まず法制度の面から申しますと、現在当国会に並行的に提案させていただいております著作権法の改正案がございます。この改正法案の中におきましては、実演家等保護条約の締結に伴いまして新たにこの条約によって保護義務が拡大するわけでございまして、新たに保護が拡大する実演それからレコードそれから放送それぞれの条項に保護が拡大するものを書き加えてございます。これが一点でございます。もう一点の制度改正といたしましては、若干細かになるわけでございますけれども、国内に常居所を有しない外国人の実演、これにつきましても実演家等保護条約の締結に関連いたしましてあわせて保護することとするというこの二点を内容とする法改正を提出しております。これが法制度の問題でございます。
 もう一つ、実態面でございますけれども、先ほど矢田部先生からの御質疑にもございましたけれども、二次使用料の支払い義務というものが新たに生ずるわけでございます。これにつきましては、我が国の実演家団体と他の締約国の相当する実演家団体との間、それから我が国のレコード製作者の団体とやはり他の締約国の相当するレコード製作者の団体との間で約束事ができておりまして、権利の委任等の協定ができておるわけでございますが、それらをもとにいたしまして我が国の放送事業者が他の締約国のレコードを使用した場合の二次使用料を権利者団体との間で交渉して決め、それを他の締約国の団体等に支弁する、こういう新たな仕組みが必要となってくるわけでございます。
難しいお尋ねでございますが、例えば著作者の著作権に関する基本的な条約でございますベルヌ条約を例にとりますと、約八十カ国が加入しておるわけでございます。それに対しまして、今先生御指摘のように、実演家等保護条約につきましては三十二カ国という状況になっておるわけでございまして、そういう量的な対比から申しますと、実演家等保護条約の国際的なネットワークとしての強さを増すためには加入国がふえることが望ましいというのは、先生御指摘のとおりかと思うわけでございます。
 ただ、ベルヌ条約が律しております著作者の権利ということに関しますと、著作権というのはいかなる作品についても発生するわけでございますけれども、実演家等保護条約ということになりますとレコード製作者も入りますし、また放送事業者というある意味ではかなり、こう言うと語弊がございますけれども、そういう近代的な事業者というものの存在を前提としてそれぞれの者の権利を保障し、また権利者間の権利を調整するという仕組みになっておるわけでございまして、その意味でやはり若干様子は異なろうかというような感じがいたすわけでございます。これが一点でございます。
 それからもう一点は、先ほどベルヌ条約八十カ国と申しましたけれども、実はアメリカは長らくベルヌ条約というのには入っておりませんでした。入りましたのはついことしの三月でございまして、それによりましてベルヌ条約もかなり強力になったわけでございますが、やはり必ずしも数だけでは言いがたいところもあるという点もまた指摘できょうかと思うわけでございます。幸い御承認いただきまして今後日本が締結し、ネットワークとしては強化されるということでございまして、これにつきましては世界知的所有権機関の担当者の方からも大変歓迎されることであるわけでございますけれども、日本が入りますことによって具体的にどのぐらいかということはちょっと申しかねるわけでございますけれども、今後とも一つの大きな誘因にはなろうかというように考えているところでございます。
それじゃ、その他の若干の問題がありますが、次の条約もありますのでこれはこれぐらいにしたいと思いますが、協定を締結して後の体制というのが非常に大切だということを私は痛感するものですから、くれぐれもその点での一層の努力をしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
 次は、実演家、レコード製作者の問題ですが、条約に参加しているのが今三十二カ国だというふうに承知しているわけですが、これは本来、国際的にもこれに参加する国がふえて、そして著作物の創作や伝達、媒介等が一体になってくれば国際的な保障制度というのが確立できるというふうに指摘されているわけですが、今の三十二カ国の参加という状態でいわゆる保障制度の確立という度合いをどういうふうに判断されているのか。
 それともう一つは、今後の見通しとして、この参加国がさらにどういうふうにふえていくというふうに見通しを立てられているのか。大体、ふえていけばいくほど保障制度というのは確立されていくわけですが、もう一つはその見通しの問題。両方の点についてお尋ねをしておきたいと思います。
我が国の出願人に対しましては、先ほど御指摘がございましたが、対訳書などをしっかりと整備をいたしまして、さらに現行分類と国際分類の対応表というものを作成し、十分関係者の御意見を入れて修正をした上で公表をする、そしてそれを実際の先行調査に資するために関係者に周知させるというようなことをいたしまして、出願人に不便を来さないように最大限の努力をしたいと考えております。
六十年の年金制度改革の際に、平成七年に向けて一元化を進めていくということで、六十年にまずその一元化への第一歩として国民共通の基礎年金制度というものが、いわゆる一階建て部分として制度化されたわけでございます。それから、今回一元化に向けての地ならし措置として、制度間の負担調整ということで御提案をいたしておるわけでございます。最終的に、平成七年を目途とする一元化がどういう姿になるのかということにつきましては、午前中、大臣からも御答弁申し上げましたけれども、それぞれ制度が分立しながら実質的に負担と給付の両面で整合性を図る、そういう意味での一元化になるのか、あるいは完全に制度が融合して、統合して文字どおり単一の制度の中に吸収されてしまうのかという、理論的には二つのタイプが想定されるわけでございますけれども、現実にその中間のどこに落ち着いていくのか、現時点で申し上げるのは非常に難しいわけでございます。
 少なくとも、これまでにとられた一元化に向かっての動きというものは、例えば基礎年金導入といいましても、これは現実に基礎年金のための財源拠出は、例えば農林年金に加盟されている方の分は、農林年金から基礎年金に向けて拠出をする。それに伴う国庫助成も、一たん農林年金が受け入れた上で出していく。それから支払い、受け取りの方も、農林年金を通じて受け取った上で受給者に支払いをしていくということで、いわば各制度が分立して、その分立を前提として基礎年金というものを受けとめるというようなやり方になっているわけでございます。
 それから、今回の制度間調整も、まさに基礎年金よりもさらに、それぞれの制度を分立させながら財政面で、負担面で一元化をする、調整を図るということをやるということからすれば、これまでの少なくとも二回行われました一元化というものは、どちらかといいますと、分立をしながら実質的な調整を図るという姿になってきていることは間違いないわけでございますが、残された期間に最終的な姿がどういうふうになっていくのかについては、率直に申し上げましてなかなか予測が難しいのが現時点でございます。