次に、外務省にちょっとお伺いしたいと思います。
 報告書をもらったんですが、中西部の洪水におきましてアメリカ政府は、クリントン大統領は緊急援助として二十億ドルの支出ということで、そして日本からそれに対するお見舞い金というんでしょうか、各千ドルずつという、各紙に出ているんですが、これは甚だ何か国としては小さいような気がするんです。これはアメリカといえども、途上国といえども、こういう被害に遭った人たちの状況というのはまさに同じだと思うのですが、いかがでしょうか。
先ほど小麦につきまして年間の需要量の約二・六カ月分と申し上げましたが、その考え方といたしましては、需給操作上必要なものが約一カ月分、それから安全余裕を見た在庫が約一・六カ月分でございます。
 それで、需給操作上一カ月分といいますのは、月単位で輸入契約を締結しておりますので、その関連で需給操作上必要な在庫としまして一カ月分、また安全余裕を見た在庫といたしましては、輸出国の港湾ストであるとかあるいは国際需給の事情、そういったものを考慮いたしまして、約一・六カ月分を持っておるわけでございます。
例えば今言ったような災害が起きたときに、オーストラリアとかあるいはアメリカ、ブラジル、こういうところにおけるそういう大きな農業被害が起きた場合に、当然その国が輸出を控えるとか、前にもたしか小麦をオーストラリアが輸出を控えるというようなこともありましたが、その辺の、今私初めて聞いたんですが、一カ月とか二・五カ月とか、これはごく短いというか、聞くところによりますと、例えば石油の備蓄なんかから言うと何十日分とか、そういう部分で言いますとどうなんですか、十分なんでしょうか。
お答えします。
 食糧は国民生活にとって最も基礎的な物資でございまして、国民に対する食糧の安定供給の確保を図っていくことは農政における基本的な課題であると認識しております。
 国土資源に制約のある我が国におきまして、現在の豊かな食生活を今後とも維持していくためには、国内生産、それから輸入、それから備蓄を適切に組み合わせることが必要であり、今後とも生産性の一層の向上など品質あるいはコスト面での改善を推進することにより可能な限り国内農業生産を維持、拡大することを基本に国民に対する食糧の安定供給に努めてまいりたいというふうに考えております。
 また、お尋ねの備蓄でございますが、具体的に申し上げますと、食糧用の輸入小麦につきましては約二・六カ月分、また飼料穀物につきましては約一カ月分、また食品用の大豆につきましては約一カ月分の備蓄を現在持っております。
それに伴いまして、一つは、既に新聞にも出ておりますが、アメリカにおきます大豆あるいはトウモロコシの不作というか被害が大きく出ております。日本も今米の自由化という問題がありますが、自由化ところじゃないじゃないかなんという話もあります。そういう中で日本はほとんどが食糧輸入に頼っている。
 そういう意味で、私は子供のときにブラジルの方へ移民してコーヒー園で入植して働いたんですが、そういう自然の中で、やっぱり備蓄というものをしておかないと、農業の場合は翌年の問題というのが大変大きな問題になります。そういうことから農水省にお伺いしたいと思いますが、その辺の、例えば日本は今物が余っているが、しかし現実にアメリカでそういう被害が起きたときに、そして今ヨーロッパ、アフリカにおいてもかなりの被害が出ていますが、今お聞きしたいのは、来年は大丈夫ですか、二年、三年続きでそういう災害が起きたときに日本は本当に食糧確保というのは大丈夫なのかということをお聞きしたいと思います。
佐々木です。
 私は、国立医療機関、特に北海道に十五の国立の医療機関がありますけれども、ここに対しまして厚生省が改善命令、それから改善計画というものを出されている。これはいわばこの機関の施設、それからそこの人員などに対する合理化の問題であろうというように把握しておりますけれども、この問題についてお尋ねをしたいと思います。
 この問題につきましては、去る二月二十三日の厚生委員会で、私どもの同僚議員であります池端議員からも厚生省、それから厚生大臣に対してもお尋ねをしたところでありますし、それから本日はお昼の大変お忙しい時間を差し繰っていただきましたけれども、厚生大臣にいろいろと御要請も申し上げたところでございます。多少重複になるかと思いますけれども、現段階での状況なども踏まえてお尋ねをさせていただきたい、こう思っております。
 それで、厚生省の改善命令あるいは改善計画が出されたいきさつというのは、従来の北海道の国立医療機関の状況というものが本来の姿から逸脱をしている、あるいは経費の使われ方、それから人員の雇用の状況についてもこれは問題がある、これを姿を正すのだということが言われているのですね。
 特に一番問題になっているのは賃金職員であるわけですけれども、しかし、この賃金職員の中でも大宗を占めているのは看護婦さんであるわけですね。看護婦さんというのは、これはやみくもにふえたというわけではないのだろうと思うのです。全国的に看護婦さん不足ということが言われておりますけれども、各種の医療機関でやはり看護婦さんが足りないのではないかということで、看護婦の養成学校などをもっと地域につくってもらいたいというようなことも、厚生省の方にもいろいろと陳情などもあると思うのです。
 そういう中で、北海道が賃金職員である看護婦が他の地域よりも異常に多くなっているのだという御指摘があるのですけれども、しかし、これは北海道の十五の医療機関のうちの特にどこだけが突出しているというのなら別ですけれども、十五の機関いずれもやはり多くなっているということは、その地域の医療機関としてそこに根差した要請があり、看護婦さんを必要としているからそれだけの人員がふえてきたのだろう、こう思われるのですね。
 そこで、この賃金職員の採用の仕方ですけれども、これはどんな方法で採用してきたのですか。よく今度のことについて言われるのは、労働組合が非常に強く言って、施設長などがそれに応じざるを得なかったというような言い分もあるようなんですけれども、しかし、そうだからといって、労働組合の人が自分たちの知っているような看護婦さんをコネで入れだというような採用の仕方ではないだろう。やはり必要があって、きちんとした公募なりなんなりの方法によって看護婦さんを採用してきたのではないかと思うのですけれども、従来の経過はどういうことだったのですか。