今大臣の方から、看護婦さんの不足している現状に対して、これからこうしていきたいというような基本的なお考えが示されました。
 私も今大臣のお話を伺っておりまして、社会的にも看護婦さんというもの、どうも私ども空気のような存在、もう本当にお世話になったときは看
護婦さんどうもありがとうと言うのだけれども、それがなくなると何となく存在を忘れてしまうという意味では、今お話がありましたように五月十二日、看護の日を設けていただいたということでありますが、社会的にもみんなで看護婦さんの役割というものを認識しながら理解をしていく、そういうことをぜひ強めていただきたいと思います。
 また、看護婦さんの処遇についてもできるだけアップしていきたい、そういうお話もございました。いろいろ基本的なお話があったわけでございますが、ぜひ今後とも積極的に改善のために努力をしていただきたいと思います。
 そこで、具体的な話に入りますが、今大臣の方から看護婦さんについての云々があったのですが、今一体看護婦さんというのは全国で何人ぐらい必要なんだけれども実態としては何人不足している、そういうデータを厚生省としてつかまえておられるのか、それから、その不足している看護婦さんをどういう形で今後補充していこうと考えておられるのか、そういう計画がありましたら教えていただきたいと思います。
日本社会党の大畠でございます。厚生省関係について四点ほど御質問させていただきたいと思いますが、ひょっとすると時間的な配分で、一つ質問することができないかもしれません。御準備いただいた方にはおわび申し上げたいと思いますけれども、まず最初に、今の医療問題の中で一番大きな社会的な問題、看護婦さんの問題について御質問したいと思います。
 フランスの方で今の社会の中で一番役立っている職業は何だと思いますかというアンケートをとったところが、一番が看護婦さんだというアンケート調査がありました。議員はどうかというのは、かなりランクが下なのでここでは言いませんけれども、それくらい看護婦さんに対する社会の期待というものは大変大きいものでありますし、また一たん病気になりますと、本当に看護婦さんというのは天使のように思えるということでございますが、その天使という見方をされています看護婦さんが大変不足して、看護婦さん自体も疲れ切っているというのも事実と思います。
 そういうことから、この日本の医療を支えている看護婦さんの不足の現状と今後の見通し、それをどういうふうに考えておられるか、まず最初にその点からお伺いしたいと思います。
    〔古賀（誠）主査代理退席、大石（千）主査代理着席〕
時間が参りましたので、以上で終わりにしますが、その汚染地域の上水道につきましては、市の方でも積極的に——給水制限区域外なそうなものですから、厚生省の許可をもらわないとできないのだというお話もあります。後日、近日中に要請に参りたいというようなことも聞いておりますので、ぜひ認可の方をお願いできたらありがたいなと思っております。
 以上で終わります。ありがとうございました。
地下水の汚染につきましては、有機塩素系の溶剤等によります汚染が懸念されるようになってまいりましたので、昭和六十二年に飲用井戸等衛生対策要領を出しまして指導してきておるところでございます。水道水の暫定基準を飲料水の場合も適用しているわけでございますが、時々その基準を超える汚染が現在も見られているという状況でございます。
 水道といたしましては、その汚染がいつ始まったかは別にいたしまして、当面煮沸等の指導をするとともに、極力早く水道施設、水道を引いて安心して飲み水が確保できるようにという施策をとりまして、そのための補助制度も創設をして運用しているところでございます。
 地下水汚染の原因者が明確な場合、あるいはある程度疑わしいという状態の場合に、水道側からいきますと、法律に基づいて補償あるいは資金の負担ということは求めることはできませんが、各地で話し合いによりまして、適切な負担のもとに水道工事の費用を一部負担していただきましたり、協力していただいたりというケースがかなりございます。いわば地域地域での解決が図られているというのが通常でございます。
 あと、法律関係でいいますと、地下水の水質保全は水質汚濁防止法の改正によりまして規制をかけるということになってきておりまして、水道側でもそうした環境保全での規制の効果が上がり、安心した水源として活用できることを期待しているところでございます。
このあたりは自治大臣にもぜひ聞いておいていただきたいのですが、つまり、先般来この土地税制についていろいろな議論があるわけですが、今のは相続税です。しかし、固定資産税も絡んでいるのです。固定資産税の方は自治体ですから自治体の権限でまけているわけですね。しかし、相続税の方は自治体に権限がありませんから、農地を借り上げてもそれが更地になれば今の答弁のように更地の分の税金を取ります。結果的に自治体が自分のところじゃなかなか公有地がふえないから、公有地に公園とかサッカー場が十分つくれればいいけれども、足らないから余り使ってなさそうな農地を頼んで借りて、固定資産税はまけましょう、そうやっていたわけです。そうしたらどんどん返してくれと言われてどんどん返さざるを得なくなって、それで困ってしまって東京都の市長会がそういう請願、いわゆる、何とかしてくれ、場合によったら特別に認めてくれとかいろいろなことが入っているので、今の大蔵省のような返事になっているわけです。
 そこで、私はひとつ提案をしてみたい。これは以前も提案をしましたが、まず大蔵省にも聞きたいし、あと自治大臣にも聞きたいのですが、地方自治体が公有地を拡大するということはこれからの都市をつくっていく上で非常に重要だと思うのです。しかし、お金で買えといっても金がなかったり、あるいはもっと高い値段でほかから買い上げられてしまう。そこで、土地に関する相続税を地方税にする、その上で土地に関する相続税については物納制度、現在も物納制度はあるわけですが、現在は物納するよりも売ってお金で払った方が有利ですから事実上物納する人はいないわけですけれども、お金で払うよりも物で払った方が有利なように制度を仕組んで、地方税化と物納の組み合わせによって長期的に自治体に土地が集まってくる、こういうことをやるべきだと思いますが、まず大蔵省の見解を聞いておきたいと思います。