運輸省としましても、トラック事業にかかわる過積載の問題はこれの防止が極めて重要であると考えておりまして、事業者を通じこれの防止の徹底を図るということで常日ごろ指導しておりますが、特に最近は運輸省の監査の中での重点項目として、事業者の意識の徹底あるいは違反の処分の厳正化を図っているところでございます。
それはこういうことだと思うのです。行革審の答申が出る前に警察庁が運政審のヒアリングを受けて意見を出した、こういうことが一部ちょっと出たことについてだと思うのでございますが、これは運政審のヒアリングを警察庁が受けたということではございませんで、過積載の取り締まりだとか過積載というものを抑制していく上でどういう問題があるか、運輸省に対する要望とかそういうものがあるかどうかということで運輸省と話をした、それの内容を運輸省の方で運政審の方へ説明された、こういうふうに私は聞いているわけでございます。
 私の方から運輸省に申し上げました内容と申しますのは、道交法上はいわゆる行為者責任の追及というのが原則である、したがって、背後責任の追及というのは立証上大変難しい問題があり、どうしても限界があるというようなこと。それから、過積載について行為者に対する取り締まりだけで担保をしていくというのは難しい、運輸省が監督官庁として事業遂行の一環として事業者に対する行政処分とかそういうものをやっていただきたいというようなこと。それから三点目には、同じく運輸省が事業監督の中で指導なり規制をいろいろと行うことができるのではないかというようなこと。例えば、下命容認等の背後責任が明確な場合には、車両停止のみではなくて事業停止などその運用の強化ができないだろうかというようなこと。それから、取り締まりといいましても要員の問題とかいろいろ大変困難な問題もある、したがって、自動車に精度の高い自重計の設置義務づけなどが行われれば、その違反の抑止だとかあるいはそれによって指導警告ができるとか、相当の効果があるのではないかというようなことをお話したわけでございます。
あってはならないわけですけれども、現実は、私は、今例えばトラック事業に関連して起きているいろいろな弊害が一段と強まるのじゃないかなという感じを持っております。言うまでもなく過当競争が非常に行われているわけ
です。
 これに関連して、八月三日だと思いますけれども、警察庁が運政審で意見を述べているのですけれども、どんな内容だったのか、ごく簡単に説明していただきたいと思います。
その事業の目的が全くとんでもないものにすりかえられてしまっては困る。しかし、その目的に沿った上で改良するとか、ちょっと変えていくとか、こういう前向きの要求に対しては、後ろ向きの要求など受ける必要ありませんが、前向きの要求はできる限り積極的に取り込んであげて、そこに入植された方が見事成功なさるようにひとつバックアップをお願いをしていきたいと思います。これはもう氷山の一角だと思いますよ。まだいっぱい要求はおありになると思うのです。私がなぜこれは申し上げたかといいますと、公団事業が完了した後の受益者に対するいろいろな対応というものまで含めて、これからの取り組みをお願いを申し上げたい、実はこう思っているわけであります。答弁は結構でございます。
 次に、先ほど来からも議論がございましたが、今年度の事業として、負債対策に対する公団事業償還円滑化特別対策事業ということで、事業の芽が出ました。さっきも大臣おっしゃいましたように、これは芽を出したということに意義があり、今後はその内容等においても大きく充実を図っていきたい、こういうお話でございます。本当にいろいろな負債については一概に申し上げられません。これはもういろいろな要素があるわけでございまして、現在の負債がこれだけあるからこれは国が何とかせいという簡単な問題でないことはよくわかります。本人が努力をしなければならない部分も当然あるでしょう。
 しかしながら、公団事業の場合は農家負担といいますか、農家御自身が抱えられる負債金額全体が余りにも大きい。そこへもってきて、先ほどからお話があるとおり、農業をめぐるこの十数年、特に激変に次ぐ激変が起きてきているわけであります。国が事業を起こしそこにお入りになった。しかしながら、国際経済また国民経済、また農業そのものの状況の中で大きな変化が起きてきた。その変化の中で御自身が消化できる変化はいいけれども、消化し切れない変化の中で本当に御苦労しておられる方がたくさんおいでになるとすれば、国の事業であるだけに、これは国がそれ相応の対応をしてあげることが、だれが考えても、農業者以外の国民から見ても御納得をいただけるものであろうと私は思うわけです。ですから、この新しく出てきた公団事業償還円滑化特別対策事業、それと従来もおやりいただいている負債対策事業、これらを総合的に充実し、そして本当に将来なるほどそうやっていけば途中であきらめなくともこれは乗り切れるわい、こうお感じになれるような対応をぜひお願いをしたい。そこで先ほどから本年度は六十万、六十万ではどうにもならぬとかいろいろ議論がありますが、私はそうは思いません。これはスタートですからこれから先の内容とこの事業の展望をお聞かせいただきたい。
 時間がもう余りありませんので続けて申し上げます。私から申し上げるまでもありませんけれども、西ドイツの場合はいわゆる構造政策、土地基盤整備というような明確な事業に乗っかって、その事業に参加される場合の受益者の負担というのは無利子です。利子はありません。これは西ドイツでもそこまでこの事業に対する重さというものの国民合意が図られて、基幹的な特に国が行うような事業については無利子制度というものまで用意されている。小さなものは別であります。私はそれに公団事業が匹敵するかどうかそこまでは明確には指摘はできませんけれども、そこら辺まで踏み込んだ考え方といいますか、そういうものも背景にお持ちになっていただきたいな、実はそんなふうに考えておるわけであります。具体的なこれからの円滑化事業の展望をちょっとお示しをいただきたい。