ありがとうございます。
 自動車は生産額では我が国製造業の一三％、また雇用で見ますと我が国全就業人口の一割に当たるわけでございまして、広範な中小関連企業が各分野においてかかわっておりますので、ぜひともこれは一業界としての問題ととらえずに、日本経済を立て直すという観点から政府の御努力をお願いしておきたいと思うわけでございます。
 さて、このような厳しい経済状況下におきまして、このたび小規模事業者への支援を促進するための新規の立法案が政府より提出されたことにつきましては、我が国の産業構造を強化するという面からもまことに時宜を得たものと評価する次第でございます。小規模事業者は我が国事業所全体の八割を占めまして、日本経済の発展に大きく貢献してきたわけでございますが、近年、この小規模事業者の開業率が低下してきているというふうに承知しております。
 その要因につきまして、通産省としてはどのように考え、どのような対策を考えていらっしやるのか。私としましては、日本経済の活力の源泉でございます小規模事業者の創業対策が講じられてしかるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
そんな状態に対応すべく今回の限度額の引き上げの一部改正案が提出されたと思うのでありますが、大変な引き上げ額で中小企業者は喜んでおることを私は地元でも耳にします。特に弱い立場の人たち、特にその借りている種類が無担保とか特別小口の皆さん、この限度額が今度の改正案でいきますと、無担保の方が千五百万から二千万、特別小口の方が四百五十万から五百万となるわけです。これはもっと引き上げてやるべきだというような意見も一部にはありますが、この協会というのは、一方ではそういう経済的に弱い皆さんの信用力、担保力を補てんするという役割と、やはりこれをきちっと運営していくためには健全な財政状況を保持しなければならぬ、二つのバランスの上に立っているわけなんです。もしもっと上げるとしたら、収支バランスの上でどんな影響が出るか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
現在のような経済状況でございますので、御指摘のとおり中小企業が信用保証協会に行って保証を受けたいというケースが非常にふえております。三年度で百二十一万件でございまして、四年度においては百四十一万件になるというふうなことでございます。我々としては、こうした中小企業者のニーズに的確にこたえるような体制でやっていきたいと思っております。
 御質問の代位弁済でございます。代位弁済につきましては、やはりこのような経済状況でございますので、相当ふえておるのは御指摘のとおりでございます。ただ、代位弁済率ということで全体の信用保証の残額に占める代位弁済額の率でございますけれども、現在一・三％なり一・四％台くらいで動いております。過去一番高かったのが二・八％というようなことでございます。最近代位弁済がふえておりますので、信用保証協会の財務体質も少し厳しくはなっておりますけれども、過去のピークに比べますとまだ低い水準にあるのも事実でございまして、我々としては、何とか全体としてのシステムは乗り切っていけるのではないかというふうに考えております。
信用保証状況につきましては、こういう景気でございますから、申し込み件数も保証承諾件数もこのところ大変ふえてきましたし、平成四年九月末には保証債務残高が二十二兆五千億、中小企業が全金融機関から借りている残高が約三百十数兆円ですから、七・数％にまで達しているというわけでございますが、この数字をどう見るかという問題であります。こういう時期ですから、上がるのは当たり前だというふうにはもちろん思うわけでございますが、代位弁済額もここへ来て大変ふえておるようであります。本年二月末では、もう二千八百億円くらいだそうでありまして、過去最高だった昭和六十年度の二千二百億をも一月残してオーバーしてしまっている。となりますと、例えば公庫あるいは協会の財政状況が危惧されるわけでございますが、その点どうでしょうか。
もう一つ、中小企業信用保険法がこれからこの委員会で審議されるわけですが、これに関係する問題で、信用保証の充実等という対策が三本挙がっております。
 中小企業信用保険法の特定業種指定の弾力的実施、これは具体的にはどんな形で進むのかということと、政府関係中小企業金融機関からの融資に対する信用保証協会の保証の弾力的活用、政府系機関でこの保証協会の保証を使っているという例を私は余り聞いていなかったのですが、この点もうちょっと詳しく御説明いただきたいということと、保証つき融資の拡大、これは出資を行うわけですが、どのくらいの額を考えていらっしゃるか、これについてお聞きしたい。
そういった状態でございますので、四番目の柱でございます返済資金緊急貸付制度につきましては、担保の徴求につきまして極力弾力的にやろうと。一般的に申し上げれば、借りかえのための返済資金を融資いたします場合に、原則として新たな担保を徴求することはないというような運用でやってまいりたいと考えておるところでございます。
それでは、時間の関係で次に移らせていたたぎます。
 先ほど出生率の低下、少子社会のことにつきまして御説明いただきましたが、女性の社会進出で仕事と育児の両立が容易でないことも原因の一つ、こういう原因が挙げられましたが、その子育て支援策についてお伺いいたします。
 児童手当につきましては、第一子から支給がされるようになりました。ただし、欧米ではこの児童手当の制度、ほとんど十八歳ぐらいまでは支給しているのに対しまして、我が国では三歳で打ち切りというのは余りにも格差があるのではないか、こんなふうに思っております。この児童手当制度の将来の方向性について一つお伺いしたいと思います。
 そしてまた二点目は、現在の児童扶養手当あるいは遺族年金、例えば母子家庭のお子さんに対する支援等もほとんど全部十八歳までで打ち切られております。恐らくこの十八歳という年齢制限ができた時点では、社会全体で高校を卒業するのが普通である、大学には一部は行くけれども多くの人が行くというような状況でない時点で設定されたのではないかというふうに思いますけれども、今こうしたほとんどのお子さんが大学に行く現状にあって、十八歳で打ち切られるというのはまさに高校三年生、最も教育費にお金がかかるときに打ち切られるということになっております。これを何とかせめて二十ぐらいまで引き延ばしていただけないものかどうか、そうした方向で検討はしていただけないかどうか、これをお伺いしたいと思います。
 そしてまた三点目は、各地方自治体のほとんどのところで現在乳幼児の医療費の無料化が実現しております。条件がそれぞれ自治体によって異なりまして、親の立場にしてみますと大変な不公平感があるわけでございますけれども、国として統一的にこうした三歳未満児の医療費の無料化を図るべき段階にもう既に来ているのではないかというふうに思いますが、この点についてもお考えを伺いたいと思います。