そういう答弁は金子議員のときにもされたんですが、その「過失等」というのはどういう内容であるかという質問に対して、それは証券事故のことで、これは顧客の注文を間違えて執行するあるいは横領をするということだという意味のことを答えたんですね。
 ところが、そうじゃないんで、この説明は、この「過失等」というのは、わかりやすい例で言えばこれこれいうことだということで、まさに証券会社が事前に損失保証を約束して勧誘した場合、それだけでも明々白々なのに、つまり「十億円出してください。私どもで運用しますが、もし万一結果がうまくいかなければ損は埋めます。」ということを言っていた場合、損失補てんをしていいのだ、こう言っているじゃないですか。これはまさに事前保証の場合じゃないですか。
 それから、あえて言いますが、証券局長は専門家だから知っているでしょうけれども、顧客の注文を売りと買いやら銘柄を間違えて注文したようなトラブルあるいは横領したトラブルというのは、証券法においてこれは損失保証の準備金として証券業協会に積み立てることになっているのでしょう。ところが、私は金子質問の直前に証券業協会に電話をかけてちゃんと確認しているのですよ。一九九〇年三月に大蔵省の指導で損失補てんをした今回出てきた千七百億円余り、その中にあらかじめ証券業協会に届け出た損失補てんの準備金というのは取り崩されていますかとこう聞いたら、その分については一切ございませんと言っているのです。だから、証券局長の説明した説明と全く違うことなのですよ、これは。そういうトラブルではなしに、まさに営業特金そのものについて、これは私法契約として有効だから損失補てんをしてもよろしい、こう言っているのじゃないですか。弁解の余地がないのじゃないですか。行政処分云々については後でまたゆっくり話しますよ。まずその点答えてごらんなさい。
    〔増岡委員長代理退席、委員長着席〕
今委員から配付をされました中で委員が読み上げられなかった前後の部分がございます。例示で委員は説明をした部分のみを引用になりました。ただ、ここの中でも、ここに書かれておりますように、委員が読み上げられましたすぐその後に「一方、公法上そのような事前に損失補損をすることを約束して勧誘する行為は、証取法違反であり、証取法違反の行為を証券会社が行ったことについて証券会社や外務員が行政処分や協会処分を受けることとなる。」とあります。また、お読み上げになりましたその前の部分、「なお、事後的な損失補填を一切行ってはいけないのかということであるが、顧客に対する投資勧誘等において証券会社に過失等が認められ、顧客の、損失を補填する責めを負う場合に、証券会社が顧客の損失を補填することまでを禁止するものではない。ただしこれは、ですから、まさに局長がこの前申し上げたようなことでありましょう。「ただし、この場合の投資勧誘等における証券会社の過失等が、証券会社や外務員に対する行政処分や協会処分の対象になることは当然である。」そして、今委員が読み上げられた部分がその間に挟まっております。
外国の例もいろいろ出されます。それぞれの国にはそれぞれの国の歴史があり経過があり、そういう中で出ているわけですが、同じ第二次世界大戦を経験した中でも我が国では憲法の平和原則というのがはっきりと確立されている、外国にはこれがないんじゃないかといって何も気持ちやなんか肩身の狭い思いをする必要ないので、いいものは堂々とやらなくちゃならぬわけですから、私は外国でこういうように政党助成があるから日本でもしなくちゃならぬという、そういうストレートに直結するような考え方は同調できませんし、正しくないと思います。
 いずれにしても私の質問はここでやめて、同僚の正森議員に関連質問ということでやりたいと思います。
これは我が国だけが今回そういう法案を用意したというわけではないわけでして、むしろきょうまで先進民主主義国のいろいろな選挙の制度とかそれぞれのところで政治というのは国全体の作業であるんだからナショナルサービスに対して公費負担をしようという基本的な発想からそういったことが行われておることは、私がここでるる説明するまでもなく、例えばドイツなんかでは、当初一票に対して何マルクということで政党ごとに分けておったのを、今度は得票だけじゃなくて得票の比率に応じてその地域の住民全部の頭数でその予算を用意して、投票に行かなかった人の分も配分に入れるようにしたのがこの前の欧州評議会の選挙以後の出来事であるということは、これはもう御承知のとおりだと思います。いろいろ形を変えた、政党に対する公費の支出はアメリカでも行われ、その他行われておるわけであります。
 そういう発想に立って今度の政党助成法というものはあるわけでありまして、これも必要な政治資金はそういうところでわかりやすく見るから、個人の方はそのかわり野方図に集められないように規制もできますし、同時にまた選挙民に対して使う方の規制も、これは皆さんの御協力もいただいて去年の二月の総選挙から公職選挙法の一部改正で支出面の制約もきちっとなってきておるわけでありますから、そういったものをみんな総合的に合わせて政治と政治資金の関係をきちっと確立していきたいというのが基本的な願いであります。
私も環境庁長官に就任してからの任期は浅うございますけれども、いろいろなことを聞きながら、調べながら一番環境が変わったのは何かということを考えてみますと、現在の環境を悪くしたのは結局石油を大量に使ったためじゃなかったか、石油公害に尽きる、高度成長以後に起きた環境を悪くしたほとんどがそういうことに尽きないかなという感じを実は抱いております。
 特に、十年ほど前、福田内閣の成立ごろに第二次オイルショックがございまして、そのときに石油有限説というものが相当流れたことがございます。あと三十年すれば石油はなくなるんだということが、十年ほど前いろいろ議論がありました。だから、石油は余り使えないんだ、ぜいたくに使ってはいけないんだという空気が国民すべてに、あるいは企業も含めてすべてにあったものですから、石油を使わないようにしようということを非常に深刻に受けとめました。だから、いろいろなところで石油のむだ遣いに対する反省がいろいろ考えられた。そしてあの時期、石油の使用量がぐっと減ってまいりました。これが結局新しい時代を迎えたんじゃないか。
 ところが、それと逆に非常に都市化の傾向が顕著になってまいりました。いろいろなことを研究されながら、例えば、今私たちが一番誇りに思いながらまた一番迷惑しておるのはガソリンを使っておる乗用車でございますが、十二年ほど前の排気ガスを見ますと、もとよりマスキー法等の影響もあったのでしょうけれども、現在、一割ぐらいに排気ガスが抑制をされておる。ところが、実際はＮＯｘの現状は横ばいである。一年に二百万台も自動車がふえ、大都市に入ってくるわけだからまるでイタチごっこじゃないかというような状態をこうして眺めてまいりますと、ここへ来て十年前と逆の環境になってきた。言いかえると、円高である、石油を安く買うことができる、簡単に大量の石油を使えるという社会環境に現在なっております。こういう中で、私どもはよほど決意を新たにしないと、またぞろ大気を汚す、あるいは私たちのあのきれいな水を汚す、こういうことになっていくんじゃないか。
 だから私は、今こそ一番大事なときじゃないか、抑制にいろいろな努力をしてきたけれども、大きな流れの中では、円高で石油は自在に入るという環境こそ、これからもっと大きな被害というものが予想できるんじゃないか、だから、環境に対して細心の注意を払っていかなければならないときが今だというような認識で対処していかなければならないというふうに考えているところでございます。