今回の事件は、先生お話しのように大変不幸な事件でございますし、またあってはならないことだと思っております。したがいまして、我が国の領海を航行する船舶の安全が確保されなければなりません。
 また、米軍は訓練を行うに当たり、一般船舶の安全に影響ないように現地で船舶が存在しないことを確認を行う等安全確保については万全を期すべきものと私ども思うわけでございます。
 したがいまして、本件につきましては、先ほども政府委員からお答え申し上げましたとおり、引き続き事実関係の確認の調査が行われるものと考えておりますが、有事実関係の確認を待って我が国政府としては米側に対して厳正に対処する一方、このようにあってはならない事故の再発を防ぐための万全の措置がとられるよう米側と協議いたしたいと存じておる次第でございます。
本件に関しましては、事故発生以来直ちに外務省に通報がございまして、関係方面にも通報いたしまして、外務省は米側と話をしてきておるわけでございます。さらに、今までの御答弁で明らかなように、若干の点について事実関係を調査している点もございます。
 ただいま、先ほどでございますけれども、米軍は、ポメックス・サガで発見された弾頭二個は二十七日の訓練で米海軍により使用されたものであるということを確認いたしました。非常にテンポ速く調査しております。それが第一点でございます。
 第二点は、先ほどの御質問に私全部答えなかったわけでございますけれども、冒頭の御質問にございました、地位協定の関係は一体どうなんだということでございますが、これは先ほど冒頭に述べましたように、事故の発生地点が正確にどこであるかということを現在調査中でございます。仮にポメックス・サガが言っておりますように訓練地域外であるといたしますれば、それは遺憾なことであり、地位協定上、この種訓練を訓練地域外で行うことは認められないというのが我々の態度でございます。
 もちろん在日米軍がその訓練を、まあ訓練といってもいろいろな態様があるわけでございますが、すべて施設、区域の中でのみ行わなければいけないということは必ずしもございません。訓練によりましては地域外、施設外におきまして行い得るということもあるかと思いますけれども、このように地上あるいは海上の安全に直接影響します射爆訓練を訓練地域外、提供地域外におきまして行うということは、先ほど申しましたように極めて遺憾なことであるということでございまして、この点について、事実関係がはっきりいたしますればそれなりの対応をしていくということでございます。
 それから、先ほどの御質問の訓練空域外における訓練にどのようなものがあるかというようなことでございますが、これはもちろん先ほど申しましたように訓練というものが明確でございません。例えば単純なる飛行訓練というものをどこでやってもいいというようなことは、極端なケースでございますがあると思いますし、今回のようなケース、地上の安全に直接かかわり合うというようなこともございますので、一概に申し上げられませんし、また米軍の個々の運用にかかわるということでございますので、訓練地域外で何件、どういうふうに、いつやっておるというふうなことを全体として総括的に把握しておるわけではございません。
そこまで総理のお話がございましたので、私も次のテーマに移る前に若干述べておきたいのでございます。
 これはわが党の委員から前年お話があったかと思いますけれども、いまの総理のお話の中で、やはり世界経済をもう一回再活性化させるというためには、いま新興国を含めて百六十カ国という話がございましたけれども、もう一回、世界的なレベルではケインズ政策というのはでき得るのではないだろうか。つまり、いま軍事費は約五千億ドル、六千億ドル、百二、三十兆円という大変大きな額を使っている。私は、この一％でも二％でもいいからひとつカットして――これはアメリカとか西側だけじゃないのです。ソ連も本当はカットしなければいかぬのです。ソ連も含めて、たとえば、いわば南の国、発展がおくれております南の国にひとつ世界的な規模での公共事業をやったらどうだ。これはもう総理御存じかと思いますけれども、すでに第二パナマ運河の話がございますけれども、第二パナマ運河をつくることによって、エネルギーの面からいっても大変なプラスになるわけでございまして、その意味では日本も技術やあるいは資金も出して、いまの軍事費に使っておりますそのわずか一％、二％の、年間百五十億ドルとか二百億ドルとか出すことによってそういう大きな世界的なプロジェクトができるわけですね。いま現実に青函トンネルの技術を使って今度はジブラルタル海峡にトンネルを掘ろうという話がございます。それで日本の国鉄の技術陣が行くようになっておりますけれども、あれもいわばつくることによって南アフリカの食糧をヨーロッパに入れる。ところが、ＥＣとの間になかなかむずかしい問題がございます。ございますが、それはちょっと横に置いておいて、そういった形で軍事費の削減をして、そして、ソ連も含めてひとつこういった世界的な、地球的な公共事業をやっていこう。それによって、そのために資材が要る、技術が要る、あるいは人が要るということで世界経済の活性化をやっていこうという話があるわけでございます。
 そういった意味で、これはアメリカもソ連もヨーロッパも含めて全部がひとつ軍事費をカットして、そして、そういったいわば世界経済の活性化にこれを使っていく。そして、戦争になってもここでつくったものは絶対にどの国も攻撃を加えちゃならぬ、こういう世界条約をつくって、まさに軍縮をし、そして世界経済の活性化になり、そして南北問題の解決の大きな一助になる、こういう方向性というのを日本がみずから国連を中心にしながら提唱していく必要があるのじゃないだろうか。
 五月に行われますサミットの中で、ひとつ中曽根総理がそういった意味で、これは軍事費を全部減らせと私は言わないですよ。本当はそれがいいけれども、軍縮に向けてせめて世界的におのおのの国全部が二％から三％出せば、第二パナマ運河もジブラルタル海峡もあるいはサハラの砂漠の緑化のこともヒマラヤで大きな水力発電を起こすことも技術的にも経済的にも可能でございますから、二十一世紀までにこういった大きなプロジェクトをやって、世界経済の活性化を図っていこう。これは日本がみずから先頭を切って提唱し、その実現に向けていくことは、いまや日本の中曽根ではなくて世界の中曽根にますますなっていくのじゃないかと私は思うのでございますが、総理いかがでございますか。