それは、前川さんはちょうどあなたの先輩ですからね。先輩を誹謗するようなことは仮にもできないだろう、前川さんと一緒に仕事をしてきたわけでありますから。
 ただ、このことの重要性といいますか、産業構造を変革するということについて、これは日銀としては今後大変な影響を及ぼす問題である。これは報道の関係からだけしかわかりませんが、前川レポートについて、構造を変えるということは製品輸入をふやすということである。現在でも農業段階の十二品目は大変難航しております。もしこれが上陸すれば日本の農業はつぶれることは必至であります、現状においては。そういうようなことで、製品輸入をすることによって——円高の問題はこれからやりますが、カメラなどもこのごろは日本じゃ買えない、かえってアメリカの方が安いというようなことすら出ている状況ですね。
 ですから、こういう新たな形てしょうがないというのか、こういう方向は正しいというのか、その点、日本の産業にとっては大変な変革だ。それをどの程度の期間でやることが必要なのか。これは長い、五十年とか三十年かけてやるというなら別でしょうが、今の当面の貿易摩擦の中でやる方法として短期間にこれをなすということは大変な産業の変革であるし、倒産あるいは流動、こういうものが渦を巻くように起きるということは想像にかたくないと思うのですね。その点、総裁としてはどういうふうにお考えになっておられますか。
なおいろいろ申し上げなければならぬ点がございますが、時間の関係もございますから承るだけにいたします。
 そこで、いま住宅の話も出ましたが、時間がありませんから端的にお答えいただきたいのですが、一体皆さんはこのべらぼうな三兆近い歳入欠陥、これをどうしようと考えているのか。あわせて五十七年度、これは放任できない。いま住宅の話が出ましたから住宅の数字を申し上げますと、五十年基準にいたしまして、当初見通し、住宅十六兆四千億、こういうことだった。この当初見通しというのは五十六年一月二十六日、実績見込みが五十六年十二月二十一日で十五兆五千億。実績で五十七年の六月、本年六月で十五兆。ところが、この五十七年度のつまり見通しは、住宅——私は、いま消費不況、住宅不況、そして中小企業不況、こう言いたい、率直に言って。この住宅、これを十七兆七千億というふうに見ているのです、経済見通しでは。どうして、では十七兆七千億の数字が出てくるかと言うと、いま申し上げた五十七年六月十一日付のこれを見ると実績では十五兆円である、これに一四・三％を掛けた、そして十七兆七千億という数字が出てきた。百三十万戸。そうすると、五十六年でこれだけ落ち込んでしまっているものを、この十五兆五千億というところを、十六兆四千億から落ち込んできているところで、十七兆七千億という政策目標をお立てになうたって、こんなところへ行きっこないじゃないですか。いま前川さんもおっしゃっているように、住宅不況ですよ。そうすると、このまた五・二％の成長見通しというものについても大きな狂いが出てくることは、発射台が発射台なんだからなおのことそうなることは明らかだ。そうなると、ここで四兆もあるいは五兆も、一つ間違ったら歳入欠陥をまた再び生じかねないというふうに考えなければいかぬ。そうなると、合わせて、やれ六兆だ七兆だということだってあり得る。
 さて、そこで承りたい。この経済見通し全般をどうするのかということ。あわせて、前半に公共事業の前倒しをやってきたのだから後、穴があくに違いない、だから経済効率は上がらない。なぜならば、穴があいたら仕事がなくなるのだからということで食い延ばして仕事をしているのだとすれば、前倒しの効果はない。それは総理外遊しておられて帰ってこないから政策決定できない、それで済むものではない。皆さんの選挙区に行ってお聞きになればわかる。どうしたらよかんべえということになっている。そういう状態で、建設業なんか端的な例だが、放任はできないでしょう。
 そうすると、方法は三つしかない。歳出の削減というのが一つある。増税というのが一つある。直間比率などをとらえて渡辺さんはまさに増税せんばかりのことをおっしゃったりしている。しかし、片方からは、増税はいけませんよという臨調の物の言い方もある。さてそこで、もう一つは赤字国債しかないでしょう。特例国債しかないでしょう、これは。そういうことになると、一体どっちの方向に行くのですか。
 さて、宮澤さんは帰ってこられた総理のところへ行って、大幅な赤字国債を発行するよりしようがない、特例国債を出すよりしようがないでしょう、穴埋めするなら、公共事業じゃないのだから。その中には減税国債だ、われわれの方も取り込まなければうまくいかないからということかもしれません。しれませんが、そういう新聞記事がございますよ。私、後から申し上げたいのだが、大変なこれは所得税の取り過ぎだから減税はどうしてもやってもらわなければ困る、こう考えております。
 そこで、経済企画庁長官の方は何を言うかと思えば、何とか後、追加発注を見込んで、四条国債でも出して景気刺激をしたい、こういうふうに物をおっしゃる。通産大臣の安倍さんの方もどうやらそういうことをおっしゃる。政調会長田中さんの方もそう言っておいでになる。ところが、大蔵省の方は、そんなことを言ったって、そんなことをすればまたまたもって国債の累積になってしまう。確かに、穴を掘るのも公共事業だといって福田総理のときに三二％も公共事業費を上げて、国債を結果的に増発した。公共事業というものがどういうふうにはね返るかという比率もここにある。その年だけだったわけですよ。ここで一兆円の国債を出して公共投資をすれば、その税収増加効果は一年目に二千億円ないし三千億円、二年目以降は減って、三カ年を累計しても五千億円そこそこという調査もある。つまり、いままでどんどんどんどん——ここに書いてありますのは、福田さんがそう言ったと書いてあるのだけれども、げっぷが出るほど公共事業をくっつけた、穴を掘るのも公共事業だ。結果的に、さっき私が数字を挙げましたように、べらぼうな国債の累積でしょう。
 この三つ申し上げましたが、一体どっちに行くのですか、答えてください。総理、お答え願いたい。この穴をどうしようというのですか。そして、五十九年で赤字国債から脱却をすると言うが、断じてできない。そこのところ、藤田さんの質問で、あなたは政治責任を負うとおっしゃったが、負っていただかなければならぬ、そこにいま来ている。お答え願いたい。経企庁長官からで結構です。時間がありませんので簡単に。