憲法七十三条三号に言う「條約」につきましては、これは国会の御承認をいただかなければ政府としては締結できないということは理の当然でございます。しかしながら他方におきまして、すべての国際的な約束、国際約束というものが憲法七十三条三号で言う「條約」でないということも、これはまた理の当然であろうというふうに考える次第でございます。
 そこで、憲法七十三条三号に言う「條約」というのは、多種多様な国際約束の中でどのようなものであるかということにつきましては、これは外務省あるいは政府が恣意的あるいは便宜的に解釈できるものではなかろうというふうに私は考えます。しかしながら、条約の締結権を有します行政府といたしましては、憲法七十三条三号に言う「條約」とは何かということの判断につきましては、これをやはり政府が行う責任があるというふうに考えまして、個々の条約の締結につきまして、慎重に憲法の趣旨というものを踏まえて判断をして処理をしてまいっておるわけでございます。
 先ほど先生御指摘の昭和四十九年二月の大平外務大臣の答弁も、そのような意味での政府の見解というものを申し上げた次第でございまして、政府の方が便宜的にこれは条約である、これは条約でないというような考え方に基づきまして仕分けをして処理をしておるということでは毛頭ございません。
条約の規定に基づきません留保を解除する場合、それからただいまの先生の御質問は条約の廃棄の場合もあわせての御質問かと思いますが、条約の規定に基づきません廃棄の場合、これを憲法との関連で、国会の御承認との関連でいかに扱うべきかということにつきましては、ただいまの時点におきまして政府としての見解というものはございません。これはそういう事態が起きましたときに、どのように扱うことが憲法上正しい取り扱いであるかということを十分慎重に検討して決めたいというふうに考えております。
そうすると、条約法条約の中に言う留保に対しての解除あるいは留保に対してのいまの破棄、こういう問題についても、いまの御答弁からすると、わが国としてはどういうふうにこれを考えて国内的に手続をとったらいいか、いまだ政府の考えは固まっていない、どのように取り扱ったらいいか、具体的に言うと国会承認を得べきであるかどうであるか、このことに対しての結論はまだ得ていない、このように受けとめていいのですね。
政府といたしましては、条約の規定に基づく留保の場合と、しからざる場合とについては分けて考えておりまして、国際法的には、これはいずれの留保も全く同じでございます。しかし、国内的に憲法との関連においてこれをどのように考えるべきかというのは一応別個の問題であろうということで考えまして、留保規定に基づく留保については、先ほど来私が申し上げましたような考え方によりまして、留保を付する場合も、また後日これを撤回する場合も、これは行政府限りでできるということで、そのように取り扱ってきております。
 条約の規定に基づかない留保をいたします場合には、条約全体について国会の御承認を得るということも、先ほど来申し上げておるとおりでございます。現実の取り扱いもそのようになっております。
 そのような留保を後日撤回する場合にどうかという点につきましては、これは従来から全く先例がございません。そのような留保を撤回する場合に、これを憲法との関連でどのように考えるべきかということについては、これは後日そういう事態が生じました場合に、憲法七十三条全体の趣旨、それからよその国の憲法制度、慣行というものを十分検討して、慎重に適正な手続を検討すべきであろうというのが私どもの考え方でございます。
留保をいたします結果として、留保の対象になります規定の適用が変更または排除されるということは先生御指摘のとおりでございます。しかしながら、そういう留保によります条約の一定の規定の適用の排除とか変更とかというものが、条約の修正というふうに観念すべきものではないのではなかろうかというふうに思う次第でございます。これはあらかじめ条約におきまして、こういう規定は留保してもよろしいということが書いてあります場合に、その条約全体で国会の御承認をいただいた条約の全体の仕組みの中の一環として政府が留保を付するということは、当然行政府限りでできる。いわば条約の実施の一つの態様でございまして、これは行政府限りでできるというふうに考えておる次第でございます。
    〔青木委員長代理退席、委員長着席〕
 他方、先ほど申し上げましたように、そういう明示の規定に基づかない留保につきましては、結果といたしましてその留保する規定の適用が変更されるとか排除されるというようなことは、いわば条約の実質的な修正に当たるだろう、こういうことで、その留保を付して条約全体を締結することについて国会の御承認を求めるということが正しいやり方であるというふうに考えまして、従来からそのように取り計らっておる次第でございます。
戻りまして、経済運営の方針の中で住宅建設を内需喚起の大きなポイントにしております。私は、なぜ住宅建設が進行しないのか、進展しないのかという最大の理由は、住宅購入価格とそれを買う需要者との所得のアンバランスにあるだろう、こう考えます。ある民間銀行の調査によりますと、現在の住宅購入額と所得支払い能力とでは三〇％所得の方が低い、こう言われてもおりますし、年間所得の四ないし五倍が最大の住宅購入価格である、こうも言われております。ところが山手線内の住宅になりますと年間所得の十数倍にはね上がっておりますから、住宅購入に向ける資金というものは需要者の人にとっては不可能に近い状態になっております。したがって、この解決なしには住宅の建設戸数七百七十万戸というのは不可能に近いのじゃないか、こう考えられます。
 四十八年のオイルショックで非常に建設資材、地価が高騰したときも、やはり三〇％ぐらい所得の方が不足しておるのではないか、こういう発表がありました。したがって当時住宅建設戸数も減少して、その三〇％が埋まるまで回復いたしませんでした。もし今回、内需の喚起をこの住宅建設によって行おうとするならば、この三〇％の支払い能力不足を何とかしなければ内需の喚起には向かないだろうと考えます。
 また、国土利用法の適切な的確な運用という話もしておりますけれども、なかなかこの法律も、四十八年の狂乱物価あるいは去年からまた狂乱物価らしい土地の高騰が示されておりますけれども、その伝家の宝刀を抜くことができないでおります。どのような考え方に立ってこの国土利用計画法を運用しようとしておるのか、経済企画庁の方からの考え方をお聞きいたします。