確かに、水面下の動きというやつはなかなか把握できないかもしれないが、また彼らの何といいますか、大胆不敵な行動というのは目につくこともあるんじゃないでしょうかね。だから、たとえば民事局長は、この間の東京地方裁判所八王子支部の、くりからもんもんがたくさんわっと押しかけて競売ができなかったようなことも報告を受けておられますか。受けておられるならばいいが、受けておられないとすると、そこにやはり現場の状況に対する把握というか、そこのパイプが詰まっておる。下の方が事の重要性に気づいておらない、だから上に報告しないということがあるわけですね。
 ただ、そういう点、もうちょっと心を細やかにしてやってもらいたいことと、それから警察の方もできるだけ水面下の動きをキャッチして裁判所の方に知らせて、両者の御協力によって競売が適正に行われるように努力してもらいたい、こう思いますが、いかがでしょうか。
確かに、不動産売却を主宰いたします執行官はその売却場へ出入りする業者の顔をよく知っておるわけでありまして、どういう人が業者であるかブローカーであるかということは執行官は十分承知していると思います。東京地裁などでも、大体執行部の裁判長が執行官からそういうような実情を聴取しているようであります。
 ただ、そういう悪質なブローカー等がわかりましても、その競売場において何らかの妨害行為をしない限りは、これを退場せしめたり競売に参加させないという措置がとれないわけであります。裁判所の外でいろいろな談合をやったり何かしているといたしましても、これがわからない。そういうようなことで、裁判所としても先ほど申しましたようにとり得る措置はできるだけとるようにしておるわけでありますが、手の届かないことがあるわけであります。
 したがいまして、そのような面も含めまして、捜査当局の適正な捜査権の行使によってその暗躍を防止するというようなことも裁判所としては期待したいというのが実情でございます。
これは、実際競売を主宰する執行官、あるいは関係する書記官などが一番よくわかると思うんですね。ですから、その執行官なり書記官からよく裁判所が事情を聴取なさって、彼らがもう何もかも率直にすべてを上司にぶちまけるという、そういうことで十分御調査を願いたいと思います。そうしていらっしゃるのですか。もししてなかったら、これから鋭意そういうふうにお進めいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
私ども把握しております暴力団の競売介入の事例はかなりございます。ただいま正確な数字、手持ちの資料がございませんので申し上げられないのでございますが、毎年数件ずつは少なくと一も発生しているという実情でございます。最近では、横浜、宇都宮、足利支部等においてその事例があったようでございます。
 私ども非常にこれは残念なことでございまして、裁判所としてとり得る措置はできる限りとるように努力しております。新しい民事執行法による期間入札制度も本年じゅうにはかなりの庁でこれを実施するという体制になっております。そのように努力をしつつある実情でございます。
まあ会議等ではそういうふうに出てくると思うんですよね。ところが現実にそこに行ってみて、そこにいる人たちに実際どうなっているのかと聞いてみると、なかなかそう簡単にうまくいっているとは言えないというふうな答えが必ず返ってくるわけですね。ですから、そこのところまでフォローしてひとつ調査をしていただいて、うまくいってないところがあれば、これは大したことないですから、すぐ対応できるような態勢をひとつつくっていただきたい、まあこういうふうに思うんですが、とりわけその中で重要なのは、これは恐らく外務省がやること、あるいは文部省も関連するかもしれませんが、教育援助ですね、教育に対する援助。金でもってとにかく援助をしていって、それでその国の生活が安定する、まあそれも一つの何といいますか瞬間的なショートレンジでのやり方かもしれませんが、ロングレンジで見たときにはやはり教育援助というのが必要なんじゃないか、これは各国から盛んにそういうものは言ってくるわけですね。これは要望ですからまとめてみると、相当もういろんな種類のものが入ってくるんですけれども、まあしかし、こういった教育援助をやるということは、特にアジアの諸国等については、私はその国の経済レベルを上げる基礎になるんじゃないか。経済レベルを上げるということは、ある意味じゃ日本がそれに対して援助をしながら上げていくということが、将来いわゆる集団的な安全保障につながっていくということも考えられる。そういう意味で、まあアメリカとかソビエトばかり見ているのもなんですから、そうじゃなくて、われわれの足元を見ていくということですね。そういう意味でのいわゆる教育援助というものがやはり重点的に行われていいんじゃなかろうかと、やはりそれぞれの国々のレベルが上がりませんと、お互いに経済その他の面で助け合っていくという相手にはならないわけですから。特に最近の貿易摩擦等も見てみますと、ある一定の国だけ相手にしていたってだめなわけで、将来恐らくわれわれとしては大きな選択をしなきゃならない時期が来る。そのときに、じゃアジアの国を一体どうしていたんだということになれば、やはりこれは大変な問題になってくるんじゃないかと私は思っておるわけなんです。そういう意味で、食糧ももちろんそうだと思いますが、特にそれぞれの国の実力を上げるための教育援助、これがやはり基本になるんじゃないか、かように思っているのです。日本の場合でもいわゆる経済成長が戦後、特に最近になって急速に成長したということに言われているのですけれども、これは科学技術の力だというふうに判断してもいいかもしれませんが、その基礎にあるのはやはり教育なんですね。ですから、そういう意味で、この援助の内容等についても、教育というものを相当重視して考えていっていただければと、こういうふうに思っておるわけです。そういう意味で、今後のせっかくこうやって予算がふえていますから、それに対して効果的援助ということであれば、これについて十分な配慮をしていただきたい、これを要望したいと思うんです。
 それから、さらにもう一つの「広報文化活動の展開」、これも相当プラスになっているわけですね、アップされているわけです。これについては、具体的にどういう部門で力を入れていこうとしているのか、それについて問題がありましたら教えていただきたいと思うんですが。