今のお話で出てきた元禄地震それから大正の関東地震、そういうものの再来は当分先で、ないと思っております。それは私の地学の方の地表の観察からなのですけれども、元禄地震のときには房総半島が一遍に四メートルも五メートルも隆起したのですね。そういう事件は、過去を見ますと六千年間に四回しか起こっていないのですよ。その四回目が元禄に起こっていますので、同じような、元禄地震みたいなものは当分先だと思っております。
 それから、今の元禄地震というのは外房を中心にしたのですけれども、大正の関東地震は相模湾の中です。そのときの地殻変動も、過去の様子を見るとこれも数百年に一度なので、これも大丈夫ではないかと思っているのですね。その続きである国府津―松田断層は要注意と言っているのですけれども、それは別として。
 それから、その二十一世紀の初めにというのは、それ以外のところで起こる地震のことを心配されているのだろうと思うのですね。その二十一世紀の初めに起こるだろうと言われている方も、恐らく元禄地震だとか大正の関東地震の再来を考えていらっしゃるのではないと思うのですね。
 どういう根拠で言われているか。私が思うに、それは今までの江戸の歴史を見ると割にこういう間隔で起こっているから、次がもうそろそろ、また数十年の間に起こってもいいのじゃないか、それが二十一世紀の初めなのじゃないかという推定と、もう一つは、地殻変動が、少しずつ地面というのはゆがんでいるわけですけれども、そのゆがみがある限界を超えると岩石というのはついに壊れて地震になるわけで、今の調子のゆがみの速度を外挿していくと、あと何十年、二十年か三十年かで限界に来るだろう、そういう根拠じゃないかと思うのですね。
 私は、そういう、どこだかわからないけれどもとにかく割に頻繁に起こってきたし、地面はゆがみを続けているという点で、二十一世紀の初めでもいいし、中ごろでもいいし、あるいは二十一世紀になる前だっていいというか、根拠は大してないですけれども、どちらでも起こり得るのじゃないかとは思っています。
村田です。松田先生のお話、先ほどから承っていて大変参考になりました。
 私は中座しましたので、あるいはそのときに御質問が出たのかもしれませんけれども、江戸、東京の地域というのはまさに地震多発地帯なのですね。元禄大地震、安政大地震、それから関東大震災と、三百年足らずの間に、あるいはその間だけとれば二百年足らずの間に三回起きている。したがって、地震の専門家の話を今まで聞いたところでは、東京地域に二十一世紀初頭には起こる可能性が非常に多いですよ、こういうことを言っていたのですね。これは人によって違うのでしょうが、先ほど松田先生のお話は、これは私は学者としては当然だと思うのですが、千年ぐらいの頻度でしか正確な推定はできないと言われました。
 私が聞きたいのは、東京のこの地域に二十一世紀初頭ぐらいには地震が起こるということが今まで言われているし、また、関東大震災のときは死者、行方不明者だけで十四万人を超しているのです。だから、今度の阪神大震災で亡くなられた方よりもはるかに多いのですね。そういう意味で、二十一世紀初頭にそういう今まで言われていたような大震災がこの東京あるいは東京周辺の地を訪れる可能性が非常に大きいのではないかと思うのですが、その点、松田先生、どう思われますか。
場所を限定すれば、それなりの防備をお金をかけて丈夫につくることはできるわけですね。ですから問題は、場所を限定できるかどうか。全国同じように強いものをつくるわけにはいきませんので、場所を限定できるかというと、活断層の知識があれば比較的にできるわけで、例えばどこかの地域を選ばれて私がそれをもし伺ったときに、どうせならばそこは避けた方がいい場所なのになという場合と、まあいろいろ考えるとどこも日本じゅう安全なところがないのだから、ほかのファクターを考えて選ばれたのもごもっともというか無理もないなと思う場合とあると思うのですね。
 ですから、私の方から言いますと、わざわざそんなところを選ばなくてもいいのにというような場所を選ばれないようにしてくださればいいと思うのです。できるならば、活断層が市内を通過しているような町にわざわざ移転することはなかろうという気がします。ある程度は活断層からの地震を考慮しなければいけません。それでもやむを得ないときには、活断層の真上にまたがって大事なものをつくるようなことはやめて、どうせならばその断層の両側何十メートルか、百メートルでもいいから、そこはちょっと避けて都市計画をしていただければいいのじゃないかと思います。
 それから、起こった後で何かという、起こった後というのは結局次の地震の前ということで、はっきりしたその土地の活断層を含めた地下の状態をよく調べておくということが必要だと思いますね。今度の神戸地区も、地下の地層がどうなっているかとか、断層がああいう海岸沿いにあるのかないのかということを結構わかっていないみたいでしたので、ある程度候補がかなり絞られてきたら、ぜひそのための調査をあらかじめされておいたらいいと思います。
公明党・改革クラブの漆原でございます。
 いつも司法制度改革に積極的に取り組んでおられる中村法務大臣には、深く敬意を表するものでございます。総理大臣も今回、所信表明で、「すべての人々の人権が最大限に尊重される社会の実現に努力するとともに、より国民に身近な司法制度の構築にも取り組んでまいりたいと思います。」こう述べられて、司法制度改革に対する積極的な決意を表明されておられます。この司法制度改革の衝に当たる法務省、なかんずく法制度全般を所管する法務大臣の責任というのは、まことに私は大きいものがあると思っております。
 そんな中で、本年一月四日、五日付の各紙では、一斉に四日の法務省賀詞交換会での中村法務大臣のあいさつを見出しに載せまして、「法相、異例の憲法批判」、これは朝日でございます。「「改憲」発言 法相が取り消し 閣僚懇で陳謝」、五日毎日。「法相、改憲発言を撤回」、五日東京の大見出しが踊ったわけでございます。
 さらに、毎日新聞は一月六日付の社説で「中村法相発言 不適切なのは内容だけか」、朝日新聞は七日付の社説で「法相発言 居酒屋気分のお粗末さ」という見出しで、それぞれ厳しく法務大臣の責任を追及しておるところでございますが、私もこれを見て大変驚きました。そしてまた、今回こうやってこの問題について質問しなければならないということについては、大変私は残念なことだと思っております。
 しかし、この司法制度改革は、日本国憲法の施行後五十年を経過した現在、抜本的にその制度を見直し、改革しようというものでございますから、その陣頭指揮の任に当たる法務大臣に国民の信頼がなかったならば、到底その大きな事業としてはなし得ないだろうというふうに考えております。私は、その意味で、法務大臣は何よりもまず国民の信頼を回復して、発言の事実関係とそして経緯を国民の前に明確にすべきではないかな、こんなふうに総論的に考えておりますが、簡単に、いかがでしょうか。
    〔委員長退席、山本（有）委員長代理着席〕