なぜ財政再計算を一年繰り上げて実施したのかというお尋ねでございますが、今後の高齢化社会におきまするわが国の年金制度のあり方につきまして、昭和五十一年の五月以来、年金制度基本構想懇談会において審議をお願いしてまいりまして、昨年の四月に、この懇談会から報告書が提出されたわけでございます。この報告書において今後の年金制度の改革の方向を明らかにされておるのでございまして、当面改善を急ぐべき事項として、支給開始年齢の引き上げ、遺族年金の改善が示されておるわけでございます。また昨年の九月には、社会保険審議会の厚生年金部会におきましても、国民年金審議会におきましても、それぞれ厚生年金及び国民年金の改正についての意見書が提出されておることはすでに御承知のとおりでございます。これらを踏まえまして、厚生省といたしましては、財政再計算を一年繰り上げて実施して制度の改正を行おうとするものでございます。
セットとしてお考えになるということでございますが、じゃもう一回前へ戻してお話をお伺いいたしますけれども、財政再計算という時期は来年だったわけですよ。ところが、なぜ一年前倒しになってあえて保険料率の引き上げ、給付改善、いわゆるあめとむちという言葉がありますけれども、今回のようなことを諮問なされたのでしょうか。しかも、定年制というものが現実には六十歳定年というものになかなか到達していない。連動制ということができていない。そういう段階で、しかも厚生年金の財政が非常に悪い悪いと言っておりますけれども、御存じのとおり、現在は累積が二十四兆八千億です、財政投融資として。それだけの非常に膨大な累積の積立金があるわけでありますが、そういう財政状況の中において、なぜあえてそういう提案をなされたのか、もう一度お伺いをいたします。
年金制度改正におきまする支給開始年齢の問題、それから保険料の改定を含めましての給付水準の問題、これは当然将来にわたりまする年金財政を考えてのことでございますので、一つのセットであると考えております。
審議会の対応と言ったって、もう実質的にはわかっておるわけです。だから、そういうことについて私どももここでいまお伺いをしておるわけですから、すれ違い論議というのはぜひやめてもらいたいと思うのです。きょうこれからずっと厚生の問題について私聞きますけれども、すれ違い論議なんかやっているから、国民の皆さんは政治不信感を持つわけですよ。だから、聞きたいことについて言うわけですから、きょうのところのお考えはということは言っていただいたっておかしくないと思うのですよ。セットなのかどうなのかなんというのは、われわれにとっていま一番知りたいところですよ。もう一回答弁してください。
お答えいたします。
 年金福祉事業団が設立いたされましたのは昭和三十六年、ちょっと日にちを正確に記憶しておりませんので御容赦をいただきたいと思います。
 それから役員は、理事長一名、理事三名、それから監事一名、合計五名でございます。職員は、ことしの四月一日現在で百五十八名でございます。
お答えいたします。
 年金福祉事業団は、厚生年金、国民年金、船員保険の還元融資の業務を取り扱うところでございまして、大ざっぱに分けて四つの業務がございます。
 第一番目が一号業務と言っておりますが、大規模の年金保養基地の設置に関する業務でございます。第二番目が福祉施設の整備に対する貸し付けの業務でございまして、民間の各会社における職員のための厚生施設あるいは住宅、これは社宅でございますが、あるいは病院といったようなものにお貸しをする業務でございます。第三番目の業務がいわゆる転貸住宅と申しまして、被保険者の方々が自分の持ち家を建てられる場合に事業主あるいは公的な団体を通じまして融資をいたす。第四番目は担保貸し付けと言っておりますが、年金受給者の方々の受給権を担保にいたしましてお貸しをする。この四つの業務が主体でございます。
年金福祉事業団という特殊法人があるわけでございますけれども、この事業団の概要とその内容につきましてまず最初にお伺いしたいわけでございますけれども、時間の関係上、簡略に御説明いただきたいと思います。
国立柏病院につきましては、五十三年四月に結核療養所から病院に転換いたしまして一般患者の収容を行うということにいたしたわけでございますが、転換後、職員の定員の増あるいは設備の充実化等を図ってまいりまして、転換時におきましては職員の数あるいは設備等においてかなり劣るところがあったかと思いますが、現在におきましては、他の国立病院と比較いたしまして大体同様ぐらいの職員数あるいは設備ができておると考えております。したがいまして入院患者も五十三年四月から逐次増加しておりますが、まだ相当数の空床がございます。これにつきましては、一応病院の体制はかなり整っているというふうにわれわれは判断しておりますので、さらに地域の方に働きかけて適切な利用をお願いいたしたいと思っております。同時に、必要な定員の増あるいは設備の拡充についても今後とも努力してまいりたいと思っております。
一般的な意味合いにおきまして、先生がおっしゃっておることはまことにごもっともであるというふうに考えますので、医業が経営の一つの主体として十分合理的な経営を行っていくべきであるという点につきまして、私どもも今後いろいろ検討し努力してまいりたいというふうに思っております。
この制度は、わが国の法律体系にとりましては全く新しい制度でございまして、その発足に当たって定めました施行期日、これは申し上げておりますように、施行の準備のために必要な期間をとったために来年の一月一日となっておりますが、施行期日が定められております以上、私どもといたしましては、制度のたてまえとしては、施行期日前に発生しました被害、これにつきましては適用ができないと思うわけでございます。その間に被害を受けられた方につきましては、この法律にとりましてはいわば過去の被害、過去において被害を受けられた方と同じ立場に立たれるわけでございまして、御指摘のように、そうした方の気の毒さをどのように評価するかという問題は当然あるわけでございます。しかし制度といたしましては、同種の法律につきましても、準備のための期間を置きまして施行期日をきめて、その間に起きました被害なり事実につきましては、お気の毒な状態は同様でございますけれども適用しない。これが法律論でございまして、心情的には、ただいまの御質問で述べられた事柄、私ども全く同様でございまして心が痛むわけでございますが、制度論としてはやむを得ないものというふうに考えております。