ただいまの岡田委員の御質問につきまして若干補足して状況を御説明したいと思いますが、先ほど岡田委員は、昭和四十三年の小笠原返還のときに三木外務大臣、佐藤条約局長の答弁があるということをおっしゃいました。その後を受けまして、これはこの前、前回のときにも申し上げたことでございますが、昭和四十三年の四月十九日の小笠原返還の協定締結についての衆議院本会議におきまして、佐藤総理大臣がこのことについて答弁をしております。その点につきまして、そこで佐藤総理が・・（岡田（春）委員「それは知ってるよ。この前言ったじゃないか。それは政府の見解だと言ったじゃないか。合意いたしておりません、こう言ったじゃないか」と呼ぶ）恐縮でございますが、ちょっと正確を期するためにここの部分を読み上げさせていただきます。「安保条約で極東といっているのは、そこにおける国際の平和及び安全の維持について、日米両国が共通の関心を持っている地域であり、元来、明確な線で区画されるような性質のものではありません。したがいまして、」「その一つ一つについて、安保条約でいったところの極東に入るか入らないかということを答えることは、本来適当とは私は考えておりませんが、しいて申し上げるならば、グアム島を含むマリアナ群島は、安保条約にいう極東の一部とは考えておりません。これは、私が、この機会にはっきりこの具体的な問題を申し上げておきます。」こういう答弁があるわけでございます。先ほど来外務大臣が御答弁申し上げておりますように、この極東の範囲というのは、先ほど統一見解で申し上げたような概念でございますし、加えて北米局長が申し上げましたように、グアム島、マリアナというものはアメリカの管轄のもとにある地域でございますので、事柄の性格上、この極東の範囲に入らないという我が方の考え方については、アメリカも当然了承しておるというふうに私ども承知しておりますけれども、しかし委員から、明確な特別の合意があるのかというお尋ねでございましたので、そういうものはあるとは承知しておりませんということをお答えしたわけでございます。
これは事実の積み上げとして、アメリカは、これまでの安保の審議はもうずっと続いてきているわけですから、そうした日本政府の答弁の積み上げとしてアメリカ側としては何ら異議を持ってないということは、これまでの日米間のいろいろな問題を、極東問題について協議する場合においても何ら行われてないわけですから、アメリカもこれを認めておると言ってもいいんじゃないかと私は思います。
外交交渉というのは、間接的に異議を言わないから合意しているとかしてないとか、そういうことじゃありません。そういう点は、合意しているんなら、いつ合意しているか、はっきりそれをしてください。そうでなければ私は質問は、納得できません。
先ほどから政府委員が答弁しましたように、これまでの国会でグアム、マリアナは極東の範囲には入ってないということを政府がしばしば答弁をしてきたところであるし、それに対してアメリカとしても何ら疑義を唱えてないということはもう明白であります。同時にまた、この統一見解でも示しておるように、「この条約に関する限り、在日米軍が日本の施設及び区域を使用して武力攻撃に対する防衛に寄与し得る区域であります。かかる区域は、大体において、フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び台湾地域もこれに含まれております。」これが極東の範囲ということで統一見解として出しておるわけであります。したがって、これまでの安保条約に関する国会の審議、政府の答弁から見まして、グアム等が極東の範囲に入ってないということは明らかであるし、アメリカもこれを認めておると言っても過言でないと私は思います。
昭和四十三年の予算委員会において私がこの問題を質問している。これに対して、その当時の三木外務大臣、佐藤条約局長、これについてははっきり言っている。これは三木外務大臣ですが、「これは、小笠原の返還協定のときに、こういう岡田君の疑義にも明白に答えるように」いたします。それから佐藤正二政府委員「いずれにせよ、小笠原返還協定の際には当然話になると思います。」やっているじゃないか。話し合いやってるじゃないの。やってないで勝手に、あなたの方はやってるというのを隠して、そして合意をしない。なぜ話し合いをして合意をしないのですか。問題にならない。大臣、答えなさい。こんなその当時のことをわからぬ連中に聞いたって話にならぬ。
先ほど申し上げましたようなことでございますので、極めて常識的なことだろうと思います。グアム、マリアナが入ってないということは従来から何度も政府が国会等で答弁していることでございまして、それに対してアメリカは従来から一度も、そういうことではおかしいというようなことは言ってきておりません。
今の御質問に対しまして、ちょっと法律的にやや詳しくなるかも存じませんが、御説明させていただきます。
 今度、今の答申の中にございました三点のうち、追加の制度というのは、基本的な発明に対して、それを拡張したり改良したりする発明を保護するための一つの制度でございます。それから、もう一つ御指摘の、五十三条というところにございます補正却下後の新出願といいますのは、出願人が明細書を直したときに、これは先願主義のもとですから、明細書に最初に書いてあったことから違ってしまっては困るわけでございます。それがたまたま違ったときには、その補正書というのは却下されるんですけれども、却下されたときに、もとの補正書を出した日の出願にかえることができる、こういう手続だったわけでございます。これもやはりいろいろ技術的に新しい開発をしていく過程での保護のための制度でございます。
 それから、三番目の御指摘の補正ということでございますが、これは、日本の出願は先願主義でございますので、早く出願をしなければいけない。そうすると、明細書がどうしても、完全につくってから出すべきというのが建前ではございますけれども、なかなかそのようにならない。そのために、出願から一年三カ月の間は明細書を原則として直すことができる、こういう規定がございます。このところにおのおの言及した部分でございます。
 それで、今長官から御説明申し上げましたように、国内優先権制度といいますのが、そういうふうに改良された発明、そういうものを取り込んで十分保護をしていける制度でございますので、それがちょうど出願から一年間十分機能する、そういう機能を考えますと、追加の制度それから補正却下の決定に基づく新出願の制度というものに今まで乗っていたそういう手続が、全部国内優先権でカバーできるではないか、基本的にはカバーできるというのが考え方でございます。ところが、やはり明細書が完全にできてないところを補正するというのは、やはり出願人にとって必要であるということから、そういう補正の手続は残しておこうというのが答申をいただいたときの考え方でございます。
 以上でございます。