このその他の機関、団体というのは大変包括的に書いてあるわけでございます。例えば市町村の教育委員会、それから公民館、図書館、青年の家といった社会教育施設でございます。それから大学、短大、専修学校といったような学校でございます。それから社会福祉施設、それと団体といたしましては文化団体、商工会議所、これは例示でございますが、などなど地方の実情によってさまざまでございますが、このようなものが代表的には当たるというふうに思います。
 それで、これは連携を図って第一項各号の各種の事業を実施するわけでございますので、当然、これは連携と書いてございますように強制する関係ではございませんで、お互いにお話し合いをして協議をしながら連携を深めていくという方法になっていくということでございます。
食鳥肉のサルモネラあるいはカンピロバクターの中毒によります食中毒、これを防ぎますためには、まず食鳥検査段階におきます対策が最も効果的であろうと考えているのでございます。
 食鳥処理場における対策としましては、本法案において厚生省令で定めております基準に従いまして食鳥処理場を衛生的に管理し、食鳥や食鳥屠体を衛生的に取り扱うというところで防げると考えているのでございます。具体的に申しますと、この厚生省令で定めております基準は、例えば脱羽時、羽を取ったときにおきましては脱羽前の湯漬け工程において食鳥に付着しております汚染物をできる限り除去する、あるいは使用する温水も十分水を取りかえる、換水しながら行うということ、あるいは内臓を摘出するときに腸内の内容物が漏出いたしまして食鳥屠体や内臓が汚染されることのないような内臓摘出方法によること、あるいは冷却時においては十分換水しながら冷却すること等によりまして、サルモネラあるいはカンピロバクター等による食鳥肉等の汚染の防止を図ることにいたしているのでございます。このような観点から、私ども十分に食中毒を防いでいけると考えており、今後ともその方向で努力してまいりたいと思っているのでございます。
食中毒の問題については、国民の約半数近い人たちがこの問題に興味を持って対策を要望しているデータが厚生省の調べでも出ておるわけでございます。それで、過去における食中毒関係のデータもここに載せられておるわけでございますけれども、こういう中学生だとか小学生の数多くの人たちが食鳥における食中毒で被害になっている。これらが本当に今回の法律規制でとまることができる、こういう自信があるのかないのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。
飼料の品質管理の問題についてでございますが、サルモネラ菌やカンピロバクターなどの食中毒細菌につきましては一般に熱に弱いので、飼料原料として使用される獣畜の骨や臓器等には肉、骨粉等として加工される段階で高熱に処理されるために、これらの細菌につきましては死滅するものと考えております。このため、肉、骨粉等の保管、管理を徹底すれば汚染源との関係は絶たれるために、飼料工場等関係業者に対し、保管施設の衛生管理あるいは細菌を媒介するネズミ、昆虫等の駆除を指導することによりまして飼料の汚染防止を図っているところでございます。今後とも肥飼料検査所によります飼料工場等関係業者に対する指導を強化することによりまして、飼料の品質管理の徹底を図ってまいりたいと考えております。
食中毒の原因となります細菌は、自然界に常在している菌がほとんどであると思われます。これらの細菌防止につきましては、まず外部から細菌の侵入を防止することと、鶏群を衛生的に管理することがまず基本であると我々は考えております。このために、各都道府県の家畜保健所が中心となりまして民間獣医師の協力を得ながら、まず正常な種鶏群を導入するということ、それからまた、正常な飼料を使用するということ、消毒等による環境改善を図るというようなことを巡回指導しているところでございます。特に、卵を介して伝播するタイプのサルモネラ症につきましては、種鶏の正常化が重要であるというふうに考えておりまして、本年度原種鶏を対象として検査を行いまして、その結果に基づく指導を行う事業を計画しているところでございます。今後とも養鶏場の衛生指導の徹底を期しまして、正常な畜産物の生産に努めてまいりたい、こんなふうに考えております。
冷戦が終わって確かに世界規模の戦争の可能性というものは減っだということは、これはもう上原議員と私は認識が共有できると思います。ただ、他方、世界を見ますと、地域的な紛争というものが全くなくなったかというと、それはそうではない、これもまあ言い古された言葉でございますけれども、世界各地で民族紛争があり、宗教的な背景を持つ紛争があり、あるいは貧富の格差からくるさまざまなもめごとというものはあるわけでございまして、冷戦が終わったということは、この世界から紛争が全くなくなったということは言えないのだと思います。ただ、繰り返しになりますが、世界規模の大戦争が起こる可能性というものは著しく減った、こういうことなんだろうと思います。
 そこで、先ほど来政府委員から申し上げておりますように、我が国周辺を眺めてみますと、これは先生から見れば少しそれは心配のし過ぎじゃないか、そこまでほじくり返して何か自分の仕事を正当化するためにそこまで言っておるのじゃないかというふうな御意見のように私は聞きましたけれども、必ずしもそうではないのでございまして、やはり何といっても安全を支えるということになれば、それは少し心配のし過ぎじゃないかと言われるほど心配をするということは、これは当然のことでございまして、ただ問題は、心配し過ぎの余りにまた別のトラブルを引き起こすというようなことは、これは決してやってはならぬことでありますが、何といっても安全とか安定とかというものをどうやって支えるかという縁の下の突っかい棒といいますか支えというものはこれはやはり一日も欠かすわけにはいかないということはぜひ御理解をいただきたいと思うのでございます。
 日米安保体制というものは、長い歴史を経て、日米関係の強い信頼のきずなにもなっているわけでございまして、この体制というものは我々は崩してはならぬというふうに思っておりますし、その中でアメリカはアメリカで、ボトムアップ・レビューを初めとしていろいろやって、調査をし、分析をし、そして最終的に考え方を述べたわけでございまして、その考え方については、我々としてはそうしたアメリカの考え方を評価するというのが我々の現在の立場でございます。
 日米関係というものが安保条約によって信頼を深め、さらに日米安保体制というものがアジア・太平洋地域の安全に、あるい低安定に非常に貢献をしているという認識、そういうものは我々日米間で共有できる、こう考えているわけでございます。