共済年金の支給開始年齢と国家公務員の雇用問題との関係につきましては、ただいま先生から御指摘のございましたように、関係省庁の局長クラスを構成員とします検討委員会をこの四月に発足させまして、同時に設置されました関係課長クラスによる幹事会をも活用しながら、種々の観点から調査研究し、検討を進めているところでございます。今後とも同委員会におきまして、雇用に係ります制度運用のあり方、共済年金に係ります制度運用のあり方、それから民間企業における同種の制度運用状況、諸外国における同種の制度運用状況などについて検討を進めていくこととしている次第でございます。
 なお、国家公務員の定年制度は、計画的な人事管理を通じまして公務の能率的運営を図ることを目的としております。したがいまして、定年の延長につきましては、共済年金の支給開始年齢との関連はもちろんのこととしまして、公務の能率的運営に与える影響とか民間企業の定年制度の動向など、諸般の事情を総合的に勘案する必要があるというふうに考えております。こういった観点から今後も引き続き検討を進めていこうというふうに考えているわけでございます。
少なくとも現時点で考えた場合には、今の御答弁ですと非常にまだ漠然としたものにしかすぎないというふうに受けとめられるわけです。こうなってきますと、受給者の不安を増加させるだけじゃないだろうか、私はこういうふうに思うわけで、もっともっと政府としてのビジョンというものは今からしっかりと明らかにする方向にひとつぜひ向かっていただきたい。こんなふうにここで要望しておきたいと思います。
 六十五歳への年金支給開始年齢引き上げ、これについて衆議院における修正で一応の合意を見ているようでありますけれども、五年後には再度問題になることは必至ではないか、こう考えます。そこで、共済年金としても本年三月二十八日の閣議決定、この閣議決定にあるように、いずれ六十五歳への年金支給開始年齢引き上げについて厚生年金と同様に法改正をもくろんでくるということは間違いないと私は思うわけで、その場合に、雇用の確保というものがなされていかなければ、これはもう賛成できないわけです。
 政府は、四月二十日の関係省庁申し合わせによって公務員共済年金制度改定問題に係る雇用問題検討委員会、これを設置して検討を行っていることと思いますけれども、どのような観点からどのように検討を行っておられるのか。年金支給開始年齢の引き上げについては、現行の六十歳支給維持を含めて慎重に協議すべきものと考えるわけですけれども、この点に関して大臣の御答弁をいただきたいと思います。
平成七年ということを一つのターゲットにいたしまして、公的年金制度の一元化、特に被用者年金部分の二階部分を含んだ制度の一元化というのが一つの課題になっているわけでございますが、その最終的な姿につきましてどういうものになるのかということについては、まだ私ども確たるものを持っているわけではございません。ただ、その中で年金審議会から一つの考え方が示されておるところでございますが、それによりますと、各制度は一応存続させたままでその負担と給付面についての均衡を図るという観点から、同一給付・同一保険料の単一の新しい仕組みをつくりまして、そこに各制度がいわば二重加入するというふうなことにより、一元化のねらいでございます負担と給付の均衡化ということを実現するという一つの意見が出されております。
 私どもとしては、年金制度の一元化の姿につきましては、そういったふうな関係審議会での御検討なり、あるいは現在提案されております制度間調整法の推移等を見きわめながら具体化していくということになろうかと思うのでございます
が、したがって現在のところ、先生が今おっしゃったように法律を一本化するのかとか、あるいは統合するのかどうかというふうな点について明確にお答えする用意はございません。ただ、いずれにいたしましても、一元化の理念的な意味での目標は負担と給付の両面にわたる均衡を図るというのがいわば必要にしてかつ十分な条件ではないかというふうに思いますので、そういったふうな点を考え方の基礎にしながら、各制度間で協議を進めながら具体的な姿を描いていきたいというふうに考えています。
これだけ議論になった問題、警察庁としては、それは捜査の機関ではないけれども、行政指導の観点から、かつ国会で問題となったものですから、所轄の署に当たって私は調べていると思ったわけでありますけれども、さっき保安部長が触れたような問題、どうやって解決するかということにつきましては、地元の県会議員さんと、さらにもう一人は地元の河本先生のところが、事務所の方が関係をして解決のための努力を行いました。この自民党の議員さんと河本先生の事務所がこの解決、あっせん案などについて警察と長いやりとりをしたということについては、私は、政治家の立場としてはあり得るケースではないか、こう思っています。そのことに対してどうこう言うのではありません。そして、警察の方が議員のお宅まで伺って釈明をしたりしている。会館に呼んだというのじゃないのですよ。警察の方が議員の方に行って、これこれこういう事態になってということで了解を求めながら解決案、さっきおっしゃったような、そばにある保育所をこっちに移転すれば解決できますということにつきまして、今申し上げました自民党の県会議員、国会議員の方が中に入って話がつくやに見えたというのが当初の段階であります。ところが、これがまた崩れてしまった。これがまた崩れてしまったわけでありまして、そうしたことについては、一たん警察の方におきましても、県警とも相談したようです。そういう経過が全部上申書に出ていますけれども、そうした中で、自民党の議員さんも入って、一遍警察もそれでよろしいということになって努力をしたのだけれども、やはりそれがだめだということになった。ここでも、もし初めからだめということがわかっておれば、その次の手だてがあったのですよ。警察もよろしいと言った、ところが
だめになったということから混乱が拡大したという経過だと思いますけれども、そうしたことがあったかなかったかということについて調査をされているかどうか、お話をいただきたいと思います。