公営競技の件につきまして質問いたします。
 まず冒頭に、機械情報産業局長の木下局長が、前回私の質問で、それぞれ公営競技主催団体が交付金を納めておるわけですが、その交付金の改定について強く見直しをお願いをしたわけですが、これに対する答弁で、関係省庁とも十分協議しつつ多方面から慎重に検討していくことが必要である、こういうふうに述べておられるわけですが、その後各省庁とはどのような検討を続けられたか、まず御答弁いただきたいと思います。
上坂委員の御質問は承りました。
 訪問販売等に関する法律第二条の中の「指定商品」では、「主として日常生活の用に供される物品のうち、定型的な条件で販売するのに適する物品で政令で定めるものをいう。」こうなっておって、政府委員から御答弁いたしましたように、法律解釈的になかなか読みにくいという点があるようでございます。しかし、現在社会的にいろいろな不祥事件が起こっていることは現実でございまして、消費者の立場、国民の立場に立って検討しなければならないわけでございます。その点、上坂委員の御指摘は非常にごもっともだと思うわけでございまして、訪問販売等に関する法律の改正等の問題を含め、関係各省庁とよく相談をしてまいりたいと存じます。
最後に、大臣がおいでになりましたから要望いたしておきます。
 大臣は今までの質問の状況はおわかりにならないと思いますから、よく後で聞いていただきたいと思うのですが、金が今非常に大きな問題になっています。ところが、金は指定商品じゃないのです、ですから、これを指定商品に入れるような形にしなければいけないというふうに思うのです。日常使わないからと言うが、金は日常的に一番使っているのだから。だから、これはぜひ至急に研究をさせて、そしてやるように、これ以上被害がどんどん起きないうちにやってもらいたいと私は思うのです。
 それから、この訪販法というのは非常に不備な法律でありますから、この不備な法律については早急に改正をする方向で取り組んでもらいたい、これが二点であります。
 それから、警察の方にもお願いしておきますが、先ほど言った契約書の問題であるとかたくさんありますから、そういう面を十分考慮されて、これからの捜査あるいは調査について十分取り組んでいただく、このことを要望いたします。
 一言大臣から御回答をいただいて、質問を終わります。
現行の訪問販売法の中で対象になっていない大きなものは役務の関係でございます。先ほど御指摘のございましたゴルフ会員権の問題もその中の一つであるわけでございます。
 この問題につきまして、私ども問題点の存在は認識しております。ただ、通常の商品の売買と異なりまして、役務取引というのは一つ一つの契約内容も非常に複雑でございます。また、全体を通じまして実に多種多様な役務取引があるわけでございます。
 そこで、私どもといたしましては、まずその実態を十分把握、分析し、そして対策との絡みにおいて有意な分類分けを行い、そして有効な対策を模索をしたい、このように考えているわけでございまして、昨年十一月以来、私どもの局の中に役務取引等適正化研究会というものを設けまして、東京経済大学の中村孝士教授に座長をお願いして鋭意勉強中でございまして、その勉強の結果を踏まえて今後の対策を検討してまいりたい、かように考えている次第でございます。
工業製品との取引関係の影響を受けて農産物をよけい買っているということは、先進国との間においてはないと、私はこういうふうに申し上げることができると思います。と申しますのは、私も就任以来、実は、ニュージーランド、豪州、あるいはＥＣ等と折衝をし、話をいたしてみ、また豪州との定期閣僚会議等においで議論をいたしてみましても、そういうことは感じられません。むしろ日本からの輸入超過で日本に売る物がないという開発途上国の方こそ、そういう意味においては、日本の物をこれだけ買ってるんだから、もっともっと農産物を買ってほしいというようなことを率直に言うた言葉は今度も聞いてまいりました。
 しかし、この乳製品の問題につきましては、私も就任以来、少し厳しいとは思いましたけれども、もう少し姿勢をきちんとして、とにかく何としても——七割がバターであって三割がマーガリン、それをバターじゃないということで売ってよこしておる、買わなけりゃならぬということは、この辺はどうも私は納得がいかない。こういうことで事務当局に対して大分厳しく言うたわけでありますけれども、もうすでにそのときにはガットの会議で、これはバター製品じゃないんだという、何と申しますか、決定をしてしまっておる。こういうようなことで、してやられたなというような感じを私はそのとき持ったわけでありますが、そういう意味においてももう少し強く話し合いを進めていいんじゃないか。こういまでも私は思っておりまして、事務当局のバックアップをいたしておるというところでございます。
 話し合うこと、話し合いで言うべきことは言って、そして日本の実態をよく相手に理解させて、そしてこれはもう一年、二年のことじゃないんで、今後何十年も平和にお互いに生きていこうという、そういう立場でやっていくためには、話せばわかるんじゃないかと、私はこういう感じがいたすわけであります。
 と申しますのは、フィリピンでバナナの関税の問題があり、マレーシアに行ったときパイナップルのかん詰めの問題があり、いろいろその国々の要請がありますが、それに対して、日本でもいろいろ厳しい農業事情というものがあるんですよと。ミカンを二割以上、せっかくなりかけた木を涙を流しながら農家の諸君は切ってるんですよ。そういう中でも、国際関係の平和を願う日本だからあなたの国からもなるたけ買ってるんですよ。こういうようなことを言いますと、そういうことをはっきり言ってもらった方がよろしい、われわれも将来の増産計画を立てるについても、そういう面のことを十分あからさまにはっきり言ってもらった方が先を誤らないで済むと、こういうことで非常に話が通ったわけです。
 ニュージーランド、それから豪州の関係者が来たときも、私ははっきりとそういう点は物を言ってきておるつもりでございます。
 まあ、いま折衝中でございますので、こういうふうに申し上げても、結果が何だといっておしかりを受ける、こういうような結果にだけはならぬようにということで努力をいたしておるわけでございます。前年よりも幾らかでも少なくするという努力をしようということでやっておることを申し上げたいと思うわけであります。