訓練の根拠については先ほど申し上げたとおりでございます。一般論として申し上げますと、自衛隊と外国との歯どめと申しますと、先生お尋ねは特に外国の軍隊との共同訓練を指しておられるのかとも思いますが、そういった外国の軍隊との共同訓練につきましては、それが所掌事務の遂行に必要な範囲内のものであれば法律的には可能であるというふうに考えております。
 ただ、具体的にいかなる共同訓練を行うかは、教育訓練上の効果あるいは政策的妥当性、政治的判断といったようなものがそこに加わって総合的に訓練を実施するかどうかという最終的な判断をすることになると思います。
乱暴な言い方をしますと教育訓練という名がつけばどこの国とどのような高い次元の演習をしようともいいということにはならないと私は思うのです。そういう意味で、私は、六条の十二号の「教育訓練」というものの歯どめについてどういうふうに考えていらっしゃるのか、今申し上げましたようにどこの国とどんな高次の訓練をやっても教育訓練ということにならないという前提で、歯どめをお尋ねをします。
防衛庁設置法の六条十二号に「所掌事務の遂行に必要な教育訓練を行うこと。」というような規定がございます。それに基づいてリムパックに参加をいたしております。これはあくまでも訓練の一つということでございます。
時間も不足していますからどうももう少し物足りませんけれども、今申し上げましただけで規模の問題あるいは質の問題で参加の形態等についても大きな変化があるわけです。
 そこでもう一遍、自衛隊のリムパックへの参加の法的な根拠についてどういうふうに考えていらっしゃるか、改めてお尋ねをします。
これまでもリムパックには、先ほども申し上げましたように、アメリカが主催をするわけでございますが、それ以外にカナダ、オーストラリアが参加をいたしておりまして、また、かつてはニュージーランドあるいは英国といったような国々の参加もございました。韓国もそういう国の一つというふうに私どもは理解をいたしております。
少なくとも日米だけではなしに他の四カ国共同して訓練を行うわけです。平たく言えば、今までやっていた、前回までのメンバーでなかった韓国の皆さんが参加をしてくるということについては、作戦というか演習の計画等にも変化が出てくるだろうと思うのですね。そういう新しいメンバーの参加について、ただ単にリムパックについて値打ちがあると考えて参加されたのであろうということではないだろうと思うのです。心配するのは、長官もこの間の本会議でもおっしゃっていましたが、我々は特定の相手に対して自衛隊を持つのではなしに、アジアの中での戦力的空白地域をつくって不安定をつくってはならない、そういう意味でも保持するんだということですけれども、こういう新たなメンバー、例えば今まで私どもが口にしてきました日米韓というような共同の軍事力というもの、そのことについて危機感を持っているわけです。新たにアジアの緊張感をつくり出す一つにならないか、そういう心配があるわけですけれども、ただ単に参加されたのだというふうに人ごとでは済まされない、ああそうかということにならないわけですが、韓国の参加の意図あるいはその影響について重ねてお答えをいただきたい。
韓国がどのような意図で参加をしたかということについては私どもが申し上げる立場ではございませんが、少なくともリムパックの目的を十分認識して参加をされたものというふうに理解をいたしております。
補給艦の参加にしても、潜水艦の参加にしても、質的に大きな変化を来しているというふうに私どもは理解をします。
 もう一つ、ことし初めて韓国が参加をした、こういうふうになっておりますけれども、その韓国の参加の意図といいますか、そのことについてどういうふうに防衛庁として理解をしていらっしゃるか、お聞かせをいただきたいと思うのです。
どうぞまたよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 次に、私学助成のあり方について少しお伺いしたいのですけれども、今日、我が国の教育制度はほぼ高等学校までが準義務教育化されているわけですけれども、高校の約三〇％、また大学では七三％、短大は九二％、これは私学が運営していらっしゃるわけでございます。そういう意味では、今日、国民に広く教育の機会をもたらしてくれているという意味でも非常に私学の果たしている役割は大きいわけでございますし、また非常に建学の精神に燃えた特徴のあるこういった私学教育が行われるということは大変すばらしいことだというふうに思っております。
 しかし、やっぱり私学におきましては学校運営経費の確保という点では公立に比べて大変難しい点がございまして、そのためいろんな部分で、例えば家計負担も大きくなっているわけでございまして、文部省の資料を見てみましても、例えば高等学校の学校教育費などでは私立が公立の二・二倍、授業料では二・六倍、学校納付金では六・七倍というようなデータもちょうだいいたしました。これでもう複数の生徒を抱えていたら本当に教育経費の負担というのは大きいというふうに思うわけでございます。
 そこで、国も私学の助成をしているわけでございますが、一つの問題としまして平成六年度予算で私立高校以下の経常経費が国庫補助が二五％、二百十二億円カットされるという事態が起きました。これによって私学関係者が大変ショックを受けたわけでございまして、これに関しまして文部省が発行しておられます「我が国の文教施策」の平成六年度版を見ますと、大変厳しい状況の中でやむを得ない措置だったというふうに表現をしておられます。そして、そのかわりに地方交付税措置をして、それを増額したおかげで補助金と地方交付税を合わせた全体としては前年よりも拡大したんだというふうな表現なのですが、そこに一言、しかし「このことは、国庫補助金の一般財源化を意味するものではない。」ということが書かれているわけでございます。
 こういう表現を見ますと、一般財源化に対して文部省は否定的な立場をとっていらっしゃるというふうにうかがえるわけですが、一般財源化をすることによっての問題点といいましょうかその辺をちょっと御説明いただきたいと思います。