残念ですが、私は、法律のいわば弊害、そして副作用を考えますと、そういうような形でなく、もっとほかの方法があるのではなかろうか、こういうようなことを考えておりますし、ある意味で脳死は決めずに臓器移植はきちんと進めるというようなことは全国民の総意として国会決議というような形で提案をします、こういうようなことで移植を進める方々に対するバックアップ、こういう形がいいのでないかということを最後に申し上げて、質問を終わらせていただきます。
一つの御意見だと思いますが、私は、国会の意思を明らかにするというのが法制定だと思います。そして、今御指摘の点が乗り越えられなかったからこそ移植ができなかった。そういう御苦労をして案を出されたわけでありまして、私は、国会の意思をあらわすのだったらば法律制定が最も国民にわかりやすい形だと思っております。
この問題は、そういう死に対する気持ちが国民さまざまであり、法律を制定しないとできないということで持ち上がってきた案じゃないでしょうか。法律で押しつけるのではなくて、脳死はどんな治療を行っても絶対生き返らない、本人の臓器を提供したいという意思がある、患者もその意思を受けたいという意思がある、そういう状態において移植を可能にしようということで皆さんが御努力して議員提案されたのじゃないでしょうか。今の御議論を承りますと、ないという状況だったら、私はもっと混乱が起こると思います。
これは見解の相違なんですけれども、私も四年ぐらい前までは現場の医者をやっておりまして、立法にかかわっていなかったものですから、国で法律で決められたということの現場に対するパンチ力というのは圧倒的なものがあるのですよ。
 ですから、例えば、医者の判断でこの人は蘇生限界点を超えたか超えないかというような非常に悩む部分があります。それから、いたずらに尊厳を損なってまでも治療を続けていくことに対しての非常な逡巡もあります。そのときに、それはその個別具体的なケースとして、この人が一体どうなのかということを総合的に判断しての決断ですから、それをいきなり法律でなっていたら、そういうようなことについての現場での思考が停止してしまうのですよ。
 ですから、私は、ここにいらっしゃる提案者の皆さんにも申し上げたいけれども、脳死を押しつけるというようなこと、これは断じてやるべきでないというふうに考えております。いかがでしょうか。これは大臣に答弁をお願いします。
脳死臨調の答申におきましても、その関連のことについて述べられておりまして、
 脳死と判定された場合、脳死を「人の死」と認めることを臨時する人に対してまで、医師は一律に人工呼吸器のスイッチを切らねばならないとすることは、余りにもこうした人々の感情や医療現場の実情から掛け離れる可能性も考えられる。
とされているところでございます。
 したがいまして、脳死臨調答申の趣旨を踏まえた適正な対応が行われれば、中山案の制定により医療現場が混乱するようなことはないと考えております。
要するに、脳死は人の死としてあるのですよ。ただ、それを容認できない社会の雰囲気もまだあります。そうすると、そういう中で脳死の方から臓器を取り出すというようなことについては、これはさまざまな、第三者の告発もあり得る。ですから今、脳死を法律で決めようというふうにしているのじゃないのですか。そのことに私は問題があると言っているのです。
 医学の中で厳然たる死としては存在します。私もそれは認めます。ですけれども、それをまだわかっていない人たちの中に、法律として脳死は人の死ですよというふうに押しつけますと――きのうの夜、私はある脳外科の先生とある議論をしました。その人は腎臓のコーディネーターをやっている方なんですよ。
 その中で、脳死はあります、ただ、それを法律で決めるというようなことによって、例えば、脳死になっている、脳波も平たん、竹内基準によってももう明らかに脳死だ、ところが家族が、レスピレーターを外さないでください、まだうちのお父さんは生きていますというふうに言っているのに、医療現場の医者が、これはもう法律で決まったのだから、国会で決まったのだから脳死なんだというふうに言われたときに、これは現場で大変なことが起こる。そういうようなことを危惧していました。私もそのとおりだと思います。
 ですから、法律で決めるというのはあくまでも臓器移植のための便法であって、ほかの方法で、もっと社会的な弊害が起こらない、そういうようなやり方で脳死を認め、なおかつ臓器移植を進める方法がないのか、このことを私はずっと考えていたのですけれども、そういうことについてはいかがでしょうか。
お答えを申し上げます。
 ＩＰＣＣが一九九五年にまとめました第二次評価報告書におきましては、幾つかの異なる濃度で大気中の二酸化炭素濃度を安定化させるための二酸化炭素排出量の推移を計算しております。この中で、五百五十ｐｐｍに安定化するための排出量の経路といたしましては二つのシナリオが作成をされております。
 一つは、今後直ちに排出削減努力を開始いたしまして、今後の排出量の増加を抑制した上でその後削減を進めていくという経路でございます。もう一つは、早期には余り削減努力はしない、そのために排出量は増加をいたしますが、二〇三〇年ないし四〇年ごろから大幅かつ急激な削減を開始する経路でございます。
 いずれの場合におきましても、二百年から三百年後には現在よりも大幅に二酸化炭素排出量を削減しなければなりませんが、特に後者の、一たんは排出量が増加をして二〇三〇年ないし四〇年ごろから大幅かつ急激な削減を開始する経路におきましては、二一五〇年ごろまでかなり急激な排出削減が必要となりますので、このような急激な排出削減が実現可能かどうかという問題があるのではないかと考えております。
 また、削減を始める前の数十年間におきまして、二酸化炭素の排出増加による急激な温度上昇が生態系に相当厳しいストレスを与えるということも予測されるわけでございまして、なおまだ科学的な不確実性は相当残ってはおりますけれども、予防原則に立って、合理的に説明可能な限り安全サイドに立った対策を講ずることが望ましいのではないか、このように考えております。