現実に平均の退職金を見ましても非常に低いわけですから、私は一般民間の賃金の引き上げ率と同じようにしてもらいたい。というのは、僕は、日本の公共事業と労働対策のあり方というものに疑問を持っているのですよ。要するに今不景気だ。ですから、公共事業を内需拡大でやらなければならぬ、こう言うけれども、一体それによって労働者の失業者はどのくらい吸収できるのかと言ったら、いつか私が予算委員会で質問したのですけれども、だれも計算した者はいない。
 外国はそういうシステムじゃないのですよ。今不景気であるから、これだけの失業者がおるから、その失業者を吸収するために公共事業をこれだけ増します。日本の場合は人間を考えぬで物を考える。鉄は幾らぐらいふえるだろう、セメントがどれぐらいふえるだろう、この計算はできるのですよ、日本の場合は。ところが、人間をどれだけ吸収するかという計算が全然できてないのです。
 それから公業事業のあり方に私は疑問を持つというのですけれども、諸外国では、殊に自由経済のアメリカにおいても公共事業を算定する場合に、いろいろ算定しますけれども、労務費、これを実行しなければ契約解除する。要するに全体的な労務行政の推進力は公共事業だと考えているのですよ。ですから、最初最低賃金制をつくるときでも労働基準法をつくるときでも、まず公共事業で最低賃金を確立し、労働時間を確立する。そうして、それをやってしまって、それを民間に及ぼすんですよ。
 日本はそういう役目を公共事業はしていないのです。日本はただ会計上安ければいいという物の考え方だ。ですから、安く受注する方がいい。もちろんダムやその他の建設工事にはローラインというものを引いて、それ以下であれば工事がずさんになるからというのでとめる。その最低はありますけれども、公共事業が労務対策の推進であるという考え方が全然ないのですね。私はその点が非常に欠陥であると思うのです。
 ですから、公共事業を発注する場合に、建設業に初めから入れておるなら、それを実行さすべきですよ。ここで入れておるいろいろな社会保険だとか、あるいは定款ではあるけれども、退職共済というものは、少なくとも労務費の中に入っているのだから、管理費の中へ入れておるのだから、これだけはやっぱり実行さす。単価に入っているのですから自由ではありませんよ。やっぱりそういう毅然たる態度でやらないと、建設業なんというのはいつまでも下請から下請へ移って一つも恵まれないことになる、こういうように思うのです。浜野さん、我々はちょうどお父さんの時代から非常に仲がよくて知っておるのですけれども、そういう日本の公共事業のあり方というものを殊に労働省は検討してもらいたいですね。安ければいいというただ会計法上だけの問題じゃない、かように思いますが、どうですか。
前回の法改正は五十五年でございます。そのときに計算上用いました賃金は五十三年と五年前とを比較いたしております。したがいまして、五十三年と五年後の五十八年を比較いたしますと、一般におきましても、また建設におきましても約二五％賃金はアップをいたしております。審議会で具体的に議論をされますときには、そのあたりが一つの指標として考えられるということであろうかと思いますが、先ほども申し上げましたように、建設業退職金共済につきましては、審議会といいますよりは、法律では幅を決めておりまして、その幅の中で特定業種退職金共済組合が定款で定めるということになっておりますので、直接的な審議会マターからは外れるのではないかというふうに考えております。
国民年金法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 所得保障の中心である年金制度を初め、児童、母子家庭、心身障害者に係る諸手当の制度については、従来より充実に努めてきたところであり、国家財政の再建が課題とされている最近の財政状況下にあっても、老人、障害者等に対しては適切な配慮がなされる必要があります。
 今回の改正案は、このような趣旨にかんがみ、福祉年金及び諸手当について、昨今の社会経済情勢の動向に対応し、必要に応じた給付の改善を行うとともに、厚生年金等の拠出制年金について物価スライドの実施を繰り上げて年金額の引き上げを行うこととし、これらの制度の充実を図ろうとするものであります。
 以下、改正案の内容について概略を説明申し上げます。
 第一に、福祉年金の額につきましては、昭和五十六年八月より、老齢福祉年金を月額二万二千五百円から二万四千円に、障害福祉年金を、一級障害について月額三万三千八百円から三万六千円に、二級障害については月額二万二千五百円から二万四千円に、母子福祉年金及び準母子福祉年金を月額二万九千三百円から三万千二百円に、それぞれ引き上げることとしております。
 この改善につきましては、必要に応じて重点的な給付の改善を行うという考え方のもとに、老齢福祉年金について、扶養義務者等の所得に比較的に余裕がある場合は、改善額の一部の支給を停止することとしております。
 第二に、昭和五十六年度における物価スライドの実施時期を、厚生年金保険及び船員保険については昭和五十六年十一月から同年六月に、拠出制国民年金については昭和五十七年一月から昭和五十六年七月に、それぞれ繰り上げることとしております。
 第三に、児童扶養手当等の額につきましては、福祉年金に準じて、本年八月から、児童扶養手当の額を児童一人の場合月額二万九千三百円から三万千二百円に、特別児童扶養手当の額を障害児一人につき月額二万二千五百円から二万四千円に、重度障害児一人につき月額三万三千八百円から三万六千円に、それぞれ引き上げるとともに福祉手当についても月額九千二百五十円から一万円に引き上げることとしております。
 また、児童手当の額につきましては、低所得者に支給する児童手当の額を本年十月より月額六千五百円から七千円に引き上げることとしております。
 以上が国民年金法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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 国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑