私がひそかに腹の中で思っていたタイムテーブルは、このテーマは十五分でやるつもりだったんですが、三十分かかりましたからあとはちょっと急ぎます。
 いつでしたか、新聞で、例のボルカーさんですか、あの人が大来さんに、日本の貿易黒字は、数字を正確に記憶していませんけれども、四百億ドルか、丸が一つ多いんじゃないかとかいうようなことを言った、そしてもっと日本は内需振興に力を入
れろといったような記事を見たんですけれども、外国の人が大体日本の国の政治に余り口を出すことは僕は賛成じゃないけれども、しかし内需の拡大によって対米貿易摩擦をいい方向に持っていくことは重要だと思います。それは何も私は、摩擦のいわゆるよく言う量の問題じゃなしに、日本が日本経済の運営で内需振興の姿勢を示す、それが重要だと思うんです。そうすると、やはりどうしたって、内需振興の姿勢ということになると、税制というのか減税によって消費支出を突き上げるということになると思いますけれども、こういう物の考え方に対して大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
今までも業種間ではそれに近いものをやったことがあると聞いております。一つの参考になり得るものである。ただ、それがどういう時期がタイムリーなのかということにつきましてもこれは勉強をさせていただかなきゃならぬ課題だと思います。
 それから、先ほどの地方と国との問題でございますけれども、昭和二十九年、かなり昔、大蔵、自治が話しまして、それで私は前に大蔵大臣をしておりますし、五十四年、五十五年のときに大変それがやかましくなりました。それで五十七年でございましたか、もう一遍すり合わせをしまして、それで結果としていわばより実調等が正確になっておるのじゃないかなという印象は持っております。
いや、私は何も電話帳といったって、年末調整で課税関係が終わってしまう給与所得者まで労力を使って調べる必要はない。例えば一年間にある一定の業種なら業種を想定しましてね、その業種につきまして、これはお医者さんだっていいしパチンコ屋だっていいし、それは何でもいいんですよ、業種想定して、その業種に対して、怪しいと思った者でなしに、電話帳的ピックアップで一回やってみる、そういう試みをやってみたらどうか。その結果がどうだこうだ言っているんじゃない。やってみたらどうかということを私は御提案申し上げているわけです。大臣に一度もお答えいただいておりませんから、どうぞひとつ。
この問題ばかりで時間をとっちゃいますとあれですから、最後に大臣、どうもこの大蔵委員会でずっとやっていまして非常に我々が戸惑うのは、何か問題の核心が出てくると、予見を交えずに税制調査会にという御発言が出てくる。それから、これはきょうの課題じゃないからおいておきますけれども、もう一つ、クロヨンだトーゴーサンだという問題が出てきて脱税摘発がテーマになってまいりますと、怪しいと思われるのを調査したんだからこういう数字が出てくる、これは全部がそうじゃないんだというような御答弁がございますね。
 ひとつここでテストケースとして、限定してもいいから電話帳的な税務調査を一回やってみたら本当のクロヨン、トーゴーサンの実態が浮かび出るのじゃないかと私は思うんですけど、一回やってみるお気持ちはございませんかね、電話帳的無作為抽出というやつを。
具体的にこの二百九十八条なり地方税法の二十六条の規定を使って質問検査権を行い、それが国税との間でどのような関係を生んだかという点につきましての詳細を私ども承知いたしておりません。ただ、先ほど申し上げましたとおり、地元におきまして、税務署、それから県、市町村の間の税務協議会におきまして、その辺のところは十分協議しながら運用しているのではないかというふうに私ども推察しているわけでございます。
なかなか大臣にお答え願えないんですけれども、さらに詰めますよ。
 要するに、実はこれは大蔵大臣の問題じゃございませんけれども、地方税法二百九十八条と二十六条によって所得の調査をしたことがあるのかないのかということをまず押さえたいんですね、形式的な協力じゃないんです。実調率を上げるために国が漏らした網から地方ですくうという、そして国がまたそれで新たに、ああこれは間違っていたからふやそうというような協力体制が過去にあったかどうかということ、さらに念を押します。
今、椎名さんのおっしゃることにつきまして、私は全く同感であります。日本もやはり今日における国際的な責任というものに深く思いをいたして、幅広い外交を展開していかなければならない。私は海外をずっと回っておりまして非常に強く感ずるのは、やはり一面においては日本の発言権といいますか発言力というのが大変強くなったということでございます。国際会議等におきましてもやはり日本の代表が出なければ会議すら成り立たないというほど、日本は世界に重きをなしてきているということを痛感します。同時に、それは反面において、日本の国際的責任が今まで以上に増大をしたのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
 日本の外交の基調は、今さら申し上げるまでもなく、日米を中心とする紐帯をがっちりと不動のものにすると同時に、自由主義国家との連帯を深め、さらにまたアジアの一角としての原点を失ってはならない。同時にまた、東側の国々とも平和共存を進めていく。いわば平和外交に徹していくということが日本の今日の繁栄をもたらしたわけですし、これからもやはり基調でなければならない。そういう中でもこれからの日本の果たす役割というものはますます増大をしているわけでありまして、日本の外交はこれからも、ただ単にアメリカあるいはソ連とともにというだけじゃなくて、アメリカにもできないあるいはソ連にもできないようなやはり平和的な役割を、外交というものを展開する時代になってきた。まさに積極的な、そうした創造的な外交を行っていくことが世界の平和と繁栄に寄与することであり、また同時に日本自身の発展、平和に結びつくものであるという確信を持ってこれから努力していかなければならない、こういうことを強く感じておる次第であります。