アルコールは特殊なものであるから、低廉かつ安定供給のために国が直接製造管理をしていって、公益性、効率的な配慮をしていかなくちゃならないという立場から、こういう体制をとっていらしゃいますけれども、そういうお話でございますが、現行の専売制のもとにおける工業用アルコールの安定的な供給体制を改めて税制に移行していった場合、どのようなデメリットが考えられるのか。だから、お酒の場合は御承知のとおりにメーカーによって自由競争が行われているわけでございまして、そして、酒税法で国の一般会計への収入、相当部分がこれによって賄われていることは御承知のとおりでございます。こういうことを考えますと、工業用アルコールも需要がある以上は、競争原理のもとで安定供給と国の収入確保はこれは可能ではないかと私は思うわけでございますが、専売制度を、いま申されたような理由でとおっしゃいますけれども、維持する趣旨は何なのか。私はお酒の場合も例を挙げましたけれども、どうでございますか。
アルコール専売事業の製造部門の新エネ機構への移管の方針につきましては、行政機構の簡素化及びアルコール専売事業の効率化の観点から国営形態を廃することとしながらも、各般の公益的な配慮にかんがみまして民営化が適切でないと、こういう判断の上に立って決定をされたわけでございます。すなわち、アルコール専売事業がアルコールの低廉かつ安定的な供給の責任を果たすためには、製造についてもその担当部門は国またはこれに準ずる特殊法人による国の直接的な管理のもとにおける製造にゆだねて製造の継続を確保し、かつ需給の円滑な調整を図ることが必要である。従来国営化ではアルコールの長期的な安定供給等の観点に立って国産糖みつ、カンショ、ミカン果汁の廃みつ等の国産農産物の利用を図ってきたわけでございますが、今回アルコール製造事業を廃止するに当たってもこれを継続する必要があり、かかる観点からもこのような公益的な配慮と効率的事業運営、これを両立させる特殊法人に製造を移管させることが適切である。またアルコール製造部門の新エネ機構への移行は将来の民営化への過渡的措置と、いまそういう御質問もございましたが、そういうものではなくて、多年にわたる経営形態についての検討の結論であると理解をいたしております。これを踏まえまして、新エネ機構移行後のアルコール製造部門は、従来国営工場が果たしてきた公益的機能を引き続き果たすとともに、新たに燃料アルコールの開発、実用化を進める上でも重要な役割りを果たしていくべきものと考えておるわけでございます。
 重ねて申し上げますが、民営化への過渡的な措置ではないということでございます。
ただいまも御答弁いただきましたが、二つの違った専売事業の中身に応じて今後どのようにやっていったら一番効果が上がるかという、こういうことも行政改革論議の中で検討されたことと思いますが、そのときにアルコール専売につきましてはかつて民営論が盛んであったことは御承知のとおりだと思いますが、今回の法改正では特殊法人への移管ということになりましたが、これはお尋ねいたしますが、恒久的な措置なのか、それとも過渡的な措置で将来においてたとえばアルコール製造部門はＮＥＤＯから切り離して民営化されることになるのか、ここらあたりが明確であるようで明確にされておりません。もし私が申すような将来民営化されるとしたならば、今回どうして一気に移行しなかったか、なぜ一気にそこまで持っていくことができなかったのか。もしそういうことがないとするならば、せっかく行政改革の論議の中で民営論が盛んであったにもかかわらず、そういう貴重な論議を経ての結論の尊重をどのように受けとめて今回のこういう措置に踏み切ったのか。これはやはり大事な方向性を示すものでありますから、通産大臣もお出かけの前でございますが、これは大臣からできたらお答えいただきたいと思います。
最初に安倍通産大臣に申し上げておきますが、何かきょうはミッテラン大統領との会談が予定されていらっしゃるということを聞いておりまして、私の質問の時間と重なっておりますが、時間が参りましたら立っていただいて結構でございますから、前もって私から申し上げておきます。いらっしゃる間は御答弁をいただきたいと思います。
 最初に、今回の法改正は同僚議員からも午前中から質疑が行われておりますが、行政改革の一環であるということでありますが、アルコール事業の製造部門が特殊法人に移管されるといたしましても、私もいろいろ資料を集めて検討いたしましたが、全体としての軽量化が進められているわけではないし、どこを指して行政改革ということが言えるのであろうかと、私も受け取り方が非常に納得できない現在の心境でありますが、この点まずお答えいただきたいと思うのです。
時間がありませんからはしょって申し上げますが、その後運輸省の勧告によって健康適性委員会なるものをつくって、いままではどちらかというとこういう事故は余りありませんでしたので、乗務員の健康管理というと精神状態というよりも身体的な状態を検査するということが主だったということは、これはある意味では仕方がなかったと思うんですが、今度はこういう問題が出てきましたので、改めて精神状態も検査する必要があるということで健康適性委員会というものをおつくりになったということは、私は遅まきながらいいことであるというふうに評価をいたします。
 ただ、これなかなか精神病ということを発見しましても、精神病の特徴で本人はそう思っていないわけでありますから、周りだとか専門家が見てこれちょっとおかしいんじゃないかというので気がつく、まあその病気の種類にもよりますけれども、そういうのが多いので、しかもわかったときに、機長といえば、三十五歳でも年俸一千万を超すというくらいの高給取りでありますから、それをおろすということはプライドにも傷がつくでしょうし、また経済的な変化もあるでしょうしということで、なかなか決断がつけにくい病気でありますし、私どもの仲間でも、明らかにこれはおかしいというので精神病院へ連れていくのでも本人はなかなか行きたがらないし、家族も何とか在宅で治りませんかというようなことを言われることが多いんですが、そういうことで今回みたいな事故が起こったんでは大変なことですから、これは経営者としての相当な決断がこれから精神状態を調べるにおいては、お医者さんの決断もそうですけれども、経営者としての決断、しかもその決断は何よりも人命を尊重するという点に置いていかなければならないと、そう思うんですけれども、その点のこれからのお覚悟と言えば変ですが、やり方はいかがですか。