どうも要領を得ない御答弁ですが、これはまた法務委員会でゆっくりお尋ねをいたしますが、端的に言いますと、精神病者が犯罪を犯した場合に、精神病者の管理責任を負う者、あるいは精神病者を町に放すことについて故意または過失のあった者、こういう人たちに対する処罰ですね。故意に、精神病者とわかっていて、これが出て行けばあるいはもう人を刺すかもしれぬと思って放せば、放された人が殺人をすれば未必の故意による殺人ですね、これは。そうでしょう。あるいは業務上過失致死か傷害か、こういうのが起こりましょう。それで、こういう問題を、実際にやった人からさかのぼって、管理責任のある者、あるいはそれに対して保護責任なりあるいはいろいろ責任がありますわね。検察官はその責任を問うべきではないか。従来、その責任を放置してきておるから、だから変なことになっているんじゃないか。こういうことをお尋ねしているんです。
どうも要領を得ない御答弁だったんですが、そういう事故が起こった場合に、もっと率直に端的に言いますと、加害者を刑事的に処罰する態度をおとりになるのか。あるいはこれはもう病院だとか学校に任せちゃって何もしないでおこうと、こういう御方針なのか。その点はいかがでしょう。
お尋ねの人権につきましては、人権擁護機関としては、人権の共存ということに力点を置いてお互いの人権を守ろうという方針でやっておりますので、いじめ問題につきましても、精神障害者問題につきましても、一部の人の人権に重点を置くというようなことはなく、すべての人の人権を尊重するという方針でやっております。
それじゃ、ありがとうございました。また将来お尋ねします。
 今厚生省とか文部省の方からいろいろ御答弁をいただいたわけですが、こういう人権を侵害するような問題ですね。精神病者によって一般の正常な人が人権を侵害される。精神病者が人権を侵害されるんじゃありませんよ、一般の国民が人権を侵害される、こういう事態。それからまじめなおとなしい子供が人権を侵害されるという事態。こういう事態につきまして、その人権を侵害された人に対する保護の問題、それから侵害した人に対する対策の問題があると思いますね。法務省ではこういう問題についてどうお考えでしょうか。
いじめの問題につきましては、学校、それから地域社会、それから家庭、それぞれに役割分担があると思うわけでございまして、おっしゃるとおり特に家庭と学校との連携ということが大切ではないかと思っております。
 それから、特に家庭におきましては、子供のしつけということについて十分にやっていただく、あるいは親は子供の日常生活に十分な目配りをする、あるいは子供の能力等につきまして、一面的な評価に陥らずそれぞれの個性、特性を生かすように配慮する、こういうようなことで家庭側の協力も大切ではないかと思っております。
いじめの問題に関しまして、本当の真相を研究なさっているかどうかという問題があるんですが、例えば学校でいろいろ非行をする児童がいた場合に、それを注意する先生がいたとする場合に、こういうことがあるかどうかわかりませんが、ＰＴＡの方でそれをチェックする、そしてその先生に対して抗議を申し込む。そういうことがしばしば続くので、もう先生は放棄してしまう、そういうことがあるのではないかというふうに言われることもあるんですね。つまり、家庭教育の不徹底が結局は学校まで延長されてきて、しかも先生が無気力であるためにどうにもならぬ状態をつくった、そうではないかというふうに言う人もおるんですが、こういう点についてどうお考えですか。
お答えいたします。
 いじめに関する調査の件でございますが、文部省といたしましては、過去、各都道府県にございます教育センターにおきます教育相談の事例等についてサンプリング調査等でおおよその動向はとらえております。そのほかに、現在いじめの問題の実態を全国的に把握する、こういう観点から、各都道府県の教育委員会あるいは各学校等を対象にいたしまして、全国的な実態調査をしておるところでございます。このほかに、専門家のグループに委嘱をいたしまして、教師の意識あるいは子供の意識にまで踏み込んだアンケート調査につきましても現在実施しておるところでございます。
きょうはもうこの程度にしておきます、また将来お尋ねすることにして。
 それで今度は文部省の方にちょっとお尋ねしますが、最近、いじめという問題が出ております。これは学校環境の問題だと思いますよ。教師の生活環境と児童の生活環境の間にずれが生じておる。そこから来る問題もあるでしょうし、あるいは今日の児童の考え方の中、生活環境の中にいじめをやるようなそういう事態が、そういう環境ができておる、こういうこともあるでしょうし、いろんな問題があると思いますよ。例えば先生が児童をぶん殴ったんで、ぶん殴られたのが、わしもひとつほかの弱いのぶん殴ってやろうといってぶん殴るかもしれませんね。そういうようなことで環境が醸成されたのではないか。いろいろあると思います。そういういじめが生ずる学校環境について調査されたことがあるでしょうか。
繰り返しになりますけれども、この貯蔵工学センターで考えております高レベル廃棄物等の貯蔵につきましては、諸外国の実例あるいは我が国でのこれまでの研究開発の成果から見まして、安全性は確保し得ると思っておりますし、実際にやる場合には、原子炉等規制法に基づく厳重な国の規制を行う、安全規制を行うということで万全を期していきたいと思っております。
先生御指摘の、関西発展のための核となる本都市の建設でございますので、土地造成などの基盤施設の整備は住宅・都市整備公団や民間開発業者が行っております。国、地方公共団体はこれとあわせて関連公共施設の整備を行おうというもので、官民協力の方式で進めようとしているものでございます。
 また、地元におきましては産、官、学から成る建設推進協議会というのが設立されておりまして、その成果として立地施設の柱の一つとなる国際高等研究所、これは現在は民間で一億三千万でスタートしたわけでありますが、大体これは土地が三十億、建物が二十億、合わせて五十億ぐらいの構想でございますが、国際高等研究所が官民の出捐によりまして設立されましたほか、誘致施設につきましても協議が進められているところでございます。
 国土庁といたしましては、今まで以上に官民協力して本都市の建設が推進されるよう努力してまいりたいと考えております。