六・四％という当初の見通しを七％程度に修正せざるを得なくなったことに対しては、大変遺憾に存じております。幸いに、最近は比較的安定の方向に進んでおりまして、全国で見ますと十二月は七・一％、一月は七・四％、東京区部で見ますと十二月は六・八％、一月が六・九％、二月が六・八％、こういう水準で推移をしております。
 なお、年度末までの間最大限の努力を重ねてまいりたいと思いますが、いまお尋ねの件につきましては政府委員から答弁をさせます。
先ほどから申し上げておるとおりに、それはアメリカ側の意向でございまして、私どもは、これは国際協定に基づいた主張をすることが私どもの立場であり、また正しいと思っております。
いろいろと述べられていますけれども、アメリカが予算に計上しないということを発表いたしておりますだけに、私は計画そのものも事実上執行が不可能になるのではないか、このように思いますと同時に、したがって、いままでもいろいろとわが国燃料の自主開発ということが強く叫ばれておりますときに、実際問題としてこういうものにこのような、五十六年度百五十億円の予算というものをつけるということ――これはいままでにもいろいろと取りざたされてきたところでございます。新聞報道をごらんになっても、この問題はいろいろと疑問が投げかけられていることは御承知のとおりだと思います。
 こういった問題を考えますときに、五十六年度予算の計上額百五十億円、これは私は削除すべきであるというふうに考えておりますし、また五十五年度予算の計上額約七十五億円ですか、これについても未執行の分についてはこれも見合わすべきである、このように思いますし、アメリカの会計年度が十月からだからこれからでよいということにはならないと思います。もしそうであるならば、補正予算だって間に合うじゃありませんか。こうした問題に本当に積極的に対応をすることを私は強く要望いたしますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
先ほどから申し上げておるとおりに、アメリカ、日本、西ドイツの協定事項でございまして、これは向こうの変更で、一方的にそういうことは許されないことですから、私どもは私どもの主張を言い張って、あとは協議だと思います。
 それからもう一つは、アメリカの教書、御承知のようにアメリカの国会は十月からでございますし、その間の余裕もございます。また、議会でどういうふうになるかも方向はわかりませんし、私どもは、私どもがはっきり国際協定で協議、調印したことを主張していくことが正当かと思います。
燃料公社に変わったとすると、これは当然政府の出資の中身も変わってくるだろうし、あるいはまた計画の変更ということが当然これを意味するものになるのではないか、このように思いますけれども、いかがですか。
いま、協定そのものが変わった以上と、変わったということが過去になっておりますけれども、私どもは正式の通知を受けて、それから多少それがはっきりしてくるならば協議をしなければなりませんが、別に変わったわけではございませんし、そういう場合でも私どもは既定方針どおり強くその遂行を迫ろうと思っております。
そうしますと、協定の実施機関というものも具体的には変わってしまう、こういうことになろうかと思います。また、共同プロジェクトのＳＲＣＩＩについては、アメリカのエネルギー省から、先ほどからお話の出ております準政府機関と申しますか、いわゆる合成燃料開発公社、ここに移管をするというようなことも言われていますし、こうなってくると、協定の実施機関というものも変わるし、内容も変わっていくのではないか、このように考えられますけれども、性格そのものが変わったこういう協定というもの、これに基づいて日本政府はそれを容認をする態度をとろうとしているのか、あるいはまた協定そのものが変わった以上、こういう問題については国からの予算などについても検討するということになるのか、その点をはっきりとお答えをいただきたいと思います。
これは政府間の協定でございますので、アメリカのエネルギー省、これがこの協定を実施いたしますが、実際にこのプロジェクトを実施いたしますのは、昨年ＳＲＣ・インターナショナル・インコーポレーティブというアメリカ、ドイツ、日本の民間ベースの合弁会社が設立されておりまして、それが実施をするという体制になっております。それを管理いたしますために、政府ベースではスターリングコミッティーというのができておりまして、それが業務の施行を管理をする、こういう仕組みになっております。
昨年の七月三十一日に日本とアメリカ政府との間で調印し、発効したＳＲＣＩＩ処理法による協定の実施機関というのはどこになっているのですか。
第一点の、地方卸売市場施設整備費補助金につきましては、五十六年度予算で二十二億五千万円を計上いたしておりまして、地方の御要望にはかなりおこたえできるのではなかろうかというふうに考えております。
 第二点の、卸売市場に関する近代化資金の枠でございますが、五十六年度は九十億円の枠を用意いたしております。利率の引き下げでございますが、最近の諸金利の低下等も勘案いたしまして、近く引き下げることができるかどうかという点で目下検討を進めているところでございます。
 第三点の運営費に対する助成というのは、先ほど先生の御指摘にもございましたように、財政事情の折、あるいは都道府県等が開設しておられます地方卸売市場に対して運営費を助成するということは事柄の性格上なかなかむずかしいことではなかろうか、むしろ合理化等によって市場運営の健全化を図っていただくことが必要なのではなかろうかというふうに考えております。
 第四点目の税の問題でございますが、五十六年度から税制改正の措置を講じたわけでございますが、その内容は政府の補助を受けて設置しました卸売市場施設、この中には卸売場、仲卸売場、あるいは保管場所、倉庫、冷蔵庫等もございますが、それらの償却資産につきまして固定資産税、都市計画税の課税標準を今後五年間三分の二にいたすということに五十六年度からいたし、地方からの御要望にできるだけ沿うように努力をしているところでございます。