ただいま先生御指摘の会議は法的地位協定第二条に関連するわけでございます。この二条によりますと、昭和六十六年までに協定永住者の直系卑属、三世以下の地位の問題について、あるいは居住の問題について協議を行うということを定めてあるわけでございます。まだその期限が非常に先の話でございますので、私どもとしても必ずしもこの時期にこの会議をしなくてはならないというふうには考えておりませんでしたけれども、韓国側がこの問題について一刻も早く両国政府間の接触を行いたいという強い希望の表明がございましたので、その希望を入れまして、その前提といいますか前段階という感じで、先方の言い分なり情報の提供を受けようということになったわけでございます。
 しかしながら、我が方政府といたしましては、この協定永住者の子孫の問題について、決して今日まで放置しておいたわけではございません。昭和五十六年の出入国管理令の改正の際に特例永住あるいは簡易永住という制度を導入いたしまして、この協定永住を本来受け得た人々でその申請の期間を徒過してしまった人々、あるいは実質的に同様の立場にある人々、すなわち多くは北出身の人々でありますけれども、そういう人々のためにこういう特例を設けた、新しい制度を導入したということであります。したがって、終戦前から我が国に居住しておりました朝鮮半島出身の人々あるいはその子孫の法的な立場につきましては、その安定化ということについて我が国なりに措置をしてきたということがございます。
こちら側よりは向こうから問題提起という形であるのではないか、こういう答弁であるわけですね。ただ、今まで日本側としてはこの問題を特に取り上げてきたとは思えないわけでございますが、それは今のままでもいいという立場で、問題はないという立場をとっておみえになったからですか。
十三、十四日の両日東京において開催されます会議は、在日韓国人子孫の日本での居住に関する日韓会議ということでございます。この会議では、いわゆる三世以下の在日韓国人子孫の日本における居住という問題と関連し、これらの者を取り巻く生活上の実態につき主として韓国側より説明を受けることにしております。この会議では、交渉とかあるいは協議ということではなくて、むしろ形式にこだわらず、ファクトファインディングのための話し合いの場を持つというぐあいに考えております。
おっしゃいますように、やはり防衛の本質というものは、日本を主体的に考えまして、どういう配慮と手配りによって日本の独立と安全を保障して国民の皆様に安心していただけるか、そういう問題でありまして、そこに本質があると思うのであります。
 それを実現していくために、今まで憲法の範囲内におきまして安全保障条約あるいは自衛隊の設立あるいはそのほかの日米共同のガイドラインの設定等々、いろんな政策を行いましてやると同時に、総合安全保障のもとに非常に幅の広い、視野の大きい中に安全保障の問題をとらえて進めてきたところで、この方策で今後もいくべきものであると思っております。その過程におきまして、日本独特の個性のある安全保障政策を持っておりまして、非核三原則であるとか、あるいは専守防衛政策であるとかとらえておりますが、これらもやはり誠実に守ってまいるのが適当であると考えております。
 ただ、防衛というものは相手との相対関係にあるものであります。したがいまして、防衛計画の大綱をつくりましたときも、やはり質的な弾力性というものは認められておりますし、またあのときの装備体系、編成のシステム自体を前提にしたものであって、変化の可能性も大綱の中では認められておるわけであります。
 そういうような、あの大綱で決められた枠内における質的な弾力性というものも生かしつつ、今後も防衛政策を主体的に展開していきたいと考えております。
 もとより一％の問題がありまして、これは今まで国会でも守りたいと答弁してまいってきており、国会の答弁のいろいろないきさつがございます。それら全部を踏まえましてこれを処理してまいりたいと考えておるところでございます。いろいろ今後ともお気づきの点、我々に御注意していただければありがたいと思うのでありますが、何といっても防衛の本質は国民の国を守るという気概が基本であり、それを守るに値するだけの戦術なり戦略というものが基本的にあって、それを実現していくということがやはり大事ではないか、そう思っております。
ただいま議題となりました半導体集積回路の回路配置に関する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 御承知のとおり、一般にＩＣと呼ばれている半導体集積回路は、産業経済、国民生活のあらゆる分野で利用され、その重要性はますます増大してきております。
 本案は、その半導体集積回路の開発を促進するため、半導体集積回路の回路配置、すなわちトランジスタその他の回路素子等の配置について、その創作者に回路配置を利用する権利の専有を認める制度を創設しようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、回路配置の創作をした者は、その回路配置について回路配置利用権の設定の登録を受けることができること、
 第二に、回路配置利用権は、設定登録により発生し、その存続期間は設定登録の日から十年とするとともに、回路配置利用権者は、業として設定登録を受けている回路配置を利用する権利を専有すること、
 第三に、回路配置利用権者等は、自己の権利を侵害する者に対し、損害賠償請求権及び差しとめ請求権を有することとし、また、善意無過失で侵害品の引き渡しを受けた者に対する特例規定を設けること、
 第四に、通商産業大臣は、登録事務を指定登録機関に行わせることができること等であります。
 本案は、去る三月十九日当委員会に付託され、四月十日村田通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、審査を重ね、四月十七日質疑を終了し、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し、回路配置創作者の適切な保護等を内容とする附帯決議が付されました。
 以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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