私もきのうの本会議場での答弁を聞いておりまして、あの外務大臣就任のときの認識といいますか、米というものについては格別の重要性があるという認識があったと思うのでありますが、しかし、農業交渉における我が国を取り巻く困難な状況に言及しておることは間違いないと思うのですが、その後、今委員お話しのように、農業団体からいろいろとお話を伺って、これはもう従来の基本方針どおりいかなきゃいかぬ。
 一つ一つの言葉でどうだったかというと、私もそれを確認したわけでもありませんので、ここで明確にお答えできないのでありますが、この発言の後に、私は閣議の前にお会いして、私も一応確認しました。いろいろちょっと自分が考え違いしておったこともあって、農林大臣の言うとおり今後はきちっと対応する、こういうことでありましたので、その後のことについては、もうあらゆる場でお答えしておるとおりだと私は理解しております。
私は、昨日、本会議で農業白書に対する質問をさせていただきました。それと関連して、まず最初に大臣にお伺いをいたします。
 新政策でも、国境措置については一定の国境措置を貿易関係でつけるということについて御質問をいたしました。それに対して、あくまでも関税化の例外、こういうことを求めて交渉していくという大臣の答弁であったというふうに思います。
 それと関連いたしまして、私は四月の十四日にもここで大臣に見解を求めました。コンニャク等のいろいろ輸入制限の農産物全体ができるかというようなことで外務大臣が発言したというような感触もあって、あのテレビ発言の翌日には意思統一をした、でん粉、乳製品等の十一条二項（ｃ）のいわゆる国内で生産調整しているものについては輸入制限をすることができるということの明確化に向けて意思統一をしている、閣内統一しているという御答弁であったというふうに思います。
 昨日の武藤外務大臣の御答弁、農業団体等々の話を聞いて慎重に対応する、慎重という言葉を二回使われましたけれども、私はこれまでのでん粉、乳製品等についての政府の見解と、これはかけ離れたものであるというふうに認識せざるを得ません。再質問ができませんから、我が党の方で外務委員会等で質疑をしていきますけれども、農水大臣は、閣内統一はあの答弁でされておるというふうに認識をしておるかどうか、まずもって答弁願いたいと思います。
今大臣、農業は環境を守ってきた、こういう側面からの御答弁をいただいたわけですけれども、また、今後も環境を守っていかなければいけない、こういうお話でございました。
 一方で、農業が農業の経済合理性を追求してくる中で、例えば大規模化あるいは単作化あるいは化学化、機械化等によって、土壌に対する肥料あるいは農薬の大量投入、こういうことによって農業が環境を破壊しているのではないか、こういう指摘もされているわけでございます。
 そういう中において、いわゆる環境保全型農業というのはもっときめ細かく位置づけられていくとすれば、これは今やっている農業のあり方自体にも、そして同時に、この中で安全性ということももっと前面に出てくるとすれば、農業の価格政策にも当然影響してこざるを得ないのだろう。きのうの参考人のお話の中にも、もしこの問題を論ずるのであれば、農業を生産者の面からだけではなくて消費者の面からも考えてほしい、こういうお話がございました。これは食糧というものが単純に安ければいいということではなくて、いかに安全なものを提供できるかというそういう議論をしていただきたいのだという趣旨ではなかったのかと私は思っております。
 そういう意味で、この環境保全型農業というのを農業の生産性の面にもっと位置づけていただきたい、こう要望して、私の質問を終わります。
私たちは、参議院改革については必要であることはたびたび当委員会で言わせていただきました。ただ、それがこの政治改革との関連においてセットでしなければならぬというような政治情勢でないことは、もう佐藤委員御指摘のとおりでありますので、私たちも衆議院が結論が出たら当然参議院の方も改革に着手をする。また着手するというのは、現に定数是正の問題を含んでおりますから、それとの関連で参議院さんは参議院さんの方でされるというふうに考えております。
 それから、その他の課題の中でＰＫＯの問題、これはきょうも本会議があるわけでございますし、それは日々今カンボジアで起こっておる話であり、モザンビークでも起こっておる話でございますから、これはこれなりに審議をし、一定の方向を当然出すべき政治改革の問題と絡む話ではないと私は思います。
 それから、補正予算の話は、ネックに所得税減税の問題がございまして、あの梶山幹事長がバッジを外してもと言われたそうでございますので、やはりこういうことは誠実にこたえていくことが、今佐藤委員御心配になるようなことの阻害要因というのを一つ一つ取り除いていくことにつながるのではないかと思っております。
 それから、国会も六月二十日まででございますので、そういった意味におきまして、きのう私、スケジュールを申し上げましたが、結論から言えば、五月末ぐらいにできれば十月の初めには遅くも新しい候補者、あるいは皆さん方のところではお国がえもあるかもしれませんが、そんなこともスタートできるのではないだろうか。そのあたりが、実際に新しい制度、新しい候補者ということを考えますと、来年二月までの任期の中ではほぼ限界ではないだろうか。事実上それで周知期間というのが三カ月のような格好になりますわね。ですから、それは五月末に法案の基本がお互いに合意したという、それは政治資金も含めてという前提でありますから、そんなに私は時間があるとは思っていないわけでございます。
 したがいまして、できる限り、そういう後の日程を考えますと、佐藤委員御指摘のように、私たちといたしましては、なるべく早く、五月の二十一日まで公聴会を予定しておるわけでございますから、そういった御意見も耳を傾けながら、なるべく早く合意点を見出すという努力を水面下であろうとも一生懸命しなければいかぬというふうに思っておりまして、その意味で私は、タイムリミットというのは結構近くに来ているという認識で、本問題に取り組んでおるわけでございます。