ただいま国土庁の方からお答えございましたように、あくまで市街化区域の農地の
問題でございますので、おおむね十年程度で市街化を促進すべき地域という性格でございます。そういった地域につきましても、当面の営農というのは行われておりますので、従来から当面の営農おおむね十年ということを想定いたしまして、それに必要な農業施策，例えばいろんな普及指導でございますとか、病害虫防除対策でございますとか、それからそれほど効用の長くないいろんな機械施設の整備でございますとか、そういうものにつきましては、従来からも助成対象なりにしてまいっておりますし、そういった一般の農政のもとでの助成等は今後とも存続させていく必要があろうかと思っております。
 特に今回、例の三大都市圏につきましては、いわゆる保全すべき農地というものを都市計画上明確にしていくという方向で検討されておりまして、保全すべき農地ということになりました場合におきましては、まさにある程度長期的な営農ということを考慮した支援といいますか、そういったことを考えてまいりたいと思っております。例えば、特に都市との調和のとれた営農ということで、先般、市民農園法というのもできておりまして、そういった市民の方にも御活用いただくような農地利用といいますか、そういったことも含めまして適切な営農、農地利用が行われるよう指導援助してまいりたいと思っております。
この制度は、所有者が協同して農住組合という組織を設け、当面営農の継続を図りつつ市街化区域内農地の住宅地等への転換を図るという事業でございます。
 この当面営農継続の意味でございますが、期間のことをお聞きになっておるかと思いますが、我我、面積的には一応運用上は全事業地区の七割程度を宅地化、三割程度を当面営農と考えておるわけです。これは、農住地区全体が今後、市街化区域内農地が保全される農地と宅地化すべき農地に二分することになっておりますが、これは原則としては宅地化すべき農地に入る、そういうことですから、一応市街化区域内はおおむね十年間に市街化を図るべき区域ですので、当面といいましても十年ぐらいが一応のめどじゃないかというふうに考えております。
 ただし、その中でも都市整備上の観点から、将来とも末永く保全されるべきだという部分が出てこようかと思います。そういう部分については、生産緑地地区への編入というのも考えられるというふうに理解しております。
この法律の第一条の「目的」を定めた文言の中に「必要に応じ当面の営農の継続を図りつつ」、こういう形の文言が出ておるわけですが、この「当面」というのはどういう範囲を意味しているんでしょうか。そのあたりでこの構想の立て方自体も非常に変わってくるんだろうと思いますし、将来は営農ができなくなるということも想定をした「当面」なのか。そういう展望の中で、この農住組合をつくられる方に営農の継続をしていただけるんですよというその意味合いですね。
 そのあたり、この「当面」という言葉の持つ意味というのはどういうことなのかということと、逆に農水省側には、その農地を生かしていく上にその営農はどういう農業をモデルとしてお考えになられるんでしょうか。そしてまた、今までの長期営農政策、いろいろな問題から考えてこのことに農水省側としてはどういうタッチの仕方をされているんでしょうか、お願いしたいと思います。
できるだけこの組合制度に理解をいただきまして、広く御検討をいただく、そういうふうな環境整備をすることがまず大切だと思っております。さらに、そういう環境づくりの中で具体的な取り組みを進めていただくということだと思うのです。もちろん一般的なパンフレットその他の啓発、ＰＲ活動はやろうと思いますが、ただそれだけでは確かに不十分だと思っております。農協の関係者や市町村の関係者の方との会合、その会合にはできるだけ先進地域のいい実績を残しておられる方の経験談等もお聞きしながら、研修を深めるとか実のある啓発支援活動といいますか、そういうものを考えていかないといけないなというふうに思っております。単に通り一遍の会議や研修やＰＲパンフレット、それだけじゃいけないなと考えておるところでございまして、その辺は御指摘の趣旨を体して、さらに具体的な実りのある方策を詰めていきたいというふうに考えております。
ただいま議題となりました過疎地域活性化特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 御承知のように、下水道は生活関連社会資本の中でも最重要の位置を占め、今やナショナルミニマムとなっております。しかしながら、過疎地域における公共下水道整備につきましては、地域の活性化を図るために必要不可欠であるにもかかわらず、千以上の市町村において未着手の状況であり、公共下水道の普及率はわずか二％となっております。このため、過疎地域の活性化を図るとともに、自然公園、上水道水源地域等の広域的な整備の必要性の観点に立って、次のように都道府県が公共下水道の根幹的施設の建設を行うことができる制度を創設することといたしております。
 すなわち、過疎地域における市町村が管理する公共下水道のうち、広域の見地から設置する必要があるものであって、過疎地域の市町村のみでは設置することが困難なものとして建設大臣が指定するものの幹線管渠等の設置については、都道府県計画に基づき都道府県が行うことができるものとし、都道府県が行う当該公共下水道の幹線管渠等の整備事業に係る国の補助の割合は、後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の規定の例によるものとすることといたしております。
 本案は、平成三年四月一日から施行することといたしております。
 本案施行に要する経費としては、平年度約六十億円の見込みであります。
 以上が本案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。