学業不振を原因とします登校拒否ももちろんございます。これは数字で申し上げますと一五・九％でございますが、そのほかに学校生活での影響が直接のきっかけになったものとしましては、友達との関係をめぐるいろいろなトラブルが原因の場合、これが一五・二％、それから教師との人間関係と申しますか、教師との関係をめぐって登校拒否に陥っている例が一・八％、そのほかクラブ活動とか部活動へ不適応を起こしているものが一・五％、さらには学校の決まり等校則などをめぐる問題として、それが理由になっているのが三・一％、さらには入学とか転編入学、進級のときの不適応が四・四％とさまざまでございます。
 ただ、これは先生も御指摘になりましたように、学業の不振を理由にするものが一五・九％、数字としてあるわけでございますので、その学業の問題につきましては、教育内容の精選ということは当然重要なことになるわけでございます。登校拒否だけというわけではございませんけれども、私どもも昭和五十年代の指導要領の改訂、さらには今回の、昭和六十年代の改訂におきまして、教育内容の精選ということには特に力を尽くしてきたわけでございます。学校の授業を子供たちにとってわかりやすい授業にする、そして子供たちが学校に行くことが、先ほど楽しいというお話がございましたが、楽しくなる、自己実現ができる、充実感を持つ、そういう場になるように今後とも力を尽くしていかなければならないと考えております。
それで、登校拒否の原因として学業の不振ということが大きな、多分一番じゃなかったかどうかわかりませんけれども、学業不振というのが一つの大きな原因になっていると思うのです。この点を考えてみましても、結局今の学校制度自体に問題があるとすれば、そして、しかも大きな理由が学業不振であるということを考えますと、今子供たちに教えている内容が難し過ぎるのではないか。あるいは進むスピードが速くて、一日休めばもうついていけなくなる。ましてや一週間も休めば全く授業がわからなくなってしまう。そういうふうなところにもと、まあこれも素人ですけれども思うのですけれども、その授業内容等につきましては、文部省の方ではどのようにお考えなのでしょうか。
どの子供にも起こるという立場から考えますと、学校としましては、やはり登校拒否の予防的な対応を図る必要があります。そして、この予防的な対応を図るためには、子供たちの、真の児童生徒の理解というものが大切でございますし、その児童生徒の理解に立った指導を展開していくことが重要になろうかと思います。
 具体的には、集団生活に適応する力を身につけさせる。ですから、学級活動などをもう少し活性化し工夫をしていく。さらには子供たち一人一人の個に応じた指導というものが求められる。そういうことでは学習指導方法の工夫、改善ということも必要であろうと思います。さらに児童生徒の立場に立った教育相談というものも学校でもう少し充実する必要がございましょうし、先ほど来先生も御指摘になっております家庭とか地域社会、そういうものと学校との連携というようなことも重要になるということでございます。
 そうした今申し上げましたような諸点につきまして、学校の取り組みを促しているところでございます。特に登校拒否の前兆といいますか、そこに陥るまでにいろいろな前兆があろうかと存じますが、そうしたものに気をつけて取り組むということが必要であろうというふうに思います。
結局、そういうふうに子供とか家庭とか特別の先生とか、そういう特別な条件によって起こるのではなくて、むしろ学校制度全体あるいは社会制度、社会のシステム全体がこの登校拒否に対して一つの原因になっている、そういう指摘だと思うのです。こういう指摘がされたことによりまして、これは中間の報告ではございますけれども、多分今までしてきた対応とは異なった指摘がなされたと思うのです。それによりまして、文部省としましては、どのように対応あるいは都道府県に対する、学校に対する指導を変えていかれるおつもりか、そのあたりをお聞きしたいのです。
先ほどからいろいろ学者の方に調査をお願いしている、その一つになるんじゃないかと思うのですけれども、登校拒否がこれだけ社会問題になりまして、平成元年七月ですか、学校不適応対策調査研究協力者会議、こういうのを文部省としては発足させましたね。それで、これが昨年の十一月ですか、中間報告を出されたと思うのですけれども、その中で、登校拒否というのは特別の子供に限って起こるものではない、登校拒否の原因というのは、その子供の性格傾向あるいは家族状況とか家庭環境あるいは学校、社会、いろいろな要素が絡んで登校拒否が起こると言われていまして、特に登校拒否はどの子にも起こり得るものである、そういう指摘がこの中間報告でなされたのです。このことは、要するに、登校拒否の原因となる要素のうち、どの子にも起こるということは、特にその子の性格傾向とかが特別であるとか家族環境が特別であるとか、そういう要素ではなくて、むしろ学校全体あるいは社会、そういう要素が登校拒否の原因の大きな比重としてあるんだということが指摘された、そういうことになるんじゃないかと思うのですけれども、この点につきまして文部省の方ではどのようにお考えでしょうか。
私どもとしましては、そういう調査をいたしておりませんが、先ほど申し上げました学者に依頼をしております調査の中で、ケーススタディー的にそういう問題も取り扱っていただけるものというふうに期待しております。
もちろん文部省の管轄でないなどということはないわけでございまして、これはやるとすれば、当然私どもで行うべきことであろうと思います。とりわけ中学生の登校拒否につきましては、その後どういう経緯をたどるかということは、もちろん私どもとしても関心があるわけでございますけれども、現在のところそうした調査はまだしていないということでございます。
これは課長さん、頼みますよ。七時二十分、まさに職務中の事件ですし、特別加入の意味がこういうところに発揮されないと労災の意味がありませんから、ぜひ全力で労災の認定はお願いいたします。
 あと、これはきょうは実は関係者がだれかよくわからないのですが、個人で掛けている生命保険、これも戦争地域だとかいうことになって生命保険会社がこれをボイコットすることがあるのです。これは戦争地域に何も好んで行ったわけじゃなく、政府の職員として行っていてたまたま反政府ゲリラのテロに遭うなんてことは戦争でも何でもないので、民間生保の方もぜひそこを戦争やなんかという形で逃げないように、これはどなたについてもお答えいただくわけじゃありませんけれども、私の意見としてこの席をかりて申し上げておきたいというふうに思います。
 それから補償についてもう一つ、この遺児の問題ですね。これは金良さんが一歳の子が一人。中西さんが五歳、三歳、これから生まれてくる子が一人。宮川さんは中学生がまだ一人未成年でいる。こういう海外共済の中に遺児育英金、遺児育英会、こういうものはやはりつくった方がいいんじゃないかと思うのです。子供がどれだけいるか、私のところだって四人もいますから何かあったらどうなるかわからない、そういう心配が常にあるのですね。やはり一般的補償じゃなくて、遺児の数において手当がふえる、年金が出る、そういう遺児育英会、そういうものを、委員長ともこの間お話ししたところなんですけれども、そういうものに向けてどうしてもつくっていただきたい。これについて御返事いただきたいのです。