穐山先生の御意見ごもっともでございます。私も専門家じゃありませんが、非常に抽象的な表現がたくさんございます。たとえば取り立て行為の制限で「威迫」と書いてございますが、脅迫と一体どう違うんだというようなこととか、いろいろたくさん議論していけば切りのない問題がございます。たとえばこの人は借金を払わない、けしからぬ男だというビラを玄関に大きく張っちゃって帰っちゃったと。これは一体どういうことになるんだとか。しかしそれらのことを考えていきますと、どこからどこまでがよくてどこからどこまでが悪いということを逐一議論する、これも大変でございますが、この条文におきましては、たとえば二十一条の場合は、「私生活若しくは業務の平穏を害するような言動により」と書いてございますので、解釈によっては非常に幅の広い私は規定だと思います。
 業界が、先ほど申しますように、全部が悪ではない、悪い人はかなりいらっしゃるというようなことでございますので、これからの運用で一番問題になっていくのは、私はこういった種類の条文だろうと思いますので、それらは初めての規制でございますから、十分各党から出された、たとえば何時以降はどうだとか、あるいは夜中の何時の繰り返しの電話はどうだとかいうようなことが十分のみ込まれて、これから実行に移されていくものだというふうに、前向きでこれは今後政令、省令あるいは通達の場合に十分検討してもらいたいという気持ちでおります。
政令を出すにしても、省令を出す、通達を出すにいたしましても、その根拠規定というのはあくまでも条文であります。その条文が、私は全部とは言いません、最小限度先ほど指摘したような部分については全く不明瞭でありますね。そうしますと、皆さん方がつくります政令とか省令というのは、多分こういうことではなかろうかなという、そういうものでつくられるわけなんです。本問題というのはもっと厳格に具体的に示すということが重要な因子であるだけに、多分こうであろうというふうなことで政令や省令が書かれることは非常に迷惑だと思うんです。
 そこで、少なくともお互いに、いま銀行局長が、いろいろな都合でこういう法律になったといみじくも言いましたけれども、合意のできる範囲で弾力的に取り扱うということがあってもしかるべきじゃないか。いま私がそれぞれ示したようなものについては、提案者であります与党の皆さん、あるいはその他各会派も、それほど抵抗のある内容ではないと思うんです。そういうところまで全部これは一字一句だめですよというふうに言われているのか、あるいは抽象的な文理、文体なんだけれども、多分こうだろうということで政令、省令を書かれるとするならば、これはかえって混乱を起こすし、法律体系としても十分でない。後代の人からこの法律のつくり方に注文がつかないとも限らぬと思うんです。そういう意味で、少なくともそういう私が申し上げたような分野について、大原先生にもう一度、私いま具体的に申し上げたわけですから、考え方を明らかにしてもらいたいと思います。
大変重要な問題についての御質問、また先生御自身のお考えの一端を御披瀝いただいたように思いますけれども、まず第一の教育の問題につきましては、やはり同感でありますし、この法案の中でも教育の問題に触れておりますが、さらに言えば、私の個人的な見解ということで申しわけございませんけれども、単に学校の教育だけではなくて、いわば生涯教育という言葉も最近あるわけですけれども、そういう長い視野で教育の問題に取り組んでいくということが必要だろうと思います。
 私は、かつて環境庁におりましたときも、環境は我々のモラルの鏡だ、こういうことをよく言ったことを今思い出したわけでございますけれども、そういう意味におきましては、今度の基本法でも、今のような環境問題に対応する一番のキーワードの一つは、事業者も含めて、政府もそうですが、国民がそれぞれの立場において役割を担っていく、そのことを法律の上で明確に宣言したということが非常に大きい意味だと思います。前の公害対策基本法のときはそういうふうには国民の地位は出ておりませんでした。国民は単に政府等の施策に協力する責務を有するということでありましたけれども、今度はみずから取り組むべき分野があるよということを示している、これが基本だろうと思います。
 その他ありますけれども、そういう意味でこの法律は、御批判の中にはやや理念に偏っているというような御意見も新聞等で見かけるわけですが、やはり今の段階でまず理念をはっきりさせる、そうして国民によく問題の所在を認識してもらうという意味が大きいのではないか、そんなふうに思うわけでございます。
 それから、アセスメントでございますけれども、先ほど私の個人的な感想を申し上げましたが、やはりアセスメントというのは、客観性のある一つのルールによって実施されていくというところにその信頼性も持たれるということがあるわけでございます。
 そういう点をやはり念頭に置いて、私が今一番お願いしたいと思いますことは、現状についてひとついろいろの方面の人たちからフランクな意見が出るようにしまして、実証的に検討していただくということがまず今日必要ではないか、こんなふうに思うわけですね。かつてアセスメント法の推進の立場にありました者からすれば、法律がないわけですけれども、現実は私よく知りません。実務は離れておりますからわかりませんけれども、そういう推進したという立場からすれば、やはり現在の状況にはいろいろ十分ではない点があるのではないかというふうな疑いはどうしても否定し得ない、こういうことであります。
 それから、蓄積した汚染あるいは国際協力ということでありましたが、この蓄積した汚染を解決するというか、環境の汚れを直すということについて、やはりお金が必要だ。技術も必要です。例えば、スーパーファンドというようなのがアメリカにあるということも聞いておるわけです。ですから、アセスメント等を駆使して予防的にやるということが大事ですけれども、不幸にして起きてしまったことの後始末についてのいわば保険的なシステムも、それぞれの立場における責任も織り込んだ考え方でそういうものもつくっていくというようなことも一つの方法ではないか。デポジット制度というのも、結局はそれのもっと小型な身近なものがいわばデポジット、こういう感じにもつながってくるのではないか。
 それから国際協力については、当然これははっきりと物を言ってやっていく、お金の量の伸びに余りこだわらない、むしろ内容のいいものをやる、相手の国に真に喜ばれる、相手の国民に喜ばれるものをやる、こういうところがやはりポイントであろうというふうに私は思います。
 簡単でございますが。