それから、現在ちょうど確定申告の期間の最中でございますが、一つ医療費控除の中で予防医学の推進という立場が非常に配慮されてないのですね。最近非常に成人病もふえてきている昨今でございますので、人間ドックの健康診断、これを医療費控除の対象にすべきである。
 確かに、病院に行って、おまえは血圧が高い、糖尿だと言われると、それに伴っての検査は全部医療費がきくんですね。ところが、初めから病院に行って人間ドックに入って診査を受ける、その人間ドックだとそれはだめだ。この辺非常に、経過措置によって実際対象外になる場合と対象にされるのと、この人間ドックなどの予防医学の推進という立場からも、この健康診断に伴う費用は医療費控除にすべきである、私はこう思います。まずこの点についての見解が一つ。
 それから生命保険料の控除、最高五万円。これは保険料が十万円以上の場合は大体五万円で頭なんですね。ところが、今実際に生命保険に加入している状態というのは、そんな状況じゃないことはもう皆さん御存じのとおりですね。今世帯の年間払込保険料というのは、十二万から十八万未満が一四・四％、十八万から二十四万、一二・六％、二十四万から三十万が九・九、三十万から三十六万、八・三。実際に六万から十二万とか、六万円未満とか、その辺は一一・一％、八・二％とわずかなんですね。生命保険の今の払い込みの実態から見て、この最高五万円という控除、これはもう少し実態に即して十万円ぐらいまで引き上げてもいいんじゃないか、私はこういう感じがしております。この点についてどう検討されておるか。それからもう一つ、損害保険料控除の三千円。これもやはり実態に余りそぐわない。
 そういう点で、もう少し国民生活の実態に即した形に、人間ドックの医療費控除の問題あるいは生命保険料控除、損害保険料控除、この辺もやはりきめ細かく見直すべきである、引き上げるべきである、私はこう思うのですが、その点についていかがでしょう。
所得税のインデクセーションの問題は、従来長い時間をかけて議論のあるところでございます。税制調査会での正面からの御議論は、必ずしも精密な御議論はいただいてないわけでございますが、諸外国でインデクセーションのシステムを持っておる税制もございますし、ただいま御指摘のありましたように、アメリカのインデクセーションはことしから発動されるということでございます。
 ただ、先ほども申しましたように、私どもの考え方としては、やはりインデクセーションという方式よりも、むしろ適当なインターバルを置いて所得税制を見直すという手法が、我が国にとっては現実的であろうと申しますのは、諸外国の例を見ましても、インデクセーション法制を定めながら完全実施していない年がある国もございますし、たしか私どもの記憶では、オーストラリアは一九八二年にむしろやめております。我が国の場合、そのインデクセーションの適否については、税制だけの立場ではなくて、財政全体で一体どう考えるのか。特に我が国のように、これから構造的に老齢化していく段階で、社会保障給付の需要が非常に拡大してまいると予想されます。また同時に、歳出項目自体の中に物価スライド的な要因を持ったものがいっぱいあるわけでございますから、したがいまして、仮に折衷と言うとちょっと語弊がございますけれども、そういう所得税制を我が国にインプットした場合に、財政の構造的なひずみを生じさせるのかどうか、そういった観点からの検討も、私どもはやはり時間をかけてやる必要があると考えております。
そこで、今後やはり課税最低限の問題について、例えばアメリカ合衆国の議会は、史上初めて所得税率、基礎控除額及び課税最低限、ゼロブラッケット類、これをインフレーション指数に基づいて調整することを新税法によって定めた。一九八五年から始まる予定のこの調整は、労働省の消費者物価指数の変動に基づいて行われる。こういう新方式がアメリカなんかでもいよいよ導入されてくるわけです。この点について日本としても十分研究する余地があると思うのですが、この点はいかがでしょうか。
  午前十時二分開会
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   委員の異動
 三月二十五日
    辞任         補欠選任
     近藤 忠孝君     吉川 春子君
 三月二十六日
    辞任         補欠選任
     石井 一二君     山東 昭子君
     宮澤  弘君     松岡満寿男君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         長田 裕二君
    理 事
                井上  裕君
                岩本 政光君
               大河原太一郎君
                梶木 又三君
                亀井 久興君
                志苫  裕君
                太田 淳夫君
                内藤  功君
                伊藤 郁男君
    委 員
                安孫子藤吉君
                岩動 道行君
                板垣  正君
                海江田鶴造君
                梶原  清君
                古賀雷四郎君
                沢田 一精君
                山東 昭子君
                志村 哲良君
                杉山 令肇君
                関口 恵造君
                鳩山威一郎君
                林 健太郎君
                増岡 康治君
                松岡満寿男君
                宮島  滉君
                森田 重郎君
                穐山  篤君
                久保  亘君
                久保田真苗君
                村沢  牧君
                矢田部 理君
                安恒 良一君
                和田 静夫君
                鈴木 一弘君
                高桑 栄松君
                吉川 春子君
                柄谷 道一君
                木本平八郎君
                野末 陳平君
   政府委員
       大蔵政務次官   江島  淳君
       大蔵省主計局次
       長        保田  博君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        桐澤  猛君
   公述人
       法政大学教授   鷲見 友好君
       東京大学教授   関  寛治君
       青山学院大学教
       授        原   豊君
       前サンケイ新聞
       論説委員     楠山三香男君
       東京大学教授   貝塚 啓明君
       名古屋大学教授  飯田 経夫君
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  本日の会議に付した案件
○昭和六十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）
○昭和六十年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）
○昭和六十年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）
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