私たち、今までの経験から言いますと、やっぱり合意形成をするまでに数年かかっているというのが実態でございまして、特に農家、非農家入りますと、そう簡単な話ではないと思っています。したがいまして、今回十カ所の着工の地区でも、これも前から、例えば農村総合整備事業の中でやってもらいたいという地区の中で、かなり熟度も高まっておりまして農地の保全利用の協定を結んでもやろうというようなところをまず拾っておりますので、この地区でもかなり前からの話し合いがあります。したがいまして、おっしゃるように、短期的に早急にやるのでなくて、やはりそういうまずハードの前にソフト面での話、ソフトが大事ですから、かなりソフトを重視しながら慎重にやっていく必要があると考えております。
住民意識というのは、やはり参画の意識が非常に大事だと思います。特にこうした集落で、私は見ておりまして、非常におくれがち、あるいは大変だなと思うのは、やはり上下水道、特に下水道ですね。それから公園、こういうもの。それから集落における地形的な状況から言いますと、特に山つきの地域が多いところなんか見ておりますと、やはり災害に対する対応、この辺のことを考えますと、この集落整備を進めるについて、基本的な都市の計画といいますか、町の計画というものをきちっと骨格をつくって、道路整備に至るまで、これを初めにみんなで考えさせてとことんやるという姿勢が私は大事じゃないかと思うんです。そういう点の作業をしていくためにはやはりそれなりの期間が必要だ、こう思うわけですが、今この法案を検討していて、もうことし十カ所ぐらいという、これは具体的にどのくらい期間をかけておやりになるという考え方か。今まで事前に非公式にそういうところを検討はされてこられていると思いますけれども、どのくらいの期間が必要かなという、こういう感じの感触をお持ちですか。
今、大丈夫かということですが、私どもはやっぱり属地的といいますか、実際に、抽象的に例えば圃場整備をするとか近代化施設を入れるというのじゃなくて、集落の地図を示して、ここのところに道路を入れるとか、ここの鎮守の森と集落との間にあるところに公園をつくるとか、それからその集落の南側のこの三ヘクタールのところを圃場整備するとか、具体的に図面を示してやりますから、それに対していろんな意見が出てくる、それを集約した形になってくると思っております。
 私も地方大学の先生にいろいろ話を聞いたときに、おもしろい話だと思ったんですが、地方大学の先生が、最近の国際経済はとか日本経済はなんと言うと、皆さん集落で座談会をやると、居眠りをしちゃうのだそうですが、地籍図を広げまして、ここはだれの土地、ここは何兵衛の土地というふうに見せて、ここは何をつくっているとか、ここは遊んでいるとか、ここは荒らしづくりになっていると言うと、居眠りをしていた人はみんな目をぱっと開いて、一生懸命、ここは何とかだと、こう言い始めるというんです。私はそういう意味で、図面を示して実際具体的にやっぱり合意形成をしていく、そういうことを重視しながらやっていけば、それはちゃんとした住民自身の町づくりといいますか、村づくりになると考えております。その線で指導したいと思っております。
私どもの地区計画、これはかなり細かくいろんな内容を規定いたしますので、この手続というのはかなり重要でございます。
 私どもといたしましては、手続上も土地の所有者とか関係者の意見を聞くという形になっておりますので、実際のやり方といたしましては、県の方針に基づきまして市町村がその地区計画の一応のたたき台というものをつくりまして、たたき台をつくります前にも住民の方々から十分御意見を拝聴するのは当然でございますけれども、その具体的な地区計画のたたき台ができました段階で地元で説明会を開きます。説明会には当然ながら、こういうものができます、こういう形になりますという図面等も提示いたしまして、住民の方に来ていただきまして、そして十分に御納得をいただいた上で事業のスタートを図りたい、かように考えておる次第でございます。
まず、市町村が集落の地区計画あるいは集落農振計画をつくる場合に、住民の意見を十分に聞くことになっております。その上にあります県が基本方針をつくる場合には、市町村の意見を十分聞いて基本方針をつくる、こういうようになっております。したがいまして、今度は県の段階で住民の意向はどうなっているかといいますと、今計画をつくる段階で市町村が住民の意見を十分聞いているわけですから、県が方針をつくる段階でも、間接的ではありますけれども市町村を通じて地元の住民の意見を聞くということになっております。
 いずれにいたしましても、これは下からといいますか、住民手づくりといいますか、そういう意味での、上からではなくて住民の手づくりの町づくり、あるいは村づくりという精神が大事なものですから、そういう点を十分重視しながら指導してまいりたいと思っております。
架空の問題でございますから、こうしたところで議論をするのはいかがかと思いますが、まずモントリオール条約を中心として考えました場合には、現に飛行機が行方不明になって多くの韓国の方々が現在も行方不明で悲惨な運命に遭っていらっしゃるかもしれない。これと蜂谷親子と言っておられました二人の関係を推測するに何か関連性を見出したというふうなことが仮にもしあるならば、やはりモントリオール条約上韓国に私は優先権があるのではないか、こういうふうに考えております。
 したがいまして、それがもし日本人だったらどうだということになりますが、日本人でございましても、国籍だけで云々ではなくして、日本人という国籍を持ち、なおかつ韓国と重大な関連があった、そうした総合的な判断をした上の話でございますので、今まだ韓国人とも日本人とも何人ともわからぬという状態のもとでは、私たちといたしましてはそうしたコメントは避けたいと思っております。
 したがいまして、バーレーン当局も十分いろいろと捜査を進めておられることだろうと思いますし、また韓国も現に引き渡しを要求されて高官も一人バーレーンへ行ったということも聞いておりまするから、そうしたときに我が方からどうのこうの言うのは少しく行き過ぎ――行き過ぎというよりも、韓国の方々が非常に怒りを抱いておる現状に対して一つの支障を来してはいけませんので、私どもといたしましてはあくまでもバーレーン政府の判断に任します、こういうふうに申し上げておるわけでございますので、仮説の問題に関しましては私はここでひとつコメントを避けておきたい、かように存じます。