ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近における経済情勢の変化等にかんがみ、民事事件、刑事事件等に関する手数料の額を改定しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、民事事件等における訴えの提起、借地非訟事件に係る申し立て及び民事調停の申し立ての手数料の額について、その算出基準を改めるとともに、その他の民事事件等に関する申し立ての手数料の額を改定すること、
 第二に、民事事件等に関する記録の閲覧、謄写等の手数料の額を改定すること、
 第三に、刑事事件に関する裁判書の謄本等の請求の費用及び訴訟記録の閲覧の手数料の額を改定すること
等であります。
 本案は、四月二十三日参議院より送付され、本委員会においては、同月二十五日提案理由の説明を聴取し、慎重審査を行い、本日質疑を終了し、直ちに採決を行ったところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。法務委員長木村武千代君。
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 民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔木村武千代君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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 民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟法
  施行法の一部を改正する法律案（内閣提
  出、参議院送付）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、この際、内閣提出、参議院送付、民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
それは日本が平和戦略を展開していく上で不可欠であると確信いたしますが、総理にその決意ありや否や、承りたいと思います

 次に、イラン問題に関連して伺います

 イラン問題について、政府が遅まきながら明快な態度をとることに踏み切ったことは、われわれは評価するにやぶさかではありません
問題は石油供給についての不安であります
カーター大統領は総理に対し、米国としても一般的に日本の石油供給に協力する用意があると述べたと伝えられておりますが、それは米国が緊急時に石油の対日融通を約束したと受けとめてよいのか、また、それは今回のイラン石油供給停止に対して直ちに実施されるということなのか、さらに日本としてはどのくらいの量をそれに期待できると考えているのか、この際、総理の所見を承りたいと思います

 また、今後イランに対する制裁がエスカレートする可能性があります
日本としては、それに伴うデメリットにどう対処していくのか、また今後、日本とイランとの関係をどう進めていく方針か、あわせてお伺いいたしまして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣大平正芳君登壇〕
この葬儀に百二十六カ国の首脳が参列したのは、何よりもチトー大統領が軍事ブロックの束縛に反対し、非同盟運動の先頭に立ったからであります
いまや非同盟会議参加国は、百五十余の国連加盟国の四分の三にも迫ろうとしております
これこそ世界の大勢であります
チトー大統領を二十世紀の偉人とたたえた大平総理とその政府が、日米安保条約という軍事同盟、軍事ブロックの側に立っているのは、まさに大きな自己矛盾ではないでしょうか
お尋ねいたします

 最後に、私は、ソ連にアフガン撤兵を要求するわが党の態度を重ねて表明するとともに、アメリカにはイラン問題の当事者として平和的解決を求め、さらに、日本政府には対米追随外交の転換を改めて要求して、以上の質問に対する総理の答弁を求めるものであります
（拍手）
    〔内閣総理大臣大平正芳君登壇〕
お答えいたします。
 第一の点の、国際的に認知されるかというような点でございますが、私ども今国会に原子力規制法の改正もお願いしております。また、ロンドン条約という海洋への投棄を禁止する条約もお願いしておりますが、まず私どもは、ロンドン条約を一応批准することの承認を今国会にお願いしている次第でございます。私どもは、海洋投棄をする際にはＯＥＣＤ、経済協力開発機構でございますが、このＮＥＡの原子力機関の中に海洋投棄多国間協議監視機構というのがございます。これに入りましてから投棄をしようとしているわけでございます。このＮＥＡの海洋投棄多国間協議監視機構に入りますと、新しい海域につきましては、一年前に通告しなければいけません。ＯＥＣＤ・ＮＥＡの専門家会議によりまして、その海域の妥当性等が評価されることになっております。もちろんこの評価の結果等は参加国、沿岸諸国、関係諸国に送られることになっております。そういう意味で、国際的な評価も受けてから投棄する、こういうことにしております。
 二番目の確認の事項でございますが、私どもは計画といたしましては、投棄物の比重だとか、放射能濃度だとか、固化体の健全性だとか、これは国の職員によって確認事務を行うことにしております。なお、実際の投棄に当たりましては、国の職員を、現地といいますか船に乗せまして出すほか、先ほど申し上げましたＯＥＣＤの多国間監視機構に入りますと、ＯＥＣＤの方からスーパーバイザーと申しますか、エスコーティング・オフィサーと普通言っておりますけれども、監視人と言ったらよろしいのでございましょうか、その人間が必ず投棄船に乗って、その投棄海域及び投棄の方法等を確認することになっております。