普及事業につきましては、かねがね各方面から今日の農業なり農村の非常に多様化した要請に対して十二分にこたえておらないのではないかという御意見、御批判が寄せられております。同時に、一昨年の七月のいわゆる臨調中間答申においても、ややそれに類したことが言われておるわけでございます。そういった事態を踏まえまして、これまで三十有余年にわたってやってまいりました普及事業につきまして、この際全般的な検討を加えましてその実施体制並びに事業運営についての刷新の具体的な方策を明らかにしよう、こういうことで私的な諮問機関として設けたものでございます。
 具体的なメンバーの構成につきましては、そういう世の中の批判にどうこたえるかということでございますので、なるべく普及に直接関係している人は構成メンバーに入れませんで、やや客観的に眺めている方々を中心として組織したつもりでございます。
 その意味におきましては、普及事業についての忌憚のない御批判、御意見というものが続出をいたしまして、それらをもとにいたしまして、しからばどういう点を改善したらいいかということに議論を集約いたした、そういう性格のものでございまして、私ども、今後の普及事業運営のための有力な指針であるというふうに受けとめているわけでございます。
私の手元に、普及事業研究会が昭和五十七年十月に出されました「普及事業の刷新について」という小冊子がございます。ちょっと午前中にも言及されたのでありますが、この普及事業研究会、これはどのような性格の研究会であって、どのような目的のもとにこれが設置をされて、この小冊子、これはレポートでありますが、こういうレポートがどのような経過を経てでき上がったものであるのか、これについて若干述べていただきたいと思います。
協同農業普及事業は、昭和二十三年の改良助長法の制定に始まりまして、自来、時代の変遷とともに内容的には多少の変化、充実を遂げながら、その基本的な性格は維持し続けてまいり、そのときどきの時代の要請に応じまして農業生産の増大あるいは生産性の向上、さらには農家生活の改善等に大変大きな役割りを果たしてまいりました。このような普及事業の成果は農政の各般の面にわたってさまざまな貢献をしているというふうに理解をいたしておりますが、その役割りにつきましては、今後とも変わることない重大な使命を持っている、かように考えておるわけでございます。
今度の法改正について、午前中、松沢委員から若干の根本的な考え方についての疑念も述べられたように私は思いますが、こういった普及事業そのものの必要性ということについては、きのうも参考人各位が非常に熱心にこれを説いておられたところでございます。皆さんのおっしゃることを聞いておって、普及事業に対する関係者の非常な熱意、それから農業の発展に対する普及事業の果たしている役割り及び現場の御苦労など非常によくわかったところなんでありますが、今度の法改正の内容を見てみますと、こういった関係者の熱意が果たしてこの法律にそのまま盛り込まれているのかということについては、私も若干の危惧なしとしないところでございます。
 そこで、普及事業の現状に対する評価といいますか、現状認識といいましょうか、むしろ私は評価という方にウエートを置いて、ひとつ農水省はどのように考えておられるのか、その点についてまず伺っておきたいと思います。
改良研究員の問題について簡単にお答え申し上げますが、いま御指摘いただきましたように、改良研究員はいままで行ってまいりました試験も大変むずかしい試験でございまして、改良研究員の資格を持っておる人たちはそれぞれの都道府県におきまして大変重要な試験研究の役割りを果たしております。そういうこともございますので、今回の法律改正によりまして正式な改良研究員の名称あるいは試験制度というものはなくなるわけでございますが、今後もそのいいところを活用できるような措置を考えてまいりたい、そういうふうに考えております。
私は、実はいろいろ学者先生方の御意見を聞いていましても、下半期景気の回復、しかも今度の石油の価格の変動等があって景気の回復が見込まれるのではないか、こう観測をされているようであります。最近の国際的な市場というものは、まさに流動的で為替レートを初めわかりませんから、いま即断をすることはできないと思いますが、私の勉強をした範囲で観察をすれば、税収見積もりは少し低目に見ているというふうに私は見ているわけです。これは決算のときに出てこなければわかりませんから、いずれどちらが正しいかという判断ができると思いますが、仮に税収見積もりを少なく見ているということになりますと、税が入ってこないのだ入ってこないのだということで、一方で減税を抑え込んだという政府の政策主導型の、抑制型の予算案ないしは地方財政計画のように見えて実はならなかったのでございます。
 いずれにしても、財政歳入欠陥が起きることによって大変な困難が起きるわけですから、そういう意味では、これはぜひ大蔵省の方にも自治省の方にも、地方団体がそれによってにっちもさっちもいかない、そういう条件がつくられないようにひとつ十分な配慮をしていただきたいと思います。
 次に、日銀の地方税へのはね返りの問題についてお聞きをしておきたいと思うのです。
 日銀の納付金ですが、今年度は予算の中で日銀の納付金は一兆一千二百八十七億円。過去日銀の納付金は、五十二年度から五十六年度は、年度ごとにどのくらい金額的にあったものでしょうか。私は、前年度の比較だけをしてみましたが、約二千億以上の納付金の拡大でありますね。その結果として地方団体に対する事業税、住民税、これがどういう形に今年度はなってくるのか、大変不安でございます。日銀の納付金の増額に伴って地方団体への事業税、住民税が、たとえば五十二年、五十四年にあったように、その再現ではないかと思われるほどの納付金額でありますから、これは財政局長にお聞きしたらよろしいのでしょうか、日銀の納付金から来る地方団体への事業税、住民税のはね返りがどういう形に五十八年度はなるか、お聞きしたいと思います。