今回の五カ年計画は、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法に定めております交通安全施設等の整備のためでございます。
 そこで、私どもの所管でございますのは信号機、道路標識、道路標示等の整備と交通管制センターの整備充実といったことでございます。その観点から申し上げますと、夜間における交通事故を抑止するために、まずスピードを抑えるための高速走行抑止システムといったものの充実を図ってまいりたいと考えております。さらに標識、標示の夜間の視認性、見えやすくするための仕組みとして、中に蛍光灯の入っております灯火式の道路標識でありますとか、夜間のライトによって反射する反射式の道路標示等を整備することとしたいと考えております。さらに違法駐車に対処するために、駐車場への自動車を誘導、案内するためのシステムですとか、交差点において違法駐車車両に警告するための違法駐車抑止システムといったものの整備を図ってまいりたいと考えております。そのほか新しいタイプの車両感知器が開発されました。この車両感知器を活用することによりまして、交通管制センターの機能の充実等もあわせて図ってまいりたいと考えているところでございます。
 もちろんこういう交通事故の抑止のためには、緊急措置法に言う交通安全施設の整備充実のみならず、そのほかに交通安全教育の充実でございますとか、それからお年寄りの方々に反射器材を持っていただくといったようないろいろの保護措置もあわせて考える必要がございます。しかしながら、そういった措置は直接この法律の規定によります交通安全施設整備ではございませんので、これはこの法律とは別途に充実整備を図ってまいりたいと考えているところでございます。
そういう意味ではよくわかる。
 ただ、細かいことで恐縮ですが、私がなぜこういうことを聞いたかと申しますのは、この法案のもとになる第五次交通安全施設等の整備計画のもとになるデータですから、それじゃ、この整備計画のために、何を一番今度の五カ年計画の中では抑えようとしているのか。その背景、推移というのを、それは亡くならないのが一番いいに決まっているんです、今までの計画ではそうなんですから、どの辺を抑えようとするのか、今度の五カ年計画を今までの事故傾向を見ながらどこにねらいが定められているのか、それをお伺いしたかったので、ちょっと細かいことで申しわけなかったと思いますけれども、お伺いしたんです。その辺はどうなんですか。
この三十七ページの棒グラフといいますか、これで御説明を申し上げさせていただきたいと存じます。
 一九七〇年と一九八九年のここのところで、右側部分が四輪車の交通事故死者の構成率でございます。この四輪車の部分が一九七〇年では我が国は三三・五％でございます。この白い部分でございます。それが一九八九年は三八・四％でございます。そして、昨年一九九〇年が四〇・一％ということで、この比率が欧米の傾向でございます。アメリカは七五％ほど、それからフランスが六五％、西ドイツ五四％余り、イギリス四七％余り、こういった傾向に似てきているということでございます。
それはよくわかるんですけれども、確かに最近の例としては高齢者の死傷者数がふえてきた、これは一つの流れで、数字が示していると思うわけでありますが、致死率等々いいんですが、例えば参議院建設委員会調査室のこの参考資料を見る範囲で交通事故死者数、二十五ページの「交通安全施設整備状況の推移」に交通事故死者数の線グラフがあります。そして三十六ページにも「欧米主要国の交通事故死者数の推移」がありますけれども、グラフの波が全然違う。これは同じ資料をどのように理解をしていいのか。それから、欧米型に近づいてきたとおっしゃるけれども、隣の三十七ページのヨーロッパではやや似ている傾向があるかと思いますが、アメリカにはそれほど近づいてはいないと思いますし、また七〇年と八八年、八九年ぐらいの各国の推移を見ても、この資料による限りそんなに大きくそれぞれの国が変わっていないんですよね。何ゆえに、あるいはどこを根拠に欧米型に近づいてきたのかという、このグラフの見方とかそういうことを御説明いただきたい。
交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案について御質問します。
 既にもう今種田委員からいろいろお話がございまして、大体この法案の入り口というのは同じようなことかなと思いながらお伺いしたわけでありますけれども、できるだけ重複を避けまして、違う角度からお伺いをさせていただきます。
 まず、この法案の背景であります交通事故発生状況等々大臣からの説明にもありましたし、また先ほど冒頭の質問でもあったわけでありますけれども、私が聞きたいのは、むしろその発生の状態というのがどういったような傾向、特徴を持ちながら推移してきたのかということです。今までの話ですと、交通事故死者数にかなりこだわられる、これも死者数をなくすことが一番大きなことでありますけれども、発生状況、発生件数等々についてもそういうことを加味しながら、ひとつ今までの交通事故関係の背景をまず御説明いただきたいと思います。
いろいろと御論議を聞かせていただきまして、ありがとうございました。
 交通安全対策につきましては昭和四十五年に基本法を制定いたしまして、総理府に中央交通安全対策会議を設けて、もちろん総理大臣が会長でございますが、総務庁が所管いたしまして関係省庁の調整を行いながら、今日まで交通安全対策を取り扱ってまいったわけでございます。
 今の御指摘のように、もう建設省、警察庁の協力だけではなくて、関係省庁が総合的にこの問題に取り組んでいかなければならない、こういう認識の上に立ちまして、より一層充実した交通安全対策を実施してまいりたい。特にこの五カ年計画につきましても、今後のいろいろの交通事情やあるいは社会生活の変化に伴うもろもろの状況の変化に機敏に対応をした安全対策を確立して取り組んでまいる決意でございます。
わかりませんね。アメリカの押しつけのようなものではないというならば、こんな言葉は出てこないのです。米や麦やあるいは酪農をアメリカに、率直に言ったら任しなさいという言葉になっているわけですからね。これはもう時間もありませんから言いませんけれども、やはり変えなければだめです。もう率直に申し上げます。日米諮問委員会というのはそんな甘いものじゃないわけですから、しかも、その中には日本に、自由化する場合には今の日本のいわゆる貿易規制が厳し過ぎる、これを緩和しなさいとまで書いてある。そんなこと、日本は合意しているわけですよ。向こうが押しつけるのじゃなくて、こっちが合意している。双方が合意しておるところに問題があるわけですね。これは農水大臣も後で研究をしてください。私はこのことは変えなければならぬと思うのです。
 それからもう一つ。これに関連しまして、今度いよいよ牛肉、かんきつの問題が出てまいりました。アメリカは自由化を明確にしない限り交渉に応じない、ガット提訴するということを公式に通告をしておるということが新聞に出ておりますが、きのうの新聞には、竹下首相の側近の方が、牛肉、かんきつについては八年か十年で自由化するというのが新聞報道されました。私はびっりくりしたのです、はやそんなふうになってきたのかと。
 それから、きょうの新聞を見ますと、各紙とも経済企画庁の首脳の方が、この二年間で牛肉は自由化する、そして、かんきつの方はもっと早いだろう、こういうふうに出ていますね。これは事実ですか。事実ですか。——私がばらまいておるのじゃない。新聞に出ておるのです。だれが言ったのですか。