輸入を拡大する、わかりますけれども、やはり内需の方に向けていかなければ、苦しくなればどうしても輸出の方にドライブをかけたくなってしまいますからね。そういう点を私は、何かそういう国内製品愛用ということを言うとまた問題が起きるでしょうけれども、流行をさせるとか、いろんなことを考えていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思っております。これは意見にしておきます。
 その次に、砂糖の関税について伺いたいんですが、現在どの程度の関税になっておりますか。また、異性化糖についてはどうなっていますか。
私どもが施策を講じますときの基本的な考え方でございますが、何と申しましても貿易摩擦の解消、いわゆる輸入の拡大、アクションプログラム、こういうことによりまして貿易摩擦を解消していき、貿易の均衡を図っていくということが絶対に必要であるという前提で考えているわけでございます。
 私たちが中小企業に対して講じております対策として緊急対策を講じましたということを申し上げましたが、こういう対策は非常に緊急避難的な対策でございます。特に中小企業に対して、言うなれば息をつく暇を与える、これによりまして私どもとしては円高定着、輸入の拡大ということがむしろ図りやすくなるのじゃないか。
 さらに、先生御指摘のように、中小企業の環境が非常に厳しくなってまいっておるわけでございまして、こういう厳しい環境をよく認識して、事業転換対策を拡充するなどによって別の分野に、例えば先生御指摘の内需の方にかわっていくということも一つでございます。そういうふうにいろいろ事業転換、内需転換ということなどを図っていくことが中小企業政策としてやはりいいのじゃないかというふうに考えておりまして、そういう輸入促進をしていかなきゃならないということを大前提として施策を考えている次第でございます。
わかりました。答弁にならない答弁で、まあよくわかりました。
 もう一つは中小企業の円高対策ですけれども、円安のときだって、これは本当に急激な円安になると、うちはつぶれるといって文句を言ってくるの必ずいるんです。円高でも同じなんです。両方、円安でつぶれそうになるところもあるし円高でつぶれそうになるところもある。どっちにしても急激な変化が起きたときは必ずどこか苦しいところが出てくるわけでありますけれども、それを政府の方でいろいろ融資そのほかで援助をする。それはわかるんですが、円高になったということの本当のねらいは、輸出ドライブをかけて輸出の方にほとんど依存していたそういう中小企業の体質を、内需の方に振りかえるということがすごく大事じゃないかと思うんです。そういうガイドをしておかないと、やはり同じことで、日本政府が一生懸命また輸出に努力させているではないかということの非難は永久に消えなくなってしまう。私は、それですから、輸出だけじゃなくて中小企業も国内にどんどんと市場を拡大していくということが非常に大事じゃないかというふうに思いますし、そういう内需拡大に役立つような円高対策でないとこれは同じことの繰り返しをもう一遍やるだろうと思うんですが、その点はどう考えておりますか。
お答えします。
 アルミは、先生御指摘のとおり、ある意味では電力を資源にしておるという、電力といいますか、あるいはもっと直接的に言いますと水力発電の電気を資源にしているという金属でございます。したがいまして、豊富な水力のあるところへ生産を展開していかざるを得ない。そういうことで、現在海外の水力発電の安いところへ展開をしているという状態でございまして、そういうことを通して、そのような海外展開も含めまして、アルミ製錬産業というのが構造改善を図っているというわけでございます。
やはりこれは、アルミニゥムというのは一番電力の塊だと言われているんですから、電気料金が高ければ絶対これはかなわないわけですわな。そういう点では、自家発電を持っているところは結構ですけれども、持っていないところ、あるいは前は持っていたけれども統合で発送電にとられてしまったところ等がありまして、そういうことを考えると買電じゃ、アルミの価格を何とか安くさせるということを本気になって考えていかなきゃいけないのじゃないかと思うんですけれども、この点はどうでしょうか。
お答えします。
 先生の御指摘のとおり、アメリカ側から昨年来、日本のアルミ関税につきまして、非常に高いという指摘がございます。ただ、私どもとしましては、現在、日本のアルミ産業の構造改善を進めていく中でこの問題は解決できるということでアメリカ側に理解を求めております。この秋も私ども、局長を初めといたしましてアメリカ側とも非公式な話をしておりまして、そのような相互の理解は深まっているというふうに解釈しております。
大量切りかえ事務と申しますのは、三十七万人が一時期に集中して窓口に出てまいる、こういうことでございますので、この事務をスムーズに行うということが最大の主眼でございます。したがいまして、都道府県、市町村に対する指導も、このような大量の人たちをスムーズに処理するための方策ということはまず第一にあるわけでございます。その中で、昨今問題になっております指紋押捺拒否というものがこの大量切りかえの中で出てくる可能性があるわけでございます。
 それからもう一つは、そういう外国人の中で指紋押捺制度を快く思わないと申しますか、という人たちがいて、窓口で押し問答等があるということも予測しなければならないということでございまして、私が先ほど申し上げた制度上、運用上の問題についての検討と申しますのは、大量切りかえ全体の問題ではなくて、その中の指紋押捺制度についての問題ということでございます。その中で、少なくともことしの夏を控えて今国会に外国人登録法の改正、すなわち指紋制度をいじるということは現在の日程にはない、こういうことを申し上げたわけでございます。
 ただ、法律はそうでございますけれども、運用面その他について何がしかの手が打てるのではないかということで鋭意検討しておりまして、先ほど申し上げた五月のブロック会議の前にはそういった方向をはっきり打ち出して、新しいやり方のもとで大量切りかえに臨みたい、こういうふうに考えておるわけでございます。