しかし臨教審は、大学入試の改革をめぐって五項目にわたってこれに関連する問題を同時に提起しているわけですね、共通テストだけを出しているわけではないと思います。共通一次を廃止して共通テストの導入だけが今、前面に出てきているような感じがいたしますけれども、これは総合的にやっぱり一緒に進められなければならないと、こういうふうに判断いたしますが、いかがお考えですか。
私はまだ政府から直接そういうことは聞いたわけでないので、新聞だけでございますけれども、あの答申を出しましたときには、答申に沿って――私がよく言いますのは、平時だから、いわゆる外圧も何もないときだから強力にこれを推進してもらいたいということをお願いして答申を出しておりますので、これをできるだけ早く強力にやってもらうということが審議会の方の希望でございます。私のとり方は、共通テストというものをできるだけ早く創設しようということをおっしゃっておるので、ああいう使えるものをつくりますよというふうにとっておりますので、その点は私は、審議会としては、自分たちの希望に沿ってできるだけそういう使い得るものを準備していただくというふうに理解しておるわけでございます。
そういたしますと、私がよくわからないのは、今の臨教審の考え方があるにもかかわらず、七月の三日に早々と藤波官房長官が、六十二年度からこれを廃止すると、こういうふうにおっしゃっていますね。それから、六月の四日、松永文部大臣が中曽根総理と会いまして、首相はこの「代えて」というものを廃止と解釈すればいいじゃないか、こういう提言をしたと報道をされております。そしてまた、六月の二十一日には砂田元文部大臣が、廃止と解釈すればいいんだ、臨教審もそういう気持ちだと思うというようなことが、これは、おっしゃったかどうかわからないんですが、新聞報道に載っておりますので、臨教審は本当にそんな気持ちだったのかどうか、これをお伺いをしたいわけです。こういうニュースを見てみますと、非常に政治の思惑が臨教審を引っ張っている、教育基本法十条は踏みにじられているんではないか、こういうふうに考えざるを得ません。こういう政府の動きについて臨教審はどのようなお考えをお持ちですか。
我々は、大学の入試に関して根本的に考えておりますのは、各大学が自主的に、自分で決めてやるものだと、そういうことを考えておりますので、その点、国立大学協会などはあの共通一次を改善しようと思って長く議論して、六十二年からの案までお出しになっているので、この点、できるだけ各大学のあり方を尊重しようという気持ちで、廃止というような言葉は明らかに使わないで、この点、「代えて、新しく」「創設する。」というような言葉にいたしたのでございまして、基本的な私たちの入試に対する考え方は、各大学が自由におやりになると、そういうことを根底にいたしておるので、そこに注意をいたしております。
昭和六十年度の沖縄開発庁関係予算についてその概要を御説明申し上げます。
 昭和六十年度総理府所管一般会計歳出予算のうち沖縄開発庁予算の総額は二千百四十三億五千四百六十六万五千円であり、これは前年度の予算額二千百六十三億七千三百六十七万九千円に対し九九・一％となっております。
 次に、主要な項目について御説明いたします。
 初めに、沖縄開発庁に一括計上されております沖縄振興開発事業費につきましては、来年度が第二次振興開発計画を推進する上でも、また、昭和六十二年の国民体育大会の開催準備を進める上でも重要な時期でありますので、その総額の確保に努めました結果、一千九百四十三億九千二百七万二千円で前年度予算額に対し九八・六％となっております。また、その大宗を占める公共事業関係費につきましては、対前年度比九八・八％と全国九八・三％に比べかなり配慮したものとなっております。
 この沖縄振興開発事業費の内訳といたしましては、ただいま申し上げました公共事業関係費として一千七百九十八億一千八百万円、公立学校施設整備費等を内容とする沖縄教育振興事業費として百億六千二百万円、保健衛生施設等施設整備費等を内容とする沖縄保健衛生等対策諸費として十億九千五百万円、ウリミバエ等の根絶を目的とする植物防疫対策費等を内容とする沖縄農業振興費として三十四億一千七百万円を計上しております。
 これらの沖縄振興開発事業費につきましては、特に、（一）農林水産業振興の基礎条件の整備、（二）水資源の開発、（三）道路・港湾・空港等の交通関係施設の整備、（四）住宅・公園・上下水道等の生活環境施設の整備、（五）保健衛生対策の促進、（六）教育の振興等につきまして配意をいたしております。
 次に、これら当庁に一括計上される沖縄振興開発事業費以外の諸経費について申し上げます。
 第一点は、沖縄における経済の振興及び社会の開発に必要な資金を融通するために設けられている沖縄振興開発金融公庫に対し、その業務の円滑な運営に資するための補給金として百二十一億九千五百万円を計上しております。
 なお、同公庫の昭和六十年度における貸付計画は一千二百億円、また地場産業への出資計画は四億円を予定しております。
 第二点は、土地関係等事案に係る特別支出金、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費として十九億一千五百万円を計上しております。
 これらの経費を含め、一般行政経費等として総額百九十九億六千二百五十九万三千円を計上しております。
 以上をもちまして昭和六十年度沖縄開発庁関係予算の説明を終わります。
 よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。