各庁別の事件数というものはちょっとわからないわけでございますが、ごく大まかに申しまして、二人庁でどれだけの事件があるかということでございますが、平均いたしまして、民事の訴訟が年間三、四件、刑事の訴訟が一件はないそうでございまして、〇・五件くらいしかない。調停、督促全部合わせまして五、六十件というふうなところが二人庁の平均的な姿のようでございます。
 繰り返しになってまことに恐縮でございますが、いま申し上げましたような事件について、たとえば督促が二、三件ふえたとか、二、三件減ったとかという問題はあるいはあろうかと存じますけれども、そこら辺のところの事件数の増減は大勢にそれほど大きな影響を及ぼすような増減ではない、これは繰り返しでまことに恐縮ですが、そういうふうに申し上げられるのではないかと思います。
十年、十五年前に比べるとずっと減っておるというお話ですが、それはともかくとしまして、ここ数年全体としてずっとふえてきておる。簡裁は二人庁などにおいてはどうなのかということがもう一つ私はわかりにくいのです。
 さっきも私お聞きしましたように、ことに二人庁というものがここ数年でどんどんふえておるわけです。ところが事件数はどうなのか。事件数が減っておるから二人庁がふえておるということになるのかどうか。あるいはそうでなくて、事件数は全体の状況と同じように比例してやはりふえておる。ふえておるのに、二人庁がふえておるということになるのかどうか。そこらはいかがでしょうか。
まず簡裁全体といたしましてはここ数年少しふえてきておるということは御指摘のとおりでございますが、もう少し長期的に、たとえば十年、十五年前と比べますと、大分いまの方が少ないというふうなことがございます、かなり波を打って事件の増減がございますので。そういうところから見まして、現在の簡裁の二人庁の趨勢が具体的にどうかということは、ちょっといま手元にそれぞれの庁の数字を持ってはおりませんが、先ほど来申し上げておりますように、一人前の一割以下しかないというふうなところが大部分でございますので、そういう意味では、仮に増減があったといたしましても、一割にちょっとふえたか減ったかということになるわけでございますので、大勢にそう大きな影響はないのではないかと考えております。
そうしますと、細かい数字は結構ですが、簡裁全体としては、さっきも私申しましたようにずっとふえているのですね。ところが、二人庁だけを見るとこれは減っておりますか、どうですか。
過密と過疎というようなことを言われました。農村地域等では事件が減少しておるということでありますが、いただいております「裁判所便覧」という資料を見ますと、六十六ページではたとえば督促手続というのが出ておりますが、先ほど督促手続のお話もありましたけれども、これはここ数年ずっと増加をいたしております。たとえば四十九年に督促手続は十六万五千八百七十四件、これが年々ずっと増加いたしまして、五十三年には二十四万三千三件というように増加をいたしております。それから民訴事件では、これも四十八年ごろからずっと増加をいたしておりまして、七十二ページに出ておりますが、四十八年には六万四千三百七十八件でありましたのが、年々増加をいたしまして、五十三年には六万七千三十二件、こういうふうにふえておるわけであります。
 これはもちろん簡裁全体でふえておるということなんですが、一体二人庁ではどうなのかということについては資料をもらってないから私の方にはわからないわけでありますが、二人庁等でどうなのかというようなことについて、一体調査はおやりになっているのでしょうか。
まあ答えたくないようだからこれ以上あれしませんけれども、きょう私、朝、日本経済新聞を読んでおりましたら、税制調査会長の小倉さんが実はその問題に触れて、一般的に言えばＥＣ型付加価値税が一番望ましいと、そう言っておられるわけですね。
 総理、いろいろな社会科学に属する問題は、実は実験できないんですよね。私は出身が医者ですから、自然科学は実験ができるわけですね。実験をしてこれがどうなるかと物を確かめられるけれども、社会科学、政策なんかもそうですが、実験ができない。そうすると、どういう手段で問題を考えたらいいかというと、我々と同じような生活水準で、同じような民主的な国家において行われておる制度なら、それは一つの実験済みのことですから。
 私は、実は鈴木総理にかつて公職選挙の特別委員会にお越しをいただいて、今の政治倫理の問題を含めて、この前も選挙法のときに言いましたけれども、最大の日本の選挙制度のマイナス部分は個人本位の選挙制度だ、これを政党本位の選挙制度に改めなければいかぬというのが私の信念なのです。実はかつて自由民主党が提案をされた全国区比例代表拘束名簿式というのは、私が昭和五十年に政審会長のときに出した私の案なのです。この案を、当時の自由民主党の竹下選挙調査会長が、堀さん、あなたの案だけれども、今度自民党で出したいけれどもどうかと言われるから、結構ですなあと。大体自民党というのは、我々の案を次々と持っていってやっているから、今日こううまく行っているんですけれどもね。そういうような歴史的な経過もあるわけなんですね。
 私は、本来、実は参議院にそれをやる前に、衆議院を西ドイツ式の比例代表小選挙区制、これは比例代表なのですけれども、日本の拘束名簿と違って、選挙民が名簿を変更させることができる。小選挙区で当選した者は、名簿の順位いかんにかかわらず当選する、実はこういう制度なんですよ。だから選挙民が名簿の順位に介入するが、その総枠は比例代表で決まるという大変すばらしい選挙制度なのです、西ドイツの選挙制度は。だから、鈴木総理、それをひとつ導入する気はありませんか。急がないから、どこかで決めて十年先でやりましょうということにすれば、まあ十年先になりますと、ここにずっとたくさんおられる中で三分の一ぐらいいなくなりますからね。新しい人も出てくるしするからまた考え方も変わるだろう、私らも十年先にはいませんから、そういうことで提案したのですが、今日そうなっていない。そうでなくて全国区の方が先に打っちゃったということですね。
 ですから、そういう意味で私は、今の税制調査会長のお話はそれなりの提案だな、実はこう聞いておるわけなんですね。総理はどんな感じで今のお話を聞かれましたか。