わかりました。労働三権を持っておる組合及び組合員でございますから、公団の責任者としては、労働協約を締結しても、閣議の決定とか大蔵省の内示があればそれに従うべきであるかどうか、これはもう詰めた話なのでありますが、労働三権を持っておる労働組合と団体交渉をして、これが正しいと思えば労働協約が締結される、それは法律的に有効である、そういうことは閣議決定や大蔵省内示があっても差し支えがない、自分の判断でやるということになるのか。労働協約があっても、閣議決定や大蔵省内示があれば、その限りにおいては無効となるという判断を法律的にしておられるのか、法律判断を伺いたい。
いずれにしても、いまのお話によりますと、閣議の決定、大蔵省の内示があるけれども、それを参考にして公団が自主的責任を持って決めた、こういうふうに判断してよろしいんですね。御答弁要りませんね。それでいいんですね。いいか悪いか、そこで言ってもらえばいいんだ。（堺参考人「そういうことでございます」と呼ぶ）それでいいんですね。
 その次にお伺いをいたしますのは、予算上、銭がないからそうしたのか、それとも、いまおっしゃるように諸般の事情から判断したのか、どちらでございますか。これは高橋総裁にお伺いいたします。
公団が判断いたしましたのは、その閣議決定で、公務員の場合にはそういうふうになっておるということ、それに準拠してやるのが適当だ、そういう判断で決めたという趣旨でございます。
先ほど来、高橋総裁、新野理事から話がありましたように……（横山委員「質問に答えていただければいいんです」と呼ぶ）この問題は、私どもとしましては、特別手当につきましてはその都度交渉し、そのときのベースでもって合意に達して支払ってきておるわけでございまして、旧ベースか新ベースかという話は、給与改定のときに、その給与改定の仕方の問題として出てきた問題でございまして、それは先ほど来の話がございましたように、長年公務員準拠ということでやってきておりまして、それが適当だということで公団が判断をして決めたものでございます。
簡潔に答えていただければいいんですよ。私の質問に答えていただければいい。
 この政府関係職員は労働三権を保障されておることは言うまでもありません。
 今度は住宅・都市整備公団にお伺いをいたしましょう。
 これは、旧ベースか新ベースかというものは公団の自主的判断によって決めたのか、閣議の決定、政府の、大蔵省の内示によってそれに従ったのか、どっちなんですか。
お答えいたします。
 従来は、いま先生のおっしゃいますように、給与改定の時期に、人事院勧告の国家公務員に対する完全実施というあれが四十四年ごろからありまして、そういうことを受けまして、われわれといたしましては、この十年ぐらいの間は給与改定の問題として差額支給の問題がそこにありまして、改めてそのときには、給与改定の時期には夏手の手当を支給するときに、その基準となりますところの月例給与の問題を組合と話し合いまして、そして月例給与の決め方をしているわけでございまして、今回につきましては、御存じのように国家公務員の給与改定が旧ベースということでもってなされたわけでございまして、改めましてベースアップのときに、ベースアップの改定の問題として、それのはね返りといたしまして、夏手の算定の基礎となるところの月例給与をそのときに組合と話し合いながら決めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 その前に、昭和五十六年度の特別手当の算定基礎であります基本給については改定しないということで、つまり旧ベースのままで組合に提案しておりますが、これは現下の厳しい経済社会情勢あるいは財政事情、国民世論の動向等を背景といたしまして、昨年の十一月二十七日に、国家公務員に準じて抑制するという閣議決定がなされたこと、並びに公団の給与改定につきましては、公団の公的性格にかんがみ、従来から国家公務員に準拠して行ってきたという経緯があることによるものでございまして、今五十六年度につきましては新ベースを適用せず、旧ベースで行うということに決めたわけでございます。
先ほど大臣からもお話がありましたが、私どもといたしましては、基礎的食糧と十一条二項（ｃ）につきましては、今までの基本方針に基づいて国別約束表におきましても対応していくということで臨みたいと思っておりますので、十一条二項（ｃ）についても決まっていないということではございません。ただ、まだいろいろ詳細な計算とか、それからいろいろなことがございますので、それはこれからの作業だということを先ほど申し上げたわけでございます。
 それから関税の問題でございますが、これも非常に膨大な関税品目の中でございますので、その中で私どもは幾つかのタイプ分けにして、引き下げするもの、引き下げしないもの、その引き下げにおきましても、一般的な引き下げというもの、それから若干引き下げ率を少なくするものというような分類をしたいと思っております。もちろん、私どもは三六％ということと、これは国境措置の引き下げでございますが、それと輸出補助金との関係でのアンバランスを主張しておりますので、その点も考慮した扱いにしたいと思っております。今先生がお触れになった品目については最終的にどうするか決めておりませんけれども、非常に我が国にとって重要な品目だというふうに考えておりますので、そうした立場で考えたいと思っております。
 それから、ＡＭＳにのせる品目についてでございますが、これにつきましては、やはり我々の主張と若干異なるところがございますが、国内支持につきましては、我々の主張もおおむね取り入れられているところもございますので、なるべくそれに沿った形では出したいと思っております。しかしながら原則としては、前回、一昨年出しましたオファーを踏襲したいと思っております。しかしながら、大豆についてはやはりこれは取り上げざるを得ないのではないかというようなことで、今検討をしております。