建設大臣初め建設省の大変な御努力ということは、十分私も理解をしているわけでございます。今後も御苦労いただくと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
 しかし、現実としての厳しい将来展望というのは、これは認めなければならないところでございまして、特にこうした公共事業費の抑制ということが建設業界に対しても非常に大きな不安と影響を与えていることは事実でございます。特に、中小建設業については非常に深刻な事態にあるわけでございまして、その点で、今後のこうした厳しい財政の状況下にあって、いわゆる建設業界の行き方、あり方についても、建設省としてはそれぞれ指導に当たられる方針を御検討ではないかと思います。あるいは建設業界のいわゆる産業構造そのものにも触れていかなければならないという状況に入ってきているわけでございますが、具体的に大手ゼネコンのあり方についてやあるいはまた中小建設業の公共工事の受注の拡大の問題、あるいはジョイントベンチャーのあり方、あるいはまた吸収合併などで中堅企業を大規模化していくというような考え方、そうしたいろいろな複雑な問題が絡んで、この問題についての建設省の御指導のあり方も非常にこれから重要になってくるのじゃないか。もし既に基本的なあるいは具体的な方向がお決まりであれば、この機会にお示しをいただければ幸いでございます。
ただいま御指摘のように、建設省の持っております各種の五カ年計画が非常に停滞をしている、実際において達成は難しいじゃないかということでございます。しかし、私どもは、これはどうもこの委員会で大変申しにくい話なんでありますが、やっぱり予算編成を前にいたしまして、余り自分でみずから今まで考えてきたことを放棄するということは、同時に予算の要求についても極めて淡泊に考えているんだというふうに受け取られがちであります。それだけに、私どもは今の御指摘のようなことについては、大変大事なことであるし、いつの段階か確かにそういう考え方をしなくてはいかぬということも考えておりますが、現在のところは、ひとつ今まで申し上げたとおり、各種五カ年計画の達成に向けて全力で努力をする。特に六十年度予算に際しては、いろいろな障害があろうとも、ともかく所期の目的どおり大蔵省に対して要求すべきものは要求いたしまして、そこでひとつまた我々の境地が開けていくだろう、こんな考え方で、いよいよ予算編成方針その他が始まりますし、概算要求の問題も始まりますが、そういうものに取り組んでいくつもりでございます。
大臣にこの点についての御見解を重ねてお伺いいたします。
 今官房長の御答弁にありましたように、更新のための投資、それから維持管理費が非常に増大をしてくる。なおかつ道路、下水道、都市公園を初めとして、こうした年次計画が非常に進捗率の低いままそれぞれの計画年度を終わろうとしているわけでございますが、いわゆるその計画年度以後、次の年次の計画の作成についてもそろそろお考えをお示しいただいた方がよろしいのではないかというふうに思うわけでございますが、この点はいかがでございましょうか。
社会資本のストックがふえてまいりまして、またこれらの施設の整備が進んでまいる段階で、やはり維持管理のための経費、あるいはまたその施設の更新のための経費といったようなものが順次ふえていくことは当然でございます。
 ただいま先生から御指摘がありました数字は、国土庁が新しい第四次全国総合開発計画の策定に当たりましての基礎資料としてお調べになったものかと思いますが、私どもも細かくは計算をいたしておりませんが、仮に公共投資額というものの伸び率がゼロ、横ばいが続いたというような状況が本当に出てまいりますれば、二十一世紀におきましては、維持管理と更新のための経費が相当部分を占める。そのために新しい投資、すなわち社会資本の新しい整備のための余力がなくなるというようなことは、傾向としては十分考えられることだと思っておりますので、そのためにも今のうちから社会資本の整備が計画的かつ着実に進められることが必要であるというふうに考えております。
まず最初に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は三回になります。まず科学技術会議議員につき採決いたしまして、社会党、共産党が反対でございます。次いで公害等調整委員会委員、社会保険審査会委員及び漁港審議会委員について採決をいたしまして、これは全会一致でございます。次いで日本放送協会経営委員会委員につき採決いたしまして、共産党が反対でございますが、その中の冨谷晴一君につきましては、共産党は賛成とのことでございます。
 次に、動議によりまして、ソ連チェルノブイル原子力発電所の事故に関する決議案を上程いたします。提出者を代表して平沼赳夫さんが趣旨弁明をされます。全会一致でございます。採決の後、河野国務大臣から発言がございます。
 次に、日程第一及び第二を一括して、北川外務委員長の報告がございます。両件を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
 次に、日程第三及び第四を一括して、衛藤農林水産委員会理事の報告があり、採決は二回になります。日程第三は全会一致、日程第四は共産党が反対でございます。
 次に、日程第五につきまして、佐藤商工委員会理事の報告がございます。修正で、共産党が反対でございます。
 次に、日程第六につきまして、小泉大蔵委員長の報告がございまして、社会党の沢田さんから反対、自民党の東さんから賛成の討論が行われます。修正で、社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第二十三号
  昭和六十一年五月八日
    午後一時開講
 第一雇用政策に関する条約（第百二十二号）の締結について承認を求めるの件
 第二 人的資源の開発における職業指導及び職業訓練に関する条約（第百四十二号）の締結について承認を求めるの件
 第三 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第四 農林中央金庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第五 特定商品等の預託等取引契約に関する法律案（内閣提出）
 第六 昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出）
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