それでは、まず外務省にお尋ねをします。
 一九二五年のジュネーブ議定書に言ういわゆる毒ガスとはどのような毒ガスを指すのか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
国際身障者年を迎えるような状況下におきまして、いま井上さんから御指摘がございましたように、身障者の地位並びに福祉にかかわる問題につきまして、いろいろ法律の見直し、改正ということがこれから政府として取り組んでいかなければならない課題に相なっております。そういうときに当たりまして、いま御指摘の身障者に対するところの法律上の用語の不適正なもの、適当でないもの、こういうものは、総理府を中心に政府全体として前向きで取り組んでまいりたい、こう考えます。
これは予算案や国民生活と非常に関係深いのです。すでに調査は実施されておるのです。済んでおるのです。整理をしてどういう結論を出すかということですが、厚生大臣、衆議院の予算の審議が終わるまでにこの問題については、少し緩やかにいたしますが、いつ改定をするかという見通しをはっきりつけてもらいたい、いかがですか。
私、就任早々にいろいろなレクチャーを受けた機会に一番感じたことは、この薬価基準の改定を速やかに行うことではないか、こういうふうに感じましたので、事務当局に一日も早くその作業を進めて結論を出すようにということを指示いたしておりますので、御指摘のことが近く実施できるものだと考えております。じゃいつであるかということについては、いろいろ作業状況等も判断をいたさなければなりませんので、いま明確にお答えすることはどうかと思いますが、とにかく可及的速やかにこの作業を進めてまいりたいと申し上げたいのであります。
つまり、中央医療協議会というのは保険者——言うなれば健康保険制度というのは保険者、健保連や政府管掌の保険庁長官、あなた厚生大臣は二重人格で厚生行政の責任者と一緒に保険庁の監督者である、保険者団体の代表である。保険者と医療機関、診療機関、これが協議をして診療内容を決定をして、そして財政負担をするというのが保険制度である。それが真っ二つに分かれておる。この一つの大きな原因は、与党と日本医師会の幹部が癒着をしておる点がある。医師会が独善的で国民の意見を聞こうとしない。これが一つの大きな原因である。総論だけ言っておいて各論は責任のあることは言わないということが原因である。
 そこで問題は、中央医療協はいろいろな経過があって、公益委員というのは国会の承認人事である、したがって行政上必要であるというものを公益委員を通じまして反映させることができる仕組みである、幾ら機能がパンクいたしましても。そういう薬価基準と実勢価格の問題についてはきちんとけじめを詰めて、保険者団体だけではない、行政上どうあるべきかということを示さないと、昭和五十三年度の調査は膨大な調査であることは私は知っておる、知っておるが、その結果こうですよということを言わなければ事態が進まないではないか。このことを発表することをどこかへ了解を求めなければ進まないということの行政はいけない。
 こういうことについて厚生大臣は、これは大臣の答弁を求めましょう、薬価基準の改定を速やかに、いついつまでに実施するとお答えください。
薬価基準の改定作業でございますけれども、現在鋭意取りまとめ中でございまして、できるだけ早い機会に作業をまとめまして改正をいたしたいと思っておるわけでございます。
 その際に、先生の方から御指摘ございましたいわばバルクラインの問題等につきましての御指摘でございますけれども、御案内のとおり大変大きな問題でございまして、中医協でもいろいろこの方式につきまして御議論がございまして結論が出ていないまま現在に至っておるわけでありますが、私の方は、第一に今度の薬価調査の結果を市場価格を十分反映した価格でできるようにすることが一番いいことでございまして、それの上に立って、さらに必要であれば方式の問題についていろいろ検討しなければならぬ、こういう態度でございます。
 それから、年一回の改定をすべきではないかというお話でございましたけれども、確かにできれば毎年行いたいわけでございますけれども、御案内のとおり、五十三年の調査の結果というのは大変膨大な資料でございまして、相当年月がかかっておりますためにおくれておるわけでございます。今後できるだけ市場価格を常に反映させるような基準にいたしたい、かように考えておるわけでございます。
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案に対する衆議院の修正部分について、その内容を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、
 第一に、一般労働者派遣事業の許可の申請または特定労働者派遣事業に係る届出書の提出に際し添付する事業計画書及び定期的に提出する事業報告書には、労働者派遣に関する料金等の事項を記載して提出しなければならないものとすること。
 第二に、派遣元事業主は、海外派遣をしようとするときは、あらかじめ労働大臣に届け出るとともに、労働者派遣契約の締結に際し、派遣先が派遣先責任者の選任、派遣先管理台帳の作成、記載及び通知その他派遣就業が適正に行われるために必要な措置を講ずべき旨を定めなければならないものとすること。
 第三に、新たに労働者派遣の対象としようとするときには、労働者派遣の対象となる旨の労働協約または就業規則の定めの適用を受ける労働者についても、あらかじめその旨を明示し、その同意を得ることを要するものとすること。
 第四に、労働大臣は、労働省令で定める場合を除き、もっぱら特定の者に対し役務を提供することを目的として労働者派遣事業が行われていると認めるときは、当該事業の目的及び内容を変更するように勧告することができるものとすること。
 第五に、この法律の施行後三年を経過した場合において、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、必要な措置を講ずるものとすること。
 以上であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。