大変厳しい御指摘をいただいているところでございますが、環境庁そのものが調整官庁であるということ、そしてこの諌早問題につきましては大変長い経緯があるということ、そして、事業者の立場で今までの環境庁から申し上げてまいりました問題をどのように受けとめて、それに対して適切な対策を講じていただけるかどうかということにも関係があるのではないかというふうにも思います。
 私自身も、議員の立場であればまた時間も自由がききますので、当然これはすぐにでも行けるのではないかというふうに思っておりましたが、なかなか多くの制約がありますし、行く機会が今のところございません。そういう点では、とりあえず環境庁からも職員を派遣したところでございまして、その的確な状況の報告を受けながら、また今後の対策を十分に立てていきたいというふうに思っております。
何か、聞く耳持たない環境庁という感じがいたします。
 問題は、環境事業のあり方です。国民が問うているのは、自然環境が破壊される中でむだと思われる環境事業の執行が行われていることについて、国民が唯一頼みとしている環境庁が期待しているような動きを見せていないということにあるんです。
 国民から見れば、石井環境庁長官は水戸黄門なのですよ。期待しているんですよ。黄門様は両横に助さん、格さん、つまりは、企画調整局長、頑固者ですが、そして自然保護局長、この両名を連れて環境上問題となっている箇所を視察していただきたい。大臣になったらすぐにこれはやっていただきたかった。
 これは何も諌早に限ったことではないんです。
 現場の空気、におい、全部自分でかいでください。
 それでなきゃ大臣の値打ちはない。一生に一回やるかやらないかぐらいの大臣ポストなんですよ。
 国民は皆さん期待しているんです、大臣になった時点から。ましてや女性、物すごい期待があると思います。現地へます行って、必要とあれば三つ葉葵の印籠を見せる必要があるんですよ。どうなんですか、長官。
何度も申し上げましたが、私どもとしては、昭和六十三年それから平成四年に意見を申し上げ、また去る三月にも申してきたところでございます。
 環境庁といたしましては、環境保全対策の実施状況あるいはモニタリングの結果を踏まえまして、必要に応じて適切な対応を図っていくということは先ほどから申してきているところでございまして、現在アセスの再実施を求めるべき事情の変更はないという認識でございます。
 また、既にアセスが行われ、着工済みの本事業につきましては、制度的に見ましても、工事着手前の手続であるアセスを再び実施する余地は乏しいと、こういうふうに思っておるところでございます。
問題はあるとみんなが先ほど来指摘しているところでございます。
 最後に、国民から問われている環境庁の姿勢についてお伺いしたいと思います。
 諌早湾のアセス実施から十年以上経過しております。事業の必要性を含め、周りの社会環境も大きく変化したと思います。自然環境に対する意識も変わりました。アセスのやり直しがあっても不思議ではない。それとも、我々が待ち望んでいるアセスというのは、一度行ったら二度と手がつけられない、時代変化への即応性を持たない不自由きわまりないものなんでしょうか。そういう懸念を私は持ちました。
 諌早干拓は、このような状況の中で、本来ならいま一度アセスをやり直すべきだと思いますが、どうですか。
ただいま申し上げましたように、事業者であります農水省あるいは長崎県におきまして誠実に対応をしていただいておりますので、私どもとしてはそれをフォローアップしていくということでございまして、問題があれば厳重に意見を申し上げると、こういうことを申したところでございます。
先ほど来ずっと注意深く見守りながらと言うんですけれども、環境というものは見守っておってもちっともよくならない、悪くなる一方なんです。一たん閉まった水門を時々はあけてやりながら考えるのなら結構ですよ。時々はあけてやって、その間にいい知恵はないものかと探っていこうというのなら、それはわからなくはないですけれども、閉め切ったままで、注意深く死んでいくのを見守ろうと、こういう意味ですか。
私どもの環境庁意見を踏まえました環境保全対策の実施状況等につきましては、これまでもいろいろフォローしてまいりましたし、去る三月に農水省それから長崎県から水質汚濁の負荷削減対策等につきまして報告をいただきまして、また、昨日は担当官を現地に派遣いたしまして、環境モニタリングの実施状況、それから潮受け堤防前面におきます干潟の再生促進対策の検討状況等につきまして確認を行わせたところでございます。
 環境庁といたしましては、これまでのところ、環境庁意見につきましては誠実に対応されているものと認識をしておりますが、今後も環境庁意見を踏まえた環境保全対策の実施状況あるいは環境モニタリングの結果を注意深く見守りまして、必要に応じまして意見を申し上げるということにいたしておるところでございます。
ただいまの先生の御質問に関して御説明申し上げます。
 我が国は、海外で大規模な災害が発生した場合に、国際緊急援助隊法及び国際協力事業団法及びその他の法律によりまして、被災国政府の要請に応じまして人を派遣して救助活動を行ったり、あるいは緊急援助物資や無償資金を供与する政府の対外災害援助の枠組みを整えております。
 海外で今回の重油流出事故と類似の災害が発生した場合でございますが、被災国政府から要請があれば、この枠組みに基づきまして、災害の様子及び要請の内容並びに我が国の対応能力等を考慮いたしまして対処することになっております。
 具体的には、油を回収したりするための技術的指導を行う専門家の派遣、あるいは必要とされる物資とか資金の供与をすることが考えられます。
 また、申すまでもなく、災害援助というのはスピードが命でございまして、特に海外の災害を対象とする国際緊急援助は、何よりもまず素早く対応することが求められております。このため、外務省では、海外にある日本大使館に対しまして、災害援助のマニュアル、手元に持ってまいりましたが、こういうものを配付し、迅速な対応ができるような体制をとっております。また、省内でも執務の手引を作成しまして、迅速、効果的な災害援助の実施に努めております。
 先生の御質問とはちょっとずれるかもしれませんが、このように外国の災害につきましては万全の体制をとっておるところでございます。