ぜひそういう方向でより徹底を図っていただきたいと存じます。――警察庁の方、結構でございます。
 次に、文部省にお聞きしたいのでございますが、時代の多様化によって生徒意識は大きく変わっていると思います。しかし、生徒の意識が変わっている実態を教員がそれほど理解しておらず、適切な指導がなされていないことによって、先生と生徒の間に亀裂が生じ、校内暴力行為が起こっているというケースが多々あるのではないかと存じますが、文部省はその点どうお考えですか。
これにつきましては、いろいろ法制上の議論もございまして、憲法の表現の自由とか、あるいはまた職業の自由とかと、いろいろかかわるところは多いわけでございますが、数年前の国会での御審議等でも明らかでございますけれども、こういったものにつきましては、合理的な範囲内のものであれば法的な規制は可能であるというふうになっております。
少年非行や校内暴力非行などを減少させるためには、いろいろな方法があると思います。きょうは、警察庁の方もお見えでございますので、私の一つの考えを披瀝したいと思います。
 その一つは、教育地域内での俗悪なビニール本のスタンド販売などの有害環境を浄化するということも私は必要ではないだろうかと。いろいろな問題があるかと存じますが、こういうようなものに対しては、許可制などを含む規制措置を今日とれるのではないだろうか、こう思うのでございますが、法的規制措置をとるべきであるとの私の見解に対し、こういうことができるのかできないのか、警察庁の方々にちょっとお聞きさしてもらいたいと存じます。
校内暴力事件につきましても、これが特に中学生による事件というものが多いわけで、しかも増加しているわけでございます。特に最近は、子供同士あるいは子供の物に対する暴力に加えまして、教師に対する事件の増加が著しい、これは非常に憂慮すべきものでございます。こういった校内暴力を中心としまして、青少年の非行そのものは、やはり学校、家庭、社会、それぞれのあり方でございますとか、あるいは当該生徒自身の成長過程においてつくられてまいりました本人の性格や意識など、いろいろな要因が絡み合っておりまして、個々のケースごとに状況というものは違う場合が多いのでございますが、しかし私どもとしては、こういった問題に対しましては、学校、家庭、社会というものが連携、協力しまして、これが一体となって取り組んでいくと、こういうことが必要でございますの。で、私どもとしましては、特に学校はこういった教育指導を専門にする場でありますから、家庭も社会もでございますけれども、学校の機能というものが、先ほども申し上げましたが、最大限に発揮されるような努力を続けていく、これが絶対に必要であろうと、こういうふうに思っておる次第でございます。
次に、校内暴力事件等について御質問をしたいのでございます。
 卒業期になると校内暴力事件が顕著化し、集団化し、悪質化することは周知のとおりでございますが、東京都内だけでも昨年においては百二十三件発生し、一昨年の七〇％増と言われているのが実態であるわけでございます。近年における校内暴力事件の推移と悪質化の傾向にあると言われる実態と原風について文部省はどのようにとらえ、今後どのように対処しなければならないかをお聞かせいただきたいと存じます。
校内暴力など、青少年の非行が先ほど来の御説明ありましたような傾向で、しかも増加しておるということをまことに遺憾なことと思っておるわけでございます。ただいま御指摘にありましたように、やはり子供たちがしっかりとしたしっけ、これを受けていくような状況をよりきちんとしていかなければならない。これはまずもって家庭でございますけれども、学校も一緒になってやらなければいけない。それで、学校の中ではやはりいろいろな意味で家庭環境なり何なり問題のある子供がおるわけでございますから、これに対する生徒指導というものを中心にいたしまして、そして道徳教育を中心に、あらゆる場、多くの活動を通じまして、本当に人間として魅力ある存在をつくっていくような、そういう方向で総力を結集していく、そのために学校自体が全体の気持ちを引き締めて対処していくということをつくり上げていくように文部省として努力しなければいけない、こう思っておる次第でございます。
私はそういう次元の中で教育の徹底を図ったとすれば戦後最低の青少年犯罪の実態になる可能性はある、そう思わせてもらうんですが、そういう体制をつくるということはひとえに文部省の奮起が必要だと思うのでございます。文部省としてこの実態に対する所見があれば、局長さんでもよろしゅうございますが、御意見を伺わさせてもらいたいと存じます。
お答えいたします。
 私ども、農業の振興ということを考える場合に大事なのはやはり人と土地というふうに考えておりますけれども、そういう意味で、開発途上国に対する農業協力の実施に当たりましても、国づくりあるいは農業の基礎となりますのはやはり人材の育成であろうというふうに考えております。また、人材を育成すると同時に、日本から移転した技術が末端まで伝達するような組織づくりを積極的に推進していかなければならないということにつきましては、まさに先生の御指摘のとおりでございます。
 このため、わが国といたしましては、専門家の派遣なり研修員の受け入れなりあるいはまた機材の供与を行いまして、こうした人材の育成を図ってきておりますほか、これらを組み合わせて行いますいわゆるプロジェクト方式の技術協力というものにつきまして、たとえば、インドネシアの中堅農業技術者訓練計画あるいはバングラデシュの農業普及計画におきます多収穫品種の導入を含む稲作を中心とした栽培技術等の改善あるいはその普及というように、技術指導、人づくりを直接目的とした協力を行っているところでございます。そして、それを包含した組織づくりに対する協力といたしましては、タイの農協組織育成計画作成のための調査も行っているところでございます。
 このように人づくり、組織づくりは非常に重要でございますので、その重要性にかんがみ、農林水産省といたしましても今後とも積極的に推進していきたい、このように考えております。