まず環境影響評価制度総合研究会でございますけれども、この研究会は平成六年の七月から八年の六月までございましたが、その総合的な調査研究といたしまして、地方公共団体に対するアンケート調査と、それから地方公共団体からのヒアリングを行いました。このヒアリングを行ったのは、東京都、埼玉県、それから長野県、滋賀県でございます。
 それから、中央環境審議会の審議において国民意見の聴取を行いました。その中で、希望する地方公共団体から意見を聴取をいたしましたが、希望する地方公共団体は、北海道、横浜市、岐阜県、兵庫県、神戸市、香川県、福岡県、以上でございました。
 それからさらに、法案の作成過程におきましては、環境庁におきまして、条例を有します団体のみを集めて一回、それから、条例を有する団体を含めて、すべての都道府県、政令指定都市を四つのブロックに分けまして、それぞれ一回ずつ、計五回にわたりまして意見交換会を行ったところでございます。
本法案の立案に至ります生でには、ただいまお話ございましたように、環境影響評価制度総合研究会あるいは中央環境審議全等におきます調査、審議の中で、地方公共団体から多くのさまざまな意見をいただいたところでございます。このような地方公共団体の意見を初めといたしまして、国民各界各層からの意見を踏まえまして、私どもといたしましては、充実した内容の制度となるよう検討の上、御提案をさせていただいたものでございます。
それでは次に、地方制度との関係についてであります。
 これはもう先ほどから議論になっておりますけれども、五十一の都道府県、政令市が環境アセスメントの条例や要綱を整備をしている状況の中で国が法制化をすることの意義、法と地方制度との役割分担などについては、質疑はこれまでたくさん行われてきたわけでありますけれども、こうした質疑を伺っていて、私としては、基本的なところで確認をしておきたい点があります。
 今回の法案の取りまとめに至るまでには、相当の調査研究が行われたわけであります。制度のあり方について、橋本総理から中央環境審議会に諮問されたのが昨年の六月でありましたが、それに先立つこと三年前から、関係省庁一体となって、海外の国の制度の実情を調査するとともに、地方公共団体の制度についても調査をしてこられたと聞いておりますが、環境庁としては、こうした場合も含めて、制度のあり方について、地方公共団体の要望も聞いてこられたと思います。
 本法案は、こういう作業や意見交換の積み重ねとして、地方公共団体の要望にこたえるものとして取りまとめられたと理解をしておりますが、この点、環境庁の認識を改めて確認をしておきたいと思います。
今のところは精神論というか、それを言い続けてきて現在に来たわけですよね。だから具体的に、現在のシステムがそれこそワンセット主義と言われるのであれば、ではそれを具体的に広域に持っていくための、今の奨励策だけじゃなくて、あるいは誘導策だけじゃなくて、根本的なシステムを変えていくというところまで乗り出していかないとこれは説得力を持たないということ、これはもう言うまでもなく感じておられることだろうというふうに思うのです。それについて、自治省なりの構想あるいは考えがあれば聞かせていただきたい。まだないのだということであれば、そういうことで結構です。それが一つ。
 それから、時間が迫ってきましたので、はしょって、急いで全部ひっくるめてやりますが、もう一つ、資金面でこれは基本的に考えていかなければならぬところがあるかと思うのです。
 核都市の魅力なのですね。これは今規制緩和も含めて、郊外型ショッピングセンター等々周辺に立ち並ぶ、あるいは土地利用のあり方、これに一つの限界があるために、ドーナツ化現象を起こして団地がどんどん外へ行っている。そういう中で何が起こっているかというと、その核都市になる都市としての魅力というのが、駅前商店街の寂れ方を象徴的なものとして、非常に問われてきております。このままでは、地方都市というのは本当に魅力のない、平たんな閑散としたものになっていってしまう、こういう現実があるわけなのです。
 それをつぶさに見ていくと、一体どんなことが起こってきているかといいますと、例えば大型のショッピングセンターがディベロッパーを中に介在しながら出ていく形で、ではだれがそれに対して財政的な供給をしているかというと、開発銀行なのですよね。開発銀行というのは、財投でそれぞれ各地域から郵便貯金なり保険なりという形で持ってきた政府資金が、その中の割り当てということを、政府が介在をしながら、そうした新しいいわゆるディベロッパーへ向いて大きく、大規模に流れ込んでいるというものが片方にあって、もう片方で、それはそれに対して非常に戦々恐々として、もう息子は後を継がないのじゃないかというふうなことを前提にしながら商売をしている商店主の人たちが、駅前をどうしていこうかといって、今集まって考えているわけです。それに対して通産省は何をしているかといったら、ちょっとお祭りやりなさいよ、イベントやりなさいよ、ちょっとここへ向いてコミュニティーセンターつくりなさいよ、その程度の施策しか入ってきてないということなのです。
 こういう資金の流れの矛盾、そして大きく言えば、私たちが精神論では言っているのでありますが、実質面のそうした大きな資金の流れ、使い方というものに対してのコミットというものがなされてない。この矛盾というのが、今この国を大きくゆがめておるわけであります。こういうものに対してしっかりメスを入れていかないと、幾ら精神論で戦ってみても、地方はやはりどうしても魅力は出てこないということが現実だろうと思うのです。規制緩和が叫ばれ、そして地方分権が叫ばれ、もう一つ大きな活力というときに、ぜひ自治省としてもその分野へ向いてしっかりコミットをしていって、特に財投の使い方を地方で工夫できないかというような議論がぜひ欲しいのですよね。これはもうもう一つの予算ですから、国が全部引っ張っていって大蔵省の管轄の中で配分するのじゃなくて、我々でやりますよというその分野というのが、やはり主張があるべきだろうというふうに思うのですが、これは大臣、ひとつこの部分についてはお答えをいただきたいと思います。