今回の事故に関連しまして、周辺漁業に、先生御指摘のとおり、出荷自粛による影響が出ているということはよく承知しております、これについてはすでに福井県が、敦賀湾産魚介類の放射能調査の結果、ただいま科学技術庁からも説明ありましたけれども、そういう結果を踏まえまして、放射能が魚類に検出されなかったということを関係各市場に連絡を行い、流通の円滑化について協力を依頼しているというところでございます。
 この結果、本日調べましたところ、京都、大阪、神戸、東京の各市場においては荷受けの自粛要請を解除したと聞いておるところでございます。
 しかし、流通の円滑化のためには、一般国民の魚介類に対する放射能にかかる不安感が完全に払拭されることが必要だとは思いますが、水産庁としましても、関係地域から出荷される水産物が、各関係者の努力により、できるだけ早く各市場に円滑に取引されるよう期待しておるところでございます。
河本先生と私とここで論戦を交わしてはいけませんが、民事局からも意見が出ているのですよ。別に日本の民事局がナチスになろうと思っているわけではないですよ。学者の間でも審議会で論戦が交わされたのですよ。これは鴻先生がよく御存じだと思います。そして結局、とりあえず具体的なものをやっていこうじゃないか、根本的にやるということになると方々手直ししなければならないからということでなったわけなんですから、先生も将来の構想として、いまある法人の社会的な責任を自覚させるようなことを株式会社の法の中にもうたう。それはいろいろの法令と関連してくるかもしれない。そういう法人のやった法律行為は無効になるとか、あるいは独禁法に違反するような行為あるいは証券取引法に違反するような行為は無効になるとか、そういうことをやった取締役の民事的、刑事的責任だとかいろいろあると思いますので、そういう点は将来お任せするにしても、やはり現実的にはそういう社会的な責任をもっと自覚させるような会社法の改正あるいはそういう条項をうたうことが必要ではないか、こういうように私考えて質問したわけですから、先生もどうぞ御了承願いたいと思います。
 そういう意味で、単位未満株の扱いですが、これはどなたか、これも河本先生のお話にあったかな、五十円くらいの株を持っていながらいまの大きな企業の中で物を言うとは取るに足らないと響くような御意見があったので、あるいはそうでなければ失礼ですが、しかし、いま五十円といいましても、いまから五、六十年前は決していまの五十円ではなかったわけですよ。そのころ五十円株でいまの資本主義的な原始的な蓄積がなされたわけなんですよ。そこから会社が成長していっていまのような円の単位が軽くなるような時代に来たわけで、そこで商法を現実と変えなきゃならないじゃないかということなんで、五十円の株主が吹けば飛ぶような株主だということは、その人が株を買った当時がいつか、たとえば明治時代、先生は御年輩でないから余り御存じないかもわからぬが、われわれの年輩なら、大正の初めに五十円あったら一月十分生活できたですよ。五万円以上の値があったのですよ。そういう株主の権利を、そんな五十円ばかりで何を言うんだといってこの共益権を奪ってしまうということは、これはやはり慎重に考慮しなければならないじゃないかと、田中誠二先生なんかもそういう御主張をなさっているように漏れ聞いてます。
 なぜ私がそう言うかというと、いまのような、たとえば石油あるいは土地の買い占めをするというような場合に、消費者の側で会社の株を一株二株買って、それで総会で、そういうことは消費者のためにならないから、会社が持っている石油を全部解放してくれ、あるいは会社の持っている物資を解放してくれ、そういうことを言う監督権あるいは会社の管理権が小さい株主にもあるわけなんですよ。しかも、こうなってくると、ほとんど法人が七〇％も株を持っているという時代になりますと、そういう意見がむしろ聞かなければいけない意見かもしれないわけですね。そういう意味で、私はこの単位未満株の処置については考えるべきではないかというように思うわけです。
 あと時間がありませんから、まとめて御両人に御質問しますが、そういう問題と、株主総会に議題を出すことのできる株主というのは言うまでもなく百分の一以上に当たる株主または三百株ですが、しかし、株主総会の運営を見ますと、二百三十七条ノ三「取締役及監査役ハ総会ニ於テ株主ノ求メタル事項ニ付説明ヲ為スコトヲ要ス但シ其ノ事項が会議ノ目的タル事項ニ関セザルトキ、説明ヲ為スコトニ因リ株主共同ノ利益ヲ著シク害スルトキ、説明ヲ為スニ付調査ヲ要スルトキ其ノ他正当ノ事由アルトキハ此ノ限ニ在ラズ」と、議題を要求してもその議題について取締役、監査役が説明しなくてもいいという条項があるわけですよ。これが相当広範囲に運営されれば、これはせっかくの株主の議題提案権が無になってしまうのではないか。それから、二百三十七条ノ四「議長ハ其ノ命ニ従ハザル者其ノ他ノ総会ノ秩序ヲ乱ス者ヲ退場セシムルコトヲ得」、もうめんどくさくなれば退場させることもできる。だから、各委員が株主総会の形骸化と言いますが、やはりこういうような点を心配しているのではないかと思いますので、株主総会の形骸化については、やはりさらに慎重に御検討されることが必要ではないかというように思うわけです。
 それからもう一つ、時間がありませんから、私の用意してきた質問をまとめていたしますが、引当金は、たしか現行法よりは改正案の方が非常に規制をされてきていると思うのですね。「特定ノ支出又ハ損失ニ備フルタメノ引当金ハ其ノ営業年度ノ費用又ハ損失ト為スコトヲ相当トスル額ニ限リ之ヲ貸借対照表ノ負債ノ部ニ計上スルコトヲ得」これは二百八十七条ノ二です。
 いま大会社で問題になっているのは膨大な社内保留があることで、これはもう釈迦に説法で、先生方御承知だと思うのですね。一部上場会社だけでも二兆円近くの社内保留があると言われておりますが、これによって、たとえば貸し倒れ準備金あるいは退職引当金、輸出損害金というような、現実に損害を生じてそれを埋めたもの以外は全部利益の方へ回さなければならないということになりますか、それとも、それは会計法によって決まっているので、会計法によって決まっているものは貸借対照表の負債の部に計上することができるのだということになるのでしょうか。たとえば銀行などは、担保をどっぷり取って貸し倒れ準備金を取ってきます。これは租税特別措置法などにも関係してきますから、商法だけでこの問題が解決するとは思いませんけれども、そういう膨大な社内保留をこれで十分規制できるとお考えになっているのかどうか。
 その三つの点を両先生に御説明願って、私の質問を終わりたいと思います。