お答えを申し上げます。
 今委員御指摘のとおり、近年、デリバティブ取引等が随分ふえておりますし、そのチェックが検査の非常に重要なポイントであるわけでございます。
 御質問に対し端的にお答え申し上げたいと思いますが、工学部あるいは理数系を含めてそういう理科系の職員が私どもの金融検査部に何人いるのかという御指摘でございますけれども、現在、本省の金融検査部に理工系学部卒業者は四人おりまして、そのうち一名がいわゆる数学系統の学科を卒業した者でございます。
 もちろんそれ以外の職員も、先日来申し上げておりますけれども、デリバティブ取引等の研修等に努めておりまして、海外の機関、大学あるいはシカゴにあります商品先物委員会、ＣＦＴＣ等に研修に行って知識あるいは技術の習得に努めております。また他局、銀行局等にももちろんこういう理工系学部の出身者はおりますし、そういう方々との協調をしながら事務を進めている、こういう現状でございます。
お答え申し上げます。
 現在御審議いただいております法案につきましては、金融機関、金融事業を行います民間事業者、これの検査監督、これを監督庁が扱うという基本的な考え方に立っておりまして、そういう意味で、これの延長線上として行います適格性の認定等につきましては監督庁の方で担当する、また預金保険の御指摘の保険料率とか業務の範囲、これらは枠組みという観点から、これらの認可につきましては大蔵省の企画立案というように仕分けをいたしているところでございまして、御指摘の例えば可変保険料率、これらを監督のツールとして使うというような問題につきましては、また現行の法制度ではございませんので、それは御指摘といたしまして拝聴させていただいたところでございます。
結局、運用でしかやらないというお話でしかないと思うんですね。ですから、これは今の出てきている法律はそういうことになっていますから、衆議院の方の附帯決議でもそれについてのコメントがありますので、今すぐ変えられないのかもわからないけれども、しかしこれはやっぱり大いに問題があるところでありまして、これからまだ我々としてはぎつちりと詰めていかなきゃいけないことだろうと思うんです。
 もう一つ、預金保険の問題も、料率が制度の枠組みだというふうにお考えなんでしょうけれども、例えばアメリカなんかは複数保険料率で九三年から始めているわけです。これはもうまさに監督のツールとして預金保険というものの料率を持っているわけであって、私はそういうことも大蔵省ではなくて、これは金融監督庁が見ていくべきことではないかなと。むしろそちらの方のマターではないかなというふうに思うんです。
 確かに今財政資金が大分入っていますから、そういう意味では大蔵省のかかわりというのを否定はもちろんできませんけれども、やっぱり将来的にはこれは監督庁のマターだというふうに私は思いますけれども、その点簡単にいかがでしょう。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたが、それぞれのいわば主担当と申しますか、尊重されるべき分野を持ったものがあろうかと存じます。それにつきましては、それぞれのよりこれに近いものの意見というものは当然尊重されていくだろうというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 現実問題として申しますと、銀行法施行規則とかそれぞれの省令が現にあるわけでございまして、それについてどういうふうに改正していくかというのがまず第一にある。もう一方は新しい法律、法令の大改正、法律そのものの改正があったときどういうふうにやっていくかというようなことがあろうかと存じます。
 これは幾つかのあれがあるかと思いますが、例えば法律などにつきましても、金融監督庁の方で検査あるいは監督をしていて、その際、改正等が必要じゃないかということで大蔵大臣と協議をする、連絡、連携するということもございますが、省令レベルということで申しますと、そういうことについてどうなのかということでお互いに話し合いをしていくということになろうかと存じます。
 これについてはルールというお話でございますけれども、いずれも、もとより分離独立いたしました機関でございますが、内閣のもとにおきまして当然の連帯を図っていくべき組織でございますので、またその一方が金融の企画立案、またもう一方が金融に関します検査監督の実務、これを行っていくということでございますから、それぞれその経験に基づく意見を尊重いたしまして適切な調整が図られるものというふうに考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 議員御承知のとおり、現在、銀行法等の金融関係法におきましては、法律、政令、銀行法施行令等々、これらの委任に基づきまして多数の条項にわたります省令が定められているところでございます。
 金融監督庁は、これらの省令も含めまして、法令に基づいて検査監督という執行面の機能を担うわけでございます。省令の制定、改廃、これはルールを定めるということでございまして、基本的には企画立案という性格を有すると考えられるものでございまして、その際、執行面との整合性が重要ということで共同省令というふうにしているものでございます。
 なお、省令につきましてはさまざまな規定がございます。その中で、主として検査監督のための手続を定めるものなどの検査監督上の必要性の高いものなどにつきましては、実際の制定、改廃に当たって監督庁が指導することになろうかと考えております。
時短問題でございますが、中小企業を取り巻く厳しい環境の中で、近時、とりわけ時短問題についての悲鳴というのが高まってきていたことは御案内のとおりでございまして、時短問題、これをどう決着するかというのが大問題だったわけでございますけれども、その過程におきまして委員の積極的な御指導等をいただきまして、現在、時短問題は基本的には労働基準法体系ということで処理される問題、法律的にはそういうことになっておりますので、その流れの中で時短促進法の延長というような法的整備も含めまして決着を見つつあるところでございますが、おっしゃいますように、現実の問題としてはこれからでございます。
 そういう問題の重要性にかんがみまして、中小企業関係四団体は、物すごくこれを自分の問題として重要視いたしておりまして、積極果敢に行動をしてもらっております。先ほど労働省の方からも御答弁がございましたように、それぞれ自分の方から労働省に質問状を発出する、それの回答を踏まえてそれを各地域に流す、また場合によっては地方の相談窓口も設置するというような形での対応を含んでいるようでございまして、私どもも中小企業団体に任せることなく、折に触れて適宜適切に対応してまいりたいというふうに考えております。