先ほど来御答弁申し上げておりますように、私どもは公営競技の経営の現状を非常に憂えておりまして、何とか収入支出の両面から改善合理化に努力していただかないと、公営競技そのものの存立にかかわるような事態になりつつあるという認識でございます。そのために収入確保の方策あるいは経費の節減の方策について幅広く検討していただくようにこれからも指導してまいりたいと思いますが、ただ、個々具体にどういうような方法で収入を確保するのか、あるいはどのような内容で経費の節減を行っていくのか、最終的には各施行者の判断の問題であろうと思います。私どもは、全国的な傾向あるいは類似団体の比較、いろいろな意味で情報も提供し、またアドバイスもいたしますけれども、経費の節減の内容などについてこうでなければならないというように自治省の方から直接指示することは考えておりません。経営の合理化の指導は今後ともしなければいけないと思っておりますが、指示というようなことは考えておりません。
この点について付言してちょっと御質問いたしますが、この公営の競走事業の健全化は、当然これは賃金だけでないことは言をまたないわけですね。だから、それぞれが真剣に努力し、あらゆる方策を講じていらっしゃることを私は知っておるわけです。私もその関係に携わっておりますから、よく知っておるわけです。ところが、自治省の方から、賃金が高い、賃金が高い、だからそれを下げろというような話が強く示唆されておる、指示を受けておる、それに対する回答をしなければならぬ、こういうふうに受けとっておる関係団体がありますので、もしも今おっしゃったようなことなら、具体的にそういうことは指示した覚えがない、それから、そういうことで、もし誤って各種団体でそういうことをされたとするならば、それは各種団体が勝手にやったことですから、自治省は関係ない、だから開催権についてとやかくということはあり得ないということを、これは一遍明らかに文書にしていただけませんか。
今お答えを聞いておりますと、一般的な話し合いはした、具体的な指示はしたことがない、それから、施行者同士間で話し合いがあったのだ、だからそれの申し合わせ等はあったらしい、こういうふうに確認してよろしいですか。
報告の件ですが、ちょっと手元に数字がございませんが、それぞれその団体で、施行者の側で相談に来られた件数は数十団体あるかと思います。特にそういう集計をしておりませんので河団体という形にはなっておりませんが、そういう状況でございます。
ただいま先生の御指摘の会議ですが、実は私どもの方では、財務担当調査官が都道府県の地方課に対して先ほど申しましたように現状の説明を求めるとともに、一般的な見通し、考え方等申し上げたのですが、ただいま引用された点は、各施行者がそれぞれ集まられて、その際に一つの協議というか、お互いにこういう方向で行こうじゃないかという申し合わせの際にかなり具体的なことを話し合われたのじゃないか、このように承知をしております。私どもの方で個々の歳入歳出の合理化計画の具体的な内容についてまで申し上げたことはございません。
 それから、今の報告の件につきましては、担当課長から御答弁申し上げます。
昨年十二月ですか、公営競技の施行者に集まっていただきまして、それぞれ現状がどうなっているのか、また非常に経営収支が悪くなっている団体につきましては今後どういう計画で取り組まれるのか、その点私どもも実態を承知したいということで、日を決めてお集まりいただき、話を承り、また私どもも全国的な趨勢などについてのお話を申し上げたところでございます。
 なお、その際に私どもとしては、一般的な歳入歳出の合理化、適正化についての考え方を申し上げておりますが、個々具体の内容になりますと基本的には各施行者が判断すべき問題であるということで、個々具体の内容についてまでは立ち入った指示というようなことはいたしておりません。あくまでこの問題については、私どもは関係施行者の経営の現状について正確な情報を知っておきたいということと、それからまた全国的な趨勢、今後の見通し等についてお互いに意見交換をする、こういうような趣旨でお集まりをいただいたところでございます。
ぜひひとつその調整については、自治省は地方財政の立場から強力に調整に乗り出していただきたい、こう思っておるのですが、それとともに、五十七年の十二月に文書でもってその競走事業場の運営改善について指示をされたわけですね。今いろいろな角度からそれの実態を調べて指導しておることをおっしゃったわけですが、その後、五十八年の十二月には、関東、東海、関西等の三カ所に関係者を集められまして具体的な指示をされたわけですが、その内容についてひとつ御説明をいただきたい。
開催日数の調整等の問題になりますと、個々具体の問題についてまで、私どもはタッチしておりません。ただ一般的に、ただいまの例の中央競馬と地方競馬の調整の問題その他、それ以外の公営競技の開催日の調整の問題等については各施行団体間で意見交換をしていただく、調整を図るようにしていただく、その場を私どももつくる、こういう努力をいたしております。そしてまた、内容によって制度的な問題が絡む場合においては、それぞれ所管の省庁に対して私どもは地方の立場から必要な協力要請等を行うということで今日までに至っております。
 ただ繰り返し申しますように、個々具体の開催日をどう調整するかというところまでは、率直に申しまして自治省としてはタッチしておらないのが実情でございます。
ただいまの大内先生のお話は、私どもの立場からいいますと、医師養成機関でございますから、むしろ私の方のお答えの方が大内先生の御質問に答えることになるのかもしれません。
 基本的には、医師の定数がどの程度が必要なのかということは、これはぜひひとつ厚生省でお考えいただきたい。厚生大臣も今話しておりましたように、与党の方でも関係荷が集まって協議を始めるようでございます。
 ただ、医師養成機関の立場からいきますと、必ずしもお医者さんの数が、数的には確かに超えておりますけれども、地域によったり自治体病院によっては偏在をいたしておりますし、基礎医学なんというのはなかなか足りないようでありまして、解剖学とか病理などというのは足りないようであります。その点も十分考えまして――ただ、医学教育を進めていく、教育条件の改善という立場の中で、少なくともおおむね定員百二十名ぐらいある国立大学のところは、少しは、そういう教育改善という立場の中で六十年度から、すべてではありませんけれども、やはりその地域の地域医療ということも十分検討しながら、あるいは大学の対応も考えながら検討を開始したい、このように考えております。