昨年の年末の行政改革に関します閣議決定で、国の出先機関の中でブロック単位に設置されているものにつきましては、各機関の設置数、管轄区域、事務内容等個別に検討の上で、今年度末を目途に整理、再編成に関する成案を得るということが決められているわけでございます。いまこの閣議決定に基づきまして、私ども行政管理庁内部で幅広い検討を行っている段階でございまして、一部新聞等に報道されましたような具体的な整理、再編成案というものを得るに至っておりません。したがって、農林水産大臣からお話ございましたように、具体的なお話し合いに入るということはこの段階ではしていないわけでございます。
 それからもう一点、先生から、一律的な削減というような単純なやり方はすべきでないというお話でございますが、営林局について私ども検討をする過程で、おっしゃいますように、営林局の配置は他の通常のブロック機関と違いまして、国有林野の分布状況といったものに密接に絡んでの長い経緯のある設置形態がとられているわけでございます。決して単純に、ある地方に二つ、三つあるから一つにすべきだというような議論をするつもりはございません。
 さらにもう一点、行政管理庁から各省にどういう形で協議が行われるのかという点でございますが、この点は、冒頭申し上げましたように、いまなお三十数種類にわたります各種のブロック機関全般についての幅広い検討を行っている最中でございまして、そこまで具体的な方針がなお固まっておりませんことを申し上げたいと思います。
まだ要請がありませんので、私はそういうことはないものと思っておるのでございますけれども、もしそういうことがあった場合にどう考えるかと、こういうことで、私の個人的な見解としてひとつお許しをいただいて申し上げますが、私は、いまいろいろ議論の中にもございましたように、せっかく五十三年にそういう法律もつくってもらいまして、そしていま進めておるのは、これは合理化計画でございます。言ってみれば、行政改革が現実にすでに行われておると私は考えておるわけでございまして、それが何かまだ行われていないというもし認識が行政管理庁にあるならば、私はその認識を改めさせるのが大切でございまして、少なくとも国有林に関する限りはこの計画に基づいて今後とも合理化計画を進められていくものでございますし、それを万が一にも阻害するような形のものがあってはいけないと。この間、総理も、たしか安井先生の質問への答弁であったかと思いますけれども、行政改革というのは単に組織いじりが目的ではないんであって、行政の効率化を図っていくというのが行政改革の本旨でありますと、こう総理も答えておるわけでございますから、この問題においては私はすでに行政改革が進められておる、それを営林局のそういう統廃合という問題が起こって、それによってかえってそれが阻害されるようなことならば逆行することになるわけでございますので、これに対しては私はどうも合意しかねると、こういう考え方を持っておるわけでございます。
正式に行政管理庁から要請はないけれども、いままで進めてきた国有林の改善に合わせて、すでに報道されておるのですから、大臣としてはどういう見解を持つかということです。営林局の統合についてですね。
私ども閣議決定の中で、行革の一環として、各省のそれぞれ地方支分部局の一局削減というものをうたっておることは事実でございますが、それに関連して、いま御指摘のような営林局の統廃合というような形において、行政管理庁から正式に私のところへ、そういうことでひとつ営林局の統廃合について検討してほしいと、こういうような要請はまだございません。
国有林の改善を図るために、その計画を立てて、国有林の所在地の地元の反対もあり、あるいは国有林に働く労働者の反対もあったり、私どもの意見もある中においてもそういう作業を進めているわけですよ。
 そこで、大臣、そういう作業を皆さんが進めている中において、今回やはりこの行政改革の一環として、営林局の統廃合ということが何か行管から要請をされているような報道があるんですけれども、これに対して大臣の見解はどうなんですか。
ただいま先生から御指摘ございましたように、五十三年六月に制定されました国有林野事業改善特別措置法に基づきまして改善計画を策定いたしまして、その改善計画の中に、いまお話ございました組織、機構の統廃合につきましては、北海道の五営林局の統合、それから営林署につきましては内地の九営林署の統合をすでに実施いたしておるわけでございますが、今後さらに内地の営林署につきまして、五十二年の十二月の閣議決定に基づきまして、約一割の営林署を統廃合することになっておるわけでございます。これにつきましては、改善計画期間中に統廃合を実施するということに相なっております。そのほか、営林局あるいは営林署の内部機構の簡素化ということを計画に盛り込んでおるわけでございまして、そういう意味では、いまお話ございました行政改革の先取りをして現在やっておるというふうに私どもは理解しておるわけでございます。
毎年度防衛関係予算を編成いたします際には、当然のことながら、既往年度におきます国庫債務負担行為の歳出化が当年度あるいは翌年度以降どの程度のものになるか、それからまた、当年度におきまして新たに国庫債務負担行為をお願いするものにつきまして、翌年度以降どの程度の財政負担になるかということは、予算査定を通じまして慎重に吟味検討をしているわけでございます。
 ただ、先ほど御指摘がありました、いまのような大きな国庫債務負担行為を計上していれば、それだけで防衛関係費がＧＮＰ一％という壁を突き破ってしまうのではないかというような御懸念でございますけれども、御承知のように、国庫債務負担行為が歳出化いたしてまいりますのは四年とか五年とかいう期間にわたりまして順次歳出化をいたしてまいるわけでございます。それで、新たに国庫債務負担行為の歳出化が一方でありますのと並行いたしまして、数年前に国庫債務負担行為をお願いしたものの歳出化が落ちていくというような要因も片っ方にあるわけでございますから、各年度の防衛関係費の中に占めますいわゆる国庫債務負担行為の歳出化の部分といいますものはそれほど大きくはないわけでございます。たとえて申しますと、五十五年度予算におきましては、御承知のように防衛関係費の総額は二兆二千三百二億円でございますが、そのうち既往年度の国庫債務負担行為の歳出化によりますものが五千二百二十三億円でございまして、構成比といたしましては二三・四％でございます。したがいまして、この歳出化の要因だけで防衛関係費の総額が一％の壁を突き破るというような事態は私どもは全く想像いたしていないということでございます。