石炭政策のお話になったわけでございますが、私もずっと、たしか第五次、六次、七次と石炭政策に関与してまいっておるわけでございます。おっしゃいますように快刀乱麻を断つような、すきっとした形になれば一番いい、こう思っておりますが、現実問題としてはなかなかそういきません。ただ、この六次、七次という政策におきまして、考え方としては相当前向きの、私どもが基本的に要望いたしておりますのは石炭業界が平均的にコストを償うようにしてほしい、これが根本でございまして、それを財政とユーザーの協力によって達成してほしいというのが私どもの基本的なお願いでございます。大体そういう性質の内容が第七次答申には一応盛られておるわけでございます。つまり炭価というものは、コストと外国炭の市況、外国炭の価格というものを参考にしながら、石炭企業が自立できるようなそういう形で考えていくべきだということは、この第七次答申においてはうたわれておるわけでございまして、問題は、それがそのとおりに実施できないところに問題があるわけでございます。幸いに昨年は、大体そういう趣旨に従いまして石炭のコストというものをユーザーさんにおかれましても相当詳細に内容を検討してくださいました。これは私どもとしては非常にありがたいことでございまして、それまではもう石炭のコストの内容なんというものはほとんどチェック、検討するところまでいかなかったのでございますが、昨年は相当それをチェックされまして、これは認めよう、これは認めまい、そういうようなところまでいったのでございます。ところが、御承知のように石油が下がり、外国炭が非常に下がった現状におきましては、第七次答申の趣旨はわかってはおるけれども、なかなかいまユーザーさんも、おれの方も大変困っておるのだというお気持ちで、実施できないのですね。私は、石炭鉱業審議会需給部会において石炭の値段は決める、こうたてまえとしてはなっておるのだから、ひとつそういうふうに運んでもらいたいということをずいぶん口を酸っぱくして審議会の席では言ったことがあるのでございます。しかし、世の中皆そうだろうと思うのでございますが、実際問題としてはユーザーさんの了解を得なければ決まらないわけです。そこのところに——まあしかし、もう一歩何とかこれを考えないと、という気持ちでおります。
一番大きなところが決めればそれに追随するということでありますが、お互いに談合するわけではないでしょうけれども、その一万二千円というものについての分析なり、さらに先ほど言われているように経営状態が非常に悪くなってきている、いわゆる第一次、第二次オイルショックによる影響をもろにかぶって大変だ、しかも設備も過剰であるということになると、経営的には非常に大変だと思うのですね。ですから、経営者の立場で考えれば、むしろ今回、そういうようなプラスになるものがあるとすれば、気持ちとしては全部ひとり占めにしたい、しかし、そういうわけにいかない、消費者の立場もある、さらに石油の小売をしているスタンドの人たちの立場もあるということで、どこかで割り切って、それらが成り立つような値下げをやられるのが経営に携わる人としては当然じゃないかと私は思うのです。
 そういう意味では、ただ単に日本石油がそういうようにしたからそれに追随するということだけではいかないような感じがするのですが、これ以上やっていても、そういう立場でございますと言われれば何とも仕方がありませんので、この問題についてはこの辺で打ち切らせていただきまして、またしかるべき時期にお伺いしたい。それらの問題は私はどうも納得がいかないのです。それにはもう少し大義名分が立つようにしていかなければいけない。
 それにもう一歩突っ込んでいきますと、いろいろなエネルギー関連の会社の経理、経営というものが、何も一般に全部が全部わかってしまっていいということではないと思います、経営の機密に属することがあってもいいのですが、概括的にこういう状況だからこうしなくちゃならない――ままでは悪い方へ悪い方へ行きましたから、これで苦労したこれで苦労したということがあってきたわけです。いいことがあったとしたらやはり胸を張って、これだけ自分のところが落ち込んでいるからこれだけ分はいただきますよ、しかし、これだけ分は還元しますよ、これだけ分は小売の人のいままでの分に補てんしますよという態度でいかなければ、経営、さらに日本経済全体を考えてもいかないのじゃないか。多少理想論的になりますが、そういうように考えているということを申し上げておきたいと思います。
 そういう意味で、経済企画庁長官、きょう通産大臣がおられないのでお伺いいたしますが、先ほどの永山参考人の御意見ですと、石油産業としては大変厳しい状況になってきている、そして笹野参考人からのお話ですと、全国石油商業組合の連合会は非常に苦労している、どんどん利幅が減っている、そしてそれにもかかわらずいろいろな事情があって乱売もやっている、乱売はやるべきじゃないとわれわれ思いますが、生きていくために背に腹はかえられないでやっているという状況、現在そういう意味では大変な状況になっているというお話がありました。そして工藤参考人からは、消費者の立場として、値上げするときにはこうであったのだから、当然それは返すべきだという御意見がありました。
 ですから、この意見全体を見ますと、それぞれの立場における意見として、私はどの意見にもそうだというふうに言いたいわけでありますけれども、それぞれ立場によって食い違っています。一方を立てれば他方が立たない、二方を立てれば一方が立たない、一方を立てればさらに他の二方が立たないということになるような感じがするのです。しかし、政治の場では、大岡越前守じゃありませんが、三方一両損なんというのがありますが、むしろ三方一両得のような政策がないのかどうか。いままでは値上げ値上げできた油が、今回の場合値下がりになるという日本経済にとって非常に好ましい状況があったわけでありますから、そういう意味では、三方一両得になるような妙手があればやってみた方がいいのじゃないかと私は思いますが、私の考え方ではなかなか妙手が浮かびません。
 企画庁長官、何かそういう妙手で、ここにこの手を入れてやればこうなるじゃないか、ここに入れれば半年後にはここにこういうプラスが出てくるじゃないか、こういうことがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。