時間がありませんので、本当に私はこんな答弁は聞いていられないと思う。腹の中で怒っているのですけれども、これ以上議論してもいたし方ありませんが、国情で解決できる問題ではないということをよく考えてください。今の日本の国情というのは、世界の金持ち国になっているのですよ。当時ならいたし方ありません、戦後間もなくならば。今は世界でアメリカを追い越すくらいの金持ち国だと言われているんじゃないですか。それがなぜ国情、戦後直ちに敗戦の中でやった西ドイツやイタリーがあるのに、国情の違いだなんということで国のために命を捨てた人たちを、あなたそういう表現ではとんでもない話だよ。
 さてそこで、次はシベリア抑留者の年金加算、恩給加算の問題についてお伺いしますが、これも戦後処理懇でもその過酷な労働を強制されたこと、そして戦争以上の悪条件の中に置かれたことは認めているはずです。しかも、栄養失調や危険作業のために命を落とした者が五万五千から六万人と言われておるわけです。これは日露戦争の死亡率の約二倍に当たるのです。こういうひどいところに抑留されておった人たちが帰ってきて、死亡者も何もいないで帰ってきたところの抑留者と一緒に扱われて、わずか一年の抑留加算という本当に名前だけの加算をしておるわけでございます。
 ところが一方、同じ恩給法の中で戦争に行って戦地にいた人たちは一年に三年、いわゆる一カ月につき三カ月の戦地加算がなされているわけです。その戦地加算がなされているにもか加わらず、これは戦争損害の一種であるという言葉だけで片づけているのですよ。この言葉はカナダ判決から出てきている言葉なんで、質的に全く違うのだけれども、これで片づけておる。しかし、日本も法治国家として一つの法体系の中で、一方には戦地加算をやる、他方には、戦地以上のところにいた者に抑留加算だとして一年しか、月に一カ月しかやらない、これは不公平だと思いませんか。官房長官、どうですか。
誤解があったかと思いますが、国としての措置をとったという意味で西ドイツその他の国の例と我が国のところでは国情その他が違う、こう申し上げたのです。そういうことでございまして、行った先での、抑留された場所ごとの差によります差があるということについてはまた別途の話か、こう思います。
あなたの今の答弁というのは全く説得力がないですよ。国際的な一つの公平という観点から見てはそういうのはわかりません。それでは国内で、一方の捕虜には賃金を払って他方の捕虜には賃金を払わない、そういうのは国の事情と言っても同じ国の中の問題じゃないですか。何にも勉強してないであなたは時間ばかりかけていいかげんな、戦後処理だなんて言っていなさんな。どこまで調べているんだ。片方は国のために命がけでやってきているんだよ。もっと責任ある答弁をしなさい。
私も余り各国の事情等は詳しくないのでございます。といいますのは、これはもちろん我が国としては未曾有の初体験の事態でございまして、特にほかの国がどうこうということは、それぞれの国情あるいはそれぞれの考え方で差異があること自身は、これはやむを得ないことではないかと思います。我が国として足らざる措置があったかどうかという観点で戦後処理懇では二年半にわたりましてこれは討議をしたはずでございます。そういう意味合いで私どもは結論を受け取っておるわけでございます。
お答えを申し上げます。
 ただいま国有財産法の関係の御質問があったわけでありますが、これは先般の通常国会におきまして、土地信託制度を導入する国有財産法の改正というものが行われたわけでありますが、その際に若干の御論議があったわけであります。
 国有財産法の二十条というところでございますが、そこには私権の設定という趣旨の言葉が出てまいりまして、これに信託が含まれるのではないかというような角度での御質疑があったわけであります。結論として申し上げますと、それには含まれないであろう、これは改正前の法律のことを言っておりますが、そういう趣旨の答弁をしているわけであります。
 これはどういうことかといいますと、改正前の国有財産法の二十条一項というのは、条文を申し上げますと、「普通財産は、」ちょっと飛ばしますが、「これを貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、又はこれに私権を設定することができる。」こういう条文であったわけであります。普通財産の処分の態様を具体的に明記をいたしまして、限定的にここで規定をいたしておったわけであります。この規定のうちの「貸し付け」とか「交換」とか「売り払い」とかあるいは「譲与」、こういう用語に信託は含まれないということは明らかであると思います。
 私権の設定という包括的な用語でございますが、これにつきましては、これは改正前のでありますが、国有財産法二十条一項の場合、「これに私権を設定する」、こういうふうに規定をしておったわけであります。「これに」といいますのは、条文上普通財産にということであります。したがいまして、普通財産、すなわち国が所有する財産の上に、例えば地上権等の用益権等を設定することを意味するものである。ここに言う私権の設定には、財産権の移転を伴うようなそういう信託というものを含むと解することは困難であろう、そういうような御答弁を申し上げたことがあるわけであります。
 このような観点から、改正前の国有財産法におきましては、土地の信託制度というものを法律を改正しないでやっていくことは無理ではないだろうか、こういうようないきさつがあるわけであります。
 これに対しまして、今回の清算事業団法案の第二十六条第一項第二号でございますけれども、これは先ほど運輸省の方から申し上げましたように、「土地その他の資産の処分を行うこと。」というふうな規定のしぶりをいたしております。つまり処分の態様というものを特に限定しているわけではないわけであります。そこで、財産権の移転その他の処分を内容とする信託というものは、この条文の、つまり二十六条一項二号の「処分」には含まれるというふうに解するのが妥当であろう、こういうふうに私どもは理解をいたしておるわけであります。