今、大体お話しを聞きましたが、なぜ利用ができないか。しかも、この設置につきましては、検査院の指摘の中にもございますが、この設置そのものからおかしなことがある、こういうことが私どもの実態調査の中で明らかになったわけでございます。したがって、この会計検査院の指摘の中に「貴省では、体育活動等の実情及び当該施設の利用計画、同種施設の設置状況、農工法に基づく実施計画の策定状況、導入企業の実績等について十分な調査」が行われてないとありますが。ここに利用の上がらない一つの原因があるのではないか。したがって、この点から私も調査をいたしてみましたが、この設置につきましては、農村地域工業導入促進法の規定に基づいて、通産大臣、農林大臣、そして労働大臣は、実施計画、工業導入に伴う基本方針を立てることになっておるわけです。したがって、それに基づいて、三省の間において、農村地域への工業の導入に関する基本方針を策定し、そして第一次としては四十六年から五十年度。第二次計画としては五十一年から五十五年度。現在、第三次が行われておるわけであります。この第三次の農林水産大臣は亀岡農林大臣、そして通商産業大臣が田中六助、労働大臣が藤尾正行、これで基本方針が決定をされ、これに沿ってそれぞれの市町村、さらに県段階において実施計画がなされ、本省に要請される。こういう経過のもとに、労働省が設置市町村を決定し、その設置については出資金、すなわちこれが建設費でありますが、出資金でもって雇用促進事業団に設置をさせておるというのが現状であります。
 そこで、私もこれらについて一応いろいろと調査をさせていただきました。非常に時間も少のうございますので簡単に申し上げていきますが、また御答弁も簡単にひとつよろしくお願いしたいと思うわけです。それで見てみますと、この実施計画の中で、もちろん今の指摘にありましたように、十分な調査がなされてないということ。さらには、いろいろ調査の中で出てきたことは、実施計画がないままに設置されておるということも出てきました。これは多くはございません。したがって全体がそうだとは申しませんけれども、六カ所程度はそのものが出てきております。これはどういうことでこう相なったのか、一言お答えをいただきたい。
交付税特別会計の借入金の利子負担の問題についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、この特金借り入れの利子につきましては、そもそも昭和三十九年度に初めて借り入れが行われたわけですが、その後借り入れがない、逆に交付税の減額が行われた年もありました。しかし、いずれにしても第一次石油ショックの後の昭和五十年度の財政危機の際に、年度の途中から一兆円を超す交付税の減額が起こったわけです。国税三税の減額補正に伴いまして一兆一千二百億円近い交付税の減額が生じてしまった。で、年度の途中でございましたからどうにもしようがないので、ともかくその落ち込み分については交付税会計が借り入れをして減額を補てんする、各地方団体に配分した交付税には影響させないという取り扱いがなされたわけですが、その際は、昭和三十九年度以来の扱いがありましたので、その当時の議論としては、利子は国が負担すると、交付税特別会計という国の会計が借り入れるわけでありますし、また国の地方財源保障という機能を果たすために交付税会計が借り入れるわけですから、利息は国が持つんだということでその借り入れが行われたわけです。
 当時私が担当しておりまして、当時のことを思い起こしますと、大蔵省との間に利子の負担の可否について余り多くの議論はございませんでした。それは三十九年当時からずっと利子は国持ちであったわけですから。そこで、五十年度の補正、五十一年度の対策となりまして財政収支はむしろ厳しくなったわけですが、その後、五十三年度に多少、将来を展望してこの特金借り入れをどうするかという議論がありました。そのときは、実は大蔵省の方からは、当時の担当者の段階でありましたけれども、これは地方のための借り入れたから利子は地方が負担するということがあっていいのじゃないかという議論がちょっと出たのですけれども、しかし当時は、そうなれば当然地方が利子を負担した分だけ地方の手取りが減るわけですから、その交付税率の議論に当然これは波及することになりますよというふうなこともありまして、結局そのときも利子は国持ちで、借り入れの二分の一を国が負担するというルール化になったわけです。
 この借り入れ方式は、一日も早く、一年でも早くやめたいという気持ちをお互いに持っておったのですけれども、残念ながら、その後国も地方も財政状況が一向に好転しないで、ずるずると五十七年度までこれが続いてしまった。五十七年度は、当初は借り入れがなかったのですが、補正でやはり借り入れが出てまいりまして、そうしてその五十七年度の補正のときに、特会の借り入れの額が非常に大きくなったものですから利息も当然非常に大きくなってまいりまして、このまま全部国が持つのではとても国の財政が耐えられないという話が出てまいりました。それまでずっと国の財政一貫して悪化が続いておったわけですけれども、五十七年度の補正のときに、実はこの利子の問題、それまでは当然国持ちだということできたわけですけれども、大蔵省の方から、これは考えてみればおかしいじゃないかと、地方の財源調達のための借り入れたから地方が持っていいんじゃないかという話が五十七年度の補正のときに出てきたわけです。それで、私は当時もやはり担当しておったものですから、補正の段階で交付税制度の基本にかかわるような論議はできませんということで、結局、補正のときには棚上げになりまして、五十八年度の地財対策の中でこれの本格的な議論が行われたわけです。
 私どもは五十八年度の当初は、自治省の立場としては、従来ずっと国が持つという前提で特会借り入れが行われてきたわけですから、当然国が従来どおり持つべきだと主張いたしましたのに対して大蔵省側は、今までは国の財政が何とかこれに耐えられたから、何とかなったから持ってきたけれども、よくよく考えてみれば、地方の財源調達のために借り入れを行うのだから、やはり地方が持つべきだという議論も大変強力に行ってきたわけです。そのときの理屈というのは、やはり国の財政が五十年当時から比べてはるかに厳しくなってきたと、しかも交付税特会の利子が非常に大きくなってきた、こういう背景のもとに、理屈はいろいろあるけれども、ともかくも従来どおり国が全部持つということができないというので、結局ぎりぎりの論議として、交付税特会の借入金の元本の負担割合に応じて利子も負担しょう、国の持ち分に見合う利子は国が持つ、地方の持ち分に見合う利子は地方が持つということで五十八年度の措置を決めたと、こういう経緯でございます。