何か一般的にちょっと今の段階言いにくいみたいな心境は総理にあるだろうと思います。しかし、総理は一月には訪米をされる。レーガン大統領とじかに会って先ほどの農産物問題を含めてお話をなさるわけであります。こういう問題はやはり腹が肝心だと思います。ちゃんとした我が方の基本線は何かということが大事だと思います。その姿勢によって、交渉ごとは苦労するかもしれませんが、国民は応援するだろうと私は思います、これが正しいと思ったら。それが政府の民主国会におけるあるべき姿勢であろうというふうに思うわけであります。
 今の御答弁では全然わかりません。竹下さん、アメリカに行って何か約束をしてくるつもりですか。私は第二の安保改定というくらいこれは重要視しているのです。そしてまた、来国会か何かに、あるいは来年じゅうか何かにこの地位協定の改定なんという大問題をまさか持ち出しはしないでしょうね。はっきりこれはノーと言ってほしいと思います。
 そうしてまた、中期防の枠外でふやすとか、これも竹下さんの先ほどの御答弁からしても重大問題ですね。一％問題についての竹下首相の言われている枠組みがこれは否定されるわけですから、重大問題です。これだけははっきりお答えをいただきたい。後で、防衛庁長官、アメリカに行かれるそうですね。あなた、新しいアメリカ国防長官とお会いをしてさまざまな話になるでしょう、軍のトップとして。下手な約束は、これは絶対にしてもらいたくないですね、総理の行かれる前に。このことも念を押しておきたいのです。
 総理、その三点、明確にお答えください。
今の問題でございますが、確かに七日の日でございましたか、私も政府・与党首脳会議の党側の首脳として参画いたしておりました。
 表題はペルシャ湾問題について、そして１、２、３とありまして、「なお」と言って、今の御指摘なさっております問題、すなわち「グローバルな役割を果たしている状況の下で、我が国の安全保障にとり不可欠な日米安保体制のより一層の効果的運用を確保する見地から、適切な対象について在日米軍経費の軽減の方途についで米国と協議を行う。」このいわゆる「適切な対象」とは何ぞやと、こういうことが率直に言って今日政府部内で検討を続けておる課題であろう。まあ上がった上がらぬという表現は適切でございませんが、私の段階にその素案とでも申すべきものが届いておる段階ではございません。
 が、正確に申し上げてその適切な対象ということにつきまして、今おっしゃいました御議論がいろいろな角度で行われるであろうということは、私も十分問題意識は持っておるところでございます。
先生御承知のとおり、私どもの経営しております賃貸住宅は中堅階層の方々にお使いいただくということが眼目でございますので、大体公団創設以来、そのときにおける中堅階層の方々の所得の一五％ないし一六％程度の家賃になるように考えまして、政府の御援助をいただいたりその他いろいろの御配慮を賜ってやってまいっております。
 したがいまして、古い住宅につきましては、当時の所得の一五、六％程度であったわけでございますが、その後若干の改定はいたしましたが、現在の状況で見ますと、安い家賃になりますと現在の中堅階層の所得の三％程度というような低い家賃のものもございます。片や新しくできます家賃につきましては、いま御説明しましたように、非常に高いものも一部ございますが、平均的にいたしまして、現在の中堅階層の所得の一五、六％になっております。それらを直ちに比較するということは問題ございまして、住宅の古さとかあるいは広さとか、設備とかいろいろ問題がございますが、いずれにしましても住宅相互間におけるバランスが崩れておる。このバランスをある程度是正をいたしたい、かように考えまして、今回、大臣に申請を申し上げたわけでございます。
 一応改定の実施時期といたしましては、前回の改定からちょうど五年たちました本年の九月を目標にいたしております。
 また、改定についての幅でございますが、これが大きな問題でございますので、公営住宅におきましても、古い住宅につきまして家賃の改定のシステムがございます。これは公営住宅の家賃につきましては公聴会を開いて大臣の御承認を得るのが原則でございますが、法律に定められた公営限度額方式で行いました場合には、公聴会も大臣の承認も要らないというふうなシステムになっておりますが、この公営限度額方式を今回は利用さしていただくというふうに考えております。
 それでも相当額がふえるというふうなことがございます。そのために、実はこの公営限度額方式で算定いたしました増加額を半分にいたそうというふうなことで考えております。半分にいたしましても、さらに一部について高いものが出ると入居者の方に御迷惑をかけるといかぬということで、半分にいたしましてもさらに最高限度額を設けるというふうなことで、これも部屋数によりまして、一部屋の場合には八千円、二部屋の場合には九千円、三部屋以上の場合は一万円というふうなことを最高限度にいたしたい、かように考えております。
 こういうふうにいたしまして、さらには引き上げ額が五百円未満であった場合には、これは現行家賃で据え置くというようなことにいたしております。
 さような意味におきまして、対象の戸数のうち、今回の見直しを行う戸数は約三十四万戸になろうかと思います。平均の引き上げ額は五千円でございまして、引き上げ率は二六％程度になろうかと、かように考えております。
 なお、かような措置をいたしましても、生活保護を受ける方とかあるいは老人世帯、母子世帯あるいは心身障害世帯の方々についてはなお問題があろうということで、これらにつきましては家賃をさらに減額する特別の措置を講じたい、かように考えております。
 また、この改定による増収額でございますが、これにつきましては維持管理経費と家賃の抑制に使いたい、かように考えております。
 なお、敷金の問題でございますが、敷金は改定後家賃の三カ月分に相当する額に改めたい、以上が大体大臣に申請申し上げました内容でございます。