労災保険制度につきましては、これまでも数次の改正を行ってまいったわけでございますが、今回は一昨年の八月以来審議会におきまして制度全般について幅広く御検討いただきまして、約一年半経過後、昨年十二月に、一つは高齢化の進展等経済社会情勢の変化に対応し、またもう一つは一層公平、均衡を図る見地から、当面講ずべき措置について公労使各側委員全員一致の建議をいただいたところでございます。
 今回の法律改正は、この建議のうち法律改正を要する部分、すなわち具体的には、年金等のスライド要件の改善、それから長期療養者に対する給付制度の改善、それから農業の特別加入制度の改善を通じた強制適用事業の範囲の拡大の三点について改正案を作成し、御審議をお願いしているところでございます。
ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、労災の方に移らしていただきます。諸先輩からもたくさん多岐にわたって質問が出ておりますので、重複するところはよろしくお願いいたします。
 まず、労災保険は不幸にして業務災害や通勤災害に被災した労働者やその遺族にとって極めて重要な制度であります。その充実は図るべきだと思うんですが、今回どのような経緯で、またどのような考え方で労災保険法が改正されるのかを改めてお伺いしたいと思います。
先生の御指摘のとおり、中小企業では大企業に比べまして高齢者の比率が大変に高くなっております。労働条件を初めとして大企業との間に格差が見られるわけでございまして、高齢者の雇用対策を推進するに当たっては特に中小企業に重点を置いていかなければならないというふうに考えております。
 高齢者雇用関係の各種助成金につきましては、中小企業に対しましては助成率を高めるなど手厚い措置を講じてきているわけでございますが、今後ともさらに高齢者の雇用の実態を十分考慮いたしまして、雇用対策の推進をしてまいりたいというふうに考えております。
この証紙方式、これは制度発足以来伝統的に証紙方式でやってきておりますが、いかにも前近代的ではないか、今日的ではないというふうな御批判もちょうだいいたしておるところでございます。煩雑さということもこれまたたびたび御指摘をちょうだいしているところでございます。この証紙にかわり得るものとしてＩＣカードを採用できないかどうかということにつきまして、これは今後研究課題でございます。実は内々既に研究が始まっております。ただ、これにつきましては、各事業所ごとにＩＣカードに入力をする、あるいは内容を読み取るという機械をそれぞれ設けなきゃならぬ、それから各労働者個々人についての状況を把握するために事業主と中央とをオンラインで結ばなければならないとか、いろいろな問題がございまして、そういうようなコスト計算なんかも含めましていろいろと検討を続けておる段階でございます。
ありがとうございました。
 次に移らしていただきます。
 建設業、清酒製造業また林業の退職金制度では今証紙制度という方法がとられておりますが、労働者が働いたら賃金の支払いの都度事業主から手帳に証紙を張っていただくわけですが、私も手帳とこの証紙を見せていただきました。これはお一人お一人が就労日数ごとに張られるわけですが、実に手間がかかって大変だと思います。
 実はこちらの方に見本をいただいてまいりましたんですが、十日ごと、そしてまた一日一日張ってもらう。十と一というような単位で区分けされておるわけですけれども、ただいまは大変なカード化の時代になりました。カードイコール大変な問題も起こってきてはおりますが、この部分に関しましてはぜひカード化を図っていただきたいなと、こういうふうに思うわけです。失ったらとか汚したらとか、いろんなことも書いてあるんですけれども、ぜひ、こういうことに対しては本当に素人ですが、素人だけにこういうふうな皆さん方が考えられないような発想も浮かぶわけですけれども、何とかこういう、雨にぬれたり汚れたりということになりますと、双方が大変だと思うんですが、何とかこれをカード化にかえていただけるような案はございませんでしょうか。いかがでしょう。
中小企業退職金制度におきましては、外国人であるか否かによって加入について制限を設けているわけではございません。したがいまして、外国人であってもこの制度に加入をいたしまして、掛金を事業主が掛けていれば退職時に退職金を受け取ることは可能でございます。しかし、それが不法就労者であると判明したときに、この制度とは全然別に入管法上の問題がそこであり得ることは、またこれは別論でございます。
先般ちょうだいしました土地政策審議会の答申の中でも、土地利用計画の整備充実を土地対策の中で非常に重要な位置づけをしております。問題意識といたしましては、現在の我が国の土地利用計画におきまして八つの用途地域制度が整備されておりますが、ただ、この制度が一般的に禁止用途列挙型でございまして、建築の自由度がかなり高い。したがって、規制内容も緩やかになっております。そういうこともあって、一部の地域におきまして土地利用の錯綜を招くとか、あるいは住居系の競争力の弱い用途が商業系に駆逐されるといった問題が引き起こっているわけです。また、適正な土地利用へ誘導していくための制度も必ずしも十分でないといった問題もありまして、御承知のとおり大都市地域においてかなり低・未利用地が存在する、そういった問題が生じているわけであります。このために、地区計画を定める等により土地利用計画の詳細性を強めていくことが極めて重要であると考えております。
 そういう観点から、本年六月に遊休土地転換利用促進地区制度が創設されております。また、新たな地区計画制度も昨年末の都市計画法及び建築基準法の一部改正によって創設していただいておりますので、こういった地区計画制度を今後積極的に活用していく必要があると思います。また、これとあわせて都市のマスタープラン、ビジョンづくりをもっと充実強化していかないといけない。あわせて、用途地域制度の見直し等につきましても検討し、より適正合理的な土地利用の確保を図っていく必要があると考えております。