今、大分県なんかでは仕事の七割は機関委任事務の事務量から成るわけで、いわば国の事務を知事がかわってやっている部分が相当多いわけですよね。本当の地方自治でやればそういうものでも、私は地方公務員と国家公務員とは全然そんなに大きな行政能力に差があるとは思いません。ですから十分やっていけると思いますけれども、ただ機関委任事務の中でも例えば国政選挙というのは機関委任事務で我々やっておるわけですけれども、そういうものは全部もう完全に地方自治で独立してやれる自主固有権限になるのかというような問題とかいろいろありますから、やはり機関委任事務の中をもう一回やりかえにゃいかぬと思っております。
 そうすると議論がまた紛糾して出るから、今回は条文が若干軟化しているけれども、条文は条文でこれはこれでやっておいて、そしてまた今のようなことで、要するに議論はすべて最後は五〇・五〇になっていくので、もう何回も私もやりましたけれどもね。全部それぞれ理屈を言うと、中央官庁の理屈と地方官庁の理屈は五〇・五〇。だから最後は一つのこの委員会で判断をとって、そのときはもう地方分権の方向で判断をしていくという、ここはもう決断になっていかざるを得ぬと私は思うんです。ですから、やっぱりそこは強力な政権が出て、そこで行政を引っ張っていく。この前の土光さんのときも、国鉄分割について反対論とあれは全部五〇・五〇だったわけですよ、最後はね。しかし、やっぱりそれは一応それでやったわけですね。
 ですから、そこの判断は政府、政治の判断といいますか、そうなっていくわけですから、そこはもう一回機関委任事務を議論しようということで法案が若干修正になったということはやむを得ないと私は思っておりますし、方向はあくまでもやはり地方に任せる方向でもう一回ここで洗い直して委員会でやってもらおうということだろうと思っております。
ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 本院規則第八十条によりまして、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
 これより委員長の選任を行います。
 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
  午前十一時十五分開会
平成七年八月四日議長において本委員を左のとお
り指名した。
                石川  弘君
                河本 英典君
                鴻池 祥肇君
                佐藤 泰三君
                長峯  基君
                西田 吉宏君
                野間  赳君
                野村 五男君
                馳   浩君
                広中和歌子君
                水島  裕君
                山崎 順子君
                山下 栄一君
                和田 洋子君
                朝日 俊弘君
                大渕 絹子君
                竹村 泰子君
                矢田部 理君
                阿部 幸代君
                有働 正治君
     —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         大渕 絹子君
    理 事
                河本 英典君
                野村 五男君
                山下 栄一君
                竹村 泰子君
    委 員
                石川  弘君
                鴻池 祥肇君
                佐藤 泰三君
                西田 吉宏君
                野間  赳君
                馳   浩君
                広中和歌子君
                水島  裕君
                山崎 順子君
                和田 洋子君
                朝日 俊弘君
                矢田部 理君
                阿部 幸代君
                有働 正治君
   事務局側
       第二特別調査室
       長        林 五津夫君
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  本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
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〔佐藤泰三君委員長席に着く〕
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に岡部三郎君、吉川芳男君、石田美栄君及び川橋幸子君を指名いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十一時二十分散会
ただいまから理事の選任を行います。
 本特別委員会の理事の数は四名でございます。
 理事の選任につきましては、先例によりまして、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答え申し上げます。
 何点かの御質問かと思いますけれども、まず十一年度の地方財政対策についてお答えをいたしたいと思います。
 御承知のとおり、国の財政も極めて厳しい状況でございます。普通国債残高で三百二十七兆円あるいは長期債務残高で四百四十六兆円、こういう厳しい状況であったわけでございますが、その中で地方財政対策といたしまして、まず恒久的な減税に伴う減収に対しましては、国と地方のたばこ税の税率変更による地方たばこ税の増収措置あるいは法人税の交付税率の引き上げ、さらには地方特例交付金の創設等の措置で対処を行ったところであります。
 また、この恒久的減税以外の財源不足につきましては、平成十年度に定めました三カ年の制度改正、地方交付税の増額措置につきましては国と地方が折半してそれぞれ補てん措置を講じること、これを基本としたわけでございますが、そういう中で国としてはでき得る限りの加算措置を講じることとして、その多くは結果としては借り入れに対処せざるを得なかったわけでございますけれども、そのような努力を行ったところでございます。
 そこで、二つ目の御質問かと思いますけれども、国の負担について一般会計からの加算措置、これとの関係をどう考えるかということかと思います。これは先生御承知のとおり、従前一般会計からの加算措置、これが国の負担部分にいわば含められていたということで、この委員会等におきましても種々御議論があったと承知しております。そうした議論も踏まえまして、十一年度予算案におきましては、一般会計からの加算措置につきましては地方財政全体の収支の改善に資するよう、従前と異なりまして一般会計から加算を行った上でその残余について国と地方が折半するということといたしたものでございます。
 三番目といたしまして、これについて今後どのような取り扱いをするのかという御質問かと思いますけれども、この折半ルール、これは御承知のとおり十年度から十二年度までの三年間の制度改正でございます。最終年度の平成十二年度においてどのような措置を講じるかということにつきましては、現段階ではなかなか確たることを申し上げる状況にはございませんが、いずれにしましても、この国と地方といいますものは公経済の車の両輪であるということを十分に頭に置きつつ適切に対処いたしたいというように考えております。