そこには一人一人名前はありませんけれども、どういうところだというのはあります。そういう中でこういうように金を集め、金をばらまくということは、では、だれがやっているのか。宏池会では、責任者は知らない、あれこれも知らない。それで動いている人は調書でみんなあるのです。すると、だれがそこのところで動いているのですか、だれが。宏池会はそれを秘書に任じているのですか、どうです。
大変のんきな選挙をやっているような気がするのでありますが、どういうことかというと、服部調書では、その集めた金は宏池会の内外の議員数十名に配った、一人百万円から二百万円、五百万円という金額までこう出ているのです。そして、こういうところだというのも出ていますよ。こういう点について総理が全然知らないかどうか、このことどうですか。
非常に大事な問題ですから、そこで総理、あなたは自分が戦う総裁選挙を前にして、裏工作の金とまで言われ、そして決して小さな額のお金ではないですよ、忘れるような金額でも私はないと思うのです。こういう点で、総裁選挙を前にして、このようなことについて知ろうとしたのか、あるいは自分で何か指示したのか、そういうことはございませんか。
一般的に、そうやって支持を求めてほしい、我々も努力するし、あなたもやってくださいと言ったわけで、それはいろいろな方に言いましたから、一つ一つ報告は受けておりません。
加藤さん、ある程度肯定されておりますけれども、その加藤さんの言われたことを服部秘書は受けて、リクルートの江副氏に会って五千万円をいただいたということまで調書にはちゃんと出ているのですから。
 さて、そういうことになりますと、加藤事務総長、当時ですね、その指示したいろいろのことを話した中で、結果がどうなったかということを報告を求めたことはあるのですか。
大分前のことですから、どういう発言したのかよく覚えていませんけれども、私は、当時派閥の事務総長でありましたし、そういうわけで、筆頭秘書の服部さんに、いろいろなところに、宮澤さんというのは今の時代の要請に合った立派な総理候補であると僕ら思っているから、そういう財界の人とのつなぎというのは、いろいろ関係があるわけだから、一生懸命ＰＲしてくださいということを当然言ったと思います。今回も言いました、別の人にですけれども。いろいろな我々の仲間で、そのＰＲ活動は一生懸命やったつもりです。
服部調書は閲覧できるのでありますから、私どもは全部これを見ました。写してきて見ました。そこにすべてあるわけですから、それを宮澤、服部という仲で、密接不離とまで言われる関係で今日まで知らないというのは、知らないということはどういうことか、私もそれはわかりませんけれども、知らないとおっしゃれば、その次の問題です。
 その資金集めというのは、服部調書によれば次のように述べています。「宮沢が自民党総裁の座をめざしていた昭和六二年ごろ宮沢の派閥である宏池会の当時の事務総長加藤紘一代議士に「財界の主だった人に総裁選に向で協力方をお願いして回るよう言われました。」」とありますが、たまたま加藤官房長官そこにおりますから、そのような指示を服部秘書にされたのかどうか。
確かに御指摘のような点がございます。そこで、私どもといたしましても、地価の変動が著しい地域におきましては少なくとも四半期ごとぐらいに地価動向を調査し公表することが望ましいと考えておるわけです。今回の地価公示におきましても、三大都市圏につきましては四半期の動向を、昨年後半の四半期でございますが、調査したわけでありますが、さらに一定の地方都市についてもそういった試算を試行的にやらせていただきました。今後は調査地点等もふやし、短期動向の調査を充実していくように努めていきたいというふうに考えております。
 それと、収益価格の公表の問題でございますが、御案内のとおり、地価公示に与えられております使命は、一般の取引の指標にすることあるいは公共用地を取得する際の基準等にすることでございまして、あくまでも自由な取引が行われた場合に通常成立するであろうと思われる正常な価格、そういうものを公表しなさいということになっておるわけです。その際、もちろん取引事例あるいは収益還元法や原価法、そういった三つの方法を勘案しながら行うことになっておりますが、それぞれ各地点ごとの地価公示価格に合わせて試算した収益価格を公表しますと、今でも公的評価は一物三価とか言われて非常に紛らわしいところがございますので、一地点ごとにそういう収益価格を公表するということはなかなか難しいことだと思います。ただ、閣議決定いたしました要綱あるいは土地政策審議会の答申でも、「市場において土地の利用価値を超えた値付けがなされている場合にはその実態を明らかにする」見地から、一定の地域単位で平均的な収益価格を示して地価上昇に警鐘を発するべきである、そういうふうな指摘をいただいておるわけです。
 そこで、私どもの方でつい最近試算を行ってみました。これは幾つかのゾーンを選んでの限定的な試算でございますが、その結果、既に本年四月国会に報告いたしました土地白書におきましても御紹介申し上げたわけであります。大ざっぱに言いますと、東京の代表的な商業ゾーンであります銀座あるいは事務所ゾーンの代表的な地域であります丸の内では八割程度、周辺商業地や住宅地におきましては、地域によって異なりますが、五割から七割と比較的大きな幅があったわけです。ただし、この試算はあくまでも限られた試算で、一般的にこれを使って何らかの意味を見つけ出すというのは今のところ無理と思いますが、今後さらに充実させまして、地価高騰の際の警鐘としてこういった指標も使ってまいりたいというふうに考えております。