先生のただいまの御指摘を決して否定を申し上げるものでもございません。そうなければならないと思っております。原職または原職相当職にふさわしく復帰していただきたい、それを私どもも全面的に念願いたしておるところでございます。
 しかしながら、今次の法律案の中におきましてはそれを明記することができませんでした。私も残念に存じておりますけれども、そういう形で一応責任を持ちまして提出をさせていただきましたので、幸いにいたしましてこれが法律となり、執行、制度の段階に至ったときには、先ほどもいろいろ関係局長等がお答え申し上げましたように、これがまた具体的に手がたく厳正な執行を期するために婦人少年問題審議会等でも意見を十分聞くことになっております。これはまた先生も御承知でございますが、婦人少年問題審議会というのは私どもは非常に高く評価を申し上げております。それぞれの労使、そして公益代表の皆様方が顔を出しておいでになっておりまして、熟度の高い論議をいたしておられますから、このような関心を集め、次元の高い法律であっただけに、またその段階におきましても、政界あるいは経済界、労働界から、それらの審議が行われる機関に対しましても集中的にいろんな意見をお述べいただきますことを私どもは大いに期待を申し上げておるところでもございます。
 ただいまお話がございました解雇以外の不利益取り扱いの問題等も、これは不利益な取り扱いがあってはならぬわけでありますから、労働省としてはその責任があるわけでございますので、指導なりあるいは勧告等を厳重にとり行って、そして万全を期していきたい、そういうふうに思っております。
最後です。
 そうすると、労働省にしても労働者が育児休業できないようでは困るというふうにきっと考えていらっしゃるというふうに理解しますと、今度は労働者の側にとってみれば、育児休業することによって不合理に差別されることがないというようにしてもらわなければ安心して育児休業がとれないわけですよね、それは明らかなんですから。この点は法律上明記する必要があると思うんです。特に原職または原職相当職への復帰とか、不利益取り扱いの禁止を何らかの形で法律上明記すべきだと考えますけれども、その点について大臣から聞いて終わります。
先生御指摘の問題、まさにケース・バイ・ケースの問題でございますので非常にお答えしにくいわけでございますが、育児休業の取得が全く不可能になるというような取り扱いがあるとすれば、それは制度自体を否定する不利益取り扱いになるわけでございますので、こういうものは許されないというふうに私ども考えております。
聞いていてやっぱりかなり厳しいものがあるなと思うんです。本委員会の小委員会の議論で、たしかそういう特段の規定を設けなくても制度自体を否定するような不利益取り扱いは許されないという考え方、これは自民党から示されたんでけれども、この制度自体を否定するような不利益取り扱いの内容というのは一体どこまで指しているのかというのが私たちよくわからないんですよ。
 労働者が育児休業をしにくくしてはならないということと理解してよろしいのかどうか、どうでしょうか。
はっきり申し上げまして、内容について制約するということではございませんで、手続的な観点から育児休業に関連する諸条件を明らかにするという形で、それを通じてやがて労使間でいろいろな話し合いがなされて適切な処理がなされていくことを期待している、こういう趣旨でございます。
きょうは大蔵委員会でありますから、外務委員会でありませんから、外交問題を余り議論することはないと思います。しかし、今日までの流れを見てみますと、日本の外交の対応の遅さというものを如実にあらわしているわけでありますし、湾岸のあの石油で汚染されたときの対応の仕方も、大変外務省が積極的になって、通産や各省に対して協議を重ねた上、いろいろな面での対応をされたわけであります。しかし、そのオイルフェンスにしても、大変対応がおくれているということを私は痛切に感じておりました。戦況は刻一刻変わりますし、外交も刻一刻、日にちによって変わってまいります。その対応をしていきながら、やはり日本のとるべき道というものをつくっていくということは当然であります。
 この新聞には、湾岸地域環境保護会議が、石油の回収船が実際に一隻十万バレルの原油を回収したけれども、さらにドイツから六隻以上の回収船が向かっているという報道が既にあります。戦争が既に終わり、そして、我が国の一番得意な環境汚染に対してやれる分野である平和協力というものがありながら、いまだかつてその具体的な平和協力の復興に対して何らの意見もまとまってないということは、私は大変不満であります。
 外務省が努力をしていることはよくわかりますが、しかし、刻一刻の変化に合わせて機敏に対応することが私は一番だと思うわけであります。その機敏な対応がないからこそ、さまざまな諸外国からたたかれ、人的や物的な協力がないということで我々もアメリカの多くの議員からも言われ、先日もイギリスに行ってその悔しさを味わってきたわけであります。それは自衛隊の、平和という中での憲法九条という規定があるからこそそれができないわけでありますが、しかし、それ以外のことならば積極的にできるはずであります。それをやらないからこそ、我が国はいつまでたっても蚊帳の外と言われる。新聞に書かれるような現実になっていることを私はまず外務省にきちっと認識をしていただきたい。
 そして、平和復興に対しての希望も、まず向こうの希望を聞かなければならないと言いながら、多くの国々は既にお医者さんにしても何にしても出しているじゃありませんか。聞かなければ何もできないというよりも、現実に今まで調べてわかっているではありませんか。そういう面を、もっと積極的に貢献する姿勢を示さなければ、世界第二位の経済国と言われながら、いつまでもただ金だけ出せばいいという形で終わってしまう。その悔しさをやはりきちっと外務省にもわかっていただきたいと思うわけであります。
 今その中で、人道主義という形の中で、難民輸送というものが多く考えられてきました。そして今日まで来たわけであります。Ｃ１３０という自衛隊の、防衛庁からの輸送機を使ってぜひ難民救済をしようとしながら、いまだそれが実現をされていないわけでありますが、その辺が具体的にどのようになっているか、防衛庁からぜひ御答弁をいただきたいと思います。