委員長は大変暗算が巧みで……。
 そこのところをどうやって引き上げていくかというのが非常に重要なところだと思うのです。
 私たち、三井砂川鉱が閉山に瀕しているときはもちろん山を守るという立場で最善の努力をいたしましたが、非常に残念ながらそれが既に閉山をしている。そういう中で、きょう既に御論議もあったように伺うわけですが、三井砂川鉱の立て坑を使っての無重力試験、地元の期待がそこにあることも事実でして、それが今どこまで到達をしているのか、その点を伺わせていただきたいと思います。
まことに恐縮でございますが、ちょっとトータルをしてございませんので、今申し上げました既進出企業八社の中で炭鉱離職者を雇用した数を申し上げてみますと、一名、二名、六名、一八名、十四名、四名、二名、十名、ちょっと合計がなくて恐縮でございますが……。
三井砂川炭鉱の閉山後の上砂川町における企業誘致という御質問だと思いますが、私どもが現在持っておりますデータでは、既に進出企業で操業中のものが八社、それから進出決定しておりますが未操業なものが三社、それから三井グループの対策として関係子会社を設立したものが四社というような状況でございます。
最善の努力を期待いたします。
 次に通産省に伺いたいのですが、三井石炭・三井グループが行った上砂川での新規事業の設立、企業誘致の状況はどこまでいっているのでしょうか。
先ほど申し上げましたように、私どもとしても未就職者の実態を正確に把握したいと思っておりますけれども、あるいは元請ないしは親会社が把握している中で下請についてはかなり落ちもあるのではないかというような感じがいたします。いずれにいたしましても、今後詳細な分析をしながら、もし下請にそういう未就職者が固まっておるとすれば、また私どもも最善の努力をしたいと思っております。
今のお話は私も多少わかるわけですが、労働省に冒頭ぜひこの点は強くお願いをしたいのですけれども、さまざまな制度をあとう限り下請労働者にも積極的に活用していく、現状、大体上砂川について言えば四人のうち三人近くが下請の未就職者ですから、そこに的を絞った対策を講じていただきたいというふうにお願いするものですが、いかがでしょうか。
いずれにいたしましても、今先生が御指摘ありましたような数字が残っているとすれば、私どもも現地からいろいろ情報をとりましてさらに分析し、その原因は何かということまで詰めて今後の対策を講じていきたいと思っております。
今お話しのように、元請、下請の区別なく労働省として今の制度を活用しながらできるだけの努力をなさっている、その点は多少私たちも承知しております。問題は結果なんですよ。
 そうやっていろいろな制度を活用して努力して、かつ、現状で言えば、先ほど述べましたように未就職者三百五十二名中二百名が下請。下請に関してだけ言えば、離職者二百七十二名のうち二百名が未就職者として残っているのですね。八次策が始まるときに、いわゆる労働力の、ミスマッチの問題についてこの委員会で議論したことがありました。それが、残念ながら当時私たちが指摘したとおりになっている。こういう現状認識についてはいかがでしょうか。
現在未就職者のうち下請の労働者が非常に多いということでございますけれども、やはり職種の問題、そして年齢の問題、その他元請以上に地元の希望が強いとか、いろいろな要素があろうかと思います。いずれにいたしましても、私どもといたしましては、元請、下請ということを区別することなく、画一的な平等な対策をできるだけ講じて就職促進に努めたいと思っております。
私どもが三井石炭鉱業株式会社の労務課からいただいた数字によりますと、現在いまだに職が見つかっていない方が三百五十二名、そのうち約二百名が下請であるというふうに把握をしているのですが、この状況について労働省としてはどのようにお考えでしょうか。
三井上砂川鉱は、昭和六十二年七月の閉山によりまして千百七十三名の離職者が発生しております。このうち、私どもの公共職業安定所の窓口に求職者として申し出がありましたのが千百四十八名でございます。そして十月末現在で求職者の五一・一％に相当します五百八十六名が就職しております。
第八次石炭政策が実施される直前の高島炭鉱の離職者の問題については、以前多少議論したことがありますが、きょうは最初に、八次政策のもとで最初に閉山となった三井砂川鉱、そこの離職者の状況、地域雇用の状況についてまずお伺いしたいと思います。
通常、いかなる職種におきましても新採用の職員に対します研修はございますが、その濃密の度合その他は多種多様でございますけれども、基本的にその研修そのものとのリンクということではございませんで、研修いたしますが、それは今回の初任者研修のような一年間にわたる、しかも大々的な研修という形態はとっておりません。そういうことで、一般的に申し上げますと、条件つき採用期間とリンクさせる必要性はないという判断が当然の前提としてあるのではないかと思います。また一般的に、この職務遂行能力の実証の困難性というのは、短い期間の軽度の研修を受けることによってその実証の困難性が高まるという考え方もとっていないと思います。
 一方、今回提案申し上げております初任者研修制度の場合には、このように指導教員によりまして指導を受けながら実務を遂行する、そういったような特殊な勤務形態になるわけでございますし、また、その判定すべき職務遂行能力と申しますのは、教員が全人格的な観点から児童生徒と接し、そして児童生徒の人格を陶冶していく、そういったような事柄が職務の大きな基本的な内容でもございますし、そのような能力の実証をするといたしますれば、初任者研修を受ける教員につきましては一年間の期間をかけて能力の実証をするというのが適切である、こういう判断に立って提案を申し上げているところでございます。