そこで、この法案の取り扱い、今回の法のあり方といたしましては、二つの面を考えなければならないと思うのですね。一つは、やはり悪質取引を摘発、撲滅できるかどうかという問題なんです。二つは、消費者を十分保護できるかどうかというこの二点です、先ほども言いましたように。この両面とも行為規制法ではやはり不十分であると考えるわけでございますが、政府当局はこの法律が施行された場合にこの悪質な取引は撲滅できると言えるかどうか。そしてまた、消費者保護の立場でひとつ当局から答弁していただきたいと思うのです。この法律が施行された場合に、いま行われている悪質なそういう業者の取引は撲滅できるかどうかという点です。ひとつ消費者保護の立場から御答弁願いたいと思います。
御指摘のとおり、悪質の業者が多数おりますんでこれを何とかして取り締まらなければいけないという点は私どもも全く同感でございます。これをどういうかっこうで規制をするかというところにつきまして、いま御指摘のような許可制か行為規制かという点に議論が分かれるのかと思いますけれども、私どもは非常にたくさんあります業者につきましてどういうかっこうでアプローチするかということにつきましては、行為規制ということで全般的に規制をかけて、それによって悪質業者を明らかにしていこう。そして、他方、こういった行為規制でもって先物取引の問題について、一般委託者についても十分なＰＲを行うことによりまして消費者を保護することができるというふうに考えているわけでございます。
今回の法案の目的は、海外商品先物取引についての悪質業者より一般委託者を保護することが目的であると、このように言われておりますし、内容は行為規制法であるが、昨年三月二十五日、通産省が「商品等の取引問題研究会 中間報告」でまとめた対応策は、Ａ案が、「海外取引所における取引の一般投資家を対象とする勧誘又は受託の禁止」、Ｂ案が、「海外取引所における取引を国内で受託する者についての許可制及び取引内容、勧誘行為等についての規制」であります。このように報告の中ではＢ案が多数意見であったと私は聞いておりますが、実態からするとＡ案の全面禁止が望ましいと私どもも思うわけでございますけれども、Ｂ案の許可制にさえこの法案は実は届かなかったというのが現状でございますが、当初の方針より大幅に後退したとの印象を私どもは受けるわけでございます。許可制にさえできなかった理由というのはどんなところにあったか説明していただきたいと思います。
被害の実態の掌握の方法が必ずしも十分とは言いがたいわけでございますけれども、通産省あるいは農林水産省に相談がありましたものを取りまとめたものについて申し上げますと、五十五年の八月から本年四月までに相談として持ち出されました件数が六百三十八件ございます。六百三十八件のうち香港にかかわるものが五百五十件でございまして、まず大半が香港であるということが言えるかと思います。金額につきましては、これも相談で名のり出られた金額を合計いたしますと、五十五年の八月から本年四月までの間の累計額が二十一億七千万余りということになっております。
ただいま本委員会に付託されております法案について質問いたします。
 私は、先般公認の東京金取引所が設置されましたときに本委員会の質問で、金等の先物取引による被害が依然後を絶たない理由の一つに、海外商品の取引に関する被害が多いことを指摘いたしましたが、これらは消費者を食い物にする経済犯罪被害として放置することのできない重要な問題でございます。今回は、これらを解決するための法制化がなされたことは行為規制法という不十分さはありますが、一応は評価するものでございます。政府はこの取引の実態と被害状況をどのように把握なさっておるか御説明願いたいと思います。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律案を議題といたします。
 休憩前に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
この法律でもって現在起こっておりますような一般委託者の被害につきましては、私どもはまず防止に万全を期し得るというふうに考えておるわけでございますけれども、もし将来この法律で対処し得ないような事態が発生いたしました場合には、法的措置も含めまして新たな対応というのを検討いたしてまいりたいと思っております。
状況については先ほどからずっといろいろ答弁があるわけですが、しかし、あの酒田という地区、しかも莫大なる投資をして酒田北港開発をやってきたわけですが、そのメインになる住軽アルミが、先ほどありましたような操業停止、会社解散という事態になったことは事実であります。ただしかし、いま地元の皆さんはその対応に大変てんやわんややっているわけですけれども、先ほど局長からもありましたように、鋳造部分については操業を継続していく、それからアルミ製錬の設備については、少なくとも石炭だき転換が終了するまで保全会社等をつくって保守をしていく、こういうことを言われているわけでありまして、このことを地元の皆さんは、やがて二年後には再開されるであろうということを大変願いながら、また期待しているわけです。ただ、そういう願いはそのとおりで、またそのとおりしてもらいたいと私は思うのですが、ややさめた目で見ると、この二年間アルミ製錬の設備を本当に保守していけるんだろうか。これは金もかかりますし、物理的にも技術的にも設備は減価していくわけです。しかもこの二年間を想定していったときに、アルミの状況が好転するだろうか。つまり七十万トンが維持できるだろうか。また石油だきから石炭だきに変わっていったときに、どれだけ電力料金が下がって、国際的に日本のアルミ製錬がどれだけの競争力を持つのだろうか。こういう不安が、私は一面そういう期待を持ちながらも、さめた目で見ると、はてなという感じを持つのは免れないと思うのです。したがって、率直に言えば、二年後本当に再開されるだろうか、この辺のところをどう見通しされておるか、ひとつお聞きいたしたいと思います。