公害等調整委員会が昭和五十四年中に行いました鉱業、採石業または砂利採取業と一般公益等との調整に関する事務につきまして、御説明申し上げます。
 初めは、鉱区禁止地域の指定に関する事務について申し上げます。
 これは、各省大臣または都道府県知事の請求に基づき、鉱物を掘採することが一般公益または農業、林業その他の産業と対比して適当でないと認めた地域を鉱区禁止地域として指定するものでありますが、昭和五十四年中に当委員会に係属した事案は二十五件であり、うち三件は新規に請求のあったものであります。これを請求理由別に見ますと、ダム等の施設の保全に関するもの二十三件、環境保全に関するもの二件であり、また、これを請求者別に見ますと、農林水産大臣一件、建設大臣十二件、都道府県知事十二件となっております。これらについて、通商産業大臣等関係行政機関の意見聴取、聴聞会の開催、利害関係人の審問、現地調査等所定の手続をとるとともに、具体的に地形、地質、紘床、一般公益等各般の事情を詳細に検討する等審議を進め、七件について処理を完了いたしました。
 第二は、不服の裁定についてでありまして、採石法、砂利採取法、自然環境保全法等に規定する特定の処分に対する不服については、もっぱら当委員会が審査庁として裁定を行っているものでありますが、昭和五十四年中に当委員会に係属した事案は四件であります。これらの事案の内訳は、採石法の規定による通商産業局長の処分に対するもの一件、砂利採取法の規定による知事の処分に対するもの二件、自然環境保全法の規定による環境庁長官の処分に対するもの一件でございます。これらのうち、二件について裁定を行い、残り二件は審理中であります。
 第三は、土地収用法の規定に基づき、事業認定または収用裁決等に関する不服申し立てについて、建設大臣が決定または裁決を行う場合には、当委員会の意見を聞かなければならないこととされておりますが、昭和五十四年中に当委員会で処理手続を進めたものは三十一件であり、うち十八件について処理し、残り十三件については審理中であります。
 以上が昭和五十四年中に公害等調整委員会が行ってまいりました鉱業、採石業または砂利採取業と一般公益等との調整に関する事務の概要でございます。
 今後ともこれらの事務の処理に当たっては、法の趣旨にのっとり、鋭意審理を進めてまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。
今回、原爆被爆者等援護法制定へ向けまして増岡厚生大臣に質問するわけでございますが、長崎一区の公明党の宮崎でございます。
 さきの予算委員会の分科会で本日のこの質問のことにつきまして大臣に通告いたしておりましたが、今年は被爆四十周年、この節目に当たるわけでございます。今日手帳保持者が三十六万八千、そしていわゆる晩発障害の発生に悩まされている被爆者の方が多い。そして認定の患者が、私の調査では、昨年まで広島で二千一人ですか、長崎で八百三十五人、全国で三千七百六十八人。また、五十九年度はこの方々が二十五人もダウン、減りまして三千七百四十三人ということになっております。特に、我が長崎県におきましては、昨年、被爆者手帳保持者がこういった認定患者を含めまして千三百人が亡くなられている事実にかんがみまして、昭和四十七年からですか、長年にわたる先輩議員の力と論陣によってなされている野党の援護法の制定、ことしこそ本当に制定に向けて実を上げるべきときが来たのではないかと心の底から叫び、提言し、提唱しているわけでございます。
 今日までいろいろな議事録や、そしてまた論議の経過を踏まえまして私なりに感じることは、五十三年三月三十日における最高裁の判決、さらには五十五年十二月十一日、原爆被爆者対策基本問題懇談会が時の厚生大臣に答申されまして国としての対応とか対処策を迫られてきたこともまた明々白々でございます。
 私も、四十年前に中心地より一・三キロのところで被爆をいたしました直接被爆者、生の体験を持っている特別被爆者であります。その体験者といたしまして、本当にいろいろな原爆援護対策あるいはまた各種の手当等の決定をする最高の所轄大臣の厚生大臣に、今回を節目として、特に広島出身の増岡大臣がこのときに当たって大臣の責務を果たされようとされるこの就任ということはまた大きな意義があるかと思うわけであります。そこで、質問の進行に伴いまして大臣の御所見とか御決意を伺いたいと思うわけでありますが、限られた時間でございますので、初めに私は——本日の質問は何も陳情でもありません、基本的な問題と国民が望んでいる問題につきまして論点を展開してみたいと思うわけでございます。
 その前に、午前中からとただいま福岡議員の触れました手帳交付の問題につきまして、私は一週間前に長崎へ帰って手帳申請者の生の声を聞いたときに、例えば、名前を言って大変恐縮ですけれども、国鉄職員であった山村正人さんあるいは垣添さん兄妹とかいう名前を挙げざるを得ない問題が露呈しているわけであります。前者は国鉄マンで救援列車で入市した方であります。今日まで手帳申請で遅延をした理由はともあれ、公的証明である上司は他界されている。後者は七歳と五歳の兄妹であった。今日まで、父親は持っておるけれども、三親等その他いろいろな制約がある中で、これもまた手帳交付というところまでなってない。
 そうしますと、この人たちは先ほどの三十二年のそういった確認事項あるいは厚生省としての方向づけについては果たしてどうなのかという危惧を今度に座っていて非常に不安に感じるわけでありますが、こういった方々は一生もらえぬずくになるのか、後者の人はようやく長崎市の方で受け付けができたと聞いているのでありますが、本当に憂え心に閉ざされることも多々あるわけでございます。この点につきまして事務レベルの局長の方から御答弁を求めたいのであります。