今までの高等学校が普通科と職業科の二つに限られておりまして、十五歳の中学卒業の時点でどちらか決めなければいけない。そして、一たん決めますと、どうもなかなかその間の融通性が少ないというかた苦しい仕組みになっておりまして、そのようなことがいろいろな意味で問題になっており、また、これからの個性と多様性を尊重する教育ということから考えましても問題だと思っておりましたので、このたび出てまいりました総合学科という考え方は、そのちょうど間をつなぐと申しましょうか、いろいろ自分の希望や得意なことから始めて、勉強を多様にやっているうちに、ああ、自分はこちらに向いているな、こういうことをしたいなと、だんだん固まってくるということが期待できるやり方でございまして、まさにこれからの新しい教育の方向を示すものだというふうに私は自信を持っているわけでございます。現に、その考え方を先取りして実施しておられる学校を見てまいりましたが、大変子供たちも生き生きとして積極的に勉強に取り組んでいるようでございまして、あんなふうにうまくいくといいなというふうに思って見てまいったわけでございます。
 しかし、おっしゃるとおり、これを十分効果を発揮いたしますのには、教員の定員とかあるいは設備とか、その他さまざまな問題点もございますので、これらを具体的によく検討いたしまして支障のないように努力いたしてまいりまして、新しい教育の一つの方向としてぜひ進めてまいりたいというふうに考えております。
それは小手先とは言いませんけれども、産振法をいじっても、これはなかなかいかぬだろうと思うのですね。ですから、やはりしっかりとした、どういう規模でどういう望ましい高校をつくるんだ、そのための教職員定数なりあるいは施設というものを早く絵をかいていただかなければいけないだろうと思うのですね。その上で、先ほども言いましたように、これは莫大な金ですから、私は基本的には、こういう高校を、格差をなくしていく、あるいは業者テストを追放して、その偏差値教育をなくしていくということについては賛成なんです。ですから、そういう新しい高校の時代が始まるというのであれば、この委員会もあるいは文部省も一体になって、これはやはり金のことについては頑張らなければならぬと思うのですね。けれども、恐らく要るだろうな、産振法で少し補助の金を、それではちょっとよろしくない、力が入っていくものではないだろうと思うのですね。そこのところはぜひ今急いでほしいと思いますし、今申し上げましたような私どもの気持ちですから、そういうかいていく絵については、ぜひまた私どもに知らせていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。そうでないと、これもまた大きな負担を負う地方自治体も動き出していかないだろうというふうに思いますから、その点は要望しておきます。
 さて、最初に大臣がお見えになれなかったので、話を具体的なところから始めさせていただきました。そこで総合学科の問題についてはこれで終わりたいと思います。
 最後に文部大臣にお伺いをしたいと思うのです。所信表明のところでも、大臣は、日本の学制百二十年、そして百二十一年目が始まろうとしている、時代はまさに第三の教育改革の時代だとも言われているときに、この総合学科が手をつけられた。まさに今、日の目を見ようとしているときに、大臣がどのように総合学科について考えていらっしゃるのか、御認識と、私も今申し上げましたように、何とかして今の高校教育を改善しなければならぬ、回復しなければならぬというふうに思っていますが、そういうことについての御決意といいますか、お気持ちをお聞かせをいただきたいというふうに思います。
高等学校ということで、義務教育でないものですから、今までも原則はやはり設置者が負担をするということで、地方交付税でいろいろな措置がされてきたわけでございます。ただ、職業教科あるいは科目というものにつきましては、御存じの産業教育振興法に基づく補助がなされてきたわけでございます。総合学科開設に伴いまして、当然この総合学科につきましても、職業教科あるいは科目が数多く開設される、こういうことになると思います。これは従来の職業学科だけじゃなしに、そういう科目を開設する部分につきましては、総合学科につきましても、この産業教育振興法に基づく補助の対象となるように、今基準の改定作業に取りかかっておりますので、ぜひそういう方向で我々も検討を進めたい、このように思っております。
カンボジア問題です。
 きょうの外務委員会から、補正が十四日かに衆議院で行われるのじゃないでしょうか、その補正終わるまでやっぱりＰＫＯ一色になると思うのですよ。政治改革も一応、裏での折衝になりますし、景気対策もさることながら。
 昨年、私たちは五原則を作成することを含めて相当私たちなりに国際貢献に力を入れなきゃならない、こういう意欲を現実的に結果として反映した。ただ、法律ができれば私たちはしよせん野党ですから運用する立場にありません。これは政府・自民党が運用する立場であります。
 ただ、先週までは私たちは一応政府の立場を見守る姿勢をとってまいりました。大きくはパリ和平協定、停戦合意も崩れていない、そういう政府の見解を見守っていこうと。ところが、閣内からいろいろな意見が出てくる。法務大臣、自治大臣あるいは郵政大臣、あるいは自民党の中、総務会も真っ二つに割れた。こんなことになりますし、しかも文民警察のこともありますし、現地からはいろいろ問題がマスコミを通じて報道されておる。私たちも運用の仕方まで責任持って、それで自民党と、宮澤政権と心中する必要はない。もう正直に言うことは言わなきゃならない。民社党さんは、御存じのように、五原則見直せということもおっしゃっていますし、見直し規定というものもちゃんと入っているわけです。
 そこで、私たちはもうちょっとはっきり物を言った方がいいのじゃないかという立場できょうから我が党は、補正予算も当然行われるでありましょう、また終わるまで論議を展開していきたい、こう思っているのですけれども、きのうも総理が臨時の記者会見をやりました。もう言うまでもなく、停戦合意は守られている、その条件としては、全面攻撃はない、この前は欠席したけれどもＳＮＣの枠にも入っている、それからポル・ポトみずから破棄を言っていない、こんなことなのですが、河野官房長官も朝晩の記者会見で最近は同じようなことを二回か三回言っております。
 外務大臣はそのことをはっきりまだ、きのう外務委員会が衆議院でありましたので、それはまだ聞いておりませんが、衆議院ではきちっとおっしゃったのかと思いますが、改めてひとつ合意が守られているという理由を大臣の口からもう一回はっきり言っていただけませんか。