こういう質問の仕方はちょっとあれなんですけれども、総理、あえて伺わしていただきたいが、こういうざらざらした角逐を深めた現状、この延長線上にやはり米ソ超軍事大国の一種の激突、不幸な事態、戦争というふうな、蓋然性としてはもちろんそうでしょうが、総理の認識の中ではそういう危機があり得るというふうな認識でしょうか。
米ソの間のデタントというものは、あなたのおっしゃるように、私は長く続くと思っております。米ソ双方ともこれを崩そうというようなことは考えていないようでございますし、いままで表明された首脳の言葉の中にもそういったことが明らかに示されておるばかりでなく、そういうことができるはずがないと。どうしてもこのデタント状態というのは守られていくでございましょうし、また守られなければならぬと、世界のために。それだけの責任を両国とも持っておると。そういうことに対して両国の首脳はちゃんと自覚しておるというように私は確信をいたしておるわけでございまして、その基調は私はあなたと同様にみじんも不安を感じておりません。
総理、もう一つアングルを変えて伺っておきたいんですが、アフガニスタンだ、イランだ、中東だといって、アメリカの対ソ戦略は変わったわけじゃないんですよね、既定の路線、方向なんだから。いま新たに、新しい冷戦という言葉もニュース用語にさえなっておりますけれども、私は超大国の理性は余り信用していないという前提を持っています。同時に、いまの冷戦の枠組み、転換したアメリカの対ソ戦略、相当長い間続くと思っておりますけれども、総理の御認識はいかがでしょう。
アメリカとの友好関係を軸といたしまして、日本の平和外交を展開してまいったわけでございますが、そのアメリカ、がいま相対的に対応力を弱めておるということでございますが、こういうときであればあるほど私は日米協力というのは大事だと思っておるのでございまして、アメリカが信頼できる抑止力、対応力を持っていただくようにならなければならぬし、そのためには、やはり日米協力関係は従来以上に気をつけて、強めてまいるというようにしなければならぬと第一に思います。
 しかし、日本も世界の中で一割の国力を蓄えるだけの大国になっておるわけでございまするし、日本の周辺にはそれぞれの友邦が現存しておるわけでございますので、アメリカとの関係は第一に考えなければなりませんけれども、同時に、日本として自主的に諸外国との友好関係を固めてまいるという努力もあわせてこれまで以上に強化していかなければならないと考えておりまして、したがって、この十年間の経過の中でそういう責任が非常に多くなったということをしみじみ感じておるわけでございますし、その責任にどうしてもこたえなければ国の内外の期待にはこたえられないのではないかという思いを新たにいたしております。
大きな流れ、方向——総理に聞くんですからね、これはアメリカの対ソ戦略は明らかにめりはりをつけて変わった。当分続く、これが。フィックスされる。だから、たとえば対ソを第一義とした米中準同盟というふうな動きがすでにある、兆しではなくて。こういう中にあってわれわれ日本が、特に宰相としてなすべき第一義は、総理、何でしょうね。
私もそうだと思うんですね。一言で言えば、日本としては主体的な選択の幅がきわめて狭い、限定される。それから概括的に言えば危機の時代じゃないか。超大国の理性も私はそれほど信頼を置いていません。その理性がためされる。転換と模索。何かあがいている、まさぐっている、しかし確たるものはない、こういう時代だと思いますね。だから、そういう意味においては、あなたは危機の時代の宰相なんですよ、まさに。だから、時間が最大の援軍であるとか、したたかに待つことの強さという大平流だけではしのげませんぞ。
購入者の具体的な企業名と申しましょうか、購入者名等につきましては、ここで申し上げることは差し控えさせていただきたいと考えております。
 第五のリストの購入者、購入企業名につきましては、先日二月二十七日であったかと思いますが、当委員会の御要求がございまして、資料として提出をいたしたような次第でございます。
一部新しく判明した結果についても御報告いただいたわけですが、なお、いただいております資料により、各リストの不明部分と照合しながらお話を伺っておりますと、なお不明であるとして残されている部分が大変たくさんある。同時に、特にわれわれが従来から請求しております、把握したものについては内容を明らかにしたらどうか、購入企業のたとえば数だけつけ加えてお話しありましたけれども、では、一体どの地域のどんな企業がという部分等について明らかにしていただきたいということをかねてから要求しているわけですが、この点についてはいかがでしょうか。
昭和五十三年十月に参議院の内閣委員会で当時の安倍官房長官が統一見解というものを発表しております。その中にいま御指摘の閣議で決定するとか玉ぐし料を公費で出すというような文句が述べられているわけです。
 ただ、私どもとしては、いま稲葉委員も仰せられましたように、公式参拝とは何かと言えば、公的な資格で参拝をすることと言う以外には言いようがないと思います。ただ、いまの玉ぐし料を公費で出すとか閣議で決定して行くとかいうことは、そういうことをやれば公式参拝をしていませんというような言いわけは立たないでしょう、つまり一つの外形的な標準として、そういうことをやればエキスキューズにはならないだろうという意味でございます。
 たとえば、わかりやすい例で申しますと、仮に玉ぐし料を出さないでただで——ただというのはちょっとおかしいですけれども、何も出さないで行ったとしても、公的な資格で行けばそれは公的参拝になるわけでございますから、玉ぐし料を出すことが公式参拝の定義だということは言えないと思います。それから閣議で決定するというのも一つの方法でしょうし、上司が職務上の命令で行ってこいというような形で行けば、それはやはり同じように公的な資格で行ったものというふうに判断されると思います。したがいまして、いま申し上げた二つの条件は、公式参拝だと見られるようなそういう外形的な一つの判断の基準として申し上げたつもりでございます。