私ども、先生おっしゃるように、外交文書につきましても原則公開が望ましいという立場を既に昭和五十一年からとりまして、三十年を経過したものにつきましては逐次この原則に基づいて公開に努めてまいりまして、ことして十三回この公開を行ったわけでございます。ただ、先ほどちょっと私も申しましたように、公開しますと国家の安全や利益、他の国々との信頼関係を損なうおそれのあるものというものもございまして、こうした一部の情報につきましては非公開とすることが必要であるということは、これは日本だけでなく、世界各国とも同じような立場をとっているわけでございます。
 そういうことでございますので、私どもは、非常に限られた人員を駆使しながら、膨大な過去の資料というものを一々この原則に照らして、かつ一般的には公開が望ましいという要請をも念頭に置いて、懸命にその作業を進めているわけでございますが、現時点では、今先生の御質問になった答えに、具体的に、あとどのくらいあって、どのくらいの期間があればどの程度まで公開できるということをお答えできないのはまことに残念でございますが、唯一言えることは、今まで昭和五十一年度から十三回でございますが、今後は、今の世の中、情報公開ということが一般的な趨勢になってきていることにかんがみまして、毎年、できる限り、与えられた陣容の中でこの公開の実を上げていきたい、このようなことが今の外務省の立場だということでございます。
日米安保に関する文書の審査を慎重に進めておられるということでございますが、この両国の間の文書については、それほど慎重、もちろん慎重であることは当たり前でございますが、日韓、日ロと比べて、極めて慎重にやらなければならないという理由は薄いのではないだろうかと思います。
 大体のタイムフレームで構いませんので、一体どういう文書がどれぐらいをめどに公開をされつつあるのかということだけでも明らかにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
安保条約締結に関する文書につきましては、外交文書はなるべく公開するという原則に基づきまして、部内で検討は始まっておりますが、慎重な検討を要するためにまだ審査に相当の時間がかかるということは御理解いただきたいと思います。
 他方、日米間で種々の取り決めがあり、例えば日米地位協定に基づきます合同委員会合意というものがございます。そして、この合同委員会合意というのは、日米双方で合意がない限り非公開とするというのがこれまでの原則だったわけでございます。それも実は種々議論をいたしまして、米側と昨年の三月に、これから合同委員会合意というのは基本的に、原則として公表していくということで、合同委員会合意についてはそれ以降公表しておりますし、それ以前の合同委員会合意についても、順次米側と協議の上公表していこうということで米側と話をしているところでございます。
 そして、昨今特に問題になっておりますいわゆる五・一五メモと称するものがございます。沖縄返還に当たって、日本の施設・区域を米側に提供したときの合同委員会合意でございますが、これにつきましても、全貌が明らかになるように、現在作業を進めているということでございます。
日韓交渉の内情に関しましては、既に韓国側で「実録 朴大統領と日韓会談」という本が九五年に出版され、ここにある記述がどうもある程度外交文書に基づいているのではないだろうかというような話もございますので、その辺を少し外務省は考慮をしていただいて、文書の審査をなるべく早くしていただければと思います。
 もう一つ情報公開についてお伺いをいたしますが、日米安保に関する文書でございますが、日ロあるいは日韓というのは、平和条約の締結ですとか日朝交渉を控えておりますが、日米交渉に関してはそういった課題がないわけでございます。ことしの秋までにガイドラインの改定を行うということもありますので、これまでの日米交渉の情報をむしろ国民に広く知っていただいて、今後の議論の参考にしていくというのが正しいあり方かと思いますが、日米安保に関する外交文書がこれもなかなか公開をされておりません。これはいかなる理由からでございますでしょうか。
まことに申しわけございませんのですが、今申し上げましたような状況でございまして、十四年間、七次に及ぶ会談が継続されたということのため、量が非常に多い。三十年を経過したわけでございますが、まだ相当時間を要するということしか今申し上げる段階にございませんで、ちょっとその点は御了承をいただきたいと存じます。
日本における外交文書、日韓の交渉に関する外交文書という前提でお答え申し上げますと、今必ずしも私どもは日朝関係云々ということを申しておるわけではございません。この日韓の正常化交渉というのは十四年に及ぶ非常に長期の交渉であって、また、政治、経済、文化など内容が多方面にわたっております。そのため、関係記録の量というのは極めて膨大なものになっている。そういう理由から、審査は非常に慎重に行うことが必要で、この審査を終えるまでにまだ時間がかかる、こういう状況にあるわけでございます。
ぜひ、その中で十五条の適用問題にも真っ正面から取り組んでいただけるように希望を申し上げておきます。
 次に、総会屋の事件に関連して伺いたいと思います。
 この間、総会屋への利益供与が世間を震憾させるといいますか、驚かせております。この関係が問題になりました四大証券、同じく総会屋に利益供与をしていた五社、三菱自動車、三菱地所、三菱電機、日立製作所、東芝、こういうところに警察の何人かのＯＢの方が再就職をされているわけであります。
 例えば野村証券ですけれども、九二年の一月十三日の日経新聞によりますと、「「暴力団」「テロ対策」顧問として助言期待」という見出しで警察ＯＢの就職のことが載っておりまして、この記事では、野村が東急電鉄株をめぐって暴力団との取引で社会的批判を浴びた、こういう反省から警察ＯＢを迎えるようにしたという経過が書いてあります。ところが、九二年一月にこういう記事が出ているわけですが、この間ずっと、一方ではひそかに総会屋との関係が続けられてきたということが発覚したわけであります。この野村証券には、昨年十月一日にも警察庁のＯＢの方が再就職をされています。この二人は、警察庁のあっせんで野村に行っているわけであります。
 警視庁の摘発を受けた三菱自動車などの五社にも警察のＯＢがそれぞれ行っております。三菱自動車には警察庁から一名、三菱地所には警察庁から一名、警視庁から二名、三菱電機には警察庁から一名、警視庁から一名、日立製作所には同じく二名と一名、東芝には二名と三名、こういうふうになっているわけであります。
 こうした事態に対しまして、元警察官がいながら、なぜ総会屋と関係がこのように長期にわたって持たれるのか、就職した元警察官は一体何をしていたのか、こういう率直な声もあるわけであります。こうした声をどう受けとめられていらっしゃるか、国家公安委員長と警察庁長官にまずお伺いをしたいと思います。