基本的には、大学院で研修をした成果につきましては、それぞれの教員が自分自身の学識なり指導力なりを高めているわけでございますから、そういう姿で卒業後の現場での教育実践に生かしていただくということが期待される。これが基本でございますが、いま御指摘のような研修成果そのものについて、どういうぐあいにこれを把握し、そして把握した結果をまた活用していくかという問題は、これは早晩卒業生が出るわけでございますので、一つの研究課題かと存じますし、これは教育委員会側からのそういう検討もございましょうけれども、大学院当局そのものでもどんなふうなことを考えられるか、両々ひとつ相談を必要に応じてはして、研究をしてみたい問題であると、こういうぐあいに思っております。
これは教育大学の例じゃございませんけれども、たとえば鉄鋼大学だとか能率短大だとか、民間から選ばれてその大学へ入って二年間勉強するという、これは大学院じゃございませんけれども、そういうシステムがあるわけですね。その中で、これは大学での落ちこぼれということなんでしょうけれども、当然大学院の中でも何かそういう形を明確にしておかないと、これは三年も四年もおれるわけじゃないでしょうけれども、問題点がこれから先出てくるんではないか。
 同時に、卒業した方々に対して何かその後、たとえば論文を提出してもらうとか、その後の実態について報告書を出してもらうとか、そういうようなことはございますんでしょうか。
五十四年に文部省の方から各都道府県の方に出しました通達の中で在学中の取り扱いについて述べておるのでございますが、そこでは、派遣された教員が二年間の所定期間で大学院を終了できない場合には、原則として派遣期間の延長は認めないものとすること、ただし市町村教委が都道府県教委と協議して特に必要があると認める場合は延長することができるものとすること、これだけを一つの基準にしております。二年間で所定の計画が終了できないというケースがありました場合に、通常は認めないわけでございますけれども、何らかの理由で、単に研究がきちんと行われないために二年で終わらなかったというんじゃなくて、中には若干延長してもう少し研究を完成するというようなケースもないわけではないでございましょうし、そういう例外的なケースについては、特に詮議をして状況によっては認めることができるという、そういう対応にしてはございますが、原則はやはり二年は二年でやっていただく。そういったことにしませんと、また次に出る方の差し支えにもなるとか、いろいろ影響があるということでそういう原則でいたしておるということでございます。
その県の教育委員会あたりの指導の仕方がそれぞれ県によってもかなり違うんじゃないかという感じがするわけなんですね。そういう意味で、文部省が一応指導する責任はあるということに当然なるわけでありますから、その辺の文部省の見解というのは、この程度までこういうふうにしてもらいたいというのがすでにあるんでしょうか、もしあれば教えていただきたいと思います。
留年の場合につきましては、原則としてそういった場合に派遣期間をそれによって延ばすというようなことは認めないものといたしまして、これは市町村の教育委員会が県の教育委員会と協議して、特に必要があると認める場合は例外的に延長はできると、こういう指導はしておりますけれども、原則は留年は認めないと、こういうことになっております。
その問題は、都道府県の教育委員会で打ち合わせといいますか、確約書みたいな形で何かはっきりしたものがございますんでしょう。たとえば退学もですが、留年というような場合、勉強しなくて留年したというような場合ですね。
そうすると、当時報道担当の役員としてあなたはこの問題にタッチをしておられた、それをお述べになったわけですね。それでわかりました。
 きょうの委員会の中でも同僚議員から、その後のいろいろ問題になった、「いま政治を問う・消費税」の問題について御発言がございましたので、私は重複することは避けますが、そのほかにも実は何件もこういう問題が話題になっておることは御承知だと思います。六十三年三月、間接税の導入の問題をめぐったときにもございました。これは、世論調査が実施をされて、当時の間接税の導入について、賛成一八・二、反対四八、こういう結果は放送されませんでした。
 これには何か背景があるようでございまして、この放送日の予定の前後に政府税調の税制改革素案というものが公表されたために、それと何か重なるようなことにとられてはまずいというようなことからそのときやめたのだというような説明がＮＨＫからあった、こういうことを私どもは承知いたしました。それはそれなりにわかります。ところが、賛成が四六％だった昨年暮れの調査、このときには繰り返し繰り返し放送がされておる。これは視聴者の側から見ればちょっとおかしいな、こういうふうに思うのは至極当然だと私は思うのです。
 こういう点について、先ほど同僚委員の「いま政治を問う・消費税」ということについて、役員の方からこれはＮＨＫのミスであった、こういう答弁がございました。私はまだまだたくさんの事例をここに持っていますが、こういうことが相次いで起きておるということは一体何を意味するのだろうか。この世論調査というものが堂々と行われて、そして予告でこういう結果は報道いたしますとさえ、番組の前にそういうことをお述べになっておる。にもかかわらずそういうものが途中で消えてしまう。これはちょっと見ておる視聴者の側から見れば疑問に思うのは私は至極当然のような気がするのであります。
 一体、どうしてこういうことが起きるのだろうか、そういう点について、今会長が、最終的には責任者は会長であるけれども、いろいろなことをやって消えていくのだということをおっしゃったけれども、事こういう問題が、相似通ったような問題が時の大きな政治的な問題になろうとするといつの間にか消えてしまう。これは普通の人が見ておっても非常に奇異に思うのは常識だと私は思うのですが、会長、どう思われましょうか。