東京二十三区の生産緑地地区の指定の状況でございますけれども、市街化区域内の農地全体が約千五百八ヘクタールございます。そのうち生産緑地地区として残されたもの、選択されたものが五百六十四余りあります。約三七％というような状況にございます。
 それから、次に仰せられましたのは、宅地等につきまして、地区計画で整備をするというものにつきましてどのくらい時間がかかるかということでございますけれども、この辺につきましては、私ども今日まで、ことしに入りましても、農業関係者とも話をしてまいっておりますけれども、こ
れから手始めをさせていただきたいと考えておりますので、具体的な数字につきましては、もう少し勉強させていただいて調整させていただきたいと思っております。
 それから、区画整理事業の関係につきましてさらにお尋ねをちょうだいいたしました。施行区域として都市計画を決定して組合ができるまでおよそ一年ぐらい、それから仮換地の指定、工事の実施等を行いまして、換地処分ということで整理が行われますまで約七年、合わせて八年強ぐらいかかっているというような状況でございます。地区計画につきまして、もう少し実績を踏んだ上で年限を申し上げたいと思っておりますが、構想をつくって、具体の計画をつくってということでございますので、しばらく時間を要するのじゃないかなというふうに思います。
次にお伺いしたいのは、やはり土地問題といいますと東京が一番関心を持つわけでございます。代表的には十一区ぐらいかなという御意見もございますが、東京全体二十三区としてどの程度宅地化されたか、これが一点。
 それから、今都市局長は、都市計画等を駆使してという御発言がございました。これもただ簡単に数字だけおっしゃっていただけば結構でございますけれども、都市計画をやろうとしますと、いわゆる都市計画の中の一つの手法に地区計画等もございます。地区計画に要する、計画を立案してから完成するまで地区計画は大体何年ぐらいかかるのか、また土地区画整理事業、これはいわゆるＡ調査、Ｂ調査とございますけれども、土地区画整理事業をスタートしてから完結するまで年数として大体何年ぐらい、数字だけで結構ですから、ちょっと教えていただけますか。
三大都市圏の特定市の市街化区域内農地につきましては、都市計画において宅地化するものと保全するものと二つに明確に区分を図るということで、税制等との関係から平成四年十二月末をもちまして関係公共団体、農業団体等の協力を得ましてその作業を実施してまいったところでございます。
 その結果、三大都市圏の特定市の市街化区域内農地約五万ヘクタールのうち、市街化調整区域に編入されたもの約百三十六ヘクタールを除きまして、三割に当たります約一万五千ヘクタールが生産緑地地区として指定をされたところでございます。残るものが宅地化農地として残されたものでございますので、所要の都市計画制度を駆使いたしまして、先生かねてから御指導いただいておりますけれども、基盤整備を伴いました計画的な市街化推進を図ってまいりたいと考えると同時に、生産緑地地区として残された農地につきましては、これを大変重要な緑地といたしまして適正に保全をしていただくということで進めてまいりた
 いと考えております。
三保の松原の重要性につきましては、再三先生の方から御指摘を受けておるわけでございまして、三保の松原、とりわけ、六つほど松原として指定させていただいております、その第一号というものでございます。指定当時に比べまして、大分松の数が減っておるということで再三先生からも御指摘をいただいておりますけれども、日本を代表する名勝地ということでございますので、県、市と力を合わせましてその保存に今後とも努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
どうか白砂青松のきれいな海岸、そして松を守っていただきたい。
 文化庁お見えでございますか。どうか松をしっかり守っていただきたいのですが、要点だけばしっと答えていただけますか。お願いいたします。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、三保の海岸が相当侵食を受けているということは、私どもも十分承知しております。このため、先ほど先生のお話の中にありましたように、数年来静岡県の方で、河川、港湾一緒になりまして、いろいろ調査検討をいたしております。その検討結果がおおむね今年度まとまってくる、こういう状況になっておりまして、運輸省といたしましても、これまで港湾技術研究所という研究機関がございますけれども、そうい
うところも積極的にそういう調査にも協力しております。間もなくこの海岸の保全対策工法、これは両省、河川、港湾一緒になった形での対策工法が取りまとめられると思いますので、運輸省としましては、建設省とも相談しながら、海岸管理者であります静岡県の考えをよくお伺いして、その事業化について積極的に支援してまいりたい、このように考えております。
ムーディーズ等、外国の格付機関による日本の金融機関の格付が下がっていることは、委員御指摘のとおりでございます。これはやはりバブルの崩壊に伴いまして、その後遺症として、金融機関にいわゆる不良資産が増加している、資産の健全性が損なわれているということが基本的な背景でございます。
 また、こういう格下げが続きますということは、確かに、日本の金融機関が外国で資金を調達するときに、やや高い金利で調達するということになりますので、もちろんそれはそういう意味で影響がないとは言いませんけれども、格付が下がったからといって、そのこと自身が景気を大きく左右するようなことはないと思います。それは、むしろ先生が御指摘になったように、日本の金融システムに対するいろいろな不安が、これがもし実現したとしました場合は、大きく景気に影響が出てくるというふうに思います。
 日本の金融システム全体の不安についてでございますけれども、先ほど申しましたように、不良資産が増加していることは事実でございますが、これは金融機関が自己努力によって解決しなければならない問題でありまして、既に償却その他に取りかかると同時にリストラもやっております。そういう金融機関の努力が基本でございますが、当局においても、例えば償却の仕方とか、あるいは増資その他自己資本の充実の点についての環境整備にも、昨年から対策が立てられております。私どももきめ細かく金融機関と接触いたしまして、その状況に応じ適切なアドバイスをいたしておりますけれども、今の日本の金融機関全体の基礎体力あるいは収益力からいたしますと、日本の金融システム全体が大きな混乱に陥ることはない、そういうふうに思っておりますが、しかし、これは非常に大事なことでございますので、注意して見てまいりまして、そういうことのないように最善の努力をいたしたい、こういうふうに考えております。