いま家畜の頭数を聞いたわけですが、ものすごい頭数がおるわけです。獣医師の数は二万五千五百人ということで、この需給関係、獣医師の数はこれで足りているのかどうか。また将来畜産が発展していくという中で、この獣医師の将来の需給関係、現状、将来の展望はどう判断されておりますか。
家畜の頭数につきましては、大家畜から申し上げますと、牛が現在約四百五十万頭でございます。要するに、酪農に使っております乳用牛と言われるものが約二百十万頭、それから肉用牛が約二百四十万頭ぐらいでございますが、これは肉用牛と申しますけれども、肉専用種と乳用種の雄とがほぼ半々でございます。それから同じ大家畜の馬でございますが、現在九万頭程度でございまして、これは農耕用が二万頭ぐらいと、あと軽種馬が七万頭ぐらいでございます。
 中小家畜に移りまして、豚は約一千万頭でございます。それから鶏は非常に大ざっぱに言いますと三億羽、二億九千万羽ぐらいの数でございますが、その中で採卵鶏が一億六千万羽くらいと、それから肉用鶏のブロイラーが一億三千万羽くらいでございます。それから獣医師が狂犬病等で診察しております犬、これは登録しております犬の数でございますが、約三百二十万頭ぐらいと言われております。
 それから獣医師さんの数でございますが、現在約二万五千五百人ぐらいの方が登録獣医でございますが、勤務しております態様で申し上げますと、国あるいは都道府県、市町村といったような公務員として勤務なさっている獣医師さんが約一万五百名でございます。それから農業団体あるいは畜産関連企業といった民間の団体に勤務していらっしゃる獣医師さんが約五千二百名ぐらいでございます。それから個人の開業をなさっております獣医師さん、そのうち産業動物を主としていらっしゃると思われます者が約二千三百名でございます。それから、どちらかと言うと都市におりまして愛玩動物等をおやりになっております開業の獣医師さんが約四千名と言われております。
公害等調整委員会が平成四年中に行った公害紛争の処理に関する事務及び平成五年度総理府所管一般会計公害等調整委員
会歳出予算要求額について御説明申し上げます。
 まず、公害紛争の処理に関する事務の概要について御説明申し上げます。
 第一に、平成四年中に当委員会に係属した公害紛争事件は、水俣病と認定された患者とチッソ株式会社との間で患者個々人ごとに具体的な損害賠償額を定める水俣病損害賠償調停事件、長野県等の住民から日本鉄道建設公団を相手方として申請のあった北陸新幹線騒音防止等調停事件、東京都の住民から小田急電鉄株式会社を相手方として申請のあった小田急線騒音被害等責任裁定事件の合計七件であり、これらのうち、平成四年中に終結した事件は一件であります。
 なお、以上のほか水俣病損害賠償調停事件については、調停成立後に申請人の症状に変化が生じたときに行われる水俣病慰謝料額等変更申請事件が二十六件あり、うち十八件が終結しております。
 現在係属中の事件につきましては、適切な解決が図られるよう鋭意努力してまいる所存であります。
 第二に、平成四年中に都道府県公害審査会に係属した公害紛争事件は百十二件であり、工場、事業所及び近隣生活の騒音に係る事件やゴルフ場などの建設反対に係る事件が多くなっております。これらのうち、平成四年中に終結した事件は三十七件であります。
 公害紛争処理法においては、当委員会と都道府県公害審査会とはそれぞれが独立の機関として職務を遂行することとなっておりますが、公害紛争の迅速かつ適正な解決を図るという観点から同審査会との間での連絡協議に努めるとともに、参考となる情報、資料の提供を積極的に行っているところであります。
 第三に、全国の公害苦情の実態についてであります。
 当委員会の調査によれば、平成三年度において、全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口に寄せられた苦情は、約七万七千件となっており、苦情件数は、昭和四十七年度の約八万八千件をピークに以後減少傾向を示したものの、五十八年度から再び増加傾向を示しております。
 これを苦情の種類別に見ますと、いわゆる典型七公害に関する苦情では、騒音に関する苦情が最も多くなっておりますが、いわゆる典型七公害に分類できない苦情も全体の約三九％を占め、年々増加してきております。
 公害苦情につきましては、都道府県または市区町村がその処理に当たっておりますが、当委員会としては、これらの地方公共団体に対し、職員に対する研修の実施、苦情処理に必要な情報の提供等を積極的に行っているところであります。
 続きまして、平成五年度公害等調整委員会の歳出予算要求額の概要について御説明申し上げます。
 平成五年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、公害等調整委員会の歳出予算要求額は五億六千四百万円であり、これを前年度の当初予算額五億四千万円と比較いたしますと、四・五％、二千四百万円の増額となっております。
 次に、その内訳について御説明申し上げます。
 第一に、当委員会に係属する公害紛争事案の審理経費等として五億三千三百万円を計上しております。
 第二に、公害紛争の処理を担当する都道府県公害審査会委員等及び担当職員との連絡協議のための経費等として三千百万円を計上しております。
 以上が平成四年中に公害等調整委員会が行った公害紛争の処理に関する事務の概要及び平成五年度公害等調整委員会の歳出予算要求額についての概要であります。
 公害等調整委員会といたしましては、今後とも公害紛争の迅速かつ適正な解決を図るため、鋭意努力してまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。