直接的には関税障壁の問題についてお触れにはなりませんでしたけれども、私はあらゆる知恵を払ってここの障壁をしっかりと守ってもらいたい。そして、雪崩を打って競走馬が入ってきて国産と競合してどうにも抜き差しならぬ状態になるようなことのないように、ひとつ厳に行政の立場ではこの点に配慮を加えてもらいたいと思います。
 さて、あと一分ありますが、大臣、せっかくおいでなのにさっぱり質問しなくて申しわけありませんでしたが、今一連の畜産、酪農から始まりまして、畜産対策、今の競馬の問題、これはすべてかかわりがあり、関連がある我が国農業にとって大変大事な点の、部分的ではありますけれども幾つか問題提起を私はいたしました。しかし、返ってくる答えは私にとっては極めて不満足なものが多い。中には一生懸命やっていただいているものもありますけれども、これでは私は大変我が国の農業の将来に心配があります。
 かつて山崎大臣は主としてこの委員会におって私たちと一緒に日本の農業を喜んだり悲しんだり、あるいは心配したりした仲でございますが、今は国土庁長官という立場におられますけれども、やはり農業に対しては重大なる関心を持っている議員の一人と私は受けとめております。御感想を最後に一言承りまして私の質問を終わりたいと思います。
御承知のように競馬は古くから世界各国で行われておりまして、競馬で走る馬の強いものをつくろうという動きがあるわけでございます。したがいまして、世界各国には先生御存じのようにすばらしい馬がございますが、日本におきましても特に日高地方におきまして、地域産業ともいうべき、あるいは農家経済にとって非常に重要な地位を占めているという軽種馬の生産地域があるわけでございます。
 軽種馬生産の安定的発展を図りますためには、需要に見合った計画生産の推進と、そして何よりも競馬で強い馬づくりを主体といたしまして、輸入の馬に対抗できるようなものをつくっていくということが重要だと思っております。
 そのために政府といたしましては、草地開発等に対する助成あるいは公庫資金等の融通、あるいは馬の病気、特に伝染性の貧血症といったものに対する予防措置等の施策を講じてきております。
 さらに、日本中央競馬会等の助成を通じまして、日本軽種馬協会に対して優良種雄馬の供給でございますとか、あるいは昭和六十年度におきましては、軽種馬の流通の合理化と適正な価格形成を図りますために、北海道に総事業費六億円をかけまして軽種馬市場を整備をいたしたところでございます。さらにまた、衛生対策といたしましては、伝染性の子宮炎の診断及び治療技術の確立のための調査研究などを行ってきたところでございまして、軽種馬生産の安定的な発展を図ることによりまして輸入の馬に対抗すべきであるという考え方に立っておるわけでございます。
 政府といたしましては、今後とも軽種馬生産の振興と軽種馬生産農家の経営の安定化のために、日本中央競馬会との連携のもとに、軽種馬能力の向上あるいは農家の経営体質の強化、伝染性疾病等の防圧、あるいは軽種馬流通の改善など、各般の対策を一層強力に進めまして、今の先生の御心配に対応したいと存じております。
今局長から御答弁いたしましたとおりでございますが、特に北海道地区につきましては、道営競馬あるいは市営競馬いずれも業績が非常に低迷しておりまして御苦労なさっております。その経営の立て直しに道、市を挙げて御努力をなさっている最中でございます。したがいまして、地域との調整のほかに、特に地方競馬、北海道全体の地方競馬に対する影響ということは重重念頭に置いて、そういう点に問題のないところについては設置も検討いたしますけれども、その調整がとれない限り増設をするということは控えていきたいというふうに考えております。
お答えします。
 訪問販売、例えば政府案は特定商品の預託等取引、こういう名前が出ております。豊田式商法というのは訪問取引、訪問販売から生じているということは皆さん御承知のとおりでありますが、元来、訪問販売と店頭販売、ここのところをきちんとわきまえないと、私は、法律をつくる上においても非常に認識が違ってくると思うのです。店頭販売というのは消費者が商品の選択の自由があるということなんです。ところが訪問販売は、非常に商品の数は多いかもしれない、あるいは販売のやり方も多いかもしれないけれども、しかし、いざ商品を買うとなると選択の自由が非常に狭められているということなんですね。狭くなっている。そこのところに目をつけないといけないわけです。選択の自由がありませんから、したがって、選択の自由のない品物を消費者に売るわけでありますから、そこに執拗な勧誘であるとか何回も行くとか、それから座り込みとかというような形の販売方法が生まれてくるのであります。こういう定義とか概念とかというものをきちんと踏まえて法律をつくらないとだめなんですね。ところが、政府案はそういうことを全然無視してやっているわけです。
 例えば、この前もお話ししましたように、平気で現物まがい商法などという間違った言葉を使っているわけであります。これはまさに間違いであります。本来は、商品取引詐欺まがい商法でなければなりません。そういう定義からして概念ができないのですね。そこで法律をつくろうとするから、非常にいいかげんな法律になり、無理があると言わざるを得ません。
 私どもは、豊田式商法、それに類するいろいろな悪徳商法がありますが、これらは現在の商法の中では訪問取引の中から生まれてきたものであり、その中にはいわゆる財産権の問題、証券とかあるいはゴルフの会員権とかそうした役務に関する問題も全部含まれているという観点から、早急にこれに取りかかっていかないと、悪質業者は手をかえ品をかえていろいろな販売方法を編み出すし、商品も出てまいりますから、そこで、単に今の豊田式商法だけを取り締まるようなものであってはならない、したがって訪問販売法の抜本的な改正を行わなければならない、こういう観点に立ちまして訪問取引法というものを提案をいたした次第であります。