ただいま先生御指摘のとおり、米軍施設、区域の整理縮小につきましては、二次振計におきましてもその重要性が指摘されております。また、先般、二次振計が終了した後の沖縄の振興開発のあり方に一つきまして御審議をいただきました沖縄振興開発審議会の専門委員会、ここの最終報告におきましても、「土地利用上大きな制約となっている米軍施設・区域については、できるだけ早期に整理縮小し、産業の振興、生活環境の整備に資するよう跡地の有効利用を図る施策を推進する必要がある。」とされているところでございます。整理縮小の具体的な進め方につきましては、私ども直接これを担当しているわけではございませんけれども、かねてから沖縄開発庁といたしましては、米軍施設、区域の整理縮小は、次の振興開発計画の中でも解決を要する基本的な課題の一つであると認識している次第でございます。
沖縄を訪問させていただきましたのはたしか十回ぐらいになるのではないかと思うのですが、これは公的な訪問とそれから私的なのもございますので、合わせてでございますが、公的では六回、七回ぐらいではないかと思っております。
長官にお尋ねします。
 最近、沖縄の報道関係で、長官の沖縄訪問についてのものが大変多うございます。長官は御就任されて以来、沖縄を何度御訪問されましたか。
最後に、今「太平記」で楠木正成という歴史上の人物が出てきて、改めてみんな、楠木正成というのはこういうものだったのかということで、我々が小さいころの楠木正成とは違う意味で非常に反響を呼んでいるわけですから、それは全部が全部みんなプラスにたるとは限りませんけれども、琉球王朝という我が国の中で特異な文化を持った、その文化を素材にした大河ドラマですから期待を十分持てると私は思いますので、ひとつよろしくお願いします。
 終わります。
ＮＨＫのドラマにいたしましても、非常に反響を呼んで地元が予期以上の期待をかけるようなのもありますし、また、案外期待外れのようなものもございます。私の地元の例をとって申しわけたいのですが、私の方には旧丹波の国というものに「春日局」がございましたが、これはちっとも盛り上がらずに終わりました。それから湯村温泉というのがありまして、これは夢千代でＮＨＫが大いに宣伝してくれましたが、これはもう全国の湯治客が減ったところでも湯村温泉は大いに盛り上げて、いまだにその夢千代の恩恵を受けておるように町全体が思っております。そういう点、やはり地元の対応も必要ではなかろうかと思いますので、私は率直に申し上げて、沖縄県民の方々も大いに期待を持ってこれらに対応していただければありがたいなと思っております。
さっき申し上げましたが、ちょうど那覇軍港の真ん中のちょっと行ったところに今申し上げている御物城というのがあるわけですね。米軍はこちら側の右側は使っているということですから、実際は使われていないわけですよ。それで、さっき申し上げたとおり、広大なこの米軍の区域内は遊休化しているというのが実際の状態です。ですから、さっき三点セットと申し上げましたけれども、そういうものと首里城とあるいは大河ドラマというものを組み合わせれば、観光はもとよりですけれども、大きな一つのブームを呼ぶことは間違いない、こう思うわけです。長官、どうですか。
お答え申し上げます。
 自由貿易地域の一時使用につきまして地元からの御要望がございまして、県の発展のためにということで、米軍と調整いたしまして一時使用の手続をとらせていただいたことは御承知のとおりでございます。したがいまして、そういった事例もございますが、仮に他の部門につきまして共同使用という問題が出てまいりました場合につきましては、今のところ具体的な問題がございませんので、お答えのいたしようがございません。
先ほど、この那覇軍港については地元から具体的なそういう要望もまだ出されていないという御返事がありましたね。そうすると、ここはこういうふうに使いたいという具体的な計画案がもし防衛施設庁に来ましたときにどうされますか。
お答え申し上げます。
 現在、那覇港湾は、米軍の荷物の積みおろしにとって極めて重要な施設として使っているわけでありますが、御物城について触れさせていただきますと、現在その石垣部分は保存されているということで、文化財として指定はされていませんが、歴史的な遺産であるというふうに私どもは承知いたしております。そしてまた、この跡地は旅の安全を祈願する拝所となっているというふうに伺っておりまして、米軍はただいま、信者の方のために出入の便をできるだけ取り計らっているというふうに承知いたしております。
七月の二十九日公表いたしました補てん金額三百三十一億、これは間違いございません。
 それから、平成二年以後の補てん金額でございますけれども、これにつきましては、日興証券といたしましては自己申告もいたしてございませんし、税務上自己否認をいたしておりません。したがいまして、現在のところ補てん金額はないと、そういうふうに聞いておるわけでございます。
 しかしながら、現在、大蔵省の特別検査が入っておるわけでございます。また、日興証券といたしましても、それと同時に、その補てんの有無につきまして現在精査中、そういう過程の段階にあるわけでございます。そういう意味で、現在のところ把握しておりません。
 それから、補てんのどういうやり方、どういう手口でやったかということでございます。
 補てんの方法、これにつきましては、ほとんどが通常の売買の取引の中で行われてるわけでございます。それを大きく分類しますと三つあるわけでございます。一つは、外貨建てのワラント債の売買、取引において行ったものでございます。二つ目は、株式それから債券それからそれぞれの指数の先物を取引を利用して行ったものでございます。それから三つ目は、新発のＣＢ、転換社債それからワラントの配分によって行われた。分類いたしますと、その三つでございます。