これが限界なのですよ、これが限界。副総理、大蔵大臣としてではなくて副総理、今のこういったこと、議会人として大きな限界というものをやはり感じていただいたと思います。貸借対照表の作成の必要性、また会計検査院の独立性、そしてまたこの決算委員会の再活性化、いかがでしょうか、副総理として。総括的なコメントをいただきます。
御承知のように、会計検査院は、内閣が作成しました決算について検査するという立場にございます。決算をどのような形式で作成し、報告するかということは、内閣において十分検討し、対応していただくべきことであるというふうに考えております。
ちょっとそれでは全然国民は納得しないのです。では、大蔵省に言っても無理ですから、会計検査院として、議会として要求しますけれども、いわゆる債務、国として負っている全体の債務、さらにそれをカバーするための資産、それを本当に簡潔に出していただきたいのですけれども、それをお約束できますか、会計検査院長。
国全体の債務ということではなくて、今先生御指摘の例えば国鉄等につきましては、従来から私ども、今後処理を要する措置ということで取りまとめをして国会に提出をさせていただいているところでございます。ただ、これにつきましても、皆それぞれその性格等が違いますので、一概にこれがすべて債務であるというようには申せませんが、少なくとも一般会計等にあらわれております国債のほかに国として処理をする事項があるものにつきましては、こういうような形で御説明をさせていただいているということを御理解いただきたいと思います。
では、端的に聞きますけれども、今国としていわゆる借金、国債だけではなくて、隠れ借金とかあります。並びに、国鉄清算事業団のああいう特別勘定の負債、どのくらいいわゆる負債としてあって、それをカバーするだけの例えば政府が持っている資産、単純にどのくらいあるのですか、答えられますか。——だれも答えないのですか、答えられないのですか。これが現状なんですよ。
先ほど国の会計が基本的に企業の会計とは異なるということをちょっと申し上げましたが、先生御案内の、御専門のところでございますが、国の支出に係る資産が広い意味で国民の資産形成につながるものでありましても、例えば一例を申し上げますと、地方公共団体あるいは社会福祉法人等に対する助成の形をとるものがあったり、また例えば河川、海岸等、こうしたものは原始的に取得しているものがあったりなど、こんなことから企業活動における貸借対照表の作成と同じ考え方で整理することになじまないところがあるというように考えておるわけでございます。
 アメリカにおきましても、私ども必ずしも十分詳細には存じませんが、今先生御指摘のような形で政府の財務状況についての情報を提供するということで、アメリカ政府がいろいろ努力をされておられるというものと理解しております。私どもといたしましては、従来から国民各層に対して種々の資料等を提供して、広く国民に財政状況を御理解いただけるように努めたところでございますので、今後ともこうした努力を払っていきたいと思っております。
では、大蔵省に聞きますけれども、先ほど、いわゆる国の会計は企業の会計とは違う、では企業の会計は何に基づいているかというと、ゴーイングコンサーンです。継続企業です。いわゆるつぶれるかつぶれないかという観点から、今の民間の会計手法がある。では、これから国はつぶれないという保証があるのだろうか。もうないと思うのですよ、この厳しい時期において。そういった観点から、まさに民と同等の会計制度をやはり国として持つべきだと思うのですけれども、改めて聞きます、いかがでしょうか。
今先生から、アメリカにおきまして貸借対照表を試みにつくっておられる御指摘がございました。私ども、もう先生御案内のとおりでございますが、国の会計は基本的に企業会計とは異なるものでございまして、一般的に申しまして、政府の貸借対照表を作成するということはいろいろなじまない面があるだろうと思っております。ただ、国の会計のうち、企業活動に近い活動を行っております特別会計につきましては、その性格に着目して、企業会計に準じた貸借対照表等を作成しておりまして、これを国会へ御提出させていただいているところでございます。
 また、国の財産等につきましては、その種類ごとに、国有財産法あるいは物品管理法、債権管理法等のそれぞれの管理体系を整備いたしておりまして、これらの体系のもとで国庫の管理状況を取りまとめて、それぞれ国会に御報告させていただいているところでございます。
若松先生が米国の議会及び会計検査院を訪問され、勉強の結果、ただいまいろいろ貴重な御意見を拝聴をさせていただきました。
 決算委員会の重要性につきましては、委員長も深く思いをいたしておるところでありまして、今後、委員会の中で、また議会で議論が深まることを期待しておるところでございます。
どうしても答えにならないのですね。
 私は、東海銀行の出島判決の判決文、あるいはこの富士銀の判決文なんかで、はっきり判決文の中に、大蔵省は隠ぺい工作に加担していたというような判決文までいただいているのですよ。大蔵省自体に対して裁判所が弾劾しているのですよ。そういう経過もあったからこそ、一緒になって隠ぺい工作をやっているのじゃないかという仮説の中でこういう質問をずっとしていたのですよ。だから、この七月二日にプロジェクトチームを動かしたと言っていますけれども、本当の話はもうとっくの昔にわかっていたのですよ、プロジェクトチームなんかつくらなくても。そういう答弁も、平成三年九月の参議院で、当時の橋本頭取が、事件のてんまつの全部の報告を受けているといって答えてしまっているのですよ、そういう問題についてももうとっくの昔に。
 そういうことをも含めて、とにかく、この中村さんを一カ月半ぐらい缶詰にして調査しているのですから、もう六月の時点で。だから、もう七月二日の時点では大半のことは概要がわかっていたのですよ。概要がわかっていたからこそ対処方針が出ているのですよ、六月十七日に一回。そして、個別の案件として赤坂支店問題も出ているのですよ。だから、ある意味では、これは富士銀行、うその可能性が高いのですよ、このプロジェクトチームの話そのものが。そこを私は言っているのですよ。そこまで厳密に調べたのかどうか、もう一度お答えください。