市町村が実施すべき事業のうちの健診業務について、どうしても市町村が実施できない場合は委託方式で行うことになっておりますね。この委託先については、第一が保健所、第二が公的医療機関、やむを得ない場合には民間医療機関になるように指導すると、国は我が党の質問に対してこの前の制度創設のときに答えておられるわけです。
 そこで、その実施主体別数値、つまり市町村とか保健所それから公的医療機関、民間別、どうなっておりますか教えてください。
健康マップをつくることによりまして各県、各市町村は受診率を高めるためにいろいろと努力をしている。もちろんその受診率は高めていかなければならないわけですけれども、その中で、従来保健指導を担ってきた保健婦が、老人保健法施行後は健診関連業務が増加して、本来の保健婦業務ができなくなったという現場の声も聞いているんです。
 ですから、やはりこの健康マップ作成もあわせまして健診事業というのは、一番最初にも申し上げましたとおり、健康な老人づくりのためにどういうふうにしていかなければならないかという、そのやはり原点を忘れてしまっては本当に逆効果になってしまうのではないか、そういうふうに思うわけでございます。
 健康保健事業の中の健康診査というのはあくまでも保健とか、それから予防活動の強化によって病院にかかることを未然に防がなければならない、健康なお年寄りづくりというのはそういうことだと思いますけれども、現実にはもう一つの部分がありまして、健康診査の結果どこか少しでも正常値から外れるところがありますと、直ちに病院の治療とか、それから精密検査を受けなければならないというような判定と指導がなされる傾向が少なからずあると聞いているわけです。せっかくの健康診査がかえって病人をどんどんとつくり出す結果になっては何のための健康診査なのかと疑わしくなるわけですけれども、その辺についてはいかがでしょうね。
五十八年十二月に公衆衛生審議会から御答申をちょうだいしておるわけでございまして、その「保健事業の推進方策について」ということの一つといたしまして、「「健康マップ」等の指標化を行い、市町村関係者等の事業推進に当たっての目安を示すべきである」というふうなことで御指摘がございました。それを受けまして私ども健康マップというものを五十九年、六十年、六十一年とつくっておりますが、例えば受診率でございますとか、一人当たりの老人医療費でございますとか、四十歳の平均余命とか、肺がんとか乳がんとか、その他の疾患による死亡の比率でございますとか、そういうものを地図として出しておるわけでございます。
 これは一応一目で見れるということで、私どもも一つの重要な事業として位置づけておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、事業の全体的な進捗状況を把握する、それによって市町村等の指導に役立てるということも考えておりますし、同時に実施主体でございます市町村につきましては、みずからの事業の進捗状況を客観的と申しますか、一応ビジュアルに把握できるということでいろいろお役に立っておるのではないかと考えておるところでございます。
指導要領によりますと、訪問指導というのは初回訪問指導は原則として保健婦が行うというように指導しているわけです。しかし現実は、今私申し上げましたとおり、初回訪問から雇い上げの看護婦さんに任せている例が多いわけですけれども、やはりこれは問題ではないかと思います。
 それと、厚生省は公衆衛生審議会の五十八年十二月の「保健事業の推進方策について」という答申の趣旨を踏まえまして、五十九年版、六十年版と健康マップというものを作成いたしておりますね。そのねらいや地方公共団体の事業推進にこの健康マップがどのように役立っているというふうに認識をしておられるでしょうか。
私どもといたしましては、先ほどもお答えいたしましたように、このようなマンパワーについては常勤化をしていただきたいということで考えておりますが、事業に見合いますような形で定員が得られない場合には、雇い上げで訪問事業をできるだけ早く実施していただくような形で予算化をしておるわけでございまして、もしそのような考え方があるといたしますれば、私どもとしてはむしろ常勤化をしていただく方向で働きかけをすべきではないかというふうに考えます。
現場の声として次のような発言を聞いております。
 正規保健婦をふやしても補助金がふえないから職員保健婦は事務に回され、訪問指導はすべて雇い上げ保健婦、看護婦に委託をされた。理事者にしてみれば、正規保健婦に訪問させても事業費補助はふえない。しかし、雇い上げで訪問すれば補助金がもらえると考えている。こういった事態は不合理なのではないですか。
それでは、私は若干東京サミットと日本経済の関係をお尋ねしておきたいと思いますが、去年の九月のＧ５、蔵相が行かれたわけでありますが、この会議を境にいたしまして、ドル高が大きく修正をされ円高になってきた。以来、協調介入というのが大変高く評価をされて、国際舞台ではこの協調介入というのが大変な実は比重を持ってくるようになったように思います。
 それで、協調政策で各国間のこれからの問題は大体解決できるんだ、こういうように、政府もそういう態度をおとりになっているように思いますし、私どももそういうことになったのかな、これは大変いいことだ、こう思ってきたわけでありますが、どうもその後の円の異常な暴騰ぶり、それから、政府は協調介入、協調介入と言われるんだけれども、円高についての問題をめぐっての状況を見ていると、さっぱりこれには歯どめがかからない。それで協調政策万能というようなわけにはいかないんじゃないか、私どももこれはいかぬというように考えるわけであります。
 結局は、各国とも自分のところの利益というものをこれは基準にするわけでありまして、それを十分に計算に入れた上で協調介入もやるだろうし、協調と称する行動にも出るのだろうと思いますが、どうも今回のサミットを見ていると、大変冷ややかなものであったんじゃないだろうか。円に対する協調介入なんということは考えられることもなかったんじゃないだろうか。もう頭からそでに振られた、そんな感じを強く国民に印象づけているんじゃないだろうか、こう思うのでありますが、その点ひとつ御答弁願いたいと思います。