先ほどから委員が報道機関等によって報道されている内容を前提にお尋ねになっておられるわけでございますが、報道された内容等につきまして法務当局としてこれを論評する立場にはないと思うわけでございまして、具体論としての委員のお尋ねにはお答えをいたしかねるわけでございます。
 ただ、先ほど来お答え申し上げておりますように、一般論として刑事訴訟法の手続を申し上げますれば、検察官が公訴を提起した事件について公訴事実を立証するために必要な限度でその犯行に至るまでの経緯あるいは背景事実等を立証するということは、これは当然あり得ることでございます。
法務省にお尋ねいたします。
 各報道に見られるように、竹下派の派閥を挙げての必死の働きかけもはねられ、その結果、渡辺社長に懇願、渡辺社長から二千五百億円の資金が暴力団に渡って今度の犯罪を導き出したと。その渡辺社長を通じて暴力団の石井前会長に右翼の街頭宣伝の攻撃を抑えてもらったと。このお礼として金丸さんが石井会長、渡辺社長と料亭で会食をしたというふうに報道されています。
 これらの関係についても、佐川を介しての暴力団と政治家との癒着という点からも特別背任罪の経緯あるいはこの犯罪の全容解明という点でもこれは十分念頭に置いて捜査しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
私は、接触した事実もないし面識もありません。そして、私の関係者が三億円云々というお話がテープであるということでございますから、どうぞ公開して真実を究明なさっていただいて結構でございます。
ただいま堀委員の御指摘になりました問題は、仰せのごとく、この発端の鈴木内閣の時点で、鈴木首相とミッテラン大統領との話に出た問題でございましたので、私も当時のいきさつを記憶をいたしております。
 そして、それ以後今日まで、この問題につきまして堀委員が非常に関心をお持ちくださって、これはやはり日仏両国の関係ということから見まして、殊に最近非常に両国の関係が近くなってまいりましたことがございまして、非常に大事な問題であると思っておりますので、堀委員が大変な関心をお持ちいただいていることに私敬意を表するものでございます。
 実は、私もそういう背景を存じておりましたので、先般、先月の末から今月の初めにかけまして、ごく短期間でございましたがヨーロッパヘ参りましたときに、この問題に、ベレゴボワ首相の、これは昼食を兼ねてワーキングランチと申しますか、そういう機会がございまして、私の方から触れました。
 それは、我が国といたしましては、これは先ほど御指摘のように、バリに文化会館をつくる、その土地の選択の問題につきましてなるべく早く促進を願いたいという立場でございますので、そういう日仏間の案件としてこの問題に触れたわけでございますが、もちろんベレゴボワ首相もこのことはよく知っておられて、大変に大事な問題であるというところでは認識に相違はないのでございますが、そのときにちょうどデュマ外務大臣はた。しかこの場におらなかったのでしたかと思いますが、外交担当のキージュマンという閣外大臣と思います、大臣から、このことは自分はよく知っております、それで日仏文化会館の問題と東京のリセの移転の問題、今御指摘になりましたこれとは何も自分の方で、どう申しますか、はかりにかけて、てんびんにかけておるというようなわけではないのです、ないのですが、同時に、しかし日本におけるこのリセの問題、フランスの文化学術施設の問題についてはフランスとしてもいろいろな問題を抱えております、そういう表現でございますけれども、二つのことは無関係ではない、率直に言えばそういうことを少し遠回しに言われたということだと思います。
 私はそれに対して、実はリセの問題については、我が国でも非常に熱心に推進しておられる方々がたくさんあって、政府もこれには協力をしてきた、詳しいことは御存じであろうから省略しますけれども、横浜の港北ニュータウンがよかろうということで一遍それで実は話が進んでいた、ところが、日本の経済に大きな変動があって、土地価格がいわば値上がりを続けていたものが値下がりをするというようなことで、そこでそのリセの移転について財源の上での問題が生じているというふうに私は理解をしています。それに対しては、キージュマン大臣は、自分の方も現在この問題をどうしようか、検討しているところだというお話でありました。私は、我々としても文化会館は、せっかくいいお話で、もう大分時間もたっていることでございますので、ぜひやりたいと思っているが、リセの問題も、それはフランス側にとっては大事な問題でございますから、お互いによく相談をしてまいりましょうということで、一応その場の話はそういうことで、問題を将来に残しておるわけでございます。
 そこで、御存じのように、ここに来まして、ＥＣ、先ほどドロール委員長のお話がございましたが、ＥＣ全体もそうでございますが、殊にフランスの対日接近と申しますか、そういう動きはかなり顕著でございますし、また、これは従来のことから考えますと喜ばしいことでございます。この問題が何とか、おっしゃいますように、とげにならないように解決をするならば大変にいいことである。もともと両方とも大変善意から出た話でございますので、それが変にこじれて悪い話になってしまったのでは、これは思わないことでございますから、何かやりようがないものだろうかということは、私も痛切に考えております。
 堀委員の方で、先ほど広い意味での基金と言われましたか、そういうようなことができないだろうかとおっしゃいましたことは、実は初めて伺いますものですから、それにつきましてにわかにこうこうということを申し上げることはできませんけれども、この問題が日仏両国の関係、ひいては我が国とこれからのＥＣとの関係に、事柄は何でもないようであったのですが、実はその処理を誤りますと、まさに骨のような問題になりやすいので、大切な問題として考えていく必要があるであろう、こう思いますことにつきましては、堀委員の御質問の基本的な趣旨には私も十分共感をいたしております。