栗村先生の長年の御経験からの御発言だと思いますけれども、行政改革に関連いたしまして補助金の整理の問題でございますが、これはやはり地方行政の自主性あるいは主体性を高めていく観点からもそういうことが必要だと思いますし、同時に行財政の簡素化と申しましょうか、細かい補助金をもらうために大変な事務、手間もかかるというような問題もございます。それから国、地方を通じまして財政資金の効率的な活用を図っていくということも必要でございます。そういう観点から補助金の整理合理化は当然必要であるという基本的な認識を持っておるわけでございます。
 ただ、お話の中にございましたように補助金と申しましても、例えば義務教育でありますとか、公共事業でありますとか非常に重要なものもございますから一概に申せませんけれども、いわゆる零細なもの、あるいはもっと地方に任せてもいい
じゃないかというたぐいの仕事に関する補助金もあるのは事実でございます。そういうものはなるたけ整理をいたすべきであるということにつきましては、私どももかねてからそういう主張をいたしておりますし、地方制度調査会でありますとか臨時行政調査会でありますとか、あるいは現在審議が行われております行革審でも同じような議論がなされておるわけでございます。ただ、現実の問題として各省庁はそれぞれまたいろんなお立場があるものですから、なかなかそれが進んでいかないというのも事実でございます。しかし、基本的な考え方は今申し上げましたとおりでございますので、これからも引き続きそういう面で努力をしてまいらなければならないと思っております。
 同時にまた、交付税との兼ね合いでのお話もございましたけれども、まずやめていい仕事もありますからそれはもうやめる。事務事業そのものをやめて補助金もやめるというものもございます。それから仕事は残すけれども地方の財源で今後やっていくというものもあろうかと思います。そういうものにつきましては今後交付税等を通じて所要財源を地方財源として措置していかなければならないということでございまして、率直に申し上げまして一挙に成果が上がるということはなかなか難しい面がございますけれども、やはり毎年毎年地道な努力を続けていくことが必要であろう、このように思っております。
過般の税制改革は、二十一世紀の高齢化社会にたえ得る税制の改革ということで、所得税の減税あるいは法人税の減税、政策減税、それらを中心にして行われたわけでありますけれども、その中の一環として、今や国際的な税に対する趨勢である直間比率の見直し、こういうことを受けまして新しく消費税がつくられました、薄く広くと。また、今日の経済の動向で、サービス、こういった面で資産と所得と消費のバランスのとれた、しかも二十一世紀の高齢化社会にもたえ得る税制改革ということで非常に重要な問題であったと考えます。
 ただ、消費税についていろいろな国民の皆さん方の御意見等がございましたので、これらの声に謙虚に耳を傾けて、今先生御指摘のように、国民にとって生活に極めて重要な食料品であるとか福祉であるとか、あるいは教育であるとか、こういう問題について党が真剣に考えて思い切った見直し作業を進めた結果である、こう考えております。
大臣にちょっとお聞きしたいんですが、消費税の基本的な是非のことを質問しているんでなくて、それはそれで税特でやっているわけですから。保育所の保育料とかホームヘルパーの派遣料にまで転嫁すると決めたということは、拙速主義だったという状況があればそれもそうだなと思わないわけではありませんが、思いやりのある政治の場合、今度見直しでこれは除きましたが、やっぱり自治省と大蔵とか、厚生省と大蔵とか、そのようなところで真剣な議論をなさるべきだと思うんですね。その辺、ちょっと大臣のお考えを率直に聞かせてください。
行革と人件費につきましてのお話を承りました。
 確かに、地方公共団体が処理している事務には人件費が事業費の要素となる面が多分にあることは仰せのとおりと存じます。しかしながら、これは先生御自身も恐らくは実際の町政の中で、事務事業の見直しとか事務処理の合理化とか、あるいは民間委託とか、こういうようなことで相当にそれなりに御苦心をされた点でもあろうかと思うのでございますけれども、一方においては事業費の性格を持ちながらでもそれなりの工夫を地方団体では現実に進めていただいて、それなりの努力をされているという面が多分にございまして、行革即人件費の抑制というパターンには必ずしもなり得ない問題がありますけれども、それなりの努力も払われているということも現実問題としてあるだろう、こういうふうに考えているわけでございます。
御指摘のとおり、ＮＨＫの番組の質がいささかなりとも低下するということは公共放送としてあってはならないというふうに自覚しております。
 冒頭から御指摘のとおり、安易な委託、安易な外注というのが番組をだめにしていったケースはたくさんございますので、この委託に当たっては、よりすぐれた水準の番組を確保する、より多様な性格の新しい内容の番組を開発していくということを我々としては心がけている。ＮＨＫの中ではできないようなもっと多様な、あるいは新しいつくり方をこの関連団体の新しい組織の中でやってもらいたいということでお願いをしておるわけでございますけれども、現在、番組制作のためにＮＨＫからおよそ千人前後のＮＨＫのＰＤ経験者が参加しておりますが、そのうちの半分、五百数十人がＮＨＫの現職のプロデューサー、いわゆるＰＤが出向としてこちらに参加しておるということでございまして、ＮＨＫの現場の人たちの能力がこの番組制作には大きく貢献しているというふうに思いますし、また、ＮＨＫ以外の人たちの能力というのが一体となって、ＮＨＫの中では実現しないような新しい多様な番組制作にこれが大いに力を尽くしているというふうに期待しております。
 そういう意味で、人材の育成あるいはＰＤの能力の向上というのが我々の一番大事な点でございますので、こういった職員の研修並びにＮＨＫ以外から参加している人たちの能力の向上のために我々は研修も含めてさまざまな角度から人材育成に努力しているというところでございます。
 さらに、労働条件につきましては、これもただ効率を上げればいいというものではない。番組というのはやはり人間がつくっていく一種の分身みたいなものでございますので、我々はそういった、もちろん能率のいい効率的な番組制作は考えますけれども、それが本末転倒になってはならないというふうに考えておりまして、この労働条件の確保については、それぞれの会社の経営者に十分配意するように我々は指導をしておるというところでございます。
 そういう意味で、一応の我々が期待する水準の番組が現在のところ確保できているというふうに考えております。