先ほど申しましたように、担当の部局のきちっと責任を持った数字が出てまいると思いますが、私どもが、地図の上と申しましょうかそういうところでざっと見た数字で、しかもその国有地を持っております部局の意図というものは全く入ってないわけでございますが、そういうもので見ましたものと面積的にはそんなに差がないということでございます。
 ただ、三五〇％というのは市街地内とはいえ相当高密度な容積率かと存じますので、そういう点を除けばほぼそういう見当だろうと思います。
数字に間違いがあったらちょっとお教え願いたいのですが、私たちの調査によりますと、東京、神奈川、ここで国有地が百八十万平米、それから国鉄清算事業団の用地を含めますとこれが三百万平米、容積率三五〇％の集合住宅にいたしますと、一戸当たり八十平米としての住宅が四万戸可能である。それから、企業の工場跡地が、国公有地のうち低・未利用地は首都圏で二万九千ヘクタール、このような数字が出ているわけですが、これに間違いはございませんか。
御指摘のように、大都市圏で住宅供給を進めるに当たりましては、民間の理解、協力を得るためにも、公共みずからが国公有地の公共的住宅プロジェクトへ活用するということを行うことが極めて重要だと考えております。
 先ほどもお答え申し上げましたが、先般来の総合土地対策要綱あるいは平成元年十二月に決定いたしました「今後の土地対策の重点実施方針」におきましても、国有地については平成二年度末を目途に使用状況を点検し、公有地についても同趣旨を公共団体に要請するということで、現在担当部局において総点検中でございます。
 したがいまして、今の時点で住宅供給量をどのくらい見込めるかということを算定するには至っておりませんが、今後この点検結果等を踏まえまして積極的に住宅用途への転換を要請してまいりたいというふうに考えております。
では次に、国公有地の有効利用についてお尋ねをしたいと思います。
 まず、遊休地の実態でございますが、我が党はこの異常な地価高騰によるところの大都市の住宅難、これを重視をいたしまして、国公有地が適切に有効利用をされているかどうかを調査するために国公有地総点検委員会を設置をいたしました。
 そこで、宅地供給面からは国公有地は極めて即時性のあることから、まずここから手をつけるべきである。そして、大都市における住宅に転用可能な国公有地は一体どれぐらいあるのか、また住
宅に転用した場合どれぐらいの住宅建設が可能なのか、これをまずお聞きしておきたいと思います。
「もんじゅ」のナトリウム漏えいにつきまして御報告を申し上げます。
 十二月八日、金曜日でございますけれども、午後七時四十七分に、高速増殖原型炉「もんじゅ」の配管からナトリウムの漏えいが発生をいたしました。
 今回漏えいしたナトリウムは、放射性物質を含まないものではありますが、我が国としては初めての経験でございます。地元の方々を初め、国民の皆様方に大変な御迷惑をおかけし、このことにつきまして申しわけなく思っております。
 総理より、徹底的な原因究明と地元の実情を把握すべしとの指示を受けまして、一昨日、私は現地を訪問いたしました。現地を視察いたしますとともに、福井県知事を初めとする地元関係者に面会をいたしまして、直接、状況の把握に努めたところでございます。
 「もんじゅ」の現場においては、漏えいのあった二次主冷却系Ｃループ配管室とほぼ同一の部屋に入りまして、状況を確認するとともに、動燃事業団に対しまして、原因究明に全力を挙げるように強く指示をいたしたところでございます。
 現場に同行されました福井県知事とも個別に会いまして、知事からは、徹底的な原因究明と適切な情報公開などについて要請を受けた次第です。
 敦賀市役所におきましては、敦賀市長からも同様な申し入れを受けました。また、市議会の方々にもお目にかかり、徹底的な原因究明を行う決意を披瀝したところでございます。
 福井県庁に参りまして、県議会の正副議長から、地元の人々の御心配についての率直な御意見を承ったところでございます。
 これらを通じまして、地元の人々の御心配を私自身肌で強く感じたところであり、今回の漏えいの重さを厳しく受けとめるとともに、徹底的な原因究明及び地元の方々の不安を解消することの必要性を強く認識いたした次第でございます。
 現在、科学技術庁におきましては、一昨日付で設置をいたしました当庁の原子力安全技術顧問を中心としたタスクフォースで、ナトリウム除去等の作業の安全確保、原因の詳細調査、再発防止策及び教訓事項等につきまして検討を開始し、一昨日には予備会合、昨日は第一回正式会合を開催するとともに、本日でございますけれども、委員のうちの四名が現地調査に赴いております。
 また、原子力安全委員会におきましては、十二月九日土曜日に、現場の状況の正確な把握等のため安全委員を派遣いたしております。十二月十日、日曜日でございますけれども、臨時会議を開催いたしまして、現地調査の報告を受けるとともに、行政庁からもこれまでの状況と今後の対応方針を聴取し、今後、独自の立場から原因の究明と再発防止のための調査審議を行うとの方針の決定をいたしておるところでございます。
 さらに、昨日は、原子力委員会を開催いたしまして、地元及び国民の皆様方の信頼を得ることの重要性を改めて確認いたしたところでございます。
 当庁といたしましては、今回の漏えいの発生を真摯に受けとめまして、安全の確保に万全を期すとともに、積極的かつ一層迅速な情報の提供に努め、地元の方々や国民の皆様の信頼が得られるよう最大限の努力を重ねてまいりたいと考えております。
 この際、委員長を初め、委員各位の御指導と御協力をお願い申し上げる次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。