新聞ですからと断った上でお尋ねをしたわけでありますけれども、しかし日本記者クラブでの講演でありますから、いずれ私どもはその中身というものをぜひ知りたいし、政府の方も十分承知していただいて今後の対応をぜひとってもらいたい、こう思うわけであります。ぜひひとつこの講演の中身を入手して私どもにその資料をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
私は、まず最初に、長官の所信表明の中で触れられました幾つかの問題について長官にお尋ねをいたします。
 その第一は、長官の所信表明の中で「私といたしましても、ソ連との平和的な話し合いによってこの問題が解決し、日ソ両国間に新たな友好親善の時代が一日も早く到来するよう最善の努力を尽くす所存であります。」と強調していらっしゃいます。国民にとりましては非常に期待を持たせる発言だな、こういうふうに受け取っているわけでありますが、御承知のとおり、今日の日ソ間における諸情勢というものを判断いたしましたときに、先ほど質問の中でお答えされた中にも触れられておりましたけれども、現実的にはかなり困難があるのじゃないか、こんな感じがしてなりません。さらに、長官もその所信表明の中で「我が国の再三の呼びかけにも応ぜず、依然として北方領土問題についての話し合いの場にすら着こうとしない、」ここう指摘していられるわけであります。
 そこで、北方領土問題で日ソ両国がテーブルに着けないという最大の障害は何であると理解をされていらっしゃいますか。
先生御承知のとおり、北方領土元居住者の方々に対する援護措置の一つといたしまして昭和三十六年来十億円の基金のいわば運用によりまして低利の貸付事業を実施してきたということでございます。そしてその目的が、法律にも定められておりますとおり元居住者の方々の生活の安定を図るためである、こういうことでその融資の対象者を、たとえ半年であろうとも少なくとも半年という基準を満たす限りにおいては本人あるいはその子等々に対してその融資が認められてまいったわけであります。
 先生御指摘のとおり、元居住者の方々の高齢化が進むということで、私どもも地元からこうした融資対象の範囲の拡大ということについての要望が強く出されておるということも承知しておりますので、現在、元居住者の団体でございます千島歯舞諸島居住者連盟に、関連する資料の収集整備等をお願いしているところでございます。
重ねてこの点もくれぐれもよろしくお願いをする次第です。
 次に、北対協の融資事業の拡充強化についてお尋ねをしたいと思います。
 一つは、融資の対象範囲の問題でありますけれども、一代限りということで、後継者が対象になってないのでありますが、この点どうでしょうか、もう少し後継者にまで枠を広げてもらいたいという話がありますけれども。
先生御指摘のとおり、人道的見地からぜひ実現すべく、いろいろな形、いろいろなレベルで申し入れを強く行っていきたいと思っております。
 本年度につきましても、既に私どものモスクワの日本大使に訓令を発出しております。墓参の申し入れを行うよう指示してございますので、ここ数日中にはソ連側に対しまして申し入れを行うことになると思います。他方、外交ルートを通ずる努力のほか、例えば、まだ最終的には決まっておりませんけれども、五月の下旬には事務レベル協議等を予定しておりますので、そういう場をとらえましてこの墓参の実現のために全力を尽くしてまいりたい、そういうふうに考えておる次第でございます。
この問題につきましても道ともよく相談をして、また、陳情が上がってきた際最善の協力といいますか努力をしていただきたい、強く重ねて要望をいたします。
 次に、北方地域の墓参の再開についてお尋ねしたいと思います。
 昭和三十九年から八回実施されてきた北方地域の墓参も五十一年から中断をされております。特に、旧島民の皆さん方は高齢になりまして、何とか元気なうちに墓参をしたいという切々たる気持ちを持っております。外務省は身分証明書のみで、いやソ連はパスポートだとかビザだとかといういろいろな問題があろうかと思いますけれども、これは人道的見地から、何とか墓参の早期再開を働きかけていただきたいのですが、いかがでしょうか。
現在のところ、私ども、啓発センターというのは、根室市にございます公民館でございますか、これが老朽化したということもございますので、いわば北方領土の啓発センターを含めた多目的なセンターとして設置しよう、こういうことの構想以外につきましては詳細に承知しておりません。したがって、私どもは、まずその調査の企画、設計等につきまして北海道の方々から意見を聴取するなりあるいは意見を求められれば意見を言うなり、そういう形で当面は調査そのものに対して協力をしてまいりたい、当面はそのように考えております。
今後増大する一般電気事業会社の設備投資は大変巨額でございまして、長期にわたる資金を必要とするわけでございますが、そのときどきの経営環境とかあるいは金融動向等を勘案して、調達コストが低くて、しかも長期安定的な資金調達を行うことが非常に重要でございます。
 この場合の基本的な考え方といたしましては、第一に、設備資金は本来自己資金のうち内部留保等で調達することが望ましい、その不足分は借方入れ、社債から成る外部資金で調達するということで、でき得れば自己資金を一番重要視したいということでございます。
 第二は、外部資金につきましては、そのときどきの金融情勢によるコスト、条件等を勘案しまして、社債あるいは借り入れ、そういう調達手段のうち有利なものの組み合わせを選択しているということでございます。社債につきましては、大変大きなロットで調達できる、しかも長期安定資金であるということでございまして、一般電気事業会社の長期設備投資資金としては非常に適した、かつ重要なものと考えております。
 今後十年間の見通しては、総工事資金四十五兆八千億円の資金調達を、自己資金で二十二兆九千億円、外部資金のうち社債、借り入れ、それぞれ十一兆四千億円ということで、外部資金は二十二兆九千億円ということを現在想定いたしております。