そうすると、次の質問がむだになったと、こういうことなんです。検討させていただくとおたくの方がおっしゃると、その次には予定といたしましては、固定の考えも変えない、そうかといって救済方法も考えようとしない、いつまでもこういう人は放置されていくのかと、こういう質問だったんですが、そうすると今の局長のお答えがこの答えになるわけですな。
 さて次は、先般もお話しいたしましたけれども、国連において決議された障害者の権利宣言の七における水準、さらに憲法に言う最低限度の生活とは具体的にどの程度のことをお考えになっているのかお聞かせ願いたいと思います。障害者の権利宣言の七、そして憲法に定める最低限度の生活。
なかなか今御指摘のございましたように被用者年金の場合と自営業者を対象にした年金の場合とで取り扱いが違うわけでございますけれども、国民健康保険の場合法定給付にはなっておりませんけれども、条例でそういった給付ができる道も開かれているというようなこともございますので、果たしてそういった給付を創設をする必要があるかどうか、これは新たな給付の創設ということになりますと年金制度の上におきましても大変大きな問題でございますので、ひとつ今後の検討課題にさしていただきたいと思います。
とにかく国民年金加入者の多くは国民健康保険に加入していると考えていいわけです。とすれば、症状が起きたりあるいは病気が起きたり、そうするとすぐに収入が断たれる人がいることを考えれば、先ほどから述べております年金支給対象を改めるとか、あるいは傷病手当の制度を設けるなどの措置を講じてはどうなんだろうかという考えになるんですけれども、いかがでしょうか。
私は事実認識としまして、途上国が非常に崇高なものだと言うつもりはないのです。それは南米だって、開発途上国が武器を盛んにつくって輸出しております。そういうことは幾らも例がございます。ただ、私が言いますのは、要するに東西ブロックに所属しない、軍事ブロックに所属しない、その立場なのですね。非同盟というのは、その国自体が必ずしも絶対に地域紛争も何も起こさない平和主義だとは言い切れないと思います。しかしただ、米ソを頂点とする東西の軍事ブロックに引き込まれて対立関係を激化させない、そして経済的にはやはり途上国の立場から非常に格差の激しい人口と所得の再配分を進めていくという、そういう立場だと思いますので、私はその立場を評価するし、実際問題として現実的な意味からいっても、それ以外に途上国が非常にもっとこれ以上軍備にお金を使い、そして発展の契機を失うというような事態を防ぐ方法は総体として見たときにはどうもないのじゃないか、そんなふうに思うのです。
 それから、日本が非同盟中立を直ちにすべきかということなのですけれども、私は必ずしもこれは遠い将来の目標だとは思わないのです。むしろ日本にとって、日本は安保条約がありますから、現に非同盟中立国であるとはもちろん言えない。しかし、中立国の中にもいろいろな種類があると思うのです。スイスのように非常に厳密な中立国もあるし、スウェーデンのようにむしろ国連とかそういうところへ積極的に参加していって平和努力を国際的に影響力を及ぼそうという国もあるし、そのほかラオスとかいろいろな形の中立主義があると思うのです。その意味では、いわゆる西と言われる中にある例えばオーストラリア、ニュージーランド、カナダなんかも、非核といったような意味では非同盟的な立場をとることがあるわけです。日本もその意味では本来国民的合意として、非核三原則、専守防衛、それから武器禁輸といった政策をとっているわけですから、その限りにおいては部分的にある意味での非同盟的な立場というのはあると思うのです。私はそれを拡大していくべきじゃないかというふうに思うのです。
 それから、自由主義と自由経済というものから日本が離れるかということなのですが、そういうことをもし考えるとすれば、それは非常に非現実的だと思います。ただ、非同盟中立というのは、そういう経済体制あるいは社会のあり方についての国としての主義とは無関係にできることだと私は思うのです。その意味で日本はできるところ、少なくとも核に関しては非同盟的な立場なのだ、あるいはもう一歩進めて軍縮についてはそうなのだ、そういう米ソのどちらにもくみしないようなそういう軍縮を進めることは日本の立場として十分可能だし、やるべきだとそう思っております。
 一％でも、ＧＮＰが五％上がれば日本は五％の軍事費の膨張があるわけでして、他の予算等から見ればそれだけでも聖域だと思うのです。私はやはり一％の枠というものを厳守して、その中でできるような専守防衛に必要な、例えば何も遠くまで出かけたり、距離の長いミサイルとかそういうものを配備することは専守防衛の立場からいって全く必要がないと思うのです。一％の枠内で今の防衛費を抑えるべきだと思いますし、自衛隊を認
めるかということについては、既に社会党の立場は先生よく御存じのとおりで、要するにこれは法的に存在するとしているわけなのですね。ただ、その中身が、自衛隊の任務というものが憲法、自衛隊法の枠を超えていくということについてすべきではないし、それから今現存している自衛隊をできるだけ災害救援、救助、そのような国土のいろいろな場面にむしろ転用していく。そういう面を、つまり、日本は地震も多いですし、火事も多いですし、そういういろいろな面がございますけれども、そういった方向へ将来は転用すべきではないかと私は思っております。
 ただ、これは国際的な環境で国連などの理想とするところは、結局は武力を用いないというそういう理想はあるわけでございますから、やはり軍備というものはできるだけ縮小し、究極的には廃絶していくという立場を私もとっております。
 アジア・太平洋問題につきましては、太平洋の中の国を想定しないで海だけを想定するということはできませんので、それは私が落としていたことでございます。太平洋を取り巻く国を含んで非核地帯をつくる構想を進めるべきであることは言うまでもなく、しかし、海が一つの核の基地化しているわけですから、その海についても重点を置く、そのような意味でございます。