臨調行革のもとで学校給食費が大幅にしわ寄せを受けて、昨年比で一〇・八％、そして五年間で四〇％マイナスになっているわけです。全国の小中学校における完全給食の実施率が、この間いただきました資料では、児童生徒数で小学校で九八％、中学で五八・七％という水準です。
 文部省は、かって保健体育審議会に対して義務教育諸学校における学校給食の改善充実の方策について諮問し、理由として、学校給食の完全な実施を目途としてと述べておられます。これに対して保体審は四十五年に答申しておりますけれども、完全給食の普及についてはどういうふうに述べておりますでしょうか。
学校給食、施設設備両方合わせて数字を申し上げますと、五十八年度が百一億円、五十九年度が八十四億円、六十年度が七十二億円、六十一年度が六十五億円ということでございます。
ちょっと残念ながらこれに立ち入る時間的な余裕がありませんので、私たちはそういう意見とは違って、教えるのは構わないんだけれども強制することはどうかということで前回から御質問をさせていただいているわけなんです。
 学校教育の施設設備補助の予算について伺いたいと思いますけれども、去年と比べてかなり減額されているんですが、この五年間、予算の推移はどうなっておりますか。
委員長、発言させていただけないでしょうか。――ただいまの御指摘は、やっぱりせっかくの卒業式の場ですから、児童生徒の目の前でああいった右翼の乱入があって学校教育の場で極めて非教育的な行為が起こったということは、私は次元の違う問題として許すべきではない、警察にもそういったことは十分対応してほしいとお願いをしたところでございますが、しかし、さらにもう一つ別の面から言えば、たった一回の最後の卒業式のチャンスに、自分の国の国旗も掲揚されなかったというようなことでは、児童生徒にとっても大変よくないことだと、私はこれは次元が違う問題だけれども、思っておるわけであります。
 なぜかというと、どうして日本の国の学校の卒業式に国旗や国歌を教えることがいけないんだろうかということがどうしてもわからないんです。オリンピックのときなんかにでも、日の丸が上がり、国歌が演奏されればみんな愛国心を感じ、さあ頑張れよと。それでいいんじゃないでしょうか。
 時間がたくさんないようでございますから答弁は簡単にしますけれども、私はいつか、文部大臣、偉そうなことを言うけれども、あの旗は四十年前にどこではためいた旗か知っているかと言われたことがありました。けれども、光の部分と影の部分があって、事実を全部受け取りながら、いいことは繰り返し、よくないことは繰り返さないということを身につけていくことも教えていくことも教育の大切な一面だと思うんです。テレビを見て、ああこれが国旗か、大相撲を見てああこれが国歌のメロディーか、そんなことで初めて知るようなことではよくないので、私は小学校の現場ではぜひ教えていただきたい。児童生徒の発達段階に応じてですけれども、教えていただきたい。せめて卒業式には掲揚され、斉唱されることが望ましい。それを知ってから社会に出てもらうことの方が児童生徒のためになる。こう思っておりますので、あの暴力の事件と日の丸を掲げてくださいという我々の願いとは全く次元の違う問題でありますから、それをきちっと区別しながら、やっぱりすべての人々がそれを教えてもらう。教えないのは大人の責任だと私は思っております。
 そういう意味で、先ほど御指摘のありました卒業式、入学式における国旗掲揚及び国歌斉唱についてという通達も、毎年お願いをし続けておるというのが実情でございます。
結論が出された後を受けた局長でありますから、私がいま航空機産業のあり方、それを支えていく体制をどうしていくべきかということを幾ら御質問申し上げても、不動の金縛りにあったように、私の質問に対してひとつ考えてみようという答弁ができなくなってしまっておるということは私は理解できなくないわけですけれども、しかし、ここは立法府ですから、政治的にどう考えていくかという場合に、もし赤字、黒字だけを言うとか、あるいはいままでこういう手順を踏んできているんだから、これはもう変えることができないんだと言ってしまうなら、委員会の審議なんというのは要らないんですよ。もう一度考えて見直さなければならない問題がないだろうか。事は、航空機産業は、これからも発展をさせていくべき性格のものであるだけに私は申し上げているのです。たとえば赤字の問題だって、おっしゃいますけれども、しかし為替差損だとかそれに対する金利負担、こういうものがその赤字部分に大変大きなウエートを占めていて、しかも昭和四十八年ですか、十カ年計画をやって、十年後には資本金の範囲内に抑えていくというような計画も立てておられる。その中で出てきている赤字はびっくり仰天するような赤字じゃないじゃないですか。わずか数十億、といっても大変な額ではありますけれども。こうしたものに手を加えていきながら、しかも基礎研究開発を進めていくためには、議事録をずっと読んでみて、あるいは大臣も答弁なさっておりますが、これまで蓄積をしてきた技術なり経験なりノーハウを散逸させていかないようにしたい。こういう機構に対して、もう結論が出ているものに対して、そこから一歩も踏み出した答弁ができないでしょうけれども、私は何としてもこの点だけが理解ができないのです。あるいは日本航空機製造ができて、大学なりそれぞれの専門教育機関を卒業して、これこそこれからの人生をかけていく職場であるということで入ってきた人々が、いやもうＹＳ１１はおしまいである、民間の活力を生かすために、国はこれからも相当巨大な資金を出すけれども、もう民間の方に任せていってしまうのだ、あなた方は御苦労さんでございました、どうかそれぞれの職場について――これが先ほど言ったように全く国際分業で、もう航空機産業に手を染めないというのならあきらめがつくでしょう。通産行政の中では一番得意じゃないですか。こういった機構を強化、拡充していきながら民間のいわゆる日本の産業を振興さしていく。日本の通産省というのが国際的にも注目されているのはそこである。にもかかわらず、途中でここで手を放してしまうということが私には何としても理解ができないわけです。赤字の問題ずっと見ていったってそうです。局長、びっくり仰天するような赤字じゃないじゃないですか。しかもそれは日航製が怠慢でずさんで、たくさんの赤字をつくって崩壊をしていくような、そういうことではないじゃないですかということを申し上げている。なぜこれに対してその都度その都度手当てができなかったのかということを御質問申し上げているわけであります。