休憩前に続いて、料金問題について伺っていきたいと思います。
 料金規制のあり方についても、市場の画定による競争状態の判断に基づくべきである。このことについては大方の意見だと思っています。
 経済審議会行動計画委員会の高度情報通信ワーキング・グループは、このことについて報告書を提出した際、市場の需給によって価格決定のメカニズムが動き始めると、需給に敏感に動けない硬直的な総括原価方式の認可料金制度は市場発展の阻害要因になる、総括原価方式から自由にしていく必要がある、こういう指摘をしております。
 その後も郵政省省内で料金問題について研究会が開かれているということについても伺っています。諸外国の、この問題についての全体の傾向についても把握されておられるのではながろうかと思いますけれども、この点について、これまでの研究の段階と、これからのおよその方向について、もしまとまったものがありましたならば御報告をいただきたいと思います。
契約約款に関する認可制も緩和すべきではないかという御趣旨かと思うわけでございますけれども、料金は、利用者が通常契約を結ぶに当たりまして最も意識する事項の一つでございまして、価格という非常に単純な単一の基準によりまして表示されますものでありますから、対象となりますサービスについて市場が十分な競争であれば、必ずしも認可を要するものではございません。そういったことで、私どもといたしましては、競争環境の整備に従いまして認可制を外し、届け出制に切りかえるということを進めてきておるわけでございます。
 これに対しまして、約款でございますけれども、サービスの提供が受けられませんでした場合の損害賠償でございますとか利用停止の条件など、基本的な権利義務関係について定めておるわけでございますけれども、その内容は非常に詳細でございまして、利用者は通常、それらを十分認識して契約するということはなかなか難しいわけでございます。しかし、一たん契約をいたしますとこれらに拘束されるという、一種の付合契約的な性格を有するものでございます。そのため、約款につきましては国が事前に審査しなければ利用者の利益を十分確保することができませんので、認可制をとる必要があるというふうに考えております。
 これらのことは、バス、トラック等の運輸サービス等についても同様であろうかというふうに考えております。
関連したこの規制緩和をめぐるテーマとして、三十一条の料金の認可の問題あるいは三十一条の二の契約約款の認可の問題があります。午前中の時間が終わりかかっておりますので、話はまた午後引き続きたいと思いますけれども、今後のマルチメディア化、国際化を展望した場合には、日本の通信情報市場を公正有効競争条件に基づく本格的な市場へとシフトしていくというためには、やはり外国からもわかりやすい市場となることが必要だと思いますや細かいことはまた午後にお伺いするとして、料金と契約の認可の問題についてはどういう議論だったのかということについて、まずそこだけお伺いをして、午前中の質問とさせていただきたいと思います。
電気通信市場におきましては、公正有効競争条件の整備や競争の進展に応じまして料金規制の緩和を図っていく必要がある、私どももそのように考えております。
 先般閣議決定されました規制緩和推進計画におきましても、認可対象料金につきましては公正有効な競争環境が整い次第現行の認可制を見直すことといたしまして、インセンティブ規制、例えばライスキャップでございますとかヤードスティックといったようなものでございますけれども、こういうことについて検討を進め、ＮＴＴの再編成の実施等を踏まえまして、平成十一年度を目途にこのインセンティブ規制を導入するという旨を盛り込んだところでございます。
 この具体的な内容につきましては、現在マルチメディア時代に向けた料金・サービス政策に関する研究会という研究会を開催して御議論をいただいているところでございまして、郵政省といたしましては、今後の競争の進展あるいはＮＴＴの再編成の実施等によります電気通信市場における公正有効競争条件の確保を図る中で、ただいま申しました研究会の議論も踏まえてインセンティブ規制等の具体的内容について検討を進めてまいりたい、かように考えております。
今、制度論として私もお伺いをし、局長からもお答えをいただきました。同時に、実態論といいますか、一種、二種、二種は規制が緩い料金の認可についてもしかり、こういう観点から、制度論として本格的検討は少し先に行くとしても、この料金の認可を含めた実態論として規制をもっと緩めるべきではないか。これはＫＤＤについても共通の問題だと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
今お話ございましたように、医師数と医療費ということについて、私どもがまとめました資料の中でも、かなり高い相関があるというふうに認識をしています。
 まず、適正な医師数がどれぐらいかということでございますが、平成六年に、必要医師数と供給医師数についての予測といいますか、推計をしております。その中では、若干先でございますが、平成三十七年における医師の必要数ということで、上位、中位、下位、三とおりの推計をしております。その範囲の中では、大体二十五万人から三十万人というような推計をしております。ただ、この推計そのものにつきましては、その際の専門家の意見としても、今後の幾つかの前提条件を置いているわけでございますので、今後の医師の需要、特に例えば産業医ですとか学校医といったような新たな活躍をする場、それから国民の保健医療サービスに対する需要の増加、そういうようなことを勘案した上で改めてこの需給の見直し、特に必要数の見直しを行う必要があるということでございまして、私どもとしては、平成九年度に今までの推計を見直した新しい需給の推計を行いたいというふうに思っております。
 それから、供給過剰になる医師についてどのような対策があるかということでございますが、御承知のように、現在までのところ、医学部の入学定員の削減ということはやってまいりましたけれども、目標であります一〇％ということにはまだ達しておりません。国立大学それから公立大学、私立大学を含めまして七・八％というのが実態でございまして、この問題につきましては、引き続き私どもとしても関係省庁あるいは関係者に医学部の入学定員の削減ということは働きかけをしていきたいというふうに思っております。