第一点で申し上げますことは、高等教育に関しましての指摘でございます。
 まず、「国立大学の新設、学部・学科の新増設、定員増は、全体として抑制」せよという指摘がございます。この点につきましては、本年度におきまして、五十九年度は多年の調査、準備をやってまいりました併設医療技術短期大学の創設を一校いたしましたが、学部の創設は見送るなど全体として抑制をして実施をしておるというふうな状況でございます。それから次に、「学部・学科の転換、再編成」の推進についてという指摘につきましては、やはりその点についていろいろ検討いたしまして、学問の発展及び時代の変化等に対応するため必要なものとして、五十九年度におきましては十学科等につきまして転換、再編成を行うことといたしております。
 それから次に、費用負担につきまして、「授業料については、教育に要する経費や私立大学との均衡等を考慮し、順次適正化」するべしという指摘につきましては、国立大学の授業料の引き上げを図りまして、年額二十一万六千円を二十五万二千円にいたしております。それから、私学助成の当面総額抑制という指摘につきましては、私立大学等経常費につきましては一二％減、私立高等学校等の経常費助成につきましては一〇％減の削減を図っております。それからさらに、育英奨学金につきましては、外部資金の導入による有利子制度の問題、返還免除制度の廃止等の問題、育英奨学金の量的拡充等の指摘があるわけでございます。この点につきましては、このたびの改正法案において審議いただくわけでございますが、有利子制度への導入、それから返還免除制度についての廃止等の検討ということをいたして法案の審議をお願いしておるわけでございます。
 義務教育教科書無償制度につきましては、「廃止等を含め検討」という指摘があったわけでございますが、この点については中央教育審議会で検討をお願いいたしまして、やはり義務教育教科書については無償を維持する必要があるという結論をいただいておるところでございまして、五十九年度は引き続き無償制度を維持しておるわけでございます。
 それから、公立文教施設整備費につきましては、「緊急性の高いものに限定し、事業量の大幅な削減を行う」べしという指摘がございました。事業量につきましては、必要なものは確保するという形でございますが、約四百億余の削減を図っておるという現状でございます。
 詳細につきまして申し上げましたが、なお、学校給食につきましては、施設整備の関係で補助金の削減を行うということについての若干減額をいたしております。設備費につきましては、十三億を切ろう。それから、整備費につきましては、八十六億を七十三億というふうな削減をいたしております。
 それから、社会教育関係につきましての施設整備につきましては総額を縮減するという指摘がございまして、この点につきまして社会教育施設は百五十四億を百三十一億というふうな削減。それから、社会体育施設につきましては百六億円を八十九億円というふうな削減をしておる次第でございます。
 以上でございます。
誤解がないように申し上げておきますけれども、私は今の八つの取引所のどこかをやめましょうという話は全然していないのです。というのは、私は神戸の取引所問題というのにかかわりを持ちまして、あんなにごたごたすると思っていなかったのですが、実は大変ごたごたして、結局取引所問題というのは、物の考え方よりも労務問題に非常に問題があるなということを認識しておりますから、それを変えようと思っていないのです。ただし、独立した取引所としての機能はもうない。それはさっき私が証券業協会長に伺ったように、要するに場外取引手数料ですか、そういうものが相当なウエートを持って何とかなっている。しかし、その取引所に上場しておる会社もあるわけですから、それはそのまま残しましょう。
 ただ、今の私の発想は、そういう新しいシステムにすることによって、要するに免許業の証券会社はいずれも、どこのフロアを使おうと自由になる。ですから、現在、東京証券取引所から見れば非会員である人が、さっきのお話で全国に百五十六でありますか、あるわけですが、今度は公益法人日本証券取引所となれば、非会員とか会員というのはなくなりますよ。その証券業者がどのフロアを使うかは任意選択です。どうぞ、どこでもお使いください、こういうことになる。ただ、今東京に本店のある大手の証券会社が地方取引所を維持するために払っておるような、私から見ると効率的でない費用の負担というものはもうやめて、これから証券業というのもより競争が厳しくなるわけですから、そういう外国証券との競争にも耐えられるようにするためには、合理的な根拠のある費用の負担は当然としながらも、ある取引所を維持するために余分のコストを払うなどということは、今日の時代で許されるべきことではない。
 そうすると、私が問題提起しておるのは、システムを変えましょう。行政改革という問題について、私は何回も当委員会で言ってきましたけれども、システムを変えることによって新しい条件が生まれて、それがより効率的にその関係の部分で働いてくるというのが行政改革の基本的な考え方であるべきだ。私はこう思っておるわけですから、そういう意味で決して今のローカル取引所をやめようというのではなくて、フロアとしてそのまま存置しますが、全体を包括した公益法人取引所というものに取引関係は全部いたします。しかし、持ち分その他については当然現在の会員の皆さんの既得権がありますから、それらの問題の処理は、これから伺う証券業協会の自主的な検討によってそれに対応していただくようにお願いをしたい、こういうことでございます。
 そこで、証券業協会会長初め三人の証券業界の幹部の方がおいででございますから、私の今の構想、要するに現在の証券取引法における免許制の問題について、資格要件がすべて同一である証券業者が、その資格要件が同一であるということについて一つのライセンスを得ていながら、主要な業務である証券取引について二三％差別があるということ、これは証取法をこのままにおけない。違憲訴訟を起こせば違憲訴訟が成り立つ、私はこう考えるぐらいのものだと思っておるのであります。成り立つかどうかはわからぬ。それは私が思っているだけだから。しかし、さっき法制局も言っているように、これは非常に重要な問題をはらんでおる。それを私が妥協したのは後の問題を考えていたからだ、こういうことがあったのです。
 そういう意味で、渡邊参考人を初めとしてお三方から、きょう突然申し上げたのですから、感想だけを伺いたい。その感想、大臣もなかなか賢明でありますから、構想は傾聴に値する、しかし現実的対応は慎重にと、竹下さん、大蔵大臣三年目なものですから、大変答弁がうまくなっている。そつがない答弁なんですが、皆さんはお立場がございますから、どうぞお立場を含めて御答弁をいただければ結構です。しかし、これから外国の証券会社もどうぞいらっしゃいと言えるシステムにすることについては、皆さんもそう御反対はないだろうし、同時に、今の取引所のそういう問題というのを本来的な、効率的なものにするためにも、基本的にはそんなに御反対はないだろう。要するに会員の皆さんに対する対応の問題、私もここが一番難しい問題だと思うのでありますが、ひとつ三人の参考人からお答えをいただきたいと思います。