五十八年度予算では例の五十六年度の歳入欠陥の穴埋めのために税外収入の確保に非常に努力をいたしまして、特別の財源対策二兆一千五百億ほどをやっているわけでございますが、その中には、たとえば補助貨幣回収準備資金の受け入れのようなものもございます。これは、まさに法改正を先般の大蔵委員会でお願いを申し上げたものでございます。
 これなんかは、仮に財源確保という見地からすれば一緒にすべきではないかという御指摘ではなかろうかと思うのでございますが、特別の財源対策を一つのパッケージにして全部入れれば、それは国民にもわかりやすい、理解しやすいという意味では確かにそういう面はあると思いますが、ただ、補助貨幣の回収準備資金は造幣特会法の恒久的な改正でございます。と申しますのは、準備資金はいままでは補助貨の発行残高に見合うだけを持っておりました。それを今回は流通額の一〇％に相当する額まででよろしい、つまり準備資金の額を上限を下げていただく法案でございます。その上限を下げましたために、初年度においては一兆四百億ほどの財源が浮くわけでございますが、この資金制度そのものはずっと続いてまいるわけでございます。この補助貨幣の回収はその資金を取り上げるという法律ではございませんで、その制度の仕組みの改正という点でございまして、一時的な措置であります財源確保法に含めるのは無理である。法制局の先ほど申しました原則から申しましても、この中には含めるわけにはいかぬという御見解でございますので、私どもも、別途の法案で御審議をお願い申し上げた次第でございます。
では別な角度でひとつ。
 たとえば五十八年度予算の財源不足の補てんのために財特法を提案したと述べているが、先ほどの国債償還の定率繰り入れ停止とは逆に、この法案に本来入れなければならないものを入れてないのじゃないですか。
 それから、五十八年度の財源確保策として政府がとった対策のうちの税外収入、これはどういうものがありますか。ちょっと調べてください。
先ほども大臣の御答弁にもありましたように、法制局の見解といたしまして、無原則に一緒にするわけにはいかない、結局、法案に盛られた政策が統一的なものである、趣旨、目的が同じであるということ、それから内容的に条項が相互に関連しているものである、こういう原則を掲げておられます。
 そこで、国民年金の特会法の改正も、今後改正法をこの大蔵委員会で御審議をお願いするわけでございますが、財源確保法という趣旨、目的から申しまして、そこまで一緒にするのは無理ではなかろうか、こう考えているのでございます。
いまの局長の答弁は、結局、国民年金は、今後八共済法案の統合案七十二年まで、こういう臨調答申等含めましてこれから取り扱われる問題ですから、そういうものを指していま答弁をしているのだろうと思うのですが、しかし、五十八年度単年度といっても、これは異質の問題だと思うのですね。そういうものは、これはどうなんですか、実際は国民年金への繰り入れ停止については大蔵委員会で現に質疑をして別途審議したのじゃないですか。だから、そういうことからいけば、どうも私はつじつまが合わないのじゃないだろうかという気がするのですが、それはどうですか。
定率繰り入れの停止は、御指摘のように確かに歳出の削減になるものでございます。しかし、定率繰り入れを停止いたしますとそれだけの財源が浮いて、その定率に充てるべき財源をほかに振り向けることができる、こういう意味では財源の確保になる。
 私ども、実はこの法律をまとめますときに、一緒にしていいものかどうか検討いたしまして、また法制局にもお伺いを立てまして、これは歳入確保法ではございませんで財源を確保する法律でございますし、しかも、この定率繰り入れの停止は特例公債の発行措置とつながりのあるいわば親戚関係のような関連のある措置でございますので、これも一緒に含めてよかろうということで含めさせていただいたわけでございます。また、この定率繰り入れも広い意味では国庫内部の振りかえという措置でありますために、ほかの税外収入の確保措置と共通している点もございます。そういったいろいろな要素を勘案いたしまして含めさせていただいたわけでございます。
 国民年金の特会への繰り入れ停止でございますが、これは五十八年度限りの措置ではございませんで、今後七十二年までにわたって影響の続く措置でございます。今回の財源確保法では五十八年度限りの財源措置に限定をいたしております。そういうことで、国民年金の方の特別会計法の改正はここに含めなかった次第でございます。
大臣にしては珍しく明快さを欠いているのですが、具体的に私は指摘したいと思うのです。
 たとえば今回の財確法の第三条ですね、これによって、一般会計から国債整理基金特別会計への定率繰り入れ停止の規定を入れていますね。これは、歳出削減の効果はあっても歳入増加にはならないと私は思うのですね。したがって、定率繰り入れ停止は歳出問題で、歳入問題ではないのですから、これを歳入法案に入れるということになると、これはちょっと理由がわからない。この理由をひとつ教えてください。
 それから、私はさっき雑炊法案と言ったのですが、それ以上に歳入歳出、こういった区別しない法案ですね。もし歳出削減の根拠法として財特法をつくるとすれば、国民年金の特別会計への一般会計の繰り入れ停止もあってしかるべきじゃないでしょうか。これは全然ないのですね。
 だから、私はそういう面において全く一貫性を欠いていると思うのです。こういった法案の提案内容というものはどうしても私は納得できないのですね。どうですか。
せんだってからの先生の御議論で、参議院において修正案を用意したいというお話もお聞きをいたしたわけでありますが、これは参議院の自主的な御判断でお出しをいただくわけでございますから、私からいろいろ申し上げる筋合いの問題ではないというふうに、まず考えます。
 ただ非常に残念なのは、段階的に金利をおろしていくことになっていますから、もう少し早く通していただければ、一、二年たってますから、再来年にはもう五四％に下がったんじゃないかと思うんでありますけれども、そういう意味ではできるだけ早くこの法案を通していただいて、大蔵省もいろいろ準備があるでございましょうし、大蔵省だけじゃなくて、関係官庁当局、そういった筋の準備も早くしていただいて、執行できるようにできるだけ早くお願いしたいというのが私の願望であります。
 どこの部分を修正したらいいのかは、私の口から、衆議院ではこの案でもってまとまったものでございますから、申し上げる筋合いの問題ではないというふうに思います。
 ただ一点だけ、最近のサラ金被害の実態というものが、新聞紙上で取り上げられない日はないぐらい非常にいびつな金融構造になっておるということ、先ほど大蔵大臣からもお話がありましたが、一口にサラ金業界といいましても、一つの言葉で割り切れないぐらい複雑怪奇な部分がありますから、それにメスを入れていく法案だという考え方でわれわれはまとめたつもりでございます。
 そういう意味で、この法案で実施いたしまして、先生今後御指摘になるかもしれませんが、いろいろ不本意な点を行政指導でやるし、さらにまた将来改革をしていかなきゃならないという気持ちでおります。
 以上であります。