ただいまの調査につきまして、先生御指摘のとおりでございます。確かに二二・九％が病院からの要請によって付き添った、こういうことでございますが、その二二・九％のうちの九四％は親族とか友人が付き添ったということで、特別の専門の介護人を雇ったというのは六％、数にして十七であったわけでございます。私ども、やはりいろいろな病状に応じまして、親族や友人が付き添うということは、やはり一つの人情の問題として、これは目くじらを立てるのはいかがかというように思っております。問題は、病院からの要請で、専門の看護婦を雇えというような要請をされることが問題なんでありまして、もしそれが基準看護病院においてそういうことが行われるんなら、私どもは基準看護の承認を、病院の承認を取り消すんではなしに、基準看護の承認を取り消したい、こういうことでございまして、基準看護の病院につきましてそういう付添看護婦を雇うべしというような強要をするような医療機関は、やっぱり承認の取り消しというものも考えていかなきゃならぬだろうと思います。
 それからまた、先生御指摘のように、看護の付き添いの基準、あるいは付添看護の料金等々、現在の付添看護の基準あるいはその実態との差というようなものについては、これは私ども検討をいたしまして、無理のない形で病院が運営され、また、患者のためにもなるような形で改善の道を探ってみたい、こう思います。
大阪健保連のこの同じ調査によりますと、付添介護でございますが、三六・九％が付き添いをつけているが、このうち一一・三％が病院からの要請によって専門看護人、介護人をつけておる。一日当たり費用は半数以上が八千円以上の高額負担になっておる。入院患者の五四％が、入院した病院が基準看護病院がどうかを事前に知っていない。また、基準看護病院でありながら介護人が付き添ったものが三〇・四％ある。このうち自発的に付き添ったものは七七・一％であるが、病院からの要請で付き添ったものが二二・九％を占めている。これが発表された数値でございますね。
 前回、どなたかの質問に対して、基準看護病院が付添介護をつけておるようでは病院の指定を取り消すとまで局長は断言されたわけです。あるべき姿はそのとおりであろうと思いますけれども、しかし、実態はかくのごとしてございます。そうしますと、基準看護そのものの見直しを含めてこの問題はもっと掘り下げていかないと、違反すれば取り諦まるよ、取り消すよと言うだけでは、この問題は解決ができないんじゃないか、私はこう思うんですが、いかがでございましょうか。
私ども、予算委員会の席におきましても先生からそういうお話がございましたので、よく調べてみました。
 厚生省の調査は、全病床数、病院のベッド総数に対して差額を取る病床は何％を占めるか、こういう調査でございます。健保連大阪支部の調査は、入院患者で、健保組合関係の入院患者で、差額ベッドに入ってそして差額を徴収をされた、こういう数のパーセンテージでございます。したがって、非常に豊かな方、あるいは、病院へ入って快適度を追求したい、しかもそれだけの資力がある人という基準からいいますと、健保組合あたりはかなり裕福な方々が多い。そういたしますとやはり差額ベッドを希望される、そういう入院患者に対する差額ベッド利用率が健保連の大阪支部の調査のようでございます。したがって、パーセンテージがおのずから変わってくるというように私どもは思います。また、大阪府に直接聞き合わしてみましたところ、例えばテレビだとかラジオ等を持ち込んで、その電気の使用料を取られたとか、そういうものも調査の中に入っておるようでございます。
 したがって、そういうことから先生が御指摘のような数字と私どもの申し上げている数字の差が一つ出てまいっておるんではないか、こういうように思います。
局長にお伺いしたいんですけれども、これ、同じ五十六年を対比しまして、厚生省の発表は私が今申し上げたとおりなんですが、健保連の大阪支部が五十六年六月に保険外負担に関するアンケート調査をいたしております。それを見ますと、一人室の八四・六％、二人室の五六％、三人室以上の四・二％、全体では一八・五％が差額徴収をしておる。しかも、一人室では一日について三千円から一万円までが六五％、二人室では千五百円から四千円までが五八％、三人室以上では五百円から二千円までが七二％を占めておる。これは私は健保連という機関がやったんですから、虚偽の結果が出ているとは思わないんですね。これは、厚生省が同時点に発表されました差額徴収の結果とは際立った差があるわけですよ。もちろんこれは都市部という特異性があることは承知しておりますが、どういうふうにこれは受けとめればいいんでしょう。
先生御指摘の差額ベッドの問題、これは私も、随分あちらこちらからお聞かせをいただいて、非常に重要な問題だと認識しております。
 今、政府委員からもお話しいたしましたように、今日までかなり改善されてきておる、これはかなりその努力を進めて改善されてきておるということも御認識をいただいておると思いますが、しかし、なお徹底される状態までにはいっておりませんので、先生の御趣旨を体して、徹底させていくような方途を講ずるように研究してまいりたいと思います。
ただいまのお言葉を返すわけではございませんが、出火の原因の電線というのは家庭の電線とかすべてを含んでおるものでございまして、共同溝などに入っております幹線の電線、これは電力の方は高圧でございますので被覆は今の電話線とは異っておると思いますが、電話線の場合には、現在ポリエチレンの被覆を使っておりますから、三百三十度で引火、三百四十度で自然発火するというようなものでございます。
 このような事故がございまして、社会一般に及ぼす影響が極めてはかり知れないものがございますので、我々消防といたしましても、やはり国民の生命、身体及び財産を火災から保護するということが消防の本来の任務でございますから、火災により国民の財産に対して非常な危険があるということで、早急に消防防災上の対策を充実させるために検討する必要がある。
 ただ、再三申し上げましたが、電電公社もそういう必要性はもちろん持っておるようでございまして、現在、その設計、施工、保全等につきまして標準実施方法というものを定めておりまして、そこにおいていろいろな防災上の手段を決めておるようでございますから、我々といたしましてもそれらが十分であるのか、それのほかにまだ規制が必要なのか、あるいは本当に実効性を確保するためにはどのような手段、どのような仕組みが必要かということを関係省庁、関係機関と十分相談しながら、今後鋭意検討してまいるつもりでございます。