まだ最終答申を拝見しておりませんが、今まで三次にわたりまして答申をいただきました。その内容は、なかなか努力をされた、また見識のある内容であると考えております。最終答申におきまして、全部をどういうふうに総括し、また今後の方針をお示しになるか、それをよく拝読いたしまして内閣としての態度を決めてまいりたいと考えております。
次に、教育問題に入ります。
 先回の予算委員会でも私触れましたけれども、いよいよ臨教審が最終答申の段階に入っているようであります。特に、文部省直属の中教審ではだめで内閣の直属の臨教審ということを主張しこれを押し通された総理大臣が最終的な答申を受けられるわけでありますけれども、御自分がこの臨教審をつくられたことについて期待するような答申になるというふうにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
土地は自由商品ではないという御指摘でございますが、憲法二十九条で財産権の保障をいたしておりまして、それにいかに制限を加えるかということで、いろいろ国土利用計画法その他を通じましてある程度の私権の制限をしておるところでございます。国公有地についてもこれに準じたような形でございまして、今すべてを凍結するとかあるいは地価の想定をするとかということはなかなかできない、極めて難しい問題でございますので、いろいろ先ほどからお話し申し上げましたように、国土利用計画法の中でも国有地等の問題についても配慮するということを規定させていただいたわけであります。
 なお、東京その他の一極集中を分散させろというお話でございますが、これは、既に先般閣議決定をいたしました四全総の中におきましても、その方向づけをさせていただいておるところでございます。
新行革審の土地小委員会の答申をまつまでもなく、土地政策としてやるべきことははっきりしているというふうに思います。
 国土庁長官、まず土地の公的コントロールを強めていくということです。土地は市場原理によって自由に流通する商品と違いまして、自由に生産し供給することができないのですから、それだけに、特に国公有地を市場原理によって払い下げることは厳に慎んでもらいたい、公的所有を優先させてほしい、この点についてはいかがか。そして、人口の都市集中を促進するような政策を改めて、都市機能の分散を図るということが必要ではないか。その他、土地に対する投機をあおる金融政策を改める。これは、先ほどお話がありましたからいいですけれども。また、諸外国の土地政策なども参考にしながら、実行できるものからやっていくということが大事ではないかというふうに思いますが、いかがですか。
国会の都合で、最高裁あるいは法務省の皆さんには大変な御迷惑をおかけして恐縮に思っておりますが、私自身もきょうの法案に関連する質問として、先ほども議論がありましたが、裁判官の報酬がどうあるべきか、そういった問題で一般職公務員の給与と連動させるという仕組みをもっと合理的に確立する道はないか。さりとて一般国民から余りにも隔絶するということも許されないし、司法の独立と、裁判所裁判官の地位と権威を守るにふさわしい報酬はどうあるべきかという、こういう問題について一つは尋ねたいと思っておりました。
 さらに、法務局の定員問題は何年にもわたって非常に深刻な状況を呈しておりますので、この法務局の実情と、最近の登記件数の増大に見合っての人員配置ができているのかどうか。たとえばある新聞は、お寒い官公庁の窓口として、その落第に、一つは国鉄、一つは登記所、こういうことを挙げているわけですが、私の知っている法務省登記関係の職員の皆さんは、それこそ必死の思いで仕事に従事していらっしゃる。こういう問題や、区分所有法の施行に基づいて登記事項の増大、これとの関係、こういった問題も質問をしたいと、こう思っておりましたし、さらには、裁判所法の改正で簡裁の事物管轄が増大されて以後、簡裁の充実という観点から見て、裁判官の配置や事件処理状況が非常に心配な状況にあるように見受けられますので、こういったことに対する最高裁の対応はどうあるべきだろうか、こういった問題を、私は資料その他に基づいて法案に関連をしてお尋ねをしたいと、こう思っておったのでありますが、その上に、前の法務委員会でも一時間にわたって議論をいたしました法務大臣の独占インタビュー問題、これも聞きたい、こう思っておりましたが、わずか十分余りというきょうの時間でありますから、せっかく遅くまで御待機を願ったのでありますが、とてもじゃないが全部お尋ねすることはもう事実上不可能であります。
 私は、国会の審議はもっと審議を尽くすという状況をしっかり確保しなきゃならぬということを痛切に思っておりますが、いまのやむを得ない事情の中で限られただけの質問をしてみたいと思うのであります。
 まず第一は、法務大臣に伺いますが、あの文春のインタビューで、法務大臣は一貫して田中擁護ではないということを主張されました。私は、法務大臣にいま大事なことは、田中擁護ではないということではなくて、厳正な態度を田中問題についてはおとりになることが、これが大事ではないか。刑事局長は私の質問に対して、いよいよこれから控訴審となるけれども、検察庁は一審有罪となった公判維持を、控訴審においても維持して有罪ということにしていく確信を持っていると、こうおっしゃったわけでありますが、これから検察庁も全力を挙げて裁判対策を続けていかなくてはならぬときでありますから、こういう上にある法務大臣としては、厳正な態度をおとりになることがこれが大事だと思うのであります。
 そういう点で一つだけ大臣にはっきりとお聞きしたいのは、田中擁護ではないとおっしゃるが、ならば、田中裁判の中身について伺いません。しかし、あの判決が情状で言っておるように、職務の公正を汚したこと、はかり知れない病理的影響を与えたこと、航空行政の利権化をやったということ、こういったことをめぐって刑事責任の有無とは別に、政治家として田中元総理に政治的、道義的責任がないとは言い切れないはずであります。この点について、田中元総理の政治的、道義的責任はこれはあるとお考えなのかないとお考えなのか、この点についてだけ大臣のお考えを承って次に進みたいと思うのであります。