ただいま長官から、ワインバーガー長官との会談の内容について一部、全部とは言わなくても大体米国側の希望等を教えていただきましたが、私どもも当然だと思います。本当にわが防衛計画というものが米国の肩がわりをするというのではなくて、みずからの国はみずから守る、そのための体制づくりをやっておるというのがいまの「防衛計画の大綱」の遂行だ、こういうふうに理解をいたしておるわけでありますが、一部国民の中に、また一部政治家の中には、いや防衛費が突出したとかなんとか言っていろいろ騒がれる面もありますが、これはただいま長官のお話のように、気長に今後国際情勢の状況というものを踏まえながら、何もアメリカの圧力によってやっておるのではない、やはり独立国としての日本を守り得る、それの必要最小限度の防衛力整備をするんだ、こういうことで今後とも国民の理解をいただき、あるいはまた防衛庁自体でも、厳しい財政状況の中でありましょうが、最大の努力をお願いする次第でございます。
 次に有事法制の問題についてちょっとお尋ねをしておきたいと思いますが、五十六年の四月、第一分類、すなわち防衛庁所管の法律については中間報告がなされました。その後第二分類の他省庁所管の法制についての検討を進めておるということを承っておるところでありますが、第一分類が報告されてからもう二年半を超えているわけですが、私は有事法制というのはきわめて大事なことで、有事に備えての法制をしっかり整えておくということはきわめて大事だと思うのです。これは何も財政がどうのということではありません。金のかかる問題ではないわけでありますが、この段階において、今日までどのような方向で検討が進んでおるのか、成果があるとするならばここで教えていただければありがたいと思います。これは詳しくでなくても、一応できているならできている、成案を得つつある、これくらいで御答弁いただければ結構でございます。
そこでちょっとお尋ねしますけれども、九月の六日のある新聞の記事に出ましたけれども、これは現在の情勢では六十五年度の赤字国債発行額は五十八年度の七兆円から二ないし三倍の十五兆ないし二十三兆円にふくらむという試算が出ておりましたけれども、これ経企庁の試算でございましょうか。
まず、シーリングで決定いたしましたように一〇％の削減と、そうして投資的経費等についても五％というシーリング枠を設定したわけでございます。これが第一段階であって、さてそこで、その枠内で各省とも非常な苦心をされてでき上がった作品が出てきたわけでありますが、その作品をどの辺をめどにさらにメスを入れるかというようなことは、これはなかなかむずかしい問題でありまして、いまおっしゃいましたもろもろの項目につきまして厳しい査定の姿勢を続けながら、要は全体の調整の中で国民的立場から予算編成をやっていくと、勢い抽象的お答えにならざるを得ないというふうに考えております。
いま、五十九年度の予算に対しまして非常に厳しい姿勢ということでお話がございました。また、要調整額につきましてはめどが現在のところ立たないというお話でございますが、いろんな施策の根源、あるいはいろんな分野の見直し等をされたとしましても、どうでしょうかね、五十八年度の予算の主要経費別経費の金額というのは、まあ当然そちらにございましょうけれども、社会保障費、あるいは文教・科学技術費、あるいは国債費、恩給、地方財政費、防衛費、公共事業費等々ございますけれども、こういった主要経費別経費の中でどれがカットできるかというのは非常にこれは大変な問題じゃなかろうかと思うんですけれども。まあ、先ほどもお話ししましたような要調整額全部じゃなくて、多少でもいろんな努力をされながらそれを詰めているというお話でございますけれども、やはりこういった経費のカットということができなければ、政府はいままで公約をしてみえる増税なき再建、こういうものは近い将来もうこれは放棄しなきゃならなくなってくるんじゃないかと。財政再建のための増税という政策変更がこれは必至じゃないかと、このように私たちも考えてもいる部分もあるわけでございますけれども、どうでしょうか、蔵相お考えになって、大蔵大臣お考えになって、これらの主要経費別経費の中でどういう部分がどういうふうにカットできるのか、具体的にお考えになったことございましょうか。
政府は財政再建の方法としましては増税なき再建ということを国民に公約をしておりますし、これが財政の中期展望やあるいは「展望と指針」の最も大事な前提になるのではないかと私は思いますけれども、財政の中期試算Ｃによりますと、毎年度一兆円の赤字国債を減額するためには要調整額が五十九年度は四兆一千六百億円、六十年度は六兆三千七百億円、六十一年度は七兆六千四百億円、このようになっておるわけですが、極端なことを言えば、この要調整額を歳出の削減で賄わなければならないということに政府のこの財政再建はなるのではないか、このように思うわけですが、最近は財政再建というよりも財政改革という言葉をよくお使いになっているようでございますが、その点いかがでございましょうか。
今のお話では、年間を通じて被害額を計算した方が当該市町村にとってプラスになるんじゃないか、そういう配慮のゆえにこれまでそうした措置をとってきた、こういうことでございますけれども、今回の災害はとにかく大変な災害で、一市町村の年間の予算額をはるかに超える災害を受けているという市町村もたくさんあるわけでありまして、そういう面から、とにかくそうした市町村に災害復旧に向けての安心感というものを早く与えてあげて、そして、災害復旧に取り組む地元の士気というものを鼓舞するという上からも、ぜひとも早く激甚災の指定という、いわば正式決定でなくても、内示でも早くいただくような、そういう姿というものを示していただいて、そして、そうした災害復旧が速やかに行われるような万々の配慮をぜひ加えていただきたい。このことを強く要望いたしたいと思う次第でございます。
 それから、あと一点は、先ほどの委員長報告の中にもございました、今回の集中豪雨といいますものを、六月中旬以降の梅雨と八月九日の台風第七号による雨、これらの長雨による災害というものを一括して激甚災に指定してもらいたいという要望が非常に強いわけでございます。
 それといいますのも、気象庁の方では七月九日に梅雨明け宣言を出したわけでありますが、しかしその後も、私どものこれはまさに選挙期間中でございましたけれども、ほんのわずか雨が上がっただけで、あとはまた大変な豪雨が連続してずっと続いたわけであります。したがって地元では、これらの豪雨による災害を、この災害は別な気象現象による災害であり、これはまた別なものであるというふうに仕分けをして、区別して扱うことは非常に理解を得ることが難しいといいましょうか、そんな状況にあるわけでもございます。
 ですから、そうした区別をいたしますと、また市町村間における大変な差別というようなことも出てまいったりすることもございますし、今回のこの異常現象の中でのこうした相次ぐ豪雨でございましたから、それらを一括して一体としてとらえていただいて、そうした観点からの激甚災の指定というものをぜひひとつ賜りたい、こういうふうに考えるわけでありますが、この点はどうでございましょうか。