小沢委員の御質問にお答えいたします。
 福岡県また福岡県の産炭地域の市町村の状況でございますが、これは御承知のように、高度成長期から現在の低成長期に至って非常にエネルギー事情も変わってきたわけですね。かつての石炭需要というのは今よりずっと大きなものでありましたけれども、石油が非常に世界的な主たるエネルギーになるようになって、福岡県についても産業状況が非常に変わってまいりました。これは、地域開発上の問題として私は多年その状況については調べておるところでございます。
 ところで、具体的な先生の御質問について、今回の補助率一〇％カットは、国の厳しい財政事情また行財政改革を背景とした全国一律の措置でございます。そして、産炭地域だけを対象としたものでないことは御承知のとおりでございます。しかし、産炭地域の関係地方公共団体につきましては特に財政需要が多い、また財政力も脆弱でございます。したがって、他地域に比べて影響が大きいことを非常に懸念いたしております。したがって、今後とも産炭地域の実態を十分把握の上、必要に応じて、産炭地域の実情について、関係省庁、これはもちろん大蔵省、自治省さらに労働省、厚生省等、理解を求めて対応してまいる所存でございます。
保安局の通産局に対します附置、統合をする件につきましては、保安重視の立場に立ちつつ行政の効率化を進めるべきだとの臨調答申が出されておりまして、政府といたしましてもこれを最大限尊重するとの閣議決定がなされているところでございます。ただし、附置、統合に際しましても、人命に直接かかわる鉱山保安行政の重要性にかんがみまして、今後とも保安監督機能の確保には万全を期するつもりでおります。
今回このような大事故が発生いたしましたことはまことに遺憾でございまして、最終報告書に盛られている保安対策の強化、技術開発の推進等について今後鋭意検討を進め、この種の災害の再発防止に万全を期してまいる所存でございます。
ベルトの問題についての今後の対策でございますけれども、先生おっしゃるとおり、今回の事故にかんがみましていろいろ坑内火災防止対策について今勉強しているところでございます。その坑内火災対策部会の結論を待ちまして必要な規則改正等を行ってまいりたいと思っております。
第一の御指摘のベルト番の強化の点でございますが、人数の増加等を行って対策強化をいたしております。それから、先生御指摘の多少その専門化的な面で不十分な点があるんじゃないかというお話でございますが、そういう問題につきましては、当方の監督官が検査時にそういう点がございましたので、管理者を局に呼びまして、厳重に注意し、指導しているところでございます。（小沢（和）委員「それは事故後の話ですか」と呼ぶ）はい。
 それから、ベルト周辺の落炭の掃除の徹底でございますけれども、落炭の掃除等につきましては、一定の頻度で実施するということではございませんけれども、日常の点検で必要に応じて実施すべきということで指導しております。その後、私どもの方から参りました追跡検査等におきましても、不十分な点については十分掃除をするようにということを徹底して指導しております。
 それから、救急センターやＣＯマスクの使用法の教育の強化でございますけれども、御指摘のように、従来の反省に基づきまして、実際の設備の目的、使用法、性能等につきまして、実技教育を含む訓練をやらせております。
ただいま御指摘の、関係者の刑事責任、最上層部までの追及ということでございますが、この点については現在捜査中でございまして、いずれそういった鑑定結果が出されたことを踏まえまして、その上で、関係者の刑事責任をどのように追及するかということをいろいろと検討してまいりたい、こういうふうに考えます。
先日、北炭夕張の幹部の責任は結局十分追及できないということで、不起訴という残念な事態になったわけであります。私は、北炭夕張の場合には、事故報告書というのもかなり内容的に責任を明確にするというような状況になっていなかったとは思うのですが、今回の報告書の場合にはこれだけはっきり書いている。だから私は、そういう点で、捜査当局が確信を持ってこの会社の最高の経営責任を追及できる状態になったのではないかというふうに考えるわけであります。
 ところが、現地の新聞の報道などを見ますというと、有明鉱の幹部の責任は追及する構えだけれども、それから上、三池鉱業所あるいはさらに最高の会社経営責任、ここまでいくかどうかは微妙だというようなことが書いてあるのですが、私は、これだけはっきりしたものがあってなおかつ微妙だということはちょっと納得がいかないわけであります。
 この点について、捜査当局の決意というか姿勢をもう一度お尋ねしておきたいと思うのです。
国際人権規約第十三条第二項（ｃ）の規定でございますが、御指摘のように留保いたしておるわけでございます。
 内容として、締約国が無償化を漸進的に実現することを求めているわけでございますが、我が国の場合、高等教育について私立学校の占める割合が大変大きいということ、したがって、その私立学校を含めて無償化を図ることは我が国の高等教育のあり方の根本にかかわる問題でございまして、現時点で従来の方針を変更して漸進的にいたしましても無償化の方針をとるということは適当でないので、留保をいたしておるわけでございます。
 我が国では、この規定の趣旨としております高等教育の機会の確保のためには、従来から実施しております施策で申し上げれば、私学助成でございますとか、育英奨学事業ももちろんその一つでございますが、そういうような事業を通じまして高等教育の機会の確保をやってきておるわけでございます。その点については、従来から申し上げている点は以上のようなことでございまして、事柄としては、留保について解除できるような条件が将来来るならば、もちろんそういうことが実現されることが望ましいかと思いますけれども、現時点では、ただいま申し上げたような状況を受けて、そして私ども文教施策としてやっております事柄としては、私学助成、育英奨学事業というような形で対応するというのが現在とっている施策でございます。