この十二条が先ほど申しました形の説明とつながるわけなんでございますけれども、要するに昔のような典型的な形の、「自己の占有し、若しくは管理する場所」であるとか「自己の指定する場所に居住させ、これに売春をさせる」というような形態が、これがなかなか実態がかなり変わってきておるというところが難しさであろうと思います。そういう、どちらかというとやや昔の売春宿のような形のものでなくなってきておる、そういう形態のものがなかなか実態として違ってきておるというところが大変難しいということを先ほども申し上げたわけでございます。
 トルコぶろのお話が出ましたが、これも先ほど言いましたように、こういうふうな十二条の要件に。当てはまるような形でやっておるという立証が、これが大変難しいということでございます。
 しかし、例えばトルコぶろに勤める女性等はこういうふうな形で直に管理されて働かされるというのじゃなくて、あたかも自由意思のような形でそこへ行く。そうして、いろいろな向こうから給料をもらうというような形をとらない、要するに従業員みたいな形をとらないような偽装工作をするとか、そういうようなもろもろの偽装工作が出てしまうわけでございます。そういうことで、しかもそういう営業者とトルコ嬢とが口裏を合わせるといいますか、そういう形でもって、警察からいろいろ調べられたときにはこう言おうというようなことまで全部できまして、そうしてそういう形で臨むというようなこと。これは私どもは捜査のテクニックとして何とかそこを解明しなければいかぬわけでございますけれども、それが先ほど言いましたように被害者的な立場に立っておりますと、それはそれなりに非常に捜査もやりやすい面も場合によるとあるわけでございますけれども、先ほど言いましたように、利害がある意味で一致しちゃう、そこでもって勤めることがそういう女性にとって利益である、だから働きたいから働いておると、こういうような形をある意味でとる。一方では、業者の方は働いてもらえば非常にもうかる、こういう形になるわけでございます。そうすると、今言ったようにお互いが口裏を合わせてしまうということになると、これがなかなか立証が困難になってくる、こういう事情はおわかりいただけるのではないかと、こういうふうに思います。
 しかし、私どもはそれをやっていくのが我々の務めだと思いますから、懸命にやっているわけでございまして、この十二条の関係でも、件数は必ずしも多くございませんけれども、昨年は百十七件この売春、十二条関係でもってやっておりまして、前年に比べまして八八％ばかりふえておるというようなことで、懸命に努力しているという点はおわかりいただきたいと、こう思っております。
私ここに、これは五十六年の白書だと思うのですけれども、警察白書をちょっと調べてみますと、五条の違反が件数で八百八十五、それから六条違反が件数で千八百八十七、それから十一条違反が四百十八、それから十二条は何と九十三なんですね。これは件数でございますが、九十三件です。人員にして二百でございます。その他違反、七条、八条、九条、十条、十三条でしょうか、そこで千百三十六と、こういう数字を私見るにつけても、この十二条がいかに適用が難しいかということはよくわかるわけでございますが、実はこのあたりの部分、十二条あたりの部分を運用方でしっかりとしていただかないと、雄琴のようなああいう場がいつまでもあったり、あるいはまた吉原が日本一を誇る状況になっていったりするというふうに思うのですけれども、この十二条についでもう一度御説明いただきたい。
私は、日本共産党・革新共同を代表いたしまして、国民年金法等の一部を改正する法律案並びに自由民主党・新自由国民連合及び民社党・国民連合共同提案による同法修正案に対し、反対の討論を行います。
 まず、私は、討論に先立ち、年金法案が今採決されようとしていることに対し、厳重に抗議するものであります。
 今回の法案のねらいは、軍拡、国民犠牲の臨調路線に基づいて行われてきた老人医療の有料化、健康保険法改悪に続く第三弾の福祉切り捨ての攻撃であり、また、欺瞞的な年金財政危機論で、国民に犠牲を強いる改悪を強行しようとすることは明白であります。
 まさに、政府案は、二十一世紀の遠い将来にわたる年金制度の大改悪であり、すべての国民の利害にかかわる内容でありながら、今国会におきましては、その国民的合意を得るための慎重審議が十分やられず質疑が打ち切られたのであります。
 我が党は、毎年行うべき物価スライドは本案から分離し、物価上昇率に見合う四・四％の実施を直ちに行うこと、残る制度改悪部分については、政府が撤回し、国民の納得のいく抜本的改善案を出し直すことを強く主張してまいりました。ところが、スライド部分をテコにして、本体部分まで、十分審議が尽くされないままで同時採決されることは、極めて遺憾であり、断固として抗議するものであります。
 さて、本案に対する反対理由は、まず第一に、本案は年金水準を三割以上も切り下げながら、他方、保険料は二倍から三倍にわたって大幅に引き上げるという驚くべき改悪であるということであります。委員会審議の中でも明らかにされたように、現在でさえ高い保険料が払えない人々がたくさんあるのに、このような高額保険料の強制は、新たな無年金者、低年金者を大量につくり出すことは明白であります。
 第二に、高齢化社会に対応するといいながら、高齢者の雇用実態を無視して、年金の支給開始年齢を繰り下げ、将来は老齢年金支給をすべて六十五歳からに統一しようとしていることであります。
 第三に、また、婦人の年金権も、政府が確立したと宣伝しているにもかかわらず、極めて欠陥の多いものになっております。
 第四に、障害年金につきましては、一定の制度改善も含まれておりますが、給付水準は手直し程度にとどめられ、また福祉手当の打ち切りなど障害者の自立にとって新たな脅威を生み出していることは許せません。
 第五に、本案は、年金財源への国の負担を大幅に削減し、大企業の負担を国際水準以下に放置しようとする点であります。
 本案によりますと国の負担割合は毎年軽くなり、我が党の試算では、三十五年先には約四兆円にも達する削減となるものであります。高齢化社会を迎えるに当たり、社会保障に対する財源確保に努めるべき政府が、その責任を放棄し、逆に国の負担を減らし、大企業の負担を低いままに放置するのでは、年金制度の改善など望むことはできないのであります。
 最後の理由は、政府は、年金財政再計算を根拠に、将来の高齢化社会において年金財政が破綻することを今回の改正の大きな理由にしておりますが、我が党の質疑の中で明らかにしたように、この主張は、我が国経済の成長、ＧＮＰの伸びを年金財政に正当に反映しない計算に基づくものであり、全くの欺瞞であるということであります。
 以上、本案は、軍備拡大、福祉切り捨ての臨調路線に基づき、公的年金制度に対する国の責任を大幅に後退させ、社会保障制度をこれまでより一層、低福祉、高負担の制度に変えようとするものであり、我が党は断じて認めることはできません。
 また、修正案につきましては、ごく限られた部分的改善にとどまり、政府原案の大改悪の骨格を変えないものでありますから、修正の名に値しないものであり、原案とともに反対であります。
 最後に、我が党は、六十歳になればだれでも夫婦十万円の年金が受けられる最低保障年金制度の確立を目指して奮闘することを表明いたしまして、私の反対討論を終わります。（拍手）