この郵政省設置法の一部を改正する法律案新旧対照条文によると、旧条文の六条の十二の二「日本電信電話公社及び日本電信電話公社共済組合並びに国際電信電話株式会社を監督すること。」それから十二の三は省略しますが、十二の四、それから十二の五、これは二十六ページですが、これはそのまま新しい設置法の条文の第十条の二の二、三、四、五にそっくり引き継がれておりますからここのところはちっとも変わりないと思います。ただ、局になったがために十条の二「電気通信政策局においては、次に掲げる事務をつかさどる。ただし、電波監理局所掌のものを除く。」それから一と、先ほど読み上げた二、三、四、五は従来のまま、六、七、八、九、十、十一、十二、十三、十四「前各号の事務に附帯すること。」まで、これが新たに条文にこう載ってきたわけであります。
 そうすると、この中を見ると、たとえば一の「電気通信の規律に関する政策の企画、立案及び推進に関すること。」または十を見れば「所部の職員を訓練すること。」それから十一、その他の項を見ると、こういうように改正をする主たる目標というのは、昔からあるように電電公社の監督、国際電電の監督、こういうことが監理官二人を置いた目的であったわけですから、それをそのまま引き継がれているわけです。そのほかにここの法文にこれだけ一から十四まで明定をしたということは、それによって一層監督を強化する、監督をすることに万遺憾なきを期したい、そのためにこれだけの条文を新たに明定したのではないか、こう思うわけですが、そういう理解の仕方でいいですか。
いま審議官のおっしゃるような課題がそっくりそのまま課題としてあるのだから、だからこれは何としてもこの課題に取り組んで、そしてこれを消化して乗り越えていかなければならないと思うのです。
 たとえば石油の需給見通し、それからエネルギーバランスにしても確かにいろんな見方がございましょう。しかしやっぱり昭和五十四年度、今月が年度末ですけれども、二億七千万キロ石油を輸入したのか、二億八千万キロ輸入をしたのか、石油換算してどれだけのエネルギーを消費したのか、その中の石油の割合はどうであったのか、原子力は、あるいは水力は、火力はというぐあいにはっきり出てくるわけでありますから、したがって、八〇年代、その後日本の国民生活を安定させ雇用不安をなくしていくような経済成長はどれだけしなければいけないのか、すればいいのか。国会の議論なんかでも、物価問題だとか、あるいは景気問題だとか、経済成長の問題なんかいろいろあれしますけれども、しかし、そういう議論の裏づけはすべてこれはエネルギーです。これは細かく言えば弾性値をどれくらいにするのか、これは弾性値をどれだけに見るのかじゃなくてするのかという、そういうものもございましょうけれども、しかし、これは手品を使ってエネルギーバランスがとれるわけじゃございませんから、裏づけのあるようなエネルギーバランスを確立していくのが国民課題であり、行政の至上課題であるというぐあいに考えております。これはいまのお答えのとおりに私も実は、石油の輸入量の問題なんかもありますが、これはともかくとして、やっぱり石油換算八千万キロリッターの節約が昭和六十年でできるのかどうかという課題です。それからおっしゃるとおり、原子力が三千万キロ営業運転に入れるのか。私はこれは入れないと思う。それから石炭の二千二百万トン、一般炭の利用ができるのか、こういう問題。あるいはＬＮＧの二千九百万トンが実際に国内で利用することができるのか。いろんな大変な課題がございます。
 そこで、時間もだんだんなくなってきましたから、これでできれば最後にしたいと思いますけれども、エネルギーの量だけではなくて、あるいはバランス問題のみではなくて、価格の問題が大変問題になっています。原子力がエネルギー源として安いのか高いのか、こういう議論も、電力、ガスの料金改定の問題も絡めていろんな議論が行われておるようでございますけれども、その中で、原子力の建設費、あるいは水力の建設費、あるいは石油火力の建設費、あるいは送電線、鉄塔の建設費、いろいろなことが議論され、これからもまたこれはかなりの議論を呼ぶと思いますが、私の発想から言って問題にされなければならないのは建設費で、たとえば建物だとか機器類、こういうものはどれほど節約して発電所をつくるのか。建物も必要なものはつくらなければいかぬけれども、どれだけ節約してつくるのか。機器にしてもそうだ。ところが、そのほかに、たとえばこの立地問題に資するためにということで電源三法ができまして、そのうちに五十五年度予算では四百億に近い予算計上がされておる、特別会計として。それから促進税をその上にまたキロワットアワー当たり八銭五厘を三十銭にして上積みをしよう、これは別勘定をしようとしておられる。そういうのもやっぱりこれは経費にかかわってきますけれども、そのほかに、そういうことをやられているにもかかわらずいろんな地元対策、あるいは反対で揺さぶられ揺さぶられて計画から建設に至るリードタイムが五〇％よけいかかる、倍かかる、あるいは三倍かかる。いろんな反対運動や揺さぶりに対する対応をするということになりますと、その間のまた経費が大変なんです。これも建設にかかわる経費なんです。成田空港がどうもちゃんとでき上がちゃってから長期間にわたって開港ができなかった。私どもなんか想像を絶するのだけれども、滑走路に何か、雑草の生命力というのは大変なもののようでございまして、あの滑走路を突き破って雑草だか何だかが生えてくる。やり直さなきゃならない。そしてあらゆる設備がそのまま放置されて廃退していく。そういうものの補修から何から大変巨額な経費が、これもやっぱり建設費に算入せざるを得ないのでしょうが、かかるというこういう事態。民主主義国日本のこれは私は陣痛だか何だか知りませんが、やむを得ないものだと思いますけれども、そういうのが電力なんかでも物すごくかかるのです。私はその比率がどうなんだろう、これは統計をとってみるとかなりのものになると思いますが、そういう点についてはいかがでしょう。あらましのことを御承知になっておりましょうか。——これは時間がなくなっちゃいましたから結構です。これはまた改めてこういう問題は十分に時間があるときに御質問することにいたしまして、きょうはこれでやめます。