軽種馬生産農家は北海道を中心といたしまして二千四百戸ばかりあるわけでございますが、その経営の一部におきましては、借入金によって急速に規模拡大をした等によりまして固定化負債を抱えて困難な状況になっている農家が出てまいっているわけでございます。
 そこで、これに対する対応といたしましては、本年度社団法人でございます日本軽種馬協会が日本中央競馬会等の補助を受けまして三カ年計画で軽種馬経営改善資金制度を設けたわけでございます。この具体的運用といたしましては、毎年償還期に達したものの中で償還が困難なものを長期低利資金に借りかえさせるというふうな内容でございまして、この措置を本年度から実施しているわけでございます。また、この種の負債整理対策実施に当たりましては、何と申しましても負債発生の要因なり経営不振の要因が農家個々によって異なるわけでございますので、こういった資金融通措置にあわせまして、生産者団体、関係団体が一体となりまして農家ごとに最も適切な経営技術等の面の指導を行うという方向でやっているわけでございます。
ところで、先ほどちょっと触れましたけれども、軽種馬の生産振興の大変ネックになっているのではないかと言われておりますのが負債の問題です。この負債整理対策について具体的にお聞きしたいと思います。
ただいま島田先生お話しの日本の酪農初め畜産のいろいろ困難な事態につきましては、私も理解をしておるところでございます。
 競馬会の立場といたしましては、中央競馬会法にもございますように、競馬の健全な発展を図りますとともに、馬の改良増殖その他畜産の振興に寄与するという目的が明示されております。したがいまして、私どもといたしましては、競走馬を中心といたします馬の改良増殖、強い馬をつくり立派な競馬に役立つ、また生産、育成の経営の安定を図っていく。御指摘ございましたように現在軽種馬の生産経営は負債を抱えて困難な経営が少なくないわけでございまして、農林水産省の御指導で経営改善対策が行われておりますので、それに対しまして競馬会といたしましても基金の造成に対して協力をさせていただいておるわけでございます。
 また、ただいま大臣からお答えございましたように、第一国庫納付金、第二国庫納付金の四分の三は畜産振興に充てるという規定になっておりますので、私どもといたしましては、競馬の健全な発展を図り、売り上げの増を図り、また決算上の利益剰余金の増大を図りまして、畜産に充当し得る財政収入の確保にさらに一層努力をしてまいりたい、と考えております。
お答えいたします。
 日本中央競馬会法におきましては、競馬の健全な発展を図ることによりまして、馬の改良増殖その他畜産の振興に寄与することをその趣旨としております。
 また、日本中央競馬会法におきましては、中央競馬の国庫納付金の四分の三に相当する金額は畜産業の振興のための経費に充てることとなっておりまして、このような競馬会法の趣旨にのっとりまして、生産、価格、構造、流通と各般の面にわたって畜産振興対策を講じているところでございます。
先ほども申し上げましたように、今後の方向として無脂乳固形分取引というのが一つの大勢であろうかと思うわけでございますが、長い間脂肪率取引が行われてきたという実態、さらにまた、飲用牛乳に関して見ますればむしろ無脂乳固形分の価値はそれほど高く評価されないという問題も一方あるわけでございますので、そういった問題点を含めまして、今後の方向につきましては関係者との間でいろいろと検討もし、協議も重ねていきたい、かように考えている次第でございます。
実にまどろっこしいのでありまして、時代の要請だと私は思うのですね。時代の要請なんですよ。行政はそれにこたえるべき責任があるのだと思うのです。もうこういう問題が出てから何年たつのでしょうか。まだこれから各界の意見を聞いて検討を加えてなどというのは、政府の検討なんでいったら十年ぐらいかかっちゃうのですからね。もう検討の段階は終わったんだと私は思うのです。実態に即してやるかやらぬかだと思うのです。その決意がない。遺憾きわまりない。早急におやりいただきたいと思うのだが、どうですか。
まず直間比率の問題についてですが、税制の経済的な効果だけに絞って申しますと、まず間接税のウエートが高くなりますと、これは当然のことながら消費を抑制する働きをいたします。したがいまして、内需の拡大という政策目標とこれは逆方向に行くと、まあ一部矛盾する面が出てくるように見ております。
 それから二番目に、キャッチアップ型の人材育成をやめちゃうと、恐らく大塚先生のおっしゃいたかったのは外貨が稼げなくなるんじゃないか、こういう御意見ではないかと思うんですが、むしろ逆ではないかと私は考えております。キャッチアップ型人材育成によって明治以来百年間、一九七五年までに日本が外貨を嫁げたのは、そもそも既に欧米諸国がいろんな商品をつくってくれていてそれをまねすればいいと、商品を開発するというところは海外のどこかの国がやってくれていて、日本は商品を開発するという創造力が必要な仕事はやらないで、ただ、できた商品をいかに効率的につくるかという手段が必要で、先生の御意見に従いますと器用さ勤勉さが物を言う部分だけを担当することが可能だったわけでございます。
 ところが、七五年以降世界経済の構造が変わりまして、もはや日本が外貨を獲得するためには既に世の中に出回っている商品を器用につくるということでは無理でございまして、今全く世の中のどこにもない、しかしもしこの商品をつくり出せば世界じゅうの人がきっと買いたいと思うであろうような商品をつくらなきゃいけない。極端に言いますと、無から有を生み出さなければならない時期に達しております。無から有を生み出すことに日本がうまくいかないとすればだんだんと外貨は稼げなくなります。したがって、大塚先生のおっしゃる加工貿易国日本は生きる道を失っていくわけでございます。ですから、大塚先生がおっしゃるように、加工貿易国日本として生きていくためには、むしろここで発想を転換しなければいけない。そのためには無から有を生み出すようなクリエーティブな人間をつくらなければならないのであって、今までのようにキャッチアップ型の人間をつくっていては売れ残り商品の在庫の山ができでしまう可能性がある、そんなふうに経済の構造が変わってきたのではないでしょうかというふうに考えている次第でございます。