大蔵大臣の御説明はそういうことであろうと思うんですけれども、総理の最近のあちらこちらでの御発言を見ますと、アクションプログラムをつくるのに非常に御苦労されている。なかなか思うようにいかないというような感じを受けるわけでありまして、ある意味では御同情申し上げている面もあるわけであります。例えばどこでお話しになったかちょっと記憶しておりませんけれども、輸出の自主規制をやらなくちゃいかぬ、そういうことを書き入れろというように御命令になっていることもあるようでありますし、あるいは関税の引き下げにしても、一律何十％というようなことを指示されておられることも新聞では承知しているわけでありますけれども、そうした意味では、大変総理は危機感を持っておられるというふうに思うんです。この危機、かなりここで無理をしてもやらなくちゃいかぬ、場合によれば農産品も自由化の中へ入れなくちゃいけないというようなことが、本当かうそか知りませんけれども、新聞では伝えられている。一体、そういう意味では、総理一人が大変危機感を持って、ほかはのんびりやっていると言うと怒られるかもしれませんけれども、それに追いついていないというのが今度のアクションプログラムをつくる上での感じでありますけれども、総理の、危機感というものが出てきているゆえんのものはどういうところですか、私どもは余りよくわかりませんけれども。
 例えば、最近のマンスフィールド大使の発言なんかを見ますと、これはなかなか大変だなと。総理は、アメリカが輸入課徴金を、米国の議会でそういうものができるのはレーバーデーぐらいだろうというようなことをおっしゃったこともあるわけでありますが、マンスフィールド大使の発言を見ますと、いやいやもっと早い、八月の真夏の中に行われるんだというようなこともおっしゃっておりますし、二〇％の輸入課徴金とか輸入割り当てだとか、関税強化の法案の提出もすぐだというようなことをおっしゃっておりますが、こうしたこと、アメリカの議会筋の動きというものが総理の非常な危機感ということになっているんですか。その辺を少し国民にわかるように、この際お示しをいただきたいと思うんですが。
私の所管ということになりますとごく限られてまいります。特に、金融資本市場の開放の問題につきましては、過般来、円・ドル委員会等々からいたしまして、これは順調にという表現は自己礼賛になりますが、計画的に進んでおるというふうに思います。
 しかし、我が省にもまだ特定の物資等の問題も抱えております。
 一方、各省におかれても、事務次官を中心としてこれが作成に目下鋭意努力されておる。そして、明日も総理を本部長とする会議が午前七時半から——今通知を受けたわけでございますが、開かれて、私もそれに出席をし、今日までの恐らく進みぐあい等についての意見交換なり議論が行われるというふうに承っておりますので、総理の指導によって問題は精力的に検討が進められておるというふうに表現できるのではないかというふうに思います。
総理がおっしゃっているアクションプログラムですね、それの進行状況というのは今どんなふうになっているんですか。これはほかの方で、事務当局で結構でございますけれども、何か余りうまくいってないような感じを実は新聞では受けているわけでありますけれども、その辺はどうなんですか。どなたか御説明できる方があったら、簡略で結構でございますから御説明をいただきたいと思います。
最近の会社経理等を見ますと、大企業あるいは一部の輸出産業、金融機関等において財テクが非常に盛んなようであります。これは金融を自由化し、円を自由化していく、こういう過程において当然起こる現象で、必ずしも否定すべきものではございません。
 しかし、ここで考えなきゃならぬのは、余りマネーゲームに熱中して生産性とか、要するに実動の部隊、実動というものを忘れるとこれは大変なことになる。英米のような先進資本主義国は非常に自由化されて、そしてマネーゲームが盛んであって、そっちばかりへ興味を持つというと、新しい発明をするとか工場をどんどんつくるとかあるいは失業をなくすとか、そういうようなところよりも、むしろマネーゲームで机の上で数字をあっちへやったりこっちへやったりすることで繁栄を続けられるものだという感じを持つ危険性がなきにしもあらずです。これは、現在日本経済が直面している非常な課題であると思っております。
 アメリカの異常な高金利というものがこういうものを生んでおりまして、そういつまでも続くものじゃないでしょうけれども、しかし一面においてこれで国際経済人が育ってきている。金融面のいろんな問題についても、ほかの国の一流のエキスパートに負けないだけのエキスパートが日本経済の内部に育っている。これはまた大きな貴重な経験でもあります。ありますが、一番大事な、生産の実体の面においておくれをとっていくということでは、これはまた困るのでありまして、そういう面もよく考えながら我々は政策を練っていかなければならない、そう思っております。
ただいま議題となりました情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 御承知のように、最近における情報化の進展は目覚ましいものがありますが、今後、高度情報社会を円滑に構築していくためには、ソフトウエアの需給ギャップの増大に対処して、ソフトウェア技術者の確保を図り、ソフトウエア生産の効率化を図ることが必要となっております。また、最近、産業分野における情報化が企業内から企業間のシステムへと進展している実情に対処して、事業者間の連携による効率的な利用を図ることが大きな課題となっております。
 本案は、このような最近における情報化社会の新たな要請にこたえるものでありまして、その主な内容は次のとおりであります。
 第一は、法律の題名を情報処理の促進に関する法律に改めること、
 第二は、主務大臣は、電子計算機利用高度化計画を勘案して、事業者がその事業の分野において広く連携して行う電子計算機の利用の態様、その実施の方法等に関する指針を定め、これを公表すること、
 第三は、情報処理振興事業協会の業務として、プログラムの作成の効率化を図るためのプログラムの開発、提供等に関する業務及び企業等が電子計算機を共同で利用する際に必要となるプログラムの開発資金の貸し付けの業務を新たに追加すること等であります。
 本案は、去る二月二十三日当委員会に付託され、同月二十六日村田通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、参考人を招致する等慎重に審査を重ね、三月二十六日質疑を終了し、討論を行い、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し電子計算機システムの安全対策等を内容とする附帯決議が付されました。
 以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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