大変参考になる御意見をいただきましてありがとうございます。
 難視聴解消のための放送というものの工夫の仕方はいろいろあると思います。先生御指摘のように、同じ時間だけではなくて少しずらした時間で放送した方が難視聴解消の方だけではなくて多くの視聴者にも楽しんでいただけるという方法もあると思います。とりあえず私どもは、来年一月から大河ドラマ「翔ぶが如く」というのを放送しますが、これは先生御指摘のような方法で、総合テレビですと日曜日の夜八時から放送いたします
が、九時十五分から放送して、八時からごらんになれなかった方には九時十五分からごらんいただけるような方法をとりたいというふうに思っております。そのほか、朝のテレビ小説等々についても今後検討させていただいて、できるところはそういう方向でいきたいなと思います。
ぜひ職員の意向をくみ上げて、少しでも再建に役立てていただきたいと思います。
 大上段に振りかぶった質問はそこまでにいたしまして、前の方とダブらないような質問をしたいと思います。
 第二衛星放送の番組のことなんですけれども、ある新聞によりますと、小笠原諸島で「春日局」、連載ドラマが見られなくなったり、「ニュース・トゥデー」が見られなくなったというようなことが大きく報道されています。ＮＨＫの方に聞いたら、「春日局」の方はやめたんじゃなくて大幅な時間変更があったので、それを知らない人が見られなくてやめたんだろうという誤解だったようです。新聞報道がちょっとあやふやだったと思います。「ニュース・トゥデー」が見られなくなったことは事実のようです。
 私ここで提案したいんですけれども、私の知る限りでは、「和っこの金メダル」も「春日局」も地上波と衛星放送と同じ時間に放送しているんじゃないかと思うんです。それは何となく脳がなさ過ぎるような、例えば地上波で八時十五分から半まで「和っこの金メダル」をやるなら、第二衛星放送では六時四十五分から七時のニュースまでやればサラリーマンも見ていける。それから、昼の四十五分からのものを今度は第二衛星放送ではほかの時間帯、例えば三時から十五分間とか工場の昼休み、休憩時間、そういうものに切りかえて放送すれば、衛星放送でもそれを見られるのかというようなことになれば衛星放送の普及にも役に立つ。それから御主人は朝早く出ていってしまって「和っこの金メダル」というのはほとんど見ない。奥様方は後片づけしたり洗濯しているときに見ている。夫婦の対話がそこで全然ないわけです。そういう意味からいっても地上波と第二衛星放送を違った時間帯でみんなが見たい番組を流したらどうかなと思うのですが、どうでしょう。
今会長が申しましたように、ＮＨＫは開局以来最大の難しい局面を迎えておりますので、私も入社以来三十余年になりますけれども、一万五千人がこのぐらい真剣に討議したのは恐らく初めてだろうと思います。合わせて各放送局を含めまして千二百ぐらいの提案がございました。これにつきましては、一つ一つここでは言えませんけれども、かなり抜本的かつ大胆な提案もございます。そういったものを我々役員会でももう十数回議論いたしまして、ＮＨＫ内でも議論しておりますし、たびたび申し上げておりますように、ただいま各界各層の先生方に御討議される際のいろいろな参考にもしていただいております。そういったもので非常にすぐれた提案もございますけれども、ちょっとここで御披露するのははばからせていただきたいと思います。
御苦労のほどよくわかりました。もう前進したんですから頑張っていただかなきゃいけません。
 以前の委員会で私は、職員が一万六千人もいるんだから全職員の英知を結集して何か再建策を模索したらどうかという御提案をしました。まさかそれを御採用いただいたのかどうかわかりませんが、島会長になられたら全職員に対して提案の提出を実施された。新聞によりますと千二百件もの職員から提案が出てきたと。非常にすばらしいと思うんですけれども、その中で、審議会その他いろんな提言よりもはるかにいい提言で、これはといって会長賞をやってもいいようなものが出てきているんでしょうか。
冷静な論議、そして国会へ持ち込むと極めて政治主義的になってしまうというお話でございますけれども、それぞれ各選挙区を代表し、それぞれの選挙区の問題にかかわっての理解というものを大変深く認識をされている皆さんでございますから、いやしくも国土に関する問題、国土概念というのは基本的には公的な概念で私的な概念じゃないというふうに思いますので、ぜひ国会にも、開かれた論議の場として今後運用面で御検討いただきたいなというふうに思うわけでございます。
 次に、さきの世論調査でも、土地売買に関する倫理の中で、土地を売買してもうけるべきではないと思う人が五六・八％と過半数を占めているわけでございます。そこで、土地の投機的取引に対する金融機関のかかわっている実態について大蔵省に伺いたいと思います。
 まず、現状認識の問題もございますが、いわゆる過剰流動性、金余りということについて、昭和四十七、八年当時とそして今日昭和六十年から六十三年、すなわち戦後の第二次地価高騰期と第三次の地価高騰期の金融環境の共通点と相違点についてどのように認識をされておられるかお伺いをしたいと思います。
 次に、特定の業種、日銀の業務分類によると六十二業種ございますが、このうちわずか三業種、不動産業、物品賃貸業、その他金融業に対する融資が集中していることについてどうとらえておられるか。集中している実態についてはわずか三業種で全体の二三％、四分の一というような実態になっていることについてどうとらえておられるかということであります。
 過去の歴史で、昭和二十年代後半、三十年代の経済復興期と昭和四十七、八年、第二次地価高騰期、そして今回の地価高騰期の経験を踏まえて、とりわけ国民生活全般に与えた影響についてどうお考えか伺いたいと思うわけでございます。
 なお、残高としては、六十一年の三月時点が五十四兆、そして平成元年九月時点で百一兆円といったような状況にもなっているわけでありまして、こうした実態を踏まえてお答えをいただきたい、こういうふうに思います。