大変困難な問題だと思います。いまも、モチ米がことしは不足するのじゃないかということであれこれ新聞等でも書かれておりますし、私たちも調査しておりますけれども、自由に流通する場合に、それをチェックする方法というのはなかなかむずかしいのじゃないかというふうに私は思っておるわけなんです。
 それからもう一つのポイント、この提言を読ませていただいて感じましたのは、私の理解不足かもわかりませんけれども、食管制度の抜本的な改正についてはいまお話がありましたけれども、結局生産者米価を引き下げれば、兼業農家が稲作を断念してそして米の過剰が解決するというのが一つのポイントになっているやに私は承ったわけです。
 その点で、先ほどの谷本参考人のお話もありましたけれども、大体二種兼、こういう方々は自家飯米の生産が中心になっているということなんですね。生産者米価が低落した、こういうことから二種兼の方が稲作を断念されるよりも、谷本参考人の話もありましたけれども、むしろ稲作収入に依存をしておるそういう専業農家の方が打撃を受ける。全体として米の生産について言いますと不安定性を増すのではないかというふうにも私は思うわけでありますけれども、この点についての御見解はいかがでしょうか。
ただいまお話のありましたように、卸売業者は政府の監督する指定業者とするということでありまして、それが大商社の系列に入ったりダミーになったりということもあるかもしれませんが、それに対しては政府が直接に監督して、投機に類するような買い占めといいますか買い付けをやった場合にはそれをやめさせるとか、あるいは適当な限度を設けて、それ以上のことをやる場合には卸売業者の免許を取り消すとか、とにかく政府が首根っこを押さえているという形でそういう投機をやるようなことを防げるのじゃなかろうか、こう考えております。
どうもありがとうございました。
 えさ米については私も同じような考え方を持っておりますので、ぜひ転作作物の中に入れるようにこれからも一緒にがんばっていきたいと思います。ありがとうございました。
 それでは、青葉参考人にちょっとお聞きをしたいと思います。
 先ほどからいろいろお話を承っておる中で、クーポンの問題がございますが、お聞きしたいのは、そのクーポン以外の米の流通ですね、これを完全に自由化するというのが大体提言のポイントではなかろうかというふうに理解をしたわけでありますけれども、これをやった場合、たとえば七二年のときにあの商社の丸紅がモチ米の買い占め、投機などやりまして、国会でも私たち追及をしたわけでありますが、そういうようなことを引くまでもなく、米が大資本の投機や価格操作の対象となる可能性はないというふうにお考えなのかどうかということ。
 提言では、卸売業務だけは指定卸売業者に限定をする、こういうふうにされておりますけれども、これもダミーを使ったりあるいは系列化支配、インテグレーションでこういうようなものが行われる可能性が非常に強いというふうに私は思うわけでありますが、これらの防止する手だてについてどのようにお考えなのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
今、局長が御答弁になりました新規の職種についての訓練の対応については、ぜひひとつ都道府県にも十分労働省が指導をいただきまして、その局長答弁の方向に向かうように鋭意努力をしていただきたいということをお願い申し上げる次第でございます。
 次に向上訓練についてお尋ねをいたします。
 向上訓練には公共の訓練所が扱うものと事業、企業の側が扱う生涯訓練と二つございますけれども、きょうは公共訓練所が扱う向上訓練についてひとつ要約して御質問をさせていただきたいと思うのでございます。
 都道府県でやっている訓練所の向上訓練というものは、これは労働省の資料でございますが、私どもが勝手に探してきた資料ではないわけでございます。権威ある政府の資料によると、都道府県立の職業訓練学校の向上訓練は、入校者で見ますと五十五年は七万四千六百八十一でございます。それが五十六年では七万四百八十七、五十七年では六万七千五百四十一、五十八年では百人ばかり多くなりまして六万七千六百四十六、こういうことでございます。これはその数字の推移をお聞きいただければおわかりでございますが、だんだん減ってきておるのでございます。
 この原因は一体どこにあるかということを私ども調査をいたしましたところ、特に各都道府県の状況を調べていきました場合に、西地区と東地区の二つに分けまして、東地区は比較的向上訓練は都道府県段階で行われております。ところが西半分は、一部の地域はいいのですけれども、向上訓練が東に比べて非常に少ない、減っているというような状況でございまして、そのトータルがこういう格好で減っている数字になってあらわれてきているわけでございます。
 その原因というのは、その向上訓練を扱う場所であります人材センター、こういうものが東ブロックは、例えば岩手にもあり、宮城にもあり、秋田にもあり、山形にもあり、埼玉にもあり、東京にもあり、神奈川にもあり、長野にもあり、愛知にもあり、静岡にもあり、そして三重県にもある、こういう状況でございまして、ない方がむしろ少ない状況になっております。ところが、西半分の方は、この資料によりますと高知県が成人訓練センターを六十二年四月に設置するということですから二年後でございます。今はないのですね。あとは、調べられなかったところもあるのでございますが、しかし、この調査によりますと、人材センターは絶無という状況にございます。このことが結局西日本地区の向上訓練が減っているということの大きな原因であると思うわけでございます。
 でありますから、これまた御案内のように、労働省が計画をしていた第三次職業訓練基本計画の中の向上訓練は最も重要な訓練目標だ、こういうことで設定されていたものでございます。それがいわゆる事業内の訓練は行っておりますけれども、都道府県の段階のものは減っているということでは、公共訓練の活性化にこれから向かおうというときには大きな問題点ではないかと思うわけでございますが、こういう点について労働省はこの状況を踏まえて一体どういう措置をし、今後どういうふうにやっていかれようとするかということについて労働省の見解と対策について御答弁いただきたいと思います。