今度のハワイ会談には防衛庁からは矢崎事務次官以下が出席いたしました。
 そこで、大綱に対してのケリー氏の評価というものは、従来からアメリカが言っておりますことを改めて大綱との関係、「防衛計画の大綱」の実現という観点から敷衍したものでありまして、そういう意味では新しいと思いますけれども、先ほど北米局長が申しましたように、大綱の基本的な考え方は日米安保に合致するとか、それから大きな変更を望むものではないとか、それから日本が核をも含めたリージョナルな軍事パワーになってほしいとは思わないとかという点につきましては、従来と基本的には同じと考えていいと思います。
 ではなぜ、かつていっとき、時代おくれだとかというような発言があったとか言われている中で今の大綱を評価するような発言になったかといいますと、私は、これは、ここ数年来我が国が防衛力整備につきまして、自分の国の防衛のために自分で設定した目標の達成をしっかりやってきたことに対するアメリカ側の評価と信頼感のあらわれだろうと考えております。
何を言っているんだ、あなた。委員長、指揮してください。（「委員長が発言を許可した」と呼ぶ者あり）だから、委員長に求めているのです。要らないという答弁を無理して言わないでくださいよ。
委員御指摘の、ハワイ会談において何が語られたか、どういうことであるかという事実関係でございますので簡単に説明させていただきます。要するに……（上田（哲）委員「もういいです、あなたの説明は要らない、求めてない答弁は横暴だよ、だめだよ、下がりなさい」と呼ぶ）ケリー国防次官補は特に別表について泣言及しておりません。
何を言っているんだかよくわからないですね。
 わかりやすく言いますと、新しい任務分担とアメリカが言っていることは何だ、これは当然ハワイ会談で出ていた内容ではないか、それをどういうふうに説明してくれるかと言っているのであります。
 もう少し言いますと、これは、今まで大綱の議論をしていたのは、アメリカは別表のことなんですね。例えば兵員、例えば航空機、作戦航空機が四百三十機であるとか艦船が六十隻であるとか、こういうものじゃだめだ、時代おくれだと言っていたはずなんです。ところが、量的な問題ではなくて質的に十分やっていけるよという説明がなされた。こういう立場で、言うなれば機能分担、つまり八一年共同声明以来のアメリカが求めてきたものをこの大綱によって十分できる、こういうことを明らかにした。その中で、今回の国防報告でも明らかになったように、日本の軍事力整備というのはまさに地球的規模におけるアメリカ戦略の一部として十分に機能し得るものになる、こういうことだ。これが文脈として正しいことだと思うのですが、これは総理なり防衛庁長官なりからお答えいただければいいです。今のような話はもういいです。
お答え申し上げます。
 去る一月の第十六回ＳＳＣでございますが、その際にケリー国防次官補代理から大綱についての言及があったわけでございます。その際にケリー国防次官補が申しましたことは、大綱の基本的考え方は両国の防衛関係の基盤である安保条約と両立しているということ、それから限定的かつ専守防衛に徹した自衛的役割のために防衛力整備を進めるという日本の基本的政策を理解するということを述べております。さらに大綱の大幅な再構成は防衛面での日米の基本的な関係に抜本的な変化をもたらし得るということを述べております。ということは、大綱の考え方について一定の理解と評価を示したというふうに我々は承知しているわけでございます。
日本としては「防衛計画の大綱」の水準にできるだけ早く達する、これはもう数年前から政府が決定したところで、その努力をしておるところでございます。今回の中期防衛力の整備計画も、その最終段階としての自覚に立ってつくられているものでありまして、それによりまして必要最小限の防衛力を整備していきたいと考えております。
これは、ＩＮＦにすればＳＳ２０の極東部における展開、増強ぶり、百七十とも言われております。それから極東におけるソ連の海上兵力、航空兵力の増強ぶり、これも海上兵力等においても第七艦隊を凌駕するぐらいの膨大な潜水艦群やあるいは航空母艇というものが増強されてきておる。あるいは、我が北方領土においてミグ２３あるいはそのほかの一個師団クラスの兵力が展開していると言われている。あの小さな島にそんな大きな力がどうして要るのだろうかと思われる。あるいは戦略的に見ますと、ソ連は大きな内海を持っていないのです。あるのは黒海とオホーツク海だけてあります。オホーツク海というのは外国の領土に取り囲まれない唯一の大きな内海であると言われておる。そういう意味において原子力潜水艦が一番安全な場所である、そうとも前から言われておった。そういう点から見てもオホーツク海の重要性というものが今や次第に浮上しつつありますね。そういう点をアメリカは注目しているのではないかと私は見ておるのです。
そうです。ヨーロッパだけに目をとらわれていると、アジアのこの非常な厳しさというものを忘れがちであります。アジアを忘れさせないように、ヨーロッパと並行して軍縮へ持っていくように私たちは全力を注ぐつもりでおります。
確かに五十九年の五月七日だったと思いますが、行革審に私は行政管理庁長官としてお伺いをして、せっかく臨調で国防会議の活性化、それから事務局の強化、これの御答申はいただいておるんだけれども、国防会議そのものはそれはそれで結構でしょう、そして同時に、普通の緊急事態に対処する体制は経済関係であるとかあるいは災害等にある、しかし一番抜けているところがあるんですよ、それはちょうど相中に入っている重要な事柄が私は欠けておるように思う、これが日本の行政組織全体を考えた場合の一番の欠点ではありませんかと。これもまた、昭和三十八年以来長い経過を経てきておるんです。ここらをぜひひとつ、せっかく聖域なしに御議論をなさっておるんならば詰めていただきたい。
 それはどういうことかといえば、例えばダッカの事件でありますとかあるいはＫＡＬの事件であるとか、いろいろな重大な事件のときに政府の意思決定がなかなかできなくて、適時適切な処理が私は困難な事態がしばしばあったと思う。幸いなことに一応の結末はつけましたけれども、よりやはり的確に処理ができるような仕組みをぜひひとつ御検討いただきたいということでお願いをした結果、論議を詰めていただいた、こういう経緯でございます。