先ほどからお話を伺いまして、米国内の対日感情の悪化が非常に進んでいるという、そういうことが言われておりまして、しかし、今度のこの構造協議の中間報告というもの、日本側の六項目、米側の七項目ということになったんですが、こういうようなものは決して、アメリカの要求が出ました、それに日本が譲歩してこうなりましたというような、そういうワンパターンのものではないんだ。これはあくまで日本の国民、消費者の生活にとってプラスになることなので、これをこういう形でまとめたのだという、そんなお話があったわけなんですけれども、アメリカの方の対日感情が悪化しているということの原因の一つに、田さんの先ほどのお言葉では、日本はずるいというようなことを感じている人が多いというようなことがあったんですが、やっぱりそういうことの大きい原因は、約束したことを、公約をしても守らないという、対米公約を守らないという、そんなことが積み重なってそういうぐあいになってきているんじゃないかなと、そんな気もするんですね。
 日本国内ですと、公約などというものは大体選挙のときにちょっと張って選挙が終わればとるという調子で行くんでしょうけれども、外国に対する公約は、特にアメリカのような、契約というものを何百年にわたってやっているような、日本のような腹と腹を合わせてというようなことではないお国柄のところに対しては、やはり書いたものをちゃんと出すと、それはもう約束したんだから必ずいついつまでに実施しなきゃならないと、こんなふうになるんじゃないかと思うんです。例えば中曽根内閣のときに、昭和六十一年に国際協調のための経済構造調整研究会のいわゆる前川レポートというものをアメリカの方に出しましたですね。こういうものはやっぱりアメリカの方から見ると公約で、すぐに実行してくれるものだ、こう受け取って待っていたけれども実行が進まないというようなところから、ずるいとか、約束を守らない国だとかというようなぐあいになっていって、そういうのがやっぱり対日感情の悪化につながっているんじゃないかなというようなことを思うんですけれども、その辺のところ、前川レポートというようなものを公約として出した経過と今回のこの構造協議に至ったことというのは関係があるというふうに考えてよろしいんですか。通産省ですか、外務省ですか、ちょっとお願いします。
実は、これまだ内容的に中身は検討しておりませんで、現在やろうとしておりますことは、流通過程が非常に複雑であるというようなこともあったり、あるいは透明性が少ないというようなこともございますので、そういう分野について今後の商慣行の改善、簡単に言いますと簡素化、明確化、透明化というようなことをつくる方向でことしの春から考え出して、最終報告のときまでに少し中身を明らかにしていこうかということでございます。
なかなかこの問題は価格の問題なので難しゅうございますが、私、内外価格差というのは、一つは、最近のように円が動いておりますと、かなり円レートの問題が影響しているのではないかと思っております。一年間で百二十円になってしまったという現在、それから百四十円のときに調べてみますとほとんどそれが解消しているというような事態、今百六十円で計算しますと、この間まで確かに安かったというアメリカのゴルフボールが本当に今安いのかどうかというのも考えなきゃいかぬと思っております。そういう為替レートが一点あると思います。
 それからもう一つは、我々調べた結果の中では、日本の土地の値段が高いとか流通コストが確かに高い。これは土地の値段、人件費等が高いということが影響しているという点もあると思います。
 それからもう一つ大きなウエートとしましては、やはりブランド品につきまして特に多かったんですが、外国の企業の価格政策というのがございまして、例えば一万円で売っていたものがドルの方が百十円になったとしても、それをすぐに五千円に下げずに、むしろ過去に一万円で買った人に対して配慮するということを考えて一万円でやり続けるというようなこともあるわけでございまして、そういう意味の価格政策的な分野というのもあったかと思っております。
 非常に簡単に申し上げるとそういうことではないかと思っております。
もう一つ伺いたいのは、さっきいわゆる内外価格差の問題を言われましたけれども、これも日本におりますと本当に実感としてありますね。また、外国旅行をするとそれがさらに実感としてあるわけですけれども、今内外価格差対策推進本部ですか、これも置かれたということですが、非常に簡単に言っていただいていいんですが、なぜこの内外価格差が起きるのかというそのメカニズムといいますか、これはどういうふうに思っておられますか。
次に、大蔵省にお尋ねをしたいと思います。
 地価高騰に伴う路線価の大幅引き上げで相続税の心配は地方都市の一般市民にも及んできました。ことし一月十九日、国税庁が発表された都道府県庁所在地の最高路線価の全国平均引き上げ率は二八・七％、首都圏、関西圏の周辺都市では二倍近くに引き上げられたところもある、こういう状況であります。生活を支える小規模の宅地の非課税化を求める声が高まっているのも当然だと思うわけでございます。
 こういう例があります。Ａさんという、これは自営業の方のようでありますが、二百六十平米の土地と木造二階建ての自宅をお母さんから相続をした。土地の路線価は一平方メートル六十八万円、建物を加えた評価額は約一億八千万円、そこから基礎控除額や居住用宅地の特例などの控除額を差し引いた課税価格約六千四百万円となり、これに税率を掛けさらに決められた控除額を引いても千九百万円の納税が必要だったということです。この土地の路線価は十年前だったら一平方メートル十万九千円で、仮にこの年に相続をしていれば納税額は十一万円で済んだということであります。この方は、相続税が一度に払えないので、二十年かけて払う延納手続をとられたそうですが、利息がつくため年間約二百万円納めなければならないと頭を抱えておられるということでございます。奈良でも、先ほど申しましたけれども、本当に恐ろしいほどの高騰ですね。ですから、たくさんの方が相続税の問題で非常に悩んでおられるのです。
 生活のための長年住み続けてこられた自宅を相続しただけで住み続けることができなくなるあるいはそこで営業することができなくなる、こういう相続税の大増税になりますね。先ほど固定資産税のときも申し上げましたけれども、投機的な土地取引がやられたために、地価高騰を引き起こし、庶民には何の責任もないのにこんな深刻な事態になるのでございます。
 生存権を保障するためにも、あるいは都心部などではその過疎化を防ぐためにも、零細な宅地や商店の相続税は大幅な軽減が必要ではないか。また、当面の緊急措置として、相続人が引き続き居住する場合に限って二百平米以下の宅地の評価を、中曽根さんの民活による狂乱地価の影響が出ていなかった八五年水準に引き下げる、このようなことなど何らかの対策を検討すべきではないか、このように考えますが、いかがですか。