全くお説のとおりだと存じます。御承知かと存じますが、自賠責の保険収支は、五十三年度以降単年度で赤字になっておりまして、特に最近は自動車事故の増加が反映されまして、その赤字幅は年々拡大の傾向にあるわけでございますが、過去に蓄積いたしました収支の黒字がございますので、これを食いつぶすと申しますか、補てんいたしながら、現在なお黒字が見込まれている以上引き上げというようなことは考えておりません。自賠責審議会でそういった検討が行われているというような報道があったことは私も承知いたしてございますが、実際に審議会においてそのような一般的な引き上げというものを御審議願っているというような事実は全くございません。
自賠責保険は、最近の自動車事故の増加によりまして、五十三年度以来単年度収支では赤字が続いているために、自賠責保険審議会では料率引き上げの検討に入ったとされておりまして、引き上げ幅は三〇％程度という大幅なものになりそうだという予想もありますが、自賠責保険は自動車損害賠償保障法に基づく強制保険でありまして、いわゆるノープロフィットが原則であるはずでございます。したがって、単年度収支が赤字であったとしても、今日までの経過で累積された黒字があるとすれば、安易に料率の引き上げを行うことは避けるべきだと、このように考えますが、いかがでございますか。
民間につきましても、自賠責につきましては四割を再保険いたしておりますので、運輸省の特会が六割といたしますと、原則としてその四割が黒字として残っておるわけでございます。過年度の細かい数字がちょっと手持ちにございませんので、大変恐縮でございますが、五十六年度末の数字で一例として申し上げますと、全体の収支の累計が二千百二十六億円あるわけでございますが、このうちいわゆる損保会社分は七百二十七億円、全体の約三四％でございます。六対四の割合に必ずしもなっておりませんのは、原付、いわゆる二輪車でございますが、これにつきましては特会での再保険というものがございませんで、すべて民間保険会社だけで再保険をいたしてございます。したがいまして、最近のように二輪車の事故が非常に多うございますので、必ずしも四割にはなってないわけでございますが、現在五十六年度末で七百二十七億円の黒字を持っております。
政府が行っている自賠責再保険事業でいま報告していただいたような黒字になっておりますけれども、民間の保険会社が行う自賠責保険事業、これも累積黒字があると思いますが、実態はどのようになっていますか。
自賠特会の累積運用益の推移を御説明いたしますと、保険勘定が五十年度一千三十三億円、以下各年度を追って申し上げますと、五十一年度千四百十三億、千八百五十五億、二千三百五十億、二千九百五億、三千五百四十億、四千二百四十五億、五十七年度五千十億、それから保障勘定が、五十年度二十億から二十八億、三十七億、四十七億、六十億、七十七億、九十九億、五十七年度百二十四億でございます。
次に、特別会計、特殊法人からの繰り入れ、納付について伺います。
 まず、自動車損害賠償責任再保険特別会計からの繰り入れについてでございますが、五十八年度において保険勘定から二千五百億円、保障勘定から六十億円を一般会計に繰り入れることになるのでございますが、それぞれの勘定の剰余金はどのように推移してきたのか、五十年以降の数字をひとつ簡明に御報告をお願いします。
一部そういう記事が新聞に出ることがございますが、私ども現在のところ、定率繰り入れを五十九年度停止するというふうなことを決めているわけではございません。いまおっしゃったように、定率繰り入れ制度は国債償還制度の基本でございますので、これを今後とも維持していきたいと考えております。
国債費定率繰り入れ等の停止について伺いますが、五十七年度、五十八年度の繰り入れ停止に続きまして、さらに五十九年度も停止されるという報道もございますが、三年間も連続して繰り入れ停止するというのでは、公債政策に対する国民の理解と信頼を得るところにあるとされている国債整理基金の制度そのものを否定する結果になると思いますが、これはいかがでしょうか。
私は、電気通信事業法に基づく電話料金のあり方について、許認可権の行使などなどについて幾つかお尋ねをしたいと思います。
 最近のことでございますが、十月十九日にＮＴＴが市外電話料金をいわゆる料金値下げいたしました。その途端と言ったらなんでございますが、それより安い料金設定を他の同業種の社からされる、こういう事態になっていわゆる電話料金の値下げ競争というのが一段と激しくなっているといいますか、そういう状況が今生まれていることは御承知のとおりでございます。
 そこで、一般論でまずお尋ねをしなければならないと思うんですが、国民生活といいますか利用者の立場から見れば、今郵便料金の話でもいろいろ出ておることと逆でございまして、安くなればいいという発想は当然あるかと思います。しかし、上げるというときはそれなりの慎重な対応も必要だ、こういう言葉にこれはなるんだろうと思うんですが、電話料金に関して言うならば、多少別のソフトやサービスがありますが、基本的には料金が高いか安いかに尽きるわけでございます。
 そうすると、値下げをすればそちらにシェアが動くというのは、この間の電電民営化以降の市外料金を見てもこれは当然のことでございます。しかし、競争が激化をすればするほどそこに何が起きるかというと、コストが割れても値下げを続けていく、そして相手の企業の体力や基盤が崩れるまで頑張る、これは自由市場経済のある種の原則ではないかと思うんです。
 特に今回の場合、まだ申請されているのかどうかということも定かではございませんが、これから値下げをしようとする社の中には、これは市外通話に限ってだけだと思うんですが、既に赤字になっているという会社もある。その会社も含めてこれは値下げで対抗するしか手段がないから、恐らく今日そういう格好で申請をしてくるんだろうと思いますが、このようなケースの場合、郵政大臣としては、いわゆる電気通信事業法に基づく許認可権としてどう運用されるのか、このことについてまずお尋ねをしたいと思います。