私どもももちろん農政局という出先を持っておりますが、そういうものを通じまして各県の掌握をしっかりやっていきたいと思っておりますし、私ども本省では直接鶏卵関係団体と接触する機会が多うございますので、これはよく申し上げるわけでございますが、たとえばことしの正月のように二百円に下がってしまえば二百万トンつくっても四千億の売り上げでございますが、通常の三百円のベースで売れば六千億でございますので、この計画生産でコントロールする以外にないと思っております。
 それから、これは単に養鶏業者だけではなくて、ひなを供給なさる業者、それから飼料メーカー、飼料の販売業者というそのあたりにまで間口を広げてまいりませんとなかなか効果が出ませんので、いま先生御指摘の卵価の基金だとかあるいは飼料の安定基金へのチェックの仕方、あるいは制度融資とか制度的な助成とかいうようなものをフルに活用しまして、極力この計画生産が軌道に乗るようにやっていきたいと思っております。
その対策の実効を上げる措置として、いわゆる配合飼料価格安定基金等の契約あるいは金融面からの規制指導などが講ぜられておりますが、これらの計画生産が全国を通じて的確に実施されるために、何としても都道府県に任せるんじゃなくて、農水省の強力な指導というものが必要ではないかというふうに考えるわけですが、こういう点でどうお考えでございますか。
一応この計画を実行させます際は県を使っておりまして、都道府県が生産者の組織等を使いながらその数字等をチェックして私どもに上げてくるわけでございます。たまたまことしの正月以降、大変値下がりをしてきました段階では、自分の県はいいんだけれどもあの県がどうかというような、他県をいろいろと調べてというお話がよくあったわけでございますが、私どもは、各県を通じて上がってきました数字を見ますと、どちらかと申しますと、おしなべて若干ずつオーバーがあったというようなこともございますので、今後もさらにそういう羽数等のチェックの仕方は厳しくやっていきたいと思っております。
この対策を進めるために、全国的な組織として、全国ブロックの中に、都道府県あるいは市町村単位にもありますが、私が調べたのには、都道府県の鶏卵需給安定委員会というものが設置されておりますが、この二年間の当局のこれに対する取り組み、非常に努力をされたその結果はよくあらわれていると私は高く評価をしているわけでございますが、民間ベースなり、あるいは農水省でお調べになったのはかなりデータが違う。どこを信用していいかわからないくらいかなり違うのですね。うわさのデータもあるようでございますし、民間ベースのデータと農水省のデータが違う、こういうことでございますが、その取り組みに対する機能発揮という点で、無断増羽者に対する対策なりというものはどういうふうな掌握をなさっていらっしゃるのか、お答えをいただきたい。
先生御指摘がございましたように、鶏卵の場合、極力自主的なこういう生産調整をやることによって価格も安定させ、これが生産者、消費者のためになるということで始めたわけでございます。その際、いま御指摘のありましたように、当時の時点、五十六年の九月に通達を出した際にすでに無断増羽をしておりました者、これを増羽しているから一切だめということではなくて、協力をさせるという前提で、二五％を減羽すれば計画生産の枠内に取り込んでやろうということをやったわけでございますが、五十五年の五月当時に百一戸、超過をいたしました羽数としまして三百四十六万羽が超過をしていたわけでございます。
 その後、県等が強力に指導していただきました。団体も協力していただきまして、その当時の無断増羽者の大部分は是正指導に応じまして、五十七年、昨年十一月段階では百一戸のうち九十戸の方々が指導に応じてくださっているわけでございます。なお十一戸、超過羽数としまして四十一万羽が残っているわけでございますが、これにつきましても県、生産者団体の協力を得まして、極力早く約束どおりの羽数にしていただくという指導を続けてまいる所存でございます。
結構でございます。ひとつぜひいまの答弁のようにがんばっていただいて、関税の引き下げ等についての対処は、十分な配慮をしていただきたいと強く要望いたしておきます。
 次は、政府が昭和五十六年九月に出しました「鶏卵の計画生産の推進について」という通達でございますが、これは生産者の自主的な計画生産を進めることになる通達でございますが、いま全国の飼育羽数が一億一千七百六十万羽としての生産者への配分が行われたわけであります。生産者はこの台帳に記載された羽数を超えて飼育してはならないというふうにされているわけですけれども、これまでのいわゆる無断増羽者の扱いについて、四十九年五月からその確認羽数は行われてきておりますが、この減羽を行いました、いわゆる二五％の減を行ったその状況というものが私は知りたいわけでございまして、これはどのように進められて、現在どういうような状況になっているか、お答えをいただきたい。
御指摘のように、一般の児童生徒を初め、社会の障害者に対する正しい理解と認識を深めるということは大変重要なことと思っております。
 学校教育で何をどのように教えるかということは、学習指導要領というのがございまして、そこで大体基準が定められておるわけでございますが、この指導要領が改訂になりまして、昨年度から小学校、今年度から中学校で実施に移されているわけでございます。その大きな改訂の方針の一つに、豊かな心を持ち、たくましく生きる人間の育成を図るということが掲げられております。他人を思いやる心や感謝の心、あるいは公共のために尽くす心、こういうものを育てることなどを重視しまして、社会の変化に適切に対応する観点から内容の改善を図っているわけでございます。
 そのような基本的な方針のもとに、具体的に申しますと、小中高等学校の道徳あるいは特別活動、こういう時間がございますが、そういう時間に人間愛の精神でございますとか福祉の心あるいは社会奉仕の精神、こういったものの育成を図っております。あるいはまた、社会科とか家庭科という教科の時間で社会福祉についての理解を深める指導を行っているわけです。
 例えば、特別活動の時間は、最近では非常に奉仕的な活動、体験的な活動というものが取り入れられておりまして、精神薄弱者の更生施設を訪問して交流するとか、そういった活動が行われております。また、教科書などを見ますと、障害者の社会参加でございますとか福祉の問題というものが具体的に取り上げられております。それから、一般の児童生徒により正しい理解と認識を深めさせるために、心身障害児理解推進校という形で全国の小中学校を指定しまして、障害者理解の指導のあり方について研究をしていただくというような活動も行っております。
 そういういろんな活動を通しまして、精神障害者を含めました障害者の問題について理解を深めているわけでございます。
 以上でございます。