いま大臣からもお答えいたしましたように、われわれは当面防衛計画の大綱の線から大分隔たっておりますので、そこを目指していま整備をしておるということはかねがね申し上げております。このことはわれわれがアメリカと話をする場合におきましてもわれわれの基本的なスタンスでございます。
 アメリカはなるほど先生がおっしゃいましたようにアメリカの立場でいろいろのことを言っていることは事実でございますけれども、そういう意味ではこれはあるいは先生のお言葉を使えばかみ合わないではないかということになるのかもしれませんが、アメリカはアメリカの立場がございましょうから、それでいろいろ意見を言う。これはそれなりにアメリカの立場として考えればそれは納得できるわけでございますが、われわれはわれわれの立場がございますから、そういうことで現在進めておる、それをかみ合わないではないかというふうに受け取れば受け取れるわけですけれども、そこで日米間でわれわれ絶えざる対話をしながらやっていくということでやっておるわけでございまして、私たちのその間のスタンスはもう防衛計画の大綱の線に早く到達したいということで終始しているわけでございます。
私はいままでもこういう委員会等において明らかにされなかった、そういったことがアメリカの方に反応して、ですからそこのところかみ合わないままに現状では足りない、だから防衛力を増強しよう、こういう一つのアメリカ側からの強い要請となってあらわれてきているのじゃないかと勘ぐって言えばそういうことも判断される。その辺についての考え方、私がとっている方が間違いなのかどうかという点についてはどうですか。
必要最小限度の防衛力の中身といいますか限界を数量的に示すということは正直言ってむずかしいのでございますけれども、いまわれわれにそのように数量的に示せということであるならば、防衛計画の大綱のあの水準ということになるわけでございまして、しからばそういうようなことの歯どめみたいなものは何だろうかということになりますと、やはり最終的には毎年度の予算の審議において国民の代表でございます国会において判断をされるということ以外にはないものと、それがやっぱり最終的な歯どめではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
先ほど来お答え申し上げておることをもう一遍整理をして答えろということでございまして、いま先生御指摘のようなことを私どもも考えながら、目下進めております五六中業というのは防衛計画の大綱に定める防衛力の水準を達成することを基本とし、あわせて当面一％を超えないことをめどとするとの閣議決定にも基づいて目下作業を鋭意進めております。しかし、その事業内容、ＧＮＰ比というものもまだ正確には把握できない段階においていかなる答えができるかということについては、これ以上のお答えは申し上げられないということに尽きるわけでございまして、重ねて御理解を賜りたいと思います。
終わりますが、とにかく長官御承知のとおり共同開発とか、いまも装備局長おっしやったのですが、向こうの方ではあくまでも汎用品で買って民間でこういったものが非常にいいという、こういう話で、これはもちろんわかるわけですが、ただそういうことが重なってきますと、結局政府が決めた大原則それ自身が全くもう意味がなくなってしまうので、そういったことについては通産省もちろん担当でございましょうけれども、防衛庁きわめて関係が深いわけでございますから、そういった関係省庁間でもって整理をして、政府の共同見解というものについてやっぱり秋の国会等までには準備しておいてもらわぬといけない。何のための武器禁輸関係の原則かわかりませんから、そういうことをお願いいたしまして終わります。
光ファイバーというのは基本的には汎用品だという前提で御質問だと思いますし、私どももそういうものではないかというふうに考えておるわけでございますが、汎用品につきましてこれをどうするかというのは通産省の所管でございますが、汎用品につきましては、これは武器輸出三原則との絡みがないということで扱っているというふうに承知しております。ただ、汎用品であるかそうでないのかという、そこら辺の判定については個別のケースに基づいて恐らく慎重に審査をされているのではないかというふうに考えております。
 それから、ちょっと前の御質問に戻って恐縮でございますが、先生さっきのおっしゃいました「ロボット、マイクロプロセッサー」云々というのは確かに質問主意書の中にございますが、それは質問の五の中で触れられていることでございまして、政府の答弁の中にはそういう言葉は使っておらない、この点についてちょっと御了解いただきたいと存じます。
電電公社とＩＢＭがどういうような技術提携関係を結んでいるか私存じませんが、一般論で申し上げますと、武器輸出三原則というのは五十一年二月二十七日の政府統一見解によりまして武器技術についても適用があるということでございますし、当初の三原則地域以外にも広がったということでございます。
 したがいまして基本的には米国につきましても武器輸出三原則及び政府統一見解に準じて対処するということになっておるかと思うわけでございますが、したがいまして、いま仮にでございますが、仮に電電公社とＩＢＭの提携契約によりまして武器技術が供与されるといった場合には、これはこの三原則との絡み合いが出てくるのではないかというふうに考えております。
いま言われたのは何か新聞に出たのを読んだ記憶はございますが、直接そういうようなことを私は耳にしたことはございません。ただ私が昨年九月に渡米いたしましてデラウアー国防次官とお話ししたときに、民間対民間の技術交流というものも役に立つ一つの方法だろうというお話はございました。
現在、原子力関係の事業所を許可する場合に、たとえば原子力発電所でございますと、設置許可に当たりまして廃棄物をどう扱うかということが許可の条件になっております。そして具体的には、規制法によりましてそれを事業所内に廃棄物として保管しておくということと、事業所の外に持っていく場合の両方が規定してあるわけでございます。ただし、事業所の外に捨てる場合につきましては、現在用意されております規定は、他の事業所に持っていく場合と海洋投棄する場合とでございます。
 そのほかの件につきましては、今後具体的にどういう形になるかによりまして法令の適用も考えなければいけないわけでございますけれども、その形によりまして、現在の法体系そのままでいける場合、それから政令、省令レベルの改正を一部必要とする場合、それから法律改正も必要となる場合のいずれも考えられる状態でございまして、たとえば法律改正が必要な場合としては、現在事業所としての許可を受けていない者が廃棄物の保管をするという場合には、やはり法律に廃棄物の保管業者という指定をするような体系が必要になる場合も考えられますので、この点は今後の具体的な動向を見ながら検討していきたいと考えます。