御指摘の七十九条、八十条、八十一条についての質問権と報告徴収権の問題でございますが、実は、御指摘もございましたように、これは非常にレアケースといいますか、本当に宗教法人が問題を起こしている場合の規定でございます。そういったものに対して、現在は、収益事業の停止命令あるいは認証の取り消しあるいは解散命令請求、こういった権限を発動することができるわけでございますけれども、それらの事態に立ち至ったかどうかを現在の規定、現在の法令では確認することができないということでございまして、これに対する明確な手続規定を整備するという意味もあるというふうに理解をいたしております。
 御指摘の八十一条の一号、「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる」という例というのは、今回、オウムはこの事例に当たる場合があり得ると思いますけれども、それ以外については、そんなにたくさんこれに該当する例というのは考えられないところでございます。
    〔委員長退席、片岡委員長代理着席〕
私はあれはちょっと急に頼まれまして、急に書きまして、なるほど後で読んでみると、必ずしも専門家じゃありませんから適切でない表現があったかもしれませんが、私は、所管庁として責任あるいわば所轄をする、そういう意味で申したところであります。
島村文部大臣は、ことしの文芸春秋の七月号の論文におきまして、この宗教法人制度について、今の宗教法人法について、指導監督という言葉はたくさん出されておられるわけですね。これはよもや、その宗教団体法に言うところの指導監督とは違うという意味だろうと思いますが、その点、念のため確認をいたします。
なるほど、監督、取り締まりということは、信教の自由あるいは政教分離の原則。に反すると私は思います。
 しかし、あなたも御専門の方でいらっしゃいますから、宗教法人法をよくごらんになって、これが果たして監督とか取り締まりとかいうくだりがあるのかどうか、今回の改正の案の中にそういうものがあるのかどうか、まず御判断をいただきたい。
今の憲法の制定議会に当たる第九十回の帝国議会、ここにおいて文部大臣が、なぜ宗教団体法を廃止したかということについて述べております。ちょっとそのくだりを引用させていただきますけれども、当時の田中耕太郎文部大臣、「宗教団体法ガ宗教ニ対スル監督、取締ト云フヤウナ精神ニ出テ居ルコトハ、是ハ認メラレ得ルト存ジマス、此ノ監督ナリ取締ノ精神其ノモノガ、詰リ宗教ノ自由、信仰ノ自由ノ民主主義的精神ト相容レナイモノガアル」というのが廃止をした根幹であります、こう述べているわけですね。
 ですから、この反省に立って今の宗教法人法というものが宗教団体法とは全く違った形でつくられてきているということになっているわけであります。この当時の田中耕太郎文部大臣のお考え方について、島村文部大臣、どうですか。
宗教団体法は昭和十四年に成立した法律でございます。この法律では、先ほど先生御指摘もございましたように、いろんな宗教活動について主務大臣が制限をするというようなこともあったわけでございます。そういったことが戦後の新しい憲法の理念にそぐわないということで廃止になったというふうに私は理解をいたしております。
有斐閣の六法全書の場合ですというと、最初の方に憲法の規定があるわけでありますが、そのちょっと後の方のところに載っていたと思います。ただ、これは年によりましてちょっと違いまして、教育の方に、つまり第一巻の後ろの方に載っていた、そういう年もあったと思います。
総理が審議会の内容について報告を受けていることと、それから審議会の委員がその後に異論、反論を述べていることと食い違っているわけですよ。今の総理の御答弁だと、結局は、審議会の委員のそういう異論、反論について耳をかす気はありません、こうお答えになっているのと同じことなんですね。これは納得がいかないと私は思います。
 さて次に、宗教法人法の改正内容についてお尋ねいたしますが、宗教法人法、これはたまたま私の手元にあった六法全書、平成四年版、有斐閣の発行のものでありますが、宗教法人法が一体この六法全書の中のどこにつづられているか。例えば憲法のつづりとか行政法のつづりとかあるいは民法、刑法、商法など、それぞれの編があるわけでありますが、そのどこにっづられているか御存じですか。まず総理に伺いましょう。法制局長官に聞いているんじゃないんですよ。
今、国政が抱えている重要な課題というのは、あらゆる分野で今御指摘のあったようなことがあるわけです。それらをないがしろにしてこれだけやっているというなら、それは私は問題があると思いますよ。しかし、景気対策も、先般補正予算も通していただきまして、そして万全を期して景気の浮揚のためにあらゆる手を打ってやっているわけです。それぞれの問題については、それなりの取り組みをして、そして対策をとっているわけですから、それがあるからこれはいいじゃないかというその論理は、私はお聞きするわけにはいかぬと思いますね。
 これは、今度のオウム事件に関連をして、きっかけになって、それは宗教法人法というものに対する関心も高まるし、我々も勉強させていただいて、なるほど、最低この程度のことはやはりしておいた方が信教の自由と政教分離の原則を守るためにも必要なことだなというふうに思いますから御提案を申し上げているのですね。これはこれで十分御審議をいただきたいというふうに思います。
私は、地方分権が進めば地方議会も、人数が何人というのは別問題としまして、活性化が、少なくとも自分の意思が政策決定にかかわれるという部分が非常に出てくると思いますので、そういう意味では活性化がしてくるのではないかというふうに、非常に希望的な観測かもしれませんが、そのように考えております。
 これは一億円の問題のときに非常にそういうことを、一億円のときも、実は県のある者と話したときに、これはどういうひもつきで、どういう規制をかけてこの一億円をやりましょうかという話が、県自体でもそういう考えになるわけでして、それは全然何にもひもつきなしでやるのが意味がある、それで九十市町村で一つでも活性化すればいいのではないかという話をした覚えがありますが、実際は非常に活性化したのですね。
 一億円の財源でそれだけ活性化するのですから、自分の自主財源を何に使ったらいいか判断しろと言われたら、これは議会も含めて非常に活性化する。もちろんその反面、裏腹に大変な責任と問題も出てくるでしょうが、そういうふうに感じますね。