細やかに御答弁をいただいてありがとうございます。
 私なんかも新聞をいつも読ませていただいて、一二〇％それをうのみにするわけではございませんけれども、家族にそういう方がおられるという、毎日の生活の中ではそれは大変だと思います。そして、こういう新聞が目にとまったときにはいつも委員会でこうしてお願いをいたしているわけですけれども、今の御答弁をいただいて安心をいたしました。これからもよろしくお願いしたいと思います。現実には、このような新聞を見ますと、やはりそういった場合にはどうしようかということで、本当に全国の方が目を通すわけですから、不安になられる、家族の方は特にそうだと思うんですけれども、ぜひ周知の徹底をお願いしたいと思います。
 それから、今回のことに限らず、精神科の救急医療についてはなかなか一般の救急では対応してくれない、不十分であるというような声も、近くにも病院があるんですけれども、いろんなところでもお伺いいたします。講演に参りました講演先でももう何度もお伺いをしたわけですけれども、何か重箱の隅をつっつくというようなことばかりではなしに自分はいつも誠心誠意、真心でこの委員会でもお願いをしているわけですから、ひとつよろしく細やかなところを徹底していただきたいと思います。
 そして、厚生省では、平成七年度から精神科救急医療システム整備事業というのを新たに創設されたと伺っております。この事業では、搬送体制についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。また、消防庁においても精神科に対応した救急業務の体制整備についてより一層の充実強化をお願いしたいと思います。この点については、大臣の御見解も言いただきたいと思います。そして、前段については消防庁と厚生省の御説明をいただいて、質問を終わりたいと思います。
私どももこの問題は新聞で報道されているところしか事実関係を把握できませんので何とも申しょうがないわけでございます。
 現地の消防機関に問い合わせをいたしましたけれども、どこの消防機関がそこのところが判然といたしませんものですから、新聞から私どもなりに判断をいたしますと、まず精神疾患だから救急車の利用ができないというようなことは私どもとしては考えておりません。やはり救急車というのはあくまでも救急、こういうことでございますから、恐らくそのときの消防本部の一一九番の担当が救急性があるかどうか、こういう判断の際にその症状がよくわかってなかったんじゃないだろうかというふうに考えております。
 要するに、ただ単に精神疾患に限らず、すべての疾病でありましても、救急ということでございませんと救急車は出動しにくい、これが原則でございまして、恐らくそういうような原則に照らして出動はできませんよと、こういうふうに申し上げたと思います。
 そういう意味では、この病院長さんがどこか頭が痛いとか苦しいとかと言えば、それは救急性ありということでもって利用できるのかということになるのでございますけれども、やはり救急車の基本はそういうところにあるという判断で、こういうようなことになったんだろうというふうに私どもは判断をさせていただいております。
それとあわせ、銀行法に、これは銀行法にも関係してくるのだと思いますけれども、銀行法には、虚偽の報告をした場合には、はっきり覚えておりませんが、一年以下の懲役とか何万円の罰金とかいうことがあったと思うわけであります。
 そうすると、それは、虚偽の報告をしたということについて、アメリカといいますか、国際社会、国際金融の世界は大変厳しいということが今度身にしみてわかったわけであります。我が国では、虚偽の報告とか隠ぺいとか報告のおくれというのは、日常茶飯事とは言わないけれども、だれでもまあまあと、こういうことで今までやってきたのではないかというふうな疑いを私は持っておるのでございます。
 証券スキャンダルというのがまたこれも数年前にありましたけれども、証券スキャンダルのときに、あれは国税庁の調査で発覚をしたわけでありますけれども、じゃ日常直接監督をしておった証券局の検査課は何をしておったのだろうか大蔵省証券局全体が何をしておったのか、この問題についてそれがどういうふうにかかわっておったのかということを、全課長においでをいただいて、お一人お一人の話を承ったわけであります。差しさわりがあるから何課長とは言わないけれども、差しさわりがあるので申し上げませんけれども、そのときにある人が、損失補てんの、実は証券スキャンダルの本質は損失補てんです、損失補てんの事実を実は検査担当者は知っておったと言うのですね。（「けしからぬ」と呼ぶ者あり）それはけしからぬことなんだけれども。それで、余り悪びれた風がないので、私も、そんな悪いことじゃないのだろう、こういうふうに思っておったわけであります。まあそういうことをほじくるのも大人げないと思って、そのときは私も見過ごしたといいますかやり過ごしてしまったことはやや後悔が残るわけであります。
 今回も似たような話で、まず話は三つあるわけですね。一つは、横領をしたところまではまさに純粋に刑事的な事件でありますけれども、それを虚偽の報告をした、そしてその虚偽の報告を聞いた大和銀行がまたそれを虚偽の報告をした。大和銀行は虚偽の報告をしたというよりもまさに隠ぺいしようとしたとか、あるいは故意に報告をおくらせたというふうなことがずっとあるわけであります。そうすると、大和銀行が大蔵省にこのことを報告をしてから、実際、直接の監督官庁たるＦＲＢにその事実を知らせるまでの間に相当の期間があいたということであって、そこが非常に問題になるわけであります。
 そうすると、その間に虚偽の報告をしたという、虚偽の報告じゃなくて隠ぺいとか故意におくれたというふうなことであれば、そこは、今度のこのＦＲＢやＦＢＩがとった措置というのは、実は大和銀行に対してのみならず、我が国の金融制度の運営といいますか、管理をしておる大蔵省そのものに対しても、これは問題ありというふうに言ったに等しいというふうに私は思うわけであります。
 そういうことがあって、他方で懲役刑とか罰金とかいうのが我が国の銀行法にも書いてあるわけだから、ここは大蔵省の監督責任とは別に、刑罰の対象になることが現にアメリカで起こっておって、そのことで起訴されておって、我が国の検察庁は大蔵省とは別に、つまり大蔵省は、この場合は第三者というよりもやや被告に近い立場にあるわけであります。被告に近い立場であれば、検察庁は、そこは刑罰の対象になっているものであれば、この間の二億組のときも背任の疑いで、最初に、大蔵省とは関係なくやった、こういうふうに誇りを持って言っておられるわけでありますけれども、今度の場合はどうなんですか。ないのですか。ないと言い切れるのかな、関係は。