控除率でございますが、これは競馬主催者の一定の財政収入を確保するということと、勝馬投票券を購入された方の利益の保護を図るという観点から、この二つの要請を満たす水準に定められておりまして、現在二五％がこの双方の要請を満たすものとして定着してきた、こういうことでございます。確かに先生御指摘のように、この控除率そのものについてはいろいろ両論ございます。ただこれにつきましては、今のように競馬主催者の一定の財政収入の確保と勝馬投票券購入者にどの程度のものを与えるかということのいわば公営競技全体を通ずる基本的な枠組みということでございまして、今回特に触れなかった、変更しなかった。これは公営競技全体を通ずる検討課題だろうというふうに考えている次第でございます。
 ただ、先ほど申しました、先生もあれですが、今度私どもは、例えば中央競馬会におきましては特別剰余金というものを活用いたしまして、その一部で単複に限りましてそういう道を今回新たに開いたということでございます。
次に、今回控除率の問題を取り上げたいと思うわけであります。控除率の問題は、これは時代の発展、経済的な情勢その他いろいろありまして、環境的にも、他の公営競技との均衡というふうに言っておりますけれども、もうこのような三兆円産業になってしかも七五％の還元度、二五％の控除率というのではファンが納得できないという声が大きいんですよ。これはもう当然こういう声にこたえる時代に入っているのではないか。控除率が横並びの二五％でいいのかどうか。
 ちなみに外国の例を挙げますと、アイルランドが一八・二％、ニュージーランドが二〇・八％、それからイギリスは一六％から二九％、やり方はいろいろ違うんですけれども。高いところになりますとアルゼンチンが三五・二％、日本の戦時中みたいなということなんですが、いろいろあるんですが、なぜ下げることができないのか。それから外国でこういう下げているところがあるにもかかわらず、しかも日本は外国と比べるともっともっと剰余金が多い、こういう中でなぜ下げられないのか、この点についてお考えをお聞きしたい。これは農林水産省と理事長からお聞きしたいと思います。
特別振興資金を活用することとなる事業につきましては、今後中央競馬会におきまして関係者の意見を聞いて具体的に検討されるということでございますが、一つは地方公共団体等との違いでございますが、地方公共団体あるいは国の施策の対象となる分野というのは、生産から流通、消費の各般にわたりまして基本的な事業、草地造成とかその他いろいろな形でやるということでございます。地全協そのものは、これは地方競馬の所在地とそれから畜産地帯とが必ずしも立地を同じくしないといういろいろなアンバランスの問題もございましたので、これを是正する観点から、主として地域的な畜産振興事業に対して助成をするということにいたしております。
 今回、中央競馬会が助成業務を行う場合には、全国的規模の法人に対しまして新技術の普及なり研究開発なり、農村地域が共通に抱える問題の対応等、全国的見地に立って対処する必要がある事業について資金を提供するということにいたしておる次第でございます。
それで、この特別振興資金の対象事業、それから対象とする法人、これはもう法人というふうになっておりますから、どういうふうなものを対象とするのか、また地方競馬会の協会でも補助事業をやっておりますし、地方競馬の主催団体であります都道府県や市町村でも畜産振興事業をやっておりますが、その調整をどうするのかということについて。
これは剰余金からの一部を充てる、こういうことでございます。剰余金そのものは御存じのとおりどのぐらいの売得金があるか、また経費がどのぐらいかかるか、それからその後競馬会の運営に支障がないような形で特別積立金としてどうするかというような中でやっていくものですから、これは年々決めていくようなことになりまして、現時点で幾ら、こういう形にはなかなかなりがたい、こういう性格のものでございます。
ちょっと私の方で把握しております数字と幾らか異なるのじゃないかと思うのですが、一九八六年ですから昭和六十一年で情報収集が六百五十八というふうに聞いているわけでございます。何らかの統計上の問題でそごが出たのだろうと思いますけれども、私の聞いているところでは、情報収集の対象となった件数は決して減っていない、ふえている年もあるというふうに伺っているわけですね。そして人権侵犯事件として立件したものについてはやや減っている。こうなりますと、これは統計の読み方でございますが、見方によっては差別による人権侵害がより巧妙になってきていて、情報としてはありながら立件するに至らないというようにも読めるわけでございます。
 したがって、差別事象が減っている、部落差別が解消するよい方に向かっているとばかりはどうも言えないように思うわけでございます。先ほど最初に伺った全国で二百若干名という体制で甚だ心もとないというのも、この辺から率直な感想として持つわけでございますけれども、ひとつ今後ともこの体制の整備等にはぜひ意を注いでいただきたい、こう思うわけでございます。
 そこで、私ども聞いているところでも、本当に意識面での差別が減らないどころか、何かもうむしろふえているような側面すらある。非常に悪質ないたずら書きであるとか、それから結婚差別ですね、これが本当に根を絶たない。そのためにもう幾多の悲劇を生んでいるわけでございます。結婚差別のゆえに自殺をしたり、あるいは当事者同士は非常な理解を持って結婚にやっとこぎつけたけれども、一方の配偶者の親との関係がうまくいかなくなって断絶状態になるとか、本当にそういう理由のない悲劇が依然として後を絶たないという実態を私ども承知をしているわけでございますし、また被差別部落の方々とお話をしますと、年配の方が、自分が生きているうちにこういう差別が世の中からなくなると確信をしてこれまで運動してきたけれども、残念ながらなくならなかった。しかし、おばあさんでございましたけれども、お孫さんをひざに抱いておられたわけですが、この孫の時代にはこういう差別が本当になくなってほしいと涙ながらにおっしゃられる、そういう状況が依然として続いているわけでございまして、本当に胸が痛むわけでございますけれども、ぜひこの問題について十分なお取り組みを願いたいと思うわけです。
 それで、個別の事件でなお解決に至ってないものがたくさんあるというふうに聞いております。時間が余りありませんけれども、代表的なものとして地名総鑑の事件の問題、それから東京の今戸差別の張り紙、何度も何度も張り紙をするケースですね。それから、これももう随分長いのですけれども、これは福岡でしたか、九州の方の大蔵住宅の差別ビラの大量ばらまき事件、これらについて現在啓発活動がどのような進展を見せているのかをお答え願いたいと思います。