先生御指摘の尾道橋でございますが、これは現在の橋の本島側といいますか広島側の取りつけ部分を改築中でございます。したがいまして、今先生御指摘の尾道バイパスに今度直結することになりますので非常に利用度が上がるだろうというふうに考えておりまして、二期工事を今築造中でございます。間もなく完成の予定でございますが、その暁には今先生御指摘の料金の値上げというようなことになってしまうわけでございます。この問題につきましてはまたぜひ地元の方々とも御相談の上、しょっちゅうお通りいただく方はそれなりに回数券とかそういうようないろいろな便法を講じまして、できるだけ負担が少なくなるようにまた検討をさせていただきたい、こう思っております。
 それからもう一つ先生御指摘の地元公共団体への還元の問題でございますが、正直申し上げますと、高速自動車国道につきましてはその制度があるわけでございまして、正式に言いますと関連公共施設等整備助成金、私ども俗称メニュー助成と言っておりますけれども、ある程度の還元を地方公共団体にさせていただきまして、地方公共団体はその予算の中で適切な施設の整備をやっていただくということにいたしております。この制度をひとつ木四架橋の方にも適用できないかというような御要望をいただいております。
 これが先生の御指摘のことでございまして、私どももその制度を六十年度から本四のルートについても適用するということにいたしております。したがいまして、今尾道大橋が本四の橋でございませんからちょっと直接その制度には乗り込めないのでございますけれども、先ほども申し上げましたが、尾道大橋を今後尾道―今治ルートの中でどういうふうに位置づけるかという問題もございます。現在はとりあえず開通いたします児島―坂出ルートにこの制度を適用いたしておりますが、いずれ開通いたしますれば当然のことながら別のルートにも適用されるということは当り前でございますけれども、その際に尾道大橋の性格づけと絡んで検討させていただくということになるのではないかと思います。また、検討させていただきます。
私は、日本陶業連盟会長宮崎でございます。陶磁器工業を代表いたしまして御説明を申し上げたいと思います。
 急速な円高による当陶磁器工業の業界は、端的に申し上げまして、為替レートを前年同日と対比いたしますと、昨年の三月四日は二百六十円七十銭でございました。昨日の三月四日は百七十八円八十五銭であります。実に三一・四％の円高になっておるのが実情でございます。こういう状況下において、陶磁器輸出業界の採算レートは二百二十円が限界でありまして、現在進行中の百八十円−百七十円台では到底成約というものが成り立たないわけでございます。
 業界では、既に受注残を持たないものが大部分であります。現在、操業短縮等によりカバーしておりますが、このまま円高が推移するといたしますると、操業不能となり、不測の事態が発生するのも時間の問題と言われておるわけでございます。これらは地域経済に与える影響が甚だ大きく、失業等の雇用問題も当然発生することになるのであります。
 このような状況の中で、各企業は経営推持のため、少ない受注を赤字覚悟でかき集めているため、また国内の競争は一層激化して、かつドル価格においても引き下げの傾向にあり、レートの差以上の価格の引き下げを余儀なくされておるのが実情でございます。本年に入って、輸出実績は平均一〇％以上の減少を見ておりますが、内容は採算を度外視した価格で注文を量産でカバーしているのが実情であって、統計もその内容を十分にお酌み取りの上、把握していただきたいと思う次第でございます。
 今回の円高が政府の主導によって進められ、その結果が弱小中小輸出業界のみが死活の危機に追い込まれておることは、国の政策として甚だ公平を欠くものと存ずる次第でございます。これがため、以下の御要望を申し上げたいと思います。
 一に、円高の是正と安定。現在の苦境がすべて円高に起因するものであることは周知のとおりでありますが、即刻円安の方向への対策をとっていただきたいと思う次第でございます。今日までの経過を見ても、この異常な円高にかかわらず対外貿易摩擦は何ら解決されていないと考える次第でございます。輸出超過が主として価格競争力のある大企業製品の急増に原因があると考えるので、これを規制し調整する等の措置によって、円高とレートの安定が解決されるべきものであると信ずる次第でございます。為替のレートについては、当業界としてあくまでも二百二十円を限度といたしておりますが、とりあえず二百円台への移行に全力を挙げて取り組んでいただくようお願い申し上げる次第でございます。
 二に、差益の即刻還元でございます。円高による差益は、企業努力によって得たものではありません。この差益は、差損の出ている産業界へ公平に配分する御配慮を賜りたいと思うわけでございます。当業界では、直接原料等は輸入いたしておりません。大部分が国産であって、原料面における差益というものは皆無であります。一方、関連資材の電力、石油、パルプ等、輸入による差益を受けている主要産業製品等についてほとんど価格が据え置かれておるのが現状であるので、電力料金、原材料卸売価格等、強力な行政指導によって即刻引き下げの実施をお願い申し上げたいということでございます。
 三に、法人税の還付、地方税の減免、納税猶予をお願い申し上げたいと思います。赤字企業に対する法人税の過去一年の納税分の還付、納税猶予については、既に発表されております。還付についても少なくとも過去三年間にさかのぼるよう、また、納税猶予についても円高差損による赤字が続く間はお認めを賜りたいと思うわけでございます。なお、地方税につきましても、固定資産税、事業税等の減免、納税猶予をお願い申し上げたいと思うわけでございます。
 四は、当面の救済措置としての金融でございます。円高救済措置の政府等金融機関の貸出金利についても、現在の五・五％から、少なくとも中小企業事業団高度化融資の二・七％並みへ引き下げてほしいと思うわけでございます。また、借り入れ希望の企業はすべて赤字企業であるが、円高に起因する赤字については貸し出しの選別対象から除外されるよう即時指導してもらわないと、現実の融資が受けられない実情にあるわけでございます。
    〔委員長退席、佐藤（信）委員長代理着席〕
 五、転廃業による設備の買い上げでございます。業界も最大の努力を払って企業維持に努めておりますが、仮にこの円高が推移するとすれば、我が国の産業構造の変革、とりわけ中小企業にとって一段の厳しさが増して、業界の大半が転廃業やむを得ない事態も予測される次第でございます。したがって、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法に、転廃業による既存設備の買い上げ等の措置を追加していただくようにお願いする次第でございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。