お尋ねの点は、ＬＬＤＣ向けの二国間援助が二国間援助全体に占める比率ということで理解してよろしゅうございますか。そういう意味でございますと、ＤＡＣ十八カ国のうちの十六番目ということでございます。
この四つの基準をトレンドとしてとらえるということについて私反対するわけではありません。しかし、何ら現実的に実効がないということでは、これは意味がないわけですね。
 ですから私は、そういう意味で、このＯＤＡが人道主義的な立場で行われるとか、またこの四つの基準を徹底してやっていくとかということの障害、その障害は今あなたが言ったことのほかにもう一つあると思う。それはやはり日本のＯＤＡというのがアメリカの戦略援助の肩がわりという、そういう枠を脱していないということだと思うのですね。例えば私調べてみましたら、日本のＯＤＡ供与国のうち、軍事費が高い割合の国とか武器の輸出入の多い国は、ほとんどがアメリカの軍事援助を受けているアメリカの軍事戦略重点国であります。つまり、日本のＯＤＡ主要国は、アメリカの軍事戦略重点国なんですね。軍事費支出等の動向という基準を厳守すれば、アメリカの要請にこたえられなくなってしまう、こういうことが私はやはり皆さん方の考え方の中にあるんじゃないかというふうに思います。
 したがって、このＯＤＡのやり方を従来のアメリカの軍事戦略重点国から転換する必要があるというふうに思います。これは何も私だけが言っているのではなくて、宮澤総理は施政方針演説の中で南北格差の是正ということを強調しておりますし、外務省自身も本来のＯＤＡのあり方については、開発途上国の貧困とか飢餓等の諸問題を看過し得ないという人道的な配慮という立場をとっておられますね。私は、その立場を貫くということが必要だというふうに考えておるわけであります。
 そこでお尋ねいたしますけれども、日本のＬＬＤＣ向けのＯＤＡ、ＬＬＤＣというのはもう皆さん方の方がよく御承知で、後発開発途上国ですね、ＬＬＤＣ向けＯＤＡの全ＯＤＡ比率では、日本はＤＡＣ、ＤＡＣというのは援助供与国です、ＤＡＣ十八カ国の中では何番目になるんでしょうか。
若干繰り返しになって恐縮でございますが、我々もまさに基本的な視点は同じでございまして、紛争を助長しないというような視点から武器輸出入というものをトレンドでとらえて、先方に対して必要な申し入れを粘り強く行うことによってこの武器輸出という、非常にこれは難しい側面もあろうかと思います。と申しますのは、武器を輸入したいという国が、国の安全保障上あることも事実でございますので、安全保障の権利というものはどこの国もあるわけでございますから、そういう側面から見てやや難しい側面もあろうかと存じますけれども、基本的には先生の御指摘のようなことでこの指針をつくらしていただいた次第でございます。

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十二月二日
 鉄道網の整備促進に関する陳情書外一件
 （第一三七号）
 日豊本線の高速化・複線化の促進及び日豊本線
 の整備についての鉄道整備基金の適用に関する
 陳情書外二件
 （第一三八号）
 奥羽本線の完全複線化の促進に関する陳情書
 （第一三九号）
 リニア鉄道の常磐ルート導入に関する陳情書
 （第一四〇号）
 第三セクター鉄道会社等への国の支援強化に関
 する陳情書
 （第一四一号）
 新幹線鉄道の建設促進等に関する陳情書
 （第一四二号）
 北海道新幹線の建設促進に関する陳情書
 （第一四三号）
 東北新幹線盛岡・青森間の早期完成に関する陳
 情書
 （第一四四号）
 奥羽本線の新幹線化の促進に関する陳情書
 （第一四五号）
 北陸新幹線の整備促進に関する陳情書
 （第一四六号）
 四国への新幹線鉄道の導入に関する陳情書外三
 件
 （第一四七号）
 九州新幹線の建設促進に関する陳情書外三件
 （第一四八号）
 ＪＲへの採用差別事件等の早期解決に関する陳
 情書外八件
 （第一四九
 号）
 地方バス路線運行維持対策の強化に関する陳情
 書（第
 一五〇号）
 港湾整備及び港湾海岸事業の推進に関する陳情
 書外三件
 （第一五一
 号）
 関西国際空港へのアクセスの整備に関する陳情
 書外三件
 （第一五二号）
 関西新空港飛行ルート変更反対に関する陳情書
 （第一五三号）
 地方空港におけるＣＩＱ機能の強化充実に関す
 る陳情書
 （第一五四号）
 中部新国際空港等の建設促進に関する陳情書
 （第
 一五五号）
 離島航空路等に対する財政援助の促進に関する
 陳情書外二件
 （第一五六号）
 海底地震常時観測システムの三陸沖への設置に
 関する陳情書（第
 一五七号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 国政調査承認要求に関する件
 陸運に関する件
 海運に関する件
 航空に関する件
 海上保安に関する件
 観光に関する件
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