先ほど申し上げましたように、一般的な規定は設けておりません。また、私どもの承知をしております範囲内では、国際的にいずれも選択的な規定として設けておると承知しております。
 私どもがこういう定め方をいたしておりますのは、先ほども申し上げたことでございますが、骨材の品質とセメントの品質のいわば二つの組み合わせの中からこの問題が生じてくるわけでございます。問題は骨材のサイドにもあるわけでございまして、すべての骨材が非常に反応性が高いということでございますと、先生おっしゃるような対応の方向も一つあろうかと思うわけでございますけれども、骨材の中にもいろいろな種類のものがあるわけでございます。やはり反応性の高い骨材を使う場合にはアルカリ性の低いセメントを組み合わせる、こういう対応が適切かと思うわけでございまして、そういう意味で、必要がある場合には低アルカリ性のセメントが供給できるようにすること、その場合の低アルカリ性の規格をどういうぐあいに統一的な基準として定めるのがいいか、そういうような方向で対応を図っているというようなところが現在の方向でございます。
セメントの平均値というのは全く何の意味もないわけでしょう。数多くのメーカーがあって、それがつくるものをブレンドするわけじゃない。それぞれの工場のつくったものを工小に使うわけですね。その平均値にしても、今五十七年度が〇・七二、こう言われました。こんな数字、しかも通産省は全くこれは調べてない。セメント協会から聞き取りしただけの話なんですね、大臣。
 そこで私は、この一枚物の表ですけれども、これをお持ちしました。これをぜひ見ていただきたいと思うのです。
 これは東京大学の生産技術研究所の所報であります「生産研究」、ことしの二月号の中に出ております。これを見ますと、この真ん中の表を見ていただきたいと思います。棒グラフになっておりますが、〇・六以下は五工場、〇・六からずっと一・一までありますが、それぞれ五、四、四、一、二と二十一工場。この中で〇・六％以下の工場というのは五つしかないわけです。国際的にもあるいは国内的にも今大問題になっておりますこのセメントですが、これを見ますと、平均値で〇・七三等と言われましたが、これは〇・六以上がこんなにたくさんあるわけですね。しかもこれを規制するそういうルール、措置、法律というものは全くない。そうしますと、反応性のある骨材を使ってコンクリートを練るという場合にはこの反応が出てくる、こういうおそれがずっと続くわけです。
 先ほどＪＩＳの問題について言われましたけれども、私が聞いておるのは、単に今度改正されて〇・六％以下、低アルカリ形のものを附属書という形でつくられただけの話で、普通のポルトランドセメントについての規格の中にはアルカリ量の規制が全くないということは事実ですね。お答えいただきたい。はっきり言ってください。
私が現在手元に持っております数値は、昭和三十年以降の推移がございます。ごく最近の状況を眺めてみますと、五十七年度、八年度、九年度あたりで、平均値で〇・七二ないし七三でございます。
この問題が表面化いたしまして以来、通産省の中でも規格化の問題、あるいは低アルカリセメントの供給の問題、あるいは骨材の試験の問題等、幾つかの角度からこの問題の検討を進めてきておるわけでございます。
    〔佐藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
 お話のございましたＪＩＳの問題につきましては、ことしの二月にようやくＪＩＳ規格を定めたわけでございます。このＪＩＳ規格につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、国際的な横並びをにらみまして、骨材反応等に対応するために必要な場合という状況を想定をいたしまして、低アルカリセメントという規格を設けまして全アルカリ量を〇・六％以下というぐあいに別定をいたしておるわけでございます。
  午前十時四分開会
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   委員の異動
 三月二十三日
    辞任         補欠選任
     山中 郁子君     宮本 顕治君
 三月二十九日
    辞任         補欠選任
     世耕 政隆君     金丸 三郎君
     宮本 顕治君     小笠原貞子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         鈴木 一弘君
    理 事
                平井 卓志君
                円山 雅也君
                寺田 熊雄君
                小平 芳平君
    委 員
                臼井 莊一君
                戸塚 進也君
                中西 一郎君
                真鍋 賢二君
                八木 一郎君
                小谷  守君
                小笠原貞子君
                中山 千夏君
   国務大臣
       法 務 大 臣  坂田 道太君
   政府委員
       法務大臣官房長  筧  榮一君
       法務大臣官房司
       法法制調査部長  千種 秀夫君
       法務省刑事局長  前田  宏君
   最高裁判所長官代理者
       最高裁判所事務
       総局総務局長   梅田 晴亮君
       最高裁判所事務
       総局人事局長   大西 勝也君
       最高裁判所事務
       総局刑事局長   小野 幹雄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        奥村 俊光君
   説明員
       警察庁警務局給
       与厚生課長    福永 英男君
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  本日の会議に付した案件
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
○刑事補償法の一部を改正する法律案（内閣提出
 ）
○商業登記法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
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