長勢議員が御指摘のように、個別の労働条件につきましては、労使がやはり自主的に決定していくべきものであるということは言えると思います。しかしながら、労使合意では不可能な部分、例えば昭和二十二年の労働基準法の制定がまさしくそうでありましたように、労働条件の最低基準についての法的な規制というものにつきましては、社会的な必要性等を勘案しながら最終的に国会において判断すべき事項というふうに私どもは考えておるわけであります。
 また、審議会の問題に言及をなさいましたが、確かに一つの社会的な合意、そういう意見を交換する場ではありましょうけれども、昨日も同僚議員の意見もありましたように、そういうとらえ方につきましては、いろいろな意見もあろうかというふうに考えております。
おはようございます。私から、新進党側提出の介護休業法案について質問させていただきます。
 これから高齢社会を迎えるに当たって、介護の問題が極めて重要な問題である。そういう中で、家族介護ということも在宅介護の一環として必要なことである。その場合に、職業を継続しながら家族介護ができるようにする方向も考えていかなければならない等々、介護休業制度を法制化するという方向について我々も一生懸命取り組んでまいりましたが、新進党さんにおかれましても、同じ方向で大変真剣に御検討いただき、そして法案を提出をされて、互いに一生懸命論議をする、こういうことは大変いいことであり、また、そういう御努力に対して私も心から敬意を表しておる次第でございます。
 そういう意味で、ほとんど私どもと基本的な姿勢において変わるところはないというか立場におられるであろう、こう思っておるわけでございますが、ただ、同じ発想におりながら、こういう形で介護休業法案という政府案とは別の法案が提出をされ、そういう努力をされたことについては大変敬意を表しておるわけでございますが、そのことが、この法案審議においていろいろな、何といいますか、別の雰囲気も醸し出しておるということを私は実は大変残念に思っております。
 もちろん、内容等について意見の相違があるということは、いろいろな案件について当然起こり得ることでございますが、ややもすると、別の法案を出されたことによって、新聞等で本国会で唯一の対決法案であるといったような雰囲気が出されておって、そのことが介護休業制度そのものについての議論とはかかわりのない議論になったり、あるいはそういう方向に引きずられたりというようなことがあっては、これは大変申しわけないことになると私は心配をしておるのであります。
 そういう意味で、大変御熱心な御議論の末にすばらしい介護休業法案を提出されたということについては、何度も繰り返しますが、敬意を表する次第でございますが、こういう法案を提出しなければならないということに至った経過その他を少し御説明いただいた方が誤解がないのではないか、こう思っておるわけであります。特に、今申しましたように、対決というような表現で、いかにも、介護休業制度そのものではなくて、そのことが政争の具に供されるようなことがあっては、労使間の問題でもありますし、私は大変残念なことである、この問題が政争の具と言われるようなことのないようにしなければならない、こう思っております。
 そういう立場で、お互いスタンスがそんなに違っておるわけではございませんから、現実を踏まえた冷静な結論をお互いに見出していくという姿勢が私は大事だと思いますので、いわゆる対決であるとか政争の具にされるといったようなことのないようにしなければならないということについて、ぜひ御提案者の方々の御見解をまず伺わせていただきたいと思います。
ことしになってからの利用者からの苦情というので、事故郵便、いわゆる配達がおくれるというのが多々あるんですね。
 どういう状況かといいますと、今人員削減の問題にも局長が言及されましたけれども、減らせば何でもいいというものではなくて、やはりサービスが低下するのも構わず減らすというわけにはいかない、これはそのとおりだろうと思うのです。ですから、現場の状況、例えば、事故郵便を処理し切れないで、四日ないし五日おくれて管理者が転送を処理している、そういう実態も報告されております。それから、誤配がふえたとか、あるいは区分機によるいわゆる誤った区分、この部分については翌日回りになる。新しい区分機になってから破損あるいは汚損の郵便がふえた等々あるんです。
 ですから、今局長が言われたように順調にいっていますというのは、各報告は上がっているかもしれませんが、現場にはそれぞれいろいろな問題点が山積していると思いますから、ひとつ十分調べて、ただ報告だけを、上っ面を見ただけではなくて、なるほどこういう問題が現場にはあるな、それを改善していくということが国民利用者へのサービスにつながるわけですから、ぜひそういう方向で取り組んでいただきたい、このことを申し上げたいと思います。
 さて、ぜひそういう方向で対処していただくことにして、国民が実際にこの七けたの区分機の導入によってどういうメリットを得たか、なかなか国民には直接的には感じられないのです。郵便番号を七けたにするために、郵便番号帳をいろいろ調べてみたり、あるいはワープロの住所録の書きかえをやったり、大分手間がかかっているわけです。つまり、国民の協力を得てという、その部分だろうと思うのです。ですから、そういう状況の中でも九〇％を超えるような状況にまで協力が今得られているわけです。
 ところが、こういうさなかに起こったのが談合問題ですね、この七けた区分機。いわゆる新型区分機。
 この問題で、昨年の十一月十二日に公正取引委員会が、東芝と日本電気に対して独禁法違反を認定した、排除勧告を出しました。公正取引委員会は、この排除勧告に伴って、この独禁法違反の前提として次のことを挙げているわけです。
 二社に対する郵政省からの区分機類の機種別台数、配備先郵便局等に関する情報提示があることが明らかだ。郵政省に対して異例の要請を行ったと思うのです。公取の考え方からすれば、事実上、郵政省主導の談合だった、こういう認定にもなると私は思うわけです。
 この報告書はさらに、一般競争入札にするわけですけれども、こういうふうに書いているのですね。「郵政省内で区分機類の購入価格が高い等との批判が出ており、価格低廉化等を図るために、平成七年度以降の区分機類の発注方法を一般競争入札にせざるを得ない」こういう説明を東芝とＮＥＣ、日本電気にやった。こういう記述が公取の報告文書の中にあるわけであります。
 郵政省内では、この区分機が高い、こういう認識があったわけなんですか。