日産、トヨタの例を挙げられましたが、確かに今度の地価税によりまして、同じ業種の中でも税負担が変わってくるということが立地条件によってあることは御指摘のとおりでございます。
 しかし、地価税の目的というものを考えてみますと、土地の資産価値を基準として課税することによりまして土地は有利な資産であるというそういう世間の認識を改めていくというところに趣旨があるわけでございます。土地の資産としての有利性を縮減していくという点からいいますと、土地の資産価値に応じて課税をしていくことが必要でございますから、高い土地を持っておられる方に税負担が重くなるということはやむを得ないこととお考えいただきたいと存じます。ぜひ御理解をいただきたいと存じます。また、そうすることによりまして、むしろ地方分散といいますか、土地の安いところで事業を行うことの有利性ということも出てくるわけでございまして、それは土地政策としても好ましいことであろうかというように存ずる次第でございます。
 それからデパート、銀行等を例に挙げられましたが、確かにそのような業種は目抜きの場所にございますので、土地の面積に比しまして高い地価税を払っていただくというような結果になることも御指摘のとおりでございます。しかしながら、今回の土地問題はそもそも都心の土地の高騰から始まったというように言われておりますように、そのように割合限られた範囲での高い地価になっているところがいわば象徴的に土地問題をあらわしているわけでございまして、そこに立地をしている企業に御負担がいくということも、これも御理解をいただかなくてはならないことであろうかと存じます。
 スーパーマーケット等につきましては、むしろかなり郊外立地型のものも多うございますから、デパートほど端的に税負担がふえるということもあるいはないのではないかという気がいたしますが、そのように、いわば表通り、目抜き通りというところを中心に今回の地価税が課税されるということになるわけでございます。
 一般的に地価の安いところまで含めまして広く薄く全体的に課税している税といたしましては現在固定資産税があるわけでございますが、それに加えましてこのような資産価値に応じて課税していくという新しい地価税を今回加えることによって土地の保有コストを引き上げまして、そして土地の有効利用、土地神話の打破というようなことを考えていきたいというのが趣旨でございます。
言葉の言い回しはそうですけれども、要するに六六％の国民、国民の三分の二が部分自由化あるいは全面自由化、要するに自由化で結構だとこう言っている。ところが国民の言っているのは、やれ農家の問題だとか、あるいは日本の水田の単位面積の問題、いろんな問題を全然知らないから、そういう数値がわからぬから正当な答えが出てこない、こういうことだとしたら物の見方が余りにもへんぱである。六六％の国民が言っていることなんです。言っていないのは特定の利益団体であるとか、あるいはその意見に従っている人だけだと私は思うんです。
 もし本当に大臣が国民がどう考えているかを調べたいと言うのだったら、ちゃんと統計局があるんだから総理府でやったらいいじゃないですか。設問の仕方がどうだとか、どういう地域をやったのか、その辺の調査結果の公正性が信用できないとかおっしゃるんだったら政府がやってみたらいいじゃないですか。ＮＨＫにしろ朝日新聞、毎日新聞が特定の結論を誘導するためにやったことじゃなく、現時において国民が知り得ている情報をもとにしての判断だ。だからこの判断は正しいんです。
 もしそういう国民が納得し知っている情報以外の情報があって、それで政策決定しているんだとしたら、そういう国民から遊離した密室の政治は民主主義と相反すると私は思う。政府で世論調査をやったらどうですか。
決して物がわからぬからと申し上げたつもりはありません。いろいろとそういうデータをおわかりの上でお答えをいただいているのかどうかというのが定かでないと、こう申し上げたのであって、決して国民を愚弄したり、ばかにしてそういうことをいたしていることは全然気持ちの上でありません。ただ、知識としてもしわかっていらっしゃらないとすれば、この出し方は設問の仕方によって変わってくるであろうということを申し上げたつもつであります。
今の大臣のお話は非常に重要な問題点を含んでいるんです。要するに国民が正確な知識、情報を得ていない、そういう国民の意識調査としての結果は価値がないというふうに露骨に言えばおっしゃっている。だとしたらそれは国民を愚弄するも甚だしい。
 もう一度そこのところを明確に伺います。要するに国民が正確な情報を知らず、政治家はよく知っている、国民は極端に言えばばかだ、知らぬのだ、だからこういう調査結果が出たんだという趣旨だとしたら国民に対する侮辱である。どうお考えなんですか、はっきり言ってください。
じゃ、ＮＡＴＯと違うアジア・太平洋における日本という立場でひとつお尋ねをしたいのです。
 アジアには中国という核保有国があるわけですね。ヨーロッパはアメリカ以外にイギリスも核を持っている。フランスも核を持っていますね。今度の核軍縮交渉の中でイギリスやフランスは、おれたちの核は独自の核だ、だからこの軍縮交渉とは別だ、こういう立場をとっていますが、そうはいっても、じゃイギリスの核は一体どこを向いている、フランスの核はどこを向いているといえば、これは明らかにやはりソ連の方を向いていると思うのですよ。したがって、イギリスやフランスの核は結局、つまるところアメリカの核の補充物というかあるいは附属物というか、そういう程度のものにしかすぎないと私は見ています。
 それに対してアジアの中国という核保有国はどうか。この中国の核は一体どこを向いているんだ。大臣、どう思いますか。中国の核はアメリカを向いているのか、ソ連を向いているのか、日本を向いているのか、どこを向いているか。まだ中国はどこに向けていると言ったことはありませんね。したがって、そのことを文字どおり受け取れば、中国の核の性格は一応全方位である、こう見ていいと思う。中国の核は決してソ連の核の附属物ではない。
 その中国が核保有国として、核の軍縮の問題をこのアジア・太平洋で出しましょう、そしてアジア・太平洋の非核の体制、非核の安全保障体制をやりましょうというふうに出てくることがもしあれば、そのときは当然日本というものがその中国とがっちり組んで、それでアジア・太平洋の非核体制、安全保障体制というものを進めていくという、まさに日本はその立場に立たなければならぬ、立つべきだ、私はこう思います。
 そうすると、さっきはソ連ということで話しましたが、それじゃ中国に対して、大臣、あなたが宇野外交として、米ソは米ソでやっているが、世界はあれだけに任せてはおけない、今度は我々もアジア・太平洋の核軍縮の問題を外交課題としてひとつ出していこうじゃないかという提起をされたらいかがでしょう。決してアメリカのコピーではない日本の独自の外交活動ということで、私は大変歴史に残るものになるのじゃないのか、こう思いますが、大臣いかがですか。