公共性の内容につきましては、確かに答申の中でそういう概念規定というものをいたしておりませんから、そういうような批判が出るかと思うのであります。ただ、いまの行政指導の問題は、いままで法律に基づかない行政指導がございまして、そういう行政指導で今後も必要であると考えられたものについては根拠法規をちゃんとはっきりさせるようにという努力を今度の調査会でいたしましたものですから、何か非常に統制が強まったような感じが出てまいりましたけれども、それはあくまでも法律に基づいたやり方以上はしないのだという考え方で問題の検討を進めたという点を御理解いただきたいと思います。
ある意味ではディスクロージャーというのは、たとえば、いままで都市銀行などは消費者や中小企業に対して非常に冷淡な時期があったということで批判を受けているわけで、そうすれば、行政指導として融資比率についても指導を行い、ぴしぴし決めていくか、それでは銀行の自主性がなくなる、そのかわりにディスクローズしてそれを天下に公表するようにすれば、社会的な批判もあっておのずから自主性を保ちながら融資の適正も期待されるということだと思うのです。目的はそれだけではございませんけれども。そうだとすると、ディスクローズの程度というものは相当程度でなければ十分な効力を果たさないのではないかというようにも思われますので、私としてはお聞きしたわけです。
 もう一つの点を伺いますと、金融制度調査会の委員の中にもいろいろ説をお持ちの委員がおられるようであります。名前は申しませんが、佐々木会長の統制下にあるといったら語弊があるかもしれませんが、同じ委員の中に、この答申の欠点と言って幾つか指摘をしておられる方がおられます。相当ありますが、そのうちの一つだけを申し上げますと、公共性の概念についての批判でありますけれども、こう言っておられるのですね。
 これは答申は、「「公共性」という概念が無限定に使われていることである。銀行の自主性を尊重するということを一方でいいながら、融資規制をはじめ各種の行政指導が強化されるおそれがあるように思われる。法律の表現として「銀行業務の公共性に鑑み……」という言葉が入ってくるのは法律のスタイルの問題であるから、とくにこだわる必要はないが、しかし答申全体を通じて繰り返し「公共性」ということがいわれていて、しかもその「公共性」とは何であるかということについてはとくに限定されていない。そういう意味で行政指導が強化される危惧がある。」云々と言っておられるわけであります。こういうように読みますと、恐らくどなたが言われたことかということもおわかりになると思いますが、こういう問題点について佐々木参考人としてどういうように考えておられるのか、具体的に、できるだけ率直な御意見を承りたいと思います。
今度の銀行法の改正に当たりまして、ディスクロージャーの問題というのは一つの新しい問題点でございまして、調査会の審議のときにも非常に議論が多かった点でございます。しかし、方向につきましては皆さんの間にそう異議はございませんでした。どの程度やるべきかということにつきましては、事が信用の問題でもありますし、ことに個人的なものにかかわってまいります場合には、よほど慎重でなければディスクロージャーのためにかえってマイナスの面が出てまいりますので、その点は慎重にしなければいけないということで、その点につきましてある程度行政当局の考えによる体制についての指導というものが必要ではないかということで答申ができております。したがって、具体的にどういうこととどういうことがいいかということはここでいま申し上げかねますけれども、やはりある限界があるものであるということだけは、私はこの際申し上げておかなければならぬのではないかと思っております。
頭に置かないで、範囲を制限するためにそういう言い方をするのははなはだよくないので、私は別段、不可抗力の災害に対してまでこれを拡大しろなんて言っているわけでは一つもない。
 だから、通常自然災害類似のものであっても、国の営造物に対する管理の瑕疵があった場合に国家賠償法で賠償するわけでしょう。無過失損害賠償責任というのはこれからの問題になりますけれども、それはまた別問題ですからね。いまの法制に関する限りは国に過失責任があった場合だからね。これは国家賠償法があるから別段競合することはない。あと考えられるのは、たとえば野犬に食い殺されたというような場合ぐらいだろうと思いますよ。（「無理心中は」と呼ぶ者あり）いや、無理心中は故意殺人だから、当然入ってしまうからこれは問題ないです。だから、犯罪以外の不慮の殺人とかいうことを考えれば、野犬に殺されることぐらいしかないだろう。野犬というのは取締法規があって、これは多分警察でやっているのじゃないのかな、取り締まりの怠慢ということで国の過失があるから、これはやはり国家賠償法ということになるだろう。
 そうすると、あなた方が御心配になうているようなものはみんな残らず、そういう他の法制で処理ができるわけだ。ですから、残るものはわずかに先ほど例として挙げました、プロパンガス自殺とかビルからの飛びおり自殺のあおりを食った人間とか、自賠責で保険を掛けていない者に殺された人間とか、非常に限定されてしまうのですよ。だから、あなた方が財政当局におどかされて心配するような大きな拡大というのはあり得ないはずなんだ。だから過失犯について、自賠責その他の責任保険があるものは頭から除くというのは法体系上おかしい。過失犯はそういうものがあるから除くというのは理由にならない。法律としては全部かぶせたらよろしいんだ。法律としてかぶせても、あるものは自賠責、あるものは国家賠償法、それから普通のガス爆発とか、電気が漏電してどうしたとか、列車の踏み切り事故とか、こういう種類のものはみんな対象が支払い能力があるから、これは損害賠償との相殺によって現実には支払わなくても済むわけでしょう。だから、法体系としてはそんなにびくびくしないで、過失まで全部法の網はかぶせる。だけれども、実質的にはそういうほかの制度があったりあるいは支払い能力があるから除かれるということでもって、具体的な問題としては外れていく。そうすることによって、わずかに漏れたビルの飛びおり自殺とか、無理心中は別だが、さっき私が申し上げたようなたぐいのものは救済される。その数はせいぜいあったって年間に恐らく百前後でしょう。それによって法体系としても整備ができて、しかもそんなにびっくりするように範囲が拡大されるものでないというのならば、そういう方法をとるのが賢明じゃないですか。いかがですか。