それでは、私への御質問は同対協のあり方についてと、一点にしぼってお答えをしたいと思うのでございます。
 決して理屈を言うわけじゃございませんけれども、同対協というのは、いわゆる同和行政の調整機関で、決してそこで積極的に政策を決定して進めるというような、もちろん進めるのは行政がおやりになるのでございますけれども、政策の策定ということをポジティブにやるというわけじゃございません。ただ、従来の慣習で、この前の延長のときにも、同対協はある程度の役割りを果たしたのでございますけれども、もしこれが行政との調整機関ではなくて、最初にお話がございましたように、審議機関でございましたならば、その会長としての私は、ここで、ではいつごろいたしますということを言えるのでございます。ところが半数以上は行政の方でございます。したがいまして、そういう性格がある以上は、幾らお話がございましても、それをやりましたならば、せっかくこう進んでまいりましたことに響く、そういう配慮もございまして、私はじっとここでがまんしているのでございます。したがいまして、そういうことから考えましたならば、同和対策というものを本当におやりになるのでございましたならば、いわゆる普通の審議会形式で、各省の御努力を無にするなんということを私は決して言っているわけじゃございませんけれども、そういう形式でなければ本当の施策は生めないのじゃないか。したがって、この瀬戸際になりまして、若干舌足らずな返事を申し上げなければならぬのも、そういったような同対協の性格にもある、こういうふうに御理解願いたいし、いわんやそこに参加をしなかった三団体がわれわれに向かって早くやれとおっしゃるのも、これはかなり御無理な点もございます。それも含めまして努力をしている現在の同対協に御理解をいただきたい、こういうように思います。
啓発活動事業におけるゆがみの問題ですが、これも最初に申し上げましたように、地方自治体の同和行政に取り組む姿勢に主体性がない、いわゆる責任逃れの状況が啓発事業の中にも見られるわけでございます。たとえば、埼玉県では、最近まで、県が発行する啓発のためのパンフですが、これはもちろん県の教育委員会が執筆するわけでありますけれども、最終的な点検を運動団体に受けて、その了解を得た上で発行する。したがって、当然特定団体のイデオロギーがその中に入ってくるということが考えられるわけであります。また岡山県でも、最近でしたが、県が特定団体の主張やイデオロギーに偏ったパンフを出して、そのことが問題になって、県はその非を認めて書き直すというようなことも起こっております。また先ほど出ました係争中の狭山事件の学習、あるいは狭山支援闘争の押しつけなども、この啓発事業の中でやられてきているわけであります。私たちは、啓発事業を進める場合には、部落外の住民を一方的に差別者としてきめつけて、その蒙を取り払うとか、あるいはまた、これは北九州市で起こった問題でありますが、研修に参加しなければ公共施設の使用を制限するというふうなやり方では、部落問題に対するタブーやアレルギーをつくり出すことがあっても、この問題に対する国民の正しい理解を深めることができないというふうに考えるわけであります。
 次に、同特法の延長については各団体とも一致しておりますが、その内容についてはさまざまな意見がある。そこで、私たちはどのようにとらえているかということを述べておきたいと思います。
 すでにおっしゃいましたように、同和行政は、差別解消に役立たせるために部落住民の社会的、経済的地位を高めて、同対審答申にもありますように、地域内外の格差を是正し、住民の自立を促進する、そのための一般行政を補完する適渡的な特例措置であるというふうに私たちはとらえております。したがって、この点を踏み外して一般行政の上に同和行政を置き、あるいはまた同和行政が一般行政から独立した行政外行政として特殊化したり、さらにまた半永久的に続けようとするようなことは、この問題の解決には役立たない、私たちはこのようにとらえているわけであります。同時にまた、特措法に基づく同和対策事業は、先ほども申し上げましたように、過渡的な措置であって、いつまでも住民の側から求めていくべきではない。一日も早く同和対策事業に依存せずに、国民として人間として自立できるような状態をつくり出すことが同和行政の目的ではないだろうかというふうに考えるわけです。
ともかくいま余り進んでおりませんしね、したがってそれを進めていただければ——説明を何ぼ聞いてもこれはお話になりませんので、ぜひひとつ実行面でこたえてもらいたい、こういうふうに申し上げておきます。
 特に、この請願の二点目で取り上げました合成洗剤自粛の問題は、相当広範囲にわたって請願の範囲があるわけですね。したがって、そういう意味合いでぜひそのものをきちっと受けとめてもらって対応してもらいたい、こういうふうに思うのです。厚生省の方がお見えになっていますから、このやりとりを十分踏まえてもらって、厚生省としても責任を持ってほしい、こういうふうに申し上げます。
 安全姓の問題等につきましても、人体の健康への直接的な影響を論じられておるんですが、請願の趣旨というのはそれだけでは私はだめだろうと、いわゆる植物連鎖等による間接的な健康への影響、これらも幾つか学術論文も出ているわけでありまして、それらの危険性も当然重視をしていかなきゃならぬ課題であると、そういう立場を踏まえてもらわなきゃならぬ。そういう立場を踏まえて、初めて安全性の確認というのが具体化をされるであろうというふうに思います。また、生物環境への影響も、請願自体は指摘をしているわけであります。これもその当時は問題になっておりましたのが燐が中心でありましたから、いわゆる燐が富栄養化の最たる原因物質である、こういうことでこの委員会でも論議をしてまいりましたので、そこにまあ重点が置かれたということについて、私は別に問題はないと思います。問題はないと思うのですが、それだけではお話にならぬのでありまして、当然合成洗剤を構成する化学物質の、いわゆる蓄積状況等は一体どうなっておるんだろうか、あるいはそれが生態へどういうふうに影響をしていくんだろうかという観点を、むしろ環境庁自体としても一つの任務として研究をされておるわけでありますから、これは白書の中でも研究の中心というと言い過ぎるかしれませんけれども、テーマになっておるわけでありますから、ぜひその辺をきちっと押さえて、そして厚生省とも相談をしながらこの問題には取り組んでもらわなきゃならぬ、こういうふうに思うのです。
 あわせていまの請願の話は打ち切りまして、無燐洗剤の安全性の問題について、またその無燐洗剤が環境汚染にどう影響しているのかという観点からの問題でありますけれども、今日、一部の無燐洗剤の主材料というようなことで使用されておりますポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルですね。これについて、かつて社労委員会でもわが党の高杉委員がこの問題についての論議を展開した経過がございますけれども、これについて、五十二年度の化学物質環境追跡調査結果によりますと、環境汚染の危険性があるし、またモニタリングを継続してやっていく必要があるという観点を指摘されておると思うのですね。ところが、五十四年度の報告はどうなっているのか、あるいは五十五年度、五十六年度のこの種に関するいわゆる予算というのは一体どうなっているんだろうか、よくわからぬのですがいかがなものでしょうか。