健康な人を中心とした社会が今までつくられてきたと思うのですが、健康な人はともすれば障害を持つこともある。私なんかまさにそうです。そしてまた、すべての人が年老いていく。そういうことを考えますと、トータルにはもっと世の中にはいろんな人たちがいる。そういう人たちも、人間としてこの国に生まれ、この国に育ち、この国に骨を埋めても悔いはないという、やっぱりトータル的なノーマライゼーションの方向というのをぜひこれから推進していただきたいとも思うわけであります。
 見える障害を持った人たちの対策というものは大変充実はしてきておるんですけれども、例えば精神薄弱児者あるいは精神障害者、こういう人々の対策というのはまだまだ、谷間とはいかなくても、いろいろやっぱりおくれている部分があるように思うわけであります。積極的に厚生省も取り組んでいただいて、例えばグループホーム、この子よりも先に死ねない、親御さんのそういう御意見も非常に多い。グループホームというようなものをつくって、平成元年度は百カ所既に実施されているんですけれども、こういう人たちの対策につきましてのこれからの積極性は大変重要だと思うわけであります。
 自分の不満の声が述べられない人々の問題、その辺の推進の心構えをぜひひとつ伺っておきたいと思います。
委員御指摘のとおり、障害者あるいはお年をとって体が不自由になった方々が社会に参加するということはやはり非常に大事なことでありまして、社会に参加するときにどうしても入りにくいというような環境を取り除くことだと思うんです。そのためには参加しやすいような環境づくりをしていくことも大切だと思います。特に、若い人で私どものところへよく相談に来る人がおりますけれども、確かに政府からいろいろ魚を与えられる、すなわち福祉としていろんなサービスを与えられることも非常に大事なんだけれども、やはり魚をとるとり方を教えてくれ、社会に参加する方法を教えてくれ、それが大事であるということを聞きます。そういうことを考えますと、やはり障害者の立場というものをよく理解していくということが大切だろうと思います。
 そういう意味で、私どもは社会参加のために例えば福祉工場をつくるとか、あるいは盲導犬なんかの場合でもそうですし、そうなってくるというと、周りの人たちがそういった人に対する配慮をする思いやりの気持ち、こういったものが当然社会の中でつくり上げられていかなければなりません。そういう意味での教育面も私どもは非常に大事だろうと、かように思います。
障害者対策を進める上でノーマライゼーションという、これは北欧から入ってきた言葉でありますけれども、その理念が大変ポピュラーになりまして、つまり世の中には歩ける人もいれば歩けない人もいる、目の見える人もいれば目の見えない人もいる、いろんな人がいて初めて人間社会というのは正常なんだ、こういう理念でありますけれども、社会参加を進めていく上にノーマライゼーションの理念はこれからますます重要になっていくと思うのであります。
 特に、この部分は、高齢化時代を迎えれば迎えるほどお年を召した方々はハンディキャップをいろんな社会の中で持つわけでありますので、これはいわば障害者のための一つの言葉というのではなくて、社会的にハンディキャップを持ったすべての人々の言葉というとらえ方をしたいと思うのでありますけれども、このノーマライゼーションに対する取り組みを政府からも伺っておきたいと思います。
私は、一議員といたしましても、障害者福祉の問題にかねて強い関心を持っていろいろと勉強させていただいてまいったところでございます。今総理からもお話し申し上げました長期計画、そしてその目標であります「完全参加と平等」の実現を図りますために、福祉、教育、雇用など広範多岐にわたる各種施策を総合的に推進する必要があると考えております。
 私といたしましても、特に女性だからというわけではございませんけれども、かねて深い関心を持ってまいりました障害者対策、その対策本部の副本部長というお役目をいただきました機会に、ぜひ障害者の自立と社会参加の一層の促進を図りますために、後期重点施策を踏まえ、関係省庁との連絡のもとに障害者対策の積極的な推進を進めてまいりたいと考えております。
ぜひ推進方をよろしくお願い申し上げます。
 政府の障害者対策推進本部の副本部長に初めて女性が就任されたわけでございますが、森山官房長官は国際婦人年でも大変活躍をされまして国際年の意義というのはもう十分御承知だと思いますので、二重に喜ばしいところでありますが、ひとつ御決意のほどをしっかりと承っておきたいと思います。
我が国の障害者福祉対策につきましては、昭和五十六年の国際障害者年の成果を踏まえ、昭和五十七年度に政府が策定しました「障害者対策に関する長期計画」や、その五年後に策定をしました後期重点施策に基づいて、政府全体として各種施策を推進しておるところであります。
 障害者対策推進本部の本部長である私としては、今後とも国際障害者年のテーマとされた「完全参加と平等」ということが社会のあらゆる局面で実現されますことを目指し、総合的な対策を推進してまいりたい、このように考えております。
最後に、法案からいささか離れまして恐縮でございますが、若干関連がありますのでお伺いをしておきます。
 日本輸出入銀行、それから海外経済協力基金、さらに国際協力事業団、これは外務省の所管でありますが、こうした政府開発援助の供与の中枢機関があるわけでございますが、そうした外国政府に対する融資や海外における開発事業に従事する企業に対する投融資事業を行っているわけでございます。これは交換公文による政府間借款になるわけでございますけれども、いろいろ問題点が出てきているようでございますので、この際、お伺いをしておきたいと思います。
 海外経済協力基金はトルコ政府のハサンウールルダム建設事業に直接借款を行っておりますが、トルコ政府の国際収支の悪化によって援助した融資金の返済が困難になっているという事実、それから返済期間を延長、あるいは新規借款約十九億円を五十三年度に供与いたしまして原債務を返済させる方式をとっているものであります。
 さらに、日本輸出入銀行はパキスタンに対して直接借款を行っておりますが、パキスタン政府の国際収支の悪化によって援助した融資金の返済が困難になっております。この点は五十一年度七十七億円、五十二年度は五十三億円の返済期間を延長することになって債権をたな上げしている状態にございます。二、三例を挙げたわけでございます。
 いずれにしても、こうした事実は、一応債権国会議で認められてはおりますけれども、これをまとめてまいりますと、繰り延べをしているものについては、対象国はインド、パキスタン、トルコ、インドネシア等について約千六百九十九億円、それから再融資をしているものについてはブラジル、チリ、アルゼンチン、インドネシアといったところで、まとめて四千九百億円という数字が上がっているわけでございますが、こうした多額の準備金、あるいはたな上げ、あるいは再融資というような非常に効率を欠く実態があるわけでございますけれども、それぞれ関係所管の省庁にわたるとは思いますが、あるいは直接大蔵省として御見解をお述べになるのもどうかと思いますけれども、財務当局としてこうした実態についてどういう見解を持っていらっしゃるか、お伺いをいたします。