いろいろな装備を例にされましたが、まずイージス艦につきましては既に中期防計画で二つの船の建造を計画いたしておりまして、一隻は既に予算をお認めいただいているわけでございます。それを次期防におきましてどのように整備していくかという点は今後の検討課題でございます。
 それから、空中給油機につきましては中期防の中で既に検討対象といたしておりまして検討を続けておりますので、その中期防期間中の検討結果を待ってどのようにするかというようなことを決めていくことになろうかと思います。
 それから、早期警戒機につきましては中期防計画におきましてはＥ２Ｃを整備しつつあるところでございますけれども、今委員の方からＡＷＡＣＳというお話がございましたが、これにつきましては、Ｅ２Ｃよりも能力が非常にアップしたタイプでございますので、そのような必要性があるのかどうかという点は、今後も、既にＥ２Ｃを持っているものと装備しているということとの関連上どういうふうに関連づけることができるのか、あるいは必要かどうかという点を検討してまいると、かようなことでございましていずれも今後の検討対象でございまして、これらを装備するというふうに決めているわけではございません。
もう一つ伺いますけれども、海上自衛隊はイージス艦二隻の建造、そして航空自衛隊は空中給油機、米国製ＫＣ１０、ＫＣ価数十機と早期警戒機、ＡＷＡＣＳ、これの導入を検討しているわけですけれども、これらの装備は次期防でどういう扱いになりますか。
私どもは、防衛計画を作成するに当たりましてこれは自主的に行うのでございまして、もちろん日米防衛協力の観点はございますが、あくまでも自主的に防衛力整備計画を定めるということを明確に申し上げておきたいと思います。
ただいまの報告書の内容は私も内容といたしまして承知いたしておりますが、それはあくまでも研究報告書でございまして、それに基づきまして米国政府から私どもに対して特別の要請なり要望はなされておりません。私どもは、次期防の作業に当たりましてはあくまでも自主的観点に立ちまして次期防を策定するつもりでございます。
長官がおっしゃるように専守防衛ということであれば、空母を持つなどという発想は出てこないわけですね。しかし、今、局長はそれも検討対象の一つだと、こういうふうに否定しないわけですからとんでもないことですよね。やはり、次期防の検討対象の一つとして俎上に上っているということはどうやら間違いなさそうで、大変なことだと思うんです。
 長官にもう一つお伺いいたしますけれども、昨年八月、アメリカの下院軍事委員会の防衛分担小委員会で中間報告が発表されました。そこで日本が一千海里シーレーン防衛のために空母を保有する必要があるととんでもないことを言っているんですけれども、こういう要求がアメリカから来ていますか。
防衛の基本的な方針といたしまして専守防衛に徹するということは毫も変更はございません。その前提の上に立ちましていろんな防衛面での技術につきまして防衛庁・自衛隊内で討議が行われるということは当然であろうかと思いますが、詳細について私が一々承知しているわけではございません。
長官からお答えいただきます前に私の方からお答え申し上げますが、私どもといたしましては、あらゆる脅威に対しまして最も効率的に対処し得るためにはどうすればという研究は各般からいたしているわけでございまして、その研究が即そのまま、研究の対象にしたということそのものがその装備を行うあるいは目的とするというようなことではございませんで、各般の研究がなされ得るということは事実だと思います。
私は、この研究報告の特徴としましては、まず「当面、治安、国防、外交等の行政機能については考察の対象から除き、」こういうふうに言って、自衛隊、警察あるいは公安調査庁などをいわば聖域化していることが一つの特徴だと思うのです。そして、それでは積極的にやろうとしていることは何かということになれば、これも率直に言って、またこの文書はずいぶん率直に書いていますけれども、国民生活に奉仕する部門の切り捨てを行おうとしている。たとえば低生産性部門に対する保護援助行政の一部あるいは農業、中小企業の価格支持政策等の保護助成政策、医療政策の一部等、こういうものを切り捨てるという考えを述べて、福祉施策における負担の適正化ということも言っておるわけであります。さらに大企業に対しては、いわば放任をするあるいは規制行政の撤退ということも言っております。各種の料金統制、開業規制、取引規制というような言葉でこれがあらわされております。そして私は、これは非常に見逃せないと思いますのは、あれだけ問題になりました政治の汚職、腐敗構造にはメスを入れようとしていないところが大変特徴であると思うのです。私は、こういう方向というのは、決して国民の望む行政改革の方向ではないと思っております。
 先日、十月三日に中曽根長官が行革問題について共産党の上田副委員長と会談した際に、私もこのとき同席をしたわけでありますが、わが党の行政改革についての見解を資料としてお渡ししました。私どもは、この行政改革の問題について何を重要な基準として考えているか、四つの柱を考えております。清潔で民主的な行政を目指す、看護婦など国民生活に奉仕する定員はできるだけふやして、不要不急の諸機構の定員はできるだけ削減して税金を国民本位に使う、地方自治体の権限拡大の方向で、国と地方自治体間の事務権限の再配分を行う、そして公務員が創意と自主性を持って全体の奉仕者としての役割りを発揮できるようにする、この四つを私どもは重要な柱と考えております。そしてこういう行政改革を進めるならば、行政経費も大幅に削減することができますし、また財政危機の打開の助けにもなると確信をしております。私どものこの見解について長官の見解を聞きたいと思います。