ぜひそうした連絡会議を早く設置をしていただきたいと要望をいたしておきます。
 国の方、政府の方はそういう動きでありますが、大阪、奈良、京都、地元の方の受け皿といいますか、いろいろと京都府の知事を初め財界等も熱心な取り組みはしておられるわけでございますし、今日まで建設推進協議会も大変御苦労を願ってきたわけでございます。しかし、事業の内容は、若干の建物の着工も行われ、そして全体計画もぼちぼちまとめ上げていくという段階に入ってきたわけでありまして、一つの事業でしたら、早く言えば官民共同ということでありますから、第三セクターなら第三セクターというものをつくってやっていくことができるのでしょうが、大変大きな事業でありますし、また、数多くの公的機関または民間の建物等々予定されておるわけでございますから、当然これはそういうわけにはいきません。だからといって今のような形で果たしていいのだろうか、より強力な推進を図っていくためには何らかのてこ入れといいますか、ひとつ新しい機関なりそういうものを設置してもいいんじゃないかなという感じも持たないわけではありません。そういう点について、国土庁として何かお考えがありましたならば御意見を伺っておきたいと思います。
先ほど申しましたように、全体計画のたたき台については現在まだ対外的には全く調整作業なり提示作業が行われておりません。それとの関係もございますので、合いつというのはなかなか申し上げられないと思いますが、新しい年度になりましてから関係される省庁の方々とも相談して、その内容、範囲などを固めていければと思っております。
本都市に関する計画、事業の具体化を図るために、関係省庁間の一層緊密な連絡の場として、例えば局長レベルの連絡会議の設置も検討してまいりたいということでございます。
この問題は、筑波学園都市とは性格が若干というよりも基本的に違っておりまして、官民共同の建設ということが前提となっていると思います。それだけに地元にとりましては、果たしてどういう形でどのような町づくりが行われるのかということは、時間のかかる問題ではありますけれども、そういった性格上、不安な受けとめ方というものも少なくないわけでございます。でき得る限り早い機会に全体計画を明らかにしていただくことが非常に望まれるわけでございまして、ぜひともこの作業について急いでいただきたいと思う次第でございます。
 そこで京都府としては、近畿各府県もそうでありますけれども、関西文化学術研究都市の建設はいわゆるナショナルプロジェクトとして推進されるようにという政府に対する要望が非常に強いわけでございます。これはもう御承知のとおりだと思います。幸い大臣は関西の御出身でございますし、この問題についても非常に強力に推進していくということ、また関西復権のために力を尽くすというような力強い御意向を表明されておるようでございますので、これを一日も早く国家的なプロジェクトとしての位置づけをされるようにぜひとも御努力を願いたいと思うのでございますけれども、大臣の見解そして見通しをお伺いいたしたいと存じます。
現在、全体計画のたたき台について関係府県の御意見を聞きつつございますので、できるだけ早い機会、年度が明けました時点ぐらいには、できるものであればたたき台を関係方面に御提示できるべく努力しているところでございます。
なるべく早い時点でまずたたき台をつくって、関係方面に対して御協議なり御意見を承る場を設けたいと思っておりますが、その全体計画がどういう最終的な形でフィックスするかについては関係方面の御意見もまだ正式に承っておりませんので、いつまでにどうこうという形は、現時点においてはちょっと申し上げられないと思います。
今ほど先生からお話がありましたように、この関西文化学術研究都市は三府県にわたっておりまして、三府県からそれぞれ、京都、奈良は昨年の春、それからつい最近大阪府から区域内の構想についてのたたき台、案が提示されております。また、この都市に関連いたします基幹的な公共施設のデザインに関しまして六省庁の調査が行われましたことも、先生御指摘のとおりでございます。したがいまして、これらのいわば整合性を図ってこの都市を円滑に進めていくためには、これをまとめた全体計画的なものがどうしても要るのじゃなかろうかと考えております。
 こういう状態を踏まえまして、地元の御意見、それから本都市については学界の御要望、また地元産業界の要望もいろいろございまして、これらを取りまとめまして、でき得るものならなるべく早い機会に全体計画の素案、たたき台というべきものをつくり、それを関係方面に提示して構想の具体化を図ってまいりたいと考えております。
柄谷さんの御提案に対して深く敬意を表するものであります。
 ただ、私どもの感じといたしましては、六十五年までの中期の経済展望をやろうという場合に、定性的にがっしりと動きのとれないものを今日の経済的に非常に流動性の高い時期に決められるかどうか、やはり一つ大きな問題だろうと思います。特に昨年のアメリカの好況からことしはある程度落ちる、来年がまたどうなるかわからないということで、六十五年までの景気をぎっしりと一定の数字でがんじがらめに計画的な構想に盛り得るかどうか。それから、こういう情勢のもとでは政策のあり方もおのずから弾力的でなければならぬと考えておりますものですから、経済成長率を実質四％に置いて、その間の物価はどうだ、失業率はどうだというのはごく大づかみなところを押さえて、その間に財政再建の方を、赤字脱却を何年までというようなことでしっかりやっていただこうという目途で中期展望をこしらえておるわけでございまして、今大蔵大臣からもお話がございましたように、大蔵大臣としてはそれなりのやはり財政再建の努力をしておられる、それとうまくこれを合わせていくことが大事なことであろうかと思うのでございます。
 それで、先ほども経済成長率についての話が出ておりましたけれども、柄谷さんは五％成長ということを前提に置いて考えていらっしゃいまするけれども、ちょうどこの中期展望をつくりました当時は、第二次石油ショック直後のまだ先の見通しが明るき時代ではございませんでした。しかし、そういう中でも将来の政策努力を織り込んで四％台の成長率を設定したのでございますけれども、昨年はアメリカ経済がぐっと伸びましたから実質成長率五・三％ということになりましたが、ことしはまたそれが落ちると。大体四％というと、景気のいいときは五％に、悪いときは三％というふうなことに動きますから、そういう点で柄谷さんの方の前提と多少の狂いがこれは出ておるのじゃなかろうか、こういうように考えておる次第でございます。