ただいまの件について御説明申し上げます。
 まず、国立国会図書館組織規程の一部を改正する規程でございますが、これは、国立国会図書館の総務部の充実を図るため、昭和六十年度から、総務部に主任参事を置くことといたします。
 主任参事には、総務部の所掌する事務のうち、重要な事項の企画及び調整に参画し、その事務の一部を総括整理し、またはその他の重要な事務に当たらせることといたします。
 次に、国立国会図書館職員定員規程の一部を改正する規程でありますが、これは、昭和六十年度の国立国会図書館の予算定員が一名減となりますことに伴いまして、国立国会図書館の職員の定員八百四十五人を八百四十四人とするものであります。
 何とぞ、御承認賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
次に、国立国会図書館組織規程の一部を改正する規程を定めるについて承認を求めるの件及び国立国会図書館職員定員規程の一部を改正する規程を定めるについて承認を求めるの件を議題といたします。
 図書館長の説明を求めます。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 次に、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件につきまして、事務総長説明のとおり改正することに賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
これより採決を行います。
 まず、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正に関する件につきまして、事務総長説明のとおり改正することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御説明いたします。
 まず、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正に関する件でありますが、本改正は、本年四月から、証人等の出頭した日の日当につきまして、陳述に要した時間が四時間未満の場合は三百円引き上げて一万三千円に、四時間以上の場合には四百円引き上げて一万五千八百円に改定しようとするものであります。
 次に、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件でありますが、本改正は、事務局職員の定員を一名減じ、千二百六十八人とするものであります。
 以上でございます。
次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正に関する件
及び参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件を議題といたします。
 事務総長の説明を求めます。
全会一致と認めます。よって、両案は原案どおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。
 なお、両案に関する審査報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御説明いたします。
 まず、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案でございますが、本案は、昭和四十九年三月三十一日以前に退職した国会議員等に給する互助年金について、基礎歳費月額六十二万円を本年四月から六十四万円に引き上げた年額に改定するとともに、国庫納付金を歳費月額の百分の九・五から百分の九・七相当額に引き上げることとし、また、互助年金額及び納付金の計算の基礎となる歳費月額について限度額を設けることとし、当分の間、現行の歳費月額をもって限度額とする等所要の改正をしようとするものであります。
 次に、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、本案は、北海道開発庁に国立国会図書館の支部図書館を設置しようとするものであります。
 以上でございます。
次に、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案及び国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
 事務総長の説明を求めます。
ただいま説明の人事案件につき、これより採決を行います。
 社会保険審査会委員長の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
社会保険審査会委員長加藤信太郎君は近く辞任する予定でありますが、その後任として河角泰助君を任命いたしたいので、社会保険審査官及び社会保険審査会法第二十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 同君は人格が高潔であって、社会保障に関する識見を有し、かつ、社会保険に関する学識を有する者でありますので、社会保険審査会委員長として適任であると存じます。
 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いします。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、社会保険審査会委員長の任命同意に関する件を議題といたします。
 政府委員の説明を求めます。厚生政務次官高橋辰夫君。
税の公平とか公正という観点からどういう税体系、税目がいいかというのは、学者の間でもいろいろな意見があるわけでございまして、その中で、公正あるいは公平という観点から消費課税が望ましいとする学者もかなりいるわけでございますけれども、ただ、いろいろな議論を見てみますと、その論拠もさまざまでございます。ただ共通して言えることは、なるべく課税ベースが広い方がいいという点では共通したものがあると思いますけれども、ただ、いろいろな類型ということになりますと、学説上もそれから各国の制度上もいろいろございます。最近では直接税タイプのものがいいという議論もございますし、間接税タイプについてもいろいろな類型があるわけでございますけれども、結局のところ、税制の理論的な立場ということになりますと、各国の社会経済構造とか財政構造とか、それから具体的な税制の中で、公平の観点からどういう税目がいいのか、そういうことで幾つかの類型についていろいろな選択があり得るということでございまして、これはあくまで学者を中心にした意見の御紹介ということでお答え申し上げました。