粟森先生からの御質問でございますが、大変重要な質問でもございます。当面は今の姿で進めていきたいというのが私の気持ちでございますが、また、そのような粟森先生がおっしゃるような事態がもちろんはっきり認識される場合には、それなりにまた相談したいと思っております。
私は、この八対二の比率を変えることは恐らく大きな論議を呼ぶことであるから、現状なら無難だろうと、環境行政がそういうふうに言っていることについて私は強く懸念しているわけです。因果関係を本当に全部成立させるというのは大変難しいことだということは私十分承知をしていますが、少なくともディーゼル車を中心にしてこのことが大きな問題であると。やはりここで負担比率を仮に変える。
 また、現実に昭和四十八年から六十二年までの平均を見ても、これは移動発生源の方が、いわゆる固定発生源より自動車の分がどんどんふえている。そして、これがますますふえる傾向にある中でこれをさわらずに済ますという発想そのものが私は環境行政のあり方として、こんなことを言ってはなんですが、この法案の大気汚染にかかわるところはひょっとすると休眠的に、もとより今指定されている方が亡くなったらここはもう機能させないということをむしろ考えているんじゃないかという意味で、私は疑うわけじゃないけれども、先ほどからの話はもうとにかくふえているんだ
よ、ふえているんだよ、こう言っている。
 現実に大気汚染における患者というのは、被害を受けている人がふえているわけでございますから、この法のあり方を含めてここは重要な、大切な論議をして、場合によっては環境庁というか閣法でこの部分の改正まで含めて考えるべきではなかったかという意味で、一般的に日切れとして扱ったことについての私の意見でございます。
 大臣、大気汚染にかかわる問題について、この種の健康被害がいろいろ出ておることについて同僚議員からもいろいろ意見が出ていますが、この法の運用についてどう検討し、場合によっては、私どもの立場からいけば改善をしていくというんですかそういうことについてお考えになっているでしょうかお尋ねをしたいと思います。
この法律が制定された経過については先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、通常この種の法律は中小企業関係の資金制度に乗るわけでございます。しかしながら、先生も御指摘ございましたように、水産加工業特有の問題として、原料供給の激変あるいは貿易関係の問題ということが起こってまいりましで、時限的な立法として五年間ということで制定されたわけでございます。
 その後二百海里事情も、例えば北方水域の問題から全世界的なスケールに変わってきておりますし、国際規制もそういう意味で大きな広がりが出てきております。そんな経過の中で、その都度延長をお願いしてきているわけでございますが、そうした水産業あるいは水産加工業をめぐる状況というものはかなりこれから先も含めまして不透明なところがございます。
 私どもといたしましては、こうした相当に流動的な状況の中で、この法律がある意味では中小企業立法に対します特別法という性格もあることにもかんがみまして、五年間の延長、その中でまた新しい事態が生じましたらそれに的確に対応していくというようなことでこの法律を適用していくということが一番望ましいのではないかということで、従来もそうでありましたけれども、今回も五年間の延長をお願いしたわけでございます。
主な点としてはこの二つだが、そのほかにも多くの問題があるという認識は十分にしておるというふうに理解をしておきたいというふうに思います。
 そこで、本法案に基づいて農林漁業金融公庫はいわゆる水産加工資金を長期かつ低利で貸し付けることができることになるわけですね。水産加工資金制度は水産加工業の経営体質を強化するなどのために大いに役立つだろうと思います。しかし本法案の延長期間は五年のみなんですね。大変短いと思います。また農林漁業金融公庫法では水産加工資金制度は二十九条などで特例的に規定されておりまして、ほかの資金制度が十八条から十八条の四までに明記されているのに比べて水産加工資金制度の位置づけはあいまいではないかというふうに思いますが、本法案の延長期間を五年のみとしたなどの理由は一体何なのか、それをお伺いいたしたいと思います。
   午後二時三十五分開議
出席委員
  委員長 中馬 弘毅君
   理事 岡島 正之君 理事 小坂 憲次君
   理事 福永 信彦君 理事 古屋 圭司君
   理事 増田 敏男君 理事 小川  信君
   理事 谷村 啓介君
      井奥 貞雄君    田邉 國男君
      中谷  元君    吹田  愰君
      穂積 良行君    五十嵐広三君
      加藤 万吉君    北川 昌典君
      北沢 清功君    小林  守君
      小谷 輝二君    斉藤  節君
      吉井 英勝君    神田  厚君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣 村田敬次郎君
 出席政府委員
        警察庁長官官房
        長       垣見  隆君
        自治大臣官房長 吉田 弘正君
        自治省財政局長 湯浅 利夫君
        自治省税務局長 滝   実君
 委員外の出席者
        地方行政委員会
        調査室長    前川 尚美君
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二月二十五日
 地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
 第九号）
 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出第二九号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
 第九号）
 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出第二九号）
 地方財政に関する件（平成五年度地方財政計画
 ）
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