世界的には、原子力発電はなお一層ふやしていくような方向にあるというふうに科技庁としては把握をしているということなんですね。今までもいろいろ国会の中で論議になりましたが、アメリカは御承知のようにここ十年以上ですか、原発の新規の建設は一切ないというようなことがありますね。
 それから、今中国の問題が出ましたが、中国についてつい最近、腸海群という方の書いたものでこのようなことがあります。
  原子力利用の領域に入ったばかりの中国は、特に注意深くしなければならない。なぜならば、それはアメリカの原子力利用の経験からも不経済な問題があると感じられるし、原子力発電所の建設に携わるどの国でも難問にぶつかったからである。もちろん、わりあい早く発展したフランスと日本もその中に含められる。一九七六年以後アメリカでは原子力発電所を注文する会社はない。注目すべきことは、今までの八年間に注文する会社がいなかったばかりか、これからもアメリカでは注文する会社はいないはずであるということである。それは環境専門家のえん恨によるわけではなく、政府が支持しないためでもなく、それは市場のためである。もしあなたがアメリカの電気専門家として、ウォール街で電話をかけて、人と原子力発電所建設問題について論議することを約束しても、おそらく討論会に参加する人さえもいないであろう。
 こういうことで、世界原子力産業の衰退を反映しているのではないかというような論文も出ています。
 それからこれは、「原発から九電力が撤退する日」という、「選択」という雑誌、一九八五年の三月号ですが、
  東京電力副社長から、国策発電会社の「電源開発」に転じた門田正三総裁。その門田総裁は最近こんなことを口にする。「原発の発電コストが一番安いのは確かだろうが、いつまでも原発一本槍で行くと危ない。精々、（全発電設備の）三〇％程度の規模に抑えておくべきだ」
というような発言をされているというようなことがあるわけです。
 そこで、電源に対するベストミックスというものをどのようにお考えか、ひとつお伺いをいたしたいと思います。
一九八四年十二月末、昨年末現在の数字でございますが、世界で運転中の原子力発電所は三百二十四基、出力にいたしまして二億二千三百六十一万キロワットということになっておりまして、原子力発電所を保有している国の数にしますと二十五カ国の多数になっております。
 これを一年前と比較してみますと、二十七基二千五百八十四万キロワット分の原子力発電所が新たに運転を開始しておりまして、世界的にも原子力発電の開発が鋭意進められているという状況にございます。
 国別に見ますと、第一位はアメリカでございますが、原子炉基数が八十五基、七千二百四十四万キロワットということで、我が国の約三・五倍ほどの原子力発電所が運転をしておるということでございます。第二位はフランスでございまして、四十一基三千五百二十八万キロワット。我が国はソ連に次いで第四位ということになっておるわけでございます。
 また、最近におきましては、今まで原子力発電所の建設が余り進んでおりませんでした中国におきましても、実際の国内のエネルギー確保のために原子力発電を大いに推進すべきであるということで、今世紀末までに一千万キロワットの原子力発電所を完成させるという意欲的な計画を持って、先進諸国との技術的な交流というものに積極的に取り組んでおられると承知しておりますし、開発途上国におきましても電子力発電への志向というものが強まりつつあるというぐあいに理解しております。
ちょうどオイルショック以降、何としても石油代替エネルギーを確保しなきゃならぬということで原子力発電について非常に力を入れてきたという経過があるわけですが、最近における原子力発電についての世界的な動きといいますか、世界の状況といいますか、そういうことについてどのようなことになっているのか、いろんなことが報ぜられているわけでありますが、その点をどのようにとらえているか、ひとつお聞かせをいただきたいというふうに思います。
都市の中の市街地の中で具体の施設が立地します場合に、それが適当であるかどうであるかという判断は大変むずかしい判断になるのではないかと私ども考えておるわけでございまして、単に一つの施設ができたことによって交通の混雑がふえるとかいう、それは一つの問題点ではございましょうけれども、そのことのゆえに直ちにその区域にその施設が立地することが都市計画あるいは市街地全体を見て適当かどうかというのは、なかなか直につながりにくい問題ではないかというふうに考えるわけでございまして、その点包括的に都市計画制度としては、まずただいま問題になっております点に関連して申し上げますと、市街地全体を通じて円滑な交通を確保するための交通施設の配置計画、それからあとは各土地の権利者がその土地をどういうふうな目的でお使いになるかということについては、先生御指摘の点から見ると少し網の目が粗いという御批判があるかもしれませんけれども、一応網の目をかけまして、商業地域、住居地域あるいは準工業、工業地域という色塗りをするという形で整理をいたしておるのが都市計画の現状でございます。したがいまして、その色塗りに合わせた各用途地域の中でどのように権利者が自己の土地をお使いになるか、これは、その用途地域の色塗りをした趣旨にぎりぎりどれ以上のことをしていただかないと合わないことになるかということを建築基準法で細かく規定をいたしておりまして、その規定の範囲内でそれぞれ権利を行使していただく、こういったてまえになっておるわけでございます。したがいまして、そのような都市計画の制度と現状が現実の要請に合わないのではないかという御指摘でございますとすれば、さらに一段この都市計西制度というものの網の目を細かくしていく必要があるのではないかと私どもは受け取らせていただくわけでございますけれども、そのような御要請に対応いたしますためには、さらに都市計画を比較的小さな区域に限ってもう少し建築計画を細かに規制していくような手だてをそろそろもう講じてもいい、あるいは講じなければならない段階に来たのではないかというふうに理解をいたしまして、前国会で都市計画法の改正をいたしまして地区計画制度というものの導入を図っていただいたわけでございます。これの運用をわれわれとしては期待をいたしておるわけでございまして、これは市が中心になってそのようないわば細部の計画を決めていただけることにいたしておりますので、そのような都市計画の運用を図っていただくことによって先生のおっしゃっておられるような御要請にこたえることがかなり広範囲にわたって可能ではないかというふうに私どもは考えておる次第でございます。