先生御承知のように、隊員の募集業務につきましては、自衛隊法第三十五条を法的根拠といたしまして、職業安定法第三十一条の二に規定する「法律に別段の定のある場合」ということで、職安法の適用を除外されておりますので、自衛官の募集を自衛隊がみずから実施をしておるところでございます。
 そのための募集の機関といたしましては、各県に隊法二十四条によりまして自衛隊地方連絡部を置きまして——これは機関でございますが、この出先機関によりまして各地域の実情等を考慮しつつ募集活動を行っておるところでございます。これがみずから募集する地連の業務でございまして、このほかに、自衛隊法第九十七条第一項及び同法施行令第百十四条から百十九条までの規定によりまして、都道府県知事とそれから市町村長に自衛官の募集に関する事務の一部が委任をされておると、こういう二段構えで募集を実施いたしております。
お答えいたします。
 五十六年度における自衛官の採用計画数でございますが、陸約一万七千七百人、海約三千三百人、空約三千百人、計約二万四千百人を募集する計画でございます。除隊、退職等の見込み数は、陸約一万七千七百、海約二千六百人、空約二千八百人、計二万三千百人の予定でございます。
 なお、過去三年間の年間平均充足率でございますが、年度別に申し上げますと、五十二年度陸八五・五％、海九四・五％、空九四・七％。五十三年度では陸八五・七％、海九五・五％、空九五・四％。昭和五十四年度では陸八五・九％、海九六％、空九五・九％でございます。
私は、時間の都合で北方問題に触れ得ないことを大変遺徳に思っております。
 それで、大臣の所信表明を読ましていただき、また最近における日本の周辺の情勢とをにらみ合わせて大臣にお尋ねしたいことは、大臣は沖縄に対する理解にずれがあるという一点と、それから対米姿勢に対して私は疑問を持つ、この二つの点から申し上げたいと思います。
 大臣は、安保に基づく米軍がわが国と極東の平和と安全に寄与しておる、こう述べておられます。日本の安全に寄与しているはずの米軍が例の原潜の最近の事故、何らの救助活動もしていない、事故の通報さえも三十五時間後になしておる。この事実を外務省はどう考えておるのか、当時から今日までどのような対処をして。こられたか、こういった疑問を持つものです。
 その原潜は、在日米軍基地から発進した対潜哨戒機Ｐ３Ｃですね。オライオンと共同訓練をしておると聞いています。その原潜は核装備の原潜と言われておるのが常識であります。Ｐ３Ｃはどこの基地から発進したのであるか、それを把握しておられるのであるかどうか、こういった点に非常に大きな疑問を持つものでありますが、一問一問お尋ねし御返事もいただきたいのですが、一応疑問点を述べまして、後でまたもう一点申し上げたいのであります。
 このような原潜がわが国の領海内を通過しておるのかいないのかということについての実態の把握はどうなっておるのであるか。ということは、その実態によっては当然事前協議の問題あるいは非核三原則との関係が出てくるわけであります。
 次に、原潜はソ連側の人工衛星や艦船、航空機などにその位置を知られることを恐れて、それを避けるために現場を離れだということも聞かされておりますが、このことから感じ取ることは軍事目的のためには一般民間人の人命は問題にしない軍隊の性格がよくあらわれておるのではないか、これでも米軍はわが国の安全に寄与しておると、こう言えるだろうかという疑問を持つものであります。
 次に、外務省は沖縄基地に対して整理統合を求める県民の声が強いことは十分承知しておると。基地の整理ということについては沖縄県民は基地の整理統合を求めておるのではありません。基地の整理縮小であります。そうして、その整理緒小は行く行くは沖縄から最終的には基地をなくしていくという基地の撤廃であります。ここにも認識の違いがあります。それから、安保条約の目的達成との調整を図りつつ県民の要望にこたえると、こう表現されております。このことからも、県民や国民の声よりも安保優先という政府の姿勢がよくあらわれておると私は思っております。これで一体いいのであるか。そして次に、沖縄の米軍施設地域の整理統合計画については、今日まで相当程度が実施されてきたと、こううたわれておるのでありますが、県民要求に沿った基地の整理統合が一体どこにあるかということなのです。ずばり言いますならば、県民要求に沿った基地の返還はないということなんであります。返還個所もすべて、米軍の都合次第に、しかも細切れで使いものにならぬ状態の中で開放されてきたというのが今日までの実情であります。米軍が用がなくなったときに返しておるという、こういうことがその実情であります。そこで、沖縄基地機能はいま再編強化されつつある。で、基地の長期安定使用と戦略的位置づけ、運用問題等が新たに日米間でいま話し合われつつあると理解しております。こういう状態ではありませんか。これをいかにも国民の生命、財産あるいは県民の生命、財産、こういうことを言われたときに、私はそれに抵抗を感ずるわけであります。その外務省のこういった対米姿勢を問題にしながら、私はいままで申し上げた中にも御返事をいただきたいことがたくさんありますが、一応質問の問題点は四つにしぼります。
 第一点は、沖縄はこれまで日米両政府によって軍事上のかなめとして位置づけられてきましたが、大臣は沖縄をどう位置づけておられるのかというこれが第一点。
 次に、米軍基地の整理緒小についてどのような施策を持っておられるかということなのです。さきの私の申した実情も受けて御答弁いただきたい。
 第三点は、国民の生命、財産を守る立場から、今回の原潜事故に対し、日米首脳会談前にもし事故の解明がなされない場合には、この問題を当然日米首脳会談で取り上げていただくべきだと思うのですが、いかがでしょうかということ。取り上げてもらえるかどうかということ。
 第四点は、今回の原潜事故とも関連しまして、わが国の非核三原則について改めてアメリカ側に申し入れる用意がありますか、ありませんかということなのです。よく非核三原則と言われますけれども、これは国内における非核三原則、対外的、国際的には非核三原則は通用しないということも聞かされておるからであります。以上一応申し上げまして、大臣の御所見を賜りたいと思います。