前回の委員会でいろんな資料の提出を求めまして資料が出ておりますから、その中で二、三点念を押しておきたいこと、解明をしてもらいたい点があります。それをやります。それが終わったら、前回やれなかった十六条関係について質問をしたいと思います。
 まず、お手元、私の方にいただいた資料の中で、「新基盤の創設による離職者対策について」というところがあります。そこをひとつ見てください。それについて少し質問をしたいのであります。
 前段に、「該当事業者の基本方針は、自社内の他職種への配置転換（そのための職業訓練等は当然のこととして行う）、或は、自社と関連のある他社への出向等により退職者を出さない方策を最大限講ずる。」と、このように書いてありますが、問題はこの配置転換を行われたときに労働条件がどうなるのかということですね。私は、その労働条件が、配置転換はうまくいったけれども労働条件が低下したんではこれは大変なことになると思うんですが、その点はどういうふうになるのだろうか。
 いわゆるこの労働条件を低下させないという保障の裏づけがあるのかどうか、この点についてまず聞かせてください。
アメリカと日本と同じというわけには、いろんな伝統やらいろんなものもありますので、そうはまいらぬと思いまするけれども、港湾労働者の待遇につきましては、これはいわば港湾のいわゆるソフト面の非常に重大な問題でございますので、これらの点から十分いろんな国としての配慮はいたしてまいらなきゃならぬ、かように考えておる次第でございます。
私の方で計算したこれによりますと、例えば日本の場合は登録日雇い労働者にいろんなことがされていますが、一トン当たり九円、これは計算の方法はいろいろありますから、これはなかなか細かい計算がかみ合わないかもしれません。ところが、船は世界を回って歩くんですから、アメリカの西海岸における港湾労働者の保障関係を試みに試算してみますと、トン当たり二百五十円。これは大臣、後でこれをやりますから、試算をね。アメリカの場合は二百五十円、トン当たり。日本の場合は九円。これは反論があったら反論で結構ですが、やっぱり格段の差があるわけですね。アメリカの港に入るときには国際的な金を払って、日本の港に入ってくると港湾労働者に奴隷的な賃金を払っている。これじゃ余り格好がよくないやね。アメリカで払った賃金はやっぱり日本の港湾労働者にも払うべきですよ。そうでしょう。日航の、飛行機代が、アメリカの飛行機代と日本の飛行機代と違うわけじゃないでしょう。
 だから、港湾というのは国際的な仕事ですからね、やっぱりそういう国際条約を、政府も賛成した以上は、労使にだけ任せないで、政府として、ユーザーとして、きちっとやっぱり制度のために一歩前に踏み込むべきだ。そうしないと、いつまでたったって空念仏ですよ。そういう点でもう一度、これは歌の文句じゃないけれども、もう一度あなたに会いたいじゃなくて、あなたに考えを聞かせてもらいたい。国際的な制度をきちっとしてもらいたい、日本の港湾にも。
御趣旨は大変よくわかります。国がどういうふうな形で面倒を見るといいましょうか、国が参加するかということについてはいろんな方法があろうかと思うわけでございまして、これらの点については十分考えていかなければならぬと思います。これは他のいろんな業種との関係もございます。そこで、一律にただ国、ユーザー、労働者皆一緒になって云々というそのままの形でちょうだいできるかどうかということについては検討をしなければならぬ、御趣旨についてはよくわかります。
ただいま先生がおっしゃられましたトン当たり一円を港運事業者が負担してこれを拠出しております。その問題につきまして、一円の分担金を引き上げるというお話でございますが、この点につきましては、ことしの春闘のときに労使間の合意によりまして、生活保障制度の内容の一層の充実が図られるということになっております。その際に、これに要する原資ということに関連いたしまして、この原資につきましては日本港運協会の責任において措置するということに一応なっております。それで現在同協会において検討を重ねているところであるというふうに聞いておりますので、運輸省といたしましてもこの検討の模様を見まして、いわゆる五・三〇協定が円滑に運営されるように指導してまいりたいと考えております。
 また、これについて国が拠出するというお話でございますけれども、これにつきましては、国として港湾労働者に対する、いろんな構造的な業種を抱えているところとか、それぞれの対策をやっておるわけでございまして、にわかに、ここで直ちに、国としても何がしかの拠出をして一緒にやりましょうということを申し上げるわけにはまいらないと思います。そういう御意見があったことを承っておきたいと思います。
労働者の相互融通という点につきましては、港湾運送事業法でも再下請の禁止の条項に違反するおそれがございますので、そのようなことがないよう私どもは荷役の調整ということで、一度受けた荷物で受け切れないものについては、港ごとに必要な委員会等を設けまして、荷物を一度もとへ戻した上で別な事業者で荷役できる体制をつくらせるという、いわゆる荷役調整という体制をとらせ違反がないように指導しているつもりでございます。
租税特別措置法の一部を改正する法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、その趣旨及び大要を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、去る三月、自由民主党・新自由国民連合と日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の三党派との幹事長・書記長会談において合意を見た、給与所得控除の最低控除額を二万円引き上げる立法措置について、先般来、当委員会の各党派間で御協議願いました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
 以下、本起草案の趣旨及び大要を御説明申し上げます。
 本起草案は、さきに政府提案による所得税法等の一部を改正する法律案の成立により、配偶者控除の適用対象となる配偶者の給与の収入限度額が八十八万円に引き上げられたところでありますが、最近における社会経済情勢にかんがみ、いわゆるパート主婦の配偶者控除の適用対象を緩和する等のため、さらに、その限度額を二万円引き上げて九十万円とする特別措置を行うものであります。
 すなわち、昭和五十九年分以後の所得税について、所得税法本則で定める給与所得控除の最低控除額五十五万円を五十七万円とする特例を定めるとともに、これに伴う所要の調整措置を講ずるものであります。
 なお、本案による国税の減収額は、昭和五十九年度において約百五億円と見込まれております。
 以上が本起草案の趣旨及び大要であります。何とぞ御賛成をくださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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 租税特別措置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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