その前に、まず、この協定での対象は共同訓練そしてＰＫＯ、国際救援活動としているわけでございますけれども、まず、そういった活動がどういった場所で行われるかを考えていただきますと、大体場所的にはそういうところでは行われたことはないと思います。（佐藤（泰）委員「場所ではなくて活動の内容でしょう」と呼ぶ）ええ。だから、活動といたしましては、仮にどこかの地域で米軍が有事に対処するために戦闘活動を行ったといたしましても、米軍の他の部分は例えば日本にとどまりましてはかの活動をしているということは、これはあり得るわけだと思います。
もう一遍確認しますよ。そうすると、半島でいろいろなケースがある、それは場所ではなくて活動形態だ、活動形態が全く戦闘状況に入っているところへは物品・役務の提供はできないけれども、同じ場所におっても、そうでない、直接でない活動をしているところへはできる場合もある、そういうふうに理解すればいいわけですね。
それは、所で、場所で申し上げているのではなくて、米軍の活動形態といいますか、それがどういった活動をしている部隊であるか、そういうこととの関係で申し上げたわけでございます。
この際、職務上の秘密に関する書類の証人としての提出につき承認を求めるの件についてお諮りいたします。
 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第五条により、証人大蔵大臣久保亘君から職務上の秘密に関するものであるとの申し立てがあった書類について、内閣総理大臣に対し、その提出に関し、監督庁である内閣の承認を求めることとし、その承認を求める項目は、
 一、住宅金融専門会社七社に関する平成三年ないし平成四年の第一次立入調査結果及び平成七年八月の調査結果
 二、住宅金融専門会社七社上位百貸し付け先実名リスト及び各社上位五十の借り手に係る担保評価額を含む債権の状況
といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、御報告いたします。
 昨一日の本委員会において、平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算、平成八年度政府関係機関予算の審査に関し、住宅金融専門会社問題について、証人として大蔵大臣久保亘君に対し、書類の提出を求めることに決し、直ちに議長を経由して要求いたしました。
 その結果、今二日、証人大蔵大臣久保亘君から回答があり、提出を求められた書類は職務上の秘密に関するものであるとの申し立てがありました。
 その取り扱いについて理事会において協議いたしました結果、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第五条に基づいて書類の提出に関し承認を求めることで各党間の協議が調いましたことをまず御報告いたします。
    —————————————
速記を起こしてください。
 長時間お待たせして、残念に思います。
 平田米男君の残り質問時間は留保することとし、きょう御指摘のあった御質問の疑問点については、仮議事録を精査の上、明朝、政府から答弁をいたさせます。
 次回は、明六日午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時二十九分散会
速記を起こしてください。
 質問者の御疑問の点について、政府に重ねて精査をさせますので、その間、しばらくお待ちください。
 速記をとめてください。
    〔速記中止〕
要するに、ぎりぎりとか、何とか納得していただきたいとか、そういうような情緒的な話を今我々はしているわけではありません。国民の血税を使うというのは、極めて透明な論理でなければならない。今の説明は、全く非論理的です。こんなことで、私たちは国民の代表として、これは質疑ですから、質問に対してきちっと、疑問に対してきちっと明確に論理的にお答えになるのが行政側の責任でありましょう。それを放棄しているんじゃないですか。義務を果たしていないんじゃないですか。そんなことでどうして私たちが、国会議員としての責任は果たせませんよ。
 委員長、議会として、委員会として、きちっとした答弁を求めてください。これ以上同じような答弁の繰り返しては、私の持ち時間を浪費するだけでありまして、私は、この答弁の繰り返しては、もう質問することができません。
今のお話はしかと承っておきます。
 次に、私は、トラックの零細な方々が圧倒的に輸送分野に携わっておられるし、労働者が事故を起こして大変なことになっては困るという問題で、指導についてお聞かせをいただきたい。
 その一つは、運賃のダンピング問題です。一九八六年十二月二日、公正取引委員会が、貨物運送取引において優越的地位乱用行為に該当するおそれのある荷主または元請貨物運送事業者の行為について、独禁法違反のおそれがあるという事実を指摘しております。あらかじめ決められた運賃を減額する行為、自社の商品等を購入させる行為などなどの内容の指摘でありました。私は、最近のこの貨物自動車運送事業をやっている中で中小の方々から聞いてみると、この分野の話がまたもや出てきている。それは、協力金という名目でお令を集めるというのが広がっているように思うわけです。そこでお聞きをしたいんですが、そんな心配は要らぬとおっしゃるのかどうか、これが一つです。
 それからさらに、現在の法律でいきますと、運送事業者にそういうことをやってはならないという法律上の、貨物自動車運送事業法の第十二条でそういう規定があって処罰をされるようになっています。ところが、要求するのは荷主の側から要求が出てくる。こうなってくると、荷主そのものにそういうことをやってはならないという指摘をしなけりゃいかぬと思うんです。そうすると、法律上はそういう規定はないんじゃないだろうか。とするならば、荷主や元請に対するところの規制をやる処置を、法改正など考えないかぬことになるのではないか、この点についていかがお考えでしょうか。