そうしますと、判事不在庁であるとかまた二人庁というようなものは、私どもはできる限りなくしてもらいたい、なくしていく必要があるというように思っておるのですが、最高裁はその点は認識を異にするわけですか。
簡易裁判所が少額、軽微な事件を簡易迅速に処理するということで新憲法下設けられた裁判所であって、国民に親しみやすい簡易裁判所にしなければいけないということはまことに木下委員御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましても、その点については全く同感でございます。
 簡裁の二人庁の問題等をいまおっしゃいましたけれども、私どもといたしましては、やはり一方において裁判所全体の事務の効率的な処理ということも考えなければいけないわけでございます。簡易裁判所の二人庁につきましては、先ほど来申し上げますように、そもそも事件が非常に少ない。もう少しふえる見込みでもあればよろしいのでございますが、そういうところについてはまだまだやはり手当てをしていかなければいけない。いつまでも二人庁で置いていくというわけのものではございませんで、場合によっては、やはり事件がふえるようなことがありましたら人数もふやしていかなければいかぬということも考えておりますけれども、何分事件が少ないということもございますし、それからやはり職員としてなかなかそういうへんぴな地へ行っていただくことが子供の教育その他の関係でむずかしいということもございますし、また、やはり職員というものは事件を通じて研さんしていくものでございますから、余り事件のないところでは職員の将来のためにもよくないとか、そういういろいろなことが絡みまして、言ってみれば不本意ながら二人庁というものができておるわけでございますが、基本的に簡易裁判所が庶民に親しみやすい裁判所でなければいかぬということ自体はそのとおりでございますので、私どもとしても、その点はいつも頭に置いていろんな措置を講じていきたい、かように考える次第でございます。
簡裁というものは戦後新憲法のもとで発足をしまして、民衆の裁判所、駆け込み裁判所というように呼ばれてまいりました。少額、軽微な事件の簡易迅速な処理を図るものであります。だれもが利用しやすい親しまれる裁判所、これが簡裁のあるべき本来の姿であります。
 ところが、その簡裁にもうずっと裁判官がいなかったり二人庁が生まれたりあるいはよそに移転されてしまう、これでは私は困ると思うのです。二人庁や判事不在庁をできる限りなくしていくことが必要ではないのか、こう思います。もっとも事務移転の方は、確かに人口や交通の便の変化、発達ということもありますので、それに応じて考えねばならないこともありましょう。しかし、やはりその場合でも地元住民の納得が前提であろうと思います。また、簡裁制度が設けられました本来の趣旨に照らして考えられるべきことであろうと思います。この点、最高裁そしてまた法務大臣の所見をひとつ伺っておきたいと思います。
ただいま申し上げましたとおり、この年金研究会は今井先生を初めとして各省、大蔵、文部、農林、運輸、自治、共済の関係者が参加しておるわけでございますが、主要な研究事項といたしましては、職域年金制度としての共済年金のあり方、他の公的年金制度との整合性及び調整、それから三番目といたしましては国鉄共済問題を含む当面の対策ということでございまして、この共済制度全般、国家公務員共済あるいは地方の共済、あるいは国鉄の公企体の共済、みんな共済でございますけれども、それぞれ歴史も違いますし、若干制度的な違いもある。それからもう一つは官民格差の問題というのもあるわけでございまして、そういった問題との整合性を保ちながら、国鉄の年金問題の当面の課題というものをどう処理していくかというようなことを御研究いただいているわけでございます。
まず、先ほどの石井先生への御質問に対する私の感想、ちょっとよろしゅうございましょうか。
 私はあえて脳死立法をしない方が望ましいのだけれども、しかし、現に脳死を判定してその時点を死亡時刻にし、それから腎臓を摘出しているという事実がございます。これをこのまま放置しておく方がいいのか、それとも一定の規制を加えた方がいいのかというと、私はこの辺ではっきり規制を加えた方がよろしい、そうでないと非常にあいまいになってしまう。それから、今はまだいいでしょうが、いずれ民間病院でもやるようになりますと死の判定について相当ルーズになってくる可能性がある。そういうことがありまして、やはり願わくはお医者さんの医学上の定義で処理していただきたいのですけれども、現実にはそうもいかないというところが私が脳死立法を考えているゆえんだということでございます。
 その際に、今おっしゃられましたように、確かに心拍がとまるというふうなことを基準にすれば死を点としてとらえることが可能であるのは事実でございます。従来死を点として考えてきたわけでございますが、ただ、それも死に方というのはいろいろあるわけでございまして、お医者さんが臨床に立ち会っていればそれでわかりますけれども、多くは立ち会っていないときに亡くなってしまうわけでありまして、あとは推定しているわけであります。ただ、推定する場合に、法医学上何時何分という場合と——どうも司法当局はできれば何時何分というふうに鑑定してくれと言うそうでありますが、それはわかったものではないわけでありまして、大体何時ごろというふうになるのでありましょう。ですから、これまでその上でおっしゃるような相続問題等処理してきているわけでございます。
 今度は、脳死は確かにある線としてとらえられるという感じがいたします。ただ、定義から言うと、これまで植物状態であったものがある時点で急に血圧が下がってくる、それから瞳孔が開いてくる、これはむしろ例えば山の中で亡くなったというような場合よりもはるかに確定、確認しやすい点があるのではないか、そういうものを前提にした死の定義を立てざるを得ないのではなかろうかと思っているわけでございます。したがって、線というふうに見えるけれども、例えばそういう状態になったときから現在の脳波学会の判定基準でありますと六時間という形にしているわけでございますが、そういうふうな形の定義の仕方でやれば必ずしも先生おっしゃるような相続問題で争いになることはないのではなかろうかという感じを持っております。