御承知のように、我が国の自衛隊が機雷の掃海をできます場合は、我が国が防衛のために防衛出動として自衛隊法七十六条で出るか、我が国の船舶の航行の安全のために、いわゆる危険物の除去として九十九条で出るか、どちらかでございます。
 したがいまして、紛争途中におきまして、そこに九十九条で出ていくのは非常に無理があるじゃないかということでございまして、先般ペルシャ湾に行きましたときも、この九十九条を適用して紛争が終わってから出ていったわけでございますので、あそこで仮に何かありましたとしても、紛争中に出ていくというのは非常に困難だと思っております。
わかりました。
 先ほど総理にお尋ねをしたわけでありますが、私どもは七年前の湾岸戦争のときに、実はいろんな方から情報を聞きました。このときに、イスラエルの大使から聞いた話が一番正確でございました。それは、武力行使が始まったらすぐに終わる、こう言われたんですね。これは延々と御説明いただきました。
 その考えをもとに、当時民社党でありましたが、人的貢献を早く決めるべきである、日本が何ができるか早くやるべきだ、掃海艇も送るべきだ、こういうことを申し上げました。しかし、実際には、掃海艇を派遣をしたのは、御承知のように終わってから、こういう状況。お金は世界一出したけれども、日本が貢献したとは、アメリカを除いては余り言ってくれない、感謝してくれない。大変寂しい状況でございます。
 今回ああいう形で、事務総長の御努力で武力行使が当面回避された、こういう状況であることは歓迎をいたします。しかし、これからまた何がどの地区でどう起こるかわかりません。そういったときに、本当に日本が危機管理として何ができるのだろう、こういうことについてお尋ねを申し上げたい、こう思います。
 これはやはり、紛争中には掃海艇を国連軍から頼まれても、国連平和活動という形で御依頼を受けても、掃海艇の派遣あるいは機雷の捜査、こういったことはできない。これは防衛庁長官、どのようにお考えですか。
今、当たるとは考えられませんというような言い方をしたわけで、当たらないと言わなかったわけですけれども、というのは、事態が発生してみないとどういう事態かわかりませんけれども、ガイドラインの場合は、我が国周辺の事態であって、我が国の平和と安全に重要な影響がある場合というふうになっておりますから、こういう意味でも重要な影響があるとは通常は考えられないということで、当たるとは考えられないというふうに申し上げたわけでございます。
防衛庁長官、そうしますと、あなたが参議院等で、周辺事態に当たるとか当たらないとか、そういう事態が発生した場合には、それを今度の新しいガイドラインでどう判断するか云々とかいう答弁は違いますね。もう当たらないと考えておる、これでいいですね。
こういう連立政権になりまして、今までやはり恩給生活、きょうも韓国大統領が申されておりましたが、要するに、やはりこういう戦争の中における国家補償として、今後ともその姿勢をぜひひとつ堅持していただきたいし、また我々もその姿勢で協力せねばならぬと考えておるわけであります。
 その中で、抑留者のことでちょっとお聞きしたいのでございますが、平和祈念事業特別基金ということで、時限立法ではございませんが、今、平成五年の三月三十一日で平和祈念事業の慰労金等を与えるのにストップがかかっている。恩給では、約二十八万人のうち、恩給を受けていない抑留者がおられる、要するに十万円まだもらっていない方が、二十八万人のうち十八万人もらっていますが、十万人有余はまだもらっていないわけですね。ですから私は、重ねて何回も皆さんの方で教宣活動をされたと思うんですが、この事業の趣旨がまだ徹底していないんじゃないかということを一つ思います。
 もう一つは、恩給をもらっている人は、恩給をやっているわけですから、当然軍歴票があるわけですから、皆さんの方では、どなたがシベリアの対象者であるかぐらいはわかると思うんですね。ところがそれが、十八万人おるけれども、今十二万人しかもらっていない。まだあと六万人もらっていないわけですね。こういう人たちのひとつ救済を、まあ救済といいましょうか、そういう人に銀杯等をお与え願えるということの御配慮をひとつお願いしたいと思います。
 それから、恩欠の方でございますが、恩欠は約百八万人の方がおられるということでございます。約三十二万人の方しかこの平和特別祈念事業の中での書状が行き渡っていないということでありますが、これは時限立法じゃないということで受け入れてもらっておりますし、また、基金の運営委員会の審議に基づいてこの行為をされている。ぜひこれも柔軟に対応して、やはり抑留の方々の、あるいはまた恩欠の方に対する御労苦にこたえる取り扱いをひとつお願いしたいと思います。要望でございます。
 それからもう一つお聞きしたいのであります。恩欠の問題で、シベリアもそうでございますが、抑留も関連しますが、シベリアは一カ月プラスアルファだということでありますが、これもなかなか制度の改善は難しいかもわかりませんが、先般エリツィン大統領が参られて、やはり過去の戦について真摯な姿で日本に対しても、特に抑留者に対してのわびを入れているようでございますから、こういう点についての対応もぜひひとつ積極的にお取り計らいいただきたい。
 きょうは外務省の方がお越しと思うのでちょっとお聞きしたいと思うのですが、日ソ共同宣言にのっとりまして国と国との間の求償権を放棄されたということになっているようです。今、ソ連抑留者は二つの派がある、相沢先生の派と、もう一つ山形の方の派があるようでございますが、そこにかつて五億円ほどの基金を国が出しておりますが、もらっていない側、もらっていないというか、これはシベリア抑留者全体に出しているわけですが、片や解釈の違いによってそれをもらっていないということで国会にいろいろ請願をしている方々がおられるようです。
 そこで、国と国との間では求償権は終わっていますが、個人がロシアに対して、ソ連を受け継いでいるロシアに対しての請求権というのは残っているかどうかということをちょっとお聞きしたいのであります。