お答えいたします。
 先ほどメリットのところで申し上げませんでしたけれども、メリットの一つというのは当然投資家、消費者にとって非常に幅広い金融商品がアベイラブルになるということでございます。また、その取引が完全に自由になる、そういうメリットがあるということがあるわけでございますけれども、委員御指摘のデメリットというのはちょうどその反対の点がございまして、取引が非常に自由になるということでございますので、例えば犯罪、マネーロンダリング、そういうものに対する懸念というのは当然出てくるわけでございます。あるいは、場合によれば脱税というようなことも考えられるということでございます。
 それからまた、投資家保護というようなことを考えませんと、もちろんこれは自己責任の原則ということを前提にしてでございますけれども、そういう新たな意味での投資家の保護ということも考えていかなければならないというふうに思っておるわけでございます。
 午前中に主税局長の方から話がございましたけれども、課税回避的な行為を防止するために、一定金額以上の海外送金に関する資料情報制度の整備というものを今主税局で鋭意進めておるところでございます。
 また、マネーロンダリングあるいは犯罪というようなものに対する対応といたしましては、一つ、今度両替商の業務について完全に自由化いたしますけれども、業務を行う者についての本人確認義務というようなものを課しております。
 また、これは今回の自由化と方向が若干違うわけでございますけれども、現金の輸出入、つまり税関を通るときに現金を持ち出す、あるいは持ち込むということについては、現在よりも若干厳し目の届け出、税関に対する事前の申告ということでございますけれども、現金を持ち出す、持ち込むときには一定金額以上は税関に事前に申告してもらうというような制度をつくるつもりでございます。まだ金額については明確に決めておりませんけれども、例えばアメリカ等の例ですと、大体一万ドル以上を持ち出す、持ち込むときには税関に申告をしていただく、こういうことになっておりますので、マネーロンダリングあるいは脱税、犯罪ということについては十分留意して法を執行していきたいというふうに思っている次第でございます。
 また、消費者保護、投資家保護というようなことでございますと、例えばイギリス等の例ですと、金融サービス法というようなものが後でできたわけでございますけれども、我々も金融自由化が完成したような環境では投資家保護ということに対しても十分配慮をしていかなければならない、そういうふうに思っている次第でございます。
どうしても厚生省の考えとしては、国立だったのだから、やはり地方自治体が引き受けるのが一番無難である、その方がいいのではないかという考えてありますが、私はそこに問題があると思っているのであります。
 私は、以前北海道議会議員をやっているときに、北海道立病院の統合問題がありました。これも自治体に移譲しようという問題でありました。ところが、これは七、八年前に始まったことでありますけれども、依然として今解決されておりません。財政援助をするからといっても、各自治体がなかなか引き受けてくれない、そういう状態になっております。
 これはなぜかといいますと、自治体病院というのはほとんど赤字だということであります。引き受けたとしても赤字になってしまうということが考えられるわけであります。ですから、今度の法律案を見ましても、移譲の場合は運営費の補助をする、赤字の場合は二分の一の補助を五年間続けるということを言われておるわけでありますけれども、赤字になることを前提として移譲する、そういうようなことが見られるわけであります。地方自治体の病院というのはどうしてもやはり赤字になってしまう、親方日の丸的な考えにどうしてもなってしまう傾向にあります。病院ばかりじゃなくして、スキー場ですとかいろいろなホテルですとか、こういうものなんかも地方自治体がやるものはうまくいかないわけであります。
 国立病院・療養所を合わせてみますと、二百四十のうち赤字病院が百八十九ある。黒字は五十一しかない。地方自治体病院は今非常に赤字病院が多い。しかし、厚生連などの公的医療機関は黒字病院が非常に多いわけであります。私は、この国立の後の医療の担い手として地方自治体に引き受けさせるよりも、積極的にそういう公的病院に引き受けさせるのがいいのではないかというふうに思うのです。国鉄もＪＲとして民営化した。電電公社もＮＴＴとして民営化した。日本航空も今また完全な民営化をしようとしている。これはやはり民間の力を利用した方が経営がうまくいく、運営がうまくいくということであろうかと私は思うのです。そういう時代のときに、地方自治体に移譲する、譲渡するという考えは、ちょっと今の時代と考えが違うのではないかと思うのであります。
 ですから、資産の割引率も、自治体は無償だ、団体は七割引だ、そんなことではなくして、積極的に公的医療機関に移譲していく、譲渡していくという考えに立って割引率などは同じくすべきだ、無償でいいのではないかと私は思うのです。そしてまた赤字が出た場合には運営費を五年間補助するなんということはおかしな話だと私は思うのです。赤字を前提としてやるなんということはおかしな話だと思うのです。国鉄だって、ＪＲにするときには持参金をつけて、あとはもう自分たちの力で一生懸命頑張れということでやったわけでありますから、そういうようなことをすることが今の時代に正しい方向ではないだろうか、私はそう思うわけであります。
 私は、冒頭述べましたように、時代の流れ、昔国立病院・療養所をつくったという時代からは、今の時代は全く変わってきている。そういう時代に合わせて高度な医療を求めて国立病院が再編成を進めていく、これは私は非常に正しいことだと思っております。しかし、そのときに、先ほど申し上げましたとおり、優秀な医者をそろえ、優秀なスタッフをそろえて、研究費も思う存分やって、患者の皆さんを初め国民の多くが国立病院としてふさわしい頼りになる病院になることをみんな望んでいるわけでありますから、そういう病院に一日でも早くできるように努力をしていただきたい、そう思っております。
 そしてまた同時に、そういうことをするときに、まだ地域病院としての役割を果たしてきているところもあるわけであります。先ほど申し上げましたとおり、辺地や離島、またはそのほかの地域においても、まだまだそういう役割を果たさなければならない部分もあるわけでありますから、それはそれとして十分に考慮して、地元の意見も聞き、患者の意見も聞いて、ぜひともその辺を配慮しながら再編成を進めていただきたいと思うわけであります。
 最後に、そういう再編成に取り組む姿勢、同時に、私が先ほど申し上げましたとおり、この特別措置法の中における移譲の割引率の問題、そんなことも含めて大臣に取り組む姿勢についてお話をお聞きして、質問を終わりたいと思います。