確かに、いろいろな御指摘にもございましたように、最終的な一つの図柄が描かれて、そしてその前の段階、またその前の段階という意味においてこれが第一歩であるというふうな位置づけにするのが私もいいと思います、率直に言って。いまの場合、だれしも思っておりますのは、高齢化社会というものの急速な到来に基づいて、いずれ何とかしなきゃならぬ。それは、おおよその理想像とでも申しますか、概念的にはだれも描いておる。それを考えてきた場合に終着点と考えれば、その前の段階があり、その前の段階があって、そういう意味における第一歩であるというふうに御理解がいただけないかというふうにお願いをしてきているわけであります。
 終局的には、これはこれからのことでございますし、年金担当大臣、私どもももろもろの意見を吐きつつもそこに理想像が描かれていくわけでございますけれども、そういう閣議で決めましたそういう今後の段階的手法というものを前提とすれば第一歩であるというふうに御理解をいただきたいし、今後の運営については関係方面、なかんずく本院における議論等を参考にしながら対応していくべき課題であるというふうに理解をいたしております。
いま厚生省が説明したとおり、公的年金の今後のあり方、全体像がまだ定かでないということが明らかになりました。
 そういうことで、大蔵省が言う第一段階ということについては、国鉄共済を救うということなら意味はわかりますが、国鉄を除くと言いませんが、国家公務員共済組合、公共企業体の共済組合の財源をどうするかというようなことは、すなわち給付の問題を含めて厚生年金、国民年金等の公的年金の全体がまとまったときに全体的に考えるべきであって、いまその段階でないと考えます。しかし、先ほど大蔵大臣は緊急なことがあって何としてもこれは成立さしたいという意味のことをおっしゃっておりますが、大臣、やはり年金の全体像が明らかにならないときに国家公務員あるいは公共企業体の組合に対して負担だけ増加させる、制度を崩壊させるような法案に終わることがないようにしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
公的年金制度の統合再編の現時点において考えられておりますスケジュールは、先ほど大蔵省から御答弁のあったとおりでございます。しかし、今後の統合再編の具体的内容、手順等につきましては、五十八年度末までに成案を得るということになっておるわけでございます。
 いま先生言われましたように、公的年金制度の九割を占めます厚生年金、国民年金の改正案を次期通常国会に提案すべく現在最大限の努力をいたしておるところでございますけれども、その厚年、国年の改正案が固まりますればこれに沿った共済年金との関係整理が行われまして、さらには公的年金制度のおおよその方向が定まっていくというふうにも考えておるわけでございます。したがいまして、今後の方向というのは、先ほど大蔵省の御答弁にありましたとおりでございますけれども、その九割を占めます厚年、国年の改正案の内容が固まる、そういうことによって今後の方向というものが固まっていくということが言えるというふうに考えております。
行き先不明の列車が駅を発車しようとしておりますから大変危険な第一段階、こういうことで制度審が警告を発したものと思いますが、厚生省は、ならば、あなたの方がいま検討しておる厚生年金、国民年金を中心としていわゆる公的年金の九〇％を管掌するところの厚生省、年金担当大臣としての立場から、いまの言葉について、保田次長の言う、どこへ行くかわかりませんが、とりあえず国鉄を救わしてください、国鉄の列車がつぶれますから、こういうことを言っておることについては、素直であればよろしいんですが、そうでありませんから、あなたの方が、行き先は決まっていますなら決まっています、行くところは地獄か極楽かわかりませんが、とりあえず発車しますというのかどうか、お答え願いたい。
その点につきましては、先ほど読み上げました社会保障制度審議会におきましていろいろな御指摘があったわけでございますが、政府としましては、非常に急いでおります統合法案の作成並びに国会への堤川の作業と並行いたしまして、先ほど来申し上げております公的年金制度全体の改革についての検討を行っておるわけでございます。政府としまして、年金担当大臣を指名いたしまして目下鋭意その具体案を検討しておる段階でございまして、御質問にございましたような昭和七十年度における給付の水準でございますとか、保険料の負担の水準といったようなものをいまここでお示しをできるというところまで検討は進んでいるとは言いがたい、こういうふうにお答え申し上げます。
押し問答をしておってもしょうがないので、これはおくれますと、財政改革をどんどんどんどん先送りさしていく結果になる。少なくとも五十九年度の予算を編成するに当たっては、そうしたおおむねの運営目標というものを設定して、それを目指す第一段階としての予算が来年編成されるというのが、一番われわれが譲歩した場合の年度であろうと、こういうふうに思いますので、これは意見として申し上げておきます。
 そこで次に、大蔵大臣は二月七日の衆議院予算委員会で、大型間接税導入の方向を示唆されたわけですね。ところが、二月八日、翌日に経企庁長官は、大型間接税については、景気への影響というものを考えて、どちらかというと否定的な見解を述べられた。同じ日に大蔵大臣は、予算委員会で、マル優廃止の方向を示唆された。ところが、翌日の九日、後藤田官房長官の記者会見の内容を新聞で見ますと、いかなる増税も考えていない、またマル優廃止の決定はないと、いわゆる大蔵大臣の方向を示唆されたことを否定されているわけですね。
 私は、それぞれ主観に基づいて大臣が述べられるということは、これはあったとしても、これはおよそわれわれからして閣内の意見が統一されていないとしか受けとめられないわけでございます。今後、この当委員会は九つの重要な歳入関係の案件が検討されるわけですが、私はここで統一見解を示せ、内閣としてのこの問題に対する統一見解を示してほしい、それでなければ質問をとめるというようなことはしません。しませんけれども、少なくとも次にこの大蔵委員会が開かれるときには、内閣としての統一見解が示されるべきである。そうでなければ、いろんな憶測に基づいて本委員会の重要な審議をわれわれが進めるということが非常にむずかしい。こう思いますけれども、大臣、統一見解を示すお約束はいただけますか。