貸金業法の二十一条は、貸したお金の取り立て行為の規制でございます。したがいまして、これは比較的私生活の平穏を害するようなやり方の暴力的な取り立てがしばしばあり得る話でこういう表現になっていると思います。一方訪販の方は、どちらかといいますと、おどしよりも最近の手口というのは言葉巧みにだましてという方が主流でございまして、おどすというものもないわけではございませんので、この威迫してはならないという規定を置いたわけでございますけれども、表現については貸金業法とは違います。違いますけれども、威迫の態様の結果、威迫に当たる行為の結果、私生活の平穏が害されることは大いにあり得ることだと思いますので、法律が違うので表現も違いますけれども、似たような状況を想定しているものだと思います。
時間が迫ってまいりましたので前へ進めますが、同じく第二項でありますが、「人を威迫して困惑させてはならない。」と、こう規定してございます。これでもって多岐にわたる各種の不当な行為を規制できるのかどうかという懸念があるんです。
 例えば、現行の貸金業法では、その二十一条の一項で、「私生活若しくは業務の平穏を害するような言動」と、こう規定しておりますが、こうしたことも含まれるというふうに理解してよろしゅうございますか。
私は原野商法の二次被害と申しまして、原野商法そのものじゃなくて、その後値段が上がっているからということで測量や整地、区画整理をいたしましょうという、いわばアフターサービスみたいな形で、これは土地そのものじゃないんで、ひとつそこはよく御研究願いたいんですが、基本的には対象として検討しているというふうに理解をして議論を進めさせていただきたいと思います。
 そこで、今度は行為規制についてただしたいんでありますが、先ほど同僚委員から予告がございましたが、まず委員長にテープをここで紹介することをお許し願いたいと思うんですが、よろしゅうございますか。
私が手元に持っております、役務に関するあるいは会員権とか権利に関する消費者トラブルの資料を手元に持っておりますが、先生今お挙げになりましたものの相当部分が私の方の資料にもございます。ここに持っておりますということは、私どもはこの被害の実態からスタートをして指定役務を考えていくわけでございますから、最終的に指定になるかどうかは非常に慎重な答弁のように聞こえて恐縮でございますけれども、今後の検討でございますけれども、まず議論の素材として持っているということでございます。
 ただ、幾つか念のために申し上げますと、今お挙げになりました中で、例えば原野商法につきましては私どもも関心は持っておりますし、現に通産省に消費者相談窓口に相談があれば、それはこういうところに御相談いただいた方がいいと思いますというふうに紹介をいたしておりますけれども、不動産に関しましては通産省としては知識もございませんし非常に特殊な分野でございますので、また法律の言っております物品という概念にも当たらないかと思いますので、土地につきましては対象として考えておりません。これは一例でございますが、かなりのものが私どもの脳裏にあることは事実でございます。
今わかりやすい例ということで、例えばゴルフ会員権をめぐる問題などを紹介されたので、私もわかりやすい例として具体的にお聞きします。
 例えばリゾートやスポーツ施設などの利用権、それからエステティックサロンというやせるための全身美容ですね、あるいは結婚情報サービス、それから原野商法の二次被害、説明なしでおわかりだと思いますが、それから公団住宅申し込みの代行、それからキャッチセールスで女子大生をねらってモデルにならぬかというて声をかけて、事務所に連れ込んで入会金名目で金を取ったり、講習料やテキスト代などというて数万円を取る例が最近横行しているんですが、こういうのはすべて指定役務として本法の規制の対象になるのか、わかりやすい例をおっしゃったのでひとつ教えていただけませんか。
私は指定制が必ず新しい矛盾と破綻を生むであろうということを確信を持ってここで指摘しておきます。
 次に、私は昭和五十九年の五月十日の割賦販売法の際にも、役務も規制対象にすることを強く主張いたしました。今と同じようにあなた方はそれを認めませんでした。しかし、今回の改正でようやくこの役務も規制対象になるわけでありますが、ではどんな役務が対象になるのか。例えば、商品の販売とセットになったもの、あるいはクレジットつきのものなどおよそ役務の提供が有償で実施されるものはすべて含まれると理解してよろしゅうございますか。
今のお話だと、結局最後は人間をふやさなければいかぬというお話も入っているわけですが、これはもう時間がありません。結構です。
 そこで通産大臣、要するに、消費税導入ということは、私は、日本経済、社会に与える影響は大変大きいと思うのです。内需を抑制しますし、輸出を促進をすることになりますし、雇用や産業の再編成やいろいろな問題が出てくるわけですね。あるいは逆進性の議論はこれまでもございました。この低所得のところにおける重い負担ということと同時に、高額所得者に対する大変な減税ということも来るわけであります。よく言われるように、松下幸之助さんは一億三千万の減税だ、こういうふうなことも言われておるわけでありますから、非常に不公平の拡大ということになってまいる、私はこう思いますし、このことを通して、中小企業のいろいろな方々から伺っておりますと、社会の慣習自体も変わる、こういう大変な不安を今持っておるわけです。経済の中立性というものが侵されることは言うまでもありません。
 そこで、中小企業の担当官庁として通産大臣、この力関係による価格の形成やあるいは転嫁ができない現実の問題が出ると思います。あるいは書店にしましても印刷関係にしましても、あるいは紙の関係やそういういろいろな問題、小売関係もそうです。たくさん出てくるわけです。きょうはもう具体的に一つ一つはできませんが、私は、中小企業における不安というのは大変限りなく大きい、こう思いますし、そういう変化が出ざるを得ない。でありますから、このことにあくまでも反対をするわけでありますが、通産大臣の見解を伺いたいと思います。