一般の消費者団体も原油が値上がりしていることはよく承知をしておりますし、代替エネルギーを探求しなきゃならぬということよくわかっているはずなんですがね、それで公聴会開いたりいろいろ行っておりまして、原価主義も査定を民間団体なりにやっているわけですね。ところが、その査定のあり方と通産省の査定と大いに食い違うじゃないかということがいま問題になっておりますし、その辺の吟味が足りないんじゃないかということの不満を一般の消費者は持っておられるわけでして、それの証左というんですかね、官営の公聴会よりも民間が主催する公聴会の方が非常に活発に行われたり、参加者が多かったり、活発な意見が交換されたりするということは、通産省がやっていることはどうも業者寄りで、おざなりなんじゃないかというような不信感がまずある。その不信感をまず取り除いていかなきゃならないだろうということも私先ほど申し上げた趣旨でございまして、大臣の説明もよくわかるんですけれども、もう少し密接に民間の方々に対応するという親切さが欲しいような気がするんですが、その点いかがでございましょうか。重ねてお伺いいたします。
まず通産大臣に二、三の点をお伺いするところから始めたいと思いますけれども、このたび予定されておりますところの大幅のガス・電気料金の値上げでございますけれども、先般のこの円高差益の問題の折にも、なかなか還元というものは一般の消費者の手元に届かないという状態はもう御存じのとおりだと思うんですけれども、特に小麦だの灯油だのというように、直接影響力の強いものを即座に還元してもよさそうだという気がするんですが、原油価格も円高も非常に不安定なので即座に対応するわけにはいかない。もし円高の分で利益が残ったら、その差益は次の値上げを少しでもおくらせるということに働けばいいんじゃないかというようなお答えを一般の方々にも政府はさんざんなさっておられたわけでした。ところが、この値上げの方になりますと、非常に敏感に即応するということに、単にただ値上がりするということに対する憤りと不安のほかに、そういうやり方自体に心理的な不信感があるんじゃないかと思いますね、ユーザーの。そういう不信感を取り除くということが一番重大な要件になってきやしないかと思うんですが、それに対処するにはどういうおつもりでおいでになりますか、その点からお伺いしたいと思います。
最後に、二十枚ずつ差し上げることは大変結構でございますけれども、何か聴力障害者は、葉書を使ったりすると、点字なら区別がつくけれども、見分けがつかないので、やり方に問題があると。それは聴力障害者をやっぱり信じていただきたい。障害者のいろいろな社会参加に対して信じていただきたい。やはり政治に不信があるように、そういう不信を国民が抱いてしまうからそういう結果になるということを私は申し上げたいと思います。
 どうもありがとうございました。
ありがとうございます。
 最後に、郵政大臣に伺いたいと思いますけれども、障害者の社会参加にとって情報、コミュニケーションの占めるウエートというのはきわめて大きいわけであります。そして障害者の中には視力障害者、聴力障害者のようにコミュニケーションの面で直接的なハンディキャップのある人も大変多いわけでございます。車いすにとって階段や段差が困るように、コミュニケーション上の段差というものもなくしていかなければならないと思うわけでありますが、現実はなかなかむずかしい問題があります。具体的に郵便料金が大幅に上昇をいたします。聴力障害者の人々は電話によるコミュニケーションが全くできません。そこで、どういう形でそれぞれの情報を交換し合っているかといいますと、ラジオも聞くわけにはまいりません。テレビも見るだけでありまして、手話などというものがなかなかテレビの電波の中でも使われておりません。そこで、郵便によるコミュニケーションというものが比重がきわめて大きいわけでございます。そこで、聴力障害者の郵便料金を免除してほしいという声が大変強まっているわけでありますけれども、視力障害者の場合、すでに点字郵便物に対しましては実施されている例もございますし、そういう意味では聴力障害者のハンディキャップという面はきわめて大きいわけでありますので、郵政大臣の御決断を仰ぎたいと思うのでございますが、いかがでございましょうか。
審議会の議を経て厚生大臣がお決めになるということでございますが、予算の編成の調整をするのが大蔵省でございますから、当然のこととして御趣旨を体し、すなわち補装具というものの持つ役割りと、その背景におけるお働きになっている方々の立場、そういうようなものの認識の上で厚生省から御相談があろうかと思っておりますので、その相談に十分こたえていきたいというふうに考えます。
ただいま先生から御指摘がございましたような経過が、ずっと過去においてあるわけでございますが、五十三年の三月に衆議院予算委員会におきまして、政府側から御説明を申し上げた中で、空中給油に関して書いてございます。このことは確かに、例えばＦ４の空中給油装置について、これは我が国の主力戦闘機である期間においては、同装置を必要とするとは判断しなかったので、給油装置を外すという改修を行ったというふうなことを一つ申し上げております。
 と同時に、このときに問題になっておりましたＦ１５の問題につきましては、「Ｆ−１５が我が国の主力戦闘機となるであろう時期（一九八〇年代中期以降の時期）においては、有事の際に空中警戒待機の態勢をとるため空中給油装置が必要となることが十分予想されるところである。」したがって、これを残しておくというふうに御説明を申し上げた経緯がございます。したがいまして、基本的にこの空中給油の問題というのは、将来の航空情勢の推移というものを踏まえれば、必要性はあるということを申し上げていたわけでございます。
 そうなりますと、ここに書いてございます空中給油装置を使うということは、他方において給油をするべき相手方である空中給油機というものが当然にその前提にあり得るわけでございます。したがって、この空中給油の問題と申しますのは、私どもは空中給油機能全体について今後どうするかということを今研究しているということを、昨年来申し上げているわけでございまして、したがって、ただいま先生が御指摘になりました空中給油機という問題も、その空中給油装置の相手方としての当然の一つの装備ということで、空中給油機能の検討と私どもが申し上げている中には、当然にそれは研究の対象として組入り得るものだというふうに考えて、現在もいろいろと研究をしておるというのが現状でございます。