局長、将来各省庁で話をするということですから、ぜひこの場限りじゃなくて今言われたとおり本気に取り組んでいただきたいと思います。
 次に、抗弁権の接続に際して若干意見を申し上げて答弁をお願いしたいと思います。
 抗弁権の接続の内容についてでありますが、その範囲を支払い停止というような消極的なものに限定をするのか、そうじゃなくて割賦購入あっせん業者に対しても売り主と同一の共同責任を負わせるのか、この改正法案ではどうもはっきりしないのであります。この点についてどのように考えておられるのか。
 また、消費者トラブルを処理する上で、事実上販売店と一体となって信販会社が相互依存をしている以上、信販会社、与信業者に対して直接の権利を否定する理由は認められないと思うのであります。したがって、具体的に以下三点について当然消費者の保護の観点からこの法案の運用をすべきではないかと思うのであります。すなわちその三点とは、一つは瑕疵の補修及び瑕疵のない商品の供給義務、次に製品の欠陥に起因する拡大被害の損害賠償義務、それから三番目に過払い購入者への返還義務、この点について通産省のお考えを、異論はないと思いますが、お伺いをいたします。
先ほど大臣からの説明にもございましたように、割賦関係取引というのは近年急速な拡大を遂げておるわけでございまして、その一方で、割賦購入あっせんのように消費者利益の保護のための法的手当てがないものにつきましてトラブルが急増しておる。そういう問題に緊急に対処するためにということで今回割賦販売法の改正を御提案申し上げているわけでございますけれども、なお先ほど先生の御指摘になりました包括的な消費者保護法的なものについての考え方でございますが、そうした声がマスコミを初めといたしまして存在をしておるということは私どもも十分承知はしておるわけでございます。ただ、いずれにいたしましてもこの問題につきましては将来の課題といたしまして関係各省とも十分に相談をいたしまして慎重に検討してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
次に移りますが、大臣が、先ほど通産省幹部の発言が、善意に解釈して、善用して真心でと、こういうことのようでありますが、ぜひそのような姿勢でやはり消費者、購入者保護の立場に立った通産省の姿勢を大臣からぴしっと一本通していただきますように心からお願いするものであります。
 次に、総合的な包括規制法のようなものの制定、この件について若干質問してみたいと思います。
 読売新聞の三月の十四日の社説に出ております――これは衆議院の商工委員会でも多分質問が出たんではないかと思いますが、「「消費者信用法」に一本化を」という社説でありますが、ここに書いてある内容については省略をいたしますが、いずれにしても通産省、大蔵省サイドからいろんな法律を次々につくっていくと。そして近年における信用供与の形態が次々に新しい商品が出てきて、それを後から個別に法律をつくって追っかけていっているような状況だと。こういうことに対して、例えばイギリスの消費者信用法の、トータルでひっくるめた信用法のようなものをひとつ考えたらどうか、こういう提言でありますが、私もまさにそう思うのであります。次から次に法律が出て、なかなか専門家じゃないとわからないようなこういう状況でありまして、この点について通産省の今後の中長期の考え方についてお考えを開かせていただきたい。
先生御指摘の五十八年度のクレジット会社の決算状況でございますが、実は手元にその資料は現在有しておりません。即刻また調べた上で御報告をさせていただきたいと思います。ただ、全体の傾向といたしましてこの信販業界につきましてもかなり過当競争が激しい状況でございますので、一般的な収益状況というのはむしろ悪化の方向にあるんではないかというふうに推測をしております。
クレジット産業は近年急速な拡大を示しておりまして、割賦関連取引の取り扱い高が昭和四十八年には約四兆四千億円でありましたのが、昭和五十七年におきましては約十三兆六千億円に達しておるのでございます。
 そういう中でも割賦購入あっせんが飛躍的な伸びを示しておりまして、昭和四十八年には割賦関連取引全体の八％を占めるにすぎなかったのが昭和五十七年には四一％を占めるに至っておるのでございます。
 今回の法改正によりまして基本的な法制あるいは信用情報機関の整備が進めば、割賦関連取引がより一層国民生活に浸透していくものと予測されるものと考えます。
 五十八年度等の数字につきましては政府委員から答弁させますが、なお今委員お示しの、何でございますか、パンフレットに、通産省の幹部があるところでそのようなあいさつをしたということでございますが、それを私見ておりませんけれども、私に善意に解釈さしていただけるならば、このような方法を善用して、いわば内需の拡大に資すればという真心を示したものであると私は考えておりますので、御理解のほどをお願いしたいと思います。
沖縄県におきます雇用情勢につきましては先生おっしゃいますとおりでございますが、五十五、六年度は若干改善傾向ございましたけれども、五十八年には御指摘のように完全失業率が増大したということで雇用、失業の状況は悪化しております。最近、ことし二月の完全失業率が四・七％ということで、前年同期をかなり下回りはしましたけれどもやはり全国平均の水準に比べて厳しいと、この認識はございます。沖縄県の雇用情勢が非常に厳しい原因の基本としましては、人口の増加、特に労働人口の増加が著しい、それに対して県内におきます雇用機会の拡大がこの人口増加の程度に応じた形に進んでいないというのが一番基本な要因だということでございまして、今後、特に第二次振計にも強調されておりますように、産業振興等の施策と密接な連携をとりまして雇用需要の拡大を進めていく、これが重要なことであると私どもは考えておるわけでございます。
 そういうことで、特にこういう現状なり沖縄県の失業者の特性を踏まえまして、当面対策の一つの柱としましては、県内に雇用機会が少ない状況から、県外就職が可能な方については県外への広域職業紹介を積極的に推進するということでございますが、基本は、県内失業者の中に若年者の割合が大変高いということがございます。あるいはまた、経営基盤の弱い地元企業からの雇用需要をふやすということでは、零細で未充足求人もかなりある、こういうものに結びつける手だてとしまして、あわせましてこういう若年失業者の雇用の場を確保していくということで、職場適応訓練の実施等も図っておるわけでございますが、特に、五十七年度からは那覇地域をモデルに指定しまして、地域の特性に対応した具体的な雇用開発を推進する地域雇用開発推進事業というものを実施しております。こういうことで、できるだけ県内におきます雇用機会の確保、増大に結びつくような施策の実施に努めてまいりたい、今後ともこういう施策の効果的な推進を図ってまいりたい、かように考えております。