確かにあなたの言うように不安を感ずるのは近親者です。けれども、そういう暴漢が来たときに手を広げるのは近親者ではありませんよ。むしろ従業員です、同僚の弁護士です。事務所へ来たら、先生前へ出ぬ方がいい、わしらがとめるぜと言って本人よりも従業員、同僚の弁護士が手を広げる。そこで、そちらの方がぴんと来られる場合の方が多い。自宅においても、やはり奥さんはまあええ、娘はええと言って同居人なり従業員が手を広げる。だから、不安を感ずるのは家族、本人であるけれども、被害を受ける可能性の方はそういう人たちではないと私は思うのです。今言ったような、しようとしたこと、それからその被害の実態等からいって、まあ横山提案に該当するけれども給付をしてやらなかったという例はあるのですか。
結論としてはいずれも該当しないということになろうかと思います。その理由としまして――その前に、本法の被害の対象は、先ほど来論議になっております本法案の元というと変ですが、関連いたします警察官の職務に協力した者の給付法あるいは国家公務員災害補償法等、これは当該本人が害を受けた場合に限るわけでございますが、本法案ではそれを広げまして、本人並びに近親者というものを被害の対象として広げておるわけでございます。それはそれなりに理由があることと考えておるわけでございます。
 しからば、これをどこまで広げるかということでございますが、この法律の目的からいって、そういう害を受けるおそれが現実に、一般的に見て多いと思われる人たち、さらに当該国選弁護人で言えば国選弁護人の人が危ないといいますか、国選弁護人を引き受ける場合にどういう心配をするかというその心配する範囲、害を受けるのではないかといって心配する範囲がどこまでだろうかというその二つの点から考えるべきであろうかと思います。そうしますと、従来この法案の必要性が叫ばれましたころでもやはり当該国選弁護人本人並びにその近親者といいますか、特に同居の直系血族、同居の親族に対する自宅への脅迫電話とか脅迫状とかいろいろなものが来た状況から考えまして、これはそういうおそれがあるであろう。それから一方、当該国選弁護人の方も自分の親兄弟あるいは同居の親族、ここに言う近親者でございますが、それが害を受けるおそれがあるのではないかということで不安を感ぜられるとすれば、その不安を取り除くことによりまして円滑に、安心して国選弁護人の職務をやっていただこうということになるわけでございます。そういうことから考えますと、同一事務所における同僚の弁護士さん、それは害を受けることが絶対ないとは申しません。暴れ込んできた場合にはそういうこともあり得るかと思いますが、一般的にそういうおそれが強いという範囲には入りにくい。それから国選弁護人の方が心配される範囲にも入らないのではないか。やはり親族として親近感を持ち、その害を受けることに不安を感じ心配をするというのは、ここに書いてございますいわゆる近親者、同居の親族、直系血族または同居の親族という範囲に限られる。刑法の親族相盗等の例にもございますが、やはり日本で親族、身近な者といいますか近親者として一般的に考えられているのはこの法案に書いてある範囲ではなかろうかというふうに考えております。
思うことはいいのです、幾ら思っても。願うこともいいのです。しかし、現実にその思いやその願いがかなえられそうもない事態でしょう。いいですか。なぜかと言えば、新しい市長ははっきり言うていますよ。（「協定があるじゃないか」と呼ぶ者あり）これは間違っている、協定があるなんて。ないんだから。こんな程度のものですよ、言っていることは。一事が万事なんです。そうなっちゃっているのです。
    〔委員長退席、三塚委員長代理着席〕
 そこで、私申し上げますけれども、新しい市長は、とにかく関根の浜についての着工の見通しはいつごろまでになるだろうかということについては非常な関心を持っています。そもそもここの関根の浜に決めるといった場合に、漁民は非常な反対をしたのです。そうして漁民の中から二十八人協議会というものをつくりまして、採決までした。その結果、十七対十一で、調査することだけは認めてやろうということになったのですよ。その十七というのは、ほとんど魚をとっていない人。魚をとっている人たち十一人というのは断固反対なんだ。年間二億も三億もとっている人もあるし、少ない人でも二千万、三千万なんだ。ここは大変ないい漁港なんだ。ですから、今度いろいろ設計をされ、そして着工されようといった場合には、漁業補償の問題が出てきます。一概にオーケーというふうには見られません。二十八人協議会では確かに負けたけれども、今度やらせようということになると、またまた抵抗が出ますよ。そうして、どれだけの補償がかけられ、どれだけの建設費がかけられるだろうかということを勘定しますと、とてもとても五百億や六百億なんかでこの仕事がなされるようには思われません。
 この際、私は大蔵大臣に聞きたいわけです。大蔵大臣は、さきの私の方の川俣代議士の質問については、自分は専門家でもないので専門家に任せるしかない、こうお答えになられました。しかし、いま専門家といっても、余り信用できる専門家というのはなくなっている時代だ。私はその例は後で申し上げますよ。専門家って、これほど当てにならないものかという例を申し上げましょう。だがしかし、大蔵大臣、いま行革の時代でしょう。一学級四十人の、約束した十二カ年計画も、向こう三年はちょっと休もうじゃないか、こう言っています。これにかけられる金は一年間十億か十二億ですよ。来年からの三カ年というのは、わずか六億かそこらのことですよ。それでもとめようというじゃないですか。まして、いまのような何百億かかるのかわからないものに取りかかって、しかも、政治的にはスムーズにいくような条件ではなくなった。莫大な金がかかります。それよりは、もっと金もかからないで、そうして、社会的条件もいいところを新たに選んでやってもらった方がいいと大蔵大臣ならばお考えになるんじゃないだろうか、私はこう思うのです。また、その道を長官にとらせるように言いつけたらいいじゃないでしょうかね。その点についてひとつ大蔵大臣のお考えをいただきたいと思います。