三年産の生産者米価の諮問をしておるわけでございますけれども、これは六十キロ当たりの生産費の関係がございまして、二年産で計算しておりますけれども、一次生産費ではおおむね一ヘクタール以上、それから二次生産費ではおおむね三ヘクタール以上の生産費をカバーするというふうなことになっております。これは若干趣旨があるいは先生の御質問とは違うかと思いますけれども、政府米と自主流通米という関係がございまして、自主流通米の手取り価格というものを加重平均いたしますと、一次生産費ではおおむね〇・五ヘクタール以上層、それから二次生産費ではおおむね一・〇ヘクタール以上の生産費をカバーをするという試算もございます。
私は、経過を聞いているのじゃないのですよ。先ほどいただきましたこの資料によりましても、第一次生産費をカバーする規模は平成二年で一町から一町五反、第二次生産費になってまいりますと四町以上、こういうことになります。これが販売数量の二七％をカバーしているとは思いませんけれども、四町以上の農家層の生産費をカバーすれば食糧管理法の第三条の趣旨を満たすのかどうか、ここのところをひとつはっきりしていただきたい。
先ほども申し上げました二項の関係でございますけれども、従来から、個々の農家それぞれについて再生産が確保し得るか否かという問題がよく議論をされておるわけでございますけれども、私どもといたしましては、国民経済上、国民の食糧を総量として確保して経済の安定を図るために必要な数量というものが再生産されるということであれば、この食管法に言っておりますところの再生産の確保というのは達成されておるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、これまでも米の需給事情等によりまして、米価算定の対象とし得る農家につきましてはいろいろ見直しを行って算定をしてきている経過もございます。
今の話を聞いておりますと、基本理念であって必ずしもその基本理念を完全に実行しなくてもいいんだ、それは政府の裁量行為だ、こういうことになるわけでありますが、そうだとすれば、少し話は飛びますけれども、これからの日本農業をどうするかという観点に立って諮問した米価とは言えないわけでありまして、この点が一つ。
 それからもう一つは、今おっしゃった基本理念であって、何か一部分をカバーすればいいんだということでありますが、そういうことでは米の再生産ができない。必要量、少なくとも必要とする米あるいは管理する米全体について、このことが何らかの形で反映されなきゃならぬわけでありまして、お尋ねしますけれども、政府は、食糧管理法第三条に基づく、いわば再生産をカバーするのに売り渡し農家のどのぐらいが対象になっておればいいと考えておるのか、ここをはっきりしていただきたいと思います。
たしか昨年も先生からこの点についての御指摘があったかというふうに記憶をしておるわけでございますけれども、食管法の三条におきましては、第一項で米穀の生産者に対しまして政府への売り渡し義務を課しており、第二項におきまして、その際の政府買い入れ価格は米穀の再生産を確保することを旨として定めるという規定があるわけでございます。第二項におきまして、こういった生産費及び物価その他の経済事情を参酌し米穀の再生産を確保することを旨とするという規定がございますのは、これはあくまでも売り渡し義務の対象となりますすべての米穀の生産費を参酌をして、そして売り渡し義務の対象となるすべての米穀の再生産を確保するということを規定をしたものではないというふうに私ども理解をしております。
 あくまでも第二項の規定につきましては、政府が買い入れ価格を決定いたします際に参酌をすべき基本的な理念を鮮明にしたものであるというふうに考えております。したがいまして、具体的な米価の決定あるいはその算定につきましては、その基本的な理念を逸脱をしない範囲内においては政府の裁量においてゆだねられているというふうに理解をしておるわけでございます。
この都市計画法七条のポイントは、要するに国土に線を引きまして、この道路からこっち側は市街化区域ですよ、この市街化区域についてはおおむね十年以内に優先的に計画的に市街化を図るべきですよ、ここがポイントになっているわけだと思います。こっちの調整区域は、市街化を抑制すべき地域である。
 土地区画整理事業の関係でちょっとお伺いしようと思ったのですが、時間がどんどん過ぎますので、これは土地区画整理法の第一条に、建設省所管でございますが、「目的」といたしまして、「健全な市街地の造成を図る」という大目的が定められております。御答弁、済みませんが結構でございます。
 それから、自治省の関係でございますが、今度は地方税法附則二十九条の五というところで、いわゆる長期営農継続農地制度というのが定められているわけでございます。これは宅地並み課税と裏腹の関係にございまして、市街化区域内の農地に対して課税される固定資産税、そして都市計画税につきましては、一定の申告をしてそれが認められるならば、十年間は農地のままの固定資産税の課税で済ませましょう、こういう仕組みでございます。営農を続けるならば、それが事実続けたと認められれば、十年間はいわゆる宅地並み課税はしません、従来の農地の課税で結構です、そして十年期限がたちました、そのときに再び希望してもう十年お願いしたいということになれば、同じ制度が次の十年も適用される、その次の十年も同じです、こういう仕組みが、これは自治省の所管の地方税法の附則二十九条の五というところで定められておるわけでございます。
 私は、これはラフな言い方になりますが、この制度の根幹は間違いないと思いますが、一言、根幹は間違いないかどうかの確認と——有名な制度ですから、これは確認するまでもない、結構です。
 では、農水省にお伺いしたいのですが、この長期営農継続農地制度、これは農水省としてはどういうふうに評価をされているのですか。これは一言、賛成です、続けてくださいという立場なのか、あるいはまあいいかげんにこの辺でというお考えなのか、いずれかで結構です。一言で結構ですから、それをちょっとお願いします。