繰り返すようでございますけれども、新電電会社というのは、電気通信役務を利用者に提供するところでございまして、物品販売をするためにある会社ではないわけでございます。
 したがいまして、物品販売をするというときには、本来の役務の提供部門から物品販売部門に、何といいますか、きちっとした会計をして、電話料金の方から決して端末部門に内部相互援助しているということではない、しかし、物品販売であっても端末機というのは極めて本来の業務に近いものであるから、附帯業務として認可でやる。認可という行為はなぜそこで行われるかといいますと、確かにそのような形に物品販売ではあるけれども、非常に役務の提供と密接であり、かつその役務の提供と密接な端末機の販売について、公正妥当な販売方法をとっているということを認可して内外に明らかにするということでございます。
どういう意味でしょうか。実際に電電公社というのは、あなたのところから認可を受けなければだめなんでしょう。片一方の方はどんどんやっている、こっちの方は指をくわえて見ておるだけですよ。そういうところでどうやって公正競争という判断ができますか。あなたのところが意識的に許可をおろさなかったら、ある程度一定のシェアを占めるまでほったらかしておられたら、どうやって公正競争が保たれますか。公正競争は初めからないんじゃないですか。新電電はハンディを初めから負わされておるんじゃないですか、どうやって判定するのですか。片一方の方は全然認可だ、こう言っておいて認可をおろさずに、一方の方はどんどん進行しておる。どうやって公正競争を比較するのですか。あなたの言っておることは言葉だけであって、実態は伴わないんじゃないですか。
私も、税と国民、ベースになる信頼というものを考えますときに、一番大きな責任は、野党でございますけれども私どもを含めて政治の責任ではないだろうかというふうに思います。同時に、何といっても政府税制調査会の持たれる国民的な責任というものがあるわけでありまして、税に対する国民の信頼を回復できるそういう活動をどうしたらいいのか、政府税調自体におかれましても、ぜひ真剣な模索をお願いしたいと思います。
 具体的なことを一、二だけお願いしたいのですが、一つは、課税ベースの広い間接税をさらに検討を続けられるということになっております。前には、政府の方ではそれを実施に移すという構えの段階もございましたが、今国会での総理や大蔵大臣の御答弁は、学問的研究をしているだけという取り扱いになっておるようでありまして、「空想から科学へ」じゃありませんが、学問的研究と現実はどうなるんだろうかということを思うわけであります。
 私の友人の法政大学教授の高橋誠さんが「ジュリスト」に書いた論文を読んでおりましたら、こういうことを書いておりました。御所見を伺いたいのですが、「新税構想とその問題点」ということで、一般消費税問題などを含めた、振り返った総括のようなことを書いておりますが、その最後の方に、今後どうなるんだろうかということを二、三書いてございます。
 その趣旨は、いずれにしてもこの新税構想、一般消費税などの構想が挫折をして「増税なき財政再建」による方策に転換した。「しかし、なんらかの増収策を講ずることなしに財政再建が可能と考えるのは、あまりにも楽観的であり、責任のある財政運営とはいいがたい。」高橋さんの意見ですね。それで、それではこの中でどのような形で考えるのかということは、予測は難しいが、広く消費課税に対象を求めるという基本方向には変化がないと思う、やや学問的レベルですね。そういう意味からいって三つあると思うという展望が書いてございます。
 一つは、「日本型付加価値税の挫折に鑑み、ＥＣ型のそれにおいて一般消費税の復活をはかる」。これもＥＣ型は合わないので、日本型一般消費税となった経過からいってなかなか難しい面もある。
 それから二つ目は、「より簡素な単段階一般消費税の導入」「製造段階における大規模企業庫出し税の主張」など。これでも、大企業と中小企業との区分をどうするのかという問題があるでございましょう。しかし、それが二つ目です。
 それから三つ目には、「現行の個別消費税を新分野において拡大をはかる方向」。その場合には、特に税調の御指摘もございましたが、サービス化、ソフト化などの今日の経済の変化に着目をして、それらの分野への消費課税の創設を図ろうということになるのではないかという三つを挙げてございます。
 それで、政府の方では学問的研究と言われておりますが、そういう範囲内で率直に、我が友人の高橋教授はその三つを挙げておりますけれども、これらを今後さらに進められる場合にどういうところが特に焦点となり、あるいは有力となり、日本の条件のもとで考えられるものだろうか。
 実は私この間当委員会で、物品税のことでちょっと御質問いたしました。先般の中期答申に、物品税の本来の趣旨に立ち返り幅広くという趣旨の文章がございます。日本における物品税本来の趣旨というのは、言うまでもなく、奢侈品課税を中心に便益品などなどに広めてきたというのが、もうどこの国語辞典を引いても書いてある趣旨でございまして、この文章の意味で言いますと、これは国際的な意味でのいわゆる大型消費税的な意味合いでお使いになったのではないだろうか。そういたしますと、既存の税の性格を大きく変えるということになりますから、憲法八十四条に沿って、これはきちんとしたけしめの議論をしなければならないという考え方を申し上げ、大臣の方からも、政府税調で十分御議論いただくようにしたいという御見解をいただいておるところでございます。
 そんなことも含めて、今申し上げた高橋教授の言う第三にも関連いたしますが、その三つを我が友人が挙げておりますので、その辺、今後どういうところに焦点を当ててお考えになるのか、率直な御見解を伺いたいと思うのです。