先ほど答弁いたしたつもりですが、今もう一度問いがございましたので繰り返します。
 一九七八年の青森県東岸地震につきましては、その後に海上保安庁の水路部が海上音波探査を実施しておりまして……（関委員「その後というのはいつだ、何年だ」と呼ぶ）これは一九七八年五月十六日に起こったというふうに承知しておりますので、その後ということでございます。（関委員「その後というのはいつのことだ」と呼ぶ）報告書は一九八二年に出ておるということでございます。それで、その結果震央付近に活断層は認められないということでございます。
 それから、先ほどのデータの公開の話にまた戻りますが、こういった海底の断層に関する審査に当たって用いた申請者の音波探査記録といったものは公開されている申請書 に添付されているものですから、それをごらんいただいて関係者の方、いろいろと御議論があればそちらでもってやっていただきたいというふうに私どもは思います。
今のそれぞれの部面についての違いの話は、それはそれなりとして聞いてはおきますよ。聞いてはおきますけれども、今、一九七五年の水路部の調査というのは、その後に、一九七八年に地震が起きているでしょう。調査の確実性といいますか、調査の信頼性というものを見ますというと、その三年後にここに地震が起きているのですよ。しかも、その地震の主震が海底において二つ、施設の近くのところにおいて四つも五つも余震が起きている。震央ですよ。そんなことから見れば、これが活断層でないなんというようなことはお話にならないんです。
 活断層なものだから、あなた方が近くに寄りたくなくて、大したこともないという言葉で、文書で片づけているんでしょう。その文書を真に受けているんでしょう。その方が許可に都合がいいからでしょう。それじや科学になりませんよ。政治的に許可するんじゃないんです。やはり科学的に分析してもらわなければなりません。ですから、これがうそだというなら、あなたの方で告発するなりこれと論戦するなり、そういうようなことがなければならないと思うのですが、どうですか。ありますか、ありませんか。どっちか、それだけ答えてください。
お答えいたします。
 ただいまの先生の持っておるものは、ちょっと私どういうものか正確に承知しておりませんものですから、どこにどういった食い違い云々ということについてちょっと答弁いたしかねますが、大筋を申しますと、先ほど海上保安庁の一九七五年に行った断層という性格づけのものについて、「日本の活断層」という本の中では、確かに一九九一年の三月に新版が出ましたけれども、前のデータを用いたものであろうというふうに理解しておるということでございます。
 それで、活断層とはという形に若干なるわけですけれども、この「新編 日本の活断層」の中では二百万年前以降に動いた可能性のあるものを活断層としているようでございまして、私どものこの原子力発電所等の安全審査においては、活動性といったものを考えまして、五万年前以降に動いた可能性のあるものを活断層と考えているということで、そこのところの食い違いも少しあるのかな、こんなふうな感じがいたします。
今の安全局長がデータがあるというならば、データをひとつ示してください。
 それから、これは私が前に言ったときも、水路部が行ったときの話の中にもありますけれども、距離上の問題で、地点の問題でいろいろ違いがあるなとも見ております。一番大事なことは「日本の活断層」がここに堂々と下北半島の数キロの地点の海底下に百キロに及ぶ活断層を明記しているわけですから、これは疑わしき活断層じゃないですよ。間違いなく活断層として示しておる。
 ですから、その水路部で示したものによって合わないというのは、どこのところが合わないのか、これがみんなうそだというならば、どうですか、これは直すようにする、そういう申し入れなり何かする必要があるのじゃありませんか。自信ありますか。人の書いたものはどうでもいいと言っておくのですか。これは権威あるものですよ。そういう点において、やはり権威ある扱いをするのが筋じゃないだろうか、私はこう思うのです。それはどうです。これを否定するのですか。さっきのは地点において否定する、全体的にこれを否定するのですか。そういう自信ありますか。
それ以上申し上げてもお答えは出てこないと思いますけれども、でも総理、率直に言わせていただくと、あの日曜日の朝の新聞を見たときに愕然として、いささかもって不見識じゃないかと思ったんです。重要な税制改革の審議をしているときですから、そういう点はぜひ慎重にしていただきたい。ああいう記事を見せられますと、もう税制改革の審議はどうでもいいと思っているのかと思いたくなるんです。ですから、その辺は慎重にしていただきたいということを申し上げて、それ以上追及はいたしません。
 次に、石油税の問題で若干お尋ねをしていきたいと思います。
 これはもうおわかりのことだと思いますけれども、石油諸税は税込みでもって十兆円の売り上げの中で三兆二千億の税金が課せられているわけです。要するに、税抜きの価格では六兆八千億に対して三兆二千億の税金を課している。四七％からの税負担をしているわけなんです。間接税の収入の中でも二〇％を占めて第一位になって、財政に大きな貢献をしていることももう総理は御存じだと思うんですね。
 ところが、今回のこの消費税の導入に当たって、この三兆二千億の税金にも三％の消費税をかけるというんです。衆議院でもって十月二十五日、我が党の米沢議員がこのタックス・オン・タックスはやめろといって要求したんです。当時の宮澤大蔵大臣も、そこのところが泣きどころである、米沢委員の立論には理があると答弁されまして、この実現に向けて強い意欲を示されておりましたんです。
 ところが、なかなかその後はこの問題が進まないわけなんです。難しいことを言っているんではなくて、課税ベースを変更して税抜き価格で課税するようにしてくださいということなんですけれども、総理、その辺をもうそろそろ明確に御答弁いただきたいと思うんです。