防衛庁といたしましては、先ほども御答弁申し上げましたように、この一号館についての歴史的価値を判断する立場にはないわけでございますけれども、防衛中枢の市ヶ谷移転と一号館の保存とが両立てきる問題であれば、防衛庁としても、もとより移転計画におきまして一号館を保存したいという意向は持っていたわけでございます。しかしながら、土地の状況でございますとか、建てなければならない建物の所要面積でございますとか、各種の建築基準法を初めとする法規制といったようなことを慎重に検討いたしました結果、両者は両立てきる問題ではないということが明確になったわけでございます。つまり、市ケ谷移転をとるのか一号館保存をとるのか、どちらか一方しかとれないということが判明したわけでございまして、市ケ谷移転をとれば一号館は保存できない、一号館保存をとれば移転はできないということが明らかになったわけでございます。その判断におきまして、防衛庁といたしましては移転を優先させたということでございまして、つまり、一号館保存のために防衛庁移転計画を犠牲にすることはできないと考えた次第でございます。これは防衛庁としての政策判断、価値判断であるわけでございます。
歴史的には記念館とかいろいろ発想があるようでありますが、私はあの一号館そのものを残すということ、これは非常に意義のあることだというふうに考えております。いろいろ検討したと言われておりますが、どのような検討をなされたのか、もう少し詳しくお伝えをいただけますか。
先生がおっしゃいますように、あの建物は歴史的ないろいろな事件が起こった記念すべき建物であることは間違いございません。文化庁の判断がいずれにいたしましても、防衛庁としてもできるだけそういう歴史というものは保存し、後世に伝えていくべきものということで、今回の計画の中でも熱心に検討をしたわけでありますが、ただいまお答えを申し上げましたように、あの大きな建物をそのまま残しておくということは技術的に非常に困難である。ただ、その遺跡といいますか、事実といいますか、そういうものを何らかの形で後世に伝えるべく、いろいろな展示品あるいは記念館というようなものをつくって、そういうものの歴史をとどめていきたいということで、今鋭意努力をしているところでございます。
文化庁が文化財的な価値がないと、これは考え方がちょっとおかしいのですね。我々は、建物が古いとか歴史的であるとか、ですからそれを残せということを言っているわけじゃないのであります。この一号館が果たしてきた役割といいますか、いろいろ果たしてきた事柄が非常に大事な存在だから、これはやはりきちんと残すべきではないか。大変大きくて計画が機能的に残せないというふうな話でありますけれども、それならば、いろいろあります国有地の方を取り払えば十二分にその価値があるわけでありますので、この一号館を残す。保存を求めている人たちが非常に熱心に言っておりますことは、まさにそういう中でこの建物を残していくところにおいて、日本のいろいろな意味での文化的といいますか、歴史的といいますか、そういう価値が出てくるんだというふうに私は考えておりますので、防衛庁長官にお尋ねをいたしますが、いかがでございますか。
これだけやっておりますと時間がありませんから、私どもは、首都防衛の機能のあり方については非常に問題であるという点を強く指摘をしておきたいと思います。
 それから、市ケ谷地区には東京裁判の舞台にもなりました一号館がございます。これは、戦前は陸軍士官学校、戦時中は大本営陸軍部、陸軍省、参謀本部などが置かれていた歴史的な記念建物であります。これを跡形もなくつぶしてしまうというような計画でございますが、どこの国でもこういう歴史的なものについては保存をしております。アメリカの戦艦アリゾナ、ドイツのニュルンベルク国際軍事裁判法廷などがそうでありますし、また日本でも、民間の生命保険会社第一生命が、マッカーサー司令部が置かれていた第一生命館を保存している、こういうことでありますが、防衛庁はどういう考えてこの一号館をつぶしてしまうお考えになっているのでありましょうか。
 このことにつきましては、「市ケ谷台一号館の保存を求める会」という会がございまして、この会長さんの方からも熱心に防衛庁長官等に対しまして働きかけ、あるいは防衛庁の態度に疑問の声が寄せられておりますけれども、どういう検討でこういうことになったのかお聞かせをいただきたいと思うのであります。
防衛庁本庁舎移転計画につきましての御質問でございますが、首都防衛あるいは災害発生時におきます対処といった点につきましても防衛庁としては当然ながら検討の工作成したところでございます。
 市ケ谷に所在します第三十二普通科連隊は、市ヶ谷地区が狭隘でありますために現在でも訓練等の不便が生じておりまして、この計画に伴って檜町地区に所在します施設を市ケ谷地区に移転させることとなればさらに同連隊の訓練環境は著しく損なわれることになりますために、同連隊を首都近傍の大宮地区に移転させるということにしているものでございます。都心近傍にはこのほか練馬、朝霞地区等にも普通科連隊、施設部隊等が所在をいたしておりまして、大規模な災害発生時等におきましてはこれらの部隊により対処するという考えでございます。
会社法というのは、これは会社の企業活動というのは国内だけで行われるわけではございませんで国際的な関係での企業活動というのがもう大変な量を占めておるということはもう申すまでもないわけでございます。
 そういう意味におきまして、各国の会社法というのは、大体諸外国の会社法を参酌しながら同じような方向に改正の動きがされておるというふうに私どもは認識いたしております。例えばＥＣ統一に伴いましてＥＣ域内における会社法の統一ということが現に重要な問題になっておるというようなこともございます。また、平成二年の会社法の改正におきまして最低資本金制度の導入等を実現させていただきましたけれども、実はこの最低資本金制度というものも一つの国際的な流れの中で重要な問題として指摘されてきた問題でございまして、平成二年の改正でやっと日本もそういう意味では諸外国の会社法の水準に追いついたということが言えようかと思います。
 そういうような状況を踏まえてまいりますと、日米構造協議で例えば株主の権利の拡充の問題、さらには会社のディスクロージャー、つまり会社の計算等についてのディスクロージャーの一層の強化の問題、あるいは今回の改正法でお願いをいたしております代表訴訟制度の改善の問題だとか、あるいは日米構造協議の報告書には盛り込まれませんでしたけれども株主総会のあり方等の問題につきまして外国からも日本にいろんな関心が寄せられておるというような実情がございます。
 私どもといたしましては、そういった諸外国の会社法の動きというものを常に注視しながら、それとの調和というような観点も十分に考慮してこれからの改正作業に臨んでいく必要があるのではないかというふうに考えておるわけでございます。