園田外務大臣、国会が閉会になりまして、大臣におかれましては、いよいよ席の暖まる暇もなく、連日大変な御精励でいらっしゃることにまず敬意を表したいと思うのですが、きょうはひとつ限られました時間の中で率直に承りたいと存じます。
 日米共同声明で非常にごたつきました折、これは新聞紙上にも掲載をされたわけでありますけれども、鈴木内閣総理大臣が、いま外交は首脳外交の時代である、事務当局による外交の時代ではないというふうなことを述べられたと言われております。
 私も、外交というのは本来、外交専門家ということを自負なすっている事務当局の方々、お役人の方々のものであってはならない、このように考えているわけで、やはり国民あっての外交でなければならないわけでございますから、その辺はやはり外務大臣の責任や重しと言わなければならないと思うのですが、園田外務大臣はこういうことについてどういうふうにお考えになっていらっしやいますか、まず御所信をひとつ承りたいと思います。
もう予定された時間になってしまいました。これで終わりたいと思いますが、いま大臣から、米ソが話し合えばつかぬはずはない、これも大いにそのとおりで、アメリカに向かってそういうことを日本として要求し、主張していただきたいと思います。
 また同時に、日本とソ連、これもまた話し合って話し合いのつかぬはずはない、こう思うわけでありまして、その点においては大いに園田大臣のその創意性を発揮され、積極性を発揮されて、それが今度は結果としてアメリカをもリードしていく、あるいはサミットに集まる先進各国をリードしていくというような方向でひとつ日本の外交を進めていただきたい、そのことを最後に御要望として申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
米国とソ連の軍事力の比較も大事でございましょうけれども、それより大事なことは、過去数年間、ソ連は軍備増強に重点を置いてきた、米国の方はやや手かげんをしてきたという事実はあります。しかし、そういうことが問題ではなくて、軍備増強しておると言われておるソ連の方にもいろいろつらいところがあると存じます。また、軍備増強してソ連に追いつこうとするアメリカの方にも、内心にはいろいろつらいところがあると思います。だからこそ、両方が話し合えば話し合いがつかぬはずはないと私は判断しているわけでございます。こちらに重点を置くべきだと考えております。
大臣、これは私も同じ素人でありますが、その辺の状況判断が、ではどういう資料に基づいてとなるとなかなかむずかしいのじゃないかと思いますけれども、いずれにせよ、いまの御説明で、要するにその辺の判断というのがかなり国によって、人によって、本当にみんな主観的な、おれは脅威だと思うぞ、おれは危ないと思うぞというようなことから事が発しているのじゃないかという感じがするのですが、そういうことがだんだん音で言えば共鳴反応みたいになってどんどん脅威論が高まっていって、そうなってくれば何が何でもまた軍事拡大だ、軍事拡大だということになっていく。
 伝えられるところによりますと、アメリカのレーガン政権はこれから五年間に一兆五千億ドル——一兆五千億トルの防衛費といったら、いかなアメリカ経済でもこれは物すごい負担だと思いますが、それだけやるというふうなことも伝えられているわけですが、そんなことになっていきますと、それこそ脅威論、そして防衛論、そして結果はその国の経済や民生は破綻してしまうというようなことになりかねない。この辺の脅威論というものをむしろわれわれは慎んで、脅威論というものに対してはこういう歯どめを持たなければいかぬぞという腹構えが特に政治家の立場では必要じゃないかと思いますが、大臣、その点の御所見はいかがでしょうか。
これはそれぞれ国によって言い分は違ってまいります。かつまた、質と量の問題もありますが、少なくとも常識的に考えて、いろいろな核兵器を初めとする量、質等については、ソ連の方が幾らか進んでいるような気がいたします。
それで大臣、もう一度脅威論に戻るのですが、アメリカとソ連の軍事的なバランス、これが人によっては、最近うんとソ連が強くなってきてアメリカより強くなったぞ、これは大変だというような言い方をする人もあるし、いや、依然としてやはりアメリカは強いのだ、ソ連は強い強いと言っているけれども、実態はまだずっと低いものだというふうな見方とか、同じくらいだとか、いろいろそれは見方があろうかと思いますが、その軍事バランスというのは、具体的にアメリカを十としてソ連が三になるのか、五になるのか、八になるのか、そういうふうなごく素人的な数字で表現すればどのくらいのバランスになると脅威なんだということになるのか、どのくらいのバランスなら脅威でないということになるのか、そういうめどはお持ちなんですか、お尋ねします。
ガイドラインで書いてあるのは「日本以外の極東」ということでございまして、そこで言っている極東というのは、安保国会以来の極東ということで変化はございません。
看護婦さんであるとか先生、あるいは電電公社の女子の職員の方などは、相当長い育児休暇というものがすでに制度化されているようでありますので、一般にも八週間なんて、たった二週間ばかりのあれではなくて、もう少しこの期間というものが長引くようになお一層御努力いただきたいと思います。よろしくお願いします。
 次に、私立大学医学部の、成績に余り関係しない縁故入学とか、入学者の七割程度が医者の子弟と言われております。先ほどの御説明にもありましたが、最高三千万円もの多額の寄付金。この寄付金の大半は、結局はお医者さんの子弟が多いわけですから、国民が納付している保険料とか税金で賄われておるわけであります。そのあげく、私立大学の一部の国家試験の合格率というものは、愛知医科大学では五十五年の春が六四・四％、金沢医大が六四・九％、獨協医大では六四・〇％というようなことになっておるわけであります。なおまた、文部省の方からは四百五十三億円にも上る補助金がこれら私立大学の医学部に交付されている。
 医者になるための第一関門は医学部に進学するということなんでありますけれども、とにかく私立の場合は縁故とか寄付金が大きな入学の要件になっているようであります。入学の門戸が大変狭い、医者になるための機会がはなはだ不平等である、このような状況を、将来卒業してから医者になるそのお医者さんをいろいろ試験したりする立場の厚生省としてはどのようにお考えになっておりますか。