国際メディア・コーポレーションにつきましては、事業化に至るまでに民放との間でいろいろ議論があったということは事実でございます。郵政省といたしましては、その過程で提起された幾つかの事項につきましてＮＨＫにおかれましては十分その点を御留意されて、我が国の放送事業、放送文化の発展に適切に寄与するような活躍をなさるように期待いたしている次第であります。
 また、地域関連団体を初めといたしますこのＮＨＫの関連団体の設立、活動の主たる目的というのは、ＮＨＫの業務を支援し、かつ、その効率化に資するということが基本でございます。またあわせて、地域関連団体でありますから、民放も含めまして地元との協調にも配慮されることが必要であろうというふうに存じております。
 郵政省といたしましては、ＭＩＣＯあるいはその地域関連団体が本来の趣旨に沿って活動なさいますように、ＮＨＫにも状況に応じて御指導あるいは御助言申し上げたいと存じております。
私は、ＮＨＫに期待いたしますことは、公共放送としての高度な自律性それから中立性というものをあくまでも維持をしていただきたいと考えております。そのためには、先生御指摘のように財政基盤、これは言うまでもなく受信料で賄っておるわけでございますが、その他例えば国際放送などにおきましては一部国が負担をいたしておりますが、そういうような部分をもっと充実をしていくとか、そういう中立性を維持していくためにも財政的な基盤というものはやはり
国の立場で強力に推進をしていきたいと考えております。
よくわかりました。
 いずれにいたしましても、こういうような形でできるだけ、先ほどの文部省関係だけではなくて、厚生省関係の、非常に恵まれない方々に対する今までの免除であるとかそういうものにつきましては、各省庁と検討の上、できるだけ廃止しないようにお願いをしたい、かように思うわけでございます。先ほどの質問にリンクするかもしれませんけれども、ＮＨＫの公共的な立場もございますけれども、これからも副次的な事業を推進することによって、そういう利益を、廃止しないように、保育園並びに幼稚園の方のこういう受信料に充当するというか、そういうことをぜひともお願いを申し上げたい、かように思うわけでございます。
 時間もだんだんなくなってまいりまして、最後の質問をさせていただきたいのですけれども、これは大臣にお伺いしたいのです。こういうふうな形で、経営内容を今質問をさせていただいたわけでございますけれども、これからのＮＨＫの役割、責務は重大になろうか、このように思うわけでございますけれども、将来に向けての経営基盤をこれからどういうふうにしようか、この辺のお考えを大臣にお伺いしたい、かように思うわけでございます。
先ほども申し上げましたように、関係各省の協議機関をつくっていただきまして、そこで鋭意検討していただいている最中でございまして、結論はできるだけ早く出していただきたいということをお願いしておりますが、目下のところでは平成四年度ぐらいのところにはぜひ何とかめどをつけたいということで伺っております。
御説明は、すべてではないですけれども一部わかるのでありますけれども。
 今回につきましては、文部省につきましてちょっと質問させていただきたいのです。
 その前に、基地及び射爆場ですか、その周辺の受信者は、昭和三十九年から半額免除を実施してきておる。そしてまたその半額分につきましては、国、これは防衛施設庁でありますけれども、ここから充てんをされておる。そういうことを考えますと、幼稚園であるとか保育園、こういうものは文部省の管轄になるわけでございますけれども、具体的に折衝されているというふうなお話を今聞いたわけでありますけれども、どの辺まで折衝が行われているのかお聞きしたい、かように思うわけでございます。
先ほども申し上げましたように、基本的には施設の受信料免除の廃止については、私どもはこれを実現しなければならないというふうに考えております。ただ、そうは申しましても、今御指摘のようないろいろ、財政事情の問題も出てこようと思いますので、国あるいは地方公共団体等の財政措置をとっていただくことを前提に、円滑にこの免除廃止の問題を進めてまいりたいというふうに考えておるわけであります。
お答えいたします。
 美浜発電所二号機の件でございますけれども、二月九日午後一時四十分に復水器空気抽出器ガスモニター、復水器の空気抽出器から大気に放出される系統がございますが、その途中につけてありますモニターでの警報が実は発生したわけでございます。その後、手動によりまして出力を降下させるという操作をしていましたところ、同午後一時五十分に加圧器圧力低という信号が出まして原子炉が自動停止、さらにＥＣＣＳが作動ということになったわけでございます。
 現在、原因究明のための必要な調査を実施して
いるところでございまして、詳細については今後の調査を待つ必要があると考えておりますが、損傷しました伝熱管一本をファイバースコープなどで観察したところでございますが、その当該伝熱管は破断しておりまして、上下に分離している状態にあるということが判明いたしました。その後、二月の十五日から二十八日にかけまして当該伝熱管の抜管作業を実施しまして、現在その損傷部分の確認作業を行っているところでございます。
 今回の事象でございますけれども、全体的に見てどうなのかということでございますが、今回の事象によりまして敷地周辺に設置してあります放射線監視装置の指示値は通常と変化がないということで、環境への放射能の影響は認められなかったと考えております。また、非常用炉心冷却装置、ＥＣＣＳと言っておりますが、これが設計上期待されたとおり作動し、プラントは安全な状態で停止しているということでございます。
 しかしながら、ＥＣＣＳが実作動する、過去には誤作動ということがございますけれども、実作動に至ったということは我が国においてこれまで例がないということでございまして、徹底した原因究明を要する重大な事象だと通産省では認識しております。
 このような観点から原子力発電技術顧問会、私ども通産省の中で原子力安全行政の際に専門的に知見を得るために、八十人以上の先生、研究者等のそういう知見を得ながらやっているわけでございますが、その顧問会の中に調査特別委員会を設置しましてその原因究明等を進めているわけでございまして、今後その調査特別委員会の意見を踏まえながら、引き続き原因の究明、再発防止対策の確立に努めていきたい、このように考えております。