共産党の吉川春子です。よろしくお願いします。
 まずお伺いいたしますが、先月私は厚木基地の米軍のＮＬＰによる騒音調査に参りましたが、住民の被害は聞きしにまさるものであります。爆音のみでなく、黒い煙で空気を汚染され、のどを痛めている人も多いし、高いマンションはテレビが映らない、電話がよく聞こえないので月何万円もかかる、胃を切除して自宅にいるのでうるさい音にいらいらする、うるさいので親戚も寄りつかないなど、特にこの夏はすさまじくて、発狂寸前の状態だったと言う人もいました。これではまともに生活も営めないのではないでしょうか。
 その原因は、横須賀港がミッドウェーの母港になっていることです。米空母十四隻のうち、海外に母港を求めているのは日本のこのミッドウェーただ一隻です。ギリシャも一度米空母の母港化の話がありましたけれども、政府は断っています。第一、合衆国において住宅密集地でこんな訓練を行ったら、住民は絶対に黙っていないと思います。安保があるから母港を断れないということではないと思います。住民の苦しみをなくすために、政府はミッドウェーの横須賀港を母港としての使用を断るべきだと思いますが、いかがですか。
私も、防衛庁長官に就任いたしまして、格別極立ってお答え申し上げるというよりは、言ってみますれば防衛政策というのは本来的には国民の理解を得て常識的なものでなければならぬと思いますし、また格別の用語を用いるというよりは、普通のやりとりで行われるべきであろう、こういうぐあいにも考えたりいたしておるわけでございますが、ただ、先ほど以来質疑が展開されておる中で、内外の情勢の変化等ございましても、ある種の最小限度の防衛力を整備してまいるという基本の目標を達成するということもこれは大切なことであろう、かように存ずるわけでございまして、これからまた質疑の場を通じましていろいろこれらの問題につきまして御理解を得たり、また御批判もちょうだいしたりしてまいりたい、かように存じておるわけでございます。
これは、大臣ね、私の言ったことをやっぱり認めているじゃないですか。ですから、私は非常に大事な問題だと思いますよ。
 それからもう一つは、大臣にこれもお伺いしておきたいんですけれども、大綱の中では、シーレーン防衛とかあるいは洋上防空なんという概念はないんですよ、全く。そういう言葉なんて一言も出てこないんですから。それが前の中曽根内閣そして栗原防衛庁長官の時代には大手を振って通って、そしてそれぞれ装備の近代化が行われてきているわけですね。ですから、そこら辺のところは非常に大きな問題だと私は思いますよ。ですから、そこら辺のところは、大臣、もう本当にがっちり取り組んでいただきたいと思うし、言うべきことは言うと。僕はシビリアンコントロール、文民統制の中核にいらっしゃるわけですから、特殊な考え方でなくていいと思う。防衛のことは何にもわからなくたっていいと思うんです。その大臣が普通に理解できるようなことでなきゃいかぬわけですよ。特殊な言葉で説明しないとわからないような防衛力整備というのは、私は本当にいかんと思う。周りにいる人たちというのはいうたら専門家ですから、それは特殊な考え方を持っておる。こんなことを言うたら西廣さんに怒られるかもしれませんが、そういうふうに漬かり切る可能性があるんです。
 ですから、そういうふうな意味では、私は本当に大臣が防衛庁長官に就任をして、また違う見方でこれからの日本の防衛をがっちりリードしていかれると。それなりに私は期待もし、またこの内閣委員会でこれから何回か議論するのを楽しみにしているわけでございます。ぜひそういうふうな意味でこの防衛問題に取り組んでいただきたいと思うんですけれども、大臣のお考えをお伺いしておきたいと思います。
どうも私からお答え申し上げて申しわけないんですが、先生十分御理解いただいていると思いますけれども、やはり防衛力というものは我が国に対する侵攻してくる敵というものと相対的なものであらざるを得ないということは、御理解いただいていると思います。そういう意味で、先生の申されているように、各国が引き続き軍備を増強しかつ軍事技術が向上していくという状況になりますと、大綱水準に到達する、あるいは大綱水準を維持するために引き続き努力が必要であるということは、また事実であろうと思います。
 一方、仮に現在ＩＮＦ等で行われております軍縮交渉、そういったものが我々が対象としております在来兵器、通常兵器による侵略事態、そういったものに影響を及ぼす在来兵器の軍縮というようなことが実現をすれば、ある日突然我が防衛力というものは、その軍縮が行われた状況下では大綱水準を超えたものになり、以後はしばらくは逆に防衛力を縮小してもいいという事態も起き得ることもまた事実でありますので、そのあたりのところは先生の御指摘が事実であると同時に、現状の国際情勢なり周囲の軍備の動向というものをにらみ合わせながら御判断をいただきたいというふうに考える次第であります。
すなわちその名義人表示変更登記というのは、甲野花子と乙野花子というのは名前は異なるけれどもその実体は同一の女性である、こういうことが前提となって単なる表示の変更という登記が許され、その登記は、今お述べになりませんでしたけれども、乙野花子さんからの一方的な申請で、一人しかいないわけですから一方申請で名前が変わったということだけを、いわゆる不動産とは離れまして、名前が変わったということだけを証する書面を添付することによって行われる、このように理解できるし、そのように不動産登記法では規定がされております。
 それでは話をもとに戻しますが、四十七年九月二十九日日中国交正常化当時に、先ほど法制局長官が御説明されましたいわゆる中国、このようなものが所有していた我が国領土内の不動産にはどんなものがあったか、時間を節約するために私の方から調査したところを述べることといたします。
 まず、東京都港区元麻布三丁目にいわゆる公使館敷地という形で九筆の一団の土地が一つありました。中華民国という名義で登記がされた不動産でございます。その次には、大阪市西区西本町一丁目周辺に六筆のこれまた一団の土地がありまして、これは宅地ということで中華民国の名義になっておりました。三つ目が本件の光華寮で、京都市左京区北白川に三筆の一団の土地で、中華民国となっておりました。その次が四番目で、横浜市中区山下町六十三に一筆の土地で、宅地として土地がございました。
 そのほか、法制局長官が言われた、中国に帰属するものと理解できるものに、満州国所有名義の不動産が東京都港区元麻布三丁目に二筆の一団の土地がございました。地目は大使館敷地となっております。六番目には、蒙古連合自治政府という名義の土地でございまして、これもやはり東京都港区南麻布五丁目に一筆の宅地としてありました。
 まだあるかもわかりませんけれども、外務省、このようなものがあったことはお認めになりますか。