この問題については大変大きな危惧が出されていますので、よく再検討していただきたいというふうに要望したいと思います。
 次にミバエの問題ですけれども、これもＡランクで、アメリカのみならずオーストラリアも同じ扱いにしようというものですが、もしミバエが一匹でも入ってきたら大変なことになるわけで、このような措置について、農民団体はもちろん、昆虫学者も反対をしているわけです。レモンにはほとんどミバエがつかないからと、ミバエ発生地域からの輸入レモンの消毒を免除したり、カリフォルニアのミバエ発生地域七郡のうちの二郡が安全宣言をすれば消毒措置をしなくてもいい、そういうような措置をとったわけですけれども、こういう点は非常に理解に苦しむわけです。ＥＤＢ消毒のレモンというのは、新聞報道にもありますけれども、黒焼けで商品にならないと、実際に輸入をした業者もそう言っています。それから、低温冷蔵の場合には流通段階での腐れが激しいというふうに言われていて、これもロスが大きく採算ベースに乗らない、そういう経済的な事情から日本が圧力に屈したのではないか、そういうふうに言われているわけですが、この点どうでしょうか。
臨床試験につきましては、外国の実態を申し上げますと、必ずしも国別でそう厳しく差別しておるという状態ではございません。先進諸国家におきましても、臨床データの相互の受け入れを現実に行っております。
 いま先生のお話しございましたわが国におきます臨床試験の取り扱いでございますが、人種の差によりますいろいろな効果の発現の差、あるいは副作用の状況等の差異があるというおそれがありますので、従来はこれにつきましては国内で試験を行ってきたわけでございますが、ＥＣ等の要望におきます在外日本人のデータというものの普遍妥当性につきまして、薬事審議会等の関係専門家の御意見もいろいろ聞きまして、その取り扱いについて慎重に検討してきたわけでございます。
 外国におきます臨床試験につきましても、世界医師会が定めました医の倫理規定、ヘルシンキ宣言倫理規定もございますし、そういうものが遵守され、また欧米諸国におきます治験に関する法的な規制もございますので、そういう点を十分に検討を加えまして、被験者の人権の保護が十分に配慮されながら適切な試験が行われるというものを受け入れるように、十分検討してまいりたいと思っております。
その点についてはかなり多くの専門家の皆さんから疑問が出されているので、私はこの点を指摘しておきたいと思うのです。
 それから臨床試験の第一相試験についても、外国にいる日本人だったら、長期滞在者はもちろん、二世でもいいということで、海外での試験データを受け入れようということですけれども、いままで日本で実施をさせてきたものをなぜ外国での実施を認めたのか、この点大変不満であるわけです。国民の生命、安全から考えるならば明らかな後退だと思います。食生活、環境の違いによる変化の問題もさることながら、試験される人たちの資格が適格かどうかなどどこまでチェックできるのか、この点も専門家が指摘をしています。目の届かないところでの実験となるし、それから人が集まらないために東洋人ならだれでもいいというふうになりかねない、この点も言われているわけですけれども、いかがでしょうか。
ただいまの先生の御質問の点でございますが、動物試験につきましては、従来から、先生からお話しございましたように、急性、亜急性につきましてはわが国で試験の繰り返しを要求しておる。しかし、長期の慢性毒性あるいは発がん性等の長期の試験につきましては、外国での試験データーの受け入れを行ってきたわけでございます。今回の交渉におきまして、折しも日本ではＧＬＰ、つまり安全性に関する動物試験の基準の作成をほぼ終わっておりまして、これにつきまして、近く日本におきましても実施をするという段階になっておったわけでございますが、このＧＬＰの基準に適合するという原則によりまして外国の試験データを受け入れるということを考えておりまして、この点につきましてはＧＬＰの基準を厳密に実施し、そしてその試験データの受け入れを図ることによりまして、いま先生からお話がありましたような問題のあるデータにつきましては排除できるのではないかと考えております。
私は横浜の例を聞いているんです。これは横浜市の民生局が、「保護者の皆さんへ」と、こう出したパンフレットを入手したんですが、それによりますと、保育所の運営費については、「昭和五十七年度の保育所の運営費を一〇〇とすると、およそ横浜市は五九％、国が一八％、保護者の負担は二三％となります。」、こういうふうに実は市民に告知をしているわけです、大臣。いま全国平均的なことを言われましたけれども、これは五十七年度の横浜市民に市が広告をしたのを入手したわけです。でありますから、私はなるほど平均的に見ると、いまあなたが言われたようなことになっているかもわかりませんが、結果的長国の財政支出、国が出すところの措置費、そういうものが非常に低いためにだんだんだんだん、超過負担という形において、それが自治体財政を――横浜の場合の例を言うとこういうことになっていると思います。
 それと、いま一つお聞きをしておきたいんですが、結局全額負担だと。ところが、これは収入階層別によって保育所の徴収料金が違いますね。収入というのは、所得税の税額によって、また住民税も含めた税額によって徴収基準金額が違ってるんですが、そうしますと、これは五年間所得税が据え置かれておりますから、保育料が毎年その結果引き上げになっている。それはなぜかというと、御承知のように所得税減税がありませんから、収入がふえますと、税の項目では上のランクに上がっていくわけですね。上のランクに上がれば、それだけいわゆる徴収金の基準金額が上がっていく。こういうことでありまして、このことは、全額本当は父兄負担になっているんだが低所得者を免除していると言いながらも、現実Ａ、Ｂ、Ｃと、こういうふうにずっと階層別になってて、一覧表がありますが、このようにどんどんどんどん上へ上へと、所得税減税がないから、据え置かれているから、上がるわけです。こういう事態を解決しないと、ますます父母は負担に耐えかねる、保育料の負担に耐えかねている。こういう問題が起こっていると思いますが、これらの問題はどう解決されようとするんですか。もう五年間もこれずっと据え置かれていますから、どんどん上のクラスにいって、どんどん父母負担というのは非常な大きい金額に、どんどんこれは上に上がっていくわけですから、そういう点はどう大臣お考えですか。