私の友人等は、もうこの社団法人が認められたことによって、そして近くこの戦後処理問題に関する実情調査というものが行われる、こういうことから、今まで長い運動をやってきたのが一歩前進した、こういうように本当に喜んで受けとめておるわけです。ですから官房長官、官房長官は自民党の中でもＡクラスの実力政治家であります。したがって、できるだけ早い機会にこの問題の決着をする、そして個人補償にふさわしいような基金をお積みになるのか、私はあくまでも個人補償優先で検討してもらいたいということを強く要望しておるわけですが、時間がなくなってきたようですので、官房長官にひとつそういう点について温かい思いやりのある、そしてこの運動をやっていらっしゃる方々が希望を持てるような、そういう答弁をいただきたい。
先生御指摘のとおり、社団法人元軍人軍属短期在職者協力協会として認可をいたしました。（新村（源）分科員「日にちをおっしゃってください」と呼ぶ）三月一日付です。
 それから、念のためでございますが、恩給欠格者の連盟の方は別に解散しておりませんので、これは全然別な団体でございます。
この計数を見ますと、年々、最近では大体五万人規模ぐらいで少なくなってきているわけですね。この対象になる方々はもう六十歳以上の方ですよ。ですから早く結論を出してやらなければ、もう長い間運動して、そして日の目を見ないで、本当にばかくさいという思いを残して亡くなっていく方がたくさんできうと思うのです。ですから早急に結論を出して処理をしてもらいたいということと、それから、戦後処理問題の軍人恩給欠格者の団体を解散して社団法人の元軍人軍属短期在職者協力協会という法人を認可されましたか。
まず第一点の一時恩給でございますが、実は五十三年に出しましたのは切れ切れの在職年を継ぎ合わせて三年以上になるという人々の一時金でございますが、これは昨年の十二月までで約十二万六千件でございます。そのほかに一時恩給といたしまして四十六年、五十年と出しておりますが、これが約六十三万四千件でございます。
 それから、軍人恩給の最近五カ年間の予算上の受給者数と支給額を申し上げます。
 五十七年度二百二十三万人、一兆五千九百一億円、五十八年度二百十九万人、一兆六千三十六億円、五十九年度二百十五万人、一兆六千十一億円、六十年度二百十万人、一兆五千七百八十七億円、それから六十一年度は、まだただいま御審議いただいております予算に計上いたしておる数字でございますが、二百五万人で一兆五千六百二十六億円でございます。
次に、五十三年に一万五千円を中心に支給された方々の人数ですね、これをちょっと調べてもらいたいのと、それから最近五カ年間の軍人恩給に関する普通恩給の受給者数、これは遺族恩給も含めて、それと金額、これを、どういうような変遷で来ているかということをちょっと知らせてください。
そうすれば、先ほど申し上げましたように、そういういろいろ困った方々もいる、そういうものも何かの措置で救済してあげようということの基金というのは、これは相当な額を積まないといかぬのですが、そういう相当な額をお積みになる考え方はあるのですね。
要するに基金を設けろ、その基金をどのように活用していくかということはこれからの課題でございますから、そこで、そういう立場に立って今実情を調査しておるんだ、こういうように御理解を願うべきであろう、かように考えるわけでございます。
大学の講座制でございますけれども、かねて古い制度として教授一、助教授一、助手一というような形の一つのセットという形で行われてまいりました。この方式は、やはり研究者を、後継者を育てていくというような意味で大変有意義な制度であり、安定した研究教育の仕組みであった、こういうふうに思うわけでございます。
 ただ、最近のように研究がかなり細分化をしてきたというようなことになりますと、先生のお話にもございましたように、教授のやっていることと助教授の専門とがかなり違うというようなケースもいろいろ出てまいりましたし、先ほどの御質問にもございましたように、教官のポストを弾力的に使うというような要請等もございます。いろいろな新しい要請もございまして、最近では、これも先生御案内のことでございますけれども、各大学の判断によって教育研究上必要だという場合には従来のような講座という仕組みではなくて、大講座、こう言っておりますけれども、医学関係なんかではかなり出てまいりましたが、例えば、一つの大きな講座という格好で、一、一、一という仕組みでなくて、教授が四人に助教授が二人に助手が三人とかいうような形での仕組みをつくりまして、その中で人事等がその大学の必要に応じて弾力的に適切に行われていくようにというような運営も相当程度行われるようになってきております。
 ちなみに国立大学の現状で申しますと、五十二大学の八十三学部で既に大講座制が取り入れられつつあるというようなことで、そういった意味での新しい改善というものも、これからそれぞれの分野の必要性に応じて、大学からのお申し入れがあればできるだけそういう配慮を文部省としてもしていくというような仕組みをとっておるわけでございます。
 なお、教授等が欠けた場合の後任者の選考につきましては、もちろん学内からというケースもしばしばございますけれども、最近では、次に助教授が当然上がるということでは必ずしもなくて、全国的に公募をして、いい方がいればその方を採るというような努力も各大学で行われてきている、こういうふうに見ておるわけでございます。
 文部省が周旋をというお話がございました。大変数の多い大学の、数の多い先生方のお話でございますので、なかなか私どももそこまでというところは手が回らないかと思っておりますけれども、各大学でいろいろ御工夫いただくように、これからも指導あるいは助言等をしてまいりたいと思っております。