今回の法律に基づきまして基盤施設設置事業を行う場合には、できるだけ地元のコンセンサスをとるように地域づくりがされると思っております。御承知のとおり商工会は、地域の総合的な経済発展ということを目的としておりますので、その意味でコンセンサスづくりが最大の事業でございまして、それに従って事業が実施されるということを確信しております。
 また、政治活動に問題を起こすのではないかというようなことがございますが、私どもとすれば、ますますこういう重要な課題というのを商工会が担うわけでございますから、政治的中立性というのが厳守されるように徹底していきたい、こう思っております。
今あなたが自民党主体と言っておるじゃないか。そうでしょう。自民党主体で各党の人もばらばも来ていただいておりますがと言っている。認めておるじゃないか、あなた。私は、この連合会よりも全国の各県の連合会、あるいは商工会議所の単位の会議所、このことを言っておるのですよ。もっとひどいじゃないか。明らかに法律違反じゃないか。政治的な中立が保たれておらない。だから、こういうところに業務を委託をするというようなことじゃなくて、自治体がちゃんとあるのだから、自治体の方にしなさいということを言っておるわけです。
 さらに私はつけ加えて申し上げますならば、お二人にひとつお答え願いたいと思いますが、これは流通新聞の記事でございます。
 一つは、商工会地区は市町村単位で、複数の商店街がある、例えば業務が委託されて施設をつくるのに、複数の商店街のどちらにつくるかというようなこと、これで利害関係が伴って、役員側、役員でない側というようなことで争いというものが起こってくるということを指摘しています。あるいはこの中で、「商工会の機能強化は年内にもある総選挙とからむという見方もある。自民党の意向を感じとって、「商工会は今まで自民党の集票マシンとして働かなかったが、」」これはうそでございますが、「「このままではいけない」と話す商工会役員もいる。」というようなことを記事は書いておる。そういうようなことで業務が委託されて、この記事のような御心配がありませんか。どうぞお答え願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 私どもは、先ほど大臣からお話がございましたように、常に政治的中立性が維持されるように心がけて行動してまいっております。
 そういう中におきまして、私ども、小規模事業者に対する支援を手厚くしていただきたいということで各種の運動をしております。例えば小規模事業者に対する予算を手厚くしてもらいたいということで、中小企業庁の原案ができる前には中小企業庁にお願いに行ったり、あるいは大蔵省の原案ができるときには大蔵省にお願いに行ったり、あるいは政府と自民党が協議する際には自民党にもお願いに行ったり、あるいは国会に予算案、法案が提出されれば先生方にもお願いに行ったり、いろいろな活動を通じてしております。
 先生の御指摘の点は多分商工会の全国大会の話だと思いますが、商工会の全国大会は十一月に開催されまして、その節は、予算獲得のためにいろいろな方々をお呼びしておりまして、決起大会という形でもって開催しております。招待は、そういう十一月、予算獲得のためということもございまして自民党国会議員が中心となっておりますが、自民党以外の政党関係者につきましても、各政党の代表者を招待いたしまして祝辞をちょうだいしておりまして、全国大会資料のメッセージとしている次第でございまして、厚く感謝している次第でございます。今後ともよろしくお願いしたいと思っております。
今大臣が仰せられましたように、我々商工会議所は政治的に中立を保たなければならないということは十分わきまえて行動しているつもりでございます。
 具体的に言えということでございますので、日本商工会議所では毎年三月、九月に会員総会を開催しておりますが、慣例といたしまして、三月の総会は総理大臣、通産大臣、政府代表の方々をお招きをいたしておりまして、また九月の総会では、この両大臣のほか広く各党代表の諸先生方にも御案内をして、野党委員長もおそろいで御出席いただきましてごあいさつをちょうだいをいたしておりまして、大変感謝をいたしているところでございます。また、九月総会終了後のパーティーには、各党幹部のほか衆参両院の正副議長、商工委員長、商工委員会理事等にも御招待状をお送りしているところでございます。
在留資格についてただいま委員御指摘の点、基本的には委員の御指摘のとおりの考え方で別表を組んでおりますが、一つ今委員の御指摘になりました中で、数量的な入国規制という点については、これは数量という観点よりも、むしろ入国が我が国の国民生活に与える影響という点を考えての規制というふうに考えて臨んでいるところでございます。
 在留資格は、基本的にその外国人が日本で活動する際の法的な枠組みになりますので、これをただいま御指摘のとおり、別表において新しくそれぞれの在留資格に見合うところの「本邦において行うことができる活動」というものを明示しているわけでございます。
 それで、新しい在留資格としてただいま御指摘のありましたような「人文知識・国際業務」、さらには「文化活動」等のものを設けておるわけでございます。
 「人文知識・国際業務」というものは、基本的には社会科学関係の知識、例えば経済学であるとか社会学であるとか法律学であるとか、こういったような分野での知識を必要とする業務、これを一つの自分の専門的な知識ないし技術として持って我が国で活動する人を考えているわけでございます。
 それから「文化活動」、これは我が国の文化、これはいろいろあるわけでございますが、こういうものについての研究を行う人あるいはこういうものを日本で修得しようという人たちであって、しかもそういう活動が収入を伴わない活動である、こういうものを「文化活動」として一つ設けたということでございます。
 今、日本の国際交流が発展しているという状況の中で、新しくこういう分野で活動しようという人たちが日本に入国するというケースがふえているという状況に照らしまして、こういう分野の人たちの入国を容易にし、かつまたその活動の基礎を明確にするために、以上のような在留資格を設けているところでございます。