武田先生の御質問の前段についてお答えを申し上げます。
 均等法の見直しにつきましては、先ほど大臣の御答弁にございましたように、婦人少年問題審議会におきます審議の結果を踏まえて対応することとしておりますので、先生今御提案のような見直しの具体的な内容につきましては、労使を初めとする関係者の意見を十分聞きながら検討すべきものと考えております。
 なお、均等法三十二条におきましては、労働大臣はこの法律の施行上必要あると認めるときは事業主に対しまして適宜報告を求めることができるという規定がございまして、この規定に基づきまして実際に事業主から必要な報告をとり、問題のあるケースにつきましては企業に助言、指導等を行っているところであります。
三原委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げ、平成七年度外務省予算重点事項について御説明したいと思いますが、右に先立ちまして、先月十七日に起きた兵庫県南部地震で犠牲になられた方々とその御遺族に対し、謹んでお悔やみ申し上げますとともに、負傷された方々及び被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。
 また、諸外国からも多くのお見舞いと支援の申し出をいただいていることを御報告し、あわせてこれらの国々に謝意を表したいと存じます。
 次いで、平成七年度外務省予算重点事項を御説明いたします。
 平成七年度一般会計予算案において、外務省予算といたしましては、七千二百四十七億八千二百万円が計上されております。これを前年度予算と比較いたしますと、四・三％の伸び率となっております。
 今日の国際社会においては、冷戦終結後の平和と繁栄を確保することを目指し、たゆみない努力が続けられておりますが、政治、経済両面での課題は山積しており、依然として不透明で不確実な状況が続いております。多くの国における景気の低迷、地域紛争、大量破壊兵器の拡散の危険、開発途上国の貧困等の問題は、世界の平和と繁栄にとりまして深刻な課題であります。加うるに、地球環境、麻薬、難民、人口、エイズといった地球的規模の問題に取り組まなければなりません。
 さらに、本年十一月には我が国においてアジア・太平洋経済協力非公式首脳会議及び閣僚会議等が開催されますが、我が国は議長国として、地域協力の一層の前進を図るため、積極的にその任を果たす必要があります。
 国際社会がこれらの諸問題を克服する上で、我が国は、増大する国際社会の期待にこたえ、その国際的地位、影響力にふさわしい積極的で創造性豊かな役割を果たしていく必要があります。このような観点から、我が国外交に課せられた使命は極めて重大であると言わざるを得ません。
 この使命を果たすため、平成七年度においては、定員等の増強、在外公館の機能強化等の外交実施体制の拡充及び国際貢献策の充実強化の二点を最重点事項とし、予算の強化拡充を図っております。
 まず外交実施体制の拡充でありますが、外務省定員につきましては、本省及び在外公館合計で百六十名の増員を図り、七年度末の外務省予算定員を合計四千八百九十二名といたしております。
 機構につきましては、在外公館として在ルクセンブルク大使館の新設等を行うこととしております。
 在外公館の機能強化につきましては、在外公館施設等の強化及び海外邦人安全対策、危機管理体制の強化に要する経費として、対前年度比四・八％増の三百二十九億八千二百万円を計上しております。
 また、外交政策策定の基盤となる情勢判断に不可欠な通信及び情報の収集、分析、提供機能の強化のため、五十二億四千百万円を計上しております。
 次に、国際貢献策の充実強化に関する予算について御説明いたします。
 国際貢献策の四つの柱は、二国間援助等の拡充、平和及び地球的規模の問題に関する協力、国際文化交流の強化、そして平和友好交流計画であります。
 まず、二国間援助等の拡充の大宗を占める政府開発援助（ＯＤＡ）につきましては、平成七年度ＯＤＡ一般会計予算において、政府全体で対前年度化四・〇％増の一兆一千六十一億円を計上しております。
 外務省のＯＤＡ予算について見ますと、対前年度比三・七％増の五千五百二十七億円となっております。ＯＤＡの質の改善に寄与するとともに、外交の円滑な推進にも重要な役割を果たすものと考えます。
 このうち無償資金協力は対前年度比二・〇％増の二千五百五十九億円を計上しておりますが、その内訳は、経済開発等援助費が二千百二十七億円、食糧増産等援助費が四百三十二億円であります。また、我が国技術協力の中核たる国際協力事業団の事業費として、対前年度比四・〇％増の一千六百九十二億円を計上しております。さらに、援助実施体制の強化の観点より、国際協力事業団の定員につき二十六名の純増を図ることとしております。
 次に平和及び地球的規模の問題に関する貢献でありますが、我が国は国際平和の維持、確保等の政治的分野においても相応の国際的責任を果たすことが必要となっており、このため平和及び難民、人道分野での国際機関などによる活動の支援のため、また、地球的規模の問題への対応として、環境問題、あるいは麻薬問題に対し、国際機関を通じて積極的に貢献するため、総額三百六十九億七千七百万円を計上しております。
 また、国際文化交流の強化でありますが、各国との知的、文化的交流を図り、異なる文化間の相互理解を一層促進するため、百五十七億六千九百万円を計上して国際交流基金事業の拡充強化及び文化協力の推進を図ることとしております。
 さらに、戦後五十周年の節目を迎え平和友好交流計画として、三十億一千二百万円を計上して、アジアの近隣諸国等との関係の歴史を直視し、また、相互理解を一層増進することにより、ともに未来に向けた関係の構築を図ることとしておりま
す。
 また、アジア・太平洋経済協力閣僚会議等ＡＰＥＣ経費として二十七億円を計上しております。
 以上が外務省の平成七年度予算重点事項の概要であります。