何にも御存じのない方々を相手にして一席の講演をぶつのならそれで十分であります。まことにおみごとな答弁であります。だがしかし、私はだまされません。
 浮体空港の方は鉄板でありまして、鉄板の上にじかに飛行機が、だれがそんなことを言いましたか。その上にもちろん飛行機が離着陸するための舗装をすることは当然なことです。飛行機が滑って海に落ちてしまいます。それはわかっておるが、浮体工事の方では全然基礎工事が要らぬではありませんか。埋め立ての場合には舗装するだけでは済みませんぞ。これに対する基礎工事が要るが、基礎工事も含んでおらぬでしょうが。
 私はここで一つだけ体験をお話ししておきますが、私どもが埋立地に工場をつくりました。工場をつくって、そこで一台が百三十トンもするような大きな機関車をつくったことがある。りっぱなコンクリートの床であります。いままで何年たっても事故のなかった床です。だが、ある日の晩、突然、ぼこっというすさまじい音がしたと思ったら機関車一台がすぽんと落ちたのであります。コンクリートの床が、抜けるはずがないのが抜けるのであります。それは下が埋め立地だから埋め立ての圧密沈下が年々進んでいくから、確かにどろの上に基礎工事をやって、コンクリートを打って、床をこしらえて仕事をしてきたのだけれども、何年かたつうちに下は人間がもぐって歩けるほどのすき間があいてしまう。したがって、その上に百三十トンもするような機関車を置くのでありますから抜けるのはあたりまえです。ジェット旅客機がもし着陸をして滑走路の床が抜けたということになったら、一体だれが責任をおとりになるのですか。そのことをはっきりしてください。
私が議員をペテンにかけたとか大変きついおしかりでございますが、しかし私は、この問題について責任のある立場から取り組んできておりますし、冒頭申し上げましたように、両工法について可能な限り公平な比較考量をするという基本的態度を捨てた覚えはございません。
 そこで、ただいま御指摘の一兆三千億の中に舗装費が入ってないで何で空港かという御指摘でございますが、これを陸の上につくるとしましたらば、これは用地買収費に相当するものでございましょう。海の中につくるからこそ、護岸、埋め立て、地盤改良が要るわけでございます。浮体の場合も右に同じでございまして、これはただ鉄のかたまりにすぎません。浮体の方でお考えになっている一兆七千六百億というのは鉄のかたまりでございまして、これも滑走路はございません。エプロンもございません。ただそれに壁をつけ舗装をし、諸般の仕掛けをつけていけば空港になるし、埋め立ての場合も滑走路を舗装し、ビルを建て、格納庫を乗っけて橋をかければそれで空港になる。一般の陸上空港でございますれば用地の買収が終わったというだけでございますので、それから地ならしをし、舗装をし、ビルを建てるというプロセスはいずれも同じでございます。繰り返し私が申し上げておりますのは、これをもって左右あれこれ比較すべき事態ではございません、ただあえて申し上げるならば、かくかくしかじかの数字であり、単純に面積比をはじいてみますとこんなことになりますと申し上げたのみでございますので、決してそういう別途の意図を持って申し上げたことでないことは御理解いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 埋め立て土砂の採取費は入っております。治山治水費も入っております。コンベヤー用地の借り上げ費あるいはコンベヤーの製作費、こういったようなものも入れてございます。ただし、漁業補償については、前々からお断り申し上げているように、これは入っておりません。
はい了解。
 さらに、比較上の条件の問題を取り上げてみますと、浮体方式の場合は浮体をそれぞれのドックでつくってまいりまして、海の上を引っ張ってきて接合するだけ、したがって費用の構成もきわめて明解で、だれにでもわかりやすいものであります。
 一方、埋め立てにおきましては、山を買収し、発破をかけ、土砂を掘り出し、運搬し、その跡を覆土し、そして調整池をつくり、河川を改修し、岸壁をつくり、船をつくり、コンベヤーをつくり、そして立ち退き補償を出し、あるいは漁業補償を出し、膨大な関連の経費を伴ってまいりまするが、昨日わが党の中野議員の同趣旨の質問に明快なお答えがありませんでしたので、改めて聞いておきますが、簡単に質問を縮めます。
 海砂、捨て石は費用の中に入っていますか。また、海砂を採取いたしますときの漁業補償というものが物すごい大きな金になってまいりますが、入っておりますか。土取りやコンベヤー用地の買収費は入っていますか。以上のことにつきましてお答えをいただきたいと思います。
いま委員長の方から御指示のありました資料につきましては、審議会に対して提示をした中に細かに入っている資料で十分御満足いただけるかと思いますので、それらを全部取りそろえてお渡しいたすようにいたします。
奨励補助金につきましては、これは水田利用再編対策がおおむね十ヵ年にわたる事業ということでございますので、おおむね十ヵ年間、水田利用再編対策事業をやります間はこれは奨励補助金は続けるということになろうと思います。ただ、この奨励補助金の水準なり体系につきましては、これは期ごとに見直すということになっております。したがいまして、今回はます。米の消費拡大の努力は今後もさらに強力に進めていくことが重要であると、こういう立場に立って日本型食生活の定着を考えていかなければならない。その際、米の消費拡大だけではなく、日本人の体質あるいは体格等を考えましても、栄養的に見てバランスのとれた食生活という意味で、主食たる米を中心にいたしまして、畜産物、油脂等を総合的にこれを摂取するような啓蒙普及を進めるべきだろうと。米の消費拡大は当然私どもとしてはさらに強力に努力はする考えでございますが、全体のバランスの上に立った栄養的観点から食生活の定着化を図るべきだろうと、このように考えております。
 また、この日本型食生活の需要の見通しに当たりまして従来の見通しと異なりますのは、最も大きい点は、従来は所得の伸びが当然飲食費の伸びになりまして、これが農産物需要の姿になる、このように考えておりましたが、今回の日本型食生活におきましては、答申にもございますように、日本人の今後の食生活のあり方という観点から、適正な栄養比率のもとで比較的欧米水準よりも低いカロリー水準で、日本人のそれぞれ風土に合った形での食生活を形成すべきだということで、需要について従来よりは一種の需要管理的な考え方を導入したことでございます。
 したがいまして、長期見通しにおきましてどういう観点からこの見通しを立てたかと申しますと、一つは、畜産物や油脂の消費の伸びを従来に比べて低めて、伸び率が若干低くなっております。米の消費の維持拡大の努力をさらにするということで、第一次試算よりもさらにこの点について力を尽くしております。そうした点で日本型食生活の努力の反映というものをいたしたつもりでございます。で、最終的には、六十五年におきましても、いわゆるＰＦＣと呼ばれますたん白質、脂質、炭水化物のバランスのとれた食生活を維持するということで、米の消費量をほぼ一千万トン前後に維持したいと、このように見込んだわけでございます。