これにつきましては、はっきりした基準はないわけでございますが、自然公園法の第二条で、国定公園というものは国立公園に準ずるすぐれた自然の風景地である、こういうふうになっておりますから、環境庁長官の方で、これはもう景観を全くだめにする、こういった国立公園に準ずるすぐれた自然の風景地にならない、まるっきり台なしになってしまうというようなことになりますれば、この十一条の指定の解除ということもあり得るのであろうと存じます。ただ、そこのところの国定公園たるに値するかどうかということは、環境庁長官が御判断になる問題であろうと思います。
さあ、いまの御答弁を承っていたらいよいよ心もとないです。新大隅開発計画についてはよく知らないと言う。それは正直ですよ、長官。きょうの御答弁でも間違いをおっしゃったのですから、それくらいの認識だろうとわれわれも思っている。だけれども、そんな認識で新大隅開発計画の中の一部分である石油備蓄基地に対して検討に値するなんておっしゃる資格はないですよ。これはまことにもってのほかだと私は言いたいと思うのです。そして、そういう程度であって、これが影響を非常に及ぼすことになるか影響を及ぼすことにならないかなんという胸三寸の判断をなさるというのは、これまたよほどもってのほかのことだと言わなければならないと思うのですがね。
 法制局にお尋ねをしますが、先ほど区域変更ということを地理的条件にだけ限定をしておっしゃいましたが、これはどうなんでしょうか。この十一条にかけなければならないか、かけなくていいかという判断基準というのは、別の法律にきちっとした根拠が設けられておりますか。
先ほどもお答えいたしましたが、いわゆる新大隅開発計画というのは私どもは情報として聞いているわけでございまして、正式に承っているわけではございません。したがって、私どもは、この石油国家備蓄基地が国定公園にどういうようにかかわってくるか、どういうように影響をしてくるかという観点から判断をいたしたわけでございます。そうして、御承知のとおりこの海面はいわゆる国定公園の普通地域でありまして、知事に対する届け出で済む地域でもございます。また、先ほど法制局の方から御答弁ございましたように、この地域の変更ということは、地域を広げたり狭めたりというようなことでございまして、地域の中に何かをつくるということ自体ではない。しかし、それが大変大きな影響を与えるということであれば、当然のことにこの国定公園、自然公園を守るという観点から無視できないわけでございます。
 そういう意味で、いわゆる最初の案は大きな影響を与えていくからということでもって認められない、代案を持ってこいという、その代案につきましての判断の問題でございますけれども、私どもは、実はいま自然保護局長からも答弁申し上げましたように、この代案であるならば、これは私どもが前々から言っている方針、国定公園の解除につながらない、その景観を台なしにするような著しい影響には当たらないという判断でもって、先般来申し上げているような検討に値するという結論を出したわけでございます。
長官、そのとおりなんです。そのとおりだろうと思うのですが、その新大隅開発の計画は、再々鹿児島県の県会でも、また県知事御自身の御発言からも、石油備蓄の用地から着手する、そして以後も立地のめどがついた順に埋め立てを行っていくということを言われています。今日に至るまでそのことを言われ続けているのです。先ほどの御質問の中にもそういう趣旨がにじみ出ているのです。よろしゅうございますか。
 そういうことからすると、今回の備蓄基地計画というものは、新大隅開発に沿った予定どおりの計画をまず第一歩着工するのだという認識が県にはあるのですよ。新大隅開発計画の一環としてこの備蓄基地の存在があるという計画で今日まで進んできて、これは解除されてないのですから、幾らこの地域指定に対しての解除はしないという方針を環境庁御自身がお持ちになっていても、県自身はその新大隅開発計画というものを御破算にして、ほごにしているということでは断じてないのです。だから、そういうことからすると、この点は、解除しないという方針を変えていらっしゃらない環境庁は、新大隅開発計画の第一段階である備蓄基地については、やはり十一条を適用して環境庁御自身が事に当たられるということが私は当然の措置だと思われますけれども、長官はどのようにこれをお考えになりますか。いかがでございますか。
解除につきましては、開発を前提とした解除は行わないという環境庁の方針がございますので、特にこの志布志湾の白砂青松地域につきましては、安楽川以南については重要な場所であるからという考えにのっとりまして、解除しないという方針を立てた次第でございます。
この問題については、岩上委員が昨年の春にも御指摘になっておられまして、その速記録を改めまして拝見をいたしました。
 で、気がつきましたことは、この平和という問題を御提起になっておるときに、それを政治の問題、政策の対象としての平和と、そういう問題が一つあるわけでございますが、それであれば、たとえば政府が相互安全保障会議をやっておるようなこと、あるいは各省のやっております行政そのものが、平和というものをいかにして構築し維持するかということをやっておるということにもなるわけでございます。
 もう一つ。しかし、岩上委員の言っていらっしゃいますのは、もっとそのもとの方に、宗教であるとか仏教であるとか、わが国にはわが国の平和のいわば哲学がある、西洋的な平和の系譜とは違う哲学があるだろうということを御指摘になっておることを速記録で気がついたわけですが、そういうことになりますと、そういう哲学に基づいた平和というものを、政府の、国の研究機関は別といたしまして、狭い意味での行政が取り扱うべきかどうかということには非常に私は問題があるであろうと思います。
 そこで、しかし問題はないがしろにできないのだから政府がそういう機構をつくれとおっしゃるのではなくて、そういうものを考える機関にいわば委託をする、あるいは補助をすると、そういうことをやれと言っていらっしゃるのではないかと、こういうことになります。そうしますと、それは非常に私は、やはり意義のある、考えなければならない重大な御提言ではないかと、こういうふうに考えます。