今回の一部負担の見直しに当たりましては、まずその基本として、私どもは、現在の定額制を維持しよう、それから外来につきましては、月初めに一回だけ支払う仕組みというのを残そう、これがお年寄りが払いやすい老人の特性に照らした一部負担の方式ではないかということで、その点の仕組みというものは維持することにしたわけであります。ただし、私どもが一部負担を創設しましたときに、下敷きと申しますか、横にらみになっておりました健保本人の一部負担、これは定額であったわけでございますけれども、それが現時点では一割負担になっているわけでございます。そういうことから、再三申し上げておりますけれども、これからの老人医療費ということを考えますと、どうしても世代間の負担の公平が要るだろうということで、その健保本人の一割の半分程度、五％ではなくて四・五％ということで、少し五％をおりましたところで、まず一部員担の医療費に占めます割合をセットさせていただいたということでございます。
 その次に考えましたのは、入院時一部負担金の期限の問題でございます。これは私どもとしては、今いろんな利用料金あるいは徴収金がございますけれども、特養にしろ、ある期限で後は無料という制度はない。しかも在宅で療養されている人との負担のバランスということも考えますと、期限の撤廃というものをまずやるべきではないかということで、期限の撤廃をやるということにいたしたわけであります。
 その残りをどういうふうに金額に割り振るかということでございますけれども、五百円、千円は、私どもは入院については期限を撤廃したということで三百円から五百円程度に、それから外来につきましては、最終的に全体が四・五におさまるように試算をいたしましたところ、四百円が千円にということで、世代間の負担の公平を図れる一部負担の金額ということで決定をしたということでございます。
これは数を正式にお出しいただいて、しっかりと見せていただきたいと思いますが、ただ、「週刊社会保障」という雑誌の中で、近藤さんという課長の方が「保健事業の実施状況」という文章を載せておられるのですが、この中の「保健事業の五か年計画」というところで、「一般診査は計画に較べて七〜八割」また「子宮がん検診は八〜九割という水準になっているが、着実に受診者数が増加している。健康診査を除くその他の保健事業については計画を上回っている。」こういうふうにお書きになった文章があるわけなんです。そういうふうなことで、そういう結果が出るんではないかと思いますが、一応申し上げておきたいと思います。
 次に、一部負担の件についてお尋ねをいたします。
 本法案では、外来一ヵ月につき四百円から千円、入院一日につき三百円を五百円、しかも二ヵ月という期間をなくし全期間にわたる、こういうことであります。そういうことによりまして、通院の場合は月二・五倍、入院の場合はさらに厳しく、一年間でやりますと実に一万八千円から十八万円、こういうふうに一挙に十倍に負担がふえるということでございます。まさにこれは異常としか言いようがないわけであります。この負担金、一回につき千円、また入院一日につき五百円というこの金額ですね。千円と五百円でありまして、聞いたところ非常にすっきりした金額に感じるのでありますが、これが九百五十円であったりあるいは四百三十円であったりするようなのが普通じゃないかという気が私は単純に考えてするわけなんですが、こう千円と五百円というふうになったのは、どういうふうなところからこれが出ましたか。
保健婦の五十六年から五十九年の増員の状況でございますけれども、合計で千七百六十八名の増員を図られたということでございます。——申しわけございません。最初に申し上げました保健婦の千三百七十六名と申しますのは、五十九年単年度で増員を図りました人数でございます。理学療法士、作業療法士につきましても同様でございます。二名と申し上げたわけでございます。
ちょっと私聞き取りにくかったのですが、保健婦さんが千三百七十六、それから理学療法士さんが二名、それから作業療法士さんも二名、それから精神衛生相談員さん五十五名、そこのところ、もう一度、済みませんが……。
まず第三セクターで運営されるということでございますが、私どもも、これはかなり地域経済に密着をすることでございます。関係都道府県あるいは地元経済界、これが一体となってこれを進めていくことがこの事業が成功する一つの決め手であろうというふうに考えておるわけでございまして、そういった対象施設整備の地域振興の効果にかんがみまして、地方公共団体が出資を行うというような形でこれに参画していくことが好ましい、かように考えておるわけでございます。少なくともこの中核的な施設にはこの第三セクターが中心になって整備をするという形になるのが好ましいと考えておるわけであります。また、その周辺ではもちろん幾つかいろいろな波及効果が出てき、それはまた民間でも十分できることと思っております。そういう意味では、全体がうまく運営していくという点が非常に重要であると思いますが、中核的なものにつきましては、今申しましたような観点で地方公共団体も参画する第三セクターということが、結局この地域の経済の活性化に大いに力があるということになるのではないかと考えております。
 またもう一つ、今埼玉県で幾つかのプロジェクトがあるということは私どもも承知をいたしております。例えばハイテクフォレスト構想とかあるいはテクノゾーン構想とかいうようなものが埼玉県にもございます。私どもも、民間企業がイニシアチブを発揮されてこういった研究開発ゾーンを形成するということは、これからの一つの方向を示唆する重要な動きであろう、かように考えておるわけでございまして、今後計画が具体化していく段階で民間の活力をどのように発揮させていったらいいかということについて、地元でも十分お考えになられ、私どもとしても十分検討してまいりたいと考えておるところでございます。
 また、この民活法との関連でこれをどのように取り扱うかという点につきましては、今後この構想が具体化していく段階で順次考えてまいりたいと思っておりますが、私ども、こういう構想も一つの検討の対象に入り得る構想ではないか、検討に値する構想ではないかということで、今後、これが国全体でどのような位置づけをすべきかという点は、さらに検討すべき点は残しておると存じますが、私どもとしてもこれは十分検討してまいるプロジェクトであると考えております。