その点また後で触れますが、まだ依然として輸入検査手続の簡素化というふうなものを含めて、ＥＣ並びに米国から厳しく要求があるわけですが、こういうものについての環境整備について、これから積極的に対応しようとしている分野は何がおありになるんでしょうか。
私の手元にございます直近の関税負担率を申し上げますと、たしか八一年の数字でございますけれども、我が国の場合は二・五％、アメリカが三・二％、ＥＣが二・六％、それが直近の数字でございます。
関税の問題について先にお伺いしますが、時間がかなり制限されまして、そこで少しはしょって申し上げます。
 最近、関税率の引き下げとか、あるいは非関税障壁の改善というふうなことを幾たびかやってきました。今回もその一例として関税定率の改正が出ているわけですが、今まで日本は前倒しということを含めてかなり対外的には配慮をしながらやってきたつもりですね。その点について例えば輸入量の面であるとか、あるいはＥＣ、アメリカからのその後の評価であるとか、そういう効果の面についてはどういうふうにお考えになっているんでしょうか。
御異議ないと認めます。
 なお、三案の自後の審査は後刻に譲ります。
 これより関税定率法等の一部を改正する法律案を議題とし質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。
ただいま議題となっております六案のうち、法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私に対する御質問は四つございます。
 まず第一は、特例公債のいわゆる借りかえ提案についての御批判を交えた御指摘であります。
 確かに、従来、特例公債の借りかえは行わない、また五十九年度までに特例公債依存から脱却する、これを政府の方針としてまいったことは事実であります。これは、特例公債の発行が本来望ましいものではなく、残高をできるだけ早く減少させることが望ましいという基本的考え方によったわけであります。
 しかし、第二次石油危機という予期せぬ事態の発生を契機といたしまして、我が国の経済成長率が大幅に低下し税収の伸びも急激に鈍化するなど、我が国経済財政を取り巻く環境が大きな変化をしたことはまた周知のとおりであります。こうした中で、遺憾ながら従来の五十九年度脱却の実現は不可能となりました。
 中期的に見た我が国の財政事情は、今国会にお出しいたしました中期展望、仮定計算例でも明らかにいたしておりますように、極度に厳しい状況に置かれております。このような厳しい財政事情のもとで、経済や国民生活の影響を考慮しながら財政改革を着実に進めていくためには、遺憾ながら特例公債について借換債の発行を検討せざるを得ないものと考えられます。
 今後は、特例公債の大量償還を行いながら、一方で新たな特例公債を発行しているという状態になりますが、このような状況のもとでは、まず第一段階としては一般会計における単年度ごとの新規財源債としての特例公債の発行をゼロにしていくことに全力を傾注して、そして第二段階として公債の残高についてできるだけ速やかに減少させていくという順序で財政体質の改善を図っていくことが適当であると考えます。この方針を着実に行うことがまた与えられた責任をとる道である、このように考えております。
 二番目の問題は、減税財源等についての問題であります。
 今回の法人税率の引き上げと酒税、物品税の増税は、所得税の大幅減税を実施しながら財政事情をこれ以上悪化させないという観点からとられた措置であります。なお、今回の法人税率の引き上げを、したがって二年間の臨時措置としたのは、国際的に見ても相当の水準に達することでもあり、また今後の財政事情や経済動向をなお見定める観点からでありまして、二年後に間接税の増税を行うことを念頭に置いたものではございません。
 大型間接税につきましては、これを導入する考えは、たびたび総理からも御言明があっているように、ございません。一方、税制調査会の答申におきまして、今後とも検討をしていく必要がある、このようにされておりますので、勉強を続けていく、この必要は認めております。
 いずれにしても、税負担及び税体系のあり方いかんは、究極的には国民の合意と選択によって決められるべき問題でありまして、今後財政経済情勢の動向を見ながら、国会の議論等各方面の意見を伺いながら幅広く論議していく問題であると心得ております。
 三番目、四番目は電電公社に関する御質問であります。
 五十九年度予算編成において、徹底した経費の節減合理化にあわせまして税外収入等の見直しを行いました。そして財政改革のあかしとしての公債減額を最大限に行う必要から、電電公社に対しまして、五十八年度利益から二千億円を国庫に納付していただくことをお願いいたしたところでございます。五十八年度の電電公社の利益は約三千四百億円程度と見込まれておりますので、ただいま御指摘のございましたような事態にはならないというふうに確信をいたしております。
 そして次には、公社法を無視してあえて納付金を取り立てることは結果的には公社の運営の悪化を招くと思うがいかん、こういうお尋ねであります。
 電電公社は五十二年度以降毎年度三千六百億円から四千五百億円の利益を出しておられまして、極めて良好な経営状況にあります。五十八年度においても約三千四百億円程度の利益が見込まれておりまして、今回の二千億円の国庫納付をお願いしたことによっても、五十八年度当初予算において設備投資等の内部資金として予定されていた当期利益約千三百億円をまだ確保できると見込まれまして、公社の事業計画の遂行に支障は生じないであろうというふうに判断をいたしております。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
    〔国務大臣奥田敬和君登壇〕