私ども現在まで見てまいりまして、現在までわかっておる限りにおきましては、確かに雪の被害は大きな被害ではございますけれども、ただ農業共済の保険事業の運営というような点から申しますと、やはり風の害に比べますと、もちろんつぶれた農家は大変でございます。その保険金を支払った後の団体に及ぼす影響というのは小さいように思いますけれども、ただ、まだ全部の報告が来ておるわけではございません。各県の支払い状況、それによります農業共済連合会の保険収支の状況などを見まして、その辺私どもそもそも風が一緒でなければ絶対にいけないものなのだと考えているわけでは決してございません。その辺の基準についても十分今度の被害の状況を考えてみたいと思っております。
さらに、この共済制度の中に共済掛金標準率乙というのがあるわけでございますね。この乙を発動させるということになりますと、そのための前提条件がたくさんございます。これはどう見ても台風を前提にしておられるようなことに見えるわけでございますが、今回いわゆる降雪、積雪によって壊滅的な打撃を受けたわけでございます。ところがこの乙を発動してもらおうということになってくると、風が吹いたかという条件になります。風は吹いておりません、むしろ今回の福井県の場合には、折損木もそうですけれども、風が吹いてくれたらああいう被害はなかったのであります。風が吹かなかった。そしてどっしりと積もっていた。そこにあの被害があったわけでございます。したがいまして、この共済掛金標準率乙の発動の対象として風を入れる、風が吹かなければ、雪だけではだめだということは、まことに今回この規定は矛盾をさらけ出したというぐあいに考えております。したがって、この改正の必要があると思いますが、どうですか、
いま御指摘がございました中で、連合会のふところに金がないという問題につきましては、これは実は金のなさのかげんがいろいろございまして、農業共済基金という連合会が赤字になった場合に融資をする制度がございます。連合会が全体として赤字に転落しました場合には、これは農業共済基金はもちろんそのための基金でございますので、何をおいても融資をするということでございます。ただ、黒字の場合でも、全体として相当苦しいというような場合に融資する道はございまして、それについて全体の収支との関係で基準を設けて融資を行っておるわけでございます。現在のところ、まだ今回の豪雪に関してそういう基準に該当したということでもって連合会から融資の申し入れがあった例はないわけでございまして、確かに福井県の連合会の場合、園芸施設共済の保険料だけではとうてい払い切れないということになります。したがって、その場合には農作物共済とかそういうものでのいままでの積立金、もちろんそれは取り崩すわけにはまいりませんけれども、それを一時回して払うというようなことで対処していただくほかはないと思います。
 ただ、二番目の御指摘がございました政府の持ち分を大きくするということにつきましては、もちろん先ほどの異常事故のような話になりますと、これは全体の被害の統計の調査や何か大変でございますから、そう簡単にすっといきませんけれども、政府の割合の話につきましては、これはまさに運用の問題でできるわけでございます。五十四年度の引き受けにかかるものからそういうふうにしてまいりたいというふうに考えております。
私が申し上げたのはそういうことではなくして、すでにおたくの方にもこういった陳情が行っておると思います。大変な赤字を出してしまいました、補償はできません、保険料は幾らも入ってきていないわけですから。そういうことでございますので、とりあえずこの人たちを救済してあげるような道はありませんかということが一つ。
 ついでに申し上げます。いまおっしゃったことと関連いたしますが、やってみてこういう結果が出てきたわけでございます。この共済連の方からの要望の一つとして、単共というのですか、単位組合が持つ分とその残りの五〇、五〇というのを、連合会が三〇、それから国の再保険が七〇、こういうぐあいに変えてもらいたいという要望も出ておるわけでございますけれども、その二つについて……。
政務次官の山本でございますが、大臣にかわりまして、夕張新炭鉱ガス突出事故の被害の状況と今後の対策の概況について御報告をいたします。
 今回のガス突出事故は、十月十六日十二時四十分ごろ、北炭夕張炭鉱株式会社夕張新炭鉱の坑口より約三千メートルの地点において発生し、現在もなお全力を挙げて罹災者の救助作業を続けているところであります。
 現在までに、遺体収容三十四名、坑内での死亡確認十名となっており、四十九名が行方不明であります。
 このため、政府におきましては、十月十七日、災害対策関係省庁連絡会議を開催するとともに、政府部内に私を——私をというのは通産大臣でございます。私を本部長、通商産業政務次官、労働政務次官及び国土政務次官を副本部長とし、関係省庁に参加を願い、夕張新炭鉱ガス突出災害対策本部を設置いたしました。
 同日、私は、政府調査団長といたしまして、関係省庁の職員とともに事故の状況をつぶさに調査をいたしてまいりました。現地におきましては、札幌鉱山保安監督局、会社、労働組合などから事情聴取を行い、事態の推移を慎重に見守りつつ、人命尊重を第一に、行方不明者の救助活動に万全を期するよう指示をいたしてまいりました。さらに、入院中の罹災者及び家族の方々をお見舞いし、総理大臣からお預かりした見舞い金を北海道知事に手渡すとともに、陛下のお言葉を伝達したところであります。
 十七日夜、東京に帰り、災害対策本部の第一回会議を開き、一、罹災者の救助については可能な限り最大限の努力を行うこと、二、罹災者及び遺家族については、医療対策、遺家族援護対策などに遺漏なきを期すること、三、現地における関係機関の救援活動を円滑ならしめるため、関係行政機関の間において地方連絡協議会を設置し、同協議会への地方公共団体関係部門の参加要請をあわせて行うこと、四、原因の究明につきましては、これを徹底的に行うため、救助対策の一段落を待って専門家による技術調査団を派遣することの四項目を決定いたしました。
 今後は、この決定に基づき各般にわたる施策を講ずることといたしておりますが、関係省庁間の密接な連絡のもとに対策に万全を期したいと考えておりますので御協力をお願いする次第であります。
 なお、詳細につきましては神谷立地公害局長より報告をいたさせます。
 以上でございます。