午後三時四十五分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         嶋崎  均君
    理 事
                遠藤 政夫君
                倉田 寛之君
                成相 善十君
                穐山  篤君
                本岡 昭次君
                中野 鉄造君
                諫山  博君
                井上  計君
    委 員
                青木 幹雄君
                上杉 光弘君
                大塚清次郎君
                木宮 和彦君
                久世 公堯君
                斎藤 文夫君
                田辺 哲夫君
                高橋 清孝君
                長谷川 信君
                松浦 孝治君
                本村 和喜君
                及川 一夫君
                和田 教美君
                吉川 春子君
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       議     長  藤田 正明君
       副  議  長  瀬谷 英行君
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   政府委員
       内閣官房副長官  渡辺 秀央君
       厚生政務次官   畑 英次郎君
   事務局側
       事 務 総 長  加藤木理勝君
       事 務 次 長  佐伯 英明君
       議 事 部 長  辻  啓明君
       委 員 部 長  原   度君
       記 録 部 長  安部  廉君
       警 務 部 長  長谷川光司君
       庶 務 部 長  戸張 正雄君
       管 理 部 長  菅野  清君
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  本日の会議に付した案件
○検査官の任命同意に関する件
○中央社会保険医療協議会委員の任命同意に関す
 る件
○中央選挙管理会委員の指名に関する件
○社会保障制度審議会委員の推薦に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
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ただいまは、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、御可決を賜りまことにありがとうございます。
 附帯決議につきましては、十分その趣旨を尊重してまいる所存でございます。
全会一致と認めます。よって、中村君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、綿貫沖縄開発庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。綿貫沖縄開発庁長官。
まず最初の御質問は、本法律案によって国家公務員と公企体職員の長期給付の給付水準は一致することとなって、給付水準が同一であれば、本来、負担面においておおむね同一水準であることが公的年金として望ましい姿であるということについては、私も同感でございます。
 このような観点から、本法律案におきましては、原則として、公共企業体の共済組合も含めて、年金保険者の統合を図ることとしております。
 しかし、国家公務員と公企体職員の共済組合につきましては、直ちに財政単位を一元化するということは、負担面で急激な変化を招くことになりますなど、必ずしも適当でない面がございますので、当分の間は、公企体の共済組合はそれぞれ単独で長期給付事業を行いまして、国鉄共済組合に対しては財政調整事業を実施するということでございますので、経過措置を設けることは、第一段階という考え方でやむを得ないと御理解をいただきたいと思います。
 それから次は、本法律案で、当分の間、連合会と各公企体の組合がそれぞれ年金事業を行っておる、その「当分の間」という問題でございます。
 「当分の間」とは、国鉄共済組合と他の共済組合の組合員の負担水準が近づくなど、完全統合の条件が整うまでの間、これをいわば「当分の間」ということであります。
 まず、昭和六十一年までに共済年金についても厚生年金等との関係整理を行うほか、その後、負担面の制度間調整も進めまして、七十年までに一元化を完了するという考え方でございます。
 それから次は、財政調整五カ年計画の問題でございます。
 財政調整五カ年計画は、五カ年間の国鉄共済組合の長期給付の収支見通しをもとに、財政調整事業運営委員会において策定することとなっておるわけでございます。
 五カ年計画を改定することがあるかという御質問でございますが、論理的には改定することもあり得るということになりますが、運営委員会としては安定的な計画をおつくりになるものと期待をしておる、こういうことで御理解をいただきたいと思うわけであります。
 次が、いわば国が負担すべきであるという問題についてでございます。
 国鉄共済年金財政の悪化は、基本的には給付と負担の関係が長期的に安定したものとなっていなかったことと、それから小単位の年金保険集団で運営してきたために、産業構造等の変化に適切に対応し得なかったことが主たる原因でありますが、このような基本的な問題は、別に国鉄共済年金に限らず、他の公的年金制度にも共通する問題でありまして、こうした年金制度の持つ基本的な問題点を解決することなく、ただ安易に国庫負担をもって対応するということについては、私どもとしては賛成しがたいところでございます。
 それから、高齢化社会の到来を控えまして、公的年金制度の長期的安定を図るため、給付と負担の関係等、制度全般の見直しを行うほか、制度の再編・統合を進める必要がありまして、本法律案は、重ねて言うようでございますが、年金制度改革の第一歩となるべき意味を持っておるというふうに御理解をいただきたいと思います。
 それから、年金行政機構の一元化問題についてのお尋ねでございます。
 年金行政機構の一元化は、公的年金制度の再編・統合の進展に対応してこれを推進していくべきものであると考えております。
 現行の公企体職員等共済組合法は、大蔵、運輸、郵政の三省共管、こういうことになっておりますが、改正後の共済組合制度は、大蔵省のみの所管となります。この意味においては、本法律案においても、年金行政の一元化に一歩を進めてきたという御理解もいただけるのではなかろうか、このように考えておるところであります。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
    〔国務大臣林義郎君登壇〕