それでは、あと二点お尋ねをいたします。
 国鉄の関連事業につきましては、五十二年度の国鉄改正法によりまして出資の対象が認められたわけであります。その結果、投資事業の範囲は著しく拡大されておるわけでありますが、関連事業収入の推移を見てまいりますと、五十年は三百二十八億円、五十一年は三百七十四億円、五十二年は四百三十億円、五十三年は四百七十億円、五十四年は五百十一億円、五十五年は六百十億円というように年々拡大されておるわけであります。しかし、投資事業はあくまでも間接投資なんですね、直接投資じゃないわけであります。しかも国鉄の遊休地、未利用地は現在千八百八十万二千平米ありますね。年々資産処分が行われておるわけでありますが、五十六年度には六百億円の処分が予定されておる、こういうふうに聞いております。
 そこで、これらを含めた土地の高度利用、資産の活用はもっと積極的に私はやるべきであろうと思いますが、その点、直接投資をされてもいいんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
そこで私は、国鉄利用者の増加を図る意味からも新しい運賃制度をぜひ創設された方がいいんじゃないかと思うのです。たとえば小グループに対する割引運賃やお年寄り、シルバー割引運賃などの制度を考えてはどうかと思いますが、どうでしょうか。簡単に答えてください。
先ほど申し上げましたとおり、確かに実績はそのように相なっております。率直に申し上げまして国鉄のこの首都圏における割引問題については多少腰の引けていた面がございました。
 そこで、先ほど申し上げましたように運賃条件の問題だけではない、たとえば輸送時間、輸送のフリークエンシーの問題等々、いろいろな条件がございますので、具体的な線区あるいは路線について具体的に措置をしてまいりたいと考えております。特に先ほど申し上げましたとおり、中央線の問題につきましては内方区間の運賃との調整がはなはだ困難でございまして、仮に大阪のような制度をいたしますとどの程度の減収額になるか、これもはなはだ現在の国鉄の情勢の中では耐えがたいところもございますので、その辺を十分慎重に検討いたしたいと考えておるところでございます。
次に、国鉄が現在とっておりますところの通勤、通学定期以外の各種割引制度、それはどんなものがあるか、また新たに導入する割引制度についてはどのようなものを考えておるのか、この点をお尋ねをいたします。
たとえば出札とか改札ですね、こういうところは女性を使われたらどうでしょうかね。そうすればもっと感じがユニークになってくるのじゃないでしょうかね。そうすれば合理化という点では一歩前進するのじゃないかなという感じもするのです。その点どうですか。
まさに先生御指摘のとおりでございます。非常にきめ細かく現場の末端に至りますまでいろいろな形で指導はしておりますが、なかなか長い体質というものは簡単に直らない点もございます。これらの点につきましては、今後現場の管理者教育も含めまして徹底をし、さらに管理者から現場の第一線の職員一人一人に至るまでそういう気持ちを持たせるような教育指導をしてまいりたいというふうに考えております。
そういう点から国鉄が体質を改善しませんと、やはり親方日の丸だなあという感じがどうしても私は出てくるのですよ。だから、そういう意味で私はお客さんをふやすためにどうするかという施策が足らないと言うのですよ。
 高速道路に乗りましても、昔は切符もらっても、おいなんと言ってやっておりましたけれども、いまは、ありがとうございます、おはようございますなんてえらくサービスが変わってきたのですね。これは公団総裁が大分努力をしたようであります。そういう点で、タクシーでも、最近、どうもお待たせいたしましたと言ってサービスをしまして、ちょっとしたことで気持ちがやわらぐと申しますか、国鉄さんも変わったなというようなニュアンスで出てくるのじゃないでしょうかね。乗っけてやるみたいなかっこうではお客はふえませんよ。そういう点で、同じ料金ならばひとつ国鉄に乗ろうというような、そういうようなお客さんのつくようなサービスというのが必要じゃないでしょうか。その点どうでしょうか。
国鉄の場合の輸送の態様が民鉄と必ずしも全部一緒でございませんが、総体的に言いまして、いろいろの窓口あるいは改札あるいはその他の応対等におきまして、民鉄に見習わなければならぬことはたくさんあるというふうに考えております。
実は先日民鉄の代表の方を参考人としてお呼びいたしまして、いろいろ経営状態をお伺いいたしました。大変努力をされておりまして、私もその点は認めるわけでありますけれども、どうですか、端的に申し上げまして、いま国鉄のお客さんに対するサービス、民鉄のサービス、どっちがいいと思いますか。
このような地方交通線の料金割り増し制度、これこそ先ほど申し上げました四原則に反するのじゃないでしょうかね。一部の利用者に対する負担が重くなるということは公平の原則からいってもおかしいと思います。こうした値上げによる増収分を見ましても、増収と見込まれておるのは約四十億円前後ですね。五十六年度の累計赤字は約五兆円ありますから、果たして四十億円程度の増収を見込んで一体国鉄再建に役立つのか、この点私は非常に疑問ですね。
 さらに、この地方交通線の料金の割り増しよりも、もう少しお客さんをふやすというような方向転換というのが必要じゃないでしょうか。そこに焦点を当てないと、国鉄はだんだんじり貧になってしまうというような感じが私はするのですが、その点どうでしょうか。
時間がありませんから、これについてはまた後刻論議したいと思います。
 そこで、一つだけ、私が質問したことに対して鈴木総理の御答弁をいただいたことなんですが、それは同和対策であります。
 わが党の質問に答えて、文教、福祉の面にも例外なく見直しが必要だが、社会的、経法的に見て弱い立場にある方々に真に必要な施策については確保していく考えだ、こう答弁されております。そして総理は、さきの国会の予算委員会の私の質問に対して、こう答えています。概算要求の取りまとめの段階までに、国会決議でありますとか国会審議の御意見等を踏まえて政府としては結論を出したいと明確にお答えになっております。
 そこで伺いたいのは、この答弁を踏まえるならば、特別措置法の強化、改正はこの臨時国会で決着をつけなければだめなんじゃないかと自然にそう考えます。具体的な内容につきましては同和対策協議会の御意見が尊重されるといたしましても、法の強化、改正についての基本的な姿勢をこの予算委員会で明確にしていただいた方が今後の論議の足しになるかと思って、あえて質問しておきます。