ニューキャブにつきましては、私ちょっと責任を持ってお答えできるかどうかわかりませんが、一応建設省とはニューキャブ構想につきまして十分連絡をとりながら進めているということを御報告できると思います。
 二つ目に、地上波の問題でございますが、確かに地上波は重要な問題でございます。それで一応、先ほど来出ましたマルチメディアの懇談会におきましても、地上波テレビ放送については二〇〇〇年代の前半を目標に、というのは二〇〇〇年から二〇〇四年ぐらいまでのことを頭に置いているところでございます。それから、地上波のラジオ放送についてはそれよりも早い時期にディジタル放送の導入を可能とすべきだという提言をいただいておりまして、それらに向かって積極的に環境整備を図っていきたいと考えているところでございます。
ありがとうございました。しっかりリーダーシップをとって頑張っていただきたい。
 最後、質問もう一問ございます。これ通告をしてなかったんですが、建設省が今ニューキャブ構想で、道路の下に光ファイバーを埋めて、二十一世紀、これ四十万キロと私は記憶しておるんですが、これとの整合性。こっちはこっちで敷く、例えば郵政は郵政でやる。支援するのは結構ですけれども、そこの整合性についてまず第一点。
 それから、今の話にもありましたけれどもなかなか厳しいと思うんです。地上波の問題です。放送と通信の融合、地上波をどうするか。もう経営事業者に任せるというのは私はわかるんです、これは。わかるんですが、ＮＨＫを含めて地上波のいわゆるマルチメディア対応のディジタルをどうするか。
 この二点だけ伺って、ちょっと長くなりましたが、私の質問を終わりにします。
ディジタル化への道は、この前郵政省でマルチメディア時代における放送の在り方の懇談会というところでＮＨＫももちろん入り、そして関係者が入り、いろいろ議論されまして、そのディジタル化への方向づけというのがかなり明確になってまいりました。それぞれ波の、メディアの状況によって具体性が出てまいりました。
 それから、一つ意見が分かれたのはやはりＢＳのハイビジョンのところでございますが、そのハイビジョンのところは、先ほど来申しておりますように、我々が技術陣に聞いても、あの一一二五の高品質のものについてのディジタル化というのはやはり相当まだおくれているし明確じゃない、ある程度時間がかかるということで、どうしてもその立ち上げは、そこのところは意見が分かれてしまったということでございます。それで、標準の方向に向かって我々も努力をいたします。
ＮＨＫとそれから郵政の皆さん、いろいろお立場があるにせよ、私が申し上げたいのは、やっぱりこの時代の変革、私自身も素人でございますけれども、予測がなかなかできなかった。だけれども、方向転換というのはやっぱり私は必要だと思うんです。九三年の電監審の答申がございますけれども、これは再答申の問題も改めて今度伺いますけれども、そういう流れではないだろうかと。せっかくこういう基盤法でいろいろ支援をしていくという中で育てていくという形でやっていただきたいと思うんです。
 最後に、もう一問ＮＨＫさんに伺いますけれども、この中長期経営方針の中にあるんです、ミューズ方式からディジタル方式になっても受像機にアダプターを取りっければいいと言うんですけれども、言葉が悪いんですけれども、こんなこと言ったらだめですよ。アダプターを取りつければいいと言って、いわゆるマルチメディアをこれからどうするかという中で、画面はアダプターで切りかえますよと。
 御存じのように、釈迦に説法で申しわけないんですけれども、マルチメディア時代というのは大容量の、光ファイバーも含めて衛星系、双方向でなきゃいかぬ、インタラクティブでなきゃいかぬ、コンピューターと接続しなきゃいかぬ、だからテレビの機械を受像機として考えるという、恐らくそんなことはお持ちでないと思うけれども、近い将来、端末なんですよ。そういうふうなとらえ方で、やっぱりこういう表現を避けていただきたかったなと。
 ですから、もう一問、ディジタルヘの道筋を、改めてＮＨＫさんも、何も僕は恥じることはないと思います、きちっと方針を進めるべきだと思いますけれども、簡単に一言。
私は、日米安保体制を否定する立場にはありません。日本の安全保障にとって米軍のプレゼンスは必要だと思っています。それはアジアにヨーロッパのＣＳＣＥのような地域安全保障機構がありません。また、多国間の信頼醸成の努力がやっと緒についてきたばかりで、アジア・太平洋地域での日米安保体制の果たす役割は大きいと思っています。
 だからといって、日米政府が現状の再確認と延長を基本として、問題が生ずれば微調整で済ますとの姿勢では、日米関係の将来にとって本当に好ましい実情というふうに思いません。懸念されるのは、冷戦後の安保体制をめぐり日米の国民間に意識のずれが生じ、信頼関係を損なうという可能性があるのではないでしょうか。安保体制について、根幹に踏み込む、こういうことを恐れてはならないと私は思っています。今回の沖縄における女子暴行事件あるいは大田知事の代理署名の拒否、重大な問題を抱えている今日ほど日米の間で地位協定の改定とかあるいは基地の縮小、そういう本質的な議論をするチャンスではなかろうか、このように思っているところであります。
 そこで、具体的に質問をさせていただきます。
 新協定は地位協定二十四条の例外としたもので、思いやり予算から始まりました。一連のアメリカの負担軽減措置の増額であります。地位協定によりまして、米軍にさまざまな優遇措置が適用されているのは明らかです。今回の事件を機に地位協定見直しが議論されております。最大の問題となっている地位協定十七条を含めて、沖縄からの提案というのは具体的な内容であります。特に、沖縄県が発表されております県の地位協定見直し要望案、どれをとっても重要な問題であり、当然のことというふうに私は思うわけであります。そういう立場で、政府は、総理と知事の会談を終えて協議機関を設置するというふうにおっしゃいますけれども、どのような基本的な姿勢で沖縄県民にあるいは沖縄県に対応されようとしているのか まずその点をお聞きしておきたいと思います。