民主政治におきましては世論調査というものを通じて民意の動向を把握することは、これは至極当然のことだというふうに理解いたしております。
 しかし、本問題につきましては、基本的にはこの核の持ち込みありなしについては、安保条約の存在、この条約によってアメリカ側を信頼するか否かということに帰着するわけでございます。日本政府としては、この条約に基づいてアメリカ側の対応についてはこれを信頼することから出発いたしておることでございますので、私どもとしては、政府の方針について十分アメリカ側もこのことを承知しておりますし、高度な判断もそれぞれ最高レベルにおいていたしておることでございますので、政府のこの方針につきまして国民により一層理解を求めるべくあらゆる手法を通じて努力をいたしていきたい、そして安保条約の持つその意味が十分達せられるように努力をいたしていきたい、このように考えております。
長官、安保条約につきましてはうちの党も事情がいろいろあれこれありまして、私も安保条約そのものはそれなりの評価をしているわけです。それだけに非常に心配をしているわけです。要するに、現在のような状況が続きますと国民の政府に対する不信感も高まりますし、と同時に安保体制そのものに対する理解も失われていくんじゃないか、私はそういうような意味で非常に心配をしておるわけです。そういうふうな意味では、これは、そうおっしゃいましたが、非常に大事な問題ですから、もう一遍各新聞社の世論調査の数字を全部申し上げてもいいんですが、事実この核持ち込みに対する不安というのがふえているのは事実です。その世論調査を信じる信じないは別にいたしまして、実際そういうデータが出ております。ですから、長洲知事がこういうふうに一歩踏み込んだ対応をと言うのもやむを得ないと私は思うんです。
 そこら辺のところは、政府としてもただ従来からの、アメリカを信頼してだけではなくて、当然また信頼もなければいかぬと思うんですが、その上に立って、さらに何らかの方法がないかということを考えることも大事じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
核持ち込みについて国民の中にそうした不安を持たれる方がなしとしないということを申し上げておりまして、その数を調査したことはもちろんありません。しかしながら、世論調査をもってその存否について明らかにすることはこれまたなし得ないことでございますので、この際は、従来から日米安保条約の基本的根本理念、すなわち相互の信頼に基づいて行われておることでございますので、政府としては、この三原則を堅持し、このことについて国民の御信頼を得たい、こういうふうに思っております。
これは、おっしゃることはわからぬでもないんですけれども、非核三原則の中の核持ち込みに対する国民の不安といいましょうか、疑惑といいましょうか、これはもう現在まで積もり積もっているわけですよね。そういうような意味では、従来のいわゆる形式的な硬直した考え方では説明し切れない、国民の不安を解消し切れないと言っても私は過言じゃないと思うんです。
 そういうふうな意味で、官房長官、これは逆にちょっと質問いたしますが、国民が核持ち込みに対してやっぱり大きな疑惑を持っているんではないかという事実は、これは認めますか。
私のところにも実は同様の要請を持ち越した党もございましたが、そのときも、今北米局長が答弁申し上げましたように、従来から政府としては、安保条約上、鑑船によるものも含め核兵器の持ち込みが行われる場合はすべて事前協議の対象となり、また核持ち込みについては、事前協議が行われた場合、政府としては常にこれを拒否する考え方であるという旨を申し述べ、従来からの考え方に基づいて対処するということで御答弁申し上げておるところでございます。
長洲知事が外務大臣のところに八月の末にお見えになられまして、今先生がおっしゃられた趣旨のことを申されております。その際、外務大臣からは日本政府の立場、これは先ほど私がその趣旨を申し上げましたので繰り返しませんけれども、それを篤と話されて、そのような疑念があるのは残念であるけれども、日本政府の立場は以上のような次第であるから何とぞ御理解いただきたいということをお伝えした経緯がございます。
私は、官房長官、そこら辺のところは従来の考え方だけでは解決できない問題がある。
 バンカーヒルとファイフの今回の母港化に対しまして、地元の長洲知事から、これは県民の不安が非常に深い、そういうような意味で政府としても一歩踏み込んだ対応を国に求めたい、そういうふうな意味で申し入れをしておられますね。これに対して政府としては何らかの対応をすべきだ、私はこういうふうに思うんですけれども、そこら辺のところは、これは官房長官、どういうふうになっていますでしょうかね。
今、有価証券の取引の問題で議論をしているんですが、ごく最近もある代議士が譲渡益の申告を忘れておったとかどうとかいうことで追徴税を受けたということが、元大蔵次官ですか、新聞紙上をにぎわしたのでありますが、一般国民の疑念ということをおっしゃいました。私なんかもよく言われるんですが、私は株なんか何も持ってないんですけれども、政治家は株の何か有利な情報を得て、株によって利益を得ているんだろうというようなことを言われて、僕は何も持っていないよと冗談に笑っているんですが、株の取引の問題で、政治家がそのような有価証券の取引で疑念を持たれるというのは甚だ私も不本意ですし、またそういうことが現にあるならば、これは絶対許すことはできないと、こう思うんですね。
 だから、株全体、有価証券の取引そのものがやはりある程度、税務当局によって掌握されて、そして皆公平公正な税負担をやっているんだという状況をつくらなければ、その疑念はやはり晴れないのではないかと思うんです。特に金融資産というものに対して、政治家がどれだけ持っているのか。それは資産公表なんというようなことをやっても効果が上がりませんし、結局のところ、こうした問題も納税者番号というふうな形態のところでもって国民の疑念を晴らしていくというのも一つの方法ではないかなというふうに私は思うんですが、いかがでございましょうか。