研修の実施に当たりまして、研修の効果を上げるためには研修を行うにふさわしいだけの体制を研修実施機関が持っているということが肝要であると考えております。そのためにいろいろな基準を設けまして、研修実施機関が研修を実際上効果のあるように実施できることを確保する、このために、昨年、関係の各省庁が集まりまして一つの基準を設けたということがございました。その中で、それでは研修を受ける人間と指導をする人間との割合ということを考えてみれば、それはいろいろな従来の経験に基づいて、一一十名に対して、すなわちその研修を実施する側の企業等の職員が二十名ぐらいの中で一人ぐらいの研修員を置けることが、その生活のいろいろなことから、仕事の中身から、技術の習得ということ全般についてちょうど適正な割合であろう、こう判断されたので、そういう基準を設けたということでございます。
じゃ、この問題はこれで終わりたいと思います。
 最後に一つ、私は技術研修生の取り扱いといいますか体制の問題について伺いたいのです。
 二十名に一人という基準がある。二十名に一人というのは、時間の点から簡単で結構ですが、どういう点でこの基準が出ているのか、ちょっと簡単に聞かしていただきたい。
私も先ほど申し上げましたように一週間ぐらい前に三時間ぐらい入管の現場を見てきました。まさに恐るべき形でしたね。座る場所もない。ほとんど立っていましたね。そして、いろいろな国の人が込み合っていましたね。事務をとっている人もあれだと目も悪くなるし、体も悪くなると思いますよ。今の状況の中で何人か亡くなった人がいるというのも本当だと思います。そういう面で今外国から来た諸君にサービスできないということもございますが、その前にあれはどんなことがあっても直さなければいけない。それにはやはり金がかかります。金がかかりますから、これは本当にいろいろ委員初め皆さん方にお願いして、これは三年、五年待つわけにはいきませんから、できれば一年ぐらいの間に全部。そうかといってそんなびっくりするような、腰の抜けるほどの大金じゃないと思いますよ。だからそういうことを、先ほどもいろいろな委員の方からお話がございましたので、十分ひとつ腹におさめて、対応策についてもう今いろいろなことを御担当からも考えていただいているようでありますが、問題はやはり予算でございますので、またいろいろお願いすることもあるかと思います。よろしくお願いいたします。
時間の点からそれ以上また深く聞く時間もありませんが、大臣、こういう仕事は何といっても国家主権の非常に大事な分野ですね。ほかの仕事なら下請か何かで少し民間に委託をしてというようないろいろな方法があるでしょうが、入国や出国の審査とかいう事務は国の主権の一番端的にあらわれる場所ですから、これはなかなかほかにというわけにはいかないし、しっかりした資格を持った人がしっかり管理をする、こういう体制をとらなければならぬなかなか難しい分野だと思うのですね。今の状況では過重な労働といいますか、そして仕事がおくれてくる。いろいろ機械化であるとか努力はされておりますが、一人一人やらなくちゃならない分野の多いところですから容易でない。この体制をやはりきちっととって、もっと仕事がスムーズに進むように、そうして外国から来た人もいい感じで手続とかがとれるように、我々も外国に行って余り待たされたり列をつくっていればいらいらするわけですから、これは立場を変えれば同じことだと思うのですね。そういう意味で、外務省の方はまた外務省のことですが、法務省はこういう状況をより改善をして前進させるためにいろいろ検討されるべきことがあると思うのですが、大臣としての気持ちといいますか、考えをちょっと伺いたい。
外務省におきましても、一つは事務の合理化、効率化ということに心がけておりまして、その一環といたしまして査証事務のＯＡ化というのをやっております。これまでは手作業
でやっておりました入国審査リストとの照合、検索の作業を、現在八公館について査証事務専用の端末を利用してやっておりまして、昭和六十二年度にタイ、フィリピン、韓国及び香港の四公館についてＯＡ化をいたしましたし、六十三年度はジャカルタ、釜山、中国、ニューヨークという四公館をやっております。さらに今年度の予算で、本年度中に上海及びサンパウロを予定しております。そういう形で、徐々にではございますけれども、査証事務の非常に事務量の多い公館につきましてはＯＡ化を進めているのが現状でございます。
 他方、先ほど先生御指摘になりましたとおり、手続の説明に費やす時間というのはかなり多いものでございますから、この査証申請の手続につきまして事前広報に努めるということも行っております。また、その査証免除取り決め、最近アメリカとも締結いたしましたけれども、こういう形での事務負担の軽減ということにも今努力しているところでございます。
国民は総理の言われることはわからないわけなんです。自由民主党というのは自由に、むちゃくちゃ自由放縦じゃないと思うんですよね、自由と民主主義ということを標榜している党でしょう、一応。だから、自由民主党なら、党として決まって政府が提案する場合には、総理が主張されたことはそのまま支持しているというのが私は当然だと思うんですよ、総裁ですからね。そこのところを、テレビを見ておった人はみんなわかりますよ。加藤さんの顔と小沢さんの顔を見ておったら、いかにも冷ややかに、大蔵大臣がそう言ったか知らぬけれども、そんなの欠陥がなかったら直さぬですよと、幹事長もうんとうなずいている。一番の責任者である総理や大蔵大臣の発言に対してのああいう態度は、国民から税制見直しに対する不信感しか生まれないのですよ。そこのところをひとつ私は、特にこれはこれ以上はお答えは要りませんけれども、指摘しておきたいと思います。国民のための自民党になってほしいから言っている。
 それで、ちょっとついでにここで感想をもう一点お聞きしておきたい。先日からの新聞紙上で、ある人が百二十五億円とか百十五億円とか大変な高価な絵画をお買いになった。もちろんピカソとかゴッホとかルノワールとか大変有名な画家のかかれたものです。こういうものを買われたという記事を見ますと、国民感情からいって、待てよと、あれは一体税制上はどうなるんだろうか、こういうことをちょっと心配するんですけれども、ああいうものを買われた場合の税制上の措置はどうなるのか、またその者の資産に対してはどういうふうな評価をされるのか、扱いをされるのか、国民が皆不審に思っているものなのでちょっとお聞きしておきたいんですが。