今の売上税とか円高の問題は予算執行上の問題ですね。ですから、これは今その瞬間瞬間をとらえてどうこうということ自体が果たして適当かどうかということがございます。しかし、予算執行上の問題でございますから、剰余が出た場合はこれは不用として処理することは当然であります。そのことと枠を見直すということは別なんです。枠を見直すというのは、予算の編成時においてこの枠ではおさまらないということで見直したわけでございますから、そのことと現在の御質問とは直接関係がない、こういうふうに思います。
あなた、ごちゃごちゃ言わないで、外国から購入する分の総額は、私が言いますよ、二千二百三十八億円。そのうちドル建て分が二千九十六億円とあなたは言ったでしょう、これは百六十三円で計算して二千九十六億円でしょう。百四十円で計算したら幾らになるかというと一千八百億二千六百万になるんですよ。小学生じゃないんだからこんなものは計算できるじゃないですか。
 もう一つ、これに加えて、売上税が導入されるものとして計算していたいわゆる防衛関係予算は、すなわち売上税相当額は幾らになるのか、六十二年度分だけ。売上税が導入された場合には幾らになるのか。六十二年度分ですから、来年の一月から三月分まで幾らになりますか。
そんなことは私はわかっているんですよ。為替相場がフロートしているんですから変動するのは当たり前じゃないですか。だから、私の聞いているのは、ドル建てでやった場合に換算して幾らか。今現実に百三十八円十銭なんだから、その百三十八円十銭というのは細かいから百四十円で計算したら幾らになるかということを聞いているんです。そんなものはすぐ出るでしょう、計算。
為替相場等につきましては、これは一年間を通じていろいろ変動するものでございまして、予算の編成上は支出官レートで設定いたしまして、それを前提にして、そこで差益が出るということになればそれぞれ法令の手続に従って処置するわけでございまして、我々は、あくまでも六十二年度一年間を通じてどういう状況で執行していくか、そういうところに非常に関心を持っておりまして、百四十円で計算するという状況には、計算できない、適切じゃない、こう考えております。
超えざるを得なかったということでございますけれども、それではそれに関連して、昭和六十二年度予算の編成は一ドル百六十三円で計算されている、こういうふうに聞いております。それで計上されているわけです。この防衛費関係予算の中で外国から購入するものの総額は幾らか、ドル建て分でドルで幾らか、円に換算して幾らか。さらに、円が今急騰しております。きのうは終わり値が百三十八円十銭、こういうふうに聞いておりますけれども、細かい数字ですから百四十円と計算したならばどういうことになるか、教えていただけますか。
先ほど言ったように、経済成長というのが非常に落ちてきた。それから前年度に比べてみまして防衛費のいわゆるＧＮＰの天上枠というのが四・八％、低くなった、これは明瞭に今まで七％か八％か、八・五％あったかわかりませんけれども、非常に財政的に苦しくなったということです。その中で、先ほど申したとおり後方部門、指揮通信、隊員の宿舎、隊舎等の改善、そういうものに積んでいくとどうしても超えざるを得なかった、突破しようというのじゃなくて超えざるを得なかった、これが心境でございます。
選挙のときに自民党は公約の文書を出しておりますが、私の記憶では、やはり節度のあるそして効率的な防衛力の整備を図る、そういう趣旨の言葉ははっきりあったと私は自分の記憶に残っております。私はそういう趣旨の話をしてまいってきた、そういう次第でございます。
私は、自民党の公約というものをその点についてよく見ておりませんけれども、ただ、こういうことだけは自民党の公約の中にもあると思います。それは防衛力の整備ということをする、これはちゃんとあると思います。詳しいことはわかりませんけれども、防衛力の整備をするということは自民党の公約の中にあるはずであります。その防衛力の整備をやっていく上で一％の問題が出てきた。昨年の臨時国会等で私が申し上げたことは、どちらを優先するかというと、防衛力の整備を優先するんだということを申し上げてきたわけでございまして、別にこれは公約違反でも何でもない。隠れて密室でやった、そういうふうには考えておりません。
自民党自体としても選挙公約があのときに一連のものが出されましたが、もう一回点検しないとわかりませんが、守りたい、そういう趣旨のことは言ってきたと思っております。ただ、国を守ることは重大である、そういう点は大いに強調した。しかし節度のある防衛力でいきます、そういう点も明らかに言っていると思います。
そういう考え方もあるかと思いますけれども、先ほど来申し上げたとおり、私どもは防衛計画の大綱水準の達成を期する、必要最小限度の防衛力の整備をするということでございまして、それ以上の何物でもない。しかも政治体制が大きく変わっておる、こういうことを御理解いただく、その努力をすべきである、こう考えております。
大分材科をいただきましたので、反論はまだこの次の機会にやりたいと思います。
 公営住宅の場合には、これは建てかえ事業が認められていて、昭和四十四年の改正で、耐用年数の半分以上を経過しているということなどで建てかえ事業を行うことができると明記されているのだが、公団の場合には法律に何もないんですね。どういう法的根拠なのかということ。それから、ここに私は契約書を持っています、古いものと新しいものと。これの契約解除する場合のケースに、虚偽の事項記載とか家賃三カ月以上滞納とか、ずらっと書いてあるけれども、今度の建てかえは、たしかあれは結局僕は全部契約解除することになると思うのだけれども、ないですよ。だから、法的根拠、これは契約違反を公団が行うのではないかと思うんですが、法的にどうですか。