最低基準という言葉は各要件のすべてについて余り適切ではないかもしれませんが、これが一番下のクリアすべき基準でありますよということで、たくさん並んでいる中それ全部をクリアしないとだめだという意味でございます。どれかを持っているということだけじゃなくて、それ全体を持っているのが特定機能病院だ、こういうことで審議をさせていただこうと思っております。
その点は本当に私だけが感じている問題じゃないと思うのです。皆さんそのように痛感しておるので、できるだけ法律に組み入れられるような今後の十分な体制をぜひ整えていただきたいということを強く求めておきたいと思います。
 それから、これは確認しておきたいと思うのですが、この法律にしても政省令にしても、問題はここに出された。例えば今度の特定機能病院にしてみれば、病床数は五百床程度ですよ、あるいは人員配置については、百床あたりに十五人から二十人程度の医師の数は必要ですよ、こういう具体的な数字が載ってくるのですが、これはいわゆる最低がこうだということで、最低基準として我々は理解してよろしいのでしょうか。これは最低ですよ、これより上じゃないとだめですよ、こういうことなのか、その点をちょっと確認しておきたいと思います。
法律によりまして、それからまた法律ができた時代によりまして、法律事項か政省令事項かという扱いが変わってきていると思います。
 ただ、この医療法と申しますのは、何しろ昭和二十三年にできた法律でございまして、そのときには医療の理念とか、今医療に求められている状況ということじゃなくて、とにかく戦後の荒廃の中から日本に医療施設を、また最低の医療職員配置でやろうということでございまして、多くの柱は決まっておりますが、その数とか部屋の広さとか、そういうものは全部政省令に落ちていた。その法律を今回改正しようというものですから、そこに沿って書きますと、どうしても改正事項も政省令事項の中に数字が並ぶということでございます。先生おっしゃいましたように、今の時代になってみれば、もっと法律の中にどんどん入れていくべきだった。最近の新しい法律ではそういう方向に動いているのかもしれませんが、医療法のそういう経緯から、今回こういうような仕儀に相なったということで御了解いただきたいと思います。
政省令でこれだけの項目がはっきりしてまいりましたが、どうも私も国会の方へ出まして、いろいろと今までにもよく政省令ということで出されてくるのですけれども、例えば法律で出る場合と、政省令の基準というのがあると思うのですけれども、この基準はどこで線を引いているのか、このあたりもついでに伺っておきたいと思います。
第一点の特定機能病院の申請に基づきます認可の折には、現在の法律の中では地方自治体の意向等を聞く仕組みにはなっておりませんが、これは非常に重要なことなので、制度運用の際にその必要性について御審議していただき、その意向を反映させたいと考えております。
 それから第二点の財政的な援助でございますが、その中の医療機器また施設に対する援助というのは現在想定しておりませんけれども、そのようになった特定機能病院にふさわしい診療報酬のあり方ということの中でカバーされていくことになろうかと思います。
この特定機能病院の認定に当たっては医療審議会の意見を聞くということに定められているのですけれども、地方自治体の意見というのはどういうふうに反映されるのか、それが一つです。
 それから二つ目は、認定された場合に特別に国からの財政援助あるいは何か優遇的な扱いがあるのかどうか。これは診療報酬の面からもどういうふうに優遇措置が与えられるのか、この辺も伺っておきたいと思います。
そのとおりでございまして、先ほど幾つか要件を申し上げましたが、さらに詳しくなりますと、高度の医療を行う能力、高度の医療技術を開発、評価する能力といいましても抽象的で決まらないわけでございますので、関係の審議会でも議論していただきますが、どういうような手術をどの程度やっているか、また学会にどのような論文が発表されているのか、そういうことで高度医療を行った実績と研究能力、さらには研修を期待しておりますので、どういうお医者さん方にオープンでその技術を研修して、技術移転をしているかというようなこと、そういう細かいことになりますと省令の段階で決めていく。それを審議する委員会で申請していただいたものの内容をチェックして、合格しておればそれは厚生大臣が許可する、こういう仕組みになろうかと思います。
これは関連しておるので、後で質問もしたいと思うのですけれども、例えばこの機能を兼ね備えたところがそれ以上ありまして、それが申請された場合には認定されるという理解でよろしいのでしょうか。
詳細にその中の一つ一つをチェックするわけにはいきませんので、最終的には病院から申請していただくということになって、厚生大臣が承認することになっております。
 大ざっぱな話でございますけれども、先生の埼玉県では、埼玉医科大学の附属病院、埼玉医科大学の総合医療センター、大宮の赤十字病院、防衛医科大学校の附属病院、こういうクラスがこれに該当するとイメージしていただければと思います。
この問題は、透明性を図ることによって市場の公正を確立するという問題であるとともに、市場関係者がある意味でのトレーニングをしていく、そういう資料になる、教訓になるというふうに私は考えております。したがいまして、でき得る限り具体的に事例として公表をいただきたい、お願いをしておきます。
 時間がなくなりましたので、次に一点だけ証券局にお伺いするわけですが、例の省令五十五号でございます。補てん禁止の問題、つまり証券取引法五十条の二第三項ただし書きに規定する大蔵省令で定める場合として、「裁判所の確定判決を得ている場合」「裁判上の和解が成立している場合」「民事調停法第十六条に定める調停が成立している場合」「証券会社の代表者等が」云々、こうございます。要するに、これは補てん禁止の条項に触れない特別の場合を書いてあるわけでございますが、どういう理由からこんなものをおつくりになったのか、それが一点目。
 それから二点目は、ここの「確定判決」というふうにお書きになっているのは、民事訴訟法上のいわゆる欠席判決、認諾判決はいずれもこの「確定判決」に含まれるのか、その点をまずお伺いいたします。