ただいまのお尋ねは、いわゆる第二分類についての各省庁との交渉の状況はどうなっておるか、こういう御趣旨であろうかと存じますが、この第二分類、すなわち他省庁の所管にかかわる法令につきましては、五十七年の七月ごろ約十の省庁に対しまして八つの項目について整理をいたしました問題点約七十項目を照会いたしました。八つの項目と申します区分は、部隊の移動、輸送に関連する法令、二番目が土地の使用に関連する法令、三番目が構築物建造に関する法令、四番目が電波、通信に関する法令、五番目が火薬類の輸送、貯蔵に関連する法
令、六番目が衛生、医療に関連する法令、七番目が戦死者の取り扱いに関連する法令、八番目が経理、会計に関連する法令の八つでございます。
 自来、これらの諸問題についてそれぞれ所管の省庁の有権解釈を求める、あるいは除外例、例外規定等の有無等を照会いたしまして、先般御報告をいたしましたように、おおむね七〇％程度の回答を得るに至りました。この関係省庁の名前とその回答状況につきましては、現時点におきましてまだ最終的な回答に接しておらないという段階でございますので、省庁間でこの種の問題を協議いたします場合のいわば不文律と申しましょうか、まだ交渉中のこと、未調整の問題、これについては公表を差し控える、結論が出た段階において両省庁、関係省庁合意の上で公表をする、これが基本的なこの種調整作業の原則でございますので、どの省庁がどういう返事をしてきたかということにつきましては、それが明らかになりました時点におきまして、従来から国会に対して申し上げておりますとおり、有事法制の研究につきましてはある程度まとまり次第まとめて御報告を申し上げたいと考えておりますが、現時点まだちょっと未調整の問題が残っておりますので、具体的な省名あるいは具体的な進捗状況についての御答弁は差し控えさせていただきます。
これは佐々官房長、有事法制の問題を伺いたいんです。
 先般来、予算委員会その他におきまして有事法制の作業の現況についてのお話がございました。いわゆる三つの分類のうちの第二分類について七〇％ぐらいの回答があった、こう言われておりますが、少しく具体的にお聞きしたいんですが、防衛庁のこういう照会を出した省庁はどういう省庁であるかということ、それから項目がどういう項目であるかということ、回答のない項目はどういう項目があるか、こういう点を伺いたい。
今、断定的な所論をお述べになりましたけれども、そういうのはいささかいかがなものか思います。ただ、先ほど西廣政府委員から申し上げたとおり、コンタミネーテッドエリア、これについては米側に話をするということでございますので、それはそのとおりしたらよかろう、こう思っております。
こういうようなアメリカ側がコンタミネーテッドエリア、核汚染地域と解釈されるような区域をつくっておった。それについては自衛隊側は何にも知らない。防衛庁長官も知らない。何にも知らない間に日本の自衛隊のパートナーである米軍はそこまでの演習をやっている。私は、知らない間に我が自衛隊あるいは日本の国民がこういうアメリカの核戦争に引きずり込まれていくということは非常に危険だと思います。これは今このぐらいだからいいんです、まだ雑誌の話なら。これがだんだんエスカレートしていった場合、非情に危険だと思う。私は、こういう考えを持ちまして今の質問をしたわけであります。これは押し問答になりますから、私は次の質問に移りたいと思いますが、何かございますか。
余り許す許されぬというようなことを私ども現実に考えたことはなかったんです。と申しますのは、私どもは、先生御案内のように、核につきましてはアメリカの核の抑止力、そういったもので十分抑止をされるという前提でコンベンショナルな形の侵攻に対してどうするかということを中心に考えておりましたので、そういうことはいたしてもおりませんし、する考えもなかったわけであります。
先生の御指摘は、産業系のＮとＰが非常に大きなウエートを占めておるということを前提にお話をいただいておったのではなかろうかと思うのでございます。しかし、琵琶湖の場合におきまして、ＮとＰの出してくる割合というものは生活系が一番大きゅうございまして、この生活系をやはり抑えていかない限りＮとＰはなかなか抑えられないというのが私の考え方でございます。
 先ほどからたびたび申し上げておるのでございますけれども、琵琶湖の周辺、滋賀県に張りついてきております工場につきましては、その排出する水質について非常に各知事さんは神経質にお取り扱いになっておられまして、今までの張りついております工場につきましては、そういう水質を悪くするような、汚濁するようなそういう排出はないか、あるいはＮとＰを多く含んでおるようなものはないか、こういうことでそれを調べてそうして許可をしておられる。許可というか、規制をしていただいておる。こういうことをしておられるのでありまして、その方針はやはり続いて私は滋賀県においては行われていくというふうに確信をいたしておるものでございます。
 したがいまして、生活系をやはり下げていかない限り、今先生がおっしゃっておられました負荷量は下げられないのではなかろうかと思うのであります。その生活系のものを極力下げる、そういう計画を私は立てていただきたい。もちろん産業系につきましてもこれは下げていく計画をさらに詳細に調べて立ててもらわなければなりませんけれども、そういうことが一番大事ではなかろうか。あるいはまた、そのほかの、何といいますか汚濁をするＮとＰを含んでおるもの、あるいはまた水質を汚濁するものを含んでおるもの、こういうものに対しての対策を立てていかなければならないと考えております。
 それから、ＮとＰとが減っていきますと湖沼の中での汚濁の進行といいますか、そういうものも少なくなっていくだろう、これの調査もあわせてずっとやっていただくということをやっていかなければならないと考えております。
 特に、琵琶湖におきまして赤潮が発生し始めたのは六、七年かそこらぐらい前からたしか起こり始めたと思うのでございます。したがいまして、それからの汚濁負荷量、ＮとＰの負荷量というものがふえてきたことによって今の赤潮が発生をしておるというふうに考えられるのですが、もう少し下げていかないといけないかもしれません。一度発生しますとまた起こりやすくなっておりますので、そういったようなことも込めて、赤潮の発生しないように、アオコの発生しないように早くしていきたい、こういうふうに考えておるものでございます。