住宅着工は好調であるけれども非住宅部門は大幅な減少だというふうに言われたのでございます。確かに、住宅も公共投資も高い水準、堅調ということで推移しておりますけれども、事務所や工場等住宅以外の民間建設活動はバブル期における大幅な増加の反動などから弱含みであるということは認識しております。
 また、円高差益還元が一世帯百円程度と言われたのでございますが、電気、ガスだけで十一カ月で二千六百円、そのほかに産業部門への円高差益還元はそれよりもずっと多い金額が回ってコストの引下げに寄与しているわけでございます。
 また、規制緩和のタイミングの問題でございますけれども、九十四項目に上ります規制緩和の内訳は、それぞれ新しい事業の創出とか事業拡大、それから競争の促進や価格の弾力化等を通じた市場の効率化、そして市場アクセス改善を通じた輸入促進、また申請負担の軽減、こういう経済的コストを削減するためのそういう九十四項目をお出しいただいているところでございます。したがいまして、中長期的な目的はもちろんのことですが、短期的にも新しい事業の創出、事業の拡大、研究開発に伴う投資の誘発という効果を有しておりまして、そういう意味から需要の拡大に相当の効果を持っていると私どもは考えております。
今言われた効果なるものは全部だめだということを今からよく説明しますから、聞いてください。
 まず、いわゆる民間住宅は確かに堅調です。八月、九月は伸びています。公共事業もふえています。しかし、民間投資の方、いわゆる事務所とか工場とかが大きく減っていて、その穴埋めすらできないんですよ。この上半期で建設事業全体で言えばマイナス三％、一兆二千億も減っているんですよ。そのほか、円高差益と言われましたけれども、一番大きいのは電力ですよ。一世帯、月わずか百円ですよ。それでそういう効果が出るとお思いですか。
 それから、規制緩和についてもあなたのお考えは間違っていますことをこれから言いますが、それを含めて御答弁願います。
もちろんこの補正だけが単独のものではなくて、これに公定歩合の引き下げとか、それから今度の平成六年度の本予算、これを一日も早くまた編成してこれにつないでいくということを考えております。
 誤解を生ずるといけません。私が申し上げました公定歩合の引き下げというのは、既に九月に実施いたしましたものが貸出金利等にも影響いたしまして金利が下がっている、その結果住宅着工も非常に好調にある、そういうことを申し上げたのでございます。その点、追加させていただきます。
わかりましたが、私はもうよく理解をしているつもりなんですけれども、特に平成五年版の「日本の郵政」というもの、これは郵便事業、貯金事業、保険事業、その他財務関係から一切合切が一問一答形式で大変読みやすくなっていますね。こういうのはもちろんそれなりの機関だとかいろいろなところへお配りをしているのでしょうが、ぜひこういうものも活用して、一層郵政事業についての理解を深める努力を、これは貯金局だけじゃなくて郵政省全体がやはり取り組むべきだろうと思うのですね。ひとつ誤解のないように。
 それで、私は、別に民間の金融機関がいいとか悪いとかというのじゃなくて、やはり国民の皆さんは、官業であれ民業であれ、どこが一番国民の利益に合致をするサービスを提供してくれるのか、あるいは社会経済の発展にどこが一番よく貢献をしてくれているのかというのを、金利志向が強いですから、こういうものをよく見ると思うのですね。ただ単に今は金利がいいからというだけじゃなくて、金融機関の職員のサービス、サービスといったって変なサービスじゃなくて、真心のこもった接客態度であるとか、ほかの仕事の面を通しての、いわゆる国民のニーズに合った仕事をやられているかどうかによってこれからのサービス業というのは相当左右されてくると思うのです。
 ですから、お互いにひとつ、責め合うのじゃなくて、協調一できる部分はどんどん協調しながら、しかも競争するところは大いに競争してもらって、国民のためになる金融機関として官業も民業もやはり一生懸命やっていってもらう、このことが一番重要じゃないかと思いますので、誤解を解いて、お互いによい競争関係になるように取り組むことをあえて郵政省にもお願いをして、この誤解の問題については終わらせてもらいたいと思います。
 次に、国際ボランティア貯金の関係は先ほど質問が幾つかございましたので、重複する部分は除きたいと思います。
 問題は、一つは、国民の寄託を受けた郵政省として、この国際ボランティア貯金のいわゆる寄附金、これの使い道についての把握だとか監査の方法については先ほどお話がございまして、ぜひともそういう体制をさらに充実をして、間違ってもおかしな使い道にならないように、十分ひとつ今後とも監査なり事業の内容等について把握をしていただきたいと思うのですが、この際現地調査というのもやっているようでございますが、この現地調査に参加をした人たちの感想というのが「国際ボランティア貯金レポート」、この中に出ております。自分たちの貯金が、寄附金が有効に使われているということに非常に感銘を受けた、こういう感想が述べられておりますように、このボランティア貯金というのがアジア・アフリカを中心とする国々の一人一人の人たちに対して大変な貢献をされているということが現地の調査団に参加をした人たちの中から言われていることで、それだけでももう十二分にその効果を発揮している、このように思うのです。
 そこで、平成三年の一月ですからこれまで余りまた日数がたっておらないのですが、郵政省として今後、この国際協力、国際貢献を拡充をするための国際ボランティア貯金寄附金の使い道等について、わずかな期間だけれども、いろいろと総括をしてみて、反省すべき点、さらにそれを伸ばそうとする点、これらがあったらば、ぜひひとつお聞かせを願いたいと思いますし、それともう一つは、我が国の郵便貯金制度というのはかなりすぐれでいるというふうに世界的に見ても私は思うのです。ですから、このすぐれた郵便貯金の制度を広く海外にも紹介をし、これは押しつけますと自治権の侵害になりますから、紹介をして、ああ、これはいい制度だと思ったら、郵政省もひとつどんどん国際協力という格好で応援に行ってもらいたい、支援に行ってもらいたい、このように思うのでございますが、この辺について、国際貢献という立場で御意見がありましたら伺わせていただきたい、このように思います。