中小企業を取り巻く経済状況は非常に厳しいものがございます。特に、累次の円高などによりまして、産業構造の転換に直面しておるということでございますけれども、こういった中小企業の活力を維持していく、あるいは経済全体のフロンティアを拡大していくという意味におきましても、中小企業が新分野に進出をしていくとかあるいは新規事業にチャレンジをしていく、こういうことが必要になってくるわけです。
 私どももそういったチャレンジに支援をしていきたいということで、平成五年十一月に中小企業新分野進出等円滑化法、これを施行いたしましたし、また同法は本年の五月に、準備の段階も含めて改正をいたした次第であります。また本年四月、中小企業創造活動促進法というものも制定をいたした次第でございます。こういった二つの法律によりまして、中小企業の新分野進出、新規事業への取り組みなどに対しまして、予算面、税制面、金融面などによって支援を行ってきているところでございます。
 実績状況、施行状況ということでございますけれども、中小企業新分野進出等円滑化法につきましては、施行以来千六百七十六件、これは九月末の数字でございますが、認定しております。それから中小企業創造活動促進法につきましても、昨日現在、十月十八日現在で二百五十五件という認定件数に上っておりまして、中小企業のこうした分野に対するニーズというものは非常に高いものがあると考えております。
 今回のこの労確法の改正でございますけれども、このような中小企業の新分野進出などに対する支援策あるいは新規事業育成策の一環といたしまして、こうした中小企業の取り組みを人材確保面から支援をしていこう、こういうものでございます。これによりまして、こうした中小企業の取り組みについて総合的な支援策が整っていくということになると思っております。これによって中小企業の経済構造改革への対応を促進することに資するものと考えております。
ありがとうございます。
 それで、この法案と、先ほど松岡代表の方からも話があったわけでありますが、中小企業庁さんのいろいろな事業がございます。中小リストラ法あるいは中小創造法という新しい取り組みもなされているというふうに伺っておりまして、私は、やはり総合的な対策はダイナミックに進められていく必要があるだろうというふうに思うわけであります。
 きょうは新長官もおいでのようでありますから、最初にこの中小リストラ法あるいは中小創造法の取り組みの状況、実績なども御紹介いただいて、どういうふうに今回の中小分確法改正案と相まって進んでいくのか、その辺のお話をいただきたいと思います。
一応予算積算上の数字といたしましては、直接的な雇用創出効果として大体一万五千人程度を想定しているところでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、人材面からこの支援を積極的にし、それを活用していただくことによってより幅広くこの効果が広がっていくことを期待しているわけでございまして、率直なところ、私ども全く新しい仕組みとして考えておるものですから、現時点では予算積算上の数字しか申し上げられないところでございます。
民主党の平野博文でございます。持ち時間の範囲内で質問をさせていただきたいと思います。
 きょうは厚生大臣が時間の関係上退席されるということでございますので、少し流れ的には飛んだりいたしますが、御理解をいただきながら、できるだけ大臣に迷惑をかけないように、集中的に質問をさせていただきたいと思います。
 私は、今回の地方分権という法案、さらには中央省庁の再編、こういう中での議論で、この委員会でも質問をさせていただきましたが、国と地方の役割分担の明確化をしましょう、関係については対等の関係で協力し合いましょう、こういうことを基本にした今回の改革でございます。そういう中にあって、私の持論でもありますし、そうならねばならないと思っておりますことは、基本は個人がするんだ、個人ができないところは地方自治体がするんだ、地方自治体ができないことについては国がするんだ、いわゆる補完をし合いながら、先ほど申し上げましたような役割を明確にしていきたい、していかなきゃならない、こういうことだと思っています。
 しかし、財源的には非常に裏づけがないものですから、不満な法案だと私は思っていますが、それはひとつおいておきまして、そういう中で、国と地方の仕事の役割の中に、今は国の仕事と地方の仕事を明確にしましょう、こういうことでございますが、今まで地方がやっている、あるいは地方に機関委任をしている仕事であって、不十分だから国がそれをとって、国家の仕事としてやっていこうという発想もこの改革の中に必要な視点だと私は思っています。
 そういう中で、特に産業廃棄物、こういう視点をとらまえますと、この廃棄物という定義は非常に難しゅうございますが、日本の経済成長とともに、産業廃棄物、いわゆるごみの排出量というのは膨大な量としてふえています。これは一方、経済活動の足跡あるいは産物だというふうにも理解できるわけであります。
 今まで国の施策の中には、人間の体でいいますと、動脈に対する発想は非常に、世界の国々よりも先取りしていろいろな施策を打ってきた。いわゆる技術立国として日本が発展してきたわけでありますが、動脈から今度は静脈に戻ってくるところの問題については余りにも放置をし過ぎてきたのではないか、こういうふうに私は思えてなりません。特に、病気の中でも、動脈瘤といったら生命にかかわる問題だということで緊急的にやるわけですが、静脈瘤のときには、少し痛いけれどもほうっておったら、まだ命に別状ないわ、こういうことで余りにも放置しているのがこの産業廃棄物の問題だと私は認識しています。きょうお越しの大臣、静脈瘤になっていませんか、体。そういう視点で少し質問をしてまいりたいと思います。
 きょうは、特に動脈の部分と静脈の部分ということで通産大臣にお越しいただいておりますが、特に近年、産業廃棄物の排出量というのは、総排出量で大体年間四億トンだ、こういうふうに聞いております。四億トンといいますと、これは私、自分で目測したわけではありませんが、大体どれぐらいの量が出ているんだ、こういうことで調べてみますと、容積では東京ドームの約三百二十七杯分だ、年間それだけ産業廃棄物が出ているということでございます。
 そういう中で、中身を見ますと、第一次産業、この部分での比率は大体二〇％弱ぐらいだ、残りの八〇％というのは第二次、第三次産業が占めている、こういうことでございます。これを見ますと、まさに今の日本の経済の成長に伴ってこのウエートが高まっているんだ、こういうことを暗に言っているものと私は理解をしています。
 そこで、今ＧＤＰが五百兆を超えている日本の指標でございますが、通産大臣にお聞きしたいと思います。通産大臣の役割のもとに大きく経済成長が伸びていっていることも事実でございますが、産業廃棄物が一方では年間約四億トンも出ていっている、これがここ近年ずっと続いていっている。こういう視点で見たときに、大臣はこういう排出量に対してどういう御認識か、まずお聞きしたいと思います。