診療報酬の不正請求その他につきましては、保険局の方で適正に審査をして支払いをしておるということで私ども考えておりますが、医療機関の経営が不振になることによってそういうことが起きるとすれば極めて遺憾なことでございますので、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、健全な経営を医療機関がしていただくような形での指導をさらに徹底してまいりたいということで御答弁申し上げたわけでございます。
これは経営に支障がないようにということだけではなくて、このようなことが、いわばその診療報酬の水増したとか、何かそういうことにかかわっていくのではないかというふうに思うんですよ。そんな心配はないというふうに考えていいのかどうか、その辺はいかがでしょう。
けさ新聞で報道されておりますように、医療コンサルタントと名のる会社でございますが、貸金業の規制等に関する法律に違反いたしまして、病院に資金を貸しつけておったということで、四人の方が逮捕されたということの報道でございます。
 病院の経営につきましては、患者さん、地域医療に支障のないような形で健全に経営されるべきだということで考えておりますが、こういうようなことによりまして、資金を不法に借りまして、医療機関の管理経営が債権者など部外者に移されるということは患者の迷惑にもかかわることでございますので、私どもといたしましては、今後とも医業の経営に関して、患者さん、地域医療の確保に迷惑にならないよう、あるいは支障を生ずることのないように都道府県を通じまして経営指導にさらに力を入れてまいりたいと考えております。
次は、国民健康保険の問題に入りたいと思いますが、その前にけさの新聞を見ますと、「病・医院にヤミ金融四十八億円大阪で業者４人逮捕診療報酬担保に仲介」、こんな記事が出ておりまして、「病院の報酬受け取りの権利を資産提供者に譲渡させ、返済期間中、連合会や基金から報酬が直接、」病院の経営者じゃなくて、「資金提供者に払い込まれるようにしていた。」というんですね。これは病院経営コンサルタント業者が経営難の病院や医院に対してもぐり融資をあっせん、多額の手数料を受け取っていたことがわかって四人が逮捕されたというような記事なんですが、この記事が出て、あるいは記事が出る前に既に厚生省として把握されておられたかと思いますけれども、この点については厚生省としてどのような所見を持っておられるのか、それをお伺いいたしたいと思います。
まあ名誉回復するチャンスをお与えいただいているわけでございますから、実情はよく調査をいたしまして、その実情につきましては重大な関心も持っておりますし、今後積極的にそういう問題につきましては対処していきたいと考えております。
第六回喫煙と健康世界会議、これが十一月九日から四日間ということですからきょうが最終日になるわけですが、これは東京で開かれている。アジアで初めてなんですね。きょうは終わってから何かアメリカ大使館にたばこのＣＭの自粛を申し入れるというような行動などもあるやに聞いておりますが、来年から四月七日を世界禁煙デーというようなことをこの中で決めていく、ＷＨＯ、世界保健機関として何かこの日にちを設定するというようなことなども聞いておるわけです。こうした中で、たばこについてのコマーシャルとかあるいは印刷、販売などについても自粛あるいは規制、こういったようなことを国がやっていくというような方向で何かきょうの最終日に決まるような話もちらっと聞いているんですが、それは伝聞ですから正確ではありませんが、しかし、これはやはり成功させなければならないというふうに思いますが、このことが決められたらどのように取り組まれるか、その取り組みの決意、その取り組み方によって今回の発言についての大臣の真意というものを国民が本当に理解するのではないかというふうに思いますので、その点についての大臣のお話を承りたいと思います。
菅野先生のお話につきましては私は同感でございまして、やはり喫煙と健康の関係について十分に国民の皆さん方にも御理解をいただきまして、吸わない人のために十分配慮をするということはぜひお願いしたいと思いますし、また分煙対策につきましては大いにそういう面での指導はしていかなければならないというふうに考えております。
御指摘のとおり、石油依存度が低下してまいりますプロセスで、石油代替エネルギーが大きな役割を果たしているわけでございます。昭和六十一年度、代替エネルギーの中で大きな柱は、石炭の一八％、それから原子力の約一〇％、天然ガスの約一〇％でございますが、原子力、天然ガスは石油ショックが起きました四十八年度ころには一％前後だったわけでございますから、この十数年の間に随分と大きな役割を果たすようになったということかと思います。二十一世紀まで十数年という期間があるわけでございますけれども、石油ショックが起きてから現在まででも十数年でございますから、今後新しいエネルギー源というものを、今の段階から着実にその技術を育てていくということは必要不可欠だと考えております。
 ただ、先ほど申し上げました石油税につきまして、従量税化というような方向で今後の財源の安定化を図ろうとしているわけでございますけれども、現在浮上いたしております案が、石油で申し上げましてキロリッター二千円程度でございます。現在、従価税の仕組みで現実に従量ベースに引き直した負担というのが約八百円・キロリッターでございますので、二・五倍ぐらいになるというようなことでございます。かつて従価税のもとで御負担いただいたことのあるレベルを超えないということで調整はいたしているわけでございますが、いずれにいたしましても、やはり引き上げにも限度がございます。そういう状況下で考えてみますと、石油対策につきましても、代替エネルギー対策につきましても、かなりの緊縮といいますか、調整はやはり必要であろうかというぐあいに思っております。
 しかし、代替エネルギー政策につきましては、二十一世紀へ向かいまして生まれてきております芽を殺してはならないと考えております。ある程度プロジェクトの規模でございますとか、あるいはスケジュールについて見直しをするというようなことは避けがたい面もあるかもしれないと思っておりますが、二十一世紀に花を開く可能性のある芽は決してつぶさないということで何とか対応していきたいと考えております。