漁具被害が続発する時期につきましては、できるだけ監視船の増投を道庁とも協力をいたしましていたしたいと存じますけれども、現在常時二隻はこれらの時期には張りつけるようになっておるんでございます。しかし、海上の天候の模様等によりまして、やはり現認できないというような場合が起こり得るわけでございます。
結局、確認できないというのは、いわば取り締まり船の体制が確認できるような体制になっていない。全部が全部そういうことを確認できるような体制になっていないというところに、やっぱり問題があるというふうに思うんですね。特に、漁具被害の時期というのが大分月によって違うんですね。もらった資料では一月が六件、二月はなし、三月が十二件、四月が四件、五月が三件、六月が二十二件と、こういうふうになっていて六月が非常に多いわけです。こういうふうに漁具被害が多くなっているその時期というものに対して、取り締まり船の特別な対応というようなことは水産庁としては考えたことがあるのかないのか、その辺をはっきりさせていただきたいと思います。
ただいまの御質問でございますけれども、できる場合もありますし、できない場合もあると思うんでございます。そばにおれば、現認すればわかるわけでございますが、逃走してしまいますとその船名はわからないということになるわけでございます。
 先ほど私十八隻と申しましたけれども、現在最高枠は十七隻でございます。失礼いたしました。
韓国漁船というのは大体三百トンから五百トンぐらい。日本の船の十倍から二十倍近いそういう大きな船なんですね。ですから、取り締まり船がいるんですから、この船が１韓国船も全部あれナンバー打ってあるわけですね。ＫＯ２という船がその時期にそこにいたかいないかということは、日本の取り締まり船で確認ができないんですか。
別件ではあったけれども、この六月十七、十八日の韓国のトロール船の羽幌のエビかご漁船の漁具に被害を与えたことについてはこのＫＯ２という船はいなかったと。それはそういうことで確認をしているということですね。漁具を網にかけたということもないと。そういうことですか。
どうも韓国漁船の無謀操業の問題については、これは従来からいろいろな日本の漁業者にとっては大きな問題になっておりまして、このときの船もはっきり日本の漁民の人たちが確認をしているんですけれども、何か韓国船が逃げてしまった。水産庁を通じて韓国側に連絡をとったところ、当日その船はその海域にいなかったし、日本船の漁具を網にかけた事実もないと回答してきたと。それはそういう回答があったんですね。
本年の七月十八日から十九日にかけまして、北海道それから西の方の済州島周辺の操業に関する日本と韓国の水産庁の部長、局長級の会議がございまして、そこで韓国がこの事件に限らず規制内容の遵守その他につきまして韓国側に自主規制の強化を申し入れ、他方同時にけがをさせたことは事実でございますから、けがをさせたことについては遺憾であるということを表明しております。他方、同時に漁具被害の問題につきましては元来民事の問題でございますので、大日本水産会及び韓国側の遠洋漁業協会が窓口になりまして、漁具被害の補償の話し合いを進めておるところでございます。
いずれにしても、このときにはそのまま船が逃げてしまったということで取り締まり船も取り締まりの実際の仕事はできなかったということなわけです。
 そこで、この問題について先ほど報告の中で日韓友好上の不幸な事件であるということで、韓国側にも行っていろいろ話をした。この報告でも投石事件にも触れ、日本側よりのお見舞い及び日韓友好上の不幸な事件であるとした旨の発表を行い、韓国側も了としたとの連絡を道は七月二十三日水産庁から受けたと、こういうふうになっていますね。韓国側でどんな話をしたんですか。それをひとつ教えていただきたい。
長官、在任中にぜひ日の目を見るように格段の御尽力を、私もバックアップしますから、ひとつ御検討を期待しております。
 防衛施設庁の方から、当時訓練が云々ということを先ほど触れられましたけれども、新聞報道によると米韓合同軍事演習、チームスピリット８６が三月三日から一週間、ちょうどこの期間に深夜訓練も含めて行われているというふうに報道されております。ですから、これ自身大問題なのですけれども、今日逗子で、あるいは三宅島で懸念されているような、住民の方が、島民の方が心配されているような事態が現に強行されているということを、この機会に私は指摘しておきたいと思います。
 そこで、次の問題でありますが、三月二十八日の衆議院の沖特委員会で、沖縄電力の料金値下げによる円高差益還元について資源エネルギー庁公益事業部の川田業務課長は、何もしないわけにはいかないだろうというふうに述べられて、料金値下げによる還元の方向を示唆されました。これは既に政府の円高差益還元の方向から見ても当然のことでありますが、ただ沖縄電力の場合、本土の九電力会社との平均と比べてみると全国平均よりも四円十三銭、約一八％高いのです。他方沖縄電力の収支状況を見ますと、五十五年度に百六十七億六千三百万円あった累積赤字が今年度で解消できる見通しにあり、また来年度からは五十億円前後の黒字が、これは円高や原油値下がりのはね返りでありますが、予想されております。さらにまた、沖縄電気事業協議会中間報告を拝見いたしますと、沖縄の特殊性、すなわち電気の低廉かつ安定的な供給を図ることが産業振興の不可欠な前提条件だと、こう言っておりますし、また地理的条件や暑いと言われる気候的条件から見でも、本土に比べて家庭の電気使用量が多いということからも県民生活に与える影響が特に大きいというふうに言っておりますが、こういう諸条件、諸特徴から沖縄電力の料金値下げによる円高差益の還元は本土九社よりも大幅にするという考慮が必要だと思うのですが、関係方面の御見解を承りたいと思います。