それに関連をして、今議会に廃棄物の問題についての新しい法律あるいは改正法案が出ておりますが、この法案の作成の過程においても、環境庁は将来のごみ行政のために積極的に関与をされて重要な役割を果たされようとしたというふうに聞いておりますが、その環境庁の構想がこの立法の、立法というか草案をつくる過程で大幅に後退したというようなことが言われておるわけでありますけれども、そういう点もやはり環境庁の位置づけなり組織的な一つの問題点がそこにあるのではないかと思うのですが、環境行政を強力に進めるためには環境庁の位置づけなり権限なりを強化するということが先決であると思いますけれども、大臣はそういう点ではいかがですか。
先ほども申し上げましたような仕組みでこれまでやってまいっておりますが、環境庁自体の役割、スキームを考えていく際には、先生御指摘の問題点、これは大変重要な問題であろうと私ども考えております。ただ一方で、厳しい行財政事情あるいは行政効率といった観点からの検討もまた必要な点でございますので、十分に検討をしてまいりたいと思っております。
現状では自治体及び総務庁に協力を求めるというか、そこに依存をしておられるのだということでありますが、やはりこれからの環境行政は恐らく行政の中心的な大きな課題あるいは使命を持つと思うのです。そうなりますと、自治体に依存する、あるいは総務庁等の他の省庁に依存をするということでは、本当の意味の環境行政はできないのではないかという気がするわけであります。これは直ちにというわけには難しいでありましょうし、行政改革あるいは合理化が進められている状況でありますから、大幅に職員をふやす、あるいは機構をふやすということは難しいでしょうけれども、将来の課題としては、やはり環境庁、あるいは環境庁ではなくて環境省くらいにして、実際に独自で自分の組織を地域に張りめぐらして強力な行政を進めることが望ましいと思いますけれども、そういう構想なり展望なりはお持ちになりませんか。
ただいまお話しのように、環境行政におきましても地域における諸問題との密着性というのは大変高うございます。そういう意味で、環境庁といたしましても、これまで地方自治体との連携強化に随分と意を用いてまいったわけでございます。
 一方、昭和四十九年七月、環境庁発足間もない時点でございますが、総務庁の出先機関でございます管区行政監察局それから行政監察事務所に環境問題を専管する調査官を配置いたしておりまして、これを環境庁が直接的に指揮監督するという仕組みをとってまいっております。これまでこういう総務庁の機関を使いまして、多角的、広域的な地方の情報収集等に当たってまいりました。
 いずれにいたしましても、地域に密着したきめ細かな行政というのは環境行政のこれからの一つの大変重要なポイントであるということは、先生御指摘のとおりでございます。今後とも、既存の体制の充実強化ということを基本としながら、環境行政の足腰の強化を図ってまいりたいと考えております。
大臣のお話によりましても調整官庁であるというお話でありますけれども、単に政策の調整ではなくて、やはりこれからの環境行政は、実際に地域における環境行政を地域に即して進めていくという、いわゆる執行体制を強化しなければ本当の成果は上がらないのではないかという感じがするわけであります。
 そういう点からしますと、例えば厚生省は全国に保健所を持ち、労働省はそれぞれに執行体制を進める出先を持っておるわけですが、環境庁は残念ながらそういう体制が全くないわけでありまして、地域における環境のアセスあるいは実際に環境行政を地域において進める手足を地域に持っておられないということが一つの大きな弱点になっているのではないかと思いますけれども、そういう点ではいかがでしょうか。
私は、民社党を代表して、平成二年度補正予算二案に対して賛成の討論を行うものであります。
 イラクのクウェート侵略は、米ソの冷戦後の社会においても、国家間における戦争や軍事バランスまで削減しないことを如実に示しました。この事態を受け、国連は、平和解決のため、ぎりぎりまでの調停を行いましたが、サダム・フセイン大統領は、これをことごとく拒否し続け、地上戦にまで至ったことはまことに遺憾でなりません。この戦争は、国連の平和努力を拒否したイラク側にすべての責任があると私は断ぜざるを得ません。
 我が国は、平和を願う国際社会の一員として、国連の平和活動に対し積極的な貢献を求められているのであります。政府は、昨年、遅きに失したとはいえ、四十億ドルの資金協力を決めました。民社党は、四十億ドルの貢献策に賛成をし、第一次補正予算にも野党では一党だけでありましたが賛成したのであります。それは、我が国憲法の前文でうたう国際社会の中で名誉ある地位を占めたいと思うという崇高な理念を具体化したからであります。
 同様の見地から、今回の九十億ドルの追加にも賛成をするものであります。その財源についても、我が党の要求が十分取り入れられたと考えます。政府は、当初、約一兆二千億円を全額増税で賄う考えでしたが、我が党は、まず政府自身が汗を流し、歳出削減に努力することを粘り強く要求いたしました。その結果、五千億円は歳出削減等で賄うこととし、六千七百億円の増税にとどめた政府の努力に対し、我が党は素直に評価したいと思います。石油税増税の半減、法人税増税の圧縮、たばこ税増税の見送りなど、国民の負担は大幅に緩和されたのであります。また、これら財源措置により、赤字国債が増大し、財政再建がおくれるという事態が避けられたと考えます。
 湾岸戦争が終結すれば、巨額な経済復興資金が必要となり、我が国も積極的にこの支援をしなければなりません。その財源については、今回と同様、まず政府自身が汗を流すという基本姿勢を堅持していただきたい。
 同時に、今回、人的支援については見るべきものが全くありませんでした。これはまことに残念であります。自公民合意に基づく貢献策の速やかな立法化を行うべきであります。
 最後に、私は、イラクが一日も早く国連決議に従って無条件即時、全面撤退し、世界平和が早期に実現するよう希求し、賛成討論を終わります。（拍手）