多分御質問は、通信というのはいわゆる話しする電話だけかというような御質問かと思います。それにつきましては、通信の手段でございますので、最近はファクシミリとかテレタイプ等も恐らく要求されるでしょうし、外務省の方からまだその辺はよく聞いておりませんけれども、外務省自体が御希望なさるのも、ファクシミリとかテレタイプというようなものが多分入るのではないだろうかというふうに考えております。そうした場合に、相互主義に立ちまして、電話のほかファクシミリ、テレタイプというのは現在の通信手段としては通常のものだというふうに理解しております。
相手が相手ですからなかなかむずかしいと思いますけれども、毅然たる態度でやってほしいと思います。
 それで、今回、外国公館の無線局開設については、特定の固定地点間の通信、しかも相互主義を前提としている、こういうことですね。ですから、日本がやりたいと思っても相手側がいやだと言えばできないわけだから、その辺が非常にむずかしいと思うのですけれども、特定地点間の通信というのは、定義としてはっきりしておきたいのですけれども、どういうものなんですか。
お答え申し上げます。
 通常、そうした機関で本国等との連絡に無線局を使うということになりますと、日本などの場合は、特に周波数的に言えば短波が多いわけでございますけれども、この短波の監視というものをどうやっているかということで、現在日本に四カ所あるわけでございますけれども、短波の周波数帯につきましては、自動的な機械も持ちまして昼夜の別なく監視できるというような体制になっておるわけでございます。そうした形の中で、重点的に、リストにないと申しますか、不法の対象局はどういうものかというようなことで特別な監視機関を設けましてやっているというようなこともあるわけでございます。その結果に基づきまして外務省にも御通知するというようなことをやっておるわけですが、ある年におきましてある国の事実が確認された、その次の期間において幾つかがなくなっていることがあるわけでして、そうしたときには、効果があったんだなというふうに考えておる次第でございます。また一、二別のものが出るというようなこともございますけれども、そういうような形で成果はある。
 いずれにいたしましても、今度、相互主義によりましてやれるようになったのですということで、この辺は御審議をいただいて、この国会の御審議を経た後におきまして、特に外務省の方等にも、こういう形になったんだからということで、その辺の成果を期待したい、このように考えておる次第でございます。
先生御指摘のとおりでございますが、特に今般電波法が改正になるという暁には、私どもの問題意識としましては、その改正される電波法にのっとってそれに従って無線機を設置するということがきわめて重要であると考えておりまして、特に、いま現在は先生御指摘のように違法無線局ということに該当するわけでございますけれども、それらの公館につきましても、必ず私どもの設定する要件に従って無線局が運営されるよう、外交折衝を通じてぜひ確保するし、またしなければならない、そういうふうに考えております。
在日各国大公使館の館員であっても、とにかく電波を割り当てることができない、放送局を開設する資格がないわけでありますから、当然違法行為をしているわけです。大使館、公使館の中は治外法権になっているのですか。昔は、戦前戦中われわれ経験したことですが、かなり不法電波を出してやっておりましたけれども、いまは国際的にも通信というものが非常に高度化しまして、ダイヤルで多くのところはかかるわけですね。あえて特別な違法の無線局をつくって、そして本国と連絡をしなければならぬということについては、それなりの何かあると僕は思うのですね。そういうことが放置されては困るわけですよ。ですから、もっと強力な手段を講じて、少なくともやめてもらうということにならなければならぬ。
 ですから、外務省の姿勢もちょっと弱腰じゃないですか。あなたは一課長ですから、あなたを責めても仕方がないことだけれども、大臣にももう少しよく話して、違法のものは違法ですから、ちゃんと撤去してもらうことをやらなければ困るんですよ。もう一遍しっかりやるということを答えられますか。
先ほど電波監理局長の方からお答えがありましたように、数件あるということでございます。私ども、公館に対しまして、先ほど申しましたように、是正を申し入れておるというのに対しましても、実情はそういうことであるということでございます。外国公館というのは、先生御承知のように条約上特殊なステータスがございますが、なるほど外交関係条約というのがございまして、そこの四十一条でその国の法令を尊重しなければいかぬのだというふうにはなっているわけでございます。私ども現実に電波法を守ってもらわなければならないと思ってそういうふうに求めておりますということですが、先ほど監理局長の方から指摘ございましたように、遺憾ながらそういうふうなことになっておるということでございます。
提案の中に、個々の問題について検封したということでございますが、われわれとしては、それらの問題についていま少し資料も欲しいし、完全に裏打ちをするようなものが全然ないということもございますので、いまここでもってそれに対してはっきりと明確な御答弁をすることができない実態になっているわけであります。ただ、私たちの方から言いますれば、私も参考人の意見の中でも申し上げましたように、まさか種火方式だなんていって露頭でもって三十人か五十人だけ残して、そして全員解雇だなんという、こういうような案になるなどとは、夕張の市民を含めて炭鉱労働者だれも思っていません。そういう形で検討をしたはずではなかったと私は記憶をいたしております。十分に残すためには一切り羽あるいは二切り羽、先ほど大澤参考人も言いましたように、八百とか、あるいは千二百とかという数字があるわけでありますが、そういうようなことを含めて検討して、金はどうかかるかということもあったというように考えています。炭労としてはそういうものについての再建計画案というものを出してまあ二切り羽でもってやっていけ、それにはできるのではないかということを私どもでは資料をもって大澤管財人の方にも提示をしていますし、政府の方にも提示をしています。したがって、そういう問題も、きょう時間がありませんから、詳しくなぜそういうような根拠に立っているのかというようなことについて、ここで申し述べることはできないのでありますが、私は端的に言いますと、まさか労務債を払えないからすべて終わりでございますというようなことは、これは余りにも短絡的である、こう思っています。