本当に何年待つのかわかりませんけれども、今お答えをいただきましたから、これからもう少しの間見ていようと思います。具体化しなければまた何回でも取り上げていきたいと思います。
 では、その次に参ります。
 私たちが関心を持っておりますのはそこばかりではございません。多極分散ということの一つのあらわれとしまして筑波への移転ということが行われたわけでございますけれども、各省庁が筑波に移転した後の跡地について、そこがまだ低・未利用地のままでほったらかしになっているところが多いのてはないか。それについて大蔵省の方はどういうふうに考えておられ、また、そこについていろいろとほかの省庁等についても考えなければならないところがあると思いますけれども、大体において大蔵省がそれについてはもうお持ちになっておられるということでございますので、その点を伺いたいと思います。
 筑波移転については、聞くところによりますと六十四カ所の跡地があるということでございます。二十三区内ばかりでなく、もう少し広い東京都の市部、それから関東の各県等々も入っているようでございますけれども、これらについてどのような御処分をこれまでになさってきたか、お聞きしたいと思います。
新しい官邸につきましては、昭和六十二年五月十五日の閣議了解において決められたものでございます。私どもはこの全体の計画が進捗するのを待っている、そういうところでございます。
今のをちょっと具体的に言ってください。
 今、私が名前を出したのは、首相官邸裏と港区の港南にある割と広大な土地について言っただけです。そのほかのところについて極力御努力されることはわかりますけれども、いつ幾日あそこに官邸を建てる予定があるのですか。ただ、予定があるからといって、そこでわっとそこにプールしておくということを民間でも許すのだったらともかく、そうではないのですから、国としては早急にそこにどうされるかというお答えをいただきたいと思うのですが、大蔵省のお考えはいかがでしょうか。
先ほど申し上げましたように、国有地は公的利用ということを主体といたしております。
 こうした公的利用の場合、私ども大体地方公共団体を相手に処分するわけでございますけれども、相手方における関係機関とか地元住民とかの調整、それから資金計画などから、場合によりましては処理に長期間を要しているものも見受けられますけれども、かような場合はできる限り速やかに計画的に処理されるようお願いしているところでございます。今後ともそういう努力を続けてまいりたいと考えております。
今、野田先生のおっしゃったことは大変もっともな御意見だと思います。防災と被災というのは、これはやはり分けて考えるべきだ。被災というのは応急復旧、防災というのは恒久的な考え方、こういうぐあいになると思うのですね。
 そこで、自衛隊出動というのは、今現実に火災が発生している、燃えておる、あるいは津波がどんどん押し寄せてきている、家が今現実に倒壊が進んでいる、土砂がどんどん流されている、崩れている、鉄道が破壊している、そういう進行形のときに、たまたま私どもが、市長宅が仮にやられても、うちに無線がありますから、この無線で災害対策本部、消防、それからそういったＮＨＫその他一切全部無線で届くようになっていますから、必ずどこかの機関でキャッチされることができます。私の家が倒壊してそういう状態になるということは、もう釧路しゅう大体なることですから、私はそのときはもう間髪入れず、私に権限があれば、自衛隊の出動をまずお願いして、まず偵察をしていただいて、まず最初にどんな被害があるのかということが必要だと思うのです。
 私の体験ですが、東方沖地震のときに、私は実はその日に東京に、夜四時に釧路を出まして六時に着いて、そしてホテルに入りまして、ふろを浴びて寝た途端に東京が揺れたのです。いよいよこれは関東大震災の前ぶれかなと思ってテレビをつけたら、震度六釧路と出たのです。そして、私は直ちに私の秘書に命じて、国土庁にすぐ行きなさい、あるいは、消防庁へ行け、そして、私自身は現実そこで釧路の状態をつかむことができないわけですね。ところが、市長としてはいっときも早く釧路が今どんな状態になっているのか知りたい。したがって、国の機関にお願いしたのですが、そのときは私の秘書の返事では、とにかくテレビを見た方が早い、こう言われまして仕方なく、テレビはすぐ出ました。そうしたら、いつも出るＭＯＯという幣舞町が出ましたら、電気がついていた、それから自動車が走っていた、こういうことで、私は、これは大分災害の程度は低いなと類推できました。
 そういう意味からしまして、やはり一つは、首長としてそういう権限があれば非常に迅速に対応できるのじゃないか。そうすると、燃えなくてもいい家を救うことができる。例えば、破壊消防をすれば破壊消防したときの段階だけで火はとまるわけですよ。それから、うちのように防火水槽があればそこできちっととまる。こういうようなことで、私はそういう意味でお話を申し上げたわけでございます。
 いずれにいたしましても、防災の責任というのは、やはり地方自治体であれば首長がやはり持つということが原則だと思います。ですから、たまたま被災者がこういうぐあいに長くなっておりますと不満のやるところがないわけですね。不満のやるところはまず自分の身近な首長から始まって、その首長がなすすべがないと県知事に行って、県知事がなすすべがないと政府が悪い、そういうのが一般的な国民の行動、行為ですね。これも一部やむを得ないところもあるのです。もうあのような悲惨な被害の状況で生活しておりますと、やはりストレスが高潮して、うっぷんして正常な判断とかできませんので、我々がやはり矢面に立つというのが普通です。
 ですから、我々の同志に、今の島原市長さんの前の鐘ケ江市長さんなんか友達なのですが、いろいろ話をした中では、もう一番悩まされるのは私どもだと思います。義援金の配分一つにしましても、その配分が不正ではないか、どこかに流れたのではないかとか、選挙資金に流れたのではないかとか、そういうことさえも言うわけですから、そんなことはあり得ないのですけれども、あり得
ないことを現地住民は言うわけですね。
 ですから、そういうことで、今先生おっしゃったように、防災、被災ということを分けて、恒久的な部分については政府がしっかりとした自治体の御意見等を聴取しまして、そして援助していただく、支援をしていただくということが私はよろしいのではないか、このように思います。