それは財源としての答弁になっていないのですよね。将来の予算でどういう項目で割り振りするかということで、どこから来ている財源を考えているのかということになっていない。私はこの点は、物事を考えていくと、要するに税収をどこで求めるかということに帰着する。つまり、住宅金融公庫で安い金利で借りた人はいいかもしれません。しかし、そういうことをどんどん続けてきた結果、今度の行政改革だってそんなに金目のものは出ない。そうであると、将来消費税の税率を五％に上げて、それ以上に上げる要因に必ずなる。これは福祉もありますが、この住宅金融公庫の将来に繰り越していくという特別損失を賄うためには、消費税率を上げる一つの要素になるのです。
 これはそんなに小さい金額じゃありませんよ。私が計算しただけで七千六百億以上、そういう大きな金額を賄っていくということは、これは消費税率を上げる非常に大きな要因になる。かつては消費税に反対しておられた社会党の大臣が、安易にそんなことを歯どめなしにやっていくということについて問題意識を持っていなかったら、私はおかしいと思うのですね。その意味で、こういうことを続けるべきではない、むしろきちっとした歯どめを置くべきだというように思いますけれども、大臣いかがでしょうか。
特別損失を含めまして金融公庫の補給金、金利下げに基づきます補給金については、従来からも、現実的な問題といたしましては、一般的な住宅対策費の中で処理をしてきたという経緯がございます。今回の処理も、全体の各年の住宅対策予算の編成の中で、枠組みとしてのいわばシーリングの問題その他の枠の中で平準的に処理をしよう、あるいはそうすべきであるという考えの中でやってきたわけでございまして、今回の処理についても、この何年かの特別の事情というものによるでこぼこといいましょうか、そういうものをできるだけマイルドな形で、全体の政策の中で、住宅対策費の中で受けとめていきたいということでお願いをしているということでございます。
土地の有利性をなくしていくということでありますが、もしそういうことを考えてやるなら、あらゆるものに一律にかけるというやり方でやらなければ資源の配分をゆがめますよ。どうもいまだに、私は一生懸命御説明したのですけれども、保有税の性格というのを理解しておられないように思えます。そういう程度の認識で行政をやっているなら、私は国土庁なんか要らないと思います。
 防災対策も初動態勢等で大変問題がある。私はもうこれ以上申し上げませんが、よくわかりました。国土庁というのは、土地問題についてきちっとした理解を全然していない。バブルという現象についてもわかっていない。そして、それに対応するのに正当な政策てやろうという気持ちが全くない。そういう意味で、行政改革の整理第一号になるべき役所だという認識を深めまして、そのことを申し上げて、この問題は将来のそういう行政改革につなげたいというふうに思います。
 次に、住宅金融公庫の問題ですが、この住宅金融公庫の経理処理の問題というのは、いろいろなことを考えさせられるわけですね。一つは、これまではこういうことが当然だったのかもしれませんが、こういう行政改革の時代、いろいろな意味で行政のやるべき仕事は何なのかということが問われて、それに対してある程度時代の流れに応じた結論を出さなければいけない状況のもとで、こういう経理処理を見ると非常にやはり問題を含んでいると私は思います。ということは、まずお伺いしなければいけないのは、この特別損失、将来に繰り越していくわけですが、これは将来どういう財源で対応しようというふうに考えているわけですか。
さきの委員会でお話し申し上げましたとおり、地価税のねらいは、やはり土地神話というものにどう対応していくかということで、土地の有利性を縮減していく、そういう中で中長期的に土地の有効利用を促進していくというねらいがあるわけでございます。そういう意味で、いろいろな土地政策とあわせまして、私ども着実に実施していく必要があるのではないかというふうに考えております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、都市再開発法等の一部を改正する法律案、電線共同溝の整備等に関する特別措置法案及び被災市街地復興特別措置法案の各案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本幸三君。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十三日木曜日午後一時から開会することといたします。
 なお、明二十二日水曜日正午から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三分散会
今回の合併の発議制度につきましては、合併協議会の発議ということにとどめているわけでございまして、住民投票制度まで今回の法案には盛り込んでいないわけでございますが、これも先ほど来ちょっと申し上げているような、繰り返しになって恐縮でございますが、合併の場合については、合併の形態とか、合併後の市町村の姿がどうあるべきであるとか、あるいはその他の諸条件を総合的に判断して合併が判断されるべき事柄でございますので、一つの案を示してその判断を求めるという投票、住民投票にふさわしいのかどうかという疑問があるということが一点。
 それから、合併には相手方があることでございますので、一方の市町村の住民投票によって直ちに合併の手続がいろいろ進んでいくということについてはどうなんだろうかというようなこと、さらには現行法とか過去の例におきましても、立法例は、非常に例外的な場合にのみ住民投票が活用されているというようなことを考えて、今回は合併について住民投票制度を導入することについては見送ったものでございます。
 ただ、いろいろ住民の意向を体して合併について物事を決めていくということは、まさにそのとおりだろうと思います。一方的に行政当局だけでやるというものではなくて、住民の意向もよく把握をしながらこれを決めていくということは必要だろうと思います。
 さまざまな方法があろうと思います。今お話がありました公聴会の問題につきましては、これは公聴会を開いて幅広く住民の意見を聞くということも、御指摘のとおり大変重要なことだろうと思います。これは現行法上は、地方自治法上、市町村の議会における自主的な判断に基づいて、公聴会が必要に応じて自由に開催できるということになっておりますので、あえてこの合併特例法の中に公聴会を義務づけるということにはいたしておりませんが、自治法の規定を活用して、それぞれ地域地域で自主的に御判断を願うのが適当であろうかというふうに思っているわけでございます。
 なお、住民投票等の住民参加のあり方につきましては、まさにこれからの地方行政全般の問題として引き続き検討をしていくべき重要な課題であるというふうに考えております。