ソ連抑留の加算につきましては、先ほど申し上げました戦務加算の中にはなかった、昭和四十年まではソ連抑留につきましては加算制度がなかったわけでございます。しかし、抑留の実態、非常な御苦労等の事実を十分に勘案しまして、また、ソ連以外の海外の抑留等の実態も勘案いたしまして、昭和四十年の時点で新たに加算制度を設けることがいいか悪いかという検討の結果、恩給制度の加算といたしましては従前からありましたような辺陬・不健康地加算、これらも参考といたしまして抑留期間の一月につき一月という措置を新たに設けたわけでございまして、当時の検討の結果を現在またここで変更するということまでには踏み切っておりませんことをどうか御了承いただきたいと思います。
戦務加算に関しましては、昭和二十一年に改正する以前の恩給法第三十二条に規定されておりまして、それには「戦争又ハ戦争ニ準スヘキ事変ニ際シ公務員其ノ職務ヲ以テ戦務ニ服シタルトキハ其ノ期間ノ一月ニ付三月以内ヲ加算ス」という規定がございまして、その加算の程度、加算の認められる期間、加算を認める地域、戦務の範囲等は、勅裁をもってこれを定めるという規定でございまして、この勅裁の中身は、戦時事変の都度、その実態を最もよく承知しておりました当時の陸海軍省が判断いたしまして、内閣告示で公示したということでございます。
長官もバッジをつけておる政治家でございますから、ひとつその点は篤と今後よろしく善処されるようお願いを申し上げまして、この点は終わりたいと思います。
 次に、戦地戦務加算の問題についてでございますが、この戦地戦務加算の決定基準というものはどうなっているでしょうか、これを明らかにしていただきたいと存じます。
請願が採択されたという重みは十分に理解できます。それを受けて検討を政府の方で行った、その結果について閣議を経て御回答を申し上げたというような経過でございますが、今恩給局長が言いましたような、いろいろたくさんな特殊法人がございます、それらの中で、性格的にこれは年金の対象とする、恩給の対象にするということが適切なグループというのがやはりあるわけでございまして、そこまで入れるかどうかということの認定については、行政機関としては十分な検討を行っていきませんと筋が立たない場合が出てくる。筋が立たないことをしていいかということになると、これはまた、してはいけないということになります。その辺の大変難しい案件の一つであるというふうに御理解賜りたいと思います。
実は棉花協会の方々なども、よたよたとして請願に来るわけですよ。もうあと幾ばくこの人がこの世におられるのかなと考えさせられるくらい年をとっておられるのです。そして、私たちに請願採択になったとして深々と頭を下げて感謝していかれるのですよ。請願が採択になったということは、請願者の側から見ると、これは確実に実施していただけるものだ、こういうふうに受けとめるのが普通なんです。ところが、それを今度政府の段階に来ると、さっぱりわからない難しい言葉で、何だかどっちに解釈していいかわからぬようなことで結局はどうにもならない、こういう状態というのはいいでしょうか。民主政治としてこういうようなあり方が許されるでしょうか。その辺、大臣はどういうふうにお考えですか。議会制民主主義の中における請願権の重みというものをどういうふうにお考えですか。
旧満州棉花協会等を外国特殊機関に指定することについての請願、たびたび受けておりまして、政府としてもその処理意見につきましてはたびたび御答弁申し上げているところでございます。常に検討はしておるわけでございます。しかし、外国特殊機関等満州に数多くございましたうちで、現在指定しておりますものとその他のものということで比べてみますと、組織の性格とか業務の内容あるいは人事交流の態様等、その当該機関の実態を考慮した場合に、これを追加して指定するというところまでには評価できない、判断できないというのが現在の偽らざる政府の対応でございます。
こういう、国民が非常に疑問を感じ不満に思っている問題は、国民主権という立場から極力政治の力で解消してやる、そういう立場をひとつ十分堅持していただきたいと存じます。
 そこで、この前の国会でもその前の国会でもそうですが、これまた請願採択されました旧満州棉花協会等の機関を外国特殊機関として追加指定をすることができないか、こういう問題でございますけれども、これも一向に進まないわけですね。請願審査をする場合は当局からも意見を聴取しながら審査するわけでございますから、一応審議の内容は政府に通じているものと思うわけでございます。しかるに、採択された請願が一向に現実化してこない、実施されないとなると、憲法で保障されている請願権というものは一体何なのか、こう自問自答したくなるわけですが、その点はいかがなものでしょうか。
今日の時点におきまして、先ほども御答弁申し上げ、また冒頭にも私の見解を申し上げ、おわびを申し上げたわけでありますが、文教行政が極めて重大な時期でございますし、また国民の大変大きな関心をお持ちいただいているときでもございます。また、単に公務員といいましても、文部省という子供たちの教育のお手本になっていかなければならぬ立場でありますだけに、相次ぐこうした不祥事が起きたことに対しましては、本当にただただ残念である、こう申し上げて心からおわびを申し上げる次第でございます。
 事実関係につきましては、検察当局の捜査の結果を待たなければ詳細については今私どもは知り得るわけにはいきませんが、しかし、現実の問題としては、予算執行あるいはまた人事管理、服務規律の保持、そうした点に対しまして、事実の事件とは別個に、この問題の重要性にかんがみまして、文部省といたしましては月曜日に国立学校に係る予算事務処理体制等の改善に関する検討委員会を設けまして、事務次官をこの長に充てまして、こうした問題について根本的な検討を下すことになっております。こうした不祥事の根絶を期したい、こういう気持ちで臨んでおります。
 また、この事態におきます本人等の処分につきましては、事態の解明を待って厳正な措置をいたしたい、こう考えている次第であります。