私が今申しました補償といいますのは、特に職務遂行中に殉職した場合の補償でございますが、これは国家公務員災害補償法によりまして遺族補償の対象となるということでございます。
 具体的にどういうものかということでございますが、これは遺族の状況に応じて遺族補償年金または遺族補償一時金が支給されるということになっております。遺族補償年金と一時金の支給につきましては、まず年金につきましては、遺族の数、一人、二人、三人、五人以上というような数によって規定がなされておりますし、遺族補償一時金につきましても、その配偶者であるとか子であるとか父母であるとか三親等以内の者である等、そういう関係に応じて支給されるように規定がなされております。
我が国には予備自衛官制度という、そういった組織も大いにあるわけでありまして、こういった人々は民間の中に入って国を守るという士気のもと、訓練も続けているわけでありますので、こういった組織も検討してはどうかと、私も私なりに考えておる次第でございます。
 次に、処遇面でお伺いをしたいわけでありますけれども、協力隊は一般職と特別職の公務員が混合する組織でありますけれども、そういった組織で事故や災害が発生した場合に補償はどうなるのかということについて、まず、一般的に公務員が災害で死亡したとき、どのような補償がとられるのか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 この法案のもとで一般の募集に応じまして自衛官の身分をあわせ持たない形で平和協力隊員の一員になるという場合におきましては、これは自衛官の身分を持たないわけでございますので、国際法上軍隊の構成員という取り扱いは受けないわけでございます。したがいまして、平和協力隊の一員ということで国際的に扱われるということでございます。
もう一つお伺いしておりますが、協力隊の一員として参加するわけでありますが、対外的に見てそういった予備役の自衛官は戦闘員、軍人扱いになるのかどうかについてお聞かせいただきたいと思います。
ただいまお答えしましたように、予備自衛官の任務は防衛招集命令により招集され自衛官として勤務するということと、訓練招集命令により招集され訓練に従事するという任務でございまして、それ以外の場合には一般の企業等において働いておられるわけでございます。したがいまして、この国連平和協力法に基づきまして防衛庁長官が国連平和協力隊に派遣をするということはできません。したがって、もし国連平和協力隊に参加する場合には、十九条のいわゆる志願をして一定の任期を限って平和協力隊に参加するということがあろうかと思いますが、その場合には当然一般職の国家公務員として扱われるものと承知しております。
そのような予備自衛官制度が設けられているということでありますけれども、身分の問題でありますけれども、そういった予備自衛官が平和協力隊に参加した場合には自衛官として認められるのか、そしてまた対外的に軍人もしくは戦闘員として扱われるかどうかについてお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 予備自衛官制度でございますが、予備自衛官と申しますのは非常勤の自衛隊員でございまして、自衛官であった者のうちから一定の年齢範囲の者を、その志願に基づきまして三年の任用期間として採用している制度でございます。
 予備自衛官の任務でございますが、有事の際、防衛庁長官の防衛招集命令により招集された場合に自衛官として勤務するということが一つ、それから平時におきましては、防衛庁長官の訓練招集命令に応じまして訓練に従事するということが平時の任務として規定されております。
 処遇でございますが、予備自衛官手当として月額四千円、訓練招集時には訓練招集手当として日額五千六百円が支給されております。
 現在、定員は四万七千九百人、現員は平成二年九月三十日現在で四万七千二百二十四人でございます。
自衛官も一つの非常に重要な仕事でありますから、誇りもあれば家庭もある、生活もあるということで、きちっとした身分で堂々と、社会的にも認められる形で世界に貢献できるように、そういった体制づくりをしていただきたいと思っております。
 ところで、防衛庁の組織の中には予備自衛官制度というものがあるというふうに承知しておりますけれども、この制度について御説明いただきたいと思います。
この点はまた後の論議の中で具体的に幾つかの事実も指摘していきたいと思いますので、先に進ませていただきます。
 さて、乳製品、でん粉の関税化問題が記事になって出たということの絡みで、この際篤と大臣にお願いを申し上げておきたいのであります。
 先般、農林水産省は、米の自由化問題で、三〇％生産が減るとどんな地域経済への影響が出るかということを発表されました。これは米だけでありましたが、畜産で見ましてもでん粉で見ましても、当該産地については同じような状況が生まれてまいります。
 でん粉で見てみますというと、主産地の北海道のバレイショの生産、これはまさしく畑作の基幹作物そのものであります。寒冷地に強い畑作物ということになってまいりますというと、バレイショ、てん菜というようなことになってくるわけであります。北海道農業の場合には、これに小麦、豆をかみ合わせまして四つの作物でうまく輪作体系を組んでいくというようなことでやってきておるわけであります。バレイショがアウトになるとどういうことになってくるか。早掘りで、後作の小麦もやれないというようなことになってくる地域が多いのであります。ということは、輪作体系が崩れて、病害発生防止も困難になっていくということでありまして、言うなれば北海道畑作農業の命がかかっていると申し上げて過言ではなかろうと存じます。
 それならでん粉原料づくりをやめて食用生産をやったらどうなんだというようなことになりますというと、これをやっていきますと価格の暴落ということになってまいります。内地の畑作生産にも全般的な影響が出てくるのではないでしょうか。加工用原料乳がアウトになってきた場合にどういうことになってくるのか。結局、内地の酪農が南北戦争で立ち行かなくなってくるというのと同じ意味を持つわけであります。後のない日本農業、米とともに畜産を守る、そのために乳製品の市場開放を阻止していくということと、畑作物を守るためにでん粉の自由化を阻止していかなければなりません。この際、大臣の御決意を伺いたいのであります。