ただいま塚本先生から、カンボジア派遣の隊員の業務の遂行につきまして貴重な御提案をいただきました。
 かねがね、自衛隊あるいは国際平和協力隊の諸君につきましては大変御心配、御配慮をいただいておりまして、心から御礼を申し上げたいと思いますが、防衛庁といたしましては、国会で決めていただきました今回の諸法規、この趣旨を踏まえて、例えば、御質問にありました武器使用等につきましても、平和協力法第二十四条第三項、こういうものを厳密に守りながら業務を遂行していくということをお答え申し上げるほかないわけであります。
 また、外交官手当等を派遣自衛隊員に適用したらどうかというお話も、かねがね先生からお話がございまして御支援をいただいているわけでありまして、我々といたしましても、その御趣旨にのっとって隊員の処遇改善ができないものかということで、大変努力をしてまいりました。しかし、やはり外交官手当よりも現行の制度の方がまだ処遇的には上回っているという結論に達しまして、現在のところ、現行のままで行かざるを得ないという結論に達したわけであります。
 いろいろと御配慮をいただきましたことを心から感謝を申し上げまして、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
    〔国務大臣河野洋平君登壇〕
塚本議員にお答えをいたします。私の場合はパスポートの件だと思いますが、これは、一般的にどこの国でも、入国をさせる場合にはパスポートを必要とするのは国際的慣行だと思うのでございます。しかし、こういう場合は特別ではないかということでございますが、やはりそういう点で国際的慣行を守らざるを得ないという形でやっておりますが、今後、パスポートの発給、あるいは現地における出入国が迅速にかつ簡便にできるように、手続の点で改善すべきところは改善していきたい、こう考えております。（拍手）
    〔国務大臣中山利生君登壇〕
古堅議員にお答えをいたします。
 私に対する御質問は、モザンビークからの食糧援助や生活関連の援助要請のことだと思います。
 モザンビークからは、我が国に対して、これまで食糧、生活用水、水産などの分野で援助要請が行われてきておりまして、こうした要請を踏まえ、我が国は、昨年度だけでも約六十五億円の援助をモザンビークに対して行っております。今後は、モザンビークの復興も重要な焦点となりますので、我が国としてより一層の協力を行っていきたいと考えております。
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お答えをいたします。
 ただいま古堅議員から、いろいろの想定をお話がございました。しかし、派遣されている部隊といたしましては、そのようなことの想定は一切しておりませんで、我が国際平和協力法第二十四条第三項というものを厳しく踏まえながら、先生が御心配なさったようなことのないように、厳しく対処をしていくという方針ております。（拍手）
    〔国務大臣武藤嘉文君登壇〕
この政治改革問題については、さきの国会のときにまだありました政治改革両院協議会などにも私もメンバーとして参加をしておりまして、自民党の提案者の多くの皆さん、そのときにもいろいろと議論をしたことを思い出しております。
 また、今回、本会議でも申し上げましたように、社会、公明両党案について私も提案者の一人に加えていただいておりまして、そういった立場から、きょうは自民党の提案された案を中心に議論をさせていただきたいと思います。
 参考資料、私がつくりましたものをお配りをしながら、話を進めていきたいと思います。
 資料は後で行きますが、今回の本会議以降の議論を聞いておりましても、あるいはその前からの議論を聞いておりましても、なぜこういった選挙制度を含む大改革をやろうということに、野党はもちろんですが、自民党もなってきたのかという経緯を考えてみたいと思うんです。
 つまり、この間いろいろと議論をした中で、政治と金の問題というのは、ロッキード事件、リクルート事件、ずっとあったわけです。この問題を徹底的にやろうではないかと私どもが両院協議会などで言うと、必ず出てきた問題が、自民党は中選挙区制で同士打ちに金がかかるんだ、この制度を変えないことには、変えてもらわないことには政治献金の問題、企業献金の問題だけを取り上げることは我が党としてはできないんだ。何度となくそのことを聞かされてまいりました。そういった意味では、今回自民党が出されたこの一括法案といいましょうか一括処理の意味というのは、そういう政治腐敗を政治腐敗自体として解決することがその範疇だけではできない、選挙制度の改革まで含めてやらなければできない、同士打ちの中選挙区制ではやれないからというのがその流れの基本だと思うんです。それが最近になると、何か政権の安定が目的の改革のような、議論がかなりすりかわってきているように思えてならないわけであります。
 そこで、この簡単なメモのような参考資料を見ていただきたいんですが、私なりにこれを整理をしてみました。同士打ちをなくする、同じ選挙区で同士打ちをなくするということであれば、もちろん自民党の提案されている単純小選挙区もそうですけれども、私どもが提案をしている比例代表併用制においてもいわゆる同士打ちはなくなるはずですよね。
 あるいは政権交代、これもまあ小選挙区制でももちろんかわり得るでしょうけれども、比例代表制であれば、従来既に、自民党単独政権は従来の数からいってももう既にかわっていた。もちろんこれからも交代可能性は十分あるわけです。
 政権の安定性については、これは議論があるところですが、そこで比例代表についてはクエスチョンとしておきました。これは人によっては、学者によっては比例代表の方がより安定すると言う人さえあるわけです。
 民意の議席への反映という点では、これは明らかですね。小選挙区制が明らかに議席とは比例しない、比例代表制は当然比例するわけです。
 そこで最後のところに、現在の各政党の勢力、大ざっぱに大体前回の衆議院選挙などを参考にしてみましたら、まあ自民党の得票率は四五％前後でしょう。社会党は前回多少よかったわけですが、二五％前後でしょう。その他三〇％前後でしょう。そうすると、今の議席が、まあ細かいところはちょっと違いますが、二百八十、百四十、八十という、こんな感じでしょう。小選挙区にこれを計算してみますと、少なくとも自民党が四百三十からもっといくかもしれない。社会党が七十あるいはそれよりちょっと減るかもしれない。他の党はゼロないしは残ったとしても一けたぐらいでしょう。比例代表にこれを計算してみますと、右のようになるわけであります。
 こういったことを見られて、私はまずお聞きしたいのは、どうもこの全体の流れからして、お金の問題から始まった議論がいつの間にか政権の安定性という議論にすりかえられて、しかも、自分の党、自民党にとっては小選挙区に変えることの痛みはほとんどないわけですが、野党にとっては圧倒的にほとんど自殺行為に、少なくとも議席数でいく限りは、自殺行為に近いくらいの改革を一方的に求めるというのがこの数字の結果になっていると思うんです。それについてどうお考えですか。一方的過ぎませんか、余りにも。