政府関係金融機関幾つかございますが、その貸付先に対しましては、現在の会計検査院法では御承知のとおり検査権限は及ばないわけでございます。ところが、御承知のとおり、一般会計等から出資金とか、補給金というような租税資金、あるいは財投資金を使っての低利政策融資でございますから、当然のこととしてこれに対してのチェック機能が働かざるを得ないわけでございまして、そういう必要上必要に応じて私どもで肩越し検査を実施してまいっております。大半の機関におきましては、それにいままで十分御協力いただいておるわけでございますが、残念ながら一部機関におきましては、それに対して御協力いただいてないという事態がございました。
少なくとも公務員に対する定年制が昭和六十年から実施されるわけでございますから、私はその都度その都度の定員増をどうあるべきかということではなくて、やはり検査院の機能、たとえば施行率を将来目標としてどこに置くのか。いま当面一〇％に置いて十名増員ということはわかりますけれども、そういった将来の検査院の機能強化の展望といいますか、目標と、これに対応する質的、量的検査官の確保、こういうものについてはもう少し長期的展望を持って、その定員及び補充のあり方というものに対して態度を打ち出していくと、またこれを実現していくということでないと、いま院長の言われました、なかなか今後の拡充というものがむずかしいんではないか、こう思わざるを得ないわけでございますが、院長いかがでございましょう。
先生おっしゃいましたとおり、調査官の定員は多少割ってございますが、検査院の検査を行う者は調査官だけではございませんで、調査官は検査を行う人間が大体うちに九百何人ございますが、そのうちの最も中堅となる職員でございます。それ以外にも検査を行う職員が二石何名おるわけでございますが、その人間はまだ検査の経験の浅い者もございますが、それに対して十分な研修または実施訓練を行いまして、なるべく早く検査の経験を積ませて、その間のギャップを埋めたいと、そういうふうに考えております。
私は、国家公務員中級採用者で、調査官補になるまでに約五年、さらに調査官になるまでに三年、八年の経験を要すると承知いたしております。しかし、過去十年新規採用が抑えられてきた。また、いま御答弁にもございましたように、昭和二十二、三年ごろの採用者が近く退職の時期を迎える。また、昭和六十年度からは定年制が採用される。こういった一連の状況を考えますと、今後調査官の定員と実在人員の差というものが乖離しまして、検査官の質の問題も含めまして、検査院の機能を低下させるおそれがあるんではないか。院長の御決意とは逆の現象が今後あらわれてくるというおそれがあるわけでございますけれども、その点についてはいかがお考えでございますか。
年度の当初ではほぼ満たしておりますが、私ども、いま院長が申し上げましたが、昭和二十二年から一挙に四百人から千二百人にふえましたもので、そのときに大量に採用した、そのときは若い職員でございますが、現在高齢化して相当数毎年やめております。中途の採用ができませんので、年度中途では減員になっております。また、やめたときに、若い職員を調査官に昇格させるわけでございますけれども、旧来、前の数年間は余り退職者がございませんで、採用者が少なかった関係上、調査官のこまが途中では不足しているという段階でございます。
先生おっしゃいました千二百二十二名は、特別職の検査官と秘書官を除いております。私が言いましたのは全員でございます。調査官の現員は七百三名でございます。過去十年間に総定員では十四名増と先ほど申し上げましたが、調査官は五十三名の増でございます。
それではその千二百二十二名、これ予算定員より四名多いということでございますけれども、そのうち調査官は何名いらっしゃいますか、またその調査官は過去十年間何名ふえられましたか。
昭和三十九年に千二百十二名になりまして、それ以来十年間掘え置きまして、昭和五十年度から平均二名ずつ、現在十四名ふえまして千二百二十六名でございます。
院長の御決意の点は、当然そうあるべきだと思うんでございますが、しかし、実態を見てみますと、実地検査の施行率は八％、きわめて低い施行率でございます。しかも、五十六年予算定員は千二百二十二名でございますけれども、この人員で年間七千万枚に近い書類に目を通して検査しなければならぬ。これがまた率直な実態でもございます。しかも、ただいまの御決意ではございますけれども、五十七年度の予算概算要求を見ますと、職員の増員は十名増ということにとどまっております。しかも、これが全員認められるかどうかは今後の問題でございます。私は、このことは過去八回に及ぶ国会決議の中でも指摘され、ただいま検査院長の答弁でも触れられました会計検査院の職責の重要性と、その態勢の強化という国民の期待から見てほど遠いものがあると、こう言わざるを得ないわけでございますが、いかがでございましょう。
   〔理事亀井久興君退席、委員長着席〕
まあ私も実は新聞記者出身でございますが、私自身も週に二回懇談会をやるわけですが、大体この大型店舗問題が二回の懇談会のうち一回ぐらいは出るのです。それでいろいろ質問を受けるわけでございますが、藤原次官もやはり同じようなことを何度も経験しているわけでございまして、向こうが勝手に許可制か許可制じゃないかとか、あるいは届け出制を持続するのかどうかというようなことを聞くわけで、私どもはイエスもノーも言わないのですけれども、まあそれは多分委員ほかの新聞もあわして見るとおわかりと思いますけれども、許可制に否定というところもありますし、それからそれをさも含んだようなことを業界新聞の一部には書いているものもありますし、取りようによっていろいろあるわけでございまして、私どもは正直に申しましていま懇談会を牽制しようというような考えは実のところありませず、非常に言いにくいことでございますけれども、勝手にいろいろ報道機関が取り扱うことでございまして、私どもが一つの見解を持ってこれに対処しておるというようなことは現在ございません。