農住組合で営農地区になるものも、それ以外の地域におきまして農業を継続されるものも、同じくその答申にございます営農を継続される方に対して必要な措置を講ずるという対象であるというふうに思っております。したがいまして、今後の検討がそれに当たるわけでございます。
 いま、先生おっしゃいましたように、農住組合というのが一つの踏み絵じゃないかという杞憂があるようでございますけれども、八万八千ヘクタールございます市街化区域内の農地に対して、私どもは手を挙げていただけるのはその一割ぐらいと思っております。そういうものから言いますと、残りの大部分につきましては農住組合の適地でない営農地があるわけでございます。したがいまして、決して農住に手を挙げなかったから、挙げたからということはそういうときの検討の理由になるのではなくて、あくまで本当に農業を続けられるかどうかというのが五十七年度税制で考えます際の検討の対象だというふうに承知いたしております。
そうすると、この農住組合を促進するために、五十七年度からの宅地並み課税の強化というものを一つは追い出し策としてやる、ところが農住組合に入ればその農地はちょっと免除してやる、そういう一つのインセンティブを考えておられるということですね。
あくまで今後の検討事項でございます。しかしながら、答申の中にございますように、営農の継続については十分措置すべきであるというのが答申の趣旨でございまして、それに沿うものであれば本当に農業を営まれるという場合であれば、それに該当するという態度で検討されることになろうというふうに思います。
時間がなくなりましたけれども、最後に一つ確認しておきたいんですが、いま生産緑地が農住組合に入った場合に、農地の部分は宅地並み課税で配慮されるという趣旨の答弁がありましたけれども、現在Ａ、Ｂ農地で宅地並み課税の対象になっておるところ、あるいは若干軽減措置がとられていても五十七年度から強化されるべきところで農住組合をつくった場合の農地については、宅地並みの課税はやはり配慮されると解釈していいわけですか。
先ほど来御説明申し上げてきたとおり、現実に大都市圏の中においても農業生産を上げて、特に野菜類、花卉類、その他の小家畜類等の生産によって新鮮な野菜類等を供給しておるという実績というものは軽視できないという立場をとっておりまして、市街化地域の農家でありましても、今日までの災害復旧でありますとか、あるいは営農指導でありますとか、技術の改良普及でありますとか、防除体制の指導でありますとか、そういう面についての積極的な指導はいたしてきておるところでございまして、これからも都市農業の持つ役割りとでも申しますか、そういうものは先ほど申し上げましたように、やはり緑地、空間地というものを提供して、都市に必要な防災上の役割り等も考えますとき、そういう意味からも都市農業というものを軽視をしてはならないという考え方を持っておる次第でございます。
次に、農林水産大臣にお伺いをしますけれども、都市地帯における農業というものの位置づけに対して、わが国の農業政策の中でどのように考えられているのか、お伺いをしたいと思います。
市街化区域内の農地のいわゆる宅地並み課税の問題につきましては、先ほど来大臣から答弁ございましたとおり、五十七年度税制の際に検討いたすことになっております。その中の一環として当然検討しなければならないということになると思います。ただその場合、いままで方々で御答弁申し上げてきました国土庁の姿勢といたしましては、農住組合法ででき上がりましたような営農地等につきましては、答申の線にございます営農の継続ということには当然当たるという立場でございますので、検討の中ではあれに当たるんだという立場で強調していきたいと思っておるという御答弁を申し上げてきた次第でございます。
お答えいたします。
 農住組合に加入されましても、その農地について農業を営んでおられる限り、別にその特典に影響はございません。ただ、宅地化されますと、その宅地化された部分についての相続税をいただくとか、またそれが二〇％を超える場合には、その全体について相続税の延納になっておりますのをもとから納めていただくということになります。
それから、現在農地の相続税の猶予制度というのがあるわけですけれども、その場合は相続人による二十年間の営農が義務づけられておるわけです。この場合、もしその相続人が農住組合に二十年以内に加入した場合はどうなるのか。それから、あるいは農住組合に加入した後、相続した場合にはこの特典はどうなるのか、これはいかがですか。
お答え申し上げます。
 国鉄の設備投資につきましては二つの側面があるんじゃないかというふうに考えております。一つは、一般的に投資に伴う資本費の問題がございますので、それが経営の圧迫要因になるという面から、規模についてはおのずからある程度の限度を考えていかなきゃならぬだろうということで、先般の閣議了解におきましても、当面は現状程度の規模に抑制するということにしております。で、総体としての規模は以上でございますけれども、その中でどういう配分をしていくかという第二の問題につきましては、先ほど来先生のお話にもございますような、より緊急度の高いもの等を中心にしての配分ということに相なってこようかと思います。そこでどういった工夫があり得るかという問題になるわけでございますが、そういった一般的な設備投資のあり方という問題等と関連いたしまして、助成制度をどう考えておるのかという点について若干触れてみたいと思います。
 現在の助成制度の考え方は総体としてのコスト、投資のコストを極力低くしたいということで工事費補助金等の制度を設けております。そのことによって国鉄経営へのコスト面から来る圧迫要因を少しでも取り除いていきたいという観点と同時に、投資のあり方自体としては、そういった一般的な枠の中で可能な限り効率のいいかつ安全性をも加味したものにお使いいただきたいという観点からであろうかというふうに思います。
 先生お尋ねのたとえば一定の分野について借入金でない財源を見つけることができないかどうかという点でございますけれども、これは国鉄財政も大変でございますが、私ども国の財政自身が御案内のような状況でございます。したがいまして、限られた国費をどう有効に使うかという別の観点からの問題もございまして、先ほど来申しておりますような国鉄の資本投資につきましては、いろんな観点を加味した上で現行のような制度を考えておるということでございます。