借入金、いわば以前お約束したことの問題の返済だと、こうおっしゃるんですけれども、国民の目から見た場合どう映るかという問題は私は残ると思います。
 それともう一つお聞きしたい点は、当面の間自粛するとおっしゃった。これは住専で国民からいろんな批判を浴びる。これは何かというと、やっぱり銀行に対するさまざまな処置を政府としてはしなくちゃいけない、さらに国民の税金をある意味ではこの問題では投入せざるを得ない、こんな問題もある。
 もう一つ言うならば、これをどうとらえるかはいろいろ、超低金利政策というのも、何か政府は預金者というか、そういう人たちに負担をかげながら銀行を救済しているようにも国民の目から見れば見える点もある。そういったものを踏まえて、ある意味では総理として、この場合は総裁として自粛を決めたんだろうと思うんです。
 ただ、当面の間とおっしゃいました。これについてはどう考えるわけですか。例えば、これから住専の問題で二次処理もしなくちゃいけない、まださまざまな問題を抱えている。当然銀行も関係ある話だ。そういう問題が解決するまでとお考えになっているのかどうなのか、この点について確認をしておきたいと思います。
議員から御指摘がありましたように、住専母体行からの寄附というものにつきましては、住専処理問題に対する国民の世論などを配慮しながら、昨年の二月、当面の間自粛ということを党として決定いたしました。そして、この決定に基づいて現在も寄附の要請は行っておりません。
 今御指摘がありましたお話は、その使途を党の借入金返済、その充当に限定した上で各方面から御協力をいただいておりますものの一部を指しておられるものと思います。ですから、要請はいたしておりません。
話を変えまして、総理に、銀行業界から自民党への献金問題について自民党総裁として伺いたいと思います。
 この自粛というのはたしか総理御自身が、去年の二月でしたか、おっしゃって、そこからこういう話が始まったんだろうと思っております。当時、住専の問題で私どもと対立はしておりましたけれども、総理としては国民の理解も得たいというようなお話のもとで自粛ということが決まったように私は認識しておるんです。改めて自粛の理由というのをお聞きしたいし、さらに去年末ぐらいでしたか、新聞で自民党として要請したんだ要請していないんだというような話もございました。この辺の事実関係はどうなのかというのも確認したいし、今まで要請していないのかどうかということの確認とともに、去年の末にどういう形で銀行業界からお金が来たのか、二億四千万でしたか、来た話もございます。
 その辺、自粛という問題、再開したのか、要請したのかということですね。それと、昨年末の二億というこのお金は一体どういう性格だと。我々は銀行業界から来たととらえているわけですけれども、この三点、総理の認識を聞いておきたいと思います。
本補正予算でお願いしています補給金の問題、これは平成七年の決算によって生じたことを処置するためでございまして、委員御承知のように従来もそのような経過をたどっておるわけでございまして、今度だけが特別な処置をしておるわけではございませんので、そのように御理解いただきたい。
 なお、住都公団についての改革は、先日来私が申し上げておりますように、十一月末までに行政改革の案を総理はおつくりになるということでおられるわけでありますから、特殊法人についても、これは住都公団だけではなくて、建設省所管のそれにつきましてそれまでにきちっとした案をつくり上げていきたい、このように考えておるわけでございますから、遠い先なんということを我々は考えておりません。
 そういう意味では、法案提出は恐らく来年の通常国会等をにらんで我々としてはやってまいりたい。委員の方からまたいろいろと建設的な御提言、御意見ございましたら、ぜひお教えいただきたいと思います。
今後、補正予算でどういう資料をと、特に補正になると建設省にかかわるものが多くなるわけですね。その辺はまた論議をさせていただきたいと思うし、やっぱり審議権という問題であれば全部という問題を私たちは言いました。大臣はまず行政権というもので対処させてくれとおっしゃいました。そんなことの問題を含めてこれはさらに重ねて論議をさせていただきたいと、こう思っております。
 建設大臣、もう一つだけ。
 これは住宅・都市整備公団への補給金の問題でございます。これは補正予算で処理するものではないというふうなのが私たちの考えでございます。特に大臣が、公団についてはきのうもいろんな話があって聞いておりましたけれども、いわゆる抜本的な改革をやるとおっしゃっているわけですから、その中でも処置できたんじゃないかという気もするんです。ただ、これが遠い将来のことなので今やるんだとおっしゃるのかもしれないし、そこの部分の御説明をいただきたい。また、この抜本的改革というのはどのくらいを目途にして、十年後の話なのか五年後の話なのか、その辺はどんなふうになっているのかの御説明をいただきたいと思います。
署名をいただきましたことは、官房長官に御報告がありましたことも、また、その後御関係者の皆さん、知事を含めて私の長官室にもお見えをいただきまして、その間の経過をよく伺いました。
 災害の多い私たちの国ですから、やってくる災害に対して恒久的な制度をつくるという御指摘は、各方面からいろいろな御意見を寄せていただいているところでございまして、私も、長官就任以来、このことは特に役所の中でも勉強してもらいたいと言ってきたところでもございます。
 ただ、問題は、今御指摘をいただいている、つまり署名などでも提案をいただいております共済制度というのは、言ってみれば、国民の皆さんがその制度に入ってコストを負担していただかなければ成り立たないという制度であります。昨今の福祉制度であるとかあるいは国民年金であるとか、そうした制度でも、その制度に参加をしていただけない方々がかなりのパーセントいる。
 そういうことを考えたときに、確かに皆さんが新しい制度に対して大きな関心を持っていただいていることはよく私もわかりますし、そしてまた、私自身も立場上大変ありがたいと思っています。しかし、問題は、より実現性のある選択をしていかなければならないというふうに思っております。
 今度の特に阪神・淡路の大災害を経験をして、ぜひ未来にこの経験を生かさなければならないというふうに思っておりますので、共済制度とか積立基金制度とか、いろいろ御指摘いただいているわけですね。これは今全国の知事会でも検討していただいているところでございまして、兵庫県知事を初めとして全国の知事会の会長さんあるいは静岡県知事さんにもおいでをいただいて、知事会でできるだけ早く意見をまとめてもらいたいということを私の方からも実は要請をしたところでございまして、今後よく関係機関の皆さんとも連絡をとりながら、新しい時代に向かってどのような対応ができるかを私自身も真剣に検討してまいりたいと思っております。