全くございません。我々そういった提案を五十一年に行いました――我々と申しますか、町田氏が行ったわけでありますが、といたしましても、現在我々の施設は医療用でございまして、核燃料物質などとは全く関係ない、これはお約束できます。
町田氏は、町田忠司と言われると思います。
 この五十一年の十月に原子力委員会の方針が決定されましたが、しかしながらこのとおりにはまいらなかったと存じております。そこで、昭和五十五年に改めて医療機関ＲＩ問題検討会が厚生省において設置されまして、この計画はその検討の結果生まれました集中処理という考え方でございます。
この廃棄物問題に関しましては、医療用以外にＲＩは大変な問題として昔から取り上げられてまいりました。そこで、昭和五十一年の十月に原子力委員会が方針を決定したことがございます。原子力委員会は、我が国の廃棄物の処理処分方法とその管理体制に関する方針といたしまして、「放射性廃棄物対策について」というものをまとめまして、その中で「ＲＩ取扱施設については、敷地内における処理が必ずしも適切ではないので、共同により処理させることとし、これに必要な体制整備を図る。」と決定いたしまして、その決定によりまして、多分町田氏が案を立てたということと存じます。
町田というのは、これは今おっしゃったのは、ミスプリントで、協会の常務理事ではありません。嘱託として原研から来た方に、町田、この方がいらっしゃいます。それがそういう会議のところで発表したのではないかと思います。
私の入手しております資料によりますと、昭和五十三年に日本アイソトープ会議報告集の中で、協会の常務理事町田さんという方が「ＲＩ廃棄物の処理体制」という論文を書かれて、この中で、このＲＭＣにおいては最初は医療用ＲＩのみを扱うが、やがては研究用ＲＩ、さらには原子炉の廃棄物も扱うようにしたい、こういうふうに言っているということなんですが、こういう事実はないのですか。
重量については資料を持っておりませんが、五十七年度の供給数のミリキュリー数は、手元に資料がございます。金１９８が七千百五十三ミリキュリー、タリウム２０１が十二万一千二百六ミリキュリーでございます。
こうしたＲＩ、金でありますとかは、昭和四十九年度におきまして最も多く使用されました。その場合における水銀、つまり水銀に変換した場合の総量は約五グラムであります。その後は使用量が減少を続けまして、現在ではほとんど使用されておりません。ということから、将来も環境汚染の心配はないと考えております。
次に、当ＲＭＣセンターで廃棄処分処理がなされることが予定されております十九核種の中には、金１９８それからタリウム２０１、こういうものがありますね。
現在、研究用は御承知のとおり放射線障害防止法という法律で規制されておりますし、医療に関しましては医療法によって規制されておるわけであります。そのために、我々、集荷の方法が全く違います。例えて申しますれば、ドラム缶の色が違い、また場所が違うというようなことでございます。ですから、私どもは混在するおそれはないと確信しておりますし、むしろそういった懸念が生じました際には、強いて医療用と区別しないで、むしろそれを研究用と我々考えて処理をすればいいのではないかとも考えております。
要するに、この三年近くの間に、方針が変わった、こういうことでございますね。
 続いてまた、先ほど指摘しました概要の同じページには炭素１４、これも明らかな記載があるわけですが、これも同様でしょうか。
去る三月二日の本委員会で委員長から指示のございました建設省所管事業の五カ年計画の変更等の問題につきまして、建設省の考え方を申し上げます。
 建設省所管事業の五カ年計画につきましては、公共事業予算が来年度で五カ年連続の抑制となりますために、その進捗ははかばかしくございません。特に、昭和五十六年度から六十年度を計画期間といたします下水道、都市公園等、海岸、特定交通安全施設等及び住宅の各五カ年計画につきましては、住宅建設五カ年計画の公的資金住宅を別といたしまして、その達成はまことに厳しい状態となっております。
 しかしながら、次のような理由によりまして、現段階で計画を改定して新計画を策定することは困難と考えており、なお残された期間において最善の努力をする所存でございます。
  一、現下の財政状態には厳しいものがあるとともに、内外の経済情勢は流動的であり、こういう時点で計画の改定を急ぐよりは、むしろ事態の変化をできるだけ見きわめて新計画を策定する方が適切であると考えること。
 なお、各五カ年計画の実施については、計画策定後の経済、財政事情等を勘案しつつ弾力的に行うこととされており、計画と実施の乖離が直ちに計画改定を必要とするものではないこと。
  二、五カ年計画の策定に当たっては、経済社会や国民ニーズの動向、地方公共団体の意向等について十分な調査を行い、また、多くのものは関係審議会の議を経ることとしており、策定にはおおむね一年半ないし二年の時間が必要である。このため、住宅、下水道等については、既に六十一年度を初年度とする新計画策定の準備作業に着手している状況であること。
 計画変更等の問題については以上のとおりでありますが、なお、昭和五十八年度から計画がスタートいたしました道路整備及び急傾斜地崩壊対策事業並びに五十七年度からスタートいたしました治水事業については、まだ四年ないし三年の計画期間を残しており、できる限り計画目標の達成を図るよう努める所存でございます。
 以上、御報告を申し上げます。
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