ただいま先生お尋ねの四件のうち、道路の新設及び整備あるいはコミュニティー共用施設の設置等につきましては、周辺整備法八条の事案ということで、民生安定助成事業として設置できる場合がございます。
 なお、霧島演習場の市有地の早期買収、これは演習場の用地買収の問題でございまして、直接ＶＬＦ施設設置の用地の問題ではございません。
 最後の、本施設の設置に伴い問題が生じた場合というのがございますが、これは問題のいかんによってどのように対処するかということでございますが、例えば周辺整備法の三条、八条、そういう条項を適用して救済しなければならないもの、あるいは責任者といいますか設置者ということで処置しなければならない、例えば進入路みたいなものがもし直接必要であれば、そういうものはやらなければならぬというような事態が考えられるわけでございます。
ところが、今あなたが言われる第九条の周辺整備調整交付金の対象にもならないこういう施設について、私がえびのの人から伺っているところでは、この施設を受け入れてくれれば、次の四つの条件を満たすようにしたいと防衛庁の方から言われておるというのです。
 それはどういうことかというと、一つは霧島演習場内の市有地二百七十ヘクタールの買い上げ、第二に道路の新設及び整備、第三にコミュニティー共同施設の建設、第四に本施設の設置に伴い問題が生じた場合の対策、この四条件を提示したと伺っております。
 そうすると、今申し上げたように、第九条の交付金の対象にもならないようなところでこれだけのことができるのはいかなる法的な根拠に基づくのかという疑問を感じざるを得ないのですが、この点はどうですか。
お答えいたします。
 防衛施設周辺整備法第九条の交付金のことかと承りましたが、これは先生御指摘のとおり特定防衛施設、すなわち爆音であるとか射爆撃による爆発音、こういうものでございまして、通信所はその対象にはなりません。
しかし、今あなたも認められたとおり数メートルは通る。全体として浮き上がってしまわずにこれをキャッチできるから今長波でやっているわけでしょう。それを、いかにも浮上してでないと通信を受けられないような状況にあるからこの超長波を整備しなければいかぬと読めるような文書になっているのですよ。こういうような非常に誤った印象を与えるような文書で地元を説得にかかっておるということは、これは許せない、いいかげんなことだということで厳しく申し上げておきたいと思うのです。
 もう一つお尋ねしたいのですが、この超長波の送信施設は基地周辺の整備調整交付金の対象にはならないと、かつて私自身が岡垣の問題で質問主意書を出したときに回答をいただいている記憶があるのですが、それは間違いないわけでしょう。
非常に限定された数字でございまして、例えば十メートル以内の話をしているのですが、数メートルしか長波では届きません。そういった状態の潜水艦だと、下手をしますと潜航ではなくて頭が出てしまうという非常に極端な状態になる可能性がございますので、私どもとしましてはそれを超長波の、と言ってもうんと通るものではありませんけれども、現状に比べると大変な改善になりますから、世界的に、技術的にその方向に行っております。
しかし、ここに「潜航中の潜水艦には送信できない」と書いてありますが、今のお話でも、何メートルか下のところまでは長波で通るわけでしょう。だから名崎の送信所から送ってもらっているのじゃないですか。
潜水艦が一番強いと言われておりますのは、水の中にいて、空中の航空機をレーダーがつかまえるのと同じような形では電波が水の中を通らないために潜水艦がつかまらないということにあるのですが、逆に潜水艦に信号を通信しようといたします場合には大変難しい問題がございまして、在来の長波でございますと、せいぜい技術的にいいまして数メートルしか入れません。潜水艦の効率的な運用、安全性の確保という見地からしますと、その数メートルを少しでもふやすために超長波の方向に持っていくのが世界の現状でございます。
はい、わかりました。
 そこで、今度は財政について、これの費用負担についてお聞きしますが、これも詳細な資料をいただいてますから、資料の説明は細かいのは結構であります。私の手元に踏み切り整備費用負担の一覧表が、詳細なのが来ておりますから私の方から質問していきます。
 この中で、例えばこれ連続立体交差についてその鉄道事業者の負担は、国鉄は一〇％、私鉄は七％と、これから新設の場合は一〇〇％と、お互いに、こうなってますね。
 そこで、それによると、今度は道路管理者及び都市計画事業者の負担がそうなると国鉄は九〇％、私鉄は九三％と、こういうふうになるわけですが、民営・分割化と皆さんおっしゃっているわけですね、そしてこれ五カ年計画ですから。法律が通ってないからこのまま出されたと思いますが、これはこのまま結構ですが、これ民営・分割、私たち反対なんですが、民営になった場合はこの法律はどうするんですか、やはり私鉄と同じように七％しか国鉄は出せないと、民営会社ですから。そしたら地方が余計持つと、もしくは国が余計持つと、こういうふうにここは変えられるんですかどうですか、これが一つ。
 それからその次に、単独の立体交差になると、これがまたおかしなことが書いてある。国鉄は三分の一、それから道路管理者及び都市計画事業者の負担は三分の二、これははっきりしているわけです。ところが私鉄の場合は、鉄道事業者の負担
は受益相当分と、それから残りの方は私鉄の受益相当分を除いた類と、こういうこれなっていますが、これはどういう中身なんでしょうか、受益相当分、片一方の場合には三分の一は国鉄が持てと、あとの三分の二は道路管理者及び都市計画事業者が持てと、こういうことにこれは明確になっていますね。私鉄の場合には何か比率が全然書いてないですが、これはどういうことなんですか、その二つについて、費用について。