先ほど官房長官は、山崎政調会長が新聞で語っておられたように、佐藤氏が行革本部長として全力を挙げて頑張っておられる、そういったことが入閣の一つのシナリオとして党内で言われていたということについて質問がありまして、引き続き佐藤氏に行革は全力でやってほしいという話があったことは事実だというお話がありました。しかし、佐藤氏は海部内閣のときにも入閣問題があり、引き続き入閣ということで派閥間の話があったというのも公に言われていることです。したがって、いわゆる自民党内の派閥あるいは永田町の論理として、行革を一生懸命にやれば次は入閣だという話があった、その事実は否定できないんじゃありませんか。
私も引き続いてこの問題について伺いますが、今回の佐藤孝行議員の入閣、それに続く辞任問題という一連の事件は、言ってみれば橋本内閣と自民党政治の金権腐敗体質の底深さ、そしてまた清潔な政治を求める国民の社会通念とは甚だしい乖離があるということをはっきり示したと思います。この点は総理も一部会見で言われたとおりであります。
 任命権者である橋本首相に重大な責任があることは言うまでもありませんけれども、基本的にはまさに民主政治の要請である民意の尊重という問題、それからさらに政治倫理について厳しい基準を持っていなきゃならぬという民主政治の根本理念の問題、この点が全く欠落しているというところに私は大きな問題があると思います。だから、これに対する国民の怒りは大変なものでありまして、御存じのように橋本内閣の支持率は一挙に三〇％台に急落をし、不支持率がそれをはるかに上回る、こういう事態にまで至ったわけであります。
 官房長官は当時、自民党国対委員長として組閣本部の一員として組閣にも一部関係をされたというように新聞等で理解をしておりますけれども、橋本首相の責任が重大であることはもちろんとしても、官房長官もまたこの点について責任がないわけではないというように私は思いますが、どのように認識されておられますか。
特に円高問題でございますが、この原因、日本側あるいはアメリカ側、要するに貿易摩擦の問題も大きく絡んでのことでございます。日本は、二回にわたるオイルショックで原油などそういう輸入品が高騰する、こういう状況の中でおのずから輸出によってその輸入代金に充てる、こういうことで輸出型にならざるを得ない。もともと日本は貿易立国ですから、当然原材料を輸入してその物を輸出するということですから、それが均衡すれば一番いいということにもなるわけですが、そういうこともございましたでしょう。
 それから、長期的な意味で言うならば、日本は長時間労働というのですか、そういうことにも関係して、いわゆるソーシャルダンピング、こういうことも言われておるわけでございます。また、最近では、中曽根内閣での行革路線というのですか、私はけちけち財政と言っているわけですけれども、これが内需の拡大を妨げている。こういうことから、内需に期待できないものだからおのずから輸出に依存せざるを得ない、そういう形になってきておるのではないかというように思うのです。
 しかし、何ぼ日本が輸出に力を入れましても、その製品を買うてくれなければこれは伸びるはずがないわけでありまして、そのことを考えますと、一九八〇年にレーガン政権が誕生して、その翌年にレーガン税制というもので、要するに金持ち優遇減税というのですか、消費の拡大ということのようでありましたけれども、これはもう失敗したということはレーガン大統領自身もよく認識して、それの手直しという形にかかっていることもこれまた事実だと思うのです。大型減税をして、内需の拡大ということをアメリカが考えたようでございますが、それではなしに、その購買力は全部日本製品とかヨーロッパの、とりわけ日本製品のいわゆる輸入を促進する、こういうことになっておるのではないかというように思います。
 恐らく、六年ほど前からずうっと日本の黒字がふえる一方である、今までに類を見ないような数字になってあらわれておるのではないか。だからアメリカは、日本はけしからぬと言うよりもアメリカ国民に日本の製品は買うなと言うたらいいのですけれども、それは、そんなこと言うたってアメリカの国民が聞くはずがないわけで、日本の製品がいいから、安いからどんどん買うということになるわけであります。日本だけの責任じゃなしに、アメリカ自身に問題があるのではないか。あるいは、日本はもっとアメリカの製品を買えと言うたって、買うものがないのに買うわけにもいかぬわけです。それは官僚統制のファッショ的な国家になったら、無理やり買えということにもなるのでしょうけれども。
 アメリカ自身が日本の品物を買うなということも、いろいろ心理的にはキャンペーンをしたり、円高志向によって日本の製品が高くなるようにしむけているようですけれども、Ｊカーブというような現象もありまして、高くなってもいい品物だから買いたい、自主規制しても、することによってかえって日本の業者がもうかるというような状況もこれあることも事実ではないか、こういうように思っておるわけであります。
 それと、何といいましてもアメリカにおいては双子の赤字と言われるように、やはり財政赤字。財政赤字も、大幅な減税をやったためにさらに財政に破綻を来す。これが自然増収ではね返ってきたらいいのですけれども、それがそういうことにならなかった。それは、一つはアメリカの産業が空洞化して、海外にあるアメリカの企業の系列の会社が逆にアメリカに上陸する。日本も、そういうような状況が起こりつつあるのではないかと私は思っておるわけでありますが、そういうような状況もある。
 同時に、対ソ連との関係を一つ見ましても、ＳＤＩのことを考えてもわかりますように、若干の緊張緩和というようなデタントの動きがあるということは事実でありますけれども、やはり軍拡路線というのですか、そういうことで軍事支出が非常に膨大である。一年間に三〇％ぐらいの軍事費の削減をすれば、四、五年もたたないうちにアメリカの赤字は解消すると言われるくらいな額でもあるわけであります。だから、相手のあることですから一方的にするわけにはいきませんけれども、アメリカ自身がこの軍縮路線をもっと熱心にやる、あるいは日本自身もそのことについて積極的に努力をする、こういうことが今必要ではないかと思うわけであります。
 そういう点で、貿易赤字にしてもあるいは財政赤字にしても、これは基本的にはアメリカに原因があると見なければならぬ。この問題が解決されない限りこの円高というものは、ドル離れというのですか、そういうことはやまないだろうというふうに私は思っておるわけでありまして、そういう点についての大臣の認識についてお聞かせいただきたい、このように思います。