ありがとうございました。
 それでは、これから大深度地下利用に関する課題について幾つかお尋ねをいたしたいと存じます。
 この課題につきましては今後この調査会で審議される事項でございますから、確定的なことはおっしゃれないことは承知しておりますけれども、現時点におきます御所見なり御意見なりをお伺いしておきたいと存じます。
 まず、大深度地下における基本的な問題、すなわち憲法、民法にかかわる問題でございますが、所有権がこの大深度地下に及ぶのか否か、あるいは補償をせずに、無補償でこの大深度の地下生問を利用できるのか、こういった問題でございます。
 これは、憲法第二十九条の財産権及び民法第二百七条の土地所有権に関係するわけでございますけれども、この問題につきましてこれまでどのような議論がなされているのか、御紹介をいただきたいと存じますし、あるいは御所見があればお伺いをいたしたいと存じます。
これは先生御存じのとおり、この問題が国会の中で議論され始めたのはもう昭和六十三年にさかのぼるわけでございます。なぜこれまで手間をとったかということを私ども振り返ってみますと、大変各方面の関係省庁がございまして、そこから各般の意見が出されたという中でなかなかその調整がし切れなかったというところに一つの原因があるというふうに考えられるわけでございますので、今回は、この調査会は一番権威のある形をとらせていただきまして、総理に対してこれを尊重義務、こういうことでそこで一本化を図れることが期待されるわけでございます。
 この調査会によりますれば必ずや大深度地下の利用に関して出されております諸問題について確実なお答えを出していただけるものと期待をいたしておりますが、この御答申をいただきました暁には、それに基づきまして大深度地下の利用にかかわる実体法を制定していただきたい、かように考えておるわけでございます。今回は議員立法によりまして御提言申し上げておりまするが、答申が出た暁には政府におかれまして各省庁間の総合調整を図られ、法案の作成を進めていただけるものと期待をいたしておる次第でございます。
 また、国会に報告ということにつきましては、得られました結論が国民的なコンセンサスを得なければやはりこれは実行が、実現が難しくなる、こういうことがございますので、国民の私権制限とかあるいは財産権に関する問題にも及びますし、かつまた、これは将来の社会資本整備にかかわる大事な答申と考えられますので、国会に報告していただき、ともどもこの問題について解決を図って論議を高めていったらどうか、かように心得ております。
それでは、この調査会の出されます意見あるいは答申の取り扱いでございますけれども、法案によりますと、内閣総理大臣は、これを尊重し、国会に報告するというふうになっておりますけれども、当然のことながら、この意見、答申をもとにして大深度地下の利用に関する基本的な法律の制定という動きにつながっていくもの、このように考えているわけでありますけれども、これにつきましてはどのようなお考えといいますか御期待といいますか、そこら辺の所見をお伺いしたいと存じます。
御指摘のとおり、この委員の人選につきましては総理大臣が任命していただくということですが、それに先立ちまして両議院の同意という前提でお願いをしているわけでございます。
 この選任は当然内閣において御議論をいただくわけでございますが、発議者としまして、この大深度地下の適正かつ計画的な利用の確保あるいは
その公共的利用の円滑化という目的を考えました場合には、調査委員の構成につきましては、憲法、民法を初めとする法律論、さらには地質、土質あるいは建築その他含めました技術の問題、それから地下の環境を含めた環境保全の問題、工事中あるいは供用中の安全等々、各分野の専門的な知識を持たれた方が必要かと考えております。
 ただしかし、専門的な知識というだけでは十分ではないわけでございまして、得られました結論が国民的な同意、共感を得られるようなものであるということがやはり求められるわけでございますので、その意味でも国民的な視野から総合的な判断を行える方、こういうことで期待をいたしておる次第でございます。
 なお、やはりこれも立案段階では十人くらいということが適切かということもございましたが、地方公共団体の代表の方も加わっていただくことが必要ではないかという御意見もあり、十二名という人数を考えた次第でございます。
続きまして、この調査会の組織でございますけれども、「調査会は、委員十二人以内で組織する。」そしてその委員は、「大深度地下の利用に関する諸問題について優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」このようにされております。
 ここでお伺いをしたいのは、どのような分野の有識者から構成されるというふうに今お考えになっているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 今回の兵庫の南部地震、いわゆる阪神・淡路大震災におきます被害の教訓を生かしながら、地域の防災計画にこれを十分生かしていかなくてはならないと考えておるところでございます。
 特に、私ども消防庁は一月の十九日、被災の翌々日でございますが、全国の消防防災主管課長会議を開催いたしまして、直ちに地域の防災計画の見直しを推進するようにしたところでございます。また、地方から、それぞれ職員が今救援に駆けつけております。その被災現場で学ぶことによって、そして防災計画を見直していく。あるいは、この防災計画の見直しにつきまして、項目を設けまして、二月六日付で消防庁の次長名の通達をいたしまして、緊急の点検を実施をして早急に見直すように指導をしたところでございます。
 特に、直下型の今回の地震でいわゆる地方公共団体の中枢機能に重大な影響が及んだわけでございますので、そういうときにおける職員の動員配備体制、情報の収集・伝達体制、応援、こういう迅速な初動の体制を確保することが特に重要であると考えておりますし、また、今回の地震災害では消火栓がすべて使えなかったということを考えまして、耐震性の貯水槽、あるいは河川その他水利を多面的に使う方法等を考え、はしご車等の整備を十分にやっていかなくてはならないと考えておるわけでございます。
 自衛隊との関連につきましては、災害対策基本法に既に、その会議に自衛隊の関係者を入れること、あるいは自衛隊の派遣についても定めておるところでございますので、これが有効に機能されるようにこれからも指導をしてまいりたいと考えておる次第であります。