今の答弁を聞きますと、この法律をつくったことによって、権利の保護と同時にそれ以上に大変な紛争が起きてくる。裁判所は仕事がたくさんあって、日本の裁判というのはなかなか進まぬというのが今の実態なんですね。そこへ全部持ち込むというのが一体本当に権利の保護になるのかという気がするのですが、これは特許法と違って行政の審査はやらないのですね。侵害という場合でも、そういう手続をしないですぐ訴訟ですね。そういう点は裁判所の方の見通しなんかもちゃんと、どの程度そういう紛争が起きる、大して出ないからすぐ裁判へ行ったらいいとお考えになったのかどうか、その点もお伺いしたいと思います。
 もう一つは、今の御答弁の中で、全く同じものが出た場合先願主義をとらない、そうすると、一カ月前と一カ月後に出ても、いずれも創作であればこれは両方とも登録する、こういうことなんですね。そうすると、これは創作ということ自身もまた、部分的な変更でいわゆるまねをしたというのとは違って本当の創作というのをこれも裁判所で判断するわけですか。
 それからもう一つ、ついでに聞いておきたいのですが、例えば特許法の場合は先願主義ですが、全く同じものが同じ日に出願された場合に、特許法上はどういうふうに扱うのですか。
私の質問に完全に答えているとは思えません。大事なことは、新興工業国というのはとにかく技術的に追いつこうというのでいっぱいでしょうから、他国のことまで考える余裕がまだないのかもしれませんが、少なくとも世界の九〇％をつくっておるアメリカと日本がやった。これから参入してくるところも含めて、今最後に大臣が言われたように、そういう点でお互いに問題が起きないような仕組みを国際的につくっていく必要があるのじゃないか。この日本の法律の中に相互主義の項目が盛られていないけれども、その点はひとつぜひこれからの課題として努力をしていただきたい、こういうぐあいに要望しておきたいと思います。
 それから、この法律の内容について、これを読みますと、保護する権利の範囲というのは一体どの程度なんだろうかということが心配であります。一つは、チップパターンの完全なコピー、全く同一なものだけにしか権利が及ばない、こうなりますと、それに機能的にいうとほとんど関係ないような回線を入れて、ほんとに部分的な変更を行って届けをする、これは創作だということで登録されれば事実上権利の侵害が行われる。逆な考え方をすれば、簡単な変更までも権利の侵害ということで認めない、権利として保護される、こういうことになれば、この法律は特許法なんかと違って登録が簡単にできるわけですから、登録の簡便さ、手続が簡単な割に大変大きな権利を与え過ぎるという矛盾が起きるのではないか、そういう心配をするわけですが、その点はいかがなものでしょうか。
水田委員にお答えいたします。
 アメリカとの交渉の際にこの問題が非常に大きく浮かび上がってきたことは事実でございます。二月にブロックさんと会ったときにも、半導体集積回路の保護を日本でもやってほしい、ぜひ早急にやってほしいということがありまして、日米の貿易交渉上の非常に大きな要項の一つでございました。
 それから先ほど来お話が出ております著作権法の問題とエレクトロニクスの問題、みなそうでございますが、そういった動機でこの法律案の起案になったことは事実でございますが、この法律案の中で相互主義を採用しなかった理由につきましては、米国以外に回路配置保護法を持つ国がない現状で、我が国も相互主義を採用いたしますと、他のすべての国に属する外国人は本法案による保護を受けられない、こういうことになります。保護の範囲が非常に狭くなってしまう。そこで、日本国民が創作した回路配置が外国で模倣された場合に、その回路配置を用いた半導体集積回路を我が国に輸入する行為は本法案の対象となりますから、実際上御指摘のような問題は少ないと考えます。
 いずれにいたしましても、本法案成立後、国際的なルールづくりに積極的に協力してまいりたい、こういう考え方で臨んでおります。
財政投融資計画につきましては、御案内のようにまず原資があるわけでございます。一般の予算と違いまして、必要に応じて原資をふやしたり減らしたりというふうなことはなかなかむずかしいわけでございまして、まず与えられた原資がある、その原資をいかに効率的に配分するかということが財政投融資計画の本旨でございます。したがいまして、そういう限定された原資事情のもとにおいて、一方財政投融資に対する需要というものはかなり強いわけでございます。特に最近のように一般会計の方が非常に引き締めぎみに編成されておるという状況下におきましては、どうしても財政投融資に対する依存の度合いが高くなるという状況でございまして、予算要求の段階における財投需要というものはきわめて強いわけでございます。
 それらの中におきましても、たとえばエネルギー問題でございますとか、あるいは中小企業でございますとか住宅でございますとか、いろいろ政策的に相当力を入れていかなければならない分野というものがあるわけでございまして、そういう分野に対する配慮を行っていく必要がある。また一方、国債につきましても大量発行が続いておるわけでございまして、金融事情というものは、市中の金融機関とか証券等々でこれらの大量発行を全部消化していくのは非常に困難な状況にあるわけでございます。そういう意味で、資金運用部がある程度の国債を引き受けていかなければ、全体の国債発行消化というものは円滑に動かない、こういうふうな事情もございまして、国債に対する配慮も一方していかなければいけない。それやこれやを総合的に勘案いたしまして、切れるところは思い切って切って、財投機関の業務内容に至るまで見直しを行う、こういうふうな考え方で五十六年度の財投編成をいたしたわけでございます。
 したがいまして、いま先生がおっしゃいましたように、五十六年度全体の規模は七・二％ということで、五十五年度も八％であったわけですが、一けたの伸びというのは昭和三十三年以来というきわめて圧縮された厳しい編成になったということでございます。個別の財投機関につきましても、全部で五十四機関あるわけでございますが、そのうち二十二機関は対前年減になっておるというふうな全体の姿になったわけでございます。