内藤参考人に牛のことについてお尋ねをします。
 さっきお話しのとおりに、出生後ということに引き下げられたということで前進だ。胎児が八カ月ということになっておるわけです。私の承知するところでは、胎児が八カ月になってから流産するなんということはそうないのですね。一番危険度というか流産の可能性のあるのは四カ月前後じゃないかと私は思うのですね。ここら辺について参考人は一体どういうふうに考えておられるのか、今後はこの点についてはどうあるべきだという希望なりそういうものがあればお聞かせ願いたいと思う。
お答え申し上げます。
 冒頭申し上げましたように、私どもの立場といたしましては大変お答えしにくい問題でございます。お話がございましたようなことで、農家負担といたしましては全国平均でざっと一割上がるわけでございますから、今の経済事情なり全般から見ますと、これで結構ではないかというわけには決してまいらぬわけでございます。ただ、私どもはいろいろな情勢の中で、今般改善になります事柄等々も一緒でもございますし、この際反対運動はしない、こういう定めにいたしたわけでございまして、なお各連合会、組合等にありましては、これに対しては現場現場の上がりぐあい等に対応いたしましていろいろな工夫を考えておるということだけを申し上げまして、お答えにかえさせていただきたいと存じます。
それでは次に、もう一つ農業共済についてお尋ねをしたいのです。
 水稲共済ですが、この国庫負担率が現行よりも今度後退するわけですね。五％ぐらい後退するのじゃないかと思いますが、これが今後の共済事業においては大変支障になってきやせぬかと思うが、この問題については、先ほど連合会としては余り賛成しかねるのだという意味がそこら辺にあると思うのですが、今後の取り組みとして、連合会はここら辺ではどういうふうに対応しようと考えておられるか、その受けとめ方は今どういうふうにお考えになっておるか、そこら辺を聞いておきたいのです。
ただいま先生から御指摘のございましたことにつきましては、具体的には掛け捨てが続くような農家、こういうお話でございましたが、そういう農家についてはある程度の無事戻しができるということで一つの対応がございます。
 それからもう一つの対応は、今回の法律改正によりましてそういった農家群で掛金を安くしていくということで対応しようということになっておりますので、幾らか問題は解決してくるのじゃなかろうか。また、私ども、もちろんこれから慎重に検討させていただきたいと存じます。
 以上でございます。
常務理事は、私の発言が悪かったと思うのだけれども、ちょっと誤解されていると思うのです。地域ということを今言われましたけれども、地域ということよりも、掛けっ放しでほとんど被害がないという地域なり農家、そういう意味ですね。だから、そういうものはデータに出てきておるわけだから、そこら辺を少し勘案をするような方法を検討してみたらどうかということを私は申し上げておるわけです。どうですか、
お答え申し上げます。
 実は今の制度でも、これは地域別でございますが、地域を分けて掛金率に差をつけることができるようになっております。今回は農家群なり何なりでそういう差をつけることができるようにしようという考え方になっておるわけでございます。これは、先ほど申し上げましたように、一方では共済は助け合いなんだから差をつけるということはどうなんだという意見もございます。それから、そういうふうにした方が先生お話しのようによりいいのではないかという御意見もございます。そういう意味合いからいたしますと、今回の改正案で組合が実態に応じてできるようにしているというところに大変意味があるのではなかろうか、かように思っております。
 以上でございます。
公債問題についてちょっとお尋ねしたいのですけれども、昭和六十五年に赤字公債の発行に頼らないという目標があることは皆さん御承知のとおりであります。けれども、赤字公債に頼らないといっても依然として建設公債は残るわけでありますから、そうなりますと、今お尋ねしますが、昭和六十五年にもし仮に公約どおりに赤字公債がゼロになったとしても、政府からいただいておるいろいろな資料を見ると、そのときの国債発行高は残高が百六十六兆になる。償還利払いにその大半を使う国債費が十五兆六千二百億円になる。こういうことになりますと、これだけの大きなものを抱えることについてはそろそろ考え方を改めて真剣に考えなきゃならぬのではないだろうか。
 学者の中には、あるときに、国債赤字、それは一軒の家計に例えると、言葉は悪いかもしれぬが、サラ金財政と同じだという例をもってこれを述べた方がございました。そのとき私は素朴に考えて、アメリカや中国から借りてきているお金ならばサラ金財政と言われても仕方がない、返さなければならぬけれども、国内で借りておるんだから、借りてきたのは国内だから、政府が債券を国民の皆さんに渡したということになるので、日本という枠の中では全体としてはそう心配したことではないという学説が随分出ておったことを思い起こします。今でも有力にございます。ある程度はそうだろうという気も私はしておりましたが、しかし今年度予算を見ておると、国債費は社会保障も超えて十兆円で、項目の中で一番多くなっておる。ある人が計算をしたら、その利払い費は一日が二百七十億で、一時間に換算しても十一億円ですと言われて、今さらのように額の大きさを私は見てびっくりしたのですけれども、しかしそれだけになってくると、もう返すのは国民の皆さんに返すんだからよろしいと言っておるわけにはまいりません。私の考えでは、これはそろそろ越えてはならぬ一線を越えておるのではないか。昭和六十五年までに赤字公債に頼らない体質をつくっていくんだ、この御努力は、努力目標として達成してほしいし、達成された後はどうなっていくのかということについてはまだ何も示されておらぬわけでありますけれども、その辺のところの見通しはどうなっておるのでしょうか。