私、法律の専門家ではございませんが、いろいろ勉強してみますと、確かにおっしゃるように法律扶助と人権的相談といいますか、そういう面とか家事相談とか有料の法律相談とか、いろいろなものがございますが、私は、やはり法務省としては法律相談の中で一番大事なのは、人権の面から考えていく無料法律相談であろうと思うのです。そういう意味では、制度は違っても、その趣旨、目的に異なる面があるわけでございますから違うわけですけれども、実質的には重なり合う面が相当あるわけでございますので、御指摘を踏まえて法律相談についても十分勉強してまいりたい。前大臣の御答弁も当然承知の上で答弁申し上げております。
非常に力強い大臣の答弁をいただきまして、非常にうれしく思います。しかし私は、憲法三十二条はこの狭義の法律扶助、すなわち訴訟援助だけを指すものではないのではないか、訴訟と密接不可分の関係にあり、いわば裁判を受ける権利の延長線上にあると思われる国民に対する国の法的助言援助の制度、日本では無料法律相談事業という形でその一部分が行われているわけでありますが、少なくともこの保障も含めてとらえるべきである、憲法三十二条をそのように柔軟に読み込むべきだ、このように考えるわけであります。幸い左藤前法務大臣は二月二十日の当法務委員会でこれに対して積極的な、私の考え方を肯定する答弁をちょうだいしたわけであります。
 なぜそういうふうに言うかといいますと、紛争というのは裁判の場だけで解決されるわけではありません。むしろ圧倒的多数の紛争は、裁判所外での示談、すなわち当事者間の話し合いの場で解決されているのが実情でございます。特に、我が国の国民性といいますか法文化といいますか、そういうものが、話し合いによって物を解決しよう、こういう考えてありますから、この示談の内容というものが正義にかなったものであるかないかということは非常に重要なことであると私は思うわけであります。そうであれば、紛争に巻き込まれたすべての人に、法律専門家による適切な法的助言が安心していつでもどこでも均質に、かつ手軽に与えられてこそ、ジャスティス・フォア・オール、我が国においてすべてについて正義が行き渡る。これはお金持ちだけではなく、貧しい人も弱い立場にある人も正義にかなった紛争の解決というものが得られる。これは国民大衆にとって利益であるばかりではなく、国家にとっても非常に大きな利益であり、また正義へのアクセスの保障につながるというふうに信ずるのであります。
 そのような意味から、この無料法律相談についての法務省の取り組みというもの、これについてのお覚悟を、決意を法務大臣から重ねて伺っておきたい、このように思います。
国民が裁判を受ける権利があるということは憲法で保障されておるわけであります。そして、これは重要な基本的人権の一つであると私は考えております。訴訟を起こしたり、また起こされたりしますと、相手方と争うために訴訟費用が要ったり弁護士費用が要ったりして、費用が相当かかるということも承知しております。法律扶助制度というのは、資力の乏しい人たちに対してこれらの費用を立てかえたり援助したりするなどの制度であって、極めて大切な、重要な制度であると認識しております。今後ともこの制度の安定、充実に努めてまいりたい、そういうふうに考えております。
今の人事局長の答弁は、出産した人しか請求しないというような意識で聞いていられるようですけれども、法律は、配偶者が出産したら、夫である裁判官も休業請求できるわけでありまして、今後そういうドライな裁判官、ドライと言ったらおかしいですが、法律どおりに権利を行使される方もあるかもわかりません。その可能性も考えながら、人事の配置その他裁判事務が渋滞しないように考えていってほしい、このように思います。
 次の問題に移ります。
 法務大臣、私、法務委員会でお尋ねするのは初めてでありますので、法律扶助制度の拡充について伺っておきたいと思います。
 狭義における法律扶助事業というのは貧困者のためにする訴訟援助を指しますけれども、この事業は決して救貧的または慈善的なものではなく、「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」と定める憲法第三十二条に由来する国の崇高な義務であると私は思います。このことは高辻元法務大臣以降、歴代の法務大臣に私はこのことをお尋ねして、そして明快な答弁をいただいて今日に至ったのであります。したがいまして、田原法務大臣からも私の押します法律扶助というものが憲法三十二条に由来する国の義務であるかどうか、この認識についてまずお尋ねをしておきたいと思います。
今答弁を聞いておりましても、関係省庁がまだ本当はあるんですよ。主なところにきょうは来ていただいたわけですね。ほとんど予算、聞いておりましても本当に横並びにちょっと頭を出したという程度なんですね。これほどこに原因があるかということなんです。これは非常に残念ですね。大蔵省もきょうは来てもらっていますけれども、関係各省、予算要望を出すと思いますけれども、これは最低ですよ。きょうは私が特に要求したわけですから、これは一遍関係各省、お帰りになってさらに積み上げをやり、対策を強化してもらいたいと思うのです。そうでないと、こんな同じような状態でいったのではどうしようもありませんよ。しかも観測強化地域、これは南関東、東海の二カ地点あるわけですけれども、そのほか全国で特定観測地域八カ地点があるわけですね。これをカバーしていくということになってきたときに、今のような予算規模でどれだけ前進するのか。
 先般も私は雲仙・普賢岳のことに関し火山問題を取り上げて、余りにも貧弱なその実態に唖然としたわけですね。何とか政府自身が本腰を入れてもらいたいということを私は申し上げたわけです。今のようなそういう意気込みでは、私はなかなか本当に不安を解消することができないと思うんですね。ですから本当に姿勢を改めて、今いよいよ年末にかけては大事なときでございますので、もう一度ひとつ再検討してもらいたいと思うんです。
 御承知のように、予知というものは最大の防災である。しかも、九〇年からは「国際防災の十年」がスタートしている。我が国は地震火山国です。現に雲仙はあのような火砕流が発生し、多くの人が、あれだけ犠牲者も出し、苦しんでいるわけでしょう。地震がまた最大の被害を起こすわけです。世界の中でも、これだけの地震火山、その上に乗っかっているのが日本列島じゃないですか。その我が国がとるべき姿勢というものがこんな弱体でいいんですか。根本的にひとつ考えを改めてもらいたいと思う。まず大蔵省さん、しっかりと財政を握っていらっしゃるわけですから、それに対する姿勢をひとつお伺いしたいと思います。