地方公務員法の四十三条の趣旨をどういうふうに考えるかという問題でございますが、厚生年金保険法におきましては、御承知のように、労働者、その遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とするという規定があります。この厚生年金法の規定と今御指摘になりました地方公務員法四十三条の規定を比べてみますと、地方公務員の規定では退職のときの条件を考慮して適当な生活の維持を図ることを目的とするということを規定しておりますことからいたしまして退職年金としての性格が強調され、かつその目的につきましても厚生年金法よりも具体的な規定となっておるわけでございます。要するに公務員の共済年金が公務の能率的な運営に資するべきものであるという趣旨であると私は考えておりまして、職域的なことを強調している意味だと考えております。
それでは支給開始年齢に関する質問をさしていただきたいと思います。
 まず最初に自治大臣にお尋ねしたいわけでございますが、地方公務員法第四十三条には退職した場合における退職年金制度が規定されているわけでございます。その三項では、前項の退職年金に関する制度は、退職のときの条件を考慮して本人及びその退職当時その者が直接扶養する者のその後における適当な生活の維持を図ることを目的とするものでなければならないとされているわけでございます。その趣旨につきまして大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
厚生省から御説明があったことで基本的な点は説明されていると思いますが、なおそれにつけ加えて一、二点御説明させていただきます。
 地方公務員の場合に退職共済年金というふうにさしていただきまして、退職を要件としたということの一つの理由は、共済組合というのが短期の給付と長期の給付とを同時に行っておる組織である。したがいまして、在職中は組合員というふうにしておきまして短期の給付もやはりできるようにしておいた方がいいだろうということで退職共済年金ということにさしていただいておるということが一つ。もう一つは、地方公務員の場合に高齢者、特に六十五歳以上で在職されている方は通常はやはり特別職の方、比較的給料の高い方が多いというような実態もございまして、退職を要件にさしていただいてもいいんじゃないかという二つのことをつけ加えて説明させていただきたいと思います。
お答えいたします。
 厚生年金の老齢年金とそれから共済組合の退職年金との違いについてのお尋ねでございますが、先生御案内のように、厚生年金につきましては、老後の生活保障のための一般制度であるということで、この老齢年金というのは一定以上の年齢の到達を受給権発生の要件といたしておるわけでございます。一方、共済年金につきましては、公務員制度の一環としての性格を持ち、いわゆる職域年金としての性格を持つ、退職年金もそういった性格を持つ年金給付であるというふうに理解いたしております。
それでは地共済本来の方で、これから先に支給開始年齢の問題と消防職員の問題を中心に質問させていただきたいと思うわけでございますが、その前に厚生省と自治省の方に、後ほどの質問に関連してまいりますので、一つだけお尋ねしておきたいと思います。
 退職年金と老齢年金の違いを厚生省と自治省からそれぞれ御答弁いただきたいと思います。
現在の法律に基づきまして今先生が御指摘になりますような調整が行われておるわけでございますので、私たちの方ではそういう御指摘というものも踏まえまして、これから先の検討課題というふうにさせていただきたい。そのときに国会議員の扱い等も勉強させていただきまして、私たちの方では適切な結論を出したいというふうに考えております。
私も疑問を感じましたのは、この方は六十歳で厚生年金を受給する資格を得るわけでございますけれども、もし六十歳未満で亡くなられますと、この地方議会の互助年金だけで、それはカットされてしまうという大変な矛盾を今感じたわけです。少なくとも今問題がありますのは、この議員年金の方は五十五歳から、それから厚生年金の方は六十歳、この五年間のギャップが問題を一つは引き起こしていると思うわけです。だが、現実にはこの五年間というのは互助年金を受給できる資格を持っているわけですから、この間は少なくとも一部カットをしないということでこれからぜひ進めていただきたいと思いますが、その辺につきましてもう一度御答弁いただきたいと思います。
先生よく御存じのように、議員年金というのは互助年金という性格づけがされておりますが、実体的にはその中に公費が入っておるということで、公的年金というふうに最近は考えられるようになっております。
 そこで、今先生がお話しになりました厚生年金にも入っておるということになりますと、その財源の中に公費が重複して入っておるというので、公費の重複分を調整するということで、今先生が御指摘になりましたような調整が行われておるわけでございますが、ただ議員年金の場合には他の公的年金から現実に年金が支給されているかどうかということとかかわりなく公費分について調整されるという法律になっております。そこで先生がお話しになるような問題になるわけでございますが、この問題につきましては地方議員の互助年金に特有の制度でございますので、国会議員における取り扱い等も参考にいたしまして将来の検討課題にさせていただきたいというふうに考えております。
今お答えの中にございましたように、いわゆる国際協力というものに対しての重要性、また今まで日本の過去を振り返ってみましても、導入技術、そういうものを欧米からしてきた歴史を見ましても、今後日本が発展途上国を含めた国に対しての協力、そういうものを私は特に努力していただきたいと要望しておきたいと思います。
 そうして先ほどいわゆる創造科学技術推進制度の報告をいただきました。また、科学技術振興調整費の報告をいただきました。そのときにいわゆる外交文献ですね、そういうものが私今聞き間違いでなければ創造科学技術推進制度の中では二百五十云々という数字があったような気がします。また、科学技術振興調整費の中でもそういう論文が千六百あったという報告を今いただきましたけれども、それらのものを英文にして外国に出し、また、外国の科学技術者等々とのいわゆる交換とまでもいかないまでも、それはなぜかといいます
と外国の皆さん方とお会いしたときに必ず話題に出るのが日本の文献及び論文が我々の手元に来ることがほとんどないというぐらいな声を聞くのが多うございます。そういう意味において先ほど御報告になりました創造科学技術推進制度の中での海外文献、そういうものあるいは先ほど科学技術振興調整費の中で言われた論文の千六百の中でどれほど海外に英文にして出したことがあるか、ちょっとわかればそれをお答えいただきたいと思います。