昭和五十五年度にまず全国で九十二団体が活動を開始いたしました。さらに、五十六年度に入りまして四十三団体が追加発足をいたしまして、この二月現在で全国百三十五団体が活動しているわけでございます。
 この活動状況について見ますと、それぞれの団体の設立の時期や地域の状況によって若干差がございますが、現在での一団体当たりの全国平均という形で見ますと、会員が平均約五百名というようなことでございます。また働いておられます日数は、会員一人当たりが月に三、四日。これは実は会員になっておるということが一つの生きがい的なもので、それでなっておられる方もあるわけでございまして、実際に就業した会員の方で見ますと、大体月に十日程度、こんなような就業状況でございます。
 やっておられます仕事の内容を見ますと、たとえば一般家庭関係では、植木の手入れとかふすま張りとかあるいは塀直しとか、こういったような仕事、あるいはまた会社の仕事を請け負うというような形でございますと、あて名書きとかあるいは帳簿の整理とかあるいはまた配達、こういったような仕事をやっておられます。さらにまた、官公庁とか地域の自治組織などの関係の仕事といたしまして、駅前自転車置き場の整理とかあるいは公園とか道路などの清掃、除草、こういったような地域社会におきます臨時的あるいは補助的な仕事をシルバー人材センターが請け負う、こういう形で活動をされておるという現状でございます。
そういう御答弁だと思います。六十年の状況を見て、急速に高齢化が進んでいるわけですから、従来六十歳定年を求めたと同じような声がまたその時代においては六十五歳を求めて出てくるのではないかと思いますから、そのときにまた抜本的に見直してもらうように、これは強く希望をしておきます。
 次に、シルバー人材センターについてお尋ねします。
 まず第一には、昭和五十五年度から実施したシルバー人材センターの活動状況はどうなっているでしょうか。
先ほども申し上げましたように、六十歳台前半層の就業状態あるいは就業に対する希望、こういったものは非常に多様でございまして、フルタイムの就業を希望する方ももちろんおられますけれども、そうでない方もたくさん出てまいります。そういう意味で、六十歳までの定年延長と同じように六十五歳まで一律定年延長ということが言えるかどうか、したがって六十から六十五の雇用率制度をつくれるかどうか、いろいろ検討しなければならない問題があるだろうと思っております。
 もっとも、現在の高齢者の就業状態なりあるいは就業に対する希望というものは、年金を初めとする社会保障制度の現状によってそうなっている面も多かろうと思いますし、これから先になっていけば就業希望等にも変化が出てくることも考えられます。そういう意味で、六十歳定年が一般化した時点で、ただいまのお話も含めてその時点での実態というものを十分見きわめまして抜本的な検討をしなければならないと思っております。
そこで、そういう状態から情勢が変わってきて、先ほど努力すれば六十年六十歳定年ができるような時代になってきたんだから、今度は六十五歳定年延長に向けて、高齢者の範囲を六十歳以上六十五歳までとして新たな雇用率制度を設けて、その実行を企業に求めるという措置を講じた方がよいではないか、こういうように考えます。いかがでしょう。
高齢者雇用率制度は、当時五十五歳定年が非常に支配的であった状況にかんがみまして、定年延長を事業主の方で自主的に進めて、そして高齢者の雇用の場を広げていきたい、こういうことに資するために雇用率制度というものを設けたわけでございますので、御指摘のように六十歳定年が一般化した暁には、この雇用率制度は根本的に見直すべき状態になるというふうに思っております。
中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法に基づく高齢者雇用率制度は、定年を六十歳に延長するための誘導措置として実施されてきたものであったが、六十歳定年が一般化する六十年度以降、この高齢者雇用率制度はどういうようにしようとしているか、それをお尋ねします。
六十歳台前半層においても、企業の実情に応じながら定年延長を含めた雇用延長の促進が重要であると考えておりますが、この年齢層では健康状態が個々に違うわけですね。これは御承知のとおり個人差が顕著にあらわれているようであります。したがって、一律に定年延長などによって雇用延長を行うのは非常にむずかしいのではなかろうか、その就業についての希望に応じた対策を講ずるのが一番適当であると考えます。
 そこで、高年齢者雇用確保助成金の積極的活用、これは六十歳を超えた方々を雇う場合にことしの一月一日から助成金を出す制度でございますが、この高年齢者雇用確保助成金を積極的に推し進めていくということで雇用延長の制度化を図りたい。それからシルバー人材センターの育成助成、パートバンクの増設等の多様な就業についての希望に応じた対策を強力に進めてまいりたい、かように考えております。
シルバー人材センターの拡充も確かに結構なことでありますが、少なくとも六十五歳までは、心身上の理由のある職種や労働は別として、そうでないものはさらに一歩進めて定年延長を図って、高齢労働者の雇用の安定を図るべきではないか、われわれはこう強く考えるわけです。重ねてこの点を大臣にお尋ねしたいと思います。
文部省は、御承知のように、昭和四十六年に幼稚園教育振興計画というものを策定いたしまして、五十七年度当初までに入園を希望するすべての四歳児と五歳児が幼稚園に就園できるようにする、こういうことを目標にいたしまして、幼稚園の計画的整備を進めてまいったわけでございます。
 その結果といたしまして、五十六年五月現在の調査では、就園率は五歳児が約六五％、四歳児が約五〇％、三歳児が約一〇％、こういう結果でございます。
 五歳児につきましては、幼稚園がなかったり少なかったりする地域で保育所へ行っている幼児のことを考えますと、かなり当初の目標に近い線まで行ったと存じますが、なお四歳児の問題が残っている次第でございます。
 したがいまして、昨年度でこの幼稚園振興計画がその期間を一応終了いたしましたけれども、私どもは、さらにこの当初の計画の目標に近づけますように、幼稚園の普及充実に努めていこう、こういうふうに思っておるわけでございます。
 そのためには、やはり今後とも、幼稚園未設置市町村や幼稚園の不足する地域を中心として整備を促進していく、それから、これまでやってきましたような、保護者の経済的負担の軽減、これを努力していかなきゃならないと思いますが、今回のこの法律の御提案がございましたので、そのあり方については、与えられました三年の期間をフルに活用して検討をしなければならない、こういうふうに思っておるわけでございます。
 一方、教育内容、方法の面につきましては、子供を取り巻く環境の変化あるいは幼児教育の普及に対応して、一層の改善充実を図るべく、これにつきましても取り組んでまいる所存でございます。
 ただいま御指摘の義務化の問題につきましては、これはそのように報道されたそうでございますけれども、私どもとしては、まだそこまで具体的な課題として取り組んでいるということではございません。