今回事業化に取りかかろうとしております第一期計画に必要な土砂の量は約一億五千万立米程度と見込んでおります。この土砂の採取場所につきましては、現在運輸省におきまして、泉南市及び岩出町というところがございますが、その以西の大阪府南部と和歌山の北部の丘陵地域を調査対象地域といたしまして、候補地の選定のための基礎資料を得るための調査をいたしておる段階でございまして、候補地を特定をいたしておるわけではございません。
 また、この土砂につきましては、既存の土砂供給地からの土砂の供給というものも可能性としてはあるわけでございますので、その新しく取るところからの量というものが幾らになるかということを現段階で確定的に申し上げるわけにはまいりませんけれども、常識的な線といたしましては、やはり一ないし二カ所程度が常識的な線ではなかろうかというふうに考えておるのでございます。
次に、空港建設をするためには大量の土砂が必要であります。当面この第一期工事でどれくらいの土砂が必要になるのか。また、これは現在運輸省が調査をしておられます、いわゆる候補地五カ所を挙げておられますが、そのうちの一カ所で採取ができる量なのかどうなのか。これはどうですか。
三千三百メートルで十分機能を果たせるかというのが第一点の御質問であったと思いますが、四千メートルが望ましいことはもちろん言うまでもございません。先ほど申し上げましたような考え方で、最小規模のものをもって第一段階としてはオープンするという考え方で三千三百にしたものでございますけれども、現在、世界で飛んでおります航空機の中の一番大きな航空機がいわゆるジャンボと言われるＢ747航空機でございます。この航空機でもって、あの泉南の地域から飛び立った航空機が、特段の重量制限もなく三千三百メートルの滑走路でもって行けるというのは、アメリカの東海岸、例えばニューヨークと申しましょうか東海津地域を除きまして世界各地、具体的にはアメリカの西海岸あるいはヨーロッパに行く場合はモスクワ、アンカレジ、あるいは東南アジア等へ行くものについては全く支障がございません。四千メートルと三千三百メートルの差と申しますか、それはアメリカの東海岸にジャンボで直行ができないというところでございます。
 しかしながら、この点につきましては、第二の御質問にございましたけれども将来への対応措置を講じておりまして、三千三百メートルでございますけれども、四千メートルに延長し得るように地盤改良工事をあらかじめやっておくという計画に実はしておるわけでございます。地盤改良工事は相当大きな、高いクレーンを使うものでございますから、それを後でやるということでは空港の運用に支障が生ずる。したがってそういう高い機械を持ってきて行うことが必要だという工事につきましては、あらかじめ手当てをしておきまして、将来に禍根を残さないようにという配慮をいたしておるのでございます。
そんなおかしな答弁では困るのです。とってつけたようで、何が何だかわからない。要するに国民にわかりやすく解釈していく、それが憲法です。憲法というものは高度な人たちのものではありません。学校を出ていない人だってこの憲法がわからなければいかぬ。これはどなたが聞いても、私の今しゃべった内容と、あなた様の話した内容を国民に聞かせれば、それは伊藤昌弘の言う方がわかりやすいですよと恐らくだれでも言うだろうと思うのです。もう少し検討をしていただきたい。あやふやな解釈の仕方ですとわかりにくいし、そんな答弁では職員の憲法教育できませんよ。
 さて、憲法十五条、公務員は全体の奉仕者であって、特定階級の一部の奉仕者であってはならない、これは政治的中立性を意味しておるものです。例えば自由民主党だけの奉仕者であってはならないし、社会党だけの奉仕者であってはならない、これが政治的中立。国家公務員法九十六条は、国民全体の奉仕者であって、公共の利益のために勤務しなければならないとなっている。
 国家公務員法百二条第三項は、公務員は政党の役員にはなれない。しかし、政党員となることは原則的に認めていると考えてもよいと思うのです。しかし、その加入政党が排他的政党——排他的政党というのは敵対的階級闘争、すなわち特定階級にだけ奉仕する政策綱領を持つ政党と私は解釈しているが、この運動方針見たってそう見えるでしょう。こういう政党に公務員が加入した場合には、公務員たる地位と政党員たる資格とが両立しなくなるのは憲法に照らして明らかであります。このような政党に加入した場合は、いきなりやりなさいと言うわけじゃないですよ、憲法、国家公務員法に照らして、公務員として当然厳格に言えば失格となる。これは国家公務員法第三十八条第五号、第七十六条に照らして明らかであります。
 このように、公務員はひとつきちんと規律をしておかなければなりません。私は非公務員にはこんなことを申し上げません。日本の憲法を共産主義の憲法にしたければどんどん演説をしてすればいい。しかし、我が日本国憲法、そしてその他の法律に照らした場合には、公務員だけはきちっとした規制があるのでありまするから、それを守っていかなければならない。このことは国民が考えればだれでもそう感ずると思うのであります。大体裁判所の労働組合の運動方針がこれですもの。まず階級闘争、それから独占資本打倒、そんなことはかり書いてある。一体日本の国というのはどういうことですかね。外国にこんなのがあるんでしょうかね、大臣。まあこれは御答弁なさらなくても結構ですが、これはひど過ぎる。
 そこで、もう少し厳しく申し上げるならば、任命時に憲法を守る心構えがないのに偽って宣誓したことがわかった場合には、その任命行為は無効などの法律問題が生ずるでございましょう。また、任命時は宣誓の心構えであったけれども、任命後その心が変わって、特定階級だけのための排他的奉仕の心を持つようになった場合には、公務員としての適格性を欠く者とこれは認めなければなりません。その行為が外部的に判断できるようになった場合は失格という問題が生ずるのは当然な理であろうと私は思うのです。私は、この処分行為をすぐ採用しにくいことはわかってはおりまするけれども、憲法遵守なら、この考え方は必要な考え方であると信じます。公務員の適格性の調査と憲法の指導をしなければなりません。これを今のように避けてあいまいにしておくということは、管理者の職務怠慢と言われてもいたし方ないと私は考えます。
 そこで、お尋ねをいたしまするが、国公労連の運動方針は、憲法に反する敵対的階級闘争、独占資本打倒、反政府、反社会、反民社、反公明、当然反憲法の疑いが大いにありと私は考えまするが、答弁しにくいかもわかりませんが、ひとつ政治家中西代議士として御所見をいただきたい。はっきり言えなければ、伊藤昌弘の考えはよく理解できるでも結構でありますが、ひとつお考え方を述べていただきとう存じます。