ここの場合もやはり、先ほど住都公団で申しましたような損益計算書、貸借対照表は、この附属明細書にも事業報告書の中にも入っていないのですね。やはりこの部分についても一歩進めなければならぬと思います。
 もう一つ、ここでお聞きしたいのは、ファミリー子会社六十五社、いわゆる道路公団からすれば孫会社、これは全く手が届かない、ディスクロージャーの対象にならないのではありませんか。
今回の法案が成立いたしますと、関連の公益法人につきましてもディスクロージャーを行うこととしておりまして、その状況、あるいは特殊法人との業務上の関係、あるいは特殊法人からの資金の流れなどが明らかになってくるというふうに考えております。
 具体的な開示事項としましては、附属明細書におきまして、関連公益法人の基本財産に対する出掲や寄附の明細、それから事業報告書におきまして、関連公益法人の概況ということで、名称、住所、基本財産、事業内容等が明らかになると考えております。
もう一つ問題なのは、関係公益法人と公益法人が出資をしている子会社、関係会社の問題であります。
 財団法人道路施設協会は、日本道路公団が売店やレストランを任せておる公益法人であります。九五年度の事業収入は七百三十八億円を上げ、税引き前の利益は約三十億円に上っております。さらに、同協会が出資をしているファミリー子会社六十五社は、年間約五千七百億円もの売り上げを上げ、経常利益は、赤字の日本高速通信を例外として除けば、総計二百二十二億円に上ります。道路施設協会の十二人の常勤役員全員が道路公団からの天下りであります。ファミリー子会社六十五社のうち、道路公団からすれば孫会社になります、この六十五社のうち五十四社の代表も道路公団の天下りであります。
 道路公団の公益法人やその関係子会社が大もうけをしている一方で、本体の道路公団は二十二兆八千億円の累積赤字を抱えている、こういう事態。公団の赤字は、根本的には現在の道路建設計画や道路特定財源制度を見直すことにありますけれども、現状の道路公団の財務を正確に見るためには、こうした公益法人の財務状況を把握していく必要がありまして、国民にも公開する必要があると思います。
 総務庁の調査では、特殊法人の関連公益法人は七十九法人あります。こういう特殊法人の関連公益法人の財務も公開させる必要があると思いますが、今回の改正案ではこういう内容をディスクロージャーできるのでありましょうか。
今連結決算のお話もございましたが、先ほどと同じように、今日までいろいろ経緯を経てこの法案、やっとここまで参りましたわけで、本当に過去から見ればまことにけしからぬ話で、クローズし過ぎておった、これをできるだけディスクローズしたいということでここまで参りましたので、これで私は一〇〇％完璧なものだとは正直思いません。しかし、従来の経緯からいって、とりあえずこういう形でお願いをし、今後、ほかの問題も含めて将来に向かってより前進をしていかなきゃならない。当然、今民間においても連結決算の方向、今御指摘のように大分ふえてきておるわけでございますから、その辺を踏まえて、やはり将来は前向きに考えなければならない問題だと私は思っております。
この財務諸表に追加をして、連結財務諸表の作成と公開をやはり義務づけるべきではないかと思います。
 連結財務諸表の公開は民間企業でも徐々に進められております。企業会計審の報告では、企業会計連結決算へ移行するというのを、二〇〇〇年に本格導入ということを明記している、こういう状況になってきているわけです。特殊法人の持つ公共性から見ても、出資率二〇％以上に限定せずに、すべての子会社、関連会社を含めてグループの財務内容を明らかにする連結財務諸表の作成と公開も追加するということを検討すべきではないでしょうか。長官の御答弁を伺いたいと思います。
先ほど局長から答弁ありましたように、今回の法律案をつくる過程においては民間の例をとったわけでございますけれども、これはそういう形で法律案を提案させていただいておりますので、今後の問題としては、私は、やはりできるだけそういう点は前向きに将来見直しをしていく努力はしていくべきだと思っております。
  午前十時一分開議
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○議事日程第二十一号
  平成九年四月二十五日
   午前十時開議
第一 国務大臣の報告に関する件（在ペルー日
 本大使公邸占拠事件人質解放に関する報告に
 ついて）
第二 電波法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
第三 中小企業の創造的事業活動の促進に関す
 る臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
第四 労働福祉事業団法の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
第五 職業能力開発促進法及び雇用促進事業団
 法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
 院送付）
第六 日本私立学校振興・共済事業団法案（内
 閣提出、衆議院送付）
第七 出入国管理及び難民認定法の一部を改正
 する法律案（内閣提出、衆議院送付）
第八 防衛庁設置法等の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
第九 密集市街地における防災街区の整備の促
 進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
第一〇 密集市街地における防災街区の整備の
 促進に関する法律の施行に伴う関係法律の整
 備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
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○本日の会議に付した案件
 一、請暇の件
 一、日程第一
 一、在ペルー日本国大使公邸占拠・人質事件の
  解決に感謝する決議案（下稲葉耕吉君外八名
  発議）（委員会審査省略要求事件）
 一、日程第二より日程第一〇まで
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