特別地域と普通地域の違いがあることは、そのとおりだと思うのですけれども、ただ、普通地域の場合でも、やはり国民みんなにとってこの自然環境というものは大切に守っていこうじゃないかということで国立公園というものを指定をしているわけで、そして国立公園ごとにいろいろなバラエティーがありますから、どこも同じにというわけにはいかないだろうが、私権の制限も自然環境を守っていくという点でやはりある程度は仕方のない、あるいはそのことが今要請されている、そういう時代にもなっているわけで、私は、物を考えるスタートラインとしては、やはり普通地域であっても、先ほども申し上げたようなゴルフ場のような大規模な自然改変、しかも、例えば排水などはいい方がよろしいという、そういう土地利用の仕方というものは、国立公園というものに似つかわしくないんだという一番基本的なスタンスは持っておかれることが必要だと思っております。
 さて、四十八年の政令改正のとき、自然保護局長通知の中では、
 最近、国立公園等の自然性の高い風景地にあっても、ゴルフ場の設置が多数計画されているが、ゴルフ場の設置は広い面積にわたる木竹の伐採、土地の形状変更等の行為を伴い、自然の現況を大幅に改変すること、さらに当該地域が少数者に排他的に利用されることなどからみて、国立公園等の利用者が増大している今日においては、公園施設として現在以上にゴルフ場を設置することは適当でないと認められる
と書いてあるわけで、これは特別地域のことですが、しかし、普通地域も含めて国立公園というのは、広く国民すべてのために自然を残そうというところなんで、こういう広く国民のために設定された国立公園というものが、自然環境に与える影響自体はある程度受容できるものであったとしても、利用形態として会員制利用形態になってしまう。私は、国立公園の利用というのは、会員は、日本国民であるという会員で十分だ、それ以上の会員に限定することは、国立公園の設置目的からいうとおかしいのじゃないかと思うのですが、普通地域の場合であっても、会員制の利用施設というものをつくる、少数者の排他的利用になるというものは、どうも正義に反すると思うのですが、長官、いかがですか。
我が国の国立公園と申しますのは、民有地を含めて土地の所有形態にかかわりなく指定できるというものでございまして、多目的な土地利用を前提として存在しているということでございます。こうした中で、自然景観の保護と土地所有権等の財産権の尊重との調整をどう図るかなどの観点から、国立公園を特別地域と普通地域とに区別して、両者で規制の差異を設けている、このようなわけでございまして、ゴルフ場の開発につきましても、このような制度の差の一環の中で位置づけられる問題と考えておりまして、特別地域と同様の規制を普通地域にまで適用するということは、そういう意味でちょっと無理ではないか、指導指針に適合しておれば認めることはやむを得ないと考えているわけであります。
環境保全の見地から的確に指導をしていくというところをひとつぜひお忘れにならないようにお願いをいたします。
 ゴルフ場問題の典型的な事例、まあ典型と言えるかどうか、一つの事例を挙げて伺ってみたいのですが、日光にあります霧降高原ゴルフ場建設問題というのがあります。ここは、昨年の秋に、元環境庁長官の鯨岡兵輔先生、そして私、これは御一緒できなかったので別の日だったのですが、現地の見学もいたしました。ぜひ取りやめということにしてほしいのですが、もう建設工事は始まっている。この霧降高原ゴルフ場、私は石垣島と長良川と並んで日本の環境問題の三大シンボルという感じがしておるのです。そのほかにももっとひどい事例もいっぱいあるけれども、今環境問題の中でシンボル化しているという意味で三大シンボルだと思いますが、ある意味では日本のゴルフ場問題が集約されているとも言えます。
 五つ大きな問題点があると思います。第一に、国立公園の中のゴルフ場だ、普通地域ではありますが。第二に、水源地につくられるゴルフ場だ。第三に、一〇〇％樹林地で動植物にとって豊かな自然環境を破壊するゴルフ場だ。第四に、治山治水上有害で危険なゴルフ場のおそれがある。第五に、リゾート法適用対象ゴルフ場である。リゾート法という問題点。これもいろいろ見方があると思いますが、リゾート法によってむしろゴルフ場を規制する立場の県が、これを推進、促進する側に回ってしまうという問題点があろうかと思います。
 まず第一の国立公園内のゴルフ場ということについて伺いますが、昭和四十八年の政令改正で国立公園の特別地域でのゴルフ場建設は事実上禁止された。そして昨年六月の指導指針で普通地域内におけるガイドラインが示された。しかし、これはどうも事実上は国立公園内でのゴルフ場建設を一定の条件のもとで容認している、そういう機能を果たしているかに見えます。我が国の代表的な自然環境である国立公園の中、これは普通地域と
いえどもゴルフ場を建設することは好ましくないと私は思うのですが、環境庁長官、いかがでしょう。
なるほど、まさに相手は暴力団を扱うわけでございますので、捜査をする場面と行政目的でやる場面というのが両方出てくる場合というのは当然あると思います。ただ、私ども基本に考えておりますのは、この法律の執行によっていろいろやることは、これはあくまで行政行為でございますから、そこで得られた書類というのはやはり行政目的の書類でございます。それを安易に捜査の方に利用するというようなことはあってはならないと思っております。したがいまして、やはり行政と捜査というのはこれは峻別をいたしまして、捜査行為は捜査行為、それで行政目的でやっていてある程度捜査行為に移行する場合にはその移行がきちっとわかるように裁断をして、何かいつどうなったかわからなくなるというようなことは絶対にないようにしなければならないというように思います。
 そのために私どもとしてはこれから体制その他を考えるわけでありますが、この法律の執行に当たる部門といいますものは、やはりそれ専門の、何と申しますか、部門を設けましてそれがやっていく。少なくとも指揮班はこの法律の例えば暴力的要求行為を規制していくための部隊と申しますか、セクションというのがある、それと捜査部門というのははっきり分かれた形でやっていくというような、そういう方向で検討してまいろうと思います。
 とにかく行政と司法がごちゃごちゃになるというようなことがあってはならないわけでありまして、ただ、もちろんその場合でも措置命令をかけていく、命令をかけて違反行為があったとしたら、それは犯罪行為になるわけでありますから、そこから先は確かに捜査に移行していく場合があるわけであります。その場合も、今まで得ていた資料が安易に何かいつの間にか行っている、それで行政目的で得た書類が何の適切な転換を明示するような措置もないままそっくりいつの間にか捜査書類として使われてしまっておるというようなことは絶対にあってはならぬことでありますので、そういうことはないようにする。
 もちろん、こちらの行政目的でやられた書類を捜査に使う場合があるわけでございます。例えば措置命令があった、それについて措置命令違反があって犯罪として捜査をする場合には、そのもととなった措置命令書と申しますか、公安委員会のそれはどうしても必要でございます。それをこっちへやる場合どうするかという問題があるわけでございます。それをはっきりした適切な方法によりまして、捜査と行政がはっきり分かれておるんだということが後々例えば裁判所においてごらんになりましてもそれがわかるような形で転換していかなければならぬ。それは両方はっきり分けて運用してまいりたいというように思っております。