大変おしかりを受けて申しわけないのですが、最初に軽々しく扱うべき性質の問題ではないと申し上げたのはそのとおりでございまして、大体都道府県の在来の制度というのがずっと長い歴史をたどりながら現在定着してきておりますので、われわれはその考えを基礎にいたしまして、軽々しく考えるべきではない、こういうふうに申し上げたわけでございます。
自治大臣として、自分の考えはなくてもいいけれども、たとえば自治省の立場としてはどうであるとか、いろいろなそういう考えが何も出されないで、ただ、検討します、詳しいことは述べられません、そんなことではあなたは勉強不足だと私は思うよ。これは非常にみんな関心を持って、さっきも言いましたとおり、第二臨調にそういう強い空気、強い議論があるので、わざわざ地方制度調査会が答申しているのです。こういう重大なことを、しかも地方自治の最も根幹にかかわる問題を、そういう何かわけのわからない、答弁にならないような答弁をしてやろうとすることは、少なくとも自治大臣として勉強不足であると私は思うが、どうですか。
道州制の議論が強くあることはいま私が一生懸命申し述べているんで、そんなことはとっくにわかっていることなんですよ。どういう議論がその中で交わされているのか、その議論の主流を大臣よく御承知だと言うから、その内容を聞いているのです。
私は、自分の考えを持っております。それから、地方行政調査会、地行の調査会の御答申も……（佐藤（敬）委員「地方制度調査会です」と呼ぶ）地方制度調査会の御答申もよく存じております。それから、臨調で出てくる考え方も、大体それ相応に理解をしておるところでございます。その点のいろいろな基本的な考え方を踏まえまして、十分に私も思考をめぐらして対処していく所存でございます。
この問題は、いま出てきた問題じゃございません。これは地方制度調査会ではっきりと、この道州制の問題はだめだという結論を出して答申がなされたわけですよ。それをあなたは自治大臣として、なぜわざわざ地方制度調査会がこんな問題を、表面にも出てこないものを取り上げたかという意味はおわかりでしょうけれども、事が重大であり、しかも、第二臨調の中で非常に大きな勢力を持っている財界の代表が強力にこれを推進しているので、危機感を感じてああいう答申を出してきているのです。それをあなた、地方問題の最も中核にいる自治大臣として自分の考えを持ってないということは、私どもは合点がいきません。
道州制、広域圏については、私もいろいろ考えを持っておりますが、そう右から左に簡単に取り扱うべき性質の問題ではございませんので、いまここで極言することは遠慮させていただきますが、十分慎重な配慮をもって臨んでいきたいと思います。
ほかの大臣ならともかく、自治大臣として、しかもいま一番大きな問題として第二臨調がやられておりますが、表面にまだはっきりは出てこないけれども、その中の非常に大きな問題なんです。各自治体の関係者、いろいろな自治体に関連している人たちは、この道州制という問題に重大な関心を抱いております。すぐにできるかできないかわかりません。しかし、もしこれができるならば、これはもういままでの町村合併などという問題と違って大変大きな根本的な問題になってくるわけなので、ただこれは重大な問題ですから慎重に検討しますという大臣の答弁では自治大臣とも思われませんので、もう一遍ひとつしかと御答弁願います。
国鉄が落ち込んでいるときに、逆に、たとえば郵政省の郵便小包の扱いを見ますと、全く国鉄の対応と違った逆の方向をいま歩もうとしているわけです。まことに国鉄には本当に皮肉なようなせりふですが、従来の国鉄コンテナの利用をやめて高速道路のトラック利用を推進する、いわゆる郵政省の普通小包郵便の輸送の扱い方で、国鉄を使ったのをやめてしまう、トラックに切りかえるというのです。しかもまた、サービス的にはいままで別途徴収していた航空料金は廃止する、いわゆる実質的に値下げする。と同時に、東京−大阪間については速やかにスピードアップできるように二十四時間勤務体制を行う、あるいはまた従来禁止されていた小包の手紙添付を認める。言うならば、料金的には安く、スピード的にも速く、サービスの改善ということによって、小包輸送というものをよりよく上げていこうと言っているわけです。これに対して、伝えられる国鉄では、値段は上がっていく、サービスは悪い、これじゃもう減少化してあたりまえなんじゃないかというふうな気がいたします。
 さらにもう一つには、構造的にも問題があるようです。昔の時代は、ちょっと問題かと思うのですが、たとえば徳川時代の一つの基本的な政策として、三代家光のときには、国内に全国封鎖政策をとっておりましたから、道路をつくるな、川に橋をかけるなということで、御承知のように、川には荷物を担いで上がれるようにするというふうな政策をとっていた名残でしょうか、道路はわが国は大変におくれておりました。そしてまた、それが明治維新後になっても道路というものが大変整備がおくれていたのですが、このところへ来て、道路の整備状況が、努力の成果も上がって大変によくなってまいりました。あるいはまた、港湾の整備がされるに従って内航海運の利用もふえてきたということなんですね。そういう意味で、いままで道路が全然と言っていいくらい完備されない、港湾の施設もお粗末だったときには、国鉄王国というか、国鉄貨物の万能という時代はあったのだと思うのですが、時代が切りかわってきたんだという認識をまず国鉄は持つべきだと思うし、その新しい時代に即応するためには、本当に郵政省の扱っているようにサービス一途に、いわゆる利用者本位の立場に立って考えなければだめであって、従来のおくれた構造体質を守るためにしわ寄せだけを国民に持っていこうとする姿勢は、基本的に改めてもらわなければだめなんじゃないかというふうに考えます。
 その次は、国鉄貨物部門を全廃化してしまったらどうなのか。もし御検討されていたとするならば、その検討した結果のメリット、デメリットについてお答えをいただきたいと思います。