きょうは初めに改正法案の個別的な問題についてお伺いして、その後土地改良事業の現状について質問したいと思います。
 改正法の内容の検討としては、先ほどから他の委員からいろいろ出ておりますけれども、市町村の事業費負担の問題についてお伺いしたいと思います。これは今回の改正の中心眼目の一つでありますが、まず国営土地改良事業における市町村の負担の問題についてお伺いします。
 現行法においても九十条五項、六項において国営土地改良事業における市町村の事業費負担の問題については規定しているわけです。この現行の九十条五項、六項が今回改正になりました。この改正の趣旨についてもお伺いしようと思ったんですが、時間もありませんのでこれの質問は省略させてもらいます。要するに、五項、六項の規定によると、市町村が国営土地改良事業の費用を負担することとなっているけれども、その負担したものについては結局農家に負担金を転嫁できるということになっていて、これを市町村が負担することについては市町村の同意が必要だ、こういうことは現行法も改正法も同じであると思いますので、これについての質問は省略させていただきます。
 改正法の九項の新設規定についてお伺いいたします。
 この改正法の九項によって、市町村は土地改良事業の費用を直接的に自己負担するということの規定が新設されるわけです。細かいことですが、徐々にお伺いします。この新設九項によると、「都道府県は、第二項から第五項まで及び前項の規定によるほか」という規定になっておりますが、この「よるほか」ということはどういうことを意味しているんでしょうか。
職員の待遇改善についてはそれなりの指導をしていきたいと思いますけれども、指導する前段に、受け皿として一町村の中に幾つも土地改良区があるというような現状の中で待遇改善を指導してもなかなか実効が上がらないのではないだろうか。さりとて、国からあなたの町村は幾つの土地改良区にしなさいということもなかなか指導しにくい面が実はございます。
 そういう意味合いで、もう一つは水系というのは大きくなればなるほど大体町村境界に水系というのがある地域が多いわけでありますので、それをまたがって水系ごとに土地改良を設定すれば行政区域をまたがった土地改良ということにも実はなっていくわけでありますので、その辺の段階は、私は今先生からの御質問を聞きながら、あるべき姿みたいなものを県の方にお願いをして、そして私どもまたそれに対応できるか相談をしてみたいなと、そう今感じたので、その方向でまた事務当局と私に相談の時間を与えていただきたい、そう思います。
最後の質問になりますけれども、これも大臣に。
 今言いましたように、大臣も認識されておりますように、水管理というのは非常に重要だ、それをやるところがいわば土地改良区と。その土地改良区もやっぱり人間だと思うんですね。そこで、専門職としての役割というのをどうしても果たしてもらわなくちゃいけない。ところが現状では専従がおらない。よほどの大きいところでありませんと技術職員がおらないという状況なんです。
 そこで、一つの資格を与えるとかそういう教育をするとか、身分の保障が大体ないんですよ、身分保障をきちっとする。そして待遇も改善する。そのためにはどうしても私は農業共済制度みたいな国庫補助によってきちっとした機能をさせるような半官半民の制度に格上げしていくということが将来必要だと思うんです。そうしない限りは本当の意味での水管理を任せることはできないと思うんです。一足飛びにできませんが、少なくとも現状の土地改良区の職員の身分保障、待遇改善、これについてはもう特段の配慮をしてもらいたいと思いますし、将来の、前段の水系ごとの整理統合という目標に向かってもっと機能的に、専門職の機能を発揮できるようなそういう土地改良区にしてもらいたい。そのことについての大臣の所見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
基本的には先生御指摘のように、土地改良区の合併というのは急がなければなりませんし、促進をしていかなきゃなりませんが、土地改良区の合併というのはいろんな事情がまたあって、合併したときに負担金の問題がどうなるかとか事業が終わったその時点が違ってくるとか、財産がどうだとかいうさまざまなことがありますが、いずれにしても総論としては合併するという基本方針には私ども努力をしなければなりません。
 そしてまた、農業は水を基本にしておりますから水系というのが一番大切なことでありまして、団体営にするか県営にするかというときにも、かつて何年か前に私は、水系で一つの地域が決まったら採択基準は、もう県営でもできるだけ規模がでかくなるように採択したらどうかというようなことをお話しした記憶がありまして、そのようになっておるわけでありますけれども、水系というのは非常に農業にとって大事なことでもございますので、そのことを目的にしたわけじゃありませんが、今度農林水産省に用水対策室というのを新しく看板を上げさせていただいて、水資源についてどのように効率的に利用するかということを担当させることにいたしましたので、結果として水系が出てくるだろう、こう私は期待しておりますので、出次第にまたそれぞれ土地改良区にも指導していきたい、こう思っております。
この問題につきましては、さらに予算委員会あるいはきょう設置された証券特、こうした委員会でもってさらに解明をしなきゃならないというふうに思っておりますし、改めて、関係者の証人喚問についてのお取り計らいを委員長にお願いをいたしたいと思います。
 時間が迫ってまいりましたので、テーマを変えたいと思います。ＰＫＯについてお尋ねをいたします。
 私は七月に、与野党政調・政審会長の一員としてカンボジアを見てまいりました。改めてＰＫＯというこの仕事が、紛争解決後、停戦後、紛争の再発を防止するという観点から大変大事な仕事だという認識をいたしてきておりました。そしてその後、勤務状況も、もしカンボジアを例にとるならば、日本で我々が享受しているようなこうした快適な環境の中でする仕事ではない。炎熱の中で、ジャングルの中で、あるいはマラリアに侵されてというような、かなり厳しい条件のもとでの平和維持活動でございます。
 だから、我々としては、平和維持活動については積極的に参加しなければならないと思います。ただ、私は、我々が四十数年間抱いてきた日本国憲法、この精神だけは大事にしなければならないし、日本国憲法を私は誇りに思っておりますから、その関係の中で日本としてどういう貢献ができるのか、どういうことができるのか、これはこれから詰めなければならないと思います。我が党内でも、このことに関してはいろいろな意見がございます。そうしたいろいろな意見があるということを前提として、基本的な問題について二、三伺いたいと思いますので、簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
 まず、政府は中間報告の中で、いわゆる平和維持軍へも参加するとしておりますけれども、これは昨年の国連平和協力法案の中で、法制局長官が、「平和維持軍的なものに対しては参加することが困難な場合が多いのではなかろうか、」こういう答弁をされている。これと、今回政府が中間報告の中で平和維持軍に参加することができるということと、この関係、この答弁は矛盾するのではないかという疑念があるわけでありますけれども、総理大臣はこの点についてはどういうふうに考えておられますか。