これを見ますと、監査が五十年から五十四年までに二百四十九件ある。保険医の取り消しが八十六件ある。歯科医師の方も、これは先ほど細かいことは言わなかったが、同じ年間に監査が百六件、保険医の取り消しが六十三件ある。こういうことになっているが、そうすると、これは保険料のやっぱり水増しとか架空請求ということが大部分でしょう。
それじゃ結構でございます。
 厚生省の方いらっしゃいますか。——
 富士見病院の問題で、医療費の不正請求もあったということなんだけれども、この医療費の不正請求が相当過去においてあるようですね。あなた方からいただいた資料によると、医師が監査を受けた事件というのは、昭和五十年に四十七件、五十一年が八十二件、五十二年が五十八件、五十三年が三十二件、五十四年が三十件となっている。そして、保険医の指定を取り消された数も五十年が十七、五十一年が十七、五十二年が十八、五十三年が十五、五十四年が十九というのは、これは間違いないですか。
御指摘のとおりでございまして、裁判官について申しますならば、かつては被選挙権を持たなかった時代があり、それからその次にはやめてから出てこい、その手続上の日数その他を考えて被選挙権の行使、立候補の機会を失うことを恐れる意味で、そういう意味も含めまして、立候補と同時に失職をするという規定にその後変わったという経緯がございます。
この九十条というのは、過去においては、そういう選挙に立候補する場合には辞職してからでなければいけないという規定だったでしょう。ところが、そういう規定だと、任命権者が辞職願いを承認しないと効果が出ないものだから、辞職願いを承認せず放置して、そして被選挙権の行使を妨げたという事例があるから、あなたが言われるように、選挙権、被選挙権というものを大切にする趣旨から現在のような規定になった、そういうきさつがあるんでしょう。したがって、あなたのようにこの規定はいじりたくない、昔に戻りたくない、こういう趣旨だと伺ってよろしいな。
裁判官弾劾法のことについて直接申し上げる立場にはないわけでございますけれども、公職選挙法の立場から申し上げますと、私どもの考え方では、やはり立候補の自由の確保という問題がございますし、被選挙権のある者の立候補の自由を最大限に保障しなければならぬ。第九十条というのは、それの裏になっている規定でもございます。
 今回の事件というものが、いわば裁判官弾劾制度という特別の制度があったこと、それに伴って起こったごく例外的な事例であるというようなことなどから考えまして、私どもの立場からすると、いまの立候補自由等の関係がありまして、そういう基本原則に触れる部分についてはやっぱり慎重でなければならぬのではないかと自分たちの方では考えておりますが、ちょっと弾劾法の方については私ども意見を述べる立場にはございませんので、お許しをいただきとうございます。
じゃ、事務総長はそれで結構ですから。
 それから自治省の選挙部長、お見えになっていますか。——それじゃ、選挙課長。
 安川判事が町長選に立候補してそして弾劾裁判を免れたということで、公選法第九十条を改めようという趣旨の質問がもうすでに衆議院であったようですね。これは公職選挙法の第九十条を改める方法と、それから裁判官弾劾法を改正してそういうことが二度と起きないように措置をするということと、法制的な手法としては二つありますね。何か衆議院でも宮澤さんなりそれぞれが答弁しておるようだけれども、これは人事院の任用局長の意見なんかを聞いてみても、九十条はこれはいじる必要はないように思うと。むしろほかの手法の方がいいんじゃないだろうかという議論もあるし、選挙部の方でも、これはむしろ裁判官弾劾法の改正の方が望ましいのじゃないかというような意見もあるようだし、あなた方としてはどっちを改めた方が望ましいと考えておられるのか。
 というのは、現に私もいま弾劾裁判所におるが、裁判官弾劾法の改正作業をいまやっているので参考のために伺いたい。どうですか。
じゃ、法務大臣はもうこれで終えますから。
 最高裁の事務総長、もうすでにあちこちで質問を受けているようですけれども、安川判事の今回の件、これは奸智にたけているというか、その行った活動がいやらしいだけでなくて、選挙で町長選に立候補して弾劾裁判を免れたというその悪知恵に対しては、これは全国民をくやしがらせていますよ。これはちょうど鬼頭事件があってまだ三年ちょっとでしょう。相次いでこういうことがあっては困るんですが、どんなふうに責任を感じていらっしゃいますか。
わかりました。失礼しました。
 ということで、意見を聞くという機会はあるにしても、その審査会の構成自体が、あなたがおっしゃった本当に公正らしさが客観的に担保できるかどうかということについて私はさらに検討を深めてほしいという質問であります。
 こればかりやっておるわけにいきませんので次にいきますけれども、なぜそういう点を指摘するかといいますと、登録事務の移譲に関して国の指導監督の範囲はどの範囲にすべきか、あるいはその限界はどうかということに関連をして、六条の十二という規定が設けられているわけですね。だから、この六条の十二という規定の解釈と運用がどのようになされるかということによっては、せっかく自主性確保ということで権限が移譲された登録事務の問題に関連をして、せっかくの自主性確保じゃなくて、法務省の監督が法が予定した以上に強化されるということになってもいけないわけです。
 この六条の十二で「必要があるときは、」「報告若しくは資料の提出を求め、又は勧告をすることができる。」という規定の運用は極めて慎重に会の自主性を損わないようにやっていかなくてはならない、こういう要請が片方にあるでしょう。片方では審査会の委員の任命に法務大臣が承認権を持つ、こういうことになっているでしょう。だから、そういうことを全体的に整合性あるものとしていくためには審査会の問題についても工夫が要るのではないかという指摘をしたわけですが、話をもとに戻して、この六条の十二による法務大臣の勧告あるいは資料提出要求、こういったものがどういう事態を予想して、あるいはどの限度でなされるものとお考えなんでしょうか。