総理今おっしゃったように、確かに私ども日本の歴史を顧みたときに、生活空間を活用する上でのすぐれた能力を我々は持ってきたと思うのです。ところが残念ながら、今そういう生活空間あるいはそれをめぐる論理というものが欠落し、逆に破壊していく開発が全国で進んでいるというのが実態ではないでしょうか。
 実は、私は経歴を申し上げるつもりはありませんが、京都市の生まれで、日本人のふるさととも言われている千二百年の伝統を持つ、日本の顔とも言うべき京都の町が、今土地の買いあさり、地上げによって全国最高の四八・四％という地価上昇、言うならば生産の論理に貫かれた開発ラッシュによって大変なことになっております。例えば東山など京都市内を取り巻く静かな山並みが、これは京都のあるいは日本の極めて大切な景観であり財産だと思うのです。ところが、あの送り火で有名な大文字山にまで最近ゴルフ場が計画されました。さすがに市民の強い反対のもとで業者が断念し、とりあえずは守られましたけれども、しかし、京都の静かな寺院のあのたたずまいのかなたに、ゴルフ場に変わった山々の無残な姿を見るなどということは、京都には外国の賓客が多く来られるところでありますが、日本の文化のあり方が問われると思うのです。そういう点で私はこうしたやり方に対してこそ公共の制約を加えるべきだと思いますが、総理の所見いかがでしょうか。
やはり、都市における生活空間の問題というのは、それぞれその地域地域に必要なものが求められ、都市計画その他においてもできつつあるものであるし、また小さく言えば公園緑地とか公共の憩いの場とか、そういったようなものがすべて都市の生活空間に入るだろう、私はこう思うのです。ただ日本は、理屈を言うようですけれども、昔から生活空間を利用することが欧米と比べてすぐれた能力を持っておる国だと。例えば、一軒一軒の御家庭で、今でも地方へ行きますと縁側というものがありますけれども、あの縁側はあるときは公共的に使われ、あるときは家族のみに仕切られるというようないろいろなアイデアを持ってやってきた。そういった歴史や文化があるということは先生も御承知のとおりだと思います。
 そういったことを踏まえながら政策を進めていかなきゃならぬわけでありまして、まさに今度土地基本法の問題に戻りますと、地域の人々のつながりとか、そういった生活空間とかいうようなものを大事にしながらいくということは、良好な都市環境を整備するため大切なことで、十一条に今度入りました「土地利用計画」を住民その他の関係者の意見を反映させつつ作成することになっておりますが、この規定をまさに利用し、この規定を生かすことによってそういった方面に配慮をすることができると私は受けとめさせていただいております。
最後に、いろいろ検討された結果をぜひ国民の前にわかりやすく説明していただきたい。そして国民の意見を呼び起こすような喚起するような形でぜひこれを二十一世紀への夢としてやっていただきたい。お願いして私の質問を終わります。
   〔理事村沢牧君退席、委員長着席〕
首都機能の移転の問題につきましては、私、議員として非常に関心も持っておりましたし、自由民主党にあります首都機能移転に関する調査会の副会長ということで審議に参加させていただいてきた経緯等もございます。それから、全く世の中にはユニークなアイデアを持っておる方がいらっしゃいまして、どこに移転するのじゃなくて新しく首都をつくったらどうだ。新しいものをつくれという、例えばそれが東京湾の中に島をつくるという具体的な構想であったり、しかし一たんそういったようなことの議論を始めますと、それに対してもこういう理由で難しいとかこういう理由でいいとか議論百出の状態で、今決まったものはまだ具体的にはございません。
 そこで、検討、研究を続けておるさなかでございますので、石井長官から後ほど具体的に詳しくいろいろな説明等も聞いてみます。そして、いいことであるなればひとつ検討をしていきたい、こう考えます。
総理、行政府の長として、この問題を検討する主務官庁を定めそして審議会をつくる、そういうことをぜひ検討していただけますか。そしてそれを新春に早速取り組んでいただく、そういうふうにお約束いただけませんでしょうか。どうぞよろしくお願いいたします。
当委員会での御議論を踏まえまして私は具体的な指針を出したいと、そう今思っておりまして、関係各省また部内でも今真剣に協議をいたしておるところでございます。過去繰り返し繰り返し調査が行われてまいりました。しかし具体的なものはございません。今回必要なことは、移転するメリットとデメリット、そうしてその規模、その機関等々をあらゆる国民の各層の代表を集めて集約する。こういうことにするべきだと思うのであります。その機関を国会に置きますと、まあ先生のように熱心にやられる方もありますが、自分のところへ持ってこいというような議論が出まして、かえって中身以前の政治的な問題というようなことになりまして、国会の中にこの委員会を置くのはいかなるものかなと、こういう感じが私にはいたします。御指摘のとおり、どこでもそうでございますが地価の問題もございますし、場所は一番最後でございます。
   〔委員長退席、理事村沢牧君着席〕
 そういうことを考えましたときには、議員というのはどうしても我が町、我がふるさとと、こういうことになりますので、真剣な場をひとつ設置し、時間を切ってこの問題についての、それが前向きなものでもあれ後ろ向きなものでもあれ一応の結論を出していくということがこの際必要ではないかと思っておりますので、今後、総理のお許しもいただきまして、できれば私の任期中にそういうことを処理したい、こう考えておる次第でございます。
しかし角度を変えて、農地でも、本当の意味で労働意欲を持ち、長期的な営農の意思があって市街地でやっておられる方は、それはそれなりに必要性があるのでありましょうから、そのまま継続してもらうということでいいと思うのでございます。しかしながら、仮に今批判されております偽装農地でありますとか、そういう形で、所有するためにのみ農地を装っておるという方々にとってそれが果たして将来いいことだろうか、公共に対しても個人に対してもいいことだろうかという場合には、必ずしも私はそうではないと思っております。これらの地権者が地権者たる立場を継続でき、しかも今現在上げております収益よりもさらに高いものを上げ得るというようなメカニズムを組み立てることができるとすれば、これはそのことによって土地を売らなくてもいいというようなことになるわけでありますから、当然高度利用というものが可能になってくるであろう、そういうふうに考えます。
 要は、ただ単に、今七十分の一とか百分の一と言われております税金を宅地並みにしたとすれば、非常に無計画なスプロール化、土地の切り売りということが起こってくると思いますので、ここは一番避けなければいかぬ問題ではないかと思うわけであります。したがって、これは自治体とも十分相談をしながらやっていかなければいけないわけでありますけれども、計画的に土地利用計画を示し、地権者が所有者として残るか、あるいは信託制度のような形でだれかに預けるか、あるいは売却するかはその人々の選択によると思うのですが、要は、ただ単に税制のみで追い出すということでなく、地権者の利害というものをも考えながら段階的に宅地化をしていく、こういう知恵が考え得るのではないかというふうに考えております。