個々の警察官の在籍の有無を申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
 また、江間証言なるものは、既に亡くなられた方のお話でありまして、その真偽のほどを確かめようがないと思いますし、また、投書につきましてはコメントする限りではございません。
お尋ねの事案は、ただいま検察庁並びに警視庁において捜査中でございますが、神奈川県警におきますこれまでの調査結果では、神奈川県警が電話盗聴を行ったことはないという報告を受けておるわけでございます。
 警察官が関与したかどうか、このことにつきましては検察庁において捜査中でございます。捜査の結果にまちたいと考えております。
もっと積極的に答弁してくださいよ。重大なことかどうか聞いているんじゃない。国民の世論は徹底解明を求めている、そのことは承知かと、こう聞いているんです。いいですか。例えば毎日新聞はこう言っていますよ。事もあろうに現職の警察官が盗聴に関与した疑いで東京地検特捜部の取り調べを受けるという事態が起きたのである。これは前代未聞の事態である。その活動状況に関する情報を収集するために盗聴を行うというそういうことは議会制民主主義に真っ向から反する。盗聴という行為の重大性からもぜひとも全容解明に全力を挙げてもらいたい、はっきりこう言っているんですね。
 ならば聞くけれども、長官は、正森議員の質問に対してこう答えられました。「神奈川県警においては電話による盗聴は行っていないという報告を受けております。」、こう言っております。この問題はどういう意味でしょうか。それは神奈川県警以外のどこかの警官がやったとおっしゃるのか、あるいは神奈川県警が組織的にやったという犯行、これを隠して個人的なはね上がりの犯行だと言いたいのか、はっきり言ってください。
具体的にさっぱりわかりません。していないということを指摘しているんですよ。
 警察の盗聴というのは、実は我が党だけの問題ではない状況があります。元茨城県の県警警備部長をしておられました警視正の江間恒氏という人が、先ほどもいろんな委員会で申し上げましたけれども、はっきりと証言をされて、一時は社会党の皆さん、公明党まで盗聴していたことがあると、こういう証言があるくらいであります。したがって、どの新聞についても、これは民主主義の重大な問題だということで徹底解明を求めている声が圧倒的であります。今国民の声が徹底解明せよ、事態を国民の前に明らかにせよ、こういうことであることは警察庁長官承知しておりますか。
我が党幹部に対する盗聴は緒方宅事件だけではありません。上田参議院議員、副委員長上田宅に対する盗聴事件も発覚をいたしました。国会議員に対する盗聴というかつてない重大な事件であります。この告訴に対して検察庁は今調べているというのでありますが、この問題で私が質問したことに対しても総理は、厳正な態度で臨むことで指示をいたしておりますと答弁されておるのでありますが、果たして検察庁は真剣にこれを捜査しているかどうか疑わしい状況があると私は思うのであります。
 それは、仕掛けられた器具が、盗聴器、どういう機能を持つかどうか今鑑定に出していると、こう言います。それは結構ですが、その鑑定がいつ出るのかはっきりしない。そして、その鑑定を待つだけではなくて周辺の捜査を積極的に行うべきでありますが、事実上検察庁は今そういった熱心な捜査をやっていないのではないかと思われますが、捜査状況はどうなっておりますか。
昭和五十八年の七月集中豪雨に伴いまして被災をされた方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、特に亡くなられた百十二名の方々の御冥福をお祈りしたいと存じます。
 また、今回の災害が発生しまして、とかく政府の対応というのは遅きに失するといいますか、なかなか小回りのきかないというのが一般的な評価でございますが、今回の災害については、特に加藤長官を団長とした政府調査団にいち早く現地に駆けつけていただきまして、つぶさに調査をしていただき、さらに本院の災害対策特別委員会の調査団、上原委員長を団長とする各位の皆さんに大変遠いところをお出かけいただきまして、私は一災害対策特別委員といたしまして、また地元の出身代議士として、心から皆さん方に敬意を表する次第でございます。
 御承知のように、七月二十日以来、島根県西部地域に集中的な豪雨を受けたわけでございまして、七月三十日現在でも死者百二名、行方不明五名、また被害額も一千五百億を超える、戦後最大規模の人的、物的被害を受けたわけでございます。したがいまして、被災者を初め関係地元自治体がいま強く政府に御要請をしております幾つかの諸対策を踏まえながら、以下数点にわたって時間の許す限り質問をいたしたいと存じますので、政府側の各位の誠意ある答弁をお願いしたいのでございます。
 何といいましても第一の私の質問をしたい点、政府側の見解をただしたい点は、先ほど同僚逢沢委員等も触れられておりましたが、激甚災害法、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律、この法律の適用をぜひやっていただきたい。御案内のように、すでに災害救助法の適用されております島根県側十三市町村、山口県側二町、これは言ってみれば過疎地域にある財政力の非常に乏しい自治体でございまして、本法の適用を受けませんと一般の行政費にも大きく影響する、こういう実情も御承知のとおりでございます。
 先ほど加藤長官、大変期待を持っていいような御答弁もございましたが、重ねて私の方からも激甚災の指定、これは、いま現在では数字を集計し切ってないからというお答えがあるということは百も承知でございますが、ちょうど一年前に長崎水害も起きておりまして、長崎水害のときの経過もこれあることでございますから、十年前でなくてたった去年でございます、そういう例もあることでございますので、ぜひひとつ前向きの御答弁をお願いしたい。加藤長官、よろしく……。