ここに「欧州石炭調査団報告」というものを持ってまいりました。これは私が先日、日本石炭協会にお願いしてちょうだいをしたものであります。
 これをざっと勉強してみたわけでありますが、英、仏は国有になっておりまして、先ほどもお話があったように、赤字は政府で補てんをしているわけですね。それだけでなく、特にイギリスなどでは、この十年間にも新鉱開発に実に二兆円という金を投入したというふうに書かれております。それから西ドイツは民営で日本と大変似ているわけでありますけれども、鉄鋼、電力とも十五年から二十年の長期契約で、石炭産業は非常に安定をしている。海外炭との大きな格差については、鉄鋼向けの原料炭については、販売補助金を国と州が約十七億マルク、それから電力用の一般炭についてはいわゆるコールペニヒが二十億マルク、合わせて、日本円にすると約三千億円を投入していることになると思います。こういうような助成策を講じておると私は理解したのですが、そのとおりでしょうか。
御指摘のように、ヨーロッパの各国におきましても石炭を多く使用しておりまして、それに対して保護をしているわけでございます。日本におきましても第一次政策以来、これまで第七次の政策において十分にその石炭の持つ意義を踏まえまして、これらに対する対策を私どもとしては十分に実施をしてきているつもりでおりまして、決して粗末にしているとは思っておりません。
ところで、これも先ほど触れられた点でありますけれども、国内炭よりも海外炭の方がはるかに安いという問題を抱えている先進国が幾つもあります。イギリス、フランスあるいは西ドイツ。これらの国々と我が国の石炭政策というのを比較してみますと、私は日本ほど石炭を粗末にしてきた国はないんじゃなかろうかというふうに思えてならないのですが、その点いかがですか。
それは長い歴史を持つものが別な産業に変わっていくということは大変なことだ。例えば国鉄一つとっても、国鉄に勤めておった人が途中で職を変えて建設省に入ったり農林省に入ったり、普通の企業に入ったり、通産省にも三人ですか今度新しく入ってきますが、それは大変なことなんですよ。しかしながらやはり時勢、時の流れといいますか、それにどこまでも逆行しておっても何とも仕方がないことでありますから、我々はそれについては温かくみんなで考えて迎えてやらなければならぬ、そういうふうに思ってやってきておるのです。ですけれども、全体としてなかなか転換し切れないで現在残っておるのもたくさんあるという現実も、私はよく承知をいたしております。
それでは、そのことはぜひそうであってほしいと思います。
 それから次に、一つ一つの炭鉱は、それぞれの地域経済にとって非常に重要な役割を果たしているということをぜひ大臣お考えいただきたいわけであります。私自身、筑豊を選挙区に抱えておるわけでありますけれども、閉山してから二十年以上たちますけれども、地域経済が根こそぎ破壊された後の再建というのは全く容易でありません。今日なお、多くの住民が失対や生活保護に頼らなければならない状況であります。しかもこの閉山は、昭和三十五、六年ごろ集中して行われた。一番日本が高度成長期で、そういう意味では対応力のあった時期に閉山されてなおかつこういう状況なんですね。大臣は、旧産炭地の状況というのを御存じかどうか。そして最初に申し上げたように、一つの炭鉱の閉山といえども、その地域の経済にとっては、何十年にわたってこういう深刻な傷跡を残すものだということをぜひお考えになって今後の対応をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

 激甚災害の指定については、現在その手続がほぼ終了の段階にあると承知をしておりますが被災市町村等の多くは財政力が脆弱であり、普通交付税の繰り上げ交付や特別交付税算定に当たっての特別の配慮とあわせて、激甚災の指定についても地元の実情に十分配慮し、適切に対処することがぜひ必要であると考えます

 第二は、被災箇所についての早期査定、早期復旧に関してであります

 公共土木等の施設被災箇所については、その多くが、とりあえず応急的な措置によって対処されておりますが、台風等による二次災害の発生も危惧されており、一日も早い本格的な復旧に向けて必要な措置を急ぐ必要があります
関係者の今後の一層の努力を要望するものであります

 第三は、小貝川の破堤の原因と対策についてであります

 今回の小貝川の破堤の原因には、河川の計画高水位を超える水位が長時間続いたことが挙げられておりますが、最近では五年前にも下流で被堤しており、堤防の土質や水門等工作物との関係等を原因の一つに挙げる向きもあり、徹底的に原因の究明を進めるとともに、改修計画の見直し等適切な措置を講ずる必要があると思われます

 第四は、我が国の防災対策として治水対策のおくれを痛感いたします

 今回の水害は確かに短時間に未曾有の雨量を記録した状況はあるとしても、現在、河川の改修率は大河川でも六割、中小河川は二割程度という低い水準であります
来年度には第七次治水五カ年計画の策定も予定されておりますが、流域の都市化が進んでいる地域を初め、都市を水害から守るためには、今後、河川の整備促進について格段の努力が不可欠であります

 第五は、個人災害対策についてであります

 これまで災害対策に関しては制度的な整備が進んでまいりました
しかしながら、個人の家屋や家財等のいわゆる個人災害につきましては、公的な救済制度はまだ存在しておりません
個人災害救済制度については種々困難な問題も考えられますが、今回の水害でも見られる多くの家財等の被害に対して、その救済のあり方の検討が今後の課題であると考えます

 その他、現地の要望には、農畜産物被害に対する農業共済金の早期支払い、農業者及び商工業者に対する低利資金の融資等がありましたが、これについては政府において的確に対処されることを期待いたします

 以上が調査の概要でありますが、最後に、被災地の一日も早い復興を心より祈念いたしまして報告を終わります