これは局長、どうなんですか。施行令でこういう「協会」云々ということに関してのみこれができる。法律は、今言いましたように「業務に密接に関連する政令で定める事業」ということになっております。それをまた細かく「協会の委託により、」また「協会に対し、」また「協会の放送番組に係る著作物」「協会の放送設備」云々と、出資できる許可の内容というものをおたくの方でおつくりになって、私いただいたわけであります。
 それがそういうことでなくしてそれ以外のこともやるのだという、この一項、二項、三項までは「ＮＨＫ」云々となっておりますけれども、その四項で、先ほど御説明がありましたように、今までのノーハウを生かして民間の仕事もするのだということになりますと、民間の仕事をしておるこれらの業界がどこまでやられるのかと非常に戦々恐々としておるというのが実情であります。これについてどうお考えでございますか。
ただいまの先生のお話でございますが、出資できるところを限定列挙しておるわけでございまして、出資の対象事業としては今申し上げましたように一号から十号までがあるわけでございます。
先ほど言いましたように、放送法第九条の三で「その他協会の業務に密接に関連する政令で定める事業を行う者に出資することができる。」そしてこの施行令で言われておりますように「日本放送協会（以下「協会」という。）」云々で、「協会の委託により、」「協会に対し、」「協会の委託により、」ということで、それらすべて協会が放送する番組なり委託を受けたということが書いてあるものについて許可することができる、こういうふうになっております。いかがでございますか。
どうも失礼しました。
 第一号では「日本放送協会（以下「協会」という。）の委託により、放送番組を制作し、放送番組の制作に必要な装置を作成し、又は放送に必要な施設を建設し、若しくは管理する事業」となっておりますが、株式会社でございますので、協会から委託された仕事だけではなくて、先ほどＮＨＫの方から説明がございましたように、蓄積されたノーハウ等を国民に還元するといいますか、利用していただくということを実施していただいているところでございます。
お答えいたします。
 エンタープライズの業務につきましては、先ほど先生から御指摘もありましたように、ＮＨＫの委託による番組の制作あるいは海外のすぐれた番組の購入、ＮＨＫの番組の販売というようなものを主要な目的にしております。
 しかしそれ以外にも、放送番組の制作等を取り扱うことになっておりますが、これは、ＮＨＫは多年にわたりまして番組の制作を行いまして、非常に多数のすぐれた番組制作のノーハウを持った人材を擁しております、こうした人材がＮＨＫを退職いたしまして、そのままこれらのノーハウが社会に還元されないということももったいない、惜しいことである、そういう声も聞かれますので、そうした要望におこたえするという意味を持ちまして、エンタープライズの方で、これらの退職者が再就職しまして、幾らかそういった業務も行うということでございます。
限度額管理の方法につきましては、従来からもそれなりに本人確認ということにつきましても意を用いてきたわけでありますが、昭和六十年の所得税法の改正によりまして、要するに本人確認は公的証明書類を提出することによって行うことになったことに伴いまして、昨年一月一日以降の預入につきましては完全に行われるようになりましたと申し上げているところでございます。
 なおかつ、この郵便貯金の場合には、全国一本のオンラインシステムが完成をいたしましたのが五十九年の三月以降でありますので、よりこの本人確認の厳正化が図られることを機会に、名寄せの方法につきましても、従来行っておりました住所と氏名のほかに生年月日も入れるようなシステムを開発させていただいたものでございます。したがいまして、先生御指摘のようにその昔のものもあるじゃないかということにつきましては、なるほどそういった条件が整っていなかった時代のことでございますので、遺憾ながらあるいはあるかもわからないということでございますが、少なくとも昨年以降の預入につきましては、そういうシステムを開発して我々限度額の厳正管理に努めているということを申し上げておるところでございます。
先生方のおかげで、ことしから郵便貯金資金の自主運用をお認めをいただきまして、これを今中村局長が申しましたように、お預かりする方も金融自由化ですから、金利も市場金利に連動するようなものもつくっていかなければいかぬ。そうすると、お預かりする方じゃなくて運用する方もやはり自由化していただかなければいけないということで、お認めをいただいたわけでございます。しかし、いずれにいたしましても、国がお預かりしているお金でございますから、まず運用に当たってはできるだけ確実にいたしたい、それからもう一つは、できるだけ有利に運用をいたしたい、このように考えております。
 ただ、局長が言いましたのは、そういいましても金融市場というのは変動がありますということをきっと申し上げたと思うのですが、我々はぜひ安全、確実、かつできるだけ有利に運用をいたしまして皆様の御期待にこたえたい、このように考えているところでございます。
きょうは大変お忙しいところ、首都高速道路公団の理事長さん、それから国鉄の清算事業団の理事の前田さんにおいでいただきましたが、時間がなくなりましたので、本当はがっちり質問させていただくつもりだったんですが、まことに申しわけございませんが、高速道路公団の理事長さんに一言だけお伺いして質問を終わりたいと思います。
 それは、まず一つは、最近のこの首都高速道路公団のいわゆる経営状態はどういうふうな状態にあるのかということですね。先般、料金の値上げがあったわけでございますが、にもかかわらず、相当混雑状態も続いているわけであります。そういう点から考えまして、きょうは細かく申し上げませんが、そこら辺のところはどういうふうになっているかということが一つ。
 それからもう一つは、道路料金の値上げの仕方ですね。これは場合によったら、今利用者の意見を聞くという制度がないわけでありますが、公聴会を開くなり、あるいは利用者の意見をもうちょっと聞いてもらったらどうかなという考えがあります。
 それからもう一つは、高速道路に上がってから混雑しているのがわかるというんじゃ困るので、上がる前に、もうこれは上がらぬ方がいいよというのが何とかなりませんかと。その三点だけ、簡単で結構です、お答えいただきまして、私の質問は終わりたいと思います。