ありがとうございました。
 それではあと若干時間が残りましたが、ＩＮＦ交渉ですね、これに関連をして一つ伺いたいんですが、私どもも、いずれ米ソ首脳によって初めて現実にある中距離核兵器が削減され、全廃される、いわゆるダブルゼロと、こういう姿は大変喜ばしいことでございますが、しかし両国が持っておる、世界が持っておる核兵器から比べればまあ三％とか四％とかいうんですね。そういうことでございまして、仮に米ソの話し合いが実現できたといたしましても、それはイギリスの外相も言っているそうですけれども、これはまさに始まりの始まりにすぎない。欧州等の動きを見ておりますと、やはりさすがに欧州においてはこれにどう対応していくか、一つの危機感に立って、今後そういうものがなくなればソ連の強大なる通常兵力、核兵器ももちろん含まれますが、そうしたものに直面する中でいかに欧州の安定、平和を守っていくかという問題が各方面で真剣に論議され、対策が講じられようとしている。我が方の場合も、現在進めつつあるこの中期防衛計画による最小限の防衛体制の確立なり、法制的準備なり、あるいは積極的な外交努力なり、むしろ始まりの始まりという立場に立つべきではないのか。ややもすると、ＩＮＦができた、いわゆるデタントムードで、もう今さら自衛隊なんか必要ないじゃないかとか、あるいはもうそうしたものが解決されたような、そういう極めて安易な風潮が今後招かれるおそれも非常にあるわけであります。率直に言って、我が国の場合はそうした風潮に非常にもろいし、動かされやすいし、したがいまして外務大臣、いかがでしょうか、そうした立場からこのＩＮＦの今後の対処というものについての御見解を伺っておきます。
ありがとうございました。
 こうした数字的なものも若干減るといっても、必ずしもそれが定着した方向とも言い切れないと思う。いずれにしても口先だけの平和、口先だけの人権尊重といっても、これはややもすると自己本位な自己満足、これは戦前の日本というものが、私はいろいろな意味で一番反省すべきことは、言うなれば余りにも自分の殻に閉じこもって、自分たちだけが正しいんだと、国際連盟から脱退しても拍手喝采、我々は子供でございましたけれども、そういう気分が横溢しておった。しかし、それが日本を孤立化に導いた、破綻につながっていったということを今反省しているわけであります。再び日本が物で栄えながら、かつての軍部は既にございません、これだけの民主国家になっているわけでありますが、しかし、果たして今の日本がその同じ孤立化の道を歩んでいないのかどうか、このことを今こそやはり深く考えるべきときではないのか。そういう意味で、このペルシャ湾の安全航行の問題も、端的に言うならば、自衛隊の掃海艇を派遣するということまで踏み切って私は当然である。これは憲法上も認められる、自衛隊法にも認められる、公海津上行える。ただ、現にあそこがひとつの非常なああした状態にありますし、政策的にまた、現在の国民の感情その他から考えてできない、保安庁の船の派遣一つもできない。これはきょう派遣しようと決めたってできません。できない根本は、さっきサンケイの社説にもありましたけれども、それを裏づけする法律、それを裏づけする準備というものが全く何にもないわけですよ。ですから、これは勇ましげに自衛隊派遣なんて言ってみたって、そんな準備は何もできてない。一体ああいうところへ行って、いろいろな事態に対応する武器の使い方一つについても、法律もなければあるいはそれの基準を示したものもない。つまり有事法制というものが放棄されておる。そういう姿が一体じゃ国際社会から見た場合にこの経済摩擦を起こし、いろいろな摩擦を起こしておる、あるいは日本という国は外圧を加えるほかない、あるいはそういうことによってすべてを物で解決しようという、これで我が国民たちが、次の世代が本当に誇りを持って、胸を張って世界に向けて平和国家として進んでいくことができるでしょうか。私はそういうことを含めて、まさにペルシャ湾問題は、現時点においてはぎりぎりこうした方策しか出し得ない、なし得ないのはやっぱりその背景にある法制的な準備も、また心の準備も、また何よりも政治の姿勢ができておらない、ここに問題があるわけでございます。そうした面について今後私どもも真剣に取り組んでいかなければならないと思いますが、外務大臣は今後も党のリーダーとして御活躍いただくわけでございますので、その辺の率直な御見解を承りたいと思います。
本法律案は、実は昭和五十二年十一月二十四日、参議院本委員会において可決決定したわけでございます。そのときは農林大臣は鈴木善幸さん、水産庁の長官は岡安さんでございまして、実はもうあした会期が終わるという日に突如として委員会に提案されまして相当問題になった法案でありますので、非常に私には記憶が深いものがあるわけでございます。
 それで、いろいろ質疑いたしますが、この法律案の名称は、当初政府が立案したときは北洋漁業関連水産加工業設備改善資金融通措置法案という こういう名称であったわけでございますが、国会提出のときに名称が変わりまして現在のような法律の名前になったわけであります。
 そこで、私はなぜ変わったのかということを当時の鈴木善幸農林大臣に質問申し上げましたら、鈴木さんの御答弁では、これは北洋漁業だけでなくて、いわゆる北洋となると日ソ関係でございますが、日ソ、それからアメリカ関係でございますが、将来朝鮮民主主義人民共和国、これは八月から二百海里もう設定しておりましたし、それから南太平洋フォーラム諸国も三月末までに二百海里を設定すると、さらに今後韓国や中国等も二百海里を設定するといったようなことになった場合も、それに対応する意味におきまして北洋という文字を取って現在のような法案になったと、こういうことであります。
 したがいまして、日米、日ソ関係だけでなくいわゆる北洋だけでなく諸外国との関連が深くなってきておるわけでございます。
 そこでまず第一に大臣にお尋ねしたいことは、大臣の所信表明にもちょっと触れられておりましたが、国際漁業というものは非常にいま厳しい情勢になっておることは御案内のとおりであります。幸い日ソ漁業協定ができましていまのところ毎年安定したようなかっこうで協定が行われておると、漁獲量も毎年七十五万トンと、ソ日協定では向こうの方は六十五万トンといったようなところで推移しております。ただ、アメリカはきわめてこれは厳しいと、そしていろいろな法律をつくったりしまして、日本に対しては余り厳しいこともないようでございますが、それでも入漁料その他をうんと上げるとか、あるいは漁獲量を減らすとか、洋上の買い付け数量をふやしてくるとかといったようなことをやってきておるわけでございます。そのほか、将来を考えてみますというと非常に国際漁業関係というのはむずかしくなってくるんではないかということが考えられるわけであります。
 そこで、まずお聞きしたいことは、この法律を五年間単純延長されるわけでありますが、一体その根拠は何なのかと、それから今後において、こういう国際状況が厳しい中において原材料加工対策をどうしていくかと、単に、先ほどは執拗に粘り強くこの対策いわゆる漁業外交を進めていくといったようなお話がありましたが、いまの段階でどういう見解を持って対処しようとしておるのか、まずお聞かせいただきたいと思うわけでございます。