今回塩業審議会の御提言をいただきましたのは、やはり自立化へ向かっての努力を重ねなければならぬじゃないかという基本的な考え方がございまして、専売制度という枠の中で達成していかざるを得ないわけでございますけれども、戦後二回ほどこういう大整理をやってまいっております。今先生御指摘のように、公社が計画的に介入というか、業界に相当突っ込んで、行政指導という形で整理をしてまいったわけでございますが、過剰介入ということは、業界の方にとっても、どうしても甘えが逆に出てまいるわけでございます。
 そういうことで、できるだけ自立化した段階での経営のあり方とはどういうものであるかという議論がございまして、この段階で経営者の自主的な判断、自主的な責任という形で進めていかないと、従来のようなやり方を重ねますと、公社がまたいろいろと介入していくということでは、自立への道は達成できないのではなかろうか。やはり経営の自主性といったものが最大に必要であるということで、今回塩業審議会の答申は、この経営陣の自主性、自己責任原則というものを中心に今回の合理化を進めていくべきである。したがいまして、経営者同士というか、業界のいわゆる協業化とかいろいろなやり方はあるのではなかろうか、そういったものを検討しながら自主的な再編整備が一番望ましい姿であるというようなことで、今日にまで至ったわけでございます。
 先生おっしゃるとおりに、七社が現在何とか生き残りたいということで最大限の努力をいたしております。おっしゃるとおりに、現状七社のそういう状況の中で将来像を描けば、どうしても二工場分の問題があるではないかという御指摘でございます。全くそのとおりだということで、私どもの方も業界との間で、この問題について突っ込んだ議論をさらに徹底的にやってまいりたいということで、業界ともそういうやり方についてもう既に合意を得ております。そういうことで、今後業界との間でこの問題について真剣な検討、話し合いをやりながら、何とか円滑な再編整備ができるように努力してまいりたいと思っております。
需要が百五十万トン前後、そう伸びないだろう、したがって各企業が合理化努力をしていったならば、どうしても三十万トン体制みたいにならざるを得ない、そうなるとつくり過ぎである、結果的には御迷惑をかけるという話のようでございますが、そうおっしゃるならば、少なくとも最終的に五社三十万トン体制が理想図だとされるならば——今例えば一万七千円を達成しろということで必死になって頑張っておりますね。七社がみんな生き残ろうとして頑張っておるわけですよ。七社がすべて一生懸命合理化投資をやっておるわけですよ。そして一方では五社体制にするなんという絵をかいておられるならば、五社体制に本当にしなければならぬとおっしゃるならば、七社が横並びで、自分は生き残ろうとやっておって、それこそ投資を一生懸命やっておるのですから、むだな投資もたくさん出てくるはずでしょう。なぜそのあたりを調整されないのですか。これは日本の産業的にも大変なロスですよ。五社三十万トン体制がいいなんて言いながら、しかし七社は生きようとして一生懸命頑張っておる。そうして投資をしておる。投資をさせた上に、最終的にはおまえつぶれろと言ったら、投資をさせた分、それだけあなた方は補償する金も高くなるのじゃないですか。もし本当に五社三十万トン体制が正しいとするならば、公社はもっと介入すべきですよ、投資に調整をすべきですよ。つぶれるのは皆さんが話し合って決めてくださいなんて、こんなのは無責任だね。だれが工業会あたりで、皆さん方の自主的な判断でつぶれるところを探してくれ、おまえがつぶれろ、おまえがつぶれろと言えるものですか。冗談じゃないぞ、本当に。
今回の整備法の中におきまして新電電からの出資が二五％以上ある場合、それから発足当時職員が五〇％以上が新電電からの出向社員であるという場合においては共済組合が全部適用になります。
そうなると新会社へ転職あるいは出向した人間というのは、年金は共済年金で今までやってきているはずですね、公社の人たちは。その年金は継続していくようになるんでしょうかね。
社会的容認を得つつというところが大変重要でございまして、既成の弱小業者を圧迫するというような格好でいきますと、そこにまた新たな摩擦が起こるということでございまして、特殊会社とはいえ会社になるわけですから、新会社を別個につくってそこに出向する人ができたりすることは当然許されることだと思うんです。
 そうなりますと、これは郵政省にお尋ねするんですけれども、子会社ができた場合、それは特殊会社になるわけですか、それとも完全に民間会社になると考えてよろしゅうございますか。
私は、ただいま可決されました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び参の会各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、その実現に努めるべきである。
 一、原爆被爆者については、広い意味における国家補償の見地に立って、その対策が講じられるべきであるとの原爆被爆者対策基本問題懇談会の意見が出されていること等にかんがみ、被害の実態に即応した援護対策を一層拡充するよう努めること。
 二、被爆者の障害の実態に即して所得制限を撤廃するとともに、医療特別手当等については、他制度との関連も考慮し、生活保護の収入認定からはずすことについて検討すること。
 三、原爆症の認定については、被爆者の実情に即応するよう、制度と運営の改善を行うとともに、健康管理手当の認定についても、制度の趣旨が生かされるよう地方自治体を指導すること。
 四、被爆者について、死没者の状況が十分把握されていないことにかんがみ、その調査を行うよう努めること。
 五、原爆病院の整備改善を行い、病院財政の助成に十分配慮し、その運営に当たっては、被爆者が必要とする医療を十分受けられるよう万全の措置を講ずるとともに、被爆者に対する家庭奉仕員制度の充実及び相談業務の強化を図ること。
 六、被爆者とその子及び孫に対する放射能の影響についての調査、研究及びその対策について十分配慮するとともに、原爆医療調査機関の一元一体化について検討し、その促進を図ること。
 七、放射線影響研究所の研究成果を、被爆者の健康管理と治療に、より役立てるため、運営の一層の改善、同研究所の移転、原爆病院との連携強化などにつき検討すること。
 右決議する。
 以上でございます。