医者の大部分は、三十二年の健康保険法の改正によって従来とは変わったんだ、こういうように判断をしておるのじゃないか。すなわち従来は、これは当初健康保険法が実施されたときは、要するに保険医の団体といわば保険者との間における契約だというようなことから出発をしたわけですけれども、戦後になっても、請求すべき費用の額、これは「厚生大臣ノ定ムル所ニ依リ保険者之ヲ算定ス」とある。ですから三十二年までは保険者が算定をした。こういうことをいわば一貫してとってきたわけです。ところが三十二年になりまして、その「保険者之ヲ算定ス」という条文がなくなったばかりでなくて、これは日本医師会の雑誌ですが、このときに、三十二年改正に際して説明会があった。これに出席したのは当時の厚生省保険局健康保険課長小沢辰男、彼がこの説明をして、司会者は武見太郎。その中で、一般のこれは代議員というのですかお医者さんの方から、「今回ははっきり主治医が注射によらなければ治療の効果を期待することが困難であるということになり、完全に医師の主体性が確立された。」と、これは日本医師会の雑誌に書いてある、こういうように言っているのです。今までとは違うんだ、三十二年からは医者の治療における主体性が完全に確立されたんだ、医師会もそういう説明をしているのです。そのときにおったのは小沢さんですよ。そういう状態の中で、私は、今日、医者としては投薬もしたのだ、ですから過剰診療と言われても自分は施術しておるんだということで、やはりこれは返す必要がないと考えておる医者がかなりおるのではないか、こう思うのですが、どうですか。
私ども、一部負担の授受につきましては医療機関と患者との相対の関係だと、これは法律上も明らかにそうなっておるわけでございます。そして、査定が行われるというのも法律上の規定に基づいて支払基金でもって査定をする、そして、査定をされた場合には一部負担の額に差が生ずる、こういうことになるわけでございまして、保険者として患者に通知をするか医療機関が患者に対して通知をするか、そうしない限りその査定額というのはわからないわけでございます。そこで私どもは、少なくともかなりの金額になるものにつきましては、保険者から患者に通知をすることによってその間の調整を図りたいと思っておるところでございます。
しかし、患者はどこからか通知を受けなければこれはわかりません。それを放置しておったというところに問題があるし、また医療機関自身は大部分、いや払う必要はないのだ、こういう認識を持っておるのですね。これは一体どこから来ておるのでしょうかね。
単に怠っているだけでなくて、医療機関は本来、注射も打ち投薬もしたわけですから払う必要はないのだ、これは自分が判断をして医療行為を行ったのですから払う必要がないと、こう思っているのじゃないですか。
私ども、保険者から患者に通知をするように行政指導はいたしておりますが、なかなか事務的に煩雑、また細かい金額のものも数多くございますので、コストもかかるというようなことで、保険者から患者へ通知することを怠っておる、こういうことであろうかと思います。
医療機関が支払基金に請求をして、支払基金でレセプトを審査いたしまして、その段階で査定をするわけであります。そして、その査定された金額を支払基金は医療機関に払うと同時に、また保険者の方に通知をするわけでございますが、その間三カ月ぐらいの時間がかかるわけであります。そして、その減額された金額というのは、医療機関と保険者は知っておりますが、患者にいずれからも通知をしていないがために患者はわからない、こういうことになると思います。
一部負担金の額を患者が医療機関に払うわけでございますが、その払う関係は医療機関と患者との関係でございます。また、その一部負担を返還するのも患者と医療機関との関係でございまして、私どもは、医療機関が実際に患者にどれだけのものを返還したかは把握しておりません。
雪国に育った者しかというわけでもないでしょうが、雪国に育つということは実に大変なことであります。そういう意味で私は、今のところ長官という立場で表面に出ておりませんが、内には烈々として、この機に何かしら方向づけをしなければならぬな、大変気の毒な状態であることは御指摘のとおりであります。そういう意味から、今度の雪は大変今までと違うなというところで、政府としましても先月十日に豪雪対策本部を設置をいたしました。
 そこで、その中でも大変東北も多いのでありますけれども、やはり北陸を中心として降雪量が多いというこういう判断から、北陸を中心として新潟、富山、石川、福井と、この地帯の調査をいたしました。まあ思ったよりこれはひどいな、こういう感じをいたしました。その中で自分で肌に感じましたのは、これは当面の問題も大変大事だ、当面は特に大事であるけれども、この雪の災害というものは、大変期間を短く最近は豪雪に見舞われるわけであります。そういう意味から、中期的、長期的にこれは考える必要があるということで、新潟県の高田と直江津で大変大きなヒントを得たのです。
 それは何かというと道路網の整備である。そこで一番困っておるのは、除雪費にいたしましてもあらゆる生活の環境にいたしましても市町村道が一番悪い、そういう意味からこの市町村道、指定されておるところの豪雪地帯に対して道路網の整備というものを、豪雪対策上、雪の対策上やらねばならぬ、こういうことを切実に考えたわけであります。あらゆるところにバイパスの必要があるとか、バイパスを政府の施策によって除雪対策あるいは豪雪対策として考える必要があるな、これは、その他細かいことはございますけれども、この第一点だけ申し上げておかなきゃならぬと思います。
 特に中小企業等々は、特交であるとか、交付税であるとか、その他のものというのは、これは行政上で地域住民には大変大事でありますけれども、中小企業なんかは肌で、これは即座に効き目があるものであります。効き目というとおかしいのですが、対策上必要なものでありますから、中小企業、特に製造、商店等々の問題は、先ほど来中小企業庁がいろいろな形で答弁をしておりますが、過去の例もございますし、あるいはまた現在の状態として要求等々もございますから、やはり一番肌で感じておる、知っておるわけでございます。
 ただ、力が多少足りないということで、大変御迷惑をかけるかもしれませんが、この点は皆さん一方に後押しをしていただいて、先ほど来の質問で、あなたは雪国の人である、あなたに期待をかけ過ぎておるのかもしれぬけれども、みんな期待をかけておるということでございますから、私も大変タイミングのいいときにというとおかしいのですが、豪雪対策本部長という大変重要な位置についたというこの時期において、今後の豪雪に対する、雪国に対する方向づげを、このときばかりはやらねばならぬというこういうかたい決意でおることを、まず御報告申し上げなければならぬと思います。