今総理からもお答えがありましたが、私もこの調査を拝見いたしました。そして、殊に民営・分割というものを支持される方々の中で、なぜ支持をしていただけるのか。これに対して、経営も合理化や効率化が図られる、そう期待をしていただいている、また、ほぼ同じぐらい、職員の働きぶりや接客態度がよくなるだろうという期待を持っていただいていること、これらは現在の国鉄に対するいわば国民の不満の裏返しのものとして、私どもは真剣に受けとめなければならないと思っております。
 同時にまた、御指摘になりましたように、民営・分割というものに対して不安をお持ちの方々のお答えとして、ローカル線が切り捨てられるのではないだろうか、あるいは異常に運賃が高くなりはしないか、そういう不安を漏らしておられる方々があることも、私どもとしては十分頭の中に入れてこれからを考えなければならない、そのように考えております。
今次国鉄改革につきましては、国民の皆さんが重大な関心をお持ちであるということは私も承知しておりますし、ただいまの世論調査あるいは各新聞社の世論調査等も子細に点検し、拝見もいたしております。そして、今御指摘のとおりの結果が大体どの世論調査にも出ております。
 改革は断行せよ、しかし新しく生まれる諸会社については問題点も多い。特に国民の皆様方のお考えは、全国的な連関性という問題、各分割された会社の採算性の問題、運賃の問題あるいは職員の身分の問題、そういうような問題について大きな関心をお持ちであります。そういう点につきましては、我々も国民世論をよく検討いたしまして、子細にそれに対応できるような案を今回つくって提出した次第でございます。いずれ審議の過程で国民の皆さんの御疑問には十分お答え申し上げたいと思っておる次第であります。
輝かしい歴史を有する国鉄ではございましたけれども、最近の社会経済情勢の変化、交通体系の変化に必ずしも即応できなかった、そういうところで何回か改革案が試みられました。しかし、十分な改革は行い得ず、ついに臨時行政調査会あるいは国鉄再建監理委員会に諮問をいたしまして、その答申を得まして、その答申の趣旨に従った大改革案を今回国会に提出さしていただいた次第でございます。
 現在の状態から見ますと、この大きな時代の変化、航空やモータリゼーションという大きな変化等を考えますと、やはり全国一元化の一律運営という点にかなり無理が出てきておる。管理能力を超える、そういう大きな事業体になってきておる。そして、今や完全にコマーシャルベースで動いている航空あるいは自動車、貨物、そういうものに対して対抗できるだけの民間的手法と経営効率を持った経営体制に変えなければだめだ。もう一つは、労使関係でございますけれども、やはり労も使も自主性と責任性を持って、お互いに団体交渉ができるという責任体制が必要である。労使ともに国に寄りかかるという体系ではこの改革はなし得ない、そういう大きな点に着目いたしまして改革案をつくった次第でございます。
 いろいろ御疑問の点もあるかもしれませんが、政府といたしましてはこれが今日考えられる最善の案でありまして、この案を断行することがあしたの国鉄を開き、かつ国鉄職員の皆様方の生活を支える大きな方法であると確信いたしておるのでございます。そういう観点からも、ぜひとも慎重審議の上、可及的速やかに法案を成立さしていただきますようにお願い申し上げる次第でございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、日本国有鉄道改革法案、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案、新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、鉄道事業法案、日本国有鉄道改革法等施行法案及び地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案並びに伊藤茂君外八名提出、日本鉄道株式会社法案、日本国有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関する法律案及び日本鉄道株式会社退職希望職員等雇用対策特別措置法案の各案を一括して議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小里貞利君。


御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることといたしまして、本日は、これにて散会をいたします。
    午前十時四分散会
成立いたしました外貨建てのものにつきましてそれぞれ精算をいたしてまいります。そして補正の段階でわかるものにつきましては、例えば今年度予算で申し上げますと、現在の支出官レートが百五十九円になるのじゃないだろうかということで補正を編成しておりますけれども、それの関連では現在百八億、補正でマイナスの減額にいたしております。
 これから決算までということでございますけれども、これは実は防衛庁の装備品の購入は非常に長期にわたるものが多いわけでございます。例えば、飛行機は四年でございますし、船でございますと五年にわたるものがございます。そうしますと、最終の納期の大体半年ぐらい前に数ヵ月かけて精算をいたします。外貨関連の証拠書類を突合いたしまして、例えば飛行機をつくるとしますと、会社は部品を先行手配いたします。これは外貨で外国から買います。それを、どの段階で買ったかということを精算して決着して決算に持ってまいります。
 御承知のように、昨年度の十月以降円高に転移いたしました。しかし五十九年それから六十年度前半は、御承知のように支出官レートが二百三十七円、二百三十八円と一円の差で二年間推移いたしましたけれども、当時は大体二百五十円以上のレートでございました。したがいまして、そのときに先行手配したもの、そして外貨を会社が払っておるものは今のレートで精算するわけにいきませんので、それを個々に精算いたしまして、我々は中途確定と申しておりますが、数ヵ月の作業をいたしまして、それを整理して決算に持ってまいりますので、今、幾ら出るか、そういうことはわからない、こういう仕組みになっております。