お答えいたします。
 先生御指摘のように、今回の台風の被害は非常に大規模でございまして、需要家の方々に大変な迷惑をおかけしたということで厳しく受けとめているところでございます。
 それで、御指摘の今後の対策いかんということでございますが、資源エネルギー庁におきましては、こういった被害、特に送電設備、配電設備に多数の被害があったこと等の教訓を踏まえまして、今後こういった送配電設備の一層の信頼性の向上を目指しまして保守・保安行政の面で対策を検討するという観点で、学識経験者を含めました電力設備台風被害対策検討委員会というのを早速設けまして、既に検討に着手したところでございます。
 この委員会におきましては、塩害による被害も含めまして、台風十九号による被害につきまして、各電気事業者における調査等の進展を踏まえつつ、まず詳細な実態把握に努めるとともに、送配電系統の信頼性確保にかかわる具体的な対応策について早急に取りまとめを行い、それに即して今後の仕事を進めてまいる所存でございます。
私はまず、今回の台風でお亡くなりになられた方々、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。
 先ほどの御報告でも今回は風台風で電力関係の被害が大変大きかったというお話ですが、私は長期停電と送電線の塩害対策ということについてまずお伺いいたします。
 広島県では台風十九号の通過に伴って大規模な停電が起こりました。そして、これが復旧したかに思えた三十日には、二次災害として塩害による再度の停電に見舞われました。病院や交通機関もまたポンプが使えないために水まで出なくなる。生鮮食料品店では冷凍ケースが使えない。新聞は「ハイテク無残」と書きましたが、銀行や郵便局のオンラインシステムもあっけなくとまってしまう。社会生活に大変な混乱をもたらした深刻な事態となりました。
 そこで、これくらいの台風が今後、来てもらっては困るわけですけれども、もしこういうことがあっても二度とこういうような被害が起こらないように、塩害が起こらないように電力関係では今後どのような対策を講じていくのか、通産省にお伺いしたいと思います。
御説明申し上げます。
 河口湖から出てまいります今の出口は約八トンしか流出量がないわけでございます。そのために、河口湖が増水し、またそこへ入ってくる西湖が増水しているわけでございますが、ただいま先生お話しの放水路を平成五年度に完成させようということで今鋭意工事をやっております。当初の工期は平成五年度末であったわけですけれども、繰り返される災害にかんがみまして、できるだけ早くこの効果を発揮させようということで工期を見直しまして、平成五年度の出水期までにはこれを通したいということで工期を早めたいと考えております。
 それから、西湖からの出口でございますが、現在東京電力の発電所を通じまして西湖から河口湖へ四トンの放水がされているわけですけれども、これはやはり河口湖の水位が高いときには発電ができませんので、そのために西湖の水位が上がってくるわけでございます。したがいまして、この放水路が完成をいたしますと河口湖の水位も下がり西湖の水位も下がってくるというようなことになりますので、現在のところ、この西湖から河口湖への放水路は必要ないというふうに考えております。
 以上でございます。
この西湖の周辺、七割方水面下にある道路ですけれども、この地域は来年のねんりんピックの会場予定地にもなっているところでございまして、非常に影響が大きいと思うわけです。
 したがいまして、五十七年、五十八年の増水を教訓にしまして今新しい放水路を建設中で、もう既にトンネルは貫通したようでございますけれども、そこにホースだけ入れて桂川に流せないかなんという話もしてみたんですが、なかなかこれも難しいようでございます。そういう状況を含めて、現実的には平成五年完成予定のこの新放水路の工期を早目に、平成四年じゅうぐらいに完成する方向でぜひ国としても県に対して督励をする、こういう考えがあるかないか。あるいはまた将来の方向としましては、河口湖に頼らない独自の放水路をつくるべく、こういうことを山梨県当局と国とで話し合いをして推進する考えがないかどうか。私は個人的にはぜひこれは推進していただきたい、このように思っておるわけでございますが、この点の御見解を承りまして、きょうの質問は終わりにしたいと思います。
私もこれは新聞で見ただけでございまして、直接御本人の意見を聞いたわけではございませんが、常に通産大臣は守備範囲が広いものでアメリカのいろいろな方々に出会っておられます。そして友人として常に言うておられることも多々あろうと私は考えております。したがいまして、そういう面からおっしゃったのではなかろうかな、かように存じております。恐らく通産大臣としては、そこまでこうした問題に関しては自制してほしいということを言っておったにもかかわらずこうなったからというふうなことからの発言ではないか、かように私は考えております。
 もちろん、これがよしあし、私はそれをコメントする立場にはございません。しかし、確かに私自身もアメリカの方々に出会いますと、議会は政府同士がけんかをしても中に入るほどの冷静さが必要だし、民間同士がけんかした場合も議会がその中に入ってまあまあと言うのが議会の言うならば中立主義、さらにはまた議会のそうした使命である、こう考えると、包括貿易法案は我々が考えた場合には、これは自由貿易というものに対する一つの大きな障害になる、こういうふうに私も考えるから、ぜひともこの点はアメリカ議会においてもそのようなことのないようにお願いする、これは私は直接、この間参られました下院のフォーリー院内総務、マイケル院内総務、このお二方はそれぞれ民主党、共和党を代表する実力者でございまして、院内総務であります。それに随行されました下院の方々も八名ばかりおられました。そうしたところで言うべきことはきちっと言っておるような次第でございまして、恐らく通産大臣も、表現はともあれ、そうした気持ちをお訴えになったのだ、こういうふうに考えております。
 したがいまして、余り極端な表現だと今草川委員が御心配になられましたようなこともあるいはあり得ないとも限りませんから、十分に今後そうしたこと一つに関しましても慎重を期さなければならないと思いますが、しかし、政府同士は今そうしたことを心配し合いまして、アメリカの政府は特にレーガン大統領が拒否権を発動する問題である、ここまで認識されて議会対策を進められておるということも事実でございますので、そうした全般的なものを考えながら今後我々といたしましてはこの問題に対処いたしたい、かように思います。