ちょっと苦しくなった答弁ですけれども。というのは、一年たたずして改定してしまうわけですから、だからその期間中であろうと改定できるんですね。これは前例をつくっているわけです。
 ですから、そういった意味で例えば円安になった場合にはそれなりの逆の改定があっていいはずだと、そういう理屈になるわけですね。それで今お伺いしたわけなんですが、いかがですか。
一応今お願いをいたしておりますのは、期限を切りましてお願いしておるわけでございますから、その途中における問題に関しましてはどのようになるか、その時点のお話となりますが、しかし、やはり現在といたしましては、一九九二年三月三十一日までのこの協定というものについての特例をひとつお認め願いたい、こういうことであります。
ペルシャ湾直接そのものではないというのは、確かにそういうふうな表現であればそうなるわけですね。ただ、間接的にそういうふうになると私は解釈したから、そういうふうに申し上げたわけなんです。
 それで、しかも今おっしゃった中では円高ドル安の問題が主たる大きな理由であると、こういうことになったとしますと、円ドル関係というのは今まで非常に不安定でしたね、最近は少し落ちついたようですが。もしか今度はその逆の現象が起きた場合、ドル高円安になった場合にはまた二分の一に戻しますか。
これを決定いたしましたのは昨年の十月七日だったと思いますが、そのときにおけるペルシャ湾の方針、これを政府・与党として決定したときのなお書きによるということはいつも申し上げているところでございます。
 何が一番現在として適切な課題であろうかということをひとつ日米双方で検討して考えましょうという結果、本年の一月の八日だったと思いますが、正式にこのことを決定いたしました。したがいまして、ペルシャ湾の方針のなお書きの中で私たちはこうしたことを考えようという意見も述べております。だから、なお書きだからペルシャ湾の方針を決定したときの一つの問題であったということはもう御指摘だろうと思いますが、いつもお答えするように、ペルシャ湾そのものではありませんと、こう答えておるわけであります。事実そのとおりだと私も思っております。
 したがいまして、アメリカに対しましては、現在双子の赤字を持っておるわけですから、貿易面あるいは財政面に関しましても日本はいろいろとそれはその面で考えてやってきた次第であります。
 この間竹下総理がレーガンさんにお目にかかられましたときも、ＳＤＲ、これをひとつアメリカの分も日本が引き受けましょうと、そうした意味においてそれはそれで経済の面における一つの協力でありまして、やはり安保条約とはこの面は区分をしておかなければならない、かように私は考えておりますので、我々といたしましては、広い意味の経済的な環境の変化というのではなくして、極めて限定された面における、しかも円ドルの関係におけるアメリカの負担の増大、これに対処するためである、こういうふうにお考え賜りたいと思います。
これはあくまでも最近の円高ドル安等々の経済的事由により駐留軍の負担にさらなる負担が加重されておる、こうした現況をかんがみました場合に、やはり日米安保体制の円満なる運用のためにはいろいろと私たちは配慮しなければなりませんが、なかんずく米軍従業員の雇用の安定というものにつきましてはその安定を図るべき責任を私たちが持っておる、そんなことで我々といたしましては今回の改定をお願いいたしておる、以上がこの趣旨でございます。
安保条約の最初の精神が最近どうも変わってきて、日本側は今おっしゃったようなことで条約の精神は変わっていないとおっしゃるかもしれませんが、戦略的な意味からアメリカの世界戦略というのは変わってきていますね、当時と大分時間がたっているわけですから。それで、世界情勢も変わってきている。そうすると、今度は戦術として安保条約を逆手に使うという手が出てくるので、これはあからさまにそういうことを向こうが言うわけはないんですけれども、何となく私はそういう気がしておるわけなんですね。ですから、そういう意味からいくと、安保条約、地位協定に基づく基本ルールというのはやはり守るべきであるというふうに私は思っておるわけなんです。
 ですから、そういう意味で今質問さしていただいたわけなんで、本会議の代表質問でも質問さしていただいたんですが、もう一度確認の意味でお伺いしたいのは、今回の改定――改正を私は改定と言うんですが、これについて、この理由を何回もお聞きしているんですが、もう一度ここで最終的に確認さしていただきたい。
住宅・都市整備公団とか地方住宅供給公社による市街地再開発事業につきましては、先生お話しのように、再開発に関するノーハウ、資金力を生かしまして、再開発のモデルとしまして地域における民間による事業実施を促進する観点からも、従来よりその促進、推進を図っているところでございますけれども、具体に、住宅・都市整備公団が参加組合員として事業に参加している地区数は、現在までのところ、完了が六地区、それから事業中のところが五地区になっております。
 それで、個々に例示はいたしませんけれども、例えば代表的といいますか、非常に好ましい例としまして、住宅・都市整備公団が、例えば音羽一丁目の組合施行の再開発区画整理事業に参加組合員として参画しまして、事業の企画推進面で組合に技術援助を行うとともに、公団による保留床取得により事業の採算性確保に寄与していたわけでございます。これが刺激になりまして、同地区の事業の刺激になりまして、周辺地区の権利者の再開発への機運も高まっておりまして、音羽二丁目地区で組合施行の市街地再開発が現在行われているところでございます。
 確かに、住宅・都市整備公団等が参加組合員として参加しまして、そこで得た土地にみずからの住宅等を建てるというふうな意味があろうかと思いますけれども、そのほかただいま御紹介さしていただいたような例のように、難しい再開発事業をリードしていく、しかもそういった事業を完成させることによって他の事業を模範として誘発していくというふうな効果もありますので、こういった公団の役目というのを私どもとしてはできるだけバックアップして事業を進めてまいりたいと考えておる次第でございます。