ただいま先生御指摘のとおり、運賃の改定に際しましては、従来ともタクシー労働者の労働条件が改善されるようにということで事業者を指導してまいっておるところでございます。今後も六大都市を初めとしましてタクシー運賃改定事案が控えておるわけでございますが、当省といたしましては、従来同様あるいは従来にも増してこの方向で事業者を指導していきたいというふうに考えております。
 なお、個別的具体的な労働条件につきましては、もちろんその労使間で話し合いをされるべき問題でありまして、そこまで役所が介入すべき問題ではございませんけれども、運輸省といたしましては、先ほど申し上げたように、運賃改定の効果が労働条件の改善につながるようにという指導はしていく所存でございます。
いまのお答えから見てみましても、ハイタク労働者の賃金が非常に低いということが明らかになりました。しかも、タクシー労働者というのは、先ほども私申しましたように、いわゆる超長時間労働というようなところが多いわけですね。それから累進歩合制、こういうふうに労働条件は本当に劣悪だ。まあ体をすり減らしてがんばっておる、こういうところでの賃金がなおかつ非常に低いということであります。それから、運賃に占める人件費の割合が非常に高い。これはタクシー労働者は平均一・四人の客を乗せて走っておられるそうでありますが、そういう点で非常に労働集約的な仕事であるということから当然であろうと思うのですね。
 こういうふうに、いまの答弁も含めてタクシーについては運賃に占める人件費の比率が高い、また賃金が低いということが明らかであります。
 そこで、お尋ねをするわけではありますが、運賃改定に伴う労働条件の改善ということがきわめて重要な課題である、こういうふうに思うのですが、運輸省としてはどのようにお考えになっているのか。
お尋ねの件でございますが、賃金比較はなかなかむずかしい問題でございますが、労働省で編集発行されております昭和五十四年の賃金構造基本統計調査報告をもとにいたしまして私どもで算出いたしましたところによりますと、ハイヤー・タクシー産業におきましては、一人当たり年間給与が二百六十万六千円、それから、同じ調査報告をもとにいたしまして全産業の男子労働者の平均をとりますと三百十五万六千円いそれから営業用のバスの運転者の賃金は三百七十三万四千円というふうになります。それからトラックにつきましては、これは労働省の数字がございませんので、全日本トラック協会が編集発行しております昭和五十五年版の「トラック運輸事業の賃金実態」という調査がございますが、これをもとに算出いたしますと、路線トラックで年間三百三十三万円、それから区域トラックでは三百二十五万五千円、こういうふうになります。
 したがいまして、ハイヤー・タクシー産業におきましては、他産業あるいは全産業と比べましてかなり低い水準にあるということは言わざるを得ないかと思います。
タクシー運賃に占める人件費の割合、いま七三％あたりとおっしゃったわけでありますが、相当高いですね。他の業種と比べてどうなのかということをお尋ねをしたいわけでありますが、私の聞いているところでは、全産業で、三十人以上の労働者のおる事業場、その平均の年間所得に比べますと、タクシー労働者の年間所得、これは東京だそうでありますが、大体百万円ほど低い、こういうふうに聞いておるわけであります。タクシー労働者の賃金は他の業種と比べて低いということでありますが、運輸省は具体的にどのようにおつかみになっているのか、お尋ねをいたします。いま言ったのは全産業と比べてですね。
 それともう一つは、バス・トラックの労働者と比べてどうなのか、この二つお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 五十四年度におきましては、本省の調べによりますと、ハイヤー・タクシー事業の経常経費におきます人件費の比率は七三・七％を占めております。
日立の横浜工場の場合ですと、さらにこれが青天井そのものになっているのですね。つまり、三カ月連続して五十時間以上になってはいけないと、こういう三六協定になっているんです。ということは、一カ月目が何百時間であろうと、二カ月目が何百時間であろうと、三カ月目に四十九時間になればそれでよろしいという、こういう協定になっているんですね。これは私まさに三十二条、三十六条、労基法に違反していると思いますよ。この点についてもぜひお調べもいただきたい。
 それで、このことが何をもたらすかといいますと、結果としてはそういう意味、長時間オーバーワークとそれから休日出勤ですね、もうほとんど週休二日制なんというのは意味がない、形骸化しちゃっているわけですよね、いまお認めになりましたけども。それと、何でこういうことになるかというと、実際に、これも資料をお渡ししてありますし、日立の場合、東芝の場合、時間がありませんので、そちらで吟味をしていただいていると思いますが、生産計画の中にいわゆる工数予算としてこうしたオーバーワークをもう取り込んでいるんです、ちゃんと。最初からオーバーワーク何十時間というふうに決めて、そして、予算をつくっているんですね。これはもともとが緊急で臨時のものについてするんだという三十二条ないし三十六条の労基法のあれに明らかに違反しているというあり方だと思います。そのために、結果として年次有給休暇がやっぱりとれなくなって、電気の場合は、労働組合でも問題にしておりますけれども、大変年休の取得率が低いです。それにもかかわらず、さらにこれがここのところ減っていく傾向がある、ないしはちっともよくならない、そういう状況が歴然としてありますので、長時間労働、休日出勤、そしてまたこれを生産工程に組み入れているという間違ったやり方、その結果、労働者は休日出勤をさせられるだけじゃなくて、年次休暇はもちろんとれなくなるという、こういう実態を労働行政の基本に沿ってその立場からしっかりとメスを入れ、ただただその三六協定が来て、はい結構でございます、労使でなさった範囲ですから幾らでもやってくださいなんという、そういう態度を改めてきちんとしていただかなければならないと思いますので、これは一言大臣のその点についての今後の取り組みの御努力のほどの御見解を、お約束をいただきたいと思います。一言で結構です。