その点の認識は一致いたしました。
 ここで伊藤長官は、国内の論議はもういいのではないか——国内の論議とは、それを代表するものは国会の論議である。つまり、国会の論議はもういいのじゃないか、この認識、これはシビリアンコントロールに対する重大な挑戦であると思います。だから、これは単なる失言問題ではない、あなたの認識の問題であろうと思います。その点については総理のいまの見解とあなたの見解は明らかに違っておる。私はむしろ、今度のリムパック８２の内容を見て、もはや今日の段階においては専守防衛なり集団自衛権と憲法の関係について決着をつけなければならない瀬戸際に来ている。その内容は二法の審議のときにやりますけれども、それと国内の論議はもういいのではないかという点を結びつければ、私は非常に危機感を持っておるのであります。
 そこで、先ほど申し上げた「シーレーンの構想を固めること」。シーレーン一千海里防衛ということはどこで決まりましたか。もし決まっておるとすれば、いつの国防会議あるいは閣議で決定されたか、それを明らかにしてもらいたい。
政治が軍事に優先するということは、民主国家の基本でございます。そして、わが国におきましては、国権の最高機関である国会がこのシビリアンコントロールの最高の権威ある機関であるという認識を持っております。
私は三時間に及ぶ論議を聞いておりまして、私の質問は一番最後であり、十分間でありますから、伊藤長官は個人としては友人であり尊敬している人物でありますけれども、ここでその論議の結論として私なりに判決を言わなくてはいけない感じがしておるのであります。
 問題の発言について、私が別の意味で期待しておったのは、伊藤長官はみずからの信念であのような発言をされた、もしそうであればそれなりにわれわれと考え方は違ってもそれは大いに論議の対象になる、このように思っておったのですが、きょうの論議を聞いておりますと大体全部訂正をされたようであります。きょうお配りになりましたあなたのこの説明の中で「我が国として、哲学や世界観をもって防衛問題を再構築すべき転換期にきている。」と言われておりますけれども、あなたは全部取り消された。何もない。どういう哲学があるのですか、どういう世界観があるのでしょうか。あなたのきょうの態度では、防衛問題を再構築するあなた自身の哲学も世界観も何もない、全部取り消された、こういう感じがするのです。
 それで、いろいろ重要な点がありますが、私はそのうちの一つの問題として指摘をしたい点があります。それは、あなたのこの説明の最後「その他」のところで「総合安保の中でシーレーンの構想を固めること」これに関してであります。
 総理にお伺いをいたしますが、シビリアンコントロールは一つの重要なわれわれの責任である、つまりシビリアンコントロールのそのコントロールの判断基準は憲法であると私は確信をいたしております。いま一つ、シビリアンコントロールの制度、その制度はいろいろある中で、最高の制度は国民の代表で構成されておる国会である。これは防衛白書でしばしば明らかにされておる点であります。総理はその点について御異存はありませんか。
時間ですので終わりますが、いま総理がおっしゃったような注意を促したとかあるいは本人の釈明でこの問題はけりがつけられる問題ではありません。また世論も決してそういう措置で納得しないだろう。引き続いてこの責任は追及していきたいと私は思います。ゆすりとかたかりという言葉をあえて使うならば、やはりロッキード事件のような、国政を私利私欲を満たす金権、利権あさりの舞台にしてきたいまの政治が象徴している事実ではないかと思います。国、地方自治体の公共事業の甘い汁を吸っている官僚や政治家がいるとすればそれはたかりということの具体的なあらわれだと私は思いますし、また予算面で言えば、防衛庁のシーリング以上の概算要求、アメリカの要求に従って異常突出と言われる軍事費、国民の側から言えばこれは防衛庁が国費をゆすり取ったとしか見えないわけです。こういう点でやはり国民の側から言えばいまの政治の体質にあるゆすりやたかりこそ改めなければいけないということを私は強く指摘して、発言を終わりたいと思います。
緊就事業あるいは開就事業といったもの、これが産炭地域等の、特に失業情勢の悪いところにおきまして、一時的、臨時的な就労の機会を与える、そうしてまた産炭地の振興あるいは開発にも寄与する、こういうことを目的に進められておる事業であるわけでございます。しかしながら、御存じのように、昭和三十九年以来緊就事業は、新規の就労者は入っていないというような事情等もございますように、就労者の高齢化あるいはまたいわゆる滞留といいますか、そういうような問題あるいはまた事業効率の問題等、いろいろ問題が顕著になっておるわけでございまして、そういうような意味で、一方においては、こういった事業についてやはりもう少しそういった問題点というものをなくしていく努力をする必要があるのではないか、またこういうような指摘なり御議論もあるわけでございます。
 しかしながら、私どもとしては、本来これがそういう一時的、暫定的な事業であるということで始められたにいたしましても、現在の旧産炭地における雇用失業情勢、先ほど先生からも御指摘のありましたようなそういうような情勢の中で、これらの就労者の生活実態等も考えますれば、これを直ちにやめるというようなことは、これは現実的ではない、こういうふうに考えておるわけでございます。
 しかし、そういうことで今後これを引き続いて実施するにいたしましても、やはり何らかの合理的、計画的な運用というものはしていかなければならぬだろう、こういうことで、いろいろ産炭地域振興審議会の答申等でも指摘をされておるところでございまして、そういう中で、今後これらの緊就、開就事業というものをどういう位置づけでやっていくか、こういうことがはっきり考えられ位置づけられなければならぬ、こういうことでいろいろ論議もされ、そうして去る二月十九日に答申がございましたように、産炭地振興基本計画案で述べられておりますように、今後これらの事業については、「産炭地域振興に効果的に寄与するよう、必要な間、その計画的合理的実施に努める。」べきである、こういう位置づけと方向が述べられておるわけでございます。
 そういう意味で、これらの事業については、今後のこれらの地域における雇用失業情勢の状況に配慮しながら、しかもこれが産炭地振興に効果的に寄与できるよう、各地域における計画の中に、これらの事業によってどういう事業を進め、どう振興を図っていくのかというような位置づけをはっきりさせながらこれらの事業を進める。また、進めるに当たっても、いろいろ問題が指摘されておる点についての合理化もまた一方図っていく、こんな考え方でこれらの事業を今後運営してまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。