開発庁は内閣の中に北海道のためにできている開発庁ですから、したがって私は、こうした現状を踏まえて、再建法に関連する政令の策定に当たっては、政府の中における北海道の理解者として、北海道開発を支障なからしめるために、障害なからしめるためにひとつ大いにがんばっていただきたいということを要請しておきます。
 それから、時間がないということですが、もう二点ほどお伺いしたいのです。
 一つは、自治省ですけれども、これの実施に伴いまして、恐らく過大なる負担が都道府県、市町村という地方公共団体にかぶさってくると思うのですよ。自治省としてはこれを一体どういうふうに見ているのか、所要財政需要というものはどういうふうに見ているのか、それに対応する財源対策はいかにあるべきかということを考えているのか、その二点を簡潔に御答弁いただきたい。
 それから、大臣にせっかくおいでをいただいておるので、私から最後の要請になりますけれども、いま申し上げておるような事情でございます。前の大臣は北海道選出の地崎先生でありましたが、今度は地域開発の問題については最も御熱心な現大臣ですから、深い御理解をいただいておると私は考えております。日本全体を広く見まして、北海道だけが他の地域よりも全く過酷なほどひどい打撃を受ける。これは精神的打撃であり物質的打撃であり、あらゆる問題が全部今度は出てくるので、生活面に対するマイナスあるいは産業開発上に対するマイナス、あらゆるものが全部これによって重大な影響を受けるわけですから、これに対してはひとつ深い御理解を賜るように、最後で結構ございますけれども、大臣から一言御理解のある温かい御見解をお示しいただきたいということをお願いいたしたいと思います。
 それでは自治省の方からどうぞ。
先生ただいま御指摘のように、巷間伝えられる基準でまいりますと、北海道四千キロの国鉄営業線のうち、ちょうど約半分に当たります二千キロが特定地方交通線に該当するわけであります。しかし、これはまだ巷間伝えられておる点でございまして、今後政令を決める段階で十分運輸省当局とも御相談をしながら、北海道開発は二十一世紀に向けての国家的課題であるというふうに考えておりますので、北海道開発に支障が生じないように十分協議の上政令をつくるように努力をいたしたいというふうに考えております。
 それから、まず第一番には、法案が成立しますと政令になるわけでありますが、政令ができた以後につきましても、運輸省ないしは国鉄と具体的に開発の推進に支障が生じないようなことをいろいろ御相談申し上げていくという覚悟でございます。
国鉄は昭和三十九年から赤字が出まして、五十年前後から九千億ぐらいの赤字が連続して、五十一年にたな上げを二兆五千億ばかりしたのでございますけれども、また現在までに赤字が累積しておるわけでございまして、この原因として、鉄道全体がモータリゼーションというような交通革命といいますかそういう世の中の変動についていけなかったこと、あるいはオイルショック後の情勢に対応できなかったこと、あるいは先生先ほどいろいろ御指摘のような労使問題等いろいろあったかと思うのでございますけれども、全体的に見れば、国鉄の経営の方針、近代化とかそういうもののおくれがここに来ているということだろうと思います。
円為替の問題でございますが、日本の通貨が特にこのような事態におきまして大幅に変動をいたしておりますという事実は間違いないのでございまして、先進国の中では、一方的に強くなるマルク、スイス・フランといったようなものに比べますと、日本の通貨は非常に大幅に変動いたしております。最高は百七十六円、最低は二百五十一円にもなる、それも一年の間に。こういうことでございまして、確かに、現実に貿易をやりましてもあるいは経済を運営いたしましても、このように大幅に通貨か変動することは望ましいことではございません。しかしながら、これはまた日本経済の特質でもございまして、昭和五十三年には経常収支で百十九億ドル黒字になったものが昭和五十四年度には百三十億ドルの赤字になろうという、一年間に二百四、五十億ドル黒字から赤字へ転化すると、このようなことか起きる国もほかにはないわけでございまして、言いかえますると、日本の国際収支が、非常に石油の値段といったような日本ではコントロールできない、アラブの王様の恣意的な値上げではございませんでしょうけれども、いわば日本経済の中ではどうすることもできない条件によって大きく国際収支か変動いたします。こういう事実が円為替の変動をもたらしておるわけでございまして、単純なる、通常の通貨当局が為替市場に介入いたしますというような手段でこのような大幅な変動はとめることができないと思います。
 で、われわれは、ファンダメンタルズ、基本的な条件と呼んでおりますけれども、基本的な条件であります国際収支の安定的な推移が最も望ましい安定策でございますけれども、これは将来におきましても石油の大幅値上がりがもう二度とないという保証はございませんし、そういう意味におきましては、将来とも大幅な変動をある程度覚悟しなければならない、これが日本の経済の宿命であると、こういうふうに考えなければいけないのでございまして、ある特殊な人たちか投機を行って、ことさらに円を強くしたり、弱くしようとする場合に介入政策をおとりになることは正しいのでございますけれども、国際収支が大幅悪化して円が安くなることを無理にとめようとすることはかえって不都合なことが起きるのでございます。その意味におきまして、おっしゃるような大幅な変動にどう対処するかということは、基本的には、日本経済がそのような石油の大幅値上がりというような問題に対しまして弾力的な形でそれに対応できるような経済全体の弾力性を失わないこと、われわれは適応性と呼んでおりますが、経済が適応力を持って、一時は大幅な輸入超過になるけれども、円が安くなれば国際競争力を利用して再び輸出を拡大して均衡を回復する——まあ過去の四十八年の経験でございますると、そのような国際収支均衡を回復する力を持っておることは事実でございますので、こういった力を失わないでおりますれば大幅な変動に対処することができるという意味におきまして、非常に基本的な問題に関係いたしますので、小手先の対策でなしに、日本経済の活力を維持すると申しますか、日本経済の大幅な外的な環境の変化に対する適応力を高めることがこの基本的な為替政策だと私は考えております。