各省庁とも連携をしながら活用して、十分に成果を上げるようにお願いしたいと思います。
 最後に、農林省にお伺いしたいと思いますが、ガット・ウルグアイ・ラウンド対策、六兆百億円のお金である。今まで進めてきたわけでありますが、やはりこれから日本の農業の生産性を高める、特にバイオ分野というのは非常に重要な分野ですから、農林省でもこの公募型の基礎研究推進制度を活用されてやっているわけでありますが、農林省におけるこの取り組み、特に現状の評価、多分研究員の皆さんに大変喜ばれていると私は思うのですね。
 農林省でどのように取り組んで、そしてこれを日本の農業の振興にどのように結びつけていこうとしているのか、その点をお伺いいたします。
科学技術創造立国、これは橋本政権の大きな柱なのですね。この分野は予算面でもあるいは制度面でも随分と改革が進んでいまして、私もこれは政官挙げての大きな取り組みの成果だと思っております。
 いろいろな改革、制度改善あるいは新しい制度の創造、取り組みが行われているわけでありますが、例えば今いろいろな制度改革がなされているわけでありますけれども、アメリカと比べて、この科学技術創造立国の仕組みということを考えた場合に、要は、今お話しになったようないろいろな対応を含めて、研究条件あるいは企業が新しくベンチャーで創出できるような条件を含めて、アメリカと比較してどの程度まで日本は条件が整備されたという状態なのか。いろいろな指標、いろいろな視点があると思うのだけれども、アメリカを取り巻く環境条件と日本の環境条件を比較して、今どの程度まで日本は来ているのか、それから残された課題は何か。
 この辺の日米間の比較という観点から、今の産官学の連携や研究体制の活性化という視点から、私が質問した項目を踏まえて、今アメリカと比較した場合、どんな状況になっているのか、それから今後日本はどういうところをもう少し強調あるいは課題として取り組んでいくべきだと思っているのか、その点をお伺いしたいと思います。
私から、科学技術創造立国に向けての取り組みにつきましてお答えしたいと思います。あとの点につきましては、局長の方から答弁させたいと思います。
 今先生から御指摘ありましたように、我が国が二十一世紀へ向けて、産業の空洞化、社会の活力の喪失等を回避し、豊かな国民生活を実現するためには、新産業の創出等を目指し、積極的に基礎的、独創的な科学技術を振興することが重要だと思います。
 このような観点から、先生御指摘のありましたとおり、科学技術基本法が制定され、また昨年七月には同法に基づく基本計画が閣議決定されたところであります。現在、同計画に基づきまして、柔軟かつ競争的な研究開発環境等を実現すべく、新たな研究開発システムを構築するための制度改革あるいは政府研究開発投資の拡充等に努めているところであります。
 今後とも、科学技術振興について全般的に責任を有する私としましても、関係省庁との一層の綿密な連携のもとに、基礎的、独創的な研究開発の積極的な推進に努めまして、科学技術創造立国の実現に全力を尽くしてまいる所存でございます。
この際、お諮りいたします。
 お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳一細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成六年度の決算検査報告において掲記されております処置済み事項につきましては、会計検査院の御指摘に基づき、研究業務委託に係る一般管理費の積算が業務の実態に適合したものとなるよう、平成七年十一月に新たに積算の基準を定め、同月以降の委託契約に適用してきたところであります。
 今後とも、研究に係る委託業務の適切な運用を図ってまいる所存でございます。
平成六年度科学技術庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
 検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
 これは、研究業務委託契約における一般管理費の積算に関するものであります。
 研究業務委託契約において、委託先の一般管理費の積算に当たり、一般管理費を徴しないこととしている国立大学等の再委託先の直接経費相当額についても、委託先がみずから実施する事業に係る直接経費に対する場合と同じ率の一般管理費を積算計上していたことなどのため、八十七委託契約の積算額が過大になっておりました。
 これについて指摘したところ、科学技術庁では七年十一月に新たに積算の基準を定め、業務の実態に適合した適正な一般管理費の積算を行うこととする処置を講じたものであります。
 また、平成七年度科学技術庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
 以上をもって概要の説明を終わります。
基本的には自由主義経済でありますから、個々の建設会社が抱えておる債務、中も千差万別でございますが、それぞれが個別の経営努力によってこれをきっちり解消していただかなければならないと思います。
 それについては、ただ赤字だから公共事業を受注させないとか、そういうような四角四面な対応をするのではなくて、財務内容とか会社の経営体質、そういうことも判断しながら、赤字で現在あっても公共事業をきちっと施工していく力があると判断した場合は発注もしていくというような、これは間接的支援でございますが、これはしていきたいと、このように思っております。
 それともう一つは、やはり民間金融機関、御承知のように〇・五％という、彼らにとっては史上最大の経営環境がつくられておるわけでありまして、そうした状況においての、やはり金融機関としてそうした建設関係の再建努力に対して、私は最大限の協力をしてもらいたいと思います。
 金を貸すときにはどんどん使え使えと貸しておいて、経営がおかしくなったら引き揚げることばかり考えておるというのが、残念ながら今の金融機関の姿勢でありますが、苦しんでおる建設会社の中には自業自得の会社もありますけれども、そうじゃないところもあるわけでありますから、金融機関がそうした意味の社会的責任をこの問題についてもきっちりと私は果たしていただきたいと、このように考えております。