いまのお答えにもありましたように、定説がない、いろいろ複雑な世の中、定説がないのがたくさん出てまいりまして、対応に困るわけでありますけれども、たとえばいまのお話、これを経団連の方では、ＳＯｘが減って公害患者がふえてくるのはおかしいということをこういう図表で示しておるわけですね。ごらんになったかどうか知りませんが、こちらがＳＯｘの量です。こちらが公害患者の人数です。こうなってこうなっているのはおかしいじゃないか、こういうことで経団連では盛んに揺さぶりをかけているんじゃないか。環境庁の方に何回来ましたかとお尋ねしたのはそういう意味であります。
 部長さん、部長さんが、先ほど来私がお尋ねしましたそういう問題につきましてお答えになりましたような姿勢で対処をしていただければ、問題なかろうと思います。どうかひとつあくまでも法律の基本目標に沿って今後とも対処されますように、私は強く要望いたしまして質問を終わります。
 以上です。
そういう態度を明確にしていけばいろいろと問題はなかろうと思います。
 もう一つお尋ねしますが、過去の汚染が現在の公害病の発病となっている、こういう説と、ＳＯｘ、ＮＯｘ、浮遊粒子状物質等の複合汚染によるもので、この複合汚染が解消しない限り公害病の増大は抑えられない、こういう説があります。これについてどうお考えでしょうか。
過去の非常に高濃度汚染をもたらしましたＳＯｘにつきましては、公害病患者との関係は疫学的にはっきりしているわけですが、では公害病というものはＳＯｘだけで来たのかということになると、これは非常にむずかしい問題です。いまだに解明されない問題もあるわけでございます。ただＳＯｘが下がったからといって公害患者がなくなるというたぐいのものでもないかもしれませんし、またあるいはそうかもしれません。これはいろいろ議論があろうかと存じます。したがいまして、ＳＯｘが下がったのにまだ患者がおる、こういうことはちょっと理論的にもおかしいのではないかと思います。先ほど申し上げましたように、非特異的な疾病であるということを念頭に置きませんと、そういう議論はできないのではなかろうか、こういうふうに存じております。
これもまた財界の言い分ですけれども、大気汚染、特にＳＯ２の排出量が改善されている中で、大気汚染系公害病が増大している、こういう意見があるわけです。こういう意見に対して環境庁はどういう見解をおとりでございましょうか。
意見の中に文言の不適切なところを幾つか私も感じます。その御指摘の一つがそうだろうと思います。公害患者も、おおよそ公害である患者なのか、それから公害でない患者なのかと区別することはできません。できないという前提に立っている制度でございますので、どだい無理な話だと存じます。もともと非汚染地域で公害患者がおられましても、汚染地域に見えれば、たとえば発作の回数がふえるとか、そういったことは医学的にも考えられるわけでございます。もし区別ができるはずだという御意見であるとするならば、それは私はおかしいと存じます。
経団連等財界の主張がおかしいという意味ですね。そういう強い態度でやってもらいませんと、これもおかしくなってしまいます。
 それからまた、自然発生患者と大気汚染による患者を明確に区別することが可能であるかどうか、こういう問題があるわけであります、先ほどもいろいろありましたけれども。現実には可能でないからこそ、指定地域の中では自然発生患者も大気汚染による患者も、ともに救済する、これを前提としてこの制度が成立しているはずでございます。この根本前提を覆すような財界の主張は不当でありますから、環境庁はこうした主張をきっぱりと拒否すべきである、このように私は申し上げておきたいのでございますが、もう一度答弁をお願いします。
御指摘のように、私どもはこの補償法が円滑に運用されるという観点からいろいろ検討しておると申し上げましたけれども、その中にも、それと合致するものが検討事項としてございます。しかしながら、いま御指摘の患者が増大しているということは非常におかしいとかいうこと、これについては異議がございます。と申しますのは、これは非特異的な疾患でございますので、どこにでも一定の率である疾病でございます。そういった疾病を地域指定する、暴露要件を決める、そういった割り切りのもとにある制度の上での話でございますから、それが増大していくのがおかしいということは、医学的にもちょっとおかしいのではなかろうかと私は思います。そういったことを含んでおります。
お答えいたします。
 日本航空につきましては、先般の臨調答申におきましても「日本航空株式会社については、国際航空路線を独占的に委託されている企業でありながら、経営の現状は高度成長型体質から脱却しておらず、一般民間企業よりはるかに恵まれた給与体系、労働条件を採用して、世論の批判を受けているので、先発企業として、他の航空企業の模範となるような効率的な経営を行うべきである。なお、航空需要の低迷から、当面特殊会社としての体制を維持するとしても、経営体質の改善ができないときは、経営形態の抜本的見直しを行う必要がある。」という指摘をされているわけでございます。
 私どももこれを受けまして、運営改善ということにつきまして毎年御努力を願っているわけでございますけれども、なお一般論といたしましては、特殊法人整理合理化方策の一環といたしまして特殊法人、特に特殊会社のように自立的経営能力のあるものにつきましては極力自立いたさせ、先生御指摘のように、先般政府に対しても配当をするようになったわけでございますけれども、さらにその政府の出資を積極的に返していただくとか、あるいは今日本航空法によっていろいろ便益を受けておりますが、そういうことを見直していただくような方向で常に御努力を願っているところでございます。こういった民営化というただいま御議論をいただいておりますことも、私どもの立場から見ますと、経営の活性化あるいは効率化方策につながるものとして大いに期待しているところでございます。
 なお現在も、運輸政策審議会のみならず、臨時行政改革推進審議会におきましても、特殊法人の見直しの一環として日本航空の民営化問題につきまして論議しているところと承っておるわけでございます。