お答えいたします。
 労働省で実施しております賃金構造基本統計調査というのがございますが、それによりますと、昨年の一カ月間の所定内給与ですけれども、大企業千人以上としまして、大企業が二十八万六千三百円、それから規模百人から九百九十九人が二十三万一千六百円、それから規模十人から九十九人が二十一万四千六百円という数字が出ております。
長官がそう言われるから、少しは安心をして次の議論に移りたいと思います。
 そこで、これまでの行革が行われたことによりまして、例えば国鉄の問題がＪＲの分割というようなことになったり、先ほど長官がお話しになっておるのを聞かしてもらっておりまして、確かに私もそういう事実があったということをもう一度頭によみがえらせてきたわけであります。しかし、この行革の裏ではさまざまな当事者に人間的苦悩を与えて、例えば国鉄でいいますと、相当程度の人があの対立が起きてから自殺をしておる。その自殺をした人の弔いをやるための集会を持てば、そこでしゃべった人がまた処分されるというようなむちゃなことが起きておるわけであります。
 特に今日、千名を超える人が就職先がはっきりしないで、いまだにもめて、中央労働委員会へ提訴されておるというようなことなのであります。労働省にこの辺でお尋ねをしたいと思いますが、そういう具体的な問題について今ここで答弁を聞くということは、なかなか難しいと思います。それはいろいろなことをおもんぱかって、まともな答弁ができないと思います。ただ、私が聞きたいのは、我が国における今日の状況として、大企業に働く労働者と中小、零細企業と言われるところで働く労働者が、例えば時間給でいいますと、今日、高度に発達した経済、生産の仕組みを持っている我が国においてどの程度の格差になっておるかということをひとつ労働省の方からお答えいただきたいと思います。
もう小森委員御案内のように、一般会計におけるところの公債充当事業、そして財投計画におきますところの財投資金の充当事業というものは、これまでもおのずから確定された慣行がありまして、私は一般会計で賄われるべき部分が財投債に移されて国会の論議をそこで免れる、こんなようなことになるとは思いませんし、そんなことをねらったのがこの財投債発行の意義であるとは、私は正直過ぎるかもわかりませんけれども、そんなふうには考えません。
長官の答弁も私の尋ねておることとはちょっと違うのですけれども、つまり、一般会計で議論ができるように、一般会計に計上されないということは、やはり国の台所の切り盛りは国会が目を通すというのが原則ですから、それとは別のルートでかなり大きい影響を与える財投債というようなものが頭をのぞけてくると、今度の行革審で行政運営の透明性ということを言っておるのと食い違うのじゃないか。しかも、日米経済構造協議で、日本のやっておることは透明性に欠けておるといって国際的問題になっているわけですから、その点が懸念されますので、そこを一言お答えいただきたいと思うのです。
私も、先ほど来財投債についての御論議を伺っておりました。恐らく行革審の答申の中に織り込みましたのは、私どもの局長が御説明申し上げましたように、民間の資金が余ったりする場合がある、財投計画が金が足りない場合がある、そのような場合に備えて財投債というものを考えたのではないか、こんなふうに私は思ったわけでございます。それは一般会計の赤字公債の移転ではないかというような意見があるのかもしれません。しかし、財投計画は大部分が公共投資でございましょうから、そのおそれがないのかもしれませんし、私は、そんな点は意見が食い違いましても、やはりまた財政当局との話し合いによって、それは国民経済的に弊害なく、そしてまた「増税なき財政再建」、赤字公債削減の方向と矛盾しない方向で決定されるものだ、このように伺っておりました。
詳しくお答えをいただきました。私はやはりそれが減ってきつつあるというのは喜ばしいことだとは思いますが、いろいろな理由でそういう欠員があるということはやはり好ましくないであろう。その中の理由の一つに今地域性の問題が挙げられております。これはまた次回の文教委員会で私も引き続いて質問をやらしていただきますので、その問題も含めてお尋ねをしようと思いますので、きょうはそこのところは次回に譲りたいと思いますが、私はやはり大枠で考えまして、文部省で今まで大学の設置認可をされてきた、それのあり方にも問題があったのじゃないかな、そういうことも思うのです。
 確かに、地域によりましては短大とか大学をぜひつくりたいということでの御希望をなさるという、そこは大切なところでございますけれども、それができても定員割れになってはどうにもならない。しかも、それが一校のみとか、付近に余り大学、短大がなくてそこだけぽつっとあるというところはどうもどうしても子供たちが行きたがらないというふうな感じが、感じというより現実があるようでありまして、そういう子供たちの現実の考え、流れというものを無視するわけにはいかないだろう。それがやはりちょっとそこらあたりで認可等についても、文部省、ちょっとこれは方向というものが思わぬ方向に結果が出たということになっているのではないかなという気がいたします。こういったことを含めて次回お尋ねをいたします。
 また、先ほど御答弁の中にもありました件について質問を続けさせていただきます。
 不合格者の中には、今言いましたように定員割れの学校もあるという事実を見てみますと、やはり自分の目指す大学、短大に入れなかったから浪人をするという現実も多くあると考えられるわけです。したがって、定員増について今後も取り組むという姿勢をお示しでございますが、その内容は吟味をして、定員増を行うところはどういう大学、どういう部面でどういうふうにふやすのかというのは相当吟味してやられるべきであろう。
 先ほど、これも答弁の中で吟味してやったような意味の話はございましたが、具体的にはどういう形で恒常的定員の増、臨時的定員の増に対して対応されてきたのか、さらにこれからはどういうふうに、具体的にどういう方面に力を置いて定員増というものを考えていかれようとしておるのか、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。