これはいま御指摘になりましたように、専売公社の改革問題については、行革大綱に沿ってこれに対処するということは私どもに課せられました大きな使命でございます。
 そこで、いま日商総会での御指摘がございましたが、その問題は取り方によって違う方もございます。しかし政府・自由民主党行政改革推進本部常任幹事会、これにおきまして関係者の出席を求めながら調整を進めることとされております。大蔵省、専売公社におきましても、いわば事務的には鋭意検討をしているところでございます。
 具体的検討に当たりましては、御指摘がありましたように、葉たばこ耕作者の取り扱いの問題、そして小売人の取り扱いの問題等、大変影響するところの大きい問題がございますので、慎重な配慮が必要な問題でございます。一方、税制、いわゆる納付金の問題のあり方等もございますので、それこそ関係方面と十分この意見を調整しながら進めていかなければなりません。その上に、私ども立法技術的にも多くの問題がございますので、取りまとめにはまださらに時日を要すると考えられますものの、いまいわば完全にギブアップしてしまったということではなく、やはり行革大綱に沿って鋭意努力をしていかなきゃならぬ問題でございます。
 民営構想についてでございますが、基本的には企業性の発揮が可能なものであらなければならないわけでございます。これは御指摘されておるとおりです。しかし同時に葉たばこ耕作者への影響等を十分配慮する必要がございますので、これは率直に言って、営農という側から見れば農政の問題でありますし、それから専売の側から見ますならば、葉たばこ専売という問題でもございますので、これらの十分調整を図りながら慎重にこれから検討をしていく。実際問題、こうして国会へ出ておりましても、気にかかっております問題の大きな一つでございます。
大蔵大臣、専売公社の行革について一点お尋ねしておきたいと思います。
 昨年七月の臨調基本答申を受けまして、政府は昨年九月二十四日の閣議で行革大綱を決定され、専売公社の改革法案を今国会に提出される方向であったと聞きますが、その進捗状況はどうなっておりますか。
 この二月の衆議院の本会議での御答弁では、鋭意検討を進めていくという答弁がなされておりますけれども、三月十七日の日本商工会議所総会で中曽根総理は、国鉄法案なんかについては大変積極的な御意見をお述べになったんですけれども、この専売公社の改革案等については何ら触れておられないということで、今国会の提出を断念されたのではないかという報道もなされているわけでございますけれども、大蔵大臣としてはどのように認識されておりますか。基本答申に示された民営化構想につきましては、与党内にも異論があると言われておりまして、大蔵大臣も自民党の議員さんのお一人でございますから、しかし基本答申尊重という中曽根内閣の重要な一員であられますので、その点どのように改革を進めていこうというお考えか、お聞きしておきたいと思います。
米国がわが国のたばこ市場について、いろいろ広範な不満といいますか要請を示していることは先生御指摘のとおりでございます。ただ、国内制度の問題になりますと、これはそれぞれの国のいろいろな政策判断が入るわけでございまして、譲るべきところもありますし、譲ることができないところもあろうと思います。
 ただ、米国側の当面一番大きな関心は、何といってもたばこの流通制度についてでございまして、特にただいま関税局長からも御答弁申し上げたとおり、最大の関心事は内外の製品の価格差ということであるわけでございます。これにつきましては、今回の関税率の引き下げによりまして、いずれにいたしましても、程度は確とまだ申し上げることはできませんが、内外製品間の価格差は縮小の方向に向かうと予想されるわけでございます。
 さらに、今回の一連の措置の中で、輸入品の取り扱い店舗の数の拡大ということにつきましても、具体的な実施の店舗を決定しているわけでございます。たばこという商品は、その商品の特性から見まして、嗜好性とか習慣性といいますか、そういうものが大変強いわけでございまして、これらの措置によって具体的に外国のたばこのシェアがどの程度になるかということを予測することは、これはなかなかむずかしいことでございますけれども、これも先ほど関税局長から御答弁しましたとおり、今回の一連の措置は、アメリカ側も高く評価していると私どもは理解しておるわけでございます。
 なお、外国たばこの流通制度をどうするかという問題がもう一つあるわけでございますが、これは国内におけるたばこ産業のあり方と密接に関連をいたしております問題でございますので、今後専売公社の改革問題を検討します際に、その一環として検討を進めてまいりたいと考えているわけでございます。
本日午前、エリツィン大統領との全体会議を持たせていただきました。
 その中でまず私の方から冒頭申し上げましたことは、先般モスクワで起こった武力衝突によって多くの犠牲者が出たことに対しまして遺憾の意を表明いたしますとともに、犠牲者の方々に対しまして哀悼の意を申し述べたところでございます。
 エリツィン大統領の措置は、騒乱状態を収束させ、市民の安全を守り、法と秩序を回復するためにとったやむを得ざる措置であったというふうに思いますが、ロシア政府及び国民が一日も早く今回の悲劇を乗り越えて、そして十二月の新議会の選挙が国民の幅広い参加を得て自由かつ公正に行われることを期待しております、こういう趣旨のことを冒頭申し上げました。
 今回の首脳会談につきましては、何と申しましても、日ロ両国間に共通の価値観に基づくパートナーシップを確立するということ、そして二十一世紀に向けての日ロ新時代への幕あけの第一歩にするという基本的な考え方のもとに、きょう午前の全体会合におきましては関係閣僚の御同席もいただきまして、まず日ロ関係全体の概観に関する基本的な考え方について話し合ったところでございます。
 その際にエリツィン大統領から特に発言がございまして、シベリア抑留者の問題でございますが、シベリア抑留者の問題については全体主義的体制が生んだものである、ロシア政府と国民を代表し、まことに遺憾である、この非人間的行為について謝罪をするということの表明がございました。私の方からも、この問題については領土問題と並んで両国間に刺さったまさにとげのような問題である、そういう我が国の特別な国民感情があるということを申しまして、エリツィン大統領からそのような発言があったことを評価したところでございます。
 きょうこれから首脳会談がまた夕刻あるわけで
ございますが、その首脳会談におきましては、領土問題を含む二国間の問題、それから両国が互いに関心を持っている国際情勢などについて話し合う予定になっております。
 領土問題につきましては、全体会合におきまして日ロ関係正常化の意義を強調いたしたいというふうに思っております。具体的な議論はきょう夕刻の首脳会談でやる予定になっておりますが、その際私の方からは、従来の日ロ、日ソ間の交渉の経緯を踏まえて北方四島の帰属、返還に関する我が国の基本的な立場というものを改めて主張いたしたい、このように思っているところでございます。