田中委員御指摘のように、最近の場合は良質米志向の方が非常に旺盛になっております。したがって自流の方が六〇％いくことはほとんど確定的な状況でありますが、私は、そのように生産団体が消費者との間でそうしたお互いの需要と供給の中で自主的に流通されるということは大変好ましいことだ、かように考えております。したがって、政府としても今後こうした良質米生産という方向に価格的にも誘導しながら、そして消費拡大というのを図っていこう、こういうふうに思っているわけです。やはりこうした良質米でない限りどうしても消費が鈍化していく、あるいは消費が下がっていく、こういう方向は御承知のとおりであります。したがって、これからも食管法の基本的な骨組みは全部堅持しつつ、そして、先般農政審の答申にもありましたが市場原理というか、こうしたものを十分取り入れながら今後の生産を進めるべきだ、こういう提言を行われておりますので、いずれにいたしましてもやはり我々は需要と供給のバランスを図りつつ、そしてまた消費の拡大というか、米の需要拡大を何としても伸ばしていかなければならぬ、こういう方向で進めていきたいと思っております。
ただいま次長が御説明申し上げたとおりでありまして、私どもはこの新算定方式が食管法の決められた管理方式に十分適合しておる、こういうように確認をいたしておるところであります。
米価審議会の場におきましては具体的な算定の対象になる規模についての論議がございまして、要約をして申し上げますと、まず基本的には、稲作の担い手層としては五ヘクタール以上層が本来である、ただし当面は一・五ヘクタール以上層が妥当である。なおつけ加えますと、一・五ヘクタール以上層及び生産組織、生産集団、こういうようなことが米価審議会の小委員会の報告で明記されております。
私は米審の小委員会の細かい議論のことをよく知りませんが、それはこの間の事前米審だと思いますが、米価審議会で一・五ヘクタール以上の新算定方式という形で決めておるのか。一・五ヘクタールという形で出てきたのは、農林省の内部の検討の中で農林大臣の談話などで去年の米価決定のときに出ておりますね、それで出たのか。新算定方式の中身についてどういう層の農家を担い手としておるかという議論がなされて対外的に第三者機関で出たものかどうか。これはどうですか。
大体一一％の農家戸数でほぼ四二％の販売をやっているからそれで担い手層として認めていいんじゃなかろうか、こういう程度のことだと思いますけれども、それだけでしかないのか。農協などは、よく言うように一ヘクタールから三ヘクタール、その間で行け、それで行けばもっと戸数も大きくなるし販売量なんかもぐっと大きくなる、こういうことを言っておりますね。そうしたら、それをなぜとらないのですか。
それで、一・五ヘクタール以上の農家をとっておりますが、その対象農家の平均作付規模はどのくらいになりますか。実態はどのくらいありますか。これが一つ。それから、対象農家の販売量、これはどれほどか。全販売量に占める割合はどうか。その次、対象農家の戸数、そして全農家に対する割合。この三つ、ちょっとお答えください。
算定の根拠につきましては先ほど資料をお配りいたしましてるる説明したとおりでございまして、具体的な数字を一定の算定式の中に導入いたしまして適正に算定したものでございます。
それではもう一つお尋ねしますが、今問題になっております新しい米価の算定方式、一・五ヘクタール以上の稲作農家の生産費などを基礎にして出しておる、その根拠を改めてお尋ねいたします。
本日諮問を米価審議会に申し上げましたが、私は、農林水産省としては、最も適正な今日の状況における価格である、すなわち、需給調整あるいは国民の理解する価格その他全体をひっくるめましても、本日の二・五五％の引き下げという案は大変時宜を得た適正な価格で諮問を申し上げた、こういうふうに思っている次第でございます。
大臣に主として質問をいたします、大臣向けの質問の時間のようでありますから。ひとつ大臣も率直にお答えいただきたいと思います。
 米の問題でありますが、何といったってこれは我が国の主食であります。そこで、たくさんお聞きしたいから質問を短くいたしますが、日本の食糧の自給率と称した時代もあるし、自給力と称したり、最近は供給力と称して、それぞれの言葉にそれぞれの意味が込められておることも万々承知をいたしておりますが、この自給率が穀物計算でいくと三〇％、先進国で最低、カロリー計算で四九％、こういうふうに言われておりますが、堀之内さんは我が国の農政を担当する責任者として、政策の目標として国の食糧の自給の度合いをどの程度に置いていらっしゃるか、まずお尋ねします。
そこで、例えば企業から車の提供を受けているとか、あるいは社員の派遣を受けて秘書にしているとか、あるいは車とガソリンと運転手さんの提供を同時に受けているとか、こういう問題を実は取り上げたわけです。これは政治資金規正法でどういう扱いになるのか、これは寄附に当たりますというのが自治省の見解でございました。したがって、寄附に当たるなら、政治資金規正法に基づいて収支報告をしなければならない。ところが、大体なさっている方はほとんどいないというのが実情であったわけです。
 それで、これについてここでいきなりお伺いするのは大変失礼なので、あらかじめ官房長官に今月の三日の日に、百十四国会の六月十二日の予算委質問におきまして、宇野総理は、その問題は一回洗ってみたい、閣僚ですね、一回洗ってみたい、自主申告をしてもらう、塩川前官房長官は、首相が申しましたように、各閣僚の自主申告をするというのでそうしたい、調査さしていただきたい、報告します、こういう御答弁が六月十二日にあったわけですが、調査をされたのか、されないのか、今後、宇野内閣と同じように海部内閣においてもそういう調査をされてきちっと報告するのかしないのか、官房長官にまずお伺いをいたしたいと思います。