御案内のように、今ＡＳＥＡＮの問題も指摘をされたわけでありますが、実はアメリカのウォール・ストリート・ジャーナルで、政府の九日の市場開放策発表について「米国内の保護主義者らの脅威から身をかわすには至らなかった」というようなことを述べながらも、レーガン大統領でさえこの開放策は実効性のある措置ではほとんどないということを言われていると報道されているわけであります。特に七月までに具体的にこれらの問題について検討すべきではないかというような意向もあるやに承っておりますけれども、これらの問題についてはどうお考えでしょう。
先ほどもお答えいたしましたように、特にＡＳＥＡＮの開発途上国に対しましては、昨年十二月の市場開放対策の際に、ある程度特恵関税について特別の配慮をする等の措置を講じたのでございまするけれども、いろいろな問題についてたくさんの不満が残っておることはやはり事実でございます。特にことしは、六月に日本とＡＳＥＡＮの閣僚会議が開催される予定でございますので、四月九日に決めました対外経済対策では、個別品目の関税引き下げに係る決定を本年前半中にも行うことにしておるような実情でございます。それで、今各省庁で作業中の市場アクセス改善のための行動計画をつくるに当たりましては、開発途上国の経済発展の促進に役立つような対策についても特に配慮して、日本がアメリカ向けの対策だけやっているのじゃないぞということを示す努力をいたしておる状況でございます。
最初に、貿易摩擦問題等に関連する諸件について質問を申し上げたいと思います。
 御案内のように、諸外国の対日貿易赤字や我が国の市場開放対策等について、先月九日の対外経済対策決定やボン・サミットによって対日の不満は解消されたやに認識を持たれていると思いますけれども、しかし現状ではアジアの諸国、発展途上国等々含めて、対外経済対策に対して先進国向けである、特にアメリカ向けの対策だと見て、対日批判はまだ根強いものが残っているということがそれぞれ報じられたり、あるいはまた、先般自民党の藤尾政調会長がＡＳＥＡＮを訪問されたときにもこれらについて御指摘を受けたようでありますけれども、これらの実態はどうなっているのか、最初にお伺いをしたいと思います。
最近の経済状況の中で、まだ中小企業はまだら模様の状況のところが多うございますし、特に今の下請の場合には、弱い立場を利用されて今お話しのようないろいろな問題が起こっておることは私どもも承知いたしております。特に関係の中小企業庁とも十分な連絡をとりながら、今御指摘のような点について十分検討さしていただきたい、かように考えます。
時間が来たようでございますが、大臣、下請法はもう御存じのとおり、この目的というのは、下請業者の利益を保護することによって国民経済の健全な発展に寄与する重要な法律であろうと私は思うわけであります。この報告に出ております件数あるいは苦情が、そういうことで訴えてくるというのは本当に一部なんですわ、もう御存じだろうと思いますけれども。私もたくさんの人に。会いますけれども、言いたくても言えない、言うとどういうあれがあるかわからぬ、仕事がなくなるという心配。それは気が弱いことだとは思うのですけれども、実際にそういうことで、仕事をもらうために泣き寝入りをするという本当に気の毒な立場になっている人が中にはあるわけですね。そうすると、これはどうしてもやはり立ち入りとかその状況をチェックをする体制を完全に整備をして、そして親事業者あるいはそういう人たちとよく話をして、そういう問題がないように指導体制を強化しなければならないのじゃないか、そのように私は考えておるわけであります。
 それで、実はこれは五十九年の十二月でございますが、八大都道府県から通産省の方ですか公取の方ですか要望が出ておるわけでありますが、下請振興事業に対する充実ということで、一つは遅延法の適用範囲を拡大してもらいたいという要望があります。もう一つは、遅延法の遵守事項の徹底を図るために都道府県知事に法的権限を付与していただきたい、そして検査、調査体制というものをやはり地方自治体いわゆる都道府県も一緒になってやるということが、これは三百二十何万の下請業者、全部が下請業者じゃありませんが、関連で相当あるわけですから、そういう点も考えてもらいたいというのが要望として出ておるわけでございますけれども、その点について御所見をお伺いしたいと思うのです。
先ほど伊藤委員の御指摘になりましたビジネスウイーク誌等いろいろ参照いたしまして、御指摘の点は、今外務省のお答えがありましたように、非常に当たっている点、それからまたいろいろ議論の余地のある点もあろうかと思いますが、確かにドル高、円安、そしてまたアメリカの高金利その他こういった問題は、アメリカの大統領自身が教書の中で述べておりますように、アメリカの対日輸入等が非常に大きい主要な原因であるという点、私は全く同感なんです。だから、この日本の黒字というのは日本だけが原因があるのではない、アメリカにも大きな原因がある、そういう相互的なものをよく考えていかないといけないだろうということで、コンピューターやパソコンなどについての御指摘も、数字がまさに符合をしておると思うのです。
 それで、先ほどの御答弁をちょっと補足したいと思いますのは、米国に日本の自動車輸出規制の発表がされました三月末におきましても、先ほど来大統領府と申し上げましたが、米大統領府が伝えるところによればという報道でありまして、直接米国の大統領あるいはその他の方から私に対し、あるいは総理に対してそういう御意見があったということは全く聞いていないのでございます。それから、最近では、たしかきょうの新聞でありましたか、自動車業界の日本の会長が、今度通産省のとった措置は非常に理解できるという趣旨の御発言をされておるのを見ました。
 そういった意味におきましても、伊藤委員は専門家でいらっしゃいますので、いろいろ緻密な議論を組み立てておいていただいておりますが、ぜひそのお考えの中に私が御答弁申し上げたことも考慮に入れていただいて、半年たち一年たって、あのときの日本の通産省の決定はやはりよかった、こういうふうに思っていただけることを希望しております。