このユニバーサルサービスに要する費用負担のあり方につきましては、独占的な事業者が事業密度が高い地域の収益から不採算地域の費用を補うという内部補助をやるやり方、それから複数の事業者がその費用を負担する基金方式といった外部補助を行うやり方、こういったいろいろなやり方があるわけでございます。
 我が国におきましては、従来から、ＮＴＴについて申しますと、ユニバーサルサービスとしてあまねく電話サービスということにつきましてはＮＴＴがその責務として確保してきたわけでございまして、現状におきましてもまだＮＴＴが地域通信市場の九九％近くのシェアを占めるという独占状態にあることを考えますと、再編成後も同様に東西両地域会社、それからその株式の総数を保有する持ち株会社の責務として確保するということが適当ではないかと考えております。
 ただ、我が国における今後のユニバーサルサービスの費用負担のあり方につきましては、地域通信市場における競争の進展に応じましてどのような方式をとっていくか検討を行う必要はあろうかというふうに考えております。
今の答弁は多分衆議院の逓信委員会においての答弁と余り変わっていないんだろうと、変わったらぐあいが悪いのかもしれませんね、ですから変わっていないようにお聞きをいたしました。お聞きをしたんですが、状況に応じてタイムリーにというふうにおっしゃっているわけですが、それでは状況とは一体どういう状況が起きたら変えていくんですよ、あるいは時期というふうな問題が実は私は出てくるんだろうと思います。ですから、この点については、きょうはまだ取っかかりでありますからまた改めてもう少し議論をさせていただきたい、このように思います。
 それで、その上で、このユニバーサルサービスについて再度お聞きをしておきたいと思いますのは、先ほど宮津社長のお話を私は前向きに受けとめさせていただきますというふうに申し上げたわけです。その意味は何かと申し上げますと、私もやっぱりこれは社長と見解が一緒なんですが、ユニバーサルサービスを実施するということはコストのかかるものだということだと思うんです。それで、逆に言葉をかえて言わせていただくなら、そのコストをだれが負担するのかということをはっきりしていかないといけないのではないかというふうに私は実は思っているんです。ＮＴＴが独占的であるから、だから特殊会社にしますよ、そしてそれはユニバーサルサービスのコストを負担させますよという何とはなしの話は、ちょっとこれからのフェアな競争関係をつくっていこうとするときにはこれはそぐわないのではないかというふうに私は思うんです。
 それは、事実、アメリカなりそれぞれＥＵも含めまして、アメリカは別途新規事業者が例えばユニバーサルサービスの経費というものを負担するとか、あるいはまたＥＵは新たに基金制度というものをつくろうというふうな動きを今しているとかというふうに、ユニバーサルサービスをする場合には、だれがそのコストを負担するのかということをはっきりこれはさせていく必要があるのではないかと思うんですが、その点について郵政省の方はどのようにお考えでしょうか。
ただいま足立先生から御指摘の点は十分考えられる問題でございます。したがって、今後ＫＤＤのあり方につきましては、国際通信市場の動向を踏まえながら時期を失することなくタイムリーにこの検討をしてまいりたい、こういうように思っております。
ちょっと正確にお答えできるかどうか自信がないのでございますけれども、両社を特殊会社としている理由でございますが、ＮＴＴの地域につきましては現に地域において独占状態にあるということでございます。そして持ち株会社は、その会社の株を持つことによって両社によりますあまねく電話サービスの提供をより確実ならしめるということでございます。
 ＫＤＤにつきましては、現段階におきまして世界二百三十三の国、対地と回線を設定してサービスを提供できますのはＫＤＤだけでございますので、そういった実態にかんがみまして、国際的なユニバーサルサービスの提供をＫＤＤに期待せざるを得ないということで特殊会社としております。
 一方、ＮＴＴの長距離会社につきましては、こういった独占分野から切り離しまして自由な民間会社といたしますのは、この分野につきましては既に競争状態ができておるということによるものでございます。
 それから、したがいましてＫＤＤも、この分野におきまして他の事業者の国際展開もかなり進んできておりますし、また今後ＮＴＴ長距離等も、子会社長距離も参加するわけでございまして、そういった競争相手によりまして、この分野においてこれに匹敵するようなサービスの提供が確保できるようになれば、当然それは全体として切瑳琢磨をしていただけばよろしいわけでございまして、こういった役割をＫＤＤのみに期待する必要はなくなるわけでございます。
その点につきましては、今後特に厚生省当局の指導、取り組みの厳正な執行をお願いをしたい、こういうふうに思います。ただ、私ども、今回の事件を契機にしまして東京都の福祉局が指導検査結果をまとめました昭和六十年度の「社会福祉法人の借入金の状況」、こういう資料を見ますと、老人福祉施設八十一カ所のうち一億円以上、二億円未満の借金を抱えている施設が十八カ所と最も多く、次いで七千万円以上、一億円未満が十カ所、二億円以上三億円未満が九カ所となっておりまして、さらに十億円以上というのが三カ所ある、こういうことでございます。借入金なしというのはわずかに八十一カ所の中で六カ所だけ、こういう状況であります。
 それからまた、さらに資産管理を見ますと、七十七法人のうち不適のＣの評価は二十二もあったわけであります。この中には不動産台帳や固定資産台帳が整備されていないものや、基本財産、運用財産の登記漏れ、施設の現状と登記簿との不一致などずさんなものがあったと言われております。
 それから、会計経理面でもＣ評価は七十七法人中二十四法人もありまして、そのほとんどは会計事務の不備であった。しかも問題の昭青会は、六十年度の一般指導検査では表面上ではまずまずの経営状態とされてＢの評価だった、こういうふうに言われております。
 こういうふうに見てまいりますと、私どもは第二の昭青会が今後この運用の中の、財政運営、経営の面あるいはまた今申し上げたような基本財産である土地とか固定資産の面で、あるいは経理事務の面でいつまた同じような事件が発生しないとも限らない、こういうことを痛切に感ずるわけでありまして、この際、厚生省当局がこの問題を契機としてこうした全体的な社会福祉法人の現況に対する検討、見直しを行うべきじゃないか、こういうふうに感じている次第でありますが、この点について厚生省のお取り組みの考え方はどのようなものがあるか、伺いたいと思います。
    〔委員長退席、魚住委員長代理着席〕