昨年、東京のタクシーの運賃改定をやりましたときに、今先生御指摘のとおり、その実施状況につきまして平成二年の八月末と、それから平成三年の四月末までに報告をとるということを関東の運輸局長から業界の方に指示してきているということでございます。
 それで、八月といいますと、改定後まだそれほど月数がたっておらないものですから中間的なものになったわけでございますが、その後いろいろ私どもの方でさらに追加の調査をしたりしまして現在把握している状況を申し上げますと、推計額になるわけですけれども、東京地区では平均四十八万円程度の賃金の上昇が行われているということが一つ。それから、時短につきましても週四十六時間制への移行のための就業規則の改正、それから、勤務ダイヤの改正というようなことが行われておるわけでございます。
 最終的な結果は、四月末の報告を待ってということでございます。
今度の値上げは、関東運輸局の業界に対する指導を見ましても、労働条件並びに労働賃金を含む労働条件への還付ということがとにかく前面に出ていまして、そういう根拠になっているのは当然なことだというふうに思うわけであります。
 それで、その後衆議院の運輸委員会で、前任者の早川さんでしたか、この運賃値上げ、特に関東運輸局の認可に伴う対応というのはそういうふうな理解でよろしいかどうかという問いに対して、昨年の八月末と、それから本年の四月に、この運賃値上げに伴う実際の労働条件引き上げの実施状況について各事業者に報告を求めるという答弁がされているわけですが、それはなさったのかどうか。そして、昨年の八月のものはもう統計が出ているというふうに思うんですが、労働賃金、労働時間等への対応がどうなされたのか、かいつまんで御報告いただければありがたいと思います。
タクシーの経費に占めます人件費の割合が相当高うございますので「運賃改定による増収分につきましては基本的には労働条件の改善にもうできるだけつぎ込むべきだという指導をいたしておりますけれども、一〇〇％かどうかというのは、ほかの経費等もございますから一概に言えませんけれども、今回の改定のねらいがまさにそうでございますので、労働条件の改善につぎ込むべきだと考えております。
人件費比率が八〇％ということですが、今度の値上げ分は当然かなり共通した値上げ根拠に全国的になっているかと思います。
 その場合に、例えば関東運輸局の値上げに伴う業界に対する通達文書を見ますと、文書構成は、第一にサービスの改善、それから二番目に輸送力の充実、三番目に労働条件の改善、四番目に安全性と、こんなふうになっているわけでありますが、値上げ分は八〇％の人件費比率なら当然八〇％は人件費にはね返っていいというふうに思うわけでありますが、今回の場合は、特に長時間、低賃金という事態の中で労働条件改善ということを根拠にした値上げでありますので、八〇％にとどまるのでなくてほぼ全額が労働条件の改善に還付されるべきものだというふうに理解してよろしいでしょうか。
地域によって相当ばらつきがあるわけでございますが、東京につきましては昨年五月に行いましたものが九・六％というようなことであります。それから、大きな都市について申し上げますと、名古屋が昨年の秋やりましたが一〇・〇、それから神戸につきましても一〇・〇、大阪について先般やりましたけれども一一・二というようなことで、大都市につきましてはそんなようなものが例として挙げられます。
先生が今御指摘になられましたように、昨年の五月に東京地区で運賃改定を実施しまして以来、全国でタクシーの運賃ブロックは七十九ブロックあるわけでございますが、このうち現在までに五十八ブロックにおいて運賃改定が行われたわけでございます。この目的は、先生今お話ございましたように、運転者の賃金の引き上げや労働時間の短縮等、労働条件の改善を図ることによりまして良質な運転者を確保して深夜の輸送力不足への対応を初めとするタクシーサービスの改善向上を図るということを目的としたものでございます。
 それで、御承知のように、タクシー事業におきましては人件費が総原価の中で大体八〇％を占めるというようなことになっておりまして、東京におきましても運賃改定をします際の原価計算対象事業者三十五社の六十三年度における総経費五百五十七億円中、人件費は四百四十四億円というふうになっておりまして、総経費に占める人件費比率は約八〇％であるわけでございますが、そのほかにもいろんな費用があるわけでございますので、そういったものにつきまして一定の、人件費でいえば人件費の上昇率あるいは時短のコストへの反映といったことを計算しまして運賃改定の原価計算をやったということでございます。
シェワルナゼ外相が十二月の十九、二十、二十一、三日間にわたりまして訪日するということは確定されました。そして日ソ外相会談が開かれるということも確定されました。そうした中におきまして、当然我が国といたしましては北方領土、これの一括返還という重大な問題がある。これの解決によって両国の平和条約締結という重大な段階を迎えている。しかし、こうした問題に関しましては、従来ややもすれば両国の見解が大いに異なり、いろいろと未解決のまま今日に至っておるわけでございますが、やはりこうした問題も含めまして、私は当然日ソ問題は大いに改善をしていかなければならない、かように考えております。
 今も久世委員お触れになられましたが、確かにゴルバチョフ書記長誕生以来、ペレストロイカであるとか、あるいはグラスノスチであるとか、いろいろ新しいダイナミックな政策の打ち出し、そうしたことは見られます。私たちも、やはりこうしたある程度今までの指導者とは違う人たちの間で諸問題を解決することは必要である、こういうふうに考えておる次第でございますが、確かにペレストロイカそのものが、じゃ日本にどのような今日まで影響を与えたかということになりますと、今のところこれといった見るべきものはございません。
 過般来、ゴルバチョフ書記長のブレーンの一人であるという方も来日されておりますし、さらにソ連の主要なる雑誌社の主幹も来ておられまして、それぞれお目にかかっておりますが、確かにそうした方々と話している間には、私たちはソ連も変化も見せつつあるなということは考えておるわけでございますが、いずれにいたしましてもやはり外相同士で率直にひざを接して話し合うということが大切ではなかろうかと、かように思っております。
 特に、この間もクラスノヤルスクにおけるところのゴルバチョフ書記長の声明等々もございまして、その中にはあるいは極東の開発等々の問題も含まれており、そうした問題も提案されると思いますが、いずれにいたしましてもあらゆる分野におきまして私はいろいろと話をしていく、そして粘り強く交渉をしていく、そして私たちの従来の方針を貫きたい、かように考えております。