今委員の述べられました、三兆八千億と言われました数字は、御承知のように十二月初めの段階で本格的な予算編成を開始するに当たりまして、平成三年度の財政需要の概略の状況というものを検討する必要があることから、二年度補正後税収から三年度への伸びというものを四、五％程度と仮定をした上で、その仮定に基づいた上で単純に四・五％として仮置きをしておいた大まかな試算値、これが大体六十一兆八千億程度、それが要するに二年度当初と比較して出てくる数字のことであろうと思います。これはまさに仮定の、完全な仮置きの計算値でありますから、これ自体が権威を持って確定されるものではございません。これは予算編成段階において、きちんと経済見通し等が出ました段階において、諸指標の検討を基礎として個別の税目ごとに積み上げによる見積もりを行い、その結果として出てくるものが最終のものでありますから、これは今、大変失礼でありますが仮定のものということだけは申し上げなければなりません。
 そういうことを頭に置きながら、また委員は人事院勧告の取り扱い等についても御意見が後ほどあるという仰せでありましたけれども、私どもとしてはあくまでも、少なくとも公債の発行額は抑えてまいりたい、全力を挙げて抑えてまいりたいというつもりで今事務方の諸君に編成作業を命じております。これはまさに進行中の話でありまして、確定をして申し上げる段階には至っておりませんけれども、我々としてはあくまでも公債依存度の五％以下への引き下げという目標に向けて全力を挙げて今努力をいたしておる、その中間でありますから、具体的なことはこれ以上申し上げようがありません。
歳出の面でおっしゃられるような財政需要が生じたということは、これは率直に私も認めたいと思うのです。ただ、湾岸問題は別ですよ。これはそういう情勢があったならば、別に私は補正で組むべきだという見解を先ほどお示ししました。
 どうでしょう、来年を展望しまして、平成三年度、サマーシーリングのときには大体財政ギャップが三兆六千億か八千億ぐらいある、こういう大蔵省の試算だったですね。それに今お話ありました給与費を加えてみますと四兆円を超えるだろう。私の試算では四兆五千億ぐらいになるのかな、四兆五千億ぐらいのギャップが起きるのではないか。しかし来年度は、今予算編成段階でも例の生活関連費の二千億円のプラス、四百三十兆円を展望する財政支出というものを当然頭に入れなければなりません。後段私は要請しますが、例えば給与費も一般会計に必ず組み入れるべきではないか。さらには、さまざまな財政需要、いわゆる想定される財政需要が起きるわけですね。そうなりますと、歳入面の把握というものを相当明確にしておきませんと、正確にしておきませんと、私は、さらに国債発行を拡大する方向にならざるを得ない。私は、来年は恐らく中期展望に示された四千億前年度減、仮に今七千億を足しましても、七千五百億を足した四千億減も難しいのではないかと実は思っている一人なんです。国債発行をしなければ日米構造協議の四百三十兆円を賄うだけの財政ギャップを穴埋めすることはできないのではないか、こういうように実は思う一人なんです。
 どうでしょう、平成三年度予算を展望して、公債の発行は減っていきますか。さらに、五年後一般会計に対して五％ぐらいに減るという、あるいは減らしたいという願望を込めた中期展望はどのくらい延長するようになりますか。今の段階で大蔵大臣が理解できる範囲で結構ですから御答弁いただきたい。
    〔近藤（鉄）委員長代理退席、委員長着席〕
どうも納得できませんね。その都度その都度は仕方ないんだということと、経済の浮揚をすれば全体は好転するだろう、要するにそんな話しか聞こえないんですよ。
 今の話はどうもそうだと思うのです。局長がかつて、例の特会借り入れのとき、五兆何ぼのときに、これは大事な、大変な事態だということで指摘されたときの担当でしたよね。それが今では十兆になっているということで、私、前もやり合いましたけれども、今大事なところに来ていると思うのです。だから、そういう話でおよそ解決できないと私は思っています。
 しかも、お話あったように、地方団体がニーズにこたえているとか、高齢化社会だとか福祉社会だとか地域づくりだとかいうことでやっているからみたいな話をしていますけれども、私はちょっとそれも違うと思うのです。
 ついせんだって、ある新聞で「地方の借金体質を放置するな」ということで社説が載っていました。そこで書いているのは、やはり「借金がふくらんだ第一の原因は、景気回復のために国の要請によって、自治体が道路整備などの公共投資を増やしたことが挙げられる。」それから次に二つ目の理由としては、大型プロジェクトの開発を進めたものがこういう借金が残ってしまった、こんなふうに書いて原因を指摘しています。
 そこで、結論なんですけれども、「自治体の財政悪化は、将来の財政運営に深刻な影響を与えそうだ。」ここからなんですが、「とりわけ高齢者、医療関係の予算が削られ、福祉の後退につながることが心配される。」。といいますのは、この間の予算の中の比率でいいますと、やはりそういうものは事実上この四年間で比較すると随分減っているんですよ。それは御承知のとおりです。
 さらに、この新聞はこういうふうに指摘していまして、「地方財政の改善には、自治体が安易に借金に頼る体質をまず改めるべきだ。地方税収が右あがりに伸びることは、もはや期待できない以上、開発優先型の地方行政を根本的に変える必要がある。自治体の首長は、従来の「ハコ物」優先の姿勢を、福祉、防災重視に切り替えねばならない。」ということで四月十五日の新聞の社説は書いているのです。
 だから、対象が自治体の首長になっているけれども、私はこうした政策を全国的に推進してきたのは実は自治省だと思うのです。こういう問題についてどうこたえていくのかということについて、最後、局長にお聞きしたいと思います。