この当時のいきさつでございますけれども、保険料の料率を改定いたすことによりまして被保険者の負担増ということがございます。そのような場合において、国におきましても、やはり一定の負担をすることによって関係者の負担を分け合うというような考え方、それで当初は、原案は国庫負担率の増加率が、料率一に対して〇・四ということであったわけでございますが、国会の修正によりまして〇・八になったというようないきさつがあるわけでございます。
四十八年に連動制が導入されたわけです。そのとき、あなたは局長さんではございませんでしたけれども、当然、引き継ぎがずっとなされておるわけですが、これは一体どういうことから連動制の導入になったのですか。
大臣の前向きな御答弁と大和田局長の後ろ向きな答弁とは、中身において、かなり違いがあると私は思うのです。あなたは、もう一六・四％まで達したのだから、まあまあ、この程度だろう、他の制度と比較をしてという注釈がついておりますが、そういう認識です。大臣は、いま財政的にきついから、やむを得ないと感じるけれども、しかし財政事情が好転をすれば、もう一度、見直しをされるべきであるという、言うなれば根底に、やはり国庫負担を連動して増額をさせるということについては大臣は一定の評価を持っていらっしゃると私は思うのです。局長もう一度お答えください。
いままで七年間、八年間の間に、一回でも、二回でも、抜き打ち的で結構です、在庫検査をしておったら、こんなものははっきりわかったわけですね。やっていないから、その間長い間ごまかしがきいておったという、結論的に言えばそういうことになるんでしょう。だとすれば、やっぱり水産庁の責任というものはあるということは認めてもらわなければいけない。そういう責任感の上に立って今後はどうするか、こういう間違いが絶対に起きないようにどういうような行政を行っていくかというものが出てくる、当然ね。それを認められなければ問題でないわけですから、これははっきり申し上げておきます。
 それで、聞くところによれば、検査対象が百何十もあって、そして、それを検査する検査員が八名だかしかいないというようなことを聞いておるのですが、それじゃ問題にならないと思うのですが、長官、検査対象が幾つあって、そしていま検査員というのは何人いるのか、これ端的に言ってください。
それでは、全共連の問題はまた後ほどいろいろお尋ねすることもあろうかと思います。きょうは時間の関係もありますので、まず第一に林野庁の長官にお尋ねいたします。
 北海道森林組合連合会、道森連、これは道内の百六十の森林組合の連合体であるわけです。これが七億円を超える巨額の欠損金を出して、ついに役員が責任をとって退任をしたということを聞いておるのでありますが、総会の議決を経ないで非組合員業者に貸し付けを行う、いわゆる定款違反行為等もあったというようなことも新聞などに報道されておるわけでありますが、林野庁は、この道森連の問題についてよく調査はされていると思います。そこで、これは連合体でありますから、法律上当然農林大臣の監督権のある団体であります。林野庁としてはどういうような指導行政を行ってきたのか。そして、こういう不始末を起こしてからどういうような処置をとられて、この道森連は現在どのような状態になっておるのかということについて、概要だけで結構ですから、ここで報告していただきたいと思います。
北海道の組合の指導者には私はまだお目にかかっていないのでございますが、いま先生の御指摘の北海道とは違いますけれども、私がたまたまお目にかかりましたのは、全共連の会長が交代をされたときに新旧会長が来られましたので、そのときに私は申し上げたのでございますけれども、全共連というものは、農民がみんなでお金を預けて、そして自分たちの将来、たとえば災害が起きたときにやはり保険がもらえると思ってこれはやっているわけであって、そういう点を、その金がどこかへいっちゃうようなことになったのでは、これは掛けておる農民に大変申しわけないのじゃないかと。本当に農民の信頼を回復をして、やっぱり全共連で掛けておれば、自分たちに万一災害が起きたときには自分たちはそれで助けてもらえるんだと、こういうみんなが気持ちであって初めてうまくいくのであって、そういう点において大変農民から信頼を失うようなことになったらどうするんですかと。ぜひともひとつ会長のこの交代を機に、本当に農民に理解される、農民の支持の得られる全共連にならなければ困るんじゃないですかと、こういうことを私は申し上げたわけでございますが、すべての農業団体の指導者に対しても、私は同じ気持ちで、ひとつ問題があるところについてはそれぞれそういう気持ちで指導してまいりたいと、こう考えておるわけでございます。
この老人保健医療制度というのは、やはり高齢化社会の医療をどうするかという体系の中でしか議論できない。したがって、まだ健保法改正法案も通らない段階で、非常にこれはむずかしい問題を含んでおる、そう思うのですね。老人準備室あたりを設置されていろいろと御検討がなされておると思いますけれども、合意に至っていない。覚書はないとおっしゃいましたけれども、五十六年に所要の措置をとるという約束はされたのでしょう。そうなりますと、これはそう簡単に結論の出るものじゃないわけですね。たとえば、制度改正と言いますけれども、新たに老人保健医療制度というのを創設するのか、それとも現行医療保険制度の枠内で財政調整をやろうとするのか、あるいは五十五年度の内示予算に見られましたように、一部負担の導入で現行制度に歯どめをかける制度にしようとするのか、いろいろな方法論があるわけですよね。この結論についても、制度審に諮問をされてもまた結論のつきかねる問題でもあるわけで、これは非常に大きな、時間を要する問題だと思うのだけれども、一年以内に拙速で結論を決めるなんということは、これは大変な問題ですね。そのあたりを含めて、今後どういう方向で——小沢試案とか橋本試案とか、いろいろありましたよね。しかし、それもみんな問題があるといってほごになっているわけで、ほかにそれじゃベターな方法があるかといいますと、それもないわけですね。制度審の話でなくて、あなた個人の見解を聞きたいのです。