私は、民社党の立場から、今般の老人保健法の一部を改正する法律案について順次質問させていただきたいと思います。
 まず総括的に大臣にお伺いしたいわけでありますけれども、福祉国家の論議をちょっとしてみたいと思います。
 福祉国家の建設はかねてから我が党の主張であり、世界に例を見ない高齢化社会を前提とした現在、長期的視点に立って社会保障の確立が急務であろうと思います。そういう中で、初めに高齢化社会に対する取り組みについて大臣はどういうふうにお考えになっているか、まずこの辺をお伺いしたいと思います。
老人保健施設におきます痴呆性老人の方の受け入れでございますけれども、私どもの感じは、老人保健施設はかなりオープンな感じのレイアウト、部屋が必要ではないかという考えもございます。そうしますと、そういう暴れる方、その他危険な行動等を持っておられる方は、やはりそのほかの老人の問題が生じますので、この施設では無理であろうというふうに考えております。
 では、その場合にどうするかということでございますが、先生が御指摘になった精神病院における病棟の問題等も含めまして、私どもとしては検討させていただきたいというふうに考えております。
もう時間が……。一問だけお願いしたいと思います。
 この施設では、いわゆる痴呆老人も精神病院で専門的な医療及び保護が必要な者を除き老人保健施設の利用者の対象となる、こういうふうになっておるわけですね。さあその痴呆の度合いなんですけれども、これは次に私、質問する時間があればやらせていただきたいと思っておりますが、要するに、この人は痴呆疾患であるという方は対象になるということですが、ただ問題は、暴れる人、暴力を振るう人、そういう人がおりますから、そういう痴呆疾患の方は対象になるのかならないのか。もしそれがならないのであれば、ならないと言わないで、例えば精神病院の病棟の中に、精神病院に入院をするということよりも、精神病院の中の一つの病棟を中間施設の特殊なものとして、それを認めることができれば、これはほかの人に迷惑がかからないわけですから考えられると思いますけれども、その辺のところはどうお考えなのか、それを伺って終わりにしたいと思います。
老人保健施設につきましては、私どもこれからの手順といたしまして、法律の制定を待ってモデル実施に入り、そしてそういう成果も見ながら関係審議会で最善の実施細目をつくっていただくわけでございます。そういう際にぜひ福祉関係者もお入りいただいて、そういう先生御指摘のような問題点についてお聞かせいただきまして、特養と老人保健施設がうまく連携をとって実施なり運営ができますように最善の努力を払ってまいりたいというふうに考えております。
あるいは繰り返しになるかもしれませんが、老人保健部長が申しましたように、老人保健施設というのは、医療とリハビリ、それをやって家庭へ帰っていただくというところであります。特別養護老人ホームにつきましては、家庭で介護ができない方を収容する施設でございます。したがいまして、それを関係づけてこれからいろいろ議論になると思いますけれども、そういう特別養護老人ホームの必要性、これは今後も残るし、我々もその線でこれからも整備を進めていくというつもりでおります。
心強いというのか、そうなってもらいたいと思いますが、中間施設に関する懇談会の中間報告によりますと「また、将来的には、特別養護老人ホーム、入所型中間施設に老人病院を加えた三つの施設を通じ、条件整備を図りながら制度の体系化、一元化を図るべきである。」こうなっているのですよ。だから全然違うものをどうやってやるのでしょうね。一元化というのだから、もともと同じような格好のもので制度が違うというものなんでしょうけれども、しかし、この措置制度というものと、医療から来るものとはちょっと違いますよ。その辺は大丈夫なんですか。もう一度御答弁願います。
老人保健施設の機能につきましては、先ほど老人保健部長がお答えしたとおりであります。片や特別養護老人ホームにつきましては、これはいわば家庭での介護ができないという方を入所させて家庭にかわって生活の場を提供する、こういうことでありますから、機能が全く違うわけであります。そういう意味では、老人保健施設ができましても特養は残るし、措置という行為そのものが将来とも残るかどうかは別にしまして、そういう家庭での介護が困難な方について入所していただいてサービスを提供するというものは残るというふうに御理解いただきたいと思います。
現在、関係四省庁でいわゆるマルコス文書の問題点等の分析、解明を行っておりますので、まだ最終的、結論的なことを四省庁の合意したものとして申し上げる段階ではございませんけれども、まず第一に申し上げられることは、午前中の御質疑でも御答弁申し上げましたが、何よりも援助の事後評価の手法の改善、それから第三者的視点の導入ということによりまして、過去の教訓からよいもの、欠陥のあるものそれぞれについて教訓を得ていく、それを次の援助に生かしていくということがまず最大の改善点と申せるのではないかと思います。
 委員もよく御承知のとおり、援助自体二十五年の歴史しかございませんし、評価作業も国際的に非常に手法等が整備してまいりましたのもごく最近のことでございますので、これは我が国も含めまして国際的にもいろいろ、開発援助委員会の場でございますとか世界銀行等の会合ですとかで事後評価のあり方については議論が重ねられ、それなりの改善も見ていると思います。こういう点での改善を図るということが第一かと思います。
 それから第二は、委員が冒頭おっしゃいました案件の発掘でございますけれども、これはフィリピンでございますとかＡＳＥＡＮの諸国は御承知のとおり割と行政機構も整備しておりますし、先方の要望、要請案件というものもかなりきちんとした形で整えられております。したがいまして、ＡＳＥＡＮの諸国についてはそれほどの問題ではないと思いますけれども、もっとおくれた諸国につきましては、やはり案件を見出す、ないしは援助案件として確定するという仕事が、なかなか被援助国の方では行政機構の未整備等によりましてままならないところがございます。そういう点を、俗にプロファィと申しますけれども、そういう点のお手助けをするという面での改善というものも今後やはり図っていかなければいかぬと思いますし、これはフィリピンはそれほどの必要性はないにしてもある程度は部分的には対象になるのではないかと考えております。