審議会に諮問しております中身は衛星放送のＢＳ３後継機の段階における衛星放送のあり方ということでございます。具体的に衛星をどのようにして調達するのかという調達法人なり調達方法の問題というのは諮問いたしておりません。どういう技術を使った放送、どういう方式の放送をやるのか、あるいはどういった人たちにやらせるのかという実施主体の問題とか、あるいは制度的な点で検討する必要はないのかといったような点を中身とする諮問をして検討していただいているところでございます。
 さしむき使用をする四チャンネルにつきまして、これはＮＨＫとＪＳＢとハイビジョン推進協会の関係者で調達法人をつくって調達をするという準備が進められているところでございまして、この調達法人につきましてはＮＨＫがかかわるものでございますので、この調達につきましては内外無差別、透明、公開の国際入札手続を確保する必要があるということで準備が進められているところでございます。
そうしますと、電波監理審議会に諮問していると言われる調達法人のあり方、それから事業主体の問題、それに放送形態、どうもこの三つが諮問されているように私は受けとめているんですけれども、少なくともこの三つを諮問しているとすれば、調達法人のあり方などというのは基本的な問題ですよね。しかし今回何か法人をつくるようなお話が出ているわけでしょう。そういうものとの関係というのは一体どうなるのかなと。
 まだあり方の問題について答申が出ない、ことしの五月に出るというお話になっているのに、ＮＨＫとかＪＳＢとか、銀行五社とか八社とか、そういうものを入れて放送衛星何とか会社を調達法人としてつくってしまうということになると、諮問をしている調達法人というのは何の法人なんだ、またもう一つつくるのかというふうに私は受けとめるんですが、違うんですか。
先ほども申し上げましたように、八チャンネルを使った放送を平成九年を目途に実施するということにつきましては放送普及基本計画で電監審の審議を経て決まっておるわけでございます。そしてまた、それを具体的にどういう形で実施するかということについて、昨年以来電監審でそのあり方について御審議をいただいているところでございます。
 したがって、この衛星四チャンネルをさしむき実施するということは、現在のＮＨＫ二チャンネル、ＪＳＢ一チャンネル、ハイビジョン推進協会一チャンネル、四チャンネルの放送の継続確保の観点からひとまず四チャンネル分の調達をしようということに相なっておる次第でございます。
どうも僕は理解できないんだけれども、八チャンネル構想というのがあって、それがやれればそれにこしたことはないという前提で受けとめた場合に、いろんな事情があってそれがだめだ、あきらめたと。それで今度は四チャンネル四チャンネルでいくと。そういう方法があるのだそうだからね。今そういう計画になっているんでしょう。そういう計画に変更するに当たって電波監理審議会に何か諮問されているわけでしょう。何を諮問されているんでしょうか。
 それらを含めて考えると、八チャンネルでいこうというのと四チャンネルでいこうというのは、何かその辺に大きな変化、また変更しなければならない理由というのが基本的に何か存在しているんじゃないかということを考えるんですが、間違いですか。
正確な意味でお答えを申し上げたいと思いますが、信用保証協会に対して今のような条件をつけるという指導は行っておりません。ただ、この緊急経営支援貸付制度につきましては、私どもとしても特にこの運用に当たりまして困窮度の高い中小企業を優先するように各都道府県にお願いいたしておるところでございます。
 ただ、ぜひ御理解いただきたいと思いますのは、この制度も金融制度の一種でございますので、その融資に当たりまして将来の返済可能性といったようなことをチェックせざるを得ないということはぜひ御理解いただきたいと思っております。
南沙群島問題でございますけれども、先生御案内のとおり、中国、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、さらには台湾、この五カ国ないしは一地域、これが南沙群島のすべてあるいは一部の領有権を主張しているわけでございます。
 今お尋ねの平和的解決に関する合意が成立しているかどうかということでございますけれども、この点につきましては、一九九〇年以来インドネシア政府がイニシアチブをとりまして、関係当事国の参加を求めて非公式な会合というものをこれまで三回続けてきたわけでございます。
 そういう状況の中で、昨年七月でございますけれども、マニラで開催されましたＡＳＥＡＮ外相会議、この場におきまして南シナ海に関するＡＳＥＡＮ宣言というものが発出されたわけでございます。
 その主たる内容は二つございます。一つは、南シナ海に関する紛争を平和的な手段で解決すること、これが第一点。それからもう一つは、すべての当事国が自制すること。これが二つ、主たる内容でございますけれども、これにつきまして中国は、本件問題を平和的に解決することについて、この点について同意するということを言っております。さらにベトナムは、今申し上げました宣言を全面的に支持するということを表明しておるわけでございます。
 またさらに、昨年の十一月でございますけれども、李鵬中国首相がベトナムを訪問をしました際に、中国とベトナムの双方で共同コミュニケというものを発表したわけでございます。ここにも主たる点といたしまして二点盛り込まれているわけでございまして、第一点は交渉を通じて平和的に解決することを再確認するという点でございます。それからもう一点は、この問題が解決されるまでの間双方はいずれも問題をさらに複雑化させるような行動はとらない。この二点を内容とする共同コミュニケを発表したわけでございます。
 私どもの立場でございますけれども、こういった努力の積み重ねを通じましてこの地域の対立が緩和されていくことを強く期待しておるわけでございます。