価格差補給金構想につきましては、審議会の議論の中で自治体、労組、業界から要望があったことは事実でございますが、審議会全体としては合意に至らず、したがって建議の中には入っておりません。審議会の会長が通産大臣のところに建議書をお持ちになったときに、そういう要望があったということを御説明になっております。
決意のほどはよくわかりました。
 ただ、今偶然おっしゃったように、私が次に質問しようとしたことと一致したわけですけれども、元請が幾らだ、下請が何社だという話があったのです。事業の請負というのは下請ではだめなんだということを大臣に頭の中に入れておいていただきたい。
 これはお釈迦さんに説法みたいなものだと思いますけれども、下請では、下請がまた孫請にいくのですよ。孫請がまたひ孫請になるのです。そのたびに工事費がだんだん減っていく傾向にあるのです。元請は丸々入札価格で元請しますが、それは下請へ回っていく場合に、往々にして、世間では通行料というふうに言っていますが、そういうものが取られて下へ下がっていって九割になってくる、その次孫にいけば今度は八割五分になっていく。実際、国が費用を、これも非常に四苦八苦して資金を調達して、そして入札をしたにもかかわらず、その金額に沿ったところの事業が施行され、完工されずにその事業の何割か下回るような金額で実際の工事は施行されていくという場合を往々にして我々よく耳にするわけです。これはいわゆる下請が工事をしました、仕事をしました、その金額は何億でありますということになってくるのです。そういうものは本当に事業をしてもらったということにならない。これは大企業の中へ入っていってやらせてもらったというだけの話でありまして、本当は下請じゃなしに、中小企業官身に元請となって仕事をしてもらうようなそういう状況をつくっていかなければ、本当に大企業と中小零細企業に、仕事をさせてもらってます、してもらってますということにはならない。そのための一つとして、いわゆる分離発注というものが、技術者の方には非常に煩雑に仕事がふえますけれども、そういう御尽力を願わなければならない、私はこういうことを申し上げています。
 これは今年も予算の分科会で申し上げましたし、昨年も予算の分科会で時間をいただいて同じことを私は要望しているのです。特に建設省関係では、官公需の問題については大体四六％くらいは、大企業と中小企業で、中小の方に回っているというデータが出ているのです。ところが公社公団については残念ながら二五、六％ぐらいしか中小の方に回っていない。これは今申し上げた技術的な手法とか考え方、これがまだ徹底していないのじゃないか。せっかく本省が努力しているのに、公社公団の方でそういう数字が出ているということは、これは通産省発表の数字ですからね、非常に残念だというふうに思いますので、その点は大臣がさっき偶然おっしゃったけれども、元請、下請の関係じゃなしに、中小零細も含めて元請で仕事をしてもらえば、これは立派な仕事ができると思うし、中小零細企業で働いている人たちが一カ月の収入は幾らか。聞きましたら、十二、三万だそうですね。十二、三万しか給与が払えないような状況で下請、孫請をさせられているという実態ですから、それも改善できていくのじゃないか。国の予算も十分有効的に事業に反映できるのじゃないか、このように思いますので、大臣に、御承知だと思いますので、強くひとつ要望を申し上げておきたいと思います。
 時間が少なくなりましたが、あと、実は先ほど局長からお話を聞きましたように、随分多くの費用がこの橋とそれから関連幹線道路等に投入をされようとしています。それと地方と比べると、地方道というのは整備を五カ年計画でやっておられますが、なかなか地方道というのは進捗の度合が遅い、進捗率が低い、こういうことが指摘をされているわけです。この点については、地方道の整備を首都圏に投入する予算、これと匹敵するような、あるいは地方はもっと大きいわけですから、それに倍するような予算を将来投入して地方道の整備もあわせてやっていかなくてはならないのじゃないか、このように実は考えておりまして、ひとつこの点を、一番最後になりますので、大臣の方からも後で決意のほどをお聞かせいただきたい、このように思います。
 それからもう一つは、昨年、六十年度から制度としてできました緊急地方道路整備事業、これは昨年できたときには私どもも賛成したのですが、交付率が四割で、その後裏を一般単独債で拾えということを大分私も大蔵それから自治省等に対しても要望したのですが、ついに六十年度はそれが実現しなかった。非常に残念なんですが、ことしはそれが、交付率が五割ということで、その裏負担については一般単独債で完全にカバーをすることになったということで、非常に喜ばしいのですが、この法律についてはそういうことで間違いないかということが一つ。
 また、この法律は六十年から六十二年までの時限立法なんですね。それで、いわゆるオーバーフロー分が三千七百六億ほど残ってますね。これは、例えば道路目的財源としてこれを設定して歳入をしているわけですが、地方でいいますと、都市計画事業に充てるために最高千分の三までの都市計画税を徴収することができるわけですね。たまたま千分の三以上の単費負担があるので千分の三取っていますけれども、都市計画事業が少なくなってきて千分の三の都市計画税も要らなくなった場合、地方は千分の二なり千分の二・五なり下げてきているのですね、今。
 ところが国では、道路目的財源として収入しておきながらこれが道路目的の財源に使われないというのは、財政秩序を国みずから乱しているのじゃないか、こういう気持ちがしてならないのです。そういう中で、まだ三千七百六億ほど残っておる。で、法律は六十年から六十二年までで終わりだと言われている。今後、この道路特会の緊急地方道路整備事業を続けていく意思があるのかないのか。あるいは、意思があればどういう形になるのか。意思がなければこの三千七百六億を道路財源に今後どう充てていくのか、この辺も、ちょっと先の話ですが、地方道の整備とあわせて説明いただければ幸いだと思います。