ただいま議題となりました下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、昭和五十年には、一般廃棄物処理業者等が下水道の整備等により受ける著しい影響を緩和するため、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法が制定され今日に至ったわけでありますが、これまでこの法律に基づく合理化事業計画を定めた市町村はなく、一部の市町村において、転廃業を余儀なくされる一般廃棄物処理業者等に対し、事実上の措置として、交付金の交付等を行っているという実情にあります。
 このため、本案は、市町村におけるこれまでの事実上の措置が、合理化事業計画に基づくものとして、実施しやすくなるよう、同計画に定める事項として、業務の縮小または廃止を余儀なくされる一般廃棄物処理業等を行う者に対する資金上の措置に関する事項を加えようとするものであります。
 以上が、本案の提案理由及び内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
稲垣実男君外四名提出、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。稲垣実男君。
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 下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合
  理化に関する特別措置法の一部を改正する法
  律案
    〔本号末尾に掲載〕
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老人福祉対策といたしましては、この制度審議会の意見にもありますように、要援護老人対策と、それから特に重介護を要する老人に対する対策とあるわけでございますが、なかんずく先生御指摘の寝たきり老人とか痴呆性老人といったものに対する対策が非常に重要である、また数もふえてきておるということであります。一つには、施設を整備をしていくということで、特別養護老人ホームについては現在千五百カ所余り、十一万人の方をお世話をしておりますが、これもなお整備をしていかなければならないという面があります。
 それから、今議論されております中間施設の問題、これにどう対応していくかというのもこれからの一つの課題であると思います。
 それから、在宅福祉の関係につきましては、先ほど大臣がホームヘルパー、ショートステー、デーサービス、こういう三つの柱をということを言われておるわけでございますが、私どもとしてはこの三つがやはり重点である。
 ホームヘルパーについて申しますと、六十年度予算で二万一千六百十三人というところまで来たわけでございますが、市町村の実施状況というものもいろいろ格差がございまして、そういうことを見詰めながら、なお増員をこれからも粘り強く続けていかなければならないだろう。それから一方におきまして、ホームヘルパーを受け入れる側といいますか、その家庭に対するＰＲといったものも進めていかなければならない。
 それから、デーサービス事業ということで、これはいわば家庭と施設との中間にあって、家庭の介護をバックアップする施設ということでありますが、これもだんだん伸びてまいっておりますが、これからの在宅福祉というものを進めていくためには、デーサービス事業の充実について予算面でもいろいろ研究を重ね、取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
今のお答え非常に私は不満ですね。といいますのは、総資産というのは、その資産の利子で運営しているわけですから、一年の運営費は四十億とかそんなものですね。ブリティッシュカウンシルの十分の一以下です。それからゲーテ・インスティチュートだったら恐らく三分の一ですかな。もちろん今おっしゃったように、国際交流基金だけが国際交流をやっているのじゃありません。これは文部省の所管の学術振興会がありますし、それからもちろん民間の財団でもやっているところもありますから国際交流基金だけがやっているというわけではありませんけれども、一番主なのは交流基金ですね。
 それから、日本は政府主導型だけれども外国は独立のとおっしゃったのもどうもおかしいと私は思いますね。それで、国際交流基金の仕事は政府の出資ですけれども、これはインデペンデントな機関として仕事を行っております。ただし、外務省の補助金という形でやっている部分と、それからさっき五百億とおっしゃったのも私は不満なんです。五百億にする予定が四百八十五億まで出て、私がやっているときにそれ以上とまっちゃって、出なくなっちゃったから大変残念に思っているわけなんです。その利子でもって運営する。しかしこれは自主的に運営できるんですよ。ですからそこで事業が違うわけなんです。
 外務省が国際文化交流を重視してくださいまして、基金はふえなくなったけれども補助金をその利子に当たる分だけかなりふやしていただいております。防衛費ほどじゃないんですが、外務省の予算の中ではちょっと突出しているところがありまして、これは感謝しております。しかし、補助金でやる事業というのは非常に限定されてしまうんです、例えばこれはＯＤＡの関係だから発展途上国でなければいけないとかですね。私の経験から言いますと、例えばヨーロッパにしてもアメリカにしても、非常に日本は世話になっておりますね。しばらく前までは、ちょっと外国へ学問やなんかで旅行するのはみんな向こうのお金で行ったもんです。最近は日本に対する研究をする人が非常にふえてまいりまして、これはもうヨーロッパはどの国でも日本学者が非常にふえて日本へ留学に行きたいというのがたくさんいるんです。そういうのをふやすということになりますと、どうも補助金ではやりにくくて、国際交流基金本来の利子運営の果実でないとなかなかできないので、これは何もヨーロッパ、アメリカに限りません、お隣の韓国でもそうです。実は外務省が非常に重視してくださっていることはわかりますけれども、やはり基金を充実してその利子でもって自主的に国際文化交流をやるという量をこれからもっとふやしていかないといけないと思います。
 今の財政事情非常に苦しいですから、そういうことを今すぐやれというわけじゃありませんけれども、長期的な展望として、やはり基金をふやしていくということ、これを大いに御努力いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。