五十四年度の月別の実績を見ますと、年度当初におきましては三百件、二百件とわりに低うございましたけれども、その後、年度の後半に入りまして、制度の普及、ＰＲ、加入促進に努力をいたしました結果、若干月別の数字は上昇しております。しかし十万件に対して五十四年度六千件程度というのはいかにも実績が少ないという点は御指摘のとおりでございます。いま考えますと確かに十万件というのはやや大きかったかなと、このように反省をしております。こういうこともございまして、五十五年度におきましては目標を八万件というように若干下方修正をしておる次第でございます。
反動減ですね。ということは、毎年度十万件は加入するであろう、ところがスタートであるから一括前納制度は一年間、時限でもってこの制度を設けた、こうですよね。ところが、先に一万六千入っちゃった、だから次年度から、五十四年度は余り入らなかったということでしょう、言えば。見通し甘かったですね、それは。どうでしょう。
五十四年度に入りましてからの月別の加入実績は先生御指摘のとおりでございます。ただ、五十二年度におきまして、一年間特例前納制度というのがございまして、かなり、一万六千件強の加入がございました。その特例制度が終了いたしました後の、いわば反動減という事情もこの数字に含まれているものと私ども考えております。
審議もしました、検討もされました、五十三年七月に。そうですね。これは当然毎年実績を振り返って、現状を分析、吟味、検討して翌年度に生かすという性格があるわけですね。そう思います。五十三年度行われました。五十四年度の加入実績状況はどうですか、反映されているのですか。当然前年度に比べてその促進協議会で行われた協議の内容というものが反映されて増加してしかるべきですね。そう思います。——資料が手元にないようですから申し上げます。これはしかしこの問題を議論するときに大事な資料なんですよ。この法案は加入状況が十分でないというのが大きな問題の一つなんですから。いいですか。
 申し上げます。確かに五十四年度のこの加入促進計画がいろいろ練られた形跡は感じられます。ところが、その後の、五十四年の加入実績はどうだったかといいますと、五十四年四月三百八、五月二百三十九、六月二百四十、いずれも二百台から三百台、五百件を超えたのはわずか三回しか認められない。これは少なくともいまあなたが言われたように、五十三年度の促進協議会の内容が十分反映された内容と私には思われません。どうでしょう。
この加入促進協議会の設置の趣旨は次のとおりでございます。
 倒産防止共済制度の効果的な加入促進を図るために、中小企業者をその構成員としている商工会議所等の中小企業団体、その他中小企業者の企業経営に深くかかわり合いのある関係者の意見を徴して、毎年度具体的な加入目標を設定するとともに、その実効を確保するため設置されたものでございます。
 構成メンバーにつきましては先ほど御指摘いただいたとおりでございますけれども、重ねて申し上げますと、全国中小企業団体中央会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国知事会事務局、商工組合中央金庫の代表者をメンバーとしているわけでございます。
    〔委員長退席、堀内委員長代理着席〕
 なお、第一回の加入促進協議会では、本制度の普及、加入促進活動の方策と中小。企業関係団体、金融機関及び都道府県等の役割り分担について審議をいたしました。
 以上でございます。
構成メンバーとか第一回の五十三年七月の内容についてはお触れいただかなかったので、いまお聞きすることとあわせてお答えをいただきたいと思うのですけれども、この協議会はどういう立場、どういう性格のものですか。
加入促進協議会の第一回の会議が五十三年の七月に開催されました点は御指摘のとおりでございます。しかし、当初の目標十万件の加入が恐らくうまくいかないであろうという意味で、急遽七月に開催したというものではなくて、新制度でございますのでいろいろ準備がございます。その準備が整った段階で具体的な計画を確認の意味で御審議をいただいた、このように私ども考えております。
ただいまお話がございましたように、石油を節約するためにあらゆる代替エネルギーを開発しなくてはいけないということは同感でございますが、特に私の電源開発会社といたしましては、すでに水力、石炭火力、少量ではございますが地熱発電、そういうものをやっております。特に石炭火力につきましては、もうすでに十五年ぐらい前から横浜の磯子、それから兵庫県の高砂、広島県の竹原等においてずっと続けて運転してまいりました。その結果、石炭火力につきましては、いまの九電力よりはさらに一歩技術的に前進しておると存じておりますので、さらに今後環境保全その他に力を入れまして、ぜひとも石炭火力に重点を置いてひとつ石油節約をしていきたい。
 さらに、中小水力、そういうものがまだ千八百万キロワットぐらい残っておるということが言われておりまして、今回、政府におきましても第五次水力調査をやっていただけるようになりまして、予算がつくことになりましたが、この第五次の水力調査を徹底的に洗いまして、全国至るところの落ち穂拾い、一千キロあるいは五千キロでも拾いながら、中小水力の開発で補完していきたい、こういうことでさらに石油を節約することを念願としてやっていきたいと思います。
 さらにＬＮＧにつきましてもいろいろと問題がございますが、すでにアメリカではＬＮＧは火力発電所でたくことを禁止されております。いまの過渡期現象としてはどうしてもＬＮＧを入れざるを得ないと思いますが、これも石油同様の貴重なるエネルギーでございますので、永久にＬＮＧに頼るということも危険ではないかと私は思いますので、そういう点から石炭火力あるいは中小水力あるいは地熱発電、そういうもので何とかして賄っていきたいということを考えております。