今事務方の方からお答えを申し上げましたような問題意識を持ちまして検討委員会の事務方の諸君が内容の検討をいたしているわけでございますので、細部にわたりましてはその検討結果を見ないと的確なお返事の大変難しい問題であります。
 ただ、ここではっきりさせておきたいと思いますのは、私ども、これは運輸省としての立場でありますが、将来の交通というものを考えましたときに、高速鉄道輸送というものの必要性は非常に大きな効果のあるものと考えております。ただ、それが新たに発足いたしましたＪＲ各社の経営に悪影響を及ぼすようなことは本当に困るわけでありますし、また経済開発効果その他については十分やはり自信の持てるところまで煮詰めなければなりますまい。その限りにおきましてこの三菱総研のレポートというものも私どもは重要な参考の資料の一つと考えておりますが、結論は出すところまで至っておりません。
運輸大臣にお聞きします、政府の見解ですから。
 レポートに対する政府の見解ということで、新幹線実現の課題、建設主体についての考え、建設財源についての考え、望ましい実現方策等々が検討されているようですが、そのレポートの中にも指摘されていますが、これに対する政府としての見解を聞かせてください。これは政策問題ですから事務官じゃなくて、大臣。
今言われたとおり、大きな赤字が出るということを記憶にとどめておいていただきたい。
 それで、議論しますが、どうも三菱総研の行った経済効果予測、これを根拠に建設促進派の人はいろいろ主張しているようですが、そのレポートの概要と、政府のレポートに対する見解を聞かせてください。
昨年の十二月に、予算編成の前に数回にわたって検討委員会が開かれたわけでございますが、そのときに提出して検討の対象にした資料がございます。
 それで、需要、あるいは建設費、あるいは収支につきまして、これは確定したものではございませんで、その段階での中間的な試算結果ということでございますが、これによりますと、収支につきましては、これはいろいろございますけれども、全額借入金でやれば当然これは大きな赤字が出るわけでありますし、仮に借入金の割合を一〇％、あるいは全額助成、二つのケースにつきまして昭和七十年の数字というものを検討いたしましたところ、新幹線とそれに並行する在来線、これを合わせまして合計で申し上げますと、仮に借入金が全然ない、全部いわば助成金であるという前提を置いたといたしますと、四百二十四億円の黒字ということになるわけでございます。ただ、これにつきましては、助成金に係ります部分についてのいわゆる減価償却費、これを計上するかしないかという点についてはこれからの検討課題でございまして、仮に減価償却費を助成金に係る部分につきましても計上いたしますと六百三十一億円の赤字になるということでございます。
 いずれにしましても、これらの数字につきましては、先ほど申しましたように、中間的な段階での数字でございますし、これからの建設費の精査、あるいはその他財源の内容等々不確定要素がございますので、そういう問題点等についてさらに引き続き検討して精査をしてまいりたいというふうに考えております。
整備新幹線の問題は、一昨年の八月、事柄が大変重要な問題でございますので政府、与党の間で申し合わせができました。その申し合わせに従って諸般の準備も進めるといいますか、いろんな状況も検討をしておったわけでございますが、昨年の暮れの予算編成の際に、ことしの三月末までに一応の結論を出すべしといったようなことでございまして、三月の二十六日でございましたか、政府・与党のメンバーが集まりまして最終検討をいたしましたけれども、なおやはり財源問題あるいは在来並行線の問題、あるいはまた新会社発足早々でございますから、何といいましても新会社の意見をこれは尊重しなければなりません。そういったようなことでございますのでさらに小人数で、政府、与党双方からの小人数の代表者の間でさらに検討をし、そして同時にまた必要な資料等も事務当局で整備をしてもらうといったようなことで、今日に至ってまだ結論を出してないというのが実態でございます。
百七国会で政府は、整備新幹線問題については検討委員会を設けて六十一年度末までに結論を出すということでございましたが、検討の結果について、座長であります官房長官、報告してください。
その点はごもっともな御主張だと思います。今回の中曽根・レーガン声明におきましても、アメリカ大統領が、財政赤字の縮小それからアメリカ企業の競争力の強化、これは貿易赤字の縮小ということにつながるわけでございますが、それについて述べておられますのはアメリカの決意を示しておるものと思います。
指紋押捺制度そのものを我が国としては廃止すべきであるという立場に立って前回、前々回とも質問をしてまいりました。きょうは残されたわずかな時間でありますが、それに関連をして質問をさしていただきます。
 法務大臣は、この法はいたずらに処罰を目的とするものではないと繰り返しおっしゃいました。そしてまた、そのためにも法律の運用に当たっては合理的な、弾力的な運用に心がけるべきだということもおっしゃいました。そこで、処罰を目的としている法律でない、重罰を科す、そういう意図はないということに関連をして一つ聞きたいのでありますが、現在、指紋押捺制度そのものに反対をして、自分は押捺をしないと言って拒否している人たちは約千人近くいるという数字が委員会でも答弁されておりますが、こういう人たちに対する国の対応は処罰という点から考えて今後はどうなりますか。
 大臣、この法律が通りますと、一回登録した人は、指紋を押捺した人はもう押捺命令を受けないわけですね。だから今拒否している人たちは一遍押捺して、過去に押捺している人たくさんいるわけです。だからこの法律が通れば、その人たちも含めて、本当ならば一遍押捺しているんだから、もう一遍やれと言われ、それが拒否したということで処罰を受ける、そういうことには基本的にもならないはずなんですね。そういう関係で、今押捺を拒否している人たちに対して国としては今後どう対応をしていくことになるでしょうか、こういうことでございます。