そうなればいいのですけれども、これが県におりていき市町村におりていく段階で「学習に関する国民の自発的意思を尊重するよう配慮するとともに」というふうなことが実際上行われればいいわけですけれども、それぞれの担当の役人さんの解釈や口頭による行政指導的な発言でそういうものが保障されない。そうすると、サービスを享受する側の市民が異議を申し立てても、いや皆さんの意見を尊重していますよ、配慮していますよと言われればそれでおしまいというふうなことになるのではないかと心配しているわけであります。そういうことで、私としては、きちんとした一項を設けて国民の学習権というのはどういうものかを明快にうたうべきだというふうに考えたいと思います。
 先へ進みます。
 二条ですけれども、その配慮の後、「職業能力の開発及び向上、社会福祉等に関し生涯学習に資するための別に講じられる施策と相まって、」そして「効果的に」という言葉が出てまいります。突然「職業能力の開発」と「社会福祉」が出てまいりまして、「等」と出てくるわけです。したがって、ここで考えられるのが文部省が、労働省でしょうか、それから厚生省などと話し合って、それぞれ持っている生涯学習のプログラムと一緒になって、「相まって」というのはどういうことかちょっと後で聞きますが、そしてそれを効果的に組み合わせてやろうというふうに読むのです。
 きょうは厚生省の方においでいただいておりますが、まず生涯学習局長の方にお尋ねいたしますけれども、「等」の中には労働省、厚生省、あと何省とお話しになったのか挙げていただけませんでしょうか。
この法案に盛られております施策のうちで、先ほど挙げました第三条の都道府県教育委員会の生涯学習の推進事業体制というものにつきましては、先生の今のお言葉でございますが、住民の学習需要といいますか、住民が学習について何を欲しているかということを基礎にして、それをあくまでももとにして、そして地域の生涯学習推進の事業を組み立てていく。そういう方向でそういう推進体制をここに規定しているというふうに私は理解しおります。
 それから、生涯学習審議会の部分にいたしましても、これはこれからの学校教育、社会教育及び文化の振興についての生涯学習に資するための施策の重要事項を審議するということでございます。そして、それはこれからの生涯学習の方向をここでいろいろ論議していただくということになるわけでございます。
 これも先ほど申しましたように、あくまでも学習に対する国民の自発的意思を尊重するという観点から審議をされるわけでございますし、それはやはり全体的に今国民が何を望んでいるか、そして社会あるいは時代の進展の中で何を望んでいく動向にあるか、どういう方向をたどっていくのか、そういうことを十分御審議いただいて、そしてそれを非常に詳細な生涯学習の重点として描いていく、施策に入れていくというようなことになっていくわけでございます。
 そういう意味で、今回のこの推進体制にいたしましても、住民の意向、国民の意向というものが十分に反映できるような、そういう基盤になっていくというふうに私どもとしては考えているところでございます。
大臣の決意はわかりましたが、ただ盛んに使われる言葉で、もともと民間の善意から出たと、こういう言葉を使われますけれども、それは歴史的であって、現実にはこのような法律を出して、国の責務と書いてあるわけです。更生保護事業というのは国の責務ということですから、その限りにおいては、そこのところをどうももともと民間の善意からということになると、ちょっと一歩下がったことになりますから、それはぜひないようにしてもらいたい。
 それから、私、事務当局の答弁聞いて詰めたけれども、結局いろんな皆さんが、意見言うと、先生の趣旨を体しましてよく勉強して、積算のやり方なども勉強します程度で、一歩出切らないんですよ。ところが、少なくとも私はここだけは直さなきゃいかないと思うのは、例えば委託事務費の中の物件費がある程度収容人員によって変わってくる、これはあり得るんです、物件費ですから。しかし、人件費が六〇％しか収容されなかったら四〇％下がるというところだけは、私はその積算のやり方はやっぱり変えなきゃいかぬと思うんですよ。ところが、なかなか局長以下関係者と詰めても、そう言われましてもちょっと大蔵、というような及び腰がありますから。
 私は、この点は少なくとも大蔵と話をされても胸を張って、言えることだと思うんですね。今言った、専従の方の人件費が収容人員によって月々左右されるということ、いわゆるこのところはやはり固定的に、少なくともこれ準公務員的な立場ですね。だから、私は口が思いからこう言ったんですよ。私の部屋へ来た人に、あなたたちの給料、そういうことになったらどうするのと言ったんだよ。法務省の皆さんの給料が月々変動していく、そういうことをあなたたちは絶対認めないでしょう、何でここだけ認めるんですかと、私は口が悪いから言ったんですけれども。
 大臣決意を述べられましたが、ぜひこれは来年度に向けてこの実現に、もちろん各議員もこれは応援をしなきゃならぬことですけれども、ぜひやっていただきたいということを申し上げます。
 それから次に、もう時間ありませんから、地方の措置については、答弁がされて具体的にずっと中身が明らかになりました。地方にやってもらうことを今度新しく、今までもやっておられましたが、やってもらうことが。
 そこでやっぱり一つだけ、これももう同僚議員が指摘をしましたが、地方税法に係る積み残しが一つございますね。これも大分皆さん自治省と折衝したらしいけれども、ことしは自治省からだめと、こう言われちゃって積み残しをされたようでありますが、私はこの点も、横並びということになりますと、社会福祉法人、学校法人その他と、こう見ますと、この積み残しは今度はやむを得ませんけれども、これは法律じゃありませんから、政令で変えられることですから、これも大臣、うんと力を入れて、自治省に横並びですから、これはぜひ実現に努力していただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。
 大臣、そこだけ答弁してください。