ただいまの運輸省からの御答弁ですべて尽きておるわけでございますが、そのもとになります考え方として一つ申しますと、昨年の七月に私どもの中で基本構想案というものを取りまとめたわけでございますが、その基本構想案は、従来の何度も立てられました計画とはやや趣を異にいたしておりまして、年金の問題と退職金の問題、そしてちょうど六十年前後に開業いたします東北、上越新幹線の問題を考えますと、六十年時点ではとうてい収支の均衡まではいかないということでございます。
 ただ、その問題を除外しまして、そういう一種の構造的部分とそれから時たまたまその前後に開業いたします東北新幹線の部分を別にして、大変虫のいい考え方かもしれませんが別にして考えさしていただきますれば、六十年時点ではとにかくその他の部分については経営ができる状態になる。また新しく赤字が生まれてくるということではなくて、いまの点を除けばバランスがとれたものになっていくという見通しになりましたので、そういうことで基本構想案というものを取りまとめて運輸大臣にお出しをいたしました。
 それを一つの有力な材料として閣議了解が行われ、この法律が組み立てられていったわけでございまして、その意味で私どもは、私どもが作成し提出いたしました基本構想案における考え方、大きなものとしては年金あるいは退職金の問題、そして東北、上越新幹線の開業初期における赤字の問題を除いてということは、その他の部分においてはまあまあやっていかれるということで計画ができましたので、そのことを経営の健全性を確保するための基盤というふうに表現していただいているものというふうに理解をいたしております。
この法案の第二条に、「昭和六十年度までにその経営の健全性を確保するための基盤を確立し、引き続き、速やかにその事業の収支の均衡の回復を図る」ということを書いてあるんでありますが、「基盤の確立」と「収支の均衡の回復」とは一体どう違うんですか。
 それから、経営の再建と財政再建との違いについて、説明を大臣と国鉄総裁にお願いいたしたい、こう思います。
自治大臣がいま衆議院に行っているようでありますので、自治大臣と運輸大臣が協議をされて、午後の再開の冒頭で文書でもって統一見解を出してもらう。そして両大臣に出席してもらう。ゆうべから私はこの重要性を考えて自治大臣に連絡をとっておった。ところが、衆議院の地方行政委員会が開かれているということだったのでやむを得ないので、その次の政府委員に出てもらうということで矢野審議官に出てもらったわけですから、文書で統一見解を出してもらう。非常にこの再建法案のこれがかなめですから、これが納得できなければ、答弁が食い違っておったのでは午後の冒頭の質問に入れないということでありますので、そういう立場に立って、ひとつこの問題については午後の冒頭まで預けたいと思います。
 委員長いいですか。
矢野審議官の言ったように財政的には困難である。困難であるとすれば、たとえば起債の枠を大量に大蔵省としても認めるとかあるいはまた特別交付税をこの面だけで出すとかということが前に立たないとあなたの答弁の裏打ちにはならぬということをぼくは言っているわけです。
 それから第二のミニ国鉄になりますということを言ったということは、これは幾ら主管の運輸大臣が声をからして答弁をしておっても、この問題については私たちは了解することはできないし、それじゃその赤字ローカル線を切って捨てたということだけに終わってしまって、もうそれこそべんべん草が生えてしまって、線路も赤さびになってしまって乗る人もない。じゃ一体、後どうするんだ。切り落とされた地方交通線は一体後はだれが運営してくれるんだ。結果として炭鉱の廃坑のように、それこそ行ってみたら駅舎もクモの巣が張っておった。ホームも崩れておったということが落ちだと言うんですよ。これでは法案を通すための答弁技術としてはわかるけれど、それじゃわれわれとしては国民に対して申しわけないんで、この点について、これだけ明確に自治大臣が答弁されたんで、いまの運輸大臣の答弁されたものとは全然百八十度違うんで、この点をひとつ明確にしてもらうために、あなたも責任者なんだから、政府委員なんだから、運輸省と詰めてもらって、改めて両省の答弁をひとつ統一したものを聞きたい。このために委員長、若干の休憩をお願いしたいんですが、重大な問題ですから。
何よりも我々の国は民主主義国家でございまして、同時にまた国家の安全保障という見地からエネルギーの自給率の問題もございましょう。しかし、そのエネルギーの自給率、安全保障と同時に、経済効率性と申しますか、それになおかつさっきも大臣が何度も強調されました、炭鉱におきましては保安をまず第一にしてやっていかれるということでございますけれども、これは労使の方々、各業界の方、それから国民の意見を聞いて、十分な立派な審議会の答申が出てくるだろうと私は思うわけでございます。大臣として、所轄事項でございますから、ひとつしっかりそういった保安の視点も抜かないように御推進をいただきたいと思うわけでございます。
 それから、余り時間がございませんけれども、産炭地振興の話をちょっとお聞きしたいのですが、昨日産炭地域振興審議会が開かれまして、いわき市を中心としたいわき産炭地域経済生活圏がいわゆる財政力指数の上昇等々によりまして産炭地域振興対策の目的を達成したと評価される基準を満たすようになったというようなことで、同地域を二年後に産炭地域振興臨時措置法に基づくいわゆる産炭地域の指定から解除すべきだという答申がなされたというふうに聞いておるわけでございます。私の選挙区は福岡四区でございまして、田川市、田川郡というのは六条地域でございまして、大変な疲弊をしておるわけでございます。しかしながら、私はいわき市が臨時措置法施行以来初めて解除になったということは、大変坂の上に雲を見たような感じがいたします。
 私も選挙区を歩いておりましても、年齢の高齢化、それから生活保護の方の停滞と申しますか、まず何よりもそのためには雇用の場がないわけでございまして、自見さん、働く場所があったら我々は生活保護をもらわなくていいんだ、働く場所を持ってきてくれという痛切な声を選挙区に帰りますと耳にさせていただくわけでございます。そういった意味で、日本国というのは自由社会でございますから、こういった困難な状況を克服するのはやはりみずから汗を流して人も企業も自治体もやっていただくというのが基本だと私は思います。そのためには、自力でなかなか難しいところに対しては当然こういった法律によって国が政策的に財政的に税制上非常に手厚い保護と申しますか、そういうのをやらせていただいておるわけでございますけれども、そういった法律のもとでの初めての卒業生だと思うわけでございまして、第一回の卒業生を送り出したというようなことで、私自身の心の中では本当に光明を見出したような気がするわけでございます。
 産炭地域振興の基本的な問題につきまして、いわき市という第一回の卒業生が出たということにつきまして、これは臨時措置法でございますから六十七年まででございますけれども、通産省の今後の産炭地振興についての御見解をお聞きしたいと思います。