そこで、現在、いままでのいろいろな問題を抱えて、先行き整備に対する動きというのはそれぞれの業界は業界、そして運輸省は運輸省というふうに大体つかんでおられるというふうに感じておりますけれども、そういう中で現在の仕事量が台当たり減ってくる、そしていろいろな技術が進んでいく中で整備業界としてどのように対応なさっているのか、その辺をどういうふうにつかんでおられますか。
大変な数でございまして、個々にお聞きしてまいりたいと思います。
 その中で、専業、ディーラーと二つございますけれども、これは単純に売り上げを人数で割られた数字だと思います。一人当たり約二割の差があるわけでございまして、これは主にどういうための差といいますか、同じことをやって二割の収入の違いがあるということなんですけれども、どこに原因があるかということです。
認証工場の数でございます。整備工場の中で認証されてないというのはちょっとないはずでございます。と申しますのは、分解整備というものをやる場合には必ず認証を受けなければならないということになっておるわけでございます。整備業というのを広く解釈いたしまして、板金だけとか塗装だけとか、そういうものは含まれておりません。
もう時間がございませんが、いまの問題に関連して、最後に総理府にこの左折事故問題について聞きたいのです。
 運輸省のつくった検討委員会だけにゆだねておくというようなことではなくて、やはり私はより広い見地から総合的な対策を総理府として考えてもらいたいと思うのです。車の構造問題とか道路の状態、あるいは車の通行方法、交通規制の問題、大型車の運転手の勤務条件や運賃の問題、こういうもろもろの問題を踏まえて総合的な対策を講じるべきではないかと思います。ひとつ総理府が音頭をとって総合調整を検討する、そういう方向で進んでもらいたいと思いますが、総理府いかがでしょうか。
もう時間がありませんので最後に聞きますが、評価検討委員会の進め方であります。これはひとつできる限り民主的にやってもらいたい。そして独走をすることのないようにやってもらいたいと思うのです。現場の運転手の声あるいは左折事故をなくそうとする団体の意見であるとか、あるいはいつ被害者になるかわからない国民の側の意見、こういうものを十分に反映できるようにしてもらいたいと思うのです。そのために、たとえば公聴会も開いてもらいたいと思います。これはもう結論が決まってから、あるいは決まりかかってからということではなくて、早い段階で開いてもらいたいと思うのです。試乗にも、現場の運転手が希望によってひとつ参加できるようにしてもらいたい。いかがでしょうか。
試作車をつくるということはまた非常に費用のかかることでございまして、恐らくそういう意味においてはメーカー内部におきましてもいろいろ議論があったろうと思います。しかしやはり各メーカーとも、歩行者の保護ということで試作に踏み切ったわけでございます。したがいまして、もう低運転席をつくらないのだ、そういう予見と申しますか、あらかじめそういうことを予想してやるということはあり得ないわけでございまして、いろいろ利害得失がございますけれども、私ども公平な立場でそれらを評価してまいりたい、そのように考えております。
トラック労働者の組合であるとかあるいは左折事故問題の解決を目指す団体、あるいはそのほか多くの団体、個人がこの評価検討委員会の成り行きを注目いたしております。大体トラックが大型化をしそして運転席が高くなったのは、メーカーが車の経済性と申しますか経済効率だけを追求する、そういう結果その産物としてこういう車ができてしまったわけです。それでいま構造を変えて低運転席にするということをいたしますと、これはメーカーにとっては大きな損失、大きな負担であります。だからメーカーはこれに対して猛烈に抵抗いたしております。運輸省はどうもそれに足を引っ張られるのではないか、結局低運転席の車をつくろうとしないのではないか、こういう見方が事実強いのです。この点いかがですか。
この試験項目いろいろあるようでありますが、これは同列と申しますか同価値的に評価をするのではなく、やはり私は重点がなくてはならぬと思うのです。歩行者の安全性にウエートを置いてやるべきだと思うのですが、その点はそれでよろしいでしょうか。
交通安全公害研究所におきましてやりました試験は、視界試験、操安性試験、これは操縦安定性です。三番目に歩行者保護性試験、四番目に騒音試験というものをやっております。
 それから日本自動車研究所におきましては、視線解析による動的視界試験、それから前照灯視界及び対向車のまぶしさ推定計算、それからドライバーの疲労試験、それから振動、乗り心地及び悪路走行性能試験、それから五番目にフィーリング試験、それから六番目に歩行者、二輪車乗員から見た安全性のフィーリング試験ということでございます。
試作車を五メーカー、十九台作成いたしまして、それを私どもの交通安全公害研究所並びに日本自動車研究所におきまして、昨年末までに定地的と申しますか、決まった場所での試験を終えております。そして、それについての取りまとめ作業にいま入っております。
 それから今後の計画でございますけれども、大体五、六月ごろから、その車両をもちまして実際の道路での運行をする、そういう予定になっております。
非常に玉虫色というのか、玉虫色外交。大来外務大臣、やはりあなたはしっかりと、きっちりとした意識を持っていただいて、それを表明し、そしてそのことに対して国民がどう判断をしていくか、そういうことを的確に受けとめなければいけないと思うのです。だから、政府としては、行かないでくれ、参加をしないでほしい、ところが競技団体は、それでは個々に勝手に行きましょう、そういう場合、これは一つの非常に現実的なケースだと私は思うのですよ、起こり得るであろう現実的なケース。この場合には、それはそれぞれ各競技団体が勝手になされたことだから、政府としては一応参加をしない方針を決定しているのだったら、それで外交上問題はない、こういうふうにお考えなのか。そういう場合でもあえて外交上困るとおっしゃるのか。この点だけ、どちらか一つお答えをしてください。