中身の話になってしまっているわけなんですが、地方財源余剰というきょうの本会議なんかの言葉を聞きましても、要は、六条の二項による計算と十条本文による計算の差が、六条の二項による計算、いわゆる交付税の総額ですね、国税五税にリンクした額の方が大きいという場合に財源余剰という言い方をしているのではないか、そういう観点も強く感じるのです。非常に形式的な言い方がなされているのではないか、そのように思います。今局長が答えられましたように、いわゆる特別会計への借入金の返済とか財源対策債の返済とか、そういう問題も含めて当然あるわけでございますけれども、入り口の問題、計算上の差額をもって、要は国税五税のリソクによる合計額が十条による計算よりも多い場合に余剰だとただ単に言っているのではないか、そのようにうかがわれるのですが、いかがでしょうか。
    〔委員長退席、福永委員長代理着席〕
大蔵省の方からは財源余剰という言葉が使われるわけでございますが、そのときに言いますのは、元年度それから二年度におきまして交付税特別会計におきまして借入金をしておりました、その返済を行っておること、それから個々の地方団体が五十年代、財源不足の時代に起債の増発を余儀なくされまして、それの財源対策債等があるわけでございますが、その償還のための基金の積み立てに対しまして交付税措置をしております。その二つをとらえまして、地方の財源に余剰があるというふうに主張しているのは承知をしておるわけでございます。
 私どもといたしましては、交付税特別会計の借入金、それから財源対策債等につきましては、過去において地方財政が巨額の財源不足に直面した際にみずからの負担で借り入れてきた特例的な借金でございます。これらの累積した借金を解消するための措置を講じただけでございまして、これをもって財源余剰の状況にあるというふうに即断することは適当でないというふうに考えておるわけでございまして、あくまでも地方財政の健全性の確保のためにとってきた措置であるわけでございます。
時間は来ましたがもう一言だけ、誤解があってはいけませんから。
 今の団体とは地方団体のことを指していらっしゃるわけでございますから、そういうふうに理解をいたしますが、今、地対協が発足しております。そこでいろいろな議論を、期限後の問題について議論をされておるようであります、政府の方で設置されまして。これが一定の結論を出すと思いますが、今大臣御決意のような方向で、自治体が一番関連の深い最前線でございますから、どうぞひとつよろしく御尽力賜りたいと思います。
 以上です。ありがとうございました。
これは大変な問題でありますから、これから関係機関で協議をされていくわけでありますが、積み重ねていくわけでありますが、ただ、こういう席で申し上げることはどうかと思いますが、大臣というよりは政治家として私が申し上げさせていただければ、私も実は地域対策特別委員会で我が党の副委員長として当選以来随分とこれに努力し、地域対策の法律の改正の都度、関係団体と協議をしてきた間柄でありますし、現地調査も随分してきたわけであります。そういった面から見ると、少し団体にも甘えがあるんですね。あれだけ強く要求してやりなさいということを言っておるにもかかわらず、中でいろいろと協議が進まないとかいろいろな事情があったことも事実でありますけれども、進んでいない地域が関西方面でもかなりあるわけであります。進んでいる地域は物すごく、ある程度消化しておる。こういう状態で、時に一般の方々からすれば、しかし政府は逆差別じゃないかなどというようなことを言う人すらあるわけであります。そのぐらい進んでいるわけです。ところが一方では、今先生がおっしゃるように、まだまだとてもじやありませんが進んでないという地域もあります。
 そういう意味では相当な格差が出てきたなという感じをしておりますが、これは今後の問題として、全体的にくくって申し上げれば、まだまだこの事業の残事業というものを持っておるということになれば、新しい姿で検討してどうするか、そして実際にどの程度のことをどういうふうにすればいいかというようなことについて、市町村長を含め、あるいは県知事を含めて検討しなければならぬと思うのですよ。私は、内容的に申しますと、少し甘えも団体にあるよということは指摘しておかなければならぬと思うのですね。そのことは、その都度私も厳しく団体に言ってきた男でありますからこのことは申し上げておくわけでありますが、自治大臣としましては、むしろ関係町村長あるいは関係地方公共団体に対して非常にお気の毒である、これだけ一生懸命にやっておる関係の市町村長や知事さんに対して何とか今後も十分な協力をしてあげたいものであるという気持ちを自治大臣としては持っておるわけでございます。
渡部通産大臣、御就任おめでとうございます。たしか私がまだ参議院の時代ですから今から十二、三年前でしょうか、近畿地方の大学の教育のシンポジウムか何かで御一緒させていただいたことがありまして、以来大臣には先輩としていろいろ御指導を賜りたいと思っておりました。今回の大臣御就任、大変期待をしておりますので、ひとつぜひ頑張っていただきたいと思います。
 最初の質問ですので通商産業行政全体にわたって議論させていただきたいのですが、時間が余りありません。いや、これは文句を言っているのではなくて、委員長や同僚の委員の皆さんの御配慮で二十分という貴重な時間をお与えいただいているので感謝をしておるのですが、それときょうは緊急の問題がありますので、もう早速テーマを絞らせていただきたいと思います。
 実は前の国会の終わりごろ、九月の二十七日にこの商工委員会で私は当時の中尾通産大臣に政府のいわゆるＯＤＡ四原則、平成三年四月十日参議院予算委員会における海部総理の答弁要旨というものが私の手元にありますが、ここにあるＯＤＡ四原則について質問をいたしました。被援助国の軍事支出の動向、兵器の開発、製造等の動向、武器輸出入の動向、そして四番目に被援助国の民主化の促進及び市場指向型経済導入の努力並びに基本的人権及び自由の保障状況、こういった点に十分注意を払いつつ援助を行う。もちろん概括的な二国間関係とか安全保障環境を含めた国際情勢とかいろいろ総合勘案するわけですが、私はこの環境の原則もこの中に加えたらよかったんじゃないかということをつけ加えたわけですが、特に基本的人権と自由の保障状況について伺いました。そしてこれに対して中尾大臣からは基本的に賛成だ、その上十分なる草の根の調査が必要である、十分なる資料と十分なる情報によって初めて的確なる判断が下される、こういうことをおっしゃられたわけですが、この点について渡部新大臣の基本的なお考えをまず承っておきたいと思います。
    〔和田（貞）委員長代理退席、委員長着席〕