先ほど来お答え申し上げておりますが、最近やはりけん銃の一般社会への拡散傾向がうかがわれるわけでございまして、広報啓発活動を行うに当たってはその辺をポイントにしなければならないと考えております。
 そのようなことで、銃器に対する国民の拒否感というんでしょうか抵抗感を醸成して、国民の規範意識の低下を防止するというようなこと、それから国民の銃器問題に対する関心を高めていただいて捜査活動に対する国民の協力を確保するというようなこと、あるいは三つ目には、今回の例えは法改正の内容を初めといたしまして我が国の銃器規制の内容というのは大変厳格でございます。そういった厳格な銃器規制の内容を熟知していただいて、それによって法律の感銘力というようなものを高める、こういうようなことを目的といたしまして、いろいろなメディアがございますが、ポスターあるいは広報誌の作成配布でございますとか、あるいは新聞、テレビ等のマスメディアの活用というようなこともございましょうが、あらゆるメディアを利用し活用して国民に広く訴えかけてまいりましたし、今後とも努めてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 今、委員御指摘のように、けん銃の取り締まりを進めていきます上で、外国あるいは国際機関の協力が極めて重要であるというふうに私ども考えておるところでございます。
 委員お挙げになりましたが、そういった観点で国際刑事警察機構、ＩＣＰＯでございますが、こういうものなどを通じまして各国との積極的な情報交換をもちろん行っておりますが、そのほかにも、担当職員を、米国を初め銃器類の製造国でございますとか仕出し国でございますとか、このような関係諸国の取り締まり機関に出張させるなどいたしまして、けん銃の密輸情報の入手にも努めているところでございます。
 また、平成五年からは、先ほど挙げられました銃器対策の国際会議を我が国において開催しておりまして、米国、フィリピン、中国、ロシア等関係国の銃器対策を所掌する機関をお招きいたしまして会議を開いて、協力関係の強化を図っているところでございます。
 さらに、本年からはアジアの七カ国をお招きしまして銃器管理のセミナーを開こうと考えております。そのようなセミナーを通じまして、これらの国におきます適切な銃器管理の確保というのを協議してまいりたいと考えております。
 それから加えて、先ほど私どもの大臣からお答え申し上げましたが、あさってでございますか、エジプトのカイロで開催されます国連犯罪防止会議に我が国から、世界でも初めてだと思いますが、銃器犯罪の抑制に向けた決議案を提出するというようなことをしてまいるということを考えておるところでございます。
それでは、水際作戦についてお伺いいたします。
 密輸入阻止を実効あるものにするためには、各国との国際協力がどうしても必要になってまいります。日本で押収された銃の製造国で、一番多いのがアメリカ、二番目が中国、三番目がフィリピン、こういうふうに報告されております。
 これは平成五年の十月に開かれました第一回銃器対策国際会議で報告された内容によりますと、アメリカでは二億丁以上の個人用の銃器がある、また七千万人以上の銃器所有者がいる、そして許可を受けた銃器販売業者の数が約二十八万、許可を受けている銃器製造業者の数が約一千二百、また一九九一年における銃器使用殺人事件の数は約一万四千件。まさに恐ろしくなるような数字でございますけれども、そのアメリカから日本にたくさんの銃が流れ込んでいる。
 また、二番目の中国でございますが、中国も、押収されている軍用銃の八〇％以上が密輸・密売組織の手を経てベトナムから入ってきたものであるが、それらの犯罪組織が香港、マカオ、台湾、日本にも多くの銃器を密輸出しているものと推定している、こんな報告がございました。
 また、フィリピンも未登録の野放し銃の数を約二十二万五千丁であると見積もっている、また自家製の銃器の密造が国内のいろいろな場所で行われている、こんな報告もなされております。
 国を越えて人、金、物が行き交うボーダーレス時代にありまして、銃の密輸入を食いとめるというのは非常に難しいことではありますけれども、しかし阻止しなければ日本は確実に銃社会に進んでいくことになります。国際捜査協力あるいはＩＣＰＯの積極的な活用とかあるいは情報交換等、国際協力関係をさらに強化するためにどのような施策を考えておられるのか、具体的にお答えください。
そこで、地元の丸子南、松富、下川原団地の自治会の役員の方と懇談をしました。そして、自治会の方々からさまざまな要望だとか不安の声もお伺いしました。例えば耐震性の問題。あるいは共益費が五千百円、三千八百円、千八百円、こういうふうに違っているというようなこと。それから入居募集のあり方について。それから独居老人、緊急対策に自治会役員としてどうしようかという問題。それから団地内の公園の管理等について等、いろいろとお話をいただきました。
 そこで、一つは耐震性ですが、阪神大震災の教訓もございますので住民の関心は極めて高いわけでございます。この耐震性のチェックは公団できちっと実施しているのか。これは全国、そしてまた東海大地震の話もございます静岡県の団地についてはどうなのか。
 それから、募集については、一つは多様な家族形態があります。子供が成長して独立する、親子近接の居住もしたい。あるいは多子世帯、これはファミリー向けということも先ほど答弁がございましたけれども、そういうことで家族形態に対応した募集。そしてまた募集の時期につきましても、毎年五月と十一月、空き部屋について定期募集というのはありますが、随時募集をやっているところもある、随時募集をもっと広げていくべきではないかというようなことについてはどうなのか。
 そしてまた、共益費につきましては、共益費の算出の合理性、そしてそれをきちっと居住者の方々にわかりやすく情報開示していくということが必要である、こういうふうに考えますが、いかがでございますか。
 それと、あともう一つ公団の役割として、私、実は二月四日の予算委員会で大臣にもお願いをしました、マンションそれから高齢者向けの施設や介護保険施設、そしてまた保育所の整備に当たって、併設とか合築とかということを。マンションについては大臣から非常に前向きの答弁もございました。むしろ公団について、こういう社会福祉、高齢者向けの施設あるいは介護保険施設、そしてまた保育所等の子育て施設について、これは合築、そしてまた不動産を、土地を公団は持っておるわけですから、こういう土地の社会福祉施設における用地の確保についても公団は協力すべきではないか。そしてまた、文化の発信ということで、図書館とか文化小劇場というような併設ということも考えるべきではないか。
 まとめて質問させていただきたいと思います。