これはだめだ。法制局長官、あなたは法律家としてこの法案の説明に当たっているんだから、あなたの解釈でしっかりお答えなさい。いいですか。今実態は詭弁なんだよ。実態は詭弁だということは、コンゴの場合は行けないんだ、コンゴの場合は安保理決議によって武力行使の授権が行われているんだとおっしゃるが、コンゴの場合だうて初めからそうだったんじゃないんだよ。初めからではなくて、途中の事態の中で授権が行われているんですよ。打っちゃったら、途中でこういう紛争事態に巻き込まれるという事態があるじゃないですか。それがコンゴじゃないですか。
 そこで、キプロスの場合だってそういう形になって行われているが、帰れなかった事態がここにあるじゃないですか。そのときは中断して帰るんだなんて言葉の上だけで言ってもらっちゃ困るんですよ。帰れないで死傷者が出ているという事態になるんだったら、それだったら行けないという言葉は正確な言い方じゃないが、行かせないということにならざるを得ない。あなたが立てた前提というものは崩れるじゃないか。あなたの立てた前提というのは、つまり今まで憲法が予定していたものでない新解釈を立てることに対しては不十分だということが、法理の上で実態の上で明らかになっているじゃないですか。法制局長官、責任を持ってお答えなさい。
行けない場合と申しますのは、法制局長官の方からもちょっと御説明がございましたけれども、当初ＰＫＦが設立されて、当初国連から要請がある。で、日本の五原則に照らしてあるいは照らした上でそれに入れる。決定して派遣する。しかしながらその途中で前提が崩れた場合、この場合には任務を中断し、あるいは場合によっては帰ってくるということで、私たちの原則は保たれる、そういう保たれた形で参加できるというふうに考えております。
だから、こういう言葉だけの説明ではだめなところへ来ているんですよ。今私が例に挙げたこうしたキプロスの場合は撤退できなかったではないですか。しかもそこで非戦闘員の殺害まで起こっているわけでしょう。そして、このキプロスの例とコンゴの例、レバノンの例はいずれも三けたの人が死んでいるんですよ。ほかのとは違うんですよ。これは明らかに撤退できない、交戦はした上で撤退できないという面では、単に安保理事会の武力行使の授権があっなかなかったかということではなくて、同じ事態が起きているということになるじゃないですか。このことからすれば、撤退をする、問題が起きたときには撤退をする、中断をする、これは言葉の上ではそうだけれども、実態の問題としてコンゴが行けないのであればキプロスもレバノンも行けないということにならざるを得ないじゃないですか。
先生の御質問は過去の国連のＰＫＦの実態にかかわります御質問でございますので、私の方から御説明させていただきたいと思いますが、キプロスの場合それからレバノンの場合ですが、私たちは前提が基本的に崩れた事例といたしましては、キプロスにおきます一九七四年の事態、レバノンにおきますところの一九八二年の事態でございますが、各国のとった対応を調べてみましたところ、出している国の中には、要するに任務を遂行せず、任務を中断して自分のところに引き揚げたという事例が散見されるわけでございます。
 私たちはそういうことを参考にいたしまして、そういう前提が崩れた事態の場合にはまず任務を中断し、その任務から離れる。その中断の期間が短期間で回復した場合、例えばキプロスの場合は二十日前後で回復しておりましたけれども、その場合には任務に復帰する。どうしてもそれが長引いて、要するにＰＫＦが存在する大前提がもうなくなったと判断される場合には日本に帰ってくる、こういう二段階で対応することを考えておる次第でございます。
いや、それは違います。だから私はさっき前提を聞いたんです。撤退できない場合があるんですよ。撤退することを前提としてでなければ、あなた方の前提というのは成り立たないんでしょう。ところが、一九七四年八月十四日の紛争の場合では、明らかにこれは撤退できなかったではありませんか。法制局長官、完全に撤退できるんだと言っているんだが、実際に撤退できないんですよ。できない状態が起きているんだったら派遣すべきではないんだということは、あなた方の前提に触れるじゃありませんか。これはどうなんですか。
御説明申し上げます。
 鉄道整備基金でございますが、前国会におきまして基金法が成立いたしました。現在、十月一日を目指しまして設立の準備を進めているところでございます。
 御質問の、設立の趣旨、目的でございますが、まず、鉄道というものに対しましての認識でございます。法律では鉄道が道路とか港湾、空港と並びまして国民生活に必要不可欠な交通施設であるといういうこと、それから、国土の均衡ある発展あるいは地域の振興を図るための重要な施設であるという点から、鉄道がその特性を発揮できる分野においては鉄道網の積極的な整備をすべきと、こういう要請が行われているところでございます。
 このために、特に緊急に整備が必要な、例えば新幹線鉄道でございますとか主要幹線、さらに都市鉄道の整備を促進する目的で、既にできております四新幹線を旅客会社に譲渡いたしまして、その譲渡収入の一部を活用する、それに一般会計等からの補助金等を加えまして、総合的かつ効率的に鉄道助成を行う特殊法人鉄道整備基金を設立するという趣旨のものでございます。
 御質問の出資金でございますが、基金の設立時におきまして一般会計から一億円の出資があることになっております。
 それからさらに、基金は新幹線鉄道保有機構から債務を承継いたします。その償還が必要となってまいりますので、政府と民間から借入金を行うということにしておるわけでございます。
 なお、参考までに申し上げますと、平成三年度におきましては、借入金額でございますが、財政投融資で千四百九十四億円、民間からの借り入れが六百四十一億円、合わせまして二千百三十五億円を予定しているところでございます。