針生さんと佐竹さんにお尋ねをいたします。
 税制改革の論議が続く中で、先ほどからお話のありました資産に対する課税、これは熱心に論議をされ、特に土地問題についていろいろな意見が出ております。そして、大企業あるいは企業の土地の保有率が非常に多い、しかもその保有されておる土地の中で低利用、未利用の土地がすさまじく多い。これは将来値上がりをする前に手に入れておかなければ大変だ、こういう企業の発想もあろうかと思います。しかし、この低利用、未利用の土地の含み資産というものは大変な金額に上がっておる。これに対して、やはり国民の土地に対する、持っている者と持っていない者との感情の差、こういったものを考えたときに、土地保有税というものをつくっていくべきだ、こういう意見が強く出ているわけであります。この土地保有税についてどうお考えであるか、お聞かせをいただきます。
私も、消費税は広く、薄くということで例外を設けないことが最も理想だ、このように考えます。しかし、逆進性という、やはり残念ながらプラスとマイナスの面があります。これを極力緩和するという意味で、我々の口に入ります食料については免税にするという配慮は、最善ではありませんけれども、次善の策としてやむを得ない、それは国民の声でもあるというように思っているわけです。
公述人の皆さん、ありがとうございました。民社党の中井でございます。時間が限られておりますので、簡単にお尋ねをいたしますので、お願いをいたします。
 最初に、竹澤さんからお尋ねをいたします。
 先ほど、現行消費税について、大変合理的で公平だ、こういう賛成の御陳述がございました。政府の見直し案についてはほとんどお述べになっていらっしゃいません。この見直し論の中での食料品の最終段階非課税、流通段階一・五％という軽減税率、こういう案は、消費者の御意見は御意見として、税体系そのものを大変不合理なものにすると私は考えております。その点について公述人の御意見を承ります。
私も、先ほど申し上げましたように、キャピタルゲインという言葉を使わなかったのですけれども、資産所得の格差、これが拡大していると思うのです。それに対する租税政策としては、分離課税で今までやってきたわけです。それを今おっしゃったように総合所得課税にした方が僕はより公正な、公平な再分配効果というものが望めるんじゃないかと思います。
もう一問だけ伺います。野崎さんに伺います。
 今御意見を承っておりますと、シャウプ税制が最も望ましい税制だと思うという意味の御発言があったと思います。私はシャウプ税制を全部いいと思うわけではありませんけれども、合理的な面も随分あります。シャウプ税制報告を読みますと、その中で彼が言っておりますのは、この税制改革のかなめの部分というのはキャピタルゲイン課税だと、もしキャピタルゲイン課税というのが崩されるなら、キャピタルゲイン課税が当然されるものとして税体系を組み立てているわけですから、その真実性といいますか、妥当性が崩れるという意味のことを報告書の終わりの方で述べております。キャピタルゲイン課税が、資産課税と表現を直してもいいのですが、非常に不十分な段階だと思いますが、野崎さんの御意見を承って私の質問を終わります。
私の方でお教えしましょう。シンジケート団で三百億弱、ノンバンクで二百億、このおぜん立ては長銀、頭取、あなたのところで全部おやりになっている。これはお調べになれば、この当時は副頭取でいらっしゃったかと思いますけれども、稟議その他、お忘れになっておられるかもしれません。
 しかし、これが今、どう今後売却をしていくか。住宅二千三百戸、これから追い貸しをして建てて少しでも付加価値がついて回収ができればいいなと、持っている者はそういうおぼれる者わらでもつかむ心境に、例えば高橋さん、なりますわね。ところが、ある日突然、長銀はこれに管財人を指定したんですよ。現地のレシーバーが決まった以上、どんなに売却したいとかこういう方法があるよといっても手も足も出ない。
 ましてや、この処分をよくよく考えてみますと、レシーバーが幾らで売ろうが、三百億円、要するに銀行のもう融資した額は全額担保で押さえられて保証つきだ。ノンバンクの二百億円、これは実は残念ながら銀行の質権設定があるためにノンバンクには一円も払われない。もちろんイ・アイ・イ・インターナショナルにはとてものこと、保配当は回ってこない、手も出させない。金額は幾らで売られるか、もうこれはレシーバーの胸三寸ですからね。三百億なのかあるいは七百億なのか、これは私もよくわかりませんが、これじゃ再建じゃなくて、とにもかくにも何でも売っちゃえ、しかもその売った中で自己保全だけはきちっとついている、こういう一つの例ではないかと思いましたので、詳しくないとおっしゃるからあえて私の方でお聞かせしました。
 ついでにもう一つ、香港のボンドセンター、これは株式市況価格で、十五億株です、これは一株当たり実は一香港ドル、当時で十四、五円だったと評価をされました。イ・アイ・イ・インターグループが持っていたのは私の調べですと八億株所存している、十五億株の中。これを香港の華僑でありますリ・カシンさんにお売りになった、一株一香港ドルで。この売買に当たっては、田中副社長と釜池常務、長銀の御関係者がお当たりになられた。
 ところが、リ・カシンさんは買うと同時に片方へ同時に売りつないでいるのです。この売りつないだのがインドネシアの華僑でして、手続がありましたから確かに二カ月間という経過がありました。株で言うなら、いや、きょう買ったのがあした暴騰しました、そう御説明をされたいでしょうけれども、しかしこっちで一ドルで買ったものをリ・カシンさんはすぐにプレミアムをつけて、あすと言ったんじゃ極端かもしれませんけれども、同時にニドル三十セントから四十セントで売却している。これは仮に持ち主から見れば、もう少しうまい売り方をしてくれ、こういう思いに駆られるのも無理ない。だから、高橋さんが自主再建したいと言ったのは、私は、あれはもうあんな乱脈経営とんでもない、けしからぬと、同業でかつてあっただけに怒りを持っていますけれども、長銀の清算団というのもこれはやっぱり随分アセット・ストリッピングじゃないのかな、こんな思いをいたしますが、頭取の御感想を。