これも一般論でまず申し上げますと、税務調査自体、公益的必要性と納税者の私的利益との考量において社会通念上相当と認められる範囲内で納税者の理解と協力を得て行うものでございまして、与えられた権限の範囲内でそれぞれ適切に実施してきているというふうに我々は考えております。
 いずれにしましても、本判決を我々は厳粛に受けとめさせていただきつつ、今後とも行き過ぎることのないよう配慮していきたいということでございます。
今のそれだと、判決では国が主張したのを認められなかった、残念だと。もう既に確定しておるわけですけれども、どうも裁判所の判決は間違っておると、そういうことですか。
一般論として申し上げさせていただきますと、税務行政を執行するに当たりまして、税法に基づいて正しくその権限を行使し、行き過ぎることのないよう配慮しているところでございます。
 今、先生からお話のありました判決に係る税務調査については、国側の主張した事実関係が裁判所に認められなかったということは残念でございます。今後とも行き過ぎることのないように配慮していきたいと考えているところでございます。
研修をしておられるようなんですが、それがきちんと履行されていない。それどころか、税務行政に対する国民の信頼を崩すといいますか、そういった事例が相次いでおります。しかも、人権じゅうりんとしか言いようのないような事件が頻発していることを私は指摘したいと思うんです。
 まず、具体的な事例を一つ挙げたいんですが、京都の北村正治さん外二名が原告になって国を相手にした損害賠償訴訟事件というのがあります。これは平成七年三月に京都地裁で判決が出て、そして昨年三月に高裁の判決、既に確定した事件なんです。この内容というのは、任意調査において承諾を得ることなく自宅に上がり込んでたんすなどをかき回した、そういったことが質問検査権行使を逸脱した違法行為だというふうに認定された事件なんです。
 私がこの事件を取り上げるのは、質問検査権を逸脱した行為、それが特異なものじゃないということなんです。いわゆる料調と言われておるそうですけれども、国税局の資料調査課の職員による検査、これが普通に行われてきたわけですけれども、この国税局が任意調査では当然の行為として職員を指導してきたことが違法とされたわけです。だから、非常に重大な問題であります。
 この判決は既に確定しておるわけです。昨年の四月ですから、既に一年近くたっております。そこで、国税庁はこれをどう受けとめて、税務行政にどう生かしてきているのか、御説明願います。
税務運営方針につきましては、国税庁で行っておりますそれぞれの研修その他において徹底を図っているということでもございますし、各税務署におきましても徹底を図っております。
日本共産党の池田幹幸でございます。
 きょうは税務行政に関して伺いたいと思います。
 今ちょうど確定申告の時期で、税金に対する国民の関心が高まっております。また、ことしは国税庁が設置されてちょうど五十周年に当たるそうでございます。そういったことで、国税庁が発行している「国税広報」というものを見せていただきますと、薄井国税庁長官が訓示をしておられるんです。そこでは、「この時期」、この時期というのは確定申告の時期ですが、「この時期が最も国民の税への関心を集める時期であり、税務行政に対する国民の信頼をより高めるため、納税者の立場に立った的確な対応をお願いしたい。」というふうに訓示しておられます。非常に結構なことだと思うんです。こういった訓示があるというのも、ずっと現場において税務行政のトラブルが起きてきておるということが背景にあるわけです。
 最初に伺いたいんですが、この長官の訓示は一九七六年に定められた税務運営方針、これに沿ったものだと思います。それでは、この方針の職員への徹底、これはただ単に訓示するだけじゃないと思うんですが、どういったことがなされておりますか。
ありがとうございました。
 衆議院の答弁ではこの問題については政令等では勝手にやらないということをきちっと確認答弁をされているようですから、これ以上突っ込みませんが、いずれにしても、最終的に国会審議でチェックをさせていただくというそのお約束だけはお守りをいただきたいというふうに思っております。
 次に、国と自治体の関与の問題に移らせていただきます。
 今回の改革の最大の課題というのは、よく言われておりますけれども、国の自治体に対する関与の改革だと、そう言い切られる地方自治体関係者や、あるいは国政に携わる皆さん方や、さらには学者の皆さん方もそういうふうに言っておられます。私も、先ほどからも申し上げていますけれども、関与を縮小することによって自治体に自己責任を持たせていく、おんぶにだっこではなくて、もう自治体は自分で責任を持つんだ、そのことが自治体の自主性、自立性というものを高めることにとって非常に重要だというふうに思っているんですね。
 そういう観点からいうと、分権委員会の中心的な役割を果たされてまいりました西尾勝教授の「地方分権推進の基本戦略」、これは「ぎょうせい」で出している本の中に書いておられるわけですけれども、こういうふうに言っておられます。自治体の自己決定権を制約している国、都道府県による広義の関与を縮小、廃止をして自己決定権を拡充しようというのがこの戦略である、こういうふうに説明をされているわけです。
 野田自治大臣も新進党時代から非常に政策通で分権問題に詳しい。盟友の現在の自由党の小沢党首も、地方分権基本法でも設けて地方に責任を持たせて、国は国家危機等の部分だけやればいいんだ、こういうふうに言っておられます。
 いずれにしても、地方に自立性を持たせるという観点で、野田自治大臣の西尾教授の考え方について認識を伺いたいと思います。