卸電力料金の決定の仕方につきましての電気事業法の体系は、先生御指摘のとおりでございまして、これは電気事業法の二十二条というところに決まっております。私ども、今回四月一日の契約更改期が参りました契約につきましては、実は昨日卸料金の認可をいたしまして、四月一日から実施をしていくということにしたわけでございます。
 この料金の単価なり査定の根拠を私どもが申し上げられない理由はただ一つでございまして、これは、共同火力であるとかあるいは原発であるとか要するに民間企業間の取引価格がございまして、民間企業間の取引価格について私どもが認可する際に知った数字を公開することは妥当ではないと考えて、申し上げるのを遠慮させていただいておるわけでございます。ただ、電源開発株式会社については、電調審にかかるという特殊な事情がございますので、これはまた別な扱いをいたしております。
電気事業法によりますと、電気事業者が一般電気事業者すなわち九電力に電力を販売する、こういう場合には通産大臣の認可した料金によらなければならないということになっておりますね。この場合の認可料金の決定につきましても、一般電気事業者の料金を決定する場合の基準に準じて査定をするということが法で決められておりますね。ところが、私どもが先日来、卸電気事業者が九電力に販売をしております料金単価、すなわち政府の認可した料金は一体幾らなのですか、こういうふうに聞きましたら言を左右にして言わないわけです。私は大変不思議だと思うのです。認可料金そのものが言えないというのは何だろう。言ってはいけないというふうに法律ででも決めてあるのでしょうか。そうでなければ、言ったらいかぬぞ、こう言う理由は一体何でしょうか。もし説明ができないというのであれば、なぜ認可事項になっているのか。私どもずっといろいろ聞いたのですね。そしたら、言ったところもあるけれども、ほとんど言わない。通産省から言うなと言われているのかと思いますと、いやそれは通産省に聞いてください、通産省に聞くと、またそれは卸電気事業者に聞いてください、こういうことで私はうろうろしてきょうに至ったわけですけれども、まことに不思議だと思うのですね。ですから、なぜそれが言えないのか、言えないのだったらなぜ認可事項にしたのか、その理由をきちんとおっしゃっていただきたいと思います。そうでなければ納得がいかないわけです。
通産省が定率法を導入した根拠となっております脱石油の推進を図るため、こういうことであるということですけれども、それは本州、四国、中国に限定されたものではなくて、北海道でも同じです。まして一〇〇％火力に依存しております沖繩の場合はもっとそのことが要求されているはずだ、こういうふうに思うわけですね。それにもかかわらず、総合的諸般の情勢にかんがみ見送らざるを得なかったということですけれども、沖繩電力の場合も定額法で査定をした、これはどう見ても納得いかない。定率法を導入した今回の査定と定額法で計算した場合の差額を見ますと、六百三十億円ですね。六百三十億円ですから、少なくともこれだけは国民が料金の中に盛り込まれて負担をする、諸般の情勢にかんがみてというようなのんきなことを言っておられる中で国民の負担になってしまったということなんですね。それはお認めいただかなければならないだろうと思うのですけれども、私はこの点を指摘をして次に移りたいと思うのですが、他社の購入電力についてお尋ねをしたいと思うのです。
 北海道電力を含めまして九電力会社の他社購入電力の割合はいま一四％から一五％を占めておりますね。これが幾らに査定されるかは一般の料金の値上げの幅にも一定の影響を与えるというふうに思います。中でも東北電力、北陸電力、中国電力というのは供給電力の二〇％以上を他社、いわゆる卸電気事業者からの購入電力に頼っておりますので、なおさらのことだと思うのですね。
 そこで、この件についてお聞きをいたしますが、この他社の購入電力料金はどのように査定をされたのでしょうか、お尋ねをいたします。
いま先生御指摘のように、間接税の関係なんですけれど、私たちが心配いたしましたのは、たとえば三十人の税務署で、間接税の担当の職員というのは二人ないし三人なんです。これは大きくなっても大体その比は変わらない。間接税関係というのは非常に少ないんです。だから、とてもやれるわけがないだろう。またお蔵に入りましたのでいまの問題ではないんですが、実は先般の参議院の本会議で、一般消費税は五十六年度までやらないけれど、消費税一般までやらないとは言わないという大蔵大臣の答弁がありました。ですから、その点で、いずれまたこの問題が形を変えて持ち上がってくる場合に、まずその帳じり合わせの問題に利用されないことと、それからそういう具体的な、一体どこがやるんだというふうなことについての御配慮を、税調としてもひとつお願いをいたしたいと思う次第です。
 それで、一河先生にお尋ねいたします。
 グリーンカードの制度なんですが、まだきわめていろいろ問題があって、やってみなければわからない点があると。私もそう思います。しかし、いままでよりは一歩前進だろうというふうに評価しなきゃならない点もあるから、これは走りながら考えるということもときに必要だなと思うんですけれど、特にそのうちで一番心配いたしますのは、たとえばグリーンカードを使いましても、あるいはめんどうでこれらを税の申告とか、そういう段階で使わない方も多く出てくるのではないか。三百万、三百万、三百万ありますけれど、一般的に大半の人はとてもそんな余裕を持っているはすかないので、これは国民の九割まではほとんど関係のない話になると思うんです。
 実際に現在の非課税の制度を上手にくぐって隠し預金をしているというのはそうたくさんではないけれど、やはりそういう不正直者に得することをさせないための制度だと思うので、それだけに、これらについてもう一度、非常に民間でむずかしいという点、具体的にちょっともう少し突っ込んで御指示をいただきたいと思いますけれど。