その共和国との間の関係を積み重ねていくためには、向こう側からだけではなしにこちら側からも働きかけをしていくということが私は大事だと思うわけです。こちらがせずに向こうから、あるいは民間だけというようなことではなしに——いまは日中国交回復して十年、こういうことになっているわけですが、二十年前には中国との関係はどうだったですか。歴史というものは大きく流れておる、発展をしておるわけでしょう。そういう中でいま朝鮮に対してこういう態度をとっておったならば、いつかは悔いを残すことになる、そのことを考えたら、やはりこちらからも積極的に友好親善を積み上げていくような働きかけをして、その働きかけに対して外務省が直接的でなくても協力、支援をする、こういう姿勢があって私はしかるべきだと思うわけですが、アジア局長はあんなこと言うからだめです。アジア局長またかわるかもしれぬから、ひとつ大臣どうですか、そういう積み上げをやりませんか。
これはぜひひとつ妥結の道を見出して、そうして関係漁民が安心をして操業のできる条件というものをつくってもらいたい。そのことはなお深く申し上げませんけれども、事態の推移を見守るわけです。
 いま何か大臣は朝鮮人民共和国とおっしゃった。朝鮮民主主義人民共和国ですから、国の名前を変えると、櫻内を櫻田と呼ぶようなもので非常に御無礼ですから、これはやはり外交の責任者としてはそこら辺はひとつ外務大臣として注意をしてやってもらいたいと思うのです。
 アメリカですら科学技術の交流の協定を結ぶようなことで、代表団を受け入れていろいろやっているのですよ。日本ももっとこちらから進んで共和国と交流を深めていくというようなことは、櫻内外務大臣の時代に先鞭をつける勇気はないのですか。
現在朝鮮人民共和国との間で民間が結んでおられる漁業協定によりまして、多くの日本の漁業者がそれによって非常に裨益しておるということ、また、そういうことについてとられておる朝鮮人民共和国の姿勢というものに対して私どもがありがたく思っておることは、言うまでもないことであります。そういうことについて、私どもは一度もとやかく言っておるんではないんです。ただ、だんだん私もこういうふうにお話が詰まってくると、やはり人間はある程度失礼にわたらないように申し上げていかなければならないし、私はここでどうこうということでなく、皆さん方にも懇切に、従来のこういう経緯からしてこうですから、なかなかそれで困るのですということを申し上げておって、そして、その間になお何か打開の道はないものかと模索しておるわけでございまして、ここで責め立てられて何か言わなければならぬ、そういうことではなく、やはりあくまでもこういう重要なむずかしい問題については、お話をしながら何とか道を探したい、こういうことでございます。
別に私が特高的役割りをしておるのではないのでありまして、ただ、従来の経緯で、とられた行動によりまして、また他面、それが外交的にいろいろ批判の対象になったりしておるというようなことなど、いろいろございますが、こういうことは、私は、本来言うとやはりこういうところでいろいろはっきりしたことを申し上げにくいし、そうすべきものじゃない。ですから、皆様方の代表との間でいろいろ御懇談をしながら、しかしわれわれとして、お尋ねがあればこれは大変支障がある、こう申し上げておるわけであります。
それなら、現在、いまはできないけれども、状況の変化といいますか、いままでの経過等から踏まえて、そうしてこれは日本側が朝鮮側にお願いをすることだから、その代表が、だれがどうだこうだと言って戸籍調べをすることは特高の警察がやったと同じようなことになる。そういう戸籍調べをして、そこで相手を拒否するということは、これは国際儀礼上も御無礼ですよ。これは外交の衝にある者としては、やっぱりもっと相手国の立場といいますか相手国の人を、どういう立場で日本へ来るのか、日本はその人とどういう話をするのか、そういうことを考えた場合には、私は、過去にどういういきさつがあり、あるいは木内アジア局長が気になさった面があったにしても、玄団長はりっぱな朝鮮の代表者としてこの漁業協定を取り決めに日本の要請に基づいて来るんですから、それに対して、これはもうだめじゃと言うて最後まで突っ張るつもりですか、大臣。
おいでになられる方それぞれについて、過去の経緯あるいは日朝議連の皆さん方とも従来いろいろ御相談をしてまいっておるわけでございます。その御相談の中で、やはり責任を持っていま外交を担当しておる上におきまして、こういうことはどういうことでしょうかというようなことも御相談しながら来ておるわけでございまして、そういう経緯の中からいたしますと、いまお挙げになっておる方については、現在どうもビザを出すということについて非常に困難である、こういうことでございます。
先ほど申し上げました点につきまして、井上委員は、新聞の方から問われるままに答えたことが政治的な活動につながらないというような御判断でございましたが、やはり新聞に大きく報道される、内容によりましては私どもはこれが政治活動につながるというふうに遺憾ながら考えざるを得ないわけでございます。とりわけ第三国の元首に言及するということは、大変な都合の悪いことではないかと考える次第でございます。
私は、ただいま可決されました昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
  昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について検討し、速やかにその実現を図るべきである。
 一、長期給付に要する費用に対する国の補助率を百分の二十以上に引き上げるよう努めること。
  なお、昭和五十七年度から同五十九年度までの間減額されることとなつた国庫補助額については、財政再建期間終了後速やかに適正な利子を付して、その減額分の補てんを行うこと。
 二、長期給付に対する日本私学振興財団の助成金について、必要な強化措置を講ずるよう努めること。
 三、地方財政の実情にかんがみ、長期給付掛金に対する都道府県の補助を充実するため、必要な措置を講ずるよう努めること。
 右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ御賛同くださいますようお願いいたします。