いろいろな陳情を聞きますと、八割方は道路を何とかしてくれという要望が、地方に行けば行くほどやはり強いと私は思います。ですから、道路予算を確保するということについて全力を挙げなければならない。特に六十一年度の予算執行については、こういう内需拡大のことも言われておるときですから、よほど心して弾力的な予算の執行を考えるべきであろう、こう考えております。
 今私が建設国債をとか前倒しを云々とか言う立場にはございませんけれども、広い意味で弾力的な対応を図って、やはり道路をよくするということは大事なことなので、あわせてこうした交通安全の五カ年計画等についても、これからは歩行者の安全を図らないような道路行政というのはあり得ないわけですから、きょうは出てきませんでしたけれども、例えば今各党にも私お願いしておるのですが、キャブシステムをもっと広げる、北の方は除雪作業がうまくいくように、全体的には通学道路の見通しがよくなるように、町の美化にも役立つように電線、電話線、こういうものを何とかして地中に埋める、そういう事細かなことを考えながら交通安全対策を考えていくことが必要であろうと思っておるところでございます。
若干私の目で確かめて、日常使っている道路を一つの例として、わかってもらうことも含めて今御質問申し上げたのですが、一事が万事でありまして、全国の道路網の中で、高速道路をつくるのも建設大臣、いいですよ。いいですけれども、日常生活道路と言われている一般国道、主要地方道あるいは市道や県道であっても、生活に密着しておる道路などについて、今言われたように、結果的に交通事故を誘発するような道路状況は、私は枚挙にいとまがないほどあると思うのですね。これらがこの五カ年計画の中でどこまで遂行できるかが今問われていると思うのです。
 そういう面で、建設大臣、もう時間がなくなりましたから最後に一つ、そういう道路の、道路だけではなくて交通安全全体について、予算の確保も含めてより積極的に対応してもらいたいと思うのですが、それについての決意をひとつお聞きして終わりたいと思います。
先ほどの国道三百七十二号でございましたか、あれは用地の解決さえすれば一年でできる事業量でございます。何とか用地の交渉を早く済ませてやれば単年度でできるというものでございますので、できるだけ早く用地を解決するように兵庫県を指導いたしたいと思います。
 それから次の明姫幹線でございますけれども、現在のところは六十五年ぐらいをめどにやりたい。その間におきまして、先生御指摘のようになるべく車線の変位といいますか、四車線から急に二車線になってまた戻るというようなことのないように、できるだけ効果を上げるような形で六十五年までには完成をさせたいというのが現在の計画でございます。
 また、国道百七十五号の西脇バイパスでございますけれども、総延長五・四キロでございます。もう用地買収も約八〇％進捗いたしておりまして、当面は都市計画道路西脇芳田線から北側の終点までの間、半分、約二・八キロにつきまして六十年代前半、それから残る区間については六十年代中ごろに供用したいというふうに考えております。具体的には、その前半といいましても、北側の方は大体六十二年ごろには完成させたい。それから全線は六十五年ごろまでには完成をさせたいということで今事業を進めておるところでございます。
一つの道路が、ある一定の区間二車線でその次が四車線になる、ここまでは二車線ですよ、次は四車線ですよ、こういう道路はまだまた残っていると思うのですね。私が今指摘しているのは、六車線で来て二車線になって四車線になって、また二車線になってまた四車線、こういうことですから、これで交通事故が起こらなかったら不思議なんですよ。そう思いませんか。片道二車線だからと思ってドライバーがいい調子で運転していくと、途端に一車線になって右へ寄るとか左へ寄るということになる。わずか二十二キロぐらいのところでそれが繰り返し行われている国道なんというのは、私は全国に例を見ないと思うのです。だから、これはとにかく一日も早くそういう交通事故を防止するために、建設省としても私は集中的な予算投資をしてもらいたいですね。最前の国道三百七十二号線もそうです。早急にじゃなくて、いつごろをめどにするかということ。
 時間がありませんが、もう一つついでのことに言いますが、例えば国道百七十五号線だってそうです。西脇のバイパス、これは一体いつになったら供用開始ができるのか。この三つを、めどだけ、ついでのことですからお答えいただけますか。
ただいまの御質問に答える前にちょっと補足しておきたいのですが、先ほどの共同作戦計画なりの研究の中には、いわゆるおそれのある事態というのが入っておりますので、その点は御了解いただきたいと思います。
 それから、今御質問の自衛権の行使の三要件といいますか、今先生は発動の三要件と言われましたが、私は、三つございますうちの一つは、発動の際だけではなく、それ以後も引き続いて要件になっておるのじゃないかと思いますので、あえて自衛権行使の三要件と申し上げますが、これについては全く従来の考え方と変わっておりません。
 それと、ちょっと私、正確にとらえてないのですが、（上原委員「有事研究との関係」と呼ぶ）有事研究と申しますか、米側との研究でございますね。（上原委員「そうです」と呼ぶ）その関係でございますが、私どもの方は、そういったぎりぎりのどういうときに発動されるかといったような面の研究というよりも、もう既に侵略が行われておる、あるいは行われるおそれがあるという段階で、軍事的にどういう対応をとるかという方を中心にしまして考えておりますので、いわゆる法解釈的な面については従来の解釈の枠内で考えていくということで、あえてそれを米側とやる意味は特にございませんので、そういう点についてはすべて従来の物の考え方の枠内でやっておるということでございます。