米側が米艦船の日本寄港について、この艦船については核は持っておりません、しかし疑惑はまだ続いているわけでありますから、疑惑はあるわけでございます。日本の政府が、米側が核は持っていないと言っても持っているかもしれないと判断をして、これは非常に極端な仮定の話でありますけれども、日本がその艦船について核を持っているかどうかということを検証する技術的な力はあるのでしょうか。あるいは、国際法上アメリカの艦船が核を持ち込んでいるかあるいは非核であるかということを検証するということはできるのでありましょうか。その点いかがでございますか。
これはこれまでも続きましたし、今後とも続くと思います。これは日米安保条約が存在する限り、アメリカの艦船の日本人港というものは当然のことでありますし、我々もこれを認めておるわけでございます。
 ただ、核の持ち込みについては、事前協議があるわけですから、アメリカが核の事前協議をかけてこない限りは核の持ち込みはあり得ないというのが、日本政府の基本の考え方です。
米側が、この艦船については核は搭載しておりません、核は持っていないんですよ、そうはっきり言えばこれは持っていないんだということで、信頼関係上とおっしゃっておりますけれども、そう認めざるを得ない。持っているか、持っていないかわからないという点についても、日本の政府がそれをあえて検証する手だてがない以上、これは明確にすることができない。そうしますと、米艦艇の寄港のたびに、核持ち込みの疑惑というこうした不安はずっと続いていくということになるわけでございます。これも日米間の信頼関係の上でやむを得ないとお考えになっているのか、こういう実態はこれから今後ずっと続いていくのか、その辺はどうお考えでしょうか。
日本政府としましては、安保条約、その関連規定の建前から、アメリカの艦船の日本への寄港はこれを認める、こういう大前提があるわけでございますし、そういう中で日米安保条約の中のいわゆる事前協議条項で、核の持ち込みの場合はアメリカが日本に事前協議をかけてこなければならぬ、これもまたアメリカの義務となっておるわけでございます。したがって、アメリカが事前協議を求めてこないという以上は核を持ち込んでない、これはもう日米安保条約の信頼性に基づいて、我々としてはそういうふうに判断をするわけであります。
大臣、先ほど来安保条約上の立場から答弁を繰り返しておられるわけでございますが、今回のカール・ピンソンの寄港について、なぜ事前協議の申し入れをなさらなかったのか。随時協議という方法もあるということは、既に先ほどの大臣の御答弁でもはっきりしているわけでございますが、今回なぜそれをおやりにならなかったのか。その理由がはっきりしていれば、この際お示しをいただきたいと思います。
その反復寄港がこれからあり得るということを、大臣はあえて強く否定をなさらなかったわけでございますが、神奈川県知事あるいは横須賀市長の御心配も、いわゆる核持ち込みの疑惑ということにももちろん重点がございますし、さらにその母港化ということも、県民そしてまた市民を代表する立場で強く懸念を表明しているわけでございます。この点については大臣、いかがでございますか。
これは反復寄港になるかどうか、やはりアメリカのこれからの演習だとか保養だとか、そういうものを踏まえてのアメリカの作戦の中の一つでありますから、即断はできないわけでございます。しかし、アメリカの艦船の寄港は、アメリカからの要求があればこれを認めなければならないというのが日米安保条約上の建前である、これはこれまでしばしば申し上げたとおりであります。
そこで、今回のカール・ビンソンの寄港につきまして、いわゆる核持ち込みの疑惑——疑惑なんですね、それに対して政府は、いちはやく非核三原則は堅持しているんだということを表明されたわけでございます。先ほど高沢委員の御指摘にもございましたが、横須賀市長、神奈川県知事の声明もあったわけでございます。そこには非常に大きな不安もございましたし、今後に残す問題を数多く残しているわけでございます。今回のこのカール・ビンソンの寄港という事実、これが一つの今後の反復寄港の端緒になるのではないか、そういう既成事実を一つつくってしまったのではないか、こういう指摘に対してはどうお考えになりますか。
これは検証の技術も進みますから、私は地下核実験等についてもジュネーブで提案したのですけれども、日本の地震探知技術なんかを大いに活用すれば、もっと小さい核実験等も検証できるようになるのじゃないかということを言ったわけでございまして、今の巡航ミサイル等でも、技術的には検証はなかなか難しいと言われていますが、しかし、検証の技術が進めばそれは必ずしも不可能ではないと思いますが、一般的には、だんだんそういう検証の難しい核兵器が開発をされつつあるということはあながち否定もできないのじゃないか、そういうふうな感じもいたすわけであります。
協議ではないのですね。協議ではないけれども連絡があったということですね。
 大臣は、これは大臣の所管ではないとおっしゃいましたけれども、これは大臣の所管だと思いますよ。重要な所管だと思いますよ。これは自治の原点に関する問題ですから、そういう側面からすれば重大な問題だし、半分はやはり自治省の責任だと思いますね。そこで今の御答弁で、政府の答弁としてはそう言わざるを得ないと思うのですけれども、地方の条例というのは法律に明らかに背反しない限りは制定していいはずですから、許されるわけですね。ですから、そういう意味で中野区の条例は決して法律に背反するものではないというふうに我々は解釈をいたしますし、そういう解釈がまた世間では広く支持されております。時間が参りましたので、途中になりましたけれども、これは改めてまたお伺いいたしますが、この問題はやはり、大臣、自治の根幹に触れる問題ですから、文部省とよく御相談いただきたいのですよ。それで文部省さんにも十分検討をいただいて、強権的な、権力的な文部行政ではなくて、自治の根幹に立った、自治の原点に立った指導をやはりするように文部省にもぜひ反省を、反省というとあれですけれども、お考えをいただきたいということを特にお願いをいたします。
 時間でありますから以上で終わりますが、大臣にはひとつ、地方自治を育成するという立場で大いに御健闘いただくことを特にお願をしたいと思います。ありがとうございました。