本件につきましては、ただいま申し上げましたように、既に中国側と協議も行い、視察、調査も行っているところでございますが、まずその実態把握のために、今後一層調査等によって事実関係の把握に努めるということでございます。我が方としましては、日中共同声明、日中平和友好条約、また化学兵器禁止条約の精神を踏まえまして、具体的な処理のあり方につきまして今後中国側と鋭意協議を行っていきたいと考えております。
お答え申し上げます。
 この中国の遺棄化学兵器の問題につきまして、一九九〇年に中国側から処理の要請があって以降、日中間で協議及び視察、調査が行われてきております。最近も、現状を把握すべく、二月下旬から三月初めにかけまして調査団を派遣したところでございます。
 その調査においては、中国側にて既に一時保管されていた遺棄化学兵器の化学剤の種類が特定され、それらは旧日本軍のものである可能性が極めて高いということが明らかになるとともに、これら遺棄化学兵器を密封容器に収納いたしまして、改めて別の保管倉庫への保管を行い、さらに化学兵器の埋設場所の現状を視察、それから地中探査を行いまして、将来の発掘調査のための情報収集を行ったところでございます。
その遺棄された化学兵器、一説には、ちょっと今数字がずっと出てきませんけれども、数百トン単位のイペリットルイサイトとジフェニールシアンアルシンが遺棄されているということでございますので、それに対して当然日本がしかるべき措置をとらなくてはいけない、こういうふうに私は思います。
 それで、先ごろこの遺棄された化学兵器について調査団を派遣して現状を調査されたということでございますが、時間がありませんので、簡潔にその結果につきましてお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 化学兵器禁止条約を批准いたしました場合、我が国が中国の遺棄化学兵器問題についていかなる義務を負うかという御質問でございますが、これにつきましては、日中双方が条約の締約国となりまして、かつ同条約の規定に基づきます化学兵器の禁止のための機関による査察等を通じまして、我が国が他の締約国、具体的にはこの場合中国でございますが、その領域内に化学兵器を遺棄した締約国として特定されました場合には、我が国は遺棄化学兵器の廃棄につきまして本条約上の遺棄締約国としての義務を負うこととなります。
 具体的には、条約は遺棄締約国が遺棄化学兵器に関しまして申告、廃棄等の義務を負うこと等について規定しております。
もう十年前になりますが、一九八四年六月二十日の外務委員会で、当時の安倍晋太郎外務大臣が、毒ガスを中国で使ったかという質問に対して、「こういう問題に対しては、日本もかつてそうした一つ過ちを犯しておるだけにこれに対して積極的に取り組んでいかなければならないこういう答弁をされておりまして、私は、いろいろな学術的な研究の結果から、致死性のものにつきましても中国で使われだというのが大勢になりつつあるというふうに聞いております。この致死性の毒ガスを吸わせるためにジフェニールシアンアルシン、くしゃみ剤を一緒に使った、そういう理解をしておりますので、私はそういう認識の上に立って中国に遺棄された化学兵器の問題についても対処していかなくてはいけないのではないかと思います。
 外務省にお聞きしますが、この中国で遺棄された致死性のイペリットそれからジフェニールシアンアルシン、大体一対十の量だそうでございますが、これについて条約上どういう義務が日本にあるのかお聞かせください。
いわゆるくしゃみ剤を旧軍が多用したということは今お答えをしたとおりでございますが、これは非致死性の化学剤ということであります。先ほど来お話にございますイペリットなどの致死性の化学剤を充てんした兵器を実際に使用したかどうかということにつきましては、資料が断片的で確認することはできません。
 なお、今お尋ねの化学兵器を使用したかという点につきましては、先ほどの御議論にございましたように化学兵器そのものの定義をどうとらえるか。非致死性の毒物を使用したものも広い意味での化学兵器の概念に含めるということになりますと、くしゃみ剤等も当然それに入るわけでございますから、化学兵器を使用したということでございます。ただ、致死性の化学兵器という狭義の概念からいたしますと、ただいま申し上げましたように確認することができないということでございます。
防衛研究所に保管をされております戦史資料からの判断でございますが、旧軍が中国で最も多用をした化学剤は、御指摘がございましたように、いわゆるくしゃみ剤であります。その効果から判断いたしますと、いわゆる交戦部隊の行動を一時的に阻害をするという目的で使用を
したものと考えられます。ただ、最も多用したと申し上げましたが、具体的な阻害等については把握をいたしておりません。
労働省だけを責めるわけじゃございませんけれども、これは社会構造が全部変わっていかなきゃならぬ、あるいは教育方針も変わらなきゃならぬというような非常に大きな問題でございます。
 このような形で進んでいきますと、またまた円高になり、これはドル安と言う方が正確な表現かもしれませんけれども、いずれにしても日本では実力以上の円高になってきた。これは、やはりとりもなおさず日本の不況の場合、コストが安ければどうしても、じゃ生産しましょう、生産したものをやっぱり内需でというわけにもいかないから外へ出してしまうと。輸出圧力になってしまうようなことであっては、またまた外国から私は文句が来るだろうと思うんですけれども、労働の部分だからそれはないだろうという甘い考えでいるということも非常に危険なことなんですね。
 これは比較するのは非常に悪いんですけれども、かつて中国が囚人の労働力を使って非常に安い靴をつくって外国に輸出したと。それはもう西側が非常に怒りましたね。
 こういうようなことで、国がそういう労働者の部分で雇用のためにお金をおろしていくという形が外に向かってダンピングにならないだろうか。そのことも一つ心配なので、どのようにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。