まず、現在の算定方式でございますが、今、先生お触れになりましたように、これは国として統一的なガイドラインといいますか、そういうものを示して、それに基づいて各県ごとに患者の実態あるいは入院の実態等を踏まえて計数を定めるというような形でやっております。
 具体的なお話として、流出加算といいますか、そのことについてございました。これは、流出患者についてのカウント、それから逆にその地域へ入ってくる流入患者についてのカウント、これをあわせてやっております。それから、当然のことながら、その地域の入院率ですとかあるいは全国的な平均在院日数、そういうものを勘案して現在の基準を定めておりますけれども、この算定方式そのものについて今の先生のお話も含めて幾つかの御意見が出ております。
 そういうことで、私どもとしてはこの算定方式の問題、それから現在の必要病床数の枠の中で例えば急性期の病床と慢性期の病床というような形に分けていくとか、そういうようなことも含めて算定方式の見直しについては検討していきたいというふうに思っております。
 なお、病床利用率について先生ちょっとお触れになりましたけれども、個別の個々の病院、いわゆる必要病床数というのは個別の病院についての病床数を決めているわけではございませんので、もし先生がおっしゃったのがいわゆる病床利用率が個別の病院ごとの病床利用率ということであるならば、それはなかなかそれを算定式に入れるというのは難しいんじゃないかというふうに考えておりますが、地域全体の病床利用率あるいは全国的な病床利用率あるいは平均在院日数というようなものは当然加味をしていく必要があるというふうに考えております。
 それから、諸外国での例でございますけれども、私どもが調べた範囲では、例えばフランスですとかドイツにおいて、全く同じかどうかわかりませんけれども、病院病床の規制という観点から、例えばフランスにおいては保健地図というんですか、そういうものをつくって、これも資料を見る限りはやはり圏域を定めてその圏域ごとに入院患者数ですとか入院日数、平均在院日数、あるいは病床利用率等を勘案して必要病床数を定めるといったような形でやっているように思います。それから、ドイツにつきましては各州ごとにやるということで日本のような形での地域という概念はないようでございますが、各州ごとに病院需要計画というものを定めているといったようなことがございます。ただ、具体的な病院病床の算定方式については現在のところちょっとまだ把握をしておりません。
ありがとうございました。
 供給が需要を喚起するというお話がございました。
 そこで、今、必要病床数の算定式を見直すんだというお話がございましたけれども、これについてちょっと触れてみたいと思います。
 よく批判をされるのは、この算定方式の中で、いわゆる流出加算と呼ばれているその地域の外に行っちゃっている患者さんを上限を設けながらカウントしていくということについて批判を受けるときがあるわけでありますが、このいわば現状追認的な今のやり方ということについてどう考えるのか。そのほか入院率とか病床の利用率についても厚生省がお決めになるでしょうが、そういうものもございますし、特に流出加算については地域すべてにわたってダブルカウンティングされているんじゃないかというお話があるわけでございまして、外国の例でどういうことをやっているのかということも含めて、ドイツなどでは平均在院日数を短縮するといういわば政策誘導的な要素を加味しながらカウントしているんだということを聞いたことがあるわけでございますが、今のこうしたやや現状追認的なやり方について、あるべき算定方式の姿としてどういうふうに厚生省は今考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
ただいま総理、外務大臣から所見をお聞きいたしまして大変私も安堵しましたが、実は私が申すまでもなく、朝鮮半島の情勢が極めて厳しい時代、日本とアメリカ、中国、韓国というつながりの中で、朝鮮半島の平和と安定をどうするか大変難しい時期に差しかかっているやさきの出来事でございます。総理、外務大臣がそういう姿勢で世界の平和、アジアの安定のために全力を注ぐんだということは国民自身大変深い安堵感があるのではないかと思いますので、ぜひそういう姿勢で臨んでいただきたいということを御要望申し上げたいと存じます。
 次に、沖縄の軍事基地の使用期限が切れる、この問題は非常に大変な問題であろうかと私も心配しておる一人でございます。
 実は、私は二十二歳のとき、昭和三十一年の四月に沖縄へ学生を連れていったことがあるんです。当時、沖縄の社会大衆党の党首であった安里積千代という人が私の先輩になり、その娘さんが私と同級生であったということで、琉球大学の学生会の委員長がぜひ日本の学生代表を招待したいというので、私の団体、私学連という団体ですが、その団体は全学連と違って人道主義に徹している団体であるから許可しましようと言って、十五人ほど許可してくれました。その伺ったときに、安里積千代という社会大衆党の党首は、沖縄というところは基地の中に沖縄があるという認識を持って見学してくださいと言って私をずっと御案内いただいたんです。事実、私は実感としてそういう印象を持ちました。
 しかし、今日、基地の中にある沖縄から、やや大きく変貌した感が間違いなく私はあると思うんです。これは沖縄県民の願い、基地の縮小ということの願いもあるし、また沖縄県を早く本土に復帰させてほしいという願い、そういうものが日本国政府と一緒になって沖縄の振興、発展に今日まで大きく貢献したのではないかという評価を持っておるのでございます。
 とにかく、沖縄の軍事基地というものの縮小については総理は一生懸命努力なされて、まず普天間基地を返還させようということでございますが、五月十四日に切れる土地使用の地主が三千有余名いる、この問題についてどういうような状況になっているのか。沖縄県収用委員会での公開審理が始まっておりますけれども、国の申請どおり裁決される可能性があるのかないのか、ない場合はどうするのかというような問題、私も大変気になっております。防衛庁長官、もし御所見があればお願いいたします。