いや、窪田さん、いま私はそういうことを聞いたのじゃないですよ。
 単年度主義という制約の中で、これからずっと長期の将来まで考えると、何か制度的なものを法的にきちっとしておいた方がいいのじゃないのか。たとえば西ドイツの場合は、あれは経済安定法だったかな、財政安定法だったかな、そういうもので、五年ぐらいのサイトでいろいろやりくりできる仕組みができているわけですね。だから、景気がばっとよくなったときの自然増があったときにはちゃんとためておけるとか、ところが、単年度主義だと入るをはかって出るを制する、とにかくつじつまを合わせればいいという発想ですから、そこらをいまから幾らか検討しておかぬといかぬのではないのかな、こういう提言をしているわけなんです。だから、そういう必要はない、いまの制度で十分やれますよという意見なのかどうかを聞いているわけです。
一応私は五、七年ということもまあ言ってみたことがあるわけでございますけれども、この六十五年という数値が経済審議会の今後の議論の中で大いに念頭に置いて議論されるべきものであるという前提に立てば、その中で果たすべき財政の役割り等を検討した中で、おのずから出るような努力をしていかなきゃならぬ。だから、それよりも極端に縮まるだけの自信があるかと言われれば、その自信は残念ながら持っておりませんと言わざるを得ないのかなと思っております。
いままで国会でお答えしておることは、いま武藤委員御指摘のとおり七、五、三をお示ししましたが、三と言えばいささか短過ぎる。ある意味において五年ないし十年という表現も、本会議でしたか総理も使われたこともございましたが、一応先進諸国の例を見れば大体七年計画ぐらいがおおむねリミットだというようなことから、七と五と三を出したわけであります。
 それと、もう一つお答えしておりますのは、経済審議会の一つの目標年次というものが、その中に果たす財政の役割りというものを考えれば、やはり大いに念頭にあるべき数値であるという意味においては、この間来私も報道を見ながら、そういうことでこれから本当に検討を加えていかなきゃいかぬなと思っておるところでありまして、大蔵省として、その年度を確定したという段階にまではまだ至っておらないというのが実情でございます。
企画庁は、大体年成長率実質四％ぐらい、物価は三％から二・五％ぐらいのところを目安にしてこれから経済審議会でやろうというのですね。そういう数字がちらついてまいりますと、財政再建の大体のターゲットもある程度考えられる。
 そこで、「大蔵省は、二十二日、財政改革プログラムの柱となる赤字国債脱却の目標年次を昭和六十五年度に設定」と、こういう新聞記事が出ました。そうすると、六十五年度で赤字公債脱却というのは、大蔵試案では試算Ｃですね。試算Ｃでいくという方針は大蔵大臣として腹固めしたのですか。これは、一官僚のしゃべったのが新聞に報道されたのですか。この三案ありますよという、国会にはどれということをいつも腹を決めないで、さあ皆さん勝手にこれで議論しろという資料しかなってなかったのですが、Ｃ案でいく、こういう方針を大蔵大臣は腹固めできたのですか。その辺をひとつお聞かせ願いたい。
いま、いみじくも御質問の中でも大体の感じ、こうおっしゃっていただいたわけでありますが、赤字国債脱却のめど、これが一つの期を画する時期となって、そして総体的には、これは赤字国債、建設国債に限らず公債依存度を引き下げていかなければならぬ。それにつきましては、財政審等では一〇％というような数値が一応示されておるわけでございますけれども、それの目標にどういうふうな状態の中において達成できるかということは、これからいましばらく検討の時間をいただかなきゃならないのかな、こう思っております。率直に言って歯切れの悪い話でありますが、まあ仮に一〇％というものを目標値として置いても、それにどれぐらいの期間を要するかということについては、直ちにお答えするだけの準備が今日ございません。
もう一つ、経済審議会がいよいよ長期経済展望の作成に入る。今度の場合は、中曽根総理の希望もあって六十五年まで八年間、かなり長い期間を想定して長期経済計画を出そうと。中曽根さんは計画という言葉は余り好きじゃないというので長期経済展望という言葉になるようでありますが、これの柱が大体新聞に報道されております。
 これによると、成長率を、この八年間を平均して大体四％程度という数字で押さえていこう。これでいきますと、これからの八年間の成長率を四％と仮定いたしますと、いままで大蔵省が出したＡ、Ｂ、Ｃ案の試算、これの積算の根拠とはかなり違いがあるのかどうか、主税局長。
ただいまの答弁舌足らずでございまして、私は、委員がおっしゃることをそのまま受け取って、その方向で作業を進めておる、租税正義を実現し税負担の公平を実現するために、なるべくきちんとした制度を早くつくるという方向で努力をしておるということは申し上げておるわけでございます。
住宅金融公庫が行っております災害復興住宅資金貸し付けの限度額につきましては、ただいま仰せられましたとおり七百三十万円ということになっておりますが、これを八百万円ということで措置するようただいま手続を進めつつあるところでございます。その中で、従来私どもが公庫の融資をいたします際に、一般的な貸し付けにつきましては収入の五分の一まで、要するに返済額の五倍を超える収入があること、災害の場合には四倍を超える収入があることということで、災害の場合には原則としてと申しておりますが四倍以上ということで運用さしていただいておるわけでございます。総理府で行っております家計調査等によりまして、家計費の中で住居費と申しますか返済の負担の割合がどのくらいにあるかというようなことも勘案いたしまして、この程度であれば返済が苦しいというようなことに至ることがなかろうということで決めた基準でございます。全国一律ということでこういう形でやっておるところでございまして、無理のない返済条件の中でやはりお借りいただき御利用いただくことが必要であろうかというふうに考えておるところでございます。