ボランティア活動は大変重要なことでございます。これにつきましては、現在でも学習指導要領の中に特別活動という領域がございますが、その中で、奉仕等体験活動というような表現になっておりますが、学校の中でもこのボランティア活動の重要性ということに着目した教育活動を展開するというようになってございます。御指摘のように、単に学校の中だけではない、家庭あるいは地域社会との連携の中でさらにこれが進められますような努力をしていきたいと思っております。
 それから、体力の問題につきましては、いわゆる子供たち一人一人が、まさに生きていく力、それから、みずから健康を管理するというようなことと同時に、いわゆる体験的なあるいは実践的なそういう力をつけていくということの中の一つの大きな課題だろうと思います。そういう面もこれから十分留意して努めていきたいというふうに思っておる次第でございます。
先ほど私もボランティアということを申し上げたのですが、私も、あの阪神大震災がありましたときに、やはりリュックサックを提げて神戸へ行きました。そしていろいろなボランティアの活動に参加し、しかもあの活動は、だれだれに何かせいと言われてやるんじゃなくして、みずからが率先してやっていかなきゃならぬし、だから向こうへ行っても、だれに何をしてくれというそんな指示は一切ないわけであります。自分で仕事を探してボランティアをやらなければならない。しかもまた、その現場には非常にたくさんの若者が一生懸命ボランティアの活動をやっておった。あれを見て、私は、まだまだ日本は捨てたものではないな、そんな思いをしながら見ておったのですけれども、こういったボランティア活動というのは、これは特に若者たちの心に非常に大きな影響を与えるわけでありますので、その辺は先生の養成も含めて、ひとつ積極的に取り入れるようにしてもらいたいと思います。
 それから、それと少し関連してなんですけれども、今日の子供たちが、体は非常に大きくなったわけであります、足も長くなって非常に格好よくなったわけでありますけれども、ところが、肝心の体力は、この数年ずっと低下しつつあるという現状にあるわけであります。これは学校だけの責任ではないわけでありますが、学校としても、やはりいわゆる健康指導というものも考えてもらわなければならないかと思います。
 それから、もう私時間もありませんので一遍に聞いてしまいますと、もう一つは留学生問題でありまして、かつて我が国は、十万人の留学生を迎え入れたいというふうな計画でずっと進められてきたわけでありますが、今もってその半分ぐらいで、しかもこれが最近はじり貧傾向にある、これは日本として国際的な責任を果たす上においても非常に大きな問題ではなかろうかと思います。
 その伸びない原因はいろいろあろうかと思います。そういうことも含めて、これからの留学生対策はどのようにされていかれるのか、それもあわせてお尋ねをしたいんです。
ただいま先生が御指摘の点は大変重要な点でございまして、「生きる力」という言葉で中教審は答申されたわけでございますが、たくさんのことをただ覚えているということではなくて、いかにその知識を使ってみずからの責任と判断で行動していくか、その行動した結果についてはみずから責任をとるかということ、あるいは他への思いやりとか正義感とかというような、そういう心の充実、これは大変重要なことだと思います。
 そこで、今教育課程審議会でも、この点、どのような形で学校教育の中で実現していくか、中心的なテーマとして検討いたしておるわけでございますが、一つは、教育内容の精選をして、それで子供たちに、考える、判断させるゆとりを与えるようなそういう教育をやっていくこと、これは一つ重要なことだと思います。
 ただ、先ほど先生からもお話がありましたように、そうはいっても入試があって、そんなことをしていたんじゃおっこちてしまうよということでもいけません。そのためには、入試のあり方、入試の選抜のあり方、多元的な、子供一人一人のよさを評価するような評価、それに基づく入試選抜のあり方、こういった全体的な取り組みの中で今先生のおっしゃったようなことを実現させていくように努力する、これが今我々一生懸命努力しているところでございます。
私がなぜこういうことをくどく申し上げるかと言うと、この間本委員会で水俣病の認定基準の問題についていろいろ質問を申し上げましたが、あの問題でも、疫学的な調査あるいは医学的な調査に時間がかかって、その方が亡くなった後死体を解剖した結果水銀に汚染されておって水俣病が原因だというふうにわかった。亡くなった後公害患者に認定されてもだれも喜ぶ人間はおらぬと私は思う。
 先ほど公害基本法のことを申し上げましたけれども、憲法二十五条の生存権を保障するという立場でこの公害基本法はつくられたんではないか。だから、確かに今の状況の中で直接因果関係があるかどうかということについては非常に難しいと、これはわからぬことはないわけです。しかしここで打ち切ってしまえば、予防事業はありますけれども、何回も言いますようにこれから後新しい患者の皆さんたちには生活の補償もなければ医療の補償もないんじゃないか。それで、今から因果関係を調べていくには、医学的な分析をやって調査をやっていくには何年かかるかわからない。
 甘い期待感だけは持たせながら調査費が足りないとかいうようなことでどんどんどんどん延びていくかもしれない。その期間新しい患者の皆さんたちを一体どうするのかというのを私は改正案と同時に出されるべきではなかったかと。ここが非常に残念でならないわけです。ここを一緒に同時に提案をされておれば、新しい法律でも結構ですが提案をされておれば、こんなにまで日弁連の皆さんあるいは科学者の皆さん、患者団体の皆さんあるいは指定地域の自治体の首長だって反対はしないと思うんです。
 そこらはどうしても水かけ論になるでしょうけれども、私はそこを大臣何としてやっぱり救っていただきたい。だから、これをどうしても通すというふうに今政府は思っておるでしょうけれども、通った後その後の部分をどうするかという部分については、もう物の一カ月もしないうちにでも直ちにつくるというようなことがなければどうしても私はこの法案に理解ができないわけです。いま一度ひとつお考えをお聞かせ願いたい。