これは、国土庁長官とまた建設大臣と両方とオーバーラップしてくると思うわけでございますが、国土庁の方からいいますれば、先ほど小林局長が述べましたように、沖縄開発庁に一括計上にはなっておるわけでございますが、この沖縄県の地域戦略プランにつきまして配分をしていきたいと思っております。
 といいますのは、これは四兆円の予算で五年間でございますが、そういうようなことでございますからどうしても場所が限られるわけでございます。そういう意味におきまして、沖縄の地域戦略プランにつきましては特段の配慮をさせていただきたいと思っておるわけでございます。
 それと、沖縄の問題は、あらゆることに国を挙げて、政府を挙げて強力に取り組んでおるわけでございまして、この後、奄美群島の振興開発特別措置法及び小笠原諸島の振興開発特別措置法の一部改正の提案理由の説明がありますが、この審議を衆議院で行いましたときにも奄美群島の方々が沖縄と余りにも差があり過ぎるじゃないか、沖縄を余り、余りと言ったらおかしいんですが、沖縄は沖縄で、奄美群島も同じ場所で戦争で苦労したのにどうしてこんなに差ができたのかと言われたぐらい、この沖縄の問題は一生懸命やりますので、ひとつ御安心をいただきたいと思います。
生活空間倍増の地域戦略プランのことでございますが、当委員会の質疑でこれまでも明らかにしてきておりますが、このプランは、都市と地方の各地域がみずからテーマを選んで複数の市町村が広域的な連携のもとに関連施策間の連携が図られた総合的なプランを主体的に作成していただくというスキームになってございます。これに対して、国としても国土庁を総合的窓口として、関係省庁が一体となった推進体制のもと、最大限の支援を行っていくつもりでございます。
 現在、全国四百を超える地域でプランを策定中でございまして、沖縄につきましても、北部、中部、南部、宮古、八重山と五圏域からプランの骨子が提出されております。今後このプランの策定につきましては、五月の末までにつくっていただくということで、国土庁としては、全国の地域と御議論を深めたいということで今後全国に出張してこの相談をしていきたいと思っていますが、いずれにいたしましても、趣旨に沿ったよいプランができるように全力を尽くしてまいりたい。
 予算的なことでございますが、国土庁には、一括計上で公共事業費が二千億、非公共の事業費が五十億、十一年度で計上されているところでございます。
生活空間倍増戦略プランの一環として地域戦略プランを積極的に推進するとされておりますが、この地域戦略プランは具体的にはどのような手順と方策によって推進されるのか、また国土庁と各地域の関係は予算面に限られるのか、ほかにも支援の方策はあるのか、お伺いいたします。
それをぜひ努力していただきたいと思います。
 では、国土庁にお伺いします。
 災害は忘れたころにやってくる、また備えあれば憂いなしというようなことがよく言われておりますけれども、大規模地震災害に対する備えという観点から、沖縄県における防災体制の整備の状況がどのようになっているか、また今後の整備方針についてお伺いしておきたいと思います。
御案内のとおり、沖縄県につきましては予算の特別枠がございますので、消化という表現は悪いんですが、やはり予算で決められた数字を単年度ごとに、沖縄県は沖縄県だけできちっと処理していただくようにしたいと思います。
 もちろん、個別地区の事業の難しさ等で今、先生おっしゃるように計画が少しおくれるとかそういうようなこともあろうかと思いますが、その辺は適宜個別に相談に乗って、私どもも押しつけというようなことではなくて、積極的に整備を支援するという立場で協力していきたいと思います。
沖縄県内だけじゃないと思いますけれども、公営住宅を建設する場合に、建設省から一定の割り当てが毎年指示をされて、沖縄県にどれぐらい公営住宅を建設するというふうな内容の指示があると思います。
 御承知のように、土地も狭隘でありますし、県でいろいろ各市町村に割り当てしても市町村がなかなかそれを消化し切れない、そういった問題があって公営住宅というものがなかなか進展していないというふうな状況があると思いますけれども、その辺はどういうふうにお考えですか。
生活水準向上を図るとともに、地域の多様なニーズや高齢化社会等に対応して、沖縄県の気候風土に適した住宅、住環境の整備を推進する必要があると考えておりますけれども、その辺について御所見を伺いたいと思います。
   〔理事太田豊秋君退席、委員長着席〕
食糧庁長官は随分余裕ある顔をしておりますけれども、食糧庁長官、この前も、私どもこの委員会で調査をした段階で、輸入米、ＳＢＳ米はどこに行っているのというふうにお聞きしたら、十二万トンも入ってきているのですけれども、ほとんどが業務用ですね。どこに行っているのですかと聞いたら、コンビニで皆さんがおにぎりや弁当を買っている、あのお米は外国のＳＢＳ米ですよと。
 大臣、この輸入食料品以外でも、食料品でいいのですけれども、この原料の原産国あるいは原産地表示というものはやはり待ったなしだと思うのですね。今言ったように、米という形で商品で出れば、これは食糧法できちっとなっておりますね。食糧法じゃなくて、何だったか、あれでなっています。しかし、一たび炊き上がって御飯になってしまえば、この原産地は一切表示しなくてもいい。一〇〇％新潟コシヒカリですとかという弁当も売っておりますけれども、中身は定かでないのですね。
 牛乳も、大臣の十勝から生乳として関東に送られて、そこの工場でつくられれば製造者はその関東の工場所在地になりまして、商品価値があるから紙パックには北海道の牛乳とかと書いていますけれども、実際の製造を見たら、宇都宮市とか、こう書いてあるのですね。
 やはりその食品の主要な原材料については原産地表示をすべきであると強く申し上げたいのですけれども、お答え願いたいと思います。