これは、消費税が地方自治体にどういう影響を与えているか、また自治体がこれに対してどう取り組んでいるというか受け入れているかということを判断する重要な指標だと思うのですよ。上乗せをしているか、あるいはそれだけ下げているか。それについて把握をしていないということは、これはちょっと怠慢ではないかと思いますがね。
先ほど申し上げましたように、公共料金の改定を行って転嫁をする場合、あるいは今お話ございましたように、下げてといいましょうか企業努力等で料金の引き上げを行わずに転嫁を吸収する場合、両方あるわけでございますけれども、これにつきましては、先ほど申しましたように、全体として転嫁がどの程度行われているかは調査いたしておりますけれども、その中で、そういった企業努力によって料金を変えずに吸収した場合とかあるいは上乗せした場合とかいうことにつきましては、これは消費税の転嫁の問題だけじゃなくて一般的なコストアップという問題もありまして、総合的な判断でもってそれぞれ料金を決めるということもございますので、今お話ございましたようなそれぞれの数字がどうかということについては掌握をいたしておりません。
自治体によっては、これは建前とすれば三％上乗せをするのが建前でしょうけれども、それでは住民に迷惑をかけるということで、三％納入あるいは計算をするにしても、実際三％手数料等を下げてやっている自治体がありますね。上乗せをしているあるいは上乗せ分を下げているという二つの行き方をとっていると思いますが、この上乗せとそれから下げている、この両方の取り扱いをしている自治体はおのおのどのくらいありますか。
納入状況というお尋ねでございますけれども、恐らく使用料とか手数料とかそういう関係で転嫁した場合のことかと存じますが、具体的な数値、金額としてどの程度今入っておるかというところまでは実は調査をいたしていないわけでございまして、転嫁なりあるいは公共料金の改定を行った団体がどのくらいあるかということについては別途調査しておりますけれども、金額がどうなっているかというところまでは実は調査をいたしていないという状況でございます。
次に、自治大臣にお伺いをいたしますが、これは消費税と自治体との関係でありますが、消費税は、個人の生活に深刻な影響を与え、混乱を与えている。私経済に対する影響が大きいわけでありますが、同時にまた地方自治体に対する影響も少なくないわけです。そこで、地方自治体に関する消費税の現在の納入状況はどうなっていますか。
株のことは私は余り詳しくは存じませんけれども、政治とそれから株の取引という点でございますが、私は、今の件は別といたしまして、詳しくは存じませんが、まあ一言で言えば疑いの持たれないように、やはり政治家としての節度を守って対処すべきものだ、こう思っています。
官房長官にお伺いしますが、株の取引、今までリクルートを初めとしてこの件もそれに類似したものであると思いますけれども、株の取引と政治家との関係がとやかく言われておる、また、政治改革が言われている今の時期に、株取引と政治家との関係についてどうあるべきであるか、そういった一連の事件について長官はどうお考えですか。
近藤でございます。
 今の御質問ですが、我々中小企業とすると円高の影響を非常に受けておる。将来どうなるかということを考えると、会員の方々にお会いするたびに、これからどうなるのだろう、こういう声が非常に強いわけであります。
 例えば、大店法が昨年の三月に規制が緩和されて、五月施行になって、そして大型店が一時間、時間延長をやった。この影響は非常に大きく出てきている。それじゃ中小企業、小売業者も大型店と一緒になって時間を延長してやったらどうか、こういう意見もあるのですが、御承知のように小規模企業者は、夫婦二人でやっているような小売業者もあるわけであります。時間延長なんかとてもできない。そうかといって人を頼めば結局経費がかかる、営業できないことになるから、我々はじゃもう要らないのか、こういう極端な声も聞けるわけであります。
 したがって、我々とすると、何といっても中小企業が今日までの経済社会を支えた大きな力であったことは認めていただいておるのですが、これを救うためには、先ほどいろいろ要望いたしました、例えば円高の影響を受ける面から考えて、先進七カ国の強力な協調介入とか公定歩合の引き下げをやっていただきたい。総合的な経済政策、円高の進行に歯どめをかけていただきたい。適正な水準に回復させるためには安定を図っていただくことがまず第一であろうと思います。それには内需拡大のための早期の大型補正予算を組んでいただきたい、こういう点を先ほど申し上げたわけであります。
 今私、新聞を持っているのですが、経済企画庁は、要するに景気を上向きにさせるためには、上昇させるためには金融政策も大事だ、しかし、設備投資とか個人消費を増大していかなければ景気の上昇は望めないのだ、こういうことも言われて、その考え方は変わらないようであります。そのためにはどうするかというと、今の円高の影響を受けまして中小企業も売り上げが減ってくる。そして例えば、下請は大型企業からの支払いについていろいろと圧力がかかってくる、仕事もなくなってくる、収入が減ってまいりますから勢い購買力は出ないわけであります。これを何とか歯どめをかけるためには、先ほど申し上げた補正予算も必要であろうし、今度通していただいた法律も早期に施行していただきたい。
 あるいは金利の面においても、低金利政策は変わらないようでありますけれども、日銀の発言なんか、新聞を読んでおりますと、やはり公定歩合を引き下げることはいいことなのであるけれども、もう少し時期を見たいというような記事が載っておるのです。そんな悠長な事態ではないと私は思うので、もっと積極的に政府も日銀もそういう面については手を打っていただきたい、これが我々の要望であります。
 こういう点で、国会の先生方には格別にいろいろとお世話になっておりますが、そういう面で、毎日毎日の為替が八十七円台なんということはもう到底考えられないことでありました。そこまでもう下がってきておる、円高になっておる。そうすると、先ほどずっと申し上げたように、勢い企業に与える影響というものは非常に甚大なものがありますと同時に将来に対する不安が増大してくるわけでありますから、この点について格別な御配慮を私はいただきたい、そういう点を考えております。