それからそれと関連して、世界の中の日本を推進していくという国際化が非常に言われておるわけなんですが、これで今現在のところ、日本から海外への留学生あるいは海外から日本への留学生、こういうことが今現段階じゃないかと思うんですが、最近の報道をちょっと見ると、海外から日本へ大学を設置したいという希望もあるようだし、日本も海外、ロンドンとかニューヨークに日本の大学をつくるというようなことも聞かぬわけではない。こういうふうなときの法制上、文部省として、海外から日本への大学、それから日本から海外への大学の設置、こういうものについてどう考えられているのか。また、こういうものは本当に海外の援助資金のＯＤＡを積極的に使うようなことを考えたらどうかと思うんですが、ひとつよろしくお願いします。
先生おっしゃいますように、海外勤務者にとりましての悩みの種の一つであろうかと思います。現在、公立高等学校としましては、東京都におきましてこれらの残留子女を収容するための全寮制高等学校が一つあるだけでございますが、一方、帰国子女の受け入れに関しまして私立の高等学校では相当数の全寮制高等学校等もございまして、残留子女の受け入れも同時に行っているような状況でございます。
 しかし、これらの問題につきまして、いずれも全寮制高等学校が今申し上げたような形で残留子女を収容している数が非常に少のうございます。基本的には、やはり受験のためにあるいはその他どの高等学校へ入りたいかというそういう目的等、あるいは大学の受験の関係等もございまして、いわゆるそういう高等学校が設置されたからそこへ安心して預けて行くという形にはなかなかなっていないのが現状ではないか。そんな感じはいたしますが、いずれにいたしましても高等学校の、都道府県の御意向等も十分に確かめてまいりたいと考えております。
 なお、帰国子女あるいは残留子女の教育の問題につきましても、四月から学識経験者等によります本格的な検討を開始したいと考えている次第でございます。
文部大臣にお尋ねいたします。
 現在、海外勤務者や国内転勤者等で単身赴任が非常に多くなっているように思われるわけなんです。例えばナゴチョンとか、それから海外へ行ってみても一人で来ておる。こういうぐあいになってくると、高校教育というものが中堅の家庭で母子家庭と同じようになってしまう。また、海外生活者は国際交流をやっていく上において夫婦で、家庭単位でつき合うというのが普通なのが、日本人だけが一人だけで行って家庭づき合いができない。
 こういうことを考えると、各都道府県ごとに全寮制の高校を相当つくっていいんじゃないかと思うんですが、これに対する御意見をお伺いしたい。また、現在どういうふうな計画を持っておられるか。
せっかくのお尋ねでございます。私も先生からいただいた参考資料は一読させていただきました。率直に申しまして、個人的な主観を許されれば、その資料に関する限りちょっと古めかしい記述だなという感じは持ちました。どこがそう感じるのかと思いまして見てみますと、やはり中小企業の積極的な面、現在中小企業を取り巻く環境は厳しいものがありますけれども、その中で常に設備投資その他半歩、一歩早く積極的に取り組んでおりますし、むしろ九九・四％の事業所数を持ち、八割の従業者数を持っておる中小企業が産業の基幹をなしておる、そしてその大宗を担っておるという点の積極的な面が欠落しておるか、やや記述が希薄だという感じがありまして、それ以外のところは、間違った記述ではないわけでありますけれども、中小企業基本法ができた一九六三年当時を中心に書かれたような感がございますので、今の教科書は間違いではありません。ただ一方、希薄な部分をもうちょっと書き込んでもらってもいいのではないかという率直な見解を持ちましたので、技術的には今局長がお答えした方向で進めさせていただきたいと思っております。
総理、大いに期待をしております。お願いをいたします。
 そこで、やはり中小企業問題でありますが、中島文部大臣にお伺いしたいのであります。
 中島文部大臣はもうずっと以前から十分存じ上げておりますが、中小企業問題には大変御熱心な方であり、また非常に御理解の深い方でありますからよくおわかりだと思いますが、今総理や通産大臣、中小企業庁長官等がお述べになったいわば中小企業の現況等はもうおわかりのとおりであります。ところが、中学校、高校の社会科教育の中に、依然として古い資料に基づいた、いわば二十年か三十年前の中小企業のイメージをそのままにしたような実は教科書があることがわかったんです。これについてはひとつ至急御検討いただいて善処していただかなくちゃいけない、こう思っておりますが、時間の関係で申し上げません。資料は土曜日に質問通告のときに文部省にお渡ししておきましたからごらんをいただいたかと思いますけれども、いかがでございますか、御感想は。
成田空港へ参りますと、あの地下に三千億投資した空港駅がそのままになっております。その辺が今空港アクセスの一番の象徴的な出来事だろうと私は思いますけれども、それを考えましても、早く完全な交通体系をつくっていただきますことを強くお願いしておく次第であります。
 次に、新東京国際空港の周辺整備のための特例措置、いわゆる成田財特について運輸省と自治省にお伺いをいたしておきます。
 成田財特の適用によってこれまで周辺地域の整備が完全にされてきたわけでありますけれども、四十五年の三月に制定され、五十四年の三月に十年間の延長をされたわけであります。もう来年の三月には期限が切れるわけでありますけれども、まだ成田用水、河川改修等も含め残されておる事業も若干あるようでございますから、そういうものを含めながら、さらにこの延長が必要だろう、そのことがこれからの地元対策にも大事だと思いますので、まず運輸省としてはどのようにお考えであるのか。
 そしてまた自治省にお伺いいたしますのは、自治省としては成田財特法の期限延長をさらにされる意向があるのか、また、その中で自治省が各省の調整を図って地元の意向を十分にくみ上げながらやってほしい、こんなことをお願い申し上げる次第ですが、御見解をお伺いしたいと思います。