これまでの経緯につきましては、もうすでに御存じのように、ＮＨＫと民放連が一緒になって前回のモスクワ・オリンピックのような轍を踏まないようにということで進めておりまして、今日まで公式、非公式を含めまして大体四回ぐらい放送権料の交渉をしてまいりました。しかし、残念ながら、われわれの考えておりますよりははるかに多くの要求がございまして、いまだに決着を見ていないというのが現状でございます。
 なお、こういったことで交渉を重ねている間に、御存じだと思いますけれども、ヨーロツパ放送連合、ＥＢＵの方では千九百八十万ドルという高額ですでに決着を見ておりますし、さらにオーストラリアの方でも約一千六十万ドルという、大変これもわれわれの予想以上の高額ですでにロサンゼルスの組織委員会との間で放送権料の決着を見ておるというのが現状でございまして、われわれも、こういった中で四月の初めにＮＨＫ、民放連の代表がロスへ行きましてかなり突っ込んだ交渉をしたわけでございますけれども、まだまだ向こうの方は記念通貨の発行等が中止になったという事情なども裏面にありまして、非常に強気の要求をしております。
 したがいまして、この後、今月の終わりにローマでＩＯＣ総会が開かれますので、そういった舞台を機会に私ども再度交渉をしたいということでおりますけれども、きわめて向こうが強気でございますので、私どもといたしましては、モントリオールまでのＥＢＵ、ヨーロッパと日本との妥結の額が、大体ヨーロッパの六〇％前後のところが日本だという、この長い経緯の中での理由をもとにいたしまして、今後もひとつできるだけ安い放送権料で交渉が決着するように最大限の努力をするつもりでございますけれども、非常にむずかしい段階になれば、この四月にＮＨＫにも日本に見えましたサマランチＩＯＣ会長が場合によっては調停の中に入ってもいいというような非公式のお話もございましたので、場合によりましてはそういったことにもなるかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたように、最大限私ども権料が安い方向で決着するよう努力をする所存でございます。
中華人民共和国の全面的な御協力と政府の心温まる施策により、ＮＨＫが公共放送としての主体的な役割りを果たしていただくことを期待します。日中両国がこのことによってますます友好が深まるように、そのための一里塚として御努力を願いたい。
 さらに、二年後の一九八四年夏に行われますロサンゼルス・オリンピックの放送権料をめぐって、現地委員会ではかなり高額の金額を要求しているという報道がございます。ロサンゼルス・オリンピックの放送は、ＮＨＫ、民放共同で行うということについては承知しているんですが、その実施機関が発足しているようでありますが、今日までの交渉の推移について概略御説明願いたいと存じます。
人道上の問題等を引用して説明されましたが、核兵器こそまさに人道上の問題として使ってはならぬ、使うべきではないということになるのじゃないですか。いまの国連局長の説明の論理をそのまま受けとめれば、なおさら核兵器こそ使ってはいかぬという協定をさせるべきであるし、もしそういう協定がなされた場合には、私はそれこそ革命的な意義がある、こういうふうに考えます。
 そこで大臣、この場合はひとつ大臣にお答えをいただきたいと思いますが、いま核兵器を持っている国の中で、私の承知しているところでは、ソビエトと中国は、持ってはいるけれども自分の方からは先に使わないということをとにかく明らかにしております。そういう立場を明らかにしております。これも当てにならぬと言えばそれっきりですけれどもね。そういうふうに、少なくとも中国とソ連は自分の方から使わないということを言っておるときに——あとイギリス、フランスはありますけれども、このイギリス、フランスはそう言っては失礼ですけれども、核を持っている国としてはプラスアルファの程度だと思います。やはり基本はアメリカであります。アメリカが同じように自分の方から先に核兵器は使わない、こういうふうなことがアメリカの宣言として、政府の立場として表明されるということになってくれば、いままでに自分は先に使わないと言っておるものとあわせて、それならば五つの国の核兵器を使わないという協定というものは、私はまさに実現はできると思うし、それができたとき、いまの全世界で展開されておる核軍縮の各国における運動の力等を見た場合には、これほど確実な平和のための保障はない、私はこう思うわけです。
 そこで具体的に一つの提案として申し上げたいと思います。
 わが国は核防条約に加入しております。この核防条約の中には米とソの核を持っている国が加入しています。イギリスも入っています。中と仏はまだ入っておりませんが、ともかく米ソ英という三つが核保有国として核防条約に入っておる。それ以外の核防条約加盟国は皆核を持っていない国が入っているわけです。
 そこで、持っていない国は、持ちません、つくりませんということを明らかにし、国際上のそういう義務を負う形で核防条約に入っております。一方、持っている国は、核防条約に入っておるけれども、しかし、これらの国は、自分の持っておる核兵器をこれをやめるとかこれを使わないとかというふうな何らの義務を負うていない。ここにこの条約の根本的な大きな不平等性があるということが論議されてきたことは御承知のとおりです。そうすると、この核防条約の不平等性を埋めつつ、同時にいまの世界の平和に大きく貢献するための方法として、この核防条約加入の核保有国は核を持たざる国に対して核兵器を使ってはならぬということを義務づける条項を一項核防条約の中に新たに起こす。この核防条約の第八条によって、加盟国であるわが国はそうした条約の改定を提起する権利があるわけですから、そういうことをわが国の立場として提起したらどうでしょうか。これができる場合には、米も、問題のソも、そしてイギリスも、こういうところが核兵器を使ってはならぬという大きな枠を受け入れることになってくるわけです。そういうことをわが国の積極的な国際外交のイニシアチブとしてやられたらいかがかと思いますが、大臣の御見解をひとつお尋ねしたいと思います。——参事官が手を挙げておりますが、後でまたぜひ大臣の見解をお願いします。