先ほど御説明しましたように、昨年の十二月にこの問題について原子力委員会で御議論をいただきまして、その結論が次のようなことになってございます。若干の経緯を説明しておりますが、「今後とも、動燃において航空輸送容器の開発を進めていくものとするが、一九八七年十二月に米国議会で成立したいわゆる「マコウスキー修正条項」を新たに満足する必要が生じたことなどから、その開発にはなお相当の期間を要する見込であり、一九九二年までに実用化することは、不可能と判断される。このため、当面の返還輸送は、海上輸送により行うものとする。」ということでございまして、原子力委員会の政策決定として、動燃において航空輸送容器の開発は進めていくものとする、しかし当面間に合わないから海上輸送をする、こういうことでございます。
 先生のお尋ねで、じゃいつ開発できるのか、こういう点でございますが、これは先ほど来申し上げておりますように、マコウスキー修正条項に基づきます具体的な技術基準、検査基準がまだ決まっておりませんので、それをクリアする容器がどういうタイミングで開発され得るかというのを今確たる見通しとして御説明できない状況になって
おります。
会計検査院も、政策上の問題だけではないんですよ。物すごく変わって、猫の目のようにくるくる変わっています。押さえ切れていない。またまたこの飛行機の余地を残し、かつそこにも予算を計上しておきながら、補正予算まで組んでこの船の方に投資をする。これだって本当にアメリカの了解を得ているのかどうか、大変問題としてやっぱり残るのであります。
 それならばもう一つだけ聞きますかね、キャスクの研究はおおよそあと何年でできるんですか。その研究ができたら飛行機に切りかえるんですか。切りかえるときには船はどうするんですか。それとも、飛行機はしないで船だけで今後ずっとやるんですか。この辺の見通しなり考え方を整理してください。
本件につきましては、我が国のエネルギー政策上重要な問題であります。さまざまな観点から検討を加え、判断されてしかるべきものと考えておりますが、ただいま先生の御指摘も踏まえながら、今後会計検査を行っていきたいと考えております。
この問題が、しかし議会筋で必ずしもきちっと抑え切れていない動きがあることは、恐らく外務省だから知っていると思いますよ。それあたりがてこになってさっきみたいな、マコウスキー法案みたいな議論が出てこないようになることを厳しく求めておきますが、同時に、今度は船だ船だと言っておって飛行機は消えたのかと思ったら、ことしの予算見たら飛行機の予算もまたついている。飛行機も追求する、船だってまた議会との関係で不安定だ、こんな次から次と――もともと海上輸送で来た。四十日もかかって、費用が高くなって、シージャックの危険があるからだめだ、飛行機でなきゃだめだ、だめだと言っていて、今度は、飛行機はキャスクの条件が満たないからだめだ、船にした。船だってまだ不安定です。両方にしかもまたお金を出している。飛行機の研究も追求するということになると、これは私は会計検査上からも大変問題があると思う。依然としてこの不安定な政策決定を明確にしないままに二重投資をしている。
 検査院に来ていただいておりますが、どうですか、検査院。
ただいま先生の御質問は、「諸君」の六月号にその種の記事が出まして、これが新聞等でも報道されたわけでございますが、その「諸君」に掲載されました論文に言及されているものと考えておりますが、その「諸君」の論文に出ておりました諸点、すなわち今先生が申されました……
というのは、なぜこんなことを聞くかといいますと、アメリカの国務省筋から二月に今の護衛では同意できないと、巡視船護衛ではだめだという通告が外務省に来ているとか、これまたアメリカの議会筋でいろんな議論が起こっているわけですよ。そういう話も報道等によって伝えられているので、あなた方はこの前もうそを言ったから、もう一回念のためにしつこく聞いているんだ、大丈夫ですかと。二百億も出すんですぞと、もう一回確認しておきます。
そういう意味での要素ならわかりますが、この一隻の護衛船、今建造に入ったんでしょうか、入ろうとしているんでしょうか。その護衛船でよろしいと、アメリカ了解という話はきっちりついているんですね。そこを結論だけイエスとかノーで答えてください。
その決意は結構なんですが、この市街地に開設される市民農園は、西欧諸国に比較して継続性が非常に欠けておる、借りる期間も短い、こういう問題がございます。この点、やはり実際に利用されている方の一番強く望んでおられる、要するに広い、長くというような要求が非常に強いわけでございます。この問題に大きくかかわってくるのは、決意は結構ですけれども、やはり一つは税制だろう、こう思いますね。
 現在、宅地供給促進のために農地の税制措置が大きく取り上げられておるわけでございますけれ
ども、まず農地の宅地並み課税、この問題がございます。この見直しによって、原則宅地並み課税ということになったならば、この市街地の市民農園の大半は存立し得なくなるのではないかな、こういう必配を持っております。また、相続税や固定資産税の問題もひっかかってくると思います。現在相続税には納税猶予制度がございます。しかし、他の人に貸すとなりますとこの制度は打ち切られる、こういうことになるわけでございまして、市民農園の継続性が破壊をされるということになります。要するに、税制については今見直しておる最中でございますから、私は今はこれについてどうこう言うというような無理なことは申しません。申しませんけれども、本当は、法律としてでき上がったものをお出しになったのですから、この辺のところはある程度押さえた上でお出しになるのが筋道だろうというふうに思っておるのです。
 したがいまして、今後やはりそれなりの御努力をいただくということも一つの大臣の大きなお仕事ではないかな、こう思いますが、これらの点について、宅地並み課税、資産税、相続税、こういうものについてどういうようなお考えを持っておられるか、これの行方によってこの市民農園の成否がある程度左右される、こう思わざるを得ないのでございますので、お答えをいただきたいと思います。