いま一問、通産省に最後にお尋ねをしたいと思うのでありますが、本件のような問題が起こりまして、これから後、海外におけるわが国企業の活動にどのような影響が及ぼされるかという予測をしていますか。
そこで、別の角度にもなるかと思いますが、通産省といたしましては、わが国のコンピューター産業というのは現在世界でどんな位置に置かれておるか、そして将来に対する展望というものはどういうものを持っていらっしゃるか、お尋ねをいたします。
本件は今後アメリカの司法手続のもとで解明されていく事実でございますので、事実関係もまだ明らかでない部分も多々あるわけでございます。そういう段階で通産省といたしましてコメントを申し上げるのは差し控えたいというのが私どもの立場でございます。したがいまして、本件について今後も何か特別の行政指導といったようなことを、現段階では考えておりません。
そこで、この機会にお尋ねをしておきたいのでありますが、これは本件のけりがついたわけじゃございませんから、質問するのがちょっと無理かもわかりませんが、現在の時点におきまして、本件を契機としてどんな反省をお持ちになっておるか、あるいは今後どのような指導を行おうとしておるか、このことについてお答えください。
先ほどの御答弁の繰り返しになって恐縮でございますが、本件については今後アメリカの司法手続のもとで解明されていくということでございますので、私どもとしてはその事実の推移を見守るということでございます。
 一方、通産省の立場といたしましては、日米経済関係あるいはハイテクノロジー産業の振興ということにつきましては、本件の個別事案とは切り離して今後とも推進してまいりたい、かような立場でございます。
そうすると、通産省といたしましては事情聴取を行われたわけでありますが、今日現在の時点におきまして、本件をどういうように認識をしていらっしゃるか、お答え願いたいと思います。
通産省といたしましては、けさほども御説明申し上げましたが、産業行政あるいは日米経済関係、あるいはハイテクノロジー産業政策といったような観点から、本件の持つ意味合いというものを把握いたしたいと考えておりまして、事件が公表されました直後に両社より事情聴取いたしたことは事実でございます。
 その結果明らかになりましたことは、これは実は同様の趣旨のことを会社側も外部に発表いたしておるわけでございますが、両社がアメリカの調査会社よりＩＢＭ関係の技術情報を入手したのは事実であるが、いずれもその情報は合法的に入手されたものと考えていたという報告を受けておるわけでございます。
 なお、起訴状その他によりますと、事実関係についてなお詳細な記述がなされておるわけでございますが、その辺につきましては、今後むしろアメリカの法廷その他の場で司法的な手続のもとで解明されていくことでございますので、通産省の立場では、そういう点については事実調査をするという行動はとらなかったわけでございます。
本件が発生しました後で、通産省といたしまして海外進出企業の状態を心配するのは当然のことでありますが、日立、三菱の両社につきまして事情聴取をされたことがありますか。もしあるとするならば、発表できる範囲の中で報告をぜひしていただきたい。
先生御指摘のとおり、商品的価値を持つものが商品として現に流通をいたしておるわけでありますから、その限りで正当な売買行為というのが行われ得るものだと理解いたしております。
ということになりますと、そういう市場価値を持つような、商品価値を持つようなものが情報の中にあるとするならば、その情報の売買ということは正当なものであるというふうに思いますが、いかがですか。
経済指標が示しておりますように、いま日本経済全体が悪い状況にあるわけですね。このまま放置することはできない、何らかの手を打つべきだ、しかし実態がどうなっておるかということをまずつかまなければならぬ、こういうふうに考えまして、実は全国の通産局に指示をいたしまして、全国のいわゆる経済の実態、中小企業の実情とか住宅建設の状況であるとか地域経済の実情であるとかいうものを詳細に調査をさせて、それをきのうの会議でまとめたわけでございますが、各通産局長の意見を総合すると、やはり全体的に生産、出荷が伸び悩む、あるいはまた収益の悪化等から企業経営者の先行きに対する懸念が強まっておって、このことが設備投資の慎重化や雇用の手控え等をもたらす結果となっておる、こういう判断でありました。特に中小企業が悪い。このままでいけば倒産がふえるかもしれない、あるいは雇用に悪い影響が出てくるかもしれない。さらに非常によかった加工組み立て産業も、輸出の不振のためにどうもかげりが出てきておる、基礎素材産業は悪いということで、全体的に余り明るい報告というものはなかったわけでございます。
 そういう中で、通産局長の全部の判断は、何らかやはりここで経済運営の中で景気対策に手を打ってもらいたい。しかし、財政がこういう状況でありますし、金利政策も思い切ったことはできない。こういうことになれば、残された手段としてのいま政府が言っておる公共事業の前倒し、上半期前倒しを思い切ってやってもらいたい。同時にまた、ただ前倒しをやるということだけじゃなくて、それでは下半期をどうするかということについて不安が生じてくるわけだから、前倒しの結果、景気が思うようにいかないというときには、下半期に何らかの手を打つ、こういう一つの保証を持った前倒しを思い切ってやってもらわなければ困る、こういうことが総体的な意見として出たわけであります。
 これは公共事業の前倒しだけじゃなくて、住宅対策の推進であるとか、その他予算が通れば、予算あるいは財投を思い切って機動的に活用した措置を弾力的に進める、こういうことも含んだ総合政策、総合対策というものを何らかやってもらいたいという強い要請がありました。この要請を踏まえて、これから政府全体として決めるわけでございますが、これからの経済運営に対して、私もひとつ何らかの総合対策を実行するように強力に主張してまいりたい、こういうふうに考えております。