年金制度におきましては、老齢とか障害、死亡、これが保険事故とされておるわけでございまして、こういった保険事故が発生した時点で権利関係が発生するのが基本でございます。そして、保険事故発生時点の生活実態に着目してその当時の収入を保障する、こういう取り扱いをしているわけでございます。
 今おっしゃられるように、死亡時点だけじゃなくてその後の状況に応じて、例えば毎年所得調査をして年金を出したり出さなかったり、そういう考え方もそれはなくはないですけれども、そういうことは現在の社会保険方式でやっている年金制度の基本に触れる問題じゃないか、こう思っておりますし、そういう所得調査というのをずっと一生涯にわたってやるということが果たして事務的にも対応可能か等いろいろ問題があるわけでございまして、こういった問題というのは慎重に考える必要があるんじゃないかと思うわけでございます。
大臣、これはとても私はおかしいと思うんです。幾つで亡くなるかということ、自分の死とかそれから自分の夫なり妻なりの死を予測することはだれにもできません。それから、その人が置かれている職業あるいは経済状態の一年後、二年後、三年後をどうやってそのときに予測できるでしょうか。そのことによって年金が支給されたりされなかったりというのは私は大変な不公平だと思うんですが、いかがでしょうか。
死亡時にそういった状況が我々として明らかに認められない場合については、これは支給しないという取り扱いになります。ですから、死亡時においてそういった事情が認められるかどうかという点が支給するしないの一つの基準になると思います。
今の倒産の例以外に、例えば先ほど私が申しましたように、共稼ぎをしていた夫婦で何らかの事情で妻が失業したと。それは死亡時には予測できませんね。その場合はどうなるんですか。
今おっしゃいました事情が死亡時にはっきり認められる、例えば年収が死亡時において八百五十万円以上あるということでも、我々どもで扱った実例を挙げますと、例えば御主人と一緒に共同経営をしていた会社で御主人が亡くなられたといった場合に、その時点では奥さんは八百五十万円以上の収入があったわけであります。ただ、御主人が亡くなられたために会社の経営が非常に急に厳しくなって、奥さんの収入もカットせざるを得ないという事情が死亡時にはっきり我々としても認められるという状況の場合については、死亡時に仮に八百五十万円以上の収入があったとしても、五年以内にはそれを下回る収入になるであろうという事情が認められれば遺族年金は出すという取り扱いを現在しております。
基本的には死亡時におきまして年収八百五十万円以上の収入がある場合は支給されませんが、死亡時点で仮に年収が八百五十万円以上であっても、おおむね五年以内には八百五十万円未満に収入が下がるということがはっきりしておるという事情が認められれば、生計維持関係があるというふうに認定して遺族年金を支給するという取り扱いに現在しております。
今、先生御指摘のありましたように、遺族年金につきましては、被保険者の死亡時に生計維持関係が認定されませんと支給されない形になっております。具体的には、死亡した被保険者と生計を同じくして、今ございましたように年収八百五十万円以上の収入を将来にわたって得られない場合には生計を維持されていると認定しております。
 しかしながら、この将来にわたってという部分でございますけれども、死亡時において年収が八百五十万円以上の場合であっても将来にわたって、おおむね五年程度を考えておりますけれども、五年以内には八百五十万円未満になると認められるような事情がある場合については生計維持関係があるものとして現在取り扱っております。
それでは次に、遺族年金の支給者の問題に移りたいと思います。
 遺族年金も実際に個人単位に移った場合には、遺族年金の是非ということがまた将来は問題になると思いますけれども、現行法の中で遺族年金の支給対象者が妻である場合にやはりいろいろ問題が起こってくる。一番の問題は、死亡時に八百五十万円以上の年収がある場合には、その翌年に年収がゼロになっても遺族年金が支給されないというのは不公平なのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
確かに御指摘のように、国民年金はあくまで個人単位ということでありますし、厚生年金の方は言うならば世帯単位と見ていいでしょう、奥さんはそれによって国民年金を受給できるということですから。制度としては、整合性という点からいうと、今、委員のおっしゃられたように、どちらかに統一するという考え方も一つの考え方であるようにも思います。
 これからいろいろ総合的に考える中で、そうした整合性その他も含めて検討させていただきたいと思います。
ぜひ御検討をいただければうれしいと思います。何らかの形でそういうケースを考える方法があるかどうか。先ほど局長がおっしゃったように、五年ごととか毎年、亡くなってから一年、二年は最低もう一度追跡をするとかということをお考えいただけたら。夫が死ぬとやっぱり妻の方はいろいろ生活が変わるものですから、その年には収入があっても翌年はがたんとなくなることは多々あると思いますので、その辺のところを検討していただけたらうれしいと思います。
 ただ、遺族年金というのはそういう意味で逆の不幸もあるというようなことを樋口惠子さんが指摘していらっしゃるんですけれども、例えば女性が職場でずっと働き続けて、そしてやっと年金を支給されるようなことがある。ところが、大変若い女性がある男性と若くして結婚したとする。そしてそれこそ一カ月ぐらいで夫の方が亡くなったとします。そうすると、この場合はまたずっと遺族年金が支給されるわけなんです。そうすると、まさに世代間の問題としてはどうなのかというような問題もあります。
 ですから、やはり遺族年金のあり方というのはよほど考えなければならないし、こういう問題があればこそ、最終的には個人単位に行かないとこういう問題はなかなか解決できない問題だろう。不公平が必ずそこで増幅されていく。いろんな形の逆の不公平もあるわけです。
 ですから、そこのところに問題が残ってくるんじゃないかと思いますけれども、現行の制度の中で妻の方は失業するケースも多うございますし、何らかの形で一年後なり二年後なりのフォローアップというのを御検討いただきたい、これを切に要望させていただきます。