基本方針としては、十五万ヘクタールというのを一つの想定したエリアにしておるわけでございますが、当初から、じゃ沖縄はどういうふうにするんだと、海洋面積を入れるのか入れないのかと、こういう議論もありますし、北海道はまた広大な地域でございますから、十五万へタタールにこだわるのかどうかというような御質問もあったりいたしまして、私も国会の中でいろいろ御答弁を申し上げてまいったのでございますが、今回基本方針を出しますが、その後に各地区の情勢に応じて弾力的に考えていくべきだと考えております。特にその趣旨は長期滞在型あるいは国際型、こういうことが一つの柱に立っておりますので、大城先生御指摘のような意味において沖縄というものは弾力的に考えていく必要があるというふうに考えております。
このたび成立いたしました特別保養地域整備法案は、ただいま国土庁におきましてその基本方針を今月中に策定をしたいと思っております。これによりまして、それぞれリゾート地域を形成しようとする県を中心に計画を出していただきまして、その熟度の高いものから承認をしていくという方向であります。
 沖縄は四全総にも示しておりますように、その亜熱帯性、海洋性、また国際性、そういう面から最もリゾートには適した地域だろうというふうに考えておるわけでございまして、県を中心にいたしましてこの沖縄のエリアがリゾート法に適格するようなプランを出していただくように期待をいたしておるわけでございます。
開発庁初め政府各省庁の皆さん方の大変な御努力をいただきまして、復帰十五年した今日、社会資本の充実を筆頭に、小さい島々までいろんな形で大変な発展を遂げてまいりましたことに対しまして衷心より厚く御礼を申し上げますとともに、今後の課題、そして展望につきまして今長官が御披露申されましたように、西銘知事とはあうんの呼吸の合う大変気心の知れた間柄でございますので、大変すばらしいこれからのポスト国体の施策の策定につきましてもうまくいくかと思いますので、なお一層のひとつ御努力をいただきたいと、このようにお願いを申し上げておきます。
 さて、昭和五十年の沖縄国際海洋博覧会を契機といたしまして沖縄の観光事業も生々発展いたしてまいりました。今日では観光客二百万人を超すような状況に相なりまして、当面の目標といたしまして三百万台に乗せようということで、いろんな隘路がありますけれども、それを振り切って、国際化時代と言われる中でどのように沖縄の観光事業を位置づけていくかということで腐心をし、努力をさしていただいている最中でございます。
 そういった大変環境条件が整った中で、政府が今回策定いたしました第四次全国総合開発計画や沖縄振興開発審議会が七月にまとめていただきました、例の「第二次沖縄振興開発計画後期の展望と戦略」の中にもぴしゃり位置づけてありますように、沖縄をその地理的条件からいたしまして、その特殊性からいたしましてぜひ国際リゾート形成をやろうじゃないかということで決定を見ておるわけでございますけれども、この点についてどのような形で取り組んでまいるのか。長官は国土庁長官でもございますし、開発庁長官でもございます。この二つからの意見をまとめて、ひとつこれからの国際リゾート形成に対する取り組みの姿勢というものを伺わしていただければ幸いだと思います。
私も長官に就任いたしましてから十四カ月近くになりますが、沖縄の島をできるだけ回りたいと思って今日までまいりまして、昨日までに約十八の島を回らせていただきました。
 総体的に申し上げまして、沖縄の復帰十五年にしていろいろの基盤整備が着実に進んでおるというふうに受けとめてまいりましたし、また皆様方からも復帰してよかったという感謝の言葉も返ってまいりました。大変に感激をして帰ってきたところでございます。しかしながら、まだまだ基盤整備にいたしましても未熟なところがたくさんございます。今後二次振計に沿いましていろいろの計画が立てられておりますけれども、さらにまたポスト国体に向かって一層の基盤整備に充実した内容を盛り上げていくように努力をしたいというふうに考えてまいった次第でございます。
私がなぜメーカーのことについて触れたのかといいますと、関係者の皆さんはよくよく御承知済みだと思うのですけれども、先日の十五日ですね、「ゲームウォッチやみ再販 大手三社を摘発」というふうなことで日経新聞が書いております。「電子ゲームがん具にメス トップ三社がヤミ再販」これは毎日新聞。「バンダイ、任天堂など２４か所 公取が立ち入り調査 電子玩具 ヤミ再販の疑い」これは読売新聞なんですが、各紙が一斉に報道しましたように、玩具メーカー大手三社に対しまして公正取引委員会は、やみ再販の疑いで立ち入り調査をしているわけですね。子供たち相手の製品をつくっているという企業が、子供たちのことを考えて仕事をしているのではなくて、利益を上げるためには法律を犯すことだってやるんだというふうな、子供は動く広告塔なんだ、もうけの対象物なんだというふうなことを考えてもらっては大変だというふうに思うわけですね。
 私はこの間、実際にデパートに行きまして、おもちゃの売り場を見て歩きました。ずいぶんとそれが並んでいるわけですね。子供が来るならそれは欲しいに決まっているという状態があふれているわけです。それで、子供たちから話も聞いてみました。また、お母さんとか先生とかにお会いもして意見を聞いたわけですけれども、そういう中で、技術革新といって大人たちが争って飛びついている、こういう問題の中に、実は子供たちがその悪い影響を受けているというようなことを感じまして、何とかいまのうちに対策を考える必要があるというふうに考えまして、きょう問題を取り上げたというわけでございます。
 この問題は、先ほど長官もおっしゃいましたように、経企庁だけでできるとか、あるいは文部省がやりなさいとか、通産省が何とか規制をせいとか、そういうことで対処して解決できる問題ではないというふうに思うのですね。ぜひとも各省が協力をしていただいて、そして環境を守って、子供たちを正しく豊かに、すべての子供が賢くたくましく成長ができるというふうなことを、政府としても、また消費者行政を担当する経企庁としても考えていただきたいというふうに思うわけなんですね。
 もちろん、お上から、けしからぬと取り締まりが行われることのみを私は期待しているのではありません。業界みずからが自分たちの討論の中でお互いに自主規制をしていくというふうなことも大変大切であろうというふうに思うわけですが、そういう御指導もあわせて、いままで取り上げました問題を含めて、各省庁関連してやっていただきたいという点なども長官のお考えを述べていただいて、質問を終わらしていただきたいと思います。