お答え申し上げます。
 極めてお答えしにくい御質問で恐縮いたしておりますけれども、私ども、運賃というものは、その建前というものもあると思います。運賃の制度ということによって左右されるというファクターもかなりあると思います。同時に、先ほど先生おっしゃいましたように、これは実際の荷主との関係についても非常に大きなファクターでございます。
 確かに旧法は運賃認可制でございましたけれども、この認可制を荷主に守らせる力はなかったように思うわけでございます。現実に認可運賃収受運動というものについての幾多の歴史がそれを物語っておるわけでございます。これは、一つは業界内の結束の弱さという問題もありましたでしょうし、同時に荷主の優越的地位と申しますか、受注産業であるトラック産業の立場、それから法律上荷主に対するアプローチの道がなかったという三点が理由であったろうと思うわけでございます。今度は確かに認可制が届け出制になるわけでございます。しかし、届け出制といたしましても、例えば非常にわかりやすい運賃ができるということもあろうかと思います。業界の実態に即した、例えばこの荷主に対してはこういうサービスをする、だからこの対価をいただくというわかりやすい運賃の設定が行われる可能性が片方ではあると思います。
 それともう一つ、私どもが非常に大きな希望をつないでおりますのは、今度の法案において荷主
に対するアプローチの道がつけられたということでございます。先ほどるる申しておりますけれども、荷主さんが違法行為をやれという指示を直接なさるケースはむしろまれであって、やはり相互の競争を通じていろいろな問題が出てくるというケースが多いかと私は思います。したがいまして、私が先ほどから御要望を申し上げておるとおり、適正化実施事業を行う機関が単に運送業者の適正化を図るだけでなくて、荷主さんのところまで出向いてアプローチできる道をぜひともつけていただきたいというお願いをしております。これが新法における一つの非常に評価すべき点ではないかと私ども考えております。
参考人の皆さん、御苦労さまでございます。限られた時間ですから一、二問ずつお聞きしますけれども、最初に沼越参考人にお尋ねします。
 先ほどからお話しのように、受注産業ですから、荷主との関係ではなかなか対等というわけにいかない面があります。今の認可運賃のもとでもなかなかそれが収受できないという状況が多くあるわけですね。ダンピングの問題があるわけですが、新しい今度の法案、これが認可制から届け出制になるわけです。これによって、端的に言うと、運賃は上がると思われますか、あるいはどういうふうに変化、下がると思われるのか。この新しい法案の中で、どういう事態が考えられますか。
御指摘のところは私どもも大変危惧をしておるところでございます。しかし、港湾における船への積み込みあるいは積みおろしという業務そのものは、どのように日本の産業構造が転換をしようともこれはなくなる状況では全くございませんので、私どもは当然そのようなものを基本にしながら、港湾産業の存続はあり得ますし、それはぜひ継続させていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
時間が参りましたので、亀崎参考人に一点だけお尋ねしますが、簡単にお願いします。
 今港湾運送事業から見た問題点についていろいろお話がありましたが、それなりに私どもも理解しておるわけでありますが、ポイントは、こういった港湾運送事業等がいつまでも自分たちの領域を守る、閉鎖的なそういうことには、もう時代の流れとしてはなっていかぬのではないかという感じもするのです。そこらあたりはどのような御見解をお持ちですか。
御指摘ありました夜出て朝着くというのは、今はもうほとんど常識になってございます。私は毎年調査をしておりますが、十年ぐらい前ですと、一番込む時間が、例えば東京のインターチェンジ、高速道路を出るところを見ますと大体八時から九時ごろだったのですが、今は十一時から十二時です。ほとんど二時間ぐらい遅くなるということは、荷主サイドの方が出荷時間がおくれる。そして翌朝には必ず着けなければいかぬ。しかも都市部へ行きますと、例えば大阪、名古屋、大きなところへ行きますと、大型車は通行どめの時間があります。そうすると、勢い五時か遅くとも六時までに入らなければなりませんので、結局スピード違反その他が日常化しているのは事実であります。
 私もこの間オルグに行きましたが、ベンツをトラックが追い越したという笑い話までありまして、大変な時間になっておりますので、私は標準時間で運行しろということを言っておりますが、やはり出荷時間その他荷主サイドにも協力を求めなければならぬのはたくさんあると思うのです。
 そして二人運行のことを申されましたけれども、私もできればそうしたいのでありますが、先ほどから申し上げておりますように、絶対数が足りません。休車しているところも私の組織でも結構あります。ということは、大型運転手が不足なのです。特に深夜に従事することを若者は嫌っておりますので、今ほとんど新しい長距離運転手が入らないという現状でございます。できれば現有勢力で時間をきちっとすべきだ、途中でできれば乗り継ぎをするとか、そういうものを業務提携、別な会社と業務で提携して車だけ走らす、そういったことをこれからぜひ検討すべきじゃないか、こんなことも考えながら具体的な対応をしてまいりたいと思っております。
累次御説明をいたしてまいりましたが、今回の水爆が航空母艦から落ちたというがごとき事故はまことに遺憾な事故であり、我々政府といたしましても重要な関心を抱いております。そのことはこの情報が入りましたときに既に明らかにいたしました。
 その結果、米国といたされましても、直ちに核に対する日本国民の格別の感情があるということに対して十分理解しており、今後もそうした面においては格段の配慮をして従来どおり誤りなきを期す、こういうふうな発表がございましたし、また八一年に一応この問題が発表されております。そのときは米国の内外で三十二件こうした核物質の事故が起きておりますが、その当時も基準がございまして、その基準に従えば二件だけ、これは欧州の方でございますが、二件だけはこの基準を超えるものであるからやはり海水が汚染されたとして公表をしたが、他はその基準に達しておらないから一応公表をしなかった、なおかついろんな機密もある、こういう説明も受けました。
 しかしながら、やはり今、喜屋武委員が申されましたとおり、地域住民の方には大変な不安を与えておる、また国民も大変な不安を覚えておる、そうしたことに対して政府も事の認識をきちっと確認しておかなければなりませんから、米国に照会をいたしまして先週末に追加説明がなされた。これはペーパーによってなされまして、ワシントンで行われたわけでございますが、三点ございます。
 安全装置は壊れておりません。だから、核爆発もあるいはまた核爆発を起こすところの高性能の火薬の爆発も起こらなかった次第です、これが第一点。第二点は、現在もまた将来にわたりましても核爆発、また高性能火薬の爆発はございません。第三点は、いわゆる核爆弾でございますから、核物質は溶解そして沈殿しました。したがいまして、環境に与える影響はありません。
 こういうような追加説明を受けまして、我々といたしましてもこれは重い報告である、こういうふうに考えておりますが、しかしやはり日本政府にもそれぞれエキスパートがいるわけでございますから、早速その日に関係省庁のエキスパートに集まってもらいまして、ただいまこうした追加説明を受けたが、これについてまだもう少しくここを照会してほしい、ここの説明が足りない、いろんなことがあるだろうから早急に各省庁においてひとつ御検討を賜りたい、こういうことでただいま喜屋武委員が申されました各省庁においてその検討が鋭意始められておるという段階でございます。
 もう一度繰り返しますが、私たちといたしましても重大な関心を持ってやはり国民の不安を除去したい、これが政府の基本姿勢でございます。