ぜひ私の感想を聞いていただきたいと思います。
 今の新聞の社説でございますけれども、高齢化の現状を踏まえずに現状では十何番目であるというような議論をやっておりますと、私どもははたと気がついたときにはとても困ってしまうということになってはいけないということでございます。日本のこれからの高齢化のスピードというのは先進国のどの国よりも速いスピードで高齢化をしていって、これからもう目の届く先のところでＯＥＣＤのあらゆる国を追い越してしまう。それに耐えていくにはどうしたらいいかということを私どもやはり真剣に考えなければいけないと思うのでございます。
 我々は現在の二十兆の医療費そのものが多過ぎると言ったことはございません。私も国会でも言ったことはございません。医療従事者が一生懸命やっていただいておって、今優良な医療サービスを提供していてありがたい、これを二十一世紀まで守っていくにはどうしたらいいかということを真剣に考えているわけでございます。
 それで、実はオランダに私どもの次官が参りまして、ついこの間向こうの厚生省の高官と意見を交換したのでありますけれども、やはり医療費の高騰ということが大問題でございまして、そして日本と違いまして国民皆保険がない、全部がカバーされておらないものですから、公的保険制度にカバーされてない人々が非常に大きな問題を抱えているという御指摘がございました。私もポーランドにこの間出張いたしましたが、ああいう社会主義であった国におきましても、医療費のこれからの高騰をどうしたらいいかということを真剣に考えておりまして、私がびっくりいたしましたのは、やはり自己負担についてはある程度考えていただかないと我が国の医療制度はもたない、これはポーランドの厚生大臣から私におっしゃったことでございます。
 でございますから、この今の優良な医療制度を二十一世紀まで維持をしていくということについて私どもはあらゆる工夫をしてやっていかなければならない、ただ、国の間の一人当たりの医療費が現状ではどうであるかこうであるかということでは議論が進まないことは委員も御承知のことであろうと思います。
現状から見ますと、やはり負担と給付の問題について問題がございます。これはもう低所得者や高齢者の加入割合が高いというようなことから、どうしても宿命的に出てくる国民健康保険制度の今の現状でございますが、それであるからこそ、ここ毎年制度改正をお願いしてまいったわけでございまして、今後国庫助成の強化ということも含めまして、保険料負担の軽減、抑制に努めなければならないだろう、これは基本的に言えることであろうと思います。
 ただその場合に、それでは給付率を八割の線で、何というか公平化を図るという線があるからどうだと、こうおっしゃるわけでありますけれども、これは率直のところを申し上げまして、今七割給付で、そして高額療養費制度を加味いたしますと大体実際八割に近いところへ来ているわけでございますね。これ以上に給付率を上げるということは、私は本当に率直に言って非常に難しいと思います。そういうことで、負担面の公平化を図ることをどうしたらいいかということを重点にまず取り組んでいかなければならない。給付率のあり方につきましては、やはりその後の問題ではないだろうかというふうに受けとめておるところでございます。
大臣の方のそういう姿勢を私どもも一応これからの展望として正しく受けとめて改善を図っていきたいと思うのですが、国保そのものは、今も問題にしておりますように、給付率は最低なのに保険料が一番高いのです。これはもう紛れもない事実なんですね。給付と負担の公平化というなら、この制度はいわば不公平のシンボルだと私は言わなければならないと思うのです。したがって、それは一体どのように認識されているのか、再度お伺いしたいことと、せめて国保の給付率を引き上げる方針をこの際明らかにすべきではないかと思うのですが、大臣どうでございますか。
老人医療費の高騰に伴います国民健康保険そして被用者保険、それぞれ抱える問題、そして、その中間に老人保健制度が介在するという今の問題のあり方については局長からお話ししたとおりでございますが、今回御提案をいたしております国民健康保険の改正につきましても、それからまた被用者保険の方で、先ほど申しました特別保健福祉事業で何とか加入者按分率一〇〇％に来たことに伴う、被用者保険の方を安定をさせていこうという、この現在の御提案を早くお認めいただく必要があるわけでありますが、これをしも基本的に制度全体が安定したとはいえないじゃないかという恐らく委員のお気持ちがあるであろうと思います。私はそれは率直にお認めをいたします。
 そして、それを改善していくためには六十年代後半の早い時期に一元化ということで抜本的にひとつ解決してほしいという考え方があるわけでございますけれども、そしてまた、六十年代後半の早い時期にということを何度も歴代の大臣が答弁していることも事実でございますが、今の私の気持ちを率直に申し上げますと、そういう目標に向かって進まなきゃならないけれども、当面まず一〇〇％加入者按分率が実現をしたところで、一体老人保健制度をこれからどういうふうに適正に運用していけるのだろうかということを真剣にまず議論することが次へのステップの第一歩ではないか、そういう意味で委員御指摘のお気持ちそのまま私も同感しつつ、これからの進め方としては老人保健制度について基本的に検討してもらいまして、その検討状況を踏まえて、我々の気持ちで一歩でも二歩でも進んでいく、次のステップをまた御提案をしたいというのが私の考え方でございます。
基本的な点は大臣から答弁ございましたので、私はちょっと事務的に補う面で補足させていただきます。
 まず規制区域についてでありますが、大臣から答弁ございましたように、この制度は非常に厳しい規制を課する制度でございまして、全取引を許可制、しかも区域指定時で地価をほとんど凍結する状態にいたしますし、一定の利用目的以外の取引は認めないといった内容のものでございます。したがって、社会経済活動に非常に大きな影響を与えるということで、これまで各自治体とも非常に慎重に対応せざるを得なかったのだと思います。
 国土庁といたしましても同じような理由から、まず地価高騰に対しては監視区域制度を的確、厳正に運用することが重要だということで対処してきたわけでありますが、ただ、監視区域の指定が後手後手に回るのじゃないかという御指摘もあるわけでございます。この辺を十分念頭に置きながら、できるだけ早目にしかも効果が上がるように、的確な届け出対象面積の設定ということがまず大切じゃないかと思っております。しかし、監視区域制度の運用強化によってもなお地価の急激な上昇等を抑制することが極めて困難だ、そういう事態に立ち至った場合には、総理の御指示も踏まえまして、規制区域の指定について前向きに公共団体と相談し、取り組んでいかなければならないと考えております。
 地価インデックス債構想でございますが、この構想につきましては一橋大学の野口教授等が大分前から御提唱になっておりまして、およその内容は承知させていただいております。ただ、この構想を土地政策の上で、有効性、実務上の実行可能性あるいは償還財源、こういったことをいろいろ考えますと、なお相当詰めないといけない課題も残っておるのじゃないかと考えております。それと、この構想の前提として、地価が相当上昇するという前提に立っておるような気がいたしまして、土地担当の一人としましてその辺が非常に懸念される構想だなという印象を私個人としては持っております。
 ただ、不動産の証券化ということについては相当各界の方が最近提唱されておられますので、私どもの方としてもこういう新しい動きにつきまして十分勉強も進めておかなければならないというふうに考えております。