ことしの二月に竹下総理が訪韓をされまして、盧泰愚新大統領とお会いになりました。そのとき盧泰愚大統領からソウル・オリンピックの話が出まして、これを何としても成功させたいと。当然でございます。これについていろいろあるので、何とか日本と韓国との間で協議体というものをつくって、そしてこの開催が成功裏に終わるように、安全に終わるようにしていきたいというお申し入れがあって、これを受けて竹下総理の方から、ソウル・オリンピックに関連した安全対策につき両国の実務担当者によるオリンピック関連安全対策日韓連絡協議会を四月下旬に東京ででもやりましょうという合意がなされた、こういうふうに聞いておるわけですが、この協議会の進行状態はどうなのか。下旬というともう間もないですけれども、基本的にこれに対する日本の協力、私どもも何としてもオリンピックは成功裏に終了させなければならないと思っているので、その点についての基本的なお考えからお伺いしたいと思います。
    〔近岡委員長代理退席、月原委員長代理着席〕
その点、私も心を痛めている一人でございまして、やはり日本は他の国々に比してそうした面におけるところの手当て等がおくれている面が確かにあるのではないか、かように思います。したがいまして、改善を必要とするところは改善しなければならぬ、これが私の考え方であります。
大臣もその誠意の中身がはかり知れない、ようつかめないということですが、これは具体的にどういうことなのかをサウンドしていくという方法もないのでしょうか。その誠意の内容が、向こうがそう言うならば、これは伝わってくるだけのことで本当に言ったのかどうかもわからないのかもしれませんが、そういうことを示し得るならば、こんがらかってしまったものも糸口がたぐっていけるのじゃないかという気もするので、その辺はいかがでしょうか。全くわからないのですか。
この間新聞に、この不当に抑留されているお二人、船長さんと機関長さん、これが向こうではスパイ容疑ということで裁判にかけられて、判決が出て、そしてそれに服しているということで、これは今月の初めころの新聞でしたけれども、「抑留中の第十八富士山丸の船長と機関長の二人がことし二月、平壌市内の建設現場で働いているところを、北朝鮮側が日本人男性旅行者に目撃させていたことが分かった。」という新聞記事があるわけなんですね。これは外務省として確認はしておるのですか。
二人の船員の方は本当に不当な抑留下にいる、したがいまして、あくまで無罪である、こういうふうに私たちは常に主張して、そして、残念にして国交はございませんが、あらゆるルートを通じて我が国の主張を北朝鮮に伝わるようにいたしておるところでございます。
また私は、そういう意味でコンセンサスを得るためにも、機会あるごとにこのことを申し上げていきたいと思っております。
 外務省も国外との交渉事の中で大変なわけですが、その中にやはり邦人の保護をするという大変な任務がございます。にもかかわらず、第十八富士山丸というような事件が起きまして、いまだに解決されていない。これは大変ややこしいことになってきているのじゃないかと思いますけれども、現状これは、この間大韓航空機のああいう事件があって制裁措置がとられたり、あるいはそれに対するまた報復的というか反作用としてこの第十八富士山丸の解決もまた交渉の糸口がなくなるような、非常に難しい問題ではございますが、しかし、これは何としても――私は、これは経緯を見ていて不当な抑留ではないかと思うのですが、そう解釈してよろしいですね。
私もこれは検討課題の一つであるということは今も申し上げたとおりでございますが、こうしたことにおいて、大切なことで日本においては相当もめたというようなことは、これまた考えておかなくちゃならないことでございますから、検討課題として私たちは考えたいと思いますが、それ以前にひとつ与野党の同じようなコンセンサスを得ていくことも必要だ、そういう意味を申し述べた次第でございます。十二分に検討に値する問題だと思います。
在外公館にいわゆる防衛駐在官として行っておられる方は、先ほど条約局長の方から答弁がございましたように、外務省の方に身分を移してそれでその在外に駐在しておられるわけでございます。
 今回のアフガニスタンの監視団の場合に、先生の御質問は、外務省員に制服の方が身分を移してそれで派遣されればよいのではないか、こういう御質問かと思いますけれども、このような形の派遣が現行法のもとで可能であるかどうかということについては慎重に検討する必要があるのではないかというふうに考えております。
ですから、私は、そういう全く武器を携帯しないで撤兵の監視をするという軍事部門もあるから、専門家が行くというような構成になっていると聞いたから、それなら大使館にいるときと同じような格好でそういう列国と同じように専門家も加えて出したらいかがですかということをお聞きしているので、私はこれは武装だったらとんでもないことを聞いたかなと思ったのですが、そうでないという御訂正があったので、もう一回その点をお聞きしたいと思います。
御指摘の点はそのとおりでございますけれども、各大使館にミリタリーアタッシェとして派遣されております自衛隊の方は、外務事務官に発令になった上で働いていただいておるわけでございます。
 それで、監視団の任務といたしまして、制服組の任務といたしましては、もちろん平和維持が目的でございますけれども、その平和を維持するために武装した集団ということになるわけでございますので、大使館にミリタリーアタッシェとして自衛隊の隊員の方が赴任しておられるのとはやはり形態の上でも大分異なることになるのではないかと考えられます。
医薬品の販売につきましては、薬局、薬店等におきまして薬剤師等の専門家による服薬指導が行われ得る、そういったことを前提とした対面販売が基本でありまして、特に、今後を考えましても、医薬品の適正使用という問題、これはますます重要な問題になってくるというふうに認識いたしております。
 配置販売につきましては、専門家による対面販売ではないわけでございますが、これは薬事法制定当初、その配置販売業というのが配置員と家庭との信頼関係に基づく特別の販売方法による伝統的な販売形態があり、これを尊重しよう、そうした特別な販売形態を薬事法上位置づけたものでございます。したがって、基本は、要するに専門家による対面販売が維持されるような販売形態でありまして、配置販売の対象を家庭から事業所にまで拡大していくということにつきましては、そうした理念からかけ離れることになる、言いかえますと、薬事法においては伝統的な販売形態の範囲内においてその地位を認めていく、そういう考え方で薬事法制定当初から一貫しているところでございます。