小沢先生は総合農村派、実は私は都会の農村派を自負しておりまして、十五年前に政務次官を務めまして以来、いろいろなところで講演などをしますと必ず農村問題に触れて、豊かな田園風景にあこがれるのはいいけれども、要するに、都会の方たちに話をするときには、あなた方は三カ月でも半年でもそこに住んで生活をしようという意識がありますか、御自分の好むときにちょろっと行って、温泉につかる合間に田園風景を見て楽しみ、自然に浸って森林浴を楽しむ、何か楽しみだけの農村に対する意識じゃありませんかという訴えをしてきまして、今では常識的な課題になっております農業の持つ多面的機能という問題についても、その当時から私は力説をしてきた人間であります。
 そして同時に、今の景観のお話でありますが、私全く同感でありまして、これは農村に限らず都会におきましても、日本人は少し景観に対して無秩序あるいは意識が希薄過ぎやしないか。自分さえいいと思えば、町並みがどう汚れようが何しようが、奇妙きてれつな建物を建てたり、変な色をつくってやってみたり、そういうことがどうも、私は、欧米先進国と比較して、田園風景もさることながら、いろいろな意味でぎくしゃくした見劣りを感じるのではないか、こんなふうに実は感じているところであります。
 そういう意味では、単に農産物、林産物、水産物をつくる農山漁村でなくて、豊かな自然を守り、かつ景観を楽しむという、本当にじっとしていられない衝動に駆られるような魅力ある農村、そういうものをつくっていくことは、私大賛成であります。
 事実、都会の人間は、時々農山漁村を訪ねてはゆとりとか安らぎをいただいて、それに浸って十分満足して帰ってくる。御本人たちはリフレッシュするだけで済んでしまう。どうも、そういうせつな的な何か楽しみ方だけでは本物ではないのではないのかな、こんなふうに私は常々考えているところです。
 そこで、当省の大臣を拝命して以来、いろいろ今我々なりの突っ込んだ勉強をさせていただいておりますが、事実、農林水産省といたしましてもそれらの認識を既に持っておりまして、具体的には、平成十年度からいよいよ始まりますけれども、農山村の原風景を形成する棚田ですね、これは日本とかオーストリアなど、特殊な国にしかないものでありますが、この棚田の保全を図る事業に六十七億円の予算を使って、こういう日本の特殊な農業の美しさというものを維持しようというような取り組みがなされております。
 また、今御指摘の農業農村整備事業の中では、例えば農業用の用排水路についても、石積み護岸や水生植物などの植栽、単に護岸をつくってコンクリートで固めるというのではなくて、石を積んで景観の維持ということにも努めたり、あるいは植栽をして非常に見てくれのいい用排水路をつくるとか、あるいは圃場整備における歴史のある樹木とか緑地の保存、あるいは農道の路肩への花や樹木の植栽など、農村景観に配慮した整備を推進するということが現実にもう軌道に乗っているところであります。
 私は、我が意を得たりと思いますので、これらを大いに推進し、あなたと全く同じ考えに立って
これらを、国民の気がつかないでいるそういうよさというものを、これは日本の大事な文化でもありますから、維持し発展させていきたい、そう考えております。
全く同感でございます。
 しかし、現実にはそのようではないことが多々発生するために、国民の不満なり、またそのことが、ひいては消費税を含む税制の改革の際に感情的抵抗としてあるというのが現実じゃないかと残念ながら思われます。そのためには、取るものは取る、取らないものは取らない、特例措置、特別措置というのはできる限り減少させていくという方向が必要ではないかと思うのです。
 これまた事例でございますけれども、一般的なものとしてお考えいただきたいのですが、法人税法によりまして、例えば宗教法人の非収益事業は課税されませんし、また宗教法人の認可を申請しても五年ないし六年、実際おりてくるまでに時間がかかる。それは通常、いわゆる人格なき社団というふうに認知されまして、やはりもちろんかけられるものにはかけられるのですけれども、非収益事業には課税されないというのがございます。私はここで、一般的に宗教団体が課税されるべきかされるべきでないかということを申し上げるつもりはございませんが、さまざまな意味で本来再検討されるべきものではないかというふうに考えています。
 しかし、現下に法律がございます。その中で、これは具体名を申し上げてもいいと思いますけれども、信者総数二万ないし二万数千というパワフルコスモメイトという比較的小さな、宗教法人を目指している団体がございます。これが今、社会的に非常に大きな、つまり脱税問題ということですね、大きな問題になっておりまして、いわゆる事件になっておりまして、昨年の十二月及び本年の六月、国税当局による査察が行われたということになっております。
 これは私もよく存じ上げておりますけれども、国税当局の方としては、査察をしたしない、あるいはどういうものが挙がってきているというふうなことはおっしゃられないということはよくわかっておりますから、これまた一般的に申し上げます付れども、宗教法人になろうと申告を、申請をしていて、そのことについて頭からはねつけられているという状態でない。通常これは人格なき社団というふうに理解される。また、人格なき社団ということについては、本来これは要件は通達で定められておりますが、これもいわゆる権利能力なき社団というものの援用で理解されている。これは社会的に、私はこういうことじゃ本当はいけないと思いますが、認知されている事実でございます。
 こういった団体に対して、査察のことは申し上げませんが、なぜ疑念が生じるのか。疑念が生じるとすれば、脱税の事実があったのだろう。脱税の事実自身は確認されなければ、定期的なものを除けば、査察であれ捜査であれ調査であれ行われなければと思うのでございますね。この点に関して、これはパワフルコスモメイト事件というふうに特定してもよろしゅうございますが、それを特定しながら一般的にお答えをいただきたい。どういう場合にこうした人格なき社団に、法で非課税と言っているじゃないか、なぜそれがこうした問題になるのか。
 さらにもう一点、これは大臣じゃなくて事務当局で結構でございますが、この調査に関して訴訟が起きているではないか。調べの行き過ぎあるいは守秘義務違反、すなわち私どもが一般に読みます週刊誌や新聞に、国税関係者、国税当局によれば、あるいは査察部によればというのが頻出しております。もしうそであれば、むしろ国税当局の側がそのようなマスコミに対して、我々の公務執行に疑点を及ぼすことになるのだから、そうしたことは例えば差し控えていただきたいというふうな申し入れ等をするべきだと思いますが、そういうことをしたのかどうか、この辺に関してお伺い申し上げます。