このデルタ型につきましては、タイプがいろいろございますけれども、タイプによりましてＳＳＮ８あるいはＳＳＮ18というタイプのミサイルを搭載できるわけでありますが、ＳＳＮ８につきましては射程距離が七千八百キロ、一メガトンという極めて大きいものを搭載をしております。それからＳＳＮ18につきましては、これは射程が若干短くなりまして六千五百キロということになりますが、これはＭＩＲＶ化されておりまして、これもタイプによって若干の差がありますが、一般的には二百キロトン、広島タイプの単純計算で十倍ぐらいの威力のあるものでございますが、これを七個ほど搭載をしておる、一つ当たり。これがデルタ級のミサイルの能力でございます。
 それからヤンキークラスにつきましては、ＳＳＮ６、これを十六個を背中にしょっておるわけでありますが、これは射程はぐっと短くなりまして三千キロ、一メガトンというふうな数字ではないかと思っております。
デルタ型にもいろんなタイプがございますし、ヤンキー型もいろんなタイプがあるわけでございますが、この弾頭を、どこに目標を定めているかという御質問でございますが、これは高度の作戦運用に関する機密性のあるデータでございますので、私ども詳細には全く承知してないということでございます。
一隻について百九十二個の弾頭を持って、その一つが広島型原爆の約七倍近い威力を持っているということですから、これは大変な状況です。一方、ソ連の原潜、デルタ型、ヤンキー型それぞれあるんですが、デルタ型というのは、これは距離がオハイオ級と同じような距離、すなわち七千キロ以上の距離を持ち、ヤンキー型の方は二千キロ程度ということで、それぞれ任務が違うと思うんですが、デルタ型は一体どこを目標にし、ヤンキー型はどこを目標にしてこれは配備されているんですか。
このオハイオ級と申しますのは、一隻当たりトライデシトーというタイプのＳＬＢＭ、これが射程七千四百キロで、一つのミサイル当たりに八個の弾頭を持っておる、俗に言いますところのＭＩＲＶというタイプでございまして、一つのミサイル当たり八個の弾頭を持っておるものが、これが二十四個搭載をしておるということでございます。二十四掛ける八のいわば弾頭を持っておるということになりますが、これでもって壊滅的な打撃を例えばソ連に対して与えることができるかどうか。これはいろいろ私はやっぱり議論の余地があるところではないかというふうに考えますが、やはり相当な威力を与える、打撃を与えるということについてはもう間違いないと存じております。
オハイオ級の戦略原潜なんですが、その三隻でもってソ連を攻撃するとすれば、その三隻の保有する弾道ミサイルの威力でもって壊滅的な打撃を与えることができるんではないか、私はこう思いますが、間違いありませんか。
今申し上げましたＳＬＢＭと申し上げますのは、これはバリスティックミサイル、ミサイルそのものでございますが、先生ただいま御質問のＳＳＢＮ、これは原子力推進力を持つ弾道ミサイル潜水艦ということでございますが、これにつきましてもいろいろはっきりしてない点といいますか、両国の機密に属するという点が多いわけでございますが、アメリカの方は実はかなりはっきりといたしておりまして、現在アメリカは三十四隻のＳＳＢＮ、弾道ミサイル搭載原子力潜水艦、これを持っておりますが、ソ連の方はこれに対しまして六十九隻のＳＳＢＮを持っているというふうに考えられているわけでございます。そのうちアメリカの方は、オハイオ級と申しまして、一万八千七百トンぐらいのかなり大きな潜水艦でございますが、このＳＳＢＮを三隻太平洋艦隊に配備をしておるというふうに私ども考えております。また、ソ連につきましては、はっきりはいたしておらないわけでございますが、私どもが把握しておると申し上げますか、あるいは推定をしておるところではデルタ級のＳＳＢＮ、これは一万一千トンクラスの潜水艦でありますが、これが十五隻、それからヤンキークラス、これはもうちょっと一回り小さいタイプでございますが、このＳＳＢＮが九隻、合計二十四隻が太平洋艦隊に配備されているものというふうに考えておるわけでございます。
栃木県警察におきましては、現在二件の傷害致死及び傷害事件について捜査を行っておりますほか、関連した情報の収集に努めております。このなかには当然関係機関からの情報ということも含んでおるわけでございます。そういった過程におきまして、その死亡が犯罪に起因する疑いのある事案を把握しますれば、真相を解明すべく所要の捜査を行う所存でございます。
御指摘の問題について既に捜査当局によって着々とその真相が追及されておると承知いたしておりますが、厚生省としても、当然これらの真相を究明することによって、将来の誤りない対策が立ってまいるのでありますから、栃木県と十分に連絡をとりながら、できるだけ皆さん方に真相をわかっていただくようにその真相の究明に努力してまいりたいと思います。
ぜひともそうしていただきたいと思います。本案につきましても、通産省当局と大蔵省当局とが十分対話と相互理解を持ちまして、この消費者行政の推進をやっていただくことをお願いいたします。
 次に、経済企画庁にお尋ねいたすわけでございますが、クーリングオフ制度とかいろいろ権利がこのたびの法律案によって認められたとしても、肝心の消費者がその存在、そういうものがあることを知らないのでは全く絵にかいたもちになってしまいます。そこで経済企画庁にお願いしたいことは、新聞紙上でもたしか政府の名前で広告がいろいろ出ておりますが、これは本当に年に一回形式的にぽつっと出るくらいのもので、またそれもほとんど目にとまりません。確かに政府の広告にも費用がかかると思います、また予算も厳しい折でございますが、せめて現在の倍のペースでも、また年に二回か三回でも、少しＰＲが足らないのではないかと思いますので、そういう形でひとつ予算の獲得に努めて、こういう問題についてはこういう権利がある、こういう場合にはこうだということをできるだけ一般国民に知らしめていただく努力をしていただきたいと思うわけでございます。
 また、現在情報化社会下では重要な機能を持っているのは、テレビでのＰＲ活動というのが非常に大きい役割を果たしておりますので、ぜひともテレビを通じてのＰＲも本案についての御協力を経済企画庁の方でお考え願いたいと思うわけでございますが、この点につきまして経済企画庁の方の御意見をお伺いしたいと思います。