斉藤さん、ごまかしちゃだめですよ。三木外相は三つのケース以外じゃなくて三つのケース以内、つまり核持ち込みの問題をここで言っているわけなんです。「どうもこれは事前協議にかかるような事態が起こっておると思うから、」でしょう。「ひとつ事前協議をやってもらいたい、」これを四条で提起するというわけですよ。明らかに竹下見解と違うのじゃありませんか。どうですか。
竹下答弁は、その事前協議の対象となっております三つの具体的なケース以外の問題について、これは四条協議のもとで我が方から提起できると言っているわけでございまして、その点につきまして矛盾はないと考えられます。
今挙げられている大平外相や中川条約局長のは、事前協議制でできると言ったものなんですよ。私がここで問題にしているのは、それは一応置いて、随時協議でできるのじゃないか、そういう発議権があるのじゃないか、そういう答弁に対してこれも変えるのかということを聞いているわけです。
 三木外相の場合は、「どうもこれは事前協議にかかるような事態が起こっておると思うから、ひとつ事前協議をやってもらいたい、こういうことを常に四条によって日本が言い出すことはできる」、「どうも積んでおるようで、怪しいからやろうではないかという申し出は、四条によるやはり協議だと私は思います。」じゃ、このとおり、竹下見解はこれと違いありませんね。どうですか。
三木答弁は間違いだということは一度も申し上げていないわけでございまして……（岡崎委員「どこが竹下見解と違いますか」と呼ぶ）三木答弁は非常に長いわけでございますけれども、これを全体として読みますと、竹下答弁のときの考え方、すなわち現在の考え方と同じ考え方に基づいて答弁されたものというふうに我々は了解しております。
 繰り返しになりますけれども、そこの解釈が間違えたのではないかと我々が考えておりますのは、それより前の中川条約局長の答弁及び大平外務大臣の答弁ということでございます。
ただいま過去の答弁の御引用がございましたけれども、そのうちの一つの愛知大臣の答弁でございますけれども、愛知大臣は第六条の事前協議に関しまして、これは法理論の筋からいえばアメリカにしかイニシアチブはないということをはっきり言っております。しかしその後の方で、「これは安保条約全体の運用、ことに第四条というものと合わせた構成になっておりますから、そういう意味で、実体論として日本にはそういう場合にイニシアチブはないかと言われればある」、こういう答弁になっております。
 ここでイニシアチブがあると愛知大臣が言っておりますのは、この前後の関係から明らかと存じますけれども、個々の具体的な核の持ち込みのケースということではなくて、核の持ち込みの問題も含めまして条約の実施全般にかかわるいかなる問題についても随時協議という形で日本側から協議を提起するイニシアチブはあるということを申し上げているわけでございます。
違うのですよ。私は先ほど三木外相のを読みましたね。三木外相の場合でも、やはり事前協議の問題で核持ち込み問題を協議できると言っているのです。
 それから六九年の愛知外相の答弁もやはりそうなんです。「何らかの必要、あるいはさらに一そうの安心感を求めるために日本側がアメリカに対して積極的に申し入れをするということはもちろん安保条約上できることであります。」随時協議によって核持ち込みの疑惑について問題提起できる、発議権があるということをはっきり言っているのですよ。
 竹下見解はこれを三項のケース以外という形で否定しているでしょう。そこがはっきりした違いだと言っているわけです。そうじゃありませんか。
その点は従来と変わっておりません。従来も個々のケースの核の持ち込みについて日本側からこれを事前協議として提起するということはできないということを申し上げてきている次第でございます。
懸念は表明することができるけれども、ここにある三つの事項のケース以外となっているでしょう。だから重要な装備、つまり核持ち込みについては例外になっているわけなんですよ。核持ち込みについては随時協議で協議できないことになっているわけでしょう。そこが変わっているというのですよ。それは違いますか。
今は我が国のことだけ申しましたけれども、我が国は予算にも地雷を計上しておる。したがって、我が国の地雷は、専守防衛を旨とする国民の財産と国土を守るための地雷である、この認識が前提としてある。これはまあ異論のないところでございますから、御質問をしません。兵器、また人間の使う道具は、この認識が前提にあって初めて、警察官のピストルと暴力団のピストルのいわゆる差異が明らかになる。
 だから、私の考えから申しますと、我が国では毎年一万人の交通事故の死者が生じておる。一万人の交通事故の死者は、地雷で爆破される人たちと同じように悲惨だ。しかし、自動車全面禁止条約は世界で起こらない。なぜか。自動車は有用だから。こういうことです。我が国においては地雷は有用なんだ、今それは間接的にお認めになりました、水準が落ちるのですから。
 次に、日米安保の根幹を揺るがしかねないのではないかという観点からお聞きします。
 今お答えにくいとかいう御答弁でございましたけれども、アメリカは明確に、地雷をなくせば死傷率が三五％アップするんだ、朝鮮有事においてもどこにおいてもです。そして、代替手段の開発が重要だとおっしゃいますけれども、代替手段の開発なんて、アメリカでも三百億ドルかかるし、あしたできるわけではない。
 さて、我が国は、防衛計画の大綱を平成七年に作成しまして、独力対処構想を捨てて、徹頭徹尾アメリカとの共同対処だ。防衛計画の大綱とは名ばかりで、独力対処構想を捨てた防衛計画の大綱などはあり得ないのであって、これは、我が国は保護領だということを宣言した大綱なんですね。したがって、徹頭徹尾アメリカとの共同対処だ。我が国有事ですよ。
 アメリカに今頼んでいるのですか。我が国有事のときに御来援をお願いしますけれども、死傷率三五％上がるのを我慢してください、私どもの国は地雷全面禁止条約に参加しました、これで日米安保がもつのですか。また、我が国の防衛計画の大綱が本当にもつのですか。これが疑問なんです。