どうもこれは異なことをお伺いするわけで、単位自治会はいいけれども自治協は裁判をやっているというお話ですね。私、予算委員会で当時の福田首相にこの問題で聞いたら福田首相の方が、とにかくもうこれは裁判せざるを得ないんだということを言われまして、政府の方が裁判すると言っていたんです。
 岡田参考人はいまの問題、経過、それから自治協と単位自治会の区別、実態、どうなっているのかお伺いしたいと思います。
平成元年中の交通事故発生状況並びに平成二年中の交通警察の重点施策につきまして御説明を申し上げます。
 まず、平成元年中の交通事故の発生状況についてであります。お手元の資料「交通警察関係資料」の二ページから三ぺージに概況及び特徴を掲載しております。
 平成元年中の交通事故発生状況は、発生件数が六十六万一千三百六十三件であって、前年比四万六千八百八十二件、七・六％の増であり、死者数が一万一千八十六人であって、前年比七百四十二人、七・二％の増であり、負傷者数が八十一万四千八百三十二人であって、前年比六万一千九百八十七人、八・二％の増でございます。
 平成元年における交通事故死者数は十五年ぶりに一万一千人を突破することとなったのでございます。平成元年における交通事故発生状況を過去の交通事故統計と比較してみますと、悪い順に数えて、発生件数は史上四番目であり、負傷者数は史上六番目であります。まさに第二次交通戦争と言っても過言でない情勢となっております。
 次に、昨年の交通死亡事故の特徴的傾向といたしましては、第一に、若年者と高齢者の死者数が全死者数の過半数を占めたこと、第二に、自動車乗車中の死者数が増加したこと、第三に、週末及び夜間の死亡事故が増加したこと、第四に、高速道路の死亡事故が急増したこと、第五に、自動車乗車中の死者数のうち約七割がシートベルト非着用であったこと等を主な特徴的傾向として挙げることができます。
 一方、都市部における駐車問題や交通渋滞も一層深刻となっており、特に大量の違法駐車は、交通の安全と円滑を阻害し、ひいては都市機能を麻痺させることともなりますので、違法駐車対策は国民生活上緊急に対処すべき重要な課題であると認識しております。
 以上申し述べましたような厳しい交通情勢に対処するため、警察といたしましても、国家公安委員会委員長の所信表明にありましたとおり、交通安全対策及び交通円滑化対策を積極的に展開していくこととしております。
 そこで、本年講ずべき施策につきましては、お手元の資料「平成二年中における交通警察の運営」に記述したとおりでございますが、特に重点的に推進すべき施策につきまして御説明を申し上げます。
 その第一は、道路交通環境の整備についてであります。まず、交通安全施設整備につきましては、昭和六十一年度を初年度として策定された第四次交通安全施設等整備事業五カ年計画に基づき、交通管制センターの整備充実、信号機の改良、系統化等、引き続きその整備充実を図り、安全で円滑な道路交通環境の確保に努めているところでございます。
 交通安全対策の基盤をなすこれらの交通安全施設は、平成二年三月末までに交通管制センター七十四カ所、信号機約十三万基等と膨大な量となっておりますが、これらの安全施設の老朽化や機能の衰えが進み、今日の過密かつ複雑な交通情勢に対応できなくなっておりますので、今後はこれらの施設の整備充実とあわせて、施設の更新、高度化等を図ることとしております。
 次に、都市部を中心とした駐車問題につきましては、深刻化している交通渋滞や違法駐車の問題に的確に対処するため、関係法令の改正の検討を含め効果的な駐車対策を推進し、安全で円滑な道路交通環境を確保するよう努めてまいりたいと考えております。
 その第二は、交通指導取り締まりと暴走族対策の推進についてであります。
 最近の著しい交通事故の発生状況を踏まえつつ、重大事故に直結する悪質、危険な違反や迷惑性の高い違反の指導取り締まりを推進するとともに、交差点、横断歩道等における街頭保護活動を効果的に実施することとしております。
 また、暴走族対策につきましては、共同危険行為等の禁止違反及び騒音暴走の取り締まりを重点的に実施するとともに、関係省庁、機関とも緊密な連携を図り、総合的な暴走族対策を推進することとしております。
 その第三は、交通安全教育と交通安全思想の普及についてであります。
 交通事故増加の大きな要因となっております高齢者及び若年者の事故の防止を図るため、これら年齢層に焦点を置いた重点的な交通安全教育と交通安全思想の普及・高揚の施策を強力に推進していくこととしております。
 具体的には、関係団体と協力し、老人クラブ等における交通安全教室の開催、若年者等を対象とした二輪クラブ等に対する指導、育成、正しい方法によるシートベルトの着用の徹底を図るための広報啓発活動等を推進することとしております。
 運転者教育につきましては、引き続き若年者を中心とする二輪運転者、高齢運転者等を重点とした実効ある運転者教育の充実強化を図ることとしております。
 特に、さきの第百十六回国会において成立の運びとなりました初心運転者対策を中心とする道路交通法の一部を改正する法律につきましては、本年九月一日の施行に向けてその準備を鋭意進めているところであり、附帯決議の御趣旨を踏まえ、事故防止のため円滑な施行、運用が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
 第四は、適正な運転免許行政の推進についてであります。
 国民皆免許時代における運転免許行政は国民行政であるという認識のもとに、国民の理解と共感に支えられたきめ細かな施策を展開していく必要があります。このため、運転免許業務の機械化、ＯＡ化を進め、免許手続の簡素合理化に努めるとともに、国民の利便を考慮した施設等の改善を行う等、国民のニーズに的確に対応したきめ細かな施策を積極的に推進していくとともに、市民応接の向上等にも配意することとしております。
 以上、申し上げましたような諸施策の推進に全力で取り組み、安全で快適な交通社会の実現に努めてまいる所存でございますので、引き続き、御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。