生活保護のことについてお尋ねしたいんですが、これはもう国の負担金が減ってきたわけですから、それなりに大変な影響が出てきているということはわかりますが、宇都宮市の場合は、市としての具体的な対応策といいますか、そういうようなものは何かお立てになったものはありますか。ただ単に転嫁された分だけ穴埋めするということだけじゃなくて、暴力団対策なんかで適正化の通知なんかが来ましたけれども、百二十三号通知、そういうような話もいろんなところでいろんなやり方やっているというのを聞かされておりますが、何か宇都宮で特徴的なことがあったらお教えをいただければと思います。
 穂波の町長さん、この間補助金の特別委員会で週刊誌が持ち込まれて、グラビア版に田川の周辺の記事がそれに載っておりましたけれども、生活保護世帯の率が二七％、ちょっと私どもでは考えられないような高い率なんですね。やはり筑豊の炭鉱地帯だといえばそれなりに同じような傾向があらわれているのではないのかなと思うんですけれども、穂波町や周辺の生活保護の状態など、お教えをいただければ大変ありがたいなと思います。
国保については非常に困難にしておりますが、現在のところ、私の方では年間予算七億ぐらいのに対して三千万円の単費を補助いたしております。それで、今の率で頑張っておるわけでございますが、老人保健法ができましたときに、これで楽になるのだという感じで受け持ったわけでございます。ところが、あに図らんや、これでまたマイナスが出ております。と申しますのは、それはそれなりに来ておるわけでございますが、高額療養その他が多くなるとともに、国が補助金を切っております。その分がもろに来たわけでございます。
 そこで、その次が退職医療制度でございます。今度は楽になるぞと思っておりましたところが、政府は一〇％見ておけというのが一〇％に及びません。そういうことから、またこれがマイナスの要因になりまして、来年度六十一年からは値上げせねばいかぬのじゃないか。ところが、現在のところ、値上げすれば必ず徴収率が下がります。そこで、値上げした効果が半分しかあらわれないということから苦慮しておるところでございます。ただ、老人医療制度の一割負担ですか、七十歳以上は別として、一割負担の分がどう影響するかというのがまだはっきりつかめておりません、去年の十月からでございますので。それで、療養にかかる者が少なくなるということになれば幾らかは楽になるかと思いますが、今のところ、その見込みは立っておりません。
退職者医療制度の対象者の数でございますが、本市の場合、本年四月一日現在で約八千五百人でございます。国民健康保険加入者数が約十三万人を占める。その割合は六・六％。厚生省の当初見込みの一〇％を大きく下回っております。六十年度当初予算の編成に当たりましては、国保会計の歳入につきまして現行の税率ベース及び国庫負担金の改定分で試算をいたしましたところが、約八億円の財源不足に直面をいたしましたので、六十年度からは一五％余の大幅な税率改定を余儀なくされたところであります。また、一般会計からの繰り入れにつきましても七千万円を増額をいたし、二億円といたしました。一般財源も圧迫されたところでございますが、こうしたことから、退職者医療制度の加入は、国全体といたしましても四百六万に対しまして二百六十七万。被用者保険からの拠出金が大幅に減少するとともに、国庫負担率削減の影響は増大をいたしまして、市町村の国保財政を極めて圧迫をしております。
 こうした地方の実情から、五十九、六十年度分につきまして国庫補助金を補てんするようにお願いをいたしたいと同時に、六十一年度以降につきましては、国保保険税の負担増を招かないよう、現行の国保国庫補助制度を見直すように強くお願いをいたしたいところでございます。
アメリカもそうでございますし、日本もそうでございますし、ドイツもイギリスも、世界のどの国もそうだと思います
そして、これは当然なことであると思います

 その次に、ソ連は現状においては残念ながら力の信奉国でございまして、ほとんどの場合は防衛的と言えますが、ごく例外的と見えるかどうかわかりませんが、すきを見せれば、あるいはチャンスを向こうに与えればやはり膨張してくる、襲いかかってくる、躍りかかってくる攻撃的な側面を完全に捨て切ったとは、我々判断できない国でございます
また、他の国とは異なりまして、一たんソ連に既得権益を許してしまいますと、もう話し合いは非常に難しくなる
例えば沖縄返還と北方領土の返還とを比べていただきたいと思います
そして、知らず知らず、その現状維持を固定的にしようと努力する国だと認めざるを得ません

 このように考えてまいりますと、日本の安全保障は、どの国もそうでございますが、これは国際政治学上かなり有名な理論でございます
三つの柱からいかなる国の安全保障も成り立つ
まず自分が守るということ
自分が守る、自助努力が大事
二番目に、自分の力が足りない場合は、主義主張を同じくする国と手を携えて守るという同盟関係をやる
それから三番目には、世界を戦争のない国際秩序に変えるという、この三つの努力がどの国の安全保障をも達成する三本柱でございます

 ところが、一番最後に申しました世界を本当に国際的な平和な秩序に持っていくということは、現状では、努力しておりますが、それだけでは十分でないというわけで、あと二つが問題になります
そうしますと、その次に同盟関係と言われているもの、つまり主義主張、価値概念を共通する国との同盟、これは世界があらゆることで現在までやってきているわけで、ソ連も、ワルシャワ条約機構軍、西側ＮＡＴＯとかいろいろなことでやってきておるわけでございますが、日本の場合、日米安保条約だと存じます

 そうしますと、日米安保条約の有効性がどのくらい全面的に今後も信頼できるかということでございますが、この前提がもし仮に疑念が抱かれるような場合、これは日本の西側の同盟国の一員としての分担といったことが問題になってくると思います
そういうわけで、自助努力と相まちまして、これは自助努力とも密接な関係がありまして、同盟国との関係ということも問題になってきます

 そういうわけで、私は率直に言って、ＧＮＰの一％以内にすべきなのか、以下にすべきなのか、以上にすべきなのか、それについて具体的な数字を提起するほど、そのことだけを朝から晩まで研究している研究家ではございませんが、ただし、全体で申し上げましたのは、ＧＮＰ問題はそのような角度からとらえるのが正しいのではなかろうかという一私見でございます

 どうもありがとうございました
（拍手）