交渉事でございますから相手の意向がどうあるかということが決定的になってくるわけでございますけれども、国際情勢全般を見渡して、やはり原子力の平和利用というものは大事だという認識、そしてまた核不拡散と両立するのではないかというところから、私は本格交渉もうまくいくだろう、またいかさなければいかぬと思っておりまして、今後とも力強い交渉をしたいと思っております。
お答え申し上げます。
 まず日米再処理交渉の件でございますが、先生御案内のように、七七年、昭和五十二年に、二年間九十九トンということで東海村の再処理工場の稼働が合意に達したわけでございますが、その後、設備の故障あるいは国際核燃料サイクル評価という、核不拡散と原子力の平和利用の両立の可能性を探求した国際的な議論が延長されたというような事情がございまして、来年の四月までその五十二年の合意のまま日米間の了解が延長されているという状況にございます。
 一方、動力炉・核燃料開発事業団の再処理施設につきましては、現在、試運転と申しますか試験運転中でございまして、今月中に使用前検査が合格するという予定になっております。そういう意味でいわゆる本格操業というものに来年一月から入るわけでございます。
 そのことと日米間の再処理交渉の経緯というものが絡んでまいるわけでございますが、設備的には来年から本格操業ということであり、一方、日米間の交渉は来年の五月以降を踏まえましてこれから交渉に入るという状況であるということでございます。
事が事であるだけに、これは完全な了解を得ていただきたいわけですが、またそれと同時に、放射性物質の廃棄の原則として、投棄をした後においても責任を持てるような形での処分をぜひお考えを願いたいと思います。
 最後に一点だけ伺いたいのです。これは大臣に伺いたいと思いますが、東海村の再処理工場は試験的に運転をしておると思いますが、本格運転はまだしてないわけですね。この本格運転は予定どおり来年の四月ですか、行われるのかどうか、その見通しはどうなっていますか。
まずわれわれが評価いたしまして、今後どういう手順で捨てていくかということを基本的に御理解いただこうという意味で、八月半ごろにグアム島で南の島々の首長の方が集まられる会議がございまして、そこでわれわれの計画について御説明申し上げました。その際、行政のあるいは政府の幹部の方々だけでしたので、さらに詳細を各国、各島を回って説明してほしいという要求が非常にたくさんございました。それに従いまして、現在のところ三つのチームを各島に派遣して説明を申し上げております。現在第一のチーム、グアム、北マリアナ、ミクロネシア等を巡回いたしましたチームが帰ってきております。いずれも熱心に聴取してくれまして、原子力についてはほとんど基礎知識をお持ちでない方々でありますけれども、日本が相当きちんとした研究と評価に基づいた計画を立てているという点は徐々に御理解いただきつつあるようでございます。なお、あとの二チームが現在南方で巡回しておるところでございます。
 そのような、よくやっていそうだという御理解は深まりはしますけれども、一方では、それが十分にまだのみ込めないという面と、それから何とない精神的な不安、特に過去、南太平洋では米仏によりましてかなり強引な形で核爆発実験が行われた、それとの基本的な差異のところがよくわからないといったことも含めまして、先進国一般に対する不信感とか、そういった感情論もございます。現在ではよくわかったから賛成というまでの国は一つも出ておりませんけれども、誠意をもって、今後、わが国の考え方が決して原爆実験のような無責任に放射性物質をまき散らすものではなくて、あらゆる国の人々の生活圏から隔離できるだけの自信を持った計画であるということを説得してまいりたいと思っております。
人間の生活から隔離をするという条件は満たしますけれども、人間の管理の手は全く離れるわけですね。そういった方法が果たしていいのかどうかということを私は先ほどから伺っているわけですが、いまの太平洋の島々から、日本の廃棄物の投棄について絶対に認めることができないという広範な世論というか、反対運動が起こっているようでありますけれども、それらについてそういった世論にもかかわらずこれを無視しておやりになるのか、あるいはまたそういうことがあれば強行しないのか、それらの配慮はどうなっているのか。
一口に言えば友好的雰囲気で、私自身が最初から考えておりましたのは、日本の新聞論調などを見ますと、いわば日本が袋たたきに遭うのではないかとかいろいろな議論がなされておりました。しかし、私自身考えてみますと、ウィリアムズバーグ・サミットから先進国が、共通の課題として「インフレなき持続的成長」を遂げるようにおのがじし国は異なれど、その立場に応じて健全な財政金融政策をやっていこう、これが最大公約数だ。それがロンドン・サミットに通じ、そうして五カ国大蔵大臣会議を経て今日に至っておりますので、言ってみれば、客観的に見て大きな政策転換のような議論はなされるはずがないと実は思っておりました。しかし、さはさりながら新聞なんかいろいろ書いてありますので、急激な変化というものもあるいはあるのかなという感じは皆無ではございませんでしたが、そういう議論は全く出なかったわけであります。
 最初、きょうの武藤さんの御感想の中にもございましたが、一つは戦後四十周年、まさに切れ目である。このときに、かつては戦ったお互いの国々がこうして民主主義、平和主義の土俵の上に立って、そして経済、産業を通じて世界全体にどういうふうにして貢献していくべきか、そういう新たなる出発だ、こういう空気が醸成されておりました。特に中曽根総理が、私は日本の総理大臣であると同時にアジアの代表であります、そのアジアも、かつては迷惑をかけた多くの国々の諸君が私をアジアの代表として見詰めてくれております、そういう表現から全体会議に入りましたので、ぎしぎしした議論というものは雰囲気の中でもなかった問題ではないかと思います。
 経済の問題というのは、何分、年に三回くらい会っておりまして、よく通貨マフィアが会っていると言われるぐらいでございますので、さしの会談の中ではお互いいろいろな皮肉を言ったりしますけれども、揚げ足をとろうとかあるいは集中攻撃をしようとか、そういう空気の会合では全くなかった、こんな感じを受けたわけであります。