余り法律的に私がお答えすべきような問題でないもので、余り適切なお答えはできないわけでございますが、ロッキード事件というのが特殊な雰囲気があったということは、私もそのとおりだろうと思います。
 ただ、そうだからといって、その前のいろいろな事件も、私の記憶する限りでは、その当時においては、それぞれ非常な天下の大問題だったと思います。したがいまして、それとこれとをそう明確に区別できるかどうか、私は若干疑問を持ちます。そのときどきにおいては、やはり新聞なんかはどの問題も非常に大きく取り扱って、被告人となられた方でエキサイトになった方の政治的責任も追及しておったと私は記憶いたします。
 そういう意味において、果たしてロッキード事件だけが、今後も通じて特殊な事件かどうかについては、私はやはりちょっと疑問を持つわけでございまして、これは刑法的に見れば皆収賄罪の事件でございます。
 そこで、それについて取り扱いを院として特にされることが果たして適当かどうかについては、私は、先ほど申し上げたことを繰り返す以外にはございません。
いまの御質問は非常にむずかしい問題ですけれども、辞職勧告決議案がもし通りまして、辞職と申しますのは本人の自由意思によってやめられるわけですから、特に法律的な問題はそれ以外には余りないのじゃないかというふうに考えております。ただ、後で無罪の判決が出た場合において、それに基づいて辞職をされたという場合においては、ハウスの決議はきわめて無責任だったということが後で問題になるかもしれませんけれども、特別に法律問題はないというふうに考えております。
先ほど私の申し上げましたとおり、なかなか簡単ではないような気がいたします。たとえば、こういう決議が仮にありまして、その後二審で無罪判決があったという場合に、前の決議を取り消すという決議ができるかどうか。ことに同じ国会の中ということも普通は考えられません。会期は恐らく違っている場合が多いだろうと思います。そういう場合に、相当前の会期でなされた決議を取り消すというようなことが果たしてできるのかどうか。いままでそういうことが行われた例は、私は余り聞いたことがございませんのでよくわかりませんけれども、非常に問題があるのだろうという気がいたします。
 それで、それ以外の問題については、たとえば決議に基づいて辞職をされた場合に、その地位を回復する方法はちょっとございませんですね。それはないわけでございます。
 それから、仮に辞職をされておらない場合には、これは無罪になれば一応はそこで影響はないわけでございますが、その場合でも、かつて院議によって辞職勧告をされたということによる政治的道義的圧力あるいは社会的な影響は、先ほど申しましたように相当強いものがある。それについて御本人が何らかのクレームをつけたいという意思を持たれることは当然だろうと思います。しかし、それが一体いかなる方法でつけられるか。これは議院を相手にして損害賠償請求ができるのか、あるいは名誉棄損に対する何らかの謝罪広告の請求ができるのか、非常に疑問でございまして、そういう問題がございますから、未確定のときにやるということについては、私は非常に問題があるという気がいたします。
それぞれの立場が違いますから、多少の言い方のニュアンスは違うけれども、大方の認識においては、聞く私の立場も土屋局長の答える立場もそう違っていない、その点では結構だと思うのです。やはり認識が違っていたんじゃ仕事になりませんので、その点は結構だと思うのです。
 さて、同じような認識の上に立ってさらに少し突っ込んでみたいと思うのですけれども、もし大臣なり局長なりが交代することがなくて、相当長い期間、少なくとも十年やそこら同じ職責にあってこの問題を抱えるとしたら、恐らくいまのようなやり方じゃ済まぬと思うのです。そこらが一つの問題点で、たとえどなたがどのような期間その衝にあろうとも、それが長かろうと短かろうと、できればわが輩がその職にある間に思い切ってやることはやってみてやろうという、そういう意欲がないと、なかなかこういう現実の問題というのは道が開いてこないと思うのです。
 だからといって、なかなかその衝にあるとすればむずかしい問題だと思いますけれども、できないことではない。また、一度に抜本的に目の覚めるような見直しはできなくても、徐々にでも、明らかにこのやり方でいけばだんだんよくなっていくなという希望を持たせるような改正はできると思うのですよ。いまの状態のままでいくと、あとはもう景気の回復で税収がばっと思い切ってびっくりするほどよくなるのを待っているしかどうしようもない。それがいま現在での見通しのように、また歳入欠陥だ、来年はことしよりまだ苦しいだろうなんて言っていたら、これはどんどん泥沼の中へ交付税制度というものを沈めていくようなものだと思うのです。
 私が言うまでもないことですけれども、交付税特別会計の借り入れ残高や、それから財源対策債を含めた地方債の残高、その合計が四十二兆円ぐらい見込まれるわけでしょう。こういう状況だとか、それから財政需要額と交付税総額とのバランスの傾向を見ても、普通でいったら、いわゆるこの法の改正といういままでやっておるようなその易しのぎのやり方での手法では、交付税制度は生き返ってこない、だんだん死の影が濃くなってくると思うのです。
 そこで、このぐらいはできるんじゃないかなと思う方法の一つとして考えられることは、確かにいまの国の財政事情等を考えて、三二％という税率をたとえ何％でも上げるということは大変なことだし、むずかしいことだと思いますけれども、そのむずかしいことをやることによっていやでも背水の陣をしく。やはりいままでの交付税の法律からすれば、附則等後から便宜上とっつけた附則を別にして、本則から考えてみれば、当然いままでのような交付税の制度のあり方の連続の中では、抜本的制度の見直しとか税率の改正をやるべきだ、上げるべきだ、こういうことになっているのですから、ちゃんとその法の命ずるところ、法の求めるところに従って、上げるものは上げてみる。
 そうすると、上げると大変よけい苦しくなる、苦しくなったらその苦しさの中で道をどうやって開くかを考えていかなかったら、いつまでたってもこれはよくならない。いっそのこと、もうこれ以上は後ろに下がれない、下がったら断崖絶壁、そういうようなところまでちゃんとやらなきゃならぬことはやってみて、その断崖絶壁のへりへ立ってどうやって道を見出すかを考えたら、意外と道が開けてくるんじゃないかなと思うのです。その点どうでしょうか。まあ、そんなこと言っても無理かな。