新聞記事によりますと、いわば鉱害屋のシンジケート的なものができている、そうして、そのある会の白紙委任状が二千通、それを譲って一件について数十万円ずつその見返り金を取っておるというような記事ですね。ですから大変な大きな売買が行われておる、こういうことで、これはひとつさっき我々が指摘し、部長が答弁なさったように、もう委任状というのは認めないということでひとつ厳正な態度で臨んでいただきたい、こういうように思います。
 それから、先ほどちょっと指摘をいたしました失対関係ですけれども、先般失対事業対策研究会の方で答申が出ました。その答申の中には、七十歳以上の就労者を六十一年度から排除する、やがて年次を追うて六十五歳以上を排除する、こういうように書いてありますが、その中で、特に旧産炭地域及び地域改善事業対象の地域については依然として好転が見られていないということを十分配慮してこの答申を行ったのだ、しかし雇用全体の問題については、自分たちは失対事業についてのあり方について諮問を受けたのであるから、それ以上のことは我々の範囲外であるというように書いてある。
 しかし、具体的にそれを考慮しながらつくったんだということでありますが、筑豊地域において一般失対が、五十九年度の予算でありますけれども五千六百三十人いますね。これは田川、直方、飯塚の職安管内。それから特開が二千三百六十、緊就が千二百八十、開就が二千六百、計一万一千八百七十名、これだけいるんですね。これらの人は生活保護とはまた違うんです。全然截然とはしませんよ。若干ダブっておるけれども、生活保護はまた別なんです。こういう状態ですよ。ですから、全くあの地域に、言うならば一万一千八百七十人もおる。それに大牟田という産炭地域があるんですね。ですから、大変な問題を依然として抱えておる。なかなか新しい浮揚の状態が起こってこない。
 そこで、特別に産炭地域については配慮を願えるのかどうか。せっかく研究会の方から答申をいただいておるのですから、ひとつ何らかの特別配慮が願えるかどうか、これは労働省にお尋ねをいたしたいと思います。
委任状の売買が行われているのではないかという御指摘でございますが、先般地元の新聞に先生御指摘のようなことで、いわゆる大物鉱害屋が逮捕されたということに関連しまして、そういった趣旨の記事が取り上げられておることは私どもとしても承知しております。
 ただ、この新聞報道がいつの時点か、時点がはっきりしないわけでございますが、残念ながら、国会でも御審議いただきましたいわゆる正常化以前の状況におきましては、委任状が鉱害屋等の間で売買されていたかもしれないという状況にあるようでございまして、そういった正常化以前の状態ではありますけれども、そういう事実があるとすれば、私どもとして改めて遺憾だと言わざるを得ないわけでございます。
 しかし、去年一年かけまして、事業回あるいは通産局の業務を正常化いたしまして、昨年の九月から業務の改善を鋭意実施しているわけでございます。その中で委任状の有効範囲を、窓口である市町村などへの届け出までに限定するというようなことで、それ以降一切、あるいは認定であるとかあるいは査定であるとか、そういったことについては本人に限るというようなことでやっておりますので、いわば事実上委任は廃止されたものと思っておりまして、昨年来の状況の中で、私どもとしてはそういった委任状の売買というものが行われているということはないものと信じておりますが、今後ともそういうことがないように、正常化の状況が遵守されてまいりますように通産局、事業団を指導していきたいというふうに思っております。
この海運会社というのは非常に、何といいましようか、私も初めて今度調べてみてわかったんですけれども、もう明らかに婦人であるということでまさに差別しているということでちょっと驚いたわけなんです。家族手当しかり、住宅手当しかりです。
 今度福利厚生はそれじゃどうなっているんだと、こういうふうに調べてみましたら、住宅資金貸し付けというのが非常に今必要とされているわけで、これも調べますといろいろございました。まさに女性差別なんです。日本郵船という会社、ここは土地購入するときに男性は一千万ないし一千三百万借りられるわけです。ところが婦人は全然ないんです。借りられないということですね。それから今度、土地住宅を購入する場合には男性は千七百万借りられます。ところが女性は一千万というふうに、ここでも額の差が出てまいります。
 それから、先ほど申しました商船三井、ここの財形住宅融資のところを見ましたら、男性は一千万、二十八歳以上、勤続六年以上、加入三年以上、こうなっております。女性の場合には二十八歳以上じゃなくて三十二歳以上、勤続は男が六年以上、女は十年以上、加入は男が三年以上、女が五年以
上と厳しい条件がつけられて、そして額は男が一千万借りられる、女は五百万、こうなんですね。これはまさに女は半分なんですよ。これでまたびっくりいたしました。
 川崎汽船というのを調べますと、男性は一千万から一千八百万、三十六歳から四十四歳でちょっと違ってきますが、一千万から一千八百万。女性は幾らかといったら年齢全然関係ない、三十六歳以上の男が一千万借りられて、四十四歳で千八百万借りられるところを、女は五百万と、ここじゃ三分の一になっちゃうわけなんですね。
 こうしますと、平等どころか、女は男の半分になり三分の一になりというような明らかに差別ということが出てまいりました。確かにこの福利厚生の場合には、賃金そのものではない、福利厚生でございますけれども、労基法四条の趣旨、精神に照らしてみると、やっぱり私はここでも差別というものがなされているなと。雇用均等法が通りましたが、その第十条の「福利厚生」というところを見ますと、この問題が書かれているわけです。「事業主は、住宅資金の貸付けその他これに準ずる福利厚生」について「女子であることを理由として、男子と差別的取扱いをしてはならない。」そういうことでございますね。そうすると、私はこれまさに均等法違反の第一号でないか、見ていて、これは大変なことだと思いました。
 先ほどから申しておりますように、婦人局としても、具体的事実で私申し上げましたので、これについて御調査いただいて、そして基準局ともども御指導をいただきたいということを、この福利厚生の面についてもお願いしたいと思います。