専門家の皆さんに聞くとそういう説明が返ってくるんですけれども、どうも、それだけ配慮してある割には、現場のお父さん、お母さん方にそれが届いていないような気がいたします。それから定数の説明をいろいろなＰＲされるときも、あわせてそこまでもう少し踏み込んだ説明が必要ではなかろうかと思います。ちょっとこれは与党の立場でそれだけ一つ御要望申し上げておきます。
 それから、時間がありませんので、もう一つの項目に移りますが、三年前に日米構造協議が行われて、本当に画期的なことに、我々教育関係の問題もあの中で取り入れられてまいりました。特に、基礎研究が日本はおろそかで、十二、三兆円研究費を使っている割には実用研究、応用研究ばかりじゃないか、自動車にしろＩＣにしろ、アメリカがおれたちで考えついたことをおまえらは持っていって、そいつをただ安く上手につくることだけ考えてやっている、けしからぬ、それが今度経済摩擦の原因だ、もう少し基礎研究をしっかりやれとアメリカ側からしかられて、そして我が国でももっとどんどんやらなければいかぬという機運が非常に高まってきたわけであります。当時森山文部大臣も、何か東京大学初め教育現場へ行かれて、そのことを痛感されたという話も実は聞いたことがあるわけでありますが、その後、基礎研究が大事だ、次の世代へ日本の財産を申し送るためには欠かせないことだというわけで、非常に世論も高まってまいりました。ことしも、予算措置でも、それが実証されつつあるようなことで、非常にこれは喜ばしいことだと思うわけでありますが、いろいろ考えてみますと、今度の定数に直接関係ありませんけれども、学生の理工系離れ、どだい理工系を志望しようとしない、そういう傾向が非常に強いわけであります。本来子供は物をつくったり壊したり組み立てたりするそういう本能を持っておるはずですけれども、何かやはり受験戦争の過酷な、そこからくる影響か知りませんけれども、理工系離れが非常に強いと言われております。
 そこで、高等学校の段階に頭を突っ込んで実は少し勉強してみましたら、高等学校の先生の中に、理数系といいますか、そういう先生が非常に少ない。先生そのものが少ない。したがって、先生の理数教育に対する理解が何か薄いのではないか。いわんや、進学指導のときに、こういう理工系、大事なことだから、おまえその能力があるからそっちへ行きなさいというような誘導をする人も少ない。何かほったらかしのままでだんだん力が弱まっておる、そういう実は感じがしてならぬわけであります。かつて、理科教育振興法とか産業教育振興法、これは、戦後の経済復興はもうこれしかないということで、昭和二十年代の後半にやられましたけれども、あのときは、農水手当から始まって産業教育手当をつける、そういう誘導策を講じながら一生懸命あれした、その成果が戦後の経済復興にも大いに貢献したと言われておるわけでありますが、ちょっとその辺が近ごろ無策のような気がしてなりません。高等学校の教員採用の段階で、もう少し何か優遇策を考えながら、これは定員の問題にも若干関係してくると思いますけれども、そういう細かい配慮、我が国全体の科学技術教育を振興するために、高等学校の段階から、そして、今度問題になっておりますこの定数関係等も考えながらやっていく必要があるんじゃないかということを気づいたわけでありますが、何か文部大臣を初め文部当局でそれらのことを考えておられるのかどうなのか、御所見を承っておきたいと思うわけでございます。
総理は率直にお認めになられた。
 それで、私も決して経済の専門家ではないのですけれども、この不況問題を随分、ずっと去年から追っかけてきまして、バブルというのは一体どうして発生したのか、どうして壊れたのか、どういう後遺症が残ったのかということに関心を持って、いろんな方のお話も伺ったし、本も拝見をしたわけですが、その中で、ガルブレイスの「バブル物語」という本がございまして、チューリップの球根を例にして説明をしているわけですが、いわゆる株と同じなんですけれども、現金で球根を買う、球根を担保にして金を借りる、借りたお金でまた球根を買う、その球根をまた担保にして金を借りるという。要するに、その例を引きながらガルブレイスはバブルという現象については、まあスパイラルというかスパイラルというとらせん状というのかキャッチボールというのか、いわゆるお金がある、株を買った、株を担保にしてノンバンクから金を借りた、そのお金でまた株を買った、その株を担保にまたお金を借りたという、このいわゆる資産と負債の両建て化、そこに信用供与というものがそのバブルに生命力を吹き込むわけですね、エネルギーを吹き込んでいるわけですね。信用供与、お金を貸すという、そういう信用供与の急増に裏づけられて発生するファンダメンタルズ価格を超えた資産価格の高騰がバブルだというのが、これはガルブレイスが規定をしているわけです。
 こういう見方でこのバブルの発生、崩壊というものを見てみますと、非常に筋が通る、わかりやすい。ですから、バブルは蜃気楼であって、蜃気楼が消えただけだ、何ら損失は生まれていないんだというのは、これはちょっと余りにも一方に偏り過ぎた見方であって、膨大な負債というものが残っているわけでございます。
 先ほど総理もおっしゃいましたが、そこでどうでしょうか、アメリカは、総理、ブラックマンデー、一九八七年の十月十九日、起きたときに、早速何で株の大暴落が起きたのか、これを調べて公表しているんですね。ブラックマンデーから約三カ月後に、ブラックマンデーに関するアメリカ証券取引委員会の研究、一九八八年二月に公表されています。それから、Ｎ・Ｆ・ブレイディを議長とする株価安定特別委員会のレーガン大統領への報告書、一九八八年一月。何でブラックマンデーが発生したのかということをかなり分析しているわけです。
 今回のバブルの発生と崩壊、その傷跡というのは、今後の金融自由化というか、金融自由化も大きな要素なんですけれども、戦後の日本の経済の中で初めての経験と総理もおっしゃいましたけれども、初めての現象が二つ起きていると思うんですね。
 一つは、いわゆるクレジットクランチという、信用逼迫という、まあＢＩＳ規制、ことし三月という問題もあるんですけれども。もう一つは、事業法人におけるエクイティーファイナンスの失敗。ワラント債、転換社債を安い利子で大量に発行できて膨大な資金を調達できた。したがって、低利で膨大な資金が調達できるわけですから、どうしても設備投資の判断が甘くなる。それが設備投資に向かった。しかし、株は右上がりに上がっていくと思っていたら、ある日突然暴落してしまう。ワラント行使ができない、転換ができない、株に転換できない。したがって、これを借りかえる、リファイナンスしなきゃならない。これが今年度約十兆円。全体で二十三兆。こういうこのエクイティーファイナンスの失敗という問題、それからクレジットクランチという、これは恐らく戦後経済で初めての現象だというふうに言えるんじゃないかと思うんです。
 そういうことが起きているだけに、要するにもう大分たっているわけですよ、バブルが終わってから。そういうときに、もうすかさず政府の機関できちっとした分析をして国会あるいは内閣に報告するという、そういうことをやった方がいいんじゃないのか。これからやるかやらないかより、まず少なくともバブルについてはそういうことをきちっと分析する必要があるんじゃないか。どうですか、総理、どこかでやらせる気はありませんか。