債務保証業務の中身についてお伺いしますけれども、保証人であるとか保証限度額、保証期間、この保証条件はどういうふうになっているのか。保証条件はまだ決まってないような話も聞きますけれども、やはり限度というものがあると思いますけれども、この点はいかが考えておられますか。
この例示に挙げましたファクシミリ放送でありますとかあるいはディジタル自動車電話の導入といったものが最初にどの程度の規模の企業によって導入をされるかということにつきましては、今の時点で私どもつまびらかにする状況にはないわけでありますけれども、例えば大企業がそれに取り組むということになりますと、大企業自体の資産もありますし、信用力もある、通信衛星機構にこういった新しいサービスをやるから債務保証料を払って債務保証をしてもらわなくちゃならないような財政的な基盤ではないんだろうというふうに思うわけであります。そういう意味から申しますと、金融的な支援措置を求めてくる企業というのは、やはり中堅、中小企業が主体になるんじゃないかというふうに思っているところでございます。
そこでちょっとお伺いしたいんですが、通信・放送事業は将来大きく伸びる見込みが高い事業でございますので、民間資金の導入も積極的に進むのではないか、こういうふうに思われるわけでございます。また、郵政省の資料による事業の例示の中で、ファクシミリ放送やディジタル自動車電話、こういうものを事業とする企業は相当大きな企業でなければこれはできないし、相当大きな企業であるからそういう事業をする、こういうふうに思うんですけれども、郵政省はなぜ資本規模の大きい企業にまた債務保証をしなきゃならないのか、その辺がわからないんですが、この点はどういうふうに考えておられますか。
分けた最大の理由は事業の新規性に伴うリスクの大きさというものが中心でございまして、そういう意味では通信・放送新規事業とそれから通信・放送共同開発事業という二つの分野につきましては、前例がないといいますか新しい分野にチャレンジをするという意味で非常に事業のリスク性が高いという意味で、なかなか円滑な資金を導入することにも苦労が多いんじゃないかという意味で、債務保証とかあるいはワラント債の発行の商法特例を設けた次第でございます。
 それから、地域通信・放送開発事業につきましては、利子補給による金利負担の軽減という措置だけという格好になっているわけでありますが、これはその地域におきましてニューメディアが初めて導入されるという意味では新規性があるわけでありますけれども、他の地域におきましては既に先行的に導入をされている実績があるわけでございまして、それだけに事業を起こした場合のリスク性は低いんじゃないかということで、一番地域の方々が要望されております採算性の向上に資する措置という意味で利子補給を考えているところでございます。
端的に言って、地域間格差をなくそうということでこの事業をやるわけでございますけれども、今言われたように支援措置がいろいろありますけれども、分けた理由というのはどういう理由ですか。
支援の対象を三分類に分けているわけでございますけれども、この三分類に分けました各事業に共通して支援が受けられるものは、通信衛星機構が行います情報通信に関する情報提供の業務でありますが、それ以外の金融的な支援措置につきましては、通信・放送新規事業につきましては債務保証とワラント債の発行限度の商法特例の措置、それから機構からの出資であります。地域通信・放送開発事業につきましては利子補給の支援措置を考えております。それから、通信・放送共同開発事業につきましては債務保証とワラント債の発行限度の商法特例措置、それから共同開発を行うための施設整備に対しまして税制上の支援措置を考えているところでございます。
そこで、この法案は特定通信・放送開発事業をいわゆる通信・放送新規事業とそれから地域通信・放送開発事業、さらに通信・放送共同開発事業、この三類型に分類しておりますけれども、まず、三類型の事業をどのように支援していくのか、この点についてお伺いいたします。
近年、社会経済の情報化の急速な発展につれて、産業活動だけじゃなくて国民生活全体に非常に高度で多様な情報というものが必要になってまいりまして、その要請は年々増大していく状態にあります。また、御指摘のように東京へ過度の集中という形が確かにあらゆる点から指摘されているわけでございますので、これを何とか排して地方の進展を図っていかなければならないと思うのでありますが、その場合に、地域の社会活動や経済活動を情報化に即応して活性化していくということが非常に大事だろう、こう考えるわけであります。
 したがいまして、本法案ではこういう現状を踏まえまして新たな事業を開拓する、あるいは地域の電気通信の高度化、高度な電気通信技術の企業化などを行う事業を支援することによって、情報の円滑な流通をつまり電気通信によって促進していこう、あわせてただいま御指摘の東京集中という状態でなくて、均衡ある情報のまんべんなく発展するように資して、それに役立つような成果を上げていかなければならないというふうに考えております。
米軍の駐留というのが東アジアの安定にも役立っているんだという、そんな今御発言があったんですけれども、アメリカ軍の見ているのは違うんですね。
 三月二十七日のワシントン・ポストで、在日米海兵隊司令官スタックポール少将、これは在日米海軍の最高責任者だと思うんですけれども、こう言っているんですね。日本の軍事力は既に非常に強大だが、万一、駐留米軍が引き揚げることになれば、日本はさらに軍備増強に走るだろう。再軍備されたかっての軍国日本を願う人は一人もいない。だから我々は瓶のふたであるという、いわゆる瓶ふた論というのですか、在日米軍というのは日本が軍事国家になることを防ぐためのおもしになるんだという、そんなことをワシントン・ポストとの会見か何かの中で言っていると思うんですね。
 だから、日本はアジアの安定のためになる、東アジアの安定のために役立つんだという考え方、しかしアメリカ軍は必ずしもそうじゃないんですね、日本の軍事力増強を抑えるためにやっぱり我我は駐留していなければならないんだという、そういう認識の違いがあるんですけれども、長官、どういうふうにお考えでしょうか。