水谷先生にお答えいたします。
 私はそのときも申し上げましたけれども、農林水産行政を円滑に推進していくためには、単に農林水産業関係者だけじゃなくして、消費者、経済界など広く国民一般の意見を伺い、その理解と協力を得ていくことが基本的に重要であると考えております。今回の「一日農林水産省」にもこんなような期待を持って実は参ったわけでございます。特に今回は、地方における生の声を直接伺うことができ、私を初め農林水産省の幹部一同大変勉強になったと思っております。また一方では、我々の考え方についても公述人の方々を初め参加者の皆様方にある程度理解を得られたものと思っております。
 そんなことで、地元の県知事から、今回の「一日農林水産省」はまあ大成功であったという評価をいただいており、意を強くしている状況でございます。
最初に、去る二月二十一日当農林水産委員会において、日本の農林水産業の新たな展望を切り開く上で大切な国民合意の形成を図る一つとして、佐藤農林水産大臣は私の質問に対して「一日農水省」「食料博覧会」の開催に取り組む旨の発言がございました。早速、五月二十日盛岡市内、続いてこの六月三日岡山市内で「一日農林水産省」を開催されました。大変御苦労さまでございました。
 大臣に、今回の開催について率直な感想と、そこにおいていろいろな問題が提起されたわけでありますが、それらを踏まえて今後の御決意をお伺いしておきたいと思います。
先生にお答えしますが、先生の質問は四問であったと思います。私は日中漁業関係の一問を答弁し、あと、ズワイガニ、イカ釣り漁業、代位弁済につきましては次長から答弁させますので、よろしくお願いしたいと思います。
 中国との合弁事業につきましては、中国が先生御存じのように昭和五十四年に合弁企業法を制定し、昭和五十八年に同法実施条例を公布した後に緒についたものでございます。そんなことで、日中友好の関係から、技術的、経済的に成り立ち得るものであれば合弁事業は大いに歓迎しておるという状況でございます。しかしながら、現在、舟山、大連等の二、三の事例を除いては、具体的にどこにかつどのような分野でかかる条件が成り立ち得るかを模索しているのが現状でございます。
ソ連にこれまでサケ・マス関係で支払いました協力金が、ことし支払う予定になっております分を含めまして三百億円近くになっておるということは先生御指摘のとおりでございます。ただ、日ソ間ではこういうソ連がやっておりますサケ・マス増殖の経費の一部負担、補てんという形での協力のほかに、まだいろいろな分野で協力をやっておるわけでございまして、例えば、今回も合意されました事項でございますが、サケ・マスの資源保存のあり方、そのための漁場の使い方というようなことについて日ソの科学者間でことしの九月に会議を行うということや、サケ・マス以外につきましても、スケソウダラ、サバ、サンマ等について、双方が共通に関心を持っているこれらの魚種につきまして科学者間で会議を開いて資源状態等の共同検討を行う、あるいは双方で科学者の交換視察計画を合意するといったようないろいろな形での協力を行っているところでございます。
まあそういうお答えしかなかなか難しいとは思いますが、これは非常に切実な農民の願いでありますので、努力をいただきたいと思います。
 食糧庁長官にお伺いするつもりでしたが、大臣にお答えいただきましたから、時間の点から、あと漁業水産問題について二、三伺いたいのです。
 日ソサケ・マスの漁業交渉が妥結をして、水産庁非常に努力をされた、これは大いに労を多としたいと思います。しかし、日ソの漁業交渉が毎年のように難航して対立点だけが目立っております。
 時間の点から多くを伺えませんが、ことし四十二億五千万円のいわゆる漁業協力金を払っておりますね。そしてここ数年、この制度が出発してから概算すると約三百億の協力金になっておる。今、日ソ間でサケ・マスは資源の問題をめぐっていろいろ難しい問題があると思うのですが、こういうお金を日ソ協力でサケ・マスの資源確保という方向につぎ込んで資源問題にもっと取り組む、こういうふうにして日ソの漁業協力というような点を進めるような道が開けないものかどうか、この点はいかがでしょうか。
時間がなくなりました。もう二点。
 部落解放基本法の問題でございます。
 これは詳細は避けますけれども、残事業が非常にたくさんまだ残っておりまして、私もこの間、名古屋周辺で現地をいろいろ調査をしたわけでありますが、愛知県も残事業がまだまだ残っておることを認め、各関係府県におきましても部落解放基本法あるいはまた差別規制法等の制定を要望しておること極めて強いわけであります。これは法務省でなくて総務庁の所管ではございますけれども、人権擁護という立場におきまして法務省の絶大な協力、支援がなくてはこれはできないと思います。
 まず総務庁からお答えを願うのですが、最近宗教団体が、神様、仏様、キリスト教、新興宗教、全宗教が先年来この差別と宗教という問題を提起いたしまして、組織をつくって、そうして同和問題について宗教界挙げでみずからの姿勢を正し、また壇家、門徒等についても教育、努力をすると言っております。大阪では、興信所に関する条例を立案いたしまして、興信所の調査の中に、部落の問題を調査の対象にしては相ならぬという条例をつくるというお話がございます。先年来「地名総鑑」が問題になっておりましたが、昨年、「地名総鑑」を購入ないしは発売をするというところがまだまだ出てまいりました。
 車ほどさように、私どもこの種の問題が解消することが望ましいのですが、現実問題としては部落問題は有名な小説——明治以来今日に至るまで依然として我々の地域社会の中に根を張る問題でございますから、部落解放基本法並びに差別規制法を制定をすることについて、まず総務庁の意見を伺いたいと思います。