今、議員は、弁護士としての御経験の中から、民事訴訟法の解釈について法務省当局の見解をただされた上、御質問をされました。
 今、私が民事訴訟法としての法解釈を聞いておりますと、欠席をした当事者は相手方の主張をした事実を自白したものとしてみなすこととしているのは、裁判所がその訴訟における原告の請求を認めるかどうかを判断するその限度において、民事訴訟の手続上、欠席をした当事者が相手側の主張事実を認めたのと同様に取り扱うことを許容した、そこにとどまるものでありまして、その訴訟以外の場面において相手側の主張事実がどのように取り扱われるかについて触れるものではないという趣旨の説明があったように思います。
 これは私、実は民事訴訟法は余り得手ではありませんでして、局長の答弁をじっと聞いておりましたが、そういう内容のものだと考えております。
 そして私は、加藤幹事長が今までさまざまな場で御自身明らかにしてこられたことを信じておりますし、これから先も、今、党を支えていただき、これからやっていかなければならない改革等に真正面から挑んでいる、ともにやっていきたい、そのような気持ちでおります。
はい、わかりました。そうすると、民事裁判上においては後日争うということはもうこれはできなくなる、欠席の場合であっても確定的になる、こういうような効力が発生をするということであります。
 そこで、総理にもお伺いしたいのですけれども、いやしくも国会議員たる者、国会で述べたことがそういう民事上の争いの中で中心的事実になっている、それが真実かどうかということ。これを認めるということは、国会の議員として国民の疑惑を大いに増大をするという結果につながることは、これは間違いようがないと思うわけであります。
 したがいまして、これは十分争う機会が与えられたにもかかわらず逃げたと受け取られた。実際そういう報道もございました。これは仕方がないというふうに思うわけであります。したがいまして、やはりこれは、本当はきちっと出頭して、先ほど申し上げましたように、堂々と国民に対しても、自分は真実を述べているんだということをその場においても主張をしていただかないとというふうに私は思うわけでありますけれども、簡単に一言、総理としては私のこういった見解をどう思われるか、ちょっと見解を伺いたいと思います。簡潔にしてください、時間がありませんので。
その訴訟の判決が確定したという場合には、その判決の効力によりまして、その当事者の間におきましては、判決の主文で認められた請求権が存在するかどうか、今の問題でいえば、百万円の慰謝料請求権が存在するかどうかについてはそこで当事者間において確定する、したがってそれ以上争う余地がなくなるということでございます。
 ただ、しかしながら、その請求権を基礎づける事実関係につきましては、今申しましたその請求権の存否の判断の手続においては争う余地はございませんけれども、その訴訟以外の場面においてそれを認めたということとして取り扱われるという効力を有するものではないわけでございまして、あくまで当該訴訟の手続の中においてそういう取り扱いがされるということでございます。
はい、わかりました。
 そうしますと、相手方が請求原因として主張してきた事実を明らかに争わない、すなわち不利益な事実を全部認める、こういう取り扱いを受けるということで、実際にそういう取り扱いを受けた、こういうことになるわけですが、このような場合、そこで認められてしまった事実、これは欠席判決の場合ですけれども、これは、不服の申し立てをせずに確定をしてしまうということになると、ここで認定をされた不利益な事実を認めたからその事実があったという前提で判断されるのですけれども、この事実については、後日争いをすることはもうできませんね。それからまた、その争いをしない効力は法律に定められておりますか。
それでは次に、この制度と合併登記手続の関係についてお尋ねいたします。
 合併の登記を受理するかどうかというのは、登記申請の際に添付された書面によって合併手続が完了しているかどうか、これを登記官が判断して受理することになるわけであります。
 債権者が異議を述べたにもかかわらず、合併によっても債権者を害するおそれがない、こういう理由で合併登記手続の申請がなされたときに、そのおそれがないということを登記官はどのような書面で判断することになるんでしょうか。これを恣意的になされないように、取り扱いの基準を通達などによって明確化する必要があるのではないかと考えますが、そういうお考えはありますでしょうか。
御指摘の、双方の場面で多少は具体的な意味合いが異なる面があるのかもしれませんが、しかしながら、債権の引き当てになる債務者の一般財産が変動するということによって債権の満足が得られなくなるという意味では共通の概念なのではないだろうかというふうに考えておりますし、また同じ商法の中で、商法四百二十三条二項において、類似の場面につきまして、「他ノ債権者ヲ害スルノ虞ナキ債権」というような表現もございます。そういったことを考慮して、同じ表現でいいのではないかと考えております。
今議員、さまざまな角度からお触れをいただいたわけでありますが、例えばメキシコの金融危機をきっかけに国際的にも早期是正措置の導入というものは大きな問題となり、各国がこうした場合に早急に対応し得る仕組みとしてこうしたものを検討いたしております。
 また、我が国におきましても、私自身が大変恥ずかしい思いをし、皆様におしかりをいただきました証券・金融不祥事を振り返ってみましたとき、当時の通達行政というものの限界に逢着をし、その通達というものを特に証券については洗い直しながら、自主規制に移すべきもの、証券業協会あるいは取引所にこれを移しかえ、法文化すべきものは法文に取り入れるといった対応を今日までも行ってまいりました。その上で、今回のような事件が発生をいたしましたことを私自身何とも情けない思いでこれを見ております。
 そして、そういった意味では、まさに議員が御指摘になりましたような自己責任原則の徹底あるいは市場規律の十分な発揮ということをこれまで以上に強く求めなければなりませんし、同時に、今日まである意味で我々は、金融機関における、また金融機関において勤務する人々の善意というものを信じ、恥を知る心というものを信じた上で法体系をつくってまいりましたものが、刑事罰をもってしても恥を知らざる人間には効果なしという結論になるような状況がもし生まれましたなら、それに相応した量刑というものをも考えなければならないという今情けない時代に我々は入りつつあるように思えて仕方がありません。
 科料とか刑事罰ではないものとは異なり、金額のいかんを問わず刑事罰を問うというものが本来なら恥として受けとめられる日本という国であったはずであり、社会であったはずでありますが、それだけでは痛みを感じないというものであるならば痛みを感じるだけの量刑を求める、そうした法律改正をも含めて国会に御審議をお願いしなければならなくなるかもしれないことを大変悲しい思いで今毎日を見守っております。