成田は二期工事ができておらないというだけでなくて、アクセスの問題について、特に鉄道のアクセスの問題について非常な立ちおくれをしておるということはもうお説のとおりでございます。今地域交通局長から御説明申し上げたように路線の検討をやってなるべく早くと申しておりますが、大体遅過ぎると思うんです。研究するのにそんなに長くかけちゃいけないので、決めてから実行に移すまでの間にはいろいろな事情があるだろうが、決めるのが長くかかるというのは私はどうも賛成できないので、就任早々以来早く決めろ、早く決めると言って実はせっついておるのでございます。そして、少なくとも運政審の首都圏交通部会からお出しになる中にはもう入れてもらわなければいかぬ、少なくともそれはそうしなければ、それよりもおくれるというようなことでは困る。決心だけは、私はできれば私の在任中に断固これでいこう。本当はそう長く考える必要はないのですね、どっちかだけを決めるだけなら。右顧左べんすると決まらない、こういう感じでおるわけでございますので、なるべく御期待に沿うように早くやりたいと思っております。
運輸政策審議会で現在、東京圏におきます将来の鉄道網の整備構想というものを御検討いただいておるわけでございます。もちろん、この成田新高速鉄道もそういった意味では将来の東京圏の主要な鉄道網の一環をなすものでございますので、基本的と申しますか建前的には、この運輸政策審議会の場で議論される対象に当然なるわけでございますけれども、最前来申し上げておりますような、特に特殊な経緯というものもございますので、この成田新高速鉄道の運輸政策審議会の場におきます検討の問題については、今後関係の向きともよく御相談しながら考えてまいりたいと考えております。
この問題は、最前も申し上げましたとおりいろいろな経緯のある問題でございまして、また、さらに多くの関係者の間の具体的な調整を要する問題でもございますので、私ども運輸省が主体性を持ってこのルートの決定に当たりたいというふうに基本的に考えております。
 それで、ルートの決定が行われ、かつそれと同時に、そのルートを建設し、整備し、運営する主体についての調整が終わりますと、その調整の結果に従いまして関係の向きから、地方鉄道法あるいは場合によっては国有鉄道法といったような関係法令に従って鉄道建設の免許申請なり許可申請なりが出てくる。それで、さらにそれが終われば工事施行の認可という手順を踏んで着工に至るというふうに考えております。
御承知のとおりに、これは先生が先ほど指摘されましたが、米中間には基本的には前々から台湾問題という厄介な問題が一つ。それから高度技術移転の問題と二つございました。あとの台湾問題の方はともかくといたしまして、高度技術移転の方は、米中間でかなり話が進んでおります。現に一つの例といたしまして、姫鵬飛国務委員が安倍大臣にゆうべ話しておりましたけれども、今度レーガン訪中のときに米中原子力協定が仮調印されたということを初めといたしまして、その他の高度技術移転の面においてかなり進んだ話し合いが行われておるし、今後もなお話が進んでいくと思います。それの一環といたしまして、軍事技術あるいは武器技術についてもこれまで話が相当ございましたし、今後もまた話が進んでいくというふうに私ども理解しております。ただし、ただいま先生御指摘の爆撃機については、爆撃機そのものにつきましては、米中間で話し合いが行われているということは、私どもは聞いておりません。
これも報道ですけれども、中国側としては、アメリカのＦ１６戦闘爆撃機ですか、それを購入したいという意向があるというようなことも報道にあるわけですが、その点はいかがでしょうか。
いずれにしても私は、こんな大事なところで仕事をするのに監督もつけないでおるというのは、公社の怠慢じゃないかなと思います。しかも、今になってまだ公社として何で燃えたかようわかりませんのやと、それで消防か警察が調べたからそうでしょうと、そういうようなことじゃ将来また同じようなことが起こる可能性は出てくるわけでして、徹底した原因の究明というものは私必要だと思うんですが、それは起こってしまってから言っても始まりませんが、私はこのことによって現地の人にもいろいろ苦情があって、我我も閉口したわけです。
 大臣、損害の規定が御案内とおり公社法で、とても古い時代につくったあれで、もう納得できぬということで、えらいお怒りを持っている人がたくさんおられます。それは損害から言うたらもう大変なことでありますが、まず一つは、私、損害の問題で今回の現状のままで申し上げたいんですが、五日未満は損害があって電話が通じなくても損害は賠償せぬのですと、こうなっているわけです。で、一番困ったのはやはり最初の四、五日というのが一番困ったわけですね。それで、公社の方も余りやかましく言われるということで、何かせないかぬということで、あれ、取り次ぎ電話というのですか、何かをつけたのが五日目か六日目やったと私は記憶しております。ところがそれがつくまでの間に皆一番困った。その人たち、そのうち徐々に復旧していったですから、五日以内は一切損害は見ませんのやと、こうなっているわけですね、現行法では。これも非常に矛盾じゃないかなと思います。
 それからもう一つは、当初は公社の方は復旧するのに一カ月かかると、こうおっしゃったわけですよね。それで、もう電話がなかったら商売にならぬ、生き死にだという人は少々の金がかかっても構わぬということで、事務所をょそへ借りたり、あるいは臨時電話を引いたり、人を雇うたり、もう大変な費用をかけて対応をしたわけです。ところが結果として、公社のそれこそ昼夜兼行の努力で一週間あるいは十日で直って、これはよかったんです。よかったんですが、当初そういうふうに言われたから、初めは二日や三日で直ると言われたら、そんなことは辛抱しようということになったかもしれませんけれども、一カ月と言われたらもう会社がつぶれる、そういうようなことで事務所も構えた、臨時電話も引いた、人も雇うた、こういうふうにみすみすはっきりとお金を使っている人がおることは事実なんです。それは何とか見てやる方法はないのかと。やはり発表したんですから、それに対しての加入者として自衛策で対応を講じるのは当然でしょう。この辺は何か方法はないものかというのが私の気持ちなんですが、五日以内と、それから今の一カ月と、総裁、何か方法はないですか。