きょうは質疑の時間が全体として短いものですから、端的に三点ほどお伺いしたいと思います。一つは国民負担率の試算の問題、それからもう一つは税制改革の方向の問題、そしてもう一つは財政法二十七条の予算の国会提出等にかかわる問題、この三点をお伺いしたいと思っております。
 初めに、毎年財政の参考資料として国会の方に提出をされております「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」という資料があります。この資料の中の特に「税・社会保険料等」という欄があります。この中の六十二年度と六十三年度との違いについてお伺いをしたいと思います。
 それは六十二年度のところでは、「昭和六十二年度予算における租税負担と社会保障負担とを合わせた全体としての国民の負担率は三五・四％程度と推計される。国民負担率の水準の中長期的な方向については、今後、高齢化社会の進展等により、現状よりは上昇することとならざるを得ないが、徹底的な制度改革の推進により、ヨーロッパ諸国の水準よりはかなり低い水準にとどめるように努める。」というふうになっております。それがことしの六十三年度になりますと、「昭和六十三年度予算における租税負担と社会保障負担とを合わせた全体としての国民の負担率は三六・六％程度と推計される。」、ここまでは負担率が上がったというところだけが違いまして大体同じなんですが、その後です。「国民負担率の水準の長期的な方向については、今後、高齢化社会への移行、国際的責任の増大等により、ある程度上昇するものと考えられるが、その上昇は極力抑制するよう努める。」、大分これはニュアンスが違うわけです。昨年度までは、「ヨーロッパ諸国の水準よりはかなり低い水準にとどめるよう努める。」と、こうなっておるわけです。ところがそこのところはことしはないわけです。これはどういういきさつによってこういうふうに変わってきたのか、国民の負担率についての基本的な認識が大蔵省として変わってきたのかどうか、そこら辺のいきさつについて初めに御説明いただきたいと思います。
プリペイドカードの問題、長者番付の問題についても通告をいたしましたが、時間がございませんので、私の質問は以上で終わらせていただきたいと思います。準備をなさった方には大変御迷惑をおかけいたしました。
それは先ほどからのお尋ねの延長部分に当たるわけでございますが、我が国自身も実はここに来まして従来の対外経済協力関係というものをもう一遍見直すべきではないかと、私どもの党の中にもそういう強い意見がございます。
 一つには、先ほど政府委員が申し上げておりましたが、今の中期計画というものが円高によりまして、いわば予定よりもはるかに早く、しかも多くの支出を伴わずに達成できるというようなことになってもまいりました反面で、援助を受ける国の側から言いますと、この円高というのは逆に返済について非常に難しくなるというような要素がありましたり、もっともとへ返って申しますならば、我が国がこれだけの経済力を持つに至りましたが、しかし世界の平和について軍事面で貢献することはできないのが我が国でございますから、他の面でもう少し積極的な貢献はできないだろうか、これは国民もそういうふうに考えられている方々も段々おられますし、外国からもそういうことを言われるという状況の中で、何か問題をもう一遍考え直すべきではないかということは、政府部内でも実はいろいろ議論が始まっております。今具体的にこうということを申し上げるまでにはまだ議論が熟しておりませんけれども、そのような問題意識は私ども確かに持っておりますことは事実でございます。
日米防衛事務レベル協議の中でＯＤＡの問題が出されるということで、これは担当でないことは私もわかっております。それだけにこの対応については慎重にやらなければならないというふうに思いますし、やはり大蔵大臣、副総理という立場もありますので、この際、我が国の経済協力に対する理念を明確にするための措置、例えば法の制定だとか何かそういうことを含めてきちっとしたものにしておかないと、いろんなところからそういう話が来たときに、一体どう対応するのかということが問われてくるのではないかと思うんですけれども、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それで今のようなお答えになったわけですね。私はきょうの質問をやるときに資料要求して、十一時、しかも英文のそのままです。私はＯＤＡの関係ですから、せめてＯＤＡの関係だけでもちゃんと日本語に訳して持ってきてほしかったな、せめてですよ、そういうふうに思うんです。そういう対応の仕方についてももうちょっと考えてもらいたいと思います。
 衆議院の外務委員会で決議がありましたね。軍事施設等軍事的用途に充てられる経済技術協力は行うべきでなく、また紛争当事国に対する経済技術協力もその紛争を助長するがごときものは行うべきでない旨の決議がされておりますし、私もそのように思うんですが、この点についてはどのように思われますか、お伺いをいたしたいと思います。
カンショ、カンショでん粉を中心に、三点に絞って御質問申し上げたいと思います。その一は、でん粉の自由化問題の考え方、それに昭和六十七年度以降における抱き合わせ制度の運用の方針、二つ目には、六十三年産芋でん粉価格の決定について、三つ目に、カンショ及びカンショでん粉の需要拡大と新規用途の拡大についてであります。
 まず、第一のでん粉の輸入自由化等に伴います諸問題でございますが、ガットで違反勧告を受けたことはもう御承知のとおりでありますが、その自由化の保留に佐藤農林大臣は懸命の御努力をしていただいた、これまでの十二品目を初めとする、特に牛肉・オレンジの問題を含めて大変御苦労されましたことについて、冒頭敬意を表します。
 しかし、これからの問題でありますが、最低六十六年度まで、関税割り当て制度とコーンスターチとの抱き合わせ制度を継続することになったわけでありますけれども、サトウキビなどの問題、特にトウモロコシとの関係もございますが、例えばトウモロコシの無税枠が六十四年度の三百二十五万トンから毎年十万トンずつふえていくということと、また抱き合わせの比率が、現行の国産でん粉を一にしてコーンスターチ七・六が六十四年度は一対八になる、以後は六十六年度まで毎年〇・五ポイントずつ高まっていくという現状、いわゆるアクセス改善であります。そして、抱き合わせの比率がこうして拡大していきますし、二次税率の引き下げ、現在は十五円ですけれども、来年度からは十四円、十三円、十二円、このように緩和措置が講じられていく。こうなりますと、六十六年度も大変なことではございますが、六十七年度以降、これはまだ協議はされていないわけですから一体どういうことになるのだろうか。
 それから、牛肉・かんきつを初めとして八品目の自由化受け入れの中で、でん粉の輸入自由化を阻止したことは極めて重要な意義がございますけれども、しかし、だからといってこのでん粉の輸入制限はガット上の違反であるという認識は、いまだに国際的には通用しているわけですね。日本の場合は、この分がまだ解決されておりませんから、農家の方々は先行き非常に不安を持っておられます。そこで、このでん粉の自由化問題がガットでどう位置づけられているのか、でん粉の自由化について我が国はこれからどのように対処していくのか、大臣の所見を伺いたい。