ただいま議題となりました法律案につきまして、科学技術特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、包括的核実験禁止条約の実施に伴い、核爆発の禁止、報告徴収、条約により設立される機関の指定する者の立入調査等について定めようとするものであります。委員会におきましては、未署各国の署名促進のための我が国の取り組み、核爆発探知能力の現状と国際監視網整備への貢献策、プルトニウムの需給見通し等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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これより会議を開きます。
 日程第一 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。科学技術特別委員長猪熊重二君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔猪熊重二君登壇、拍手〕
  午前十時一分開議
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○議事日程 第三十三号
  平成九年六月九日
   午前十時開議
 第一 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規
  制に関する法律の一部を改正する法律案（内
  閣提出、衆議院送付）
 第二 環境影響評価法案（内閣提出、衆議院送
  付）
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
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これより会議を開きます。
 国の安全保障に関する件について調査を進めます。
 「日米防衛協力のための指針」の見直しに関する中間取りまとめについて、外務大臣及び防衛庁長官からそれぞれ報告を聴取いたします。池田外務大臣。
多数と認めます。よって、長谷川君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、岡野労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。岡野労働大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、長谷川くんから発言を求められておりますので、これを許します。長谷川清君。
少数と認めます。よって、吉川君提出の修正案は否決されました。
 それでは、次に原案全部の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案について採決に入ります。
 まず、吉川君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
平成会の林久美子こと但馬久美でございます。
 障害者の教職員雇用、そして就業に関する質問をさせていただきます。
 まず、総務庁と文部省にお伺いいたします。
 総務庁の行政監察局によりますと、国や市町村の非現業部門は法定雇用率が二・〇％ですが、実雇用率はそれぞれ二・〇八％と二・二九％にクリアしております。都道府県の非現業部門の実雇用率は一・六五％でまだ未達成であります。
 そこで、特に教育委員会に限りますと、都道府県の実雇用率は〇・九八％に対して市町村は二・○三％であり、極端に都道府県の教育委員会が低いことがわかります。これはどういう理由で、どう判断されますか、お聞かせください。まず、総務庁と文部省にお願いいたします。
現在進行中の第六次公立義務教育諸学校の教職員配置改善計画は、チームティーチングなどの個に応じた多様な教育の展開でありますとか、いじめ、登校拒否問題等への対応等さまざまな教育課題に対応するためのものでございまして、国会において全会一致で成立した法律に基づいて平成五年度から十年度までの年次計画で推進しているところでございます。御指摘のように、財政事情が極めて厳しい中ではございますが、この改善計画が着実に推進されますよう全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
 それから次期改善計画につきましては、現行の改善計画が終了しました後の状態、特にその中でも児童生徒数が急速に減少しているわけでございますので、それに伴う学級規模のますますの縮小の状況が一つございます。
 それから、個に応じた教育の展開の状況がどの程度進んでいるかといったこと、それからいじめや登校拒否児童生徒への対応のあり方といったこととか、厳しい財政事情を当然踏まえなければいけませんので、その時点において研究してまいりたいというふうに考えております。
今の御答弁に従って、ぜひとも前向きな、通産省がイニシアチブをとった積極的な取り組みをお願いをしておきたいと思います。
 それから、次の要望といいますか、地元からの意見なんですが、こういった支援は大変ありがたいし、指定されるとすれば大変ありがたい話だろうと受けとめておりますけれども、具体的な執行に当たっては、ぜひ期間にゆとりを持ってもらいたい、計画の実現に当たっては十分なゆとりを持つた期間を与えてほしいというのが現場の要望でございます。
 こういった計画を承認して推進をしますと、国から暗黙のうちにいろいろなノルマが課せられたり、上からの上意下達といいますか、公共事業なんかでも毎年達成ノルマみたいなものがおりてきまして、地元は非常にその達成に苦しむわけでございまして、そういうことがないように、重要な、大規模な計画であるほどじっくりと計画段階で協議が必要ですし、さまざまな事情を考慮しなければならない。また財源の調達等も大変地元では苦しい事情もあるわけでございますので、ぜひともこの執行に当たっては、地元の主体性を尊重し、ゆとりのある執行期間を与えてほしいというのが強い希望でございますので、この点につきましても通産省の御見解をお伺いをしたいと思います。