お答えいたします。
 現在、先生方に御審議をお願いいたしておりますのは、この公害健康被害補償法に基づきます各種の給付に要しますお金のうち、自動車にかかわる分につきまして自動車重量税から引き当てるという、その枠組みの審議をお願いいたしておるところでございます。この問題につきましては、法律制定以降いろんな形での、自動車にかかわる負担方式についてはいろいろな御意見があったわけでございますが、中公審におきましてもいろいろな御議論の結果、現在のような形での重量税収引き当て方式が一番合理的かつ現実的であるということでやっているわけでございますので、これにつきましての御審議をお願いしておるわけでございます。
 なお、期間の三年につきましては、従来から、租税特別措置法の自動車重量税の延長期間に合わせまして三年ということでいたしておるわけでございますので、そういう面では従前と同じような考え方で三年間の延長をお願いいたしておるわけでございます。私ども、三年間の延長ということで現行法律が認められました以降におきましては、今後とも自動車にかかわります費用の負担のあり方につきましては、いろいろ勉強するといいますか、検討を続けてまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
私は、今もうずっといろいろ皆さんの議論を聞いていまして、言い尽くされるだけ言い尽くされたということなんです。実は私、この環境委員になって初めてなものですから、いろいろ質問も準備していたんですけれども、この話を聞きまして、これはもう大変なことになっているんだなという感じがしたものですから、この法案については私は賛成なものですから、それでちょっとやめて、フリートーキング的にいろいろ私の意見も交えて意見を交換したいと思うんです。
 まず第一に、先ほど丸谷理事もおっしゃいましたように、この法案、これは今、近藤さんもおっしゃったけれども三年間ですね。これは三年で果たしてもう要らなくなるんだろうかという疑問があるんですよね。多分、またそのときになって考えるとおっしゃるんだろうと思いますけれども、念のためにちょっとまずお聞きしたいんです。
先刻も申し上げましたように、大気汚染と一口に言っていますけれど、中身の問題、態様が変わってきております。それなのに患者がふえつつあるというこの現実を踏まえまして、今、諮問を委員会にかけている最中でございますので、こうしたすべてを背景にいたしましての諮問をさしていただいておりますので、私どもはその結論を待っているところでございます。ありがとうございました。
最後に、まとめですが、大気汚染は減ったけれども患者が発生しているのはおかしいじゃないかという議論につきましては、今の議論の中である程度解答があると思うんですね。一つは、大気汚染は改善されていないというのが第一点です。それからあとは、具体的な現場の問題を見てみますと、呼吸器疾患は一たん発生すると治りづらいという問題があります。それから、汚染空気を吸入してから発病するまでに時間がかかる、さらに潜在患者が多数存在しておるということで、ＮＯｘの減少と発病の間にああいう条件が出てくるというのはそういうことだと思うんですね。今私が申し上げたのが、大気汚染は減っているけれども患者は発生しているということに対する立派な解答だと思うんですが、最後に大臣の答弁をいただいて質問を終わりたいと思います。
お答えいたします。
 ディーゼル排ガス中に多環芳香族炭化水素系のニトロアレン系の化合物がいろいろ入っているということはもう先生御指摘のとおりでございます。ただ、私どももこの関係いろいろな調査研究いたしておりますが、空気中からどのぐらいのレベルで計測できるかというところまではまだいっておりません。その辺はいろいろと採取、捕集条件等についての検討をいたしておるということでございます。それから動物実験はもう既に着手いたしておりますが、まだ最終段階までは少し間がございます。そういうことで調査研究には十分取り組んでおるつもりでございます。
 それから先ほどの、抜本的な対策をとおっしゃいましたが、ずばり申し上げまして、ディーゼル黒煙の規制を急ぐべきではないかということについては私どももそのような考えでおるわけでございまして、できるだけ近い将来にディーゼル黒煙問題については現状を打開する必要があると考えておりますが、もう御案内のように、黒煙を減らす技術とＮＯｘを減らす技術というのは技術的にお互いに反する要素があるということもわかっておりますので、私どもといたしましては、五十八年規制ということを既に行ったわけでございますので、ＮＯｘにつきましては五十八年規制の規制車が少しでもふえてくるのを一方で待ちながら、その間にディーゼル黒煙の対策につきましては技術開発がめどのつき次第着手する必要があるのではないか。つまり、先ほど先生、五十八年規制によって直噴を緩めることなくさらに追いかけてと、こういうお話でございましたが、私どもの今の考えを率直に申し上げれば、五十八年規制を行って新しい方へ移行することを期待しておるわけでございますが、もう一つ、黒煙問題もこの辺で取り組まなければいかぬということで、次の段階としては、やはりパティキュレートを早く減らすような規制が必要ではないかというように考えておるところでございます。
今戸田さんが正確にお述べになったわけでございますが、私も政府税調というものを、いろいろ私の経験、そして文献あるいは役所からレクチャーを受けながら今日まで見ておりますと、やはり政府税調というものは、我が省の場合は国税部門でございますけれども、この人事構成を見てみましても、さすがだなというお方がいつも選ばれておるというふうな感じを私は持っております。そうして、特別な問題がございましたときに、専門委員としてお入りいただく方方も、なるほどその特別な土地税制なら土地税制とか、そういう問題に対しての、学識経験者ということの角度から見ても、これは立派な方々だな、こんな印象をいつも持って、見ておるわけであります。
 そこで、戸田さんの議論、あるいは私の思い過ぎかもしれませんけれども、いわば内閣総理大臣の諮問機関であるというのは、国税、地方税両方にまたがっておるから、したがって、総理が任命して、そしてそうなれば当然内閣官房審議室が事務局をやり、実質的なものは、主税局と自治省の税務局でやっているんじゃないか。が、やはりいろいろ長い間の苦心の中に、私はそういう国税サイドから見た、あるいは地方税サイドから見ただけの人選ではなく、本当に総理大臣任命でありますから、それなりの方々がお集まりになって、やはり国税、地方税のあり方についてという税制全般の議論をやっていただくのには、まさに最高の権威ある機関として実質的に機能しておるじゃないか、こんな感じでもって私は眺めております。
 そこで、時々税制臨調をつくれというような町の——町の声でもございませんが、そういう議論が間々ございますけれども、私は改めてそのような屋上屋と申しますか、そういう形よりも、現在のものの歴史の中で機能しておる実績自身を評価した方がいいな、こういう印象を持って、それらの御意見を持たれる方にはいつもお答えしておるというのが実感でございます。