これをもって、平成五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、建設省所管、総理府所管のうち国土庁、北海道開発庁並びに住宅金融公庫、北海道東北開発公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答えをいたします。
 まずその前に、治水砂防協会の話が出ましたが、今ちょっと確認いたしましたら、五月に役員の理事会が開かれるという報告を受けておりますので、そこで理事会において検討されることではなかろうかと、このように承知しております。
 そして、住宅基本法の問題につきましては、毎回国会でもいろいろと各党から熱心な御議論をいただいているわけでありますが、現在の段階では国、地方の責任、役割、目標、こういったものがまだ十分に煮詰まってない状況でございますので、現在は住宅金融公庫法あるいは住都公団法、特定優良賃貸住宅法、こうした現在の置かれている住宅関係法律を網羅しまして、居住水準の向上
ということに対して懸命に取り組んでおりますので、御理解をいただければと思います。
もう大方時間が来てしまいましたので、これで最後にいたします。
 種田委員からもお話がありましたが、私も前回質問いたしました。これは住宅基本法に関してであります。
 衣食住足りて礼節を知るということがありますし、また、外国から日本を見るときに一番おくれているのは住宅問題ということは、これはみんなに言われるわけでございます。私はそういう意味で、特にこれからの高齢者または社会的な弱者、障害を持った方々、こういう方の生活も含めまして、住宅基本法に対して前向きに取り組んでいく必要があるんじゃないかと前回も申し上げたんですが、くどいようですけれども、最後にはひとつ建設的な意見といいますか、回答をいただきまして私の質問を終わりたいと思います。大臣、よろしくお願いします。
一般に公益法人に対します主務官庁の監督事項でございますけれども、これは設立の許認可あるいは会計監査の報告に関すること、あるいは法人の業務及び財産を検査する権利、あるいは解散権といったことに関するものでございまして、公益法人の役員の選出について監督する対象となっておりません。
 そういうことで、全国治水砂防協会会長の件につきましては主務官庁として監督できない立場でございまして、何も言えないということでございますが、会長の選出は全国治水砂防協会の定款に決めてございまして、第十一条第三項の規定に基づきまして理事会において理事の互選により選出されるということになっております。そういうことで、協会の理事会に任せられているということでございます。したがいまして、会長の件にっきましては、今後の理事会で適正に検討されるものというふうに考えております。
わかりました。
 先ほど来ちょっとこの辺に関してやりとりがありましたけれども、現在判決は出ていないにしても、被告人という立場になってしまいましたね。これはまあ自分たちとは関係ないと、さっき大臣だったかだれかの答弁でありましたけれども、やはりこういうときに会長でおられるというのは望ましくないんじゃないか。そういう点である程度の指導的なことが建設省としては何も言えないのかといら立たしく感じるんですけれども、いかがなものでしょうか。
どうも、答えの方が同じ言葉が返ってくるのですが、とにかくいずれにしましても、その業界の一つのリーダーという人が、こういうことにかかわっておるということが明らかになっておるわけですから、やはり建設省といたしまして、その責任ある指導とかそういうものがなければならない。日本はいずれにしましても、これは立法が中心ではありますけれども、行政国家というのは近代化、発達した国においてはどうしても行政権というものが拡大してくるわけですから、その辺の責任は検察庁とかまた裁判所の結果待ちということだけではなくて、やはり指導していくというような面も持たなければだめじゃないかと、そのように思います。
 もうほとんど時間が来てしまいましたから、ちょっと事実関係をお答えいただきたいと思いますけれども、社団法人全国治水砂防協会の会長に金丸氏が現在もおさまっていらっしゃるのかどうか、お願いします。
現時点では、たびたびくどいようでございますが、捜査当局の事実解明の段階ということでございますけれども、建設業界につきましていろいろそういう御指摘を受けているわけでございまして、特に、この建設業界は公共工事を初めとした建設事業につきましての担い手でございまして、非常に役割は重要でございます。
 我々もそのイメージアップのためにいろいろ努力をしてきておりますが、また構造改善等の指導もやってきておりますけれども、やはり国民のニーズにきちんとこたえてより一層健全な建設業として育てていく、そういうふうに指導育成していくという姿勢が大事だと思っておりますので、そういう心構えもしっかり持ちながらやっていきたいというふうに思っております。
簡単に言えば、歴史的評価を下したりする立場にないという意味は、東京裁判についてそれをどういうふうに評価するかとかというふうなことについて評価する立場は防衛庁にはない、歴史的な建物であるということは認識しているので残したいということで検討を始めた、しかし結果としては残さない、取り壊すということになって計画が出発した、こういうふうに理解をします。
 その取り壊しを含めた移転計画が決定をされましたけれども、その決定を防衛庁としてした時期を明らかにしていただき、そのときの防衛庁長官、それから総理大臣のお名前を明らかにしていただきたいと思います。
 その上で、この郷田さんが九月二十四日に意見としてお述べになった文書を見ますと、防衛庁の担当政府委員は衆議院の安全保障委員会で平成五年四月六日に、防衛庁は自主的に移転計画を決定したのであり、政治家の関与のような事実はありません、こう答弁している。しかし、実際にはそうでないのではないか、いろいろ政治家の関与があったのではないかということを発言しておられるわけですけれども、この点について私の方から質問ということでしますので、お答えいただきたいと思います。