もとより、今お触れになりました北朝鮮が関係しているんじゃないかと言われる我が国の国民の人道にかかわる問題について、何らかの解明あるいは情勢なり姿勢なりの変化というものがあるかないかということがこの問題に対する国民のお気持ちに影響はすると思います。ただし、先ほど私が申しましたように、それが直接に政策決定にリンクするかどうかはまた別の問題だと思います。
 そのほかに、当然のこととして、私どもは朝鮮半島の安定化を図るという観点からどうなのかということを考えなくちゃいけない。それはまた我が国自身の広い意味での安全保障にもかかわるものでございます。さらに申しますと、関係の正常化交渉がとんざしているという事情もございます。
 そういったこともすべていろいろ勘案しながら検討を進めているということでございまして、決して他の国がいろいろこうやっているから、あるいはそういった国々がこういうふうな期待をしているからといって、そのことで我が方が追い込まれて決定するとかそういうことではない。それはいろいろな報道にはそういう字が躍るかもしれませんけれども、あくまで我が国は我が国としていろいろな事情、要素を総合勘案しながら独自の立場で決定していく。しかし、そのとき、当然ながらこの地域の問題について共通の関心と利害を持つ国々とは緊密な連携をしていくということはあるわけでございます。
いろんなさまざまな要因を総合的に勘案してこれを検討するということでありますが、今の政府の立場として、少女の拉致事件、さまざまな事件があって、正面切ってこれを持ち出すことはなかなか難しい面もあると思うんですが、こういうことも考えて今の立場をずっと堅持すると、実際に援助する段階になったときの理由づけが難しくはならないかなと。拉致事件の見通しとか、あるいは北朝鮮側の何らかの対応がなければ援助しないというようなことになると、実際には、国際世論が今高まっておりますので、日本が追い込まれたような形で、国際機関とかあるいはアメリカとか韓国のある種の圧力に押し切られたような形で援助をするようなことにならなければいいなというふうに私は思っております。
 何か御意見ございますか。簡単で結構でございます。
現在、北朝鮮はいろんな面で困難な状況にございますが、とりわけ食糧事情につきましては非常に窮迫した状態にある、このように見ております。それは一昨年あるいは昨年も同様であったわけでございます。
 一昨年、昨年は、異常天候に基づく食糧不足というふうな言われ方が少なくとも表面上されたわけでございます。しかしながら、現在の情勢を見ておりますと、これは単にそういった一時的なものではなくて、農業生産も含めまして、あの国の経済運営なりなんなりがうまくいっていないんじゃないのかな、構造的な不足であろうと、このように見ております。
 そして、一方におきまして、ＷＦＰあるいは国連人道問題局等がその中心になりまして、国際的な人道的な観点からの北朝鮮に対する食糧援助のアピールを提起しておりまして、これに対して既に米国、韓国を初め数カ国がそれに応ずると、こういった姿勢を見せていることも我々はよく承知しております。
 そういった中で我が国としてどのように考えていくかということでございますが、私どもといたしましては、ただいま申しましたような一方における北朝鮮の食糧不足、そして一方において人道的な見地からの国連のアピールというものを当然その念頭に置いております。しかしながら、このような問題を進めるかどうかということを検討いたします場合にはほかのいろいろな要素を総合的に勘案しなくちゃいけないだろう、こう考える次第でございます。
 もとより、その一つ一つの要素が直ちにこの事柄を進めるか否かについて直接的にリンクしている、あるいは決定的に大きな要因になるとは限りませんけれども、いろんな要因を勘案しなくちゃいけない、そして国民の皆様方のお気持ちがどういうふうなところにあるだろうかということも十分勘案しなくちゃいけない、このように考えている次第でございます。
 今そのようないろいろな要因を総合的に見ながら引き続き検討している、そういうところでございます。
この覇権国という点については、村上東大教授が次のように再定義しております。歴史の流れを把握して、世界のあり方を提示する思想の力を持ち、それを実現する方向で国際公共財を提供する経済力を備えている国だというふうに言っております。私は、総理がこういう覇権国についての認識があって発言されたかどうかはわかりませんが、公共財という使い方の背景にはこういうことがあるということを指摘しておきたいと思います。
 次に、アジアの中での北朝鮮の動向についてでありますが、食糧援助に関しては政府の立場をもう一度確認しておきたいと思います。外務大臣、お願いします。
財政につきましては、オンブズマンの財政だけではなくて、まず財政一般を申し上げますと、介護保険は市町村の財政構造というものを軽減の方向にもたらすということ、このことが随分誤解されているようであります。市町村の財政は構造的に介護保険が入ることによって六分の一から八分の一に下がるということ、したがって市町村にとっては非常にこれは望ましい財政構造だということは一つあります。
 ただ、私たちが一番考えなければならないのは、現在市町村が直接あるいは措置委託によって提供している介護サービスのコストの問題であります。これは御質問の趣旨とちょっとずれるかもしれませんが、これは自治体によっては物すごい格差がございます。例えば私の知っているある首都圏の市では、ショートスティー泊の実際上のコストが三万九千円かかっております。これは帝国ホテルに泊まれます。あるいは、ある市における社会福祉協議会がやっているホームヘルプサービスは、ほとんど家事援助中心でありながら実際のコストは一時間九千円かかっております。
 だから、そういった意味で、もし市町村が従来のような形で直営もしくは措置委託のような形でサービスを直接コントロールして提供しようとすることになると介護報酬との間に大変な差というものをつくって、いわゆる超過負担というものを莫大につくってしまって財政危機に陥るという可能性はあります。したがって、規制緩和であり多元化であり民間セクターの参入とその活用ということが最も望まれるわけでありまして、介護保険のランニングコストそのものについては非営利が一番望ましいと思いますが、非営利、営利を中心とした民間セクターがどこまで参入できるか、あるいは市町村がどこまで誘致してくるか、そのことによって大きく変わってくるだろう。
 そのほかの事務費については半分国庫負担でございますし、国保連合会のオンブズマンにおける費用についても、私、直接確認はしておりませんけれども、公費でもって裏打ちされるということは間違いないのではないかというふうに理解しております。