午前十一時十四分開会
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平成元年八月七日議長において本委員を左のとお
り指名した。
                石井 一二君
                岡野  裕君
                岡部 三郎君
                鹿熊 安正君
                熊谷太三郎君
                後藤 正夫君
                谷川 寛三君
                福田 宏一君
                前島英三郎君
                稲村 稔夫君
                庄司  中君
                種田  誠君
                松前 達郎君
                三上 隆雄君
                吉田 達男君
                中川 嘉美君
                中西 珠子君
                吉川 春子君
                新坂 一雄君
                小西 博行君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         中西 珠子君
    理 事
                岡部 三郎君
                稲村 稔夫君
                中川 嘉美君
    委 員
                石井 一二君
                岡野  裕君
                鹿熊 安正君
                熊谷太三郎君
                後藤 正夫君
                谷川 寛三君
                福田 宏一君
                前島英三郎君
                庄司  中君
                種田  誠君
                松前 達郎君
                三上 隆雄君
                吉田 達男君
                吉川 春子君
                新坂 一雄君
                小西 博行君
   事務局側
       第三特別調査室
       長        高橋 利彰君
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  本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
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   〔熊谷太三郎君委員長席に着く〕
次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このたび日本共産党より提出いたしました公職選挙法の一部を改正する法律案について、その提案理由と内容の概略を御説明申し上げます。
 今、リクルート疑獄事件に触れるまでもなく、金権腐敗政治に対する国民の激しい怒りが寄せられており、真に国民本位の政治の確立が強く求められております。そのために行うべきことは、金権腐敗政治の根源である企業・団体献金の禁止と、公選法の分野では定数の抜本是正であります。政治の改革を言うのならば、選挙権の平等が保障され、国会に公正に国民の意見、声が反映される定数配分を実施することこそ、その第一歩であります。さらに、政治家が地元でのいわゆる地盤培養行為に金をばらまき、選挙や政治を汚してきていることを厳しく禁止させることは当然であります。
 したがって我が党は、企業・団体献金禁止を柱とした政治資金規正法改正案を既に提出したところでありますが、同時に公職選挙法の関係につきましては、一刻も早く定数の抜本是正の各党協議を前進させることに努力するとともに、いわゆる金のばらまきを名実ともに禁止するために以下の内容の改正案を提出することにいたしました。
 その第一は、候補者等の選挙区内の寄附は、禁止の対象とされない親族や政党・政治団体への場合を除いて、すべて罰則の対象とすることであります。冠婚葬祭費や各種行事への祝い金は現行法でも寄附とされ、禁止されていることは周知のとおりであります。しかしながら、これらは選挙に関する場合や一般社交程度を超える場合についてだけしか罰則の対象になっていないために、いつの間にかこれが公然と行われる事態が続いています。公選法の規定の厳格な実施を図るために、これらの違反行為についても罰則を設けることといたします。
 第二に、従来認められていた候補者等の政治教育集会や講習会での実費補償としての寄附も禁止することとしました。弁当代や交通費、宿泊費などが認められていることは、これが広義に利用されて供応接待に使われる抜け道となるとともに、費用の心配がないから集会に参加してくれ式のやりかたは、結局、金の力を利用した政治活動であり、適切でないと考えるからであります。
 第三に、何人も候補者等に対して寄附を勧誘、要求することの禁止は、現行法にも規定されていますが、これについては罰則を設けることといたしました。また何人も候補者等の氏名を使ったり、あるいはそれが類推される方法で寄附をしたり、候補者等以外の者に対して寄附を勧誘、要求したりしてはならないとしました。さらに寄附を受けることに対しても禁止の条項を設けました。これらは、寄附禁止の脱法的行為を抑えるとともに、それを実効性あるものにするためであります。
 第四に、新しく設けたこうした禁止規定に違反する罰則は、すべて二十万円以下の罰金とすることとします。
 第五に、候補者等は、政治活動のために雇用する者が候補者等の氏名を使ったり、あるいはそれが類推される方法で寄附を行うことがないように監督義務があるものとし、違反の際監督義務を怠ったときは十万円以下の罰金とすることにしています。
 以上が、本案の内容の概略であります。なお、公選法の改正に当たって我々が留意しなければならないことは、正当な政治活動、選挙活動が規制、干渉されてはならないことであります。その点では、まず自民党の案にあります候補者の政治活動用ポスターの規制は重大な問題であり、断固反対であります。また、自民及び社公民案の「あいさつを目的にする有料広告の禁止」さらに社公民案で加えられた「あいさつ状の禁止」は、激励などのあいさつ電報も対象になるなど、その運用によっては、議員や労組、団体等の活動への不当な介入の危険があると思われるので、わが党は立法化しませんでした。
 以上が、提案理由とその内容の概要であります。本改正案を十分御検討の上、賛成していただきますようお願いいたします。