お尋ねの件につきましては、委員御指摘のとおりの事実関係でございます。
 事件の詳細につきましては、現在福岡地方検察庁で捜査をしていただいておりますので、本人の動機その他については、さらに捜査結果を待って私どもは対応策をとりたいと考えております。
 現時点では、少なくともこの種の、死刑の言い渡しを受けた被告人をその身柄を確保すべき責任のある職員が逃がすことを援助する、こういうような職員は私は極めて例外的なものだと、このように考えております。
 ただ、先生が御指摘のようにそういう問題があってはならないということから、本件事故の重大性にかんがみまして、近々に全国の矯正管区長を本省に招集いたしまして、人事管理あるいは施設運営の実情及びその改善策についてさらに協議を遂げて適切な施策を遂げたいと、このように考えております。
お答え申し上げます。
 まことに申しわけのない事件、考えもしない事態だというふうに思っております。綱紀が緩んでおるというようなことではないと思いますけれども、十分全管区に指示をいたしまして、再度こういう事件が起こらないように注意をしたいと思います。
 なお、既に矯正局長の名前でそれぞれの機関に対して指示をいたしております。その点については矯正局長からお話を申し上げたいと思います。
真相をぜひ国民に知らしめて、司法の信頼を失うことのないよう御配慮をぜひお願いいたします。
 さらに、法務大臣にもう一点お尋ねをいたします。
 昨年の十二月、福岡の拘置所内で、死刑判決を受けた上告中の被告が脱走しようとして未遂に終わる事件が発生して、本年三月五日、やすりとのこぎりの歯、金切りのこぎりを差し入れて被告の脱走を助けたとして、同拘置所の看守が逮捕されました。この事件は、責任を感じた拘置所長が自殺するといった悲劇的な事件を派生させただけでなく、被告人の身柄を拘束して適正な刑事裁判を確保するという重任にある刑務官が、あろうことか被告人の脱走を手助けするというまさしく言語道断の事件であります。
 これも聞くところによりますと、この福岡拘置所の不祥事は氷山の一角にすぎないとも言われておるんです。拘置所の所長以下職員が、暴力団あるいは何者かに弱みをつかまれましてこういう事件が起きたんではないだろうかと新聞や週刊誌は報じているわけであります。
 そこで、最高責任者とも言うべき法務大臣にお尋ねをいたしますが、このような不祥事が起こるのはいろいろ理由はあるのでありましょうが、組織全体のたがが緩み綱紀が乱れているからではないでしょうか。この事件を教訓として、大臣は組織の綱紀粛正のために何かの手だてをぜひ講じていただきたい。もし既に講じてあられるのならば、その具体的な講じ策をお示しいただきたいと思います。
ただいま委員御指摘の点は、私どもといたしましても大変重く受けとめているところでございます。したがいまして、新聞社の担当の方々にいろいろお聞きするのでございますが、あるシンポジウムで語られた言葉の受け取り方のニュアンスの違いということを話される向きもございます。そういうことで、藤永氏自身に対しましていわばその発言についての訂正を申し入れるということはなかなか難しい状況でございます。
 しかし、委員まさに御指摘のとおり、この事件についてはこの新聞社におきましてその後相当突っ込んだ独自の取材をなさったようでございまして、私どもといたしましてはいずれかの機会にそのことが明らかになるものと期待している次第でございます。
この一連の記事は、国民の司法に対する信頼を大きく揺るがす大問題だと私は考えるわけであります。それが今、新聞報道されたのは事実無根で全く異なったということであれば、やはり何らかの形で新聞報道の訂正なり何かされない限り、この藤永発言のもたらす意味というのは本当に刑事裁判、司法への信頼度を国民から失ってしまうことを意味することだと思うんです。
 したがって、事実無根だという本人のお話であれば、今後法務省としてどういう対応をこの件に関しておとりになるのか。このまま事実無根、新聞記者も確認もせずして報道した責任を感じているということのようなんですが、それだけで済むかどうかということになると極めて問題だと思うんです。法務省、いかがでしょうか。
それからもう一つ、手続の点でございますが、これはストックオプションを与える場合、その株主総会の決議事項の中に、改正法二百十条ノ二の第二項三号で、「其ノ取締役又ハ使用人ノ氏名、其ノ者ニ譲渡スベキ株式ノ種類、数及譲渡ノ価額並ニ其ノ権利ヲ行使スルコトヲ得ベキ期間並ニ其ノ権利ノ行使ニ付テノ条件」、これを開示することが必要であると。
 それから、二百八十条ノ十九にも同じように、その二項で、「新株ノ引受権ヲ与フベキ取締役又ハ使用人ノ氏名、其ノ者ニ与フベキ新株ノ引受権ノ目的タル株式ノ額面無額面ノ別、種類、数及発行価額並ニ新株ノ引受権ヲ行使スルコトヲ得ベキ期間」等々を総会の決議事項として明確に掲げられております。
 先ほどの御答弁を伺っておりますと、これは「取締役又ハ使用人ノ氏名」と、こういうふうに法文上は書いてあるけれども、一定の役職以上の者に与えると、こういうことでいいんだ、あるいは取締役何名ということでも構わないんだというような御答弁があったように思うんです。それは、法律の法文上「氏名」と明確に書いてあるわけですから、これは法律の解釈上としては、一定の役職以上の者あるいは合計何名で合計幾らと、決議の対象としてその程度の明示でいいんだということは、この条文からは到底読めないわけです。もしも抽象的なものでいいんだというのであれば、最初からこの条文にそのことを書くべきであって、こういうふうにきちんと「氏名」と書いてある以上は、個人の氏名を当然総会の決議事項にすると、これが法律の解釈としては当然であろうというふうに思います。
 先ほども何度も出てまいりましたけれども、このストックオプションの制度が十分に機能するためには情報開示が必要であると、こういうお話が何度も出ました。なるべくグローバルスタンダードに近づけようと、こういうお話もありました。アメリカでも、先ほど参考人の方からもお話がありましたけれども、これは明確にきちんと明示されている。
 これは、この法文の読み方についてはちょっと問題があるんじゃないでしょうか。もう一度御答弁いただけますか。