いま直ちに実効性となると大変むずかしい問題が潜在するだろうと思います。この問題ばかりやっておりますと条約審議に入れませんので、しかしこれはまた今後どうしても避けては通れない問題でありますだけに、またその時点時点で政府の考え方を問うてまいりたいというふうに思います。
 国際情勢についてもう一点だけ確認をしておきたい問題があるのですが、先回すず協定のときに私触れさしていただいた中で、深海底資源開発に絡む問題を申し上げました。一口に言えばアメリカが中心になって、何かこちらの方、日本あるいはソビエトはらち外に置かれている。ソビエト側としてはその対抗手段としてソ連中央幹部会決定というんでしょうか、それによって新たに独自の立場で新海洋法成立までの間、深海底資源の開発を進めていくんだと。こうなりますと、世界のそうした秩序というものがだんだん混乱をして、新海洋法成立ということが大変怪しげな雲行きになっていくんじゃないか。ここには一つの米国側の独断というものも、これは公平に考えてみた場合にあるのではないか。日本としても決して影響なしとしない問題でありますだけに、こういった一連の対抗手段に絡む今後の趨勢というものについて、外務省としてはどういうふうに分析をされているのか。
本委員会でも御披露申し上げたことがあると思うんですが、一月の日ソの実務者レベルの会議を持ったそのときに、柳谷審議官からソ連に対してＳＳ２０の配置などについて、核兵器の問題について率直にそういう配置の撤退などを求めておる、そういう日本側の働きかけもある。今度円卓会議で核不使用の働きかけがある。いろいろ両国の間のやりとりがございますが、また御承知のジュネーブの軍縮委員会において非核保有国、日本のような国についての安全保障についてこれをどうするかという作業部会も持たれておると思うんですね。だから、核不使用についてはただいま御答弁申し上げたようなことで、なかなか実効性の上がらぬことをしてもどうかということもございますから、私はジュネーブの軍縮委員会で核保有国が非核保有国の安全保障について合意をしてもらうということが現実的には非常にいいんではないかというふうに思いますけれども、さしあたっての円卓会議で出たことにつきましては、実効性の上がらないことについてはいかがかと、こういう考えを持つ次第でございます。
二十日から開催されております二回目の日ソ円卓会議で、具体的にどのような議論がされたかということは私ども十分その詳細は承知しておりませんが、基本的な考え方といたしまして、政府といたしましては核の惨禍というものが二度と繰り返されてはいけないと。この目的に資することであればあらゆる手段を尽くすべきだろうと基本的にはそう考えております。しかし、核兵器を使用しない、核兵器不使用という約束をすることにつきましては、たとえば核兵器の生産の停止とか、あるいは貯蔵の削減とかいいますような具体的な軍縮措置による裏づけのない限り実効性は確保し得ないのではないかというふうに考えております。また、このように実効性を確保し得ないような約束をするということにつきましては、私どもといたしましてはその安全保障上の意味合いにもかんがみまして、かつ現下の国際社会の平和と安全というものが核の抑止力に依存しているという事実にもかんがみまして、こういう現実を踏まえて慎重に配慮していくべきではないかと考えております。
日米両国の年来の友好関係を基礎に、不断の対話の一環として総理と副大統領の会談が行われるのでありますから、いま御指摘のような問題も話題になるということは予想ができるかと思うのであります。アジアの諸情勢の中で米中関係に亀裂が生ずるということは、これはそれなりに大きな影響のあることでありますから、鈴木総理もそういう見地から、まあ全くの想像でございますけれども御指摘のような問題にも触れられるかと、こう思いますが、しかし、両首脳の会談でこういうものを取り上げますということを申し上げることはいかがかと思うのであります。
ブッシュ副大統領が明日から二十五日まで公賓として訪日されるわけでございますが、副大統領が滞日中に鈴木総理と会談をされます。これはいわば両国最高首脳レベルの会談でございまして、共通に関心を有する諸問題について大所高所からの話し合いが行われるものと思います。国際問題、二国間問題ということで意見交換があることと思いますが、別段両国の間で、この最高首脳会談においてはこれこれを議題としようと、そういうような準備はしておらないのであります。最高首脳の大所高所からの腹蔵のない意見交換、こういうことになっております。
もともと四条は、給付を一応する場合にこういう要件に当たれば全部または一部をしないということでございまして、もとは三条に戻るわけでございます。したがいまして、三条では、先ほども仰せになりましたように、証人または参考人が刑事事件に関して裁判所等で供述する、あるいは供述の目的で出頭する、あるいは出頭しようとしたことによりという条件がそこに入っているわけでございます。そういう条件を満たしておって、一応三条によれば給付を行うことになる場合、その中で一部例外的に給付をしない場合というのを四条で決めておるわけでございますから、四条で改めてそういう供述または出頭に関しということを言う必要がないというのがまず大前提であるわけでございます。
 なお、加害行為の誘発というので、悪口を言ったということを一つの例として挙げられましたが、それは何も裁判所あるいは捜査機関に対する供述の中で言う必要はないわけでございまして、たまたまこの害を加えたこと自体はそういう供述または出頭に関係していなければならないこと、それは三条の要件から当然でございますけれども、たとえば、証言等がありまして、それでそのことについて証人等を訪ねていった者が何かの話のやりとりの結果、むしろ被害者に当たる方が誘発的なことを言ったために身体、生命に害を加えるに至ったというようなことも当然考えられるわけでございまして、そういう加害行為、逆に言えば被害を生じたことについて、その事柄自体について誘発的な行為があったという場合には、やはり被害者に若干手落ちがあるということで給付の一部を場合によってはしない方がいい場合もあるのではないか、こういうことになるわけでございます。