お答えを申し上げます。
 ただいま申し上げました地球温暖化対策推進本部は、総理大臣みずから本部長になられて、副本部長として官房長官、環境庁長官、通商産業大臣、そして十六省庁の大臣が本部員になっている、こういうことで、国を挙げて、政府を挙げて地球温暖化対策を進めようという体制でございます。
 これは、今から顧みますると、ＣＯＰ３がございました直後の平成九年十二月ということでございますから、もう既に一年以上たっているわけではございますけれども、そうした体制をもちまして、昨年、当委員会でも御審議をいただき、成立をいただきました地球温暖化対策推進法に基づく各般の対策を、推進本部を通じて各省庁が結集して対策の推進を図ろう、こういうことでございますので、御指摘の関係省庁それから各界の知恵を結集して対策を進めていく、そのための大きな一歩になるものだというふうに考えている次第でございます。
各省庁で委員会を設けてということですけれども、なかなかスピードと経過が見えないわけなんですよ。
 それで、やはりダイオキシン問題でもそうですけれども、総理直属でそういうリーダーシップをとるということを今国民みんな期待しているわけなんですね。ですから、もっとリーダーシップの強いそういう戦略会議を設置した方がいいんじゃないかというのがあるわけなんですね。その辺が今のお話ですと、半歩前進という毛の生えた程度で、決してスピードアップをしてわっとやるという印象に見えないわけなんですね。
 その中でどこが変わったのでしょうか。
私としましては、第三者としてチェックするシステムを確立すべきであると思っている一人でありますので、そういう意見を述べたいと思います。
 それでは、次に行きます。
 地球環境問題に対応する経済社会への転換についてということを所信の中で述べられたわけですけれども、脱温暖化社会の実現を目指した総合的、戦略的な対応として実現する、省庁だけでなく、これは環境省ですけれども、自治体や産業界、研究者、ＮＧＯを含む市民団体など広範な各界各層の知恵を結集する必要があると思います。そのためには総理直属の戦略会議を設置する必要があると私は思いますけれども、環境庁はどう思いますでしょうか。
この財政、金融の完全分離及び金融行政の一元化ということを行うためには基本法を改正しなければできないというのは、この文章から明確じゃないですか。明確じゃないですか、違う解釈できますか。違う解釈できるんなら教えてください。
太田大臣のお話は、経緯、今やりとりを十分にお聞きいただいていないんじゃないかと思うんですが、我々は、議員立法で出しませんだなんということも言っていませんし、協議をしませんなどとも言っていません。
 ただ、今回、我々が三党で協議をしなきゃならないのは、まさに野中大臣が、今太田大臣がおっしゃられた前半の理屈でしょう、それは正しいと思います、詰めてもらわないと書けません、書きかえられませんとおっしゃっておられる。では、詰めるとすればどこを詰めたらいいんですかということを、その御指摘をされた御当人にお尋ねをしているんです。
 この二つでいいんですね、この二つさえ詰めれば、閣法でも議員立法でもいつでもすぐにつくれますよ、議員立法で出すというんだったらつくれますよ、これだけでいいんですかと、後になってから、いや、ここのところが違うじゃないですかと言われたら困りますから、確認をさせていただいているんです。
 今の二点がはっきりとすれば、これは行革大綱を書きかえるのは簡単な話ですということですね。
いいですか、我々は、行革大綱に当然この三会派合意を入れていただけるものだと思っておりましたが、入れていただけていなかったので、この予算委員会の質疑の中でお尋ねをしましたら、三会派でちゃんと詰めてもらわないと書くにも書けません、だから詰めてくださいと言われたわけです。だから詰めようと思いましたが、詰めるに当たって、協議を始めるに当たっていろいろと検討してみましたら、それは、衆法か閣法かというのと施行期日の話は、これは詰めなきゃいけないなと思いました。だから申し上げています。
 これ以外に詰めなければいけないということがおありだから、詰めなければ行革大綱に書けないとおっしゃっているんでしょう。何を詰めたら行革大綱に書けるのかを教えていただきたいと言っているんです。
繰り返し申し上げますが、私どもがその具体的内容に言及するべき立場にありません。ただ、金融、財政の完全分離とさらに金融行政の一体化については、各党間で協議をし、次期通常国会に法整備を行い、そして平成十二年一月一日から実施するということが合意をされておるわけでございますので、ぜひその合意内容に基づいてそれぞれの政党間の協議を進めていただきたいと念願をしておる次第でございます。
ＫＥＤＯ問題に入る前に一、二点だけ。先月末、高村外相、訪ロなさいました。この件についてちょっとだけお伺いをさせていただきたいと存じます。
 二〇〇〇年までのロシアとの平和条約締結は国民の長年の期待であり、また強い希望でございます。いろいろいきさつは申し上げませんが、今回の高村外相の訪ロに関するマスコミ等の報道を見る限り、平和条約交渉について、大変御苦労いただいたんですが、成果があったとは言えない気がしてなりません。また、これもロシアの国内情勢もいろいろ絡んでいると思うんですが、エリツィン大統領の訪日についても、十分なお約束、お約束というか日程設定は難しかったというようになっているようであります。さらには、今も申し上げましたが、ロシアの年末の下院選挙、来年の大統領選挙等々国内情勢を考えますと、日ロ間の期待である交渉をこれまで進めてきた領土問題、北方四島の返還問題を含めた平和条約交渉の締結ということは大変難しいのかなという感をぬぐえません。
 そういう意味で、今後の我が国の対ロ外交、あるいは対ロ戦略というか、そういう面は再検討を余儀なくされるのか、あるいはどういう立場で進めていかれようとするのか、今回の訪ロの成果というか結果を踏まえて、外相の率直な御見解と今後の対ロ外交について御見解を賜りたいと存じます。