透明性についてはこれまでも何度か述べてきましたが、基本的には、透明性が確保されているということは投資家の方が納得して売買ができるということだろうと思いますので、投資家の方にいかに納得して売買ができるようにしたらいいかということを考えるべきだろうと思います。その有力な手だてとして、先ほどから繰り返しておりますように、情報開示をもっと充実しなくちゃならないということがあります。それから、もちろん証券取引等監視委員会のもっと機能といいましょうか、を強化してほしいというのがあると思います。
 それで、配当性向の問題でありますが、一般論としては私ももっと配当性向は高くてもいいんじゃないだろうかと。例えばアメリカ企業ですと、平均してほぼ五〇％になりますので、日本もそのぐらいあってもいいだろうと思います。ただ、注意しなくちゃならないのは、どの企業も配当性向を高めるべきだということになりますと、これはやや乱暴でして、例えば非常に収益性の高い、成長性の高い企業であれば、配当に回すよりも会社内に留保して、もっと高い利益が得られる投資先に資金を向ければいいわけであります。ですから、例えばマイクロソフトは創立以来配当しないで、しかしあんなに株価が高いわけです。ですから、その辺の会社のポリシーというものをもっとはっきりうたうべきだろうと思うんです。
 現在の有価証券報告書での配当政策についての開示がありますが、いささかやはり紋切り型のメッセージになっておりますので、もっとやはり経営者の方が投資家の方に、こういう考え方で配当していきます、場合によっては配当しませんという方針をクリアに開示していくべきだろうと思います。
ですから、その場合、株価が下がるということがあり得ますので、そこらあたりをどうするかということは先生の御意見とちょっと私は違ってくるんですけれども。
 もう時間がありませんので、もう一点、伊藤先生に最後にお伺いしたいと思います。先生もおっしゃるように、ストックオプションを導入するとしても、市場の公平性、株価の透明性の確保が先決だということは全くそのとおりでございまして、私もそういうように考えるんです。実際問題として、その透明性なりあるいはインサイダー取引の規制をどう強化するかということは、今度の改正法自体ではなかなか明確にされておりませんで、今後の課題だということです。
 それで、もう一つ考えにやならぬのは、私は、日本の株式の現況として、いわゆる一般株主の株を持つということのインセンティブを与えるために配当性志向、これを高めるということをもっと考えるべきじゃないかということを考える必要があると、こう思うんです。先生のおっしゃる株価の透明性確保、そしてまたフェアな市場ということとの関係で、その点はあわせてどうお考えか、もし時間があれば両先生にお伺いしたいと、こう思います。
多少繰り返しになりますけれども、基本的には現金報酬ということになっておりますけれども、実際上日本企業でも現物でボーナス等を与えることがありますので、その場合には労働協約でやっておるわけです。ですから、基本的に、今の一時的な現物支給の延長線上だということになればそれほど問題はないだろうと思いますし、あるいは株式という現物で渡しますけれども、この換金能力が非常にあるということであれば、つまりそれだけ高い流動性を持っていれば、これはある種の現金等価物を与えるんだという解釈もできなくはないだろうというように思っております。
御指摘の点は、まさにこのストックオプション制度がどのように運用されるかということにかかっているわけでありまして、本当にキーマンにのみインセンティブ報酬として渡すというのであれば労基法上の問題というのは出てこないと思いますが、全従業員に薄く広くばらまくということになりますと、もうこれは要するに賃金、ボーナスを上げたくないから、そのかわり、ただ給料を上げないというだけでは承知しないだろうからこれをあれするということであれば、確かに御指摘のような問題が出てくる。これは、制度の趣旨に沿った賢明な運用がなされることを私は願っております。
今の点に関連をして両先生の御意見をお伺いしておきたいんですが、報酬ということになりますと、一般の使用人、つまり従業員全部にもストックオプションということが適用されると、法律の定めはそうなっているんです。そうなりますと、御存じのとおり、労基法二十四条の給与の現金払い原則ということとの関係でどう見ておくかということも検討しておかなくちゃならぬと思うんです。その点について両先生の御意見はいかがでしょうか。
おっしゃるとおりだと思います。核軍縮といいますか、単なる軍縮でなしにいわゆる核軍縮というものに対しましては、やはり世界の軍縮会議にもどんどんと日本も出ておいでになりましてこれから――西側に属するものの、この問題については随分と日本も働いてきたと思うんです、非常にこの核軍縮については日本もその一員として働いてきたという一つの成果もあるんではなかろうかと思っております。
 しかし、このような中におきましても、今総理がおっしゃいましたように、いろいろな問題がまだたくさん残っておる中でございますが、核の戦力の削減から新たに米ソは軍備管理というような言葉に置きかえられるぐらいお互いで監視し合うというようなことになったということでございまして、こう見ると、新しいデタント時代が来たのかなという一つの希望を持ちながらも、総理がおっしゃるように、いやまだまだこんなものでいいのかな、こういう非常に、どう言いますか冷静な見方もしなければいけないな、こういうふうに私どもは思っております。
 特に極東、いわゆる極東の日本でございまして、極東は極東らしい一つの雰囲気がございますし、ＮＡＴＯにはＮＡＴＯの一つのシステムがございましょう。若干違います。そういうようなことを考えてみますと、そうこの問題が直ちに雪解けになったなと、こういうような感じはありますけれども、本当に解けるかなという疑問もございます。やはり現在の実際の国際政治というものは、力の均衡と核の抑止力というものがまだ厳然としてあるような気がしますし、片やこれをレベルを落としてほしいという両方の念願が実はあるわけでございます。そういう意味で、緊張緩和したという楽観的な見方は、私はまだまだこれはゆっくり見なければいけないなという感じがしております。今度は第四回目として米側からソ連へ行かれるような事態がございましょうが、やはりその成り行きをしっかりひとつ見守りながら考えなければいけない問題だなと思っております。
 特に、いわゆるアジアにおける日本ということを考えますと、この日本というものが今日まで四十二年にわたる平和ということを考えできますと、本当に何がゆえに平和であったかなという根底を探っていきますと、そこには日米安保条約というものが厳然として動いてきた、この効果的な運用というものをどうしても頭に、一番根本に置かにゃいけない。そういうことになりますと、私どもは、きょうも議論がございましたけれども、やはり節度ある防衛力の整備というものを片時も頭の中から離してはいけないんではなかろうかという気がいたします。
 こういう考え方につきまして、総理はいかがでございましょうか。