樺太におきます遺骨収集につきましては、昨年五月にソ連政府の原則的合意を初めて取りつけたわけでございまして、ソ連側が収集した樺太の旧国境付近の遺骨十六柱並びに北千島の旧占守島の遺骨七柱の引き取りを厚生省として九月に行ったところでございます。その際、樺太での現地調査及びサハリン州政府関係者との打ち合わせも実施をいたしました。
 平成三年度におきましては、平成二年度に実施をいたしましたこの打ち合わせと当方が行いました現地調査の実績を踏まえまして、また戦友、関係者等々の情報をもとにいたしまして、戦後初めてとなる樺太における遺骨収集を夏ごろに実施したいというふうに考えております。
先生今御指摘になりましたような抑留地死亡者の埋葬地が地域開発、工場建設等のために破壊をされたというようなことが新聞報道されておりまして、私どもそれはそういう限りで承知をしておりますけれども、ソ連政府から公式に聞いているということはございません。厚生省は先ほど申し上げました抑留中死没者の名簿とともにソ連政府から墓地資料も受け取っているわけでございます。ただいま墓地資料の内容を検討を始めているところでございます。御指摘のような事実があるかどうか、その状況について確認をしていきたい、こう考えております。
 もし先生おっしゃるような場合につきましては、埋葬地がなくなってしまった、今後遺骨収集等が不可能である、こういうことでございまするから、これは遺族のお気持ち等も十分踏まえつつ今後どのような慰霊事業が実施できるか、そういうことを検討してまいりたいと考えております。
ぜひできるだけ早く遺族のもとにお知らせをして、遺族の方々の要望にこたえることが行政の最大の当面の課題であるということで、早期に実現されることを切望しておきます。
 いま一つの問題は、昨年六月に我が国で開かれましたシベリア抑留をめぐるシンポジウムがございました。このときソビエト側の極東研究所長でありますキリチェンコ氏は一九四九年の時点で墓地の数が三百四十一カ所あった、埋葬者は三万四千四百二十二人であり、その後一九五九年には百七十八カ所の墓地が閉鎖されたと述べております。閉鎖された百七十八カ所の墓地はその後工場用地などに化したためにほとんどなくなってしまった、こういう問題がソビエトの極東研究所長によって指摘をされているのであります。この墓地に埋葬された人たちは約八千六百人、そのときにそう言っております。
 この方々の遺族の墓参が不可能になっている現状でありますが、シベリア抑留後相当な時間を経過しているわけでございまして、もはや墓がなくなってしまった事態などを考えますと、私は今なお不明な遺族の方々の気持ちは本当にやるせない気持ちではないかと、こう思うんであります。今度の日ソ共同声明においても、墓参を行う場合には、当該他方の国の政府は墓参の実施のための必要な便宜を与えることを合意をいたしたと聞いております。
 とにかく政府は、早急に墓地の状況を把握し、遺族の方々の速やかな墓参及び遺骨収集の実現をすべきだと思うのでありますが、政府の対応についてお伺いをしておきたいと思います。
先日、ゴルバチョフ大統領訪日に伴いまして抑留中死亡者の名簿が外務大臣に手渡されまして、ただいま厚生省がそれを引き受けているところでございます。厚生省といたしましては、ソ連抑留中死亡者の名簿につきましては、現在名簿の翻訳作業を行っているところでございます。翻訳終了後、御遺族のプライバシーにも配慮しつつ速やかに名簿を公開したいというふうに考えております。また、当局の保管資料と照合することによりまして名簿記載の本人を特定いたしまして、特定ができました方々につきましては、都道府県を通じて御遺族に対して名簿の記載内容をお知らせするというふうに考えております。
そこで私は、今回ゴルバチョフ大統領の訪日によって三万六千人の名簿がもたらされたということが報道されております。こういう方々の名簿を外務大臣同士で交わされたということでございますけれども、外務省から名簿の確認をして、遺家族の方々に対して一日も早く知らせてやるということは当面の当然の対策ではないか、こう思っておるわけであります。遺族からの問い合わせも私のところに電話が参っておりますが、一つは名簿の公開、第二は遺族の特定、通知、問い合わせに対する今後の体制としてどういう具体的な行動計画、スケジュールを持って対応しようとしているのか、厚生省の対応についてお伺いをいたしたいと思います。
ただいま大臣からそれなりのお答えがありましたけれども、考え方、構想、計画はいいにしても、なかなか一向にそれが進まない。日本の国全体として大勢が農業をだんだんだんだん悪くしていくような気がしてならないわけであります。
 そこで、そのためには政府みずから本気で農業をこれ以上弱くしてはならない、強化していくという方針があるならば、農業というものをいつも温かい目で見てやらなきゃならぬということを言います。先ほど来議論になっております今回のウルグアイ・ラウンドの交渉に向けても、日本の国家、経済、貿易を維持していくためには一部を輸入しなければならない、あるいは関税化をしてもやむを得ぬというような論調もあるわけでありますけれども、その論調に対して政府が敢然とそれを否定する、そういう対策を講じなきゃならぬ、こう思うわけであります。
 先ほど来議論になっていますけれども、例えばマスコミが政府の意に反するような、あるいは事実に反するような報道をした場合に、徹底してそれが国民にわかるようなそういう反論をすべきと思いますけれども、それは私は見当たらないと思う。だから我々から見ると、自由化を防ぐと言うけれども、裏では何かそれを進めているような気がしてならないわけであります。
 先ほどくしくも自民党に対しても村沢委員から批判がありましたけれども、自民党が国会決議の精神に基づいてそれを主張するならば、自民党の党内議論の中でそういう人を抑えていかなきゃならない。これからそれは理事会で議論されると思うけれども、その姿勢が弱いからこういう反論が出てくると思う。それに対して具体的に政府として、そしてまた今まで主張し続けてきた田名部大臣としてどう対策を講ずるのか、その点についても決意をお伺いしたい。