次に、今回の改正の中身の一つの柱であります、旅行業協会の業務の充実という点についてお尋ねしたいと思います。
 代理店等の違法行為などに対して、旅行業協会による指導ということが今回考えられているようでございます。その旅行業協会への加入状況というものは、先ほど来の質疑の中でも御答弁があったとおり、かなりの比率まで加入されているという実態はあるようでございます。各種ノウハウを持つ旅行業協会による指導の必要性というものは理解できるところでございますけれども、まず一義的には運輸省が監督を十分行うことが基本だと思いますが、この点いかがでしょうか。
主任者というのは、従来旅行業全般の管理監督というような観点も含めて対応させていただいておるわけですが、やはり主任者というのは、個々の取引において大きな役割を果たすといいますか、利用者との関係で、その旅行内容を説明したり最終的なトラブルの窓口を引き受けるということで、主任者制度を確立していきたいと思っております。
 そういう意味で、従来の一般的な常識的な知識とかあるいは語学とかいうような観点よりは、むしろ契約そのもののいろいろな法令とか約款、こういうものの知識を重点に試験内容を見直していきたいというふうに考えております。
旅行業務取扱主任者の職務が今回重点化されるわけでございます。それに伴って、その主任者試験の内容の見直しということも必要だと思うわけでございますけれども、この検討をなされる予定があるかどうか、お伺いしておきたいと思います。
トラブルの原因そのものがいろいろなケースがございますが、今お話しのように、旅館側にいろいろ責任があって旅行内容が不完全なものになったというケースを想定した場合でございますが、今回、こういうケースについても、主催した旅行会社がまず第一次的に旅行者に対していろいろ金銭的な給付等の責任を負うという体制にしております。これはあくまで旅行者、利用者を保護するという観点から、窓口としては旅行会社が一手に引き受けるということでございます。あと、具体的にトラブルが発生した旅館とその旅行会社の間は、別途請求関係が生じるということで、あくまで利用者との関係では旅行会社が前面に出るということを前提にしております。
次に、旅行業者の業務の適正化という観点からお尋ねいたしますけれども、今回、国内主催旅行業者の責任が強化されることになるわけでございます。主催旅行責任の強化は、先ほど来申し上げているとおり、消費者保護という面から評価できるわけでございますけれども、例えばトラブルの原因が旅行会社ではなくして旅館、ホテル等にある場合は、最終的な責任はだれが負うのかということがあるわけでございますけれども、この点についての見解はいかがでしょう。
営業保証金の具体的な金額は現在検討しておるところでございますが、取扱金額として、例えば七十億円程度という事業者については七千万の営業保証金というような、率といいますか、水準で考えております。
 この金額を決定するに当たりましては、従来、いろいろトラブルを起こしたケースがございます。そのときの債務の金額、その実態調査を前提にして、その旅行の取扱金額どこのいざというときの営業保証金の額というようなものをチェックして、今申し上げたような金額が一つの水準になっておるわけです。
 一方で、今回、営業保証金の算定の基礎として、従来営業所の数でその額を決定しておったわけですが、営業所を設けなくても、マスコミ等の宣伝で一般的な申し込みをするということで、かなり取扱金額が多い事業者が出現しております。そういう事業者が、例えば、万一何かトラブルがあった場合に営業保証金が十分でないというようなことを避ける意味からも、営業所の場所の数ではなくて、扱っている金額に対応した営業保証金ということを今回の制度としては改正したわけでございます。
次に、営業保証金制度の改善の件でお伺いいたします。
 この営業保証金制度の改善については、営業保証金によって担保される債権を消費者優先にしたことは評価できるものであります。
 そこで伺いますけれども、まず、営業保証金はおおむねどの程度に設定するつもりなんでしょうか。大幅な引き上げというのを心配しているところでございますけれども、その点どうか。そして、営業保証金の算定を取引額ベースに変えることによりまして、事業者の負担がふえることにならないかと心配するわけでございますけれども、この二点について、あわせてお尋ねいたします。
ただいまの御質問の中心は、信教の自由との関係、政教分離原則との関係についての観点からのお話であったかと思いますが、まず政教分離原則の問題について申し上げますと、憲法の定める政教分離の原則というのは、憲法第二十条第一項前段に規定する信教の自由の保障を実質的なものにするため、国及びその機関が国権の行使の場面において宗教に介入しまたは関与することを排除する趣旨である、そういうふうに解しておるわけであります。それを越えて、宗教団体が政治的活動をすることをも排除している趣旨のものではない、これが政教分離原則に関する考え方であります。
 また、その政治的活動の自由は、これは憲法第二十一条の第一項が集会、結社及び言論その他一切の表現の自由を保障しているという趣旨にかんがみ、当然のことながら尊重されるべきものと考えておるところであります。ただ、いずれにいたしましても、先ほどの御発言の詳細というものを承知いたしておりませんので、これ以上言及することは差し控えさせていただきたいと思います。
 それから、先ほど、認められているという意味のことを申し上げたことがありますということを申し上げましたが、これは去る十一月六日、衆議院における特別委員会におきまして井出委員の御質問に対しまして私が答弁したところの中に、「認められている」という言い方をしている部分がございます。
   〔委員長退席、理事松浦功君着席〕
 したがいまして、政治資金規正法だとかあるいは宗教法人法等のいろいろな制約がある場合は別といたしまして、宗教団体が特定政党を支援するなどの政治活動を行うということは認められているものというふうに理解をいたしております。」と、こういうような言い方をしている部分がございますが、これは政教分離原則で政治活動というものは排除していないということを、裏からといいますかわかりやすくといいますか、説明した部分、その場合に「認められている」という言葉を使ったという部分がございます。