大臣に伺いたいことはまだあるんですけれども、何か別な委員会との関係がおありになるようですので、結構でございます。
 そうしますと、問題は勢い選挙運動とは何かということになるんですよ。選挙運動というのは何かということがはっきりしないままに、選挙運動と紛らわしいと言っていたってはっきりしないんですからね。
 それで同じく公選法の逐条解説、これによりますと、「一応公職選挙法上の「選挙運動」を定義すれば、「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」」と、こういうように定義しているんですね。それから「選挙運動は、特定の候補者のためにするものであることを要する。一般的な政治活動その他の政治活動が選挙運動と異なるゆえんである。」と、こうなっているわけね。こういうことで間違いないですか。つまり特定の候補者と結びつくということですね、これが選挙運動である。
端的に答えてほしいんですよ、あんまり時間がないんです。私はもう十時間必要だと言っているんだけれども、なかなか皆さん質問時間認めてくださらないんです。
 それで、大林さんはこの前は「選挙運動ときわめて紛らわしい部門だけを取り上げて、限定的に現在規制をしておるところであります。」と、こう答弁されているわけなんですよ。それはいいんですね。要するに、選挙運動と紛らわしいところ、それが最小限という考え方だと、こう考えていいんですね。後藤田さん、どうですか。
井奥でございます。初めての質問でございますので何かと不行き届きがあると思いますが、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 現在、御高承のように、東京は政治、経済、文化、金融、情報、もうこれはあふれんばかりでございまして、一極集中が今日的大きな課題になっております。そして、遷都論あるいは分都あるいは展都、こういったことが多年にわたって論じられておるわけでありますけれども、一向にそういった形づけができていないのが現状でございます。そして、逆でありますけれども、首都圏近郊というものを見てみますと、こういった現象のもとに東京の地価の高騰、あるいは過日の本会議でもこういったことが議論をされたわけでありますけれども、東京では住宅が年収の五倍では買えない、こういったような状況が現実であります。そのために近郊に皆さんが移っていく、あるいは千葉県、埼玉県あるいは茨城県に新しいニュータウンができていく、そこから二時間あるいは一時間半かかっての通勤になるわけでありますけれども、こういった近郊地域の住宅の建設のために、鉄道網や道路網が全くおくれているわけでございまして、こういった問題につきましては、都市はますます巨大化をしてまいりますけれども、どうしても近郊の鉄道網についてお尋ねを申し上げたいと思っております。
 たまたま私の手元に、昨日東京圏の高速鉄道網の図をちょうだいいたしました。何となくこれを二つ折りにいたしましたところ、東京を中心に、西側の方は鉄道網が大変網羅をされているわけであります。しかし、逆に東側にいってみますと、これは来年開通いたすわけでありますけれども、常磐線一本でございまして、茨城県から千葉県を通って東京に入ってくるわけであります。ですから、毎月のいわゆる通勤ラッシュは大変なものでございまして、私も毎日朝、松戸から国会に通勤をいたしております。昨年、Ｅ電、青電と言っておりますけれども、常磐線は十両が十五両編成になったという形で、ピーク時は乗車率は二〇〇％を割っているということでありますが、これは統計上の問題でありまして、現実私は毎日通っておりますけれども、少なくとも二八〇％くらいの乗車率で、手を挙げたらそのまま北千住あるいは日暮里まで行くというのが現状であります。ですから、こういった問題につきましては特に御一考を願いたいと思うわけであります。そして、その問題につきましては常磐線だけではなくて、市川を中心にいたしました東西線とかあるいは総武線、これも同じように混雑は大変なものであります。こういった問題につきましてもぜひとも御考察をいただきたいと思いますけれども、きょうは三点についてお伺いを申し上げたいと思います。
 その一点でございますけれども、常磐新線の問題であります。
 この常磐新線の問題は、一昨日、浅草の公会堂で、私も参加をいたしましたけれども、約千二百名ぐらいが集まりまして、一都三県それぞれの知事あるいは副知事あるいは首長が集まりまして決起集会を開催いたしました。この常磐新線につきましては開発が主目的でございまして、採算がとれないからどうのこうのいろいろなことの問題があるように聞いておりますけれども、昭和六十年の七月に運輸政策審議会の第七答申をちょうだいいたしておりまして、整備計画に基づいて東京－筑波間約六十キロを一時間で結ぶ、こういった大変すばらしい構想でありまして、これに向けて昭和六十二年の九月に常磐新線整備検討委員会というものが発足をいたしました。そして沿線地域においては、開発に関する調査計画を推進いたしますとともに、鉄道の用地の先行取得に取り組んでいるわけであります。しかしながら、一昨日でありますけれども、この第三セクターすらが決まっていないということが大変な問題でありまして、こういった答申は、西暦二〇〇〇年、平成十二年、あと十年後でありますけれども、この平成十二年にはこれは開業の見通しである、こういう形の御答申をいただいております。これは早期に着工をしていただかないととても無理でございまして、何かひとつこういった形においてぜひともお願いを申し上げたい。
 特にその中で、第三セクターすらまだ決まっていないということでありますし、ＪＲの東日本が運営主体としてこれからいろいろとお力添えをいただくということでありますけれども、これは出資だとかあるいは採算面、こういう面では非常に難色を示しているということでありまして、一昨日の決起集会にも幹部が出席をしていないというのが現状でございます。こういった問題につきましては、何とぞひとつ大臣の格別な御高配をいただいて、ぜひとも早期着工をお願い申し上げる次第であります。これにつきましては、局長でも結構でありますけれども、進捗状況をちょっと御説明いただきたいと思います。