チーズにつきましては、バターなどと違いまして将来の成長部門の一つだと思います。したがいまして、農林省といたしまして最近進めておりますのはソフトチーズ、ソフト系のチーズにつきましては比較的対外的な競争力もございますので、こういった施設の助成を中心に進めていっているところでございまして、すでに畜産振興事業団の方から六億五千万程度の助成も北海道と四国にあります農協系の会社にいたしているわけでございます。
 ところで、ハード系のチーズでございますが、現在関税率ともう一つは関税割り当て制度、二つの制度によりまして国産の保護を図っておるわけでございますが、ソフト系のチーズに比べてなかなか国産化がむずかしい状況にいまはあるわけでございます。昨年、畜産振興審議会の建議あるいは国会等の御要請もございまして、われわれ検討いたしまして一つの試案というのを発表したわけでございます。これは生産者と民間企業の合弁の会社をつくってそこでハード系チーズをつくる、こういうような構想であったわけでございますが、乳業メーカーあるいは生産者団体内部でそれぞれ検討いたしました結果、なかなか農林省が考えておりましたような形の会社はむずかしい、こういうようなことに相なったわけでございます。そういうことで私どもも、一応従来のいきさつはいきさつといたしまして、また別途の新しい観点から新しい提案を考えるべきではなかろうか、こういうことを生産者団体なりメーカーに言っているわけでございます。
 いずれにいたしましても、将来経営的に採算が合っていかなくちゃならないものでございます。技術があるのかどうか、あるいはどういった製品ができるのか、販売先が確実にあるのか、あるいは経営的な基盤がしっかりしているのかどうか、こういった点十分考えて検討していかなくちゃならないと思うわけでございまして、いずれ生産者なりあるいはメーカーの方からも一つの具体的な提案が出てくるのじゃないかということをわれわれ待っているわけでございまして、そういう具体的な提案を待ちまして、企業的にペイするのかどうかというような観点に立ってわれわれの対応策を考えていきたい、このように考える次第でございます。
さらに消費を拡大するという意味で、国産のナチュラルチーズを新しく工場をつくってやってはどうかという問題があります。ちょうど去年の畜産振興審議会の建議がありますね。建議の中にも第三項に「国産ナチュラルチーズの振興策について速やかに検討すること。」という一項目がある。それだけではない。この委員会の場でもあるいは予算委員会でも私も問題提起をしたことがありますけれども、去年初めて出された問題が、ちょうど一年たった現在において進んだ処理になっているかというと、むしろ逆にメーカーが参加をしないということになったり、そういうようなことが背景になって、最近の北農中央会の農林水産省の畜産局等とのお話し合いもさっぱり進んでいないということを聞くわけであります。どうでしょうか、これからの見通し。
厚生省にもよく事情をお聞きしまして、担当課長からもいまお話がありましたように児童の健康というような点も十分考え、恐らく予算上の理由というふうに私は聞いておったわけでありますが、農林水産省としても善処しなければならぬなという感じを持ちましたので、来年度の予算編成、いろいろな面で非常に厳しい事情ではありましょうけれども、善処していきたいと考えております。
亀岡農水大臣にぜひ御努力を願いたいと思うのですが、北海道なら北海道で、小さな子供は北海道でできた生の乳を飲む、小学校に入ったらまた飲む、間の三歳から五歳だけがなぜニュージーランドの脱脂粉乳の溶かしたものを飲まなければいかぬのか。これはただでさえ牛乳の消費が進まないということで嘆いている農林水産大臣としては、もう少しここできちっとした発言をし努力をしていただきたいと思うのですね。どうですか。
御存じのとおり保育所の運営費につきましては全額一般会計からの支出になっておりまして、限られた中で大分値段が違いますので、飲食物費の中で余裕があれば、子供の健康の増進という角度からもできるだけ牛乳の消費の拡大ということは必要だと私どもは思っておりますが、予算的に一般会計の支出でございますのでなかなか簡単にはまいらないのではないかというふうに思っております。
厚生省の方も、ことしは予算がもう間もなく通過をするという段階ですけれども、その点もっと来年度の予算編成等の中で考え直すべきじゃないかと思うのですが、どうですか。それからまた農林大臣もひとつ努力をしてください。
保育所につきましていまの脱粉から生乳に切りかえろという先生の御提案でございまして、私ども基本的にそういうことかとも思うのですが、何分予算的には措置費ということで措置されております。こういう予算上の壁があるわけでございまして、この点なかなかむずかしいのじゃないかとわれわれ思うわけでございまして、厚生省の方もそのような答弁をしておられたように思うわけでございますが、厚生省にも意のあるところを伝えてまいりたい、このように思うわけでございます。
獣医学教育の年限延長の問題についてのお尋ねでございますけれども、五十二年五月の獣医師法の一部改正によりまして、獣医師国家試験の受験資格が引き上げられて、従来大学の学部卒業者でございましたものが、大学院修士課程修了者ということで改められまして、国家試験の受験資格を通じて、いわゆる修士を積み上げるという形で獣医学教育の教育年限延長が実現を見たわけでございます。
 この修士の積み上げ方式による教育年限の延長に対しましては、獣医学教育の関係者の間におきましては、学部と修士課程という区分をせずに、六年間を一貫して有機的に構成された教育課程を編成することが最も望ましい形ではないかということで、学校教育法を改正して、医学、歯学と同様に獣医学教育の学部六年制を実施されたいという強い要望があることも承っているところでございます。
 そして、また同様の趣旨から獣医師法の一部改正の際の衆参両院の附帯決議においても、将来の獣医学教育のあり方について、そのような方式を実現するように引き続き検討すべきことが指摘もされているわけでございます。
 文部省といたしましては、こういう関係者の要望をも踏まえまして、附帯決議の趣旨を尊重して対応してまいりたいということで考えておるわけでございますけれども、学校教育法の改正による学部六年制方式の実施ということについては、従来の検討において、その前提となります学部の適正規模の問題、それから将来の獣医師の需要予測数等との関連ということが基本的にあるわけでございまして、国立大学の獣医学の関係学科の統廃合という問題と獣医学部昇格という、現実問題として大変困難な課題も提起されているところでございます。
 したがって、具体的な対応につきましては、御指摘のように、ただいまは修士の積み上げによる教育年限延長の実施が、言うなれば学年進行という形で進んでいる段階でもございますので、その実施の状況を見定めた上で、関係の審議会の意見も徴しながら、学識経験者の御協力も得て検討する必要がある、かように考えているわけでございます。
 御趣旨の点は、問題点のある点は、私どもも十分意識をしている点でございますが、現実の処理としてなかなか困難なことがあるというのが率直な現状でございます。
    〔谷川委員長代理退席、委員長着席〕