学者さんじゃありませんので、応益性、資産課税、どっちか云々なんという質問はありませんけれども、なかなかわかりづらいことを言われております。
 さてそれで、ことしは三年ごとの評価がえの年に当たるわけでありますが、その三年ごとという理由なんですが、これは、一筆ごとの適切な評価が能力的、費用的、時間的にも無理だということから来たんではないかという説もございますけれども、どうもそれでは実態が合わないんじゃないか。つまり地価の変動、上がるばかりじゃありません、下がることもあるわけであります。ですから、その一筆ごとの評価を用途地域別とかブロックごとにするなんという考えも、そういう説もあるように思います。現場ではそんな意見が随分出ているように聞いておりますけれども、やはり一筆ごとにやりますと実際は大変なことのようでありまして、実地の調査が足りなかったりずさんであったり、非常に問題がある。
 ですから、その三年ごとの評価がえと、それから、今六千万筆と言っているそうでありますけれども、一筆ごとの評価について、今言いましたようにブロックごととか用途地域別という、思い切って、わかりやすくて、しかも評価が毎年ちゃんと出しやすいような方式に変えるということは検討されたことがありますでしょうか。
制度からいえば、国からごらんになるわけですから、やはり少ないところ、弱いところに税金を回す、これは制度上は当然なのですけれども、交付税制度の根幹からいっても、独立性を強化することを目的とするとか、それからその使途を制限してはいかぬ、第三条の二項とか、そういういろいろ方針はあるわけですから、それにまじめに従っていたところがどうも不利益になるということではいけませんので、今お話しの、またこれ地方債ということになるようですけれど
も、これはいたし方ないと思いますけれども、これは、先ほど今井質問でもありましたように、分権推進委員会が取り組んでおります財源の問題、交付税を含めたその辺の、分権委員会にお任せをしなきゃいけないと思いますけれども、その辺のことを少ししっかりと自治省もお話しをいただきたい、そんなふうに思います。
 次に、固定資産税についてお尋ねをいたします。
 今国会に提出されております平成九年の地方税制改革、固定資産税の評価がえについて伺いたいと思います。
 シャウプ勧告以来の、固定資産税というのは重要な地方税でございます。市町村では三五％入っておる。非常に安定性と普遍性、応益性を備えている。しかし、この固定資産税の課税標準が適正な時価、つまり変動する地価であるために、特にバブル期からその影響をストレートに受けてしまった、その特性がゆがめられたのではないか。特に、今地価が下落しておりまして納税額が上がるという逆転の現象、今見直し論が出ていると思います。ですから、固定資産税は応益税だから、地価が上がったからといって負担をふやすわけにはいかないと言っていた自治省が、平成六年に、たしか公示価格の七割という評価額の設定をされましたが、この根拠ですね。今非常に業界でも言われております。その根拠をお示しいただきたい。
 それから、この応益性と資産性というのは両方あるんだという意見もありますけれども、どうもマーケットで形成された地価に連動させていいのかどうか。これは、いわゆる根拠と二つお答えをいただきたいと思います。
大学設置基準の見直しということが言われておりますゆえんは、要すれば、現在の大学設置基準というものが大変細かい点まで決められておるということによりまして、各大学が大学改革という見地から個性化、多様化あるいは高度化、いろいろな方向を進めていこうとする場合に、設置基準の枠に縛られてなかなかいいことでもできにくいという問題があるというような問題意識から出ている改革の提案であるわけでございます。したがいまして、もちろんこのことは大学の水準の低下を来すようなことを念頭に置いてあるわけでは決してないわけでございます。
 ただ、それでは設置基準、具体のどの条項をどうするかというようなことを考えました場合には、ここは大変うかつにいじりますと、固く決めであることによって守られている最低の基準という趣旨が危うくなってくるおそれも決してないわけではないと思っておりますので、具体にどこをどういうふうにいじっていくかという問題につきましては、これは相当慎重に検討しなければならない事柄であろう、この点は私どももそう思っておるわけでございます。
 また、それとの関連におきまして、現在の大学設置基準というのは、大学の設置認可の際の基準という趣旨が大変大きいわけでございますけれども、認可の際の基準ということと、一遍大学としてスタートした後はもう少し自由なことがあってもいいのではないかという意見もございますが、そういうことを考えますと、設置の認可の際の基準というのと大学が恒常的に目指していくべき基準というのはあるいは違ってもいいのかもしれない。その辺をどうするんだろうかというようなこと等も一つの大きな話題とこの問題についてはなっておるわけでございます。
 そういった点は、先生御指摘の質的な低下を来さないようにということを十分念頭に置きながら、さらに議論を重ねて適切なものを考えていきたい、こう思っておるわけでございます。
 なお、大学基準協会でございますけれども、大学基準協会が戦後、日本でいわば唯一の国公私立を通じた大学の自主的な団体であり、そして大学の水準をお互いの努力によって高めていこうということでできてきた協会でございますので、私どもは大変大事な協会だと思っておりますし、この協会の御活動によりまして、国公私を通じまして現在二百九十二の大学がこの協会の加盟校となっておるというようなこともございます。その間に大学基準協会が果たしてきた役割というのは私どもは評価しなければならない、こう思っておるわけでございまして、現在の状況が極めて不活発である、けしからぬというような批判をするつもりは毛頭ないわけでございますけれども、これから先、いろんな面で大学についての自由化、弾力化というようなことが行われていくというようなことを考えました場合には、やはり大学の自主的な団体である大学基準協会に期待するところというのは従来以上に大きくなってくるというふうに思っておるわけでございまして、恐らくそういう見地から臨教審の答申も、活性化しろというのは一層頑張ってやってほしい、こういう意味であろうと思っておりますが、そういう方向で大学基準協会自体も、これから自分たちのあり方をどうしようかという特別の委員会もつくって御検討を始められたと聞いておりますので、その検討の成果等も見ながら、私どもの方として御協力できる部分は御協力をしていきたい、こんなふうに考えておるところでございます。