これは、きのう私申し上げましたように、国の赤字というものは、ＧＮＰに占める比率は四三％でございます。それから地方は約六％強、ただし短期負債もありますから、負債全体額からいうとこれは一二％を超えるというふうに聞いております。それから、東京都のように何千億という金が余る府県もありますが、市町村の末端に至れば、東北、北海道、その他日本海側などいろいろ貧困な町村もありますし、ばらつきもあります。これは一概に言えません。
 しかし、今の補助金のカットというものは、地方財政が豊かであるとか豊かでないとかいうことによって処理したものではなくて、冒頭に申し上げましたように、自主性、自律性、そして適正な国と地方との関係の調整、調和のとれたいわゆる責任分担というようなあり方でこれを行ったところであります。きのうの答弁で、私が地方にゆとりがあるような印象を多少でも与えたとすればこれは言葉が足りなかったわけでありまして、これはやはり国、地方一体のものでありますし、特に地方には、非常に困った、財政事情の困難な市町村のあることはよく知っておるつもりであります。県もございます。
じゃ、建設、運輸両大臣にちょっと、六十四年以降どうなさるお気持ちですかと聞く前に、今江崎大臣の御答弁がございましたので、もう一つこれも感じとしてお答えいただきたいのでございます。
 国と地方とどっちが財政事情が豊かかというのは余り適切じゃないと思うのでございますが、国と地方の財政事情はどちらがどうであるか。国の方がひどい、地方が大変だ、いろいろ見方もあるかもしれませんが、江崎大臣としては、国と地方の財政事情については国より地方の方が豊かだなというような感触をお持ちでございますか。
これは、六十一年度予算における補助金問題検討部会の報告の趣旨を踏まえて、社会経済情勢の推移なども見ながら社会保障を中心に事務事業の見直しを行い、あわせて総合的補助政策等も見直しをした、こういうことですね。その補助率の見直しによる影響については、先ほど申し上げたとおりに、地方行政運営に支障を来さないよう、たばこ消費税引き上げ、それから地方建設債の増発、これはまんべんなく各県に行き渡るようにという配慮もあるわけでございまして、そういう意味で地方財政対策を講じたわけでもあります。ですから、補助率はカットしたけれども、単なる地方への負担というわけではなくて、そこに地方の創意工夫もある程度認めていこう、そういう善意に立つ面も認めていただきたいと考えるわけでございます。
 それでは、六十四年度以降どうするんだ。この問題については、今後の財政事情によってもちろん考えなければならぬ点であります。補助金のカットの問題は行革審の勧告にも示されておるとおりでありますが、さてこれをどうするかというのは、今後の財政事情によって、まだ時間もありますから、関係省庁それぞれ、閣僚はお互いにかかわることになるかもしれませんが、適切に対処をしていきたいと思います。
この点につきましては、従来の経緯を見ましても公共事業の補助率というものはそのときどきの財政情勢に応じて上下しております。昭和三十一年から三十三年度、地方財政が非常に逼迫したときには、暫定的に補助率を引き上げたこともあります。また、公共事業の補助率というのは多数の事業間でバランスをとって決めるわけでありますから、現行の補助体系を踏まえて引き下げが必要であるという特殊性がある場合には、これは引き下げる場合もある。
 今度の補助率の引き下げに当たって一番留意しました点は、その対象を補助率が二分の一を超えた事業に限定しているということ。北海道、離島、奄美、沖縄、これらに関しては特に補助率が高い事業の引き下げ幅について調整措置を講じておるということ。小規模事業については、地方の自主性にゆだねるため補助事業から地方単独事業に移した。これは地方債で見た分ですね。それから、直轄事業については率を六十年度の水準にとどめたこと。引き下げの結果、事業費が増加し社会資本整備の推進に寄与するということ。そういった結果があらわれていると思います。また、財政上不足を生ずる分については所要の財政金融上の措置を講ずることとした。これはたばこの消費税その他で御承知のとおりでございます。
    〔笹山委員長代理退席、小泉委員長着席〕
限られた時間でございますので、率直に申し上げたいと思います。
 自民党の農振協、農村振興議員協議会というのがございます。会員数は二百数十名で、いまこの時期でありますだけに、非常に活発に行動しているわけでありますが、先般、その会議をやっておりました席で、先輩のある議員の方が、今回の米価というのはわれわれ政治家に対して政治とは一体何かを問われているきわめて大変なときに来ているよ、そういう発言をされたわけであります。私は、それを聞いておりまして非常に感銘を受けたわけでありますけれども、大臣もこの時期になりまして何度も陳情を聞かれていると思いますし、もう耳にたこができているかもしれませんが、今回の要求米価というのは、御存じのように、農民の皆さんにとりましては本当にぎりぎりの線だと私ども理解をしております。従来でありますと、長年続いてまいりました生産費所得補償方式によって算定をする。これも御存じのように、今回もその式でいきますと二九・二％、約三〇％になんなんとする要求米価になりますものを、単に物価と労賃の最近の一年間のスライドを見て四・三七、そういうぎりぎりの線で要求をしてきていたわけであります。
 したがって、それを受けた私どもも本当に背水の陣で、これだけは何としても通してやらなければだめだ、そうしなければこれからの日本農政にもう大変な食い違いが出てくるのではなかろうかということでいままで協議をし、相当早くから行動を起こしておりました。大臣も御存じのように、大臣のところにも陳情に上がりましたし、大蔵大臣、鈴木総理、党三役、くまなく回りました。きょうまた昼から回るわけでありますけれども、そういったときに、けさ諮問案は据え置きということであります。そういうことについて、私どももけさから非常に紛糾した会議を重ねてまいりました。
 農林大臣も政治家でございます。非常に失礼な物の言い方でありますけれども、いま大臣でなかったら、私は恐らく大臣は私どもの先頭にたってがんばってくれているだろうというふうに考えているわけでありますが、諮問が据え置きとなった段階で、私は農林水産大臣のお考えというものをまずお聞きしたいと思うわけであります。