地金の流通につきましては、実は自由化されて以降、私どもとしてもだれがどれだけ地金の手当てをしているかということにつきましては必ずしも詳細に把握し得ない状況でございます。そういう意味で、豊田商事がどこまで本当に地金の手当てをしたのかというところは詳細把握できておりませんでした。
 そして、先ほどちょっと申し上げましたけれども、五十七年の六月ごろ、豊田商事を呼びまして具体的な地金の運用というようなものを開こうと思ったわけでございますけれども、協力を得られなかったというような経緯がございます。そういう意味では、豊田商事の実体というようなものは十分つかみ得なかったということはございますけれども、先生御指摘のうまく商売が成り立つのかどうかという点につきましては、外交員の歩合の数字につきましては私ども十分承知をしておりませんでしたけれども、一〇％を超える利率で回すということは大変難しいビジネスであろうというふうに思っておりました。（「もっとゆっくりしゃべりなさい」と呼ぶ者あり）
それではあなたは、豊田商事は実際金を買っていたとお思いになりますか。実際買った金を賃借していた、そうお考えになっているのですか。もし実際金を買わずに、金を買ってお預けください、そうすればそれを運用します、そう言って金を持っていって、しかも流通の費用が人件費や経費だけで四割、いろいろ入れると七〇％近くも費用にいっているというのですよ。それが一年なら一割、五年なら一割五分なんて、そんな高利息が生まれるはずないじゃないですか。それを通産省は、私どもの管轄でないから何にも監督もできないと言うのですか。そんな商売がありましたら、それは通産省がまず第一に手を入れるなり関心を持つなり忠告を発するなりするのは当たり前じゃないですか。
私どもの関係しております法律で申し上げますと、訪問販売法というようなものがさしあたり消費者対策の関係法律かと思いますけれども、この法律の対象には実は金の地金というのはなっておりませんで、具体的に豊田商事の商法を規制するという意味から申し上げますと、私どもの規制対象になっていないということはございました。
 それからもう一つ先生の御指摘でございますけれども、特定の会社についてその商法を非難するということをやるには行政の立場といたしましてはかなり慎重に判断をしなければいけないというようなこともございまして、むしろ迂遠な方法ということになろうかもしれませんけれども、消費者に対して現物の地金でお買いくださいというような啓発をすることによって逆に現物まがい商法に引き込まれないように、そういうようなＰＲの活動をしたということでございます。
これも日本金地金流通協会から「金の悪質業者にご用心！！ウマイ話には落し穴があります。」と言って、こういうパンフレットも出ているのですが、こうなりますと、豊田商事のことがわかっておらないはずはないのに、どうしてそれに対して通産省としての監督なりあるいはそれに対しての適切な措置でこのような多くの被害が出るようなことを差しとめることができなかったのですか。もういっぱいこういうものは出ているのですよ。通産省を初めとして日本金地金流通協会からも出ていますね、こんな厚いパンフレットが。それでいて豊田商事のようなこういう現物まがい商売が幾らでも自由にできているということはどういうことなんですかね。
金の取引に関連いたしまして、いろいろ消費者相談の窓口に苦情が寄せられておりましたことは事実でございます。そして、最初のころの金の取引の問題と申しますのは、先ほどちょっとお話が出ておりました先物取引のようなもので金の消費者の苦情というようなものが出てまいったわけでございますけれども、その後、今お話しいたしましたいわゆる現物まがい商法と言われるものも出てまいったということでございます。そういうことを踏まえまして、今先生がごらんいただきましたポスターというようなものを出したわけでございますが、たしかそれは二千部ほど全国の消費者関係の消費者センターあるいは各都道府県の消費者窓口というようなところへお配りをしたというふうに承知しております。
こういうまがい商法をやっておるということで疑いを持っているとすれば、警察と連絡をしてもいいし、それから税金関係では国税庁と連絡をとってもいいし、捜査の方法はあると思いますね。
 私がおたくへ警告を発したとき、「うまい話には落とし穴ＧＯＬＤ」こういうものを出して消費者に警告を発しておりますとあなたの方からお答えを得たんですが、どういうところへこういうポスターを配られたのですか。このころもうあなたの方ではわかっていたんじゃないですかね。「「金」悪質業者にご用心 「金」の現物を買う時は、電話・訪問等による勧誘に注意し、信頼できる業者の店頭で、代金と引換えに、現物を受け取りましょう。ご相談・苦情等は、通商産業省」その電話番号が書いてありますが、「または、地方通産局の消費者相談室へ。」「「金」の悪質業者にご用心」と言う以上は、これは通産省はそういうことを知っていなければこういうビラが出るはずないのですが、知っていながらそれをそのままに今まで放置しておくというのはどういうことなんですか。
ただいま先生が御指摘になりましたとおり、日本の電気通信にかかわる技術開発は、基礎分野あるいは原理分野におきましては、いずれも欧米の種をもとにして花開かせたものが大半でございます。光ファイバー一つとってみましても、依然としてその原理特許はアメリカのコーニング社が持っているということでございまして、ＮＴＴの光ファイバーが世界に冠たるものであるといいながらも、まだそういう隘路があることも事実でございます。
 したがいまして、そのような点に着目をいたしまして、電電の株式の配当金の一部を財源といたしまして基盤技術研究促進センターというものを設置し、これからの国際化社会における日本の電気通信研究開発分野における地位をも考えて、国際研究をもあわせて、こうした欧米の基礎的先端的技術分野に追いつくべく、諸施策を進めていくつもりでございます。
 具体的なプロジェクトにつきましては、先ほど申し上げました国際電気通信基礎技術研究所の中におきまして、特に基礎的な諸プロジェクトを取り上げる予定にしております。例えば自動翻訳電話にかかわる基礎的な研究、あるいは将来機械が人間の知能を代替するような方向にだんだん進んでいっているようでございますが、そうした場合に、人間と機械とのかかわり合い、さらにはその基礎となるような素材技術あるいは素子技術等までさかのぼって、当センターから出資を仰ぐ予定の基礎技術研究所において試験研究を進めてまいりたいと考えております。