そう理解をさせていただきたいと存じます。
 続きまして、「共同危険行為等の重大な違反行為をさせた者等について、免許を取り消すことができることとする。」こうありますけれども、これは率直に言って、暴走族の親玉というか領袖というか首謀者というか、そういう対応だと理解してよろしいですね。
御指摘のとおりでありまして、私どもが現在考えております社会参加活動なるものはボランティア活動とは性格を異にするものというぐあいに考えておるところであります。あくまでも講習の一態様といたしまして現場で体験講習的な活動をやっていただこうということ、それによりまして交通弱者の立場で物事を見ることができるものというぐあいに位置づけておるところでございまして、任意に自発的に奉仕的な立場から行われるボランティア活動とは、形の上では似ておるものではありますけれども、性質としましては全く異なるものであるというぐあいに考えておるところでございます。
敷衍して申し上げれば、その講習の内容でボランティア活動などの参画もその一つだとされているようですけれども、さっきお話がありましたけれども、ボランティア活動というのは本来自発的に行われるのですね。行政処分を免れるための活動というのは、私はちょっとボランティア活動とは言えないのではないかな、そう思っておるのでありますけれども、いかがでございましょうか。
今回の、軽微な違反をした者に対します講習義務の問題でありますが、運転者としての危険性が高い者は、先ほど申しましたように道路交通の場から速やかに排除することが必要であるわけでございますが、軽微な違反を犯した者につきましては、教育による改善効果が期待できると考えられますため、行政処分という大きな不利益を課することなく、講習の受講を義務づけることにより、その者の危険性を改善し、道路交通の安全を確保しようとしているものでございます。
 このようなものでありますので、このことによりまして即違反行為を助長するということにはならないのではないかというぐあいに私ども考えておるところでございますし、またこの講習の内容につきましては、十分な効果が上がるようにいろいろ工夫をしてまいりたいというぐあいに思っておるところでございます。
 また、受講しない者につきましては、その者の免許の効力を停止することといたしております。また、講習受講後一定期間内に再び違反をした者につきましては、免許の効力の停止を行うことともしておるところでございます。全体として違反行為を助長するということにはならないように十分配慮をしてまいっておるつもりでございますし、またそのように配慮してまいりたいと思っておるところでございます。
何につけ、今日の日本をおつくりをいただきましたのは、まごう方なく高齢者の方々であります。先ほど申し上げましたように、安全だ、また安心だ、そういう地域社会を形成をしていかなければならない。一万人前後の国民の方々、その三割以上が高齢者だということであれば、ある意味で交通戦争に巻き込まれて亡くなったということになるわけでありますから、大変なことであります。今後ともの警察庁の御健闘を期待をいたしておきたいと思います。
 なお、先ほども議論になりましたけれども、今回の改正では、軽微な違反を犯した運転者については講習を受ければ行政処分を課さないこととするということでありますけれども、これによって違反行為を助長して、かえって交通の安全を阻害することになるのではないかという懸念も持つところでありますけれども、まずその第一点、お答えいただけますか。
当会が十数年にわたって安全問題を取り上げてまいりましたのは、航空をめぐるいかなる実体法上の法律論争も、究極は安全の問題に帰着すること。また安全は一企業、一分野の利益にとどまらず、広く公共の利益、福祉であると考えているからでございます。
 日本の航空旅客数は、年間延べ約六千万人、総人口の約二分の一に相当し、航空運送はまさに国民の翼となっております。しかし、航空に限らず、現代科学の進歩は人間社会に多大の貢献をしている半面、一たび事故が発生すれば図り知れない損害をもたらすことも否定できません。
 ところで、従来とられてきた安全対策の手法は、事故調査を基礎とするもので、ハード面ではかなりの成果を上げ得たものの、同種事故の再発防止にしか役立たず、しかも事故や災害が発生してから開始される点で決定的な限界がございます。そこで、安全確保のためにはいかにして事故を未然に防止するかに視点を転換する必要があり、その方策の検討が社会的要請となってくるわけでございます。
 安全報告制度は、事故を予見、予測して、これを未然に防止するための手法でございます。我々は、事故に至らない不安全事象、つまり「冷やり」とか「はっ」としたことを、アクシデントに対しインシデントと呼んでおりますが、事故はこのインシデントに潜在している危険要因が種々の条件下で競合、連鎖し、決定的事態に至ったときに発生すると考えられております。安全報告制度は、日常業務中に経験されるたくさんのインシデントの情報を集めて、人間の過誤の態様と背景要因との関係を明らかにし、潜在的危険要因を発見して、これを除去、回避するための方策を講ずることを目的とするシステムでございます。
 アメリカ連邦航空局は、一九八〇年、死亡者の出た航空機事故の九二％はいずれかの段階で人的要因、つまり人間の過誤が関与して発生している旨を発表し、事故原因は従前主流を占めていた機械的原因から人間的原因に移行していることを明らかにしております。同様の傾向は特に先端技術産業に共通しており、スリーマイル島、チェルノブイリ両原発事故も人間のささいな過誤によって起こっております。過誤を犯した者がだれであれ、社会の一員である以上適正な法の手続により法律上の責任を負うのは当然でございますが、このような措置だけで安全は達成できません。各人の努力、訓練はもとより大切でございます。しかし、多くの人間は同様の条件下においては類似の反応を示すことが人間の本来的特性で、この点に着目しなければ人的要因による事故は防止できません。また、我々は安全の原点は事実を謙虚に直視する態度であり、安全は本来的に厳正さを要請するものであると考えております。