ただいま吉田委員のお尋ねの構造不況の原因と、これに対する政策対応につきましては、所管大臣でございます通産大臣が申されたことと私は全く同じ意見でございます。
 原因につきましては三つばかり吉田委員も申されましたが、私もそのとおりだと思いますし、その政策的対応は、いま通産大臣が申されましたように、まさしくこの法案がこれらの原因に対応するところの政策的な対応、こういうふうに考えております。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
全会一致と認めます。よって、渡部君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、林厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。林厚生大臣。
全会一致と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
 以上の結果、本案は、全会一致をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
 この際、渡部君から発言を求められておりますので、これを許します。渡部君。
全会一致と認めます。よって、村上君の提出の修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部を問題に供します。
 修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
少数と認めます。よって、対馬君提出の修正案は否決されました。
 次に、村上君提出の修正案を問題に供します。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
別に御発言もないようですから、これより原案並びに修正案について討論に入ります。——別に御発言もないようですから、これより戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
 本案について、対馬君及び村上君からそれぞれ修正案が提出されており、これら両修正案には一部共通する部分もございますが、便宜、各修正案ごとに採決いたします。
 まず、対馬君提出の修正案を問題に供します。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党・自由国民会議を代表いたしまして、提案の理由を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、原案のうち、戦没者等の妻に対する特別給付金の再継続及び戦没者の父母等に対する特別給付金の再々継続の規定は、昭和五十八年四月一日から施行することとなっておりますが、本年四月一日がすでに経過しておりますので、これを公布の日から施行することに改め、昭和五十八年四月一日にさかのぼって適用しようとするものであります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び無党派クラブを代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、
一、第一項症の障害年金の額、現行三百九十五万五千円を四百十四万九千円とする等障害年金、障害一時金及び遺族年金、遺族給与金の額を、四・九％を基準として、それぞれ引き上げること。
二、勤務関連の重症者が平病死した場合の遺族年金の額、現行二十五万九千円を三十六万円とし、これに伴い平病死及び併発死に係る遺族年金及び遺族給与金の額を、それぞれ引き上げること。
三、右一、二の施行は公布の日からとし、昭和五十八年四月一日から適用すること。
四、原案のうち、戦没者等の妻に対する特別給付金の再継続及び戦没者の父母等に対する特別給付金の再々継続の規定は、昭和五十八年四月一日から施行することとなっておりますが、本年四月一日がすでに経過しておりますので、これを公布の日から施行することに改め、昭和五十八年四月一日にさかのぼって適用すること。
 以上であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
簡単に答えられたわけですが、互助会とか共済会、頼母子、これはやって構わないのだという、いかにもそれで済みだというようなお話でありますが、そうなると、これは社会保険の事業とは別になりますから、そうなればやはりその費用はどこかから拠出をしなければならぬ。そうなれば、被保険者の側が負担をするということになれば、第二保険料みたいなかっこうになって負担増になるわけであります。
 だから、そういう点で、国保の場合で言いましてもこれによって給付が切り下げられる、あるいは健保の場合でそういうことになれば保険料が実質的にアップする、あるいは、いまの健保組合でもえてして労務管理に使われておるわけでありますけれども、もしも事業主がその頼母子、互助会、共済会みたいなもので全額を負担する、こういうことになると、ますます労務管理の色彩が健康保険組合のその近所でひどくなるということを指摘をしておきたいと思います。これは返事は要りません。
 それから、その次の問題でありますけれども、これも退職者医療制度と関係があるのですけれども、この間のわが党の中路議員の質問に答えて、今度の健保改悪構想で国民の負担増は約七千五百億円だというふうに言われたわけでありますが、これには、少し専門的になりますけれども、標準報酬上限改定分であるとか高額所得者の国庫補助の削除であるとかあるいは国保の保険料の引き上げというようなものが含まれておらぬ。だから、こういうものを加えると国民の負担増は大体どれくらいになりますか。