これはやはり世界史の発展の問題がございます。かつて、つまり第一次大戦あるいは第二次大戦までの状況と、そしてそれ以後の状況は非常に大きく変わってきております。たとえば国連の問題を考えてみましてもそうであります。また、第三世界、かつては植民地、従属国の状況にあった国々がそれぞれ独立し、主権国家として平等な国際社会の一員としての発言をいたしております。そして、そういう中でかつてのように弱肉強食というふうな状況はだんだんとなくなってきている、これは非常に大きな変化ではないかと思います。だから、かつてこうであったからこれからもそうであるというふうに考えるべきではないし、むしろ人類がそのように悲惨な経験を通じて進歩してきているという点にやはり未来を託すべきではないかと思います。
 それから、現代戦がきわめて苛烈なものになっているということ、もし核兵器が米ソの間で全面的に使用されるような事態になった場合一体人類はどうなるのか、そういうことを考えますと、どんなことがあっても核の使用がなされるような状況をつくり出してはならないし、核軍縮というものは絶対にこれを実現しなければならない。こういう方向を日本は国の基本政策として掲げるべきであるし、また今日まである程度その努力はしてきたのではないかと思います。
 ただ、軍縮協定というものが大国間の政府同士の話し合いだけでなされる、こういうことではやはり弱いわけであり、そういう意味で、ＳＡＬＴのように米ソという超大国がただ話し合いをしている、ここにはやはり実際に軍縮協定としての意味すらもこのＳＡＬＴ協定の中にはそれほど認められない、こういう現実はございます。したがいまして、この軍縮の問題を、単に政府間の話し合いだけではなく、やはりこれは諸国民挙げてのそういう社会的な支え、基盤というものをつくり出すことによってこれを担保していく、こういう考え方が非常に大事である。そういう意味では、国連で軍縮総会が開かれる、そして第三世界がそれぞれ問題を含みながらもやはり基本的には軍縮の方向を一致して追求していく、こういう状況の中で、やはり日本が未来を、国際社会があるべき姿を先取りしてそういう努力を続けていくべきではないか、こう私は考えております。
まず、藤井参考人にお聞きしたいのでありますが、いままでいろいろ軍縮協定というものを行われてきた。いまも核兵器制限協定とかがあります。また、かつての日本もいろいろ軍縮協定を結んだ。ところが、その軍縮協定そのものが、私の考えるところ、成功した例がないと思うのです。最後はみんな破られておる。一体それは原因はどこにあるのか、これについて藤井さんの御意見をまずお聞きしたいと思います。
ありがとうございました。
 以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
 これより参考人に対する質疑を行います。
 なお、参考人の皆様には、各委員の質疑時間が限られておりますので、簡潔にお答えくださるようお願いいたします。
 それでは、質疑のある方は順次御発言願います。

 したがいまして、日本の安全保障の基本的な手段というのはやはり平和的手段あり、何よりも平和のために何をなすべきかという議論を私たちはしなければならないのではないか
そして、その基本は日本国憲法がはっきりと示していると思います
それは、平和主義、民主主義及び基本的人権の不可侵性、この三つの原則が単に国内政治における基本的な原理でなければならないだけではなく、日本の対外政策の基本でもなければならない、こういうふうに言うことができると思います
つまり、平和の維持が対外政策の基本であり、またこの地球上から専制と隷従を除去するということが第二の基本でなければならないし、さらに欠乏からの自由、そういう方向を推進し、そして日本が国際社会において名誉ある地位を占めることによって日本の安全は完全に保障される、こういうふうに考えるべきでありましょう
したがって、そういう意味で、戦争生起の条件、さらに要因をなくしていく積極的な平和政策の展開こそ日本の安全保障政策の基本でなければならない、こう考えているわけであります
そうして、平和的、非軍事的な手段の中には貿易や経済やあるいは文化の交流、こういういろいろな手段があるわけであり、そういう問題について研究し、かつ、それを開発推進していくことが非常に大事である、こういうふうに考えております

 残念ながら、この安全保障の問題につきましては非常に偏った一面的な発言が近ごろは多くなっております
やはり何と申しましても政治の場でこの政策の基本を定めることが大事である
制服組の方々は国家安全保障の中の軍事的な役割りを担当いたしております
したがいまして、そのみずからの任務を遂行するために、どうしてもやはりいざというときに戦って勝つということ、その目的を追求するということが基本になりがちであります
しかし、そういう狭義の国防、こういう観点でのみ有事対処を基本とする安全保障の方針を樹立し、それを追求するだけでは国民の安全は確保できないわけであり、そういう意味で、ユニホームが実際に動かなくてもいいような、有事にならないような政治を進めていく、これが非常に大事であるということを申し上げておきたいと思います

 以上でございます

東京におきましてずいぶん大きな高い建物ができたわけでございますけれども、これは功罪いろいろあろうかと思います。
 一つは、土地の制約という問題もございますから、できるだけ限られたスペースで許容能力を大きくするということは必要だろうということで、ああいうビルができたのだろうと思います。それから、あれは一つはコンピューターの開発によりまして、従来は高層ビルができないとされておりました日本におきましても、高層ビルができるということの一つの科学的な勝利ではないかという気もしないではないわけでございますけれども、省エネルギーという観点に立ちますと、まさに御指摘のとおりでございます。
 そこで、家庭用の場合を例に出されましたけれども、確かに料金が上がりますと、エネルギーコストが上がりますと必然的に省エネルギーが促進されるわけでございますが、私どもはそれだけでは十分ではないというふうに考えております。と申しますのは、先ほど来お答えいたしておりますとおり、省エネルギーにはソフトウエア的なアプローチとハードウエア的なアプローチがあろうと思いまして、コストが上がると省エネルギーをしようというのはまさにソフトウエアの面でございますけれども、それだけでは十分ではなくて、家庭でお使いになる機械器具等につきましても、自然に省エネルギーになるような機械器具の開発というものを並行的に行うことが大事ではないかというふうに考えておるわけでございます。その理論をいま御指摘の高層ビルに当てはめますと、もちろんビルにお住みになるあるいはビルで勤務される方々がいわゆる省エネルギーマインドということを一生懸命考えていただく必要はあろうと思いますけれども、そこで使われます機械器具そのものに省エネルギー的なものを開発するというやり方もあるのではないか。たとえば照明自身も相当合理化される余地がまだ残っていると思いますし、そういった面でのアプローチ、あるいは暖房、冷房器具そのものにつきましても従来と変わった形で、一定時間使いましても結果においては省エネルギーになっているというような機械を開発する必要があろうと思います。それは建物内部の問題でございますが、建物そのものを省エネルギー型の建物にする必要があるのではないかということでございまして、さきに引用いたしましたエネルギーの使用の合理化に関する法律におきましては、建築物に対する措置というのが一つの大きな項目になっているわけでございまして、ことしの二月に建設省におきまして、建築物に対します省エネルギータイプの指導基準を公表いたしまして、今後おつくりになります建物につきましては、そういった基準に従って建築をしていただきたいというふうな指導をしたいということでございまして、建物自身から省エネルギー型の建物をつくり、その中に使用される機械につきましても省エネルギー型の機械器具を使っていただく、そういう両面からの方策を推進していきたい、こういうふうに考えている次第でございます。