水俣湾のヘドロ除去事業についてでございますが、水俣湾のヘドロ除去事業の施行方式等につきましては、四十九年三月、熊本県知事、環境庁長官、運輸大臣の間でその施行方式等について合意がなされたわけでございます。これを受けまして五十年六月十四日、熊木県におかれまして、水俣湾堆積汚泥処理の基本計画並びに監視基本方針の計画が策定されたところでございます。
 これらに基づきまして、本事業は、熊本県を事業主体といたしまして、運輸省第四港湾建設局を施行主体といたしまして、五十二年十月に着工されたところでございます。五十二年十二月に一部の住民から、熊本地方裁判所に二次公害発生を懸念して工事差しとめの仮処分申請がなされたところでございますが、五十五年四月、同地方裁判所がこの申請を却下されたわけでございます。五十五年六月から工事が再開されたところでございまして、六十四年度の完成を目指し、現在二次公害の防止を旨といたしまして慎重に工事が進められているところでございます。
 なお、この計画改定につきましては五十八年十一月に行われているところでございまして、計画内容の変更の主な点につきまして申し上げますと、まず事業費が、従前の計画では百九十三億円だったものが四百三十五億円に増額されているわけでございます。それから工事期間でございますが、従前四十九年度から五十八年度の十カ年を予定したわけでございますが、改定によりまして四十九年度から六十四年度までと変更になったわけでございます。
 この負担関係につきましては、従前の計画では国庫負担額三十三億、県負担額三十四億、チッソの負担額が百二十六億だったわけでございますが、改定計画におきましては国庫負担額が八十二億、県負担額同じく八十二億、チッソ負担額二百七十一億と、かようになっているわけでございます。
私は倒産することを望むのでなくて、倒産した場合に子会社も一体として責任をとるのかということについて聞いたところ、とるということですからそれ以上追及しません。
 水俣湾のヘドロのしゅんせつ事業についてですが、水俣湾の堆積汚泥しゅんせつ事業は、昨年十一月、県の公害対策審議会で改定されたとのことでありますが、事業の経緯、現在までの施行状況、改定内容、財源の負担関係について説明してください。
そのような事態が生じないために関係省挙げていろいろ努力をしているところでございますが、親会社と子会社の関係につきましては、法律的に法人格は別ということでございますから、チッソ本体、チッソ本社のみの問題で、後へ波及しないとかあるいは波及するというようなことを私がこの場でお答え申し上げることはできないと存じます。あくまでもチッソ全体が今子会社を含めましてその再建のために日夜本当に努力をしているところでございます。
通産省のチッソへの肩入れの態度はわかりました。
 そこで、もしチッソが倒産した場合の債務についてですが、チッソの利益を子会社へ投資することは、チッソ本社が倒産した場合当然債務は子会社が継承するということでよろしいか。
先ほど御説明申し上げましたように、チッソの主要分野が最も構造的不況に悩まされているものでございます関係上、なかなか明るい見通しをここで申し上げる状況ではございません。
 ただ、昨年来行われております法律に基づく産業構造改善策、あるいはチッソみずからの新しい分野への進出努力等によりまして本年度におきましては黒字を計上できるやに聞いておりますが、今後ともこの黒字定着のために法律的な構造改善策、そして新しい分野への進出に当たっての通産省としての各種の支援措置、こういうものをなるたけ努力してまいりまして、チッソが今後の経営基盤におきまして明るさを増すように努力してまいりたいと思っております。
五十九年度税制改正による物品税の課税範囲の拡大、そして中小零細業者、農民への記帳義務、総収入金額報告制の導入などは、その布石と言えるものです
既に政府税調も、課税ベースの広い間接税の導入の検討を提言し、竹下蔵相も、機が逐次整備されてきている、避けて通れない検討課題だと言明しています
また、今国会に提出された「財政の中期展望」は、財政破綻の実態を示すと同時に、大型間接税導入の意図を露骨にあらわしたものではありませんか

 一方、政府与党内で、この五十九年度予算成立後、中長期の財政再建プログラムとともに直間比率の見直しなど今後の税制のあり方が検討されることになっていること等を見れば、中曽根内閣のもとで「増税なき財政再建」から大型間接税導入への路線転換が大きく進められようとしていることは明白です
（拍手）
 総理は、六十年度大型間接税導入について、幹事長代理の個人的見解だ、考えていないと言っていますが、国民は不安をぬぐえません
今回の減税を上回る増税の実施や赤字国債の借換債の発行措置など、総理を初め政府が国会のこの場で何回も何回も約束し国民に公約してきたことが平然と破られているではありませんか
（拍手）
 総理、この場で改めて、五十九年度はもちろん、六十年度以降についても大型間接税導入はしないと明言すべきです
今考えていないとだけ言って先で平気で覆すという不誠実な態度は国民の政治不信を深めるもので、絶対に許されません
率直かつ誠実な答弁を求めます

 日本共産党・革新共同は、福祉目的税などの名称や形のいかんを問わず、大型間接税導入に断固として反対です
総理が進めている財界主導の臨調行革だと私どもが批判している当のその財界首脳の稲山経団連会長は、現行の税制について、税はすそ野から、もっと大衆から広く取る方法に改めていくべきだと述べていますが、総理も同じお考えなのでしょうか、お伺いいたします

 今、中曽根内閣は、軍拡、大企業奉仕のために、福祉の全面的制度改悪と大増税を同時に強行しようとしています
この道は国民を戦争に巻き込む危険を増大させ、経済財政危機を一層激化させて、国民の暮らしを破綻させるものです

 私ども日本共産党・革新共同は、軍拡から平和・軍縮への根本的転換、二兆円減税を初めとする国民生活を守る予算への転換、そして大企業奉仕の仕組みにメスを入れ民主的行政改革を進めるという三つの転換を掲げています

 真にあすへの希望が語り合える平和で豊かな社会を切実に願っている国民に対し、誠意ある答弁を求めて、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕