お答え申し上げます。
 特定地方線のうち、第一次の選定分につきましては四十線区ございますが、そのうち三十八線区についてすでに協議会が持たれまして、多いところでは四回、二回というところが多いわけでございますけれども、内容的にはかなり突っ込んだ議論が行われているというところがかなりございます。その際に、転換の具体的な方向づけまですでになされておるというところもございますが、その他の線区につきましても逐次論議が深度化されつつあるのではないかというふうに思っております。四十線区中二線につきましては、四月一日に協議開始希望日が到来いたしますので、それに合わせて協議会を動かしていただきたいというふうに、いま鋭意地元で折衝いたしておるところでございます。
 それから、続きまして第二次選定の三十三線区につきましては、去る十一月の二十二日に、国鉄から法令に基づく条件によりまして選定をいたしましたものを運輸大臣あてに申請をいたしておりまして、現在、運輸省から関係の道府県知事あてに意見の照会をいたしておるところでございます。
おはようございます。
 私は、特定地方交通線、いわゆる赤字ローカル線の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 まず第一点は、いわゆる第一次分ですが、運輸大臣に申請をいたしました四十線、七百二十九・一営業キロについて、すでに関係自治体ではいろいろと協議を進めておると思うのですけれども、第一次の選定を発表して以来きょうまで、法に基づく対策協議会の開催状況、協議の進捗状況について、全線についてといいますと時間がありませんから、ひとつ概括的にお答えをいただきたいと思います。
これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
 昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算及び昭和五十八年度政府関係機関予算中運輸省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
 この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られております。三十分でございます。答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田口一男君。
主査におきまして、楢崎君の意を両省に明確にいたしますように要請をいたします。
 これにて楢崎弥之助君の質疑は終了いたしました。
 次回は、来る七日午前九時三十分から開会し、引き続き通商産業省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時二十九分散会
委員長、お願いがあります。これでやめますが、いまのような見解でございますから、委員長から理事会にぜひお伝えをしていただきたい。そして、八日の総括の新自連の番の冒頭にその統一見解をお示しをいただきたい。よろしくお願いします。
 以上で終わります。
局長は局長の段階で精いっぱいの取り消しもし、陳謝もいたしましたから、局長に対しての私の見解はもうないことにいたします。
 あと残された問題は、すでに統一された見解はあるのでありますから、それに疑問を感じさせるようなことであるならば、改めて総理を含めて私の見解が正しいということを証明する機会、たとえば締めくくり総括ですか、そのときか何かに明確にいたしますが、もう一遍言っておきますけれども、私は、わが国、民族というものを将来どういうふうに置くのか、そのためにいま何をしていいのか、どこまでやっていいのか、何をしていけないのか、この問題は政治家に課せられた、与野党おのおの違いはありますが、共通の使命である。しかも私たちは、第二次大戦から何を学んだかということを考えなければならない。だから、日本は未来永劫外国に殺人手段たるべき武器そのものを輸出しない国にする、輸出することのない国であるということを明確にさせておきたいと思います。
 以上は私の見解にすぎませんが、総理もすでに言っておられますので異存はないと思いますから、統一見解を、私が言うかどうかは別にして、きちんと報告します。
もうこれで締めくくりますが、いまの答弁もまだおかしいのです。安倍外務大臣も検討するということをおっしゃったのです、その段階で。答弁なさらぬでしょう。もし申し出があった場合には武器、共同生産は断りますと言ってないでしょう、いまでも。それは最高政策だから局長としては答えられないという答弁ですね。そうすると、依然として山中通産大臣のお考えとの間に開きがある。しかも、これは重要な開きがある。どうしてか。
 私がこういうことを質問するゆえんのものは、一遍武器技術供与に風穴をあげたら、それがだんだん武器なり共同生産に移行していく。まさにわれわれが心配しておる武器禁輸三原則がだんだんと形骸化していく。それを心配しての私の質問でありますから。いまでもそこに答えてない。
 私は委員長にお取り計らいを願いたいが、いまの御答弁でも、局長だから最高政策決定は答弁できないと言っておりますから、これは外務省と通産省の間できちっと統一見解を出してもらいたい。もし武器あるいは共同生産で今後アメリカからその要請があった場合には、武器禁輸三原則に照らしこれを断る、こういう見解を欲しいと私は思います。
 以上です。
私は、本件に関する限りは、六億という金を中央会に良質葉とか品質改善のためというようなことでやったって、金額的には全然話にならぬのですよ、六億なんかという金では。やるならもっと何十億とか何百億という金なんですよ。六億という金そのものの金額から見ても明らかなように、この関税の引き下げについて自民党専特も絶対反対だったんですよ。もうすべて反対だったんですよ。ところが、中曽根大臣がアメリカに行くということになって、急遽いろんな相談事が行われてこういうことになったということを私は自分の目で見ているものですから、非常に納得がいかないわけですよ。お金が補助的につけてやれるということはいいことかもしれません。しかしこの金自身は、片一方では、さっきも言ったように、行革を論じながら、歳出カットを論じながらしているときに、自民党の自分たちの都合の中で、つかみ金でぼっと選挙資金みたいなことをやってやるというようなやり方について、私は何としても賛成できないんです。そういう意味で厳に注意していただきたいことを申し上げて、きちっとした大臣の見解を述べていただきたいと思うんです。確かに文言上から見れば、これは大した問題じゃないですよ。知らぬ人から見れば、これはそうかなと思うだけである。しかし現実はそういうことであったということを十分踏まえて、最後の答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。