先生ただいまお述べになられましたように、今後の少子化、高齢化の進展に伴い年金あるいは医療、福祉といった社会保障に要する費用が増大し、国民の負担も相当程度増加していくことが見込まれております。しかし、こうした中にあっても、ただいま総理が御答弁なさいましたように、経済社会の活力を維持しつつ、国民が安心できる福祉社会の実現を図っていくことが重要な課題でございます。
 その場合、国民負担のあり方についてでございますが、例えばスウェーデンのような高福祉高負担がいいのか、あるいはアメリカのような自助中心の、まあ低福祉低負担と言っていいのかどうか、ちょっと語弊もあるかと思いますが、そういう型がいいのか、いろいろあるところでございますが、基本的には国民的な選択にゆだねられるべき事柄でございまして、経済社会の活力を維持していくためにはそれぞれの社会保障ニーズに適切に対応した給付、またできる限り過重な負担にならないよう配慮しなくちゃならぬ、そういった意味の負担を実現していく必要があると考えておるところでございます。いわゆる適正給付適正負担と申し上げているところのゆえんでございます。
このような社会保障を充実させるためには費用が非常にかかるわけでございまして、年金、医療、福祉などの費用負担の問題、これも重要な課題であろうと思います。日本の租税負担率と社会保障の負担を合わせた国民負担率が平成四年で三七・七％です。スウェーデンが七八・四％、フランスが六一・八％、ドイツが五〇・八％でございますので、まだまだ低い水準にとどまっているようにも考えられますけれども、そのうちすぐにそれに追いついてしまうのではないかと心配されます。
 このような膨大な社会保障費用を負担するための将来の給付と負担のあり方についてどのようにお考えになるでしょうか、お伺いをしたいと思います。
今、委員からお話がございましたように、日本の社会というのは少子化が進む反面、高齢化がどんどん急速に進んでいく、こういう大きな課題を抱えておるわけです。それだけにまた、社会全体から考えてまいりますと不安やら何かが大きくなっていくという面もあると私は思います。
 そういう不安を解消する意味でも、社会全体を支えるためにはやっぱり経済的な活力というものがなければなりませんから、経済的な活力を維持するためにもそういう不安を解消するということは大事なことだというふうに思いますので、高齢者や障害者の方々などいろいろな立場や状態にある人々が社会全体の支え合いの中でいかにして人間として公正な充実した生活が送れるかということが社会保障、社会福祉を考える前提として一番大事なことではないか、これがまた当面我々に課せられた大きな一つの課題であるというふうに認識をいたしております。
 国際的に見ましても、日本の年金やら医療等はある程度高い水準まで来ているんではないかというふうに思われますけれども、しかし今お話もございましたような寝たきりのお年寄りがこれからふえるといったような介護問題については、まだまだ十分であるとは私は言えないと思います。
 仮に寝たきりのお年寄りが、施設に入っている方もおりますし家庭で家族が面倒を見ているという方もおりますし、あるいはまたホームヘルパーの皆さんのお世話になっている方もおりますし、同時にまた病院に入院されている方もおられるというような状況の中で、これから介護問題というのはどういうふうにやっていくことが、不安を解消して一番安心して過ごせるような社会的条件が整備されるのかという意味では、今、研究会もつくっていろいろやられている過程にございますけれども、大事な問題だというふうに受けとめて、これから一層そういう面における充足というものは政治の責任としてやらなきゃならぬものだというふうに考えておりまするし、人間が生涯を通じて公正で公平で幸せに送れるといったような手だてを講ずる社会福祉、社会保障というものが極めて大事な課題だというふうに認識をいたしておりますから、これからも全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っております。
通産省の方の諮問機関だと思いますが、企業法制研究会というのがあります。この委員十六名中十名が大企業の役員で構成されておりますが、ここも、現行独禁法における個々の一般集中規制の必要性、合理性は十分に説明ないし論証されているとは言いがたいなどという圧力をかけているようです。
 委員長も今申しましたように、いわゆる六大企業集団メンバーの間の株式の所有関係は、総じて半数以上の同一企業集団内メンバー企業の株式を所有していて、その所有率は五五・一六％、こうなっているわけです。これに片側のみの株式所有を含めますと、この六大企業集団平均では株式所有関係数の大体八〇％程度、こういうことになると思うのです。これはアメリカなどとは違う点だろうと思うのです。こういう状態の中で持ち株会社が解禁されれば、事業支配力の過度の集中というのが一層加速されるだろう。
 そういう中で実は懸念されるのは、果たして公正で自由な競争というものに対しての支障があるのではないか、あるいは不当な取引制限だとか不公正な取引方法も起こるのではないだろうか。これは内外格差是正とは逆行することではないだろうか、私はそう考えるわけですが、いろいろと御研究を始めたところだと思いますので、ぜひそれらの点もお考えになった上でいろいろと御検討を進めて、慎重にやっていただきたい。このことは要望でございます。
 そこで、大蔵省の方がいらっしゃっていますので、実は酒税の問題でお聞きしようと思ったわけです。
 六十三年の抜本改正以来、ウイスキーとしょうちゅうの税額の問題でありますけれども、最近の新聞を読みますと、大衆酒であるしょうちゅうの税額とウイスキーの税額が大分違うということで、ＥＵとしてはＷＴＯに提訴する構えを見せているようだという報道がございました。そういう状況の中で、ウイスキーの税額引き下げと引きかえにしょうちゅうの税額を引き上げる。こういうことは内外価格差の是正とは言わないわけですけれども、本当にそういう事態に今あるのか、大蔵省はこの問題についてどう受けとめているかということ。
 時間がありませんので、まとめて聞きます。もう一つの問題は、節税ビールという宣伝が盛んにされているわけですが、いわゆる発泡酒の酒税問題です。
 これも五月十八日付の日経新聞に出ていたことですけれども、売れ行きを見て、ビールの五％以上の売り上げになったらひとつ税額アップを考えよう、これが大蔵省の考え方だというような報道がなされたわけです。やはり輸入ビールとの関係で、節税ビールということでいろいろと研究され、そして発売されるというような状況が生まれてきているわけですけれども、この発泡酒の酒税引き上げ、これは考えているのか。消費者の声としてはぜひ引き上げないでもらいたいというのが圧倒的なんです。