新しい時代でございますので、何か新しい方法はということを審議会の人たちも考えたとは思いますけれども、やはりそこに盛られておる臨時措置法の内容につきましては、塚田委員先ほどから御指摘のような欠陥もあったでしょうし、私もそれは認めますけれども、やはり十九年間の長い歴史の中に過保護的なところもありますし、それをまた十年間延長するというようなこと、それに予算が裏づけられておりますので、やはり他の予算を欲する面、あるいはそういうほかの人たちにとってはこの予算そのものが垂涎の的かもわかりませんし、そういう点では私どもは、いまの法案の内容、そういうもので十分とは言えないまでも、この法案でまあまあ対処できるのではないかというふうに考えます。
四つの地域にないと言いますけれども、実態的にはどうかと申しますと、御承知のように、磐城常磐、それから山口宇部地区、こういうところは、非常に発展と申しますか、むしろ六条地域というものから離脱するような目覚ましい発展を遂げておりますし、筑豊地帯あるいは佐賀地帯につきましても、私は特に筑豊地帯出身でございますけれども、そういうのに取り組んで、工業誘致あるいはその他についての努力はしておりますし、全くそれがどうにもならぬというようなことではないのじゃないかというふうに考えております。
「等」の中ですべてが含まれるのだ、いわばそういうようなことも言葉の上では言えるだろうけれども、いま主体という言葉を使いましたね。だから、あくまでも鉱工業を何としても振興したい。そして「等」の中でそれだけじゃないと言われる。これがなければ、鉱工業の発展がなければ、大体この振興法の目玉がなくなったと同じなんですよ。
 ところが、もう時間がありませんから、では基本計画には何がうたわれているか。残念ながら、鉱工業のその発展計画についての具体性というのは非常に薄い。それから、実施計画はどうですか、皆さん。大臣、鉱工業の特に鉱業、これが実施計画にない地域が、九つの地域のうち四つあるのですよ、皆さん。これは知っていますね。常磐、山口、筑豊、佐賀、これには鉱工業の鉱の字もないのです。「等」でもってひっくるんでいるからほかの計画があってもいいんだということであっては、大臣、特にあなたの場合は、これはいささかいただけない答弁ではないか、こう思うのですが、どうでしょう。
実施計画の中に、鉱工業生産、産業、それが主としてうたわれておりますけれども、御承知のように、産炭地振興臨時措置法には、そういう「等」というようなこともございまして、その意味、内容は、農業あるいは運輸関係、あるいは教育、文化、そういうものも全部加味されておりまして、私どもは、ただ鉱工業が非常に文字としては多く書かれておりますけれども、それが主体ということはありましても、先ほど申しました農業あるいは運輸、教育、文化、そういうものも含まれてその地域の振興を図っていくというふうに考えておりまして、鉱工業だけではないというふうに思います。
時間がありませんので、大臣ひとつ率直に、まあイエス、ノーでは余りひどいと思いますけれども、答えてください。
 それで、この法律の目的は、「産炭地域における鉱工業等の急速かつ計画的な発展」それから「石炭需要の安定的拡大」という目的、これに従って基本計画が立てられ、そして実施計画、それぞれ審議会の答申を得てできております。特に実施計画については、これは基本計画も同じでございますが、掲げるべき六つの項目が大体出ておりますが、その中の五つは全部鉱工業等の発展、振興ということがうたわれております。一つは、これは当然のことですが、雇用の安定ですね。これだけ鉱工業の発展ということを法律でうたっておりながら、果たしてその実態はどうなのか。こういうふうにうたわれながら、実際の実施計画あるいは基本計画の中で、これが本出に真剣に考えられ、また実施に移されたか、この辺についてどうですか。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じた場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、派遣期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査申し出の件についてお諮りいたします。
 石炭対策に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いまお話がございましたように、農振法の改正で農用地利用増進事業をやってきた、その実績がせっかくいま上がりつつあるならば、それをより進めていけばいいではないか、新しい法律をつくる必要もないのではないかという御指摘かと思いますが、先生御承知のように、いまのところは農振地域の農用地だけを対象にして農地の流動化を図ってきておるわけでございますが、われわれは、どうしてもそれだけでは十分でないのではなかろうか、どんな地域においても農地としてより集積化が図られていくことができるならば望ましいと考えまして、そうなると、たとえば市街化調整区域なども当然対象に入ってくるわけでございます。確かに農振法で市街化調整区域もその対象としては取り込み得ることは法律上はなっておりますけれども、御承知のように、市街化区域、市街化調整区域の問題というものは、一応都市計画法に基づいてできている地域だと私は思っているのでございます。確かに、取り込み得ることは取り込み得るわけでございますけれども、私どもは、一応やはりこれからそういう地域でも農業をやっていくところは農業をやってもらえるようにしていきたい。そうすると、都市計画法の地域ではあっても、できるだけそういうところをも農振地域から拡大をしていく、ということよりも、もっと進んで取り込んでいく法律を考えていきたい。こういうところに、今度の新しい法律を考えてきたという一つの、農振法の現在やっているものの拡大でやれなかったかどうかということについては、そういう考え方もあったということを、御理解いただければと思うわけでございます。