私はこういう問題で、日本も経済大国だとかいろいろ世界的にも地位も高まったんだから、何か調整というか、何かひとつここら辺でやるべき役割りがあるじゃないかという気もするのでありますけれども、まだ日本はどうも国際場裏では、そういう大国間の話し合いに軍配を出すほどの実力がないのか、外交力がないのか、まだそこまでいっていないようであります。
 しかし、それはそれとして、まず、どうも疑問にたえないのは、アンドロポフですか、ソ連側はゼロオプションは困ると言っているその言葉には、アメリカ側にくみするイギリスにも核がある。フランスにも核がある。ＮＡＴＯではないかもしれませんが、あるが、ソ連からすればそれも勘定に入れるわけですから、こっちがゼロになればイギリス、フランスが残るから、いわゆる公平な一つの形にはならないから、そこら辺も勘定して、お互いにひとつゼロからゼロへいこうという要求ではないように思うのじゃないか、私は素人ですから。
 それならば、ソ連の言い分もある程度無理からずということになりますが、これについては英国もフランスも人の財産まで余分なこと言わぬでくれ、おまえたちの交渉には関係ないわいというふうな、まあ反対も示しているようでありますけれども、こういうのはひとついかがなものでございましょう。
 それから、時間もありませんからそれにあわせていま一つは、いまジュネーブでやっているいま一つの核交渉、これは日本の大使も何か若干発言しているようだけれども、その状況もちょっとあわせて聞かしていただきたい。
まさにいまＩＮＦ交渉というのはつばぜり合いそのものだと思っておりますが、なかなかその見通しは私たちも立てることは困難な情勢であります。
 アメリカは、御承知のようにゼロオプションというので、ＳＳ２０は、ヨーロッパへ配置しているのもアジアに配置しているのも三百四十くらいあると言われているが、これは全部廃止しろ、そうすればヨーロッパにこれからアメリカが配置するものは配置しない、こういうことで、ゼロゼロでいこうじゃないかというのがアメリカの考え方であります。日本はこれを支持しておるわけですが、それに対してアンドロポフ提案というのが出まして、アンドロポフ提案は、要するにアメリカがパーシングⅡとか巡航ミサイルをこれから配置するのはよせ、そのかわりにヨーロッパのＳＳ２０は相当削減をしよう、こういうことでしょうが、それではアメリカもヨーロッパも、本格的な対等なバランスのとれた核軍縮にはならない、こういうことでこれは拒否している。
 そんなことで、アメリカの副大統領等もヨーロッパの首脳なんかに会って、いろいろと意見を聞いておられるようですが、いまの段階では、とにかくゼロゼロオプションとそれからアンドロポフ提案、そういう中で、中間的な案というのがあるのかどうかということで、ヨーロッパの中ではそういうことを言っている人もあります。ゼロゼロオプション、ゼロオプションといったところで、非現実的じゃないか。また、アンドロポフ提案というのは受け入れるわけにはいかない。だから、もっと現実的に妥協可能な方向で案を出して考えたらどうかということを言っている首脳もあるわけですが、まだアメリカ初めその他のヨーロッパの考えももちろん固まっていない。日本、アメリカ、いまのところヨーロッパは、いずれにしても究極的にはゼロオプションでなければ困るというのがねらいで、その辺で動いておるということで、中間的な考えも、中間的な案も具体的には出ていないというところで、全くおっしゃるようなつばぜり合いというところではないだろうかと思います。
ただこの問題、これから考えていく場合に意味があると思うんです。
 私も確証あるわけじゃないが、容易に想定できることを言えば、大きな企業の場合には、工作資金とか政治資金とか、そういうふうなものの割合が多いのではないか。実態上社会正義に反するものが多いのでみずから使途を明示し得ないのに比べて、中小企業の場合には、損金性はあるんだけれども、親会社とか得意先にいろいろと気兼ねとか圧力があって、また親会社から言われてひねり出す場合もありますから、そういう親会社あるいは得意先とのかかわりあるいは圧力で自己否認せざるを得ないような社会的な状況、背景というものが中小企業の場合には容易に考えられるわけです。ですから、それ自体は社会正義に反するものじゃないんだが、支出の相手方に迷惑かけちゃいかぬという性質のものになってくるのかなと。
 こうなりますと、使途不明金の取り扱いにも若干の配慮が必要になってはくるわけですが、そのことはともかくとしまして、私は、基本的には使い道を明らかにできない、それを言うたら支出先に迷惑がかかるという事情があるとか、あるいはこれが明らかになっちゃったら犯罪とかそういうものにつながっちゃうとか、そういうケースがあるわけで、だから自己否認で税金さえ払っておけば文句はあるめえと。実はそういう制度になっているから問題があると思うんです。
 これはこれから触れます無記名金融資産にも共通のことなんです。国税さんは、仮に無記名でも税金になりゃいいと、金融債券の場合は売り買いのときにちゃんと税金払うわけですから。あえてにおいも色も聞かないということがあるにしましても、税金を払えば済むという問題ではない。これは税金それ自体それで完結しないわけですから、もらった先の税金だれも取っていないわけですからね。そういう意味では、税金自体も完結をしていない上に、社会秩序あるいは社会的公正というようなものに大きくかかわってくる問題ですから、税金さえ払えばいいというふうにしてしまっちゃいけない。
 しかも、これよくよく考えてみますと、使途不明金をつくる、そのために自己否認をするとかあるいは他の費目で損金経理するとか渡し切り交際費にするとか簿外の資金にするとかという、どの形態もこれは全部法律的な責任がつきまとっているんです。説もさることながら、刑法、商法、さまざまなものもつきまとっておるんです。
 法務省おいでですが、使途不明金には一体どのような法律的な責任がつきまとっていますか。