先生おっしゃるように、諸外国におきましては、環境への影響をできるだけ回避して低減するという観点から複数の案を比較検討する手法が用いられておるところがかなりございまして、これが代替案の検討というものでございますけれども、この場合の代替案というのは、立地の代替だけではなくて、建造物の構造とか配置のあり方、あるいは環境保全設備、工事の方法等を含みます幅広いもので考えておられるわけでございます。
 今お話ございました中環審の答申におきまして「複数案を比較検討したり、実行可能なより良い技術が取り入れられているかどうかを検討する手法を、わが国の状況に応じて導入していくことが適当」とされておるのは事実でございまして、「複数案の比較検討」を含みます「環境保全対策の検討の経過を明らかにする枠組みとすることが適当」、こういうふうにも審議会から提言をされております。「検討の経過を明らかにする枠組みとすることが適当」ということにされておるわけでございまして、本法案では、これを受けまして、準備書に「環境の保全のための措置」それから環境保全措置を「講ずることとするに至った検討の状況」、これを記載させることとしたものでございます。
 こういうものを含んでこういう措置をとったということでございますけれども、先生今お話のございました代替案が立地の代替を意味するというものでございますと、我が国におきましては、地域の利害対立を誘発するおそれがある等の観点から考えまして、こうしたことを義務づけるのは現実的ではないのではないか、こういう感じがする次第でございます。
地方でそれぞれ努力はしていただいておりますが、まだまだ不十分ではないか、このように思っておりますので、ぜひこの辺は御検討していただきたいと思います。
 それから、代替案について伺いたいのですが、我が国の現行の閣議アセス等々は、環境基準の数値目標を達成できるかどうかというものが評価の基本になっておりまして、予定した事業が環境に与える影響は軽微であるという決まり文句で終わっている、そういう状況でございます。環境基準や指針値を達成できればそれでよし、それ以上環境負荷を減らそうという努力がなされていない、そういう意味で、ある面では大変な問題もあるわけでございます。
 諸外国では、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案、幾つかあって、環境影響をいかにして回避、避けるか、そして最小化できるか、そういう評価に力点が置かれている。そういう意味で代替案の比較検討を取り入れている諸国というもの、アメリカやカナダやＥＣ指令の改正案、オランダ等々が代替案を義務づけているわけでございます。
 今回、中環審の答申の中にも、複数案の比較検討を導入することが適当である、このような答申が出ているにもかかわらず、今回の法案の中には明示されていないのではないか、このように思いますが、どのようにこの中環審の答申は生かされているのか、伺いたいと思います。
レジャー施設に対します地方の制度でございますけれども、先生今お話にございました条例を持っているのは七つでございますが、そのほか要綱でやっておるところが四十四あるわけでございまして、合わせて地方公共団体五十一がその条例または要綱でアセスメントをやっておる、こういうことでございます。
 この五十一の中でゴルフ場を対象としております制度があるのは、五十一のうちの五十はゴルフ場を対象にしてアセスメントを行っております。それから、レジャー施設のうちのスキー場を対象としておりますのは二十一ございます。これは、気候等によりましてこういう数になっていると思います。
 それから、ゴルフ場あるいはスキー場以外のレクリエーション施設を対象としている制度が五十一のうち四十三ございまして、大体地方の方でも相当程度対象にしてやられている、こういう実態にあるわけでございまして、この点は御理解を賜りたいと思います。
総理、小指の痛みは全身の痛みという言葉を御存じでしょうか。私は、もう四十年近く、あの祖国復帰闘争当時から、沖縄の皆さんと長い長い一緒の行動やおつき合いをいたしてまいりました。今度の法案でも、本当に思い深いものがございます。
 今、小指に沖縄を例えることは失礼なことだと思います。もっともっとさまざま、重大な、重要な役割をお願いいたしております。現実、痛い痛いと言っています。たくさんの苦しみがあります。小指の痛みは全身の痛み、その声をみんなで受けるのが、私は日本人としての同胞愛だというふうに思います。総理も、昨年九月にも沖縄に行かれまして、そういうことをおっしゃいました。そういう意味から考えまして、私どもとしては、ぜひ沖縄に、痛みを和らげ、明るい展望が出るように最大限のできる努力をしたい、そういう気持ちでいっぱいであります。
 同時に、沖縄県民の願いがございます。同時に、日米関係があります。日米関係は最も重要な二国関係、私もそう思います。そうしてまた、アジアの現実がございます。私は、那覇、東京、ワシントン、そういう次の時代を日本の政治がどうつくり上げるのか、それが今求められているというふうな気持ちがいたします。
 一昨年秋に、沖縄であの少女暴行事件がございました。海兵隊の隊員がやったことであります。あのとき以来、連立与党の中でも真剣な努力をしてきたと思います。私も、与党の沖縄問題のＰＴの座長を仰せつかりまして、中山太郎さんやなんかと一緒にいろいろのことをやらさせていただきまして、そして村山内閣で真剣に努力し、そして橋本内閣で今日に至っているという経過でございます。
    〔委員長退席、鈴木（宗）委員長代理着席〕
 そういう思いを特段に込めながら、私は思うんですが、二つ、つい最近ちょっと懸念がございます。総理にまず伺いたいと思います。
 その一つは、去る四月の二日でしたか、橋本総理と、総裁としてですけれども、それから新進党の小沢党首と三項目の確認がございました。
 読まさせていただきまして、例えば二項目めには「日米の関係を円滑にし、絆を強化する」、きずなという言葉は私どもにとりましては特段の意味合いを持つ言葉でございまして、きずなと言うなら、沖縄とのきずなというのがなぜここにないんだろうか。日米のきずな、そして基地の維持、そしてまた、最終的に責任を負う仕組みを整備をするというふうに書かれております。
 私は、橋本総理が、沖縄とのきずなと沖縄の痛みをどう乗り越えるのかということを忘れているわけではもちろんないと思います。しかし、なぜここにないんだろうかということを、拝見して、直観的に私は非常に懸念をいたしました。
 もう一つは、午前中の答弁、ちょっと拝見をいたしますと、分権推進委員会などの作業を見守りながら考えていきたいという趣旨のことを総理は御答弁になっております。私は、基地の問題、現実に今すぐなくなりません、そういう状況はどうするのかということは、やはり住民の理解、沖縄県民の理解と協力がなければもたないと思います。また、そういうものができませんと、これは大事な日米関係にもかえってマイナスになるのではないだろうか。
 したがいまして、分権推進委員会の関係という言葉を言われましたが、住民の理解と納得、そして、この間、予算委員会でも冒頭総理にお願いしましたが、やはり沖縄県民に展望を示す大きなマスタープランというものが今一番大事なことではないだろうか。そのことを、三項目読ませていただきまして懸念を感じたわけでありますが、いかがでしょうか。