最後に、橋本総理大臣に伺いたいと思います。
 長かったこの予算委員会、間もなく予算もいよいよ成立する運びと相なりました。しかし、総理におかれましては、息つく暇もなく、クリントン大統領が日本においでになる日米首脳会談に臨まなければなりません。折から沖縄問題であるとか、あるいはアジア諸情勢が極めて危険な状態にあるといったようなことを含めて、日米安保問題にかかわる重要な協議がなされなければならないと思うのでございます。
 私は、ぜひ、橋本総理の特徴を生かされて、日本の立場、アジアの立場、世界の立場をお考えになって、堂々と率直な議論をクリントン大統領としていただきたいと思いますが、総理の御抱負を伺いたいと思います。
現在は大蔵省の行政の責任者として、今のような御指摘を受けますことは、私にとりましてはみずからの責任も大変痛感することでございますが、大蔵省自体としても、今回新しい金融行政のあり方を検討するプロジェクトチームということでスタートをさせておりますが、これに先立って、バブル経済の発生から破綻に至るこの過程における行政の対応、責任というようなことについても検討を進めてまいりました。
 こういったようなことを通じて、今後の大蔵行政はいかにあるべきかということを、既に与党においてもプロジェクトチームを発足されておりますけれども、国会における御審議も十分に伺いながら、大蔵省自身もみずからの改革のために全力を尽くさなければならないと思っております。
 大蔵省のつくりますプロジェクトチームが、省の防衛のためでは私は将来に対応できないと思っております。あくまでも改革のためのプロジェクトチームとしてその任務を果たすよう、省内にも今申しているところでございます。
大蔵省自身についての改革もここで大いに指摘をされたところであります。
 近年、大蔵省の権限が拡大をし、あるいは行き過ぎた対応などが目立ってきているような思いがいたします。私は、今後大蔵省はどうあるべきか、組織を挙げて改革に着手しなければならないと思っておりますが、大蔵大臣の決意を伺いたい。
系統のこれまでのありようについては、委員が、この質問の際に冒頭に御質疑がございました。
 その審議の過程を通じてみましても、確かに系統の金融のあり方、これは農協それ自体の存立基盤にかかわる問題であると同時に、御指摘のありましたような、九百万農家、農民の皆さん方の死活にかかわる問題でございますので、いろいろ議論がございましたが、農林水産省におきましてもいち早くプロジェクトチームをつくりまして、何とか新しい体制整備のために前進をしたい、こういう気持ちで邁進をしてまいりたいと思います。
農林水産大臣、この委員会においてしばしば、農林系統金融機関が九百万人という預金者を抱えているにしては中身が極めてお粗末であるということが指摘されました。
 私は、誠実に働いて預金している農民の皆さんにこたえるために、農林系金融機関はやはり大きくこの機会に変わっていかなければならない、組織の整備も含めて。この点について大臣の御所見を伺います。
これより会議を開きます。
 議事に入るに先立ちまして、病原性大腸菌Ｏ１５７に感染し亡くなられた方々の御冥福を祈り、謹んで黙祷をささげたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
 御起立をお願いいたします。——黙祷。
    〔総員起立、黙祷〕
やはり政党政治を行っていきます以上、政策を同じくし、志を同じくする議員が集まって行う、そして、その政策を国民のために反映していきたいという大きな目的があって初めて議会制民主主義というものが確固たるものになっていくのだと私は考えております。そこで、院に対していろいろな届け出をして、政党に所属する議員の数というものが基礎になって議会政治というものが行われてきたという事実もございます。こういう現実の政治の中で、政策を同じくするということ、この政策を実現しようとする努力をするということ、それは党内の議論は御自由でありますし、また議員の良心に従っていろいろな御意見もあろうと私は思います。きょうまでも自由民主党の中ではいろいろな活発な議論が行われてきましたが、議論はあるけれども、決定されたことには最後の瞬間には従っていくというのが党のきょうまでの姿であったと私は思っておりますし、また民主主義というのは、多数の意見をいろいろ議論をする、どうしても意見が合わないときは多数の意見に従うという多数決の原理というものも、やはり民主主義の中には働いておるものと私は思うのです。
 先ほど来いろいろ御議論になりました、例えば日本は議会制民主主義の国である、アメリカも議会制民主主義の国でありますけれども、日本は議院内閣制の国であり、アメリカは大統領制の国の違いはあると言いましたが、しかし、アメリカの
される必要がある、保障される必要がある、それが議会制民主主義をより伸ばす道だというぐあいに思います。そういう意味においては、我々は、国家と国会と、そして政党と議員と有権者、国民という間をいま一度真剣に考えなければいけないのではないのかというぐあいに本気で思っているのです。そして、そのことを我々は今回の政治改革、選挙制度改革の中で少し見落としてきたのではないのかという反省を私は持っております、それであるがゆえに今こういう質問をさせていただいているわけであります。
 議員個人の良心というものを重視し、担保しようと思えば、いろいろなものに頼らなくても、やはりできるだけ保障されるという選挙制度の方が望ましいというように思うのです。今の中選挙区制度も大変厳しい点があります。しかし、やはり議員の発言権の基盤というのは、一つは選挙区であると思います。選挙制度であると思います。自分が正しいことをやっている限り支援者は支持してくれると信じるからこそいろんな発言ができるのだ、そしてその良心が担保できるのだというぐあいに私は思っています。それが選挙制度の中においても担保されなければいけないというぐあいに思います。
 ところが、今回示されました改革案というものは、五年後にはすべての政治資金は党に一本化しますよ、そしていわゆる個人の後援会はなくしてすべて党組織一本で戦いますよ、そして公認や比例代表の順番を決めるのも党でやりますよということになってまいりますと、組織も資金も、そして人事もすべて党が握るということになります。そのときにいかなる形で議員個人の良心を担保しようとするのか、これは、できるできるというぐあいに一部言われている方もおられますが、私はその見通しは全く立っていません。この道をもし誤るのであれば日本の議会制民主主義は大変なことになってしまうというぐあいに思いますが、総理はどうお考えでしょうか。