大臣、 国鉄の状況については、再建中で非常に大変な時期であります。今総裁が言われたように、今の答弁ではもう全く見通しがないのじゃないか、私はこういうように思うのです。これは長年の懸案問題であり、営業すれば絶対にもうかる路線だ、私はこのように思っております。
 そこで、新空港の問題ではございませんが、国鉄がどうしてもできないということであれば、この建設主体について、地方公共団体なりあるいは民間の資本も導入して、それこそ第三セクター的にこの工事をやっていくというような新しい発想で考えてもらえないかどうか、その点いかがでしょうか。空港だけじゃなしに、これを頼みますよ。
片福、外環状、ともに古いときからの計画でございますし、認可もあったということも知っておりますが、今回田常務から御答弁いたしましたように、実は非常に膨大な金がかかりまして、それの収支が非常に難しいという建前に今立っておりますし、なお、先ほどから御議論がございますように、再建期間中でもございまして、国鉄といたしましては、今のところ、いつ着工していつ完成するという自信がちょっとないというのが現状であるというふうに考えております。
大阪外環状線並びに片福連絡線につきましては、いずれも大変多額な工事費を要する工事でございまして、大臣の認可を得ました当初から、財政再建期間中につきましては用地買収あるいは都市計画関連工事等のみについて施行する、本格的な着工は六十年度以降になるという考え方で推移してまいったわけでありますけれども、その後におきます財政事情はより厳しいものがございますので、これらの大規模工事の進め方につきましては、現在国鉄部内におきましても鋭意検討を重ねているところでございます。
少し大阪の問題について御質問しますが、国鉄の総裁も来ておられますので、見解をお聞かせ願いたいと思います。
 国鉄の大阪外環状線、これは新大阪から加美まで十八・六キロ、事業費は約一千百五十億円、これについての工事認可は既に五十六年四月十六日におりております。また、片福連絡線について、これは京橋から尼崎まで十二・二キロ、事業費は約千八百八十億円、これについても工事認可が五十六年四月十六日におりておりますが、国鉄としていつごろこの工事を始められるのか、そのめどが具体的にあるのかどうか、お聞かせを願いたいと思います。
五十七年九月に、東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備について諮問をして、運輸政策審議会で検討しているところでございますが、現在の進捗状況から見まして、私どもことしじゅうに答申をいただけるようにしたいというふうに期待している次第でございます。
きょうはこれ以上あれしませんが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 そこで、東京圏における高速鉄道を中心とする交通網のあり方について、五十七年九月に運輸政策審議会に諮問が行われまして、現在東京圏都市交通部会で検討がされておると聞いておりますが、この作業はいつごろ完了するのか、お聞かせ願いたいと思います。
地下鉄に対します補助制度の充実は、全く先生のおっしゃるとおりに大変基本的に重要な問題だというふうに思っておりまして、私どもも日ごろそうした認識のもとに予算問題等に取り組んできているところでございます。
 ただ、ここ三、四年の実情を申し上げますと、先生も御高承のとおり、大変厳しい財政状況のもとでの予算編成を余儀なくされておりまして、率直に申し上げて現在の補助制度の維持を図るということで精いっぱいという状況でございますので、その辺の事情も御賢察賜りたいと思います。
それでは地下鉄部門について、時間がございませんから簡潔に。
 もう状況については御承知だと思いますが、五十七年度の公営地下鉄の運輸収入というのは、料金収入は二千五十九億であります。それに対して、支払い利息と減価償却が二千八十二億でございます。料金収入よりも上回っておる、こういう現状であります。これでは幾ら経営努力をしても赤字になるのが当然であります。したがって、政府としても昭和三十七年以降いろいろ地下鉄建設に対する補助制度が設けられているわけですが、私はこれについてまだ不十分だと思っております。特に現在、名目では七〇％の補助制度でありますが、これは実質五九・八五％であります。さらに、これは十年分割交付。これを私どもは実質七〇％にしてもらいたい。また、大規模な改良工事についても今補助対象になっておりますが、これらについてもさらに強化をしてもらいたいと思っております。この点についての見解をお伺いします。
そんなのは言いわけにならないと思うのですよ。そもそも「みのり」だとか「すくすく」だとか、あるいは純金ファミリーだってちゃんと契約上は預かるということになっているのですから、何年で返すとなっているのですから。それで、さっき言ったように、こういう豊田商事や何かの契約を煮詰めていくとこういう要素になるといって出したのだから、そもそも大もとは純金ファミリーだとか豊田商事の契約なのですよ。だから、そんなことは言いわけにならないので、この法案の第一の矛盾点というのは、籍田商法の取引形態というのはこういう預託業取引形態であるとして、ともかく営業は自由にやりなさいと言っていることはもう極めて矛盾している、これが第一です。
 それから第二に、こういう豊田商事由法というのを取り締まろうと言いながら実はこういう形で取り出すと的外れになっているということで、これはこの法案の出発点がそもそも大変研究不足である。率直に言って、まだ産構審で十分やってないのではないですか。本当に被害者と苦しみをともにしていろいろ法のあり方や対策のあり方を検討した人、それから豊田商事や三和信託なんかのやり方を研究した人の声が十分まだ入ってないのではないですか。そう断ぜざるを得ないわけであります。
 その次にちょっと伺いたいのは、商品の預託というわけですね。それで、私の知っている三和信託でも三年とか五年という契約なのですが、商品というのはそもそも腐ってしまうものが多いし摩滅してしまうものが多いわけなのです。三年、五年たってそのもとのまま返せるといったら大体どんな商品ですか。やはり金、銀、こういう貨幣商品か宝石類か有価証券、大体こういうことになると思いますが、いかがでしょうか。もっとあるなら言ってください、野菜だとか果物だとか。