御指摘のとおり用地費の占める割合、あるいはまた絶対額というのは年々上昇の傾向にございます。五十五年度あるいは五十六年度の私どもの計画では、おおむね建設費の三分の一程度が用地費で占められるといったような傾向になっているところでございます。
いずれ後で、具体的な例を中心としてこの比率についての資料の御提示を願いまして、検討さしていただきたいと思っております。
 いずれにしても、この金利の問題と関連公共公益費の問題を解決しない以上は、公団が行う住宅にふさわしい家賃の設定というものにはならないのではないだろうかと私は考えておりますので、いずれひとつ資料の御提出を願いたいと思っております。
 次に、もう一つ公団家賃の値上がりの中で大きな比重を占めておるのは、やはり建設資材だとかそういうものも確かに上がっておるでしょう。しかし、用地費の占めている割合がかなり大きいんじゃないですか、最近における情勢は。この点はいかがですか。
いわゆる関連公共施設、道路でございますとか河川でございますとかいろいろございますが、これはたてまえといたしましては地方公共団体が負担するということであろうと存じます。しかし、私どものように大規模な団地を開発いたしますと、そういう道路から学校その他に及びまする地方公共団体の負担というのは非常に大きくなってまいります。これを地方公共団体がなかなか負担しにくいということで、デベロッパーに負担してもらう傾向が非常に強くなってきたことは御承知のとおりと存じます。
 これはしかし、公団といたしましてはそれを全部家賃なり譲渡価格にかぶせてまいりますと非常な高いものになるのでございます。これについては政府の御考慮をいろいろとお願いをしてまいったのでございますが、最近数年、政府におかれましてもその点は十分考慮され、いわゆる促進費の設置増額ということでデベロッパーにかぶさるこういう負担を軽減する措置を講じていただいておるのでありますが、まだまだ私は不十分であると思います。そういう点でぜひ一層の御配慮を願いたいというふうに考えておる次第でございます。
これが大体二〇％近いというものに相当するんだということになると、月収は大変なものですね、これは。
 それで、公団家賃の高騰の要因の中で大きなものは金利の占める割合がかなり大きいんじゃないか。それからまた、関連公共公益費の占める比率が大変大きいんじゃないか。こうしたものに対する対策は全部入居者負担でかぶせられているのかどうなのか。この辺のところについて先般来、私自身もかなり公団側の代表の方々と論争もしてまいりましたけれども、依然としてこの問題は解決されないできているように思う。これについて総裁はどうお考えになりますか。
お答えいたします。
 金融機関の土地関連融資につきましては、これまで投機的土地取引等に係る融資を排除するために個別ヒアリングと称します、実際には個別の行政指導でございますが、行ってまいっております。この考え方は、小松委員が先ほどおっしゃられましたように、土地は利用されていなければいけない、これを金融的に表現いたしますと、実需じゃない仮需に金がつくという状態は、利用されていないでいたずらに地価だけが上がる、こういう状況として表現されるわけでございます。これは、個別の案件に即しまして、投機的土地取引という事柄に対して融資を厳に抑制するということで個別の指導をしてまいったわけでございます。その効果につきましては、これは個別の案件でございますから集計するのは困難でございますが、昭和六十二年から実施しておりまして、さすがに金融機関の融資の中で投機的取引に手をかすというのはもうほとんどないと私どもは認識しております。
 そのほかに二つルートがございます。一つは、金融機関が金融機関の関連会社を通じて融資をしている、これも一つのルートでございますが、これも金融機関を指導いたしますとかなり直ってくる面がございます。これは相当進んできておると思います。
 三番目のルートがノンバンクなんでございますが、リースとか信販とか、銀行を取り巻く貸し付けを業とするいろいろな専門の金融会社がございます。銀行に対する指導を強めますと結局そういうところが活躍し始める。これは預金をとっておりませんので公共性がないわけでございますが、したがって、法律もない世界でございます。そういうところの融資残が大変広がったという状況がございます。したがいまして、私どもとしましては、法律的に十分な根拠を持つものではありませんけれども、ノンバンクに対しても銀行局長名で、投機的な土地取引に対する融資は厳に慎んでもらいたい、こういう要請を行っておるわけでございます。
 こういう状況で今までの行政をやってまいりましたけれども、現在の状況を見ますと、やはり金融機関の土地融資が全体の融資の伸びに対してかなり上回っている状況があるわけです。それがたとえ仮需でなくて実需であろうともかなり量が多いという現状がございますので、ことしの三月二十七日に総量規制と言われます量的に銀行融資の増勢を制限していく、こういう施策を新たに打ち出したわけでございます。
 これはどういうことかといいますと、金融機関の土地関連融資につきまして、金融機関の融資全体、これは鉄鋼業とか造船業とかいろいろなものへの貸し出し全体に対しまして、不動産業等に対する貸し出しを均衡のとれた水準にしてもらいたい、したがって、その増勢を総貸し出しの増勢以下に抑制するように金融機関に求めることとしたわけでございます。あわせまして、当面不動産業及び建設業、ノンバンクの三業種に対します融資の実行状況を計数で徴求をいたす、こういうことにいたしております。この量的規制、ここまでまいりますと、仮需に加えまして実需まで影響をさせることをねらってきてそこまで踏み込んできたという状況でございますけれども、昭和四十八年、列島改造論のころの地価の高騰でとられました措置以来十七年ぶりに、この措置を実施しておるわけでございます。四月から四半期ベースでやっておりますので、とりあえずことしの四—六月の数字に私どもは注目いたしております。
 以上でございます。
    〔委員長退席、小杉委員長代理着席〕