小林議員にお答えいたします。
 地方交付税率の引き上げ等を行うべきではないかとのお尋ねでございますが、平成九年度の地方財政は引き続き大幅な財源不足が生ずることとなりましたが、国の財政も深刻な状況にあること等から、交付税率の引き上げ等の恒久的な制度改正は難しいとの判断のもとに、単年度の交付税の増額措置を制度化することにより対処することといたしたところであります。今後とも地方財政の運営に支障が生ずることがないように適切に対処してまいります。
 次に、地方債許可制度についてのお尋ねですが、地方債許可制度は、公共事業費等の重要な財源である地方債について、地方債計画を通じマクロの所要資金量を確保するとともに、財政力の弱い団体でも良質の資金を確保できるようにする機能を有するものであり、地方交付税と並び地方財政制度の一環をなすものと認識いたしております。今後、このような機能を維持しつつ、地方団体の自主的、主体的な財政運営に資する観点から、そのあり方につき幅広く検討してまいる所存であります。
 次に、固定資産税の仕組みについてのお尋ねですが、現行の固定資産税の課税の仕組みは、各年にわたって特例措置を講じた結果、複雑化した面があることは事実です。今回の改正では、なるべく簡素でわかりやすい仕組みにすることを念頭に置いて思い切った見直しを行い、負担水準の均衡化を図るという観点を導入した新しい課税の仕組みを設けることとしております。今後ともわかりやすい課税の仕組みとなるよう心がけてまいりたいと考えております。
 最後に、地方公共団体への出向に当たり、特定ポストの指定席化を見直すべきではないかとのお尋ねですが、私は、国と地方双方にとって有意義な人事交流を進める意味からも、自治省に関しては、同一ポストに連続して出向させないよう事務当局に指示しているところであります。
 以上です。（拍手）
   〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕
私は、この事件が起こった段階から、まず人質の生命の安全ということに意を用いてまいりました。同時に、我々はテロというものに屈することはできない、そうした姿勢を日本政府の基本とし、今日までペルー政府に全幅の信頼を置きながら緊密な連携をとり続け、事件解決に努力をいたしております。
 この事件が大変国際的にも非常に大きな関心を呼ぶ、それは今議員が御指摘のとおりでありまして、そうした中におきまして、Ｇ７プラスロシア、Ｐ８の決議の取りまとめ、あるいはＡＳＥＡＮ諸国の、ペルー政府の、また日本政府の方針に対する全面的な支持、こういったものも既に表明されているところであります。
 事件の発生から既に一カ月以上たちました。まだ解決に向かっていないということは本当に残念でありますけれども、一刻も早くこの事件が平和裏に終結をし、人質の方々が全員無事に解放されることが一日でも早く実現をいたしますように、引き続き全力を尽くしてまいりたいと考えております。
ありがとうございました。
 今外務大臣がお答えになったような我が国の経済協力政策、ＯＤＡ政策に対する覚悟を踏まえますと、今回のペルーにおける事件の解決の重要性が改めて痛感されるところだと思います。
 そこで、総理に質問であります。
 今回の事件は、国際的にも大きく報道され、我が国の対応ぶりが諸外国から注目されております。まさに、我が国の国家としての底力が問われていると考えますが、総理の所感、決意を伺いたいと思います。
平成会の石田美栄でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 私も実は教育が専門でして、長い間教育の場におりましたので、主として教育の質問をさせていただこうかと思っているんですけれども、上寺先生にかなり発言者の質問が集中しましたので、順序を逆にしまして、丸尾先生の方に先にお伺いしようかなと思います。
 私も女性の立場で、自分の地域で女性グループで公民館等でいろんな研究をする中で、やっぱり女性の関心というのは高齢化社会のことでありまして、高齢者問題を何年も研究しておりました。そういう中で、住宅というのは非常に女性の関心がありまして、自由にいろんな話し合いをしたんですけれども、そういう中でいろいろ話し合った夢のようなものが、今回この機会に丸尾先生からいただいた資料を読ませていただいて、特に北欧、スウェーデン、イギリスを中心にした高齢者の福祉住宅政策、私たちが話し合っていたようなことがずっと入っているなと大変興味深く読ませていただきました。
 それで、時間が限られておりますので、特にきょういただいている丸尾先生の資料に、競争原理とか市場原理、介護サービス、このたび公的介護保険制度が話題になっている中で、介護サービスの供給は公的なサービスに加えて民間サービス、非営利あるいは家族、そういうインフォーマルな部門の福祉供給のミックスということをおっしゃっています。
 そういう中で、先生は主としてイギリス、スウェーデンのバウチャー制ということを御紹介なさっておりまして、きょうは丸尾先生には公的介護保険導入のことについて、このバウチャーのことを伺いたいんです。
 スウェーデンなどでは保育センターだとか小学校にまでこのバウチャー制を拡大というふうなことも書かれております。たまたま先日私はイギリスから来られた文教・雇用の大臣とお話ししているときにも、イギリスでバウチャー制、私ども平成会といいますか新進党も介護保険導入に当たって、バウチャー制のことというのは質の高い市場原理も入れた介護の供給というところで大変興味を持っておりますし政策の中で研究しております。
 この機会に、丸尾先生は日本でも例えば公的介護保険導入に際してバウチャー制度を補完的に導入することやというふうな提言もされておりますので、もう少し詳しく、実際にこれを導入している国でのバウチャー制の非常にいいところ、あるいはそこにある問題点等ありましたら聞かせていただけるといいと思います。お願いいたします。