それから、参議院全国区制の改革の問題でありますけれども、この問題については先ほど一番初めにお伺いしましたように、選挙制度調査会もいろいろな情勢で私は発足させなくてもいいという見解を個人的に持っていたわけで、大臣もそのような御意向で結構なのでございますが、問題になっております参議院全国区制のあり方については、自治省みずから一つの案を出してどうこうする、国会に提案するというお気持ちはあるのですか、ないのですか。
承知しておりますということは、そのように連座制の適用をいわば拡大をしても、法律上なりあるいは法務省の見解になるのかどうかわかりませんが、そういった観点からいっても問題はない、こういうふうに理解してよろしいですか。
連座制の問題につきましても前国会中にいろいろ各党で御勉強していただきました。最近の選挙違反の状況から見て、従来の親族連座の規定が確かにぬるい、したがって仰せのとおりのような姿で今後改正に持っていこうという方向に現在あるというふうに承知いたしております。
次に、選挙が終わると必ず選挙違反の話で、国民にしてみれば本当に、買収や供応でずいぶんつかまっていながら議員が失格しないということ、百日裁判も空文に等しいじゃないかということでずいぶん批判があるのでありますが、裁判の問題につきましてはずいぶん私たちも考えてみたけれども、これは結局むずかしいのですね。そこで、最後に残された問題としてもう少し連座制の強化ということを考えなければいかぬのじゃないだろうか。現在の公職の候補者と同居している父母、配偶者、子または兄弟姉妹に係る連座制については、これらの人々が公職の候補者等と意思を通じていないと適用にならぬということになっているわけですね。あるいはこれらの者が同居していないと意思を通じていても連座制にかからぬということで、きわめて狭くなっているわけで、私は、世論の、幾ら選挙違反をしてもとにかく当選したら勝ちだという風潮を改めるためには、意思を通じていない場合であっても、あるいは同居していない場合であっても連座制を適用するということにして、世論の厳しさにこたえるべきだと思うのでございますが、いかがでございますか。
後援会をたくさんつくって一つの後援会当たりに配当されるべき立て札、看板を乱立するという弊はここ数年前から相当出てきておりまして、各党におかれましても何らかの規制をすべきだという声がございます。私どもも十分承知しておりますし、また各党同士でもかなりその点のお話が煮詰まっておるやに伺っております。確かに現在の状況を見ますと、御意見のとおりだと私どもも考えておりますので、そういう方向で現在検討しております。さらに論議をお詰めいただければ幸いと存じます。
当然その点が御議論になると存じます。ただ、今回の法律の趣旨というのは、とにかく疑惑の生ずる金というものの処理、これに集中して考えられたわけでありまして、とにかく自分の政治団体を通じて報告をされる、それで一たん自分の政治団体にお入れになる、その政治団体とお入れになる政治家との関係というのは恐らくは全人格的な信頼関係に立って活動されておると思います。そういう信頼関係に立った団体から信頼をする候補者に移る金というものにそもそも疑惑の生ずる余地というものがあるんだろうか、こう考えたわけであります。もしもそういう場合にもなおかつ後援会からいただいた金をたとえば私的に使うというようなことになりますと、その政治家御自身の破滅そのものであろう。そういう趣旨で、政治資金の規制といろいろ言われますけれども、りっぱな政治家の方に対する一つの取り決めというものは余り性悪説で考えるべきものではないだろう、こういう趣旨でございます。
私も、大臣が言われるように、ちょっと前進ぐらいのことを認めないわけではありませんけれども、しかし、これだけ大きな明朗化を求める世論の前には、姿勢として少し甘いのではないだろうか。私はまさにこの問題は基本問題だと思いますのでお伺いをしたわけであります。
 そして、ちょっと前進のちょっとでありますけれども、問題があるのは、寄附者が政治家個人へ寄附をする、そして政治家個人を通っていわゆる政治資金を扱う指定団体に寄附をする、しかし、指定団体から今度また政治家個人へ戻った場合に、百万以上の場合には記載をしなければなりませんけれども、あるいは指定団体の方も、たしか五万円以上になった場合には支出を公にすることになっているはずでありますけれども、要するに指定団体からまた政治家個人に還流してしまうということについてはやはりこの不明朗さというのがぬぐえないのではないか。この点は、せっかく指定団体に入れたのでありますから、今度はまた入れた政治家個人へは戻してはいかぬ、この逆流防止装置をつけることが必要だったんではないだろうかと思うのですが、その点いかがでございますか。
お答えいたします。
 佐藤委員の御指摘の点、ごもっともな点が多いと思いますけれども、選挙部長がるる申し上げましたとおりの事情もございます。御審議願っております法案、いろいろ御意見はありましょうけれども、政治資金を明朗化して国民の皆さんにちょっとでも現在よりはよくなったというようなお考えはお持ち願えるだろうと思うんでございます。一歩前進させておると考えますので御了承賜りたいと思います。
日本のいまの制度では、局長もよく御存じのとおり一般雇用にのせていこうというのと、もう一つは授産施設などと、大きく言えば、この二つだと思うのですね。諸外国もうすでに西ヨーロッパを中心にして二十カ国ぐらいで、この保護雇用というものがやられているというふうに私、聞いていますけれども、この保護雇用の対象になるような人たちも、日本では大部分が授産施設で働いている。だから授産施設そのものが日本の場合にはやはり通過施設だ、ここで、いろいろ訓練をして技術を身につけて一般の就職に出ていくように、そういう施設だというふうに言われていながら、この保護雇用がないものですから、ここに入ったら、そこでつかえてしまって、平均すると五年くらいは、みんな、そこに入っておる、こういうような状況になっているというように私、聞いているわけですね。だから、こういうような保護雇用という制度を日本でも積極的に取り入れていく必要がある、そういう時期に来ているのではないかと私、思うのですけれども、その点どう御認識なのか。今度の来年度の法律の改正あたりで、こういうような問題まで検討をしていく考え方があるかどうか、お尋ねをしたいと思うのです。