いずれにいたしましても、この著作権に関することを話しますときには、いわゆるユーザー、そしてまた機器メーカー等々そういう人々、ひいては全国民の理解がいかにあるべきかがすべてを決すると言っても過言ではないと思うわけであります。その著作権法がどういう中身を持っており、どれだけ守っているかというのがその国の文化のバロメーターと言っても過言ではありません。そういう意味で、これを高めていくためにはやはり学校教育などでも大いに取り上げていく必要があるのではないか、こう思うわけであります。
 実は、先般もこういう話をしておりましたら、テレビの番組か何かでうちの子供たちも見たようでございまして、これを守らないとマッチが困るんでしようとか、明菜ちゃんが困るんでしょうとか、実に話は単純明快でございまして、結局、自分たちの好きなタレントや、そしてまたその人たちの音楽をつくる人たちにいかに自分たちがこたえるか、それによってよりよいものができるということを実に子供たちは素直に受け入れるわけであります。こういう教育というものが必要だというふうに思うのでありますが、いかがお考えでしょうか。
確かに西ドイツで課されております賦課金というものは、録音機材あるいは録音機器の一台あるいは一本当たりの価格というのは少ないというような現実もございます。このようなことを参考にはするわけでございますけれども、報酬請求権制度のあり方につきましては、報酬の額ばかりではなくて、制度の考え方をめぐりましてまだ幾つか問題があるわけでございます。例えば録音・録画を行う人ではない機器・機材のメーカーがなぜ報酬を払わなくてはならないかなどというような幾つかの問題がございまして、これらもクリアした後に、日本に一番ふさわしい制度というものを見出していかなくてはならないということでございます。そのようなことから、関係者間のいろいろな御意見を今聞いているところでございまして、著作権審議会第十小委員会の御議論を待ちながら私どもとしても対処してまいりたい所存でございます。
一つの方法として、その報酬請求権制度の一環として考えられるのではないかと思うのでありますが、例えば西ドイツの場合、録音テープ六十分物一本に十円弱、録画テープ六十分物に十四円弱、また録音機器一台につき二百円、録画機器一台に千五百弱を上乗せして販売をしている。それらの価格は、テープ一本三百円くらい、録画テープ六百円くらい、テープデッキ二万円、ビデオ約十万円というくらいの価格のようでありますが、いわゆる賦課金を乗せてそれを報酬請求権にこたえる一つの道具とするというふうな考え方があるようでございますけれども、これらのことについてはどうお考えでしょうか。また、関係業界のお考えはいかがでしょうか。
御存じのとおりに著作権法第三十条は私的使用のための複製を認めているわけでございますけれども、現代の録音・録画機器の著しい開発普及に伴いまして家庭内における録音・録画というものが非常に容易に行われるようになりまして、著作者、それから著作隣接権者の経済的利益が脅かされているという点は先生御指摘のとおりであります。このため、かねてより著作権者等はヨーロッパ諸国を中心にとられております報酬請求権制度を我が国にも導入すべきであると主張しているところでございます。
 このような背景がございまして、文化庁といたしましても昭和五十二年以降いろいろな形で著作権審議会あるいは懇談会等を通じて審議をいたしてまいりました。しかしながら、権利者側とユーザー側のいろいろな権利の処理の問題あるいは権利の性格をどうしたらいいかというふうないろいろな問題がまだ残っているわけでございます。このために六十二年八月より第十小委員会を設置いたしまして、この小委員会におきましてこの問題の解決の方向を目下探っているところでございますが、先生御指摘のような事態でございますので、その審議を進めていただきまして、慎重ながら、しかしできるだけ早い時期にこの問題の解決に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次にホームテーピングについてお尋ねをいたします。
 現在、技術開発が進んでまいりまして、今では簡単に録音・録画が自宅でできる。これは芸術普及という意味では芸術家にとっても一つのメリットかもしれません。しかし、このことが結局芸術家の具体的な金銭的メリットにつながらない、むしろデメリットになるということはやはり問題だと思うのであります。そういう意味で、文化創造者に対する保護という観点から何らかの制度化が必要ではないかというふうに考えるわけであります。
 今著作権審議会第十小委員会で審議中とは聞いているわけでありますけれども、文化庁としてどういう方向で審議会に諮問し、そしていかなる努力を今後しようとしておられますか、その御決意のほどをお伺いしたいと思います。
これは五十五年度の予算編成の時点で、私どもとしては、積極的にこれを推進するために、概算要求の段階ではかなりのものを要求しておったわけでございますが、先ほどちょっと御答弁申し上げましたが、いわゆる補助金に類するものの整理という問題につきまして、今次予算の大蔵省の査定はまことに厳しいものがございまして、本件につきましても、世評いろいろな御批判もあって、大蔵省としての査定が大変厳しい結果このような数字になったことでございまして、したがいまして、私どもとしては、これも先ほど御答弁申し上げましたが、これは国の経費と同時に、民間においてもその運動を展開するために、ひとつ自主的に財源づくりにも御協力をいただきまして、委員の冒頭の御趣旨から申し上げれば、究極最も理想とする姿は、やはりみずからの力でこうした国民運動を展開するという意味から言いますれば自主財源でやることが最も望ましいという見解もまたできるだろうと思います。私どもは、予算が少なくなったからこの運動自身が少し停滞をするというふうに考えずに、もっと密度の濃い運動を展開しながら国民の理解を求めませんと、正直に申し上げて、マスコミその他でも、この運動につきましてはかなり手厳しい御批判をいろいろちょうだいしていることも承知をいたしております。それには、税金を出していただく方も、やはりりっぱな運動を展開している、だからこれにはもっともっと予算をかけてもいいだろうと言われるようにもわれわれも努力をし、また協会の皆さんにもそうした意味での御奮発を願いたい、こういうことでございますので、確かに予算は前年度に比べますと減額をいたしておりますが、私どもは、そのような気持ちで対処いたしていきたい、このように考えておるわけでございます。