現在の国連を見ておりますと、先ほど来申し述べておりますように、必ずしも日本の理想に近い状態にはなっておりませんけれども、具体的にいかなる改革点を求めるかということになりますと、安保理事会機能を改善しなければならない
特に、大国の拒否権というものは目を覆うものがあるわけでございます

 例えば、一九四六年二月から一九八四年十二月までの間に拒否権の行使は実に百六十七回、しかもソ連は実にそのうちの百十五回に及ぶ拒否を行い、大事なこと、自分に都合の悪いことは全部それを拒否するという中において、国連の正常な機能というものは動いていないのが現状であろうと思うのでございます
また、小国同士が一国一票制をとっておるために、お互いにかばい合い、お互いに援助をし合う結果、そういった国の都合の悪いことというものが全部否決をされる
また、事務総長にそれだけの権限がないというのが現状の悲しい姿であるわけでございます
そういった意味で、私は、国連の機能の改革についてしかるべき外交的な手段が打たれることを強く力説するものでございます

 大分時間も迫ってまいりましたので、最初に申し上げた世界の現状を踏まえて、日本が果たすべき外交上の使命について若干具体的に触れてみたいと思うわけでございます

 一つは、黒字国の責任と申しましょうか、市場の一層の開放に努力をしなければならないと思います
貿易の拡大均衡は不可決でございます
このためのモスアプローチであるとか、アクションプログラムであるとか、新ラウンドの設定、実施ということは急務であろうと思います
また、開発途上国、新興工業国に対して、経済協力の一層の推進ということを強く打ち出したいのでございます
特に昨今、我が国の政府内の財政難のための大蔵、外務両省の意見の食い違いで、ＯＤＡ第三次中期計画の発表もおくれておるわけでございまして、こういった面での発奮が大いに期待をされるところでございます

 最後に、外務省並びに在外公館の当面の政策目標はいかにあるべきかということでございます

 先ほど来私が世界情勢を背景としてるる申し述べておりますように、例えば通商摩擦絡みは外交でありますが、同時に通産行政でございます
国際的なテロの問題は警察行政をも含めたものでございます
文化の交流は文部省を含めた問題でございます
あるいは科学技術関係の問題もございます
こういった中で、外務省が外交の管轄省として外交一元化をいかに図り、国の内外政策の一貫性、整合性の確保、総合調整機能をいかに発揮するかということは大きな責務でございます
また、邦人の保護ということは、昨今、在外資産が極めて多くなり、企業あるいは邦人が外国で安心して仕事ができるような環境を国際的につくっていくということも、日本外交の大きな責務であろうと思うのでございます
また、世は情報化時代と申しますけれども、情報機能の強化というものは、科学技術の著しい進歩に伴う高度情報化社会の到来の中において十二分な機能が果たせない限り、我が国の適切な外交の推進ということは不可能であろうと思い、こういった面でも在外公館の努力とその体制の完全な実施という面でいろいろと施策が施されなければならないと思うのでございます

 最後に、外交実施体制、具体的には人材の確保と在外公館等の組織整備の問題でございますが、いかに財政難といえども、しかるべき場所にしかるべき規模の器と人材が配されない限り、我が国はこれだけ多様化した世界を相手にしての十二分な外交ができない
そのための指針を提言することも当小委員会の大きな責務であろうと思うのでございます

 いろいろはしょって申しましたが、ほぼ私の持ち時間の半が参りました

 極めて簡単でございますが、以上をもちまして私の提言といたしたいのでございます

 終わります

中央でやる仕事の方はずっとおくれておるわけで、それは総理大臣が約束していることなんで、これはやはり進める必要があると思うのですね、機関委任事務その他含めて、それは財政も含めてですけれども、それを明確にしてもらいたい。
 それから、給料の問題については、私はちょっと意見が違うのですね。国家公務員より高いというのがけしからぬなんてばかなことはないと思うのですよ。それなら国家公務員の方を高めたらいいじゃないですか。人勧凍結以来ずっと給料はそれらの影響を含めて高くなっていませんよ。凍結しておった期間を含めて考えたら相当なマイナスになっていますよね。それに合わせて地方も安くしろというのはどうもおかしい。先ほども言いましたように、いろいろな仕事によって給料というのは違うのですよ。現実に、特に中央の関係でしょうけれども、例えば防衛庁の職員なんかは飛行機に乗るたびに手当が出ていますね。ああいうのはどう考えているのですか。今は戦争中でも何でもないのですよ。あれは戦争手当みたいなものでしょう。飛行機に乗るのが仕事の人たちが飛行機に乗るのに手当が出る。それなら地方だっていろいろな仕事によって手当が出たっておかしくないでしょう。そういうことについてはどう考えられておるのか、ひとつお伺いしておきたい。
 それから起債の問題ですが、これは中央集権的な考え方ですよ。地方が地方の責任で借金をするならいいじゃないですか。中央でやるときの借金はどんどんたまっていって――地方はいろいろなことをやらなければならぬ。むしろ中央の言いなりになっていると金がかかってしようがないのですよ。今度だって補助金をカットされればその分を自主的に出さなければいかぬわけです。実は今までもそうだったけれども、制裁措置はしないと言いながら、起債を通じてなどいろいろな形で干渉し、制裁措置をとってきた。これが事実だろうと思うのです。やはりこれはやめるべきですよ。起債は公正な立場でやるべきであって、地方が仕事の面でどうしてもやらなければならぬというなら、多少借金になってもやっているわけだから、やはりそれはそうでなくしてもらいたい、こう思います。その点、二つ目にお聞きしたい。
 それからこの大綱の中に審議会についていろいろ整理しろと書いてあるのですね。特に、法令に基づかないものはけしからぬと言っているのですけれども、先ほども中央でやるべきことをやらないと申し上げましたが、ところが中央では審議会みたいな諮問機関をいっぱいつくっているのですね。だから、下の方だって上を模範にしているんじゃないですか。官房機密費か何か使うのでしょうけれども、とにかく中央では審議会とか諮問機関をいっぱい作っておきながら、今度は地方に対してはやめろと言っている。条例に基づくものですら整理しろと書いてあるのですけれども、ある意味では、そういうことは中央が言うべきことじゃないのではないでしょうか。これは地方に対する干渉であり抑圧ですよ。
 それからもう一つ、地方議会の合理化というのがあるのです。これはこの中でも一番重要な干渉になるだろうと私は思うのです。地方議会の議員定数を減少することは既にかなりの努力が払われていると自治省は喜んでいるのですね。地方議員の定数を減らすことを自治省が喜ぶようでは困りますよ、しかもそれは地方自治法に基づいてやられていることなんですから。むしろ逆じゃないですか。減らしてはいかぬのです。民主主義の立場からいっても、住民の意思を反映させるためには議員の数は重要なわけですから。その立場から、まだ人口の少ない時期に考えられたのがあの定数でしょう。地方自治法に基づく定数なんですから。ところがその定数、もう人口がその何倍にもなっておるようなところでも、それに基づいて改正をしようとするとむしろ待ったがかかる。現実に文書になって出てきておりますけれども、やはりこれも行き過ぎだろうと思うのです。特に民主主義は地方自治が一つの根幹でありますから、その意味では民主主義に対する干渉であり介入であると言っても言い過ぎではない、私はこう思います。したがって、その点についてもどう考えておられるのかお伺いしたい。
 ひとつ最後には大臣からもこれは御答弁いただきたいと思います。