周辺事態の認定において、後方地域支援を行うという場合におきましては、やはり政府が、米軍による戦闘行為が行われている地域とは一線を画した地域で行う、そして米軍の武力行使の一体化の問題が生ずることがないというような前提で認定をされるわけでございます。
 しかし、そういった後方地域支援においても、全く隊員の生命が安全かといえば、やはり万が一の事態は想定をしなければなりません。平常に活動するよりもやはり危険度が高い。例えば、米軍の物資を運ぶ場合に武装集団から襲われる可能性は高くなるわけでありますし、洋上補給、洋上輸送を行う場合も偽装漁船等が近づいてきて襲われる確率も高くなってまいります。このような事態に備えて慎重の上にも慎重を期するという意味で、この武器使用に係る規定は必要だと思います。
 なお、九十五条、先ほど政府からも御説明がありましたけれども、あくまでも武器防護でございます。
 なぜ武器防護かというと、これは限られた国家予算で日本の防衛上必要最小限の装備ということで武器が配置されているわけであります。この武器がなくなれば我が国の国防上に欠陥を生じるということで、武器に限っては大切なものとして武器防護の規定がありますが、これは人権を無視した、やはり自衛官も人間であり、人権もございます。ですから、本来でしたら、武器防護以上に隊員を守るという意味の武器使用の規定を私としてはもっと一般の法律、自衛隊法においても整備するべきだというふうに思っておりますが、それよりも周辺事態においてはその確率が高いという点で、自衛隊員の活動に際する武器防護の規定を盛り込んだわけでございます。
ただいま政府委員から御説明のとおりでございまして、九十五条よりは幾らか幅の広い武器の行使ということが認められたということになるわけでございます。
 そもそも、戦闘行為が現に行われていない、将来にわたって行われる見込みがない、もし行われる場合には速やかに撤収するんだという原則でこの法律ができているにもかかわらず、そこに九十五条よりも幅の広い武器の使用が認められるということになれば、国民はああやっぱり安全な地域というのはないんだなと。特に、新ガイドラインの周辺事態という言葉は、英語ではシチュエーションズ・イン・エリアズ・サラウンディング・ジャパンと書いてあるんですけれども、比較的日本に近いところでそういうことが起こるのかなと心配になるわけでございます。
 その点について、修正案の提案者はどのようなお考えで提案されたのか、お尋ねしておきたいと思います。
私ども、政府原案の段階で十一条の武器使用の考え方を整理します際に、確かに今言われましたような自衛隊法九十五条というのは、自衛隊の装備がある限り基本的にはその防護のための規定ということで働く規定でございます。
 したがいまして、この周辺事態法に盛り込まれた業務を行うに際しましても、例えば船に乗っている間に万一不測の事態があれば、九十五条で反射的にと申しますか間接的に守られるであろうということを考えまして、むしろ捜索救助活動等については、さはさりながら救助の場面というのは、船から離れて救助対象者と直接接するような場面がございます。
   〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
 そういう部分の必要最小限度の生命、身体の保護ということを考えて十一条を仕組ませていただいたんですけれども、大臣が申し上げましたように、後方地域支援のケースでありますと、そういう後方地域であってかつアメリカ軍に対して接近して業務を行うというケースで非常に身体、生命の保護を要する蓋然性が少ないということを申し上げたんです。
 しかしながら、修正の御論議の過程を見てみますと、確かにそういう業務であっても、むしろ後方地域支援で、例えば輸送のような業務であるがゆえに積みおろし等の形で船から離れる、あるいは装備品から離れるというケースもあるわけでございまして、先生が引用されたような形で九十五条があるからすべていいんだということにはなりませんし、私どもの考えた当初の政府案の仕組みは申し上げたとおりでありますが、修正の考え方もそういうことで一つ意味のあることであるというふうに思っております。
かねてから、地方財政の充実強化のためにいろいろ御意見をちょうだいしておりますことに、まず心から敬意を表します。
 その上で、今、地方交付税の趣旨から考えて、特に来年度の地方財政対策について、補てんはできたけれども大丈夫かという御懸念が表明されたわけですが、もう既に御案内のことと思いますが、来年度の地方財政対策において、恒久的な減税に伴う減収に対しては、将来税制の抜本的な見直しなどが行われるまでの当分の間の措置として、たばこ税の一定割合の国から地方への移譲、それから法人税の地方交付税率を引き上げたこと、そして地方特例交付金の創設ということによって対処したということは、御承知のとおりでございます。
 それ以外の巨額の財源不足については、平成十年度に定めた平成十二年度までの三カ年にわたる制度改正、つまり、交付税対応分については国と地方が折半してそれぞれ補てん措置を講ずるということを基本として対処することとしたわけでございまして、国も極めて厳しい財政状況にある中にあって、できる限りの加算措置を講じたわけですが、残念ながらその多くは借り入れによって対処せざるを得なかったということも、これまた事実でございます。
 しかし、いずれにせよ、これらの措置によって、地方交付税法の第六条の三第二項、この趣旨を踏まえつつ、地方財政運営の上で支障を来さないように対処できたものだと考えておるわけでありまして、ともかく、今の極めて厳しい経済状況の中、それを反映しての国、地方を通ずる財政の極めて厳しい現状でありますので、まずは景気を回復軌道に乗せるということが必要でありますが、同時に、今おっしゃいましたように、その際、地方財政の基盤をしっかりと確立していくということを、我々も全力を挙げて努力をしてまいりたいと考えております。