生糸の問題は余り深入りをせずに、これで終わりますけれども、一番最初に申し上げましたように、いわゆる今日の先物市場というもののボリュームが小さくなる、あるいは信頼性というのが非常に薄くなる、そして実情に合っていない。この先物市場は生糸ばかりではありません。小豆も同じであります。そういう基本的な先物市場の現状というものをもっと農政当局は憂えてもいいと私は思うのです。そして、本当にこの開放経済体制に対応するもの、しかも一方では価格形成というものが法的にあるわけでありますから、それを考えていただきたいということを申し上げて、肥料の問題に移りたいと思うわけであります。
 私は、日本の農業にとって肥料というのは非常に大切である、当たり前のことですね。硫安、尿素及び最近では高度化成の位置づけというものが非常に大きくなってきておるわけでございますが、価格カルテルを容認する肥料価格安定臨時措置法というのがあるわけであります。この問題について少し触れてみたいと思うわけであります。
 最初に、日銀からもお話がございましたように、日本の国のメーカーの中にも国内で売る価格と輸出をする価格との間に大変な乖離があるというのを今資料でお配りをいたしました。あるいは製品として、あるいは原料として外国から、特に最近では韓国から非常にたくさん入ってきておりますが、日本の製品に比べると非常に安いものが日本に入ってきます。にもかかわらず、一番末端のお百姓さんが使う肥料というものが非常に高いわけであります。
 その下のところにも数字がございますが、これはある県の単位農協の肥料の水稲十アール当たりのパーセントを出しておりますが、平均いたしまして、収入に占める肥料の割合というのは七、八％だと言われております。これがもし円高のメリットというのがもっと反映するならば、肥料は若干安くなっておりますが、もっと幅広く安く農家の手元に入るならば、随分農業経営というのは楽になるわけでありますね。なぜそれが反映をしないのかという議論をしたいと思うのです。
 それで、最近の円高、今言ったように非常に安くなっておるわけですが、価格取り決めに一体どのように反映しておるのか、これは通産省にお伺いしたいと思うのです。
羽田議員に御答弁申し上げます。
 財政構造改革法と経済金融対策についてのお尋ねでしたが、この点については総理から詳細に御答弁がありました。私も同じ考え方でありまして、財政構造改革と景気対策とは二者択一のものではないと考えております。
 こうした考え方で、二兆円の特別減税、金融システム安定化対策を初めとする、財政、金融両面にわたる幅広い措置をとったわけでございます。こうしたさまざまな取り組みのすべてが相乗効果を持って、我が国経済の強い回復をもたらすものと考えております。
 次に、我が国の金融の現状についてのお尋ねでございましたが、この点についても総理から御答弁がございました。
 大蔵省としては、先般成立した金融安定化二法により、預金者保護の徹底と我が国金融システムの安定性を確保し、内外からの信頼確保を図ってまいる所存でございます。
 アジアの通貨・金融危機の中で、日本の金融安定への取り組みは国際的な責務ではないかとのお尋ねでございます。
 これも総理から答弁がありましたとおり、我が国の金融システムに対する不安感によってアジアのマーケットに深刻な影響を及ぼすような事態を未然に防ぐことが政府に課せられた重大な責任であると認識しております。このため、金融機関の融資対応力を確保すべく、早期是正措置の弾力的な運用等を行うこととしております。今般成立した金融安定化二法により、預金の全額保護の徹底を図るとともに、我が国金融システムの安定性を確保してまいる決意でございます。
 次に、金融安定化策についてのお尋ねでございましたが、今回の自己資本充実策においては、優先株等の引き受けに関し、公正、中立な審査委員会が法律上の枠組みに従ってみずから定める審査基準に基づいて厳正に判断を行い、さらに、透明性を高めるため議事録等を公開することとしておりまして、行政裁量や護送船団行政には決して陥らないように手当てがなされておるわけでございます。また、今回の対策によって金融機関の自己資本比率が上昇し、それに見合った融資対応力の増大が図られるために、いわゆる貸し渋りの解消等にも効果があるものと考えておる次第でございます。
 次に、早期是正措置の運用の弾力化や株式の評価方法の変更についてのお尋ねでございましたが、早期是正措置については、金融機関の融資対応力を強化するため一年間の弾力的な運用を行うものでありまして、制度そのものの導入をおくらせるものではありません。また、株式の評価方法についても、銀行経営の安定の観点から、ディスクロージャーの強化を図りつつ、商法の一般原則に戻り、原価法との選択を認めることとしたものであります。
 したがって、いずれの措置も、金融システム改革を見据えつつ金融システムの安定に資する観点から行うものであり、金融システム改革に逆行しておるという御批判は当たらないものと考えます。
 いわゆる日本版ＲＴＣを設立すべしとの御指摘でございました。
 今般の法改正により、預金保険機構または整理回収銀行が行う債権の回収について、罰則つき財産調査権を認め徹底的な債権回収を図ることとしており、さらに、預金保険機構に検事総長経験者、日弁連会長経験者、高裁長官経験者、警察庁長官経験者等、以上四名のその道の専門家を特別顧問とする責任解明委員会を設置したところであります。これにより米国ＲＴＣ同様の強力な債権回収と厳格な責任追及が可能になるものと考えております。
 金融機関のリストラに関するお尋ねがありました。
 金融機関の合理化努力が十分でないとの厳しい見方があることは、これは真摯に受けとめる必要があると考えております。大蔵省としては、各金融機関の状況に応じ、一層の合理化努力を行うよう強く促していくとともに、預金者や国民の理解が得られるよう、その実施状況についてもさらに積極的に開示していくことをあわせて促してまいりたいと考えております。
 金融機関は自己査定結果を公表すべきではないかとのお尋ねでございますが、大蔵省としては、内外の市場の信頼を回復するため、我が国金融機関の国際的レベルでの経営の透明性を確保することが重要であることから、この三月期から米国ＳＥＣ基準並みに不良債権のディスクロージャーを拡充するよう、鋭意促しているところであります。
 一方、自己査定は金融機関の内部において行われる償却引き当てのための予備的作業であり、その結果の公表については、個別金融機関の経営判断にゆだねるべき問題であると考えております。
 最後に、金融機関の不良債権の処理と政府・大蔵省の責任についてのお尋ねでございますが、これについても総理から答弁がございました。
 まず、大蔵省がこれまで半年ごとに公表してきた金融機関の不良債権総額と自己査定結果の集計額については、基準のとらえ方に違いがありますから、数字を単純に比較することは適当でないと考えます。
 いずれにせよ、金融機関の不良債権処理については、金融機関による最大限の自助努力によることが基本であり、これまでもその早期処理を促してきたところでありますが、現に金融機関は経営合理化を行い、積極的に引き当てなどを行っており、個々の経営状況はさまざまですが、全体としては不良債権の早期処理への取り組みが進められてきており、改善しているものと認識いたしております。
 なお、公定歩合等の金融政策は日本銀行の所管事項であります。日本銀行においては、景気動向、金融市場の状況など内外の経済情勢を注視しつつ、適切な対応がなされるものと考えております。
 以上、答弁を申し上げました。（拍手）
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