昭和五十六年度の転作等の実施状況は、全国平均で申しますと目標に対して一〇六％ということでございますが、府県単位で見てまいりましても三府県が未達成ということになっております。また、その未達成の府県及び県としては目標を達成いたしましたところでも、市町村段階まで見ますと、お話のように、全国で百三十三市町村、これは五十五年度が六十三市町村でございますから、大体二倍の市町村が未達成になっております。
 この理由はいろいろございまして、一概に申し上げかねるのでございますが、おおむね共通して言えることは、五十六年度から第二期に入りまして目標面積が九万六千ヘクタール増加したというふうなこと。それから飯米農家、第二種兼業農家の割合が非常に高いところで稲作志向が非常に強い。それから第三には排水不良田が多いところで転作作物の選定に非常に苦労しておる、そういうふうなところが未達成という状況になっておるようでございます。ただ、これは第一期のときもそうでございましたが、第一期、初年度は百四十四市町村が未達成でございましたが、その後市町村数としては減っていたという経過もございますので、今後の努力によりまして未達成の市町村が出ないように努力をしてまいるつもりでございます。
私は、ただいま申し上げました一つの農政の方向を実現するために、まず水田利用再編対策の成果を上げてまいらなければいけない。いわゆる水田再編対策というのは、単に緊急避難的な対策じゃなくして、やはり集団化、定着化して将来の新しい農政を方向づける一つのものであるということ、それを基本にしながら進めてまいらなければいかぬ。そこでそのためには、地域分担等についてはやはりそれを目標にして進めてまいらなければならないと思いますので、まず水田利用再編対策というものを定着化することにいま積極的に取り組もうといたしておるわけでございます。
いま一つ二つのお考えをお聞きしました。大胆な将来展望が必要であるというのは非常に貴重な言葉だと私は受けとめております。その意味では、いままでできなかった、しかしながらやらなければならない重要な農業の新しい方向への要因ともなるべき幾つかの問題、たとえば、適地適産という一つの政策がいつも言われていながら、なかなかおのおのの思惑があってできない。あるいはまた地域別の役割り分担方式をどうするか、これもしなければいかぬということもわかっていながらできない。それから、日本の農業というのは兼業化が一層進んでいる。二種兼業農家が圧倒的に多い、しかも生活的にはいい。オール専業が少なくなっているだけに、専業化にいくべきなのかあるいは二兼農家、いわゆる兼業的なものにいくのかという、その選択はどうするのか。あるいはまた、転作がどんどん進んでいっているようでありますけれども、定着はいまだきちんとしたものにはなっていない。そういうことを考えると、主要農産物の価格保障制度もどうするのかというように、挙げれば重要な課題がたくさんあるわけでありますが、そうした問題に、時間をかげながらで結構ですが、一つ一つ大臣の在任中に方向を明確に打ち出してほしい、これは要望しておきたい、私はこう思うわけでありますが、いかがでありましょうか。
五十七年度予算に当たりましては、まず補助金の問題でございます。これは、補助金制度というものは農林水産行政の面で最も重要な役割りを果たしており、日本の将来の大きな活力になるわけでございますので、この補助金を、思い切ってこれまでのあり方を変えてみた。それは、これまでは各部局でそれぞれに要求をしてきた補助金を統合メニュー化形式によりまして、たとえば新地域農業生産総合振興対策あるいは畜産総合対策に見られるごときメニューをつくりまして、各農家、農民が選択することによって、メニューによって各経営に大きく利用していただこうということが大きな目標でございます。
 そして特に私は、最近、短い期間でございますが、各地域を見てみますというと、水田利用再編対策に対して緊急避難的な考え方で、まだ非常に消極的な地域もございますけれども、反面、非常に積極的な姿勢をとっている地域もあるわけでございます。したがいまして、水田利用再編対策はこれからの新しい農業を方向づけるものであるから、これに従って、この補助金を活用して新しい農業をつくり上げようという意欲を持っている方々が非常に多いものですから、私はこういう方々を育成、助長することによって新しい日本農業の姿が生まれるもの、こう考えておるのでございます。
なかなか結構なりっぱな御発言、農家の皆さん方は大変希望を持ってその大臣の今後を見守るであろうと私は思うわけです。
 そういう中で、大臣があちこちで御発言なさった中で、しかしながら農民にはいま非常に農業に対する意欲が欠けているという面もあるんだ、あるいはまた、そういう農業環境を打開するためには今後大胆な発想のもとに思い切った政策転換等もしなければならぬ、そういうような御発言もございます。あるいはまた、これまで蓄積してきたいろんな資料を大いに活用しまして、そして農政の新しい展開もするべきであるというような発言もございまして、その中身はどういうものかなということを具体的に聞ければと、農業というそういう場におきまして抽象論ではおもしろくありませんし、そういう言葉が出てくる中には、大臣なりにしかるべき何かをお持ちであるのではないか。そういうこれからのお考えを、もしお考えとしてお持ちであれば一つ二つ御披露してもらってもいいんじゃないかな、こう思うのですが、いかがでございましょう。
私どもが考えますのは、そういう話が伝わっていく、部会でそうだ、文部省もそういう考え方があるということになると、これはもう絶対やらなければ罰則があって大変なことになるということでないわけですから、意地悪く考えると、大変悪質な人は、今度はもう一遍延びた機会に駆け込みでやれ、形だけはとれ、ないしはいままでの学校法人化を目指しておっても適当にやっておったところは、どうせそういうことは一切考えないのだから、この際もう適当にやっておけということで、最後は、努力しましたがチョンでございましたというようなことで終わりになるというふうなおそれが私は大変あるのじゃないかと思います。
 そういうことは私、この法案については厳しくやるという流れ、これは何かの形でとっておかなければならない、こういうように思うのですが、そういう意味から現法律とかいろいろなことでできにくいというものを、そこは議員立法で超法規的というわけでもないでしょうが、これは後でまた提案される予定だと聞いております外国人教授の任用の問題にしても、法律的には法制局あたりもよろしくありません、こうなっているわけですが、だからこそ議員立法でやっちゃって押し切るという形、当然それは大所高所に立っての判断でなければならないでしょうけれども、しかしそれはできないことでもないだろう。そういう意味で、やはり厳しいものを思い切ってやるべきだ、こういうふうに思うのですが、再度この点に、簡単で結構ですが、お答えをいただきたい。