さらに、今回の法律の対象となっている農振地域と都市計画区域の重複区域は五百三十五万ヘクタール、その中で農地は二百八万ヘクタール、その農地中、農用地区域内の農地は百七十万ヘクタールで全体の八割を超えています。この農用地区域内農地を安易に集落地区計画に盛り込むことは、優良農地を確保するという農振制度そのものの崩壊にはならないのか。きのうも参考人のお話の中にありました。農用地の優良なところ、それは宅地としても優良なところになるので、それがつぶされていくということにはならないのかという心配が出ておりました。この点についてはどのようにお考えになっているか、お聞きします。
集落地区計画の本来の目的と申しますか、もともとその集落地域において行われるものであるということにかんがみまして、大規模な開発といったようなことを考えているわけではございませんで、集落の活性化のために必要な程度の宅地化を許容していこう、こういうことでございます。そしてまた、その宅地化の内容につきましても、先ほど御説明申し上げましたとおり、建ぺい率、高さあるいは建物の用途などを地区計画として決めていく、こういうことで規制をしていくわけでございます。
 御指摘の工場団地でございますけれども、ただいま申し上げましたとおり、大規模な開発を考えているわけでもございませんので、いうところの工場団地といったような大規模な工場が立地するようなことはなかろう、これはない、こう考えるわけでございます。ただ、集落のここに住んでおられる方々が働く場として、その程度の工場というものは立地することはあろうか、このように考えております。
あわせて聞きますけれども、この法律の「目的」に、営農条件と居住環境の一体的整備というふうに指摘してあります。こういうことになると、そこに工場団地などを設けるという問題については法律目的に反すると思うのですが、そういうことになるのですか、いや、それは住民が意思を統一するならば結構だということになるのですか、そこはどうなんですか。
この法律に基づきまして集落地区計画というものが定められますと、この計画の内容といたしまして、土地の利用計画はもちろんでございますけれども、それと同時に建物の規模、建ぺい率、高さといったものを決めることができるようになっております。さらに、住民の方々が全員同意をしますれば建築協定を結ぶということも可能でございまして、建築協定を結びますと、例えば建物の意匠でございますとか生け垣、そういったこともお互いの約束事として決めることができる、こういうことでございます。したがいまして、先生御指摘のように、地域住民の方々がよく御相談をされまして、自分たちの集落をどういうイメージの集落につくり上げていくかという合意ができますと、その合意に従って地区計画が定められ、そのような集落が形成されていくということになろうかと思われます。
  午後六時五分開会
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   委員の異動
 三月二十七日
    辞任         補欠選任
     山本 正和君     小山 一平君
 五月十八日
    辞任         補欠選任
     本岡 昭次君     対馬 孝且君
 五月十九日
    辞任         補欠選任
     対馬 孝且君     本岡 昭次君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         前田 勲男君
    理 事
                大木  浩君
                下条進一郎君
                福間 知之君
                市川 正一君
    委 員
                佐藤栄佐久君
                杉元 恒雄君
                中曽根弘文君
                降矢 敬義君
                松浦 孝治君
                松尾 官平君
                松岡滿壽男君
                向山 一人君
                守住 有信君
                梶原 敬義君
                小山 一平君
                本岡 昭次君
                田代富士男君
                伏見 康治君
                井上  計君
                木本平八郎君
   国務大臣
       通商産業大臣   田村  元君
       国 務 大 臣
       （経済企画庁長
       官）       近藤 鉄雄君
   政府委員
       公正取引委員会
       委員長      高橋  元君
       公正取引委員会
       事務局経済部長  厚谷 襄児君
       公正取引委員会
       事務局取引部長  柴田 章平君
       経済企画庁長官
       官房長      保田  博君
       経済企画庁調整
       局長       川崎  弘君
       通商産業大臣官
       房長       棚橋 祐治君
       通商産業大臣官
       房総務審議官   山本 幸助君
       通商産業省通商
       政策局長     村岡 茂生君
       通商産業省貿易
       局長       畠山  襄君
       通商産業省産業
       政策局長     杉山  弘君
       通商産業省立地
       公害局長     加藤 昭六君
       通商産業省基礎
       産業局長     鈴木 直道君
       通商産業省機械
       情報産業局長   児玉 幸治君
       通商産業省生活
       産業局長     浜岡 平一君
       工業技術院長   飯塚 幸三君
       資源エネルギー
       庁長官      野々内 隆君
       特許庁長官    黒田 明雄君
       特許庁特許技監  小花 弘路君
       特許庁総務部長  照山 正夫君
       特許庁審査第一
       部長       八木 規夫君
       中小企業庁長官  岩崎 八男君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        野村 静二君
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  本日の会議に付した案件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
 （通商産業行政の基本施策に関する件）
 （経済計画等の基本施策に関する件）
 （昭和六十一年における公正取引委員会の業務
 の概略に関する件）
○特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
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