郵便貯金と申しますものは、個人の貯蓄性の預金であるという特性を持っているわけでございますが、その貯蓄心の涵養あるいは個人の健全な資産形成の促進の観点という面を金利のあり方を考える場合に忘れてはならないというふうにわれわれ考えているところでございます。いま申しました個人の貯蓄預金というものと法人等の営業性預金というものとはおのずから性格を異にいたしますので、その金利もそれぞれの観点から検討されてしかるべきでおろうというふうに考えております。
 その中で、個人の貯蓄性預金と申しますものは、御承知のように小口というふうな性格、それから貯蓄の目的からいたしまして長期的な性格を持っております。また、実際には金融資産の選択といった面で個人は選択上の制約、たとえば金額がある程度がたまらないと株式等を入手できないというふうな制約の中で郵便貯金といったようなものが個人の貯蓄性預金にマッチをしてくるというふうな側面がございます。それからまた、安全性、流動性といったことも、個人貯蓄にとっては欠かせない面でございます。それからまた、金融機関に対します交渉力あるいは情報の入手といった面でも個人というのは金融の分野で弱い存在であるという一面がございます。そういった特性といったものについて十分配意をしながら金利の問題を検討しなければいけないだろう。いま申し上げたような事柄を、こういった特性を踏まえた金利の決定のあり方ということでわれわれ考えてまいりたいと思っているところでございます。
貯金局長おっしゃったように、本当に郵便局が全国津々浦々にあって、国民の皆さんの余り多額ではないけれども、いわば血のにじむようなお金を預かっておられるわけですよね。ですから、いまのような都市銀行、民間金融機関に対して、もし国債を大量に引き受けて圧迫があるというのであれば、資金運用部資金をそれに充てるという考え方もあります。それからもう一つは、先ほども御指摘がありましたけれども、やはりせっかくお金をためていらっしゃるんですから、利子をなるべく国民の皆さんにいまよりももっと有利に私は差し上げてもいいんじゃないかと思うんですけれども、それについて郵政当局はどのように考えていらっしゃいますか。
資金運用部資金で国債を引き受けるようにという御指摘でございます。先ほどもお答えを申し上げましたが、最近の金融情勢によりましてそういったお声もありますし、私ども、重ねて申しわけありませんが、五十四年一兆五千億、五十五年二兆五千億、五十六年三兆五千億というふうに国債の引き受けを増大させてまいっておりますし、また郵便貯金が増加したという御指摘のあります五十五年につきましては、年間で当初計画を上回ります約一兆二千億円はまるまる国債の追加引き受けに充てておるわけでございまして、その他、住宅金融、中小企業金融、資源エネルギーといったような各種資金需要等のバランスももちろん考えながらではありますけれども、国債に対しまして、その引き受けの増大に十分配慮いたしてまいっておるつもりでございます。
民間金融機関が大量の国債を引き受けさせられて非常に圧迫されていると、たまたま私、昨日、某都市銀行の頭取と会って話をしておりましたら、政府は何を考えているんだろう、とにかくこんなに国債を引き受けさせられるとことしの九月ごろには都市銀行はひっくり返りますぜというような話を伺って、そんなに危機が切迫しているんですか、そうなんです、都市銀行、地方銀行を問わずえらいことになりますよというようなお話もあったんですけれども、いま御指摘のように、いわゆる資金運用部資金でたとえば国債を大量に引き受ける、これによって民間資金に余裕を与える、こういう措置は講じられると思うんですが、これについて大蔵省の見解をお伺いいたします。
この法律案の中で非常に議論になりました大きな問題は、確かに職業選択の自由あるいは職業をかえる場合の自由を制約する問題との関連であります。本法案の作成過程におきまして、この重要な問題につきましては労働者の代表の方に産業構造審議会の委員になっていただきまして積極的な御議論もいただきましたし、それから労働省の方にもいろいろ十分な協議
をいたしまして、そうした観点で労働界の御意見も十分取り入れさせていただいておるつもりでございます。
 例えば従業員が頭の中に入れておるノウハウ、研究者が入れておるノウハウにつきまして、たまたま会社をかわって、頭の中に入れておるそのノウハウを使ってまた新しい仕事をするというケースなどが、設計図を盗んだり何かするケースじゃなくて、一番微妙な問題であります。一般的に、その従業者が前の会社において自分が開発したノウハウ等については、当然これは前の会社において開示され、知らされた情報、ノウハウ等ではありませんので、次の会社においても当然それは自由に使えるわけでございます。
 ただ、前の会社において会社のいろいろの研究活動において教えていただいた、あるいはそれによって習得した技術について一定の制約がある場合がございます。例えば契約によって転職した場合でも前の会社において習得した技術については、全くのライバル会社において例えば二年間は競業避止義務といいますか競業禁止契約といいますか、使わないというような約束、契約がある場合がございます。この契約自体が五年も十年もライバル会社で同じような仕事はしてはいけないというような場合には、欧米の判例ではその契約自体が労働関係法その他民法の公序良俗あるいは経営者の権利の乱用というようなことで無効であるという判例もございますが、契約がリーズナブルな範囲内で、しかもその会社をやめた方に相応の退職金その他を上乗せして払っているようなケースについては契約自体が有効であるということで、仮に次の会社で契約に違反してそのノウハウを開示したり使用したりするときについては従来も損害賠償が認められたケースもございますし、今後その内容いかんによっては差しとめ請求の対象になるようなケースもあろうかと思います。
 今申し上げましたのは一例でございますが、そのケース、ケースでいろいろ裁判所が判断するわけでございます。ただ単に前の企業側の意見だけでそれが決まるわけではなくて、転職後の労働者、研究者の方の生活権の問題等々についても幅広い見地からの総合的な判断が下されるケースが従来の判例でございます。