国及び地方公共団体において「図書館、博物館、公民館等の施設の設置、学校の施設の利用その他適当な方法によって教育の目的の実現に努めなければならない。」というふうに書いているわけでございますが、その前に、そのような教育の目的、教育というものについては、家庭教育、勤労の場所、その他社会教育において行われる教育について「国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。」ということで、家庭あるいは社会その他の場所において、こういう先ほど社会教育法にあるようなことについて、国が、あるいは地方公共団体が普及奨励する責務といいますか、そういう必要があるということを規定したものだと理解しております。
すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、実際生活に即
する文化的教養を高めるというような環境を醸成するように国及び地方公共団体がその環境の醸成に努力しなければならないという、国、地方公共団体の任務を規定したものだと理解しております。
有権解釈ではございません。私ども先ほど最初にお断りいたしましたように、私どもとしてこういう内容についてお答えするのはいかがかと思うということを最初にお断りしたとおりでございます。
お答えをいたします。
 世界は一家、人類はきょうだいという言葉が使われているということは私どもも承知しております。これは私どもの方でどういうことを内容とするということを申し上げるのが適当かどうかわかりませんけれども、ＢＧ財団の会長である笹川氏独特の表現ではある、しかしこれは国際社会における協調の精神、人類愛の普遍的な原理というものを述べたものではないかと考えておりまして、わが国が海洋を通じて国際社会と深いつながりを持つこと、そういうことの重要性を強調しているものと理解しておる次第でございます。
 それから、水六訓につきましても、海洋性レクリエーション事業を軸とした実践活動を行うことを主たる目的とするＢＧ財団として、水に親ませると同時に水の危険性についても注意させる必要がある、厳しさをもって水に接することの重要性を説いているものと考えられるところでございます。特に水の性質にたとえて、自然の摂理とか人間の自然の生き方を示したもので、特定の思想というほどのものとは私どもとして考えてはいないところでございます。
もちろん地方団体を運営するにつきまして、地方団体の長が長としての責任で行うわけでありますが、地方団体の運営方針につきましては、地方自治法の精神にのっとって行うべきことは当然であります。
そこに何でも入るということですね。「前各号に定めるものを除く外、当該普通地方公共団体の事務を執行すること。」、しかし、これは法の精神や法の規定を外れてはできないでしょう。
長の担任事務といたしまして、百四十九条に一号から九号までいろいろ列挙されておるわけでありますが、第九号に「前各号に定めるものを除く外、当該普通地方公共団体の事務を執行すること。」、非常に広範な権限の中の一つ、こういうことでございます。
先般の御質問で御指摘がございましたこの運営の委託契約の内容あるいは運営要領の中身につきましては、非常にいろいろ多岐にわたります条件が付されておるわけでありまして、こういった条件が多過ぎるということが自治体の自主的な運営を阻害する、こういう御指摘でございました。
 確かに、自治体の公の施設の運用につきましては最終的には自治体の責任、全責任において運営されることが一番望ましいわけでございますけれども、こういった公の施設の利用の仕方というものも、場合によりますとあると存じます。そういった場合に、自治体がこれだけの条件では非常に自主的な運営を阻害されるというふうに判断をいたしますれば、こういう契約は結ばないであろうと思いますし、仮にこういった複雑な条件がございましても、この条件必ずしもその自治体の行政運営とそごするものでもなく、なおかついろいろな募集要領等の段階におきまして、将来遠からず自治体の所有に属する道が開けてくる、こういった別のまた条件をも比較勘案をいたしまして、総合的に将来のその自治体の住民福祉のためになるという、こういう長の判断あるいは議会との相談、こういったものが成立して現在こういった運営委託を受けておると承知をいたしておるわけでありまして、それぞれにおきます自治体の判断はその判断なりに自主的に尊重すべきであろうと、こういうお答えを申し上げたわけでございますし、現在もそのような感じを持っておるわけであります。
公の施設として設置をする場合あるいはその管理につきましては、二百四十四条の二で「条例でこれを定めなければならない。」、こう規定しておりまして、この施設につきましても公の施設として設置をされているものと承知をしておりますので、条例で定めるという必要がございます。
確かに今後の日本の水産業、特に遠洋、沖合いの漁業を考えてみますると、なお外国の二百海里の規制というものが強化される可能性がございますし、決して安定的であるということをここで申せるわけではないと思います。また、生産構造の再編成という観点から業界の方々の自主的な計画によりまして減船を推進し、このためにいろいろな財政資金等を設けまして漁業経営の安定に努めていかなければならないという事態があることも事実でございます。ただ、私どもの経験から申しますると、昭和五十二年、五十三年といったような非常に大きな漁業に
対する変動の要因があった時代においてもこの程度の影響が漁船保険にあったのみであったということを考えてみますると、まあある程度までの漸進的な変化というものはあろうと思いますけれども、あれに匹敵するような変化というものはそれほど起きることはないではないかというふうに考えられますし、また一方におきまして自主減船によって経営が安定し、また二百海里の規制につきましても政府が外交政策等を展開いたしまして極力これを確保するということをやってまいりますればそのような変動要因を除去していくこともできるというふうに考えまして、将来につきましても本格実施ということに踏み切ってきた次第でございます。
 かような観点から今後の問題、確かに先生おっしゃられるような問題ございますけれども、その状況を十分に見守りながら今後の制度というものを運用してまいりたいというように考えている次第でございます。