今回の財源対策を講ずるに当たりまして、建設地方債の活用をどうするのか、またどの程度にするのかということが一つのポイントになったわけであります。もちろん、地方財政の健全化のためには、交付税特会の借入金依存を避けなければいけないと同じように、地方債依存も避けるべきだ、こういう考え方が当然出てまいります。
 私どももなるべく地方債への依存を引き下げて、そして必要があるならば新方式による特例措置方式をより多くという気持ちで臨んだわけでありますが、従来は投資的経費、特に公共事業等の地方負担額については、御案内のように年度によっては九五％、五十八年度の場合には九〇％の充当率で建設地方債を活用したわけでございます。また一方、国の予算におきましては、御案内のように投資的経費については一〇〇％建設国債に依存しております。このように、今の財政環境のもとでは投資的経費についてはある程度公債を活用せざるを得ない。地方について言えば、国に準じて建設地方債を活用せざるを得ないということもまた否定し得ない事実であります。
 そこで私どもは、極力地方債への依存を避けたいという気持ちと、現状では地方債依存から全く脱却することができないという現状の前に、ぎりぎりの選択としまして前年度よりも依存割合を引き下げる、すなわち建設地方債への振替の充当率を引き下げるということで、今回は八五％にする、五十八年度の場合九〇％であったものを、八五％に引き下げるということで、その範囲で建設地方債の活用を図るということにいたした次第であります。
 ですから、たびたび御答弁申し上げておりますように、財源不足類トータルに対する地方債の割合は、従来の平均値よりも高まっております。それは財源不足額そのものが小さくなったからでありますけれども、しかし内容的には、過去の例よりも、いわゆる財源対策債と申しましょうか、建設地方債の活用の度合い、充当率は引き下げているという点を御理解いただきたいと思います。
そこで、地方財政の財源不足額を補てんするための今回の新制度による交付税の特例加算額が千七百六十億円でしかないわけですね。今後もこれが増加するということは、国が赤字である以上期待できないわけです。そうなりますというと、その不足額の補てんはどうしても建設地方債、財源対策債の増発によらざるを得ないわけですが、事実、五十九年度は建設地方債の増発によるところの補てん割合というものが七九・八％ですね。五十年度から五十八年度平均の四六・三％というものをはるかに上回っているわけですよ。こうしてみますというと、特会の借り入れが地方団体の地方債の借り入れに変わっただけで、同じ借り入れというものが依然として継続するわけです。したがって、借入金依存体質からの脱却という健全化、こうした方向にはなっていないのではないか、このように考えられるわけですが、この点どうでしょうか。
今回の新方式への移行に関連して、いわゆる臨時特例交付金というものは制度として廃止されたわけであります。ですから、今後はこういうものは出てまいりません。
 しかしながら、附則第三条以下に規定する新方式によって特例措置が講じられる場合、その特例措置の内容が、地方財源が不足し交付税を特例加算しなければならない、こういうふうな事態が生じた場合には、今回と同様に、その精算に当たっては、過去の覚書に基づく臨特相当額は精算から除外する、こういう扱いになろうかと思います。
そこで、今回の特例加算の千七百六十億、この中には利差臨特相当額の九百二十五億と地域特例臨特相当額の三十五億が含まれているわけですが、これらは五十二年度の自治、大蔵両大臣によるところの覚書もある関係上、やはり今後も毎年出ると考えでいいのかどうか、この点、どうですか。
お答えを申し上げます。
 ただいま先生御指摘のとおり、プルトニウムの問題でございますが、両方の顔を持っていると申しますか、両方のよい面と悪い面を持っているわけでございます。既に先生よく御承知のとおり、プルトニウムをさらに燃しまして、そして今言及されたわけでございますが、高速増殖炉などで燃やしますとそれが非常に効率のよい燃料になってまいりまして、一度燃したウランの中からまた出ましたプルトニウム、それをまた燃してそして使っていくということができるわけでございます。そういたしますと、日本のようにエネルギー資源の乏しいところでは、輸入したウラン資源を何回でも使えるような形になりまして、それが核燃料サイクルという形でのウラン資源の有効利用になる。ただその反面、プルトニウムは、おっしゃいましたとおりいろいろなうわさもある危険な物質でございまして、そしてアメリカでは一時どうやって原子爆弾をつくるかとかいう本が書かれてしまいまして、それをアメリカの行政当局などが慌てて回収するとか、いろいろなことがあったわけでございます。
 そういうことがございますので、特にプルトニウムにつきましては、これはもちろん高濃縮ウランも同じでございますけれども、軍事転用されないように非常に厳しい規制を各国ともしておりますし、日本もしておる。そして国際的な機関といたしましては国際原子力機関、ＩＡＥＡというウィーンに本部を置きます機関が、非常に厳しい基準をもってそれをいわば国際的に監視しておるわけでございます。日本には今二十六基ほど原子力発電所の原子炉がございまして、そしてそれにまた先ほどちょっとパイロットプラントとおっしゃいましたが、動燃事業団などに核燃料サイクル関係のパイロットプラントなどもございます。
 先ほどＩＡＥＡの査察についてどの程度という御質問がございましたが、これは施設の性格によってある程度違っておりまして、核燃料サイクル関係、例えば再処理などにつきましては、プルトニウムがその結果として出てくるものですから、特に査察の密度は濃い。私はちょっと今どれぐらいの頻度で何人というデータは持ち合わぜておりませんので、後刻また御報告申し上げたいと思いますけれども、再処理につきましてはかなり常時監視するような形でやっているように考えております。それから発電所につきましては、これはそのまま直ちにそこからプルトニウムが出るわけではございませんで、使用済み燃料の形で出てまいります。それを一たん再処理いたしませんとプルトニウムは出ないわけでございます。したがって、再処理などに比べますとその査察の程度というのはかなりはっきりした定型的な手続になっているというふうに考えております。
 ＩＡＥＡの加盟国数でございますが、私は今ちょっと加盟国数は持ち合わせておりませんが、主要な原子力の関係の施設を持っておる国はほとんど網羅しておる。これは共産圏も含みまして網羅しておるというふうに私は存じております。
 以上でございます。