例えば保険料の過去の推移を見ますと、大体五年に一回郵政審議会の部会が行われておりまして、直近では五十九年の九月それから五十四年の九月に審議会が行われているわけでございますが、いずれも御存じのとおり保険料は引き下げられているのですね。これは死亡率が非常に低下してきた、また郵政省本体の経営の効率化、こういったこと等が理由であるみたいでございますが、今日こういった預託金利が下がったということで一部、保険料値上げにつながっていくのじゃないかという御意見もございます。しかし、運用対象が広がったわけでございますから、過去はずっと上げるどころか下がっているわけですから、そういった面で、五年ごととすれば次は六十四年になりますか、その時点にも、一層の効率化を図って、死亡率もどんどん低下しているわけでございますから、保険料は絶対に値上げがあってはいけないし、引き下げの方向でひとつ御努力いただきたい。大臣の御答弁をいただきたいと思います。
預託金利の引き下げによりまして、余裕金を運用しております部分も、さらに財投機関に対して貸し出しをいたしますところのいわゆる財投基準金利もともに下がったわけでありまして、単年度に引き直しますと年間で三百八十億円程度の収益減という見通しでおるわけであります。
 そういうこともございまして、さらに有利運用というための努力としてのこの法案であるわけでございますけれども、この法案成立の暁には直ちに取り組みまして、精いっぱいの有利運用ということで鋭意努力をしたい、現在はかように思っておるわけでございます。
郵政省本体そのものはいろいろな縛りがありますから非常に難しいと思うのです。しかし、福祉事業団法が改正されたわけでございますから、その中で将来検討することも考えていいのではなかろうかと御提言申し上げておきます。
 それから、先ほど言ったように預託金利が六・○五から五・二に引き下げられたということで、一部保険料が値上がりするのではないかという話も出ているわけでございます。この点、どうお考えになっておりますか。
簡保等の資金につきましても、これは国営でございますからまず第一は安全かつ確実に運用すること、それから加入者、利用者のためにできるだけ高利、有利に運用すべきだろうと考えております。そのほかに、全国に広く加入者がおられますから、今までどおり地方に還元すること、これも重要だと思っておりますが、局長が今御答弁申し上げましたように三分の一が地方で三分の一が政府関係機関ですか、三分の一は市場で運用しておるというのが実態でございます。
 そういうことで、六十二年度は七割程度財投に協力して運用しておる。六十三年度以降におきましては、金利の動向や経済情勢等々を勘案いたしまして財投協力額をまた決めてまいりたいと思っておりますが、御承知のように最近は低金利でございまして、資金運用部の預託金利も先ほどお話がありましたように引き下げられておる、こういう中で加入者の利益の維持向上を図るためには、一般的には市場運用額ですか、さらに運用する対象もふやすということは必要だと私も考えております。
先ほど局長からも答弁があったように、民間の金融機関というのは、特に運用対象として株式投資や土地の不動産等の投資の割合がだんだん広くなっていっているわけです。しかし、その割には国民に還元されてないという強い不満があるのではないか、こう思っております。その意味では、官業がリスクも伴う株式投資を果たしてやっていいかどうかという意見もあろうかと思いますが、例えば国民、厚生年金の福祉事業団がございます。この国民、厚生年金の積立金の自主運用が本年度からスタートする運びになっているのに伴い、厚生省の年金資金運用検討会という、大阪大学の蝋山先生でございますかが中心になっている検討会の中で、預託金利が五・二％に下がった、少なくとも一％以上上回る運用益を出さなかったら還元できない、その意味では株式投資による運用方法についても検討すべきでないか、こういった意見が出たみたいでございます。
 先ほど言ったように、確かに危険性が伴うしリスクもあるわけでございますけれども、そういった面で株式投資についてはいろいろな御意見があろうかと思いますが、大臣御自身ではどうお考えになっていますか。
金融情勢というものがいろいろ変化をしてまいりますので、長い将来にわたることを予測をし明確に申し上げるということが大変難しいわけでございまして、しかしながら、ここ当面は指定金銭信託で運用するということに相なると思うわけでございます。
確実な有価証券ということで、発行主体の信用度でありますとか証券の有利性というものを勘案しながら見ていくわけでありますけれども、社債、外国債といったようなものをカウントしておるわけでありまして、簡保事業団におきましては、先ほど申し上げましたような指定金銭信託をもって運用するというふうに考えておるわけでございます。
局長にお願いでございますけれども、意識的に御答弁が長いとは思いませんが、非常に御丁重な御答弁でございまして、実は限られた時間でございますから、ひとつ簡潔に御答弁いただきたい、こう思っているわけでございます。
 郵政省本体は株の取得や土地の不動産等の取得ができないわけでございますが、今回、簡易生命保険それから郵便年金の福祉事業団法の改正の中で、運用対象の範囲として国債、地方債等、等が入っていますね。有価証券等の取得、こうなっておりますが、この等の中に株式の取得というのは入ってないのですか。
民訴不取り扱い庁につきましては、簡易裁判所の民事の事物管轄の改定を行いました昭和二十九年の裁判所法の一部を改正する法律の附則の三項に、「当分の間、最高裁判所の規則で指定する簡易裁判所の民事訴訟に関する事務は、その所在地を管轄する地方裁判所又はその支部の所在地に設立された簡易裁判所で最高裁判所の規則で指定するものが取り扱う。」という規定がございまして、それに基づいて、具体的には民事訴訟事務取扱に関する簡易裁判所指定規則というものを最高裁の規則で定めまして、その規則によりまして民事訴訟に関する事務を取り扱わない庁が指定されたわけでございます。民訴事務不取り扱いの指定の措置につきましては、今申しました裁判所法の一部改正によりまして、簡裁の民事事物管轄の訴額が三万円以下でございましたのを十万円以下に拡張したわけでございます。その拡張に伴いまして、従前に比較いたしまして簡裁の取り扱う民事訴訟事件が増加することになったわけでございます。
 当時、その増加した民事訴訟を取り扱うのにふさわしい人的陣容あるいは物的設備の整備の行き届いていない庁もございましたので、これに対処するものといたしまして民訴事務不取り扱いの指定措置というものが講ぜられたわけでございます。