調査をしてほしいと言ったのは、今も言われたように、断っておったけれども先方の手違いで入っておったとか戻したとか、そんなことをたびたび言いながら大臣の座を去っていった人は何人もいるじゃないですか、私との論争なりいろんな同僚議員との論争で。
 そこで、総理に言っているのは、調査をしてほしい。そしてそれは、きょう聞かれたそうですから、いつごろまでに御返事をいただけるのでしょうか。
総理、私が言っているのは、本人が言われたのは結構ですけれども、私は、その事実関係が違うから、あなたとしては任命権者であるからこれを調査してくれますかと、こういうことを聞いているんですよ。
任命しますときには聞いていなかったんですが、その後、すべての閣僚に自主申告をしてくださいということを官房長官の方から指示をいたしておりまして、その結果自主申告がなされて、そして深谷さんの件は、本日私もいろいろと承って、ここで申し上げたいという本人の意向でございましたからここで本人が皆様に発表をした、こういうことでございます。
私の事柄についてのお話でございますから申し上げますが、私の政治団体である南陽会というのがございますが、これはリクルート社から毎月二万円の会費が支払われていた団体でございます。これも六十三年の七月限りで打ち切ることにして同社には七月限りで退会していただきました。
 なお、先方の手違いから十一月分までの会費の振り込みがなされていたことに後で気づいたものでありますから、七月以降の分についてはすべて返却をいたしております。なお、この返却は銀行振り込みであると報告を受けております。
私は、今深谷郵政大臣が言われたことについて大変な疑問を持ちます。私どもが新聞で知り得たり調査を進めておる中では、昭和五十五年から、あなたが労働省の政務次官であった時代からリクルート社とのつき合いが深まり、一昨年の十二月までに、つまりリクルート事件が大問題になった後も政治団体で定期的に献金を受け取っていた、こういうことがマスコミにも大きく指摘される。そして、続いてパーティー券や中元、お歳暮の名義で年間約四百万、合計二千万円以上受け取ったと大きく報道されているのであります。
 でありますから、総理、今深谷さんが報告されたことと事実関係が違いますので、この点については、総理は任命した当時に報告は受け取ってなかったということですから調査をしてもらいたいと思いますが、よろしゅうございますか。
ただいまの総理に対する御質問は私にかかわることでありますから、私から発言をさせていただきたいと思います。
 リクルート社と私とのかかわり合いについて先般申し上げたことと異なる報道が一部ありましたので、改めて詳しく事実関係の調査を行い、事実が判明いたしましたので、その結果について申し上げさせていただきたいと思います。
 今まで申し上げていたことと異なる点については、私の舌足らず、あるいは不理解、事務方との行き違い等から生じたものであり、この点については率直におわびをいたしたいと思います。
 六十年から六十三年七月までの約三年半でリクルート社等から受けた政治献金等は、パーティー券購入代も含めて、計千二百三十六万円でありました。また、数年前からリクルートの嘱託の職員が事務所の仕事を手伝ってくれておりましたが、六十三年の七月限りで同社を退社してもらいました。
 以上、過般の私どもの申し上げていたことと異なる点について重ねておわびを申し上げて御報告いたします。
だから、これからもオウム真理教のようなそういう宗教法人が出てくるかもしれないわけですよ。私たちは、二度と再びこのような問題を宗教団体が起こしてはいけない、どの集団も起こしてはいけないと思うわけで、それで聞いているんです。何か取っかかりがあればその宗教団体は認証してはいけないんだということができるんだろうか。これは、ここのところ審議しております宗教法人法の中では、恐らく私はこの宗教団体は認証してはいけないんだというふうなことはきちんとできないと思います。
 ですから、後で申し上げようと思いましたけれども、今後こういう宗教団体に関する、あるいは悪質な宗教に関する調査会なり委員会なりがきちんと把握できるような、そして認証すべきでないものに対してはどういうふうに私たちが防衛すればいいのかということを考えていかなければならないというふうに思うわけでございます。
 オウムの問題もさることながら、全国霊感商法対策弁護士連絡会というのがありまして、これは統一教会が主ですけれども、霊感商法に対応しておられる弁護士たちがこの弁護士連絡会をつくっておられまして、七月に村山富市総理大臣初め文部大臣、東京都知事、法務大臣、自治大臣、大蔵大臣、外務大臣に対して要望をしておられるんですね。その要望のことを私は各大臣にお聞きしたいというふうに思います。
 つまり、こういう霊感商法のようなことを、あるいはインチキな募金とかそういうことをやっている宗教、このことが、これをきちんと取り締まることができなかったからオウムのようなことが起きてきたのではないかと思いますので、まず文部大臣、お聞きしたいと思います。
 これは、ちょうどことしの七月というのはあの有名な合同結婚式が韓国で行われたときでありまして、その合同結婚式についてこの連絡会の皆さんが要望書を出しておられるわけでございます。
 この結婚式が準備中であるけれども、参加者一人について参加費として三十万円及び感謝献金と称する百四十万円などの支払いを指示している。これは一万人行けば一万人が持っていくわけであります。そして、この合同結婚式の参加者に対して極秘裏に、社会通念上の婚姻意思の形成がなされていないにもかかわらず、婚姻届の提出が家族にも相談せず出されている。
 こういうふうな実体のない届け出、これまでに行われた合同結婚式によりますと、日本人の信者が外国人男性と強制的に結婚をさせられる、こういうことも起きているわけでございまして、法令に違反して著しく公共の福祉を侵害し、しかも宗教団体の目的を著しく逸脱した組織活動であると広くみんなが思いながら、なかなか国会でも議論の場がなかったというふうなこの問題につきまして文部大臣に対して要望が出ておりますが、いかがでしょうか。