その点は私もわかる部分もあるのですが、では今回、そういう法をつくって実効性を確保する、そういうふうなお考えであろうと思うのですけれども、今までの審議の中でも、このパートタイム労働指針の存在すら知らなかった事業者がたくさんいた、こういうことも言われておりました。ですから、今回新しく法律をつくっても、そのことについて事業主が知るということがまず第一ですね。そして、その知った上で実行するかしないか、そこのところにまたかかってくるわけでありますけれども、そうすると、知らしめるような措置を新たにとるお考えはあるのかどうか。
 今までも努力をされてきたと思うのですが、そういう中でもなおかつたくさんの事業主の方が存在を知らなかった、こういうことでありますから、今回こういう法の裏打ちをしても、やはりこの存在を知らなければ守りようがないわけですから、そこのところはＰＲも含めて周知徹底ということはどのようにお考えになっていますか。
簡単に申し上げることはなかなか難しいかもしれませんけれども、やはり一つには、これまでは法的根拠が具体的にはなかったということはあるわけでございまして、そうします
と、やはり事業主の方にはこれを本当に遵守しなければいけないというところまでの強い効果というのがなかったのではないかということが一つあろうかと思います。
 それからまた、パートタイム労働指針につきましては、もちろん労働関係の行政機関におきまして啓発指導等やってまいったわけでございますけれども、今回の法律案に盛り込ませていただいておりますような労働大臣の助言、指導といったような具体的な行政指導の根拠規定があってやったものではないというところが、やはりどうしても法律に基づくものとそうでないものとの強弱というのは否定しがたかったというふうに認識をいたしております。
野党案を含めまして、きょうで三日目の審議になるわけでありますけれども、今まで同僚議員の質問等も聞かせていただいておりますので、それらの質問の御答弁も踏まえまして質問をさせていただきたいと思います。私も初日の審議のときに、今回のこのパートタイム労働指針、今まである労働指針と新しく法案が成立した場合に大臣が定める指針の中身、また実効性についてお伺いをいたしました。きょうも同僚議員からの質問の中で、局長は頑として、上回るとか前進的なという言葉を使いませんでしたね。下回らないという、これ以上言葉の問題になってきますと神学論争みたいになりますので、これ以上深入りはしたくないと思うのです。初日に大臣が、前進すると信じる、こういうふうな御答弁をたしかなさりましためで、私は大臣の答弁を信じて、この内容については現在のパートタイム労働指針を基本として一歩進んだものになる、こういう前提で審議させていただく以外ないわけですから、これはそのままきょうは特に取り上げないことにしたいと思うのですが、私は、実効性の問題をちょっとお伺いしたいと思います。
 初日の質問のときにもこの中身と実効性、この両方が大事ではないか、私こういう主張をいたしました。それで、このパートタイム労働指針がどういう形になるかということをそのときに聞いたわけですけれども、この実効性については、今回法案の裏打ちをする、法的な位置づけをする、そういうことで実効性を確保しようというお考えのようでありますけれども、なぜこのパートタイム労働指針において実効性が十分ではなかったのだろうか、新たに法を整備して、法の後づけをもって、裏打ちをもってやらなければ実効性が確保されないのか、この問題があると思うのですが、なぜ実効性が確保されなかったとお考えになっているのか、まずお伺いしたいと思います。
私が今申し上げまして、総理からもお答えいただきましたけれども、その一番典型的な例が自動車産業だと思うんですね。自動車産業が現在売れ行き不振で、一月、二月若干持ち直しはしましたけれども、現在の生産、販売台数というのは数年間のトレンド上にまだあって、それよりかなり下回っているという状況じゃないんですね。
 そうすると、その前の三年間ぐらいは要するに日本の需要のトレンド以上に売れてしまった。日本はドイツのようにちょっと待てというようなことを言いませんから、一斉に設備投資をする。そこで大量にバブルのときに売れてしまった。その反動が今残っておるわけでございますから、しばらくの間は、これはトレンド上、もしくは若干それよりもその間に余計売れた分だけ、下降まで行かないですけれども、横ばいぐらいになるんじゃないか。そういうものが要するにみんな不況不況と言う中で集約されているというところに私は若干の疑問を持っておるわけでございます。
 それからもう一つは、かなりこれは格好のいいことを言うわけですけれども、消費者のマインドに若干の違いが出てきた。それは、大量生産、大量消費、大量廃棄という従来の日本の成長を支えてきた産業構造に対しまして、少し違った面から需要というものが今なされていると思うんです。これは特に女性についてその考えが顕著であるわけですけれども、そうすると、今までのような形でもっての消費が持ち上がる、こういうふうには考えておらないわけでございます。それがこれからの景気対策の重要な視点になるかと思うのでございますけれども、日本の公共投資が全ＧＮＰに対して七、八％の効果しかないということになればやっぱりその活力は民間企業であるわけでございます。
 例えば、大阪に扇子商法というのがあるんですね。これはどういうことかといいますと、みんなが景気がいい景気がいいと騒いているときには扇子は半開きにしておけ、そして景気が落ち込んできたら開いてあおげ、これは長い間の商法の中で身につけたことだと思うんです。
 今、日本では先ほど申し上げましたように設備投資がかなり下向いている。半導体装置産業について若干上向きの気配が出ておりますけれども、全体ではかなり下向く。そういう中で今こそ省力化の投資であるとか研究開発投資であるとか民間がもっと力を、いわゆる勇気を持ってこの事態に対処していただきたい。何でもかんでも政府に頼る、そういうときではないとあえて申し上げるのでございますけれども、首相、どうお考えでございますか。