国庫債務負担行為に固執するのは、初年度というのは非常に少ないんですね、防衛庁で出した「概算要求の大要」、これを見ましても。
 例えば装備品等の整備、甲類六百三十三億円ですよ、後年度負担が、総額で六百三十三億八千八百万円。それに対して当年度、初年度、六百三十二億円に対して百万円ですよ。〇・〇〇何％、〇・一％にも満たない。たった百万しか初年度は払っていないんです。これが装備品。航空機、全部でこれは三千六百四十六億円。初年度は四億四千七百万円、〇・一％、航空機ですね。それから艦船、これが二千百十七億円、後年度負担。初年度は幾らかというとわずかに十億円、〇・五％です。
 だから、防衛庁が今買おうと思っている装備品、いわゆる武器、もう大部分が後年度負担ですよ。ですから、〇・一％くらいの予算だから簡単に予算をつけちゃうんです。ところが、後年度物すごい負担になるということをこれは感じていないんじゃないだろうか。いかに予算の重圧がかかってくるのかということを非常に軽く見てしまう、そういう危険性がこの国庫債務負担行為にはあると私は思うんです。ですから、なかなか軍縮をやろうと思ってもできないですよ、これは、もう既に約束したことが何百億あるんですから。何百億どころでないですよね、総額にしますと三兆円超えていますよ。
 そういうことを考えたときに、国民が、この国庫債務負担行為で求めようとしている武器弾薬、そういうものが、一体どういう種類が何年間かかって、何年目にはどのぐらいのお金を払っていかなければならないということが一目瞭然になるような、そういう予算と決算のあり方というものを私は根本的に考える必要があると思います。命局長、予算書がそういうふうになっているのでそれに従ってやっている、それはわかりますよ。ですから、きょうは決算委員会ですから決算の問題から入りましたけれども、予算のつくり方そのものも私はやっぱりそう変えていくべきだと思うんです。どうですか。
私は、ただいま議題となりました核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会を代表して、総理並びに関係大臣に質問させていただきます。
 まず、法律案の内容に入ります前に、エネルギー政策についてお伺いいたします。
 政府は、一九九〇年、ヒューストン・サミットにおいて地球再生計画を提唱し、産業革命以後に起こった地球的規模の環境問題に長期的、技術的、戦略的な対策を講ずるべきであると述べておられました。また、一九九七年のＣＯＰ３京都会議において、温室効果ガスを一九九〇年時点より六％削減することになりました。
 このように、今やエネルギー政策は、我が国の事情だけで決定できる環境になく、国際的に考えなければならないことは言うまでもありません。
 しかし、政府が国際会議で環境問題を声高に喧伝しても、我が国自身が政策的裏づけを持つものでなければ実現できるものではありません。地球再生計画の提唱後、どのような政策体系を確立したのか。また、現在既に温室効果ガスは一九九〇年時点の排出量より一〇％程度増加しています。つまり、京都会議での約束を守るためには一六％を超える二酸化炭素などの排出を規制しなければならない状況にありますが、エネルギー需給の両面からその対応は進展していないと思います。ダイナミックな新エネルギーの研究開発と早期の実現化、また国民すべてにエネルギー消費への意識改革を、政府みずから財政的裏づけを持ちつつ誘導する必要があるのではないでしょうか。総理は、新たに省エネルギー十カ年計画の策定、それに沿った予算措置を今後考えていくおつもりはおありかどうかお伺いいたします。
 次に、原子力発電のエネルギー政策における位置づけについてお伺いいたします。
 政府は、地球温暖化対策推進大綱を決定し、総合エネルギー調査会の中間報告では、原子力は一次エネルギー供給の一二・三％から一七・四％に引き上げるとしており、原子力発電所二十基の新設を見込んでおりますが、総理は二十基もの立地が可能と思われますか。
 しかし、我が国の原子力政策は、トイレなきマンションとやゆされるように、不完全な核燃料サイクルの上に立っている中で、原子力発電に依存するエネルギー政策は極めて脆弱なものと言わざるを得ません。毒性の強い放射性核種の寿命を半減してしまう核種分離・消滅処理技術の研究開発を含め、バックエンド対策をどのように考えておられるか、総理にお伺いいたします。
 次に、本法律案についてお尋ねいたします。
 まず、再処理事業の今後の見通しについてお伺いいたします。
 現在、原子力発電所の敷地内に貯蔵されている使用済み燃料は約七千トンに達しており、加えて毎年約九百トンの使用済み燃料が発生しています。しかも、二〇一〇年ごろには年間約千四百トンにふえることが予想されております。これだけの膨大な量の使用済み燃料に対して、現在建設中の六ケ所再処理施設は八百トンの処理能力にしかすぎません。しかも、操業開始時期を現行計画の二〇〇三年一月から二〇〇五年七月に延期する方針であるとのことですが、そのおくれへの対策と、どのような理由、原因で先送りされたのかを総理はどのようにお考えなのか、具体的にお答えください。このままでは中間貯蔵はふえる一方ではありませんか。
 また、私は今こそきちっとした使用済み燃料の処分方法、つまり最終処分のあり方こそまず検討し、そこへの道筋を政府は示すべきだと考えますが、最終処分について、衆議院本会議における同僚議員の質問に対して、「中間貯蔵後の使用済み燃料も当然再処理することといたしております。」との漠然としたお答えしかいただいていません。最終処分が不透明では中間貯蔵が当面の最終処分となってしまうとのおそれを持つことになりますが、総理はいかがお考えでしょうか。
 次に、法律案の具体的な内容についてお尋ねいたします。
 まず、衆議院での保障措置検査機関についての新たに指定する検査機関は具体的にどのような法人を想定しているのかとの質問に対して、有馬科学技術庁長官はこの改正法施行後申請を待つとお答えになっておられますが、天下り先団体に新たな仕事を与えようとするおそれはないかについてはお答えがなかったようですが、明確にお考えをお聞かせください。
 次に、中間貯蔵施設の立地対策につきまして、原子力発電所の立地の困難さを前にも述べましたが、この中間貯蔵施設の立地についても民間に任せておいてうまくいくとお考えでしょうか。助成措置として電源三法に基づく交付金制度を適用するようでありますが、どのような支援策をお考えなのでしょうか。原子力発電所立地が交付金によっても円滑に進んでいないことから、中間貯蔵施設の立地に関しても同様に効果は目に見えているのではないでしょうか。通産大臣、お答えをいただきたいと思います。
 最後に、中間貯蔵施設の安全対策についてお伺いいたします。
 我が国では、スリーマイル島事故やチェルノブイリ事故のような大規模な原子力災害はまだ起きていませんが、広島、長崎の被爆の経験を持つ我が国民は、「もんじゅ」のナトリウム漏れ火災事故や東海事業所火災事故など、たび重なる事故や不祥事によって国民の原子力に対する安全性に対する不信感は高まるばかりであります。この中間貯蔵施設の安全性についても二重、三重の安全対策が講じられなければ国民の理解は得られません。そのため、一層の情報公開が必要であると考えますが、通産大臣の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
   〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕