大臣のお答えの前に、事務的なことを若干お答えさせていただきたいと存じますが、現行法におきましてＫＤＤの取締役及び監査役の選任、解任を郵政大臣の認可にかかわらしめておるこの趣旨につきましては、先ほど大臣からお答え申し上げたとおりでございますが、御案内のとおり、現在特別な法律によって設立されております株式会社形態の会社というのは幾つかございます。
 これらの状況を見ましても、いずれもいろいろな態様の違いはございますけれども、たとえば取締役の選任とともに代表取締役の選任についても主務大臣の認可にかかわらしめているもの、あるいは代表取締役の選定について認可にかかわらしめているもの、あるいは代表取締役の選定及び会長、社長、副社長の選定を認可にかかわらしめているもの、あるいは政府が直接任命権を有するもの、いろいろな形がございますが、一社を除きましてすべてこういう人事につきましての主務大臣の認可ということが現行法上あるというのが実態でございまして、それはやはりそれぞれ共通した理由に基づくものであるというふうに考えておるわけでございます。
これ民間の株式会社でしてね、公社でもないわけですよね。ですから、公社と違ったかっこうで発足したという所期の目的から考えますと、そこまで介入することが果たしてどうかという当然疑問があったと思うんです。議論もあったと思うんですけれどもね。ましてこういう今回のような事件を省みますと、人事権まで大臣の掌握するところであったがゆえに、その省の顔色を見るということがかつてのＫＤＤの首脳にあったんじゃないかという気さえするんですよね。そういう議論をなしている方もおいでになるわけです。結局は身の保全のためにまいないを使ったと。
 これはたしか大臣も先ほど申されましたように、首脳陣の個人的な資質に負うところが非常に大きいと思うんです。しかし、個人的な資質に負うところも大きいんですけれども、その個人的資質が助長されるような環境に置いておくということもまたまずいと思うんですよね。環境によって支配される部分も非常に大きいものですから、人間というものは。ですから、そういう生まれるような環境がもしあるとすれば、それを排除するところから始めることが一番妥当な道だと私は思うんですけれどもね。
 ですから、役員の人事権まで省が握っているということになれば、当然身の保全のために、その公正を期すために設けられた条項があだとなって、そういう疑惑に基づくような結びつきをあえて助長してしまうというようなことになりかねない。大西郵政大臣のように、厳正中立、公正無私な方ばかり歴代大臣おいでになれば結構です。元ＫＤＤ社長の板野さんのような個人的資質を備えてない方ばかりが次々に首脳陣に席を並べられるということは、望ましくないことには違いありませんが、しかし、そういう環境をつくっておきますと、その環境の中で左右されて次々にこういう事態が生まれるということも免れないと私は思うんですよ。
 ですから、会計検査院の介入なんかとあわせて、国際電信電話株式会社法の少なくとも十一条の、取締役及び監査役の選任もしくは解任と、この条項だけは外すようなお考えで御検討いただくのが一番妥当じゃないかというふうに常々考えておりましたが、この件について御検討あるいはお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
ＫＤＤは、申すまでもございませんが、国際電気通信事業を独占をしておる、そして公益性の非常に強い会社であるわけでございます。したがいまして、そういう観点から、役員の人事等につきましては、もちろん民間の株式会社でございますから、株主総会を経、そして役員会を経て認可を求めてくるわけでありますが、やはりそういう規制が必要であるというふうに考えております。
実は、何年以内に必ずいたしますというお約束を申し上げるのは非常にむずかしいわけでございまして、私ども決して漫然と調査を口実に延ばしているというようなことは全くございません。これはもう、できる限り早くという気持ちに変わりはございません。
 ただ、調査ということが、これが法制を調べて、条文を読めばすぐわかるという問題ばかりではないわけでございまして、たとえば国籍離脱を認めるかどうかというような問題に関しましても、諸外国の例では、わが国のように無条件に憲法上保障されて直ちに認めるというような国は少のうございまして、未成年の間は認めないとか、それはまあ条文でわかるわけでございますけれども、そうではなくって、司法長官あるいは内務長官の許可にかかわらせているというような国もございます。そういった制度の国につきましては、その運用の状況が一体どうであろうか。したがって、二重国籍を解消するに出たりましてどの程度外国の国籍離脱が容易にできるであろうかというような点も、やはり前提として腹に入れておく必要があるわけでございます。
 それは全くの一例でございますけれども、そういった意味がございまして、やはり調査は相当念入りにやらなければならないと考えております。すでに外務省を通じて諸外国にいろいろ照会もいたしておるわけでございまして、また海外出張のたびにそういった資料を入手し、状況を聞くというような仕事もいたしておりますけれども、やはりそういう基礎調査にある程度の年月——年月と申しますか、期間が必要だと思います。
 それから、隘路の打開でございますけれども、これは相手のあること、つまり諸外国との関連が生ずるわけでございまして、これは法務省の所管ではございませんけれども、対外的に何らかの取り決めをする必要も生じてくるということも考えられるわけでございます。
 たとえば、ヨーロッパ諸国におきましては、すでに相当の国が男女両系主義に法律を改正いたしております。しかし、その背後には、たとえばヨーロッパ理事会の協定というものが一九六三年にできておりまして、重複国籍の減少及び重複国籍者の兵役に関するヨーロッパ理事会協定というようなものがございまして、相半多数のヨーロッパ、さらにはトルコ、キプロスというような範囲まで含めまして、国際間の合意ができているというような現実もあるわけでございます。
 わが国の場合におきましても、将来関連の深い諸国との問において、あるいはそういう取り決めのようなものが必要になってくるということも考えられるわけでございまして、そういった要素がございますので、いま直ちに的確に、それでは二年以内にいたします。三年以内にいたしますということをお約束申し上げるのは、ちょっと控えさしていただきたいと思います。
 ただ、決して漫然と時を過ごしているということは絶対にございません。一日も早く成案を得たい。成案を得て、さらに国民各層の御意見を承るというような期間も必要でございますけれども、早くそういう段階にこぎつけたいと、かように考えている次第でございます。