ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、教育、文化及び学術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
いや、どうもいまの理由では——結局三十年、世の中がずっと変わってきて、実態も変わり、そしてみんなの認識も意識も変わり、養護学校が義務化されたという段階になっても終始一貫同じようなことを言われている。そこに特別という事柄で置くんじゃなくて、普通の義務教育と普通の子供たちと同じという立場になぜ立てないんですか。同じ言葉を繰り返しておられるですね、国会の中で、私もずっと調べると。文部大臣、一言聞いて私は終わります。「障害児教育」というふうに現場もそうなっているんですから、なぜ「特殊」という言葉にそれほど固執なさるのかお伺いして終わります。
御指摘のことは長谷川正三議員からも衆議院の本会議並びに文教委員会で御質疑があった事柄でございます。私どもといたしましては、その際にも申し上げたのでございますが、「特殊教育」という用語は学校教育法等におきまして戦後三十年余にわたって使われてきているものでございますが、心身に障害を持つ児童生徒のために特別の手厚い教育を施すという意味で理解しておりまして、確かに本岡委員のおっしゃる用語の問題ということについて御意見がいろいろあることは存じておりますが、当面はこの教育の一層の振興、充実を図るとともに、この教育に対します一般社会の正しい理解や認識を深めていくと、そういうことに努力をしてまいりたいというふうに考えておるのでございます。
ひとつそれよろしくお願いします。
 それから、もう時間があと二分ほどになってしまいましたので、前回の質問のときに来年は国際障害者年であるということで、文部省としてもそれを契機として障害児教育の問題についてひとつ抜本的な改善策を年次計画でそれぞれ立てるという方策を検討してはどうかということを申し上げていたんですが、その中で、それは多く財政の問題にかかわると思いますけれども、私は、障害児教育も義務教育ということになった段階で、文部省のさまざまな文書の中にある「特殊教育」という言葉をもうこの際やめて、用語を「障害児教育」と現場のみんなが使っているところへ直すということ、これはお金一銭もかからぬのですからね、まずここからスタートをして国際障害者年というものを迎える、このことだってできると考えるんですが、いかがですか、この辺で。もうこれは何遍も何遍も論議されてきたことで、もう特別にそれにこだわる理由は少しもないと私は考えるのですが、いかがでしょうか。
これは地方財政の問題でございますので自治省の方で措置をしていただいておる事柄でございますので、状況によりまして自治省の方にもいろいろお聞きをしてみたいというふうに思います。
授業料の減免の枠は一応生徒数の一割ということになっておりますが、ただいま本岡委員御指摘の三百とか百とかいうような状況はちょっと私どもの方はまだ聞いておりませんのですが、その枠で果たして不十分かどうかという問題かと存じますので、その辺は関係県からも事情は聞いてみたいと思います。
私たちの調査では、いまおっしゃったように県の方が授業料の減免措置というふうなものについて乗り出しているんですが、何せ予算の枠等があって百名程度しか対応できないと。しかし、希望を募ってみると三百何十名という人数が出てきて、それで結局全員が受けられないと。結局百名の枠しかないし、三百何十名の差をどうつけて百名にしぼるかということについてもなかなかむずかしいそこに問題があるというふうな実態も聞かされているので、それについての実態に応じた措置——百人というふうに決めてしまってそこで線を切るというのじゃなくって、その被害の状況に応じてその枠を決めるというふうな形での積極的な文部省側の援助というのですか、そういうようなものはできないんですか。
第一次の石油危機の場合は、先ほど申し上げましたような一斉の値上げ基調が続いたわけでございます。したがって、財政、金融、あらゆる政策手段を総動員いたしまして対処せざるを得なかったわけでございます。今度の場合は、坂口さんがいみじくも御指摘になりましたように、日本の場合はこの前の場合とは非常に事情が違うと思うのでございます。
 いまの場合は、どういうことをわれわれとして心がけなければならぬかと申しますと、海外から資源が高いものが入ってきた、これに対しまして、われわれは生産性を上げて、技術の革新を精力的に続けていって、これがわが国の経済に及ぼす犠牲をできるだけ軽減していくということが本筋の経済政策でなければならぬと考えるわけでございまして、金融政策というような政策手段をいまここで導入をすることは、本筋からいくと若干ディレールしておると言われても仕方がないと思うのです。あなたの御指摘のとおりだと思うのです。
 しかし、わが国の場合、一つの問題は為替市場がいま不安定な状況でございまして、円を安定させなければいかぬという要請もございまするし、国際通貨の問で余り金利水準が落差があり過ぎるというようなことでは大変困ることになりますので、最小限度やはり国際経済の中での円滑な金融の運営というようなものも考えなければなりませんので、力点をそこに置いているわけじゃございませんけれども、為替市場で円対策をやる上におきましては、最小必要限度金融政策手段をここで援用する必要があったということが一つでございます。
 もう一つは、まあ消費者物価はこれまで落ちついてまいりましたけれども、しかし、いま急速に卸売物価が消費者物価に波及しつつある、で、インフレ心理というものも動きつつあるというようなときでございまするので、金融政策といたしましても、そういった面から引き締め基調をとらしていただくということにいたしまして、インフレ気構えというようなものを芽のうちに摘むという必要から、こういう政策をとるべきでないかということもあわせて考えてやったわけでございまして、力点は仰せのとおり生産性の向上、技術の革新ということを通じてこの資源高の圧力に抵抗していくということが本筋でなければならぬことはわれわれもまく承知いたしております。