種々労災保険制度の運用につきまして非常に格調の高い御指導、御指摘をいただきまして感謝をいたします。特にこういった制度の持っておる趣旨からいたしまして、運用につきましては公正な態度で終始してまいらなければなりませんし、また迅速な対応をしてまいらなければ制度も生きていかないわけでございます。十分省内引き締めた気分で、今後労災保険制度の運用につきましてさらに改善努力してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
先ほど来の御質疑にも出ておりますように、給付水準、その内容等につきましては、全般的に今後とも改善するようにあらゆる努力をしてまいりたいと思います。
 委員御理解いただいておりますように、わが国の労災保険の給付の水準は、制度発足以来数次にわたって改善を進めてきておりまして、今日ではＩＬＯ百二十一号勧告の基準をも満足させるというところまでは来ておるというふうに考えるのでございます。しかし、一般的な給付水準につきましては、このように高度のものになってきておりますが、今後ともさらにきめ細かく、たとえば国内の他の関係諸制度との均衡でありますとか、あるいは重度障害者等に特に手厚い措置を必要とする等、いろいろきめの細かい配慮などを今回改善していきたいということで取り組ませていただいておるところでございます。主要先進諸国の水準との比較や他の社会保険制度との関係等を中心にいたしまして、今後とも慎重な検討が労災保険審議会において行われることになっておりますので、それらの検討をも相待ち、労働省といたしましてもさらに推進をしてまいりますように、今回措置しなかった分については今後の改善にまちたい、このように考えておる次第でございます。
 なお、ただいま具体的に御指摘のありました自賠責保険金等との比較につきましても、従来も省内におきましても十分議論をしてきておるところでございますので、今後ともそういったところも十分念頭に置いて改善に取り組んでいくようにいたしたい、かように考えておる次第でございます。
具体的な調整実施の基準につきましては、これはある程度早い時期にはっきりしていただきたいと思います。この平均期間、再開される時期というものがおよそいつごろからか、何年ぐらいからか、それをもっと短縮できないか、こういった問題も含んでおりまして、それはできないとすればいかなる根拠かということ、こういったことにつきましてもまたお聞きしたいと思います。
 それから、大臣にひとつお伺いいたします。被災労働者やその遺族の援護のために、労災年金、諸給付の水準や内容を全般的にさらに改善すべきであると思いますが、いかがでございますか。特に障害一時金などは、自動車損害賠償責任保険の給付水準に比べましてかなり見劣りするように思いますが、いかがでございますか。
ただいまの第三項の「相当数の者」というのは、文字どおり現実に年金の受給者である人が、かなりの数の人がちゃんと補償されるような期間という意味でございます。
 「平均的期間」というのは、まさに全体的な中で、要するに中庸をとった期間というような理解の仕方でございます。
 いずれにしましても、これを具体的にどういうふうに設定していくかということにつきましては、この法案の施行段階におきまして、審議会におきましてなおその議論を詰めていく、こういうふうにされて、その際に了承されたところでございます。
「労災保険からの年金給付を調整停止する期間については、調整措置がとられた受給権者のうち、相当数の者について支給が再開され得ると考えられる平均的期間をもって限度とする。」とございますが、「相当数」とはどの程度の数でございますか。また「平均的期間」というのはどの程度でございますか。そして、この「平均的期間をもって限度とする。」という、その根拠は何でございますか。
次に、この「労働可能年齢を超える期間にわたって労災保険からの年金給付が調整されることとなるときは、労働可能年齢を超えて支給される年金給付については、調整の対象としない」こういうふうに出ております。すなわち、年金の給付の再開がなされるというふうに理解をしてよろしゅうございますか。
まず団地化加算の関係でございます。
 団地化加算につきましては、従来の計画加算の反省の上に立ちまして、より質の高い団地化、いわば連担団地というような思想を取り入れたものでございます。したがいまして、要件としては計画加算の要件よりは厳しいものにならざるを得ないわけでございます。それにいたしましても、三ヘクタールというような連担団地だけでは土地条件等から十分対応し切れないものがあるというふうに私たちも認識されましたので、複数団地といいますか、複数団地型というようなものも考えましたし、さらにまた山間地でございますか、こういうところもやはり要件を緩和すべきだというようなことで、そういう面も考えたわけでございます。その他作物要件も、先生ただいまお話しございましたけれども、こういう面につきましても原則として二作物あるいは二ヘクタール以上三作物、輪作体系上どうしてもというところは数をふやし得る道も開くということで、団地化加算という制度の趣旨を損なわないような角度で実態に合った要件を考えたつもりでございます。そういう点でさらに細部を詰めていきたいと思っております。
 それからもう一つ、地域振興作物加算というものも考えたわけでございます。これにつきまして、ただいま先生から非常に端的に、一県一作物ということのようであるが、これについてソバや大豆は考えられぬかということでございます。ソバと大豆は先生御案内のとおり特定作物という範疇に入れてございます。より有利な奨励補助金がいくというたてまえでございますので、これはそれでよろしいかと思います。
 それからなたねでございますが、なたねは地域特産振興作物になり得るものと考えております。したがいまして、具体的にある県で何にするかというのは、知事さんの方で農政局長と協議して決めるわけでございますので具体的にどうと申し上げられませんが、考え方として需給上心配がないものということを念頭に置いておりますので、なたねは需給上はむしろ非常に足らないものでございますので、大いになり得る可能性のあるものであるというふうに理解をいたしております。