「あぶくま」を含む護衛艦三隻は、実は、予定としては射撃訓練等を行うために三月二十三日に舞鶴を出港する予定であったわけでございますが、二十二日は天候状況が極めて悪く、この状況は二十三日以降も続くことが予想されたことから、予定された期間内に訓練を終えなければいけない、そういうことで、できるだけ早く訓練海域に向かうことが必要であったわけであります。このため、予定を一日早めまして、二十二日に出港命令が発せられたわけであります。
 この命令を受けました三隻は、二十二日十五時ごろより舞鶴を出港しましたが、翌二十三日早朝、Ｐ３Ｃが不審船らしき船舶を発見したため、第三護衛隊群司令の命によりまして不審船の確認とか追尾、監視に当たっていたわけであります。その際、「あぶくま」は主として「はるな」、「みょうこう」の後方で追尾、監視を行っていた次第であります。
 御指摘の、舞鶴を出航した時間について申し上げますと、「はるな」は十四時五十七分、「みょうこう」は十五時十三分、「あぶくま」は十五時二十六分であり、訓練を行う根拠は、毎回申し上げておりますとおり、防衛庁設置法第六条第十二号の「所掌事務の遂行に必要な教育訓練を行う」というものが根拠でございます。
わかりました。ありがとうございました。
 それでは、先ほど申し上げました第三護衛隊群隷下の「みょうこう」、「はるな」、「あぶくま」に対して、三月二十二日十五時ゼロゼロ、これは防衛出動に先立つこと三十三時間五十分前でありますが、ちょっと話がわかりやすいように、防衛出動があった時間が二十四日午前零時五十分でありますので、この時間をゼロアワーというふうに申し上げると、ゼロアワーマイナス三十三時間五十分、三十三時間五十分も前に速やかに対応したというのは、これは大変なことであると思うのであります。
 よもや超法規的なことではないと思うのですが、この緊急出港命令の法律的な根拠。それから、「みょうこう」、「はるな」についてはかなり詳細な報道がありますが、「あぶくま」に対してはどういう命令、指示が下されたのか。かつ、これは全く参考までなんですが、十五時ゼロゼロに緊急出港命令が下されて、各艦はそれぞれ何時に出港したのか。ちょっと御説明をお願いいたします。
ただいまから地方行政・警察委員会を再開いたします。
 警察法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は去る二十三日に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を求めます。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 まず、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を求めます。
   〔賛成者挙手〕
これはもう、成田は国際空港の拠点空港として、羽田は国内ということで仕分けをして今日まで来ております。また、羽田自体の使用も、今、航空局長から御答弁のように、千葉県側に少し迷惑をかけながら活用させてもらっておるのが現実でありますので、今言われておるような議論が千葉県側の理解をなしにできるとは全く考えておりません。したがって、原則成田国際、そして羽田国内、そして将来需要がふえてくるなら第三空港という問題も視野に入れながら調査を進めてまいりたい、この基本は守ってまいりたいと思っております。それを目指して、何としても二〇〇一年の三月三十一日、こういうときを目指して平行滑走路、成田、懸命に進めておりますので、岩瀬先生にもひとつどうぞよろしく御協力をお願い申し上げたいと思います。
ちょっと堂々めぐりではっきりわからないところがございますけれども、いずれにいたしましても、昨年一年間で千九百のガソリンスタンドが全国で閉鎖されております。どんどん減っていくわけでございます。そうなりますと、中小企業がどんどんなくなっていくというわけでございまして、市場から中小企業を追い出したというその結果が、果たして通産行政の立場から見て放置できる問題かどうかということを考えますと、何がしか、公取の姿勢あるいは産業、中小企業育成の姿勢から何らかの救済策あるいは仕分け論が出てもいいのではないか、そのように思うわけであります。
 規制緩和は大賛成でございますけれども、どうしてもこういった、結果として中小企業がなくなるあるいは倒産するといった事態は、通産行政上放置し得ないのではないか、そのように思うわけでございます。
 そこで、今回、中小企業経営革新支援法という法律が提案されておるわけでございますが、従来、近促法の体系の中で、近代化のおくれた企業を近代化し、そして経営効率をよくしようということで今までやってきておりまして、それはそれなりの効果はあったと思うのですけれども、どうも、先ほど来質問にも出ておりましたけれども、この新しい制度の中ですくい上げられないものがあるのではないか。例えば建設業のようなものは、そんな感じがするわけでございます。
 近促法でいろいろな事業協同組合等をつくり、いろいろな税制等の特典を活用しようとし出したのは、そう遠い昔の話ではない。ましてや、今現在におきましても非常に非効率、非近代的な経営慣行が残っておる。こういったものをそばに置きながら、アイデアとかあるいは経営革新といった新しい分野でこういった中小企業の救済を図ろうというこの法律が、一体、今まで非常におくれた業種をどのように取り込むのか取り込めないのか。その点について、通産省にお聞きしたいと思います。