まあ安いのは結構だと思いますけれども、さて、出願をしましても実は実施化もされない、あるいは却下されそうだというか、むだになってしまうとか、出願それ自体がですね。そついうものもまた多いんじゃないかと思いますね。
 で、出願の段階で情報不足のためにとか、その他の事情でむだになってしまうというのはどのぐらいあるものですかね。
支出にバランスした収入をいただきたいというのが基本にあります。そして同時に、できるだけ国際的に見て能率のいい業務運営をしたいという気持ちが基本的にあります。そうしますと、そういうものを各国もとっていますので、日本が絶えず結果的に料率が国際的に見れば安くなっておるということを我々は念願して運営をいたしております。
手数料を高くしたから発明にブレーキがかかるというふうには思いませんけども、ただ、コスト的に見て、もうちょっとこれが高くてもおかしくはないんじゃないかという気がしますので、しかし、今後のコンピューター化など、この特別会計によってどういうふうに推移するか知りませんが、今後とも、あれですか、手数料というのは安いままでできれば置いておきたいというのが特許庁の基本の姿勢ですか。
安い理由は簡単でございまして、各国――先ほどからややっこしい言葉とおしかり受けていますが、収支相償う原則で運用しておるわけです。ところが、日本の探査能率といいますか、処理能率が大体二、三倍いいわけでございます。大体ほとんど六五％前後が人件費で占められているわけです。現在の欧州とかアメリカとの人件費比較もそんなに違わなくなりましたから、したがって料率も向こうは二倍から三倍、こういうことになります。
 で、実際問題として、今の料金水準が妥当かどうかというのは非常に難しいんですけれども、るる御説明いたしておりますように、この特許権、工業所有権制度というのは、発明の奨励といいますか、産業の発達、そして技術立国というような趣旨が基本にあるわけでございまして、発明の抑制という思想はないんだろうと思います。むしろ奨励という思想はあっても、抑制という思想はないんだろうと思います。そうしますと、料金を出願を抑制するためのブレーキとして使うというのは、どうも我々としてはとるところではないわけでございまして、したがいまして、我々は収支相償う範囲でいただければいいんではないかと、かように考えているわけでございます。
こういう一種の権利なぞと結びつくものは当然高いんだろう。外国がなぜそんなに、高いのか、その辺のことはわかりませんが、これはどうなんでしょう、そうすると特許庁としての率直な感想で、そもそもこういう手数料はそれに付随する事務量その他全部ひっくるめたらやや割安だという見方なのか、それとも日本は日本の事情でこれでいいというか、その辺微妙なんですけれども、どうなんでしょうか。
外国に比べると、現在のベースで申しますと半分以下、極端に言えば五分の一以下のケースもありますが、平均すれば日本のよりも外国の方が二、三倍高いという状況でございます。
じゃ、次は特許の方にいきたいと思いますが、法務省はもう結構です。
 前の質問とも重複するところは、午前中ちょっと聞きましたので、その他のことで。
 特許出願などの、実用新案を含めてですが、こういう手数料などなんですが、これはどうなんでしょう、今度の値上げなんぞを見ても、値上げそのものは好ましくないんでしょうけれども、これが適正なのかどうかというようなことで、なかなかよくわからないんですけれども、外国なぞと比べまして日本の場合は高いのか安いのか、その辺の比校はいかがでしょうか。
今の御提案そのものは、率直に申し上げて大変無理なお話をなさっておると私は思います。
 というのは、この法律が通らなければ、この法律によって生まれる新会社そのものは存在しないわけであります。そして、それぞれの新会社の設立委員はそれぞれの会社の置かれる立場あるいは地域の実態等を踏まえてそれぞれの計画を組むわけでありますから、その作業を現在の国鉄が行うということは私は大変おかしなことだと思います。まずこれが第一点であります。
 それと同時に、私の方からぜひこの機会にお願いを申し上げたいのは、今職員が不安を持つというお話を出されました。私もそのとおりだと思います。だからこそ私どもはこの国会で一日も早く成立をさせていただき、すべてがはっきりと職員の前に提示できるようにさせていただきたいとお願いを申し上げているわけであります。
 そして私どもが今考えております作業手順、先ほど委員お述べになりましたとおりでありますが、労働条件、採用基準の決定がされました時点から職員の配属希望調査を開始し、調査表に希望を記入していただくわけでありますが、私どもは実はこれに三・五週間の時間を考えております。これは第一次の広域配転をいたしましたときにも、実は御両親が特別養護老人ホームに入っておられるために、変わる意思はあるけれども変わった行き先で老人ホームにすぐに入れるかとか、あるいは公立の高等学校にお子さんが入学をしておられる、その転校の可能性はどうかといった家庭状況の中で配転に応じられないという結論を出された方々も随分ありました。それだけに私どもはこれは一生の問題として、その配属希望等の調査に応ぜられるためにはそれなりの決心の時間御相談の時間が要ると考えております。それだけにこの時間を三・五週間私どもはとりました。
 同時に、それが御本人の意思を全く無視して配属が決められたりすることがないように一人一人に対して、例えば特定の会社の特定の部分に大変希望が集中してしまったような場合に、それはすべての方の御希望に応ずることはできません。そうなりますと、あなたの第一志望はこうだが、ここにはこういう理由であなたは無理なので第二志望のこちらに移っていただけないかとか、そういう御相談の期間を入れて、調査表を締め切ってからいわゆる候補者名簿の作成までに六週間という時間を計算いたしております。私どもにとって一番貴重なのはこの時間でありまして、この時間がきちんと我々に与えられさえすれば、今委員が御指摘になりましたような、我々の希望が全くわからぬ、行き先が全くわからぬ、不安で仕方がないと言われるような声に対しては我々はこたえていける、そのように考えております。