ただいま先生のお話の件は、恐らく部内の稟議書等のことを御指摘じゃないかと思いますが、これにつきましては、一応部内の意思決定過程の手続書類ということでございまして、中にはいろいろな過程の決定に至るような背景も入っております。これは別にやましいことは何もないわけでございますが、ただ、これにつきましては、国民全体という観点からの中身がいろいろございますので、意思決定過程の書類につきまして対外的に開示するということは従来から御了承いただいているところでございまして、差し控えさしていただければと思います。
お答えいたします。
 一月上旬、これは、正確に内部的な意思決定ということになりますと決議書の日付ということになるわけでございますが、ちょっと今定かに手元には持っておりませんが、たしか一月の十日近くだったのではないかと思います。これは後で確認いたしまして先生に御報告させていただければと思います。
お答えいたします。
 対外的な形での契約行為と申しますのはただいま申し上げました一月十三日付でございますが、もちろんその過程におきまして、私ども国有財産の処分担当者といたしましては部内的な手続がございますので、部内の決裁手続その他という意味では、意思決定過程におきましては一月上旬の段階で意思決定をしたということになろうかと思います。
そうしますと十一月十三日に売り払いをした、契約をした……（藤村説明員「一月でございます」と呼ぶ）一月十三日ですか。そうすると、この売り払いの決定をしたのは、この日に意思決定がなされたということですか。
そこで、具体的な例についてお伺いするのですが、西戸山開発株式会社というのがあります。ここに対して国が普通財産を、行政財産であったものを普通財産にして、それを払い下げたという事例がありますけれども、この経過についても大変疑惑、疑問が多いわけであります。
 そこでお伺いしますが、西戸山開発株式会社に対して六十一年一月十三日に国が売却をしているわけですけれども、これはだれに、いつ、どういうふうにして売るということを、いつ決めたかですね。いつ、だれに売ると決定したのか。極めて具体的なお伺いですけれども、それを伺います。
お答えいたします。
 先生今お尋ねの件は、民間サイドにおいても随契の方が競争入札より多いという点でございますけれども、先生ただいま御指摘ございましたように、国有地は国民共有の財産でございますので、その処分に当たりましては公平かつ適正でなければいけない、こういう観点から競争入札を原則にいたしております。民間の場合には圧倒的に競争入札が多いという実態でございます。年間二万件近い処分事案がございますので、一件一作数えるのは大変でございますが、民間への処分につきましてはそういう実態がございまして、ただ都市計画事業のように公共性、公益性の高いもの随契の要件の整ったものにつきましては、会計法令の規定上随意契約によることが認められている、こういうことでございます。
今長官が至極当然だと言われた。国会が処分については関与をするということ、それから払い下げについては国民の財産ですから公平なチャンスを与える、また価格についても国民に損害を与えないような価格にしなければいけないということをおっしゃったわけですけれども、そのいずれをも政府は実行していらっしゃらないというのが実態ですよ。
 先ほどから申し上げているように、千二百二十三億の内容が何であるかということが我々には全く知るすべがない。そういう点でこれは全く財政民主主義に反するということ。それからもう一つは、その払い下げについても必ずしも明瞭な形にはいっていないということです。というのは、公共団体に払い下げる場合には随意契約でもいいのですけれども、そうでない場合でも原則として随意契約、例外的に入札、こういうことに実際はなっていますよ。公共団体以外の団体についてもむしろ随契の方が多いという実態があるわけです。
 そういう点について、これは大蔵に伺いますけれども、他方自治体でない、公共団体でない一般法人に対する払い下げについても実際には随契の方が多いという実態があるわけですが、これについてはどうお考えですか。
国有地は国民全体のものですから、その積算基礎などについて関与できない、そんなばかな話は私はあるはずがないと思います。御質問に同感です。
 それからまた、譲渡に当たっては適正な対価による譲渡、これが原則でございます。それから、評価地の周辺の取引事例、そういった価格をもとに客観的に行う、これも原則的な問題であります。
 随契を行う場合というのは、最も公共性の高いもの、そしてまた公益性が認められるもの、これは例外措置としてはあるわけですね。しかし、そうでないものはやはり適正に行う、これは競争入札によって行っておることは御存じのとおりであります。したがいまして、これらについては私どもは今すぐ監察するとかいう問題の前に、御質問の趣旨はその根拠を資料として出しなさい、こういうお話であったと承っております。これは私からも大蔵大臣によく伝えておきたいと思います。
第三点は、この次期対策に対する農林水産省初め国の取り組みの体制についてお伺いしたいと思います。
 申し上げるまでもなく、この次期対策は今後の農政の根幹にもかかわる極めて重要な課題でありますので、総力を挙げて取り組む体制が必要であると思いますが、現在どのような体制で検討をお進めになっておられるのか、事情をお伺いしたいと思います。
 また、従来、次年度の対策が県の段階に示されるのが早くても年末になっておりまして、五十三年に始まりましたときに、私ども、国の農政の問題であると同時に、それぞれの地域、地方の問題でもあると受けとめまして、熱心に協力体制を確立するために足をすり減らして頑張った記憶があるわけでございます。今度のこのポスト対策というものはいわば新しい政策の展開になると思いますので、受ける農家側、市町村、農業団体にこの趣旨を徹底させて理解と協力を得ますためには、次期対策の骨格あるいは制度の主な内容などについてはできるだけ早く明らかにしてもらうことが必要だと思いますけれども、今の状況ではいつごろそういったものをお示しいただけるのか、お見通しのほどをお伺いしたいと思います。