それでは保険についてちょっとお伺いしますけれども、ＢＳ２ａについては残念ながら寿命保険においては掛けられなかったというよりもそういうあれがなかったようでありますけれども、これからＢＳ２ｂを打ち上げるに当たって、この保険に対する交渉等今いろいろ保険会社とやっているようでありますけれども、最近の放送衛星に対する打ち上げが大変失敗しておるということで、なかなかうまく保険会社の方も後ずさりをしているというようなことがあるようでありますけれども、現在どのような保険会社との交渉を行っているのか、その辺についてお伺いしておきます。
ＢＳ２の開発のころにはまだ国内に技術が確立しておりませんでしたので、やむを得ず現在のように大部分をアメリカのＧＥに頼むというような格好をとったわけでございますが、その後国内にもいろいろな衛星の打ち上げを通じまして技術が大分蓄積されてまいりましたので、この次の放送衛星につきましては日本の自主技術を基本的なものとして考えてやっていきたいというふうに関係者は考えておるところでございます。
あんまりこれやっておりますと時間がありませんけれども、そろそろこのＢＳ２ａ・ＢＳ２ｂはこういう形でアメリカ等から購入して何か失敗すれば一々向こうへ行って故障の原因を調べたりなんかしてもなかなか出てこない、思ったようにできない。そういうことで、ＢＳ３というのは、これは六十三年でしょうけれども、我が国で開発できないものか、この点についてお伺いしたいと思います。
今のところそういう効果的な方法が見つかったらやりたいというふうなことで、これは原因究明の、何といいますか、結果にもよるわけで、いろいろ方法をまだ検討中ということでございますが、確かに先生がおっしゃられましたように２ｂが上がりまして、そちらの方の二チャンネルが健全に働けば安心してそういう試験がやれると思います。
ということは、今のところまだ一つしか今動いてないので、あんまり地上から操作すると、もう一つの中継器も動いているのもだめになっちゃうおそれがある。ですから、例えばＢＳ２ｂが成功したと、そういう時点において今上がっているＢＳ２ａについていろいろともっと操作をする、こういう考えですか。
お答えいたします。
 昨年の秋の初期の期間には、大体先生がおっしゃったのと同じような趣旨で再起動の実験というのを試みまして、残念なことに余りうまくいかなかったわけでございますが、今後もこれからの原因究明の進展に伴いまして有効な方法が見つかれば、下からコマンドを打つような方法でもう一度再起動できるかどうかというふうな試みをまだあきらめているわけではございません。
わかりました。
 それで、例えば非常に単純なあれなんですけれども、今現在ＢＳ２ａが上がっているわけです。二つ故障して一つオーケーと、こういうことですけれども、これ地上から国内から何か今上がっている衛星に対して操作なんかできないものですか。
衛星にかかわる保険はいわゆるオーダーメード保険でございまして、少量のかつ金額の張る非常に特異な保険でございますので、世界の保険市場の相場に頼らざるを得ませんし、例えばＢＳのａの場合も国内の元請社並びに海外のシンジケート団入れまして百七十社ぐらいに危険を分散したようなことでございまして、そのような世界の相場がございますので、その相場からいたしますと成功条件といたしまして、三のうち二が健在な場合は成功と、三のうち一が生き残った場合に二分の一と、ゼロの場合が全部と、こういうような条件になっております。
いや、もっと端的に僕は聞いておるんですけれども、さっき言ったような三つあって全部作動すればこれは成功と、全部だめならこれは失敗と、ところが二つオーケーで一つだめとか、一つオーケーで二つだめ、これはどういうあれになるんですか。
放送衛星につきましては一つの衛星に三器の中継器を積んでおりまして、これがもう一機ございます。当初の計画といたしましては、放送がＮＨＫの二チャンネルということでございまして、これに対しまして六チャンネルあるという状況でございます。最初の２ａにつきまして二チャンネル、そして残りの一チャンネルは私どもは冗長系と言っておりますが、予備のチャンネルということで組み立てられております。二号機目のつまりＢＳ２ｂは軌道予備機ということで、最初の衛星がぐあいが悪くなったときにこの役を立てるということが当初の計画で仕事をしてきたものでございます。
ぜひお願いします。
 それからもう一つは、やはり四百二十六人の余剰人員対策なのですよ。これは国鉄の余剰じゃありませんが、バス会社も四百二十六人の余剰人員対策をどうするか。それで労働省にお伺いしますが、雇用の状況というのは、私から言うまでもなく完全失業率が全国の二倍。高校を終わった方が就職する、無就職、いわゆる仕事につかないでぶらぶらしている状態が沖縄は二六・二、約三分の一がぶらぶらしている。全国平均は五・二、百人おるうち五人だけれども、沖縄は三分の一が高校を終わっても仕事につけない。つかないのかつけないのか知りませんが、仕事がないからつけないのでしょう。それから三十歳未満のいわゆる若者の失業率が全体の五四％、こういう特殊事情にあるものですから、四百二十六人の身の始末をどうするかということは労使を超えた社会問題になっていると言っても過言ではないと思うのです。
 そうしますとどうしても、労働省はそこまで関係しないとは言いながら、雇用情勢全般を預かる監督官庁として沖縄の雇用開拓に積極的に乗り出してもらう。具体的には会社などを通じて現地の労働関係の皆さんを督励して、雇用開拓、雇用確
保に一肌脱いでもらうということにどうしてももう一歩突っ込んで入ってもらわないとこの問題は入り口で膠着してしまうというのが現状だと、こういうことを聞きました。したがって、沖縄のバス問題について、沖縄県の労政を含めて現地の労政担当から労働省に情報があるのか、あるいは接触があるのか。ないとしても、今日あと一カ月半に合併を迎えて、この問題について労働省が積極的な行政指導をしてほしい、お世話をしてほしい、こういうふうに私は要望したいのです。これをやらないとその問題は進まない、こう思うのですが、労働省、今日の情勢はいかがでしょうか。