御指摘のケースにつきましては、食品会社でソースの製造業務等に従事されていた方が自殺されて、労災の請求をされた事案かと存じます。
 この事案につきましては、私ども第一線の労働基準監督署から相談を受け、本省におきまして専門家の方々等の意見を賜った結果、被災者の方の従事した業務の作業環境、業務量等について、客観的に見て心因性の精神障害を発症させる程度に強度なものであったこと、また、被災者の方に問題とすべき心理的特性や業務以外の個人的な精神的な負荷が認められないこと等から、この被災者の原因となりました精神障害については業務が相対的には有力な原因となっていたのではないか、こういう観点に立ちまして、労災保険の対象となる業務上の災害として認定をいたしたものでございます。
もう裁量労働になりますと、何時間働いても例えば八時間労働とみなすという形で時間の管理も行われなくなる。こういう中で、過労死ということも起こりやすくなる、また認定しにくくなるというふうに思います。
 労働省、もう一つ伺いますけれども、最近過労自殺も多発して、裁判でも勝ったり、わずかではありますが労災認定も行われていますが、そこで広島の木谷公治さんの過労自殺について、どのような認定をされたのか、報告してください。
判決の認定によりますと、被告におけるＳＥの業務は、原則として上司から時間外労働を命じられるということはなく、いわゆる裁量労働であった、こうなっております。
ただいま委員御指摘の判決でございますが、その中身から申し上げますと、平成元年の六月から平成二年の五月十九日までの一カ月当たりの総労働時間の認定をしておりまして、そのうち最も長い月が三百三時間、これは平成二年三月となっております。最も短い月が百六十・五時間、平成元年十二月でございますが、そういう認定になっております。
 また、死亡前一週間につきましては、各一日ごとの労働時間も認定しておりまして、そのうち最も多い日が十二時間十八分、これは五月十五日となっておりますが、亡くなられたのが五月二十日だったと思いますが、最も少ない日が七時間三十分、これは五月十三日と、こうなっております。
 以上でございます。
議員お尋ねのとおり、国際社会は援助疲れと言われる状況でございます。
 これは御承知のとおり、ここ数年、近年と申しましょうか、政府開発援助に熱心だった国々もさすがに伸びが鈍って前年比マイナスになってしまうというような状況で、上から二十ぐらいの国を見ましても、前年比伸びている国は日本、さらには二十位、二十一位のアイルランドとかルクセンブルクとかこういった国で、それ以外の国は前年を下回るという状況でございます。
 しかし、国際社会には極めて悲惨な国々、それから貧しい国々、こういった国々はまだまだたくさんあるわけで、こうした国に対して持てる国が、あるいは先進国がと言った方がいいかもしれませんが、さまざまな援助を行うということは、むしろその必要性は強くなっていると言ってもいいかと思います。冷戦が終わって東西のにらみ合いは終わったけれども、局地的にいろんなもめごとがあるのはやっぱり貧富の差が激しいところからそうしたもめごとが起こってくる、あるいはもう貧しさがゆえにトラブルが起こるということを考えますと、ＯＤＡにしっかりと取り組むということは極めて重要だと思います。
 今、議員お尋ねのこのＯＤＡ、初心に戻れと、こういうことは全くそのとおりだと思います。その初心に戻るときに問題が幾つかございます。
 一つは、ややもすれば今、ＯＤＡは医療とか教育とかそういう方向に割とスポットライトが当たっている。しかし、基本的にはやっぱりもっと社会的なインフラストラクチャーをやるべきじゃないか。港湾とか道路とかそういうものに、あるいは水道とか、そういう基礎的なものをもっとやるべきではないかという議論、この二つの考え方をどちらをとるかという議論が一つございます。
 それからもう一つは、タイドかアンタイドかという議論があって、それはもうひもつきでないものにすべきだと。つまりアンタイドにすべきだという議論が一方でありますが、そのアンタイドにするということが、どちらかというと国内のいわゆる何というんですか、援助離れというんでしょうか、そういうものが起こっているではないかという議論、この二つが大きな議論としてあると思います。
 確かに私は、最貧国に対しては、これは食料の援助も必要だと思いますし医療の援助も必要だと思いますが、まず基本的に基礎的なものですね、上下水道であるとか道路であるとか、そういったものに対する援助をきちんとやる。これが非常に重要で、これに対して、ややもするとそうしたところよりも別に医療とか教育とかというところに目が向きがちですが、やはりそこはインフラ整備というものにももう一度目をきちんと向けなければならないであろうというふうに思います。
 ただ、もう一つのアンタイドをどうするかという議論については、アンタイドだというのは、これはルールに従って我が国もアンタイドの率が多くなって、今、八五％でしょうか、一九九三年ベースで八五％はアンタイドにしておりますけれども、このひもっきでない援助というものが、政府は一生懸命援助するんだけれども、それについて日本の企業がついていけない。
 そこで、本来は政府が援助する、日本の企業も一緒になって出ていって技術的なことを指導するとか、そういうこともあった方がいいではないかという議論は一つの議論だと思います。ただし、やはり一方でひもつきでない援助をやることによって、国際社会で競争力のある者がそれをとる、あるいは区別をしないでどこでもやり得る者がそれをやっていくというやり方、これも大事なことだろうと思います。
 できる限り広報を徹底して、こういう援助をいたします、ついてはこの援助を現場でやってくれるところは名乗り出てくださいと、こういう広報の徹底がもう一方で必要ではないかというふうに思います。