お答え申し上げます。
 学校におきましては、児童生徒の健康管理につきましては、学校保健法の規定に基づき毎学年定期にあるいは臨時に健康診断を行いまして、その結果に基づいて適切な事後措置を行うことなどによりまして健康の保持増進に努めているわけでございます。
 先生のお尋ねの件について順次申し上げますが、心電図による心臓検診の実施につきましては、文部省では昭和五十九年度に全国調査をいたしましたところ、全国の小中学校の七割を超える学校で心電図検診を実施いたしているという状況が把握できましたことから、文部省におきましては、昭和六十年度から心電図検診の実施率が低い僻地学校の設置者に対しまして、その費用の一部を補助することなどにより心電図検診の促進に努めているところでございます。
 二番目の学校環境衛生検査器具の整備充実の問題につきましては、従来から地方交付税の中におきまして積算しておるわけでございまして、例えば人口十万人あたりの市でございますと、毎年二十万円程度の積算をしております。
 さらに、先生お尋ねの心の健康の問題などにつきましても、例えば養護教諭を対象にいたしますカウンセリングの研修会、さらにはそういったカウンセリングをいたします指導資料を作成するなどして、学校保健の充実に努めているところでございます。
それで、学校保健の分野ですが、これはかなりずっと改善をされてきたと思うんです。今や児童生徒の受診率ほぼ一〇〇％と言っていいでしょう。さらに一層の充実のために全国的にも要望が出されておるんだと思いますが、きのう京都の学校保健連合会、ここから要望書が出されておりまして、当面の四つの重点要求ということで書かれています。
 一つは、小中学校一年生全員を対象とした心電図による心臓検診の実施。二番、学校環境衛生検査器具の市町村単位における整備充実。三番、学校管理下における傷病者の輸送費の確保。四番、心の健康問題に対応できる体制の確立、こういうことでありますが、文部省はどういうお考えでしょうか。
私はさらに重大なことを指摘をしたいと思います。
 労働者の保健対策についてでありますが、これについて政府レベルでの善処改善をされるよう、厚生大臣としての特段の努力をお願いしたいということでありますが、大臣も御存じと思います。国民の保健事業は、基本的には三つの分野、学校、職域、地域と、これで全国民的に把握ができる。したがって、そのそれぞれをどう充実強化をするかという、これが国としての施策の基本になる、そのとおりですね。そうですと答えてください。
私はこの事業にけちをつけるという、そういう意味でこの批判をやっているんじゃないんです。本当にこれが正しい方向で発展をしていくことを望めばこそ、数字をごまかすようなそういう宣伝というのはやってもらいたくない。恐らくこれは与党の議員さんも大臣も、こんなことになっておったかということで、顔色を見ておったってそういうふうに感じておられますわな。
 問題は厚生省の行政当局ですよ。もう少し通達まで出してなにして、しかしこの通達は、私京都市とか京都の幾つかの自治体を訪問して、厚生省から何か具体的な方程式についての指導がありますかと聞いたら、ないと言うじゃないですか。このさっきの半ぺらの通達だけなんです。こういう状況は、行政当局としてまじめに行政責任を果たそうという態度じゃない。ぜひこの点はひとつもっと襟を正して厳重にやってもらいたい。特にその長としての大臣の指導性発揮をお願いしたいと思いますが、どうですか。
受診率の計算の基礎になります全体の数字でございますが、保健事業の対象外となる被用者等についてのそのとり方等につきまして、地域に最も実情を把握をしている市町村によって把握をしていただくということが適当であろうということで尊重いたしてまいっておるわけでございますが、今先生御指摘のように、その数字もいろいろと確実でない向きがあるという御指摘でもございます。
 厚生省といたしましても、職域保健サービスとの連携の強化を図るために、市町村における保健事業関係者から成る協議の場を通じて対象者の正確な把握等に努めていくよう、指導を強化いたしてまいりたいというふうに考えております。
それでは局長、今回種子法によりまして種子生産分野に対するいわば参入を許したわけですが、その場合の原種、原原種ないしは種子、こういう生産分野における種子協会とのシェアをどういうふうな程度まで考えておるのか、その参入の範囲。これはもうこの前、いろいろな面で種子協会の中心をなしております農業団体の皆さん方からも危惧が出されたわけでありますけれども、民間の参入について、今まで片っ方は種子協会、そこでは農業団体を中心としていわゆる都道府県との連携のもとにやっておった。それに新たに入ってくる。できればその種子協会に入って一緒にやってもらいたいという要望であるのだけれども、これは必ずしも入らなくてもいい。そういう場合に当然問題が出てくるわけですが、一応政府としてはどの程度のシェアまでは許すというふうにお考えですか。
 もう一つ大変重要なことは、さっきも局長が触れておられましたが、いわゆる種子代が安過ぎる。日本の種子が安過ぎるというのは、今までの研究開発は全く都道府県ないしは政府機関でやっておった、したがってその研究開発費は見ておらないわけですね。つまり、投資回収はしておらない。ですから、日本の種子は非常に安い。
 ところが、今度民間が入ってきますと、局長はさっき、民間に引き込まれて上げるようなことはないとは言っておるのですが、私はその点非常に危惧するのです。やはり財界のいろいろな要望、要求には非常に弱い、残念ながら皆さんの政府の方は弱い。したがって、財界の巻き返しに遭いまして、今まで安かった日本の種子が研究開発費を含めて次第に上がっていくのではないか、そんな心配を私は持っておるわけです。これが危惧なのかどうか。この法律の改正に際しまして、きちっとしたお考えをここで言明していただきたいと思うのです。この二つの点。