そういう意味で、日本の労使双方もこの問題に対して真剣に御協力いただきませんと、先生の御指摘のような労働時間短縮の問題が促進されない。そういう意味で、ことしアメリカとかヨーロッパ等にも、いわゆる政労使、労働団体の代表、使用者側、政府が率先してそういう労働条件改善の問題も含めて認識を改めてお取り組みいただくように、ミッションも派遣をいたしたいということでございます。
 沢田先生ですからもう一点だけ申し上げますと、もう既に決められている年次有給休暇も完全消化がなかなか実が上がっておらない。私、労働団体の方々からもっと休暇をふやせ、時短をやれと言われるたびに、政府としても一生懸命やる、やるけれども、まずあなた方も、有給休暇も完全消化しないのに政府だけにやれ、やれと言ったって、自分たちでそういうための努力もしていただかなければということもお願いするわけでありますけれども、我々も、今労働基準局長からの答弁もございましたように、労働時間短縮の問題はことしその路線をきちっとさらに前進すべく確立をしたいということで取り組んでおりますので、そういう点も含めて御理解いただければ大変ありがたい。
そんな手ぬるいことで今のこの貿易摩擦や現在の経済状況に対応できると思っておりますか。三百五十億ドルも外貨がたまってきているという状況の中で、そんなテンポの遅いやり方でいってＥＣは了承すると思いますか。思うか思わないかだけ答えてください。
労働時間短縮問題につきましては、五十五年の十二月に週休二日制等労働時間対策推進計画というものを策定いたしまして、六十年度を目途に進めてまいったわけでございますけれども、今後の労働時間対策につきましては、現在中央労働基準審議会におきまして御審議をお願いいたしておりまして、その審議を参考にしながら労働時間短縮の展望と指針といったものをことしの夏ごろまでにはつくってまいりたい、それに基づいて今後の労働時間対策を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
今大出先生からもお話がありましたが、大臣、引き続いてで恐縮ですが、今は太陽と緑の日、一日の問題でありましたけれども、問題は、二千時間をどう割るかというのが今の課題だと思うのですね。だから政府としては、二千時間をどうやったら短縮できるか、その具体的な計画は、もし今用意ができなければ後でもいいですが、やはりスケジュールを明らかにするということが大切な要件だと思うのですね。欧米諸国その他に対しましても、こういう計画で二千時間を割ります、こう表明することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
くどいようですが、執念めいておりますから何遍でも同じことを聞こうと思っておりますので、別な分科会でも同じ問題を取り上げるつもりでおりますが、ひとつ我慢をしていただいて、よろしくお願いいたします。
ＣＤの稼働の経過の中で、農林省、大蔵省、郵政省等と協議をしながら、私どもも基本的には今先生の御指摘のように、週休二日制を拡大するためにはやはり金融機関の御協力がなければ実際にできないということで、幸か不幸か今回は足並みが乱れましたけれども、その経過として、九月に銀行の関係もＣＤを稼働すると同時にさらに週休二日制の枠を広げる、こういう方針を打ち出していただいた経過もありますので、さらに大蔵大臣等にも御協力をお願いしながら、私も先生方が今まで取り組んできていただいた週休二日制の問題をさらに在任中に前進をさせたいということで決意も持っておりますので、ぜひこれも先ほどのお休みと同じように、また人事院等を含めまして御助力もお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
今回の国家公務員災害補償法の改正に対する意見の申し出につきましては、高齢化社会の進展等の社会経済情勢の変化、それから災害補償の官民間の均衡の維持、こういったような面からかねてから検討を続けてきたわけでございますけれども、そのうちの問題三つ、遺族補償年金の受給資格の問題、それから年金たる補償の額のスライドの問題、それから福祉施設の規定の整備の問題、この問題についてもその内容として意見の申し出をしたわけでございます。
 この遺族補償年金の受給資格年齢の引き上げという面について見ますと、既に他の年金制度等は六十歳にすべて措置済みであるというようなことがございまして、他の年金制度との均衡上できるだけ早く改正する必要があるという点。それからスライドに関しましても、他の年金制度におきまして、既にその法律の上で自動スライドの規定が整備されているというような状況がございます。一方、こちらの方のスライドというのは必ずしも法律上の規定ということでスライドしているというものではございませんので、その点の是正を図るという観点から、できるだけ早く措置する必要があるというようなことから、今国会での成立をお願いしたいということでございまして、法案の検討期間といいましょうか、法案の審査期間、そういったようなものを見込みまして本年の二月二十日にその意見の申し出をした、こういうところでございます。
 その意見の申し出の内容の概要でございますが、これは先ほども申しましたように三点ございまして、第一点は遺族補償年金の受給資格年齢の引き上げ、これが第一点でございますが、この中身といたしましては、現在五十五歳以上ということになっております夫、父母、祖父母、兄弟姉妹、これにつきまして六十歳以上に改めるということでございます。ただ、この場合に当分の間の措置ということではございますけれども、五十五歳以上で一応受給資格を与える。言ってみれば、その部分で言えば現行どおりという形になるわけでございますが、年金の支給はただし六十歳からにするという形を考えている、これが概略第一点でございます。
 それから第二点の年金たる補償のスライド制の関係でございますが、これにつきましては、毎年の四月におきます一般職の公務員の給与水準、これが前に改定した年、前年の四月の給与水準との比較におきまして六％を超える変動があったという場合に、人事院規則の定めるところによりまして、その率を基準にいたしましていわば自動的に一律にスライドするという形をとりたいというのが第二点でございます。
 それから第三点でございますが、これは福祉施設の規定の整備、実質的な中身は当面変わるわけではございませんが、規定の整備ということでございます。御承知のように福祉施設の関係と申しますのは、現在の法律上の規定といたしましては、物的な施設というものが重点に規定されているという関係がございます。一方、実態の中身を見ますと、いわば金銭給付が今主体になってきているという実情がございます。そういうような面から、内容に即したと申しましょうか、そういった形での整備を図りたい。
 それからもう一点は、補償本体の方につきましては、民間におきます労災補償法との均衡といったような規定があるわけでございますけれども、この福祉施設に関連する部分にはそういった規定がございませんので、その部分も整備するといったことを内容としているものでございます。
 以上でございます。