御指摘のありました陳情書というか要望書でございますが、五月十日に馬見ケ崎川の水と北蔵王の自然を守る会の代表の方から出されております。内容は、北蔵王スキー場について計画の中止を要望されているというものでございます。
 私どもとしましては、担当の職員が代表の万とお会いしましてこの陳情書を受け取っているところでございます。同時に、こういった要望書が出ておりますので、山形県の方にも早速連絡をいたしているところでございます。そういったことで対応いたした次第でございます。
今、基礎調査の段階だというお話がありましたけれども、その後基礎調査報告書が提出された段階でもなかなかはっきりしたお答えが県の方からもないわけです。そうしますと、住民は大変大きな不安を持っているということですけれども、その住民の声を反映させる場がないと、今そういう状況になっているのではないかと思います。
 スキー場開発計画地内に山形市の上水道源である不動沢ダムがあります。同流域の不動沢は、昨年の八月の台風十三号で大規模な崩壊を起こしており、不動沢ダムも土砂に埋まりまして貯水量は半分ぐらいになってしまったと言われております。現在、災害復旧と治山治水対策が急がれる地域であり、また災害復旧工事が多額の国費も使って実施中なわけです。現在、先ほど申し上げましたように、この不動沢の上流にはダイヤモンドバレースキー場というのが造成されているわけです。
 地元山岳会のメンバーがこういうことを言っているわけですね。さらに開発が進めば、恒常的に治山工事をやることになる。市民は水も奪われた上に経済的な負担も大きくなる。リゾートで地元におりる金よりも、後始末に使う金の方がかかることにならないか、こういう心配をしているわけです。そして、この開発については市民ぐるみの反対運動が起きています。
 山形市の前市民部長菊地敏蔵氏も深く憂慮するということで、過日菊地氏を代表とする馬見ケ崎川の水と北蔵王の自然を守る会という団体の方々が上京し、陳情書を国土庁に提出しています。この陳情書の内容はどういうものか、また国土庁としてはどう対応されたのか、お聞きしたいと思います。
ただいま先生御指摘のありますスキー場計画でございますが、このスキー場については、ただいま御指摘のありましたような経過もあったやに伺っております。
 現在、基礎調査結果をいただきまして、県が関係する山形市あるいはその他地元の関係者等とよく調査した結果、基礎調査結果が出されてそういったプロジェクトが出ているわけでございますが、私どもとしましては、県から提出のありました基礎調査結果に基づきまして、ヒアリング等を通じ、山形県と協議、検討を続けているというところでございます。
昭和六十一年に山形交通株式会社が北蔵王スキー場開発計画を出したときに、山形市は、学術調査等や提言を踏まえ、自然環境や景観面からの検討にとどまらず、防災上の面からも環境に与える影響について考察するなど多面的な検討を加えた結果、山形市としては認められないとしています。しかし、昭和六十二年にリゾート法が施行されて、このスキー場開発計画が再び浮上し、山形市は百八十度転換いたしました。そして、山形県が大規模リゾート整備地域として先ほどお話のありました蔵王・月山地域を指定して、去年の七月に基礎調査報告書を出すに至っているわけです。
 不動沢の上流部地域は既に開発が行われていることであり、これに加えてその下部に接する不動沢流域を開発の対象とすることは、自然環境の破
壊や林地の荒廃につながる、昭和六十一年のスキー場開発にノーの判断を山形市が下したときの調査の資料にはこうはっきり書かれているわけです。この山形県の場合、こうした経過もぜひ考えて慎重な対応をしていただきたいと思いますが、国土庁としてはいかがでしょうか。
特例公債につきましては、これまでも申し上げてまいりました。一つは、歳出は経常的な収入で賄うのが財政の基本原則だという認識があります。
 もう一つは、やはり後の世代に大きな負担を残さない、今、公債を発行してどんどんサービスをすれば、今の国民はそのサービスを享受しますが、その借金、金利を含めたツケが十年、二十年、六十年先まで我々の子供や孫に負担を強いることになりますから、おじいさんの代に借金してどんどん使っちゃった、それを我々は今払っているんだ、こういうふうな不健全なことは避けなければいけないということであります。
 もう一つは、やはり一度発行すると過去の経験からいっても歯どめがなくなってしまう。何にでも使えますから、一たん発行し出すと赤字公債でやればいいじゃないかと。日本の戦後の成長の時期でもこのことのために随分財政が悪化をして、やっと四、五年前そこから脱却をしたわけであります。それをまた安易に、また来た道をゆめゆめ歩んではならないという私どもの思いもあります。
 しかし、じゃ今回の特例公債の発行はどうだ、こういうおしかりをいただいているわけでございますが、先ほど寺崎議員にもお答えしましたが、すべがほかにありません。
 そういう中で、未曾有の大震災を経験し、こういう異常な円高という事態に直面をいたしておりまして、ここはもう原則論では通用しない、むしろここは目をつぶって、そういう従来の私どもの方針には反するけれども、特例公債も発行して、この国難といいますか経済の苦境、あるいは震災の復興という大きな事態に積極的に対応させていただこうという決断をさせていただいたわけであります。
 しかし、先ほど申し上げたように、これがまたどんどん歯どめのないような状況にしてはなりませんので、後先になりますけれども、景気が少しでも明るくなった時期に真剣に議会でも御議論をいただきながら、私どもとしましては、この特例公債についてはそれなりのしっかりした償還の対策を見直していく必要があるというふうに思っている次第でございます。