私が申すまでもないのですけれども、国連大学の過去に行われてきた三つのプログラムの研究でさえ世界中に散らばる研究者、研究機関で編成される十九のネットワークによって推進されている。研修は二十七の国連大学提携機関において国連大学フェローを対象にして行われてきた。そして研究活動から得られた知識は研究会やセミナー、出版を初めとするさまざまな手段で普及が図られている。しかし、やはりまだまだ不十分だ。その意味では私は、スジャトモコ演説あるいは学長就任というのはまことに時宜を得ている、このように思います。そこでなるべく早くというような議論でなしに、五十六年度予算が成立したばかりなんですけれども、ことしは、伺うところによると、サマーレビューではなくてスプリングレビューだそうでございます。明年度予算編成の作業が始まろうとしているわけでございます。たとえ財政事情が厳しいということがあったとしても、国際的に約束をしてきたことなんですから、ぜひ明年度予算に調査費を計上して調査を始めるべきだ、このように思うのです。私は、大学の対応も文部省なり外務省のこれまでの接触の中で、その時期だと判断できるに十分な態勢が整ってきているというふうに判断いたします。そこで大臣、文部省、大蔵省の御決意を、せめて調査費は新年度予算で組む、そのことをお約束いただきたいと思うのです。
国連大学の本部を整備するということは日本国政府の約束になっております。恒久的な本部施設をなるべく早くつくらなければいけないのですが、現在それに至るまでの暫定的措置といたしまして、御指摘のように、渋谷にあります東邦生命ビルの二フロアを借りて必要な設備備品とともに無償で国連大学に提供しております。さらにことし五十六年度予算におきまして、スジャトモコ学長も新しくいらっしゃいまして、いまの二フロアではどうしても狭いということでございましたので、同ビル内の半フロアの借り増しをいたしているところでございます。
 いずれにしましても、この国連大学の恒久的な本部の建設といいますのは国際的な約束でございますので、できるだけ早期にその実現を図らなければならないと私たちも考えております。これまでも実は恒久本部の建設に必要な用地問題につきまして国連大学側とたびたび協議してまいりました。これまで協議が調わなかったわけでございますが、新学長が新しく来られましたこの機会に、新学長の意向も十分に徴しつつできるだけ早く国連大学にふさわしい恒久本部を建設したい、まずそのための必要な用地の確保のために検討を進めているところでございます。
いまおっしゃったスジャトモコ総長の演説、四つのことをおっしゃったわけで、その中の研究問題とか、具体的にまた出てくるのだろうと思うわけでございますが、その中で施設の問題、センターの問題等も触れておられるわけでございます。こういう問題については、文部省と十分連絡をとりながら、どうやってこれを実現していくか、最初の大学誘致のときにも、この本部施設の問題があるわけでございますから、これは外務省、文部省共同してこれの実現に努力していくということは大切だというふうに考えております。
もう一度尋ねておきますが、いまスジャトモコ演説の中で述べられている原則といいましょうか、そういう方向というのは、日本政府として支持できるものだというふうに理解してよろしゅうございますか。
ただいま委員から、昨年、第十六回国連大学理事会での、新しく打ち出されました新学長の方針につきまして御指摘がございましたけれども、外務省といたしましても、このような新学長の新しいプログラム、方向づけというものを尊重いたしまして、できるだけそれが早い機会に実現するように、今後とも協力してまいりたいというふうに考えているわけでございます。国連大学の今後の発展をさらに進めていくという観点から、国連大学のプログラムであるとかあるいは資金とか施設というものは、やはり相互に関連しているわけでございまして、資金を充実し、さらに施設も改善いたしまして、その高邁なる目的と、そして具体的なプログラムが実現されていくように、それぞれ相補っていくべきだという考えのもとに、外務省といたしましては、今後とも積極的に協力を進めていきたいと思っております。
 新学長のこの新しい構想というものは、今後大学の諮問委員会であるとかあるいは企画特別委員会その他の場での審議を経まして、次第に具体化されていくわけでございますが、外務省といたしましては、大学とも十分連絡をとりつつ、さらにまた文部省ともよく密接に協議をいたしまして、大学に対する一層の協力を強化してまいりたいというふうに思っております。
国連やユネスコの総会が政治と立法、そして事務局が行政の機関であるというふうに言うならば、この大学は、政治、立法、行政のいずれからも独立し、自治を原則として運営されるものだというふうに指摘をされておられる人がいるわけですが、私は全くそのとおりだと思います。
 そこで、これは言うまでもないことなのですけれども、金は出すけれども口も出すというようなものじゃ困るので、大学の憲章、国連憲章に盛られている諸原則、なかんずく学問の自由、そして自治について厳粛にこれを保障するということを大臣から御答弁をいただきたいと思います。
政府の麦管理の需給の操作のあり方でございますけれども、私ども従来から国内産の麦で供給できるものは供給をしていただく、それに不足するものを輸入するという原則で操作をいたしておりまして、そういう意味で国内の麦の生産が増強されますと、それは結果的には外麦の輸入を縮減するという姿になっております。
 たとえば小麦で申しますと、最近の五カ年間の推移を見ますと、昭和五十年度から五十五年度までの間に、内麦の生産量で申しますと二十四万トンから五十八万トン、結局三十四万トン増加いたしておりまして、これは政府の買い入れ量で申しますと、先ほどちょっと数字でお示ししました十七万トンから四十五万トンということで、二十八万トン増加をいたしております。それに応じまして、食糧用として輸入をいたしております外国産小麦につきましては、四百四十三万トンから四百十七万トン、二十六万トン減少をしているわけでございます。
 そういうぐあいに、需要側の適性の問題等がございまして、ハード系とかそういう国内生産できないものはやむを得ませんが、外国製品にかわるもので国内で生産できますものは当然国内生産を優先させてまいりまして、例の六十五年の見通しの線に達します際には、当然それに対応します外国産の小麦の量というものは縮減をしていく。若干の人口増とかそういうものの変動はございますけれども、基本的にはそういう姿になろうかと思います。