それで、今大臣も北方領土に関して力強い御決意がございましたが、もう一度、この日ソ事務レベル協議においての、特にその中で日ソ平和条約締結交渉に関しての作業グループの会合も行われたわけでございますので、その中身、それから今後の見通し、これをできるだけ詳しく、この問題は大事なことでございますので御説明ください。
この点につきましても、この地域の漁業というものは根室地域の漁民の方々の非常に重大な関心事であるということを踏まえまして、今回も事務レベル協議に際しまして私から強く局長に、一九八五年以来認められていないこの問題についてぜひ前向きな配慮をお願いしたいということを申し入れたわけでございますけれども、先方はこれにつきまして、関係方面に伝えるということで特に具体的な反応はございませんでした。
 政府といたしましては、この問題につきましてはなお粘り強くソ連側に善処を要請してまいりたいと思いますし、現在モスクワでサケ・マス交渉が行われておりますので、その場でも代表の方からこの問題についてソ連側に粘り強く働きかけることになるというふうに承知しております。
それから、同じくもう一点は、この北方四島に挟まれたいわゆる三角水域での日本漁船の操業を禁止している問題を取り上げて、これは禁止から四年たっている、そういう意味でも弾力的に対応してほしいというような報道がございますが、この点はどうでしょう。
お答え申し上げます。
 この件につきましては、従来から歯舞、色丹には認められておりますけれども、国後、択捉については認められておりませんので、昨年の十二月に大臣からシェワルナゼ大臣にぜひ配慮をお願いしたいということを言いましたところ、シェワルナゼ大臣の方から、これは自分が責任を持って考慮するということを言われた経緯がございます。
 それを受けまして、今回の事務レベル協議に際しまして、私とチジョフ局長との間でこの問題を取り上げまして、シェワルナゼ大臣の前向きな姿勢を踏まえてぜひ検討してほしいということを申し入れましたところ、先方としましても、シェワルナゼ大臣との話し合いを基礎として、この地域は閉鎖地域であるけれども検討していきたいという回答を得ております。
そこで、ちょっと具体的にお伺いしていきたいと思います。
 まず、この日ソ事務レベル協議の中で都甲局長が、北方領土のうちまだ墓参が認められていない国後、択捉、あるいはソ連本土のウラジオストク、アルチョム、ザビタヤなどへの墓参地拡大についての配慮を要請しておりますが、その辺の御説明をしていただきたいと思います。
そうすると、もう一度はっきりと確認しておくのは、日ソ平和条約の締結よりも北方領土返還が先だ。そういうことでは、この北方領土がもしもがたがたがたがた延びていくというような形になった場合でも、これはとにかく北方領土返還というものが最優先、こういうことでよろしいのでしょうか。
重ねて北方領土問題に関して大悟にお伺いしておきます。
 この会議の中で、日ソ平和条約に絡み国境線確定論、こういったものが出てきたやに報道の中で私は知っておるわけでございますけれども、こういう問題が出てくるということは、どうも北方領土を後回しにしていこうというねらいがあるのではないか。あるいはまた、この四島というものは日本の固有の領土であるということははっきりしておるわけでございますし、大臣も何回も答弁されておるわけでございますが、この北方領土返還について大臣の御決意を伺っておきたいと思います。
現在、女子の収容施設は全国に五つございまして、この五つの施設には、いわゆるＡ級、これは犯罪傾向の進んでいない者でありますが、それからＢ級、これは犯罪傾向の進んでおる者でありますけれども、委員御指摘の累犯者というのは主としてＢ級でありますが、こういうＡ級、Ｂ級の二つに分類をいたすわけでありますけれども、いまの五つの施設にはＡ級もＢ級も収容しているという状況でございます。
 ただ、そうではありますけれども、これを同じ部屋に入れるというのは先ほど御指摘のように影響好ましからぬ面もございますので、施設内におきましてはできるだけ両者を分ける。両者を分け得ない場合には階上と階下に分ける。それでもなかなかそううまく分け得ないので、少なくとも部屋は分けるというやり方をいたしております。階上、階下ぐらいの分け方で分け得る施設が大体半分ございます。
 それから刑務作業がございまして、作業につく場合に工場がどの施設も三つぐらいしかございません。そのためにＡ級ばかり作業についておる工場とＢ級ばかり作業についておる工場のほかに、Ａ、Ｂが一緒になって作業についておる工場があるというような形になっております。これは理想から言えば完全に分けるのがいいわけでありまして、私どもといたしましては、五つの施設をさらにもっとふやすことによってＡ専門の施設、Ｂ専門の施設にしたいというふうに思うのでありますけれども、御指摘のありましたように、収容者総数が千数百という現状においては施設をふやすことは非常にむずかしいという状況にあります。
 それならば、全国五つの施設をＡ専門の施設、Ｂ専門の施設に分けたらどうかという議論がもう一つあるわけでございますけれども、この点につきましては、やはり保護者の面会というような問題がございましたり、あるいは本人が帰住する際の帰住地に近いところがいいというような問題がございましたり、あるいは北海道と九州の者が同じ施設で生活するというのは好ましくないというような文化圏の問題がございましたり、そういった面から、全国五つをＡとＢに施設を区分けして収容するというのは適当でないという判断をいま持っております。したがいまして、現状におきましては一つの施設の中でＡ、Ｂをできるだけ分けて、工場等もできれば増設ということによってＡ、Ｂをはっきりと分けて処遇をしていくというのが現実策ではないかと考えております。