それでは、具体的な例を私が例示しますから。周辺の団地の値段も加味するのですね。そうでしたね。今総裁言いましたね。では具体的な例をずっと引きますから。今までの答弁ですと、いわゆる土地代の問題の積算基準というのは二〇％から二五％である、こういうことだったわけでありますけれども、私は公団のことよくわかっているつもりでありますけれども、土地の再評価を余り強調し過ぎると、これはどうもうまくいかないというようなことで、最近では決定要因の存在を全面的に、各団地の説得工作を、土地の評価が高いからあなたの家賃は高いんですよということをどうも避けているような感じがいたしております。そういう点で、どこに基準を置いているのかなという感じがしますと、今総裁いみじくも言われましたとおり、周辺の団地の価格、家賃価格ですね、これにどうも重点を置いているんじゃないか、そういう感じがいたしてなりません。そこで、周辺問題を取り上げますから。
 まず、平成二年度の板橋区の蓮根団地の周辺と練馬区石神井団地の周辺の地価公示価格はどのぐらいであるか、これをお示し願いたいと思います。
今、理事から御説明のありましたように、公団の新規住宅の家賃は、償却費、修繕費、管理事務費、地代相当額などを合計いたしまして出すわけでございますが、その合計額で出すわけではございませんで、それはどこまでも基礎といたしますけれども、周囲の公団住宅との均衡を図った形で修正をして出すわけでございます。したがいまして、原価を公表いたしましても余りこれは意味がないもので、そのとおりに決めるのだったら意味はございますが、そういう点で今までも公表は差し控えさせていただいておるわけでございます。
そうしますと、住民とすれば、いわゆるこれだけになりますよという金額を提示される、計算根拠も何もわからない、そういう提示の仕方で住民の皆さんが納得するんでしょうか、総裁。しませんよ、これでは。
ある団地の例でございますが、具体的には先ほど先生からお話がございましたのですが、積算の内容は今までも提出しないことになっておりますけれども、したがいまして、ある団地ということでお許しいただきたいのですが、ある団地の例で申しますと、償却費の占めるウエートが家賃の中で大体四六％でございます。それから地代の占めるウエートが二三％ぐらいでございまして、その他が修繕費とか管理事務費、公租公課等になっております。
私は、冒頭に申しましたように、総理がそこまでの決意をなさったということは、これは我が国が今まで経済発展を遂げながらも世界に貢献するところが少なかった――事実は違うのです。相当な貢献をいたしております。ＯＤＡその他の数字を御存じの諸君はおわかりいただけると思いますけれども。しかし、そういうふうに思われておるけれども、今回思い切って海部総理がそのような考え方を発表し、国会のその審議を図っておられるということは世界じゅうの人が知っておるわけでありますから、我々の審議は世界の耳目を全部集めておると言って差し支えない、それだけ大事な国会であろうかというふうに思います。
 そこで、イラクの暴虐性のことについて多少申し上げますけれども、イスラエルに対するミサイル攻撃にいたしましても、あるいはペルシャ湾に原油を流した行動にいたしましても、私どもの、自分自身の過去の経験に照らしても、これが純粋に軍事行動と言えるかどうか。私は、完全にテロ行為、あるいは環境に対するテロ行為、そう言わざるを得ないと思うわけであります。また、捕虜を盾にするという、軍人の捕虜を盾にしてはいけないということは国際法上はっきり書いてあります。
 実はフセイン大統領が十二月七日に人道的な意味で捕虜を解放しますということを発表いたしました。私の友人がそれを聞きまして、先生、案外サダム・フセインは人道的ですね、こう言うのです。それで、そのとき私は、本当にもう少し日本人は国際化をしていかなきゃならぬなというふうに思ったのです。
 それはなぜかというと、人質というのは、軍人の捕虜は禁止されております。しかし民間人の捕虜が七百二十五名も人質に捕らえられておりましたね。日本で人質という言葉が我々の頭に残っておりますのは、徳川家康が織田家に人質になっております。四百何十年前でございますね。その捕虜を捕らえて自分の戦闘を有利にしようと思ったけれども、逆効果であったということで、人道上の立場から七百二十五名を解放しますと言ったのです。それを私の友達が、先ほど言いましたように、案外人道的だと言う。何だ、あなたはもう少し歴史というか、ついこの間、四カ月、五カ月前だ、人道的な人が何で一般国民を捕らまえて自分の軍事施設その他の盾に使うのかと言いましたら、頭を抱えて、そうだったなと言う。まことに残念なことでありますけれども、日本国民の中には、日本人は昔から飽きっぽいとか熱しやすく冷めやすいとか言われます。そういう傾向があらわれておりますので、念のためにそのようなお話もさしていただいておるわけでございます。
 また後ほど、この油流出の問題につきましては、環境庁長官が国際会議にいらっしゃいましたので、お尋ねをいたしたいというふうに思います。
 それからもう一つ、自衛隊機使用について、百条の五で、国賓その他を運びなさい、その他は政令ですと書いてある。今回、避難民を運ぼうとなさっておられるわけです。これは御答弁は要りませんが、避難民を運ぶことは反対だとおっしゃることは、それでは、国賓や総理大臣、閣僚は運んでもいいけれども、無辜の民は運んではいけない、そういう御意見に聞こえてならないのであります。これは微妙な問題でありますからどなたの答弁も要りませんけれども、私の意見として申し上げてあります。
 法律改正は、常に何回も繰り返されるような、そういうことを法律でやろうとして、臨時特例の措置というのを、そういうものを認めるために政令というものがあるんじゃありませんか。法的根拠に基づいた政令によって行われておることだと思います。
 そこで、その背景となる、今いろいろ意見があるようでありますけれども、こういうことを行う背景としては、やはり国連でイラクの非難決議あるいは制裁決議が十二回も行われておる、その状況あるいは最後の六七八号に対する各国の協力状況について、外務省事務当局から御説明を願いたいと思います。