この条約の脱退の規定といいますのは、ＮＰＴの脱退の規定と基本的に同様の、つまりいかなる理由でも簡単に脱退できるということではございませんで、自国の至高の利益を危うくしているというような状況のもとで脱退が認められるということになっているわけでございます。もちろん、その至高の利益というのは何かということについては明確な定義があるわけではございませんけれども、いずれにいたしましても、気に入らないからとかということで脱退をすることができるというふうには我々は考えておりません。
 まさに、ＮＰＴ条約の場合に北朝鮮がＩＡＥＡによる特別査察を不満として脱退しようとした際に、御案内のとおりのいろいろな状況があったわけでございます。そういうものを含めまして、もし脱退をするということになった場合に、その脱退というものが最終的には国連の安保理事会その他で国際の平和の維持という観点から見てどういう問題であるかということを判断した上での判断ということはあり得ようかと思いますけれども、その辺につきましてはそのときの個々の具体的な状況、ケースを見ませんとどういうことになろうかということはわかりかねますし、かつまた国連の安保理事会がどういう判断を下すかということについても、我々が一般的な形で申し上げることはちょっと難しいかなというふうに思っております。
今度は逆に、査察の結果勧告等が必要になったのに、その勧告等に従わずに条約から脱退をしたような場合に、この締約国に対する制裁措置、条約の中では締約国同士では制裁措置というのが規定をされているわけですけれども、脱退をした国に対しては規定がないわけです。この場合、どのような対抗手段があるのでしょうか。
まず、条約の規定から申し上げますと、九条に「締約国は、濫用を避けるために注意を払い、根拠のない査察の要請を慎まなければならない。」というふうに、一般的にチャレンジ査察を行うに当たっての乱用の防止という規定が置かれています。その上で、締約国がチャレンジ査察の要請を行った場合にその要請が妥当なものかどうかということを執行理事会が検討することになっておりまして、その結果、権利の乱用であるというふうに認められます場合には、執行理事会の四分の三以上の多数決でその申し立てによる査察の実施を停止することができるという規定がございます。これが査察が行われます前の段階での乱用防止の措置でございます。
 それからもう一つは、査察が行われた後の話でございますけれども、査察が行われて査察団が最終報告書を執行理事会に出すことになっておりますけれども、それを執行理事会が検討いたしまして、仮にチャレンジ査察を要請する権利が乱用されていたということが認められる場合には、執行理事会はそのチャレンジ査察の財政的負担の一部を要請した国に負わせることを含め適当な措置をとるということになっております。
 そういう形で、一般的に乱用してはいけないよという規定と、査察の前、後でそこのチェックはするという形になっております。
我が国の国内実施法に書かれておりますのは「条約で定める範囲内」でという言い方で立ち入り、査察を認めるということになっておりますので、今御指摘のありましたように国内実施法で、アメリカの場合には実施法案でございますけれども、書いているような詳細な規定は我が国の国内実施法の中には置かれておりません。
産業情報の保護については、アメリカでは化学兵器禁止条約実施法という中で、経理、市場、それから原価、人事、研究、特許の各データ、それに環境保全、健康管理、安全管理のために記録をされているデータは開示しなくてもよいというふうに規定をしているということでございますけれども、日本は国内法においてここの部分については特に記載がありますでしょうか。
御指摘のとおり、この条約に基づきます産業検証というのが一般の化学産業、化学物質をつくっている会社に入ることになるものでございますから、そういう意味でこれらの会社が有するいわゆる企業秘密、ノウハウの保護と査察という、ある面では相反することを達成しなくちゃいけないということがございます。
 その辺につきましてもいろいろ条約をつくる過程において議論をいたしまして、結果といたしましては、今、先生が御指摘になりましたように、締約国が秘密を保護するために必要と認める措置をとることができるという規定、それから査察員が査察の実施のために必要な情報及び資料のみを要請して査察を受ける国はその要請に応じて情報を提供するというような規定、それから査察員がその任務の遂行に関連すると認める文書、記録を検査する権利を有するというような形で査察を受ける側と行う側の双方の権利のバランスを保つような規定になっておりますので、査察の実効性というものが締約国の秘密保護のために損なわれることはないというふうに考えております。かつまた、秘密保護のために査察の実効性が損なわれる、ないしはその逆のこともないというふうに思います。
 ただ、現実には、これも今後いかに実施をしていくかということによる側面が非常に多いものでございますから、今、準備委員会その他でもいろいろな検討はいたしておりますけれども、実際に査察をやりながらその辺のことについても機関でいろいろ検討していくということに具体的にはなろうかと思います。
規制緩和はぜひともやらなければならない、こう我々は考えておりまして、過日、我々の努力の成果というものを発表させていただいたわけでございます。しかしながら、この規制緩和、なかなか一遍にやり切れないものがある。そこで、私どもが申し上げておりますことは、年次にわたっていわば白書とでも言うべきものでしょうか、毎年毎年、規制緩和についてのレポートを出します。そして、そのレポートによって、国の内外から規制緩和の成果といいますか、あるいは問題点といいますかそういったものを指摘していただいて、さらに我々は一層の努力をいたします、こういうことを申し上げているわけでございます。
 さらに大事なことは、規制緩和を行うに当たってできる限りの透明性を確保したいというふうにも思いますし、またその透明性という部分についていえば、外国からこの部分についての規制緩和をという御要望もいただいているわけでありますから、その御要望に沿った規制緩和ができる場合、あるいはできない場合にもなぜできないのかということを明確にするということが極めて重要だというふうに考えているわけでございます。こうした作業を我々は、それは、つまり多岐にわたりますので極めて困難な作業であります、でありますけれども、これはどうしてもやらなければならないということで行っているところでございます。
 アメリカからはこの日本の規制緩和について幾つか指摘がございました。つまり不十分だという指摘がございました。その不十分だという指摘の一つは自動車あるいは部品に関する指摘でございまして、これは私どもからアメリカに対して、目下協議中でございますから、この協議の中でそうしたものは明らかにもなりましょうし、この協議が終わればそこで申し上げた規制緩和策については当然この中に入ってまいりますということを申し上げているわけでございます。その他、何点か指摘をいただいた部分がございますが、この指摘についても我々は十分耳を傾けながら、できるものについては年次計画を明確にして行うし、できないものについてはなぜできないのかということをはっきりさせるという作業をこれから先も行ってまいりたいと思っております。