御指摘のように、昭和四十年代の後半から五十年代にかけまして、個人住宅ローンというものがむしろ銀行の中では冷遇されていたという時代に、住宅建設のためにこういうものの存在が望ましいということは、金融制度調査会などでの議論でも御指摘があったことは事実でございます。
 しかしながら、あくまでも住専はいわゆるノンバンクの一種でございまして、いわゆる銀行とか信用金庫のような預金を受け入れている金融機関とはまた違った行政の対象となっておる、緩やかな行政の対象となっておるものでございます。
 そういう意味で、行政としてこれをどのように育成していくべきかとか、あるいはどのように収拾していくべきかという問題について、預金受け入れ金融機関のような密接な行政との関連を持ってその対象としていくべきものとは私どもは受け取っておらないわけでございまして、この問題、非常に日本の金融、経済にとって大切な問題ではありますけれども、住専そのものをどう経営していくか、運営していくかということは、あくまでも経営者の判断、当事者の判断にゆだねられるべきものだと考えております。
これより会議を開きます。
 予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
 昨日に引き続き、金融問題等について集中審議を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤城徳彦君。
御説明申し上げます。
 本日の議事は、最初に、日程第一ないし第一三の請願を一括して議題といたします。これらの請願は、各委員長の報告を省略して、各委員会決定のとおり採択することを異議の有無をもっでお諮りいたします。
 次に、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件でございます。本件は、各委員長及び各調査会長要求のとおり決することを異議の有無をもってお諮りいたします。
 最後に、今期国会の議事を終了するに当たり、議長からごあいさつがございます。
 以上をもちまして議事を終了いたします。その所要時間は約五分の見込みでございます。
次に、閉会中における本委員会所管事項の取り扱いに関する件についでお諮りいたします。
 本件につきましては、その処理を、委員会所管事項につきましては委員長に、小委員会所管事項につきましては小委員長に、それぞれ御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、本委員会の継続審査要求に関する件についでお諮りいたします。
 本委員会といたしましては、先例により、議院及び国立国会図書館の運営に関する件について継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今期国会の議事を終了するに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 今臨時会におきましては、景気対策のための補正予算及び関連法案を初めとして、高齢社会対策基本法案、災害対策基本法等改正案、宗教法人法改正案など、当面する緊急の課題及び国民生活に深いかかわりを有する重要案件について熱心な審議が行われました。また、参議院改革のための検討会も発足し、真剣な議論が行われております。
 議員各位の御尽力に対し、心から感謝の意を表する次第であります。
 なお、一時期、会派間の主張が鋭く対立し、言論の府にふさわしくない様相を呈しましたことは、まことに残念でありました。参議院がこれまで積み重ねてきた良識の府としてのあり方を大切にしてまいりたいと存じます。
 国事ますます多端な折、各位におかれましては、御自愛の上、一層御活躍くださいますようお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
 これにて散会いたします。
   午前十時四分散会
これより会議を開きます。
 労働委員長外四委員長から報告書が提出されました日程第一ないし第一三の請願を一括して議題といたします。
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   〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中審査のため、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
 まず、閉会中審査のため、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
厚生年金の格差是正に係る沖縄県の利子補給事業の準備状況について御説明を申し上げます。
 御案内のとおり、沖縄の厚生年金に係る特例措置は本年四月一日から施行されることとなっております。現在、沖縄県においては、雇用の証明、県条例の改正、融資利子補給事業、利用促進のための周知等につきまして、その施行に向けての準備を精力的に着実に進めているところでございます。
 具体的に申し上げますと、雇用経歴の認定手続のため、県内五カ所に窓口を開設いたしております。また、雇用経歴の認定業務は三月下旬より受け付けを予定いたしております。
 保険料の算定、納付手続の窓口は、県内六カ所の社会保険事務所を充てることといたしております。
 また、融資制度活用のための指定金融機関は、地元銀行、信用金庫、労働金庫等六機関といたしております。
 厚生年金特例納付融資利子補給事業の財源とするための法人県民税の率の引き上げを含む県条例の改正案を、二月十七日、定例県議会に提出いたしております。
 さらに、利子補給事業の実施機関も近く確定する運びとなっております。この点につきましては、近々、沖縄県当局の方から公表を予定していると聞いております。
 沖縄県と融資を行います金融機関との間では融資契約等に関する打ち合わせはほぼ完了いたしておりまして、現在、融資利率について最終的な調整が進められていると聞いております。
 以上、御説明を申し上げました。