先ほど来、私の答弁は厚顔であり、うそつきであるということで、ここで御答弁するとあるいは信頼されないかもしれませんけれども、このＭＷＷＵにつきましては、先般の予算委員会で御答弁したとおり、整備する能力を有するということでございます。
 そこで、今回、五月二十一日の外務委員会においても御指摘がございました、いまも御指摘がございましたこの資料を検討した結果、まず貯蔵の点でございます。貯蔵の点については、確かにいま御引用のありましたように、同資料の第三百五ページには本件部隊の貯蔵についての言及がございます。ただ、そこの中には、本件部隊は一般に貯蔵することになるという旨述べていることでございます。それから、任務及び職務の言及、これはミッション・アンド・クスクスでございますが、これは要するに私たちが言っております、能力を有するという説明と、そこに別に矛盾するものがあるというふうにわれわれは考えておりません。
この海兵隊教範の二百七十八ページにはこうあります。
 この海兵隊の核投下航空機について、二種類の主要な核投下航空機がある、それは、Ａ４スカイホークとＡ６イントルーダーだ、ということを明確に書いてある。だから、アメリカの海兵隊の核投下の主要な航空機二機種が一個中隊ずつ岩国にまずいるんです。これが第一の問題。
 さて、このＭＷＷＵ１、これはアメリカではムーと発言するんだそうで、簡単にするためにこれからムーワンと呼びますけれども、このＭＷＷＵ１というのは、この文書によりますと、空中投下用核兵器の整備、組み立て、試験の任務と職務を果たすのがＭＷＷＵであると、こう三百四ページに書かれております。
 二月に淺尾さんが、衆議院の予算委員会で明らかにした、米側のこの部隊についての回答では、「化学ないし核兵器を整備する能力を有しているもの」だというのが米側の回答だった。ところが、この核戦争教範によりますと、能力じゃなくて、核兵器の整備、組み立て、試験の任務を持つということが明確に書いてある。それから、アメリカ側の回答には、この部隊は「貯蔵、搭載の責任を有しない」と、そうあった。ところが、この三百五ページには、通常ＭＷＷＵは三十日以内の核兵器貯蔵、これを行う。三十日以内は核兵器を持つのです。そう書いてある。淺尾さんはアメリカ政府を信頼する、信頼するといつも言っているけれども、どっちを信頼しますか。
先ほども御説明いたしましたように、わが国の輸出保険を諸外国と比較しますと、引受保険価額に比しまして職員の数が少ないということで、これは電子計算機の導入等によります事務処理の効率化、それから包括保険制度の普及といったところによるものと考えております。業務体制につきましても、コンピューター化をかなり進めているなど、各国の輸出保険機関の中でもかなり進んだ体制を確立しているものと考えているわけでございます。
 また、今後の業務量の増大に対しましては、必要となる要員の確保、電子計算機処理の推進、事務の簡素化等によりまして対処して業務処理に万全を期してまいりたいと考えておるわけでございます。
 今回新たに共同保険関係の従来未経験な業務が追加されることになるわけでございますが、これにつきましては、パートナー国の保険機関との連絡、情報交換、打ち合わせといった新規の業務が増大してくるわけでございますけれども、この業務に対応するために長期輸出保険課内に本年七月から共同保険班を設け、これらの業務に当たることとしております。諸外国の輸出保険機関との連絡等につきましては、日常業務について従来からテレックス網が整備されておりますが、また重要事項につきましては相互の会議を持って処理しておりまして、この共同受注案件による新規業務につきましても支障のない体制は確立されていくものと考えております。
 また、輸出保険を民業に移す、あるいは民業とのタイアップをうまくやったらどうかというふうな点でございますけれども、現在輸出保険事業の運営は国が特別会計によって行っているわけでございまして、たとえば民営等に移すということにつきましては、私どもとしましては、いろんな問題がありまして、むしろ保険サービスの低下につながるおそれもあるのではないかというふうに考えておりまして、適当ではないのではないかというふうに思うわけでございます。たとえばプラント輸出や海外投資等の引き受けに当たりましては、これは事柄の性格上どうしても産業政策とかあるいは貿易政策とか経済協力政策等の観点から総合的に判断して引き受けを行う必要があるわけでございますが、こうした政策判断のためにやはり国が直接維持するのが適当ではないかというふうに考えるわけでございます。
 さらに、輸出保険の運営上必要不可欠な海外諸国のいわゆるカントリーリスクの情報につきましては、在外公館やジェトロ等を通じまして、また諸外国政府等から直接に通産省が行政官庁として入手する情報に依存する度合いが非常に大きいわけでございますが、民営等の形態ではこうした情報を十分収集することはむしろむずかしくなるのではないかというふうなおそれもあるわけでございます。
 さらに、輸出保険の引受審査等に当たりましては、通産省関係課の、つまり保険を直接担当している課以外のところからの協力やそれとの連絡のもとで実施しているわけでございまして、民営に移行した場合にこのための体制の整備が新たに必要になるということも考えられるわけでございます。
 そういうことで、先ほどの御説明の一部繰り返しにもなりますけれども、現在通産省の輸出保険事業は、職員一人当たりの引受金額あるいは引受金額に対する事務経費の比率等におきまして、欧米諸国に比べて数倍効率的な姿になっております。これを他の形態に移行すると、先ほど言いましたような諸事情から、たとえば情報収集費が増加するというふうなこと等がありまして、必要な経費の増加が免れないのではないかというふうな考え方をしているわけでございます。