これより会議を開きます。
 所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。柿澤弘治君。
両調査につきましては、本日はこの程度にとどめます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時五十七分散会
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 このほか、日米安全保障体制の円滑な運営に資するため、提供施設の整備として歳出予算に二百七十六億四千万円、国庫債務負担行為で二百四十三億七千七百万円をそれぞれ計上しております

 調達労務管理費については、駐留軍従業員の離職者対策及び福祉対策等の強化を図るため、百八十一億六千万円を計上しております

 提供施設移設整備費については、提供施設の整理統合の計画的処理を図るため、歳出予算に百三十三億三千八百万円、国庫債務負担行為で百一億五千五百万円をそれぞれ計上しております

 そのほか、相互防衛援助協定交付金一億二千六百万円、一般行政事務に必要な防衛施設庁費百九十七億八千七百万円を計上しております

 以上申し述べました防衛本庁、防衛施設庁予算に国防会議及び特定国有財産整備特別会計への繰り入れを加えた昭和五十六年度防衛関係費は二兆四千億一千九百万円となり、前年度に対して一千六百九十八億一千六百万円、七・六％の増加となります

 以上をもちまして、防衛本庁及び防衛施設庁の予算の概要説明を終わります

次に、昭和五十六年度における行政機構及び定員の改正並びに行政運営の改善に対する行政管理庁の基本方針について、行政管理庁長官から説明を聴取いたします。中曽根行政管理庁長官。
今国会の内閣提出予定法律案は、三月二十六日現在、総件数七十五件であり、うち予算関係法律案は四十件でございます。このうち、すでに国会に提出されておりますものは六十二件であり、うち予算関係法律案は四十件となっております。なお、現在国会に提出されていない法律案については、できる限り早期に提出するよう努力中でございます。
 これら内閣提出予定法律案のうち、参議院内閣委員会に付託が予想されます法律案は八件、そのうち予算関係法律案は六件になることと思いますが、これらの法律案の件名及び要旨はお手元の資料のとおりでございます。
 また、前国会に提出し衆議院において継続審査となっております法律案三件がございます。
 なお、委員会への付託は議院において決定される問題でございますので、若干の変更もあろうかと存じます。
 以上でございます。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。
 まず、今期国会における本委員会関係の内閣提出予定法律案について説明を聴取いたします。宮澤内閣官房長官。
本件に対する本日の審査はこの程度にとどめます。
 次回は三月三十一日午前十時から委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時散会
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いろいろなことでいろいろ先生方に御心配をかけることが多々あってまことに申しわけないと思っておりますけれども、私といたしましては、ＮＨＫの基盤はあくまでも国民の支持の上に自主、独立の編集権を守って公共放送の使命を果たすというところに、その一点にあるという認識のもとに今後も努力してまいりたいと思いますので、御支援のほどをお願い申し上げます。
私は現地を見に行って、あそこに防火壁があったならあのような惨事は起こらなかったと思うことが一つ。——あなたも行ったでしょう。それから、また、さっき言った前半のソフトの面というのですか、管理体制なりそこら辺の訓練なり、そういうものがきちっとやられておればあれほどの惨事も起こらなかっただろう。問題は、なぜこういうのが起こってきたのか。これは消防法ではちゃんと四十九年に改正していますね。ところが、言うならばしり抜けになっておるでしょう。業界その他の反対があったものですからね。当時の新聞その他を見ると。施行令でもって、地階を除く階数が十一階以上のものについてはスプリンクラーをつけるとかなんとか、こう条件をやったでしょう。ですからたとえばあそこみたいに、四階であるとか、六千平方メートル以上でなくて以下のもの、こういうところが約一万二千件ですか全国であるわけですよ。それらのところが全部措置がやられてない。そこに事故が起こっておるのじゃないですか。その点を今度の事故を通じて反省をして、この施行令を改正するという措置をどうしてとらないのですか。どうして適用しないのですか。そこが一番がんじゃないですか、現実に。
 同時に、建設省はこのときに、建築基準法の改正のときに、自民党さんの反対でこれも削除したでしょう。原案をつくりながら削除したでしょう。そうして、しかも参議院の建設委員会の決議では、この問題についてどうするんだということに対して当時の建設大臣が、早急に単独法でもって、ビル火災防止法か、でもって措置をしますということを言って、いまだにやってないじゃないですか。そのことが今度の原因じゃないんですか。
 逆に言うならば、その二つの問題が消防と建設省の方でやられてないから、それに該当する千二百の旅館、ホテルは全国で、いま消防庁長官が言ったように、みなあのプリンスホテルと同じ状態にいまだに放置されているじゃないですか。どうなんですか。そこをなぜ七省庁会議できちっとやらないのですか。それを抜いたところの措置を幾らとっても、現実に川治が証明しておるように、何回も消防庁から勧告されておるが守ってないんだよ。そして告発もしてないんだよ。ここのところが一番私は肝心だと思っておるんですけれども、ここら辺について一つも、何ら所要の措置をとろうとしてないじゃないですか。いかがなんですか。