三点お尋ねがあったかと存ずるわけでございますが、第一の商工組合あるいはその連合会を特定の政党のための利用に供してはならないという趣旨が十分伝わっていなかったということは、私どもも報告を聞きまして非常に残念に思っているところでございます。
 通達自身は中小企業庁から出ておるわけでございます。中小企業庁長官とも相談をいたしたわけでございますが、近いうちにあの趣旨を再徹底させるための通達等も出そうというようなことを決めているところでございまして、その際、御指摘のように、何とか末端にまで周知徹底されるようなきめ細かい注意等をつけまして、遺漏のないようにいたしてまいりたいと思っている次第でございます。
 それから、第二点の調査の進捗状況でございますが、御承知のように、私ども自身も、私ども自身の担当課も強制捜査を受けまして、ダンボール六箱の資料を押収されたというような状況になっておりまして、ほとんど資料がないという状況になっておりますし、また、関係者は依然として身柄を拘束された状況のままでございますので、なかなか思うには任せないところもあるわけでございますけれども、特に地域ごとの産地組合等からのヒヤリング等を通じまして、問題の把握には努めているわけでございますけれども、今申し上げましたような制約に足を取られているという面がございますことは、御理解を賜ればと思うわけでございます。
 それから第三番目の、実際に破砕を行います個別の組合員が、制度の詳細にわたっての情報を必ずしも与えられていないという点でございますけれども、これもまた今後十分心しなければならない点ではないかと思います。特に、返済のための果実を生ませる補償金の趣旨とか、あるいは連合会ベースでの負担金でございますとか、産地組合ベースの負担金、その辺の詳細な中身が周知されていなかったということは私ども大変な驚きでございまして、この点につきましては、今後この制度のあり方を考えます際に、十分念頭に置いて対応ぶりを考えなければいけないところだと思いますし、ほかの分野でも現在こういう事業が行われておりますんで、これを他山の石といたしまして、十分心してまいりたいと考えております。
御指摘のとおり、問題の十三台のうちの、なかんずく六台の確認手続に十分でないところがあったことは否めないと存じております。
 処理要領を見ますと、破砕、これは実際にばらばらにしてしまうことを破砕と言っておるわけでございますが、破砕する前に何らかの理由で解体をする必要がある場合、これは例えば工場の中が狭くて、解体をしまして工場の外へ持ち出してばらばらに破砕するというような事態があり得るというようなことを考えておるんだと思いますが、こういう場合におきましても、解体する前に立ち姿を確認するようにというぐあいに事務処理要領ではなっているわけでございまして、立ち姿の写真を見ればいいというようなことには事務処理要領土ならないわけでございまして、写真を見せて、これでいいんだというぐあいに説明をしたのは不適当、要領には合致していないと私どもも考えております。立ち会いをいたしました県の職員に対しましてそういう説明をいたしましたのは、産地の組合の関係者と連合会の関係者でございますが、肩書等につきましては、詳細を後日先生のところへお届け申し上げたいと考えます。
 それから、ただいま御指摘がございましたように、現行制度のもとにおけるこういう確認手続につきましては、確かに要領の周知徹底というような面でも、率直に申し上げまして、今のようなケースが起きているわけでございますので、十分でないところがあるというぐあいに、私どももこのケースに即して考える限り認めざるを得ないわけでございます。
 今後こういう形の事業を行うとすれば、破砕の手続に関しましてはできるだけきめの細かいマニュアルをつくりまして、どういうぐあいに確認をするのか、特に破砕と解体という言葉の使い分け、それぞれの定義でございますとか、あるいはその破砕すべき場所というのはどことどこだ、破砕後はこういう姿になっておればいいというような、例えば写真までつけるとか、そういったきめ細かい行き届いたマニュアルをつくるというような工夫も、是が非でもしなければならないというぐあいに思っているところでございます。
この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件審査のため、本日の委員会に、海外経済協力基金副総裁青木慎三君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私の愚問に対しましての回答としてはバツ、全く外れています。
 私は、常識的に考えると、この三つの所得の中で担税力が高いものはやはり資産所得だ。次に事業所得、三番目に勤労所得。どうも現実には資産の所得を中心に高額所得層ほど実質税負担がかかっておる、これが私は一般の国民の常識的な答えではないのかと思っております。
 固定資産税の税制でもそうであります。たとえば土地の所有者の実態あるいは所有をしている目的、所有の面積など、いわば所得の実態というものを全く考慮しないで、画一的に課税標準税率を規定をしておる。これも北野先生の指摘ですけれども、私は全く同感であります。やはり質的な担税力を考慮して、憲法の趣旨である応能負担の原則を具体化するためには、固定資産税の税制についても検討すべきではないか。たとえば標準税率一・四％となっておりますけれども、これは昭和三十年からそのままであります。これでは庶民の住宅地などの固定資産税額はどんどん上がってしまう、私はこういう実態ではないだろうかと思います。
 それで、不動産業者の持っている土地だとかあるいは企業の遊休土地など、これは投機的な財産でありますが、こういうものに対しては高率負担の税金をかけていいのではないのか。そして、生存権的な個人の財産、住宅などにつきましては低率の負担の固定資産税でいいのではないのか。私はそれがむしろ平等なんだ。確かに住宅用地の課税標準には特例というものがございまして、二分の一とか四分の一とかいうふうに特例はありますけれども、応能負担の原則に従って土地税制を考えるというようなことは、これは私は、今後の住宅政策の上においても非常に大切な政策ではないかなと思っています。今回政府の方で提案をされた土地政策も一つございましょうが、固定資産税に見られるような考え方、私の申し上げておる応能負担の原則に従って固定資産税の問題などについても再検討すべきではないかと思うのでありますが、これはいかがでございましょうか。