お答え申し上げます。
 水力及び地熱につきましては、先生御承知のとおり、現在我が国は脱石油といいますか、石油代替エネルギーの促進開発を進めるという観点から、実は水力及び地熱については小規模のものもこれを対象にするという思想がございます。それからこの奄美群島にございます内燃力、これは発電所の分類からは火力発電所と分類されておりまして、かつ規模が大変小さいということ等々いろいろな問題がございまして、現在のところこの電源三法の対象にならないということでございます。
お答えいたします。
 六十三年度におきます電源立地対策促進交付金、これの金額は七百二十一億円を計上しております。
 それから、料金にどの程度反映されているかということでございますが、これは一キロワットアワー当たり四十四・五銭、これを料金と合わせていただいております。
この問題はまた関係の委員会でいろいろ私も意見を申し上げたいと思っておりますので、きょうはあなたの方のお考えをお聞きするだけにしておきましょう。
 もう時間が非常に短くなってまいりましたので、最後に一つ資源エネルギー庁にお尋ねしたいことがございます。
 現在、電源三法によって、発電所の設置されている地元の振興、福祉向上の目的のために、その立地されております市町村及び隣接の市町村に対して交付金が支給されておりますが、この交付金は六十三年度で総額幾らになっておりますか。また、この交付金の財源は電気料金の中に含まれて徴収されておると聞いておりますが、これはどの程度の徴収になっておりますか。数字をお知らせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 小包郵便物の距離別の料金区分は、先生御指摘のとおり、原則として第一地帯、第二地帯、第三地帯というふうに分けられておりますけれども、この分け方は原則としまして県庁所在地相互間の距離によって行っておりますので、例えば奄美群島からやる場合には、奄美群島から沖縄ということではなくて、鹿児島県の鹿児島市からの距離ということになってしまいます。そういうことで、先生御指摘のとおり、人為的ということではございますけれども、一応今の区分はそういうふうになっておりますので、そういう問題点も生じてまいります。そこで、私どもこの小包につきましては、民間の宅配便というのもございまして、民間の宅配便についてもちょっと調べてみたんですが、やはり小包同様に、例えば奄美から山口県に出す方が沖縄に出す方よりも安い料金体系というふうになっております。
 ただ、御指摘の点につきましてはいろいろ問題もございますので、今後、国としての離島対策あるいは利用動向、小包のコストの問題その他いろいろ勘案いたしまして、小包料金を総合的に検討する中で、先生御指摘の点につきましても参考にさせていただきたいというふうに考えております。
この問題は、通産省にも御出席いただけるときにはた少しお尋ねをしたいと思っております。
 時間が非常に短くなりましたが、次にもう一つ伺っておきたいことがございます。
 四全総の中で奄美群島は九州ブロックの一部として位置づけられておりますが、これは行政的に見ましても鹿児島県の一部である奄美神島でありますから、当然そういうような考え方はあると思います。しかし、奄美群島の歴史的、経済的、文化的交流における沖縄県との関係を軽視しては奄美振興を考えることは難しいのではないか、こう思うんです。特に、農業の問題にいたしましても観光の問題にいたしましてもそういうことが言えると思うのであります。奄美群島は、琉球弧という呼び方がありますが、琉球弧の一翼を形成するものとされているのでありまして、したがって、全国総合開発計画の中でも南西諸島の特殊性をもっと重んじて、そういった意味での圏域間交流を念頭に置いた開発というものを奄美群島の場合に考えていくことが必要なのではないか、こう思うのですが、いかがでございますか。
先生の御指摘まことにごもっともだと思っております。
 この振興開発計画の改定に当たりましては、今後五年間にどういう目標を持ってどういう事業を推進していくかというところまで踏み込んで、群島の地元住民の皆さん方に期待を持たれるような計画をつくってお示しをしてそれを推進する、しかも地元の皆さん方にも御協力をいただく、御理解をいただく、こういう形で一つの目標をつくるような改定作業を目指して私どもは計画をつくりたい、こう考えておる次第でございます。いずれの機会かに、その目標が達成できるように最大限の努力をして、事務当局と検討を進めてまいりたい、こう思っております。
先生御承知のように、奄美の計画につきましては、具体的な数字でなく文言での計画になっておるわけでございます。そのために、今後五年後の水準を例えば所得をとってみまして明確な数字で示すということは大変難しゆうございまして、例えば財政の見通しとか全国の水準等も当然に変わるわけであります。それかまた、努力の結果当然のことながら施設水準等つきましては相当改善されるものと、こういうように考えておりますけれども、具体的な数字として五年後に例えばこうなるということはなかなか示せないということを大変申しわけなく思っておりますが、私ども最大限の努力をいたしまして、目標は言うなれば本土との格差是正ということでありますので、その方向で最大の努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
それではお聞きをいたしますが、いわゆる問題となりました損失保証の株の譲渡先についてまず確認をさしていただきます。
 いわゆる大和ビルヂングの株、大和証券が持っておったものを譲渡いたしまして、これの損失の補てんをしたと言われておるわけでございますが、少し確認をさしていただきます。これは私がずっと調査をしてまいりました資料に基づいておるものであって、確信を持って指摘をしておるわけでございますから、きちっと御答弁賜りたいと思います。
 この株はこういうふうに譲渡されておるようでございますが、いかがでしょうか。住友銀行五万、住友信託銀行五万、日本長期信用銀行五万、鹿島建設五万、安田信託銀行三万、日本生命三万、千代田生命三万、太陽生命三万、イー・ケー・ケー・ファイナンス三万株が譲渡されていると思われます。そして、結局のところこれは第三十三期の現在で株主十四名、こういうふうになっておりまして、これが昭和六十年の七月から六十一年の六月現在の株主であると思われます。残りが大和証券であることは言うまでもありません。これはいかがですか、大蔵省、確認していますか。