事業団とメーカーの東芝との契約は静負契約という形をとっておりますので、その契約の中での瑕疵担保責任の条項にかかわってくるわけでありますけれども、瑕疵担保責任は民法の規定もありまして、引き渡しを受けたときから一年間無過失の責任を負うというのが通常でございます。私ども、契約の中にはそういう精神から、東芝から機械を、衛星を引き渡しを受けた時点から一年閥というふうに考えております。ただ、この場合衛星を一年以内に打ち上げる結果になっておりますものですから、一年もしくは打ち上げ、いずれか早い方の期間ということの契約規定になっております。
そういうようなものをやるとすれば大変お金がかかるわけでありまして、結局はその責任問題、先ほどから同僚議員の方からお話があったように責任という問題、どこからお金を出すか、こういう問題が絡んでくるわけでございまして、この辺については先ほど郵政大臣の方からお話ありましたように、どうか責任というものがはっきり明確になるような方向で考えていただきたいと思う次第でございます。
 そこでもう一つ、先ほどに関連しまして新聞の中身の「契約の内容」とか書いてあるところがあるのですけれども、ここに協定契約の内容が明らかになっておりませんので、新聞でちょっと申しわけありませんけれども、東芝と宇宙開発事業団の間での責任ですね。東芝が責任を負う期間は「衛星の納入一年後、または打ち上げまでの、どちらか早い期日」こういうようになっておるようでございますけれども、術屋の納入一年後というのはどういうことなんでしょうか。これは宇宙に上がって一年後という意味でしょうか。どういう意味か、教えてください。
大変詳しい先生のお話でございまして、私どもも今、先生がおっしゃられましたようなことを考えております。原因究明が第一でございますが、また２ｂというものにつきましては、今お話のようなこともあるものでございますので、２ｂのトランスポンダーにつきましては別途に熱真空試験といったようなこともしていかなければならないのではないかということで現在検討をいたしております。
けさほどからの議論のとおり、とにかく原因追及が第一、それから対策を考えるということでありますから、その方向で進んでいただきたいわけですが、ちょっと参考までに聞いていただきたいのですけれども、恐らく原因追及がきちっと決まって、これだと、こういうように公表されたとしても、私はそれについて信用できないのです。ですから、その次のＢＳ２ｂを打ち上げるという前に、２ｂのトランスポンダー、送信機が地上にあるのですから、それを使って徹底的な試験をやるべきだと思うのです。恐らくやった段階で同じ故障は出てこないでしょう。ほかのものが出てくる。要するに、同じロットで大量生産して、そこは欠陥が必ず決まっているという、そういう代物ではないですから、手づくりのものですから、ほかに必ず故障が出てくる。ですから、今のＢＳ２ｂのトランスポンダーを徹底的に試験して宇宙へ上げるぐらいの考え方を、次の時点ではとっていただきたいと思うのですが、その辺、いかがお考えでしょうか。
今言ったでしょう、八五％を占めているでしょう。過半数を占めているじゃないですか。しかも、なぜこういうものが次々つくられるかということは、これはやはり先ほど言いました昭和五十六年六月二日、参議院の逓信委員会で、おたくの岡野裕さん、今どうなっているか知りませんが、政府委員ですよ。こういうことを言っているのだな。「三十年後退職一時給付金ということで支給をします場合には、その掛金の運用ということをどうしても必要とする。ということでありますならば、これは長期の安全な、しかもある程度の利率を確保するというような運用であらねばならないという、そういうような角度の中からあるいは弘信商事あるいは弘信産業といいますような子会社というものもできてまいった。ということでありますならば、やはり弘信産業とか弘信商事といいますものの会社の営みが経営としておかしくなりますならば退職給付事業そのものがおかしくなるというようなことがあってはならないという意味では私どもは十分限をこらしている」とおっしゃっている。
 つまり、この信友リースも同じような意味で、これがおかしくなれば、今、私はそれを証明しますけれども、必ず互助会がおかしくなります。なぜかというと、先ほど申し上げましたように、そこに出資している、その流れ図を見ましても、例えば郵政互助会から弘信商事に九九％、これは完全に子会社を認めたわけです。福商も認めたわけですね。これも役員を派遣して一〇〇％出資していらっしゃるわけですね。それがこのイチビル、これも皆さん認めていますが、両方合わせて六十何％やっている。そのほかにダブっている役員がやったのを含めれば八十何％になるわけですからね。
 そんなことを論議していれば時間がなくなるわけですが、これからいよいよ本論に入らせていただくわけです。
 ここに有価証券報告書というのがありまして、サラ金の武富士、その十六期、つまり五十七年十二月一日から五十八年十一月三十日、信友リースが武富士に十億円の融資をしております。それから有価証券報告書レイク、これの五十七年一月から五十七年十二月の第二十期、これには短期借入金、イチビル、先ほどあなたが認めたでしょう、これが運転資金としてレイクに二十四億円融資しております。アコム、この有価証券報告書によりますと、第六期、五十七年十二月から五十八年十一月まで、これには信友リースが十億円融資しております。それからアコム、五十六年十二月から五十七年十一月、第五期、これには信友リースは十億円を融資しております。
 これは先ほど言いましたように、あなたがどんなに否定したって、先ほどあなたが認めたイチビルでさえも資本金わずか一千万円ですよ。一千万円の会社が二十四億円もどうして融資できますか。信友リースは三千九百万円の資本金ですが、十億円単位で金を動かしているのですよ。これらは郵政互助会や弘信商事、そういうものをバックにして初めて可能になるということは明らかではありませんか。あなたはいろいろなことを言いますけれども、なぜ率直にそういうことを認めないのですか。同時に、この寄附行為の目的からして、定款の目的からして、こういうやり方はいいと思うのですか。