だとしますと、やっぱり五条の中で先ほども質問が出ていましたけれども、地方債許可制度のことを一言やっぱり触れるべきじゃないかと思うんです。そんなに触れなくていいですよ、地方債許可制度を弾力化、簡素化するとともにぐらいでいいと思うんです。でも全然出てないということは、結局、四条でこういうふうにおっしゃっているけれども、経済安定機能に関しては全然今まで考えてこられなかったんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでございましょうか。
ことしの地方財政計画の上では、単独事業の事業費が十九兆五千億ということになっておりますが、これに対する起債は恐らく八兆円程度と、正確には今手元に持っておりませんが、というように理解をいたしております。
今、非常に模範的な回答をいただいたわけですが、第四条を読ませていただきますと、「全国的な規模で若しくは全国的な視点に立って行わなければならない施策」、これは本当に官僚が考えるうまい文言だなと思って、これさえ載せておけば何でも国でやれますよね。私はそう思います。
 問題は、この後、五条以下で地方分権の推進に関する国の施策です。僕はこのところで、今おっしゃるようなことで経済安定機能も考えているんだというふうなことであれば、そのことをやっぱり五条のところで少し顔出しさせるべきではないかと思うんです。先ほどから申しましたように、例えば経済安定機能に関して申しますと、やっぱり単独事業を行う場合に八割は起債でしょう。九割かな。起債はどれだけですか。
経済の諸機能に関連しての御質問でございまして、特に法文の四条、五条関係等についてのお尋ねでございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと存じます。
 今回、私どもが地方分権推進法案をとりまとめまして御審議いただいております。その背景と申しますか、それは御案内のとおり、現在、国民がゆとりと豊かさを実感できる個性豊かな地域社会を実現するというために、地方公共団体がその実情に沿った個性あふれる行政を展開ができるように自主性、自立性を高めようということで、地方分権の推進が必要不可欠であるという認識のもとに法律案を出させていただいて御審議いただいているところでございます。
 したがいまして、この法律案におきましては、国と地方公共団体の役割分担につきましてまず規定をいたしまして、国は本来果たすべき役割を重点的に担い、地方公共団体は地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を広く担うことというふうにしているわけでございます。
 そして、このような基本的な考え方に沿いまして、国から地方への権限移譲あるいは国の関与、必置規制等の整理合理化等の施策を推進していくということも規定いたしまして、それによって地方分権の推進を図っていくということにしているものでございます。
 また、地方公共団体が事務事業を自主的、自立的に執行できるように、こうした役割分担に応じて国家財政と地方財政の特色に配意しつつ地方税財源の充実確保を図っていくことが必要であると考えておりまして、それに応じて今ありました御指摘の財政の経済安定機能等も国と地方公共団体におきましてそれぞれ適切に果たされていくというふうに考えているところでございます。
今、三つの財政機能を取り上げまして、そこでの国と地方公共団体の役割分担について見てきたわけですけれども、今回の条文を読みますとどうも資源配分機能が中心になっておりまして、私が今言ったような後の二つの所得分配機能、それから経済安定機能については余り触れられていないんじゃないかというふうな気がするわけであります。
 しかし、第二条の基本理念のところをもう一度見てみますと、「国と地方公共団体とが共通の目的である国民福祉の増進に向かって相互に協力する関係にあることを踏まえつつ、各般の行政を展開する上で」と、こう書かれております。そうだとすると、四条以下の基本方針と、それからここで二条でうたわれている基本理念の間にちょっと整合性を欠くんじゃないかというふうに思うんですけれども、これについて大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
おはようございます。自由民主党の佐藤昭郎でございます。今回の三法案につきまして質疑を始めたいと思います。よろしくお願いします。
 まず、全体としての評価でございますけれども、この三つの法案、これは十二月八日に農林水産省、そして自由民主党も決定し、そして公表いたしました農政改革大綱に基づく改革プログラムの第一弾ということで、私どもも非常に期待しておりますし、また国民全体、また農家の方々も非常に期待している、そういった意味で重要な法案ではなかろうか、このように思っております。
 ただ、この三つの法案を見てまいりまして、国民の方々、そして農家の方々が自分たちの営農や経営にどのようなかかわりを持つのかという点で具体的な中身が直ちに浮かんでこない、そういう印象がございますので、私は、この法案の具体的な内容について国民の皆様にもあるいは農家の方々にも知ってもらう、この審議を通じて知っていただくという観点からひとつ御質問してまいりたい、こんなふうに思っております。
 まず、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律案でございます。
 この第二条に「定義」というのがございまして、その一番最後のフレーズでございますけれども、「次に掲げる技術のすべてを用いて行われるものをいう。」ということでございまして、ここに持続性の高い農業生産方式の定義が記述されているわけでございます。第二条の第一項の一号から三号までここに記述されております。
 この「技術」とは具体的にどのような内容をお考えになっておられるのか。また、「すべてを用いて行われる」ということでございますけれども、一号や二号あたりはかなり農家もなじみの深い営農技術でございますが、三号の「有害動植物の防除に関する技術」あたりになりますと、昆虫、天敵を用いた防除とか、アイガモを用いた雑草防止とか、なかなか農家の方々にとっても余りなじみのない、あるいは初めて取り組む技術も多いのでございます。
 こういったものがすべてワンセットでないとこの持続性の高い農業生産方式にならないのかという点もちょっと心配するわけでございますが、そこら辺の少し具体的な内容についてお伺いしたいと思います。