もちろん、従来から厚生省といたしましてはそういう耐震性のもの、つまり地震に強い水道を構築していくようにということで全国の各水道事業体を指導してまいったわけでありますが、今回のこういう地震で思いもしなかったような結果が出ましたものですから、これをまた経験にしまして、新たに耐震、地震対策マニュアル、こういう新たなものをつくりまして、そしてそれに基づきまして全国の各水道事業体を指導してまいりたい、このように思っております。
 現在、どのような状況になっておるかということでございますが、水道管そのものが先ほど言いましたダクタイル鋳鉄管とか鋼管になっておる割合は全体の四六％でありますし、それから耐震継ぎ手になっておるというのは、これは各都市で違いますが、よくやっておる都市で大体一〇％というような状況でございます。
わかりました。
 耐震性の強い継ぎ目にしてくださるその御計画はどのくらい先でございましょうか。達成目標はどのぐらいでしょうか。そういうふうにする気はもちろんおありになりますよね。
この継ぎ手のところにもいろいろなタイプの継ぎ手がございまして、いわゆる耐震性の継ぎ手と言われておる地震に強い継ぎ手というものがございます。これは非常に数多くあるわけでありますが、その中でも例えばＳ型というふうなものもございますが、これは一般に耐震継ぎ手というふうに言われております。そういうものを普及していくということで考えておるわけであります。
大分聞いているところと違うんですね。
 私、この次の質問は、一般に耐震性のある水道管の整備状況、今後の計画、それからいつごろまでに耐震性のある水道管をきちんと整備できるか、全面的にどんな耐震水道管にいつごろ切りかえることができるかと、そういう質問をしようと思ったんですけれども、今のお答えを聞いていると、耐震性のある水道管というのは別になくて、ジョイントのところが問題で、外れやすいか外れにくいかだけのことであると、そういうことなんですか。ちょっと違うんじゃないかなと思うんですが。
先ほど御答弁いたしましたように、そういう耐震の継ぎ手の部分が被害を受けたというふうな報告はまだ来ていないわけでございます。ただし、これからどんどん復旧をしてまいりますし、また調査もどんどんやられていきますから、そういう中でそういうものもあらわれるかどうか、これから精密に調べていきたいと思っております。
 耐震の水道管という場合に、水道管そのもの、これが壊れにくい材質の水道管、つまりダクタイル鋳鉄管とか鋼管とかこういうふうな材質の水道管は、曲がったりこういうことに強いわけであります。それと、そのパイプをつなぐ継ぎ手のところ、これがすぐにすぽっと抜けてしまったりということのないように、少し動いてもちゃんと水密性があるようなそういうジョイントがあるわけでありまして、そういうものにつけかえる。つまり水道管そのものの材質が耐震性のもの、そして継ぎ手もそういうふうなものという両面でいわゆる耐震水道管にしていかなきゃいけないと、こういうことでやっておるわけでございます。
私は北海道なんですけれども、釧路の地震の後、北海道では耐震水道管を積極的に導入しており、釧路ではその地震の前から導入しており、一部の消火栓で水圧低下はあったけれども断水は余りなくて、したがって火災が発生したにもかかわらずそんなに火災の被害は大きくなかったというふうな記事を私は前にも読んだことがあるんです。
 耐震の水道管という規定は特にないとおっしゃいましたが、そのジョイントのところ、つなぎ目のところ、そこが耐震性があるかどうかと、それが外れたということのように思いますけれども、その辺をちょっと簡単に説明してください。
委員御指摘のように耐震水道管も破損したと、こういう報道がございました。これにつきましては、私どもも現地と打ち合わせをいたしましたが、耐震水道管というふうな定義のものはないんですが、耐震性が強い、そういう水道管が壊れたかどうかということ、そういう報告は神戸市ほか関係のところからまだ来ておりません。
 それで、耐震でない継ぎ手のＫ型というものがあるんですが、これが破損したという報告は来ておりまして、これが耐震継ぎ手というふうに誤ってとられたんではないかというふうに今思っております。
 いずれにいたしましても、この問題につきましては、本日大学の教授その他専門家から成る調査チームを派遣したところでございまして、詳しく調べてみたいというふうに思っておるところであります。
Ｂタイプは、先ほど申し上げましたように繰り上げ償還を行ってももともと債務者に不利益にならない、補助金が交付されるものですから、そういう仕組みであったわけでございますが、一方Ｃタイプは、そこで債務者に不利益とならないような措置を講じながら、まさに今回繰り上げ償還ということをお願いしているわけでございますが、基本的な考え方は、まずＮＴＴの株式売り払い収入、当時の考え方といたしまして、これは国民共通の資産、財産であると。当時からも大きな国債残高を抱えておったものですから、その国民共通の資産、財産を国民共通の負債に充当する、いわば国債の償還財源に充てるべきものとしてもともと位置づけられていたわけでございます。
 他方、現在のＮＴＴ事業といいますか社会資本整備にかかりますスキームは、国民共通の資産は国民共通の負債に充てるという基本的な原則は維持しつつも、国債の償還等の国債整理基金の運営に支障の生じない範囲内でその一部を活用して社会資本整備を図ることとしているものでございます。
 一方で、先ほど委員も言われましたが、この社会資本整備事業でございますが、やはりこれは有効な事業としてなお今後とも続けさせていただくということで、他方、制度の本来の趣旨に照らしまして、また国民共通の資産を国民共通の負債に充てるという考え方に従いまして、何といっても七年度の厳しい財政事情の中で特例公債の発行を回避するためには、やはりこの繰り上げ償還という措置をとることによって国債の償還財源を確保する、そういう意味で、全体としてぎりぎりやむを得ない措置と考えておりますので、御理解いただきたいと思います。