ぜひその検討はまじめにやっていただきたいと思います。希望しておきます。
 次に移らしていただきますが、先般、わが党の吉田理事の方から総理大臣に質問いたしました中で、租税負担率の問題ですね。これに対しまして、「増税なき財政再建」ということを言われておる今日、果たして増税をやらないのかどうかということで、租税負担率は現状維持でいくのかどうかということについて質問しましたら、総理大臣は非常に明快な答弁をしましたね。ですから、各新聞実に大きく取り上げているのですよ。私は、こういう点では、立場は違いますけれども、中曽根さんというのはりっぱだな、この行革の委員会で自分で租税負担率は上げませんとはっきり手錠をかけられた、これはすばらしいことだと言って、私、党内でも総理を褒めているのですよ。
 ところが、一つだけ心配になりますことは、これはよく大蔵大臣の御答弁の中でちらりちらりとよろいのあれが出てくるのですが、租税は上げないとしても社会保障、社会保険料の方が上がっていく可能性があるかもしれない。厚生大臣の方は健保の本人の給付を二割カットするというようなことなんかも五十九年度の予算ですでに提案をしているということを聞きます。こういう租税負担率は上がらないといたしましても、社会保障負担率、これが上がっていったのでは何にもならぬのでありまして、いわゆる国民への体裁のいい転嫁ということになるわけでありますから、増税をやりませんということにはならないようになってくると私は思うのです。
 それで、租税負担率とそれからいまの社会保障負担率とを合わせました国民負担率は現状維持をされるのかどうかということについて、簡単に御返事をいただきたいと思います。
変わっておりません。幸いに、私が行管長官を拝命しましたときと今日におきましては、国民の意識、それから公務員の諸君の覚悟も非常に変わってきまして、これはやはり土光さんを初めとする臨調の皆さんのお力や日本のジャーナリズムのお力の結果であり、また一部の野党の大変な御協力のたまものである、そう思っております。
 たとえば、公務員の給与昇給を見合わせるというようなことは、これは行革と関連しているような関連してないようなことですけれども、財政上もほかに方法がない、そういうところで涙をのんで政府はやったわけでございますが、これも考えようによっては大変なことであるわけです。しかし、それもあえてやり得たというようなことや、あるいはそのほか予算なんかにいたしましても、赤字公債をできるだけ出さない、減らす、そういう方針を持っていますから、金のないところは各庁の庁費、各省庁が持っているいろんなお金を全部供出させて補正予算の財源にしているわけです。これが毎年二千億ぐらいに上っているでしょうね。
 そういうわけですから、各省はもう出張旅費もない。ですから、外国へいろいろ仕事があるという場合に、各省の公務員は日本航空のＢクラスの座席も乗らないで、たとえばもっと安い飛行機を見つけて、そしてそっちへ乗っていく、そういうぐらいやっているわけです。できるだけその範囲内で効率的に金を使うというふうに公務員の諸君もなってきまして、私ら内部の話をちょっと聞いてみますと気の毒なくらい、外国へ出張に行くときは、エコノミークラスで日本航空なりルフトハンザぐらい乗せてやりたいところですけれども、しかしそれも金を節約するというので、わざわざ遠回りをして乗っている。もっと格安のツアーみたいなものまで利用している。そういう形で実は対応しているわけです。
 こんなことはいままで終戦以来ないことです。これはもう一年、二年、三年にわたって庁費の節約を強行してきているために、各省庁は必死に協力してくれているわけでございます。もう限度に来つつある。私らも内部を見まして、そう思います。これ以上やると、また関係団体に金を出させたり何かするような悪いことが出る危険がなきにしもあらずだ、こういうような逆さにしても鼻血も出ないような状態になりつつあることは、われわれ行政を順当に運行するという面から見ても考えていかなきゃならぬ、そういう点も考えつつあるところでございます。
お答え申し上げます。
 交通事故は、先生御指摘のとおり平成三年には平成二年に比べまして死者数が若干減少いたしましたが、平成四年は平成三年に比べましてまた増勢に転じております。平成四年の交通事故死者数は一万一千四百五十一人でございます。この一万一千四百五十一人という数字は、昭和三十七年、平成四年のちょうど三十年前でございますが、昭和三十七年の数字とほぼ同じでございます。昭和三十七年当時は一万一千四百四十五人でございました。
 ただ、内容が異なっておりまして、運転免許保有者数、自動車保有台数を見てみますと、昭和三十七年当時は運転免許保有者数が千四百万人弱、それから自動車保有台数は五百万台弱でございます。それが、まま同数の死者数を出しました昨年のそれに比較してみますと、運転免許保有者数は六千四百万人余り、自動車保有台数も六千四百四十万台余りでございまして、運転免許人口で四・六倍、自動車保有台数に至っては十三・六倍、こういう状況でございます。これに対処すべくいろいろの施策を講じているところは先生御指摘のとおりでございます。
 従来から行っております施策はいわゆる三Ｅの原則と申しますか、交通工学的な施策ということで交通安全施設整備、それから交通教育、エデュケーションということで、運転者教育を初めとする交通安全教育の充実、さらにロー・エンフォースメント、執行ということで、著しい速度超過などの危険性の高い違反に重点を置いた取り締まり等を進めてきたところでございます。しかしながら、確かにこれだけではこのような交通環境の変化に適切に対応する施策であるとは言いがたいということで、最近では特に自動車乗車中の事故死者数の増勢に対処するため、シートベルトの着用の徹底ということを図るべく努力をしているところでございます。
 それとあわせまして、交通事故の原因がどういうところにその要因を持っているかということを人、車、道路といったそれぞれの要素ごとに調査をいたしまして、これを組み合わせた事故防止に役に立つような事故分析を行うべく、そのためのシステムを設ける等の努力もしております。
 さらにまた、私どもだけの努力というのでは不十分でございますので、関係の団体、例えば自動車のディーラー団体の方々に、そのユーザーであります若者に対して自動車の安全な運転の仕方を教育してもらうようなディーラー団体交通安全対策推進協議会といったようなものを各都道府県に設けていただき、ディーラーの方々からも自動車の安全な使い方について教えてもらうというようなことも進めております。
 また、各都市において違法駐車を初めとする比較的規範意識の少ない違反に対処し、規範意識の醸成に努めてもらうような施策を講じていただくべく、違法駐車防止条例というものをつくっていただきまして、都市と警察が一体となって規範意識の醸成に努めるというようなことも進めているところでございます。
 いずれにしましても、交通事故死者数、これは国際的な広がりを持つ実は大きな問題でございます。各国とも事故死者数を減らすべくいろいろ努力をしておりまして、それらの諸外国の努力の例も参考としながら、さらに一層事故死者数の減少に向けて努めていきたい、そのように考えております。