それに長官、漁業と鯨を絡ませるということになりますと、我が国の漁業者にとっては迷惑至極ですね。ですから、こういう状態が長引いていくと、今度は国内的に、国内において漁業者と鯨との間が険悪な空気になりかねない、そこのところを私は大変心配するのです。ですから、向こうはだんごにして出してきた。国内では、だんごにして対応するとしても、足並みをいつまでもそろえることができるかどうかという問題が一つあって、途中で苦しくなってくれば、漁業者の皆さん方にしてみれば鯨の問題と絡められたのではかなわないといったような話になってきますと、これはいわゆるアメリカの考えているところにはまっていきかねない、こういう心配がございますので、何よりも水産業界と捕鯨業界の足並みを一致させながら、こうしたアメリカからの言いがかりをはねのけていくというバックアップ体制は最後まで崩していくべきではない、私はそう思っているのであります。
 そこで、私は三点ほど鯨に対する要請をいたしていきたいと思うのでありますが、今期南氷洋ミンク操業は既に半ばに差しかかっている、こういう事情がございます。その捕獲頭数は三千二十七頭を超えない、こういうことになっているようでありますが、しかし、具体的頭数の決定まではまだ至っていないわけでございます。どれぐらいとられて、どれぐらいになっていくか、そうした具体的捕獲頭数の決定に当たりましては、母船式捕鯨事業の維持存続のために、最低限二千五百頭の捕獲枠が必要だという点については認識を一致させていかなければならぬと思うのです。それを最低にしまして一頭でも多く枠を確保するという方向で話は進めてもらわなければなりません。
 また二番目としては、第十一回の日米捕鯨協議におきましてアメリカ側から最後通牒を突きつけられた、こう言われていますが、我が国は商業捕鯨の存続について一九八五年四月一日までに何らかの結論を出すというふうに言われておりまして、アメリカ提案を仮に受け入れた場合は、我が国食糧産業として長い歴史と文化と伝統のある捕鯨産業の灯が消えてしまうという危機感がここにありますだけに、こうした事態を未然に防ぐように、また、そこで働く人たちや家族が生活の基盤を失ってしまうということになりますとこれは取り返しがつきませんので、これは労働省との対策が必要でございますけれども、商業捕鯨モラトリアムに対する異議申し立てというのは絶えず行っていく、こういう方針がもう一つ必要だ、こう思います。
 それから三番目には、現在の日米捕鯨協議を見た場合に、アメリカ側はさっき申し上げましたようなＰＭ法、パックウッド・マグナソン修正法、舌をかむような法律でございますが、これを国内法の武器として交渉に持ち出してきているという事態がございますので、これらに対して無手勝流ではちょっと通じないのではないか、我が国の国内法の整備が一つ要るのではないだろうか、もしも向こうがそのＰＭ法をあくまでも盾にしてやってくるということになりますれば。この検討などはいかがですか。私はそういう対抗手段も国内的にはフォローしておく必要があるのではないか、こんなふうに思うのですが、いかがでしょうか。
私は、日本共産党を代表して、供託法の一部を改正する法律案に対して反対の討論をいたします。
 本改正案は、明治以来八十年余にわたり実施されてきた供託金に利息を付する制度を、財政再建の名のもとに五十七年から五十九年度の三年間停止しようとしておる内容でございます。
 供託金に利息を付することは、供託制度発足以来、制度の本質的な要素ではないとしつつも、供託という制度を国民になじませ実効あらしめるとともに、国は預かった供託金を運用して何がしかの利益を得ているのでありますから、供託金請求権者にその利息を付して還元するのは当然とする考え方に基づいたものであり、このことは一貫して法務省の方針として貫かれてきたところであります。本制度は、すでに国民の間に広く定着しており、供託金に利子をつけることによって紛争の円満解決に役立っていることも見逃すことはできません。
 ところで、明治二十三年発足当時の供託規則第二条では、「通常預金ノ利子ヲ付スヘシ」と定められておるのであります。その後法律改正によりまして、利率は省令で定むることとして、順次通常預金利子よりも低く抑えられており、現在ではわずか年一分二厘という低率になっており、しかも一万円以下の供託金並びに同金額未満の端数については利息を付さないことになっているのであります。この事実から見ましても、供託に手数料が必要だからこのたびの利息をつけることをやめるという論理は成り立たない次第であります。
 政府は、今度はこのわずかばかりの利息すら打ち切って、それによって来年度約七億五千八百万円、五十八年度と九年度には、それぞれ十四億二千五百万円、十八億七千七百万円の財政支出を縮減できるとしておりますが、これほど国民の権利をないがしろにした話はないと思います。もともと供託金は国民が国に預けた金銭であり、国がこれを運用して利益を得ている以上、その利得分の一部を本来の権利者に還元することは当然であります。これを財政危機を理由に打ち切ることは、国が国民の財産を不当に運用して利得を得ているものと言われても仕方がないと思います。まさに財政危機の責任を、国民に犠牲を押しつけることによってこれを免れようとしているものと断ぜざるを得ません。本改正案が、今国会の焦点である軍拡、そして国民の福祉や教育等の必要経費を打ち切って国民に大きな犠牲を強いるいわゆるにせ行革の一環であることは明らかであります。このことは、政府もまた本法案が政策的な立場から出されたものであるということは認めておるのでありますから、この点からいっても明らかであります。
 わが党は、従来から、法務省の予算については、国民の権利を守る法務局等の国民サービスの部門については人員を増し、予算を増すことを要望してきたところであり、政府のゼロシーリングに沿って今回の措置を余儀なくされたという法務省の説明には納得できません。歳出を削減すると言いながら、一方、公安調査庁などの国民にとって不要な、弾圧的な作用を持っておる部門の予算を削減するどころか、かえって増額しようとしているのではないでしょうか。財政危機というのであれば、まずこうした不要不急の経費を削減しないで国民の供託金利子にしわ寄せするというようなことは、全く本末を転倒するものであり、わが党は、本改正案にとうてい賛成できないものであります。
 以上が、反対の討論であります。