ですから大臣、私は、との宗教法人法第八章第七十一条の宗教法人審議会の機能というものをもっと活動できるようにして、認証するときには、単に都道府県知事や文部大臣の判断だけではなしに、審議会が十分調査をし審査をして、これは宗教法人として適していますよという、審議会機能というものをやはり活用するようにすべきではないか、そういう意味での法律改正というのはあっていいのではないかと思いますが、後でまた事例を挙げて申し上げておきたいと思います。
 それから次に、警察庁にお尋ねしますが、御承知のように、あなたのところが強制捜査をした結果、オウム真理教の名簿あるいは刊行物の定期購読者などのリストを押さえまして、その中に自衛官が、ＯＢ及び現役がおられるんではないかということで照会したところが、二十数名おった、こういうことを発表されているわけであります。
 私は、いかなる組織におろうと、いかなる職業についておろうと、信教の自由がありますから、だれがどこでどんな宗教を信じようと、これは自由だと思うんです。それは自由なんですが、この際ひとつ参考に聞いておきたいんですが、私が警察の方から聞いたところによると、警察官のＯＢの中にもこの信者がおられる。これは警察もお認めになっているようですね。
 そこで、何人ぐらいおられたのか、また同時に、現役の中にも、当然これはＯＢを通じてオルグ活動というか折伏があるものですから、おられると思うんですが、それらの実態について参考までに報告してください。
認証したところが解散もできるだけの行政裁量権を持つべきだという先生の御議論は、一つの立法論としてはあり得るんだろうと思っております。
 しかしながら、宗教法人法ができました昭和二十年代というのは、戦前の治安維持法の時代に数々の宗教団体がいろいろな弾圧を受け、また新しい憲法のもとで自由が謳歌された時代につくられた法律でございまして、法律の構成自体、大変おおらかに、自由な雰囲気を宗教活動に与えるということを前提につくられております。
 しかしながら、先生が言われたような行政裁量によって宗教法人を解散できるということになりますと、所轄庁はそれを判断するに足るいろいろな材料、資料等を持たなければなりませんし、また調査の権限も持たなければなりませんが、やはり宗教活動の自由を保障するという意味で、所轄庁が余り強い権限を持つということは好ましくないという法律の構成になっております。
いや、だから私は、もし宗教法人として適切でないと判断した場合には、認証したものが解散命令を持つことができる、もしそれに宗教法人が不服だ、これは公平でないということであれば、そちら側が裁判所に提訴をして争うという、これが一般的な仕組みだろうと思うのですが、これはそうなっていないわけですね。したがって、信教の自由、中立という、憲法に保障されたものをより拡大解釈をしてこういう法制度になっているのではないのかという意味からいいますと、私はやはりここには問題点がある。
 ですから、やはり認証した限りにおいては解散命令を持つ、認証した側はその責任も負わなきゃならぬわけですから。もし実態がそれにそぐわないということになると、解散命令は当然あっていいと思う。それに不服があるならば、その宗教団体の方が裁判所に提訴して争ってもらう、こういう仕組みでなければいかぬと思うのでありまして、私は、そういう点からいうと、やはり法律改正というのはあっていいのではないかということを申し上げているわけなんでありまして、その点についてもう一遍ひとつお答えください。
大変本質的な問題を日出先生からお尋ねしていただいたというふうに理解をいたしております。私の考えている地方分権について御質問をいただきまして、税源移譲、この場合に所得税の基礎部分を移すというようなことから御質問をしていただいて、その際の市町村と都道府県の関係、特に地域間における格差をどう考えるのかというお尋ねだったというふうに理解をいたしております。
 私が考えている所得税の基礎部分の移しというのは、言いかえますと、住民税を比例税率にしてしまうということに近いのだというふうに御理解いただければと思います。
 現在ですと、ごく単純に言ってしまえば、一番低い所得階層のところでは五％の住民税とそれから一〇％の国の所得税を納めているわけです。それから、住民税が五％、一〇％、一五％と三段階になっておりますので、高いところでは一五％の住民税とそれから非常に高い所得税。
 これを仮に、例えば一〇％で比例税率にしてしまう、しかし国と地方を通じる税負担は変えない、こういうふうに設定しておきます。そういたしますと、五％で今まで住民税を納めていた人は住民税の方を一〇％、それから国の所得税の方を五％にする。今度は逆に、一五％の住民税を納めていた人は五％減税になって一〇％で、かつ国の方は増税になる。こういうふうな形にすればいいのではないかというふうに考えているわけでございます。そういたしますと、これは地域間格差は拡大をするというようなことにはなりません。
 と申しますのは、地方税だけとってみますと、所得の貧しい人が増税になりまして、それから所得の非常に豊かな人が減税になるわけです。もちろん言うまでもありませんけれども、貧しい地方、つまり財政力のない、課税力のない地方というのは、所得の豊かな人が余り住んでいない貧しい人々が多い地方でございますし、それから豊かな地方というのは豊かな人々が多いということでございますから、こういうふうなことをいたしますと、豊かな地方では地方税は余り入らずに、貧しい地方で大幅に地方税が入ってくる、こういうことになるわけです。
 ざっと計算いたしますと、日本では五％の税率で納めている人々が多いものですので、三兆円国税から地方税に移ることになりまして、かつ一番この計算で伸びないのは東京都で、伸びるのは山形県になります。したがって、自主財源、つまり自分の地域住民からいただく税金をふやしたといっても、必ずしも地域間格差が広がるわけではないと。
 お話の地域間格差というのはあくまでも財政力の格差でございますので、財政力の格差が広がらないような形で工夫をすれば、例えば消費税なんかもそうですけれども、所得の貧しい人が住んでいる地方でも十分に税収が上がるような税の工夫をすれば、地域間の財政力格差を拡大せずに税源を移譲するということは可能だというふうに考えています。