そうしますと、いま理事長からお話があったように、これは個々ばらばらに独自にやったということだと思うのでありますが、これは四大証券の次に証券会社のところに属するものでありますけれども、「規制の主旨 最近の市況のなかで一部の銘柄の株価が」ここからがこの文書と一緒なんですが「企業実態と遊離し、需給関係を主な要因として形成されている場合には、その後の推移いかんによってはその株価が大きく変動することも考えられます。」ここは通達と一緒の文書が書かれて、「従って当社顧客の取引の健全性をこの際一層確保する見地からとりあえず今日七銘柄の規制を行うことにした。」実施日は五十六年一月二十三日より実施。規制銘柄、七銘柄、安藤建設、宮地鉄工、石井鉄工、新電元工業、塚本商事、丸善、もう一つ何かあるわけですね、というようになっていて、中小の方でも同じようなあれが、ここに私の手元にあるのは中小証券で一月二十七日付にやはり掛け目率をもっと落としなさいということでＳ、Ａ、Ｂという代用掛け目ランクというのをつけられているわけでありますが、これは東証の方が具体的に指示をしたのではなくて、この理事長のいわば文書、通達によって独自に判断をしてやられた、こういうふうに理解をしていいわけですね。
ちょっと事実関係を確認しておきたいのですが、その際にこういう文書というんでしょうか、通達というんでしょうか、これが出された場合に、東証といたしましては個々の証券会社に内容、これそのものはもちろん通達するのでありましょうが、じゃその証券会社から売って帰って、言うところの「株価が企業実態と遊離し、需給関係を主な要因として形成されている場合には、」というようなものは、個々具体的にはどういう株なんですか、聞かれた場合には答えるのですか。あるいは東証から各証券会社にこういうものの中身はこういう銘柄のことを言っているのですよ、こういうような指示はたとえば電話なんかではしないのでしょうか、どうなんでしょうか。
上場会社の方からの情報も一つでございますし、それ以外の情報もあると思います。最終的には私がそれだけの、判断をするだけの自信を持てればいたします。しかし、それは非科学的ではやはりいけないので、そこが非常にむずかしいところだと思いますが、できるだけ情報をとった上で判断をするということでございます。
そうしますと、ヂーゼル機器のときと違うというお話でございますが、ある程度、たとえば東証の理事長として上場している企業に対してでもいいし企業からでもいいですが、肩がわりが要求されているということが確認をされた際には特別報告銘柄に指定をするということになるわけですか。その場合に、要するに直接その上場している企業から確認をとるかとらないか、これが報告銘柄に指定するかどうかの一つの決め手になる、こういうことでございますか。
ただいまの状況においては、取り得る手段をさらにこのほかに何か一つのメカニズムとして考えられるかと言えば、私はちょっとむずかしいと思っております。ただし、検討、研究はいたします。ただ、御質問と離れるかもしれませんが、いまおっしゃった意味で、この株価の動きは、この取引の動きは正常ではありませんよ——正常でないという言葉がいいかどうか知りませんが、皆さんよく注意して見ていてください、なぜこの株はこういうふうに動くのであるかということをより広く一般の方に示す、そういう体制をつくってはどうか、かように考えておりまして、私どもはもっとディスクロージャーと申しますか注意銘柄といいますか、そういうものの出し方についていろいろと工夫をこらしたいと思います。その上で承知でなさる方がおれば、それはまたその方の責任だ、かように思っておりますから。
そうしますと、確かに私の質問自身結果論的なところもなきにしもあらずだ、それは私もわかっているのでありますが、もう一つだけ重ねてお伺いしておきたいのは、いま七つの手段を私例示したわけでありますけれども、これさえあればある程度余りに無理な価格のときには対応できるという新しい手段というのを、かって五十三年に特別報告銘柄制度というのをつくったときのように新しい何かを、この事態に遭遇した後つくらなければいかぬというふうには考えていらっしゃらない、こういうふうに理解してよろしいですか。
いろいろ一遍にお尋ねがございましたが、大ざっぱに申し上げますと、まずただいまのお尋ねは、現在東京地検が捜査しているのが巷間に言われる誠備グループ事件と呼ばれているそのすべての問題を捜査しているというふうな前提に立った御質問のように思うわけでございますけれども、現在東京地検が捜査の対象としておりますのは、国税当局から告発がなされた吉永こと金丞泰という人の所得税法違反事件であるということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
 それから、それに関連いたしまして、いまつかまっております加藤という人が行った行為が証券取引法とか出資法に違反するのではないかという趣旨のお尋ねでございますが、これは現在捜査をしております加藤という人の具体的事件、つまり脱税事件の加藤という人の行為について当面捜査の対象となっていないものの法的評価に関するものでございまして、これに関係する事実関係が証拠により明確にされていないこの段階におきまして、加藤氏の行ったことが証取法や出資法に違反するかどうかということについてここでお答えすることはちょっと差し控えさせていただきたい、こういうことでございます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、すでに五回の五カ年計画がつくられまして、今回六回目ということでございます。その基本的に流れております姿勢は、港湾の整備を緊急かつ計画的に進めるという姿勢でございまして、この姿勢は今回の場合も全然変わっておりませんが、計画を作成いたします背景としての経済的な情勢あるいは社会的な情勢に変化がございましたので、その時々の情勢に適切に対応するということで現在まで五回の五カ年計画をつくっております。五カ年計画でありますけれども、そのときの情勢によって三年で改定をした場合もございますし、全期間を終了したものもございます。それぞれにそういった変わりがございますのも、先生御指摘のようないろいろな経済の情勢等に適応したものでございます。
 今次の計画の特徴と申しますか、経済の発展がいわゆる高度成長から安定成長に移った問題等につきましては、われわれの考え方ではすでにこの前の五次の五カ年計画の時点でほとんどその多くの兆候があらわれておったように思っております。したがいまして、今回の計画を策定いたします際の考え方としては五次の計画とは余り変わらないような考え方をいたしておりますが、内容的に五次よりもこの辺に重点を置いたという点を申し上げますと、エネルギー情勢の変化ということがございます。最近におきますエネルギー情勢が非常に厳しくなってまいりましたことにかんがみまして、六次の計画ではエネルギー情勢に対応するという視点を第五次の場合に比べて特に強く入れておるということでございます。