いずれにしましても、日米航空交渉というのは非常にむずかしい問題でございますが、鋭意真剣にこの問題と取り組んでいただきたいと思います。
 それと同時に、ここで看過できない問題として、国際航空運賃の方向別格差是正の問題でございますが、この問題について二、三質問をしてみたいと思います。
 現在太平洋路線の方向別運賃格差がどのようになっているのかという問題でございますが、一説には四〇％もの格差が出ているという説もございますが、円高傾向が出てきた五十三年ごろから、問題になりながらいままでに根本的な解決がなされていないわけでございますけれども、その是正がなされない、解決されていない原因というものがどこにあるのか、それを明らかにしていただきたいと思います。
いずれにしましても、今回の日米航空交渉に対しての取り組みのアメリカ側の意欲というものがこういったところにもうかがわれるわけでございまして、日本側としても相当な決意のもとにこれは交渉に臨んでいかなければいけないと、こういうふうに思うわけでございますが、レーガン政権はカーター政権の航空自由化政策を引き継ぎましてわが国にも航空の自由化を追ってくると、こういうふうに予想されるわけでございます。航空企業の経営が苦しいわが国側は、米国政府の自由化政策に安易に応じるわけにはいかないだろうというふうに私も考えをわけでございますが、レーガン政権の航空政策について、運輸大臣あるいは運輸省としてはどういうふうにお考えになっておられますか。
先ほど御答弁申し上げたかと思うんでございますが、私ども、アメリカ側の提案の中には、日本側の基本的な枠組みと申しますか、日本側の制度の根本に触れるような問題を含んでおりますので、そういうものまでアメリカ側の言い分をのむということは不可能である。ただし、その枠組みの中である程度の自由化なり弾力化なりができる面があるのではないかということを、先ほど非常に抽象的な御答弁を申し上げたわけでございますが、確かに先生のおっしゃいますように、一方的に私どもの要求だけをアメリカ側にのませるということは、これはなかなかむずかしい話ではなかろうかというふうに考えておりますので、私どもの基本的な枠組みを崩さない範囲の自由化、弾力化というものがどの程度できるか、ここにかかってくるのではないかという御指摘はそのとおりであろうというふうに考えております。
新聞の報道によりますと、米側は、大まかに言いまして運賃の自由化とチャーター便の自由化、これを条件にわが国にある程度の路線権の拡大を認めると、こういうことを表明したように報じられているわけでございますが、この米国側の提示した内容についていま私が意見を求めようといっても恐らくおっしゃらないと思いますが、ある程度は、ここらはやはり認めなければこの問題は発展をしないのではなかろうかと、こういうふうに思うわけでございます。そこで、わが国が路線権の拡大、また日米間の不利益是正を少しでも実現しようと思うならば、米国側が示した運賃の自由化やチャーター便の自由化にある程度応じなければならないのではなかろうかというふうに思うんですが、この点どうですか。
交渉の途中でございますのでそのやりとりについて私は云々言うわけではなくて、お互いがこういう立場を表明しているということは、これはいいんじゃないかと思うんですよ、別に交渉に何ら影響を与えないわけですから。その点もできませんか。
今次協議におきまして、アメリカ側のただいま申し上げましたホノルルの非公式会談の際に提案されましたもの、これがアメリカ側の主張でございます。日本側のこれに対する対案というようなものを示して、これをめぐって現在論議が行われているわけでございます。その内容につきまして、この場で、現在、現に東京において交渉が行われておるということを考慮いたしまして、詳しい内容について御報告することは控えさせていただきたいと思います。
今回の交渉の段階でいろいろなやりとりなりこちらの考え方なり、そういうものが、詳しいお話はここで出しにくいかもしれません。しかし交渉でございますので、お互いに冒頭に、恐らく日本側の要求なりアメリカ側の要求というものが全面的に最初に陳述をされたと思うんです。これは交渉の細かい段階ではございませんので、それぞれの立場で、それぞれがそれぞれの立場の表明をしながらこの交渉に入ったということでございますので、その内容についてお話しができれば言っていただきたいと思います。
そこで、また話をもとに戻したいんですが、去る一月のホノルルで行われました日米航空当事者間の事務協議でございますが、日米航空交渉に臨む米国政府の方針が非公式ではあるけれども表明されたと、こういうふうに聞いているわけでございます。新聞紙上ではアウトラインが書かれているようでございますが、改めて当局側からこの点について内容を明らかにしていただきたいと思います。
申しわけございません。いま私、思い違いがございましたが、そのときの考え方というのは路線ごとに一社ずつと、そういう考え方であったかと思います。この路線というものをどうとらえるかというのは実はなかなかむずかしい問題でございます。私ども現在は基本的な考え方は変わったということじゃございませんけれども、言ってみれば路線を束にしたような形で、たとえばアメリカと日本の間でございますと、北部太平洋路線あるいは中部太平洋路線、大きく分ければこの二つに分かれます。グアム、サイパンは別でございます。こういうふうに大きく路線群として分けまして、そこで何社ずつというような、何社ずっといいますか、何社までというような縛りをかけるというような考え方を現在持っておるわけでございます。
増大する医療費をどういうふうに負担をしていくかということは、今後のわが国の社会保障の最大の課題の一つであろうと思います。医療費の増加にはいま大臣の御答弁にありましたようにいろいろな原因が絡んでおるわけでございまして、医療費を抑制しさえすればよいということでは私は必ずしもないと思うのであります。増大した医療費の中にはいわゆる医療費のむだというものが含まれているという議論もありますが、たとえば戦後わが国においては死亡率が急速に低下をしました。たとえば昭和二十年から五十三年までの間に半分以下に減っておりますし、特に乳幼児の死亡率は七六・七％から八・四％へ激減をいたしております。また平均寿命も大きく伸びて、世界一の長寿国として高い医療水準を世界に誇っております。これは戦後社会の大きな成果であって、その意味においても、私は、医療費というものは国民にとって単なる消費ではなくて健康を守るための必要経費、健康投資であるという考え方に立つわけでありますが、この点についての大臣の御所見を承りたいと思います。