よくわかりました。
 次に、現在ソ連邦政府と極東地域に管轄権を持つロシア共和国との間で対立がございますし、また、今局長がお話しのように、共和国の中で州なり地域なりとの関係が非常に複雑に入り組んでいる。そういう対立関係が生じているわけでありますが、これからの措置としては、いわゆる新連邦条約がどうでき上がってくるかということが一番のかなめになってくるのじゃないかと思うわけであります。
 そこで、この新連邦条約が結ばれますと、共和国に資源につきましてはかなり利用をさせる、あるいは経済的な自主権を持たせるというようなことも報道されているわけでございますけれども、資源のシェアというものが相当共和国側に移ってまいりますと、大分これからのいろいろな対ソ関係の対応が異なってこなければならないのではないかと思うわけでございます。そのような意味で、新連邦条約の内容はどのようなものになっていくのであろうか、その点について簡単にお話しをいただきますと同時に、一例をとりますと、漁業交渉の場合には、従来まではまさに連邦政府の漁業省を相手にしてやってまいったわけでございますが、これからは地方の政権と申しますか、政府も相手にしなければ――この新連邦条約ができるとすれば、そのもとでの交渉がなかなか複雑になっていくのじゃないかということが考えられます。こういった点についてどのようなお考えを持っているか。特に、後者の点については外務省だけではなくて、水産省からもおいでをいただいておりますので、御答弁をいただきたいと思います。
サハリン州を中心といたしました極東におきまして、我が国に対するいろいろな援助の期待がいかに大きいかということは私どもも承知しているわけでございますが、この対ソ金融支援を中心といたします援助につきましては、いわば西側全体としてどう対応するかという問題が一つあるわけでございます。ヒューストン・サミット以来いろいろな動きがあり、最近ではＩＭＦを中心といたしましたこの問題に関します報告書が出たわけでございます。この報告書の中でも強調されるところでございますけれども、ペレストロイカ、つまり改革そのものの土台骨をきちんと整えない限り、無原則な金融支援を行っても余り意味がない、ほとんど意味がない、そういう報告書が出ているわけでございます。
 そういう問題と、さらに加えまして、先生御案内のとおりサハリン州は特に北方領土を抱える地域でございます。北方領土問題とのかかわり合いという問題もあるわけでございます。そういう問題を勘案しながら、将来の課題として私どももいろいろ考えさせていただきたいと思っているところでございます。
例えばサハリンの州政府は、この間参りましたときにいろいろと伺ったわけでございますけれども、食糧援助という形ももちろん欲しいわけでありますが、恒久的にある程度まで施設が残るような援助を期待もいたしているわけでありまして、特に一般的な借款というようなことができないものか、フィヨドロフ知事の意見によれば、マーシャル・プランのような借款ということが実現できないかということも聞いておった次第でございます。将来に及ぶわけでありますが、このような要請にこたえてやれるような考え方はおとりになっていただけますでしょうか。局長からお願いします。
まさに先生御指摘のとおり、現在ソ連邦と共和国、あるいは共和国とその中のいろいろな行政、対州、地区あるいは自治共和国等大変微妙な関係にあるわけでございますが、私どもも非常にデリケートな面を十分勘案いたしまして、今大臣から答弁申し上げましたとおり、緊急援助物資、極東地域を重点的にと考えておりますけれども、そういうことも考えまして、その配布ルートはソ連赤十字社と、もう一つは、モスクワに緊急援助を受け入れる中央政府機関でございますソ連人道的援助物資利用委員会というものが大統領令によって設立されましたので、この二つの機関と十分に協議しながら、そこの賛同を得ながら極東の重点配分を実施してまいりたい、こういうふうに考えております。
ちょっと角度の変わった質問でございますけれども、現在、ソ連邦中央政府とエリツィンの率いますロシア共和国政府との間にいろいろなぎくしゃくした関係が生じているようでありますけれども、極東地域へ集中的に援助を行うという御回答をただいま大臣からもいただきまして大変意を強うしたわけでございますが、そのような場合に、こういった中央政府と、それからそれに対立と申しますか、そういう関係を持つ共和国政府という両者の関係の間にありまして、これをスムーズに行うことはできるのかどうか、また、それをやるにはどのような手だてをしたらいいのか、そういう点を局長からお伺いいたしたいと思います。
今の答弁を聞いておっても、全然ふえそうな感じがしない。大臣、大体文化国家というのは何ですか。これも聞いて議論すると時間がありませんけれども、少なくとも国家の理想というのを文化の発展に置く、それが文化国家だ。国家的活動を文化的理想の実現のために寄与させる、こういう国家を文化国家というわけですから、文化国家という言葉はあるけれども、今言ったような内容の予算なんかは全然、全然というわけじゃありませんけれども少ない。こういう中で、努力するとおっしゃいましたけれども、じゃ具体的に聞きますけれども、文部省の予算の中で今投資的経費がどんどん減っている。人件費の枠がどんどんふえて投資的経費が減少しているでしょう。これはここでいつも議論します。例えば人件費が文教予算に占める比率をとってみますと、昭和六十年度は七二・八％、六十一年度が七二・八五％、六十二年度が七五・八％、六十三年度は何と七六・五％ですよ。それに比例して結局下がっているのは、投資的経費が六十年が二三・六％、六十一年が二二・九％、六十二年が二二・三％、六十三年は二二・一％ですよ。こういうような状況の中で、文化庁の予算がふえるという可能性は、私はこの惰性でいったならば、延長でいったならば、ふえるという状況は全然見出すことができない。だから大臣、文部省全体の予算の組み方というのを検討してくれと私はいつも主張しておるのですが、ここで文化庁の制度とかあるいはその機構とか予算のあり方というものを再検討すべきではないか。さらに進めて言うならば、文化省というものに昇格させるというようなことがあっていいのではないか。そうしなければ、憲法で言う文化国家というのにはならぬのじゃないか。そういうことで、文化庁予算をふやす、努力するとおっしゃったが、その文化庁予算とか機構とかのあり方、さらに含めて文化省というものに昇格させるということが必要じゃないかと思うのですが、どうですか。