなものだと思うんですけれども、その点はどうなんでしよう。
この旧日赤救護看護婦並びに旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労給付金につきましては、先生御存じのとおりに、女性の身でありながら戦地、事変地で非常に御苦労なさった、その御苦労に報いるために特別にとられた措置であるわけでございます。そういう意味で慰労給付金という名前も使用されているわけでございます。そういった意味におきましては、恩給のように所得の保障を図るとか、またほかの年金のように生活の保障を図るという性格のものではないわけでございます。そういった意味で所得のスライドあるいは物価スライド、そういった形の増額は非常に慰労給付金としては難しい問題ではないか、かように考えているわけでございます。しかし、今後の取り扱いにつきましては、こういう性格ではございますが、社会経済の変動、そういったものを見つつ引き続き検討させていただきたい、かように考えております。
それから、当初十万円から三十万円以内、こういうふうになっているわけですが、これは慰労金の性格によって、最低保障といいますか、目安を決める基準になると思うんですけれども、十万円から三十万円というのはこの四、五年凍結をしたままです。恩給法でいきましても、昭和五十五年、それから五十七年、今回を含めて、一例でありますが、ベアについても改善が行われる、最低保障の改定についても同様に行われる、その金額の当否はまた議論するにいたしましても、改正のチャンスがあった。この慰労金のスライドの問題についても、当然当該者も期待をしておりますし、また我々もスライドがあるだろう、こういうふうにも見ておったんですが、そのままに据え置いております根拠というのは何でしょうか。
確かに、この給付制度が発足するとき、いろいろ議論がございました。ただ、私どもといたしましては、この制度が設けられた趣旨、そういうことから考えまして、現在の措置は続けてまいりたい、かように考えております。
今これは慰労金という独立した制度になっているわけですが、創設をされました当時もこのあり方の問題について議論がされました。一時的な見舞い金という性格にするのか、あるいは長年御苦労でありましたという性格にするのか、いろんな議論があったんですが、とりあえず慰労金。これは将来にわたってこの制度というのをこのままで残していくのか、あるいは別のものと合併をするのか、あるいはその種似たようなものはまた新たに一つのものに集合するのか、いずれこれは研究課題だというふうに私は申し上げておったわけですが、そのことについての考え方はどうでしょう。
支給の資格要件が戦地、事変地という限定がございますので、朝鮮、台湾はこの対象になっていない。ただ、北朝鮮の場合、例のソ連の参戦いたしました時期、二十年の八月九日、それから二十年の九月の何日でしたか、その期間は一応対象になっているわけでございます。
合計の人員が二千五十九名、金額にいたしまして二億一千百五十九万円。それから五十七年度でございますが、人員が二千百五十三人、金額にいたしまして二億六千七百三十一万一千円。五十八年度は人員で二千二百六十六人、金額にいたしまして二億九千四百六十五万九千円。五十九年度は予算でございますが、人員で二千二百七十五人、金額にいたしまして二億七千九百三十六万六千円。こういう状態でございます。
それでは、五十四年度の旧日赤救護看護婦に対する措置から申し上げますと、五十四年度に支給をいたしました人員が千四十四名、それから金額にしますと八千百九十一万三千円。それから五十五年度もやはり旧日赤の救護看護婦でございますが、人員にいたしまして千八十九人、金額にしまして一億三千二十二万三千円。それから五十六年度になりますと、旧日赤のほかに旧陸海軍が加わっておりますので、合計の金額でよろしゅうございますか。
この点は午前中にも御議論があったわけでございますけれども、まずその数の問題の前に、どういうタイプの法人が一番適当かという議論がございます。それはいろんな要素を勘案いたしまして、民法上の公益法人という形が一番ふさわしいんではなかろうか。そうしますと、民法上の公益法人というのは設立者が自発的な意思に基づいて設立するわけでありますから、その段階では一つとかそういう問題は出てこないわけでございます。
 そこにさらに、この仕事を行うためには、それを適当と認めるという主務大臣の指定が出てまいります。この指定を一つの機関にするか複数の機関にするか、こういう点で数の問題が出てくるわけでございますが、最前も御議論いただきましたように、私どもは当面、株式、それも今の流通の状況からいたしますと、一つの機関で全体を賄い得るのではないかというふうに考えてはおりますが、いずれにいたしましても、どういうふうな分け方をしていくのが一番効率的でコストが安くなるかということと、それから、どういう数のもので処理をしていくのが一番法の目的を達せられるかという二つの要素が重要なポイントだと思います。場合によりましては、地域ごとということは、これはちょっと考えられないと思いますけれども、例えば上場株式と店頭の株式とは別に処理した方が効率的であるというような要素が出てこないとも限らない。そこで、法律の段階では、一つと限定してしまわないで、可能性としては複数の可能性を残しておくということの方が、法律の構成としては妥当ではないのだろうかということで、指定の数ということは法律上は限定をしてないというのがおおむねの考え方でございます。