私は実は、一九八一年にストラスブールのヨーロッパ評議会に参議院の代表で出席をさしていただいたわけですが、このときにもやはりＥＣ諸国の議員と貿易摩擦について議論みたいなことが行われたわけです、これは非公開で行ったわけですが。このときに話題となったのが非関税障壁の問題ですね。これが一番大きな話題として提起されたわけですが、最近になりますと、どうも非関税障壁の中に言葉まで入ってきたようで、日本語の壁というのが非常に厚いんだと。だから仕様書は全部日本語で書いたまま輸出してくれとか、いろんな、これは笑い話になりますが、そういう話も出てきているぐらいなんですが、最終的に私は、非関税障壁というのは品質とかそういった信頼性の問題がやはり最後の非関税障壁に残ってしまうんじゃないかと思うんです。
 二月十二日の日米、日欧通商協議、この結果として合意がされたわけですが、日本としてはこれに対しての約束を忠実といいますか、まじめに実行していくというのが一つの課題になったと思いますし、ＥＣあるいはアメリカ側にとってみますと、今日までの産業のおくれといいますか、先ほどお話出たようなギャップを一日も早く埋めるというのが宿題になったわけですね。ですから、ある意味で言うと、ボールが今度アメリカ、ＥＣ側に投げ返された感じを持っておるんですけれども、こういう点やはり今後、米国、ＥＣ側でも努力をされて、これは日本ももちろんそうですけれども、できるだけそのギャップが早く縮まっていくようにと、これを私願ってやまないわけなんです。
 それにしても、これＥＣの方なんですが、フランスが非常にこそくな手段をとっておられるのがあるんですね、輸入規制。最近だと通信機器まで何か検査を強化するというようなこと。ＶＴＲのダンピングの問題とか、いろんな問題があるんです。自動車も比較的パーセンテージを抑えておられるわけで、こういうふうなものもやはり一日でも早く取り去っていただく方がいいんじゃないかと、こういうふうに思うわけですが、ＥＣでは現在どうなんですか。前に先ほどのストラスブールで議論になったときは、もっぱら失業の問題が中心になって、貿易のインバランスの問題につながっていったわけですが、現在でもやはり同じような状況で議論がされているのか、それが一つ。
 それからもう一つは、ＥＣとアメリカの間の摩擦というのは一体あるのかどうか、これについて状況をひとつお知らせいただければと思うんです。これはアペルドーンさん。
そこで、日本のシチュエーションについては、大体皆同じような考え方だと思うんですが、貿易摩擦の基本的な問題についてちょっと御意見を伺っておきたいんですけれども、いままで日米間の貿易摩擦というのは、たくさん、一つ一つの事例で挙げてもあったと思うんですね。これは、繊維の問題がありましたし、あるいはカラーテレビの問題がありましたし、あるいはいま自動車が問題となっておりますし、恐らくこれから将来ＩＣ関係もその中に含まれてくる可能性も出てきます。これらについて全般的に言えるのは、さっきのお話では、一九七〇年までの日本の貿易政策といいますか、これが非常に閉鎖的であったとおっしゃった、これは私も多少そういう面はあったと思いますが、いまの状態の中で特に工業製品について言いますと、やはり日本の製品の品質と価格の問題が非常に大きな要素になっているんじゃないかと、こういうふうに思うんですね。しかもこれに加えて、いまおっしゃったように、日本の社会とアメリカの社会の基本的な、国民性といいますか、そういうものの相違というものもあると思うんです。ですから、数字の面での解決はできても、これから先の問題として、こういった面までお互いに相互に理解しながらやっていきませんとなかなかこの問題は基本的に解決しないんじゃないかと、こういうふうなことを私考えておるわけで、これはちょうど農業生産のものについても言えると思うんですね。広大な土地を持っているアメリカの場合と、日本の場合みたいに国土が狭くて一六％以下の耕地しか持たない。ですから、生産力の差というのは、これは農業に関しては圧倒的にアメリカが高いわけですから、これがこの逆の立場で言えば同じようなことになると思うので、こういった問題を含めてわれわれ考えて、もっと視点の高いところからこの解決策を見ていかないとならない、こう思うんですね。たとえて言いますと、企業の努力の問題もありましょうし、それから労働者の質の問題、これもありましょうし、あるいはユニオン、労働組合の組織の問題がある。それから当然生産技術の問題もある。いろいろな問題があるわけですから、こういった問題の解決というもの、これについて一つ一 つ理解した上での解決がやはり基本的に必要だろうと私は思っているんですが、スノーデンさんの御意見いかがでしょうか。
基本的には、我が国のこの輸出と輸入とのバランス、御指摘のとおり大変貿易黒字のアンバランスな形になっておるわけでありまして、その点につきましては委員からの御指摘のとおりでございます。ただ、これを数量的にいろいろ見てみますと、数量ベースで見ましてもあるいは金額ベースにいたしましても、微増でございますが、やはり基本的には、我が国の景気が悪い、そのために従来のように高級品が輸入されなくなってきている、そうしたことが今回のやはり貿易黒字が非常に増大をしたということでございますので、今度の景気対策といたしましては、やはり基本的には内需拡大をして、そしてやはり輸入が促進されるような施策をとるということが基本的には大事だと私どもは考えております。
 ただ、そうはいいながらも、やはりできる限り景気対策を、予算措置の中で輸入が促進できるようにどうしたらいいのか、これは今日までも通産省としてもいろいろな形で対策は講じでございますが、相手国に対して、どの程度こういうふうに買いますよとか、この程度のものを入れますよということを、これは申し上げるべきものではございませんし、前回私がアメリカに行きましたときもそれぞれ関係閣僚の皆さんにも、今回我が国が追加的な景気対策を講ずる際に、従来と違って公共事業に少し新しい形を取り入れてみたい。施設整備に少しいろいろな意味で新しい社会資本というような形で対策を整えることによって、それに付随した施設、機械設備などの輸入を必要とするものが出てくるというような考え方を基本的に立てたわけでございます。しかし、それも政府ベースでどれだけのものを輸入するとか、どの国からどう買い上げる、これは言うべきことではございませんので、そういう営業のチャンス、ビジネスチャンス、こういうふうに申し上げておきましたが、そういうビジネスチャンスをつくることが大事なので、どうぞひとつその中で、我が国はどの国に対しても内外無差別、そして透明、公正で輸入を促進をしたい、こう考えておるので大いにひとつ営業活動を行っていただきたい、こう申し上げているわけであります。
 だから、重ねて申し上げますが、基本的には内需を拡大をして、そして景気を回復することによって貿易、輸入の促進を図っていくということが基本的には大事でございますし、そのためには近々政府といたしましても、民間に対してできる限り外国製品を輸入するようにということは何らかの形で呼びかけていかなければならぬと思っておりますし、もう一つは、政府が対応でき得ることとしての公共事業の一つの範囲の中に新しい施策を講じて、それに対する設備、例えば情報処理でありますとか、あるいは医療機械でございますとか、そうしたどちらかといえば世界のそれぞれの国が対応しやすいようなもの、そういうようなものがそれに伴って輸入が促進できるように、向こうからいえば輸出が促進できるように、そういうことを今回の景気対策の中にいろいろと講じてあるわけでございます。