お答えいたします。
 遊休土地につきましては、何が遊休土地かというあたりが大変難しい問題でございます。これは農地は含めて考えていないようでございますが、おっしゃるように工場の跡地でいつまでもあけておくというような土地があるわけでございまして、こういう土地に関しましては遊休土地とここでは考えておるようであります。そういうことでございますので、私も、建設省の方でもいろいろお考えだと思いますが、周辺の土地利用の現況に対してその土地の利用が余りにも低利用である、あるいは遊休と言えるような状態にある、こういうような土地についてこの制度を適用するということだと思います。
 その場合に、例えば西ドイツでは、そういう場合には必ず地区詳細計画が指定されておりまして、何に対して遊休かというと、地区詳細計画を決めたにもかかわらずいつまでもそのとおり実施しない、それに従って開発をしない、こういうことで遊休というのだと思うのですが、私が希望いたしますのは、我が国でもやはりそういう地区については何らかの地区計画をセットしまして、それは合意の上でつくるわけですけれども、それに対していつまでもある宅地がほってある、こういうものに対してはこの勧告制度は適用してよろしいのではないかと考えます。ですから、余り一般的に、とにかくあいているからというのでどんどんそういうものを指定していくというのは、私は余り賛成じゃないわけで、そこに何らかの計画を地区としてつくってからやるということではないかと思います。
 それから、西ドイツではそういう場合に命令が出せるのですね。建築命令というのを出せるわけでございます。ところが、我が国では、そういう御意見もあるかと思いますけれども、命令というのはまだちょっと厳しいのではないか。遊休土地に対して、都市計画としてその利用を促進するように勧告するというのは全く初めての制度でございますので、この程度でスタートしてみて、それから後でまた考えるというのでよろしいのではないかと存じます。
どうもありがとうございました。
 それから、続きまして日笠先生にもう一点お伺いさせていただきたいのは、遊休土地転換利用促進地区制度、これで工場跡地などの有効活用を図るということで、これはまた大変画期的な、ある意味では大都市内に残されました大規模開発可能地域として非常に貴重なものでございますが、これをやります上で留意すべき点を、先生の長年の御経験から御高見をお伺いできればありがたいと存じます。
村井仁でございます。
 三参考人には、御多忙のところ、大変豊富な御経験に基づきます御高見をお聞かせいただきまして、私どもの審査にとりましても大変参考になる次第でございまして、心から御礼を申し上げる次第でございます。
 初めに、日笠先生にちょっと一、二お伺いさせていただきたいと存じますが、少し専門的なと申しますか、細かい点に立ち入るかも存じませんが、お許しいただきたいと思います。
 住宅地高度利用地区計画制度によりまして、いわゆる第一種住専地域に中高層住宅を建設するということになりますと、これは非常に問題だという指摘があるわけでございます。ある意味では、第一種住専地域というのは私どもある種のイメージがあるわけでございまして、そこににょきにょき中高層住宅が建っていく、どんなものかなという感じ、ある種の共感を覚えるわけでございますが、このあたり、先生御専門のお立場から、どんな御見解でいらっしゃるか、お聞かせいただければありがたいと存じます。

 私は、今回の大都市法を初めとする二法の先進性というものは非常に多く感じます
賛成でございますけれども、本当を言いますと、もうちょっと強力なものであってほしいと思います
この都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案によりますと、開発すべき遊休地の問題に絡みまして、これを指定し、勧告し、そして勧告に従わなかった場合は買い取り協議を求めることができるとなっておりますが、皆さんから意見を聞きますと、これはもっと強制力を持たせない限り効果は期待できないのではないかというような声も耳にいたしました
これは全く個人的な考えなのですけれども、これほど大きくなった首都圏というものには首都圏独自の困難な広域的な問題がたくさんございます
できれば、いわば大都市圏法みたいな、首都圏法みたいなものをつくって対応していくことが本当を言うと実効あるのではなかろうかと思います

 しかし、この法律案二法が今までなかった点を大きく埋めておることは大いに評価できると存じますし、そういう意味でおおむねいい前進だと恩っております

 以上でございます
（拍手）
お答え申し上げます。
 金貨の発行につきましては、ただいま御指摘のような考え方がございまして、欧米諸国においてはいわゆるプレミアム型記念貨幣という方式を採用しているところが多いわけでございます。
 このプレミアム型記念貨幣の特色でございますけれども、まず一つは、額面金額が実際に売り出す金額に比べて非常に小さい、したがって初めからプレミアムの発生を予定しておるということでございます。そういうことでございますので、プレミアムが出ることが可能なようなぎりぎりの発行枚数でございますので、場合によっては千枚というような非常に小さい発行枚数であることもあるわけでございます。私どもも、金貨に限りませず、記念貨幣の発行につきましてはその点欧米の例に倣うことが可能かどうかということについても十分検討したところでございますが、我が国の場合、記念貨幣については国民の方々に広く行き渡る、受け取っていただく、こういう考え方が非常に強く働いているわけでございまして、従来から、東京オリンピックの記念の千円銀貨から非常にたくさん枚数を発行する伝統ができておるわけでございます。それと、法定通貨としてこれを発行する。したがって、素材価値に比べて高い額面を設定するというやり方をとっております。これも、金融機関あるいは郵便局の窓口で引きかえるのが記念貨幣発行の常態であるということが国民の間にしみついておるということでございまして、御指摘ございませんでしたけれども、偽造通貨のような事態を生じた点は一つあるわけでございますけれども、国民、保有者の立場からすれば、いわば額面が最低保証、つまりプレミアムが仮につかないとしても額面では必ず通用するというか、必ず引き取ってもらえる、そこが一種の最低保証になっているという面も否定できないわけでございます。
 そこで、新しい金貨、新しい記念コインの製造につきまして、そういう点をどう考えるかという点でございますけれども、私ども部内で十分議論をしたところでございますけれども、やはり長いこと国民の間にしみついた記念貨幣に対する一つの考え方を、この際短時間の準備で急速に変えてしまうのはいかがなものであろうか。特に天皇陛下の御即位というような重要な国家的記念事業でありますから、いわばそのチャンスに新規の試みを冒険してよろしいのであろうかとか、あるいは天皇陛下の御即位ということで、プレミアムでございますと、一つの商品として、非常に低い額面のものを高い商品として売るというような物の考え方もできるわけでございますので、いわばあやかり商法になるのではないかとか、そういう議論もございます。それから、プレミアム型の場合には、金融機関の窓口の引きかえということではなくて、金融機関その他コイン商等を代理人としてそれを販売するという手続をとるわけでございますので、その販売のネットワーク、そういうものを新たにつくる必要がある。
 そういうようなことからいろいろ問題が多いということでございますので、今回の天皇御即位記念金貨幣につきましては、従来型の法定通貨としての発行をさせていただくということを考えたわけでございます。委員御案内のように、新貨幣法におきましては、額面金額を上回る貴金属を用いた貨幣の発行はできるようになっておるわけでございますけれども、今回はその規定を援用しないで特別法をお願いしている次第でございます。
 それから、大変恐縮でございます。先ほど私はまた舌が滑りまして、三千七百億と申し上げたのは二千七百億の間違いでございましたから、謹んで訂正いたします。