次に、開発銀行にお尋ね。しますが、省力化投資の促進の中で、日本開発銀行に企業の省力化投資支援のために新低利融資制度を創設することになっていますが、具体的にはどのような事業を対象とするのか。同時に、その枠はどの程度の額を考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
結論的に申し上げますと、極めて順調と申しますか、順調に消化され、あるいは活用されているということが申し上げられようかと存じます。
 私どもの公庫に対する資金需要でございますが、ちょうど昨年の秋ごろからかなり活発と申しますか堅調になってまいりまして、昨年の十月から十二月の三カ月つかまえてみましても、一年前に比べまして二五％ほどふえておる。あるいはまたさらにことしに入りまして、これはまだ二月までの数字でございますが、一、二月両月間でやはり一年前に比べまして四二％もふえているというような状況でございます。
 先般行われましたいわゆる財投の追加も、こういう状況を踏まえて遺憾のないようにということで御決定をいただいたものと存じますが、直ちに財投の借り入れも実行をしていただき、私どもも積極的に皆さん方の資金需要に対応するように努力をしてまいりました。きちっとした三月の数字、私どもまだ承知をいたしておりませんけれども、現場の情報なり感覚からいたしますと十分に消化をされているというふうに申し上げられようかと存じます。
それでは、委嘱審査ですから各公庫についての若干の点を御質問いたしたいと思います。
 まず、政府の緊急経済対策の中で、国民金融公庫及び環境衛生公庫に対して平成三年度財政投融資計画でそれぞれ五百億と百七十五億円の追加を三月二十六日に決定したと報じられています。国民金融公庫では平成三年度当初予算で三兆五千三百五十億円の貸付枠を設けていたわけでありますが、ここで追加になった五百億、この追加の消化と言っちゃおかしいですけれども、その状況はどんなになっているかお聞かせ願いたいと思います。
一言だけ。
 今御指摘がありました点、私どもも本当に腹の中に置きたいと思いますし、実際に私たちも一体どうなっていくのかということを心配する、これはもう私たちもそう思います。
 ただ、やっぱりここで政治家たる者、確かにそういったことに配慮して、また先手先手を打っていかなきゃならぬと思うんですけれども、国民の皆さんあるいは企業の皆さん方に対しても、日本の足元というのはよその国に比べたら、双子の赤字を持っているあるいは企業も全部大きな借り入れを持っている、個人もやっぱり借金をたくさんしておる。それに対して、企業は確かに減益であるかもしれないけれども、しかしよその国に比べたら企業というのはまだ健全であろうと思っております。個人の金融資産が一千兆もあるなんという国は私は世界にないと思う。そういったことに対して、国民もやっぱり自信持ってもらわなきゃならぬ。私は、政治家は要するにあるときには手を出さなきゃならぬけれども、あるときには厳しくそのことも訴えながら、ここまでやっているんだからあなた方も元気出しなさいということを言うのも仕事であろう。私は、単に大蔵大臣というよりはやっぱり政治家の一人としてこのことを申し上げておるということでございます。
ただいまも申し上げましたように、私どもの通産省では、そういう御不満なり御意見なりありましたら十分いつでもお聞きをするつもりでございます。それから、地方におきましては、都道府県でそういう担当をしているところもございますし、さらには計量行政審議会の中には消費者団体の代表の方にも五名ばかり入っていただいております。したがって、例えばそういう消費者団体を通じてそういう御意見を従来もちょうだいをしておりますし、審議会の席でもちょうだいしておりますし、審議会を通じないでも、日常の業務としてもちょうだいをすれば、それをいろいろ行政に反映していくことはやってまいるつもりでございます。
 それから、ただいま体温計について、電子式体温計のお話が出ました。体温計は、実はいわゆるガラス式の体温計と電子式の体温計というのがございまして、現在ガラス式のものが一千万個ぐらい、それから電子式のものが六百万個とか七百万個、そういう感じで使われて、売られているようでございます。
 予測式と申しますのは、実測をするのではなくて、一分間なら一分間だけはかって、そしてそれをあらかじめ組み込まれた計算式によって体温を算出する、そういう仕組みのものでございます。ただ、体温計というのは、先生方もいろいろ御経験がおありだと思いますけれども、わきの下ではかったり、口の中ではかったり、はかる場所によっても、そのときによって違いますし、それからはかる熟練度というか、看護婦さんがはかった場合と、それから子供がはかった場合、同じ時間に同じ人のをはかっても違うとか、実は専門家によりますと、そもそも正確にはかることはかなり難しいもののようでございます。したがって、そういう体温計でございますけれども、予測式は今申し上げましたように、最初にはかってそれを延長するということでございますから、どうしても製品ごとに予測方法についても差がございますし、あるいは人によって体質のばらつき等もございますから、測定結果に差が生ずることも事実あるようでございます。ただ、大変便利な点もあるわけであります、十分間かけるべきところを短時間で体温がはかれるわけでありますから。そういう利便性もあるわけでありまして、先ほど申し上げましたように非常に普及をしてきておりますから、その使用方法等に誤解が生じないように、これはこういう使い方をしなければいけない、そして予測式であるということをつけた説明と申しますか、表示を明確に行われるような措置をやることが重要ではないかというふうに思っております。
 従来、実は現行法では検定のための体制が必ずしも十分に整備しておりませんでしたので、検定対象からこの電子体温計は除外されていたわけでありますけれども、今回の法律改正に際しましては、今申し上げましたようないろんな問題点も十分に配慮して、実測機能について新たに検定対象にするということを今考えて検討しているところでございます。