まずＯＤＡ全般の問題につきましては、伊藤さんから評価をしていただきましたように、九月の十八日でございました、十七日の晩から徹夜をいたしまして、安倍外務大臣と協議して決着をいたしましたのが今度のいわゆる七年倍増計画、四百億ドル以上、こういうものでございます。その五日後にニューヨークのＧ５がございまして、それから円高になって、したがって、円ベースにしますと二〇％くらいが増加になるというようなことで、私どもこれは大変喜んでおるところであります。
 それの使い方と申しますか、私どももいろんな興味を持っておりますが、今のＮＧＯいわゆる民間の海外協力団体、これが不活発であるということは事実でございます。したがって、これは外務省当局と相談しながら対応していかなければならぬと思います。ただ、私も平和部隊ができます折、もう二十五年前になりますけれども、最初の国際会議に出発して今日に至っておりますが、民間団体の場合は、例えば宗教団体でございますとか、仮に基金というようなことを考えました場合に、時に、必ずしもそれになじまないで、むしろまさに民間の自立そのもので意義があるようなものもございます。
 しかし、いずれにせよ基金の問題ということになりますと、これから外務当局でいろいろお考えになる課題ではあろうと思いますが、今伊藤さんおっしゃったとおり、ほかは格好がついているけれどもＮＧＯだけは国際比較等において著しく低位にあるという問題は、私も問題意識を十分持っておりますので、最終的には外務当局でお考えいただくことでございますが、一つの御提案ではなかろうかという印象だけは私も持っております。
大蔵大臣にお伺いしたいのですが、ＯＤＡからＮＧＯに援助している額の比較がございます。トップがアメリカの一千三百二十です。それから次がスイス、ニュージーランド、フィンランド、ドイツというふうにずっときまして、日本はしりから二番目、ブービーです。イタリアがブービーメーカー、こうなんですね。ＯＤＡの金額としては非常に多いんです。多いんですが、民間団体に対する援助額は日本は極めて低位にあるわけです。政府レベルの開発援助と民間団体レベルの開発協力というものが同時並行的にやられていって初めて開発援助がトータルとして評価もできますし、相手国にしてもそういうことを望んでいるのではないか、私はこのように思うわけです。
 したがって、私の方から先ほども申し述べましたとおり、この民間レベルの開発協力基金、名前はともかくとしまして、そういう基軸になるような、拠点になるような基金をつくる、そこにＯＤＡの予算から一定額を、私は一％という表現をしているわけですが、そちらに拠出をする、そして民間団体の活動がそれを拠点にしながらこれから広がっていく、こういう予算の言うならば積極的な活用について大臣はどのようにお考えか、ひとつ積極的なお立場での御発言をいただきたい、かように思うわけです。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のとおり、我が国の経済協力をより効果的に行っていくために、政府開発援助のみならず、援助活動に従事しておりますいろいろなＮＧＯの活動を一層活性化、活発化していくということが望ましいというふうに考えております。このような観点に立ちまして、政府といたしましては、援助活動に従事しているＮＧＯに対します補助金の交付、それからＮＧＯとの連絡体制の強化、それから個別のＮＧＯ援助活動への支援などをこれまでも行ってきておりますけれども、今後ともＮＧＯの活動の自主性維持の観点を踏まえつつ適切な協力を行っていきたいというふうに考えております。
やり過ぎでないとおっしゃるわけでありますけれども、中身を読ませていただきますと、私も勉強不足でありますが、しかし、レポートそのものはまだ項目だけが書かれてありまして、具体的な内容というのは余り書かれていないのであります。しかし、例えばこの問題は非常に大きな影響を及ぼすものでございまして、特に経済構造を変えていくということになりますと、これは一年や二年の問題ではなくて、数年、場合によっては十年以上かかるものもあるかと思います。こういうものを、中で私どもにまだお示しになってもいない段階でよその国の元首との話し合いの中に引き出されてお話しになるということについて、私は余り賛成をいたしかねるといいますか、私どもの内政のいたずらなる撹乱にも通じるんじゃないだろうかと思うのであります。
 特に一番心配いたしておりますのは、私どもは農業県でございますので、私どもにも一番反響があったのですが、このことからすぐさま考えられるのは、いわゆる農産物の輸入拡大等に飛躍をした中にありまして、日本の農業の構造が大きく変革されていく、つまり国際分業論というものがなお一層進むのではないか。日本の農業は一体どうなっていくのだろうかというようなこと、これは一つの例でありますけれども非常に心配をして、アメリカとどんな相談をしてきたのだろうかということを私どもすぐさま電話で聞かれました。
 私も実は知りませんので、そのことに大した御返事はいたさなかったわけでありますけれども、新聞で見る限りにおいては、この内容も相当前から総理が、すなわちアメリカへ行かれる前から大使館等を通じてアメリカ側にお示しになっておられまして、アメリカ側もこの中身をよく読んで、こういうことを日本がやってくれるのならばまことに結構だ、このことについては全面賛成だと言っておるわけであります。そうなりますと、総理が好むと好まざるとにかかわらず、これはアメリカの政府が知っておりますし、こういう考え方で日本が進むのだということを一たんお示しになったとするならば、これは当然アメリカとしてもその実施について期待をかけてくるでありましょう。その期待をかけられてくる部分についてはやはり責任が伴うのではないだろうか。単なる総理の放言あるいはアメリカにおけるところの話の中の一つの過程であったというだけでは済まされないのではないだろうか。これは私どもがアメリカに行ってしゃべっているのではございませんで、中曽根総理という日本の総理大臣が来てしゃべっておられる中身に関連するレポートでありますから、軽々に私どもがしゃべっていると同じようなものではない、そういう非常に重たいものであろうと思います。
 その中に書かれているものを今度国内的に持って帰ってみますと、まだまだ私どもも知り得ないあるいはまた審議も研究もしていない部分まで相当進んで書かれているわけであります。先ほども総理がおっしゃいましたように時代に先んじて物事を考えていくことはもちろん大切なことでありますし、また、今日の国際情勢から考えまして、単に経済問題だけではなくしてあらゆるものを国際的な感覚のもとで考えなければならない時代でございますから、そのことを先んじてお考えになることは当然でありますけれども、それが日米会談というような中で引用されてまいりますと、総理が先ほど御否定になりましたけれども、少なくともこれは対外的に公約をしてきた、こう解されてもやむを得ないのではないだろうかと思うのです。
 そのことについて、きょう、きのうの新聞を見ると相当反響がございまして、総理もお読みになったと思いますけれども、総理の所属の自由民主党の方々初め相当の方々からいろいろな批判の声が出ていることも事実であります。これについて総理、一体どうお考えでございましょうか。先ほど来の話と同じですか。