ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。
 改正の第一は、在外公館の設置関係であります。今回新たに設置しようとするのは、大使館一館であります。これは、東欧のアルバニア人民社会主義共和国に設置するものであり、他の国に駐在するわが方大使をして兼轄させるものであります。昨年三月わが国は同国と外交関係を設定したものであります。
 改正の第二は、現在米国にある在アンカレッジ領事館を総領事館に昇格させるものであります。
 改正の第三は、これらの在外公館に勤務する在外職員の在勤基本手当の額を定めるものであります。
 改正の第四は、最近の為替相場の変動、物価上昇等を勘案して既設の在外公館に勤務する在外職員の在勤基本手当の額を改定するものであります。
 最後の改正点は、研修員手当の額を改定するものであります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。櫻内外務大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
 これより本案の討論に入ります。
 別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 関税暫定措置法の一部を改正する法律案に賛成の方は挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
こういうことをやっていると幾らでも時間がかかるんですが、きょうはえらい遅くなったから、またあした、あさって、予算関連で委託審査もあるものですから、まあこれで質問をやったことにして終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
このＯＴＯは企画庁だけではございませんで、各省で窓口を持っておられるわけであります。私どもは包括的窓口ということでやっておるわけでございますけれども、全体でどのくらい人数がおるかということは、言うならば相当な人数でこれをやっておるということで、政府全体として取り組んでおるということでございます。
 それから、どういう国から来ておるかということでございますが、この二十四件のうちアメリカからの苦情というのが十四件でございます。西独が二件。ヨーロッパ東南アジア等が三件。その他、国を特定しないで問い合わせがあったものが五件でございます。
何人ぐらいでそういうことをやっているのか。そういうのは各省の合議機関でやっているのか。それから、今後もそういうのが、アメリカばっかしからか、苦情処理がほかの国からもあるのか、その中身をちょっと。件数、この分布ですね。
現在ＯＴＯが扱った件数は、二月中十一件、三月中十三件、計二十四件と、こうなっております。
 この二十四件のうち是正をしたものが五件でございます。残り十件が問い合わせあるいは相談のような形のものが多うございまして、これは御説明をするということで御納得をいただいた。現在検討中のものが四件ある。それから国際基準等から言っても日本の方が理由があってできないということでお断りしたのが五件、こういう実績になっております。
我が国の経済は、再々申し上げておりますけれどもいわゆるファンダメンタルズにおいては力強いものが基本的にはあるわけであります。しかし、それが過去の、バブル経済とよく言いますけれども、そういうようなやや過熱ぎみの状態から、金融引き締めが一つのきづかけになり調整局面に今入ってきておるわけであります。さらに、それらの事柄が、個人消費の分野においてもあるいは設備投資の分野いわば最終需要の側面においてもストック調整的な要素が出てきておる。多少そういった意味で、この在庫調整というものがいつ終わるかということが一つは絡んでおるかとは思います。
 しかし、今申し上げましたとおり、公共投資といいますか、そういった公共事業などが下支え効果を発揮してくれるということ。さらにまた今日まで行われました補正予算あるいは本年度予算、こういった財政の側面、あるいは三次にわたる公定歩合の引き下げによる市中金利のかなり大幅な低下、これらのことが現在次第に浸透しつつある。こういう側面などによりまして、一つは住宅投資がこのところ昨年と比べて水準としては減少いたしてはおりますものの、いわば下げどまりの傾向が出てき下おる。さらに住宅関連の金利が一段と下がってきておりますので、そういった住宅投資が上向いていくのではないかと考えられること。あるいは設備投資においても、基本的には慢性的な人手不足といいますか、そういったところから省力化、合理化投資への意欲は根強い。
 したがって、その投資環境が整ってくるということになれば、いわゆる金利というものがずっと下がってきておりますので、これらのことも好影響を与えていくのではないか。あるいは消費全体につきましても、物価が落ちついておりますし、それからいわゆる個人所得の環境そのものは堅調であります。そういった側面からいきますと個人消費も堅調に推移していくのではないか。
 そういった側面があるわけでありますので、基本的には経営者、企業家あるいは消費者のマインドがこれ以上さらに冷え込むことのないように、そういう配慮が必要ではないかと思っております。
 そういったことから、大体本年の前半から後半にかけて在庫の圧迫感が緩和してくるということがまた生産の拡大にもつながっていくのではないかというふうに考えております。