一点だけ補足をして御説明させていただきますと、一般消費税（仮称）につきましても、一応の累積排除の方式はとられておりますが、仕入れ控除方式と申しますか、アカウント方式と申しますか、とにかく一般的に世界で付加価値税なり今回の売上税でもとられております方式をとっておりませんので、その点が完全に累積排除なり二重課税の排除に一体なるのかどうか、その点が一番議論になったところでございまして、これが今回の売上税と一般消費税とで一番違う点でございますし、また一般消費税（仮称）が付加価値税と質的に異なっておった点ではなかろうかと思うわけでございます。
 そのほか、免税点の点でございますとか、非課税範囲の点でございますとか、大きな差異はございますが、最初の点は御確認をお願いをいたしたいと思うわけでございます。
ちょっと大蔵大臣、訂正した方がよろしいのじゃないですか。一般消費税は累積しません、一般消費税というのは付加価値税の一種であります。違いは控除法をとるか税額控除法をとるかという税額の計算の違いだけ。これは本質的な違いではない。この違いについてシャウプさんは税額控除法というのは控除法の変形にすぎないと言っている。しかも、あの決議というのは、仕組みや構造は国民は理解しなかった。ですから、あの一般消費税は反対だという国会の決議、これに反して今度の売上税イコール付加価値税、一般消費税も付加価値税、これは全く同じタイプのものであり、構造であり仕組みであり、国会決議違反ではありませんか。今の答弁でいよいよはっきりしました。
一番の大きな違いは、累積課税を認めるか認めないか。一般消費税と言われる場合には国会決議に触れないようにということなので、もの国会決議の一般消費税というのはちゃんとした性格が決まっておりました。それは大平内閣のときの一般消費税で、さっき申し上げたような累積課税を認めるていのものであった、それが一番違う点であると申し上げるのであります。
公約違反でないということは、先ほど午前中も申し上げたとおりでございます。国民の皆様方に対しては、今後とも精力的に御説明申し上げて御理解を深めていくようにいたしたいと思っております。
日本共産党・革新共同を代表して質問をします。
 まず、売上税問題で総理に対しまして。先ほども聞いておりますと、売上税導入、マル優廃止は公約違反ではない、ただ国民への説明が足りなかったということを述べておりました。しかし、昨年選挙で総理が連日のように演説して歩いた内容によりますと、野党の皆さんが言うような大型間接税は導入しません、国民が反対するような大型間接税は導入しません、そういうことを繰り返しておられました。だとすると、公約違反かどうか判定するのは国民の側であります。野党の共産党の側であります。
 そして、ＮＨＫの世論調査でも公約違反は七六％である。今回の税制改革反対六六％である。朝日新聞の調査では、公約違反七四％である。売上税反対は八二％である。もう国民の判定、審判は下っているではありませんか。だから、説明の足りなかったことを反省するというのではなしに、公約違反というのを反省しなければならないのではないでしょうか。
それは今申し上げましたように、一般論として間接税の中で消費にかかる税金である、そういう意味においてはこれは消費にかかる税金、転嫁を前提としておるものでありますから、定義の仕方によっていろいろ変わるでしょうけれども、一般論としては入り得るものである、そう言えるでしょう。
その国会決議に違反するかどうかは、またこれが一般消費税（仮称）の修正版であるかどうかというのは次の論議にすることにしまして、とにかくこの売上税が普通分類で言われている一般消費税の中に入る一種だ、このことは今お認めになられましたですね。
国会決議における一般消費税（仮称）、前に竹下大蔵大臣がいつも（仮称）、そう言ってきましたのは、あのとき論議された一般消費税である。それは大平内閣が選挙のときに初め考えた一般消費税である。今度のものと一番根本的に違うのは、今度のものは累積課税を避けている。この前の場合には累積課税を認めておる、そういう点が著しく違っておる。そのほかのいろいろな点は一億円であるとか、除外品目をうんと多くしたとか、あるいは税率が違うとか、そういう点がございますが、ポイントはそういう点が一番中心にあるのではないかと思います。
 間接税というものを消費税である間接税という抽象論で言えば、これは一般的な間接税である消費税という範囲に入るかもしれませんが、あのときの国会決議で決められているのは、ちゃんと性格が決められている一般消費税であったのです。
和田委員御承知のとおり、今世界で自然災害あるいは人為災害を入れまして十日に一度ぐらいの割合で災害が起こっているわけでございます。例えば南太平洋に例をとりますと、サイクロンがしょっちゅう来てほとんど島が半分壊滅状況になるとかいうようなことがしょっちゅう起こっているわけでございます。したがって、日本がこういう援助隊を派遣する際に、どの程度どういう対応で参加するかということは十分考えておかないと、全部に対応するということは到底できないわけでございます。
 そういう意味におきまして、メキシコの大地震のようなときの対応は、地震の専門家を送るとかということで一番緊急な問題について日本は貢献できたと思っておるわけでございますが、例えば隣国など日本に非常に近いところで多くの人手が要るということもあるいは起こるかもしれません。いろいろな対応があろうかと思いますが、現在起こっておる自然災害あるいは人為災害、例えばチェルノブイリの原子力発電の事故に対する調査というような問題については、現在の体制で十分ではないかと思っておるわけでございます。
 しかし、将来の問題についていろいろなことが考えられましょうから、自衛隊の参加についてそれが必要と判断されるようなことになれば、その時点で諸般の事情を十分慎重に考慮して検討されるべきものであると認識しております。将来の検討課題であるというふうにしばしば委員会でお答えしているのはそういう意味でお答えしているわけでございまして、委員の御質問に対しましても全く同様の考えであるということを申し上げたいと思います。