実はイランに千七百四十名の邦人がおりますけれども、実は一部すでにトルコを通じまして脱出しております。数は実は正確に把握しておりませんけれども、約百名の邦人が脱出しております。
 それからさらに、カスピ海を通りましてソ連のバクーに抜けて脱出するルートがございまして、これにつきましてもすでに二、三の邦人がこのルートを使って出国しておりまして、さらに、今後もこのルートを使って恐らく恒常的に邦人が出国することになるだろうと思われます。
イラクもイランも日本人がたくさんいますけれども、たとえば出国したい、これは東亜建設のが出ていますけれども、油化の三井系などその他の諸君が、たとえばいまテヘランに七百四十四名帰ったとおっしゃるが、日本に一応帰りたいと言えば出国は可能ですか。
東亜建設が実はバンダルアバスから出国をしようといたしましたときに、イラン政府からこれをとめられたということでございますけれども、これは外務省として把握しております。
 実は、その前に一般的な風評が流れまして、イランは技術者をすべて出国させないという一般方針をとったのではないかといううわさが流れまして、その真偽を直ちに在イラン大使がイラン側に確かめたところ、そういうことはないというはっきりした言質をとりました。しかしながら、イラン側といたしましては、現在工事を行っておるイラン側関係者との間に出国につき合意があればよろしいと、そういうことで実は東亜建設のケースも実は相手方と口頭の合意があったようでございますけれども、これは口頭の合意ではなくて、できれば文書による確認があれば出国に特に反対しないということでございました。
イランとイラク両当事国につきましてはテヘラン、バグダッドの二つの首府においてわが方の大使から、また東京におきましては先方の両大使に対しまして中近東アフリカ局長からそれぞれ紛争の平和的解決のため、なるべく早く停戦をして、国連憲章に基づいた平和的な解決を図ってくれという趣旨の申し入れを行った次第であります。同時に、在留邦人の安全ということについて要請いたしました。この中には私も先ほど大体二回と申し上げましたが、これは二回に分けて行った場合もございますので、その中には特にイランにおきますちょうど通産省の方から御報告のあったＩＪＰＣ計画の多数の在留邦人がおられたことからも、これについては特に二回にわたってイラク側へ申し入れをした次第でございます。今回の十月十二日、十三日の対イラク、イラン申し入れも大体同様の形態でいたしましたか、特にこれは湾岸地域の安全——戦争、戦火が波及しないようにというわが方の懸念ないしは危惧を表明したものでございますので、これにつきましてはわが方の意図を関係の湾岸諸国にも同時に通報した次第でございます。すなわち、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦、クウェートにつきましては特にわが方のとった措置について説明をした次第であります。
外務大臣でないので、政府の対応ということはわざと質問してないんですけれども、いま少し具体的に、どこの国にどういうふうなことでという対応、もう少し説明できますか、あなたが知っている範囲内で。
出先の大使館との連絡は、紛争の当初は支障がございましたけれども、その後わりと短期間のうちに回復いたしまして、現在のところ何ら問題はございません。邦人対策につきましては後刻別途お答えいたします。
 外務省といたしましては、何よりもまず早期停戦の実現ということが重要と考えまして、大体二回にわたり両当事国に外交ルートを通じて、両国の首府並びに東京におきまして申し入れを行った次第でございます。最初の申し入れば九月二十四日前後にいたしました。二回目の申し入れは十月の十二日ないし十三日にかけて行った次第であります。いずれの申し入れの後も外務大臣談話の形でその趣旨を一般にいたしまして、かつ、同時に関係の湾岸諸国等にも日本の意図を通報した次第であります。第一回目の申し入れの際は、紛争の早期平和的解決ということに中心を置いたものでございまして、かつ、在留邦人の安全確保ということについてもいたしました。第二回目は、紛争の長期化の様相が濃くなった現状におきまして、それを踏まえて特に湾岸諸国の安全、ホルムズ海峡の安全通航の確保ということも加えて行った次第であります。
通産大臣にはおいでになってから質問いたしますが、外務省の方に二、三質問をいたします。
 このイラン・イラク戦争が発生した後、外務省として各国に、たとえばイラン、イラクあるいは中東諸国にとられた緊急対応策並びにテレックスも完全でないと思いますが、現状、各出先機関と外務省が連絡されている現状についてまず説明を求めます。
次に、消費拡大についてでございますけれども、最近における牛乳需給の緩和を早急に回復させるためには生乳の計画生産を積極的に行うことも必要でありますが、一方では飲用牛乳の消費拡大を積極的に実施することが大切だと考えております。飲用生乳の消費拡大のために現在どのような対策をとっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
 ただ、われわれは消費者の立場におるわけでございますけれども、余っておるから飲めということになると、どうも一般の人は飲まない傾向にあるのじゃないかというふうにも考えておりますし、先ほど山本会長さんが言われましたように、飲用牛乳の栄養効果ということも、それは学校あるいはその他いろいろな機関を使って、これに対するＰＲが必要じゃないかというふうに私は考えておるわけでございます。牛乳ほど栄養の高いもの、またバランス的にいろいろな栄養が入っておるものはないということをまず知らしめていく必要もあるのじゃないかというふうに考えております。
 そういう中にあって、先ほども参考人の方から意見も出ておりましたけれども、生乳需給調整対策費三十三億の問題でございます。これが五十五年度の中にあってはまだどうも決まっておらないというようなこともお伺いをしておるわけでございますけれども、むしろこういった問題も三十三億に上積みするくらいの指導が政府としても必要じゃないかというふうに考えておるわけでございまして、あわせて今後どのように対処していくかをお伺いをいたしたいと思います。