この問題は後ほど時間がありましたらもう一度突っ込んでお聞きしたいと思うんですが、きょうは日銀の方からお忙しいところおいでいただいておりますので日銀に金利政策について少しお聞きをしたいと思うわけであります。
 ここ数年間のいわゆる家計と金融機関の財産所得の動向を見てみますと、バブル崩壊以降の我が国の低金利政策によりまして家計におけるところの財産所得というのが急速に減ってきているわけです。これに比べまして金融機関のいわゆる財産所得というものが急激に伸びていっているわけです。
 例えば、国民所得統計で見てみますと、九年度はまだ出でおりませんが、平成八年度では何と二十四兆三千億まで膨れ上がっている。家計におけるところの財産所得と金融機関の財産所得を比較してみまして、金融機関の財産所得の方が一般家計の所得よりも上回ったことなんて今までないわけですよ。これは、逆転現象が起きているのは明らかにバブル以降の低金利政策でありまして、先ほど申し上げましたように、金融機関で何と二十四兆三千億の財産所得があるにもかかわらず、家計におけるところの財産所得というのはわずか十五兆六千億になってきまして、これは史上最低と言っていいぐらいに、ここ数年間の中では最低と言っていいぐらいに減ってきている。結局これは低金利政策のために所得の移転が行われたわけでございます。
 これまでこの委員会で日銀総裁にいろいろ同じようなことがお尋ねされているわけですけれども、その中で、いずれ平準化してくる、これは時間の問題だと言っておられたわけですけれども、八年度ですらこのように大幅な増加でございます。しかも、これはその前の年よりもまだふえているという状態でございまして、私はこういう状態において依然として低金利政策をとっているということが、今、大蔵大臣にも申し上げましたように、この金融システムの安定ということに対して、景気に対して足を引っ張る役目が大変大きいのではないだろうか、こういう懸念を実はしているわけであります。
 あわせまして、連続してお聞きしておきますけれども、実は今回の三十兆円の資金投入ということは、いわば金融機関のリストラということにつながるわけでございます。例えば、民間の一般的な企業がリストラをするときは、そこの経営者を初めそこに働いている人たちがリストラをするためにいろんな意味で不便を強いられるわけです。我慢を強いられるわけです。お互いに労使が我慢をし合ってその再建をやっていくということなんですが、今回の公的資金の投入というのは一般企業以上に国からいろいろな意味で面倒を見てもらっているわけです。
 ところが、週刊誌等の報道を見てみますと、一般の国民が預金をした場合に、普通預金はどうでしょうか、〇・何％ぐらい。一年物の定期預金でもそれこそ〇・三％か〇・五％ぐらいだと言われているにもかかわらず、銀行で働いている人たちは三％以上、あるところでは五％という特別の金利でもって預金をしているという状態。これは普通の事態ならば大いに結構だと私は思うんですよ。そこに働いている人たちの福利厚生という面で大いに結構なことなんですが、今、公的資金を導入しよう、それを受けようというような状況は異常事態、緊急事態。
 そういうところにおいてそういうことが行われているということは、一般の国民に対してこれは申し開きができないことじゃないかと思うんですが、どのように考えていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
レジュメになっておりますＡ４型の紙の三ページ目をちょっと開いていただきたいのでございます。
 一九七九年の経済審議会の答申というのは、もうほかの国に学ぶことはない、日本は大した国だというところから出発しているのですけれども、先ほど申し上げましたように、高齢化が進んで日本の前を歩いている国がございまして、いろいろ失敗したり、やり直したりなんかしております。それを学んでいくと、こちらは失敗を二重にしないで済むだろうと思います。そこで、私は幾つかの国を階段状に並べてみたわけでございます。
 ビアフラというのは御愛きょうですけれども、医療そのものがない国というのがまずあります。
 その次にアメリカのように医療はあるんだけれども、三千七百万人の無保険者がいて、医療はあっても受けられない人がいるという国がございます。それを何とか日本並みにしようというのがクリントンさんの改革であるわけで、アメリカはこの意味では後進国でございます。
 日本はだれでも医療は受けられるんですけれども、介護の方が余りにも貧しいものですから病院へ入ってしまうわけでございます。
 最近よく新聞に出てまいりますドイツの介護保険、これがその意味では日本より一段上かもしれませんけれども、そのドイツも看護婦さんの出前といいますか訪問看護はかなり進んでおりますけれども、介護の部分は家族、特に女性たちが担っております。おもしろいことにというか、かわいそうなことにドイツでも出生率はずっと低迷を続けているわけでございます。そのドイツが少しスウェーデンに近づこうというわけでございます。
 お話からちょっと遠くに行っているようですけれども、次に近づきますのでお許しください。
 スウェーデンでございますけれども、スウェーデンでは自宅にヘルパーさんという介護とそれから訪問看護婦さんという看護が出前されるというところは今のドイツより進んでいるんですけれども、かつて病院にお年寄りをたくさん受け入れてしまったということのツケが回っているわけで、向こうではロングボード・シュークヒュースというふうに申しますけれども、長期療養病院というところにお年寄りがたっぷりたまってしまいました。ベッドふさぎ老人という言葉がございます。
 それのほかに特養ホームに当たるものがあったわけなんですけれども、一九九二年のエーデル・リフォルメンという改革で老人病院に当たるものを特養ホームにしてしまいました。つまりスウェーデンは老人病院と特養ホームの二本立て、非常に粗っぽく分類しておりますけれども、その二本立てたったものを今統合しようというふうにしております。老人病院の院長さんは従来はお医者さんでしたけれども、お医者さんには出ていっていただきまして、看護婦さんが施設長さんになって、そして生活を主体とする、病院の内部のインテリアも自宅風にするということで特養と老人病院を一体化したわけでございます。エーデル改革はスウェーデンのデンマーク化だというふうに言われております。なぜかといいますと、デンマークではもともとなるべく老人病院をつくらないようにしてプライエムという特養ホーム一本でやってきたわけでございます。
 日本は特養ホームと老健施設と老人病院の三本立て、これは全くむだ以外の何物でもないわけです。老健施設は出てまいりましたときは中間施設といって、家へ帰す中間だというふれ込みでございましたけれども、実際これを推進した方たちの思惑というのは、税金の出費の多い特養ホームではなくて、健康保険の方からの出費でやってもらいたいということで老健施設がつくられたといういきさつがございます。
 ですから、今老健施設の特養化というか老人病院化というのが進んでおりまして、老健施設の幾つかをぐるぐると死のトライアングルとかいうふうに申しますけれども、たらい回しにするというようなことが行われております。この三つは近い将来一本化して、そこは生活の場で、むしろ看護職の方や福祉職の方がトップに立っておやりになった方が年をとってから幸せにつながるのではないかと思います。