先生の前の前の御質問にお答えをしましたような次第で、やはりキャッチアップ体制ではだめだというようなことで、日本は遅まきながらではありますが、先端科学技術の開発というようなところに重点を置くようになりました。
 したがいまして、その一般の重点化枠というような特別の枠を設けまして、今までの公共事業費あたりの配分の仕方、在来、建設省あるいは農水省あるいは運輸省、これらのところに大きく配分をされておりましたものを、先生おっしゃる先端科学技術の研究開発というところに突っ込んだわけであります。その突っ込み方がどこの省に行ったかというふうに考えますと、中小企業の振興といいます概念からいたしますと、これは通産省、中小企業庁ということになります。中心はやっぱり科学技術庁だと思います。郵政省あたりも電気通信、放送電波というような関係の先端技術を担うというような意味で非常に大幅にふえております。
 そういう分野からいきますと、私どもは、先生がおっしゃいました中では安全衛生といいますか、私どもで具体的な研究所でいうと、産業安全研究所、産業医学総合研究所。労働を提供する諸君のどういうような労働の提供の仕方がいいか、それに伴うところで派生する疾病等々はどういうものがあるか、これは労働省の専管事項といいますか、中心官庁であります。
 したがいまして、先端技術の研究開発の面も、その面にはつきますけれども、産業全般の中心ということになりますと科学技術庁、通産省というようなところへ参りまして、縦割りのマイナスというものはあろうかと思いますが、労働省といたしましては、一般的な労働の提供の対応の中から、こういう研究開発をせい、こういうところでもってもっと勉強せいということは十二分に大蔵省なりに申しますが、配分していく先は、私どもの場合にはどちらかといいますと安全衛生面に相なる。
 アメリカの研究開発の資金は非常に膨大でありますが、あれは相当部分がペンタゴンに行っているわけで、したがいまして、ベル研等の有名な民間ベースにおきますところの研究開発というところにおんぶするところが大きゅうございます。我が国でも、一般的にいいまして国の投資はこの面では非常に少ないです。まことにだらしがないというようなことを終始言ってまいりました。しかしながら、ベル研に対峙するものとして民間の研究開発機構におきましてはＮＴＴの四つの研究機関あたりは天下に冠たるものだ、こういうふうに言われているところであります。
 しかし、全般としては先生のおしかりは、御指摘はまことに私、正鵠を射たものと思って、全く同感であります。今後も一生懸命頑張りたいと思っております。
それは、今そのクリーニングの例をやって、クリーニングの場合は原価みたいなものが二十円しか上がらないということを言っておられるかもしれませんけれども、そうじゃなくて、例えばそれなら作業衣みたいなものを八千円で仕入れて一万円で売るように、もうずっと一年契約を結んでいたとします。そうしますと、一年契約を四月から来年の三月三十一日まで結んでいたとすれば、来年の一月から三月まで、来年に導入されれば、その分は売上税がかかってくるようになる。契約をちゃんと結んで、商人の話し合いとして、今まで一万円で売ります、こう言っていた。これが課税業者であるならば、仕入れも八千円で入れていたときに、四百円上がるかもしれないけれども、税金として五百円上がりましたからと言って、契約は契約だけれども税金は消費者の方が負担すると言っているからあなたの方が負担してください、こう請求する権利があると思います。
 ところが非課税業者の場合は、自分のところは、仕入れ八千円で買うときに卸屋の方からは今まで八千円で卸しておったけれども四百円上げてください、これは請求されるから払わなければならない。ところが請求するときには、これは税金じゃないのだから、ただ仕入れ値が上がったから、もらえないじゃないですか。ましてこれは、こんなものは商売ですから話し合いでするでしょうけれども、その話し合いというのはどこまでももめたときは、では最終的には裁判をしたときにどっちが払わなければならないのかということです。
 この原則は、非課税業者の方に不利ならば話し合いは弱いに決まっていますよ。私はこの点は、この税制、もっときちっと本当の小売業者の立場に立って、そこで現場で話し合う人間が一体、前に一遍出したクリーニングの券を、六百円のを持ってきたときに、税金がもう三十円かかるから下さい、お客さん、済みません、あれはもう以前のものですからというのはもらいやすいかもしれないけれども、実は何とかがかんとかでもう二十円上がりましたなんかいうのが、あっちだったら三十円でこっちだったら二十円だから二十円の方がやりやすいなんて、そんなことはないですよ。商売というのは十円、二十円の問題じゃない。やはり責任があって払わなければならぬと納得して払うお金なら高いとは思わないけれども、一銭だって払わなくて済むものは払いたくない、こういうものが商売のそういうときの話の原則じゃないですか。私は、きょうお伺いして、こういう本当の末端のこの売上税によって影響を受ける人たちの気持ちになってこの税を本当に検討したのかなと、腹が立ってたまらないです。
 時間がどんどん来ます。こういう点をだんだん熟知してくると、全国で五百六十七万ある非課税業者、これはやはり課税になった方がいいという選択をする可能性が私は大変大きいと思います。そして、先ほど私は一年間の契約かと言いましたが、政府は、非課税になったり課税になったりするようにできるようになっています。これは、非課税業者が長期契約をして、そろそろ課税になろうか、もしくは売り上げが上がってなったとします。そうすると、今度課税の分を今までの契約からまたたくさんもらわなければならなかったり、かなりこの非課税業者、こういった問題、混乱が大きく予想されております。そして、ただいま申し上げましたように、この非課税業者が課税業者への道を選択したとすると、これは、かなりの大量なものが非課税であるからこれは網羅的じゃなくて大型間接税ではないと言われた総理、こんなことで非課税業者が不利だということがだんだんわかってどんどん課税業者への道を選んだときに、まさに網羅的になりませんか。そして、ほかのとの関係でやはり少しでも税金が安い方がいいということで仮に非課税業者が非課税のままで選んだとしても、この税金の影響は企業者にかかるんじゃないですか。こんな大変な課題を、非課税業者だったからというわけじゃない、いろいろなものを抱えていかなければならぬ。私はまさに大型間接税だと思います。総理、どうですか。