お答えいたします。
 五十七年の法改正によりまして、私どもで出資をすることになった会社が七社ございます。そのうち、四社がその後新しく新設した会社でございますので、その方から簡単に申し上げます。
 そのうちの一つ、ＮＨＫ放送情報サービス、五十八年の八月につくりました。これは、実質的には五十九年度が初年度というふうに考えられますが、この会社は、五十九年度の中では約五百万円の差し引き営業利益を上げて、一応順調にスタートしているというふうに思います。
 それから、五十九年度に設立した会社は、十月にＮＨＫテクニカルサービス、これはＮＨＫのいろいろ放送番組の技術的なものを請け負っているところでございますが、この会社につきましては、まだ五十九年度の決算につきましては、わずかでございまして、今のところその辺の営業収益、費用につきましては差し引きとんとんというところでございます。
 それから、五十九年度の一月、ことしの一月につくりましたＮＨＫエンタープライズ、それからＮＨＫコンピュータサービスという二つの会社がございますけれども、これは五十九年度の決算は、ほとんど数カ月でございますので、今のところ若干赤字を出しているところ、あるいは若干利益があるといった程度のところでございます。
 いずれにしても、いずれも創業間もない会社でございますので、私どもといたしましては、業務の受託体制の整備等々、経営基盤をしっかりさせるべく、これから努力さしていくつもりでございます。
 それから、そのほかに、既に五十七年度の法改正以前にございました会社に対しても、私どもこの法改正によって出資いたしました。これは日本放送出版協会、ＮＨＫ美術センター、それから全日本テレビサービスという三社に対しまして、それぞれ一〇％内外の出資をいたしましたけれども、これらの会社につきましては、各社とも既に相当経営的にも長い間しっかりしてやっておりますので、順調な営業成績を上げているという状況でございます。
そこで問題を次に入らせていただくわけでありますけれども、私はここまで郵便貯金の問題をやってきましたからちょっと郵便貯金について触れておきたいのです。
 郵便貯金というものが民間と比べて非常に非効率なものだということならば国民経済的にまたその部分は考えなければならぬ問題があるだろう。私なりに都市銀行との関連で少し郵便貯金の問題というのを調べてみました。私の方の計算ですから計算が間違っているという問題はあるかもしれません。きょうすぐ御指摘はいただけないと思いますから、また後で委員会があったときに関係の皆さんの方からこの私の計数についての意見は出していただいて結構なんでありますが、まず郵便貯金と都市銀行とを並べて昭和三十五年から五十四年まで支払い利子率、経費率ということで実は試算をいたしてみました。
 支払い利子率、経費率は各年度の預貯金平均残高で支払い利子、経費を除した比率であるという考え方でありますし、民間は税金率を除いてございます。民間は各年度下期計数であります。郵貯は実質上預金部門だけであるのに対して民間金融機関は貸出部門をあわせ持っておりますので、その分だけ経費率が幾分高めに出るということはあるだろうと思いますが、出所は主として日本銀行の資料によっておるということでございます。
 そこで昭和三十五年を一つ例にとりますと、郵貯の支払い利子率は四・七七％、経費率は二・〇五％、計六・八二％でございまして、都銀の支払い利子率は四・三一、経費率一・八九、計六・二〇、ここでは要するに都銀の方が効率が高いという状態がはっきりしておりました。ところが五十四年で見ますと、五十五年は非常にふえたんですがデータがなくて、五十四年しか正確なものがありませんので五十四年で見ますと、郵貯は支払い利子率が五・七五、経費率〇・九五、計六・七〇、都銀は支払い利子率五・九七、経費率一・六七、計七・六四と完全にこの問題は逆転をいたしてまいりました。
 そこで今度は一人当たりの効率といいますか労働生産性に関連したデータをちょっと申し上げますと、この資料は都市銀行は全国銀行財務諸表分析をとりました。郵貯は国の予算と特別会計予算書であります。昭和四十年からですが、昭和四十年を一といたしまして都銀は、まあ五十五年のデータもありますが、五十年はどうかというのを見ますと預金量は五・三倍になっています。人員は昭和五十年に一・四九倍になりました。一人当たり預金量の伸び率はその結果三・五倍になりました。四十年上期と五十年上期の比較であります。ところが郵貯は四十年の一に対して五十年に貯金量は八・八九にふえました。人員の方は一・一九しかふえていないのであります。そこで結果的に一人当たり貯金量の伸び率は七・四四ということでありまして、都市銀行の三・五倍に比べて七・四四倍。実は大変な一人当たりの預金量、要するに郵貯における労働生産性は高いという一つのデータでございます。
 時間がありませんからそうたくさんは触れられませんので、設備投資というのを一つ調べてみました。具体的な形で都市銀行の五行の計、要するに第一、富士、住友、三菱、三和銀行、上位五都市銀行の計数を一つ調べてみました。そうしますと五十年三月から五十五年三月までの設備投資額は四千四百十三億となっているのであります。
 それに対して郵貯の方の設備投資ですが、これはなかなかむずかしいのですが、一応郵便貯金特別会計の営繕費というもので調べたわけです。だからそれはちょっと少な過ぎるということになればまた別ですが、仮に郵政特会全部で見てもこの五十年三月から五十五年三月までの五年間は四千二百四十一億です。郵貯特別会計の営繕費だけで見れば一千二十四億円ですから都市銀行五行に対して四分の一しか設備投資を行わないでやっている、こういうことになるわけであります。
 実は最近第一勧業銀行は新館を建造されたようであります。伝え聞くところによると六百億円ですか、それで三菱銀行は四百億円かかったというのですが、これは銀行局の方で私が言っていることが正確かどうかちょっと確認してください。