有害物質については相当な改善が図られていて、生活環境項目については徐々によくなってきている、こういう御説明だったかと思うんですけれども、しかしそうは言っても、先ほど来長時間かけて私がお聞きしてきたのは、実はそうなっていない。私たちの口に入る水道ということを念頭に置いて世の中を見たときには全然よくなっていなくて、むしろ不安が高まっている、異臭味も二割の人たちが苦しんでいる、こういう実態であるわけです。
 何でこういうことになるかというと、環境基準の利用目的の適用性、いわゆる水質の環境基準を定めるときに、水道もレクリエーションも、それから点もみんな同じように考えてやってきているというのが、これまでの行政が悪かったということを言いたいわけではなくて、これからこの水道水源、口に入る水、これがこれだけ危険、危機にさらされているということがわかったということを踏まえたときには、今までのやり方から一歩進んで、水道水源がここにあるとすれば、そのある水道水源を守るという、いわばスポット的な対応というのが必要なんじゃないか。
 今まで環境基準はつくった。つくったものに対して目標だからということだけで達成できなくても大きな反省がなかった。しかし、水道水源を守るんだということになると、守れなかったということに対してもっと本気にならなきゃいけないんです。そういう形で、水道水源の位置づけをもっと優先的にきちっとすべきではないか。今までの水質環境行政を否定するわけではなくて、今までの環境行政は平均点を上げるための行政であったと思うんです。この平均点をさらに上げて水道水源までよくするというには、やはり五十年、百年かかるんじゃないか。それを待っていられないので、平均点の上に今度はスポット的に、スポット対策として、ここに水源があるんだ、その上流は守ろう、地域の人もあそこにあるんだということをきちっと認識する、そういうような考え方の転換といいますかそれが今こそ必要になっていると思うんです。
 すなわち、そういう意味で水道水源、いわゆる霞が関かいわいで水道水源を担当しているのが厚生省とかそんなことは関係ないんです。国民にとっては口に入るということが大切なんで、嫌でも口に入れなきゃいけないというこのことを踏まえて、水道水源の水質保全について特別な考えを持ってこれから水質の環境行政をやっていく、進めていく、そういうお考えがないかどうかお尋ねします。
河川の水質汚濁の状況でございますが、水質環境基準の健康項目について見ますと、不適合率が昭和四十九年度に〇・二七％であったわけですが、これが平成三年度には〇・〇二％ということで相当減少してございまして、改善されてきているというふうなことが言えようかと思います。また、もう一つの有機汚濁の代表的指標でありますＢＯＤの達成率で見ますと、昭和四十九年度の五一・三％から平成三年度の七五・四％へ、こういうふうに改善されてきているわけでございます。
 こういうふうに水質改善が進んでおりますのは、排水規制や下水道の整備が進んだこと等によるものだというふうに考えてございますが、ただまだ四分の一の水域でＢＯＤの環境基準を達成していないというような状況でございますので、環境庁といたしましても、今後とも排水規制の強化徹底を図る必要があるというふうに考えていますし、また有機汚濁の問題であれば、生活排水対策についてもっと推進していかなきゃいけないというふうに考えます。
 水質汚濁防止法に基づいて総合的な計画を策定しながら対策を進めるということになっていますし、これに基づきまして下水道等の生活排水処理施設の整備や家庭での台所等の対策、普及も推進していかなきゃいけないというふうに考えてございまして、こういうことを通じて河川の水質改善
に一層努めていきたいというふうに考えてございます。
公明党・国民会議の武田でございます。
 各先生方、ただいまは貴重な御意見の数々をお聞かせいただきまして、まことにありがとうございました。大変に参考になりましたので、心から感謝申し上げます。
 私は、時間の関係で中条先生だけに絞って質問させていただきますけれども、二点お伺いいたします。
 その一点は、確かに今回の規制緩和は、景気対策の一環、不況対策の一つの目玉として生まれたものだと思います。先生は、不況対策ではなく不況対策をチャンスとしてというふうにおっしゃいまして、私もその考えには大変賛成なのでございます。ただ、二十一世紀という時代を展望して行政改革ということを考えましたときに、二十一世紀と申しますと超高齢化社会をどう迎えるかという、私たちがいまだかつて経験したことのない大変難しい問題を抱えているわけでございまして、その意味では高齢化社会を目指したしっかりしたビジョンを立て、その将来像を描いた上での規制緩和をどのように行っていくかといった視点が欠けているのではないかというふうな感じがしたわけでございます。
 そうでないと、規制緩和はもちろん経済不況の景気対策の一環でございますから、経済面を最優先するようにはなるだろうと思いますけれども、その辺の視点がないと、またどうしても経済優先、産業優先の形を変えた経済構造が生まれてくるのではないかといった危惧を私は持つわけでございますので、その点に対して先生からお答えをいただければありがたいと思うんです。
 もう一点は、久米日産自動車会長の「私ならこうする」という新聞掲載の記事をもうお読みになったことと思いますけれども、会長は、
  一万件以上もある許認可をしらみつぶしに検試することなど不可能だ。ここは「緩和」という発想を変え、国民の健康や安全、産業の育成、国際関係の維持などに不可欠なものだけを残し、あとは撤廃するというゼロベースの姿勢で臨むべきだ。また、無用な規制がたまるのを防ぐため、各省庁が例えば三カ月に一度、所管の規制を洗い直す「棚卸し」の仕組みを導入してはどうか。と言われております。私はこれはすばらしい御意見だと思って拝見したわけでございます。
 私は、そこで、今回の規制緩和が計画倒れにならないためにも、今まで十数年かかってもみんな計画倒れできたように思いますので、規制緩和オンブズマンの設置を望むわけでございます。先生は第三者的なものは反対であるようなお話に承ったのでございますけれども、ぜひそれは必要ではないか。計画倒れにさせないためにもそういうオンブズマンの設置が必要だと私は思っております。ただ、そのときの人選がとても大事でございまして、この人選に当たって、クオータシステムによる女性を何％、その女性の中に民間から有識者、特に女性運動をしてこられた人も入っていただきたい、こんなふうに考えているのでございますが、そのことに対して中条先生の御意見を伺わせていただきたいと思っております。
 以上でございます。