まず、よく言われていることでございますが、有害な紫外線、いわゆる波長がＢ領域というところでやや短いところでございますが、これが増加するということで、生物界には農作物の品質の低下また収量の低下ということが引き起こされるだろう。これは既に実験でもそれが明確になっておりまして、私どもの環境研究所でもキュウリの発育がもう二分の一になっているというように実証されております。
 それからまた、広く海水水面、水界の生態系に対しましては、魚の卵や甲殻類の幼虫、いわゆるプランクトン全体に及ぼす影響が非常に大きい。プランクトンの全量が減少いたしますと、海産物がまた減量するという生物循環が起こりますので、いわゆる海産物のあれが非常に少なくなってくるということが恐れられております。
 それからまた、物的にはプラスチック等の劣化が紫外線によって進むということがございます。一番大きいのは何と申しましても人類への影響ということでございます。これは、既に各種の疫学それからまた実験室のデータ等から、皮膚がんを中心とする疾患それから白内障の増加というものが危惧されております。それからまた、動物実験ではいわゆる免疫力が低下して感染しやすくなるということも実証されているということで、広く生物、物性に対して悪い影響が出てくるということでございます。
既にこれまでフロンの生産量というのは二千万トンだそうでございますけれども、今後十年間全廃までに使用される量がかなりあるわけで、それが健康とか生物資源等に与える影響というものはどのようなものと予想されていらっしゃいますか。
一九八七年に議定書を御審議いただいて合意をいたしました後、八八年に法律をおつくりいただきまして、法律を的確に遵守いたしてきておりまして、むしろ効果は十分に上がってきていると思います。
 それで、その間にも当然のことながらフロンが世界的に放出されておるわけでございます。フロンが放出された場合に、どういう年次経過を経てどれだけの量がオゾン層へ行くかということについては、引き続きいろいろな議論はございますけれども、環境問題を考える場合には、一番安全サイドを考えるというのが必要かと思っております。そういう意味では、生産即放出であるということで計算をいたしますと、一番厳しい自然環境になりますのが二〇〇〇年ということになります。その二〇〇〇年における塩素濃度は、現在のシミュレーションでは四・七ないし四・八ｐｐｂになるということで、かなりの量になることと見込まれております。
 ただ、その計算の前提といたしまして、本来はここの規制スケジュールにあるような量で生産量が減っていくはずなんでございますが、計算上は現在の生産がそのまま横ばいでされると。しかも、それがそのまますべて成層圏に到着するという、そこでもう一度安全サイドを見た場合の仮定に基づいて推計をいたしております。そういう推計で四・七ないし四・八ということで、理想的な二というところから見れば、かなりの自然に対する負荷がかかるという状況になります。ただ、先ほど申し上げましたように、それが二十一世紀までに回復をするということが現在の規制の内容でございます。
私は、一九八七年の三月でしたか、外務委員会でこのフロンについて質問をしているわけです。
 ウィーン条約、オゾン層保護条約が採択された後、それは一九八五年三月なんですけれども、その後日本がどのような対応をするかについてお伺いしたときに、通産省を初め各省庁がお答えいただきましたとき、特に通産省は、科学的知見、因果関係がはっきりしないということで、むしろ後ろ向きと申し上げては恐縮なんですけれども、そのような態度でいらしたのが、今どんどん前向きに進んでいらっしゃる。それは大変ありがたいことですし評価いたします。今度の一九九〇年再びモントリオール議定書が改定され、一九九二年にはさらに見直しがあるということで、オゾン層における塩素の量というのは急激に私どもが予想し得ない速度で進んでいるのではないかというふうな気がいたしますけれども、御見解はいかがでしょうか。
オゾン層への影響はフロンに含まれる塩素濃度がポイントでございます。それで、オゾン層が全く正常な状態であった七〇年代前半、したがって南極のオゾンホールがなかった時期というのが二ｐｐｂでございましたので、それに将来戻っていくということがねらいでございます。ただ、その間現在の規制スケジュールで進めてまいりましても、二〇〇〇年には四・七ないし四・八ｐｐｂになりますので、その間現状に比べればなお大きなオゾン層自然負荷がかかっていくということでございます。その段階では悪化いたしますが、二〇〇〇年後半に向けて本来の自然循環に戻るという規制スケジュールを今想定しておるわけでございます。
モントリオール議定書の今回の改定によって、世界がオゾン層の保護のために法整備をするといたしますと、二〇〇〇年までにオゾン層への負荷はどの程度軽減されるのでしょうか。
世界の経済大国の一つになりました我が国として、国際貢献はまさに極めて広い分野においてなされなければならないと思います。ただいま御指摘のように、貧困もございますし、難民の問題もございます。また、地球の環境の問題もございます。それらを、政府の場合にはＯＤＡその他の方法がございますけれども、あるいはＪＩＣＡ等々でも民間の方々もボランティアとして大変に活躍をしていただいておる。
 そういう問題がたくさんございますが、ただいまおっしゃいましたように、その中で、どこかに紛争があってその紛争がともかく停戦になった。それから後は非常に再建は苦しいわけでございまして、いわば国民は家を奪われ、恐らく自分の仕事と申しますか生業を奪われ、その中でもう一遍生きていかなきゃならないという状況は非常に苦しい状況でございますが、そのときに日本は何にもしてくれないという、確かにおっしゃったような批判を何度か受けました。それは、本来紛争というものは弾の撃ち合いでございますから、日本としてはその弾の撃ち合いのような事態にはなくべく近づくべきでないと申しますか、そういう考え方をずっとしてまいりましたものですから、そういうことにはなるべくいわばかかわらない、それがいいのじゃないかというような気持ちでまいったと思います。
 しかし、実際には、そういう砲火がやみました後が一番苦しいのでございますから、そういうときに国連の要請があり、そして当事者の国々の合意があり、また周辺の同意があり、公平に中立的に、力を用いずに役に立つということでありましたら、これはやはり日本も役に立たなきゃならない、そういうことを従来から言われておりました。何となく今までそういう話には遠ざかっていた方がいいというところから、やれることはやらなきゃいかぬというところでこの法律を御審議いただいておるということでございます。