そうすると、ここではっきり確認しておきますがね、林道をつくってクマゲラの巣の存在が確定された後に売り払って、切り始めて、自然保護団体や岩手県から県議会で問題になって騒がれたから伐採を中止した、この順序間違いありませんね。
そういう言いわけしなくていいんだな。道路をつくった、道路のそばには食痕もある、営巣木もある、ねぐら木の穴もある。林道のそばですよ。林道は先につくった、それから売ったと言ったでしょう。だから、だれが考えたって林道をつくる過程でクマゲラがいることがわかったんだ。それを売ったんだ。ということは、騒がれなきゃ口つぐんでほっかぶりして逃げようという根性があったんじゃないかと。これは私の邪推だから大変失礼になりますけれども、そんなふうな気さえする。それが地元の自然保護団体や岩手県から要請書や要望書が出たから慌てて切るのをやめて中止をした、そして十月九日まで搬出するのをとめた、これが事実じゃありませんか。
そこはちょっと、現地の事情を詳細に掌握しておりませんので後ほど調べましてお答えいたしたいと思います。
 ただ結論としまして、その食痕をこちらとして見つける前に売り払っているということだけ申し上げておきたいと思います。
林道をつけてから売り払っているでしょう。林道をつくった時点でクマゲラの食痕が見つかったでしょう。林道のすぐそばですよ、私が写真を撮ってきた営巣木でもねぐら木の跡でも。何も山の中に分け入らなくたっていいんです、道路から見えるんです、こういう木は。だから、林道をつくった時点でもうクマゲラがいるということはわかったはずなんです。それを伐採するために売り払ったというのはどういうわけですか。
林道をつけた後に売り払いを行っておりまして、その売り払いを行った後でクマゲラの存在が確認されましたため、現在伐採をストップいたしましてその売り払った箇所の取り扱いについて検討を行っているところでございます。
そうすると、伐採計画のときはい
ないと思ってやった。そしていよいよ林道をつくった。林道の方が先ですからね、伐採より。そうしたらクマゲラの食痕があった。これはクマゲラがいるかもしれないとわかった。そうなったときどういう態度をとりましたか。
あの営巣木でもねぐらでも食痕の跡でも林道のそばじゃないですか。林道をつくっている過程でわかったんじゃないですか。わからなきゃ目がどうかしていた。すぐそばですよ、さっきの写真を見ますけれども。最初のこの古い食痕、鏡がついて注意というふうな棒を立てておられる、こういう林道のすぐそばなんです。これがわからなかったの。
その前に、あの地域がブナの原生林であり、貴重な植物や今言ったクマゲラがいるといったようなことについてのブナ林の特異性とか特殊性みたいなものを調査して伐採する計画をつくったんですか。
国有林の伐採につきましては地域施業計画に基づいて行っているわけでございまして、地域施業計画樹立の段階で国立公園に関連するものにつきましては環境庁の方に御相談をいたしております。
しかし、クマゲラの生息する地帯というのは日本の国内では限られています。白神山地と八幡平国立公園の中の安比方面とここの葛根田のブナ林とあと知床です。それだったらその一定地域に限られているんです。そこから平地へ飛んでいくわけでもない、山の上に飛んでいくわけでもない。三百ヘクタールぐらいの生息地があればすめるということなら国立公園法を含めて検討をしていただきたいと思います。このことについては、検討の結果は後日お聞きすることにして、以上クマゲラ問題を終わります。
 続いて林野庁にお伺いしますが、国立公園地帯の伐採、特にブナ林の伐採をやる際に環境庁とどういう御相談をなさいましたか。
ところで、今回の法改正が行われたとしましても、まあ運用範囲が拡大するということにはもちろんなるわけですけれども、問題は、運用ができる資金の枠がどこまで実際問題として拡大できるのか、それが問題だろうと思うんですね。それが法改正による効果を左右する、こういうふうに思われるわけです。過去の実績を見ましても、昭和三十年に金融債を、三十八年に電力債を運用できるようになったわけですけれども、実際は大蔵省がそれらへの長期の運用をなかなか認めない。実際認められたのは四十八年度からだというふうに資料では読み取れるわけです。四十八年になってようやく長期運用が実現している。実際に認められたのは三十年ですが、十八年も大蔵省は長期運用を認めなかった。こういうふうな実績があるのですが、そういうことなのかどうか確認をしたい。
 それから、われわれの知るところによりますと、今回の運用範囲拡大に当たりましても、大蔵大臣と郵政大臣、さらには自民党の政調会長というのですか、この三者による一つの申し合わせがあるわけです。ここにその写しがあるのですが、これは昨年十二月の二十九日、大蔵大臣、郵政大臣、自由民主党政務調査会長、この三者の連名で確認されているわけでございます。一口に言うと、簡易保険、年金資金の財政投融資に対する協力を強化するという原則に立って、その上で一定の枠を設けて自主運用を郵政省ができるというふうな考え方に立っておりますね。しかし、具体的には、このところ若干郵政省の自主運用の枠を拡大してきたところですが、それを圧縮するというふうなことになっているようであります。昨年度で運用計画に占める財政投融資協力分の割合は六五・四％、これは従来から見ると若干下がってきたのです。それを今回は七二％に高める、五年経過後はそれをもう一度見直す、こういうふうな中身の申し合わせですね。これは一体どういうふうに考えているのか、大臣にちょっとこの点はお伺いします。桧垣大臣が申し合わせのときの大臣、当時者ではなかったかと思うんですけれども、一応現大臣として、こういう申し合わせははなはだ納得がいかないのですけれども、いかがお考えですか。