今環境庁長官からお話しございましたように、地元関係公共団体を含めて適切な環境上の配慮をしながらこの事業を行っていく。それについては私どもも希望をいたします。また、これは農水省としてはそれこそ長期にわたった事業でありますし、畑作事業、畜産事業、そういうものに非常に価値のある事業であると私どもは考えておりますし、長崎県は平地の非常に少ないところでありますから、そういう意味で有用な事業であるという認識でございます。
 そういう意味で、いろいろな問題は、それはそれなりにクリアをしながら、積極的にこの事業の推進をやっていただきたいと思うわけでありますが、最後に決意の表明をお願いいたします。
このたびの諌早湾干拓事業につきましては、その実施に当たりましては、あらかじめ環境影響評価が行われているところでございます。環境庁といたしましては、昭和六十三年と、また平成四年に調整池内の水質保全、また新たな鳥類の生息環境となるヨシ湿原の維持、また干潟の再生促進対策などの推進について、またモニタリング等について意見を述べてきたところでございます。さらに、ことしになりまして三月には現在の環境保全対策の進捗状況等について調査も行いまして、その結果を踏まえて農林水産省及び長崎県に対しまして水質汚濁負荷削減対策を推進して、環境モニタリングを行い、それを踏まえた適切な対策を実施されるように一層の配慮をされるように要請したところでございます。
 環境庁といたしましては、このような環境庁からの意見も踏まえて、事業者及び地元地方自治体、公共団体が適切な環境保全対策を行うものと理解しているところでございます。
この問題については今後また伺いたいと思います。時間がございませんので、諌早湾干拓事業についての最後の質問でありますが、ムツゴロウの問題を初め、まるで有明海全般の干潟がなくなるような報道がされておりますが、実際には有明湾全体の干潟の中でわずか七％の地域であるわけです。ただ、環境について重大な問題が生じているのかどうか、環境庁長官いかがでございますか。
ただいま先生お尋ねの諌早湾の干拓事業の防災機能がどうか、こういうお尋ねでございますが、この事業そのものの防災効果という点につきましては、私ども建設省として判断する立場にはないと存じておりますが、この潮受け堤防が実施されることによりまして本明川への影響がどうかという点について検討をいたしたところでございます。
 先ほど服部政務次官の方から御説明ございましたとおり、潮受け堤防をつくって、湾内と申しますか干拓をするところの水位をマイナスーメートルに保持するということでございますので、洪水流下上問題はない、支障はないという点は確認をいたしておるところでございます。
 そして、本明川そのものへの治水上の影響ということについて申しますと、本明川の高潮区間につきまして、潮受け堤防が実施されることによりまして高潮対策としての効果が結果的に得られるというふうに考えておるところでございます。
また、この諌早湾干拓事業は防災機能の強化もあわせて行うということになっております。建設省の担当局長が参っていると思いますが、これについて、防災上の価値はどのようなものであるか。
現段階での試算でございますけれども、十アール当たり約百十万程度で配分することを予定しておりまして、この価格水準は諌早周辺地域の農地の価格と大体同水準であると考えております。
当初計画千三百五十億に対してかなりの増額になっているわけでありますが、これの価値が極めて重要であるならば、それは私はやむを得ないことであるというように思います。かつ、ただいま政務次官からの答弁もあったように、この計画は米の増産計画ではないわけであります。畜産であるとか畑作であるとか、そういうことに関連する事業であります。そういう意味で、周辺農家の十分な理解を得た上できちっとした対応をしていただきたいと思うわけであります。
 なお、譲渡する農地の価格が周辺の農地に比べて若干高いんじゃないかということも言われておりますが、その点はいかがですか。
いささかもその価値は減っていないと、こういうことでありますね。
 これは平成十二年の完成を目指しているわけでありますが、事業費としてどの程度さらに必要であるのか。
伊豆大島の噴火に際しましては、まず、何と申しましても、先ほど予知連の見解にもございましたように、今後も噴火が起こる可能性があるので十分厳重な監視が必要であるということでございます。そういうことで、昨年、予備費を使いまして緊急観測監視体制をしいたわけでございますが、現在におきましても、特に気象庁の現地の測候所あるいは気象本庁等で、これら敷設いたしました計器とテレメーターで常時状況がわかるように二十四時間の監視体制をしいて監視しているところでございます。
 また、今後再び噴火が起こりました場合には、いち早く避難する体制をとることが必要でございます。そのための詳細な避難計画を地元大島町及び東京都におきまして定めでございます。
 また、避難が安全かつ適切に行われますためには避難施設を緊急に整備する必要がございます。そのため、今年二月に活動火山対策特別措置法を適用いたしまして、避難施設の緊急整備事業を実施することといたしまして、総額約百四十億円ほど投入することとしております。このうち、緊急を要しますヘリコプターの離発着の広場等につきましては、差木地については既に完成いたしております。
 また、避難港の整備につきましても、既に波浮港については六十一年度に委託調査が進められておりましたが、今年度に入りまして新しく四千トンバースの避難港をつくります波浮港を初め、今までございました元町港、岡田港、これらの港湾につきましても約百メートル、防波堤等の機能も備えた港湾の整備を行うことといたしておりまして、これにつきましては既に暫定予算が認められておりますので、詳細設計、一部用地測量等を進めておるところでございます。
 また、都道三カ所、町道三カ所につきましても緊急避難道路として整備することといたしておりましたが、これらの道路等につきましても既に詳細設計等の準備に入っているところでございます。
 いずれにいたしましても、私どもは、これらの緊急避難施設整備事業が早急に進められますように、今後とも大いに努力してまいりたいと考えております。