従来の制度は定額部分と報酬比例部分に分かれておったわけでございますが、新しい制度におきましては、定額部分とは違いまして、基礎年金ということにしたわけでございます。やはり年金の水準を考える場合に、基礎年金とその上の報酬比例部分のバランス、そういったものを考えて新しい年金制度の設計をしたわけでございまして、今御意見のように定額部分中心、新しい制度で言う基礎年金を中心にして報酬比例部分は少なくていいというような考え方は私どもとっていないわけでございます。やはり勤労者の老後の年金といたしましては、基礎年金とそれとバランスのとれた形での報酬比例部分があるというのが望ましいのではないかという考え方に立っているわけでございます。
今の問題については今後もさらに議論を続けたいと思います。
 さて、ようやく年金をもらえるようになりましても、先ほど申し上げたようにその額が三割あるいはそれ以上切り下げられる方もいるわけであります。厚生省の昭和五十九年老人実態調査によりますと、六十五歳以上の老人の七八・三％といいますから十人中八人までは年金が主な収入だとされております。それを三割も切り下げられたらどうして安定した老後生活を送ることができるか。特に重大なのは定額部分の切り下げ率が大きいことだと思います。今まで勤続一年につき二千四百円を掛けておりましたものが今度は千二百五十円になるわけですから、カット率は実に四八％にも達するわけであります。平均的な引き下げ率が今約三割くらいというふうに申し上げたのから見ても非常に大きい。定額部分が大きければそれだけ低所得者が優遇される、いわゆる再配分効果というのもあるわけでありますけれども、これでは全く逆ですね。私は、財政が苦しくてどうしても削らなければならぬということになるならば、いわば最低保障に当たる定額部分はできるだけ手をつけないようにして、その上積みになる定率部分を中心にして調整をするというのが当然の発想にならなければならないのじゃないかと思うのですけれども、今回のような引き下げのやり方というのは、その点でも非常に重大な問題があるのではないかと私は考えますが、いかがお考えでしょうか。
年金は、給付は個人になされるわけでありますから、給付と負担ということを考えますと、やはり人を雇っていない企業に負担を求めるということは問題があろうかと思います。また、御指摘のように、仮に企業の負担を多くすればするほど逆に人を雇うことをやめるという傾向もあらわれるのではないか。人を少なくした方が得だということになると思われる、そういう危惧もあるのではないかと思います。
今も申し上げたように、これらの企業が非常に負担能力があるということはいろいろな角度から言えると私は思うのです。労働者一人当たりの売上高は、この一部上場会社は、全体として平均すると、この間に二・一六倍に伸びているのです。ところが経常利益の方は実に四・五九倍。だから経常利益の方が倍以上のテンポで伸びている。これはどんなにこの一部上場会社などがこの間にこういう利益を蓄積して、大きな負担能力、余裕を持つようになっているかということを端的に示しているのではないかと私は思うのです。
 国際比較で見ましても、日本の企業の社会保障負担率が先進国サミット参加のいわゆる七カ国中最低であることは、私は昨年末総理に質問する機会にも質問をしたわけであります。日本は労使の負担割合が一対一・一五、つまりほぼ折半になっておりますが、最高のイタリアは一対四・五七になっております。サミット参加国外では、スウェーデンなどでは全額企業が負担して、労働者には社会保険料は一切出させていないわけであります。
 だから、日本でも企業、特に大企業の負担をもっと引き上げて、諸外国並みに三対七に企業の負担を上げる形で変更することができる時期に来ているのではないか、共済についても国などの負担を上げて三対七にすべきではないか、私はこう考えるのですが、総理、いかがお考えでしょうか。
    〔堀之内委員長代理退席、越智委員長着席〕
お答えいたします。
 まず、現行法の問題として、既に被害者の側から民事訴訟が提起される、あるいはこれは新聞報道でございますが、破産の申し立てをするというような動きがあるようでございます。これも、どういう理由をもって可能かということになりますが、報道によりますと、詐欺による不法行為を理由とする損害賠償請求、あるいは同じく詐欺だということで売買契約あるいはファミリー契約を取り消す、あるいは出資法違反を理由といたしまして、そもそも契約が無効であるというようなことに基づきまして、売買代金の返還請求訴訟が提起されるというようなことのようでございます。こういう請求が果たして成り立つのかどうかということは、事実関係と絡むわけでございますので軽々に申し上げるわけにいきませんが、ともかくそういうような法律構成は抽象的には可能であろうかと思います。
 また、これは豊田商事自体でございますけれども、その取締役に対しましても、商法の二百六十六条ノ三という条文に基づきまして損害賠償請求をするということも、会社ぐるみ違法な行為をやっているということでございますと、取締役がその職務を行うにつきまして第三者に損害を与えた、こういう形になるわけでございますので、それも理論的には適用する余地があるということになろうかと思います。
 将来の問題でございますが、こういう法規で被害の回復が可能ならばそれでよろしいわけでございます。それでだめだということになりますと、特別立法ということになろうかと思うのでございますが、仮にそういうことをやってみましても、これは民事的にはあくまでも被害が生じたということになりまして紛争が生ずる、訴訟が起こる、裁判所がその法律を適用して初めて被害の救済が図られるということになるわけでございますので、こういう悪徳商法と言われるものに対して、民事的な規制というのが果たして実効性があるのかどうかということにつきましては十分検討しなければいけない。むしろ行政的な規制というような、いわば事前の規制というようなことの方があるいは望ましいということが言えるのではないかという気がいたします。