先ほど申し上げたように、この国庫補助金もかなり有力な財源になったわけですが、それでも寄附がなかなか予定どおり集まらないということで、この投書にも克明に書いてあるのですが、暁星国際高校ができてからここ数年間というのは、不正入学といいますか、裏口入学というのが行われているという指摘がございます。
 これは特に幼稚園とか小学校に入学あるいは編入するときに、父兄に、願書の受け付けの期日以前から個人面接という形で、あなたは寄附をするかしないか、あるいはどのくらい寄附をするのかというような話が持ち出されまして、その金額について確約をした者については入学を認めるというようなことで、その合格の条件となる金額も、幼稚園、小学校という学校にしてはけた外れの二百万とか三百万とかいう金額が提示されているのですね。
 私は極秘の資料も入手いたしましたけれども、本当に常識を外れたような金額を寄附しているのがいっぱいここに一覧表で出ております。
 こういうことで、これが本校のたとえば老朽化した体育館を改築するために必要だから寄附をしてくれとか、そういうことであるならばまだ話はわかるのですが、その本校の必要からじゃなくて暁星国際の建設資金の足りない分を補うのだという形で徴収をされる、そういうことで果たしていいんだろうかと思うのです。
 これは一つの学校法人として、九段の暁星とそれから千葉の暁星というのは一体としての一つの学園だから、そういう融通は法律上は認められているのかもしれませんけれども、父兄の感情としてはやはりこれはちょっとおもしろくないと思うのですが、そういったような点についてはどういうお考えでしょうか。
きょうは、中央公害対策審議会の農薬専門委員会委員長の松山参考人、それから食品衛生調査会毒性部会長の戸部参考人に御出席いただいております。忙しいところありがとうございました。ちょっと順序を変えまして、残留農薬の問題を先にひとつやらせていただきますので、お願いをいたします。
 残留農薬基準の国際統一の問題につきましては、先般のこの委員会でも議論をさせていただきました。その中で、基準策定に当たりまして、国際機関あるいは諸外国の基準を参考にして食品衛生調査会の諮問を受けて設定をするというようなお答えもありましたので、どのような参考基準と申しますか、参考にされて定められておられるのかといったあたりも含めまして、これからお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくひとつお願いをいたします。
 今、食品の残留農薬問題につきましては、ハーモナイゼーションという言葉がずっと走っておりまして、消費者の間ではかなり不安も広がっておるようでございます。もともと農薬ですからそれなりに毒性があるわけでありますが、特に基準が定められるものにつきましては、それなりに確認をされた毒性があって基準というのが定まるわけでありますが、必ずしもその辺の定め方や定まっておる数値というのが安全なのかどうかというのも含めまして消費者の間でいろいろと関心が持たれておる、かつてない私は関心が高まっている今日じゃないだろうか、こんなふうに実は思っておるところであります。できますればそういったいわば疑問にも答えていただければありがたいな、こんなふうに実は思って御出席を願ったところでございます。
 食品そのものは、本当を言うと、私はやはり近くでとれて、新鮮で安全というのがもう一番ベターな供給の仕方だろう、こう思っております。食品を生産するに当たってはやはり農薬を使いますから、完全に農薬がないということは、これはまああり得ないことは私も承知しております。特に消費者の間でいろいろと関心が高まった一つの要因は、やはり輸入食糧にかかわる残留農薬の問題、特にポストハーベストで、収穫後に用いられる農薬というのは残留性が非常に高いというようなこともありまして、最近の我が国の食糧事情、もう御存じだと思いますけれども、カロリーベースで四六％しか自給率がないという状況ですから、大部分はもう外国から食料品が入ってくる、こういう事情の中でこういった問題がやはり大きな、まあ社会問題とまでは言いませんけれども、先ほど申し上げますように消費者の関心になっておる、こんなふうに思います。
 きょうは主としてこの問題を中心にしてお二人の専門の先生から、ひとつこういった疑問も解明していただくように御努力を願いたい、こんなふうに思っております。
 そこで、まずお伺いしますけれども、今申し上げましたこのハーモナイゼーションにつきましては、御案内だと思いますが、ガット・ウルグアイ・ラウンドで、検疫・衛生措置の適用に関する締約国による決定案ということで、次のような案が提示されております。ちょっと読んでみますが、「検疫・衛生措置が偽装された貿易制限となることを防止し、国際基準に基づいて各国の検疫・衛生措置の調和を図ること等を目的として、次に合意する。」一つは「国際基準が存在する場合には、自国の検疫・衛生措置を国際基準に基づかせることを原則とするが、科学的正当性等がある場合には、国際基準よりも厳しい措置を採用し、維持することができる。」二つ目は「各国の検疫・衛生措置を通報することにより透明性を確保する。」この二つになっておるわけであります。
 この決定案につきまして専門のお二方から、ひとつ考え方と申しますか御意見がありましたら聞かせていただきたい。私は、これまでも申し上げてきたわけでありますが、まあ後からいろいろとお尋ねする中で申し上げますけれども、やはりそれぞれの国が科学的に定めたものですね。世界各国がそれぞれ英知を結集をして、これは後からお尋ねしますが、動物実験をしたり、あらゆる人間の健康に害がないように分析し、実験をし、そして一つの基準をつくるということになっておりますから、むしろそちらが原則であって、でない場合はいろいろな仕方でやるというのが、少なくとも健康を維持するという立場から見ればあるべき姿なんじゃないだろうかと思っております。
 しかし、なぜこうなったかといいますれば、もう御案内だと思いますけれども、ある国が余り基準を強くすると、それが貿易の非関税障壁になる、こういう理由でこうなっているわけですね。ところが、この検疫・衛生の世界というのは、そういう貿易ルールづくりの一端に位置づけて、そして議論されるべきものではないんじゃないかというのがあるものですから、松山先生、戸部先生、どのようにお考えか、まず最初にお伺いをしておきたい、こう思います。