郵政互助会の全事業における公益事業の比率が、七千万と金額おっしゃっていましたけれども、要するに〇・〇四％が〇・一％になったということですな、そういう実情。
 じゃ、これはどこまで高めるんだということになってくるわけですけれども、それはどうですか。
郵政互助会の平成七年度の事業報告によりますと、まず公益事業に対する取り組みでございますけれども、一つは地域社会への貢献施策ということで、各郵便局の施策とタイアップいたしまして、車いすを老人ホームヘ寄贈する、あるいは手話教室を開催するなどの施策を展開いたしております。事業費といたしまして約五百七万円という格好になっています。それからもう一つでございますけれども、遺児への育英金支給ということでございまして、平成七年度におきましては遺児三百十五名に対しまして二千五百万円等の事業を行っているということでございます。
 御指摘を踏まえまして、平成八年度は公益事業に一層積極的に取り組もうということを考えておりまして、まず一つでございますけれども、今までは不特定多数を対象にしました公益事業、退職給付事業、それから収益事業、これが一緒になりまして一般会計というふうにされておりましたのをそれぞれの事業に分割をして、公益事業の事業規模等が、その内容がよくわかるように公益事業会計を独立させたということでございます。この公益事業会計に新たに公益基本金ということで十億円をファンドという格好にしております。この結果、平成八年度の予算規模は七千万円というところになっております。今後とも、この公益事業規模を一層拡大するように指導していきたいというふうに思っています。
 それから、もう一つの子会社の問題でございますけれども、現在郵政互助会は互興建設と弘信観光、二社の株式のほぼ一〇〇％を保有しておるわけでございますけれども、ぜひ株式保有の分散化をやるべしということで郵政省として互助会を強く指導しているところでございます。
 まず互興建設の方でございますけれども、当該株式の二分の一にするということを考えております。それから弘信観光の方は、経営権の譲渡による会社の整理、清算、これを方針にいたしまして今取り組んでいるところでございます。
 しかしながら、大変長引く不況の中で結構苦労いたしておりまして、まず互興建設の方につきましては、受注する工事高が先細りするんではないかという見方から株式の譲渡先が見つからないという状況になっています。弘信観光につきましては、現在ホテルを四ホテル保有しておりますけれども、その一ホテルを売却できましたけれども、他のものはまだ売却先が見つからないという状況になっておるわけでございます。
 今後とも先ほどの方針に即して株式の分散化に努めてまいりたい、このように考えております。
何か大臣は人物が非常に温厚であられますから、なかなか迫力ある、一生懸命やるのだということが伝わってこないわけですけれども、ぜひ、内に秘めたる力、意欲はあられると思いますので、こういう予算の問題には政党制だとかなんとかはないわけですから、大いに一緒に頑張っていきたいと思っております。
 次に、芸術家の生活の安定だとか、あるいはその育成というものについてお聞きしたいと思います。
 近年、勤務時間がいろいろ短縮されるとか週休二日になるとかいうことで時間の余裕が国民の中に出てきた、こういう中で、国民の中に芸術活動に対する関心が非常に高まっておることはいいことだと私は思います。非常に高まってきております。そうすると、すぐれた芸術に接する機会をふやしてやるという、行政がまたこれに対応していかなければならないと思いますし、例えばコンサートホールなんかの施設面を充実することはもちろんでございますけれども、やはりすぐれた芸能家というものがたくさん育成されていかなければならぬ、私はこう思うわけでございます。
 そこで、現在の芸能実演家の現状というのをどのように把握しておられるかということについてお伺いいたしたいわけでございます。
 まず、いわゆる芸能実演家の生活の実態というものを見てみますと、少し古いのですけれども、昭和六十三年度の調査で、日本芸能実演者団体協議会、芸団協が千人余りの芸能人の実態調査をした結果でございますが、年収が一千万円以上は八％だ。何と二百万円以下が三〇％だ。そうして年収の平均が芸能実演家は四百七十二万円。平成二年のすべての公務員の平均年収は五百二十九万円。芸能実演家の平均年収は四百七十二万円。民間労働者の平均年収を見てみますと、電気ガス水道、こういうところの人は六百二十万円。金融保険業の人は五百八十万円。不動産業の人は五百三十万円。運輸通信が大体四百九十五万円。これが民間の労働者の年収。公務員に比べ、民間の労働者に比べ、芸能実演家が何と四百七十二万円。しかも、この内訳を見てみますと、芸能家が本来の、例えばコンサートをやって収入を受けるとか舞台で実演して収入を得る、これは何とその収入額の三割にしか満たないのです。そして、あとはその他から収入を得ている。例えば何か教えて、教授活動をしたとか、これで二〇％以上。それからイベントなんかに出演して収入を得るとか、これが五、六％。その他が三九％とか、こうなっておるわけです。これは芸団協の調査なんです。こういうのを見てみれば生活ができないという状態になっているんですね。これでは私は立派な芸能家というのは育たない。それからもう一つは、芸能家は従来芸能を実演するとかいうことで、本来の芸術活動で生活ができるようにしなければならぬ。ところがほとんどそれができていない。そうしますと、みずからの芸を磨くこともできないし、またそういう状態の中には後継者が育たない。こういうことになっておりますから、やはり私は、こういう芸能実演家の生活面というものを含めて、今後たくさんの優秀な人が集まるということを含めて、国や自治体というものが、そういう芸能家の生活に対して財政援助をやるべきじゃないか、こういうことを思いますが、いかがですか。