お答えいたします。
 全沖縄貸住宅協会の皆様からも私ども陳情をいただいて、同じことを御説明申し上げておるわけでございます。先ほど申しましたように、海兵師団が駐屯しておる沖縄で八一年度から急に住宅が必要になった、こういうことで現在、先ほど御説明しましたように、六十一年度四百五十七戸、こういうことでございますが、その不足数が数千戸ということでございますので、当面は需給関係のバランスを崩すことなく、御理解をいただきながらやれるのではないかと考えております。将来の問題といたしましては、この全沖縄貸住宅協会の皆様の御意向あるいは沖縄県の御意向等十分勘案をいたしまして、この需給関係のバランスにつきましては十分なる調整をしながら実施してまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 先ほど来申し上げておりますように、アメリカが確かに数千戸というオーダーの要求をいたしておることは事実でございます。しかしながら、これは日米合同委員会施設小委員会マターでございまして、毎年度協議という形で、財政事情の許す限りの範囲内でやっていく、自主的に判断してやっていく、こういうことで、何年までに何戸を建てるという約束はいたしておりません。
しかし、一九九六年までの年次計画を出しているんじゃないですか。大体それに基づいてつくられてきているわけでしょう。一九九六年までに六千四百二十一月を建設することになっているわけでしょう。そのうちリロケーションが二千八十三戸、四千三百三十八戸は思いやり予算でやるというふうになっているんじゃないですか。それを年度別に予算化してやっているというのが実態じゃないですか。だから、今までつくったものを入れると数千戸になってしまうんじゃないですか、佐々さん、あなたは頭がいいから計算してすぐわかる。
お答えいたします。
 提供施設整備、特に住宅問題につきましては毎年度、先ほど申し上げましたようなアメリカ側の必要性、それから我が方の財政事情、その他の事情を勘案して日米協議して決めていく、こういう性格のもので、何年までに何千戸というお約束はございません。
いろいろ言い分はあると思います。しかし、安保条約だって地位協定が関連するわけでしょう。条約でも法律の枠内でしかできないはずですよ、本来なら。明らかに地位協定を拡大解釈して今日に及んでいるんだ。しかも、例えば日本の住宅公団などがつくる規格よりもはるかに立派ですね。面積も大きい。金高も高い。このようなことにこんなむだ遣いしていると、防衛費は幾らあったって足りませんよ。一％問題にも触れたいですが。
 そこで、数千戸云々の話があったのですが、ここに一つの資料があります。日米間で一九九六年まで――私が言っているのはリロケーションは別ですよ。議論をかみ合わす上でこれは一応法律の範囲内と我々も見ますよ。一九九六年まで日米間でどれだけの住宅をつくるという日米間合意か何かあるのですか。
お答えいたします。
 これもまた日米安保条約の安定的な確保のためという大きな防衛政策の問題に立ち戻ろうかと思いますが、米軍がはうか祖国を離れて日本防衛のために日本に家族を連れてきておる、これに対するホスト・ネーション・サポートという立場から、米側が必要とする家族住宅については、厳しい財政事情のもとでありますので、財政当局とも十分御相談をし、またその必要の緊急度につきましては日米協議をいたしましてその都度決めていく、こういうものでございまして、一挙に数千戸、米側の言いなりに建てるというものではございません。
お答えいたします。
 米軍住宅全般についての問題は、まずその需要が近年、米海兵隊の人事政策が変わったということから急増したということ、あるいは一たん西太平洋地域にプレゼンスしなくなりました米海軍の前方展開が始まった、こういうことから生じたものでございまして、現在なお数千戸足りないという言い方をアメリカ側はいたしております。沖縄の問題に限って申し上げますと、特に沖縄の海兵隊が一九八一年から、今まで精鋭部隊は家族が同伴するものではないという海兵隊の厳しい不文律が撤廃されまして、家族同伴を許されたことから急に必要となったものでございまして、五十六年から六十年にかけまして千六百六十八戸、六十一年度は四百五十七戸の整備の計画をいたしております。
学生時代に和辻哲郎の「風土」という書物を読んだことがあるんですけれども、湿潤的風土と乾燥的風土の人間に及ぼす影響とか、それ以外に我々の気質というものはやはり農耕型民族特有の日本民族のすぐれたいろんな面がありますですね。外国とのつき合いの中では、諸外国はやはり遊牧民的な部分がありますから、狩猟型民族といいますか、それぞれやはり民情も、その考え方、さまざまな違いがある、そういう中で狭い国土の中で非常に安全に対してシビアに対応していく、これはやはりいわゆる我が民族の勤倹貯蓄の精神であるとか、あるいは正直で中庸をとうとぶ精神とか、あるいは報恩感謝の精神、そういう基本的な特質の中から非常にまじめにやっていく、非常に私はすばらしいことだと思うんです。
 しかしながら、昨今の、現在我が国行政改革、財政再建、教育改革、いろんな中におきまして問い直されている部分というのは、政治の経済性というのは一体どうなるんだとか、一つのやはり効率的な面から物を見るという部分も多少必要な部分がありはしないか。そういう角度から見ますると、大臣にお伺いをいたしてみたいんですけれども、化学物質規制を行うに当たりまして国民の健康を最優先すべき、これは先ほど来繰り返しておりますように論をまたないことでありますけれども、これまでの公害規制の例を見ますると、かなりお金もかけ、もう念入りに、例えば昭和四十年代の中ごろに私ども瀬戸内海の方でも水銀問題が発生しまして、数年間にわたって漁業組合がとった魚を買い上げて、全部コンクリート詰めにして埋め立てに使う。そういうことをずっと長年やってくるというようなこともやっておったわけです。
 実害がどうだったかというのは、これは過去のことですからどうにもならないわけでありますけれども、必要以上の負担を企業活動に強いていくという場合もそれはあり得るわけですね、これは安全を守るにはそれはこしたことはないわけですから。しかし経済のバランス、こういう規制の実効性とその負担との調和、非常に難しい問題でございますけれども、それに対します通産大臣の御所見があれば伺いたいと思います。