ただいま北川委員御指摘のように、四十五年当時から比べますと確かに交通事故は減ってまいりましたが、しかし昨年は非常事態宣言をするような状況でございます。その特色は、今申されましたようにいろいろあるかと私は思うのですけれども、確かに自動車がふえただけ、あるいはそのために事故がふえたというふうに考えてはいけないと思うぐらい私ども心配するわけでございます。
 そして最近の特色は、何といっても四十五年と比べて、歩行中の方や十五歳以下の子供の死亡者が多かったのに比べて、現在は自動車乗車中の死者が急増している、つまり欧米型になってきたというんでしょうか。それから第二に、夜間、週末の死亡事故が増加していること、日本の生活スタイルも変わってきたことに対応しているように思えるのでございます。それから三番目は、高齢者の死者数が増加していることでございます。四番目は、二輪車事故が若者を中心として依然として多発している。このような特徴が見られるわけでございます。
 私どもは、このような特徴に対処し、あるいはその原因に対処する意味で、一昨年以来交通対策本部におきまして各省庁が協力しながら、交通事故防止に関する緊急総合対策、高齢者の交通安全総合対策、三番目には二輪車の事故防止に関する総合対策、このような原因に応ずるような対策を即時立てたつもりでございます。しかし、まだまだマンネリ化しているのじゃないかというお話がございましたが、私はこのようなことは、とにかく今の自動車の状況等を考えますと、やはり粘り強く推進しなければならないかと思うわけでございます。そしてまた、やはり交通安全に関する世論を常に喚起しながら、そして世論の関心を集めながら粘り強くやっていくことが必要であろうか、こんなふうに考えておるところでございます。
海上交通安全の面からも、海難事故が今後そう頻繁に起こらないように、保安庁初め水産庁、十分な指導方をお願い申し上げたいと思いますし、今回の事件につきまして保安庁、水産庁ともに、海上自衛隊も含めまして捜索活動に大変御苦労いただいたことに対して心からお礼を申し上げまして、この点についてはお願いとお礼で終わらせていただきたいと思います。どうも済みませんでした。
 それから、総務庁の方にお尋ねいたしますけれども、交通安全対策といいますか、昭和三十年代から車社会に突入いたしまして、昭和四十五年に事故発生件数がピークに達した。こういうことで非常事態宣言も発令されただろうし、四十五年には交通安全対策会議が設置された。そして、それぞれの分野で交通事故を減少させるために運動に取り組んでこられた。建設省は建設省の立場で、あるいはまた文部省は文部省の立場で、運輸省は運輸省、通産省は通産省ということで取り組んでこられた。その結果が逐次事故件数が減少していったということは、もう今までの統計から十分わかることでありますけれども、平成元年になりましてまたぞろ一万件を超すという事態が起きております。
 言うならば、その四十五年、二十年前よりも車もふえた、あるいは免許保有者もふえた、こういうことで当然ふえるというふうに考えてはならない問題だと私は思うわけでございますけれども、こうした十分な対策がとられてきておりながら、一度ずっと減少したものがまた息を吹き返しつつある。このことは、言うならば安全のための運動というものがマンネリ化してきたのではないか、緊張感が薄らいできたのではないか、そこのすきからこういう事故の発生状況がふえてきた、こういうふうに言われておるわけでございますけれども、そこあたり総務庁長官はどのように理解されておられるのか。
お答えいたします。
 現在、相手側との交渉については宮崎県の保険組合の顧問弁護士が中心になって進めているように聞いておりますが、水産庁といたしましても、漁船保険制度を所掌しているという立場、それから再保険者になっているという立場もございまして、漁業者の置かれている立場も留意して、必要な措置あるいは指導をしていきたいと考えております。
自衛隊法八十三条について言及されましたので、私もこれについて二、三申し上げたいと思います。
 我が党の中に、もちろん八十三条、運用でできるという意見もあります。しかし私は、八十三条の運用の問題、今度は運用の問題だとなった。運用がまずかったことになれば、これは総理大臣、あなた、総理の責任だよ、やはり運用がまずいんだから。できるものもできなかったという話だ。それは現場の自衛隊に文句が言えるのか。言えませんよ、それは。それは長官か総理大臣かどちらかにこれは最大の責任は負ってもらわにゃいかぬ。
 それはそれとして、八十二条、まず原則は知事からの要請ですね。これは、知事が現場の状況は一番よくわかっているから、知事なんだと。これは第一義的にそうなっている。これは建前としては理解できる。だけれども、都市直下型地震になりますと、県知事が事情を把握できるか。できませんよ、最初から。自分の方が混乱しているんだから。私もこの地震が起こったときに、防衛庁に聞きましたよ。どこへ行っていいかわかりません、一番現地の状況を知っているのは知事だから、知事から要請がなければわからぬ、どこへ行っていいかわからぬ、どこにどういうものが必要なのかわからぬ、こう言われました。これはそうだと思うよ、一番よく知っている知事が大変なんだから。じゃ、このとき一番実情を知り得たのはだれだ。これは自衛隊でしょう。ヘリを飛ばして、上から瞬時にして広範囲の状況がわかるんだもの。
 しかも私は、八十三条というのは、冷静に読めば、運用だと簡単に言いますけれども、この条文はそうではありませんよ。知事から要請が来る、すると二項でもって、事態やむを得ないと認められる場合、自衛隊の部隊を派遣することができる。知事から要請があった、そして要請があった部隊の方で、自衛隊の方では、これはやむを得ないなと思ったときに派遣できる。これは非常に抑制的ですね。この抑制的なのは私はわかる。これは警察予備隊だか保安隊のころにできた話だから、それは、あのときの状況を考えれば、自衛隊がどこどこに行きますなんということは書けないわ。余り自衛隊が勝手に行くな、縛って、縛りに縛ったというのが、私はこの法律の底にある考え方だと思いますよ。
 じゃ、第二項のただし書きだ。自主派遣。これも、特に緊急を要し、要請を待ついとまがないと認められたときに自主派遣できる。どう見てもこれは、自衛隊がこういう大災害のときに、何とかしなきゃならぬと飛び立てるような体制じゃありませんね、この文章そのものは。「特に緊急を要しこ「要請を待ついとまがないと認められるとき」とは、国会答弁では、通信が途絶して連絡がとれないとき、こうなっている。だから、八十三条の運用の問題だ、運用の問題だとおっしゃいますけれども、私は、この条文を素直に読みますと、自衛隊を災害救助、救援に積極的に活用しようということにはどうもなりにくい。それを、運用だと言うのではなくて、私は、今回の災害を教訓にしてより機動的に出動できるシステムを、自衛隊法の改正も念頭に置いて、八十三条も、より積極的に自衛隊が出動できる、そういう体制に改正すべきではないかと思いますけれども、これは総理大臣かな、防衛庁長官かな。