この法律が施行後三年後を目途として制度のあり方について改めて検討を行うというふうにした意味は、申すまでもありませんけれども、施行後の最新の状況を踏まえて、より的確な対策を講じていくことが必要だ、こういう認識に基づいて、今先生御指摘のように改正の中身において、一つは事業者に排出抑制のための取り組みを求めること、それから国や地方自治体に対し、事業者の取り組みを推進するために排出や飛散の抑制に関する情報の収集や成果の普及を図っていくこと、それから大気汚染の状況や健康影響にかかわる知見の充実などに努めることを求めていることは御案内のとおりであります。私は、これらの取り組みを進めていく中で、一定の実態の把握と同時に排出抑制に対するそれぞれの取り組みも進んでいくだろうということを率直に言って期待をしております。
 しかし、そうは言いながら、三年後の検討の際には当然、これらのいろいろな主体が取り組んだ、そして一定の成果が得られるか、あるいはなかなかそうはいかないか、そういう結果が出てまいりますので、それを総合的に評価した上で、制度のあり方あるいは問題点を含めて、健康影響の未然防止の立場に立って先生御指摘のことなども含めて検討をしてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
どうぞよろしくお願いをいたします。
 ところで、本案の附則第三項に「検討」という項がございます。この法律の施行後三年を目途として、有害大気汚染物質が人の健康に及ぼす影響に関する科学的知見の充実の程度、環境基本法の規定によります大気の汚染に係る環境上の条件についての基準の確保の状況その他の大気の汚染の状況、工場または事業場からの有害大気汚染物質の排出または飛散の状況、有害大気汚染物質の排出または飛散の抑制のための技術開発の状況その他の事情をいろいろと総合的に勘案しまして、対策の推進に関する制度について検討を加える、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとするということで、問題点が述べられております。
 これについては、ぜひ排出規制を盛り込む方向でお考えいただきたいと考えております。あわせて、有害大気汚染物質に環境基準をできるだけ早く設定して、その達成に向けてすべての施策の整合性を図っていただきたいと考えております。
 三年後をめどとした見直しについても含めて、長官のお考え、そして展望をお伺いします。
ただいま議題となりました消費税法の一部を改正する法律案は、消費税の問題について協議を行ってまいりました税制問題等に関する両院合同協議会の構成メンバー及び衆議院大蔵委員会の委員長、理事等のうち日本共産党を除く各党会派所属の衆議院議員、具体的に申し上げますれば、日本社会党・護憲共同の山口鶴男君、大出俊君、伊藤茂君、中村正男君、早川勝君、公明党・国民会議の市川雄一君、神崎武法君、二見伸明君、宮地正介君、日笠勝之君、民社党の米沢隆君、神田厚君、中野寛成君、中井洽君、進歩民主連合の阿部昭吾君、菅直人君、並びに自由民主党の小渕恵三君、梶山静六君、中島源太郎君、野田毅君、平沼赳夫君、尾身幸次君、大石正光君、田中秀征君、村井仁君、村上誠一郎君及び加藤六月の二十七名によって発議し、発議者の属する各党会派所属の全衆議院議員の賛同のもとに衆議院に提出されたものであります。
 私は、この法律案につきまして、提案者を代表して、提案の理由及び概要を御説明申し上げます。
 消費税の問題につきましては、昨年六月に設置されました税制問題等に関する両院合同協議会において、各党会派の衆参両院にわたる代表者各位によって精力的に協議が重ねられてまいりましたが、去る四月二十五日に開催された同協議会において、日本共産党を除く各党会派の間で消費税に関する緊急措置についての合意が得られ、その内容に沿って、直ちに議員立法の手続をとり、法案の今国会中の成立を図る旨合意したところであります。
 また、この協議の結果につきましては、同日、協議会会長から衆参両院の議長への報告が行われましたことを申し添えます。
 以上のように、この法律案は、本院の所属議員である斎藤十朗君、久保亘君、中村鋭一君、井上吉夫君、安恒良一君、峯山昭範君、古川太三郎君、勝木健司君の各位をも含めた衆参両院にわたる日本共産党を除く各党会派の代表者各位の合意に基づいて提案されているものでありますが、手続上、先ほど申し上げましたように、衆議院所属の議員による法律案提出という形となりました事情につきまして、御理解を賜りたいと考えます。
 以下、この法律案の概要について簡潔に御説明申し上げます。
 第一に、老人福祉センター経営事業やホームヘルパーなどの在宅サービスを初めとする第二種社会福祉事業、助産費用、火葬・埋葬料、一定の身体障害者用物品のほか、学校教育に係る入学金、施設設備費等及び教科書並びに住宅家賃を非課税とすることとしております。
 第二に、簡易課税制度について、この制度の適用を受けることができる限度額を五億円から四億円に引き下げるとともに、みなし仕入れ率については、政令事項とすることとしております。
 第三に、限界控除制度について、この制度の適用を受けることができる限度額を現行の六千万円から五千万円に引き下げることとしております。
 第四に、申告・納付回数について、年税額が五百万円を超える場合には、確定申告と中間申告とを合わせて年四回に増加する措置を講ずることとしております。
 最後に、この法律は平成三年十月一日から施行することとし、簡易課税制度、限界控除制度及び中間申告・納付制度の見直しについては同日以後に開始する課税期間から適用することとしております。
 以上が消費税法の一部を改正する法律案の概要であります。
 何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。