いろいろ有意義な御提案ございまして、先ほど申し上げましたように、郵政省所有の土地の活用の問題、それから郵便物をふやすという問題につきましてもいろいろやっておりますけれども、このままの状態ではとてもそう大した発展を見るわけにはいかないという御意見のようでございまして、私もそういう点を懸念いたしている一人でございますので、先ほど申し上げましたようなプロジェクトチームを編成いたしまして、両者あわせてひとつ大いに積極的に研究をしてまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
白木委員から御提言ございまして、いわゆる普通の考え方からいけば郵便局のいまの建物というのはそう高くございません。しかも非常にいい土地にございますので、それを建てかえて高層建築をつくって、一部は郵便局にして一部はほかの事務所等に貸すというような考え方は一つの考え方だと思うわけでございます。しかし、いまの国有財産の管理関係の法律とか郵政省の設置法においてもそういう点が触れておりませんので、そういういろんな観点を検討するために、ひとつプロジェクトチームをつくって大いに研究をしてまいりたいと思っております。
郵便、貯金、保険、それぞれ各担当の分野に分かれておりますので、総論的に申し上げますならば、まず郵便事業につきましては、先般来、この法案の御審議との関係でもしばしば御議論もあり、郵政省としてもお答えを申し上げておりますように、将来に向けて、一つには需要の増大による収入の確保、他面では能率のアップ、あるいは経営の効率化等による費用の低減というところに重点があろうかと存じます。また、貯金、保険の両事業の分野につきましては、いずれも国民の日常の金融生活の基本的な手段としてそれぞれ大きな役割りを果たしているところでございますが、これからの社会経済の進展に即応いたしまして、特に社会生活における個人金融、あるいは特に保険、年金の面では老後に向けての自助努力の場の提供というふうなところに大きな焦点を据え、また経営の具体的な技術的な手法といたしましては、いずれの分野におきましてもコンピューターを利用してのオンラインサービス、これらを中心とした経営の合理化並びにサービスの向上に努めてまいらなければならない、おおむねかように考えておる次第でございます。
まず、郵政事業における企業的経営ということに対して重ねてお尋ねをいたします。
 先日も、大臣にそのお考えをお尋ねしましたが、さらに「郵政要覧」を見ますと、「郵政事業は、国営企業としての性格から公益性が非常に強く要求されるが、同時に、独立採算制の原則の下に、この事業を企業的に経営していくことが要請されている。」と載っております。ところが、現実は二千億を超える赤字を抱えており、一般企業ならば当然倒産をしている現況であります。したがいまして、このような事態に立ち至るまでに郵政省はどのような企業努力を重ねてこられたか、また今後どのような企業的経営方針をお持ちになっているのか。
 先日は省内のいろいろ合理化等の点についてお伺いをしたわけですが、いわゆる企業的努力、あるいはこの赤字を克服するためにどのような企業的経営方針を今後にお持ちになっているか、具体的に御説明をお願いしたいと思います。
資材の調達、物品の購入につきましては中村委員からいろいろ御指摘があったわけでございます。それで、一般の経済原則からいけば一般公開入札、これがいいわけでございますけれども、特別なものですね、通帳とか切手とか葉書とか、こういうものはやはりある程度随契によらざるを得ない、こういう一点が郵政省に関する特性の一つ。それから少額なものが非常に多いわけですね。これを一々一般競争をやるというのはどういうものであろうという点も私は考えられる点じゃないかと思います。原則論としては一般公開入札でございますが、ただ買うものによって業者を指定せざるを得ない。だれでも売っている人全部というわけにいきませんから、だから指名競争というのが、私それを原則としてやるのがいいような気がいたすわけでございます。一般公開というと、またいろんな人が全部入り込んで、たまにはダンピングまでやってやるということは、ときどき行われることでございますので。これは郵政省じゃないのです、ほかの一般論を言っているのでございますから。指名競争というような点を原則にして、やむを得ないものは随契にもよらざるを得ないのじゃないか。そういう点、中村委員の御指摘を参考にしながらひとつやっていきたい、こういうふうに考えております。
これは、御指摘のとおり五十二年三月二十三日の衆議院大蔵委員会であります。坊先生が大蔵大臣であったときであります。いま御指摘のような「所得税法の改正の機会がありますまでに何らかのお答えを出しまして御審議を仰ぎたい、そのように考えます。」という当時の大倉政府委員からの答弁もございますし、五十三年三月においてまたその御質問があります。それから五十三年十一月の大蔵委員会におきまして、また五十四年八月八日の小委員会が一番近いわけでございますが、高橋説明員から「所得税法改正の機会が来年到来するかどうか、これから五十五年度の税制改正の問題として検討してまいらなければならないというふうに思います。」という答弁もございました。御指摘のとおりでございます。
 したがいまして、私も、そういうものを読みながら、なぜ見送ったかということでお答えをいたしますならば、まず現下の厳しい財政事情ということで、今年度は各方面からいろいろな御要望がございましたけれども、いわゆる特別の人的控除の拡充等を含めて減収につながる新たなる措置は行わないという前提で税制調査会での調査をお願いしたということからがこのような結果になってきたわけでございます。
 したがいまして、今度は具体的にこれからどうするかということをお答えしなければならぬわけでございますが、この問題については、御提案の趣旨を体し、政府として五十六年度改正の問題として対処する所存であり、関係方面の御意見を十分伺って進めてまいりたいという答えをつくってまいりました。
 それからもう一つは、鰥夫控除という言葉でございますが、試みに国語辞典を引いてみますと、「やもお」というふうに書いてありましたことをつけ加えさせていただきます。