じゃ審議会の答え待ちということでしょうけれども、そういう考えもあるということをお伝え願えればと思っております。
 大分時間もおくれているようなので、最後に大臣にお伺いしたいのですが、大変厳しい質問なりお答えを聞いておりますと、なるほどな、さもありなんなと、ただしこれから進む道は険しいという気がいたします。国民健康保険の財政基盤の長期的な安定も考え合わせた場合に、厚生省として大変強いリーダーシップも必要になるかと思うのですが、最後に大臣の御決意をお伺いをして、質問を終わらせていただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、この問題は大変重要な問題だと認識しておりまして、現在医療保険審議会では、国民健康保険を含めまして、医療保険制度全体のありようということの中で検討項目の一つにも掲げられておりますので、検討してまいりたい、かように考えております。
もう繰り返しませんけれども、要するに地元に戻ると、方針はわかるのですが、おらが村おらが町なんですよね。
 もう一つの方は、要するに国保の財政面も含めて、今市町村単位で行われておるのですが、これも広域化という問題も検討してもらえばと思いますし、できればやられた方が私はいいかと思っているのですけれども、局長はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
先ほど都道府県の計画を立てることを申し上げましたが、少し具体的に申し上げますと、都道府県を数個の老人福祉圏というふうに広域圏に分けまして、それぞれの地域ごとの適正施設の目標というものを定めて整備をしていただく方針でございます。今後はこういった計画に基づいて、例えば施設の整備に当たりましても、国庫補助のつけ方を考えていきたいと思っております。
ただ、現実的にいろいろなところに参りますと、私の町にもこういう病院をつくります、建てます、こういう施設をつくりますと、要するに広域的な感覚よりもその地方自治体のメンツでしょうか、私はやりますよという方が先に出ておりまして、逆に悪い意味の競争が出てきているようだ。
 できればこの辺の施設も、さっき言った国民健康保険の財政も厳しいということを考え合わしていただいて、都道府県単位というと余りにも大き過ぎますから、できればどうにかある程度グループが集まってやるというふうな方針を立てて、モデルケースでも結構ですし、何かそういうふうなことでまとめていける方向はないのかな。要するに、我々が行っても町長なり村長なり、また議員さんなりがはっきり言いますので、厳しい面はあるとは思うのですが、何かされた方が全体的にいい方向に向くと私は思うのです。いかがでございましょうか。
特別養護老人ホームの整備に関してでございますが、各小さな自治体がそれぞれ特別養護老人ホームを建設するということになりますと、御指摘のような状況を生じます。そこで私どもは、各自治体が老人保健福祉計画を立てる際に、周辺地域と連携をとって適切な施設配置ができるように指導しているところでございまして、具体的には、市町村の保健福祉計画に加え、都道府県の保健福祉計画の策定を求めておりまして、地域全体の適正配分ということを進めていきたいと考えております。
保険料につきましても地域によって大きな格差が生じているわけでございまして、平成二年度における一人当たり保険料について見ますと、最も高い市町村と最も低い市町村等を比較してみますと約七倍の格差がある、都道府県単位で比較いたしましても最高と最低の間に約二・三倍の格差が生じている、こういうことでございます。
 では、こういった保険料の格差が生ずる要因というのは一体何か、こういうことでございます。要因としては、私どもさまざまなものが考えられると思うわけでございますけれども、やはり一つは、先ほども申し上げたような個々の市町村の医療費水準とかいうものが相当の格差になっている、それが一つの影響を及ぼしているということとか、あるいは被保険者の所得水準の差異というようなことによる面が多いのではなかろうか、こういうふうに考えているわけでございます。
次に、保険料の負担について質問したいのですが、この医療費の地域間格差、保険料の負担の地域間格差、ともに余りにも範囲が狭いといいますか、一つの村でやりなさい、一つの町でやりなさいというところにも問題があるのではないかな。これは後で質問なりをさせてもらえればと思うのですけれども、その前に、保険料負担の地域間格差でありますが、現状どのようになっているか、またその原因はどうしてこうなのか、お示し願いたいと思います。
北海道の例であれしますと、大変入院が多い、それから入院の期間が特に七十歳以上の方々について非常に長い、七十歳以上の方々の全国平均が八十五日ぐらいとすれば百日ぐらい、それを超しているというような状況、そういった事由があるわけであります。
 その原因には、例えば遠隔であるとか家庭の事情、いろいろなもろもろのことがあると思いますけれども、私どもとしては、この医療費対策というのは、単に医療保険だけではなくて、医療機関の配置の議論だとかあるいは福祉の議論だとかヘルスの議論とか、やはり総合的に対応していかなければいかぬ問題である、こういうふうなことで、これはもう力を入れていかなければならない、こういうふうに考えている次第であります。
お答えいたします。
 おっしゃいますように、国の補助金を受けてつくられました学校の建物あるいは土地を統廃合によって他の施設へ転用する場合には、手続といたしましては、委員御指摘のように、補助金適正化法による財産処分の承認を受けるということが必要になるわけでございますが、その後その建物や土地をどのように活用するかにつきましては、これは設置者である市町村に全くゆだねられているところでございまして、その活用方法、利用方法について文部省として特に制限していることはございません。
 そして、具体的に統廃合によって不要となりました土地建物を老人福祉等の社会福祉に転用した例、私ども最近五カ年の事例を調べてみましたところ、五件ほどあるような状況にございます。ですから、具体的にそういう申請が出てまいりますれば、もう統廃合という形でその目的を達しているわけでございますから、基本的には財産処分の承認は得られるはずでございます。