まず、水俣病問題について伺いたいと思います。
 先ほどから議論があるわけですけれども、ちょっと重複する部分があると思いますけれども、最終解決案の受諾に当たって、二十九日、全国連の橋口三郎原告団長は、私たちが求めてきた要求からすると決して十分な到達点ではないが、文字どおり命をかけて闘ってきた成果だと確信している、すべての原告の救済を実現するために、今後も原告団の先頭に立っていく、そう話っておられます。未認定患者の皆さん、被害者の皆さんは、長い間、にせ患者の汚名を着せられ、肉体的にも精神的にも言葉に言い尽くせないほどの苦難を強いられてきました。もっと早く政府が対応していればこんなことにはならなかった、亡くなった方々もどんなにか悔しい思いで亡くなっていったのではないか、そう思います。
 実は、二年前に三十七歳で亡くなられた柳迫さんという方がおられます。多分三十代前半のときだったと思いますけれども、環境庁で震える手にコップを持って陳情されていたその姿は、本当に私の目に焼きついて離れないのです。そうしたことを思うときに、私は、政府は心底被害者に謝罪をすべきだ、改めてそう思います。
 そして同時に、既に判決で明確にされてきておりますけれども、加害企業の責任、そのことも明らかにしながら解決をしていく、このことが大切だと思います。
 それから、先ほどからも言われています、水俣病問題の全面的な解決を図る、そのためにも、被害者の皆さんは、すべての原告の救済を切実に願っておられます。最終解決案の判定検討会、この検討会における判断、民間の診断書を公的資料と平等に扱って、水俣病被害者の診断に熟練をしているお医者さんたちの民間の診断書を正当に評価をして、そして被害者の完全救済を図るべきだと改めて思います。先ほどの御答弁でも、裁判よりももっと大きく範囲を広げてそういうことを考えていかれるというお話でしたけれども、そういう点も含めて、改めて長官の御決意を伺いたいと思います。
地元には地元の、そして行政は行政の歴史を持っております。今先生から御提案
されたものがどういう形でできるか、あるいはなさなければならないか、もう既に相当な資料がございますので、御意見として承らしていただきます。
最後に一点だけお尋ねをしたいと思います。
 まさに戦後の日本社会を画する大きな出来事として、私は、この水俣病問題というものは長く日本人の心、記憶にとどまるべきだろうと思います。そして、そこから日本のあるべき姿についての教訓というものが導き出されなければならない、こう思うわけでございます。その作業はこれから長く続くだろう、こうも思っでございます。
 そこで、一つ提案を申し上げて検討を煩わせたいと思うことがございます。水俣病の記録でございます。
 来年でちょうど四十年を迎える水俣病、その発生から今日に至るまでの詳細な事実としての記録を、これは政府が一方的につくるのではなくて、ＮＧＯ、患者団体等含めてこれを記録する、あるいは今時点でも、市民団体が水俣病を振り返る写真展を来年四十周年に合わせて開催するということを聞いてございますけれども、そうした心に刻むといいますか、この水俣病を心に刻み、教訓とするための具体的な形に残るものを政府としてまず検討をできないものかどうか、最後にお聞かせいただきたいと思います。
日本は民主主義国家でございまして、国権の最高機関である国会というものは国民の皆様方から選良されるわけでございます。そして、そういう中で内閣ができていくという仕組みの中で、私は、全体、総論として申し上げますと、戦後は民意をある意味では反映した政治が行われてきたし、仕組みとしてもそうであったと思います。
 今まさに、先ほども申し上げましたように、私どもはこの問題から本当に真摯に学ばなければならない問題は多々あると私申し上げましたが、いわば日本の戦後の経済社会の残した戦後処理だ、総理がそうお話しされたことがあるわけでありますが、私もまさにそこに、それぞれの立場でこの問題を考えていかなければならない提起があるのではないかな、このように思っております。
私は、ただいま可決されました住宅の品質確保の促進等に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    住宅の品質確保の促進等に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一、住宅性能表示制度の利用の促進及び瑕疵担保責任特例制度により欠陥住宅に関するトラブルが根絶されるよう、多様な媒体を活用する等の積極的な広報活動により、制度の周知徹底を図ること。
 二、日本住宅性能表示基準の策定に当たっては、積雪寒冷地等地域の特殊性を勘案するとともに、住宅のバリアフリー化や居住者の健康に配慮したものとなるよう検討すること。また、いわゆるシックハウス問題に関し、関係省庁間の連携を図り、調査研究や被害の防止等に積極的に取り組むとともに、地方公共団体等による取組を支援すること。
 三、住宅性能表示制度及び瑕疵担保責任特例制度の運用に当たっては、情報提供や技術普及の体制整備及び瑕疵保証円滑化基金の充実強化等により、中小業者が特に不利になることのないよう配慮すること。
 四、住宅性能表示制度を利用しない住宅及び中古住宅並びに住宅のリフォームに関する売買・請負契約等に係る紛争の相談窓口の整備充実に努めること。また、中古住宅に係る性能表示制度や保証体制の整備について早急に検討すること。
 五、指定住宅紛争処理機関の行う住宅紛争処理の参考となるべき技術的基準は、住宅紛争処理が的確に行われるよう客観的かつ具体的な記述に努めるとともに、その策定に際しては、関係者の意見の十分な聴取や策定経過の公開等を通じ手続の透明性を確保すること。
 六、本法に基づく各種機関の指定に当たっては、既存の公益法人を活用するとともに、各種機関の情報開示を促す等その業務が適正に行われるよう指導監督に努めること。
 七、住宅紛争処理支援センターによる各種業務の公正な実施を確保するため、その役職員には幅広い人材の活用がなされるよう指導監督すること。
 八、住宅購入者等と専門業者間の情報の格差にかんがみ、住宅購入等に必要な知識や情報の住宅購入者等への積極的な提供に努めるとともに宅地建物取引業法の的確な運用等を通じて、不動産取引一般に関する紛争の予防に努めること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。