ただいまの中谷委員の質問に答えさせていただきます。
 アメリカの場合には多民族国家である、したがって二大政党政治がそこで機能するんだろう、こういうふうに言われておりますけれども、多民族国家だからなかなか二大政党は定着しないんです。むしろ単一民族国家の方が、価値観が共有されているわけですから、そう分散されないから、二大政党に向いておるわけです。そこへ収れんされていくように民族的なシステムからいえばできておるわけです。むしろアメリカの方が、ばらばらになって意見がまとまりにくい。だから、意見をまとめるために政治活動を活発にやって、そしてそこで何とか意見を集約して二大政党に持っていくという努力が見られる。努力の結果、二大政党にむしろ合わないアメリカが二大政党を堂々とやっておる。
 日本の場合には努力がないものだから、本来簡単に集約できるはずの単一民族国家が、集約できない状態になって、小党分立状態に向かいつつある。これだからこそ、今国会において提案するものは小選挙区制に重点を置いたものにすべきである、比例代表というよりは小選挙区制が第一だ、こういうふうに私は思うわけであります。
一票制か二票制で今対立があるわけでございますが、私ども民間臨調でこれを検討しましたときに、現在の参議院が、これは、一つは府県単位の選挙と全国区の比例代表でこれは二票制をとっておられるわけですね。いろいろそのときに、自民党の幹部の方の御意見を聞きますと、あのときにも自民党案としては一票制にしたかったけれども、法制局で、憲法上の問題でどうも一票制は無理があるということであったので二票制にした、こういうことを伺いました。
 そういうことで、民間臨調といたしまして、この連用制なり併用制、並立制とか考えたときにも、それから選挙制度審議会で出しましたときには、三百、二百でやはり二票ということを置いたわけです。ですから、その憲法上の解釈問題ということがクリアできておるのかどうか、その辺のところは私その後定かにしておりませんけれども、そういう前提に立って、二票制ということを我々としてはいいと考えておるわけであります。
石原委員の質問でございますが、私はやはりドイツ並みの五％というのは余りにもハードルが高過ぎると思います。さればとて一％、二％がいいのかというと、正直言うとよくわからないのですね、やってみないと。まあ常識的に見てドイツの五％は厳しいから、真ん中の二・五％を四捨五入で三％というところで、私は学者でありますけれども結構アバウトなところがございまして、そういう点はアバウトで、三％でどうなのかなという政府案に同調をしておるわけですが、これはやってみて、やはりこれは問題だということがありましたら、この阻止条項のパーセンテージをどうするかということについて再度議論をし直す必要があると思います。
阻止条項の問題でございますが、ドイツではやはりワイマール憲法下のあれで多数の党、三十幾つの政党があった。こういう弊害を除去するために五％条項ということを設けたと聞いておりますが、やはり一人一党でたくさんになると、もう国会の運営からすべて収拾つかない。ですから、ある単位ということで三％ぐらいの阻止条項を置くということは妥当ではないか、こういうふうに私は考えております。
石原委員のお尋ねでありますけれども、亀井公述人の御指摘のありましたように、国民の税金を使っている、こういうことでありますから、やはりその使途が明瞭である、透明性が高いということを確約するだけのシステムがなきゃならぬ。そういう意味からいたしますと、私は、やはり会計検査というものも一つの手だてであるまいか、こういうふうに思うわけであります。
 この問題についてまだ十分論議が尽くされているとは思いませんので、その点については、私としては、会計検査が入った方がより透明である、こういう御意見を提案させていただきます。
結局、公的助成というのは国民の税金を政党に出すということでございますから、会計法上といいますか、国民の納得を得るためには、やはりそれが正当な目的に使われたということの証明が必要ではないかと思いますから、公的監査ということをやるのが、別にそれが国家権力の介入とまで考えなくてもいいんではないだろうか。
 ただ、その監査機関を、我々臨調の場合には、資金の監視機関というものを内閣に置けというときに、これは自民党さんからは、内閣に置かれたら、そのときそのときの政権によってそれを締めつけられるといかぬから、国会に置いてもらいたいという意見がございました。したがいまして、公的監査ということは置くべきでありますけれども、どこへ置くかということで、やはり権力の介入ということを避けるようなベストの方法を審議されるということが必要ではないか、そういうふうに思います。
地方交付税の関係の御質問でございますが、先ほど先生は国の財政の関係で借入金の状況等をお話しになりましたが、地方の財政におきましても借入金の状況は今年度末には八十四兆を超えることはまず間違いないだろうというような状況にまで来ているわけでございまして、そういう点では地方の財政におきましても国の財政同様がなり厳しい状況に来ているということを私どもは認識しているところでございます。しかし、そういう中におきましても、我が国の内政のほとんどの部分を地方団体が担当しているわけでございまして、国民生活の質の向上を図っていくというためには何よりも地方団体の施策というものが充実されていかなければならないものだというように考えております。そういう意味で、明年度以降も地方財政の運営に支障の生じないように地方の財源の確保に努めていくべきだというふうに考えております。
 具体的に地方交付税の後年度加算につきまして今法律で定めております。毎年度の地方交付税法の改正のときに、翌年度以降の交付税の加算額につきまして法律に定めまして御審議をいただいているところでございまして、一つの方向としてはそれをそのままやっていく、こういう選択肢、それから先ほどお話しのように、これを前倒しで返していただいて地方財政の円滑な運営に資する、こういう選択肢もあろうかと思います。相手がかなり厳しい状況の中にもございますので、ただいまは一つの方向でやっていくということもなかなか難しゅうございますので、いろいろな方策を検討しながら国の財政当局との間でこれから折衝してまいりたいというふうに考えております。