御指摘の点ごもっともの点もあるかと思います。しかしまた、現実の問題といたしまして、もともとＢの実力のある地元業者がそのＢの資格で入ったといたします。その後Ｂに相当するような仕事がその地方にないというような状況から勘案いたしますと、やはりＣクラスにあってこそ地元のいろいろな仕事に入れる。Ｂのままになってしまうと、もうそういう大きなまとまった仕事がないということになりますと、その人はＢになったことによって地元の仕事がとれないというような実態もあるのではないか。これは想像でございますよ、想像ですからおしかりを受けるかもしれませんけれども、会社経営を運営する立場からいきますと、もともとＢの資格があるけれども、常時Ｂでいては、これだけの大きなまとまった仕事が地元にないということで、逆に言えば地元の仕事に入れなくなる。だから、実力のある者がＢの資格で入って、その後、あるいは仕事をダウンさしてＣランクにして、地元の仕事の発注の指名を受けられるような状態に、会社の中でというか、経営上の形でそういうこともあり得るというような感じも、想像ですから、そうも考えられるのではないかな、こう思うわけです。
大臣、工事の適正な執行のためにわざわざランク制をとっているわけですね。だから、この湯沢インター工事で言うならば、少なくともＡ・Ｂランクの組み合わせでやるべき工事なんです、五億円も出資するとすれば。契約時点はＢだったけれども、その直後にＣになっている。つまり適正な工事にふさわしくない業者が実際には工事をやっていくという事態になっていますね。これで不合理だとはお思いになりませんか。
私どもの日本道路公団の方では、職員が少ないために、工事規模を大きくいたしまして、かつかなり高度の技術を要求しておりますので、非常に慎重にやっております。したがいまして、地元の業者をなるべく使うようにという政府御当局からの御指示もございますので、ジョイント方式をとっておるわけでございます。したがいまして、大手業者と地元業者の組み合わせによって行っておるわけでございまして、技術力のあるもののみしか採用しないというのがわれわれの方針でございます。
現実はそういうふうになっておるわけでございますけれども、私どもの規定に従いますと、過去二年の実績をもとにしてランクづけいたしまして、発注時点におきましてＢであるならば、Ｂ工事ができることになっております。
つまり日本道路公団の神谷工事と湯沢インター工事受注の時期だけＢランクになっているわけですよ。しかも五十六年三月に湯沢インターを受注して、その直後のいわゆるランク改定でＣランクに下がっているわけでしょう。したがって、現在この湯沢インターの工事は続いているわけでありますが、現実にはＣランクの業者が、本来なら四億円以上の出資をしてはならないというジョイント制限があるのですが、それを超えて出資をしておるわけでしょう。そういう状況のもとで、本来ならＢランクの業者でなきゃできない仕事を、現在Ｃランクの業者がやっておるわけですね。こうなってきますと、何のためにランク制をとっているのかわからなくなる。契約の時点だけＢランクで仕事をとった。その直後にＣランクに格下げされて、工事はＣランク業者がやっておるわけですね。Ｂランクの業者がやるべき工事をＣランクの業者がやっておる、こういうことが実態としていま起こっておるのじゃないですか。
この吉川組がＢランクだったのは、いまお配りをいたしました資料をごらんいただいたらおわかりのように、五十二年七月から五十六年七月までの四年間だけなんです。それ以前もそれ以後も、従って現在吉川組はＣランクですね。間違いありませんか。
当公団のランクづけにつきまして御説明申し上げますと、当公団のランクづけの際のデータは、それぞれの業者が申請してきた建設業法に基づき提出されます工事経歴書に記載された許可業種ごとに、たとえば道路土工につきましては、土木一式のうち道路工事のみの実績ということでございますが、許可業種ごとの資格審査時以前の二年間の年間平均の完成工事高、これは官公庁工事や民間工事を含んでおりますが、年間平均完成工事高及び建設業法に基づく経営事項審査申請書の写し、または財務諸表によることにしております。
 ランクづけの要素といたしましては、年間平均完成高、自己資本額、技術職員数、技術職員以外の職員数、流動比率、自己資本固定比率、総資本純利益率、営業年数、公団工事の実績及び履行の成績、工事の安全成績、賃金の不払い状況等がございます。
 なお、ランクづけは二年に一度行っております。
周囲の状況が、環境汚染の問題、公害の問題に対してだんだんと後退をしてきているという状況下にあって、いま私が言っているような心配が出るんですよ。公害問題なりあるいは環境保全の問題について、環境行政がどんどんと前へ出ていっているという状況の中でのいまのような答弁であれば、がんばってくださいよといって、一日も早くということで引き下がれるんですが、しかし周辺の状況は、この法案一つの問題についても、この前の審議の中で、臨調の答申の中に出てきたこの制度の縮小、見直しというふうな意味にとれるあの中身、そういうことから、環境庁が本当に公害による健康被害の問題についてもっともっと積極的に前へ出て、単にそれが大手汚染の問題でない、さまざまな公害、環境汚染によっていろいろな人がいろいろな被害を受けているんだから、それに対する対応をどんどんと打ち出している中であればいいけれども、全体がどんどんと縮小されているという中だから、私は行政の怠慢を指摘し、そういう周辺に状況が起こってくるのも、環境庁自身が環境問題に対する物の考え方が後退しているということの中で起こっているという認識を持ちますから、環境庁長官に強くまずこの問題をひとつ前へ押し出せという要望を私はしているわけなんですよ。
 どうですか、長官。まあ努力というのは、いつも長官が次々にかわりますから、前の長官がああ言った、この長官がこう言ったということを私いつも言わなければならぬのですが、梶木長官として、この法案がきょう審議されて、きょうは成立するわけですが、この法案の中身の検討の中のいろいろ大事なことがありますけれども、いま私の言っている問題はその中の最も大きな問題ではないかと思います。もう少し行政の責任者としてのはっきりとした答えをいただけませんか。