自民党の中でサラリーマンという言葉が出てきたということは大変これは大きな進歩であって、少しはこの前の参議院選挙が自民党さんにインパクトを与えることができたかと、いまちょっとほんのちょっぴり実は満足をしたわけでございます。ありがとうございました。
 それからもう一つ、この給与所得控除についてお伺いをしたいのですけれども、総理はこの前の本会議の御答弁で中堅所得者つまり子持ちのサラリーマン家庭というような中堅所得者ということをかなり広く解釈した定義を与えられたように実は伺ったのですけれども、これは間違いございませんか。本会議の速記録を見ていただきたいのです。まあこれはきょう間に合わなくてもいいのですけれども、中堅所得者つまり家庭持ちサラリーマンの減税につきましてと、こういうあれなんですけれども、だから中堅所得者というのをかなり広く解釈をなさっていらっしゃると、これでよろしゅうございますね。
いま自由民主党の中におきまして、その点は非常に論ぜられ検討されておるところです。サラリーマン議員連盟というのができまして、あなたに負けないように大いにサラリーマンのサービスをやろうということで、橋本龍太郎君が会長になってサラリーマン本位の減税を言ってきて、私のところにも手元に資料も来ております。それから、政務調査会におきましては、子持ちの中堅所得者層を中心にこれも考えなきゃならぬし、いま申し上げたパートの女性の問題もありますし、あるいはそのほかの扶養控除とかあるいは教育費の控除とかございますね。そういう問題について、いま自民党の内部において検討を進めておるところです。しかし、私はサラリーマン党に負けないような自民党のサラリーマン議員連盟の言い分も考えなきゃいかぬだろうというところで、目下検討中であるということを申し上げたい。そこで、いまこういうふうな御答弁になっておる次第なんです。
どうもそこら辺がちょっと永田町用語でよくわからないのですよ。すべてに目をみはる、それはそうですけれども、やはりアクセントはどこかに置かなきゃならぬと思うのですよ。八方美人ではもうやれない、財源限られていますからね。だから、どこにアクセントが置かれるかということを実は私伺っておるわけでございますけれども、実はあの政府の税調の論議の経過を見ておりますと、給与所得控除というものに対して少し冷淡ではないかという気がしないでもなかったわけですよ。だから、そこで御決定いただくのは政府なんだから、税調はあくまで審議会なんだから、そこら辺のところでここは政府の関係の方の御決意をいまくどくも伺っている、しつこく伺っていると、こういうわけでございます。さらにもう一回。
ただいま主婦のいわゆるパート課税の問題が出ましたのですけれども、これも御承知のとおり、七十九万円という壁がございまして、本当にいま七十九万円を超えると配偶者控除の対象から吹っ飛ぶし、それからまた自分も税金を取られる、夫の税金もふえるということで、みんな計算をいたしまして月六万円ちょっとでやめてしまう。企業経営者の方も、せっかくパートとはいえ仕事になれてきたけれども、そこのところでやめられてしまうということで、この主婦パートの七十九万円の壁というものはもう使う方も使われる方もいま弱り果てている内容なんです。給与所得控除中心の減税ということをしていただけるということは、そのままそれがこの主婦のパート減税枠の拡大につながるわけなんですよ。そういうことからも給与所得控除中心の減税方式ということ、これはもちろん総理おっしゃいますようにいろんなほかにも配慮しなきゃならぬ点、当然ございます。ございますけれども、給与所得控除中心の——中心という言葉が悪ければ取り下げますけれども、給与所得控除を忘れないでいただきたいということをお願いを申し上げたいのですけれども、それはよろしゅうございますか。
給与所得控除も大事であるとは思っております。しかし、ほかの課税限度の引き上げの問題であるとか、あるいはそのほかの所得控除の問題もございましょう、あるいは女性の立場を考えるとか、あるいはパートの主婦の課税の問題であるとか、さまざまな問題もございまして、それも一つのアイテムであると考えてわれわれは処理していきたい、そう思っておるわけであります。
不公平感というものを最も多く持っている者はやはり給与生活者層だろうと思うのですよ。そうなりますと、給与生活者の持つ所得税制の不公平を是正するといったら、どうしてもその問題が給与所得控除中心にいかざるを得ないわけで、それを私は本会議で御質問申し上げたわけですね。それに対する御答弁の中で原則的に賛成という御答弁をいただいたのだから、給与所得控除中心の減税方式について総理は基本的に賛成と、こういうふうに了解してよろしゅうございますか。
減税を実施するという場合にはいろいろな面に心を配ってやる必要があると思っております。給与所得控除の問題もございますが、またそのほかの控除の問題もございましょう。要は公平感ということが大事でございまして、その不公平感あるいは重税感というものをどういうふうにして是正するかという点で心を砕いてまいりたいと思っておるところです。
それにつけても、冒頭申し上げましたように、五十九年二月のダイヤ改正、この中で具体的に監理委員会の側からも示されている内容は、貨物の膨大な赤字、こういった貨物部門の収支均衡をどう図っていくかというところが中軸になっているように見受けられるわけですけれども、今年の二月十四日に運輸政策審議会の総合安全保障部会、ここが取りまとめた「総合安全保障に係る運輸政策のあり方−国際協調の推進と輸送の確保−」という表題で示された文書の中には、もちろん外航海運の主たる任務とあわせて二次輸送という課題の中では、トラック輸送あるいは大量定型輸送を中心として鉄道に課せられた任務というのはきわめて大きいということが書き示されているわけであります。一方で監理委員会の側が指摘をする固有経費の均衡、こういった課題と、それから将来的な課題を勉強する過程で出てくる審議会の部会における議論との間にいささかの段差があるのではないのか。
 それは具体的に申し上げますと、めったやたらにダイヤが打ち切られていって、輸送体制そのものが全国ネットワーク体制ではなくなっている、こういう状況になってしまって、しかし、国家的な見地から見れば、主として輸入に頼る国内経済、そして国民に対する安定供給体制の基本をなす輸送体系の中での鉄道の役割り、こういったものが議論をされて、非常にアンバランスを感ぜざるを得ないわけです。運輸大臣としてここら辺の見方についてどのようにお考えなのか、御見解を賜っておきたいと思います。