しかし、実際、過去のそれぞれ金融機関の規模等々を考えていって、信用組合の数もさることながら、それ以上に、一つ大きな金融機関が破綻した場合には一兆円を超える規模が予想されるということは、もう確実なわけですね。北海道拓殖銀行あたりはもう既に見えているわけですね。
 そういう現状がある中で、機構そのもの、主体者、責任者が、ただ将来見込みが立ちませんということだけで議論ができるものかというと、そんなことじゃないのですね。恐らく内部ではやっている。やっているから、政府保証なりあるいはそれぞれ特別に政府から直接公的資金を流そうかという議論が与党を中心に起こっているわけじゃないですか。だとすれば、それは内部でやっているのじゃなくて、こうした公の場で、国民に見えるところでやはりそれなりの責任者としての議論をし、予測をし、確たる意見を述べて初めて議論になってくるのでありまして、そこのところが、情報開示としても中身がどうなっているのかということであって、国民が理解をしていくということであっても大事なのだということを、この際は理解をしていただきたいと思うのです。
 そういった意味で、もう一回聞き直します。
 どんなふうに、今その現状を把握した上で、これから将来の見通しを立てておられますか。
安心をしてくれ、大丈夫だから任せてくれ、これで納得してもらえるものなら、それこそ、今の景気の現状、経済の現状というのは既に回復をしておるのだろうというふうに思うのです。
 国民が納得できるというその前提は、政策の中身が具体的にどのように議論をされていくのかということ、そして実際議論されたことが本当に実行していけるのかどうか。そのもう一つ前提に、現状はどうなっているのか、いわゆる情報開示というのがなされないままに来た、それに対する不安感というのが、それぞれの言葉に対する信頼関係を崩してしまっている、そういう現実もあるということ。これを本当に御認識をいただきたいというふうに思うのです。
 そういう前提の中で、先ほど、いろいろと幅広く政策を考えているという答弁をいただきましたが、その中身について、この際、いろいろととかできる限りとかといったような抽象的な話に終わらずに、具体的に御答弁をいただきたい。それが、ひいてはこれからの見通しを確たるものにしていく源泉になるというふうに思っているわけであります。
 具体的にお聞きをしていきます。
 まず、預金保険機構でありますが、現状、それぞれもう資金が枯渇をしておるということを聞くわけでありますが、一つ一つ具体的にどういう状況になっているのかということと、それからこれから予想される金融機関の混乱に対して、理事長なりの見通し、このままでいけばどれくらいの対応ができるのか、そして恐らくそれは十分でないはずなのですが、それを十分なものに持っていくには預金保険機構としてはどういう施策が必要なのか、これを端的に御説明をいただきたいと思います。
いろいろの論点でお話がありました。責任は、責任を果たすということであります。
 今日の事態に、昼夜を分かたずとあえて申し上げさせていただきます、大蔵の諸君、全力を尽くして私をサポートしていただいておりますし、私からは、あらゆる観点からあらゆる選択肢を考え今日の事態に対応すべき、そういう点で、預金者等保護の完全な体制をつくり上げる、日銀とも連携をとらせていただいて、御安心をいただくベースをつくり上げてまいってきたつもりであります。
 同時に、金融システムの安定維持というのは、産業国家、経済国家日本であります。血液と言われるこの機能をしっかりと確かなものにしていくということが、心臓が健全になり、イコール金融システムが安定をしていくこと、このことにただいま取り組んでおるところでございます。
 まず、責任は、今日の事態を、不安感を除くこと、それで透明な経済運営ができるように、ありとあらゆるものを駆使しながら、この国のため、特に国民各位の御安心を得るためにこれからも全力を尽くすということであります。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁松下康雄君及び預金保険機構理事長松田昇君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
施設に対する適用、人に対する適用、この問題はこの制度を考える過程で老人保健福祉審議会でも大分議論になった点でございます。
 老人保健福祉審議会での議論の結果として、当面の考え方と先々の考え方と二つ出ているわけでございますが、当面の考え方として、療養型病院に入院している高齢者が要介護状態になったということで、そのまま介護保険を給付するとなると、社会的入院の追認になってしまうのではないか、あるいは介護保険制度というのは介護の質を向上させる、そういう意味で病院とは少し違う体制、長期的な介護にふさわしい体制を整えた、そういうような形に持っていくべきではないか、当面の話としてそういう指摘があったわけでございます。これを受けまして、介護支援専門員を置き、そして、その人に対して介護サービス計画を策定してサービスをする、そういう仕組みになっているわけでございます。
 また、将来的には、同じく老人保健福祉審議会の答申でございますけれども、専門的介護機能とかリハビリ機能の強化とか、介護保険適用施設としてふさわしい施設のあり方をさらに考えるべきだということも言われているわけでございます。そういうこともありますので、そういうことも考えなくちゃいかぬ。
 ただ、また先生がおっしゃいましたように、人を見てすぐ病室を行ったり来たりという、これまた非常に非人道的な扱いではないかというお話でございます。法律上は、現在の療養型病床群の考え方を念頭に置きながら療養型病床群の介護報酬の適用の仕方を考えていくわけでありますが、現在の療養型病床群は、もう先生御案内のとおりでありますが、看護とか投薬とか丸められている。食事を含めまして大体月三十万ちょっとぐらいだと思います。それに医療の出来高が入って、平均すると四十三万ぐらいの費用がかかっているというのが今の療養型病床群でございます。
 ですから、そういうことで普通の治療はそういう形でできるんだろうと。ただ、先生が御指摘になりました非常に大変なケースもあるじゃないかと、そのときに病院を移って処置するのが適当なケースもあれば、必ずしもそうでないこともあり得るんではないかというお話がございました。法律上の規定では、原則として介護保険施設には介護保険法が適用されるわけでありますが、厚生大臣が定める療養については例外というのがございまして、これをどんなふうに考えていくか、今、先生の御指摘がありましたことも踏まえながら検討させていただきたいと思います。