この法律案では、先ほどお話もございましたが、一社専属制の例外規定が設けられており、平成四年六月の保険審議会答申でうたわれているクロスマーケティングが確保されるような内容になっているというふうに理解をしておりますので、この法案で問題はないと考えております。
 いずれにしても、クロスマーケティングと経営資源の有効活用ということが大切なことではないかと思っておりまして、損保の親会社の販売網を子が使えるということにはしていただきたいなというふうに思っております。
 以上でございます。
ありがとうございます。
 それでは、同じくこの規制緩和、自由化に関する問題でございますが、生命保険募集の一社専属制の一部緩和の問題が今回の法案で規定をされております。
 その内容は、生保の一社専属制の規定そのものは本則に残すものの、保険契約者保護に欠けるおそれがない場合として大蔵省令で定める場合については適用除外とするというふうな規定になっております。この生保の一社専属制の緩和の問題につきましては、これは率直に申し上げて、恐らく生保さんと損保さんと若干御意見が違うところなのかなと思いますので、ぜひその辺のところの忌輝のない御意見を、櫻井参考人また河野参考人からお聞かせを願いたいと思います。
私も、基本的には、既に参考人の先生方が述べたのと同じ考えております。
 答申でも指摘がありましたとおり、やはり早期に実施することは望ましいと思います。ですから、次回の法改正の機会においては必要な整備がとられることを希望いたします。
 どういう時期かということについては、これは、審議会報告にも書いておりますとおり、やはり保険制度の今回の自由化といいますか、それの定着を見きわめた段階。それから、全般的な社会背景といたしましては、やはり非常に強気であった時代といいますか、それが過ぎまして、等身大の改革を積み重ねていく、そういう時代に入ったというふうに理解いたしまして、それは今日の国民サイドの感情とも一致するものではないかというふうに思います。
お答えいたします。
 基本的には櫻井協会長がお答えしたとおりでございまして、先ほどお話がございましたように、保険審議会の答申においてはそういうふうにうたわれておりますが、昨年六月の保険審議会の報告では、生損保の相互乗り入れを含む保険制度の自由化を進め、その定着を見きわめた後に他業態との相互参入を含めた制度改革を段階的に行うことが適当であるというふうになっておるわけでございます。
 先ほど櫻井協会長も触れましたけれども、ちょうどこのバブルの崩壊時期というものとも重なっておりまして、急激な制度改革というのは予想もできないような事態をもたらすこともあるというようなことでございますので、そういう段階的な制度改革の進め方というものが現実的であるというふうに私ども思っております。
 以上でございます。
最後でございますけれども、それでは櫻井参考人にお伺いをいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
 ソルベンシーマージン基準の導入ということでございますけれども、業界として、この基準の導入というものをどういうふうに評価をされているのか。先ほども申し上げましたけれども、行政当局の監督強化、規制緩和に逆行するんではないかな、こんなことを私も江頭先生にもちょっと御質問をさせていただいたわけでございますが、この点を含めまして御意見をお聞かせをいただきたいと思います。
生命保険料率につきましては、やや専門的になりますけれども、将来の死亡事故の発生の見込みであります予定死亡率というもの、それから保険会社の事業運営の経費に当たる部分の予定事業費率というもの、それから将来にわたります運用収益の見込みであります予定利率という三つの基礎率に基づいて算出されておりまして、このうち予定死亡率といいますのは、生命保険協会が各社から収集しました客観的な統計データに基づいた死亡率という会社生命表というものがございまして、大数の法則が働くようになるべく多数のデータを集める必要があるという保険数理の観点から、各社はこの生命表を使用するのが合理的であるという判断からこれを使用している。この死亡率につきましては、客観的なデータに基づいて作成されているものでありまして、大きく異なるものではないと考えております。
 また、予定事業費率につきましては、各社の事業費の実績に基づきまして、各社の経営判断により設定されておりますし、予定利率につきましても、各社が将来の運用収益の見通し等に基づいて当局に届け出て設定しているところでありますし、生命保険各社の商品につきましては、保障する内容がそれぞれ区々に異なっているということでございまして、保険料もそれぞれそれに応じて異なっているということでございまして、各社が横並びということはないのではないかと考えておます。
お答えいたします。
 事業の創設ということにつきましては、ちょっと私の所管でございませんのでお答えできないのですが、被災者、労働者対策という立場に立って、御質問にできるだけ近い立場で御答弁をさしていただきたいと思います。
 今回の震災による被害は極めて大規模なものとなっておりまするし、震災により離職された方々も非常に多数に上ると考えております。このため、労働省といたしましては、被災地の公共職業安定所に先ほど申したような特別相談窓口を新たに設けまして、全国的なネットワークを生かしながら、個々の離職者のニーズに応じた相談、援助や職業紹介を実施しておるところでございます。
 また、被災による事業所の休業や一時的な離職により賃金を受けられない方々には、失業給付を支給する等の特別措置を、先ほど申したように講じたところでございます。あわせまして、職業訓練を活用しながら、被災による離職者の円滑な就職の促進も援助いたしておるところでございます。
 さらに、現在、新卒者を含め被保険者期間が六カ月未満の労働者を休業させることによって雇用維持を図ろうとする事業主の皆さんに対しましては、一定の支援措置を講ずること等に関しまして、先ほど申したような立法措置を含め検討をいたしておるところでございます。
 今後とも、これらの方々の就職に関しましては、兵庫県や神戸市の声も十分聞きながら、被災者の方々に対しまして一層の雇用確保、援助を図ってまいりたいと思います。