労働時間の短縮、さらに太陽と緑の週の問題、単なる行政指導や労使間の交渉にゆだねるという姿勢ではなかなかこれを達成することは困難である。私は強く法制化を求めるものでございますが、きょうは与えられた時間が短いわけでございますので、総理の御所見を聞くにとどめ、また別の機会に議論をいたしたいと存じます。
 次に、財政再建についてお伺いいたしますが、大蔵大臣、税制に関する基本的な考え方、税負担率及び税収構造、税負担の公平確保、税務行政の効率化等につきましては、五十七年七月三十日の臨調基本答申を最大限尊重するという基本姿勢についてお変わりはございませんか。
私は必ずしもアンフェアであるとは思いません。労働時間というようなものは、各国それぞれ独自の社会制度、所得構成、そのほかその国独特の事情によって成立している面も多いと思うのであります。ですから、単に結果で出てきている時間だけを取り上げて、すぐアンフェアであるという即断をするのは早いと思います。しかし、日本が先進民主主義工業国として国際社会に伍していく上に、世界水準並みの休暇を労働者の皆さんも得るように順次持っていく、政策的努力をするということは正しいやり方であると思いまして、政府としても順次そういう方向へ努力してまいりたいと思っております。ただ、これは民間の労使間で決まる要素が非常に大きいものでございますから、それを尊重しつつ政府としても政府の限界内におきまして努力していくということであります。
総理にお伺いいたします。
 総理は、貿易摩擦の解消に関連いたしまして、日本が国際的にアンフェアであるという認識を与えてはならない、そういう面があればその是正というものを図らなければならないという答弁を本会議でもされているわけでございます。ただいま労働省から発表されました先進各国との総労働時間の差というものが、国際公正競争条件という点から見てフェアであるとお考えでございますか。
労働時間を諸外国と比較いたします場合にいろいろ難しい問題がございますが、できる限りデータの基準をそろえまして、仰せの製造業の生産労働者につきまして推計によって比較をいたしますと、一九八二年の年間の総実労働時間、我が国では二千百三十六時間でございます。所定内時間は千九百四十五時間でございます。アメリカにおきましては、総時間千八百五十一時間、所定内は千七百三十一時間、イギリスは総時間が千八百八十八時間、所定内千七百五十八時間、西ドイツ、総時間が千六百八十二時間、所定内千六百四時間ということになっております。
本題に入ります。
 労働大臣にお伺いいたしますが、労働大臣は去る一月三十日の本会議で労働時間短縮に関して答弁をされました。その答弁は、受けとめ方によれば、週四十時間労働、年二千時間以内の労働ないしは太陽と緑の週法制化、これは国民の支持を得られるものではないというニュアンスとも受けとめられるわけでございます。労働大臣として真意が曲げられて伝えられることは本意ではないと思います。改めて真意をお伺いいたします。
韓国における各政党も、また日本における各政党も、みんな大局的見地に立って日韓親善友好協力を願っておるのであって、与党野党を問わないと私はそう信じております。したがいまして変化はないと思っております。
韓国におきまして民主的な選挙が行われたということは、私は敬意を表する次第でございます。選挙の結果につきましていろいろ外国の責任者が論評するということは適当でないと思いますので、言葉は差し控えさしていただきます。
次に、昨日、隣国大韓民国において総選挙が行われました。政府との対決色を強く打ち出しております新韓民主党が野党第一党の地位を占めると、こういう事態になりました。総理としての受けとめ方、そして今後の日韓関係に及ぼす影響についてどうお考えになっていますか。
臨教審の第一部会の先生方が二泊三日、実質二十時間以上も真剣な御討議をなさったことについて深く敬意を表しているところでございます。出されたメモ等につきましては私の方でいろいろ評価する立場にありませんで、臨教審の先生方がさらに一層自由濶達に論議を深めていかれることを期待しておるわけでございます。
今臨教審は白熱的討議をやっている最中でございまして、まだ一つの過程にあると思います。しかし、皆さん方の御議論がだんだん収れんの方向に向かっているということは結構なことであると思っております。自由化という言葉が自由放縦のそういうような連想で締まりがない、そういうような誤解を与えるというようなところから、もし個性化という言葉でかえて、そしてそれで皆さんがまとまっていくというならば、それなりに中間的段階として結構なことであると考えております。
大臣は私の質問を誤解しておられるようであって、一％の問題と中業の格上げの問題と私は絡めて申し上げているわけではありません。日中共同声明並びに日中平和友好条約において日本があらわに示した過去の侵略に対する深い反省の意がこの行為によって疑われる結果になったのではないか。
 それは、中国政府自身が非常に日中友好を配慮する上で抑制的な外交措置をとりながらも、この問題に対して不快の念を示した。また、中国の中に広がっている青年のこうした風潮を考えますならば、日本と中国の友好に大きな水を差すきっかけになったのではないかという心配があるわけであります。したがって、この問題については、十分慎重な配慮を今後必要とするというふうにあなたが感じられるかどうかを聞いているわけであります。それが慎重な配慮が要らないというのであれば、日中友好に対しては重大な影を差す答弁になるでしょう。私は、その点を聞いているわけです。これは今後慎重な配慮が要るかどうか。これは問題としては小さく見えるかもしれませんが、青年は未来を担う者でありまして、その青年の心に重大な障害を与えたとすれば、我々としては、政治行動それ団体について、日中関係はもっと慎重な配慮が要るのではないか、こう伺っているわけであります。