宮城県仙台市からは、車社会の進展により、入居者の駐車場スペースの確保が大きな課題になっております。特に地方においては自動車は必需品でありまして、公営住宅におきましても駐車場整備は必要であり、一〇〇％近い整備率をぜひお願いしたいという声が高まっております。この駐車場の整備の悪さが結果的にまた空き家発生の原因ともなっているわけでありまして、もっと駐車場の整備に力を入れていただきたい。
 また、一方では、駐車場に対して補助制度が行われているわけでございますけれども、具体的にこの補助制度はどのように有効に活用されているのか、この辺も教えていただきたいと思います。
今回の五カ年計画の数字と、今回の改正との関係で、一部そのような御心配があるのかもしれないと思うわけでございますが、五カ年計画全体は、私どもは公営住宅と特定優良賃貸住宅が相携えてそれぞれの役割に応じて受けとめようということでございまして、その関係から、全体を合わせますと大幅に増加をしているわけでございますけれども、役割分担の割りつけとして公営住宅が若干数字上少なくなっているというだけでございます。
 私どもは、いずれにしましても、そういう中で積極的に供給にお取り組みをいただきたいと思っているところでございますので、ただいま先生から例としてお挙げになりました山形県を含めまして、地元からの要望には積極的にこたえていくという姿勢で取り組ませていただきたいと思います。
ぜひ弾力的な運営を、指導をお願いしたい、こう思います。
 次に、山形県の例なんですが、管理戸数も少ないのですが、山形県は三千九十二戸になっておりまして、ここは空き家率が逆に三・七五と、大変皆さんの要望が強くなって、公営住宅に対する建設の期待が大変高い県でございます。
 今回の改正に伴って、地元で心配していることは、第七期の住宅建設五カ年計画が、そうした中で予算の都合上建設戸数が減少するのではないか、特に今まで期待されていた第二種公営住宅を建設している市町村においてはこうしたことを大変心配をいたしております。この地方公共団体の危惧への明確な回答をお願いしたい。
従来のとおり原子力発電所は国が一元的に管理する。安全協定というのは紳士協定ですから、紳士協定というのは破られても何の根拠もないわけですね。今までも、実は去年も科学技術委員会でこの問題、県から要請が出てきたのでどうだと、安全局長はそんなことをしなくても私が責任を持って守らせると言った明くる月にまた違反事故が起きて、知事が正式に抗議を出しているのです。だから、もう二十年間切りがない。やはり国が守らせると言ってきた安全の根拠は、定期検査をするから安全なんだという論法が今までありましたね。今回は、蒸気発生器の細管のギロチン破断に加えて、加圧器逃し弁の故障ですよ。この加圧器逃し弁の故障というのは、スリーマイル事故の事故原因になった一つです。ダブル事故が起きた中で、しかもこれは定期検査を終えた後の話ですから。今まで私ども地元において、いろいろ定期検査をするので安全なんです、人間の体でいうと定期検査をしているからがんは起きませんと言っておったのが、人間の体でも定期検査してもがんは起きますね。人間の体の場合は一人その人が死ぬだけですからほかに迷惑はかけぬのですけれども、こればっかりは全体に不安を与えますので、そういう点で根本的に定期検査を全面的に見直す必要があります。
 だから、私が申し上げたいのは、言っては悪いけれども、国が責任を持って任せなさいという話は地元サイドではちょっと信用できない。やはり多重防護の思想の上で、多重チェックが必要だ。国がチェック、そして地元市町村もチェックする、多重チェックすることによって地元は安心して運営、共存共栄できるということです。エネ庁が一元化一元化と言うけれども、別に悪口を言うわけではないですよ、審議官のところへ電話をしたって忙しくていたことないし、たまにいたって女の子が出てきて今出るところですとかいうような、国会に対してそんなですから、地元には何をかいわんやですよ。そんなこと、きちっと責任持って対応するシステムと申しますか、ましてやこれから二十基も三十基もふやそうというのでしょう。これは、エネ庁の管理体制、責任体制、また増員体制、どのような計画を持っているのですか。きょうの時点ではもう否定されたわけですから、これからそれを信頼回復しようとしたら、今まで以上に国が一元的に十分にやるというなら――地元にも少し権限を与えて、地元でも、県でも立派な専門職は何人も雇っているのですから。そうした人たちにもきちっと管理させる権限は絶対に与える必要はないということですから、それだったらおたくらの方でもっと充実した機能強化をする。
 後から出てきますけれども、地元サイドの不満をあえて言わせていただきますと、全部国に任せなさい、地元は必要ありません、法制化必要ありません、では事故が起きたらどうですかといったら、事故が起きたときは地元でやりなさい、事故が起きたら、地元の災害ですから地元の知事やら市長にやらせなさいという答弁でしょう。原子力の災害だけは普通の火事とか地震とかと違って、目に見えない、においがしない、耳に聞こえない、何にもわからないのですよ。これだけ、何ベクレルですか、出して、西へ走れ東へといったって、風向きでどっちにも変わるし、どっちに逃げたらいいのかどんな発生源かわからないのに、事故が起きたときだけ地元でしなさい。だから地元は、そこまで一元的に国が管理する、地元へ権限を認めないというならば、せめて逃げる方法も国が責任持ってマニュアルをつくってください、事故が出たときに通報してもらったってどうやって逃げたらいいかわからぬのですから、その通報体制もきちっと災害法をつくりなさいというのも、これは県議会、福井県民一致の要望事項なんです。やはりそういう形がきちっとないところへ持ってきて、すべて県が抱えます、安全協定とかそういう法的な権限は生じたらだめです。そこまで言い切るのなら、やはり避難訓練よりも――避難訓練といったって逃げるところがないですけれども、やはりマニュアルもここまで責任を持つ必要があるのじゃないですか、そう思いませんか。