お答えを申し上げます。
 我が国の二酸化炭素の排出量は、一九九四年度の値で見てまいりますと、九〇年の値に比べまして一人当たり排出量で五・八％、排出総量で七・二％増加している現状にございます。
 これまで政府といたしましては、地球温暖化防止行動計画に基づきまして各種の対策が実施をされ、また企業の自主的な取り組みも行われておるところでございますが、このままでは計画の二〇〇〇年目標の達成は非常に厳しい状況にあると考えております。しかしながら、私ども環境庁が昨年取りまとめました見積もりによりますと、二酸化炭素の排出の抑制や削減対策に利用できる技術は数多くございまして、目標の達成はもちろん容易ではございませんが、技術的には相当程度、削減の余地があるという結果も得ているところでございます。
 また、本年十二月には、二〇〇〇年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みを定める地球温暖化防止京都会議が開催されるわけでございます。我が国は世界第四位の二酸化炭素排出国でございまして、地球環境の保全に大きな責任を有しているとともに、京都会議の議長国として国際合意に貢献することが期待をされているわけでございます。
 このため政府といたしましては、地球温暖化防止の観点から、省エネルギー、新エネルギー対策の推進でございますとか、低公害車の導入などの施策を、これまでも進めてまいりましたが、今後これらを一層推進、強化いたしますとともに、環境庁といたしましても、近年の排出量の増加が主として民生部門あるいは運輸部門で見られ、国民生活における取り組みの強化が必要であると認識しておりまして、日常生活の中での国民の自主的取り組みが推進されるよう国民的規模で啓発を進め、あるいは国民総ぐるみの取り組みを進めるということをいたしまして、二〇〇〇年までに残された短い期間ではございますが、最大限の努力を進めてまいりたいと考えております。
 こうした国内での取り組みを踏まえまして、京都会議におきましては実効性の高い国際合意がなされるようぜひリーダーシップの発揮に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。
海野さんの時間をもう一、二分いただきまして、再度エネルギー庁と、それから環境庁に質問をいたします。
 先ほどからずっと続けておった論議からすると、我が国の国際公約であるＣＯ２の発生を一九九〇年時点に抑えるという国際公約はとても守れそうにはないと思いますけれども、環境庁はそれに対してどういうふうな答えを用意しているか、お聞きいたします。
Ｇ７の七カ国蔵相・中央銀行総裁会議、その前に日米蔵相会議、もちろん総裁も同席です。日独蔵相、連銀総裁、日銀総裁、こうなるわけでございまして、私からは、安定した為替相場は今後のインフレなき持続的成長にプラスになります、大事なポイントです、我が国はただいま構造改革六改革に全力を尽くして取り組んでおるところ、特に金融システム、健全財政を目指す財政構造改革は至上命題として取り進めております、経済状況は民需を中心とした内需振興が図られ、足取りも緩やかから確かなものになりつつある、格段の協調、理解の中で取り組んでまいりましようと、こう申し上げました。
 為替レートの件につきましては、御承知のとおり、ベルリン七カ国会議におきまして適切な協力によって安定を期していこう、こういうことでございましたが、今回の七カ国の会議におきましては改めて共同声明という強いメッセージを発する合意に達したのであります。
 二点、ベルリン会議と違いますトーンの強まったところは、相当程度のファンダメンタルズからの乖離が望ましくないことという経済学的な、実学的なポイント、星野先生ならおわかりいただけるところであります。そして、大幅な対外不均衡の再来に結びつくような為替レートを避けることが重要である、こういう二つの文言が最終的に取りまとめとして成立をいたしたところであります。そのため為替市場における緊密な協調を保とう、こういうことであります。
 為替相場の安定に向けたベルリンＧ７をさらに強化するものと私はこれを評価いたしておるところでございまして、日米はともに本件に最大の注意力を持って取り組んでまいることがすべての面において重要である、このように取り決めさせていただいたところであります。
途中で方向転換して急に大蔵大臣にお尋ねする失礼をお許し願いたいんですが、ちょうどＧ７でお帰りになったばかりで御苦労さんでございますが、今のこの論争を聞いていまして、ちょうど平成七年度は平成七年四月十九日に円が八十円を一回割ったときがあるんですね。この前の決算委員会の締めくくり総括でも大蔵大臣との間に御議論をいたしましたけれども、その翌日、二十日からわずかにいわゆる投機筋のターニングポイントが来て円安に振れた、そして平成七年度の平成七年十一月に念願の百円に戻ったわけです。それからさらに一年半、今、非常に御苦労なさっておられる円安に振れ過ぎまして百二十七円ということになってしまいました。
 私は、前の締めくくり総括でも申し上げましたけれども、円は緩やかに高い方が望ましいんだという論者でありますから、今の円安の行き過ぎと、これから相当な資源エネルギーを輸入しなくちゃならない日本の立場からいって、円安の行き過ぎを大蔵大臣はＧ７でも訴えられてきたけれども、この件についての御所見を伺いたいと思います。
ただいま議題となりました国土利用計画法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 現在、地価は全国的には安定傾向を示しておりますが、東京等一部地域においては著しい上昇が見られます。この地価高騰に対しては、土地取引の適正化と土地供給の促進の両面からの対策を進めてきたところでありますが、特に土地取引の適正化に関しては、現在国土利用計画法の届け出制の対象となっていない小規模な土地取引等についても法律上の措置を講ずる必要があります。
 本法律案は、このような状況にかんがみ、地価が急激に上昇している地域等を都道府県知事が指定し、現在届け出の対象となっていない小規模な土地取引についても届け出を義務づけることができることとする等により、土地の投機的取引及び地価の高騰が国民生活に及ぼす弊害を除去するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図ろうとするものであります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、都道府県知事は、地価が急激に上昇し、または上昇するおそれがあり、これによって適正かつ合理的な土地利用の確保が困難となるおそれがあると認められる区域を、五年以内の期間を定めて、監視区域として指定することができることといたしております。
 第二に、都道府県知事は、監視区域を指定する場合には、当該区域において土地に関する権利の移転等の届け出を要する面積の限度を都道府県の規則で引き下げることといたしております。
 第三に、都道府県知事は、監視区域を指定した場合には、地価の動向等に関する調査を行うとともに、その調査を適正に行うため必要があると認める場合には、当該区域に所在する土地について土地売買等の契約を締結した者に対し必要な事項について報告を求めることができることといたしております。
 第四に、国等は、土地売買等の契約を締結しようとする場合には、適正な地価の形成が図られるよう配慮することといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。