食糧庁長官は、仮定の話だけれども自由化なんということは食管法に違反をいたしますとはっきり言っておるんですね。だから、私が名前を挙げた皆さん方も、こんなことは国会で法律が通りませんよと言っている。与党の実力者がですよ。私もそう思うんです。
 農水大臣は何かあやふやなことを言っていますけれども、そんな通らないようなものをこれからやることはないじゃないか。あなたがそういうことを言っても、いろいろ圧力が加わって政府が受けたとしても国会は通らぬということを自民党の大物が言っているじゃありませんか。ですから、仮定の問題ではあるけれども、そのくらいの決意をあなたは持つべきだと思う。どうですか。
改正する必要に迫られるという仮定の話ですけれども、私ども一切だめですとこう言っておるわけですから、それを前提にあえて申し上げますと、仮に改正をしなきゃならぬ部分があるとすれば、国会で先生方が決議をされる、満場一致でこれはしておるわけですから、それを改正するというのは一体できるであろうか、そういうふうに考えますと、これはなかなか難しかろうなと。これはまだどうこうという場面でないものですから、各党の考え方がどうあるか私は存じませんが、感じとしては難しい、そう考えております。
そこで、自民党を代表してドンケル事務局長に要請に行った羽田現大蔵大臣は、米の関税化の場合には食管法の改正が必要だが自民党内の状況を見ても野党の状況を見ても法律改正、国会通過は不可能である、こうドンケルさんにはっきり言っておりますね。この記録も残っています。加藤官房長官も同じようなことを記者会見で述べております。私どもももち‘ろんそういう考え方であります。
 そこで農林水産大臣に伺いたいが、あなたもこういうお考えを持っていますか。
現在ウルグアイ・ラウンドでいろいろ論議が行われておりますいわゆる関税化の問題について食管法に照らして考えた場合いかがかというお話でございますが、先ほど来大臣からも御答弁申し上げておりますように、国会決議の趣旨を体して国内産で自給するとの基本方針のもとで交渉しておるという状況下で、率直に申し上げましてそういった問題について私ども細かな検討をしているわけではございませんけれども、仮定の問題としてお答えをいたしますと、現行制度と関税化というものは両立しがたいものであるという理解を持っておるところでございます。
それぜひやってください。午後また委員会がありますから、休憩時間があるようですから、十分話はできるというふうに思います。
 それから強いて皆さんに申し上げます。そういうことが問題になっているんですから、そんなことを私から発言されて黙っておるようではいけないと思う。ぜひやってください。
 それから、米の関税化、自由化に応ずることは食管法の精神にもとることはもとより、法の、規定に照らしても抵触することになるというふうに思います。これは内容によって違うでしょうけれども、食管法との関係はどういうふうに思われますか。
副長官や大臣に党のことを聞くのは失礼だと思いますが、私は皆さんにあえて申し上げたい。政府・自民党の名誉のためにも、こういうことを言われて国民は、特に農業関係者は不安に思っておるんですよ。
 委員長に要請しますが、さっき私が指摘した問題について委員長自身によってただしてい当委員会に真偽を報告してください。それが自民党の名誉だと思うが、いいですか。
党の方のことにつきましては、報道されたとき政調会長は、自分の真意が伝わっていないというような，とを言われておりました。多分そうであろうと思いますが、政府と党の間での交渉があるようなことの報道の受けとめ方をする方もおられるかと思いますけれども、そのようなことは全くございません。今党のことを私がここで申し上げるのもいかがなものかと思いますが、多分ないのではないかと、私はそういうことを聞いていないわけでありますから、そう信じておるわけであります。その他いろんな人たちがいろんな立場で話をしたということはもう数たくさんあるわけでありますけれども、内閣においてそういうことが不統一にならないようなことにつきましては今後も十分注意をしてまいりたいと思っております。
私は時間がありませんから、完全自給の内容、意味についてはここでくどくど申し上げません。一粒も入れないなんて言っているわけじゃないんですよ。部分自由化、制度的に入れないというのが参議院決議の趣旨なんです。ですから、決議の問題は別といたしましても、大臣、米の部分自由化も将来は完全自由化につながってく
る、認めない、そういうことでよろしいですか。
御説明させていただきます。
 先生御指摘のように、我が国の流通につきましては、多段階であるということが言われておるわけでございます。確かに、例えば卸売業と小売業の売上高比率、ＷＲ比率といったようなものをとりますと、日本の方が高くなっておりまして、多段階だということが言えるわけでございますが、統計上の相違等もございまして、実際出てきている数字ほどには差がないのではないかというふうにも見られるわけでございます。
 それから、商業マージンの御指摘もございましたが、いろいろな数字がございますが、例えば日米間で比較いたしますと、消費財部門では我が国の方がむしろ商業マージンが低いということも言えるわけでございまして、流通の多段階制によって商業マージンが高くなっているというふうには一概には割り切れないということがあろうかと思います。
 ただ、しかしながら、御指摘のように消費者ニーズということを考えまして、低廉かつ良質な商品を供給していくことが流通産業の使命であろうかと思うわけでございまして、そういった観点から、私どもとしては、大店法の改正を初め、流通における規制緩和を着実に推進してまいりまして、流通分野における適切な競争を通じて一層の近代化、合理化といったものを図ってまいりたい、かように考えておるわけでございます。