そこで、医療用食品の認定をする財団法人日本医療食協会についてですが、この設立年月日、それから二番目に役職員の数と役員の出身、特に厚生省出身が何人おられるか、それから現在年間収支がどのくらいで、その収入の中で医療用食品の検査料がどのくらいの比率がということをお尋ねします。
 そしてさらに、平成六年十二月二十六日付で厚生省がこの協会あてに「医療用食品の登録及び販売業等の認定手続の改善について」という文書を出していると思いますが、なぜそういう文書を出さなければならなかったのか、そしてそれに対して協会の方からどういう返事が来たのか、そのことについてお尋ねをいたします。
ただいまお尋ねがございました独占禁止法違反の事実につきまして当委員会に寄せられました情報、いわゆる申告でございますけれども、これは私どもその申告があったかどうかという点については業務上明らかにしておりませんので、その点は、お尋ねでございますが、申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
 しかし、お尋ねの医療用食品の事業分野につきまして、当委員会は独占禁止法違反の疑いで関係者から事情聴取をするなど現在審査を進めているところでございます。まだ審査中でございますが、もし審査の結果独占禁止法に違反する事実が認められました場合には、当然のことでございますが、速やかに厳正に対処する所存でございます。
そこで、公正取引委員会にお尋ねしたいんですが、実はこの財団法人日本医療食協会、これ厚生省管轄の財団ですね、認定する側と、それから日清医療食品と、それから第二位のナックスナカムラ、これは合わせて八四、五％のシェアがあるわけですが、ここに不正な何か談合があったというふうなことがうわさされまして、平成六年九月、日清医療食品を被疑者として富士産業ほか二十七社が公正取引委員会に申告をしているというふうにお聞きをしております。
 そういう申告があったのかないのか、そしてその内容は一体どういう申告だったのか、そしてそれに対する公正取引委員会の取り組みはどうなっていて、今後公取としてどういう勧告なり審決なりを出される見込みなのか、そこをお尋ねいたします。
今愛知さんおっしゃいましたことは、私は基本的に同感でございます。
 今度の住専の問題は、今、公的資金を導入したことがいいか悪いかの議論になっておりますが、これからだんだん、一体責任はだれにあるかというもっと具体的な話になってくると思います。しかし、その問題を終えて、そしてその後に住専問題から我々何を学ぶのかということを考えたときに、まあ責任者は明確にしたし、それなりに責任のある人は刑務所に入ったし、そういう場面がこれから続々と出てくると思いますが、そういうことで終わって留飲が下がったというだけではいかぬのだろうと思います。
 再び、もう一回この住専という議論が起きないようにするにはどうしたらいいか。先ほど言いましたように、一つは、日本の金融政策をどうすべきかということを我々政治家が、ここの、言うなれば大論議の中から提起していかなければいけないのではないかなと思っております。
 愛知さんがおっしゃいましたように、戦後の日本経済を傾斜方式で積極的に一ある特定の目標に向かって発展させるためには、金融はある意味で政府がかなりコントロールするということが必要だったのだろうと思いますけれども、しかし、それがある一定の段階に来たときに、本来ならばもっともっと自由化しなければならなかったのがおくれたのでないかなと思います。
 私は、住専の問題が起きて、そして九〇年ごろ、九二年ごろ、九三年ごろ、それぞれ大蔵省の責任者がいろんな行為をしたと思いますけれども、それは、ある意味では私はパッチワーク、その場しのぎの、何といいますか、そのときのびほう策にすぎなかったんではないかと思います。
 じゃ、それはなぜか。その人たちが悪いということも言えます。またそれは、例えば大蔵省の銀行に対するコントロールというものを保持していきたいという気持ちが心の中にあったとは思います。しかし同時に、新しい政策もやらなきゃならぬと思って、金融政策の基本的な議論を大蔵省銀行局の人たちはしていたと思うんですけれども、しかし、それをずっと進めていく勇気みたいなもの、それから多くの応援みたいなもの、それはなかなかなかったんではないかなと思います。
 例えば預金金利の自由化の問題にしたって、それをやろうとしたんだろうと思います。アメリカ、イギリスのようないろんな制度改革をしようとしたんだろうと思います。しかしそういうときに、当然のことながら、従来の既存利益のところからは反対が出ますから、そういったときに我々がそれを、そうだ、一生懸命改革しなさいといって応援するほど一生懸命その金融政策のことを我々が勉強していたかというと、まあそういう人はごく一部で、財政関係の議員の人ごく一部で、ここにも何人かそういう方がいらっしゃいますが、それ以外の人たちは、まあそこは専門家の議員に任せておけばいいということで、大きな政治力にはならなかったんではないかな。私は、そこは我々政治の方も反省しなければならない分野ではないかなと思います。
 ですから、きょう我々与党三党で、今回の件から大蔵省問題をどうしようかというその討議の場を、どういう場所で、どういつだフレームワークで検討しようかということを相談し合いました。三党の幹事長、代表幹事及び政調会長及び政審会長の六人で相談したんですが、一体この検討のテーマを何という委員会にするかで四十分ぐらい議論しました。結論は、「金融行政をはじめとする大蔵省改革問題委員会」、ちょっと長いんですけれども、そういうことにいたしました。
 それは金融問題を今回のことを契機に勉強し、一体農林省が管轄している住専、農林系信用事業の統括をどうするのか、それから郵貯をどうするのか、それから都道府県に任せてある信組のコントロールをどうするのか、それを一緒に考えなきゃならぬときもあるんじゃないか。また、ノンバンクの問題もあり、セミ金融機関みたいな住専もあるわけで、これを全部一緒にして、そうすると、ここの上に大蔵大臣がついちゃうとそれはまた大変なことになるんではないか、そういうこともありまして、我々もそこを議論していきたいと思っておりますので、ぜひ新進党の皆さんもその御議論をお願いしたいと思っております。