私は何が何でも全部を自分でやってみせるというほど思い上がっているつもりはありません。しかし同時に、この改革をやり上げなかったらこの国のあすがないとは思い詰めております。言いかえるなら、私がどなたにバトンを渡そうと、いつ渡そうとこの改革は仕上げなきゃなりません。そのいずれをも欠くことはできないんです。
 戦後築いてきたそのほとんどは自由民主党の政権下のもの。議員もその自由民主党におられましたが、自由民主党にもいろいろ欠点はあったと思います。しかし同時に、国というものを真剣に考えて全力を尽くしてきた集団であることもお認めがいただけると思います。東西二大陣営対立の時代と言われた中で、あえて日本は単独講和を選択し、自由主義陣営の一国として今日の日本を築いてきました。その道を選んだのも自由民主党の先輩方であります。いろいろ過ちはあったかもしれません。しかし、先輩方もその時代その時代を真剣にこの国のあすをにらんでこられました。
 そして今日、私は六つの改革という言い方をいたしますけれども、いずれも今日までの日本を築いてきたシステムというものが行き詰まっておるということは議員もお認めいただけることだと思うんです。それを改正しようとするなら自己否定だと言われるかもしれません。それは、私だけではなく、日本全部がその危機を乗り切っていかなきゃならないんです。
 私は自己否定だとは思っていません、ここまで築き上げてきたものを新しい時代に合わせていこうとするんですから。そして、私はそれだけの努力をかける値打ちがある国だと思っておりますし、それに役立つならば私の力の限りを尽くしたいと思って申し上げておることもまた事実であります。しかし、力足らず途中で倒れれば、必ず次の方が同じ目標に邁進しなければならない状況にこの国があるということだけは間違いはありません。
ぜひとも東西ＪＲをあわせて早期の全株放出へ御努力いただきたい。運輸大臣、結構です。
 そこで、総理にお尋ねしたい。
 これはかねがね私が一つの持論として持っておる考え方ですが、選挙後、どの党も過半数を制し得ない。当然のことながら、比較第一党というのができる。この比較第一党という政党の責任についてどのようにお考えか、承っておきたい。
確かにあの当時、労働大臣として雇用の問題に特に御苦労をかけましたこと、改めてお礼を申し上げます。
 そして、当時の空気を同時に思い出していただきたいと存じますのは、私どもは、清算事業団が立ち上がれば、まず資産償却の中で行うべきもの、それは不動産、土地の売却、そう考えておりましたこと、御承知のとおりであります。ところが、バブルの中で、むしろ他の国の関係の土地が異常な高値で取引をされたことから、東京都の方から清算事業団用地の売却にブレーキがかかりましたことも御記憶のとおりでございます。そして、それを受けて閣議でも、当分の間、売却をストップするという決断がございました。
 ところが、その時期が、後で振り返ってみますと一番不動産の取引の盛んなときであり、高値の時代だったわけであります。そして、その後、清算事業団用地として抱えておりますもの、今、汐留が動きましたり、大分また動き始めましたけれども、価格低落の時期になかなか手放すチャンスをつかみ得なかったということもあろうかと思います。それは本当に当時予見できなかったという御注意であれば、これは私は素直に伺わなければならないと思います。
 そして今、証券市場の能力を見ながら、できるだけ早く株式の放出に努めるべきではないか。その御意見は、先ほど運輸大臣からも御答弁を申し上げましたように、また大蔵大臣からも御答弁を申し上げましたように、新年度にＪＲ東海の上場をも私どもは考えているわけでありまして、ありがたくちょうだいをし、でき得る限り清算事業団の抱えております債務の減少に資するような処置をしていきたい、今伺いながら、そう思っておりました。
この問題は、我々も今後注視していかないといけない、非常に大きな問題だと思っている。
 二番目の問題は、郵貯資金の資金運用部への預託廃止、全額自主運用の問題です。
 きょうの新聞にいろいろ論評が出ています。毎日新聞は、「簡易保険と合わせ計三百三十兆円もの資金を動かす世界に類のない「怪物」が生まれる。これは恐竜と同じ」だ、「遠からず自分が抱えるカネの重みで身動きが取れなくなる。」、こういう予測をしています。
 それで一新聞報道によると、郵政省はこの運用計画をつくっていると言われている。時間がありませんから新聞でいいますと、大体八割を国債、地方債、それから新しい財投債、財投機関債などで運用して危険な運用はしないと、そういうつもりだと新聞報道にあります。
 日経新聞の論評はこう書いてあります。「無駄が多い特殊法人のリストラが進み、財投債や財投機関債の発行量が急速に減少すれば、郵貯、簡保資金の運用先が狭まる。」、「運用が行き詰まることも予想される。」、だから、八割を安全な国債あるいは財投債、財投機関債で運用して、それがぐっと減ってくると運用が行き詰まるんじゃないかということ。
 そうなると、先ほど伊藤さんは、全銀連の会長が結局郵貯は縮小並びに廃止、こういう要求をしていると言いましたけれども、郵貯の規模の縮小、規模の縮小のためには郵貯の金利をもっと下げるということも出てきかねない。それをしないとすると、これどこかに委託して、非常に危険な株式だとか証券投資、こういうところに目を向けていかざるを得ない状況になるかもしれません。
 年金福祉事業団は財投から二十三兆円借りて運用して一兆円大穴をあけたということになりますと、国民の大事な郵便貯金が、財界、金融界がねらっております、先ほどから千二百兆円の個人資産の証券界への運用まで出ているけれども、ビッグバンになればそうだと思うんだが、本当に危険なことになりはしないかというように思うんですけれども、その点、いかがですか。