大変大切な問題ですので大臣からもぜひ御答弁をいただきたいと思いますが、十月二十八日付の農業新聞の論説はこういうことを言っております。「日ごろまじめに働き、生活のためにも生来の農業のためにも、これだけはつぶしてはならないと米を守っている農家の目から見ると、こうした行為は国賊である。」、「もうけることだけを考えて社会秩序を国の方針を破って相手国を助けるような行為を、ほかにどのような呼び方があるだろうか。」。これはすべての農業に携っている方々の、また米の輸入自由化は絶対に許さない、安全な米を食べたいという日本の国民のその声じゃないかと思うわけです。
 我が国の財界に対しましても、国会決議を体して、米は国内で自給する、市場開放はしない、相手国の米市場開放要求の支援を行うような非人道的、非倫理的な行為は行わないように毅然とした態度をとるべきときではないかと思いますが、経団連という名前が出てまいりましたので、大臣の決意のほどもぜひ伺いたいと思います。
ただいま私の方からお答えを申し上げましたように、やはり一つは、こういう米の問題、極めて重要な問題につきまして単に目先の個々の経営の利益、そういったことによって判断をするということは間違いであるということであります。さらにまた、農業の問題につきまして、貿易問題ということだけに限定をすることなく、具体的な地域農業における農業、米の重み、さらに水田農業の重さというものを十分理解していただくことが必要だというふうに思っております。したがいまして、農林省全体といたしましても機会をとらえましてそういう行動を起こさなければならないと思っておりますし、現に私自体の個人的な、個人的といいますか、食糧庁に限る問題でございますが、食糧庁関係の、先生おっしゃった財界に属しておられる方々、そういった方々について具体的に説明を行うというようなことにつきましても現に始めております。
 そういう意味におきまして、農業の重さ、農業の重要性、我が国における米の大切さといったようなことも含めまして、今後とも関係の人、あるいはそういうふうなことを言ったと言われる御指摘の点についても私どもも説明をしていき、理解を求めるといいますか、そういう農林水産省の考え方を説明していかなきゃいけないというふうに思っております。
今の点につきまして、率直に申し上げまして具体的にどういう団体、どういうレストラン経営者だったかということについて私ども承知しておりません。
 今のお話の点に関連して二点だけ申し上げてみますと、一つはやはりＲＭＡの会長がこういうふうに言ったという記事でございますけれども、向こうの一つの戦術といたしまして、自分のところのアメリカの利益だけではなくて、それが日本の中にそういうことを言う人がいるということをもって対話の相手の方に一つの力をかけている、そういうことを言っているという点が一つだろうと思います。それからもう一つは、やはり具体的に直接的な自分の利害というもの、あるいは農業に対する十分な理解がないままにそういうことを働きかけている一部の人がいるのかなということを感じるわけでございます。
 繰り返して申し上げますと、具体的に先生御指摘のようなＲＭＡの記事は早速読ませていただきましたけれども、私どもその相手の方から聞き出す手段を持っておりません。具体的にどういう経営者、どういう団体が働きかけたかは不明でございます。
私は前回の農水委員会で、日本の自動車企業がアメリカで、日本の農業は閉鎖的だからけしからぬ、こういうキャンペーンを行ったり、アメリカの輸入推進グループの農業団体に資金援助を行っていたという事実を取り上げました。ところが、この間こうした事実がさらに裏づけられるような出来事が報道されております。
 先ほども御紹介がありましたけれども、九月の下旬から訪米した熊本県農協青壮年部協議会に対し、ＲＭＡ、全米精米業者協会のデビッド・グレーブス会長が米の市場開放について、「一年も前から日本の経済団体の代表、レストラン経営者から、応援するから自由化を働きかけてほしいと言われている」などと答え、農協の代表の方々は大変驚くと同時に、我が国の財界に対して改めて不信と怒りの念を禁じ得なかった、こういうことが報道されております。
 そこで、農水省にお聞きしたいのですが、ＲＭＡのグレーブス会長が述べた日本の経済団体の代表、レストラン経営者とはどういった団体、企業でしょうか。きのうの質問通告の際に調査をして答えてほしいということをお願いしておきましたので、具体的な団体名、企業名を明らかにしていただきたいと思います。
政治家も政党も参加する、じゃ政党と政治家は自民党と社会党だけだ、そういうことをおっしゃっているわけですね。
 もう一つ言いますよ。昨年の十二月二十四日はまさに「いま政治を問う・消費税」、こういう番組だったんですよ。そうでしょう。それなのに自民党と社会党の討論しか第一部でやらないんです。これが政治的公正を欠かないということをあなた方言い張るなら、自分たちの思うだけで、自分たちの恣意的な考えだけでやるよということ以外の何物でもないじゃないですか。どういう基準があるんですか。十二月二十四日、「いま政治を問う・消費税」の第一部の討論が自民党と社会党だけであったということについてはどういう基準でおやりになったんですか。
 それから、先ほど申し上げました「超高齢化社会の衝撃」の問題だってこれは政治の問題じゃないですか。それは政治家だけじゃなくてほかのいろんな方がお集まりになっていることはよく知っていますよ。番組としてのいろいろな中身ありましょう、そういう貴重なところありましょう。だけれども、政治家として政党として自民党と社会党だけでは政治的中立公正を欠くじゃないかということを今私申し上げている。そういうのはそれぞれどういう基準なんですか。今までのあなた方のおっしゃることだったら自分たちの胸三寸だ、そういうことだけにしかならないじゃないですか。そこを私は一番最初から問題にしているんです。