今、先生からお話がございましたように、法人は二百四十万ございますが、その六五％弱が赤字法人になっているわけでございます。税制上いろいろ問題があるのではないかという御指摘もいただいているわけでございます。ただ、今回の改正は課税ベースの適正化ということで所得計算の適正化を行うこととしておりますので、赤字法人課税に対しても相応の改善が図られるものというふうに考えているわけでございます。
 ただ、先生はどのくらいか数字で影響度合いを述べよということでございましたが、それぞれの赤字法人がどのくらいの欠損金額を抱えているのか、またどのぐらい実際に所得が増加するのか具体的な数字がございませんので、今回の改正は間違いなく赤字法人課税の問題にも効果のあるものだと考えておりますが、試算することがなかなか困難であることを御理解いただきたいというふうに思っております。
次に、法人税の課税ベースの適正化の問題でちょっとお尋ねいたします。
 課税ベースの見直しについてはおおむね妥当ではないかというふうに見ておるところでありますが、この六年間での見直しによって現在六五％程度とされている欠損法人比率はどう推移すると見ているか、お伺いしたいと思います。
今、大規模協同組合の法人税率についてお尋ねがございました。
 先ほど協同組合の税率につきましては二七％から二五％にするということを申し上げましたが、実はもう一つ、大規模な協同組合の法人税率は特例制度がございます。つまり、協同組合でも大変大規模なものになってまいりますと周辺地域の中小小売業者を圧迫するほど競合の程度が著しくなってくるケースが出てまいります。それについて税制上どう考えるのかということでございます。
 現在の制度について申し上げますと、例えば組合員数が五十万人以上、あるいは物品供給業、つまり物を売る事業でございますが、一千億円以上のそういう協同組合につきましては、所得のうち十億円を超える部分に係る税率は三〇％ということになっておりまして、つまり十億円以下の部分は協同組合の税率が適用になります。したがいまして、改正前は二七％であったのが二五％になるわけです。
 それで、十億円を超える部分は三〇％、先生のお尋ねはこの三〇％を変えなかったのはなぜかというようなことかと思います。
 まさに、今申し上げましたように、これを今回見送りましたのは、やはり政策的配慮である協同組合に対する軽減税率であるといっても、このようなものについては限界があるのではなかろうかということで据え置くことにさせていただいたわけでございます。
 いずれにいたしましても、この特例制度でございますが、一般法人との競合の状況など、さらに活動の実態等も踏まえまして今後必要に応じて検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
ただいま議題となりました国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 外国人観光旅客の増加を通じ、国際相互理解の増進を図ることは、我が国の国際観光行政にとっての重要な課題であります。しかしながら、訪日外国人旅客数は、円高等の影響を受けて平成五年には三百四十万人と、平成四年の三百六十万人から減少し、日本人海外渡航者数の千百九十万人と比較しても著しく少ない数字にとどまっております。国際会議等の誘致促進は、このような状況の中で外国人観光旅客の来訪を促進するための有力な手段でありますが、日本における国際会議等の開催件数は全世界のわずか三％と、我が国の国力に比して余りにも低い水準にとどまっております。
 一方、我が国におきましては、最近数年間、国際会議場の整備が進んでおり、これを使用して国際会議等の誘致を促進する環境が整いつつあります。しかしながら、関係市町村は国際会議等の誘致や開催の経験に乏しいこと等から、これらの国際会議場施設が有効に活用されないことが懸念されております。
 このような状況を踏まえ、国際会議等の誘致を促進し、及びその開催の円滑化を図り、並びに外国人観光旅客の観光の魅力を増進するための支援措置を講ずることにより国際観光の振興を図り、もって国際相互理解の増進に寄与するため、このたび本法律案を提案することとした次第であります。
 次に、本法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
 第一は、基本方針の作成についてであります。運輸大臣は、国際観光の振興を図るため、国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等の措置を講ずることによる国際観光の振興に関する基本方針を定めなければならないこととしております。
 第二は、国際会議観光都市の認定についてであります。市町村は、申請により、その区域において国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等の措置を講ずることが国際観光の振興に特に資すると認められる旨の運輸大臣の認定を受けることができることとしております。
 第三は、国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等の措置についてであります。国際観光振興会は、国際会議等の誘致を促進するため、国際会議観光都市に対する国際会議等の誘致に関する情報提供及び海外における国際会議観光都市の宣伝を行わなければならないこととするほか、市町村が行う国際会議等の誘致に関する活動を支援するため、必要に応じて海外における関係機関との連絡調整等の措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
 また、国際観光振興会は、国際会議観光都市において開催される一定の国際会議等の開催の円滑化を図るため、寄附金を募集し、さらに当該国際会議等の主催者に対する交付金の交付、その他国際会議等の開催の円滑化を図るための措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
 さらに、国際観光振興会は、国際会議等に参加する外国人観光旅客の観光の魅力を増進するため、情報提供、助言等の措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
 第四に、国際観光振興会の業務として、国際会議等の誘致の促進、開催の円滑化等に関する援助等の業務を追加することとしております。
 以上がこの法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。