今、四国、北海道の電力会社の例をお話しせられたわけでございますが、確かに創業時なかなか大変だっただろうと思います。そうした中からいわば経営者の努力あるいは従業員の努力によりまして、それぞれの各地域における対応をなし遂げ、コストと収入とのバランスをとって立派な企業に成長したというふうに思うわけでございます。
 確かにおっしゃいますように三島、北海道、九州、四国というようなところは、今のままでは鉄道は赤字企業、そういう企業でございます。したがって、本来的に赤字体質を持っておるということは言えると思います。しかし、それではいけないんだということで、これから御審議いただきます案におきましても、まずその赤字企業のもとになる部分というものに重要なメスといいますかあるいは栄養といいますか、そういうものを与えた形にしようとしております。いわばスタートの時点において赤字体質を除くというようなことでスタートをさせようというふうにいたしておるわけでございます。
 しかし、問題はそれからどうなるかということだと思うのであります。この辺もまたいずれ十分御議論があろうかとは思いますが、スタートはそうでありましても、そうした企業はやはりなかなか大変だと思います。その大変なものを育てていって立派な健全体に仕上げていく必要があるというふうに思うわけでございますが、その仕組みは、まず法的に御審議を得て立派な仕組みにつくるということをしなければなりませんが、スタートの後におきましては、やはりその当該経営に当たる経営者の考え方あるいはそれに従事する職員の企業に対する努力というようなものが結集するようなことでなければ、企業としてはなかなか発展を確保することが難しいと思います。
 そういう意味におきまして、今先生御指摘のように、今からどんな事態に対応いたしましても、基本的な物の考え方というものはわかるわけでございますので、そういう意味におきます企業人としての教育、そうした企業人の精神というものを習得するように、特に幹部諸君の教育につきましては、今後とも一生懸命やってまいるつもりでおるわけであります。
総裁も相当苦労されておると思いますが、確かに企業人教育をするということが意識を変える大きな手段だと思いますが、確かに経営に当たる人が経済の変遷、社会の変化等を考える、いろいろ必要でございます。しかし、職員全体として一番大切なことは、企業意識を持つ、これは経営者であろうと一般の職員であろうと企業意識を持つ、言いかえれば自分の会社がもうかっているか損しているか、黒字か赤字がということがいつも頭の中にあるというのが民間の企業の経営者はもちろん社員の一人一人だと私は思います。例えば私鉄にいたしましても、その他の民間企業にしても、一従業員でも、今うちの会社はもうかっているのか、景気がいいのか、損しているのか、赤字かということがいつも頭の中にある、これが私は民間企業の社員なり従業員の認識だと思うのです。したがって、私はやはり意識の革命というものは、民間に移行するのであれば、今自分の会社がどうなっているか、その日その日の状態がどのような状態になっているかということをすべての職員がいつも頭の中にあるという企業意識ということが一番大切じゃないかと思うのです。
 それで、今総裁も相当努力をされておると思いますが、きついことを言うようですけれども、例えば本社の皆さん方は相当努力されておりますし、また地方においても大分頭の切りかえができておると思います。しかし、私はまだまだ国鉄の幹部職員と言われる人たちの中にも、今までの公共企業体である一本の日本国有鉄道が六つに分かれるんだ、七つに分かれるんだ、これくらいの感覚しかない。新しい会社をつくるんだという自覚がないような感覚を受ける面が多いわけなんですが、少なくとも改革を進めなければならない中心になる人たち、これは中央だけでなくして各地方におきましても、新しい会社をつくるんだということでなければ、今までの一本の公共企業体が六つに分かれるんだというような感覚では国鉄の改革はできない。そういう点について杉浦総裁はどのような認識を現在お持ちになっているか、お伺いしたいと思います。
おっしゃるとおりです。公的部門、国家公務員グループ、地方公務員グループ、御案内のとおり地方公務員グループについては、独立自治団体でありますから、国に倣い、御採用方につき格段の御配慮を賜りたい、これひとえに御懇請申し上げる立場でございますけれども、この公務員グループに三万人、それを確実に確保する、あるいはプラスアルファ、三万人以上、これで御採用方賜りますように、これは何をさておいても全力を尽くして達成し、邁進する、こういうことで、また先生方の格段の御支援を賜りたいと思っております。
もう一問だけ。大臣、結局希望退職あるいはこれからの国鉄の改革には、やはり公的部門の受け入れ、これをどう拡大していくかに尽きると思うのですよ。大臣の決意を聞かしていただいて、質問を終わります。
先ほども申し上げましたように、希望退職者の希望の申し出、これがどういう年齢層で、どういう場所で、どういうところへ行きたいんだというような希望者側の問題もございますし、それからまた受け入れ側のいろいろな問題、給料が高いところ、低いところ、地域的な偏在の問題等々相互の交差点というものがいろいろとまちまちであろうかと思います。そこら辺を私どもはできるだけ本人の希望を重要視いたしまして、従来の生活水準ができるだけ守れるように、万全の手だてを尽くしてやってみたいと思います。
 また、希望退職のいわば前広な予告におきましても、こういうような場所で、こういう給与条件で、こういうような内容であるということは、できるだけ詳しく条件を示しまして、それに対していろいろな反応がそれぞれあろうかと思います、そうした個別の個々の事情について、きめの細かい配慮を今後ともしてまいりたいというふうに思っております、
昭和六十一年度会計検査院所管の歳出予算案について御説明いたします。
 会計検査院の昭和六十一年度予定経費要求額は百五億四千八百六十三万七千円でありまして、これは日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく、本院の一般事務処理及び検査業務を行うために必要な経費であります。
 今、要求額の主なものについて申し上げますと、人件費として九十四億七千八十四万九千円を計上いたしましたが、これは総額の九〇％に当たっております。これらのうちには、会計検査の充実を図るため一般職員十一名を増置する経費も含まれております。
 旅費として六億二千四百六十七万七千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、会計実地検査旅費が六億三百五十一万二千円、外国旅費が千二百三十九万八千円であります。
 施設整備費として二千四十二万三千円を計上いたしましたが、これは庁舎本館書庫棟窓枠改修工事費であります。
 その他の経費として四億三千二百六十八万八千円を計上いたしましたが、これらのうちには、検査の円滑な実施を図るための会計検査活動費五千二十万四千円、検査業務の効率化を図るための会計検査情報処理業務庁費四千六百十七万四千円及び電子計算機等借料五千三百八万二千円並びに新たな検査手法開発のための経費八百二十九万六千円が含まれております。
 次に、ただいま申し上げました昭和六十一年度予定経費要求額百五億四千八百六十三万七千円を前年度予算額百億二千二百五十二万円に比較いたしますと五億二千六百十一万七千円の増加となっておりますが、これは人件費において五億二千三百十七万六千円、検査業務に必要な経費において千五百二十二万八千円増加したことなどによるものでございます。
 以上甚だ簡単でありますが、本院の昭和六十一年度予定経費要求額の概要を御説明いたしました。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。