石川委員の釧路沖地震についての御質問にお答えいたします。
 特別交付税、地方債等についての措置でございますが、特別交付税は今までの例によれば十二月までの事案に対応して組むものでございますが、釧路沖地震は非常に大きな、しかも放置することのできない災害でございますので、特別交付税につきましても平成四年度の算定に入れてやるように決定をしております。
 それから、地方債につきましては、今地方財源の問題で地方債を大幅に利用したいという気持ちで、全面的に北海道の地震を支援をいたします。協議に入ってまいります。
さらに具体的な点についてお尋ねをし、なお要望申し上げておきたいことがございます。
 現在、もう既に北海道の自治体におきましては、この災害復旧に対しましてのいろんな手当て、特に低金利、無利息融資等につきましていろいろと処置を尽くされておるようでございますが、この自治体の緊急支出に対して交付措置をぜひ十二分にお願いしたい。これは自治大臣にひとつお願いを申し上げるわけでございます。
 それから、いわゆる特交、これは三月の、原則的には十二月までの災害について特交で面倒を見るということになっておるわけであります。したがって、一月十五日というとその枠外でありますが、ぜひひとつ、これは党から自治省に申し入れておりますけれども、この点について万全の配慮をお願いしたい、この点についていかがかということをひとつこの場でお聞かせをいただきたい、かように思っております。
去る一月十五日午後八時ごろに起きました釧路沖地震によって被害を受けられ、しかも厳しい寒気の中で復旧に当たっておられます被災者の方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
 この地震によりましてこれまでに判明いたしました被害は、死者一名、負傷者七百二十二名、家屋の全半壊七十棟、また国道の通行どめ三カ所、鉄道の不通が四カ所ございましたが、ただいまは一カ所になっております。ガスの供給停止が約六千戸にまで及んでおりますし、さらに港湾施設、農業用施設、それから下水道等にも非常に大きな被害があるようでございます。
 政府におきましても、関係省庁が一体となりまして被災後直ちに現地調査を実施いたしました。被害状況の的確な把握に努めますとともに、関係各省庁の会議を開きまして緊密な連絡の上で、とりあえず道路、鉄道などの交通、それからガス、電気等のライフラインの確保、こういうものに対して応急対策と早期の復旧について、今全力を挙げておるところでございます。今後とも政府として対策に万全を期してまいりたい、国土庁は政府の窓口として努めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
いずれにしましても、防衛庁長官にぜひお願いしたいのは、戦争を好む国は滅ぶ、しかれども戦争を忘れる国は危うしという言葉をひとつ胸に刻んで、これからも適切な防衛の整備をしていただきたい、かように思うわけであります。
 さて、残り時間は私は国内問題に絞りましてお尋ねをしたいと思うわけであります。
 まず、去る十五日に起きました釧路沖の地震によりましてとうとい命をなくされました方々やあるいはまた家を壊された罹災者の方々、まず心からお見舞いを申し上げたいと思います。と同時にまた、雲仙の災害によりましても、これまた大変長期間にわたっての御苦労を思うと、まことに心痛むものがございます。
 さて、我が党は政府とともに一日も早い被災者の生活の回復と災害の復旧に全力を挙げて取り組んでおるわけでありますが、改めて政府の決意をひとつお聞かせをいただきたい、そしてまたその実態についても御報告をいただきたい、かように思います。
先ほど来御答弁を申し上げておりますが、カンボジアにおきまして近時種々の暴力行為やテロ事件が発生をしていることは事実でございます。また委員御指摘のように、ポル・ポト派が選挙への不参加を表明していること、さらにプノンペン事務所を閉鎖するなど、不安定な要因が出てきていることも事実でございます。
 ただ、私どもはポル・ポト派、一つの不安定要因の大きな要素はポル・ポト派の動静でございまして、このポル・ポト派が行われようとする選挙に不参加を表明している、これに対してＵＮＴＡＣはいつまでも門戸を開いて参加を要請し続けてきたわけでございます。一部ではポル・ポト派が選挙に参加しないばかりではなく、選挙を妨害するというようなことを表明したという報道もございますが、これらにつきましてはＵＮＴＡＣの明石代表を初めとしてポル・ポト派にそういうことをすると国際的にも孤立しますよと、これは国際的に見でこの制憲議会選挙は極めて重要なもので、本来パリの和平協定を初めとしてこういう段取りで進めるということに合意をしてここまできている。
 それにもかかわらず、不参加ばかりか妨害をするというようなことがあれば極めて国内外から非難を浴びることになりますよ、そういう考えはやめて、やはりこの選挙に参加をすることが大事ではありませんかということを繰り返しポル・ポト派に呼びかけております。
 と同時に、これはポル・ポト派だけではなくて他のグループにも、この選挙が公正に行われる、そのためにそれぞれ自制するように、これはお互いに挑発するということもありますから、各派に対して選挙に向けてそうしたことのないように自制を促すということを繰り返し行っているわけでございます。
 しかし、先ほども申し上げましたけれども、選挙戦もう半ばということになりますとさまざまな宣伝合戦も行われて、実体があるかどうかはわかりませんけれどもさまざまな情報が飛び交うという事態でございます。こういうときに、それぞれがその情報に惑わされて浮足立つということもまたあってはならないことでございまして、毅然として選挙は行うという国際社会を初めカンボジアの各派の合意というものをやはりきちっと動かさず、そのための努力を集中するということが今大事なのであって、ポル・ポト派を初めとする幾つかの派のいわゆる情報、宣伝に右往左往するということがあってはならないというふうに思っているわけです。
 しかしその一方で、もちろん安全対策にも細心の注意を払う必要がございます。そのことはまたそのこととして、私どももあとう限りの努力をしておるところでございます。