御指摘のいわゆる官官接待等の問題につきましては、ただいま委員がお述べになりましたような経緯があるわけでございますが、私どもといたしましても、国民の間に地方公共団体への不信感を惹起させまして、そしてまた行政の信頼性を損なったということで、まことに残念なことと考えております。
 この問題が発覚いたしまして、直ちに、あれは平成七年の八月であったと思いますが、当時就任間もない大臣が即大臣談話というのをお出しになり、続いて私ども次官通知というのを出しまして、地方に厳しく対応を求めたところでございます。大きく分けますと、この種の問題は、一つは経費支出の適正化という視点と、それからいま一つは公務員倫理という視点とあろうかと思っております。私どもは、その両面から、その後も引き続きまして、次官通知はもちろんのこと、各種会議等においてたびたびその徹底を図っているところでございます。
 それから、制度的な対応といたしましては、地方公共団体のチェック機能がどうも十分ではないのではないかというような御指摘もございましたので、早速地方制度調査会の議題にいたしまして、そして御案内のとおり、去る二十四日に監査機能の充実強化のための答申をいただきました。私どもは、その答申にのっとりまして、できるだけ速やかに地方自治法の改正を今国会にもお願いをいたしたいと思っておりますので、どうかよろしく御協力、御指導のほどお願い申し上げたいと思います。
本当に日本の社会全般、そういう傾向があると思うのでございますが、やはり、こういう便利なものがあるということで導入して、しかし逆に、それに仕え、振り回されるということも多々あったような気がいたします。
 ですから、私が今、例えば自治省のＬＡＮがどういう形で使われているかというのを中で調査してみたいと思うのでございますが、私から見ると、いろいろあるようでございますが、私が記者会見で言っている言葉をある程度広報室長が簡単に紙に書いて、省の幹部には流しておいてくれているようでございます。なかなか就任のとき以来、課長以上の人を集めて話をする機会というのはそうないので、記者会見などを通じて、私がこういうことを考えているよということを言うのが、少なくとも省の幹部に徹底するのはいいかなと思っております。
 私は今、国会で縛りつけられているから、何かあったらメールをよこしてくれよということを何度も言っているのでございますが、たまに帰って見るのでございますが、そんなに来ていませんね。だから、少なくとも、私が出す程度の人たちはそんなに使い切れていない。
 さて、住民レベル全体ということになると、高度情報社会、特にコンピューターを使ったもので、どれだけ本当に便利になり、かつ、それで行政効率がいいものになるかという先生のお尋ねでございますが、大変私は、相当思い切ったことをやらぬと難しいと思います。
 ただ私は、私の体験した一例で言うならば、私はキャッシュカードというのは実は知らなかったんです。女房に金が要るときはおろしてきてくれと言っておろしてきてもらったんですが、たまたま女房がいなくなるので、そんなの、キャッシュカードがあるから、あなたおろしておきなさいよと言う。ただ僕は、一方では高度情報通信などと言っていながら、キャッシュカードなんて使っていないし、大体、人の預金を預かって、下げるのに、自分で機械に向かっておろしなさいとは何事だという気持ちがありましたが、そんなこといって、通帳もないし、判こもないものだから、行けばわかると言うものだから行きましたら、確かに簡単な操作で出ました。感激をいたしました。
 人の一番大きな財産をカードでおろせるのでございますから、これができるのでございますから、いや、個人情報の秘密は大事だとか、まあ例によってあれしますが、役所はいろいろ能書きは言いますけれども、役所の仕事よりもはるかに大事なお金をカード一枚で、それで暗証番号で、世の中で現実にこれだけやっていて支障が大して起きていないんですから、大概なことはやって大丈夫なんだと思うので、これは我々が英断をしなきゃならぬ話だと思っております。
あのとき重大なことは、そういう形で米国がやったということがあって、六六五という決議が出たのはたしかその後ですね。当時、ブッシュ大統領が、経済制裁の国連決議の実効性を確保するということで、ペルシャ湾に展開して臨検を実施している米艦船に必要最小限の武力を行使する権限を与えたと、そしてイギリスやフランス政府も臨検に加わっていた艦船の武力行使を許可しているという経過があったと思うんですが、あのときを見ますと、当時のデクエヤル事務総長ははっきりと国連決議に基づくものでなければいけないという形でそういう行動に対して主張をするということがあったと思うんです。
 だから、そういう点では、国連の経済制裁の決議がある、その実効性を確保するということで日本もそれにかかわっていくということになると、これは一つ大きな問題があるのかなというふうに思うわけであります。
 そして、その後六六五の決議が出た、まさに後から海上部隊に対して臨検を認めた国連決議が出た。これには必要とされる一定の措置ということで米国などは武力行使が含まれるということを言って、そしてほかの国でも解釈が違うということがあったというのは明らかだと思うんですけれども、米国などは実際に臨検で警告射撃なども行ったということであります。もし臨検を行っている艦船などが相手国から攻撃を受けたら武力行使をしてもいいということをやったのがあのときの米国などの行動だったというふうに思うわけであります。
 それで今、日本がどうするかと、これは憲法とのかかわりだというふうに言われました。そこで、やっぱりその問題になると思うんですけれども、臨検というのは、空母を初めとして艦艇、早期警戒機、戦闘機などを駆使して、制裁対象国に向かう船舶を停止させて積み荷の検査や拿捕を行う、しかも各国が協調してやるということになっていくものだと思うんです。
 その中に日本がかかわっていくということになると、自衛艦が協力して行うということになるわけですが、そういうときに、決議に基づくのかどうかはもう別問題として、そういう臨検に対して、つまり非軍事的措置としての経済的な制裁ということですが、それを担保するための臨検というのは軍事的な行動を伴うということになりますから、そうしますと武力行使を容認されていくということになって、そういう臨検に自衛艦が協力してともに行動するということにならざるを得ないと思うんです。それが憲法上どうして許されるのかということになりますし、武力行使までいかなくても、それにかかわっていくというところにいかなくても、実際にそういうことに参加していけば、政府が憲法で禁じているとしてきた海外での武力による威嚇そのものになってくるというふうに思うんですけれども、その点はどういうふうに考えますか。