税収を見積もります場合に、一つは今年度の税の実績をどのように把握するかという問題がございます。
    〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
これにつきましては、先ほどおおむね申し上げまして、当初予算に対して一兆九千九十億円を加算した税収よりも、だんだんと毎月の税収の実績の足取りを追っていきますと、そこに収斂していく実勢にあると思っております。問題は五十五年度の経済見通しによる経済諸指標を基礎として、そういう課税実績に基づきまして五十五年度の税収を見ていくわけでございますから、経済の実勢が動きますと、五十五年度の税収がそれによって動いてくるということも事実でございますし、先ほど来大臣官房の方からお答え申し上げておりますように、今回の公定歩合の引き上げに伴って政府経済見通しがどのような実勢で実現をしていくかということについての見通しは、いま必ずしも明らかではありませんけれども、現在お示ししております政府の経済見通しが改定されなければならぬというほど大きく動くというふうにも私どもとしては聞いておらないわけであります。そのような実情にあるというふうに考えておらないわけでございます。したがいまして、五十五年度の予算の税収見積もり総体を狂わすような大きな経済見通しの差異というものがいまのところはないのではないかと考えておるわけでございます。
まあ、いい。後でまた機会を見て聞きます。
 そこで、五十五年度予算の租税の見積額、これは狂いませんか。大体確保できるか、あるいは適正な見積もりをしたかという点について、ひとつお答えをいただきたい。
放置しておきますならば物価や何かがまだ上がるおそれがあるし、そうなると、経済の見通し全部が変わってくるおそれがないわけではない。したがいまして、物価を抑制し、当初の線に乗せるということでもって公定歩合を上げさせていただいておる、こういうことでございます。
こんなところに時間をとってはしようがないですが、名目でもいいですが、いずれ九・四％が狂うような状態になる、こういうことでしょう。九・四％の見積もりが狂うようなおそれがある、したがって手を打った、こういうことでしょう。違うのですか。
申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、卸売物価がすでに相当上がっております。海外要因が主体でございます。これが徐々に中間製品、半製品に及んでいくおそれがあるということでございますが、中身を割りますと、幸い企業、それから特に消費者、こういったところが非常に賢明と申し上げていいのか、非常にしっかりしておられまして、そこのところまでまだ波及いたしておりません。その波及がこわいわけでございますが、いまみたいに物価全体が高いということでございますと、波及するおそれがある。インフレ心理が近々に出てくるおそれがあるということでございますので、その出てくるところをいまとらえてもらう、抑止してもらうということで公定歩合を上げた。まだ完全にそういうことが出切ってしまってインフレになって——物価そのものは相当高く上がっておりますけれども、中身については、そこのところまで行ってインフレ心理が燃え上がってしまっているというような状態ではないところで公定歩合を上げさせていただいて、それを早目に食いとめる、こういうことを考えたわけでございます。
であろうかと思いますでは困るのですよ。困るから公定歩合を上げたのじゃないですか。もしもはっきりしなかったら公定歩合を上げる必要がないのじゃないですか。心配だから、公定歩合を上げて調整しようとしているわけでしょう。大臣、これはどうなんですか。ぼくがわからぬのですかね。
お答え申し上げます。
 いま申し上げました名目の指数、これはおっしゃられるとおり物価が上がっていますと上がる可能性がございますけれども、それと同時に、一年間ずっと通しますと、物価が上がることによって先行きになりますと実質のところが落ちていくおそれがございます。したがいまして、いま直ちに物価がこういうふうな情勢になって、すぐに全体がどうなるかというのはきわめて判断のむずかしいところと思われますけれども、当初の見通しの範囲内において、これから調整をしながら一年間の経済を持っていくということであろうかと思います。
しかし、どうもぼくがわからないのか。結局指数というのは総需要ですよ。総需要という金額でしょう。二百何兆円とかというその全体の数ですよ。ですから、つまり物価の指数か上がるということ、テンポが速まるということは総需要の数がふえる、支出がふえるということじゃありませんか。支出が大きくなるということ、パイが大きくなるということでしょう。そこはどうなんですか。そうじゃないですか。パイが大きくなれば指数が変わってくるわけですよ。その辺のところがどうもはっきりした御回答になっていないと思うのですよ。
物価そのものがここのところでもってテンポを速めておるということでございますし、景気そのものは狂う狂わないというよりも、景気そのものにつきましてそこのところをためない感じでもって公定歩合を引き上げた。もともと出ておりました経済の基本的スタンス、これを変えるほどの必要がない段階でもって公定歩合を引き上げた、こういうふうなことでございます。
昨日逮捕されました松井清武さん、この方は五十二年の七月十八日付で電気通信監理官から首席監察官に就任をしておられますね。五十二年の十一月に退職をされて、宇宙開発事業団に天下っておられるわけであります。この電気通信監理官をやめてから宇宙開発事業団までわずか三ないし四カ月であります。首席監察官、これの職責はもう御案内のとおりでありまして、考査捜査権、業務犯罪、こういうものの権限を持ったいわば郵政省内のお目付とも言うべき立場の役職であります。実は昨日逮捕されまして、こういった立場にある人がみずから犯罪を犯しておった、これは職員としては一体だれを信じたらいいんだろうかということになるんですね。わずかな期間ですが、こういったところへ入っておられる。そしてその後、宇宙開発事業団へ天下っておられる。その役職は宇宙開発事業団の中におきましても監事、これは監査役と同様なことであります。こういう安易な天下り人事、これが事件発生の大きな原因だと思うのであります。
 そこで、先ほど大臣もおっしゃいましたが、ＫＤＤの増田新社長が、経営刷新の新しい方針として、これからは郵政省からの天下り、これを一切拒否する、こういうことを打ち出されました。私は経営姿勢の改善という意味で大いに歓迎をしたいのでありますが、この天下り拒否ということに対する大臣の見解はいかがでございましょう。