鈴木行革審会長の発言に触れての御質問でありますので、若干そのことにまた私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 先般、行革審の意見の農林水産省分野につきましては、行政改革の一定の評価をしていただいているものと実は考えているわけであります。問題は、米の部分開放を前提にして農政改革の提言といった報道がなされたわけでありますけれども、この意見は、鈴木会長に我が省から総務庁を介して早速ただしたところでありますけれども、そのような特定の問題に言及してはおらず、米市場の部分開放を前提にして農政改革を求めたものではない、こういう御回答でございますので、言われた本人がそう言っているのに、それ以上のことをどうするわけでもございませんが、これはそうであればそうで、私どもそうですかということでお話を承ったわけであります。
 ただ、御案内のように、農業を営んでおる日本の地域の環境その他が皆同じではございません。北海道から沖縄まで気象条件も違うし土質も違うし水も違うというような状況でありますので、規模拡大ができるところはできるだけ規模拡大でコストを下げるということが農家のまた所得にもつながっていくところであります。そうでない地域の農業を営んでおる地域もあるので、規模拡大、競争力一本だけの政策では私はいけない。
 そして、市場原理を入れるという基本的なことには理解はいたすわけでありますが、それですべてを解決するというわけにはいかないんではないだろうか、農業も食糧も。そして消費者は多品種にして好むところでもありますし、長期的に見れば食糧安全の立場から見れば自給をしていく方針の中で、農業がその自給を必要とする農作物を生産するという協力をしてもらう、協力のできる環境をつくる必要性がある、私はそう思っておるわけでありますので、今の鈴木会長の言われたことをすべてとして農政はやり抜けない、こう思っておるわけです。
私は、今鈴木同僚委員がお話をなさいました我が国の農政の基本方針についての問題を私もお伺いしようと思ったんですが、まず、いささか角度を変えようかなと思ったりしておりますけれども。
 それは、こうした米価の時期に当たって、米価の問題を一喜一憂しながらみんな生産者が思うことは、日本の農政の将来像が見えないからだという話が出てまいります。それから、このたび私も幾つかの御意見をちょうだいいたしましたけれども、その中ではやはり将来展望の持てる食糧、農業、農村の基本政策の確立をということが大きくうたってございまして、これは今の非常に緊急的な課題ではなかろうかというふうに思いまして、我が党も実はこうした問題に今着手をしているところでございます。
 あわせまして、先般、第三次行革審の六月十二日の例の中間意見の問題でございますが、鈴木会長のこの行革審中間意見の中には、農政については極めて行数の少ない触れ方をしているわけですけれども、コメントの中ではかなり強烈なコメントをなさっておられます。すなわち、まず米市場の部分開放を前提とした提言であるのだということを記者会見で述べられておりまして、それを前提とした農政に関する意見なのだということでございます。産業として自立できる農業、それから規模拡大を早急に行わなければならない経営体質、そしてまた市場メカニズムがより強力に働くシステムというようなことが私は読んでみて三本の柱ではないかというふうに思います。
 そこで、農水省もこの新しい提言に向けて新しいビジョンづくりをしていかなければならぬのだということは今大臣の答弁で伺ったわけですが、いささか下敷きをそんなふうに絞ってみる場合にどうなのかということをお聞きしたいと思います。
土地問題を含めて若干きのうの質問の中で、時間の関係で、通告に対して質問できなかった部分がありますので、まず冒頭にその辺からきょうはやらせていただきたいと思います。
 きのう申し上げましたように、首都圏の土地が大変高騰していることは事実でありますけれども、しかしそれも許認可や、あるいはまた制度上の問題でもっともっと地価を抑制することができるということをきのう申し上げたわけであります。例えば、きのうの例でも、調整区域の活用等で、一つには調整区域のマスターテーブル、基準というものがあってしかるべきじゃないか、そのことによって都道府県に、あるいは地方自治体に対する指導というものができる、こういうことを申し上げたと思います。ところが答弁は、それぞれの場所によって違うんだ、こういう答弁であったわけですけれども、それはお互いの意見のどうしても合わないところかもわかりませんけれども、やはり行政のセンターとしてやるならば、そういう一つの心棒があってしかるべきだと思います。それが現実には調整区域というものに対する基準というものをとったときにないわけでありますから、その辺をこれからつくっていただきたい、まずそれが一つ。
 もう一つは、許認可の簡素化等の問題で申し上げました。例えば開発に対する問題は、大体土地が宅地として利用できるまで大体四年ぐらいかかる、これでは余りにも長過ぎるし、その間における行政の事務的な問題、簡素化できる問題があるわけであります。きのう申し上げたように、建築があり、開発があり、道路があり、河川があり、公園があり、教育があり、あるいは衛生があり、公害があり、さらにはまた農水の問題がある。
 特にこの農水問題、冒頭に農水大臣にお聞きしたいわけでありますけれども、例えば二ヘクタール以上の開発問題になってまいりますと、農水が、例えば首都圏であるならば関東農水局のところに行ってこの許認可を受けなければいけない。そのために要する日時というのは大体平均で二カ月ぐらいかかるわけであります。長いので九十日もかかるわけですから、そういう点では、こういう問題を含めて余りにもかかり過ぎる。もう少し短縮するか、あるいはまた地方自治体にそれぞれ農業委員会があるわけだし、農政事務所もあるわけでありますから、そういう点をもっと有効に使うならばこういう問題についてももっと縮小できます。まずその点について農水大臣の見解をお伺いしたいと思います。