そこでお伺いしたいわけでありますけれども、ぜひこれからもそれぞれの地域に合った形がこういう施設には必要だろうと私どもは考えておりますから、その趣旨は大変大切なことであろうと思います。
 そこで、高齢者対策は、地方自治体が主体となって、それぞれの地域の実情に応じてきめの細かい対応をしていくことが必要であろう、こういうことになっていくわけでありますが、国の支援、すなわち補助金、地方債あるいはまたそれぞれの融資制度など限りがあり、いろいろな地域のニーズに対応していくためには、地方の一般財源を強化していく必要があろうと思います。自治省は、高齢者対策費の費用を地方交付税の基準財政需要額にどれだけ見込んでいるのか、また今後どのような形で充実していくのか、お伺いしたいと思います。
厚生大臣が計画を認定いたします際に、関係都道府県及び関係市町村の意見を聞くことにしている理由でございますが、特定民間施設は地域社会に極めて身近な施設である、そして当該地域における公的保健福祉施策との適切な役割分担や連携が当該地域を所管する地方公共団体によって関与されているというようなことも含めて必要であろうということでございますので、全く自治体と離れた格好で民間事業者が勝手なことをやるというような性格のものでないように、有機的な連携をとって進めてもらうことを条件にするという考え方でこういうことを条件づけたところでございます。
今後もぜひ、それぞれの省庁との連携を密にして、積極的に推進をしていただきたいということを要望しておきます。そこで、今回提出されております法案の六条では、計画の認定に当たっては、都道府県、市町村の意見を聞くことになっております。この規定を設けた意図はどこにあるのか、教えていただきたいと思います。
御指摘の長寿社会対策関係閣僚会議でございますが、これは昭和六十年七月に閣議決定により設けられたものでございます。その後、同年八月に第一回の閣僚会議を開催いたしまして、今後の長寿社会対策の基本的な方針について検討をいたしております。翌六十一年六月に、この方針に基づきまして第二回の閣僚会議を開催し、その審議を経て長寿社会対策大綱を閣議決定いたしております。以来、政府はその大綱の基本方針に沿いまして、関係省庁におきまして、雇用・所得保障、健康・福祉、学習・社会参加、住宅・生活環境等々広範な分野にわたりまして、諸施策を総合的に推進しているところでございます。
 また、この閣僚会議におきましては、施策の総合性を確保するという観点から長寿社会対策の実施状況をフォローアップすることにしております。これに基づきまして、昭和六十二年十月に第一回のフォローアップを行い、続いて六十三年、昨年の十二月に閣僚会議を開催し、第二回のフォローアップを実施したところでございます。今後とも政府といたしましては、この閣僚会議におけるフォローアップ等を通じまして、長寿社会対策の総合的な推進に努力してまいりたいと考えております。
高齢者対策は、公的分野あるいはまた市場に任せる分野、家庭、地域社会、ボランティアなどの協力にゆだねる分野など、総合的に進めていく必要がある。これはそれぞれ今までの論議でも明らかになっておりますが、また国の施策も、医療も福祉も、年金などはもちろんでありますけれども、住宅、雇用などの総合的な対策を含めた施策が必要であろうと思います。
 政府は昭和六十年七月に、関係行政機関相互の緊密な連絡を確保し、その総合的推進を図ることを目的とする長寿社会対策関係閣僚会議を設置されているわけであります。その活動の状況はその後どうなっているのか、御報告を願いたいと思います。
私ども、高齢者の切実な需要に対応して、真に必要なサービス、いわば基礎的なサービスというものは、公的部門があくまでもその責任で確保、提供すべきものだと考えております。
 この法案は、こういうような公的な施策の一層の推進を前提としながら、これとの連携のもとで民間事業を推進していくことによって、健康で生きがいを持ち、安心の得られる地域社会を公民一体で推進しようという考え方に立つものでございます。
特に今回の法案は、民間活力を活用して、高齢者の保健・福祉施設の整備をしていくというものであります。しかし、基本的なナショナルミニマムの確保は、政府自身が公的責任のもとに行っていくという姿勢を持ち続ける必要があるであろう、こんなふうに思いますけれども、この辺はどのようにお考えになっておりますか。
安藤先生のおっしゃられた点は二つあると思います。
 第一点は、日本が今相対的にアジアの中で豊かな状況の中で、きちんとしたルートで外国人を単純労働に受け入れていないことが不法就労を誘発している一つの原因だとおっしゃられるわけでございますが、これは全くおっしゃられるとおりだと思います。つまり、日本である程度の量の就労者を外国から受け入れをすれば不法就労というのは少なくなるかもしれないということが予測されるわけです。
 ところが、いわゆる単純労働者と呼んでおりますものも、先生方御存じの今回の入管法の在留資格の拡大をされたもの以外、たとえどんな熟練労働者であってもこれが単純労働者という概念に含まれまして、このあたりは非常に問題が大きいところだと思いますが、それじゃそれをどの職種についてどのくらいの方たちを日本に受け入れたらいいのかということについての見通しを立てる必要があると思います。一般に、全くだれでもできる仕事について日本にいらっしゃりたい方というのは、アジアから考えますと、これは旅費の調達ができルートができますと、恐らく一億単位で来ると思います。先般、御承知のように、土木建設に関して中国からかなりの人たち、つまり具体的な人数を申し上げますと、五百万人ぐらいを引き取ってくれというお申し出があったというぐあいに承っておりますが、しかし五百万人という数は、日本の建設産業の全労働者が五百六十万人から五百八十万人でありますから、こういう方たち全体を受け入れるというわけにまいりません。そういうことになりますとやはり、考えますと、ある一定の職種についてある一定のプログラムを立て、それで、それに沿った形でお入りいただくということが必須になってくると思います。ですから、このような方式をとりながら受け入れを行っていくということについて、中期、長期の見通しを立てるということについて、私は先生と意見を一にしている者でございます。
 ただ、今この段階で単純労働者を一般的に受け入れて、どなたでもお雇いになってよろしいということになるかというと必ずしもそうはいかないということは、今まで私がるる御説明させていただいたとおりでございます。——そんなことでよろしゅうございますでしょうか。