実際には逆な方向で通産省の対応は行われておるわけです。だから、ほとんどとまったということなんですね。ですから、業界もそういう点では将来に対する不安、東芝機械みたいにやられてはかなわぬ、こういう思いがありますから、そこらをきちっと通産省の――これは大臣が言われたのですよ、国内法の問題なんですよ。条約で縛られてどうこうではないのですからね。そこを国内できちっとやる。業界もこういうぐあいにやる。それで問題ないものはどんどん出せ。これは国益を守るためのことですから、そういう点が全くされずに、まだ外為法の関係を改正しようというようなことでうろうろしておるから、そういう体制がきちっとできぬわけです。それが雇用に極めて大きく影響しているということを頭の中に置いて取り組んでいただきたいと思います。
 そこで大臣、これは政府の公約ということになっておるようですが、大臣がアメリカへ行かれて外為法の改正をする、こういう約束をしてこられたようです。これはいつごろとにかく出されるのか。あるいはまた、新聞ではいろいろ報道されておりますが、改正点というのはどういうことを考えておられるのか、伺いたいと思うのです。
確かに、いろいろな申請が出てまいりました場合に、いろいろその反省に立ちますと、どうしても注意深く慎重に審査する等々の姿勢というのが出ざるを得ないことは正直なところでございます。
 かといって、現在それにいろいろ対応するのに、人員の拡充等につきまして、これまでの間は四十数名ぐらいでございましたけれども、何とかほかの人員をかき集めまして六十数名ぐらいにし、それからまた先ほど大臣もお答えいただいておりますように、予算要求等におきましてもそれを倍ぐらいに拡充していくような方向でもって今後考えさせていただき、それでしかもやり方におきましてはやはりなるべく効率的に、それから重点的にやっていくべくこれから努めていく所存でございますし、要するに適正な手続で適正な輸出が行われる分につきましてはまさに円滑にやっていかなきゃならないというのがその本旨でございます。そういった方向に向かって努力してまいるつもりでございます。
高邁な理念と決意のほどは十分聞かせていただいた。現実にこうなっておるそこの労働者に対して、たちまちを通産省はどうされるか、これは局長、審議官で結構ですが、お答えいただきたいと思います。今、決意だけわかった。それでアメリカでやってきたことはわかった。では今、日本で起こっておることに対して、具体的にどう雇用不安を解消していくのか。あるいは今まで何にも関係ないのが、みんな企業が恐れて、フリーパスでいけるようなものまで抑えていくというような通商上の状況が起こっておる。そういう点で失われるいわゆる国益というものをどうやって確保していくのかということを、これは大臣でなくて結構ですからお答えいただきたいと思います。
今、先生御指摘ございましたけれども、要するにココムにつきましては、本当に各メンバー国の共通のコンセンサスのもとにいろいろな輸出管理が行われておるわけでございまして、アメリカが言うなれば御指摘のような恣意的な運用ということをできるような形ではないというふうに承知しております。
私は何も証拠のないものを言っているわけではない。全部裏づけの証拠を持って申し上げている。そんなことを知らずにココムの対応ができるのですか、通産省は。例えば穀類は農水省の問題でしょう。しかしココムということで考えれば、戦略物資ということで考えれば、例えば西ドイツの経済大臣は、けしからぬじゃないか、そこまでやかましく言うのなら、アメリカの小麦でソ連の兵隊を養っているのじゃないかという公然たる発言もしているわけですね。そういうことを十分知らないでやれるわけはないのです。
 ですから、私が今例を幾つか申し上げたのは、一体ココムというのは何だ。答弁もありましたように、これは国際法上の条約や協定でないわけですね。紳士協定であります。そして実際に揺れ動いたものは、まさに技術優位の国が自国の通商上の利益を追求するために利用してきたものじゃないか。大臣、そういうぐあいに思われませんか。
農産物の関係につきましては通産省の所管外でございますものですから差し控えさせていただきますが、先生御指摘の七九年－八一年、あの辺のアフガニスタンへの軍事介入、ポーランド事件などを契機といたしまして、確かに対ソ高度技術関連につきましてその輸出に非常に厳しい態度でアメリカは臨んでおります。ただ、アメリカは片方で例外をやっているという御指摘がございましたが、アメリカにつきましても我々は実態をつまびらかに承知しているわけではございませんけれども、アメリカ自身がココムの合意とかその辺のところを無視したり、そういった手続によらずに一方的にココムのいろいろなやり方、合意等を緩めたというふうな事実は、私ども承知してございません。
この特別医療事業につきましては、今先生のお話がございましたような事業の対象要件に該当するとされた者が事業の適用申請をするかあるいは水俣病認定を再申請するか、二つの道に分かれるわけでございます。どちらをとるかは御本人の自由な考え方によるわけでございますし、あるいはまた御自分の症状に対してどういうふうに考えているかというその考え方にもよるのではなかろうかと思うのでございますが、これまでの状況を見てみますと、ちょっと数字で申しますと、六十一年七月から六十二年三月までパーセントで申しますと、対象要件該当者数と適用者数の比率を申しますと、当初三三％ぐらいのが逐次毎月ふえてまいりまして、三月末五四・九％というふうに上がってきておるのでございます。したがいまして、私は今日までのこの実績を見てみまして、同事業は該当者の方々に受け入れられつつあるのではないかと考えているのでございます。したがいまして、私どもといたしましても、この特別医療事業につきましては今しばらくこの実績等を踏まえまして様子を見守ってまいりたいというのが私どもの考え方でございます。しかしながら、この特別医療事業のやり方等につきましてはいろいろ各方面の御意見もございます。県当局とも相談をしながら十分慎重に対応していかなければならないのじゃないかと思っておりますし、いずれにいたしましても、いい方向へ向かっているのじゃないかと私どもこの事業については考えておるところでございます。