四十年を迎えるに当たって、依然として基本懇の精神を大臣がまだ乗り越えられていないことを重ねて残念に思うわけでございます。
 それでは、謝罪の問題について、角度を変えて一つだけまたお尋ねをしてみたいと思うわけでございます。
 最近の被爆者の間には、国はせめて死没者に弔意を示してもらいたい。もはや銭金の問題ではない。線香の一本でも上げて謝罪してほしいという声が大変強くなっておるわけでございます。この意思だけでも示すべきではないか、かように思いますが、大臣はいかようにお考えでございましょうか。
私どもは、現行二法をどこまで伸ばし得るかということを中心に考えておるわけでございますけれども、今御指摘の中で私と似ておると思いますことは——あるいは似ていないのかもしれません、本人に会ったわけではございませんから。精神的な意味でのお慰めといいますか、亡くなった方々に対する弔慰、あるいは生きておられる方々に対する激励というようなことは、実は私も現行法規の中で許される範囲内では最大限に考えなければならぬなというふうに思っておるところでございまして、私、その志水さんの意見書というものをまだ詳しく拝見しておりませんので、それ以上の論評は差し控えたいと思いますけれども、ともかく今の二法の行き詰まりというようなことは、政治的な判断と工夫によってある程度打開できるものがないかどうかということをまず考えるべきだというふうに思っております。
被爆者の方々に対しましての気持ちは、私も人後に落ちるものではないというふうに思っておるわけでございます。私も、自民党内で被爆者対策に携わりまして、野党の先生方とも、あるいは被団協の方々ともたびたびお会いをして御意見を承り、また、こちらの気持ちも申し上げておるところでございます。その際、常に双方の意見が一致をいたしませんことは、この援護法の問題でございます。
 援護法がなぜ難しいかということは、先ほど申し上げましたけれども、そのような事情がありますので、私としては原爆二法の充実という方向でやってまいりたいということで、私個人としては終始一貫をしておったつもりでございます。また、厚生大臣という立場になりまして、再びいろいろな考え方の整理をしてみたわけでございますけれども、その結果におきましても、やはり援護法の法の性格あるいは一般戦災者との均衡上の問題がありますので、被爆者を救済するためには放射能の影響ということに着目をすることがやはり一番やりいいんではないかというふうに考えておるわけでございます。
まず、この被爆者の願いに対する認識でございますが、被爆四十周年に当たりまして被爆者の方はいろいろな願いを持っておられると思うんでございますが、重要な点を集約してみますと、私は二つに絞られると思います。
 その第一は、原爆の最大の犠牲者である死没者とその遺族に対し、せめて国は弔意を示してもらいたいということ。それから第二は、このような想像を絶する苦しみを二度と再び人類に遭わせないで済むように核兵器廃絶をしてもらいたい。そういう二つのことが重要な点ではないかと私は考えておるものでございます。
 こうした認識に対しまして大臣はどのような所感をお持ちでございましょうか、重ねてお尋ねをいたしたいと思います。
被爆者の方々、特に死没された方々並びにその後健康障害でお亡くなりになりました方々に対しまして、心から弔意を表さなければならないと思います。また、現在生存しておられる被爆者の方々につきましても、今なお健康障害に苦しみながら不安を抱いておられることにつきまして十分理解をしておるところでございまして、心からお気の毒なことと考えております。
私は、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の関係について質問をいたしたいと思います。
 昭和四十九年に、私は野党各党の皆さんと協議をいたしまして、国家補償による原爆援護法を制定するように政府に迫ったわけでございます。そのときはちょうど被爆三十周年に当たりました。ことしは被爆四十周年という節目の年でございます。したがって、これまでの政府の原爆被爆者に対する援護措置に関するいろんな反省をしながら、四十周年という節目を重要な時点ととらえて新しく原爆関係二法の抜本的な改正をするように、政府に質問をいたしたいと思っております。
 まず最初に、被爆問題に対する基本認識についてお尋ねをいたしたいと思います。
 先ほど申し上げましたように、ことしは被爆四十周年という記念すべき節目の年を迎えたわけでございます。政府は、被爆者の置かれている立場をどう認識しておられるのか。また、被爆者は、国に対して当面何を切望していると考えておられるのか、まず、大臣の御認識を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 新聞報道に関しましては、私どもとしましては責任を負いかねるところでございます。
 本件につきましては、政府としては昭和五十六年の六月に、旧金鵄勲章の名誉回復を求めた請願が国会で採択されたという事実を踏まえまして、現在検討しているところでございます。しかしながら、新聞報道のような、特に期日を設定して検討しているということではございません。
大臣、これはひとつよく聞いて大臣の方も指導してください。混乱が起きている。たまたまあいてなきゃいいけれども、片一方の方はあいている、エグゼクティブは。そうすると乗っている方はエコノミー料金を払っていると思っているんだからね。ただ団体で割引になっていて、それはホテル代を値切っているのかどこを値切っているのかわからないから困るわけなんだ。だから、そうでなければ私は料金制度を明確にしたらいいと思う。ファーストクラス、エグゼクティブクラス、それからエコノミー、これをもうはっきり料金制度を三ランクにする。そうでなければ、団体割引で乗った人についてはここは利用できないんだ、あくまでもエコノミーの料金を払った人だけならだけだということを堂々と私は国民全部にわかるような指導をしなきゃいけません。
 しかも、今や団体で、旅行会社はもう目の色を変えて団体でどんどん人を募集しているんですからね、そして連れていこうとするわけですから。その意味からいうと迷惑します。私はやっぱりそういうことは正々堂々と国民に告知をする、旅行会社としても告知をする、運輸省としても国民にわかるような手段をきちっと講ずる、こういうことについて大臣どうですか。私は決して無理なことを言っていると思わない。