その辺防衛庁は、恐らく会談すると勇ましいことで大体終始するのじゃないかと思うんですね。その点外務省としてもやはり防衛庁との意見調整は十分やっておかなきゃいけないんじゃないかと、こういうふうに思うわけです。しかし、総理訪米までのスケジュールというのは大分いろいろ込み入った計画もあるようですから、その点いま私の方から質問さしていただいたわけなんです。
 さて、ちょっと話が変わりますが、レビン議員がまたいろんな情報を流しているんですね。レビンというのがいます、これもまた新聞に出る。いろんなことが最近起こって、いろいろ怪情報かもしれませんが流れておるわけなんですが、それと先ほどの国防省の見解その他も出ていると言われておりますけれども、そういうこととの関連等も十分踏まえた上で今後の外交折衝をやっていかなきゃならないんじゃないか。それと同時に、今度七月になりますとオタワ・サミットがありますね。恐らくこのサミットについてはアメリカが大きな旗を振って対ソ戦略サミットというふうになるのじゃないかと、外務大臣もそういうふうになるだろうということをおっしゃっていたという報道もありますけれども、このサミットに対する日本としての態度ですね、これに臨む態度というものについて基本的にどういう態度をお持ちでしょうか。
防衛の問題について言いますと、総理が五月にいま予定では行かれるわけでございますが、どういう話が出るか、これは先生と私、若干意見が違うところでございますが、恐らくその前になるか後になるか、例の事務レベルの協議というのがあるわけでございます。これは恐らく総理訪米の後になると思いますが、事務レベルの協議がある。その後には、恐らくこれは外務省じゃなくて防衛庁長官が向こうの国防長官に会っていろいろ話をされるというような段取りになるのじゃないでしょうか、と思っております。
これも、余り細かいことは防衛庁の方かもしれませんので、このぐらいにしておきますけれども、しかし、アメリカが日本に期待するというのは恐らくそういうことであろうと大体想像がつくと私は思っているんです。ですから、対潜早期警戒能力の向上を図れとか、そのためにＰ３Ｃとかなんとかいろんなものの導入というものが考えられておる、こういうふうなことで、恐らく今後そういった問題が議題に上ってくるのじゃなかろうかと思っておるわけで、いま申し上げたわけなんですけれども、この点今後、これから防衛分担という問題で、専守防衛というふうにおっしゃっていますが、専守防衛との関連で非常に板ばさみに合うようなそういう状況が展開されていくのじゃなかろうかと、こういうふうに思うんですが、いままでは非核三原則あるいは日本の憲法問題からして専守防衛という立場に立ってできないことばかりおっしゃってきたわけです。アメリカ側にも説明をされたということを伺っています。アメリカが今度言ってくるのは、恐らく、では何ができるんだということを必ず言ってくると思うんですね。それが私、最初申し上げた外交プログラムの中で、今後事務レベルの話し合いも進むでしょうけれども、その最終的な煮詰めとして総理が訪米されたときの話題になるに違いないんだと私は思っておるわけです。しかし、そのぐらいのところは考えておきませんと、抽象論だけでぼやかして逃げ出すわけにいかないわけですから、その点は十分外務省としても考えられているのじゃなかろうかと思うんです。
 そういったいろいろな問題、今後大変な日米の問題ですね、いろんな問題が出てくるだろうと思うんですが、これからのアメリカとの交渉、折衝、会談等を含めて、外務省としてのプログラムとしてどういうのをお持ちでしょうか。
アメリカ側からその周辺海域の防衛に関して海峡封鎖等について日本側にやってくれという要請は、少なくとも私たちの承知している限りではございません。先生が御指摘されたのは、あるいは昨年の国防報告の中に、ブラウン長官がヨーロッパについて述べたその後で、アメリカの海軍は極東においては三海峡封鎖ずる能力があるということを述べていること、あるいは言及されているのかもしれません炉、それ以外日本側に対して具体的に三海峡封鎖をしてほしいというような要請はございません。
吉田委員の言われたことは非常にたくさんの問題がございまして、どこにお答えしていいのかちょっとわからないし、私はかねがね原子力の問題というのは、もう少し時間をかけて一つ一つの問題を十分議論する必要があると考えておりまして、余り簡単にちょっと申し上げたくないのですけれども、ただ、若干先ほどから申し上げた中で、たとえば設備稼働率七〇％、三十年というようなことでコストが出されていると言われましたが、現在やはり出ている数字というのは、法定耐用年数の十五年と、設備利用率は一応原子力も石油も全部七〇％と同じ条件で評価しておりますが、
   〔委員長退席、理事亀井久興君着席〕
大体そういう数字、私が先ほど申し上げたような数字はそういう線で出ていると、ただ、設備利用率が落ちた場合の影響は当然ございますけれども、そういうことでございます。
 それから、非常に断片的になりますが、たとえばエネルギー収支が非常に低いのじゃないかというお話がございまして、これはお隣の室田さんとも若干議論したことがありますけれども、私はエネルギー収支論を原子力でやるということが、果たしてどういう意味があるだろうかということに疑問を持っております。これはある目的、たとえば先ほどおっしゃった環境破壊とか労働者被曝とか、そういうようなのを評価する点では確かに有用性があるように思うのですけれども、原子力全体のコスト評価をする場合に、エネルギー収支でやることはむしろ非常にこれは緩いんでありまして、むしろコスト評価の方がはるかに厳しいというふうに私は考えております。つまりエネルギーの支出だけを計上するのと、コスト評価、経済コストの評価というのは全部のかかったもの、エネルギーだけじゃなくて諸材料その他全部計上するわけですから、そちらの方がはるかに厳しい。だから、経済コストのむしろ議論をしていった方がいいのではないかというふうに考えております。
 それから、福島一号炉などの例をおっしゃいましたが、確かにそういう例があって、これは非常に問題でありまして、そういうコストはやはり長期的に見てペイされていかなければならないコストだと思います。そういう点で電力会社の初期の考え方が非常に甘かったと、研究開発費的なものがつまり後からかかってきたということでありまして、当然国民経済的には研究開発費と考えて、それは一体どのくらいの期間で、どのくらいの原子力発電がやれるようになれば、ペイされていくのかというようなことは、よく考えておかなければいかぬというふうに私は考えております。ちょっと大ざっぱな計算をしたこともありますけれども、三千万キロワットあるいはそれ以上にならないと、そういうペイされる見通しというのが出てこないのじゃないかというふうに私は思っております。
 ただ、三千万キロワットとか、それ以上の規模になるために、きょうは安全性の問題じゃございませんけれども、安全性という問題はあくまでコンセンサスがないと成り立たない問題でありまして、そういうコンセンサスを得るための必要な措置が十分に行われているかどうかという点については、私はまだ非常に疑問があると思いますので、そういうことをやはりやることがまず先決だというふうに思っております。
 以上です。