それは、私がさっきのようにお尋ねをすれば、学校保健法の施行規則でも、本岡委員の質問の中に出てましたけれども、かなり広い範囲にわたって学校医、学校歯科医の職務は左記のごとくということでずっと定めておる。これを本当にやっていけるような体制をとろうと思えばこんなの年間通して八日間ぐらいで済むはずがない。私もこれ聞いたんですけれども、京都の府立高等学校の夜間定時制、ここでは、働きつつ学ぶ青年を相手にしてますからというので、やっぱりいろいろ病気をしたりなんか、そういうことも起こりやすいというので、週一回健康相談日というのをつくって、学校医のお医者さんが学校へ出ていっていろんな子供の相談に当たる。こんな週一回出ておったらとても年間八日間で埋まるはずがない。そういうことで、必要なところでは学校側とお医者さんと相談をし合ってそういう体制をとっておるというところもあるわけですね。
 そこで文部大臣、お考えを聞きたいわけですけれども、一つは予算的には交付税上、一年間通して八日間——予算上はですよ。理念上じゃなくて、予算上は八日間働いたらまあそれで何とかかっこうつくと、こういう予算になっている。それからさらに、大規模校にはお医者さんを複数配置をしなくちゃならぬというこういう考え方ではあるけれども、小学校であれば十八学級以上、中学校であれば十五学級以上というこの基準自身が十年来変わっていない。ところが、この十年というのが実はもう御存じのとおり、子供たちの健康や体力をめぐって社会的にもいろんな問題がずっと指摘をされてきておるこの十年。こう考えてみれば、この十年来変わっていないというこの基準、この考え方、これについては一遍見直しをすべき時期へ来ているんじゃないか、そういう検討を開始すべきじゃないかというふうに私思うんですけれども、どうでしょうね、大臣。
そういう考え方ではございません。必要に応じて、学校医としての職務をとっていただくに必要なだけ学校医として勤務していただきたいというような気持ちでございまして、その必要性が十日であれば十日出てもらうということになるわけです。ただ交付税における財源措置は、全国的な実態を見てどのように財源措置をしていくかということで、八日というのが入れられておりまして、現実的に全国平均は六日ないし七日というところが実績でございますから、交付税における財源措置はトータルとして十分に行われていると、こういうふうに思っている次第でございます。
若干補足をされましたけれども、しかしごく大ざっぱな言い方をして、昭和四十五年ごろから配置基準については交付税上は余り変わってないということははっきりしているわけです。
 もう一つお尋ねをしておきますけれども、学校医の方が勤務につく日数として交付税上の算定基礎となっておるのは八日ですね。これはどうなんでしょうか。年間を通じて八日以上は学校医の方は仕事をしていただく必要はないんだと。さっき高木先生の質問に対して、職務についた平均日数というのが六日とか七日という話ありましたね。交付税上の算定基準も八日だと。ということは、国自身も、文部省自身も八日以上は学校医とか学校歯科医とかいう、こういうお医者さんに仕事をしてもらう必要はないという考え方なんでしょうかね。
先ほどの答弁の補足を申し上げてお答えしたいと思いますが、学校薬剤師についての交付税の財源措置がされたのが昭和三十六年からでございます。それから眼科医が昭和四十二年からでございます。それから耳鼻咽喉科、これが昭和四十五年からでございます。したがいまして当初は学校医一人、それから学校歯科医一人というのが昭和三十五年度までの対応であったのが、昭和四十五年度までにいまのような形の学校医三人、学校歯科医一人、学校薬剤師一人というような形で地方交付税における財源措置を講じてきたということで、改善を試みながら今日に至っているということでございます。
 それから、都市部における医者不足によって複数配置ができないということは、まず事情としては私もないと思っております。
いわゆる日本勤住協に対する分譲融資は、住宅の分譲を行うことが困難な事業主に雇用されておる勤労者につきまして、事業主にかわって行うという考え方でございまして、これを労働保険特別会計から利子補給分を支出することによりまして、五・五％の貸付利率としているところでございます。これは、いわば事業主が連帯して負担することによって他の公的住宅分譲並みの条件を確保しながら、そのような勤労者に持ち家取得の方途を開いているというものでございます。
 なお、五・五％といたしましたのは、住宅金融公庫の公社分譲住宅融資や年金福祉事業団の消費生協等に対する分譲融資の金利、さらには財形持ち家分譲融資を受ける日本勤労者住宅協会が行っている他の住宅分譲の場合の金利、これも五・五％でございますが、それとの均衡を図るように設定したものでございます。
 したがいまして、あとの地方公務員の問題がいまなかなか実績がないじゃないかという話がお尋ねの点だと思いますが、国家公務員それから三公社等につきましては一応この形でいま実績があるわけでございますが、地方公務員の場合は、その勤住協が地方の都道府県等に行って、ある住宅建設計画を立てるわけでございます。そうしてそれを分譲するわけですが、その場合に、その中に地方公共団体の職員が何名応募するのかということが非常に不明確な点があるわけでございます。
 そこで、いろいろいままでもある程度かたいところをねらってやってきた、計画をつくって勤住協も努力をしたわけでございますが、なかなかうまくいかないで非常に困っておるわけですが、最近私どもも、これは一つには、地方公共団体のそういった福利厚生面を預かる責任者の理解を得て、あらかじめ勤住協が計画的に住宅を建設するような情報を早く地方自治体に流しまして、そして地方自治体がそれを消化しながら、ことしはそれじゃ何人分ぐらいの利子補給の予算を組もうというような、予算編成時にのせるというような努力をしなければ、これはなかなか簡単にいかないということでございますので、いま勤住協の首脳部と私どもでまずとりあえず具体的な例として特定の県から模範例をつくっていこうということで、私は勤住協の常務ともいま鋭意、特定なところからモデルをつくって、ひとつそれを中心にほかの府県にも波及していかせるような方向に努力しようじゃないかということで、やっている次第でございます。