そういうことも考えまして、特定不況産業の指定に加えてもらいまして雇用者側に対する何らかの補助を出してもらう、こういうふうなことをつい最近閣議で決めていただいたわけでございます。
内外炭の価格差が今後どうなるかということは、この検討小委員会の当初において検討いたしました。事務局からもいろいろな資料を提出してもらって検討したわけでございます。
 石炭価格は、現在もう供給過剰の状況でございます。特に環太平洋をめぐる産炭国は、炭鉱の開発のみならずインフラの整備も進めておりまして、なぜ日本は高い国内炭を維持して安い海外炭を買わないのか、もっと市場を開放したらどうかということを言っているような状態でございまして、私は、石炭と石油とは事情が違うと思います。石油は、今の消費の伸び率が小さくはなりましたけれども、特殊な政治的な危機がないとしましても、来世紀の当初のある時期にはもう増産の限界に参ることは大体地質学者の一致しているところでございます。しかし、石炭についてはそういう事情がございませんし、特に、最近のように露天掘り中心の開発になってまいりますと、海外炭の価格が日本の国内炭の価格を超えるというような事態は私はおよそ考えられないという認識に立っております。
先ほど来申し上げておりますように、私どもとしては、現存炭鉱存続を何とかしていただきたいということが産炭地を含めた私どもの願いでございます。石炭鉱業を長期間存続させるためには、やはりその再生産が可能となる炭価の決定、そしてまた需要の確保という点が最大の課題ではなかろうかというように思っております。最近の海外炭の価格動向あるいは石油価格の動向などから見まして、やはり現行の対策のみでは石炭鉱業を長期間維持をしていくということは、これは困難ではないかと思います。
 そこで、各国それぞれいろいろな工夫が行われているわけでございますけれども、基本的には、やはり政府において大幅な助成策を行うということしかその方法はないものと考えております。
検討小委員会で検討している過程ではある程度の閉山と生産の縮小はやむを得ない、第七次策までと違って閉山対策あるいは地域対策、この地域対策も閉山後だけではなくて残存する炭鉱の地域についても先行的にいろいろ地域対策を講じてほしい、そういう意見は委員会の中でも強く出てまいりまして、その意味では、これまでの政府の支援策をより一層充実してほしいということでいろいろ議論をいたした次第でございますし、答申の中にはそういう意気込みは、姿勢は、抽象的ながらも、ある程度抽象的という批判を受けるかもしれませんけれども、なるべく具体的に書き込めるものは書き込んで、全体としてはそういう姿勢が出るようにというふうに考えたつもりでございます。
三十年代のスクラップ以来合理化に合理化を重ねてきておりまして、おっしゃいますようにこれをやればコストがこれだけ下がる、そういう非常に決め手になるような合理化案というものは今手元にはございません。一番手っ取り早いと申しますか、炭鉱というのは労働集約型でございますので、賃金、給与、こういうふうな問題をどうするか、こういうようなところが大きな要素に最終的にはなってこざるを得ないというのが一つの現実でございます。
 ただ、全然そうでなしに余地がないかと申しますと、具体的にどこをどうするということではなしに過去のあれを見てまいりますと、毎年毎年ほんのわずかでございますけれども能率は上がってきているわけです。それでもって深部移行とか遠くなりますそういうコストアップを吸収をしてきておるわけでございますので、そういう今までの実績に徴しましても、さらにその努力を重ねていってそういう深部移行、遠くなるコストアップの吸収だけでなしに、よりコストを下げるような努力もしていかなければならぬ、こういうふうに思っております。
私どもの考え方として、石炭政策は甘過ぎるという批判もいろいろ受けております。財政は大変困難でございますし、ほかの業界にもこれから苦労の多い業界がたくさんあって、やはり問題は、この困難な時期を切り抜けるのは企業の自主努力であり、労使の協力という以外にないという判断でやっておりまして、この一定の政策の枠組みの中で企業の自主努力によって何とか切り抜けてほしいというのが答申の趣旨と考えております。
次に移りますが、企業の自助努力ということが、特に合理化努力でいろいろ今後やれということで、特に炭価据え置きという状況の中で触れられているわけでありますが、どうなんですか。率直に申し上げまして、今のそれぞれの炭鉱の中でまだまだ合理化努力が足らぬ、余地が十分ある、本当にそういうお考えをお持ちですか。現状果たしてそういう余地がまだ十分残されておりますか、その点率直にお尋ねします。向坂参考人並びに有吉参考人にお尋ねいたします。
陶磁器産業がこの円高でどういう影響を受けたかという点でございます。
 御承知のとおり陶磁器産業といいますのは、いわゆる雑貨産業の中で代表的な輸出産業でございます。輸出の比率もかなり高いということで、御指摘のとおり円高による影響がかなり強く出ておる。具体的に輸出額がどのくらい減少しておるかということで、通関統計で見ますと、ことしの一月から三月まで、つまり本年第一・四半期をとってみますと、円ベースで見まして一二・六％の減少になっておる。ただ、現実に最近の成約状況がどうかということになりますと、これはなかなか精密な調査というのは困難でございますけれども、新規の成約が著しく停滞をしておるという状況でございます。
 このような状況にかんがみまして、私どもといたしましては、御承知の昨年十二月にスタートいたしましたいわゆる円高緊急融資、この指定業種に指定をする、あるいは中小企業の事業転換法の業種の指定を行う、あるいは中小企業庁の産地対策の一環といたしまして陶磁器業界の技術開発力を一層高める、あるいはデザインの向上を図る、こういう観点が極めて重要だろう、こういう見地に立ちまして昨年スタートいたしましたそれぞれの助成措置を講ずる、かような一連の対策を講じているところでございます。