成熟度の点で今私学共済の特徴を検討してみたわけですが、もう一つ、年金財政のこれからの推移、これはそう厳密な計算というのはできないのでしょうが、現行制度のもとで私学共済の財政の見通しというのは一体どういうことになりますか、いつごろまでは黒字だが、いつごろから赤字になりというようなことですが。
これは現在の条件が変わらないものとすればということで成熟度をつくってございまして、私学共済の場合につきましては、例えば幼稚園の保母さんがいらっしゃいまして、そういう方は比較的短い期間お勤めになりましておやめになる、そういう条件が維持するものとすればということでございますと、ほかのものに比べまして三十数％で推移するのではないか。ただ、これが婦人の方の就業の仕方が変わってまいりまして共稼ぎでやるというものがふえますと、それはまた条件が変わってまいるというような状況であると思います。
これはしかしどうなんですか、おくれていくけれども、最終的には同じような成熟度に達するということになるのか。そうではなくて、私学共済の場合は予測される成熟度というのはあるピークまでいって、しかしそのピークはほかの年金の成熟度のピークよりもやはり低いということになるのじゃありませんか。
私は、日米経済摩擦の問題につきましてまず伺いたいと存じます。
 先般も同僚の浜田君から、一見識としては立派な御意見をここで述べられたと思うのであります。しかしながら、私は観点を変えまして、この問題について少しく御質問をいたしたいと存ずるのであります。
 日本とアメリカとの関係は、これは友好でなければならぬというのはもちろんのことであります。しかしながら、ここ近々の日米の外交を見てみますというと、アメリカからの非常に理不尽なる要求が次から次と出てきておるように思われてなりません。戦後の歴史を見ましても、昭和四十四年に、鉄鋼の輸出規制を強く要求せられましてこれに屈服し、アメリカの言うとおりになりました。続いては四十六年で、繊維交渉が行われ、日本の中小企業は大打撃を受けたことは御存じのとおりであります。
 さらにはまたその次には、かのニクソン・ショックなるむちゃくちゃな政策をニクソン政権のもとで行われ、一大打撃を日本はこうむったのであります。日本国民は、時には大きなインフレに見舞われました。これは政府などは、石油ショックによってあのインフレが起こったように言われますけれども、今ではニクソン・ショックによるところのインフレであったことは、経済学的にもはっきりといたしておるのであります。これでもまだ黙って聞いてきた。
 その次には、キッシンジャーの中国への訪問、我々日本国民にとりましては、これまた大きなショックを受けさせられた。友好国である日本に対しましては、何ら相談もなしにやられたことは御承知のとおりであります。
 その次には、経済摩擦という名のもとにアメリカから次から次へと要求がなされ、自民党政権はこれに従って——従うというよりはびほう策で糊塗してまいったのであります。五十一年には特殊鋼の輸出規制、五十二年にはカラーテレビの輸出規制、ビデオの輸出規制、さらにはこの間に開発援助をふやせという要求のもとに、アメリカの戦略開発援助にまで我が自民党政権は手をかしてきたのであります。さらにはまた関税の前倒し等々、アメリカの一方的な要求に対しましては、自民党政権は次から次へとこれを認めてまいりました。農産物の自由化ということで牛肉あるいはオレンジ、さらにはまた金融の自由化というような問題にまでアメリカの要求に屈してきたのであります。
 電電公社に対しましても、電電資材の調達問題をこれまた強くアメリカから要求してまいりました。当時電電公社の首脳部は、アメリカから電電資材として買うのはバケツとぞうきんであるとまで言ったことは御存じのとおりであります。ところが、これまた資材調達のためということでこれを容認してまいりました。続いては、五十六年からは自動車の自主規制もやってまいりました。しかもその間に、アメリカはこれらの産業の保護のために、今自動車産業、鉄鋼産業あるいは繊維産業などは非常に弱っておるのだから、これが回復の時期まで日本で自主規制をしてくれ、こういう要求のもとに、自民党政権はこれを認め、要求に妥協してきたのは御存じのとおりであります。
 しかし近ごろになりますと、日本の貿易が出超である、こういう名のもとに厳しい要求を次から次へと出しておることは御承知のとおりでありまして、特に自動車の自主規制のごときにつきましては、アメリカのクライスラーにいたしましてもフォードにいたしましても、史上最大の黒字を計上しておるにもかかわらず、日本に対しましては自主規制を要求すると日本政府は受け取っておるのであります。しかも、政府自体が自動車の輸出の自主規制をいたしましたら、スピークス副報道官はこれまた不満の意を表明いたしておるのであります。
 いずれにいたしましても、次から次へと要求が出てくる。しかも、これに対して中曽根総理大臣は、本年の一月にレーガン大統領と会見せられて、何かわけのわからぬ密約らしき約束をせられておるやに承っておるのであります。これが、三月の末までに解決するというような約束をしておるそうでございまして、ここ十日、十五日前から、厳しいアメリカからの要求が出てきておるように承ります。このままいけば、アメリカの議会が保護主義的な法制をつくるかもわからぬ、だから日本は譲歩してほしい。常にアメリカの議会を盾にして、恫喝的な外交を展開しておるのがアメリカの外交政策ではないかと私は感じられるのであります。
 外務大臣は、このような事態について基本的にどういうようにお考えになるか。先般も浜田委員から申されましたように、このままいけば、これは引っ込めたけれども依然として日本の貿易黒字は存在する、どこまで妥協したらいいんだということは、自民党のみならず国民全体が持っておる不安だろうと思うのです。ここらで我々は、毅然とした態度をとらなければならないと考えるのでありますが、外務大臣の御所見を承りたい。