お答えいたします。
 援護法に基づきます補償はどういうふうな趣旨のものかというお尋ねでございますが、援護法におきましては、第一条におきまして「国家補償の精神」ということで規定しているわけでございます。この援護法につきましては、軍人軍属等国と一定の身分関係があった者が戦争公務によりまして死亡または障害の状態となった場合に、国が使用者の立場から補償するという趣旨のものというふうに理解をいたしております。
引き続き、加藤委員が問題にした点について、私も法律的に問題をちょっと取り上げさせていただきます。
 まず、戦争犠牲者及びその家族に対する援護または補償、これは国際人権規約等に見られるような生存権的基本権の補償であるという趣旨と同じく考えてよろしいものでしょうか。
ただいま審議官の方から御答弁を申し上げたことの範疇でございますが、いずれにいたしましても、今直ちに障害者の範囲を拡大するということは、現実問題として大変不可能ではあると思いますけれども、現に認めておる中において柔軟な対応ができないかどうか、今後検討してみたいと思っております。
先に若干御説明をお許しいただきたいと思います。
 ただいま援護法の支給対象を、特に障害の範囲を拡大するといったような措置を検討すべきではないかというふうなお尋ねと思うわけでございます。
 具体的に障害給付に関して見てまいりますと、現在援護法に基づく給付の対象とならないのは第五穀症以下の障害というふうなわけでございますけれども、実はこの五穀症以下の障害ということにつきましては、身体に障害を有する方の福祉を図る基本法の性格を持っています身体障害者福祉法の対象とならない障害であるといった事情やら、あるいは国家公務員等共済組合法なり厚生年金保険法等に基づきます障害年金等の支給対象ともならない障害であるといったような状況でございます。
 障害の評価というのは難しゅうございますけれども、そういうふうな目から見ますと軽度の障害ということでございまして、他制度との均衡からも、なかなか援護法で給付するというようなことは困難であるというふうに考えております。
 ただ、第五穀症以下の公務上の障害を有する方でありましても、戦傷病者の方の特別の事情にかんがみまして、その障害について医療が必要な場合の医療の無料給付あるいはＪＲの無賃乗車の取り扱い等を戦傷病者特別援護法に基づき行っているというのが現状でございます。
 事実を先に御説明させていただきました。
私に続いて、今度伊東さんにやってもらいますから、ぜひその点についても引き続いて質問しますから。
 時間がありませんから、最後にもう一つだけ私お伺いしたいのですけれども、援護法は今度値上げになりますね。私は結構だと思います。この援護法が値上げになることはもちろんそうなんですけれども、遺族援護法も、恩給法もそうですが、何年後になくなるかというのは非常に失礼な話で、なかなか予測は難しいのですけれども、しかし、第二次世界大戦の関連者、そういう方が今中心ですから、いずれはこれはなくなっていくということでございます。
 そうしますと、いろいろな方がおっしゃいますけれども、例えば障害年金でいきますと、体に銃弾を受けたというだけではなかなか年金がもらえないとか、その程度によってもいろいろな段階があって、難しいということがありますね。したがって、いずれなくなっていくというこの段階において、その程度を少し範囲を広げていって、戦争に参加した人たちにとってはその程度に応じた範囲内でできるだけ枠を拡大して、援護法もそして恩給法の方でも見ていく。そういう趣旨が日本の国民に対する償いであるし、同時に起こさないという決意につながるのではないかなというふうに私は思うのですが、大臣、いかがでしょうか。大臣からお答えください。
ぜひ、この都計の中央審議会の答申、今日における流通業務を進める上での町づくりや都市づくりとの関連で一つの重要な問題を指摘しておりますから、こういう方針に従って一層の促進をしていただきたいわけであります。
 その意味で、今回の改正の中で流通業務地区内の立地規制の緩和等もなされているわけでありますけれども、この辺を、今回の基本指針なり基本方針をつくる上で、流通業務施設の整備に関し配慮すべき事項というような言葉もあるわけでありますから、そういう点でさらにフォローをしていただいて、答申の趣旨に沿うような複合機能型の流通業務市街地づくり、こういうことに力を入れていただきたいと思うわけであります。
 この点についてもう一点だけちょっと伺いたいのは、建設省からいただいた資料などを拝見しておりますと、この都市計画決定から実際団地が造成されまして最終的にこれが販売される、それまでの期間が意外と長いわけです。いろいろな事情があるんだろうと思いますが、例えば宇都宮の鹿沼、これなどは昭和五十年に都市計画ができて平成二年の段階で何とか処分が終わったと、こういうようになっております。もう一つは例えば富山県、五十四年に都市計画がなされて本年、平成五年に一応処分が終わるような計画のようであります。いずれにしろ、土地の買収、造成、販売、そういうことを行っていくということになれば、一定の期間はかかることは私もやむを得ないと思うんですけれども、昭和四十一年の当時の竹内都市局長の答弁などを見ておりますと、東京の板橋の工事などは四十三年ごろには完成したい、地域の皆さんにこたえていきたいということになりますと、四十一年の都市計画で四十三年ですから中二、三年で完成するようなことも当時の議事録を見ますと出ておるわけですね。
 そういう意味で、さまざまな問題はあろうかと思いますけれども、やはり今日的なニーズにこたえるということになりますと、十数年たって最終的な完成というか事業の全体が整うというのでは問題があるんじゃないだろうかと思いますので、なぜこういうふうに期間がかかってしまうのか、それに対する対処方は何かあるのか、例えば土地区画整理法の問題点とか都市計画法上の問題点、何かそういうところがあるのかどうか、その辺のところはいかがでしょうか。