常々お尋ねをいたしますと、この死刑制度につきましては抽象的な、現在は国民の感情からしても維持していくべきものと考えられるという、そういうことが述べられるわけですけれども、ただ、この死刑制度につきましては、基本的には人権の観点、人間の生命の尊重という意味からも、世界人権宣言などでもすべての生命、自由、身体の安全に対する権利が保障されている。
 それから、国際人権規約などでも一挙に死刑廃止を義務づけることはできないけれども、将来廃止を目指す方向で、そしてあるいは非常に制約された厳格な条件のもとで死刑は存置すべきだと、こういう立場をとっておりますし、一九七七年の国連の決議などでも、あらゆる国家において死刑の廃止が望ましいものなんだというような決議もされている。そして、人権委員会におきましても死刑廃止のためのあらゆる方策というのは生命の享受を前進させるものだという考え方も示されている。世界的な人権機構あるいは考え方によれば、死刑は今後やはり廃止の方向に努力すべきものだということが明確に提起をされているだろうというふうに思います。
 そういう意味では、日本政府としてもあるいは法務省としても死刑問題に対してただ静観の立場をとるのではなくて、何らかこれに対して、あるいは人権の立場からしても、国民に対する問題提起などをやっていかなければいけない、そういう時期に来ているのではなかろうかと思うわけですが、こういう国際的な実情あるいは人権機構によるさまざまな問題提起、こういうことを踏まえて、いかがでしょうか、もう少し具体的な今後の考え方などを示していただくわけにはいかないでしょうか。
ただいまの千葉委員の御質問に対して、私からお答え申し上げます。
 死刑制度の存廃につきましては、国際的にも国内的にもいろいろな意見がありますことはただいま御指摘のとおりでございますが、この問題に関する世界各国の態度は大きく分かれておりまして、我が国の刑事行政に責任を負います法務大臣といたしましては、国家社会における正義の維持を基本といたしまして、国民の世論の動向等種々の要素を総合的に勘案して慎重に判断をすべきものと考えております。
 私の見ますところによりますと、国民の大多数は現在なお凶悪な犯罪を犯した者に死刑を科することは正当であるという考え方を持っているようでございます。しかも、死刑に凶悪犯罪抑制の特別の効果があるということを信じている者も多いと思われる現状でございますので、これらの事情にかんがみまして死刑制度はこれを現在は維持すべきものという考え方を持っております。
今、国名を主なものを挙げていただきましてわかりますように、米国は反対の立場をとられているようでございますけれども、西欧諸国あるいは中南米諸国は賛成の立場をとられている。棄権をしたアフリカ、これはまだまだ難しい問題が残されている地域性というのはわかるような気がいたしますけれども、そういう中で我が国が反対の立場をとっているということは極めて問題になるところじゃないかというふうに思います。
 現在、死刑制度に関する世界の状況、これを見てみますと、すべての犯罪に対して死刑を廃止している国がほぼ三十五カ国、軍事政権下などの例外的な状況を除いて通常の犯罪に対して死刑を廃止している国がほぼ十八カ国、アメリカは先ほどの総会では反対の立場のようですけれども、これも州によりましては廃止をしている州もある。それから、死刑制度はありますけれども、過去十年ほどにわたって死刑が執行されていない、事実上凍結をされているような国が二十七カ国、三十カ国近く。近年はほぼ年に一カ国ぐらいが死刑の廃止に向けて制度をつくっている、こういう状況です。
 そういう中で、我が国は今後この死刑制度の問題について一体どういう立場で、あるいはどういう対応をしていくのかということがやはり問われてくるだろう。世界の趨勢からあるいは国際条約の基本的な理念から考えても、我が国の対応がこれから非常に注目をされていくというふうに思いますが、その点について日本政府としては今後この死刑制度に対して一体どういう対応をされていくのか。当分静観をするというんでしょうか、特別な対応をとらずに進んでいかれるのか。あるいは何らかの論議を提起をしていくなどの行動をとられるのか。この辺について、今後の考え方について御説明をいただきたいと思います。
今次総会第三委員会の採択におきまして各国が投票しました際の賛成五十五の主な内訳は、西欧諸国、中南米諸国などでございます。反対二十八の主な国は米国、日本、インドネシア、マレーシア、エジプトなどでございます。棄権四十五の内訳といたしましては、インド、シンガポール、ザイール、ザンビアなどでございます。
お答えいたします。
 死刑廃止第二選択議定書は、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」、いわゆる国際人権規約Ｂ規約の第二選択議定書として作成されたものでございまして、その第一条におきまして「締約国はその管轄権内において、死刑廃止のために必要なあらゆる措置を講ずる。」とされていますように、締約国に死刑廃止を義務づけることなどを内容としたものでございます。
もっと自信を持たなければだめよ、あなた。法務省の民事局長なんだから、もっと自信を持たなくちゃだめよ。
 そうすると、結婚した場合、夫または妻は一方の氏を称すると条文にありますね。一体どうしてこういう条文が必要なんです。結婚したってもとのままのあれでいいじゃないですか。なぜそういうふうにしなければいけないの。そこがまたおかしいんだ、日本の身分法というのは。そうでないところの身分法がいっぱいあるでしょう。結婚したってもとのままの名前のところがありますね。どうしてそう一方の氏を称さなければいけないの。
 しかもその場合に、妻は夫に従いつというのは、これは浪花節だけれども、ほとんどあれでしょう、夫の氏を称するのは九十何％ぐらいあるの。いまどのくらいあるの、家裁の方。九五、六％か、もっとあるかな。もっとあるね。だから、結婚をしたからといって妻が氏を変えなければならないという考え方自身がもうすでにおかしいのよ。それを基本的に直していかなければ、本当の妻の、婦人の地位の向上はないという一部有識者の意見もある。ぼくはそれは賛成しているわけじゃないですよ。そういうようないわゆるとんでいる女性もいるけれどもね。その条文はおかしいのよ。問題がある条文よ、それは。なぜ一方の氏を称さなければいけないの。アメリカはファミリーネームはあるけれども、ファミリーネームはあるといったって、あれはどういうふうになっているの。社会主義国はないね。そのままでいっていますね。それは個人というものの尊厳を基調とするからそのままいっているわけだ。だから、そこから氏というものは、いわゆる家が解体をしたけれども、家の属性というものを残しているんだという考え方が出てくるわけでしょう。どうしてそういう条文があるの。そういう条文はなくちゃいけないの。