赤字国債が特例中の特例であるという上田先生の御意見は、私もそのとおりだと思います。特例債という言葉自体がそれを示しているわけでございますし、それから先ほどおっしゃられたように、特例債の発行については法律で毎年その都度、その年度だけに限って認めているという制度自体がそういうことを示していると思います。
 そこで、将来の歯どめということでございますが、万やむを得ないとしてその特例債を発行するということになっている現状におきまして、赤字国債を含めましてやはり国債の発行総額を極力抑制をしていくということ以外に実質的な歯どめというのはないのではないか。歳出の抑制等によって現在までここ数年、新規発行は減額を続けてきているわけでございます。その減額自体がもっと望ましい減額の金額に達しないというような、そういうことはなかったわけではないわけでございますが、しかしとにかく減額の努力は続けてきているわけでございます。したがいまして、今後とも引き続き財政全般にわたって抜本的な見直しを進めていって、そうして歳出の抑制を続けていく、そうしてその特例国債の減額、さらには特例国債を含む国債全体の発行額の減額ということを続けていく、こういうことであろうと思います。そういう点から申しまして、昭和六十五年度までに特例国債依存からの脱却という目標については、あくまでこれを掲げて、そうして全力を挙げてこれに取り組まれていくということがまず肝要であろう、こういうふうに思っている次第でございます。
私は、貯蓄率はふえても減ることはないだろう、特に高齢化社会を迎えて、また公的年金だけでは老後の保障はない、こういうことになればますますそういう傾向が深まっていくのではないか、こういうように思うわけであります。そういう貯蓄の部分が社会資本の充実とか内需の拡大によって消費に回っていく、そういう政策が必要になってくるんじゃないか。それがこの内需の拡大がないと、貯蓄された資本が海外流出する。今日既にそれがアメリカの高金利を支えることに結果的になっているだろうし、またドル高の原因にもなっている。何かそういう点で、アメリカの高金利、ドル高といってもそれを日本が支えておるということにもつながってきておるのではなかろうか、私はこういうように思っておるわけであります。そういう点で、やはりその点について今後十分考えていかないと、高貯蓄、貯蓄の過剰というこの現象に対して抜本的にどう解決をつけていくのかということに大きな問題が出てくるものではなかろうか、私はこういうように思うわけであります。
 そこで、次に移ります。
 石参考人にお聞かせいただきたいわけでございますが、四月九日に発表されました対外経済問題諮問委員会の報告書によりますと、中期的政策の提言の中で内需拡大の方策が四点挙げられておるわけでございます。第一には各種の規制緩和、第二に労働時間の短縮、第三に民間活力の導入と並んで、第四点目に「内需中心の持続的、成長に役立つ税制の見直しが重要である。基本的には貯蓄・消費・投資のバランスを図る観点から検討を行う必要がある。」このように提言されておるわけであります。この提言を受けて河本対外経済担当大臣などから所得税の大幅減税といったような考え方が既に出されていることは御承知のことだろう、こういうふうに思うわけでありますが、この内需拡大のための税制見直しという場合、どのような方策を考えておられるのか、具体的にお聞かせいただきたい、このように思います。
ただいまの御質問でございますが、私の考え方も羽倉参考人の御意見とほとんど同じでございますが、日本が経済力が非常に大きくなったとは申しましても、国民生活の現状を見ますと、例えば社会資本という点から見ましても、近年これが充実しつつあるとは申しましても、まだまだ国の国力と比べますとその整備がおくれているという点も指摘できるかと思います。それから、ただいまもお話がございましたように、これは日本の一つの大きな特徴だと存じますけれども、近年高齢化が非常に速いテンポで進みつつあるということで、今後二十一世紀にかけてこの問題が国の経済なりあるいは文化面なりに大きく影響してくるであろうという点を考えますと、こういった社会資本の整備でございますとか老齢化社会の急速な進展に対応するために、御覧…の貯蓄の重要性というふうな点についてはいささかもその重要性が失われていないのではないかというふうに思います。
 貯蓄率が高いという点は、今も御指摘のように、将来にわたってそうかどうかは問題でございましょうが、現状ではやはり貯蓄率の高いという、点についてはそういった特に老後社会に対応するために、それに適応するために各自の貯蓄が高くなっているという面もあると思います。したがいまして、そういった国民の活力の血であり結晶であるといったような貯蓄を、貯蓄率を下げるという方向ではなくてその貯蓄を生かして、そして今も申し上げたような国民生活の向上とかあるいは社会体制に即応するようなことに、ないしは経済摩擦の解消等にそういった貯蓄を役立てるということを積極的に考えることがむしろ日本の現状には適当ではないかというふうに考えますので、大体前の参考人の方と同じような考え方を持っておりますので、さよう御了承いただきたいと思います。
心身障害の早期発見につきましては、ただいま全国一律に実施いたしております対策といたしまして、乳幼児の発達、発育段階に応じた健康診査を実施いたしております。
 その内容を簡単に申し上げますと、生後五日から七日目までの間に、先天性代謝異常検査あるいはクレチン症検査を行うことによりまして、精神薄弱の発見に大きな効果を挙げております。次に医療機関に委託いたしまして乳児の間に、三カ月から六カ月の間に一回、九カ月から十一カ月の間に一回の合計二回乳児健診を実施いたしております。また保健所におきましては、随時乳児の健診を実施いたしております。次に市町村が実施いたしますものといたしまして、一歳六カ月児の健診をいたしております。また三歳になりました際に保健所で、三歳児健診を実施いたしております。障害の発見は先生ただいまおっしゃいましたように、早ければ早いにこしたことはないわけでございますが、技術的な問題もございますので、歩行や言語の発達状況から見まして、障害についての手がかりが得られやすい一歳六カ月の時点をとらえて、五十二年度から一斉健診を実施しているところでございます。
 大津方式につきましては、ただいま先生から詳しく御紹介あったわけでございますが、私どもも前から、成果を挙げているということは承っております。これを、ただ全国的に普及いたしますことにつきましては、実施体制との問題もございますので現状では困難かと思われますが、国といたしましては、従来の施策をなお充実してまいりたいと思っております。
 なお、脳性麻痺の早期療育につきましては、現在は肢体不自由児施設の外来療育訓練あるいは母子入園もございます。それから総合通園センターでも行っているわけでございます。近年脳性麻痺の療育方法といたしまして、零歳児から実施いたします超早期療法といたしましてボイタ法、ボバース法とかいったものがわが国でも行われておりまして、この効果が顕著であると言われております。この方法はわが国でも一部行われておりますが、まだ専門技術者の数が不足いたしておりますため、一般的には普及いたしておりません。五十六年度にはこれらの方法の専門家の養成事業を行うことといたしているわけでございます。