高島炭鉱事故につきましてお答えを申し上げます。
 今、梶原委員御指摘にありましたように、昨日の午前八時四十五分ごろ、三菱石炭鉱業株式会社高島炭鉱の坑口から約六・六キロメートル入ったところにあります飛島二卸坑道の上部付近におきまして、ガス爆発と疑われる事故が発生をいたしまして、死亡者十一名、重軽傷者四名の罹災者が生じたわけでございますが、通産省といたしましては、実は昨日既に昼以後着々といろいろな情報
が入っておりまして、昨日直ちに福岡鉱山保安監督局に対策本部を設置するとともに、平河立地公害局長らを現地に派遣をしたところでございます。
 なお、今お尋ねのありました事故の原因等につきましては、詳細を調査中でございます。
 この際申し上げますが、昨年一月の三池炭鉱有明鉱の坑内火災事故に引き続きこのような大規模な事故が発生いたしましたことは、まことに遺憾でございます。私も通産大臣就任以来、炭鉱の保安問題について本当にいつも心配をいたしておったところでございますが、このような災害が発生したことはまことに遺憾であります。私どもといたしましては、事故原因を究明をいたしまして、今後このような痛ましい事故が繰り返されることのないよう、保安確保に万全を期してまいりたい、このように考えておるところでございます。
きょうは、対外経済摩擦問題について本来質問いたしますが、最初に、昨日起こりました三菱石炭鉱業高島炭鉱の事故について、若干先に質問を通産省の方にさせていただきたいと思います。
 死者が十一名、重軽傷者四名という、またも大変な痛ましい事故が発生をいたしましたし、まかり間違えばたくさんの人が坑内に入っておりましたので、また大災害になる可能性を秘めておったと思いますが、この原因ですね、今わかるところで結構ですが、原因は一体何なのか。それから通産省の事故に対する事故後にとった対応、この二点についてお伺いをいたします。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々には、御多忙の中、長時間にわたり御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して、厚く御礼を申し上げます。
 午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時五十八分休憩
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   午後一時二分開会
時間なるがゆえにこういう聞き方をいたしておるわけでございまして、失礼の段があればおわびを申し上げたい。試験をいたしておるのではございませんので、念のために申し上げておきたいと思います。
 私は、絶えず日米間の交渉事を見ておって、日本が余りにも言うべきことを言うていないということについて憤慨をいたしておる一人でございます。例えば本年二月十四日から十八日の間に行われた日米高級事務レベル会議におきましても、アメリカは最後までドル高主因説を認めずに、日米間の所得効果のずれであるということで逃げ切っておるわけでございます。私は、今後、赤澤参考人がいろんな場で御発言をされることと思いますが、絶えず言うべきことを言うのだ、正しい理論はあくまで正しいのだということを向こうの連中に教えてやっていただきたい。なぜならば、正しい原因をつかまずして、幾ら討議をしておってもこの問題は解決をしない、私はそのように感じておりました。
 希望を述べまして、これは御答弁要りませんが、私の質疑を終えたいと思います。ありがとうございました。
何か試験をされているみたいで、大変難しい質問でございます。
 これは分析の仕方によっていかようにも数字が変わると私は思います。ただ、大方で言えばやはり七割前後、あるいは多く見て八割ぐらいというのが極めて常識的な答えではないかと私も考えております。
よくお言葉を覚えておきたいと思います。
 続いて、赤澤参考人にお伺いいたします。
 ことしの二月二十八日に、アメリカの下院の歳入委員会の貿易小委員会ギボンス委員長のもとで、ブロック代表が次のような証言をいたしております。貿易赤字については七五％から八〇％までがマクロ経済、すなわちドル高によるものである、こういうことでございました。昨日も、あの席に座られたマンスフィールド大使がこの言葉を引用されました。ジェトロの理事長として、この七五％から八〇％という答え、私個人は九五％と思っておるわけでございますが、パーセンテージで答えてどの程度このドル高の影響があると御理解をしていろんな施策を練っておられるのか、ひとつパーセンテージでお答えをいただきたい。
貨物につきましては、御承知のとおり、旅客と違いまして、旅客の場合は中距離において非常に優位性を持っておりますが、貨物の場合につきましてはむしろ長距離において優位性があるということがしばしばございます。そういったことを考えますと、やはり分割をするよりも全国一本で行う方が望ましい、こういう判断をいたしましたが、その場合に、競争が非常に激しくなってまいります場合にはその競争に応じてそれぞれ能率を上げることになります。ところがこれが貨物と旅客が一緒になっておりますと、どうしてもそこに甘えが出てまいりまして競争的能率を上げるということができなくなります。そこでそれを分離させることによって競争的効率を上げるということになりますから、したがって、人件費、物件費、そしてそのほか荷主の非常に喜ぶような、あるいは非常に期待が持てるようなそういうダイヤの設定などを行うことができるということで、監理委員会といたしましても基本的には今回の国鉄の貨物案につきましては了承いたしましたけれども、さらに具体的にはこういうふうに我々は提言をしております。
 まず総論としては、職員が安心しかつ喜んで参加できる新会社を魅力的なものとすること。具体的には、コストをより一層縮減する方向で検討する。競争力を強化して弾力的経営を行う。あるいはそのほか、もうこれは省略をさせていただきますけれども、そうしたコストの削減につきましては、今後の具体的な検討の過程で一層人件費、物件費、資本費、そういったものについての努力をしなければならないので、これについては我々監理委員会としては十分にフォローアップをしながらそれを煮詰めていきたい、こういうふうに考えております。