このいただいた資料を読みますと、「協力病院の設定」ということがございます。「経営移譲対象施設については、受入先が決まるまでは従来どおり国立医療機関として存続させるものとし、その間、医療内容が低下しないよう医療スタッフ等については協力病院を定め、支援するものとする。」
 ということは、私は岡山県の出身で津山病院がございますが、その津山病院が、例えばお医者さんが定年で一人やめられたとか転勤でほかへ行かれた、看護婦さんが同じく定年とか転勤でほかへ行かれた、医療スタッフもそういうことがあったという場合は、新規に入れるのではなくて、どこか協力病院をつくっていただくわけでしょうから、そこから医療スタッフの支援等で医療サービスが低下しないようにやっていただける、こういう意味にとらえればいいのでしょうか。
移譲問題が起こりました当時の諸情勢でございますが、一番大きいのは、地方財政の窮迫等の基本的な問題があったと思うわけでございます。譲り受けていった後にそのものを維持していかれるかということについては、地方財政が非常に貧弱であったということが第一だと思います。
 その次に考えられますのは、当時の病院の病床数と国立病院・療養所の病床数を比較してみますと、現在は病院の病床数は全部で百四十七万床あるわけでございますが、その大体六％程度ということで八万八千床でございます。記録によりますと、当時は国立病院・療養所のベッドの数が九万三千床ぐらいあった、ところが当時の九万三千を全体の比率で見ますと約三割を占めていた、こういうことで、国立病院・療養所への依存度が極めて高かったという客観情勢がその背景として考えられると理解しております。
続いて、移譲問題についてお伺いします。
 かつて、昭和二十七年に地方への移譲ということで六十カ所の候補地が挙がりましたけれども、結論としては十カ所しか地方に移譲できなかったわけです。現実に、五十カ所というのは計画倒れだったわけです。私も生まれてまだ七歳か八歳のころで当時の状況はよくわかりませんが、どうしてできなかったのでしょうか。六十分の十ですから、六分の五は移譲ができなかったわけですね。そういう意味で、ほとんどができなかったわけですが、どういう理由で当時は移譲がスムーズに進まなかったのでしょうか。
国立病院・療養所の再編成につきましては、現にあった施設がなくなるということで地域医療に非常に重大な影響があるということでございますので、私どもは、そのショックをできるだけ緩和して再編成がスムーズにいくようにということで、このたびの国会に再編に関する特別措置法というのを出して、再編成によって後医療が必要だ、あるいは職員ごとその施設の移譲が成るという場合には譲渡価額について特別な措置などを講ずることにいたしておるわけでございます。
 それから処分について、先生御指摘の点はまことにごもっともでございます。私どもも、そのようなことがないように、国立病院・療養所の再編成につきましては、省内に再編成の対策推進本部というものもつくってございますので、先生の御指摘につきましても、そのような場を十分活用いたしまして検討に取り組んでまいりたいと考えております。
審議官、さきの問題に戻りますけれども、そうすると、第三の場所に基幹施設等々で新しくつくる場合、国有地を売る場合もあるわけですね。国有地は、地価の高騰の問題であるとか場所もいいところにあるようでございますし、前から国会で何回も論議されておりますように国鉄用地も公平、公正に売却しなければいけないわけですけれども、こういうように基幹施設等々を建設、移設していく上で、今ある現実の病院なり療養所を売却ということも考えられるわけでございますので、その辺の疑惑を招かないように、建物も含めた国有地の処分について、省内へ何か委員会でもつくって慎重にやっていこうというようなことは考えてはおられないのですか。
先般八項目のお申し入れを大臣にされたことに対しましてお答え申し上げたいと思います。
 農家が再生産を確保できるようなレベルの価格を設定すべきであるという御意見が主体であろうかと思います。
 御承知のように、畜産物の価格につきましては、畜産物の価格安定等に関する法律というのがございまして、そこに「安定価格は、原料乳又は指定食肉については、これらの生産条件及び需給事情その他の経済事情を考慮し、これらの再生産を確保することを旨とし、指定乳製品については、その生産条件及び需給事情その他の経済事情を考慮して定めるものとする。」というような記述がございまして、法律上の条文になっております。したがいまして、この法律を守るというのが私たちの仕事でございますので、これを念頭に置きまして六十一年度の指定食肉の安定価格をつくったわけでございます。
 この決定に当たりましては、飼料価格の値下がり等によりまして生産費が低下をしているという計算が出ているということ、それから規模の拡大が進んでまいりまして生産性が向上しておるという数字が出ておるということ、それから豚肉につきましては、六十年度に入りまして大幅な生産過剰になりまして、昨年暮れからは母豚の淘汰並びに調整保管を実施しているような状態、それらのことを踏まえまして、昨日、畜産振興審議会で御審議をいただいて答申を得たところでございます。この答申の趣旨を踏まえて適正に決定をして、政府の告示を行うということになろうかと思います。
 それから六十一年度の加工原料乳の保証価格につきましては、本日諮問案を提出いたしまして、ただいま御審議をいただいているところでございますけれども、同様に飼料価格が値下がりをしたということ、あるいはそれに基づきまして生産費が低下をしておる、あるいは規模の拡大が進んで一頭当たりの乳量が増加をして生産性が向上しているなどの事情がございまして、このような事情を踏まえまして、本日、畜産振興審議会の酪農部会に保証価格の試算値をお示し申し上げたところでございます。
 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、法の定めるところによりまして、生乳の生産条件や需給事情その他の経済事情を総合的に勘案をいたしまして、審議会からの答申をいただいた上で適正に決定をして告示に至りたい、このように考えております。