国際開発金融機関には大体二通りのタイプがございまして、一つは全世界を対象とするような国際開発金融機関、これは例えば世界銀行あるいは世界銀行グループと呼ばれております、今度お願いしておりますＩＤＡ、第二世銀とか、ＩＦＣとか、そういう組織がございます。一方で、特定の地域を対象としている国際開発金融機関というのがございまして、これは例えばアジア開発銀行あるいはアフリカ開発銀行、欧州開発銀行等があるわけでございます。今度の中東・アフリカ開銀もこの地域国際開発金融機関の一つでございます。
 やはり、そういう特定の地域を対象とする国際開発金融機関は、世界銀行のように全世界を対象にするものに比べてその地域のノウハウ、その地域に継続的に支援をしていくという意味でそれなりの存在意義があるというふうに思っております。中東・北アフリカ地域については、既にアフリカ開発銀行というものがあるわけでございますけれども、今おっしゃられましたような重複を避けるという意味で、まず中東という地域は今どの地域開発金融機関もカバーしていないということでございますけれども、北アフリカについては、確かにアフリカ開発銀行とオーバーラップするというようなことがあるわけでございます。そういうこともありまして、今回の中東開銀については、アフリカ開発銀行がやっておりますような調整融資というようなことは行わないで、主として民間部門を対象とした融資を行う、民間インフラというようなことを中心にした業務を行うということで、アフリカ開発銀行と業務の重複は生じないように、設立に当たって十分議論をし、そういうものとして今後育てていきたいというふうに思っている次第でございます。
今、国際機関全般のお話をさせていただいておるわけですけれども、今回、中東開銀は中東、北アフリカを対象にされるわけですけれども、世銀があり、第二世銀があり、それからアジア開発銀行があるとか、いろいろ地域開発銀行とのテリトリーといいますか、もちろん設立の当初は明確につくる意味というのははっきりされておるわけですけれども、オーバーラップといいますか、いろいろ役割が重複してくるようなおそれもあって、むだなことにはならないかなというようなことも考えられるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
環境問題には特に今世界銀行を初めとする開発金融機関が積極的に取り組んでおりまして、プロジェクトをやるに当たって、環境への影響ということでＡＢＣと三つぐらいのカテゴリーに分けまして、環境への影響が大きいと思われるような案件については環境アセスメントというのをして、それに基づいて融資をしているというようなことをやっております。環境あるいは貧困の問題、そういう社会問題に非常に積極的に世界銀行は取り組むようになっておりまして、例えば環境関連のＮＧＯ等との対話もこのところ非常に積極的にやっているというような実情でございます。
 また、先ほど、一度組織ができてしまうとなかなか組織が減らないじゃないかというようなお話もございましたけれども、確かに全体としてはその傾向がございますけれども、特に世界銀行等、今開発金融機関は大変積極的にコストの削減、効率化ということに取り組んでおりまして、先ほど私七千人と申しましたけれども、九四年には七千人いたわけでございますけれども、既に今は六百人ほどそこから人員を削減しております。六千四百人強ということに現在なっておりまして、そういう意味で積極的に効率化に取り組んでいるということ。そういうことをしないと、これは日本のみならず各国政府とも非常に財政事情が苦しいということがございますので、そういう中で各国政府の支援を得るためには、積極的な効率化あるいは組織の改革というのをやらざるを得ないし、それを極めて積極的に進めているというのが現状でございます。
私は牛嶋委員のようにこういう問題を理論的に説明するほどの知識を持ち合わせておりません。
 ただ、私の政治家としての物の考え方でございますが、私は自由主義的な政治思想を持つ者であります。いかなる自由主義国家であっても、少なくとも二十世紀の終わりの、そしてまた二十一世紀をにらんだときに、所得の再配分機能を持たない自由主義国家というのはおよそあり得ないだろうと思っております。
 そのどうしても配慮される一つが、昔はいわゆる階級と言いましたが、最近は階層と言うんでしょうか、そういう階層間の所得の再配分という機能を国家は持たなければならないだろうと思います。もう一つは、今、先生が触れられました地域間の所得の再配分機能というものを持たなければならない。この二つの仕事をしない国家は、私は、言うならば文字どおりむき出しの自由主義国家ということで到底現実には長い間やっていけないだろうと思っております。
 そして、そういう機能を自由主義者があるいは自由主義国家が果たすことは私は論理矛盾だとは思っておりません。というのは、不平等を長らく放置すれば必ず自由主義体制というものに対する不平不満あるいはいろんな問題が出てきて自由主義制度そのものが永続的に続かないわけでございますから、自由主義というものを永続させるために国家がそのような作業を営むということについては、私は自由主義思想と何ら矛盾するものではない、こんなことを前から考えております。これがこの際当てはまるのかどうか、ちょっととんちんかんなことを言っているかどうかわかりません。
 さてそこで、今申し上げられた地方税という面でとらえますと、今日のように地方税の基本的な税目を国が決めるという前提をとるならば、それぞれの地域が置かれている基盤が違いますので、どんないい仕組みをつくっても高いところと低いところというのが出てくるのはやむを得ないのではないかと思います。そういう点を加味して、地方交付税という形で所得の再配分をしているというのは私は正しいことだと思います。
 ただ、同時に、現実に国が税を取るときは時には大きく政界の地図が変わるくらいいろんなことがあるわけでございますが、地方の自主財源を強化せよという話になりまして、私は、将来的にはこの地域だけにしかないという地方税があったって一向に構わないと思います。しかし、そういう場合、地方公共団体も実はそこの住民との大変なフリクションが起きる、闘いが起きるということもこれまた忘れてもらっては困るのでありまして、地方自治、地方分権だから、その地方自治体が税金をかけるということに対してそこの地域が挙げて賛成などということはないと思うわけでございます。
 しかし、将来的には、例えばある税目、我々はこういう地域をつくりたいからこういう税を、この地域だけで通ずる地方税というものが私はあってもいいと思っております。