個人補償のことをお尋ねになっておられるのだと思います。
 現行制度のもとでは、個人が自然災害によりまず被害を受けた場合には、従来から自力救済というものが原則とされております。もとよりその際、国、公共団体によって支援をするというような仕組みができておるわけでございまして、災害救助法とか弔慰金法等によるいろいろ援助措置がございます。ただ、こういう制度のもとでございますので、私ども自然災害一般を対象として国が基金を全国的に設立するというようなことは考えてないわけでございます。
 雲仙災害につきましては、先ほど申し上げましたとおり、長崎県の雲仙の特性にかんがみまして、二十一分野九十項目という特別の措置を講じて現在進めているわけでございます。そしてまた、特にその中で、長崎県がそういう選択をなされたわけであろうかと思いますが、基金を設置して、国の補助と申しますといろいろ制約も出てまいります、そういったもののない使い勝手のいい基金をつくりたいという御趣旨で現在長崎県の方に基金がつくられておるわけでもございます。
 一方、ただいま先生仰せられましたとおり、それですべて事が終わるかということについて、私ども諸先生方の御指導も受けながら現在共済制度というものについて勉強をしてみようかと考えております。これは一口に共済制度と申しましても、対象とする災害が多種多様でもございます。いろいろ地域によって災害の発生の状況も違っております。そういう意味で大変難しい問題を抱えておるわけでございますけれども、現在の制度によります救済の状況とか課題、そしてまた、地方公共団体の意向等も踏まえまして、共済制度の必要性あるいは実現性を含めて研究をしてみたいというふうに考えております。
とにかく私は、この際やはり災害全体の法整備を図るべきだという立場をとるわけであります。先ほども出てまいりましたが、県による基金を国による基金にしてはどうか、あるいはまた、広く個人救済を含めた共済制度、そういうものも考えたらいかがか、そして今日までいろいろ自然災害への救済対策については自主救済が原則となっておりました。しかし、必ずしも今回のように災害が長期化した場合には、もっときめ細かい問題もたくさんありますけれども、きょうは省略しますが、なかなか対応できない。そのためには、私は、新しい補償、損失補償システム、こういったものもこの際国土庁として考えるべきではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
まず、道路の御要請の関係でございます。
 現在、半島振興法という法律が先生御案内のとおりございます。この中で地域の道路の整備の計画づくりというようなものも一つ打ち立ててあるわけでございます。こういったものの計画づくりを一つ進めていくことが大変重要であろうかと思っております。
 それから、具体に私先ほど申し上げました。県の方に強く要請をいたし、指導をいたしておるわけでございますが、これから島原の復旧、復興策についてどういうふうに考えていくか、その青写真を早くつくっていただきたいということを事務的にもお願いをいたしてございます。その中で具体にどういったところにどういった施設を配置をする、また復旧の計画の中でどうしてもその土地に帰ることができないというような事態に至る方も出てくるであろうと思います。そういった計画が具体化する中で集団移転法を使いながら移転先地の整備をする、あるいはまた、それに伴いまして立ち退く土地の買い取りということが出てまいると思いますから、それを具体的にどういうふうに処理をしたらいいかということを検討するといったようなことをこれから関係省庁ともども詰めてまいりたいというふうに考えております。
現地では災害復興基金、いわゆる三百億の基金の増額について強く要望をしておるわけであります。また、先ほど述べましたように、改めて申し上げますが、県の要望の中で島原防災都市づくりの道路網の整備あるいは防災集団移転に対する援助、被災地などの公共土木事業を施行する際の用地買収等につきましては、現行制度の中ではそれを措置できないのではないか、むしろこういうものについてはきちっとした特別立法をもって手だてをしなければならないのではないかと思っておりますが、その点どうでしょうか。
先生仰せられましたとおり、私ども既に二十一分野九十項目にわたります雲仙岳噴火災害に係る被災者等救済対策を決定をいたしまして、現在強力にこれを進めているところでございます。これにつきましては、かねて県知事、市長、町長からも御報告が国会にございましたが、今次災害に関し予測し得る必要な対策は講じられたものと国とともに理解をいたしておるところでございます。したがいまして、これをさらに引き続きそれぞれ連携を保ちまして強力に進めていくことが重要であろうかと思っております。
 そういう中で、火山活動はさらに長期化しているわけでございます。避難されている方々、大変御苦労は多いわけでございますけれども、まだもう一つこの九十項目の中身についてすべての方がよくそしゃくをしておられないという感もあろうかと思います。大いにこれを活用していただくべく、そしてこれによりまして生活の安定を、そしてまた再建を得ていただきたいというふうに考えております。
 ただ、そういう中で、今後の火山活動の鎮静化に備えまして、長崎県が主体となって国そしてまた地元市町と十分連携を保ちながら将来の防災地域づくり、地域の振興、活性化に取り組んでいくことが大変重要であろうと考えております。私どもは、既に県を指導いたしまして、必要な措置について調査検討をいたしております。今般、長官のお供をいたしまして九州、島原雲仙に参りましたときにも、知事から御要請があった事項、十項目ございましたが、いずれもこれから将来にかけてどんなことが必要かということに焦点を置いた御要請であったというふうに私は理解をいたしてございます。
先ほど大臣の方から若干お答えをさせていただいたことと関連するわけでございますが、大きなものを幾つか挙げてみますと、技術協力の一環といたしまして研修員という形で、平成元年度の場合で言いますと五百人ばかりの外国の方を受け入れております。かなりの方は電気通信とか放送の関係についての技術の習得あるいは研修ということで来ておられますが、地域別に見てみますと、アジア・太平洋地域から研修を受けに来ておられる方が二百六十名ばかり、半数以上に上っております。そのほか中近東アフリカ地域から研修員が約百四十名、それから中南米地域からが約百名というようなぐあいになっておりまして、特に開発途上国に対して技術的な意味での研修というのをさせていただいております。
 それから、今度は逆に我が国からの専門家を派遣するというようなこともいたしておりまして、研修等の目的で専門家を派遣いたしましたのが平成元年度で百三十七名でありますが、そのほかにいろいろなプロジェクトに対して技術協力をいたしますとか、あるいはプロジェクトをもう少し具体化したいということで開発調査をするというようなときに、やはり専門家が行っていろんな下調べ等を行ってあげるというようなことも相当数ございまして、これらを両方合わせますと我が国から相手国に派遣した人の数というのは約二百名という数字に上っております。
 これらは大体主として国際協力事業団というところを通じてやっておるものでありますが、大体政府全体の中でのシェアといいますか、どの程度の比率を占めるかということを簡単に申し上げますと一割ぐらいの比重を占めておるというふうに申し上げられようかと思います。
 それから、通信関係の資金協力につきましても、平成元年度の分ですと円借款で約六百五十八億、それから無償贈与というのが百二十億ということになっております。
 大体その程度が私ども郵政省関係のＯＤＡの概要でございます。