私の方の所管しておりますところでは、初等中等教育でございますので、高等学校の職業教育におきましては、かなり早くから専門家の養成にもだえ得るような専門的な教育も行っておるわけでございますけれども、普通教育で申し上げますと、普通教育の場合にコンピューターを利用するというのは、私どもとしては基本的に二つあろうかと思います。一つは、将来子供たちが情報化に生きていくために必要な基本的な資質を養うということが一つと、もう一つは、教師の指導の方法の改善のために有効であるという面がかなりあるであろうというふうに思っておるわけでございます。こういうような目的を適正に達成いたしますためには、私どもとして慎重な検討が必要であろうかと思っておるわけでございまして、昨年来、文部省の中にも検討会議を設けましたり、それから現在審議をしております教育課程審議会におきましても御検討いただいております。
 先生御指摘のように、有効活用ないしは情報化に対応した必要な教育ということもある一方、いわゆるテクノストレスなどの心身への影響というふうなこと、それから人間や自然などと触れ合いの確保というふうなことを考えなければならないということ、それからコンピューターが適切に児童生徒の理解を助け、思考力を鍛え、創造力を発揮させるというふうな点で有益な利用がされなければならないだろうというふうに思っておるわけでございまして、こういうふうな点での慎重な検討と実際の具体的な利用指導方法の研究というものが必要であろうかと思って取り組んでおるわけでございます。
このシステム導入による功罪なんですが、まず情報処理技術者の育成にどの程度効果があるのかということ、逆に言えば、特に普通の学校教育の場合にマイナスの影響があるんではないかということも伺っておるわけなんですが、マイナスの影響とはどういうことなのか、その二つの点についてお尋ねいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 コンピューターの学校への導入ということでございまして、必ずしもＣＡＩと目的を限ったものではございませんので、その点お許しをいただきたいと思いますけれども、私どもが調査いたしましたものと、それから諸外国で調査いたしましたものを比べられますのは、昭和五十八年でございますけれども、その当時の数字で申し上げますと、我が国の導入状況は小学校で〇・六％、中学校で三・一％、高等学校で五六・四％ということであったわけでございます。
 そのほぼ同じ時期の外国の数字を申し上げてみますと、イギリスでは、一九八三年末で初等学校の四三％が一台から二台のコンピューターを保有し、中等学校のほとんどが五台から十台保有しておるというふうに聞いております。それからアメリカでは、一九八三年当初で、初等学校の四二％、中等学校の八五％が一台以上保有しているというふうに報告があったわけでございます。ただこの点につきましては、最近の調査が進められておりますものの報告を見てみますと、このような数字は、例えばイギリスでは、ほとんど全小中高等学校に少なくとも一台導入されておるというふうに報告がございますし、アメリカでは、小学校ではほぼ九〇％に普及して、平均五台程度は所有しておるというふうに報告されております。
 なお、文部省の方でも、昨年十月の時点での調査を、今団体に依頼して実施をしておるところでございますけれども、近々報告が出る予定でございますが、その数字では、中学校、高等学校につきましてはある程度の前進があったというふうな形になろうかというふうに聞いておりますけれども、小学校ではまだそれほど伸びてはいないという実態かと思います。
今、コンピューター教育システム、ＣＡＩシステムというのが普通教育にどの程度導入されておるかということについては、先ほど局長から、日本は一％でアメリカでは八〇％程度だという報告が行われたわけなんですが、文部省来ていただいておりますがどういう状況ですか。
大分時間をとってしまいましたが、私どもは今までの総理の御発言については非常に不満であります。やはり議会は、国民の前にフェアにフランクに率直に語って政策を述べ、国民の皆さんに御理解いただく、またさまざまの与野党の論争についても率直にフェアに語りながら国民の皆さんの御判断をいただくというのが議会であろう、それが国民の代表であろうというふうに思うわけでありまして、今までのような御答弁でございますと、私どもは特に税制に関する今後の審議あるいは今後の取り扱いについてはやはり厳しい姿勢で対応せざるを得ないというふうな気持ちがいたしますので、そのことは申し上げておきたいと思います。
 税調答申の具体的な内容について幾つか作成責任者の小倉税調会長にお伺いしたいというふうに思います。詳細なさまざまの論点はたくさんございますけれども、限られた時間でありますから幾つかのポイントをお伺いしたいというふうに思います。
 税調会長に伺いたいのですが、全体を読んで非常に疑問に感じたことがまず一つあります。大蔵省の方から「税制改革の家計の負担に及ぼす影響に関する仮定試算」というものが出されました。これは税調会長と大蔵省と両方に伺いたいのでありますけれども、大蔵省の方は合計四兆八千億という増減税の試算を出されております。その説明を見てみますと、法人税減税の個人への帰着については、法人課税の二分の一は株主たる個人に、残りの二分の一は消費者たる個人に帰着するものと仮定して計算をしたと書かれております。言うならば、一兆八千億と試算をされておりますが、この法人税減税の全額がやがては全国民、個人に還元をされるというふうな発想に基づいているわけであります。何たる暴論だろうかというふうに思いました。説明をちょっと事務方に聞きましたら、有力な学説だというわけであります。有力な学説がそこにあるのかどこにあるのか私も余りよく存じませんけれども、こんな現実はないと思います。株式の配当も利益の一割程度であります。そしてまた今日の株式所有の株主構造、これも言うまでもありませんが、個人株主は三〇％ぐらい、七〇％ぐらいは法人所有というのが異常な日本の株式所有の現実であります。個人にはほぼ縁のない話であります。会社のもうけ、会社の利益が個人に還元されると申しますが、もうかっている会社でも賃金には反映しない、また製品価格や物価には反映しない。これは春闘とか、最近の円高差益が十分に還元されない経過を見ても明らかだろうというふうに私は思うわけであります。
 正直言いまして、こういうことを申されるのでしたら、二兆七千億、所得税、地方税の減税だというふうに言いますが、マル優廃止で一兆円ぐらいがなくなります。そしてまた、大蔵省の計算の三兆五千億の間接税、消費者負担であります。ごく大まかな感じ方、考え方からしますと、一兆八千億は法人税減税だというが、これは多くの消費者、タックスペイヤーにとっては増税になるというふうなことになるのではないか、私はそう考えざるを得ないというわけであります。
 この数字の方は大蔵省が計算しました。答申の方は政府税調が答申をしています。こういう法人税の個人への還元なんという暴論を、暴論だと思いますが、こういうことを政府税調としてはどうお考えになっているのか、計算をした大蔵省はどう説明されるのか、お伺いをしたい。