地方交付税を直接に特会に繰り入れるという措置についてでございますけれども、現行の制度は昭和二十九年度の地方交付税制度創設以来とってきている制度でございますし、それから、御存じのように昭和二十五年以来の平衡交付金制度のもとにおいてもこういう仕組みでやってきておるわけでございます。そういう大変歴史のある仕組みでございます。そういう意味で、この仕組みそのものは、国の予算制度あるいは会計制度の上でも非常に大きないろいろな意味での影響を持っている制度でございます。したがいまして、これを変えるということもまた大変な問題がいろいろあるのではないか、そのように考えるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、現行の方式というのは、たとえば歳入面では、税制の根幹をなす所得税あるいは法人税といったものの負担状況を、二つに分けてしまいますと一覧して見れないわけでございますし、あるいは歳出面でも同様の問題もあるわけでございます。また、あるいは実際に収納したものを払っていくということになると、交付時期の問題につきましてもいまと非常に違ってくる可能性もございますし、いろいろ考えますと、やはり従来の仕組みでいくのがいいのではないか、そのように考えております。
そこで、地方交付税が地方共通の固有の財源である、こういうことであるならば、これを明確にするために、国の一般会計を通すことなく、国税収納金整理資金から直接交付税特会に繰り入れるという措置を講ずべきではないか、こういうふうに思うわけです。いま一緒に審議をいたしております交通安全対策特別交付金、これは今年度から交付税の基準財政収入額に算入をされるわけでありますが、それに伴いまして、いわば地方共通の固有財源である、こういう性格がより明確にされたわけであります。そのために、従来と異なって国税収納金整理資金から直接繰り入れられることになったわけですが、これと同様の取り扱いをやっていくことによって固有の財源であるということを明確にすることができる、こういうふうに思うのですが、大蔵大臣、御見解はいかがでしょうか。
確かに、今日まで歴史的経緯の中できちんとしておりますのは福田大蔵大臣発言、こういうものだと私も理解をしております。そこで、強いていま安孫子先生と渡辺大臣との論争、やりとりを言えば、ポイントは、最終的にいわば国が地方にかわって徴収した税であるという間接課徴の地方税という見方と、あくまでもそれは交付金であるという見方、それだけのところではないかなと思っております。したがって、一つの流れの中に哲理として申し上げることは、国税三税の一定割合が法律によって地方団体に当然帰属する地方の権利のある財源であるという意味において、まさに地方の固有財源であるということは差し支えないと私は考えております。
 そこのところの法律論争というものは、同床異夢とかいう言葉もございましょうが、その問題は別として、国の財政と地方の財政というのは、言ってみれば公経済の車の両輪であるという物の考え方に立って、適切かつ円滑にこれが運営されていくものならば、基本的に地方の固有の財源であるという認識の上に立っておれば、それで行政運営上、車の両輪はつつがなく回っていくべきものではなかろうかという理解の仕方を私はいたしております。
いま御指摘になりました衆議院議長見解等に基づきまして、衆議院予算委員会の官房長官発言というのがございます。エッセンスだけ述べますと、「国民世論の動向にこたえ、景気浮揚に役立つ相当規模の減税を実施するための財源を確保し、所得税及び住民税の減税についての法律案を、五十八年中に国会に提出するとの確約があったことは承知をいたしております。政府としても、これを尊重いたします。」こう言っておるわけでございます。したがいまして、じんぜん日を費やすというわけにはまいらないと思っておるところでございます。
 ただ、昨年の減税小委員会と違いますのは、とにかく政府の責任でやれとおっしゃっているわけでございますから、それはそれなりに受けとめなければいかぬ。ということになりますと、やはり手続上政府税調というものが権威ある存在としてそこに存在しておる。したがって、それの運営に関しましては、きょうもまさに念査したものを正確に御報告申し上げたわけでございますので、たとえばきょうの論議もまた念査してそのまま持っていくという形の中で、私は政府税調というものは十分機能していただけるものじゃないかというふうに考えております。
 ただ、政府税調の今日までのあり方からして、予見を持って、こういうふうにリードしてくださいとか言うべきものではない。しかし、良識ある権威ある皆さん方でございますから、もろもろの議論を正確に伝達することによって御趣旨のような考え方が生きる方向で運営されていくではなかろうかという大いなる期待を持っておるということであります。
割り当ての時間もございますので早速お尋ねいたしたいと思います。
 この法案は、経過的に見まして、さきの昭和五十五年八月の科学技術会議の議長内閣総理大臣の見解を受けて今日に至ったものだと考えていいのであります。そういう意味で、ちょっとそのときの考え方を引き合いに申し上げますが、
 我が国の技術水準も著しく向上し、これまでの技術導入依存体質から脱却して自ら革新的な科学技術を生み出し、技術開発面においても国際的に貢献していくことが求められるようになるなど、我が国の置かれている状況は、技術士制度発足当時とは様相を全く異にしている。
  このような状況の中で、昭和五十五年八月科学技術会議（議長 内閣総理大臣）は、今後我が国が安定成長下で技術水準を大きく向上させ、優れた新技術の開発に寄与し、社会経済の発展に大きく貢献するものとして技術移転の重要性を指摘し、「技術移転の推進に関する意見」を取りまとめた。同意見の中で、技術士に関し、技術移転の推進のために大きな役割を果たすべきものとしてその位置付けがなされており、その健全な発展が期待されている。
  当審議会としては、これらの経済社会情勢の変化、科学技術会議の意見等を踏まえ、技術士制度の発展に資するため、技術士制度の問題点及び改善策
云々というふうなことによっておるものと考えるべきだと思うのでありますが、このような考え方が具体的にこの技術士法案の中にあらわれておると見るべきところが見当たらないのです。これはひとつ、総理大臣の見解ではなくて、まだ総理大臣になっておられませんから、科学技術庁長官の御意見を最初に伺っておきたいと思います。