この事件は、はなはだ残念な事件でございます。しかし、法のもとにおける平等あるいは法の支配というものが厳然と示されているという点において民主主義的な世の中、日本の民主主義が保全されているというふうに考えております。
こうした総理大臣までされた方が、疑獄事件として一般の国民にも知られるような形で公の場で裁判を受けている、こういう状態を見て、総理は、これは日本の民主主義の健全な姿だ、こういうふうに理解をされておりますか。それともこれは魔女狩りだ、こういうあり方というものはとんでもないことだ、こういう認識で受けとめておられるでしょうか。その点もお伺いしておきたいと思います。
この問題に関する人々の考えは、百人百様であるかもしれません。しかし、いま刑事事件として問われまして、法廷で争われているという現実を見ますと、そのような問題として考えなければいけないと思います。
私は、中曽根総理の武器技術の輸出の問題とか、あるいは日米首脳会談における軍事同盟論等々、これは憲法の範囲をむしろ逸脱をしておる。いままで日本の国民世論、国会における合意に基づいてその範囲内で歴代内閣は努力をしてこられた。そうした国会の意思というものよりも、むしろレーガン政権との友好に力点を置くことによって、むしろ国際緊張を一層激化させる立場に日本をあなたは引っ張り込む危険性があると私は思うのです。
 しかし、それはそれとしまして、いま最初に政治倫理の問題を質問しているわけですから、中曽根政権と田中元首相との関係を聞いたわけですが、私はさらにロッキード疑獄事件というのが、総理は、これは政治の収賄事件じゃなくて、この問題は政治の権力闘争に利用されたんだ、自民党政治の流れを変えようとした人がいて、政治の腐敗や堕落を公にして党内の主導権争いの陰謀としてこれが利用されたんだ、要するにむしろ政治的な問題であって疑獄事件ではないんだ、こういうようなお考えを総理はお持ちですか。
これより会議を開きます。
 昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算、昭和五十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山口敏夫君。


次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十日木曜日正午から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十七分散会
まず最初に、故議員管波茂さんに対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。次いで上坂昇さんの追悼演説がございます。
 次に、動議によりまして、昭和五十七年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を緊急上程いたします。森大蔵委員長の趣旨弁明がございます。全会一致であります。
 以上でございます。
次に、大蔵委員会から提出された昭和五十七年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
また、同君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞を朗読されることになります。
 その際、議員の方は御起立願うことになっております。
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御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、菅波君に対する弔詞につきましては、お手元に配付いたしてあります弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
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 衆議院は 多年憲政のために尽力し さきに文教委員長の要職にあたられた議員正四位勲二等菅波茂君の長逝を哀悼し つつしんで弔詞をささげます
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それでは次の質問に移ります。
 政令で定める市町村が仮に比較的富裕であるとすれば、それは偶然そうなっているのではないのでありまして、そこに住んでいる人たちがいわゆる県民税なり市民税なり払って、一方ではちゃんと固定資産、払っているわけですね。逆に言えば、それを引き下げればお金はなくなるわけですね。言うならば税金が高いからそれだけ収入もあるし、逆に言えば、今度は支出の方もしかるべきいろいろな項目に分かれて全部どんどんやっていれば、やはりお金は足りないわけですね。ですから、富裕であるというのは、一方では、一つにはたくさん税金を取って、取りながら納税者に対して還元するものが少ないからたまたま富裕であるというだけであって、別に、富裕であると言われている政令で定める市町村が、仮に少々お金があったとして、それはその責任ではないのですね。むしろ取り過ぎているなら下げるのが正当だろうと思います。
 逆に言えば、私の方にはそうした政令で定める市町村の方から数々の陳情が実は来ております。それによると、むしろ地方財政は大変に困っている、むしろ何とか助けてほしいというふうな要望のが圧倒的に多いのでありまして、全部やっているわけにいきませんが、たまたまそうした一つの考えとして、「地方交付税制度における基準税率の引上げ（いわゆる「留保財源」の引下げ）は、それぞれ態容を異にする各地方公共団体の円滑な行財政運営を阻害することとなり、また、その自主性・自律性を弱めることとなるので、このような方策は講じない」でほしい、たとえば、むしろそういうような要望がありますが、自治省、どうお考えですか。