簡易郵便局でございますけれども、そもそも簡易郵便局は郵政大臣の所管しておるところでございますので、大蔵省としては基本的には意見を申し上げることは差し控えるべきであると考えております。
 ただ、私どもの一般的な認識あるいは一般論として申し上げますと、簡易郵便局も含めまして郵便貯金制度というのは、全国津々浦々で簡易な貯蓄手段を国民に提供できるという特性を生かしておりまして、これまで個人貯蓄の分野で重要な役割を果たしてきていると考えます。ただし、官業でございますので、民間金融機関とはおのずから異なるところがあると認識しておるわけでございます。
大変温かい御配慮があるようでありますが、各省庁を見ますと、この人工透析患者に対する健康管理、服務管理、こうしたことについてばらつきがあるように思えてしようがないという実態を私、幾つか知っているのであります。したがいまして、日本で最強にして最古の大蔵省がそれだけの温かい配慮をしていただいているならば安心です。今後、国家公務員共済等の迎合的な協議の場、そういうときにあっては大蔵省がとっている正しい姿、指導方針というものを他の省庁にも広げていっていただきたい。そうして、国家公務員の宣誓をし、先ほど申し上げた日本のために、国民のために昼夜を分かたず御精励いただいている方々に、少なくとも安心して療養ができる、こうした措置をすべての省庁に広げていただくことを心からお願いして、最後の質問に移らせていただきます。
 簡易郵便局は金融機関としてどういう位置づけにあるのか、大蔵省の見解を承りたいと思います。
昼間透析の方につきましては、非常に過激な職場をできるだけ避けまして、人事配置等に十分配慮しているということでございます。また、勤務時間中の透析でございますので、その際病気休暇というような申請を出してもらって、その申請を承認しているという形になっております。病気休暇でございますから、いわゆる有給休暇よりは有利な扱いになっているわけでございます。
 それから、夜間の透析につきましては、特に配慮をしているというわけではございませんが、例えば夜間の超過勤務ができるだけないようにするとか、あるいは勤務の開始時間を早めて病院に行く時間が夕方できるようにする、このようなきめの細かい配慮をしているところでございます。
あと少しきめ細かなお尋ねをしますが、昼間の方々の服務条件その他、いわゆる病気扱いその他、具体的にどうなっているのか、夜間透析の場合、超過勤務、出張その他、どういう取り扱いをされているのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
先生の御質問のような詳しい調査をしているわけではございませんが、人工透析につきましては、大体週に二回ないし三回ということが普通のやり方であると承知しております。御質問の昼間か夜間かという点は、これも統計は実はないのでございますが、大蔵省本省に属している職員につきましては、昼間の方と夜間の方と両方ございます。
約三十名でございますね。その方方は、現在勤務状態はどうなのか。透析は平均して週何回なのか、入院中なのか、昼間夜間の別はどうか、その辺について明らかにしてほしいと思います。
お答えはそれが正しいのですよ。問題は、末端にある本当の庶民金融機関の郵便局にその地域の方々が来て、ああ、ありがたいといって多額の保険料を納めてもらったら、頭から給付が始まる前にまず贈与税だ、こう来てしまう。そうしたことを平気でやっていていいのですか。私は、何も免除しろとは言わない。少なくとも何らか便法が講じられて、ああ、やはり日本政府が始めたものに入っていてよかったという信頼感を与えるか、政府がすることは看板に偽りありだ、羊頭狗肉だという形で失望感を与え、やがて生まれるであろう竹下政権に対する不信感まで招くようなことに、大蔵省は今のうちにガードラインを固めておいてほしい、こういう要望を申し上げておきたいと思います。
 次の質問、国家公務員全体を知りたかったのでありますが、大蔵省の共済組合に所属している方方の中で人工透析患者は、本人・扶養家族でどれだけいるか、まず数字を明らかにしてほしいと思います。
小沢君にお答えをいたします。
 まず、今日の財政危機の原因は何かとのお尋ねがございました。
 大蔵大臣が趣旨説明で触れましたように、第一次石油危機後の経済の停滞に対処し、景気の回復を図り、失業、倒産を防ぐために、公共事業を中心に財政が積極的な役割りを果たしてまいりましたが、他面、税収は伸び悩みましたため、赤字の累積を生じたのであります。
 また、第一次石油危機の発生した昭和四十八年度は、たまたま福祉元年と言われたほど社会保障等の充実が図られた年でありまして、その後引き続いての社会保障、教育等の施策の水準の引き上げも、歳出を押し上げる要因となったことは否めないところであります。
 五十六年度予算におきましては、国債の二兆円減額によって財政再建をその軌道に乗せたのでありますが、なお十二兆円余の国債発行を予定せざるを得ない状況にありますので、五十七年度以降、より一層の努力を重ねてまいりたいと存じます。
 当面、五十七年度予算の編成におきましては、先ほど佐藤議員にお答えいたしましたとおり、大型新税の導入など念頭に置かず、歳出の削減合理化に全力を挙げる決意であります。
 企業に関する政策税制にお触れになりましたが、私は政策税制の整理合理化は相当進んだと思いますが、社会経済の実態に即して税制の見直しを進めてまいることは当然のことでありますので、引き続き努力してまいります。
 産炭地の実情をどう見るかとのお尋ねでありましたが、産炭地域が、その内包する諸問題をいまだ十分解消するに至っていないと承知しており、このため、今国会に、産炭地域振興臨時措置法の十年延長を内容とする法律案を提出して御審議をお願いしているところであります。
 行政改革について、どのような部門が不要不急と考えているかとのお尋ねでありますが、臨時行政調査会におきましてじっくり御審議いただき、国民の納得できる結論をお示しいただきたいと考えております。
 財政再建の基本的考え方につきましては、先ほど申し上げましたとおり、五十七年度は大型新税の導入などは念頭に置かず、歳出の削減合理化に最大の努力を傾注する考えでありますことを申し添えておきます。（拍手）
    〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕