いま調査局長が答弁いたしましたのは、卸売物価が表面上非常に高いということで御指摘があったのに対して、卸売物価の中でも同じ基準で比較をしてみますと、卸売物価自体も日本はかなり落ちついているということを申し上げたわけでございます。
 その一つの例として、アメリカとの関係でいいますと、日本の方は卸売物価が発表されているのは九月で一五・五％でございますが、完成品で見ますと七・五％だということでございます。アメリカの方は全体が一三・三％ということで日本より低いのですが、完成品は一二・八％ということですから、卸売物価自体の中でも完成品の段階はかなり落ちついているということが言えるわけでございます。
 その理由といたしましては、日本の産業の生産性の向上の率が非常に高い。それは設備投資が盛んに行われているということ等もありましたり、労働力の質も高いということがあるかと思いますが、生産性の向上の度合いが高いということがございます。
 もう一つは、賃金決定が非常に穏やかであるということでございまして、この関係で単位賃金コストは日本の場合はむしろマイナスになっているということもございます。こういうのは、まず卸売物価の段階でも、それを抑える十分な力を持っているわけでございます。それがまた消費者価格に及んでいく場合には、当然のことながら、その完成品が落ちついているということが消費者物価の商品にあらわれてくるわけでございますし、またサービスの面でも、特にサービスのウエートは消費者物価の中ではかなり高いわけですが、賃金が落ちついているということは、やはりそれを押し上げる度合いを低めるということにもなるわけでございますから、そういう意味で、この生産性の向上、賃金の穏やかな決定というようなことは、物価の面で、日本の物価を他の国に比較して上昇率を低くとどめているという原因ではないかと思います。
 そのほかに、日本の場合は他の国に比べて成長の度合いも非常に高いわけですから、いわば生産の増加も高い、したがって売り上げも高いということですから、その面から固定費負担の軽減というような形でコストの低下を招くことができるということもございますし、それから、ここ二、三年来、省エネルギーの努力というものが非常に大きく行われておりますので、そういう点もある程度石油価格の上昇を吸収する効果を持っているわけでございます。そのような点が重なり合った形で現在の物価の状況が出てきているのではないかというふうに考えております。
これは成長率あるいは産業構造の問題、貿易構造の問題等、それぞれ各国で違いますから一概には言えないと思いますけれども、西ドイツがいま言われましたようないろいろな要因で卸売物価、消費者物価ともに非常に抑えぎみで進んでおると思います。私は、お伺いしておりました数字的な問題もさることながら、卸売物価が各国並みに対前年比が高いのに、消費者物価が西ドイツを除いて日本の場合は九％までというところ、そこの事情を説明していただきたいと思います。
日本の刑事訴訟においては三審制度をとっているわけですけれども、この刑事裁判手続のもとにおいて、戦後の裁判を見てみましても、松川事件あるいは八海事件、仁保事件などにおきましては、一審だけではなくて二審もあるいは最高裁から差し戻しされたその裁判所においても、二度、三度にわたって死刑の言い渡しがあって、最終的には最高裁判所の判断を経て無実が明らかにされた事件が戦後あるわけです。三審制度において有罪が確定し、服役後再審の結果無罪となった人、最高裁判所まで行っても有罪とされて裁判が確定した、そして再審の申し立てをする、そしてその再審の中で無罪になったという人の例が戦後幾つも出てまいっております。
 そういう人の中には、いわゆる弘前事件と言われる那須隆氏、それから加藤老事件と言われます加藤新一氏、米谷事件の米谷四郎氏などがあるわけです。
 昨年、昭和五十四年というのは、あるいは後世の裁判を研究する人たちが死刑再審開始の年と言うかもしれないように、死刑が確定した人々につきまして、三件再審の開始決定がありました。一つは財田川事件の谷口繁義氏、この人は、昭和二十七年の二月二十日に高松地方裁判所丸亀支部において強盗殺人のぬれぎぬを着せられて死刑の判決を受け、控訴、上告を経て、昭和三十二年一月二十二日最高裁判所の上告棄却の判決によって死刑が確定いたしました。再審の請求をして、最高裁判所は昭和五十一年十月十二日再審の請求を棄却いたしました原決定を取り消して高松地方裁判所に差し戻して、そして高松地方裁判所で昭和五十四年六月七日に再審開始決定が行われました。これは死刑が確定してから実に二十二年余りがたっているわけです。
 去年の死刑再審事件では、続きまして、昭和二十六年十二月最高裁判所の上告棄却の判決によって熊本地方裁判所八代支部で強盗殺人の汚名を着せられた免田栄氏、この人は再審請求を六回にわたって行っております。そのうち第三回目の再審請求につきましては再審開始の決定があったのですが、検察官の即時抗告がありまして、この即時抗告の手続の中で一審の再審開始決定が取り消されて、再審は日の目を見なかったわけです。そして第六回目の請求についても熊本地方裁判所の八代支部はこれを棄却しましたけれども、即時抗告を免田さんの方でやりまして、この即時抗告を受けた福岡高等裁判所は、昨年の九月二十七日原決定を取り消して再審の開始を決定いたしました。これは死刑判決が確定した後、実に二十八年目になるわけです。
 三つ目は、昨年の末十二月六日に、松山事件と言われる斎藤幸夫氏に対して、仙台地方裁判所の古川支部が第二回目の再審請求を棄却した、その決定に対する即時抗告を受けた仙台高等裁判所がこの棄却決定を取り消して差し戻しの判決をやって、そして差し戻された仙台地方裁判所が再審開始の決定をしたわけです。強盗殺人、放火事件によって死刑の判決を受けて上告棄却によって刑が確定したのは昭和三十五年十一月であって、今度の開始決定までやはり十九年を経ているわけです。
 昨年行われましたこうした三件の死刑確定事件の再審の経過を見てみましても、確定死刑事件にも誤判がある。わが国においては無実の罪で死刑にされているものがある。それぞれの再審開始決定は誤判を疑って開始決定をしたわけですから、新しい証拠を総合して取り入れたわけですから。要するに、無実の罪で有罪が確定しているもの、そしてまたいま挙げました三つの例のように死刑とされているものがある。その可能性、これは歴史的に見てみましても否定することはできないと思うのですが、大臣は先ほどは答える立場にないとおっしゃいましたけれども、人間として、こういうものを見てみました場合に、そういう可能性は否定できないのではないでしょうか。