お答えいたします。
 必ずしも否定的というか、反対という感じではございませんで、私どもの受けとめ方といたしましては、現在の法令上例外規定、除外規定があるかどうか、あるいは条文の解釈でもってこれができるかできないかという答えに対しまして消極という意見は来ております。
 ただ、それぞれの問題につきまして再度調整、再調整をお願いをいたしたり何かをしておると、こういう段階でございます。
 具体的な法令名それから具体的な回答の内容これにつきましては先ほど申しました事情でしばらく御猶予をいただきます。調整が済み次第、ある程度まとまった段階において国会に御報告いたしたいと考えております。
先ほど私も質問したんですけれども、これらの第二分類にいたしましてもなかなか各省庁の回答が返ってこないと、こういうことを言ったわけであります。
 そこで、具体的な例を挙げてちょっと尋ねてみたいと思うんですけれども、例えば建設省関係では有事の際に部隊で指揮所を構築しようと、建築基準法の申請、検査手続の簡素化がなかなかできないか、こういうような問題、これに対して建設省は自衛隊を特別扱いにする根拠が見当たらないと自衛隊優先に消極的な回答を寄せたと言われておりますけれども、この建設省の回答でもわかるように、回答を寄せても内容において防衛庁の思いどおりになっていないものがあるようです。そこで、回答を寄せた、先ほど八〇％と言いましたけれども、この建設省の回答で見られるようなものがたくさんあると思うんですけれども、この辺について御説明願いたいと思います。
「しかるべき時期」ですけれども、任期中と、このように考えてもよろしいでしょうか。
 それから、中曽根総理もいわゆる第三分類、所管庁が明確でない事項の法令、この件につきましても内閣全体の問題を至急監督させると、できるだけ早く進めようと、どのように言っておりますけれども、この第三分類の検討項目、どのぐらいあるのか、その内容、さらに具体的な法令名をわかれば明らかにしてもらいたい。
第二分類につきましては、御案内のとおり、余り進んでいなかったわけでございますけれども、何が問題であるかと、問題点を明らかにしませんとこれはいかぬわけでございますから、各省庁にも早くその回答を寄せてもらいたいということで、官房長官にも話をいたしましたし、また、それに基づきまして過般の次官会議でも官房副長官の方から各省の方に、また防衛庁の次官の方からも各省に対して協力を要請したという格好でございます。したがいまして、私からいたしますると、いついつと言われると困りますけれども、決して私は何か引きずっていこうと、言葉でごまかしていこうという、そういう性格の男じゃございませんので、しかるべき時期に御報告申し上げたいと、こう思っておりますので、時期がいついつということはちょっと御勘弁いただきたいと思います。
防衛庁長官も参議院の予算委員会でいろいろ答弁されておりますけれども、藤波官房長官と相談して私の責任で決める、こういうふうにおっしゃっておりますけれども、この第二分類の中間報告ですね、これは大体いつごろまでに出される予定でしょうか。
お答えいたします。
 実は五十二年に、シビリアンコントロールのもと、当時の三原防衛庁長官の御指示によりまして、平時のうちから、自衛隊が万が一の場合に行動する際に関連する諸法令について、現行の法令で問題はないかどうか、不備がないかどうか、研究をしておこうと、こういうことで始まったわけでございます。
 しかしながら、初期の段階におきまして、非常に不幸なことだったんでありますが、これは戒厳令だとか、徴兵制度の検討だとか、何かそういう恐ろしいことをやるんではないだろうかというような誤解が一部にございまして、その結果、国会に対しましてこの統一見解をお示しをしたような経緯もございます。当時、そういう思わざる反響が起こった時点におきましては、確かに先生御指摘のように、ちゅうちょされる関係方面もあったと思うんでございますが、その後、理解が深まりまして、各省庁におきましてはこの問題について前向きの御協力がちょうだいできるようになり、最近におきましてはかなり積極的にこういう問題を御理解をいただきまして御協力をいただいておると、こういう状況でございます。
この問題に対しては五十七年からずっと回答を求めているようでありますけれども、まだなかなか出てこないというのは、かなり各省庁の抵抗が強いと、こういうふうに考えられますが、この点はどうでしょうか。
今のお話で見ますと、消化率五七％というようなことでございまして、総体としての円借款の約束というのは政府間で決まるわけですが、これを実際に実行する過程でなかなかそのとおり進まないことがあるということは今の御答弁でもはっきりしたと思うのであります。
 先日来、対フィリピン円借款の全客を知る上で非常に有力な資料というものが、フィリピン政府内部の資料でありますけれども、これにつきまして、ソラーズ文書のほかに社会党の調査団も入手して帰ってきているわけでございます。また、先般読売新聞にもそれが大きくスクープされておるわけでありますが、そこで非常に目立ちますのは、余った金を勝手に流用する、交換公文の目的以外に使用せられるということが随所に出ているのであります。また、この点につきましては、藤田局長も、限度額に達しない場合もある、限度額を超えることはあり得ないかもしれませんが、限度額に達しない場合もある、こういうことは認めておられるわけですね、日本側として。
 ところが一方、フィリピン側のいろいろな資料によりますと、余った金ができた場合にそれを目的外に流用しているという証拠が幾つも挙がっておるのでございます。ちょっともう時間がありませんので例を挙げませんけれども、これはいつでも提示することができるわけですが、この点について当のロドリゲス調達官は、先般、朝日のインタビューに答えまして、「追加注文や入札のことなど、いつも問題なく承認してくれた。この承認があったからこそ、仕事が進められたのだ」と言って、ＯＥＣＦがこれを十分承知しておったということを言っているのでございますけれども、ＯＥＣＦとしては、この点についてどのようにお考えですか。