時間のむだのようでございますから、議事録にはとどまっておりますので私も後ほどよく読んで検討いたします。この問題については次回に譲ることにいたしましょう。
 それからもう一つ、これは昨日の予算委員会でも私申したのですけれども、金丸先生が百万人に一回郵便物出して六千万もかかるんだと、だから全国区は大変だと、こういうお話のようでしたが、郵便料金は同一区域内でも北海道でも九州でも同じなんですね。ですから、百万枚出すとすれば全国区の候補者も地方区の候補者も郵便料金においてはことさら変わらないわけですよ。ちょっと私もだまされた感じがするんですよ。全国区は遠いから、広いから郵便料金もばかにかかるんじゃないかと思ったわけですよ。で、一時黙ってしまいましたけれども、料金は同じなんですよ。ですから、ことさら全国区だから郵便料金がかかるというお答えはいかがかと思いますけれどもね。
これまた水かけ論になりそうですが、政党に選挙させるんですよ。で、その政党の主張に共鳴して投票したわけですね。それが、その当選した議員さんが個人的に見解をお変えになることもあり得るわけですから、お変えになって他党へ移られたら当然議席を剥奪されてしかるべきだろうということですよ。
政党本位の選挙ですから政党名を書いていただきますけれども、その政党の名簿の中にだれが載っているかということは有権者の皆様方の前に明白になるわけでございます。だから、いまの何党に属しておる何のたれがしかというのと、やや裏返し的にはなりますけれども、そう大きく変わるという考え方をとるのはいかがでしょうか。
これは松浦先生ね、見解の相違ではなくて理解の違いなんですけれども。いままでどおりの考えとちょっと、相半ばしてお考えになっているからだと思うのですよ。というのは、政党が拘束式名簿を掲げるわけだから、その名簿をきちんと見て、どういう考えだから何党を支持しているんだろうというのが明確になる。だから、これは一貫した線だから政党に入れるのも個人に入れるのも同じようなものだと、こういうお考えなんですよ。そうなりますと（「そんな考え方は持っていませんよ」と呼ぶ者あり）そうでなければおっしゃるようなことにはならないと思うのですよ。
繰り返して申し上げますが、こういう政策を持っておる政党に所属しているこの人だから投票したんだという場合も、現在でも同じだと思うのでございます、その方がＢ党へ移った場合。何にも違わない。
ですから、その方が個人的な信条に基づいてＡ党からＢ党に移られることもあり得るわけですよ。しかし、有権者はその個人に投票しているわけじゃないですよ、政党に投票しているんですからね。その政党の勢力が伸長することを望んで入れているわけですから、その政党を離れた方には投票した覚えはないという見解を持つのは当然でしょう。
国民の皆様がどういうお気持ちで投票しておるか、一人一人腹の中を割ってみなければわかりませんけれども、少なくとも私が投票をする場合には、何党に所属しておられる何のたれべえという形で投票しているつもりでございます。
選挙制度としては私どもの考え方でよろしいと思っております。具体的に現在の制度のことを考えましても、自由民主党を名のって立候補した方が別の党へ移った場合、それが正反対の政策を主張しているということになれば現在でも問題ではなかろうか、こう思います。
それはやっぱりおかしいですよ。それなら個人に投票させた方がいいのじゃないですか。個人に投票をさせることは繁雑さと金のかかるのと労力がかかるのでだめだから、政党で整理して、政党の考え方に共鳴した方に政党に投票していただくと、こういうわけでしょう。で、そのまま未来永劫その政党にいるわけじゃないですよ。選挙は三年ごとにあるんですから、もし全く政策を異にするＢ党に移られたら、Ｂ党に移りたいとおっしゃるのなら、一回剥奪されてＢ党から今度改めてお立ちになるのが当然なんですよ。その際に支持を受けるか、あるいはＢ党の了解を得られるか、これは別の問題ですけれども。有権者としてはＡ党の政策を支持しながらＢ党の議席をふやしたことになるという矛盾からはどうしても抜けられませんが。
政党本位の選挙制度で、名簿に載りました候補者の名前を知りながら政党に投票するわけでございます。したがって、議席の配分をいたしますとＡ党に二十なら二十という枠が決まります。先生がおっしゃられるように、その人がＡ党からＢ党に移ったということになれば、その人はＡ党の政策を推進するという立場にないわけですから、そういう御議論も一方の議論としては私は成り立つと思います。
 しかし、それよりもっと重要なことは、国会議員という者の身分、これは憲法あるいは国会法、きちんとした規定がございます。一度選ばれた者を党籍を離れたからといってこれを失わせるということが一体適当なのかどうかと、こういう問題が片一方にございまして、いろいろ検討いたしました結果、国会議員の身分を剥奪することは適当でない、こういう結論に達してこのような案をお出ししたわけでございます。
我々が新聞発表で見るのが一番詳しいということにならないような、これは大蔵委員という立場もそうですけれども、一般の国民もアクセスをしようとすれば手に入るという体制をひとつとっていただきたいと存じます。
 次に、今、公表の問題が出ました。新しい制度で、委員会が毎年その事務の処理状況を公表する、こういうふうになっております。どの程度のものを公表されようとしておるのか、お答えを願います。
 といいますのは、昨年の証券特別委員会の中で細谷委員が質問をしました中で、昭和五十年ぐらいからの証券局年報を見てみますと、どうも一般的なことしか書いていない。ちなみに平成三年度、この一番新しい証券局年報を拝見しまして、その検査のところを見ましても一般的なんですね。つまり個別具体的な事例、それはもちろん固有名詞を書くのが妥当かどうかという点はあると思いますけれども、事例が全然出てこないのですね。抽象的な評価を交えた文章しかこの平成三年版も出ていません。多分平成四年版は昨年のことを詳しくお書きになるのじゃないかと私は思っておりますけれども。
 それはさておきまして、この委員会の公表ですね、これはどの程度の具体的なことを公表されるおつもりなのか、お答えをいただきたいのであります。検査事務の透明性を確保するための公表ということになっておりますので、ひとつ具体的、特定性があるような事実を公表していただきたい、そういう観点から質問をいたします。