次の問題に移ります。
 基地周辺で、特に空軍基地の周辺で、爆音防止対策で防衛施設庁は民家の防音対策事業をやってもらっているわけでございますが、特に嘉手納を中心にしてもう大変な爆音被害を受けているわけです。したがいまして、民防対策をしてもらっても、ほとんど家は締め切ってい狂いといかぬわけです。夏の長い沖縄で大体六カ月間は冷房をずっとかけっ放し、こういうことで電気料が大変な負担になっておるのですね。そういう面から、何としてもそれの補助措置をしてもらいたいということで、皆さんの方にもたびたびその要請が出されていると思うのですが、これについてどのような考えを持っておられるのか、御説明していただきたいと思います。
個々の施設、区域の提供につきましては御承知のように、今委員は秘密協定とおっしゃいましたが、合同委員会の合意に基づいて本土と同じように提供をいたしておるわけでございます。もちろん不必要になりました基地、施設、区域について整理統合という方向で進めていくということ、これは当然でございまして、アメリカ側もそういうふうに認識をしておるわけでございますが、一部の、面積的に言えばかなり大きい主要な施設、区域につきましては、代替地の問題等がございまして、当初考えておりましたようなペースでなかなか整理統合が進まないという面があることは事実でございます。しかしながら、基本的には、政府といたしまして今私の申し上げましたような方向で、今後とも引き続き施設、区域の整理統合という方向で推進をして、少しでも県民の方々の御負担、御迷惑というものを少なくするということは、当然政府として努力をしなければいけないことであるというふうに考えておる次第でございます。（仲村委員「五・一五メモを公表してもらいたいということ」と呼ぶ）五・一五メモの公表につきましては、これも従来から申し上げておるところでございますが、いずれにいたしましても、いわゆる五・一五メモに限りませんで、施設、区域の提供に関連しまする合同委員会の合意というものは日米間の了解によりまして原則として公表しないということになっておりますので、この公表については政府としてはいたしかねるということでございます。提供条件等の地元の方々の生活等に直接関連のある使用条件等につきましては、これはできる限り公表していくという方向で、いわゆる五・一五メモというものもそういう趣旨で公表さしていただいたものでありますが、合同委員会の合意自体を公表するということは、今申し上げましたような日米間の了解がございますので公表はいたしかねる、こういうことで御理解をいただきたいと思う次第でございます。
米国が沖縄の復帰に当たって、在沖米軍基地の機能低下を心配したということはもう推して知るべしであります。それに上って五・一五メモによる秘密協定で沖縄の基地が使用されているわけでございますが、しかし、もうそういう当時とは世界情勢が大きく変わってきているわけです。特に極東情勢は、日中国交回復あるいは中米の親善関係も非常に高まっている状態でございますので、今時に五・一五メモで沖縄の基地使用協定をする必要はない、こういう立場から、私はその見直しを図るべきだと思うのですが、それについてどうでしょうか。
また座ったまま失礼します。
 最初の意見のときに申し上げたと思いますけれども、今度の制度は女性にとっては、まあ一言で言うと明暗を分かつといいますか、家庭婦人、主婦というのは非常に従来以上に、特にサラリーマンの妻というのは年金権が確立されたと思います。これは従来の課題を一挙に解決したと思うんですが、結局、先ほど来もちょっと出てましたけれども、どうやって妻の保険料というものと年金を結びつけたらいいか大論争です、大問題です。それは今までは任意であっただけ。これは昭和三十六年のときの土壇場のあの事実を思い起こせばわかるわけですけれども、やっぱり社会保障というのは任意ではいけないんですよ、基本的に。それで、まあそれは一応さておいて、それでとにかく主婦はまずこれでよくなった。離婚しようとどうしようと、そこは基礎年金を持って歩けるわけですから。
 今度は働く女性、これは非常に難しいところですが、要するに今優遇され過ぎていると私はもう率直に申し上げましょう、現行制度が。それは冒頭申し上げた夫は外で働き妻は家を守るという、そういう家族観に基づいてつくった設計だ。ところが、その最大の一つの問題は受給年齢ですよ。五十五歳、つまり二十歳から社会に出て五十五まで仮に働いたとしますね。そうすると三十五年。それから八十まで生きるわけですよ。三十五年働いて二十五年年金という、これはもう漫画です、はっきり申し上げて。そんなことはできっこない。したがって、どこまでやるか。まず第一案が六十歳。まあそれは戦術的には共済が先行してたからこうなったということもあるでしょうけれども。ですから、私はあえて言えば、女性は胸を張って甘受しなさいということです。それは先ほど島田さんがおっしゃったように。
 そうなると問題は雇用なんです。年金というのは単価掛ける期間ですから。雇用のためにもっと、僕はずっと言っている。年金というのは月なんです。雇用をよくしない限りはどうやったってだめです。それは非常に弱者の間はここで調整される。そういう期間はもう終わったのじゃないですか。一九八〇年代はまさに女性の時代である。だから本来のもとをもっとよくするために、この委員会でおやりになると思いますけれども、まさに雇用均等法ですよ。そこで、方向として実質平等を目指してこれはもう皆さん方が、私はずっとここ十年見てますけれども、やっぱり女性がやらないとしょうがないですよ。自分のことは自分で闘わないと。一つそういうふうに考えるわけです。だから、まあ一番配慮したやり方というのは、雇用の平等化をにらみながら女性の年金のあれを下げていく。ですから、ある意味で年金から答えは出ているわけですよ。十五年ぐらいかけて受給年齢をおくらせるわけですから、その期間賃上げ等で男女の賃金を合わせていくという、そういうことを皆さんおっしゃるべきじゃないかというふうに思います、率直なことを申し上げて。断っておきますが、私は本来フェミニストなんですよ。しかし、やはりフェミニストであるがゆえにこういうことをきちっとやらなければいけないというふうに思います。