五月十八日の日経新聞に、今私たちが審議しているこの民活法にかかわる特集のような記事が出ておりまして、私は非常に興味深く読みました。そこに、きょうもおいでいただいておると思うんですが、内閣官房特命事項担当室長である遠山仁人さんの記事が出ておりました。その記事も非常に御示唆に富んだものでございましたので、きょうは来ていただいてひとつお教えを願いたいと思ったわけであります。
 その新聞記事はこういうことが書いてございました。
 民活を推進する立場からみると、既存の政策が民活になじまないため、スタートに多少の時間がかかっている。縦割り行政の弊害もあるだろうが、というふうな書き出しになるわけでありますが、民活が、私が先ほど指摘しましたように六十一年度で十八できるであろうといったのが、何とか駆け込みみたいな形で三つだけ入り込んだという状態で、スタートは非常に悪かったのであります。そこで遠山さんは、
 政府の呼び水だけで済むかといえば、実際には採算を考えると長期的な財政負担が必要なケースが結構多い。経済合理主義だけでは地方のプロジェクトは難しいようだから、国土政策的な視点から国の長期助成を考える必要もあるとおっしゃっておられます。そして、
 これまでは「走りながら考える」という感じで、ともかく民活政策のメニューを整備してきたが、このあたりで、経済政策や国土政策など政策全体のなかで民活の位置付けをしっかりと決め、民活とは何かを問い直す時期に来ているというふうにおっしゃっておられるわけであります。
 ここで民活とは何か、しっかり問い直さなきゃいかぬというふうにおっしゃっているわけでありまして、こうした全体の文章を通して、「民活の位置付け」あるいはまた「問い直す時期に来ている」と、こうおっしゃるんであれば、一体どういうふうなお考えを持っておられるのか、ちょっとお話をいただければありがたいと思います。
昨年、通産省が委託いたしました基本調査につきましては、今御指摘のございましたように、特定施設について、施設整備に当たりましての共通的な課題の発掘と、これに対する解決策の調査検討ということでやったわけでございます。
 これにつきましては、調査結果として幾つかの指摘がしてございますが、例えばということで申し上げてみますと、事業を進める場合の官民の役割分担という点を明確にしておく必要があるのではないかということも指摘をされておりますし、特に地方で行われます民活事業の場合は、その施設の稼働率の面で見まして極めて厳しい面が予想をされるということから、運営上より一層の努力が必要でありますとともに、むしろ国レベルないしは自治体レベルでの積極的な支援、応援というような体制も必要ではないかというようなことが、この調査のまとめの段階で指摘をされている問題点の例示でございます。
昨年の八月に、通産省が民活プロジェクトの基本調査というようなことで、その対象に全国十八地域を選定して、資金導入の方法や運営体制など、各地域が実際に事業を進めるときに障害となりそうな問題の解決方法を示して、この事業を進めやすくするための調査をしたというふうに聞いていますが、その調査の結果、どういうふうな結論を通産省は得られたのか、御報告いただけたらありがたいと思います。
昨年の会議録でも、その当時の答弁をされた通産省の局長は、おおむね官の方の負担は二、三割程度であろうというふうなことを述べられておるのですね、官の負担割合は。しかし、それぞれのプロジェクトによって差異はありますが、という前提でありながら、そういうことからすれば、私は、これは本来認めるべきでなかったと、こう思います。しかし、せっかく法律ができて、先ほど十八も予定しながら三つしかなかったと。もしここでゼロだったら、それはそこにあなた方座っておられへんと思うのでありますが、たまたま三つでもあったからということで、恐らく何とか初年度に一つでも二つでもつくれと、随分苦労されたのじゃないか。その苦労のあげくがこういう形で出てきたと、私は苦肉の策というふうな気がしてならないわけでありまして、国で設定した法律に合わせるために、地域のプロジェクトのしりをたたいて、中央官庁のメンツを立てるためだけにやはり地方を追いまくっては、私はいかぬと思うのであります。だから、そういうことを十分ここで苦言を呈しておきたいと思います。
 それで、建設省に伺いますが、建設省の代表的なプロジェクトとして、去年の会議録の中に神戸のハーバーランドセンターというものを挙げておられるわけであります。そこでは、プロジェクトの内容と、官民の負担割合はフィフティー・フィフティーというふうに進むのではないかというようなことを答弁されておりますが、プロジェクトの進行ぐあいと、今問題にしましたいわゆる負担割合、それはその後どういうふうになっていきつつありますか。
法務大臣、お急ぎのようですから先に法務大臣に一問お伺いいたしますが、ことしの三月三日に、在日朝鮮人の少女、横浜市在住の辛仁夏さんという方が、長洲神奈川県知事あてに次のような嘆願書を出されたわけであります。十五歳の少女ですが、
  やさしい瞳の長洲知事さんの顔を思い浮かべながら書いています。
  私は横浜市港北区に住んでいる十五歳の朝鮮人少女です。日本で生まれ、日本で育ちました。朝鮮の名前を持ち、楽しく明るく生きてきました。
  去年の八月十一日に区役所に行き、登録書の切り替えをしました。その時、指もんを押さなければいけないことになっています。
  私はいやだったので押しませんでした。
  なぜ、指もんを押さなければいけないのか疑問に思いました。こんなことを子供がやらなければいけないのかわかりません。このような制度を、子供にまでさせる大人たちはどうかしています。
  日本と朝鮮とは、古くからいろいろな関係にありました。それなのに、日本は朝鮮人に対して、こんないやな制度を作ったことが、理解できません。
  人はだれでも、この世に生を受けてから、平等で差別されないものです。指もんとは、一般の人はだれも押しません。私の友達も押していません。それは、侮辱的な差別行為です。私は、指もんを押さなかったことで、今、告発されています。
  ここで、一つお願いがあります。
  こういう差別的制度をなくすようにして下さい。
 非常に稚拙な字で書いた嘆願であり、訴えです。私はこの少女の願いを代弁をしてきょう大臣にお願いをしたいし、お尋ねをしたいのでありますが、この仁夏さんの訴えというのは、人権上あるいは在日朝鮮人の発生の経緯などを考えてみますと、もっともだと思います。特に少女であり、未成年者である。法務省としてはこの辺のところは善処方を検討されてしかるべきではなかろうか、こういうふうに考えるんですが、大臣いかがですか。