先ほどのお話に戻りますけれども、五月にそんな話があったと言われますが、まだそのころは話が煮詰まってなかった点もあろうかと思いますけれども、少なくともガイドラインが中間取りまとめとして発表されまして、それ以来今のような話は伺っていないわけでございますので、現在の中間取りまとめに沿ってそれぞれがまた秋を目指して詰めていくべきところは詰めていく、そうすることによってガイドラインとしての大枠並びに方向性は出てくるんじゃないかと思っておるわけでございます。
 なお、今おっしゃられました法制局が憲法の解釈を云々というわけでございますけれども、私ども政府としてはいろんな行動をする場合に憲法並びに法律に基づいて行動しなければならないわけでございます。そのときに政府の法制局がどういう考え方でやるかというのは明らかにしておかなければならないから従来から一つの解釈を出してきているわけでございまして、憲法の最後の判断を内閣の法制局がやるんだということじゃないわけでございますから、私ども政府として行動するときには、内閣の法制局がどういうような考え方でやっているかというものをやはり明らかにしながら行動していかなければならないわけでございますので、立法府の皆様方が内閣法制局の解釈で云々ということまでも私どもは言っているわけじゃございませんので、その辺はひとつ御理解賜りたいと思います。
そのようには思えない、我が国は考え方を異にする、グレーゾーンはかなり解消されたと、そういう御意見でありますが、実際ことしの五月に訪米した自民党の瓦力安全保障調査会長、その他大野前国防部会長、こういう方々に具体的にキャンベルさんが意見を言っているわけでございますから、これだけ考え方に差があるということは外交交渉としては大変な事態ではないかと私は懸念するわけでございます。
 同時に、今回の問題というのは、内閣法制局が果たして憲法の解釈を決めて本当にいいのだろうか、こういう基本的な問題にまで私はたどり着くと思っております。例えば、自衛隊ではなくて民間タンカーからだったらば米軍に幾らでも給油することができるなんというような、こんな顛末な議論をしている国は僕は世界じゅうにないんじゃないかと思いますよ。いかがでしょうか。
今度の関係で、かなりやれることとやれないことの整理ができたんじゃないかというふうに私は思っているわけでございまして、今キャンベルさんがこう言ったああ言ったと言われますけれども、その後私どものスタッフが会って、これまでの中間取りまとめをまとめますときにもそのような不満等は聞いておりませんので、私は今度の中間取りまとめでかなり前進があったと。しかしながら、我が国国内において、まだ秋までの間にいろいろな法的な問題については詰めていかなければならない問題、憲法上の問題、これは確かにあろうかと思います。
 しかしながら、今おっしゃられるように、グレーゾーンがそのまま残ったということではなくて、協力できる分野がどこまでできるかというようなことについてはかなり前進できたんじゃないか、そういうふうに思っております。
それでは、通告をいたしました質問を始めさせていただきます。
 まず最初に、外務省にお伺いしたいんですが、残念ながら、今回のガイドライン見直しの第二次経過報告によりますと、いわゆるグレーゾーンがなくなっていない。特にアメリカ側が日本周辺有事で日本の協力を期待している分野は、御承知のとおり掃海。これは機雷の除去でございまして、総会屋とは違います。二つ目は米軍への物資の補給・輸送支援。三番目は海上で行方不明になった米兵の捜索・救難、主に海上活動が中心になっているわけでございます。いずれもグレーゾーンが絡んでおって不確定な要素が多いわけでございます。
 アメリカの国防省では、実は昨年、ガイドラインの見直しで日本に憲法改正を求めるか否かというテーマをめぐって激論が交わされたというふうに伺っています。例えば、国防総省のＯＢであるリチャード・アーミテージ元次官補は、いずれ憲法改正は避けられない道筋であろうと述べたのに対して、当時のペリー国防長官は、最終的には憲法自体には手をつけず解釈変更の方法の方が賢明ではないか、こういった議論がアメリカ国内ではなされている。
 にもかかわらず、今回の見直しでは、グレーゾーンが白か黒なのか全然はっきりしないままのグレーな色彩で残ってしまった。もしこの辺を明確にしてもらえないと、アメリカ側の言い分としては、有事の作戦計画がつくれない、そうしたことをカート・キャンベル国防次官補代理は五月の連休中に訪米した自民党や我が党の国会議員に対して何度も重ねて強調したと伝えられているんです。この点についてどのような御見解でしょうか。防衛庁長官、お願いいたします。
江渡委員に平素六ケ所で大変御厄介になり、ありがとうございます。
 私は、危機管理と申すよりはむしろ、こういう原子炉あるいは原子力に関連するような施設を運転するに当たりましては、やはりそれが社会から受け入れられるような開かれた組織であるということが一つ、それから、施設を運営するに足ります管理体制がしっかりしているということが一つだと思います。
 残念ながら動燃の場合、例えば、六ケ所じゃございませんで動燃の例をとって恐縮でございますが、私は動燃の「もんじゅ」の組織を拝見いたしたのですが、研究開発体制のところでは部長がおるのですね。ところが運転する部門では課長しかいないというようなことで、どうも動燃の組織の中では、研究者集団と実際の現場を預かっている集団の間に責任とかあるいは処遇の格差、待遇の格差があるのじゃないかという感じがいたしました。恐らく、こういう管理体制の中で原子炉あるいは原子力施設というものを運転するということは、私は大変難しいなという感じがいたしております。
 それから、実際にトラブルが起きた場合どうするかということは、先ほどもお話し申し上げたように、とめる、冷やす、封じ込める、この三原則でありまして、この権限をやはり現場におろすということ、それから地域対応、ともかく何か起こればすぐ地域に連絡する、あるいはマスコミにプレスするということが私は大事だと思っております。それを包み隠さず、誠実に対応するということが大事だと私は思っております。
 実はこの間、笑い話になるので恐縮ですけれども、私の方で作業員の簡易トイレが燃えたことがあるのですね。それもほんのぼやにもならないようなものだったのですけれども、それを地方自治体あるいは消防署に連絡したために、消防署からこんなもので連絡したらけしからぬといって怒られたというようなケースもございましたが、少なくともそのぐらいの意識で現場では危機管理、安全管理、そういうことに意を払っているということを御報告したいと思っております。