価格の安定が図られるように、もろもろ含めてしっかりやっていただきたいと思います。
 きょうは外務省見えていますか。――海外援助という点で、ちょっと確認を含めてお聞きしたいと思うのです。
 たしかケネディ・ラウンドで我が国は、というよりは先進諸国は、小麦換算約七百五十万トンの海外援助の義務を負いましたね。そして、大きいところを言うと、アメリカが約四百四十万トン、ＥＵが百六、七十万トン、我が国は三十万トンを後進国というか飢餓のところに対して援助をする義務を負っております。
 近年、アメリカ等の国内事情によって、アメリカは大幅にその援助額、量を減らしていますので、最近では二百五十万トンぐらいまで減っています。これも今世界の批判を受けているところでもあるでしょう。逆に、一時期難民等の増大によって一千万トン規模まで海外援助がふえたときもありましたね。そういうことをここ数年繰り返しております。
 さて、日本の場合ですが、小麦換算三十万トンという海外援助義務を、我が国は今まで、小麦は御承知のように約七％自給率がある、たしかそうですね。大豆が二％ぐらい、もう惨たんたる状況です。したがって、その小麦についても、海外に援助をする際に我が国はお金を出して、そのお金でアメリカ初めあるいは東南アジア、そういう輸出国に現物を提供してもらうという形でしてきました。
 しかし、国内でのいろいろな米の余剰の体制、それからいろいろと、我が国は食管法という時代が終わった。食管法というものは、米の輸入はしない、そのかわり輸出もしないという、これは鎖国ですね。しかしその時代が終わって、今新食糧法で堂々とこれは輸入の義務を負っているのですから、要するにＭＡ米ですね、したがって、輸出も堂々とやろう、しかしそこには価格差もあってなかなか難しい。ならば海外援助をもっともっとふやしていこう、そういう声は非常に強くあるのですが、そういう状況等、これはそれで間違いないですね。
 そこで今回、何か十万トンお米をことしは海外援助に出した、東南アジア、アフリカ含めて。でも、そうは報道されていますが、実態は、もう少し正確に言うと、そうではなくて、十万トンに相当するお金を我が国は提供した。そして、そのお金でもって提供を受けた国は日本から、我が国からお米を買い付けろ、そういうことで、一歩前進です。しかし、非常にややこしいやり方で、なぜ堂々とアメリカやＥＵがやっているように現物の米を海外援助というふうにしないかという、そこのところも含めて外務省からちょっと説明をいただきたいと思います。ちょっと簡潔にお願いします。
御指摘のように、基準価格は過去三年間の自主流通米の平均価格をとるということでございます。したがいまして、下落傾向を続ける場合には、またさらに翌年度、基準価格が下がっていくということは当然あるわけでございます。
 ただ、今回の対策におきまして米の需給と価格の安定を図るためには、何よりも効果的な生産調整を行うということが基本であると考えておりまして、そのためにも需給実勢を反映した適正な価格形成がなされ、その市場価格がシグナルとして生産現場に的確に伝わっていくということが大事ではないかと考えております。
 こうした考え方から、稲作経営安定対策の補てんの基準となる価格につきましても、価格低下の影響を三カ年ということで緩和をしつつも、その水準は自主流通米の価格形成の実態に即した透明性のあるものにする必要があるというふうに考えておりまして、こうした観点から過去三カ年の自主流通米平均価格をもって基準価格とするということに考えたわけでございます。
 今般の新しい対策につきましては、稲作経営対策を初めとして、生産調整に対するメリットを明確にすることにより実効性のある生産調整を推進する、それを通じまして米需給の改善あるいは価格の回復を図ろうということでございまして、このような対策におきます施策を総合的に実施することにより、生産調整が円滑かつ的確に実施されて、結果としまして価格の安定が図られ、今先生御指摘のような事態をむしろ回避することができるのではないかというふうに考えている次第でございます。
個別の問題をちょっと聞きたいと思うのでありますが、まず労働大臣、私は、一ドル百三十円時代への突入というのは労働者にとっては大変な事態に突入するだろうという認識を持っておるわけでありますが、このような未曾有の円高、産業構造の転換に対応いたしまして、やはり機動的な、弾力的な雇用対策というのはもっともっと拡充してもらわねばなりませんが、その用意ありや否や。これが第一点。
 それから、通産大臣にお尋ねいたしますが、同じく、一ドル百三十円時代というのは産業政策あるいは中小企業対策等についてはやはり新しい政策転換を用意される必要があると思いますが、そのあたりの用意があるかどうか。
 第三番目は、建設大臣にお尋ねします。
 何といいましても内需拡大の柱であります社会資本の整備、少々は財政も出動して内需拡大に動きつつありますので、まあ予算獲得等については心配は要らないのかもしれませんけれども、この点十分な配慮をいただきたいと思いますし、特に不況地域への傾斜重点配分の配慮あるいはまた、今は言葉では民活、民活がはやり言葉になっておりますが、全然地方の民活なんて動いてもおりもしませんね。そういう意味で、私は、地方民活に活を入れる施策について建設省は勉強しておるかどうか、この点について建設大臣の御答弁をいただきたい。
 それから、これは通告はいたしておりませんけれども、郵政大臣、国土の均衡ある発展のためには、やはり情報通信基盤の整備というのは私は最重要課題だと思うのですね。そのあたりについて、予算の獲得ぶりは一体、今予算編成の作業中でございますが、いかがでしょうか。
 それから、農林大臣にお尋ねいたします。
 御案内のとおり、円がここまで高くなりますと、また内外格差というものが生じてまいりますから、内外ともに農産物の自由化の圧力は大きくなるわけでございます。今、日米間の農産物貿易の関係でいろいろと御努力はいただいておりますが、考えてみますと、昭和三十七年に百三品目ありました農林省所管の残存輸入制限品目数は現在二十二品目まで減少しておりますね。加えて、現在の十二品目問題、牛肉、かんきつ問題に対する早急な対応をアメリカから求められまして、さらに幾品目が、八品目ぐらいは市場開放の実施が不可避と言える状況にある、こう伝えられておるわけでございます。
 これまでの農産物市場開放の歴史を見ておりますと、おおむね外圧に屈しながら市場開放を余儀なくされてきたという歴史であったと思いますし、農政は常に自由化阻止のために全力を挙げているという行動に終始しながら、結果的には押し切られてきた、こういう歴史でなかったかと思うのでございます。その結果、世界最大の農産物輸入国になり、先進諸国中最低の食糧自給率、穀物自給率という食糧安全保障の観点からは危機的な状況である現況に至っておるわけでございまして、昭和三十年代後期より展開されてきました農産物輸入自由化に対する農政というものは単なる自由化阻止のための農政であって、その後、押し切られた後どうするかという問題は常に後手後手の農政であったと言わざるを得ないと思うのでございます。
 本来、農政は農業を構築するために展開されるべきものであると考えます。したがって、自由化阻止に全力を尽くしたが外圧が強くてだめだったというようなこれまでの農政は理念なき農政と言わざるを得ません。基本的には日本農業を希望の持てる産業へ育てることが今農政に要求されている重要な課題の一つであると考えます。政府は今後十二品目問題を初め農産物輸入自由化に対しどのように対処し、日本農業をいかに構築していくのか、具体的な施策をお聞かせいただきたいと思います。
 以上でございます。