どうもお気に入るような答弁ができないんですが、お話の趣旨はよくわかるわけですけれども、一応選挙も終了したことでもありますし、そうした公約を御本人がなすったということも承知しております。それから、それに対しまして、我が党の総裁である海部総裁がそれをある程度推薦をしておるんだという建前からいきますと、確かにその責めはあると思います。
 ただ、この問題はここで一応打ち切っての話として、これからの標準税率というものをどうするかという問題は、これは国会の場として論議ができるわけであります。これはどんな論議でもできるわけですから、国会の御論議の中でこれをどうするかというのは今後の問題として十分検討をしなればならないことも出てくるでありましょう。
 あるいは、現在の総合的に見た地方財政計画からいって標準税率を動かさなければいけないなということになるのか、あるいはひとつ地方財政計画の中で修正を加えるかということになるのか、これは今後の中央における各党の論争の場において協議されて、全体の意見として標準税率というものを引き下げようではないかということになれば、それは当然国権の最高機関でありますから引き下げになります。そういう意味で私は申し上げておるのでありまして、絶対にならないとかなるとかという意味ではないのであります。その点だけは誤解をいただかないようにお願いを申し上げておきたい、こう思います。
いや、自治省を責めるとかそういうことじゃないんですよ。これは現在も含めた極めて近い将来に向けた重要なテーマなんで、例えばあの公約論争を見てそんなに簡単に済ませるような報道じゃないだろうと思うんです。現在のマスコミというのはある意味で民意を反映する、あるいは討論の場を提供する重要な舞台、媒体です。そこで、社説でも取り上げる、新聞の切り抜きも、あれだけに関してとったら枚挙にいとまがないくらい出てきます。
 それらではっきり、第一声のときその政党の責任者がここにいらして、その前で厳かに、一兆円減税を公約しますとか、あるいはその次に入りますが、地方財政法第五条で起債の制限があってそううまくはいかないぞ、反対の陣営からそういう批判が出れば、それはここにも書いてあるんですが、総理大臣もその協力をしてくれると言っていると。それから、この財政自主権の確立は三千三百自治体の悲願ですから、その先頭に立ちますと。いやしくも都政の場の責任者にならんとする人の訴えですからそういう重みがあるわけですね。そこで、磯村さんは負けたからそれで終わりだということではなかろうと思うんです。この地方財政論というのはやっぱり尾を引いていく課題だと思うんですね。
 ですから、これは国と地方の関係あるいは地方相互間の関係、一兆円減税なんというのは一体どこの国の話だ、逆に、そんなに地方財政豊かなら逆交付税論とでもいいますか、国で吸い上げてもっと有効につかった方がいいだろう、こういうことにあるいは発展しかねない意味をもつものですね。たまたま負けたからそれで終わりだというとらえ方は、基本的に政党人としての見識の問題になっていくだろう、私はこう思うんです。もう一度大臣にその辺の御見解を伺いたいと思います。
今の推薦の話でありますが、要はその推薦をした母体の方にも全然責任がないというわけじゃありません。しかし、それが都民からだめだということで否認されたわけですから、否認されたということはいわゆる一兆円減税は否認だ、だめだということにもなるわけでしょう、考え方によれば。ですから、我々は今ここでとやかく言う立場じゃありません。ありませんが、ただ、先生から、推薦の問題からくる諸問題から私に対しまして、その発言したことに対してのお尋ねでありますからあえて申し上げるのでありますが、そういうことで今自治省がこれに対する法改正云々という考え方もありませんし、この責めを我々自治省が受けなきゃならぬというふうには考えておらぬわけであります。
随分雑な認識だと僕はちょっと唖然としておるんですが、確かに国政レベルの選挙と地方自治体の選挙では対応が違います。それは擁立形式の問題です。擁立形式が無所属だとか推薦だとか公認だとか支持だとかさまざまありますが、少なくともその候補者を政党が責任を持って推薦なり、公認はもちろんですが、しているというときは、政策も含めて候補者の人格というのは存在するんですよ、政策のない選挙の候補者なんておりませんから。それをその個人の思いつきだということで済ましている。そんなことは常識として許されないことだと思うんですが、いかがでしょうか。
いや、御理解願いたいと言っても、現実問題理解できないんですよ。間違いなくそれでやりますと言って地元の所長が判をとりに回った。しかし、地元の皆さんはそのときに恐らくそれでおさまりはすまいということでもって同意を皆拒否していったんですよ。文字どおりふえたじゃありませんか。一体、農水省の事業というのはこんなずさんなものなんですか。あなたは先ほど三百九十億円で完工するだろうとおっしゃった。ことしの予算を全部使って、執行予算は三百六十三億になる。そうすると、残事業費といわれるものは二十七億円ということになってきます。そうすると、もうその二十七億円という残事業は、それでは一体加古川西部水利事業として一体どこの地域のどの工事に何億円使って、残りの二十七億円で完工しますということをあなた方はもう責任を持って言えなければならぬと思うんです。残事業二十七億円について、今ここで何々だということは時間的にむだだと思いますので、後でその二十七億円の残事業、ここの何町のどこの水路をこうするから、ここにこれだけのお金が要るという残事業の総体を私に資料として示していただきたい。それが一点。
 それから二点目に、昭和六十年以降、三十億、四十億、三十億と百四十四億もの金をどんどんつぎ込んでいっているんです。それは総事業費のうちの三〇％を上回るものが最終年の三、四年につぎ込まれるという、私たちから見れば何か異常な状態に感じます。だから、その六十年以降、あなた方が三百四十八億円で計画変更を地元住民に求めたそれ以降、一体どういう事業を具体的にやられて百四十四億円という国の費用、地元負担もそこにかかってくるが、それの資料を後で私に示していただきたいと思いますが、いかがですか。