ただいまの脱退の場合の持ち分の払い戻しにつきましては、法律の二十条におきまして「組合員は、脱退したときは、定款の定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻を請求することができる。」というふうな規定がございます。これを受けまして従来からいわゆる模範定款例等によりまして指導してきたわけでございますが、最高裁の判決が出る前の段階におきましては、模範定款例等におきましては二つの方向が指導の方向としてあったわけでございます。一つは、こういった請求があったときには全額を払い戻すという方法でございます。それからもう一つは、出資額を限度として払い戻すということも模範定款例にあったようでございます。
 ところで、この全額を払い戻すという場合に、解釈といたしましては、その持ち分の全額というのを簿価で評価するかあるいは時価で評価するかという問題があり得るわけでございますが、当時の一般的な行政庁の解釈といたしましては簿価で評価するという考え方をとっていたようでございますけれども、この判例によりまして、全額を払い戻すという場合には時価によるのが相当であるということでございまして、そうなりますと、いま御指摘がございましたように払い戻しの高が大変に多くなりますし、後の組合の運営にも支障を来すということになりまして、そういった背景を受けましてこの通達が出ております。
 この通達におきましては、「組合の実態にかんがみ、組合の健全な運営の確保を図る必要があるときには、定款で持分の一部の払戻しを定めることができる。」そしてその場合に、その 「額の下限は出資額とし、定款において、それを上廻る額を適宜定めることは差支えない。」そういうふうな解釈をいたしました。したがいまして、この通達によりまして、先ほど申しました最高は時価で全額と、それから最低は出資額の限度ということのほかに、その中間におきまして、たとえば出資額プラス諸準備金というふうな形態もございますし、その他組合の実情に応じまして適宜定めてよろしいという指導通達でございますが、中間の形態も取り得るということを明らかにしたということがこの通達の背景とその内容でございます。
権利阻害にならないようにそこらは十分慎重にやってもらいたいと思います。
 それから、団体からは組合員の出資口数制限の緩和をしてもらいたいとかあるいは組合員の脱退の自由を制限してもらいたいとか、いろいろな要請を政府も受けておるでしょうし、私どもも受けるわけですが、口数の制限を余りやりますと特定の者が権限を持ち過ぎて、それこそ運営自体が非民主的になるという可能性がありますから、この点の改正は現状においては必要ないと私は思っているわけです。それから加入、脱退の自由の問題、これはあくまで自由である。ところが、脱退の際に団体に財産があるときに問題が起こるおそれがあります。そこで、組合員の脱退に対する持ち分の払い戻しについては四十六年一月六日付でもって指導部長からでしたか、通産局であるとかあるいは都道府県に対して指導通達が出ているのですね。ところが、その前に四十四年の最高裁判決というものが出ているわけです。この判決は時価でもって払い戻しをしなさいということになっています。通達は、全部でなくても一部でも定款で決めればよろしいよということになっていますから、この点は四十四年の最高裁の判決を十分検討した上で、この通達のとおりやることは矛盾がない、こういう確信の上でおやりになったのだろうと思っていますが、そこは大丈夫でしょうね。
非常に幸いに東京ラウンドが、いろいろな曲折はありましたけれども、まとまりまして、いま衆議院で関連協定の御審議をいただいておることは御案内のとおりでございます。これは世界の貿易が保護主義に傾斜し転落することなく、自由な貿易拡大の方向をとるのだということを基本にいたしましてでき上がったものでございまして、私は世界経済のために非常に大きなこれはメリットであったと思うのでございます。
 したがって、こういう基本が確立しておりますので、日本とアメリカその他、日本がこれから生ずるであろう貿易上の摩擦、投資その他の摩擦は、大きな軌道はできておるわけでございますので、そんなにこの軌道から外れたようなことはできないことでございます。したがって、非常に混沌たるところにほうり込まれているわけじゃないということであります。
 それから、しかしながら多くの貿易をやっておりますと、また多くの投資がございますならば、そこには必ず一応の摩擦みたいな現象が起こるわけでございまして、日米間にはもうしょっ中摩擦が起こって、それを処理したと思えばまた新しい摩擦が起こってまいるわけです。私は、ある程度これはやむを得ないと思っておるのです。往復四百億ドルもの貿易をやるのですから、その間に摩擦がないなんというのはおかしい話なので、あったからといって別に驚いちゃいかぬわけで、それはそれとしてほぐす原則はあるのですから、丹念にもつれをほぐしていくと、そういうことでやっていけば解決できないことはないと思っております。
 それから第三には、しかし、世界の貿易の形態がだんだん変わってまいりまして、単品貿易からだんだんプラント物になってきましたが、そういうことを越えまして相当の加工品の貿易になってみたり、ついでに工場立地そのものをこっちへ移したらどうだというようなことが日本と豪州の間におきましても、日本とヨーロッパ各国との間にも起こっておるし、アメリカとの間にも起こっておるように、非常に重層的に摩擦が起こる分野が広くなってきておりますが、同時に、摩擦を解消する手だても多くなっておるとも言えるわけでございますので、私はいま矢追さんが提起された問題につきましては楽観も悲観もしてないわけでございまして、これに対しまして冷静に対処していけば道はあるのじゃないかと考えております。
 具体的にはアメリカといま問題が若干出ておりますけれども、これとてもいろいろな手だてを講じまして、政治の問題に転嫁しないように、経済は経済の問題として処理いたすように、最善を尽くして御期待にこたえなけりゃならぬと考えております。