御指摘の二十七条八項第二号の規定でございますが、この規定の趣旨は、要介護者等に介護サービスを提供する上で留意すべき点があると認定審査会において判断される場合に、その旨を市町村に意見として述べることができるということでございます。
 具体的にどういうことかということでありますが、具体的な中身は例えばモデル事業を通じて実績を積み重ねて明らかにしていきたいというふうに思っておりますが、思いつくというような意味で申し上げますと、例えば訪問入浴を受ける、そういうサービスを受ける際に、あらかじめ、例えばこの人については血圧とか体温とか測定してからやった方がいい、その人の症状から見てそういうことが必要ではないか、そういう意見を述べるとか、あるいはリハビリテーションなどにつきまして、かなり注意をして受ける、例えば高血圧で急にやると危ないケースがあり得るとか、そういうような場合に留意事項というものをつける、過激なリハビリテーションはやらないとか、そういうようなことがあるのではないか。
 これは九年度、モデル事業、先ほど申し上げましたように三百四十七地域で行うということでございますが、八年度にやりましたのは、要介護の調査票での判断と審査会での判断ができるだけそごなくいくにはどういう点に問題があるのか、その辺を調べるのに力点があったわけでありますが、九年度におきましては、一部の地域ではケアプランを作成していくとかそういうようなことも予定しておりまして、そういうその人に合ったサービスをどう提供するか、そういうモデル事業を実施する中でどういう点をどう留意していったらいいか、これをさらに具体的に明らかにしてまいりたいというふうに考えております。
ぜひ今の御答弁のようにかかりつけ医の所見を重要視されていただければと思います。
 続きまして、介護保険法の二十七条八項後段に、介護認定審査会は、居宅サービス、施設サービスの適切かつ有効な利用に関し被保険者が留意すべき事項について市町村に意見を述べることができるとされております。利用に関してのある意味での指定につながる規定でございますが、具体的にどのような事項を指しておるのか。
 また、二十七条の意見を受けて三十七条で、市町村が具体的なサービス内容を指定することになると規定しておりますが、要介護者の選択権が制限されるのではないか。これらについてお答えいただければと思います。
介護認定審査会にかけられます情報が二つである。一つは、訪問調査した調査票に載っているその人の状態、日常生活の状況と、それから、かかりつけ医の意見書ということであります。そういう意味で、非常に大きなウエートを持っておるわけであります。また、両方とも直接その人に会い、その人の状態を見て調べている。認定審査会は資料で調べるわけでありますが、そういう直接見ているという意味で大変重要な価値を持つ資料だというふうに思っております。そういう意味で、かかりつけ医師の判断というのは、介護認定審査会で判定するに当たって大変貴重なものであるというふうに思っております。
特定疾病につきましては、検討等の結果、追って政令で定める、疾病が定まりますので、疾病の認定ということになってこようかと思います。ただ、かかりつけ医師の判断は、意見は総合的な評価も当然あるわけでございまして、その評価がまた介護認定審査会の方に提出されて、検討の材料になるわけでございます。かかりつけ医師はその人を直接診ている、ケースによっては継続的に診ているということで蓄積があるわけでありますので、この判断は極めて重要な情報だというふうに思います。
 ただ、要介護状態、どのぐらい介護を要するかという判断につきましては、福祉の専門家等も含めて多角的に判断をしてもらう認定審査会の判断が最終的なものになります。現在のモデル事業の実施段階では、まだばらつきがあるかもしれませんが、だんだんその辺の整理ができてきますと、かかりつけ医師の判断と認定審査会の医師の判断が大きく食い違うというケースは出てこないようになるのではないかというふうに私は思います。
続きまして、要介護認定にかかわる問題で質問いたします。
 要介護認定を審査する際に、その御本人の心身の状況、つまり、特に四十歳から六十五歳未満の方についてでございますが、加齢に伴う特定疾病であるかどうかが一番重要な問題になってきますので、かかりつけ医師の意見を聞くことになっております。
 しかし、かかりつけ医の意見を聞いたとしても、最終的には介護認定審査会の構成員であるお医者等の他のお医者さんの判断が加わるわけでございますから、現実の認定に当たって、かかりつけ医師の意見と審査会を構成する医師の意見とが食い違った場合、どちらが重視されるのか。その辺の手順についてお聞きいたしたいと思います。
先ほど経企庁長官がおっしゃいました農地の宅地並み課税ということについて、私の考え方を言わせていただいてよろしいでしょうか。
 私は、むしろ緑地化とか公園化を推進するような方向で行った方がよろしいんではないか。例えば私が生まれ育ったこの東京を見ておりましても、比較的緑とか空間が多いのは山手線の中でございまして、外、特に環状八号線に至るまでというのは狭い道路に家が密集しており、中には、いわゆる高さ制限などを少し緩めますとペンシルビルみたいなマンションが建って非常に質が悪い。そして環境もよくないわけでございます。そういうところに仮にでも農地があるのであれば、緑の供給率というのは非常に少ないわけでございますので、むしろそれを、例えば樹木を植えることによって緑地化し、そして住民たちに憩いの場として提供するのであれば農地並み課税あるいは免税でもよろしいのではないか。そしてある一定の期間それを国に、地方自治体に貸し与えるのであれば造園費を払ってもいいし、もちろん賃貸料を払うとか、さまざまな工夫ができるのではないかと思いますけれども、この三大都市圏の農地の宅地並み課税、いろいろ言われておりますけれども、このことについてはぜひ慎重にお考えいただきたいと思うわけでございます。
 それにつきましても、東京都心でございますね、大変にすばらしい住環境だろうと思います。それはまず第一に、先ほど申しましたように公園とか神社とかいろいろございまして、そういう緑もございますし、それから道路も広く、歩道がございます。私の生まれ育った祖師ケ谷大蔵などというところでは危なくて歩けないんです。昔の農道に車も通り人も通っている。ところが都心の道には歩道があり、ゆっくり散歩もできる。最高の住宅地でありますのに、今何が起こっているかというと、やたらにビルが建っております。そのうちに、今のところ昼間の人口は夜の人口に比べまして倍であるということでございますけれども、空洞化するような都市政策というもの、今放置したらそれが起こるのではないかと思うんですが、御意見をお伺いいたします。