現在の難視聴、特に辺地難視聴と私ども言っております数は、ＮＨＫが約四十三万、民間放送のものが約百十八万ございます。
    〔上田（哲）主査代理退席、主査着席〕
 御指摘のように、数の差がございます点につきましては、ＮＨＫにつきましては、先ほど申しましたＢＳ２によります解消が図られようとしておるわけでございますけれども、民間のものにつきましては、ＮＨＫとの間におきます中継所の格差も残存しておりますので、これにつきましても、速やかに中継局の設置をするような指導をしてまいりたいと考えております。
 なお、先ほどお話のございました八チャンネルでございますけれども、ＢＳ２の後継機といたしましてのＢＳ３の中では、ＮＨＫの二チャンネルのほかに民放で一チャンネルを使用するということで、これは五年後の打ち上げを予定をいたしておりますけれども、ＢＳ３ということで現在その予備的な設計に取りかかっているという状況でございます。なお、昨年この衛星のチャンネルの利用の仕方について省としての考え方を固めました際に、当面は段階的な利用をしていくということを決めておるところでございますが、これから先の技術動向あるいは需要動向等を見まして、我が国に割り当てられております八チャンネルの割り当てについては、これから先の問題として検討してまいりたいと考えているところでございます。
きょうは時間が四十分となって、議題外の問題も質問したものですから、時間が制約されました。
 そこで、きょう私が質問することをずっと箇条的に文章を書いて差し上げてあるはずですから、一括して質問します。それでは、ゆっくり言いますから一括してお答えください。
 原爆手帳の交付というのはもうここらで打ち切るべきではないかなんというようなうわさが出ているのです。まさかそういうことはないだろうと思っていますけれども、この点に対する考え方をお聞かせいただきたい。
 それから、なお今日に至るまで原爆手帳の申請が相次いているのです。どうして今ごろというのですが、手帳交付ができる五つの制度があるのです。内容についてはおわかりですから申し上げませんが、保証人中心になっているものだから、もう亡くなってしまって保証人がなかなか見つからぬ。保証人以外に別の方法が四つあるわけだから、それらも活用しながら手帳交付について弾力的に対処していかれる必要があるだろう、そう思います。そのことをお答えいただきたい。
 それから、保証人も三親等はだめだという態度をとってきた。ところが、原爆のあの実態というものは親か兄弟でなければわからなかった。私は被爆者ですから、実態はわかっているのです。他人のことなんか構っておられる状態ではなかった。したがって、こういうような状態だから、三親等とかなんとかという従来の形式にとらわれるべきではないと言ってきました。通達を出すべきだということで通達を出したように伺っているのですが、今後とも、ともかく弾力的に対応するようにしてもらいたいということです。
 次に、異議の申し立てが出ます。県の段階でやるものですが、厚生大臣に異議の申し立てをする。手帳交付に対する異議の申し立て、あるいは認定被爆者に対する異議の申し立て等が物すごく時間がかかる。五年も七年もかかる。こんなことでは話にならない。手が足りないのだったらもっと手をふやして、遅くとも一年か二年ぐらいで異議の申し立てに対する決定をするようにしないといけない。
 それから、財政的な関係からだろうと思うのだけれども、三年に一回、健康管理手当等の申請をすると、また再審を受けなければならない。そして医者の診断書によって、続いて交付するか打ち切るかを決めるのだけれども、どうもこのごろ打ち切られた、打ち切られたという声が聞こえてくる。だからそういうことはやるべきではないと思うのです。病気が完全に治ってしまったといえば話は別ですけれども、どうも財政的な点から厳しくやっているのてはないかと思いますので、そういう事実があるかないか。
 次に、あの当時亡くなった方に対する各種弔慰金の支給、このくらいはもう踏み切るべきではないか。弔慰金の問題については、与野党が政府との間に話し合いをして、前向きで対処するというようなお答えがあったこともあるのです。ですけれども、依然として支給されていません。だから、この点どうお考えか。
 それから、特別措置法ができたのが四十三年、四十四年から葬祭料が支給されている。それまでの人の葬祭料の支給についてどう考えるか。これはそのとき亡くなられた方の弔慰金の問題とは別です。
 それから被爆者援護法の制定、これは野党の提案している法律案についても一緒にきょう議題となっているわけですが、国家補償による被爆者援護法の制定ということはもう踏み切るべきである。ましてや所得制限の撤廃、厚生省は大蔵省に、所得制限の撤廃をいつも概算要求として出しているわけです。ところが九六％、四％だけいつも残ってきている。厚生省の権威にもかかわるじゃないか。いつも概算要求ばかり出して、大蔵省からノーと言われる。渡部厚生大臣も、このぐらいはあなたの在任中にひとつ概算要求を厚生省が出しているのを実行させる、そういうことをおやりになるべきだということ。
 次に老人保健法の適用、これは老人保健法に対しては原爆被爆者はいわゆる別扱い、特別扱いということによって、七十歳以上の人たちも医療の給付をしているのです。ところが、また財政的な関係から、これは例外にしておったけれどもだめだなんていうことに、まさかならぬだろうと思うのだけれども、この点はそういうことなく、現在のとおりいわゆる特別扱いという形で、医療給付を七十歳以上のお年寄りに対しても行っていくという方針に変わりないかどうか、不動の方針を持って対応していくかということをお答えをいただきたい。
 それから、老人保健法に伴う医療補助というのを広島・長崎両県、それから広島、長崎両市に対して二十三億を厚生省は大蔵省に概算要求したのですが、十四億を認められておる。これだけで地元負担がないというようにお考えになっていらっしゃるかどうか。二十三億概算要求なさったということはこれだけ必要だと思ってなさったのでしょうけれども、五十八年が十三億四千万円であったから五十九年は十四億ということになっていますが、地元負担がどの程度だとお考えになっておられるか。
 それから、近距離被爆者対策は基本懇の答申にも基づきまして非常に前向きにやっておられるわけですが、最近非常に高濃度の放射線量が発見されている。例えば長崎では三菱精機なんかの、歯から八百十ラド、それから貝ボタンから百八十ラド、普通二百ラドぐらいの高度の放射線量が発見されているのですが、これが今度の被爆者医療であるとか、この被爆者対策に対しての影響というものは当然検討を要するようなことになっていくのではないかと思いますが、この点はどのようにお考えになっておられるのか。
 それから、被爆者の実態調査をおやりになるでしょうから、どういう方法でおやりになり、五十九年度はどういう予備調査をなさるのか。
 それから、広島、長崎で被爆をされた方々は全国に散らばっていますから、これをどうするのか。そして掌握はどういう形で掌握をなさるのか。
 非常にたくさんになりましたから、答弁の時間が長くなってはいけませんので、この程度でひとつお答えをいただきまして、これは書いて渡してありますから十分検討しておられると思いますから、それぞれひとつ答えてください。