御指摘のようにまことに難しい問題でございまして、具体的な案件の処理についても指針の策定についても、しょっちゅう自分自身が判断で二重人格で悩むようなことがある難しい問題だと思っております。
 問題は、全体の日本の土地利用という視点を考えますとき、特に今日非農業需要の中心はやはり大都市、中都市の住宅地にあるわけでございます。これをある程度一定の範囲は農地が客観的に見て受けとめざるを得ないという事実はあるだろうと思います。逆に、新しく農用地造成する土地は、そういう平たん部の土地から傾斜地の中山間部の、主として飼料畑を目的とした農用地造成に移行するという姿は、姿として、態勢として、ある程度受けとめていかなければならないと思います。
 問題は、やはり一つは仮需要、仮投機というものをどう抑えていくかということが一つと、転用された結果として、土地利用なり、水利用にスプロール化を惹起するかどうかということが、私どもは実質的に非常に重要な問題ではないだろうか。そういう意味におきまして、先般の都市計画法の政令の改正に伴う線引き見直しに当たっても、私ども、土地利用、水利用のスプロールの防止ということを力点に置いて建設省と協議を進めると同時に、先ほども申し上げましたように、従来、市街化区域に編入された地域であっても、今後とも農業を永続することが確実な地域で、希望する地域については、逆に農用地区域に編入する措置も積極的に講じたわけでございます。
 実は私、事の意外に驚いているのでございますが、首都圏におきましても、市街化区域の中に入ったところから農用地区域に逆に出ていったところが、地元の希望としても来ております。不動産投資に対する過熱現象も逐次さめてきておりますし、土地、水利用の合理的なスプロールをチェックするという姿勢で厳格な運営をするならば、私はそういう仮投機、仮需要というものは抑えていけるのではないだろうか。そういう努力をこれからも行政的に絶えず続けていかなければならないと思っております。
 先ほど御指摘のございました大須賀町の例は、非常に町長さんは熱心にやってくださっております。実はこれに似たケースもたくさんあるわけで
ございまして、こういった点も大いに参考にさしていただきたいと思います。
去年、当委員会で新潟ですか視察に行きましたとき、いろいろなお話をお聞きしましたが、あるところでは後継者がいらっしゃってアメリカにも実習に行ったりなんかしまして、たしか十五町ですか集約したということでした。自分の土地が八町ぐらいで、そのほか六、七人の方方からお借りしているということですが、その中身をいろいろお聞きしますと、事業をやっていてもうとてもお仕事はできないということでお貸ししますという方や、それから今度は、町へ出て仕事をするので農作業はとてもできませんということでお貸ししますという方。ただ、そういうことで土地が自分のところにまとまっているのならいいのですけれども、ほかの町にまで、隣の村まで行かなければならぬというようなこういうことで、土地の集約というのはなかなか難しいことだなあということを痛感しました。
 それから、宮城県なんかいろいろ聞きますと、都市近郊の土地というのは地価がどんどん上がっておりますから、自分の田畑、もちろん調整区域でしょうから売りまして、そしてそのお金で農振地域、本当に水田地帯の土地を買おうということになりますと、何倍かの土地が買えるということでその町の人でない方が所有者になるという、そういうケースも私ども聞いておるわけです。土地の流動化、また集約化というのは規模拡大の上に欠かせない問題でありますけれども、いろいろなケースが最近出ている。そしてそれが実際にあるべき姿として望ましいものと、なかなかそうでないものとのそういう問題、いい方向にいっているのはそれはいいですけれども、こういう社会情勢、こういう経済情勢でありますからいろいろな難しいなあということを痛感しておるのです。
 そんなことについては、一時期の土地の集約化という個人的なことよりも、集団化という方向もまたパラレルに考えていこうということでありますからそれはそれなりでよろしいのですけれども、土地の流動化のことについて農林省としていろいろなケースについて御検討をなさっていらっしゃると思うんです。こういう極端な例は別といたしましても、今後集団化とともにやはり中核的な農家というものもやりたいという意欲のある人は規模が拡大するのは望ましいことでありますから、それを阻害するような方向性のこういう問題について幾つかお知りになっていらっしゃるだろうと思いますし、また、いろいろ部内でも御検討なさっていらっしゃるだろうと思いますが、こういう問題についてはまたいろいろお考えがあるのじゃないかと思いますが、どうでしょう。
それは形はそうだと思うんですが、一番大事なことは何を教えるかということなんですね。どうするのかと。いわゆる道徳と一言で言っても、その道徳とは何だということが現実にわかっているのか、だれが知っているのかということじゃないかと思うわけです。
 日本の家庭は、日本の家庭というよりも日本の社会は、いわゆる宗教というものもございますけれども、欧米の宗教のように、宗教というものが道徳の基本になっているわけではないわけなんですね。日本にあるとすれば、戦後残っているのは、いわゆる教育基本法というようなものが一番大きなものじゃないかと思います。この基本法はあくまで崩さないで今度の臨教審もやっていくのだという、総理並びに文部大臣もそういうふうにお答えになっているので、私は非常にこれは大事なことだと思いますが、その基本の根本はいわゆる人格というものの倫理的形成であるとか、あるいは公民意識の形成である、あるいは職業への適性の養育である、こういうことに教育基本法は尽きると思うわけです。要約すれば、そういうことではないかと思うわけです。
 ところで、その一番最初の道徳をしつけるところは私は家庭ではないか。ところが現在の日本の家庭というのは、しつけというのは余りやらないわけですね。やらないと言ってはあれですが、いろいろな本をお読みになって御存じのように、もうそれよりも教育ママである。しつけというものは、もうおばあさんもいませんし、いわゆる核家族化しておりますから、戦後のお母さんが、そういうことを余りよく御存じない。だからして、昔のように親孝行の義務もないし、他人に迷惑をかけないなんというような、そういうこともない。とにかく立派な人間、お金がたくさんもうかるような立派な就職をすればいいというようなふうに家庭では育てている。逆に言いますというと、お母さん方は何を子供にしつけてよいかという、しつけのものを持たない。いかにしつけるかということを知らない。ということは、自信を失っているんじゃないかと。ただ学校に頼って、子供を大事にして、甘い育て方をして、小さいエゴイストをつくって、子供が家庭を占拠している、こういう家庭が現在の日本の家庭ではないか。
 我々教育者としましては、道徳をこういうようにいろいろなシステムをおつくりになるのは結構ですけれども、何を基本にして道徳というものを教えられるのか、どういう眼目のものであるのか、その道徳の根本は。それを私ちょっとお聞きしておきたいと思うわけです。何を根本にされるのかということですね。