ＮＨＫの受信料は、ＮＨＫがその役割を果たすために必要な財源を広く視聴者全体に求めることによりまして、高度な自主性、中立性を財政面から確保するものでございます。受信料制度は、ＮＨＫの事業運営を支える基本的な財源としては引き続き維持されるべきものと考えておる次第であります。そのためにも受信料の公平負担を図ることが最も大事なことだと考えております。
 このため、従来から、郵政大臣意見においては、契約の締結及び受信料の収納の促進に努めるよう、特に指摘をしてきておりますし、平成九年度の事業計画等の実施に当たっても引き続き配慮を求めたものであります。
平成会の西川玲子こと松あきらでございます。
 私は、まずＮＨＫの予算書について二つばかりお尋ねをいたします。
 初めに郵政大臣にお伺いしたいと思います。
 ここに平成九年度ＮＨＫ予算に対する大臣の意見がつけられております。「受信料の公平負担と経営の安定化の観点から契約の締結及び受信料の収納を促進するとともに、業務の効率化による経費の節減を図ること」と意見を述べられております。特に、公平負担という視点で受信料の収納促進をどのようにお考えになっておられるか、お伺いしたいと思います。
先生御指摘のように、いろんな放送を含めたライブラリーということも必要かと思います。諸外国でもこの放送番組の公的保存といいますのは、ドキュメンタリーであるとかあるいは娯楽番組、そしてアメリカ等ではニュースというものが行われております。日本の場合ですと、一部のドキュメンタリーはありますが、ニュースは行われていない点は御指摘のとおりでございます。
 こういうふうなものを集めるライブラリーということになりますと、先ほど大臣が申し上げましたように、非常に大きなお金と著作権の問題がございます。これはもちろん前向きに考えてやっていきたいと思っております。
 ただ、権利侵害の問題に関しましては、訂正放送制度におきまして三カ月間は放送会社がそれを保存し閲覧させる義務がございますので、三カ月間でございますけれども、その間にやれば、私は権利侵害されたということを要求すれば、その番組は見ることができるという制度は放送法にございます。
せっかくの御答弁でございますけれども、この放送ライブラリーというのは、現在のところ教養番組とかあるいはドラマ、こういうものを収集している、これが中心なんです。そうなると、今問題にしているのは権利侵害という問題でございます。これで賄われるのか、そういうことを視点に私は申し上げているわけであります。
 今また郵政大臣からもお話ございましたけれども、このライブラリー、その運用の益でとかありましたけれども、著作権の問題もございましょう。しかし、我が国の放送ではまだ基本的な、一回あるいは二回の放送を前提にしたような著作権処理をしている。だけれども、いわゆる多チャンネル懇の報告書にもありますように、アメリカでは多元的利用を前提とした著作権処理が慣行として行われている。だから、それをやっていけば十分に対応できるわけでございまして、あれが難しいこれが難しいということよりも、やはり国民の権利をしっかり守るんだ、こういう姿勢でぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 この点につきまして、再度郵政大臣の御決意をお聞きいたしまして、私の質問を終わります。
ただいま川口会長の方から大方の御答弁は申し上げたところでありますが、先生御指摘のように、放送番組は文化的、歴史的に価値の高い貴重な映像資料でございますので、これの系統的な保管体制の整備は大変重要な課題であると思います。
 ただいま会長からもお話ありましたが、平成元年に放送法の改正をいたしまして、平成三年に財団法人放送番組センターというのを指定いたしまして、放送事業者の協力を得まして、放送番組の収集、保管、公開をする放送ライブラリー事業を行っているところであります。現在までのところ、約四千二百本のテレビ番組、そして九百本のラジオ番組を収集しておりまして、年間約三万ないし四万人の方々が利用されております。
 この放送ライブラリーに対しましては、先ほど会長からも御答弁ありましたが、放送事業者に約九十二億円の基金を出資いただきまして、その運用利益でこれの運営がなされておるわけであります。
 郵政省としては、今後も国民の貴重な文化資産の維持、保存という観点から、この放送ライブラリーの事業の充実に努めてまいりたいと存じます。
 ただいま先生の御指摘のような放送番組を網羅的に収集、保管、公開する業務を行うためには、膨大な放送番組の収集と著作権の処理、これが一番大きな問題になると存じますが、これとあわせて大きな資金が必要となりますので、この点は今後の大きな課題として研究をしてまいりたい、こういうように考えております。
北朝鮮におきまして、金日成主席死去後三年三カ月、金正日総書記が就任を正式に推戴されたということは承知をいたしております。
 今、御質問の点につきましては、結論的に申し上げますと、対日、対米、どういう政策が遂行されるかということは、想定は甚だ難しいことだと考えております。願わくば、現在、四者会談も行われておりますし、あるいは南北の平和的な交渉もこれから進んでいくということが行われれば大変望ましいことであります。我が国に関しましては、いろいろ北朝鮮との間には、拉致問題を初めといたしまして日本人配偶者の問題等々、あるいは先般の麻薬船の拿捕の問題、拿捕ではありません、麻薬を積んでおった事件等がありまして、大変残念な状況であります。
 しかし、この総書記の就任に当たりまして、先般、政府として行いました人道的援助に対しまして、直ちに朝鮮中央通信がこのことを国民に向け放送いたしまして、その中で、従来は日本の首相に対しましても首相橋本というような呼び方をされておりましたが、橋本龍太郎内閣総理大臣のもとで今度の支援問題は決定をしたというようなことの発表もありましたし、直ちに北京におきまして日本側に対して感謝の意も表されておるというようなことでございます。
 このことをどう見るかということはなかなか難しいですが、私どもとしては、これが対日に対しましても前向きの姿勢を持つものであるとすれば歓迎をするということでございます。日本といたしましても、国連加盟百八十五の国の中でただ一つ国交正常化しておらない国でございますので、日本としては前向きにこれをとらえて、この北東アジアの平和も含め、我が国、北朝鮮ともどもにこの問題に対して前向きに進んでいくことができれば大変幸いだ、こう考えております。