神戸の生糸取引所で二月に異常事態が発生したのでございますが、これにつきまして同取引所から聴取をしたところに従って申し上げますと、発端は、一部の仕手の筋による大量の買い注文で取引所の価格が急騰をしたということでございます。これが二月十六日でございまして、前日の価格が一万四千九百五円、これが二月十六日は一万六千円にはね上がりました。通常は横浜と神戸の取引所の相場というのはほぼ並行して動くのでございますが、その結果、神戸と横浜の取引所の値段で千二百円という乖離が生じた、全く異常事態でございます。この事態の処理を行うために取引所の方では割り増し証拠金の増額とか、あるいは建て玉の規制の強化等の措置を行ったわけでございますが、その結果、買い仕手筋の基幹店、要するに中心になって買い仕手に回ったその取引員が、取引所で定められた証拠金等の支払いができなくなりまして、結局違約処分ということで取引停止になった。最終的には倒産をしたわけでございます。
 そういうことになりますと、結局売買停止になった取引員の保有した建て玉を他の取引員等に割り振って処理をする必要が出てくるのでございますが、その割り振られた建て玉が大変大量であったもので、これをこのまま処理していきますと、連鎖倒産とかあるいはまた委託者への不測の損害等を及ぼすという、そういうことが懸念されましたために、神戸取引所の総会の決議によりまして解け合いということを決めたわけでございます。そういうことでもって、神戸それから横浜の両取引所が、納会日等を除きまして前後四日間ないし五日間立ち会いを停止した、こういう事態になったわけでございます。二月二十七日以降立ち会いも再開されまして、市場は正常化したものというふうに私どもは見ているわけでございます。
業者の思惑によって相場が上がったり下がったりする、それがすぐ養蚕家に響いてくる。ですから、どうしてもこれは安定をしなきゃいけないわけですね。
 そこで、本年の二月、神戸の生糸取引所で異常事態が発生して生糸取引が混乱を生じたといいますけれども、この事実関係となぜそのようになったのか、説明してください。
生糸取引所におきます相場、これは必ずしも現実に形成される糸価ということではないわけでございますけれども、そこの糸価をもとにいたしまして繭価が算出される、あるいは生糸なり絹織物の取引が行われるというのが一般的な実態でございます。そうなってまいりますと、取引所価格が乱高下いたしますと、おのずから繭代なりあるいは取引価格の変動が生じるということで、養蚕業あるいは製糸業はもとよりでございますけれども、絹業につきましてもどうしても経営の安定という点からいたしますれば好ましくない状況が生まれておる、こういうことであろうと思います。
答弁がありましたように、この行政価格についても留意しなきゃならない原因もあったということを私は指摘したいのであります。
 そこで、この生糸価格がこのように乱高下すること、そのことは製糸並びに養蚕家にどのような影響を与えていますか。
先ほども申しましたように、相場におきまして、一定の需給状況の中で強気の見方が優勢になったというふうに申し上げたのもそういう意味合いを込めたつもりでございます。
 なお、保証価格と申しましょうか、行政価格帯との関係の問題につきましては、やはり価格帯の実勢との関係というのは我々十分留意せないかぬことではなかろうかというふうに考えております。
私の持ち時間も余りございませんから、答弁簡潔にしてください。
 そこで、今局長が答弁の中で、主として物不足だということのようですが、そのほかにもやっぱり業者の思惑がいろいろある、あったことは事実だと思う。同時にこの政府の保証価格、政策価格のあり方にも直接、間接に響いているというように思いますが、どうですか。
午前中にも論議がございましたけれども、急激な円高による電気料金の還元の問題についてお聞きしたいのですが、午前中の説明の中でも出ておりましたけれども、現在の料金を設定するその前提条件となっているのが一ドル九十九円という計算であり、一バレル当たり十七ドルという前提で現在の料金というのは計算されているんだと。そして、平成六年度の電力会社の各中間決算のいろんな数値等から判断してみますと、一円円高になるにつれて十電力で年間合計百億円の差益が出る、それから原油価格が一ドル上昇すると十電力で五百四十億損すると、こういう説明でございました。
 ところが、それではこの暫定の料金を決めるその前のコストの計算がどういうふうな前提条件でなされていたのかということを考えてみますと、一ドル百四円のレートで計算をしておる、それから石油価格は一バレル当たり十六・五ドルで計算されておったということなんですね。この計算数値を今のやり方で考えてみると、円レートが五円の差でございますから五百億円の差益が出て、〇・五ドルだけバレルが上がったので二百七十億の損、つまりプラスマイナス二百三十億ぐらい出たということで少し下げたわけですよね。
 この計算で今の状況、為替レートというのはちょっと動いてますからどのぐらいに落ちつくかということはわからないんですけれども、今の八十四円台前後でやっているということになりますと、先ほどの午前中の答弁では、大臣の見解ではこんなところに固定されては困るんだと言いますけれども、その論議は別に置いておくとして、八十四円台で固定されていきそうな、あるいは計算されるとすれば、十五円ということになると千五百億のプラスと。今のところ石油のバレル当たりの単価が十八ドル程度ということになると相当の差額が出てくるのではないか。
 ただ、これは円レートがまだ確定していませんので、どのくらいにするかということになると思うんですが、そうするとかなりの円高還元をしなければいけないというふうに理解するんですけれども、これはこういうふうに理解してよろしいのかどうか、お聞きをしたいと思います。