国土利用計画法の届け出制は、地価の安定とか合理的な土地利用の実現を図ることを目的といたしまして、一定面積以上の土地取引について価格とか利用目的について審査をしているわけでございまして、取引価格が著しく適正を欠くものについては価格の引き下げ等の指導監督を行っておるわけでございます。したがいまして、土地取引についての融資の有無にかかわらず、取引価格の厳正なチェックということで適正化を図っているところでございます。
 御指摘の金融機関の融資のあるなしの問題につきましては、従来から大蔵省と連携を保ちまして銀行の指導をお願いしている次第でございまして、国土利用計画法の届け出の段階でそれをチェックするというよりは、銀行の指導によってそういう点を適正化していくということの方が適切ではなかろうかと考えておる次第でございます。
非常に大切な業務でございますので、今後とも一層効果を上げるようにお願いしたいというふうに思います。
 ところで国土利用計画法による県知事への届け出でございますが、届け出に際して土地の購入資金等の資金調達方法、これが融資を受ける場合には金融機関等をあわせて届け出るように行政指導はできないだろうかということを考えますけれども、その点国土庁の方にお聞きしたいのですが、いかがでございましょうか。
特別ヒアリングでございますが、特別ヒアリングは私ども銀行局におきまして銀行課、これは都銀、地銀、長期信用銀行、信託銀行等を所管しておりますが、その銀行課だけではなくて、銀行局の各課、総務課でございますとか中小金融課でございますとか保険一課、保険二課あるいは検査部さらには財務局を通じまして、当銀行局といたしましてはあるいは大蔵省といたしましては全組織を挙げてこれに取り組んでいるところでございます。またそうした観点から、その連携を密にいたしますために局内に関係各課あるいは検査部から成りますプロジェクトチームをつくって、その状況の把握に努めつつこの特別ヒアリングを推進しているところでございます。そうした体制で組織を挙げて取り組んでおりますので、今後ともその効果あるいは特別ヒアリングの効率的な実施というものにつきまして、現在の体制で推進ができるものというふうに考えております。
お話もありましたけれども、例えば新聞等に出ておる提案によりますと、審査を本社に一本でまとめてやれとかいろいろございますけれども、要するに融資の際の稟議では都市の再開発とか美名のもとにこの融資が決定される。現実には地上げを行っておるということがあるので、厳重なヒアリングをぜひともお願いしたいというふうに思います。また、地価高騰が現在地方に及んでおりますけれども、大都市以外の中小都市まで及んでいくおそれもある中で、このヒアリングをなさる範囲についても今後適切な配慮をお願いしたいというふうに思います。
 ところで、現在この特別ヒアリングを行っておられる部局でございますけれども、大変お忙しいのにかかわらず新しい仕事が加わってきた。現在の小人数では十分な効果は上げ得ないのじゃないかという心配がございますけれども、その点はいかがでございましょうか。
もう一つ、地価高騰の大きな原因ですけれども、銀行の好ましからざる土地の融資であるということは明らかであるというふうに思います。大蔵省の方ではこれまで投機的な土地取引に対する融資の自粛ということで、銀行等に対して特別ヒアリングを実施されておるということでありますけれども、これをぜひともさらに強化してもらいたいというふうに考えますが、例えば基準を設けるとか、審査体制を確立するとか、もう少しこの内容を効果あらしめるために今後どのように対処しておいきになるのかという点についてお尋ねしたいと思います。
 そして、悪質な融資案件とか、資金使途の調査を手を抜いておると、怠慢があるような場合には、事案によっては銀行名等を公表したらいいんじゃないかというふうなことも考えますけれども、そのあたりのことについて今後の進め方についてお尋ねいたしたいと思います。
この居住用財産の買いかえ特例の見直しにつきまして、どういう地域でこの見直しを行うかどうか、それからまた、高額というのをどの辺で線を引くかどうか、それからまた、一定部分の課税対象というのをどの程度の課税対象にするかということにつきましては、今後とも私ども関係省庁及び政府税調等で十分議論をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
ただいまのお答えによりますと、買いかえの対象の土地が規制区域とか監視区域の場台に限るということてございましたけれども、高額の売買代金による買いかえの場合には規制区域等以外でも買うことによってその地に火がつくということがありますので、この規制区域、監視区域に限るということについては、できれば再考をお願いしたいというふうに考えます。
 また、高額の場合、最近ちょっと聞いたところによりますと、二億円を超える部分についてその二割をこの特例から外すんだというふうなことをちょっと漏れ聞いておりますけれども、その点についてもこの二億円というのは相当大きな金額で、地価高騰を巻き起こすおそれが十分あると思いますので、その点についても再検討をお願いしたいというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。
今日まで臨教審は過去三回、熱心な御討議の結果、答申を政府としてはちょうだいをしまして、その御答申の都度、政府として早急にやるべきことは手を打ってきておることは、御案内のとおりだと思います。打っているというそれ自身に、この間の大学の入学試験制度のようにまたいろいろ問題も出ておりますけれども、いずれにせよ、やるだけのことはやっていこう、こういうことで今日に至っておるんです。
 さて第三次答申以後、臨教審が終了するとその後の問題をどうするかということでございますが、これも今臨教審御自身が、この答申の実施状況についてどのようにトレースをしていくべきかといったようなことをも含めながら、御審議をしているように私は承っております。
 したがって、その結果を政府としては見守ってまいりたいと思いますが、いずれにせよこの内閣は、当初から申し上げておりますように、やはり戦後四十年たって幾つかの大きな解決しなきゃならない国民的な課題の中の大きな柱に教育改革の問題があるんだということを国民に訴えもし、それに対応した措置を講じてきておる四年数カ月でございますから、政府としては、この教育改革の問題だけは臨教審の答申を尊重しながら国民の理解を求めつつやり遂げさせていただきたい、かような考え方でおるわけでございます。