たくさん申し上げたいことがありますが、次に質問を予定しておりますので、次の機会に譲りたいと思います。
 強制連行の問題ですが、私は今後の日韓・日朝関係ということでお尋ねをしたいと思っております。
 昨年五月の予算委員会で私がお尋ねいたしました名簿の調査については、三月五日に公表された九万八百四人をもって調査は終了なのでしょうか。
それこそ、ただいま委員の御指摘のとおりでございますから、そのような事故、事象というものが起き得ないということの方がもう私どもにとっては大きな問題でございますから、それだけに今回のものを、先ほど科技庁長官もお答えいただきましたように本当に真剣に深刻に受けとめまして、そして私どもは、そういう意味において多少でもそのウォーニングが発生した場合にはとめても調べろというところまでやっているわけでございますから、その点は私ども緻密にやらせていただかなければならぬ覚悟を決めておるという、先ほど覚悟のほどを申し述べたつもりでございます。
いろいろおっしゃいましたけれども、絶対安全というものはないんですね。そして、まかり間違えばこれは何十万人、何百万人の人の命にかかわる、これはもうチェルノブイリが証明しており、スリーマイルが証明しているわけです。
 原発の比率が高くなるほど、通産大臣、一たび事故が発生したときには、そのチェックのために電力危機を招くことになりはしませんか。今度のように二つもとめなきゃならない。次もとめなきゃならないかもしれない。原発をつくるためにかかる費用、事故処理、そして原発のコストの計算には入っていない廃炉の費用、こういうのを入れますと莫大ではないかと思いますが、いかがお考えですか。
担当大臣がそれぞれお答えをいたしましたが、私は率直に言って、原子力の問題は一にも二にも安全確保ということを大前提に置いて進めていかなければならないと考えております。
 省エネルギーのお願いも国民の皆様には時に触れてお願いもしておりますし、また新しい石油代替エネルギーの開発にも力を入れてはおりますが、それは絶対量からいうとどうしても今日の状況の中では原子力エネルギーに頼らなければならぬという部分があるわけでありますから、その点も十分踏まえて、安全確保を大前提にして進めさせていただきたい、こう考えております。
資源の乏しい我が国におきまして、原子力は、供給安定性あるいは経済性、そして環境影響、そうした面から申しましても非常にすぐれたエネルギー源であると私は確信いたしております。ただ、今回の事故によりまして国民の信頼を裏切られたということに関しましては、非常に私は残念でならないわけでございます。ですから、原因の徹底究明を図りまして、今後とも安全確保に最大限の努力を払いつつ、国民の理解と協力を得ながら着実にこの開発利用というものを進めていきたいと考えている次第でございます。
大臣の答弁の前に、一言御説明をさせていただきます。
 大蔵大臣がお答えになりましたように、耐用年数と申しますのは経理上、税務上の計算でございまして、いわゆる物理的にそれだけしか物がもたないという意味での物理的耐用年数とは違う概念でございます。十五年というのはあくまでも電力会社が経理上の計算をするときに、減価償却を行う場合にそういうやり方で減価償却をしなさいと、こういうことでございます。
 それでは、原子力発電所が経年的な変化を起こすのではないか、長く使っていればやっぱり傷んでくるだろうという御指摘でございます。これはもちろんそのとおりでございます。したがいまして、原子力発電所はどういうふうになっているかといいますと、設計の段階で原子炉は四十年程度もつという前提で設計しておりますので、四十年の間に劣化していくであろう点を見込んで、安全にゆとりを持たせて設計をしてございます。それからさらに、運転の段階で、御案内のように、一年に約一回行われます定期検査で計画的にチェックをしておりますし、摩耗等の兆候があらわれました部品については早目に交換をするという予防保全の措置がとられているわけでございます。さらに、経年的な変化を早目にチェックするという中性子脆化の問題などについては、必要に応じ監視試験等も行っているわけでございまして、安全確保上問題はないことを確認した上で運転を行っているところでございます。
 御指摘のように、十八年使ったから危ないのではないかということは、一概に言える問題ではないということをあらかじめ御説明したいと存じます。
私が言いたいのは、当然保障されているでは困るんであって、関係のない者にどれでも勝手に見れるような状態にしておくことが今のプライバシーの保護という観点に立ってもいかがなものかと言っているんです。ですから、そういう点ではやはり今後の課題にしておいていただきたいと思います。
 それから同時に、これはおかしな質問の形になるんだけれども、私、この機会に申し上げておきたいんです。
 大臣の資産公開というものが毎年行われているわけです。果たしてどういう価値があるんだろうか。大臣にだってやっぱりプライバシーの権利はあるんだし、これは外国でも大臣になると資産がどのくらいかと公表することはどちらかといえば行われているわけだ。例えばアメリカの場合だったら、大統領であろうが何だろうが、一年前のときにこれこれの資産がありました、それが一年後の今これだけの資産がありますといって大臣なり大統領なりの任期中にどれだけの資産がふえたか減ったかというところに資産公開の意義があり価値があるわけです。不当な懐をふやさなかったかどうかそこでわかるわけです。今、日本の政府がやっている大臣の資産公開というのは、ただある日現在でもって出すだけでしょう。だから、名前は差し控えるけれどもある大臣のごとく、大臣になったら途端に、その資産公開の前に自分の資産を奥さん名義にしちゃったりするようなことが出てくるわけです。だから、今日本がやっているような大臣の資産公開ならば何の価値もない。そんなことだったらやめて、むしろ大臣のプライバシーを守ってあげたらいいと思うんですが、その辺について大臣に御答弁を求めることは私はいささか無理があると思うんだけれども、一応御所見をお伺いしておきたいと思うんです。