私どもの業務の進め方でございますけれども、保育所の保母さん方の勤務時間をどうするかという問題は、片一方では財源的な裏打ちをしながらその内容を前進させていく、そういう形で実施をしてきているところでございまして、ただいまここ数年の状況も御説明申し上げましたが、そういう形での取り組みでございまして、したがって、私どもとしては、保育所の保母さんが週四十時間で勤務するというようなことを決めているわけでもございません。そういう意味で、一部新聞等によりますと、地方団体等におきましてそういう試行が始まっているという報道は存じておりますけれども、詳しい事情は承知していないという状況でございます。
厚生省としても保母さんの二日制をこれから指導していこうというときに、昨年もう一部では試行されているでしょう、保母さんについて、その試行されている状況をつかんでないということだったら、一体どうですか、簡単にばっとできる、こういうふうにお考えですか。
保育所の保母さんの週休二日制の問題でございますが、私ども、保育所を含めまして、福祉施設の職員の勤務条件という問題につきましては逐年改善をしてまいっております。ただ、お話がございました週休二日制というところまではまだ至っておりません。
 御案内のとおり、一昨年までは週四十四時間の勤務体制ということで措置費の基本を置いておりましたが、今年度、平成三年度でございますが、四十三時間三十分ということで勤務時間を措置費上設定いたしております。それから、新年度の予算におきましては、十月実施ということでございますが、四十二時間という勤務体制で予算を組んでいるところでございます。なお、地方団体における実施状況等については、私どもその実態を伺っておりません。
加藤繁秋でございます。
 私は、あした政府の方が土曜日閉庁ということで閣議決定されて、一週間に二日休むという法案が提案をされるということでございますが、大変結構なことで、大いにこれは進めなきゃいけないと思いますし、民間がなかなか千八百時間体制に向けて困難な条件があるという中において、国が率先をして引っ張っていく、あしたの提案される週休二日制法案はそういう役割があるんじゃないかと思いますし、ぜひこれができるだけ体制も含めましてできるようにしてほしいなということでございます。
 その国家公務員の二日制に伴って、地方自治体もその実現に向けて努力をしていく、それに対して国の行政機関も指導をするということになると思いますが、きょうは保育所の保母さんの問題につきまして、この方に週休二日制ということを実施するに当たって、一体どのようにしていくのかということについてお伺いをしたいと思うのです。
 昨年の九月ぐらいから地方自治体におきましてはもう既に試行がなされていると思いますが、まずこの試行に当たりまして、今日までの試行の実施状況、一体どの程度の実施がされているのか、そして試行されて一体どんな問題が生まれているのかということについてお伺いをしたいと思います。
松野局長から御答弁いただき、来年に向けて、言うならば金融全面自由化、平成六年でございますから、それに向けてのスタートということを私も先ほど申しましたので、その点は一致します。したがって、来年に向けて一応実施した段階の中でもう一度検証してみる、こういうことでございますから、ぜひそんなふうな対応をしていただきたい。
 ただ、一点だけ申し上げておきたい点は、もう御答弁は要りませんけれども、この手数料の問題とペナルティーの問題については、やはりスタートを切ったときにトラブルにならないようにできるだけの周知をする、この点だけは御要望申し上げておきたいと存じます。
 それでは、時間の関係もございますから、ゆうゆうローン問題について二、三点お尋ねをしたいと存じます。
 一つは、預金を担保としての貸付額の問題でございますけれども、原則としては預金担保額の九割ということです。しかし、限度額を設けますということで今までは二百万円ということですね。いずれにしても最高二百万です。ですから、早く申しますと、二百万以下の預金者が預金を担保にする場合については、それの九割ということですから二百万以下になりますのは当然でございますけれども、二百万を超えていきますと、一千万まで今日ありますけれども、その場合でも最高二百万円しか、一千万円預金して、それを担保にしても結局二百万円しか貸し付けませんよ、こういうことになっている。これを三百万円にされたわけですから、これは非常に結構なことだと思うのでございます。
 ただ、民間の場合は、それぞれ制約も多少ございますけれども、原則として預貯金を担保にしてお金を借りるときには九掛けでお貸ししますよ。一千万円預金してあれば九百万円貸してくれないか、おろすということもあれだから、とにかく、春、大学へ入学する、どうしたってお金がかかる。最近におきましても、私立大学の場合は百十万とか百二十万平均というようなことで、医学部なんか九百万ということですから、一千万貯金しておっても、郵政から三百万円借りただけではとても入学金も払えないということで、そういうさまざまな問題があるわけでございます。
 しかも郵便貯金には、さまざまな形の中で、バブル経済が崩壊したということもあるでしょうけれども、あるいは職員の努力というものも先ほどから言われておるようにあって、非常に郵便貯金にシフトしてきておるわけでございますから、お金がないわけじゃないのですよね。ですから、集めるだけ集めて、貸すときにはちびちびしか貸さない。したがって、何とか一般銀行、民間銀行と同じような形の中へ早く到達するような形で、本当は九割を、何でも預貯金を担保にするものは九割は原則として貸しますよということをすれば一番いいんです、限度額を三百にしますとか四百にしますなんということをせずに。だから、この点について将来展望も含めてひとつお尋ねをしておきたい。二百万円が非常に長かったわけでございますからね、先ほどからも御答弁いただいておりますと。それが一つでございます。それを先に聞きましょう。