やはりそういうことなんだと思います。というのは、決めつけるわけではないが、環境庁というのは大変な官庁だなと同情するとしょっぱなに言ったのは、捕獲する方と保護する方との団体が同じ公益法人だ。これはその地方地方、地域地域、皆さん経験あると思いますが、開発にしろ、あるいは伐採にしろ、この場合はカモとりの場合ですが、そういった場合にその団体同士は時々会っているのです。それを所管の官庁が中に入っていまだに決められないという問題があるわけです。それを取り上げようとしていますが、そういうものに汗をかこうとしないところにやはり局長というのは、別に新聞とかブラウン管に出てこないからあなたを知らないという意味ではなくて、どうも環境庁というのはかつてのように団体ごとのもめごとに任せておく。切る方の林野庁の長官とムツゴロウの方との間だけで話をして、あなたが全然入ってない。あるいは皆さんが入ってないという嫌いがあるのではないかという意味で、やはりあなたも団体同士はやっているかもしらぬ、あるいは何かのパーティーでは会った、だけれども同じテーブルに集まってこいと言ったことはない。ところがその人方はやっておる。
 そこで今取り上げようとするのは、あなたに通告したように猟期の問題です。これは非常に長い間、どういうように地方から挙がってきているかということを後で説明しますが、一体この猟期の変遷というか、一口に言う狩猟法の沿革等々ちょっとお答え願えませんか。
野鳥の会と猟友会の団体同士のお話し合いを環境庁が仲を取り持ってやったことは、過去私が知っておる限りでは例がございません。ただ、鳥類の保護のための集いのような場では、両方の幹部が一緒になることは間々ございますので、実は私も両方の幹部と同じ場でお会いしながら雑談をしたようなこともございます。
 それから、私ちょっと正確に存じ上げておりませんが、県の中では、県の猟友関係の団体と県の野鳥の会の関係者がどういう形で接触をとっておられるか。一例としては、私は両方がテーブルに着いてお話をなさったような実例を聞いておりますが、同じようなことが各県でも行われておるのではないかと理解しております。
こういうふうに非常に正確に取り上げられておるし、猟友会も非常に歴史を持っております。しかし、皆さん御承知のように、猟友会は捕獲する方、野鳥の会はどちらかというと保護する方。ところが、これとの関係は、両方ともあなたの方の公益法人。これとの話し合いなどは、おたくが調整をとってやる場合がありますか。回数などその他をちょっと……。
そうすると、現在そういう趣旨の全支出が昭和二十五年当時に比べて七倍程度であるということは、もう我々国民の実感とは全くずれている。要するに、今般高裁刑事局長がおっしゃられたけれども、賃金の方は四十倍になった。しかし消費支出の方は七倍にすぎない。そういうことになると、国民の生活は終戦直後というか、昭和二十五年当時に比べて六倍も向上しているということになるわけです、貸金との比較からいけば。到底そんなふうには思えませんけれども、その基準のとり方には間違いないのですか。
ここにございます物価の上昇率ということにつきましては、総務庁の消費者物価指数月報による全国消費者物価指数の総合というものの数値によっております。この数値は、食料、住居、光熱・水道、家具・家事用品、被服及び履物、保健医療、交通通信、教育、教養娯楽、諸雑費などを総合的に考慮して定められるものでございます。やや具体的に申しますと、ただいま申しましたような各費目が生活費の中に占めるウエートを考慮いたしまして算出されたものでございます。
ここに具体的な数字がございますが、ＥＣＬＡ、すなわち国連中南米カリブ経済委員会の推計では、中南米諸国からネットで八五年に三百二十九億ドル、八六年に二百二十一億ドルの資本が海外に流出したと。だからまあ半分以上流出したということをその前後の数字を読むと言っているわけですが、今の御答弁で投資に信頼感がないということと、投資の機会がないと言われましたが、この二つだけとってみれば、最初から行かなかったらいいんですよ。むしろ最初から行かないと思うんですね。行ったものが違うことで逃げて帰ってしまう。例えばそこの国の通貨がどんどんどんどん切り上げになるとか、ほかの原因があるわけなんですよ。あるいはそこの国の金持ちが金を持ってどこかに行ってしまうとかね。だから、今のように単に投資に信頼感がないとか投資の機会がないという問題ではないと思うんです。
 私は、こういった問題がやはり解決されないと、全体の問題が解決されない。もちろんよその国のことですから、干渉できないと言えばそれまでですが、国際的な会議とかその他を通じてやっぱりそういう声を出していただきたい、そのように要望をいたします。
 次に、若干財テクの話でございますが、ふだん我が国内で言われるような財テクではなしに、債務削減のためのテクニックとして債務の証券化とか、あるいは債務の債券化というようなことが最近はやってきた。特に、メキシコでその例があり、先ほども御説明があったわけでございますが、こういったやはり努力というものもいろいろ、まあ苦しみの中でもがく、その中で何らかの生きる道がないかということでやっておると思うのでございますが、また一方では、不良債権市場なんていうようなものも出てきているようでございまして、特に、例えば額面を一〇〇とした場合に、アルゼンチンだったら大体六〇と七〇の間、ペルーのごときは一七から二三ぐらいの数字というものが出ておるようでございますが、私は、今後こういった財テク的なテクニックでこの問題が解決するとも思いませんけれども、メキシコに端を発して今後こういった問題がどんどんどんどんふえてくるのかふえてこないのか、今後の傾向として外務省はどのようなお考えに立っておられるか、審議官ひとつ御所見を賜りたいと思いますが。