きぱっとした答えになっておりませんけれども、途上国においても資金が必要である、技術が欲しいという点はあるでしょう。直接投資そのものも途上国の発展にとってすべて有害であるという見地ではありません、
 しかし、現に進められている途上国へのこのような直接投資が、先ほどから言っているように、途上国の自主的な経済発展を顧みないで、大企業の利潤追求の立場からどんどん進められてくることになれば大変な問題である。そういう立場に立ってＭＩＧＡの問題を見ているわけでございます。田村通産大臣の言った、出資の規制とか国産品の使用義務を外しなさいとか、雇用の規制についても緩和しなさいとか、アドバイスとはいってもこれは国の政治について余計なお世話なんです。やはり干渉なんですね。こういう見地をとるということは、やはり日本の大企業の海外進出をどんどん開いていくことを推進する立場になりますし、問題が多いと思うのです。
 自主的な経済発展を支持する立場、そして日本の産業の空洞化によって日本の中小企業を初め日本国民に深刻な打撃を与えることのないようにする立場に立つならば、こういう問題は大いに検討しなくちゃいかぬ内容を含んでいるように思うのです。
 もう一回ＭＩＧＡにかかわって言いますけれども、私が先ほどから繰り返し質問しているような懸念、政府の立場としてはこれは全くありませんというふうに言い切れますか。もう一度お答え願いたいと思うのです。
政府の考えは、民間投資というものは、現在途上国が必要としている資金と技術の移転をもたらし、かつ債務累積というような問題を起こさないという意味で望ましい形態の資金の流れである。しかし、それを実際に実施するのは民間の企業でございますし、また、その受け入れの条件を定めるのは途上国の政府でございますので、その両者がお互いの利益に合致するところでそれぞれの国において政策を決めていくことが一番望ましい、こういう立場であると思います。
向こうを前に言ったのですから、友好的アドバイスと受け取る人もいるでしょうし、私が懸念するように受け取る人もいるでしょうけれども、聞いたのはそのことじゃなかったのです。外務省も同じ見地なのかということを聞いているのです。
田村通産大臣のおっしゃったことの文脈を完全に私存じませんけれども、今委員のお読みになられた限りで申し上げますと、大変現実主義の立場に立っての友好的なアドバイスと、もちろんそれを先方がどう考えるかは先方の問題である、こういうふうに私は伺いました。
銀行だけじゃなくて、田村通産大臣のお言葉の中にもそれと類似するものを発見しました。ことしの一月十五日、バンコクでのスピーチでございます。「二十一世紀に向けてのアセアン諸国と日本」という題がついています。その中で田村通産大臣はこのように述べられています。
 「日本企業の誘致を求める声が諸外国から日増しに高まっている現状にもかんがみ、アセアン諸国においても、例えば、出資規制、国産品使用義務、雇用規制等をより一層緩和するなど、更に魅力ある投資環境を整備するよう期待しております。」何でもなく読み過ごすところでありますけれども、具体的に出資規制や国産品使用義務、雇用規制等を挙げてこれを緩和しなさい。いかにも恩着せがましく聞こえるようなことを言われているわけでございます。
 これは今日の異常円高のもとで今これに対応するために大企業が生産拠点をアジアのＮＩＣＳやＡＳＥＡＮに大規模にどんどん切りかえようとしているわけでございますが、このような大企業の海外進出を助ける立場からの発言にも通ずるように思うのです。
 外務省の経済外交というものも、田村通産大臣の言うように、途上国に対して日本の大企業が進出しやすいように規制を緩めるという対応であるのかどうか、そういう立場なのかどうか、お答え願いたいと思うのです。
御指摘の問題に関しては、銀行でございますとか実際の投資を行う者の立場、いろいろの立場があるかと思います。繰り返しになりますけれども、この条約自身は非商業リスクから生じた損失を補てんすることによって投資を促進していこうというところにかなめがありますので、その実施する機関のいろいろな助言でありますとか施策でありますとかということから受け入れ環境を整備していかなければいけない、それから受け入れた企業との間に良好な関係を保っていった方が受け入れ国の方にとって有利であるということを理解する、そういうことを進めることによって民間投資が促進されるという効果を持つものであると考えておりますので、今御指摘のような観点から途上国に何らかのみずからが欲しないところのものを強要するというようなことは全く予想されていないと考えております。
歯切れの悪い答弁をなさってお帰りになりましたが、関連をして、これは主税局長にいまのつながりでお伺いをしておきたいと思います。
 何か減税問題の扱いも七月ということですね。さっきも言ったように七月というのだけれども、七月というのは、五十七年度の決算は確かにわかるのです。五十七年の締めくくりの結果がどうなるのか。この間の主税局長のお話を伺っておりますと、プラス・マイナス・ゼロになればいいところかなみたいな顔つきでお話を伺っておりましたが、どっちにしても、ここで数千億円ぽこんとできました、前主税局長と比べて私は大変幸せでありましたということになるのかどうか、非常に疑問だというのが現実ではないだろうか。そうすると、七月にはそれがわかるということであって、五十八年度にどうなるのかというようなことは、七月の時点で来年三月までわかるわけじゃないし、何か七月ということは、私は全然そのめどがわからぬわけであります。
 私は、本来から言ったら、とにかく国権の最高機関の場でさまざまの大事なお話がなされたわけでありますから、大蔵省の皆さんとしては、早速その検討、実行にかかるというのが筋であろう。とにかくグリーンカード問題でも、主税局長も言われたように、何しろ多数与党の動き、御意向がございましたのでということを言われている状態ですから、多数与党の幹事長が胸をたたいて言ったのだから、これはそれこそ必死になって、やり過ぎて怒られることは全然ないと思うわけであります。
 それから、当然のことですが、あなた方も研究する。つくるのですよ、つくる研究をする、ぼんやり見ているのではなくて。それから政府税調にも、最優先課題として検討してくれ、一カ月、二カ月のうちでも緊急に返事をしてくれというふうな検討を依頼するのが当然筋だろうと思うのですが、そういうことは主税局長としては義務感に燃えてやられていると思うのですが、そのとおりですか。