もう時間ありませんから、私の意見だけ申し上げて、先ほどの十八省庁の対策会議等にもぜひ反映していただきたいと思うんです。
 今も聞いていて、特に法人と個人の寄附におけるアンバランス、これは国税にも恐らく地方税にも共通して言えるんだろうと思うんですが、特に地方税ですね、いわゆる足切りが十万円というところなんです。国税の場合一万円ということですからまだ比較的あるんですけれども、義援金は税の寄附金控除のためにやるということではないということはよく存じているんですけれども、実は本当は議論したかったのは、ＮＰＯと言われている人たちの中には、これは趣旨からすればまさにノンプロフィットですから、そういう点では自分たちが税の還付を受けるためにやっているわけではないんです。あるいはそれに寄附しようとする人も税の還付を受けるということではないんです。
 そういう意味ではまさに政策税制だと思うんですが、どうもこの地方税の十万円の足切りというやつは、非常にこれはそういう意味ではもうほとんど、十万円以上しなきゃ返っていかないという、ＮＰＯの諸団体の方々から見ると、国税にも問題はあるけれども、地方税の場合にはもっと実は非常に個人の寄附が閉ざされているような、そういう問題点があるということもよく指摘を受けております。
 その点だけを今後十八省庁の中でも、これは税制がすべてではないと思いますが、こういう税制における改善方をぜひとも検討していただきたいし、さらに公益法人全体の税、今度は租税特別措置の見直し等でまた議論になると思いますけれども、この点にもやはり、公益法人の監督やあるいはそういうものをどのように監査をしていくのかとか、そういった点にも問題があるということだけ指摘をして、私の質問を終わらせていただきます。
お答え申し上げます。
 地方税における寄附金についてでございますけれども、個人の方が寄附された場合につきましては、個人住民税におきまして寄附金控除という制度がございまして、都道府県とか市町村、あるいは共同募金会あるいは日赤などに寄附をされた場合、寄附をされた金額から十万円を控除した金額について所得から控除するという制度を設けております。法人につきましては、国税と同様、損金算入という形になっておるところでございます。
お答え申し上げます。
 このたびの兵庫県あるいは神戸市等に対します義援金につきましての国税上の取り扱いでございますけれども、国等に対する寄附金として税制上の特典を受けることができるということになっております。具体的に申し上げますと、個人の場合でございますと、個人が支出する寄附金につきまして、寄附金控除の対象といたしまして所得金額の二五％または寄附金の額のいずれか少ない方の金額から一万円を控除した金額を所得から控除できる。法人でございますと、法人が支出した寄附金につきまして全額を損金の額に算入できるということになっております。
 こういう取り扱いでございますけれども、今回の震災に際しまして国税庁で一つ手当てをしてございますけれども、それは募金団体等いろいろな団体を通じまして県なり市に寄附する場合がございます。いろいろな形で今行われておりますけれども、そういった募金団体を通ずる寄附金につきまして、このたび事態の緊急性にかんがみまして、その間に立ちます義援金を取り扱います募金団体の税務上の確認手続というのがございますけれども、それを思い切って簡素化をいたしまして、こういった一連の活動が速やかに進むように対処したということでございます。
最近、新聞を見ると、どうもボランティア支援の法制化問題で連絡会議と対策本部が対応を押しつけあっているとか、ともすればお役所仕事になってしまって縦割りの弊害などが出ないように、またこの点はぜひともお願いしておきたいと思うんです。
 さて、きょうは関西大震災の一番わかりやすい例から申し上げていきたいと思うんですが、義援金を今それぞれの団体で随分取り扱っていると思うんです。この義援金に対する国税なりあるいは地方税における、これはたしか寄附金の扱いになるというふうに思うんですが、この点の寄附金控除の扱いについてはどのようになっておるか。まず国税と、それから地方税についてお聞きしたいと思います。
まず初めに、今回阪神大震災においてお亡くなりになられた方々、また御遺族に対し、深く哀悼の意を表すものでございます。また、現在負傷されている方、また避難生活を続けておられる方に対しまして、心からお見舞い申し上げます。
 まず初めに、国際通貨基金及び国際復興開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案についてお聞きいたしたいというように思っております。
 この地球環境保全の問題というのは非常に重要な問題であると思うわけでございます。私たちの世代だけではなくて、次の世代、またその次の世代と、本当に全人類がこれに取り組んでいかなければいけない非常に重要な問題である。そういう意味におきまして、今回のこの法案に賛成する立場で御質問いたしたいというように思っております。
 このＧＥＦ、地球環境ファシリティーは、地球環境問題に対する重要な資金メカニズムとして、一九九二年ブラジルで行われた地球サミットでの主要な成果をまとめたアジェンダ２１の中で大変に期待されている、このように聞いておるわけでございます。
 この中で、この資金メカニズムにつきまして、フランスがイニシアチブをとってＧＥＦへと発展していった。このように聞いておるわけでございますが、このＧＥＦに対して我が国が拠出するシェアが、今回、ＩＤＡの増資の出資シェアに基づいて四百五十七億円を拠出する、このようになったということをお聞きいたしておるわけでございますが、むしろ我が国が積極的にこのような財政的な問題、資金援助について本来やらなければいけないのではないか、このように思っておるわけでございます。今回、最終的に米国に次ぐ第二位の、この二割余りのシェアを持つことになったわけでございますが、日本としてどういう対応をなされたのかということをまず一点お聞きいたしたいと思うわけでございます。
 それと、今後そういう地球環境保全の問題に対しての資金的なイニシアチブをまたとられるような方向で考えておられるのかどうかということを教えていただきたいというように思うわけでございます。
 先ほど同僚議員の質問にもあったわけでございますが、具体的に、例えば先ほど大臣のおっしゃったＯＤＡに対する配慮であるとかアジア開発銀行を通じての配慮であるとか、こういうようなことをおっしゃったわけでございますが、さらに細かく具体的に今後そういうような方向があれば教えていただきたいというように思います。よろしくお願いいたします。