さらに私は、老人保健制度についてここで少し触れておきたいと思います。
 いまも申し上げたように、予防医学を重視していくのだということがまずは老人医療費の高騰を抑制していく最初の手段である、こういうふうに思うのです。今回老人保健制度について諮問がなされているわけであります。このことは、いずれ国会の中でそれぞれの見地から議論があろうかと思います。ただ、老人医療というものは、本来、今日までの国づくりに対する御苦労、あるいは年金だとか恩給だとか限られた所得で老後を過ごされている方々に対して、医療それ自体が金によって左右されていくという物の考え方に立つべきじゃない、このことは園田大臣も私と全く同じ考えだと思いますし、老人の個人負担というものは、乱雑に受診をするということの、できれば一つの歯どめぐらいに、あるいは自制的な意味合いから、私から言えば思いつきの発想になるのですけれども、ただ単にそういうことで老人の乱診なんというものは食いとめられないわけで、基本的な問題を忘れて老人負担を考えてはいけない。むしろ、健康な若者が老人を自分たちの手で支えていくのだというような意識が定着しなければいけないし、その健康な若者は三十年先、四十年先には老人になるのですから、後輩の若者に支えていただく、こういうことがいわゆる世代間の連帯につながっていくし、福祉国家の実現なんでありますから、それは別に私の理念を申し上げるまでもありませんが、老人保健制度についての厚生省の基本的な考え方をこの際聞かしていただきたい。そして、老人の方々に一部負担をしていただくというようなことが、これは決まっておりませんが、そういうことが報道をされている。これはやはり基本的な物の考え方として決してよくない。方向づけとしてはむしろ間違いであると私は思うのですけれども、その一部負担の問題についても、考え方としてひとつここでただしておきたいと思います。
 過日も報道されておった、ある大手の病院が、予約をするたびに二百円をもらうのだと、五年間で一億の金が入っていた。まさに発想としては、老人医療に対して、かかる人に二百円もらおう、百円もらおう、全く同じ発想じゃないかと思うのです。そういう予約をした人たちに二百円ずつをもらっていると、厚生省は行政指導をなさるわけです。片方でやっていることと自分がやろうとしていることの整合性というのでしょうか、矛盾、そういうことを考えたら、厚生省は、やはり筋というものは一本通してもらわなければいけない。少なくともそういう物の考え方であるということをはっきりしなければいけない。審議会の中でどういう御意見が出、あるいは全体の国家財政の中でどういう取り組みががなされるかは別であります。少なくとも厚生省の老人医療に対する基本的な物の考え方というものを私はここできっちり聞いておきたいと、こういうふうに思います。
今日の都市の受信障害というのは年々増加の傾向にあるわけです。ＮＨＫの推定でも五十四年三月末で難視の戸数というのは五十四万世帯もあると言われている状況です。今後も都市の過密化、高層化によって一層深刻な問題になっていくであろうということは火を見るよりも明らかです。したがいまして、都市難視の問題が電波監理行政上の重要な問題だと思います。ところが、私が指摘いたしましたように、この都市難視の解消に対する郵政省の対応はきわめて消極的だという印象を感じるわけです。消極的でないとしても、その打つ手が後手後手という後追いの行政になっているのじゃないか。
 今後の対策についてお聞きしたいと思うのですけれども、昭和五十五年七月三十一日付の電波監理局長の通達で各地方電波監理局に受信障害対策官を一名ずつ計十一名置かれたわけです。もちろんこうした専任の受信障害対策官の設置というのは、従来の体制から言えば一歩前進だと私は思うわけですけれども、受信障害の世帯が約五十四万という実態から見るならば、受信者の要望にこたえていくためには、対策官の体制強化など都市の受信障害を受信者の立場に立って解決していくという具体的な体制の確保が必要ではないか。先ほど二つほど具体的な対策をおっしゃっていただいたのですけれども、もう一歩踏み込んで具体的な体制確保が要るのじゃないかという点を郵政省にお聞きしたい。
 情報化社会と言われる中でテレビが最も重要な。マスメディアの一つになっているわけです。五十四年のＮＨＫの全国視聴率調査によりましても、テレビ放送に対する国民の接触率というのは平日で九三％、視聴時間は一日三時間二十九分、これでもわかりますように、いまや国民生活の上でテレビは欠くことのできないものになっている。ところが、高層建築物などの障害物によってテレビの受信ができない。都市の過密化、高層化によって人為的につくり出された公害の一つだ。だからこそ「公害レポート」にもこうして出てくるという状況が起こっております。
 そこで、最後に大臣にお尋ねするわけですけれども、都市部の建造物などによる人為的な難視問題を解決するためには、紛争の解決を当事者間の話し合いにゆだねるということではなくて、被害者である受信者を救済していく上では、これだけではきわめて不十分だと考えるわけです。先ほどの新宿副都心やサンシャイン６０の場合でも、当事者間だけでは限度に来ているということはだれの目にも明らかだと思うのです。行政の強力な指導が今日求められている。そういう意味から言いましても、受信者の立場に立った都市難視の解消のために、従来から郵政省がとってこられた原因者責任ということによって障害を除去するという見地を、電波障害の原因者に義務づけてこれを制度化しなければならない。それでないとなかなか縛りがきかなくて、先ほどのような本当に厚かましいことも平気の平左で言うだけでなくて文字にして回答してくるというふうなことがまかり通っているわけです。ですから大臣、ぜひ制度化の方向に急いでいただきたい、早急に必要だと考えますが、先ほどの郵政省と大臣の御答弁を聞いて、終わります。