御指摘の点につきましては、全国証券取引所協議会におきます国内の上場会社につきましての上場普通株式を対象にいたしました昭和六十三年度の株式分布状況調査というのがございます。これは平成元年三月末を基準としてやっているわけでございます。
 これによりますと、株主数は全体として延べで二千二百六十九万人でございますが、そのうち個人が二千百六十四万人ということで九五％でございます。ただ、株式数あるいは金額で見ますと、かなり法人のウエートが高いということでございます。具体的に申しますと、個人が、大体株数のベースで二二・四％、金額ベースで一九・九％の
保有になっております。それに対しまして、法人が、株数ベースで七三％、金額ベースで七五・四％の保有になっております。なお、若干差額がございますが、一〇〇との間の差額でございますが、そこの差額につきましては政府でございますとか外国人が保有しているということでございます。
 それから、法人のうち銀行等の金融機関につきましては、株数ベースで四五・六％、金額ベースで四四・一％を保有している、こういう状況でございます。
お願いいたします。
 次に、株式所有の大衆化と大口投資家への株式の集中ということがやはり大きな問題になっていると思うんであります。そこで、確かめておきたいんでありますけれども、株式の個人所有と法人等の所有の割合、特にその中で最近は銀行等の金融機関の保有というのがかなり問題になってきているわけでありますが、その占める比率というのはどうなっておりますでしょうか。
どうしても素人の私にはわからないんですが、そして加重平均をされる、じゃ加重平均というのはどういうやり方でやっておられるのかというようなことなどもまたずっと疑問になってくるわけで、ここのところ疑問ばかりずっとあれしていると切りがないんでありますが、大変恐縮でありますけれども、そうすると今の回転率を、であろうというのはどうも納得したというわけにはいかないんですけれども、じゃ回転率を算出をした根拠をわかりやすく方程式かなんかにして、そして具体的なバックデータというものをつけて私の方に後でいただけませんか。
先ほど申し上げましたように、過去十年、これは五十三年から六十二年で計算をいたしましたが、一年当たりの伸び率が一五・三％でございます。二回で計算しますと一回当たり七・七％、三回で計算しますと五・一％ということになるわけでございます。それから、手数料というのが取引のたびにかかります。これが二％近いというように言われておりますが、それを差し引きいたしまして、仮に二％として計算してみますと三・一から五・七ということになるわけでございまして、大体その辺のところを勘案いたしまして五％の所得率というように決めたわけでございます。
ちょっと今ここでもそういうささやきが出ていますけれども、非常に大きい金額のものが動くんですからね。二と三では相当な違いが出てくるわけですし、それははっきりした根拠をやっぱりあれしなければ、それこそそんなにいいかげんなことでやっているということになると、これは非常に問題だと思うんです。
先ほどはしょって御説明いたしましたけれども、日本におけるいわゆるブルーカラー的な単純労働に従事する人が不足しているということについて、外国人の受け入れはいろいろ社会問題等が発生するから、むしろ国内におけるもっと別の形の労働力を見出すか、あるいはロボット等機械化によって物事を解決すべきだという御意見があります。それで問題が解決するならば、私ももちろんそれがいいことだと思っております。
 ただ、実際のところを見ますと、それは日本国内だけ考えればあるいはそういうことが可能だというふうにも考えられるかもしれませんが、どこの国をとってみてもそれがうまくいった国はないという現実の重みというものを私は感じるわけであります。
 それはアメリカであるとかあるいはヨーロッパのような先進資本主義国がそうであるだけでなくして、私昨年とことしと中国に滞在しておりましたけれども、例えば中国の北京の町並みを掃除しているのは、あれは全部中国国内での非合法就労者でございます。中国の場合は戸籍の制度があって、当局の許可なしに大都市に移住することはいけないんですけれども、実際には北京の人は絶対にああいうことをしない。そこで、市当局が地方に出かけていって呼び寄せてくる。その人たちは、日本的に言えばホームレスの人たちであります。上海にしても同じでありまして、上海の建物は日本の企業も随分投資していますけれども、あそこで建築労働をしている人の半分以上は地方からの出稼ぎ、つくっている会社も広東、深センの会社が進出してきて、上海以外の土地の労働者を集めて上海で建物を建てているという不思議な構造になっています。
 つまり、先ほどタイのことを申しましたけれども、アジアの国々も含めてどこの国でも、もちろんいわゆる三キ労働と言われます、日本でも大工仕事の前の建物を壊して建築現場を整理する仕事、あれを日本人でやってくれる人がいればいいんですけれども、ロボットでできればいいですし、女性でする人がいる、高齢者でする人がいればいいんですけれども、現実にはいない。その現実にはいないというところの重みから私は出発すべきだというふうに思っているのであります。そして、そういうところで外国人の労働力を募集する、使わなければいけないという現実の重みがそれだけ重いものだとするならば、いわゆる雇用者処罰の制度の導入というものは、一歩間違えるとその中での立場の弱い者あるいは比較的正直な者、比較的良心的な者をいわば弱い者いじめして、たくましい者あるいは巧妙な形を考え出せる者にとっては別に処罰の実効性が上がらないのではないかというふうに思っております。
 つまり、入国における審査基準の厳格化とかあるいは不法就労者のチェックとか、それをしていくとそれは結局は弱い者いじめに終わって、新しい形の不正規就業をつくっていくのではないか、そのことが私は一番怖いと思っています。そういった意味において、雇用者処罰の問題というのは、迂遠なようですけれども外国人労働者に対する人権問題の啓発であるとかさまざまな形の施策とうまいぐあいに組み合わせていかないと、実効性が上がらないというふうに判断します。今回の入管法の改正は私、入管法突出型だと言いましたけれども、その突出型という中には結局それに終わるのではないかなという危惧の念があるということであります。