暴力団の最近のいわゆる知能化あるいは潜在化の傾向に対処いたしまして、ただいま御指摘になりましたように、警察自体でまず民事暴力の徹底的な取り締まりをするために、民事介入暴力対策センターというのを警察庁に設置いたしますと同時に、各都道府県にもそれぞれ対応する機関を置きまして、さらに第一線の各警察署にもそういうものを置きまして、本格的な取り組みをしているところでございます。また、弁護士会とは私ども何といいますか、必ずしも仲のいいなんではございませんが、この問題に関してはひとつ両方が一致してやろうではないかと、こういうことで、日弁連の方でも同じようなシステムをつくっていただきまして、そうしてこれまた単位弁護士会ごとにそういう組織を現在つくっていただいて、警察本部とタイアップしながら取り締まりを進めておると、こういう現状でございまして、まだ大きな成果というほどのものはあらわれておりませんが、五十五年の上半期の統計によりますと、相談の受理総件数は四千四百二十三件ございまして、その主な内容は、金銭貸借をめぐる債権取り立てに絡むもの、これが一千二百三十二件、交通事故の示談に絡むもの四百九十四件、家屋の賃貸借等不動産問題に絡むもの四百九十三件、これらで約五〇％を占めておりまして、このうち私どもで何らかの犯罪として検挙いたしましたのは六百七十五件ございまして、その主なものは恐喝が二百八十三件、傷害が百八件、詐欺が六十四件、暴力行為が六十一件と、こういうふうに成果を上げつつあると、こういう状況でございますが、なおこの種の事犯というのは今後ますますふえることも考えられますし、したがいまして、被害にかかられた方々からの警察への訴え、届け出、そういうものもますますふえてまいると思いますので、今後さらに弁護士会等とも連携をとり合いまして、強力な取り締まり、あるいは犯罪の未然防止に努めてまいりたいと思っております。
ただいま大臣のお話がございましたように、これはやはり自治省はもちろん、警察、大蔵、厚生、労働、文部、これはもう各省にまたがる問題でございます。これに対してやはり立体的かつ総合的な強力な施策の展開というものが必要であろうと思います。ぜひ国務大臣として、関係省庁との間に十分意を通せられまして、万全の対策がより強力に展開されますように、これは強く希望いたしておきたいと思います。
 次に、暴力団問題でございますが、最近の暴力団の資金獲得活動の傾向を見ますと、従来覚せい剤の密売、のみ行為、賭博、売春、いわばこれは伝統的な暴力団の資金源でございましたけれども、最近ではこれに加えて企業恐喝、債権取り立て、手形詐欺、暴力金融、倒産整理屋、不動産問題、交通事故の示談、こうした不況を背景に市民生活に関係の深いところに手を伸ばして、民事問題に介入し、甘い汁を吸うと、こういう動きが顕著になってきておるのではなかろうかと見ます。
 これに対して警察庁は、五十四年十二月、それまでは民事事件には深入りしないという伝統的な姿勢を変えて、各県警本部に民事介入暴力対策センターを設けて、広く相談を受けつける。また、五十五年三月には、日弁連が民事介入暴力問題対策委員会を設けられる。そして立場が違うこの両者が相連携をとりつつ弱者の救済に当たる姿勢を打ち出しておる、このように私は理解いたしております。そうした警察庁、日弁連のいわば共同作戦とも言うべきものが、どのような成果をいま上げつつあるのかお伺いをいたします。
麻薬、覚せい剤の問題は、きわめて重要な問題でございまして、よけいなことを申し上げますが、私がアメリカに参りまして、ある市長さんに会いまして、あなたの施政方針の第一は何であるかと聞いたところが、覚せい剤の追放だと、これが自分の施政方針の第一であると、こういうようなことを言っておりました。それを聞きまして、日本はまだいいなという感じをしておりました。また、マレーシアの厚生大臣——女性でございますけれども、いろいろ話をする機会がございまして、あなたの一番の問題は何かと聞きましたところが、覚せい割あるいは麻薬の追放問題だと、これが厚生大臣の決意でございましたが、そういうふうに各国がこの問題について努力をしておるわけですが、日本においてもそういうものを本気になってやらにゃならぬ時期に入ってきたと、こう思っております。したがって、総理府においてもそうした対策室を設ける。警察もやる。その政策の実施を促進すると同時に、各自治体におきましても、この問題の重要性を認識をいたしまして、各自治体の首長が本気になってこの問題に取り組むという体制の確立がきわめて重要じゃないかと思っておるわけでございます。そんな点で今後いろいろと工夫をしてまいりたいと思っております。
今回の日米構造協議で競争政策なり独占禁止政策の問題を議論を交わしておるわけでありますけれども、私は、やはりその背景には、日本の経済社会なり取引社会に果たして自由で公正な競争ルールが作動しているのかというアメリカ側の危惧なり疑念があるということが背景にあると思います。ただしかし、この問題は、先ほど通産大臣がおっしゃいましたように、日米でそういう議論が出たからという議論ではありませんで、そもそもが日本の市場経済の今後の発展のために、なかんずく我が国の消費者の利益のために何をなすべきかという問題でありまして、その点からいえば、公正取引委員会といたしましては、まず現行の独占禁止法の運用をより強力なものにするということと、もう一つは行政運用万般を含めまして透明度を高める、内外ともにわかりやすいものにしていくという努力が必要であると考えておるわけであります。
 そのために、幸い平成二年度の政府予算の中では公正取引委員会の、主として違反事件に対処いたします部門の機構、定員の増強を盛り込んでいただいておりますし、例えば外国の事業者が我が国の市場でいろいろ事業をする場合に当たって、我が国の独占禁止法なり取引について疑念なり苦情があった場合にそれを受け付けてあげるというふうな措置も講じられておるわけでありますが、問題は非常に広範にわたっておりまして、私どもは昨年来各種の委員会あるいは内部検討作業を今急いでおります。結論を得次第、まず国内に公表いたしまして、ことしの夏ごろと言われております日米構造協議の期間の間におのずから我我の対応は明らかになっていくと思います。
 ただ、もう一つつけ加えますと、この議論、日米の対話の中では制度の問題が議論に上がっております。我が国の独占禁止法あるいは反トラスト法、ＥＣ諸国の各競争法、理念は共通するわけですけれども、当然のことながら、制度の仕組みなり周辺の法体系は全部異なるわけであります。アメリカが議論いたしております制度の問題について、必ずしも整理されていない部面もあるということでありますが、幸い今回の構造協議の対話を通じまして議論もかなり整理されておる部面もございます。ただ、罰金量刑が低い、あるいは価格カルテルに対する料率が低過ぎるという主張がございまして、これに対する私どもの論点は、詳細は省略いたしますけれども、この点についてまだ平行線をたどっておるというのが現状であります。