大阪モノレールの大阪国際空港から南茨木間につきましては都市計画決定を終えておりまして、そのうち千里中央－南茨木間につきまして現在事業を実施中でございます。現在は全面的に着工をしておりまして、本年度末の進捗見込みは全体事業費の約五三％でございます。ちなみに、私どもが所管しております全体事業費は二百七十億、本年度末見込みはそのうち百四十三億、進捗状況五三％ということでございます。
そういうことは資料をきちっと持ってきてもらわなければ困るじゃないですか。
 それではモノレール事業について。これは千里中央から南茨木間の開通の問題でございますが、これも当初から相当おくれておるわけでございますけれども、今後の見通しについて、また、全線開通についてどういう見通しであり、どういう問題が横たわり、どういう解決をとるのか、これについてお伺いします。
それじゃ、探している間に次の問題。建設省の人はすぐに資料を探しなさいよ。
 次は、豊中市の阪急宝塚線。ここも大変事業がおくれております。当初計画は五十七年の起工式から六十一年度完成予定でありましたが、諸般の事情もあり、四年延長して六十五年の完成としておるわけです。しかし、これも非常におくれておるわけでございまして、この点についてどういう計画で今進んでいるか、お伺いします。
答弁は、抽象論は要りませんから、総額の事業が幾らで、現在進捗率がどうで、今年度、来年度以降はこうなる、ぴしっぴしっと答えてもらわないと、時間の関係があるのですから抽象論は要りません。もう一度。
御説明申し上げます。
 茨木市駅周辺の阪急電鉄の鉄道高架につきましては、下り線が上がりましたことでかなりの事業効果が上がっておるかと思いますが、さらに大阪府の意向を体して、今後とも所期の目的を達するように努力してまいりたいと考えております。
それをよくバックアップをして、国として総力を挙げていただきたいと思います。大蔵省にはまとめて後で強い決意をお伺いいたします。
 次に、茨木市の問題についてお伺いします。
 茨木市阪急京都線連続立体交差事業でございますが、阪急茨木市駅周辺の踏切は一カ所で、これは駅前でございまして、他は地下道でございますが、駅前一カ所の踏切は十二時間で六千五十台の車が通過するわけでございます。乗車人員は一月七万九千人、渋滞時間は六時間五十七分、ピーク時十七時から十八時は五十分全く閉鎖されているような状態です。駅前踏切道路は、市内全体の長さ二キロであるのに一キロも渋滞しております。一台踏切を通過するのに四十分もかかるのが現状でございます。工事状況は、現在下り線の仮線が終了し、今後上り線の仮線を実施する段階でありますが、用地買収も終了し、事業の本格着工に入ろうとしております。総事業として大体三、四割の進捗でございますが、これも非常におくれておるわけでございます。今後の政府の独力な対策を問いたいと思います。
全体事業費は二百十三億でございまして、そのうち鉄道側負担を除く都市側が百七十億円でございます。今年度最終の見込み額を付加いたしますと、六十年度末、今年度末には約四五％の進捗となっております。六十一年度以降積極的に事業を進めるべく、大阪府の方でお考えでございます。
 以上でございます。
御説明申し上げます。
 阪急電鉄の高槻市駅周辺の連続立体交差事業につきましては、先生の御指摘のとおり、都市問題を解決するために事業を実施しております。事業当初は用地買収が難航したり、あるいはまた予算の制約等のために事業の進捗がおくれたわけでございますが、このたび都市計画事業の事業計画を変更いたしまして、六十五年度に完成するという予定で現在事業を進めておるところでございます。
わかりました。ぜひ今すぐお返事をということじゃございませんけれども、こういう問題が最後まで残ることのないように考えていただきたいということを申し上げたいわけでございます。
 プライバシーの問題になりますと、全部を調べるのはプライバシーだということになりますと、脱税をしていてもわからないわけですよ、そういうところにも結びつかないとも限りませんので、この際はそういうことは別枠として考えていただければありがたいと思いますので、これはひとつ将来の問題としてぜひ考えていただきたいことを御要請いたしまして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
次に、公明党の調査の結果、その他の結果といたしましては、各年度ごとの年間生産額見通しは昨年、ことしと二年連続して上昇する見込みを立てた組合は見当たりません。また、本年度の生産額見込みについては七五・四％が下降すると予測をいたしまして、生産調整が迫られていることをうかがわしております。また、円高の影響を何らかの形で受けている組合は実に八二・四％に達しておりまして、輸出関連を含め、ほぼ全企業といいますか、全業種に広がっておると。その原因というものは輸出の減少が最も多く挙げられております。これに国内需要の不振、競合品の輸入増が続いている。その他輸出向けの新規契約について順調と答えたものは皆無であります。それ以外に、新規契約が大幅に減少している組合の約九割が価格の値引きに遭いまして、三〇％以上の値引きがその半数を占めているということが明らかになっております。その他しわ寄せ、操業不振の実態が明らかになっておるわけでございます。
 そこで、公明党といたしましては、具体的に円高相場への機動的介入、また大幅所得税減税の実施だとか、円高不況地域への公共事業の重点配分、円高差益の還元、また中小企業向け融資枠の拡大と金利引き下げ、親企業の下請いじめに対する監視強化などについて申し入れをいたしましたけれども、今、通産大臣が陳情行かれましたものですから、かわりにお答えいただきたいと思います。あわせて、通産省に中小企業をめぐる最近の景気動向、特に生産指数の推移だとか輸出動向、倒産件数、設備投資、下請中小企業へのしわ寄せの実情と下請企業の動向、中小企業の景況観につきましてもお答えをいただきたいと思います。