それが配分をしているんだけれども、中心になっているのがどこもなかなかないんで、私も質問しようと思っても各省にばらばらになって、地震を国土庁が一応専門にやっていることはわかるんだけれども、実際に予知の体制だと科学技術庁が推進本部を持ってやっている。この地震だけはどうもあちらこちら揺らいでいるような調子で、実際に科学技術庁として予知推進本部の予算をとっているんであれば、やはり東海地域並みに南関東もあと何年ぐらいすれば完全な――気象庁もあるでしょう、あるいは文部省に対する予算もあるでしょう、いろいろそれをひっくるめて予知としての体制がいつごろにでき上がるのか、どのぐらいの予算であとはでき上がるのか、そこらの問題はどうですか。
それは科学技術庁ですか。予知推進本部の方で予算の配分をし、常時監視体制――たとえば東海地域並みの予知体制を東京あるいは南関東地域に常時監視体制をしくとした場合の予算の配分等については、予知推進本部の方で対策をやっているわけですか。
非常にいまのはむずかしい御質問でございますが、東海地域の監視体制の機械だけに限定して申しますと、整備に二十一億程度の金がかけてございますが、それはそれだけで済みませんで、資料電送網とか、あるいはその入れ物も必要でございまして、東京の気象庁がパンク状態でございますから、それの入れ物を大きくしなければならない、そういう関連予算がそれにさらにつけ加わって必要でございますので、東海地域だけのものにどれだけという算定は細かくは算定してございません。
 それから今度は南関東地域で、その辺の予算はどれくらいかというお尋ねでございますが、これはいろいろな他省庁の機関でおやりになる観測も集中するというような予算が伴いますので、私どもだけで単独で常時監視体制の予算というものをちょっと算定するわけにまいりませんので、いまのところ、正確な算定はちょっとむずかしいと考えております。
現在、すでにいわゆる観測のデータの収集は常時監視体制の中に入っております。ただし、これは地震防災対策強化地域でございませんので、それを即時解析して判定会にお諮りして、その結果を解析するという段階まではいっておりません。しかし、データの収集はすでに気象庁の分だけは行っております。それから東海地域ですと、他省庁のいろいろな観測がやはり集中されておりますけれども、その分については南関東の分はございません。気象庁のひずみ計並びに気象庁における地震計による観測のデータは資料電送網等により絶えず集中することになっておりますので、データの解析だけはできる体制がございます。ただし、まだ数では東海地域ほど十分ではございませんが、それは今後次第に増強を図っていくつもりでおります。
その増設を図るんだけれども、常時監視の体制ではないんでしょう。いろいろデータが送られてきて、それを分析するとか、そういう体制であって、東海地域には二十四時間常時監視体制が気象庁としてはしかれている。それから比べると、南関東の方はそういう常時監視体制はしかれてない、いろいろなデータは送られてくるんでしょうけれどもね、その点については。
現在、すでに東海地域の監視体制の中に、南関東地域も五カ所の体積ひずみ計を埋設いたしまして、これは一緒に監視体制の中に組み込まれております。それから、さらに将来にわたってそれの増設を図っていきたいと考えております。
いま先生のおっしゃいました常時監視体制につきましては、五十四年度は十一点でございますが、来年度におきましては気象庁において倍増されることになっております。そういう計画でございます。
常時、整備拡充を図っていることはわかるんですけれども、予知の問題についてはもう少し東海地域並みに整備拡充し、あるいは二十四時間気象庁がやっている東海地域の監視体制と同じような体制ぐらいは、どのぐらい予算がかかるのかどうかという問題もあろうかと思いますけれども、強化すべきじゃないかと思いますけれども、この点についてはいかがですか。
店子が第三者と申し上げましたのは全く形式的な法理論を申し上げただけでございまして、社会の実態といたしまして横山委員御指摘のとおりの状況が大多数であろうというふうに考えるわけでございますけれども、この三者の関係はいろいろ態様があり得るわけでございます。
 そこで、ただいま御指摘がございました最高裁の判例、これはほぼ確立しているのではないかと思うのでございまして、地主と家主とが合意解約をするあるいは家主の方が借地権を放棄してしまう、こういうことを勝手にやりましてもこれは借家人に対して対抗できない、こういうことは解釈上ほぼ間違いのないことであろうと思います。
 また、これは転借人の場合でございますけれども、若干違いますが精神は同じだと思いますが、転借人の方がもとの賃借人の賃料が不払いのときは自分で支払いをいたしますということを地主に申し入れて念を押していたのにもかかわらず、地主の方が家主との間の契約を解除してしまったという場合は、信義則上転借人に対しては対抗できない、これは下級審でございますけれどもそういう判例がございます。
 これらはいずれも、いわば地主と家主との間の通謀と申しますか店子に対する害意があるというような場合、あるいはせっかく店子の方が払いますというような態度を示しているにもかかわらずそれを無視してやってしまったという場合は信義則上その解除が無効だというようなことによって、現行法におきましてもある程度の救済が行われているわけでございまして、その場合に問題となりますのは、やはり立証の困難という問題であろうかと思うわけでございます。
 さらにもう一点、救済さるべき方法といたしましては、これは法理論にこだわるというおしかりを受けるかもしれませんけれども、店子の方はあくまでも家主との間に契約を結んでいるわけでございまして、家主の方がそういう不始末をしたために自分が損害を受けるという場合には、まさに家主に対して債務不履行、履行不能による責任を追及するということはもちろん可能になるわけでございます。