定例会は昼やっております。昼飯会を兼ねてやっております。雑談会という印象を与えたのは私どもの理解させる能力のないところかもしれませんが、私どもとしては、やはりこちらの行政の考え方を説明してまいったつもりでございます。もちろん御指摘のように、それは何も四社の社長を昼間集めて一緒にやらなくても個々にやればいいではないかという御指摘、これは確かに御指摘として承っておきたいと思います。私どもも、非常に時間の節約ということもございまして、四社に一遍に言うというのが効率的であるという面はあるわけでございますが、それはもちろんそれだけで終わりにしているわけではなくて、各社に必要な分については別途各社長を呼んでこちらの考え方を言い、あるいは向こうの考え方を聞くというような場も設けているわけでございます。これは証券局長室に来てもらってそういう場をつくるわけでございます。
 いずれにいたしましても、我々の行政の考え方というものを何らかの形で説明する、その場合に四社集めるというのがいかにも何か会合として適当でないというような御指摘でございましたら、それは十分私ども念頭に置いて今後対処してまいりたいというふうに思います。
月一回、私どもと四社の社長との定例の会がございます。この会におきましては、私どもからは証券行政の考え方を説明して、その理解を求めているわけでございます。最近では特にいわゆる制度問題というものが大きく課題としてあるわけでございまして、私どもはそういう機会をとらえて、証券界における競争の促進というものの必要性、あるいは手数料という問題をどう考えるのかとかいうようなことで、できるだけ業界の理解を得ながら、しかも必要な課題の解決に当たっていくという意味で、私どもの考え方を説明し、あるいは向こうの四社の考え方を聞いて、できるだけそういう場を説得の場として利用しているというのが現状でございます。
大臣の言わんとすることもわかるのですね。しかし、専務会で堂々と大蔵通達破りを決定したということ、それについて今のような御答弁でございますと、これをもし聞いている方がいらっしゃれば、やはり何か大蔵省と業界と何となく癒着みたいなものがあるんじゃないかな、あれだけ堂々と大蔵通達違反また破りをしてもわずか四日間くらいの営業自粛である、このようにも思われると思うのです。
 そこで、そのほかのことでちょっとお聞きいたしますが、私、日興証券の前社長にお伺いした中で四社社長会というのが出ました。何かお聞きしますと、ヒューマンリレーションのために月に一回証券局審議官以上の方とお会いしている、こういうことだそうですが、これは今度、反面お聞きしなきゃいけない。証券局の方では、この四社社長会をどうとらえて、どういう内容のことをこの社長会へ出ていかれてお話をしているのでしょうか。
先般、処分を大蔵省自身も行ったわけでありますけれども、その時点において判明しておる範囲内において行いました自粛処分あるいは社内処分の内容、これについて今さら私はどうこうと弁解をするつもりはありません。過去の処分歴を見、あるいはそうした場合の先例を見、その上で判断をした責任は私にもございます。ただ、今後、証券特の御審議の中において、あるいは特別検査の中において、新たな問題が発生をいたしました場合において、それで行う処分はまた異質のものとなろうと思います。
それはわかるのですよ。が、しかし、専務会、代表取締役の方がほとんどその場でやむなしという、これは私はもうびっくりいたしました。
 そこで、そうなりますと、個々の役員がこそこそっとやるというような感じじゃなくて、白日のもとで専務会でやったということでございますし、これは私、営業自粛の行政指導、四日間というのはちょっと甘いんではないかな。そしてもう一つは、堂々と大蔵省の通達破りを認めた専務さん、これはもう全員が何がしかの社内処分があってしかるべきじゃないか、このように思うのですが、いかがでしょうか。
院における特別委員会の御審議、我々自身もまたその責任を追及されている立場であります。その一環として行われました証人喚問、当然のことながら私も重大な関心を持って拝見をいたしておりました。しかし、個々の証言の内容について私から印象を申し上げることは適切ではないと、こう存じます。本院の御審議の中で出てきた証言として私はそれを拝聴しておりました。
 しかし、いずれにしても、結果として、大蔵省として出しました通達が全く無視されたという現実が現に存在をいたしております。そして、通達によって取り締まれないものであるならば、法律改正をもってこれに臨む以外に方法がないと思い詰めておりますことは先般来申し上げておるとおりであります。
先生御指摘の問題は、本当に私も、大変ＮＨＫの命運にかかわる重大な問題だというふうに把握しているわけでございます。特に衛星放送につきましては、これからどんどんどんどん普及していくわけでございます。普及に受信料の徴収が追いつきませんと、これは受信料制度自体を破壊することにつながりかねません。これは単に衛星だけではなくて、そのことがすぐ地上波に波及してまいります。したがって私は、この衛星放送の普及と、それから我々が一体どれだけ料金の徴収をうまくできるかという問題、これについては、ここ一、二年、実に頭の痛い問題としてあるわけでございます。
 ただ、営業マンも精いっぱいやっておると思いますし、要員の削減というのは、ある意味ではやっているのでしょうけれども、補強策、補完策というものも同時にやっていかないと、これは、仮に五百万、一千万というような普及の仕方になっていったときに、今のパワーで一体どこまでカバーできるか。この増強対策は、今までの営業の延長線上ではなくて、いろいろの新しい工夫もまたやらなきゃいかぬのかなということで、今鋭意この五カ年計画の、いろいろ問題はございますけれども、この営業問題が最も難しい問題であり、これをうまく持っていきませんと、公共放送自体の存続につながる重要な問題という認識ははっきり持っておりますので……。