前段についてありがたい御理解をいただいて、ありがとうございました。
 最後の点の矮小化という問題につきましては、私も先生と全く同じ意見でございまして、矮小化する形式をとっておるので矮小化するものだという誤解があるけれども、それは恐らく誤解であろう。ほとんどすべてのＮＰＯ活動が実はこの十二項員で大体読めるはずなんじゃなかろうかな、全部読めると確言できないけれども読める。もしそれでどうしても読めないぞというものがあったら、それは今後また検討の機会もあることであるから、先生方の意図として別に矮小化しようという気がないことはもちろんでありますし、現実にもそんなに矮小化するようなものではないだろうということは私も全く同感でございます。
 ただ、法律の用語として市民活動というものをこういうふうに定義すると、法律の便宜上の定義があたかも市民活動そのものの意味だというふうになって、せっかく積み上げてきた市民活動の思想を阻害するようになるかもしらぬなという危惧はあるわけでございまして、先生おっしゃいますように、ＮＰＯ活動というのは本来非営利活動でございますから、それで十二項目ということを頭に置いて考えれば特定非営利活動とでも呼ぶのがいいのかかという気が私はするわけでございます。
 さて、この問題はその程度にいたしまして、次に入ります。
 逐条的に質問を進めていきたいと思います。まず九条でございます。
 九条一項で、「市民活動法人の所轄庁は、その事務所の所在地を管轄する都道府県知事とする。」とございます。ここで「管轄」という言葉を使っております。この法律全体としては団体委任事務であるということが十条の規定とかそのほか各所に見受けられまして、そういった各所の規定から考えるに団体委任事務であるということは間違いないと私も理解しておりますが、九条はその辺が「管轄」という言葉でその理解がちょっと妨げられるような気がいたしますが、そこら辺はいかがお考えでございましょうか。
ただいま御紹介いただきました前田でございます。
 発言の機会を与えていただいて、大変光栄に存じております。
 このたびの商法改正法案は、長年経済界から要望されておりました自己株式取得規制の緩和の要望にこたえるとともに一規制緩和による弊害が生じないようにするためのものでございます。
 自己株式取得の規制は、比較法的に見ますと、二つのタイプに分けることができます。第一のタイプは、自己株式を取得したらその株式を消却することを要求するというものでございます。これを消却型の自己株式取得と言うことができると存じます。第二のタイプは、取得した自己株式を保有することを認め、相当の期間内にこれを処分するということを要求するものであります。これを保有・処分型の自己株式の取得と言うことができるかと存じます。
 アメリカの自己株式取得の規制は、消却型のものしか認めてない州と保有・処分型のものを認める州とに分かれております。いわゆる金庫株の制度を認めている州は後者に属するものと言うことができます。イギリスでは、原則として消却型のものしか認めておりません。ドイツ及びフランスでは消却型のものと保有・処分型のものの双方を認めております。
 このたびの改正法案におきましては、株式会社一般についての規制と、定款で株式の譲渡を制限している株式会社についての規制とを区別しております。株式会社一般につきましては、保有・処分型のものは使用人、いわゆる従業員に譲渡するためにする場合にのみ認めております。しかも、その取得する株式数につきましては発行済み株式総数の百分の三以下といういわゆる数量規制を付しております。消却型のものにつきましては、何のために取得するかという目的も制限しておりませんし、かつ何株取得するかといういわゆる数量規制もいたしておりません。広く認めているということが言えるかと存じます。
 定款で株式の譲渡を制限している株式会社につきましては、右に述べたほかに、株主から株式の譲渡請求及び先買い権者指定請求があった場合及び相続により株式を取得して株主になった場合に、このような株主からの自己株式取得を、両方合わせて発行済み株式総数の五分の一以下という限度で認めております。中小企業の特殊性に配慮したものでございます。
 なお、有限会社につきましても、定款で株式の譲渡を制限している株式会社と原則として同様でありますが、使用人に譲渡するためのものはその必要性がないということから認めておりません。
 いずれにしましても、自己株式・持ち分の取得の財源につきましては、資本充実・維持の原則を損なわないように、配当可能利益によることを限度とする等の規制をしていることは言うまでもないところでございます。
 以上に述べましたように、改正法案は、株式会社一般につきましては、保有・処分型のものは使用人に譲渡するためにのみ、しかも比較的厳しい数量規制のもとで認めているにすぎません。この点につきまして、規制緩和が限定的過ぎるという不満を抱く向きがないとは言えないかもしれません。アメリカの、先ほど申し上げました金庫株に相当するものを認めるべきだという意見があることも承知いたしております。
 しかし、保有・処分型の自己株式取得を広く認めるという立法のもとでは、取得した自己株式を処分する場合に、商法上のみならず証券取引法上も新株発行と同様の規制をする必要があります。と申しますのは、会社が取得した自己株式を処分するということは、会社がその取得した者とその分につきましては新たな社員関係、株主関係に入るということでございまして、これは実質的に見て会社が新株を発行するということと全く同じ結果になるからでございます。金庫株制度のように一般的に保有・処分型の自己株式を認め、しかもその処分について新株発行と同様の規制をしないということは、自己株式の取得が新株発行に関する規制を免れるための脱法として利用されるということを認めることになりますので、許されないというふうに考えられます。アメリカで金庫株制度を認める州において、その処分につきまして新株発行と同様の規制をしているというのは、これは今も述べたことからいいまして当然のことであるというふうに考えられます。
 このように考えますと、保有・処分型の自己株式取得を広く認めて、そのかわりにその処分につきまして新株発行と同様の規制をするという立法と、それから消却型の自己株式の取得を広く認めて、株式消却後に資金調達の必要が生じた場合には新株発行によってその必要性を賄うという立法とは、形式的には異なっても実質的には差異がないということが言えるわけでございます。アメリカで消却型のものしか認めていない州と金庫株制度を認めている州とで、両者の差は形式的な差にすぎないと言われているのは、今申し上げましたところから理解できるわけでございます。
 そして、我が国のこのたびの改正法案は、第一に、消却型の自己株式取得につきましては、目的規制や数量規制なしに広く認めるという立場をとっております。第二に、保有‘処分型の自己株式取得につきましても、使用人に譲渡するためという具体的な目的規制と、それから比較的厳しい数量規制のもとではありますが、これを認めておりまして、しかもその処分につきましては新株発行と同様の規制をしない、そういう見方をしているわけでございます。
 以上に述べましたことから、このたびの改正法案は、自己株式取得規制の緩和につきまして、決して限定的だという批判は妥当しないのではなかろうか、しかし弊害防止のために必要な限度での規制はしている、そういう意味で妥当な内容なものであるということを御理解いただきたいと考える次第でございます。
 私の意見表明はここで終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）