外務大臣としては、朝鮮に対する日帝三十六年の植民地支配についての謝罪は、椎名外務大臣のあの基本条約調印前の訪韓のときでなされているというふうに見ておられるのか、その後、今度は中曽根総理が訪韓されたときにそこで改めてなされたというふうに見るのか、あるいは、今回いろいろ伝えられるようないわゆる天皇のお言葉問題というのが今起きているようでありますけれども、こういうことで決着がつくというふうに考えておるのか、そこをもう一度伺います。
日韓関係には過去において非常に不幸な歴史を我々は持ちましたし、そういう意味で日本の立場から見ますと反省もしなければならぬ点も多々あるわけでございますが、日韓の正式な国交は二十年前の基本条約で出発をしたわけでございまして、その限りにおいては、その時点で問題は、将来に向かって国交が回復されて今日に至っておるということであります。ただ、道義的には今お話しのように、我々としてはいろいろと反省をしなければならない面もないとは言えないわけでございます。そういう中で、今回大統領も日本に初めてお見えになるということでございます。それは大統領も言っておられるように、過去にはとらわれないでこれから未来に向かって出発する一つの契機にしたいということでございますから、我々も今回の大統領の訪日をむしろ日本と韓国の将来に向かっての出発点としてとらえてここで成功させたい、こういうふうに思っております。
それではお伺いいたしたいのでありますけれども、韓国のマスコミあるいは政府の一部から記者会見等を通じてうかがわれる一つの世論というのは、韓国側は新しい時代の日韓関係というものの内容の一つとして、日本が過去の関係を改めて強く反省することを期待しているように受け取れるのでございます。そして、現に中曽根総理が就任早々韓国を訪問した際、例の四十億ドル決着で合意をするというようなことをいたしましたと同時に、会談の際の夕食会などで日韓両国の不幸な歴史を厳粛に受けとめねばならないというようなことが強く述べられているわけでございまして、謝罪というか、いわゆる日帝三十六年の植民地支配に対する謝罪というのが新しい日韓関係の、新時代の一つの内容になっているように受け取れるのでありますけれども、外務大臣はやはりそのように理解しておられますか。
いずれにせよ、今から二十年前の基本条約の討議の際に、野党あるいは自民党、与党を含めてでありますが、国会の委員と政府委員との間にいろいろなやりとりがありました中で、次の点は大体間違いないことだと思うのであります。
 ここに規定されております朝鮮の独立という場合は、朝鮮半島全体にかかわるものである。それから、この条約における韓国の管轄権というものについては、日本側としては当時は三十八度線、その後朝鮮戦争後の状況は休戦ラインということになっておりますが、いずれにせよ南半分であるというふうに理解しておる。さらに三番目としては、韓国側の解釈のいかんにかかわらず、日本側としては朝鮮半島の北半分に一つのオーソリティーが存在しておって、それとの関係は決着済みではなくて将来の問題として残されている。当時、こういうふうに理解したと確認してよろしいわけでございますか。
基本関係条約第三条に規定しておりますように、国連総会決議第百九十五号に明示されているような意味での朝鮮にある唯一の合法政府ということで、そういう修飾をつけた上で、ここで言っている「朝鮮」は全朝鮮を指すというふうに理解しております。
そういたしますと、第三条に「朝鮮にある唯一の合法的な政府である」と書いてありますけれども、この「朝鮮」というのは朝鮮全体を意味するというふうに日本側は理解されておりますか。
お答えいたします。
 韓国側の立場は、今先生がお話しのとおり、当初の韓国側の立場をそのまま維持しているものと私どもは理解しております。変わっておらないと思っております。
今、日本側の解釈といいますか、そしてこの条約に合意するときのお互いのここまでは合意するという了解の範囲がかなりはっきりしたように思うのでありますが、韓国側が第二条及び第三条について主張したことは取り下げたわけではなくて、留保したままそういう合意しやすい点で合意したというふうに理解してよろしいわけですか、そして今なおその点において態度は変わっていないというふうに理解してよろしいでしょうか。
最後に、大臣にもちょっと御所見を伺っておきたいと思うのですが、実は五十五年国勢調査によりますと、東京都内、ワンルームマンション問題は東京都内のものですから、ということを中心としてみますと、単身者の世帯が百四十三万を超えておりまして、全世帯の三分の一、三三％、こういう実態の中から学生、会社員の単身者の入居住宅問題というのは、これからも非常に大きな問題となってくる、こういうように思います。
 実は、昨年の六月住宅・都市整備公団が初めて東京都内新宿に単身者向けの分譲住宅三十八戸を売り出したわけでありますけれども、これはもう今話題となりました十五平米以下というよくあるワンルームマンションとは違っておりまして、もうちょっと居住環境がよいということもありましたが、これに対する申し込みが三十八戸に対して五千五百四十五人、百四十五・九倍、こういう形で大変多数の応募者があったというところからも、単身者用の居住問題ということに対する関心が出ておるんじゃなかろうか、こういう気がいたします。
 建設省の第四期住宅建設五カ年計画の中でも最低居住水準十六平米というのがあるわけでありまして、現実には十六平米ないようなワンルームマンションがあちこちに建てられ、さっきの利殖目的ということも絡んで十年、二十年たってスラム化したら一体どうなるか、こういう問題も心配ではなかろうかと思います。世の批判といたしましては、建設省は、先ほどあったような地元の住民の協定に期待するとかあるいは自治体の指導要綱等に期待するという格好で、腰を上げるのが遅いのではないか、傍観者ではないかという批判もあるわけであります。そうした意味におきましては、最近の問題としてぜひ建設省におきましても何らかの機関といいますか、機関ができなくても、何らかの相談と対策の機会、そういうことについて真剣に取り上げていただきたいということをひとつ要請いたしまして、この点について御所見をお伺いいたしたいと思います。