それでは具体的にお聞きしますが、自衛隊法百三条にある「当該自衛隊の行動に係る地域」とございますが、この地域というのは、だれがどういう基準で線引きを行うのですか。
私ども、有事法制の研究におきましては、再三申し上げておりますように、昭和五十三年九月の見解でも明確に表明しておるように、憲法の範囲内でやるということでございまして、徴兵制、言論統制、戒厳令、そういったものについては一切研究の対象外ということでございます。
本当は、専守防衛というのは言葉のみで実体がそうなってないということをいろいろな角度からやろうと思っていたのですが、有事法制の問題も具体的にお聞きしたいものですから、そちらの方から今度は入りたいと思います。
 憲法の枠内で有事法制を研究する、こうおっしゃっているのですが、徴兵制とか戒厳令とか言論統制とかは検討してない、こういうことですが、しかし防衛庁としては、真の有事の際にはこうした点も検討しなければならない、こういう考え方を持っていらっしゃるのじゃないか。軍事優先、軍事の論理を突き詰めていきますとそこへ行ってしまうのじゃないのかなという、こういう不安を持つのですが、そういうことはないと断言できますか、どうですか。
いまお話がございましたように、実際に防衛力を整備していくに当たりまして、各三自衛隊のそれぞれの任務あるいはそれぞれの特性がございますので、それぞれの異なった部面が強調して表現されるというようなことは間々ありがちだということは、私どもも認める点でございます。
 いま先生が御指摘のように、海上自衛隊は南の方を向いているとか、陸上自衛隊は北を向いているとかいろいろ言われるわけですけれども、しかし防衛庁といたしましては、有事におきます陸海空三自衛隊の運用構想ということにつきまして、毎年度統合幕僚会議の事務局が中心になりまして統合防衛計画というのを作成しておりますが、それにはあくまでも、まず統幕が中心になったものを受けて各幕の防衛計画をつくるというようなことを実施しておりまして、三自衛隊間に統合上乱れのないように、そういうふうに配慮しておるところでございます。
今回の首脳会談で特にバックファイアに言及したやりとりというのはございません。ここで言っております水域の、あるいは輸送路の防衛ということになりますと、当然哨戒その他ということで空域についての自衛力整備ということも必要になって、そういう観点からここに日本の周辺の水域と空域というのを並べてあるわけでございます。
大臣、ここでもう一つ確認しておきたいのですが、アメリカ側とお話し合いをされている際に、極東におけるソ連の軍事的な脅威がいろいろ論議されております。その際に、六千七百キロの航続距離を持つバックファイアの極東配備を前提にしたソ連の脅威ということだったのでしょうか。空域の問題が論議されなければこんなことが話されるわけはないし、その場合に、その前提として極東におけるソ連の脅威というものがある。それは一体具体的に何を指していたのでしょう、そして、そこからどういうふうにしてこの空域、海域の問題が出てきたのでしょう、そこら辺をちょっと私、聞きたいのです。御記憶を思い起こしていただいてお聞かせいただきたいと思います。
先ほど大臣の答弁されたとおりでございまして、防衛計画の整備で現在自衛隊が周辺水域について整備をしておりますが、同時にそのことは、周辺水域を守るということについては、その周辺水域の上にある空域についても日本側として自衛力整備の対象にしているということでございます。
領土、領空ということをよく使うわけでございますが、領土の上の空が領空ということで、法律的に領土、領空ということを使っております。周辺海域と言いましたのは、防衛庁がよく数百海里ということを言っておりますので、その海域の上の空域というふうに私どもは解して使っております。
これはまた別の機会にぜひぜひ突っ込んでいきたいと思うところでございますが、今回新しく出てきた問題としてもう一つあるのではあるまいか。
 それは、プレスクラブなんかにおける総理の演説にもありましたけれども、わが国の周辺海域数百海里と航路帯一千海里の防衛に言及しています。そして、共同声明の中には、日米の役割り分担と、日本の領域及び周辺海空域における防衛改善、これを併記しているわけですね。その場合に、特に私、わからぬのは、空域というのはどういうところでしょう。先ほど、海域の問題、空域の問題、いろいろ論議が出ておりましたけれども、空域というのは、どこまでの範囲が日本の空域というふうにお考えでございますか、大臣、もう一遍聞かせてください。
この点について日米間で誤解があってはいけないという問題意識はまさに私たちも持っておりまして、共同コミュニケの作業をワシントンで集中的に行っている際に、在ワシントンのわが方の政務担当の参事官と、先方の国務省の国務次官補代理を含める責任者との間で、日本側の解釈は先ほど申し上げたようなことである、アメリカ側もそれで差し支えないということを何回も話をしております。
時間もありませんので、あと一、二だけ簡単にお答えいただいて、終わりたいと思います。
 一つは、経済援助のあり方でございますけれども、私どもの党の委員長が、総理が訪米される前の党首会談の際にも申し上げたのです。これは選別的に経済援助をするのではなく、あるいは戦略的に重要地点に援助をするのではなく、南北問題そのものの観点から、途上国、そして必要なところに援助を拡大していくという基本的な姿勢で臨んでほしいという要望もしております。ところが、この共同声明の中では、「世界の平和と安定の維持のために重要な地域に対する援助を強化してゆく」これを日本側で、日本の総理大臣が言っておられるのですね。そうしますと、これはアメリカの選別的な、戦略的な経済援助に同調したのではなかろうかという懸念を私は持つのですけれども、大臣、いかがです、簡単にひとつ。
    〔松本（十）委員長代理退席、委員長着席〕