以上で各公述人に対する質疑は終了いたしました。
 公述人各位には、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。厚く御礼申し上げます。
 午後一時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十一分休憩
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    午後一時四十八分開議
第一点は軍事費の件だと思いますが、これにつきましては先生方の御専門でございますので……。
 ただ、一言申し上げたいのは、軍事費を増大させる、その場合には、どういうような防衛をするのかということをはっきり国民に知らせてから増大していただきたいというふうに考えております。
 それから、もう一つの不公平税制の点については、増税の場合に、もし国民が現行税制は公平だというふうに感じておれば、多少の増税はがまんすると思います。したがって、増税する場合には、まず不公平税制をやめるということが大事だというふうに考えております。
財政再建は国民生活を守るためのものであるという御指摘で、私も申しましたように、財政再建というものは単にお金の面でのつじつまを合わせるだけで済むものではないということはさきに申したとおりでございまして、先生のお言葉では国民生活を守るためということでございますが、私の言葉で言えば有限資源の効率的な活用を政府が民間とともに行っていく、そういう実が上がって初めて財政再建の実態が整うと思います。お金勘定だけが合えばそれでよろしいというふうには私も考えておりません。
 そこで、一方において大増税といったことあるいは不公平税制が存在しておるという御指摘に対するお答えでありますが、増税という場合も、増税が行われれば、それが強制的に国民から徴収されるものである限り、国民としてはいやがることは当然であります。それがいかなる方法であれ、その意味では負担でありますけれども、税金の面を考える場合には、やはりその税金を取ることによっていかなる資源の利用が犠牲にされたのか、家計においてか企業においてか、どういう資源の使い方が放棄されたのか、その放棄された犠牲によって他方においてどういう便益が支出面において確保されるのか、そういう総体的な評価によって判断されるべきである。支出面は支出面、収入の税金面は税金面だけで判断するのは片手落ちになるのではないか。あるいは効率的予算を考えていく場合には、やはり収支両面の比較のもとで判断さるべきではないかということであります。
 そして不公平税制ということがしばしば言われる。これは確かに、かつての高度成長期においては特権的な優遇措置が行われたことは事実でありますが、また、公平ということはいかなる基準でやるのか、大変むずかしい。そして現在の、特に所得税制における一番不公平と考えられる原因は、個人の消費であるのかあるいは個人の事業の費用なのか、この点がきわめてつかまえにくい。ここに現在の所得税の最もむずかしいといいますか、不公平な実態を生じさせている根本の原因があるのではないかというふうに考えております。十分なお答えでないかもしれませんが……。
一つの手段として意義のあることだという言い方は、やはり一方で、いまお話しのように勧奨退職という有力な一つの手段がある、そして現に順調に機能しているという中で、まあ定年制の導入というものも一つの手段だということのようにぼくはあれを見て感じましたし、いまの御説明をいただいてなおそのように思うわけであります。
 そこで、いまちょっと触れたところでありますが、積極的な意味で一体政府は、公務員の高齢者雇用対策というものを検討しているのかということなんですね。
 昭和五十四年八月の労働省の第四次雇用対策基本計画、これで来るべき高齢化社会を予測し将来の雇用情勢を分析しつつ、わが国の雇用対策の基本的なあり方について次のように言っているわけです。「この計画期間中」すなわち、これは昭和五十四年度から昭和六十年度まででありますが、「期間中には、資源・エネルギー問題、国際経済環境の変化、物価問題等前計画策定の際」これは第三次計画でありますから、五十一年から五十五年までの計画を指しているわけであります。「策定の際の問題点がますます尖鋭化するとともに、雇用面では経済成長率が高度成長期に比して低下するなかで労働力人口はかなりの増加が予想され、また、労働力人口自体の急速な高齢化が進むものとみられる。したがって、これからの雇用対策においては、完全雇用の実現をめざし、離職者の再就職の促進や失業の予防にとどまらず積極的に雇用機会の拡大、創出に結び付く対策の充実に努めるとともに、高年齢者の雇用対策を一層強化し、関連する社会的諸制度の再検討を進めながら高年齢労働者の雇用の安定を図っていくことが基本的に重要である。」こう述べているわけですね。
 また、この計画は「安定成長下において完全雇用を達成するとともに来るべき本格的な高齢化社会に向けての準備を確実なものとすること」を課題にしているとも述べているわけであります。そのとおりでありまして、この施策の充実、促進は今日のまさに急務の課題であるというふうに思うわけであります。
 しかし、こう言いながら、一方で政府は公務員労働者に定年制を導入しようとする。これは明らかに政策的に矛盾をするものではないか、その整合性について一体どうお考えになっているのかという疑問があるわけであります。どうもこのごろは、鈴木内閣はいろいろな意味でかなり分裂的な思考が月立っているわけでありますが、ここにも政策的には整合性がない、明らかな政策混乱があるんじゃないかという気がするわけであります。
 また、この雇用対策基本計画を定めているところの雇用対策法第三条四の二に、こういうことが書いてあるのです。国は「高年齢者の職業の安定を図るため、定年の引上げ」定年の引き上げですよ、「定年の引上げの円滑な実施を促進するために必要な施策を充実すること。」としているわけであります。ここに言うように、年齢による雇用差別というものをなくする、高年齢者の雇用不安、生活不安をなくすることが急務である、こう言っている政府が、みずからこれに反するような定年法案を公務員法において出すということはどうなんですか。いかがなものかと思うのですが、どうですか。