起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、左藤法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。左藤法務大臣。
ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 本案の趣旨につきましては、既に当委員会の質疑の過程で明らかになっておりますので、この際、案文の朗読をもってその説明にかえさせていただきます。
 それでは、案文を朗読いたします。
    司法試験法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府並びに最高裁判所は、司法試験制度及び法曹養成制度等の今後の在り方に関し、次の事項に十分に配慮すべきである。
 一 我が国の法曹人口が欧米諸国に比べて著しく少ない現状を念頭に置き、国民的立場に立って法曹一元の実現を含め法曹の在り方全般について国民各層の意見を十分に徴しつつ検討を進めること。
 二 法曹三者の合意に基づいて設置される法曹養成制度等改革協議会において、誠実かつ精力的に協議を行い、合意を得るよう努力すること。
 三 右協議においては、現在の司法試験制度・法曹養成制度が果たしてきた役割とその理念を十分尊重しつつ、更にその充実・発展を図るべく協議を尽くすこと。
 四 右協議においては、現在の法曹養成において大学の法学教育との関連が薄れている現状にかんがみ、大学関係者との協力を密にしながら、大学における法学教育との関連の強化につき十分に検討すること。
以上であります。
 何とぞ本附帯決議案に御賛同くださるようお願い申し上げます。
次に、ただいま可決いたしました司法試験法の一部を改正する法律案に対し、塩崎潤君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党の五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者から趣旨の説明を求めます。冬柴鐵三君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 司法試験法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
この法案を検討する段階におきまして、法制審議会の司法試験制度部会において大変熱心な御審議をいただいたわけでございますが、その中で支配的な意見として主張されました点を御紹介いたしますと、司法試験と大学教育のギャップが大きな問題である、この問題の解決に
ついて、司法試験制度の側と大学制度の側の双方からの努力が必要である、こういう指摘をいただいております。さらに、この点に関しまして、大学の側から見ると、司法試験の合格者は余りに少ない、そのことが、大学教育と司法試験を有機的に結びつける上で大きな障害になっておる、他方、大学の法学教育については、その期間及び内容が法曹養成制度の一環を担うものとして十分であるか疑問があるという問題、そういったことが強く指摘されております。
 こういった指摘を踏まえまして、先ほど来申し上げております改革協議会におきましても、司法試験あるいは法曹養成制度と大学法学教育との関係ということを、抜本的な改革を検討する上での大きな視点ととらえて取り組んでいくという所存であります。
確かに御指摘のように、平成元年度の食糧自給率は前年に比べまして一ポイント低下したわけでございます。前々国会でもいろいろ予算委員会、当委員会等で御論議いただきまして、ああいう長期見通しもそういう議論の中で策定したわけでございますけれども、基本的にこの低下というのは、日本の食生活が外国に見られないような変化を急激に行ったことに対応した供給ができていない、国土条件の制約からできないところに要因があるわけでございます。
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
具体的に見ますと、一人当たり供給熱量はほぼ横ばいで推移する中で、自給品目であります供給熱量の二六％を占めます米の消費が引き続き減少した、それから供給熱量の二八％を占めます畜産物、油脂類の輸入が増加したこと、それからまた最近外食でありますとか業務用でありますとか、そういう消費が増大しているわけでございますけれども、そういうものに対する原料面での供給というのが対応を十分にし切れていない等々の理由からこういう現象になっております。
 前国会でも御論議いただきましたように、今後できるだけ持てる力を利用して自給率を維持し少しでも上げていけというのが大方の御意向でございますし、また農政としてもそうあるべきではなかろうかというのでああいう目標を設定したわけでございますけれども、それに向けまして、食生活につきましても、最近、脂質の消費が若干伸びておりまして、従来型のたんぱく質、でん粉質、脂質の食糧バランスが、赤とは言いませんけれども、黄色信号みたいなこともございますし、そういう面での改善というのが、これは食生活ですからなかなか行政的に誘導するわけにいきませんけれども、消費面での宣伝といいますか、そういうことをやっていく傍ら、生産面では米につきましてもいろんな用途を開発し、できるだけ減退に歯どめをかけていく。
 あるいは大豆でありますとか小麦でありますとか、小麦等は残念ながら従来の需要先でありました日本めん用ですらオーストラリアのものがいいというふうなことが言われておるわけでございますけれども、そういうことにつきまして品質面での改善とか生産性を上げるための対応とか、そういうことを進めていく。あるいは、これはまたなかなか容易ではございませんけれども、畜産物につきましても粗飼料その他自給飼料の割合を高めていくとか技術開発その他等によりまして最近、それからまた今後とも需要が増大することが予想されます外食用とか業務用需要に極力対応していくとか、そういうあらゆる努力を着実に積み重ねながら何とか自給率を維持していきたいというようなことが今後いろんな部面での政策の基本になってやっていく必要があろうかというふうに考えております。