その辺についてはさらに一層の努力をしていただくということをお願いして、必ずしも今のお答えに満足したわけではないのですが、実はもう少し別の理由があると思いますけれども、ちょっと時間がなくなりましたので、その次の質問に、関連したことですが移らせていただきたいと思います。
 これは利用状況全体について見てみますと、民保の場合には一番利用者が多いところが五十万から百万というところ、それから簡保の場合には一番利用者が多いところが十二万から二十四万、非常に大きな差がある。そこのところなんですけれども、それは最終的は払われる年金の額というところで見るとそうなんですが、これを利用されている人たちの月々の支払い、保険料といったらいいのでしょうかあるいは年金の掛金といったらいいのかわかりませんが、その金額においては、例えば平均はどの辺にあるのか、その利用状況の分布と対比した形で大体のところをお教えいただきたいと思います。
お答えをいたします。
 先生ただいま簡易保険と民間の年金の具体的な商品についてお触れになったわけでございますが、繰り返しになろうかと思いますけれども、簡易保険の十年定期年金とそれから民保の十年確定年金につきまして比較をいたしますと、具体的には先生おっしゃったとおり、男性五十歳の契約で六十歳払い込み満了の六十歳年金支払い開始、そして年金額三十六万円ということで比較をいたしますと、確かに簡易保険の月額保険料は一方八千九百七十二円で、民保の一例でございますけれども二万八百十八円ということで、若干簡保の方が割安になっている。こういう状況でございますけれども、加入件数が民保の方が多いじゃないかという点につきましては、民保の会社の数なり、あるいは外務員の数なり、そういった営業面での差というものが影響しているのではなかろうかなというふうに考えております。
そこで、これは単純な疑問だと思うのですが、簡保と民保とを比較した場合に月額の保険料、例といたしまして、例えば、男性、五十歳で契約して六十歳で払い込み満了、六十歳年金支払い開始、契約年金年額三十六万円、月ごとの保険料が一万八千九百七十二円というのが簡保の十年定期年金という資料をいただきました。
 それから、同様な条件で民保の場合には、これはある民保ですけれども、同じような保険の例でこれが二万八百十八円ということがあるわけですけれども、それほど金額に差はない。ほとんど瑣末な差なんです。それでもちょっと簡保の方が安くなっているわけですが、その利用状況を見てみますと、民保とそれから簡保と見てみますと利用状況に非常に大きな差がある。民保の方が利用件数が多いというふうに私は理解しているのですが、それはＰＲの不足のせいなんでしょうか、それともそれ以外の理由があるのでしょうか。
お答えいたします。
 簡易保険の年金の、特に年金の販売につきましてのお客様に対する商品の情報の提供でございますけれども、まず第一義的には、商品についてわかりやすいパンフレット等を窓口なり、あるいは外務員にお持ちいただいてお客さんに見ていただく、あるいは外務員が商品内容について直接説明するというような形で行われておるのが通常でございますが、またあわせまして、実際に契約を申し込みされたお客様に対しては契約の内容について詳しく説明いたしました「ご契約のしおり」といった印刷物をお渡しいたしておるということで、商品の情報の提供に努めておるところでございます。
 そういったことで、私どももお客様に対する商品の情報の提供についてなお一層工夫をしながら進めてまいりたいと思っておるところでございます。
ぜひ勉強していただきたいと思いますし、私もいろいろわからないところがありますから一緒にぜひ勉強させていただきたいと思うのですが、この点について郵政省の方にもまたいろいろと御意見を伺って問題提起を続けていきたいと思います。
 別の点について質問したいと思います。それは、この簡保の年金も消費者から見ると一つの商品なわけですけれども、同様な商品が民保側でも出てきている。それに対して私が大切だと思うのは、十分な情報、十分な選択基準といったものが正確な形で、しかも、わかりやすく消費者側に届いていく、その上で自分の人生設計に沿った形で消費者が自分に合った商品を選択するということだと思うのですけれども、そういった意味で、簡保がどのような方法できちんとした情報を消費者側に届けているのか、あるいは消費者の視点が常に優先されるような形で例えばさまざまな商品をつくっているのか、その辺についてお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、民保の一番多い加入状況のところは五十万円以上百万円未満ということで、件数にして六百九十九万の四六・一％ということで確かに一番多くなっているのに対しまして、郵便年金の方につきましては、一件当たりの平均で二十万円そこそこという状況になってございます。
 それで、先ほどの御指摘、御質問とも関連するわけでございますが、年金の限度額につきましては、保険の限度額について限度額が設けられているという趣旨とは若干違うのだろうと私ども考えておりますけれども、繰り返しになりますが、年金につきましてもできるだけ幅広く国民の方々に御利用いただくという観点から一応の限度額を定めておる、こういうことだと思っております。
先ほど申し上げましたように、全体として労働省の定員削減計画が策定されて以来減少してきておりますが、そのときどきの経済情勢に応じましてそれなりの増員をお願いをしてきたのもまた一方で事実でございます。例えば六十三年でございますと、労働省全体でプラス十人の増員になっておりますし、元年はプラス二十五人というような例もございます。そういう意味で、私どもそのときどきの事情に応じまして全力を挙げて定員の確保ということに努力をしてまいったつもりでございます。
 ただ、定員削減計画もまた政府全体の方針でもございますので、増員だけに頼ることもできないということもございまして、それぞれ事務の簡素化あるいは合理化というものを図ってまいりました。
 職業安定機関を例にとらえますと、雇用保険の支給業務は今ほとんどすべてコンピューター化しておりますし、職業紹企業務におきましてもコンピューターを導入しております。それからまた、労働保険の徴収業務等につきましてもコンピューター化を図って、人間の手に頼らないでできる部分はできるだけ機械に任せるというようなことで合理化を図ってきたつもりでございますが、ただ、いかんせん、私どもの行政は最後は人でやらなければならないというところがございます。第一線の監督機関、職業安定機関にいたしましても、最後は職員一人一人の努力にまつところが多々ございます。
 そういう意味におきまして、それに必要な増員、定員の確保につきましては今後とも万全を期していきたい、このように考えておる次第でございます。