今の納税者番号がそういうものであることは十分承知をしています。ただ、銀行とか証券会社と取引するときに、必ず本人であるという証明がなければ取引をできないことに法的に決めれば、今おっしゃったこともそれは解決ができるだろうと思うんです。でも、これは納税者番号制度を導入するという方向で取り組まれていることですから、私もあえてそのことをここであくまでも否定するわけではございません。
 ただ、納税者番号制度は、最初は売却益とか配当とか利子とかをつかむためだけに導入されたとしても、やがてはすべての収入にまで広げられるおそれがあります。年金や戸籍など行政事務までこの番号で処理されるということになれば、国民一人一人の情報が完全に国家によって把握をされ管理をされるという懸念が生じます。
 そこで、どうしても納税者番号制度が必要ならばその目的を資産所得に対する総合課税の実現のためだけに限定をした資産所得者番号制に徹すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
基本的にはそう考えております。やはり番号がきちっとつきませんと、個人の氏名とか住所とかというのは変わること、特に住所はよく変わります。そういう意味でも、生まれたときからもう番号を打たせていただいて、終生その番号できちっと集約をさせていただくことが基本ではないかというふうに思います。
ぜひその方向で堅持をお願いいたしたいと思います。
 総理も参議院の大蔵委員会で明快にそういうふうに、基本的には総合課税を目指すべきだということをうたっているわけでございます。
 しかし、この報道によりますと、背番号制度を導入して年金番号等にも共用できるような形でというようなことになっているやに聞きますけれども、背番号制度を、納税者番号制度を今、大臣も導入しなければ総合課税は難しいというふうにお考えになっておられますか、大臣。
その報道は、私の認識する限りでは正しくないんじゃないかと思います。
 昨年来、税制改革に取り組む中で、私どもは公式にもまた内部での事務的な努力の方向としましても、総合課税の方向を目指していきたいということでありますし、前提条件としては納税番号制というものが整備されなければいけないということを認識しながら、その方向を堅持しているつもりでございます。
おっしゃるとおりだと思っております。今回の事態から真剣に学ばなければならないと思っております。都道府県と大蔵だけとの緊密な連携をどう図っていくかということが一つありますし、また預金保険機構の中にもアメリカのように検査体制を築くことができないかどうか、このことも真剣に目を向けていきたいと思っております。
最後に、これは自治大臣、実は今、信用組合の問題で、問題は検査体制にあると思うんです、それは地方自治体で信用組合の検査をしようといったって、なかなか専門家でないとできないと思うんですよ、それと同時に、地方公務員というのは絶えず二年か三年でかわっていきますから、そういう点でいえば本当に気の毒ですよ。
 私は専門職が必要だと思うし、そういう点で検査体制というものは、これは大蔵大臣、実は機関委任事務をやっておっておれの方は知らぬじゃなくて、非常に責任も感じておられますが、これはやっぱり検査体制をどうするかということを真剣に私は考えてもらわなきゃいかぬと思うんです。地方自治体は本当にその点を深刻に考えておりますし、その要員といいますか、その確保といいますか、その行政といいますか、そういうものは本当に真剣に私は考えてもらうことが大事だと思います。その点についてお尋ねをします。
高架橋等の鉄道施設につきましては、これまであった最大級の地震に対応した構造となっておりますが、しかしながら今回の震災におきます新幹線の高架橋等の倒壊というような被災状況を見れば、原因等の早急な検討が必要かと思っております。直ちに一月二十日に学識経験者を委員とする鉄道施設耐震構造検討委員会を開催いたしまして、鉄道施設の調査分析、今後の耐震構造のあり方について鋭意検討をしております。これらの検討を踏まえまして、今後の高架橋の耐震構造のあり方につきまして早急に成案を得たいというふうに考えております。
それから今回これは実は自治省に大変配慮していただいて、岐阜県に防災ヘリコプターを入れてもらったんです。これが本当によく活躍しまして、実は地元の兵庫県、大阪府、その後京都が出動されたけれども、我が方が第四番目に行って、消防車が全部入ってすごく活躍したんです。ですから、私はこのヘリコプターの効能というのは本当にすばらしいと思っています。
 これについて、今度の震災を契機にしてなお一層これを整備してもらうことが一番大事だし、さらにヘリコプターというのは人命救助にはもってこいですけれども、外国の場合、エマージェンシーフライトの場合は特にそうですけれども、やっぱりセスナも多いんですよ。これは大事なことで、セスナなんというのは本当に五百メートルの滑走路もあればできるわけですから、そういう点でいえばこれから重点的にそういうことに対処してもらうことも私は大事だろうと思いますが、大臣、そういう点ひとつ御見解をお伺いしたいと思います。
これは大臣にはかねがねお願いを申し上げているところでございますが、要は、どうして農家の所得をふやしていくのかということを考えていかねばならぬのだろうと思っています。今、乳価の議論、畜産物価格の議論がございます。そしてまた、この後恐らく米価の議論もあるのでしょう。要は、どうやって農家の所得をふやしていくかということ、これをはっきり明示をしていく。それはもう残された期間というのは六年間しかないわけですから、こうこうこうなってこうなりますというようなストーリーが明確に書かれていくということが大事なことだろうというふうに思っておりますので、ぜひ英断を持ってお願いいたしたいと思います。
 例えば機械銀行というものがありますね。農協がやっている機械銀行というのがあります。同じトラクターをみんなが持つのはやめようよ、農協が全部いろいろなトラクターを持ち、言われればそこへ持っていってやりますからというようなことをやろうとしていますが、これはどれぐらい広まっているのでしょう。広まりが遅いとすれば、その阻害要因は何ですか。