大蔵大臣の方にまずお伺いしますが、この間の法律で恩給の法律は上昇率二％ということでスライドを決定いたしました。国家公務員等の共済組合も、従来は言うならば賃金スライドでずっと継続してきたことは御承知のとおりです。先般の法律改正によってこれが物価に連動することになって、〇・六ということになりました。厚生年金は、これも御承知のとおり物価で来ておりますから、〇・六ということになります。こういう恩給だけが賃金スライドを継続して、そして共済関係はしかも基礎年金によって国庫の補助もなくなり、言うならば労使双方折半で共済制度を維持しておる。一方は国が全額負担で処理をしておる。そういう形態の中にいまだに賃金スライドを適用していくという筋道は、少しおかしくはないかというふうに思うのです。
 これは担当は違います。大蔵大臣じゃありません。その担当にはこれからお伺いいたしますが、これはついこの間通った法律ですから、閣議ではそういう点について——国家公務員共済組合の所属職員は、元は恩給、軍人恩給じゃなく文官でありましたけれども、そういう制度の中で、あなたもそうだと思うのですが、育ってきているわけです。ですから、恩給そのものの性格というものは今日とさして変わったものではない、こういうふうに思いますと、若干その辺の、いわゆる大蔵としての役割というものから見て、それだけは例外で別格である、こういうことについては問題があるのではないか、こういうふうに思いますが、大臣としての見解をまずお伺いして、あと総務庁の方からお答えいただきます。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 各案審査のため、本日、参考人として日本国有鉄道清算事業団共済事務局長長野倬士君及び日本銀行理事青木昭君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 内閣提出、郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律案、昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案及び通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律案の各案を議題といたします。
 順次趣旨の説明を求めます。宮澤大蔵大臣。
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 郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律案
 昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案
 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律案
 （内閣提出第七〇号）
 昭和六十二年度における国家公務員等共済組合
 法の年金の額の改定の特例に関する法律案（内
 閣提出第七三号）
 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律案
 （内閣提出第八八号）（参議院送付）
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ただいま議題となりました国土利用計画法の一部を改正する法律案について、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近における地価の高騰に対処するため、都道府県知事は、地価が急激に上昇している地域等を監視区域として指定し、当該区域における土地取引の届け出面積の限度を規則で引き下げるものとするほか、国等の土地取引における適正な地価形成についての配慮等について所要の措置を講じようとするものであります。
 本案は、去る三月二十四日本委員会に付託され、五月十五日綿貫国土庁長官から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を終了いたしましたところ、中路雅弘君から、日本共産党・革新共同提案に係る修正案が提出され、採決の結果、修正案は少数をもって否決されました。続いて原案について採決しましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対しましては、国土利用計画法の的確、厳正な運用等七項目の附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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国土利用計画法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。建設委員長村岡兼造君。
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 国土利用計画法の一部を改正する法律案及び同
  報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔村岡兼造君登壇〕
運輸大臣の決意のほどはわかりましたからね、北米局長、やはり外務省も外交というのは相手に言うときには言わなければだめなんだよ。何でもかんでもアメリカが言うたらはいはいはいはいと言っておったら外交にならない。私なんかどこの国に行ってもその国の長所は長所、短所は短所でずばっと言ってやる。そうすると、本当にありがとうございましたと言うんだよ。おべんちゃらばっかり言ったり、こびへつらってもだめなんです。そんなこと外交官だからよくおわかりだと思いますね、率直なことを言って。
 ですから私は、こういう問題について運輸省が技術的に見てもう四年前から出ておる、それは最近出たというならまだ慎重にというのはわかるけれども、四年間も慎重に慎重にて黙って過ごしておくような外交というのは僕は間違いだと思う。ですから、運輸大臣からも伝えてもらいますが、あなたからも大臣によく伝えてもらって、やはりこの問題については外務大臣としても空の本土復帰が実現できるように努力すると、こういう考えは持ってもらいたいと思いますが、どうですか。大臣じゃないから答えられぬというならやむを得ません。これはまだこの次予算委員会がなんかのときに大臣にじかじか聞くことになりますが、ひとつ少なくともきょうはあなた大臣を代理して出てきているんだから、その意味からいうと少なくともこういう問題について決して日本側の要求は無理なことを言っているわけじゃないんだから、その場合に難しいとか慎重にということで四年間もそのまま放置されているという、そういう私は外交のあり方というのは日本の外交のためにもよくないと思うが、こういう点についてどうですか。