お答えいたします。
 今お尋ねのございました地質調査はボーリングによって実施するものでございますが、これは三宅島の中の着陸場としての適地を、どういうところがよろしいのかということでの資料収集のための事前の予備調査の一環でございまして、私どもといたしましては関係の土地を借り上げまして所要の自然公園法に基づく手続をいたしました上で実施をしたい、極めて事務的なものでございまして、ここに着陸場を、訓練場をつくるという建設そのものではございませんので、ひとつ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
 その実施につきましては、できるだけ平穏に私どもも行いたいということで考えてはございます。現在まだ準備が整っておりませんが、一連の手続が整いますればできるだけ早く実施をさせていただきたい、かように考えておるところでございます。
村議選で推進派の最高責任者が惨敗を自認しておるわけであります。島民の意思は明確であります。
 総理に伺いたいんですが、当面、本年度内のボーリング地質調査はおやめになるべきだと思いますが、いかがですか。
ちょうど今、きょう五時に発表するＱＥの報告が来まして、ちょっと失礼をいたしました。外需三角、内需プラス、かなりのいい結果だなと思っておったものですから、つい私が後から立つようになりましたことをおわびいたします。
 村議選の結果は十分承知しておりますが、今外務大臣からお話のあったとおり、まさに設置場所として最適だという判断に立ってこれからもなお御理解を得るような努力を続けなきゃならぬというふうに考えております。
選挙結果のことは重々承知いたしておりますが、従前しばしば申し上げておりますとおり、日米安保体制は我が国にとりましても、また国民の平和と安全のため、さらには繁栄のためにも必要欠くべからざる体制でございます。
   〔委員長退席、理事林ゆう君着席〕
 そうした観点から申し上げましても、艦載機の訓練というものはやはりその練度が問題でございまして、我が国を守ると言っていただく以上はやはり優秀な技能によって守っていただかなくちゃなりません。その意味でも特に航空母艦艦載機の訓練というものは大変なものでございますから、私たちといたしましても三宅島が最適の場所である、こういうふうに考えておりますので、今後住民の方々のさらに深い御理解、御協力を賜るべく努力をいたしたい、かように考えております。
二月の三宅島の村議選はＮＬＰ基地問題が最大の争点でありました。この結果は反対派の議員が十四議席中十一を占める、反対の意思が明確に示されたと思いますが、総理のこの御認識を伺いたいと思います。
大蔵大臣からお答えがあったとおりでございますが、あの当時御批判をいただいたのは、要するに次年度の税収の一カ月を先食いしてつじつまを合わせるのじゃないか、こういう議論が主体でございました。しかし、論理的にはまさに納税義務の発生、今お話のありました、特に法人というのはまだ三月期決算というのが大変多いわけでございますが、そういうものを考えてみますと、今戻すということは、もとに戻すと申しましょうか、これは実際問題としては難しいことじゃないか。
 あのときの議論からいたしますと、あのときは先食いしている、これがけしからぬ、こういう議論でありましたが、今度返すということになると、またそれなりに発生義務の生じた時点からというものの論理性の中で今日まで定着しておって、しかも三月期決算というものは法人のかなりの部分であるということになると、返せ、はいというわけにはこれは難しい問題だなと思っております。
貸し手側の問題については触れませんでしたんですが、オイルショック以後のオイルマネーの還流に貢献したと先ほど宮崎参考人も申されましたけれども、その面は確かにあったと思います。
 しかし、同時に私は、たまたまその後の段階で、これは外国の銀行の方ですけれども、その方が話した話をちょっと御紹介申し上げますが、その方はどういうふうに言ったかといいますと、こういう状態で先進工業国の企業はだめである、先行き見通しも立たないしどうにもならないんで金を借りたがらない。そして、実際のところとその方はおっしゃいましたが、日本の造船産業に貸すぐらいなら、当時の造船産業というのは不況産業の最たるものでしたから、そんなところへ貸すぐらいだったら開発途上国で金を欲しがっているところに貸した方がまだいいと。特に、政府が関与している場合には少なくとも元本まで踏み倒すことはないだろう、利子は払ってくれるだろう、利子さえ払ってもらえればずうっと借りてもらってても差し支えないんだ、そういうことを考えたら開発途上国へ投資することは極めて今の段階では有利な投資先である、そういう話をされていた。つまり、貸し手側としてはそういう債務累積問題として返済問題、利子も払えなくなるような状態までは実は想定していなかったというのが事実だと思います。
 したがって、それで貸し手側にもし責任ありとすれば、その見通しを誤ったのはやはり銀行側でしょうから、その銀行が見通しを誤っていろんな対策、証券化とか債券化を通して若干損失しても構わないと逃げ出すという態勢をとっているのは銀行側としては仕方がないやり方なのかもしれない。しかし、その点については、借り手の側につきまして余り助けてやるということは、逆に、借りて踏み倒した方が得だというモラルを、いわば借り手のモラルを損なうようなやり方になってしまうからそれは望ましくない。同じように私は、貸し手側について余り国際機関が援助するということは、それ自体として貸し手側のモラルを低下させるので望ましくないというふうにも、パラレルに言おうとすれば言うことができる。
 ただ、貸し手側の銀行が倒産しても構わないということになれば、これは国際金融上の大問題になってまいりまして、結局世界経済全体が迷惑をこうむることになってしまう。恐らく第三者が迷惑をこうむるような事態を引き起こしたくないから、結局は債務国も助けなきゃいけないし貸し手も助けなきゃいけないというのが現状であろうと思います。もし第三者が迷惑をこうむらないなら、それはそれらの国がどうなろうと正直なところ余り問題にはならないだろうと思います。ちょっと極端に過ぎるかもしれませんけれども。