平和処理懇は御案内のように私的諮問機関でございますから、政府が決定するのはあくまで政府の方針において決定する、これはもう大前提でございます。ただ、御調の点は個人補償しろ、こういうことでございますから、お気持ちはよくわかる、そして政治は温かい配慮をしなければならぬ、これも当然であろう。しかし、これは事柄がいかにも難しいですよ。そこで、この問題の解決について、個人補償を前提にしてそれに向かって検討を進めますということは私としてはお答えが残念ながらできないということだけはひとつ御理解をしておいていただきたい。しかし、政府としてはこういった問題についてはあくまでも温かい血の流れる処置をしなければならぬ、こういうことを考えておることは間違いございませんので、それもあわせて御理解をしておいていただきたい、こう思います。
官房長官の私的諮問機関がこれを答申した、それが政府の決定イコールじゃないと思うのですね。昨年の質問におきましても私はそれを何回も言っているわけです。私的諮問機関はこういうような答申を出したけれども、こういう予算もおつけになったんだから、いろいろ調査していただくことは将来個人の処遇あるいは補償に、つながるんですね、そうですということをおっしゃっているのです。ですから今回のこの調査票、大体二十日に締め切りをされるということでございますが、それはそれで一つの参考にされればいいと思うのです。しかし、多くの皆さんの声は私が今代弁して申し上げたとおりなんです。ですから政府として、ただ単なるモニュメント的な基金で、そこに列記してあるようなことでお茶を濁すというようなことじゃなくて、そういう該当者の皆さんの琴線に触れるような、温かいものがにじみ出るような対策をぜひ知恵を出して考えていただきたいと思うのです。
 官房長官、あなた金が要ると一言おっしゃいますけれども、三百万人、例えば十八万人に出したとして、それでも六千億くらいなものでしょう。その金額が高いか安いかわかりませんよ。そういう年数に応じて払う額は少ないか知らないけれども、政府としては打ち切りじゃなくして何らかのことを考えてますよというような、そういうこともいろいろ知恵を出して官房長官考えていただきたいと思うのです。今後さらに、何らかの温かい処遇の仕方がないかどうかを御検討いただきたいと思うのです。もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
私は個人補償を前提にしてお答えしておるのではございません。前提は平和処理懇の答申を基本にしながら実情調査の上、皆さん方のいろんなお気持ちもよくわかりますから、それらを踏まえながら適切に対応したい、こういうことでございますので、そこは誤解のないように御理解を願いたい。
懇談会の結果を見まして、皆非常に衝撃を受けたわけなんですね。それは、個人補償につながるような文言が見えないじゃないか、これは全然意図しているのと違うということで皆怒ったわけですね。それで、私が昨年こうやって質問しまして、結論的に言うならば、これからの調査費というものは、そういう個人補償につながるような調査をしますと根本説明員が説明なさっているんだ。ところが今回の調査の中身を見ますと、何らつながらないような結論を導くような調査内容であるから、私はそれを質問しているんですね。
 ですから、そこで今官房長官御答弁いただいたわけですが、いろいろなことを踏まえて、またそれらのことを検討するとおっしゃったことは非常に重要なことだと思うのですね。私が今いろいろ列挙いたしました資格の緩和であるとか比例支給の問題であるとか、税制控除であるとか官民格差をなくすことだとか、個人補償をぜひやってもらいたい、こういうことを申し上げたことについて、十分そういうことも考えますとおっしゃった。私的諮問機関である懇談会にとらわれずに、官房長官として、これはあくまでも参考のことである、したがって近江委員から指摘をしたそういうことについて十分今後配慮をして検討していく、こういう答弁を今いただいたと思うのです。そういう点で、今後さらに真剣に検討していただけるかどうか、再度お答えいただきたいと思います。
新住法の一部改正問題に入る前に、ひとつマンション問題についてお伺いしたいと思います。
 マンション問題は衆参両院の建設委員会でも問題になってまいりましたが、そのうちの一つに瑕疵担保責任期間の問題があります。建設省は、建築工事瑕疵問題調査委員会をつくられて、五十八年三月にこの調査報告書が出ています。私今度、この質問をするので初めて実は知ったんですが、この調査報告書に基づいて研究会が中間報告を出しておられる。これを見ますと、ちょっと大変なんですな。
 この中間報告を見ると、瑕疵担保責任期間の延長は、いろいろ理由があって、これを延長するとだれに責任があるのかいろいろもめて、紛争がむしろ多発すると。それから、請負者の無過失責任とされているので、請負者側に負担が強くなり過ぎる等の問題点があるので、この期間延長を図ることは「現段階における問題解決策として適当ではなく」という中間報告で、「これに代わるより有効な消費者保護のための方策が検討されるべきである」ということになっているわけですね。私、大変驚きました。
 瑕疵担保責任期間の延長問題というのは、これにも書いてありますけれども、五十四年には行管庁の行政監察が出ている、それから住宅審の答申が出ている、それから国民生活審議会の報告が出ている。この報告では、民法どおりやっぱり十年にコンクリート建築物なんかはしろということまで書いてあるんですね。それから、五十五年三月には衆参両院の建設委員会の附帯決議がありまして、その七項目、これは宅建業法の改正ですね、「宅地建物に係る瑕疵担保期間の特約制限の実情に即した延長」を「検討すること」となっておりまして、渡辺建設大臣は「ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に体して努力する」、そう述べているんです。
 これだけいろいろな意見が国会並びに住宅審などで出ているにもかかわらず、延長は適当でないという中間報告を出しているんですね。これは僕は本当に、例えば参議院建設委員会の附帯決議も無視されているものであると思うんですが、ここで書いてある「新たな制度」、一体何を考えているのか、また中間報告でなくて最終結論、これは一体いつまでに出すつもりなのか、お伺いしたいと思います。