定額保育料の点でございますが、定額保育料というのも一つのお考えかもしれませんのですが、逆に申しますと、非常に逆進的になるということもございます。私どもの方としては、現在の所得のランクに応じた負担というものの方が、むしろ保護者の負担能力から見て実態に合っているのじゃないかというふうに考えております。
 さらに、人件費を含めるべきか含めるべきでないかという点でございますが、これは先ほど来申し上げておりますように、保育所の原則といたしまして、かけました保育内容といいますか、保育に要する経費そのものにつきましては保護者負担を原則にいたしております。これはいろんな議論があるかと思いますが、これに投入しております予算そのものから見まして、保護者につきましても相当の受益があるということは事実でございますので、それを一般財源でどこまで負担をすべきかどうかという点につきましては、現行の、保護者負担分を除きました部分につきまして十分の八の国庫負担をするということはそれ相応の国としての措置をしているというふうに考えておりまして、この点につきましてその負担を行政で見るという点は非常にむずかしいのではないかというふうに考えております。
私は額を同一にせいとか言っておるわけじゃない。ただ問題は、訴訟まで起こってきておるという、保護者の切迫した情勢というものもやっぱり全国的に起こってきておるわけです、現実に。だから、そういったものを考えたときに、やはり所得による格差という方式がいかがなものかと。もっとやはり、きのう東京都の児童福祉審議会が保育行政のあり方について答申をしております。また、武蔵野市の保育行政の研究会報告とかが出されておりますけれども、そこらでも指摘しておるのは、やっぱりこの際ひとつ均一料金にすべきじゃないか、これが非常に強い。均一定額方式にすべきじゃないか。さらに、人件費は含むべきじゃない。武蔵野市の例を見ると、定額保育料は、勤労者世帯の標準的家計支出の五％以内にとどめるべきじゃないか。そして、具体的には子供の処遇上消費される事業費部分、管理運営費の一部、こういうところを基礎にして経費を算出すべきじゃないか。人件費は含むべきじゃない。そのほか生活保護世帯、第二子など特定世帯の減免、それから年齢別保育料制の不採用、消費者物価一〇％以上上昇したときの改定。こういったいろいろな条件をつけて、各地でそういう動きが出ておりますけれども、そういう中にかかわらずなおかつ応益応能主義に基づいて、そして人件費を含めた経費を入れて、それを保育料にリンクさせるという現行制度のあり方について、私は見直す時期に来ておるのじゃないかと、こう言っておるわけです。そから辺いかがですか。
過重の負担でないと言うけれども、いまあなたがおっしゃったようにＤ６の場合は二万九千五百五十円。幼稚園は何ぼと思いますか。幼稚園はいま三千六百円ですよ、均一で。そうすれば、三歳以上になればもう幼稚園の方に行った方がいいじゃないかという議論が当然起こってくるでしょう。なぜこれが均一にできないんですか。
保育料につきましては、先ほど来申し上げておりますように、保育所の運営費でございます。その運営費の内容の改善、五十七年度で申しますと約六・二％、この六・二％分だけを先ほど申し上げましたような保護者の段階に応じた負担、これにおおむね六・二％相当を上積みするということで負担をお願いしておるわけでございまして、この六・二％といいますものの内容につきましては、それだけのサービスの改善をするわけでございますから、それにつきまして所得に応じて応分の負担をお願いするということは、それほど過重な負担ではないのではないかというふうに私どもの方は考えております。
御指摘のような規定、ございます。市町村の職員費等を転嫁してはいけないという規定はございます。ただ、他の法律等で根拠がそれぞれ決められておりますもの、先ほどのような、これは間接的かもしれませんけれども、保護者負担の原則があるというようなことで、他の制度で決められておるもの、これについてはやはりその制度によらなければならない、その適用外だとこのように考えます。
これは自治省にも聞いておきたいと思うんですが、地方財政法の二十七条四、同施行令十六条三、たしか人件費部分の住民負担転嫁を禁止するという条項だったと思うんですが、これはそういうふうに理解していいですか。
そうしますと、総合安全保障閣僚会議、ここはそういった国防が重点ではなくて、非国防的なことの安全保障を論議する。国防に限ってはやはり国防会議が中心である、こういうことのようでございます。
 先ほどの長官の御答弁で、いまの国防会議を臨調答申の方向で充実していきたいということのようでございますが、どの辺をどのようにしたらいいのか。国防会議の中身を見ておりますと、これで国防会議に与えられている任務と責任が果たせるかなという不安が大変出てくるわけなのですが、それが本当に果たし得るような方向に、この臨調の答申を踏まえて、大幅に改めていっていただきたい、私はこういう感じがしてなりません。
 いま、国防会議は、議員は、総理大臣を議長にして、あとは副総理、外相、蔵相あるいは防衛庁長官、経企庁長官、こういった方がメンバーですが、このメンバーを支える事務局というのがまだ十分でないという感じがしてならないわけです。事務局は、事務局長一名のほかに、参事官として、専任の参事官の方が三名、兼任の方が六名、こういう構成のようでございます。そのほかに参事官補の方がいて、主査がいらして、あとは女性、運転手さんを含めて総務関係、そういうスタッフのようで、事務局全員で二十一名の定員ですが、実員は十八名、そのうち七名が総務関係の事務をやっておられる方で、実際には十一名というのがこの大事な国防会議を支える事務局スタッフである、こういうふうになっておるわけなのです。私は、今度の答申を踏まえて、この辺がきわめて力を入れて拡充していただかなければならぬ点だ、こう思いますが、いかがでしょう。