東京圏の人口は現在三千百八十万人でございますが、平成十二年、二〇〇〇年を目指しまして、四全総ではこれを約三千三百万人程度と見込んで各種の施設整備なり施策を講じていく、こういう構想を立てております。
 ただ、現状を見ますと、交通混雑の問題にせよ、職住遠隔化の通勤問題にせよ、大都市問題、率直に言って十分改善が見られていないということは事実でございます。水、エネルギーの需要、そしてごみの問題についても依然として留意すべき状態でありますし、水質、大気、騒音等の環境基準が達成されていない地域というものも非常に多い。総じて、それぞれかなり厳しい状況にあるなという認識を持っております。
お答えいたします。
 最近の数字を見ますと、東京圏への流入人口ですが、平成三年が一番新しい数字でございますが約八万人ということで、六十二年は十六万人ということで、その十六万人をピーク、境にしまして現在毎年少しずつ減少しつつある、これはそれなりに注目すべき事実だと思うわけです。しかし先生御指摘のとおり、東京圏への集中というのは、いろいろな意味で東京が世界都市としての役割を高めているとか、あるいはソフト化、サービス化といった産業構造の変化から、やはり東京圏への諸機能が集中する、こういった力が強いためにそういう事実になっているわけですが、そういう中にありまして、先ほど数字を挙げましたように、若干ですが六十二年をピークにしまして東京圏への社会増というのは低下しつつある、これが数値でございます。
本法案の実施体制について御質問がございました。
 この法案は、御承知のように市町村が作成いたします基本計画、それから事業者が作成いたします移転計画を実施に移します際の支援策を六省庁で持ち寄りましてこの法案をつくったのでございます。そういう経緯にかんがみ、かつ、他省庁にも御協力をいただく必要性もございまして、今後実施段階におきまして十分な協議体制をつくってまいりたいと考えておるのでございます。協議機関をつくる等でございますが、さらに関係の地方公共団体とも十分な連絡調整ができる、そういう体制をつくりたいと考えております。
都市開発資金の問題でございますが、現行の都市開発資金は実は人口で要件が決められておりまして、都市再開発の種地につきましては人口五十万人以上とか、あるいは道路、公園等の公共施設用地の先行取得は三十万人以上の都市を対象としております。そういうことで、今回の地方拠点都市地域には必ずしも当てはまらない要件でございますので、これに限りましては都市開発資金の制度は極めて有効に働くという観点から、現行制度の人口規模を満たさない都市につきましても、地方拠点都市地域に指定された地域につきましてはその貸付対象となり得るように改正してございます。
 それから第二点といたしまして、特に再開発の種地の取得というのが極めて重要でございますし、また、再開発を行いますところは比較的地価の高いところでございますので、それにつきましては金利の引き下げということも行っておるところでございます。
もう時間がなくなりましたから、この法案の中でまず都市の開発資金制度の問題、これがあるわけでございますけれども、この制度拡充の問題について用地の問題、地方拠点都市の地域における先行取得の問題で、これはどういうふうにやるのか。
 それから最後に、今後法案を運用していくに当たって事務の執行体制は一体どうなるのか、これは極めて私は重要じゃないかと思うのでございます。六省庁が共同提出したものであるけれども、ただ単なる協調体制だけでいいのかどうか。今回の法案の運用に当たって、一体事務の執行体制はどういうふうに今後整備されるか、これは非常に重大な問題でございますので、その点に対してお答えをいただきたいと思うわけです。
後半の部分についてお答え申し上げます。
 地方拠点都市地域が指定されて基本計画を作成する段階におきまして、基本計画が的確に実現されるように、御指摘ございましたように区域区分、いわゆる線引きを含めまして、地方拠点都市地域としての都市計画を適正に見直していくことは極めて重要であると私ども考えております。関係省庁もございますので十分協議の上で、運用基準の見直し等も含めまして、できるだけ積極的な対応ができるように検討してまいりたいと考えております。
先ほど大臣の御答弁もございましたように、四百三十兆の問題に関連してお尋ねをしてみたいと思うわけですが、重点的な実施というのと公共投資基本計画の関係について、公共投資基本計画では十年間で四百三十兆公共投資を行う。その公共投資の基本的なプログラムの中で、今回の拠点法に基づいて具体的にどの程度の額がいわゆる事業の重点実施分として地方拠点都市地域に投入されるのか、また、都道府県間で事業の重点実施をするのではなくて各都道府県内で重点実施を行うにとどまるのかどうか、この点まず明確でないのでひとつお聞かせをいただきたいと思うのです。
次に、農水省の方にお伺いいたしますが、地方拠点都市地域に含まれる農山漁村についてどのような整備を具体的にされる御予定でございましょうか、これをひとつ端的に質問いたします。
地元の自然保護団体の実態調査等と大分違った認識をお持ちのようなんで、そういう認識でこの自然を守っていくということは大変困難だと思いますから、実態をよく、正しく把握をして認識をしていただきたい。時間がありませんので、そのことを強く要望しておきます。
 最後に、そういったような貴重な自然を守る上でも、住民や自然保護団体の意見の交流というものが大変重要ではないかというふうに私は考えておるわけであります。私どもも、社会党の環境委員のメンバーで先般現地視察をしてきたところでありますけれども、利根川上流工事事務所のお話ですと、学識経験者であるとかあるいは周辺市町の首長などをメンバーとする自然保全及び利用に関する懇談会ですか、そういったようなものを発足させるというようなことを耳にしているわけであります。
 大臣にお尋ねしたいのですけれども、そういったような懇談会とかあるいはシンポジウムとか開催をすべきである、また、そういう構想もお持ちのようでありますけれども、その場合の目的、メンバー、スケジュールといった点についてお示しいただきたい、また、お考えをぜひお聞かせいただきたい、こういうふうに思います。