脳死の判定というのは、これは既に脳死に到達していたということ、過去において脳死に到達していたということを確認する内容でございます。したがいまして、当然この判定の基準は竹内基準に基づいて行うわけでございますが、この竹内基準の中におきましても、いわゆる脳幹死、すなわち医師の観察によって判断されるものと、それから無呼吸テスト等の一定の侵襲性を伴い慎重に行わなければならない検査と、この二つの組み合わせによって成り立っております。したがいまして、脳死の判定につきましては、医師が、今申しました脳幹死を疑わすに足りる所見がそろった段階において、御家族にインフォームド・コンセントをきちっと行い、その上で行われるものだというふうに考えております。
 ただし、その前提条件として、器質的脳障害により深昏睡及び無呼吸を来している症例、あるいは原疾患が確実に診断され、それに対し現在行い得るすべての適切な治療手段をもっても回復の可能性が全くないとされる症例というふうに規定されていることについては御承知のとおりでございます。
 したがいまして、このような形で脳死の判定が行われるわけでございまして、この脳死判定を確保するために、臨床現場においては各判定時刻を含む脳死判定の経緯を医療記録などに記載しておくことが必要と考えており、この法律においても第１条において脳死判定に関する記録の作成などについて定めているところでございます。
 また、脳死の判定について家族が拒否権を持つかどうか。
 先ほど大森議員と中山議員との間の議論を聞いておりましたが、基本的に中山議員のおっしゃるとおりでございます。すなわち、死の判断を家族が選定できる権利はないと考えております。したがいまして、脳死であることを判定する、すなわち心臓死を選ぶのか脳死を選ぶのかといったような選択権が家族にあるとは思いません。
 しかしながら、今も申しましたように、竹内基準の中におきましては、医師が一般的に行う観察の中から得られる脳幹死の所見と一定の侵襲性を伴う無呼吸テストと両方ございます。この無呼吸テストにつきましては、それなりに家族の同意を得る、インフォームドーコンセントをきちっとするということは他の検査の場合と同様でございます。したがいまして、その検査をすることを家族が拒否される場合、当然そういう竹内基準を満たした診断を行うことができないわけでございまして、結果においてそのような検査ができないということはあり得るということだと考えております。
中山案によれば脳死の判定の時期はいつになるんでしょうか。
 脳死を判定するのは、厳格な基準によるとはいえ、いわば医師の専権事項であります。したがって、医師の裁量によって脳死の判定時期が意図的に操作されるおそれがあるんではないか、こういう批判もあるわけですが、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。
 それから、脳死判定の拒否権が認められるか否かについて先ほどから議論がありますが、中山先生は、拒否権ということについては現場の医療行為との関連で考えられるべきだというお話をしておられました。同時に、拒否権という概念というか言葉じゃなくして、同意しない家族の権利として考えるべきだ、こういう御答弁もありました。いずれにいたしましても、拒否権あるいは中山先生がおっしゃる同意しない家族の権利というのは認められるんだ、こういうふうに理解をしてよろしいでしょうか。
 以上まとめて御質問をさせていただきます。
照屋議員の御質問にお答えしたいと思います。
 脳死をもって人の死とすることにつきましては、医学界においては国際的にもコンセンサスが成り立っている問題だというふうに思っています。また、国民各界各層におきましても非常に幅広い参加のもとで議論を積み重ねてまいりました。脳死臨調の答申において、「概ね社会的に受容され合意されているといってよいものと思われる。」とされており、提出者としてもこのような立場で法律案を提出したものでございます。
 御指摘の朝日新聞の調査は、朝日新聞にも記載されているように電話を使った調査であり、従来の調査方法や質問文とは異なるので、この調査結果のみをとらえて何らかの結論を出すというのは難しいのではないかと考えているところでございます。
 提案者といたしましては、昨年秋の朝日新聞の調査を含め、これまでの各種の世論調査結果を全体として見れば、脳死を人の死として許容することについても国民の理解は深まってきているものと認識しているところでございます。
時間がないので余り深追いできないんですが、これは分野によって大分違うと思いますけれども、ある委員会で特別会計の中身を、細目をある委員が要求しましたところ、全くその省庁からはいただけなかった。だから、我々も細目はわからずに大まかな大枠でもって承認をしなければならないという状況がありますので、またこれは別の機会にゆっくりとやらせていただきたいと思います。
 次に、財政法二十八条なんですけれども、この財政構造改革の中で、ことし前半世間を騒がせました問題の動燃事業団、このずさんな実態が浮き彫りになるという問題がありました。その後も政府からの資金が目的外の支出に充てられていたという事件も発覚して、私たち、もうこれでもかこれでもかと繰り返されるずさんなやり方にびっくりしているわけであります。
 そこで、その折に動燃の予算や決算はどうなつているんだろうかと調べようと思いまして、政府の提出している予算書や決算書あるいは財政法二十八条の参考書類等をめくってみました。しかし、どこにも動燃事業団のような特殊法人の予算や決算はないんです。どこにもないんです。科技庁はわかっていらっしゃるのかもしれないけれども、ないんです。
 そして、財政法二十八条をあけてみますと、その七号に政府出資の特殊法人等の提出すべき書類のことが記されています。そこには、「国が、出資している主要な法人の資産、負債、損益その他についての前前年度、前年度及び当該年度の状況に関する調書」と、二十八条にこうなっているんですね。どこにも予算や決算の文字がないんです。これはちょっと私の見間違いではないかと思ってもう一度よく見たくらいなんです。
 総理、政府が出資している特殊法人、認可法人等には同時に多額の補助金が毎年出されています。これら法人等の予算や決算がどのようになっているのか私たちが知るために、予算書、決算書の国会提出が絶対に必要だと私は思います。そうじゃないと、ああいう動燃のような特殊法人が次から次へといろんなことをやってくれることのチェックができない。
 総理、約束をいただきたいんです。予算、決算もあわせて提出すること、そして国が出資している主要な法人だけではなくて、すべての法人について提出をするよう、財政法第二十八条七号を改正していただきたいと思います。
 総理、大蔵大臣にお伺いします。