この十八日の答申を見せていただきました。十八日の電気通信審議会の答申の主たる答申は「電気通信事業法附則第二条に基づき講じるべき措置、方策の在り方について」、その答申でありますが、もう一つ「データ通信の今後の発展方策」というのがございました。この中で今後とるべき方策、その中にＮＴＴのデータ通信事業本部の分離が、これを根拠にして行われようとしている、私はこう見えました。それで、地域分割なんというのはこれはあるはずがないと思いますし、データ通信事業本部の分割というのは、データ部門を分割するに当たっては非常に大事な条件がいろいろあるわけですね。ですから、一つの表現としては円滑な分離。郵政省、この円滑な分離というのをどういうふうにお考えですか。
ディジタル化の推進は私どものやはり最優先課題の一つであるというふうに認識をしております。ＮＴＴの方も意欲的にこれに取り組んでおられますが、行政としても当然支援すべきものは支援すべきであるという考えで、六十三年度、初めて税制改正の中でディジタル化を促進するための優遇措置が講じられる運びになっております。これが一つの大きな進歩であろうと思います。
 しかしまた、さらにこれに加えて、ディジタル化を促進するために御指摘のございましたようなＮＴＴの株式の無利子融資というのも一つの有効な政策手段でないかというふうに私どもも考えておりますが、これはＮＴＴ、ＮＣＣを問わず、あくまでも日本の将来の、二十一世紀に向かっての基幹通信網を完備するための、一日も早く完成させるための措置でございますので、これによってＮＴＴの手を縛るための立法というようなことは考えておりません。
これは要するにディジタル交換機への更改を何とかして急がなければならない、こういう課題だと思うのですね。ですから、現在更改時期が到来したものについてはアナログ交換機というよりもディジタル交換機にかえていこう、こういう積極的な取り組みがありますけれども、さらにこの要請にこたえる形の政策をとっていこう。しかも、例えばそれを実現させるためには、ＮＴＴ株の売却益の一部がこれに無利子融資の形で充てられることも一つの方法だろうと私は思うわけです。しかし、これをもし例えば議員立法で進める、あるいは郵政省がこの法案作成に当たるなんという形になりますと、またＮＴＴに対して規制が加わるだろう、こんな心配をするのですけれども、そういうことはありませんか。
御指摘のございました千代田電話局に使用されているものの比率は私存じ上げませんが、新電電三社が参入いたしました東京―名古屋―大阪ではＩＤ登録できないものが当初五四％ございました。
私の手元に東京千代田区、これのどんな状況か調べた資料がございます。郵政省もこの資料をお持ちだと思うのですが、千代田区の二一四局から五九六局までの間に二十幾つかの交換機がございます。ＩＤ登録ができないというものが何％くらいになっているか、掌握されていますか。
将来を展望してコスト主義という方法が一番いいのではないか、こういう意見ですから、ひとつ御検討願いたいと思います。
 それから、先ほども議論にございましたディジタル交換機に加入者回線交換機を更改をしていく問題がございます。これは、現在の交換機が耐用年数十九年という中で進められているわけでありますけれども、この更改についてはＮＴＴ独自の計画にまつしかない、こういう形で今日まで進んできていると思います。これは電気通信政策としてＩＳＤＮの進展を図っていこうという、そういうものがない状況なわけですね。ですから、このディジタル化の進展を各国と比較をしてみますと、我が国の場合韓国よりもシェアが低い、こういう状況だと思いますが、間違いありませんか。
電気通信事業の料金算定の基礎になる考え方につきましてはいろいろな御意見がございますが、私どもが諸外国の例をも参照し現時点で一番適当であると思っておりますのは、先ほど先生が引用されました審議会の御答申の料金算定要領に基づく手法であろうと思っております。これはやはりコストプラス適正報酬ということで、その適正報酬の幅の中で事業者が一定の利益の幅を選択し得る余地があるということで、これは大変妙味のある制度でございますし、現時点では私どもこれは非常に有効に作用しておるというふうに考えております。諸外国の方が、むしろいろいろトライアルしてみておりますけれどもいろいろな問題点があって、日本の制度が逆に非常に参考になるという声も私ども外国から来た人から昨今よく耳にいたしますので、もちろん今後ともよりよき料金算定制度については研究してまいりたいと思いますけれども、現時点では現行のレートベース方式というのはすぐれているというふうに考えております。
先生御指摘になりましたように、これは先生も慣行というような言葉もお使いになったわけでございますが、我が国の農山漁村社会なり家庭生活におきまして、どちらかといえば固定的な性別の役割分担意識というものがあるのじゃないかという認識をいたしているわけでございまして、こういった意味から婦人の役割、能力についての社会的評価というものをきちんとしていく、また、その基礎の上に立ちまして各種の分野での婦人の積極的な参画、役割開発ということをやっていかなくちゃならないという基本認識をいたしているところでございます。
 先生もお触れになりました国連の動きというものを背景にいたしまして、御案内のように昨年の五月に「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」というものが決まっているわけでございまして、ここで柱として取り上げられている点が四つございますが、一つは先ほど申しましたような意味で婦人の役割についての正しい認識と評価を確立していくという問題でございまして、農山漁村婦人の日の設定もまさにこういった角度から行われているわけでございます。
 二番目の柱としては、技術面並びに経営面についての普及指導ということがございます。
 三つ目には、生活面での総合的な普及指導、この中では健康面の問題等も非常に大きな要素として取り上げられているわけでございます。
 また、四つ目には、各種の地域におきます農林水産業あるいは地域社会活動、そういったもの、あるいは先生のお触れになりました農業委員会、農協等の方針決定の場への参画、こういったことが柱としてうたわれているところでございます。