それは、三千株はまだわかるのですよ。二万三千株というのはわからないのではないですか。ほかの人と比べてみて非常に多いわけですよね。万単位ですからね。これは、渡す人の認識からいえば、当然あなた個人に渡すか、あなたの事務所の人に費用として渡すか、どちらかじゃないでしょうか。そうでなければ常識的に見て話がおかしいんじゃないですか、これは。三千株ならいいですよ、まだ私は。そうじゃないんだから。二万というあれがついているわけですから。竹下さんや安倍さんたちだってそこまでいっていないわけですからね。二万というのは、これは中曽根派、事務所に渡す金というふうに認識されておったというふうに理解をするのが本当に素直な考え方ではないでしょうか、こう聞いているわけです。
筑比地の報告を聞いてみますと、小野さんとの最初の話がありましたときに、これは安定株主でございますから、つまりそういうようなことでほかの皆さんにもお願いしているのだ、それでこれは全くそういうあなたに対する経済行為であるから、あなたのものです、そういうことで話があったということでございました。そのことは小野さんにも筑比地の方からも、そういうことですねと言ったようでございます。それでいろいろお願いすることになって、それで株を売ったときにかなりの利益が出た、それで驚いたようであります。
 それで、これだけの臨時の利得が出たものだから、これはめいめいで、そういう自分のつき合いの範囲内で、将来も仕事を円滑こするとかあるいは義理を欠かないようにするとか、そういう意味でお世話になった人に使った、そういう概括的な話があって、そういうことなのでございます。彼らの認識は、そういう考えに立って自分たちの生活圏と申しますか、仕事というものを円滑にする、そういう意味で使ったという認識でございます。
私の聞いているのは、上和田さんの名義と筑比地さんの名義、筑比地さんの名義二万三千株でしょう。これは渡す方から見れば非常に多いわけですね。だから、あなたに渡したというふうに当然考えられるのが世間の常識ではないでしょうか、こういうことですよ、これは。しかも、その金は筑比地なりなんなりで個人で使ったんじゃなくて中曽根事務所のために使ったというのでしょう。そうすればその金は、株なりなんなりというものは、換価された金というものはあなたの事務所のものである、こういうことになるんじゃないですか。
私が直接もらったとは認識しておりません。当時、上和田秘書あるいはその後も筑比地秘書等から聞きましたが、私は総理大臣に任命されましたときに上和田秘書を呼びまして、たしか砂防の事務所であったと思いますが、自分は総理大臣としての国務に挺身する、一切選挙区とかあるいは会計経理の問題は君がやってくれ、そういうことで、私は総理大臣公邸に住み込んで二十四時間仕事をする、いざどんなことが起きてもすぐ指揮がとれるようにする、そういう意味で五年間総理大臣公邸に住み込んでやった次第です。そういう国務に挺身する、そういう考えで上和田にも、留守中のことはおまえによろしく頼む、会計経理の問題とか選挙区の問題を特に指示、言ったと思います。それは上和田に任してやったものでございます。
 その後、私と上和田の関係というのはもう三十数年の関係で、彼の人物、誠実さというものについては私自体が傾倒しているぐらいの人間でございます。したがって、それに任せてやった。上和田が報告してのことはただいま申し上げたとおりでございます。
ちょっと納得ができないのですがね。
 じゃ、きょういろんな資料が出ました中で、例えばこの株の問題について資料が出ましたね。そうするとあなたとしては、どうもよく聞いているというと、これはこの二人がもらったのであって、あなたが結局はもらったということにならないんだということなんですか。あなたがもらったということには法律的にはなるんだ、だけど彼らが中曽根派というか中曽根事務所のために使ったんだ、こういうことなんですか、どっちなんですか。
だけれどもあなたは、ちゃんと国会の中では、努力されて守るようにさせますというふうなことを答えているわけですからね。それに対して大きな関心を持っておられたんじゃないのですか、それ。関心を持っておられたら、どうなったとかなんとかということを聞くのが普通ではないんでしょうか。全然任しっ放しだったのですか。
藤波さんから、これは各省にまたがることですから、調整機能として、藤波さん、官房長官からあなたに随時いろんな形でこの問題がどうなっているかということは報告が当然あってしかるべきだと思うのですけれども、それはどうなっているのですか。
お答えを申し上げます。
 僻地学校の級地指定問題につきましては、昭和六十一年十二月に会計検査院から文部省に対して、各都道府県の僻地学校の指定を社会状況の変化に対応して適時適切に見直すようにとの処置要求を受けまして、昭和六十三年度に旧基準に基づきまして暫定的な級地の見直しを行ったわけでございます。同時に、僻地学校の実態調査を行いまして、国の特地官署の指定基準に準拠しつつ離島、多雪地帯等についてできるだけの配慮を行い、本年一月に内定をしまして、先生申されましたように本年の三月三十一日に、へき地教育振興法の施行規則を改正したわけでございます。
 それで、全国的な状況と沖縄の状況を比べてみますと、今回の基準改正によりまして僻地学校でなくなる学校が全国で約三百校出ます。ところが、沖縄においては、今回の基準改正におきまして僻地学校から外れる学校はゼロでございます。そのほかに、新たに僻地学校以外から僻地学校になる学校が七校ふえたわけでございます。まずこういうことを考えまして、私どもとすれば、今回の基準は沖縄県に対してより厳しいものになっているということは考えていないわけでございます。
 先生御指摘の、宮古島の平良市の市街地の小中学校、それから久米島の仲里村及び具志川村の小中学校等は、三級地から二級地に下がるというぐあいに県の方から聞いておりますが、これは昭和四十七年に前の基準が決まったわけでございますが、その当時と比較しまして、いずれも船の定期航行の回数が増加したり、それから学用品等の購入地が近くなったということで級地が下がったものと思われるわけでございます。なお、宮古島の平良市、それから久米島の仲里村、具志川村にはいずれも国の官署がございますが、これは二級地相当になっているわけでございます。
 以上でございます。