各月平均ということになりますと、一カ月約一千億弱ですか、一兆円の枠ということになっておりますから、そういったものが確実にどのように販売されていくのかというのは大変重要な問題だと思うし、とりわけ社会的にボーナスが出る月とか出た翌月とか、そういったあたりの動向というものがある意味ではやっぱり決定的な意味合いを持つんじゃないかというふうに考えます。そうしますと、おおむね年内という意味では、七月、八月の動向とか、あるいは十二月の動向というものを見ると、国債の窓販についての一つのデータというものが出てくるんじゃないかというふうに思いますが、いずれにしても私は厳しい状況にあるんじゃないかなというふうに感じますので、ぜひ郵政省としてもその辺の対策を十分立てていただきたいということを前提にしながら、もう一つの問題としては、これは新聞の一部
に出ておったことなので事実かどうかということを含めての話になるんですが、長期国債に対する利下げの問題が一部新聞で取り上げられておるのを拝見しているわけです。例えば十年物で〇・二％利下げをする、あるいは二十年物で〇・五％利下げをするというようなことが報じられているんですが、この辺、事実関係はいかがなものでしょうか。
国債の発行につきましては、やはりそのときどきの金融情勢等、あるいは資金需要等全般を見て発行計画がなされるものと思っておりますが、郵便局におきます販売につきましては、六十三年度年間一兆円ということを予定しているわけでありますけれども、基本的には各月平均的に販売をいたしたいというふうに考えております。
郵政省としては初めてですから最初から気が動転しているんじゃかないませんけれども、郵政省として窓販の関係についての動向調査といいますか、一年間というものを一つのサイクルにして、大体どういう販売状況になるかといったものを調査することを考えておられるかどうか。これは考えなきゃしようがないと思うんですが、とすれば大体どういう時期に、一年間サイクルの中でお考えになるのか、あるかないかということを含めてお伺いしておきます。
国債の消化の状況につきましては、先生先ほどお話のありましたように、そのときどきの金融の状況でありますとか、また発行条件、その他市場の動向等によりまして確かに消化が難しかった時代もございました。しかし、最近の国債、特に今年度につきましては、いわば大量償還の年に当たっているというようなこともありまして、金利の低い時期ではありますけれども、私どもの見通しとすれば、それなりに消化が可能なのではないかというふうに考えております。特に四月に発行される国債の条件につきましてはまだ決まっておりませんので、販売の確たる見通しということはなかなか難しいわけでありますけれども、郵便局の一万九千余の身近な窓口を通じまして気軽に国債を購入できるというメリットがあるわけでありまして、そういう点から考えますと、私ども国債の販売につきましては、順調に消化ができるんじゃないかということを期待しておるところでございます。
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
全会一致と認めます。よって、山本君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、藤本厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。藤本厚生大臣。
私は、ただいま可決されました社会福祉・医療事業団法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合の各派共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    社会福祉・医療事業団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
 一、シルバーサービスについては、劣悪なサービスが提供されると、シルバーサービス全体に対する国民の不信を招くこととなるので、国・地方の密接な連携のもとに、社会福祉の精神を尊重し、高齢者の福祉を第一義として、良質のサービスが提供されるよう、民間事業者を指導すること。
 二、高齢者に対する公的施策については、ホームヘルパーの派遣、ディ・サービス事業等の在宅福祉施策の拡充、特別養護老人ホームの計画的な整備等、今後とも一層の推進を図ること。
  右決議する。
 以上でございます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、山本正和君から発言を求められておりますので、これを許します。山本君。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 社会福祉・医療事業団法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
以上をもちまして、ただいま議題となっております社会保障制度等に関する調査につきましては本日はこの程度にとどめ、社会福祉・医療事業団法の一部を改正する法律案に対する質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
段々の御指摘、御心配、私ももっともなことだと拝聴いたしております。
 そういう御心配、御懸念が起こらないように、十分にそれらの点につきましては念頭に置きまして今後対応を慎重に十分にやってまいりたい、かように考えておりますので御理解いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 新聞の報道の中で書かれてある記事については誤りはございませんが、記事の扱い方あるいは見出しのつけ方によって、あたかもＮＨＫの報道姿勢が偏っているという印象を与えたことはまことに遺憾である、放送を預かる人間として大変不快に思っております。
 今先生の言われた世論調査の結果を放送しなかったという事実につきましてはそのとおりでございますが、私どもの編集判断によりまして、これは三月十二、十三の両日にわたって調査をしたものでございまして、それが結果としてまとめられたのは二十三日でございます。ところが、政府の税調における素案が発表されたのが二十二日でございます。したがいまして、私どもは二十二日の七時、ＮＣ９、そして夜の最終ニュースでもこの政府税調の素案の骨格について詳しく報道したわけでございますし、また新聞各社とも二十三日のトップの記事として扱っております。こういうニュースが発表されたその翌日でございますので、もし仮にこの世論調査の結果を発表するとすれば、新しく発表された税調の素案に対するリアクションという誤解を与えかねないということから、私どもとしてはこの発表を控えたわけでございます。