私は、大臣が強くけしからぬぞ、承知せぬぞとおっしゃれば、それは相手がびりびりするだろう、これはなるほど強くなったなということで多少びりびりするかもしれぬと思うんですよ。ところが、やっぱり文書や口だけではなかなか解決せぬのじゃないか。実効ある手段をとろうと思えば、一つはやはり法的な規制をどうやるのかということを検討しなければならぬ。この問題は私自身も三、四年前から論議をしてきたところなんです。やはり法的規制を考える。ところが法的規制というのは、いままでの論議を通じて、なかなかむずかしいという御見解も聞いておるわけです。であるとするなら、当面とれる手段は行政的な措置ですね。行政的な処置をとるべきじゃないか。
 たとえば一つの例を挙げますと、大阪府が昨年の十月二十二日に、差別図書を購入した企業ということで発注停止の処分をやっているわけです。言っても聞かない、だから何遍も何遍も言うということでは、結局労働大臣が大きな声を出して言っているだけだ、大したことないということになってしまうので、地方自治体がすでに率先してやっておるように、就職差別などをやったような企業に対しては国なり地方公共団体が発注をとめてしまうぞ、こういう措置も積極的に考えるべきだ。そのほかに、差別企業の名前を公表するとか、あるいは職業紹介をやめるとか、いろいろあるでしょう。そういういま言った措置が非常に効果的なんじゃないか。
 もう一つ考えられる措置は、これはやはり政府が全体として取り組んでいる問題ですから、たとえば政府関係の金融機関から融資を一時的にとめますよ、こういう措置も私はきわめて効果的だと思うのです。これをおやりになる気持ちはありませんか。
これは御案内のとおり、一般的にはいままでも労働当局が行政上の措置といたしましてかなりのことはやっておるわけでございます。それでもなおかつこのようなことが起こってくるわけですから、その起こした者を、これは並み大抵のことではいかぬわけでございますから、私自身がその社長を呼びつけまして、この事実を明示して、どうするかという決着を私自身が私の責任においてつけさせます。そういったことはただ単に東洋工業のみならず、そういった事案が出てきましたものは全部私がそれをやりますから。そのようなことで、それは私から言われたら相当なことでございますから、びりびりっとするだろうと私は思いますよ。それがずっと広がっていけば、これはいかぬということになって、恐らくやる勇気のある方はなくなるであろう、さように私は考えております。
この事案というのはもう先ほどお示ししたとおりですから、労働省においても国家公安委員会においても、つまり警察においても、実情調査の上、どういう措置をとろうとするのか、とったか、これを明らかにしていただきたいと思います。これをぜひお願いしますよ、大臣。
 そこでお伺いしたいのは、私は大臣がこの同和問題に取り組んでおられる真剣さというのは本当に敬意を表するのです。就職差別を絶滅させるために進退をかけてでも有効な手段をとるんだ、こういう強い決意を述べられたわけですが、その有効な手段ということで当面どういうことをお考えになってとろうとしておられるのか、これをお伺いしたいのです。
いまの山口県警の問題あるいは予算委員会の一般質問の中で出ました事件等にかんがみまして、行政及び行政の外郭団体といいますかあるいは認可団体といいますか、そういったところに起きた最近の事例等にかんがみまして、私ども全省庁に対しましてこの問題について改めて取り組んでいただきたい、そして外郭団体を含めてそういう問題の徹底を図っていただきたい、こういうことを強くお願いいたしたいと思っております。
現職の警官がかかわっておるということは事実なんです。それからまた、元警察官も積極的に調査に従事していることも事実なんです。こういう事態を踏まえて、差別意識をなくす、民間に対するその啓発活動、教育というものもやらなければいけません。それもさることながら、同時に政府の機関の中で真剣に取り組まぬと大変な問題になるんじゃないかと私は思います。
 そこで、この実態というものは警察の方では十分調査をしてもらいたいと私は思うのです。それに対して、調査をした結果事実が分明したら一体どういう措置をとるのか、そのことを明白にしてもらいたいと思います。
 それから労働省にお願いしたいのは、こういう事実が起こっておるのですから、一遍国家公安委員長に厳重な注意をするなり国家公安委員長から反省文を出させるなりそれ相応の処置をせぬと、これをこのままにしておいたら大変ですよ。どうです。
有島委員からの御質問でございますが、大学の将来性という問題でございまして、大変むずかしいことでございますが、先ほど国公立・私立というものがそれぞれ役割り分担をできるのかというようなことで、どういうふうに違うのかというお話が木島委員からございました。これは理念的には大学というものは、国公・私立の別はございませんというお話をいたしました。ということになりますと、大学というのは何をするところか、これはしょっちゅう問題になります。大学というのはどういうものか、どうあるべきか、将来どうなるかということを毎日考えているところが大学であるというふうに私は承知をいたしております。
 大変息の長い話で、われわれ生きている間にどうこうという目に見えるものはなかなか出てこないと思います。ただ、毎日息をしておりますし、生きているということは確かでございますので、あるいは成長し、あるいは老衰をしていくという大学があってもしかるべきかと思います。
 ただ、余り大学というものに枠を設ける、特に先ほどちょっと話がありましたけれども、経済が大学というもののあり方、人間の教育というもののあり方を縛っていくといったようなことについては、私は肯定できません。特に大学というものは、教育と一緒に並んで研究というものを義務づけられております。この場合に、教育・研究というものが切って離せないものとして大学に付加されておりますので、このためには、やはり時間的にも、経済的にも、人的にも相当のゆとりが必要になってくるのではないか。
 その点で、私学の助成法のことを、どういう配分方式とかいったことは私は存じませんが、しかし、これに対して国が財政の負担を当然考えるべきだというふうに考えますけれども、ただ、これをいつまでどの程度というようなことについては、それぞれの考え方がいろいろ錯綜すると思いますし、尾形先生もちょっとお話をされたように、現在検討している最中だということでございます。
 大変小さいことに入ってまことに申しわけございませんが、国立大学は発言するところがなかなかございませんので、ちょっとお話をします。
 実は私、がんの仕事を生涯の目標にして勉強してまいりました。がんというのを職業に結びつけてあるイギリス人が、開業している先生が見つけてから——見つけたのが二百年前です。約百五十年それからたって、その原因がわかってきた。とにかく毎日やっていること自体は大変とうといことだ。しかし、とにかくある現象を解明するのに百五十年もかかった。同じことをいまやると、きっと五十年ぐらいで済むかもしれません。しかし、学問のすそ野というのは開いてまいります。
 そういうところを考えますと、いろいろな大学に課せられた任務というのは、相当時間的なゆとりというもの、それをぜひひとつ考えていただきたい。大学が将来どうなるか、それは教育・研究の日本の柱になる、世界の柱になるということについては間違いがございません。
 以上。