これは閣議了解に「運輸政策上の配慮」というのが入っているわけでございますが、鉄道の特性を生かせるようにというような修飾語がついていたかと思います。
 そこで、国鉄が交通機関として国鉄の鉄道特性を生かすような配慮ということを考えますと、運賃制度面あるいは運輸関係の施設の整備の面あるいは各交通機関との競争条件を維持するための輸送秩序の確立というようなことが考えられるかと思うわけでございまして、運賃面で申し上げれば、東京−大阪の飛行機の運賃が、前は近くが賃率が安くて遠くが高いというような面もあったわけでございますけれども、これも何も国鉄だけの見地から直したものとは言えないと思うのですけれども、国鉄の運賃というものについても若干配慮したという例もございます。それから航空のローカル空港に対する増便の問題等についても航空当局とは私どもいろいろと話をして、一体そこにどういう旅客需要があるのかどうかということも御相談した例もございまして、各方面でいろいろ国鉄を取り巻く輸送環境についてきめ細かな配慮ということをやっておるわけでございます。
運輸大臣にお聞きをいたしますけれども、今回の再建法案、これは国鉄自身がこれから自力でやるために回りを切り離していこうということでございますけれども、運輸政策上のいろいろな配慮をしていきたいというふうにいままで各委員会でいろいろおっしゃっておりまして、具体的にこれから国鉄再建に向けてのどういうふうな運輸政策上の配慮という内容をお持ちでございますか。
ただいま申し上げましたとおり、地方鉄道法に基づく安全ということを励行してまいりますので、私どもとしては地方鉄道と国鉄との間の安全性というものについては同じように保たれている、また保っていきたい、かように考えておるわけでございます。
 それから、地方鉄道になってそういうふうに国鉄並みといいますか、そういったようなことをすればコストアップになるのじゃないかというようなお話ございましたけれども、国鉄でもいま草川先生のおっしゃるように、いろいろ地域の方の御協力を得ればそれなりにコストダウンというのはできるのかもしれませんが、地方鉄道、特に第三セクターで地元の御支持があって非常にそういうものを盛り上げていこうという場合には、地元の方々のいろいろな御協力というのが得られると思うわけでございます。現在の地方鉄道でも、ある例では、一人の人が、言ってみれば工作機械屋さんみたいな方がいて、何でもやってしまうというような方もおられるような話も聞くわけでございまして、そういう意味で安全の問題あるいは運行の問題あるいは切符の売り買いの問題、営業面でございますね。そういう面でもいろいろな御協力を得ていくことによって、国鉄ではなかなかなし得ないような人件費の節約といいますか合理化というようなものは、私としては十分期待できるのではないかと現在考えているわけでございます。
先ほど同僚議員の方からお話ございましたように、やはり地方線、特にローカル線と言われているところについて非常に施設の老朽化あるいはレールでも非常に細いもの、小さいものですね、そういうものを使っている、そういうことが言えると思います。しかし、これ非常に心配しておりますのは、たとえば地方鉄道に移設をした場合に、現在本当のローカル線の地方鉄道といいますと大変貧相な設備を使っている、あるいは車両にしても。ところが、国鉄だと一応基準があってそれ以下には絶対にできない、そういう差が出てくるのですね。
 そこで不思議なのは、地方線を切り離せば当然赤字は減るというふうに思われているわけでございますけれども、民間、たとえば第三セクターで出るような赤字について、逆に今度タッチできなくなるわけですね。助成金という形で出ますけれども、その内容について、安全面でどういうふうにしろとか、あるいはいまの基準が悪いではないかというような詰めが非常にやりにくくなる、そういうような気がするわけです。というのは、一般的に見て国鉄のローカル線と地方鉄道のローカル線といいますか、それを単純比較した場合に実感としてそういう感じを受けるわけです。確かにレベルの基準が違うのではないか、そういう気がするわけです。そこでもっていまの地方線を切り離したときに、安全上の問題というのはもし地方鉄道の地方線、民営の地方線で問題なければ逆に切り離さないでそこまで落とせば同じようなことができるのではないか、お金の面でも、安全上問題ないということであれば。そういう気がするのですけれども、それについてはどういうふうにお考えですか。
前川日銀総裁の時間の都合もありますから、通告の順序を若干変えまして、冒頭、経済、財政問題の根幹について少し総理にお尋ねをいたしたいと思うんです。
 さきの衆議院予算委員会の論議、さらに私もきょう憲法問題、あるいは外交、防衛問題を後ほど続けることになりますが、まあ非常に危険な状態というものがあらわれている。それに対して鈴木総理が明確なかじ取りの方針を示されない、それが混乱をたくさん生んでいると思うので、経済、財政、国民生活についても私は同じことを述べることができると実は考えています。もちろん、単にこれが鈴木内閣に始まったことでないことは理解をしているつもりですが、根はその意味では非常に深い。
 政府は、経済運営の方向というものを私は見失っているんじゃないだろうかと。たとえば、この経済白書をさかのぼって読んでみますと、「五十三年度の日本経済は、おそらく経済史上重要な節目と目されるにちがいない。」という書き出しでずっと始まっている。われわれは、新しい経済の転換点に入ったことをかなりあっけらかんと宣言をしていたなと、こう見る。ところが、その後第二次石油危機に遭遇すると、経済の危機を克服した体質が本物かどうかの試練を切り抜けてきたと思われるものの、試練が終わったわけではないと、こういうふうに言うわけですね。私は、昨年とことしの白書の分析に整合性があるのかということについて実は非常に考えさせられた。端的に言って分析は揺れ動いている、それだけ経済運営の見通しが立たないということだと思うんです。しかし、国民とすれば、ことしもすでに十月の中旬でありまして、そろそろ来年の景気の姿というものを概観的に知りたいところです。また、中長期的には石油事情を含めて日本経済の姿というものを知らなきゃならぬと思っているところです。政府からさまざまなデータなり情報が出されているわけでありますけれども、経済閣僚の所信表明がなかったものですから、その辺のところが明確になっていない。よって、ここで大づかみの見通しをまず総理に伺いたい。