まあ、検討の課題ですか。大臣が先ほどより踏み込んで言っていただいたと理解してよしとしまして、最後に、今回の社宅融資制度というのを考えたときに、もちろん持ち家ということを基本にやることは非常に大事なことですけれども、社宅融資制度を創設しても実際どれだけ持ち家取得が可能になるかということについては疑問な面もございます。他方、住宅取得のためにどれだけ有効な施策がとり得るかということを考えると、実効性、即効性のある施策というのはなかなか難しいというのも現状だと思うんですよね。したがって、少なくとも現状においては持ち家取得というのはだんだん難しくなっているということも一面私たちは認識しなくちゃいけないと思っております。
 ですから、単に持ち家だけの問題じゃなくて、賃貸住宅に対する援助制度の充実というのも非常に必要になってくると思うんでございます。この点において、財形制度についても賃貸住宅についての援助を何らかの形でさらに拡大していく必要があるんではないか。一つの考えはもちろん持ち家制度は基本的にやっていくけれども、それだけで実際足りない部分がというか、もう現実不可能な部分もあるわけですから、その辺についても拡充する必要があると思うんですが、この点をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
先生の御発言の趣旨はよく理解できるところでございます。
 今次のスタートにおきましては、先ほど御説明申し上げましたような原点でやらせていただきますが、今後十分検討の課題とさせていただきたいと思います。
しかし、何か思い切ってやらないと、本当にこれちょっと高過ぎて、せっかく制度をつくっても魂がないことになるんじゃないかと心配いたします。ただ、確かにこういった一つの大きな制度に取り組まれるということについては、制度自体は私は非常に評価しておるんです。
 ただ、やる場所が三大都市圏というのが非常に私は不満でございまして、私が住んでおるのは福岡でございますけれども、余り変わらない状況ですし、まず三大都市圏でスタートさせることを御理解いただきたいと局長おっしゃいましたが、今年度はそういう形でしょうがないにしても、形としてはやはり、大臣のお住みになっている鹿児島でございますけれども、鹿児島県総体は安いかもしれませんが、鹿児島市というのは高いですよね。家賃それから住居というのは非常に、土地が少ないから物すごく高い。だから細かい配慮をしていかないといけないと思うんですよね。
 私は今年度からすぐやれとは言いません、それは。ただ、課題としてきちんと三大都市圏から今後いろいろ検討していって、三大都市圏と同じような状況にあるところには広げていくという気持ちを持ってやらないと、いつも何か言うと三大都市圏、こんなばかな話はないですよ。地方軽視も甚だしいと私は思います。そういった意味で、大臣ぜひ将来の課題としてきちんとこのことは考えていくということを御答弁いただきたいと思います。
共同社宅用住宅融資の利率の問題でございますが、今先生お話しのとおり、私どもといたしますと、基本的には財形融資制度の中で運用してまいりますので、その基本的金利である調達金利を基本として運用してまいりたい、このように現在のところ考えております。現在の財形の調達金利六・四三％でございますので、これも変動するわけでございますが、そういうことを基本として考えております。
 これは我が国におきます社宅関係融資、ほかにもあるわけでございまして、例えば住宅金融公庫の産業労働者住宅融資あるいはまた年金福祉事業団の住宅融資、これにおきましても社宅関係の融資が行われておるわけでございますが、これらも利子補給等によって金利を引き下げる措置は行われておらないという状況になっておりまして、我が国全体の住宅関係金利のバランスという問題もございます。そういう意味では、現実の問題として調達金利よりさらに引き下げた形で運用していくということはなかなか難しいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
今言われたように細かい配慮もしていただきたいんですけれども、融資利率の問題なんですが、現在考えていらっしゃるのは年六・四三％で変動金利制をとるというような話なんですけれども、例えばこれを財形持ち家分譲融資と同様に利子補給を行って五・五％の利率というようなことは考えられないのか、あるいは思い切って長期低金利というようなことも考えられないかどうか、この点お伺いします。
新しいこういう体制になりますと、これまで持っておられる能力というものをどうやっぱり維持していくかというのは、先生お話のように大変大事なことだと思うのであります。特にそれに関連しては保守の問題があるかと思っておるわけで、先ほどから議論が出ておりますように、保守は三つの種類のうちから選択をするということで、できるだけこのＧＭの機器がいつでも発動できるような体制をとろうと、これを義務にいたしておるわけでございます。
 そのうち、その船に乗りつつ保守をするというようなシステムをとりますときには、やはり船上において無線設備の修理をするという技術が、能力が必要でございまして、これは原則として第二級の海上無線通信士以上の配乗が必要であると、こういうことになっております。この点が一つ考えられるということと、陸上の場合というのは寄港地でいろいろやるわけでございますが、本来この無線従事者の資格というのはオペレーションでございますから、保守を結びつけるというわけにはちょっといかぬのかなと思うわけでございます。
 ただ、せっかく無線通信士の資格を持っておられて、レベルの高い経験者でございますから、こうした方々の経験を生かすという点で、いろんな方策がないものかなと思っておるのでございます。現在、船舶局の無線設備の取りつけ工事につきましては、社団法人で全国船舶無線工事協会というのがございます。ここのいわば任意の資格にはなるんですが、船舶無線整備士というそういう資格があるわけで、社会的にこうしたものが一種の認知を受けるというようなことになりますと、今申されたような話がこういう形で生かされるのかなと、私どもとしてもそんな点を着目しながら、何かいい工夫がないか考えてみたいなと思っておるところでございます。