私の言うのは、先生、有意差がないんだということはどうしてですか。愛知がんセンターの成績は、佐久間教授もこれは十分妥当だとはっきりこう言っているのですよ。妥当だと言った成績を先生が有意の差がないんですと言われるのは、調査会の意見ですが、調査会としてどうして有意の差を否定したのですか、それをちょっと御説明ください。
あの報告を見ますと、有意の差が二点で出ております。これは動かせない事実だと思います。それはいまの封筒法違反を取り除いた実験では出ておるわけでございます。ですけれども、結局有意の差というものは統計的なものでございまして、それだけの有意の差を一体医学的にどういう意義があるかということを断定することは、これは臨床家の判定にまたなければならないわけでございます。そのために調査会におきましては、調査会の臨床家が検討いたしまして、この程度の有意差というものは余り現在の治療段階では意義がない、そういう調査会の意向を特別部会に上げて、特別部会の判定にまったわけでございます。
いま、取り除いた成績について、それはいいのです、取り除いた成績についてはいいのだけれども、しかし、それについて全般的な問題について傾向的には有意の差はないのだ、こういうふうな説明がちょっとあったように思うのですが、それをどういうふうにして確証されたのですか。
お答えいたします。
 差を取り除いてデータを出しておられますので、違反を取り除いて後に残ったもので出しておられますから、それは一つのやり方であると伺っております。私は統計の専門家でございませんが、調査会では統計の専門家を呼びまして参考人として検討していただいたわけであります。ただ、それは、封筒法違反が多いということでなくて、偏っておるということです。そうなりますと、片方が九で片方が一ということになると本当の意味の無作為層別になっていない。ですから比較臨床試験の基本にそれは欠点が出るわけでございます。そういう意味でございます。しかし、もう少し計算の仕方もございまして、間違ったのはそのままそっちへ入れてしまうというような計算の仕方もございますが……（八田委員「時間ですから」と呼ぶ）
これからの漁場環境保全の対策として、これらの水銀あるいは油、有害化学物質の、また家庭から排水されるこうした水質汚濁に対して、ぜひとも漁場汚染をさせないように、これは赤潮の発生源にもなっている、これは科学的にはまだそこまでいっていないのだそうですけれども、こうした問題もございますので、ぜひこの漁場環境を保全をして、魚がすみつくような状況を早急に図ってほしい。これは国民がというよりは、我々の食生活の面にかかわる重要な問題でありますから、指摘しておきたいと思うのです。
 次に、日米間の今大きな課題は構造協議の問題でありますが、この中で包括貿易法のスーパー三〇一条、こうした制裁措置をちらつかせながら、今日本に対してもいろいろな問題提起をやっているわけですね。この産業構造の改革を含めて、今アメリカがやっておることの以前に、もはや水産界ではもうそれより以上に厳しいものが指摘をされていたし、また事実実力行使でもって制裁を受けているというのもございます。
 一々例を挙げるのもはばかりますが、特に、後ほど申し上げます商業捕鯨が禁止になった。この禁止をさせるときに、あのＩＷＣ、国際捕鯨取締条約に基づいて、この委員会でアメリカは、鯨も見ないようなお国の方々を集めまして、投票権をちゃんと保留しながら、そして日本の捕鯨を禁止するために大変ないろいろ外圧をかけたわけですよ。それで、特に日本にはパックウッド・マグナソン法、これはＰＭ法案という修正法案でもありますね。あるいはペリー修正法もございますが、こういうものを矢継ぎ早に発動して、そして漁獲の割り当て量を削減をしてきたわけですね。あげくの果ては、アメリカの二百海里内にはもはや日本漁船は入ってはならない、おれたちが魚をとった残りを、とるなら買ってとれ。まあ言うなら、入漁料は各国全部取っておるわけですけれども、そういうことでいたし方なく、鯨を守るために、じゃ約束を守りましょうということだったのだけれども、去年から割り当てはゼロですね。もう全然日本のスケトウその他、とっちゃならないということで、日本の北洋漁船を初めとして大変な打撃を受けて、しかもアメリカが言う鯨とバーターでということで、これもまさしく我々から見れば大変な圧力を受けて、そのまま引っ込んでいる。
 今度は、日本とアメリカ、カナダ、漁業条約を結んでおるのですが、これも今あちこちで決起集会が開かれていると言われるぐらい北洋のサケ・マス漁業の縮小を求めてきているわけです。これによって減船を余儀なくされているという状況。しかも日ソ漁業交渉では、御承知のようにもはや九二年に一切公海上でのサケ・マスの漁業をしてはならない、こんな仕打ちをしてソ連の方もやってくる。そして、アメリカはこれまでも何回か日本の母船式のサケ・マス漁業に対する注文もつけてきましたが、今外務大臣が非常に頭を悩ましている、例の、国連でも話題になっています流し網の禁止、これもその原点はアメリカにあるわけであります。
 水産物は今、日本にこうしてアメリカを中心にして入ってきていますね、どんどん。米を一粒たりともという議論どころじゃないのです。この数値については水産庁から後ほど御報告をいただきますが、こういう全体的な流れを、一つ日本が譲歩すればその次が来る、今回は九〇年の、モラトリアムのいわゆるＩＷＣでの商業捕鯨復活、ここに向かって、今まさしく食文化を守ろうとして日本の政府も一生懸命になっているだろうと思いますが、私は一面水産におけるバッシング・ジャパン、日本の水産をつぶすんじゃないか、こんな気がしてならないわけであります。
 この一連の流れについて関係大臣の御報告並びに状況、そして日本のこれからの決意、特にまた総理は、構造協議等これからやられるわけですから、そういう中でどのように考えておられるかをお聞かせをいただきたい。