確かに、株式移動の制限期間内におきますところの特別利害関係人等による株式移動につきましては、かねてから証券業協会を通じて調査しておりまして、その段階におきまして私どもは証券業協会から、特別利害関係者等からの株移動はなかったという報告を受けたわけでございます。
 ただ、その後いろいろな事実がわかってまいりまして、それに基づきまして改めて証券業協会の方に調査をお願いし、その結果、先ほど委員御指摘のように、いわゆる還流株というものの一部が、これは十数名の役職員、役員だけじゃなく職員もあるようでございます、役職員に還流している模様であるという報告を受けたわけでございまして、役員につきましては、明らかにこれは証券業協会のルールに違反する行為であったわけでございます。
 そういった意味では、私の先ほどの答弁、協会の報告に基づくものとはいいながらも、甚だ誤解を招いたことにつきまして、おわびかたがた改めて訂正させていただきたいというふうに思います。
これは全く見解が違います。
 それで、私は次の問題に移りたいと思うんですけれども、宮澤大蔵大臣はもう一つ、株の還流問題でもやっぱり責任をお持ちの地位におられます。きのうの江副証言で、六十一年九月のリクルートコスモスの売買で証券業協会の内規違反があったことが明らかになりました。江副証人もそれを認めました。協会の内規によって売買禁止期間中に役員二十人近くが第三者割り当て増資先企業からコスモス株を購入した、具体的に七名の役員の名を挙げました。
 そこで、私はきのうあの証言を聞いていまして、角谷証券局長がこれまで何回も国会で、特別利害関係者が内規違反を犯したことはございませんと何度も答えましたよ。そうしますと、あなたの責任にもなってくる。いかがですか。
私がこれまで明らかにしたこと、また宮澤さんも先日のこの委員会で私に対し、「文章が不分明でございましたらどうぞお許しをお願いいたしたいと思います」「文章が不備でございましたら御了解を願います」と、みずからこれこそ真実だと言われた文章の不備を早くも認められて、それからきのうの江副証言でもさらに新しい矛盾が次々出てきて、十分な合理的説明をすることができません。大臣も先ほど、委員長並びに理事の方に約束したとおりと言われておりましたが、十一月三十日の午前中梶木委員長と各理事が宮澤蔵相と国会内で懇談して、梶木委員長が、これまでのように服部前秘書の報告を伝えるものではなく、みずからの責任で調査し、誤りのない説明をしてもらいたいと申し入れ、蔵相は、誠意を持ってと約束したということであります。十二月一日、議員の辞職を求めた矢田部委員の質問に、宮澤蔵相は、議員の職を賭すぐらいの気持ちをという委員会の意向に沿って報告している。
 梶木委員長、これまでの審議で、みずから不備を認められるような事実、江副証言との矛盾、多くのものが出てまいりました。私は、蔵相の委員長並びに理事に対する約束を守って、蔵相は、蔵相の辞任、議員の辞職、それをすべきであると思いますけれども、委員長はそのときのお約束でどうお考えになりますか。
首相、宮澤さんがおっしゃっていることは、服部さんは大事なことは記憶にない、そういうことを口移しに述べておるというだけなんですよ。あなたの信頼しているという言葉はまことに空虚にしか響かない。
 それで、私はずっとこれまでいろんな問題を追及してきましたけれども、やはり先日提供を要望した資料、これは株式売買約定書、服部氏の銀行口座払い込み資料、株式売買の通知書、振り込みの銀行口座、証券会社の売買報告書、証券会社の顧客勘定元帳の服部部分、これらの資料と、それから、証人の喚問で事態を明らかにしなければならないと思う。河合さんの人権もそれによって守られることになるだろうと思うんですね。ですから、私は先日、宮澤大蔵大臣、菅原茂世ドゥ・ベスト社長、服部恒雄元秘書官、河合康文ＳＥ総合設計社長の四氏の証人喚問を要求しましたが、仮払い問題、融資問題が出てきましたので、ファーストファイナンスの小林前社長、この方も加えて五氏の証人喚問を要求したいと思います。委員長、お取り計らいを願います。
諮問が今審議されておるようでございますが、我々も注意しておりますが、我々の手順はしかとあなたに申し上げました。
 さて、あなたがこの前レーガン大統領にお会いされましたときに、一月でございますが、その前の十二月二十二日に、一つは歳出法案、長期暫定予算決議に関して修正条項があり、これはうちの委員長が本会議で申し述べましたが、いわゆる東芝に関する条項でございました。もう一つは、国務省の権限法に関する修正条項でございまして、これもこれに対してハンター下院議員が修正条項を出した。これは二十二日、上下両院を通過して大統領署名を得て成立し、発効しております。表題は「技術の不正移転に関する報告」というのでございまして、その第二項に次のような言葉がある。「国務長官は、国際諜報事案により生じた米の安全保障上の損害への補償につき、」これは賠償ですな。損害賠償につき、日本及びノルウェーも書いてございますが、「日本政府との話合いを開始する。」これについて国務長官は、本法発効百八十日後に上下両院歳出委員会に対し、その話し合いの状況について報告を提出せよ、こういうことでございまして、その前に本法発効、つまり十二月二十二日発効後三十日以内に東芝機械に対して日本政府がどういうことをやっておるか報告せよ、こうなっておる。既に二月の本日は三十日を超えておりますが、一体このことについて、アメリカの国務長官は上下両院に東芝機械に対する日本政府のやったことの調査を報告したのですか、まず伺いたい。