ということは、ノーと言い切れない面があるということなんですね。その内容によって、また状況によっては、いいですよと、それを同意を与えるということもあるということなんですか、もう一回確認してください。
次は、一九八三年の十一月八日に対米武器輸出に関する交換公文が取り交わされておるわけでありまして、我が国は、アメリカ以外の第三国への開発技術の移転は事前の同意が必要であるということになっておるわけでありますが、日本の武器輸出の三原則から見るならば、こういうときに当事者国の同意というか、常にノーと言い続けることになろうと私は思うわけでございますが、これについて通産省の見解を聞いておきたいと思います。
まずはＦＳＸを成功させるということは大変大きなエネルギーを必要とするわけでございますから、まずこのＦＳＸに共同開発の実を上げることが大切なことだ、かように考えておるわけでございます。
長官が言われたときに、何かを考えながらほかのものでもとかいうふうに言われたのか、それとも、それは何もないのだけれども、もしあったらやりましょうというふうな意味で言われたのか、そこのところが私ちょっと聞きたかったわけなんです。
大変な技術の進歩、また先端技術分野におきましての我が国の技術、そういったものも踏まえてみますと、まさに日米間で取り組んでいく、そういう共同開発のまず初めての仕事になるわけでございますが、ＦＳＸがある。今後さらにどういう課題について共同開発に取り組むかというようなことは、今後また日米双方で検討されていくものと思うわけでございますが、今具体的にどういうものがある、こういうようなことは目下あるわけではございません。
これは長官、他の武器技術についてもというふうなお話を提案されたのですが、今のお話ですと何も具体的なものはない、考えておるものも今のところはない、もしあったらというような意味ですか。
御指摘のように、本年一月の日米防衛首脳会談でＦＳＸの問題につきましても話し合ったわけでございますが、日米間の装備の共同開発につきまして、ＦＳＸの共同開発が初めてのケースでございます。これは日米の武器技術交流に新しい道を開くもの、かように評価しておるわけでございますし、今後ＦＳＸにとどまらず各種の装備について日米間で共同開発を推進していくことは、両国のすぐれた技術を結集して効果的な装備品を開発するのみならず、より健全な日米の協力関係を発展させる観点からも重要である、かような考え方を述べながら同意をしておるわけでございます。
 それでは今後その他のものについてどうかという御質問もございましたが、現在ＦＳＸ以外に共同開発に関する具体的なプロジェクトを日米間で検討しておるというものはないわけでございます。適切な対象、そういったものは今後日米間で話し合っていくことになろう、かように思うわけでございます。
では次の問題ですが、一月二十日に防衛庁長官が訪米をされまして日米首脳協議に臨んで、その際に、次期支援戦闘機、いわゆるＦＳＸの共同開発だけでなく、他の武器技術についても共同開発を推進するというふうなことを提案されました。アメリカ側もこれに対して同意をしたということでございますが、日本政府として、アメリカと武器技術の共同開発を推進する必要性、それから同時に、他の武器技術については一体どういう武器を想定しておられるのか、これについてお伺いをしたいと思います。
もう一点だけ伺っておきたいと思います。
 この融通協定と、それから戦時受け入れ国支援、ＷＨＮＳとがあるわけなんですが、大体こういう話が審議されていくということは、戦時受け入れ国支援協定への布石にこれはなり得るのではないかなと思います。そういうふうな点で、この二つの協定の関係について答弁をしてもらいたいと思います。
大変まとめて御答弁をいただきまして、いろいろお伺いしようかなと思った話がどんどんあれするのですが、外務省の関係でこれをお伺いしておきたいと思います。
 一つは、アメリカがＮＡＴＯ諸国の中でこのＡＣＳＡを結んでいる国というのはどこか、また、どのような法律に基づいて締結をされておるか。それから、これらの国々がアメリカと相互に融通し得る物品、役務というのはどのようなものか、これは先ほど話がございましたが、これについて私からももう一度確認をしてお伺いをしたいと思います。
私が、きょう閣議後に新聞記者の諸君の質問に答えて申し上げたのは、山一の再就職率は、三月二十日現在で、希望しておられる方の七〇％ですと。ただし、今後、山一証券の営業譲渡、つまり一部分を人ぐるみ引き受けるというオファーがかなり来ております。これだと職種を変わらなくても移れますから、今後の推移をもう少し見ていきたいと思います。
 ただ、山一という大きな企業だから労働省は仕事をしているという立場ではないんであって、中高年齢の方は、中小企業であれ、組合を結成しておられない方であれ、一番今厳しいところであるので、その方々の雇用の場を積極的に掘り出すために労働省の出先である職安やあるいは各県の労働関係部局は、従来のように座って求人と求職が来るのを待っていてお見合いをさせるというやり方はもうやめました。みずから打って出て、少しでもお仕事がありませんかということを探しにいきましょう。そして、そのお仕事を中高年齢の方に御紹介するということに力を入れますということを申し上げて、実は先月からそのことを始めておるんですが、集計が来月の半ばごろに出てまいりますので、より一層頑張ってやっていくということを申し上げたわけです。