現在、厚生省はやっているわけですから、やっていることが悪いなんと言うはずがないので、そういうふうに答弁しなければならないのでしょう。
 そこで、その答弁は私それで聞きますが、先ほどその年の流行するインフルエンザの株とワクチンの株と合わないときがあるので効き目が余りよくないときがあるんだ、こういうふうなお話がございましたね。それがたまにあるなら、たまにはそれはあることでしょうと私は思うのですけれども、例えばこの二十年ぐらいの間で、あるいは十年でもいいですよ、この間で予定したワクチンがその年、その年に流行したインフルエンザと合致したというのはどれぐらいあるのですか。
大変失礼いたしました。
 慎重にというのは、ただ慎重ということではなくて、私どもはエイズ患者の取り扱いにつきましての留意点という文書をお出ししておりまして、例えば医療機関においては、隔離する必要はないけれども、重症の下痢でございますとか失禁でございますとか中枢神経系の行動異常等、病状が重くて身辺を清潔に保ちがたい患者は個室に収容しなさいというふうなことでございますとか、あるいは患者を観血的に処置する場合には、その患者さんの血液で汚染された器具はできるだけ再使用しないようにするとか、そのようなことで細かく指示をしておるわけでございます。
今いろいろと総合的に御説明がございましたが、要するに、エイズ患者本人の取り扱いについては都道府県において慎重にやってくださいということに尽きるわけですね、患者そのものについては。だから、その慎重の中身が相当──慎重と言えばそれ以上の言葉はないのでしょうけれども、私は、法制上あるいは現行法上そういう協力を求めるということは無理ではないのでしょうかということを、疑問があるものですから、ちょっとお尋ねしたわけです。
大変具体的に御答弁いただきましてありがとうございました。ぜひひとつこれを積極的に進めていただきたいと思います。
 なお、私は去年の六月、このエイズの問題を決算委員会で質問をさせていただいたことがございますが、このときもはっきりしなかったのですけれども、実はエイズは先ほど申し上げましたように、法定伝染病でもなければ、かといって伝染性があるというようなことで、その扱いというものが法的に非常に難しい面があると思います。しかし、わからないからといってそのままにしておけば大変問題があるし、かといってその方々に対して特別なことをすれば、そこにプライバシーの問題あるいは個人的人権の問題とかあるいはいろいろなそういう人権問題が絡んでまいりますので、当局としてはその追跡調査はいろいろなことをやるのでしょうけれども、ただ協力を求めるだけで、これからそれが進むものなのかどうか、あるいは現在の法制上においてそういう法的措置というものは何か必要なのか、その辺のところは当局はどのようにお考えになっていますか。
    〔委員長退席、長野委員長代理着席〕
エイズに対しての問題でございますが、国民の善意によって提供されます献血血液に対しますエイズの抗体調査、ただいまお話がございましたように、これから全血液についての検査を行う体制を今考えておるところでございます。
 これは御承知のように、本年の二月から献血血液中におけるエイズ抗体検査を始めることといたしまして、まず東京と大阪でいわゆる百万人体制ということで進めたわけであります。そして本年の七月からは、これを拡大いたしまして、八つの都府県によりまして三百七十万人体制ということで進めてまいりました。本年八月に至るまで約九十万人の方々の検査を行ったわけでありますが、その中で六名の抗体保持者を発見することになりました。率からいいますると、それほど多いものではないわけでございまするけれども、このエイズという病気の特殊性、すなわち予防や治療が確立されてない、死亡率の非常に高い、非常に恐ろしい病気であるということにかんがみまして、全輸血血液おおむね八百七十万件、こう考えておりますが、これについて全部の検査を行うということに踏み切った次第でございます。これを行いますには、まず検査機器の整備、また検査試薬の確保、またその検査要員の確保等順次やってまいらなければなりませんが、この十月中に全国における日赤血液センターにおいて今のような体制を整備いたしまして、逐次十月中に検査ができる体制を整え、十月中には全量検査ができるようにいたすべく今そのようにいたしておるところでございます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として日本放送協会放送総局副総局長高橋雄亮君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
我々は、部内的にはいろんなテーマについて、あらゆる角度から今議論を行っております。ですが、結論的に申し上げまして、やはり計画として確定しがたい非常に大きな要素が残されております。例えば衛星の問題一つとりましても、幸いにして先般二月に打ち上げました放送衛星の二号のｂは予定どおりの軌道に乗り、放送機のテストも順調に始まっておりますけれども、やはりまず技術的にこれの安定度というものを十分確かめなければなりませんし、安定したとしまして、その先のサービス、普及促進のためにどのような番組を出すべきか、それから、これに伴う本放送に移した場合の料金の問題等も考えなければなりませんし、それらについてなかなか確定的な見通しが立ちかねております。特に、これはＮＨＫだけで決定できる問題ではなくて、放送行政との絡みもございますので、その辺のところをもう少し明確にしてまいりたい。
 それから、今大臣から御指摘がありましたけれども、国際放送の問題につきましても、私ども、今の国際放送の聞こえ方では決して十分とは思っておりませんけれども、ＮＨＫの受信料、財政の力だけでこれをどこまで改善できるかというと、甚だこれも私どもの力が十分でございませんので、国等の御協力がどこまで得られるだろうかということについて、いろいろなお話を続けているさなかでございます。
 それから、先ほど申しましたように、番組の方一つとりましても、いろいろ大きな不確定要素がありまして、これも国際的な交渉事等も控えております。なかなかその辺の見通しが立ちにくいということで、具体的な形でかくかくの中期あるいは長期の計画であるというところをまとめるまでには至っておりません。大変申しわけないことですが、それが率直なところでございます。