国民健康保険の給付率につきましては、実は法律に定める療養の給付の給付率と、現実には高額療養費という制度がございますから、この高額療養費の支給を合わせた実効給付率、こういう二つの考え方が大きく分けるとあるわけでございます。私どもはこの一元化の問題あるいは給付率の八割の問題に関しまして、この八割というのはどういうものを意味するかという点につきまして、必ずしも固定した考え方を持っているわけではございません。
 いずれにしても、国民が医療費を医療保険によって担保される際に、実際の医療に要する費用と、それから患者の負担と、そしてまた保険料の負担と、いろいろな負担のあり方を考えたときに、実際に患者になったときの自己負担というものも、これは余り大きなものでないようにすることが望ましいわけでありますけれども、その一方において、今度は保険料の負担というものも適正な水準に保たなければならない。そういう考え方からいたしますと、大体給付率が八割程度というのが妥当な水準であろう、こういう考え方で八割と申しておるわけでございます。
 したがいまして、現在の実効給付率を見ますと、国民健康保険におきましても、高額療養費制度が存在するために、実効給付率はほぼ八割近いところとなっているわけでございまして、また高額療養費制度としての患者負担の限度額、これは各制度を通じて共通の金額でございまして、原則として月額五万七千円まで、こういう状況でございますから、もちろん今後給付率のあり方については十分検討をする必要があろうかと存じておりますけれども、当面国民健康保険制度の安定化を図るという意味におきまして、今回のように保険料負担の軽減という面に焦点を当てて、まず所要の制度改正をいたしたい、こう考えたわけでございます。給付率のあり方につきましては、今後引き続いて検討課題としてまいりたいと考えておる次第でございます。
給付率の問題については、いろいろ答弁しにくい問題があると思いますけれども、この問題はまた後ほど伺うということにいたしまして、総合的な医療費の適正化対策についてはぜひとも積極的な取り組みをお願いしていきたい、そう思います。
 この際、八割か九割かは一応さておきまして、長期ビジョンという八割統一を前提に考えた場合に、最大の関門は、オール七割である国保の現在の給付率をどのような手法で八割に引き上げることかということがもう問題だと思うのですね。この問題については、八七年の十月に厚生省が当時の国保問題懇談会に提出をしたたたき台の中で、「国保本体について八割程度の給付水準に改善するために必要な措置を検討する。」ということになっていたにもかかわらず、今回は提案もなかったと。それらの問題については特別な検討はなされたのでしょうか、それとも基本的な考え方はどうなのでしょうか、お伺いいたします。
この一元化の具体的な姿については、いろいろと関係方面にも御議論があるところでございますけれども、私どもは被用者保険と地域保険という現在の医療保険の大きな仕組みというのは、日本の医療保険の歴史あるいは被用者とそれから自営業者あるいは一般の地域の住民の方、それぞれ労働の形態あるいは収入の状況、生活の状況等において相違もありますし、現時点におきましても、被用者保険と地域保険から成る現行の国民皆保険の基本を維持していくべきであるという考え方においては変わっておりません。
後半の、できるだけ早い時期ということから言いますと、昭和に直せば六十五年でございますから、そういう意味ではその時期を一刻でも早く国民の前に明らかにされることを要望したいと思います。
 一元化においては、時期もさることながら、最大の問題点は、何といっても一元化の最終的な姿ではないかと思います。この点に関しては、二年前の答弁の中で、制度の完全な統合一本化ではなく、被用者保険と地域保険という現行制度の基本的な枠組みを維持しながら、制度間の給付と負担の公平化措置を図っていくという、そういう趣旨の答弁をされておるのですけれども、こうした最終的な一元化像というのは、今時点でも変わっていないと考えてよろしいのでしょうか。
今大臣からお話を伺ったわけでございますが、確かに今の景気の中では大変健全化の方向へ向かっているということは理解します。しかし、三割自治というふうに言われてきたのは、やはり国税三税のうちの三二％ですとか、そのことも私は一つにはあるのではないかなというふうに思いますし、また、先ほど所信表明の中にもありましたように、いわゆる分権ということを考えてみれば、機関委任事務の問題やあるいは総合的な部分でまだまだ地方自治になっていない、こういうふうに言えると思うんです。
 そういう意味では、今度の社会資本の充実というのは、これはもちろんアメリカに言われるまでもなく、やらなくてはならないということも重々承知ですが、それであっても各地方自治体がなかなかできなかった部分、特に下水道等についてはなかなか一つの自治体でもできないとか、あるいは土の中へ入ってしまいますから見えなくて、もっと見えるものをということで、橋ですとか道路とかというふうになりがちな部分もあるわけでございますが、しかしこういう状況であればこそ、この社会資本の充実というのは、さらに拡大、発展させていかなければならない、私はこういうふうに実は思うんです。
 また、今度の日米構造問題協議で中間報告が出されましたけれども、その段階でアメリカからの対日要求があったわけでありますが、御案内のとおり貯蓄や投資、土地利用、流通それぞれ六分野にわたって問題が指摘をされ、そして政策実行提案として二百項目にわたっての要求が出されたというふうに聞いておるわけでございますが、その中でこういうのがあるんです。政府、地方自治体による中期的な住宅関連基盤整備に対する投資を大幅にふやすんだ。例えば投資には長距離通勤列車の改善やその延長、下水道普及率の向上と自動車道路網の拡張・充実を図るんだ、こういうことも具体的に出されているわけでございますが、その辺についても御所見を伺えればというふうに思います。
    〔今井委員長代理退席、委員長着席〕