今御答弁がございましたけれども、いろいろな、朝日ソーラー社では被害があった、そういう数字で名前を発表した。日本アムウェイ社の社名は、問い合わせとかそういうもので被害ではないというようなことで発表しないんだということではございますけれども、やはりこんなにたくさん相談が寄せられている。
 国民生活センターだけではございません。日本消費者連盟には、毎日、相談がない日はない。中には、もう、のめり込んでしまって家族が大変困っている。中には、今までの事例では、自殺未遂まで起こしている。こういう自殺未遂をする人が、国民生活センターに、困っているので自殺をしたいんだけれどもどうしましょうなどという質問はしないはずでございます。
 あるいは問い合わせの相談かもしれない、日本アムウェイ社とはどんな会社なのだという問い合わせもあるかもしれませんけれども、やはり氷山の一角ではないかと思っております。この千五百件、四年連続して千件を超える、そのほかにもいろいろなところに相談が寄せられる、こういうことでございますので、私は、もうこの辺で公表をしてもよいのではないか、このように感じておりますけれども、いかがでございましょうか。
御指摘の数字は、端数では若干違っておりますが、ほぼ間違いないのかなと思っております。
 ただ、この数字の中には、朝日ソーラーの場合と違いまして、商法が特殊な商法でありますから、商法それ自体に対する不審についての問い合わせ等の件数がほぼ半数入っておりまして、加入する前に、それが我々のところへ寄せられた問い合わせ相談として解決されている事例もございます。そういう意味で、単純に朝日ソーラーの数字と、朝日ソーラーの場合には完全に契約した後の被害というのが大部分でございましたけれども、この場合と、単純な数字の比較は必ずしもできないことがあるのかもしれないと思って、私どもは重大な関心を持ってそれぞれについて調査をしているところであります。
ただいまお答えがございましたように、このように三年連続で千件の苦情を超え、営業活動改善の要請をしてもそれを受け付けなかった、そういうことで社名が公表されたと聞いております。
 実は、日本アムウェイ社の苦情も、全く同じＰＩＯＩＮＥＴで苦情数字がここ四年連続で千件を超えていると聞いております。しかも、昨年度などは千五百件以上とも聞いておりますが、これに間違いございませんか。
先日は、御視察をいただきまして大変ありがとうございました。
 お尋ねの朝日ソーラーに関する苦情相談件数でありますけれども、御指摘ございましたように、平成五年度は六百六十件、六年度は千百十七件、七年度は千百二十八件、八年度は千六百四十六件という推移で来ておりまして、本年度に入りましてからは七百八件というふうになっております。
御答弁でもわかりますとおり、大変な相談、被害が出ているということでございます。
 それで、きょうは、大変お忙しい中、国民生活センターの及川理事長にお越しいただいております。過日は、本委員会が淵野辺の国民生活センターにお邪魔をいたしまして、いろいろと視察をさせていただきまして、大変ありがとうございました。きょうは、この委員会においでをいただきまして、大変重要な問題を何点かお伺いしたいと思っております。
 国民生活センターは、本年四月十日付で、先ほどの質問にもございましたが、テレビで盛んにＰＲしておりました朝日ソーラー社の社名を、その販売方法により全国的に消費者の苦情が多発しているということで公表いたしました。広く消費者に注意を呼びかけております。これは、さすがに国民生活センターであると拍手をする地方行政関係者が多いと聞いております。
 ところで、その朝日ソーラー社のＰＩＯ－ＮＥＴによる苦情を見てみますと、一九九二年三百九十五件、九三年が六百六十件、九四年が千百十七件、九五年が千百二十八件、九六年が千六百四十六件と聞いておりますが、これに間違いございませんでしょうか。
監督庁の監督体制についてもう一問質問をいたします。
 監督体制をめぐる一つの切り口として、金融監督機関が金融機関自身にどのようにして、またどこまでイニシアチブをとらせるか、引き出していくか、こういうふうな監督体制の見方があるんではないかと思います。
 例えば、決済システムの安定やマネーマーケットでの公正取引への信認が動揺をしたときは社会的コストが余りにも大きくなる。そういうときは、政府の判断によって公的な介入もせざるを得ない。逆に言うと、公共介入を根拠づけているのは、その信用不安へのリスクがある場合。しかし一方では、破綻の回避のためのリスクのコントロール、それから過度のリスクエクスポージャーの抑制については、銀行、証券などの金融機関自身の経営目標に帰属するものであるから、ますますウエートを増しています。
 先ほども言いましたが、デリバティブなどの先端商品取引については、在来型の監督当局による一方的な監督を続けるわけにいかない、やはり被監督者である金融機関の努力が望まれることであると。
 そこで、アメリカはどういうふうに今考えているかといいますと、監督という社会的目標をうまく統合させる。そのために、インセンティブ・コンパティブル、そうしたアプローチの可能性が探られている。この反対の用語はコマンド・アンド・コントロール・アプローチと言っているそうですが、そうした努力をしていく必要がある。例えば、市場リスクにかかわるＢＩＳの自己資本比率規制、これは九八年から実施される予定でございますが、みずから開発した内部リスク計測モデルを用いたリスク量を報告させ、それに応じた自己資本額を積んでいく、こういうふうなシステムが金融問題特別委員会で議決された早期是正措置には盛り込まれているわけでございます。
 私は、監督当局による管理と企業の自己管理とのバランスのあり方が今後の金融監督庁における大きな課題の一つになるのではないか、そのように思いますが、いかがでしょうか。