時間も大分あるみたいですけれども、早目に決められた時間で終わりたいというふうに思います。
 内需拡大と大型店規制の問題についてでございますが、現行の大店舗法に基づく規制によりますと、売り場面積の大小を基準といたしております。また閉店時刻、休日日数等も調整項目となっております。これらの諸規則というものは、円高による差益還元を望む消費者であります国民のニーズに対応し得なくなりつつあるんじゃないかというふうに思います。さらに、大店舗法が外国企業の我が国市場への新規参入を妨げる阻害要因となっているとの海外諸国よりの強い指摘もなされております。貿易摩擦の解消、内需拡大振興という観点からも大店舗法の規制緩和をすべきであるというふうに思いますが、大店法の見直し問題につきまして政府の取り組み姿勢をお伺いしたいというふうに思います。
まず最初に御指摘ございましたこのミスマッチの防止の方法でございますが、地方公共団体等をもっと活用したらどうかということ、これはおっしゃいますとおりでございまして、現在も、ただいま御答弁申し上げましたように、情報機能の一層の充実強化、特に全国の公共職業安定所をオンラインで結びまして、広域的な雇用情報を即時に提供できる総合的なシステムの導入を準備いたしておるわけでございます。やはり地域のためまた働く人たちのために便宜を供さなければなりませんので、地方公共団体の問題でございますが、ただいま十万から上の都市には高齢者対策相談という既存のネットもございますし、さらにまた今後一層の地方公共団体との連携も図っていきたい。また、商工会議所等もございまするし、さらにこれは今後整備してまいらなければならぬと思っております。
 いま一点の職業訓練、これも大変重要な御指摘でございまして、ミスマッチの解消、さらにおっしゃいましたような就業の非常に技術的な高度化、多様な変化に対しまして、やはり職業訓練というのが政策の非常に重要な課題になっております。
 民間の活力等々をいま少し導入したらどうかと。これはもうそのとおりでございまして、現在公共職業訓練施設の指導員につきましては民間企業の人材を外部講師として活用いたしております。また、必要に応じまして、これは主に第三次産業関連職種の職業訓練でございますが、この充実のためには専修学校等への訓練の委託を行うなどの施策を従来からとっておりまして、この点は予算面で申しますると六十二年度の場合約三万六千人余りを用意いたしておるわけでございます。さらに、今後の発展的な職種という意味から申し上げましたらビルメンテナンス、情報処理、このような関係へさらに働きかけて、今後一層の強化を図ってまいりたいと、かように考えております。
ミスマッチ対策として情報あるいは各種施策のお話をされましたけれども、これはやっぱり私は的確に情報とかあるいは各種施策を実施していく上においても、労働省がもちろん主管でありますけれども、縦割りの労働省だけでは大変でありまして、各省の枠を越えて通産、運輸などの関係行政機関——私は最も大事なものは、特に出先は、労働省だけの出先というんじゃなくて、地方公共団体と一体となった雇用情報の伝達あるいは施策が大事ではないか。何といっても、いわゆる市役所にしても町役場にしても、住民のことを一番よく知っているのはそこなんでありますし、住民もまた一番気楽に入りやすいのがそこなんであります。そういう面からいって、そういうモデル等もあるかと思いますけれども、そういったものをもう少し、これはもう既に諸外国の例も御存じかと思いますけれども、イギリスあたりなんか特にそういう点は非常にオープンにやっておりますから、そういうこともひとつお考え願っておきたいと思います。
 時間がありませんが、もう少し言います。
 それから職業訓練についてでありますけれども、結論から先に言っておきますと、今の既設の職業訓練施設だけでは人員を含めて不十分だ。どんどん技術は変化していきますし、要求される労働の質も変わってくるわけであります。ところが、実際そこにおる人、それに対応するような技術者、一人で幾つもできないわけでありますから、そういうものを補完する意味合いにおいても、私は民間の活力をもっと入れるべきだ。これもモデルがあると思いますけれども、民間の労使あるいは路一線技術者を導入して、委託なんかをやっておられるようでありますけれども、そういうきちっとしたものをつくっていただきたいと思いますが、ひとつお考えをお聞きしたいと思います。
しかし、裁判所がその検証をすることを決定をしたということは、減速をした場合とそうでない場合との沿線の住宅に対する影響の違いをはっきり見定めるということであったことは間違いないと思うのです。
 この問題についてそう長い時間をとる余裕がありませんので簡単に申し上げるのですが、結局、その運転に従事する国労、動労の労働者の諸君は、その裁判所の要請にこたえて減速運転をした、だから裁判所としてはその検証の目的を達することができたと思うのです。そうしますと、この人たちはまさに裁判所の公正な判断を仰ぐために一般の国民として協力をしたということが言えると思うのですね。しかし、国鉄当局がそういう協力をした人たちに対して、戒告、訓告を含めた懲戒処分をしたということ、あるいはすると言って前もって、これは簡単に言えば協力をしたら懲戒処分にするぞと言っておどかしてそういうような行為を妨害した、そして行ったことに対して処分をしたということは、まさにそういう正当な行為に対して国鉄当局が処分をもって報いたとしか言いようがないと思うのです。
 しかも、これは昭和五十六年ですから二年前の六月に、私も現地での高木総裁を囲んでの関係者との懇談会には同席したのですが、この後の記者会見での話のようですが、東京―名古屋間は二時間一分で走るように定められている、運転士がダイヤどおりに走れば問題にすることはない、こういうようなことを言っておられるわけですね。そして、現実に私も利用させていただいておりますけれども、減速はしておるけれどもダイヤが乱れておくれたという経験は私はありません。だから、こういう総裁の発言からしても、そういう検証に協力したということをもって処分をしたというのは、国鉄当局の方にこそ非はあれ、それに協力をした労働者の方には非はないというふうに私は思うのです。だから、私は、総裁がいないから全然迫力に欠くのですが、国鉄に対してこの不当な懲戒処分を撤回すべきだというふうに要求します。これに対してどういうふうに検討してもらえますか。