では、ここに書いてある「高速自動車国道の新設に関する整備計画等」。たとえば北海道縦貫自動車道、この五番目に「乗合旅客自動車停留施設 おおむね二箇所設けるものとする。」と、こうなっているわけです。それからそのあとは、中央自動車道、これについても「乗合旅客自動車停留施設 おおむね七箇所設けるものとする。」これは、あなたがさっきおっしゃったように、運輸省と建設省で大体この高速道路をつくる場合に、おおむね何ヵ所と、こういうふうに決めるわけでしょう。それで併設であるか、併設でないか、停留場には変わりがないわけでしょう。そうしたら最初から百五十八ヵ所といまなっておりますけれども、おおむねつくる数が。それが百七十四ヵ所になっているけれども、この併設も単独も一緒にして。なぜ私はこういうふうに言うかというと、予算はそこで組むわけでしょう、組むんだから、その予算の中に停留場が幾つある、これだけつくりたい、こういうふうにそのときにきちっと決めるべきじゃないですか、どうなんですか、その点。
それはただいま申しましたように、整備計画に盛られておりますのがインターチェンジとか、あるいはサービスエリアなどの中間におきます、バスストップというふうに理解しておるわけでございます。ただいま申しましたように、インターチェンジにおきましては、インターチェンジの施設の中の一機能というふうに考えておるわけでございます。
現在利用できていないという事態に対しましては、私の方から答弁するのが適当かどうかわかりませんけれども、数の問題でまいりますと、インターチェンジなどに併設しておりますバスストップ、百七十四でございますか、これはインターチェンジそのものが非常に交通の要衝でございますし、通行の非常に激しいところでございますので、これにはインターチェンジの施設として、その中の一環としてバスストップを設けたものでございます。したがいまして、整備計画に盛られておりますバスストップのおおよそ何ヵ所という中には含めていない結果になっております。
現在非常に利用の少ない道路は東北道、北陸道などでございますが、特に東北道につきましては、東京都寄りの浦和から川口の間、それから川口から東京都に至ります首都高速道路、この区間の道路が現在未完成でございます。したがいまして、定期バスの運行そのものが利便的にも、あるいは時間的にも非常に不利になってまいりますので、これらが完成されました暁には、相当利用が伸びるんじゃないかというふうに考えております。
そうすると単独百七十四ヵ所、併設百七十七ヵ所、合計三百五十一。そうして、未利用が百八十ヵ所。これだけつくられて未利用が半分もあるというのは、この理由は何なんですか。
そうすると、建設省と運輸省で決めるわけですね。その決めた数が私のこの資料によると百五十八ヵ所、こういうふうになっております。これはよろしいですね。それが単独の場合に百七十四ヵ所にふえているわけです、実際にでき上がったのは。しかも、併設が百七十七ヵ所、合計すると、百七十四ヵ所と百七十七ヵ所ですから、先ほどあなたの言った三百五十一ヵ所になるわけですね。百八十ヵ所が未利用になっていると、こういうことになるわけですね。これはよろしいですか。
おおむね何ヵ所とか、たとえば北海道縦貫自動車道、これをつくる場合にバスストップはいわゆる乗合旅客自動車停留施設というのですか、これはおおむね何ヵ所にするとか、こういうことは道路公団と建設省と運輸省と、こういうところで設置数というのですか、これを決めるのか、それとも運輸省の方で決めて、このようにしてもらいたいからといって、それを道路公団が受けてつくるのか、その辺はどうなんですか、審議会があるのかどうなのか。
バスストップにつきましては、高速道路の整備計画をつくりますときに、おおむね何ヵ所という定めがまず設けられるわけでございます。これによりまして、道路公団に施工命令を出しました後で、道路公団がいろいろ具体的な検討を進めていくわけでございます。実際にはインターチェンジであるとか、あるいはパーキングエリアであるとか、そういったところでやはりバスをとめてほしいというような御要望もございまして、整備計画で決められております数字の、いまのところはほぼ倍くらいの数になっておりますが、その倍になっております半分は、ただいま申し上げましたようなインターチェンジとか、そういった緑地帯等を利用しましたバスストップでございます。
そうすると、このバスストップをつくるに際しては、もちろんその高速道路個々において、距離数も違うわけですけれども、そのバスストップを設置しようとするについては、どういう審議を経て、どういう過程を経て、その三百五十一ヵ所というものが決められるわけですか。
現在全国でつくられておりますバスストップは、全体で三百五十一ヵ所ございます。そのうち、現在未利用になっておりますのがその五一％に当たっております百八十ヵ所でございます。残りの百七十一ヵ所、四九％は現在利用されております。
多岐にわたっていろいろ質問しなければならぬ問題でありまして、基本はむしろセンター法という基盤整備に関連をして、その端末処理というソフトの部分、これを論議をするという順序が、この情報処理振興問題については順序とすれば正しいと思うのです。この情報処理問題だけを論じますと、かなり手落ちの部分、不足する部分が出てくるわけです。したがって、その点について一つ一つ解明する意味で質問いたします。
 まず最初に、大臣の本法案説明の趣旨の中にございます高度利用の促進ということについては、特段疑義を挟むものではありません。ありませんが、このコンピューターという代物を連帯利用というか、たくさんな端末機に通信回線を通じて情報を高度に利用する、まあ一口に言えばそういうことだろうと思います。さて、わからなくなったのは、この提案の説明の中にもあったと思うのですが、一業種の中で相互に連帯利用、こういうふうな意味の提案なり法案の趣旨だと理解するわけですが、もともと情報処理については、異業種も含め、とにかく多様的にすべての端末機と将来は連携をして利用していくということの方が正しいと思うのです。
 そうなってくると、一体通信という一つの性能、通信という業務と、その間に介在をするコンピューターあるいはその先につく端末機、これらのこれからの何といいますか、行政部門における責任分野、どこが所掌し、どこがそのことを管理監督し、研究開発していくのかという部分について、大変不明確でありますので、原則的な質問でありますが、この通信の分野というものと情報処理をするコンピューターというものと、これが混合して物事が進行しておるし、提案もそのようなことになっておると思うのですが、お聞きしたいのは、通信という分野と情報処理をするその機械、つまりコンピューターあるいはソフト、プログラマー、そういう人たちの任務、いろいろあるのですが、この整理というか、できるのかできぬのか、その辺から聞いておきたいと思うのです。