これは法律に「当分の間、」ということがつけられたというのは、将来においては地方の自主性に任せることにする、だから許可制はなくするということが前提だと思うのです。そうすると、この「当分の間、」というのは、どういう条件になればこれは除去できるのか。いかがですか。
御指摘のとおり、地方債の発行につきましては、地方自治法二百五十条の規定によりまして「当分の間」ということで自治大臣または都道府県知事の許可が必要だということになっております。
 地方債の許可制度がなぜ必要なのかということでありますが、これについては、一つは限られた国内の資金を計画的に必要に応じて各地方団体に適正に配分していく、そのための手段として許可制度が必要である、それからもう一つは、団体によりまして一定の限度を超えた地方債の発行ということがその団体の財政運営の将来に禍根を残す、こういった事態を避けるという意味も持っております。こちらの方はもちろん地方債の発行をする団体の議会が議会の議決を経て行われるわけですから、第一義的には議会のチェック機能が果たされているわけですけれども、現状においてはまだ全国的な見地からするチェックも必要性が残されているのじゃないか。
 さらに、ごく最近の傾向といたしましては、地方交付税が足りないためにいわゆる財源対策債などが発行されております。五十年度以降こういった事態が続いております。この財源対策債につきましては、単にその団体の資金繰りというよりも、国からの一つの財源保障の一手段として地方債が使われている、こういう状態があります。こういう場合におきましては、どうしてもこれは許可制度によって適正な配分が必要になってくる。
 以上申し上げたような理由が主たる理由で、今日におきましてもこの許可制度が継続されているところでございます。
次に、地方債の問題で質問をしたいと思いますけれども、地方債の発行については地方自治法第二百五十条に基づいて「当分の間、」自治大臣または知事の許可を必要とするということになっておるわけであります。この「当分の間、」ということがもうすでに制度ができてから三十六年になるけれども、いまだに続いておる。この理由はどこにありますか。
商法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、会社をめぐる最近の社会経済情勢等にかんがみ、株主による会社の業務執行に対する監督是正機能をより強固にするとともに、株式会社の監査役制度の実効性を高めるために必要な措置を講ずるほか、株式会社の社債による資金調達の需要の増大の状況にかんがみ、企業の資金調達の方法の合理化を図るとともに、それに伴い、社債権者の保護を強化するため、商法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律及び担保附社債信託法の一部を改正しようとするものでありまして、その改正の要点は、次のとおりであります。
 まず商法につきましては、第一に、株主の代表訴訟の遂行に伴う株主の負担を軽減するため、この訴訟の目的の価額を九十五万円とみなすこととするとともに、代表訴訟に勝訴した株主はこの訴訟に要した費用で訴訟費用でないものの相当額の支払いを会社に対して請求することができる改正をすることとしております。
 第二に、株主が会社の会計帳簿等を閲覧謄写することができることを容易にするため、閲覧謄写することができる株主の持株要件を発行済株式の総数の十分の一から百分の三に緩和する改正をすることとしております。
 第三に、株式会社の監査役の地位の強化を図るため、監査役の任期を二年から三年に伸長する改正をすることとしております。
 第四に、企業の資金調達の方法の合理化を図るとともに、それに伴い、社債権者の保護を強化するため、社債発行限度に関する規制を廃止し、これにかえて、社債を募集するには、会社は、社債管理会社を定め、社債権者のために社債の管理を行うことを委託することを原則的に義務づけるとともに、社債管理会社の社債権者に対する義務及びその権限を明確にし、また、社債権者集会における社債権者の議決権の行使を容易にする改正をすることとしております。
 次に、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律につきましては、大会社における監査役制度を充実強化するため、第一に、監査役の員数を二人以上から三人以上に増員する改正をすることとしております。
 第二に、監査役のうち一人以上は、その就任前五年間、会社またはその子会社の取締役または使用人でなかった者でなければならないとする改正をすることとしております。
 第三に、監査役の全員で監査役会を組織し、監査役会において監査役の協議により監査の方針等を定めるとともに、監査役の報告に基づいて監査報告書を作成しなければならないとする等の改正をすることとしております。
 最後に、担保附社債信託法につきましては、担保付社債の募集の公告の制度を廃止して、社債申込証により募集及び申し込みをさせる等の改正をするほか、商法の社債に関する制度の改正に伴い、所要の改正をすることとしております。
 次に、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、商法等の一部を改正する法律の施行に伴い、社債発行限度暫定措置法等を廃止するとともに、非訟事件手続法外六十八の関係法律について規定を整備し、所要の経過措置を定めようとするものであります。
 以上が、商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の趣旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいまするようお願いをいたします。