私どもこの報告を受けまして、報告を直ちに実施するという考えではございません。先ほども申しましたが、できるものから実施する。やはり毎日の主食にかかわる問題でございます。消費者についても非常に関心も強いと思いますし、それを供給する生産者側の方も、当然重大な関心をお持ちの点でございます。実施に当たっては、そうした各般の皆さんの御意向を十分見きわめながら進めていくべきことだと考えております。
生産者側の意見も聞いたとおっしゃる。しかし、この研究会の名簿を眺めた範囲では、残念ながら私にはそうは思えないのであります。いま私はここで名簿の一人一人、だれがどういう立場でというようなことを言おうとは、これは時間の関係もありまして思いません。しかし、こういう研究会報告が出されたけれども、これが具体的に実施されていくという点で、これからも生産者の立場に立つ人の意見は十分耳を傾ける準備はおありかどうか。いかがでございましょう。
今回の精米流通研究会は、いわば産地から卸までは御存じのように玄米段階で参りまして、卸以降の消費の段階に参ります際に精米され、かつ消費者の方へ渡っていく。いわばこの供給されましたものが消費される段階として、精米段階の問題が中心であるという観点から、精米に直接かかわる専門の方々を中心に委員を選んだことは事実でございます。
 ただ、御指摘のような意味で生産関係にも携わっている方も若干この中には含めまして精米の研究をいたしたわけでございます。私どもとしては、そうした意味でも生産者側の意向も十分反映はされたと思いますし、私ども、その際に、先ほども申し上げましたが、特に現行のこれまでの銘柄米制度あるいは良質米路線なりは、変更するということは研究会も一切考えませんで、そうした形であらわれてまいります供給の条件のもとにおきまして、精米流通のあり方を検討したわけでございます。
精米流通研究会が発足しました契機といたしまして、先ほどもお答えいたしましたが、改正食管法のもとにおきまして、需要に即応した供給体制の整備をいかに図るか、特に品質別の需給管理を精米段階でどう図っていくかという点が一つございましたのと、五十六年の消費者米価の御審議の際、米価審議会から標準価格米の存廃を含めて精米流通のあり方について検討するようにという御指摘があったわけでございます。
 そこで、昨年の四月から一年にわたってこの研究会を開いたわけでございますが、これは食糧庁長官の私的諮問機関といたしまして、流通におきます実務、専門家の方を中心にいたしまして、新しい流通の体制についての実務的、専門的な立場での全体のコンセンサスを得たい、また、御意見を忌憚なく出していただいて、そうした新しいあり方について御審議をいただいて、私どもはその報告をいただいた上で新しい流通のあり方について順次進めるべきものは進めていく、こういうふうに考えてスタートしたものでございます。
ここ数日、いわゆる銘柄米の取り扱いが新聞紙上をにぎわしておりまして、関係者の非常に強い関心がこの問題について集まっているところであります。その震源になったのは精米流通研究会の報告でございます。そこで、私も、これだけ世上を騒がせているわけでありますから、この点についてはしっかりした御見解を食糧庁の方から伺っておきたいと思います。
 そこで、精米流通研究会でございますが、これはどのような性格づけを与えるものなのかということについてまず伺いたいのであります。これは食糧庁長官の私的な諮問機関である、こういうふうに理解をしておりますが、大体この私的諮問機関というものがどのような拘束力を食糧庁の政策に対して持つものであろうか、そこいらについてはどのように理解をしたらよろしいのか、ひとつ御見解を伺っておきたいと思います。
このたび岩手県久慈市の山林から発生した林野火災により、水産業に関しても、久慈市漁業協同組合管内で、漁船、漁具、組合共同利用施設を焼失する被害が発生しております。盛漁期を迎えまして非常に困難な事態に直面しておりますこの漁民の皆さんでありますが、農林水産省としてこれに対してどのような対策を講じようとしているのか。これは早急にやる必要があると思いますが、いかがでしょう。
大体被害の発生しましたのを終息を見定めましてから約一カ月以内に提出していただくように県を指導しております。したがいまして、今回の災害ですと、五月末にはこれを何とか把握したいということで、現在鋭意努力しているところでございます。
現在、現地におきまして、この激甚災害法の指定基準に該当するかどうか、鋭意被害状況を把握しておりますので、把握した結果を待ちまして検討してまいりたい、かように考えております。
最後になりますが、たとえば公務員が多過ぎるとおっしゃるのだけれども、それでまた事実多過ぎる面もあるし、簡素化を図らなきゃならぬ面もあると思いますが、たとえば昭和四十二年に比べまして自衛官は約二万一千人ふえています。その自衛官を除く政府の行政職員というのは逆に約五千人減ってきているわけですね。それで、この国会でさらに防衛二法案が出て、自衛官はまた約二千人増員のものが出てきています。それで、先ほども出ていましたが、こういう軍事費の面についてはメスを入れない、この点に非常に大きな批判があります。
 アトランチック研究所の行いました日米欧の九カ国の世論調査、これを見ましても、国際的にも軍事費を減らせという要求、声というのが半数を超えています。それからまたＮＨＫの世論調査でも同様です。あるいは国会にも、軍事費を削って国民の暮らしに回せという、そういう請願なり署名というのは数十万寄せられてきていますし、大きな声になってきている。そういう国民の声にどう臨調はこたえていかれるか、その点には背を向けておられるのではないかという気がするのですが、その点いかがですか。