二つございまして、一つは、小沢厚生大臣当時に、財政調整ができるまで健保組合の認可は差しとめるということを約束したということを日医ニュース等では言っております。その辺は真偽私どもはよくわかりませんけれども、あるいはそういうことがあったのかなという感じでおりますけれども、真偽はわかりません。
 第二は、健保組合を認可を差しとめたことによって政管の財政が好転しておるんだということにつきましては、私は必ずしもそうは思ってないわけでございまして、仮に健保組合の認可が平年ベースで行われたといたしますと、大体十から十二、三の健保組合の認可が行われております。それを試算してまいりますと、五十四年度で見た場合でも十億円程度の財政寄与が確かにあったと思うわけでございます。つまり、いい被保険者が、給料の高い、そして若い集団が出てまいりますので、どうしても病気が少ない。そして、給与が高いという問題がございますので、どうしてもそこに政管の財政から見ますと若干の変動がございます。しかし、それはあくまでも金額がわずかなものでございまして、それによって政管の財政が黒字になったとか赤字になったとか、そういう問題ではないというふうに考えておるわけでございます。
健康保険改悪反対の日本医師会が決議をするための大会をやっていますが、その大会の席上で、きのう小委員会に参考人としてお見えになりました中山昌作さんという常任理事が、こういう演説をしているわけです。「財政調整をやるまで健保組合を設立させないとした武見会長と小沢厚相の約束により、組合の設立がなく、財調と同じ効果があった」、ちょっと私は意味がよくわからないのだけれども、健保が黒字になったのは健保組合の認可をストップしたからだ、こういう意味にとれるんですがね。これは一体どういうことなんですか。
これは昨年の社労委員会で、たしか森井先生の御質問にあったと思いますけれども、健保組合方式のメリット、デメリットというものを十分検討してみろというお話でございました。そのときに申し上げたわけでございますが、健保組合の方式のメリットというものは、一つには、共同体意識に支えられております集団でございますので、自己責任の体制のもとに効率的な運営がなされるという非常に大きなメリットがあるということを申し上げました。それから同時に、二番目には、事業主の協力を得ながら、保険集団のいろいろな属性がございますが、そういう属性に適した健康管理なりあるいは衛生管理がなされるということも申し上げました。それから同時に、被保険者が直接運営に参加するという形態になっておりますので、健康保持に対します自覚も向上するし、このことによって保険者の行う保険サービスがより効果が上がるということを申し上げたわけでございます。
 同時に、一方デメリットといたしましては、母体企業が経営悪化しますと健保組合の財政が悪化するという問題がございます。それからもう一つは、小集団でございますので、どうしても被保険者の中に高額医療を受けるような方がたくさん出てまいりますと途端に財政的に悪化するという問題等もございます。そういう意味で十分な危険分散が行われないというデメリットがございます。これをどうやって解消しながら組合方式を推進していくのかということについて考えなければならぬということを申し上げたつもりでございますが、その考え方はいまでも変わっておらないわけでございます。
私はさっきも言いましたように、いろいろな要素を考えてみて、これから将来あるべき医療保険の体系というものを一応構想しながら、これはたとえば二本立てにすると言ったって事短兵急にはできないわけですから、計画的に推進していくということが大事だと思いますから、そういう構想をしっかり立てられれば、立った構想に向かって徐々に努力していく、是正していくということが必要ではないかというように思うのです。
 そこで、次に医療保険の管理運営の方式について若干お尋ねしたいと思うのですが、いま御案内のように、健康保険の場合には政府管掌と組合健康保険があるわけです。そこで、これはいろいろな角度から検討してみまして、たとえば診療報酬の支払いチェック機能の問題や、あるいは健康の指導管理の問題や、あるいは医療に対する組合員意識の向上の問題等々経営努力が非常に反映されていくような方式の方がいいのではないか。言うならば、組合方式の方がいいのではないかというふうに私は思うのですけれども、そういう意味ではこの組合方式を今後一層推進をしてもらう必要があるというように思うのですが、この点はいかがでしょうか。
わが国の漁獲物は、その七割が加工用に向けられておりまして、水産加工業が水産物の安定供給や魚価の安定に占める大きな役割りを持っておるわけでございますが、ただいま先生から御指摘ありましたように、一般に水産加工業の基盤は非常に脆弱でございまして、零細でございますので、ただいま御指摘がありましたような大変厳しい経営環境にあります。特に、原料を量的な変動の激しい生産物に依存しなければならないという問題を抱えておりますし、特に、本格的な二百海里時代を迎えまして、国際環境の変化に伴う原料部門の供給減少というものが大きな打撃になっておりますから、ただいま御指摘いただいたような厳しい環境が出てまいっておるものと考えております。
 そこで農林水産省としましては、こういう現状に対処しまして何とか水産加工業を振興して水産物の安定的供給を図りたいという観点から、主要漁港の流通あるいは処理加工施設の総合的な整備促進をやってまいりましたし、あるいはイワシ、サバ等の多獲性魚の高度利用化に関する技術の開発、そしてまた、その開発されたものが消費者に受け入れられるような消費の促進というものに力を入れてまいりました。
 また、水産加工経営安定資金として、前年同様、五十五年も百五十億の融資枠を確保しまして利子補給を図る等の金融対策を充実してまいりました。
 また、水産加工業を産地中小企業対策臨時措置法に基づく特定業種として指定いたしまして、釧路、稚内、あるいは八戸、塩釜等というふうに、二百海里の規制による影響をもろに受けやすい産地の振興を図る等の各般の施策を実施してきたところでありますけれども、ただいま御指摘いただいたように、水産加工業をめぐる環境は非常に厳しいものがありますから、これらの諸施策を今後さらに一層充実強化してまいりたいというふうに考えております。