きょう私は、特に国際放送のあり方について具体的に、郵政省並びにＮＨＫの見解を承りたいと思います。
 ＮＨＫが国際放送を行う法的な根拠は、一つには、放送法第九条のＮＨＫの「業務」として「国際放送を行うこと。」になっております。もう一つは、放送法第三十三条、いわゆる「国際放送実施の命令等」、「郵政大臣は、放送区域、放送事項その他必要な事項を指定して、協会に国際放送を行うべきことを命ずることができる。」この三十三条の政府の命令による放送、その二つが国際放送をＮＨＫがやっておる、やらなければならない法的な根拠だというふうに考えます。
 さて、先ほど来議論がありましたように、今日、国際化が進んで国際放送の持つ意義は非常に重くなってまいっておりますし、郵政大臣のＮＨＫ予算に対する意見書を見ましても、ここ十年以上、毎年、その意見の中には、国際放送の重要性にかんがみて国際放送の充実強化を図れ、こう意見が述べられております。
 また国会としても、当委員会においてこれまた十年以上同じように、国際放送の重要性にかんがみて充実強化を図れ。その限りにおいて政府と国会の意思は全く一致しておると言わなければなりません。ＮＨＫもまた事業計画の中で国際放送の強化をうたいとげて努力をしておられることも承知をしておりますが、にもかかわらず、十年間同じことが繰り返されてきておる。なぜだろうか、何とかならないものだろうかというのが切実な私の気持ちであります。
 その一つとして、申し上げましたように、国会も郵政大臣も国際放送の強化について同じ意見を持っておりますけれども、注目しなければならないのは、郵政大臣の意見はＮＨＫの予算に対して述べられた意見であります。国会の決議は政府並びにＮＨＫに対して注文をつけた決議でございます。したがって、政府は、放送法三十三条による国際放送の命令に当たっては、その内容が充実強化をされるように配慮しなければならないのではないか。例えば、平成五年度の国際放送の命令分については、この法令で定むる「放送区域、放送事項その他必要な事項を指定し」と、どういう内容のものを指定をし、しかも同法三十五条に言うその国が命令した費用は国が負担する、国が負担しなければならないＮＨＫに対する予算の積算の根拠はどうなっておるのか、まず郵政省の方にお伺いします。
別に四名という形であれすることはありませんし、同時に中立性といいますか報道の公正さを保つ、これは一番大事な問題です。私はそれでいいと思うんですが、問題は、もうちょっと視点を変えまして、活性化とか国民のニーズにこたえるためにどうすればいいかということも加味して経営委員会の議論ができまして、一部、やはり逓信委員会等には何か大事なときには記録、ＡＢＣで結構ですから、配付してもらってもいいと思うんですね。
 去年もそんな議論を会長とちょっとやった経過を覚えているんですが、特にニーズの吸収とかそういった面に入りますと、いわば今度、国会で二人承認いたしましたけれども、ローカルの鉄道の会社のかつて社長だった方とか、銀行の頭取をかつてやった方とか、どう考えても、地方的にも名前を聞いてもその地方の方々は余り知らないという方がいるんですね。大臣、笑ってはいけませんが、失礼なんですが、だからもう少しＮＨＫ自身も団体なり業界に影響力のある方を少し引っ張る、こういう形で、私は労働界出身だから、言いますとすぐ労働界になってしまう、それはいけませんからね、ではなくて、労働界を含めた各団体で影響力の駆使できる方々に入っていただく、こういうこともぜひ加味していただきまして、これは郵政省の方に注文といいますか、そういったことでぜひお願いいたしておきますので、よろしくお願いいたします。
 時間が参りましたので、以上で終わります。
最初に、規模拡大が進むと広い農地なので分散地ができてくる、それを一カ所に集約するのは非常に難しいのじゃないか、そのとおりであります。したがって、なかなか容易に理想的な状態にはならないわけですけれども、ただ問題は、分散地でも今は機動力でございますので、皆さんが思うほどには効率が悪いという状態ではないと思います。ちょっと走るとすぐ隣へ行けるというような状態でありますので、確かに一カ所にまとまるということは非常にいいわけですけれども、それほどマイナスになるというような状態にはないと思います。
 そういう点では、私がさっき申し上げましたように、農地の流動化というのは、今までだれかが貸したい、売りたい、では私が買いましょう、そういうような自然発生的な状態から、これからはそうではなく、地域全体で、こういう場合に農地の利用調整を図りましょう、そういうような方向に行くと理想的な経営形態ができるということで、できるだけそういう方向に制度が手厚い助成をすると動きやすいということだと思います。
 それから価格面ですけれども、私は、日本の土地利用型農業では、稲作だけが水余りという状態、小麦、大豆は少ないという状態、これでは非常に困ると思います。したがって、農家がこれから規模拡大が進むと、私は先ほど発表で稲作半分小麦半分と言いましたけれども、規模拡大が進まないのでできるだけ高い作物をつけるということで稲作に集中するわけですけれども、二十町歩、三十町歩ということになると、農家自体が作物を組み入れてつけるようになるのではないかと思います。そうすると、稲作が突出する価格政策ではなく、農家が稲をつくってもあるいは小麦つくっても、大豆をつくっても、ああ、そんなに差がないよというような状態にすると、あるいは非常によい状態になるのではないかと思っております。そのために、大豆、小麦の国内自給力をもっと高めるというような政策も必要だと思います。そして、米を多少セーブするというのは、これは国からセーブするというよりは、農家自体が規模拡大によって自分でセーブするというような状態になった方が理想的ではないかと思います。
 それから、規模拡大と安全性ということでありますけれども、そういう考え方の発想からすると、農業問題を生産者という感じでとらえるとこれからはうまくないということで、農業問題をひとつ消費者を含めた農業問題ということでこれから議論してもらわないと、我々はどうしても効率性を求められると、そういう安全性という問題が薄れてくる。だから、そういう問題を消費者にも、農業者的でなく、消費者的な農業サイドを国の立場からもう少しアピールしてもらうと非常に我々も助かるということで、これからはひとつ消費者を含めた農業問題ということを絡めてお願いしたいと思います。
 以上です。