大臣の御答弁の前に、私、細かな問題につきましてまず御答弁いたしまして、それから大臣の御答弁があると思います。
 まず早場米を集荷したらどうかというお尋ねでございますけれども、加工原材料用のお米に不足を生じた場合にこれに対応いたしますと、早場米の早期出荷を図るといたしましても、実需者が必要な時期に果たして間に合うかどうかという問題が実はございます。これは、もとより五〇ｐｐｍ以上のものが非常に多いということを想定したケースでございますけれども、かなりの量が出るとすれば、間に合うかどうかという問題が当然出てまいります。これが一つでございます。
 それから、加工原材料用の需要に、そのようなことで加工原材料用のお米として他用途利用米が出るまでの間は何とかそれを充足する、そういうお米を我々見つけなければならない。そういうことから、この早場米の集荷では間に合わないということがございますので、やはり先ほどから大臣御答弁申し上げておりますように、臨時的な措置ということで韓国米の返還の協議を行うということになったわけでございます。これが第一でございます。
 それからもう一つは、規格外のお米を充てられるじゃないかというお話がございましたけれども、規格外のお米というのはいわゆる等外米あるいは規格外米ということでございましょうが、これは、特定米穀と申しますものもそれ自体一つの用途がございまして、大体もう需要は確定しております。したがいまして、この部分のお米をもちまして加工原材料用の今回の問題によって不足が生じます部分につきましてこれを埋めるというのは難しいということでございます。さらに、この特定米穀と申しますのは、その発生数量がその作柄によって大きく左右されるという状態もございますので、これに充てるということは非常に難しいなというふうに考えている次第でございます。
 青刈りの問題については、農蚕園芸局の方から御答弁があると思います。
私は、韓国から、返還という言葉であろうと、加工用の米でありますという弁解であろうと、この際輸入するということは絶対に承知できない、了解できない、改めてこれは強調をさせていただきます。
 そこで、大臣に伺いますが、第三期対策の見直しということをやっていくならば、先ほどから議論をしてまいりましたように、それほどの量でないだけに、輸入に頼らなくても国内自給は可能だと思う。その一つの案でありますけれども、農業団体や農家の協力を得まして、一つは早場米の出荷に全面的に協力してもらう。全量出荷するくらいの協力を得る。それから青刈り予定の水田を米にしてもらう。三つ目は、他用途米を食用米として買い上げて、加工用米につきましては等外米、規格外米を充てていくというような方策をとってまいりますならば、私がさっき推定ということで申し上げました十万トン程度の自給というものはこれからでも国内で賄い得る、私はこういうふうに思うわけであります。まず国内の自給を可能にしてまいりますために全力を挙げて水田利用再編第三期対策の見直しを行うべきだと思いますが、大臣、どうですか。
加工用ももちろん大切でございますけれども、主食の需給というものにつきましては、我々としてはやはりより一層の配慮をしなければならぬという気持ちは確かにありました。また同時に、財政の負担につきましてもなかなかこれは難しいということがありましたので、お貸ししているお米を返していただこうという考えに至ったわけでございます。
ただいまお答えいたしましたように、もしも国内の農家の方から主食用のお米を回すということになりますと、これはやはり国内の主食の需給というものを当然私どもは考えなければいかぬということもございますし、それからまた、主食用の価格と加工用の価格は大きな差がございますので、財政の負担も当然考えなければならないということで、そのような方法はなかなか難しいと思いまして農業団体と話をすることはなかったわけでございます。
つまり、厚生省の検査結果が出てこれは大変だと考えた時点で、どうして農業団体、農家の皆さんと話し合うという手段に出なかったのか、これを聞いているのです。
この五十三年産米に伴う加工原材料用の不足のおそれが生じましたときに、我々も部内でいろいろと検討をいたしました。いかなる方法があるかということについて広範な検討をいたしたわけでございます。国内産のお米につきまして、特に主食用に回るお米を加工原材料用に回すことにつきましても検討いたしましたが、これはやはり主食の需給というものがかなりゆとりのない状況にあるということから、また同時に財政負担という観点からも、これはなかなか難しいという結論に達したわけでございます。したがいまして、やはりお貸ししている米をお返し願うという方法で対処しようということで考えた次第でございます。
まさしく先生の御指摘の、時の財政によって余りに揺れ動くことのないような社会保障制度、これは全く同感でございます。
 ただ、それなら財政と無関係に社会保障政策が推進できるかというと、お金は天から降ってくるものでも地からわいてくるものでもありません。国が使うお金は国民の皆さんの収入の中から租税としてちょうだいするもの、また、国民の皆さんの汗を流して働いた所得の中から社会保障のそれぞれの費用としてちょうだいするものでありますから、時の財政、経済と全く無関係というわけにもまいらない。しかも我が国の財政は今日極めて逼迫した状態にあり、また経済の将来展望を見てもかっての高度成長というようなものは望めない。そういう展望の中で、二十一世紀まで、時の財政によって国民に不安を与えることのないような社会保障制度、年金や医療保険制度をつくるために今回の改革案を出しておるわけでございます。
 その長期的展望というお話してございましたが、これも例えば保険制度に例をとると、国民の大体の最大公約数で皆さん方から御理解を得ていることは、やはり制度によって余り給付の面がアンバランスであるということは好ましくない。本来、将来は社会保障制度というものは給付と負担の両面にわたって公平であるべきである。そういう中で、しかし臨調等でも、将来の高齢化社会においても我が国の経済を活力あらしめるものにするためには、西欧諸国のように租税公課が国民所得の六〇％も七〇％にもなっていくということは好ましくないので、西欧の水準をやはり下回る程度に抑えることということで、つまり現在汗を流して働いて保険料を納めてくださっておる方の保険料率を今後なるべく上げないようにして、つまり国民の負担をなるべく多くしないようにして、そして医療保険制度というものをしっかりしたものにしよう。しかもその中で、今までは七〇％給付の国保もあり、また十割給付の被用者保険もあり、特に同じ被用者保険でも現役で収入があって余り病気にかからないときは十割給付、今度は会社を退職して、役所をやめて収入が減ってしかも病気にかかる率が非常に多くなる時期には、国保に入って七割給付しか受けられないというような大変な不公平がありましたので、今回はまず、退職者医療制度をつくって被用者保険内におけるそういう不公平をなくしていく。また将来は、医療保険各般にわたってある程度平等な給付水準を持つような方向に向かっていこうとか、また、同じ勤労者であっても五人以内の小さな零細な商工業の人たちは今まで七割給付の国保におりましたから、これもやはり大企業並みに被用者保険のより高い給付を受けられるようなところに入っていけるようにしようとか、大きな前進と目標を立てた今回の改革案であるということを御理解賜りたいと存じます。