あなたは今大変な立場に置かれているわけですよ。しかも、この二百万円という問題が公の場で提起されているわけです。これは矢田部委員もそれ相当の理由をもって御質問しているわけでありますな。とすれば、その投げかけられた疑惑というものを晴らす責任というのは大臣の方におありになるわけであります。とすれば、私は今こういう疑惑をかけられておるんだと、ひとつリクルート社の方へ尋ねてみて、大沢さんなら大沢さんに尋ねてみて、そしておれのところへ金を持ってきてなかったかと聞くのが当然じゃないですか。
先生の御指摘も先生のお立場からでしたらごもっともと思いますが、今私どもが自身の倫理を、倫理観というんでしょうか、問われているわけですから、私どもの書類、そしてメンバーの諸君、私自身の記憶、それらをもとにしてただいまお答えを申し上げているのであります。
私がお尋ねしたいのは、帳簿に記載してあるかないかということではなくて、これはリクルート社から来たんじゃないかというような疑問が提起されておるわけですから、リクルート社の方にお問い合わせをしたか、そういうお気持ちがあるのかどうか、ということをお尋ねしているのでございます。
これ以上余り聞いても時間がありませんので、あと二、三点ちょっと聞いておきます。
 この前矢田部委員から、要するに同日選挙のあった年に二百万円の陣中見舞いをいただいておるのではないか、こういう御指摘があったわけでありますが、そのことについて大臣は、そういう疑問を投げかけられたわけですから、調査をしておるのでございますかどうですか。そのことだけでいいです。結果はいいですよ。調査をしたかしてないかということ。
私の言い方が悪いんでしょうか、よくわかりませんが、私は今度申告を出すときにさまざまな調査をさせて、その中に退会届があったものでありますから、別にそれを振りかざして証明をするということでなしに、私どもとしてはこういう退会届もあったんだなという程度の認識で受けとめております。
 いつごろかということについては、スタッフに聞きました話で正確ではありませんが、多分あの期日に近い時点であったろうというふうに申しておりました。
先ほどの大臣のお話ですと、いつこの退会届が出されたかようわからぬというようなお話。今のお話ですと、何か七月の末ごろだというお話ですから、それをはっきりさせてください。
私は、こう言っては御無礼かもしれませんけれども、退会届というのは、あなたの後援会でお金を返された六十四年の一月につくられたものではないか、こういう疑惑をどうしても払拭することができないんですけれども、いかがでございますか。
前にほかの委員会でも申し上げたのでありますが、このたびの申告の問題で大変御迷惑をおかけして深く反省いたしまして、そのときにさまざまな書類でわかるものをきちんと出そう、ありったけのものをお出しすることによっておくれたということの責任を負おう、そう思ってさまざまスタッフに調べさせたのであります。そのときの書類の中にあったのであります。
私は大臣を決しておしかりをするような立場ではございません。事実関係をきちっお聞きしたいというふうに思っておるのでございますが、念のためということですね、リクルート社だからこそ退会届をとったということであれば、しかもその時点でリクルート問題というのが出てきているわけですから、当然そこから会費をもらうのがいいかどうかということについて、先生御自身が、大臣御自身がやはりどうなっておるんだ、もらっちゃいないんだろうなと、こういうふうにお尋ねになってチェックをするのが当然じゃないか、こう私は聞いておるんですよ。
私どもの事務所や私どものやり方があるいは規則正しく整然と行われていないという御批判を受けなければならぬと思いますが、南陽会だけでなしにいろんな会がございます。三千円の会費の会もあれば五千円もあればいろいろありまして、それらは振り込まれてきたり、あるいは届けられたりいたしますが、極めて自動的に比較的アルバイトに近いような女性が受け取って領収証を送るというようなことをやっております。そういうことがきちんとしていないとおしかりを受ければそのとおりかもしれませんが、通常そんなふうな形でやっておりました。
リクルート社であるからこそ退会届をとったということに相なりますると、その後会費が月々入ってくるのか入ってこないのかということはこれは最大の関心事でありまして、当然関係者が毎月毎月チェックするというのが我々政治家の常識だというふうに私は思うのでございますが、大臣のこの前のお話でございますと、何と五カ月間だれも気づかなかった、こういうことでございますから、大変不自然だというふうに私は思いますが、いかがでございますか。
公明党としましては、労働基本権の制約の代償措置として公務員の給与改善について人事院勧告を受けて行うという仕組みになっていることにかんがみまして、つとに完全実施を求めてきたことでありますから、本案についての質疑はこれくらいにとどめさせていただきます。
 次に、定住外国人なかんずく在日韓国・朝鮮人の一、二世の法的地位及び待遇に関する問題について、若干お尋ねをしておきたいと思います。
 去る十一月二十六日ソウルで行われました定期閣僚会議への御出席、法務大臣、大変御苦労さまでございました。この会議におきまして、法務大臣は指紋押捺制度にかわる代替手段を早期に開発をして、これによって一、二世も三世と同様押捺を行わないこととする、このような発言をされたと報じられておりまして、これに対して韓国側盧泰愚大統領及び法務大臣も非常に高く評価して感謝をするという表明がなされたという、歓迎の意が表されたことの報道もありまして、かねて私はこの問題に重大な関心を持っておるわけでありますけれども、これは私も高く評価したいと思っているわけでございます。
 この代替手段の開発に、いろいろな新聞報道によりますと二年というところ、あるいは三年、このようないろいろな期間を必要とする報道があるわけであります。大変難しい質問だと思うのですが、法務省としては、これは今、なるべく早くということを昨日ですか一昨日ですか総理にも表明されているようですけれども、どの程度最低限必要とされるのか、現時点の認識をお尋ねをしたい。できれば何年度ぐらいからは少なくとも実施したいとお考えになっているのか、その点についてお伺いしたいと思います。