えさ米の関係でございますが、えさ米に対する基本的な考え方につきましては、ただいま大臣から御答弁のあったとおりでございます。
 そこで、問題は、転作をいたします際に、湿田なり超湿田がある。こういうところはなかなか植えるものがない。したがって、えさ米を認めたらどうかというお尋ねでございますが、そういうところに何を植えるかという作物選択、これはあくまでも農家の判断でやるわけでございます。確かに、水稲から畑作物を植えろ、こういう指導でございますから、湿田のような状態のところにおきましては、畑作物なりそういうたぐいのものの選択すべき作物の幅は狭いと思います。レンコンがどうとかあるいはクワイがどうとか、水田養魚でやったらどうかとか、いろいろ農家で苦労しておることはわかっております。したがいまして、水田向きのただいま申し上げたようなもの、あるいはまた、これは実験事業の段階でございますが、今後新作物といたしましてはハト麦なども考えられるのではないかということで、これの実験事業も今年度から開始いたしております。そういうことで、極力その地域に合った姿で、農家の作物選択を、幅は狭いにいたしましても考えていただく。他面また、排水条件の整備等の基盤整備を進めていくということを考えるべきではないかと思っております。
 それから、ただいまいろいろなえさ米の研究をやります際に、実験実施やるにしても種が足りぬ、こういうものに対する助成なり世話ができぬかというお話がございました。確かに茨城県等で、ある農家の方がアルボリオ等をつくっておる。そこで、えさ米ということで、全国からその種が欲しいということで殺到して、すごい暴騰をいたしておることを耳にいたしております。しかし、先ほど申し上げましたように、基本的に、アルボリオそのものがわが国でいま栽培を進めていいものなのかどうか、こういう面は技術的な面でもまだ詰めなければならぬこともあるようでございますので、そういうものにつきまして、種子の増殖対策なり何なりということで、国がすぐ助成なり積極的なお世話に乗り出すというのもまだ慎重を要するのではないかということでございます。もちろん、アルボリオその他の問題につきましても、国の試験研究機関等でもいろいろ検討はしておるということは聞いております。
そこで、採算性の問題だが、ぼくらは水田利用再編対策の転作作物のすべてをえさ米にせいと言っていないのです。問題は、水田のところにソバをまいたのです。農民の皆さんには三千五百俵とれると言ってまかしたのです。とれたのは五十俵。湿田、超湿田のところがある。農業協同組合の、これは二十万ヘクタールのところに百五十万トン、私はそれほどは要らないと見ているのです。百万トンあるいはときによると五十万トンその湿田、超湿田にえさ米を植えると、転作作物で全国で農民からのろいの声が上がっているめちゃくちゃな転作はなくなる。ここのところが私はみそだと思う。いま至るところ転作の重荷で悩んでいるのは、そういう一局部のことが出ているからなんです。このえさ米で救われる湿田もしくは超湿田をやはりえぐってくる、そこでやる。五十万トンやれば三百億ぐらいで済むと思う。百万トンやるとしても、仮に十万円補償するとしてもこれは五百億でいく。水田利用再編対策で三千二、三百億円からやっている。この一部をここに使うとすれば、ほかのものが自主的にでも、奨励金なくてもいける部分が私はいまの状況ではかなり出てくると思う。そこいらの踏ん切りの仕方が問題なんです。
 そこで、農林省も技術会議の方で、東京農工大だとか佐賀県だとか青森県の試験場にも依頼したことは私も知っていますが、いま東北の各県は、全部県で予算を出して試験研究をやっている。市町村段階でも予算出してやっているところがある。ここいらの試験研究に政府は奨励して援助すべきだと思うのです。これはお金でなくても、やりなさいと言えば奨励になる。それでみんな元気づく。この試験研究を全国の至るところでやる。時によると農家でもやらせる。このことが、大臣が問題を検討する上で大きなものになっていく。
 それから、ことしになったら、私のところに、自分で五反歩なり二反歩なり一枚えさ米をやってみたいのだが種がないと言う。大臣も御承知のとおり、えさ米の実験が農民のところで大きく問題になっているのです。そこで、大臣、農民の要求にこたえて、えさ米の試験研究、試作に種を、それもいろいろなバラエティーの種を出してあげた方がよろしいのではないか。この二点をまずお伺いいたします。
いまも取り組んでおるわけでございまして、今後とも真剣にこれは前向きというか、そういう方向にうまく先ほどのような条件がすべて具備されるというのがやはり条件でございますけれども、そういういろいろの客観的な条件が具備されるかどうかということを踏まえて前向きに検討していくことは、私は大切なことだと思っております。
確かに建設省の住宅局も、一生懸命来年度の予算要求に対しましてもいろいろの施策を考えて、予算を削られながらその中で一体どうしたらいいか、非常に小まめな政策をとっていらっしゃる。私も非常に感謝もし、敬意も表しているところでございますけれども、本当は局長の考え方あるいは大臣の考え方は、いやそのくらいのことをした方がいいのじゃないか。といいますのは、今四十九万戸、毎年百十万戸か二十万戸建つ住宅の中で、全く日本の住宅政策の中では目玉の中の目玉と言っていいくらいのこれは柱じゃないか。そして平米にしたってそんなに大きな平米じゃない。そうすると、それは大蔵省の方はお金がないわけですから、何とか削ってこれは財投だ、こう言うわけですけれども、本当の政策からいけば、そういうことで多分要望されておったんではないか、こういうぐあいに理解をしているわけでございます。
 もう一つ、「内需拡大に関する対策」につきましては、経済対策閣僚会議、十月十五日に発表になっているわけでございますが、その下の方で「内需拡大策のうち、予算、税制措置を伴う施策については、今後の予算編成、税制改正の過程で検討するものとする。」これは今税調にもいろいろ審議をしていただいておるところでございますから、今のところ政府とかあるいは大蔵省が物を言えるような状況じゃないかもわかりませんけれども、やはり方向性としては住宅減税、これが世界各国の例を見ましても非常に大きな柱になっているということでございます。
 そこで、アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ、日本、主要な先進国と日本との対比でございますけれども、住宅対策費の歳出総額に対する比率というものが、アメリカでは二・五％、イギリス二・五％、フランス四・七％、西ドイツ一・一％、日本が一・五％、こういうことで出ておりますが、今度は住宅関係の減免税額、税金から見るとどうなっているかというと、アメリカが四・一、イギリスが三・七、フランス一・八、西ドイツ三・七、日本は〇・二ということでございます。そして結局、総予算に占める住宅対策費というのは、アメリカが六・六、イギリスは六・二、フランスが六・五、それから西ドイツ四・七、日本が一・七、こういうことでございまして、やはりこの住宅取得等に対する税制というものをどうしても今後やっていかないといけないのではないか、このように思うわけでございますが、建設省の見解を聞いておきたいと思います。