中小企業者が日本の産業構造あるいは製造業の大きな中心、バックボーンをなしておりますし、ひいては中産階級の安定、中産階級の安定こそギリシャ、ローマ時代から政治、経済、文化の安定につながっているわけで、日本の社会、政治、経済が安定しているのは、中小企業者が非常に多くて、しかもそれが非常に大きな役割りを果たしているということを考えておるわけです。したがって、環境問題も必要でございますが、中小企業者の立場に立って物事を考えるということもそれ以上に必要じゃないかというように考えております。
 私ども、最近テクノポリスという一つの考えを持っておりまして、これを今回全国で二十地域指定しました。そのうちに、基礎計画から今度は実施計画ということで八地域を指定しておるわけでございますが、これなども一つの環境と、しかもテクノポリス、つまりテクノロジー、先端複合産業なども含めましたポリス、都市をつくろうということ、これは主として中小企業者がその中にずっといくわけでございまして、川崎市などその先鞭をつけておるわけでございますが、そのように私どもは中小企業がいかに環境とうまくやっていくか、そして中小企業がぐんぐん育っていくかということの考えの一つでございますが、そのような考えを将来とも延長してまいりたいというふうに思っております。
では最後に。
 大臣お聞きのとおりでして、環境庁なり建設省なり国土庁なり、多岐にわたるわけですね。それはそれぞれの価値観なり行政目的はあると思うのです。どちらに偏るということはむずかしい問題とは思うけれども、一方に環境保全の問題があり、一方に産業活力の問題がある。それが二十年間に半分も流出する、しかもそれが中小に集中しているということになると、この辺のところは、通産行政から見れば、これをどういうふうに調整していかなければならないかという問題はあるわけですね。通産大臣は中小企業育成の側に立ってどうするかという点について、哲学の面、政策の面からまとめてお伺いしたいと思います。
五百を千にしなさい――工場制限区域のことかもわかりませんけれども、五百を千にしないということは――五百を一定の地域では千にしなさいという基本的な措置をいじることは、これは過密防止という旗印のもとでのいわば象徴的な数字でございますので、なかなかむずかしかろうと思います。いまの制度自体は延べ面積でやっておりますので、なかなか延べ面積自体の枠を外すわけにはいかぬと思いますけれども、実際上は、いま申し上げましたように何段階かございますから、その産業一般の話ではなくて業種に応じての話、あるいは操業形態の変化に応じての話だろうと思いますので、その辺については実態をよく見詰めた上、各省とも相談いたしたいと思います。
先生御承知のとおり、近畿と首都圏ではちょっと規制の態様が異なっております。近畿は規制業種、除外業種と違いますけれども、四段階に分けまして、業種に応じてやっているということもございます。首都圏も二段階にはなっておりますけれども、これは例外業種みたいな扱いでございます。その辺につきましても、業種自体は緩和とか規制とかいう既成概念で進むのではなくて、実態に応じて運用面でいろいろございますので……
効果的に、有機的に何かやりたいというふうに言ってくれたので一つ前進ですが、もともと別表によりますと、精米業あるいは生めん、豆腐、こういうのはいいというわけですね。だからそれを考えれば、少なくとも専用地域における若干の対応策というのが何かあるべきだというふうにお考えになっていると考えていいですね。
 そうしますともう一歩具体的な提案をしますけれども、平面面積として五百平米を千平米に戻せということはなかなかむずかしかろうといまおっしゃった。しかしこれを、建築基準法の問題は多少あるかもしれないが、その許容範囲であるならば立体的に改善する、つまり、延べ面積では五百平米の制限を超えるというような検討方法があるべきだと思うのですが、いかがですか。
先生御指摘のように、三十四年に始まりまして四十七年はさらに強化するという方向、それ以来いわば強化という方向はとっておりません。
 それで御指摘の中の一点は、事業の実態が大分変わってきたじゃないかというお話、四十七年段階で見まして、先生御承知のとおりいろいろな、たとえば除外業種とか緩和業種がございます。あるいは新増設の一件一件の審査による例外認可みたいなものがございます。これらは五百平米自体は基本的な枠組みでございまして、なかなか旗をおろすわけにはいかぬだろうと思いますけれども、そういうふうに事態が変わってきたのに伴いまして、そういったような運用につきましては工夫する余地はあろうかと思いまして、これは公共団体が、商工を担当される部門、それから人口政策を担当される部門でいろいろと意見がございまして、公共団体自体の御意見としてはなかなかまとまらなかったわけですけれども、最近たとえば神奈川県自体は、それらを踏まえまして、いわばその辺の見直しはどうだろうかというような状態になってまいりましたので、関係の公共団体ともいろいろ御相談いたしまして調査を早急にやりたいというつもりでおります。
データをお示しのとおりに、そういう環境変化が現実に見られるということでございます。その環境変化を背景に要望があるということでございますので、この要望を十分検討いたしまして、つかさつかさで相談をいたすということでございます。
五百円硬貨のデザイン等については、理財局の説明によりますと、この法律案の成立した後で、図柄とか形式等に関する政令をつくって造幣局における刻印の作成を行うとありますけれども、大臣、あなたが記者会見をやったときに——去年のことでありますから、ちょっと記憶が薄くなったかもしれませんが、大阪の造幣局で記者会見をやったときに、図柄は国民の親しみやすいものを考えたいと言っておるわけですね。国民に親しみやすい図柄というのはどういうものをお考えになっているのか、これをひとつお聞かせいただきたいのであります。
 それから、そのときに発言をなさった中で、デザインは国民の間から公募することを検討してみたいとも言われましたね。これは非常にいい話なんでありますが、さっきの話を聞くと、五十七年度からは流通させたいというわけで、期間的に見てどうかなという感じがします。しかし、いやしくも一国の大蔵大臣がデザインは国民の間から公募することを検討してみたいと発言をされますと、国民の中には、それじゃ私のつくったやつで今度は日本国の五百円硬貨にしたいといって、いまごろは相当な案をつくっている人がいるかもしれない。こういうことでございますので、一体その検討をしてきた結果どういうふうにするのか。がっかりさせるなら早いところがっかりさせた方がいいし、手続をとるなら手続をとる、やはりそのけじめをつけなければいかぬと思いますが、この二つについて大蔵大臣のお考えいかん。