労働災害によります死傷者は、先生おっしゃるように、長期的に見ますと相当水準が高くなって、減少しておりますが、
   〔委員長退席、理事高杉廸忠君着席〕
しかし最近におきましては、おっしゃるようにやや減少の傾向が鈍化をいたしまして、本年に入りまして、前年同期に比較しまして若干の増加の様相を見ていることにつきましては、まことに遺憾であるし、申しわけないことだと思っております。
 業種別に見ますと、この中で建設業が一番大きいわけでございまして、私どもは、建設業それから第二の製造業というものを中心にいたしまして種々の対策を立てておるわけでございますが、特に年末及び年度末につきましては非常に災害がふえるというのが過去の経験でございますので、私ども各業種の事業主団体並びにその傘下の事業主等を通じて、強力な引き締めの施策を年末に向かいまして緊急対策として要請をしております。と同時に、私どもの出先でございます全国の基準局並びに監督署に対しまして事故の対応、それから原因の究明、これからふやしてはならぬという強い姿勢で指示をしたところでございます。また、来週早々に全国の局長を招集しまして、災害防止を重点に大臣からも私どもからも詳細な指示をしたいということで対応しております。
労災保険法等の一部を改正する法律案につきましては、朝以来、各委員から相当の質問が出ておりますので、私は極力重複する部分は省略をしたいと思います。
 まず、最近の労働災害の傾向を労働省の労働基準局編の「安全の指標」によって読み取りますと、第一に昭和五十年以来、休業四日以上の労災死傷者数が逐年増加いたしております。第二に、業種別労災発生件数では、昭和五十三年以降建設業が常に第一位を占めております。また、重大災害も建設業に集中しておる。しかも、その場合、下請、中小企業における労働災害の割合が高いと、このように統計上読み取れるわけでございます。私はこのような傾向に対して、今日まで労災多発個所をどう受けとめ、どのような対応策を講じられてきたのか、まず冒頭にお伺いをいたしたいと思います。
現行の制度のもとでいろいろなばらつきがある、不公平があるという御指摘でございますけれども、私は世の中ですべて完璧というわけにはちょっといかぬと思います。
 そこで、あなたのおっしゃられるように、できるだけ、労災にお遭いになられたというような不幸な方々に対しまして救済の道を高くするようにという御趣旨は御趣旨として十二分にわかります。したがいまして、これは制度上のいろいろな制約もございましょうけれども、そういったことは十二分に研究をいたさせます。
御承知のように労災保険給付の算定基礎単価といたしましては、原則といたしまして災害直前の三カ月間の実収賃金を、三カ月の暦日数で割りました労働基準法上の平均賃金が用いられるわけでございますが、平均賃金を用いますことが偶然的に何らかの事情で低賃金に出てくるというようなケースを救うという観点から、平均賃金を用いますことが適当でない場合に、給付基礎日額の最低保障額を労災保険給付の場合に用いるということになっておるわけでございますが、その最低保障額につきましてはこの四月から、従来日額二千百八十五円であったものを二千六百七十円に引き上げたわけでございますが、いま先生の御指摘は、さらに引き上げを図るべきではないかというような御指摘かと思いますが、私ども雇用保険の同じような保障額的なものとのバランス等を考慮いたしまして、この四月に約二二％の引き上げをやったわけでございますが、将来につきましても一般的な賃金の動向等に応じまして最低保障額の引き上げ等努めてまいりたいというふうに考えております。
もう私の持ち時間わずかになりましたので、私はいずれにしてもこういう労災保険給付と損害賠償の調整規定をつくっていくということよりも、きょうも朝から論議をされましたように、労災給付の改善こそが大切だと思うわけでございます。これはきょうも何遍も答弁をなさっておられますように、給付水準は一般的にＩＬＯ百二十一号条約の水準に達しているとはいえ、個々の被災労働者の方や遺族の生活実態を見た場合には、非常に厳しい生活を余儀なくされているということをもお認めになっておったようでございます。
 たまたまこれは全労働の組合の調査を見てみますと、これは私、拝見して驚いたのですが、いま年金受給者の、労災年金受給者、障害年金、傷病年金、遺族年金等ですが、その受給者約八千件の調査を去年の十一月からなさったデータですが、年金額が百万未満という方が障害年金で七三・九％、それから遺族年金では百万未満の方が六二・九％という状況なんですね。これはいかに厳しいかということを数字的に示しているものだと思うわけでございます。こういう深刻な事態を解決していく、改善をしていくということが何よりも大事だという点は、各党各派それぞれの委員からも厳しく指摘をされているところでございますが、これを改善していく上について、給付基礎日額の最低保障額ですね、これを大幅に引き上げる必要があると思うのですけれども、これについての御見解はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 田園都市構想、御指摘のとおりいまは亡き前大平総理大臣が具体的に田園都市という言葉をお使いになった次第でありますけれども、何となしにお互いの頭の中には、こういう町であってこそ初めて人間らしい生活ができるというような映像は、お互い言わず語らず持っておったのじゃないかと思うのであります。と言いますのは、戦後の廃墟から立ち上がりましてだんだん復興してまいり、特に昭和三十五、六年、いわゆる所得倍増計画、新産都工業整備特別地域の指定等を契機といたしまして、急激に大都市はもとより地方の都市もいわゆる近代化が進みましたけれども、余りに工業化、都市化が急激に進みました結果でもありましょう、なるほど能率的であったかもしれませんけれども人間の住むところとしては必ずしもバランスのとれた都市でない、工業地域あるいは商業地域、住宅地域にしましても、能率はいいかもしれませんけれどもバランスのとれた潤いのある町づくりができなかった。
 そこで、だんだん経済的にもお互いゆとりができてまいりますし、もう一遍振り返ってみて、こういうことではどうも先々の人心荒廃にもつながりかねないじゃないか、経済発展と経済の能率という面からは若干劣るかもしれないけれども、たたえば緑の空間をとか、あるいは能率一点張りの都市というものにゆとりのある町づくりをしたらどうかというのが、田園都市という大平総理大臣の構想ではなかったかと思います。やはりこの辺で私どもも本当に、経済の発展がなければ生きていけませんからこれはないがしろにするわけにはいきませんけれども、そればかりではなしに、もう少しお互いが落ちついた生活のできる都市をつくっていこうではないかというのが田園都市構想であるべきであり、私もそういう都市づくりをやってまいりたい、かように考えております。