これは、一月以来依然として卸売物価が前年同期比一割前後下がっておりますし、また消費者物価も一％前後下がっておりますので、こうした円高差益の還元がさらに現在進行中であるというふうに考えます。ただ、一部輸出等の値段の差額に参っているものもございますので、円高差益還元のスピードが当初よりはだんだん落ちている、こういうふうに解釈をしております。
つまりその十四兆のうち約半分ちょっとが還元されている、こういうわけですね。そうしますと、今度その残りの半分ですね、まあ七兆にちょっと足りませんが、これは一体どういうふうになっているとお考えですか。
これはさしあたって電力、ガス料金の値下げで二兆円還元になっておりますが、一般的に言いまして、消費者物価が安定し卸売物価が安定をしてまいります。こうしたものを計算いたしますと、大体七兆五千億円ぐらいこれまで還元された計算になっております。
これは去年の末までですから、ことしの数字が入ればもっとあるわけですが、この十四兆で結構ですから、この中でどれくらいが国民生活に還元されたか、この数字もお願いします。
お答えいたします。
 経済企画庁が一昨年の十月から昨年十二月まで円高差益がいわゆる水際でどれぐらい発生したかというのを月別集計いたしますと、大体十四兆一千億円発生したという計算になってございます。
先ほど円高差益に関する質疑がありましたけれども、いわゆる円高差益というものが我が国経済にどのくらいここのところ発生しているのか。ここ一年余で結構ですから、まず経企庁からその数字を、簡単で結構です、お願いします。
やはり公債を膨大に残しますとその利払い費用というものは子孫に及んでいくわけでありまして、その利払い費用が増高していくということはできるだけ避けるというのが我々の子孫に対する配慮ではないかと思うのであります。
 しかし、今申し上げましたように、維持すべきものは維持する、新たにつけ加えるものは新たにつけ加える、新しく展開していくことは新しく展開していく。さもないと国家は伸びてまいりません。そういうような区分けをしっかりして努力してまいりたいと思っております。
総理は今回訪米されるわけでありますけれども、訪米でどのようなことをされるのか。というのは、やはり現在のような為替レートの問題あるいは貿易摩擦の問題、こういうものに対する改善の方向へ何らかの前進をされるようなことになるのではないかと思いますけれども、具体的にどういうことをされるのかをお伺いしたいと思います。
貯蓄が多いことがすなわちこういう状態になったというふうに私は申し上げていないのでありまして、貯蓄が多くてもそれが国内において民間設備投資その他で使われておればいいわけであります。ところが、民間設備投資も使われなくなってきて金余りの現象が出ておる。そのときに、政府が国債発行なり何らかの形で、民間で使えないならば政府が公共的にそれを吸い上げて使わないと、いわゆる貯蓄超過という問題が出てくる。貯蓄超過はやっぱり経常収支の黒字につながっていくわけでありまして、そういう面では、せっかくこのプラザ合意で為替レートを調整したにもかかわらずその効果があらわれない。それは、プラザ合意の為替調整と、アメリカの政策、日本の政策がマッチしていない、ちぐはぐなんだというふうに思うんですが、いかがですか。
今おっしゃったアメリカの問題も私はその一つだろうと思いますが、もう一つあると思うんです。これは我が国の問題です。我が国の貯蓄超過というものが依然として大きい存在である。しかも政府の予算が緊縮予算であって、民間に余っておる金が民間投資に使われない分がいわゆる金余りとなってだぶついておるわけですね。それで、緊縮財政をそういうときにとれば、いわゆる貯蓄超過分が経常収支の黒字になるというのはこれは経済の一つの定説であります。だから、アメリカの政策も悪いけれども我が国の政策も悪い。これが原因ではないかと思いますが、いかがですか。
これはまだ何年か時間がたって振り返ってみないとよくわからないことだと思いますけれども、一つはやはりアメリカの財政赤字というものが改善をしない。それだけ高い需要が維持されておって、しかもその需要をアメリカの産業が自分の輸出力で稼げない。なぜ稼げないかというところは、一つはやはりアメリカの産業構造が実はかなりの部分変わったのかもしれない。その辺は少し時間がたちませんとよくわかりませんけれども、そういうことがやはり幾つかの原因として挙げられると思います。
それから、その後国際的にも、また我が国の政策面でもいろいろのことがされてきたけれども、国際的に見てもＧ５、Ｇ７ということが繰り返し行われた。しかしこれも余り効果をあらわしていない。また、我が国の経済政策はこれは全く失敗ないし無策であったと私は思うんです。この点はどうお考えですか。
私は売上税の問題については総理とまた御堂とは意見が違いますが、同じ日本人として、日本の政治家として、アメリカからこの問題についてとやかく言われることを好むものではございません。この点について、まず、だからといって売上税に対して理解しているとかという問題ではなくして、四月二日、ヤイター米通商代表が米上院の財政委員会という公式の場で、我が国の売上税問題に関し、内需拡大につながらないと批判をいたしました。これに対して総理は、勉強不足だと反論し、後藤田官房長官も、売上税は我が国の内政問題であり、意見を言われるのは釈然としない。私も同じ日本人の立場として、国内問題では右だ左だ、だから我々も議論いたします。でありますが、なぜアメリカがこの売上税問題について批判をしなければならないのか。公然とアメリカの上院の財政委員会でそういった質問を受けて答弁したということでございますから、この際、公式の場のこの決算委員会で総理大臣が御反論をなさるもよし、またそれに対するお考えを述べるもよし、当然これは公式の場でお願いしたいと思います。