パート労働者の厚生年金適用の問題も、従来から非常に議論が行われてきたわけでございまして、今回も年金審でこの問題が取り上げられておるわけでございます。
 この問題につきましては、やはりいろいろ複雑な問題がございまして、基本的にはできるだけ被用者の方は被用者保険でカバーする、こういうことが基本だと思うわけでございますけれども、これに対する反対意見といいますか、いろいろ問題点も指摘されております。
 一つは、パート労働者本人あるいは事業主、こういった方の保険料負担がふえるわけでございまして、こういった点、納得が得られるかという問題が一つあるわけでございます。
 あるいはパート労働をどう定義するかという問題でございますけれども、先ほどおっしゃいましたような四分の三ということで現在パートか常勤かということが仕切られておるわけですけれども、この基準をどう設けるかということでございまして、新たな基準を設けますとまたそれをくぐり抜ける、こういうことも考えられるわけでございまして、どこまで適用するか、こういった問題が当然ございます。
 それから、先ほど申し上げましたように、現在の厚生年金の給付設計というのは、だんなさんがいて専業主婦の方がいらっしゃってと、こういうことで世帯単位で必要な年金を賄うんだ、こういう給付設計をしておるわけでございます。したがいまして、パートの方にも厚生年金を適用するということになりますと、世帯で見た場合に年金給付が多くなるんじゃないか、こういう指摘もあるわけでございます。
 そうしますと、今の厚生年金の給付設計自体を根本から見直さなきゃいけない、こういうことにつながるわけでございまして、いろいろ問題も多いということでございます。これも引き続き検討していきたい、こう思っております。
最初に申し上げましたように、今の千二百万を考えると確かにそういうふうになつちゃう、そういう結論しか出てこないわけでございますけれども、もっと先の先、二十一世紀のもっと先の話くらいになりますとやはり多少違ってくるのじゃないかなと思います。
 また、確かに今おっしゃるように、これは年金だけじゃございませんね。健康保険の問題もそうですし、いろんなところで税法上の優遇措置も世帯単位でやっている実態ですから、年金だけ引き離すというのは難しいのかもしれません。しかし、年金とか、特に介護保険、このあたりは個人の問題に必ずかかわってくる問題でございますので、今後またぜひそういうことも考えていただきたい、検討していただきたいというふうに思うわけでございます。
 それからもう一つの問題といたしましては、先ほど厚生大臣もおっしゃいましたけれども、要するに三号被保険者としてとどまるために百三十万円の壁を乗り越えないでいる人たちがいて、労働時間を短くしてしまう人がいるんじゃないかという話でございます。
 このことを避けるために、避けるといいましょうか、私は必ずしもそういう人たちばかりでないと思うのですけれども、できるだけ厚生年金を適用して、三号から二号に移っていただくような仕掛けをもうちょっと緩やかにできないだろうか。今の仕組みですと、常用労働者の四分の三の勤務をしていなきゃだめだということでございますけれども、もう少し緩和をして、多少それは保険料を払うわけですから負担はありますけれども、やがて自分にも少し年金が返ってくるというプラスもあるわけでございます。そういった意味で、パートの厚生年金の適用要件をもうちょっと緩和できないだろうかということをお伺いしたいと思います。
お答えします。
 既に年金審議会で審議が進んでおるというのは先生のお話のとおりでございまして、その中で、この年金の給付設計を個人単位にすべきなのか、世帯単位にすべきなのか、こういった非常に年金制度の基本にかかわる問題につきましても御議論が行われている、こういう状況でございます。
 現状は、御案内のとおり、厚生年金は世帯単位の給付設計になっておるわけでございまして、だんなさんが働いて専業主婦の奥さんがいらっしゃる、こういう世帯を想定した給付設計が行われている、こういうことでございます。
 したがいまして、これを個人単位にするということも当然考えられるわけですけれども、現在の日本の実態を見ますと、今御指摘がございましたように一千二百万を超えるような専業主婦の方がいらっしゃるということでございます。これを個人単位にいたしますと、そういう専業主婦の方というのは所得がないわけでございまして、そうしますと、社会保険方式でやりますと保険料が少ない、つまり負担が少ないから給付も少ない、こういうことになりまして、女性の老後にとってかえって非常に問題が出てくる、こういう指摘もあるわけでございます。
 そういうことで、この個人単位という考え方というのは、考え方としては十分尊重すべきものではありますけれども、日本の実態というのは、専業主婦がまだまだたくさんいらっしゃるとか、あるいは働く場合であっても賃金が低いとか、あるいは加入期間が短いとか、こういう実態があるわけでございます。こういった実態を無視して理論だけで給付設計を改めるということになりますと、今度はまた別の大きな問題が出てくる、こういう点もあるわけでございますので、こういった問題は慎重に検討すべき課題じゃないか、こう思っております。
どちらにしても、ニアミスの問題について私が強く申し上げておかなければならないのは、これまでも那覇空港におけるところのさまざまな事故、そういったものがございました。那覇空港というのは、御存じのように、自衛隊と共用、いわゆる軍民共用、こういうふうに言われておるわけです。そういった意味では、那覇空港の危険性が常々指摘されております。
 運輸省の調査を見ますと、昨年一年間に自衛隊機や米軍機が民間空港に着陸した回数は、全国七十三空港の合計が三万七千回、こういうふうに運輸省は言っておりますが、その中で、那覇空港においては一万一千四百七回とずば抜けて多い。ここは共用でございますから、当然そういう形になるのだろうと思います。
 そこで肝心なことは、新聞報道は運輸省から出たものではないというふうに言っておりますが、管制官のミスということが書かれておりますけれども、管制官も恐らく神経を使っているだろう、また自衛隊機に乗っている人も物すごく神経を使っている。そもそも民間飛行機と自衛隊機では、飛行機のスピードが違いますので、管制をやる方は相当な神経を使ってぴりぴりしながらやっているのだろうと思います。同時にまた、自衛隊機に乗っているパイロットも相当な神経を使っているだろう。これはそもそも無理がある。同じ空港を使っているということはそもそも無理がある。私どもは、これまでも常々民間専用化にすべしということを言ってきたわけです。
 特に、本土における空港と違って、本土における空港は他に代替の交通機関があります。ところが、那覇空港の場合は、離島からの便が集中して来る、同時に本土からの便が来る、海外からの便も来る、こういう中で共用していくというのはかなりの無理があって、しかも、それはそこしかないという状況にあるわけです。そういう面では、いわゆる軍民共用と言われていますが、軍民共用を早くやめて、沖合展開するなり新たな形で分離をしていかなければ、この問題はこれからも起こり得る、そのことを私は強く申し上げたいと思うのです。
 先般、この委員会で運輸省にそのことを申し上げたら、自衛隊と一緒に使っているところは幾つもあるという話なんですが、先ほど申し上げたように、状態が違う。本土におけるところの共用と沖縄の共用とは交通機関の問題から見たって全く状況が違います。そういう面では分離を早くしていかなければいけない、そういうふうに私は強く訴えたいのですが、運輸省、いかがですか。