先ほどの答弁の中で、ひとつ外務省の官僚の皆さんも、また政治家たる政務次官もよく聞き取っておいていただきたいと思いますのは、この同和教育というのは子供たちの進路をどう保障するか、事実の問題として差別をどのように突破するかという問題と、人々の人権感覚をどう養っていくか。これは大体日本だって、今の答弁はそうなんですね。だったとしたら、先ほどの少年の再審請求を阻むような法制というものは、一たん烙印を押されたらずっと人権侵害されっ放しですよ。それから、婚外子の問題でも、つまり自分の責任ではなく、生まれてみたらそうだったという者がずっとそういうことで二分の一の人権でいくわけですよ。だから、そういう問題も、この子どもの権利条約を審議する際にかっちりしてもらわなければいかぬというのが私の強い願いなんであります。
 それで、もう一つ、この際だから柿澤政務次官の頭に入れてもらいたいことは、先ほど〇・八％の差だとか、二・何％の差だとか言いましたね。これは一・五倍とか二倍とかという比率になるんですよ。なぜかというとパイが小さいから。つまり、教育の制度に本当の意味で恵まれていない、保障されていない者は二倍なんですよ、被差別部落の場合。そして、もう一つつけ加えておきたいことは、それが、一生懸命やりおるという文部省の言葉はあるけれども、だんだん拡大しておるでしょう。今、〇・八から二・一に拡大しておったじゃないですか。
 だから、もう時間が来ましたからやめますが、ひとつそういう状況をよくとらまえて、子どもの権利条約を国連がどういう意味で提起しておるか、その本当の条約の精神というものを踏まえて、法の改正なりあるいは行政の取り組みなり徹底したことをやっていただくように強く主張させていただいて、私の質問を終わります。
お答えを申し上げます。
 ただいま先生御指摘の同和問題は、私どもといたしましても、憲法に保障された基本的人権にかかわる重要な課題であると認識をいたしております。その課題の解決のために教育が果たすべき役割も大変大きいものがあるというふうに考えております。
 文部省では、かねてから同和教育の重要性にかんがみまして、学校教育、社会教育を通じまして、一つには広く国民の基本的人権尊重の精神を高めるための教育を行うということ、二つにはただいま御指摘のございました対象地域の教育文化水準の向上に努めるということを基本といたしまして施策を推進してまいったところでございます。
 具体的に学校教育について申し上げますと、ただいまお話を申し上げましたように、高等学校の進学率あるいは中退率等につきまして依然格差があるわけでございますので、私どもといたしましては、こういった格差を解消するために、一つには高等学校等進学奨励費補助事業の充実を図っていくということに努めたいと思っております。
 また、同和教育の実践的な研究推進を図りますために、研究指定校及び教育推進地域の指定という事業を実施いたしておりまして、これらを通じまして同和教育の内容、方法の研究あるいは実践力の向上というものを図りたいというふうに考え、現在実施しているところでございます。
 加えまして、いわゆる教育をつかさどります教員につきまして、同和地区の学校に対しまして加配措置を講じまして、指導体制の充実強化等の措置を講じているところでございます。
 現在、依然として格差があるというのは事実でございますので、私どもといたしましては、今後ともこれらの措置を通じまして学力の向上あるいは進路指導、教科指導の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
文部省にお尋ねをしますが、それはつまり同和地区、あなた方は対象地区という言葉を使いましたが、対象地区というのは、これは地対財特法の対象になっている地区ということであって、四千六百三部落のことを言っておるわけです。日本の部落問題じゃないんですよ、それは。物をちょっとごまかすためにあなた方はそんなことを言っておる。それにしても、一つの社会的な、徳川封建幕府以来の引き続いた社会の仕組み、便宜上残存物と言ってもいいですよ、今厳密に、社会科学的に議論するんじゃないから。私は残存物とは思ってないけれども。だから、社会の仕組みの延長線上の問題ですよ。その社会の仕組みの延長線上にあって、そういう格差があるということはどうやって解決するのですか。
この問題は、すとんと落ちないのですが、まあ希望的あるいは考え方、そういう観念的な面がかなりあるように思います。しかし、そういうものになるように全力を挙げてもらわぬと、これはまたチェックをせないかぬと思いますから、課題にしておきたいと思います。
 それから、今の農業その他でちょっと私申し上げますけれども、先般、仙台湾の貝毒の問題があり、新聞に出ましたね。広島のカキが毒が出たということが報道されました。海が汚染されているから。岩手県の山田湾で、ホタテ貝の汚染から価格が大暴落をしておる。山田町の五〇％を占める漁民が死活の問題として悩んでおるというニュースも聞きました。
 この湾には三本の河川が流入しておりまして、汚染の元凶は農地の農業、畜産ふん尿の垂れ流し、家庭雑排水や製紙工場やへい獣処理あるいは食品加工工場、こういうところで使う次亜塩素酸カルシウム、つまり塩素系の過多使用によって微生物がいなくなる、そういう関係からだと言われております。宮古湾の昆布も打撃を受けておりまして、大船渡湾、広田湾、気仙沼湾など、風光明媚な松島のある仙台湾全体が海洋汚染が問題になっておるということを私は聞きました。現地調査をしたいと思っておりますが、自然のサイクルが、地下水の問題、川上から川下へ、工場と汚染のサイクルの中でだんだん海が侵されている。私たちは農林漁業ですから、そういう食を守る立場から考えると、農業がその環境破壊の一役を担っているのじゃないか、これを何とかせないかぬ、そう思っているときに、母親の母乳からダイオキシンが出たというショッキングなニュースもありました。
 効率的なかつ安定的な農業経営の飽くなき追求が、こうした環境破壊、安全な食糧の生産を阻害してきたことを考えると、政府の言う、当然環境保全へ配慮した農業経営、こういうふうに私はどうしても言えないのではないか、このように思うわけです。ＥＣでも、農業自身が環境破壊者である役割を演じていることが広く認識されて以来、環境保全、安全な食糧の生産に配慮することが政策の基本的目標に据えられ、その中で、デカップリング政策も生まれてきたと聞いております。鉱工業の近代化と発展、人口の増大、農林業と他産業との格差の拡大など、効率的な農業経営の追求の結果が今日の自然破壊につなかったことを考えると、本来環境保全型であるべき農林漁業がその元凶になっていることにしっかり反省を求め、これからの農業のあり方についても、言葉だけでなくて実効のある環境保全型にすべきだ、このように思うわけであります。
 そういう意味で、目的条文の中にきちっとそれを位置づけたらどうかということは申し上げたところでありますが、さらに昨日、梶井参考人の、今度の新農政は効率的が第一に来ておる、安全な食糧、安定的に生産、三番目に効率的が入るべきじゃないか、本末転倒しているんじゃないかという意見もありました。どうお考えですか。