先生言われましたように、確かに陸上部隊の装備も、例えばミサイル化されるとか、あるいは各種の火砲等が自走化する、あるいは戦車等もかなり大きくなっているというように重装備化してきて、一部の師団が大きくなるという点もないわけではございませんが、一方、我が国の地理的特性等を見ますと、これまた今の師団をつくるときも十分検討したわけですけれども、日本という国は平野部なりあるいは盆地というものが飛び飛びにありまして、その間が二つ、三つの道でつながっておるというようなことで、移動するのにどうしても隘路のようなところを通っていかなくちゃいけない。そうすると、部隊の移動等は、例えば夜間相手に見つかりにくいときに移動するわけでございますが、夜間一晩で移動できる一つの量的な限界等もございます。そういった点で、日本の地理的な特性からすると、そうむやみに大きな師団にすると動きがつかなくて、移動したときに二つくらいに分かれてしまうとか、そういったような問題も出てまいります。そういったことで、必ずしも日本に大型の師団が適当であるというふうには考えておりません。
 今後の方向、これまた先ほど来申し上げているように検討課題でありますけれども、私どもの念頭にありますのは、一つは、地域的にそこに張りついて、まさにそこの地域の防衛に向いたような師団編成というものがあるんではないか。と同時に、すべてをそういった形で地理的に張りつけてしまうということはなかなか難しゅうございますので、一部については有事緊急に移動させて部隊、展開をするというものも必要ではなかろうか。ということになれば、それはそれなりにそういう緊急展開に向いた形につくっておくということもまた必要ではなかろうか。そういったことを考えますと、やはり一種類の師団編成ということでなくて、それぞれの目的なり配備に適した多様性のある師団編成というものを追求していかないといかぬのじゃないかなというのが現在の考え方でございます。
我々、素人でありますけれども、陸海空それぞれに戦略的なあるいは戦術的な観点からどうあるべきかということは問題があろうと思いますけれども、特に陸上について見ますと、これは専門家の見解でありますが、現在の師団は甲師団と乙師団、九千師団と七千師団があると言われております。しかし、そういう戦力の弱い小さい集団を分散的に配置をするよりは、これからは一定の、早く言えば経費ですね、一定の防衛資源ですかのもとに最高の能力を発揮するためには、こういう七千師団なんというのじゃ問題外だ。九千師団でも足りないのだ。要するに一万三千あるいは一万四千程度の強力な師団、これは外国でもソ連とかではそういうあれをとっているようでありますけれども、数は少なくなっても戦力を集中していくことの方がいいんだ、機動力もあるし昔と違う、小さいブロックを方々へ配置するよりはその方がいいという専門家の見解もあります。こういった点についてはどうですか。それから、そういった点が今後の師団の再編に考慮されるかどうか。
臨調、行革審の対象に防衛庁がらち外であるということではないと思います。防衛庁の内局の行政組織のあり方、その運営の仕方のあり方、運用の効率等にっきましては、行革審等からいろいろ御指摘をいただきまして、また臨調からも御指摘をいただいて、例えば局の削減というようなこともやっております。
 ただ、防衛力の整備またはその運用そのものの部分につきましては、やはり防衛力の性格、特性等から、それは臨調が踏み込むということはしないから、その分だけ防衛庁、自衛隊において、みずからの手でしっかりと効率化を図ってもらいたいという方針がとられたわけでございます。したがいまして、昨年の十二月だったと思いますけれども、私たちとしてもみずから自主監査をしなければいけないとということで委員会をつくりました。私たちは、自衛隊のあり方自身も決して行政改革、効率化のらち外にあっていいものだとは思っておりません。そして、それに基づきまして、ことしの四月までにある程度の検討の結果を出しました。そして、来年の四月までにはまだ、より時間のかかるものについての検討結果を出す予定でおります。
 こういった業務・運営自主監査委員会の動きの中から、もっと基本的な防衛力のあり方等について自分たちが深い彫りのある議論をしなければならないという認識に至りまして、先ほど防衛局長が言いましたような防衛改革委員会を一ランク上げまして、事務次官の指揮のもとに今検討を始めたわけでございます。二つの大きなテーマがございますが、その一つが陸上防衛力のあり方という点です。今先生が御指摘になったところです。もう一つは洋上防空の今後のあり方についてということでございます。
長期見通しでございますけれども、農政審では既に「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」が示されたわけですが、漁業の場合に大変難しい情勢でありまして、前の佐野長官は、外国の二百海里内の見通しが立たないので長期需給見通しはできないというふうに答弁をされたわけであります。このように資源につきましても将来がほぼ見えてきたし、あるいは人工衛星なり機器の発達等によりましてかなり正確に把握できるということで、そうなりますとあとは農業と同じでありますけれども、需給見通しができないわけではなかろうというふうに私は思っておるわけでありまして、十分な検討をしていただきたいと御要望を申し上げたいと思います。
 次に、魚価の問題についてお尋ねをいたしたいと思うのですが、円高の定着によりまして、我が国の産業全体が見直されなければならない時代になっていると思うわけでございます。漁業の場合も全く同じでありまして、円高に伴いまして安い水産物が輸入されると輸出ははかどらない、国内に滞る、一般産業と同じ傾向になってきております。日本は世界で最良の水産物市場であるわけでございまして、日本の漁船が撤退した二百海里でとった魚が沿岸国から日本に怒濤のように輸入されてくる、こういうふうな状況になる、そのために今後の魚価はかなり低い水準に落ちつくというふうに考えなければならない。現在ＩＱで守られている魚種についても連動して下がってくるのは当然だろうと思うわけであります。
 そこで、まず第一に水産物の輸入についてでございますけれども、現在のままの輸入制度では、先ほど申し上げましたように集中豪雨的に入ってくる。外国では労賃が安いし、あるいは需要が少ないので入ってくる状態になろうと思いますが、それでは日本の漁業が成り立たなくなる。日本の需要のどの程度まで輸入が許されるというふうに考えられるのか、またその水準を確保するためにどのような方法が考えられるのか。また、水産物の輸入は漁場の確保とリンクして行われる必要がありまして、水産庁もその方向で輸入行政を行っておられると思います。いわゆるスケソウダラなりニシンのガット協議などを考えてまいりますと、今後その方向を貫くことができるのかどうか。さらに、最高の水産物市場を持つ日本として我が方の方針を貫くための手段を持たなければならないのじゃないか、私どもこう強く考えておるわけでありますけれども、この点、どういうふうにお考えなのかお答えをいただきたい。