ただいまの及川先生のお尋ねでございまして、基本的に王道を歩むといいますか、電気通信の高度化の施策を講ずるということは、これはおっしゃるとおり緊急対策とかあるいはそのときどきの時間的な緊迫感というか、切迫した状況の中で応急的にやるというものではございませんで、まさしく基本的にある程度の時間的な幅を見越して、そして内外の要請、それぞれの地域のニーズの分析とか、それからおっしゃいますように、確かにいいことばかりではないので、実際にこういうニューメディアを取り入れた商売が商売として成り立っていくのかどうかということは大変大事なことでありまして、そういう市場調査というか経営診断も含めて、導入なり営業というものを着実に展開していかなきゃならない。これは大変重要なことだと思っております。
 そういう意味で基本的に着実な政策展開が要請されるということは私も同感でございます。
 ただ、これは申し上げるのも恥ずかしいのでございまして、私は文部省の説明を聞いていてうらやましかったのでございますが、私ども郵政省の一般会計予算というのは二百数十億でございまして、こういうときに手を挙げて何とか無利子融資にせよそういう金の流れを受けて、そして一般会計予算の不足を補ういろいろな金の措置をとりたいという希望もございまして、そのときに従来からやってきております施策の特にこの時期に合わせた施策としてどういうものがあるかということを盛り込みまして、そしてそこに金をつけて一層政策展開を豊かなものにしていきたいという気持ちもございます。そういった点で、この緊急経済対策あるいは補正予算の絡みでいろいろあれをしておりますので、それからそういったことで非常に億という単位でいろいろ国民経済に及ぼす効果なども計算したいんではございますけれども、その辺になりますと大変、これは計算してないから弁解するわけではないんですけれども、非常に微微たるものでありますので、こういうものが大きく胸を張ってこれだけの効果があると言うことができるように私どもも努力したいというふうに思っております。よろしく御支援をお願い申し上げます。
この際、ちょっと会長としての見解を少し申し述べさせていただきます。
 先ほどからの政府側の答弁あるいは委員の御質問等を通じまして、若干、例えば文部省の方で、この問題はまだ大蔵省との話が済んでないからとか、あるいはまたどうかというようなこともございました。
 ただいまは両先生の御意見もありましたが、私どもは、この内需喚起の問題というものは、一つの今の日本の輸出超過の金額が大きいことからスタートしたということは認めますけれども、日本の国民生活を新しい情勢に即応して、内外の情勢に即応してだんだん変えていくという意味もあるような感じがいたしますので、まず当面の問題は補正予算あるいは六十三年度の予算、そういうものにどういうものを織り込んでいくかということも非常に重要ですが、当調査会としては、どういう発想があるか、新しい社会というものをつくっていくのにどういう発想があるかということについて、別途参考人などの意見も聴取いたしますが、各省におかれて余り目の前に、もう既に予算の措置もついているからとか、まだついてないからここで公の場で申すことは控えたいとか、そういうことについては、余り当調査会としてはこだわらないで、いろいろな着想というようなものを展開してもらってもよろしいのじゃないかという感じがしておりますので、どうぞひとつそういう観点から我々調査会あるいは各委員の参考にもなるというようなもの、当面固まっている問題、やることに決めている問題、決めようとしている問題、あるいはこういう考え方も将来あり得るという問題等々を、ひとつ私の希望としては、縦横に展開してもらって結構ではないかというふうに思いますが、よろしゅうございましょうか。――そういう心組みで御答弁を願い、あるいは御質問を願いたいと存じておりますので、その区分けはある程度はっきりとさせてもらう方が十分参考になりますから、その点は御留意を願いたいと思います。
実にわからない話で、とにかくこの中期防については、今までの中業とは違いますよ、五カ年の固定方式、そして価格は六十年度で十八兆四千億をめどということできちっと決められたのですよ。計画の見直しをするということは、中業の常識からいいますと、そのときには必ず予算がふえているのです。固定をした十八兆四千億の中で、計画の見直し云々というこの項目を入れられるということ自体がナンセンスです。いわゆる中期防自体の決め方としては、これは大変に問題があるということですよ。
 それはなぜかというと、先ほども申し上げましたように、実はここに「防衛諸計画の体系」というのがある。統長の場合においては当初は八年から十年を見通すということになっていた。それをあなたの方は九年に直された。その一年ぐらいの違いは、そんなこと問題じゃありません。問題はない。となると、統長の場合は昭和八十年からのことを見通して、言うならば作戦を練るのですよ。統長はそういうことで練るのです、昭和八十年。そして、それを今度は統中におろしてくるわけです。統中もいわゆるすべて見直しで、ローリング方式、すなわち三年の見直しをやるということは大前提なんです。もともと「防衛計画の大綱」をつくったときにそういう形で単年度において三年ごとに見直しをし、そして言うならばＧＮＰ一％以内ということでこれが決まったのだから、だからこの「防衛諸計画の体系」を検討もしないでいれば、こういうものを当然入れざるを得ないわけです。これを入れてきたから、私はおかしいじゃないかと言ったのです。
 きょうは本当は皆さんに資料を配るつもりでいた。これはおかしいじゃないですか、これじゃまるっきり違うのじゃないですかというふうに申し上げたら、そうしたら六月二十日ですか、六月になってから訓令を出された。それでは、今まで作成等については「三年毎」というのを「五年毎」に直され、「翌々年度」というのを「三年後」に改められ、それから「三年毎」というのを「五年毎」というふうに改められたわけです。そういうふうなことを訓令を出した。訓令は実は五六中業からずっとつながってきているのですよ。防衛庁長官の訓令ですから、それに従ってやっているわけです。そうでしょう。やっているものを手直しもしないから、だからこういうふうないわゆる防衛諸計画の見直し等というものがここに出てきたわけです。ところが、これはおかしいということに気がつかれたから、言うならばこれを外します。私ども防衛庁でどんなことが論議されたかということはわからぬ。こういう書類が出たときに初めて検討するのです。検討して、おかしいじゃないかとなるわけです。
 そして、三年後に「経済財政事情、国際情勢、技術的水準の動向等を踏まえ、新たに作成し直すことについて検討するものとする。」これは「する」ということになっている。ところが、何のことはない、皆さん方は六十年のを、ここにありますけれども、六十二年一月二十四日、二年になったときに、一月二十四日だから実際にはもっと短い期間なのに、こうやってお直しになったのじゃないですか。三年たってから直さなければならない――例えばあなたのこれが正しいとしてみたとしても、三年後にいわゆる見直さなければならないはずであるのに、二年たってもう見直してしまったじゃないか。これはあなた、閣議決定を中期防でやっていながら、言うならばまたここで閣議決定で手直しをするなんて、こんなのはいわゆるシビリアンコントロールを無視した随一の問題じゃないですか。そうじゃないですか。