お答え申し上げます。
 育児休業に関しましては、法律をもって育児休業給付を雇用保険の方から支給されるという制度、それと相まちまして、本年四月から年金保険における社会保険料、それから健康保険における社会保険料、これの支払いを免除するという制度がスタートしたばかりでございます。
 そもそも介護休業に対してどのような所得保障を考えるべきかという点は、例えばそういう雇用保険の立場からの議論の整理もあると思いますが、年金保険等におきましても、それぞれの制度のこれからの存立、安定的な運営のために、あるいは国民的な合意のために、例えばこれからの超高齢・少子社会における次世代をどのように考えるかというようなさまざまな御意見がございますので、育児休業に関しまして、ようやく関係各方面の御理解も得て、また国会でも制度を創設していただいたわけでございまして、その次のこの介護休業に関しまして、その所得保障のあり方、必要性、そういったものの議論を今後どのように進めていくのか、そのあたり、労働、厚生両省にまたがる話でございますが、十分関係方面の議論を尽くしていただきながら、その上でさらに年金保険や健康保険においての社会保険料のあり方という点を十分踏まえて研究していきたい、こういう性質のものではないかというふうに理解しております。
平成十一年からの適用ということにいたしておりますので、それに間に合うように検討は始めたいと思っております。まだいつからというふうに正式に決めたわけでございませんが、いずれにしても、平成十一年四月一日に間に合うように検討を始めたいというふうに思っております。
今の段階で、どの程度にするかということまではちょっと申し上げられる段階ではございませんが、育児休業給付というのが既にスタートしているわけでございますので、やはり、それとの均衡と言うと言葉が適切でありません、それをも十分考慮されるということにはなろうかと思います。
それは前向きな御答弁でよろしいと思うのですけれども、育児休業の場合二五％なんですけれども、二五％という限定をされるのですか。二五％以上でも構わないわけですね。いかがですか。
育児休業中の経済的援助につきましては、育児休業給付がことしの四月一日から支給をされるということになったわけでございますけれども、これは、ことしの四月から規模三十人未満の事業所も含めてすべての事業所に育児休業法が適用されるということになったことがあるわけでございます。
 そういうことから、この介護休業期間中の経済的援助につきましては、昨年十二月の建議におきまして「休業期間中の経済的援助のあり方については、今後、介護休業制度が適用される時期を念頭におきつつ、更に十分に議論することが適当」であるとされたわけでございます。そういうことから、私どもは、この制度を平成十一年から適用ということにいたしておりますけれども、その適用時期を念頭に置きつつ、十分検討の上対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
納得できません。納得できないのですけれども、まだ所得保障の件についてもやらなくちゃいけないので、これぐらいにしておきます。納得していないということだけ申し上げておきます。
 所得保障の件に関してですが、所得保障という言葉が適切なのか、介護休業をしている人に対して経済的支援をすべきではないのか、こういう角度で質問をさせていただきます。
 ケアを要するという点については育児休業と同じではないのか。育児休業では所得保障があるのに、なぜ介護休業では所得保障がないのか、この点についていかがですか。
雇用形態の角度から、雇用関係の角度から言われる議論というのはよくわかるのです。そして、事業者の負担というのも当然あるだろう。しかし、重要な一つの要素として事業者の負担ということが頭に入っているとするならば、それは明確なる数値が出ないということもそれなりにうなずけるかわかりませんが、少なくとも、六カ月と比べたならばどれぐらいの負担になるのか、それぐらいのことは当然計算しているべきものなんでしょう。また、そういうものがなしで、三カ月であり、その期間を特定するということは僕にはどうもよく理解できないのですけれども、鉛筆なめて書いちゃっているのですか。それとも、ただ単に企業側の方々とお話しされて、いや、六カ月というのは長過ぎますよ、三カ月でもなったら大変ですね、一カ月ならば何とかなるのじゃないですか、こういう議論ですか。どういう議論をされているのですか。
それなのに、その日常生活の質に大きくかかわってくる、景観の質をよくしよう、良質の都市景観をストックとして後世に伝えようという価値観は認められないというのは矛盾した話であると思うのであります
それらの議論を整理することで、混乱した国民意識を解きほぐし、二十一世紀にふさわしい道しるべを打ち出すということは政府の重大な責任ではないでしょうか

 また、我が国の都市も、例えば東京などは江戸時代から大正期にかけて非常に美しい整った町並み、景観を有していたといいます
現に大正時代には、僕のおうちも景色の一つ、都市の美醜は市民の心、といった標語が広く存在しておりました
それが、戦時統制経済と高度経済成長期を通じて、効率最優先主義によって破壊されていったという歴史を持ちます
景観を大事にするということは我が国固有の文化であったはずであります

 現在、意識の高い自治体では景観条例を設置しておりますが、都市計画法上の仕組みと合致しなければ強制力を持ち得ないのが現状であります
財産権の制限は国の関与が必要ということですが、地方が独自で条例をつくっても、それを国法の複雑な手続にはめ込めなければならない
これでは、いろいろな特殊事情を抱える自治体の政府は、積極的に景観を保護しようとしてもなかなかできないのが現状であります

 要するに、国は権限を持っているが、国民意識にまで踏み込むつもりはない
一方、地方にたとえ意識の高いところがあってもそのための手段が不足しているというジレンマに陥り、町並みづくりに関してリーダーシップ不在の状況となっていると考えます

 日本では、景観をこれ以上悪化させないという消極的な行為より、よりよい景観を積極的につくっていくという発想が必要なのですから、より強力なリーダーシップが必要になるということは当然であります

 また、我が国においても、環境問題に対する国家の基本的姿勢を明らかにする環境基本法の制定がきっかけとなって、環境問題に対する国民意識は現在に至るまで非常に高水準にあります
それと同じように、都市景観問題に対する国家の基本的姿勢を明らかにする都市景観基本法の制定も考慮すべきではないでしょうか

 そこで、建設省にお伺いしたいのですが、建設省は、積極的によい景観をつくり、後世に残していくために、国民意識の喚起や積極的な立法を行っていく意思を持っているのか
それとも、このようなことは地方に全面的に任せたい、国としては関与すべきではないとお考えになっているのか
ことし三月に新しい省庁設置法の議論がありますし、建設省としての立場、姿勢を伺っておきたいと思います
以上