いまお話しになりました仕事としては、国鉄自体でやれる範囲として日本国有鉄道法の三条があります。第三条は、「日本国有鉄道は、第一条の目的を達成するため、左の業務を行う。」、「附帯事業の経営」、「連絡船事業及びその附帯事業の経営」、「自動車運送事業及びその附帯事業の経営」、「石油パイプライン事業」、こういうようなものが列挙されているわけでありますが、その範囲の拡大ということは具体的にはどういうような点を改正したら私鉄並みになるのか、その点についてどうお考えになりますか。
私鉄の収入は関連事業が非常に高いウエートを占めておるわけでございまして、ちょっと古くなりますけれども、私ども承知しておりますところでは、昭和五十五年度で大手私鉄十四社の営業収入総額の中で関連事業収入は約三四％というふうに聞いております。その大部分はやはり不動産関係でございます。これに比べまして、国鉄の方は非常にまだまだおくれておりまして、関連事業二％ほどでございますが、やはり国鉄と私鉄とはこの率だけではちょっと比べられないのでありまして、国鉄の方はいま申しましたような料金方式でございますので、どちらかといいますと非常に密度の濃いあるいは純益に近い形のものの収入であるわけでございます。
 この不動産事業が非常に大きな収入を占めておりますが、果たしてこれから不動産事業を国鉄がやったらいいかどうかという問題については非常にこれは問題があるわけでございまして、たとえば現在のように非常に冷え切っているといったような中で新たに進出していくということは非常な危険もまたあるわけでございます。しかしながら、いろいろな事業がやはり直営で行えるということが非常に大きなメリットでございますので、今後はそういう形の中でどのように進めていくかについては十分勉強してまいりたいというふうに考えております。
関連事業と申しますと、国鉄法第三条におきます国鉄事業の附帯事業としての関連事業と、国鉄法第六条によります出資事業の二つがございます。
 このうち、附帯事業につきましては国鉄直営が可能でございますが、その効率的な運営を考慮いたしまして、たとえば鉄道弘済会等の国鉄とは別の事業者に行わせまして、国鉄がそれから料金を徴収するという形態で行っております。
 また、第六条につきましては、これは当初は非常に限定をされておりましたけれども、四十六年の政令改正による駅ビルへの進出、あるいは五十二年、五十三年の国鉄法及び政令の改正によりまして国鉄用地の高度利用でございますとか、あるいは五十七年の政令改正によります住宅事業への出資等、逐次その範囲を拡大していただいておりまして、今後もこのような形の中で関連事業の増収を図ってまいりたいと考えております。
その点はまさに先生御指摘のとおりでございまして、やはりこれから国鉄の経営というものを考えていく場合に、経営の自主性ということが非常に重要な要素であろうと思います。その場合に、経営の自主性の中にやはり営業の自由度、弾力性というものもこれはきわめて重要な要素でございまして、やはり私鉄が行っているように、直営事業あるいは関連事業というものを含めまして、その辺の自由度を回復するということは、これからの国鉄経営の仕組みを考える上において非常に重要な問題であろうというふうに考えております。
国鉄では、増収対策として経営改善計画において私鉄の経営状況等を参考にする、これは何回も言っているわけでありますが、効率の向上を図ろうとすることは勢い生産性を向上することである。しかし、その生産性の向上というのは何かと聞いてみたら、大量人減らしだ、これじゃ余り芸はないわけです。したがって、今後の方針としては、運賃料金制度のあり方とか事業の多角的経営の問題について私鉄並みに弾力化を検討すべきだと思うのでありますが、これは監理委員会の課題であると思うのでありますが、林審議官、この点どう考えますか。
自治体の計画の進捗状況を申し上げますと、九月の末までの状況で三百五十七の市町村、自治体数の一一％に相当いたしますが、既に計画の決定を見ております。
 これに加えまして、千七百八市町村が計画原案ができまして関係方面と調整中ということでございますので、既に全体の六三％が計画をつくっているという状況でございます。小さな町や村の状況をお話しいただきましたが、町で申しますと百五十、村では百二十で計画が決定されているということでございます。
 私どもこの計画をつくるに当たりまして、御指摘のありましたような点大変心配をいたしまして、私どもなりに慎重に進めてきたつもりでございます。既に平成二年度、三年度の両年にかけましてモデルの市町村を選んで、ここではこういう形で計画をつくるのだということを実際にやりまして、それを全国の市町村にお示しをいたしました。同時に、各県あるいは自治体の職員の方々を対象にいたしました研修というのを平成四年度に行いまして、ブロック別に行いましたが、大体三千名程度の職員の参加をいただきました。また、おっしゃいましたように、自治体のトップの方々の問題認識ということが重要ということで、トップセミナーということを各地で実施させていただきまして取り組みをお願いするというふうなことをいたしました。
 同時に、具体的に計画をつくるためのノウハウが必要ということで、例えば策定の指針をお示ししたり、あるいは市町村の人口の将来推計のやり方をお示しする、あるいは要介護老人の把握方法についてお示しする、実態調査を行うときのモデル調査票というようなものを御参考までにお示しするというふうに、道具の面でもかなりお手伝いをしてきたつもりでございます。
 中には先生のお耳に入るような状態のところもあるかもしれませんが、総じて申しますと、大変御苦労はされておられますけれども、事柄の意義ということを御理解いただいて前向きに取り組んでいただいているというのが私の認識でございます。