ベーカー長官との会談が私はＳＩＩの問題だけでなしに、先ほども田委員にお答えいたしましたけれども、時間が極めて限られておりますし、私もあしたの午後出て明後日の朝九時ごろ着いて十時半ぐらいから会談をやって、それで昼飯を済ますと、ベーカーさんもワシントンから来てそのまままたワシントンに帰るというようなお互い激しい日程でございますから、時間としては私は不十分であるというふうに思っておりますけれども、大事な日米関係についてはいろいろと協議をいたしたいと思っております。その中に構造協議問題も出てくる可能性は十分あろうと思いますが、全体的に見まして、アジア問題を含めて世界的ないろんなグローバルパートナーシップとしての、例えば麻薬に対する考え方をどうするのか、あるいは環境汚染に対する両国の取り組みをどうするのかとか、グローバルな問題も含めてやるわけでございますから、
   〔理事宮澤弘君退席、委員長着席〕
委員大変御心配をいただいて感謝をいたしておりますけれども、私も日本の立場を率直に披瀝をしてこの日米間の長い友好関係を維持するように努力をしてまいりたい、このように考えておりま
す。
最後に、先ほど田先生の方からもお話ありましたが、ベーカー国務長官にお会いになって、日米外相会議が十五日ですか、日本時間十六日ですね、行われるということが言われていますね。これで海部総理がブッシュさんに会った。大蔵大臣がブレイディ財務長官にお会いになった。いよいよベーカーさんと中山外務大臣がやはり構造協議のいずれも調整ということで大きく報道されているわけですが、これはこの間も委員会で私ちょっとお聞きしましたけれども、最終報告へ向けてアメリカ側としても公共投資の問題を初めとして相当な決意を固めてきているんじゃないか、そういう感じがしてならないんですね。
 せんだってある雑誌を見ていましたら、大蔵大臣がブレイディさんに会ったんですね。あるいはパリに行ってパリでも会見された。そのときに、やはり公共投資の問題については総枠提示ということで主張をされた。それを称して日本の国益を守ったという表現がされているわけですが、その反面、やはりアメリカ側に対して非常な何というか思惑違いみたいな点を与えた。そのために円安の報復があったというようなことも報道、そういうふうに書いてあるんですね。そういう点を見ますと、これはアメリカは相当な決意で臨んできているんじゃないかと思うんですね。
 それで、外務大臣もベーカーさんにお会いになるんですが、ベーカーさんはもうブッシュさんの懐刀みたいなものですからね、米ソ首脳会談にしたって何にしたって全部ベーカーさんがいて準備を整えて首脳会談へ臨むというぐらいな方でございますから、その点で相当なこれは圧力があるんじゃないかという感じがするんですが、いかがでしょうか。その点をお聞きして質問を終わります。
医療経済学といいますか、医師がふえていくことによって診療報酬等もそれなりには、医師は食べていかなければいけませんし、それからさらに患者さんも医師の周りに集まるというようなことを含めまして、医師がふえればそれなりに医療費も増大するというようなことは、私は真実だろうと思うのです。
 経済学者のアントニオ・ブレンナという人が「医療部門では、サービスの需要を示すのは、消費者ではない。医師である。……例えば、専門家へのレファレンスの回数は、専門診療所の数が増大するにつれて多くなるということが、統計で確かめられている。……診察と処方箋の数も医師の数に比例している。」こういうふうに言っています。
 さらに大津さんという方が「医師は自分自身の労働対象を作り出すことに成功した少数の職種に数えられる。」というようなことを申しておるわけですけれども、これはどういうことかといいますと、お医者さんは一生懸命診察すればそれなりにその周辺の需要を喚起するということにもなりますので、医師がふえればふえるだけ医療費がふえるのだというようなことをさまざまな人が言っているわけです。
 平成四年末の全国の届け出医師数は二十一万九千七百四人で人口十万対の医師数は百七十六・五人に達して、もともと厚生省がおっしゃっていた行政目標の百五十人をもう既に上回って増加しているわけですね。年間に約八千人の医師がこれから出てくるわけですけれども、そういうようなことでいいますと、例えば今医学部の入学の定員を絞っても、六年後まではふえ続けるわけです。そういうようなことを考えてみますと、十年、二十年先を見込んで積極的な対応策をしなければいけないのだろうと私は思います。
 今局長の方から、国立ては一〇・五％、私大では五・一％、そしてトータルで一九九四年で約七・七％の削減が実施されたというようなことで、これはある意味で一律一〇％削減しようじゃないかという目標でやっているわけですけれども、一律というのは、医学部に関していえば、ちょうど農家に対する減反政策と同じようなもので、つまり各大学の施設や教員数はそのままで医学部の入学の定員だけ一〇％減らすということだと、コストとそれから出てくる医者の数というような意味でいいますと、一〇％コスト増のお医者さんが育っているというようなことにもつながるわけで、これは決して効率的な話ではないのだろうと私は思います。ちょうど一〇〇の収穫能力のある農家が九〇の収穫制限をすることによる政策と同じで、元にはさまざまな、例えば医学部でいえば教員等のモラールの低下だとか、私学でいえば経営を圧迫するというような意味合いも出てくる可能性があります。
 そういうようなことからいいますと、行政及び国は、例えば私学に対しましては経営努力、経営能力をさらに発揮させるために頑張りなさいというのが、言ってみれば役目なのだろうと私は思いますけれども、私大で例えば五・何％、究極的には一〇％削減しなさいということになると、百人の定員で十人の医学部の学生がとれなくなるわけですね。そういうようなことで経営が逼迫していって、最終的には私学の経営にもさまざまな悪影響を与えかねないということにもつながると思います。今全体的な政治の流れとしては、官から民へ、それから規制を緩和して民間がどれだけ活力を持って働きやすいよう、動きやすいようにしていくかというのが、言ってみれば各行政の役目なんだろうと思いますけれども、こういう民間大学の経営を圧迫するような定員の一律削減というようなことは、私は非常に非効率的なやり方なんだろうなというふうに思うのですが、その辺についての厚生省の御見解を伺いたいと思います。