時間三十分ですから簡単に聞きますけれども、これによりますと、国土庁の防災局長とか担当者を招集するということですが、こんなことは今さらプロジェクトチームをつくらなくたって、官房長官が電話一本かければすぐ集まってきたはずです。今回こういう人たちを招集しましたか、早期に。
そうであってはいけないから、早期に被害の状況を把握する手法が必要だ。そこで、この間から、とにかくいつまた災害があるかわからないのですから、そのためには一日も早く、少なくとも初動時の対応のための早期の被害規模の把握の方法を考えるべきだということで、即応体制へのプロジェクトをつくって一応結論を出したところであります。実は、あしたの閣議でこれを改めて報告して、即日実施をしていこうというふうに思っております。
火事だといって第一報が入って、それで要するにすぐ出動するわけですね、消防署は。長官の今おっしゃるのは、火事だといったときに、全部燃え尽きて何人死んだかという、その情報を聞いてから対処しようという話のように聞こえるんですよ。
すべて把握したというのは、残念ながらかなり後であった。すべてというのは、これはとにかくあれだけの規模のものでありますから、すべての把握なんていうのほかなり後だったと思いますが、例えば死者の確認というのは、警察庁の十二時の発表で二百三人ですから、それは、当時はやはりそうだったわけですよ。
 それで、今回の大きな反省の一つに、死者による確認というのは、これは被害の規模を測定するのには全く適当でない。そのときになるべく早く確認するという意味では適当でない。それは、警察がその死者というものを確認して報告するのですから、したがって後になるのはまた当然な話で、我々は、それと異なった手法で、なるべく早期に的確に災害の規模というものを確認する手法が必要だということで、この間来検討を続けているところであります。
最初は六時でしたかのテレビで、それから秘書等から連絡は来ておりましたけれども、しかし状況がよくわからないということで、テレビにくぎづけでした。テレビでも災害の規模に関してはなかなか明確になってこないということでもどかしい限りでありましたが、七時半過ぎに一応の情報等も土台にしながら、わからない、不明確な中でも、しかしとにかくこの際非常災害対策本部設置の準備をせいということの指示をしたというようなことでございました。
当時は、委員会の審議等でもよく議論になったところでありますが、当初は、どの程度の被害の規模であったかという状況の把握がなかなか困難であった。今度反省すべき一番のポイントはそこであったと僕は思うのですね。ですから、これから我々がどういう点で改革していくかという面でも、やっぱり早期の、被害規模情報をなるべく早く的確につかむということが一番大事で、ここを改革していきたいと思うのです。そういう点では、なかなかちょっと当初わかりづらい点がありましたが、御承知のように、七時半には非常災害対策本部の設置について準備を指示いたしまして、十時の閣議で決めて、十一時半に第一回の対策本部が開催されたということであります。
 通常、これが状況によっては、ここでも議論になったところでありますが、その非常災害対策本部を緊急災害対策本部に、つまり百七条の本部に変えていくという場合もあるわけでありますが、今回の場合は、それはそういう形のままにして、一方で、総理を本部長とする全閣僚による対策本部を設けてこれに当たったのでありますが、これらの経過の中で、我々としては、先ほど申し上げましたような状況としての認識を持ったということであります。
今回は非常に治安はいいのですけれども、しかし、いいか悪いかは発生した時点ではわからないわけですね。だから「緊急」ですから、そういう関東大震災に匹敵する大事態だということは認識しておられますね。
私も時々公団住宅へ参りまして居住者の皆さんにお会いするんですが、高齢化されました。少子高齢化という状況にどんどん入りましたね。それから、年金生活者が多いわけですね。それから、所得が非常に減少している方が多いというのが実態ですね。
 公団の自治協の皆さんが行った調査結果を見ますと、関西の公団住宅では、世帯主の年齢が六十歳以上が四一・九％、全国では三九・一％です。また、このうち七十歳以上が一四・九％になっております。年金生活者あるいは年金受給者世帯が三五・九％で、年金中心の世帯が二四％にもなっております。
 公団の居住者が公団住宅に対して願っておられることは、繰り返し申しますが、安心して住み続けられる公団住宅をということでございます。居住者や自治会の皆さん、もちろん公団の皆さんの協力もあって、この道筋をということで頑張ってこられたわけでありますが、そういう中で、アンケートの中に、公団住宅に長く住み続けたいという方が七六・六％おられるんですね。二年前の調査より二％アップしています。つまり、公団住宅は公団居住者から支持をされ、良好なコミュニティーを形成しているということをあらわしていると思うんですね。このことは建設省や公団にとって、また私ども少しかかわっている者にとって喜びであり誇りにすべきことである、こういうふうにも思うわけであります。
 そこで、この居住者が一番心配されていることは、先ほど来繰り返されましたが、やはり家賃の問題ですね。家賃値上げや高家賃に不安を抱いている人が九〇・三％にもなっています。また、建てかえのことを心配されている方が四八％もおられます。まさに家賃がどうなるのかということが本当に大きな不安の種になっているわけであります。
 そういう中で、いわゆる市場家賃を基本にするというふうに言われておるわけでありますが、先ほども申しました高齢化、所得が低下をするという状況の中で、安心して住み続けられる、そのような家賃ですね。もちろん減免でありますとか、あるいは家賃補助というようなことも含めて十分な御対応をいただきたいと思うんですが、いかがですか。