一部に金本位制の話があることは事実のようでございますが、しかしそれは本当にごく一部の話であって、レーガン大統領も、金本位制への復帰につきましては、選挙の直前に、目下のところ金本位制を支持しないというようにも述べております。また、金本位制に復帰するといっても非常にむずかしい問題がございます。金の価格を一体どういうふうに決めるのか、決め方によっては非常に投機的な状態になるわけでありますから、かえってインフレを激化させる要因になりかねないとか、あるいは非常に国際政治が安定しないで、しかも金の産出が南アとかソ連とかに非常に偏っている、そういうような国が非常に有利になるというような問題点もあります。したがって、この問題は、もし復帰するとすればえらい大変な変化になるわけであって、目下のところ現実的に、そういう可能性は薄いというように私は見ておるわけでございます。
はなはだ申しわけありませんが、骨子はまだ正式に届いておりませんので、いま私がここで軽々に御返事するのもいかがかと思いますので、三十分前ぐらいのことでございますので、ここにおります間に来たら、また後で御返事申し上げることにして、いまは答弁をちょっと保留させていただきたいと思います。
きょうの午前十一時に米レーガン大統領の一般教書、今後四年間のアメリカの経済政策を織り込んだ教書が発表になっておるわけです。すでにその骨子については実はいろいろ報道もされておるわけであります。ちょうど昨年七月の米国の共和党大会では、選挙に臨む政策綱領を決めて、その締めくくりとして、レーガン政権が誕生いたした場合には、初めの百日間はルーズベルトのごとく、次の百日間はアイゼンハワーのごとくと述べておるわけであります。したがって、レーガン大統領の就任後初めてのテレビ放送についても、いわば故ルーズベルト大統領の炉辺談話にならって、経済協力に関する米国国民の協力を呼びかけておる。まさしく公約を地でいっている姿が見受けられるわけであります。したがって、このレーガン大統領の一般教書、外務省としてもその内容については大部分把握をされておると思いますので、この機会に、この経済政策を日本側はどのように評価しているのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
時間が参りましたから終わりますが、どうもきのうの住宅公団の話を聞いておっても、大蔵省は初めに立てた政策に沿って、この五十六年度予算はあちこちでからくりをつくった。この国庫納付金もその一つだということを私は言わざるを得ないわけでありまして、結局は、国としては借金をふやしているということが言えるのじゃないかと思うのです。今後もまだこの問題について、法案の審議そのほかの中でも議論していきたいと思いますが、ひとつ大蔵省としても、財政再建を図るならまだほかに方法がたくさんあるということが言えるのじゃないか、その辺のところも十分考えていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
現在のところは、千二百億円を四年間納付する、こういうことが決定しているわけでございます。したがって、この場で将来どういうことになるかということはちょっとお答えしにくい非常にむずかしい問題ですが、今後の情勢を見て、よく大蔵省と話してみたいと思います。
大きな赤字が出てからじゃ、あなた、国鉄みたいになったらもう遅いじゃないですか。
 郵政大臣、あなた大蔵と電電公社との中間的立場じゃないけれども、少しは電電公社のことも考えるお立場だと思うのですが、これからの経営の状況は、いまから四年も三年も先、これから経済だってどうなるかわからないのに、千二百億ずつなんと言っても、なかなか厳しいものがあるだろうと思うんですね。そうしますと、たとえば債務の償還だってやらなければいけない、利払いもあるということになりまして、しかも、料金の引き下げをやっていくというわけでありますから、五十六年度というのはそれが一遍に重なったわけですね。なかなかむずかしい場面にあると思うのです。したがって、これかも状況の推移を見ながら、やはり大蔵省に物を言うところは物を言う、考えるところは考えるという態度が郵政大臣として必要じゃないかというように思うのですが、いかがでしょうか。
大蔵大臣、それでもって公社の経営が厳しくなったからといって、料金値上げなんと言ったって、そんなものは認めないですよ。最後のツケを国民に回すなんて、もうありありとしているじゃないですか。そうすると、もし経営が厳しくなってきたというような状況が、いろいろ努力したけれども出てきた場合には考えていただけますか。
各省庁の北方領土隣接地域安定振興対策関係省庁連絡会議、これが設けられておるということについては私ども大きな期待を持っているところでありますが、漁業振興は、二百海里以来、この地域に限りましても大変な打撃を受けております。漁業振興が何といっても大事なことで、道路が必要ないとは言いませんけれども、それはそれなりの意義はあります。空港の整備も大事だと思います。漁業振興を中心にひとつやっていただきたいと思いますが、地元の声としては、これはひとつ立法化してもっと強力に恒久的に進めてもらいたい、こういう声もあるのですが、いかがでしょうか。
普通恩給の最低のライン、それに比べても、十二、三万といえば四分の一ですね。それだけじゃなしに、ことしも据え置かれるということになれば、三年間これは一応据え置きということになりますね。片一方の恩給の方は年々上がっていく、片一方は慰労金という形で定額だということで全然上がらないということでありますから、この辺についても、スライドを図るだけじゃなしに、最低保障的なものをげたばきにして、そうたくさんな人があるわけじゃございませんので、年々厚くしていっても予算はそう伸びるということにもならないのではなかろうか、こういうように思いますので、ぜひともひとつ御配慮いただきたい、こういうふうに思います。
 それから、厚生省の方にちょっとお聞かせいただきたいわけでありますが、慰労給付金の制度が発足するに当たり、昨年は約一万一千人の方々を調査された、こういうことらしいのでございますが、その中で加算年を加えて十二年以上の受給資格者は約千人であった、こういうような報告がなされておるわけでございます。そういう意味では、十二年未満の人たちがこの制度からすべて除外されておる、こういうことでございまして、本当に年限でそういう差が設けられておるわけでございますが、やはり現実に同じ苦労をしてきたというようなこともありますので、たとえば恩給の場合は一時恩給というのがあるわけですから、この十二年未満の方々についても、やはりこれは一時慰労給付というのですか、そういうような形で、もう十二年以下は切り捨ててしまうのだということじゃなしに、一時恩給があるように、私は検討を加える必要があるのではないか、こういうふうに思っておりますので、その点についてお答えいただきたい、このように思います。