ありがとうございました。
 次に、最近の物価をめぐっての問題点についてお尋ねをいたしたいと思います。
 昨年八月のイラクのクウェート侵攻以来石油が高騰し、石油関連製品の便乗値上げ等、物価への悪影響が懸念されたところですが、政府の適切な対応や企業努力により、物価の安定基調は維持されました。ところが、この数カ月間、キャベツや白菜、大根等生鮮野菜の高値が続き、一般家庭の台所に大きな影響を及ぼしております。物価全体を見ても、生鮮食品の高騰から、消費者物価の東京都区部の三月速報値で見ますと三・七％と高い数字になっております。
 そこでお伺いをいたしたいのでありますが、最近の物価情勢についてどのように見ておられるのか、また、今後についてどのように見通しておられるのかをお尋ねしたいと思います。
先生御指摘のとおり、アメリカは昨年の十月からリセッション入りいたしまして、向こうでは四半期が二度マイナスになりますとリセッション宣言するのでございますが、今回はいち早く一期だけでリセッション宣言に入りました。
 問題は、先生が御指摘のように、どこら辺で抜け出るか、ないしはこの谷がどのくらい深いものかということなんですが、どうやら今までの傾向でございますと、そんなに深い谷、重いリセッションではなくて済みそうだ。ただ逆に、それだけに長く続きやせぬか、どこから立ち直れるかというとこら辺が一番の問題でございますが、アメリカの政府当局者が湾岸紛争が終わりまして三月から四月のはなにかけまして発言しておりますのは、皆さん何といいますか強気でございまして、夏にはリセッションから立ち直る、こういう見通しでございまして、ことし、一九九一年が仮にマイナスが立っても、一九九二年は三％ぐらいのプラスの成長が可能だという説明をされておりまして、ついこの間も回復の兆しが見えてきた、こう言っておりますが、例えばアメリカで自動車が余計売れてきた、住宅の着工が多少余計になってきたとか、そんなことを端緒に彼らも強気と申しますか、明るい見通しを言っております。
 このアメリカの景気が日本にもちろん影響するわけでありまして、日本からいえば輸出の三割くらいがアメリカ向けでございますから、大変大事なところでございますが、目下のところはまだ日本経済にそういう暗い影は来ておりませんで、実は日本の世界全体との貿易収支からいうと、ちょっとここのところ、三月あたりは石油の値段が下がったことなどを受けまして、実はかなり黒字が出てきておりまして、また黒字が積み上がると世界的には日本としては非難を受けますものですから、今の国際収支の面でむしろプラスが、黒字が出ているということなんかを注意しながら見ているという状況でございます。
次に、アメリカ経済の動向が日本経済に与える影響についてお伺いいたしたいと思います。
 アメリカ経済は、生産の低下、雇用の減少など景気指標の悪化が続いており、景気は後退局面にあります。アメリカの実質経済成長率は、昨年十月から十二月期には前期比年率でマイナス一・六％となったほか、雇用者数の減少が続いておりまして、昨年十月から十二月期にはリセッション入りしたと言われております。こうしたアメリカ経済の動向は世界経済全体にも影響を及ぼす可能性があると思われますが、特に我が国とアメリカとは貿易面などで密接な関係にあることなどから、アメリカの景気後退が我が国の景気にも悪影響を及ぼすことを指摘する声も一部に見られます。この点について経済企画庁ではどのように考えているのかをお尋ねいたしたいと思います。
勝木先生のお話しのとおり、今回の災害は、特に広島県においては土砂災害そのものと言っていいかと思います。多くの方々が亡くなられたわけでございます。
 対策工事を砂防ダムを中心としてやってまいりましたけれども、それに加えて昭和五十二年に、先ほども申し上げましたけれども、建設省の河川審議会から中間答申がなされまして、総合的な治水対策を推進せよということでございます。これは、従来やってまいりました対策工事に加えて、警戒避難の方策を加えて進めていこうということでございまして、その準備も含めてその後、建設省で土石流技術検討会というものを設置いたしました。そこで土石流の性質であるとか雨と土石流の関係というものを研究してまいったわけでございます。
 その後、五十七年の八月でございますけれども、その成果を踏まえまして、「総合的な土石流対策の推進について」ということで、工事に加えて、警戒避難というものを進めるという通知を事務次官から各都道府県の方に出しまして、市町村の指導も含めてやるということの体制をとったわけでございます。
 さらに、土石流発生監視装置というものを、これは建設省の方で開発したものがございまして、それを受けて土石流避難体制を整備する要綱案というものをつくりました。
 それから、土石流発生のもととなる、いわゆる雨の量と土石流との関係というようなものを、いろんな災害事例からできるだけ集めて、そういうものをまとめた降雨量の設定指針というものも一応示しまして、そういうことにのっとってやっていっていただきたいということで、都道府県、市町村に対して具体的に指導をしてきたところでありまして、今後もこういう施策はなお一層進めたいと、そのように考えております。
 それからもう一つ、土砂災害の危険箇所の周知徹底ということでございましたけれども、これは建設省だけで進めることはできないわけでございます。地域防災計画書というのを都道府県それから市町村が持っておりまして、そういうものの中にできるだけというよりもぜひ入れてもらいたい、そういう危険箇所を入れてもらうようにということを指導し、お願いしてきておるわけでございます。
 それから、現地に表示するための実施方針というものも、県の方を通して市町村にも指導してまいりまして、そういう看板等による現地表示というものも進めてきております。
 それから毎年六月でございますけれども、土砂災害防止月間というものを設けまして、全国的に土砂災害に関するいろんな情報、それから日常の防災活動、あるいは危険箇所の点検といったものも住民の方々も参加してもらうような形で進めるように始めておりまして、今五年目でございます。
 それから、地元住民の方々が必要に応じて危険箇所等の状況を巡視するというような、そういった状況の早期発見に努めるような指導もあわせてやっておりまして、そういったことを含めた防災訓練というものも、地元の方々も入ってもらって、土砂災害に対する啓蒙活動というものもあわせてやるように指導しております。
 以上でございます。