次に、要員から見た営業体制について簡単にお伺いしたいと思います。
 昨年の九月に、会長が二十億円九二年度は経費節約しようじゃないかというようなことを通達されたように伺っておりますけれども、営業経費率を下げるというふうになりますと、どうしても人件費の方にしわ寄せがされる。先ほどの御説明にも職員を三百三十人減らす、賃金も適正な水準というふうに発表がございましたけれども、これで大体うまくいくのだろうか。大変職場の皆さんは御苦労が多いんじゃないかということを思いますし、また、給与の面につきましても民放と比べますと大変低いということを伺っておりますけれども、その点はどういうふうになっているかという問題と、それから集全体制についても、オートロックのビルができるとか大変御苦労な面があろうと思いますけれども、営業職員、委託職員、それから多様な労働力としていろいろ御苦労があっておりますが、そこらあたりの点について簡単に御説明いただきたいと思います。
福岡タワーの完成の問題につきまして、どういうふうにＮＨＫとしては利点があるといいましょうか、放送する側はどういう利点があって、受信する側はどういうふうにメリットがあるかということについて御説明いただければ幸いです。
福岡放送センタービルは昨年落成いたしまして、おっしゃるとおり二月から運用を開始しておりますが、あのビルはこれまでの放送会館と違った面を幾つも持たしてあります。
 一つは、地域に向かって開かれた放送局ということで、下の方、一階の方はほとんど開放しておりまして、一般のお客さんがいつでも来られる、そしていろんな見学ができるし、そこで催し物もあれば討論会等もあるというふうな地域参加の場にしているのが、これが一番新しい形であろうかと思います。
 それから、九州はもちろんですが、福岡というのは南の方に向かって開かれた窓口であるというふうな認識も私どもしておりまして、福岡を基点にして南の方にいろんな情報を送ったり取ったりというふうな基地の役目もさせたいというふうに思っております。
 そのほかは、当然のことですが福岡県の皆さんへと、それから九州のいわゆる拠点局としての役目も同時に持たせてありまして、あのビルができたことによって九州全体の、あるいは福岡の放送がさらに活発化することを願っておるところでございます。
逆説的でございますけれども、地域地域というふうに申しますと、地域の問題が全国放送になる、そうする場合に、何かのルールと言うとおかしゅうございますけれども、今まで随分とＮＨＫが追求してこられました、放送がつくってきた一つの公共性の枠と言うとおかしゅうございますが、そういう面があるのではないか。例えば、放送文化をつくり出すのが一点と、それから第二点としては、放送サービスをしながら地域の皆さんとコミュニケーションをやりながらつくっていくという問題、直接的に地域とかかわっていくという問題とか、あるいは議論の場を提供するとかいうようなことは今まで営々としてＮＨＫが築いてこられた課題ではないかというふうに思うわけでございます。
 そこで、ＮＨＫの新福岡放送センタービルが完成をいたしまして、既に二月からはそこからも発信をしている状況でございますし、それからまた福岡タワーが六月十四日から送信一本化ということで、九州地区は九州、山口ということで非常に前進をしているのでございますけれども、このＮＨＫの新福岡放送センタービルがこれからどのように発展をしていくかということにつきまして、川口会長の抱負などございましたらお伺いしたいと思います。
ＮＨＫの地域放送は、地域ジャーナリズムの担い手としての役割と、地域文化の情報拠点として地域文化の活性化、創造、それから育成という、地域社会の発展に寄与していくということをねらいに放送しておりますが、情報の発信が東京からのものが多過ぎるという今御指摘がございましたように、この一、二年地方の情報を全国に発信するという努力を続けてきております。番組の内容が豊かで多様になるということもございますし、これだけ世界が小さくなってきている中で、日本国内も広域化というのが非常に進行している。地域の持ついろいろな問題、情報、文化、そういうものを地域だけにとどめないで全国に発信していくということに努めてまいりました。
 今年度ですと、ＮＨＫスペシャル十本のうち二本近くが地域の放送局が作成するか地域放送局と共同で作成しているというようなぐあいでございます。プライム１０という番組も地域からの参加が非常に多くなってまいりましたので、今後とも放送の中身の充実、多様性、そういうものを確保する上でも地域放送の充実ということに努めてまいりたいと思っております。
生活保護と障害基礎年金の給付を比較します場合には、生活保護の基本生計費と障害加算とを合わせた額と年金額とをまず比較すべきだと思います。
 そこで、生活保護は一般的貧困に対して一時的な救済を行うことを目的とした制度であります。働くことが困難な状態が永続する障害者に着目した制度ではありません。この制度の根幹である補足性の原理によって、年老いた親や結婚している兄弟に扶養を迫られたり、障害の実態を無視した厳しいミーンズテストによってプライバシーが踏みにじられ、あるいは保護の申請に対して施設への入所を強要されるなど、非常に屈辱的な扱いを受けてまいりました。生活保護は、こうした制度自体の制約と地域によって被保護世帯への差別と偏見が根強いことなど、どうしても普遍的な権利とは言えない実情にあるわけです。さらに、生活保護を受けた障害者は少しでも自己努力をすれば保護費が削られ、ケースワーカーに干渉されたりしますので、働く意欲を失い機能も低下して障害が重くなり、ますます保護に丸抱えされていくことになりがちです。
 このような生活保護とともに生きてきた幼いときからの障害者の苦難の歴史が、まず金額よりも人間としての権利の確立を願い、その権利としての所得保障を年金制度に求めてきたわけであります。生活保護やその他の公的扶助、障害者を対象とする社会手当が社会経済情勢の変化の影響を受けやすいのに対して、国民全体が支える年金制度に障害者も位置づけられた方が、改善の速度は遅くとも将来に向けた共有の制度的基盤こそノーマライゼーションの理念に合致するものであり、基礎年金創設を推進してきた私たちがその運動を推進してきたゆえんもそこにあるわけであります。