再生資源化のために消費者の協力が不可欠であるということは先生御指摘のとおりでございます。この第五条はかなり抽象的に書いてございますが、具体的に申し上げますと、例を挙げさせていただきますと、再生資源を原材料として用いた製品、例えば消費者が古紙を利用した再生紙の利用に努めることによって消費者みずからが再生資源の利用を促進するよう努めることでございますとか、あるいは市町村や地域単位で実施をされております古紙や瓶やアルミ缶等の分別回収の取り組みに対しまして消費者が積極的に協力をする、所定の場所に所定の方法に従ってそれらの物品を出すとか、あるいはリターナブル飲料容器等につきまして消費者ができる限り傷つけず大事に使用いたしまして、容器の回収利用が円滑に行われるように消費者として協力をするというような措置をその中身としておるわけでございます。これは単なる消費者の協力の呼びかけということではなしに、消費者自身が再生資源の利用を促進するよう努める等の消費者の一般的な努力規定を定めたものでございまして、先生が今御指摘になりましたような御趣旨は十分に含まれておるというふうに考えております。
今予算額をお伺いして、二千数百万を倍の五千数百万とおっしゃいましたけれども、やっぱりこういうことは本当に大事なことですから、どんなにいい法律ができたって国民の理解や協力がなかったらこれはだめなわけですね。そのためには今お伺いした予算額は少な過ぎる、私はこう思いますので、主務官庁、主務大臣におかれましてはその点にも十分御配慮をお願いしたい。
 それからもう一つ申し上げておきたいのは、こういう広報とか啓発活動はどうもお役人は頭がかたい。わかりやすい言葉が使えない。ですから大いに皆さん知恵を絞っていただいて、これほどの重大問題なんですから、タイトルはクリーンといういいタイトルがついているんですが、それを具体的にやるためには、ひとつ斬新で国民が思わずあっと言うような広報活動を大いに皆さんで知恵を絞ってやっていただきたい、こう思います。
 それから第五条、「消費者は、再生資源の利用を促進するよう努めるとともに、国、地方公共団体及び事業者がこの法律の目的を達成するために行う措置に協力するものとする。」と、こう書いてありますが、これは八条と裏腹の関係になるわけですけれども、私は国が一生懸命努力をして教育、広報活動をして、それでなおかつ国民の協力が得られない場合は、この五条の規定じゃなくて、もっと強い表現で、目的を達成するために行う措置に協力する責務を負うとか、それぐらいの強い表現もあってしかるべしだと、こう思うんですが、その点のお考えをお伺いいたします。
第八条に関連いたしまして通産省としてどういう具体的な措置を講ずるのかというお尋ねでございますが、二、三の例を挙げさせていただきますと、一つはモデルリサイクルシステムというものを通産省で実施をいたしたいと考えております。それから二番目の例といたしましては、再資源化に貢献をした企業の表彰を行う等の、私どもの言葉ではクリーン・ジャパン国民運動と言っておりますけれども、そういう啓発普及事業の促進を講じてまいりたいと思っております。
 これらの事業を実施いたしますために、今年度の予算におきまして、先ほど申し上げたモデルリサイクルシステムの実施のために新規に四千八百万円を計上いたしましたほか、先ほどのクリーン・ジャパン国民運動の中身でございますけれども、クリーン・アンド・リサイクル月間の設定でございますとか、あるいはシンポジウム等を行います再資源化促進大会でございますとか、あるいは再資源化のためのいろいろなアイデアを募集するといったアイデアコンクール等の実施に関しまして、クリーン・ジャパン・センターに対する補助金として予算額を、平成二年度二千六百万円でございましたけれども、それを二倍以上の五千八百万円とする等の措置を講ずる予定でございます。
まあそのとおりですね。ですからこそ今回のこのリサイクル法、その他廃棄物処理法等の法律で、要するに利用効率の極大化を図りながら排出される廃棄物の極小化を図る、その努力をやっていけば、今の状況で大変憂慮すべき事態でありましてもその危機は防ぐことができる。だからこそ今我々はこうやって審議をしているんだと、こう思います。
 さてそこで、本法案につきまして一、二の点でお尋ねをさせていただこう、こう思うんですが、この法律案の中の第八条でございますけれども、八条には「国は、教育活動、広報活動等を通じて、再生資源の利用の促進に関する国民の理解を深めるとともに、その実施に関する国民の協力を求めるよう努めなければならない。」と、このように書いてありますけれども、具体的にこの法律案が想定をしております広報等の方法、それからその予算措置はどのようになっておりますか。
今回の多国籍軍がとった行動を力の論理であるという御指摘、私は賛同いたします。そのとおりだと思います。このようなことが今後紛争解決の常套手段になってはならないと思います。
 先ほど申しましたように、今回の国連のとった行動は、八月二日、八月六日、極めて明白に経済制裁によってクウェートからのイラクの撤退を要請するということを打ち出したんだと思います。これに対して、八月七日、アメリカはサウジアラビア防衛を名分として兵の派遣を決め、やがてそれがクウェート解放となり、ついにイラク領内まで入っていくという戦争目的の拡大に至ったわけですが、今回のような国連の行動を経済制裁によって貫徹するという、これこそ今後の冷戦後の国際社会に求められる新しいルールであろうというふうに思うわけです。その意味で、やはり力の論理に頼ったものとみなさざるを得ない。
 先ほど申しました集団的安全保障という国連の理想が地球的に実現されていない段階におけるこういった行動、すなわち自衛権が認められ、集団的自衛権がなお残っている段階でこういったことが定着してしまいますと、国連の目標とも背馳するようなことになりかねないと思うんです。その意味で国連決議六七八は、朝鮮国連軍と通称されます朝鮮戦争に国連軍が名称と旗を用いたのと似たような形の国連憲章によらざる、条文によらざる軍事力の行使に当たる。ですから、何度も申しますように、これを前例としてはならないし、日本の国際的協力の下敷きにしてはならないというふうに思います。