あのね、平和な時代で考えるからおかしいという、そんな論理は成り立たぬですよ、実際の実情を言っているんだから。あなた自身認めているように、軍が乗り込んできて軍の命令だということで言われて、これがどうして随意契約ですか。民法の九十六条の第一項になりますか、「詐欺又ハ強迫二因ル意思表示ハ之ヲ取消スコトヲ得」と、こういうことになっておりますね。私は、よろしくこれはもうあなた方の主張する随意契約なるもの、売買なるもの、これは強迫に基づいたものだということをはっきり確認して取り消して、この土地は旧地主に返還すべきものだというふうに思いますが、その点どうですか。
当時戦争中でございますので、飛行場建設というのは、本土はもちろん、沖繩は特に多くて買収がされていったわけでございますが、どこでも同じような状態ではなかったかと。いま先生がおっしゃいましたような、皆を集めて軍の方から来て説明をして、いやおうなしにやらせているではないかというような状態は、現在の平和の時代から考えますとおかしいではないかと、こういうことが考えられるわけでございますが、あの戦争をやっておった時代でございますので、単に沖繩石垣島に限らず、本土においても同じような手続、状況で用地を買収をしていったんではないかと、こういうふうにわれわれは考えておるわけでございます。
平得飛行場の用地の買収でございますが、この買収手続がどうであったかというのはいろいろ調査をしたわけでございますが、調査の結果によりますと、土地の売り渡し証書とか領収書等も相当発見をされておりまして、また、ここは戦災に会わなかった関係で登記簿が残っておるわけでございますが、登記簿によりますと取得原因は売買ということになっております。そういう関係から見ますと、当時ああいう戦争中のことでございますので、買収に際してはいろいろ現在とは違う状況があったかとは思いますが、われわれは正当な手続で国有財産として買収をしたんだ、こういうふうに考えておる次第でございます。
私のところに五十五年二月三日付で旧日本軍平得飛行場元地主会会長西本貞治さんという名前で要請書が来ております。これは私もうすでに本院でも沖特及び大蔵委員会などでも取り上げ、現地に足を運びまして実情をよく調べてもまいりまして至急にこれを解決したいというふうに考えているわけですけれども、その要請書に最近元地主会が総会を開いたその総会の決議が載っております。そのうちの第一項にこういうことが書かれているんですね。「該土地は軍命により強制的に買収された事実に基き早期に旧地主に所有権が返還されるよう要請する。」と、こういうことになっております。強制的に買収されたんだ、だから旧地主に所有権が返還されるようにしてほしい、従来もそうでありましたが、この決議の第一項にも盛られているところでもわかりますように、これが基本的な要求なんですね。この点についてはどうなさるおつもりなのか、これは大蔵省の方から伺うことになると思います。
お答えいたします。
 旧軍の買収国有地にかかわる問題につきましては大蔵省において一応処理されておられるということでございまして、その辺の内容等につきましては、去る五十三年の四月十七日と承知しておりますが、衆議院の予算委員会にその調査結果が報告されているということでわれわれ承知しておるところでございます。
 沖繩開発庁の基本的な考え方でございますけれども、直接この問題の取り扱いとしてはやはり大蔵省で御処理いただくという問題でございますので、その内容についてわれわれが触れるのはいかがかと思いますけれども、一応沖繩の振興開発を進めるという立場から考えまして、一般的に旧軍用地についてもできるだけ有効な土地利用が図られる、そして地元の農業なり何なりの振興の開発のために活用されるということを期待している、そういうことでございます。
どうもありがとうございました。
 それでは、沖繩の石垣島の旧軍飛行場の用地の問題について伺いたいと思うんです。
 それで、開発庁からおいでいただいていると思いますが、戦争中軍に土地を強制的に取られて、これがいま国有財産となっているのをその所有者に返還されないということで沖繩の各地で紛争が起こっている。非常にこれは嘆かわしいことだと思うんです。開発庁としてはこういう問題を私は早急に解決するために努力していただきたいと思いますが、その点どうでしょうか。
先ほど申し上げましたように、私どもはすでに通達を出して趣旨の徹底を図っておるわけでございますが、なおかつ趣旨の徹底を図るために営業部長会議において指示いたしたいと思っております。
職員の昇格につきましては、法令の定めるところによりまして、定数の範囲内で職務の内容あるいは勤務成績、在級年数、経験年数といったものを総合勘案いたしまして実施をしておるところでございます。こういうような基本方針に従いまして、婦人の職員につきましても従来から私どもといたしましては適正な昇格の運用を図ってまいっておるつもりでございまして、お尋ねの三等級発令につきましても、当然そのように運用をしておるところでございます。
 ただ、三等級のように上位等級になりますと、これは人事院規則で等級別標準職務表というのが定められておりまして、三等級につく職務といたしまして、たとえば税務職の場合は「税務署の相当困難な業務を所掌する課の長又は特に困難な業務を処理する国税徴収官若しくは国税調査官の職務」ということになっておりまして、これを私どもはいわば上席調査官という名前で呼んでおるのでございますが、この職務表からも御案内のように、調査とか徴収とかいう外部職員等がいままでは中心になってこの上席調査官あるいは徴収官を占めておったわけでございます。
 しかし、内部の管理事務等に従事しておる職員あるいは所得税、法人税等の内部事務に従事しておる職員、これは女子職員が非常に多いわけでございますけれども、そういう熟練した方につきましても、この上席調査官等への任用という方法を通じましてわれわれは三等級昇格という道を考えておるわけでございまして、そのほかいろいろ婦人に適した職域開拓というようなことも考えておりまして、われわれとしましては女子職員の処遇改善につきましてはこのところ大きく前進をさせておると思っておる次第でございまして、たとえば上席への登用の状況が五年前に比べて約三・七倍に増加しておるというようなケースも出ておるわけでございます。なお、今後とも有能な女子職員につきましてはその能力を開発すると同時に適正な処遇をしてまいりたいと考えております。