食糧の自給率の問題でございますが、先ほど来大臣がお答え申しましたように、六十五年度におきまして、不足な物はできるだけ国内で生産するという意味で、小麦の自給率の引き上げ、さらに大豆、特に食用の大豆の自給率を高めるということで、全体に総合自給率では七三％を維持する、かつ、畜産の増大というのは御指摘のとおり相当程度ございます。こうした点は、大家畜、中小家畜を合わせました食糧の自給率を、輸入の飼料穀物並びに草地等の国内生産の飼料作物も含めまして、現在の二九％から三五％へ引き上げる、こういう形に考えておるわけでございます。ただ、御指摘の点は、中小家畜の増によります輸入穀物の増でございますが、国内で生産ができないものはやはり海外に依存せざるを得ない、また、その飼料効率等を高めて、できるだけ輸入量は従来のテンポよりは高めないということで考えております。
 また、そうした自給率を私ども実現していくと同時に、不測の事態というのは各種の事態がございます。短期的な変動あるいは中長期にわたる変動等を考えますと、備蓄政策あるいは各国との定例的な協議等を重ねることによりまして安定的な確保を図るというようなことも重要な課題でございますが、中長期で考えますならば、そうした不測の事態に対する今後のあり方は、やはり食生活自体からの検討という問題も加えまして、農政審議会でも食糧の安全保障として重要な課題であると指摘をされましたが、なお具体的な詰め方は今後の検討課題という御指摘もいただきまして、私どもは審議会にも諮りまして、今後のわが国におきます食糧の安全保障体制をいかに持っていくかということを検討いたしたい、このように考えております。
農機具の価格等についてお話があったわけでございますが、生産費の上昇を極力抑制をして農業所得の安定的確保を図るという観点からいたしますと、農業生産資材、いまお話のございました農機具等につきましては、その抑制を図るといいますか価格の安定を図るということに極力努力していく必要がある、かように認識をいたしております。
 そこで、具体的な農機具の問題でございますけれども、ただいま先生からお話しございましたように、農機具メーカー、それも大手のところにおきまして確かにトラクターなり田植え機なりコンバインなり、生産シェアという面では相当高いわけでございます。ただ、この農業機械につきましては、これは農家の使う農業専用物品でございます。したがいまして、全農とそういうメーカーとにおきまして購入価格等につきまして個別に価格折衝を行っておるわけでございます。その際の価格というものは、全農としては、農民の組織する団体でございますから極力先ほど申し上げましたような線で折衝に臨むということでやってきておる。したがいまして、商人系を通じて、もちろん特約店等を通じて流れるというものもございますが、全農の購入価格というのが一つ大きな基準といいますかめどということになってやはり商系の方も売っておるというようなことでございますので、寡占体制が進んで相当農機具価格というものが高く売りつけられて、大農機具会社が相当の収益を上げるというようなことにならないかという面につきましては、現在の農機具の流通実態、価格の改定といいますか交渉との関連からすれば、そういうおそれというものはそうないのではないか。それにいたしましても、これは気を緩めてはいけませんので、当然全農の方に対してもわれわれとしてもそういう面は指導は十分していきたい、こう考えております。
それはあなた、答弁矛盾ありませんか。これは見舞い金なり弔慰金なり、そういうものをくれるんだから、申し立てだとか、おれもくれとか、あるいはこれはちょっと不服だとか、そういうものを受け付ける筋合いでないんだと。それでどうして行政が公平にできますか。皆さんが調べたのが全部それが正しいんですか。皆さんが調べたのが絶対ですか。おれはこういう事情にあった、当然対象になるので見舞い金もらえるんじゃないかと——国民は言ってくる権利がありますよ。それについて、一切そういう申し立てや具申やそういうものは対象にしない。お上が調べて、お上が考えて、やる者にはやる、その仕事は警察と、こういうことですか。
先ほど来申し上げておりますように、見舞い金、弔慰金というような性格でございますので、たとえば請求とか申請があって、それを審査して交付するというふうな性格のものではない、基本的にはそういうものではないというふうに考えております。
 そこで、具体的な事務といたしましては、先生おっしゃいますように、総理府だけで全部の事案を掌握して、そこで判断するということは実際問題として不可能でございますので、警察の方で具体的な事案を把握しておられる関係もございますので、警察と緊密な連絡をとって、具体的な事案をしっかり内容を見て判断した上で、そういった特別支出金を差し上げるということで、そういう該当するのではないかということでいろいろ不平不満がないように、その点は慎重に事を取り運びたいというふうに考えております。
私は、前回の事故について炉内に問題があるという説があるということを申し上げた
 わけです。
 ところで、いま皆さん方は、いまの炉をいろいろな意味で修理をしようというわけだ。ところが、おたくの話を聞いていると、炉内には問題はない、いわゆる遮蔽施設だけはこれは直さなければならない、そこだけなんだ、こういう点で主張が一貫しているわけです。私は、この問題を根本的になぶろうという場合においては、遮蔽をなぶる以上、炉内についても問題はないのかということを、もっとみっちり研究をされたらどうかということを申し上げているのです。それで聞いているわけです。
 だから、今回のこの炉の問題は——原子力発電所も問題があります。しかし、これは舶用炉でございまして、もっぱら船に使用するところの新しい形なんです。いまあなたはアメリカの問題を言われました。私はアメリカのことは詳しくないけれども、アメリカのサバンナ号というのは、私ども持っておる資料を見ますと、いま係船しているのじゃないですか。そうでしょう。ドイツの船はどうですか。ドイツの原子力船は動いているのですか。しかしアメリカのはとまっておりますね。（「ドイツもとまっている」と呼ぶ者あり）ドイツもとまっているのですか……。
 そういうことを考えてみますと、日本はそういうところも十分研究して、この炉内の問題についても、この際、徹低的に研究をやるという姿勢があってもいいのじゃないかと思う。聞くとすぐ大丈夫だと言うのだけれども、大丈夫だと言われても、事故が起こっている現実でしょう。だから、そうした点についても十分な対策をとったらどうか、こう言うわけなんですよ。それが私の質問の趣旨なんです。
 そして被覆管につきましても、今日ではジルカロイが常識化しておるのにかかわらず、なおかつ今日でもステンレスを使用しているということについてはどうか。これはジルカロイの方がいいのでしょう。悪いのですか。