いままでの国内法でも電気事業者等については投棄できないわけではなかった、しかし投棄はしてこなかった。今度このロンドン条約の批准を契機として試験投棄から本投棄に踏み切っていこうという経過だと思うんですが、その点はどうなんですか。
その点に関しましては、やはり廃棄物というのは出てくるわけでございますから、産業廃棄物等、結局どこかに処理しなければならないということでございまして、むしろ従来は自由に投棄できたものを国際的に基準をつくり、有害、有毒なものは禁止する、それからそういうものでも厳重な処置をして、それが海洋環境というものを汚染あるいは破壊するようなことがなければ一定の条件のもとに許可しようということでございまして、やはり国際的な協力によって無害化する、あるいは危険のないようにした形で投棄そのものは一定の条件において認めるという考え方でございまして、そのために詳細な手続あるいは附属書Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩというようなものが規定されまして、さらにその後焼却に関する追加の附属書の改定というものがあるわけでございまして、無害化する、あるいは海洋環境を破壊しないというような注意を払えば投棄し得るという点は、むしろ先生の御質問の後者の考え方に立っているということであろうかと存じます。
沖繩及び北方問題についての所信の一端を申し述べたいと存じます。
 初めに、沖繩の振興開発について申し上げます。
 沖繩が祖国に復帰してすでに八年有余が経過いたしましたが、この間政府は、沖繩振興開発計画に基づき、社会資本の整備を初め、各分野における本土との格差是正や沖繩の自立的発展に必要な基礎条件の整備のための努力を鋭意続けてまいりました。その結果、空港、道路、文教などの公共施設の整備は順調に進展し、その他多くの分野でもそれなりの成果を上げ、本土との格差は次第に縮小されております。
 しかしながら、沖繩は、産業の振興を初め、雇用問題、特に今後の沖繩の将来を考えるに当たっては是非とも解決しなければならないエネルギー問題、水不足の問題など、多くの課題を抱えており、今後一層の努力が必要とされております。
 さらに、沖繩においては、今日においてもなお戦後処理問題が残されており、その主要なものとして、いわゆる対米請求権問題があります。このうち、漁業関係事案と人身関係事案につきましては、すでにそれぞれ措置を講じたところでありますが、残る土地関係等事案につきましては、地元の関係団体の要望等を考慮して、昭和五十六年度から予算措置を講じてまいりたいと考えております。また、土地の位置境界明確化につきましても、地元と密接な連携を保ちながら調査の推進に努めているところであります。
 ところで、沖繩振興開発計画は、昭和五十六年度で計画期間を終了することになっておりますが、その後の沖繩振興開発のあり方をどうするかにつきましては、計画目標の達成状況、沖繩県の経済的・社会的諸情勢、さらには、沖繩県民の意向等も踏まえながら検討を進めているところであります。
 以上申し上げましたとおり、諸般の施策を鋭意推進しているところでありますが、沖繩の振興開発につきましては、今後とも格段の努力を傾注してまいる所存であります。
 次に、北方領土問題について申し上げます。
 北方領土問題に対する政府の基本方針は、改めて申すまでもなく、歴史的にも、また国際法理の上からもわが国固有の領土である歯舞、色丹、国後、択捉の北方四島の一括返還を実現して日ソ平和条約の締結を図ることにより、真に安定した基礎の上に両国の友好親善関係を発展させるということであります。
 今国会における鈴木総理の所信表明演説においても、この政府の基本方針を明確にするとともに、ソ連に対し、日ソ間の真の相互理解を発展させるためには、まずその誠意を具体的行動をもって示すことを強く期待すると述べております。また、伊東外務大臣も九月に行われた国連総会の一般演説及びその後に行われたソ連外相との会談において、ソ連に対し、北方領土の返還を強く要求されたことは御高承のとおりであります。
 一方、北方領土問題に対する国民世論の盛り上がりは最近特に顕著なものがあり、一千七百万人に迫る返還要求署名運動、国会を初め都道府県、市町村議会における相次ぐ決議、全国各地で開催されている返還要求大会等力強い運動が展開されていることは、政府としてもまことに心強いことと考えております。ちなみに、明二十五日には、東京において、民間団体主催による第十二回の北方領土返還要求国民大会が開催されることになっております。
 現在、北方領土をめぐる情勢は、北方領土におけるソ連の軍事基地の整備増強等大変厳しいものがあり、また、ソ連は、領土問題は解決済みであるとの一方的かつ独善的な主張をいささかも崩そうとはしておりません。
 しかしながら、このように北方領土問題に対し、ソ連が態度を強めている現在においてこそ政府の対ソ交渉を支える最大の基盤である国民世論をさらに確固たるものとし、この問題の解決に向けて一層の前進を図らなければなりません。このために政府としては、今後とも広範な啓発事業の推進に努めることにより、国民の一人一人、全国各地域のすみずみに至るまで、北方領土問題の理解が深められ、一様に活発な返還運動が展開されるよう所要の施策を積極的に講じてまいります。あわせて、元居住者の方々への援護の拡充はもとよりのこと、北方領土問題が未解決であることに伴う諸問題についても、関係省庁において適切な施策が講ぜられるよう緊密な連携をとってまいることにより、地元における要望等に対し十分意を尽くしてまいる所存であります。
 ここに、沖繩及び北方問題に関する所信の一端を申し述べ、原委員長を初め、委員各位の御理解と御協力を切望する次第であります。