今回、事業所税について若干引き上げを図っておるようでありますが、私が年来主張をいたしてまいりましたのは、三十万以下の都市であっても県庁の所在地というのは、都市的な形態もとっておるのだし、何としても事業所税が徴収できるようにしてもらいたい、こういう主張を実はずっと一貫してやってまいったわけでありますが、今回の改正でも、県庁所在地ということで事業所税が取れるようにはなっていないようでありますが、どうして人口三十万以下であっても県庁所在地を入れるような改正ができないのか、その辺について伺いたいと思います。
それでは、弾劾裁判所問題については私が問題を提起したのでありますから、一遍部内において御検討をお願いをしておきたいと思います。
 時間がなくなってまいりましたが、少額裁判の問題について問題点だけを指摘して、きょうはやめたいと思います。
 簡易裁判所のありようについてであります。私は、できれば月曜日にでも簡易裁判所へ行きまして、私の問題といたしておりますいわゆる少額裁判についての実情を少し調べてまいりたいと思っておるわけでありますが、要するに、現在の訴訟制度が一般大衆になじまない問題として、訴訟金額が一千万円の事件であっても一、二万円の事件であっても訴訟手続が同一であること、少額裁判を必要とする人々は一般的にいって知識が乏しいこと、代理人によらなければ完全な訴訟活動が不可能であること、多額の費用がかかること、時間がかかることという問題なのであります。
 簡易裁判所の訴訟手続については、民事訴訟法の三百五十三条以下、口頭による訴えの提起、簡易呼び出し、準備書面の不要、書面尋問等の規定がありますが、なぜこれが十分に機能をしてないのであろうか、それが私の検討したい点なのであります。ともすれば簡易裁判所が、事物管轄が改正されるたびにどんどんと昔の区裁判所のような方向に、上を向いてしまって大衆になじまなくなってきているのではないか。ここのところは簡易裁判所のありようについて検討をすべき問題があるのではないか、そういうふうに感じておるのでありますが、いかがでございますか。
申し上げるまでもございませんけれども、法律改正一般につきまして私どもの立場は御理解なされておると存じます。
 特に弾劾法という特定の法律になりますと、先ほど申し上げましたように、裁判官の身分の保障とまさにうらはらをなす非常に重要な法律であることももちろん承知しております。その点に関しましては、ただいま御示唆がございましたように、私どもといたしましては、いずれオフィシャルにお知らせいただけるかどうか、またその内容につきまして御意見を申し上げるべきかどうか、これも十分慎重に検討させていただきたいというふうに考えております。
弾劾法が存在しているということは、いま申しましたように、いたずらに裁判官を弾劾するやり方をシステム化するところに目的があるわけでなくして、裁判官の公正な裁判を期待するがゆえに、また憲法の認めた弾劾制度、公務員を罷免するのは国民固有の権利であるという趣旨と、それから裁判官の地位の安定との調和の上に立っており、そしてまた法律が存在すること自身が、動かないでもやはり裁判官に公正なあり方を求めておる、もしも悪いことをしたならば弾劾裁判所に訴追請求されるという無言の圧力がやはり存在価値を高まらしめておると思うのであります。
 いまお話によれば、本件については、とにかく私の方で知らない、こう言っておられる。知らないということで一体終始済むものであるかどうか、これはあなたの方からいちゃもんをつけよと言うつもりはありませんが、最高裁として意見があれば弾劾裁判所なりあるいは訴追委員会なり、私どもしかるべき担当者に、もし改正をされるとするならばこういう点はどうかという意見を提示をなさるべき問題ではないか、そう思いますが、いかがですか。
弾劾法の改正につきましては、今月の十一日でございましたでしょうか読売新聞で報道されまして、弾劾法の改正について具体的な作業を進めておられるということを承知いたしております。それ以上に具体的な形で私どもは現在検討はいたしておりません。
 また、この時点で、この席上で私から弾劾法の改正について積極的な意見を述べさせていただくのは差し控えさせていただきたいと思いますが、先ほどからるるお話がございましたように、裁判官の身分の保障のうらはらをなす重要な問題でございますので、最高裁判所事務当局といたしましても重大な関心を持っているところでございます。
御指摘をまつまでもなく、政治倫理を確立してまいらなければいかぬと、政治不信を取り除いてまいらなきゃならぬということは一番政治の基本だと考えております。私もそれが一番大事な私の責任であると考えております。
 第二に、いわゆる浜田幸一君に絡む事件が報道されております。それの処理を早くして政治不信を増幅することがないようにしなければいかぬじゃないかという点につきましては、与党内部よりも、また野党からも強く要請されて、世論もそういう方向で私どもに要請をしておりますことはよく承知いたしております。
 そこで、私といたしましては、いわゆる浜田幸一君の事件というのは一体どういう事件なのかということを一応承知いたした上で、それを踏まえた上で処理さしていただきたいと思っておるのでございますが、まだつまびらかでない点もございますので、私どもといたしましては、そういう点につきましてはもう少し事実関係を明らかにしようといま努力をいたしておるところでございます。この問題を別にこれから回避しようとか、遷延しようとか、あるいはふたしようとか、そんなさもしい気持ちは全然持っていません。それはあなた方よりは私の方が切実に、この問題について痛いほど感じておるのでございますから、そんなはずはないんですよ。
 そこで問題は、党内におきましても、こういう問題についてひとつ処理をしようじゃないかということで党内にそういう御意見がありまするし、党内にも一部の方々が刷新連盟というものをつくったということを聞きましたけれども、それも自民党の中に自浄機能が働いておるとすれば、それは私は結構だと思っておるのでございますが、問題は私を頂点とする党執行部が処理せないかぬことでございますので、事情をもっと明らかにした上で、私どもといたしましてはできるだけ早くこれを処理して、御要請をまつまでもなく、われわれは処理を急がなければならぬと考えております。