円高によります差益の還元に対しての御指摘、これに限って申し上げさせていただきます。
 円高差益が発生するためには、これはある程度の期間が必要なわけでございまして、前回の円高のときも約九カ月間という数字を見ております。したがいまして、現時点ではまだ先行き不透明でございますし、また、政治的ないろいろな発言の思惑によって動くという面もございますので、今の段階ではこの問題について私から明確なことを申し上げるということは、これはむしろ控えておくべきだと考えております。
 また、電力・ガス事業におきましては、円高の影響のみならず原油価格上昇によります影響というものも当然勘案をしていかなければならぬということも委員も御承知のとおりだと思います。したがって、今後とも為替レート及び原油価格の動向を十分に注意してまいりたい、こう考えております。
 なお、御承知だと思いますが、過去の差益還元におきましては、昭和五十三年度に一家庭当たり月二百七十円の還元を行った例がございますが、このときも、我々の記録によりますと、コーヒー一杯の薄い還元だといった批判もあったことも事実でございまして、一般論といたしましては、差益還元を実施する場合には、料金引き下げをするのがよろしいのか、それとも誘発効果のある設備投資などに向けた方がいいのかということも、今後やはり検討する必要があろうかと思っております。
 いずれにいたしましても、仮に、今後大幅な差益が生じるに至りました場合には、電力・ガス事業の特殊性やあるいは収支状況等をよく見て適切なる対応をしてまいりたい、このように考えております。
お答えいたします。
 円高に伴ってやはりその効果を、プラスの効果というものもより大きくしなければいけない、こういう観点から、市場メカニズムを基本としながら、これが我が国の経済の各分野に円滑に浸透して、物価の一層の安定が図られるということによって国民が円高のメリットを速やかに、また十分に享受する、そういう状況をつくっていくということが非常に大事だ、こう私どもは考えております。
 このような観点から、私ども経済企画庁におきましても、これまで輸入品の価格動向調査等を実施するとともに、この調査結果につきましても消費者等への情報提供を積極的に今日まで行ってきたつもりでございます。
 また、本日の話でございますが、物価担当官会議という会議がもう現在開かれておる状況でございます。ここにおきましても、政府一体として、この円高のメリットが速やかに、また十分に還元をされるように、影響が及ぶように、こういうことで、政府一体としての取り組みについて何らかの結論をいただくというような状況で、今話し合いをやっていただいておりますけれども、私どもとしては、今後とも関係省庁と連絡をとりながら、また円相場の動向に十分細心の注意を払いながら、適時適切にこの問題について対処していきたい、このように思っております。
いずれにしても、この問題は留保させていただいておきます。
 それから、経済問題で最後に、経済企画庁と通産省に、円高に対する対策いかん、差益還元というのは行われるのかどうか、特に通産の場合はガス、電力等々の所管官庁でございますが、差益還元についての方針をお伺いをしておきたい、こう思います。
春以来のそういう御主張は、私は実は決して軽々しくは承っておりませんのです。ただ、大蔵大臣が言われましたように、大きな財源が要るがどうしようか、赤字国債になってはいかぬがというようなことがやはりございまして、しかし、決して事柄は私は軽々しく受け取ってはおりません。
 殊に、以前にもちょっと申し上げましたが、昭和六十二、三年のときに抜本改正で十分し尽くしていないと思う部分もございますし、やがて年金の問題等々将来に向かっての国民の負担と給付との関係の問題もございますものですから、このところに問題があるということは私自身は思っておりますので、決して軽々しくは承っておらないことを申し上げておきます。
大変答弁が不満であります。ですから、私どももこの答弁については留保をいたします。
 ただ、総理、ちょっと聞いていただきたいのですが、この春のときに社公民は自由民主党の梶山氏にこの旨を申し入れました。それで、前向きに対処ですね。その後、これが経緯をしてまいりますと、重く受けとめるというふうに言葉は変わってくるわけです。前向きであろうと重く受けとめるであろうと同じだとおっしゃるかもわかりませんが、言葉のあやじゃないのですね。我々が要求するのは言葉のあやではないので、そこはしかと自信を持って受けとめていただきたい、自信を持って。総理、答弁してください。
繰り返すようですが、いい意味で今までの教科を越えた教科を専修免許状の中に新しくつくっていかなければならない、こういうふうに思います。
 とにかく、ここで私がなぜそういうことを特に申し上げておるかといいますと、一つには今申し上げたような形の新しい学校現場に対応しなければならない。例えばカウンセリングの問題一つにしても、やはり専門的に力量を持った人が必要なわけですけれども、そういうことを含めて必要な時代に入ってきているということの現場からの要請にこたえる意味でのものも必要であるであろう。
 同時に、私が心配しているのは、前回の改正のときに質疑の中で、一種、二種、専修という、特に一種との間で上下関係とかいうものがあってはならぬというようなことで文部省からも答弁があったと思うのですけれども、現実には走り出してみると、今特に私立大学側では専修免許状を出せるという状況に持っていかなければならぬということで大変いら立っている向きがある。それはなぜかというと、専修免許状を出さなければ大学としての格が落ちるのだ、こういう考え方ですね。
 要するに、今までの教科・科目、大学院にあるものをそのまま持たせるということも一つは作用しているのではないかと私は思うのですが、要するに学歴別の免許状のあり方というふうにどうも置きかえられて今考えが浸透していっているように思うのですね。学生もそう考えておる。だから要するに専修免許状を出す大学がいい大学である、格がよろしい、それから学生も当然そのことであるというふうなことがあるので、そういう意味からもやはりこれは今申し上げたようなことに実際取り組みながらやっていくという必要がある、こういうふうに思うのですが、この点について再度お答えをいただきたいと思います。