次は、高齢者のパート志向の対策についてでございます。
 この問題は、特に男性も含めて短時間就業者がふえてきておりますが、労働省の高齢者就業実態調査を見ますと、例えば一九八三年には六十歳前半で働いている男性のうち短時間就業者の割合というのは約二五％でしたけれども、それが五年後の一九八八年には三一％までふえてきております。しかも、今働いていない男性の高齢者の中でも短時間就業を希望する人はかなりの数に上っていると予測されております。
 労働省としては、この対策を講じていく上で、一つには働く希望はあるが適当な仕事がない、二つには今までの技能や経験が生かせない、三つには労働時間が合わないなどなどの声が上がっておりますけれども、これらの問題解決なしては高齢化社会における人生設計自体にも影響を与える重要な課題と考えておりますけれども、どのような対策を講じていかれるおつもりですか、お伺いいたします。
ただいま労災病院関係のお話がございましたが、これは御承知のように労災病院自体は特殊法人でございます労働福祉事業団の設置、運営するものでございます。
 それから、その労働福祉事業団との関係で今御指摘のような方々が働いておるとすれば、これは当然公務員ではございませんから今回の短時間労働者のこの改善法の対象となり得るものでございまして、そういう観点から今後対処してまいりたいと思います。
当初、労働省の方から最後のまとめを兼ねた問題提起があるというふうに伺っておりましたけれども、国会情勢の事情で変則ではあるがという形でこういう論議の場が設定されたわけでございます。したがって、労働省の御意向を本来なら承って総合的な問題提起をしたいというふうに私ども考えておりましたけれども、そういう御要請もあったことでありますので、いずれまた改めて足りない点は補強するという前提で骨格の問題提起、意見提起をさせていただきます。
 項目的には六つで整理しておりますが、文章的に十分整理尽くされておりませんので、御了解をいただきたいと思います。
 まず第一に、労働人口減少への対応問題でございます。
 中長期的に見て、我が国の労働人口は減少傾向に推移するということが予測され、一方で一定の経済成長の確保と時間短縮の推進が見込まれております。このような事情のもとでの雇用政策については、旧来の需要主導型ではなく、供給量に対応する需要のあり方、そういう視点に立って対応することが必要であります。
 二、労働力の構造変化。
 労働力は量的制約ばかりでなく、三次産業の拡大、知識集約型産業の伸長などによる産業構造の変化と高齢化の進行によって労働力そのものの構造変化も急速に進んでおります。
 このような事情のもとで、高学歴化、女性の進出、パートタイマーの増加等が進んでおりますが、社会、企業、地域、各面においてその構造変化に対応する受け皿システムの整備ができていない。特に、女性の進出と高齢化の進行に対応するシステムの確立はこれからの労働力確保のキーポイントである。
 三、教育訓練制度の確立。
 産業構造の変化とモラールの面から労働力の質的向上と能力開発のための教育訓練制度の確立が必要である。特に高齢者対策としての教育訓練制度の強化、整備が重要である。
 四、時間短縮について。
 労働時間の短縮は生活大国五カ年計画の第一課題であり、その目標達成に向けて不退転の決意で取り組まなければならない。その必要性は、国際的な公正労働基準の確立と国民の生活意識、これは最近の総理府の調査結果でも出ておりますが、その両面から、改めて言及するまでもない。
 しかし、八七年に打ち出した「世界とともに生きる日本」、略称前川レポートとも言われておりますが、このデッサンは全くの計画倒れとなっており、九二年千八百時間実現、こういう国内外に対する公約であったわけでございますが、残念ながらその進捗状況は今申し上げたように計画倒れとなっており、今回の生活大国五カ年計画もよほどの決意と行動が伴わないと再び絵にかいたもちになりかねないと思います。ＩＬＯの批准状況も含めて、経済大国にふさわしい時間短縮、時間外割り増し率の改善を早急に実現しなければならない。
 ＩＬＯの批准状況をここで改めて申し上げる気もないわけでございますが、我が国の状況は先進国の中では最低、項目によっては途上国よりもおくれをとっている、こういう状況でございまして、論議の余地はないというような状況であるわけでございます。
 五、中小企業の時間短縮。
 我が国の場合、中小企業の時間短縮が最大の課題であり、それを促進するためには景気回復、親企業・取引企業の発注・納入システムの改革が不可欠である。しかし、一方で時間短縮の効用としての人材確保、モラールの高揚、むだの排除といった面を重視して成果を上げている中小企業も多くあることを忘れてはならないということであります。ここが非常に重要だと思います。この点は労使関係学会でも大変突っ込んで論議されているところでございまして、今回も不況ということで中小企業は時短困難という大合唱になったわけでございますが、やはり時間短縮のメリット部分を積極的に見ていくということが我が国の場合には特に必要ではないかということを重ねて強調しておきたいと思います。
 そうした意味では、今次労基法の改正をめぐる対応については、陰の面のみの視点であり、率直に言って遺憾の意を表明したい、このように思っております。
 六、最後ですが、過労死の問題について。
 ジャパニーズ・カローシという熟語が世界的に知れ渡るというような大変恥ずかしい問題がある
わけでございます。しかも、これは例外の局部的な問題とは言えなくなっております。そういう意味で、この現状とその対策について当調査会でもぜひ突っ込んだ論議が必要ではないか、調査が必要ではないかということを痛感しております。
 ちなみに、六月十五日、父の日の寸前でございますが、これは昨年の統計でございますが、四十五都道府県単位で一斉に行われた過労死一一〇番の情報では、御案内のように相談件数百四十件、うち死亡八十一件という極めて深刻な状況が示されているわけでございまして、今触れたようにこの調査会としてもぜひ調査項目に追加していくべきではないか、こういう意見を申し上げておきます。
 以上でございます。