これは先ほどの日中米の接近問題に関係あるんですね。極東のソ連のＳＳ２０というのも、中国と日本だけでなくて、アメリカにも関係がある。なぜなら、アラスカにも届くからなんですね、ＳＳ２０というのは五千キロの射程を持っていますので。
 そこで、ここでこういう問題が起きる。今の問題でタス通信は、直ちに二十五日、中曽根首相と超紫陽首相、鄧小平主任らの会談について論評、それでやっぱりソ連の軍事力増強問題、これは共通の関心事だということについて批判的な論評をやって、ソ連のこういう措置はアメリカの侵略的帝国主義政策に対しての措置なんだという論評をやっているわけですね。実は、ここに私は、軍備拡張の悪循環という問題があらわれていると思うんです。私ども共産党は、もちろんソ連が軍事力バランス論をとって、アメリカに何が何でも軍事力で追いつこうという立場を、社会主義園にふさわしくないと言って批判しているんですけれども、ヨーロッパもそうですが、アジアでもアメリカがいろいろ強化する、カールビンソンもニュージャージーも来るとか、フレキシブルオペレーションで空母機動軍が日本海にも来る、トマホークも来る。そうすると、ソ連側もそれに対応していろいろやる。そらソ連がやったというので、またアメリカもやる。こういう悪循環が進んでいるわけですね。
 中曽根首相にお伺いしますけれども、そういう軍備拡張の悪循環、首相は均衡と抑止が大事だと言われるけれども、お互いにバランス、バランスと言い合いながら、それが軍備拡張の非常に危険な悪循環が進んでいるというこの事態に対しては、首相はどう認識されておられますか。
安倍外務大臣にお伺いします。
 先ほどソ連の軍事力脅威問題、特に焦点はＳＳ２０だと答弁されましたが、二十四日に安倍外務大臣は呉学謙外相と二時間半にわたって国際情勢について意見交換をされたと報道されています。安倍さんは訪中前に、呉学謙外相との会談ではＳＳ２０問題について、今回は今後の日中の対応についても話し合いたいとインタビューで述べておられる。今後ＳＳ２０について日中の共同対処で合意を得たいという意味だと報道されていたんですが、共同対処についても情報交換だけでなくて、何らかの合意ができたんでしょうか。
朝鮮半島の平和及び安定には日米ともに重大関心を持つということは、日本の総理大臣とアメリカ大統領との共同コミュニケに何回か書かれていると思います。その点は現在でも考えは変わりはないと思います。したがって、朝鮮半島の平和及び安定維持のために日本とアメリカがいろいろ協議するということは今後もあり得ると思っております。
なかなかちゃんとした総決算、この問題についてはおやりにならないという意味にしか受け取れません。過去だけでなくて、今後にもやはり私はアメリカ追随の問題が日本の外交全体に黒い影を落としていると思うんです。
 あなたが総裁をやっておられる自民党の機関紙自由新報一月十七・二十四日の合併号には、今度の首相訪中、これをやはりレーガン米大統領の四月訪中と結びつけて、「日・中・米の提携強化のねらいもある。」、そう自由新報に書かれています。四月のレーガン訪中後、同行するシュルツ国務長官は韓国を訪問して全斗煥大統領と会談するという報道もありますけれども、今度の焦点ともなったと言われる朝鮮半島の対話問題が日中米の枠組み、ここから動き出そうとしているのではないかという観測もいろいろあるわけですね。その点で首相、この朝鮮対話問題で日米協議、これを今後お進めになるつもりですか。
国にはみんなそれぞれの理由があり、因縁があり、その相手国との関係というものがありまして、一概に律するわけにはいかないものがあります。アメリカにはアメリカの事情があり、日本には日本の固有の事情があり、日本は日本として独自の考えを持って外交を進めてきたものであります。
平和五原則に基づく日中友好、これを私どもも心から望んでおります。
 今度の日中会談について若干の質問をさせていただきたいと思いますが、午前中の答弁で、首相は、日本はアメリカがどうあろうと自主的に日中友好を進める、必要な場合にはアメリカに勧告もすることがあるということをお述べになりました。今後そういうことでぜひやっていただきたいと思うんですけれども、戦後の日中関係考えてみますと、御存じのように七二年の日中国交回復までは台湾の蒋政権を中国を代表する政府として承認していた。七二年に初めて国交回復になったわけですね。ところが、これはやっぱりアメリカ追随だったわけですね。台湾を承認していたのもやはりアメリカ追随。七二年の日中国交回復もニクソン訪中の直接の影響のもとであったわけで、それで私、もしアメリカに追随しないで日本が自主的に日中国交回復をもっと早くやっていたら、アジアの平和のためにも日中友好のためにも大変よかったし、例えば残留孤児問題などももっと早く親族も見つかるという解決が早かっただろうと思うんです。首相は、戦後政治の総決算ということを大変お述べになっておられるけれども、戦後政治の総決算というあなたの見地から見て、戦後の日中関係、特に対米追随で国交回復が非常におくれたという点については、今どういう御感想をお持ちでしょうか。
そこで、私は、あなたの商業組合がしっかりした組織態勢を確立して、レコード協会が過去培ってきた業績を少なくとも認め、たたえ、共に生きる、共存していくという思想なり考え方を組合員全体にいかに浸透させ、それをよしとさせていくかという意思統一があなたの組合の将来を決定づける基本的な条件だと、僕はそう考えるんです。ということは、レコード協会さんたちが培ってきた果実によって、あなた方の業界がその果実を受けて生存できるという、親があって子があるんだ、子と親があべこべじゃないんだというような、これは日本人的かもわからぬけれども、私はそれが合理的であり民主的だと思うんです。ですから、一つの集団を維持するには、正義というものと同時に感謝というものの中に生き方というものを位置づけるということが、業界の新しい秩序維持、国民が期待する内容の定着化であると僕はそう考えるんです。
 もし、あなたの方がそういう次元で位置づけられるとするならば、私は割合と話が進み得るんじゃないだろうか。ただ安いものを供給すればいいんだ、多少もうかればいいんだというようなことだけでは、私はそう長くこういうものは続かぬと思うんです。ということは、貸しレコード業というものが市民権を持ち、例えば特約店でどんどんやり始めると、今度あなたの方が被害者になってえらい問題になるわけですよね。ですから、共存共栄をしていくということにおいては、よって立つ基盤、何の恩恵によって我々は生きられて営業ができるのかという気持ちと、またレコード協会も、過去培ってきたものだから人に分かち合わないんだというようなかたくなな根性じゃなくて、時代に合って国民が求めるものであるならば、互いにどのように分業しで共存していくかというようなきずなをこの際確立していくという方針を私は誓い合ってもらえないかなと思うんですが、いかがですか。