私は、日本共産党を代表し、昭和五十三年度決算に反対、国有財産の増減及び現在額総計算書に反対、国有財産無償貸付状況総計算書に賛成するものであります。
 まず、五十三年度決算に反対の理由を述べます。
 当時日本経済は、不況とインフレが同時に進行するスタグフレーションに加えて、円高が重なり、年間一万八千件を超える中小企業の倒産、百数十万人の完全失業者を生み出すなど、かつてない危機に見舞われていたのであります。
 これに対しわが党は、財政経済の運営について大企業優遇の財政、税制、金融の仕組みを国民本位のものへ転換を図ることこそ、経済危機を打開し、財政の再建を図る道であることを強く主張してまいりました。
 ところが政府は、大型公共投資など大企業本位の景気対策を実行するため、多額の赤字国債を発行し、国債依存度は三七％にも達するという、まさにサラ金財政の道を選んだのであります。
 その結果、国民には低福祉、公共料金の相次ぐ値上げとインフレが押しつけられ、所得減税なしの実質増税はこの年から始まるなど、国民生活は重大な危機に陥ったのであります。
 軍事費について言えば、五十三年十二月に決定された「日米防衛協力指針」、いわゆるガイドラインに従って日米共同作戦体制が確立され、軍備大増強が図られたのであります。特に、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機四十五機、Ｆ１５百機の導入は、後年度負担額を含め合計一兆五千億円もの巨額に上るきわめて不当なもので、断じて容認できないものであります。
 このような内容を持つ昭和五十三年度決算について、第一項、第二項のごく限られた指摘事項のほかは異議がないとする本議決案にはとうてい賛成することができません。
 なお、議決案第一項について申し述べますが、今日の国鉄の危機をもたらした原因は、政府・自民党が、国鉄に対して建設資金をすべて借金で行わせ、国鉄財政の限度を無視した巨額な投資を押しつけ、大企業のための市場づくり、景気対策の手段にしてきたことにあります。この借金政策を改め、公共交通機関にふさわしい行財政上の措置をとることこそが、いま求められているのであります。
 第一項のその他及び第二項については、不十分な点もありますが、その指摘はわが党も賛成するものです。
 国有財産の増減及び現在額総計算書は、予算を国有財産から見た執行の結果であること、船舶、飛行機の大部分は自衛隊のものであること、出資金も大企業本位の融資機関に対し多額にふやされておること等、わが党としてはとうてい是認することができないのであります。
 国有財産無償貸付状況総計算書については、その用途が地方公共団体の公園、緑地等であり、その目的の限りにおいて賛成でありますが、その実態を示す資料は提出されておらず、その管理運営のすべてにわたってこれを正当なものと是認するものではないことを申し添えておきます。
 以上、討論を終わります。（拍手）
大臣、これは私の考えで、いまの道交法でお巡りさんが年じゅうやってますな、街頭検問なんか。限られた面でいまの運輸省がやっているような街頭での、検査官がやるようなことは当然できませんね。だけれども今度は、この改正法のもとでは、非常に簡単ないわゆる定期点検の表が義務づけられている、持参することが。検査官もここから始まると思うわけですよ、運輸省の検査、定期的にやるのも。十万台ぐらい、これからも大体このくらいの量でしょう。まず定期点検表を持っているんですかと、ここらあたりから入るわけでしょう。いままでこれがないと、やっぱり整備不良だの一々やるのは、これはお巡りさんがやるには時間的な余裕もありませんしね。ですから道交法との関係でいわゆる定期検査をやっているかどうかという表をお巡りさんが見る行為というものは、あの街頭のチェックの中でも簡単にできるということ、運転免許と同じですから。
 そういうことから、今度は検査官がやるような、持っていなければどうだとかこうだとか、ここまでいくのにはちょっと時間がかかるかなと思いますけれどもね。やっぱり道交法との関係で、いま街頭検問をやっているあの警察の方との関連もぜひ一回考えて、それで横との連携をとりまして、あくまでもそういう義務づけられた点検表を持参しなければならないということでありますので、ここらあたりを見て、それで持っていなかったら持ちなさいよと。そこからすぐ、整備不良かどうかということは全部別ですよ。定期点検をやっていますと。持っていなかったら、やっていますかと、やってくださいと。いわゆる十万台ですから、一年間。それはもう警察が道路でやっているのは何百万、何千万でしょう。となれば、このことで定期検査についての促進はそれこそもう二十倍、三十倍、何百倍促進されるわけですよ。本当に四千万台のうちのわずか十万、そのうちの二万、そのうちの千台、それから今度は、おれもやられたからおまえ持っていろよとか、厳しくなったぞとか、あるいは十万円でけしからぬとか、小坂運輸大臣のときやった、あの運輸大臣はけしからぬ、こういうような話題が広がる。それから今度は定期検査を推進する。
 ところが、このねらいというものは、厳しく取り締まるんじゃなくて、そういう法律の中で要するに自発的にやらせることが主眼であると局長がおっしゃったように、それが趣旨である。となると、やっぱりそういうシステム、そこに触れる人が年間十万じゃ余りにも——出ているのもいままでは反対、反対、成立したってこれは悪法成立なんということになると、余りにもこれは悪いイメージが先行している、あるいは残る可能性がある。であれば、いわゆる道路の検問のときに、定期点検表を持っていますかと、一言、携行してくださいよと。やっていますかと。やっていなかったら、やってくださいよと。このことはもう三秒、四秒でできるんじゃなかろうか。そうすると、定期検査を促進するということには大きな力になるんじゃないか、こう思うんです。これは現法においてはできないわけですけれども、当然ここも考えて、この改正法というものの促進、促進なんというと怒られちゃう。反対ですから、わが党は。この改正法というものを当然絡ませて考えなければならないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうかね。