今のお答えの中で、再度総点検を今実施しているところだというふうにお答えいただいたわけでございますけれども、先ほど私が指摘をさせていただいたような、本当の意味での、国民にも理解していただき、そして原子力政策を進めていく上においても確実なるマニュアルをつくっていただきたいと思っておるわけでございます。
 続きまして、今回の事故により、原子力の安全に対して、地元住民のみならず国民に多大な不安あるいは不信を与えたことになっていることは重大な問題であると私は思っておるわけでございますけれども、原子力開発利用を進めていく上で、原子力安全について国民の理解を得るということはどうしても必要不可欠な点であります。広報といったソフト面での対応が特に重要であると私は考えておるわけでございます。原子力安全に対する重要な事項についての説明会の開催や、広く国民から意見を聞くための公聴会を開催するなど、原子力安全についての国民との直接対話を行う努力を、今までもしておりましたでしょうけれども、もっともっとする必要があると考えております。科学技術庁としては今後どのように対応していくおつもりなのか、お答えいただきたいと思います。
ただいま先生の御質問につきましては、動燃事業団からもお答えがありましたけれども、今回の報告書にも、消火に当たりまして、班長が不在であったために、現場におりました作業員が別の建屋にいた職員から指示を受けて消火を行った、この消火の開始までに六分ほどの時間を費やしてしまったといったことがございました。それから、動燃が過去に行いました実験から得ておったはずの知見に照らしましても、一分間程度の水噴霧では不十分であったこと、これを報告書の中でも明らかとさせていただいたところでございます。こういった点につきましては、作業要領との関係におきましても問題があったと考えております。「もんじゅ」事故の反省が生かされていなかったと申し上げざるを得ません。
 今後、報告書にも書かせていただきましたけれども、このような消火の判断、消火の操作などについて、作業要領でございますとか人員の配置、設備等の点から十分に検討を進めてまいる必要があると考えております。
ただいま先生から御指摘をいただきましたように、消火マニュアルそのものが十分ではなかったのではないかということにつきましては、「もんじゅ」の事故の反省を踏まえまして、全社的に規程、マニュアルの総点検を実は実施をいたしております。
 しかしながら、今回の火災爆発事故を考えますと、御指摘のとおりに「もんじゅ」事故の反省が十分にはこういった規程、マニュアルに生かされていなかったと考えざるを得ないというふうに思っております。
 特に、消火マニュアルにつきましては、水噴霧時間が記載されていない、それから消火の確認方法が不明確である、また発見者が直ちに消火できないで、班長の指示を仰いでから消火するといったような不備があったものというふうに考えております。
 今回の反省を踏まえまして、このような事故を繰り返すことがないように、ただいま再度全社的に総点検を実施しておるところでございます。それによって安全の確保に努めてまいりたいと考えております。東海事業所は、今週、今その総点検をやっておるところでございます。
続きまして、さらにアスファルト固化処理施設の消火設備作業要領、いわゆるマニュアルでございますけれども、この作業要領におきまして、水噴霧消火設備と炭酸ガス消火設備について規定されているわけでございますけれども、この設備の操作はいずれも班長の指示で行うというふうにされているわけであります。しかし、先ほどのお答えの中にもありましたとおり、今回の事故の消火作業におきましては、班長が不在であったわけであります。不在時における体制が確立していないと言っても過言ではありません。
 最悪のシナリオを想定してこそ真の危機管理と言えるのではないか、あるいは真の消火マニュアルと言えるのではないかと私は考えております。このような対応ができない消火マニュアルそのものが極めて不備のものでありまして、「もんじゅ」の事故の反省が生かされていないというふうに考えております。動燃及び科学技術庁は、この点についてどのようにお考えでしょうか。
じゃ、どういうふうに書いたらいいかといってこっちから積極的にこう直したらどうかということはありませんので、確かに金融政策の運営に当たってかなり幅広い視点が必要であるということだけは確かで、特に資産価格の乱高下を防止するというのが非常に大事な時代になってきているということだけはそうだろうと思うんです。
 実は私も公務員をしておりまして、土地政策にも関与してきて、国土庁にもいたわけですけれども、その当時、バブルが発生した昭和六十二、三年ごろですか、あのころ不動産業界の人なんかから聞いた話というのは、銀行が金を使ってくれと、使うについては土地もここにあるよと、両方持ってくるというわけですよ銀行が、金と土地と両方を持ってくる。金利を払う金がないと言うと金利も上乗せして貸すよというふうなことが相当行われてきた。これは不動産業界の人たちがそう言っていました、何とか使ってくれ使ってくれと言ってくると。
 それから、いわゆる内需拡大で都市開発事業みたいなことをやっていかなきゃならぬということで地上げがかなり行われたわけですけれども、地上げされた土地から郊外に土地を買いかえるときに、これは税制の問題がありますから同じ値段で買えるぐらいの土地を郊外に探したい、都心部で売った値段と同じ値段で買えるぐらいの土地を探したいということであって、土地の単価は幾らでもいいよと、総額幾らというふうな話とかいっぱいありました。それから、金融機関も、いわゆる産業界が資金を証券市場等で調達ができるようになりましたから、立派な企業は余り銀行から金は借りなくていいというふうな動きが相当ありましたですね。だから、銀行自体が今後の自分たちのマーケットは中小企業と不動産業だと、ここのお客を開拓するために我々は一生懸命やらなきゃならないんだというふうな動きというのは金融機関にも相当あった。だから、言うなれば、そういう特に不動産業なんかについて資金が過剰に流れる環境というか土壌というのは物すごくできていたわけですね。
 こういうことを、私は日銀の政策委員会の委員なり日銀の役職員というのは知っていたんだろうと思うんですよ。そういう形で不動産融資というのが非常に行われるということを見ていながら、地価の動向等については十分な配慮をした金融政策はとっていないと私は思うんですけれども、これはどうしてそういうことになっちゃったのかということを伺いたいと思います。