御案内のとおり都市計画そのものは郡や区が発議して決めるものではございますけれども、その内容等について、やはり住民の方々は、具体的に何を考えているのか聞きたいというふうなことでございます。そして、現在進めております事業等につきましても、民間の方は先ほど申しましたような報告書の御提案に基づき、その会社が努力をしておるわけでございまして、現時点ではまだ国有地の売却等決まっておるわけではございません。したがいまして、そういう意味では会社が自分の責任においてそういうことを期待し、希望し、住民に説明を行っておるというのが現状でございます。
私どもは公務員宿舎を建てるという立場からやっておりますし、会社の方は、先ほど申しましたように、諸手続が順調にいきますればこの事業を行いたいという気持ちを持って動いておる、そういう資格でやっておるものと思います。
今言われたように、施行者でもなければ施行予定者として決定されるものでもありません。しかしながら、今大臣が言われたこと大変矛盾しますが、既に当該国有地の売却の随意契約の相手方でもない一企業とその土地の所有者たる大蔵省が既に昨年の秋から共同して環境影響調査、開発計画の方針策定、住民への説明会を行っておりますが、これはどんな法的根拠に基づくものでしょうか。
今いわゆる現在地元地方公共団体と協議を重ねておるところであるというふうに、私どもは都市計画事業として実現すべく協議を重ねておるというのが現状認識でございます。
 都市計画事業につきましては、その強い公共性、公益性にかんがみて随意契約の適格性が認められております。今後一団地の住宅施設の都市計画が決定されて、同社が都市計画事業の施行者として認可が得られたならば、同社に対し国有財産を随意契約による処分をすることが可能になるというのが正確なお答えではなかろうかと思います。
そんなばかなことないですよ。法律用語でないのに、事業を予定しているとは何事ですか。だからできるという解釈になりません。私はそこのところは明確に大蔵大臣答弁してください。それがために私はずっと法律を聞いてきたわけですから。
御案内のとおり、新宿西戸山の計画につきましては、理財局長の私的諮問機関として公務員宿舎問題研究会を設けまして、都心部における公務員宿舎の有効活用を議論していただいたわけでございます。その研究会で、民間活力を活用しつつ国有地を利用して住宅建設を行うという事業の性格から見て、事業主体については特定の企業が実施するというのではなく、できるだけ多くの適格な民間企業が参加し、それらの企業が一体となって民間連合体により事業を行うことが適当であるというふうな御提案をいただいております。その提案の趣旨に即応して民間の方でおつくりになりました会社が都市計画決定を受けるべくいろいろと現在努力をしておるところでございますから、都市計画事業決定がなされますれば、その事業をやりたいという意欲を持っておりまして、そういった意味では、広い意味では、法律用語ではございませんけれども、事業をやることを予定して活動しておる会社というふうに言えると思います。
これは、私は念のため、都議会の方でも質問がされていましたところ、都議会では計画要請書さえ提示されていないと都知事が実は認めています。そこで、このことについてお聞きしますが、したがって西戸山開発株式会社は都市計画事業の施行者でもなければ、施行予定者でもないと認めますか認めませんか。
新宿西戸山の事案につきましては、東京都の都市計画審議会並びに新宿区の都市計画審議会でそれぞれ都市計画事業決定を受けられるように、現在それらの公共団体等と話し合いが進められているところだと聞いております。
会計法の三十九条の三によりますと、例えば第四項で「契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することができない場合及び競争に付することが不利と認められる場合においては、政令の定めるところにより、随意契約によるものとする。」という規定がございます。また、第五項には、「契約に係る予定価格が少額である場合その他政令で定める場合においては、指名競争に付し又は随意契約によることができる。」というふうな規定がございまして、これが会計法上の根拠になっております。
 そして、具体的には予算決算及び会計令並びに予算決算及び会計令の臨時特例によりまして、「（随意契約によることができる場合）」が掲げられておりますが、予算決算及び会計令では第九十九条が「（随意契約によることができる場合）」ということで並んでおります。その中で国有地の処分に当てはまります項目が、すべてではないと思いますが、一番これに関係の深い項目は、九十九条の第二十一号、「公共用、公用又は公益事業の用に供するため必要な物件を直接に公共団体又は事業者に売り払い又は貸し付けるとき。」あるいは三十二号「土地、建物又は林野若しくはその産物を特別の縁故がある者に売り払い又は貸し付けるとき。」こういった規定が一番よく使われておるところでございます。
私は、御叱正はいかように受けても結構だと申しておりますのは、国鉄共済の問題点はもう随分前から指摘されておるわけでございます。また、臨調の答申等に基づいて年金一元化の方向で物を進めてきております。が、そこにいま一つは国鉄監理委員会の方からの御意見をちょうだいするのが必ずしも本法案の提出の時期というものとは一致しなかったということでありますので、もっと早く手をつけるべきじゃなかったかという御叱正は、そうはいってもなかなか問題でございます、それは審議会に一つ御意見をまとめてもらうのも容易なことじゃございませんというような弁解をしようとは思いません。実際問題、統合法案を出しますときも、中身からいいますと国家公務員のサイド、電電のサイド、専売のサイドから見ればいろいろな言い分はあったと思います。私もその言い分を幾ばくか夜を徹して聞いたこともございますが、にもかかわらずまとめていただいた、それはそれだけの時間はかかりましたけれども。したがって、私は審議会がまとまらなかったなどということを申し上げる考えは毛頭ございませんが、もっと早くやるべきじゃなかったか、こういう御指摘はやはり謹んでちょうだいして結構じゃないか、私どもはこれで大体間に合うという我々の判断でやったことでありますが、あなたの方でもっと早くやるべきであったという御指摘は謹んで受けるべき問題だというふうに考えております。