もともと国民の政府に対する要望は、もうそれこそ多種多様でありまして、最近これが一層多様化しておると言われておりますけれども、そういう国民のニーズに対する行政の対応としては、これは政府においてすべてを処理するというのが本来の姿だと思いますけれども、いま大臣が言われたように、民間の創意も生かし、自由な活動をそこで期待をするということでありますけれども、その裏には、やはり厳しい役人としての倫理基準あるいは行動基準、そして会計の面においても厳しく監査をされる、そういう窮屈さを逃れて自由にやっていきたいという気持ちがあると思うのですね。
 それと同時に、新しい需要が起こった場合、たとえば住宅建設の必要が起こった場合、あるいは宅地取得の必要が急に起こったというような場合には、これは本来ならば建設省がやるべきことでありますけれども、それを第三セクターをつくるということは、その行政需要が起こるたびごとにそういうセクターが生まれてくるという当然の帰結になるわけですね。これはパーキンソンの法則ではありませんけれども、そのたびごとに新しいものができてくる。そういう過程の累積が現在の百十一という多数の特殊法人ができたということでありますけれども、そして今回行政改革の一環としてそれを改革をされるということでありますけれども、そうだとすると、この特殊法人に対する考え方、基本的な態度をいままでどおりにお考えになっていくのか、それとも特殊法人に対する使命あるいは定義あるいはそれに対する政府としての期待、これはいままでどおりに考えながら整理をしていくのか、それは非常に重要な点だと思うのです。特殊法人に対する考え方を、この際発想を転換していくのか、それとも、転換をしないけれども適当に数だけを減らしていくのか、その点を伺いたい。
特殊法人はいわゆる第三セクターでございまして、第一セクターが政府、第二セクターが民間、こういうふうにとらまえてまいりますと、本来ならば政府がやらなければならない仕事がある、たとえば、戦前は国鉄は政府そのものが運営しておった次第でございますが、しかしそれを民間の力をもかりることにおいて、第三のセクターとしてその使命を果たしてもらおうではないか、こういうことで特殊法人というものが生まれたわけでございます。
 それで、特殊法人の誕生に際しましては、当然行政管理庁がその必要性、目的、事業内容等々詳細にわたりまして審査をするわけでございますが、法律をもって強制的に設立するというものが特殊法人であるということを考えますと、やはり特殊法人にはそれだけの大きな国家的、社会的な使命があるというふうにわれわれといたしましては把握をして、そして、果たしてその特殊法人が、そうした使命なりまたそうした国民の負託に応じて動いておるかどうか、これは常にわれわれといたしましても政府の機関と同様に見ていかなければならない大切な点ではないか、かように考えております。
そこで、具体的にお伺いをいたしますが、行政改革の重要な一つの柱といいますか部門として、特殊法人の統合整理ということがございまして、大臣も真剣に取り組んでおられるということは聞いておりますが、まず、この特殊法人なるものの使命、特殊法人に対する政府の考え方、そしてどういう要請に基づいてこういうものができてきたのかということを伺いたいと思います。
ただいま仰せのとおりのことが私は必要であろうと存じております。特に、総選挙という洗礼を受けましたときに、国民は、国家公務員、地方公務員に対しまして、まず自分たちの信頼するに足る人になってほしい、だからわれわれみずからも綱紀粛正ということを大きな土台として、そして行革を進めなければならない、かように考えておる次第でございます。
 したがいまして、方法論といたしましては、特殊法人の整理とか、あるいは地方出先機関の整理とか、許認可、補助金等の整理もいたしておりますが、その根底にあるのはやはり少数精鋭主義において国民の負託にこたうるだけの精神的な盛り上がりというものもこの機会にやはりお互いに考えなければならない、そうしたことを、私たちといたしましては綱紀粛正なりあるいは振起という言葉をもってうたっておる次第でございますが、そうした大きな土台がないことには、いかに器が小さくなった、あるいは二つが一つになったと申し上げましても国民の負託にこたえることはできない、かように私は考えております。
行政改革の構想なり考え方についてはすでに論議がありました。要するに、今回の行政改革は、財政再建という重要な時代の要請にこたえるという面があろうと思いますが、一方、行政いわゆるお役人に対する国民の期待あるいは不満というものが、ここ急速に高まっていると思うのですね。もちろん皆さん方がどうこうということじゃありませんけれども、きわめて一部ではありましょうけれども、給与の問題を中心とする執行の不手際あるいは不備が指摘をされておる。こういう中で行政改革を進められるわけでありまして、財政再建と同時に、あるいはそれ以上に重要なことは、お役人の姿勢を正して、真に国民の公僕として、名実ともにそれにふさわしい行政機構あるいはそれに関連をする一切の機構を再建する、ある意味では精神的な再建、心構えの再建ということがきわめて重要な一方の柱になっていると思います。そこらを中心にして、大臣からひとつ行政改革の構想と、それから、これから進めていく上においての基本的な心構えを伺いたいと思います。
中海干拓事業が行われるまでには歴史的なと言ってもいいくらいのかなり長い経過がございます。中海、それから宍道湖の淡水化の事業が要請されるようになりましたのは、昭和初年に大橋川のしゅんせつによりまして海水が宍道湖へ逆流するようになったということがございます。その際沿岸既耕地が用水源を失ったということから、その用水を求めて淡水化が叫ばれるようになったわけでございます。それ以来干ばつのたびごとに幾たびか開発計画が立案されたのでございますが実現には至らなくて、戦後、昭和二十九年から三十年ごろに、島根県におきまして、中海それから宍道湖の大規模干拓並びに淡水化を含んだ斐伊川・宍道湖・中海総合開発計画が策定されました。また鳥取県におきましても、中海の埋め立てそれから弓浜半島の農業開発を含んだ総合開発計画が策定されたのでございます。一方、これら現地の事情も踏まえまして、農林水産省におきましても、昭和二十四、五年ごろ周辺既耕地の用水改良調査を開始したのでございます。それから、昭和三十年からは中海干拓と沿岸農業水利事業とを一体的に計画する必要から、直轄調査地区として調査を始めたわけでございます。この調査は三十四年まで行われ、引き続き三十五年から三十七年まで全体実施設計が策定されたわけでございます。それから、三十八年に至りまして予算計上されて事務所が設置されるというようなことになり、その後四十四年の十二月に干拓事業及び付帯事業計画が決定されたわけでございます。この辺から本格的な事業に取りかかったわけでございます。
 現在、本庄工区の堤防工の促進、それから中海、宍道湖の淡水化等に係る工事を進めておるところでございますが、昭和五十五年度までの進捗率は、五十五年度の予算の執行を計算に織り込んでございますが、約六〇％に達する見込みでございまして、今後は昭和五十九年度、先ほど申し上げました年度までの事業完成を目途に本事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
 それから、一部事業につきまして、先ほど申し上げました計画の変更を予定いたしております。現在この計画変更について手続を進めているところでございます。