そこで、この問題につきまして防衛施設庁にお伺いをいたします。
 もともとこのキャンプ・ハンセンの演習場は沖縄自動車道の西側に位置しております恩納岳に向けて演習が行われているのが普通であります。私の承知しているところによりますと、今回の事故はＭ６といわれる射撃レンジから発射されたものであろうと言われているのでありますが、これから恩納岳にあります標的に向けて発射をいたしますと、本来、伊芸区には弾は飛来しないはずである。ほぼ真っすぐこの標的に向かって撃ったとしますと、民間地域へ流弾が来たときなど九十度近い角度があるわけでありまして、極めて不思議な事件と言わなければなりません。
 そこで、この事故がどうして起こったのか。防衛施設庁は先般調停官を現地へ派遣をいたしました。現地の防衛施設局あるいは米軍当局とも接触をしながら調査をしたと新聞などでも報じられております。現在防衛施設庁がこの事故につきまして内容的にどのようなところまで把握をしておられるか、御説明をいただきたいと思います。
再度お尋ねします。
 やはり二次感染を防止するということでいろいろと方法があるわけですが、一番大事なことは何かと考えてみますと、感染者、特に潜在感染者の協力をまず得なければならない、これがまず私は第一義だと思います。その次に、やはり医師の協力、しかも医師と患者の信頼関係、こういう体制がうまくできていかなければならない。第三番目に、これはやはり国民のサーベイランスに対する認識、理解、こういうものがなければならないと思うのです。ですから、検討するとか考慮に入れるみたいなことをおっしゃるけれども、こういう問題を考えるときに一番根本に据えて対策を考えなければならない大事な問題が、私はその辺の視点がどうも抜けているように思うのです。
 それから参考までに、これはこの前この委員会で参考人として御出席願った大井先生がおっしゃっていた話を聞いて、なるほどそうだなと思って改めて私も調べてみたのですが、これは十九世紀のころ、梅毒が非常に問題になった時期がございました。梅毒の場合は明らかにセックスによって移るわけです。しかも、あの当時は治療法がありませんでした。一般から見ると、梅毒と聞いただけで忌み嫌われた病気でした。ちょうど現在のエイズに十九世紀当時の梅毒はよく似ているのじゃないかと思うのです。
 これに対して、例えばイギリスでどういう対応をやったかというと、もちろんこれは法規制をやって社会の健康を守ろうという動きが当然あったわけです。その中には、例えば隔離入院も含めた強い規制もやっているわけです。しかし現実に起こったことはどういう結果だったかといいますと、感染者が全部医療機関から逃げてしまった。要するに地下に潜ってしまったわけです。そして、さんざんな結果が出たわけです。要するに、治療法もないのに法による規制というのが、見事その試みは失敗したわけです。ですから、イギリス側はこのことで物すごい過去の反省に立っておりまして、これは一九八五年、イギリスの厚生大臣がＨＩＶ感染者の届け出義務を拒否しているわけです、それはだめだと。その理由としては、やはりこういうのをやるとエイズ患者に対する社会的偏見を助長する。二番目に、潜在的感染者が医療機関で受診しなくなる。その結果、結局はエイズのサーベイランスを行うことは困難になるだろうということできっばりとあきらめておるわけです。過去にそういう苦い経験があるからです。日本はよくそういう歴史も踏まえ、しっかりつかんでいかないと、法律をつくったために日本は将来に禍根を残すようなことになりかねない。これはいろいろな臨床医あるいは公衆衛生学の専門家、そういった方々から厳しく指摘されておるところなのです。いかがでしょうか。
本格的な高齢化社会の到来はまだ先のことで、税制改革を急ぐ必要はないという考え方もありますが、世界で最も高い水準の高齢化社会が世界で最も速いスピードでやってくるわけでありまして、これはもう確実に予想されるわけであります。
 そこで、年金、医療を中心とする老人保障システムの確立を早くやっておく。これは国民、特に勤労者の現在の不安を取り除くために肝要なことである、こう考えるわけであります。また、生活環境の整備を今のうちに計画的に進めておくということも必要であろう、こう思います。また、膨大な国債費の負担、これを考えましても、財政の弾力的な対応力を今のうちに回復しておかなければならない、こう思うわけであります。
 したがって、このような基本的な視点から恒久的な財源問題を考えることは、国民に対する政治の責任である、こう思うわけであります。むしろ正面から、高齢化社会への移行に伴う国民の負担増は避けられないということを率直に訴えて、それが社会保険料や所得税の増大によって給与所得者への偏った負担にならないようにするにはどうしたらよいか、また社会保障財源を確保するための税、財政の仕組みをどうしたらよいのか、そして新しい財源を社会福祉に優先的に充てることにすれば逆進性の懸念も解消することになるのではないかといったような問題を大蔵省と厚生省等、関係各省の間で積極的に検討していただきたい、こう思います。
 以上は高齢化という長期的な観点からの問題指摘ですが、次に国際的な観点が税制改革にとって極めて重要である、こう考えるわけであります。
 そこで所得税の税率問題であります。イギリスやアメリカ、カナダなどでは、経済、さらに経済にとどまらず精神の活性化という観点から所得税の累進緩和が積極的に行われてきています。日本でもこのような国際的な観点から思い切った累進緩和を図るべきではないか、こう考えるわけであります。その際、最高税率の適用される課税所得の水準を引き上げる、右の方にずらしてフラットにするというフラット一本化の方向ということを基本的に考えるべきである、こう思うわけであります。
 イギリスの場合、かつて最高八三％、最低三三で十一段階であったのが、八三が六〇になり、今四〇％が政府案として出されておるわけであります。現在四〇％と二五％の二本であります。アメリカはかつて七〇％と一四％の間、十五段階であったのが、現在二八％と一五％の二段階、こうなっております。地方税を入れますとアメリカの場合も約四〇％と約二五％、ほぼイギリスと同じ姿になろう、こう思うわけでありまして、今後の国際的基準はここに倣っていく、こう思うんです。カナダもそれに倣って今改正を考えておるようでありますが、日本の現在最高六〇、これは国税ですが、それに地方税を入れると七六という最高税率、これはいかにも国際的な観点からおかしいと思いますが、この辺について今後の大きな目での観点をお示しください。