それでは、個別的な事例を除いたことで総理の御所見を伺います。
 ゼネコンの一連の汚職裁判が係争中でございますが、前宮城県知事及び前仙台市長など収賄側が相次いで実刑判決を受けている、これが現状でございます。
 現在、橋本内閣が取り組んでいる省庁再編に対して、族議員、この場合は建設族と言われる自民党の方々の抵抗が非常に目立ってまいりました。国民の政治不信を払拭して政策決定の透明さを確保するためには、私は族議員のこうした顔きかせ行為というのを規制する手だてが当然求められてしかるべきではないかと考える一人でございます。
 ゼネコン汚職の反省をしていたときに、与野党の国会議員が、議員や自治体首長の地位利用利得罪を成立させるべきだと提唱した時期があったというふうに聞いておりますが、私は今改めてその実現を国会で審議するべきだというふうに考えますが、総理はどのようにお考えでしょうか。
益田委員にお答えいたします。
 いわゆる政治献金は、政治資金規正法の範囲内で行われるものでございまして、それぞれ企業の判断にゆだねられておるということでございます。
 政治家並びに政党も、社会的構成をなす法人の政治的支援をいただいておるということも民主政治の上では許されておるところでございまして、私は、政治献金につきましては、格別、不祥事が生じまして以来、各党各会派による協議がなされ、両院におきましてもさような議論が展開されて、あるべき姿、そうしたことに政治家、政党が渾身の努力をしてまいっておる、かように存ずるものであります。
 よって、具体的にお話しになりました内容につきましては私は承知するものではありませんが、今後、国民の疑惑を招くことのないような、民主政治が育つ、そういう基盤をなすためのあり方というものを追求していくべきものと私は考えるわけであります。
それでは次に、建設業界の政治献金について、建設大臣と総理に若干お伺いしたいと思います。
 十月十九日付で公表されました政治資金収支報告書によりますと、建設業界団体のトップである日本建設業団体連合会、日建連は、自由民主党から、通常の政治献金とは別に、一九九五年から五年間で総額七億二千万円の献金を要請されていたことが明らかになったわけでございます。
 五年間の割り当てというのは年によって違うわけでございますが、この献金というのは、九三年の総選挙の前、自民党が都銀数行から受けた融資額約百億円の返済資金として経団連に要請されたもののうち日建連が引き受けたもので、これを通常のものとは違う特別枠の献金と呼んでいたそうでございますが、昨年の献金は実に通常分を含めて日建連分で合計四億八千万円に上る。
 この業界の方々は、今大変なリストラ、そして不良債権の清算等に必死になっている方々でございます。そういう方々の中では、献金というのは会費と同じものだ、拒否すれば業界内の信用が失墜する、どんなに苦しくても涼しい顔で払うしかないんだと。本当に涼しい顔で払っている方はどのぐらいいるのか私はわかりませんが。
 ここで問題になるのは、ことしの夏、相次いで倒産いたしました東海興業その他の中堅数社は、自分の会社が深刻な経営状態にもかかわらず、こうした要請にこたえるように献金を続けていた。しかし会計上は、公共工事指名に影響を及ぼすことを防ぐために、欠損を出さないように黒字決算を発表している。
 監査法人の話は後ほどいたしますが、東海興業その他の中堅数社は実際倒産いたしました。この事実について、総理はどのようにお考えでしょうか。
まず一点、事実関係について、議事録に残ることでありますから訂正をさせていただきたいと思いますが、内閣から逮捕許諾請求が出ましたのは平成六年三月十一日でありますが、その許諾請求が出されます以前、三月九日、同氏は自由民主党を離党しております。その許諾請求の翌日と言われたと思いますが、そこは、許諾請求が行われます前に既に自民党を離党しておられるという事実関係は、議事録に残ることでありますので、この点はきちんと申し上げておきたいと思います。
 そして、確かに、私個人も自由民主党所属の同僚議員の一人として友人でありました。それだけに、この一審判決における実刑判決ということの重みを重く受けとめております。その上で、国会議員一人一人、その政治活動において疑惑を招くことのないように、それぞれの政治家、そして政党、十分心して政治活動を展開しなければならないという思いを一層強めた事柄の一つでありました。
単に今の六日制を前提とした週一回、今度は週二回にしましたけれども、やった、そのシステムの延長線上に完全週五日制はないということをまず御理解いただきたいと思うのです。
 やはり今の週五日制というのは、本当に限られた、今までの六日制を前提とした中でぎりぎり努力した結果が週二日休みということになっているわけですが、もしこれが完全に週五日制の授業ということになりますと、今までの教科内容をもう本当に絞り込まなきゃいけない。
 最近は、英語教育をやれ、コンピューター教育をやれ、あるいは理数科はもっと力を入れろ、あるいは道徳教育をふやせ、そして情操を育てる音楽や図工を減らしてはいけない、そういったさまざまな要求が出されておりまして、じゃ一体どれを残してどれに絞り込むかという作業だけでもこれは大変な作業でございますし、その間には、今おっしゃるように、いろいろな人たちの意見も聞かなきゃいけない。
 そして、指導要領を全部、全面的に書きかえ、教科書も小中高と全部書きかえるということになりますと、これは一大、一つのカリキュラムの編成がえというべきものでありまして、従来、十年に一回ずつやっていたカリキュラム、指導要領の変更とは根本的に違うということで、私も当初は、もっと早くできないのかということで、文部省当局にもできるだけ早くという指示をしたのですが、逆算して考えますと、ぎりぎり、どうしても二〇〇三年以前には難しい。
 しかも、今委員が御指摘のように、単に学校の側だけ五日にすればいいんじゃなくて、社会とか家庭の受け入れ体制も整えていかなきゃいかぬわけですね。休みがふえたからといって、ごろごろ寝ていたり塾通いがふえたりなんというのでは、これはもとの趣旨に反するわけですから。私は、やはり家庭教育のあり方あるいは社会が、例えば土曜日には環境教育とか社会奉仕の体験活動とか、そういう家庭、社会の受け入れもその間にきちっと整備していくということが必要だと思うので、私どもはできるだけ今さまざまな工夫を、休日の土曜日の過ごし方について今おっしゃるように努力をされているようですけれども、そういう情報も十分吸収しながらやっていく、こういうことで御理解をいただきたいと思います。