どうも答弁に矛盾している点があると思うのですが、次の質問に移らせていただきたいと思います。
 大蔵省に重ねてお尋ねをさせていただきたいんですが、今回の農林系統の住専に対する融資について、四・五％の金利が保証されているわけでありますが、今回の住専の処理に当たって、この系統の金利分がどれぐらいあるのか、この点を明らかにしていただきたいと思います。
どうも今のお話を聞いていてよくわからないところがあるわけですが、とにかく、母体行の責任が明らかになれば再協議は十分あるわけですね。そういうふうに認識していいわけですね。
決着していないと申しているのではありません。一応、六兆四千百億の損失、欠損については、母体行側は債権の全額放棄、金額でいうと三・五兆ということでこの損失、欠損の処理に関しては決着しているのであります。
 それに加えてさらに、母体行の責任はそれで済むかというのを、当委員会の御審議も踏まえた上で私が申しているのであります。
いえ、そうではなくて、私どもも、やるべき協議があればやってまいりますし、要請すべきことは要請すればよいと思っているのでありますが、今決まっております全体のこのスキームに関して、これを認めた上で、さらに母体行はこれだけの責任のとり方では済まないのではないか、この国会におきます皆様方の御審議も、与野党を通じてそのような強い御主張がございました。そういうことも踏まえて、この問題に対して母体行としてさらに具体的な負担を含める責任のとり方について協議に応すべきであるという要請を行うべきものと考えておりますが、母体行側が、みずからの責任を、これ以上は我々は責任を負うことができないという立場をとっております限り、この要請は協議の舞台に乗りにくいのではないかということを申しているのであります。
これ以上の負担を求めた場合には、今法律の問題にお触れになったわけでありますが、例えば株主代表訴訟にも耐えていくことができない、その辺についての問題意識も持っておられるということでございますか。
前からそのように申し上げております。そして、その協議は、法律上強制できなければ、両者の合意といいますか、関係者の合意によってしか成り立たないものだということも私は申し上げてきたつもりでございます。
重ねて確認をさせていただきたいのですが、そうしますと、母体行の負担の問題はまだ決着をしていない、母体行の責任がさらに明確になってくれば負担の再協議があり得るということでございますか。
今、まあ大体具体的な数字が出てきたわけであります。
 そこで、重ねて大蔵大臣にお伺いしたいわけでありますが、先般の住専の問題の集中審議の中で、与党の委員からも、やはり今回の処理に当たって母体行にさらなる責任を課すべきじゃないか、例えば無税償却の部分についてもこれは見直す必要があるのではないか、こういう御提案があったわけであります。また、与党のいろいろな会議の中でも、母体行にさらに責任を負わすことができないか、こういう意見が出ているということが報道されているわけでありますが、大蔵大臣として、母体行にさらに責任を負わせていく必要があるというふうに、この負担の部分でですよ、思っておられるのか、あるいはこれ以上負担をしていくと母体行がこの枠組みからおりてしまってスキームそのものが完全に崩壊をしてしまう、だからできないのだというふうにお考えになられているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
関係金融機関の住専向け債権の放棄の要請につきましては、先般閣議決定をもって考え方の枠組みを提示いたしまして、現時点でおおむね基本的な了解は得られているわけではございます。また、各住専ごとの債権の放棄の予定額というものは、当然私どもも把握をしているところでございます。
 ただ、これは、最終的には各住専ごとの処理計画の策定の過程で、各母体行がそれぞれの意思決定の手続を経まして決定するという性格のものでございますので、私どもの方からそれぞれの負担額というものをお示しすることは適当ではないと思いますけれども、おおむねのことで申し上げますならば、日本住宅金融につきましては約八千二百億円、それから住宅ローンサービスについては約二千八百億円、住総につきましては約八千九百億円、総合住金が約二千億円、第一住宅金融が約二千四百億円、地銀生保住宅ローンが約五千二百億円、日本ハウジングローンにつきましては約五千四百億円、合計約三兆五千億円というようなことでございますが、これはあくまでも各母体行がそれぞれの意思決定機関の決定を経まして決めることと我々は考えております。
私も司馬遼太郎さんのものは非常に好きで、乱読でありますが、あっちこっち読ませていただいた尊敬する作家の一人であります。
 あすはないんじゃ困るわけでございまして、我々としてはやはりあすをつくらなきゃいかぬ。それがためには農業問題を初め、いわば日本の社会のこれまでとってきたいろいろの手法というものが手詰まり状態になっておる、それで、すべてのシステムが硬直化してきた、今まで信じ切っておったシステムが役に立たない、そういう瀬戸際に今あるのではないのかな。構造改革という言葉がむやみに使われるのですけれども、人によってこの構造改革という意味は、僕は正直言ってよくわからないんです、何が真の構造改革かということを。我々政治家、そしてまたその下で働いていただく官僚諸君が、この硬直化を何をやったら打開できるのか。
 我々農業部門では、一番大事なことはやはり自給率だと思うんですね。イギリスがあれだけ低い自給率を七〇％、八〇％台に上げてきた、フランスは一三〇％になった、ドイツは一〇〇％だ。こういうことを見ますと、何か我々の手法がやはり一歩おくれているのではないのかという認識を特に農業問題では持つわけでございまして、それこそ構造政策がその部門で必要とされるのだ、こういうことを考えて、やはり日本がよみがえる日を我々夢見て手法を考えていかなければいかぬ、こう思っております。