農協の系統組織が先生おっしゃいますように加工、販売の分野にまで進出いたしまして付加価値を高め、農民により有利な所得を確保する、あるいは農産物の販売力を強め、計画的あるいは安定的に生産を可能にするということはきわめて意味のあることであるというふうに私思うわけでございます。特に先進的な農業協同組合におきましては、そのような形を現にとっておりまして、相当な程度の力を蓄え、また食品のいろいろなほかの産業の面とも競争する実力を持っているところがございます。しかしながら、達観して申し上げますと、まだまだ農協の組織は末端の単協においては弱いところがたくさんございまして、現に事業の内容等も調べてみましても収益の上がる分野はむしろ信用事業とかあるいは共済事業、そういう部分でございまして、加工、販売等におきましては、むしろ赤字を出している組合が多いというのが現状でございます。このような状況のもとにおきましては、力のあるところはできるだけその基盤を整備して加工、販売の分野にも進出する、あるいは力のない農協は都道府県あるいは全国の段階の連合会に力を結集いたしまして、系統組織全体としてこれらの事業に取り組んでいく必要があるのじゃないかというふうに考える次第でございます。農協の系統の中でもこのような考え方はかなり強くなっておりまして、生産から販売までの一貫体制ということを農業団地のシステム等も活用しながら運動を推進しているというふうに聞いております。特に「一九八〇年代日本農業の課題と農協の対策」というのを全中が出しましたが、このようなことで、その思想としては先生のおっしゃられるのと同じような方向で位置づけているわけでございます。農林水産省といたしましても、このような系統農協の動きを踏まえまして、積極的な努力をしてまいりたいというふうに考える次第でございます。
国家公務員法第五十五条の任命権者は、内閣総理大臣、各省大臣が基本的な任命権者であるということで定められております。それで別に法律で定められております任命権者としましては、国家公安委員会、これは長ではなくて国家公安委員会でございます。それから工業技術院の院長、内閣法制局長官、高等海難審判庁の長官、それが別に定められている任命権者でございます。
これはもう押し問答になるわけでございますが、その問題はまた後で述べるといたしまして、今回の定年法案の内容に立ち入って若干お聞かせいただきたい、このように思います。
 まず定年退職日の規定でありますが、国家公務員法第八十一条の二第一項で「定年に達した日以後における最初の三月三十一日又は第五十五条第一項に規定する任命権者若しくは法律で別に定められた任命権者があらかじめ指定する日のいずれか早い日」こういうふうになっておるようでありますが、この任命権者について、「第五十五条第一項に規定する任命権者」とは、いわゆる五現業に関するものと思われるが、その次の「法律で別に定められた任命権者」とは、具体的には何を指しておるのか、御説明いただきたい、このように思います。
定年そのものが、やはり一定の年齢になれば職を離れるということを規定するわけでございますから、公務員の身分に関することで分限事項である。そういうことになれば、法定で、国会での御審議にまたなければならない、このように理解をいたしております。
私は、これをいいとか悪いとかいう評価をいたしておるわけではありませんけれども、特に慎重な態度をとっていただきたい。教育の適切な措置というのもありますけれども、しかし、歯どめもないわけでございますから、そうしますと、またまた過重な負担が教育現場にかかってくるというようなことも好ましいことではないと思っております。そういう意味で、十分慎重な態度をとっていただきたいという意味で質問をいたしておるわけでございます。
 この問題は、また今後の問題でありますのでおきます。文化庁長官にはどうもありがとうございました。
 もう一つの問題ですが、これは文部大臣にお伺いをしなければなりませんが、三月の九日に参議院の予算委員会におきまして、自民党の玉置議員が教科書問題、教育問題で質問をされておりますが、その中で、ほかのことはきょう申し上げるつもりは全くありませんけれども、こういう発言があるわけです。玉置議員が、印刷労連という、この印刷労連というのは間違いであろうと思います、出版労連のことだろうと思いますが、この出版労連を名指しにいたしまして、藤尾労働大臣に対して質問をいたしております。そして、この組合の委員長、副委員長、書記長、同次長、この名前を報告せよということに対して、細野労働省労政局長がその名前を発表いたしております。そうしますと、玉置氏が「これは総理、文部大臣、全部日本共産党員だ、共産党員に牛耳られておるんですよ。その事実をあなたどう思います。」、こう聞いているわけです。これは全国にテレビを通じて放映をされているわけでして、私もたまたま見ておったわけでございますが、国会の場で政党に所属しておるとかしてないとか——これは出版労連の方に聞きますと、全くのでっち上げであるということを言っておられます。
 事実とも反することを、公然と、調べもしないで発言をしまして、そして名指しで攻撃をする。ある労働組合が、役員がどういう政党に所属していようが、仮に共産党に所属していようが、何党に所属していようが、これは憲法に保障された思想、信条の自由の原則がありますからね。そういうことをこういう場で攻撃するというのは、国会議員としての品性あるいは国会議員としての調査の綿密さ、そういうものを欠いたものとして問題があるところだと思います。
 問題は、私は玉置氏のことをここで言っておるのではなくて、これに対して直ちに文部大臣が「まことに遺憾な点でございます。」と答弁をいたしておるわけですが、これはどういう意味でしょうかね。私も、共産党の国会議員として、こういういわゆる魔女狩り的な言い方、これがいかに日本国憲法に抵触する発言であるかということを、非常な怒りを持って聞いておったわけでございますが、「まことに遺憾でございます。」とは、一体どういう意味を言っておられるのか、伺っておきたいのです。