そういうことになるわけですね。したがって、三十万円のものは一般の便益性があるから課税して、百万円を超えるものはいわゆる機器だ、生産機器的な要素が強いから課税しない。私は非常に線が引きにくいと思うんですね。結果として、ワープロはいろいろな形で、その役割、機能は、今申し上げたような企業システムの中で大変重要な役割をしていると思うんですね。同時に、こういった機器というのは、今も少し言われたんですが、単体としての機能だけではなしに、複合化、一体化の傾向が極めて急速に進んでいます。そうした中で、便益性ということでとらまえて、どの部分を切り離して課税対象にできるのか、今考えておられるお考えをちょっとお聞きしたいと思うんです。
お答え申し上げます。
 物品税の課税対象に取り入れることを検討いたしますときに、金額でこの種の事務機器を切るということは非常に難しいことではなかろうかというふうに思っております。勉強の途中ではございますが、先ほどお話しございましたように、例えば百万円を超えるものから数十万円のものまでワードプロセッサー一つでもある。その場合に、ある金額を超えるものは便益性があるけれども、ある金額を下回るものは一般的な便益性の高さは低いのではなかろうかという区分の仕方というのは無理ではなかろうかというのが、現段階における率直な感じでございます。
私の方で簡単に調べただけでも、約三十万円くらいから四百万円くらいのものまである、こういうことなんですね。先ほどの一般事務、とりわけ便益性という一般的な物差しでとらまえて、そしてその範囲のものに課税を考えていってはどうか、勉強している、こういうお答えなんですが、このワープロだけ見て金額的にラインを引くならば、一体どの辺くらいが一般的な便益性と考えられるのか、聞いておきたいと思うんです。
わかりました。
 単価につきましては、単体としてワードプロセッサー専用で使われるもの、あるいはその他の用途と複合的に用いられるものがあるというふうに承知をいたしております。
 専用のワードプロセッサーでは、かなり高いものもあり、かなり高いといいますのは百万円を超えるようなもの、それから数十万円のものまでいろいろ幅が広いというふうに承知をいたしております。
これはごく最近の時点でございませんで、五十九年度のいろいろの作業をやります勉強の過程で得ましたものとしましては、五十七年度の出荷額がワードプロセッサーで三百五十八億円でございます。
ごもっともな御質問でございまして、にわかの円高、円高ということは結論的に言えばそれだけ円の評価が高くなったことでいいことですが、何でもにわかということは高くなるにしろ安くなるにしろそれなりの犠牲者が出るわけで、特にデフレ現象が今顕著であることは御心配のとおりであります。
 私も月例経済報告のときには、ソフトランディングすることはいいけれども、こういうあり方は困る、せっかくグループ５というものがある以上は、そのグループ５とは絶えず連絡をとっておるだろうから、大蔵省なり日銀からそれなりの対応策、特に百七十円台などということは日本の経済に悪影響こそ及ぼせ決して好影響はもたらさない、そういうことを緊密に連絡すべきだということを強く発言した一人でもあるわけでございます。
 そこで、サミットをどう迎えるのか、これは大変難しい場面に日本は立たされておるわけでありますが、あのアクションプログラムというのは、あれは私は党の責任者として副委員長をいたしましたが、総理・総裁である中曽根総理みずからが本部長を買う、それからその当時は特命大臣が河本さんでありましたが、これは副本部長、党は私というようなことで、皆さんの御協力を得て法律案も早く通していただいて、千八百四十九品目、四月からあと四品目ぐらいが加わるわけでありますが、相当思い切った税制改革もやって、税の平均率から言うならば世界で一番低いのが日本の関税、そこへ円高というようなことですから、これは関税の問題で問題はもう一切ないと言ってもいいくらいで、それくらい私は評価されていいものだと思います。
 ただ、規格・基準・認証などという問題がいまだに米国あるいはＥＣあるいはＡＳＥＡＮ諸国からも声が上がっておりまするので、このフォローアップを三月末までに確実にしたいということを強く求めておるところであります。
 それからいろんな規制ですね、デレギュレーションの問題、これはやはり見直しを常にしていくことが必要である。
 それから特定品目にかかわる節度ある輸出、これはやはり協調体制のもとに経済サミットも行われておるわけでありますから、日本だけが突出して、日本だけがひとり貿易立国とはいいながら輸出が過大である、貿易インバランスが日本だけがいかにも目立ち過ぎるというようなことは、これは各国から非難の対象にもなりましょうし、議論の対象にもなりましょう。そういった面で、象徴品目とされる自動車などについては既に自粛を発表したことは御承知のとおりであります。そして、今円高であるからこそ、多角的な貿易交渉の開始に向けてリーダーシップをとることもできるのではないか、こういうふうに思います。
 なおまた、今度のサミットでは、円の国際化についても、金融市場の自由化ということに伴って、もっともっと強く日本側としても発言をしていくことが必要ではないか。国際通貨の問題といいましても、なかなか今のフロート制をすぐ改める名案がだれが考えてもあるとは思いませんが、しかし理想的な手段があるのかないのか、次の視点に向けてお互いが研究を重ね合う、これはもちろん必要ですね。しかし日本が輸入をする、いわゆる輸出じゃなくて物を買うときに、円がわずか三％足らずであるなんというようなことは、世界の経済大国などとかりそめにも言われながら、いかにも少なきに過ぎる。輸出については近隣諸国との貿易でどうやら四〇％弱、これも三〇％台です。しかし買い手市場で、いかに石油と銅がドル決めでありしかも長期契約であるとはいいながら、もっと円の国際化を進めるというようなことをサミットで強く強調してもらいたいということを、大蔵大臣あるいは総理大臣などにも要請をしておる次第でございます。
 長くなりますから、また御質問によって答えることにいたします。