矢次先生にお伺いします。
 私学助成もいま大学だけで三千億を超えるという状況ですし、いま行政改革というのが国を挙げての一つの課題になっておりますが、中には私立大助成を行政改革の対象にすべきだというような機運もあります。そういうさなかに、私立医大のいろいろな問題、不正入学とか成績原簿の偽造とか、そういう問題が出てきているところから拍車がかかって、そういう私大助成に対する風当たりというのが最近とみに強くなってきているわけですね。
 ですから、そういう点での私立大学側の対応といいましょうか、自省といったことも必要でしょうし、それから先ほども私、数字を挙げたわけですけれども、定員超過率というのが少なくなってきて一・四二ぐらいに減ってきている一方で、定員に満たない大学がかなりふえてきまして、一万人を超える定員の足りない現象が起こってきているわけですから、そういったような問題についても、私立大学としてどう対応していかれるのか、その点をひとつ。これは矢次先生だけじゃなくて、もしほかの私大の関係の方の御答弁もいただければ、それでも結構です。
一言で質的の充実ということを申しますけれども、実際に中身は大変むずかしゅうございまして、大変いい御質問をされたと思います。これは先ほどの私の答弁の中でもって触れておりますけれども、教官と学生とのバランスということが一番問題になるかと思います。いい教官を大学が大学の中にいかに多く持っているかということが第一条件でございます。それによって、それの教育し得る、あるいは研究し得るフィールドというもの、あるいは範囲というものが決まってまいります。これが大学にとっては一番大事なことだ。もちろん設備だとか施設とかいうものも大事だとは思いますけれども、基本的には、教官の質を確保して、その質に余裕を持った人員を整備していくということが必要かと思います。
次に、国大協の香月先生と私大連盟の尾形先生に伺うのですが、先ほど来量の拡大から質の改善というようなことで、創造的な人間をつくるとか、あるいは研究・教育条件を整備、拡充、充実するというようなことがございました。大学院の問題も出ましたが、国立大学の会長として、あるいは私大の会の責任者として、当面、質的な充実の方で具体的にどういうことから手をつけなければいけないか、そのプライオリティーといいましょうか、優先順位あるいは緊急度、そういったものをお答えいただければ幸いです。
第一次ベビーブームの場合非常に問題になりましたのは、第一次ベビーブーム、戦後間もなく生まれた世代ですね、あの世代が一世代二百四十九万、ざっと二百五十万おりました。ついその二年前、敗戦の年に生まれた世代が百四十万ですから、倍ぐらいになったわけですね。かの堺屋太一さんの言う団塊の世代ですけれども、ということは、これはもう小・中学校増設、高校増設、大学については文部省が十万人急増ということで大わらわになったという時代でした。あの時代を結局のところ私学が引き受けるという形で乗り切ったわけですね。物すごいすし詰めをやり、高校なんかに至っては、一クラス百二十人なんて物すごいすし詰めをやって乗り切ったわけです。
 しかし、そういう状態が今後再現するかというと、先ほど申しましたように、様子はもうがらっと変わってきている。しかも、その伸びが百四十万から二百五十万、そういう状況ではもうないんですね。
 したがって、その点について、これはさっき申しましたように、当たるも八卦当たらぬも八卦でありますから、ちょっとわかりませんけれども、経済が教育を従属させている、そういうような状況が続く限りは、経済の低成長はいやおうなしに影響するということだけは間違いなく言えるのではなかろうか。
 全然心配がないかどうか、これはちょっとわかりません。設置審の方でも、昭和六十一年には百八十六万になりますけれども、それから先については、また再検討する必要があるというふうに言っております。しかし、過去の実績を見ますと、高等教育懇談会の場合には、前期五カ年間については一応抑制、後期については抑制だけじゃなくて計画的——以前は拡充整備計画と言っておりましたね、あの拡充が一遍、自民党が四十九年お出しになったあれで消えました。しかし、この拡充の方向をやはり考えなければいけないというふうに一たん言っていたのが、設置審では消えていますね。
 そういう状況を見ますと、全然心配がないかどうかと言われて心配ないと断言するわけにまいりませんけれども、大体いま言ったように私は考えております。
先生の議論を聞いていますと、六十一年度から急激にふえていきますね、そういう場合にも大体そうしたいまのような働きが作用して、特に急増対策というのは考える必要がないというふうにお考えかどうか。
三月十六日に発表いたしました独占禁止法と行政指導との関係についての考え方の作成の経緯でございますが、これはいまお言葉の中にもございましたように、昨年の九月東京高裁におきまして石油に対します判決が出たことが直接の契機でございます。もちろん独占禁止法と行政指導との関係につきましては、かなり長い歴史があるのでございますが、昭和二十八年の法律改正によりまして独占禁止法上の不況カルテルという制度が公的に認められたのでございますから、したがいまして、産業官庁の行います行政指導と独禁法との関係につきましてはおおむね問題が解消されたということになるわけでございますが、しかし、その後の経過等から見ますと、依然として勧告操短というような制度も残存をいたしておりまして、そういう行政上の運営と独禁法とのかかわり合いにつきましては、依然として問題が残っておったのでございます。その間いろいろな経過なり起伏がございますけれども、この問題につきまして、やはり幾つかの節目があるというふうに思うわけでございまして、その一つの節目は、昭和五十四年の八月に公正取引委員会が正式に発表いたしました「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」というものがございます。この中にも、事業者団体の活動のあり方と行政指導との関係につきまして明文をもって明らかにいたしておるわけでございまして、これが最近における一つの節目であろうかと思います。
 それから第二の節目が、いまお話がございました昨年の九月の東京高裁の判決でございまして、この判決の中には、産業官庁の行政指導のあり方につきましてもいろいろ貴重な意見が開陳をされておりますし、また行政指導との関係におきます公正取引委員会の行政のあり方につきまして厳しい見解も示されておるわけでございまして、そういう第二の節目に即応するために、従来からの考え方の集大成としまして、独禁法と行政指導のあり方につきましての見解というものを公的にまとめたものでございます。その内容につきましてはすでに文書になっておりますが、概要につきましては経済部長の方から御説明申し上げたいと思います。