完全雇用の実現を目指していく過程において、そのときどきのいろいろな経済情勢の大きな変化というものはあるでありましょう。そういうときに、幾ら努力をしても失業者が出た場合については、これはやはりできるだけの努力を払うことは国として当然のことだろうと思っております。それが出ないような大きな、日本などは世界の中の日本でありまするから、大きな世界経済の動向もありましょうが、またそれを受けて大きな国内の状況、構造変化も起こってくるでありましょうが、それらに対する雇用政策はもちろん大切でありますが、しかし、波をかぶって苦労しておる失業者が出た場合には、これに対するできるだけの努力をするということは私は大切なことだと思っております。
完全雇用の追求ということは、何にも増してすべての労働者が食っていけるだけの賃金を保障されるということである。完全雇用の状態といっても、私は失業率ゼロの状態を言っているわけじゃありません。ケインズなどの言う摩擦的失業というやつもあるわけでありますから、失業率ゼロではないでしょう。そうすると、完全雇用の追求という政策目標は、これはもう失業者の生活保障を国家が責任をもって面倒を見るということになるはずであります。そういうことが含められるということが、私は論理的必然であろうと考えているわけです。
 大臣、この点を我が国の政府の基本方針として確認をしておいてよろしいでしょうか。
昭和六十一年度における内閣及び総理府所管の歳出予算要求額について、その概要を御説明申し上げます。
 内閣所管の昭和六十一年度における歳出予算総額は百十六億四千五百万円でございまして、これを前年度歳出予算額百八億三千八百万円と比較いたしますと、八億七百万円の増額となっております。
 次に、総理府所管の昭和六十一年度における歳出予算要求額は六兆八千三百四十九億七千三百万円でありまして、これを前年度歳出予算額六兆六千七百四十四億六千八百万円に比較をいたしますと、一千六百五億五百万円の増額となっております。
 このうち、経済企画庁、環境庁及び国土庁に関する歳出予算要求額については、他の分科会において御審議を願っておりますので、それ以外の経費について、御説明いたします。
 以下、順を追って主なものを申し上げますと、総理本府に必要な経費百九十七億六千五百万円、警察庁に必要な経費一千六百八十七億六千八百万円、総務庁に必要な経費一兆七千四百五十一億八千二百万円、北海道開発庁に必要な経費六千八百六十億四千九百万円、防衛本庁に必要な経費三兆百五十一億一千万円、防衛施設庁に必要な経費三千二百八十二億八千五百万円、科学技術庁に必要な経費三千三百四億八千二百万円、沖縄開発庁に必要な経費二千百二十八億二千二百万円等でございます。
 次に、これらの経費についてその概要を御説明いたします。
 総理本府に必要な経費は、政府広報、栄典関係及び婦人問題の総合推進等のための経費でありまして、前年度に比較をして二億四千七百万円の減額となっております。
 警察庁に必要な経費は、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察補助のための経費でありまして、前年度に比較して七十八億四千三百万円の増額となっております。
 総務庁に必要な経費は、総務庁一般行政、恩給の支給、統計調査等のための経費でありまして、前年度に比較して四百五十一億九千三百万円の減額となっております。
 北海道開発庁に必要な経費は、北海道における海岸、漁港、住宅、公園、下水道、農業基盤整備、造林、林道、沿岸漁場整備等の事業の経費及び治水、治山、道路整備、港湾整備、空港整備、農業基盤整備のうち国営土地改良の事業に充てるための財源の各特別会計への繰入金等の経費でありまして、前年度に比較をして六十億八千五百万円の減額となっております。
 防衛本庁に必要な経費は、陸上、海上、航空自衛隊等の運営、武器車両及び航空機等の購入並びに艦船の建造等のための経費でありまして、前年度に比較して二千四億五千百万円の増額となっております。
 防衛施設庁に必要な経費は、基地周辺整備事業、提供施設の整備、補償経費、基地従業員対策、提供施設の移設等のための経費でありまして、前年度に比較をして五十九億二千八百万円の増額となっております。
 科学技術庁に必要な経費は、科学技術振興調整費の拡充、フロンティア研究の推進及び創造科学技術推進制度の拡充等産・学・官等の連携による基礎的、創造的な研究の推進、研究開発基盤の整備、国際協力の推進、原子力、宇宙、海洋、ライフサイエンス、材料科学技術等の研究開発の推進等のための経費でありまして、前年度に比較して九億五千三百万円の増額となっております。
 沖縄開発庁に必要な経費は、沖縄における教育振興、保健衛生対策、農業振興に要する経費並びに沖縄開発事業に要する海岸、漁港、住宅、環境衛生施設、都市計画、土地改良、造林等の事業の経費及び治水、治山、道路整備、港湾整備、空港整備、国営かんがい排水等の事業に充てるための財源の各特別会計への繰入金等の経費でありまして、前年度に比較をして十五億三千三百万円の減額となっております。
 また、以上のほか新規継続費として、防衛本庁において一千三百三十五億八千八百万円、国庫債務負担行為として、警察庁において四十九億九千二百万円、総務庁において二百万円、北海道開発庁において二百四十八億八千四百万円、防衛本庁において一兆一千四百七十三億八千七百万円、防衛施設庁において六百二十三億七千三百万円、科学技術庁において一千二百三十五億八千百万円、沖縄開発庁において九十八億七千三百万円を計上いたしております。
 以上をもって、昭和六十一年度内閣及び総理府所管の歳出予算要求額の概要の説明を終わります。
 よろしく御審議くださるようお願いを申し上げます。