一般消費税（仮称）ですね。これが国民に拒否をされたというのは、また国会の決議にもなったというのは、これは非常に広範な国民に対する大衆課税になってしまう、それがひいては国民の生活にも日本の経済にも大きな影響を与える、こういう国民的なコンセンサスの中で国会決議が生まれたんです。だから、直間比率の見直しとかどうとかおっしゃるけれども、問題はそういう大衆、しかも広範な、しかもあの場合は非常に過重な、多段階ですから。だからそういう点についての拒否反応というものが出たと。しかし、今これだけ国家財政がどうにもならぬようになって、国債も百十兆を超えるという状態で、そして蔵出に切り込みをどんどんやったけれどもどうにもこうにもならなくなったら、いわゆる租税負担率に大きな変動はしないけれども、六十五年度までにでも大型間接税の導入はあり得るということになるわけですか。
それは物の考え方でございますけれども、課税ベースの広い間接税の導入についてではなく、間接税について検討していく必要がある、こうされておるわけですね。国民のニーズの中で直接税よりも間接税がいいじゃないかと、こういう議論が起こってきて、それがある種のコンセンサスになるということもまあ初めから否定してかかるわけにもいかぬ問題じゃないかなと。しかし、中曽根総理がそうおっしゃっておるわけでございますから、私どもとしてはその方向をこれからも堅持していくというべきことではないかなと思っております。
 これは、少しつけ加えますと、一般消費税を財政再建の手段としてやらないという決議をいただきましたときにも、決議案をつくるときに私も相談に入りまして、いわゆる税というのは消費の段階か所得の段階かいずれに担税力を求めるかという問題ですから、その税制そのものを否定したらこれは国民に対してもまた困る問題じゃないかということで、いわゆる一般消費税（仮称）というふうに書いていただいたわけですね。だから、税制そのものを否定する形のものを今の財政の責任者の私がお答えするというのは、危険なことじゃないかなというふうに思っております。
大型間接税という問題、その漠然とした概念の中での議論でございますからなかなか難しい御質問でございますが、いわゆる漠然とした概念の中における大型間接税というものはやらない、こういうことは言えると思います。
だから、税制そのものを否定しない税の勉強はずっとやっているんだと、こうおっしゃるんです。しかし、それは税調の答申の課税ベースの広い間接税の導入、それを目指した検討ですから、問題は、これが今おっしゃるように、経費の節減という歳出の切り込み、これが鈍ったらいかぬのだと、だから簡単にそうは言いませんとおっしゃるんだけれども、しかしまあ限度がありますから、これは限度がくればやむを得ずそこでやらなければならぬということになるのかどうかということを聞いているんですよ。
 例えば、具体的に言いますと、一応今六十五年を目指して財政再建をなさっている、財政再建の間は増税なき財政再建なんだから、六十五年度まではそれはやりません、大型間接税導入なんかはやりませんということになるのか、あるいはそこまでもつでしょうかと、こういうことになるのか、その辺ですが。
当面それを念頭に置いたら歳出に対する手が鈍る、だからやっぱり増税なき財政再建というものをてことして対応していかなければならぬ。
 そこで、もう一つ申し上げておいた方がいいかなと思いましたが、税調の答申はございますので、勉強を続けるというふうに申し上げておりますが、税制そのものを否定しない形の勉強というのはいつでもやっていかなければならぬ問題だというふうに理解しております。
だから、現実に国の財政というのが極めて困難な状況になってきている。したがって、減税をやればその減税の財源を逆に増税に求めなければならぬというような状況が五十九年度の予算に出てきているわけです。六十年度はやらないけれども、しかし導入は検討していくんだと。検討しているということは、六十五年までの財政再建の期間中は大型間接税はやらないということになるのか、検討しているということは、六十年はやらぬが、六十一年はわからぬ、六十二年は経費の節減にも限度がありますからわかりませんということになるのか、この点はいかがですか。
今、理事者側の体制を整えることが先決であるということを局長が言われますけれども、そこの手を経ずに教学側で措置のできる部分ですね。何人かの理事がいなければそれをかけることはできませんけれども、承認を求めるこてはできませんけれども、今何人かいるわけですからね。理事者はいるし、措置のできる教学側はちゃんとしておるわけですから、そこで選んでいる者で認めるという方式をとれば、そう大した問題じゃないわけですね。確かに先ほど言っておった首切り問題等については、いろいろまた問題が深いかと思いますけれども、いずれにしましても、以前からある、例えば大西教授の問題だとかあるいは今の学部長任命をどうするのか、教員をどうするかという、この程度は理事者を新しくせずとも可能性ある問題なんですね。そして十一人の中でも、今言うように、高等学校に直接合影響の出ておるようなこういう問題等についてもある程度考える、こうしたことは今私は経過措置としても大変重要ではないかと思うのですね。いち早くこれがやはり立ち直っていっておるという姿を示すためには、このことが今一番要求されている中身ではないかと思っています。したがって、この点ぜひもう一度検討していただいて、指導なりあるいは助言をしていただくようお願いをしておきたいと思います。
 それともう一つは、学長問題も理事長ができなければできぬという問題になるのか、それともこの学部関係なりで十分検討し、学内からということでもってやりさえすれば、あるいは教授会なり何なりで論議が進められていき、教学側でそのことが進められていく可能性だってあるわけですから、こうした問題等も含めまして、もう一度検討してください。この点をぜひお願いをしておきたいと思います。どうでしょう。