関連をいたしまして、この法案の改正に対し税理士会、これは後で大島さんが御質問になりますから重複を避けますが、私は一つだけ言っておきたいことは、会計監査人による監査の行われていない会社、これは五億であろうと八億であろうとよろしいが、これは不正経理の温床になるおそれがある、こういう考え方が法案作成者の中にある。そのために今後この会計監査制度を重視するのだ。
 ところが、監査のいかんを問わず、多くの中小企業は適正経理を心がけているし、自分の経理を不正しようと考えていない、正しく持っていこうと考えている。その上に税理士は、商法、法人税法、税理士法に基づいて適正経理の指導と助言を行っている。すなわち商法第三十二条二項では、「商業帳簿ノ作成ニ関スル規定ノ解釈ニ付テハ公正ナル会計慣行ヲ勘酌スベシ」と規定しており、法人税法でも、「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算される」同法二十二条四項と規定されてある。税理士法にも「税理士の使命」同法一条、「信用失墜行為の禁止」同三十七条の規定もある。また、税務申告については、査察までも含む厳しい事後チェックがなされている。でありまするから、税理士は会計経理のいわゆる指導と助言を以上のような法律に基づいて行っているのだ、だからこれ以上の規制を一体なぜ中小企業に強いる必要があるのだ、一千万円もあるいは数百万円も金をかけて、税理士がめんどうを見るところはちゃんと見ているにもかかわらず、なぜそんなに二重、三重のことをやらせる必要があるんだ、こういう主張が一部に叫ばれているのだが、この問題に対していかがでございますか、御所見を一つだけ承っておきたい。
法律案関係資料の資料の部に数字を掲げておきましたが、一億円以上三億円未満の会社が現存の会社数で一万五百一社、三億円以上五億円未満の会社が二千三百七十三社、五億円以上十億円未満の会社が千九百四十二社、十億円以上五十億円未満の会社が一千八百三十八社、五十億円以上の会社が七百六社、こういうことになっております。
いま、いみじくも九十七万五千社とおっしゃいましたが、それに関連して一つお伺いいたします。日本における一億円から五億円以内の会社が幾つ、五億円から十億円までの会社がこの四千社の中で幾つ、それから十億円以上の会社が幾つか、ちょっと数字をお聞かせ願いたいと思います。
確かにおっしゃるような費用がかかるというふうに私ども聞いております。しかしながら、資本金五億円以上の会社ということになれば、大会社であるというふうに私どもは考えるわけでございます。現在わが国に九十七万五千の株式会社があります中で、資本金五億以上の会社といえば四千社余りしかないという非常に上位の方の会社であります。また、資本金が五億円以下で負債二百億以上ということになりますと二百社前後ということでありまして、これまた大規模会社であると言わざるを得ないと考えるわけであります。しかも、この経費の使い道というのは、会社経理を適正にするという重要な公益的な目的でありまして、こういう点を考えますと、ただいま問題になっております程度の負担は過重なものとは言えないのではないか、この程度の費用は負担するだけの十分なメリットはあるのではないかというふうに考えるわけでございます。
琵琶湖あるいはまた霞ケ浦、手賀沼等を抱えている各県が当然またそういうことをされるべきだと思います。しておられてよかったと思いますが、文部省としても、いろいろな交流の機会に、あるいはまた指導、助言の立場から、この湖沼の問題について積極的にそうした副教材を環境庁とともに協力してつくっていって、ひとつ国民的な規模で湖沼を守ろうという立場を積極的に貫いてほしいということを要望しておきます。
 時間もちょっと大分過ぎておりますので、もう少しこの問題でやりとりしたいのですが、また改めて文教委員会等でさせていただくことにして、次に進みます。
 そこで、先ほど島根、鳥取の視察の報告がずっとありましたので、直接そのことにかかわって幾つか質問をすることにいたします。
 一番あの視察の中で私の印象として頭の中に焼きづいているのは、島根半島の枕木山の上から中海を一望したときでございます。中に大根島があって非常に美しい景観、そこに立った委員は皆、その美しいということとあわせて、そこに干拓が行われているということを非常に違和感を持って私は見たのじゃないかと思います。干拓事業が進められている、そしていま湖水になっているところが今度は陸地になって、そこが農業用地になるということなんですから、何年かして再びあの枕木山の上に立って下を見たときには、これはもう大変な変貌、地域の変貌があろう。地域の変貌ということは自然破壊が行われる。その自然破壊の功罪はいろいろあるにしても、自然が変わったことには間違いない、破壊されたことには間違いないのです。そういうことを見てきた。
 そこで、その中海の干拓事業というのは一九六八年から始まったというふうに聞いておりますが、公害防止基本法ができて、一遍改正されて、現在あるのは一九七〇年、環境庁ができたのは一九七一年でございますから、それ以前にあの中海の干拓が計画されて進行をしているわけです。そういう事実経過になるわけです。
 そこで、中海の自然環境を保全する、中海も湖沼の一つですから、その立場と、干拓がなお現在も行われている、また将来にわたって進んでいく、現在五〇％か六〇％しかできていないとかいうふうなことだったようなんですが、私はどうも納得がいかない。干拓は干拓なりの意義もあるし目的もある。しかし、その自然破壊ということはまぎれもない事実なんですが、私は干拓は直ちにやめるべきだというふうに個人的には思いますが、しかしそれはずっと一つの政策として鳥取、島根県とともに進められていることであり、やめろといってやめられるものではないと考えますが、環境庁として、環境庁ができる前から始まっているこうした干拓の問題について、湖沼の自然環境を保全するということの関係から、それにどのようにかかわっていけるのか。それはもう環境庁ができる前から始まっておるのだからどうにも手がつけられないのだ、こう言うのか。そこらはどうなんですか、環境庁にお伺いしたい。