わかりました。じゃ、次の問題に移ります。
 最近の江崎グリコ事件から森永事件へのエスカレート、まさに憂慮にたえない次第でございます。こういった社会に対する重大な挑戦なり犯罪とも言わなければならぬ事態に対して、国民は恐らく一刻も早く真相の徹底解明と犯人の検挙を願つているということはこれは言うまでもないと思います。法務省は直接この捜査にタッチをしている状況ではありませんけれども、この事態がまさに捜査機関に対するいわれのない挑戦、挑発、そして国民に対する不安をかき立てているという、こういう重大な事情がエスカレートしていることにかんがみますと、法務大臣としても無関心ではおれないというお気持ちでいらっしゃると思うのですが、まずこの事件について法務大臣のお考えいかがであろうか、お聞きしたいと思うのであります。
先ほど申し上げましたように、検察官としては厳正、公平な立場で事案の真相を解明し、事案に即した適切な処理を行うということで鋭意捜査を行っているところでございまして、できるだけ近い機会に結論を出したいというふうに考えております。
これ以上捜査の中身に詳しく突っ込んでお尋ねするのも相当でない問題も出てまいりますので、結論的には今局長もおっしゃったような立場で、この事件がいつまでも日にちがいたずらに経過するというのではなくて、鋭意責任を持って捜査を遂げていただきまして、不正行為はやっぱり不正行為として徹底的に明らかにする、そういうことをおやりいただくことを強く要望するわけであります。
 相手方、被告発人、被告訴人が村役場に勤めておる選管関係者であるということから公務員であるということで、その点でも慎重に捜査を遂げていらっしゃる事情はわかりますけれども、しかし逆に言えば、公務員という職にありながらこういうような書きかえをこの原判決が認定しているような不法な意図でやったとすれば、それなりにまたその責任は重大であるということも明らかですね。したがって、そういう意味で私はいずれにしても厳重な捜査を遂げて、近く明快な結論を出していただくように重ねてお願いをして一応この質問は終わりますが、局長、もう一度御決意のほどを伺っておきたいと思います。
確かに橋本委員御指摘のように、検察審査会から不起訴不相当あるいは起訴相当という結論を得る事件は審査会申し立て事件の中では少数でございます。そういう意味で、検察官としても改めてその事件を最初から見直し、その上で事実を解明してその事案に即した適切な処理を行うという気構えで捜査を行っているところでございます。
だんだん事件が古くなってくるし、そういった個々の事情も調べなければならぬということで、私は御苦労はわかります。わかりますが、検察審査会が検察官の処分について不起訴不相当という意見を出すというのは、私も仕事柄例が極めて少ない重大な判断だと、こう思うのですね。したがって、検察審査会が今局長おっしゃったように検察官が行った不起訴が不相当であるという意見を出した以上は、この審査会制度の趣旨からいっても検察官はまさに心を新たにして、初心に返って捜査を遂げるという立場を貫いて、検察審査会の不起訴不相当処分ということについて、必ず起訴せよということを言っているわけではありませんけれども、不起訴処分が正しくなかったということはまた一面言っておるわけですから、捜査を遂げて真相を極めるということに全力を挙げていただかなくてはならぬと、こう思うわけですね。その点検察審査会の意見をどう受けとめていらっしゃるか、もう一度お尋ねしたいと思います。
本年の一月三十日に郡山検察審査会から不起訴不相当の議決がございまして、その事件は福島地検白河支部から福島地検本庁の方へ引き取ると申しますか移送し、福島地検本庁でその後捜査を続けておるところでございます。どういう人をどれだけ呼んで、あるいは物証をどういうふうに調べたかという内容については差し控えさしていただきたいと思いますが、告発人あるいは被告発人、さらにその投票の関係者、選挙事務従事者等を含めまして相当数の人間から事情を聴取して、現在捜査を続けているところでございます。
まあ、いいでしょう。結局、これはかなり無理な条項だったと言えるかと思うのです。私は意味のないものだというふうに考えておりますけれども、こういう法案を提出したのは、運輸省としても余りいいものではなかったというような御反省があってもいいんじゃないかというふうに考えております。同時に、内閣法制局としても過料は報告義務違反に対する秩序罰であり、仮に点検を実施していないという報告があった場合、報告自体はあったことになるので罰則の対象にはならないと、まさしくもう奇妙なものと言わなければならぬと私は思います。したがって、過料条項が適用される対象車両はあり得ないと考えていいんじゃないかと思いますし、将来もないんじゃないかと思います。
 なぜ私がこの問題を取り上げていくかといいますと、この車検制度の改革という問題、これは当初臨調答申、五十六年七月の第一次答申でありますけれども、ユーザーの負担軽減ということと、ユーザーの点検整備に対する責任と自主性を高めることが目的であったはずだと私は思っておるのです。
 したがいまして、今この審議をいたしておる道路運送法の改正案、これも臨調答申は地方事務官制度を廃止する、こういうことは当然あったと思うのです。ただ、私は臨調の答申の中に、やはりもう一つは「当該行政は、地域性の強い性格を併せ持っていることにかんがみ、地方公共団体の意向を反映させる仕組みを制度的に拡充強化する。」「許認可権限の地方公共団体への委譲を含めこというように指摘をしているわけで、先ほど来の議論でございますが、こういう点からいきますと、何か臨調答申の部分的に都合のいいところはすぐ採用するというような印象を私は持たざるを得ない。それならそれで、先ほど来申しております車検制度だって、このときにきちっとしたものを出して、こういう中途半端な、そして実行できないような法律を出してくる、しかもそれが臨調の答申ともいささか外れておるというような形のものが出てくる、こういう一貫しない姿勢というものは、やはり今後きちっと改めてもらわなければならないし、やはり臨調の答申をある程度尊重するというなら尊重するで、それぞれそのときそのとき都合のいいところだけやるということではいかぬと私は思うのです。こういう点について、大臣の御意見を伺っておきたいと思います。