もちろん我が国としては、このパックウッド・マグナソン修正法につきましては国内においていろいろと批判もあるわけでありますし、我が国自体も、先ほど申し上げましたように、我が国の捕鯨というのは、我が国の長い間の伝統的な文化あるいはまた国内産業として今日まで長い歴史を有しておるわけでありますし、基本的に資源保護という立場で捕鯨の存続というもの、あるいは捕鯨について考えるということは、我々はそれなりに意義があるということは常々言っておるわけでございますが、ただ国際捕鯨委員会の言っているような全面的な商業捕鯨禁止、そうした資源問題というものを抜きにしてそういうことが決められるということについては我が国としては納得ができないという立場で、今日までこれは国際捕鯨委員会においても反駁を加え、あるいはまた日米の捕鯨の協議におきましても、また我々の日米外交間の折衝におきましても、その日本の立場というものを強く訴えましてアメリカの善処をこれまで求めてきたわけでございます。
 しかし、アメリカには、この我が国のそうしたアメリカのパックウッド・マグナソン修正法に対する批判は別にして、厳としてアメリカで法律が存在しているわけですから、これに基づいてアメリカがやるということを日本として阻止し得ないという立場にあることは、そのとおりでありますし、そういうところから、今の我が国の捕鯨をいかに存続させるかということについては、何としても日米間で協議を成立させなければいかぬということで苦労を続けておるわけでございますが、今の状況ではなかなか厳しい情勢になっておるということを我々は認識せざるを得ないわけであります。
いずれにしても、アメリカ二百海里内における我が国の漁業は後退していくというようなことが見通されるわけであります。
 そこで外務大臣にまたお伺いいたしますが、アメリカのパックウッド・マグナソン修正法に対しては日本の世論は非常に憤激しているんです。一体この法律はどういうものであるか、外務大臣はどういう見解を持っているんですか、また今後どういうふうに対処しようとされるんですか。
お答えいたします。
 パックウッド・マグナソン修正法との関係におきましては、米国政府は、二シーズン後に効力を発生する異議申し立ての撤回を行えば、二シーズンの間の捕鯨に対してはパックウッド・マグナソン修正法の発動をしない旨の約束をする用意があるというふうに申しております。それから、我が国の米国水域内における漁獲割り当ての将来でございますが、この点につきましては、許容漁獲量にして変化なければ、米国の国内の漁民によります漁獲量が増加すれば外国割り当てがそれに応じて減っていくということ自体は、米国の二百海里法の規定によって避けられないところでございます。
仮にこの異議申し立てを全面的に撤回すれば捕鯨も全面撤退になるし、また米国水域の北洋漁業もやがて鯨と同様な形に数年たつうちにはなるのではないか、こういう心配もするんですが、そういう心配は全然ありませんか。
異議申し立ての撤回については、今のところまだ方針は決めてないということを申し上げたわけであります。恐らく今水産庁長官が申し上げましたように撤回はしないということになれば、パックウッド・マグナソン修正法によってアメリカのいわゆる制裁措置といいますか、そういうものを行うということになるのではないかと、こういうふうに見ております。
外務大臣に重ねてお伺いしますが、もし日本が仮に、今外務大臣は異議の申し立てを撤回する気持ちがありませんというふうにおっし
ゃっておりましたが、私はその態度でいいというふうに思うのですが、仮にこの異議の申し立てを撤回するとするならば、アメリカはパックウッド・マグナソン修正法の発動をやめて、今後とも米国水域で日本漁船の操業がこれまでどおりできるという、こういう保証はお持ちですか。
私は、きょうは豊田商事グループの金現物まがい商法につきまして、これに集中して質問をしたいというふうに考えております。
 委員長もけさの新聞をそれぞれ見られたと思うのですが、朝日新聞では、豊田商事グループの金現物まがい商法でとうとう中国からの帰国孤児の妻もその被害者になっている、こういう報道がなされております。本当に五百五十万円という血の出るようなお金が悪徳商法によって取られてしまっている、こういう実態であります。
 既にもうさきの国会でも、また今度の国会の各委員会でこの問題が追及をされておるわけでございますが、現在この豊田商事の活動というのは、状況としては被害者あるいは消費者にとりまして大変ゆゆしき事態になっているというふうに思うわけでございます。
 具体的に申し上げますと、中途解約の受け付けを既に中止している、満期が来たものにつきましても金の地金を返却しない、弁護士を立てて和解という話し合いにつきましても応じてない、さらに決まった示談金も支払いがストップされている、こういう事態でございます。にもかかわらず、各地にさらに支店をふやして活動を拡大しておる傾向にございます。このまま放置をしておけば、さらに被害が全国に拡大をしていく。とりわけこの事件の特徴、手口というのは、社会的に大変弱い立場にある人たち、特にひとり住まいの老人だとか、判断、思考能力を既にかなり失われつつある痴呆性老人とかそうした人たちに対して、集中的に豊田商事グループが金現物まがい商法でもって金を巻き上げている、こういう事態がさらに広がるというふうに憂慮するわけでございます。
 しかも、これは同社の内部の恐喝事件から明るみに出たわけでございますが、五十八年度単年度だけで三百七十四億円の赤字を出している、累積赤字は既に四百十七億、こういう事実も出ておるわけでございまして、この豊田商事グループの企業に対して速やかに法的な制裁を加えなければならないというふうに申し上げたいと存じます。
 そこで、今までも当委員会でもこの問題は追及されてきたわけでございますが、残念なことに被害の状況、あるいは行政、司法の取り組み内容、対応姿勢といったものが社会的に明らかにされておりません。そのこと自体も被害をふやしておる一因にもなっているというふうに思うわけでございます。私は、きょうは各省庁に出席をしていただいておるわけでございますが、今から具体的に省庁にお尋ねいたしますので、ぜひひとつ的確なお答えをいただきたいというふうにまず申し上げておきたいと思います。
 最初に、これは消費者保護に一番責任のある経済企画庁にお尋ねをしたいと思います。全国の消費生活センターに持ち込まれておる訴えの状況について、その件数と具体的な被害金額について報告を求めます。