先ほど我が党の委員の方から、婦人の年金権の確立の問題あるいは一元化のプロセスの問題、国鉄共済年金の救済の問題についてそれぞれ質疑がございましたけれども、私も国鉄共済年金の救済の問題につきましては委員会でも質問いたしてまいりました。これから公的年金一元化に重大な影響を及ぼすものですが、衆議院の統一見解を出された中でも、六十五年度以降につきましてはなお書きになっているわけですね。委員会でも質問して、大蔵省の方からこの六十五年度以降の対応についても六十四年度までの問題と同時に、ほとんど同時に並行してこの問題についての検討を始めるべきだという見解も承ったわけですが、総理としても国鉄のこの問題については今まで熱心に取り組んでおみえになりましたのですから、そういうお考えでいらっしゃいますね。
御承知のように我々の十勝の飛行場、十勝の部隊でございまして、現在第五師団の飛行隊が展開しております。これは帯広の西側の郊外地域にございまして、先生よく御承知のことと思います。我々としては現在でもこのヘリコプター隊の運用に当たりましては、飛行機の場周経路、いわゆる飛び方であります。これについては極力配意をいたしておりまして、特に夜間には住宅地の上を飛ばないということを自粛して守っております。今度のヘリ隊につきましても御承知のように訓練は我々現在矢臼別の演習場で実施したいと考えておりまして、特にヘリ隊がこの地域で非常に急激な飛行をするとか、あるいは部隊が同時発進するとか、そういうことは考えていないのであります。したがいまして、こういう状況から考えまして、現在とっておる運用のパターンを維持していくことによって御不満は軽減できるものと思います。しかし、それにしましても飛行機がふえてその分、音がふえることは間違いありませんので、先ほど申しました協定の趣旨に沿って今後とも市当局あるいは住民の皆様方と密接な連携を確保してまいりたいと存じておるところであります。
協定を結んだからそれでいいのだということに私はならないと思うのですが、大体その協定自体においてもこの協定は四条で従来の騒音より低くするということを入れていますね、協定書ありますでしょう。対戦車ヘリが入ってきて、それから航路を見ますと、これらのヘリがこの基地に入るための航路というのは二本も三本もとって、夜間はこっちだ、昼間はこっちだというふうな航路を見ましても、全部人家密集地の上を飛ばざるを得ないようになっていますね。従来よりも騒音がなくなるというのはどういうことなんですか、低くするなんという協定できますか。協定書をごらんになってください。だから心配ないって市長は言っているのですがね。
十勝飛行場に対戦車ヘリコプターを配備する件につきましては、昨年の四月に当方の責任者と帯広の市長との間で環境保全に関する協定書を締結いたしまして、今後とも住民の皆様が一番関心のある安全の保持とか、騒音をできるだけ軽減することとか、あるいはそれに伴って発生する問題に対して当庁としてどう対応するかという点について申し入れをいたしました。我々としては今後とも誠実にこの協定を遵守していくつもりであります。そうしてまた来年度の予算でヘリコプター隊の施設をつくることになっておりますので、これについても御説明を申し上げまして今後とも御協力をいただくように連携をとっているところてあります。
各地に配備されている今の自衛隊の基地のあり方にも問題があります。どうも人家の密集地が好きらしいので、一説によれば一朝有事の際には人口密集地にあった方が盾になる、こういう考え方もあるんでないかという話すら出ております。特に対戦車ヘリ、もしも仮想敵が上陸してくるときにそういう基地があってそれをたたかないで戦車が上陸してくるということは考えられませんよね。さあ撃ってくれといって出てくるはずがないのです、いいですか。そうするとそのとき、今のところ丸腰ですよね、あそこにそうした防衛の施設を全部やるとすれば逆にまたそれなりに帯広市は要塞化してきます。市民のそうした演習時あるいは有事の際の避難体制、これは当然災害時緊急避難命令というのは市町村長が持っています。そうするとこれらのこういう大きな基地の変化について市当局との間には相当詰めた相談がなされてしかるべきだと思うんですが、昨日現在帯広市議会での市長の答弁では何らの話がありませんと言うのです。一体どういうことなんですか、これは。
柳澤議員にお答え申し上げますが、今回のサミットを通じ、御指摘のように日本の大幅黒字に対する非難というものが集中をするのではないかという懸念が三月、四月の時点ではあったのでございますが、現実に私どもが出席をいたしまして、そういった非難はありませんでした。聞かれませんでした。また、各国の政治家たちが中曽根総理のされた四月九日の対外経済政策の決定、その後の一連の対応についてこれを高く評価をしていただいた、こういう認識を持っておるわけでございます。
 さてそこで、景気は全体として拡大を続けておりまして、輸出増加を見込む企業がその部品、資材等の輸入拡大を図っても、一般的に国内産業への悪影響はないものと思われるわけでございまして、したがって輸入拡大を実効あらしめるためにも内需の拡大に努力することが必要である、こういうふうに考えております。
 したがって、御指摘のような自動車メーカーが牛肉を輸入するというような事態ではなく、また、輸出企業への輸入努力要請の趣旨は、各企業において知恵をしっかり出していただいて最大限の輸入拡大努力を行っていただくことにありまして、資材、部品など具体的に何を輸入するかについては個別企業の創意工夫に期待をしておるということでありまして、私どもが六十社の代表を招いてお願いをいたしましたことについての回答は着々と前向きに集まっておるところだと認識をいたしております。
 なお、貿易赤字の場合には石油会社に輸出努力をさせるのかという御指摘がありましたが、我が国の貿易収支は大幅黒字基調で推移をしておりまして、当面赤字になるといったことは考えにくい情勢であるということをお答え申し上げておきます。（拍手）
   〔国務大臣安倍晋太郎君登壇、拍手〕