委員御指摘のように、昨年の九月に新聞の報道がなされまして、直ちに理事長に建設省に来ていただきまして、この事態は重大に受けとめておる、したがって、今はゼネコン談合の問題等が世間を騒がせておるさなかであるから、この内容について精査をしてもらいたい、その結果を御報告願いたい、こういうことをお願いを申し上げまして、理事長は直ちに調査委員会を設置をされまして、十七回に及ぶ調査をされました結果、別段報告をすることはない、ないといいますか、事実がないということでありました。
 その後、三月の六日には公取の方から刑事事件として告発をするという情報を得ましたので、その前にお呼びして、こういう状況になっておるように我々は思料しておるけれども、どのような状況なのかと言ってお尋ねをしましたら、理事長は、私は、担当者と書いてある、担当者と言われておるとおのずから限定されるのではないか、担当者にも直接お聞きになったようでありますけれども、そのような事実はないということでございました。したがいまして、私どももそれ以上の、検察力を持っておりませんので、そういうことはやっておりませんが、今広野さんにもお答えを申し上げましたように、公取も相当の確信があって告発をされたと思いますので、そのことも重大に受けとめて、理事長には、下水道事業団は、捜査当局に対して積極的に協力をしてその真相を明らかにするように努力し、協力をしてもらいたいということを申し上げております。
 したがって、現在は、公取がお話しになりましたように、司直の手にかかっておりますので、その真偽はいずれ明確になってくるだろうと思います。そのまま、このような状況は疑いがあるということだけで処理、処断をするということについては問題があろうかと思いますので、捜査当局の状況の推移を眺めて、その結果を見て結論を出したい、厳正な処分をしたい、こういうふうに思っております。
それじゃもう一つ、今度は大臣に聞きたいと思っているのです。
 それは何かというと、昨年の九月に「下水道事業団が談合指導」、非常に大きな活字が新聞に躍りました。毎日新聞です。その際、建設大臣は何て言っておられるかというと、「事業団の談合指導が事実であれば厳重な態度を取る」、こういうふうに発言されたとこれまた報道されております。この点についてなんですけれども、大臣の方では直接この事件について、疑惑について調査をされましたか。そしてまた、その結果はどうであったかということについてお答えいただきたいのです。
お尋ねの下水道事業団が発注する電気設備工事に関してこういうシェア、これが事業団で知っていてやったのではないかということでございますが、実は私ども、このような大手五社と中堅四社のシェア割等というのは認識が全くなかったわけでございまして、これもやはり今後検察当局等の捜査段階で事業団としてその捜査に協力せざるを得ない、その推移を見守るとしか私どもは言えないわけでございます。
一月末の予算委員会で、これは衆議院の予算委員会でございましたけれども、ダイオキシン問題についての質疑応答がございました。そのときに、中川農水大臣は、このダイオキシン調査に数カ月の調査期間がかかりますというようなことを返答しまして、その場はすっと流れていったわけなんです。
 それが、二月一日のテレビ朝日の報道になりまして、わずか一、二分の報道であったやに聞いておるわけでありますけれども、それが全国に流れまして大きな効果が出てしまったということです。私は、国会審議が一番重要な審議の場所であろうと思ったのに、国会の報道がその程度で、わずかのテレビ放送によって大きな影響が出てくるかな、報道のあり方というものについても一遍検討してみなきゃならないというふうなことをその当時感じたんです。
 しかし、ダイオキシン問題について、あれほど大きく問題が出てきたんだからここはいち早く環境庁は取り組まなきゃならないということで、私は二月三日の質疑応答を聞いておりまして、何とか各省庁が寄り集まって対策を講じていこうじゃないかという提言をしまして、それが受け入れられるところになり、そしてなおかつ、それだけではだめだということで関係閣僚会議の設置にもなっていくわけであります。そういうふうに環境庁がイニシアチブをとってやっていかなきゃならない点が多々ある、こう私は思っておるわけです。
 それから、影響評価でありますけれども、環境庁は環境庁なりに所沢に研修センターというのをつくっておりまして、そこは協力していろいろな大気や土壌なんかのダイオキシン問題や、その他の影響評価というものについての数値は出ておるわけなんですけれども、しかしその数値が出ておってもそれを公表できない。公表することによって別の弊害が出てくるんじゃないだろうかという危惧に駆られてそれが出せなかった、こういうようなこともあるわけです。ですから、農協で調べた数字が発表できなかったというのもそういう背景があるんじゃないか。
 だから、所沢のＪＡでその数値を出しながら、発表ができなくて対策がおくれたということで非難も受けたわけでありますけれども、公表して何ら心配のないという体制をこれから世論づくりとしてやっていかなきゃならないんじゃないだろうかという感じを強く持っております。
 それから、環境行政についていろいろ御指示をいただいたわけであります。例えば古紙の処理であります。
 循環型社会ということで、今までは古新聞ということで始末されておったわけでありますけれども、その新聞が再生されるというふうな状態になって、読者の方々が古紙を利用した新聞紙は読みにくいとかなんとかいって不満が出ておったわけでありますけれども、このところ、新聞社にしても古紙を七〇％から八〇％使っていっておるということで、やはり環境に優しい社会をつくっていくがためには新聞紙、古紙であろうがそういうふうな活用がされるんだ。また、その循環を繰り返さなければ日本の社会というのは存続できないんだというぐらいの気持ちをみんなが持ってくれれば、私はいい環境ができていくんじゃないだろうか。
 自動車にしても、リサイクルしていかなきゃならないということを言いながらも、新車が出れば新車にすぐ消費してしまう。そして、買いかえがどうだろうかという販売の宣伝に乗ってそういうものが利用されてしまう。ですから、もうある意味においては、このくらいの年月は車は使ってもらわなきゃなりませんよというような、これは法で縛るというわけにもまいらないと思いますけれども、税制上の恩典とか何か与えてこれを活用できるようにしていくべきではないだろうか。そしてまた、部品関係でももっと画一的な統一的な部品を使っていただければ、部品のリサイクルということも可能じゃないかと思うわけでありまして、私は環境産業から新規産業の創出がたくさんできると思っておるんです。
 そういう面の活用をしていけば、今七十万とか百万の雇用創出だといって笛や太鼓をたたいておりますけれども、私はそういうものが可能になってくるんじゃないだろうかと思っておるわけでありまして、そういう面からも環境行政をしっかりとやっていかなきゃならない、こう思っておるわけであります。
 報道関係にいたしましても、またリサイクル問題にしても、循環型社会を形成するにいたしましても、やっぱりみんなの理解と協力というものが必要であるわけでありまして、環境庁としてもそのような対応をしてまいりたい、こう思っておるわけでありまして、より一層の市川先生の御協力、御指導を賜りたいと思っておるところであります。