私は、きのうの党首会談の結果とか総理の言われたことというのは新聞で見るだけで、まだ直接お話はする暇がないものですから伺っておりませんが、いま木島さんのおっしゃった開かれた中国路線――中日といいますか中国路線といいますか、の維持、発展と、こういうことはよく開かれた中国という言葉が使われておりますのは、中国の経済が開放経済といいますか、外国との関係が非常に緊密になってきた。前の閉ざされたといいますか、閉鎖されたといいますか、そういう経済よりも外国等に開かれた市場経済とまでは、完全な市場経済とは言いませんけれども、そういうものを加味されたような経済体制を考えておられる。あるいは経済近代化とかそういうことのために西側というものと協調重視といいますか、そういう関係が最近の中国の経済政策、近代化政策にはあるわけでございまして、それを私は総理も開かれた中国路線というふうに言われたと思いますけれども、私は大体開かれた中国路線というのはそういうふうに考えておりまして、そういうことは私はアジアの安定のためにも、世界の平和のためにも、中国はそういう態度で近代化ということに取り組むということは非常に結構なことではないか、私はそう思っております。
ただいま御質問のございました豪州及びソ連との渡り鳥条約の批准後の発効手続の問題でございますが、豪州との間の渡り鳥条約につきましてはきわめて近日中、二、三週間中に双方の国内手続も終わりまして、これを発効せしめるべく批准書の交換までこぎつけたいと思っております。
 それからソ連につきましては、ソ連との間の条約は御案内のとおり一九七三年に調印されまして七四年に国会の御承認を願っておりますが、ソ連との間で条約を発効させるに先立ちまして、絶滅に瀕している鳥類の実態につきましてまず調査を行い、それらにつきましてそれらの絶滅のおそれのある鳥類につきましてリストを交換することになっております。ただ、その手続が非常に時間を取っておりまして、なるべく早くこれを完了さして批准書の交換にまでこぎつけたいというふうに考えて努力しているところでございます。
第一点の点につきましてお答え申し上げます。
 鳥獣保護の施策のことでございますけれども、これはこの協定でもねらっております渡り鳥の保護を進める上でこれは国内体制、取り締まりももちろんでございますけれども、基本的にはその生息地を保護する、これを強化をするということで、これは五十三年に法律改正をいたしましたけれども、そのときもそういうような趣旨でもって保護の充実ということを考えております。またそれに即しまして特に渡り鳥の生息地、渡来地等で重要なところにつきましては、国といたしましてもいままでより以上に積極的に取り組もうということで努力をしておるところでございます。
 また予算措置につきましても、厳しい財政事情ではございますけれども、この三年の中で約六割近く増大して現在二億三千万ほどでございますけれども計上しておる。今後これらにつきましてもより充実するために努力をしていきたいというふうに思っております。
アメリカ側は損失補償をなるべく早く話し合いをしようということをやったわけでございまして、われわれはこれは一つの誠意と見ておるわけでございますが、これをやったからあとの原因でございますとか人命救助、通報とか、そういうものがうやむやになるということで本件は決着をするんだと、そういうことは毛頭私は考えたことがないのでございまして、質問されまして、おやおやそんなことかなと思って、むしろ私は意外に思うぐらいで、毛頭そんなことは考えたことはないです。
その点で若干いろいろな報道の指摘がありますように、今回のこの事態を明らかにする上で、外務省の姿勢が後退しているのではないかというふうな新聞の幾つかの指摘もあります。それから、今回の本当の意味でこの補償責任を忠実に果たそうということに何も国民はけちをつけたり文句を言ったりするという感じを持っているのではなくて、これをやることによっていわゆる原因がどこにあったのか、問題がなぜ起こったのか、原因の究明がうやむやになったりあいまいにされたり、そして結局はわからないという状態になる危険性があるのではないかという心配があるわけですね。こういうことは絶対にさせないというふうに大臣はお考えなのか、今後のこの問題に関してのその点についてのいままでいろいろ外務省の姿勢についての意見が出されておりますし、この点についての大臣の見解をお伺いしておきたいと思います。
それはまさに損害補償に関する点を御指摘になっていると思うのですけれども、要するにアメリカの考え方は、まず行政救済でいきましょう、行政救済でそこで合意ができればこれはもう裁判に持ち込まない。ですから当事者がそこで行政救済に同意しなければ裁判に移行できるわけでございます。これは何もアメリカに限らず、そこで当事者が行政救済で満足すれば裁判にいかないということになっているのはアメリカだけではないというふうに私としては理解しております。
文字多重についての実施はいつごろからかということでございます。まず、開発状況でございますけれども、文字多重につきましては、すでに報道もされましたように、パターン方式というものとコード方式という二つの方式が考えられておるわけでございますけれどもへ技術的にパターン方式につきましては、電波技術審議会の方からこの三月に答申を得ております。したがいまして、技術的にはパターン方式についての実用化はいつでも可能であるわけですけれども、その利用方法、実施主体等をどのようにするかといういろいろ検討すべき問題があるわけで、その辺の検討を進めておるわけでございます。
 また一方、考えておられますコード方式についてでございますが、これにつきましても昨年来電波技術審議会において審議が行われております。その方式は、伝送速度が速いあるいは番組数が多いという長所も指摘されると同時に、反対に受信機側において文字発生器というようなものが必要であり、多少割り高になる、あるいはその性質上、文字誤りが発生しやすいという欠点もあるということで、この方式につきましても鋭意検討を進めておるわけでして、いま申しました表示方法あるいは信号の誤り訂正方式等の検討を技術審議会においてできる限り早く進めてもらいたいというふうに考えておる次第でございます。