臨調を大変気にしているようでございますけれども、むだなものはやめなさいというようなことを言っておるのが臨調でありまして、私どもは、むだなものでも残すようなつもりはない。これはやはりやめるべきだと、臨調の意見に賛成でございます。
 しかし、新しく経済、社会の大きな変化が続いておるのでございますから、新しい時代の要請が起こってくる、これは当然政策として積極的に取り組んでまいりたいと思います。ただいま蓑輪委員から、婦人の農村における立場なり生活実態等、大変適切な御指摘をいただきました。私どもも、先生の御意見を参考にして、政策として積極的に取り組んでまいりたいと思います。
いままではこういう婦人がどのようなかかわり方をしているかということの調査すらなかったという実態のように伺っておりまして、やっとその調査が始まった段階ですから、これからとてもその行政指導が期待されるわけです。
 農家の実情から見まして、急速に婦人の役割り、責任が大きくなっているときでもございますので、意識的な指導、重点的な指導を要望しておきたいというふうに思います。臨調ということで福祉や文教やそういうものが削られたり、あるいは農村の問題についても批判が寄せられる中で、しかし、婦人がすべてそのしわ寄せを受けていくというようなことはたまらないわけです。特に、農村の高齢化という問題も急速に進行しておりますので、農村老婦人というのはすべてのしわ寄せを受けて、たまらない状況にあるというふうに私は思います。
 そこで、そういうしわ寄せが婦人に及ばないように、格別の配慮を行政面で強くお願いし、大臣のその点の御見解をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
お話しございましたように、農協などの組合員数といたしましても、役員数としても大変少ないわけでございますが、これは御承知のように、農協加入がいわば家族単位と申しますか、こういう形で行われておりますので、組合員数としても少のうございますし、また、その中から役員になる方が男性に比べて少ないという現実があるわけでございます。これは農協自体の問題と申しますよりも、農村社会全体の中で婦人の方の社会的発言権が低いと申しますか、そういうことにも由来いたしますし、婦人自体の行動態様といいますか、そういうことにも無関係ではないと思っておるわけでございます。そういうことによりまして、先ほど来お答えいたしておりますように、農村の中における農家の婦人層の自主的な活動をさまざまな形で助長いたしまして、それによって婦人が自覚し、社会的な意識を高めまして、最終的にはそれがいろいろな形での公的な職場と申しますか、そういうことに対する進出を促していく、そういう筋道であろうかと思っております。
婦人は、農作業それから家事、また、その農作業自体も多角経営という中で本当に体を削るような思いをして働いているわけです。そういう婦人が、農業の現場では、日本の農業を支えるというような重大な役割りを果たしていながら、実際には村づくりの面やあるいは農業関連の公的機関での発言、参加の場というのがきわめて少ないというのが実情であります。四十七都道府県の農協組合員数を見ても、婦人組合員一〇％未満のところが三十三都府県もありますし、役員に至っては全国平均〇・〇三六というのですか、ほとんどなきに等しいという状態です。多くの農村婦人の声が公的機関に反映されるようにしなければなりません。先ほど申し上げました「「国内行動計画」後期重点目標」の三番目のところでは、「婦人の実質的な社会参加を進めるため、固定的な性による役割分担意識に基づく慣行等を見直すとともに、農業委員会、農業協同組合等の委員、役員等に婦人が積極的に参加できるような環境づくりのための啓発・指導を行う。」ということがうたわれております。その点でも、農水省が行政面での積極的な指導が行われるよう期待されるわけですけれども、この点での取り組みはいかがでしょうか。
人員の問題については、先ほど申し上げましたように、いわば中立的なものでございまして、この措置によって特に人員がふえるというものではございませんけれども、これまで以上に人の縮減が加速をされる、こういうふうな事態がないという意味においては、制度自体の安定性及び関係職員の精神的な安定という意味におきましても、仕事の面にいい影響を与えるものというふうに私どもは考えております。
そうしますと、総理の構想と全斗煥大統領の構想は波長が合っていないということになるわけであります。しかし、いずれにしても、大統領構想というものをいま外務大臣からも説明がありましたけれども、いままでの大統領の発言の流れを分析しますと、どうも、いま外務大臣が説明したようにはならないのではないのか、そこに表現されていない意図が含まれている、こうわれわれは評価せざるを得ないのであります。
 そこで、総理が記者会見の席上ということで述べておるわけでありますけれども、これは十二日の記者会見で、「アジアの平和安定を考えたとき、韓国が賛成なら南北同時国連加入を米日中ソが支持することが望ましい。そして終極的には、南北の平和統一という目標を掲げ、それを捨てないで進めることが望ましいことではないか。」こう述べたわけですね。今回シュルツ国務長官が来日をされたことを契機にして、これは向こうの方から、大統領からですね、正式に要請があった、このように言われ、しかも中国を訪問した場合にもこの面について中国の意向を打診しているということも実はいま伝えられておるわけです。
 私は、韓国との関係の改善を図ることが朝鮮半島の政策に必要だ、こう言いますけれども、日本の政府の朝鮮半島政策というものを明確に聞いたことがないのであります。どうも漠然としておった。しかし、総理の記者会見、そして、その後の状況、きょうあたりの新聞報道では、日本としては韓国の国連加盟は北とは関係なくこれを支持する意向だということも伝えられておるのでありますけれども、いよいよ、いままでベールに包まれていたわが国の朝鮮半島政策というものが鮮明に浮かび上がってきたのではないのかという気がするのであります。
 この点の一連の経過からいって、政府の朝鮮半島に対する統一的な政策、この点をきょう明確にしていただきたいと思うのです。