今度は、六月二十二日付の朝日も持ってまいりました。これによりますと、ことし四月十日に大物総会屋が料亭千代田で宴会を開いて、そこへ、主催者は古手の有力総会屋瞠三剛という人で、経団連会長、日経連会長をそれぞれ出している東京電力、三菱マテリアル、経済同友会の前代表幹事を出した日産自動車など、財界リーダーを擁する企業が含まれていた。約六十社の企業から副部長クラス約七十人が出席した。これは、それから後に経団連等へ申し入れをしておられるわけでありますが、何をか言わんやという感じなんですね。
 これは国家公安委員長、今あなたは全日空に対しての厳しい姿勢を明らかにされたわけですが、こういう事態をどのように考えられますか。
ただいま吉井先生おっしゃるとおりでありまして、この新法を実現するときには随分と関係の先生方に御無理を申しまして、極めて短期間に新法を通していただいたわけであります。その趣旨に基づきまして、今鋭意これが執行できるような体制、づくりに全力投球で警察当局頑張っておりますが、そういった間における、この今申されました全日空の首脳が総会屋と親しく会食をしたなどということは、私は事実を承知しておりませんが現にそういったことがあるとすれば、これはまことに残念なことでありまして、私どもとしては、こういったことについてはただ単に見逃すというわけにいきません。
 したがいまして、今お話ありましたように、私ども、警察を通しまして厳重にそういった点については注意を喚起し、今社会でみんながそういう方向に向いておるときにひとりそういうような姿勢をとるということは、とても社会で受け入れられることではありませんということについての趣旨を十分述べて注意をし、二度とこういうことのないようにいたしたい、かように考えます。
確かに警視庁管内にございます特殊暴力防止対策連合会というのがございますが、それには野村証券も日興証券も加入をしておられるわけでありまして、その年次総会なりあるいはそこで行います講演会などにおきまして、総会屋とのいろいろな因縁というのは企業の努力として絶っていくようにということをるるお願いをしておったわけでありますが、それが今回のような事態の発生を見たということにつきましては、私ども暴力団対策を推進する者として、やはりもう少し努力をする必要があるということを感じておるところでございます。
社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、企暴協を組織して頑張っておられるということも伺っているわけでありますが、野村証券、日興証券ともこの企暴協の会員なんですね。それでいて総会屋とも稲川会とも癒着しておったということが今回明らかになったわけですね。私は伺いたいのですが、これは企業が警察の申し入れを無視してきておったのか、それとも、警察の暴力団対策についての企業への働きかけが弱かったのか、一体いずれなんでしょうか。
御指摘のとおりでございます。私どもも、総会屋というものが企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的違法行為等を行うおそれがあり、結局においては市民生活に暴力団に準ずる脅威を与えるものまたはその集団ということで位置づけておりますので、これにつきましては徹底した取り締まりを行いまして、こういうものの根絶と申しますか、消していくということでございます。
 現実にかなりの数の取り締まりをやっております。総会屋の数と申しますものも、年次別に見ますと、五十六年、この商法改正のありました前には六千三百人ほどおったということでございますが、今は千三百人ほどに減っておるわけでございます。いろいろな形で取り締まりをやっておる効果はそれなりにあらわれているというように考えております。
最後に、交通事故総合分析センター、このセンターの建設、設置につきましては警察庁の方も意欲的に取り組んでいただいておるように思います。我が党はこの促進についてかなり推進を図ってきたところでございますが、まず進捗状況、設立の時期の目途、さらにどんな法人として設立を考えておるのか。また、それに対する基本財産、人数、設置場所、どう考えておられるのか。また、かなり費用がかかる、基金としては百億ぐらいは準備しなければならないのではないかとも思われるわけでございますが、この費用の分担はどういう団体から拠出してもらう考え方なのか。考えられることは、損保業界とか自動車業界とか道路管理者、道路公団、また地方道路管理者である地方自治体等々が考えられるわけでございますけれども、ここらの点について総合的に今の進捗状況、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
私どもが承知しておりますところでは、現在の自衛隊のＣ１３０にはヘリコプターを積める能力はございません。したがって、自衛隊がヘリコプターを運ぶとすれば、それは船による輸送になるのではないかと考えております。
僕は、そんな無責任な話はないと思うんですよ。
 これは、おとといの日経流通の二面に出ておりますので、大臣もお読みになったと思うんですが、大店審の委員長である中村孝士東経大の名誉教授がこう言っておられるのですね。「実は改正大店法にはいくつかの問題点がある。出店調整の審議を大店審に集中するのがその一つだ。」「審議の停滞は免れない。それに中央審議一本では地方特有の事情や声も反映しにくい。私自身、大店審の委員長をやっているので痛感するが、商問協のようなものがなければ大店審での調整の判断基準が得にくい。」と言っておられるんですよ。
 私は、こういうことがやはり実情だと、その実情にどうこたえるかということをもっと真剣に考えてほしいと思う。
 時間が参りましたので、私最後に一問お伺いしたいのですが、大店審の調整結果について、不満のある消費者や小売業者は不服申し立てができるのか、また救済措置があるのか。あるのかないのかだけを伺って、そしてそのお答えによって一言だけ言わせてもらって、質問を終わりたいと思います。