これはあくまでも消費者にわかってもらう表示でございますから、直接消費者に販売をする小売業界の段階でそのような表示の徹底をしていただいておるわけでございまして、各小売業界ともこのような指導の趣旨については、現時点では十分に理解をしておるというふうに考えております。
食糧事務所の機構は全国にあるわけですが、十一月からそういう指導をなさっておるということですけれども、お米屋さんはそういう話は聞いてないのか、そういう話は全然まだ伝わってないわけです。これは卸売業者に言うておるのですか、それとも農協とか集荷業者とかいうようなものに言うておるのか、そういうことをどこへおろしておるのですか。
ちょっと私の方から補足して御説明いたしますが、先ほど申しました表示の内容につきましては、私どもで指導しておりますのは、袋の前面に明確にわかるようにということで指導をしておりまして、そういうふうになっておりますので、ただいまお話がありましたようにそういう表示がわからないのではないかということがないように、私どもとして指導をしておるわけでございます。
これは全く不当な表示で、たとえば水晶米だという米はない、光米だという米はない、ないけれども、これは明らかにそうなっている。ところが、いまも長官の言ったような一つのブランドとしてのいわばごれでやるぞという商品名を出すことによって商品価値を宣伝する。商品を宣伝するためにやっておるということはわかるけれども、それはそれでもやはり消費者は、水晶米だという米があるかな、こう思うわけですから、米の品種というものは不当表示も何も全く表示がないのですから、表示のないものに表示をすべきではないかというような注意なり何なり、公正取引委員会か何かではできないのでしょうか。
公正取引委員会の方では、一般に不当景品類及び不当表示防止法によりまして不当な表示の禁止について必要な措置をとっておるわけでございますが、ただいま問題になっております米の銘柄等につきましては、この表示について農林水産省の方で非常にきめの細かい基準をお決めになって指導しておられるようでございますので、公正取引委員会といたしましても、その指導なり規制なりに期待してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
いずれ将来、どちらかに同じようにするべきじゃないかというような意見も出てくるんじゃないかと思いますが、その点は一応指摘をしておきます。
 それからもう一点ですが、経過措置の期間に該当する世代の年金の水準ですね。これは衆議院でもかなり議論されて附帯決議にも出ているんですけれども、どうも私どもも納得できない、気の毒だなという感じがするんです。御承知のように、地方公務員共済組合員の年金水準について自治省の方で参考に算定をしておられますが、このモデル計算でいきますと、勤続四十年の退職者で夫婦六十五歳以上の場合、現行の水準を一〇〇とした場合に、制度完成時、昭和百年になりますか、完成時には八五・四％に引き下げられる、こういうことに試算が出ているわけですが、これは大きな給付の引き下げでございます。これは大変な問題で、議論が出ているわけですが、その当否はともかくとして、ここで私改めてお聞きしたいのは、この引き下げの経過期間について、一般に経過措置というのは激変緩和のためにとられるというふうに我々理解しておる。例えて言えば、従来大きな権利を持っていた者が徐々にこれを目標とする水準に引き下げていく、その間に急激な変化の起こることを避けて対象者の受ける苦痛を少しでも和らげよう、これが激変緩和だろうと思うんです。
 そういうことで経過措置を見てみますとちょっと問題があるということで、衆議院の場合は四十歳とはっきり年齢まで限定して附帯決議が出ているんですが、これでいきますと、四十歳だけではないですね。その前後の人にかかってくるわけですね。今回の改正による給付の引き下げというのは、一〇〇から八五・四％までなだらかに下げられていくんじゃないんですね。施行日年齢四十歳前後を中心にして完成時の八五・四％よりずっと低い年金で我慢をしなければならぬ世代がかなりあるということ。現在四十歳ぐらいの世代の人は、四十年勤続、夫婦六十五歳以上で七七・九％と、自治省の試算には出ております。大体において現在、四十歳代、三十歳代、二十歳代の後半の世代の人々は、現在二十歳以下の世代や五十歳代、六十歳代以上の世代の人に比べて甚だ少ない年金しかもらえないような、そういう仕組みになっているように読めるわけですね、これは問題になっているところでございます。
 ですから、こうした経過措置を設けることは、経過措置の先ほど申し上げた意味から見ても、特定の世代だけに給付を少なくするということは非常に矛盾があるんではないか。政府の方はたびたび世代間の給付と負担の公平ということをおっしゃっているわけですが、これらの人たちはこれから世代間の相互扶助とかこういうことをいって、高い年金に対する財源を負担し、あるいは若い世代の人のための積立金をつくってやる、こういうことで高い負担に耐えていくことを強いられているわけです。じっと考えると、まことに気の毒な状態で、年金改革論議というものがともすれば中高年齢者の年金がどうなるかという点にいろいろ議論が集中しがちなんですけれども、世代間の水準のアンバランスというものをもっと配慮してあげなければいかぬのと違うか。ですから、この経過措置を見ますと、ちょっと理解ができないんですね。
 この八五・四というのは、国の方で基本的な考え方で最終的にはこれがいいだろう、皆は不満足で我々も反対なんですが、基本的な考え方として八五・四が妥当だろうと国の方は決めたはずです。ところが、そうならば経過措置として八五・四より下にあるというのは気の毒じゃないか。国が考えた八五・四より下の状態のところは、現在の年齢が四十五の人が七九・六ですか、四十が七七・九、三十五歳の人が七九・六、三十歳が八一・四、二十五歳が八三・一と、完成時より全部低いんですね。どうしてこんな経過措置のつくり方をなさったんだろうかということなんですが、その辺はどう御説明いただけますか。