そうすると、それから余り時間を隔てずして坂本弁護士の行方がわからなくなった、一家みんなわからなくなったというときに、普通の常識ならば、あの動きと非常に深い、あの動きというのは、おたくを訪ねてきた動きと非常に深い因果関係があるなということぐらいは頭にひらめきませんでしたか。
大川常務さんにお尋ねをいたします。
 ここで、事実の関係として異論のないことは、オウム真理教の関係者が、おたくのテレビ会社を訪ねて、坂本弁護士からインタビューをしたことに関係をして、おたくのところへ話に来た。これは間違いないですね。
時間が終わりましたから私はやめますが、我々は、Ｔというイニシアルの、ビデオを見せたという人の本名も知っております。しかし、きょうは武士の情けで出さなかったのです。あなた方が反省して、本当に人間の良心に立ち返ることを望んで、私の質問を終わります。
先生のおっしゃったことの中で、公開捜査は十一月十五日だと思いますが、いずれにしましても、私どもは、こういった事態を非常に重く受けとめ、今後、社内においてもこういったものを検証し続けなきゃいけないと思っております。
 私どもの内部に、先ほども御報告しましたように特別委員会を設けまして、オウム報道全般のあり方やこれからの報道のあり方、我々の生き方等も含めまして、いろいろな角度から検証を行い、外部の方の意見も伺いながら、我々を浄化する、自分たちをもっともっと力のある報道機関にしていく努力を続けていく所存でございます。
私は今回の質問をするに当たって、坂本弁護士が所属した横浜法律事務所の弁護士からも意見を伺いました。公開質問状が出ていることは、あなた方御承知のとおりであります。真摯に答弁すると言われておりますが、きょうの参考人質問でのあなたの態度を見ると、真摯さの程度が疑われるということは申し上げておきたいと思います。
 しかし、インタビューが録画され、抗議を受けたのは一九八九年の十月二十六日であります。坂本弁護士一家の事件が起こったのは十一月四日の未明でありました。そして、公開捜査が全国に発表されたのは十一月五日であります。どんな記憶の薄い者でも、あのときにおたくへ行った同じ三名が坂本弁護士の事務所に十月の末に行っておるということも周知のことでしたから、ああ、あのことかということで記憶を喚起するのは人間として当然であります。
 もし、そのときにあなた方の報道が、あるいは事実の申告が関係者にあれば、捜査の方向も大きく変わっていた可能性があり、その後の事件についての推移も変わっていた可能性もあります。それを、そういうことを関係者に言うことは思い浮かばなかったということで済むでしょうか。それよりは、なかったことにしようということだときよう各紙に報道されていることの方がはるかに信感力があり、それだからこそ報道機関にばれるまではＴＢＳは厚顔にも沈黙を守った、そう全国民が思うのは当然じゃないですか。
 最後に伺って、私の質問を終わります。答えられないだろう。
私どもは、報道機関として真摯にこの調査を行ってまいりました。誠実に公表もいたしました。二人の人たち、聴取を受けた人たちに何らかの違ったことを言えというような圧力をかけたこともございませんし、本人たちは真実をそのまま述べているというふうに信じております。
そこまで言うのなら言いますが、検察側は、裁判の過程では冒頭陳述に書いてあることを立証するために全力を尽くすと言っております。もちろん早川を被告人本人の質問で出すでしょうし、あなた方の下請である取材をしたビデオ関係者も出るでしょう。また、応対をした二人、あるいは途中で退席した一人を入れて三人ですが、証人として呼ばれる可能性もあるでしょう。そのときに、証言が真実に反し、しかも自分の認識を十分に伝えていないということになれば、偽証罪で告発せざるを得ないこともあります。
 私たちは報道関係者がそうなることを望みませんが、しかし、本件の重大性とＴＢＳの責任の重大さにかんがみれば、たとえ報道関係者といえども、偽証罪の制裁のもとに徹底的に追及することは国民にとって求められていると思います。
 そのときにあなた方はよもや、偽証を教唆したり、本当のことを言ったら解雇するとか、不当な圧力を加えることはないでしょうね。それだけを伺っておきたいと思います。
時間がありませんのでそれぞれ追及したいのは省略いたしますけれども、極めてこれは大事な点だと思います。どうぞひとつ、軽い思いの中でなくて、非常に重要な問題としてとらえて、もう一度その掘り起こしといいますか、農林省としてもしかるべき対応を考えてやっているんだということを農村、農業者の方々に知らしめるようにお願いいたしたいと思います。
 もう時間がありませんので、これは簡単に経過報告だけで結構ですが、住専についてちょっと御質問いたします。
 私は、十月三十一日の質問で野呂田農水大臣に、「住専が設立された経緯、性格、その後の運営、管理等からして、すべて母体行そのものであると思います。したがって母体行にすべて責任があると」思いますが、ということでの質問をいたしました。その折に野呂田農水大臣からは、住専問題についてはぎりぎりの責任を負うべきというお答えをいただいております。今回の政府のスキームにおける母体行の三・五兆円の負担をぎりぎりだとお考えなのかどうなのか。
 さらに、今後の処理の推移を、一・二兆円の処理を二分の一公的資金、残りを三機関で持つということについて、実態はどうなっておりますか。
 基金をして積み立てるということのようでありますが、住専に出すのか、積み立てるのかということ、どちらなのか教えていただきたい。
 残りの六・六兆円も三分の一ずつの中身をそれぞれ融資をして、金利面の負担はどうなっておりますか。その金利の三機関で持つ割り振りはどうなっておりますか。その点をまず教えていただきたいと思います。もうそれを教えていただくだけで結構です。