ただいま申し上げましたようにいろんなやり方、公共団体が民間に任せてもいいという仕事は私はやはりあるだろうと思います。その場合には、先ほど申し上げましたように公共団体の役目がそれで完全に終わってしまうわけではありませんで、そこから派生するいろいろな住民のサービスの問題なりそういうものは当然考えるべきものであるし、採算がとれるからそれは大いにやりなさいということで推奨するつもりはこれもまたございません。そういう観点に立ちまして、委託というのを公共団体が自主的に判断をして進めるならば、それはそれなりの意味合いがあるだろうというふうに理解をいたしているところであります。
やるならやりなさいという指導ですと、それほど強行的なものじゃありませんが、民間委託は好ましい、そしてどんどん軽量化を図りなさい、これが要するに都市経営論の基本の理念になっているようでありますが、それをそのまま地方自治体に押しつけてもらいますと、何でもかんでも委託だ、結局地方公共団体の存在がなくなってしまう、内容がなくなってしまう、そういう自己否定にもつながってくるものでありますから、これについてはそれほど強制的なといいますか強い指導はしていないといまおっしゃっているようでありますが、私は特にそういうことについては留意してほしいと思うのです。
先ほどお答え申し上げましたとおり、事務事業の民間委託ということにつきましては、一般的に公共団体が必ずしも実施する必要がないというものにつきましては公共団体の自主的な判断で民間委託を行うこと、これは私たちはむしろそういうやり方というのがあるだろうと思っております。ただ、その場合に先ほど先生おっしゃいましたが、採算さえ合えばいいんだという形でわれわれが委託の話を申し上げているわけではございませんで、やはりその中にあります住民サービスの問題でありますとかあるいは確保の問題でありますとか、そういうことは当然に公共団体自身も考えなければいかぬことでありますから、そういうことを勘案しながら民間委託ということを進めなさいという指導をいたしておるわけでございますし、今後ともそういう観点に立って民間委託ということをやるならやりなさいと言っているし、これからもそうしたいと思っております。
つまり学校給食については、文部省としては、教育的な見地から直営でやるべきだという考え方、自治省の方は、採算が安くつけば民間委託をする方がいいという考え方でありますが、その一つの矛盾といいますか、宝塚市が方針を変更しまして直営に戻った。当時委託をやめさせるために県の教育委員会は、宝塚市の新設中学校給食調理場補助二校のうち一校は補助金をつけないという態度に出た。これは文部省の態度であります。これに対して自治省は、それならその分は特交で見ようというので、特別交付税を配って片をつけてやるというふうな態度をとって委託の推進を図ったという事実があるわけです。これは最終的には市が委託を取りやめましたから、文部省の補助金はもちろん出ました。しかし、自治省がそのような姿勢を持って委託を強行しようとする態度というものは全く首肯できないものでありますが、これはどのような理念でおやりになっておるんでしょうか。
先生御存じかと思うのですが、学校給食は、学校教育法等の法令によりまして設置者の責任において実施するというふうになっております。そこで学校給食業務の具体的な実施に当たりましては、学校給食が学校教育上教育活動の重要な一環だというふうなことから、他の教育活動との関連に留意しながら運営するということが重要でございますし、それから成長期の児童生徒に、地域の実情に応じた栄養豊かな魅力のある、しかも多様な食事を提供するというふうなこともございます。
 さらにまた、衛生管理体制というものを十分徹底してやっていくというふうな要請もございますして、他のいわゆる一般の集団給食とは違った性格を持っているという点がございますので、私どもとしましては、従来から原則として直営方式が望ましいという考え方のもとに、これまでも必要な助成措置等々を講じてまいっておりますし、また、私どもと同じような考え方が関係者の間に定着をしているというふうな状況でございます。
 お尋ねにない点かもしれませんが、こういうことを通じまして、今日は特に行政の簡素化ということが要請されているわけでございますけれども、民間に委託をしてはどうかという意見が確かにございます。私どもはその要請には、学校給食調理場の効率的な運営というものにもっと真剣に取り組んで、この要請にこたえてほしいということを指導しているところでございます。
その点を私は、この審議の中で問題になっている点でありますから、今後検討してもらいたい、こういう点を指摘をしているんです。
 もう一つは、この退職手当法の審議の中で問題になった点として、もともと給与制度の違う裁判官と一般の公務員、それから労働法の適用の異なる三公社五現業、こういうふうな、裁判官の給与法の適用を受ける裁判官、それから一般職の国家公務員の給与法の適用を受ける一般の公務員、そして公労法の適用を受ける三公社五現業、それぞれ制度の異なったものについて一括して一本の法律で取り扱っていく、これはやはり制度上非常に無理があるんじゃないかという点を審議の過程で私どもは感じているわけであります。
 近くまた、これは再検討ということも、人事院は人事院としてあるいは政府は政府として言っているわけでありますから、ここはやはりそういう点についてそれぞれの、裁判官は裁判官、公務員は公務員、三公社五現業は三公社五現業、こういう形でそれぞれ制度や法律の適用に応じた形で、三公社五現業については労使の交渉事項にする、あるいはまた一般の公務員についても、基本的には労使の交渉事項にするが、しかし当面の公務員法のもとでは人事院の取り扱い、勧告事項にするとか、こういうふうにそれぞれ適用されている基本の法律や労働法、給与法に応じた形で制度を整合性のある形に整えるべきじゃないか、こういうふうに考えるわけでありますけれども、この点についての見解を伺っておきたいと思います。