こういう重大な問題について、全然いままで内容が示されていないわけですね。それで、ただ収支均衡を図る図る、これじゃまたもや裏切られる、こういう結果にもなりかねないわけでございます。したがって、こういう問題についてはっきりした見通しがつくのは大体いつごろになりますか。
ただいま総裁が御説明申し上げましたように、増高する退職金あるいは年金、このような問題を所要の措置を図っていかなければならないと考えておるのでございます。年金の問題等についてどのように対処するか、あるいは退職金に対する助成をどうするかという問題をあわせて六十年度までに解決を図っていって、初めて国鉄の再建ができるというふうに判断しておりますので、この辺の対処について早急に決定をしてまいりたい、かように存じておるわけでございます。
ちょっと大臣にお伺いしたいのですが、国鉄のこの資料によりますと、閣議了解で昭和六十年度から可及的速やかに収支均衡を図るのだ、こうなっておりますね。
    〔保岡委員長代理退席、委員長着席〕
しかし、いまの国鉄総裁の御答弁にもありましたように、年金の問題、また上越新幹線等の問題を含めますと、いつになったら収支均衡が図れるか全然想像もつかないような、そういうような内容になるわけでございますね。こういう点について、本当に国鉄は収支均衡を図るという意思があるのかどうかと、大変私も疑わしくなる、心配になってくるわけでございますが、こういう点について、大臣はどのようにお考えになっておりますか。
そういたしますと、退職金、年金、さらにまた東北・上越新幹線の開業に伴う損益等もこれから出てくるわけでございますけれども、昭和六十年から大体何年後くらいに収支均衡が図られるか、この点をまずお伺いしたいと思います。
いま鉄監局長がいろいろおっしゃいましたけれども、ともかくこの法律が成立すれば政令が出る、そうすれば、いやでもおうでも該当する地方線は全部ぶった切れてしまう。そこに住む住民にとってこれほど重大な問題はないのです。したがって、この国会においてその線区名を明らかにするということは非常に重大なことであると思います。しかも、この選定の基準すら非常にあいまいな点が幾つもございます。これは後でまた申し上げますけれども、ともかくそういう状態の中で審議をしろと言う方が無理じゃないかと思います。
 そこで、委員長にお願いしたいのですが、ただいま私が申し上げました線区名につきまして、ぜひ当委員会に提出するように委員長の方にそのお取り計らいをお願いしたいと思います。
これらの国鉄の営業線は、かつて鉄道敷設法によりまして決まった線ばかりでございます。これが一片の政令によって廃止されるかもしれない。関係住民にとりましては、これは大変大きな問題であると思います。したがって、私はこの線区名すら明らかにされないで、そしてまたその基準すら明らかにされないで本法案を審議せよと言っても、審議しろと言う方が無理ではないかと思うのです。ぜひともこの線名について明らかにしていただきたい。総裁いかがですか。
この法案におきまして、政令で基準を定めて、地方交通線、特定地方交通線というものを決めていきたい、こういうことを書いてあるわけでございますが、政令を定めるに当たりましては、国会における審議も十分踏まえまして、各省間で客観的に公正なものをつくっていきたいというふうに思っておるわけでございます。したがいまして、現在の段階では政令についての考え方というのは、私どもの考え方というものを申し述べるわけでございまするけれども、それが固まっていない段階でどういうものがなるか、特定地方交通線に該当するのかということは確定できないということで、その点については政令を決めてから決まるということで、確定をしないとできないというふうに御理解いただきたいと思うわけでございます。
私は、本日は地方交通線の問題を中心にして何点かお伺いをしたいと思っております。
 その前に運輸省に申し上げたいのでございますが、本法案の中に特定地方交通線、この線区名が私どもには知らされておりません。現在は労働組合、マスコミ、そういうところの発表によりまして承知しているだけでございまして、本法案を審議するに当たりまして、ぜひとも特定地方交通線の線区名について、何もわかっていなければ審議をすることもできないわけでございまして、まずお示しをいただきたいと思います。
今回の法律でお願いしております事項は、先ほど加藤委員の御質疑で触れられましたように、五十二年の当委員会における協議事項から始まりまして、五十二年の閣議了解、さらに昨年私どもが提出させていただきました基本構想案というふうに、ずっと時系列的につながってきているわけでございまして、その間いろいろと内部におきまして縦から物を見、横から物を見て、確信を持ってこれでやっていこうではないかという案でございますので、私どもといたしましては、この法案が成立しました直後からこれと取り組んで、この計画どおり六十年までにひとつりっぱなものにいたしたい、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
先生御指摘のとおり、大豆はいわば戦略作物といいますか、そういう角度の畑作物であるというふうに認識をいたしております。したがいまして、価格対策のみならず、生産対策その他の施策を強化充実していくべきであろう、かように考えております。
 具体的な大豆の基準価格の面でございますけれども、これにつきましては大豆なたね交付金暫定措置法に基づきまして、農業パリティ指数及び生産事情その他の経済事情を参酌いたしまして、大豆の再生産を確保するということを旨として従来からも決定しているわけでございますが、本年産の基準価格につきましても、同法の定めるところに従いまして適正な価格水準に決定したいということで、まあ具体的には、非常に厳しい財政事情もございます、あるいは他の行政価格とのバランスの問題もございますし、ただいま申し上げましたような大豆の農業の位置づけというような面もございますし、それらの面も総合的に勘案をして適正に決定をしたいということで、現在鋭意検討中でございます。