ＪＲの中長期的な理念ということでございますが、まず国鉄改革の理念ということで、基本的な考え方ということで御答弁させていただきたいと存じます。
 国有鉄道事業の破綻の原因が公社制度のもとで巨大組織によります全国一元的な運営にあるという反省に立ちまして、分割・民営化という抜本的な経営形態の変更を行うことによりまして、効率的で地域の実情に即し、かつ責任ある経営を可能とすることによりまして、鉄道の再生を図ろうとしたものだと理解いたしております。
航空運賃については、多くの国民が大変高い関心を持っています。規制緩和についても大変高い関心を持っています。まだまだ航空運賃が決定するまでに時間とプロセスが必要だと思いますけれども、ぜひ深い御検討をお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
いろいろ先生から御指摘をいただきました。この制度、現状のもとで可能な限りの規制緩和に取り組むというものである、このようにまず考えております。
 まずは、先ほど来御指摘をいただきましたが、この制度をいかに育てていくか、こういうことが必要なことじゃなかろうか。先ほどもお話がございましたが、運賃、その価格の問題につきましては、一つの初値、こういうことも考えられるわけでもあります。運賃の多様化あるいは経営効率、こういうものを促す効果というものが十分に発揮されているか否か、こういうことは私どもこれからも十分注目をしていかなければならない。ある時期には、一定期間を経過した中でのフォローアップ、こういうことも行っていろいろ考えていかなければならない、このようにも考えているところでございます。
 まずは、この制度をスタートしたこと、これがまた定着をし、その評価、こういうものが受けられるようなことを望んでおるようなわけであります。
そういうところで現実、今も大臣からもありましたように、雇用の場をどう確保するのか、交通通信網をどのように整備強化していくのか、さらには生活環境の整備のおくれをどのように充実していくのか、若者が定住できるような総合的な条件整備というものが必要だということで自治体も非常に努力をしておられます。そして、とにかく人口の減少に何とか歯どめをかけていきたい、こういうふうな気持ちでそれぞれが取り組んでおられるというふうな事例をたくさん聞くわけです。
 しかし、現実に過疎化された農山村地域、いわゆる人口が急激に流出する地域というのは、まだまだ整備というものがおくれている。農業センサスで見ての農業集落の廃棄物の処理方法を見ましても、雑排水の処理の方法等を見ましても、非常にまだまだ全国平均から見てもおくれておる。さらには、町の中心地まで行くのに時間がかかるというようなところの集落もまだまだたくさんあるというのが現実です。そういうふうなことでそれぞれの市町村がいろいろな努力をされております。
 これは前の委員会でも御質問しましたし、大臣からの御答弁もございましたけれども、農業集落排水事業というのは非常に希望が多くて、各地でこれが進められております。これは私は非常にいいことだと思います。そして、合併浄化槽の方がいいというようなところもいろいろあるでしょうけれども、とにかくこういうふうなものを進めていくということですけれども、一つの例をとって申し上げますと、農業集落排水事業等を行っていきますけれども、御存じのように農村地域というのはいわゆる散居的に住居があるわけです。都会のように集中してないわけで、そうすると、末端の二戸の農家に管を引くというような場合には、実を言って二戸しかないところに対しては、そこの間は補助の対象にならぬです。これは補助事業の一つの基本として、一個人に対する事業部分には対象にならぬのは仕方がないと思いますけれども、そういうふうに対象にならぬからおまえの家はのけますよというわけにはいかない。そうすると地域全体でそれを抱えなければならぬということになると、その補助のつかない部分の負担は結果的には市町村が負担をせざるを得ない。いわゆる市町村の追加負担というものがこういうところにも出てくるというようなこともあるわけなんです。
 それから、せっかく住民の熱意によって、国の補助を受け、そして市町村も追加的な負担をして集落の排水事業を始めたけれども、今から先この維持管理、それから更新期のときの財源をどうするのか、こういうふうな問題等、これは全都市町村が今から抱え込んでやっていかなければならない大事なものになってくるわけです。これは逆に言いますと、市町村の財政担当者は、先が心配でやらぬ、先のことを例えば積み立てでもしておきたいというような気持ちもあるわけですけれども、そういうふうな一つの事例があります。
 それから、若者を村に定住させようということで、これは御存じかと思いますけれども、岡山県の備中町なんかでは、十六歳から四十四歳の男女どちらかがその年齢の中で結婚した場合には、結婚助成として百万円を出しますよ、そしてまた、五年以上町に住んでくれれば、独身のＵターンの人でも、新規学卒者の人でも、家族が町から帰ってきても、新しく村に入ってきてくれたら五十万円を出す、三十万円を出す、とにかく村に住んでください、こういうようなのがあります。結婚の仲人をして、村の中の若い人たちを結婚させて村に住ませたら、仲人には五十万円出すよ、こういうふうなことを現実やっているわけです。こういう経費は全都市町村が独自でこれを御負担されてやっておられるというような現実があります。こういうふうな市町村が、山口県でもあります。村に村が宅地を造成をして、そこに十年住んでくださったらその土地はただで上げますよというのもあります。
 そういうふうな、定住をしてもらうために、人口減を何とか歯どめをかけたいと市町村が独自でいろいろなお金を持ち出して、負担をしてそれに取り組んでおられるというのがございますが、こういうふうなものに対して、自治省として何か具体的な支援措置というものが考えられないのか。過疎地域にとっては、規模の小さな過疎地域、先ほど言いました岡山県の備中町は人口が三千六百ぐらいの町です。そういうふうなところでそんな努力をしておられる。これにほかのところと同じような並びでいいのかどうなのか、その辺をまずちょっと聞かせていただければと思いますが。