じゃ、特にやはり職を求めておられる身体障害者の方々が大分おられると思うんですね。いま千人以上の企業で雇用率が未達成の部分、これが達成するとほとんど吸収されるんじゃないかと思うんです。こういう民間でのあれもあわせて、来年が国際障害者年でありますからぜひ努力を願いたいということを最後に希望を述べて、私の質問を終わります。（拍手）
いま局長からお答えをいたしましたように、特殊法人の場合には一・八％と、民間よりも高い義務を課して、ぜひ身体障害者に対して温かい受け入れをするようにと、こういうことが法定化されておるわけでございます。おかげさまで民間の方でも徐々に認識が深まってまいりまして、ともすれば非常に成績の悪かった大手の企業なども非常に数字を大事にするようになってきておりまして、来年の国際障害者年を目標にいたしまして強力に行政指導を進めていきたい、このように考えておるところでございます。
 特に御指摘のありました特殊法人につきましては、従来雇い入れ計画を作成をして提出をするようにということで、そういった計画の提出を求めてきております。それらを点検をいたしまして、目標に向かって、なかなかまだ未達成といったところにつきましては思い切って勧告をしていくようにいたしたい、それもそんなに長い時間をかけるのではなくて、できれば三月末を目途に勧告をして強力に行政指導をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
どうしても答えたくないと言われるなら、それはやむを得ないでしょうけれども、私はそういう問題はやはり大切な点だと思うんですね。それで、特にやっぱり国に準ずる機関ですし、そういうところで未達成の状態であると、一般の民間企業でもそういう未達成の状況があるわけですから、そういうところに対して、こういう状態では民間に対して範をたれるわけにいかない状態があると思うのですね。ですから、特に悪い特殊法人については、一両年中にやっぱり達成せよという勧告を、促進法の十五条五項によって勧告権が大臣におありなんですから、これをきちっとやっていただきたいのですが、いかがでしょうか。
身体障害者雇用促進法におきましては、雇用率未達成のところに必要がある場合には雇用率達成のための計画の作成を命令すると、その計画の適正な実施について必要があれば勧告をし、勧告に従わなかった場合に公表するというような制度になっておりますので、そういった法律の制度の趣旨にかんがみまして、個別の法人の名前をここでお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
大臣、いまのお話のように、雇用率を達成するのに、いまのような状態、テンポでいきますと大体八年ぐらいかかると思うんですね。しかも六四％のところで未達成であるというふうなことは、私は非常に問題ではないかと思うんです。いま特殊法人の問題がいろいろ問題になっておる状況でもありますし、どういうところが特に雇用率が悪いのか、特殊法人のワーストテンのところをちょっと挙げてほしいんですけれども、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 特殊法人関係の身障者の雇用の状況でございますが、五十四年の六月一日現在の状況を申し上げますと、一定の特殊法人は法律によります雇用義務が一・八％ということになっておりますが、昨年の六月一日現在の実雇用率は丁二八％、前年よりやや上昇しております。未達成の法人の割合が六四・一％という状況でございます。前年に比べてやや改善したという状態でございます。
労働大臣お待たせいたしましたが、来年が国際障害者年ということになっておりますが、公団や事業団など特殊法人の障害者雇用の現状がどういうふうになっているのでしょうか。
いま御指摘のように、県においても県の農業試験場でたしか十一県いま研究をしていただいておりますが、私ども、国におきましても農事試験場を初め北陸あるいは九州の私どもの方の国の方の農業試験場でも研究をいたしておるわけでございまして、今後も研究については積極的に取り組んでまいりたいと、こう思っております。
新聞紙上で一、二アメリカの方で何か苦情があるかのような報道を見かけたものですからお尋ねしたわけですけれども、先ほど言われましたコストの問題についても、県段階でも相当この開発の問題は研究をやられております。農民から、現状から言うならばいわゆる今度の水田利用再編対策の中で十分に位置づけてやってほしいという要望が相当出されております。ですから、大臣が先ほど言われたような問題がきちっと解決されていくように努力をしていただきたいし、そういう意味では、現状では消極的だと言われるのではなくて、そういう問題解決のために積極的に取り組んでいただくというふうにしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
御指摘になりましたとおり、この提言は、政治家の倫理の問題、選挙制度の問題あるいは政党のあり方の問題あるいは行政全部のあり方の問題、そのほか制裁法規の整備強化の問題等各方面にわたりますあらゆる改善措置を講じて、そうして政界の浄化を図り、国民の皆さんから信頼を受けるような政治が行われるようにせよというのが提言の趣旨でありまして、私が先ほどの御質問にお答えいたしましたのは、その中のごく一部の政治家個人が受け取った金の行方を届け出制度を新たにつくることによって明確化するということ。さらに御指摘になりました、また選挙部長も答えましたのは、行政の公正確保のための対策でありまして、これは政治家とは直接関係がなく、行政管理庁が中心になって政府の行政機構等の許認可事務の整理等を実施しておるということを申し上げておるわけです。全部総合してワンセットになるわけであります。全部まとめて御審議を願うのがあるいは御便利かとも思いますけれども、何さま広い範囲にわたっておりますし、所管省庁も分かれております。あるいは国会みずからで御発議願いたいというようなものもありますし、一部ずつを御審議願っておりますので十分な御理解が得られないのじゃないかと思いますけれども、その辺御配意いただきまして御審議願えれば大変幸せに存ずるところであります。