質問の冒頭に渡部大臣にお伺いをいたしたいと思います。
 国会が国民に対しての責任、各党が国民に対しての責任を果たすことが政治倫理の確立だと言われております。それについて国民が、この国会は消費税に対する国会だということが言われておりまして、野党は消費税の廃止を中心にいたしまして現在参議院で議論をしておるわけであります。当然与党におかれましても、国会を召集されました片一方といたしましては、その消費税に対する大きな見直しというものが国会に示されるであろうということが期待をされておりましたけれども、海部総理の公約の十一月いっぱいということが守られなかった。
 まず、この内容はとにかくといたしましても、前回の参議院選挙で自民党が大敗をされましたその中には、公約違反ということがございます。政治家が、また国会が、国民に政党として約束したことについては守っていかなければならない。当然政治資金問題、これまたきょうの本会議で可決になりました。これもやはりどんな法律をつくりましても守っていかなければならない。そういうことについて、公約を守っていくということについてまず大臣の御所見を承りたいと思います。
お答えを申し上げます。
 路上駐車が法律違反に該当する場合といいますのは、御指摘のように保管場所法の五条一項、二項違反と道交法の四十四条、四十五条違反の二つの形態がございます。最近の取り締まりの場合における法令の適用関係では、御指摘でありますように道交法違反として取り締まっているものが大部分でございます。
 理由でございますが、駐車禁止という場所で駐車をしている場合は道交法違反の方を適用しております。車庫がわりに路上に置かれている場合が保管場所法の五条一項違反の方でございますが、これは三月以下の懲役、三万円以下の罰金。他方、道交法上の駐車違反は十万円以下の罰金でございますから、車庫がわりに道路を使っている場合は保管場所法違反の方が罪が重いということになります。ですから、その二つの法令が一つの行為によって競合する場合、保管場所法違反が証明できれば保管場所法違反として検挙をするということになります。それ以外の日中の十二時間以上駐車、それから夜間の八時間駐車の方の問題でありますと、こちらの方は刑罰が三万円以下でございまして、駐車違反の十万円以下よりも軽くなりますので、この場合には刑法の五十四条の規定によりまして道交法違反の方で検挙するということになります。
 東京都の場合でございますが、ほとんどの部分が駐車禁止の場所でございまして、その駐車禁止の場所における違反ということで、道交法違反による検挙が大変高くなると考えます。保管場所法違反の場合には、夜間で駐車禁止の場所以外の場所に駐車をしている場合、それを検挙するのが保管場所法違反ということでございますから、その検挙件数が極めて低いということがございます。
 なお、道交法と保管場所法のそれぞれの違反に対する刑罰の重さの程度の方でございますが、御指摘のように昭和六十一年の道交法の改正によりまして道交法の駐車違反は重くなったわけでございます。このときに保管場所法の方の手当ては一切しておりませんので、ややバランスを失している感なきにしもあらずでございますので、この点は見直すという観点で今後検討を進めたいと考えております。
ちょっとその辺のところが……。
 千九百十八億、これはこういうような補正でもってのってきちゃったから、繰り越しということで。これはもうごく自然と言えば自然かもしれない。四千四百七十四億というのはちょっと無理があるなという感じがする。しかし、五十三年度分の精算分が千九百十八億、これはほうっておけば精算分として当初予算に上がってくるわけですよ、精算分として。当然予算規模の中に入るわけです。ところが、繰越金というのは予算規模ということではないわけでしょう。私はそこを言っているわけです。だから、そうだとすれば、繰越金にしておいた方が予算規模はふくれないということなんですよ。それを言いたいんだ、本当は。
 で、そうなると、これがないとすると当然予算規模はふくれる。そうすると、国としてはふくらましたくないということでしょう、縮小すると言っているんだもの、さっきから。そうでしょう。ふくらましたくないんですよ。二兆五百五十億以上やりたくないんです。二兆五百五十億、それは本当はこれが入らないと二兆七千億以上になる。そうなると財政規模もまたふくれるのです、いわゆる繰り越しがないと。で、繰り越しがあっても、繰越分ということで入れておけば予算規模の中には含まれないでしょう、繰越分だから。だから、さっき縮小なのか拡大なのかと聞いたのは、そこに意味があるんです。
 そうすると、大蔵省はそれ以上ふやしたくないんですよ、本当の腹は。不足分を二兆五百五十億以上に。正式にね。正式には二兆七千億と出したくないのです。それで、二兆五百五十億に仰えておけばそれだけ縮小されているということなんであって、そういうことを考えると繰り越しという措置をとらざるを得ない。いわゆるお国の都合で。国の財源対策というよりも、予算編成に当たってこれを縮小していくという考え方、これが基本になっておる。口では財政の健全化とかなんとか言うけれども、実際の腹はそういうところにあるのではないかというふうに私は考える。だから、ああでもない、こうでもないということではなくて、本当の腹をやっぱり明らかにすべきだと思う。数字の上では合うかもしれない。数字の上で合っていればそれでもうしょうがないというものではない。やっぱりこれからの地方、国の財政を含めて、いまどういう形をとって予算というものが編成されているのか、どういう基本的な考え方、また真意をもってこれがつくられているのか、それがわかるのとわからないのとでは、将来にわたってのそういう対策に対する考え方というものは、そういう時点から生まれてくるのであってね、そういう意味で私は聞きたいのです。どうですか。