私は、介護保険が導入されれば介護の心配はなくなるだろうと思っている人は少ないんじゃないかと思います。
 むしろ、今個人だけで介護の問題はもう解決できない、やはり社会的な公的な支え合いの制度が必要だろうという理解はかなり多数の方が持ってきたのではないか。私も、この保険が導入されれば介護の心配はありませんよなんと言う気は全くありません。どの程度の負担をすればどの程度の給付が受けられるかという理解は持ってもらわないとこの介護保険制度は成り立ちません。
 しかし、現在の家族だけ個人だけに任せておけるような状況じゃない、お互い支え合っていこう。地方公共団体も政府も、介護保険、介護の問題というものを社会全体の問題としてとらえようということでこの制度を導入するわけであります。
 私は、今後ともこの介護保険導入によりまして、民間のサービスも参入してきます、そして介護サービスを受ける度合いというものは人によって全く違います。しかも、介護保険が導入されるとしてもかなりの選択制になっていますから、これだけの負担を払えばこれだけのサービスが受けられます、この負担が払えないとなるとサービスも悪くなりますよという仕組みですから、その辺は理解できるんじゃないか。
 しかし、今このままほっておいたら全部個人だけにしわ寄せされる。これはもうたまらぬということで、お互いもっと負担をしながら給付等の面を全体で考えていこうじゃないかということでありますので、私はこの介護問題に対する理解というものは今後不断の努力が必要である。そして、過大な期待を持ってもらうというのもこれはいけませんけれども、お互い不十分ならば少しでもよりょくしていこうという努力をしていく点が大事ではないか。
 そして、いろいろ御心配があると思いますが、初めての制度ですから、来年ではありません、三年後に導入ということで準備期間も必要であります。ということならば、まずは早く法案を成立させていただいて、その準備のために体制を整えさせていただきまして、制度を導入したならば必ず予想していた以外の不備も起こってくると思います。それは実施を見ながら手直ししていこうということで、この介護保険制度を定着させていきたいというふうに考えております。
それでは、これで最後の質問にさせていただきたいと思います。
 私は今までのこういったいろんな世論調査をずっと見てまいりまして、まだ現在のところ国民の理解というのは、介護保険が導入されれば介護の心配はなくなるだろうと、これぐらいの程度の理解ではないかなというふうに思っているんですね。そうだとしますと、これぐらいの国民の理解だとしますと、私はかえって介護保険制度が導入された後、国民が期待外れというようなことになっちゃいますと、国民の皆さんの老後に対する不安を一層かき立てるんじゃないか、こういう懸念も抱いているわけでございます。そういう意味で、私はやっぱり国民的合意というのは非常に大事だと思うんですよ。
 これについて、今のようにただ府県を通じて市町村にいろいろ説明されているようですけれども、それは市町村に対する説明でありまして、もっと国民に対してはこういう問題も懸念されるんだというふうなところまでやっぱり説明しておく必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、その点についてはいかがでございましょうか。最後に厚生大臣にお願いします。
介護保険制度の事業主体、実施主体は市町村でございますので、市町村がまずは十分理解するということが非常に重要なことだというふうに思っております。私どもは昨年の夏ですか、これは与党三党で修正される前の原案でございますが、それをもとにしまして、全国の都道府県で市町村長さん等に対しまして各都道府県ごとに説明をいたしまして理解を求めた。あるいは、全国の都道府県レベルが中心でございますが、都道府県の担当課長会議などがある場合に説明をして、県下への周知をお願いするということをやってきたわけでございます。また、パンフレットその他でできるだけ市町村だけじゃなく国民にも御理解をいただくようにという努力をしております。
 まだ法案は成立していないわけでございますけれども、その後、与党の御指摘を受けて修正をし、あるいはまた衆議院側でも若干の修正がありまして附帯決議もついたりしているわけでございます。国会の中でもいろんな御議論がありました。そういうようなことを私どもとしては全都道府県にお知らせをしたり、あるいはまた都道府県単位に各市町村に御説明をしたりとか、そういうことを重ねて進めていきたい。それで、できるだけ正確な理解を持っていただくように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
この調査で私はほかの九つの質問を全部分析させていただいたわけですが、そもそも市町村の担当者も非常に、政府案のところは省令でお決めになるという部分が多いわけですから、どういう姿になっていくのかイメージがつかめてないんじゃないかなと、こんな気がしたんですよね。こういう形で出発しますとちょっと私はまずいんじゃないかと思うんですけれども、この点はどうなんですか。
この問題は非常に大事でして、この辺を完全に向こうに主張しませんとほかの企業グループに波及するわけですよ。三菱というのは一つの大きな企業グループ、そのどこかがやったら三菱系は皆たたかれる。日本電気関連のがまたやられる。この辺の主張がどうも少し日本側は足らぬのじゃないか。日本というのは、謝ればたちまち許してくれるという観念があるのです。ところが外国の場合には、謝ると、そらおまえが悪かったろうと言われるのですよ。私はそこの点つくづくと学生時代に体験したわけです。
 確かに東芝の問題は、この前もちょっと本当に因果関係があるのかどうか、東芝機械の潜水艦の問題、あの辺になるとなかなか灰色の面もあるのです。灰色の面もあるので、証拠を出せと言っても、向こうは軍事機密だ、この辺非常に難しいところですけれども、日本としてはもっともっときちっと頑張るところは頑張るべきじゃなかったかと思う。
 ただ、言われたらノルウェーがぱっと頭を下げて、六カ月から五年。日本の国会も大賛成。これは民社党が賛成してしまったらしいものだから、今さら私が言ってもあれなんですけれども、そういうスタンピードしては困る。もっともみにもんで、三年を無理に五年にしなくても、きちんと管理しさえすればそれで十分だったのじゃないか。何も欧州を超えてまでも恭順の意を表する必要もなかったのじゃないかという点と、これからの企業、日本というのは企業グループですから、東芝と東芝機械との切断をきちんとやるべきだったんじゃないか。私ははっきり覚えてないけれども、中曽根さんあたりも、東芝機械がやられたときに、東芝あたりもけしからぬというような、一緒にちょうちんを持ってあおったような感触を受けているのです。
 この点ひとつ、私は外務省と通産の方にお願いしたいのであります。これからそういう企業グループというような問題が起こったときにはきちっと、違うんだ、東芝機械はああいうことをやったかもしれぬけれども、東芝の問題じゃないということをきちっと言ってほしいのですよ。その点ちょっと、もう一度外務と通産の、いわば従来における主張ぶりをお聞きしたい。