先日からお答え申し上げておりますように、昭和五十五年のいわゆる政府に対します質問主意書の答弁書でもお答えしているところでございますが、平和維持活動として編成されたいわゆる国連軍のうち、その目的・任務が武力行使を伴わないものであれば、これに参加することは憲法上許されないわけではないということでございます。したがいまして、現行法令上の根拠がありますれば、憲法と現行法令上の両方でクリアされるならば、その範囲でこういうものに、こういうものにと申しますのははっきり申しましてその目的・任務が武力行使を伴わないもの、こういうものに参加することは可能であろうと思います。
この点は法制局長官にお尋ねをしたいのですが、現在の法律であっても、国連のこのＰＫＯ活動に対して非軍事的分野でシビリアンを派遣するということは完全に可能だと思うのですが、長官のお考えをお聞きしたいと思います。
ただいまのナミビアとニカラグアへの選挙監視団への参加の方は、すべて地方公共団体あるいは民間から外務省の職員になっていただきまして、外務省の職員としていわゆる国連監視団に参加する、すなわち出張の形で参加するということで参加していただきました。
 なお、先生が今外務省から国連へ出向という言葉を使われましたのでついでに申し上げますと、アフガニスタン・パキスタン仲介ミッション及びイラン・イラク監視団にそれぞれ一名ずつ、これは外務省の職員を国連に出向させまして、政務官として参加させた経緯がございます。
その方たちはいずれもシビリアン、文官であって、いろいろな経過はあるにせよ外務省職員という形で国連に出向して政務官としての任務につく、これが一般的な形態ではないでしょうか。
今の数を私たちが足し算しますと七百五名になります。
 それで、これだけの数が停戦の監視等の活動の中で生じている。日本がこれまでＰＫＯに派遣してきた要員はどのような形態でどんな任務でしたでしょうか。
私、ただいま負傷者の数までは持ち合わせておりませんけれども、死者の数だけ申し上げますと、一番多いのはコンゴ国連軍の百九十五名、これは死者の数でございます。その次が国連レバノン暫定軍、ＵＮＩＦＩＬでございますが、これが百七十一名。国連サイプラス平和維持軍が百四十七名。その他、第一次国連緊急軍、これはもう任務は終わっておりますが、六十四名。（児玉委員「トータルを言ってください」と呼ぶ）トータルはちょっと今集計すると時間がかかりますので、主なものだけあと残り申しますと、第二次国連緊急軍は三十九名。ＵＮＤＯＦ、今問題になっています国連兵力引き離し監視軍、これは三十七名。ナミビア独立支援グループが二十七名。あとは、国連パレスチナ休戦監視機構、ＵＮＴＳＯですが、これが二十一名。最後に、国連インド・パキスタン軍事監視団が四名でございます。
外務省は、平和維持軍を何とか出さないようにということでさっきから盛んに努力をされておりますが、平和維持軍も広い意味でのＰＫＯの活動の範囲に入っています。その点はどうですか。入っているか、入っていないか聞きます。
通常、国連監視のもとでの停戦が合意されます場合には、その周辺国が巻き込まれているケースも往々にしてあるわけでございますが、そのような地域からの例えば武器援助というようなものが「これらに類するもの」ということで読めるのではないかと考えます。
武力紛争の停止、兵力の撤退、それを現場で監視をする、そして何らかの不都合なことがあれば、対処すべきことがあれば報告をしていくということをあなたたちは言われたけれども、「その他これらに類するもの」として何がありますか。
先生の言われます態様というのがよくわかりませんけれども、監視団と平和維持軍との任務を、基本的な任務を申し上げますと、監視団は、選挙監視はちょっと今別にしまして、停戦監視、監督のために紛争地域に派遣されて、停戦合意に違反する行為があればこれを直ちに安保理に報告することを任務とする。ですから、停戦監視についての合意がありまして、その監視が守られているかどうかというのを見ておりまして、合意違反があれば直ちに安保理に報告するというのが監視団の任務でございます。
 他方、平和維持軍の任務は……（児玉委員「それは聞いていない」と呼ぶ）はい、それじゃ……。
矢田部委員に関連をして質問いたします。
 日米協議について閣議了解の中間報告がありますが、これを見ますると、日本政府としてアメリカから要求されなくても当然やらなければならない問題もあります。中にはまた、内政干渉ではないかと思われるものがあるわけであります。総じて日本に対しては大変厳しい要求であり政策提言である、そのことがうかがわれるわけであります。しかし、反面我が国がアメリカに対して要求したことについてのアメリカの考え方もこれに載っておりますけれども、これを見ると大部分が抽象的な表現であります。
 こうした中間報告をもとにして今後最終報告をつくるとするならば、我が国はアメリカの要求に対しては満額回答した、しかし、我が国の要求に対してはアメリカの回答は抽象的、うやむやに終わってしまうのではないかという心配がされるわけであります。つまり、結論的に日米構造協議というのは、日本がアメリカの圧力に屈して一方的譲歩を重ねてしまった、このことが私は懸念をされるわけであります。ヒルズ米通商代表は、日米合意の事項の実施状況を監視するため監視機関を設置するということで、下院エネルギー小委員会で証言をしたということが報道されているのであります。アメリカでは日本の実施状況を監視する、総理の見解を伺いたいと思います。
 さらに、この協議におきましてアメリカから提言をされた、あるいはまた項目等について、一体どういうふうに日本政府としては対応してこの中間報告にまとめたのか、また日本としてはアメリカにどういう提言をしたのか。このことについても答弁をいただきたいし、またこの要求の項目についての資料もぜひひとつ本委員会に提出をしてもらいたいというふうに思います。