今回の二千五百万円の上乗せは緊急なこととして上乗せされたようでございますけれども、いままでのセンターの年度予算を見ますと、五十四年度が四千八百万、五十五年度が五千万、五十六年度が五千六百万と非常に少額で、伸び率も非常に少ないようでございますが、こういうような豪雪になりますと、予算もある程度増して研究も積極的に取り組まなければならないと思います。
 そこで申し上げたいことは、いま長岡にありますね。ところが、現地で聞いてみますと、能登半島を中心にして、あそこを境目にして雪の質が大分違うんだと、現地の方では。富山県でしたかね、それから石川県あるいは福井県、各県に研究所を設置してもらいたいと。そして現地で雪質の違うやつを研究をして、その成果をいろいろ地方自治体の行政に反映をしてもらいたいと、こういうような意見がございましたが、あの長岡だけで十分なんですか、それとも雪質が違うから能登半島から少し西の方に、西というか、南ですかに一カ所ぐらい研究所を設けた方がいいとお思いになりませんか。
御説明申し上げます。
 ただいま先生の御指摘がございましたように、防災科学技術センターでは三十九年に長岡市に雪害実験研究所というものをつくっておりますし、さらに昭和四十四年に山形県の新庄市に新庄支所というものをつくりまして雪害実験研究を行っているわけでございますが、これまでに当初は特に道路除雪に関する研究ですとか、あるいは雪に関する計測機器の開発ですとか、いろいろやってまいりました。あるいはなだれ防止技術の研究ですとか、それから家屋周辺の雪処理技術の研究、こういうものを幅広く調査研究してきたわけでございます。特に今度五十六年度につきましては、太陽熱利用によります屋根雪の処理等の雪害防止技術の開発研究を行うこととしております。
 これまでの成果でございますが、これは防災センター単独のものもございますし、関係省庁の協力を得て成果を得たものもございますが、たとえば積雪量の自動観測システム、これは積雪量を自動的に観測いたしまして除雪車の合理的な配置に役立てるというようなシステムでございます。このほか高速ロータリー除雪自動車というようなものも開発に貢献しておりまして、これらは各地に活用されております。
 それから第二点の特別研究促進調整費によります昭和五十六年豪雪に関する特別研究の概要についてでございますが、この研究につきましては、国立防災科学技術センターを中心といたしまして、国の試験研究機関の協力あるいは大学、地方自治体等の協力を得まして、緊急に研究に着手したところでございますが、内容といたしましてはリモート・センシング・データ——航空機ですとか人工衛星を使いました積雪状況の把握ですとか、あるいはなだれ危険地域の予測、それから積雪による影響に関する研究、こういうものを行うこととしております。
次は科学技術庁にお尋ねをしますが、同庁には防災科学技術センターというのがあるようでございますが、雪害についての研究を進めておられるようでございますが、いままで主にどういう研究をしてどういうような研究成果があったかをまずお尋ねをいたしたいと思います。
 また、今回特別研究促進調整費として二千五百万円の予算がついたらしいですが、この研究は一体何をされるのかお伺いをいたします。
なだれによる被害防止のための直接的な対策ではございませんが、私どもの方である程度急ながけ地に近接しておる危険な住宅の移転につきましてがけ地近接危険住宅移転事業というものを行っております。これは危険な住宅を除却いたしまして、新たに建てます住宅につきまして一定の補助を行って住宅の移転を推進しようと、こういう事業でございます。こういうような事業の執行によりまして、間接的ではございますが、なだれの災害防止に役立つという点がございますので、今後ともそうした事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
ただいまの御質問につきまして、私が先ほど申し上げましたように、メルクマールとしての開放度、すなわち法的な規制だとかそういうものはほとんどございません。おっしゃるとおり、私の目から見ますと、殊に私どもの業界について見ますと、法的な規制は皆無であると申し上げて差し支えないと思っております。
 それで、先ほど申し上げましたように、構造的なとかカルチャー的なとか、例えばそういうふうなことはございます。これはよいとか悪いとかという問題じゃございませんで、違うということでございます。
 例えば、先ほど斎藤参考人の方から話が出ましたが、品質につきましても日本におきましては過剰品質が要求されるということがございまして、それが私どもアメリカのメーカーにつきましてフェアじゃないと考えている点がございます。
 わかりやすく申し上げるために例えば我々の写真について申し上げますと、ここに一枚の写真があるわけでございます。（資料を示す）日本の業界は、写真を何枚か重ねまして横から見た場合に、この縁が少し汚れている、そういうことでコダックの商品はだめであると。日本の商品は写真を一センチくらい重ねますと真っ白であるが、コダックのは横から見ると灰色に汚れている、だからだめだと、こう言われるわけですね。アメリカへ行きますと日本人は写真をこう見ないで、こう横から見るのかと、そういうふうなことになってくるわけでございます。
 日本は御承知のように非常に競争社会でございます。ですから、競争に勝つために需要家の方では、あるいは需要家だけではございませんけれども、業界では実際必要以上な品質を求めているというカルチャーが存在しているとアメリカ側は考えております。
 例えば、そういうふうなカルチャー的なもの、あるいは流通チャンネルの人間関係が大き過ぎるとか、率直に申しまして海外の国では値段が安くて物がよければ売れるというルールに支配されているようでございます。日本におきましては、長年おじいさんの代からつき合っているから、少々品質が悪くても値段が高くても買おうというカルチャーにございます。こういうカルチャーは新規参入にとって非常に難しいということになっておるわけでございます。
 そういうふうなことで、先ほど御質問の開放度、そういう規制的な開放度については、おっしゃるとおりであると存じております。
 もう一つつけ加えますと、例えば日本対アメリカ、これは私の私見でございますけれども、日本のルール、アメリカのルール、アメリカのカルチャー、日本のカルチャー、こういう対立というのは、いかに国の大きさの差はあるとはいえ一対一でございます。ただし、将来におきましてヨーロッパ諸国を初めほかの国がどういうルール、どういうカルチャーを持ってくるかということによりまして、ゴルフでいえば日本のルールはローカルルールである、インターナショナルは国際ルールである、そういうふうな解釈が起こってこないかということは、私は個人的に心配をしておる次第でございます。
 以上でございます。