御党から繰り返し同じようなお尋ねをいただき、毎回同じようなお答えをすることをお許しいただくのも大変失礼だと思いますが、公共事業関係の長期計画につき、この財政構造改革の趣旨を踏まえて、計画期間を土地改良については四年、それ以外の長期計画は二年延長と、これによりまして投資規模の実質的な縮減を図りました。また、七％、三角七という数字は、議員もお認めをいただいたキャップの上限でありますが、公共事業そのものにつきまして、経済構造改革関連の社会資本について、物流の効率化対策に資するものを中心として優先的、重点的に整備をしていくほかに、相対的に立ちおくれている生活関連の社会資本への重点化、費用対効果分析の活用による効果的な整備の推進などを図ることを基本方針として取り組んでいきたいと。繰り返しお答えを申し上げていることであります。
日本共産党の緒方靖夫です。
 私は、本法案について公共投資の問題の角度から質問したいと思います。
 日本共産党は、公共投資には膨大な浪費とむだがあり、軍事費削減とともにその構造にメスを入れる、このことが不可欠であると主張しております。同時に、軽視されている国民本位の生活密着型の公共事業を拡充する、これをかねてから主張してまいりました。
 まず、法案全体にかかわることなんですけれども、総理は、財政赤字の原因について答弁の第一に、バブル崩壊後の累次にわたる景気の下支え策としての公共投資の追加、このことをいろんな場所で繰り返し言われております。ならば、財政再建のためには、今日の財政赤字を招いた最大の原因である公共投資のあり方について、浪費とむだをなくす、そういう方向で検討をすることが何よりも必要だと思います。
 ところが、本法案には、名前は財政構造改革法案となっているんだけれども、公共事業に関してはどうもそうした制度が、あるいはその見直しらしきものが見当たらない。第十三条の公共事業予算の基本方針のところには「重点化及び効率化を図る」ということだけ書かれているんですね。これまでいろいろ議論されてきた社会保障やあるいは文教、中小企業の基本方針には「できる限り抑制する」とか「すべての歳出を見直す」と明記されている。しかも、社会保障には具体的に制度改革まで書かれているわけです。これに対して公共事業のところでは、十四条に、公共事業は本年度七％削減、あと二年はそれぞれ前年度以下というだけで、結局二〇〇一年以降については削減のそうした縛りも目標も明記されていないわけです。
 そこで、総理にお伺いしたいんですけれども、この法案の中で、公共事業について仕組みや制度を変える、そういうことについて具体的な内容というのは一体あるんでしょうか。
私は、ある意味で大変我々にとって厳しい問題の指摘をされたような思いがいたします。そして、議員の言葉をそのままに使わせていただきますなら、あるいは加藤寛さんの言葉を使わせていただくなら、確かにこの法案は歳出の縮減を計画的に行い、その歳出削減を行うプロセスにおいて財政構造を変えていこうという仕組みになっております。
 そして、私は、まさにこうした仕組みをとることにより、いわばキャップ制を採用することによりそれぞれの量的な縮減目標を達成しようとするならば、その仕組みにまで入らなければその量的な縮減はできないということを考えましたとき、これは財政構造改革にきちんとなると思っておりますし、議員が指摘をされましたような、惰性に流れた予算査定の中にあるむだというものを絞り出すという意味では、私は確実に量的縮減のキャップが効いてくると思っております。
 その上で、私はそうしたことを考えますと、いや応なしに縮減の幅が決まっておるわけですから、政策の優先度を当然ながら判断をいたさなければなりません。そうした効果も当然のことながら考えられる。そう考え、この法律案をつくりましたが、運用をする場合において、議員の御指摘のような視点を我々が忘れてはならない。そのような思いで今のやりとりを拝聴しておりました。
民主党の石毛でございます。
 本日は、水戸市で、旧アカス紙器、これは知的障害をお持ちの方が段ボールを加工している会社でございますが、そこで、障害者雇用に関連する助成金を詐取した事件について質問をいたしたいと思います。
 私どもも、この事件について独自に調査を進めてきておりますけれども、調査を進めれば進めるほど、障害者雇用促進政策を悪用した悪質な事件であるという認識を深くしております。同じような事件は、滋賀あるいは和歌山でも発覚しておりまして、こうした知的障害をお持ちの方の雇用に関する問題というのは全国各地で起きているものと思われます。こうした事態を未然に防ぐことが大切だと思いますし、今回生じておりますアカス事件から何を教訓として酌み取り、そしてまた、障害を持つ方が当たり前の権利として安心して働ける雇用の場をどのようにつくり出すかが大変大切な課題として問われていると思います。
 旧アカス紙器で生じております出来事は、今刑事、民事ともに法廷で争われていることでございますので、本日は、労働行政が果たすべき役割という観点から質問をさせていただきたいと存じます。
 まず最初に、旧アカス紙器で働いていた知的障害者の方の証言では、一九九五年四月には水戸職業安定所、労働基準監督署に申し出をしております。申し出の内容は、障害者の方の証言では、休日労働ですとか時間外労働あるいは深夜労働あるいは賃金台帳の偽造などについて申し出をしております。一九九五年四月には職安はもう知っていたというふうに思いますが、その段階では取り上げてもらえなかったというような疑いがございます。知っておりながら取り合わなかったという疑いがございます。労働法規に違反する可能性のある申告を労働基準監督署や職業安定所は見逃していた疑いがあるのではないかというふうに考えられます。九五年といいますと、既に九三年には障害者の個人としての尊厳を重んじるということを理念に掲げました障害者基本法が制定されております、その後のことであります。
 まず、労働大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、このような事件が起こっており、そして当事者からの、障害を持つ方からの申し出に労働基準監督署や職業安定所はきちっと対応しなかったのではないかということに関しまして、どのような感想をお持ちでしょうか。まず最初に大臣にお伺いしたいと思います。