三十分という限られた持ち時間でございますので、私は関西新国際空港の問題について、特に当面する諸問題につきましてお尋ねをしたいと思うのであります。
 御承知のように、関西新国際空港は、運輸省が候補地の調査を始めてからもうすでに十五年でございます。また、いわゆる泉州沖が最適だという中身を盛り込んだ航空審議会の答申が出ましてからでも、もうすでに八年が経過をいたしました。当初地元では、幻の空港ではないか、こういう声さえ一時あったわけでございますが、その危惧も払拭をされまして、本年度予算の中では、関係者あるいは関連者皆さんの非常な御協力によりまして、待望の着工準備調査費三十二億円が認められたということでございまして、われわれもようやく軌道に乗ってきたという心強い感じを持っておるわけでございます。
 そこでお尋ねをいたしますが、この五十八年度予算の中で盛り込まれました着工準備調査費の性格でありますが、運輸省は当初、いわゆる一般調査が終了いたしました時点で実施設計調査費を計上して順次それを高めていく、こういう計画だったと思うのでありますが、今回示されました調査費の性格は、実施設計調査費と異なりまして、いわゆる着工準備調査費という名目でございます。当初要求をされておりました実施設計調査費とこの着工準備調査費との差というものは一体どこにあるのか、違いがあるのかないのか、明確にしていただきたいと思います。
こういうむずかしい時代でございますから、いろいろな議論がそちこちから出ることは当然だと思います。その中においても、いままでの福祉というものをいかにして守るかということは大変大事な問題でもございます。そしてまた、折あらばなるべく拡大する機会をねらっていくこともまた政治家の仕事。しかし全体的に財政の問題等々があって、国鉄の場合は破産寸前というときですから、原局といたしますと、なかなか大変な問題だが、こういうことを勘案しながら十二分に将来ともに研究してまいりたい、こう思っております。
時間が参りましたけれども、大臣、これは内部疾患の方、精薄の方以外に、現在そういう割引制度の恩恵をこうむっている方も、昨年のこの臨調の基本答申に相当危惧を抱いているわけです。心配しているわけですよ。やはり現行制度そのものもなくなっていくのじゃないかという心配があるわけです。
 そういった面で、この障害者の割引制度というのは、国鉄だけではなくて、国内の航空運賃、また高速道路、ＮＨＫ等々もそうした制度があって、維持されているわけですよ。それが今回の基本答申で、所要の措置ということで、拡大強化どころか、その制度そのものがなくなっていくような心配をしている方もあるわけですから、当然現行制度は維持するとともに、拡大強化することが福祉日本を守る大きな基本になってくるわけでございますから、そういった面、大臣も大きな立場に立って、国鉄が赤字になったからといってこれを取り消すということは、全体的に見れば福祉の面に影響するわけですから、ひとつ十分考えて現行制度の拡大をやっていただきたいと思います。大臣の最後に決意をちょっと聞かせてください。
顔の表情で読み取らせていただくことにいたしまして、これ以上時間をかけましてもかえってむだですから、次に行きたいと思います。
 所得税減税の問題についてお尋ねをいたしますが、今回の総合経済対策、補正予算案は、公共投資の拡大、前倒しや、教育、福祉、情報など生活に配慮した社会資本整備、中小企業や住宅対策に資する政府系金融機関の融資拡大、民間投資促進、雇用対策、金融・証券対策、輸入促進対策などについてかなり前向きに盛り込まれておりまして、その部分については我が党も評価をしたいと思います。ただし、所得税減税が盛り込まれていないことが最大の欠陥だとまず申し上げておきたいと思います。
 さて、政府は五月十二日の月例経済報告で、日本経済は「調整過程にあり、なお低迷しているものの、一部に回復の兆しを示す動きが現われてきている。」と分析をし、その一部回復の兆しのところをむしろ誇大におっしゃっているのではないか対外的には、そういう気もするのであります。経済が心理学であることはよく承知をいたしておりますが、しかし実態をしっかり見据えることも一方で必要であろう、こう思うのであります。
 国民生活に最も関係する雇用、消費関連の指標はますます悪くなっております。有効求人倍率は、ことし一月、二月、三月が〇・九三から〇・九一に落ち、〇・八八に落ちております。百貨店販売額は、昨年三月以来伸びがマイナス、ことし三月の一世帯当たりの消費支出の実質伸び率は三・四％減少、三カ月連続のマイナスであります。
 先般、同僚委員の質問で、お答えをここで聞いておりましたら、新車新規登録が三月ようやくプラスに転じたという答弁をしておられましたけれども、四月にはマイナス九・五％となったということについては答弁で触れられませんでした。私はそのところは注意深く聞いておりましたが。
 このように、政府はきちっと実態を見据えるということが必要だと私は思います。こう考えてまいりますと、私はもっと、しかもこの経済指標というのはある意味では抽象的な世界でありまして、必ずしも実体経済を率直に素早くあらわしているとは言えないと私は思うのであります。
 そう考えますと、それから消費不況、円高、構造不況が重なり、どん底に落とされた人たちもいます。例えば、戦後の日本経済を支えてきた綿紡績業界などでは、操業停止、設備廃棄、自宅待機、これは例えば、具体的な企業名を出して恐縮でありますけれども、豊橋のユニチカ豊橋事業所の紡績工場は三月に四十二年間の操業に終止符を打とうとしているわけであります。名門東洋紡の従業員三千人の自宅待機は三カ月続いたままであります。鐘紡は九月末までに国内の三工場を閉鎖すると発表しているわけであります。日産座間工場の経緯もあります。
 これらのことなどを考えますと、しかし一方では、政府は金利の引き下げとか公共投資拡大とか、目いっぱい行ってきました。消化不良を起こすぐらいやっております。そうなりますと、あとラストリゾートは所得税の減税しかないのではないでしょうか。このことについて、改めて政府の姿勢をお伺いしたいと思います。