一九八一年の六月の事務レベル協議でこの一千海里のシーレーン防衛について具体的に日本の自衛隊の増強案についてアメリカ側が示してきた経過があったと思うんです。結局それは、アメリカ側の要求の数字というのは大変な数字で、防衛計画の大綱をはるかに上回る、それからそれをやっていくためには防衛費を毎年一〇％以上の伸び率で計上していかなければならない、こういう内容であったと思うんです。それがこの五九中業、防衛計画の大綱の枠内で、こういう長官の今回の方針と従来のアメリカの要求との間は余りにも開きが大き過ぎたと思うんです。それがなぜ今回静かになったのか。結局私は疑念を持たざるを得ないのは、今度のハワイでの合意で、来年の春までにシーレーン防衛の共同研究が行われる、こういうことが合意できたそうでありますけれども、それができ上がった段階でもう一回、八一年にアメリカが出してきたようなシーレーン防衛のための装備の要求が蒸し返されてくるような懸念を持たざるを得ないんじゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
五九中業は、これはもう既に御承知のように、先般五月に長官指示で基本方針の指示をしたという段階でございまして、現在まだその具体的な数字がまとまっているというような状況ではとてもないわけでございます。したがいまして、今回のハワイの事務レベル協議におきましても、私どもがアメリカ側に話しましたのは、まさに長官指示の考え方を説明したということにとどまっているわけでございます。そもそも具体的な中身はまだございませんので、アメリカ側にそういった具体的な話をしたということ
はございません。
 今おっしゃいましたような、非常に静かな対話であったということがしからば何でそうなったのかというような御疑問かと思います。この点は確かにアメリカ側からストレートな形での期待表明というものは一切なかったわけでございますけれども、私ども感じましたのは、これはやはり中曽根総理、安倍外務大臣、栗原防衛庁長官が従来からとられてきました政策に対する信頼感が背景にあるということではないかというふうに感じたわけでございます。もちろんアメリカといたしましては、現在の厳しい国際情勢のもとで同盟国に対する防衛努力の期待というものは一貫して変化がないということも私どもは感じたわけでございまして、そういう意味で日本に対してアメリカ側が自主的な防衛努力を大変に期待しているということは何ら従来と変わりはないというふうには思いましたけれども、ただそのことは具体的な形で要求を突きつけるというふうなことには今回はなっていないわけでございまして、やはりあくまでも信頼感の上に我が国の自主的な防衛努力を期待するという態度に終始をしたというのが実情でございます。
この五九中業の問題でありますけれども、先ほど私が取り上げました国防総省のレポート、この中でも五九中業について、十分立案され実施に移されれば、効果的な領域、領空及び一千海里のシーレーン防衛の能力を持つ、こういう目標は八〇年代末までには実を結ぶことになろう、こういうふうに評価したくだりがあるわけでありますが、アメリカでは今度のハワイにおける事務レベル協議でも、余り防衛力の増強について声高な要求が出なかった。何か静かな対話という評価をされているようでありますが、防衛庁の夏目次官は、米側が日本に対する防衛圧力などをかけることは日本の自衛隊反対派を勇気づける結果になるという、何か変な牽制をされているようでありますが、我々のことを言っているのかなあと思うんですが、静かな対話であったということ。しかし、既にアメリカは、これから立案されていく五九中業について評価をしている。具体的に、これが達成をされればシーレーン防衛能力も達成できる、こういうふうに評価をしているわけですから、既にこの静かな対話であったというハワイの安全保障事務レベル協議というのは、肝心なことについてはアメリカはあの場で声高に言わなくても、既にもうのみ込んでいる、すり合わせは終わっている、言わなくてもやってくれる、こういう受けとめ方になっているんじゃないか。そうだとするならば、私は、これは大変問題があるんじゃないか、こういうふうに考えるわけなんですが、この五九中業作成については、アメリカがこういうふうに評価しているような形で既にこの協議は終わっているんですか。
余剰が出てくると設備投資というふうな形で消費者に還元していくんだというふうな話は、私ども前々から伺っているわけでございますけれども、その設備投資が過剰になってまたその資本費がふえてくる、そういうようなことから経営が不振になる、そうするとまた値上げにつながる、こんなふうな悪循環がないようにいわゆる設備の過剰、こういうものについても私は厳しくチェックしていくのが通産省のお仕事ではないかなというふうに思うわけでございますけれども、時間がございませんのではしょって申し上げれば、私が申し上げたいことは、余剰を残してそして設備投資とあるいは特別の積立金をつくっておくというようなものではなくて、この余剰分をやっぱり何らかの形で消費者に還元をするということできれば電気料金を値下げをしていただきたい、こういうことが逆に消費者の電力に対する需要をふやし、ふえればもうかるわけですから、電力会社も。そういうことで考え方が変わらないものであろうかなということを思う者の一人でございます。そして、かつて五十五年電気代を上げるときには、いわゆる原油の値上がりということが原因でこれを上げたわけでございますから、筋から言えば下がったんだから下げてほしい、こういうのが普通の理論ということになりますけれども、これがなかなか難しいということで、私どもはぜひそれができないことの事情をはっきり国民に理解をさせるとともに、この大幅にできた余剰金というものがどんな形で使われていくのか、こういうものを国民の前にやはり明瞭にしていかなければならない、これがやっぱり政府の仕事ではないかというふうに私は思っております。
 時間がございませんので用意をしてまいりましたガス料金の方のことについてもちょっとお伺いをしたいのでございますけれども、ガス料金についても、先ほど通産大臣が電力会社の方々とお会いになったときを同じくして、エネルギー庁長官が大手都市ガス三社の方々とお会いになり、ＬＮＧの価格が大幅に下がった、そして需要も大幅に伸びてきたということのために、三社の五十八年度の決算は史上最高の利益となるという状況の中でこれを内部留保していきなさいと、こういうふうなことをお認めになったということでございますので、この五十八年度ガス業界の決算の状況をお話しいただきたいと思います。