ただいまるるお説をお述べになりまして、虚心に承ったわけでございます。人事院勧告制度が労働基本権との関連で代償的な意味を持っておるということは御指摘のとおりでございますから、この実施に向かって政府は誠実に努力をいたさなければならないということは御指摘のとおりであると存じます。ただ今年の場合、先ほど申し上げましたようないろいろな事情もございまして、給与関係閣僚会議でなお検討をする必要がある。現在のところそういう状況でありますことを御理解いただきたいと思います。山崎委員の言われましたことは、十分大切な御指摘として拝聴をいたしました。
人事院勧告につきましては、勧告がなされまして以来二度にわたりまして給与関係の閣僚会議を開いておりますが、ただいまのところまだ議がまとまるに至っておりません。議論になっておりますことは、臨調のいわゆる答申において、何らかの適切な抑制措置を講ずべきである云々という答申、そのことについては政府は基本的に閣議で基本方針として決めておるわけでございますけれども、他方で、今日までこのように好ましい労使関係が維持されているという事実、また別の方向からは財政の事情等々いろいろな要素がございまして、たとえば財政を担当せられる大蔵大臣は、今年の経済の動向あるいは税収の帰趨等々定かでないので、なお相当の時間を経なければいかにすべきか決定ができないというような御主張もあったりいたしまして、誠実に検討を進めておりますけれども、まことに申しわけないことでございますが、いつまでに結論を得ることができるかについてただいま申し上げられるような状況になっておりません。
そこで関連して、これは、仲裁裁定はいろいろありましたけれども、いまの御答弁で完全実施の方向に向いたわけでありますが、もう一つの人事院勧告については、当然これは私はやっぱり完全実施の方向にならざるを得ないと思うんですが、一体政府としては、歳入の見込みの問題とかいろいろあるようでありますけれども、いつころまでにどういうふうにこれを処理なさろうとするのか、あわせてひとつ人事院勧告についてお聞きをしておきたい。
大筋としてはおっしゃいますとおりでございます。
 つまり、これは国会で御議決なさることでございますので、国会の御議決はこういうことになるようであるということを各党のお話し合いから私ども大体想定ができますので、それに備えて云々と、こういうことでございます。
そうすると、しつこいようでありますけれども、私どもの理解としては、閣議そのものとしては、議決案件ではあるけれども各党の話し合いが進んでおるので、完全実施の方向は一応確認をしておる、そして議決案件がスムーズにいくためには、何といってもやっぱり関係する大臣がきちんとした見解を持たなければいけませんから、その準備の一つとして配分交渉に入っても結構でありますと、その連絡は官房長官に一任されておりますので、タイミングを見ながらそれは各大臣に連絡をいたしますと、こういう理解になるわけなんですが、ですから、ひっくるめて言えば仲裁裁定に関してはもはや完全実施の方向を、政府としても、各党がその方向でありますだけに、まだ手続としては議決というものが残っておりますけれども、方向としてはそのとおりでいくんだと、こういうふうに理解して差し支えありませんね。
閣議といたしましては、仲裁裁定は国会の御議決にお願いをいたしたわけでございますので、閣議がどうこうという決定をするわけにまいりませんで、しかしながら各党間のお話で国会が実行すべしという御議決をなさるような動きでございますので、それに備えて配分交渉の準備をしようではないか、いつ現実に配分交渉に入るかについてはおまえが連絡をすればいいことになっておるのか、こういうお尋ねでございますが、そのとおりでございます。
そうすると、これ疑問が残ってはいけませんので重ねて私はお聞きしたいんですが、閣議としては完全実施はもう了解である。そこで官房長官としては、関係の大臣に公労法の十六条ですか、によって議決案件として出されておるものが議決できるような方向にするために、それぞれの大臣に配分交渉に入るようにあなたから連絡をいたします、残っておるのは連絡だけであると、こういうふうに理解をしてよろしゅうございますか。
公共企業体を所管しておられます大臣は、運輸、郵政、大蔵、通産、農林、五大臣でございます。そこで今朝の閣議で、配分交渉に入られて結構だと、私からしかるべきタイミングに各大臣にお伝えをするということは閣議のいわば委任を受けておりますので、したがいまして、各党のお話し合いがまとまりまして仲裁裁定の御議決の方に話が進んでいきます段階で、私から各大臣に配分交渉にお入り願って結構だということをお伝えできるような準備を完了いたしておるわけでございます。
失業対策事業問題は、北海道としては閉山によるところの失業対策事業を広げてはおらないわけでして、特に私申し上げましたように、夕張の例を挙げますと、二十年かかって逐次閉山して十二万人の人口が現在四万人、三分の一になったわけですが、だんだんに閉山していったために、その失業される方の措置も閉山の都度やりまして、それは経済の高度成長の時代にもありましたし、そういうようなことで、他の都市に就職可能な状態が続いておったわけであります。
 しかし、昨年来の新しい閉山でいま失業者がふえておりまして、失対法の見直しの問題がいま出ておるわけですけれども、そういうような関連で、この問題を失業者に対してどう措置するかということがいま私どもの大きな課題でありまして、これは北海道全部の共通の問題であります。九州の筑豊や何かでやられているあの失対の方式は北海道はとっていなかったわけであります。逐次それらの就職先にあっせんをして大体のとどめになっている、したがって、産炭地の人口は大幅に減っていったということが現状でございます。
 それから市町村財政の問題、産炭地債につきましては、私ども北海道としてもぜひ——過疎債は上限を一億円、産炭地復興には産炭地債が一番頼りだ、言うなれば交付税で見ていただける産炭地債を、今回の産振法の改正に当たっても単純延長でなくて、そのこともぜひお願いしたいということはずいぶんお願いしたのですが、国の全体の財政措置上産炭地債は非常にむずかしということで、その問題はなくなっておるわけであります。私どもとしては、この十年の間にひとつ何とかこうした制度を設けてもらいたいものだ、こう考えておるところでございます。