これはまさに防衛費の伸び率からしても、国際的にも皆さんがよく言うＮＡＴＯ諸国と関連しても、いろいろ数字のとり方はあるけれども、それを言うとまた絶対額云々を――絶対額でもＮＡＴＯよりは高いんだ。あるいは対ＧＮＰ比のことを言うかもしれませんがね。本来ですと、十八兆四千億を上限とするならば、来年度の防衛予算の概算要求は四兆七百億で足りるはずなんだ。それを約一千億円も水増しをしている。また給与改定とかあれこれあると言うのでしょうが、これはおかしいですよ。この点、どういうふうに説明するの。何で防衛費だけ今の状況で特別扱いしなければならぬのか。お答えください。
これも非常に防衛費を膨らませていく一つの手法というか、そういう技術としてとられてきている方式、いわゆる総額明示方式、それを単年度化していく、これは、もし次期防をつくるとすると重大な関係があるものだから、私はそれを聞くんだ。
 しかし皆さん、僕は十八兆四千億ありきというのがおかしいと思うのですよ。六十二年でしたか、中曽根内閣時代に防衛費の一％枠を無理やり取っ払った。ここで考えてみると、中曽根内閣の罪悪というのは余りにも大き過ぎる。政治不信を招き、リクルートをまき散らした。これはもちろんその後の内閣とも関連している。あるいは国会の審議権を無視する。防衛費一％枠を取っ払う。今そのツケがみんな回ってきているのですよ、政治にも。それは消費税とも無関係じゃない、我々はそう見ている。それは余談というか別の指摘なんですがね。
 十八兆四千億ありきではないのですが、しかし、この十八兆四千億に近づけるために、年々の防衛費を他の諸経費よりもずっと多く概算要求を出し、国会のこの三百余りの議席というものを利用して進めてきたことは間違いない。
 そこで、私がなぜこの点を指摘するかといいますと、仮に十八兆四千億ありきということではないけれども、さっき皆さんがおっしゃるように、もう次年度において、正面装備は大綱水準におおむね達する。後方支援問題は、いろいろあるけれども、まだ積み残しが幾らかある。その積み残しが幾らかはあるというのは、私も数字的に持っているけれども、これはいわゆる予側装備なんですね。自衛隊の運用について絶対不足しているという状況でない。むしろ逆に余ったものなんだ。余計なやつ。これが積み残しとして来年度中にあるいは残るかもしらないということになっちゃう。
 そこで、なぜその点を指摘するかといいますと、次年度防衛予算を概算要求しているのは幾らなの。
お尋ねの趣旨が正確に理解できているかどうかわかりませんが、十八兆四千億が毎年度必ず等比あるいは等差というような形で達成されなければならないというふうには考えておりませんが、現在まで四年間はおおむね等比の伸び率で予算が計上され、執行されてきている、かように理解いたしております。その結果が、達成率約七八％というふうになってございます。
この六十年価格というものがまたくせ者ではあるのですが、中期防を達成する一つの目安として皆さんが目標額というか予算化したのが五年間で十八兆四千億。これは単年度ごとの防衛予算とはリンクするの、しないの。
金額につきましては、実は実質換算等の関係がございますが、進捗率で申し上げますと、昭和六十一年度から平成元年度まで四ヵ年間で約七八％でございます。六十年価格の実質額に換算いたしますと、十四兆数千億になろうかと思います。
法案の第二十五条にございます「保全すべき権利」といいますのは、係争物に関する仮処分における被保全権利をあらわしているものでございます。仮の地位を定める仮処分は、法案の二十三条二項に規定しておりますように、「争いがある権利関係について債権者に生ずる著しい損害又は急迫の危険を避けるため」に必要があるときに発することができるわけでありまして、この場合には、金銭の供託によって債権者のした仮処分の目的が達せられるというふうには考えられないわけでありますから、その性質上、仮処分解放金をこの場合につけるということはおよそ考えられないというふうに考えております。
 これは例えば法案の第一条をごらんいただきますと、係争物に関する仮処分においては「本案の権利」と表現いたしております。仮の地位を定めるための仮処分におきましては「本案の権利関係」という表現をいたしております。これは二十三条の一項と二項でもそのように使い分けをいたしておるわけでありまして、「権利」というふうに表現している場面におきましては、これは係争物に関する仮処分を指しているんだということを法文上は明らかにしているつもりでございます。
 したがいまして、係争物に関する仮処分と仮の地位を定める仮処分と両方を並べて規定するときには、例えば十三条でございますとか三十八条にございますように「保全すべき権利又は権利関係」と両者を並列しているわけでございます。そういう点からいたしまして、この二十五条は、係争物に関する仮処分のみを念頭に置いているということは明らかであると考えております。
 それからもう一点、二十五条の中に「債権者の意見を聴いて、」とあるのは、債権者の同意を要求すべきではないかというお話のように承ったわけでありますけれども、この仮処分解放金は、保全すべき権利が金銭の支払いを受けることをもって行使の目的を達することができるときに限って付することができるのでありまして、この要件の存否などを客観的に判断する必要がある、その判断資料の提出などの機会を債権者に与えるために、意見を聞くという規定にしているわけであります。これを必ず債権者の同意がなければならないというふうにいたしますと、これは債権者の恣意を許すことになるわけでございまして、これではかえって当事者の公平が図れないということになるのじゃないか、債権者の意見を聞くことによって裁判所が適切に判断をするものであると考えております。