長時間お疲れさまでございます。
 橋本内閣総理大臣は、行政改革、経済構造改革、財政構造改革、社会保障構造改革、それに金融システム改革、それから教育改革をつけ加えられまして、六つの改革を火の玉となって実行しようとされておるところであります。
 私も、戦後五十年を経て、日本は成長、発展を続けてまいりましたけれども、最近の状況を見てまいりますと、そのシステムそのものが将来の日本にとって大きな足かせとなるおそれがある、今のままの状態では日本の将来は非常に危惧される、そういう思いを持っておるところでございまして、橋本内閣の諸改革を推進をされることについては同感でありますし、協力を申し上げたいと思っておるわけでございます。
 ただ、問題は、教育改革を除く五つの改革と教育改革との関連、これがやや不明瞭ではないか、こう思うわけでございます。
 五つの改革は、要約して言いますと、国、地方を通ずる政治、行政の改革であろうと思います。これは、地方分権もありましょうし、あるいは規制緩和、また国の事務の整理縮小という問題もあると思います。もう一つは、やはり経済構造の改革。経済社会の改革にもつながると思いますが、その二つに私は要約されるんではないかと思うわけであります。
 その際に、国の行政の仕組み、政治の仕組みが変わる、経済構造が変わる、経済社会の構造も変わってくる、そういう変化を遂げなければならないわけでございますが、教育改革というのは、そういう変化を踏まえたこととどういう関係にあるのか。
 私は、教育改革というのは、やはり、この改革を進めるに当たってふさわしい教育をつくっていくということと、また、改革をされた後の国家社会にとってふさわしい人材の養成というものを目指すべきであると思いますけれども、いかがなものでございましょうか。
 確かに、文部省の教育改革プログラム、これを拝見をしますと、「五つの改革と一体となって、」こうおっしゃっているわけですが、どうも内容を拝見をしてみると、従来から中教審その他で問題となった事項が列挙されている、新しい教育の姿というものが見えてこないという感じがいたしますが、その点、文部大臣のお考えをお聞かせいただきたい。
大江巳之助さんが大変貢献されたことは私たちも理解をしております。今次長から答弁の理由によって人間国宝にはなり得なかったわけですが、私どもは、重要無形文化財については、対象範囲の拡大のための関連予算の拡充を図り、毎年その保持者の増加に努めているところでありますが、残念ながら、御指摘の大江さんの場合に関する指定とか認定基準について、現時点で直ちに見直すことはできないということを申し上げておきたいと思います。
最後ですが、これは規定といいますか基準といいますか、そういうものがあるから、それに基づけばそういうふうにはならないということだろうと思いますけれども、この基準は変えればいいわけですね。もちろん簡単に変えることはできないと思いますけれども、これは一定の美学的な要素その他があれば、何も法律でもありませんし、これは変えることはできるわけです。
 そういう点から考えまして、ぜひこういう問題は、巳之助さんは亡くなっていますから今さら差し上げるといってもそういうことにはなりませんけれども、一応この基準について御検討いただきたいと思いますが、この点はどうでしょうか。
そんなへ理屈だめですよ。紛争を助長しない——さっき私、言ったでしょう。武器を輸出しない原則にのっとって、とりわけ紛争当事国にはやらない。アメリカは、グレナダの問題でもニカラグアの問題でも紛争当事国でしょう。そこには大いにやるといって、大いに助長しているわけじゃないですか。だから、矛盾だらけなんですよ。
 だから、いいですか、我が国の法律として事実上初めて国際平和・安全維持、それを妨げるのか妨げないかというのが行政の側の判断になる、あるいは刑罰を受ける判断になる。もちろん、今のところは貿易あるいは技術移転という分野に限られているかもしれない。限られているかもしれませんが、日本の法律として初めて入るけれども、事実上日本の法律に入ってくる国際平和あるいは安全の維持イコール・ココムという、アメリカの軍事戦略に基づいて各国を巻き込んで強化しようとしている事実上の軍事同盟強化、軍拡の政策、あるいはまた平和イコール西側の軍事同盟、そしてまた平和イコールそれこそ日米軍事同盟の強化、そういう意味合いを持ってこの法律に入れられますと、これからつくられる法律に片っ端から平和だとか安全の維持だというのが入ると、この最初に入った法律でこういう意味で入れたのだから後は幾らでも入るということになったら、これは大変なことになりますよ。憲法なんて本当に空洞化されてしまいますよ。
 昔、戦争中のことを御存じの方おられると思いますが、「東洋平和のためならば何で命が惜しかろう」と言って、あの侵略戦争は東洋平和のため、こんなことを言ったのですよ。だから、こういう言葉のごまかしを入れたらいけないですね。やはり第二次大戦後の原点である憲法の平和というのは一体何か、すべての国の平和であるということ、そして恒久平和の原則をうたったわけでありますから、この問題で言いますと、明らかに平和の原則に反するということは言えるわけで、ただ、今の答弁を聞いておりますと、大分へ理屈がふえておりますので、次にもう一つの問題を伺っておきたいと思うわけであります。
 問題は、法律にこういう文言を入れてそれで事実上、イコール西側の軍事同盟強化のことである、イコール日米軍事同盟強化のことであるということを入れること自体許されないことだと思いますけれども、今度の場合、国際平和それから安全の維持を妨げるような取引であるかどうかということを政府の側が判断することになるわけですね。もちろん国民はココムリストは全然わけがわからない、全くわけがわからないうちに政府がこの文言を使って判断をして、おまえは懲役何年だということになるわけです。しかし、これは私はぜひ憲法の前文をもう一度よく見直していただきたいのですが、私も戦後ちょうど学生でありまして覚えておりますが、あの憲法に入っているところで一番共感するのは、政府の行為によって再び戦争が起こらないことを決意し、ここに主権が国民にあることを宣しということになるわけです。国民が国際平和を妨げたりすることはないのですよ。これは政府の行為なのです。政府の行為としてそういう戦争を起こして国民に惨禍を与えるようなことを防ぐようにするというのが憲法の精神であって、したがって、政府が戦争の方向に向かっているのを食いとめるのは国民ですよ。そして、食いとめなければいけないというのが今の憲法ですよ。主権在民というのはその意味でしょう。
 それを、今度のこの法律のこういうタイプが生まれてしまいますと、国民の行為で、おまえさんは国際平和と安全維持を妨げているぞと政府が勝手に判断してそれで罰する。国民の側が、今の政府は明らかに国際平和それから安全の維持に反する方向に向かっている、食いとめなければいけない、そういう行動をしなければいけないというのが憲法であるにもかかわらず、今度はその判断権を政府が奪ってしまうとなったら、これはもう憲法の主権在民もなくなってしまうのじゃないですか。ですから、私たちが大事に考えている恒久平和という原則からいっても、あるいは主権在民という原則からいっても、さらに国家主権という原則からいっても、結局、通産大臣がこれまで承認する、これから許可するのですか、その場合も一年に百件ぐらいはパリに送らなければいけない、パリではアメリカが威張って牛耳るようなことをやっている、これも主権が一体どこにあるかということでありますから、それこそ憲法の一番大事な原則に次々と反するようなことになっているのじゃないか。この点どうでしょう。