全く私も同感でございまして、行動が遅いと思うのです。
 長期国債市場、また短期の金融市場におきましても既に金利は低下してきておるわけでございまして、これは要するにもう織り込み済み、というような状況の中で、例えば金利を下げたとしてもやはり効果がないわけです。
 ですから、弾力的な金融政策をやっていくという観点からしますと、一応このあたりで金利についても考慮せざるを得ないというような状況に私はもうなっておると思うわけでございますが、そのあたりの状況を踏まえて、御見解をもう一度お願いいたしたいと思います。
ただいま委員御指摘のとおり、総裁は、景気の現状につきまして、引き続き緩やかな回復が続いているというふうに申しておりますし、私どももそのように判断しております。
 少し詳しく申し上げますと、最終需要の面では、公共投資とか住宅投資が引き続き景気を下支えしておりますほかに、個人消費とか輸出も緩やかに増加しております。また、設備投資につきましても、全体として。下げどまりの傾向が見られるということでございます。
 こういった需要動向を背景にしまして、生産も四四半期連続して増加しました後、震災で多少落ち込みましたけれども、その後は復調しつつあるというふうに見ております。このような最終需要とか生産の動向を反映して、企業の収益につきましても全体としては回復しておりますし、企業の業況判断も緩やかではありますけれども改善の傾向にあります。
 そういうところから、私どもとしては、先行きにつきましても、こういった経済活動の改善状況から判断いたしますと、回復の力がにわかに途切れてしまうというふうには考えにくい、引き続き緩やかな回復が続く可能性が高いというふうに考えておりますけれども、今委員御指摘のような、株価であるとか為替レートの動き、それが経済に与える影響を含めまして、今後の経済金融情勢の展開については引き続き極めて注意深く点検していく必要があるというふうに判断しているところでございます。（「行動が遅い。何をやっている、日銀は」と呼ぶ者あり）
貸倒引当金につきましては、法律上は「売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失の見込額としてこ云々と書かれているわけでございます。これは、どこまでも債権であって、それを持っていることによって将来これが回収できない可能性がある、その損失にいわば備えるというものでございますから、売掛金、貸付金とそのほかに各種の私法上の権利義務関係において類似して呼ばれるものがあるわけでございますし、またその中には、貸付金とは言い条、損失を発生するおそれが全くないものもあるわけでございます。
 そこで、そういったような細目につきましては、この貸倒引当金の趣旨を踏まえながら政令以下にゆだねられているところがあるわけでございますし、また、政令以下で書き切れない貸付金というのはそもそもどういうものであるかという具体的な当てはめのところになりますと、これは個別のケースに応じて課税当局が判断をする。そしてまた、それをある程度グループ化して体系化す。それが解釈通達であったり取り扱い通達であったりするということは、いかなる税制をとりましても最終的な当てはめの段階において当然あり得ることであると考えるわけでございます。
これはやはりかなり大きな問題だと思うのです。
 例えば、貸倒引当金の例をとりましょうか。貸倒引当金は本法で決まっております。貸し金の対象はやはり通達だと思うのです。この貸し金の対象がどういうようになるかというのは、貸倒引当金そのものを左右する大きな問題なんです。この問題に触れないで、貸倒引当金というものはこういう形で計算してこうやるんだということを決めておっても、これは意味のない話なんです。このようなことについてどういうように思われるのでしょうか。
財産の価額を課税標準といたしておりますときには、これを具体的な事案に当てはめるという問題は大変難しい問題であるのは御承知のとおりでございます。したがいまして、この財産の価額をどのようにとらえるかという点につきましては、個別のケースに当てはめるためにかなり細かい考え方あるいは計算方式といったようなものを定めていかなければならないわけでございまして、この時価、価額、価格というものを具体的に法定するということには困難があるというふうに存じます。
 そのことが、非常に長く、何十年来、相続税の課税価格につきましては財産の評価通達を出し、それが世の中で、国会を含めてでございますけれども、さまざまの御意見、御批判も浴びながら、これを税制調査会で御議論をいただいたりいたしまして、基本的な考え方、計算方式を定めてきているという慣行がございまして、これはそれなりに定着をしてきているのではないか。今後とも、この時価の評価、課税標準のとり方の問題につきましては、そういった形で対応をさせていただくのが妥当なところではないかと考える次第でございます。
確かに委員の御指摘のとおり、これはいろいろな手続が複雑で、大変な費用がかかるということが予想されるわけでございますが、特に社員数が膨大である巨大な相互会社におきましては、株式の割り当ての際に一株に満たない端数の株式が大量に発生する可能性があるわけでございます。
 この場合におきましては、ちょっと専門的になって恐縮でございますが、割り当てられた株式が一株の百分の一の整数倍に当たるもので端株原簿の記載を望まない旨の申し出がなされたもの及び一株の百分の一の整数倍に当たらないものについてはまとめて新たな株式を発行し、その株式を競売することによって売却しまして、その売却金を社員に交付する形で解決するという形にしてございますが、ただ、それにしてもかなり面倒な手続があることは私も容易に推測できるわけでございます。
 じゃ、その可能性が全くないのかといいますと、千数百万人の会社というのはアメリカにもちょっと見当たりませんので数百万人の会社でそういう例がないかと探してみましたら、アメリカのＥという会社が、これは名前を言ってもいいと思うのですが、エクイダブルというニューヨーク州の会社が、これは全米第五位の生保でございますが、契約者数が二百二十万人、これが実は相互会社から株式会社への組織変更に成功しておるわけでございます。したがいまして、規模にもよると思うのでございますけれども、一応こういった規定を置きまして、必要であればいつでも株式会社に移行し、またその財産的基礎を固めるというようなことも可能な形にしてあるわけでございます。