七月二日の問題が明るみに出ました後に、海外に出張しておりました島会長に対しましては、私から速やかに帰国するように要請をいたしました。帰国の翌日の七月の九日に定例の経営委員会を開きまして、十二人中十一人の経営委員が出席をしたわけでございますが、そこで島会長から真意を聞いたわけでございます。島前会長は、ＢＳ３Ｈの打ち上げのときはＧＥのヘッドクォーターにいたと答弁したことは事実と間違っておった、国会で率直におわびを申し上げたい、今逓信委員会に対して訂正をお願いを申し上げているんだということでございました。
 経営委員会といたしましては、逓信委員会の対応がまず何よりも重要であり、きちんと訂正をし、おわびもした上で十分な御理解を得るようにと島会長に対しましては厳重な注意をいたしたわけでございます。この問題は国会で提起されたことでございますので、まず国会の対応を厳しく見守ることといたしまして、この段階での経営委員会での最終結論は見送りにいたしたわけでございます。
 また、重要業務の執行に当たりましては、どうも会長への権限と責任が集中をし過ぎておったようであります。また、役員相互間の連係の体制も不足をいたしておりました。そのために、一体となって会長を補佐する体制が不十分であったというふうに考えております。早く正すべきことを正さなかった体制の甘さあるいは判断の甘さがあることを今回痛感をいたしておりましたので、私は早速全役員を招集をいたしまして、私から厳重に注意をいたしたわけでございます。
経営委員会として、今回の国会での虚偽発言問題、もっと国会は国会として調べていかなければならぬという立場があります。同時に、経営委員会は経営委員会として十分調査をして、当然島会長にもっと早い時点で注意を促すべきでなかったのかな、こういう意見がございます。どう受けとめられていますでしょうか。
 また、もう一点、先ほど小山副会長から反省の弁がありましたけれども、補佐すべき機能、会長それは間違っていますよと言うその機能というものが十分動かなかった。そうなると経営体制の問題になるかと思います。このことについてどう考えられていますでしょうか。
 実はこの論議、多分七月九日、通常の経営委員会で、島会長帰ってこられて、島前会長からいろいろ話を聞かれて、また、委員の方々からもいろいろ御意見が出たように聞かせていただいております。島前会長の釈明、また、そのとき経営委員の皆さん方からどのような御意見が出たのか、お聞かせを願いたいと思います。
経営委員会は島前会長を信頼もいたしておりましたし、また、その経営方針も支持をしてまいりました。しかし、今回の問題の国会答弁につきましては、これは明らかに国会軽視でもございます。したがいまして、一連の事態の中での辞任はやむを得なかったものというふうに考えております。
きょうは竹見経営委員長にも御出席をいただいております。どうも御苦労さまでございます。
 経営委員長は、今までの会長、そして副会長のお話を聞いていただいて、国会とＮＨＫとの関係、最も重要な点であります。それを念頭に置きながら今回の問題をどう考えられているか、御所見をお聞きしたいと思います。
川崎先生の御発言を非常に重く受けとめております。
 御指摘のとおり、昭和五十八年の三月の衆議院逓信委員会におきましての「シルクロード」の取材経費に関する御質問への答弁に関して私から答弁の訂正をさせていただいたことがございます。国民の代表であり、また国権の最高機関である国会での御質問に対し、事実と異なる答弁を行い、これを訂正するということは、著しく国会の権威と尊厳を傷つけることであります。ひいては視聴者の信頼を損なうという面もまたありまして、まことに申しわけないことと思います。今回、再びこのような事態を招きましたことを会長として極めて遺憾に思います。
 昭和五十八年と今回の答弁訂正がいずれもＮＨＫの海外事業活動によるものであるという御指摘をいただきました。これまでの海外事業活動についての進め方について、私どもは謙虚に反省をいたします。今後は、海外活動はもちろんのことでありますけれども、事業運営の重要事項については国会に十分に説明を申し上げ、御理解を得るように努めます。特に、ＧＮＮあるいはＭＩＣＯ等々の海外活動に関する問題につきましては、改めて慎重な検討を行いまして、必要なものにつきましては十分に先生方の御理解を得るように御説明を申し上げてまいります。
 どうぞよろしくお願いいたします。
適正な負担をしていただくということでございますが、遠慮してなかなかきちっと請求できない市町村もあるかと思います。事業系一般廃棄物に関しては、排出費用は全額その事業所で負担をしていただくのが原則だというくらいに、しっかりと行政指導をしていただくのが望ましいのではないか、そのように思います。
 続いて、厚生大臣は、一般廃棄物のうちから適正処理困難物を指定することができる、そういう法案の内容になっておりますが、この適正処理困難物の定義と判断基準、根拠等について教えていただきたい。これが一点目でございます。
 二番目は、市町村によって処理能力に差があって、巨大な処理施設を持つ市では適正処理困難物ではないけれども、小さな処理能力の市では適正処理困難物になってしまうというように、市によって基準が変わってくるかと思いますが、どちらの市を基準にして指定をされるのか。二点目でございます。
 三点目は、既に市町村によっては業界に協力をしていただいて、回収処理をしていただいている市があるわけでございますが、今回の法律ができて、それから外されるというようなことも考えられるかと思います。業界に協力を求める権限を厚生大臣だけではなくて知事または市町村長にも与えるべきではないか、少なくとも自治体の指定票請権が認められるべきではないか、このことを法案の中にきちっと明文化すべきではないか、そのように思いますが、これについてお尋ねしたい。
 四番目は、市町村は「事業者の協力を得ることができるよう、必要な措置を講ずることを要請することができる。」法案にこうあるわけですが、内容がはっきりいたしませんで、これは資金提供なのか、単なる自主回収なのか、またはインフラ整備なのか、どの程度の協力を要請することができるのか、内容について全く不鮮明でございますので、この点について教えていただきたいと思います。