一般に流域下水道は、当該地域の地形とか降水量とか河川の流量その他の自然的条件とか土地利用の見通し、水利用の見通し、汚水の量、それから水質の見通し、下水の放流先の状況、下水道の整備に関する費用効果分析、こういったことを勘案し、かつ関係地方公共団体の意見を徴した上で実施しているものでございます。
 琵琶湖の流域下水道の計画策定に当たりましても、こういった地域の実情に適合するよう種々の事項につきまして調査検討を行い、特に琵琶湖の水質保全効果が最も高いものとして現行の規模、処理方式等に決定し事業を実施している次第でございます。しかし、琵琶湖流域下水道の計画策定以後の社会経済等の情勢の変化に対応するため、事業の実施に当たり、処理場及びポンプ場施設の段階的施工、幹線管渠の二連管方式等を採用するなど、効果的、効率的な下水道整備を推進するよう県を指導してきているところでございます。今後とも地域の実情を踏まえた整備を進めるよう一層の指導を行いたいと思います。
開発中心の考え方だと思うんですけれども、開発優先でなく、琵琶湖の水質、それから関係自治体住民の意見、これをよく聞いて考え直しを要望したいと思います。
 というのは、この十年間琵琶湖の水質がさらに悪化して、赤潮も五年連続発生という状況になっているわけです。こういう原因の一つには、下水道建設の立ちおくれがあると思いますが、下水道建設を促進するためには、この委員会でもしばしば問題になってきた流域下水道計画のあり方の検討が要るのではないか。われわれは流域下水道を一般に反対はしておりませんけれども、やはり規模が非常に大きいわけで実情に即していないケースもあることは認めざるを得ないと思う。進めるためには新しい計画で、都市部なら都市部、農村部なら農村部にふさわしい規模の下水道、下水道処理方式を取り入れることに踏み切るべきではないかと思いますが、いかがでしょう。
先生お話しのように、現在の計画は昭和五十五年度末を目標年次ということにいたしておりまして、それまでの間の経緯については先生いま御指摘のとおりでございますし、私どもも現下のいろいろな情勢の変化に対応いたしまして、いまお話しのように水資源開発基本計画の改定をすべく関係府県あるいは関係省庁といろいろ協議をしたり、御要望、御意見を承る、そういうことで昭和六十五年度末の水需要予測を現在している段階でございます。
 まだ水資源開発審議会の議を経ておりませんし、正式に各府県知事の御意見を承ったわけではありませんけれども、現在の作業状況で、たたき台でいきますと五十年から六十五年までに約七十トンくらいの新規増が見込まれる。これに対応いたしまして、淀川水系及び他水系ともいろいろ開発を進めたいということで検討いたしておりますが、それでも約十トンのギャップがある。それから現在、淀川では不安定取水というのが約二十トン、年によって二十一トンから二十トンくらい違いますが、こういったものの解消もいまの水量の中に入っておりますけれども、そういうことで琵琶湖の四十トンというものが、昭和六十五年度末の目標に対してぜひ必要である。そういう観点から見ますと、いま先生から水位のお話が出たわけでございますが、現行の水資源開発基本計画で定めております利用低水位一・五メーターというものは変えられないというふうに考えております。
そうしますと、琵琶湖の総合開発そのものもそういう実態に合わして見直しが必要だと思うんです。利用水位をプラス・マイナス一・五メートルとして、毎秒四十トンの水を供給するという計画だったわけなんで、そういうことをすると、われわれ当時大きく反対したのは、これは大企業本位になる、開発優先じゃないか、琵琶湖の水質はいよいよ低下するではないかということを主張したわけです。水のこの需要そのものが数値がこういう状況になっているわけなので、これは需要予測そのものの手直し、同時にこの利用水位プラス・マイナス一・五メートル、毎秒四十トンと計画そのものの手直しも必要となっているんじゃないかと思うんです。ところが、官庁というのはもう一度決めたものはなかなか変えない。いつか島根の中海、あの問題を調査してきて私ここで聞いたことがあるんだけれども、米の状況はあんなに変わっているのに、依然として同じことを何百億つぎ込んでやっていることがあったわけです。この問題もそうだと思うんですけれども、どうなんですか。
上水道につきましては、先生いまお話しのように、私どもが現在の基本計画で見込みました人口等が出生率の低下等によりまして減ってきているということが一点。それから節水思想といいますか、合理化といいますか、そういったものが進んできているということでございます。
 それから工業用水については、先生いまお話しのように減っているわけでございますが、これは二点ございまして、工業出荷額が五十年までは石油ショック等の影響で減っている。五十年以降はふえておりますが、ならすといま先生お話しのように工業出荷額が減っておる。著しく影響を及ぼしておりますのは、水の回収率が私どもの計画より以上に進んでいるというようなことから水が減っているということだというふうに私どもは考えております。
しっかりやっていただきたいということしかきょうの段階ではないんでしょうけれども、私の考えによれば、通信衛星の打ち上げというのがこれから先ないのならともかくとして、次の質問事項にあるんですけれども、我が国の通信衛星の打ち上げ、逆から言えば、通信衛星のトラポンを使っていろいろな情報産業的なものの発展を期していくということを郵政省自体が言われておるだけに、いわば通信衛星というのはふえてもいくし、トラポンの数で言えば相当の数に僕はなっていくんだろうと思うんですよ。それだけに通信・放送衛星機構の役割というのは大きくなっていくし、企画の部門であってもユーザーからいろんな要請やなんか出てくることが多くなればなるほど考えられるだけに、減らすような発想というのは、今の段階でそんなことを考えていいのかなと、やっぱり技術者というのは先のことを見て物を言わにゃいかぬということを考えると、理事長の答弁ではあるけれども、ちょっとクエスチョンマークだなという気がいたします。しかし、それ自体は争いませんけれども、これからどちらにしても大変な役割を持って運用される一つの機構でありますから、頑張っていただきたいということで、大変きょうはどうもありがとうございました。
 そこで、次の質問に移らせていただきますが、ＣＳのこれからの展望という問題なんですけれども、まあ五年ないし十年、せいぜい二十一世紀の初めぐらいまで展望したときに、我が国が一体どのくらいＣＳというものを減価償却も含めて上げなければいけないのか、また上げようとしているのか、上げた上でどんなことを展望されているのかということをお聞きしたいと思います。