御案内のように、湾口には第一から第三までの人工の海堡がございまして、このうち特に第三海堡につきましては関東大震災の際に崩壊いたしまして、全体が暗礁の状況になっているというのが現状でございます。殊にこれが浦賀水道に接しておるということからしまして大変危険な状況にあるところでございます。したがいまして、この撤去につきましては、昭和五十三年四月に港湾法に基づく開発保全航路という指定をいたしまして、撤去の計画をつくって鋭意推進してまいるということでございました。
 以来、技術的に大変難しい面もございますので、そういった調査を進め、一方、並行いたしまして漁業関係者との調整を進めてまいったところでございますが、残念ながらまだ同意に至ってない状況にございます。したがいまして、本格的な工事に着工できない状況にございますが、今後さらにこの調整を強力に進めてまいりまして、できるだけ早く着工できるようにしてまいりたい、さように考えている次第でございます。
第一富士丸は昭和四十五年四月に漁船として建造されたものでございますけれども、昭和五十八年十二月に遊漁船に改造され、その時点で行われました定期検査におきまして、船舶安全法上旅客船としての復原性、救命設備、構造等の基準に適合していることが確認されております。また、その後も引き続き毎年検査が行われておりまして、最近では昨年の十二月十五日、定期検査に合格しております。
 また、同船の船舶職員の資格につきましては、船舶職員法上、甲板部は船長としての五級海技士、機関部は機関長としての五級海技士の計二名の職員の配乗が必要でございますが、本船には三級海技資格を有する船長及び三級海技資格を有する機関長が乗り組んでおりますので、船舶職員法上問題はなかったものと考えております。
まず、東京湾における航行安全を図るための現在とっておる措置並びに今後どういう対策をとるかという点について御説明申し上げたいと思います。
 現在、海上交通センターにおきましてはレーダーの映像と船舶交通に関する各種の情報をコンピューターで処理いたしまして、その情報をもとにいたしまして無線電話等の通信手段を利用いたしまして巨大船の通行予定時間あるいは漁労船の操業状況、こういった情報を提供いたしますとともに、船舶からの要請に基づきましてその船舶の船位であるとか他船の動静などの情報を提供いたしております。また、さらに衝突等の危険が予想される場合には、危険回避のための注意喚起を行っているところでございます。また、海上交通安全法に基づきまして、巨大船等の航路通報を受理いたしますとともに管制計画を策定し、航路入航予定時刻の変更、進路警戒船の配備等の指示、勧告を行っておるところでございます。そして今後の対策といたしましては、東京湾海上交通センターの業務対象の拡大について検討をいたしたいと考えております。
 また、先ほど来当面の措置ということで御説明申し上げましたけれども、このたびの事故にかんがみまして、東京湾等船舶交通のふくそうする海域におきます船舶を特に対象といたしまして、航行の安全に関する集中指導というものを関係機関と協議しながら実施いたしたいと考えております。さらに遊漁船の安全対策につきましては、水産庁といったような関係の機関とも協議をいたしまして、事業者団体への加入を促進し、それによって安全指導を効果的に行いたいというふうに考えております。
最後に、第一富士丸に対する海事法の適用の問題。
 船舶の構造、独航船を改装して、十八年という若干老朽船でもあるわけでございます。これらの問題あるいは定員の問題等が指摘をされております。この第一富士丸に対する海事法上の問題、さらに先ほどから指摘がありました東京湾海上交通センターの管制について、指摘のとおり浦賀水道の航行安全あるいは遊漁船の航行安全を図るために今後どのような措置をお考えなのか。あるいは東京湾には第一から第三までの海堡があり、従来から船舶の安全航行に障害があるのでその撤去が計画されていたがまだ実現をしていない、こういう問題もあるわけでございまして、早急に撤去すべきではなかろうか、こんなことも考えるわけでございます。このことにつきまして御答弁をいただきたいと思います。
次に、衝突直後の潜水艦の救難活動についてお伺いをしたいと思います。
 海上自衛隊幕僚監部の発表によれば、最善の措置だった、こう主張しておられます。西廣防衛事務次官は、助けを求める人たちを飛び込んででも助けてほしかった、こう語っておられます。瓦防衛庁長官も、自衛官たる者常にそうした心意気を持っていることが大切だ、こう述べておられます。認識や対応のずれが際立っているわけでございます。また、海の関係者の中から潜水艦の救難活動に批判的な声が上がってもおります。潜水艦の救難活動として実際どうであったのか、問題はなかったのか、この点について伺いたいと思います。
なかなか議論が広がってきたわけでございますけれども、この国保制度の今の財政が極めて悪化しておるわけでございまして、それは国保の加入者の皆さん方にとっては極めて困った状態であるわけでございます。この悪化してきた原因の中に、低所得者の方々が約二〇％近くいらっしゃる。したがって、保険料を軽減いたしておるわけでございまして、それが国保の保険料全体の数字が少なくなるということから国保の財政の悪化の一つの原因になっておる。これを今回解決するために保険基盤の安定制度を導入しよう、こういうことでございます。市町村と都道府県が負担いたします五百億は、とりもなおさず、これがない場合に負担をしております保険料が五百億軽減されるわけでございまして、この制度はそういう意味で国保の加入者にとりましては、自分の保険料がトータルとして五百億軽くなる、こういう効果を実は発揮するわけでございます。
 今、二年間でやめてしまうという御議論でございますけれども、これは暫定措置でありますから、二年たてばどうなるかという、当然そういう御疑問が起こるのはわかるわけでございますが、我々としては、昨日も自治大臣が答弁いたしておりますように、これがもとへ戻るということになれば、一番困るのは地方の市町村の国保の加入者だ、だからこういうことにならないように十分に今後この改革を進めていかなければならぬ、国保の安定を図るために全力を挙げていかなければならぬ、こういうことを自治大臣も申し上げておるわけでございまして、私どもも、この二年間を通じまして、この国保改革の推移を見極め、六十五年にさらに見直しを行いまして、今後国保の安定化のためにどう進めていくか、こういうことを考えていくわけでございまして、二年間でやめてしまう制度をなぜ今したんだと言われましても、それは前提が異なりますので、その点御理解をいただきたいと思います。