きょうの午前中にも、民放連、ＮＨＫからも若干御説明があったというふうに承知しておりますが、一番大事なのは、この苦情処理機関は、裁定といいますか、勧告等を出す委員会でございます。委員会を、例えば民放連とかＮＨＫが直接その委員を選ぶということになりますと、これはやはりどうしてもそこに何らかの色がつくといいますか、可能性があるということは皆さん考えることであります。それを避けるために、それを選ぶ評議員会をつくられるということでございますから、そこで一段クッションがある。その評議員を理事会等で選ぶ。何らかの形でだれかがそれを選ばなきゃならぬわけですから、そこのところで、できる限りそういう第三者性をつくろうという意思はあろうかと思います。
 あとは、これが本当にそういうような形で運営されるかということをやはり見守っていくことが大事だろうと思いますので、その結果、委員会が十分独立性を持って、はっきりした意見を言って裁定なり勧告をしていけば、これはいい機関になるだろうというふうに思いますが、そうでない場合は一また何らかの改善を加えなければならない場合もあるかもしれませんけれども、要するに、これはやはりうまく動いていただくことが大事だというふうに思います。
私お聞きしたところでは、大体名称がまだ決まっていないのですが、権利侵害に関する対応委員会などの名称が浮かんでいると。それから、事務局というのを八名程度でつくりまして、ここは、要するに放送事業者から人員を配置する、あるいは直接採用する人もいるようですけれども。理事会というのがあるのですね。理事会が、ＮＨＫから四人ですか、放送事業者から四人出して、これは、財源の確保とかそういう問題があるものですから、理事会をつくって会の運営をしていくと。財源については、一年間で大体−億六千万円から一億八千万円の財源を考えている、その分担拠出の割合は、ＮＨＫが三分の一、民放連が三分の二と。この理事会が評議員というのを選出するのですね、五人一評議員の方が委員を選出するのですね。こういうふうになっておりまして、実際、この機構というのは法律で定めた第三者機関ではないのですけれども、具体的に、財源は両者で分担をして、しかも、理事会は内輪の人が構成をして、その方がこの評議員を選出し、評議員が委員会のメンバーを選出するとなると、これは完全な中立機関とは言いがたいのではないかなという心配をしているのですが、どういう感触を持っておりますか。
現在、ＮＨＫと民放連の方で、どのような形で苦情処理機関をつくろうかということで協議中ということで伺っております。したがいまして、まだ、こうなったというふうなものにつきまして我々は情報は得ておりません。
ＮＨＫと民放が共同で苦情処理機関をつくろうということで今計画を進めておりますが、これについて詳細な実態というものはもうお知りになっているのでしょうか。
ただいま放送局長が答弁したことに尽きるわけでありますが、今回の法改正は、何といっても報道の自由ということを、これは当然侵してはならないわけであります。この報道の自由を尊重しながら今回の番組審議会の活性化の法改正をお願いするわけであります。
 ただ、私は、この自由とあわせて、やはり報道が社会に与える大きな影響というものもこれは見逃すわけにはまいりません。したがって、放送業者はその倫理に従って秩序ある放送を確保してもらう、そういう立場から、番組審議会を活性化しながら、お互いにその目的を達成いただく、こういうことになろうかと思います。
長官、今御回答をされていて、本当はなかなかこれはわかりにくいことだというふうに思われていると思うのですね。そこで、一つまたわかりにくい六十一条を具体的にお尋ねしたい、こう思うのです。
 その前に、条例というのは六十条で書いていますから、この六十一条が主に適用になるのは要綱なんですね。
 そこで長官、禁反言の原則とか信義則の原則、こういうのはきっと今までお聞きになったことがあると思うのです。この禁反言の原則というのは質問通告していませんからそこを見ても書いてないですけれども、どういうことかと申しますと、国民とか住民の間で、政府の、また地方公共団体の考え方が法律とか条例には書いてない、だけれども、こういう方針でやっていくのだよということが要綱とか行政指導とかそういう形で出ている。こういう場合には、住民、国民が、確かにそういう方針で国は動いているのだな、法律はなくても、条例はなくてもそういう方向で動いているのだなということを信頼するのですね。
 そうすると、後に今度は通達とか条例とか法律を出して、やっぱりこれは違ったわ、全く反対のことをやりましょう、こういうことは許されないというのが禁反言の原則とか信義則の原則、こういうことになっているのですね。これは実は税務関係では判例もございまして、理論の一つの大きな柱になっているところなんです。
 ところで、長官も御存じのように、五十を超える要綱がございます。そして、昭和五十九年の閣議決定、これ以前に、もう十九に上る都道府県と政令指定都市が地方独自の要綱等を定めているのですね。ですから、これらの要綱はその地域地域の事情に合わせて、そして地域の住民、国民の中に浸透しているのですね。これを後からそれとは全く違うような例えば法律とか行政処分とかそういうものを持ってきますと、これは今まで住民に定着してきた要綱の内容を全く覆すことになるということで、禁反言の原則に反するというふうに私は思うのですよ。
 これはいろいろな議論がありまして、環境庁の田中局長に聞くと、これは違うのじゃないかというふうにお答えになると思います。
 長官はいろいろなほかの面で御専門ですけれども、こういう法律のところは特に御専門じゃないということはわかっておりますが、むしろ、そういう方がこういうことをどう思うかということを言っていただくのが一番いいと思うのです。
 今まで、五十九年よりも前に十九ものそういう要綱等があって、国民とか住民のところに、環境アセスをするときはこういう手続でやるのだよと言っていたときに、後でそれと違ったことを、それもレベルがちょっと下がるというような、しかも地域性を勘案していないというような法律ができた。これはさっき私が申しました禁反言の原則に反する、または反しない、どういうふうにお考えか、長官の御意見をお伺いしたいと思います。