今、報告書にあるとおり三・六倍の灯油の使用量がかかっているんです。それで高齢者、年金生活者が今申しましたようにこの額を出していくということは、年金生活者にとっては非常なやっぱり生活苦になっておるわけです。昔は早起きは三文の徳ということわざがあったわけです。ところが、今、早く寝て朝早く起きたら灯油の下敷きになっちゃって年金の生活ができなくなる。今はもうこのことわざが変わりまして、早寝遅起きが三文の徳というのが寒冷地老人のこれ合い言葉に実はなっているわけで、そのくらい実は大変であると。
 そこで私が申し上げたいのは、二つ目に、この報告書にありますようにあえて北海道の暖房の重要性、単独事業実施云々ということを考慮しまして、老人、身体障害者、低所得者に対して世帯更生資金の積極的な利用の促進、歳末たすけあい運動における配慮とか国として北海道に対して必要な施策実施、指導援助を行うべきであるということがこの報告書の中に出たということについてはどういう認識を持っていますか。
報告書に出ておりますのは六十年度まででありますが、六十年度は先生のおっしゃるとおり三・六倍であります。
 なお、直近の六十一年をちょっと調べてみましたら、全国平均で支出金額が一万九千七百三十二円、北海道では七万一千六百四十五円、同じように三・六倍。倍率としては横ばいになっております。
抽象的な要点だけ言ったんだけれども、私、報告書を持っていますけれども、まず実態論として、これは全部研究会の報告書に載っていますが、これで見ますと、御案内のとおり、六十年度でございますけれども、全国の世帯平均でいきますと二万二千円です。北海道の場合は七万九千円で三・六倍と。もちろんそのときの灯油の実勢価格によって変動しておりますから変わりがあるかもしれませんけれども、その必要量として使う使用量が三・六倍である、具体的にこれだけの実績が伴っていると。これは間違いありませんでしょう。この点どうですか。
今お話がございましたように、対馬先生の大変熱心なお取り組みもありまして「社会福祉制度における地域的特性の問題に関する研究会」というものをつくりました。その報告が出ておりますが、その内容の要旨を申し上げますと、まず、「最低生活の保障など、ナショナル・ミニマムは、国の責任で行ない、それを超える地域的特性に基づく需要に関する施策は、各地方公共団体の責任のもとに実施されることが原則」というのが第一点であります。ただし、「経済が極めて著しい変動のある状況に至った場合には、通常とは異なった国の施策が求められる場合がある」ということ、それから北海道におけるいわゆる福祉灯油問題については、地域特性についての国と地方の役割分担を考えると、「国が新たに具体的な施策を講じることを理論づけることは、必ずしも容易なことではない。」という内容であると認識をしております。
今までの議論の経緯からいたしまして福祉目的税というのも一つの選択肢だと思います。しかし、私どもの立場はいかにして必要な給付を行っていくかということでございまして、そういう中長期の目標を絶えず頭に置きながら毎年毎年努力していく、これが厚生大臣の大きな務めであるというふうに考えております。
お答えいたします。
 まず、プルトニウム輸送容器の安全基準についてでございますが、万が一の航空機事故の際にも安全が確保されますよう、現在、科学技術庁の原子力安全委員会で安全基準の検討が慎重に進められているところでございます。
 また、輸送容器の開発につきましては、動力炉・核燃料開発事業団が、当面、世界で最も厳しい米国原子力規制委員会の基準を満足することを目標に開発を進めてきておりまして、確かな見通しを得たところでございます。
 いずれにせよ、今後、米国を含む諸外国の動向も踏まえまして策定される我が国の基準に従い、安全確保に万全を期してまいる所存でございます。
 次に、プルトニウムの輸送容器の海没時、海に沈んだときの回収技術の問題でございますが、現在の我が国の技術では、水深三千メートル程度までは回収可能と考えております。またそれよりも深い場合でありましても、関係国の御協力などによりまして可能な限り回収を図ってまいる所存でございます。
 プルトニウム航空輸送容器の試験データの公表でございますけれども、現在、開発を進めておりまして、その開発ができ上がった段階におきまして、その安全性について国民の御理解を得るため、試験の内容、結果等を取りまとめ、適切な時期に公開していく所存でございます。
 日米原子力協定の対象とならない返還プルトニウムの我が国への輸送につきましては、これまでにイギリスから、核分裂性プルトニウム元素量で約六百六十キログラムが航空輸送及び海上輸送により輸送されております。このうちの航空輸送につきましては、先生御指摘のとおり、昭和四十年代に行われたものでございまして、英国から羽田の飛行場まで、当時の国際原子力機関の規則を満足する輸送容器を用いて行われた、このように承知をしております。
 プルトニウムの航空輸送を行う場合には、先ほども申し上げましたけれども、万が一の事故にも安全を確保し得る輸送容器を用いることといたしておりますので、プルトニウムによる災害が生ずるような事態は起こらないものと考えております。
 エネルギー資源に乏しい我が国にとりまして、使用済み燃料の再処理により得られるプルトニウムを利用していくことは、先ほど総理もお答えを申し上げましたとおり、我が国のエネルギー供給の安定を確保する観点から極めて重要な課題であり、その積極的な利用を進めてまいる所存でございます。
 濃縮ウランとプルトニウムとでは核燃料としての燃やし方が異なりますから、単純な値段の比較はできませんけれども、あえて一つの試算をするとすれば、三％の濃縮ウラン一キログラムの価格は約十三万円程度と見積もられ、一方、これと同じ熱量を発生するプルトニウムの量は約三十グラムになる、そういう前提に立ちますと、そのプルトニウムの価格は約四万円程度になると聞いております。
 いずれにしても、このような単純な比較からプルトニウム利用の経済性を一概に判断することはできない、そのように考えております。
 以上であります。（拍手）
   〔国務大臣石原慎太郎君登壇、拍手〕