なかなか難しい議論だと思います。今度の場合の減税額に見合う増減チャラという一つの考え方。しかしその中身をそれなりに分析してみますと、法人税についてはまさに租税特別措置でやったものがございますので、そういう感じが一番強い。が一方、この酒税等々から見ますと、減税あるなしにかかわらず、税調におかれてはやはり対象にすべきであるという流れの中に位置づけされておったものだというような考え方に立ってみますと、結果として増減ゼロに、石油税は除きまして、なっておるといたしましても、減税分が増税分で必然性を持ってやってきたものとは必ずしも思いません。
 また、今度は減税ということになりますと、所得減税、なかんずくこれはまた数年の中でやはり見直すべきだというのも、言ってみれば我々の税制立案、執行等の教科書である税調の中期答申の中ではそのように言われておるわけです。やはりある時期には見直すべきものである。したがって、その都度増減税というものは歳出とかそのときの経済、財政事情にもかかわりますので、必然性を持ってそういうバランスの上で必ずしも行われるものではない。結局はその都度の財政判断、財政状態等に基礎を置く、いわば選択の問題ということになるではなかろうかというふうに思います。
最初に言い出したことだからなかなかできないと思いますけれども、これは例年のことですから、ぜひ考えていただきたい。多分予算の関連でそういう動きがあると思いますので、その辺はその辺で、そちらの方とも連携をとっていきたい、かように思います。
 今回酒類間のバランスというお話が出ましたけれども、例えば清酒の特級あるいはウイスキー特級、これが従価税になっておりまして、製造原価の差以上に拡大をされている。嗜好品でございますから、高くても売れるものはいいじゃないかというのもあるのですけれども、片方では税金のために原価低減を努力してやらなければいけないという問題もございますし、従来のいわゆる特級品、高級品のメーカー、こういうものが今大変苦しい状況にあるわけです。
 その辺を考えますと、級別制度なりあるいは従量税、従価税、この辺の問題についても、業界の中でのいろいろな分野がありまして、その分野ごとにそれぞれ反対、賛成があるわけですけれども、どうも実態に合ってないといいますか、もうちょっと工夫すればもっといいものができるのではないかなというような感じがいたしまして、従来から大山さんが長くこれに携わって研究をされているというような話も聞いておりますし、これからの従量税、従価税あるいはそれぞれの級別制度をどういうふうに考えておられるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
例えば品種によって変わってきますけれども、伸びているものは多少なりとも商品力でカバーできるというように思いますけれども、清酒のように需要構造が非常に変わってきて、低成長じゃない、今度は落ち込みに入ってしまっている、こういうものは特に夏場というか五月、非常に暖かくなってくる、三月、四月ぐらいまでしか余り出ない。五月から今度は低需要期といいますか、こういう状態が続くわけで、今度はやはり十月の末ぐらいまでなかなか売れないというようなことで、どうせ上がるんだったらやめちゃおうかというのも出てくるというようなことを言われております。夏場をずらしても全体で百三十億だったかな、ぐらいの税収減といいますか、そういう形にしかならないというようなお話も聞いておりまして、何とか今大蔵、国税庁ともに、清酒業界をいかに守っていくかということでやられておりますけれども、その一番大きな効果は、もう本当にちょっとずらしてもらうだけでもある程度効果がある。逆に不需要期に激減ということになると、幾ら手を打っていただいたって生き延びることができないというような極論まで出ております。そういう意味では課税の時期というものが、毎年の例ではございますけれども、非常に厳しい時期である、こういうこともございますので、その辺をぜひ考えていただきたい。本当につぶれたときどうするのか、それについてもちょっとお伺いしたいと思います。
いずれにしてもお酒全体としては微増という感じになっていると思いますけれども、特に税金が上がる時期、これがお酒によって季節感が違うわけで、ピールは夏場、お酒は冬場、ウイスキーは年じゅうというような感じです。その辺各業界から、何とかそれぞれ品種品目別に時期をずらしてくれというようなお話があるようでございまして、その辺についてのお考えをちょっとお聞きしたいと思います。
五十九年度の、ただいま御審議いただいております予算におきまして、ビールの課税数量は、私どもの見込み数量では五百二十四万二千キロリッターとはじいておるわけでございます。これは五十八年度の当初予算に比べますと、伸び率にいたしまして六・九％ということでございます。
 前回、あるいは渋沢委員の御質問もあったかと思いますが、若干あのときに私説明不足の点があったことをおわびしなければならないのでございますが、当初予算に対しましては伸び率は六・九％でございますけれども、御案内のとおり昨年の猛暑等もございまして、五十八年度の現在までのビールの課税数量と申しますか出荷の数量の状況は、私どもが当初予算で見込みましたものよりも相当上回っております。したがいまして、あえて申し上げますなれば、当初予算に対しては六・九％の伸びでございますけれども、今年度におきます現時点におけるビールの数量の伸びの勢いといいますか、そういうものと比べますと、私どもの五十九年度の見込みというのは大体二％ぐらいの伸びを結果として見込んでいる、そういったレベルの見込み数量になっております。若干補足させていただきます。
農地の流動化の可能性があるかどうかということに関連してお答えを申し上げます。
 十分御承知のことで恐縮でございますけれども、二兼農家の中で工場や会社へ行っている農家が三分の二もう既におりますし、六十を超える老経営者で後継ぎがいないという農家が五十万戸いるわけで、私は、土地は動くか動かないかといえば、かなり動くというふうに思います。これは現在でも、この二、三年をとりましても所有権や利用権の形で八万ヘクタールぐらい動いておりますから、問題は、農業を一生懸命やろうとする者の手にそれがうまく渡るかどうかということがむしろ問題だと思います。
 その場合に無理をしてはいかぬということを私は何回も申し上げたわけで、ちゃんと安定兼業があって、例を申し上げますれば、一ヘクタール耕している人は一ヘクタール耕さなくても、半分はちゃんとした農家に貸したらどうか。それをどうやってうまく実現できるかということが問題でありまして、農業所得がなければやっていけない人の、そういう二兼農家の土地を無理に貸せということは私はとても言う元気はありませんし、また言ったってそんなことは行えない。まあ二兼農家は私はそんなに減らないと思います、それは二兼農家のよさというのはあるわけですから。ただ、今のような規模でやるのではなくて、もう少し経営を縮小して、農業を一生懸命やりたいけれども土地がなくて困っているという人たちに無理なしにどうやってうまく渡せるか、そういう問題だろうと思います。