私はこの種の名前を挙げるのは、私の選挙区の中でありますし、避けていたわけでありますが、先ほど文部大臣も言われましたから挙げます。
 兵庫県尼崎市で問題になった事件でありましたけれども、この尼崎市では昭和三十三年に小中高等部を有する市立養護学校を開校しているわけであります。これは全国で実に八番目の学校でありまして、本日現在高等部に限っての実情を申しますと、生徒は十八名に対しまして七学級十六名の教職員を配置いたしておりまして、そのほか小中高等部の児童生徒総員六十五名に対して介助職員二十五名を配置して対応しています。すなわちマン・ツー・マン以上の障害者教育にこの市は取り組んでいるわけであります。そして市として昨年度この養護学校費として二億三千三百万円強を市で計上しているという実情がありまして、この市のとる障害者教育体制は、文部省の指導とは一致し、そしてむしろ優等生の部類の市ではないかというふうに思うわけであります。
 そこで伺いたいのですけれども、法令または文部省の指導として普通学校、すなわち普通学校の特殊学級とあるいは養護学校の高等部に進路選択を迫られるわけですね。そのときに障害の程度はどのように配慮すべきものとなっているのか。これは私も学校教育法とかあるいはその施行令とか知っていますけれども、その点につきましてそのすみ分けといいますか、どういうふうな条件であれば普通学校へ行くべき、どういう場合には養護学校がいいと、こういうふうに仕分けをしていらっしゃるのか、その点について、いつも問題になります。そういうことを明快にしていただきたいと思います。
先生は大変重要な、また私どもが非常に難しいと思っております点についてずばりおっしゃられたんだろうというふうに思うわけで、例えば学校教育法の第五条に、学校の管理運営というものは設置者がやるんだ、そして法令に特別な定めがなければ、いわゆる財政というかお金の負担も設置者がするんだということが明定されているわけで、また、我が国の教育制度が非常に強い地方分権の色彩を、地方自治の色彩を持っていることも御承知のとおりでございまして、先生御指摘の件について言えば、確かに設置者である尼崎市が責任を負っておるわけでございますし、直接にはもちろん校長先生がその責めを負うということであったわけでございます。したがいまして、そういう設備等ができるかできないか、設備がないから入れられない、間に合わないというような判断ももしあったとするならば、結局はその設置者が責めを負わなければならないことになりますけれども、ただ、判決の趣旨は生かしていかなければなりませんし、弱い者を、ハンディキャップのある方々をどれだけ優しく教育の機会均等のもとで遇していくことができるかということは、日本の教育全体の大きな問題としてとらえ直していかなければならないと思っております。
 そういう意味で、一般の高校に障害者が通っておられる場合には、その在学している障害者に対してできるだけきめ細かな施設的配慮をするように文部省としては指導をしてまいりましたし、いわゆる公立高校の危険改築には補助金を出しますけれども、その際に、障害者が通っておられる場合には、それらの面で実情に応じて国庫補助の対象とするように指導というかそういうふうな応じ方をしてきているわけでございますが、現に公立高校を危険改築するときに、障害者が一人もいなかった場合にはまだそこまでは手が及んでいないということでありましょうし、なかなか難しい問題と思います。
 先生が、介助者が必要な場合のお話がありましたけれども、これも障害というものの種類とか程度とか実にさまざまで、個々具体に判断をしなければいけないことと思いますが、一般には介助が必要であるような重度な障害をお持ちの方は養護学校へ行っていただく、ある程度独立して振る舞える場合は特殊学級に行っていただく、そして一般と一緒であるならば普通の高校の、これは小学校も中学校も高校もでしょうが、普通のクラスで勉強してくださいということになるわけで、ノーマライゼーションということとインテグレーションということはもちろん概念が違うわけですが、統合教育をどの程度やるべきか、通級学級などということも多分きょう調査研究協力者会議が結論を出してくれると思いますが、なかなか難しい問題がございますが、結論として、どれだけ優しく対応できるかということを念頭に置いていきたいと思っております。
これは政策的な判断ですから、しかも大蔵省が放出計画を既に決定をされた後ですから遅きに失したという感もあるわけですけれども、いずれにいたしましても、今年度放出予定の五十万株、こういうものが仮に市場に放出されるということが現実の問題として今議論をされてきておるわけですが、そういう状況になりますと、ＮＴＴ株の玉が逆に五十万株ふえるわけですから、ＮＴＴ株というのは上がることはない、逆に下がるという状況が生まれてくるわけでありまして、現実、ＮＴＴ株を持っておる人たちを保護せよと言うつもりは全くありませんし、ＮＴＴ株を持っておる人を意識して申し上げるつもりはないのですが、いずれにいたしましても、私が今から言うことは個人株主、しかもＮＴＴ株を持っておる百六十七万近くの個人投資家をどうやったら市場に参入させて、もっと証券市場の活性化を図りたいということを前提にしてお話をするので、誤解のないようにしてもらいたいと思うのです。
 そういった意味で、法律でも認められておりますが、政府が凍結する二百五十万株について、あるいは三百万株にふやしても結構でありますが、この際、思い切ってＮＴＴに額面五万円で買い取らせまして、そしてＮＴＴの資本を減資する。ですから五万円、仮に三百万株ですと一千五百億、大蔵省の実入りは少ないのですけれども、今までたくさんもうかっているのだから、そういう点はこらえてもらって、一千五百億でＮＴＴに買い取らせてＮＴＴの資本を減資する。
 このことは法律で認められておる行為でありますから、二百五十万株あるいは三百万株をそういうふうに減資するという方向にすれば、玉がその分だけ減りますから、百六十七万というＮＴＴ株を所有しておる人たちは市場に参入をしてくる、自分の持っておるものを売ろうとする、買う人が出てくる。しかも一方では、先般通していただきました、外人所有について二〇％のＮＴＴ株の所有を認めるという法律が既に通過をいたしておりますから、そういった意味で外人投資家も参入をしてくるという形で、これがすべてではありませんけれども、証券市場に活性化を与える一つの道になるのじゃないかというふうに私は考えるのです。
 ですから、今アメリカ等から三・五％の成長見通しは国際的公約であるというようなことを言われて、大型補正予算までどうのこうの言って言われる前に、公定歩合の引き下げ、公共事業の前倒し、さらに証券市場に対する活性化、そういった努力を、この際、大蔵省理財局は積極的に行うべきだ、そういう点についての御意見を承りたい。
 それともう一つ、そういう背景をつくり出さなければ、今大蔵省が所有しておられるＪＲ株あるいはＪＴ株、こういったものの放出は大蔵省が期待するほどの価格では売買ができないというふうに思いますので、ぜひ御意見を承りたいと思うのです。