失敗は許されないというような状況の中での作業ですから、大変だと思いますがひとつ頑張っていただきたいと思います。
 国有林野事業の再建について、本当に大変な状況の中で、労働組合とも意見を闘わす中で今回方向を決められたということから、これからの国有林野事業の運営に当たっては労働組合だとか、あるいは地元関係者の理解と協力というものが私は非常に大事だというふうに思っております。営林署をセンター化するとしても、やはり関係自治体や労働組合の要望だとかあるいは要求、こういったものに十分こたえることが必要ではないかというふうに思います。
 従来の営林署の統廃合、廃止反対というようなことではない。本当に山をつくっていく、国有林野を再建するためにどうあるべきかということでは、これは林野庁当局はもちろんでありますけれども、労働組合もそして関係自治体も本当に真剣に考えているだけに、ここのところの協議がしっかりいくということが今後非常に大事だというふうに思うんです。営林署からセンターに看板を変えるわけですけれども、仕事の内容的には今度の計画とか森林法の改正に伴う計画などでいろいろふえてくる部分もあるわけですが、実質的に従前の営林署とそう変わらないような形になるのではないかというふうに思われますが、その辺についてどのようにお考えがお伺いいたしたいと思います。
基本的な考え方でございますけれども、この方針につきましては、昨年十二月に閣議了解されております国有林野事業経営改善大綱というのがございますが、これに則して策定をいたしましたどころの国有林野事業の改善に関する計画に基づきまして実施してまいりたいわけでございます。この内容は、国有林野の管理経営を合理的、効率的に行い得るものにするために徹底した見直しを行いまして簡素化、合理化を回らせていただきたいというように思うわけでございます。
 営林署につきましては、これは国有林の管理経営を行います組織として大変重要でございますけれども、この際、国有林野の機能類型ごとの森林のウエートでございますとか、あるいは業務量等に応じました適切な管理経営を行うということと森林の流域管理への適切な対応という観点から配置を見直すものでございまして、そして、平成三年度当初現在で三百十六ある営林署の三分の一程度の逐次統合を改善期間内に図るということでございます。なお、この際、木材生産機能の発揮に係る業務を主体に行うような場合には森林経営センター、仮称でございますけれども、これらのような組織に改組してまいりたいというふうに考えております。
平成三年度に営林署を改組するということになるわけで、新しい改善計画の出発の年になるわけですね。それだけに林野庁当局のこのことについての基本的な姿勢をお聞かせいただきたいと思います。
営林署の統合改組につきましては、先生今お尋ねのように、国有林野事業の改善に関する計画に基づきまして着実に実行してまいりたいと考えております。
 そこで、平成三年度の計画でございますけれども、国有林野機能類型の区分をやっておりますが、これに応じました管理経営をしていきたい、森林の流域管理の推進をしなければいけないということでございます。それからまた、間接部門の縮減等の観点も入れまして慎重に検討を進めてまいっておるところでございます。
 なお、スケジュールということでございますけれども、これにつきましては従前のいろいろと例もございますけれども、十月の中旬ないし下旬には計画の公表を行わせていただきまして、翌年の三月に実施していきたいということも念頭に置きまして、現在最終的な詰めを行っておるところでございます。
大臣の考え方は本当に納得できる考え方だというふうに思うので、ぜひ事務当局もひとつその大臣の考え方を推し進めるために努力をしていただきたいというふうに思います。
 ガットの問題、通告をいたしました。農業交渉の技術的課題を話し合う技術会合が昨十六日から十七、十八と三日間の予定でガット本部で始まっておりまして、ガットもいよいよ大事な時期に入ってまいりました。私の持ち時間の関係がありますので、後から谷本委員の方からガットの問題については質問がありますので、そちらの方に譲らさせていただきたいと思います。
 次に、林野庁の関係でございますが、これも時間がございませんので、長官、簡潔にひとつ答えていただきたいというふうに思います。
 まず最初に、今年の七月五日に策定いたしました国有林野事業の改善に関する計画によりますと、改善期間中に三百十六ある営林署の三分の一程度を統合してセンターに改組するということにしておりますが、今年度の検討状況についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。スケジュール等もあれば、それもあわせてお願いいたします。
本当に大変な状況であるという認識は農水省当局も同じだというふうに思いますが、今日本の農業の置かれている予算的な面あるいは数字的な面を私申し上げましたが、これらについて大臣、感想がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
ただ、先ほどの受忍者というものの基本の考え方に政府、厚生省は今なお態度が改まっていない、言葉では戦争の犠牲、原爆の被爆者に対する非人道的なものには理解すると、言葉で言っているだけであって、言葉がそうであれば制度をきちっと変える、これが本当の被爆者に対する政府の誠意ある態度だ、こう思いますけれども、時間もありませんから改めて抜本的な改正を強く求めておきます。
 次に、私はシベリアの抑留者、死亡者数の問題を含め、このたびのゴルバチョフ大統領の訪日を機にいたしまして、抑留者対策あるいは墓参の問題等を中心にしてお伺いをいたしたい、こう思います。
 まず最初に、抑留者、死亡者の数の現状についてどうなっているかということをお伺いします。御存じのように一九四五年八月九日にソ連が対日参戦をして日本降伏後、多数の日本兵あるいは一般邦人をシベリア、モンゴル各地に抑留をしたわけであります。シベリアの収容施設の大部分が粗悪で、医薬品等はもちろんのこと、十分な食糧、また防寒装備もなく、零下三十余度の酷寒の中で炭鉱、鉄道建設、森林伐採、道路建設等の重労働が強制されたことは御案内のとおりであります。多くの方々が無念の死を遂げたこともまさに我々は残念でなりません。
 ところで、シベリア抑留者及び死亡者について厚生省がこれまで調べた結果、抑留者は私が大体把握しておるところによりますと、五十七万五千人のうち約五万五千人が死亡したとなっております。この数字は果たして正確なものなのかどうか、またどのように数を計算したのか、確たる数字を確認しておきたいと思います。いかがですか、この点。