短い時間ですからね。西廣局長とは随分長い間やってきました、前の国会で。あの人の答弁はようわかっていますのや。ですから、今度新しい大臣ですから、大臣のお考えをお伺いしたいと思ってやっておるわけでございまして、大臣ね、メモはそんな見なくてよろしいわ。もう率直な意見を、私も答弁しにくいようなことは何も言うていませんので、ですから率直にお答えいただいて結構なんです。
 例えば今のＧＮＰ一％の枠は撤廃したとはいえ、閣議決定の中にもあるんです。ＧＮＰ一％の精神は尊重するとありまんねや。全然なくなったのと違うんですわ、これ。精神は尊重ですから。ということは、一％の考え方をやっぱり何らかの形で守るということを言うておるわけですわ。もう何でもかんでも破っていいとおっしゃっているわけじゃないんですね。ですから、そういう点も考えますと、やっぱり実質的に一％以内を守るという努力は防衛庁としてもした方がいいと、そう思うんですよ。大臣、その辺のところはどうですか。
過去の経過でございますので私からお答えをさせていただきますが、今先生申されたように、防衛費というのは確かに最近の他の費目に比べてある程度の伸びが引き続き続いておるということは事実でございますが、それは、先生また御指摘のように、高度成長期であっても防衛費は景気がいいからどんどんふやすというものではまたなかったわけであります。たとえほかのものが一〇％、二〇％伸びる時期でも、防衛費というのは常に必要最小限のものを着実につくっていくということで、非常に低い伸び率でやっていくということでありまして、これは先ほど来大臣お答え申し上げているように、我が国としては日本の安全のために必要最小限の防衛力というものを着実に実施をしていこうということでありますので、そのときどきの経済変動なり財政事情というものは十分勘案いたしますけれども、それに余り左右されて、景気がいいからどんどん防衛費をふやす、あるいは悪いから急にやめてしまうというようなことではなく、地道にこつこつと積み上げていくものではなかろうかというふうに考えておる次第であります。
大臣ね、それはメモをいただいてそうおっしゃっていますが、いつと比較しておっしゃっているか、私は数字はもう聞きませんけれども、大臣と私と経済財政状況に対する認識というのはそう変わらないんじゃないかと思うんですよ。それは十年も二十年も前の財政規模とか福祉予算、そういうようなものとの比較、そういう点からいけばそれは大臣おっしゃるとおりになるかもしれません。しかしながら、この十年、日本の国の財政規模あるいは財政状態というのは非常に厳しいんですよね。予算もゼロシーリングでやってきました。ここら辺の認識は大臣と私違わないでしょう、きっと。
 そうしますと、そういうような非常に厳しい情勢になったから、今までやってなかったからここに来てぱっとやるというのは、やっぱりおかしいと私は思うんですよ。厳しいときには厳しい情勢があるわけですから、そこをしっかり考えないといけない。そういうふうに私は考えますと、大臣ね、防衛力の整備のテンポというのは何が何でもというものじゃなしに、私たちも防衛力は整備せないかんと思っておるわけですよ。しかしながら、場合によったら防衛力の整備というのは多少遅くなることもやむを得ないこともあると、そのくらいの柔軟な考えを持った防衛庁長官であっていただきたいと私は念願をしておるわけでございますけれども、大臣どうですか。
もちろん、防衛予算というのが聖域化されておるというぐあいには考えておらないわけでありまして、そのときの財政事情等厳しい環境の中におきましても、ただいま申し上げましたように、その計画を進めてまいりたいということで今日努力をしておるわけでございます。
 予算全般につきましても、三十年から今日までの増加率、こういうぐあいに見ましても、社会保障関係費がもう九六・七倍になりましたり、経済協力費が六四・三倍になる。それはそのときの情勢や必要に応じて伸びてまいることも承知をしておるわけでございますが、こうした環境で防衛関係費は二六・一倍と、こういう状況下にあるわけでございます。よって、その大綱に求めるところも水準に達し得ないところもございますので、それらの問題に鋭意努めてまいるということでございまして、財政事情等を勘案しつつも、防衛力整備につきましては私どもといたしましてきちっとした要求をし、また整備に取り組んでまいりたい、かように考えておるところでございます。
国立医療機関といえども地域の医療計画とそごがあってはならない。私どもとしては十分その整合性を図ってまいらなければならないというふうに考えているわけでございますが、先ほど先生からもお話しございましたように、今回の国立病院の再編成といいますものは、国立病院・療養所の機能を明確化する。役割を明確にしてそういった方向で国立らしい医療機関として整備を図ってまいりたいというのが基本的な考え方であります。
 したがいまして、国立医療機関は非常に広域を対象とする、広域をカバーするような医療機関に整備をしていく。つまり、高度性あるいは専門性を持たせることによって広域利用を図っていくということで、非常に限られた地域の一般的な医療といいますものは基本的には他の医療機関にやっていただくというふうな考え方に立っておるわけでございまして、したがいまして、国立医療機関というのはいわゆる三次医療を目的とした医療機関として、医療圏を越えた広域をカバーするような高度あるいは専門性を持った医療機関にしてまいらなければならないというふうに考えているわけでございまして、単に国立医療機関が地域の医療におきまして量的な面において分担するということではなしに、各種の医療機関の中で役割分担を明確にして、その整備充実を図ってまいりたいというふうな考え方をとっておるわけでございます。
 ただ、現実に、ただいま御指摘ございましたように、個々の例におきまして病床不足地域にございました国立医療機関が統合されるといったような場合に、従来、地域におきます一般医療についても貢献を果たしてきたといった問題につきましては、やはりその後の医療をどうやって確保していくか、やはりこういった問題が統合におきます一番肝心の問題になってこようかと思うわけでございます。したがいまして、そういった地域の後の医療をどうやって確保していくかということにつきましては、私どもといたしましても、十分地元自治体を初め関係者の御意見も聞きながら、そういった地域の医療に支障が生ずるといったようなことのないように十分配慮しながら再編成計画の実施を図ってまいりたいというふうに考えております。