時間がございませんので、次に労働省に一問だけお伺いしておきたいと思うのであります。
 平成五年度の離職者対策、職業転換訓練の問題であります。資料はいただいておりますけれども、職業訓練受講終了者が三十九名おりまして、訓練後就職した者が二十四名ということであります。これは専ら受講科目は大型一種、二種とか大型特殊、こういう関係でありますけれども、地域差ということがございますので、どの地域ではどういう科目がということも一つはあるのかもしれませんが、三十九名修了したにもかかわらず就職が二十四名しかできなかった、十五名が残っておるということについては、これは労働省としてはどのようにお考えになっていらっしゃるのか、また今後どういう対策をお考えでしょうか。
 さらにまた、滝川、宮良野、札幌、美唄、苫小牧、旭川、そのほか施設外委託訓練、こういうことで非常に多角的な、料理科とか観光サービス科とか、こういうことまで気を配っていろいろ受講科目を広げているようでありますけれども、現状とそれから今後のことについて労働省にお伺いしておきたいと思います。
今、藤原さんから御指摘ございました石炭がこれまでの我が国の大きな発展に寄せてまいりましたいろいろな要因、そうしたことを考えましても、石炭を中心にする今日のエネルギー対策から、さらに大きくエネルギーそのものが転換をしていく中にいろいろと思いをお持ちになっておられることは、私どもとしてもよく理解ができるわけでございます。
 先ほどから各委員の皆様方に対して御答弁もさせていただいておりますけれども、そうした新たな展開ということで審議会で答申をちょうだいして、それをもとに新しい石炭対策というものを今進めているわけでございまして、この石炭というものを今後ともどのように位置づけていくかということも、エネルギーのみならず、地域全体の地域対策につきましても極めて重要な問題であろう、このように考えております。したがいましで、多くの対策等を打ち出しておるわけでありますが、こうした対策が実効あるものとなりますために、実情に合わせて制度を弾力的にまた改善、運用していくことも極めて大事であろう、このように考えております。
 平成五年度におきましても、新分野開拓促進補助金の拡充など制度の改善もさらに図ってきておるところでございまして、通産省といたしましては、今後とも現在の各般の助成制度を活用しながら、石炭鉱業の構造調整の円滑な推進あるいは産炭地振興対策あるいは鉱害対策、炭鉱離職者対策等の実施についてなお一層きめ細やかに進めていきたい、このように考えておるところでございます。
お答えいたします。
 御質問は、変形労働時間で困っている、やめた例があるならばということと機会均等法との関係でございました。
 変形労働時間制の導入につきましては、私は今度の改正労働基準法というのは労働時間短縮の方向に向かって全体が進んでいる、各条項ともそういった方向に向いて努力をしようということが合意されようとしているのに比べまして、この変形労働時間というのは既に一部入ってはいるんですが、従来の働き方とか生活のあり方の変更を伴う新たな提案の延長だというふうに考えているわけです。そういう点で働く者にとって大変問題が多いということを申し上げたいと思います。
 労働時間短縮につきまして、先ほどからるる一日が生活のいわゆる単位で、サイクルである、これは本当に生活者にとっての切実な願いなわけでして、そこの部分に大方の女性がいるわけです。したがって、今日本の社会を変えていこうとするときに、これまでのいわゆる経済、企業優先から人間や暮らしを大事にしようということとあわせて、男性が男性とともに女性が職場で家庭と仕事の調和、これは男性が逆の方向でもっと家庭の方に帰ってほしいなとも思っているわけですが、男女平等の方向でのいわゆる基盤づくりという意味からすると、労働時間短縮に向かって一日というのが女性が言わなければいわゆる総労働時間短縮のパックの方でどんどん動いていくという傾向、それから今回の変形につきましても、女性がうんと声を出さないと問題にされにくいということから見まして、やっぱり女性労働者というのは第二
義的に扱われているというところの克服ができていないのではないか、社会的に。そういう意味で大事な問題と思います。
 実際にやめた人がいるかどうかということですが、実は労働組合はまだ退職者のところまで手を伸ばして実態集約をするようなことができていないわけでございます。
 会議のときにいろいろと意見が出まして、そこでの声をきょうは反映をさせていだたいたということと、それから業種によって変形制が導入をされていく。特に一日十時間、十二時間というようなところには現在のところ女性が少ないところが割と多い。少ないと言い切ってしまいませんけれども、営業だとかそういった導入されている業種は割と男性が多いところ。ここで、これがどんどん入っていけば女性はますますその業種、職種に参入していけなくなるというような意味もあります。特に、切実な声としては保育所の問題が上がってきております。保育所に預けられなくなったということ、あるいはトラブルが大変多くなった、それから妊産婦の方が都市圏では通勤でラッシュを避けて通勤しているんだけれども、このためにこういったことが難しくなって仕事が続けられなくなるのではないかというふうな強い声が出てきているということでございます。
 それから均等法につきましては、これはまた別の機会に改めて議論になると思いますけれども、当初から罰則がなくても守られるんだったらそういう社会が好ましいわけですが、実際には法律があっても罰則がついていても守られにくいというところから、罰則をつけて雇用の場での男女平等を図っていくべきだと私どもは考えております。
 それから、均等法が女性の職場進出にどんなデメリットがあったかということについては、デメリットとなっている部分をどういうふうに御質問の先生がイメージなさっていらっしゃるのかということがちょっとよくつかめませんので、確かに不十分な面があって女性の間にいろんな問題も出ているということはありますけれども、マイナスの方向に向かっているかどうかということについて、イメージがよくわからないので、ここではお答えを避けさせていただきたいと存じます。