先ほど申しました一部把握しておる人数といたしまして、昨年の六月現在の数字といたしまして七十三名というような数字も出ております。ただ、これは全部アメリカ関係の無国籍児というわけではございませんでして、その中には中国系の無国籍児もかなり加わっておるというような実情でございます。
国際児の実数把握というのは確かにいまおっしゃるような難点があろうかと思います。もちろん個人の基本的人権であるプライバシーは保障されなければいけないことも当然でありますが、それ以上に無国籍児であるということがなお問題だと私は思うのです。人格構成の上からも問題です。
 そのことはまた触れるといたしまして、そこで、無国籍児というのは一体どのくらい把握しておられるんですか。
実態調査の方法でございますけれども、外国人と婚姻をいたしました日本人の婚姻届というものがございますので、その婚姻届に基づいて、そういった夫婦が子供があるかどうか、あるとして国籍関係はどうなっておるかというようなことをアンケート調査をしてみたらどうであろうかというようなことを考えておるわけでありますけれども、事柄は関係者のプライバシーにも触れるわけでありますし、関係者の御協力を得なければできないわけでありますから、いつまでにということは申し上げられないわけでありますが、できるだけ速やかに結果を得たい、こういうふうに考えておるわけでございます。
    〔宮下主査代理退席、主査着席〕
外国人登録をしている者については実情把握ができるわけでありますが、米軍の軍属関係その他の者で外人登録の義務のない人もおるわけでありますので、その辺についての把握が十分でないということでございます。もっとも、最近になりまして、国籍法を改正するという必要からもその資料にいたしますために何らかの実態調査をしなければならないということになったわけでありまして、今春からいろいろと方法を考えて、現在まで把握していない部分についても実態の調査を行っていきたいというふうに考えております。
この問題をお尋ねするたびに、実情把握が困難であるあるいは把握していない、しかし十分検討してみたいとか調査を進めるということは、いまさっき申し上げたように委員会でもたびたび御答弁しているわけですね。実情把握がむずかしいあるいはできないというのは、どういうところに理由があるのですか。
国際児というお尋ねでございましたけれども、私の方で関心を持っておりますのはそのうちの無国籍児ということになろうかと思いますが、無国籍児のうち外国人登録をいたしております者については把握している面もございますけれども、その他の面については十分な把握はいたしておらないというのが実情でございます。
ただいま大臣の方から検討課題として考えているという御答弁がございましたけれども、ぜひとも専門家の御意見あるいは障害者・児を抱えている家族の意見等も十分に取り入れていただきたい。
 障害者年というのは、国連では十年ということになっておりますけれども、日本では本当に十年という計画を考えているのかどうかというのがまず一つの問題がございますけれども、国際的に見てます十年計画を立てていただく、そして十年ごとの計画で百年の計画を立てていただく。障害者というものは決してこれから数が減るものではないと思うのです。社会的要因で先天的、後天的な障害者の数が非常にふえていく傾向にある、これはきわめて重大な問題だと思うのですけれども、こうして不幸にして障害を負われました方々にも、本当に健常者と同じような権利と社会参加、そういうふうなことが十分に保障されますように、厚生省として十分にお取り組みいただきますように、最後に御要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
御指摘のとおりの問題でありまして、これは一般開業医にお願いしても無理なことはこれまた御発言のとおりと思います、こういう問題こそ国立病院あるいはその他の公立病院が引き受けるべきことであって、それが厚生省の責任である、こう考えております。ただいま中央心身障害者対策協議会国際障害者年特別委員会で障害者歯科に対する計画を検討しておられますので、それを受けて、いまの御発言等も加えてこれに対する体制を早急に検討するつもりでおります。
私、不勉強で五十二年の事情を実は承知していなかったのでございますが、大阪大学附属病院ということでございますとこれは文部省の所管でございますので、私ども正確なところを存じておらないのでございますが、私どもの関係では国立大阪病院というのがございまして、そこでは歯科診療科を持っておるというふうに聞いております。国立病院全体としても、歯科につきましては必ずしも地元の御要望にこたえるに至っていない点は多々あろうかと思いますが、この点はまた私どもとしても地元の府当局、さらには地元の医療をする側受ける側、それぞれの御意見を伺いながら将来に向かっては整備に努めたい、こう考えております。
二月末の数字が大体二百七十億ちょっと切れたくらいでございます。それで御質問の点でございますが、十二月、十二月で比べてみますと、確定した数字で五十四年の十二月と五十五年の十二月と比べてみますと、外貨準備が二百三億から二百五十二億と四十九億ふえております。
 それでこれがどういうふうにやりくり算段がついたかという御質問だと思いますが、先ほど年度で村山委員が御発言でございますが、いま暦年でやらしていただきますと、経常収支が百八億の減でございます。長期資本が十八億黒、短期資本の収支差が六億の黒、八十四億の赤になっておるわけです。それを今後は為銀部門、こういうようなところで外から金を借りてまいりまして百三十三億取り込んだわけです。こういうかっこうで外貨準備が結果的に四十九億ふえる。もう一回申しますと、二百五十二億から二百二億引きますと外貨準備が四十九億ふえておりますが、これは経常収支系統で八十四億赤になって、金融勘定の方で取り込みを百三十三億やった、それで四十九億になる、こういうかっこうになっているわけでございます。