私のところにも、これは川崎の李相鎬さんに対する脅迫状あるいは嫌がらせの手紙が今私の手元にございますけれども、本当に「死ね」というような言葉を書いてあったり、私としても読むのも嫌な言葉でございますけれども、こんな言葉も書かれています。「ヨボの癖に大きな事云うな。厭なら自分の国へ帰れ。外務省の課長も云っているでないか。悪法でも法は法。分らんか！ 日本を守る青年の会Ｋ．Ｓ」というような名前ではがきも来ております。私はこういう一連の嫌がらせ事件の底にあるものは、先日、この投書には「外務省」と書いてありますが、警察庁の大阪府警の外事課長が発言をされました。日本の法を守らない、それが嫌なら、指紋押捺が嫌なら国に帰ればいいじゃないかというあの発言、あの考え方がやはりこの差別の考え方の根本にあるのじゃなかろうかと思うわけです。
 ここで法務大臣にお尋ねをしたいけれども、指紋押捺を拒否をするのだったら、おまえたちはもう日本にいないで国へ帰れというこの考え方について、法務大臣はどうお考えになりますか。
外国人登録法上の指紋押捺を拒否した者に対しまして指紋押捺に関する意見のみならず悪質な嫌がらせを含む投書等がなされているということで、これまでに大阪法務局に四百五十九名の方が人権侵犯であるということで救済を求めてきておられます。このようなことになりましたもとには指紋押捺拒否という事実があるわけではございますけれども、しかし、だからといってこのような悪質な嫌がらせの投書や電話が許されるわけではないわけでありまして、私どもは人権擁護上まことに遺憾なことであるというふうに考えております。現在、人権侵犯事件として調査中でございますけれども、これらの投書者のほとんどが匿名であるいは偽名でもってなされておりますところから、これを行った者を確定することは非常に困難な状況にございます。そこで、私どもとしましては、この種の事案の再発を防止するために一般的な啓発活動を行っていこうということで対処をいたしておるところでございます。
今お答えになられたそのことの中に日本の非国際性がそのままあらわれているように私は思います。先ほど、日韓閣僚会議の中でのこの問題について中長期的に考えるという中で、国際的な視野からということを外務省の方もおっしゃっていらっしゃるわけなんですが、やはり公立学校の先生は日本人でなければならない、外国人を入れたらそれは日本の学校ではなくなってしまうというような、そういうまさに時代おくれの考え方を持っていたのでは、これからの国際化社会の中で対応できないだろうと思いますし、また、現実に一つの学校の中でこれだけ多くの外国人を抱えている学校があるとすれば、その学校について対応を考えなければならないというのが政治でもあり、行政でもあろうかと私は思うわけです。また、非常に便法ではありますけれども、講師で採用という形で外国人教師を採用した例も先日ございました。これは本当はそうであっていいというわけではございませんけれども、何といっても、たとえ外国人の子弟であってもこれを日本人の子供と同じように健やかに育てていくというその責任は日本の国としては持っているわけだろうと思うものですから、やはりそのためにも文部省でも配慮をいただきたいというふうに思います。御答弁はいただかなぐても結構ですが、その点で御配慮をいただきたいと思います。
 ただ、私は、指紋押捺拒否というような問題が一つのきっかけになってきているのだと思いますが、在日朝鮮人、韓国人に対する差別の問題、人権問題としての差別の問題がかなりあらわれてきているんじゃなかろうかということを心配しているわけでございます。この点で、人権擁護局に対してこの問題で差別の提訴というようなものがあるのか、どういう状況かということを御報告いただきたいと思います。
ただいまの在日外国人、朝鮮人の方の教員への採用の問題でございますけれども、先生御承知かと思いますけれども、この問題につきましては、いわゆる公務員に関する当然の法理という考え方によりまして、公権力の行使または公の意思形成への参画に携わる公務員には外国籍の者を任用することはできないということで従来から解されておるところでございます。公立の小中高等学校等の教諭は地方公務員でございますので、その職務は児童生徒に対する教育を行い、またこのことを通じ校長の行う校務の運営に参画することにより公の意思形成への参画に携わることをその内容としていると認められるところでございまして、この法理に基づきまして日本国籍を有する者のみがこれにつき得るということでございます。
大臣、今言われたとおりなんです。それで、私は東京で調べました。今言われたように非常に零細です。ですから、クリーニング屋は、本当はビニール袋に入れましてそれを保管しておくのです。ところが、保管する場所がないのですよ。これはやむを得ないと思う。だから、燃えないごみの収集のときにそれを出しておくわけです。そうすると、一緒にさあっと持っていってどこかへ捨てるわけです。どこに持っていくかは私は知りません。持っていったところを埋め立てるわけです。そうすると、御承知のように土壌汚染というものが起こってくるわけです。
 ところが土壌については、先ほどおっしゃるように環境庁は基準というようなものをつくる意思が全然ない。先ほど馬場委員が指摘したように、三十年たったけれどもやろうとしないのです。ですから、出たものは全部土に埋めてしまうのですよ。林野庁が使いました２・４・５Ｔだって、ダイオキシンだって、あれは国有林の山の中に、土の中に埋めて、その土壌が汚染されているわけですよ。ですから、当面基準のないところにみんな入れていくわけですね。しかし、それがやがて地下水等に浸透していって人体にはね返ってくる可能性がある。そのことを水俣病が教えておるわけです。ですから、こんなことを言うと大臣に大変失礼ですけれども、今の環境行政を見ておりますと、要するにいろいろな規制はするけれども、規制をする原因、つくり出す原因についての歯どめというのがないのですよ。
 厚生省の方にお尋ねしますが、今そんなことを言われても、ある程度国の助成というものがなければ、クリーニング業界でそれをつくりなさいというようなことを言ったって、資金的にやれるはずがないのですよ。それは命令する方はいいですよ。通達する方は、おいクリーニング屋、これをやれ、組合でつくれ、そういうような処理方法をしなさい、それで済むのかもしれぬけれども、準備する方は大変です。今まで許可されておって、安全だと思って使っていたら、ある日突然だめだ、こう言われるのだから。それにかわるものがない。
 ですから、大臣、私が言いたいのは、国民の環境、生命を守るということについては金を惜しんではならぬということなんですよ。規制するのは簡単だけれども、これは国の助成なくしてはやっていけないですよ。どうですか厚生省の方、そうでしょう。