平成元年からずっと所得税の減税につきましては行われてきていないわけですね。そういう意味で、特にサラリーマンの方については税負担が、負担感といいますか非常に高くなってきておる。それがまた個人消費支出に影響して財布のひもがかたくなっているというふうに思うわけでございます。
 そういう意味で、やはり国民、生活者の暮らしを守っていく観点から、いずれといいますか、近々やはり所得税の減税は考えざるを得ないという状況になってくるんではないかな、特に景気対策が思うように進まない場合は最後の切り札として必要とせざるを得ないという状況になってくるんではないかな、このようにも考えているわけでございますが、その見通しをお伺いしたいと思います。
谷を越えつつある、このような長官の評価でございました。ありがとうございました。
 公明党は、今回の景気対策の柱としまして以前から大幅な所得税の減税を強く要望してきたわけでございます。大阪におきましてもことしの五月に大変な大署名運動を行いまして、二百万を超える方々の御署名をいただいたわけでございますし、またその結果を衆参両院議長にもお届けしたわけでございます。ただ、残念なことに今回の政府の総合景気対策の中には所得税減税が入っておらないわけでございますが、経企庁としましては所得税減税の景気対策効果をどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。
今回の調査結果の発表の中には、八月末の政府の総合経済対策の効果、それはまだ入っておらない段階の結果だと思うわけでございますけれども、景気の底、これが今回の総合景気対策の効果を考えましてこれから底をついて上がってくる、このようなことを経済企画庁はお考えでしょうか、どうでしょうか。
御指摘のとおり、先般の日銀短観では、総合経済対策が策定される前の聞き取りということもありまして、業況感は非常に厳しい、全体的に厳しい調整局面にあるということを反映した姿になっておると思っております。
 ただ、一部には先行き、今年度の下期にかけて収益が回復していくとか、幾つかの明るい材料も散見されるわけでありますが、総じて言えば大体予想どおりの厳しい姿が反映されておるというふうに考えております。
大事な事業でございますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。
 次の質問に移らさせていただきますが、経済企画庁にお尋ねいたします。
 日本銀行が今月十一日に短観を発表されたわけでございますが、今回の発表でもわかりますように、在庫調整が思うように進んでおらない、全体としての景気回復は年内以降にずれ込むのではないか、このような内容になっておるわけでございますが、経済企画庁の方としまして、今回の日銀の短観調査結果についてどのように評価されておるか、お伺いしたいと思います。
御指摘のとおり、空港を核とした新しい地域づくりというのがこの空港周辺整備機構に求められている事業でございますので、これに対する地域の皆さんの期待はますます高まってくるであろう、それにこたえるためにも、そういった今御指摘の点のような誤解がないように適切な運営にこれから努める、反省の上に立って努めるように厳正に指導してまいります。
この機構の共同建設事業の計画自身が非常にいいかげんというか、ずさんであるというか、これはどうしても責任を問われるべきであると私は思います。そういう意味で、今後、機構に対する監督強化といいますか、これをぜひともお願いしたいと思うのでございますが、いかがでしょうか。
最後に、運輸大臣の方にお伺いいたしたいと思います。
 冒頭申しましたように、この建物は借家人のために、空港周辺に住んでおられる騒音で悩んでおられる方々のためにつくられた住宅であるわけでございます。そういう弱い立場の方のためにつくられた住宅であるわけでございます。そのためにまた大変な高率の国の貸付率で、それも無利子で貸したわけでございます。それをまた目的外に、借家人のためだけじゃなくて民間に譲渡してしまった、七年間放置の末に譲渡したという非常に大きな問題であると思うわけでございます。特に、空港周辺整備機構は運輸大臣の監督のもとの組織でございますので、運輸省としても、また運輸大臣としても非常に厳しく責任が問われることではないかなと、このように考えるわけでございますので、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
確かに、この住宅の当初の目的と異なった形で処分をされたところでございますけれども、ただいま申し上げましたように、この実質利益というものは約二億円程度でございますし、今後とも共同住宅の管理運営ということが必要でございますので、そういう費用に充てさせていただきたいと考えておるところでございます。
機構にもそれぞれ事情があると思います。ただそれは、先ほど申しましたように、目的外に使って、譲渡することによって利益を六億三千万円得ている。そのことについてはやはりそれとしてきちっと国庫に返すべきである。それを機構の事情で、別の債務があるからそこに流用する――流用になるんじゃないかなと、このように思うわけでございますが、どうですか。
ただいま申し上げましたように、売却益は六億三千万円余でございますが、片やこの共同住宅建設事業につきましては昭和四十九年度以降累積の赤字がございまして、これが約三億七千万円ほどございました。これを整理いたしますと、実質的な利益というものは約二億六千万円ということになっております。これにつきましては、今後の共同住宅全体の管理運営に要する費用に充てさせていただきたい、このように考えておるところでございます。
国内鉱山の重要性につきましては、先生御指摘のとおりいろいろな面で重要な役割を果たしているわけでございまして、そういうことから、私どもといたしましても金属鉱業事業団を通じます国内の資源調査あるいは企業探鉱についての補助金なり出融資制度あるいは今先生御指摘ございましたような税制上の制度などによりまして探鉱活動を促進すると同時に、先ほど来御指摘もございますような非鉄金属の価格というものが国際価格あるいは為替レートによって左右されるという特殊性にかんがみまして、短期的な市況の変動によって企業が非常に苦しい状況に追い込まれないように、あるいは閉山に追い込まれることがないようにという観点から金属鉱業経営安定化融資制度という長期低利融資制度を設けているところでございます。今後ともこの維持存続を図りながら国内の鉱山の支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
 また、先生いろいろな何か工夫の余地はないのかという御指摘でございますが、諸外国の制度等もいろいろ勉強しながら今後とも研究を続けてまいりたい、このように考えております。