淺尾さん、そういうふうに説明されるのはいいけれども、自後の記者会見が、共同声明なりあるいは打ち合わせの補完がされた外交文書ときわめて密接な関係を持つものであるということは、もう日中のときにもわかったし、日米の交渉でもわかっているのだから、改めて記者会見のときに言ったもので公約でないなどというふうにおっしゃらない方がよろしいのじゃないかと思う。そういう用語を使うだけでも、今度は対米関係を刺激して、そして、公約でないなどと言うとは何事だというような反発だけを招く。淺尾さんは優秀な官僚ですから、あなたをやっつける余地はないので、ちょっとたしなめておきます。そんなことを余り言われない方がよろしいのではないか。
 僕は公約問題では大笑いしておるのですけれども、日本国民も相当レベルが上がっておるのですから、公約であるかないかなどという次元でなく、明らかに総理がそういうものを公表されて、そして一定の政治的影響をアメリカに与えつつ帰ってこられたことは事実であり、一国の総理が述べられた以上、一つの明瞭なる日本政府の方針の意思表示であり、そして、それはまさに私の言ったように、的確にアメリカの在日司令官の口からでも言われておる。これはちょっと、余りそんなことをごちゃごちゃ言われない方がよろしかろうと私は存じます。答弁は要りませんよ、これ以上言われるとあなたがみっともないだけですから。あなたはけがをしない方がいいと思う。
 次の答弁者、お願いします。
まず、経緯がございますので、私から答弁させていただきます。（渡部（一）委員「短く」と呼ぶ）渡部委員非常に御承知のとおりでございますので、短くさせていただきます。
 要するに、共同声明の中では、日本は憲法を踏まえ、基本的防衛施策に従って防衛をしていく、その中で海、空の防衛あるいは在日米軍の経費負担ということを言っておるわけでございます。したがって、首脳会談の中で、いま御引用になった点について、たとえば一千海里とか数百海里ということは出ていないわけでございます。
 もう一つ、いわゆるシーレーンというものは、総理がナショナル・プレス・クラブで記者の質問に答えて、日本は輸入に非常に頼っているでしょう、では、そのシーレーンというか、海上輸送路をどういうふうに防衛するのですかということに対して、わが国としては、この庭先である数百海里あるいは一千海里程度、これについては自分で守るということを目標にして防衛能力を高めている、その前提としてもちろん憲法を踏まえながら、こういうことでございました。したがって、新聞で言われているいわゆるシーレーン、シーレーンということは、対米の話の中で公約として出てきたということでなくて、その数百海里、一千海里というのは、ナショナル・プレス・クラブの総理の答弁の中で初めて出てきたということでございます。
ただいま伊藤防衛庁長官から原則論を言われました。私からは、具体的に、しからば御懸念を持たれたソ連との間はどうか。これは、昨年の軍縮総会の折に、時の園田外務大臣がグロムイコ外相と話し合いをされまして、事務レベルの協議を持とうではないか、また、できれば外相会議もやりたい、こういうことを言われたことは御記憶にあられると思うのであります。
 そして、その後、機が熟しまして、本年一月に高級実務者レベルの会談をモスコーで持ったわけでございます。そして、渡部委員のおっしゃるように、日本として言うべきことをこの機会に相当はっきり言っております。たとえば極東におけるソ連のＳＳ２０の配備などについて、これが撤回を求めることも言っております。また、当然のことながら領土問題についても話し合いをしておるわけであります。しかし、ソ連の方は、従来の主張を全く変えてない状況にございます。当時この協議に参加いたしました柳谷審議官から聞いてみますと、両方の主張は大変かけ離れておるけれども、それなりの価値はあったということでございます。
 したがって、ただいま渡部委員のおっしゃるように、一方におきましては言うべきことを言い、また、でき得るならば軍縮の問題、特に核軍縮については、相手方が理解をするくらいな迫力をもって臨んでいかなければならない。しかし、また一方におきまして、日本が東西の力の均衡の中で、先ほど伊藤長官の言われるような日本としての一応の備えを持っていく、こういうことではないかと思うのであります。
公取委員長に二、三お伺いをいたしたいと思いますが、独占禁止法が公布されましたのが昭和二十二年であります。その後幾多の改正が行われ、特に昭和五十二年でありますか、五十二年にはかなり大幅な改正が行われました。ところが、昭和五十二年の大幅改正というのは非常に厳しくなったというようなふうに私は理解しておるんですが、しかし総体的に、大筋においては昭和二十二年の制定当時と余り変わりがないと、こういうふうな認識をしております。ところが、昭和二十二年といいますと終戦後問もなくでありまして、飢え死にするかどうか、何百万人が飢え死にするおそれがあるというふうなことが言われておった当時でありますし、またすべての商品が不足をして、物価統制令等によってほとんどの物が価格統制がされておったと、こういう時代でありましたから、三十五年後の現在では大幅にというか、文字どおり今昔の感にたえないというほど変化をしておると、こう思います。
 特に最近は、高度成長時代にあらゆる業種、あらゆる企業が量産体制をとりまして、言えばそういう状態で現在、ほとんどの企業と言っていいと思いますが、特に製造業等においては過剰設備、供給過剰、そうしてこれがはなはだしい過当競争になっておりまして、この二、三年来ではもう全く企業が採算を無視して、生きるためには赤字であろうと何であろうと、欠損であろうと売らざるを得ない、こういうふうな状態の企業が多くなって非常に業界を混乱させ、また日本経済の混乱ということにもそれらのものが原因しておるんではなかろうかと、こういうふうに私は考えておりますけれども、委員長はどういうふうな認識をしておられますか、またそれについての御見解を簡単で結構でありますからまず承ります。