公共用地の先行取得でございますが、さきに閣議決定されました新総合土地政策推進要綱におきましても、公共用地の先行取得、土地の有効利用の促進という観点で先行取得を進めていくべきである、特に地方公共団体においてもそういう方向で努力をするべきだということを決めたわけでございまして、そういうような方向に沿いまして、公共用地の先行取得は従来から進めておりますが、私ども三つの方法でやっております。
 土地開発公社を活用した先行取得、土地開発基金、地方団体が持っております基金を活用した先行取得、それと地方団体が本体としてやる公共用地の先行取得の事業債による、地方債による先行取得でございまして、交付税措置につきましては、その先行取得債による先行取得に対して交付税措置をしているわけでございまして、従来の措置は景気対策等の観点からやってまいりましたが、八年度で切れたわけでございます。平成九年度から新たな観点で、基幹的な公共用地を地方団体が取得する場合に事業債の許可額の、今、価格が低下しているためにどうしても先行取得が進まないわけでございますので、利子補給をし、利子の助成をしようということで、二％、三年間について交付税で利子をカウントしていくという方法で先行取得の促進をしているところでございます。
携帯電話等の受信システムということで、市町村分の常備消防費の関係につきまして、平成九年度におきましては全国の需要額といたしまして、これは使用料及び賃借料の項目でございますけれども、約二億四千万円、基準財政需要額に算入されているところでございます。
単独事業、平成九年度、今お話にございましたように、当初の単独事業につきましては、八年度と同額の伸び率ゼロということにいたしました。片方で、借入金の依存度を引き下げたいということで、それもまた地方財政対策の一つの主眼にいたしました。そういたしますと、投資的経費に充てる地方債が減ってまいりますので、地方交付税の単位費用に織り込む分はその裏腹でふえてくる要素があるということで、それぞれ若干ずつの伸びが出ておるということでございます。
ただいま申し上げましたように、今回の負担の求め方は、負担水準の高いところについて、今御指摘ございましたように、負担水準、要するに評価額に対します平成八年度の実際に税負担の基礎になった課税標準額の割合でございますけれども、八割を超えるものはいずれにしても八割まで引き下げようということにいたしておりまして、それから、負担水準が六割を超えて八割までのものについては、税負担を据え置くという措置を講じております。
 そして、御指摘のございました四五という水準は、宅地の中の商業地の今の全国平均の負担水準の状況でございます。必ずしも、四五から八〇の間におさめるという言い方が適切かどうかでございますけれども、いずれにしても、先ほども申し上げましたが、負担水準の高いものをも一方で抑えるという仕組みを入れながら、今後の負担の均衡、公平ある課税、こういったものに取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
そうしますと、今の御答弁にもございましたように、上限を評価額の八割のところで抑える。もともと公示価格の七割を目指して評価をする、こういうことで来ているわけでございますけれども、その七割を八割で抑える、こういうようなことになるわけですね、上限は。一方、下限は、数字から見ると四五％、平均値が四五％ですから、四五％ぐらいのところで下限を置く。要するに、四五％から八〇％の間ぐらいでばらつきをおさめるようにしていこう、こういうような御意向のように承るのでございますけれども、そういう理解でいいんでしょうか。
ぜひ連携をとっていただきたいというふうに思います。
 日本ですと、やはり今は、中学のときの指導者はそのときだけの記録を考えて高校に送り出して、そして高校は高校だけの記録を考えてというようなことで、連携がなされていないのがせっかくの金の卵もそこでつぶれてしまっているというところもありますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
 私自身アトランタ・オリンピックに出場させていただきまして、昨年のオリンピック出場前というのは、日本全体が史上最強軍団と言われて出発をしたんですけれども、帰ってみますと日本惨敗という形で終わってしまいました。それは、私自身が言うのはおかしいかと思うんですが、私自身にも責任がありまして、入賞もできないで帰ってきてしまったんですけれども、今回の結果というのはある意味で予測されていたようなところもあったように私自身感じまして、逆にこれからの日本のスポーツ界のいい意味でのスタートラインではないかなというふうに思いました。
 それは、やはり日本はどちらかというと、お金によって海外からの指導者を招いたりですとか、また、一流選手だった人がコーチには向かないというのではないんですけれども、そういう一流選手に指導を引退した後頼ってしまうというところで、一番大事なのは、国内でしっかりとした指導者を育てることが今なされていないのが今回のアトランタのような結果のつまずきになってしまったのではないかなというふうに私自身思っております。
 よくドイツのベルリンのナショナルスポーツセンターを借りまして合宿をさせていただいたんですけれども、そちらではそれほどすばらしい機材を置いていた場所ではないんです。そこでどうしてすばらしい選手が育ったかといいますと、やはりしっかりとした指導者を育て上げて、個々に能力は違うんですけれども、団体で運動させる中にも一人一人の個性に合わせてトレーニングプログラムを考えてあげて、そしてスポーツだけではない部分、心の面、メンタルの面ですとかいろいろな面でのサポートもしてあげられるような、そういう体制を全体的に考えているから記録が出されているように私は感じました。
 ぜひ文部省の方でも、大変難しいことかもしれないんですけれども、文部省認定コーチといいますか、先ほど七万五千人の方がいらっしゃるというふうにお聞きしているんですが、その方たちが本当に選手のために指導をしていただいているかというと、なかなかそうではない部分が実際にはありますので、本当の意味での認定コーチ、また各都道府県の教育委員会を通じて、子供たちに実感を持たせるような体感コーチといいますか、実践コーチ、メンタルコーチなど数多くの種類のコーチを配置して質の高い競技者づくりのプランなどを立てていっていただければというふうに考えているんです。そういう意味で、国家コーチとは言いませんけれども、指導者に対してそのような考え方はどのように持たれているかお聞きしたいと思います。