大型税を導入するということを言ったわけではないのです。しかし、どうも聞いてみるとそのような疑いがあるようにとられる言動もあることも私は認めておるわけです。ということは、幅広い消費に着目した税を一切放棄しますということは申し上げることはできませんと言っておりますから、しかし、中身が固まっておりませんので、どういうようなものが必要なのか、私はそれをやる前にまず歳出のカットを極力やる。それをやらないで大型税の話をすると歳出カットが鈍っちゃうというのも事実だと私は思うのです。したがって、まずそれをやって、いかに歳出カットというものがむずかしいかということをまず知ってもらわなければならない。限界がある。限界があってもその中で伸びる歳出を賄えるということであれば新税の導入は必要ないわけです。ですから具体的に考えておりませんので、また、具体的俎上に上ったときにどうするかということは、仮定の問題ですから、余り具体的に細かいことを言うと、本当にやるのじゃないかというふうなことをこれ以上とられても困りますから、いまのところその程度にさしていただきたいと考えます。
大臣にお願いしたいのは、いま言ったような化粧品の問題、それからゴルフ道具とマージャン牌等々、余りにも不均衡な、これをひとつ大臣としてもよくお考えになっていただきたいと思います。
 次に、大臣も恐らく五十七年度に大型新税を導入されると思うのですが、されるお考えだと推定するのですが、その場合に物品税あるいは印紙税をどういうふうにされるか。仮に導入した場合には物品税、印紙税はどういうふうにされますか。
ゴルフ用品の物品税率は製造課税で三〇ということにいたしておりまして最高税率でございます。これは小売価格から換算いたしますと、平均的な場合には負担率が一三％ということになるわけでございます。マージャン牌につきましては、トランプ類税をかけておりますが、トランプ類税でお願いしております税率が、これは従量税でございます。三十七年の改正で、いまお示しのあったような税率をお願いいたしておるわけですが、象牙製の牌は一組八千円という税率でございます。確かにお示しのようにその後マージャン牌にしましても値上がりがしてきておりますし、かなりぜいたくなものも出てきておりますので、トランプ税につきましても負担率また負担のあり方について検討していく必要があるというふうに思いますのですが、トランプ類の製造はとかく零細な設備でなされておる。また容易にそういうことが可能であるものでございますから、負担をいたずらに高くしていくことによって租税回避が起こるということもまた問題であろう。その辺を勘案をいたしながら比較的小さな税目ではございますけれども、トランプ類税につきましても世の中での考え方、またこういう国会での御議論を踏まえて、今後見直しないし再検討をしていくことになろうかというふうに考える次第であります。
そうしますと、ここの資料にも関連するのですが、たとえば三十万円の象牙製のマージャン牌、これはトランプ税ですけれども三十万円の象牙製のマージャン牌を買った場合に税額が八千円で二・一％なのです。ところが二十二万円のゴルフクラブ、これは小売価格ですが、これに対する税額は三万円でその負担割合は一三・六％です。つまり象牙製のマージャン牌の負担割合が二・一％で、ゴルフセット二十二万円とした場合には負担割合は一三・六、まさに六倍になっているわけです。この理由はどうしてでしょうか。
これもぜいたくというか何というかわかりませんけれども、日本のように国土の狭いところであれだけの莫大な金をかけてゴルフ場をつくって、一日のプレーが一万五千円とかということですから、庶民大衆のものではありますが、必需品ではないんじゃないかなという気がします。
いまやマージャンは非常に庶民的なもので普及していますが、ゴルフ道具というのはいまはぜいたく用品でしょうか、大臣のお考えを率直に聞かしていただきたい。ゴルフ人口は約千五百万とも言われておるようです。
大臣、日本の人口の過半数を占める御婦人にとって必需品と言われるような化粧品をこういう高順位に置くということは、ひとつ大臣も十分お考えになっていただきたいと思うのです。
 それからもう一点、ここにも関連するのですが、大臣はゴルフあるいはマージャンをやられますか。
先ほども引用さしていただきました四十三年の長期答申、それの考え方では「国民の所得水準が漸次上昇するにつれて、消費物資やサービスが潤沢に供給され、一般的に消費が高度化、大量化、平準化する傾向がみられることに留意する必要がある。このような傾向からみれば、たとえば特定の物品の消費が一般化したというだけの事実がそのままその物品の税率の引下げや免税点の引上げを是認することには必ずしもつながらないであろう。」そういうことでございます。こういう考え方を追って私どもは先ほど御説明しましたような物品税の新規対象品目の追加ないし見直しということをやってきておるわけでございます。すべての方々がかなり広くお使いになるというものにつきましても、大臣からお答えもございましたように、消費の背後に担税力を推定することができるというものにつきましては適正な租税負担をお願いをするということがこういう個別物品課税の基本的な原則であろうかというふうに考えておる次第でございます。
基本的生存にかかわる食糧等、それが必需品であるというような意味で化粧品は必需品ということには申せないのではないかというふうに考えておるわけでございます。その点を考慮いたしまして、四十一年改正でクリーム、それから四十八年改正で香水、それにつきまして免税点を置きまして、その後、免税点の見直しをしております。
余り時間がありませんので、さらに予備費の流用について、このことは毎々決算委員会では議論になるわけですけれども、総理の外訪経費ですね。一国の総理が海外訪問をするということはあらかじめ予定されているわけなんです。とりわけ首脳会談だとかあるいはサミット、主要国首脳会議、さらにはそれにかかわる外国訪問。ところが常に予算の中では予備費を使われているのです。これは私から申し上げます。これは予算編成時にいわゆる訪問国との最終の詰めができてないからということで当初予算に組まないというのか。大蔵のそういう答弁が過去にあったわけです。さらには金額が多額に及ぶから組まない、軽微な金額であれば官房庁費から出しておる、あるいは国際儀礼上これは本予算に組まず予備費に組むのだ、ここらが大きな理由の柱だと思うのです。日程の都合、相手国の都合、いろいろあるでしょうけれども、基本的にはさっき言った八十七条の認識、八十三条、八十五条の認識、そういう上に立って、私は、当然当初予算に相当額組み込むべきであり、それに対する超過分については予備費から流用もやむを得ない、こういう認識に立つのですが、財政当局のお考え、むしろこれは大蔵大臣から政治的な判断としてお尋ねをしておきましょう。