もう時間がわずかだというように言ってきましたので、本当はもっと申したいのですが、日高さん、いろいろ言われましたけれども、言っているのは私の意見だけじゃないのですよ。
 財源としては、私どもの計算では、資本金十億円以上の企業が四千六十五、これは金融と保険を除いてございますが、それが今現在ため込んでいる内部留保が約百二十一兆円あります。こういうため込んでいるものを外へ出さないでため込み過ぎて、それを設備投資へ回して、余りたくさんつくる、しかし買い手の側が買う力がないというところに非常に大きな原因があるんです。
 それをここに持ってまいりましたが、社団法人
の生命保険協会というのがあります。生命保険関係は正確な意味の機関投資家とは言えませんが、証券局長、来ていますね。あなたはもちろん御存じでしょう。それが十二月十八日「株主への利益還元状況等について」という調査と論文を出しております。それを見ると、今の企業というのは自分にため込んで労働者に還元しない、中小企業は下請代金を買いたたくというだけでなしに、ある意味では、こういう表現は適切ではありませんが、株主を搾取しているんですよ。株主に対して十分な還元をしないということをやっているのは問題だということを生命保険協会は言っているんです。これは相当ありますから、もう時間がありませんので要約しますが、これまで傾向的に低下してきた株主資本配当率は、三年度は一・九七％と調査開始昭和四十四年度以来初めて二％割れとなった。一万米国企業は、同年度に業績悪化にもかかわらず配当性向を引き上げ、株主資本配当率は五％台を維持するなど、日米の間に非常に大きな違いがあるということ宣言うた上、三年度末に企業内に蓄積されたプレミアムは資本金の額面部分の二・七六倍に達した。三年度末においてプレミアム部分が資本金の額面部分の五倍を超える企業のうち、百十三社は株主資本利益率が二％未満と極めて低い水準であった。これはエクイティーファイナンスに応じた株主にとって全く不本意な結果となっている、こう言っているのです。つまり、余りにもため込みで株主さえ粗末にしているんじゃないかということを言っているんですね。
 多く言いませんが、もう時間になったということですから。配当率を見ますと、配当性向ですが、全上場会社の配当性向は、一九七五年は五九。三％なんです。それが一貫して低下して、八九年度は二七・六％。最近は利益が少なくなったというので、三〇％とかあるいはその次は三七、八％ですか、上がりましたけれども、アメリカの同じ時期の五四％、イギリス六六％、ドイツ五〇％に比べても極端に低いんですね。だから、もし働く人が賃上げでこういう資本のやり方、また株主が、株主総会が無力で配当性向を引き上げるということをしないなら、政府は税金によってでもこういう大企業のため込んでいるものを取って、それをより有効な減税その他景気対策に回すというのは当然のことじゃないですか。
ありがとうございました。
 さてもう一つ、平成五年度予算を組むときの今日の特徴は、一九九一年以降の税収が悪い、それで公共事業対策を組んだ。足りぬ分は、これじゃとても組めない分は、片や地方財政、財投といった――地方財政の方はもう時間がないから省きましょう。予算操作していますね。これは今に始まったことじゃないけれども、大蔵省というのは皆いろいろな、繰り延べをやってみたり、一般財源化やってみたり、あの手この手の操作をするわけです。地方交付税の減額措置をとってみたり、それからまた国債費の資金運用部借り入れで返さなければいかぬものを先に繰り延べしてみたり、それからそのほかに、健康保険そのものが努力して黒字になっているのに、黒字じゃわいと言ったら、健保のをちょっと一時借りておくとか、補助金をちょっと一部借用しておくとか、それでこれは地方自治体の負担にしておくとか、いろいろなやりくりをする。
 これは実際はことしの予算を組むときに必要だったお金なんです。これは必要だったお金なんです。だから、これを世には隠れ国債と言う。隠れ特例国債とすら言う。そろそろもう、ことし一兆五千億くらいあって、累積が三十六兆もあるのですから、そろそろ国民の前に、日本の経済の実態でこれだけしか税収はない、しかし歳出はこれだけやらなければならぬ、どうしてもこれだけのお金についてやりくりするが、やりくりするのは実際は要るんで、一種の借金になっていますよということぐらいを明らかにした上で、さあ、財政再建どうするんだ、こういう議論をすべきときに来ているのではないかというのが私の意見なんです。
 だからそういう意味で、今までのいわゆる隠れ借金とか隠れ国債とか言われているものも、そろそろ累積の中身、それから同時に、今年度の中身なども議論できる対象に、財政の全体的あり方として、流れを含めてこれからのあり方として検討すべき時期だ、こう私は思います。なぜならば、今年三・三％というのは絵にかいたもちだと僕は思っているけれども、これから先の日本の経済は、例えば仮に公共投資をやっても今までのような相乗効果はありません。これだけハイテク化して、これだけサービス化が進んでいるのですから、昔のような相乗効果は簡単に出ない。同じことが減税についても言えると思う。しかし、やらなきゃならぬことをすべてやるかやらぬかというのを経済の局面がひどいときには考えなきゃいかぬ、それだけのこと。だとすると、これから先どのように財政というものを考えていくかということとそのような運用とが密接不可分だと考えるからであります。
 これについてもう議論しておる時間ありませんから、そこで聞きます。
 さあ、「財政の中期展望」だ。大蔵省からいただいたこの中期展望によれば、国債依存率を、あと三年したら五％になるという方針をいまだに堅持していらっしゃる。まあ特例国債出さぬという意味で堅持されるのは、これは結構だと思うよ。いただいたこの数字は、これは何ですかね、これは。これからの成長の考え方という古い時代の方式を適用しただけ。今のこの経済や社会の変化に対応してどのように経済の構造に変化が起きて、そしてそれがどのような果実を生むのかなとについて、もう少し精査した上で先の見通しを立てるのならいざ知らず、依存率五％に下げなきゃならぬと言って、一年間に減額を何と二兆何千億とやるというんでしょう、来年、再来年。
 大体皆さん、この数字見てごらんなさいよ。あなた方の数字一つ見たって、平成二年は八・四％、三年度は七・六にはね上がった。四年度は一〇・一になった。ことしは一一・二だと言っているのですよ、依存率が。ずっと六十年に入って税収が入らぬから依存率が高まってきているという数字を今まで明らかにして、あと二年もしたら建設国債の発行を年間約二兆円も減額されたら、財政運用はできますか。そんな簡単な経済の見通しは立ちますかね、財政の。しかも、こんなものを我々立法府の人間に、その数字だけこしらえてそうなりますよと言っても、なりはせぬわね。だれもなると信用しませんよ。
 したがって、特例国債を出さないという原則を堅持されているというのは、それなりの一つの説です。私は間違いと言っていません。しかし、そんなできもせぬ財政再建の中期見通しを我々に出して、議論せいという姿勢そのものに問題がある。私は改めて、ここに出してある皆さんのこの中期財政見通しをもう少しまともな、今の内外の情勢の変化に対応して、税収見積もりその他含めて検討して再建の目標を立てるべきだ、こう思いますが、大臣いかがですか。