この松井清武が監理官時代の七五年の七月ごろから七七年の七月ごろまでホテルオークラに霞新会なるものを設置したと、これも一部新聞で報道されているとおりですね。霞新会というのは霞という字に新しいという字、つまり郵政省のある霞が関とＫＤＤのある新宿、この二つの頭文字をとって霞新会と名づけたということなんですけれども、この会があったことは知っておりますか、郵政大臣。
先ほど内部監査というか、自己申告もやられ、内部の調査委員会でもっていろいろな調査をされたんでしょう。官房長、この事実はどうなんですか、大臣はわからないと言うんですからね。大臣がわからぬようじゃ困るじゃないですか。
そうであれば今回のような事件は起きませんよ、あなたのおっしゃっているようなことが現に行われておったならば。ＫＤＤ前社長室長の佐藤陽一と、それから三月十八日に逮捕された松井清武元郵政省電気通信監理官は、特に昭和二十五年郵政省入省組の同期であって、佐藤がＫＤＤの社長室総務課長、松井が郵政省秘書課長時代から交際が始まり深まっていったということが言われているわけですが、そのとおりですか。イエスかノーかだけ答えてください。
ＫＤＤは昭和二十八年にできた特殊法人でございまして、今日まで約三十年、三十年に少し足りませんけれども、たつわけでございます。この間、社長その他役員は数代をかわってきておるわけでございます。この間において問題が起こったのは御承知のとおりでございます。ですから、郵政省とＫＤＤが本質的に、本来的に癒着にあるものだとは私は考えておりません。また、仮に天下りの人がおったからといって、これは郵政省の姿が本来の公務員としての原点にあるならば、それ自体によって癒着が生ずるとは考えません。また反面においては、これは非常に技術的な会社でございますし、そういう関係においては郵政省出身の社員がおるということはお互いの業務を理解し合う上では利点もあったのではないかと思います。問題は、おっしゃるように、ＫＤＤがみずからの経営姿勢、経営倫理というものを忘却をし、もし仮に郵政省の方で、今回逮捕を受けましたような不祥な事件によって特定の人たちが癒着をしておったということは遺憾にたえないところでございますけれども、原則論としてそういうことが言われるということは、先生の御意見としては十分拝聴いたしますけれども、それがあるためにその姿勢が正し得ないということは、私はそうは考えない次第でございます。
お答えいたします。
 ＫＤＤの行っております国際公衆電気通信事業の遂行は、それが公共の福祉に関することでございまして、その本来の業務を、公共の福祉といいますか、本来の業務について適切な業務の運営が行われておるかどうかということについては、この十五条によっていろいろとなし得る権限があるわけでございます。でございますが、今度の事件はそれとは直接関係がないと、こういうことでございまして、私どもはそういう解釈でございますから、これは衆議院の予算委員会でもそうお答えを申し上げたことでございますが、これに基づく命令を発したことはございません。
大臣ね、答弁になっていませんよ。「その業務に関し必要な命令をすることができる。」、その命令の内容というのは、公共の福祉を確保するためであり、かつ会社の業務に関し必要である場合に限定はされておりますけれども、公共の福祉に関してあれですか、そうすると今度のＫＤＤの事件というのは一切関係がなかったと思われるのですか。その点どうなんですか、そういう認識ですか。
その法に書いてある命令とかいう問題は、私どもの有権解釈では、本来の国際公衆電気通信事業に関することについて命令等をするということでございます。そういうことでありますから、私が就任をいたしましても、この条文に基づく命令等は発しておりません。
 それから、いわゆるＫＤＤ問題が生じてからの報告等につきましては、私ども、先ほど申し上げましたように、経営刷新委員会というものができて、そうしてその中でＫＤＤのいまの問題が起こっておるその問題についての調査をする部門と、それからＫＤＤのこういうふうになってきたその原因等について、組織の問題でいろいろあるとか、あるいはまた監査のあり方がどうであるとかいったようなことを調査をしておる、刷新委員会がやっているということでございまして、それについては報告を受けておるわけでございます。
石油代替エネルギー法案を審議をして、これから石油だけに頼れないという状況の中で、代替エネルギーをできるだけ早く、しかも大量開発しなければならないという法案の審議を進めてきたわけでありますけれども、先ほど山本委員も言いましたように、第一次オイルショック以来すでに七年、いま初めてこの法案が出されておるわけでありまして、そういう意味では、先ほど総理からもいろいろお話ございましたけれども、ちょうどそのときにイランのような大問題が出たわけであります。いずれにしましてもわが国の必要石油量の一〇％を超えるそういった量をイランに頼ってきたわけでありますから、いまここで価格の問題がいろいろあっても、完全にストップという事態になれば、これは当面何としても大変な問題ではないかというふうに考えざるを得ません。もちろん民間、国家備蓄を合わせて準備してきたものの取り崩しとか、あるいはアメリカとの関係でいろいろその不足分については補う準備も進めなければならない、こういうことが言われておるようでありますけれども、しかし、これは単にアメリカの経済制裁、これに同調をするという立場だけではやはりどうにもならない状態ではないかというふうに考えるわけであります。
 それで、時間がありませんから問題を一点にしぼってお聞きをするわけでありますけれども、外務大臣がきょうお帰りになって、そして総理を初め、当面のこの重大問題についていろいろ見通しを立てられ、対策を立てられたのだろうというふうに考えますけれども、これについて総理としてはどのように対処をなさるおつもりなのか、政府の見解をお聞きしたいと思います。