まあ、とおりにとおっしゃいますから、それは前向きでということだろうと思いますが、特別の事情もなしに、わが国に永住をしたいという家族に対して許可がされないというのはそもそも不都合であると同時に、永住を許可されている外国人の配偶者や子供についても、やはり家族単位で考えるということから先ほど来の御答弁があったという意味があるわけでありまして、それから考えましても、家族が同居して生活を維持するという点から考えで、母親が日本人であって外国人の男性と結婚して、その間にできている子供に日本国籍がない、そのために、家族としての単位を考えてまいりますと、やはり国籍法が変わらないとどうにもならないという部面もございますけれども、国籍法が変わるまでの間に、今回は在留資格であるとか永住資格に対しての抜本改正があったわけでありますから、こういうことを機に、やはりその子供に対しての永住資格を認めていくという方向での検討がもうすでにあってあたりまえなんです。しかも、それが一月一日を期して実施されてあたりまえなんです。現にそのことが実施されておりません。まだそのことは認識の上でも不十分と私は言わざるを得ない。したがいまして、再度、大臣からの御答弁をいただいて、私は終わりにいたします。いかがでございましょう。
できる限り前向きにとおっしゃいますけれども、これはやはり具体的にはっきりさせていただかないと困る問題であります。子供に対しては当初から、母親が日本人である限りは日本国籍があって当然という考え方があって、現在国籍法の改正に向けての作業が進められているわけでありますから、日本人の母親に対して、その子供に対しては永住権を認めていく、これはもう当然のことだと思われるのですが、法務大臣、最後にそのことを一言お伺いをして、私は時間ですから質問を終えたいと思います。
現在、最初にお尋ねをいたしましたが、法務大臣からできる限り早期に、しかもそれは八三年を目途に改正についてのいろいろな段取りがいま鋭意努力されている段階でございますから、このことについても、これはきょうお尋ねをいたしました在留の問題、永住の問題にかけてお尋ねをしたいのですが、現在の国籍法によりまして、日本人の母の子供であるにもかかわらず日本国籍が取得できていない子供がございます。こういう日本人の母親の子供については、無条件に永住権というものが与えられるということになるのが当然だろうと私は思いますけれども、これについてはいかが相なりますか。
この永住申請の手続につきましては、できるだけ法改正とともに簡素化されるべきものと考えております。現在の段階では、まだそこまで私どもの方の準備ができてなかったので実現しておりませんけれども、目下鋭意その具体的な中身を検討中でございます。近いうちにかなりの簡素化が実現できるものと考えております。
私は法律のことが余りわかりませんので何とも申し上げられないわけでございますけれども、やはり国籍法の改正ということをやらなければならなかった、そういうこともあるというような気がいたします。ですから、この問題につきまして、将来はいま先生が疑問に思っておられるようなことが国籍法との関係において十分理解のいくような形になるのじゃないかというふうには思います。でございますけれども、どうも法律のこと余りわかりませんので、これ以上私は何とも申し上げません。
どうも先ほど来御答弁を聞いておりますと、せっかく国籍法の一部改正を進めている趣旨からしてもおかしい御答弁が続くのですよ。男性側が生計能力があるのはあたりまえであって、生計能力がない男性というのは男性に値しない、そういう発想なり認識がおありになりはしませんか。それで、この扶養者というのを、また被扶養者というのをこういう一六−一に当てはめてお考えになるからおかしくなるのですよ。すんなりとこの条文どおりにどうして素直にお考えにならないのですか。条文に書いてあるのは、端的に日本人の配偶者または子とあるだけなんですよ。どこをどうして配偶者に被扶養者たる配偶者、被扶養者たる子供という認識が出てくるのですか。どこにもないじゃないですか、そういう裏づけというのは。どうしてもおかしいと言わざるを得ない。これはお役所仕事じゃないのです。大臣、こういうことをお聞きになっていてどういうふうに思われますか。大臣からお答えをいただきます。
たとえば夫婦のことでございますけれども、日本人の配偶者である夫婦のいずれか、その人については生計維持能力というものは問いません。たとえば日本人の配偶者である外国人の妻、この人につきましては永住要件を緩和されているわけでございます。しかし、その人の全体としての世帯の生計能力、これは結局その人の夫が支えているわけでございますけれども、そういう人の生計維持能力というものは私どもは十分に吟味いたします。
その家族とか世帯という物の言い方というのは非常に漠然としているのですが、この場合、いまお答えになったその世帯としてとおっしゃるのは、どういうことを指しておっしゃっているのですか。
お答え申し上げます。
 いま先生から御指摘がございましたように、現在、石油需給その他は緩和はいたしておりますが、中長期的には日本の脆弱なエネルギー構造というものは変わりませんので、それに対応した形でのエネルギー政策を今後とも積極的に推進する必要があるわけでございますが、その中で特に先ほど御指摘がございましたように、原子力発電の立地促進ということが、今後の日本のエネルギーの安定的な供給の確保、またコスト面での低減を図っていくという面からいいましてもきわめて重要であるというふうに考えております。
 こういう観点に立ちまして、原子力発電の立地の推進に対しましては積極的な努力を払っているわけでございますが、特にそのためには、まず原子力について一般国民の間に心配されております安全性の確保については万全を期するということにいたしておりますし、またさらに、その安全であるということについて地元の住民に十分御理解をいただくということで、そのためのＰＲ、広報活動、こういうものについても今後十分力を入れていきたいというふうに考えております。
 同時に、そういうこと以外に、実際に現地に原子力発電所を設置するということになりますと、地元住民が受け入れやすい態勢をつくる必要がありますし、また原子力発電所の立地の場合には、とかく他の産業の立地と違いまして産業活動ないしは雇用の面についての効果が必ずしも十分でない、こういう面もございますので、この点につきましては、今後そのために必要な生活関係の施設の充実、それから産業施設を誘致するための関連施設の増強、さらにはその企業誘致に対して必要な施策等についても十分行えるような財源措置も講ずる、こういういろいろの措置を講じまして、今後とも積極的に原子力発電の立地の開発を促進する、これを中心にいたしまして、石炭、ＬＮＧその他の石油以外の代替エネルギーの開発、さらには新エネルギーの技術開発、こういうことを総合的に行いまして、脱石油を図りながら日本のエネルギーの安定供給の確保を図ってまいる、かように考えております。