カルテを医者が記入するというならば、何をいま調査しているわけですか。あなたの言うことはちっともわからないけれども、ちゃんと医者のカルテがあるとすればいいじゃないですか。調査しなくてそれでわかるじゃないですか。ただ、それが運輸省の方へそのまま報告されているかどうかという点を調査するというなら、それはまたわかります。社内にはこういうカルテがあるのに、運輸省の方の、乗務員としての適格性があるという証明のためのそういう申請をする、その申請との食い違いがあるということを調べることならわかりますよ。しかし、社内にあるカルテを調べるといったって、医者がカルテをつくるのですから、何も調べることはないじゃないですか。それとも、その中に心身症や神経症の症状が記載してあるものがあるかどうかを調べているということなんですか。何を調べているのか、ちっともわからない。
その点につきましては、またおしかりを受けるかもしれませんけれども、ちょっと詳しく存じ上げません。恐らくそのカルテには医者の診断はもう入っていると思いますけれども、本人のそういう記載があるかどうか、ちょっと私、存じ上げません。
カルテのどういう点を調査しているのですか。たとえば、心身症だとか神経症というようなものを記載する欄があるかどうか、そして、あるとすれば、この心身症や神経症は医者が記載するのか、本人が記載するのか、それはどういう制度になっているのですか。
詳しく精査中ということは、どういうことなんですか。社内で持っているカルテと運輸省へ出した報告書とを照らし合わせて調べているということなんですか。それとも、十二名のカルテを調べたところが、心身症や神経症の病歴を持った者がいた、しかしこれが運輸省へ報告がしてあるかどうかということを調べているというのか。何を調べているというのですか、鋭意調べているということは。
いま先生お尋ねの件につきましては、去る十五日から十九日まで立入検査をやったわけでございますけれども、その中で鋭意調査をいたしまして、現在その結果を取りまとめ中でございます。いま詳しく精査中でございます。
何を聞いてもみんなわからないような人ばかりきょうは出席しているのですけれども、今回の事故の後、乗務員たちの社内のカルテをチェックした、ところが、十二名の心身症や神経症の病歴を持った者がいたことを発見した、こういう事実はあるのですか。
お答えいたします。
 運輸省の方へ提出されました身体検査の申請書にはそういうものがあったかないか、いま調査中でございます。私は直接その担当じゃございませんので、ちょっとよくわかりませんが、調査中でございます。
それから、この問題で一つお聞きしたいのだけれども、この片桐機長の病歴について社内のカルテと運輸省へ出してある報告とが二重で食い違っているという事実が言われているのですが、こういうことはあったのですか、たとえば心身症というような状況、あるいは神経症というような症状について。
いま申し上げました損害の範囲は、得べかりし利益、治療費、それから慰謝料、すべてを含んだものでございます。したがいまして、そういうものが二千三百万円を超えることになれば、それに誠意をもって応じるようにしたい、こういうことでございます。
そうすると、まあ日航の方の保険関係がありますけれども、このほかにもし慰謝料だとか、あるいは得べかりし利益がこういうことだということで、あなたの言われた範囲を超えて要望がある場合には、その話に応ずる意思はあるのですか。
旅客に対する損害賠償につきましては、運送約款に定めがございます。現在、二千三百万円が限度というふうに定められておりますが、これは今度四月一日から限度が撤廃されるということがすでに確定しております。しかしながら、日本航空としては、限時点では二千三百万円が限度でございますけれども、その限度にこだわらずに誠意をもって遺族と話し合いをしたい、こういうふうに申しております。
あなた、考えてだけいたってしょうがないじゃないですか。監督ができないというなら、そういう行政上の助言なりするかどうかということを聞いている。あなたが幾ら頭の中で考えていたって、何の足しにもならない。そういう助言をする意思があるのですか、ないのですか。——もうあなたに聞いたってしようがないから、いいです。もう聞きませんよ。そんなことで、あなた、運輸省がホテルに対する監督権があるなんて言ったって、国民は信用しませんよ。こういう国際的な重要な関係があるときに、後始末について運輸省は何も知りません、それは民事的な関係です、当事者で何とかするでしょうと、ほったらかしておいていいのですか。三十数名の人が亡くなって、家族の者にとっては本当に泣いても泣き切れないような気持ちじゃないですか。それに対して監督官庁が一言も物を言わないなんて、そんな監督官庁なんてものはなきに等しいものですよ。
 日航の方で聞きますが、日航の方は賠償関係はどうなっているのですか。
先ほど申し上げましたように、補償問題は民事上の問題でありますので、被災者とホテル側との間で解決を図るものであると考えておりますが、運輸省といたしましても、ホテル・ニュージャパンが誠意をもって被災者と折衝し、円満に解決してほしいというふうには考えております。
いま御答弁ございましたように、第一次振計の目標としたところは、御承知のように、本土との格差の是正、そして沖縄の自立経済への基礎条件の整備ということだったわけですが、御指摘のように、それがかなえられておらない、したがって振興法の延長と二次振計の策定が必要だ、これはお認めになったわけで、私がお聞きをしたい点は、その必要性については共通しているわけですが、何を具体的にお進めになろうとするのかをもう少し明らかにしていただきたいということと、確かにいろいろ問題ございます、われわれとしては第二次振計を策定をするに当たっては、総理御専門の農水産業、いわゆる農業や水産業、言うところの第一次産業あるいは第二次産業の振興、また一方の沖縄経済開発の目玉である観光産業等の推進、なかんずく雇用失業対策というものを重点にしていかなければいかないと思うわけです。
 そういう意味では、これからも解決をしていただかねばいかない諸問題が山積をいたしております。戦中戦後の沖縄の県民の戦争による犠牲、被災、そういうこと等誓えて——復帰後室国の五三％の基地が、総理ごらんになって横たわっております。こういう問題に対して、これまでの十年、私たちとしては、必ずしも政府の諸施策が十分県民の意を体し得なかったと評価をせざるを得ません。そういう意味で、いま私が指摘をした問題について、二次振計の中でどういうふうに解決をしていかれようとするのか、もう少しつまびらかにしていただきたいと存じます。