そういうふうで、どうも聞いていても、特別防除をやっていても広がるところはどんどん広がるし広がらぬところは広がらぬし、法律の施行をやったのは若干抑えるのには役立ったかもしれないけれどもそれほど松くい虫の蔓延防止には役立っていないというふうな素人考えに立つわけなんです。
 そうすると高度公益機能松林というのは、松くい虫の広がるのを防除するよりか林そのものを保存しようということなんでしょう。それから被害拡大防止松林というのは被害が広がりそうなやつをあらかじめ特別防除して拡大を防ごう、そこから外へ出ないようにしよう、こういうことだろうと思うんだけれども、しかしその被害拡大防止松林や高度公益機能松林のその内側のところで枯れた木を切ってそして松くい虫がおらぬようにするのがもっと基本的な対策じゃないかというような感じを持つんです。特別こういうふうな二つの規定をして、防除に対してどういう機能があるのか。一つは、高度公益機能松林というのはほかのところは松くい虫が繁殖しても、何が何でもその林だけは防衛して残しておきたい。それからもう
一つは、被害拡大防止松林というのは一般的に拡大するやつを一つの防火壁みたいに壁をつくって防止をする、そういう解釈でいいんですか。
松くい虫そのものの生態にもかかわるわけでございますけれども、従来のあれで言いますと、やはり温暖なところでのばっこというものが生態的にも強いわけでございまして、日本の松くい虫被害の歴史を振り返りましてもやはり西の方から東の方へ、南の方から北の方へ進んできておるという形になっているわけでございます。そういう中で特に現在目につきますのは、平場地帯といいますか、海岸線でございますとかあるいは国道沿いでございますとか、そういう平場地帯で多発しておりまして、それでこれが山の方、奥地へ上っていくということを今懸命になりまして防いでいるわけでございます。そして同じ地域の中でも平場と山間部という差がございますし、それから国全体で見ますと、東北地帯というものが今まで未被害地域だったわけでございますけれどもここのところ岩手県の南部、それから秋田県の南部、ここまで被害が発生してきている。ただ、こういう寒冷地帯におきましては被害の発現状況というものが南の方と若干異なった様相は示しておりますけれども、松くい虫による被害であることにおいては変わりがないという状況になっているわけでございます。
中小企業庁の御努力によりましてこういう結果が出てきているということについては非常に感謝をするわけでありますが、先ほど申し上げましたように、それでもやはり各省庁の中では、これは指摘すると語弊があるから余り直接に言いはしないけれども、余りうちには関係がない、あれは勝手に中小企業庁が証明しているものだから、適格組合などというものよりは従来からおつき合いのある方がいいというような形になってしまうのだろうと思うのですが、そういう省庁もまだまだあるわけでありまして、実は適格組合の中から、窓口で適格制度も知らない、それから協同組合のことについても余り勉強していない、そういうところがある、これは非常に困るんだという声があります。
 したがって、ひとつもっと徹底をしてもらいたいと思うのですが、先ほどの監察結果報告書の四十七ページでは「中小企業者の受注活動積極化の促進」ということで、「官公需適格組合の活動の充実」に対する勧告が出ておるわけであります。その勧告の中で指摘されているのは、窓口で事実上門前払いをしたり、せっかく入札参加者となっていても、いまだかつて一度も指名を受けたことがない、あるいは随意契約の見積もり合わせにも参加したことがない、こういうのがかなりあるというふうに指摘をしているわけであります。契約金額はきわめて少ないから発注実績がない、こういうことを言われてだめになっているものもあるわけですね。いろいろな指摘がなされております。
 それで私は、こういう形のものが監査報告で指摘をされるということは、まだまだ浸透が足りないということを証明するものであると思うのですね。そういう点でもっと徹底したＰＲというのですか、そういうものが必要だと思うのです。特に「通商産業省は、適格組合の積極的活用を図るため、各省庁に対し本制度の周知徹底に努めること。」というふうに言っているわけですね。これは通産省に対する、中小企業庁に対する警告でありますから、これをひとつ十分心にとめてもっと積極的な活動をお願いいたしたいと思います。
 そこで、もう一つ問題になっているのは地方公共団体との関係なんですが、地方公共団体の方が国の段階よりは中小企業者に対する発注が進んでいる、多くなっているということは聞いているわけです。ただ、なぜ多いのかというと、実は地方に行きますとそんなに大きな企業というのはありませんから、大体中小企業、特に零細企業ですから、受注するということになればどうしてもやはりそういう形のものになっていくと思うのです。ですから、比率が高くなるのはあたりまえだと思うのです。ところが、その地方公共団体の中でやはりだめなのがあるのですね。特に東京都が悪いのです。東京都に適格協の人たちやあるいは分野協の人たちが交渉した結果を私は報告を受けているわけでありますが、一応都の方も国と同様に方針とか通知とかというものを関係機関には出しているようでありますけれども、適格組合に現実に仕事を出すかという段階になりますとなかなかうまくいかないのですね。
 どういうところに原因があったのかというと、中小企業庁の方からは地方公共団体に対して要請の通達が出ているわけです。ところが、都の方で言うのは、これは財務局とか労働経済局で言うのですが、中小企業庁の方からは通達があるんだけれども肝心の自治省の方からないからだめなんだ、こういうことになっているわけです。そこが日本の縦割り的なお役所仕事の弊害だとは思いますけれども、何か自治省からお墨つきがあれば積極的にこれを活用していく、こういう結果になってしまうわけなんですね。これは私は非常に問題だと思うのです。
 昭和三十八年には、中小企業庁長官と自治省の行政局長との間で覚書が交わされておるわけでありますが、そこで中小企業庁は何度か通達を出してきたというのが実態だろうと思うのですね。これは毎年出してきていると思うのです。ところが、それの対応ができないということになりますとこれは問題なんで、実は自治省の人が来ていれば一番いいわけですが、自治省の人が来ていなければ何ともしようがない。――来ていますか。