そういう次第で、このインフレ抑制は、政府みずから公共料金も引き上げなくちゃいかぬと、こういう財政事情もこれある。あるいは石油のためにこのほかに電気、ガスも大幅な値上げがある。こういうときになってインフレムードをどうして鎮静するかと、こういうことをやはり当面政府として最も重視してもらいたいと思うわけでございますが、さらにインフレが加速すると、こういうムードの取り消しには、やはり理屈じゃなくて具体的な政策を出していくということに御留意をお願いしたいと思うわけであります。
 次に、わが国の租税負担率が非常に低い。大蔵省の資料によると、租税の負担率の国際比較は、五十三年で日本が二一・四％、アメリカが二八・六％、イギリスが三六・九％、西ドイツが三二％、フランスは一年前の五十二年ですが、二九・八％、こういうふうに提供されております。ところが、日本が低いというのに対して、私は一中小企業者から非常にいいことを聞いたと思っているんですが、日本は軍事費も社会保障費も先進国のうちでは一番低く、いわゆる租税負担をしていないじゃないか、そして、低いから、赤字財政を埋めるためにもっと増税が当然だと、こう言うけれども、もしも日本政府が本当に自立的な防衛あるいは社会保障を先進国並みにやるとすると、現在の赤字解消のための増税計画と、それをまた上乗せすると今度は世界一の増税国になりゃせぬかと、こういうことを非常に心配しておるわけですが、その点についての見解を大蔵大臣に。
ただいまの御質問、金額でと、こういうお話でございますが、一応予算関連について申し上べてみますると、これは予算額というわけではございませんので、ちょっと御質問の御趣旨にぴたり答えるわけではございませんが、一世帯当たり負担増というものを私どもは試算をしておるわけでございます。これを一応申し上げてみたいと思いますが、国鉄、米価、麦価、健保、たばこ、郵便料金、国立学校授業料、これで一世帯当たりの負担は、一万七千九百二十円、約一万八千円ということをお答えをいたしておるわけでございます。
 なお、予算関連の公共料金引き上げも相当われわれは予算編成過程で主管庁及び大蔵省当局と真剣に交渉いたしまして、米価を初め、その他国鉄運賃等についても減額に努め、それからまた実施時期の調整に努めた結果、いわゆるＣＰＩ、消費者物価への影響度も相当緩和をいたしたわけでございますが、これは〇・八％程度の影響と見込んでおるわけでございます。
昨年の選挙で、一般消費税の反対の大合唱のために、この五十五年度の財源として消費税の増税ができないわけなんですが、そのかわりということでもないんでしょうが、この物価高の中に公共料金の非常にたくさん引き上げを予算に組んでおります。たばこ、国鉄、郵便、授業料、米麦、社会保険料と。こういうものが一体政府として総額どれくらい公共料金の値上げの金額になるか。一方、また地方公共団体も同じく財源として公共料金の引き上げを見込んでいると思うんですが、自治大臣がおわかりだったら両者お答え願いたい。
先ほど来の三治委員の御意見でもございますので、第五次公定歩合引き上げの予想という前提はないままにお答えをいたします。
 五十五年度も五十四年度に引き続きまして環境としてはかなり厳しいものがあるということは御指摘のとおりに私どもも考えております。五十五年度の発行予定額が五十四年度当初に比べて総額で一兆円圧縮されておるということが一つ。そうして民間消化分、いま御指摘のありましたシ団の引き受け及び公募入札も五十四年度当初に比べて二兆円圧縮されておりますので、そういう状況の中で円滑な消化が何とかできるではなかろうかという期待をいたしておるところであります。具体的には、国債の発行に当たりましては、そのときどきの市場の動向、資金需要の繁閑等を十分勘案しながら円滑な消化に努めてまいりたいと、このように考えております。
 そこで、公定歩合変更という問題は、これは日銀の所管事項でありますので、引き上げの前提に立った御質問には答えるわけにはまいらないということが前提でありますが、一般論として国債金利につきましてあえて申し上げますならば、国債発行条件はその性質上必ずしも公定歩合に連動するものではないというふうに考えております。したがって、従来からそのときどきの経済金融情勢の基本的姿勢を踏まえながら、市場の基調その他、公社債金利を初め各種金利とのバランス等を勘案して適切に決定したところでありますが、今後とも発行条件の適切な決定というものには十分配慮しながら消化の促進を図っていかなければならないというふうに考えております。
発言の内容を聞いているんだよ。発言の内容は答えられないとあんた言うのは非常に無責任だよな。今はそれは確かに裁判官じゃないよ。裁判官じゃなくたって、あんたら一緒に最高裁におって、こういうものをつくるときの仲間じゃないか。これは常識で考えてみなさいよ。どう考えたって、こんなことは言い過ぎに決まっているじゃないか。これは甚だ我々は迷惑でございますと、こう言わなきゃ、あんた正直じゃないよ、正直言って。判決が下って、下る前に一〇〇％有罪間違いないとかなんとかというようなことが、そんなものは内容は我々は知ったことじゃないというようなことくらい官僚的答弁はないわ。そういうような態度を日本の裁判官がとっている限り、いい裁判はできないとわしは思うな。あんた方最高裁におって司法行政の見地で教養の責任があるでしょう。人事を握り、影響は大きいですよ。最高裁の長官をやった者は人事を握っているんだ。しかも人事を握り教育の責任がある。そういう人たちがこういうことを言っているのが、内容のことは我々関係ないんだとよくぞ言えるな。
 なお、こういった発言の後、半年たった五十九年の四月二十七日に小佐野控訴審の判決が下ったんだ。おもしろいのは、その判決の要旨。判決要旨というのがこのごろ判決の全文の前に出るわけだが、この要旨の中で「被告人のロッキード事件における役割は、」――これは小佐野だろうな。「被告人のロッキード事件における役割は、当初の報道ではいかにも重要らしく伝えられたが、結果的にはわき役的なものにすぎなかったと認められること等の情状を考慮すれば、被告人に対し実刑を科するのは酷に失し、刑の執行を猶予するのが相当」だと、こうして刑も一年から十カ月になっているわけだよね。つまり報道を見ていたら、もっと大きな悪いのかと思ったら、やってみたらそうでもなかった、幾らか刑をまけようというのがこの判決要旨の中にあるんだけれども、報道というものはやっぱり裁判官に影響するんだよ。この判決要旨についてはそういうふうに私は読めるんだけれども、あなたはどう思うかね。これ、読み方や。内容のいい悪いは言わぬでいいわ。