お尋ねの諸外国の実例でございますが、近年、今先生御指摘のドイツそれからニュージーランドにおきましても、もともと一体で経営されておりました郵便、貯金それから電気通信の業務を分離しまして、特殊会社化するなどの経営形態を変更したところがございます。
 しかしながら、これらの国におきます経営形態の変更の背景を見ますと、経営が赤字続きである、あるいはサービスの質の問題などがありまして、現在の私どもの独立採算経営のもとでやっております、しかもサービスに対する国民の評価が極めて高い我が国の郵政事業とは、その背景や事情が非常に異なるというふうに私ども見ております。
 なお、これらの国におきましては、経営形態の変更の結果、郵便局の削減など国民に対するサービスの低下が見られるところでございます。
本当に力強い積極的なお言葉、大事なことだと思うんですね。これから国民にもっともっとそういったことを理解していただくということは非常に大事なことだと思います。ぜひ御努力をお願いしたいと思います。
 実は、ドイツでは九五年に三分割されて、二万あった郵便局が一万七千になって、三千の郵便局は大体地方の郵便局がなくなっていって、大変な問題になっているということをお聞きしておりますが、それ以外にも、諸外国でこの郵政事業を分離分割あるいは民営化した例と、その際の、国民にとってどのような弊害が起きているのか、もし実例がございましたら御説明ください。
これは今委員が御指摘のとおりでありまして、我々郵政当局が悪い。いま少しこうしたＰＲをしっかりやっておればこれはよかったわけですが、私が着任しましたから、今度は必ず国民の皆さんに税金は一円も使っていないということをしっかり宣伝をいたしまして、昔のＪＲみたいにみんな考えでおられるものだから変な意見が出てきておると思います。
 そして、おもしろいことにこういう、先週の金曜日にある新聞が出ました。民営化なら二十三兆円金が成る、そのときに郵政特会は十兆七千億の収入になると出たから、加藤寛先生は余計なことを書いたものだと思って私はびっくりしたのですが、ところが、これは二年前にやはり加藤寛先生が出した試算なんです。二年前のある新聞が出したものですよ。ある新聞が出したものをそれをそのまま出して、そしてこういう新聞を出して、これを売れば二十兆円の売り上げができる、こんなことを、私はマスコミの良識を今度は疑いたい。何でわざわざ、自分で試算した記事ならいざ知らず二年前のよその新聞の記事を出して、そしてこれでやはり私自身が惑ったわけですから、だから私は、役所に対して一体これはどうしたことかと言ったら、いや、これは二年前の記事ですよと。
 だから、こういうことになると、いかにもそういう立場で宣伝されるといけませんので、我々は、そういう独立採算でやっておる優良企業であるということについて、これから努力をさせていただきます。
行政改革の中で、財政の支出の削減という観点から、公務員削減の声もあるわけですね。郵政事業の職員の皆様方は、今お話にございましたように独立採算制でやられている、税金によって賄われているわけではないわけですね。ところが、このことを意外と国民の皆様方は知らないのですね。やはり国家公務員であるということで、税金で郵便局の人たちは給与をもらっているというふうに思っている方が多い。
 今こういった民営化という逆風が来れば、それに立ち向かっていくためには守るだけではなくて、私はある程度攻撃すべきだ、要するに、こういったことをもっと国民に知りていただく、こういったことも必要ではなかろうかと思うのですが、その点どうお考えでしょうか。
昨年の八月二十八日、最高裁の大法廷におきまして、職務執行命令裁判請求上告事件につきまして、補足意見があるほか、裁判官全員一致で上告棄却という判決が出されました。
 この最高裁における大田知事の意見陳述も、私は拝読をいたしました。また、裁判官の補足意見につきまして御意見がございましたけれども、裁判上のことに対しては、行政の責任者としてコメントを差し控えていくべきであると思います。
 ただ、個人の感想ということで申し上げますならば、大田沖縄県知事は、昨年の七月十日、最高裁の大法廷において、守礼の邦と言われた琉球王国の独立の時代から説き起こされ、さきの大戦において沖縄県民、多くの方々が多大な犠牲を払われたこと、現に米軍施設・区域の約七五％が沖縄県に集中していることなどから、さらなる基地の強化、固定化を受け入れることは困難である、また、安保条約が日本にとって重要だと言うのなら、その責任と負担は全国民が引き受けるべきではないか、こうした意見陳述をされました。その心情は、私としても十分理解のできるものでございます。
 また、六名の裁判官の補足意見におきまして、沖縄県に駐留軍の基地が集中していることにより、同県及びその住民の負担が大きいことが認められるなどと指摘をされておりますことも、事実に即し理解のできることでございます。
 以上、申し上げましたように、さきの大戦におきまして沖縄県民の方々が多大な犠牲を払われた、そして終戦後も長きにわたり米国の施政下に置かれ、本土復帰後も、先ほど議員が図表で示されましたように、米軍の施設・区域の約七五％が今なお沖縄に集中し、これが県の皆さんにとって大変大きな負担になっている。政府としてもこれは痛切に感じているところで、また、認識しているところであります。
 こうした認識から、政府としては、その県民の方々が背負ってこられた重荷を国民の全体で分かち合うという姿勢に立ちながら、沖縄に所在する米軍の施設・区域の整理、統合、縮小という問題を最重要課題の一つと位置づけて真剣に取り組んでいるところでありまして、今後ともに地元の皆様の御理解、御協力を得る努力を続けながら全力を尽くしていきたいと考えております。