公務員の諸君がいま求めている課題というのは、これはもう時間がございませんから余りやりとりできませんけれども、たとえば予算の組み方でもそうなんです。最初は、最初というか四十四年には五％を計上しました。そして、それが二・五％になり一％になっています。これでは、つまり来年度からの公務員の賃金というものも、予算に縛られれば人事院勧告の完全実施はできない、こうなってしまいます。予算の組み方自身に整合性を持っていない、私はこんなふうに思うのです。政府統計だって、民間給与は春闘で五・二％くらい上がるというふうにさえ示しているところがございます。
 こういう点から考えて、人事院勧告の完全実施、五十七年度実施を含め、五十八年度どう対応なさるおつもりか。やはり政府の方で、あるいは総理の方でどうしたいものだという決意を示していただかないことには、何回会合を開いても余りいい結論が導き出されない、こんなふうに思いますので、ぜひ総理の御見解をいただきたいと思います。
その決定をしますときに私は行管長官でございましたが、たしか原案に凍結という言葉があったのです。この凍結という言葉は適当でないというので、私から発言しまして、「見送る」という言葉に変えてもらったのです。その意味はいま申し上げたようなニュアンスがあります。つまり、これは毎年毎年人事院から勧告が出てくるので、その人事院から出てきたものについては、これはそのたびごとに白紙の立場から検討をすべきもので、前年がどうであったからどうというような流れを持ち越すべきではない、そういう発想がありまして、これは見直しということにして、凍結ということにしない方がいい、そういうふうに申し上げて直したわけであります。
凍結という言葉よりも見送りという言葉が、閣議あるいは政府の文書にございますね。見送りというのは、ここははっきり申し上げるのですが、一年、つまり昨年度一年を見送るということですか、それとも今後その見送りという言葉が意味を持っているのですか。
産労懇における発言が正確に伝えられていないと思います。私はたしかあのとき、政府の立場は、勧告につきましてはベースアップは見送っていただくという決定をしておる、しかし、与野党におきましていまなおその問題については話し合いが進められておるわけで、政府はそれを見ている、そういうような趣旨の発言をしたと私の記憶にはございます。
 それから、五十八年度のものにつきましてはそれを尊重する、そういう態度を持っておるということをこの前も申し上げた次第であります。
基本的に違うのは財政事情というのは、全部違うということになってしまうのです。いまの文章を読むと、財政事情に関係なく今後やっていく、こうおっしゃったわけですから、これは所管外のことでいろいろそれ以上申し上げませんが、そのときの政府の公務員労働者あるいは国民に対する約束事というのはずっと守られてきたわけですね。だから、その点はこれからもきちんと尊重していただかなければならぬ、このように私は思います。
 ところで、総理、この間行われた産労懇の席で、五十七年度の人勧凍結の方針を変えるわけにはいかない、五十八年度は人事院の勧告を受けてから改めて態度を決めるというふうに述べておられますね。これがもし事実だとすると、この前の国会の与野党の合意の中で、一、五十七年度については結論を得るよう引き続いて努力をする。五十八年度については尊重し、これを実施する、こういうふうになっている合意事項との関係はどうなるのでしょうか。この辺ははっきりさせていただきたいと私は思うのです。
太平洋の島嶼国の中には、かつての日本の委任統治領であった地域、ミクロネシア共和国、マーシャル諸島共和国、北マリアナ共和国、それからパラオ共和国と、これから独立することになっている新しい国々、それらの国々はいままではいろいろ経済的な援助や教育上の援助は受けましたけれども、産業面での援助や指導はほとんど受けておりませんので、いまでも日本の委任統治領時代の農業、あるいは水産業等のやり方をそのまま続けているという状況で、日本に一番近い地域であるということから、特に日本の援助を強く求めております。たとえばミクロネシア共和国におきましても、大統領の中山トシオさんであるとか、あるいはトラック島の大酋長の相沢ススムさんとかというような人たちは、特に日本とは深いかかわり合いのある人たちで、これらの人たちは日本の協力を特に強く要請していると、そういう点をも配慮されまして、その他の太平洋の地域、その中にはツバル、ソロモン、フィジー・ナウル、パプア・ニューギニア、バヌアツ、キリバス、いろいろあると思いますけれども、そういう地域に対して、日本が積極的に協力をする必要があると思いますので、そういう御努力をお願いいたしたいと思います。
 それから次に、太平洋のいまの島嶼国に対する経済協力の問題とも関連するのでありますけれども、在外公館というのが非常に手薄である、貧弱であるという点を痛感いたします。フィジーには大使館がありますし、それからアメリカ領のグアムのアガナには総領事館もありますけれども、その他の地域には在外公館がありません。したがって、現在あります在外公館も非常な忙しい、人手の足りない状態が続いているように思われます。また、昨年私はフランス領のニューカレドニアに参りましたが、フランス領のニューカレドニアは、日本から年間一万五千人の観光客が訪れておりますけれども、大使館も、もちろん総領事館も領事館もない、名誉領事もいないというような状態で、パスポートの問題、その他トラブルが起きますと、商社の人たちがかわりにシドニーまで飛行機で三時間かかって飛んでいって、そしていろいろ手続などをしてくるといったような手薄な状態になっております。外務省としては領事館、総領事館をつくるならば、まだ上位の順番があるんだと、上位で待っているのがあるんだということを言われますけれども、各地域の特殊性ということを考えられまして、やはりいろいろトラブルの多い地域には優先的に今後そういう在外公館をつくること、あるいは名誉領事、総領事等の配置等について御配慮をしていただく必要があるのではないかと、これはお願いをいたすことでございます。
 それからもう一つ、太平洋諸島の在外公館の所管の問題ですね、この点についていろいろ問題があると思いますけれども、これは政府委員の方からお答えいただけませんでしょうか。