今年金法が審議をされております。この本法と申しますのは、二十一世紀にまで大きな影響を与える、年金制度の根幹を揺るがす大改悪でございます。ですから、国会としてはそれにふさわしい審議を尽くしていくべきでございます。審議はまだ始まったばかりでございます。私自身も質問要求時間十時間に対しましてまだ八時間ほどを残しております。私どもは、そういう状況でございますから、審議未了、廃案、これが当然である、そのことを要求いたしました。他党も要求時間が残っておりますが、他党はいざ知らず、私どもは、審議は全くまだ尽くされていない、こう主張したにもかかわらず、総理を呼び、審議を打ち切り採決をする、この時間に合わせて、今の私の質疑時間わずか二十分、こういうことで質疑を打ち切り、採決をしようといたしておりますが、私はここで、審議未了、廃案にすべきであるということをもう一度重ねて主張いたします。
 まず、六十五歳支給についてお伺いをしてまいります。
 年金課長にお伺いをいたします。
 前回の財政再計算期、これは昭和五十五年ですけれども、この改正案の審議の際に厚生省は、厚生年金の六十五歳の支給案、これを諮問しております。ところが、社会保険審議会の厚生年金部会は、時期尚早、慎重の報告をしております。だから六十五歳支給案は提出できなかったはずです。
 この慎重諭の根拠というのは何であったか、お伺いをいたします。
御指摘のように、いよいよ本格的な高齢化社会が参るわけでございます。その高齢化社会を切り抜けていきますためにもいろいろな制度の改善が必要でありましょうけれども、その中でも御指摘のような弱い立場の方方を守っていく、これが福祉の基本であろうと思いますので、そのような所存で対処してまいりたいと思います。
先ほども同僚議員が最後に申しておりましたように、政治のスポットというものは、生活の上、中、下に分けた場合に、やはりその一番下の方にスポットを当ててこそ本当の血の通った政治ということが言えるのではないか、私はこのように思います。
 今厚生大臣お答えになりましたけれども、これから急速に迫りくる高齢化に対して本当に血の通った政治の実現、これはもう一に厚生大臣の肩にかかっていると、こう言っても過言ではないと思いますが、それらを含めて最後にひとつ大臣のお答えをお聞きして、私の質問を終わります。
年金の現行税制、先ほど来大臣から御答弁ありましたような形になっております。
 ただ、私ども今政府の税制調査会から宿題をいただいておりますのは、年金制度がこうして変わってくる、それから私的年金とか企業年金とか、いろんな意味で老齢化社会に対応した年金制度が樹立されていく、そういった中で、年金受給者の比率というのは非常に高まってくると思います。私どももしばらくすると老人の部類に入るのかと思いますが、その時期になりますと、少ない若い人たちが老齢の方々を支えていく、こういった時代に、どういう形で年金なり他の所得に税負担をお願いするかということ、この辺はこれから検討していかなければならない課題かと思っております。
 ただ、現行制度上は、最初に私申し上げましたように、給与所得に分類いたしまして幾つかの配慮がなされている、そういうふうに分けて考えておる次第でございます。
今大臣お答えになりました受給者の立場になって対処していくということは、少なくともこういう年金については課税の対象にならないようにしていくと、こういうお考えであると、このように理解してもいいんですか。
この特別控除につきましては、今大蔵省から説明がありましたけれども、給与所得控除を適用され、さらに六十五歳以上の方につきましては老年者年金特別控除が認められておるわけでございます。私どもこの特別控除は老人福祉政策の一環として考えておりまして、昭和四十八年以来今日まで大きな役割を果たしてきておるわけでございまして、先般も昭和六十二年度末まで二年間延長する措置法の改正を御成立いただいたわけでございます。
 そういう意味では、現在の年金税制は年金受給者の間に既に定着をしておるわけでございますので、今後ともその趣旨や役割を踏まえまして、大きな不安を与えることのないように受給者の立場に立って対処してまいりたいと思います。
税金の立場から、年金がどういう性格のものかということの御質問かと思います。
 私ども、いかなる所得であれ収入がありますと、そこから経費を差し引きましてこれに課税をする、その際に、どの方にも基礎控除を初めとしていわゆる課税最低限という形で一定の額までは税金をおかけしないという制度をとっておるわけでございまして、所得があるとそれに常に課税がされるということではない。そういう意味では、年金というのも基本的にはほかの所得と同じように所得であるというふうに理解しております。
 ただ、その年金の性格をどういう範疇で考えるかといったときに、ただいま所得税法では十種類の所得の種類を考えておりまして、そのうちでは給与所得に当たるということで、給与所得控除も適用している、むしろ配慮がそこでされているというふうに理解しておるわけでございます。
過般の公聴会におけるお話にも出たわけなんですが、そこでこういうお話が出ておりました。
 そもそも年金というのは一体性格はどういうものなんだということについて厚生省では、それは老後保障の一環であると。それじゃ、その老後保障の一環であるものに税金をかけるというのはおかしいじゃないかということを言うと、そのことについてはもうかねがね大蔵省に再三言っているけれどもと、こういうような答えが返ってくる。大蔵省にこのことを聞きに行くと、年金というのは給与の後払いなんだと、だから税金をかけるのは当たり前だと、こういう答えが返ってきた。こういうことなんですが、両方の御見解、いかがですか。
石油業界は、流通それから卸売、元売、そういったところを通じまして、確かに過当競争でございまして、その結果、経営が悪化しているということは事実でございます。
 そこで、私ども、去年の十一月でございますけれども、仕切り価格の事後調整、元売からスタンドヘ行きます仕切り価格の事後調整をやらないでほしい、それから過剰なインセンティブ供与によるマークがえをやらないでほしい、それから採算割れ販売をやらないでほしいというようなことを内容といたします公正競争ルールというものを策定いたしまして、元売企業等に対し要請をいたしたわけでございます。
 反省点という御指摘でございますが、その後なかなかこれが有効に効きませんで、依然として採算割れ販売は続いておる。したがって、その陰で事後調整も行われておると認めざるを得ない状況になっておるわけでございます。
 そこで先般、一層この公正競争ルールを守ってもらうように指導もいたしましたし、その一環といたしまして、九月から転籍勧誘に関する措置というものを講じまして、転籍勧誘について一定の歯どめ措置のようなものを講じさしていただいたわけでございます。
 それと同時に、ことしの五月に中小企業近代化促進法に基づきます近代化計画を通産省として作成をいたしまして、それを受けて現在流通業界の側で構造改善計画を鋭意策定しておられるところでございまして、こういったものを通じて適切な取引慣行の確立、それから構造改善の推進を図ってまいりたいと思っております。