お答え申し上げます。
 非常に技術的な問題になろうかと思いますが、私どもの見ております収入の減収の相当額は約五十九億円、それから、それにかかります管理経費が約十億弱でございます。この管理経費につきましては、毎年度の一般管理経費の中ででございますので、そのやりくりの中で処理されるのではないか。それから、家賃の減収でございますが、これは収入の関係と経費の落とし方の問題になりますが、諸種の引当金等がございますのでそこでの経理になろうか、そういうふうに存じております。
やはり相当な家賃の押し上げになるのですね。
 次いで、未入居住宅及び長期空き家、つまり保守管理はまだ募集に至っていないところだけれども、募集したけれども人が入らない未入居及び長期空き家による収入減相当額が五十九億三千百万円、管理経費が九億六千百万円と報告されているのですが、これはすでに募集が開始された住宅ですから、人が入らないからといってその間かかってくる金利とか管理経費を家賃にすぐには上乗せできないと思うのですね。しかし、当然減価償却は見ていかなければいかぬ。それじゃ、この収入がない間の減価償却費相当額、管理経費等のそのツケは結局どこへ行くのでしょうか。行管庁はどういうふうに調べました。
お答え申し上げます。
 賃貸住宅の関係でございますと、それがはね返りの家賃として月で二千六百円でございまして、五十五年度平均の家賃等で見ますと五万円ちょっとでございますので、約五％かと思います。それから、分譲住宅の方でございますと、御指摘のように百万円、平均の分譲価格、二千百五十万と見ておりますので、四・七％ぐらいになろうかと思います。
行管庁の報告書では、五十五年度末の保守管理住宅の建設完了後同年度末までに要した累積利息は百九十一億一千八百万円、こう報告されておりますね。一戸当たりに直すと百万円だということなのです。これは結局、「募集する時点で、家賃あるいは分譲価格の原価に算入されることになっている。」こう指摘があります。これは調査時点での話ですが、家賃あるいは分譲価格を率にすればどれだけ押し上げることになるのでしょうか。
お答えいたします。
 行管から御指摘になりました未入居等の空き家あるいは会計検査院からも御指摘を受けました未入居等の空き家の問題につきましては、私どもといたしましてもこれをできるだけ早期に解消いたしたい、かように考えております。
 空き家等につきましては、五十二年当時は約四万戸を超えるという相当大きな戸数がございましたが、その後努力いたしまして、五十六年末におきましては二万五千戸程度、五十七年末におきましては一万九千戸というふうに順次減っております。本年も、私どもも街頭に出ましてキャンペーン等を行い、相当の成果を上げて、五十八年度の終わりにはほぼランニングストック以外はないということに持っていきたいというような努力をいたしている状況でございます。
今日、実態も、また行管庁も認めておられるように、公団住宅、特に賃貸住宅に対する期待が改めて強まっていることは事実なんですね。しかし一方には、未入居住宅とか保守管理住宅、長期未利用地など、いわゆるずさん経営と言われるものについて世論の厳しい批判があることも事実だ。だから、そういうことの起こった根源とか責任、こういうものをこの際明確にして改善を行って、公団住宅に寄せられた国民の期待にこたえるのが公団総裁の任務ではないかと私は思うのですが、いかがですか。
お答えいたします。
 お述べになりましたように、五十六年の四月に実地調査をいたしまして昨年の十二月に勧告をいたしたわけでございますが、公的住宅の供給につきましては、住宅需要の実情に即してないところが地域的にあることは私は認めざるを得ない、これはやはり是正していただかなければならぬ、こういうふうに考えておる次第でございます。
今の部長の答弁でありますけれども、もう少しきちっと、だめなものはだめ、それから紛らわしいものは、ここまでやっちゃだめですよというような明確な指導を求めたいと思うわけであります。
 私が今問題提起をしようとしている銀行は、実は都市銀行多くやっているのです、きょうは名前を言いませんけれども。銀行員が変額保険の説明を繰り返し説明をして、お客が納得をして保険契約をしようとする段階になって初めて生命保険がそこへ来るのです。本来の保険は、生命保険がその法律に従って、こういう商品がありますよ、契約をしなさいと言うのですが、銀行員がまず説明をするわけです。それで、大体話がわかった、じゃ、私もそれで契約しようかという段階になって生命保険が来る。しかも○○銀行○○支店というところで五十人とか六十人とかというお客を集めできますと、六十件、例えば五十件契約を集めたとすると、Ａという生命保険に一割、Ｂという生命保険にまた一割と割り振るのですよ、生命保険会社に。そんなことおかしいですよ。
 銀行がやっちゃいけないことを現実にやっているのです。名前を挙げろ言ったら全部言います、それは。たくさん私のところへ資料が来ておるわけですから。しかし、そういうことは言いませんが。保険屋は、保険屋と言っては悪いのですが、生命保険は最後の段階でその支店長なり変動保険を扱う銀行員のところで判をつく、こういうことになるわけです。そこで契約が成立します。
 そうすると、その生命保険は、銀行の系列の下請の紹介業とするところがあるのですが、そこにバックマージンを払うのです。これは私、いかがなものかと思うのですが、これはある都市銀行の例を言いますと、このマージン料というのが、銀行系列の紹介代理店と言っているのですが、その紹介代理店は変額保険しか扱っていない。ペーパーカンパニーなのです、銀行のところにあるその紹介をする保険代理店というのは。変動保険しか扱ってない。例えば私のところへ持ってきた方は、終身の三億円の契約をします。〇・八％バックマージンがある。一万分の四十。こういう計算になりまして、九十六万円というマージン料がこの保険代理店に入るわけであります。こういう実態を大蔵省の方は御存じでしょうかね。お伺いをしたいと思います。