と思うということでしたね。この事故については、実はこの間質問の通告を申し上げるときはまだ発覚していなかったので、この点についてはまだ十分お答えになれないかもしれないというふうに私非常に親切に思いまして、じゃ別の、もうとっくの昔にわかっている問題について聞きましょう。第四給水加熱器の問題について伺いましょう。
 この第四給水加熱器に異常があるということの発見者はだれでありますか。どういうふうな報告がどこまで行きましたか。これはちゃんと聞きますぞということを申し上げてありますから、何々と思いますというようなお答えにはならないと思いますから、ちゃんと答えてください。
これは応急の処置ばかりではとまりませんですね。応急の処置だけではだめなんで、これをきちんと溶接をしたようですが、そういう作業をするということの判断は所長まで上がった判断ですか。
決定までの段階では、漏洩をしておるという状態を応急にとめる段階では保修課長が決定をいたすと思います、その後のどういう保修をしてもとへ戻そうかということについては、発電所長までは上がってまいります。
原電としては、この種の事故が起きた場合、まず発電課長から保修依頼を受ける、そうすると、保修課の段階で、どのような処置をするかということは決めてしまうわけですか。それに対してさらに発電所の次長とか所長、そういうところ、または本社の判断を仰ぐ必要はないのですか。
それはわかりましたよ。そうすると、これは発電課長どまりの作業だったのですか、報告の経路としては。発電課長の方から保修課の方に保修依頼を出しますが、報告の経路としてはどこまで行きました。発電課長どまりですね。後で後ろの方にも調べてもらってください。
 ではちょっと伺いますが、これについてシールウエルドの保修をやるわけですね。こういう処置をするという判断はだれが下しました。
二十四日から二十八日にかけまして、先ほど申し上げましたシールウエルドによります作業を行っております。これの作業に伴う準備がございます。たとえば保温材を取り外すもの、それから床ドレンのパネルのふたをするものというふうなことをいたしまして、シールウエルドを施しておりますのに二十四日から二十八日までかかっております。
まず一応確認しますと、発見者から放射線管理課長に報告が行く、そして立入調査の結果、発電課長に報告が行く、発電課長から保修依頼を保修課に出した、こういうことになりますな。
一月十九日月曜日、原子力代行の作業責任者が特別清掃作業前の事前調査を行っていたときに、ただいまの漏洩を発見いたしました。そして放射線管理課長にその日に連絡いたしました。で、十九日の日の午後三時ごろから、放射線管理課の担当者が立入調査をいたしまして、漏洩個所を確認いたしまして発電課員に連絡いたしました。それで発電課長は二十二日に保修課長に保修依頼伝票を切りまして、二十四日の土曜日から、先ほど私の申し上げました応急のシールウエルドの保修をいたしております。
定期検査のためにいろいろな作業をいたしますので、あらゆるところを詳しくパトロールいたします、初めに発見いたしましたのは原子力代行の方でございます。それで、この発見をいたしました方から私の方の放射線管理課の方に連絡が来ております。
御説明申し上げます。
 新しい放射性廃棄物装置は昨年の十月一日から定検中でございました。その定検中の作業員がたまたま当該タンクから漏れているということを発見いたしまして、それをシールウエルドという方法でまず応急に修理をいたしました、それから、タンクを本格的に修理いたしたいのでございますが、そのためにはタンクの中の内容物を、二つのタンクがございますが、一つのタンクに全部移して修理をしなくてはならないという順番になりますので、まず、二つ穴のあきました方のタンクを空にいたしまして、そこをシールウエルドでは心もとのうございますので、一応もとの形に一番近い状態に溶接で修理をいたしました。そうして溶接で修理をいたしまして、とにかく物を入れられるような状態になりましたタンクの中にすべての物を移しまして、ただいまあいておるタンクを清掃いたしまして、切りまして、なぜこのタンクが三年半で漏れたのかということの原因の究明、それからそれにふさわしい修理の方法というのを検討しておる状態でございます。
正規の委員と臨時委員というのがちょっと逆転しているように私思いますので、その点重ねて指摘しておきたいと思います。
 次に、保険料の水準とあり方について若干の質問をいたします。
 昭和六十年に自賠責保険料が全車種平均で二九％引き上げられました。これは損保会社扱いも農協共済もともに同じ料率に上げられたわけであります。この二九％の高率アップになったのは、損保会社扱いの損害率が反映されたものではないかというように推定されるわけであります。と申しますのは、農協共済の損害率というのは資料によりますとそれまでも常に一〇〇％以下であったわけです。ですから二九％もの高率引き上げをする必要はなかったんではないかというように考えられるわけであります。結局のところ、損保会社扱いも農協共済もともに引き上げられたわけだありますけれども、このことを考えてみますと二つの問題があるんじゃないかと思います。
 一つは、もし、損害率の高いところに合わせて料率の引き上げが行われたとすれば、その時点で低い方、つまり農協共済というのは利益をもう約束されたという状態が生じるわけであります。したがってこのことから二つの問題が出てくるというんですが、農水省は自賠責の第二十五条にあるノーロス・ノープロフィットの原則に反した決定を行ったと言えるんじゃないか、少なくともその疑いのある決定を行っていないかということが第一点。
 それから第二点は、保険金の運用に関する事業体、今は三つになっているわけでありますが、その三つというのはそれぞれ資金の運用方法だとかあるいは日常の管理方法には違いがあるわけであります。それでなおかつ同一料金を設定するということになりますと、予定利潤の発生ということとノーロス・ノープロフィットの原則との間にはこれから先も矛盾がつきまとうんではないか、そのように思うわけであります。
 それで具体的な質問をさせていただきますが、昭和六十年の保険料率改定のときに農水省は、農協共済について、あらかじめ利潤が見込める水準でいわゆる横並び保険料を決定したと私は認識しているんですが、実際にはどうなのか。私の認識は間違っているのかどうか、その辺を御説明いただきたいと思います。農水省お願いします。