今のお答えですと、小中学校にだけ設置基準がない、しかしそのことは、今補助基準をこれに準用することによって法律上運用に支障がない、こういうお答えであります。しからば、そういうことになれば、小中学校以外の教育施設については設置基準がある、そのこととの矛盾を私は説明することにはならないと思いますが、その点についてはどうお考えになっておるわけですか。
御指摘のように、学校教育法第三条では、監督庁の定めるところによる設置基準をつくらなければならないと書いてあるわけでありますが、具体的には学校教育法施行規則に、教育内容であるとか教職員の配置、施設設備等の基準を一応決めているわけでございます。そのほかに小中学校につきましては、施設設備ないしは教職員の定数、学級編制というものは別の法律で決めているわけでございます。
 したがいまして、形式的にはおっしゃるとおりの形の設置基準がまとまった形でつくられておりませんけれども、学校の適正な運用、教育水準の確保という観点からは、そういう諸法令によってそれが整備されている。そして具体的には、その内容に従って市町村が学校を設置していくという形になっているわけでございます。したがいまして、私立をつくる場合には、そうした公立学校に適用される基準が参考にされまして、それが一応県の認可基準という取り扱いを受けて具体的に運用されているということで、形式的には確かに学校の設置基準はございませんけれども、実質的には諸法令によってそれが一応形づくられているという状況でございます。
これからこの法案の内容についてさらに審議が続くと思いますし、提案者に後からまた見解をお聞きをいたしますが、文部省があくまでも標準の規模として望ましい姿を追求するためにさらに努力を続けていくというお答えを今いただきましたから、そういう方向でひとつ努力を期待したい、こう思うわけです。
 そこで、次の問題に移りますけれども、学校教育法三条に規定された学校の種類に応じた設置基準というのは、意外なことに小中学校だけこの設置基準が制定されていないということで、大変矛盾を感じます。実際には補助基準を設置基準にかえて運用上これでカバーをしている、こういう実態にあろうと思っているわけでありますけれども、この点についての文部省の見解をお伺いいたしたいと思います。
今までの経緯については今のお話で理解はできました。
 そこで問題は、今までの処置はそれなりの一回限りの処置あるいは臨時の処置ということで運用なさっていただいておる。その条件として、実は弁護士会の証明書が一つ問題になる。あるいは裁判所からの今おっしゃいましたような便宜供与についての依頼書があるという条件があったわけですね。そこで、基本的にこの問題をどう考えるかということについて、これからの協議がなされるにしても、法務省側の考え方、あるいは裁判所の考え方、これをこの機会に明確にしておいていただきたいということも一つは質問の趣旨にあるわけなんです。
 その点で申し上げますと、なるほど通訳者は通訳者であって弁護士そのものではありません。しかし、言ってみれば身体障害を持つ弁護士にとっては、その通訳者というのはこれはまさに職務上欠くことのできない補助者ということは客観的に明らかであります。したがって、刑訴法上の弁護士が持つ秘密交通権、弁護士が立ち会いなしに接見できるというこのことについて、この補助者と同席した場合にそれをどう見るか、こういうことが基本的な問題になるわけですね。だから身体障害を持つ弁護士にとってはその補助者なしには職務の遂行が十分できない。逆に言えば、弁護してもらう方の被告人の利益を十分守るということの上でも欠くことができないということはもうだれが見ても明らかですから、その通訳者となる人がみだりに本来弁護士が持っている秘密交通権の権利を侵害するような守秘義務違反ということをしないということが明らかであるならば、私は一つは基本的に問題解決できると思うんです。
 そこのところ、私は一つは信頼関係であると同時に、弁護士自体もそういう職務上の職責を十分果たすという立場に立って仕事をしているということについての信頼関係が一つは要ると思うんですね。だから、したがって仮に今局長がおっしゃったように、その通訳者となった人が接見を立ち会いなしにやったということを通じて得た知識その他を、これをみだりに開披をする、あるいは漏らすというようなことをやった場合に、これは弁護士自体が持っている弁護士に課せられた守秘義務を弁護士自体がみずからの責任において違反したと同等とは言いませんが、その弁護士にそれ自体職務上の義務違背の責任があるということを弁護士が自覚的に確認をするならば、私はそれはそれでカバーできる基本的な問題ではないか。
 つまりこの仕事はその通訳者と弁護士との間の信頼関係なしに機械的にできないんです。だから、そういう意味で信頼関係があることを前提として通訳者が選ばれているし、そして仕事もなし得るという関係ですから、弁護士そのものと一体というわけにいかないけれども、そういう信頼関係があるということを前提として考えたならば、私はその問題についてあえて困難な論議をしなくても運用上の特殊条件として解決し得るのではないかということを一つ考えている。
 それからもう一つは、今局長がおっしゃったように、弁護士会の証明書を出す、あるいは裁判所からの便宜供与の依頼を持ってくる。こういたしましても、臨時の措置としておやりいただいたことは結構ですが、将来それを恒久的に続けるということによって、それでは局長がおっしゃったような守秘義務を保持するということについての心配が一切解消できるかといいますと、その場合でもそれは全部解消できないと言えばできないわけですね。だから、したがって今局長がおっしゃった今後法曹三者を通じての協議ということになった場合でも、一体法務省としてはどういうようになればいいとお考えになっているのかということをひとつ聞きたいのと、今私が言ったような職務上の信頼関係を前提として確立するというそのことの合意をきっちりやっておくならば、私はもうそれで十分運用上配慮していただける問題ではないかということを基本的に考えておるんですが、いかがでしょうか。