まず、実演家等の保護条約の方は、レコード製作者のみならず実演家及び放送機関をも保護するものでございます。この点レコード保護条約と違います。また実演家等の保護条約では、レコード製作者の保護に関しましては、レコード製作者等に対する内国民待遇の付与、それからレコードの複製につきましての許諾権の付与、また商業用レコードを放送等に使用することに対します二次使用料請求権の付与について規定してございます。
 他方、レコード保護条約は、レコード製作者の許諾を得ないで行われるレコードの複製物の作成、輸入及び頒布を規制することを目的として昭和四十六年に作成されたものでございまして、先生の御指摘のように、我が国は五十三年に締結しておりますが、実演家等の保護条約とは異なりまして、内国民待遇の付与及び二次使用料の支払いに関する規定はございません。現在、英国、アメリカ、西ドイツ、フランス等四十二カ国がレコード保護条約の締約国となっております。
 もう一つ御指摘の、矛盾はないかという点でございますけれども、私どもとしては、その両者の間に矛盾はないと考えております。
その他の著作権関係条約との関係についてお尋ねをいたしたいわけでございます。
 一九七一年に作成されましたレコード製作者保護条約につきまして、我が国も昭和五十三年に締約国となっておりますけれども、この条約は本ローマ条約と比較して保護の基準について顕著な特徴はあるのかどうか。また、この二本の条約の整合性の面におきまして矛盾を来すことはないのかどうか。この点についてどうぞ。
我が国におきましては、実演、レコード及び放送の保護期間につきまして、昭和四十五年の現行著作権法制定時におきまして、現在御審議をいただいております実演家等保護条約の第十四条に書いてございますけれども、そこに定めております最低限の保護期間である二十年という年数を保護期間として採用したわけでございますが、その後、二十年を上回る保護期間を定める締約国がふえてきたわけでございます。そういうような情勢にもかんがみまして、著作権審議会で検討いたしまして、昨年の一月にこれを三十年に延長することが適当だという結論を得まして、昨年の秋にそのための著作権法改正法の成立を見たわけでございます。
 ただ、先生御指摘のように、実演、レコード等の保護期間につきましては、各国いろいろな定め方がございます。五十年というところもございますし、もっと長いところを定めておる国も御指摘のとおりあるわけでございます。また西ドイツ等におきましては二十五年と定めておるところもございますし、イタリアのように我が国と同じ三十年と定めておるところもございます。
 いずれにしましても、著作隣接権の保護期間をどう定めるか。これは著作権の保護の度合いをどう定めるかということとも関連するわけでございますけれども、今後の著作物の利用手段の発達やらあるいは利用実態の推移、国際的な状況の変化、もろもろの要素を勘案して、今後必要に応じて検討を加えるということはあり得べきことではなかろうかというように考えておるところでございます。
人員の増加のために財政的な措置も図っていく、それはそれとしてぜひやってほしいんですけれども、既に交付税の基準財政需要額の中である程度見ているところもあるわけでしょう。ところがそれにも満たないような消防職員の人数なんです。行政改革が厳しい中なんて言っているけれども、そんなこと関係ないですよ。行政改革に何も関係ない。少なくとも、交付税を基準財政需要額でもって算定して出している、その人員にさえ全然満ちていないというところがあるんですから、それはまずそこを達成させると同時に、さらにそれでも不足するところについて、今、長官が言ったような財政措置を講ずるべきだと思うんです。それはぜひやってほしいと思います。
 今も問題が出たんで、ちょっと順序を変えまして、今、長官が言ったように、確かに人員の不足ということを認めているんですけれども、そのために一体どういう問題が起きているかということなんです。きのう連絡して、私の方から文書もコピーして差し上げておりますので、恐らく長官見ていらっしゃると思うんですけれども、栃木県の石橋地区消防組合、ここで三十二歳の上田光一消防士長というのが昭和六十三年の六月の十六日の午前三時ころ職場で仮眠中に死亡している。病名はくも膜下出血。この人はどういう状態であったのかということについてなんですが、この石橋地区の消防組合の鈴木消防長から、地方公務員の災害補償基金の栃木県支部長あてに文書が出ているんですね。それを読んでみまして非常に驚いたんです。
 こういうことを書いています。「公務災害事案と認められる理由」として、「消防力の基準から見た当消防組合の職員数」という中に、「消防力の基準を準用すると、当消防組合の総職員数は二百九十一名であり、」「百三十六名不足しており、消防力の基準からの充足率は四一・八パーセントである。」、半分にも満ちていないんですよ、職員数が。「このことは、人員不足及び二十四時間制という不規則な勤務体制、何時発生するか分からない災害への緊張勤務が長期にわたり行なわれたことによる、肉体的精神的疲労が想像以上に蓄積されたものと思われる。」と、こんなふうに書いてある。
 それで、一体この職員はどのぐらい休暇をとっているのかと調べてみましたら、何と休んでいるのは二十日間のうち三日間ですよね、一年に二十日間与えられたその休暇をわずか三日間しかとっていない。なぜとれなかったかといえば、やはり職員数が足りないから非番の日でも駆り出されたりなんかするわけです。こういうことを考えたら、いかに消防職員というのが今現場では人数が不足しているか。そのために勤務についている職員がどれだけ労働強化を強いられているかということがわかると思うんです。
 これは栃木県の例だけではありません。三重県でも、やはり夜中の一時まで勤務して、そして次の日は非番に当たっていたのに午後の一時から登山訓練に参加して心臓麻痺で亡くなってるんですね。こういうのがあちこちに出てるんですよ。一体こういうことを考えたときに、職員の不足という問題をもっと真剣に消防庁として取り上げて、消防力の基準をまず充足させることが必要でないでしょうか。いかがでしょう。