パートタイマーの契約期間が更新されてまいりまして、それがたとえば一年以上になりました場合には、通常これは継続して勤務したものとみなされるという考え方をとられるわけでございます。そうなりました場合には、その次の年から労働基準法上の定めによる年次有給休暇請求権が発生するというふうに考えるべきであろうと考えます。
それと、いまの年次有給休暇の問題で、この場合は、たとえば二カ月とか六カ月で更新をして一年以上継続をして働いている場合についても、当然年次有給休暇が与えられるというふうに解釈をしていいわけですか。
雇い入れ通知書といいますが、これは見方を変えれば労働契約書ということになるわけでございます。これにつきましては、十人以上の規模でパートタイマーを一人でも雇っている事業は、現在、全国で三十七万事業所あるわけでございますが、そのすべてに、私どもこの雇い入れ通知書のひな形を作成いたしまして、これを渡したいと考えております。これをモデルに、パートを雇います際には、その空欄のところを記入していけばそこで一つのいい労働契約書ができ上がるというふうな形のものをこれから考案してまいりたいと考えております。
パートタイマーにつきましては、まず雇いますときに、または雇われますときに、そのまま口約束で就労が決定するということでございまして、労働条件につきましての明確な取り決めがないというのがほとんどの実情でございます。
 就労いたしました後に、就業規則があればそれはそれで労働条件のよりどころになるわけでございますが、これもパートタイマーについて就業規則が整備されておると見られますものは半数程度でございます。したがいまして、パートタイマーにつきましてトラブルが多く発生をするようになってきております。賃金関係では、たとえばベースアップがあるかないか、賞与、手当をもらえるのかもらえないのか、それから一般社員との賃金格差についてのトラブル、それから労働時間の関係では、果たして年次有給休暇がどれぐらいもらえるか、あるいは割り増し賃金の計算の起算点はどこかというふうな問題、あるいは労働、社会保険に加入しているか否か、それから離職あるいは解雇に当たってのトラブル、このようなものが発生している状況でございます。
 これにつきましては、私ども、その多くは雇い入れ時の労働契約がしっかりしていれば解決されるものと考えられますので、先生御指摘のように、雇い入れ通知書方式を本年度の新政策として全国的に施行いたしたいと考えているわけでございます。そのほか、相談体制等も整備してまいりたいと考えているところでございます。
それでは結構ですけれども、こういう大変な、急激な増大の中で、現在のいろいろな労働法規等が十分に対応できているかどうかという点について、いろいろな角度からお尋ねをしたいのですけれども、まず労働基準法の中で、多分一番関係の深いのは労働契約の問題、また解雇の問題、それから休暇の問題等ではないかというように思うわけですけれども、それぞれについて、現在たとえばこういった問題が発生しやすいんだとか、そういうことが報告されているとか、それに対して何らかの対応をしているとか、きょう、朝の論議の中で雇い入れ通知書制度の問題も出ておりましたけれども、これを実施することで労働契約ということが十分に行われるようになるということだと思いますけれども、いままでどの程度、労働契約の問題について言えば守られてきたのかというようなことですね。
 ちょっと、あれこれたくさんになりましたけれども、とりあえず労働契約と解雇の条件、休暇の条件等について、現状について何か問題があるならあるで、また対応なら対応についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
ただいま原田政務次官がお答え申し上げましたように、私どもも、裁判所の管轄の中にありながらも、それをただ黙って見守っておるというわけではございませんで、先ほど先生がまさにおっしゃいましたように、どういう点に問題があるか、どういう点を改善すべきかという点は、かなり具体的にも御指摘申し上げ、会社の御研究を示唆し、また、石炭協会等の技術的な助言も得るような形にいたしておるわけでございます。
 いま鶏か卵かというお話がございまして、いま御承知のように、夕張は開山以来すでに相当の負債を抱え、その間に幾多の災害を出し、現在七百二十億の負債を抱えておるわけでございます。政府の助成策も、先生御高承のとおり相当多額なものでございまして、それにもかかわらず、幾たびか災害があったという原因も加わりまして経営が行き詰まった、こういう事態でございます。
 したがいまして、今後再建に持っていくといいましても、相当いろいろな困難が伴うことは先生も御承知のとおりでございまして、そのためにこそ、昨年の事故以来、私どもも何回か、会社更生法の申請以前から、その方向につきましては林前社長それからその後の大山専務等にも問題点を指摘して、何とか今度は労使が本当に再建に意欲を燃やしておるということが外から受け取られ、なおかつ、これを実行すれば何とか再建のめどが立ちそうだ、従来の債務も幾らかでも弁済できそうだ、また、今度こそ新しい経営の姿から見てあるいは労使のあり方から見て、その計画が実行できそうだということが外部からも見えるということが非常に大事であろうというふうに思うわけであります。
 いま先生のおっしゃるように、そういった環境の醸成ということのためには、私どもも側面から支援をし、また会社側にも何回か指摘をいたしてまいったわけであります。計画が何回言いましても、非常におくれにまたおくれてくるという状況でございまして、私どももそう言ってはあれですが、ずいぶんとこの点については深く立ち入って指導をいたしておるつもりでございます。
 今後とも、もちろん、そういう管財人はおれが引き受けてやろうというものが出るように私どもも指導いたさねばなりませんが、それには何といっても会社更生法申請をいたしました当事者がそういう意欲を見せる、あるいはまたそういう努力の跡が外から見えるということがこれまた非常に大事でございますわけで、先生からはアヒルの水かきという御指摘でございましたが、やはり私企業として更生しようという会社更生法の手続に入ったわけでありますから、まず企業がそれの努力をする。私どもは、アヒルの水かきであるかどうかは別としまして、側面からそういった環境の醸成には努力はするということの努力を惜しむものではございません。