公明党の北側一雄でございます。
 自衛隊法の一部改正法案について質問をさせていただきます。
 きょうは、できるだけ具体的に、事実に即しながら質問をさせていただきたいと思いまして、私の方で資料を用意させていただきました。外務省の方の資料に基づきまして、私の方で、これまで緊急時における在外邦人救出輸送の実例を類型的に分けまして資料にさせていただきました。これをもとにして質問をさせていただきたいと思います。
 委員長にお願いでございますが、この資料を本日の審議の会議録に掲載をしていただけるように、お取り計らいをお願いを申し上げる次第でございます。
御質問の警護でございますが、先生お話しのとおり、国際平和協力法のいずれにも警護という言葉はございません。
 それで、しばしば警護という言葉が大変いろいろな意味に使われているように考えます。先般カンボジアの施設部隊が行いました、まあ私どもは立ち寄りといいますか、選挙投票所に立ち寄ってもらったということを言っておりますが、それは警護であるというような表現がございますが、私どもは、そういったものは警護とは全く考えておりません。したがって、警護という言葉が法律にございませんので、警護とは何かという有権解釈はないわけでございますけれども、一般的に申しますと、警護というのは警戒して護衛をするということでございますから、恐らく他に例を求めれば、例えば警察官の中で要人を警護する警護官というのがありますが、そういう例から見ますると、恐らく二十四時間その警護対象に付き添って護衛に当たるということであろうというふうに推測をいたしますと、先般施設部隊の行いました、一日に一回十分か十五分ぐらい、水とが食べ物の補給あるいは情報収集のついでに立ち寄るというようなものは、とても警護という言葉には該当しないというふうに考えております。
 それで、本来の意味での警護が国際平和協力法上できるのかということになりますれば、もちろんそういう業務が入っておりませんので、現在もできないし、それから、仮に凍結が解除されても警護はできないということになろうかと思います。
 それで、最後に先生がおっしゃられました、そもそも論という憲法とのかかわりで、法律を超えて警護の業務ができるのかどうかという話になりますと、これは現在そういう法律もありませんし、さしあたりはそういうことを予定して議論もしておりませんので、必ずしも今直ちに断定的なことは申し上げかねるわけでございまして、現段階ではそのことについて直ちにはっきりと、憲法とのかかわりで警護業務ができる、できないということは断定をしかねるところでございます。
今のお答えだとすると、先日予算委員会で我が党の草川委員の質問に対して官房長官が、この警護について参加各国が国内法で明記するというようなことは必ずしも行われていないようだ、こういう御答弁もあったと思います。それらをあわせて考えてみますと、このＰＫＦを凍結解除した場合に、我が方に警護が明記されていないとしても、この歩兵部隊の行動に伴う当然のこととして警護はできるということになりそうに思われます。しかし、憲法との関係というものは、先日の集中審議でも指摘されておりましたから、これと抵触する部分は、はっきりと限界を画さなければならないと思うわけでありますが、今私の言ったように理解してよろしいのでしょうか。
過去において行われましたＰＫＯ活動の個々具体的な事例にそれぞれ詳しく当たったわけではございませんけれども、一般的な形で申し上げますと、ＵＮＴＡＣの場合のように、軍人と文民が一緒になった形で大規模に実施された平和維持活動はナミビアの例がございますけれども、ナミビアにおいてはカンボジアのような緊迫した状況には至らなかったということもございまして、実際上こういう問題は起こっておりません。
 そのほかの平和維持活動につきましては、基本的には、軍人が主導する形あるいは軍人がそのほかの要員をその傘下におさめるという形で一般的に行われておりますので、当然のこととして警護を軍人ないしは歩兵部隊が行うということは行われてまいりました。これは、当然のこととして行われてきたというのが実情ではなかったかと思われます。
転作助成補助金の問題につきましては、これまでから何と申しましょうか、一種のばらまき的になることはできるだけ避けて、できるだけ望ましい営農の方に誘導していくという考え方のもとに加算を重視するといったような考え方で、いろんな見直しをやってきておるわけでありますが、今回の対策におきましても、そういった観点からの助成体系の見直しというのはぜひやりたいというふうに考えておる次第でございます。
 今一万四千円というお話がございましたが、現在、一般作物の基本額は二万円でございます。これを一万四千円にすることを今予定はしておるわけでございますけれども、それに対しまして望ましい転作営農の方向に誘導していくという観点から、現在生産性向上等加算という形で幾つかの加算がございまして二万円の加算が出ておるわけでございますが、その加算の中の一つの種類といたしまして、新しく高生産性の生産単位を誘導するという観点からの加算を設けまして、これを二万六千円の加算にいたすつもりでございますけれども、それに加えまして地域営農加算というのが一万円ございますので、これを足し上げますと十アール当たり五万円になるわけでございます。
 現在の奨励金体系におきましても、一番高い形になっておりますのが諸加算合わせまして十アール当たり五万円でございますので、望ましい転作営農に励んでおられる方につきましては、現状どおりの十アール当たり五万円が確保できる、こういうふうな措置をとりたいというふうに考えておるのが一つでございます。
 それからもう一つは、これも対策の中身にかかわることでございますけれども、新しく地域間の目標面積の調整といったような仕組みも入れたいと思っておるわけでございますが、そういうことを含めました転作の円滑な推進、あるいは各地域の実情に応じました水田の多面的な利用等々、地域の水田農業を前向きに進めていくための経費に充てるための特別対策費というものも別途用意をいたしまして、現行の転作助成に見合うだけのものは十分に確保したい、こういう考え方で全体を進めてまいりたいと考えておる次第でございます。