大臣からお話しを承ったわけですが、一割負担を力説されますけれども、国民から見れば、残念ながらそういう考え方はあんまり受け入れられてないわけです。今のこの健康保険の改正をめぐっていろいろな国民サイドの要望がございますが、その中で、私も大勢の方に接して一番に出てくるのが、不正不当のむだ金に徹底してメスを入れろ、厚生省はどこまでやっているのだ、まだまだ本当に隠された問題がありますよという、これに対する厳しい批判がまずございます。
 それからもう一つは、これはまた後で御質問申し上げますけれども、薬剤費の問題がございます。何で日本はこんなに薬代のウエートが高いのか、こういう問題を適正化しろという問題がまず前提としてたくさんあるのです。大臣がここで一割負担と力説されても、今回のこの法案について見る限りは、恐らくその辺に、前提条件となるようなそういう整備をもっとやってもらいたいという声の方がむしろ強くて、負担に賛成という声は少ないのじゃないかと思いますよ。これは、これ以上やっていってもまた平行線をたどりますし、やる時間も十分ございますので、また別の角度からひとつやらしていただきたいと思います。
 そこで、薬の問題についていろいろとお尋ねをしてみたいと思います。
 外国では、薬剤費の問題といいますと、大体医療の中の一部だ、保険の中の一部だというようなとらえ方があります。日本でもそういうとらえ方がありますけれども、日本の場合は薬づけという言葉が、現在の日本の医療のゆがみ、あるいは抜きがたい体質を表現するところの常套の言葉となってしまっているわけです。そういった中で見ますと、日本の医療問題というのは薬剤費の問題であって、もっと言葉をかえて言うと薬価問題である、こう言ってもいいのじゃないかと思います。
 この前もこの委員会で指摘があっておりましたけれども、最近確定した数字の上からいきますと、たしか五十七年度ですか薬剤費の比率が三四・一％。これは過去の例からずっと見ていきますと、四・六％も減少するということは確かに実に四年ぶりですね。下がった下がったと大騒ぎをする向きもありますけれども、私に言わせれば、この三四・一％そのものが諸外国に比べて異常じゃないか、こう思いますが、どうでしょうか。
毎年一兆円伸びる、そういうことになっては大変ですから、医療費の適正化を進めなければならない、こういうことで、これは先生方のいろいろの御支援もあります。また先生方に激励されて、厚生省としても、医療費の適正化のために、審査体制の強化であるとかいろいろやりまして、その結果医療費の伸びがダウンしてきたのでありますから、これは、言ってきたことと違ったということでも、違い方が褒めていただいていい違い方だと思うのです。
 そこで、もうここまで医療費の逓減が進んでおるのだからもうあの一割負担はやらなくてもいいんじゃないか、これもまたちょっと気が早過ぎるのじゃないかなと思いますので、せっかく今、前のままでいきますと一兆円ずつ医療費が伸びていって大変なことになる、それが先生方の御協力によって、また私どもも一生懸命頑張りまして、逓減化していい方向に進んでいるのですから、これをやはり二十一世紀に向かって定着させなければならぬ。その定着させるのには、この機会を逸しないで、せっかくいいところに来たのですから、ここで一割負担の導入というものを認めていただくと、この医療費の適正化というものが将来にわたって適正化する方向に進んでいく、やはり今がこれをやる時期ではないかと思うのでございます。
電信電話事業につきましては、平素格別の御配慮と御支援を賜り、まことにありがたく、厚く御礼申し上げます。
 ただいまから日本電信電話公社の昭和五十九年度予算案の内容につきまして御説明申し上げます。
 昭和五十九年度予算案につきましては、政府の予算編成方針に沿って、事業運営の効率化、合理化に努め、公社財務の健全性を維持するとともに、高度情報通信システム、いわゆるＩＮＳを形成しつつ、高度化、多様化する国民の皆様の電気通信サービスに対する要望に積極的にこたえ、サービスの一層の充実・改善に努めることを基本として編成いたしました。
 まず、事業収支計画でございますが、収入は、今国会に提出されております公衆電気通信法の一部を改正する法律案による中距離通話料金等の値下げの影響を織り込み、総額四兆五千三百二十五億円といたしております。その主な内訳は、電信収入五百四十七億円、電話収入三兆九千九百二十二億円、専用収入三千七百五億円等であり、加入電話及び各種商品の積極的な販売等により、昭和五十八年度予算に対し二千四十一億円の増加となっております。
 また、支出は総額四兆三千五百三十二億円で、その主な内訳は、人件費一兆五千六百二十五億円、物件費八千二十七億円、業務委託費一千四百六十一億円、利子四千四百十六億円、減価償却費一兆三千二百五十億円等であり、昭和五十八年度予算に対し一千五百五十三億円の増加となっております。
 以上の結果、収支差額は一千七百九十三億円となります。
 建設計画につきましては、特にディジタル化の促進、研究開発の充実強化に配意して、投資規模一兆七千百億円をもって次の主要工程を計画いたしております。
 まず、一般加入電話の増設につきましては、最近における需要の動向を勘案して百十万加入を計画いたしております。また、利用者の利便向上を図るため、ビジネスホン、ファクシミリ等の各種商品、福祉用電話機等についても引き続き積極的に普及を図ることといたしております。
 基礎設備の拡充改良につきましては、電気通信網のディジタル化を推進するため、ディジタル交換機、光ファイバーケーブル等の増設を計画するとともに、設備の維持・改良に当たっても、ＩＮＳの形成に配意しつつ計画的に推進することといたしております。
 また、データ通信につきましては、需要の動向等に配意して工事費一千八十一億円をもってデータ通信回線五万二千回線及びデータ通信設備三十二システムを計画いたしております。
 研究実用化計画につきましては、将来の電気通信技術の基盤となる基礎研究の充実強化を図るとともに、衛星通信等新技術の研究実用化を一層促進することとし、研究施設費として六百三十九億円を計上いたしました。このほか損益勘定に六百二十七億円を計上しておりますので、調査研究費の総額は一千二百六十六億円となり、昭和五十八年度予算に対し三百二十七億円の増加となっております。
 さらに、非常災害時における通信の確保を図る防災計画として大規模地震対策、局舎水防対策等を推進することとしているほか、加入区域の拡大につきまして、電話局から七キロメートル円外のおおむね十世帯以上の集落の加入区域化の計画を完了することとしております。
 資金調達計画につきましては、以上の建設計画に要する資金一兆七千百億円のほか、国庫への臨時納付金に二千億円、債務償還等に六千六百十一億円をそれぞれ必要としますので、調達すべき資金の総額は二兆五千七百十一億円となります。
 これの調達として、内部資金で一兆五千百九十七億円、設備料で一千四百六十四億円のほか、外部からの借り入れとして、財政投融資により七百億円、特別債・借入金により八千三百五十億円を予定いたしております。
 なお、国庫への臨時納付金につきましては、五十九年度限りの臨時かつ特例の措置として、五十八年度の利益から納付することとして計上いたしております。
 以上をもちまして、日本電信電話公社の昭和五十九年度予算案の内容についての説明を終わらせていただきます。