臨調の答申では、総合管理庁に統計局や恩給局などの事務を所管させようということは言ってないわけですね。だが法案は、これらの事務を総務庁に所掌させることにしています。これは、総理府をスリムにして内閣官房長官に担当させて閣僚ポストを浮かす、他に充てるということになっておりますが、総理はこういうことを答弁されています。政府の臨時行政改革推進審議会の土光敏夫会長からは、総務庁構想は臨調答申をさらに大がかりにし前進させたとの評価を受けた、引き続き中央省庁の統廃合を進めていく、統合によって閣僚ポストを一つ浮かす、これを無任所大臣として機動的に活用していくことを考えているということを述べておられますが、この臨調答申をさらに大がかりにして前進させたというのは、具体的に何を指しておられるわけですか。
臨調が指摘しておりまするもろもろの行政改革を推進する一環として、その基盤づくりというふうなことを申し上げていいのかとも考えております。そうした総合管理という一元的な総合管理機能のほかに、総理大臣の持っておられる行政の総合調整機能というものを幅広くこれに移しまして総合調整機能を強化しよう、こういうことでございます。
臨調の総合管理庁の設置構想、その答申が明記していますように、人事管理、組織・定員管理及び行政監察機能の一体的、総合的運用によって事務・事業及び組織・定員管理の適正化を図ること、二番目に、政府全体としての人事・労務管理機能を一層有効に発揮する、三番目に、行革推進機関としての機能を一層発揮するという政府全体としての総合管理機能の強化を図って、あわせて行革の推進のための行政体制の整備を図るということが、これを見ますと最大の眼目になっています。
 今回の総務庁設置は、内閣全体の総合管理機能の強化のための体制整備とともに、この臨調の答申で言っている臨調のいわば路線ですね、これを推進するための拠点といいますか、足場といいますか、そういう臨調の総合管理庁構想の基本を踏まえたものと考えますが、いかがですか。
その述べられている五項目のうちの人事院との関係の事項については、今回は取り上げないことにいたしました。それと同時に、特殊法人の定員管理の問題があるわけでございますが、これにつきましては、それぞれの所管大臣の権限行使との問題とかいろいろありますので、もう少しこれは検討の余地があるということで、今回は検討事項ということで見送ったわけでございます。
臨調は、総合管理庁の構想の所掌事務として五つ挙げていますね。現行の行政管理庁の事務、それから現在の総理府人事局の事務、さらにあと三つ、人事院の事務のうち内閣総理大臣が所掌することが適当と考えられる事務、四番目に、人事院の承認事項の整理・基準化の推進により各省庁が実施する事務について統一保持上必要な総合調整に関する事務、五番目に、特殊法人職員の人事管理に関する政府としての統一保持上必要な総合調整に関する事務の五つを臨調は挙げていますが、この五項目に掲げた中で、今度の法案では、総務庁の所掌事務から後の三つ、三、四、五は落ちています。この所掌事務は今後どうするのか。人事院や各特殊法人との調整がつけば総務庁の所掌事務として加えるのですか、どうされるのですか。
川崎さんにお答え申しますが、随分と専門的な事項がございまして、自民党は多士済々、随分人材がおりますので、追ってその専門のことにつきましての御質問のお答えをいたすと思いますが、私からは、政治システムに関する点二、三お答え申し上げたいと存じます。
 まず第一点、川崎さんのおっしゃっておる中で、戦後四十年の間にたび重なる汚職事件、腐敗事件等があったではないか、この際、これを根本的に直さなければならない、おっしゃることは当然でございまして、我々はそのたびごとに自浄作用を働かし、懸命の改正はしてまいりましたけれども、これは制度に基づくところが多分にあるということがいろいろ学識者の間に出てきております。そして、この改革を、今回は本格的な、抜本的な改革をしようということで、皆さんとともどもにこれに取り組んでおるところでございまして、皆さん方もやっとそこに気がついたんじゃないかと私は思うのであります。
 なぜかと申しまして、やはり一つの重要な問題は、政権交代がないところにこの日本のいわば政治の欠陥があるということにやっとお気づきになった。だからこの中選挙区制を変えて新しい制度に変えよう、そうしなければ日本の政治の近代化は図れないということが出てきた、こういうことであろうと思うのであります。
 その一つとして川崎さんは、イタリーの自浄作用のことを言っておられますけれども、私の考えから申しますならば、ロサンゼルスの新聞はどう言ったか知りませんけれども、ニューヨーク・タイムズでは、これはおかしいんじゃないかということを言っておるのでありまして、そしてイタリーの国民の皆さん方も、現在のような比例制度はおかしいじゃないか、だから一回国民投票をやって政治の制度を変えようとしておられるということを聞いておりますが、どうお聞きになっておるかどうか。なぜイタリーの国民がこの制度を変えようとしておられるのか、反省されたこと、検討されたことあるのでしょうか、私は逆にお尋ねいたしたいと思っておるのであります。
 それからもう一つ非常に重要なことをおっしゃっておりますことは、この政治改革をする前に、この議論をする前に、まず自民党が中心となって政治の腐敗を、これを徹底的に国会で審議しろとおっしゃいます。
 確かに、国会におきまして、この政治腐敗の関係する問題、例えば佐川問題等、一連の問題を審議し調査することは当然でありましょう。しかしながら、その調査と審議というものは、こういうことが起こらないようにどうするかということが国会の使命でありまして、これをどうするかということは、これは検察庁の問題でございまして、検察庁が今鋭意努力しておるところでございます。それを国会でこの真相を究明しなければ政治改革はできないとおっしゃることは、国会と検察庁と間違っておられるのではないか。
 我々は、こういうことが起こらないように改革をしよう、そのためにはやはり政権交代が可能なようにしよう、こういうことを言っておるのでございますので、どうぞその点、十分に御理解いただくように心からお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
    〔大野明君登壇〕