大臣は、極めて遺憾である、こういう御認識のようでございますけれども、私も、この問題がこの期に及んでこういう議論を呼んでおるということはどういうことかということで、ちょっと調べてみたのです。
 当初、国立劇場と銘打つからには専属のオーケストラ、バレエ団、合唱団を用意して、いわゆる日本の国立劇場にふさわしい内容の整ったものがここで公演をされるという計画でスタートしたことは事実だと思うのですね。ところが、行政改革ですか、いろいろな風に当てられまして、だんだん、専属のオーケストラもない、専属の合唱団もない、専属のバレエ団もない、そうすると文部省なり文化庁が主催で公演をすることは、たまたま秋や春の芸術祭に参加したどこかの企画、それに乗って補助金を出してみたり、または文化庁、文部省の公演をするということぐらいしかやることはなくなってしまったのじゃないか、第二国立劇場ができましても。
 この春、秋に、いわゆる文化庁、文部省主催の演奏会ですね、これは今幾目ぐらい予定しておりますか。
大臣も御承知だと思いますけれども、私も二十数年前から、ソ連のノボシビルスク・バレエ団の招聘を初め、ベルギーの二十世紀バレエ団、パリのオペラ座、イギリスのロイヤルバレエ等々、またオペラにつきましてはミュンヘンのミュンヘン・オペラ、それからウィーンのシュタツオーパ、一昨年でございますか、ミラノのスカラ座日本公演の実現に、私もある音楽団体の関係者としていろいろ手がけた立場で、今大臣も御指摘になったように、これだけの文化国家、国際社会の中で、バレエ、オペラがまともに公演できる劇場が非常に少ない。
 このバレエ、オペラ専門の国立劇場の建設はだれしも心から歓迎し、待望しておることであろうと思うのですけれども、であるならば、なぜ最近になって建築家協会や音楽、舞踊有志の方々が文化庁に、この二国建設の再検討の要望書を出されたり、また文化庁長官に直接陳情されて、この見直し問題について御発言をなさっておる、これは一体どういうことなのか。大臣はこのことをどういうふうに認識をされておりますのか、お答えをいただきたいと思います。
今回の改正は、特に音楽部門が中心のように拝見いたしておりますけれども、私は本日、その音楽のよい演奏またはよい作品の発表等の必要のためにも、今世上問題になっております第二国立劇場の問題について、若干お尋ねをさせていただきたいと思います。
 私は、我が国でバレエやオペラの公演を中心とする第二国立劇場が建設、設立されますことはむしろ遅きに失しておる感を抱いておりまして、この劇場の建設は、我が国の音楽文化の振興に大きな貢献をするとともに、国民的にも大変大きな喜びである、このような認識をいたしておりますが、バレエ、オペラ専門の、俗に言う二国の設立、建設につきまして大臣はどういう所感を持っておられるか、まず伺いたいと思います。
日本は、ベルヌ条約並びに万国著作権条約という二つの国際的な著作権条約に加盟しておりまして、両条約を通じまして百一カ国との間に保護関係がございます。したがいまして、それらの国におきましては、それらの国におきます著作権法制によって日本の著作者の権利は保護されている。例えば、スウェーデンのように貸与権を認めている国につきましてはもちろん日本の著作物も貸与権によって保護される、イギリスのように公貸権制度があれば日本の権利者も公貸権を持つ、あるいは西ドイツ等のような頒布権の国におきましては日本の著作者は頒布権を持つという、相互乗り入れ関係になっておるわけでございます。
諸外国におきましてはいろいろな法制がございますが、著作物につきましては一般的には頒布権というような形で、例えば西ドイツのように、著作物の譲渡、貸与すべてに権利を及ぼすという法制もございます。ただその場合に、著作物が一たん市販されました後、つまり市場に出されました後におきましてその貸与について権利を動かすというケースにつきましては、例えば英国では公貸権という形で規定がございますけれども、数は少のうございます。
 今回の貸しレコード関係で申し上げますと、スウェーデンが発売された後のものにつきましても貸与権を規定いたしまして、その結果、貸しレコードが規制されたというような状況もございますし、世界各国の趨勢ではございませんが、問題意識を持って取り組んでいる国の法制として貸与権あるいは頒布権、諸般の規定の仕方があろうかと思います。
貸与権というものは非常になじみにくいものでございますので、具体的にこれがどういうふうに運用されていくかということについては、これからもいろいろな議論があるのだと思いますが、外国ではこういう著作権の貸与というのはどういう事例になっておりますか。
私どもコンピュータープログラムというものにつきまして、これは技術先端的ないわば工場製品というようなものであると基本的に認識をいたしておりまして、そういう意味で経済財である、文化財ではないという認識を持っております。
 そこで、そういう性格を持つコンピュータープログラムにつきまして現状を申し上げますと、社会的な利用というのは非常に急速に伸びてまいっております。そういう意味から申しまして、コンピュータープログラムの権利を保護することによりまして開発を促進していかなければいけない。権利の保護が明確でございませんと、せっかく多額の開発投資をしてもだれかにすぐまねられてしまうということになってまいりますと、投資をする、開発をする人がいなくなってまいります。そういう意味合いから、権利を保護することによって開発を促進していかなければいけないというふうに思っております。
 同時に、今先生の御指摘もございましたように、単純にそういう権利の保護だけではなくて、流通の促進なりあるいは情報化が進んでまいりますと、今までコンピュータープログラムになじみが薄かった中小企業の方たちも使うようになってまいります。そういった方たちに対しまして、いわばユーザー保護と申しましょうか、そういうような配慮も必要になってぐるというふうに思っておりまして、したがいまして通産省といたしましては、権利の保護と流通の促進、ユーザーの保護、そういったいろいろな多面的な目的を持つ一つのコンピュータープログラムに関します法律的な枠組みというものをつくっていくことがこの際必要ではないかというふうに思っているわけでございます。