しかしながら、衆議院の審議の中においてやはり一定の武器の使用を認めなければならない、こういうことで修正をされているわけでございます。
 この点についてある新聞には、防衛庁関係者の話では、この規定が設けられていなくとも自衛隊法九十五条で船舶等の防御のための武器使用は可能なのであるから差し支えないという判断であるという説明がございましたけれども、この点についてはいかがでございますか。
政府としましては、後方地域支援は後方地域、つまり委員御承知のとおり、我が国の領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲、こういう後方地域において米軍の艦艇等への人員や物品の輸送や補給等を実施するものであります。
 この場合、当該職務に従事する者の生命、身体に対し危害を加えられる蓋然性は極めて低い、こういう考え方によりまして政府提出法案においては武器使用について規定しなかったところであります。
私も大体そのように理解をして、確認いたしたかったわけでございます。基本的には国会の承認によって自衛隊の出動が決まるということを支持しつつ、しかしそれがそのためにもたもたしたり遅延をするということがないように、そういうふうな思いをお聞きした次第でございます。
 次に、基本計画に定める対応措置が終了したときの国会報告でございますが、これについては特に問題がないと思いますので、質問を省略させていただきます。
 それから、後方地域支援活動について武器の使用を認めた修正について、二、三お尋ねをいたしておきたいと存じます。
 政府原案においては、後方地域支援活動については武器の使用を認める条文がなかったのでございますが、まず防衛庁長官に御教示をいただきたいのでございますが、政府原案で武器の使用を認める措置を設けなかった理由は何か具体的なものがありますでしょうか。
まず、具体的に想定してみますと、安全保障会議があって、それから閣議があってということでございますが、総理大臣がリーダーシップを発揮される場面が極めて多かろうと思います。
 総理大臣の判断で実は事前でよかったものが事後になった場合、総理大臣なり内閣の責任が問われるかどうか。これは、私はそういう角度で物を見るのではなくて、むしろそのことが日本の平和と安全にどういう意味を持っているのか、周辺事態法に基づく実施が日本の平和と安全にどのような意味を持っているのか、その観点から御判断いただくべきことであると思っております。
 総理大臣が事前にやるべきことを事後と判断したということは、別の観点で、内閣に対する信頼の問題、このように理解いたしております。
それから、緊急の必要がある場合の認定は当然総理大臣がする、こういうことだと理解をいたしますが、それでよろしいのかどうかということでございます。
 新聞報道によりますと、対応措置のために出動する場合、国会にかけておっては時間がかかって仕方がない、したがって多分ほとんどの場合緊急の出動という形で実施されるのではないか、そういう新聞のコメントが見受けられましたけれども、この点についてはどうお考えになるかということをお聞きしておきたいと思います。
 ただ、総理大臣が緊急の事態であるという判断をして事後承認という形に持っていった場合に、緊急であるという判断自体がおかしいということで、実質は必要な出動が制約される、承認されないということになると非常に問題だと思います。これは国会の運用の問題でございますから、そのときの良識にまつよりないわけでございますが、そのあたりはどういうふうにお考えでいらっしゃいますか。
わかりました。ここに書かれていなくとも緊急集会でやる場合がある、そういうことでございますね。
 それから、これはちょっと政府委員の方に教えていただきたいのでございますが、七十六条の防衛出動の際の承認の案件の中身でございますけれども、これはこういう案件について出動するというそのことだけを議案にするのか、それとも期間とかいろんなことが求められるのか、どういう形になっておりますでしょうか。
国会閉会中あるいは国会が解散されている場合の問題でございますけれども、自衛隊法七十六条ではきちっと書いてあるわけでございますが、書いていない。私は、その問題につきましてはすべて政治判断、事が大きければ必ず緊急集会を開いたりあるいは国会を召集してやるべき問題である、その判断はすべて政治の判断である、このように理解しております。
お答えいたします。
 私、ずっと警察と防衛とやってきたわけでございますが、何か起こると、そのたびに特別法をつくります。ハイジャック防止法というのもなかったんですね。サリン特別法もございませんでした。それから、今ハッカー取締法というのがこれから上程されようとしております。情勢に常におくれて特別法ができる。特に自衛隊法の場合には、基本法は全然変えないんですね。一部百条の便宜供与の問題だけ変えましたけれども、それ以外はそのまま、全部特別法でやってきているというところに、心棒の通っていない、大黒柱のない継ぎ足し建築の感じがするわけでございます。
 そして、危機の態様が変わってきた。戦争と革命だけじゃなくて、今や、核の問題、あるいはバイオ、伝染病の問題、Ｏ１５７であるとか、重油の環境汚染であるとか、あるいは人質誘拐事件、ペルーの事件とか、どうも危機の態様が変わってきた。これに対しては、内閣法を改正して、内閣総理大臣に臨時に、閣議によりがたい場合には非常大権を与えるという緊急措置を講じさせ、国会さんには、今度は緊急事態に対処する審議、書面通知を各委員にしてない場合は受け付けられないとか、こういうあほうなことを言ってないで、直ちに緊急に応じるという体制を国もおつくりになる、これが私の申し上げている基本法の考え方でございます。
 中心になりますのは内閣総理大臣、そして、官房長官を内閣総理大臣にかわる職務権限、総理が倒れた場合には内閣総理大臣にかわって指揮をとる、ここまでぐらいはきちっと決めて、内閣危機管理監というのをせっかくおつくりになったんですから、これでもって、サリンに対しても、あるいは大地震に対しても対応できる体制をつくって、自衛隊法も基本的にそろそろ改正をする必要があるのではないか、これが危機管理基本法の提案の趣旨でございます。