現在、事務の委託先は、委託をする場合には資金の運用面の委託と同時にすべてを委託する包括委託ということに限定をされておりますけれども、先般成立させていただきました年金法の改正におきまして、そういった資金面の運用委託とは別に、その他の業務につきましてだけ一定の条件に該当する場合の法人に委託できるという道が開かれたわけでございますけれども、その場合の具体的な基準につきまして現在考えておりますのが、年金数理についての専門家がいるということが第一。それから、そういった事務を処理するのに必要な技術的能力を備えている、さらには十分な社会的な信用を備えているということが第二。第三に、一定の財産規模を有する、つまり経営的基盤というものがしっかりしている。その三つを条件に業務の委託ができる道を開きたいというふうに考えております。これも四月からの実施を考えております。
それから総合型の基金、つまり中小零細企業が一緒になって基金をつくる場合に全部で五千人以上という条件があるわけでございますけれども、これにつきましても、五千人という基準は原則として今後とも維持をしていきたいと思っておりますけれども、五千人以下であれば絶対だめだということではなしに、仮に五千人を多少欠くような加入員の数でありましても、基金としての将来の安定性というものが確実であるというような場合には認可をしていきたいと考えております。
企業年金を公的年金を補完するものとして今後育成普及をさせていきたいという基本的な考え方に立ちまして、ただいま御質問の厚生年金基金の設立条件として現在加入者が千人以上ということがございますけれども、これにつきましても、千人ということでは千人以下の中小企業の場合には厚生年金基金を設立てきないということになっておりますので、この千人という基準を現在七百人程度に低くいたしまして、中小企業でも基金というものが設立しやすい条件というものをつくっていきたいということを考えているわけでございます。
 時期といたしましては、ことしの四月からということを考えております。
厚生省の答弁は納得できますが、どうも私、大蔵省の答弁は時代に逆行していくのではないか、高齢化社会時代を迎えるということについての基本的認識に大いに欠けておると批判をせざるを得ないわけであります。つまり、一割負担が入るまではそういう理屈も成り立たないではないでしょうが、被用者本人の一割負担が導入をされて、先ほどの答弁のように、近い将来二割にもなる、そういうことが予想される現在、状況が全く変わってきているということを御認識をいただきたいと思いますし、今回出る商品は、まさにそうした負担分を補うという、いわゆる健保の補完をするという新しい時代的な役割を担っておる、いわば準公的な保険の性格を持つものになりつつあると言っても過言ではないと思います。そういう意味で、現行の生保の控除制度の枠組みとは別に、民間医療保険に社会保険料の控除の考え方を導入するという形で新しい発想でひとつ前向きに御検討いただきたいということをきょうは申し上げておきます。
 そこで、年金についてでありますが、年金についても民間分野の役割に期待をしなければならなくなってくるわけであります。つまり、企業年金あるいは個人年金といったものでありまして、厚生省は企業年金を今後とも育成をするという考えだと聞きますが、そのためには二十年前につくられた制度というものを仕組みを変える必要があると私は思っております。例えば、厚生年金基金は単独で設立をする場合は、現在は従業員が一千人以上必要であります。これを七百人にするというような話も聞いておりますが、事実であるのかどうか、いつから実施をされ、そのほかにどういうことを考えておられるのか、明らかにしていただきたいと思います。
六十一年度におきましては、御指摘のように、六十年度よりもさらに補助率のカットが大きくなっております。もちろん国の厳しい財政事情のもとでこのような措置がとられたわけでございますけれども、六十年度と違いまして、六十一年度分につきましては補助金問題検討会においてこの事務事業の見直しが行われたわけでございます。この点につきましては、昨年度地方団体におきましても、事務事業の見直しをしないで一律カットをするのはやり方として極めておかしいではないかという問題を指摘しておったところでございます。そういういきさつもあって六十一年度は事務の見直しが行われた、そういうことでございます。
 私どもといたしましては、事務事業の見直しが行われた、そして検討会の報告というものはやはり今後国、地方の財源配分のあり方についての抜本的な見直しということが課題になっておる、また今後とも引き続いて事務事業の見直しをしなければならないということで、今回の措置は暫定措置とすべきであるという報告をいただいたわけでございます。
 また、地方団体の側におきましても、毎年毎年この補助率のカットが行われるというのは困る、制度の安定がやっぱり必要なのではないかというふうな御意見もありまして、地方制度調査会の答申でもそのような御指摘がなされております。そのようなことで今回三年間というふうな措置にしたわけでございますが、これらにつきましては、一兆一千七百億円のこのカットに対する影響につきましてはそれぞれ財源措置をいたしておりますので、地方団体間におきます格差というものがこのために生ずるということは私ども考えておりませんけれども、先ほど申し上げましたように、各団体におきます税収の伸び率というものがいろいろばらつきがございます。そういう意味では各団体における財政運営というものはこの補助率のカットの影響を受けてやはり難しくなるところも出てくるのではなかろうかと。ただ、これは補助率カットと直接の影響はないと私ども考えておるわけでございます。
 結局、なぜこういうものをのんだかという基本といたしましては、国の財政というものは極めて厳しいということがやはり前提にあったことは否めないわけでございまして、これは地方団体におきましても国の財政事情というものはよく了解いたしておりますし、国の補助率のカットというものは、これは事情が事情であるならば受けてもよろしいけれども、しかし、それはやり方が問題であるというふうな地方団体の考え方があったわけでございます。そういうふうなことから今回の措置というものが行われたと。いわゆる事務の検討がなされまして、そして財源措置もいわゆるたばこ消費税の税率の引き上げという臨時異例の措置があったというふうなこともありまして、地方団体とも協議の上私どももこれをのむこともやむを得なかったという事態でございます。