今度の東芝機械事件が起こりまして、このような事件の再発を防ぐためにはどうしたらいいだろうかということで、私たちといたしましても、法律の改正の可能性も含めていろいろな選択を検討したわけです。その選択の一つといたしまして、外為法改正とかあるいは別の法律、いわゆる特別立法の可能性等もオプションの一つとして内部で検討したことはございます。
私も、今回の事件を背景にして、いわゆるココムを遵守していくという立場に立ては、外為法のこの程度の改正というのはいわば最低限度のものじゃないかというふうに私は一定の評価をしたいと思っているんです。しかし、法律の性格からして、先ほどお尋ねしたように、いささかなじまないという感じは残っているわけなんですよね。その点で見解をひとつただしておいた次第です。
 ところで、外務省、特別立法を外務省は主張をされたという経過があるようですけれども、そういうことはあったんですか。
結論から申し上げますと御指摘のとおりでございまして、若干補足をいたしますと、現在でも、委員御案内のとおり、現行法の二十五条の二号に「国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるもの」、そういう取引を行おうとするときは通産大臣の許可を受けなければならないという条項がございます。この条項が現在の外為法の目的のもとで置かれているわけでございまして、その趣旨は、今委員御指摘のように、このココムの申し合わせに反して、日本が抜け駆け的に共産圏なら共産圏に規制商品を輸出するというようなことがございますると、そのココム参加国という我が国の貿易相手として過半を占めているような国との間の経済関係、貿易関係が円滑に発展しなくなるという経済的な理由からの規制だという説明が十分可能であるというふうに考えているからでございます。
次の質問を先取りして答弁されたような気がするんですが、外為法の法的性格を規定するいわゆる第一条、これはすぐれて経済的な文言ですわな。したがって、その第一条を改正しなくても、世界の平和、安全保障ということは多分にあれですか、今の御説明であれば、経済的な性格を有するという解釈で第一条は改正しなくてもいいと、こういうふうに考えられたわけですか。
委員御案内のように、我が国を含めます主要な西側諸国が、安全保障上の観点からココムに参加をして、その申し合わせを国内法で遵守をしていこうということでやうているわけでございます。そこで、我が国だけがその申し合わせに反しまして、いわば抜け駆け的に、例えば共産圏にこの対象となる商品なり技術なりを出したということになりますると、我が国の貿易相手として過半を占めます西側諸国との貿易関係がおかしくなるわけでございまして、そういう意味でこのココムを遵守することは経済的な観点からも必要なわけでございます。
 したがいまして、このココムのために規制を行っていますことは、経済目的という説明は十分可能であるというふうに考えておりまして、外為法の規制の目的である「外国貿易及び国民経済の健全な発展」という概念に合致する観点からの規制であるというふうに考えております。
私も今外務省のお話を聞いて感じたんですけれども、きょうは外務大臣に来てもらうわけにいかぬから、あなたには悪いけれども、余り私強く申し上げてないんですけれども、そうなんですよ、断じてこれはもう成立を回避、阻止しなければならぬわけでございまして、そういう決意で外務省やってもらわなければいかぬ。今のお話聞いておったら余り熱心じゃないんですよね。もっと八面六臂の活躍を僕はしてもらわなければ困る、そういうふうに思うんです。ぜひひとつこれはやってください。通産当局ともちろん協力してもらう必要があるけれども、外務省独自で責任を持って頑張ってもらわなきゃならぬと思いますよ。これはもうぜひお願いをしておきたい。
 次に、ちょっと法案に関連しまして二、三お聞きをしますが、本来、納経済的な側面で必要な規制をするならばするということが外為法の趣旨であるにもかかわらず、今回、経済目的以外の姿勢が盛り込まれるわけですが、通産当局はこの点についてはどのように今お考えですか。心境はいかがですか。
今の答弁、誤解があるといけませんから、私からあえて申し上げますが、今私どもはこういうもろもろの対策で懸命になっております。もしあの法律、ガーン修正案等が成立してもという話でありましたが、私どもは断じてそれを阻止するために努力をしておるのでありまして、成立した暁のことを想定はいたしておりません。
もう繰り返しませんけれども、全部国債整理基金会計に入れるんだということのないように今後も努力していただきたいと思うわけです。
 それで、ＮＴＴ財源のＢタイプ貸し付けについて若干触れたいと思うわけでございます。
 産投会計より直接または各種特別会計を通じまして自治体に貸し付けあるいはその返済を求める方法といたしましては、国と地方の財源をかえって複雑にして、納税者やら利用者の理解、協力をますます困難にしているのではないか、また、各自治体の予算書や決算書の地方債、公債費の項目は、今ですら難しいのに、ますます理解し得なくなってくるのではないかと思うわけです。また、実質上補助金、負担金であるならば、資金の流れは産投会計と各種公共事業特別会計で整理をすれば手続を複雑にする必要もございませんし、かえってその方がいいのではないか、そのように思うわけです。それで足りるのにもかかわらず、なぜ自治体が返済の都度補助申請をするなど手続を複雑にするのか。
 また、資金配分につきましては各種五カ年計画の枠外で行うのか、あるいはその場合の配分の基準はどうなるのか。せんだっての臨時国会の予算委員会だったと思うわけでございますが、大蔵大臣は、最初は枠外で行う、そのような答弁をされたように私は記憶をしているわけでございますが、自治省の考えとしては枠内で行うのか枠外で行うのか、できれば枠外で行うべきではないかと私は思うわけでございますが、ぜひその辺についてお考えを聞かせていただきたいと思います。