大変難しい議論であろうかと考えておりますが、公団の場合においても当然どういう方々に供給すべきかといえば、今御指摘ございましたように、一般の世帯、特に今大都市におきます中堅勤労者と言われるような方々の家計の力とバランスのとれた居住条件の確保ということで進めていることは全くそのとおりでございますので、我々としてもそういう結果が得られる状況に当然進めなければいけない。
 そのときに、御指摘のようにどういう形でそういうものを実現するか。現在実態が、今例示もいただきましたように、かなり高額の結果としての家賃になっているということから、先ほどの入居者の資格といいますか基準も、本来はそういう意味での基準ではなかったわけですが、実際上はいわば収入が上の方の基準を対象にするというふうな結果になっているという、そういう観点からの厳しい御指摘だというふうに受けとめるわけでございます。
 そういうものを是正する際に、家賃補助という体系でその問題に当たっていくべきなのかどうか。我々、現在のところはそういう全体としての供給が、基盤に対するさまざまな手段を講ずるとか、資金のコストをどうするとか、そういう公団が供給する全体の住宅が結果としてバランスのとれた賃貸料に近づいていくという考えに成り立つているわけでございまして、直ちに家賃補助という仕組みで現在の険路を埋めていくかどうかということについては、今後よく研究をしないと直ちには結論を出せないテーマではなかろうかというふうに思っているところでございます。
ただいま先生の方からお話がございましたように、公営住宅の仕組みが長年の間に現在の状況に必ずしも対応できない部分が出てまいりまして、まさに上野先生が御担当で、特定優良賃貸住宅の前身になりました、当時は地域特賃という略称で言っておったわけでございますが、そういう制度が事業としてスタートいたしまして、それが国会の先生方のいろいろな御指導、御理解もいただきながら、先般特定優良賃貸住宅というきちんとした制度として法律的に整備をされた、こういう経緯でございます。
 もう既に御案内のことでございますけれども、今回さまざまな点で改正をするわけでございますが、公営住宅の最も基本となっておりますのは、やはり成立の背景といいましょうか根拠といいましょうか、最低の生活の確保というところをさかのぼれば憲法二十五条というようなことにもなるわけでございますが、そういうところに根拠を置いてやってきているという制度の成り立ちと、それから中堅に近い方も含んだ方々に対する居住水準の向上ということにいわば力点を置いてあるという特定優良賃貸住宅と、若干法制度としての成り立ちに違いがあるという点は御理解のとおりでございます。
 しかし実際問題としては、今回の改正もそうでございますように、二つの制度が出そろってきちんと整備されるということを通じて、二つの制度が連続して政策効果が一体となって出るようなということで今回の改正もお願いしている点が強いわけでございますので、それぞれの制度に組み立てております幾つかの仕組み、助成の仕組みであるとか事業の進め方の仕組みというようなところについては、当然その政策効果が一体として発揮できるような方向で運用もすべきですし、場合によってはおっしゃるような観点も考慮に入れながら、制度のより一体化、連続性というものについての研究は引き続き進めなければいけないというふうに思っているところでございます。
公営住宅法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明の聴取は既に終了しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十七日、中尾則幸君が委員を辞任され、その補欠として奥村展三君が選任されました。
 また、昨二十二日、井上孝君及び倉田寛之君が委員を辞任され、その補欠として中原爽君及び海老原義彦君が選任されました。
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時間があと残り少ないから申し上げる時間があれなんですけれども、ドイツはコールペニヒ方式では率直に言って二千二百万トンに対して国が千百万トン国内引き取り量として見ているんですよ、これは国が。コールペニヒ方式によると、これはエネルギー庁から出た資料でございますから、私持っています。だからそういう認識はこれは基本的に間違いないということですから、そこはそれでそのとおり認識してもらえばいいです。
 そこで、私は時間もないから申し上げたいのですけれども、私はエネルギーと原子力に関する予算総額、先ほども何回も申しましたが、そういう意味では日本の石炭助成措置とか特別措置というのは、大臣、そんな優遇されたとか特別待遇しておるとかという状態ではないんですよ、実態は。この認識をやっぱり正しくしておかなきゃいかぬ。私、これを申し上げたいのです。
 そこで、今後の第九次石炭政策の、あえて政府は第九次と使いたくないようだけれども、ポスト八次だとかなんとかというんだけれども、第九次は第九次なんですよ。それをポスト八次だとかいうようなエネルギー計画だとか石炭政策だとか、こういうあいまいなことを言わぬ方がいいですよ。やっぱり第九次は第九次、これが何百万トンであるかは別にして、第九次政策という位置づけをはっきりすべきです。
 したがって、中長期のエネルギー政策においては、国内資源として国内炭の位置づけというのは、非常時あるいは緊急時を含めての安全保障というセキュリティーの基本に立つべきであるということを私は明確に申し上げたいのですよ。それをなぜ先ほど石油備蓄のことを私ちょっと申し上げたかと申しますと、やっぱり石油備蓄の場合も今日安全保障という立場で備蓄しているわけでしょう。それが国民に非常に中近東湾岸戦争があっても安定感をもたらしている。悪く言えばこれは緊急時の保険なんですよ。保険的性格だと言ってもいいですよ、はっきり申し上げて。
 だから、私があえてこのことを申し上げるのは、基本的には我が国の国内炭というのは、海外炭が二十一世紀には一億四千二百万トンですよ。ところが、うちの同僚議員なんかに聞きますと、何だ一億何万トンも海外炭が入ってきて、九百万トンぐらい使ってそれをけしからぬというのかという率直なこれ、国民世論もそうですよ。そこをわかってもらいたいんだよ。
 私が言いたいのは、ここで申しましたのは、セキュリティーという基本には立つけれども、大臣いいですか、例えば石油備蓄のように緊急非常時のセキュリティーという位置づけであったとしても、やっぱり一千万トン程度の国内炭というのは維持すべきものである。これはそういう意味では緊急非常時の安全保障という立場に立っても一千万トン程度は確保されるべきである、こういう考え方を持つべきではないかということを率直に強く申し上げます。
 したがって、石油備蓄の例をそういう意味で私は出したわけであります。また、原子力関係もそういうわけで数字を求めたわけです。もちろん時間もありませんからこれは内容に立ち入ることができませんでしたけれども、したがって私は最低でも現状山を維持するため、今日の国内炭維持の方向でこの答申の段階で鋭意ひとつ検討をし、またその方向で結論を出すよう努力してもらいたい、このことをまたいま一度大臣にひとつお伺いしたいと思います。