まず該当通知等が抗告訴訟の対象となる旨の判示の部分につきましては、先ほど先生御指摘のとおり、昨年十二月の最高裁判決におきましても同様の判断が下されておるわけでございます。大蔵省といたしましては、最高裁の判断に従いまして、該当通知に対します不服申し立ての手続の整備を図るために関税定率法等の改正法案をこの国会に提出して御審議をお願いしておるところでございます。
 それから検閲問題でございますが、これにつきましては他の事件、先ほど言いました最高裁判決に関連いたしますホンリュー事件につきまして、東京高裁では検閲ではないというような趣旨の判決をいただいておりますので、私ども基本的には税関検査は表現物の内容審査ではないという見地から、関係省庁とも御協議の上、控訴したい、このように考えております。
札幌地裁で三月二十五日に判決をいたしましたが、その判決文は実はまだ入手しておりませんので正確なことは申し上げられませんが、新聞等で承知いたしたところによりますと、この判決の内容としましては、先ほど御指摘の輸入禁制品である「公安又は風俗を害すべき書籍、図画、」等に該当すると認められるのに相当な理由があるときに、当該貨物を輸入しようとする者に対してするその旨の通知及びこの通知についてなされた異議の申し出に対する決定が、抗告訴訟の対象となる行政庁の処分に当たるというふうにしました上で、右の通知及び決定は憲法二十一条二項に禁止する検閲に当たるから違憲、違法であるというふうにしたもののように見られるわけでございます。
 ただいまの税関長のする通知及び決定が抗告訴訟の対象となる行政庁の処分に当たるという点につきましては、先ほど寺田委員の御指摘がありました昨年の十二月二十五日の最高裁判所第三小法廷におきまして同様の判示がされておるところでございます。そういたしますと、今回の札幌地裁の判決は、その最高裁判所の小法廷の判旨に従ったものと思われるわけでございます。しかしながら、その通知及び決定が憲法の禁止する検閲に当たるかどうかという点につきましては、最高裁判所の判決におきましては判断が示されておりませんところでございます。したがいまして、今回の札幌地裁判決は、その点については新しい判断を示したものと言えるのではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
御指摘の札幌ポルノ違憲判決につきましては、私どもは国の代理人といたしまして大変厳しい判決として受けとめております。判決文を入手して間もないことでございますので、裁判所の御判断でもございますから十分に慎重検討いたしまして、関係行政庁と協議の上、上訴いたしますかどうかを検討したいというふうに考えております。
最近郵便物に対する税関の検査、これが憲法二十一条の二項の検閲に当たるかどうか、また税関長の処分が行政訴訟の対象になるかというようなことに関連いたしまして、裁判所がかなり注目すべき判決を出しております。たしか昨年の暮れに、最高裁で税関長の郵便物に対する処分の通知が、これ行政処分として行政訴訟の対象となるという判例が出たように思いますが、それを受けたのか最近札幌の地裁で注目すべき判決がありましたが、これについて最高裁の刑事局長、法務省の刑事局長、それから大蔵省の関税担当審議官などはどういう見解を持っているのか。これ一応お伺いしたいと思います。
私は、日本社会党を代表し、本案に対する反対の態度を明らかにしながら、以下その主な理由を申し上げます。
 まず第一に、今日の物価情勢は、昭和五十五年度消費者物価上昇率の政府目標六・四％の実現達成について、政府部内においてさえも絶望的であるという見方が強まっておるのであります。政府は、物価抑制の取り組みを見直さざるを得ない状況にありますときに、一方では物価上昇の大きな要因となる郵便料金の値上げをこの時期になぜ断行しようとするのか。むしろこの際は、公共料金の凍結、郵便料金の値上げを見送ることが物価対策上からも当然であり、国民に公約した政府目標六・四％を達成する道であるということを強く指摘しておきたいのであります。
 第二に、郵便料金については、法定制緩和の措置をとることは誤りであると思っております。
 政府は、財政法第三条に言う「基いて」という解釈で、法律は金額を定めることまで要求しておるのではなく、独占の程度、国民生活上の必要性の程度という一定の基準に合致すれば法定制緩和がとり得るものとしており、郵便の場合は国民生活上の必要性が低いなどと、全く国民感情を無視した一方的な解釈をしておるのであります。
 しかし、郵便は依然として国民の基本的通信手段であることにはいささかも変わりはありません。郵便の現物性には、現在他に手段がありません。さらに、郵便物数が着実に増加していることは、国民が郵便を絶対に必要としておる証拠でございます。
 また、昭和四十六年の郵便法の改正提案では、第一種、第二種の郵便料金は国民生活に密着しているので法定にしておくと、政府は明確に答弁をしておるのであります。このような点からしても、政府の言う、郵便は国民生活上の必要性の程度が低いなどという見解は、納得できるものではありません。その答弁はまさに詭弁であり、これは、財政法第三条に違反をし、憲法上の財政民主主義、租税法律主義を無視したものであると断ぜざるを得ません。
 このような郵政当局、行政のサイドからの恣意的な解釈は許されません。法定制緩和についての行政府の独善と横暴な法解釈法の運用を認めることは、立法府の責任を放棄し、国民の権利を売り渡すものであると言わなければなりません。われわれは、たとえ累積欠損金が解消するまでの間といえども、断じてこれを認むることができません。
 第三が、郵政審議会についてであります。
 われわれは、郵政審議会の委員の選任に当たっては、利用者代表を多く委員に加えること、開かれた審議会とすることなどについてすでに再三指摘したところでありますが、何ら改善されない審議会に、今回は第一種、第二種郵便物の料金までもこの審議会に諮問するだけで、あとは郵政大臣が一方的に決定しようとすることは、国民無視、国民不在の郵便料金の決定方式であると断ぜざるを得ません。
 以上三点について反対理由を申し上げましたが、この改正案は、百年余の伝統ある郵便事業に大きな汚点を残すだけでなく、国民の郵便離れを招き、ひいては郵便制度崩壊のおそれがあると言わざるを得ないのであります。そのことを強く指摘をして、私の反対討論を終わります。（拍手）