問題は法律問題だから、実際はそんなことはないだろうと思うけれども、私、局長が言われたから法律問題として考えたわけです。
 逆にこういうことはあるでしょう。法務大臣が法務局長なり地方法務局長のした業務の禁止処分というものを取り消さない、ああ当然である、こう言って法務局長の処分を是認した場合、それに対しては当然行政事件訴訟法による行政訴訟の提起はこれは許されるでしょう。
先ほど来申し上げておりますが、私もそういうところまで話を持っていったのが誤りだったと思いますが、実質的には先生のおっしゃるとおり、事柄はそう混乱なく処理をされるのでございますけれども、最終的な法律的な道としてはそういう道もなくはないという意味で御説明申し上げたので、そういうようなことがあろうとは私ども思いません。通常、法務局あるいは法務省と連合会との関係というものは、そこはお互いの連絡できちんとそれで一体となって処理をするということでございますから、法律的になおこういう道もあるというようなことは、私余計なことを申し上げたことになりますので、むしろそれは事実上ないことだということで撤回させていただいても結構でございます。
それはわかるけれども、法務大臣がもとになる処分を取り消して処分がなかったことになるのだから、当然連合会は取り消しの取り消しを行えばそれで足るので、あなた方の監督権をもってすればそれができない道理はないので、それができないからまた法務大臣に審査請求をすると、法務大臣が取り消しを取り消せということを命ずるということになる。もし法務大臣の言うことを聞かなければ、初めのことも聞かなければ後の言うことも聞かないということがあり得るわけで、どうもそういうことを想定するのはどうだろうか。それはやはり法務大臣の監督権で当然やらせればいいので、審査請求の件まで認める必要はないと思いますよ。
どうも少し瑣末なところに私が話を持っていきましたのでおわかりにくいかもしれませんけれども、先ほどの例で申しますと、法務局長が懲戒処分として業務禁止の処分をいたします。そうしますと、一応公定力がございますので連合会の方に通知があって登録が消されます。それを、懲戒処分の方を法務大臣の方に不服審査を申し立てて、法務大臣がそれは間違いだというので、その懲戒処分を取り消しますと登録の取り消し事由がなくなるわけです。したがいまして、さきにしました連合会の登録の取り消しは根拠を失ったことになりますから、その登録の取り消しを争うことがこの六条の十でできることになるということで御説明申し上げたつもりでおります。
ちょっとしかしそれは準用の幅が広過ぎやしませんか。それは登録を拒否した場合と取り消した場合には行政不服審査法による審査請求ができるという規定だから、法務大臣の言うことを聞かずに取り消すべきものを取り消さない、それについても法務大臣に審査請求ができるというのは、ちょっと解釈による準用の幅が広過ぎやしないか。どうですか。
これは司法書士法の関係で申しますと六条の十でございます。司法書士法の六条の十で、六条の五の規定を準用いたしております。これは登録関係では不服審査の申し立てができますのは、新規に登録をしようとした場合に拒否された場合に行政不服の審査の申し立てができるわけです。それから、今度は登録を取り消された場合もその規定を準用して行政不服審査の申し立てができる、これが六条の十でございます。入り口で拒否した場合と、それから取り消した場合と、両方とも行政不服審査による不服審査の申し立てができることになっておるわけであります。
なかなかやっぱり法律家だから先の先までお考えになるんで、それは結局連絡が行かなければ連絡行かせればいいのだから、司法書士会連合会がいわば法務大臣の言うことを聞かなかったような場合があり得るという、それを考えていらっしゃるんでしょうね。それに対して審査請求をなし得るというのはどういう条文に基づいて言われますか。
お答え申し上げます。
 武器製造の事業の許可、先生御指摘の第三条でございますけれども、ある企業ないしは個人が武器というものの製造の事業をそもそも行うかどうかということに関して審査をいたす、こういうことに相なるわけでございます。武器製造の事業を行わしめるということにつきましては、当然のことながら、事業者が工場設備全体につきまして亡失、盗難、そういった危険に対して十分な防護施設を施しているかどうか、そういうことによって公共の安全が確保されるかどうかという点、それから法上にもございますが、申請をしております事業者ないしは人がこの法の欠格条項に該当しないかどうか、こういったいわばこの事業に参入をいたします際の資格を審査いたします。それだけの十分な設備を持ち、技術上の基準を満たしているかどうか、こういう点につきまして経理面及び人格面と申しますか、その人が欠格条項に当たっていないかどうかという点、それから安全確保のための事業者の要件、こういった点につきまして各般にわたり審査をいたさねばならない、こういうことでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたようにこれに要します審査の時間と申しますものは一件当たりどうしても多くかからざるを得ない、こういうふうに考えております。
 先生御指摘の設備の新設、増設という点に当たりましても、もちろん私どもといたしまして、この製造事業者がすでにやっております事業に能力増その他で設備を増設いたします場合には慎重な審査をいたす必要はあるのでございますけれども、一応すでに与えられた許可に基づきまして事業者としての適格性を有しているという前提で、新たに設置されます設備が果たして私どもが定めております技術上の基準に該当するかどうかという点をチェックする。もちろん慎重なチェックは必要ではございますけれども、審査に要する時間は、当初のこの事業に参入してまいります際の事業の許可よりはそれほど多くの時間をとらなくても審査はできるのではないか、こういう点で、いわばこれに要します審査時間の差に基づきまして一応積算をいたしておるわけでございます。