公衆電気通信法の一部改正、すなわち中距離料金の値下げの審議に入ります前に、昨日国会に提出をされましたいわゆる電気通信改革二法案、この問題について若干お尋ねをいたしたいと思います。
 御承知のように中曽根内閣の行革関連の目玉法案と言われますのがいわゆる日本電信電話株式会社法案及びニューメディアの、いわゆる将来への電気通信事業の法的な枠組みといいますか、これを中心とする事業法案、この二法案はもう既に同僚からも先ほどお話がございましたように、大変長い間時間をかけて調整作業が続けられました。ようやく去る六日に閣議決定がされまして、昨日国会提出の運びになったようでございます。問題がいろいろとたくさんございましたが、特に通産とのいわゆるＶＡＮをめぐる規制の問題、これが最大のものであったろうと思うのでありますが、この裁定結果について、郵政省はこれをどのように受けとめておられるのか、あるいはかねてから郵政省が主張しておられたような点がどの程度認められたと判断されておりますのか、これは大臣からお聞かせをいただきたいと思います。
この問題は非常に大きな問題でございまして、今私ども強力な勉強チームをつくりましてこれをどうするかということを具体的に詰めております。何を申しましても現状のままではどうにもなりませんので、これは早急にかなり思い切った措置をとりながら順次改良していきたいというふうに考えております。
 それともう一つ、この電報というものを新しい記録通信というふうに考えますと、これまた今までの仮名文字電報と違った分野がそのうちに非常に大きく開けてくる可能性も多分にございますので、それとあわせて問題の解決に持っていきたいというふうに考えております。
今、電電公社の方の事業の中で最も頭の痛い事業として電報事業があるわけでございますけれども、この事業は年間千二百億からの赤字、このように発表されておりますが、利用者の利便等も考えながら今後民営化に備えてこの事業をどうしていくのか。重い荷物をそのままの形で行っていくのか。それとも新たな施策というのが考えられておるのか、この点はいかがでしょうか。
現状におきましては私どもは宇宙開発大綱の線に沿って動いておるわけでございますが、経営形態が変わりましてこれがどうなるかということについては、まだこうなるのだということをはっきり申し上げることができるような状態にはなっておりません。
真藤総裁が三月七日の記者会見で民営化の後は製造部門への進出は考えていない、不経済であるという内容の見解を明らかにされたようでございますが、特に通信衛星の購入につきまして外国製の通信衛星を将来購入していく考え方があるのかどうか。またそれとも我が国の国産の技術開発という非常に大切な至上命令もございます。経済性という面から国産衛星を将来購入し、使われていく考え方なのか。それとも費用、経費の面で現在まさっておる外国製の衛星を購入していく考え方なのか、この点はいかがでしょうか。
去る一月末に外務大臣とブロック通商代表との間で電電公社の資材調達に関する取り決め、これは三年延長が合意されたわけでございますが、その際に経営形態の変更があった場合には別途日米間で協議するということになっております。したがいまして、具体的な取り扱いといたしましては現行の取り決めは公社形態を前提としておりますので、経営形態の変更という新しい事態に対応いたしまして、今後政府部内で慎重に検討していく事項である、このように心得ておる次第でございます。
次に、電電公社の日米資材調達問題につきまして郵政大臣にちょっとお尋ねしておきたいと思います。
 日米資材調達の取り決めを三年間延長するということで安倍外務大臣と米国のブロック通商代表との間で書簡が交換された、このように承っておりますが、今回、公社の経営形態が大きく変更されたといたしましても、この件についての影響はないのかどうか、この点はいかがでしょうか。
現状ではもちろん具体的な計画はございません。ですけれども、遠い将来ではやはり今おっしゃるようなことが起こる可能性はないと申し上げられないと思います、向こうから入ってきますからこっちの方も出ていけるはずでございますから。
今度の電電二法案によりまして、外国の巨大企業がかなり日本に進出してくると考えられます。あわせて逆に、今度日本の巨大企業である電電公社が民営化されて株式会社になるわけでございますが、真藤総裁もかつては造船王国日本を築き上げてこられた原動力として随分闘われて頑張ってこられたわけでございます。したがって今後、日本の最大の企業と言われる電電株式会社がこれからも外国へどんどんと企業が大きく進出していく、こういうことも当然あるのではなかろうか、こう思うわけでございますが、その点についてもしそういうような具体的な計画があるなら、この際お聞かせをいただきたいと思います。
今、長官の方からいろいろ説明を受けたんですけれども、いろいろなものが総務庁に、そこにプライオリティーがあるかどうかは別としまして、我々の特に問題、一九八一年に国際障害者年を一つのきっかけとしまして、今まで障害者の問題は厚生省一辺倒じゃなくて、住宅の問題は建設省が考える、あるいは教育の問題は文部省が、その一つのアンテナを総理府に立てるというような気持ちの中で大平内閣当時にそのことが一つの約束事で総理府の中にできたと思います。できてそれからまだ三年、中におきましてもなかなかまま子扱いのところがありまして、実働的な部分の効果はこれからであろうと、そういうやさきに今度こういう総務庁という方向の流れの中で総理府の中に置かれる。それは重要だから総理府の中に置くのだという今の御意見があったんですけれども、どうも事務の総合調整という意味においては何となく総理府に残されている部門というものがややもすると軽んぜられるのではないかと、そういう危惧が誤解される部分にあるような気がするんですね。障害者対策推進本部及びその担当室を総理府の中に置いておくという、この積極的理由、メリットといいますか、これはどの辺にあるとお考えになりますか、行管庁長官あるいは総務長官でも結構ですけれども、承っておきたいんですけれども。