私が質問したことに全然答えてくれていないんですよね、質問してないことに答えているから。
 だから、現在、今この時点で法令、行政指導じゃなくて法令ですよ、法律または政省令でそういう対応をなされておるかと。環境庁、大気汚染の関連で結構です、厚生省、廃棄物関連で結構です、それぞれお答えくださいと申し上げているわけです。時間を食われて困るよ。
廃棄物の焼却施設の構造基準それから維持管理基準につきましては、現在、生活環境審議会に設けられました廃棄物処理基準等専門委員会において検討しておるところでございます。
 ダイオキシン対策に係る基準に関しましては、一つは完全燃焼の確保のための廃棄物の定量供給、一定温度以上の燃焼温度の確保。二つ目が排ガス処理の適正化のための集じん器入口の排ガス温度の低温化、十分な集じん効率を有する集じん器の設置。三つ目が排ガス中のダイオキシン類濃度の定期的な測定等につきまして具体的な基準を設定する方向で検討しておるところでございます。
 また、スケジュールについてお尋ねでございましたが、ダイオキシン対策の重要性にかんがみまして、早期に取りまとめることとしておりまして、この夏に基準の改正を行い、年内にも施行することができるように努めてまいりたい、かように考えております。
ただいまの山本議員の私に対する質問は、四問であります。
 概算要求基準、いわゆるシーリングについてのお尋ねでありますが、総理がお答えをいたしたところを補足いたしますと、概算要求基準は、機械的、技術的手法によって算出いたしました各省庁の要求の総枠を示したものでございまして、各省庁はその枠内で各施策の緊急性等を考慮して優先度の選択を行い、効率的な要求を行っているところであります。
 我が国の財政は危機的な状況にあります。早急に財政構造改革に取り組むことが必要であります。したがって、編成に当たっては、限られた資金の重点的、効率的配分に努めるほかなく、概算要求段階と予算査定の二段階で歳出の削減合理化を図る必要があり、概算要求基準は歳出の削減合理化に大きな役割を果たしているものと言えます。
 九年度予算において財政構造改革の第一歩を踏み出したところでありますが、我が国財政は引き続き危機的状況にあり、今後も財政構造改革の歩みをさらに進めていく必要があると強く認識をいたしておるところであります。したがいまして、平成十年度予算編成に向けて、早い時期から歳出の全般的見直しを進めますとともに、概算要求段階から一層厳しい抑制に取り組むなど、さらなる歳出削減のための努力をいたし、将来の世代に負担を残さない財政構造をつくり上げることに引き続き努力をしてまいる必要があると考えております。
 第二問でありますが、予算案の修正または組み替えについてのお尋ねでございますが、公共事業予算については、我が国の財政事情や社会経済情勢、社会資本の整備水準等を総合的に考慮し、七年ぶりに前年度と実質的に同水準と抑制的なものにとどめ、その中から重点的、効率的配分に努めておりまして、公共事業予算をこの政府案から削減することは適当ではないと考えております。
 また、平成七年二月及び三月の閣議決定に基づきまして、すべての特殊法人において事務の縮減を含む事業の合理化、効率化を図ることとされているところであり、九年度予算における特殊法人に対する補助金等についても、こうした事情を踏まえ抑制に努めたところでございます。
 いずれにいたしましても、九年度予算については、危機的な財政事情や社会経済情勢の変化を踏まえながら、限られた財源の中で最善の資金配分を行い提出したものでございまして、速やかな御審議と早期の成立をお願いするところでございます。
 第三問であります。
 政府管掌保険の国庫負担繰り延べについて、現在の政管健保の深刻な財政事情にかんがみ、平成八年度第一次補正予算の中で千五百四十三億円を返済し、過去の繰り延べの返済に着手いたしたところでございます。我が国財政は、厳しい税収動向が続く中で、バブル崩壊後の景気の下支え等のために累次にわたる対策を実施したこともこれあり、種々の財政健全化に努力をしたにもかかわりませず、過去六年間で約八十二兆円も国債残高は累増したのであります。今や、欧米諸国に比して最悪と言えるほどの状況に悪化をいたしております。
 このように、財政事情が異例に厳しいことにかんがみまして、政管健保繰り延べ分の将来の返済を具体的にお約束することは困難でありますが、総理からもお答えいたしましたとおり、誠意を持って、できるだけ速やかに返済できるよう努めてまいりたいと考えます。
 最後の質問であります。
 財政再建についてのお尋ねでありますが、現在の財政構造を放置し、財政赤字がさらなる拡大を招けば、経済・国民生活が破綻することは必至であり、二十一世紀の我が国経済社会の活力を維持するために、財政構造改革に取り組んでいくことが喫緊の課題であります。このため、二〇〇五年度までのできるだけ早期に国及び地方の財政赤字対ＧＤＰ比を三％といたし、また、国の一般会計において特例公債依存から脱却するとともに、公債依存度の引き下げを図ることなどを財政健全化の目標とするとともに、さらに、これらの目標の達成のため国の一般歳出の伸び率を名目経済成長率よりも相当低く抑え、地方に対しましても同様のことを要請することを先般閣議決定いたしたところであります。
 この目標の実現に向け、政府・与党の財政構造改革会議において、財政再建法の骨格を含めた歳出の改革と縮減の具体的方策について検討が開始されたところでありますが、この会議での議論をも踏まえつつ、社会保障関係費、文教及び科学振興費、公共事業関係費などを含め、あらゆる歳出の全般的見直しを進めますとともに、概算要求段階から一層厳しい抑制に取り組むなど、さらなる歳出削減のため努力をしてまいりたいと存じます。国民にとって目に見える具体的な筋道をお示ししたいと存じます。（拍手）
    〔国務大臣亀井静香君登壇〕