大体概要は北方領土啓発関連事業で十一億程度の要望がございました。基幹産業振興事業で百億、残り教育文化、生活関連施設で大体四十億程度の金額が関係町村から出てまいりました。
 それの主なものは、基幹産業の場合には主として魚礁とか漁港の整備とか種苗とか、水産関係が主たる事業でございましたし、それから啓発関係につきましては資料館であるとか展望塔であるとか、その種のものが関係町村から出てまいりました。それらの運営等に対する一部補助をしてほしいという関係町村の要望でございました。
 それから、教育や医療関係の方では診療施設等の医療機器等の関係が二カ町村から出てまいりましたし、その他文化財の保存であるとか北方の水族館であるとか博物館等の設置についての要望が特に関係町村から出てまいりましたし、特異的には地域暖房というようなものも実は出てまいりましたが、まだ現地で詳細に私どもが要望を取りまとめをした段階でございましたので、国の補助対象になるものはできるだけ優先的にというようなことで、漁港等の整備については従来から国の補助対象年次計画で整備をしてありますので、要望が出てまいりましてもこれは従来の制度の上で整備をしていただくというようなことで実は除外をしておるわけでございます。
この審議の必要上、本当はそういう出てきた要望、積算をした基礎になった事業及び数字、これを資料としてちょうだいいたしたい。本当はそういうものを見てからでなければ審議できないのですよ。そういうのがあるはずなんだから。やみくもに百億あればというつまみ銭のようなことで国の金で百億という数字が出てきたとは私は思わないのです。それひとつどういうふうな要望が出てどういう数字になったかというのをちょっと御説明いただけませんか。それが一番大事なところなんです。
大分時間をかけて、大体現行制度上で補助対象等の国の援助のないような事業で関係町村のやる事業の聴取をいろいろやってみました。総額で大体百五十億程度の関係町村からの要望が出てまいりました。若干精査をいたしまして、二分の一程度の補助の計算で七・三％の果実で百億積めば大体出てきておるものの要望が十年程度でおこたえができるのではないかなと、こういう判断をして算定をしたものでございます。
それから、この第六の基金の問題ですが、「運用収入から補助すべき対象として見込んでおります事業量等にかんがみ、百億円程度を想定しており、」と、何かまことにつまみ銭ののような感じを受けるのですが、これはこの程度見込む事業量等を考えたというのですから積算の基礎はあるでしょう。それをひとつ知らせてください。
先ほど申し上げましたように病院の赤字の補てんまでこの金がいくのかどうかよく存じませんが、仮にこちらの方で病院の赤字を補てんするということになりますれば当該市の財政需要はそれだけ減るわけでございますから、一般会計の財政需要は減るわけでございますから特別交付税は減るということになろうと思います。
ですから、具体的に病院の赤字債の補てんに一般会計から繰り出していた場合に、ルール計算で出る二分の一は、もしそれがこうした特別の財政配慮をしてこういう基金の方から出たとすれば減るのでしょう。どうなんですか。
理論的に申し上げますと従来財政需要があるということで算定をしておりました特別交付税があるわけでございます。その財政需要があるということで算定をしておりましたが、仮にいままで市町がやっておった仕事を基金の方でやります、市町は仕事はやめましたということになればその財政需要はなくなるわけでございますので、そうすれば特交は当然減るということでございますが、現実にはなかなかそういうことにはならないだろう、市町がやはり依然としていろいろな仕事をなさるのじゃなかろうかと思っておりますので、そうであれば特別交付税の額には影響はないのじゃなかろうかということでございます。
それじゃ、それは一例ですが、たとえばそういう場合には特交は減るでしょう、もしもそれから出るとすれば。これは一つの例として挙げたのですが、ほかにもそういうもので出るものがあった場合には同じことで特交は減るのでしょう。どうですか。
われわれもいろいろ事業計画等も出していただきまして、大体百五十億というようなことからして基金も百億にしたわけでございますけれども、病院にはわれわれは出すというような考えは持っておりません。それは特交の方で見ていただくという考えでございます。
そういうのに出るのだという話が根室で伝わっているのですよ。いいですか。だから私が現地にも行って調べなければだめだと言うの、委員長わかるでしょう、私が現地も調べなければだめだと言うのが。
 三十億の赤字、こういうのができると国からどんどん金が来て楽になるのだ、聞いていますでしょう、高橋さん、そういう話。どうなんですか。おたくも巷間そういう話聞きませんか。
修正案として議会外で水面下で議論されていることについてはマスコミなどで私も承知しておりますが、凍結論については、これは憲法上問題があるし危険がある。危険というのはさっきからの危険ではなくて、憲法に違反する危険があるので、しかも国民がそれに対して理解を示していない、まだその大多数が賛成していないという、そのために凍結という案が出てきているわけですね。
 そうであるなもば、つまりそういう問題があるから凍結するというのであれば、これは当然削除すべきです。削除しないで凍結というこそくなごまかしの手段によってこの法案を通してしまうということは、この凍結論をおっしゃっている方々、公明党と伺っておりますけれども、公明党の皆さん方は憲法を守るために党をおつくりになったと私は承知しております。その立党の精神からいって、憲法上問題になるということを認識しながら、それを凍結してしまっていつかは解凍しようという、こういうこそくな方法、みずからを裏切るような方法は何とぞおやめいただきたいと、もう心から切実にお願い申し上げます。
 そのほか、ちょっと修正論として出ていますが、事前承認の問題、これは当然ですけれども、事前承認をすることによってこの法案の決定的な違憲性は何ら解決いたしません。
 それからもう一つ、けさの新聞で連合参議院が併任・出向案というものを出していらっしゃいますと拝見しましたけれども、これもその本質を全然変えないで単に出向・併任ということでは、やはり全く先ほどから申し上げている違憲の問題は解決いたしません。
 最後に、済みません、先ほど私、人道的な援助と言いましたけれども、人道的在国際救援活動ですので、訂正させていただきます。