もう本当にそういう形できちんとスケジュールを示して、そのことを説得をしながら、この社会保障制度のあり方についてきちんとお伝えをしていっていただきたい、そして、世代間がお互いに助け合うという観点というものをぜひ大切にしていただきたい、こう思う次第であります。
 大臣は所信の中で精神保健対策の充実についても一言触れられました。昭和六十二年七月の精神保健法の大改正、施行から既に四年半が経過いたしました。この改正の際、附則の検討規定というのがありまして、「政府は、この法律の施行後五年を目途として、新法の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」となっております。これを踏まえて精神保健対策の現状についてお聞きしたいと思います。
 精神保健法の第一条というのは、精神障害者の医療及び保護に加えて社会復帰を目的に掲げている。ほかの医療関係法に見られない特色だと私は思っているんです。つまり、人権を擁護して社会復帰、社会参加を促進することはまさに最も重要な課題の一つだという意味でもあろう、こう思うのです。しかし、平成四年十一月現在、この前厚生省から資料をいただきましたけれども、精神障害者の社会復帰施設は、援護寮が四十六カ所、福祉ホームが五十二カ所、授産施設が四十二カ所にすぎない。全くこういうものがないところが十一県ある。これまでこうした社会復帰施設に対しては、その運営費に対する設置者の自己負担が求められていまして、それが施設の整備促進を妨げてきたことは否めないと私は思うのです。今回、平成五年度から設置者の負担解消の措置がとられるわけで、評価すべきところだとは思いますけれども、それでもさらなる努力が必要だと思います。精神障害者の社会復帰対策をこれからどのように進めていくのか、その点をお伺いします。
まさに住委員の御指摘のとおり、この六十五歳の問題について平成六年をめどにして決着をつける、その後、公的年金の一元化の問題につきましては、平成七年度を目途にいたしまして現在鋭意検討中でございます。
 今お話がございましたように、年金の加入者はひとしく公平であるべきである。それから、先ほどから住委員が御指摘になっておりますように、いわゆる就業構造や産業構造の変化にたえ得るようなものをつくっていかなければならない、こういうような安定的な制度というものを進めていかなければならない。また、当面の問題といたしましては鉄道共済の救済問題というものがあります。こういった問題につきましても今年度も、いわゆる平成五年度、六年度におきましても、暫定的な措置として厚生年金や地方共済から九百七十億円に及ぶ支援をお願いをしておるわけでございまして、今制度間調整を進めておるわけでございますけれども、最終的には一元化をして、ひとつ先ほどから申し上げているような安定的な制度の確立を目指していきたい、このように考えているような次第であります。
支給開始年齢の問題もありますけれども、もう一つは一元化の話がございます。今の雇用情勢もありますけれども、社会構造の変動、就労構造、こういったことの変化への対応というのはどうしても不可欠だ、こう思うのです。平成七年をめどに一元化を完了するという目標が示されて、基礎年金の導入や被用者年金制度間の負担調整措置も逐次行われてはいるんですけれども、一元化についてはどのような作業を進めていこうとしているのか、そのことについてもちょっと触れておきたいと思います。
これはまさに、要するに前回の財政再計算期の年金法改正のときに、この問題だけについては、実は一番大切なことは雇用と年金の連動であるということがありまして、いろいろな御意見がございまして、最終的には削除した経緯がございます。そういうことを踏まえまして、私どもは、問題は特に最近六十歳の定年延長というのは大変ふえてきておりますけれども、まだまだ六十歳から六十五歳までの間というのが、ちょっと率直に申し上げて必ずしも十分に、いわゆる働きたくても働けないとか、そういう方が少なくないわけでございますので、その辺の救済策を含めて今年金審議会の方で御検討いただいておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても国民の皆さん方にとって不安のないような年金制度の確立というものを実施していきたい、このように考えているような次第であります。
そこで、その六十五歳の支給開始年齢を視野に入れていきますと、やはり具体的にそこからいきなりというわけにはいかない、こう思います。具体的なスケジュールについてはどんな考え方で御提案をされようとしているのか、細かく聞かしていただければありがたいと思います。
私は、中小企業に対する助成措置は思い切った拡充策をもって臨むべきであると考えますが、労働大臣の見解を伺いたい

 さらに、中小企業における時短促進の阻害要因の一つとして、親企業からの受発注システムのあり方が指摘されております
一昨年、中小企業庁は、改正下請振興基準を定め、発注・納入方式の改善を指導してまいりました
しかし、調査結果に明らかなように、改善の実態はいまだ十分ではありません
中小企業の時短に対する援助・助成の拡充とあわせ、改正下請振興基準の遵守と徹底は不可欠な要因であると考えます
通産省は今後どのように取り組まれるか、その認識と具体的な措置について、通産大臣の見解を求めるものであります

 最後に、一年単位の変形労働時間制と年次有給休暇についてお尋ねいたします

 本改正案においては、年間休日の増加を図るため、現行三カ月単位の変形制を一年単位にするとしています
しかし、これを採用した場合の一週、一日の上限時間が明文化されておらず、命令で定めることができるとしています
変形労働時間制は、その乱用を防ぐためにも、厳格な要件を付する必要があります
少なくとも、労働者の健康を配慮し、現行の三カ月単位の変形制で用いられている一日十時間、一週五十二時間を下回る厳しい要件が必要であり、また、変形労働制を導入できる事業所は、季節によって繁閑差のある事業に特定する等々の措置が必要であると考えます
この点について明確な答弁を求めるものであります

 あわせて、年次有給休暇の取得要件を緩和したことは評価するものでありますが、取得率はここ十数年間五〇％台で推移し、一向に変わっておりません
時短促進のためには、さらに年次有給休暇の完全取得の法的措置と付与日数の引き上げを検討すべきと考えますが、労働大臣の見解を伺います

 なお、この際、今回の労基法改正案を国会へ提出するに当たり、労働省が本年三月末日をもって終了する週四十六時間の猶予措置の一年間延長を審議会に諮問したことは、時短促進に逆行するものであり、国際的視点からしても全く理解しがたい行為であることを強く指摘しておくものであります

 いずれにしても、生活大国を我が国の方針と掲げた宮澤内閣の公約である「国民一人一人が豊かさとゆとりを日々の生活の中で実感できる社会」の実現にとって、労働時間の短縮は緊急の課題であります
私は、政府に重ねて年間総実労働時間一千八百時間の早期達成を強く要請し、質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕