ただいま政府委員から答えていただきましたように、日米間において独禁法問題について議論をしてきた過程もございますし、また問題点も否定できないと思いますが、先ほど申し上げましたように契約制度は、ボンド制度というのはアメリカだけに存在し、ヨーロッパの中には日本と同じような指名競争入札制度も含めた仕組みになっている国もございますので、そういう面では日米間においてヨーロッパよりもそういった問題点はあるということは否定できないと思います。
先生御案内のとおり、アメリカは一般競争をやっております。日本は指名競争制度でございますけれども、全く純然たる一般競争、それはボンドという保証会社制度とリンクしておりますけれども、そういう制度をとっているのは実はアメリカが唯一の例外でございます。
 そのほかの国ですと、例えばイギリスなんかが指名競争をやっておりますし、日本の指名競争入札制度というのは別に例外的なものじゃなくて、アメリカの一般競争がむしろ諸外国の中では例外的であるという状況でございますが、私どもの聞いておりますところでは、アメリカの一般競争をやっている制度の中でも年間三十件か四十件ぐらいの反トラスト法違反の事案が挙がっているというふうに聞いております。
 したがって、一般競争がこの前提であっても、やはりそこである業者が決まりますと、その中でカルテル行為が行われているということはあるようでございます。
御指摘をいただきました日米建設協議が延期された理由と現在の状況について御説明いたします。
 まず、前回、三月十七日、十八日の会合の議論を踏まえてさらに今回交渉を行うことにしておりましたが、日米双方とも会合前に検討すべき課題があるということが延期になった理由の一つであり、二番目としては、日本側の出席者の日程調整も総理訪米等の事情から困難である。このようなことで、今後日程調整は外交ルートを通じて行われていき、現在のところ次回の会合の時期については未定でございます。
 日米双方とも検討すべき課題として、具体的には交渉中でございますので、どの問題はどうこうというのは現在の段階でお話し申し上げることはできませんが、これまでの協議を経た結果として、考え方に日米ともそれほどの差があるものでないと考えておりますので、まだ開きのあるものが一方では存在しているものをどう調整するかということを今取り組んでいるところでございます。
新聞の報道によれば、アメリカの受けとめとしては金丸問題ということも含めてでしょう、政治家と建設会社の疑惑はアメリカでは指名入札制度そのものの疑惑に当たるというふうに見ている、こう言われているわけです。私は、恐らく独禁法違反と受けとめているんだろうというふうに思うんです。外務省としてはこの辺どう理解いたしましたか。
私が受けている報告では、協議をするのにはお互い準備が必要だ。その準備不足である。たまたまこの間の金丸事件というものがその時期にぶつかっちゃったというためにダブったような印象を与えていますが、それよりも準備不足ということで少しもっと延ばそうじゃないかという話であった、こういうふうに報告を受けています。
それは、判決というものに対してこれはインチキであるというんならそれは反発するんでしょうが、どうもそうでもなさそうですから、だから反省しなきゃいかぬということなんで、これは談合はある。これは過去も、将来もあるいは出てくるかもしれないということを私は意味しているような気がしてなりません。
 そこで、外務大臣にちょっとお聞きいたしたいのでありますが、日米建設協議を延期するという問題について我が国も了解をしたということが報じられているんですが、アメリカが延期をするというふうに言った理由は一体どういうことなんでしょうか。
先ほど局長から御答弁を申し上げましたのはいわゆる医薬業界の分野でございまして、このシールの問題につきましては昨日判決が下されたようでございますが、まだ私詳細に承知いたしておりませんけれども、反省すべき点があれば十分に反省して襟を正していく決意でございます。
もう一つ、厚生省の場合にはそんなことはあり得ませんと言い切っているんですが、それなら社会保険庁の問題でしょう。シール談合事件というのは判決があるんです。まさに談合そのものが指摘をされているわけですが、これをどう説明するんですか。
村山大蔵大臣が御就任になりまして初めての大蔵委員会、私は村山大蔵大臣がまだ大蔵省に御在任のときから当委員会の委員としてやらせていただいておりまして、ここに大蔵大臣に再度御就任になりまして、大変御苦労さまでございます。専門家の大臣を迎えて、私どももいろいろな論議をいたしますについても、率直に大臣のお答えが聞けるということは大変ありがたいことだと思っております。
 私は、実は税制についていろいろな問題提起をしてまいりましたけれども、残念ながら前回の臨時国会ではいろいろな事情で発言の機会を得ておりませんので、きょうはこの新しく四月一日から行われる税制の問題については、今すぐということではありませんけれども、やはりどうしても考えていただきたい問題がある。そのことをきょうは中心にひとつ質問をさせていただきたいと思います。
 そこで、まず最初に伺いたいのは、現在大変日本経済は調子がよろしいわけであります。一般的に世論調査等でも、自分は中流と思うかどうかというような問いに対して、非常に多くの皆さんが中流ないしは中流の上であるというお答えがされておるのでありますけれども、確かに全体としては国民生活はかなりレベルが上がったと私は思う
のでありますが、しかし全体が上がっても、依然として所得の少ない皆さんがあるということを私どもは忘れてはならないのではないか、こう考えているのであります。
 そこで、今回の消費税というものは、私も六十年二月の予算委員会でＥＣ型付加価値税を提案しておりますから、この税制が逆進性が非常に強いという問題を十分承知しているのでありますけれども、今回大変大きな減税が行われている割には、どうも私は所得の低い皆さんに対する配慮が必ずしも十分でないような気がいたしてなりません。
 ですから、後で経済見通しの問題等も論議をさしていただきますけれども、まず最初にお尋ねをしたいのは、現在、これからも、少なくとも本年、一九八九年は大体政府の見通しよりいいように思いますが、その先がいつまでもそうなるとは思いません。この長い成長の過程を通じて、その成長の影響をプラスに受けとめた皆さんと余りプラスとして受けとめられなかった皆さんがある、こう思うのでありますけれども、これらの問題についての大蔵大臣の御所感をまず承りたいと思います。