確かに、国連の平和維持活動への協力は、これはいわば人的な協力でございます。もちろん多少の財政的な支出はございますけれども、しかしそれは金ができたからするしないということではなくて、国連のいわば熱心なメンバーとして、国連が平和維持活動をするときはこれを自分の許す範囲で支援をすべきではないか、人的に協力すべきではないかということであって、それはその国の経済力と直接に関係のあることではない、私はその国の国民の国連に対する協力の熱意いかんということであろうと存じます。
最近、ＰＫＯ活動というのはいわば国際公共財だというとらえ方をされる方がおります。日本は豊かになったから、金ができたから、だから貢献するというようなとらえ方をすれば恐らく欧米の理解は得られないんではないかという論を展開する方がおりますが、これについて総理はどのような感想を持たれますか。
やはり最近の世論の高まりは、湾岸戦争であったと思いますが、国連安保理事会が事態の処理の前面に出てきた、これは初めてのことでございましたけれども、それで財政的貢献もしなきゃならぬ、しかしそれだけでは足りないだろう、人的に貢献しなきゃいかぬのじゃないか、外国からいろいろそういう批評があったことはもちろんですが、国民の間で議論があって、しかしそれにはできないことがある、憲法が許さないところがある、しかしそれなら憲法の許す範囲での人的貢献はできるだけしようではないかというのが発想のもとであったと思います。
 したがって、その条件としては、まずこれは国連の平和維持活動であるということ、それから関係者がみんなどうぞぜひと言われて、我が国が政治的に判断して、これはもうもとより平和維持活動でございますから、武力行使ではないというような条件のもとに我が国としての貢献をすることがやはり我が国の憲法の定めた平和協調、国連協力というものに沿う方法であろう、こういう考え方であると存じます。
本日の議事は、まず、日程第一 常任委員長の選挙でございます。欠員となっております議院運営委員長の選挙を行います。この際、選挙省略・議長指名の動議を高木理事に御提出いただき、賛成を稲村理事にお願いいたします。本動議に異議がないと決しますと、議長は、議院運営委員長に伊江朝雄君を指名されます。
 次に、日程第二 国務大臣の報告に関する件でございます。海部内閣総理大臣から湾岸危機対策について報告があり、これに対し、岩崎純三君、佐藤三吾君、峯山昭範君、立木洋君、池田治君、勝木健司君の順にそれぞれ質疑を行います。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間三十分の見込みでございます。
次に、本会議における内閣総理大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、湾岸危機対策について海部内閣総理大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、自由民主党及び日本社会党・護憲共同おのおの一人十五分、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合おのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 委員長が欠員でありますので、私が委員長の職務を行います。
 まず、常任委員長の補欠選任の件を議題といたします。
 事務総長の報告を求めます。
日米安保条約は、もう今朝来、防衛庁長官みずからもいろいろお答えになっていらっしゃると思いますが、大切な条約でございまして、我々国民の生命、財産はこれによって守られておる、こう申し上げても決してこれは過言ではありません。したがいまして四十三年間の平和も保たれておる。もちろん、その半面におきましては国民みずからの平和希求と御努力、そうしたものがあることを私たちは決して忘れてはなりませんが、そうした大切な関係は今日までお互いにきちっとした立場で守り、なおかつ、お互いがなすべきことと、そしてその分担に関しましても、はっきりした線を引きましてやってまいりましたもので、現在、日米両国はそうした意味では、この問題に関しましても非常にお互いが信頼し合うという、そのかたい盟約のもとにすべてがうまく運営されておると、私はこう思います。
 だから、今後も安保条約の運営というものは円滑かつ友好的なものでなければならぬ、そのために全力を挙げることが必要だと、こういうことでございますから、今お話しになられました面におきましても、当然我々といたしましては、お互いに話し合うこと、また協力できるものは協力していってよいと考えております。
 しかし、先ほどもお答えいたしましたように、憲法上の制約があり、これは私たち忘れるわけにいきません。大切な憲法でございますから守っていかなければなりません。同時にまた、防衛には防衛といたしましての節度ある防衛というものを私たちは考えていかなければなりません。それらにつきましては、もうはっきりと防衛に関しましては基本的な政策があるわけでございますから、この基本的な政策にのっとって今後も日米間におきましての話をすればよいと私は考えております。
 同時にまた、節度を失いますと、先ほども前委員の先生からの御質問がありましたとおり、やはり近隣諸国、特にアジア諸国につきましては、今なおかつ日本に対する幾つもの懸念がございますから、そのような懸念を持たれたままの外交であってはなりません。やはり信頼、そうしたことを中心としての外交を推し進めるべきである。だから、私たちはもうどこに出ましても、非軍事的なことならばいかなることでも御協力申し上げましょうと、こういうことを言っておるわけです。
 だから、アフガンでございましても、イラ・イラ戦争、イラン、イラクでございましても、あるいは将来のカンボジア問題でございましても、さらには遠くアフリカのナミビアの問題に関しましても、非軍事的な面ならば、日本は経済大国と言われている以上は御協力申し上げましょう、それが私たちの外交方針である。これを総理から実践をなさっておるというのが今日の外交でございます。
 以上であります。