先般のＧ７の後開かれましたＩＭＦの暫定委員会で私は発言をいたしまして、二
つ理由を挙げました。
 一つは、為替の市場が巨大になっている、一兆ドルと言われるように、ぐんぐん大きくなっている。もう一つは、その中身もデリバティブを中心にしてさまざまな商品が取引されてきている。こういう、量、質ともに大きく変わっている状況の中で、中長期的なテーマとして、今の変動相場制を基本としながらも何か工夫する方法がないか、こういう乱高下、急激な変動を調整する何かいい知恵がないか、そのことをこのＩＭＦもＧ７も今から真剣に検討すべきだという提案をしてまいりました。
現実の取引が相場見通しに基づいたヘッジ的なものか、あるいは相場の動向をにらんでのディーリング的なものか判断することは実際上は困難と思われます。
 委員御指摘の今の資料の根拠につきましても、同じ輸出取引なり輸入取引なりでも、相場の先行きに、見通しに基づいていろいろな局面で予約を行ったりまた売買を行ったりする、そういう動きがあるわけでございます。したがいまして、国際的にも投機的な取引は確定しがたいというのが一般的な考え方となっております。
 さらに、為替相場の急激な変動に対して為替取引に係る規制によって対応するという考え方につきましては、円ドル取引が我が国のみならずニューヨークなど世界じゅうの為替市場で活発に行われており、たとえ我が国のみが規制を行ったとしても効果が上がらないこと、それからまた、我が国が規制を行った場合には、我が国の管理が及ばない世界の他の市場において為替相場が決定されることになること等々の観点を考えますと、極めて慎重に対応する必要があると考えております。
金融危機管理の所管をいかに定めるかということについての御質疑がございました。
 私、今、宮澤大蔵大臣から非常に広い視野のもとでの御見解の表明がありまして、もうそれにつけ加えることはほとんどないと言うほかないわけですが、ただ、最近の一連の金融の破綻等の実務に当たっている者の経験から、どんなことを感じているかということで申し上げたいわけでございますけれども、金融の危機が起こった、あるいは破綻が現実に起こってしまったというときに、とりあえずは日本銀行の特別融資、日銀特融でもって資金繰り的にはまず対処するということでございまして、これは今後とも続くわけでございます。
 しかし、日銀当局はそのときに、私にも常々言うわけですが、これはつなぎの資金ですよ、日本銀行の融資というのは、そんな何年もその金融機関に寝かせてしまってその金融機関の存在そのものを支えるような、そういう機能ということは期待されておらないのです、我々もやるつもりはないのです、こういうことをおっしゃられます。そうすると、本当の、今言ったような金融の存立を支えるようなことが必要になった場合に、どのお金がこれに対して責任を負っていくのかといいますと、これはもう財政資金しかない、ほかにはどこにもお金はないわけでございます。
 したがいまして、金融危機に対処するお金というのは、しょせん、突き詰めて言いますと、日本銀行の融資と財政資金、こういうことになりまして、そして片っ方はもう全くつなぎの一時的なものである、こういうことになっておるわけでございます。
 そういうことを考えますと、私は、現実に金融危機に対処したときに、例えば預金者保護、これはペイオフを実施するということでございまして、そういう御議論が随分積み重なっておりますので、これはちょっと横に置いても、今、山本委員が御質疑の中でおっしゃられたように、もっと物すごい銀行間の資金の移動が資本の移動として起こっている、こういうことで、それを放置するわけにはいかない。これは、現実に今、日本の金融機関でいろいろ起こっているときに、大蔵大臣も、それから日本銀行総裁も、特別な言葉でもって国際金融の世界に発信をして、大丈夫ですからということを申すわけでございますが、それをこれから一体だれが言うようになるのだろうか。仮に預金のことは別に置いても、そういう銀行間の資金のいろいろな貸し借りに対して、これは保護される、大丈夫ですよというのを一体だれが言うのだろうか。全然お金の裏づけのない金融庁担当大臣が言って、世の中本当に落ちつくのだろうか、信用されるのだろうか。私は非常にそこのところも疑問に思っております。
 やはり国庫大臣、つまり、最終的に財政資金というものについて責任を持っている、所管している、その国庫大臣が、名前は大蔵大臣と言おうと財務大臣と言おうと、私は関係ないと思うのです。しかし、国の資金をすべて取り仕切るのは国庫大臣でございます。財務大臣と言ってもいいですが、その人が世界に向かって、大丈夫、保護しますということを言わないと、危機管理委員会が言いました、何とか担当大臣が言いましたというようなことで、本当に世の中、世界がそれで安定をかち得るのだろうかという感じがいたしております。
 日銀特融についても同じでございまして、日銀特融は、今は私が日銀特融をお願いするという立場にございません。よく宮澤大臣が私に注意をしてくださるわけですが、日銀特融をお願いするのは私なんですからね、柳沢さん、こう言うわけです。よくわかっておりますということで、私はその都度大蔵大臣にお願いして、恐らく国庫大臣としての大蔵大臣から、最後のしりは自分たちも責任を持つから、とりあえずのつなぎを日本銀行さん出しておいてくださいよという意味なのではないだろうかというふうに思っております。
 そういう実践的ないろいろなことを考えたときに、この権限というか所掌事務の分担というものはいかにあるべきか。とりあえずは企画立案を財務省に残すという形になりましたけれども、せめてそのくらい残っていないと、これは、ちょっと説得力のある制度の運用というものが難しいのではないか、こういうように私は感じております。