やっぱり検討ですか。余り見当違いのことをやらぬようにひとつ忠告をしておきたいと思うんですね。
 そこで、私は時間もそうないから進めていくわけなんですが、長官がかわられましたから、少しくどいようでありますけれども、実質的な価値の維持、これは二条ノ二と関連しますが、またそれと関連しまして恩給の性格というものをやっぱりきちっとしておきませんといかぬと思うんです。
 そこで、私が昭和四十三年の五月九日にこの委員会で、当時総理府総務長官は田中総務長官で、いまの総務会長であるわけでありますが、私の質問に対して、「恩給の性格という問題は、恩給法それ自体には性格規定はございませんけれども、まあ通念として今日まで申されておりますことは、多数説といたしましては、公務員が公務を執行するために失った経済上の取得能力を補うものであるというふうな考え方で、これがまあ多数説であろうと存じます。」、こういう答弁がございました。重ねて私から、「そうすると、この恩給というのは所得保障とお考えですか。」と重ねてお伺いしましたら、総務長官は、「大体そういった線でございます。」、こういう答弁が昭和四十三年に行われておりまして、私はしたがって、当然この恩給というのは所得保障であり、また公務員が在職中に失った経済的な能力を補うものだ、こういうふうに理解をして、その後は恩給を社会保障と見るべきでないかという論戦もかなりここで張った一人でありますが、いずれにいたしましても政府側の答弁としては、いま私が読み上げたような考え方に立っているんだろうと、こう思うんですが、総務長官もこの見解に間違いありませんか。
恩給の法制化の問題でございますが、十何年間そのままになっておると、まことに遺憾に存じております。私も山崎委員の御趣旨、よく理解をしておるつもりでございます。この問題につきましては早速検討をさせていただきたいと、こう考える次第であります。
それは少しいただくわけにはいきませんね。もうこの委員会で論議されて、またいま申し上げましたように、四十三年の答申が出まして以来すでに十何年経過しているわけでしょう。現実的にはいまあなたの説明のありましたように、予算的にはそういう措置をとられておる。しかし、一番関係者から要請されておるのは、やっぱり法制化をきちっとして、そうして実質的な恩給の価値というものを確定をすべきであると、こういうのがそれ以来の論議の中心であったわけですね。それが、安定成長というのは最近二、三年の話でありまして、いまごろになってからまだそういう議論をしているというのは私は納得しかねる。私にはすでに十年前に、大臣を中心にいたしまして検討いたしますという答弁をされて、それて私は——私の方もまたこれ忍耐力があるんですな、十年も黙って待っておったなんて。逆に言えば何しておったということになるかもしれませんが……。
 いずれにいたしましても、この恩給の実質的な価値を維持するための二条ノ二の発動というものは、きちっとやっぱり法制化をしまして、そうして恩給の価値というものは私どももやはり認めておかなきゃいかぬのじゃないか、こう思うんです。長官、これ十何年たっているんですがどうですか、あなたの決意を聞いておきたい。
私どももその間のことは承知をいたしておりますが、昭和四十八年から大体恩給のベースアップにつきましては公務員給与に準じてベースアップを行ってきているということで、私どもは現在ではこれはかなり定着しているものと、こういうふうに考えております。しかし、私どもの受ける感じといたしまして、こういう安定成長のときには公務員給与というものが一つの非常にいい指標ではないかというふうに考えますが、これが世の中がどういうふうに変化していくかよくわからないということもございます。最近の経済情勢のもとにおいては、私どもは公務員給与のベースアップというものに準じて恩給費を改定していくというのが一番ベストであるというふうに考えますけれども、世の中の変動というのはどういうふうに変動するかわかりませんので、現在のところ、直ちにそれを法制化していくということについては、若干私どもも疑念と申しますか、まだ問題があるなという考え方を持っておるわけでございます。
ただいま御指摘がございましたように、火災が発生いたしました場合、とりわけビル等の火災におきましての一番大切なことは、初期の訓練だろうと思うのであります。
 一つは消防機関に対しまする連絡通報、二番目は初期消火、三番目は避難ないしはその誘導ということが大変重要なことであることは間違いない、御指摘のとおりだと思うのであります。とりわけ避難誘導につきましては、一般旅館、ホテルにつきましては旅館、ホテルの従業員によります避難誘導訓練というものを必ず義務づけてやらせるということをやっておりますと同時に、宿泊客に対しましては宿泊の際に非常口の所在あるいは懐中電灯の所在等を明確にホテルの方で皆さん方にお示しをするというような方法をやっております。
 それからなお、一般のデパート等におきましては、同じようなことで、企業におきます自主防災組織を通じましてお客の避難誘導等をやっておるわけであります。
 ただ問題は、それぞれ各人がそういう知識、技術を身につけていただくということがこれはぜひ必要なことでございます。しかし、この訓練というのはなかなか、趣旨はよく理解をいたすわけでございますけれども、どういう方法で皆さん方の御理解をいただいてそれをやるかということなんであります。
 この点につきましていろいろ、たとえば年二回の火災予防運動でございますとか、あるいはその他それぞれ地域に自主防災組織というようなものをおつくりになっておりますので、その際には必ず消防職員が出向きまして具体の指導をし、あるいはまたいろいろと教示をするというようなことをやっております。しかし、それでもっていまのいろいろなビル火災につきまして完全に国民の皆さん方がそのことが身についておるかといいますと、それは私は大変疑問だろうと思っております。今後具体的にそれぞれの国民の方々に、その際の、先生いまおっしゃいましたように、たとえばロープで逃げます場合でも、裸でロープを握りますと必ずやけどをして途中で手を放さざるを得ない。洋服に巻きつけますとか手袋をはめますとか、具体の問題として取り上げてまいらなければならぬと思っておるわけであります。今後、このようなことについてそれぞれいま申しましたように、その施設の管理者のいわば防火管理体制の一環としての訓練とあわせまして、国民の皆さん方に対しまするそのような日ごろの訓練あるいは認識を深めてもらうということを、消防機関としてはいろいろな機会を通じて努力してまいらなければならぬと思っております。
 ただ、最後のコンサルタント業というものはできないかということでございますが、これはちょっとそういう向きを検討したことはないのでございますけれども、そういうことの訓練をしたいということでコンサルタントに頼むということに応ずる、そういうコンサルタント集団業だろうと思うのでございますが、よほどの消防についての知識、技能、訓練を経た方でなければ、なまじっかな知識では非常に危険であります。したがいまして、いまそういう人たちの集団グループをつくるということは、ちょっと検討したことはございませんが、なお今後の一つの研究課題だと存じておりますけれども、当面は何と申しましても、やはりそれぞれの消防職員が地域の方々の御要請あるいはそういうような企業の方々の要請に応じまして出ていきまして、いまいろいろとお手伝いをしておるというのが実態でありまして、こちらの方にも並行しながら力を入れてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。