神田先生にお答えいたしますが、このたびの保証価格と限度数量の問題ですが、実はいろいろなことで何とかひとつということで努力したのです。価格につきましてはなかなか引き上げ要因がないということで、ではこれはことしと同じにしようということにしたのですが、それならば限度数量ということで、最善の努力をしました。最善の努力をしまして、今は審議会で非常に厳しい状態でございます。したがって、私たちは何とか限度数量を一トンでも多くふやしたいというようなことでけさほどまでやったということですが、その結果が二百三十万トンということで、意に満たない点は多々あると思いますが、最善の努力をしたということで御理解願いたいと思うわけでございます。
今の限度数量の見方については、結局、今の飲用とか、乳製品のうちの特定乳製品、その他の乳製品についてどのくらいの需要があり、あるいは生産が見込まれるかということから来ておりますし、生産者の方々の見通しと私どもの見通しについて比較してみますと、違いは先ほど申し上げましたような政策誘導の、あるいは今の流通の実態を正していくための対応というものをどこまで織り込んでいくかということだと思いますが、これらの方向については、私どもいろいろな対応を考えてそういう方向に誘導していきたいと考えております。それから、限度数量については、生産者の側については今回の水準よりはもっと厳しい水準でもいいのではないかという御議論もあった中で、いろいろな詰めを行った上での集約されたものでございます。
 しかし、いずれにしても、きょう畜産振興審議会の酪農部会にこの試算を提出して御議論いただいておりますので、その答申を踏まえて早急に決定していきたいと考えております。
農政当局と生産者団体の需給の見通しが食い違っておりますから、これはひとつその食い違いの中身を検討してもらわなければならないと思っているわけであります。
 大臣、大蔵省との大変厳しい折衝を経過して一応こういう形で出されたわけでありますが、どうでしょうか、これは公平に見てもうちょっと限度数量を上げてもらえないかというのが大方の考え方でありますが、その辺のところ、今後の努力の余地がどういう形で残っているか、お聞かせいただきたいと思います。
今の特定乳製品の需要量を考えます場合に考慮しなければならないこととして、先ほど二つの要素を申し上げましたが、特に最近、飲用牛乳の流通で、ごく最近は大分おさまってまいりましたが、かなり流通で混乱があるといいますか、安い還元乳が出回る中で流通が混乱するような事態も一時見られました。そういうようなことのもとになっているものの一つに、やはり脱脂粉乳を使った還元乳がこの飲用乳の市場に入ってきて、いるというようなことがあるかと思います。
 それから、需要の動向を見ますと、ヨーグルトなどについては、かつては生乳なり脱脂乳からつくられていたもの、それがかなりを占めていたものが、最近では脱脂粉乳によって賄われているというような状況がある。牛乳を使っての乳製品をつくっていく、そのプロセスの問題としてやはり正していかなければならないような流れが一方においてございますので、そういうものを考慮した上で、脱脂粉乳を経由し、不足払いをしょった上でヨーグルトになるとかあるいは還元乳になるというものはできるだけ減らしていく努力が必要だろう。
 それらを勘案をいたしますと、私どもの考えでおります限度数量二百三十万トンというのは、需給の観点からも、それから今申し上げましたような状況をより正常化していく上からいっても、試算として妥当な水準ではないかというふうに考えているわけでございます。
先ほども議論になっておりましたが、計画生産をしながら昨年は脱粉の緊急輸入をした、こういういきさつがあるわけであります。これは、減反をしながら韓国米を輸入したというようなことと並んで農政の失態だと言われているわけでありますが、そういう状況も一つありまして、さらに農協その他生産団体の需給の見通しは、政府が現在考えているものよりも相当多いわけであります、ですから私どもは、生産者団体の需給見通し二百五十三万トンというこの数字を踏まえて、限度数量をもう少し引き上げる努力をしていただかなければならない。わずか八万トンの引き上げでは、もう一度脱粉の緊急輸入というような事態を憂慮をしなければならないような状況でもありますから、その辺のところをどういうふうにお考えであるか、お答えをいただきたいと思います。
私はいまの答弁を伺って大変問題だというふうに思うのですね。それはいままでの討論でも明らかでございますけれども、消費者物価というのが賃金を決める際のメルクマールにされるわけですね。それが、程度ということでございます、適当におはかりくださいみたいな、何かみんなが同床異夢なのかよくわかりませんけれども、それぞればらばらの数字で考える、そういうようなことで無責任な答弁をされるというのは、これを国民が聞いたら本当にとんでもないことだというふうに怒りが返ってくるというふうに思います。この問題についてこれ以上私は申し上げません。
 次に、これは長官によく認識をしていただきたいということで、国民生活の実態につきまして幾つか事例を挙げさせていただきたいと思います。
 これは経済企画庁自身がつくられている数字でも明らかなように、全国勤労者世帯の五分位階級別の可処分所得、それから非消費支出、これについてずっと推移を追っているわけですけれども、これが所得税減税がされなくなりました五十二年から見ますと、非消費支出が一〇・三％から、五十五年になりますと一三％に平均でふえてきているわけです。
 それから、第一分位、低所得というふうなところになると思いますが、ここのところは非消費支出が六・七から八・九というふうに非常に急速に高まってきているわけです。所得税減税をやるかやらないかいま議論になっているところですけれども、所得税減税を見送ることによって実質増税になる、その結果こういう数字が出てきているわけです。
 これからなお健康保険の値上げだとか、これは三月、十月と段階的に行われます。それから、年金が各種上がります。これが十月から上がるわけですが、そうなるとますますこの問題は深刻になってくるのではないかというふうに指摘できると思いますが、その点いかがでしょうか。