自立更生に使ったお金と生活に使ったお金と、区別できるんですか、そんなこと実態的に。私はそれは不可能やと思う。理屈じゃないですよ、それは。毎日毎日食べていかないかぬのに、生活もせぬと自立更生じたりできますか。生活するということが自立更生でしょう。そういう理屈を言うと私は間違いを起こすと思いますよ。
 だから、こういうことが起こるんですよ一義援金を基本的にすべて収入として認定する、今回の義援金全額が自立更生のために使われているとは限らないので、生活保護受給者には自立更生計画書の提出を求めよというようなことが国の方針として自治体に指導が行っているというんですよ。あなたの話と随分違います。義援金を基本的にすべて収入として認定せいと、そして自立更生計画を出させろという。三十万か四十万でしょう。この義援金というのは何ですか。国民のカンパでしょう。千七百億ほど集まったんですか、それを何で国が、行政が、どう使うたかというようなことまで立ち入ってそれを調べてあれこれ言う権限があるんですか。国民はそんなことを求めてカンパしたんですか。もしこんなことをやっているとしたら大ごとですよ。直ちにやめさせなさいよ。どうですか。
幾つかありがとうございました。
 今回の皇室経済法施行法の一部改正につきまして、賛成する立場で基本的な事柄に絞りましていろいろ質問させていただきました。今後、内廷費及び皇族費の改定に当たりましては、本日答弁いただきましたことに十分御留意いただくことを要望し、私の質問を終わらせていただきます。
現在の改定方式につきましては、先ほど私どもの皇室経済主管から御説明申し上げたところでございますが、昭和四十三年にその方式が設定をされて以来、既に三十年近くが経過しております。一応方式としても定着したものとなっておりまして、今回もこの方式による改定をお願いいたしたところでございます。しかしながら反面で、この方式に関しましては、ただいまの先生のお話を初め先生方から御指摘がいろいろ出ていることも事実でございます。
 ただ、本件は国民の象徴であられる天皇陛下を初め皇族方の御手元金の改定をどうするかという大変慎重な研究を要する事項でございます。また、皇室経済に関する懇談会という大変ハイレベルな場で決定していただいた事項でもございまして、その取り扱いにつきましては慎重を期すべきものと考えておりますが、以上のような状況も踏まえまして、今後どのような改定基準にするかということにつきましては宮内庁といたしましても中長期的視野から幅広く研究をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
ただいま答弁で、やりくりが大変難しくなっている、そう拝察するということを伺いました。
 冒頭お答えいただきましたように、皇室の活動は非常に広い範囲にわたって行われているわけであります。せめて皇室の方々の日常の活動や生活に必要な費用には不自由をかけないというふうにしなければならないわけであります。
 この改定が何年も見送られてきましたのは昭和四十三年十二月二十六日付の皇室経済に関する懇談会了承、こういう説明もあり、私も資料等を拝見いたしました。内廷費及び皇族費については物価上昇及び公務員給与の改善に伴い算出される増加見込み額が定額の一割を超える場合に実施することとされています。この基準が現在でも用いられているからではないかと思うんですが、この方式が設けられた当時ならばいざ知らず、それでも何回か、そう六年も待たずに改定できたのかもわからないんですけれども、現在のような物価上昇率、経済状態ですと、一割に満たない額でも物価上昇となるならば非常に長い期間改定もされないというのが続くということになるわけで、そういった意味でいえば、非常に不自由をかける期間というのは長くなる可能性があろうと思います。
 このように、増加率が一割を超えたら定額改定を行おうという今の改定基準でございますけれども、私は見直しをすべきではないかなというふうに実は考えているところでございます。この点について宮内庁として考えがあれば伺いたいと思います。
ただいま御説明申し上げましたように、平成六年度及び平成七年度に定額増加率が一割を超えたわけでございますが、経済情勢等諸般の事情を考慮いたしまして改定を見送ることとされたところでございます。
 社会の変化とともに皇室の御活動範囲か広がっている一方、内廷職員や宮家職員の給与を国家公務員に準じて改善をしたり、物価の上昇に伴いまして御生活費が増加する等によりまして内廷費及び皇族費の全体が窮屈になってきておりまして、やりくりが難しくなっているのが実情であるというふうに拝察をいたしております。
物事を後から振り返ってみますと、あのときこうしておけばよかったと思うことというのは、さまざまな場合にございます。この住専の問題にいたしましても、昨年の夏以降真剣な検討が与党の中におきましても、また政府部内におきましても行われてまいりました。しかし、そのプロセスが必ずしも公開されておらなかった、そして私どもの問題意識と世間の皆さんに持っていただいていた予備知識の間にはギャップがあった、私は議員の御指摘のとおりだろうと思います。そしてある意味では、当事者間の話し合いをぎりぎりまで煮詰めようとして努力をした結果、公的資金の投入という決断が唐突のものに映った、これも私はその御批判はまともに受けなければならないと思います。
 さらに、大変不幸でありましたのは、住専というものが政府の処理案でいけばなくなるんだということが、国民に御理解をいただきます前に、何となく公的資金の投入によって住専が存続するかのような印象を世間に与えてしまった等々、振り返ってみれば反省すべき点は多くございます。しかし、私どもは日本の金融機関の抱える不良資産の処理というものを完了しなければ、そしてその不良資産処理を完了した上で自己責任の原則に基づき透明性のある金融行政というものを再構築しなければ、国の内外における我が国の金融システムヘの信頼というものを、本当の再構築が終わったとは言えない、その喫緊の課題としてこの問題に今取り組んでまいります。どうぞこれからも御協力、御指導を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。