リビアがいわゆる一連のテロに関与しているかどうかということについて、先般の委員会におきましては、ベルリンにおけるディスコに対するテロ事件に対して私が談話を出しました、これをもとにいたしましてお話を申し上げた。日本はリビアと遠い関係にありますし、アメリカの一応の話を聞いておりますけれども、具体的には実情についてまだ承知をしていない、こういう立場であったわけでございます。
 しかし、もちろんテロというものに対して、日本は断固として糾弾しなければならない、これは一貫をしてきたわけでございますが、その後アメリカ側から、あるいはまたＥＣ諸国から、リビアのテロへの関与について、実は外交ルートを通じての詳細な説明があったわけであります。この説明を聞きまして、そして日本政府として報道官の談話という形でもって、リビアの関与についてはその認識を深めだということを発表したわけでございますが、それは背景としましては、アメリカを初めとするヨーロッパ諸国の日本政府に対する外交ルートを通じての一連の事件についての背景説明、実状説明、実態の説明があった、これを受けまして、日本としましても、そういういろいろな説明を聞いている中で、これはやはり関与しているという認識を持たざるを得ないという立場に立ってああいう認識を深めた、こういうことで見解を発表したわけでございます。そういう中で実はサミットに臨んだわけです。
 そしてサミットでは、首脳の会議でこのテロ声明についての議論が活発に行われた。そして事前に、ある程度いろいろと文案も話し合いでできておったわけでございますが、さらにその文案についての修正等も、サミットは何といっても首脳会議ですから、首脳の意見がいろいろと反映をいたしまして、そしてリビアについても明記をされるという事態になったわけでありまして、これは、サミット参加国の首脳の最終的な完全な意見の一致を見て、ああした則記ということになったわけでございます。
 ただ、この明記をして、そしてテロ声明に基づきましていろいろ措置をとる、その場合における判断は、もちろんその国の持っておる、各国との間に結んでおる条約であるとかあるいはまた国内法、そういうものを踏まえて独自の立場でやることは当然のことでございます。その辺ははっきり留保されているわけですが、しかし、いずれにしてもリビアがテロに関与しているということについてのサミット参加国首脳の意見が一致をして、これがテロ声明の中に書かれる、こういうことになったわけであります。
参議院におきましては六項目にわたりまして附帯決議をいただいております。
 まず第一点は、関係行政機関との連携、利害関係者、地域住民の理解と協力を得る実施体制の整備、中央及び都道府県森林審議会の委員の構成についてでございましたが、これにつきましては、まず特別防除の適正、円滑な実施を図るため都府県に松くい虫防除推進連絡協議会を設置するとともに、地区説明会の開催とか、あるいはパンフレットの配布などによりまして地域住民の方々にこの御理解を得るようにやってまいりました。また、中央森林審議会、それから都府県の森林審議会におきましても松くい虫対策部会を設置するとともに、地域住民の方々の意向が反映されるような委員構成に配意し、また配慮するように指導してまいったところであります。
 それから第二点の自然環境等の保全、危被害防止、防除従事者の健康管理につきましての件でありますが、自然環境等の保全、農業への被害の防止に十分留意するように基本方針並びに通達等におきまして指導を行ってまいっております。また、従事作業員に対しまして農薬の安全な取り扱い方、安全教育の実施、事故防止の万全を期するように通達をもって指導をしてまいっております。
 第三点といたしまして、薬剤防除安全確認調査、被害の原因究明、国家賠償法等についてでありますが、まず第一点の薬剤防除安全確認調査につきましては、特別防除の影響につきまして十県で実施をしてきております。それから、農業等の被害が発生した場合には特別防除を中止し、その原因の究明に努めるように通達をもって指導をしております。これまでの被害におきましては被害程度が軽微なものが多いわけでございまして、国家賠償法に基づくところの補償が行われました例はございませんが、被害の救済につきましては、特別防除の受託者等が被害の補償等を自主的に行うことによりまして迅速な救済を行っておるところであります。
 次に第四点の防除の徹底と被害跡地対策についてであります。被害の増大に対応しまして特別防除並びに伐倒駆除の強化に努めてまいったところでありますが、その被害地の復旧につきましては従来から一般造林事業等により植栽に努めてまいったところでありますが、五十五年度からはさらにマツクイムシ被害地緊急造林事業、マツクイムシ被害緊急対策治山事業を実施いたしまして被害跡地の復旧に努めてまいったところであります。
 次に第五点の枯損原因の究明、天敵利用、抵抗性品種の育成についてであります。
 まず第一に、個別林業試験場におきましてマツノザイセンチュウが生産する毒素の解明等を内容といたしますところの発病機構の解明の特別研究を行っています。
 それから第二点といたしまして、これまでの研究開発によりまして有効な天敵微生物の検出がなされておりますし、また新しい誘引剤の開発、さらには特に単木に対してでありますが、有効な樹幹に注入する薬剤あるいは土壌に施用する薬剤の確認等がすでになされておりまして、これらの成果の実用化に向けてさらに現在野外試験等を推進しているところであります。
 第三点としまして、抵抗性品種の育成についてでありますが、国の林木育種場が中心となりまして選抜育種並びに交雑育種の方法によりまして鋭意その推進に努めてまいっておりまして、現在一定の成果を得ておるところであります。
 それから第六点としまして必要な予算の確保、林業従事者対策についてでありますが、このマツクイムシ防除につきましては特別防除等の計画的な実施に必要な予算を確保すると同時に激害地の樹種転換等の促進にかかる予算措置をこれまでも行ってまいっておるところでございます。
 それから五十三年につきましては、先ほど触れましたとおり被害が急増いたしましたので、それに対処するために予備費も使用したところであります。
 次に林業従事者対策につきましても、林業事業体の経営基盤の強化を図りながら労働条件の改善に促進するための措置をこれまでも推進してまいったところであります。
 以上であります。