国際比価の問題であると伺いましたが、私ども、国際競争力を原料面でもつけるということが重要であることは十分認識をいたします。努力はいたしております。しかしながら、我が国農産物が一般に国際比価の面では劣勢であるというのは通例であります。
 しかしながら、先般のたばこ耕作審議会の委員懇談会で問題を煮詰めたところによりますと、日本の葉たばこと競争相手である国の葉たばこ原価そのものの比較はネットで約一・七倍、関税を加味しますと一・二倍というふうに公式に整理をされておるところであります。したがって、我々の今後の努力では十分国際競争には接近できる、ただ、ぴたりその水準までいくということについては風土的限界があろうというふうに考えております。
お答えいたします。
 現在日本で使っております塩が年間大体七百五十万トンぐらいございます。そのうち国内でつくっておるのが百二十万トンでございまして、あとは輸入でございます。だから日給率で申しますと一五、六％、八五、六％が輸入、こういうことでございます。
塩の方で、これは臨調でも言われているわけですが、とにかく輸入の方が安い。日本は自動車を売ったりいろいろ貿易立国だ。今稼ぐだけ稼いでいる。入るものは嫌だ、ミカンも嫌だしあるいは米も嫌だしあるいは畜産も嫌だ、こういうふうにある意味においては国民の利益といいますか、保護貿易というものが行われております。これは一方だけでやはり世の中済むものじゃないのですから、貿易でもうけていくためにはやはりこちらもある程度頑張らなければならぬし、犠牲も負わなくちゃならぬ。嫌なものは一切断わります、もうかるものだけは売ります、これはどうですか、通る話だと思いますかどうか。
 これはまずひとつ、葉たばこさんの方とそれから塩業の方の前回さんと松下さん、一言ずつ、こういう考え方が日本の産業を発展さしていく上に通る話かどうか、若干今度は嫌な質問でありますけれども、お答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 一つは、先ほど申し上げましたが、非常に政令、省令による部分、あるいは大蔵大臣としての許認可という部分が多いわけであります。法律の中では、制度的には私たちが今回の改革に当たって求めてきたといいますか、そういうものが多く入っていますが、運用の面でやはりいろいろ出てまいりますと結果的にそうした制度が十分に効用しないということになるんではないかというふうに思っています。そういう意味で、ぜひそうした面について本委員会でより一層の解明をお願いをいたしたいというふうに思います。いずれにせよ、所有とそれから経営の分離ということが今回の目的の一つだというふうに思いますので、これは当然新しい会社もそうですが、監督官庁である大蔵省、株主である大蔵省、そういうところがそうしたことについてもっと意識改革といいますか、そういうのをやっていただかないと、私は新しい会社の運営が十分いかないんではないかというふうに考えています。
 もう一つは、労働組合ですから当然将来に向けての雇用の安定、拡大ということについて、これも先ほど申し上げましたが、特に事業領域の拡大というところについて、これも大蔵大臣の認可事項ということになっていますが、会社の経営強化のためにもぜひその辺については排除をしていただければ一番いいわけでございますが、それができないとなると、その辺についてもっと緩やかといいますか自主性のある対応ができるようなことを本委員会で明らかにしていただきたいというふうに思っています。
 以上です。
先ほど申し上げましたように、マイナス面というのは特にございませんけれども、法律の運用面でその趣旨がどれだけ生かされていくかということが一番心配な点でございます。申すまでもなく、立法に当たりましては細心の注意を払っていろいろな配慮がなされたものと存じておりますけれども、具体的な実施に当たっては、現行のルールが大幅に変動しないようにお願い申し上げたいというふうに思っております。
森文部大臣も、自分が生んだ子供はかわいいというような意味で、非常に愛情を持って接していただいておるわけで、非常にいいことだと思います。
 そこで、私も今、大臣とほとんど同じような考えでございまして、言うならば、言葉は悪いのですけれども、レンタル業者、ちょっといじめられっ子といいますか、そういうことで、いろいろのけものにされあるいは嫌われておったのが、この法律で市民権を一つ得たわけでございますし、そういうことで、はっきり言えば業界における地位を確立したわけですし、今後、この市民権を得、業界の秩序を確立したレンタル業界というものが本当に新しく音楽文化を創造していく、日本の文化を発展させていく、そういう一つのセクションの担い手になるんだ、そういうような方向でぜひ、今大臣もそうおっしゃったわけですから、お互い力を合わせて、業界も努力しなければならぬと思いますけれども、行政の方でもそういうぐあいに指導をひとつお願いしておきたいと思います。
 そこで、少し具体的な問題に入りますけれども、小委員長報告とそれから参議院でこの法律が通りますときに附帯決議がついているわけですけれども、これは同じ文言になっておるわけでございます。これは次長でも結構でございますし、具体的なことは、基本的なことは大臣も詳しいですから何ですけれども、どちらからでも答弁願いたいのです。
 この小委員長報告も満場一致だったし、参議院の附帯決議も満場一致でございましたが、「公正な使用料によって許諾することとしこういうぐあいに実はなっているわけでございます。これの一つの解釈が、きょう午前中の参考人の意見を聞いていましても、先ほどからの質問にも皆さん触れておられるのですけれども、ここのところの認識といいますか、国会の意思はどうであったんだ、文化庁はどういうふうにこの附帯決議、小委員長報告を認識して業界を指導していかれるかということが非常に大切じゃないかと思うので、これについて聞いておきたいと思うのです。これは、いろいろ私もその議論に入った一人でございますので国会の空気はよく知っているのですけれども、小委員長報告、附帯決議というのは、この許諾の禁止というのはやはりあるべきではないという趣旨、それが大体国会の趣旨であったと実は私は解釈をしておるわけでございます。そして、これは私の解釈だけではなしに、けさほど参考人に来られました著作権協会の芥川参考人なんかも、この小委員長報告、附帯決議の趣旨を尊重して許諾を求められたなら許諾をするのが原則だ、こういうところで私たちは対応いたしておりますと、こういうような参考人の意見もあったわけでございます。これについて、国会の意思としては、許諾禁止はあるべきでないという趣旨でこの附帯決議、小委員長報告が行われたのだと私は思うのですが、これは文化庁の方はどう理解されていますか。