行革をやる場合に、せっかく大規模な行革を検討しようとする場合には、総論としては国民はぜひやれということであっても、各論に入りますと、自分のところに負担が降りかかってくるというようなことから、各論が反対ということになりがちでございます。いままでいろいろ各方面で行革の必要性が叫ばれ、また内閣でも行革を取り上げてこられたわけでございますけれども、なかなかつまくいかなかった、これはやはりそういうところにあるのではないかと思うのです。
 そこで、国民に理解と協力を要請し、そして行革の遂行を成功に導くには、どうしても明確な行革の理念というものを国民に示して、理解と協力を仰がなければならないと思うのでございますが、この行革の基本的な理念について長官にお伺いしたいと存じます。
行政改革に対する国民の皆様方の御関心と期待は非常に大きいと思います。日本が終戦以来三十数年たちましたが、この間に行政につきましてはいろいろな実績もございましたが、高度経済成長以来非常に肥大化して、ぜい肉の多いところも目に見えますし、さらに八〇年代、九〇年代を展望した新しい行政需要というものも出てきつつあります。その上に、財政窮乏という問題が差し迫ってまいりました。こういう諸般の問題を解決するために、行政改革に対する期待が非常に強まっておるものと思われます。総理大臣も私も、この現下の最重要政治問題を解決するために真剣に取り組む所存でございます。
私は、最近行政改革の問題につきまして国民からほうはいたる世論が巻き起こってきておる、これに対して内閣総理大臣みずから、増税なき財政再建、行政改革に政治生命をかけるとまで言っておられる、こういう状況に際しまして、中曽根長官、行政改革の責任者といたしましてどういう決意で臨んでおられるか、まず御決意のほどを伺いたいと存じます。
昭和五十三年度における行政管理庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 行政管理庁の歳出予算現額は百七十六億一千五百六十四万円余でありまして、支出済み歳出額は百七十五億二千九百六十五万円余、不用額は八千五百九十八万円余であります。
 支出済み歳出額の内訳は、人件費七十一億六千百五万円余、事務費等十九億七千五百九十八万円余、統計調査事務地方公共団体委託費八十三億九千二百六十二万円余であります。
 不用額を生じました主な理由は、職員に欠員があったので、職員基本給を要することが少なかったためであります。
 以上をもちまして、行政管理庁関係歳出決算の概要説明を終わります。
これより会議を開きます。
 昭和五十三年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、総理府所管中行政管理庁について審査を行います。
 まず、行政管理庁長官から概要の説明を求めます。中曽根行政管理庁長官。
結局、不破議員の質問に対する政府の答弁がきわめてまずかったということをみずから認められたようなものなんですね。弁解ばかりやっている。いま、そういう資料としてお出ししたことは経験として言えますという話があった。
 そこで、科技庁の不見識さを示す事例を示します。
 この辻原子力安全課長がみずからつくったのかどうかは知りませんが、とにかく辻課長の責任において出されていることは紛れもない事実。この質問の特徴は、課長自身が「先般の御意見を踏まえ、不破先生の質問の発言振りを引用した質問（案）をつくりました。」と述べているように、これは完全に特定政党の意向を受けて、それに沿う立場に立っていることなんですよ。この中で科技庁の辻課長が「通産省からお届けしたものと同じ」と言っている。
 では、この通産省の文書はどんなものか。これはちょっとお配りするだけの部数をコピーしてないのですが、ここにある。これは「浜岡原子力発電所三号炉の地震対策について」という表題で、提出は「昭和五十六年二月六日資源エネルギー庁公益事業部」これはちゃんと一明記されています。資料の形式をとっています。そして内容は「一、衆議院予算委員会（昭和五十六年二月四日）における指摘事項」として「（一）浜岡のような地震多発地帯に原発を作るべきではない。浜岡三号炉を通産省で審査し、パスさせたのは誤りではないか。」等、三項目に分けて不破質問の要点をこれは通産省なりに整理しているのです。次いで二として「通産省の見解」その中がまた細分化されておって、「（一）浜岡三号炉に関する通産省の安全審査について」これに説明がある。「（二）浜岡三号炉の安全審査における想定地震動について」これに説明がある。「（三）地盤の安定性について」これに説明がある。こういうふうに項目を立てながら通産省の見解がるる述べられている。そして最後、三としてまとめが書いてある。確かに、これなら一応国会議員の要請を受けて政府が資料提出した、この資料の範囲です。
 ところが、ごらんなさい、いま手元にある科技庁が出したのを。これは質問そのものなんですよ。そして、そのとおり質問されているのです。ここが全く形式、性格を異にしているんですね。だから、科技庁の文書というのは、政府みずからの答弁を念頭に描きつつ、それに合わした質問をつくった。だからこそ、よく言われる八百長の台本づくり、こういうことになってくるんですよ。憲法には「内閣は、行政権の行使について、國會に對し連帯して責任を負ふ。」としているわけでしょう。また「すべて公務員は、全體の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」こうも明記されているわけでしょう。そういう点からいって、私は、国会に対して責任を負っているはずの内閣に質問をつくらして、そのまま質問する、これは国会の権威、役割りを著しく失墜したものだと思う。しかし、特に長官に伺いたいのは、政府の立場と政党の立場は区別すべきだ、こういうふうにおっしゃった。また、先ほどの不破質問に対する答弁の違いについても、わざわざ質問をつくってまでやったのじゃない、一週間勉強してそういう答弁にしたのだ、こういう話です。しかし、現に自民党議員の意向を受けて、その意向に沿った質問をつくり、答弁が行われている。こうなってくると、自民党が政府を私物化している、あるいは政府が特定政党に従属している、客観的にはそう見られても仕方がないんじゃないですか。