そうしますと、今の少年裁判実務においては、少年の勾留場所として分離原則を認めながら、最もふさわしい分離の場所は代用監獄であると考えての処遇であるというふうに法務省では考えていると私は受けとめますが、よろしいんですね。それについてもう一回お答えいただきたい。
 さらには、この条約に関して責任を持っておられる政務次官の、今のこの代用監獄の実態についてもお考えをお聞かせください。
ただいま申し上げましたとおり、裁判官は個々のケースの諸般の事情を考慮して決定しているものであると確信しております。もちろん、裁判官は、良心に従い、憲法と法律にのみ拘束されて、独立して判断をなさっているわけでございます。
つまり、じゃ日本の裁判官は代用監獄が最も少年の勾留の場所としてふさわしいと判断して、このような実態が起きているというふうにお考えということで、今の答弁は受けとめていいのでしょうか。
お答え申し上げます。
 委員御案内のとおり、少年法におきましては、検察官は、勾留の請求はやむを得ない場合でなければなすことができません。四十三条三項でございます。また、裁判官においても、やむを得ない場合でなければ勾留状を発することができないと明記されております。少年法四十八条一項でございます。勾留する場合につきましても「少年鑑別所にこれを拘禁することができる。」というふうにされております。四十八条二項でございます。
 少年の個々の被疑事件につきまして、その勾留場所をどこにするかということは、裁判官が以上のような少年法の趣旨を十分踏まえた上で、個々の事件の諸般の事情を考慮して決めておられるものというふうに確信しております。
壁一重、あるいはパーティション一重というのが日本の現状なんですよね、分離原則、分離している、分離しているというのが。さらには、少年鑑別所、本来少年は鑑別所に勾留されるべきであるという原則になっているにもかかわらず、例えば平成四年では、代用監獄に留置されている少年の数が八万九千二百八十三人、ところが鑑別所は千五百五十人という状況にあるんですよ。これについては、代用監獄にこれだけ多数の少年たちが留置されているという現状をどういうふうにお考えになられますでしょうか。この条約に関して責任を持っておられます政務次官、まず外務政務次官のお考えをお聞きしたいと思います。
留置場の中で壁を設けましたり、古い形のもの、まだ壁まで設けられていないものについてはパーティションとかアコーディオン型のもの等もございますが、そういうもので分けまして、全くお互いに目に入らない形で留置をしているということでございます。
言葉遊びのように、分離というのは、私は、場所を接続しない形で、建物はいたし方ないにしても、はっきり接続のない形にしているかどうかということを聞いているわけでございます。
お答え申し上げます。
 留置場におきましては、ほとんどのものは少年と成人を分離して留置をする形にしておりまして、隔壁等を設けて分けて留置をしているということでございます。
お答え申し上げます。
 代用監獄につきましての御質問でございますが、警察の方では、少年法及び被疑者留置規則に基づきまして少年の被留置者と成人の被留置者との分離を行っているところでございます。
 今お話がございましたけれども、最近の留置場につきましては、くし形という形で施設等も改善しておりますし、成人と少年の分離というのを構造的にも、また運営の上でも図っているところでございます。
そこで、この問題の締めくくりに大臣にお尋ねをしたいと思うのです。
 保険公庫の経営が苦しいという話が今出ましたけれども、全国の何百万という零細な業者の経営を資金面で支える大きな役割を考えれば、私はこの程度の出資、国の援助は当然ではないかと思います。私はこれが都市銀行などの経営にも大きなプラスになっていることを指摘したいのです。数年前、大企業が自己資金の調達力を高め銀行離れを起こしたとき、銀行が中小企業への金融にどんどん進出できたのは、この制度で一〇〇％弁済を保証されていたからではないでしょうか。最近も、ＢＩＳ規制を心配せずに中小企業に融資できたのもこの保証のおかげではないかと思うのです。私は、保険公庫の果たしてきた役割をこういう面も含めて評価すべきであり、国としてもこういう大きな役割にふさわしく、もっと出資の努力もし、保証料率の引き下げにも取り組むべきではないかというふうに考えますが、大臣いかがでしょうか。
次に、基本保証料率は年一％が全国共通のようでありますが、金利が全体として下がり、多くの業者が不況でますます苦しくなっている中では一％でも非常に重い負担に感じられております。引き下げを検討すべきではありませんか。
    〔委員長退席、竹村委員長代理着席〕

 水需給の安定を図るため、全国総合水資源計画及び各水資源開発基本計画に沿い、水源地域対策の充実を図りつつ積極的に水資源開発を推進してまいります
また、国民の水資源に対する意識の高揚を図るとともに、地下水利用の適正化、雑用水利用の促進などの水資源の有効利用及び水資源の保全に努めてまいります

 最後に、国際協力の推進であります

 我が国が国際社会に貢献していくためには、国土庁といたしましても所管の行政分野で積極的な国際協力を実施していく必要があります
このため、国連が定めた一九九〇年から始まる国際防災の十年について、明年に日本で開催される世界会議を初めとして、六十年の活動に積極的に取り組んでいくとともに、居住や防災分野での開発途上国に対する支援などを推進することとしております

 以上、国土行政に関する所信を申し述べましたが、これらの施策の強力な推進に全力を挙げて取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます