私は、こんなことをお尋ねしましたのは、もとの通達も法律化したり自主ルールに移すということですからいいわけでありますが、例えば、どうしてもこの問題の根本でわからないところがあります。平成元年十二月に禁止されて、そして三月までに出してきなさい、そして三月に検査し、また九月にも検査しますよ、こういうことを言われておるわけであります。三月に自主報告を求めた。九月に検査しなかったのか。また、九月にはどうしてその自主報告を求めなかったのか。そこのところがこの全体像の中で私の疑問として残るんであります。お答えをいただきます。
中間報告で報告させていただきました損失補てん額、四百三十五億五千二百万円でございますが、このうち平成二年四月から九月までの分が二百三十億四千五百万円、全体の五二・九％でございます。十月以降ことしの三月までの分が二百五億七百万円、四七・一％というふうに分けることができます。
それでは、新しい監視機構が提言されてまいりました段階でまた今の議論はさせていただいて、他の問題に移ります。
 先ほど申し上げましたように、おととい中間報告をちょうだいをいたしました。これを見ながら幾つか、どうもわからないところがあるものですから、お尋ねをいたします。
 まず、この中間報告で出されました補てんの中で、昨年の九月までに補てんをされたそれぞれの件数と金額、十月以降補てんを実施された金額と件数、お答えをいただきます。
せっかくの御答弁ですが、私はちょっとおかしいと思うのであります。そういつ形で銀行局に通達やら口頭指導のやつが残っておる。そして片一方では来年度新しい検査体制ができてくる。そしてその中で証券に関してだけは法律と自主ルールでやっていく。その中で監査・監視機構が監視をしていく。銀行はそうすると、この銀行の監査やら監視をする人たちは銀行局の方を向いて、通達と比べ合わせながら監視、監査をやるわけであります。そういった形に思わざるを得ない。やはりそろえて、大蔵省全体としてこういう通達あるいは口頭指導、こういったものをなくしていく、そして検査・監視は一つにまとめていく、そういう方向へ動いて初めて今回の不祥事の後始末、対策が確立てきるんじゃないかと私は思います。大蔵大臣、いかがですか。
その通達の問題でございますが、金融界の場合は証券界に比べまして相手の業態が幾つもに分かれておりますので、証券界におけるほど簡単にはいかないかと思いますが、一々の相手ごとに例えば報告なり届け出なりを求めるべき事項は違いますし、それから大体において非常にその数が多いのは経理基準その他に関係するようおものでございまして、行為規範としての通達はさほど多くはないように思っているわけでございます。
 しかし、いずれにいたしましても私どもの方も金融行政の透明性を高めるべく簡素合理化を目的とした通達の見直し、整理を、殊に銀行行政につきまして研究してみたいということで、この関係のメンバーも内々選考いたしまして、これから段取りその他作業を考えてみたいと思っておるわけでございます。
先日中間報告をいたしました際、私はその中間の報告をこのような言葉で締めくくっております。「上記諸問題の各検査結果が確定次第、各社に対し厳正に対処する所存であります。」私はそのように申し上げました。そして今まさに特別検査が進行をしているさなかでありますが、その結果を待ち、世間から御納得のいただけるような対処をしなければならないと考えております。
ただいま協会で作業しております自主規制ルールの取りまとめに当たりましては、ただいまの先生の御趣旨を十分踏まえて対処していきたいと思っております。
 また、一般の協会の規則違反に対するいろいろな処理につきましても既に発表いたしておりますけれども、監査の結果に対して厳正に対処するとか、そういう方針を既に打ち出しております。それにつきましても遺漏ないように処置してまいりたい、こういうふうに思っております。
今回のような不祥事の再発を絶対に防止するために一番大事な問題は、証券会社みずからが営業姿勢を改めることであり、そして私ども自主規制機関が自主規制機能を十分に発揮することであろうかと思います。
 そういった観点から、今回私どもがつくります自主規制のルールにつきましては、証券業界の自主規制機能を高めることによりまして不公正な取引とか不明朗な取引を防止することを目的としているわけでございます。したがいまして、そのような考え方から、この運用に当たりましても厳正にやってまいりたい。その気持ちのあらわれの一つといたしまして、今回定款改正により、あしたの総会で承認が得られれば、過怠金を徴するといったようなところまでいかない場合には戒告処分というものを新たに処分の中に入れまして、そしていわば軽微な違反のようなものがあった場合には戒告処分をして、しかもそれを公表するというところまで私どもは考えておる次第でございます。
重大な事柄であると今おっしゃいましたけれども、これはそういう侵害をされた、差別をされた人たちにとってはまさに生き死にの問題にかかわってくることもあり得るわけです。ですから、そういうところの社会的な背景をしっかり踏まえるとともに、これは何としても防止をする手だてを講じていただきたいと思うわけです。
 先ほど私が申し上げました、福岡で起こりましたおととしの九月の弁護士による事件でありますけれども、九月二十一日の新聞の記事をちょっと読ませていただきます。この事件が起こった後に法務省民事局第二課の談話があるわけですけれども、「これまで戸籍謄本などの不正入手がないよう各団体に依頼していただけに、今回の事件は残念だ。事件の詳しい内容はまだ把握していないが、今後も同様の事件が多発するようであれば、統一用紙制度の見直しも含めて何らかの措置を検討することになる」という談話が載っています。これと全く同じとは言いませんけれども、同じような談話が地元の西日本新聞にも載っているわけです。これはどなたの発言であるか特定はできないとしても、同様の見解を法務省は持たれているのかということをお聞きいたします。