田中先生にお答えいたしますが、率直に言いますと、厳しい財政下でございますが、財政の効率化を図り、よい農林水産業をつくるというようなことで、このたび改正に踏み切ったわけでございます。
 それで、農林漁業金融関係の制度資金の改正は、農林漁業をめぐる諸情勢の変化に対応し、足腰の強い農林水産業の育成のため、さらに農林漁業投資を積極的に推進していく必要があること、二番目には、財政の効率的運用等を図るため、効果的助成手段の確立が要請されていること等を踏まえまして、各種資金制度の特性に応じ、資金種類の拡充等を内容とした改善合理化を図るものでございます。
 すなわち農業改良資金につきましては、補助と制度金融の中間的な分野を担うという役割を踏まえつつ、農業生産の再編成とか経営規模の拡大等の緊急な課題に対応し得るよう資金種目の再編拡充を行うほか、資金の全国的調整を行う仕組みを導入するものでございます。
 また、農林公庫資金につきましては、農林漁業経営の育成強化及び構造改善等を促進しつつ、資金の効率的利用と制度の簡素化を図るとの観点に立って制度の改善充実を行うものでございます。
 また、農業近代化資金及び漁業近代化資金につきましては、最近における資金需要の大型化に即応して貸し付けの最高限度の引き上げを行うものでございます。
金融三法と称されます本法の提案に当たりましては、これまでの農林漁業金融政策の運用を通して関係諸機関あるいは行政当局において問題にされておったような諸問題、あるいは最近の我が国の内外の金融情勢の非常に激しい変化、特に農林漁業そのものの大きな変動の中でこの金融関係法案の改正がなされた、そういうふうにお聞きをしておるわけでありますが、この金融関係の法案、正直言いまして、金融の問題は、世の中が資本主義、金の社会でありますから、金にまつわっておるだけに農林漁業経営、地域、さまざまな形で関係しておりますから、非常に広範であり、複雑であり、多様であります。そういう金融の中心になる法案でありますが、これを出されるに当たって、農林水産大臣の農林漁業金融政策に対する基本的な考え方をまず冒頭にお尋ねをして質問を展開していきたいと思っております。
御静粛に願います。（発言する者あり）御静粛に願います。ちょっと委員席でのやりとりは自粛してください、審議に入れませんから。どうぞ田中委員、ひとつ質疑をお願いします。
 田中恒利君。
限られた時間での質疑ですから、十分意が尽くせないところがあって、また大臣がお考えになっていることの片りんにも触れることができなかったのでありますが、私が冒頭指摘をいたしました点は、今私は私個人の名前を挙げて言いましたが、農家と農林大臣の間がしっかりした信頼関係で結ばれなければ、我が国の農業の正常なる発展と前進を図ることはできないのじゃないか。（発言する者あり）おまえさん、さっきのことを聞いてないで、今ごろ出てきて何を言っているんだ。――そういう点で、私はぜひやってもらいたい。（発言する者あり）
 これをもって私の質問を終わります。
島田先生にお答えいたします。いろいろ御教示ありがとうございました。
 先ほどの酪農等の負債の問題でございますけれども、これはもう先生御存じのことですが、特に五年前から負債対策を講じておりまして、最初三千数百戸ございましたが、今大体千八百戸で、これもことし大分減るということでございまして、残った分につきましては特段またいろいろな配慮をいたしたい、このように考えております。また、その場合には、当然経営者としての自覚と努力も必要だということを考えてできることをしたい、こう思っております。
 今、先生がおっしゃった価格政策でございますが、これは価格政策の持つ機能が各農産物ごとの事情に照らして適正に発揮されるよう努力しておるわけでございますが、先生御存じのことでございますが、近年、食糧消費支出の伸びの鈍化とか、あるいは農産物需給の緩和、さらには消費者の価格意識が高まるといった状況で、一般に農産物価格の上昇による農業所得の確保を期待することは難しくなってきております。そんなことで、今後は農地の流動化とか農業生産の組織化を通ずる規模拡大や生産政策の積極的な推進により、生産性の向上に努め、所得の確保を図っていくことが大切だと考えております。価格政策についてもこれらの政策との関連に十分配慮しつつ適切な運用を図っていきたいと考えております。
事業主の行います認定職業訓練中、いわゆる中小企業につきましては、これにつきまして国と都道府県協力しまして手厚い補助をしているわけでございますが、特に建設関係について見ますと、五十八年度におきまして認定職業訓練を受講しました関係の訓練生、建築科及び左官科で見てみますと、養成訓練につきまして七千三百七十五人で、養成訓練生総数三万四千五百八十人の中におきましては約二〇％となっております。また、向上訓練、これは在職労働者の教育訓練を公共職業訓練が引き受けるというものでございますが、この向上訓練におきましては十三万人中二万五千四百六十八人ということで、やはり割合は二〇％となっております。
 これをさかのぼって昭和五十五年度と比較いたしますと、養成訓練においては訓練生総数で約一八％の減少となっているのに対し、養成訓練自体が低下しているわけでございますが、建設関係のものは一八％に対して四二％の大幅減少となっております。また、向上訓練におきましても、総数で六〇％の伸び、先ほども向上訓練には特に力を入れていると申し上げましたが、六〇％の伸びに対しまして建設関係の訓練生では約一一％の伸びにとどまる。そういう意味では大変低調な状況が続いております。
 この原因としてはいろいろ挙げられると思いますが、何せ建設関係での最近のいわゆる停滞、これが一番基本的に問題だろうと思いますし、また、大変零細な企業が多くて、なかなか教育訓練あるいは人の採用にまで手が回らない。それともう一つは、従来こうした分野に人を送り込んでいました新規中卒就職者、これがこの十数年大変減ってまいりました。そういうようなことがございまして、今申し上げましたような建設関係の訓練生の相対的な低下をもたらしているわけでございます。
 それで、比較的小人数になってまいりますと、当然一人当たりの負担ということも高くなってまいります。そうした意味で、大変大事な教育訓練でありながら、なかなか認定訓練としてやっていくことが難しいというような状況のものも出てきておりますが、今後におきましては、可能な限り、そうした訓練機関が幾つか集合して一つの認定訓練を行うというようなことまで工夫することまで含めまして対策を考えていきたい、かように考えております。