それではもう一回お尋ねしますが、日本側から見れば三万六千五百反は守られていない。先ほどもやりとりがあったように、現に京都府警等で一万八千反からの密輸入を摘発をした。成田空港等でも、量は少ないけれども摘発されている。あなた方はにわかに信用できないとおっしゃるけれども、矢野経済研究所の調査によれば、二十万反を超す大島つむぎが年々わが国に入ってきている。こういう状況が一面ではあるわけですね。ところが、現実の問題として韓国で大島つむぎがどの程度生産されているかということについてはわからない、機械台数、稼働台数等について韓国側から資料をもらったけれども、つむぎ全体であって、大島つむぎがそのうちどのくらいであるかというようなことがわからない、また二国間協定について言えば、中国とは状況を異にするから中国と同様な性格での二国間協定にはなり得ない、こういうことを言われているわけでありますが、それでは現実の問題として一体三万六千五百反以上わが国に入ってきてないというふうに通産は言われますか。
いまお話にございましたように、日中、日韓それぞれ毎年話し合いをして協定をつくっておりますが、その形式については異なっております。中国に関しましてはなぜ現在日本側が規制をしておるかと申しますと、中国自体自分たちで規制をすることについて好んでおらなかったということと、たまたま中国の場合には一つの機関が独占的に輸出をしているということで、輸入カルテルを結び得る状態にあったために日本側の輸入の規制が可能であったわけでございます。
 そもそも一般的に輸入を規制するということに関しましてはガットにおきまして禁止されておりますけれども、この繊維につきましては絹以外にはＭＦＡという協定がありますが、このＭＦＡを発動する場合にも、どこの国でも自分の輸出数量について規制をするという体制になっておりまして、輸入国側がチェックをするという体制はまずございません。したがいまして、韓国との交渉におきましても、私ども原則として韓国側が規制をするということである場合には、相手国政府を信頼してそのように措置をするというのが国際的にも正しい姿であるというふうに考えております。
またその点は後のやりとりの中で触れていきますけれども、そこでまず私基本的なことを聞いておきたいのです。
 現在、対韓、対中の二国間協定がそれぞれあるわけです。対中国の場合にはこちら側が輸入組合を通じてチェックをする、韓国の場合には向こう側がチェックをするという仕組みになっている。問題は、同じ二国間協定でありながら対韓、対中の規制方法がまるで逆になっているというところに一つ大きな問題点があると思われる。
 さっき、中国の場合と異なっているので、韓国側に対してはたとえば対中二国間協定と同様な輸入カルテルを結んで規制をするといったようなことができない、こういうふうな御指摘があったわけであります。しかし、基本的に三万六千五百反という協定を結んだ以上、これを具体的にわが国がチェックする方法を持たないなどということは、これはばかげた話だと思うのですが、この点について、三万六千五百反という数量が厳守をされるようにわが国政府はどのように対応を考えているか、この辺を聞かしていただきたいと思います。
私ども正確な台数については把握しておりませんけれども、つむぎ全般の輸入数量は三十万から三十六万に近い数字が入っております。もちろん、その台数に単純に二反という計算をするわけではなくて、これは市況その他によって稼働率も違うわけですから、一〇〇％常に生産しているというふうには理解できないと思いますけれども、韓国からの日本に対するつむぎ全体の輸出は大体その程度の数字でございます。
さて、そこで先ほどもこれは出ている話なんでありますが、韓国側の業界を代表する尹専務の話によると、五十一年にわが国の協同組合の代表が行かれた際に、機械が一万四千台、うち一万二千台が稼働している。大体一台当たり二反半織っているので、月三万反、年産三十六万反くらいの生産能力を持っている、こういうふうな説明があったやに承ったわけでありますが、その辺の数字について通産はどう見ていますか。
中江参考人、嘉野参考人には遠路のところ御苦労さまでございました。切実かつ貴重な御意見をお聞かせをいただきましてありがとうございました。本来ならば両参考人からいろいろ重ねて承るべきでありましょうけれども、お話の趣旨よく理解ができましたし、また時間に制限がございますので、主として政府側にいろいろと尋ねてまいりたい、こんなふうに思いますので、ひとつ御了解を願いたいと思います。
 いまやりとりを承っていたわけでありますが、まず最初に通産に聞いておきたいのですけれども、去年の七月、やはりこの流通小委員会の際に、韓国側の大島つむぎの生産実態等についての資料を韓国側は次回までに提出をするということを言われていたようですが、その後具体的な数字が報告をされましたか。
大臣、ただいま、日付がいままでのは入っていなかったという日付論を最初にお話しなさいましたので確認をさせていただきたいのですけれども、かつて行政改革案といいますか計画の中で日付が入ってなかったのかといいますと、必ずしもそうではございませんで、大臣も御存じのことだろうと思うわけでございますが、昭和五十二年十二月二十三日の閣議決定「行政改革の推進について」の「特殊法人の整理合理化」、その中でオリンピック記念青少年総合センター、これにつきましては「昭和五十三年度中に廃止し、文部省直轄の社会教育施設とする。」この是非はともかくとして、いずれにしてもかつての行革で五十二年、こういう形で日付の入ったものもあったわけでございます。
 今日、これが大平行革の新たな一つの目玉と言われる特殊法人の統廃合の中に入ってきておる。したがいまして、宇野大臣が中心になられて本当にがんばって、いわゆるこの第一弾と申しますか、行政改革計画の内容、昨年十二月二十八日の閣議決定、それから二十九日の閣議決定、これは十八の特殊法人等の統廃合がここで盛られておるわけでございますが、私は、いま申し上げましたような観点から、六十一年度末までくらいに期間が設定してございますけれども、本当にこれが予定どおり、計画どおりに実施されるのか、また、実施されるということであれば一体何が担保になるのかということを非常に心配をしておる一人なわけでございますが、この点はいかがでございましょうか。