それでは、スーパーコンピューターの導入が当該職務と対価的関係が認められないから犯罪が成立しなかった。「スーパーコンピューターの導入」というのは具体的にはどういうことでございますか、具体的に言ってください。
最初の問題でございますが、今まで三台目か四台目かという、何台目かということについていろいろ国会で御議論がございました。当然検察庁もそういうことは十分承知しておりますから、それは十分検討いたしているはずでございますし、捜査も遂げているはずだと思います。
 次に、私が申し上げた国会で御議論いただきたいというのは、私どもは政府側でございますから、国会の証言について、それがちょっと怪しいんじゃないかとか、それが正しいんじゃないかというふうなことを質疑の中で申し上げることはなかなか難しいわけでございます。したがいまして、国会という言葉が語弊がありますれば、委員会で御証言になったわけでございますからよく委員会の中で、ひとつ十分委員の中で御議論いただきたいということをお願いしているわけでございます。
だから私が指摘をしておるわけでございます。こういう観点からこの問題は見なければいかないんじゃなかろうか、こう言っておるわけであります。一体、東京地検が今言ったような点を踏まえまして御検討になった上での刑事局長の答弁、こうなるんでございましょうか。しかし、今言ったようなことを詰めてみますと、今言ったような答弁は必ずしも承服できかねる、こう思うわけであります。
 いま一つは、これは国会で論議してくれ、だから今論議しているわけでございます。別によその部屋へ行って論議という意味ではないのでございまして、この部屋で、今法務委員会として重大な論議をしているわけでございますから、それを指摘をしておるわけでございますから、私たちは大いに疑義ありとしての指摘でございます。いかがでございますか。
先ほども申し上げましたように、国会における証人の偽証というのはまず国会でお決めになる話でございまして、先生がそういうふうにお考えになるということになれば、ひとつ国会の中で十分御議論をいただきたい。これは別に、差し出がましいことを申し上げるようでございますけれども、そちらの方でひとつお願いしたい。私どもは、もしそういうふうな御議論の過程におきましてどうしても必要だというときには私どもの意見を申し上げるわけでございますけれども、そちらの方が先決でないかというふうに考えております。
 ただ、現在のところ東京地検から中曽根証言について偽証であるというような、偽証の疑いがあるというような報告については何ら受けておりません。
さて、これは今度いわば中曽根さんの偽証とかかわる問題ですが、中曽根さんは三台目だとおっしゃいました。しかし、どうしても、起訴状から見てみましても逮捕状から見てみましても、それから今言った御答弁を見てみましても、中曽根さんの三台目というのはどうも偽証臭いのではなかろうか、こう実は思われるわけでございます。一体検察は中曽根さんの三台目だというふうにお思いになっているのでございますか。さっき言ったように、偽証の疑いについては検察の方は云々だ、こうおっしゃったわけでございますが、私はやはりスパコンについても偽証あり、疑いあり、こういうふうに言っているわけでございます。いかがですか、偽証の観点から見てみまして。
せっかくの御指摘でございますけれども、これは将来公判でいろいろまた議論があるところでございますから、論理的にはいろいろお考えはございましょうけれども、その辺については私どもとしては答弁は申し上げかねるところでございますので、御了解いただきたいと思います。
刑事局長、理論の問題で御質問いたしますが、一台目と三台目はＮＴＴが自分の研究用に購入をし、自分が研究用に使っているわけでございます。二台目と四台目はリクルートに即売したわけであります、転売して、直ちに。そうだといたしますと、長谷川や真藤に対してスパコン導入の謝礼をリクルートがやるというならば、やはり二台目であり、四台目だ、こう思うわけでございます。論理的にそうなると思いますが、いかがですか。
地方財政を自主的に運営するためには、地方税を主たる財源として運営することが最も望ましいことは言うまでもないと思います。この場合に、先ほど来御議論のございます問題の一つといたしまして、地域間の財政力の格差というものがどうしても出てまいるわけでございます。先ほどの御議論にもございましたとおり、歳入に占める税の割合というものが一方の府県ではわずか一〇％台であるというのに対しまして、一方の府県では六〇％にいくというようなことでございますので、これを税収だけで充実をさせるということになりますと、税のウエートの高い地方団体にはさらに税収が偏っていくというような問題がございまして、これを実質的に均分化していくというために交付税という仕組みでこれをならしていただいているというような状況でございます。
 そういうような要素を考えますと、地方税だけで財政の主たる歳入を決めてしまいますとただいまのような非常に大きな問題が出てまいりますので、どうしても地方交付税という財源調整の機能というものが必要になってくるという問題、それからただいまも御議論のありました国庫補助負担率との関連で、国と地方とで経費を負担し合うという性格の経費というものも生活保護初め公共事業などいろいろなものがあるわけでございまして、こういうものにつきましては、国と地方とで負担をし合うという意味では、国税から地方税の方に配分がなされるという結果になるわけでございまして、そういう全体の姿の結果が、今御指摘のような税の形式的な配分からいえば地方の方に薄いのが、最終支出度という面から見ますと地方の方が多くなってしまう、こういうような結果になっているわけでございます。
 この仕組みというものをできるだけ地方の方に移すというためには、一つには地方制度の改革という問題もありましょうし、あるいは現在の一極集中という状況を多極分散型にいたしまして、できるだけ各地域において同じような税収が上がるような、そういう経済力を持たせるということが必要になってまいるのではないかと思うわけでございます。そういう方向でも今後とも努力をしてまいりまして、できるだけ形式的な配分と実質的な配分が近くなるような、こういう努力を私どもはしてまいらなければいかぬと思っております。