税制調査会長の小倉参考人には、きょうはお出ましをいただきまして非常に感謝を申し上げます。
 まず小倉会長に伺いますけれども、政府税調、すなわち新型間接税についての答申は今国会に提出されるんではないか、こういうことが定説になっているように思うわけでございますけれども、まず一つ、提出の時期がいつなのかをあらあら決めていらっしゃるのであれば明確にしていただきたい。第二点は、いろんな情報等によりますと、会長を中心とする政府税調ではＥＣ型を主張されていると、このように思っておりますけれども、この点はどうなのか。第三番目には、きょうも名古屋からお帰りをいただいたわけでございますが、全国の公聴会、本当に御活躍をいただいているわけでございますが、これらの意見開陳に対するあなたの御見解というものがございましたら、この三点、まずお伺いをしたいと思います。
ただいまお示しの、家庭の主婦におかれましても夫の所得の稼得には貢献をされていると、そういった観点から昨年の改正におきまして配偶者特別控除といった制度を導入さしていただいているわけでございます。これをさらに徹底すると申しますか推進いたしまして二分二乗までどうかというお話もあるわけでございますが、二分二乗になりますと、そこまで徹底してまいりますと、税負担配分が比較的現在の累進構造のもとでは割合高い方の人に軽減の度合いが多くなりますとか、そういうことになりますとかえって女性の方々と申しますか、の社会進出をむしろ抑制をするという観点からの御批判もあるんじゃないかとか、いろいろ議論のあるところでございます。そうしたいろいろな観点を踏まえまして、昨年配偶者特別控除ということで御提案をしたところでございます。
 こうした問題につきましては、なお今後全体の税体系のあり方の中でさらに検討をされていくべき問題であろうかとは思いますが、今直ちに二分二乗というのはなかなか踏み切れないところでございます。
転勤をしなくちゃならない、仕事をかわるためにょそに行かなくちゃならないという場合に、そのかわるたびに住宅を売れば税金が取られるということであれば、本当にそのために単身赴任をしたりということで、いわゆる家が個人の家庭生活を破壊するといったようなことにまでなるわけでございまして、これは後ほど土地問題で質問させていただくときに譲るといたしまして、今は税制のことをやっておりますので、ついでに税のことを伺いたいわけですけれども、また、高齢化社会になりますと、やはり行政ができますことには非常に限りがある。そういう中でボランティアの役割というのは非常に大切だと思います。ボランティアは男の方も女の方も、仕事を持っている人もない方も、だれでもが参加するべきなんですけれども、やはり時間のある方というのは家庭の主婦ではなかろうか。そういった意味におきまして、家庭の主婦を優遇する税制というのは大変に必要だと思いますんですが、いろいろ内助の控除ということをいただいているわけですが、それをさらに進めまして、二分二乗制というんでしょうか、収入を稼得者単位ではなくて一家のものとし、家族のものとし、例えば妻が働いていない場合には夫の収入の半分は妻のものである、そういった考え方の導入に関して大蔵大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
今お話しいただきましたように、買いかえ特例が地価高騰に拍車をかけているものでございますので、そこで今度長所も残しながら改正をしていただいたということでございます。
 といいますのも、都心で土地を売りますと莫大な金が得られる。買いかえ特例がありますものですから、税金のかからないようにしようと思いますと全部土地の購入に投ずる。そういたしますと、実需以上の土地を買い込むわけでございます。また、そういう傾向があるものでございますから、不動産業者がどんどん買い込んでいく。そういうことを通じて仮需要が非常に大きなものになってくる。それが土地の高騰に拍車をかけてきたものでございますので、買いかえの場合には特に軽減をして分離課税にする。しかし、長い期間にわたって何代も保有しておられるような方については買いかえ特例は残しておくというようなことで、今おっしゃいましたような長所も残すし、また、軽減を通じて従来から極端に変わったことにもならないように配慮するというような工夫をなされておるところでございます。
この買いかえ特例が導入され、そしてまた検討され直しているということで私は大変に残念なことだと思うのでございますけれども、企業の非常に雇用の流動性が出ている現状におきましては、買いかえ特例というのは、つまり居住専用の住宅であった場合、同様のものを買った場合にはその部分に対しては税金を払わなくていいと。非常にいい制度だと思ったんですが、たまたま東京の地価高騰、その異常な事件があったためにそのいい制度そのものが廃止になる、または検討をされているというようなことは残念なんでございますけれども、奥野国土庁長官、どういうふうにお思いでございましょうか。
冒頭に、きのうの五時十分ごろに地方行政委員会におきまして、一昨日の朝九時過ぎ、開店早々に起こりました千葉興業銀行行徳支店におけるピストル強盗事件の問題につきまして、大変心配であるということを私が申し上げました。何を心配したかといいますと、テレビや何かににせ札を五百万円、正確には四百九十八万円のにせ札をつかまして実損は二万円で済んだ、やったやったというので大手柄という押田次長の顔が大写しになり、応接に出た女の子の態度が非常に落ちついておったというのでこれも大写しになり、他の銀行に問い合わせたら、強盗が入ってくるかもわからぬからというので強盗対策ににせ札をあらかじめ用意しておるというような銀行は、千葉興業銀行以外にはないというようなことまで付加され、さぞや犯人は歯ぎしりして悔しがっておることでありましょうなどということを報道しておりました。
 これは報道の自由ですから、私はとがめる気持ちはありませんけれども、いささか銀行側にいたしましても、言わぬでもよいことを言い過ぎているな、これは後大変なことになりはせぬだろうか、ひょっとして、あの押田次長さんや女の子あるいは銀行自体に仕返しというようなことがあるのではないかと心配したのは私だけではないと思います、ぜひひとつ御配慮をお願いしたいと大臣に要望申し上げましたところ、大臣はその場において、早速十三委員会室の大臣の後ろに控えておられた警察庁の政府委員の人をして直ちに警察庁へ指示をいたしますと実に素早い対応を見せていただいて、私は本当にきのう気持ちのいい眠りについたのでございます。
 承りますと、早速その措置は警察庁に届いたということを伺っておりますが、さて警察庁といたされましては、国家公安委員長の大臣の御指示に対して、どのような対処を講じられたか、この点についてまずお伺いをしたいと思います。