農業技術の研究開発というテーマを見るときに、やはり夢と希望を持たなければならない。確かに、今官房長お答えいただいたように、農業の経営体としての未来像というのは、そのとおりそれを目指していかなければいけないのでしょうけれども、農業のあり方、自然のもとで土を耕して、そしていわゆる気候条件のもとで作物を育てていく、こういう農業の今までのあり方ということと、例えば農業技術が研究開発をされて、それはもう一部実用化されておるでしょうけれども、工場で野菜をつくも、水耕栽培であるとかいろいろな技術があると思うのですね。例えば米を工場でつくるということは可能かどうかわかりませんけれども、それは建物の中で米をつくるというわけにはいかないかもしれないけれども、今は。しかし、その技術というのは、例えば水管理をどうするかとか、いろいろな問題があるのだろうと思うのですが、将来的に農業技術というのがずっと進んでいったときに、いわゆる気候条件とか、光と土と水とか、そういうものを技術研究の中でフォローしていくようなことができるかどうか、ありていに言ってしまえば、もう工場で農作物をつくるようなことができるかどうか、こういう視点は果たしてあるのでしょうか。その場合、もちろん今だって機械化貧乏なんという言葉がありますけれども、技術開発研究コストだとか、機械化コストだとか コストの問題はあり得るかと思いますが、二十一世紀の農業を考えたときに、そういう新しい技術を考えて、もっと根本的に違った農業というのは想定できないのでしょうか。描けないのでしょうか。
今後の農業の未来像でございますが、これは新政策におきまして、我々示しておるところでございます。
 それは、他産業従事者に比較して、遜色のない労働時間、千八百時間とかいうようなことでお示ししておりますが、また生涯所得を実現し得る効率的かつ安定的な農業経営、そういうものをつくって、そういう人たちが生産の大宗を担うようにしていこうということで、経営展望というような形でお示しをしておるところでございます。
 こういう経営体を育成していくに当たりまして、何と申しましても、革新的な技術の開発というようなものがなくては実現できないのではないかというように思っておりまして、そういう意味からの技術の重要性というものを我々深く心に思っているところでございます。
それでは次に、ちょっと順番が変わりますけれども、農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法案についてお伺いをいたしたいと思います。
 いわゆる二十一世紀の農業はどうあるべきなのかということで、技術は非常に大切なことであろうと思います。そういう意味で、民間の技術力、活力というのを十分生かして、二十一世紀の農業技術のあり方、あるいは産業としての農業そのもののあり方、これを十分に研究開発をしていくことは、私は大変大切なことであろうかと思います。
 そこで、ちょっと一般論、抽象論的過ぎるかもしれませんが、この技術研究、技術開発ということを考えた場合に、二十一世紀の産業としての農業の未来、これはどこまで今イメージできておりますか。どういうふうな技術研究開発を今進めよう、こういうふうに、法案の趣旨ですけれども、二十一世紀の農業の未来、それを現在研究分野に当たっている部門等も含めて、こういう農業のあり方があるのですよということについては、現在の段階でどういうことを描いておられますか。
お答え申し上げますが、ＤＪＡの点からの関係で、今回の私どもの御提案申し上げておる政策についての関連しての御意見と思いますけれども、この制度をひとつ発足させていただくわけでございますので、今後の実施の状況を見ましてそれぞれの、今もお話が出ましたような要素をこの制度でどうかみ合わせられるかという点についても検討をさせていただきたい、さように思うわけでございます。
先日も藤田委員からお話がありましたが、イギリスの自給率の向上というのは、大体二百年ぐらいかかった。長い長い、いろいろな政策の失敗やら、いろいろな経験をして、ここに来てやっと自給率が、穀物ベースでいえば一〇〇％を超えたわけであります。
 十九世紀の初めに、マルサス、リカードの激しい議論があって、結局リカードの方の国際分業論というのが勝って、そして穀物法が一八四六年に廃止されるわけで、そこからは、安いものは世界じゅうからどんどん入れよう、自分たちは機械とかそういった当時の先端技術をつくっていけばいいんだという、非常に鉱工業が盛んでありましたし、また、そこに重点が入って、食料の方がどんどん少なくなっていった。それを見て書いたのが、マルクスの資本論、共産主義の原点でございますが、そういう状況。そして、第一次世界大戦、第二次世界大戦と大変な食料危機をイギリスは経験をした。大変な食料の援助をアメリカやヨーロッパから頼んだわけであります。
 そこで、戦争が終わって、チャーチルが、このままでいいんだろうかということで、本腰を入れて食料の自給というものにほぼ百年ぶりで政策を大転換していくことによって、それから二十年ぐらいたった段階でどんどん数字が上がっていく、成果が実ったということであります。
 そして、時あたかも、先生御指摘のように、ＥＣの共通農業政策が適用され、穀物の自給率が向上して、イギリスが七三年に加盟するわけでありますけれども、いわゆるＣＡＰに入ったからといって、必ずしも自給率は上がっていない。イギリスは確かに上がりました。しかし、同じＣＡＰのもとにありますオランダ、ベルギー、ルクセンブルクのような国々は自給率が向上しなかったということもあります。
 いずれにしても、長い百五十年、二百年の間の一つの歴史の中でのイギリスの自給率というものについては、我が国がちょっとまねのできないような政策もありますし、自然条件等々も日本とは大分違うわけでございます。やはり農地の有効利用、生産性の向上、技術開発の促進、そして我が国の風土に合った農業生産あるいは日本型食生活の定着ということを、この基本法に基づきまして推し進めていくことによって、自給率の向上を実現していくことが重要ではないかと考えております。