今大臣もおっしゃったように、六百六十号、これを受け、イラクが無条件でクウェートから撤退をする。本当にこの悲惨な状況というものをマスコミを通じてみんながかいま見、本当に心の休まる間はない、このように思うわけでございます。本当にだれしも平和を願っておるわけでございます。
 そこで、イラクが無条件で撤退する、こういう意思が明確になった場合は、表明されたならば、多国籍軍は直ちに攻撃を中止して停戦を行うべきだと、私はこのように思うわけでございます。大臣はこの点につきましてはどういうお考えをお持ちでございますか。
今回のゴルバチョフ大統領の和平への提案につきましては、ソ連政府から公式な発表がございませんので、公式発表のない時点で日本政府としてのコメントをすることは僭越であるということで、お控えをさせていただきたいと思います。
 しかし、いずれにいたしましても、激しい空爆の続いている中で、地上戦闘が始まろうかというような状況の中で、一つの和平への端緒をつくられた。もうあくまでもこれはイラク政府の決断によるものでありますけれども、私ども日本政府としては、サダム・フセイン大統領が一刻も早く安保理の決議六百六十号を即時実施をし、撤兵されることを心から期待するものでございます。
それでは、次の問題に移りたいと思います。
 まず、湾岸問題でございますが、御承知のように停戦になるのか地上戦に突入するのか、もう極めて重大な段階に今差しかかっておるわけでございます。そのかぎを握る今回のイラクに対するゴルバチョフ・ソ連大統領の和平提案というものがあるわけでございますが、当然我が国としては、アメリカを初めとしていろいろと情報も交換されておると思うわけでございますけれども、まず外務大臣にお伺いしたいと思いますが、この提案につきましてどのように受けとめておられるか、お伺いしたいと思います。
この一千億円の削減、これにつきましては先ほども御答弁が両大臣からあったわけでございますが、この公党党首会談におきまして、総理もここできちっとみずからがお示しになった額でございます。そういう意味におきまして、今後いささかもそういう誤解を招くような、そういうことがあってはならぬ、私はこのように思うわけでございます。政府として信義を尽くして、間違いなく国民に約束をされたその削減をきちっとやっていただく、これはもう当然のことであると私は思います。
 最後に、官房長官から決意を伺いたいと思います。
官房長官にお伺いしたいと思いますけれども、ただいま防衛庁長官の答弁で、この一千億円の削減ということが明確に示されたんじゃないか、このように私は思うわけでございますが、この防衛庁長官の答弁をどのように官房長官はお受けになっているか、聞違いなくこの一千億円が削減されるのかどうか、重ねてお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 今回の一千億円の削減というものが新中期防の執行に影響を与えるということは事実でございます。そうして、計画期間中各年度年度の予算の編成に当たりましては、何と申しましょうか、今回の一千億円削減の措置というものを念頭に置きながら実施してまいることになりますので、結果といたしまして今回の措置が総額に反映される、こういうことになるわけでございます。
要するに、この新中期防の、この計画の総額二十二兆七千五百億、これから一千億円を間違いなく削減されるのかどうか、こういうことであります。もう一度御答弁願いたいと思います。
それで、その当時の状況を考えてみますと、五十九年に第三者割り当てをやっておられるのです。そして、たしか六十一年七月ですか、それにまたいわゆる還流株の第三者割り当てをやっておられるのです。これは余談ですが、六十一年十月三十日店頭登録をされて、明くる日に譲渡された方は売っておられる、こういう状況なんです。その中間のときですから、私は、リクルートとしては処分を受けるか受けないか、それが重いか軽いかということは非常に関心事だったと思います。ですから麻野氏が建設省へ来ていたということだと僕は思うのです。しかし、麻野氏がただ建設省へ行って、ぶらぶら歩いて帰った、そんなこと繰り返したなんてことがあるはずがないので、そこで私は、やはりその時期その時期によって情報収集をするあるいはできるだけ軽くとかいろいろあったと思うのです。その辺のところは記憶がないという先ほどのお話でした。
 さっきからその記憶がないということを何回も聞かしていただいて、これはロッキードの証人喚問の小佐野氏のあの記憶がないというのを思い出したのですよ。記憶がないというのは、結局コメントできないという意味がかなりあると思うのです、本当に記憶がない場合もあるかもわかりませんけれども。そういうことで、建設省としては記憶がないということは、わからない、あったかもわからぬし、なかったかもわからぬということですね。我々から見ればあったに違いないと思っておるわけです。そういうことで、先ほど来大臣の指示もあって非常に熱心に尋ねたというようなお話だったわけでありますが、十分な対応ではなかった。そんな建設省の皆さん方の立場からいえばそれが普通かもしれませんけれども、国民の立場から見れば、そんな記憶がなかった、はい、そうですかということにはならぬと思うのですね。今後とも十分な御調査をいただきたいと思うのです。
 その次に、議員並びに関係者という表現だったと思うのですが、議員の方あるいは秘書の方がしばしばその状況に応じて電話をかけられた。殊に処分の決定の前あたりは頻繁に電話がかかってきた。こういうことが報道されているのです。これは聞いてみても、また記憶がないということだと思うのですが、これは重要な問題ですので、ぜひ再度厳密に調査をしていただきたいと私は思うのです。というのは、先ほど来申しましたように、ああいう重要な時期でありますし、リクルートというのはその他いろいろななにを見てまいりましても非常にアクティブに動く組織だと思うのです。ですから、いろいろなことでそういう要請というか、悪い言葉で言えば圧力をかけたと私は思うのです。また、その報道の中に、その政治家の中には後ほど六十一年七月ですか、十月ですか、その段階でリクルートの株の譲渡を受けた人がおる、そしてそのことで検察が重要な関心を持っている、こういう報道もあるのですね。ですから、この問題はもっと十分に調査をしていただきたい、こういうことを大臣に要望するのですが、見解をいただきたいと思います。