鈴木内閣は憲法改正を全く考えない、こう言っているわけでございますし、私も鈴木内閣の閣僚の一員でございますから、憲法改正を主張するような発言につながることは避けるべきだ、こう思っております。また同時に、憲法改正をいまやろうといたしましても、国会議員三分の二以上の同意がなければ発議できないわけでございます。
 ただ、私が言いたいのは、やはり憲法論議は深めていくべきじゃないだろうかな。いま洋服のことをお話しになりました。やはり体が変わってくれば洋服はかえていかなければいけないんじゃないかな、こう思っているわけでございまして、憲法あっての国じゃなしに、国あっての憲法じゃないだろうかな、こうも思うわけでございます。日本国憲法ができましたときの国際社会のあり方あるいは日本の国際社会における地位、これも大きく変わってきているわけでございますから、やはりいまの憲法のまま、それでいけるのか、あるいはまたこういう情勢に合わせて、憲法がそのままでいいのか、これは私はやっぱり検討してしかるべきじゃないかな、こういう気持ちもありまして、自主憲法について聞かれました場合に、私は先ほど来たびたび申し上げますような考え方が国民の間から生まれてくるならば望ましいと思っております、こう答えましたし、またそういう気持ちでおるわけでございます。
どうも話が非常に率直でないのに私、大変戸惑っているのですが、その経過が何であろうと、一たんこれはいいものだと認めたならば、やはりいいものとしてそれをさらに豊かなものにしていくことが非常に重要じゃないか。たとえばいまわれわれの着ている洋服にしましても、あるいは毎日のように乗っておる自動車にいたしましても、これは外国から来たものでございますが、しかし、実際に利用してみれば、日本のいわゆる和服よりは洋服の方が非常に活動しやすい、生活しやすい、そういう一つの生活体験の中からこういう選択が生まれてきたと思うのですよ。だから、すべて外国でできたものは、あるいは外国から指示されたものは悪いというような、そういう発想がどうしても私は納得できないんですが、その点はどうでしょうか。
私がどうするということよりも、自主憲法をどういうふうに考えるかと言われれば、私はこう考えますと、こう申し上げているわけでございまして、私のより希望しますことは、国会において憲法論議を深めてもらいたいな、国の運命を背負っているところだから、国の基本にかかわるような憲法ということについては絶えず十分な論議が交わされていかなければいけないんじゃないかな、こういう念願はいたしております。
三十五年の間、この憲法のもとで施策が行われてきているわけでございますから、それはそれなりにわれわれは受け取っていかなければならないと思います。
 ただ、自主憲法ということを聞かれた場合に、私は、国民の間に合意が生まれて、もう一遍つくり直してみようじゃないか、こういうことになってくるならば、それは好ましいと考えていると、こう申し上げているわけであります。
セメントが二月一日にまだ上がっていない——私は上げるような話を聞いておったんですが、上がってないというお話でございます。生コンも恐らくそれに連動しているんだと私は思いますが、すると、大臣御案内のとおり、建設資材で木材とかあるいは小棒とか非鉄金属関係も相当やっぱり上がってきているわけであります。
 こういうことを踏まえ、先ほどの建設業界並びにそれに関連する事業の育成、指導、足腰を強くするという面から見ましても、私は、大臣はもう非常に御案内の方でありますので簡略に申し上げますが、従来の請負の標準契約約款のあるいは物価スライド条項とか、あるいはインフレ条項とかいうものの適用について、あの条件がなかなか厳しいな。特にあのインフレ条項というのは、政府としても、あれを適用すればもうすでにインフレに入ったというようなことを表明するようなことでありまして、なかなか実際は適用しがたい。狂乱物価のときに適用した事例があるようでありますが、なかなかしにくい。そうすればやっぱり物価スライド条項ということになろうかと思いますが、なかなかこれも予算との関連、あるいはどう、だれが、いつ、どういう関係で認識するか、なかなかむずかしい問題があると思います。
 しかし、私はもう少し恒久的に建設省の方でもあのスライド条項については御検討なさっているように承っておりますので、きょうはもう時間もありませんが、恒久的な制度としてもう少し実態に即するような足切りの問題とか、あるいは十二カ月たたなければ適用ないというようなことが必ずしも現状に即しない。特に中小建設業の場合にはまず私は適用は皆無だろうと思っております。これはもう大臣が一番よく御案内のところだと思いますので、ああいう点についてはやっぱり本当に実情に即するように私は改定していただきたいなと、これは私の要望でありますし、質問のここで申し上げる範囲から除いておきますが、いまのように生コンとかあるいはアスファルトとかいうものは、これも買いだめをしておくわけにもいかない資材でありますし、前渡金をもらってもそれを買いだめをして備蓄をしていくというようなことのできないもの、しかも御案内のとおりセメントは電力を食いあるいは重油をたくさん使っている、その結果また生コンにはね返ってくる、こういうことで、備蓄のできないアスファルトとか、あるいはそういうものについて、その物価にスライドするような条項というものをぜひ御検討を願いたい。これはどう発動するかということは別にいたしまして、ああいう特殊な資材についての取り組み方についてぜひ御検討をお願いいたしたい。
 そうすることによって、この景気の厳しい中で、冒頭申し上げましたような中小の業者ができるだけそれをかぶらないようにしていくという配慮がどうしても政策当局にあってほしいな、こう思っております。同時に、それは政府公共事業関係でそういうことが制度として確立されれば、やはり業界全体として民間企業にもそれが波及されるわけでありますし、そういう面からもぜひこの問題について大臣のお考えをお聞かせ願いたい。そうして政策当局としてぜひ来年の予算の執行に間に合うようにしていただきたい。それから同時に、これは地方団体についてもぜひいろいろな御指導を賜りたいということを私は要望をし、これに対する大臣の御所見を承りたいと思います。