総合協議のときにいろいろな主張をしたかとおっしゃいますが、私は今申し上げたようなこともぎちっといたしましたし、それからまた、大統領自身もそれらのやりとりの結果プレスリマークスの中では、日本がアメリカの農民にとって最大のお得意様であることも、アメリカの製造業者にとって日本が二番目の市場であることも十分それは承知しておるし、理解もしておるということでございました。
 そして、日本が輸入をどんどんふやしてもＥＣやＡＳＥＡＮから入ってくるような割でアメリカの比率が上がってこないのはどういうわけだろうか、それはアメリカの競争力が欠けておるからではないだろうか、日本の市場に売り込むための努力をさらにしたらどうかということもいろいろ言いましたら、その指摘は率直に受けて、クエール副大統領を長とする競争力評議会というものもホワイトハウスの中につくった。そういう努力もいろいろしていく。貯蓄と投資のバランスのことをいろいろ言いましたら、日本のかつてのマル優制度のような、一定の限度は設けますけれども無利子の貯蓄増進制度も議会に提案をしてやっていくつもりだ。いろいろなことを向こうも言っておるわけでありますから、どうぞそういう点も、何にも主張しないでおったというのじゃない、両方から出し合って、議論し合っておったのだということを重ねて言わせていただきます。（発言する者あり）非課税です、済みません。無利子じゃありません、非課税です。
簡単にお答えいたします。
 私、今度日米構造協議で初めて外務報道官として参りまして、先生のおっしゃったようなこと、特に日本が実績でこれだけの努力を重ねている、今回日本がこれだけの対案を出したのは、アメリカもやるから日本もやるんだ、一方的にプレッシャーを受けてやるわけではない、そういうことをフォーチュンの記者も含めて、また話してまいりました。記者の方々は私の言うことをかなりわかっていただいたようでございます。
いや、ほかのことを言おうと思ったけれども、今総理がそんなふうに言われたから、これは図書館のレファレンスからとったのですが、皆さんにもマスプリして差し上げたらと言って政府委員の方には申し上げたのですが、アメリカのフォーチュン誌ですよね、「アメリカの日本たたきをたたく」、こういうことでアメリカのリー・スミスという人が書いておられるのですね。これに、アメリカの人がアメリカの主張に反論を加えておるのですよ。こういう主張はなさったのですか。今総理が言われたことは事実なんですよ。何にもこんなにたたかれる理由はないのですよ。ここに書いてあるように、日本に関する誤った情報と認識のもとにアメリカの議会あたりが日本をたたきよるのですよ。ロックフェラーの問題にしたって、あるいはソニーのコロンビアの映画の買収の問題にしたって、そういうものに対抗するアメリカの関係は日本でちゃんと行われておるのですよ、やはり。こういう主張をもっとどんどんどんどんアメリカに対して言える、主張をする姿勢があれば、何もこんなことを言われなくたって、これは日本で当然やるべきことなんだから、今まで日本でも行政改革その他を通じて徐々にではあるがやってきておることなんだから、要らぬお世話ですよ、こんなこと。言わせてもらうと。アメリカから指摘してもらわなくたって、我々が国会で、政府でやれたじゃないですか。だから私は怒るのですよ。今の総理のお話を聞いておったら、日本がやっておることは私は認めますよ、事実だから、我々やってきておるのだから。何でこれを主張せぬのですか、これほどやられる必要はないと。だから、私はそういう点について非常に、今総理が言われたことは認めますよ。日本が努力していることを主張してくれと、アメリカに。もう簡単にしてください、簡単に。もう十分しかないから。
ここに最高裁判所の民事局の監修をしました「民事執行雑誌」という雑誌があるわけです。ここの中に特集がありまして、暴力団等による執行妨害というのでかなり詳しい事例というのがあります。中には、執行官に対して暴行を働いたという例もありますし、今答弁がありましたように、暴力団の名刺がその三点セットの中に挿入をされていたというような例もあるわけであります。
 この三点セットというのは、もうこれは当然のことながら民事執行の場合に、あるいは競売の場合の基本的な条件になる、そういうものでございますから、落札を考える方々は当然その資料を見に行くわけでありますけれども、そういうところに暴力団の名刺が張ってあれば、あるいはまた不法占拠者、こういうものがいますと、当然のことながら落札をするというわけにはまいりません。
 こういうのが現実にはあるわけですから、不良債権の処理というのは大変これは難しいものがあります。そこらあたりは十分、私が申し上げたいのは、結果焦げついた物件というのはなかなか活性化いたしません。焦げついた物件というのは活性化しないだけに、早目早目に手を打つことが極めて大切だ。だから、大蔵省の従来のこの住専に対する対応は週目遅目の対応であった、もっと早くやっていればというのがほとんどの方々の質問の基本的なスタンスですよ、ここで質問に立った方々は。なぜもっと早く手を打たなかったのか、後の祭りじゃないかと。
 不良債権を流動化しようと思ったってなかなか進まないという例を最後に私は申し上げましたが、先ほど来から大蔵大臣の答弁は大変ふてくされた答弁でございまして、素直な答弁ではありません。もう一回真剣に事の重要性を考えて、今の状況では年内に解決をするといったって解決できる条件にはありませんよ、これは。だれがどう考えたって、我々が新聞で見ておる限りは。
 それは、与党の方だっていろいろなプロジェクトチームをつくって一生懸命やっておみえになりますよ。今の競売物件についても殊のほか重要課題にしようという報告書が出ておる、そんなことは我々も承知の上ですよ。しかし肝心の、不良債権の認識は別といたしまして、割り振りの問題なんかはどうしようもないじゃないですか。だから農水省は命がけの、抵抗というと言葉が悪いのですが、態度をとってみえるし、全国の組織の方々は本当に注目をしておるのではないだろうかと思うのです。
 それで、私は、本件をこういうような形に至らしめている、当面する監督官庁じゃないと言うのだけれども、貸金業規制法施行令第一条の何々に基づく指定なんという言葉もあるわけでありますから、指定金融機関であることは間違いがない、そういう立場に立って、大蔵大臣の反省の弁を聞きながら、今後の決意を聞いて最後の質問を終わりたい、こう思います。