これはかねてから私どもも、この住専問題というのはあくまでも当事者間で処理すべき問題である、それが原則であるということは申し上げているわけでございます。そしてその場合の当事者というのは、母体行もございますし、一般行もございますし、系統金融機関もございます。それぞれの立場で関係当事者が解決に努力すべき問題だという原点に立って政府も提案をしているわけでございます。
 しかしながら、そのような関係当事者間の努力の限界がどこかということについて関係者間にかなりの意見の違いがあった、そこの調整をするために政府としても協力をし関与をした、こういうことでございます。
そうすると、特別、追加負担部分は区別してということではなさそうですから、それはそれでおきましょう。
 そこで、この間の証人喚問等を聞きながら私の感じたのは、住専処理の責任の主体は一体どこにあるのかという問題なんです。銀行の証人あるいは参考人としての発言を聞いていると、何か政府が提案していることに協力しましょうみたいな調子で、国が、政府が住専処理の主体であって、それでそれに母体行が協力するという考えでいるのかどうなのか、銀行側の姿勢は私は逆さまだと思うんです。
 私は、この処理の責任は、これまで論議されてきたように、やはり住専をつくっていろいろやってきた母体行が本来その処理の主体になるべき責任を負っていると思うんです。そこら辺については大蔵大臣どのようにお考えでしょうか。
どうもよくわからないんですけれども、それはおきましょう。
 大臣、最近の論議で、母体行くの追加負担に関連して、母体行の負担という用語と、それから母体行の寄与という言葉を使い分けて答弁なさっていると私は注目して聞いていますが、これはどういうふうに使い分けなさっていますか。
損失を負担し合うための財政支出としての六千八百五十億や、二次ロスが不幸にして発生した場合の負担、そういうものと直結させるという形で母体行の負担を考えると非常に難しくなるのであります。
 そうではなくて、母体行である金融機関が住専問題の処理のためにいろいろな方法を考えて可能な限りの新たな負担をやってもらう、そのことが結果的に国民負担を軽くするということになるということを私どもは申し上げ、そのための努力をしているのでございます。
その先を聞いているんだよ。大臣、そこまでは答弁は私は求める対象ではなかったんですが、その答えで出ているものについても、これまでの国会論議で、国民への負担ということが六千八百五十億円をめぐってはあれだけ論議になったわけですから、第二次ロスが万が一出た場合にも、国民の負担にならないように母体行く一層の負担を求めようということも念頭にあるのかないのかということが私の質問の趣旨です。
いわゆる第二次ロスについての国庫負担についてのお尋ねと理解をいたしましたが、ちょっと考え方を整理させていただきたいと存じますけれども、いわゆる第一次損失につきまして関係者の間で最大限の努力を要請したわけでございます。そして、そのようなぎりぎりの努力で、それでもどうしても埋めることのできない損失については国がいわばその部分を負担せざるを得ないという考え方で六千八百億円の財政措置をお願いしていると、こういうことでございます。
 しからば、それを上回るような損失が、これは出ないように最大限の努力をするわけでございますが、万が一出た場合にどういう処理をするかと、こういう考え方になるわけでございます。そこで、その部分についていわゆる一次ロスの処理と同じように国が負担をするということでは、すなわち全額負担をするということでは、それはやはりこの問題の処理になじまないのではないか、その部分については金融システムの安定のために関係者が協力し合って処理をするように努力をしていこうではないかという考え方のもとに関係者で議論をしました結果、国と民間金融機関とが折半で負担をしていこうと、こういうことになっているわけでございます。
私は、今決まっていたとしてもこれにとどまるものではないということで、きょうは住専の問題で主として大臣の見解をお伺いしたいと思うんですけれども、三・五兆円の負担にとどまるものではないという点では、これはもう既に各党超えての一致があるものだと思っております。大臣もしばしばそのことはおっしゃっているわけです。
 そこで、私はもう少し先までお伺いしたいと思いますけれども、第二次スキームでの一兆円の拠出を含めたロス負担ですね、ここでも国庫からの支出が予定されているわけで、六千八百五十億円は国民の負担にならないようにということをおっしゃっているわけですけれども、第二次スキームでのこの国庫からの支出、財政措置というものについても同じ考えか、それは第一次スキームに限定してのお考えなのか、大臣どのようにお考えになっていますか。
ミドリ十字社の技術、加熱の方法に関しましては、加熱条件である六十度Ｃ七十二時間というものは、トラベノール社のものと合致しております。しかしながら、ほかの条件が同じであるかどうかというのは一切我々サイドにはわかっておりません。
 それから、前に郡司さんもお話しになっていたのじゃないかと思うのですが、トラベノールが加熱をするという際には、非加熱のものに対して何かを添加する、加える、それによって加熱の条件が可能になってくるというような推察をされていたようです。
 トラベノールの技術は、これまでの非加熱の上に何かを添加して、それで加熱するという方法をとっておりません。むしろ、非加熱で使っていたものの中のブドウ糖を取り除いているのです。ですから、ここは、根本的に技術の解釈の上で、あるいは推測の上で郡司さんあたりが、あるいは厚生省の方々が推測していたのとちょっと違いがあって、私どもではどうしてなのかわかりませんが、そんな状況もあったということで、しかしながら全体としては、ミドリがその同じような条件をどういう形で技術導入したのかというのは、私どもからは推測の域を出ておりません。恐らくアルファ社あたりの技術が導入されたのではないかという推測もされております。