所持が一千万あってもやはり一万三千円ですよ。今は大千八百円ですが、九十万円の人も同じです。だから、私は言っておるのです。これは何か方法を講じないと−今その確認を急いでおるのですね、社会保険事務所も市町村の国民年金課も。ですから、これは何とか手当てをしないと大変なことになると私は思うのですよ。そして、無年金の防止とおっしゃるけれども、十五年間滞納したら無年金になるのですよ。四十年のうち十五年滞納したら二十五年に足らぬでしょう。そしたら無年金になるのですよ。一生涯何も年金が来ないのですよ。ですから、こういう問題は小さいようだけれども、国民にとっては大変重要な問題である。それに対する政治的配慮がないでしょう。
この九十万円の問題は、被保険者本人であるか扶養者であるかという限界の問題でございまして、これは健康保険その他も全部そのように一応そろっておるわけでございます。この限界は、仮にもし変えることがありましても、さてそれじゃ、それから上の五万円超えた場合はどうかという問題は常に必ずついて回る問題ではないか。したがって、現状のままでやむを得ない課題であると考えます。
これはやはり、九十万円になった途端月に一万三千円ずつ納めなければならぬというのは、政治としては大変残酷な政治ですよ。そして八十九万まではゼロ、主人が納めてくれる。これは何も年金だけじゃないのですよ。健康保険もそうでしょう。今度は世帯主になるわけです。ですから、ここへ段階を設けるかどうか、これを考えないと、今みたいに定額で一律にやって、まあ一律給付というのは必要だ、少なくとも基礎年金という名前がつく以上は一律給付は必要であるけれども、保険料を全部定額で納めさせるというのは社会保障としてはもう大変な欠陥商品だ。所得の再配分効果は全然ゼロでしょう。低いときならまだいいのですよ、百円とか百五十円のときは。しかし、今日のような状態になって、そして定額で保険料を置くということはもってのほかだ、私はかように思うのです。
 総理、これは小さいようなことですけれども、国民にとっては大変なことですよ。一体どういうようにお考えですか。あなたは頭がいいからすぐおわかりでしょうけれども、これはもう本当にきょうの収入が年額九十万円にならぬようにと、パートの収入も抑えることになる。労働大臣、パートヘ行っても、よく計算をして九十万円になりそうだったらもう休んでしまう、こういうことにもなるのですよ。ですから、この調整を全然しないでおいてこの基礎年金を構築したというところに間違いがある。非常に安易ですね。
お答えを申し上げます。
 先生の御指摘の中に、無年金者となるケースが多いのではないか、こういう方々に対する対策をどういうふうに考えているかという御質問があったかと思います。
 国民年金の保険料を滞納されることによります無年金者の発生の防止ということは、私どもとしても大きな課題として取り組みたいと思っております。市町村におきまして、住民基本台帳でございますとか国民健康保険の被保険者台帳を基礎といたしまして、こういった方で滞納しておられる方、これは国民年金の被保険者として把握をしていない方も含まれるかと思うのでございますが、こういった方々を捕捉するということをいたしておりますし、準備が整った場合には直接年金手帳をその方に送付するというような形も含めまして、適用の促進を図っているところでございます。もちろん一般的な広報、新聞、雑誌、ポスター等の活用も十分に考えてまいりたいと思います。
 それから、今の先生のお話の免除の問題でございますが、確かに現在免除対象となっております方が一七・四％ということでございます。現実に免除の該当者の実数自体は従来の伸びに比べましてやや伸びは鈍化したように思うのでございますが、被保険者数自体も減少傾向がございますために、免除率といたしましては昨年より上昇を見ております。
 この点につきましては、今大臣よりお答えを申し上げましたように、免除の趣旨を徹底いたしましてできるだけ保険料を納めていただくようにお話を申し上げることと、それから、保険料を納入していただきやすい環境づくり、毎月納付でございますとか口座振替といったようなことを推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
技術的な問題に及んでおりますので、とりあえず私からお答えさせていただきます。
 附帯決議の中で、まず法律、政令等にゆだねるべき基準についての整合性の問題でございます。これにつきましては、御指摘の決議の趣旨を踏まえまして、個別法の改正がありますときにはその個別法の改正の中で見直しをするということでやってきておりまして、いままでの例といたしましては司法書士法と薬事法がございます。いずれも政令に委任をするという方向で制度の改正をいたしております。それからさらに全体といたしましては、昨年末の閣議決定、「今後における行政改革の推進について」におきまして、法令整理の一環といたしまして各種法令の統一的整理を図るという観点から、手数料等の具体的な金額を定める定め方につきまして政令等に委任する方向で検討するということで検討を進めることといたしておりまして、これは閣議決定でございますので閣議の統一的意思として決まったわけでございまして、多分行政管理庁が中心になってそのところは行われるというふうに思います。
 それから第二点の、算出方法等の合理性をなお一層検討せよという附帯決議でございますが、この妥当な適正な金額の算定の仕方につきましては、これは横並びで見得るところといたしましては私ども大蔵省だと思いますので、私どもが中心になりましてその横のバランスを図るということでやっておりまして、先ほども申し上げましたように、物件費につきましては五十五年度予算の単価をベースとすると、それから人件費につきましては人事院勧告実施後の五十五年度人件費をベースとするということでやっております。経費として見るべき対象範囲につきましても、各省と相談をいたしながら、その附帯決議の趣旨を尊重する方向で努力をしているところでございます。