─────────────
 議事日程 第一号
  昭和六十一年九月十一日
    午前十時開議
 第一 議席の指定
 第二 会期の件
    ─────────────
○本日の会議に付した案件
 日程第一 議席の指定
 日程第二 会期の件
 災害対策を樹立するため委員四十人よりなる特別委員会、公職選挙法改正に関する調査を行うため委員二十五人よりなる特別委員会、石炭に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる特別委員会、物価問題等に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる特別委員会、交通安全に関する総合対策樹立のため委員二十五人よりなる特別委員会及び沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる特別委員会を設置するの件（議長発議）
 日米安全保障条約及び自衛隊等国の安全保障に関する諸問題を調査し、その対策を樹立するため委員二十五人よりなる安全保障特別委員会を設置するの件（議長発議）
    午後一時三分開議
ただいま大臣からごあいさつのございました石炭鉱業審議会の第八次答申の要旨等につきまして、補足して御説明申し上げます。
 まず、同審議会の審議経過について申し上げます。
 昨年九月三日、通商産業大臣から石炭鉱業審議会に対しまして、「今後の石炭政策の在り方について」との諮問がなされまして、これを受けまして同審議会におきましては、いわゆる第八次石炭政策のあり方につきまして、一年余りにわたりまして、審議を行ってまいりました。この間、生産、需要両業界、労働組合及び関係地方公共団体からの意見聴取を含め、政策部会に設けられました検討小委員会を二十五回、また、政策部会を三回開催し、我が国エネルギー政策上の観点から国内炭の位置づけの検討を行うと同時に、我が国が直面している課題であります産業構造調整の一環との観点も踏まえつつ、審議を重ねてきたわけでございます。
 このような審議を経まして、新しい石炭政策のあり方につきまして、去る十一月二十八日の総会におきまして結論を得るに至りまして、ここに通産大臣に対し答申がなされたところでございます。
 次に、その要旨について申し上げます。
 まず、基本的な考え方でありますが、基本的な考え方といたしましては、国内炭の一定の役割を評価した上で、生産規模の段階的縮小はやむを得ないという考え方をとっております。しかし、集中閉山の回避が基本でございまして、地域経済、雇用への影響を緩和して、生産体制の集約化を円滑に行うことが必要としております。
 そのためには、親会社、関連グループ企業を含めた石炭企業側での自己努力がまず求められておりまして、これを前提にいたしまして、需要業界のぎりぎりの協力、政府の適切な支援が必要であるというふうに指摘をしております。
 次に、国内炭生産のあり方でございますが、第八次石炭政策におきましては、生産を前提として需要を確保するという従来の考え方を維持することは困難であり、今後は、需要動向をも十分に勘案した生産体制にするべきであるという見解を出しております。
 そうした場合、需要業界の最大限の協力を得るとしても、原料炭の引き取りにつきましては、今後漸減して最終的にはゼロとせざるを得ず、一般産業用の一般炭につきましても、原則として同様の傾向をたどるものとしております。
 したがいまして、第八次石炭政策におきましては、電力用一般炭を中心に需要を確保することを期待いたしまして、最終的にはおおむね一千万トンの供給規模とすることが適当としております。
 なお、政策期間につきましては、生産体制の円滑な集約化のため、五年程度とすることが適当であるというふうにしております。
 次に、各般の対策でございますが、まず稼行炭鉱対策につきましては、石炭企業の自己努力を前提として、政府は現行の支援を基本とすべきであるという見解を出しております。
 また、保安の確保は生産の大前提でございまして、政府も引き続き適切な措置を講ずることが必要とされております。
 次に、いわゆるＩＱ制度でありますが、第八次石炭政策においては、国内炭の引き取り協力を支えるための措置は必要であり、このため、生産規模の段階的縮小を進める過程においては、当面、輸入割り当て制度の適切な運用により対処することもやむを得ないという見解を出しております。
 また、需給調整につきましては、石炭業界は、国内炭の需要見通しを十分勘案しつつ生産を行うことが基本ではあるが、一方、政府におきましても、石炭業界の自己努力で解消し得ない需給ギャップの調整を図るため、過剰在庫対策を講ずるべきであり、その実効を確保するための機関の設置について検討を行うべきであるという見解を出しております。
 また、基準炭価制度につきましては、石炭企業の経営基盤を維持する上で不可欠であり、その継続が必要であるとした上で、今後、生産業界での一層の合理化を期待し、炭価は原則として据え置くことが適当であるという見解を出しております。
 次に、閉山対策、離職者対策、地域対策でありますが、閉山対策につきましては、石炭企業に最大限の自己努力を求めており、また、これを前提に、政府も現行の閉山制度について所要の見直しを行いつつ、その活用を図ることが適当であるという見解を出されております。
 離職者対策につきましては、現行の離職者対策を充実し、関係地方公共団体と連携をとりつつ再就職あっせん対策に最善の努力を払うことが必要としております。
 地域対策につきましては、まず各地域は、地域振興に主体的に取り組むことが重要であるとした上で、石炭企業等の地域振興への積極的な貢献が必要であるとしており、また、地元経済関係者を初め民間関係者の一体となった取り組み、協力を期待しております。
 また、関係道県は、地域対策に積極的に取り組むべきであり、政府においては、関係各省庁挙げて、閉山に伴う地域への影響の緩和に万全を期すべきであるという指摘をしております。
 なお、石炭利用拡大と海外炭の安定的確保につきましても、その施策の推進につき指摘をしております。
 最後に、鉱害対策、産炭地域振興対策につきまして、従来からの対策の趣旨を尊重し、引き続き実情に即した所要の対策を講じていくことが必要であるという指摘をしております。
 以上でございます。