御指摘のような国際直接テレビジョン放送のための人工衛星利用を律する原則の作成はかなり長い間国連、いまの平和利用委員会で審議されてきたわけですが、昨年の国連総会において直接テレビ放送衛星を律する原則というものが採択されているというのが現状でございます。
 ポイントは何かについて簡単に触れさせていただきますと、直接テレビ放送というのは衛星から直接受信機に受容をするということから、特定の国の文化、思想が電波によって直接特定地域の国民に届くという可能性があるということから、これは主として東欧諸国、それから後進国というか開発途上国の方が何らかの規制があることが必要であるよという主張をしていた一方、日本を含む西側諸国は、こういうことは原則として自由であるべきであるということから意見の対立があったものでございます。採択された原則はやや開発途上国の主張寄りということでございますがポイントだけ挙げさせていただきますと、直接国際テレビジョン放送活動に対しては発信国は国際責任を負うのだ、それから、発信国は国連事務総長に対してその活動の性質——英語ではネーチャーでございます——を通報するのだ、それから発信国は放送を行う前に受信国と協議して取り決めに基づいた放送を設定するという原則をうたっております。
 以上でございます。
バックファイアが搭載しております対地ミサイル、すなわちこれは通常ＡＳ４というふうに言われています。ニックネームはキッチンと称していますが、これは速度が約二マッハ以上、射程は三百から八百キロ、弾頭は核と非核と両用でございまして、大体二百キロトンというふうに伝えられております。また、その誘導方式は、慣性とアクティブレーダーもしくはパッシブレーダーホーミングというふうに聞いております。
極東におきますバックファイアの機数は、約七十機でございます。（大内委員「場所」と呼ぶ）海軍所属のものと空軍所属のものと二つに分かれておりますが、その具体的な配置個所については御容赦をいただきたいと思います。
私は、バックファイアを一歩も通さないという式のその総理の決意、これはバジャーであろうがバックファイアであろうがベアであろうがという、これはまあたとえでしょう。その決意はわかるのですが、その総理のお答え、つまり結論というものと、その結論を導き出す具体的な計画との間に余りにも乖離が大き過ぎるのですよ。そう思いませんか。これ、具体的に詰めてみましょうか。まあいいです。後でまとめてお答えいただきましょう。
 極東におけるバックファイアは何機で、どこにおりますか。
もちろん、防衛の実態面においては一致する点がありますが、しかし、私は特にこの際申し上げておきたいのは、日本は憲法の範囲内において個別的自衛権、日本列島の防衛というものを主眼にしてすべてのものを考えているということで、アメリカの極東戦略の手先になってやるという考えはない、しかし日本列島防衛という面において一致する、そういう部面においては同心円で協力することも十分あり得るということを申し上げたいのであります。
私は、それは総理の主観としてはわかりますよ。私が問うているのは、具体的な防衛態勢の問題なんです。いま総理の発言ではっきりしましたのは、アメリカの戦略、戦術と一体化する分野が相当あるということをお認めになったわけですね。私は、あたりまえのことだと思う。しかし総理は、アメリカの世界戦略に使われる日本ではないなどと言う。私は、これが中曽根総理の一流の物の言い方なのかなというふうには理解しますけれども、一体化の分野があるということをお認めになりますね。
昨年夏の日米安保事務レベル協議におきまして、ビグレー統参本部の五部長、海軍中将が言われたことは、シーレーンの防衛というものは日本にとってきわめて重要なバイタルな問題である、そういう意味合いから見て、現在の、あるいは五六中業で達成されるであろう日本の海上防衛力をもってしても不十分だというふうに認識しているということの指摘はありましたが、いま先生のおっしゃったような、具体的にどの海峡を防備しろとか、してほしいとか、そういう要請ではなくて、もちろん海峡通峡阻止の話も出ましたけれども、一般的にわが方のシーレーン防衛能力が不十分である旨の指摘があったということでございます。
もちろん、アメリカの千海里防衛の中には海峡を含んでいるわけですね。まず、これが一つ確認できました。
 そこで、昨年のハワイ会談におきまして、ビグリー統合参謀本部第五部長が、日本の役割り分担として非常に重要なことを二つ挙げておられますね。一つは、これは中曽根総理の発言にかかわることなんでございますが、三海峡の封鎖という問題に触れまして、三海峡封鎖によって、西側シーレーンを脅かすソ連の攻撃型原潜が沿海州の基地、つまりウラジオストク等ですね、基地から太平洋に出るのを阻止してほしい。二つ目は、いま出しましたバックファイアの問題に関しまして、Ｆ１５の大量配備でバックファイアが太平洋上に出るのを阻止してほしい。防衛庁、間違いありませんか。
一昨年の日米安保事務レベル協議、さらには昨年の事務レベル協議の両方におきまして、米側からわが方のシーレーン防衛能力の向上を期待するという旨の発言はございました。
私が当面の事項というよりも検討課題だと申し上げましたのは、先般四月五日の決定の総合経済対策の中で、そのような分類をとったから申し上げておるわけでございまして、その背後には、先ほど御説明申し上げましたように、国会の申し合わせがバックになっておる。それは昭和五十八年中に実施すべきであるという申し合わせを前提としておるわけでございまして、しかもこれは政府の権限ではなくして、国会の権限でございます。立法を伴うものでございます。そのような意味で検討の課題にしたと、こういうふうに御理解を願いたいと思います。つまり、私どもは所得税減税はなるべく早くやっていただきたい。しかし、これは国会で議決されて法律で初めて実現できるものでございますから、このような表現をとって申し上げたわけでございます。
 そこで、新聞紙上七月ごろにその所得税減税が決定される、そのときにまた歳入欠陥でもあったらどうなるかという御質問と承ったわけでございますが、それは私の所管と申しますよりも、言われた趣旨は五十七年度の決算状況と申しますか、租税収入の実績等を考えてこの問題もまた取り組むべきである、それが一つの大きな何と申しますか、とっかかりであろうと、こういうふうな意味で申されているのではないか。私も長らく大蔵省で税金の仕事をやっておりましたので、何と申しますか、各年度の決算は七月ごろにわかる仕組みになっております。それが一つの財政上の判断をする取っかかりだと、こういう意味だと思います。