わかりました。先ほど申しましたように、第一回であったからかもしれませんが、これら関係者は非常に今回の再講習のあり方について不安を持たれておった関係から、私も直接こういったお話を承ったわけでありますが、先ほど御答弁ありましたような形でこれからも善処されることをよろしくお願いしておきたいと思います。
 次の質問に移りますが、実は昭和四十二年の三月一日、社会保険各省連絡協議会の名前で「夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について」ということで一つの通達が出されているわけであります。これは要するに健康保険の中における夫婦共同扶養の場合における被扶養者をどちらにするか、それの認定基準について出されているわけでありますが、まず第一に「被扶養者とすべき者の員数にかかわらず、原則として夫の被扶養者とすること。」二つ目が「妻の所得が夫の所得を著しく上回る場合」ということで、この場合三〇％ということになっているようでありますが、その場合に限って妻の被扶養者として取り扱うことができる。それから三つ目に、なお「前記①及び②にかかわらず、当該被扶養者に関し、扶養手当又はこれに相当する手当の支給が行なわれている場合には、その支給を受けている者の被扶養者とすること。」というふうに三つ出ているわけですね。
 したがって、これでいきますと、①、②、③と今私申し上げたのでありますが、これの解釈といいますか見解をめぐって、かなり実施段階において健康保険組合の中においての混乱が実はあるようでありますが、厚生省としては、四十三年に出されたこの通達のまず何といいますか、ねらいといいますか、これを、並列的に①、②、③というものを受け取るべきなのか、あくまでも①がまず一であり、それで②である、そして③であるというふうに受け取るべきであるのか。この点について厚生省当局自身の見解が若干当事者によってはまちまちのごとくにお話も承っておるわけでありますが、その点について、再度今私が申し上げたようなことについての御見解をひとつお示しいただきたいと思います。
ビル管理教育センターは昭和四十五年の八月に設立をされております。一般的に人材の養成でございますとかＰＲ資料の作成とか、そういったことをやっておるわけでございますが、項目的に申しますと、今御議論をいただいておりますような各種の講習会の実施、それから二番目に飲料水の水質検査の事業、それから三番目に建築物環境衛生にかかわりますいろいろの調査研究の仕事、それから関係の図書の発行、そういったものがこの財団法人の主な事業内容でございます。
またこれはスタートでありましょうけれども、受講者についての便宜を図られるような御検討、御配慮をぜひひとつお願いしたいと思います。
 それから、参考のためにお尋ねいたします。
 ビル管理教育センターが一手にこれを引き受けてやられておるようでありますが、このビル管理教育センターはこういった講習、教育、これを主体にするために設置されたものかどうか、このビル管理教育センターの設立の時期及びそれぞれの内容等について御説明いただければと思いますが……。
この講習会はビル管理教育センターという財団法人が実施をいたしておるわけでございますが、できるだけ受講者の方々の利便を考えて実施計画を立てるように言っておるわけでございますが、細分をいたしますと、受講者数が一単位が減りまして、そのために受講料の問題、コストの問題等が出てまいります。そういった点もございますが、これからが本番であろうかと思いますので、できるだけ受講省の方々の利便を図るようよく検討もし、指導もしてまいりたいと思います。
学ぶ意欲ということだけれども、さしあたり審査基準みたいな、何か具体的にないかという、そういう御質問かと思いますが、実は、ちょうど吉川さんから御質問いただいたので、私ちょっと不十分だった点を申し上げる機会を与えていただいたわけですけれども、学ぶ意欲という、そういうのを見るというのは、ただ、そこだけ抽象的に切り離して問題にはできませんので、入試ですね、特に大学の、これを変えていくということをしなければ、学ぶ意欲がある学生というのは入れないわけです。今までのような、特に、先ほど言いました共通一次であるとか、あるいは偏差値とか、そういうようなので、とっていくような入試方法では、学ぶ意欲のある学生は入れられっこないわけですよ。
 むしろ、例えば、私は、これは高校レベルの話ですけれども、ある私立高校の先生をお呼びしまして、私たち、高校の側からの、大学への入試について、いろいろいちゃもんをつけていただいたわけですね。ところが、その先生が、例えばクラブ活動なんか非常に熱心な子供で、その先生が指導しているわけですけれども、ことしは原爆問題をやろう、来年は原発をやろう、その次の年は二百海里問題をやろうということで、一学期に綿密な事前調査をし、それから夏休みに一週間、十日泊りかけて行って、いろいろヒアリングやったりなんかして、秋の学園祭には見事な成果というか、つくり上げたのを学園祭で報告を出す。そういう子供は実は残念ながら三・一とか三・五なんて絶対とれないんですね。そういう子供はこれまた大学の入試もだめだということで、本当は一番入れたい学生をとっていただけないという話を聞いて、私たちも首を引っ込めながら聞いていたわけです。
 そういう学生について、例えば、これはアメリカなんかは、御存じのように、日本みたいに成績一本やりのあんな方法じゃなくて、例えば、そういうクラブ活動をやっている人間とか、それからフットボールの選手だとか、いろいろな人間、多様な人間をとるという哲学があるわけですね。それは大学というのは、いろいろな人間、多様な人間、偏差値五十幾つだから法政の経済なんて、そんな等質集団じゃなくて、いろいろな人間がごたまぜになっている。障害者も健常者も、男も女も、偏差値が高いやつも低いやつも、家庭、所得階層、宗教、みんな違うやつがごたまぜになって磨き合う場だという、そういう哲学があるのですね。そういう哲学をはっきりさせる中で入試を変えていく。という中で、本当に学ぶ意欲のある人間をとっていくということをセットしなければ、私が申し上げたような方向というのはなかなか難しいと思います。
 当面、それじゃ全然そういう方法は不可能かというと、さしあたり最小限言えることは、例えば社会人枠ですね。社会人入学はあるけれども、これは社会人の場合は、今の制度から言いますと、ずっと昔卒業した高校の成績がなんか出すということをせざるを得ないのですね。そうすると、昔びりっけつだったりしたら、これはもう絶対とれない。しかし、本当に今学ぼうということで、わざわざ何の得にもならぬのに大学に来る、そういう人たちに対しては全然今の奨学金制度じゃパアです。そういうような社会人入学なんかは、先ほど言いましたように、これからどんどん拡大される方向にあると思いますし、時代の趨勢がとにかく、それを必要としているわけですから、そういう部分なり、あるいは、その中の一部になりますけれども、特に二部とか通信教育の中の勤労者、これは現在の特別助成の中で、ごくごくわずかな枠がありますけれども、ああいう直接助成という形ではなくて、むしろ、今言ったような勤労者あるいは社会人入学、そういう部分については、奨学金制度で、現在、とりあえず一定の枠を設けることが可能ではないか。また、それが、そういうことによって大学をもう一度活性化し、パスポート授与場に成り下がっている大学に対して、あるいは高校なんかでもそうですけれども、そういう場に対して、本当に学びたい人とこれにこたえる人との集団、それこそが大学なんであって、決して制度でも建物でもないというふうに私は思いますけれども、そういうものを取り戻す一つの突破口というか、糸口になるのではないかというぐあいに思います。