それはだめだ、怠慢だね。もう少し早くやってくださいよ。
 それではちょっと順序が不同になりますが、中央自動車道の長坂インターの新設につきましては、本年一月二十日の幹線自動車道審議会で了承され、これは大変感謝をいたしております。地元の方の協力態勢はもう完璧でございますから、ぜひひとつこれを早く建設省から公団の方に工事の施行命令を出していただいて、一日も早く完成をしていただきたい、こういうことでありますが、いつごろその命令が出ますか。それから建設所要予算はどのくらいになりますか。いつごろ着工して、供用開始は大体いつごろになりますか。大まかなところをひとつ、これはまだ公団の方に命令が出ておりませんから建設省ですね、局長から答えてください。
調査の段階でございますして、私たちとしては、せっかく両サイドがりっぱに整備されましたが途中でとまってしまっているわけですから、どうにもこうにもならぬのでして、少なくとも埼玉、山梨を結ぶ幹線道路だけに、この完成の早いことをみんな願っておるわけでございます。建設省も努力していただいておりますから、私はその点を感謝しながら質問をしているわけですけれども、いずれにしても早く調査を完了して、県を督励して県からもできるだけ協力をさせたらいいでしょう。山梨県側がちょっとおくれているようですから、それはまた知事にも言っておきますよ、埼玉県に負けたんじゃ申しわけないですからね。そこで、大体六十一年には山梨県は国体が実はございます。それまでにやれと言ってもなかなかむずかしゅうございましょうが、大体めどとして、調査をいつまでやって、いよいよその路線を正式に決めて工事に着工するのは大体どこにめどを置いているのですか。着工すれば何年かかったらこれができるか。むずかしいことでしょうけれども、調査は大体どのくらいやって、工事着工はいつごろか、そういうめどはあるでしょう。
五十七年度におきましては、先ほども申し上げましたようにやはり一番問題は自然環境保全対策でございます。それからトンネル本体の調査もさりながら、そういった地域でございますので、進入路そのものにもかなり問題があるわけでございます。もちろん、その辺のルートの確定に向けての調査をいろいろな影響を考えながら進めていく、こういうことになるわけでございます。
 なお、先ほど言い落としましたが、先生の御質問とは直接関係がございませんけれども、この不通区間十六キロの中で埼玉県側は、すでに県の補助事業で工事に着手しておるわけでございます。山梨県側は、まだ道路がありますところの工事をやっておりますが、埼玉県側はそういうことになっております。これは五十七年度も引き続き、続けてまいる考えでございます。
五十六年度九百三十万円計上していただきましたが、財政困難の折だということで、少なくともこの五十六年度予算よりも下がるというようなことは考えておるのですか。要するにどれだけのことをやろうとするのか、それを言ってくださいよ。そしてそのためにはこれだけの予算が必要になる。これは実行計画ですから、予算が通った後でしなければならぬのだから、そのときには予算は通っちゃうのだから、そのために分科会を開いて、ここでそういう計画を聞いているわけです。だから雁峠を中心にした未開通部分については、これとこれを山梨県側からはやる、こっちを埼玉県側からはやる、そしてそのためにどれだけの予算が大体計画されておるか、そういう積算なくして予算が計上されるはずはないわけです。予算をとってから、じゃあどうするが、そういうことを考えられるわけですか。そんな概算の要求をしているのですか。
ただいま議題となりました北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律案につきまして、沖繩及び北方問題に関する特別委員会の審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、北方領土問題が未解決である現在の状況と、これに起因して北方地域元居住者及び北方領土隣接地域が置かれている特殊事情にかんがみまして、北方領土その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発、北方地域元居住者に対する援護等の措置の充実、北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定に関する計画の策定及びその実施の推進を図る等のために必要な特別の措置を定めようとするものであります。
 その主な内容を申し上げますと、
 第一は、内閣総理大臣が定める基本方針に基づき、国は、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題について、国民世論の啓発を推進するとともに、北方地域元居住者に対する援護等の措置の充実強化を図るため必要な措置を講ずるものとしております。
 第二は、北海道知事は、北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定に関する計画を作成し、内閣総理大臣に承認を受けるとととしております。
 この振興計画に基づいて行う北方領土隣接地域の市町が行う特定の国庫補助事業等については、国は、財政上の特別の助成を行うものとすることとしておりますが、行政改革に係る特例適用期間においては、この規定は適用しないものとしております。
 さらに、国は、北海道または北方領土隣接地域の市町が振興計画に基づいて行う事業に係る地方債についての特別の配慮を行うとともに、北方領土隣接地域振興等のための財政上等の配慮をすることとしております。
 第三は、北海道が、北方領土隣接地域の市町及び公共的団体等が行う国庫補助の対象とされていない地域振興等のための事業等に対して助成するため、北方領土隣接地域振興等基金を設ける場合には、国は、これに充てるための資金の一部を昭和五十八年度から五年度以内を目途として交付するものとし、その基金の額は、国から交付を受けた補助金の額の四分の五に相当する額を下らないものとしております。
 第四は、北方地域に本籍を有する者についての戸籍事務その他北方地域の村の長の権限に属する事務のうち政令で定めるものは、北方領土隣接地域の市町の長が行うものとすることとしております。
 本案は、去る八月四日本委員会に付託され、翌五日提出者高橋辰夫君から提案理由の説明を聴取、六日に質疑を終了し、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本案について内閣の意見を聴取いたしましたところ、田邉国務大臣から、やむを得ないと考えるとの意見が述べられました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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