外務大臣、農水省の方針はいま申し上げたように田澤大臣もそうだし、それからいまの第二弾についての見解も言われたとおりなんですね。この農産物について言いますと、もともと七八年の中川・ウルフ会談で一九八三年度までの農産物の合意ができた、八四年度以降については八二年度の下期の前後に改めて交渉するということが約束されておるわけでしょう。これが向こうからの圧力によって十月に交渉の日時が繰り上げられる、しかも、いま申し上げたように作業部会がパンクして、そしてこの中で五月上旬をめどにして第二弾の市場開放策をとる、その中に農産物を入れるということになったら大変なことになるのですね。その点でいま農水省は大変苦労をし、しかも一応部内の方針を決めておるわけです。だから、そういう経過を踏まえて十月から農産物については八四年度以降の交渉があるわけですから、急いで何も五月上旬にそういうものをする必要はない、これは含めるべきじゃないというふうに私は思いますけれども、その点についての見解を伺いたいと思います。
日米農産物作業部会におきまして、アメリカ側は残存二十二品目の完全自由化を強く主張しまして、わが方は自由化できないがそれ以外の方途で対応したいということを述べましたところ、完全自由化ができなければガット二十二条の協議に付したいということを向こう側は言ったというふうに聞いております。それにつきまして昨日、事務次官が記者会見で、そういうガット上の正式な協議があればこれは受けざるを得ない、しかし残存輸入制限の緩和や撤廃につきましてはこの十月から牛肉、柑橘に関する協議が予定されていることでもありますし、第二弾の対策とは別個の問題と考えているというふうに記者会見で述べておられます。
先ほどから御答弁ございましたように、作業部会の結果につきましては早速佐野経済局長、私ども遠藤参事官等参っておりますので、帰国次第十分話を聞くことになっております。これは二、三日のうちに相談をすることになると思います。基本的には、外務省といたしましてはわが国の置かれた環境にもかんがみ、できる限りの市場開放努力を進めてまいりたいというふうに考えておりますが、具体的な品目につきましては、従来同様、関係省と十分協議をいたしまして適切に対処してまいりたいということでございます。
もうそれは室長、そう言ったらいかぬので、もうそれは大臣おっしゃるとおり、やっぱり大臣が、こういう重要な問題があるから、そういう有識者の人たちに集まっていただいて、そして一人一人の意見を出してもらっていろいろな議論をする。それで、この問題についてはこういうふうにしたらどうか、この問題についてはこうしたらどうか、やっぱりそのいろいろな意見の中から、大臣がおっしゃいました、国民のいろいろな各界各層の人たちの意見もそこで聞いて、一つにまとめて、そこで全体として、こういうふうな問題とこういうふうな問題はこうしたらどうか、こういうふうな問題はこうしたらどうかと、ある程度の何というかコンセンサスを得て、いわゆる答申なり報告なり、そこまでいかなくても意見としてまとめてもらう、そういうことなんでしょう、大臣かおっしゃっているのは。——うなずいているからそうじゃないですか。
 それは審議室長違うじゃないですか、全然。全く違うでしょう。いままさに大臣がお考えになっている、うなずいていらっしゃるそのことがいわゆる審議会であり、この八条機関なんです。いま大臣がおっしゃっていることを全部しちゃいかぬというのが内閣法制局の見解です、国会でも答弁になっています。だから審議室長の意見のあれと違うんです。これはもうこの問題、あんまりこんなものは議論したってしようがないわ、ほんまに。私は、きょうは恩給法の審議ですからあれですけれども、本当にこういう問題ははっきりしていただきたいんですよね。そうでないとこんなもの通すわけにいかぬで、ほんま言うたら。ですけれども、もう一つどうしてもやりたい問題があるので、これはちょっと飛ばします。
 それから次に、大臣、この間からいろいろ問題になっております台湾人の元日本軍人等に対する補償の問題ですね、これをちょっと一遍、二つ三つお伺いしておきたいと思います。
 これは非常に重要な問題でもありますし、衆議院でも相当議論をされております。それで、何でこんな問題がいままでこういうふうにほっておかれたのかという問題でございまして、非常に遺憾なことだと思っております。
 そこで、先日東京都議会におきましてもこの問題に対する意見書が出ております。もう大臣の手元にも届いていらっしゃると思いますので全部は読みませんけれども、「台湾人元日本軍人等に対する補償に関する意見書」というのがありまして、
  第二次大戦中、多数の台湾の人びとが、日本
 軍の兵士や軍属として戦闘に参加し、戦死負傷
 した。
  戦後、彼らはその意思とは無関係に日本国籍
 を喪失し、そのために、日本人の戦傷病者や戦
 死者の遺族のような補償を受けることなく、三
 十七年間にわたつて放置されてきた。
  去る二月二十六日、東京地方裁判所は、この
 問題について判決を言い渡したが、これによつ
 て、台湾人元日本軍人・軍属の戦死者とその遺
 族並びに戦傷病者に対する補償は、現行法令の
 下では実現が不可能であり、その救済の手段は
 国の立法措置以外にないことが明らかになつた
 のである。
  彼らの多くは、毎日の生活にも困窮している
 と伝えられており、このまま更に放置すること
 は、人道上、信義上、許されることではない。ま
 た、そのような事態は、日本国民の名誉の上か
 らも、遺憾とするところである。
  よつて、東京都議会は、政府に対し、台湾人元
 日本軍人等に対する補償について、早急に救済
 のための立法措置を講ずるよう強く要請する。こういう意見書であります。
 それで、私の手元にも地方裁判所の判決が参っておりますが、この判決の中の特に最後の方のところですが、「原告ら主張の右戦死傷も一種の戦争損害であるというべく、そうした戦争損害について、いかなる範囲、程度の補償をするかは、国の立法政策にゆだねられているものと解するのが相当である。」、こういうふうに判決の中でも述べられております。国の立法政策にゆだねられているということになりますと、これは政府として、われわれ国会としてもこの問題に取り組まざるを得ないわけでありますが、この問題について、特にまず一つは、いわゆる当時日本軍兵士として参加した皆さんはどのくらいいるのか、現実に戦死した人たちはどのくらいいるのか、あるいは戦傷病者というのは現在どういうふうになっているのか、あるいは軍属の数ですね、これはどのくらいあって、どのくらい戦死したのか、現状はどういうふうになっているのか。そこら辺の実情について一遍お伺いしたいと思います。