このいわゆる千葉県知事の五千万円念書事件を最初に聞いたときに、私が不思議に思ったのは、恐らく、この方は個人で贈られたのだと思いますので、どうして五千万も贈れたんだろうかと、まず疑問に思ったわけでございますけれども、この念書によりますと日付が昭和四十九年三月六日になっておるわけであります。もしこの念書が正しいものとすれば、この念書の中で「今般、川上紀一の千葉県知事立候補について、三名は当選を期するため本日、深石鉄夫氏より多額なる選挙運動資金を賜わり、ありがたく厚く御礼申し上げます。」というお礼が四十九年三月六日付で入っているわけであります。この念書が本当かうそかということはまだ議論があると思いますけれども、確かに、この現金の授受が四十九年三月六日ということになりますれば、これは改正された政治資金規正法の前でございますので、このときには個人からの政治献金の額については制限がなかったと思いますが、選挙部長、いいですね。
千葉県の問題につきましては、一昨日でしたか予算委員会で鈴木総理から、大変遺憾な事件だ、千葉県連で適切な処置が講ぜられることを見守っておるのだ、こういうことでございましたが、この見守っておるのだという言葉の中には、やはり事柄の進展によっては自分としてもというようなお気持ちが、その言葉の中にあらわれておるのではないかなと、私は実は、さようなつもりで拝聴しておったわけです。
 ただ、ああいった事件がなぜ起きるか、同時にまた、今日いろいろな事件があるわけでございますが、やはり大きな原因の一つは、私は今日の選挙にあると思います。選挙に金がかかり過ぎるのだ、こういうことだろうと思います。そこで、今回のこの御提案も、その一助になるのではないのかというようなことで、先ほど言ったような、一つ一つできるものから解決していこう、こういうことで御提案をしておるわけで、基本は、やはり政治に金がかかり過ぎるのをどうすればいいんだということを私どもは考えておるんだ、かようにお答え申し上げたいと思います。
先ほどから申し上げておりますように、おっしゃるとおり入れ物なり機構、制度というものが幾らできても、やはりそこへ出てくる人がりっぱでなければ、なかなかその機構がうまく動いてりっぱな作用をしないものであるということは私もよく存じております。
 したがいまして、私は、そういう意味でまず身を正して政治の道に携わらなければならぬ、こう考えておるのでございまして、自民党といたしましても、すでに党の倫理綱領の中に、そのことをりっぱにうたっております。そして、われわれがまず心構えとして、清浄な、そして公正な立場に立って、公務に携わる者としての心構えをしっかり振起していかなければならないことを倫理綱領にうたい、これを実践していくことを誓っておるわけでございます。ただ、たまたま、なかなか人間のすることでございますから全部が全部うまくいきません。しかしながら、そういう気持ちで、いま自民党員は新しい決意でおるということだけをひとつ御理解を賜りたいと思います。
竹下登君外二名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を行います。
 本案につきましては、すでに提案理由の説明を聴取いたしております。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤観樹君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 それでは、理事に
      佐藤 観樹君    伏木 和雄君を指名いたします。
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、理事の補欠選任に関する件についてお諮りいたします。
 ただいまの坂井弘一君理事辞任及び理事川口大助君が本日委員を辞任されました。これに伴いまして現在理事が二名欠員になっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名することに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
 坂井弘一君から、理事を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
 なお、来る十七日火曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五分散会
それはそうじゃありませんよ。これは後でも触れますけれども、いわゆる二十七条ですね、二十七条の二項を受けて二十八条に分限事由が列記をされるわけです。二十七条を受けて分限事由が二十八条に列記されるんです。それで二十八条に「等」というものを加えてあるんです。「等」というのは、その後ろまで幅広くとるからでしょう。二十八条に「免職、休職等」という「等」を入れることによって、この「等」が二十八条の二にもかかっていくんでしょうが。こういう規定の仕方をしておりまして、本人の意思にかかわらず、先ほど言った、すうっと消えていく。分限処分ではない、自然消滅だ。退職前の自然消滅の条項を規定をしたんじゃないんですか。
 どだいがこの五節というのは、先ほど言いましたように、狭い意味での分限、分限処分等を中心にする分限条項なんです。これは論理的に合いませんよ。私は先ほどからしばしば言っておりますように、皆さんの御答弁にもありましたように、いわば身分保障の反対給付としての制裁じゃない。これはもう確認できたことなんです。それがどうして、大まかに言えば処分条項、その範疇の中に取り扱われていくんですか。