現実にはそういう流れがあるけれども、ムードだけではいけないとおっしゃられました。極東においてもそういう意味でどういう御理解をされておるか。きょうは防衛論議をしておるわけでございますけれども、米ソも第三国に対するいろいろな軍事関与をだんだん減少させていこう、こういうような動きが見えております。この背景にはやはり相当大きな軍事力負担というものがその背景にあることも見逃せないと思うのですね。そういうことを前提としながら我が国の防衛のことを考えますときに、こういった日本の防衛計画の基本にございます防衛大綱、この防衛大綱はもう当然これは国際情勢の分析がその前提にあるものと私は思います。ですから、この国際情勢の変化があったのかないのか、この認識が変わってないのか、その辺をお伺いした上で、変化しているならばどうするのか、変化していないならばあの防衛大綱のままでよろしいのかをお伺いしたいと思います。
私、就任以来世界に貢献する日本ということを言ってきておりまして、一つが平和に対する協力であり、二番目が文化交流であり、三番目がいわゆるＯＤＡ等経済協力である、こういう考え方で今日に至って努力をしておるわけでございますが、その中で平和への協力ということ一つとってみますと、例えば、今御指摘もありましたが、アフガンで金だけでなく文民を派遣しますとかあるいはイラン・イラクの紛争解決に当たりましても文民の派遣等を決めておる、こういうところでございます。そしてカンボジア問題は、何と申しましょうか、まだ十一月のパリにおける会談等の推移を注目して見守っておるところでございますが、いずれにせよ、この間の中ソの外相会議においても一つの議題となって、ある部門は共通認識がなされたというような、総合して見ますとＩＮＦを含めすべて喜ばしいことであるというふうには私自身思っております。
 ただ、現実問題として、さはさりながら、今日の例えば軍備管理・軍縮につきましても、同じレベルでお互いがダウンしようというので直ちに全部パアにしろという話ではないわけでございますだけに、やはり力の均衡というものが現実の問題として存在しておるということについては、いつも現実的にやはり厳しくこれを見詰めていなきゃならぬ課題だというふうに自分の心にも言い聞かしておるところでございます。したがって、一つのムード的なものが現実問題としてそれぞれの事態としてあらわれて、それが進んでいくことを期待をいたしておりますが、ただムードだけの中でみずからを律しておってはならぬということは、常日ごろみずからにも言い聞かしておるところでございます。
総理、過日訪中をされてきた総理、そしてまた近く訪韓される総理でございます。あなたは、国際社会の中で我が国が国際社会の一員としての責務を果たすことが大変な使命であると常々お考えになっておられるようでございまして、特に世界平和に寄与できる日本でなければならない、こういう思いがおありのようでございます。そのためにはもちろん我が国の安全保障をおろそかにしておってはいけない。世界平和への寄与のまず第一は、まずみずからの国の安全保障をしっかりとすることである。自分の国が紛争の原因になるような種をまくようなことがあってはいけないことでございまして、そういうことは断じて避けなければなりません。
 そこで総理、今世界は、ＩＮＦ全廃の条約が発効したり、あるいはソ連がアフガンから撤退を開始をしたり、またイラン・イラク戦争も八年ぶりの停戦という状態になりまして、カンボジアやアンゴラの紛争というものも終えんの方向にあるわけでございます。このあり方、こういう状況を世界的な緊張緩和の流れが始まったというふうに御理解になっておられるのかどうか。あわせて、極東アジアにおける情勢というものはどんなふうに受けとめておられるか。訪中をされ、そしてまた訪韓をされようとされておる総理にこの基本的なところでお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
今の比較は決して間違っていないと思います。私の記憶でございますが、昭和二十一年は防衛費はございませんけれども、一千二百億ぐらいが年間の予算、決算ベースで、総額で一兆を超したのが昭和二十八年、十兆を超しましたのが昭和四十七年というふうにたしか記憶しております。その間の予算総額に対する防衛費の占めるシェアということについての資料は持ってきておりませんが、先生御指摘のとおりであろうと思っております。したがって、いわゆる「今後の防衛力整備について」ということで六十二年一月二十四日に決定しました当面の防衛力整備ということについては、「当面の防衛力整備について」という昭和五十一年十一月五日の閣議決定にかわるものとするが、同閣議決定の節度ある防衛力の整備を行うという精神は、引き続きこれを尊重するものとするということに決めました中に、私どもは、あの際そうしたものが決まったということを絶えず念頭に置くことによって節度というものを守っていかなければならぬという方針は今後とも持ち続けたいというふうに思っておるところでございます。
もうこれ恐らく十年以上前になると思うんですが、日本の場合でもそのように特に製鉄会社を中心にいたしまして職務給を何とかして導入して、その人の能力に合わせて賃金を決めるべきじゃないかという、だから若くて能力のある人というのはその職務につけば高い給料をいただけるというようなことで相当いろいろやったわけです。
 しかし、現実には最低の生活費というのが大切でございますから、アメリカの場合のいろんな賃金を調べてみると、やっぱり最低賃金というのがかなり上の方へ来ていたわけですね。日本の場合は最低賃金というのはうんと低いものですから、子供さんが二人も三人もいて五十歳過ぎてということになったら、職務の選び方によってといいますか、採用によってもう生活ができないというようなことで、どうしても今の公務員の給料をひとつベースにして年齢給的なものがずっと来たと思うんです。しかし、将来においては何かしらそういう方向に私は動くんではないかなと。そういう意味で、米軍の給料というのは一体どういうような仕組みになっているのかということにちょっと興味があったからお尋ねしたわけです。
 さて大臣、この思いやり予算というのは何かしら非常に不確定要素が多いような気が実はするわけです。日米安保条約を結んでおりますし、物価が上がったからこうだというようなことじゃなくて、何かこれもう少しはっきりしたものをつくっていかなきゃいけないという感じが私はしてならないわけですね。そうかといって、この間同僚の委員の方からございましたように、ペルシャ湾では大変お世話になっているんで、その辺の思いやりという、お返しという意味でこれも改定の一つの基礎になっているのかと。いや、それは全然関係ないと、このようにおっしゃっておるんですが、何か具体的なものを今後検討していくというようなお気持ちはございますでしょうか。