大臣、これは通告してなかったのですが、最初に財務局問題について、先ほど鈴木委員からは詳しい指摘がありましたけれども、二点についてお聞きしたいと思うのです。
 北九州財務局の職員は廃止になる関係で労働条件について不安を持っておるわけですが、そこで二点。第一点は、来年四月一日から新体制がスタートいたしますが、行政サービスの低下や職員の処遇に不都合が起こらないように、予算面初め多方面にわたって十分配慮するよう求めたい。それからもう一つは、職員の処遇など労働条件の問題について全財務労働組合と十分話し合って解決すること。この点について大臣の御答弁をいただきたいと思います。
国税庁の要員がなかなか定員管理のもとで十分でないというようなこと、納税者が非常にふえてこられるというようなことからいわゆる実調率が下がっておりまして、実調率が下がることがまた課税の実質的な公平ということに対してマイナスの影響を持っておることも事実でございます。今回の税制調査会の中期答申でいまお話のございました「賦課権の除斥期間の見直し」が提案されましたのは、一つは制度それから執行両面を通ずる水平的な公平というものをこれによって確保していくということでございますが、これにつきましては、いわゆる公債権の、国の債権の時効期間それから納税者の方々の帳簿の記張水準ないし保存期間、それからさらには法的な安定性等いろいろな検討すべき問題がございますけれども、中期答申でこういう基本的なお考えをお示しいただきましたので、さらに関係のいま申し上げたような問題点について詰めを行いまして、前向きに具体的に対処してまいりたいというふうに考えております。
これは、私のつき合う人の中ではそうでない人が多いわけでありまして。（笑声）しかしこれは非常にわかりやすいんですね、国民の皆さんに。教科書は無償になっている、わかりやすいわけですけれども、国民の見えないところにいろいろな補助金もあるわけでありまして、私は、見えやすいところのものだけじゃなしに、国民の知らないところにあるところのものにも灯を当てて、そしてそういう全体観の中に補助金の整理合理化にも努力をしてもらいたい、これを要望しておきます。
 最後に、今度の税制調査会の答申の最後の方に「賦課権の除斥期間の見直し」というのですか、これは恐らくいわゆる脱税の時効の問題じゃないかと思うのでありますが、これを五年間を延長すべきである、こういうような内容があるわけでありますが、私は、時効であるために脱税が許される、徴収できない、こういうようなことは非常によろしくない。しかも、国税局においても人員の関係で毎年調査もできない、三年なり四年に一回ということになりますと、やはりこの税制調査会の言うように「賦課権の除斥期間の見直し」はするべきではないかと思うのでありますが、その点のお考えを承っておきます。
それは、われわれも国民の方々に聞いてみましても、もうともかく国の財政事情がそういうようなときにお国から教科書をもらわなくたって親が二千円や三千円のものは買って差し上げますという人の方が、われわれのつき合う範囲では実際は多いんですよね。それから親の愛情の問題だと。学校給食の話と同じでして、親の愛情として教科書ぐらいは買ってあげたいという人がいっぱいいるということも事実なんです。そういうような現実の問題としてこれはもう毎回実は議論になっておるんです。したがって、これは根本的にひとつ考え直したらいいだろうということで検討をしておるわけでございます。
私はこれは反対であるということを表明をしたいと思います。
 補助金も、前々から当委員会で大蔵大臣も言っているように、二千数百件、十三兆円の補助金がたくさんあるわけでありまして、その中でなぜこの四百億円余の教科書のみが毎年議題に上るのか、これは私は非常に理解に苦しむわけでありまして、やっぱりそういうすべてのものをよく検討して、そういう中から本当のむだなものから除いていくべきである、私はそのように思うのでありますが、いつも教科書有償化というものが議題に上る、昨年も上った。これは恐らく大蔵省にもそういう考えがあることが反映して出てくるのじゃないかと思うんですが、これは理由は何ですか。教科書有償化だけがよく議題に上るのは何か理由があるのかどうか。
政府は、貿易摩擦の解消ということでのさまざまな施策の中で、今回基準認証、輸入プロセスに係るアクションプログラムというようなことで、特に、我が国市場が閉鎖的であるという指摘を解消するためにということで、原則自由、例外制限という観点からこのプログラムがつくられたというふうにされております。
 私は、このアクションプログラムとの関係で、特に輸入食料品の問題について幾つかお伺いしたいというふうに思っております。
 私どもの食料品の大体四割が輸入食料品だというふうに言われております。したがって、この輸入食料品の安全性確保ということは、私たちの食生活に直接のかかわり合いを持つ、そして健康、生命にもかかわり合いを持つ重大問題であるというふうに考えております。きのう、きょう、消費者大会も催されておりますけれども、こうした問題はだんだん国民の関心も高まり、特に今回、有毒ワインの問題等も大きな社会問題になりましただけに、注目を集めているところでもあろうかと思います。
 輸入食品の手続等について幾つかお伺いしていくわけですけれども、まず最初に、輸入食品の届け出について、すべての食品について事前届け出制を導入し、検査の必要なものを除き貨物の到着前または到着後速やかに届け出済み証を交付するなどの手続の簡素化、迅速化のための幾つかの措置とか、それから輸入プロセスに関する改善措置については、手続の適用範囲の縮小として、動植物原料油脂、モルト、ホップ等、最終食品の製造加工段階で安全性が確保される一部の加工食品原料については輸入届け出を不要とするというようなことがアクションプログラムの中に盛り込まれてきているわけですけれども、これで本当に大丈夫なんだろうかという大変大きな不安を抱くわけです。現状でもこの輸入食料品の安全性についてはさまざまな問題点が指摘されておりますし、むしろ今日でも不十分であり、一層の体制の充実を求めて安全性確保をというふうに運動が展開されているという状況のもとで、大丈夫なんだろうかということを検証してみなければならないというふうに思っています。
 現状についてお伺いするわけですけれども、まず最初に、輸入食品届け出件数、それから検査の件数、それから検査率、それから不合格件数と不合格率について、厚生省から御報告いただきたいと思います。