産業廃棄物管理票制度につきましては、原則としてすべての産業廃棄物に拡大をすることとしておりますけれども、再生利用認定制度に基づきまして認定を受けてリサイクルをされます産業廃棄物につきましては適用しないことを予定いたしております。
 本来、産業廃棄物管理票制度は、排出事業者が、排出いたしました廃棄物が廃棄物として適正に処理されたことをみずから確認する制度でございますが、再生利用認定制度というのは、生活環境保全上の支障が生じることなく再生利用できる廃棄物に限るわけでございまして、再生利用の内容を限定いたしまして、かつ、申請者ごとに個別審査の上、確実に適正な再生利用が行われる場合に限って認定することを想定しておりまして、適正な処理が十分確保されるということからマニフェスト制度を適用しないということにするものでございます。
 なお、リサイクルの名をかりました不適正処理は行われてはならないと考えておりますので、適正な再生利用が確保されますように、再生利用の認定制度の対象者につきましても廃棄物処理基準を守っていただく、あるいは報告を徴収する、立入検査をする等、必要な規制は適用するということといたしておりますので、不適正な再生利用が行われることのないように十分対応してまいりたいと考えております。
次に、マニフェスト制度の適用の特例についてお伺いしたいと思います。
 先ほど五島委員からも質問があった中での御答弁の中では、すべての産業廃棄物に拡大するというお話でございましたけれども、先日の参議院での審議において、例外として厚生省令で定める場合にはマニフェスト制度を適用しないとの答弁がありました。
 従来の行政において、厚生行政だけではなく、例えば住専の事例を取り上げてみましても、例外が結果として抜け穴になってしまったという苦い経験があります。本法案におきましては、特例が産業廃棄物の不適正な処理の温床になるのではないかと危惧しております。
 また、マニフェスト制度を例外なく適用することによって産業廃棄物全体の流れを把握できたり、マニフェストを電子化するということでもありますので、リサイクルの効率化や情報交換にも役立つのではないかと思い、マニフェスト制度はあえて例外を設けず、すべての産業廃棄物に適用するのが望ましいのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
 マニフェスト制度の特例の範囲をお伺いしたいと思います。
２１世紀の土屋品子でございます。
 まず、最終処分場の安全性について、既に多くの質問が出されておりますので重なるかと思いますが、お伺いしたいと思います。
 現行の法律では、都道府県知事または市町村長の施設への立入検査の権限を規定しておりますが、昨今、安定型処分場に安定型五品目以外の廃棄物が混入したり、管理型処分場でも遮水シートが破損したりするなど、本当に多くの問題が発生しております。検査・監視機能が十分に機能しているのかという疑問を感じているところでございます。最終処分場の設置場所も山の谷合いなどの水源地に非常に近いところが多く、周辺環境への悪影響が心配されております。
 これらの対応について、今までの検査・監視体制でよいのであろうか、さらなる安全性のために都道府県知事あるいは市町村長に対して政省令や通達などによりどのような対応をとることを考えていらっしゃるのか、また、立地規制についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
 それと、将来にわたっても安定型処分場が今までのあり方でよいのであろうかという疑問も感じております。分別収集の問題や有害物質が出ているなどの問題があります。将来は安定型処分場をなくし、構造基準を強化した上で最終処分を図り、周辺住民に理解をいただき設置することができるような形をとれればよいのではないかと考えております。
 現在、処分場の構造基準などについては専門家による廃棄物処理基準等専門委員会などで検討中とのことですが、構造基準の強化はどのような方向で検討されているのか、これもお伺いしたいと思います。
ボランティアとかいろいろな活動があのときあって、防災に関してもあのときのいろいろなことが次に生かせるような、そうでないと、あの苦しみは何だったのかと思いますので、きっちりとそのことに対してもしていっていただきたいと思います。
 最後に、大臣の出番なんですけれども、ぜひともお伺いしたいのですが、私も、子供を二人育てるときに母乳をやりました。おっぱいを飲ませて育てましたけれども、そのときに、本当にたくさん飲んで大きくなってというふうに、母乳に対しても何の心配もせずに、これを飲むことが元気な命をつくるのだ、体をつくるのだということで飲ませてまいりました。
 でも、今たくさん、新聞なんかでもこのように、「母乳汚染で乳児に影響」ということで、ダイオキシンがいかに次の世代まで影響を及ぼし、またホルモン、いろいろな発がん物質のこととかさまざま心配されていて、今本当に、お母さんが心置きなくおっぱいを飲ませられない。大丈夫かしら、飲ませることがかえってこの子の健康を守ることができないのではないか、それほど、ダイオキシンの不安が母親に精神的なストレスさえ生むという状態になっております。
 そのあたりの思いを含んでいただいく廃棄物処理について、国民のさまざまな不安に対して、ぜひとも大臣が、安心できる廃棄物行政を今後頑張ってやっていくのだという、どのように構築されていくのかということの御決意をお伺いして、最後の質問とさせていただきます。
警察のマネーロンダリング問題に対する取り組みについてでございますけれども、犯罪の形態、動機というものはさまざまございます。
 最近の犯罪情勢を見ておりますと、我が国国内においても、薬物事犯や暴力団犯罪を初めといたしまして、資金を獲得することを目的とした犯罪を敢行する事例が多く見られるところであります。また、犯罪によって得たのではないかと見られる資金を海外へ送金している事例や暴力団員が多額の資金を海外へ持ち出しているといった事例も認められているところであります。
 ところで、犯罪によって得られました収益につきましては、国際的にも各国が足並みをそろえ対策を講ずることが必要であるとされているところであり、その一環といたしまして国境を越えた資金の移動につきましても、顧客の本人確認や必要な場合には捜査機関相互間の捜査協力などが求められているところであると認識しております。
 警察といたしましては、従来から暴力団の資金源、資金獲得活動や薬物事犯、不法収益の隠匿、収受などのいわゆる麻薬特例法違反行為などに対する取り締まりあるいは防止策を推進してまいりましたが、そのほかにマネーロンダリング対策を含めた国際組織犯罪対策のための国際会議に積極的に参加するとともに、外国の捜査機関と捜査情報を交換するなどして犯罪収益対策について国際的な協力も進めてきたところであります。
 外為法改正によって、それが具体的にどう影響するのか直ちに必ずしも明らかではございませんけれども、警察といたしましては、今後とも資金獲得に係る犯罪やマネーロンダリングの状況につきまして十分注視をし、関係省庁とも緊密に連携しつつ、国際的な捜査協力など国際協力を一層推進するなどして的確な対応を講ずるよう努めてまいりたいと考えております。