都市型の大規模のＣＡＴＶの採算性の問題でございます。確かに先生御指摘のとおり経営が成り立つようにするためには多大な営業努力が必要であろうと私どもも考えております。しかしながら、既存の施設の例等から見ますと、十年程度の長期スパンで見ました場合には十分採算がとれるのではないかと私どもは考えております。
 それから、アメリカなどでも相当ＣＡＴＶ施設が普及いたしておりまして、これからもまだ伸びるという予測が出されておりますし、また郵政省の方で調査した資料でも、大体年率八％ぐらいの割合で加入者がふえていくのではないか、そういうような予測資料もございます。そういうようなことで、ある程度期間をかける必要はあるかと思いますけれども、将来性はあるのではないか、そのように考えております。
 それから郵政省といたしましても、こういう採算上のいろいろな難しい問題がございますので、ＣＡＴＶが今後発展していくために、受信者利益の保護に留意しながらＣＡＴＶの健全な発達を促進するという趣旨で財政投融資資金を活用するとかいろいろな育成振興策を今後講じていくように努力してまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
頼りにならぬという感じがいたしますね。
 一方、都市型ＣＡＴＶの採算性について私なりにいろいろ聞いたり調べたりしたのですが、一体そろばんが合うだろうかという感じを持ったわけであります。先ほど公共性について質問いたしましたら、合理性、もうかるところだけやってはいかぬぞ、それからサービスの提供義務がある、施設の提供義務があるということをおっしゃったわけです。要するに虫食い施設はいかぬぞ、その地域を認可したらその地域でだれでも、いつでもやってくれと言ったらやらにゃあかんぞ。それから、今度の大都市型双方性となるとそれだけの施設をせんならぬ、容量も大きくせにゃあかん。そして、やはり入ってちょうだい、入ってちょうだいと言ってお客さんを勧誘せんならぬ。それから、自主開発するために多額の投資が要る。その多額の投資をお客様にひとつＣＡＴＶに入ってくださらんかと言ってやるのですから、これはちょうどメーカーと卸と小売とみんなやるようなものだな。入るだろうか。わしのところは今テレビはあるでいいよ。いや、今度は四十チャンネル見えますよ。四十チャンネル、目は一つしかないじゃないか、四十も見る必要はないわ。いや、選択ができますということですね。このコップを売り出します、欲しい人は手を挙げてちょうだいと言うと、ボタンを押すと、はい、中村区稲葉地町七の四十八番地の加入者の横山利秋さん、コップを御購入といってコップが届けられる、そういう特典もありますよ。そんなことまでしてもらわぬでもいいわ。いや、これから電話で商売ができますし、需要ができますよ。えらいことをやるものだな、わしのところどのくらいかかるねと言ったら、加入料が五万円ぐらいかな、月々幾らぐらいからょっと標準を話してもらいたいのだが。ＮＨＫに払っておって、またそれだけ払わんならぬか、わしのところテレビよう見えるで、いいわ。そんなこと言わずに入ってちょうだいという小売までやらんならぬ。それに対する人員も相当やらんならぬ。これは一体そろばんに合うだろうか。いや、横山さん、そんなこと言ってはあかんぜ、これは将来の情報社会でとてつもない発展をするものだ。そうかねと私でもそう思う。そういう採算性についてはどう判断しているのですか。
御指摘のとおり、四全総は今策定作業中でございます。六十一年度中につくるべく鋭意作業を進めておるわけでございます。昨年の十一月に中間展望というのを出しました。これは御指摘のようにかなり長期、四十年先にこの日本の社会がどうなっているかということをいろいろな角度から検討して、それに基づいて昭和七十五年までの計画をつくろう。それは一つには、今の社会の変化が大変激しゅうございますから、いろいろな変化があるということを前提に置いて計画をつくらなければいかぬのではないか、こういうことで四十年先を展望したわけでございます。
 それじゃ、その変化で今後計画をつくっていくのにどういう問題点があり、どういう方向が考えられるか、こういうことがございますが、これも御指摘がございましたように一つは人口の老齢化が極めて異常なスピードで進み、かつこれは明確にそうなってくるだろうということでございます。現在の六十五歳以上の人口は日本人口の中で一〇％を切っておるわけでございますが、昭和七十五年には一五％、四十年先には二〇％を超えるような状況になるだろう。一般的に言いますと、老齢化が進むということは、ほかの諸条件を捨象しますればその社会の活力は衰えざるを得ないと考えるのが筋でございます。
 私どもは、その老齢化の問題としていろいろなことを考えておりますが、そういう状況になる前に、非常に立ちおくれている社会資本の整備を急速にやる必要があるであろう、そうすれば老齢化が進んでもいわゆる建設投資はそれほど多くなくなってくるのではなかろうかというのが一つございます。それからまた、都市化が大変進むという問題がございます。現在は大都市への集中というのは東京を除いては一応とまったと考えております。ただ、大都市への集中はとまっておりますが、地方の中で県庁の所在地とか中核都市への人口はかなりのスピードで集積している、この問題が出てくるだろう。
 そこで、そういうことを防ぐために公共投資の整備の面でどういう戦略があるだろうか、というような問題がございます。一つ考えられるのは、幹線道路交通体系を整備することによって、わざわざ土地の高いところへ出てこなくても、田舎にいて、大変便利になるからそこへ働きにだけ来るということは十分考えられるではないか。
 それから、都市をいかに秩序整然としたものにしなきゃいかぬだろうかというような問題もあろうかと思います。
 それから、長くなって申しわけありませんが、技術革新あるいは産業がかなりのスピードで、これも変化していくだろうと思います。今は軽薄短小という話がありまして、産業もかなりのスピードで変わっていくわけでございますが、そうなりますと今後の産業立地というのはどうあるべきかということになってまいります。高度成長のときには臨海型工業といって、港湾があってそこへ全部の企業がまとまって立地するという格好になりましたが、最近はその様相はなくなっております。これは私ども、地方を均等に開発して発展させていくという面からは非常にいい現象だと思いますが、さらにそれを推し進める必要はあろうか、かように思っておるわけでございます。
 まだそのほかにも現在売れ残っている工業団地等もたくさんあって大変問題になっておるわけでございますが、これらに今度の全国総合開発計画の中でどのように対応していくかということもかなり大きな問題だろう、等々いろいろ問題はあるわけでございますが、まだ策定中でございまして、今はいろいろな方々の御意見をお伺いしながら、誤りのない、かつ未来に夢を残す計画をやりたい、かように思っておるわけでございますので、よろしくお願いいたします。