財政的な措置についてお聞きしたのですが、その点はちょっとはっきりしませんでしたが、短い時間ですので、その問題も含めて検討されるというふうに理解をしておきたいと思います。
 実は、最近社民連としてそういういろいろな方と話をする中で、この在宅福祉を中心とした仕組みをつくっていく上で、例えば、今、特別養護老人ホームに寮母さんというのがおられる。あるいは自治体からホームヘルパーという形で、あるいは家庭奉仕員という形で来てくださる場合もある。あるいは保健所の保健婦という制度もある。幾つかの制度や資格があるわけですが、実際には、保健婦さんはちゃんとした国家資格だと思いますが、寮母さんとかホームヘルパーと言われる人たちは、特に資格といってもほとんどない。あるいは若干の研修期間を自治体が設けるように指導しているという例がある程度だというふうに理解しているわけです。
 そういう中にあって、もう少し老人を介護するという仕事を一つの資格として積極的に認める、そのことが、ある意味では老人に対するサービスの質を向上させるということになると同時に、ある場合には、例えば家庭で自分の肉親の老後をみとった方がその経験を生かして、たとえ短時間でもそういうことについてお手伝いしようというときに、自分は資格を持っているから、毎日は無理だけれども、週のうち二日ぐらいだったらお手伝いをしてもいい、多少有料の場合、完全なボランティアの場合、いろいろ事例があり得ると思います。そういうことの積極的な誘導といいましょうか、奨励という意味からも、例えば老人弁護士といったような資格を設けたらどうかということを提案をしてきているのですけれども、これについて厚生省としてどのようにお考えか、伺いたいと思います。
確かに先生のおっしゃいました制度審議会の意見があるわけでございますが、この点については、かねがねほかからも御意見のある点でございます。従来、ともすれば老人福祉対策についても施設重点ということで進んでまいったわけでありますが、大臣も言われましたように、施設処遇というものも大事であるけれども、やはり在宅における介護のバックアップというものをこれから大いに進めていかなければならない、今以上に進めていかなければならないという気持ちを持っております。その際に、施設に入所している方と、いわゆる在宅老人との間で補助金の面においても格差がある、これも事実でございます。
 今後の社会福祉のあり方というものを全面的に検討するべき時期に来ておるわけでございますが、在宅福祉と施設福祉との整合性と申しますか、有機的な連携といった面については、今後の国と地方の役割分担といったものを考える際にも、一つの重要なテーマとして検討を進めていかなければならないというふうに私どもは思っております。
問題の認識については、大臣もこの答申の趣旨あるいは私の考え方などとも共通していることをおっしゃったように思いますが、もうちょっと具体的に、この答申の中に「自宅で介護を受ける老人については、施設で処遇を受ける老人との均衡を失しないよう、適切な財政的措置が検討されるべきである。」こう書いてあるわけですが、こういった面については具体的にどんなことをお考えですか。
今後の老人対策につきましては、私は在宅老人の施策を拡充していくことが一番肝心であろうと思います。これまでは施設に入所していただくということの政策が中心でございましたから、その結果、在宅と入所者との間の格差といいますか、そういうものが出ておるわけでございます。しかし、本来お年寄りの方々はやはり家族と一緒に、住みなれた土地で顔見知りの人と一緒に暮らすということが一番幸せであろうかというふうに思うわけでございますから、そのための対策を進めなければならないと思います。
 これまでも家庭奉仕員の派遣事業でありますとか、ショートステーでありますとか、デーサービス、訪問指導事業等、少しずつ前進をいたしておるわけでございます。この家庭奉仕員、ショートステー、デーサービス、この三つをうまくかみ合わせることによって、介護者の負担が幾分かでも軽くはならないかというふうに思っておるわけでございまして、その中でもショートステーでありますとかデーサービス等を今後の具体的な問題としては大きく取り上げなければならない問題であろうというふうに考えております。
   午前十時開議
 出席委員
   委員長 金丸  信君
   理事 小渕 恵三君 理事 海部 俊樹君
   理事 藤波 孝生君 理事 三塚  博君
   理事 佐藤 敬治君 理事 山口 鶴男君
   理事 正木 良明君 理事 大内 啓伍君
      天野 光晴君   稻村左近四郎君
      小里 貞利君    加藤 六月君
      梶山 静六君    木野 晴夫君
      佐藤  隆君    塩崎  潤君
      塩谷 一夫君    竹下  登君
      丹羽 雄哉君    橋本龍太郎君
      松永  光君    三原 朝雄君
      上原 康助君    木間  章君
      沢田  広君    森井 忠良君
      湯山  勇君    鈴切 康雄君
     平石磨作太郎君    岡田 正勝君
      米沢  隆君    寺前  巖君
      正森 成二君    小杉  隆君
 出席公述人
        元毎日新聞社副
        社長
        元行政監理委員
        会委員     住本 利男君
        全国高齢者退職
        者の会副会長  小玉 一郎君
        日本文化大学教
        授
        日本行政学会理
        事       小関 紹夫君
        亜細亜大学経済
        学部教授    藤田 至孝君
        財団法人産業研
        究所理事長
        前行政監理委員
        会委員     稲葉 秀三君
        法政大学教授  小島  昭君
        社団法人日本経
        済調査協議会専
        務理事     宮脇 長定君
        行政改革推進国
        民運動会議代表 宮田 義二君
 出席政府委員
        行政管理政務次
        官       堀内 光雄君
        行政管理庁長官
        官房審議官   門田 英郎君
        行政管理庁行政
        管理局長    佐倉  尚君
 委員外の出席者
        行財政改革に関
        する特別委員会
        調査室長    石川 健一君
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委員の異動
十月二十二日
 辞任         補欠選任
  森井 忠良君     木間  章君
同日
 辞任         補欠選任
  木間  章君     森井 忠良君
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本日の公聴会で意見を聞いた案件
 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一
 環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の
 特例措置に関する法律案（内閣提出第一号）
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