私は、このリクルート疑惑の問題に発展をいたしまして、そして今日いろいろな事象が生まれてきているわけですが、やはりこの際、委員長に特に要請をいたしまして理事会あたりでまた御協議をいただきたいと思いますのは、だれに何のために未公開株が配られたのかということが、江副さんに来てもらわなければこれははっきりいたしません。このことは、もう本人の病床質問もいたしましたが、あれからもう十分時間が過ぎておりますし、診断の結果も一カ月程度ということでございますので、その時期が間もなく参りますから、やはりここに出てきてもらって国民の前にその事実関係を明らかにしていただくことが必要であると思いますので、そのことについての取り運びをお願いをいたしたい。
 同時に、私たちは今までずっと関係の人たちから経済行為ということで釈明をされていることを聞いてまいりましたが、果たして国民の前にそれは経済行為として受け取られるであろうかということを考えてまいりますると、その問題については釈然としません。このことについては、我が党の関係ありと言われる人も含めて、きちっとしておかなければならない国会に課せられた極めて重要な課題であると考えておりますので、これはこれから明らかにしていきたいと考えるのでございます。
 そこで、総理大臣に、これは最後の注文にもなりますが、先ほど国民負担率の問題を総理大臣に御説明をいただきました。租税負担率とそれから社会保障負担率、合計をいたしまして国民負担率ということでお考えであろうと思うのでございます。この際、やはり社会保険料というのは定率である上に課税最低限がないという受益者負担制度でございますから、言うならば逆進的な点もあるわけでございまして、その意味において租税の方も弱い者が大変困るような形になる、四百五十万円以下の方は、はかりにかけたら負担が大きくなるという計算もございます。
 そのことを考えてまいりますと、税制の上でも大変逆進的に働く、そしてそれを改めなければ社会保険料の方も逆進的に働くとなれば、これはもうどっちの方も弱い者をいじめる格好に相なりますので、そのことは意図せざるものであると総理もお考えであろうと思うのでございまして、そのためには、やはりこの消費税の導入というのは、もう慎重に慎重に、もっと念を入れてやられる方がいいのじゃないか、この国会ではもうおやめになって、じゃもう一回練り直して出すぞというところまで決意をしていただくならば後世に名を残すことになるんじゃなかろうかと思うのでございますが、いかがでございますか。
宮澤大蔵大臣は先般来から株に私の名義を使われたということの説明をなさいました。これをめぐりまして、そういうことにならないように、これからの自後の対策というのですか、再発防止のためにこのことをきちっとしておかなければならぬじゃないかということで、私も証券行政のあり方の問題から、いわゆる証券局長の通達の問題やその他出してまいりました。
 しかし、今度は株の取引というものが原則課税に変わっていく、こういうことになってまいりますると、証券行政とそれからそういうような租税をめぐる課税の問題と両方大蔵省は持っているわけでございますが、やはりこれまでのように、私の名前が使われて申しわけありませんということで済まされる問題じゃないじゃないか。特に、今度は課税の対象としてこれをとらえていく場合に、偽名や仮名が使われたのではおかしなことになる。
 私は今銀行行政が、昔はちゃんと本人確認をいたしまして間違いないかということを調べておったのですが、例のグリーンカードが廃止をされましてからその必要がなくなったというので、本人のいわゆる照合はなされていない状態にあると聞いておる。そのときに、証券行政上の問題とそれから課税上の問題とをどういうふうにして間違いないようにしていくのかということを考えてまいりますと、やはり、ＳＥＣの未公開株の譲渡売却の届け出義務に関する規則百四十四条というのがございますが、きちっとそういうようなものをしなければおかしいじゃないかと私は思うのでございます。
 その点について、税務執行の上から万遺漏なきを期していくという意味においてどういうふうに処理をなさろうとしておいでになるのか、承りたいと思います。
日本社会党・護憲共同を代表して、この件について反対という立場を明確にいたしたいと思います。
 そもそも本臨時国会の召集に当たって、野党は全党がほぼ一致をして、その会期は二週間ないしせいぜいで二十日間あればよろしい、その内容についてはるる申し上げませんが、そういう発想でございました。しかるに、七十日間という前例のない大幅な会期が定められ、しかもその後五十九日間という、これまた前例のない延長が行われたのでございます。
 ちなみに、この機会に、臨時会の再延長、この例は、戦後わずか二回しかございません。二回のうち一回は一日間、もう一回は五日間という超短期の再延長幅でございました。また同時に、臨時会はこれまでしばしば開かれてまいりましたけれども、通常の場合、せいぜい長くても数十日間という会期幅でございました。わずかに一つの例外がございまして、五十年の七十六臨時会、百六日間という例がございました。こういうことをお互いに冷静に念頭に置くべきものと考えるのでございます。
 そもそも歳入あるいは歳出にかかわる予算関係の案件、あるいは重大な国策ないし国策の変更にかかわるような法案、これらは本来的に通常会において審議すべきものでございます。たまたまその通常会において間に合わない臨時緊急的な案件が出てきた場合に、必要に応じて臨時会というものが召集をされているわけであります。臨時会の性格というものは、そもそもそうしたものなのであります。
 しかるに、今委員長から提案をされたように仮に三十四日間の再延長を行うなどということを容認することがあれば、実に百五十日という通常会の会期を大幅に上回ることになります。こんな例は戦前戦後を通じて一例もございません。まさにあしき慣例を残すということにならざるを得ないと思うのでございます。
 ことしはうるう年であります。一年三百六十六日と計算をしても、通常会が百五十日、昨年のわずかの部分を除いたとしても、プラス百六十三日間などというような再延長を含む超大幅な会期を許すというようなことになりますと、文字どおり会期のなかった日数はわずかに五十数日間を余すのみであります。
 こういうことを考えますと、政府・自民党が公約に反し、国民の反対を恐れず、三百という議席を背景に何としてもこの臨時国会で税制関連六法案をごり押しをする、その意図以外の何物でもないと言わざるを得ません。したがって、私は国民の名において反対であるということを表明をして、私の意見の開陳を終わります。