先生御承知のように、庁舎管理でございますと各省庁がそれぞれ独自にやっているわけでございますが、確かにただいま御指摘ありましたように、物品の高価買い入れ等につきましては、いわゆる押し売り等に対しまして職場の組織が一体となってこれに対処するといったようなことも必要かと存じます。
 それからまた、庁舎管理を強化いたしましていかがわしい者の出入りを防ぐといったこともあろうかと思いますが、ただ、この点につきましては、やはり開かれた官庁としまして、民間の方々の出入りを異常にチェックするということについては多少の問題点もあろうかと存じます。
 しかしながら、いろいろ御指示をいただきまして、今後関係省庁の協力を得まして、御趣旨のほどをいろいろ相談いたしまして前向きに検討したいと思っております。
文部省関係の国立学校等におきまして、このような押し売りの被害を受けるに至った事情をいろいろ調べてみますと、押し売り業者から長時間に執拗に威圧的な言動等で強要を受けて、やむを得ず購入の約束をしてしまったという報告を受けておるわけでございます。
 ただいま先生から御指摘がございましたように、これに対してどういう対策をとるかということは、私どももいち早くいろいろと検討いたしたわけでございますが、文書による通達、あるいは会議によりまして関係職員の討議等を通じましていろいろと対策を立てたところでございます。
 たとえば、いま先生がおっしゃいましたような、単数で対応しないで必ず複数で対応する。国立学校の場合は、どうしても学生であるとか一般の病院の患者さんとか出入りがわりあいとオープンなものでございますから、入りやすいという事情があろうかと思いますが、これに対しては複数で接するとか、あるいは購入の要求に対しましては一層断固たる態度で拒否する、そういうような点について具体的な対策を講ずるよういろいろな措置をいま講じようとしておるところでございます。
先ほど官庁綱紀という問題ではないというお話でございましたけれども、一応私どもとしましては官庁綱紀の問題に含めまして、昨年官房長会議で官庁綱紀の種々申し合わせをしました際に、このことにも触れて、今後このようなことはやらないという申し合わせをいたしております。いずれにしましても、いろいろなケースが予想されますが、やはり会計担当職員のモラルの問題は非常に大きいかと思います。
物品購入の強要、つまり押し売りの件ですが、これについては、実は押し売りという点では一致しておりますけれども、押し売りについての態様はいろいろありまして、たとえば上役の者が約束をして会計担当者に指示するとか、あるいは会計担当者自体がこれを受けて契約するとか、いろいろな態様がございますが、いずれにいたしましても私どもは、検査報告をごらんいただきますとおわかりのように、対応策ができていない。つまり組織の問題としてこれを取り上げているわけでありまして、要するにこういう押し売りを、ただいま先生もおっしゃいましたような庁舎管理の上の工夫とか、あるいは入ってこられた場合に一人で対処するというのではなくて、組織としてみんなでこれに対して撃退といいますか、そういう努力をするとか、そういういろいろな対策というものが講ぜられていないというところからこういった事態が生じた、このように見ておるわけでございます。そういった点をひとつ今後各省庁大いに努力して対策を早く打ち立ててもらいたい、このように願っているものであります。
先ほど二、三の例を挙げましたが、いま御指摘のとおり外務省とかそのほかにもあったわけでございます。私といたしましては、厳しいようではございましたが、そこら辺のところはそれぞれその必要性が現在はあるというふうに認めております、大体あると。ただ、大蔵に関しましては、四つあるのがほとんどがこれは金融機関でございますから、したがいまして、これに対しましても新しい時代が来た場合にいまの姿でいいだろうかという疑問は私は持っています。だから、そうしたことは今後恐らく基本問題にかかるだろうと私は思うのです。しかしながら、どの機関がどうでどの機関がどうというわけにはまいりませんが、やはりそうした意味で、決して数合わせだけではなくして、それぞれの法人の性格なりあるいは使命を終えたものなりあるいはまた民間に移行してもいいんじゃないかと思われるものを私は取り上げた次第でございます。
 特に、特殊な例といたしましては国土庁の東北開発株式会社がございますが、これは御承知のとおり昭和十一年二・二六の事件のときに東北は疲弊こんぱいしておりますから、だから、政府が東北を救えというので五十年という期限をもって設立した特殊法人でございます。六十一年がその任期でありまして、すでに十年前からこの統廃合が言われてまいりましたが、一応東北地方といたしましても六十一年をめどとしてこの統廃合を考えておりますが、莫大な借財がございます。ところが、あともう数えるほどしか年月がないにもかかわらず、そうした借財なりあるいはいろんな問題に関しましてまだ統廃合の姿勢が全然見られておりません。何十億というふうな借財は大蔵省が国損を覚悟してしりをふくのか、あるいは他に方法があるのか。民営移行という方針でございますから、そういうこともいまから準備しなくちゃいかぬじゃないかということを私は強く国土庁と大蔵省に申し上げまして、六十一年が任期ならば二年前にむしろ民営移行という方向を見出した方がいわば借金も少なくて済むのじゃないか、利子もかさまなくて済むのじゃないか、これをなぜ考えてくれませんか。ちょうど今回の行革は五十五年出発で最後が五十九年でございますから、五年間ということでやっておりますので、だから最終の年に間に合わせましょう。こういうふうに幾つかの問題を私といたしましては整理統合したつもりでございます。
 しかしながら、御指摘のとおり大きな省に一つ出せと言いますと、中には何だと思われるようなものを持ってきたことも事実でございます。そして、臨調以来指名されておりながらそれを温存せしめておるということも事実でございます。だから、そうした問題に関しまして私は再びメスを入れようと、こういうふうに考えておるわけでございまして、決してその性格等々を無視して数だけであったというわけではございませんので、御了解を賜りたいと思います。