このたび国土庁長官を拝命しました池端清一でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 国民がゆとりと豊かさ、安全と安心を実感できる社会の実現を求めている中で、国土計画、大都市問題、土地、地方振興、防災、水資源などの広い分野を担当する国土行政の役割は重要になっていると考えております。
 こうした中で、まず第一に、二十一世紀にふさわしい国土づくりの指針を示すため、新たな全国総合開発計画の策定及び国会等首都機能移転の一層の具体化に向けての検討を積極的に進めてまいります。
 次に、阪神・淡路大震災への対応につきましては、応急、緊急の対策の円滑な実施に引き続き配慮しながら、今後の本格的な復興に向けての対策を積極的に講じてまいります。
 さらに、今後の防災対策のあり方につきましては、さきに改定をいたしました防災基本計画を着実に実施するとともに、防災問題懇談会の議論等を踏まえ、災害対策基本法等の改正案を提出いたしました。
 第三に、土地問題につきましては、引き続き地価の安定を図りつつ、適正かつ合理的な土地利用を確保するなどの総合的な土地対策を推進してまいります。
 国土庁といたしましては、関係省庁の御協力を得ながら、こうした諸施策を積極的に推進してまいる所存でございます。永田委員長を初め委員各位におかれましては、格別の御指導、御協力を賜りますようにお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。
 ありがとうございました。
このたび建設大臣を仰せつかりました森喜朗でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 御承知のとおり、建設行政は、住宅宅地の供給、道路、河川、下水道、公園の整備等、いずれも国民生活に密着した極めて重要なものであります。二十一世紀を見据え、安全、安心、魅力と活力、ゆとりと潤いを備えた真に豊かな国民生活を実現することを目指し、住宅、社会資本の整備を積極的に推進していくことが必要であると考えております。
 特に今国会におきましては、このような観点を踏まえまして、平成七年度第二次補正予算案において、思い切った内需拡大のため、過去最大規模の公共事業等の追加を行うとともに、土地の有効利用の促進のための諸施策を盛り込んだところであります。また、未曾有の甚大な被害をもたらした阪神・淡路大震災の教訓を受け、建築物の耐震改修の促進に関する法律案を提出させていただいているところでありますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
 今後とも、建設行政の推進に最大限の努力を払ってまいる所存でありますので、委員長を初め委員各位の格別の御指導と御協力を切にお願い申し上げまして、私の就任のごあいさつとさせていただきます。
 ありがとうございました。
国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、建設事業及び建設諸計画等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨十六日までに、北澤俊美君及び鈴木貞敏君が委員を辞任され、その補欠として渡辺孝男君及び石渡清元君が選任されました。
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じゃ、先へ進みます。
 平成元年の十一月に、坂本弁護士一家失踪事件というのが起こったわけでございます。そして、これはオウムがやったんであろうということが、オウムがやった可能性が非常に濃いということが報道機関等々で言われていたわけであります。そして、このときにしっかりやっていれば、これは結果論でありますけれども、こんな大事件にならなかったんじゃなかろうかということをおっしゃる識者の方もたくさんいらっしゃるわけでありまして、この坂本弁護士一家の失踪事件のその後の捜査状況についてはどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
平成七年度予算及び平成六年度補正予算のうち、租税及び印紙収入予算につきまして、補足説明を申し上げます。
 平成七年度一般会計の租税及び印紙収入予算額は、五十三兆七千三百十億円であり、平成六年度の当初予算額五十三兆六千六百五十億円に対し、六、百六十億円の増加となっております。
 この租税及び印紙収入予算額は、現行法による収入見込み額五十三兆七千六十億円に、平成七年度の税制改正による増収見込み額二百五十億円を加えたものであります。
 現行法による収入見込み額は、政府の平成七年度経済見通しをもとに、最近までの課税実績、収入状況等を勘案して見積もったものであります。
 また、平成七年度の税制改正におきましては、最近の社会経済情勢の変化及び現下の厳しい財政状況に顧み、課税の適正・公平を確保する観点から租税特別措置の大幅な整理合理化を行うとともに、早急に実施すべき措置を講ずることといたしておりますが、これらの改正による内国税関係の初年度増収額は二百八十億円と見込まれ、この額から関税率の改定等による減収見込み額三十億円を差し引きました二百五十億円を税制改正による増収見込み額としております。
 なお、特別会計に所属する諸税三兆八百十八億円を加えた平成七年度における租税及び印紙収入予算の総額は、五十六兆八千百二十八億円となります。
 次に、平成七年度の国税収入全体の構成を見ますと、所得税の割合は三七・六％、法人税の割合は二四・二％になるものと見込まれます。
 また、直接税の割合は六七・二％、間接税等の割合は三二・八％になるものと見込まれます。
 以上申し述べました平成七年度の租税及び印紙収入予算額を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては、一五・〇％になるものと見込まれます。また、国税・地方税を合わせた負担率は、地方税の収入見込み額が確定しておりませんので一応の推算でございますが、二四・〇％程度になるものと推定されます。
 次に、平成六年度補正予算における一般会計歳入予算のうち、租税及び印紙収入につきまして減収見込み額を二兆二千四百七十億円としております。これは、最近の経済情勢、収入実績、昨年成立した所得税法及び消費税法の一部を改正する法律による税制改正等を勘案して、源泉所得税で二千八百五十億円、申告所得税で六千七百八十億円、法人税で一兆二千八百四十億円、それぞれ減収を見込んで計上したものであります。
 以上をもちまして、租税及び印紙収入予算につきましての補足説明を終わらせていただきます。