今のは精神論で、そのことはるる条約にもそれから国内法にも書いてあるわけですけれども、廃掃法の範囲でそのことが可能だというふうには私思えません。ですから、そうだとすればきちんとその後まで追っていける、最終的にそのごみが処理されるまで追っていくというふうに廃掃法を改正していただくということをしない限りそれは難しいんじゃないでしょうか。
 精神論としてはわかりますけれども、実際にこういうところに今野積みされて、管理区の外にもずっとあふれて川にまで流れ込んでいるようなそういう状況。例えば条約の方では、あくまでも輸出業者にそういった不正なことがあれば日本へ持ち帰るということも決めています、だめだったら発生者に持ち帰りなさい、それでもだめだったら国として持ち帰りなさいというふうに条約は決めていますけれども、厚生省としては廃掃法の範囲で最後まで、輸出業者が例えば倒産しても発生者をつかむということ、そのごみがどこへ行ったかということを国内ではなくて国外でつかむことができる法律になっているかどうか、もう一度お聞かせください。
外国に輸出されて、その外国で廃棄物が不適正に処理されたというようなケースを先生お尋ねでございますが、そういうことが起こらないようにするためにこのバーゼル新法を制定し輸出入の規制を強化していこう、こういうふうなことでございます。
 厚生省といたしましても、通産省また環境庁と十分協力をいたしまして、そういうふうな問題が起こらないように努力してまいりたい、このように考えております。
もう少し厚生省に伺いたいんですけれども、実際に廃棄物が例えば台湾に行って、今の業者のようにそれをインドネシアに持っていくというような言葉も実際にあるわけですね。そして、台湾の向こうの環境省、廃棄物管理局というところがあるようですが、そういったところではもう日本からの大量の廃棄物で満身創痍の状態だということで、自由な国際貿易といって廃棄物をとにかく持ってこられることは環境への影響が大き過ぎて大変困るというふうに言っています。日本政府は、こうした入ってきた廃棄物がどのような形で台湾で環境破壊を起こしているのか全くわかっていないんではないかというような発言もあります。
 私が厚生省に伺いたいのは、廃掃法で出ていくときまでは多分チェックできるんだと思いますけれども、最終的にその持ち出した廃棄物がたとえ無害なものであったとしても、果たしてどこへ行ってそしてどこでどう最終的に処理されたか、これをつかむ方法をこれからはお考えになるんでしょうか。
厚生省は廃棄物処理法を所管しておりますが、今回の廃棄物処理法改正案の中で廃棄物の国内処理の原則というのを明記しておるところでございます。したがいまして、廃棄物の輸出の際にも廃棄物の輸出の確認ということを行うわけであります。その際には、外国で廃棄物が処理される場合に、国内処理されるその程度以上の処理ができるということを確認いたし
まして輸出を確認するというふうな方針でやる予定でございます。また、国内の廃棄物の処理の体制も整備していくことが重要だというふうに考えておりまして、施設を整備するとか、それから廃棄物の減量化、再生利用というようなことも促進していかなければならない、このように考えております。
それでは、通産省からお答えをさせていただきます。
 先生御存じのように、この法律は条約で定義をされました有害廃棄物等をすべて対象にしておりまして、その中には単にごみというだけではなくてリサイクルされるものも当然対象となっているわけでございます。したがいまして、今後それが具体的に輸出される場合には、今環境庁からもお答えがありましたとおり、日本国内としての出すか出さないかということを全部日本側としてチェックいたしますし、相手国、簡単に言いますと輸出先国でございますが、輸出先国との同意はどういう形で行われるかというところまでチェックをした上でオーケーということになるわけでございます。この条約に加入いたしますと、そういう能力があり、かつ義務、権利が発生する締約国に限ってだけそういう取引ができるようになる。したがいまして、この条約に加盟をしないような国に対してはそういうものが出ていかない、いけないというような形になっているわけでございます。
このバーゼル条約では、処理についての定義が第二条でありまして、処分場所の事後の管理まで含むということになってございますので、処理ができるかどうかということで環境上問題がないかどうか確認する際には、ちゃんと処分ができるような公害防止施設を保有しているかどうかとか、あるいは処分能力がちゃんと処分する予定のものの以内であるかどうか。今の写真を見ますと処分能力をオーバーして捨てられているようなものもあるように見受けるわけでございます。また、国内での環境関係の規制法令を遵守しているか、あるいはそういうものの基準に達しているかどうか等を十分確認した上で、通産省へそういう措置は十分とれているというふうな連絡をいたすことにしてございます。
 この条約上では、特定有害廃棄物を輸出する場合には相手国にも通報するようになって、同意をもらうことにもなってございます。同意をもらったものに限ってまた輸出承認がなされるというふうな形で制度ができてございますので、確認等のチェックを十分行うことによって公害が輸出されているというふうなことを言われないようにしていきたいというふうに思います。
この数字は実はこれまでに貿易についての手続がございません時代のものでございまして、これは通産省の原局等を通じまして先生のおっしゃる意味の調査を行いまして我々の知識となったものでございます。
新しい委員会は、御指摘のとおり、取引の公正を害するようなものにつきまして強制調査を行ったり、あるいは証券業を営む者がルールに違反していないかどうかということを検査するわけでございます。それに基づいて、告発であるとかあるいは行政処分の勧告というものを行うわけでございます。したがいまして、その中において、お話にありましたように、ＳＥＣと同じょうに、例えば有価証券報告書等への虚偽記載の疑いなどがあれば、その企業に対して当然報告書の内容を検討するための資料の提出を求めることができるわけでございますし、また市場取引を監視し、あるいはインサイダー取引等の不正行為を摘発するといった権限も与えられているわけでございます。
 こうした権限を実行いたしてまいりますと、ＳＥＣの場合には当然司法制度を異にしておりますので、我が国で今度お願いをしておるような、いわゆる我が国流の強制調査権というようなものは持っておりませんが、それにかわる仕組みを持っておりますので、結果においては、調査の実効性という意味では我が国の委員会もＳＥＣも類似するところがあるというふうに考えております。