条件等につきましては今現在検討中でございまして、その条件がどういうふうに変わるかということは現在のところ明らかではございませんが、先ほどのいろんな地域対策等を含めまして、これらの地域対策が全般的に継承できるように、さらにそれに加えて対策が強化できるように、現在検討を進めているところでございます。
何か聞くところによりますと、六十二年度の労働省の新しい政策として四事業を統合的に、雇用開発を中心とした総合的な地域雇用対策の整備充実ということで整備をされる予定だということを伺っておるわけなんでございますが、それはどういうふうに整備されたらどういうふうに条件が変わるわけなんですか、その点ちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
お答えいたします。
 特定不況地域は、現在三十幾つ指定されているわけでございますが、中央職業安定審議会に諮って定めました基準によりまして、特定不況業種の集積度の高いところで事業規模縮小の状況、さらに地域全体の雇用状況を配慮して行うこととされております。
 御指摘の呉、三原両市につきましては、現在のところ特定不況地域の指定が行われておりませんが——呉は一時行われていたわけでございますけれども、再指定、継続のときに指定が外されたわけでございますが、これは、これらの指定の基準に合致しないということであったわけでございます。これらの要件、その他についてはそういう要件で進んでいるわけでございますけれども、現在の実情その他を考えながら弾力的な措置がとれるところは十分にとってまいりたいというふうに考えておりますが、当該地域につきましても造船業等の事業規模の縮小等が懸念されていることは十分承知いたしておりますので、今後それらの指標の動きを十分注意深く見守りながら検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
これは広島県でも適用されておる地域があるんでございますが、実は実情に合わなくなっておるんではないかと思うところがございますからちょっと申し上げますが、例えば呉地区でございますが、これは最近鉄鋼並びに造船等が不況になりまして、深刻な不況地域だと私たちは考えておるわけなんです。ことしになりまして、先般石川島播磨造船所が千人前後の希望退職者を募るんではないかという情報が伝わっております。しかし、現在の基準からいえば、不況地域に指定されていないという状況になっております。また、同じく不況地域として指定されていないところが、三原地区というのがあるんですが、ここも大きい造船所がございまして、今大変不況な状態になっておるわけなんですが、二つとも適用地域になっていないというので、地元の方たちは大変不安に思っておるわけでございます。どういう点が基準に照らして指定されないのかということをまずお伺いいたしたいと思います。
地域対策といたしましては、労働省におきまして現在までいろいろな対策を講じてきてまいっているわけでございますが、一つは非常に基本的な地域対策といたしまして、職業安定法の十九条の二というのがございますが、職業紹介は一応はなるべく居住地域に近いところへ紹介するという原則になっておりますけれども、非常に雇用情勢の悪い地域はこれを指定いたしまして、広域的な職業紹介に乗せていくという広域職業紹介のための指定を行っております。
 それから特定不況地域につきましては、これは昭和五十年当初の特定不況業種、特定不況地域の問題がオイルショック以後問題になりましたときに、特別の措置法として特定不況地域を指定して、ここで所要の対策を講じていくという施策を行っております。
 それから三番目には、これは予算措置でございますが、昭和五十七年度からモデル事業としまして地域雇用開発推進事業というのを実施いたしておりまして、毎年地域指定をふやしながら、現在五十カ所、各都道府県一カ所程度の地域を指定いたしまして、ここでいろいろな市町村中心の計画を練りますとともに、地域雇用対策の推進を図っていただくという措置、それからそれに対する援助措置等を講じているところでございます。
 主なものは以上の三つだったと思います。
ことしの春に糖価安定法の一部を改正する際にも御指摘があり、御答弁申し上げたわけでございますが、五十二年に特例法をつくったときも同様でありましたように、法律制度が変わります際に駆け込み輸入というものがありまして、特例法をつくった際も法律の具体的な効果が発生するまでの間に駆け込み輸入のために数カ月を費やした記憶がございます。今回もそういったことがないようにできるだけ指導はいたしたいと思いますが、十分十全を期すことはなかなか至難のわざでございますが、努力をいたしますという御答弁を申し上げた次第でございます。
 御指摘のように、四、五、六にかけまして、特に法律が施行されるまでの間の十二、三日の間の、駆け込み輸入と言っていいかどうかは別といたしまして、輸入が急増したことは御指摘のとおりでございまして、そういったことで四月−六月期の三カ月間で通常の年の半年分近いものを売り戻してしまったということに相なったわけでございます。その後三カ月間はその過剰在庫を前提にした溶糖量を守るように強く指導しておりまして、業界もそれなりの対応はしておるわけでございますが、価格水準はごく最近かなり上向いてきたとはいうものの、依然として低迷状態にあることは御承知のとおりであります。
 そのことと、最近新聞等でも話題になっておりますいわゆるリファイナーの一部におきます構造改善の動きというものは、私は直接関係があるというふうには考えておりません。
 たとえば明治製糖の場合も神戸精糖の場合もあるいは大日本製糖の場合も、特例法期間中から構想が練られ、行われたものの延長線上にあるものと私は受けとめておるわけでございます。それは、五十二年に特例法をつくりますときに、この委員会でも構造改善に十分取り組むようにという御指摘があったわけでございますし、現実には特例法期間中はなかなかその具体的な構造改善の進捗はなかったわけでありますが、各経営ごとにそれなりの準備を進め、いま私が申し上げましたような数社につきましては、その動きが昨年の特例法の最終段階から、昨年の秋ごろから徐々に具体化してきた、その一連の動きではないかと私は考えておるわけでございます。