企業の採用活動とか学生の就職活動というのは、それぞれ企業の営業の自由だとか学生の職業選択の自由というものに基づいて行われているものですので、どのくらいのどういう規制ができるかというのは非常に難しい問題だと思っていまして、結局そういう意味で、労働省としては、協定というのがそれなりに一定の役割を果たしてきていると思っているわけですけれども、その協定についても、守られない協定の当事者になることはできないということで、オブザーバー参加という形をとってきたわけですね。
 今、先生御指摘の問題というのは、土日に現実問題としてそういう動きが双方そういうふうになれば、それはそれで別に問題はないのでしょうけれども、これを公的な規制なりなんなりするのは非常に難しいのじゃなかろうかという気はしております。
山口泰明です。
 私は中小企業の経営者の端くれて、実際採る方でやっていたのですけれども、説明会なんかは平日やったのですが、私が最終面接したときは、自分が平日忙しいものですから土曜か日曜面接をやったのですが、これはやはり私はイタチごっこだと思うのです、いろいろ企業は。ですから私は、就職活動は全部土曜、日曜に限るということでやったらある意味でどうかと思うので、その辺、労働省と文部省、お考えはどうでしょうか。
 やはり企業も優秀なのを採る――確かに土日大変だという声が大企業あるかもしれませんけれども、やはり将来の人というのを、これは人をいい人、悪い人という差別をしてはいけないかもしれませんが、初任給でも、例えば四百万払うのもかったるいような人も、新人でも八百万、一千万上げたい人も経営者から見ればいるわけですよ。ですから、土日負荷がかかっても、当然そういうことを企業はやれるのではないか。私は中小企業だからやれるのかもしれませんけれども、その辺お願いします。
その新聞の件につきましては、先ほど就職の採用状況、協定の関係で御説明申し上げましたが、その当日の会議というのは、事務局は文部省がいたしておりますので、その場に私どもおりまして、その上で、そうした混乱の、先ほど御説明申し上げましたような、当初から危惧されておるような状況というのが見られるということですので、企業側にそうした申し入れをするにも、全体の状況を把握する必要ということがございますので、先ほど御説明申し上げましたように、まず全体の大学のそういう状況の調査をして、それをもとに企業側と大学側との話し合いをしていこうというふうにいたしておるところでございます。
ちょっと最後。
 この新聞見られましたね。欠席多くて学校は授業にならぬということで、就職問題懇談会の東京商船大学の久々宮さんですか。こういう実態というのをどう把握しておられるか、そしてこの実態を解決するためにどうしたいと思っておられるか、このことについて今度は中で協議されたことはありますか、そして対応をお決めになられたことはありますか。
個々のそれぞれの大学における学生の修学状況とかいうことは、もちろんそこまで把握をすべきものでもなかろうかと思いますのでいたしておりませんが、全体として大学における授業への出席時間というのは、一昨年ですか、調査をいたしましたが、かなり高い出席の状況に、私の自分の経験からすれば大変授業出席もよくなっておりますし、それぞれの大学でまず授業の充実ということで、そうした出欠のことも含め、あるいは教員の方にしても欠講する場合の補講の手当てとか、そういったことをそれぞれ大学でまず十分されているというふうに思います。
僕はこの間、うちの坊主がアメリカの大学に行っているので、結婚式に一日帰ってきてまた向こうへ行く、三日間休むことができない、それほどやはり向こうの教育については厳しい。しかし、日本は、スポーツをしていても、アルバイトをしていても、そして遊び回っていても取れるという現実が、卒業できるという現実がやはりあるわけですよ。
 じゃ、そうしたら、何日授業を受けて、どれだけの厳しい試験を受けて、そして卒業しているか、そこらあたりのきちっとした生活実態の中から見た大学の中での教育の実態というものをきっちりつかんでおられますか。
いえ、大学の教育の方の改善というのは相当進んできております。それは数字にしても、カリキュラム改正をしたのは八割を超える大学で改正してきておりますし、今言いましたような授業評価につきましても、相当な大学で学生評価を入れて…
先ほど私がお答えしたのは、村沢委員が、おまえらが長期収支を出さぬから、わしが見た場合こうこうであるというやつをおっしゃったからそれに対してずっとお答え申し上げたわけでございますから、そこはひとつ御理解いただきたいと思います。
 それから、一般会計からの繰り入れを増額させなくてはならぬ、これがある面では収支均衡問題と、あるいは国有林野の経営についての先ほど申し上げました公益的機能と経済性という問題、そして今度は一般会計の中における処置として今後一般会計からどの程度入れるのか入れないのかという問題、その中身は今度は国有林野が自助努力をどの程度しておるかという問題との絡みになってくるんではないだろうかと思いまして、そこら辺が私も先ほどちょっと申し上げました利子償却に対する処置という問題と一般会計との問題との絡みがあるんですが、まあ余り申し上げますまいということも言った問題もあります。
 というのは、私は、過去数回、国鉄に対する財政再建措置、計画を立て処置をやってきました。ある面ではこれがことごとく崩れたという経過を、経験を私自身は持っております。したがって、そこでかつての国鉄、ＪＲになる前の国鉄再建措置をする場合に、資本金が足らぬので出資という方法でやりましたり、あるいは過去債務の棚上げという方法も講じているとかあるいは金利に対する助成もやってみました。いろいろな方法をやってみたけれども、結局、国民の皆さん方から見た場合は自助努力が足りなかったという。いろいろな見方はありますけれどもそういう経過があるわけでございまして、内部的な徹底した自助努力ということを国民は見ておりまして、それに対して国民の税金である一般会計からどの程度出せばいいかということになってくるんではないだろうか。そういう全体を含めて七十二年収支均衡ができないようなことになって国有林野に対する国民の失望、絶望になってしまわないようにしなくてはならぬ。そこら辺を見ながら、一般会計からの支援ということと、そして先ほども具体的数字が出ましたが一兆五千億の累積債務がふえていくに対してどういう手を打つかという問題を含めた今後の問題は当然あるだろうと思います。