それからさらに総裁は、日銀としては不良債権として早期の処理を促したんだけれども、この融資の資料を提出した後、九六年一月から二月の日銀考査でございますが、遺憾ながら翌年に先送りされたということで、第一勧業銀行のこうした問題に対する姿勢に非常に遺憾の意を表明された。
 それからさらには、債務者が総会屋と深い関係にあるということを知る立場になかった、日銀としては。したがって、そうしたことの認識ができなかった。なぜかならば、どうしてですかという質問が記者からあったんだと思いますが、大手都銀の貸し出しは膨大なものでありますと。したがって、一定期間で考査するには相手側からの協力がどうしても不可欠であると、このように述べている。総裁は、今回の改正法によってこうした状況は是正されると言う。考査が迅速にしかも正確に厳正に行われるようになると、そのようにお考えですか。
御指摘の第一勧業銀行の件につきましては、昨日、同行から、前々回の平成三年八月−九月の考査におきまして、小池嘉矩及び小甚ビルディング向け融資は本来貸出金調査票の提出基準に該当していましたにかかわらず、これを日本銀行に提出しなかったこと等の経過説明を受けたところでございます。
 しかしながら、なお、そうしたこととなった詳細な経緯や、それからその際の内部管理体制面での問題等につきましては、十分な説明が得られませんでしたために、現在追加調査を指示したところでございます。本件につきましては、そういうことでございまして、同行からの原因調査に係る最終報告を得ました後に、そのリスク管理上の問題点等を分析しまして、内部管理体制も含めましたリスク管理体制全般の一層の強化を促すことによりまして、こういった事件の再発防止に最大限の努力を傾注いたしたいと思っておるところでございます。
それでは、我が国の中央銀行の話題に戻りたいと思います。
 九一年度の日銀の第一勧業銀行に対する考査に関して、松下総裁は二十八日に記者会見をされて、こういうことをおっしゃっている。九一年八月から九月期の前々回の日銀考査で、小甚ビルディングと小池嘉矩向け融資の調査票が提出されなかったことが判明した。非常に遺憾であると。そして、このことは第一勧銀が事実を意図的に隠した疑いがあるとして、同行に対して月内にも報告するよう求めたことを明らかにされている。月内というのは先月ですが、これは実際出たんですか。
御指摘の件につきましては、私どももなおまだ具体的な詳細について十分な情報を得ていないところがございますけれども、大筋で申し上げますと、中央銀行が保有いたします金の再評価益を、国庫において九七年度、八年度の赤字の補てん財源として用いるかどうかという点の議論であったようでございます。
 この点につきましては、金そのものは、九九年に仮に欧州中央銀行ができますというと、その機会に再評価はされることになるわけでございますけれども、それを、今度の通貨統合に加入する資格を審査する目的で判断をされる九七年度分の財政赤字の穴埋めに使うということになりますと、この通貨統合参加国の条件判定の点で何か緩い例ができるということに対する批判が非常に強かったようでございます。
 私どもの聞いておりますのは、中央銀行と大蔵省との間の話し合いの結果は、九七年度の国庫にそれを納付いたしまして、新しい通貨統合参加の要件の中にカウントするということはしない、九八年度以後の処置については別途検討をするということでありますが、方向的には何か再評価されるものでございますから、何らかの形でカウントをされるということに今なっているようでございます。
 いずれにしましても、それは中央銀行としてはきちっと自分たちの言うべきことを申したように私どもは受け取っております。
認可法人といえども国家機関という位置づけが成り立つと思います。同時に、その中で開かれた独立性、透明性。透明性は政策決定のプロセスを明示する。そういう点から考えますと、当然にその責任の重大性にかんがみて、総裁を初め審議委員はもとより役員のスタッフは全力を尽くしていかなければならぬと思います。
 究極的には国民の利益、そのとおりであります。国民の利益は、局長も言われましたとおり、まさに国益にリンクしなければなりません。国益という意味は物価の安定による国民経済の安定、国民生活の安心、ここに直結するものと考える次第であります。
ただいま総理から円満な解決ということで大変御努力をされているということをお伺いしたわけであります。なぜ特措法を改正しなきゃならないか、今私なりに整理したことを申し上げますと、まず第一点は、一坪地主の問題であります。これは、実際はこれよりも少ない面積の持ち主の方もいるわけでありまして、法律というものはこういうことを想定して実はっくつていない、そういうまことに非常識な事態が現実にあるということが実態であります。
 二番目は、日米安保条約の第六条に基づく施設提供義務ということを果たしていかなきゃいけないんじゃないかということを思っております。
 三番目は、国家の施策で違法状態は避けていかなきゃならない。法治国家でありますから、きちっとこれは国際的にも守らなきゃならない。
 それから四番目は、三千八十名の特借法手続対象地主は沖縄県の意見を代表しているものではないと思うわけであります。その一方で、二万九千五百四十四名の契約地主の方々が安保に協力している実態をきちんと見ながら、民主主義というものは大変難しいわけでありますが、そういうものをやはり大局的に判断していくということも必要であろうと思います。
 また、大田知事の意見を尊重することは大切なことでありますけれども、この問題は一つは国益の問題であります。国の問題であるということも考えると、この国会としても責任があるわけであります。
 そういうことを考えた中で、ぎりぎりのところへ今来ているということで総理も大変だと思いますけれども、決断を下すときにはやはり総理のリーダーシップというものが必要だと思いますが、そのことについて御所感を伺いたいと思います。