きょうはこれらの長期的な展望について論争しようとは思っていないのでありますが、冒頭に大臣の認識を伺ったわけであります。
 そこで、通告の項目に基づいて順次進めたいと思います。
 最初は、アメリカ経済の現状と明年の展望と題して少し論じてみたいのでありますが、今アメリカ経済はもう大変難しい局面に入ってきた。従来のアメリカの金融、財政政策を大幅に転換をしたのがことしの九月と見ております。この九月からのアメリカ連邦準備制度理事会の決定やボルカーの政策、レーガンの政策も大きく転換をして、アメリカもいよいよ本腰で財政再建あるいは国際収支の均衡ということを本気で考えるようになったなという感じがいたします。
 しかし、その場合にアメリカの後遺症が余りにも大きく広がってしまったために、これはなかなか解決困難な状況であるなという感じでありますが、現状のアメリカ経済というのはどういう状況になりつつあるのか。例えばドル安の影響でアメリカ経済にどういう影響を与えておるのか。また、景気の現状は余り好ましくない。この四—六月を見ると一・九ぐらいの前期比の年率ＧＮＰの伸び、前年同月比で見ると二％程度、七—九月も大体二・七ぐらいのＧＮＰの成長率であります。また、個人消費の状況を見ましても、余り芳しい状況ではありません。八四年の初めごろからジグザグの山は大変低い状態で、個人消費もこれからさらに盛り上がるという情勢ではない。設備投資に至ってはほとんど横ばいで伸びが余りない。全産業でマイナス一・〇ぐらいのところになっていると言われております。
 これは野村総研の調査資料で今私は質問しているわけであります。かなり詳しいデータを書き並べて、詳細にアメリカ経済の分析をしているようでありますが、大蔵省は今アメリカの経済動向というのをどのような情勢だと把握をしているのか、大蔵省の見解を少し聞かしていただきたいと思います。
順番をつけるということになると難しい問題になりますが、私の今担当しておるところからして、当然、武藤さんが御指摘になりましたように、まず財政の将来展望、これについて私も、また本院に籍を置かれる皆さん方も、日夜苦悩をしていらっしゃるところであると思います。
 そしてまた、二番目のいわゆる共同社会を生き抜くルール、こういうことに対して、日本国民全体の考え方がその辺に重要性を認めてきつつあるではなかろうかというふうに私も意識をいたしておるところであります。ある意味において物資、物偏重の社会の中に、極端な人の言葉をかりればこれもある意味においては先進国病の一つかとも思うわけでありますが、心していかなければならない問題意識であるということは思いをひとしくいたしております。
 それから三番目の問題の、高齢化社会あるいは長寿社会、いろいろな言葉がございましょうが、これはまさにお互いが、二十一世紀に予測される姿というものが非常に明らかになればなるほど、みんなの問題意識として定着しつつあるということでも思いをひとしくしておると考えております。
この際、租税特別措置法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、先般来理事会において協議の結果、お手元に配付いたしましたとおりの草案を得ました。
 まず、本草案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
 御承知のように、去る五月、自由民主党・新自由国民連合と日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の三党派との幹事長・書記長会談において合意を見た政策減税等の処理のうち、いわゆる寝たきり老人減税問題につきましては、その後、関係各党派間において協議が行われた結果、従来七万円とされていた同居の特別障害者に対する特別控除額を七万円引き上げて十四万円とすることで合意を見たところであります。
 この合意に基づき、その立法措置について、先般来、当委員会の関係各党派間で御協議願いました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
 以下、本起草案の概要を御説明申し上げます。
 本起草案は、昭和六十年分以後の所得税について、同居の特別障害者に対する特別控除額を七万円引き上げて十四万円にしようとするものであります。
 これにより、同居の特別障害者については、扶養控除額三十三万円、特別障害者控除額三十三万円、同居の特別障害者に対する特別控除額十四万円の合計八十万円の所得控除が認められることになります。
 また、この引き上げは、昭和六十年分の所得税の確定申告から適用することといたしておりますが、本年の年末調整の際にも適用することとし、そのための所要の措置を講ずることといたしております。
 なお、本案による国税の減収額は、昭和六十年度において約三十億円と見込まれております。
 以上が本起草案の趣旨及び概要であります。何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。
    —————————————
 租税特別措置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
まあ時間が十分までしかございませんから、二つの点をお聞きしたいんですが、これは丸谷先生からいろいろな実例が出されて、国民が困っておられる例がありました。私ももう何件かありました。私の場合は、その都度年金部長や担当の方々とお話をして、問題の解決に努力をして、解決した国民からは喜ばれています。それらを調べてみますと、全く本人の責に帰さないのにある場合には年金の支給が一時停止されたり、不安を与えたりいろいろなことがあります。その都度私は、事務当局と一つ一つの問題を解決していますが、幸い私たちの耳に入った人は救われる。ところが、そうでなくて泣いている国民がたくさん私は皆年金時代になってありはしないかと思います。そこで、とりあえずのことでありますが、同僚の丸谷委員からは、御承知のように市町村に事務移管のことが言われました。しかし、これもなかなか地方事務官の問題、その他いろいろなことがあって一遍にはいかないと思うんですが、大臣、こういうことはできるんじゃないでしょうか、年金相談員というのを市町村に一人ずつ置いてもらう、そしてその年金相談員は国民年金だけじゃなくして、厚生年金やその他年金全体については相談を受けられる。そういう人を配置するぐらいのことはぜひ本気になって、大臣がその気になって、自治大臣、その他とお話し願ってやればできるんじゃないでしょうか。
 そうすれば、各市町村の窓口に行って、共済年金のことであろうと国民年金であろうと、厚生年金であろうと、通算年金であろうと、いろいろなことを相談に応じてやる。どうしてもいまの社会保険事務所単位では地域的にも、また人員の点でも大変な努力をされてもなかなかな親切な相談ができないわけですね。そういう意味から言うと、私は市町村に最低一人ですね、これは市町村は大きいところもありますから、最低ということを申し上げているんですが、専門の年金相談員がおって、それがこれからいろいろな年金のことがあれば、国民に対して答えていく。もちろん社会保険事務所に年金相談員の方がおられることは知っていますけれども、それだけではどうしてもいま申し上げたような、私が扱ったケースなんかでも、ちょっと詳しい相談員があれば、わざわざ東京まで来て保険庁の皆さん方のあれをわずらわさなくても済む場合があるわけですね。ですから、そういう点で、大臣これもひとつ、この年金相談員というのを各市町村に最低一人ずつ置くことについて、ぜひ前向きに御検討願いたいと思いますが、どうでしょうか。政策のことですから、大臣にお聞きします。