お答えいたします。
 行革で行政の効率化を図るということで、先生御指摘のとおり六十カ所の廃止が言われているわけでございますが、我々としましてはスクラップだけではなくて労働市場全体の状況を見ながら、行政改革の一環の中ではございますが、ビルドをつくっていこうということで努力をいたしているところでございます。
 そういうような観点から今回の地域の実情その他から先ほど先生方にもいろいろ御答弁申し上げましたが、北九州市全体の五の安定所の数は行管庁等が全国的に調査いたしましても密集しておるという指摘があるわけでございまして、そういうような部分についての検討を進めまして、取扱件数その他から今回戸畑の安定所を廃止するのではなくて分室として縮小してまいりたいというふうに考えている次第でございまして、統合がなされた地域につきまして、事務処理体制の整備等によりまして行政サービスの低下が起こらないように十分配慮してまいりたいということを考慮しながら検討をお願い申し上げている次第でございます。
臨調の最終答申に基づいて労働省の出先機関を五年間で六十カ所廃止する方針が今強行されており、今回の提案はその三年目に当たるわけであります。私は一般的に地域ごとの経済情勢の変動などを見ながら全国的な立場で出先機関の配置を再編成することはあり得るとは思うのです。今行われているように、初め六十カ所の廃止が決まっているような再編成は全く認めることはできません。そのしわ寄せが、私の地元で言えば戸畑職安の廃止などという形であらわれているのではないでしょうか。庁舎も五十五年に建てかえたばかり。今新日鉄などの人減らし合理化で失業者も多発している。むしろ存在意義が高まりつつある時期ではないかと思うのです。ここを廃止するということは地元のだれも納得しないと思うのですが、いかがでしょうか。
職業紹介業務は、基本的には国の職業安定機関が行うのが中心でございまして、これを補うものといたしまして、民間の職業紹介事業、そしてまた今回制度化されました労働者派遣事業などがあるものと考えておりますが、我が国全体の労働力の需給の調整が円滑に行われることを確保する必要がありますので、このような観点から民間の労働力需給調整システムなどに対しまする適切な指導監督を行ってまいりたいと考えております。
 また、公共職業安定所の職業紹介機能や雇用職業情報提供機能の一層の強化を図りますために、求人求職などに関します情報をコンピューターで処理をする総合的雇用情報システムを昭和六十一年度に首都圏地域東京都、茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県に導入いたしまして、昭和六十二年度には全国導入をいたしますように今進めているところであります。今後とも公共職業安定所の機能の強化に全力を挙げて努めてまいりたいと考えております。
まず、大臣にお尋ねをします。
 公共職業安定所の仕事の中心は職業紹介だと思うのでありますが、最近、職業紹介を業務とすることを認められる組織がどんどんふえ、さらに就職情報の雑誌が次々に発行される中で、職業紹介に対する国民全体の需要の中での職安の比重が急激に低下しているのではないかと思われます。多くの第一線職員が今後の職業安定所のあり方について不安を感じておるようでありますが、この際、責任のあるビジョンを示していただきたいと思います。
お答えいたします。
 今、先生御指摘のとおり、今回の福岡県の再編整理案に対しまして、北九州地区を中心としました戸畑公共職業安定所及び洞海公共職業安定所や山田出張所の存続を求める意見書が提出されていることにつきましては、私たちも承知いたしております。
 しかし、公共職業安定所の再編整理につきましては、先ほど大臣が冒頭に御答弁申し上げましたように、近年におきますいろいろな行革体制その他労働市場の状況等から効率的な組織体制のあり方を見直さなければならないというようなことで、スクラップ・アンド・ビルドによって行うということで今回のような措置をいたしたわけでございまして、それぞれ縮小される地域についてはサービスの低下のないようにしていかなければならないというふうに思っております。
 なお、この安定所等の配置につきましては、都道府県区域全体の適正配置という観点から都道府県知事の意見を聞いているところでございますが、福岡県知事からは、今回の再編整理案は安定所の新設等も含んだものとなっており、全体としてはやむを得ないとの回答を得ているところでございまして、いずれにしましても、整理統合後、地域につきまして、当該地域の実情にも配慮しながら住民へのサービス低下が起こらないように極力努力してまいりたいと思っておりますので、どうぞ御了承いただきたいというふうに思う次第でございます。
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、恩給法等の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。
 恩給法は、昭和四十八年に給与スライド方式が採用され、昭和五十二年からは現在の給与回帰方式が定着して、毎年の国家公務員給与の改定に基づいて恩給年額を増額するとともに、戦没者の遺族や傷病者の処遇改善、さらには扶養加給の増額等、恩給受給者に対する処遇の充実が図られてまいりました。
 我が党は、平均年齢が七十歳以上にもなる約二百十八万人の経済的基盤の弱いこれらの恩給受給者に対し、何はさておき国家補償としての恩給を一日も早く支給してあげることが、受給者に対しての報いる道であると考えるとともに、さらなる恩給、年金の充実を図っていくべきであると考えるものであります。
 しかるに、近年の厳しい財政事情を理由に、政府は、給与改定の凍結や不完全実施を繰り返してきたために、恩給の改定もその影響を受けてきたことはまことに遺憾とするものであります。
 もとより、人事院勧告制度は労働基本権の代償措置としてあくまでも維持尊重されるべきものであります。しかしながら、今回の恩給改善は、実施時期のおくれは遺憾ではありますが、年金、恩給の実質価値を維持するため、昭和六十年度の公務員給与の改善を基礎として恩給年額を増額させるほか、普通扶助料の最低保障額を他の公的年金の給付水準との均衡を図るために昭和六十年度に引き続き引き上げており、傷病者遺族特別年金についても普通扶助料の最低保障額との均衡を勘案して基本額を引き上げる等の特別改善を加えて処遇の改善を図ろうとする等、政府の恩給改善に対する努力を評価することはやぶさかではありません。
 最後に、公務員給与の改定が恩給受給者に直接影響を与えることにかんがみ、昭和六十一年度の人事院勧告の完全実施と、それに伴う恩給の改善が図られますよう特段の努力を政府に要請いたしまして、賛成の討論を終わります。（拍手）