新進党の中野清でございます。
 河合委員、吉田委員の質問を受けまして、私も質問をさせていただきます。
 独禁法の九条は、いわゆる経済民主化政策の象徴として、持ち株会社を禁止をしてきました。今回、この九条の改正を中心とした本法案というものは、経済のグローバル化の中で我が国の経済の生き残りをかけた選択肢の一つでありまして、その努力は評価いたしますが、決してバラ色の夢ではない。この持ち株会社の解禁について、幾つかの問題点をお伺いしたいと思います。
 私も、今河合委員から質問された問題について幾つか用意をしてまいりましたが、重複しておりますから、その中でまず第一に、十一条に関連して金融持ち株会社についてお伺いをしたいと思うのです。
 御承知のように、金融機関による産業支配を防ぐために、十一条は、金融機関が他企業の発行済み株式の五％を超えて保有することを禁止しております。しかし、この制限が緩和されますと、金融業界における子会社化によって実質的にさらに強烈な系列支配を生ずることが予想されるということは、もう委員長は御承知のとおりだと思います。この系列支配というものは、白米構造問題協議でグループ内選好取引と言われた差別的、排他的取引でありまして、競争阻害的な行為でもあります。
 この反競争的な取引を排除し、取引の透明性を確保するためには、五％基準を今後維持する必要があると私は考えておりました。しかし、第四章改正研究会では、当初五％ルールの持ち株会社をグループ全体では適用すべきだと考えておったが、今回は、この法案においてはこの手当てがなされていない。そして、先ほど来のお話ですと、金融持ち株会社は金融業じゃないのだからこれは全然違うんだという、あたかも詭弁のような御答弁をいただいておりまして、先ほどの河合委員への御答弁について私は納得しておりませんから、もう一回、まず御答弁願いたい。お願いします。
時間がないから終わりますけれども、委員長、そういうサービスなんという発想はやめてくださいよ。してあげているのですか、要するに。だから、私先ほど申し上げたのですよ、実質の許認可になるんじゃないかと。
 もう時間がありませんのでこれで終わりますけれども、情報開示もガイドラインの作成もしっかりしていただかなければ、行政裁量の範囲を大きくすると、まさに今言われたサービスというようなふざけた言葉を言ってしまいますからこれ以上は申し上げません、後で懲罰になるのも嫌でございますので。これで終わらせていただきますけれども、本当にその辺をしっかりしていただかなければ絵にかいたもちになってしまう、こういうふうな問題点だけ私は指摘をさせていただきまして、もっとしゃべりたいのですけれども、質問を終わらせていただきます。
私の申し上げるのは、事前相談というのは、法律では、合併の届け出をする、そして三十日以内に私どもが回答するということになっているわけですね。事前というのは、そういうことの前に御相談がある、こういうことでございますね。それのときには、十分相手のお話も聞いて十分対応したいと思いますけれども、その内容につきましては、先ほど来申し上げておりますように、相手の立場もございますからすべて開示するとは言いませんけれども、そういう内容につきましてはできる限り開示をしまして、一般の方々の参考に供するようにしたい、こういうふうに考えております。
ただいま事前相談ということに重点を置かれていろいろ御質問がございました。これはもう御理解いただいているところでございますが、事前相談というのは、ある意味ではサービスみたいなところがあるわけでございます。そういう点は、やはり私どもは親切に相手の立場を考えて、十分相談に乗るということが必要でありますし、また、そういう問題を契機にいたしまして、公取の仕事ぶりについて御理解をいただくように十分……（吉田（治）委員「サービスだって」と呼ぶ）いや、事前相談というのは……（吉田（治）委員「サービスじゃないじゃないの、サービスじゃないじゃないの、そんなの」と呼ぶ）
こういう合併とかそういう問題は、各企業の立場がございますから、各企業がそれではそういう問題についてどういうふうに反応するか、この辺もまた非常に難しいところでございます。企業の秘密というわけではございませんけれども、企業としてはこれでやめたというときに、私どもが積極的に、こういう点はこういう理由でやめたから、私どもの意見はこういう理由を言って本人らがあきらめたといいますか、各当事会社があきらめたというか、そういうことをちょっとどういうふうに言うか、具体的な案件に応じて考えなければなかなか難しい問題だろうと思います。だから、一概にここで、あきらめた場合はどうするかということについては、ちょっと明確にお答えしかねる点があろうかと思います。
    〔小此木委員長代理退席、委員長着席〕
こういうふうに委員会で質疑を終わっていきますと、先ほどの三党合意の話じゃないですけれども、しつこいようですけれども、これで立法府の話は十分聞いた、随分厳しい意見もあった、後は私たちがやるんだというふうになってもらったら非常に困るのですね。
 委員長、今委員長の発言の中で、結合の事例はまた出してくる。では、あきらめさせた事例というのは今後どうされるのですか。
私ばかりおしゃべりをしまして時間が大分足りなくなってきたといいますか時間も迫ってまいりましたので、最後に二点だけ私の方から申し上げて、もし何か御感想がありましたらお伺いしたいと思います。
 第一の点は、ただいま申し上げました内閣法に非常に無理がある、そういう点についてぜひ皆さんも勉強なさっていただきたいと思います。第九条の問題で、総理大臣が海外に出張して立派に職務を遂行している、しかし一方で臨時代理を置いていく。それは九条の欠けているとか事故であるとかそういうようなことに当たるかどうか、私は内閣法の改正をしないとこの辺はすっきりしないんじゃないかと思っております。そういう点はすっきりさせておいて、それで臨時代理の職務権限をはっきりとさせておいた方がいいと思うんです。特に緊急時に関しましてはそういった生ぬるいことで動くかどうか甚だ疑問であります。
 それから第二の点は、最近、東京都の方が東京都の直下型地震についての被害想定をしている。これは発表がたしかぎょうじゃなかったかと思います。私も発表されたものを定かに読んでいるわけではありませんが、死者七千二百人とかいう想定をしております。しかも火災が非常に多い。それで、国土庁の方でこういった被害想定のシミュレーションに対応してどういうふうに諸対策を進めていくか。場合によると、これはシステムエンジニアリングの世界ですが、その対応を編み出すには相当の金もかかるかもしらぬ。
 そういうようなことで、この点についてぜひきちっとした対応を考えておいてほしい。例えば自衛隊を動かすについても、万の単位で自衛隊を動かしていく、その後方支援はどうするんだろうというようなことになるんじゃないかと思います。九月一日の防災の日も迫っていることですから、そういった現実的な問題として、しかもそういうような訓練というのは机上の訓練ではなかなか出てこない点もありますから、そういう点も含めてひとつ対応をしっかりと考えておいていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
 何か御感想がありましたら、答弁をお願いいたします。