これもまた見通しをつける段階にないわけでありまして、これはグロムイコさんが来るべきであるというのが私どもの主張であります。そのためのいろいろな日ソ間の関係改善、来た場合の成果、実りというものがなければいけませんし、その場合のいろいろの条件整備というものを大体進めておりまして、先ほどから御承知のような文化協定も既に日本案をソ連側に提示をいたしております。まだ向こう側から反響がないわけでございますが、こうした反響等も見ながら、グロムイコさんがもし日本に来られるといってもこちらの日程もあるわけでありますし、ですから、ことしじゅうというようなことになれば、日程はもうそろそろ詰めておかなければお互いの立場がありますから困る、こういうふうに思っておりまして、この点については、文化協定等の話とも絡めてということではありませんが、文化協定に対する向こうの反応もそのうち出てきましょうし、そういう中で日ソ間の接触もあると思いますから、日程等についてもそろそろ打ち合わせをする必要があるんじゃないかな、こういうふうに考えております。
十月のいわば四十周年の記念総会ですか、これに対して中曽根総理の演説は一応ブッキングしておるわけでありますが、しかし最終的に出席かどうかということは、これは中曽根総理自身が決めるわけでありますし、また、中曽根総理自身がゴルバチョフさんとの関係でどうするかというのは御本人が判断されるわけで、まだ何とも聞いておりません。
中曽根総理が国連に赴かれるということは、ソビエトの方の書記長の出席か欠席かというふうなことに一切がかわりない、関係ないというふうに読んでいいのか、それはやはり少し考えていく要因になるというふうに考えなければならないのか、これはいずれでございますか。
私の場合は、ゴルバチョフさんと全く無関係に参ります。中曽根総理の場合は十月の四十周年の総会、私の場合は九月の通常総会でございまして、中曽根総理の場合もまだ最終的に決まっておるわけではない、こういうふうに思います。もちろん、ゴルバチョフ氏が国連総会に出るか出ないかということまでは、私としても承知はいたしておりません。
そうすると、当初いろいろと問題にされました国連出席というのは、可能性としてはまことに薄いというふうにまず考えられていいのではないだろうかと私も思いますが、ゴルバチョフ書記長の国連出席がなければ、外務大臣としては国連に赴かれるのかどうか、中曽根総理については、国連に出席される御予定をそのまま予定として推し進めていらっしゃるのかどうか、この辺はどうなんですか。
私は、いろいろの情報を集めた結果、私のいわば推測を交えた見通しを述べておるわけでありますが、米ソ首脳会談は行われるであろうと思います。しかし、今の状況でいけば、いろいろと報道等で伝えられておりますような国連総会前後という時期はないのではないか、もっと先になるのじゃないか、こういうふうな見通しといいますか、判断を持っておるわけでございます。
このように、まことにかすみがかかったような問題になっていくのです、武器技術輸出というのは。知られては困るという部分が武器でございますから、秘密を常に保たなきゃならないという要件が問われる問題が武器でございますから、そういうことに関係する問題がすべてかすみがかかる、いわばそう言えるでしょうけれども、しかし、日本というのは本来平和憲法の国であり、したがって、武器輸出三原則というものがそれをもとにしてできている国であるという、この決め手を外されちゃ困るのですよ。外されちゃ元も子もないということ、これははっきりしていかなければならないと思います。したがいまして、きょうのところは、幾ら聞いてものれんに腕押しみたいなことばかりを答弁として言われますけれども、ひとつ十一分野について、特にアメリカ側が具体的に関心を持っている分野であるという意味で資料として御提示を願いまして、さらにその問題に対しては私は改めて質問をしたいと思います。
 さて、最後に、アメリカとソビエトの首脳会談の可能性というのを、外務大臣も先日来少しおっしゃった機会がおありになるようでありますが、どのように見ていらっしゃいますか。
私どもの承知しておりますところでは、アメリカ側もそこまで詰まっておるという感じは必ずしもありません。さっき申し上げましたように、その中で特に関心があるのが十一の分野であるという言い方でございますので、まあ一般的に考えれば、具体的な話が出てくる確度が高いのがその十一の分野であろうというふうに、これは想像でございますけれども、推測の域を出ないことしか申し上げられないわけでございます。
スライド停止の影響につきましては、各個人によりまして、一体それが何年続くかということが違ってまいりますし、また物価騰貴に伴いますスライド率がどの程度であるかということ、あるいはいわゆる共済方式と厚年方式との間で額の差がどのくらい開くかなどによりまして異なりますので、全体像を正確に申し上げることはなかなか難しいわけでございますが、モデルで御説明をさせていただきたいと思います。まず、モデルでございますと、一つは五十八年度の平均年金額より算出しました共済方式の方がどのくらいかということでございますが、平均の標準給与月額が三十二万四千円というようなことでございますと、この方が組合員期間二十七年ということでございまして推算をいたしますと、共済方式の年金額は十六万五千三百円、それからいわゆる厚生年金方式の年金額ですと十四万九千六百円ということになりまして、そこが共済方式の年金額を厚生年金方式の年金額で割りますと、一・一〇五というようなことで、今後のスライド率というのを一応毎年三・四％、これは六十年度の年金改定率を使った場合でございますが、そうしますと一〇・五％の差がございますので、それを三・四で割りますと、約三・〇九年は停止するというようなことに相なります。
 次に同じようなやり方でモデルＢ、これは退職時の標準給与が高い方でございますが、この方が標準給与月額四十五万円、組合員期間が二十七年ということでございますと、その場合には二一・六％の差がございますので、それを先ほど申しました六十年度の年金改定率で割りますと、三・四で割りますと、これが六・三五年停止ということに相なります。
 それから、ちょっと長くなって申しわけないのでございますが、今度は退職時の標準給与月額が高くない者でございますが、これが退職時の平均標準給与月額が三十万円ということでございますと、共済方式と厚年方式の年金額の差でございますが、これが三・四％ということでございますので、この方の場合には一年停止ということでございます。
 さらにもう一つの例で、退職時の標準給与月額が三十七万五千円ということで、今の低い方よりも若干高い方ということでございますと、その場合には一三・六％、共済方式と厚年方式とでは差が出てまいりますので、この場合は四年停止というようなことに相なります。