私が就任いたしましたのは昨年の七月の終わりでございましたが、百五十四円ぐらいの相場でございました。九月にベーカー財務長官と話をしまして、十月の末に両者で共同声明を出しまして、年内大体百六十円というところがらみで推移をいたしましたが、御指摘のように、一月の二十日手前で相場がまた動き始めまして、それからおっしゃいましたような幾つかの、ルーブル合意であるとかワシントン合意であるとかございますが、今百四十円がらみのところでございます。
 せんだって、中曽根総理大臣がレーガン大統領と首脳会談を行われまして共同声明が出されました中で、ここまで来るとこれ以上のドルの下落はアメリカ自身にとっても有害であるという、大統領がそういうことを言われたのは初めででございますが、そういうことがまたついせんだってございましたことは御記憶のとおりであります。両国とも、我が国としては内需拡大等々の努力、アメリカとしては財政赤字の削減、貿易赤字の縮小というような努力をしつつ、それがしかしなかなか思ったとおりに結果が出てこない、あるいは時間がかかるというようなことから、その都度市場に何と申しますか、やや失望感というのでございましょうか、そういうものもございまして今日に及んでおるわけです。
 それより前に、プラザ合意からもうほとんど二十カ月でございますので、これだけドルが下がりますと、これがアメリカの貿易赤字に影響を持たないはずはないと私は考えておりますから、先行きとしては、そういう意味でアメリカのファンダメンタルズは少しずつよくなっていって、それが円ドル相場に反映をするはずであるというふうに考えております。また、我が国の輸出も数量では少なくとも微減ということになり始めておりますから、両方から考えましてそう期待をしております。
 さしずめのところは、せんだって中曽根・レーガン大統領のお二人の間の合意があり、また、見ておりまして、どうもやはり国内にいわゆる投機的な要素が為替取引にあるということは否定できないところでございますから、自由経済に決して口を挟むつもりはございませんけれども、いわゆる投機的な部分は、これだけ国民生活に大きな影響がある問題でございますから自粛をしてほしいということをせんだって申しましたようなことで、ただいまのところ相場は落ちついてはおりますけれども、実はしかし、これは先ほど申しましたように、これだけドルが下がりますと貿易収支というものはアメリカにとって改善をしないはずはない。我が国の輸出も数量としてはふえどまっておるというようなことから、やがて円ドルの関係というのはいわばもう少しドルの高い方に変わっていくはずだというふうに私は考えております。
この問題はこれまでにしておきますが、とにかく三十万人からの若い大学受験生が目をみはって見ているところですから、大学の自主性ということを尊重しながらうまいところ導いていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 私は、きょうは主に円高の問題を中心にして、日本がこのまま円高でどんどん進むということになると、日本の経済からあらゆるものがだめになる、円高を何としても防がなけりゃならぬ、そういう見地に立ってきょうは二、三の問題を御質問したいと思うんです。
 まず第一に宮澤大蔵大臣に。大臣になられてからすぐ昨年の十月訪米されて、これは百六十円時代だと思うんですが、ベーカーさんと一応現状維持ということのように話し合いをしてきた。それから二月になってまた現状維持と。ところが、その間に日本の円は百六十円から百五十円に上がり、またこの間の五月のＯＥＣＤの理事会では今度百四十円になってしまっている。これでは、Ｇ５なり何なりで大臣が行って、ファンダメンタルズで現状は大体いいんだというふうなのが、何だか日本だけどんどこどんどこ上げられて、それで現状どんどん現実を認められている、こういうような格好になるんじゃないかと思うんです。
 こういうような問題に対して、もう少し円を、固定と言っちゃ悪いかもしれませんが、円高を防ぐ具体的な対策というものが何か考えられぬものか。これを中心に質問したいんですが、まず総括的にどういうふうにお考えになっているかお聞きしたい。
そういうものがいま北海道の部隊に現在二両ある、旧式装甲車を改良したもの。それから、あなたもお認めになった七三装甲車をベースにしたものが今度は要求されておる。私は、これはやはり先ほどのコンタミネーティッドエリアというものを想定した問題。それから、この化学防護車というのは、明らかに核汚染に対する調査の機能を持った車両であります。いま一両だから少ないように見えるけれども、一両のときにちゃんとよくここで審査をしておかないと先へいってやっぱり間違いを起こすことになるから、一両とか一機とかいうときにこの防衛の問題は非常に僕は大事だというふうに思っているんです。
 そこで、もう一つ私は関連して言いたいのは、ことしの防衛白書です。いろいろ新しい特徴がありますが、ページとして、局長、八十九ページのところです。これはいろんな週刊誌や新聞での批判にも非常に中心になっているところです。「保有すべき防衛能力」のうち「海上交通保護能力」のところで、通峡阻止の問題です。こういうふうに書いてあるんですね。そのとおり読みますと、「敵が通峡の自由を確保するため、海峡周辺地域に対する侵攻を企図するおそれもあり、これに対処するため陸・海・空各自衛隊の能力を有機的に連係することが必要である。」。これはいままでのこの種の記述の中で特徴が二つあって、一つは海峡そのものを突破するというのはいままで言われておったんです。ソ連の軍部の最高首脳の書いた書物を見ても海峡、海から突破するというのはずいぶん書いてあります。しかし、この地域に対する侵攻、もう一つは海、空だけじゃなくて陸ですね、陸上兵力の能力を海峡確保という面との関連で出したということが、非常にこれは短い文章だが私は意味が深いと思うんです。
 私は、こういう点で多くを論議する時間いまはありませんけれども、海峡封鎖に関連をして、北海道周辺において陸、海、空を含めた戦闘が起きる。そのときに核兵器の使用ということがあり得る。これがいま私が、この北海道の演習の問題、化学防護車の問題、そしてこの防衛庁の白書の問題というものをずっと組み合わせてみると、ここに私は非常な心配を持つわけです。これに対して、私が先走って言うと、防衛庁の方は、先生、それは心配し過ぎで思い過ぎだと、いつも大体こういう程度の答えなんです。しかし、大体いままでこっちが心配だと思うことがだんだん本当になっていくのが現状なんです、防衛問題では。
 私がどうしてこういうことを言うかというと、日本がどうしたら極東とか中東とか世界の戦争に巻き込まれないか、巻き込まれないにはどうしたらいいかということが一番私は大きな関心事だからであります。そのためにいろんな問題を考えている。そうすると、日本独自で外国を攻めることはないだろうと思うんです。日本だけをソ連ならソ連が攻めてくることはないだろう。世界戦争の一環として日本がこの中に巻き込まれる、この可能性が大きいだろう。私はかような見解を持っているわけです。その意味で、いま私の言いましたような問題について、長官なり防衛局長、どういうお答えでも結構です、側の答えを出していただきたい。それは非常に簡単な、それは先生御心配のし過ぎですよというならそれでよろしい。お考えを聞きたいです。