次に、国土庁への質問をいたします。
 新石垣空港予定地での無届け取引による国土利用計画法違反事件は、国土庁の指導もありまして去る五月三十日やっと沖縄県が告発に踏み切り、警察による捜査も始まっております。その同じ土地に一九八九年二月国内リゾート開発株式会社と株式会社綜和設計企画との間で売買がなされるに当たり、国土法二十三条一項に基づく県への届け出がなされました。それは一平米当たりの予定対価が五千六百円となっています。我が党の調査によりますと、その前年度に白保の新石垣空港用地として購入された土地が一平米当たり七百円であるのに比較しますと、八倍に当たります。ところが、沖縄県はその届け出を受理して、一九八九年四月五日付で国内リゾート開発株式会社と株式会社綜和設計企画の両会社に西銘知事名による不勧告通知書を出しているのであります。この甚だしい地価つり上げを許容した不勧告通知書を出した沖縄県の態度について、国土利用計画法の主管庁の立場からどう考えておられるのか、最初にその点をお伺いします。
何分捜索に着手をいたしまして間もない時点でもございますので、捜査の見通し等について具体的に申し上げ得る状況にはございませんけれども、この事件で取引の対象となりました土地が新空港建設予定地に含まれておりますことについては十分承知しているところでございまして、警察といたしましては、迅速かつ的確にこの事件の捜査を進めてまいる所存でございます。
今回の事件は、無届け行為による土地転がしが繰り返されて激しい地価高騰を引き起こすことにつながるもので、事件としては重大な事件だというふうに考えます。そのことを許さないためにも、厳正に速やかな捜査が必要だと考えます。今後の対処についての姿勢を警察庁への最後の質問としてお伺いします。
民事上の和解の件につきましては、警察としてはその事実関係等把握してございませんけれども、一般論といたしまして、民事上の問題と今回の事件とは別問題であるというふうに考えてよいかと思います。その意味で、捜査には影響がないものと考えております。
無届けによる関係者間の所有権移転問題については、報道によりますと、民事事件となって和解によって所有権はもとに戻ったということのようであります。今回の告発事件がこの民事事件の和解によって捜査に影響を生じるものであるかどうかそこについての御見解を伺います。
沖縄県警察におきましては、御質問のありました新石垣空港建設予定地を含む土地の売買等をめぐる国土利用計画法違反容疑事件につきまして、かねて内偵捜査中のところ、本年五月三十日に県の告発を受理いたしまして、六月八日にこの取引に関係する会社三社を含めまして関連十数ヵ所の捜索を実施いたしたところでございます。現在、押収資料の分析など所要の捜査を進めているところでございます。
要望申し上げました趣旨、その立場を踏まえて、ぜひ担当大臣としての御努力をお願いしたいと思います。
 次に、新石垣空港問題についてお尋ねしたいと思います。
 新石垣空港建設に向けて国の予算が計上され始めてからでも十年を数えました。こんな事例というのは別にございません。それでも新しい場所に移すという方針を踏まえて、空港設置許可申請がいっできるのかというめどさえもつかないのが現状です。我が党は、現在の石垣空港が千五百メートルしか滑走路がないですし、あの暫定的な意味でのジェット機が就航したときにも、グルービングを施してやっと認められるという安全上の問題を抱えていることなどを含めて、このままではいかぬということはよく承知をしております。ですから新しい空港をつくらなくちゃいかぬということについては、これは県民のサイドとしてはみんな一致した見解だろうと思うのです。だからといって、環境問題その他解決しなくちゃいけないいろいろな問題について十分合意も得られないままに、その住民の声をじゅうりんしてそのまま進めてよいということにならないことは申すまでもございません。そういう基本的な立場を踏まえて、今問題となっておりますことにかかわって二、三お尋ねしたいと思います。
 最初に、警察庁の方からの御答弁を願います。
 新石垣空港予定地に係る国土利用計画法違反事件は、告発を受けて捜査はどの段階まで進んでいるのか、今後の展開の見通しも含めてお尋ねしたい。
はい、結構です。要するに、租税特別措置に書いてあるからといって全部不公平だということではないということがこの一点だけでまずわかりました。
 この皆さん方の例示の中に四つありますね。まず、いわゆる医師税制について伺いたいと思います。
 これについては、医は算術ではなくて仁術だ、そして非営利性、公共性というものがある、こういうことで、私どもは社会保険診療を行うお医者さんに対する税金の計算を簡単にして医業に専念してもらおう、こういうことで概算経費率というものを持ち出し、やってまいりました。実際には、大きなビルを構えているようなお医者さんについては、例えば五千万以上の社会保険診療収入がある場合には、まあこれは税理士さんなんかも雇うことができるだろうということで五千万以上は外した、これは私どもがつい先般とった措置であります。この結果として何が起きたかというと、特例適用の対象割合が六割から四割に減りました。それから特例適用が適用される収入の割合も四割から三割に減り、減収額も九百六十億から三百四十億と三分の一近くに減りました。こういうようなことで、私どもなりにこれまでも努力してきたし、これからもまたやっていこう、こう思っているわけですね。
 仮に皆さん方のおっしゃるようにこれを全廃するということになりますと、例えば僻地、山間、離島で頑張っておられるお医者さん、あるいは町で奥さんと二人で一生懸命小さな診療所をやっておられるようなお医者さん方にも全部税負担がかかるということになりますが、そういう形でこの社会保険診療報酬の特例を全廃しようというお考えなのかどうなのか。