老人保健法が創設されまして、公的責任の問題が変わったのかというお尋ねと承りまして、私からお答えさせていただきます。
 確かに、老人保健法が創設されまして、その基本理念の中で、老人保健制度は、「国民は、自助と連帯の精神に基づき、自ら加齢に伴つて生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、老人の医療に要する費用を公平に負担するものとする。」こういうことで基本理念が書かれておりますから、従来以上にとは申しませんけれども、国民の自助努力あるいは国民の連帯の精神というものが新しい理念、哲学としてつけ加わったということは、私どもは紛れのない事実かなと思っておるわけでございますが、国の責任あるいは地方公共団体の責任につきましては、やはり老人保健法できちっと明記がされているわけでございます。老健法の世界はそういうことでございますけれども、私どもの基本的取り組み姿勢は、社会保障なり福祉の問題について、基本的な枠組みなり基本的な施策は国が責任を持ってやってまいるということは変わりがないと考えております。
    〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
そこで、今社会福祉あるいは福祉サービスというお話がありましたが、私は単に福祉、福祉というだけではなく、これからは福祉サービスが非常に大事になってくるのではないか。殊に、今回打ち出されておりますような在宅指向というのは、まさにそういうことになるのではないか、こう考えております。
 そうなってまいりますと、改めて問題になってまいりますのが、要するに、福祉の公的責任というのはどうなっておるのか、公的責任の範囲というのは今までと変わってくるのかこないのか、その内容に変化があったのか、少なくとも国が今まで予算を組んでやった部分について、今度は受益者負担が入ってくるわけでありますから、そういう面において公的責任の内容において変更があったのかなかったのか、この点についてお尋ねをいたします。
お話のように、お年寄りが多くなるということが世の中にとってプラスになるということでなければならないわけでありまして、お年寄りの長年にわたる知識や経験というものを社会に生かしていただくような、そういう社会システムをつくっていかなければならないでありましょうし、またそのためには、長年住みなれた御自宅で、または地域において御生活ができるような、そういう福祉的なサービスも推進をしていかなければならないと考えております。またそういうお年寄りの皆様方が社会参加を積極的にできるような、例えばこれまでやってまいりました老人クラブ活動の推進というようなことなどを中心といたしまして、社会参加を積極的にしていただけるようなこともしていかなければならないと考えております。
 また、御指摘ありました老人性痴呆症の問題もまだまだ未解明の部分がございます。その発生のメカニズムの解明、またその予防対策等々これから積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
喜ばしいことである、喜ばしいということは、これからの施策いかんによっては大変いい社会になっていく、長寿社会というものはすばらしいものを目指すのであろう、こういうふうに私も考えるわけでありますが、とかくその言葉があるにもかかわらずやっていることは後ろ向きの話が多いわけでございます。例えば老人の多くなった社会というのは金がかかって大変だ、だからみんなで負担してくれとか、そういう話が多いわけでありまして、高齢者の持っておる力、資質、そういったものをどう生かしていくのかというようなことにも積極的に取り組んで、これからはそういういろいろな方々と同居しながらやっていかなくちゃならない社会なのだという認識、きょう時間があればやりたいと思っておりますが、例えば今問題になっております痴呆老人の問題にいたしましても、これはどうも我が家から痴呆老人が出た、うちのじいさんが歩くのは恥ずかしいというような感じがあったのでは、この問題は解決しないわけですね。だれもがなり得る、自分だっていつなるかわからない、そういう方々がおるのがこの人間の社会なのだ、それでなおかつ楽しく幸せになっていかなくちゃならないというのがこれからの課題ではないかと思っておるわけですね。そういうような観点から、今後積極的にどういうことをやろうとなさっておるのか、端的にひとつお答え願いたいと思います。
どちらかとお尋ねがあれば喜ばしいことだと思います。先ほども申し上げましたように、人類が長寿を全うしたいということは、人間の永遠の願望であったというふうに思います。それが長寿社会が到来をし人生八十年代になるということでありますので、大変すばらしいことだと思います。
 ただ、長寿と長命ということは同一ではないというふうに考えておりまして、その長寿する時代に楽しく愉快に明るく活力のある生活を少しでもしていただけるような、そういう社会をつくっていくということを目指していかなければならないというふうに考えております。
先生御指摘のように、ことしは簡易保険創設七十周年、年金創設六十周年でございまして、私どももそういうときに当たりまして、常に創設されたときの意気込みと申しますか、問題の取り組み方というものを非常に真摯なものとして受けとめているわけでございます。
 簡易保険は、大正五年には全国の郵便局がもう整備されておりまして、そこで無診査、月掛け、そして簡易な手続ということで、広く国民に生命保険を提供するという目的で始まったわけでございますが、当時生命保険は民間で行われておりましたが、これは有診査でございます。先ほど言いました簡易な手続とは全然逆でございまして、入るのが大変難しかった。したがいまして、生命保険制度がほとんど普及していなかったわけでございまして、そこで簡易保険が、保険思想の普及と国民の経済生活の安定を図るということを目的にして創設されたものでございます。そして、この保険思想の普及につきましては、長寿社会を迎えまして、公的年金等の補完をするという意味での自助努力の普及あるいは国民生活の安定という点を考えますと、今日においてもこの当時の意義は十分考えられるわけでございますし、今日におきましては、簡易保険は国民生活になくてはならない存在になっている、そのように思っている次第でございます。
 十年おくれまして創設されました郵便年金は、当時公的な年金制度が全然なかったわけでございまして、そういうことから、老後生活の安定を図るために郵便年金というものが設けられた次第でございます。そして、この年金も国民に広く普及いたしましたが、戦後におきます経済変動によりまして年金価格が失われてしまいまして、昭和四十一年についに郵便年金の新規契約の募集を停止するに至ったわけでございます。しかしながら、長寿社会における国民の老後の生活の安定を図るということから、先ほど先生が御紹介されましたような皆さん方の御努力によりまして、新しい郵便年金制度が昭和五十六年九月に誕生いたしまして、現在国民から大変好評を得ている次第でございます。