時間がなくなりましたから、ここで最後に長官のお考えを伺って、あと工業技術院もきょう来ていただきましたので、そちらから今度はこの地震の教訓をどういうふうに踏まえていくか、そして現在のレベルではどこまでがわかるんだろうというふうなことをいろいろと参考にお聞きしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それで、長官、今やりとりを聞いていただいた中で、やっぱり反省すべきものはきちっと反省をして、そしてその上に立って、技術というのは常に未知なものがつきまとっているわけですから、つきまとっている未知なものがあるという前提の上でいろいろな対策を立てなきゃならないということだというふうに思うんです。
 過去の知見の積み上げがすべて正しいんだという前提だけですべてを考えていったときには大変厳しい結果を将来起こすことがあり得る、こんなふうに思いますので、その辺のところは今後総合的に考えて、原子炉等の安全設計等についていろいろな検討のし直しが今されているけれども、それには余り形而上学的だとかあるいは過去の事実だとかというものにとらわれないで、本当に正直なものをぶつけ合って間違いのない指針ができていくように、大臣からもかなりきつくきちんと対応していただかないといけないんではないかという気がいたします。
 その辺、御所見を伺いたい。
結論から申しますと、今回起こった事象についてはすべて検討の対象にしております。
 若干六・五という考え方を御説明いたしますと、Ｓ１あるいはＳ２を設定するに当たりまして、現地調査、いろんな過去の地震の歴史等を調べて、それで万全だというふうに考えておるわけですが、人間のやることですのでやはりミスが起こるかもしれないということで、それでも何か見落としがあるかもしれないということで、六・五というものも近くで想定して考えだというのが指針の考え方でございまして、その六・五というベースは活断層が十キロありますとマグニチュード六・五に相当いたします。我々のその時点での調査技術とかあるいは経験からしますと、十キロの活断層を見逃すことはその時点の検討ではまずなかろうと、したがって六・五で見落とし分をカバーできるのではなかろうか、こういう考え方で六・五を設定しているわけでございます。
念押しをして恐縮です。
 さらに、例えばＳ２の場合、今度はさっき言った最強ではない限界ですね。まさに最強よりも今度限界としての地震、設計用限界地震、こう呼んでいるＳ２の場合、これでも今の審査指針では直下地震を想定するときにマグニチュード六・五ということになっているでしょう。今度神戸で起こったのは七・二ですね。そうすると、こういう基本的なことをかなり見直さなきゃならないんじゃないですか。そういうことを含めて見直す、検討をいろいろとしているということですか。
先生御指摘がございました点、時間等がございまして説明が十分できないわけでございますが、現在の指針の考え方、これは定めた時点での地震学的な知見、そういうものを工学的な観点から考慮いたしましてそれで決めたわけでございます。
 そういうことでございまして、今回検討会で検討するに当たりましては、現在決めた指針が、ベースとなっております。そういう地震学的な知見あるいは工学的な考慮をしてでき上がったと、そういうものについても当然その検討の対象と考えているわけでございます。それが第一点でございます。
 また、今回生じました神戸の地震につきまして、現在事実関係の把握、またその分析に努めているわけでございますが、先生御指摘のあったようなデータも我々承知しております。そういうものについても十分検討させていただきたい、こう考えております。
私は、労働大臣になる前に産業政策を長いことやっていまして、何とかベンチャービジネスがどんどん起こってきて、それがあすの日本経済を支えていくようにならないものかということでいろいろ研究をさせていただきました。
 なぜアメリカは多くて日本はそうはいかぬのだろうかと、いろんな理由があります。一番大きな理由は、要するにアメリカではベンチャーで成功している人が見渡すとすぐ身近にいるのでありまして、そういうところからアントレプレナーシップといいますか、自分も彼みたいにという思いはかなりみんな強いのと、そういう事例がうまくあるものでありますから、エンゼルという個人投資家が育っていて、しかもそういうことに投資、出資するのになれているわけですね。
 それからあと、リスクを判断するような調査機関もちゃんとできているし、あるいは産学連携と申しますか、大学と産業界が非常な連係プレーをとって、きのうまで大学の教授がきょうは会社の社長になるというのが当たり前にごろごろしているし、いろんな意味で成功事例が出てきているものですから、うまくみんなが回ってきているんですね。
 それとあと、ベンチャーキャピタルも育っているんですけれども、覚悟の度合いが違うと思うんです。日本のベンチャーキャピタルというのは金融機関系が中心ですけれども、ほとんど一緒に苦労して問題を乗り越えようという意思がないんですね。いかに回収を担保するかということに走っちゃう。だから、金を貸すとまず土地を買えと言うし、自社ビルを建ててくれ、それを担保にくれという話になっちゃうと。
 アメリカのベンチャーキャピタルに言わせますと、本物になっていく間に必ず二回は倒産の危機に瀕する、それを創業者と出資者が同じ気持ちになって歯を食いしばって乗り越えることができるか、その覚悟があるかどうかということが大きいということも聞きました。
 それに、重要な要素というのは、ベンチャーというのは当面収入がありませんから、固定費がいろいろと圧迫をしていきます。その中で人件費というのは大きい要素だと思っております。先般、中小労確法を改正いただきまして、その固定費部分についての支援体制をとったわけであります。人材というのは重要な要素でありますし、今までの中小労確法で高度人材というのはありますけれども、高度人材といかないまでも、一緒に業を起こして頑張ってくれる人材の固定費をカバーするというシステムというのはベンチャーにとっては非常に大事だと思っておりますので、その部分で大きな助けになると思います。
 ただ、これで全部が解決したということには正直言ってならないと思いますから、ベンチャーが立ち上がっていく要素のうちの大きな部分の一つはこういうのができたというふうに理解しておりますし、まだ、これは私の分野じゃないかもしれません、産業政策の分野でありましょうけれども、やっていくことはたくさんあるというふうに思っております。