私は今の目黒部長のお答えは大変大事だと思っているんです。指定されたものだからそれ以外はしないとかいうのじゃなくて、やっぱり健康の問題ですし、そういうケースが報告されているんだからもう積極的にこの準ずる地域に入れて、今の四区ぐらい入るんですか、世田谷とか杉並とかあの辺も入るようですが、そういうところを東京都はやっているんでしょう。たしか東京都は独自にやっていますね。ですから、そういうところはとりあえず指定地域とは無関係にやっぱりカバーしますとデータも出てくると思うんです。積極的にカバーしなければデータももらえないわけだ。だから、そこでどういう患者がどういうふうに応募してくるか、これが非常に私は大事だと思うんですよ。何も法律にないものはもうどんなのでもほうっておくというんじゃなくて、なくてもやっぱり重要だと思うポイントはくみ上げていく。そして環境庁のデータにしていただく。そして私の言う未来予測へのやっぱりデータとして持っていてもらいたい。それはやっぱり積極的に国民の健康にかかわる環境庁の私は本来の姿勢だと思うんです。法律は法律であるんだから、それはいいです。今度はなくなるとすれば、なくなるのなら法律でしょうから。
 しかし、それはそれとしまして、これからそういう予防事業をなさるのなら、やっぱり積極的にそういうポイントポイントはとらえてやってもらいたい。それがやっぱり行政の国民に対する責任ではなかろうか。法律とは特に関係なく考えてもらいたいと私は思います。いかがでしょうか。
今御指摘の点につきましては、いわゆる審議会の中でその準じる地域ということでそれを入れるか入れないかということにつきまして、これは大変重要な課題であると受けとめまして、私ども今鋭意前向きに検討をいたしているところでございます。
今までの東京都の報告、それから例えば兵庫の公害センターかな、あそこの所長の渡辺さんたちの研究報告その他幾つか挙げられているのは、やっぱり幹線道路沿線は非常にＮＯｘが多い。それでＮＯｘプラスＳＰＭ——浮遊粒子状物質、これが主流になってきている。私に言わせると、ＳＯ２が低濃度だけれどもプラスになっている、こう思っているわけですが、特に東京の近辺で言えば環七とか、環八とか、国道二四六、そういうところの沿線が大変ひどい。当委員会でも視察に参りましたね、板橋の大和町でしたか、あそこなんか特に多かったですね。ああいうところがあるわけで、これは環七、環八等々は指定地域の住区以外になりますね。なるというか、そういう指定地域外を通っているのがあるわけだ。そういうのはとりあえずカバーするとか、そういう考えはないのかな、どうでしょう。
これは先ほど申し上げましたようにメニュー方式でございますので、私どもの方の受けとめ方としては四十一の指定地域全部を考えているわけでございます。そこから御指名があれば受けるわけでございます。物によるのでございます。例えば健診のようなものでございますと、これはやはりすべての四十一の指定地域の該当のところの中にそれぞれのシステムがありますので、こういうのは恐らく乗っかっていくんじゃないだろうかと思うのでございますが、例えばプールの問題とかあるいは医療機関の問題等々になりますと、それぞれの地域の事情もあろうかと思いますので、これについてはそこの地域のそれぞれの市町村あるいは地方自治体の意向によって左右されるのじゃなかろうか、このように思っております。少なくとも私どもの方としては受けこたえるような形で制度を用意しているのでございます。
私さっき御質問されたかどうかわからないのでもう一度になるかもしれませんが、対象地域人口は千五百万人ということでしたね。そのすべてが今の予防事業の対象になるのか、それとも自治体がそれぞれ申請をした場合に対象になるのかということなんですが、どうなんですか。
資本費の方は、よく言われておりますように、大体年八百億円ぐらいになるかと思います。もしこれは鉄建公団の方で金利負担をすべて行うと。ごく一部古い時代には出資とかそういうものもあったわけでございますが、最近ではほとんど借入金でやっておるという前提で借料計算をしますと、八百億円ぐらいのものを借料として支払わなければならぬということで、その数字には余り大きな動きはないと思います。今度、毎年の運営費はどうなるかということでございますが、実は、まことに申しわけないんですが、現在、まだ、あのトンネルをどういうふうに使うか、旅客輸送を在来線の形でやることは大体決まっておるわけでございますが、貨物をどう輸送するかということがまだなかなか決められないでおりますし、貨物輸送の場合に、船で輸送する場合とトンネルを使って輸送する場合で、サービスは明らかによくなりますけれども、コストとしてどういうことになるかということにつきましては、実は、私ども、いま全国的に貨物輸送計画を大規模に立て直そうと考えておりまして、少しきつい言葉で表現いたしますと、貨物輸送から鉄道はある程度撤退というところまでいかないと、国鉄経営がうまく行きそうもないという問題がありますので、トンネルだけの問題でなしに、わが国鉄の貨物輸送全体のあり方をいま真剣に検討しておるところでありますために、このトンネルで貨物輸送した場合の収支がどうなるかということは、いま計算しましてもまたこれ架空のものになってしまう危険があるものでございますから、余り詰めた計算をいましておりません。しかし、いずれにしましても、船で運ぶ場合と鉄道で運ぶ場合と比べまして、運営費が非常に安くなるということにはまずならないであろう。経費としては余り変わらないであろう。そこで問題は、収入がこのトンネルができればふえるかどうか、つまり利用客がふえるかどうかということでございますけれども、これは、何とも、いわゆる北海道新幹線が全く手つかずでございますし、また、いつになったらそれに手をつけるかがはっきりしませんので、まずまず運営費はよりいい方向、現在と比べて運営費赤字が減る方向にはなかなか向かないということではなかろうかということでございまして、それらを考えますとやはり八百億円の資本費負担プラスアルファの負担になっていく危険があるという現状でございます。
 なお、責任論を御指摘になりましたが、その点は、国鉄といたしましては十分反省しなければならぬのではございますけれども、しかし、二十年前の状態と今日とでは、飛行機による輸送の状態というのは全く変貌をいたしたわけでございまして、そのときに予測しました旅客流動の予測数値に誤りがあったということについては、私どもの先の見通しがついていなかったという点を国民の皆様の前におわび申し上げなければならぬわけでございますけれども、しかし、それはその当時の知恵としては、何か偽りのことを言ったとか、ばかに過大に見込んだということではなかったんではないかということで、その辺を御寛恕をいただきたいと存じます。