まず日本熱学工業に対しましては、大蔵省といたしまして幹事証券に対しまして株価操作に関与しておった、こういうことで健全性省令違反ということで二日間の営業停止、それから東京時計製造に関しましては同じ理由を用いまして一日の営業停止……
御指摘のとおり、また先ほど御答弁いたしましたとおり、公募増資を行いました後でその発行会社が倒産した事例が散見されるわけでございます。
 そこで、幹事引き受け証券会社といたしまして、その責任上問題になりますのは、その引き受けに際しましての審査が不十分であったり、あるいはその会社が粉飾決算を行っておったということを知りながら隠蔽した事実がなかったかどうかとか、それが一番大きな問題かと思います。あるいはまた、増資に関連いたしまして株価操作に関与していたような事実がないかとかいうふうな点が問題となるわけでございますが、過去に倒産いたしました事例を見ますと、引受審査が不十分であった、あるいは故意に粉飾を隠蔽していたと思われるものは認められませんわけですが、発行会社による株価操作が行われていたものに関与していたという証券会社がございまして、これは営業停止の行政処分をいたしましたのが二件ございます。そういう点から申しますと、現在、行政上の措置として私ども対応しておるわけでございますが、法律上の規定といたしましては、証券取引法の二十一条に損害賠償責任の規定が設けられてございます。ただ、それには免責事由がございまして、有価証券届出書の記載が虚偽であり、または欠けていることを知らず、かつ財務諸表の記載内容以外の部分については、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかった場合には免責される、こういうふうなことで民事上の責任の追及というのは現在のところございません。
このような場合に、幹事証券会社は一般投資家に対して具体的にどういう責任をとっているのでしょうか。公募増資後半年もたたず倒産する例もあり、私は幹事証券会社が責任をとるのは当然だと思います。株式市場の構造的欠陥を放置して、大手証券を野放しに営業をやらせも意図は何でしょうか。こうした、今後予測されることでありますが、厳しい罰則を含めて幹事証券会社の責任を明確にすべきだろうと思いますが、この点いかがでしょうか。
申し上げます。
 四十八年以降におきまして、公募増資を行いました会社で現在まで倒産をいたしました会社は七社ございます。社名を申し上げますと、日本熱学工業、東京時計製造、興人、瀬尾高圧工業、波止浜造船、永大産業、ウェル、以上の七社でございます。
検討課題であるということでありますから、大いに今後検討して、またいずれ聞きますので、具体案を聞かしていただきたいと思います。
 そこで、次にお聞きしたいんですが、四十八年以降今日まで、上場会社の中で公募増資後に倒産した会社がどことどこで、どのくらいあるのか、それを聞かしてください。
これはもう大変実は議論のあるところでありまして、定説は、時価発行のプレミアムと言っても株主が出した資本そのものと同じだから、この資本に課税をするのはよろしくないというのが定説でございますが、資本に組み入れられて株主に配当所得を生むというのならそれはそれでいいのだけれども、問題は、組み入れられないでそのまま社内に滞留して何ら課税を受けないというところに問題があるのじゃないか。そこらのところを指しておっしゃっておるのかと思いますが、直ちに一〇％というふうな課税はとうてい考えられませんが、検討課題であることは事実でございます。
私は大蔵大臣に御質問したいのですが、これだけ財源が不足して深刻なときでありますから、わが国の株式市場の構造的欠陥を放置したまま四大証券の独占的な利益追求と、企業側で言いますと超低コストの時価発行を野放しにしてよいのだろうかどうか。私は、最低でも時価発行増資による資金調達分につきましては、たとえば一〇％前後の分離課税を徴収すべきではないかと思いますが、大蔵大臣の所見を承ります。
お答えいたします。五十五年度におきますところの時価発行増資額は九千六十三億円、五十六年度、これはまだ三月終わっておりませんのでその分の見込みが入りますが、五十六年度が見込みで申しますと一兆二千九百九億円、この程度の規模になろうかと思われます。
その理念の達成のために努力をしてきているとおっしゃいますけれども、具体的にどのような努力をされていらっしゃるのか、これは大変疑問に思うところです。
 ここでひとつ私は具体的に、これは労働組合の文書によります彼らの意見ですけれども、最高裁判所はこのような簡易裁判所の設立の趣旨や本来の機能、現実の役割りを見ず、こういうふうな推移をしてきているではないかといって挙げていることが数点あります。それを申し上げますので、御確認をいただきたい。
 一、職員の配置を十年前に比べて総数で約四百五十名も減員している。二番目に、未開設庁八庁を放置している。これは先ほどから何回も確認をされました。三点目、十二庁を全部事務移転している。これも確認されてきたところです。
   〔委員長退席、理事小平芳平君着席〕
四点目、三十八庁を民事事件移転庁にしている。五番目、この文書によりますと、「百五十庁を裁判官不在庁にし、」となっておりますが、先ほどのお話を聞きますと、百四十九庁になるようですが、それを含めて御確認をいただきたい。六点目、「現在、二、三人庁は百四十六庁におよび、」、これも先ほどお伺いしているところによりますと、百四十八庁になっているようでございますけれども、あわせて御確認をいただきます。
 このようにして、簡易裁判所の原点を踏みにじる政策を取り続けてきているという告発をされております。この点いかがですか。
 この問題と同時に、あなた方がそれでは創設以来、その理念に沿って拡充、発展、強化するべく努力をしてきたつもりであるとおっしゃるその努力の内容というのは、いかなる形で現在論証されるものなのかどうか、お尋ねをいたします。