お答え申し上げます。
 先ほどの抗議の際に、このような入国を取り消せという抗議でございました。それに対しまして私どもの方から、文鮮明の入国目的が、再三お話しのように、朝鮮半島を含む北東アジアの平和のあり方についての国会議員の方との意見交換ということですので、我々外務省としましては外交上特に問題ないという御説明をいたしまして、それに対して特にその後のやりとりはございませんでした。
お答えいたします。
 統一協会は、世界基督教統一神霊協会という宗教団体で、過去に新聞等において合同結婚とか今先生おっしゃられました霊感商法等の問題が報道されたことがあり、全国原理運動被害者父母の会というものが存在しておることは承知しておりますが、今回は、入国目的が、先ほど大臣からお答え申しましたように、今後の朝鮮半島及び北東アジアの平和のあり方について意見を交換するということでございましたので、これは入管法の規定に基づきまして大臣の特別の上陸許可を与えたものでございます。
お会いしたことはわかりましたが、それにどういう努力をしておるのか、被害者の皆さんに。法務省として、外務省として、具体的にあるんじゃないですか。いかがですか。
お答え申し上げます。
 三月三十日に佐藤敬治衆議院議員の方に引率されました全国原理運動被害者父母の会会長本間てる子女史その他の方々が当省に参りまして、抗議文を我々に手交しております。
問題は、金丸、中曽根さんに会わせるために北東アジアの平和を考える国会議員の会の皆さんが動いた、これが正直なところだと私は思うんです。三十日、同じ国会の中で、原理運動被害者父母の会、霊感商法被害者救済弁護士連絡会、日本基督教団全国連絡会、こういう皆さんが抗議集会を開かれておる。同時に外務省、法務省に対して抗議と公開質問状を申し入れておる。これについて両大臣承知しておりますか。どう答えますか。
お答えします。
 三月二十六日に成田に着きましてから以降、北東アジアの会と会談したのが三十日でありますが、それまでの三日は東京教会、名古屋教会、大阪教会を訪問しておりますが、布教活動はいたしておりません。そして、その後三十一日に中曽根元総理、金丸副総裁とそれぞれ別個に会っております。
外交・総合安全保障に関する調査会における調査の経過と結果につきまして御報告申し上げます。
 本調査会は、外交・総合安全保障に関して長期的かつ総合的な調査を行うことを目的に第百十五回国会の平成元年八月七日に設置され、以来三年間にわたり調査を進めてまいりました。
 この間、国際情勢は激変著しく、また、環境問題等が新たに国際政治の場に浮上してくるなど、まさに新しい国際秩序が模索される中で調査を進めてまいったのであります。
 こうした三年間の調査に基づきまして、本調査会は、調査テーマとして決定していました「九〇年代の日本の役割−環境と安全保障のあり方—」に沿って、九の課題と二十の提言から成る最終報告書を取りまとめ、去る五月十八日、これを議長に提出いたしました。
 その主な内容は次のとおりであります。
 まず最初に、「二十一世紀に向かって—我が国が世界に貢献するために—」と題する総論部分では、今日、人類の生存にとって重大な問題となっている環境の保全と安全保障における新しい国際秩序の構築は、いずれも普遍的かつ恒久的な平和の基礎であるとの認識に立ち、我が国が世界に貢献するに当たっては、国益に基づくだけではなく、地球益の立場に立ちつつ、自然との関係においても、人間社会におきましても、「共生と循環」をわきまえて行動することを基本とすべきであるとの考えを示しました。
 次に、「環境安全保障を目指して」と題して、現在の地球環境破壊の危機的状況に対処するためには、近代工業文明を見直し、新たな経済・社会システムを構築する必要があるとの立場から、「新しい環境保全型文明」、「国際貢献の体制整備」、「森林の再生」、「食の安全確保」、「環境ＯＤＡと技術移転」、「科学研究と技術開発」という六つの課題を掲げ、さらに、これらにつきまして、
  共生と循環に立脚した新たな環境保全型文明を提唱することＧＮＰにかえて、環境に留意した新たな国民経済計算方式を開発すること環境行政の強化拡充のため、環境庁を環境省とするなど現行体制の見直しを行うこと森林の再生のため地球的規模の大造林計画を実施すること
  穀物生産見通しの調査研究と飢餓対策の基本戦略を樹立するとともに、食の安全基準について我が国の考え方を早急に取りまとめることなどを提言いたしました。
 最後に、「新しい時代の平和秩序を求めて」と題して、ポスト冷戦時代における我が国の貢献につきまして、「積極的平和の秩序づくり」、「アジア・太平洋の平和・軍縮」、「国連の強化」という三つの課題を掲げ、さらに、これらにつきまして、国際社会のさまざまな行為主体間のネットワークをつくるとともに、文化交流を活発化することアジア・太平洋地域における信頼醸成の構築のため、平和会議を設立するほか、議員フォーラムを開催すること国連機構の見直しと整理統合を進め、国連の紛争処理機能を未然防止的なものに変えるとともに、軍事活動モニター制度を創設すること軍縮を推進し、その財源等により地球環境の保全、難民救済等の平和構築努力を支える平和保障基金を国連に創設することなどを提言いたしました。
 以上が本報告書の主な内容であります。政府並びに関係各方面におかれては、本報告書を十分検討の上、今後の施策に反映されるよう強く要望するものであります。
 なお、三年間にわたる本調査会の活動を終わるに当たりまして、参考人の皆様方を初め関係各位に心から感謝を申し上げまして、御報告を終わります。（拍手）