従来、いわば俗に言うごね得の人もかなりあったというふうなことも耳にしておりますので、十分ひとつ善処をしていただきたい。さらに要望しておきます。
 最後の要望でありますが、赤水湧水の対策について、設備等については補助対象になっておるようでありますが、維持管理体制が補助対象になっていないと、このように聞いておるんですが、そうだとすると維持管理体制についてもいわば赤水湧水のいろいろな、何といいますか、性格といいますか、要するにすでに閉山をされておるところの湧水が有資力者のところまでしみ込み、流れ込んでおる、それらも含めた湧水をしておるというふうなケース等からして、これも補助対象に入れてもいいのではないか、このように考えますが、要望を含めてひとつお尋ねをしておきます。
鉱害紛争当事者間での話し合いがつきにくいようなケースというのが今後増大する可能性は当然考えられるということが答中でもうたっておるわけでありますが、このために紛争処理を担う裁定あるいは和解の仲介と、こういった制度がございますが、したがって、このような制度の運用ということは、これは今後さらに重要度が増していくであろう。この制度の運用に当たりまして、今後中立公正な機能が十分発揮できるようにしていくべきであるという御答申をいただいておるわけでございます。で、いまこの裁定委員会という制度が設けられておりますが、その権限につきましては、現行法でも当事者あるいは利害関係人からの報告、もしくは資料の提出を求める、あるいは事実関係につき実地調査を行うといったようなことができることになっておるわけで、従来でも円滑な裁定制度がなされるような配慮がございますが、なお、しかしながら問題がないわけではございませんで、ただいま裁定の事務手続とか、たとえて申しますと不受理規定の整備、あるいは相手方が居所不明の場合の取り扱いといったような面でさらに改善すべき点があろうかと思うわけでございます。答中でもうたわれておりますように、こういった裁定あるいは和解の仲介といったようなものの制度の運用に当たりまして、中立公正な機能が十分発揮できるように今後私どもも実情に即して検討を進めてまいる考えであります。
はい、わかりました。
 次に、従来もこれまたこういうふうなケースが多くあったと聞いておりますけれども、復旧手続が大変複雑である、あるいは紛争処理制度が十分でないと言うと、あるいは適当な表現ではないかもしれませんが、それらによってかなり復旧工事がおくれておるというふうなことがあったと、こう聞いておりますけれども、そのためには今後復旧手続を円滑化していく、あるいは紛争処理制度を強化するということが必要であろうかと思いますが、この点どうでしょうか。
鉱害部会を主宰していただきました加藤部会長、この問題を非常にいろいろ意欲的に取り組んでいただき、その方向をお出しいただいたわけでございます。答申の中では、「計画的、効率的校復旧事業が行われるよう、賠償義務者、県、市町村、石炭鉱害事業団等の関係者の協議の場を設け、」というようなことで、いまお尋ねのようなポイントの対応をするように、こういう御答申をいただいておるわけでございます。そうした協議の場を設けて、「全体的に整合性のとれた復旧計画を作成し、そのもとに、施行者が適切に調整、分担を行い、地区全体として速やかに鉱害復旧が進むよう配慮すべきである。」、このような御提言でございます。加藤部会長が当委員会でお述べになられました事実上の一元的な処理というのは、こういった関係者の協議体制をもって、そしてその地区全体を計画的に処理する、こういうことであろうというふうに思います。
 私どもといたしましてもこの趣旨を十分尊重いたしまして、全体的に整合性のとれた復旧計画のもとに施行者間で適切に対応していくというふうに配慮してまいる所存でございます。
いろいろと善処されておることもよくわかります。了といたしますが、さらに今後とも効率的な運用がされるように大いにまた一段の御努力を要望しておきます。
 そこで、いまの問題と関連をしますけれども、復旧工事の施行者が有賀力賠償義務者と地方公共団体と石炭鉱害事業団の三者であるわけでありますけれども、聞くところによると従来しばしばこの三者間で相互調整が十分にとれていないために復旧工事が遅延したりあるいはむだな二重復旧投資といいますか、このようなものが生じていることがしばしばあるというふうなことを聞いておるんですけれども、去る三月二十五日でありますが、衆議院の石特委員会でわが党の委員からこれらの点について質問をいたしまして、石炭鉱業審議会の鉱害部会の加藤部会長から事実上の一元化体制を考える必要がある、このようにお答えがあったようでありますけれども、通産省としてはどういうお考えでありますか。
次に、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）、同（国鉄動力車労働組合関係）、同（全国鉄施設労働組合関係）、同（全国鉄動力車労働組合連合会関係）、同（国鉄千葉動力車労働組合関係）、同（鉄道労働組合関係）、同（全国電気通信労働組合関係）、同（日本電信電話労働組合関係）、同（全専売労働組合関係）、同（全逓信労働組合関係）、同（全日本郵政労働組合関係）、同（全林野労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）」）、同（全林野労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）及び定期作業員」）、同（日本林業労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）」）、同（日本林業労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）及び定期作業員」）、同（全印刷局労働組合関係）、同（全造幣労働組合関係）、同（アルコール専売労働組合関係）、右十八件を一括して議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。大野労働大臣。