一省一局削減とか、あるいは今までのようなやり方だったら、今度は一局削減してかわったものを別につくっておるわけだから、余り推進になっていないと思いますよ。
 それからまた、これは厚生省だったか、各県国立病院を一つずつ減らせと言って、これは私のところなんかはもう三年から四年、院長さんとそれからそこの組合とが減らさないようにしてくれと言ってくるわけだから、現実問題としては、本省の方で現場をよくわからないで、一律にただ一つ減らせばいいとかというようなやり方が今までの行革であったのではなかろうかというふうに私は思うわけですよ。
 そういうことをやめて、本当に要らないところは、国の出先なんかは三つぐらい減らす、そうして本当に要るところはふやすというふうなことでやっていかなければいかぬというふうに思うわけですね。
 それから規制緩和も、これは大いにやってもらわなければいかぬ。それは自由な競争ができるために規制緩和をやっていただかなければいかぬわけです。ところが、国内のことばかり考えて規制緩和を考える余り、もう認可はやめた、届け出さえすればいいということで、今度はその届け出を精査する機関をつくるならば、これは規制緩和ということには、コスト的には、業者というか国民にはならないわけですよ。でありますから、そういうことを従来と違った方向でやっておるのかどうか、実務的にお答えください。
ただいま愛野先生から御指摘がございましたように、行政の組織とか定員の問題でありますとか仕事のやり方でありますとか、これらにつきましては、社会経済状況は常に動いていく、変化をしていくものでございますから、そうした状況の変化に対応するように常に見直しをしていくということが必要であると私ども当然のことながら考えておりまして、そういう観点から、具体的なことをくだくだしく申し上げるつもりはございませんけれども、機構についても定員についても極めて厳しい管理をしているところでございます。
 具体的には、毎年度の予算編成過程を通じて、各省庁の要求、お考え方を私ども組織管理、定員管理の立場で十分に伺いながら、極めて全体として厳しい管理の仕方を毎年繰り返しながら、状況の変化に対応するような形で毎年毎年見直しをしているということでございます。
 なお、仕事のやり方という観点で一例を申し上げますならば、現在、大臣から先ほど御答弁がありましたような規制緩和の推進を通じて、行政としてのいわば役割の見直しを逐次行っていく必要があるというふうに考えております。
定員のリストラ、それから役所のリストラ、これを率直に言ってどういうふうにやっていかれるのですか。
 例えば、民間の企業は本当に人員削減をやっておるわけですよ。各省庁、恐らくは部長クラスまでお茶くみか秘書さんか知らぬがおったり、それは各省庁によってまちまちでしょうが、そういう本当のリストラ。それから、同じような仕事をやっておる省庁は統合をするとか、二十一世紀に向けてやるということになれば、これは地方分権とも絡んで、一遍に総務庁が少しの省庁に出すことはできないでしょうから、今現実問題としてやれることはどういうことをやっておられるのか、その辺を。
大臣が責任をとったからといって、これは金融秩序が確立されるわけじゃありません。
 問題は、これを削除して新たな法的処置でできないかどうかを国会で考えるべきであって、もっともっとこの問題は与野党ともに詰めていかなければならぬ。我々もずっとこれを先送りしょうというようなことを考えておるわけじゃないわけでありますから。深谷氏とかすぐ何とか物を横から言うからあれでありますが、住専問題はこの辺でそれじゃやめておきましょう。
 総務庁長官にお伺いいたします。
 総務庁長官が考えておられる行政改革の理念は何か、そうして今日までの実績は、この行政改革、誇るべきものがあったのかどうか。私どもは余りないと思っておるわけですが、ちょっと御答弁を。
    〔委員長退席、三野委員長代理着席〕
愚かな選択であったかどうかは、これは実験のしようがないわけでございます。もしこのことを愚かな選択と考えてこの選択を変えました場合に、そのことによって起こってまいります多くの問題をだれが責任を負うのか、そういうことを私どもは政治のあすに対する責任という立場から判断したのであります。それで、この選択に伴う結果については、これを選択し、お願いをした者が責任を負うべきものと考えております。
しかし、ノンバンクもこれはまた大変な不良資産を抱えておるわけですが、その中の一社は自分で法的処理に入ったというふうなことが報道されておるわけであります。税金を住専につき込まぬでもやる方法をやはり早急に考えるべきではないかというふうに私は思うわけです。
 それからもう一つ、文芸春秋の三月号に、政府の税制調査会長でしょう、この人は。加藤寛さんの「「住専処理」この愚かな選択」「愚かな選択」と書いてあるんですよ。これは読まれたと思いますが、この中身はちょっと省略しておきましょう。一般会計でなくともできるというふうなですね。
 とにかく、こういう政府の税制調査会長でも住専処理は愚かな選択だと言っておるのを国民に納得をさせようというのは、非常にこれは困難なことではなかろうかと思うわけでありますから、この御感想をひとつ大臣、お伺いしましょうか。
新進党の増田敏男です。
 私は、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけ及び日本共産党を代表して、木材の安定供給の確保に関する特別措置法案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    木材の安定供給の確保に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に努め、木材の安定供給の確保に遺憾なきを期すべきである。
    記
 一 森林所有者等と木材製造業者等との木材の安定的な取引関係の確立を図るため、優良事例の紹介、関連制度に関する情報の提供等に努めるとともに、地方公共団体、林業・木材産業関連団体との連携・協力の推進により、木材安定供給確保支援法人による支援が円滑に実施されるよう努めること。
 二 木の良さについての消費者に対する普及啓発、公共施設の木造化の推進等木材の需要拡大に努めるとともに、木材流通拠点施設の近代化、情報化の推進等消費者ニーズに即応しうる木材流通の合理化を推進すること。
 三 本質住宅部材の標準化、プレカット部材の供給拡大等を図り、木造軸組工法住宅の生産の合理化を推進するとともに、木材乾燥施設の整備、高性能製材機械の導入等による木材製造業の近代化を推進すること。
 右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。