やはり年金を納めないという人は、将来がきちっと見えてこないからなんですよ。国民年金基金が生まれて、二十の人が月三万円ずつずっと六十歳まで掛けますと、六十五歳から月五十万きちっともらえるという、それで全部金利を計算してやりますと三倍ぐらいになりますので、信託会社が経費を引いてももうかるようになっているわけですよね。こういうような現状でございますから、また何か若い人たちが年金を率先して掛けるような方策を十分ひとつ研究してもらいたいと要望しておきたいと思います。
 時間が余りございませんので、行政改革についてお伺いをしておきたいと思います。
 これは、村山政権は行政改革を大きな政治方針として持って、きょうが期限でございますけれども、特殊法人を含め、これらの対策が今どうなっているのか、まず総務庁長官にお伺いしておきたいと思います。
未納者の解消という問題につきましては、国民の一人一人の将来の年金を確保する、あるいは年金財政の安定的な運営を図るという観点から、私ども未加入問題と並びまして最重点課題として取り組んでおります。
 納付率がどちらかと申しますと都市部の方において少ない、低いという状況にございますので、重点といたしましては、都市部における納付しやすい環境づくりということで、口座振替ということで、その向上をまず第一に図りたいというふうに考えております。
 それから、専任徴収員、これを七年度におきましては千三百人に増員いたしまして、文書、電話、戸別訪問等を通じまして、なかなか昼間おられない方も多いわけでありますけれども、休日訪問等も含め、納付していただくように徹底してまいりたいというふうに考えております。
 それから、やはり保険料を納めていただくというのは年金に対する理解と信頼が基礎になっておりますので、私どもこの点につきまして、特に若年者を対象といたしまして年金教育の推進というようなもの、あるいはその他テレビスポット等、あらゆる広報活動を通じまして年金制度に対する理解を深めていただくような努力をしてまいりたいと思っております。
 重点を申し上げますと、以上のとおりでございます。
国民年金の保険料の未納者でございますけれども、これは私ども、納付率を検認率という、いわゆる保険料の数字で出しておりますので、なかなか推計しにくいわけであります。つまり、一月納めない人もいれば、一年間納めない人もいるということで、なかなか推計が難しいわけでありますけれども、そういった検認率を用いまして大ざっぱに推計いたしますと、未納者の数、約二百数十万人というふうに考えております。
 それから、保険料につきましては、二年間で時効になることになっておりますけれども、そういった現年度中に納められなかった保険料につきましていろいろ払い込むようにお願いをしているわけでありますが、二年の時効にかかって取れなかった額でございますけれども、平成三年度で三千七百九十億円、四年度で三千五百七十億円、五年度におきまして三千七百六十億円になっております。
 以上でございます。
非常に財政の厳しい折でございますので、ちょっとお伺いをしておきますが、年金未払い者というのは現在どのくらいの人数がおって、金額にして幾らぐらいなのか、そして、これは二年なり過ぎますと民法上の期限で処理されていくというか、催促ができなくなる、二年か五年がいろいろありますが、その辺のところの毎年消えていくお金というのは大体どのくらいなのか、この三点についてお伺いしておきたいと思います。
我が国の厚生年金制度は、制度に加入いたしまして、それで加入中に障害が起きたときに初めて年金が出るという社会保険方式を採用しておりまして、国民の間に定着いたしているわけでございますけれども、制度の未加入のときに、あるいは保険料を滞納したときに障害が生じたときには年金は支給できないということでございまして、年金制度として対応いたしますのは、非常に制度の根幹にかかわるわけでございますので、非常に困難に考えているわけでございます。
 御指摘の学生につきましては、五年前の改正のときには任意加入でございまして、非常に障害になられる方も数多くいらっしゃるんではないか、こういうことで強制加入という形に五年前に改めたわけでございまして、ただ、まだ未加入の方もいらっしゃるわけでございまして、私どもといたしましては、学生の方々が漏れなく入っていただくように、二十になりますれば入っていただくように適用対策を進めているところでございます。
 どうしても払えないという財政事情のときには、これは免除を受ける措置もございまして、免除を受けた場合には障害になりましても障害年金、基礎年金は出るという形になってございますので、そういうふうなことで十分この辺は留意していただきたいと考えておりますし、私どもとしましても適用対策を進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
ぜひひとつ、一層の御努力を閣内においてお願いを申し上げます。
 そこで、時間がわずかになりましたが、最後に一つ、これは外務省としてあるいは政府としてやろうと思えばすぐできることを提起をしますので、ぜひ実現してください。
 さっき引用しました米国の博士のお二人の言葉ですが、実に人権、人道問題だ、騒音というのは。しかし、横田基地や在日米軍基地について日米合同委員会で協議をし、取り交わしできた協定というか、その取り交わしが、沖縄の嘉手納基地や普天間基地にはなぜ適用できないのですか。本当に疑問でならない。このことももう何回かこれまで国会で私も取り上げてきたのですが、いまだに実現していない。
 例えば在日米軍基地横田飛行場の騒音規制措置に関する日米合同委員会の合意というのは、河野大臣、一九六四年、昭和三十九年四月十七日にやってあるのですよ。そして、最近これが改定された。
 我々は、なぜこの程度のことが沖縄基地にも――皆さんは安保、地位協定は本土並みにと言ったのだからやれということを、沖縄返還交渉時代からやったのだが、いまだに実現していない。最近地元の四軍調整官も、ようやく二年半ぶりに三者協議を持って、いや、それは実は本土並みにやりつつあるんだと言っているのだが、しかし、相手というのは、政府との、国対国の取り決めがきちっとなされない限り、緊急事態だといって夜中であろうがいつでもやってしまうのですよ。
 したがって、河野大臣、これは本土でできているわけだから、しかもこれには、在日米軍基地のことを考えてこういうことをしていると書いてある、一々言いませんけれども。これはぜひ早急に、沖縄の嘉手納基地、普天間基地についても同様の取り扱いをするということは、外務大臣がその気になればすぐ答弁しで結構な話だ。この点だけはお約束ください。