実際は、その湾岸戦争のときの日本の支援金であります第一回目四十億ドル、第二回目九十億ドルの支援金というもののうち、約百十億ドルというものはアメリカの金庫の中に入りまして武器弾薬に使われたということは明白だと私は考えております。そのことについて政府は、いやこれは武器弾薬には使われていないのだという三百代言を弄してきておるわけでありますけれども、これはあくまでそのときの政策判断として武器弾薬には使わないということを表明したのであって、今後とも変わらない政府の基本的な考えであるとは言えないと、場合によっては武器弾薬に使われると、今後は武器弾薬に使われるということで資金提供することもあり得ると、このように承ってよろしいんですか。
官房長官に確かめますが、前回湾岸戦争における資金提供において、武器弾薬にはこれを使わないという条件つきで支出したわけですけれども、これは政策、政治判断であって、憲法上や法律上の制約ではないと、こういう法制局の今の答弁だと思いますが、そういうことなんですか、政府の考え方は。
先般の中東貢献策の実施としての資金の供与につきましては、そのような答弁がなされたとも記憶しているわけでございますが、憲法上あるいは法律上の純法理的な観点からお答えいたしますと、憲法九条が禁止している武力の行使というものは、要するに戦闘行動という実力の行使に係る概念である。したがって、単に資金を供与するということは、その観点から武力行使の概念には当たりませんから、憲法九条によって禁止されている武力の行使には該当せず、憲法上問題がないということは従前数次にわたる政府答弁書においてお答えしてさたところでございます。
官房長官に再度お尋ねしますが、現在の自衛隊に任務を付与する法律として、湾岸戦争型の多国籍軍に参加することはもちろんのこと、それを後方支援することを許す立法上の法律はないと、こういう法制局のお答えなんですけれども一政治判断という問題じゃなくて、法律上できないということで明確に答弁していただけますか。
先ほど来の先生の御質問に対して多少、まず国会承認の問題の前に申し上げたい点がございますが、私ども、国際情勢の激変というものを考えながら日本の安全をどう考えていくかということは、私ども、この国を守る自衛隊の任務を担当しております者として当然のことでございます。ただし、国際情勢の変化と申しましても、私どもは、ある程度これを定着化し、その方向性が見定められませんと、いきなり防衛力の整備を減らしたりふやしたりというわけにはまいらぬことは、市川先生御承知のとおりだと思います。
 そういう点で、今の中期防は、一昨年来の東西ドイツの統一あるいは東欧の民主化等々、あるいはソ連の傾向もそのときわかっておりました。したがって、中期防の中にはそのことを織り込んでございます。これは指標を申しますと長くなりますけれども、一例だけ申し上げますと、前回五・四％の伸び率を今度は三％にした。正面装備についても、前回は七・その上昇でございましたが、今回はこれを二・三％に下方修正する。なお、平成四年度ではこれを三・七％にさらに増額して修正をいたしておりますが、こういうことは国際情勢の変化というものを十分織り込んだものと私どもは見ております。
 そしてなお、先生が御指摘の先ほどの御質問でございますけれども、一千億削減しますと一六・二％正面装備を減らすことになります。それに今回の三・七％の削減を加えますと一九・九、まさに二〇％の正面装備をこの二年間において下方修正したということで、私は、これは大きな意味では、軍ではございませんから軍縮という言葉は使いませんけれども、非常に大きな縮減をやったものというように私は考えております。
 したがいまして、ひとつ国際情勢の変化、これはソビエト連邦が消滅いたしましてもロシア連邦というものはございます。これは今後どういう変化を及ぼすか。また、アジアにおける情勢というものは先生御案内のとおりでございまして、るる申し上げる必要はございません。多様化した中での安全保障をどう確保するかは、ヨーロッパ正面とは大分違います。そういうことどもを考えながら、これからやっていかなければなりません。
 それからもう一つ、能力向上をやったこと、これを三百代言的にやったんだと先生おっしゃられると、ちょっと私としても——まあ要するに、能力向上というものはやっぱりやってまいりませんとこれは抑止力にならぬということは、先生御指摘のとおりだと思います。
 さて本論でございますが、国会承認です。
 私どもは、大綱は、我が国の大綱と国防の基本方針、これは法律ではございません。三十二年につくられた国防の基本方針、まことによくできていると思います。それに沿っております。そして同時に、五十一年の防衛計画の大綱も、私は、当時として大変工夫された我が国の防衛力のあり方を定めたもの、このように思います。しかし、今申し上げましたように、この修正、見直しについて、五年間をかけて次期防に反映するようにやろうということでございますけれども、その中で別表が述べられておるのは、先生御案内のように主要な、例えば陸上自衛隊で押しますと自衛官定数十八万、基幹部隊で申しますと十二師団とか、そういう包括的な書き方をしてございます。海上自衛隊についても御指摘のとおりでございます。しかし、これらはすべてやはり改編するときには、あるいは人員を増強するときには、国会に法律という形で御承認を求めて、議論を求めております。したがいまして、ノーコントロールでこうした主要的な部隊の編成あるいは改編をやるというものではございませんし、人員も増強を勝手に行政府限りでやるというものではございません。そういう意味では十分国会のコントロールを受けておると言わざるを得ません。
 したがいまして、先生が、新しい機種が出るたびにそれを法律で明定しろということをあるいは言われるのかもしれませんが、しかし私どもは、こうした問題は予算を通じて十分国会で御論議をいただきながらこれに対応してまいってきたわけでございますし、今後も私はその体制で十分シビリアンコントロールの実は上げ得るもの、このように考えておるところでございます。