お答えいたします。
 東京外国語大学及び同大学の附置のアジア・アフリカ言語文化研究所の移転につきましては、昨年、昭和六十三年七月のいわゆる閣議決定の趣旨に基づいて移転の対応を検討を進めているところでございます。
 御案内のとおり、ことしの八月、国の機関等移転推進連絡会議におきまして、移転候補地として府中市の関東村を決めているという状況でございます。現在、この府中市の関東村住宅地区跡地の利用計画につきましては、地元の地方公共団体等関係機関におきまして調整中であるというふうに聞いております。私ども文部省といたしましては、さきに申し上げました閣議決定の趣旨に沿いまして、同大学の移転に伴う諸条件が整い次第、移転の速やかな実現を図ってまいりたい、かように考えているところであります。
例えば具体的には、私の地元の東京北区に東京外国語大学というのがありますけれども、これは今言われた移転の機関の一つでありますが、実際、大学当局に聞くと、まだどこへ移転するのかもわからない、いつ移転するのかもわからないという、ただ移転することは決まっております、こういうようなお話なんで、こういうことばかりではどうしようもないと思うのですね。
 文部省にお見えいただいていると思いますけれども、東京外国語大学の移転についてはどうなっておりましょうか。
国の行政機関等の移転につきましては、本年の八月二十四日の国の機関等移転推進連絡会議におきまして、七十九機関と十一部隊を対象といたしましてその移転先等を取りまとめたところでございます。これらの機関につきましては、今後、移転の条件等が整備され次第、逐次移転をしていくという方針でございます。その移転の推進状況につきましては関係省庁から報告を会議に求めるということで、円滑な推進を図っていくことにいたしてございます。移転に関しましては各省庁からいろいろ要望があろうかと存じますが、国土庁といたしましても、移転の具体化に向けて移転の条件等が早期に整備されるよう、関係省庁に対し積極的に働きかけてまいりたいと思っております。
 具体的に移転をしたところは、まだこれからでございますので、ございません。
その法律は存在しておりますけれども、それは有名無実ですし、実際にはやられてないということに問題があるので、ある程度その一定範囲、例えば監視区域の問題があるわけですから、監視区域で適正な値段というものが云々されているわけですから、その値段なら公共団体なんかに売らなければならないのだというような制度、補充をするというか拡充をするというか強化をするというか、そういう方策というものをお考えをいただきたいというふうに思います。
 さらに、今まで土地の価格対策の問題として、省庁の地方分散化ということが内閣で推進されるということになっておりますけれども、実際的にはこれはなかなか進んでいないのではないか。これとこれとこれというふうに省庁の部局、機関を挙げまして、これは地方に移転することになっております、こういうふうに決めましたというところまでは進んだわけですけれども、具体的にそれが地方に移転するということになると、ほとんど進んでいないのではないかという感じがいたします。竹下内閣のときにやられたわけですけれども、今、現に移転したという省庁の部局あるいは機関というものはございましょうか。
お答えいたします。
 地域の健全な発展と秩序ある整備を進めるために公有地の計画的な確保が必要不可欠であるということは申し上げるまでもございませんが、今大臣の御答弁がございましたように、公有地の拡大の推進に関する法律がございまして、ここで私有地につきまして都市計画区域内の一定の土地、二百平米以上ということになるわけでございますが、それを売却しようとするときは届け出をまず要するということにいたしておりまして、そこでその届け出を受けまして、地方公共団体が必要とする土地でございますならば、民間への売却に先立って確保する道を今開いておるわけでございます。この二百平米でございますが、ことしの六月から三百平米を二百平米に下げてやっていくということでやっておるところでございます。
本家別荘論、これは私から言わせれば、まさに総理のおっしゃるつまり行政のむだを省きたい、簡素化したいというたぐいのものでして、私の言いたいのは、行政改革というのは、本来的には先ほど申しましたように時代も大きく変わったし、国民のニーズも変わってきた。それに行政は縦割りである、しかしながら仕事は各省にまたがる、ばらばらである、そういう中で、やはり総合性、整合性というものも持たしていかなければならぬ。そういう中で、とりわけ今日の時点を踏まえてみますと、やはり根本的なといいますか、本当の意味の行政改革に手をつけなければ、いま宇野長官のおっしゃるのは、むしろ本丸だけ残す、本丸を守るために出城を切ってしまう。私に言わせればこれはつめ切り行革である。これはおよそ行革の名に値しないものではないかと思うわけです。
 しかし、百歩譲っていまのところそういうところがら手をつけざるを得ないんだ、またそれを実効あるものにしていきたいんだ、こうおっしゃるならば、それはそれなりに理解しましょう。しかしながら、いま申しましたような行政改革、本格的な行政改革というものを推し進めていかなければならぬ時代にもう至っておるのではないか。ということであるならば、やはり長期的な行政に対するビジョンというものを持たなければならぬ。かつての高度成長期のようにどんどんと税収がある、パイが大きくなる、それをよりどころにしてそして歳出もふやしていく、つまり国民のニーズにこたえるさまざまな行政需要にこたえていきましょう、また同時に減税もやりましょう、こういうような財政事情にないことは国民も百も承知なんですね。したがって、そういう状況から、国民に理解を求めることも必要でありましょうが、八〇年代の行政の像、これを政府はどう描いておるのか、そういう一つのビジョン、そういうものを少なくともこの際には示すべきではないか。またさらには二十一世紀を展望した行政のあり方等についてもいまから検討を進めなければならぬ。その手法についてはこうこういう手法をもってすればというような研究といいましょうか、せめてそういう時に来っておるのではないか、こう思うわけですが、総理、いかがですか。