大変失礼申し上げました。
 高齢者の雇用率を義務化する、あるいはそれに達しない場合に納付金等を納めるという法制をとったらどうかということでございますが、繰り返しになりますけれども、高齢者の雇用、あるいは定年延長、あるいは雇用率といった問題は、わが国の終身雇用あるいは年功的な賃金、退職金の慣行と密接に結びついております。で、人事管理なり、賃金、退職金なり、そういったものについて法律で決めるというわけにはこれはいきませんで、これは労使間で重要な話し合いの事項になっております。そういうものとの関連なしに、こういったことだけを法律で強制するということには問題があろうかというふうに考えておるわけでございます。そういう意味で、私どもとしては行政指導の強化により、雇用率の達成に努めていきたいと考えているところでございます。
いや、大臣にお聞きをしたのはそのとおりで、事務当局、しっかり人の言うことを聞いておかないとだめじゃないの。
 私が聞いたのは、いわゆる義務規定化ですね。いま努力規定になっているが、努力規定を義務規定化にする必要がもうあるんじゃないだろうかとか、もしくはそのうらはらの問題として納付金制度の導入をやる必要があるんじゃないだろうかと、このことを聞いて、そしてあと大臣が都市銀行と会われたという記事を示して、そのときはどうなんだったでしょうかと、こういう質問をしたつもりなんですが、どうしましたか。
確かに大企業の達成率は、御指摘のとおり非常におくれておるわけでございますが、その原因といたしまして、やはり大企業は中途採用が非常に少ない、新規学卒を採用するという形で雇用を確保することが可能であり、そして従来、五十五歳定年というものが大勢を占めていたと。そこにこの雇用率が達成されない最大の原因があろうかと思います。従前、この法律におきましては、中高年齢者全体について雇用率を決めるようなことをいたしておりましたが、高齢者の雇用率ということに法律改正をいたしたわけでございます。そうなりますと、五十五歳の定年制をしいておれば、高齢者の雇用率はゼロということになってしまうわけでございまして、何としても大企業の雇用率を高めていくためには、まず定年制を延長することが第一だろうと思います。そこで未達成企業で、大企業で特に達成率の悪いところを中心に雇用計画、達成計画を作成をしていただいておりますが、その達成に当たってはまず定年延長を第一に、個別の企業を指導していくということを最重点にいたしておるところでございます。
そこで二十七日に発表されました高齢者雇用状況の表、私はこれに基づいて少し質問をしたいんです。
 まず、いわゆる昨年まで雇用率が五・八だったのがことしは全体で六・二、やっと全体で六％を超えたのでありますが、まず、いまあなたも認められましたように、未達成企業の比率がまだ五一・八％あるわけですね。それからこれまた特に千人以上の大企業では七七・五％が未達成なんですよね。本当を言うとこういうものこそ、大企業ほど私は雇う気になれば雇えると思うんですがね、やっぱり経済基盤からいっても、中小企業よりも。ところがどうも大企業ほど達成率が非常に悪いのでありますが、これをもうすでに五年間見通しをしてやられたのに半分しか達成できなかったですね、全体で見ましても。全体で見ましても半分しか達成できない。ましてや大企業においては七七・五％達成をしていない。ですからこれを、雇用率の達成計画をどういうふうにして達成していこうとするのか、何らか私はここで施策を持たないと行政指導、行政指導とこう言っておられただけで、本当はあなたたちは五年先を展望してやられたことなんですから、五年先を展望してやられたことが五年間たって半分しか達成できない、大企業では七七・五％も達成できない、こういう点について、雇用率を達成させるための具体策をお持ちでしたら聞かしてください。
中央職業安定審議会に諮りましてあれしたのを決めたわけでございますが、余り小数点以下の細かいことをやってみてもしようがなかろうということで、この場合には切り捨てになったわけでございますが、特段、四捨五入とかどうするとかという細かいところまで決まっているわけではございませんで、その都度、審議会の御意見を聞いて決めていくことになろうかと思います。
いや、私が聞いているのは〇・二％切り捨てた、だから、それが計算の結果六％になったときは四捨五入するんでしょうかと聞いている。いまあなたは見込みでやったから小数点以下は切り捨てるとこうおっしゃった。たまたま今回〇・二％なんですがね、小数点以下が〇・六とか七とか出る場合があるんですよ。そのときはどうするんですかとこう聞いている。
そういう性格を持っているというふうに思います。それで、これはちょっと外れるかもしれませんけれども、目的税であるということ、イコールそのまま電気料金に上乗せしていいということが、いまの料金制度の中で果たしてあり得るのかどうかというのも私は一つ疑問なんですね。電気会社が代行して政府に払いますね。しかし、それだからと言って、それをそのまま料金に転嫁していいものであるかどうか。私は、目的税というものと、その料金体系というのははっきり違うんじゃないかというふうに思います。これは、御専門の先生方がおられたら後で教えていただきたいのですけれども、いままでの料金算定をやってきた中では、電気会社が払っても一向差し支えないのだし、必ずしもそのままそっくり消費者が払わなければいけないという筋はないんじゃないかというふうに思ってきょうは参りました。
 それから、上乗せの問題ですけれども、目的税と言っても、エネルギーの問題は国内だけで処理ができない問題がかなり多いわけでございますね。海外的な要因で、あるときは石炭になり、石炭はだめだと言って石油になり、今度石油はどうも思わしくないから原子力でありということで、私たち国民は、国のエネルギー政策の展望がどうもつかめない。海外的な要因に振り回されることがあるのは、日本は資源を持たない国で仕方がないかもしれないと思いますけれども、それであったら、目的税で縛るということがいいのかどうかというふうに思うのです。目的税であっても、海外的な要因ですとか、非常な緊急事態のときに一般財源から目的を果たすために財政が投入できるような道というものは開いておけないのかどうか、開いておいていただきたいと思います。