今の答弁聞いておりますと、最初の官房長官の企業献金是認論と若干ニュアンスが違うようであります。
 なお、個人献金、個人献金とおっしゃいますけれども、実は私ども、自由民主党結成以来七千名の党員を持っております、十一万の都市ですけれども。婦人部、青年部の諸君が戸別訪問して一人一人から四千円の党費を集めておりますが、これは大変な実は苦労であります。私どものところでは一人の立てかえ党員もないことを非常に誇りにしておりますけれども、むしろこういうのが例外でありまして、なかなかそういうわけにはまいりません。熊本県の自民党の党員、全部で約三万人ぐらいありますが、個人党員八千名、そのうちの七千名近くが実は私どものところだけだということがそれを証明されるわけでありますが、なかなか佐藤大臣ロマンチストのようでありますが、そう簡単にはいきませんよということだけはここで申し上げておきたいと思います。
 それから、現職議員の正当な政治活動に使われるのであれば、国民は公的助成もそうかというわけで納得してもらえると思いますけれども、なかなか忌まわしいことばかりでございまして、だからむしろ、何といいますか現物支給といいますか、車とかあるいは交通費とか通信費とか、あるいは資料の入手経費とか、あるいは勉強会、研修会、あるいは会館の事務機器、非常に会館も狭いし事務機器も置けない、それから秘書も少ない、いろいろなそういう欲しいものが実はたくさんあるわけでありまして、むしろそういう方向に税金を使う、そういうことがこの際考えられないのかという気がしてなりません。その方が手っ取り早く国民から、今の国会議員はよく勉強しているんだな、よく働いているんだなということが目に見えることではなかろうかと思うわけでありますが、この辺のことをいかがお考えでございましょうか。
一つは、政治が委員言われましたように国家から独立する、これは非常に私たちも重要な要件だと思っております。したがいまして、それと同時に、日本の最近の政治を見たときに、企業からの独立、このことも非常に重要な要素なのではないかというふうな発想が本法律の基本になっているわけでありまして、したがいまして、山花大臣からも答弁がありましたように、やはり一番重要なことは、自助努力が政党としては当然やるべきことでありまして、党費なり寄附なり事業収入なりというものに、より我々自身としても努力をしなきゃいかぬ、これが大前提だと思っております。
 あわせまして、それならば寄附につきまして税額控除制度も新たに入れるなどして、個人献金がどのくらいになるのだろうか、ここでいただきます四百十四億というものが国民の皆さん方にどれぐらい御理解いただけたんだろうか、それから、企業・団体献金は政党のみに許しておりますが、それがどんなふうに国民世論の中でなっていくんだろうか、そういったことを勘案しながら、かつ、言うまでもございませんが、政党は生き物でございますので直ちに血管を断ち切るというわけにまいりませんので、御承知のように、政党のみ企業。団体献金は認めるということにして、五年後、そういったことをいろいろ勘案をして今後どうあるべきかということ、そこには連立与党の方から企業・団体献金の廃止を考慮してということがつけられておりますが、いずれにしろそのあたり全部を勘案して立証してみて、今後のあり方というのは五年後の見直しのときに考えるというのが一つでございます。
 それから、そういう意味で、国家からの独立というのは当然なことなのでございまして、その意味で先生から大変御心配いただきましたけれども、そのことにつきましては法律の第十九条に、ちゃんと会計検査院につきまして今委員言われましたような御心配のないように適用除外をしているということになっておるわけでございまして、私たちも立法事務費と同様に会計検査院において慎重な取り扱いがなされるものと考えておるわけでございまして、政党活動の自由という立場から申しまして、国家権力がそういう形で入ってこないように、そのことは十二分に注意をして法律をつくりました。
最初に、所得減税の問題について伺います。
 私ども日本共産党は、所得減税が必要である、ただし社公民三党と違って赤字国債を出すのは反対である、その必要もなく、財源があるという立場ですので、それをまず申し上げておきたいと思います。その上で伺いたいと思うのです。
 今お二人の参考人から所得税減税は効果がないという意見が述べられました。例えば、大田参考
人は、産経新聞の二月二十一日号に「効果少ない所得税減税」ということで、きょうお述べになったようなお説を展開されております。あるいは加藤参考人も同じ産経の「正論」というところでお書きになっておりますし、いろいろ出ているところであります。
 しかし、加藤さんが、例えばこの「正論」でお書きになりました「時事通信社のアンケート調査によれば昨年末のボーナスの六〇％は貯蓄にまわし、残りは教育と住宅に支出するという。」つまり、六〇％は貯蓄に回ってしまうのだ、だから景気刺激効果はないというのを各地でお述べになっているようですが、これは一つのごく少数の統計にすぎないのですね。
 例えば、家計調査の勤労者世帯のふえた所得のうち消費にどれぐらい回るかという限界消費性向というのは六〇％強です。あるいは国民所得統計の消費性向というのは八五％です。したがって、そういう統計を使えば、財界のシンクタンクの日本総合研究所でも産業連関表を使った推計で、一兆円減税した場合の生産誘発効果は一兆四千三百億円、公共投資の場合は一兆五千六百億円というように大差がありません。しかも、二年目、三年目は所得減税の方が増大するという統計が出ております。ですから、それぞれの統計の基礎のとり方によって違ってくるので、政府の使っているのは経済企画庁の世界経済モデルというのを使っているのですが、それだけが正しいということにはならないのですね。
 しかし、これでやりますと、私の持ち時間は十五分で、時間がありませんから意見を言うだけにとどめて、大田参考人に伺います。
 あなたは、例えば老人マル優を五十万円引き上げたということについて意見をお述べになりまして、それは一種の補助金だということを言われました。それはそれなりにあなたのお立場からしたら筋が通ると思うのですが、その筋を貫けば、公定歩合を累次に引き下げました。この間は二・五％で、三・二五から〇・七五下げました。そのときに日銀総裁はどう言ったかといえば、景気を刺激するといったって、今まで五回も六回も公定歩合を下げてもそんなに景気はよくならなかった、今度の場合は企業に対する下支えの意味を持っている、こういうように言いまして、日経新聞などは、今回の公定歩合引き下げによって二兆円が家計部門から大企業と銀行に回るというように明白に言っているのですね。そして、あなたのお立場では、もちろん二兆円を大銀行と企業が政府から補助金の支出を受けた、こういうことになりますね。