何分にもその点は裁判所の証人尋問決定がなされたばかりでございます。今後の手続といたしましては、裁判所の方で外交ルート等を通じまして御本人にその出頭の手続がなされるこれについて御本人たちがどう応対するかということになるわけでございまして、まだその手続が始まっていない、こういう段階でございますので、現段階で本人たちが来なかったらどうするかということでございますが、そういう状況にはまだなっていないということでございます。
仮に万が一その四人の証人の証言が実現が困難あるいはきわめて近い時間で実現することが困難というような場合には、嘱託尋問を初め何らかこれにかわる処置を考えるという用意がおありでしょうか。
経団連が主張しておると言われます点は、恐らくこういうことじゃないかと思うのです。つまり先ほどのお答えとも関連があるわけでございますけれども、新機構で技術開発をしたものがすべて新機構、つまり国の権利になりまして民間に全くその権利を渡さないということになりますと、その企業化がなかなか進まないのではないか。したがって、その点につきまして、開発されたものが実用化されるようなメカニズムをうまく考えてほしいということを主張しておるのではないか、こう思うわけでございます。その実用化を促進する考え方と、権利関係の帰属とはまた別の考え方でございまして、特定の権利関係を特定の企業だけに与えておくということになりますと、かえって経団連が言っておるだろうと思われます実用化の促進にもつながっていかないわけでございますから、その点の運営につきましては経団連も特定の企業に専属させることを主張しておるわけではなくて、広く民間にその実施権を移してほしいということへの主張につながっておるのではないかということでございまして、権利関係と実施権とはまた別個の問題だ、こういうふうに考えております。
長官、もともと通産省当局の考えていた構想は、金も人も国が使う強力な公団構想であったのです。それに対して経団連が、民間の活力を使うことで簡素で効率的な機構にすべきだと批判、反対した、こういう経過があるのですね。
    〔委員長退席、渡部（恒）委員長代理着席〕
いまそれまでの話だという話ですが、そういうニュアンスですが、そこで反対した経過がある。民間の力を評価せず、国がすべて取り込むやり方に経団連は反対したのです。今回の機構はいわば妥協の産物なんですよ、話の上の。したがって、官民一体となってこそ機能が果たせるようになっているというように言うのですが、民間の活力を使うことを強調して、そして官民一体を強調されておるのですが、その官民一体の本質的な中身は、この機構の業務を民間に委託する場合も民間企業側にメリットが残されていなければならない。この点でも経団連側の証言があります。すなわち委託を受けて開発研究する過程で新しい何かを開発し、それを企業化して民間企業が利益を得ることがあっても国は税金を取れる、だからそれでよいのではないか、こういう論理であります。また、民間企業から機構へ技術者が出向する場合も、出向するメリットが必要なのであります。民間企業が出資もし、技術者も出向させる、金も人も出す、そうして技術開発のうまみはすべて国のものになる、こんな仕組みの運営になるのであれば民間の協力は得られない、機構は機能しないだろう、このように向こうは明言をしております。これが経団連の論理であります。政府はこの過程でこれを承知しているはずなんです。この点は運用上の重要問題として残っているのだと経団連はまだ言っております。結局、経団連が要求するような運用をするのか、それとも技術の食い逃げを許さない運用をするのか、ここにいま大事な問題があるわけなんですね。こういう経過がずっと来たことを大臣は御承知ですか。
大変むずかしい御質問でございますが、五十二年の中期答申、先ほど大臣からお答えがございましたけれども、その一番末尾のところに「結局のところ、所得税及び個人住民税について一般的な負担の引上げを求めるか、あるいは、広く一般的に消費支出に負担を求める新税の導入を行うかという問題に直面せざるを得ないであろう。今後の税制のあり方としてそのいずれの途をとるべきかは、まさに国民の選択すべき重要な課題である。」という指摘がございます。
 財政再建という立場から歳入の増を考えていくといたしますと、まさにこの中期答申の言っておられる「選択すべき重要な課題」に突き当たるということはあります。財政再建について歳出をどこまで圧縮をしていくべきか、それによって効率化を図るべきかという問題がまず基本にあると思いますし、特例公債から五十九年に脱却しなければならないという要請も絶対的なものであるというふうに考えておりますので、その進め方についてどう運んでいくかということは、これはもうまさに多面的に両面から追求されなきゃならないことだと思います。
 いまの野末委員の御質問は、そういう中で仮に所得税を取り上げるということになればどうするかということかというふうに伺っておったわけですけれども、現在の所得税の税収は一千万円以上、たしか二十万ぐらいの納税者の方がおられると思いますが、その方々が払っておられるのが四分の一であります。それから五百万以上の方で全体の半分ぐらいのものを払っておられると思います。それ以下の九〇％を超える納税者の方が、残りの半分を払っておられるというのが現実であります。
 どういうふうに持っていくべきか、いまここで御披露するだけのまだ詰めた考えを持っておりませんけれども、そういうことも一つの問題でもございましょうし、日本の所得税について言われておりますことは、累進の構造が非常に急であるということも、学問的な意味での問題提起かと思います。現実の政治の中でそれをどういうふうに所得税法の改正に生かしていくのか、まさに歳出歳入両面の検討を加えながら、そういう問題についてもいま御指摘のような必要性が起こりますに応じまして、私ども十分に税制調査会にもお諮りして詰めていかねばならぬというのが、ただいまの考えでございます。