今この問題、具体的に各医療機関に対して、どういう患者さんに使ったか、追えるところまでは追ってそれの報告を求めております。そういう結果を見て、すべてが追い切れた医療機関はそれはそれとして、後は患者さんに検査を受けていただくというようなことがあるわけですが、どうしても追い切れない、あるいはもう当時の資料がなくてわからないといったような場合にどうするか。
 これは医療機関の名前を公表して、この時期にこういう病気でこの医療機関にかかった人は一度相談していただきたい、そういうことを申し上げる必要があるのかどうか、この点については、全体の資料が上がってきた段階で、その可能性も含めて判断したいと思っております。
一般論として申し上げますと、私ども、あらゆるところに情報のアンテナを張り、いろいろな可能性について十分配慮をし、全体として国民の福利厚生を向上するという観点あるいは保健衛生の向上を図るという観点から仕事をしなきゃいけないわけでございますので、そういう意味での全般的な責任というのは痛感しているわけでございます。
 私ども、そういう意味では、平素からのいろいろな仕事で、いろいろな芽があるわけでございますので、そういう危険性の芽なりそういったものについては十分事前に把握するように、そしてまた、そういったものが何か察知された場合には、どうやればそれに的確に対応できるのか、こういったことについては平素から気を払わなきゃならない、そういう気持ちであることには変わりございません。
薬事法上問題がなければ、いろいろな意味での危険性があった場合に、保険の経済的な面での償還の扱いについて全然配慮する余地がないのかという御質問であれば、そんなべらぼうなことはないわけでございます。
 しかしながら、当時の状況として、私ども今の段階で振り返ってみまして、どうしてもその辺がはっきりわからなかった。そういう意味で、加熱製剤と非加熱製剤の区分が明確でなかったわけなので、その辺の扱いが今から考えてみたら非常に残念な結果になっている、こういう状態だと思います。
役割分担を問うているのではなくて、まさしく人の命がこういうことによってどんどんと汚染されて、死んだ人まで出ていく、その可能性まであるものを、薬事法上問題がなければそれでいいとお考えでしょうか。もう一度御答弁をお願いします。
保険の収載の仕組み、要するに医療保険における使われた医療費の償還の仕組みとそのもの自体の安全性のチェックの話というのは、私どものシステムとしては、保険は経済的な償還の問題であり、安全性のチェックそのほかの衛生上の措置という問題では薬事法がその役割分担をしておる、そういう役割分担について申し上げたつもりでございます。
研究班がお出しになりました内容については、当然、研究班が責任を持ってお出しになったわけでありますが、それを受けて行政にどう反映させ展開していくか、これはまさに行政の責任でございます。
当時の執行計画書という資料が厚生省の中に残っておりましたけれども、それによりますと、我が国のエイズの実態、それから、その実態に応じてどういう対策をとるか、そういうようなことが研究班の役割になっておったというふうに理解しております。
特に今御指摘のありましたエイズの一号患者の認定という問題は、確かに何か非常に不自然といいましょうか、疑問がいろいろな面で残る問題でありまして、そういう点では、今、木村委員からもありましたが、そういった面がもう少し明確になってくればいろいろなことを判断する上でありがたいな、そういうことを特に強く感じたところであります。
当時のこの資料を作成した担当者によりますと、この「患者の断定、公表は慎重に行う。」という意味につきましては、この症例検討に当たって慎重を期すという趣旨で記載したものと思うというふうにしておるところでございます。
御指摘の昭和五十八年七月十一日付の資料を作成した当時の担当者の調査プロジェクトチームに対する回答でございますが、この「患者の断定、公表は慎重に行う。」という意味は、症例検討に当たって慎重を期すという趣旨で記載したものと思うというふうにしておりまして、昨日改めて確認をいたしましたところ、同様の回答でございました。
 また、その担当者は、調査プロジェクトチームに対しまして、エイズ研究班にエイズ患者の認定を慎重に行うよう伝えたという記憶はないというふうにも回答しておりまして、これについても昨日確認をしたところであります。さらに、当時の生物製剤課長も含めまして、エイズの認定を慎重に取り扱うよう伝えたことを記憶している生物製剤課の職員はいないということでございます。
私ども厚生省におきまして、塩川氏に対して事情をお伺いした結果によりますと、塩川氏が本年の六月十日の参考人意見聴取の際に示した昭和五十八年十月十三日付の順天堂大学病理学教室白井俊一氏作成の書類、これを根拠にして同教室の診断は肝硬変と敗血症であったと回答をした、このようにおっしゃっておられました。
育児・介護休業者の代替要員に係る特例につきましては、派遣労働者の業務が一部の業務を除き制限されていないということによりまして、これを派遣期間を限ることなく認めた場合につきましては、派遣先の常用労働者の代替が起こるなどの弊害の心配も強いところでございます。
 例えば、諸外国におきましていわゆるネガティブリストというような形で一般的に幅広く認めている場合につきましても、これは非常に業務の繁忙期に限るというようなことで、一週間とか三カ月とか一定の期間認める、こんな形で運用されている例も多いわけでございまして、また本特例につきましては、育児・介護休業という特別な事態に対応した比較的短期的な代替要員の確保を目的とするものであることから、特例として認められるのが一定期間であってもその目的は達せられるものというふうに考えております。
 このような観点から、中央職業安定審議会におきましては派遣期間については一年に限定することが適当であると。これを一年としましたのは、育児休業の期間、これが法律で一年間というふうになっているわけでございまして、そういうことを踏まえまして、一年を超える期間継続して労働者派遣を行ってはならないというふうにしたものでございます。