非常に大臣の心あるお言葉を承ったのですが……（「言葉だけ」と呼ぶ者あり）言葉だけかもしれないという声も今出ておりますけれども、私は必ず生きるだろう、こう信じております。
 さらにもう一言お伺いいたしますが、下水道整備について、これはもう大臣も今までも所信表明のときにも言われました、我が国の下水道普及率が三四％しかない、欧米の先進国に比していかに我が日本の水準は低いか、こういうことを大臣も言われました。あるいは、先ほどちょっとお話も出ました五カ年計画、各種五カ年計画が出ておりますけれども、この六十年度で終わる五カ年計画も五本だったですか、ありました。その中でも下水道の方の累計の進捗率は一番低い状況であります。
 私自身もいつも思っているのですが、ちょうど昨年にも都市計画中央審議会が下水道整備について答申もされておりました。詳細は略しますけれども、そのときにもやはりこういうふうに書いてあるのですね。下水道整備の貧弱さを克服することが我が国にとっての最大の国民的課題であるというふうに規定をし、さらに二十一世紀まであと十五年しかない、そして来世紀には高齢化社会が到来して、これに伴って投資をする余力も減衰することが予想される、今後の十五年間は下水道整備のおくれを取り戻す最後の機会であると認識をして、積極的に下水道整備を推進していく必要がある、こういうふうに言っております。
 もしも、本当にこのとおりに、今が最後の機会だというふうに認識をするならば、それこそ命をかけてやらなければいけないというぐらいの状況じゃないかと思うのです。日本の将来を決定する問題だ、こういうふうに思うわけであります。そういう意味では、建設国債のことも含め、あるいはあらゆる手段を使って下水道整備のために努力をすることが求められているというふうに思います。先ほど大臣からもいろいろお言葉をいただきましたけれども、今私の申し上げたことも含めて、もう一度決意をお願いいただければと思います。
この予算委員会を通じましても、建設国債の増発をして公共事業を進めるという御意見が実はたくさんございました。それから、諸般の五カ年計画についても今までより以上に調整費が多いではないか、これは非常によろしくない、まさにそのとおりだと私は思っております。
 そこで、ただいま予算の審議中でございますから、予算の執行の大幅な前倒しですとか建設国債を増発とかいうことは、これは厳に審議中は慎まなければならぬことだと私は思っておりますが、ただ言えますことは、予算編成、この五カ年計画をつくりましたのは昨年でございまして、昨年のいわゆる日本の置かれておった経済事情と、今日円高が定着していく中で迎える今度は予算執行時の経済事情というものは著しく異なってくると私は考えています。
 そのときに一体どういう政策転換を行うのか、どういう選択を行うのかということ、これは非常に大事な時期に差しかかってくる、私はこう認識をいたしておりまして、いかなる事態が発生しても直ちに対応ができるように準備をしようということで、今建設省としては来るべきときにおさおさ怠りなく準備を整えておる、その程度でここのところは御勘弁をいただきたいと思います。
今いろいろその検討の仕方等についても考え方を言われましたけれども、私が恐れるのは、現在の政府の財政運営等の仕方から考えますと、それこそ検討するだけということで終わってしまうのじゃないだろうか、本当に実現しないのじゃないだろうかということを非常に恐れるわけですね。そういう意味でも、建設省自身でもあるいは都市局長自身も、ぜひこの下水道の積極的な整備を進めていきたいということであるわけでありますので、例えば建設国債の増発問題も含めて、これは財政当局に強く求めていくべきじゃないか。それが今の例えば円高不況やらあるいはもろもろの要請から内需拡大を図らなければいかぬという目的からも、ぜひそういうふうにすべきであろうと思いますが、いかがですか。
    〔野中委員長代理退席、委員長着席〕
まず調整費についておただしでございますが、基本的には、前期第五次五カ年計画における調整費と基本的な性格を異にするものではないというふうに考えております。すなわち、今後の社会経済の動向あるいは財政事情、事業の進捗状況等に弾力的かつ機動的に対応するために設けられておるということだと考えます。
 三年後に見直すことについて検討するということの意味はどういうことかというおただしかと思いますが、これはやはり調整費の額の変更もございましょうし、理論的にはやはり計画総額の変更もありましょう。それから個別に補助をつけた一般公共事業、あるいは地方で単独事業を実施されますが、それらの積み重ね、進捗状況を見て、一般公共事業と地方単独事業との比率の変更ということもこれは理論的にはいろいろ考えられるかと思います。
その大臣の決意でぜひ臨んでいただきたいわけですが、実際各論ということになってまいりますとなかなか厳しい対応があるのではないか、こう思います。ぜひ頑張っていただきたいと思うのですが、きょうは決算でございますから、少し過去の問題点についてお伺いしたいと思います。
 第一に、雇用促進事業団というのがあるわけですが、今大臣のお話ではありませんけれども、雇用促進事業団のこれからの仕事は、やはり職業訓練あるいは身体障害者対策というところに力点がどんどん移っていくのではないかと思うのです。ところが、今まで雇用促進の場合に、住宅という大きな役割があるわけであります。いわゆる地域的な大量の失業が発生した場合に、それを広域に移動して、そこで宿舎というものを確保しようではないかということで、エネルギー転換等かつての炭鉱労働者の方々を再配置をするという意味で、雇用促進事業団の宿舎の位置づけというのは極めて大きいものがあったと私は思うのです。
 ところが、そういうような生い立ちがありますから一定の入居基準というのがあるわけでありまして、非常に厳しい入居基準というのがあります。原則的には一年というのがある。そして、その範囲内で新しい住居を見つけるという趣旨でつくったわけでありますから、事業団宿舎には管理人もいる、あるいは事業団宿舎というのは非常に狭い、場所も悪いというようなこともあったわけでありますが、たまたま行政管理庁あるいは会計検査院の方から特記事項として、移転就職者用の宿舎の貸与期間は一年であるはずだ、ただしやむを得ないと認められるときには延長できるということなんだが、五十五年度の検査報告の中では、二年以上の入居の戸数というのは全体の六〇％以上を占めていると指摘をされているわけでありますね。こういうようなこと、あるいは行管庁の方からもそれなりに、家賃の問題だとかあるいは地域の地方公共団体に移管の方法を考えたらどうかとか、さまざまな提案があるわけでございますが、以上の問題提起について労働省としてはどのような対応を立てられるのか、お伺いいたしたいと思います。