まあいいでしょう。そういう理解で頑張ってほしいと思いますね。
 話はちょっと変わりますが、ついでに、予算委員会の方があんなふうに吹っ飛んじゃったりして、私のせっかくの出番があれだったものですから、二、三この機会だから大臣に聞いておきたいんです。
 逗子の市長に対するリコールが、不信任が成立しなかった。そのことは前回のいわゆる市長リコール、それから市議会のリコール成立、それと今回と三回にわたって市民が意思表示をしたわけですね。それに対して官房長官、総理などは直ちにコメントを出しまして、あくまで説得する、こういう態度を打ち出しました。私はよく新聞を見、テレビを見たんですけれども、地方自治体をつかさどる自治大臣のこれに対するコメントが出ていないんですね。もう三回も市民が嫌だ、こう言ったわけだから、だったら、地方自治の本旨に戻ってこれは処理すべきだという大臣声明を当然出すべきだと私は思う。それが自治大臣のゆえんだと思う。いかがですか。
私はこう理解しておるんです。たばこ消費税の今度上げた税率そのものについては、これは抜本改正の妨げにならないように一年限りと。だから、これを継続するかしないかということについて今の段階においては言えないであろうと思います。
 しかしながら、その抜本改正がどういう改正になって、地方財政対策上どういう、あるいは地方税源がどうなるか、それによって異なるとは思いますが、今日の状況が基本的に変わらない以上、これは地方の税負担率の問題等に絡んで、地方財源対策として自主財源を与えようということで出てきたものですから、たばこ消費税に六十二年度以降なるかどうかは別といたしまして、自主財源としてこれだけのものが措置されたものでありますから、前提の部分が全然、例えばいろんな税制改正の中で地方財政が非常によくなったとか、そういうことがあればそれはまた違いますけれども、そうでない限りは、たばこ消費税があるいはその他の措置か別といたしまして、そうした地方に対する自主財源の措置というものは六十二年度以降ももちろん当然加えられてしかるべきものと私は理解いたしております。
これは大臣、そこら辺が今、審議官の答弁を聞いてもよくわからないんですがね。何か含みがありそうでなさそうで、何か歌に出てくるような言葉だけれども、しかし、そういうあいまいなところでいわゆる三年間も補助率の地方転嫁を検討委員会を通じて認めた。まあ、あなたが大臣になる前の話だけれども、これは私は重大な感じがするんです。ここら辺は、今度あなたが大臣の間にけじめをつけなければならぬ一つの問題だと思うんだけれども、どういうような考え方でおられるのか聞いておきたいと思います。
国の方の千二百億の交付税に対する加算についてのお話でございますので、私の方からお答えを申し上げたいと思います。
 今、税務局長からお答えがありましたように、国、地方を通じましてたばこ消費税の税率引き上げは一年限りということで措置をされているわけでございます。したがいまして、来年度以降どうなるかということにつきましては、まず、たばこ消費税の税率そのものがどうなるかということが固まっていないわけでございますので、今の段階で国の増収分をどうするかという扱いについてもお答えいたしかねるわけでございます。いずれにしても、そういった措置があるかないかは別として、来年度以降も三年間の補助率の引き下げは続くわけでございますから、必要な財源対策は当然とっていかなければならないというふうに考えております。
私が聞きたいのは、抜本改正の妨げにならないという前提でという意味だよ。そこを聞きたいんだよ。
 それから、もう一つ私が不思議に思うのは、もし仮に一年たって戻すという前提に立つならば、あなたが一年限りと言うからね、立つならば、今度の国の分の千二百億か、地方に行きますね、一体この扱いはどういうところまで話をしておるのか、ここを聞きたいんですよ。そこら辺を聞かないと、あなたが何ぼ一年限りと言ったって、もう政府の一年限りというのは信用できぬじゃないですか。現実に補助金の場合に一年限りが三年になっていたりするわけだから。そこをきちっと聞きたいんですよ。
今回の改正案でお願い申し上げておりますものは、あくまでも一年限りということで改正をお願い申し上げておるところでございます。
 その理由は、先ほど申し上げましたように、抜本改正の妨げにならないようにということでございますが、私どもの方として、これをさらに引き続き継続するという前提でこのような形にしておるということではございません。それはあくまでも、抜本改正の中でのたばこ消費税も含めた消費課税のあり方をどのようにするかというような点での御審議の結果を踏まえて対応していくべきものと、このように考えておるところでございます。
ところが、今度は国、地方分二つを地方にやる、こうなっていますわね、その財源。そうすると来年の場合には、抜本改正の妨げにならないためにもという今の表現なんだけれども、これは続けるわけでしょう。一年限りをさらに続けるという前提で抜本改正を妨げないという言い方なんでしょう。続けないの。最終の税調が一応結論を出した後にこれは突然飛び込んできたわけでしょう。恐らくそれは大蔵と自治との話の中でやったんだと思うんですけれども、一年限りということで出すけれども、しかし、さらに一年たったらこれを下げるんじゃなくて、引き上げ分をもとに戻すんじゃなくて、抜本改正と絡んで引き続き継続するという前提に立っているんじゃないんですか。
それでは、どうしても現段階では強制加入は無理だということでございますので、特別加入の件につきましては、先ほど十年前で五千件ということでございますけれども、やはりその実態を把握していただいて、そしてその中でどれだけの方が特別加入をしていらっしゃるか、特別加入していらっしゃらないなら、こういうことでございますということで周知徹底させていただいて、来年度にはその報告をぜひともちょうだいをいたしたい、そのように思いますのでよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 先ほど申しましたように、労働組合の大きな再編成の中で、これから政策要求というものが非常に大きくなってまいります。その政策要求の中に、やはり雇用の創出というのが一番大きいわけであります。大臣も先ほどから雇用の創出が労働省の一番大切な任務であるということを言っておられますけれども、先ほどから質問にもございますように、非常に海外へ向けての投資が多うございます。その海外の投資は、貿易摩擦の解消には非常に役立ちますけれども、雇用ということになりますと、これが失われていく。特にこれからも増加の一途をたどると思いますけれども、創出をしていきますためにも、これからの海外へ資本が出てまいりますための雇用の減少についてお答えを願いたいと思います。