長官、これは大蔵大臣にもぜひ聞いていただきたいんですが、二％で年間、いろいろ言い方はありますけれども、最近では件数で四件とか、金額で百億台とか百億前後の海外投融資業務、基金の中でやっている部分を、ＯＤＡの業務としてそのまま協力銀行の方に残していくということが本当に意味があるのかどうか。
 本来ならば、商業銀行で、輸銀で、輸銀でだめだから基金でというような分け方の中で、これはＯＤＡ業務、これは非ＯＤＡ業務という形で本当に海外投融資事業が分けられるのか。むしろ、ＯＤＡ業務の部分では、円借款の形の中できちっとそれだけに限定した方がわかりやすいんじゃないか、こんなふうな考え方を持っております。ぜひそうすべきではないかと思いますが、長官、いかがでしょうか。
どちらかといえば、どういう弊害があったか、海外からの求めの部分にポイントを置かれた統合へのメリットを言われたような気がいたします。
 そこで、先ほど篠沢総裁も言われましたように、基金の中に二％分、海外投融資の部分がある。融資業務がある。この部分をＯＤＡと言っておられるわけですが、輸銀あるいはその他の非ＯＤＡとどう違うのか。私に言わせると、同じような部分があるのではなかろうか。
 輸銀でなかなか融資できないものを基金で受けるというような形になってくると、当然その回収も含めて今度は基金の方がリスクを負担しなくてはいけないというようなことにも相なるわけですけれども、そもそも堺屋長官、ＯＥＣＦ、基金の方で融資業務を受ける意味が本当にあるのかどうか。わずか二％。この部分はもう今度の統合のときにはカットされるのでしょうか。過去の部分とこれからの部分と、両方お答えいただきたいと思います。
ただいま篠沢基金総裁が大変上手に説明したと思いますので、時間の節約のこともあり、私から重ねて申し上げることは差し控えますが、彼の申したとおり、両機関が合体しました後は、今までは協力の関係でありましたが、今度は、一体となって、より効率的、使用者にとって利便が上がるような運営を図りたいと考えております。
私どもは、開発援助という大きな柱を持っておると思います。それから輸銀は、ただいま申し上げましたように、幾つかの柱があろうと思いますが、例えばその中では、今日の段階で国際金融秩序安定への貢献という大きな柱があると思います。
 そういった大きな柱をあわせて、諸外国側から見ますと、ワンストップと申しましょうか、一つのいわゆる公的資金援助機関にアクセスをすれば、それに対して、私どもの機関が統合されまして備えますもろもろの手段、そういうものを十分——相手国の、まず経済状況でございますとか、あるいは個別の要請事項でございますとか、そういうものを徴求しながら、私どもの方で、公的資金の援助としてどういうような援助を提供するのが一番適当であるかという答えを出してさしあげるということができる。
 相手側の要請がもちろんポイントでございますけれども、私どもの方からも統合によって統一的な公的資金援助が提供できる、このように考えておりまして、これが、今日時点におきまして、国際協力銀行という形で統合いたしますところの最大のメリットといいますか、効果ではなかろうかというふうに認識をしております。
余り質問にお答えになっていない。
 私が気にしているのは、いわば男女別学校だったものが一緒の学校になる。男女共学になって、学校内に入ってしまったら意外に男子ばかりのクラスと女子ばかりのクラスに分かれていた。こういうふうになっては統合の意味がないということで、具体的に案件としてどんなところで統合の必要が出てきたのかということを聞きたかったんですよ。だから、全然お答えになっていない。
お答え申し上げます。
 先生御承知のとおり、私どもは主として円借款を開発途上国に供与いたしております。また、輸銀の方では、輸出金融、投資金融を初め、また国際収支援助という観点からのいわゆるアンタイドローンを供与するといったようなことで、それぞれの持ち場に極力特化いたしまして、それぞれがしかるべく効率を追求している、そして業務を拡大発展させているというふうに考えております。
 それから、私どもには海外投融資の業務がございますが、海外投融資の業務になりますと、輸銀の投資金融等と比較的近い部分でございます。もちろん、私どもがいたしますので、これは基本的にＯＤＡの範疇に入るような案件に協力をするわけでございますが、この辺につきましては、やはり案件ごとにその辺の整理、仕分けが必要でございますので、輸銀と基金の間で恒常的にきちんと打ち合わせ、協議をして仕分けをするようにいたしております。
総括的には長官の言うとおりだと思います。
 事実関係として、輸銀の総裁と基金の総裁に、どんなところで、個別の案件を扱っている中で、お互いにこれは一緒の方がいいなというふうに考えられたのか、具体的に教えてください。
自由民主党の石井道子でございます。
 小渕内閣がスタートいたしましてから七カ月になるわけでございますが、その間、金融問題、景気対策等、緊急かつ重要な課題について迅速に適切に対策をとっていただき、その御努力に対しまして心から敬意を表したいと思います。
 最近は、内閣の支持率も上向きムードでございまして喜んでいるところでございますが、内閣の番頭として、かなめとして大活躍をされていらっしゃいます内閣官房長官の大きな役割、これも十分に果たされていらっしゃるのではないかと思っております。
 先日、内閣官房長官より伺いました所信の中に、冒頭、「小渕内閣は、現在を明治維新、第二次世界大戦後に続く第三の改革の時期と位置づけ、次の世代に力強い品格あふるる、美しい日本を引き継ぐため、さまざまな課題に誠心誠意取り組んでいるところでございます。」というごあいさつがございました。このような「力強い品格あふるる、美しい日本」という言葉に、私はその中身については大きなイメージを膨らませているところでございますが、野中官房長官におかれまして、この言葉の中身について、具体的な問題をどのようにとらえて日本のあるべき姿を考えていらっしゃるのか、その点についてまずお伺いをしたいと思います。