先ほど答弁の途中で質問が入りましたので、答弁の続きを少し言わせていただきますけれども、その法律婚制度というものを、そういう目的を達成するための手段として何かいいものがあるかどうかということもあるわけですけれども、生まれてしまった子から見れば取り扱いに違いが起きるのは非常におもしろくない話でありますけれども、予防という見地からほかに手段があるかというふうに考えたときに、伝統的に相続分に違いを設けるということは一つの有力な手段であったわけですね。ヨーロッパなどでは、先生も御案内のとおり、そもそもこういった嫡出でない子を子供として認めないというところから、あるいは相続分をゼロというところからスタートした時期があったわけです。
 ですから、それは法律婚制度を維持するための手段としてなかなかいいものがないということで、生まれてしまったら相続分を同じにするということになりますと、それはその目的を達成する手段が、いわば違反された場合その違反を追認するということですから、違反が無視されてしまう、違反が違反の意味を持たないというふうになってしまいますので、そこは結果から物を見るのと、それから事前に予防という見地から見るのとそれは違う事柄でありますし、しかし、予防という事前の見地から見ることもそれはそれで必要だろう、かように思っておるわけでございまして、そういう意味から合理性はそれなりにあるだろうというふうに考えておる次第でございます。
法律があるから合理的というような言い方をしたつもりではございませんで、法律婚の制度がある、それを維持する、そういう目的を維持するために、結果として法律上の夫婦の間に生まれたお子さんとそうでないお子さんとの間に相続分において違いが出てくるということでございまして、その法律婚という制度を維持するためには、一番典型的な場合は、要するに夫婦の間に生まれたお子さんと、それから、わかりやすく言えば、だんなさんが婚姻中の……（秋葉委員「時間がないからいいです」と呼ぶ）そうですが。
済みません、今合理的な説明をするとおっしゃって、結局、今おっしゃったことは、法律があるから合理的だというトートロジーになっているのですが、なぜそれが合理的なのですか。その根拠を示してください。合理的という意味の言葉を再定義していただいても結構ですけれども。要するに、法律があるから合理的だとおっしゃっているのですね。
その御質問にストレートにお答えする立場にあるのかどうかわかりませんけれども、私が民法の方の合理性の有無という観点から御説明をさせていただこうと思いますが、私の方はそういう形でさせていただきたいと思いますが、まず民法の中には先生の御指摘のとおり、嫡出子と嫡出子でない子供、つまり法律上の夫婦間の子供である者とそうでない者と、それにつきまして取り扱いの差を設けている規定が若干ござい
ます。
 最も典型的に出ておるのは相続分の違いを設けている九百条という規定がございます。これは違いがあることはもう間違いがございませんが、その違いというのは法律上の婚姻関係にある両親から生まれた子かどうかというその事実の違いを表明あるいは規定している。それから、そこに法律効果の違いをもたらしているものにつきましては、その九百条のものにつきましては法律婚の尊重、そういう見地から設けられているものでございまして、それは合理的な目的を有するものでございますので、いわゆる差別というものに当たらない、取り扱いの違いとして許されるものである、こういうふうに私どもは理解しているところであります。
そうすると、さっきの答弁と今の答弁、全然整合性がないのですけれども、整理してください。憲法は差別をするなと言っている、しかしながら、民法の九百条で差別しているじゃないですか。さっきの答えは民法を当然頭に入れて言っていたわけでしょう。それで、それが合理的な差別だからいいって言ったんじゃないですか。憲法十四条で差別をしちやいけないと言うのだったら、今のことは支離滅裂以外の何物でもないじゃないですか。
先生御承知のとおり、既にこの点に関しましては憲法十四条で法のもとの平等ということでその差別が禁止されるべきであるという考え方はもうはっきり出ておるわけでございます。それと同じような考え方がここに表明されているというのが私どもの理解でございます。
今のお答えですと、合理的ということは要するに法律に決められているかどうかということによって判断する、そういうふうに聞こえますけれども、それでよろしいですね。合理的というのは要するに法律があるかどうかということだというふうに解釈せざるを得ない状況ですが、それでよろしいですね。
次に、我が国から海外へ留学する高校生、大学生も年々増加していると聞いております。異文化の社会で勉強し、またそこで多くの方々と触れ合い、そしていろいろなことを学ぶということは極めて日本人及び日本国にとっての国際化に役立つのだろうと思いますが、問題は、留学される人の数が多くなってきますと種々のいろいろなトラブルが発生してきている。
 皆さん御案内のとおり、服部君の例に見られますように、想像していないようなことが起こってきている。裁判が行われて、あの裁判に関して釈然としない気持ちが私自身多々あります。陪審員の全員が無罪を宣告しているというのはどういうことなんだろう。ピストル社会である、ピストルあるいは銃砲に対しての概念が日本とは全く違うアメリカ社会であるということは、頭でも理解しているし、また現場においても理解しておりました。ましてやハロウィーンというお祭りのときに子供に対して銃を向ける、こういう社会があるんだということは、私にとっては驚愕すべきことで、かつてはそういうことはなかったのじゃないのか、アメリカの社会においても大きな変質が、何か変化してきているのではないのか、このように思えてならないわけですが、そういったきめ細かい情報を留学する前に、事前にちゃんと留学される人々に情報として提供するところがあるのかないのか、多分ないのだろうと思いますし、また非常に難しい問題を抱えているわけでございます。
 ここに多分一つの問題点として指摘されるのは、留学あっせん業者の問題が出てくるのではないのかと思うわけです。この留学あっせん業者の問題に入る前に、今話の途中でございますが、外務大臣、この服部君の例、済みません、質問通告はしておらないわけですけれども、周知の問題でございますし、この問題に対して外務大臣はどのような御所見をお持ちなのか、その辺についてぜひ聞きたいと思うのです。