石井先生の御質問にお答えいたします。
 先生御案内のように、実は、環境基本法という形でそれをこれからの環境行政の基本に据えようという考え方で政治として取り組むというのは恐らく世界の中でも日本が初めてじゃないかという決意を、総理もお持ちでございました。したがいまして、総理の御決意を閣議決定の日にそう表明されたわけで、それは今石井先生の申されたとおりであります。
 ただ、私ども、この時期にということでありますけれども、今日の環境問題は、実は環境庁がスタートしたころから思いまして大変様相が変わってきております。環境庁がスタートした時期には、これは産業公害あるいは公害から生まれるいろんな国民にかける不便というものを何とか払拭していこうという目標が中心でありましたけれども、今日は、それももちろん踏まえておりますけれども、さらに地球規模で環境問題に取り組まなきゃならないという、今そういう地球全体の要望といいますか要請といいますか、それを背景にして取り組むことになっておりますので、それだけにまた環境基本法のような非常に理念を持った基本法をもとにしてこれからの環境行政を運営していくという、そういう大事な時点に達したということが今回の環境基本法を提出させていただきました理由でございます。
次に、環境問題についてお伺いいたします。
 総理は施政方針演説の中で、環境対策は生活大国実現のための礎であると述べられております。積極的に取り組んでおられる姿勢が見られるわけでございますが、特にことしは、地球環境問題を初めといたします環境問題の広がりを踏まえまして、今後の我が国の環境政策の指針となります環境基本法案が三月十二日に閣議決定をされました。そして国会に提出されているわけでございますが、この閣議決定に当たりまして、総理は特に談話を発表されました。それは、「環境基本法案は、地球サミットの成果に沿った新たな取組みを世界に先駆けて始めるための挑戦でもあります。」、そして「ここに我が国としての環境への新たな取組みが開始されたことを宣明し、国民各位とともに全力を尽くしてまいりたいと考えます。」と力強くおっしゃっていらっしゃるわけでございまして、その総理のお気持ちというものは大変積極的なものと受けとめております。
 この法案の内容につきましての質問は委員会の法案審議の場に譲るといたしまして、きょうは法案の背景となります新たな環境政策の展開の方向について、環境庁長官にお伺いしたいと思います。
御指摘のような背景がございますので、今年のサミットの議長国でございます我が国といたしまして、政府代表、いわゆるシェルパでございますが、の初めての会合を先般香港で開きました。その会合におきまして、ロシアからフョードロフ副首相を招聘してロシアの事情を各国の代表が聴取したということがございます。それは、及川委員の言われますように事態がなかなか重大であるということ、またエリツィン政権そのものも非常な困難に遭遇をしておられる、それに対してサミットの各国としては支援を送りたいという気持ちが強うございますので、そういうことも兼ねまして、そのような会合をいたしました。
 その際に、幾つかの国から七月のサミットにはロシアも東京にお招きをする、その形等々は別といたしましてそういうこと自身が好ましいのではないかという意見もございました。もう少し各国の意見をよく聞きまして議長国としての態度を決めなければならないと思いますが、そういうこともございまして、一昨日、外務次官を米国及びヨーロッパの各国に派遣をいたしました。それはただいま御指摘のような問題につきまして議長国としての判断を固めたい、こういうつもりでございますので、いずれ各国の意向を聞きましてから決定をいたしたいと思います。
わざわざ言い直すからおかしくなるんでね、これは。私は、やっぱり労働省というのは監督するというか、労働者との間の中立の立場に立っていろいろと善政を施していかなきゃいかぬという立場だと思うんですよ。どっちに理があるかといえば、私はやっぱり労働者側にあるというふうに思いますから、重ねて私は出すべきではないということを申し上げておきます。
 最後になりますが、ちょっと総理大臣、ロシアのエリツィンさんの訪日の問題、さらには今のロシアの事態に備えてさまざまな先進国の動きがありますね。臨時Ｇ７というものを開けというような御意見もあるようでございますけれども、私はそうした方がいいんじゃないかという前提に立ちながら、総理大臣いかがでしょうか。
この問題は、労働大臣もそう労使関係を体験したようでないのですけれども、労働側を信頼してもらいたいということだけを私は申し上げて、政令問題について、私はお出しになることはやめた方がいいということだけ申し上げておきます。
御理解賜ったんじゃないかと思って及川委員の目をじっとこう見たわけでありますけれども。私はもともと性善説をとるものでありまして、労使間においては十分そこらあたりの理解はいただけるものだ、こう思って政令を出させていただきたい、こう思っております。
現行の変形労働時間制の利用の進展状況でございますが、まず一カ月単位の変形労働時間制について申し上げますと、平成四年の調査で一カ月単位の変形労働時間を採用している事業場の割合は全体の二四・三％でございます。平成二年が三・三％でございましたのでその利用が進展しているわけでございます。一カ月単位の変形労働時間制は、前回の労働基準法の改正以後、週四十八時間から四十六時間そして四十四時間と短縮してきておるわけでございますが、これをこなすために四週五休制あるいは四週六休制というようなものを導入するために一カ月の変形制をその際には利用して行うと、こういうのが私どもの通達で示しているところでございまして、そういう形で一カ月の変形労働時間制の利用が進んできているという状況でございます。
 それから、三カ月の変形労働時間制でございますが、これは届け出を義務づけておりますのでその届け出件数を見ますと、昭和六十三年には三百一件、その後平成元年に三百六十一件、平成二年に四百十一件、平成三年が八百十五件という状況になっております。
 それから、一週間単位の非定型的な変形労働時間制、これは小規模の旅館その他の事業について設けている制度でございますが、これも法律上届け出を義務づけております。その届け出件数を見ますと、昭和六十三年に四件、平成元年が五件、平成二年が十八件、平成三年が十四件と、こんな状況になっております。