当然人事の問題は官房でございましょうから官房その他との打ち合わせをしていただく必要があるのですが、一番肝心なのは、証券局長、あなたのところはこういうことをやるからこういうような人員でこういうふうにしてほしいと、私が言ったように少なくとも十名をアメリカへ送るのにはこれまた予算が要るわけでもありますし、ですから、私は、やはりほかのところにいろいろやるためには、隗より始めよです。
 私この間から、竹下総理が言っておる地方分散について、新聞を見ていると、大蔵省が一番抵抗しておる。隗より始めよと言うて、ここが、やらなきゃいかぬところが抵抗しておるのじゃどうもこれはまずいな、竹下さんも大蔵大臣を五年もやっていてもう一つコントロールがきかないのかなと新聞見ながら思うのでありますけれども、これと同じで、ひとつ証券局でまず隗より始めよできちんとしたものをやることが、私は取引所なりあるいは協会における自主規制に影響をもたらす、こういう認識でございます。
 何といいますか、来年度予算の話でありますから、これからきちっと各局とも相談をして、少なくとも私が今提案をしているように、私の提案しておることは日本の証券取引というものの公正に対する信頼性の確保でございますから、これはもう私は本日議題になりますものの中で最も重要な案件だと思いますので、まず最初に証券局長の御答弁をいただいて、大臣からお答えをいただきたいと思います。
定員問題につきましては、先生つとに御承知のとおり、政府全体として極めて厳しい全体事情の中でかなり厳し目の対処をしてきておるわけでございますが、その中におきましても、折々発生してまいります重要問題に関しまして重点的な配慮というものをどうするかという視点は失わないようにやってきておるつもりでございます。
 ただいま私先生からいろいろお話を伺わせていただいておりますけれども、私どもも一義的にこうしよう、ああしようと主導することもなかなか難しい問題でございます。関係局、官房等におきましても、実際、監視体制の充実ということ自体は、数をふやすのか、それとも全体の工夫の中でやるのか、いろいろあろうかと思いますけれども、いろいろ御検討になられるものだと思いますので、それを受けましてまた予算の段階で適切に対処をさせていただきたい、こういうふうに思っております。
このたびの法律が成立いたしますと、何が不公正であり何が違法であるかということがはっきりいたすわけでございますから、そのようなことが起こりますことは証券取引所自身の信用にかかわることでございます。したがって、取引所としてはおっしゃいますようなことを当然自分の信用のためにも努めるべきであると思いますし、またそのようなことが起こりますことは業界自身の信用にかかわることでございますから、業界としても当然そういう立場からこの法律が誠実に実施されることについて関心を持つべきものと思います。したがいまして、大変示唆に富んだお話をいただきました。そういうことにしてもらいたいと思います。
このインサイダーの取り締まりにつきまして体制をきちっとするようにという御指摘は、まことにごもっともだと存じます。私どももそういう点につきましてこれからも十分配慮してまいるつもりでございますけれども、まず御指摘のございました証券取引所の取り締まり体制でございますが、既に現在、売買審査部、あるいは毎日の株式の動きをモニターをしておる株式部というところに百七十名余りのスタッフを配置しております。これらの者が毎日の株価の動きを眺めて異常なものがあれば売買審査部の方でさらに細かく調査をするという体制になっておるわけでございます。
 それから証券業協会の方は、どちらかと申しますと証券会社の集まり、協会でございますので、毎日の株の動きとかそういうものには関係ございませんけれども、この証券会社の自主規制体制、これを指導していくという観点から、現在内部者管理規則というものを私どもと協会と相談をしながらつくっておりまして、こういうものができますと、この規則を各証券会社がやはり内部規則として制定するように協会を通じて指導してまいりたいというふうに存じております。
 したがいまして、私どもの考え方としては、まず第一線は証券取引所である、証券取引所が毎日の株式の動きをモニターをして、そこでちゃんとやってくれる。それからさらに問題があれば大蔵省に上がってまいりまして、この大蔵省の百六十六名の職員を動員して事に当たる。さらに協会の方はこういう自主規制の仕組みというものを実施できるような形で証券会社を指導していく。もちろん、これにつきましては私どもも一緒にやっていくつもりでございますけれども、そういう体制を現在考えておるわけでございます。
現在、インサイダーの取り締まりに当たれる者として、予算上の定数または実員等を勘案いたしまして、これを総動員すれば何人かということにつきまして、流通市場課の職員が十七名おります。全国証券取引所の監理官、これが十一名、そのほか検査官といたしまして、本省の検査課及び財務局の証券検査官、これが百三十八名でございます。合計いたしますと、百六十六名ということになります。
これより会議を開きます。
 内閣提出、証券取引法の一部を改正する法律案及び金融先物取引法案の両案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。堀昌雄君。
簡易保険の現在の総資産は三十五兆数千億円ということでございますけれども、内外の各種債券あるいは財投機関等、いろいろできるだけ広く分散をして資金の効率的運用を図っておるわけでございます。
 外債につきまして投資を始めましたのは昭和五十六年度からでありまして、自来逐年投資額をふやしてまいったわけでありますけれども、一部の新聞において報道されました点について申し上げますと、五十六年以降運用いたしております外国債について昭和六十二年三月三十一日、つまり昭和六十一年度末で、その当時の為替レートで評価差額を出したという点についての報道でございました。私ども、五十六年の外債運用以来毎年度末に、三月三十一日におけるところの為替レートによりまして、総投資金額との間の比較を行いまして、その評価差額につきましては国会、会計検査院、さらには資金運用審議会に対しまして、決算報告の中で、これらを貸借対照表の欄外に注記をするという形で御報告を申し上げてまいってきたわけでございます。この方式は、対外債権債務を長期的に保有しております日本輸出入銀行等で当時採用していたものでありまして、昭和五十六年に私どもも外債運用を始めるに当たりまして、同様に処理をするということで現在まで参っておるわけでございます。
 その六十一年度末の差額が三千億にほぼ達しておるということでございまして、このことにつきましても私ども既に報告をしていたわけでございまして、ただ、これはあくまである時点におけるところの為替相場で、そのときの状況を計算してみるとこういう形になるというわけでございまして、それが実損を生じておるということとは全く違うわけでございます。
 したがいまして、これを注記をして御報告申し上げておるという点は、私どもといたしましても十分その意味というものは理解しながらも、実際における運用において損失を生じていないということについても私どもとしては申し上げたい、このように思っておるところでございます。