なぜそういう一・一キロやるのかということについてお答えがなかったんですが、資料を拝見すると、谷原交差点の混雑緩和ということがまずトップに挙げられているんですね。確かに分かれるわけだから、一時、計算によると一日二万台減るという計算だそうですけれども、若干緩和されることはたしか事実だろうと思いますけれども、そう簡単じゃない。私がさっき言った悪循環問題というのが当然出てくるんですね、一時減ってもそれでまた自動車がふえるということで。
 ですから、この東京都の谷原交差点問題についての計画でも、ここにありますが、現在の数字の一日十万台が、六十五年には、谷原交差点は外環道路ができたとしても実際数字は余り変わらないという結果が東京都の調査からも出ていることなんですね、ちょっと資料が出てきませんが。この間、一月の二十二日と二十四日には現地で東京都の説明会があったんだけれども、住民の反対で白紙撤回を東京都が言わざるを得ないというような状況で、机上プランというのは決してうまくいかない問題なんですね。
 それにもかかわらず、なぜこういう一・一キロを強行するのかというところから、私はさらに大きな問題がここにあると思うのは、これは私この委員会で何回も取り上げてまいりましたけれども、建設大臣は御存じと思いますけれども、二十年近い長い経過のある問題なんですね。当時大きな反対運動が起きて、超党派の議員連盟もできて、それからこの参議院の建設委員会で請願も通過して、根本建設大臣が凍結をはっきり答弁している。それから金丸建設大臣も、道路づくりによって悪循環というのは確かに生まれているということで、住民、それから関係する県、市町村が反対の場合にはやっぱりつくれないということをはっきり答弁いたしまして、その後、歴代の建設大臣が凍結については確認してきた非常な問題のある道路なんですね。
 それで、凍結についてここで建設大臣にお伺いしたいんだが、例えば東京都については練馬から世田谷まで十八キロ分、これが凍結ということだと思いますけれども、間違いございませんね。
比丘尼橋の上下流に調整池があるのは存じております。比丘尼橋の下流の調整池につきましては、今回、都市計画変更の予定の東京外郭環状道路により一部その池がひっかかることになります。これにつきましては、必要な面積を確保することで東京都と調整を図っており、支障のないように考慮することとしております。
 以上でございます。
周辺地域の環境に及ぼす影響等につきましては、大気汚染、それから騒音、振動、景観等につきまして調査しておりまして、環境の保全目標を満足できるような構造になっております。今回の都市計画変更に当たりましては、周辺地域の環境保全を図るため、周辺土地利用の状況を踏まえ、高架構造を半地下構造に変更し、さらに両側に二十メートル幅の環境施設地帯を設ける構造にしておりまして、そういう点は相当意を払ったつもりでございます。
 それから先生御指摘の比丘尼の池でございますが……
私、二月六日に現地に行って現地を見てきたんですけれども、二度目ですが、この一・一キロというのは、あの付近は風致地区に指定されているなかなか環境のいい場所なんですね。それで、今度の計画は都市計画公園の予定地の真ん中をぶった切る。それからあの地域の商店街を完全に破壊します。これは大変な計画になるんですね。それから今工事中の比丘尼橋の上流、下流の調整池、これも分断する路線になっているんですね。環境破壊の最たるものだと思うんですけれども、なぜそういうとんでもない環境破壊を強行してまで一・一キロやるんですか。
行革の理念についてお尋ねをいただきましたが、今回の行革は、次に来るべき大きな改革への突破口であり、切り口を開くものである、そのように考えております。
 われわれの基本理念におきましては、ここで過去の後始末をするという面がございますが、むしろ未来に向かって挑戦する、そのための活力と機動力を回復しておく、そういう考えが基本にございます。たとえば、高齢化社会というものがもう駆け足でやってまいりますが、それに対応し得る行政の体系あるいは資金的措置、そういうものを講じておかなければならないということはもう常識になっております。そういう意味においても、行革は急を要する仕事になっておると思うのであります。
 そこで、行革の考え方としまして、できるだけ地方のものは地方に返す、地方のものは地方に与えよ、中央のものは中央に帰せよ、そういう考えで、できるだけ中央から地方に還元していくという考え方。それから官業、官が持っておるもので、もう必要でないものは民に渡す、官から民へ。それから許認可等につきましては、これを自由化して、思い切って行政の自由化を断行して民の活力を回復する、そういうような基本理念を持って、われわれは進んでいきたいと思っております。
 しかし、日本の現状を見ますと、やはり日本はまだ混合社会的要素がかなりあるのでございまして、社会資本のストックにおいては、欧米と比べればまだまだ足らぬところがあります。たとえば都市再開発の問題あるいは住宅の問題、あるいはひとしきり言われました湖沼の汚染ぐあいとか、あるいは福祉の問題等々、考えてみますとまだまだ、ある程度公共の関与しなければならぬところもあるわけでございまして、何でも民に任せればいいという段階ではございません。これらの点につきましては、お互いの機能を損なわないように、この過渡期をいかにうまく進めていくかという点を考えてまいりたいと思うのでございます。
 それから、地方の問題についてお尋ねでございますけれども、地方につきましては今回は特に力を入れまして、中央に準じて諸般の改革をやっていただくことにしております。たとえば定員の問題等につきましては、中央においてはすでに総定員法を施行して凍結しておりますけれども、地方にはまだこういう措置がございません。そこで、今回は、たとえばモデルをつくりまして、これぐらいの工業力で、これぐらいの人口の県ならば職員数はどれぐらい、そういうようなモデルをつくりまして、そしてそれに合わせるように自治省で強力に指導していただく。あるいはラスパイレスの非常に高い市等におきましても、できるだけこれを平準化するように行政指導でコントロールしていただく、こういうように考えております。
 この際、いま御指摘がありました補助金のメニュー化とか統合という問題も、われわれも非常に共鳴する点でございまして、広域性を考えると同時に、このメニュー化という点も大いに考えなければならぬ。それと同時に、国からの出先機関等につきましても、もう必要でないと思うものは、この際思い切って整理をする。それと同時に、地方も、たとえば東京には府県の東京事務所というものがございますけれども、こういうものはもう要らなくなるようにしなければならない。昔の江戸詰め家老みたいに近ごろ駐在しておりますけれども、こういうものはもう要らなくなるような思い切った行政改革をやらなければならぬと心得ております。（拍手）
    〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕