今先生がおっしゃられましたように、薬剤師さんによる薬剤の情報提供義務というのをきちっとやって患者サービスに努めていくことは大変重要だということでございまして、私ども国立病院関係でいきますと、毎年二月に国立病院・療養所院長会議、その後、担当者会議というのを開いておりまして、毎年毎年、そういうことの必要なことについての周知徹底は行っております。
 その中で、今回の薬剤の情報提供というのは、診療報酬上も非常に評価をされておるところでございまして、病院の経営上も私ども大変重要と考えて、十分教育をしているつもりであります。
続きまして、薬剤師さんの関係に対してちょっとお聞きしていきたいと思います。
 特に、この四月から、改正薬剤師法の、薬剤師の患者に対する情報提供義務というものが実施されたわけでございますけれども、先般の医療費の改定では、老人医療におきまして健康手帳への薬剤名の記載を点数化するなど、厚生省もかなり力を入れているようでございます。
 ところで、多数の外来患者を抱えていまして、また、入院患者に対する情報提供ということも考えていきますと、私自身、病院におきますこの情報提供義務の徹底というものは困難な部分が多いのではないかなと思っておりますけれども、国立病院における患者に対する薬剤師の情報提供というものはどのような形で実施するよう指導されたのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
国立病院・療養所につきましては、現状の厳しい定員事情、それから限られた増員要求枠の中で、緊急性、必要性の観点から優先度を勘案いたしまして、国立病院の担うべき医療に必要な人員の確保をやっているところでございます。
 看護婦につきましては、医療法における必要数が、国立病院の場合、八千五百九人に対しまして、配置していますのが一万四千四百九十一人、それから国立療養所では、必要人員九千六百八十六人に対して配置人員は一万七千八百二十四人ということで、医療法上でいきますと標準は十分満たしておるわけでありますけれども、二・八体制ということをきちんとやるべきだと従来から言われておりまして、これにつきましては、今のところ、人数はちょっと省略しますが、達成率が約九四％ということでございまして、今後とも努力していかなくちゃいけないなと思っておるところであります。
特に、平成十二年から介護保険法案が施行されるという予定になっているわけでございますけれども、看護婦さんの資質の充実のために努力していただきたいと思っております。
 続きまして、現在、国立病院におきます看護婦数は適正だと言われておりますけれども、果たして現実はいかがなものでございましょうか。
高齢者医療を充実させる、あるいは、先ほどもちょっとお触れになりました介護保険が始まるというようなことに関連いたしまして、ことしの四月から、看護婦養成施設のカリキュラム、教育内容の改正をいたしまして、特に在宅看護あるいは高齢者看護等に対する新たなカリキュラムを充実させるということをいたしました。
 また、訪問看護婦の養成ということにつきましても、講習会をやっておりましたが、この講習時間を充実させる、内容を充実させるというようなことをいたしておりまして、今後とも、そういうことも含めまして、看護職員の資質の向上ということに努めてまいりたいと考えております。
そう言いながら、特に地方におきましては、なかなかスムーズにいっていないというような実態もあるわけでございまして、やはりそういうようなところも考慮に入れていただきたいと思っております。
 特に、高齢者医療を充実させる観点ということから考えていきまして、看護婦等の資質の向上というのはかなり必要なことだと思っております。この資質の向上ということにどのように取り組んでいかれるのかということを大臣にちょっとお伺いしたいと思います。
私、今見たんですが、二割とか三割というんじゃなくて、まさに七五％だとか七八％だという、そういう率で船の名前を隠しているんですよ。ですから、日本の国の取り締まり船が行ってそれを確認しようといったって、これは確認できないんです。そういう状況で操業しているわけですから、これは漁民が怒るのは当たり前じゃないでしょうか。一体政府は何をやっているんだという声が出てくるのも当たり前ではないかというふうに思うんですよ。
 しかも、片方では減船をし、そして実際にもう減船をして、船で働いていた人たちの職も定かでない。そういう状況の中で、まだ二百海里もしけない、韓国漁船が悠々とそこでやっている。何か話を聞けば、もう日本海も、先ほど言った武蔵堆なんかはもう壊れてしまってどうもならぬ。魚が少なくなってきている。だから、もう四年ぐらいしたら段階撤退なんて格好のいいことを言っているけれども、あそこで操業するに値しない、漁業資源がなくなっているというような、そんなことさえも話に出ているわけですよ。
 ですから、私はもう出てきたときから遅過ぎると。今でも遅過ぎるけれども、とにかくやらないよりは、やっぱりやらなきゃならない問題だからということで言っているのであって、一日も早くこの問題について政府として取り組んでもらわなければならないし、先ほど宣言いましたけれども、当然西日本の問題については十分な配慮をする中で、それは二百海里ということになれば、今までのような形にはならないことは、これははっきりしてくるんじゃないでしょうか。しかし、それについてはやはりこれは外交の中でそういうふうに決められてくるわけですから、当然政府としての手厚い何らかの手当てをしなければならないことは、これは言うまでもないことだというふうに思います。
 それで、昨年の一年延長のときに、安易な妥協をしないということで現在の自主規制措置の延長を行ったわけですけれども、やはり先ほど長官のお話しのように、今の二百海里をしくということに対し非常に難しい問題があるという、そのことが前提になってこの自主規制措置だとかあるいは取り締まり権の問題という一番問題になっているところだけを何とかやっていきたいということになれば、これはやっぱり安易な妥協ということに私はなるんじゃないかというふうになって、昨年の一年延長のときに言った安易な妥協はしないということとは違ってくるのではないかというふうに思うんです。これはまさに政府判断の誤りと責任の放棄だというふうに漁業者が思うことは無理がないことではないかというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょう。