項目といたしましては、指針の中にございますけれども、作戦計画のほかに日米の調整機関の問題、準備態勢の問題、情報交換の問題、そういったような項目がございます。その中でどういうやり方をしているか、それはそれぞれまた専門家がおりますので、会合のときにそういう人が集まってやっているということでございます。
それはどれくらいの項目でございますか。いま作戦とか情報とか後方支援とか、こういう項目でやっておられる、あるいはもっと細かに、作戦なら作戦の中でも幾つもに分けて精密にやっておられる、そんなことですか。
日本側は三軍ではございませんで三自衛隊でございますが、お尋ねの、いろいろな分科会とかなんとかそういうものを持っておるかということでございますが、御承知のように日米の指針の中に項目がございます。作戦計画でありますとか後方支援態勢でありますとか、そういう項目によってそれぞれの専門家が集まってやっておる、こういうことでございます。
そうすると、こちらの日本側の三軍とアメリカ側の三軍が同時に協議しながらやっている、こういうことになっていますね。これは、いろいろと分科会や何か設けたり、そういうかっこうでやっているものなのでしょうか。ただ漠とばっと集まってやっているというようなものなのでしょうか。
私がお尋ねしたのは、二年間たっていましてもまださっぱり出てきませんし、一体熱心にやっておるのだろうか、やってないのだろうか、よくわからないのですよ。そういう点では、一週間に一回ずつやっているのだとか、いやもっと頻繁にやっているのだとか、いや一月に一回くらいだとか、その辺がわからないのです。
別に名前をつけて組織をつくってやっておるわけではございませんで、双方の関係者が、ときには向こうに行ったり、ときにはこちらに来たりというかっこうで進めておるわけでございます。
いまの問題なんですけれども、そうすると、統合幕僚会議の事務局とそれから在日米軍の司令部と、これはどういうところで会合をおやりになるのですか。これは何とか委員会というような名前の組織がつくられていて、それで定期的に会合するとか、そういう作業の進め方でございますか。
全体を統合幕僚会議の事務局が日本側としましては統制をとって、その中でもちろん統合幕僚会議事務局と米軍司令部との間にも作業を進めておりますが、それぞれの自衛隊がそれぞれの陸海空米軍司令部との間に作業を進めておる、全体的には統合幕僚会議事務局が調整しながら進めておる、こういうことでございます。
ちょっとまだわかりにくいのです。いまも言われたのは、統幕の事務局が中心になって、そして在日米軍と一緒になって作業を進めている、陸海空の三つの自衛隊は自衛隊で作業を進めている、そういうことでございますか、ちょっとわかりにくいのです。
十一月末にガイドラインが決定されました後、十二月の十五日に防衛庁長官から統合幕僚会議に研究作業を進めるように命令が出まして、現在日本側では統合幕僚会議事務局が中心になりまして在日米軍司令部との間に進めておりまして、陸海空それぞれの自衛隊におきましては、在日米陸海空軍それぞれのカウンターパートで協議をしながら、統合幕僚会議がその調整をやりながら進めておる、こういうやり方をとっております。
いま御指摘の三つの部会は設けられておりましたが、五十三年十一月末の指針の決定までの作業をやったわけでございまして、現在は部会は設けられておりません。
では次に、日米防衛協力指針、ガイドラインの問題についてお尋ねをいたします。
 まず、このガイドラインが閣議了解されましてからもう約二年になります。そこで最初に私、この機構と運営の問題についてお尋ねしたいのです。日米防衛協力小委員会、この小委員会の下に作戦、情報、後方支援、この三つの部会が設けられているわけですか。
湿式で対処できるということは、十万キロワット、五万キロワットならできるけれども、百八十万キロワット、一基に六十万キロワットですね、こういう大規模なものにはとうてい、ばいじんの問題にしても、脱硝、脱硫にしても、技術的にはまだ未開発だということを皆さんの資料が証明しているんじゃないですかね。しかも、小さいものは確かにそれでいいけれども、このような大規模なものには当てはまらないということはどの学者も指摘しているわけでありますが、それを何よりも証明しているのはだれかといいますと、ここに、電気事業連合会の専務理事の長橋尚さん、この方が石炭対策特別委員会で昭和五十四年四月二十五日、参考人として陳述した陳述書があります。議事録で質問によって答えているのです。つまり、日本のエネルギー関係の最高権威者ですね、しかも直接の当事者ですね、この方がどう言っているかというと、こう言っていらっしゃるのです。去年の四月ですよ。「石炭火力の建設を本格的に進めてまいりますためには、厳しい環境規制への対応が最もむずかしい課題でございまして、根本的には石炭の液化など革新的な新技術の開発にまたなければならないかと存じます。」この方はこうおっしゃっておる。
 それからもう一つ。いろいろありますが、簡単にしますから。同じ参考人ですが、「現在の関連公害防除技術レベルによります限りでは、なかなか石油火力並みの排出レベルを近い将来に達成することが困難な状況でございます。」こういう陳述をしているのですね。だからこそということで彼はどう言っているか、そういう問題がありますから、「国におかれましても、エネルギー政策における石炭火力の位置づけを明確にいたされました五で、関連諸法規の見直しとかその弾力的な運用を図っていただきたいと存じております。」何とかそこのところを緩めてくれないか、見直してくれないとこれはやっていかれないんだということを率直に告白しているんじゃないですか。これでもなおかつ皆様方は、ほとんど問題ないという一言で片づけることができるのかどうかということですね、いまの規模の中で。