食い違いがなければそんなに議論することはないと思うのだけれども、ハワイ協議でやりましょうというようなことを含めて、いろいろな見解が示されて新聞に出ている。空の問題なんかはどうなんですか。アメリカは言っているのでしょう。それに対して、わが方はやるとかやらないとかと言っているのでしょう。あるいはアメリカの方はやはり海域、空域を言っているでしょう。それは第七艦隊のスイングに対して、空白になるその地域を日本の海上自衛隊、航空自衛隊に埋めてくれと言っているでしょう。それはやはり局地制海権ですよ。それだけ違うじゃないですか。それはアメリカは言ってないのですか。新聞が間違いなんですか。そこのところ、はっきり示してください。
外務大臣、お忙しいでしょうからどうぞ、いいです。あと、防衛庁中心に質問をしていきたいと思っております。
 最初に、シーレーン問題に関連をして質問をいたしたいと思います。
 シーレーンは、これまでの周辺海域という自衛隊の範囲を超えて、防衛と言われる範囲を超えて、昨年の日米共同声明の後、鈴木総理が一千海里という具体的な数字を示された。これが実は既成事実となって、アメリカ側から海空防衛力の増強を迫られておるというのが今日の状況だと思うのですが、国会の中でいろんな議論を部分的にやっています。
 たとえば航路帯。それに対して、片方は機能分担、地域分担、片方は空なんかできない、片方は空もやってほしい、あるいはどのくらいの体制が必要だ、これじゃ足らないのじゃないか、いろんな議論がございます。塩田さん、この際ですから、アメリカの方の期待あるいは要求と防衛庁の考え方というものをコンパクトにしていただいて、国民の目にわかるように、どこがどう違うのだと、われわれがなし得ることと、あなた方がおっしゃっている、つまり総理が言った憲法の範囲内で云々という言葉があるわけですが、恐らく、対米公約じゃないと言っているのですから、自分で言い出したのですからそれなりの構想を日本の側も持っているのだろうと思うけれども、それはそれとして、ちょっと違いをはっきり示していただけませんか。
一番基礎になりますフォークランドの領土領有権の問題につきましては、これは英国及びアルゼンチンとの間で長い間の双方の主張が食い違っておることでございまして、これについて日本側が、どちらに領有権がある、そういうようなことをコメントすることのできないことは御了承願えると思うのであります。
 それから、今回の紛争に際しまして、日本は安保理事会の理事国でございますので、その安保理事会におきましてこの問題が取り上げられ、英国からの決議が提案されたわけでありますが、武力行使ということについては日本としては認められない、平和的に解決をすべきである、決議の趣旨につき賛成をいたした、こういうことでございます。
 現段階におきましては、御承知のように、ヘイグ・アメリカ国務長官が英国へ飛び、またアルゼンチンに行き、また英国へ行かれておると、非常なあっせんの労をとられておるのでございまして、イギリスに対しても、アルゼンチンに対しましても、このあっせんによって解決されることを日本としては期待をするということを表明いたしております。
 サッチャー首相からの鈴木総理に対する親書が参りましたが、その親書につきましては現在内容を検討中でございまして、まだそれについての政府の意向を固めておりません。しかし、ただいま申し上げたようなヘイグ長官のあっせんについて、これがぜひ成功して、話し合いのうちに問題が解決されることを日本として期待をしておることは表明をいたしております。
総裁、これはでたらめな質問じゃないのですよ。これはもう神聖な委員会ですからね。これはでたらめな質問は絶対しません。これはここで確認をして、しかもこれだけではなくて、この関係の出先あるいは業者両方に確認しているわけですよ。確かにいまこういうことをやっておりますということですよ。ですから、これは単に知らないということでは大変困るわけです。この事実があるんです。この事実があるんですから、この事実に対してどう対処されるのかということをまず伺いたい。
先ほど申し上げましたように、私は談合等につきましてさような事実は承知いたしておりませんが、御指摘のような事実があったといたしましたらまことに残念なことでございまして、所要の厳正な措置を講ずるとともに、今後ともかようなことのないように十分注意してまいりたい、かように存じております。
ぜひ検討していただきたいと思うのです。それは二百海里で、ここ一、二年条件が変わってきたんですね。御承知のように、脆弱な漁業外交あるがゆえにと、いろいろと指摘を受けておるようでありますが、いま各国々とも、南太平洋フォーラム諸国を初めとして、きわめて厳しい。だから、これは激変の時代を迎えている。それに対応する措置はぜひひとつ考えていただきたい。
 時間があと十分ぐらいになりましたので、ここで、こうした漁業法を中心とした現行の漁業制度の見直しがやはり必要になってきたのじゃないか。法的な措置を速やかに政府が講ずるためには、三十九年ごろにございました漁業制度調査会などをまた設置してもらって、各界の英知を集めて、漁業制度の検討を、機構あるいは構成、現行法の改正など含めて、新しい漁業基本法みたいなものをつくる必要があるのじゃないかと私は思うのです。それは政府が今後、水産業を食糧産業として位置づける長期的な需給計画の上に立って、漁業生産体制のあり方あるいは二百海里という、各国々の規制する水域内に入れなくなれば、資源の増殖とか管理のあり方、こういうものを、近海あるいは沖合いのあたりを中心とした漁業がこれから行われるということになれば、漁業の再編成じゃないか。
    〔亀井（善）委員長代理退席、委員長着席〕
したがって、漁業基本法というものをつくって、少し漁業制度の見直しをやらないと、自主減船だなどと、こそく的なやり方で業界に任す、それを共補償、残存者の経費軽減のために融資政策を与える、相も変らず同じパターンですね。これではよくないのですよ。だから、政府がきちっとそうしたことについての展望を示すべき時期に来ていると私は思うのでありますが、この辺は大臣にひとつ決意をお示しいただきたいと思うのです。