ただいま先生がお示しになられている冊子は私も十分承知しております。確かに、そのリストアップするときに、相手方の意向を確かめながら、トラブルが起きないようにという配慮が慎重にされた結果、そのリストアップされている数はどうしても少な目になってしまったということかと聞いております。私ども、先生の御指摘まことにごもっともだと思いますので、今後振興会ともそこの内容の充実をさらに一層進めていきたいと思っております。
先生の御指摘のとおり、民宿はそこの宿屋の御家族と旅行者が一緒に食事をし、お話し合いをする、こういうあたりに一つの特徴のある制度でございますので、それが外客と日本の人ということになりますと、本当に肌で触れ合う触れ合いができるということはまことに御指摘のとおりだと思っております。観光政策審議会の御提言にもございますので、私どもの方も国際観光振興会ともよく相談しながら、国際観光ペンションのような話と国際観光民宿のような話をどのように定めていくか、こういうようなことについて今関係者の間で検討を進めている段階でございます。
重ねてお伺いしますが、今おっしゃった国際観光レストラン、これは確かに大事なことなのですけれども、これは大都市に集中する傾向があるのです。これは適切に地方へ分散して、必要な地域に必要なレストランがある、そこまで努力していただきたい、この点が一つ。
 それからもう一つは、低廉なという中で、この中でも指摘されておりますけれども、国際観光民宿（仮称）、こういうものをつくってはどうかということがございますけれども、私は確かに民宿の方がいいと思うんですね。値段も安いけれども、そこでいわゆる日本の生活様式に肌で触れることができる。ですから、民宿等は外人の方にとっては、ある意味では値段も低廉であるかもしれませんし、日本の生活様式を知っていただく上で非常に好ましいと思いますけれども、国際観光民宿というような形のものをつくったらどうだ、指定することですね、こういうことが提言されておりますけれども、これはいかがですか。
二世、三世の影響の問題につきましては、今政府は政府自体あるいは関係した機関のどこで調査研究をいたしておりますか。——これはＡＢＣＣの後の放影研もいたしておると思いますね。
 この影響調査、私は七人委員会の具体的な提言として末尾に結論的に書いておるこの問題について申し上げたわけでございますが、それは放影研を含めて、広大の原医研とか、長崎とか、それぞれあると思うのですけれども、各研究機関におきましてどの程度の調査研究ができたか、小頭症は一応はっきりいたしておるわけです。そういう健康診断もあるわけでございます。その結果も出てくるわけでございますから、施策として結びつくわけでございますが、そういう点について、現状と、そしてこれからの調査研究のめど、ずっとずるずるやるというのではなしにめどをつけてやる、どこで研究をし、どういう段階にあって、どういうめどを持って今これに対応しているか、そういう点をお答えいただきたいと思います。
先生御承知のように、小頭症の問題は、先生や私どもで一緒に新しくつくった制度でございますので、その制度が着実に実行されるよう、効果を上げるよう今後も配慮してまいりたいと思います。
委員も御存じのとおりと思いますが、法廷が開かれておりますときには、刑事訴訟法二百九十四条でございましたか、裁判長の訴訟指揮権というのがございまして、すべて法廷内の被告人の挙動等につきましては、発言の順番でありますとか回数でありますとか、これは裁判長の指揮によって行われることになります。したがいまして、この辺は裁判所の方からお答えいただいた方がいい問題かもしれませんが、法廷内におきます相被告同士のいろいろな発言その他につきましてはすべて裁判長の指揮下に入っておる、こういうことになりますので、もちろんその場合には、私どもの施設側職員の戒護権の問題ではなくて、すべて裁判長におゆだねしている、これが実情でございます。
 ただ、監獄法の規定では、特に未決の刑事被告人の場合、御存じのとおり未決勾留の目的そのものがいわゆる証拠隠滅の防止ということに重点がございますので、法の第十七条によりましてみだりに交談しない、あるいは監獄外におっても刑事被告人同士で交通することを禁ずるという趣旨の規定がございます。そのために、私どもは、法廷に入る前あるいは法廷の終わった後等でそういうような行為のないようにということは、出廷のたびごとに、出廷の護送をしてまいります指揮者から、その日法廷に呼び出される被告人の人たちに対しまして注意事項として指導しております。
 たまたま今御指摘の例は、先ほどもちょっと立ち話で申し上げたわけでありますが、本件の場合には、私どもの漏れ承っている範囲では、何か裁判所の許可によりまして、開廷直後かどうかわかりませんが、あらかじめ決められた時間内で弁護士等との打ち合わせ時間というのが設けられております。そこでお話し合いになったり、被告人同士でいろいろ打ち合わされるということは認めておるわけでございます。それ以外の場合は、開廷中でございますので先ほど申し上げた訴訟指揮権になる。ところが本件の場合は、実は被告人同士の発言を法廷中に、つまり開廷中に制限する趣旨は私どもは何もなかったわけでありますが、開廷直後に、傍聴人と被告人の一人の人がその制止を無視しまして交談を始めて、それを制止したということであります。
 それで、これに対します懲罰は、現在の監獄法には面会の禁止という懲罰はございません。これはどういうことかといいますと、軽屏禁の処罰を受けたわけでございます。軽屏禁と申しますと、ちょっと字が難しゅうございますが、江戸時代で申しますと蟄居閉門のたぐいでございます。ですから、その反射効として当然に面会は許されない。しかし、この場合でありましても、弁護人それから特に緊急の用事があるという場合には、その懲罰執行中であっても面会を許すという扱いに現在はなっておる、こういうことでございます。