余り言葉は妥当じゃないんですけれども、好きじゃないんだけれども、開国だとか鎖国だとかこう言われておるんですが、いろいろな条件なりいろいろな障害というものをクリアしながら、基本的にはやはり受け入れを考えていかなくちゃいけないんじゃないか。これだけ物とか金とかがボーダーレスで国境を越えて流れていくのに人だけの流れをとめているというのは、これは率直に言って難しいと思います。そういうことを考えますと、今局長がおっしゃったとおりいろいろな条件なりございますけれども、障害がありますけれども、それは乗り越えて基本的にはやはり受け入れるという腹をくくらざるを得ないところへ私は来ているのじゃないかというふうに思います。
 ちょっと時間がありませんから余り詳しいことは申し上げませんけれども、例えば五月二十四日の新聞に一斉に出ましたけれども、中小企業においては七社に一社が外国人労働者を雇用しておる、しかも三社に一社は今後も使いたい、それを使わなければもうやっていけないということを言っておるわけですから、率直に申し上げまして私は、今日日本の産業構造の中に外国人労働者というものは完全にビルトインされているというふうに思っていいと思うんです。現に製造業あるいは建設業等で外国人労働者が全然いない、今ゼロになったとしたらどうしますか。全部つぶれますよ。七万か八万、いい悪いは別にして現におるんですから、これを全部ゼロにしろったってこれはむちゃくちゃな話なんで、むしろそれをあるがままにある程度受け入れながら、そういう人たちの例えば人権をどう保障していくとか、あるいは労働災害をどうしていくとかいうような問題を前向きにやっぱり検討していかなきゃいけないと思うんです。
 通産省きょう見えていると思いますけれども、これは特に中小企業の皆さんが悩んでおられるわけで、東商であるとかあるいは同友会でもいろいろ提言をしておりますけれども、通産省としてはこの外国人労働者の問題についてはどういうふうに基本的には考えているんですか。
まず、ただいまの不法就労をしている人々が入管当局に出頭申告をした数、これは先ほど申し上げたとおり、本年初めから五月末までの間に全国で二万数千件という数に及んでいますが、他方、一たん出頭いたしました後に今度は出国するまでの間に、例えば出国するための飛行機の便がすぐにとれない、こういうこともございますので、場合によって出国までの一定の猶予期間を設けておりますので、五月三十一日までに出頭した者が全員すべて五月末までに出国したわけではございませんで、そういう人たちが出頭申告した後、六月に至ってからもさらに出国は続いております。
 それから次に、いわゆる単純労働者の問題、委員御指摘の点でございまして、これは国会においてもいろいろな委員会において御審議をいただいているところでございますが、政府部内でこの問題についての取り組み方として、まず専門的な技術等を有する人については可能な限り幅広く受け入れていく。他方、いわゆる単純労働者の問題については、これは関係するところあるいはその影響が非常に大きいので多角的な角度から、観点から慎重に検討していく、こういうことにしておるわけでございます。
 この問題について、いわゆる単純労働者というカテゴリーの人々を受け入れることにいたしますと、日本における労働市場に対する影響、あるいは失業というような問題が仮に景気の動きとの関連で起こった場合にどうするのか、さらにはこういう人たちを受け入れた場合に生ずるいろいろな行政的あるいは社会的なコストの負担をどうしていくのかという問題、あるいは生活習慣ないしは宗教等の違いによって住民との間でのいろいろな問題等を生ずるというようなことをやっぱり避ける必要があるという問題等のいろいろな面から問題を検討する必要がございますので、政府の中で関係各省がそれぞれの知恵を寄せ集めて、そして本来のあるべき姿というものを検討していこうということで現在積極的に検討を行っているというところでございます。
林野庁から出ている統計資料で「損益・利益処分等の推移」というものを見ますと非常に明確なんです。昭和五十一年までは余裕があって、国有林を切ってもうけがあって、そして利益の部外処分ができたのです。みんなほかに、基金に金を入れたり。これは国有林ですから国の財産ですから、もうけとしてじゃなくて、みんなこれを外に放出をしてきました。それが昭和五十一年まで。五十二年、五十三年を境にしていよいよ赤字に転換をするのです。そこで再建措置法が出てきたのです。
 それで再建措置法が出てきてから今日までになった。今日、到達点はどうなっているかといえば、一口でいえば、わかりやすく言うならば、昭和六十三年の決算を頭に置いてみますと、この特別会計は御承知のように事業収入を基本にして今までプラス、マイナスを論じてきた。これでいきますと、六十三年の決算では林産物の収入が歳入の中の三四％、支出の中で借金の利息の返済に相当する部門が三四％、いよいよ同じになりました。事業収入分は借り入れの借金で消えてしまうのです。そうすると、残りの人件費や投資というものは何であるか。全部借り入れでやるか、もしくは土地を売っ払うしかないんです。財産を売るしかないんです。こういう姿になりました。あと二、三年したらこれは予算組めませんな。木材の収入が全部利息で消えてしまうのですから。人件費その他全部借金に回すしかないのですから、これはもうパンクです、明確なパンクです。その累積債務が御承知のように六十三年の決算では一兆八千億ですけれども、今や二兆円になっている。
 さあ、明確なのは昭和五十三年から今日までのこの林野事業の運営の仕方、ここに根本問題があると私は思う。それは一口で言えば独立採算です。そういう考え方できておりますから。おっしゃったように、それ以前は日本の経済成長その他のためにどんどん木を切って利益を上げるほど山の木を切ったし、切れ切れと言って山の木を切りまくった。それがいよいよ限界に来た。後で植えたものはすぐ大きゅうなりませんから、植林したのが大体二十年から二十五年ぐらいになってきた、だけれどもこれはまだまだ切れない、あと三十年ぐらい待たにゃいかぬ。そういう情勢になってきたところへもってきて、この要するに治山事業というものが、一般会計繰り入れだとか治山事業というものについてどのような運営をしていくかという転機を迎え、そこから大蔵省からお金を借りては、金を借りるときには人を減らせ、機構を減らせ。また次、金借りる、また機構を減らせ、また人を減らせ。これの繰り返しだったのではありませんか、大蔵大臣。