もう一点、海上保安庁にお尋ねいたします。
 巡視船が二隻とサルベージ船二隻が監視していたにもかかわらず、どうして座礁という事故につながっていったのかということの不審が一つあるわけでございます。この周辺の漁場はすべて油びたしになっていて、磯漁業はもう壊滅というほど被害を受けているわけであります。この南部漁協の例をとりましても、今回の事故でヒジキとかアワビ、特にアワビ等は解禁前でありまして、四百人の海女さん等は生活の場所を失うというような結果になってしまう死活問題だと思うわけでございます。今回の海難事故は海上保安庁の判断に誤りがあったのではないか。初期浸水発生時から座礁に至るまで相当時間があったわけでありまして、この三十一名全員を退船させた後も座礁までの間に約二日間あるわけですから、早目に対応すれば事故は起きなかったのじゃないかというふうに思いますけれども、この点どういうふうにとらえていらっしゃるのですか。
海上保安庁といたしましては、船舶所有者が船体を放棄するというような情報は現在のところ得ておりません。
 それで船体の撤去についてでございますが、撤去可能な船舶を放棄するというのは、これは海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の四十三条に違反いたしますので、船舶所有者は当該船舶を撤去するものと考えております。なお、船舶所有者が所有権を放棄した場合でも船体撤去の義務は免れないというふうに考えております。
 また、同法の第四十三条一項ただし書きというのがございまして、遭難した船舶などで除去することが困難な船舶を放棄するのはやむを得ぬというような——これは趣旨でございます。条文のとおりではございません。やむを得ないというような規定がございますけれども、現在の船体引き揚げに関する一般的な技術水準から見て、除去することが客観的に困難というようなものについては、これはまあやむを得ない。しかし、経済的な面から引き揚げが困難というものは含まれないというふうに考えております。したがいまして、当庁といたしましては船舶所有者に対して早急に船体を撤去するように指導するつもりであります。
これは未確認の情報ですけれども、このまま船体を放棄するのではないかというふうなうわさが流れております。このままで放置されたら大変なことになるわけでございますが、海上保安庁として、撤去についてどういうふうな処置をお考えなさっているのか。きょうの昼のニュースを私は聞いてまいりましたけれども、何かサルベージを使って抜き取りを始めようというようなことがニュースとしては流れておりましたけれども、この点いかが対処されようとなさっているのか、一言お伺いしたい。
長時間でございますので、ちゃちゃを入れるわけじゃございませんが、本場所開催中でもございますので、水入りということで水の問題をちょっとだけ、大事な糖価の問題の中で申しわけございませんが、緊急に質問をさせていただきたいと思うわけでございます。御了承いただきたいと思います。
 いまニュース等で連日報道されておりますが、パナマ船籍の石炭運搬船アカデミースター号という船が千葉県の千倉町の千田海岸の五百メートル沖、近くは二百メートルくらいのところというふうに漁民の方も言っておりますが、そこに座礁しまして大量の重油、いわゆるＣ重油が流れ出しているわけであります。また、座礁したその後から亀裂を生じて新たな重油が流れ出ている。その範囲が五十キロにも及びまして、南の方は館山沖、布良沖から勝浦沖まで拡散をしておりまして、魚介類に壊滅的な被害を与えている。その被害額も算定するのは大変困難であります。
 この質問を私いま申し上げておりますのは、来週も委員会がございませんし、再来週でまた法案審議が続きますので、地元が大変困っておりますものですから、この問題を緊急にお願いしたわけでございますが、まず海上保安庁にお尋ねをしますが、今回の海難事故についてその経緯のほどを御説明をいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、甘味全体のメカニズムが一つ変化したわけでございますので、しかも売戻し特例が三月三十一日で期限が切れるという現状で、新たに糖価安定のために総合対策、甘味対策のためのこの法律をお願いしているわけでございますので、これを基本にしながら、今後糖価安定のために、また国内産糖の維持のために私たちは最善を尽くしてまいりたい、かように考えます。
わが国におきましては、地形的な状況あるいは自然現象といった宿命的なファクターによりまして大変災害が多い国でございまして、毎年災害によりまして多くの人命や財産が失われておるということも事実でございます。ただ、戦後から三十年代の半ばごろまでは、たとえば三十四年におこりました伊勢湾台風災害、これは死者だけで五千名以上数えたわけでございまして、こういったきわめて大きな災害、あるいは大河川のはんらん等によりました大規模な、かつ広範囲な地域に被害をもたらす災害が相次ぎまして、毎年の平均でいきますと千人を超える死者、行方不明者を出しておったわけでございますが、三十年代の後半ごろからは、戦後次々に毎年のようにわが国を襲いました超大型の台風といったものが幸いにして上陸するケースが少なかったということ、あるいは三十五年から始まりました治山治水緊急措置法によります五カ年計画によりまして、まず大河川の整備が進められてきたということも確かにその一因であろうかと思います。四十七年の豪雨災害というのは際立っておりますけれども、そういったものを除きますと、平均的に申しまして毎年三百人程度の死者、行方不明者というふうに減ってはきております。
 最近の風水害による被害、特に土砂害といったものの特徴といたしましては、いま申し上げたように大河川のはんらんというものの災害は少なくなっておりますものの、局地的な豪雨といったものによります山崩れ、土石流、あるいは中小河川のはんらんといったものが相対的に目立つようになってきたのではないかというふうに考えておるところでございます。また、いわゆる情報網の発達といいますか、そういった情報が得やすくなったということもあるかとは思いますし、また核家族化も一つの影響かと思いますが、いろいろな意味で家屋が、住家が相当の地域まで広がってきたというふうなことで、かえって災害が起きやすいということも一つの要因にあるように考えております。