御指摘のように、内外の金融というものは非常に密接な交流をしているという時代になっておりますし、また国内でも、金融というのは本来そういう性格のものだと思いますけれども、どうも相互に非常に入り組んでいるという情勢が強くなってきておるというふうに思います。したがいまして、そういった時代において役所の機構のあり方がどうあるべきかということは十分検討に値する問題だと思います。まあ私個人の意見としては、御提案の金融財務官あるいはまた金融庁、いろいろ考えようがあるかと思いますので、そういった考え方も傾聴に値するというふうに思います。
技術的にちょっと問題がありますので……。
 おっしゃることは全体としてはわかるわけでございますが、ただ、資金運用部というのは一般金融機関と違いましてラストリゾートを持ってないわけでございます。つまり、現金の支出が要るときには自分の手元の余裕金で払わざるを得ない、したがって、いつでも生じ得る支出に対応する流動性というものは常に確保していなければいかぬわけです。これが一般市中銀行ですと、たとえば日銀借り入れに頼るとかコール市場からマネーを引いてくるとかいろいろな資金繰り手段を持っておるわけでございますが、資金運用部はそういう資金繰り手段というのは一切ないわけでございます。予想されるあらゆる支出に見合う必要な流動性というのは常に手元に置いておかなければいかぬ。いまおっしゃるように、四月、五月には地方公共団体は大量の金を一挙に引き出すわけです。それに見合う資金というのは、もし仮にいまこの二兆円の余裕金で全部国債を買ってしまいますと、四月、五月はパンクしてしまう、それに見合う預託金というのはまだ入ってきませんから。したがって、常にそれだけの流動性を持って越年しませんと、資金運用部は資金的にパンクしてしまうということになります。
今年度から五十六年度にどのくらい繰り越すかというのは、実はまだはっきりわかりませんが、大体、例年のペースからいきますと二兆を超えて二兆五千億前後ぐらいのものは繰り越すことになろうかと思います。
まだ五十五年度は、七月ごろにならなければ実績計算その他はできないでありましょうが、一応年度を区切っておるわけだから、そこで前年度繰り越し、それから翌年度繰り越しが出てくるわけだからね。これは五十四年度から五十五年度に繰り越しだから、五十五年度から五十六年度への繰り越しというのは、過去の例から見て、やはり大体三兆ぐらいになるのじゃないですか。どうでしょう。
そうすると、五十五年度の繰り越しですね。いま私は五十四年度しか資料がありませんから、これで見ますと、五十四年度の次への繰り越しが二兆九千四百五十六億円、こうなっておる。だから、これが五十五年度の前年度からの繰り入れになってくるわけですね。二兆九千四百五十六億円、いいですね。
そうすると、要するに、五十五年度の地方財政が五十六年の四月、五月に借り入れる資金というのは、いまは五十五年度計画で出しておるということになるのですか。
それも一つの大胆な考え方と思います。私は、郵便貯金がもし予定より伸びたものについては、極力国債を買わせるようにした方がいいのじゃないか、研究してみてくれということを言っております。しかし、いますぐ直ちに郵便局の財投計画、これだけあって、予算出しましてやっている最中に、私がともかくこれは財投やめちゃってみんな国債に切りかえるんだというようなことは言えないね、これは堀さん御承知のとおり。したがって、いままで財投で長くいろいろな運営をしてきていろいろな機関があるわけですから、しからばその機関の資金供給をこれからどういうふうにするのか、そういうようなものとも並行的に考えながら私はやはり郵便局の資金で財投の金というのを国債の資金に回したりあるいは郵便局に特別な国債を売らせるようにしたりというようなことを研究をしておくことは非常に大切じゃないか。これは一つの大きな大胆な発想ですからね。ですから、ことしの予算は予算でこれを通してもらって、そして将来の問題として新しくそれは研究をしてまいりたい、こう思っております。
おっしゃるような側面も否定はできないと思います。現に、よく国債の個人貯蓄をもっと力を入れたらどうだという話がございますときに、過去の例あるいは諸外国の例等を見ますと貯蓄国債というのがよくあるわけでございます。これはたとえば郵便局の窓口で売らせる。これは市場性はない、ただしいつでも買い取り請求ができるというふうな性格のものでございますが、それを仮にわが国でやろうとしますと、これはもろにいまの郵便局の定額貯金と競合してしまうというような問題がありまして、なかなかこれは実現できないという面があるわけでございますので、そういう点を考えますと性格的には貯蓄国債等にやや似た側面を持っておるというふうに考えられると思います。
歯科診療の状況を申し上げますと、現在二十八カ所の診療所、それに筑波大の付属病院に歯科があるということでございまして、四十名の歯科医師が診療に当たっておられるというふうに伺っております。この状況は、県下としては、先ほど申し上げましたとおりやや恵まれた状況ではございますが、全国的な見地から見ますとやはりやや不足であるということは御指摘のとおりでございまして、今後ともその地域の歯科診療体制の充実というものは計画的に進めていく必要があると考えております。
 また、救急医療体制の件につきましては、現在筑波郡医師会によりまして在宅当番制を実施しておりますほか、救急協力医療機関二十六カ所が休日、夜間の診療体制をとっておるわけでございます。さらにまた、重い患者さんの場合には、第二次救急体制としまして、救急告示病院二カ所が二十四時間体制でやっておるという状況でございます。御指摘のように、この地域の特別な事情その他を考えますと、これではまだ不十分だという御指摘は十分私どもも受けとめておりますが、問題は、一朝一夕でできることではございませんので、県当局の方で県全体の医療体制の整備というものを計画的に進めるように指導をいたしますので、その中でまたこの地域の問題についても十分私どもも必要な助言をする、その他努力をしてまいりたいと考えております。