私は先日土光さんとお目にかかったのでございますが、これは御高承のとおり、今度第二臨調の会長さんに御就任をいただきますので、御多用の中を曲げて御就任いただいたことに対して謝意を表すると同時に、今後この臨調の答申については全国民が注視をし、また期待もしておるということで、ぜひひとつりっぱな答申を出していただき、政府はこれを尊重して、できることなら中間答申の内容については五十七年度予算編成にも反映をさしたい、こういうようなことをお話しを申し上げました。それが主たる目的でございました。
 ただ、桑名さんお話しのように、ちょうど翌日、中国に向けて御出発になると、こういうことでございまして、土光さんから中国へ行ってまいりますというお話がございまして、よく向こうの考え方やなにを聞いてきていただきたいということをお願いをしてお別れをしたと、これが実態でございます。
十七日から土光氏がいわゆる訪中をされるわけでございますが、その前に、総理とたしか打ち合わせをなさっておられるのではないかと思います。両国政府間で交渉するという提案、これは向こうの方からいま打ち出しがあったわけでございます。昨日打ち出しが中国側から正式にあったわけでございますが、この土光氏と政府との間の話し合いというものは、政府間交渉に至る話し合いはなかったのでしょうか、どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 日中の問題につきまして、大型プラントの延期ということがございましたので、大来代表に行ってもらって話を聞き、向こうからも担当の副総経理が来まして、輸入公司の、いろいろ打ち合わせているところでございまして、日本政府としましては、その結果、日本の民間と向こうの話し合いで解決すべきものは解決する。問題が残れば、それをどういうふうに処理するかということにつきまして、これはいまおっしゃいましたように、日中の友好関係に傷の残らぬような方法で取り扱っていく必要がある問題だというふうに考えております。まだ最終的に、どこにどういう問題だというところまで詰まっておりませんので、それをもう少し見守っているということでございます。
いずれにしましてもこの自動車の輸出、いわゆる貿易摩擦の問題は、ただ単に自動車にとどまらず、日本のいわゆる輸出問題に大きくかかわる問題でございますので、この問題は慎重に取り扱っていただきたいと同時に、明確な対応をしていただきたいことを希望しておきたいと思います。
 次に、中国プラントの問題に移りたいと思いますが、日中間で懸案になっております大型プラント建設計画、この中止の問題は、現在民間レベルでいわゆる補償問題など打開策がいろいろと講じられておるわけでございます。とりわけ、昨日鄧小平氏が、いままで中止という段階から新しい提案をまた発表をしているわけでございますが、いわゆる日本側の政府の援助があるとするならば、日中友好の立場からも継続をしたいという発言をしておられるようでございますが、この問題についてはどういうふうに対応されようとお考えでございますか。
まず、今御指摘されました現在の中期防十八兆四千億、またこれからつくられる次期防、これが二十三兆云々と言われましたけれども、これは実は確定された数字ではございませんし、まだ今の段階では何とも申し上げられません。いずれにしましても、米ソが今言われましたように大変大幅な削減をしている、なぜ日本はそれができないのかというような趣旨のお尋ねでございます。
 私は、もう先生には釈迦に説法だと思いますけれども、あえて申し上げますならば、我が国の防衛の基本的な考え方といいますか、この根本構造というものがやはり米ソとは全く違っているわけですね。我が国の防衛力の中には全く一つも攻撃的な武器はございません。そしてまた、核も持っていないわけでありますから、もう質的には全く異質なものであります。それからまた、量的にも、これはもう先生に今さら申し上げるまでもなく、全く物すごい格差があるわけでありまして、そういうような米ソの中におきまして、当然、先ほど総理がるる申されましたような国際情勢の激変、歴史的な変革の中におきましては、両者がもうこれ以上お互いに緊張を高める必要もない。むしろ平和に向かおうというような話し合いが進みまして今日のような状態になりつつある。これは大変好ましいわけであります。
 しかし、これに加えまして我が国の防衛はといいますと、今申し上げましたように、まず憲法というものがあり、そして特に九条というものがあり、その中から見て、私どもは独立国家としていわゆる与えられた個別的自衛権を超えた戦力というものを持ち得ないわけであります。そういう憲法的な制約、そしてまた、国際情勢から導き出された一つの我が国の独立国として平時からあるべき防衛力の指針というものが五十一年に策定されたわけであります。これが大綱であります。
 大綱というものは国際情勢から導き出されておりますけれども、しかし、これは我が国の今言った前段には憲法もあり、そういう国際情勢の中から出された答えであるし、これは一つの理念といいますか、哲学といいますか、そしてまた、見方によれば安全保障の憲法とも言って私は差し支えないんじゃないか。でありますから、これは現在の、確かに世界的な大きな変革期でありますけれども、私は我が国の平和国家としてのあり得べき姿ではなかろうかなと思っております。
 そういうことでございまして、その中で特に大綱というものができて、それを一つの基軸にして、その中にどういう体制、編成ですね、それから、それに伴う別表というものでいろいろ細かく数字が出ているわけであります。でありますが、そのいわゆる大綱の基本的な考え方は、したがって我が国の周辺の軍事的な脅威には直接関係がないという性格のもの、そして我が国自身が、今も言ったように、空白となること自体が地域の不安定化を誘導する、こういうことで私どもは均衡ある整備をやっていこう、こういうことでありますから、極めてもう圧縮されたものであります。でありますから、むしろこれがようやく到達できた今日におきましては、これをどういうふうに維持をしていくかということが私はこれからの要するに大きな目標ではなかろうかなと思います。
 となりますと、やはり防衛の整備でありますから、諸外国が、相手が相当近代的なものに高めれば、それに従った近代的なものも整備しなければならない。量的な拡大なんというよりも、むしろそういう近代化といいますか、質的な向上というものもひとつ当然考えていかなければなるまい、かように思います。
 それから、今まで当然力を入れなければならなかったわけでありますが、若干おくれておる後方の整備、これを特にこれからは整備をして、そして小さいながらもしっかりした強靱な防衛力を持つ、これがいわゆる平和国家の日本のあるべき防衛力の整備の仕方ではなかろうかな、私はこんなような見解を持っているわけであります。