条件つき採用期間の六カ月から一年間への延長が教員に対して不安を与えることのないよう、その趣旨は理解していただく必要があるわけでございまして、繰り返しになりますが、いわゆる教員としての不適格の判断基準はいずれも同様でございます。したがいまして、通常の勤務実績、職務を遂行していただければ不安に感じられる要素は全くないと思います。
もうこれ以上言ったって同じ答弁を繰り返すだろうと思うんですけれども、私は具体的に一つ一つ積み重ねて議論をやっているんですからね。教育基本法には一般の公務員以上に教員については身分保障と待遇の適正化が必要だと書いておるのに、一般の公務員よりも身分保障不安定期間が長くなるということはもう何人も否定し得ない明々白々たる事実なんだから、余り詭弁を弄してもらいたくない。
 そこで、こういうふうに身分保障不安定期間、これが長くなる、片一方、一年間の相当日数強い緊張のもとに初任者研修制度ということで置かれるという、こういう不安に新任教師を置くことがいかに教育活動を阻害し子供の人間形成を妨げるか、子供や親に与える不安、これがどうなるかということについてどういう見解でしょうか。
だからもう事実上認めたわけですよ、そうならざるを得ないと。となると、同じ議論を何遍もさせてほしくないんだけれども、冒頭言った教育基本法第六条の関係からいってどういうことになりますかと。教員というのは一般の公務員以上にその身分の保障、待遇の適正化、こういうことが必要だという教育基本法第六条の趣旨に反するやり方になるんじゃないか。
その言葉の意味でございますけれども、不安定期間という定義をされましたが、私どもは六カ月内に免職される可能性、一年内に免職される可能性という差はあると思います。
採用されました場合に、条件つき採用であるか正式採用であるかを問わず、公務員としての身分は持っているわけでございます。ただし、条件つき採用期間中におきましては公務員法上の分限保障の規定が適用されない結果、免職されるケースがあり得るということでございまして、そのことは身分の問題ではなくて、実際上の取り扱いにおいてそのような差が生じることは事実でございます。
条件つき採用期間中の免職の判断基準が他の公務員における判断基準と異なるといたしますれば、そのような考え方もあり得ると思いますけれども、条件つき採用期間、いわゆる勤務実績、勤務遂行能力を実証する期間を六カ月から一年に延ばすということによりまして、そのような一般公務員に比して教育公務員の場合が不利になるということのようには私どもは理解いたしておりません。
先生の御指摘で申し上げれば、初任者研修を受けない二年目以降の教員が行い得る自主研修に対します時間的なゆとりと同様なものは、初任者の場合につきましては、このような初任者研修を受けるためにそういった自主研修の時間には余裕はなくなることは事実であろうと思います。しかし、二年目以降におきましては同様の立場になるわけでございますし、また初任者研修を受けている時間帯といいますのは、今時間的なゆとりということを先生おっしゃいましたけれども、今の学校での授業日あるいは二百十日のそういった学校経営が行われる時間帯以外の余裕というのは、当然自主研修にも初任者にとっても活用し得る時間帯である。しかし、それは初任者研修を受けない教員に比べれば、確かにおっしゃるとおり時間的に余裕が減ることは事実でございます。
だから、年間の相当日数がこの初任者研修という制度の枠のもとに義務づけられるというこういうことになれば、勢い自主研修、これの時間的ゆとりがなくなる、自主研修が弱まらざるを得ないということは明白じゃありませんか。
今回の初任者研修は一年間にわたるものでございますから、三百六十五日が新任教員にとっては初任者研修でございますけれども、具体的な日程割りで申し上げれば、年間の授業日数を二百十日ということを前提といたしますれば、その半分が指導教員による指導または校外研修という形態のものになりまして、もちろん残りの百五日につきましても直接指導教員による指導とか、あるいはセンターへ行くわけではございませんけれども、本人にとっては研修の期間であるということは概念的には同様ではございます。
認められているように教育委員会が行うセンター研修と呼んでおる研修あるいは文部省が主催をする洋上研修、こういうものは学級を離れることは明白であるわけです。授業をしつつという形であっても、いわゆる初任者研修というこの制度の中に拘束をされているというのが約一年の、一年というか、学業日の三分の一ぐらいはあるわけですね。そうですね。
先ほどから大蔵省の政府委員から御答弁申し上げておりますように、会計法上は、国有財産を競売なり入札なりによりまして売却しなければならないというふうに規定をしているわけでございます。それに対しまして地価公示法の方は、これは大蔵省の政府委員もおっしゃったことでありますが、第一条の二で公示価格を指標として取引を行うよう努めなければならない、「標準地について公示された価格を指標として取引を行なうよう努めなければならない。」ということでございまして、これは努力義務であるというふうに解釈されるわけでございます。
 この標準地につきましての公示された価格と申しますと、その標準地の価格の判定方法につきましては、これは標準地についての正常な価格でございましょうが、その第二条の第二項によりまして、「前項の「正常な価格」とは、土地について、自由な取引が行なわれるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格」、こういうふうになっておりまして、自由な取引が行われるとした場合の価格として鑑定があったもの、このように理解するわけでございます。ただ、それは鑑定でございますので、あくまでも頭の上でのことであるということでございますので、努めなければならないという趣旨の努力義務、先生のお立場からいたしますと徹底しないということかもしれませんが、努力義務として規定してございますので、必ずしもこの公示価格に従って取引をしなければならない義務というのはここからは出てまいりません。したがいまして、会計法とは抵触はしないわけでございます。