日銀の副総裁がお越しですからちょっとお尋ねをいたしますが、先ほど申しましたように、株価が上がったり、土地の値段が上がったりしている。金余り状況と言われておりますが、一部にはインフレになるんじゃないか、こういうふうな話で、公定歩合を上げたらなどというような話がありますが、私はこれについては反対の意見を持っておるのです。というのは、我が国は何といったって今や世界最大の債権国になっている。最大の債権国というのは、一番金を持っているところですから、持っているところがむやみやたらに公定歩合を上げる話はない。これは、かつてのイギリスが栄えたときにはロンドンも一番低い金利だった。アメリカが栄えたときにはアメリカが一番低い金を出している。日本なんかそれを借りに行ったわけです。日本が一番の債権国で海外に金を貸すときに、基本的な問題として日本はむやみやたらに上げるべきものではないと私は思うのです。
 と同時に、インフレ懸念という問題は、これは輸入物価がいろいろ下がっておりますから、卸売物価は下がってきておるし消費者物価もまあまあのところにいっているし、今新しく出てきているというような状況ではないと思うのです。そうした経済全体からしますと、むしろインフレではなくてやっとデフレ状態を何か脱却してきたというようなぐらいの感じのところじゃないかな、こう私は認識しているのですが、金融当局としてどういう御認識を持っておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
ただいまの株式等の取引、しばしば取引所当局が保証金の問題あるいは掛け目の問題等々常に注意をして、投機的な取引にならないようにしておられますので、特に心配をいたしておるわけではございません。ございませんけれども、一般的な傾向として、どうもそういうことで経済の主軸が動いておるといったようなことは、やはり経済というのは基本的には物をつくる、サービスをつくる、そういうことから来る、汗を出しての努力ということから健全な経済というのは築かれていくということは経験的にも疑いのないところだと思いますし、少し理屈を申せば、そのようなことでこそ次の再生産過程が生まれていくわけでありまして、金融だけではそれが生まれていかないという心配がございますから、長い持続的な経済成長から考えますと、やはり現在のような姿ばかりで経済が動くことは本当ではない。
 これは我が国だけではございません。幾らかそういう傾向がよその国にもございますけれども、どうもそれは、それだけで経済というものは健全に動けるものでないと考えております。我が国の場合には、先ほども申しましたように、健全な投資、個人の投資にしても社会的な投資にしても、まずはいたすべきことがたくさんありますし、技術革新の世の中でもございますから、それはやはりそういうことに向かっての新しい投資というものが考えられていくべきだろうと思います。
その点は、緊急経済対策でも非常に注意をいたしておりまして、現在具体的に箇所づけをし、具体的なプロジェクトに分けておりますけれども、土地代は極めて少ない、一％といったようなことを聞いておりますが、最終的に恐らくやはりその程度のものであろうと思います。
その点は、まさしく林委員の言われますことに同感でございます。
 実はベネチアにおきまして、蔵相会議等の場におきましてもこの問題は議論せられまして、ＧＮＰ効果はどのぐらいであるか、あるいは外貨効果は、おっしゃいますように五十億ドルとか六十億ドルとしましても、それ自身は正直に申して全く大したことはない、というか問題はもっと深刻であるわけでございますから、私自身から、事は一片の補正予算を組むとかいうことで済むわけではないので、これで確かに傾向を変えたいと思っておりますが、しかし、実はこういう努力を日本は何年か続けていきませんと、日本自身の問題も解決しないし国際の問題も解決しないだろう、私はそれはよくわかっているということを申してまいりました。と申しますのは、まさに各国の大蔵大臣連中は玄人でございますからそういう誤解はいたしませんけれども、一遍やれば済む大きな効果があって、世界の問題が、先進国間の問題が片づくというような誤解を生むことは最も警戒をしなければならないことでございますから、明確にいたしておくべきことだと思います。
それでは、補正予算の問題に入りたいと思います。
 去る五月二十九日に緊急経済対策が決定されまして、これから補正予算と、こういうことになってきたわけでありますが、まず、この対策の総論の中で、「主要国との政策協調を推進しつつ、内需を中心とした景気の積極的な拡大を図るとともに、対外不均衡の是正、調和ある対外経済関係の形成に努めることが急務」とうたわれております。実はその当時から言われておりましたことですが、各種指標を見ますと、経済は遠からず反転していくのではないかということも言われておったわけです。景気がだあっと落ち込むというのではなくて、まあ底ばいか、少しはもっといい話だったのですね。
 私は、ちょうど予算委員会ががたがたしておりましたから余りあれしてなかったのですけれども、当時の新聞によりますと、内需拡大は、どちらかというと対外不均衡を背景に、特にアメリカから内需拡大、内需拡大と迫られておったというような印象を私は持ったのでありますが、内需拡大というのは日本がこれから内需中心型産業構造への転換を図っていくということがポイントであって、すぐに影響が対外不均衡に出てくるというふうに考えるのはおかしいので、やはりここで内需中心型経済への転換、こういうふうに考えるのが私はポイントじゃないかと思いますが、この辺、企画庁長官はどういうふうにお考えでしょうか。
私どももただいま先生からお話をいただきましたが、全く同感と申しますか同じように考えておる次第でございます。
 放送衛星は、ＢＳ二号につきましても約三百五十億の資金を投じて打ち上げたわけでございます。もっとも、これはそれぞれ一機ずつ五年間の寿命ということでございますから、一年間にいたしますと、それを五年で割るということに負担はなるわけでございますけれども、いずれにいたしましても多額の経費を投じまして打ち上げました衛星というものを、積極的にその成果を国民に還元するということが私どもの最大の使命だというふうに考えておりまして、それは積極的な魅力のある番組を放送いたしまして普及につなげていくということであろうというふうに考えております。
 現在、編成上におきましても、例えば「ワールドニュース」というような、二十四時間放送の中で世界各地のニュースというものを即時に放送するというようなことだとか、あるいは高品質の音声の番組を放送するだとか、あるいは全国各地のニュースを「こんばんはにっぽん」というような形で積極的に全国に向けて放送するというような形で行っておるわけでございますけれども、この秋以降はさらに若者向けに魅力のある「ヤング・ウィーク・スペシャル」とか、あるいはさらに世界のニュースと申しましても、特にアジア地方のニュースもさらに充実していくというような形で、本当に番組につきまして国民の方々が納得いただけるような中身のものにしてまいりたい。そういうようなことによりまして、衛星というものを打ち上げただけの値打ちのあるものにしていきたいというように考えておるところでございます。