ただいま第一の御質問の点につきましては、「著しく重度の障害」と申しますのは、人道的見地から戦没者と同様に配慮しなければならない程度の重度の障害と考えております。具体的に言いますと、恩給法に別表がございまして、その別表の中の特別項症から第四項症までの障害に該当する者を対象と考えております。
 第二の御質問の点につきましてお答え申しますが、政令の内容としましては、端的に申しまして、第一に支給対象者となる戦没者の遺族の範囲でございます。それから第二に、著しく重度の戦傷病者としてどの程度の障害の者を対象とするかということでございます。第三番目に、対象遺族につきまして優先順位をどのようにするかということでございます。また第四に、受給権者が受給資格を失う場合など、こういうことも定める必要があると思っております。
 その他若干ございますが、主な点は以上でございます。
次に、法第二条第一項に「著しく重度の障害の状態にあるもの」というふうに書いてあるわけですが、これはどの程度の障害を示すものか。さらに同項で「それぞれ政令で定める者に対し、政令で定めるところにより、これを行う。」というふうにありますけれども、この政令とは一体どういう内容のものであるか、お知らせをいただきたいと思います。
ただいま御質問のありました台湾住民であった日本の旧軍人旧軍属の数でございますが、台湾籍旧日本軍人軍属の総数は約二十一万人と聞いております。
 続きまして、今回の支給対象者の数でございますけれども、本件弔慰金等の支給対象者となる台湾住民戦没者及び重度戦傷病者としまして、現在までに日台双方で確認されております数は約三万名でございます。
 このほかにも、台湾側からは若干対象者がまだいるというふうなことも聞いておりますが、正確な数字の把握は、今後の台湾現地における調査を待たなければならない次第でございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、特定弔慰金等の支給の実施に関する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。小渕内閣官房長官。
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 特定弔慰金等の支給の実施に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました社会福祉・医療事業団法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 今後、人口の急速な高齢化、家庭における介護能力の低下、年金制度の成熟等に伴い、福祉サービスに対する国民のニードは確実に増大、多様化するものと思われます。
 こうした状況に的確に対応していくためには、公的福祉施策の一層の推進と相まって、民間の創意工夫を生かした多様なサービスを健全に育成する必要があります。
 このため、良質の民間サービスに対する社会福祉・医療事業団による低利融資制度を創設することとし、この法律案を提出することとした次第であります。
 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、社会福祉・医療事業団が、社会福祉事業施設の設置等に必要な資金を貸し付ける対象者として、社会福祉法人のほかに政令で定める者を加えることとしております。
 第二に、社会福祉・医療事業団が、身体上または精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者の居宅において介護を行う事業その他政令で定める事業を行う者に対し、必要な資金を貸し付けることとしております。
 なお、この法律の施行期日は、昭和六十三年十月一日としております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
この際、内閣提出、参議院送付、社会福祉・医療事業団法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。藤本厚生大臣。
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 社会福祉・医療事業団法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました各案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議になりました両法案に対する附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、努力いたす所存であります。
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起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
 この際、厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。藤本厚生大臣。
先生御指摘の東京外郭環状道路は、首都圏の十五キロ圏を取り巻く延長約八十五キロの環状道路でございます。首都圏の体系的な道路網の確立のためには、必要不可欠な幹線道路であるという認識をしております。
 特に松戸市、市川市内の外郭環状道路につきましては、実は四十四年に都市計画決定をいたしました。これは、四十メーターの幅の中に高架で専用道路を入れるという構想であったわけでございますけれども、その後この計画について反対がございまして、五十三年には千葉県知事から、根本的な検討をいただきたいという要望をいただきました。その後検討してまいりまして、昨年の十月に、関東地方建設局長から千葉県知事に対して検討の結果を提示したわけでございます。
 この道路につきましては、市川、松戸地区について申し上げますと、南北交通の交通軸を形成するとともに、時間短縮はもとより、現在非常に町の中が混雑して生活道路の機能が失われておるというような状況がございますので、そういった生活道路の機能回復であるとか、あるいは地域環境の改善等の都市構造の改善のために不可欠な機能を有しておるというふうに考えておるわけでございます。
 千葉県知事にお示しいたしました案は、当初の高架構造を半地下構造にするとともに、環境施設帯を設置するなどをしておりまして、環境保全には配慮をしたものとしております。今後、都市計画決定の変更をしなければならないわけでございますが、その手続の中で環境影響評価を実施し、環境基準を守るという枠組みの中で環境保全対策について十分検討してまいりたい、こう考えておる次第でございます。