午前十時五十四分開会
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   委員の異動
 六月一日
    辞任         補欠選任
     大木 正吾君     志苫  裕君
 六月三日
    辞任         補欠選任
     志苫  裕君     大木 正吾君
 六月四日
    辞任         補欠選任
     桑名 義治君     峯山 昭範君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         原 文兵衛君
    理 事
                衛藤征士郎君
                堀江 正夫君
                大木 正吾君
                渋谷 邦彦君
                上田耕一郎君
                柳澤 錬造君
    委 員
                板垣  正君
                岩本 政光君
                江島  淳君
                大島 友治君
                梶原  清君
                源田  実君
                高木 正明君
                戸塚 進也君
                夏目 忠雄君
                村上 正邦君
                瀬谷 英行君
                秦   豊君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        鈴木 源三君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
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御異議ないと認めます。
 つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中の委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 予算の執行状況に関する調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 予算の執行状況に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に赤桐操君、竹田四郎君、大川清幸君及び沓脱タケ子君を指名いたします。
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予算委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員会の審査の経過を待つため、これにて休憩いたします。
   午前十時三十五分休憩
   〔休憩後開議に至らなかった〕
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御異議ないと認めます。
 よって、議長は、社会労働委員長に粕谷照美君を指名いたします。
   〔拍手〕
 運輸委員長に桑名義治君を指名いたします。
   〔拍手〕
 逓信委員長に勝又武一君を指名いたします。
   〔拍手〕
 建設委員長に吉田正雄君を指名いたします。
   〔拍手〕
 決算委員長に和田静夫君を指名いたします。
   〔拍手〕
この際、常任委員長の辞任についてお諮りいたします。
 社会労働委員長片山甚市君、運輸委員長黒柳明君、逓信委員、長福間知之君、建設委員長宮之原貞光君、決算委員長野田哲君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申し出がございました。
 いずれも許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
エネルギー対策性別委員長外七委員長から報告書が提出されました日程第一〇より第七四までの請願を一括して議題といたします。
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ごく一部でありましたが、二十年ほど前に加給が決まりました。それについても我々は意見を持っていったわけです。現実に役職者については上級のランクにあります。したがって、昇給幅も下級者よりは大きいわけです。それに管理職手当も出ている。そういう状況で、役職についての配慮というのは現行の給料体系にちゃんとある、それで二十年間きた。その二十年間に役職者の上げてくれという要求はあったのか、不合理がそこに生じてきたのか。公務員の職場の中に不合理が生じたということではない。民間と比
べて非常に格差が広くなった。それじゃ民間の職場の状態と公務員の職場の状態は必ず一致するのか。これはそうじゃないわけです。
 民間の給与というのは利潤追求を目的にした私的組織である。しかし、自治体は、その地域住民のすべての人々で構成をして、その人々の幸福を追求するところの公的組織である。憲法十五条では、すべて公務員は、全体の奉仕者で、一部の奉仕者であってはならない、こういう規定もある。言うならば公務員の置かれている職場の状態というのはその地域住民の幸福を追求する、また、地域住民の要求にこたえる行政サービスをどう充実をしていくかということであって、それはまさにそこにおるそれぞれの職場を構成する仲間がみんな力を合わせ、努力をして初めて実現できる、そういう職場なんです。一定の自分の会社の利潤をどうやって上げていくかということで労働を提供している職場と、どのように住民全体の利益を守っていくか、そういう職場との仲間同士のつながりなり仲間同士の協力、その必要性、これは明らかに違ってくる。そこに公務員の給与体系の根本問題があると思うんです。
 したがって、私どもは、このような四級以上ですか、一般的に言えば係長級以上に改めて五％から二〇％の四段階のプラスアルファをつけるというのは新たな差別、分断。そういう協力し合うという職場の状況を破壊をするような、言いかえると民主主義に逆行するような措置だというように思うんですよ。
 そこで大臣、もう時間がありませんから大臣にお考えを聞いておきたいと思うんですけれども、私どもは公務員労働者の賃金というのはそういうように考えています。同時に、公務員の賃金の決定というのは地方自治権に属するものであって、労使の協議とそれから議会の承認、これによって決定をされる、そういう仕組みになっていますね。したがって、それに対して自治省の方が指導とか助言とかいうことを口実にしてこれに支配をしたり介入したりすることは許されない、これは法律でも確立されている原則というように思うんです、地方自治法でも確認をされている原則だと思うんですが、この点についての大臣の見解をお聞きをして、次の問題に移っていきたいと思います。