さて、そこでもう一つ自治大臣に伺いたいのですが、これは法律そのものにも関係してくるのでございますが、今もちょっと言葉が出ましたように、総務庁がまとめている国の関与現況表というのがあるのですね。国が地方に関与している法律をすべて網羅してあるわけです。
 これによりますと、団体委任事務というのが二千二百三十九、実数にして千六百五十四あるわけです。まだ地方分権推進委員会ではこの問題については余り触れてない、若干触れてありますけれども。そうすると、これを見ると、この問題もどこかでチェックしていかなければいけないのですね、地方分権を進めるために。
 例えば理容師法に規定されている項目をちょっと見てみますと、床屋さんの試験をやるのでしょう、その試験をやらせた県知事は、厚生大臣かな、これは報告をしなければならないことになっておる。こんなことは我々素人が考えてみても、何でそんな必要があるんだ、その地域だけで十分完結する仕事なのに、何で大臣まで報告をしなければならないんだということが不思議でならない。これが全部法律によって規定されておる。この団体委任事務の問題も、結局法律の見直しをしないことには改革のしようがない。
 それで、じゃ法律全体はどうなのかといいますと、この見直しというのは各省庁ほとんど行われていない。今度通産省かどこかで若干何か廃止する法律をつくるそうですが、今までの経過を見ていると、七、八年に一遍ぐらいどかんと何百という法律をなくす。しかし、それはもう十年、十五年、二十年前に、完全に今の社会に必要のない法律だということで、一括して廃止しているのが今までの実情なんですよ。
 私は、だから法制局にも聞いたのですけれども、法律というのは基本的に見直し条項というのをつけられないのかと言ったら、なかなかつけられないらしいのですね、法律体系というのは難しくて。しかも法制局というのは、法律をつくるときには憲法の規定その他の関係法との関係を精密に検査をしてつくっていくのだけれども、法律そのものの見直しをしようという機能はどこにもないわけだ。法制局長官、そうでしょう、どうですか。法律そのものをどこかで見直す機能というのは、政府の中にあるのですか、ないのですか。
機関委任事務の廃止という大原則が出されたわけでございますので、これは当然のことながら各省庁いろいろな思い込み、思い入ればあるかもわかりませんが、この方針で従っていただくしかありません。
 ただ、私も前から考えているのですが、あるいは前から教わった中で、何が機関委任事務で何が団体委任事務で何が地方の固有の自治事務なのかというようなことにつきましては、表面を見ただけで必ずしも、ずばりこれはもう一〇〇％機関委任事務だとかということが、いろいろと争いがあったことは事実だと私は思います。そういう面で、本来的にだれが見てもごれは国固有の事務だなという以外のものは原則として機関委任事務というような、要するに国の仕事としてはみなさないというそこの仕分けが大事なのだろうと思うわけでございます。
 全く国と関与しない地方事務というのはないかもわかりません。また、地方事務と関連しながら国も関与するという仕事はいっぱいあると思いますけれども、明らかにこれは国本来の仕事だというものは法定受託事務という形で明記をしよう、それ以外は地方の事務というふうに大きく仕分けをしようという大原則が示されたというのは大変意味のあることだと思っております。それに従ってやらせていただくつもりであります。
お答えいたします。
 今の先生御指摘のような事実に対して私ども逐一反論するというわけにもいきませんが、まず概要を御説明しておきたいと思います。
 沖縄県の地主総数三万二千六百人まさにおられまして、その中の二万九千五百人、要するにほとんどの方は円満な賃貸借契約に同意をしていただいておるわけでございます。それで、残りの約三千人のうち百十三名が従来から、ただいま先生御指摘の昭和四十七年復帰当時からのいわゆる契約に同意をいただいていない方でございまして、残りの方はすべて一坪地主と言われる方々でございます。
 要するに、三千人のうち半分は本土におられるような方々でございまして、四十七年当時からのいわゆる在来地主の方々、そういう方は今百十三名。私どもはこの方々に対してかねがねいろんな形で御理解を求めるべく努力をしておりまして、実はことしも四名の方に同意をいただいているような状況でございまして、私どものこういう安保条約に基づく施設・区域の提供に対する御理解というのは少しずつ進んでおるというふうに考えておるところでございます。
 したがいまして、従来から契約を拒否されている方々に対しましても、私ども常日ごろ何回もお邪魔して、こういう条約上の提供義務の必要性といいますか、そういうものについての御理解を求めながら、どうしても契約に応じていただけない方に対して、駐留軍用地特措法に基づきましてやむを得ない措置としての使用をさせていただいておるところでございます。
 したがいまして、差別というふうなお話が今ございましたが、そういうことは決してございませんで、常日ごろから私ども職員がそれぞれの地主の方のところにお願いに行って、こういう努力をした結果、どうしても契約に応じていただけない方に対する法律に基づく手続をやむを得ずとらせていただいているというのが実情でございます。
 先ほど所得税等のお話もございました。これは確かに現在、阿波根さんも年間一千万円以上の借料が私どもの計算上出てまいります。そういう方が十年分の一時所得ということになりますと、確かにその所得というのは一時所得ということで課税されるというのが日本の税法上の規定でございます。毎年毎年の契約をされている地主さんに対しては毎年毎年の所得が発生する、しかしながらこういう一定期間の収用に関してはそういう一時所得に対する通常の税法の規定に基づく税金がかかる。しかしながら、一方では税法上も平均課税というような制度がございまして、たしか私の記憶によりますと一時所得の金額が年間総所得額の二〇％を超えるような場合には五年に分割するような仕組みもございまして、そういう制度も御利用いただいているんではないかと思います。
 そういうことで、税法上の手続等、そういう手続ももちろんございますが、そういうことに伴って私ども差別をしているとか、そういうふうなお考えは必ずしも当たらないのではないかなというふうに考えておるところでございます。
 いずれにいたしましても、私どもはそれぞれの地主さんに御理解をいただけるような努力は今後とも続けさせていただきたい、このように考えておるところでございます。