必ずしも委員御指摘のようなケースを申し上げたわけではございませんで、少なくとも日米安保条約の対象になっている日本あるいは極東地域は、うやってきちっと平和を維持していくのだ、こういうことである。そうなれば、その地域の平和が守られていれば、その地域には含まれていないけれども、それに隣接するあるいは近い地域についての安全保障環境についてもそれは当然いい影響を、好ましい影響を持つのだ、効果を持つのだと思います。そういう点が一つあります。
 それから、御承知のとおり、あるいは委員の考えておられるかもしれない、推測いたしますところを踏まえて申し上げますと、極東に何か事があった場合に在日米軍がどういうふうに行動するかというのは、必ずしもいわゆる極東地域に限定されているわけじゃございません。極東地域の外の地域の情勢がいろいろ緊迫してくる、そのことが極東地域の安定に大きな、重大な影響を及ぼす場合には、それは極東地域の外に対しても行動するということはあり得る、これは従来から歴代政府も申し上げていることでございまして、あるいはそういったことも広くアジア太平洋の国々が安保体制から引き出す安心感のその源になるという面はあるかもしれません。しかし、私どもはそういった面だけを強調して申し上げているのではなくて、全体として先ほど申しましたことも含めて申し上げている次第でございます。
今の大臣の御答弁をざっと私なりに解釈いたしますと、アジア太平洋地域、安保条約の対象になる極東及びその周辺地域を除いて、それ以外のアジア太平洋地域においても、一たん何かあったときに、日本にいる米軍がきちんと機能する、究極の姿としては米軍が守ってくれる、そういうことがあって初めて日米安保条約というものがアジア太平洋の平和と安定に役に立っている、重要である、そういう表現になっているの七やないかと思うのですが、そこの解釈はいかがでしょうか。
時間の都合もありますので、この問題はこの辺にさせていただきますが、ぜひ、与党の中でも、政府の中でも、真剣に御議論いただきたい、こういうふうに要望しておきます。
 次に、日米安保共同宣言について、限られた時間ではございますが、御質問したいと思います。
 日米安保共同宣言の中で、アジア太平洋地域の平和と安定のために重要であるというくだりについてどういう意味かという質問をしたところ、総理は、アジア太平洋地域に安心感を与え、結果としてこの地域の安定要因として作用しているという意味である、こういうふうに以前お答えになっております。重ねて私本会議で質問いたしましたが、そのときには余り意味のあるお答えは返ってまいりませんでした。
 私は、安保条約の存在そのものがアジア太平洋の安定に役に立っているということの意味がよくわからないのです。存在そのものが安定に役に立っているというのは、もう少し敷伍して言うとどういうことなのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
先ほどお話しいただきました、我が国においては年間予算約四兆八千億円、こういう貴重な国民の税金をちょうだいをして、日本を守るための防衛力の整備というものを年々いたしているわけでございます。
 御承知のとおり、これらにつきましては、一朝一夕に現在の自衛隊というものをつくれるものではございません。絶えず着々と実施をしていって初めてそういうものができる、こういうふうに考えておりますので、その点はもう委員御承知の上での御意見でございますが、私どもは、引き続き日本の将来、国防をしっかりと担っていくためには、今後息を抜かないで着々と防衛力整備をしていくべきだ、このように考えている次第でございます。
 また、御指摘の有事法制につきましては、繰り返しになりまして恐縮でございますが、今新しい防衛大綱もできましたし、また中期防もできた、またガイドラインの見直しもスタートしている、総理の御指示の、日本の危機に対する対処方針というものもこれから検討される。これらのものを、結論が出た中で、有機的な関連の中でもって、いかにして日本の有事に対する法制を考えていくのか、それは改めてこれらの関係の中でもって将来考え直すべきものである、こういうふうに思います。
やはりこれは私は政治の怠慢だと思うのですね。しかも社会党が自衛隊は合憲であるというふうに認めた以上、本当は障害はないはずなんですね。社会党が自衛隊は合憲であると認めたということは、しかも自衛隊が必要であるというふうに認めたということは、やはり有事があり得るという前提に立ってそういうものを認めたはずでありますから、そうであれば有事に対処するための法制をきちんと整備しておくのはこれは国会の仕事であり、政治家の仕事である。
 そのことについて、何かやるのかやらないのか、やるとは言いながら、いつまでにやるのかはっきりしないというのは、私は、それは余りにも無責任なことではないか、もしそういうことなら、もう防衛予算は来年はなくしたらいい、そういうふうにすら思いますね。だって、有事のときに使えないものを、金をかけて、国民の税金を使ってやる必要はないじゃないか、そういう極論も私は出てくると思うのです。
 その点について、再度防衛庁長官に、有事法制についてどういうふうに、どういうタイミングでお考えなのか、しっかり御答弁をいただきたいと思います。
今お説の、近い将来日本に危機状態が起きるということは私どもは想定をいたしておりませんが、先ほど来お話にございましたとおり、ガイドラインの見直し、これもいよいよこれから進めていく、日本の危機に対する対処方針についてもまさにこれからスタートする、これらのものはでき得る限り努力をいたしまして、早い時期に結論を出すように努力をしていかなければいけない。有事の際にはいかにあるべきか、現法制下でやり得べきものは極力やっていく、また緊急に対処するべきものは総理の指示のもとで、また新たなる対処方針というものも国民、国会に御理解を得る、こういうこともあろうかと思います。
日米安全保障条約の目的は、我が国の安定、そして極東の安定と平和に資する、こういうことになっているのは御承知のとおりでございます。そして、我が国に駐留いたします米軍は、そういった目的あるいはその条約に基づく米軍の責務を果たしていく、そういったことのためにアメリカのコミットメントをきちんとあらわすというもので駐留するものでございます。
 それから、委員当然御承知のことでございますけれども、その目的を果たすためには、仮に緊急な事態が起きた場合には、その駐留米軍だけで対応するとは限らない、場合によってはそれに必要な勢力をさらに派遣してくるということも当然あり得るわけでございます。それから他方において、先ほどからお話ございましたけれども、米軍の運用の中において、我が国におります米軍がいろいろ移動するということはあるわけでございまして、そのことと安保条約との間に矛盾があるということではないと、このように御理解いただきたいと思います。
 そして、アジア太平洋地域ということを申しましたけれども、それはこういった日米間の安保体制も含めた協力関係がきちっとしているということによってアジア太平洋地域全体の安定に効果がある、こういうことでございまして、このことによってこれまでの安保条約の目的とするところ、あるいは極東の地域に変化があるというふうなことではないというふうに御理解をいただきたいと思います。