第三分野、つまり介護・疾病等の問題につきましては、最初に申し上げましたように、これから高齢化社会が進むにつれてますます重要な分野になってくるわけでございます。パイも恐らくほかの分野に比べて、全体の契約量もどんどんふえると思いますので、そういう意味ではこの第三分野については極力、できる限り競争を導入することが望ましいと考えておりますが、しかし先ほど申し上げましたように、現在は中小会社あるいは外国保険事業者の主要な経営基盤となっておりますので、それに対する激変緩和ということも考えなければならないわけでございます。
 じゃ、いつごろそういうものがある程度緩和されて大手が入るようになるかということでございますけれども、現在第三分野を主たる業務としている保険会社がほかの生命保険、損害保険固有の分野でもかなり業績を上げるというようなめどがついて、収益が確保できるというような見通しがつくということも一つのめどではないかと、このように考えております。
最後になりましたけれども、障害・疾病・介護という第三分野についての問題を先ほどもお話がありましたけれども、これは若干の規制が残りましたけれども、この第三分野の参入について、今後長期の規制が必要なのかどうか、その辺についての御所見を承りたいと思います。
保険商品は普通の預貯金と違いまして、殊に生命保険につきましては二十年、三十年と長いものが多いわけでございまして、やはり経営の安定性、健全性ということが非常に大事でございます。その意味で、ほかの分野、特に証券業あるいは銀行界の改革と比較いたしましてその点に大きな相違があるのではないか、このように考えます。したがいまして、やはりそういう新しい何か健全性確保のための手を打って、それが定着して、確実にそこが固まってから次の段階に進むという漸進的な実施というのが特に保険業界については大事ではないかと、このように考えております。
 現在、そのために、じゃ日本の制度が海外に比べて非常におくれているかというと、それは必ずしもそういうことはございませんので、特に損害保険商品というのは国際的な商品でございますから、そういう意味でも、国際的な面でも十分キャッチアップは命できておるのではないかと、このように考えております。
繰り返すようですけれども、櫻井会長さんが保険制度改革を段階的、そして漸進的に進める旨というふうな発言を同じく衆議院の大蔵委員会で述べておられるようでありますけれども、徳田会長のそういった認識、いわゆる国際化にこれは通ずるのかどうか、その進展あるいは歩調、とれるのかどうか、その辺についての御認識をお願いしたいと思います。
さきの衆議院大蔵委員会で、櫻井生命保険協会会長さんが自己責任について発言をされておりますけれども、徳田会長さんとしては今後の我が国のいわゆる自己責任の何といいますか、原則ですね、そういったものに対して具体的にお考えでしたら、お述べいただきたいと思います。
よくわかりました。ありがとうございました。
 そこで、この改革によって新たな商品というものが開発されていくのかどうか、その辺についてもし会長さんの、そういった将来にわたっての新たな商品というものの何かイメージがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
参考人の皆さん大変御苦労さまでございます。
 まず、徳田保険審議会会長さんにちょっとお伺いしたいんですけれども、今回の制度改革は相当な改革でございまして、ただいま御説明があったように、長時間にわたって御審議なされて非常に御苦労をしたと思います。今回の改正で生損保が相互乗り入れされると、こういうふうなことでございますけれども、この制度改革によって消費者における、いわゆる利用者におけるところのメリットというものが具体的にどのような形であらわれるのか、それについてお聞かせ願いたいと思います。
ありがとうございます。
 時間の関係で高橋参考人にお願いをいたしたいと思います。
 消費者の立場というぐあいに先生おっしゃっておられますが、やっぱり保険会社が健全でなきゃいかぬ、支払い能力が最後までなきゃいかぬということでありますが、今度の保険契約者保護基金はいわゆる公的法人ではなくて社団法人として設立をされる。これは保険審議会で議論されたのと若干違うところであったかもしれません。それからさらに、安全ネットという点では預金保険機構と若干違う機能であって、いわゆるペイオフではないわけですね。そこら辺について、これで十分保険会社の健全性、まあソルベンシーマージンというのもどの程度役に立つのかなという疑問もございますけれども、そこら辺、この面を含めて、消費者保護の健全性という意味についての御意見を承われば幸いだと思います。
次に、倉沢参考人にお伺いをいたしたいと思いますが、先生は商法のお立場からということでございます。
 実は、今回ブローカー制度を入れたわけですね。どうも私どもにとってはブローカー制度というのはなじみがない。欧米諸国ではあるのかもしれませんけれども、なじみがない。我が国ではどうなのでございましょうか、これが大きく根づくような経済環境あるいは社会環境にあるのでございましょうか。どのようにお考えになっているか、お教えください。
よく御議論をしていただいたように思います。
 そこで、生損保の相互乗り入れというと子会社でありますか、そのときのファイアウォールあるいはクロスマーケティングの問題等、議論を随分なすっておられるようでございますが、生損保については銀証のようないろんな利害相反というような問題が比較的少ないということで、ファイアウォールないしはクロスマーケティングについて相当、緩くというと語弊があるかもしれませんが、もちろん規制すべきことは規制すべきかもしれませんけれども、弾力的に運営すべきであるというぐあいに考えまが、その点についての御見解はいかがでしょうか。
御指摘のように、業務遂行性あるいは業務起因性だけで判断するといたしますと、それだけわかりやすい形になるということは御指摘のとおりだろうと思います。
 しかし、先ほど来申し上げておりますように、労災保険は労働基準法の使用者の災害補償責任をベースにしているという点がございます。また、保険の運営がなされるベースとなる保険料もすべて事業主負担ということもございます。そういったようなことで、事業主の責任を本来個々に基準法は追及しておるわけでございますが、これを保険という仕組みでもって一括して対応するという形が労災保険制度でございます。
 そういう関係にございますので、業務を遂行しているときに起こった事故ということとあわせまして、その事故が業務が原因になって起こった、すなわちそれが事業主の責任の根拠になる、こういう考え方でございますので、やはりこれは業務遂行性と業務起因性を判断の基準に置かざるを得ない、このように私ども考えております。
 もっとも、そういう二つを置きながらできるだけわかりやすく、またできるだけ明確、斉一の基準でもって判断していくべきこと、これは当然だと思いますので、そういう形で私どもは今後とも努力を続けてまいりたい、このように思っております。