お答え申し上げます。
 まず、現在米国の議会に出ている産業育成法案の数でございますが、実は通商関連の法案がたくさん出ておりまして、厳密に言うとどれがただいま御指摘のありました産業育成法案になるかという数え方の問題もあるわけでございますが、産業育成に関連のある法案ということで申しますと主要なものだけでも十本ぐらいはあるというふうに考えております。例示的に申しますと、包括的な産業政策の誘導を図るフロリオ法案とかあるいは科学技術の教育振興に重点を置いた幾つかの法案とかそれから通商産業を統括して所管する官庁を設置すべきであるというような法案がございまして、非常に大ざっぱに申し上げましていまの大体三つのグループに分かれるのではないかと思われるわけでございます。
 それで第三に、その中でわが国を対象としたものがあるかという御質問でございますが、この中の幾つかは、日本という言葉を明示しているかどうかは別といたしまして、わが国を念頭に置いたものが幾つかあるというふうに考えられるわけでして、たとえば最初に申し上げましたフロリオ法案の場合、フロリオ議員がこの法案につきまして、アメリカの企業に対してアメリカの政府から日本と同じような重点産業の育成策を支援させるということがこの法案の目的の一つであるということを言っているわけでありまして、ここなどを見ましても明らかに日本を頭に置いているということが言えると考えます。
アメリカの議会にもアメリカ産業育成法案が提出をされているというふうに聞いておりますけれど、その数はどのくらいあるのか、内容は大別するとどんなものに分けられるのか、またその中でわが国を対象としたものはどういうものなのか、これも簡単で結構です。
いま外務大臣の方からお答えがございましたようにかなり向こうも誤解に基づいている面がございますが、基本的に批判をしている根拠になっておりますのは、過去における産業政策が特定の産業に集中しその結果その産業が非常に輸出産業としていわば競争力を蓄えてそれが非常に不公正な貿易への影響を与えていると、それがいわばガット上の問題になり得るかどうかということが向こうでの批判の一番簡単に申し上げた根拠だろうと思います。
通産省の方おいでになりますか。——通産省の方に伺いたいのだけれど、具体的にはどういうところを批判しているのか、それはどういう理由によるのか、簡潔で結構ですからちょっと聞かしていただきたい。
これは去年ぐらいからアメリカでもあるいはヨーロッパでも出始めております。特に最近では相当アメリカの議会筋だとかあるいは政府の一部でも強くこれが出てくるようになっておるわけでありますが、これはやはり最近のアメリカやあるいはヨーロッパの経済の不況、そうした中で日本の輸出が出超という形で伸びておる、特に先端技術等でアメリカやあるいはヨーロッパ等が追い抜かれる、こういう状況にある中で日本の産業政策の批判というものに結びついてきたということでありまして、これは私たちから言いますと全く誤解の面が多いし、あるいはまた日本の産業政策あるいは産業調整政策というものに対する十分な認識に欠けての批判というものが多いように受け取られるわけであります。
それでは、日本の産業政策批判が非常に高まってきております、この問題に話題を変えていきたいと思いますが、最近アメリカにおいてわが国の産業政策についての批判が強まっております。これはどういう条件のもとでどういう理由によってこういうものが出てきたのだろうか、簡潔で結構ですから触れていただきたい。
それぞれの国の極東情勢に対する認識を話し合うということはこれは当然これまでもやっておりますし、今後もやるべきことであろうと思います。話としては当然出る議題であると思うわけであります。しかし、これでもってお互いに協議をしてそして安全保障について共同の歩調をとるとかあるいは共同の行動をとるというふうなことは、これは日本の立場としてはしないということであります。
意見の交換といいますか、世界情勢の判断とかあるいはそういう中に臨むそれぞれの国の安全保障に対する考え方、自分の国の安全保障に対する考え方、そういうものについての意見の交換というものはこれまでもやっておるわけでありますしあるいは当然やらなきゃならぬ。特にＩＮＦといったような問題については、そういう情報の交換というものもそれぞれの国の安全保障あるいは世界の安全保障というものにつながっていくわけですから、そういう情報の交換といったものは私はすることが今日の時代においては必要じゃないだろうかと考えております。
必要であるならば安全保障の問題に関して日中と日韓等が協議を行うことはこれは法的、制度的には問題ないのだろうと思うのですけれど、これはどうなのでしょうか。
これ別に法的というあれはないわけで、結局定期外相会談だとかあるいはお互いの事務レベルの協議だとか、両国間で合意をすればこれできるわけであります。これまでも外交の慣例あるいは常識としてそうしたことをずっと続けておるわけでありますし、今後とも両国の話し合いはそれぞれできておりますから、これをもとに積極的にひとつ取り組んでまいりたいと思います。
  午前十時二十分開会
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   委員氏名
    委員長         大木 正吾君
    理 事         長田 裕二君
    理 事         宮田  輝君
    理 事         片山 甚市君
    理 事         青島 幸男君
                大木  浩君
                岡野  裕君
                沖  外夫君
                志村 愛子君
                新谷寅三郎君
                成相 善十君
                西村 尚治君
                山内 一郎君
                大森  昭君
                白木義一郎君
                三木 忠雄君
                佐藤 昭夫君
                中村 鋭一君
                田  英夫君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         大木 正吾君
    理 事
                長田 裕二君
                成相 善十君
                宮田  輝君
                片山 甚市君
    委 員
                大木  浩君
                岡野  裕君
                志村 愛子君
                西村 尚治君
                山内 一郎君
                大森  昭君
                白木義一郎君
                三木 忠雄君
                佐藤 昭夫君
                中村 鋭一君
                青島 幸男君
                田  英夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        酒井 繁次君
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  本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○調査承認要求に関する件
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