御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの附帯決議に対しましては、その附帯決議に盛られました御趣旨を十分尊重いたしまして、政府といたしまして万遺漏のないよう意を用いてまいりたいと思います。
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起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、岩動国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。岩動国務大臣。
ただいま提案いたしました附帯決議案につきまして、提案者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    日本原子力研究所法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  日本原子力船研究開発事業団を日本原子力研究所に統合するに当たり、政府は、次の事項に関し、特に留意すべきである。
 一 原子力船の開発のために必要な研究は、原子力基本法第二条に示された平和目的に限り安全の確保を旨として行うものとし、かつ基礎研究を重視すること。
 二 原子力船「むつ」の取り扱いについては、広く関係各方面の意見を聴取するとともに、従来の経緯にも配慮しつつ、国会における審議を踏まえ、国民に論点を明示するよう努め、今後かつてのような事態が生じた場合の責任と影響の重大さを認識の上、早期に公正妥当な結論を得るようにすること。
 三 統合に伴い日本原子力研究所の原子力に係る諸般の研究成果、経験等が有機的、効果的に活用されるよう、組織、業務運営の方法に配慮すること。
 四 日本原子力船研究開発事業団のこれまでの業務運営のあり方等に検討を加え、その業務の円滑な移行及び統合後の職員の処遇について配慮するとともに、日本原子力研究所の全体の研究業務の推進に支障が生じないよう努めること。
以上でございます。
 決議の各事項の内容、趣旨につきましては、案文及び委員会審議を通じ、十分御理解いただけることと存じますので、詳細の説明は省略させていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
ただいま議決いたしました本案に対し、平沼赳夫君外三名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の四派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 この際、提出者から趣旨の説明を求めます。渡部行雄君。
これより採決に入ります。
 内閣提出、日本原子力研究所法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
休憩前に引き続き会議を開きます。
 これにて内閣提出、日本原子力研究所法の一部を改正する法律案に対する質疑は終了いたしました。
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これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々には、本日長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。（拍手）
 この際、暫時休憩いたします。
    午後零時十八分休憩
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    午後零時四十三分開議
それから、今後の問題についてまだ申し上げたいことがありますが、次の機会にさせてもらって、次に具体的な問題を聞きます。
 特に修繕の問題ですけれども、今度の値上げの中には修繕が非常に重要なウエートがあるのだ、こう言っているのですけれども、その点についても一定の前進があることはわかっていますが、まだまだ修理、修繕について入居者の希望が入れられていない、まだきめの細かい、それぞれ営業所単位ぐらいに、どこをどうしろというような問題を十分に聞くという体制になっておらない、この点がございますが、これは積極的に改善するつもりがあるのかどうか、これをお伺いしておきます。
 それから、今度の家賃の値上げの中で、値上げによって大変困っている人たちがいる。特別減免措置が適用されておりますけれども、これはもう役に立っていない。特に、お年寄りの問題、母子家庭、身障者の家庭、こういう場合には、家庭によっては保護されておりますけれども、保護されているのは何かと言えば、やはり生活保護を受けているところはまあまあの状態にございますが、それ以外の年金生活者や、それからもうお年寄りだけになったというような人たち、それから母子家庭の中でも一定の収入のある人たち、こういう人たちはそういう減免措置というものが適用から外されている。この点は、基準が大変高いものですからそういうようになっていますが、現実に困っているそういう人たちに対する特別な措置を具体的に考えていくべきではないか、こう思います。
 それで、この特別減免措置適用は、生活保護を受けている人たちを重点にして考えられたものであって、それ以外にそのぎりぎりのところにあるような人たちには全然適用されていない、こういうふうに考えられますが、この点についてどのようにこれから措置をされようとするのか。特に、それは厚生省の責任だとかなんかという話も前にあったようでありますけれども、私は、それだけじゃなくて、やはり今日は各方面にわたってそれぞれの立場から福祉というものを考えていく状態じゃなかろうか、こう思いますので、この非常に困っている人たちのためにこれからどうしようとするのか、その点をお伺いしておきたいと思います。