これはまた機会がありますから次の機会にいたしましょう。
 その次に労使問題をちょっとお尋ねをいたします。
 郵政大臣、二月二十八日に全逓信労働組合の太田清治さんという人から大臣あてに要求書が出されておりますね。ごらんになりましたか。そしてこの要求書の回答が四月十一日に「郵便事業発展の支えとなる労使関係をめざして」ということで郵政省人事局長名で回答が出ている。この回答はいわゆる概念の回答であって、中身は一つもない。この概念の回答で門前払いをしたということはどういうことでしょうか。
実績は上がっておりますけれども、ちょっと申しわけございませんが、手元に数字は持っておりませんけれども、不法開設罪ということで捜査当局で対応してもらったものがかなりな数になっております。
ただいまお答えいたしましたことでもう一つつけ加えさせていただきたいのは、これも昨年の一月でございますが、国会の方で先生方のお力添えで改正をいたしました不法開設罪というものがございます。これによりまして、これもまた捜査当局との協力が必要でございますけれども、十分協力をし連絡をとり合いながらこうした面の取り締まりも厳正に行っていきたいと考えております。不法開設罪という形のものを五十八年の一月一日から実施をさせていただいているわけでございます。
パーソナル無線でございますけれども、モータリゼーションの進展に伴う一般市民の無線利用に対するニーズの増大にこたえるというのが一つ、それから不法市民ラジオ対策の一環という意味が一つございまして、御指摘のように昭和五十七年の十二月から導入したものでございます。
 それで、これは従来の市民ラジオに比べましてチャンネル数あるいは通話可能距離が大幅に改善されているということで、利用者が急増しているところでございます。昨年末で五十三万局強というふうな状況にございます。
 一方で御指摘のように私ども新聞で承知をいたしておりますのは、例えば昭和五十八年七月一日付の朝日新聞の記事のようなものは承知をいたしております。こうした違法行為、当省に寄せられております苦情申告という形の中でもこれに該当すると思われるものが七十件ほどございます。当省といたしましては違法行為、暴力ざたという問題につきましては当然警察のマターでございますけれども、逆にいわゆる市民ラジオでハイパワーのもの、あるいは最近ではパーソナルについてもハイパワーのものが出てきたりしておりますが、そういったものにつきまして捜査当局と協力をして厳正な対処をしてまいりたいと考えております。
そのとおりです。しっかりやってもらいたいと思います。
 それからもう一つ、パーソナル無線についてですが、このごろこういう新聞の記事が非常に目立ってきました。「狙われた電波」「トラブル防げれば」「暴力団が用心棒代稼ぎ」「違法増幅器売り出し」「暴力団が会員制クラブ」大臣、これは一遍お読みになってください。本来は昨年のパーソナルを実施したときにいち早くこういう対抗策を講じておくべきであった。例の有線放送などが午前中も質問があったように依然として解決をしない。郵政省は一体どうしているのですか。郵政も新聞を見ていると思うのだけれども、今何か対策を考えているのですか。
インフラの構築の方は郵政省が責任を持ってやる、それをどのような形で利用していくかということを早期から想定して、そこにおいて実験的にテストを繰り返して一つのステップをつくる。それで、利用者側から見たソフトの面をどういうふうによりよい形で利用できるかということを考えるのが通産省の方のニューメディアコミュニティーの構想だと聞いております。
先ほども大臣から申し上げたところでございますけれども、私どもの方は、大臣のお言葉をかりますればハードの面からということでございまして、施設としては先行するわけでございます。
 ただ、利用者の側から見た場合にどういう形の問題が生じるかということにつきまして調査実験をするのが通産省でございますから、私どもといたしましてはそういったハードのインフラを構築した後、それを資料としていただいてお互いに交換し合うということによって次のステップに進んでいくということは当然あり得ることでございます。したがいまして、先生御指摘のように今後両方の省が相談し合いまして、資料などを交換し合うということによってお互いのアプローチの仕方が違うわけでございますけれども、それをいつかの時点において一致させてよりよい段階にステップを上げていくという努力はすべきであろうと思っておりまして、先生の御指摘に沿った形のものにしてまいりたいと思っております。
私も、厚生省でお世話になって、残留中国孤児の問題を担当いたしましたとき、これは先生と全く同じような考えを持ったのでありますが、ところが現実には、この作業というものがいろいろ物理的、技術的な制約がありまして、それが決して、厳しい財政事情で予算がないとかそういうことでありませんで、仮にそれらの予算を十分確保することができたとしても、一挙に八百人をやってしまうというのにはいろんな制約がございます。これは何しろ四十年たってしまっておるわけですから、四十年の時間というものは非常に大きいことをこの作業をするたびに痛感するのでありますけれども、これはお帰りいただいても、肉親とお目にかかるというところまでまいるためには、報道関係の皆さん方の全面的な協力も得なければなりませんし、しかしテレビで放送するといいましてもおのずから人員的な制約は免れませんし、そういうことでいろいろ私も工夫してみたのでありますが、現在のところこの八百人を一年間で一挙にやってしまうというようなことが可能でないために、百八十人ということをまた予定させていただいたわけであります。
 考え方としては、これはもう年も毎年とっていくことでありますし、これは戦後四十年たつのでありますから、そこで思い切って一挙に解決しなければならないという気持ちにおいては先生と同感なのでありますが、実際上、行政の責任者としてこれを取り扱っていくということになりますと、いろいろの困難な問題等がありますので、できるだけこれらの困難な問題を克服して、先生のお考えと私の考えは気持ちの上では同じなのでありますから、早くこれを完了させるように努めて努力してまいりたいと思います。