大臣がぞっとするなんというのじゃ、後継者もぞっとするということで、みんな農業から離れてしまっていなくなってしまいます。ぜひ、それは厳しい環境にあることは御存じのとおりでございますが、その気持ちを貫き通して、内閣が改造になりましても留任してやるぐらいの意気込みで、そんなことは私どもが軽々に言えることではないかもしれませんが、一年や二年で大臣がかわったのでは思ったことができるわけはございません。外務大臣だけじゃございません、これは本当に。農業なんかというのは非常に厳しい産業でありますから、そういう点では大臣にこのくらいの腹をひとつ決めていただいてお取り組みをいただきたいと思うわけであります。
 さて、今問題になっております畜産物の価格のことにつきまして、先ほど刈田委員からもお話がございましたように、私どももやはり生産者の再生産可能な価格にぜひお決めいただきたいということを申し上げ、また過日、党といたしましても申し入れをいたしたところでございます。さっき局長から、保証価格の算定方法がございまして、法律にのっとりまして法の十一条一項一号、二号いろいろございますが、こういう条項について試算をするのだということです。今ここで、まだその決定の前でありますからはっきりした数字をここで述べられるわけもございませんし、私どももそれを要求するということはどうかと思いますが、そういうことじゃございませんで、当局といたしましてこういう環境についてどう認識していらっしゃるかということの認識をぜひお聞きしたいと思うのであります。
 保証価格、それから基準取引価格、安定標準価格、限度数量はいずれにしましても経済事情ということが参酌されることになっております。農業生産をするに当たりまして、生産条件とか需給情勢とかその他の経済情勢、ここ数年は農業を取り巻く諸情勢というのは非常に冷・災害に見舞われて厳しい環境にあったし、さらにまた、日本の経済もマイナスシーリングという財政事情の中にありまして、非常に逼迫した情勢の中にあったと思うのでありますが、こういう経済事情ということについてはどのように認識していらっしゃるのでしょうか。

 九ページ、横書きになりますが、現在行っております住宅対策といたしましては、まず一番上の欄、「公営住宅」、これは公共団体が国の補助によりまして賃貸住宅を経営しているものでございますが、これが、老人世帯あるいは老人同居世帯――老人世帯というのは、いわゆる世帯主が老人であるわけでございます
老人同居世帯は老人が同居しているという世帯でございますが、老人世帯向けの特定目的公営住宅、これは老人世帯向けの限定した募集をするものでございますが、六十歳以上の老人夫婦世帯、老人と児童からなる世帯に対しまして優先入居を行う公営住宅、こういうものを行っております
それから単身者でございますが、六十歳以上の老人、女子の場合は五十歳以上ということにしておりますが、こういう方に対しまして単身入居を認めております

 それから老人同居世帯につきましても、老人が同居する世帯に対しまして、規模、設備等の面で考慮した公営住宅を供給しております
それから規模制限、これは、一種住宅は八十平米、二種住宅七十五平米ということでございますが、老人を含みます六人以上の世帯、多家族の世帯につきましては、それぞれ五平米引き上げまして、規模制限を緩めておるわけでございますが、こういうものを供給しているところでございます

 それから老人と子供夫婦の二世帯に対します対応といたしまして、いわゆるペア住宅、子供夫婦の住む住戸にくっついて老人室を設けているペア住宅というものの供給も可能としているわけでございます

 それから次に、住宅・都市整備公団の「公団住宅」でございますが、これは特に老人だけをというものはいたしておりませんが、入居に対しまして、老人を含む世帯に対しまして、当選率を一般の十倍とするというような優遇を行っております
また、入居住宅に対しまして、一階とかエレベーターの停止する階を割り当てるというようなこともしております
それから、住宅変更制度――老齢のために現在の住宅が居住が困難になった者についての変更を優先的に認めるとか、また、分譲住宅の最低一時金の減額、こういったものも行っております

 老人同居の世帯につきまして大体同じ形をとっておりまして、まあ大型住宅、三ＬＤＫ以上でございますが、これは居住水準の向上という一般的な目的もあるわけでございますが、こういった老人同居等の対応も含めまして、こういったものの供給の促進を図っているところでございます

 次のページ、十ページは公庫融資でございます
老人世帯及び老人同居世帯、これは共通でございますが、貸付利率の優遇ということで、老人を含む世帯に対しまして、現在の公庫融資につきましては、百十平米以下のものが貸出利率が五・五％でございまして、百十平米から百三十五平米までについては六・五％、百三十五から百六十五平米につきましては七・二％と、こう金利が一般では上がっていくわけでございますが、老人世帯あるいは老人同居世帯につきましては百二十五まで五・五％、百二十五から百六十五につきましても六・五％ということで、貸出利率の優遇をいたしております
それから、割り増し貸し付けということで、これは六十五歳以上を含む世帯に対します割り増し貸し付けを行っているわけでございます
老人同居割り増しというのは、九十平米以上で七十万円、それから老人が同居する多家族の多人数の世帯、これも六人の世帯でございますが、この割り増しは百平米以上として百三十万円の割り増しをしているわけでございます
それから、単身者への貸し付けといたしましては、四十歳以上の単身者に対しまして貸し付けを行っているわけでございます

 それから老人と子供夫婦の二世帯に対する貸し付けでございますが、これは、二世帯住宅を建てます場合には、老人世帯あるいは老人同居世帯よりももう一つ――これも、二世帯住宅の融資といたしましては、同じように規模別の適用利率の優遇をしているわけでございます
割り増し貸し付けにつきまして老人世帯、同居世帯よりもより大きな額、百三十万、百九十万の割り増し貸し付けをやっているわけでございます
それから、老人と子供夫婦の二世帯につきましては、承継償還制度ということで、一定の親族を後継者として指定しまして、その者が返済するという、こういった、その者が返済を継続する場合には通常の償還方式を認めているわけでございます

 以上が現行の対応状況でございますが、最後のところに項目だけ挙げてございますが、「高齢化社会への今後の対応」ということで、大体私どもが現在考えておりますところといたしまして四点、「高齢化社会におけるライフサイクルに対応した安定した家庭基盤の形成」
「高齢者のニーズに配慮した住宅・住環境の整備」
それから「世帯の選択を可能とする多様な住宅の供給」、これは「同居の条件整備」でございますとか、あるいは「単身高齢者世帯、核家族高齢者世帯急増への対応」というような意味におきましての多様な住宅の供給
それから四番目といたしまして「福祉施策との密接な連携」、これは特に単身高齢者世帯あるいは核家族高齢者世帯、こういったものが急増していくということに対応いたしまして、こういった福祉施策との密接な連携ということも不可避でございます
こういったものにつきまして総合的に考えながら対応していくというふうに考えているところでございます

 なお、個別の点につきまして後ほど御質問いただきます場合には、専門家をいろいろ一緒に来てもらっておりますので、お答え申し上げますので、よろしく……