ただいま先生御指摘のように、我が国との間で犯罪人引き渡し条約が結ばれておるのはアメリカとの間だけでございまして、それ以外の国とは目下ございません。我が国には国内法としては犯罪人引渡法がございまして、このもとでは外国との相互主義の保証のもとに外国の逃亡犯罪人を引き渡すことができるようになっております。
 実際に相互主義の保証のもとで引き渡すという考え方で今までのところ犯罪人の引き渡しは支障なく行われておりまして、条約まで結ぶ必要があるのかどうかというところについては必ずしもその必要性が高くないんではないかというのが関係者の一致するところでございます。
 ということで、私どもは相手国との関係、それから犯罪が非常に多様化していろいろ時代背景も変わっているという状況を総合的に勘案いたしましてこの問題を検討させていただきたいと思っております。
外務省にお伺いしますけれども、そうすると、身柄引き渡し条約が結ばれていない今回のレバノンとのやりとりの中で、国際犯罪がある意味では巧妙にかつ大胆に、いろんな物品を介して、麻薬を含めて、銃器もそうでしょうが、あるわけですけれども、犯罪人の引き渡し条約を締結していくべきだと私は思うんです。二国間、もしくは二国だけでなくて多国間条約、必要性があると思うわけですけれども、この辺に関して外務省としての見解をちょっとお伺いしたいんです。
身柄の引き渡しにつきましてはまさにレバノン当局において検討されておるところでございまして、確定的なことは申し上げられませんけれども、通常、いわゆる日本赤軍メンバーのように国外で、つまり他国で身柄を拘束されたという場合に引き渡しを求めて具体的にどうするかは二つ方法がございます。
 一つは、相手国がいわゆる国外退去処分にする場合であります。例えば昨年の六月にペルーで日本赤軍のメンバーが検挙をされました。その場合にはペルー当局において国外退去にいたしました。国外退去処分にされました同人を我が国内に入った時点で逮捕した、こういうケースがございます。もう一つは、外交ルートを通じまして相手国政府から犯罪人の身柄の引き渡しを受ける、この二つの方法がございます。
 以上でございます。
我が国との間で犯罪人引き渡し条約が締結されているのはアメリカだけですね。そうすると、今の外務省のお答えで、確認でき次第レバノン当局の推移を見てしかるべき司法手続と。もうちょっと具体的に手続をどういうふうにするのか教えてもらいたいんです、まだ交渉中であるとは思いますけれども。
ただいま外務省の方からお答えしたとおりでありますけれども、警察庁といたしましては、通報を受けた直後から外務省等と密接な連携をとりながら情報収集活動等を行っているところでございます。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のレバノン当局によって身柄を拘束されている者たちにつきましては、その中に赤軍メンバー関係者がいるかどうかという確認をすることがまず先決でございますので、この確認が済みましたら、後はレバノンの司法手続に従って事態が進展するものと思います。私どもはその推移を見まして、その段階で身柄の引き渡しを求めるべく準備をしております。
 もし私どもからこういう身柄の引き渡しの要請をいたしますと、レバノン当局は身柄を引き渡すかどうかというのを決定いたしまして、司法手続にのっとって私どもの方にしかるべき方法で身柄が引き渡されると、こういう手順になるものと了解しております。
平成会の風間でございます。
 まず、今週の火曜日、二月十八日ですけれども、レバノンで日本赤軍のメンバー五人が拘束されるというビッグニュースが飛び込んできたわけであります。この被拘束者の身元の確認が済んだのかを含めて、現状をまず伺いたいと思います。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、地方行政の改革に関する調査を議題とし、地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
先生のお尋ね、法定外繰り入れということで受けとめまして整理をしてみましたが、一番高いところで五二・九％、それから一番低いところはゼロでございます。このゼロというのは、保険者数にしますと大体千四百ぐらいの保険者がゼロということでございます。
結局、保険料収入の比率が落ちている分だけここでカバーしている、こういうふうに考えていいと思うんですね。
 今お聞きいたしました数字も、またこれも全国平均でございます。私は、市町村によりましてはこの比率はかなり高いところもあるんではないかというふうに思います。特に法定外の場合が市町村によって大きく変わってくるんじゃないかと思いますが、もしできましたら、市町村の中で最も高い部分と低い部分、差を教えていただきたいと思います。
他会計からの繰り入れ、特に一般会計からの繰り入れということに絞って申し上げますと、先ほど申し上げましたように、法定繰り入れとそれから法定外の繰り入れと両方あるわけでございますが、まず合わせたもので申し上げますと、平成二年度が六・五％、そして平成七年度が九・四％、こういうふうになってございます。
 今、合わせたものと申し上げましたが、その内訳で申し上げますと、法定繰り入れの方は、平成二年度が一・六％だったものが平成七年度には五・五％というふうにかなり上がっております。それから、法定外の方でございますが、平成二年度四・九％、そしてこれが平成七年度には四・〇％ということになっております。ちょっと平成二年と平成七年だけを申し上げましたけれども、そんな形になっております。
この改正法が成立したときの自治省の選挙部管理課長の山本武氏、詳解政治資金規正法という本を出版しているんですが、その本の中でこう書かれています。「補助金や出資金等を通じて国又は地方公共団体と特別な関係にある会社その他の法人からの寄付が往々にして不明朗な関係を生み出し易い傾向がないわけではないので、その弊害を未然に防止しようとするものである」。まことにこのとおりだと思うんです。補助金を受けた法人と政治家とが金で結びつくことは政官業癒着の温床になりやすいから、これを防ごうというのがこの質的制限。一円ももらっちゃ違反になるんです。そういう質的制限の立法目的だったものだと思うんです。
 法務省にお尋ねしますが、それじゃ、この法律が制定後どれだけ発動されたか、法違反で有罪判決を受けた件数と内容についてお知らせいただきたい。