私たちは、あなた方が基礎年金と言われるけれども、これは実際上基礎年金になっておらない、本当の基礎年金と言えるものは、すべての老人に最低これだけは保障するという土台になるものでなければならぬということを言っておるわけです。私たちは、それを保障するためには、国と企業がもっと負担をする以外にないということを主張をしてまいったわけですが、前回、時間が足りないこともありまして、企業のことについて私、余り触れることができなかったのですけれども、私がここに持ってまいりました「先進国の社会保障費の財源に占める社会保険料の割合」というこの資料を見ますと、事業主の負担が、一九六〇年から七七年の間に四二％から二八・八％、約二九％まで一貫してずっと下がっているのですよ。こういうような事業主の負担の傾向にあるということは、あなた方もお認めになりますか。
 それからまた、先進国の社会保険料の負担割合ということで、被保険者と事業主の負担割合というのを計算してみると、いわゆるサミットに参加している七カ国、この中で日本は文字どおり最低なんです。日本は事業主の負担が一・一五倍。それに対して、よく折半だというふうに言われている西ドイツでも一・三九倍、同じく折半だと言われるアメリカでも一・六六倍。ほかの国はもっと高いのですよ。こういうふうに、折半だと言われる国々でも日本がうんと低いのじゃないでしょうか。どうですか、この事実関係。
現在の老齢福祉年金の額につきましても、私どもはできるだけ改善をしたいという気持ちは持っているわけでございますが、やはり全額国庫負担の年金でございますので、国の財政とのいろんな関係も深いわけでございます。そういった状況の中で、スライドに限らず、できるだけ水準自体も上げていきたいという気持ちは十分持っております。
五％以上ギャップができたときに、それを完全に埋めなければならないという義務が生ずるわけですね。だから、私がさっきからお尋ねをしているのは、その五％にならないのですね。今度のように二％とかそれぐらい措置したら、いつも若干ずつ積み残しの状態をずっと続けることができるような今の法律上の仕組みになっているのじゃないか、そこのところをあなた方が悪用しているのじゃないかということを言っているわけです。その点については、私は、あなた方は決して否定できないということをもう一度申し上げて、時間もありませんので、次の問題をお尋ねしたいと思うのです。
 次は、低年金、無年金の人をどうするかということです。私どもは、今の年金の問題というのを考えてみた場合、一番緊急にやらなければならないことは、二万円台というような方がたくさんおられる。あるいは無年金の方も相当におられる。こういうような状況を改善していく。そういう中で、あなた方が言っておられる全体としての体系とかいろんなものも改めていけばいいというふうに考えているわけですが、今までの議論では、結局今そういう状態にある人については改善の考え方がない。そう言うと、あなた方はスライドを持ち出すかもしれぬけれども、スライドでなくて水準を上げるということについては、結局それは考えていないというふうに受け取りましたけれども、その点どうでしょうか。いわゆる老齢福祉年金などについて、私は特別改善の緊急性があると思っているのですが、いかがですか。

 次に、いわゆるＶＡＮ、付加価値通信について御質問をしていただきましたが、これは今、日米間でも微妙な問題になっておりますが、国際水準を踏まえつつ、できるだけこれを自由化の方向に持っていくという方面で調整してまいりたいと考えております

 農産物自由化の問題につきましては、先ほど来申し上げましたように、国内農産物の需給動向、食糧的安全保障、農家経営の安定等々を踏まえ、それと同時に、国際関係の調整等も考慮いたしまして、日米間において円満にこれを妥結するように、今後努力してまいりたいと思っております

 三池炭鉱、三井三池の問題につきましては、この災害につきましては甚だ遺憾でございまして、御遺族に対して心から哀悼の意を表する次第でございます

 政府としては、災害発生後に通産大臣を本部長とする対策本部を設置し、政府調査団の派遣、現地救護体制の整備あるいはこの原因究明あるいは調査結果を踏まえ、類似災害の再発防止対策等について万全を期し、また、罹災者の遺族等に対する労災保険給付の早期支払いのための体制も整備してまいる予定であります

 同和問題について御質問をいただきましたが、同和問題につきましては、その早期解決を図るべく地域改善対策特別措置法に基づきまして関係施策を推進してまいります
今後、残事業を期限内に達成すべく鋭意努力しているところであり、新たな調査は考えておりません

 次に、対がん政策でございますが、がん制圧につきましては、政府は異常な熱意を持って努力しておるところであり、科学技術会議及び学術審議会の意見も聴取しながら、昨年六月に対がん十カ年総合戦略をつくったところでございます

 それはがんの本態の解明に迫るとともに、その成果を予防、治療に反映させることにより、がん死亡を減少させることを目的にしておりまして、重点的研究課題の設定、集中的、多角的研究の推進、若手研究者の育成、活用、日米を中心とした国際協力の推進、実験材料の供給等支援体制の整備、これらを目的にしまして、五十九年度予算においては四十五億円をこの十カ年計画のために新たに追加した次第でございます
今までの予算等も大幅な増加をいたしまして、これらの予算全体を合算しますと前年度に比し二七％増、約三百六十億円をがん対策に今回は計上しております

 政治倫理につきましては、最初に申し上げましたとおり、厳粛な気持ちで各党各会派の御協力もいただきまして、具体的政策を進めるように努力してまいりたいと思います

 次に、政治資金規正法の問題でございますが、政治資金規正法というものは、各党のよって立つ財政的基盤の相違という問題もございます
また、選挙制度のあり方にも関係している点もございます
したがいまして、各党間で十分論議を尽くして合意を形成していただきたいと思います

 ただ、企業献金について、ややもすれば企業献金は悪であるという先入観がありますけれども、企業も一つの社会的存在として、その政治活動の自由は保障されておるのであります
したがって労働組合と同じように企業も社会的存在として活動しているということを我々は着目しなければならぬと思っております
最初から企業献金が悪であると決めてかかることはどうかと思う次第でございます

 以上で御答弁を終わり、あとは関係大臣に御答弁願います
（拍手）
    〔国務大臣河本敏夫君登壇〕