ローカル線の廃止問題と産炭地振興関係と相矛盾する施策が行われておるということにつきましては、私もきょう閣議でその矛盾点をついたわけでございまして、何が選択的に大事かという国家目的からすれば、現実の三Ｋの赤字対策というものの大きな一つでございます国鉄の再建、赤字解消というものが選択的に大切であるということになったわけでございまして、その点の解明については今後の具体的な案件の処理に入るわけでございますけれども、選択性の順位というものが国家目的に関して行われたわけで、そこが各論と総論というような違いからも出ておるのではないかという気がしております。
通産大臣にお尋ねをしたいと思うのです。
 筑豊はほとんど壊滅状態なんですよね。これは乗車密度二千人以上四千人未満というものを入れますと、ほとんど全減という状況であります。いままで大臣にもいろんな陳情が行われたと思います。私のところにも、ローカル線を廃止しないでくれという陳情がたくさん来ております。ですから、こういう政令の決定を見まして、筑豊の人々は、何だ、おれたちはいままで何のために陳情してきたんだろうかということで、怒り心頭に発しているんじゃないかというふうに私は思っておるわけです。
 いままで通産省も、産炭地域振興臨時措置法によって、産炭地域の実施計画というものをつくってきましたね。それに基づいて筑豊の復興というものをずっと行ってきているわけでありますけれども、その実施計画では、鉄道に関しては、「この地域の輸送需要の動向に対応しつつ、既設鉄道の整備を図ると共に、油須原線の建設を行う」こういうのが必ず入っているわけですね。ところが、今度の国鉄再建法では、油須原線の建設はもうできません。四千人以上の乗車密度が見込まれませんから、これはもうだめですね。そしてまた、いま私が申し述べましたような線が廃止をされてしまうということになるわけです。
 そうすると、国の方針として、いわゆる油須原線をつくるとか、既設鉄道の整備を行う、こういうものがあるわけです。ところが私は、いまの国鉄再建法のやり方というのは、こういう通産省の方針に真っ向から反するものじゃないかと思うのですね。私、非常に乱暴だと思います。それは法律的には、後法が前法に優先するというようなことがあるかもしれませんけれども、いまこの実施計画というのは現実に生きているわけなのです。その生きているものを廃止もしないで、それと全く相反するようなこのローカル線の廃止というものがぼんと打ち出されてくる。こういう問題について、大臣はどういうふうにお考えになっていらっしゃいましょうか。
きょう運輸委員会でもらっているのですよ。これは各委員に全部配付になりました。ですから、秘密でも何でもないと思いますね。ただ、正式には、確かに国鉄が選定をして、大臣の承認は受けていないという段階ですけれども、ずっと積み上げてきているわけですから路線名も皆わかっているわけです。
 じゃ、私の方から言いましょう。たとえば第一次、五十七年度までに廃止される予定は、室木線、香月線、添田線、漆生線、これは間違いないでしょう。それと第二次、上山田線、糸田線が廃止の対象になる。六十年度以降はまだ不確定要素があるので、路線まではっきりできない、こういうことですからお聞きいたしませんけれども、いまのは間違いないでしょうか。
特定地方交通線の選定につきましては、国鉄再建法の第八条第二項の規定に基づきまして、選定は国鉄において行うことになっております。選定に当たりまして、今後国鉄におきまして代替道路の整備状況とか、あるいは開発計画等による旅客の輸送量の増加見込みといったようなものについて確認をすることになっておりますので、まだ確定している段階ではございません。私ども現段階で路線名を明らかにすることは社会的な混乱を招くおそれがあるということで、具体的な路線名を明らかにするのは適当ではないというふうに考えておる次第でございます。
大宗という言葉の解釈だと思うのですが、私は、大宗を担うというのはもっとカバーするのが大宗だ、そのように解釈いたします。
 それで、このことについてもまだ申し上げたいのですけれども、次の質問に移りますが、食管法のことについて、ひとつ専門家であられる皆さんに対して質問いたします。
 食管法第三条の規定についてでありますけれども、すなわち食管法第三条一項においては「米穀ノ生産者ハ命令ノ定ムル所ニ依り其ノ生産シタル米穀ニシテ基本計画ニ依り政府ノ管理スベキモノトセラレタル米穀ノ数量ヲ基礎トシテ政令ヲ以テ定ムルモノ」、この政令で定めるものということは予約限度数量であって、平成二年産米においては六百六十三万トンですよね。「ヲ直接又ハ第八条ノ二第三項ノ集荷業者ニ委託ヲシテ政府ニ売渡スベシ」等々と規定しております。次にその第二項においては「前項ノ場合ニ於ヶル政府ノ買入ノ価格ハ政令ノ定ムル所ニ依り生産費及物価其ノ他ノ経済事情ヲ参酌シ米穀ノ再生産ヲ確保スルコトヲ旨トシテ之ヲ定ム」、このように規定をいたしております。
 そこで、この第一項の政府買い入れ規定と第二項の買い入れ価格の算定規定は連動している規定だ、私はそう解釈いたしておりますが、農水省の見解はどうであるか。
 特に問題は、第二項の再生産を確保することを旨として定む、この解釈についてであるのですけれども、私は、その再生産の確保を図ることを前提とした算定方式においては、その算定要素をそのときどきの経済事情によりある程度変更することはやむを得ない、先ほども申し上げました、そう思いますが、算定の基礎になる原生産費については、第一項の予約限度数量割り当ての対象となる米販売農家のすべての層を対象としてその平均値でもってするのがこの食管法の法律解釈の本筋である、このように私は思うのであります。少なくとも、昨年度の米価のように一・五ヘクタール以下の農家を算定対象から外したり、あるいは今年度の、この今諮問が出されました、決定されました米価のように、逆に今度は平均生産費以上の農家を外したりする、こういうやり方は食管法第三条の全体解釈から見ておかしい、違法ではないか、こんなふうに考えるのでありますが、御見解はいかがでしょうか。