地球環境ファシリティーの基本的な考え方を申し述べさせていただきますと、その影響が地球全体に及ぶような環境問題、これに途上国が取り組むインセンティブを主として先進国からの拠出によって賄うことによって、その利益を地球全体として共有しよう、こういう考え方でできたものが地球環境ファシリティーでございます。
 その対象分野につきましては、一九九一年五月からのパイロットフェーズ、試験期間におきまして、国際的ないろいろな議論を尽くしまして、委員御指摘のとおり、四つの分野を地球規模の環境問題として対象といたしております。一つが地球温暖化の防止、二番目が種の保護、三番目が国際水域汚染の防止、四番目がオゾン層の保護、この四分野でございます。
 したがいまして、現段階におきましては、酸性雨につきまして地球環境ファシリティーの直接の対象四分野には含まれておりませんが、例えば工場や発電所のエネルギー源を、石炭や石油からより温室効果ガスの発生の少ない燃料に転換することを支援するようなプロジェクトについては、炭酸ガスとともに硫黄酸化物等の発生も抑えられることから、既存の四分野を対象としたプロジェクトでありましても、酸性雨についての効果も期待されるところであり、こうした間接的な効果により酸性雨対策にも寄与する、こう考えておるところでございます。
例えば、借入総額千五百万という、先ほどのモデルケースに近いケースです。千五百万の借入総額を、返済期間二十年、残っている返済期間が十五年、仮に金利を五％程度で借りた方々は、今、毎月返済をしている金額というのは九万八千九百九十三円という金額になるわけであります。これを仮にゼロ％の金利で一度すべて返済をしてしまう、仮にです。そうしますと、その後返済を毎月やっていくと、先ほどの数字が六万九千五百五十五円という金額になるわけであります。すなわち、九万八千九百九十三円が六万九千円、大体三万円くらい、いわゆる金利分を減らすことができるんです。
 確かに、金利ゼロ％というときに、財源の問題を考えなければいけないし、あるいは融資の仕方というのも考えていかなければいけないのですが、こういったことをやると、三万円減らすことによって、新たなローンを組んだとしても、人生、一生の間に二回分のローンを支払うという、二倍になるのじゃなくてせいぜい一・五倍とかそのぐらいの範疇の中に何とか被災された人をおさめていけるような、そうあってほしい、あるべきという部分の観点に立って、例えば金利ゼロあるいは金利一というような形の、一時繰り上げて全額返済をして、後々、これから少しずつそれを返していく、例えばそういったような施策なんか私は考えてもいいのじゃないかなというふうに思うわけであります。
 ここら辺のことに関してぜひ御検討いただきたいというふうに御要望させていただきまして、そしてもし大臣、言いただければ、それをもって質問を終了させていただきたいと思います。
お話にありますように、本当に一般のサラリーマン等が借金をしてやっとマイホームを持たれて、まだ借金がたくさん残っている状況で震災に遭われた方、少なくないわけであります。そういう方々がこの災害にめげずにもう一度立ち上がる元気を出していただくための支援の仕方は何かということになりますと、今建設省の説明がありましたように、通常の融資条件よりは、災害でございますから、支払いの猶予、緩和条件を高めるための措置をとっておるところでございますし、またモラトリアムと言っておりますが、既往保の債務の償還も、新しい債務についても、三年間据え置くというような非常措置もとられているところでございますが、それでも十分でないという御指摘は、私どももしっかり認識しなければいけないと思っております。
 政府におきましても、今急いで、そういう中で少しでも金利を下げていく道はないのか、関係各省で真剣に今、相談をしているところでございます。
先ほどの御説明に足らないところがございまして、消費者がそうした中途解約権というものを持ち、それによって損害賠償額に制限が法律上あるんだという、その辺の絡みにつきましては、今先生もお触れになりました交付義務のある書面の中に義務として書き込むことを予定いたしております、もし中途解約が行われた場合の措置につきましては。
 したがいまして、契約をされた方についてはそういうことになるわけでございますが、それでもそうした交付された書面についてさらに説明義務、説明をさせるべきではないかというのが今の御質問かと存じますけれども、今回の提案の中では、消費者に対する情報提供ということで、契約を締結するまでに二回にわたりまして書面交付をすることを義務づけておるわけでございます。
 さらに、書面には、現行の訪問販売法と同様でございますけれども、書面の内容を十分に読んでいただきたいという旨を赤枠の中に赤字で記載するということを通商産業省令で義務づける予定でございます。
 なお、この使う文字はＪＩＳの八ポイント以上の文字を用いて書く、つまり物すごく小さな字ということではなくて、それ以上のものを書くということになって、これは現行の訪問販売法もそうなのでございます。赤枠で読んでいただきたいということを赤字で書くということで注意を喚起しようということにいたしておるわけでございます。
 御指摘のように、説明ということでございますけれども、私ども、まずは、特に高額の御契約をされるような消費者については、重要な点についてやはり結んだ契約書の内容をぜひ読んでいただきたいということでございます。
 したがって、そのうち特に重要なものということについて、現在、訪問販売法の運用の上におきましても、クーリングオフというような重要な項目につきましては説明を行うよう指導いたしてきておるわけでございます。
 今回、特定継続的役務提供というものがございまして、従来の訪問販売法の中におけるクーリングオフとの関連でいけば、極めて重要な要素として例えばクーリングオフや中途解約の問題といったような点があろうかと存じますが、そういうものについて同様な措置を講ずるということも考えていきたい、このように考えておるわけでございます。
 私どもが期待をいたしたいのは、高額の契約を結ばれる場合に自分が結ばれた契約の内容はぜひ読んでいただきたいということもあわせて期待をいたしたいと思います。