いまわが国は資源はありませんし、エネルギー、食糧等も海外依存度というのが非常に大きいわけですから、海上の輸送というのが安定的に行われることが国の存立の基礎にもなるわけですし、同時に海洋国家としての世界的な役割りというものもあることは事実であります。海洋国家である、それだけの役割りを今後とも果たしていかなければならない、そういうふうに思っておるわけですが、そういう中でわが国はこれまでもいろいろな国際的な条約にも参加もして積極的な国際協力を進めておる、ＯＥＣＤにしてもあるいはＵＮＣＴＡＤというふうな国際機関を通じまして国際協力論議にも参加もいたしておるわけでありますし、南北問題についても、開発途上国等におけるいわゆる商船隊の開発といったものに対しても協力もいたしておるわけでございますが、おっしゃるように、これから世界経済の一割国家として、そして完全な海洋国家としての役割りというのはますます大きくなる、日本の国際責任というのはますます重大になってくるだけに、とにかくこうした海運というものをこれからどういう位置づけにするかということは、これは外交の分野だけではなくて国全体としての一つの政策として取り組んでいかなければならない大きな課題でもあろう、こういうふうに思うわけであります。また同時に、やはりいわゆる国の総合安全保障というような立場からもこうしたわが国の海運政策というのも位置づけていかれなければならない課題でもあろう、こういうふうに思うわけです。
いろいろお聞きしたいのですが、時間がなくなってきましたので、最後に外務大臣にお聞きしたいのです。
 それは、海運の分野で各国間の利害がいろいろ複雑化している現状にかんがみまして、日本は海洋国家というふうに目標を定めて今日まで来たわけですけれども、わが国が海洋国家として発展していくために、国際協調というのは非常に重要になってきた。同時に、責任ある国際的役割りを果たすということが非常に大切だ。先ほどもお話を聞いておりますと、船員の訓練であるとか港湾の整備であるとか、そういうことについては何らかの経済協力や何かを進めるという姿勢はあるようでありますけれども、もうちょっと何かしら一本きちっと背骨の通ったこれからの方針といいますか外交努力というものが海洋国家ということを目指す以上あってしかるべきだと思うのです。そこら辺、これは非常に抽象的な話になるかもわかりませんけれども、ひとつ外務大臣としての所信のほどを聞かしていただきたいのでございます。
わが国におきましては、その雇用情勢にかんがみまして、原則としまして外国人の労働力の受け入れは行わないという労働政策をとっておるところでございます。したがいまして、いまのところ、日本の船社が配乗権を有しております日本船腹につきまして、外国人の船員が雇い入れられるということはないというふうに考えておるところでございます。
 ただ、いま先生が御指摘なさいましたように、日本の船籍を有する船でございましても、配乗権を有します者が外国人であるというケースがあるわけでございまして、そういったケースにおきましては、当該外国の船社が船員の配乗を行うということでございますので、事情を異にするというふうに考えておるところでございます。
それから、いまのことに関連するのですけれども、先ほどもお話が出ておりましたが、途上国との国際的な政策の整合性みたいなものが、これからの日本にとっては非常に大事になってくるだろうと思うのです。と同時に、わが国の船員の職場の確保ということももちろん大事であります。
 いま、日本籍の船舶においても、外国の一般船員の混乗時代が予想されるのではないか。そうした場合、いままで、昭和四十八年の閣議了解事項でございましたか、外国人労働者の問題についてたとえばそういうものもあるが、一体、国際協調という問題と、そのような閣議の今日まで決めてこられたわが国の方針というものと、そこら辺の折り目をどうつけていく方針でございますか。
いま先生が御質問の一般船員につきましては、従来からわが国では船員法が適用されておりまして、この法律はいままでも旗国主義をとっておりますので、日本籍の船に乗る船員については、その者の国籍を問わず適用されております。
 それから、船舶職員法の関係につきましては、いま先生がおっしゃったような一般船員ということでございますと、船内の乗組員の分類からいたしますと、職員と部員というふうに分かれますけれども、船舶職員法は職員についてだけ規定している法律でございますので、今回の法改正は特に関係がないということになります。
お尋ねのございましたように、昨日久方ぶりで税制調査会の総会を開きまして、国会で税制に関していろいろ御論議のありましたところ、あるいは法案の審議の様子などについて詳細な報告を受けまして、その上で税制調査会としての対応を相談したわけであります。その中で一番大きな問題は、所得税、住民税の減税の問題でございました。
 御承知のとおり、所得税、住民税の減税につきましては、昨年暮れの税制調査会の最終段階におきまして、この際所得税、住民税の減税は必要ではないかという意見もございましたけれども、こういう財政の状況で五十八年度は見送りをせざるを得ないのではないかという結論になったのでありますが、今回、国会での政府・与党と野党のお話し合いとかあるいは与党と政府の話し合いというような詳細な御報告を受けまして、税制調査会としては一応結論が出ておるというとおかしいですけれども、本年度については結論が出ている問題でありますけれども、そういう政治情勢を踏まえて、改めて所得税、住民税について検討は進める必要があるのではないかというのが大体の意向と察知いたしまして、とりあえず所得税、住民税の細目に関する調査審議を進めるために部会を設置することにいたしました。
 もう一つ、グリーンカード制度の延期の問題に関連しまして、これも余り好ましくないとは思いますけれども、税制調査会の従来の審議からいいまして、この延期の期間も二、三年という比較的短い期間でございますので、その期間中どうするかあるいは期間の後にどうするかということは、やはり早急に税制調査会としても検討を必要とするという、これもほとんど全員の御意見でございまして、それを踏まえまして、利子配当所得についての小委員会を設けてできるだけ早い機会に検討を始めるということで総会の御了承を得た、こういう次第であります。