一般論としまして、いわゆる食品の日付管理の問題につきましては、消費者の鮮度品質志向の強まりの中で、食品加工流通業界において関心が高まっておりますが、ただ、日付管理の行き過ぎは先生おっしゃるように、消費者をミスリードしまして、またコストアップを招くなどかえって好ましくない状況を招くというように考えておるわけでございます。
 豆腐につきましても実情を調べてみる必要があると考えておりますが、いずれにしましても、豆腐製造業者、小売店等の十分な話し合いの中で対応されることが重要と考えておりまして、必要に応じ、関係業界の話を聞いて指導を行うなど所要の対応を考えてまいりたいと思っております。
ただいま先生御指摘がありましたような実態につきましても、私ども承知しているところでございます。
 このことにつきましては、昭和五十九年から六十年にかけまして当日付牛乳、いわゆるＤゼロ問題というようなこともございまして、乳業工場におきます作業に無理を生じるというような事態が発生したために、厚生省が衛生的見地から事態の改善につき指導を行ったというような経緯があります。これを受けまして、業界が適正化に努めているような状況でございます。
 農林水産省といたしましても、生産者、乳業メーカー、販売業者から成ります協議の場で事態の改善が図られるように、牛乳処理体制の正常化の指導を行っているというところでございまして、今後とも必要に応じて実情に応じた指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
次に、食品加工業に関連してお伺いをいたしますけれども、現在スーパーなどへ行きますと牛乳が多量に売られております。どちらかといえば、消費者の方が製造年月日にある程度こだわりを持っているというふうに思います。牛乳と同時にお豆腐も同じではないかと思いますけれども、しかし、最近は非常に包装とか衛生状態が改善されまして、かなり日にちを置いておっても腐ることはないということがはっきりしているわけでございます。
 しかし、現在の小売の、商取引の実情では製造日付に非常にこだわられている。そういたしますと、牛乳の販売店あるいは豆腐の製造業者などは、朝の一時、二時ごろから起きて仕事をせなきゃいけないというふうなことがありまして、つくる側にとりますと合理化が非常に困難である。したがって、価格の引き下げがやりにくい。そこで働く労働者は、時間短縮の時代であるけれども、真夜中の深夜労働をやらにゃいかぬというふうな非常に厳しい状況があると思います。したがいまして、衛生状態も非常によくなり、保存方法も改善されておる中におきまして、この辺の何らかの対策を講じていただいた方がいいのじゃないかというふうな考えがあるものですから、質問する次第でございますけれども、いかがでございましょうか。
この対策の推進に当たりましての基本的な考え方といたしましては、我が国の農業なり稲作を担う地域なり、担い手層におきまして流通いたします米の生産の大宗が担われることが重要である、こういう考え方で、配分に当たりましてもそれなりの配慮をいたしまして、かなり地域によりまして格差をつけた配分を行っておるところでございますし、また現場の市町村段階でもこの趣旨を踏まえまして、担い手層について配慮するといったような事例も見られるわけであります。
 ただ、今御指摘のようなことで、大規模経営を目指す層についてだけ、極端に申し上げれば、転作の目標を配分しないといったような特別な措置
をとることで、全体としてうまくいくかどうかと申し上げれば、それはなかなか難しい話であろう。やはり考えてみますと、今の日本の水田農業をめぐる事情が一定の需給調整、転作をしながら、全体としての水田を有効に利用することが必要な事情にあるわけでありますから、将来の担い手としてやっていこうという人であればあるほど、転作営農をうまく経営の中に取り込んだ形でひとつ頑張っていただきたい、こういうふうに我々としては考えておりますし、またそういう観点から助成金の扱いにおきましても、それなりの配慮を行ってきておるつもりでございます。
それから、現在の平均三割の減反の政策ですけれども、こういう政策では、大規模経営の移行が非常に困難になっている。せっかく広い土地を購入あるいは取得しても、三割を減反しなくちゃいけないというのでは大規模経営の意欲をそいでいるというふうに思うわけですけれども、それについてはどのような考えでしょうか。私は、少しこの辺で思い切った対策が必要ではないかというふうに思うわけでございますけれども。
総理、お聞きのように、今までのＭＯＳＳ協議の経過、決着、それから今日に至る経過の上では、今おっしゃったようなことはそれはそれで理解できるし間違いじゃない。しかし問題は、これから先はさらにまた我々も発想を変えていかなきゃならぬのじゃないかと思うんです。私、何も郵政省の立場に立つとか、それを批判するとかじゃなくて、すぐれてこれは国内的な問題でもあるんだという認識を忘れないようにしてもらいたい。日米間の問題であると同時に国内の問題でもあるということ、その指摘をするに私はとどめておきたいと思うんです。今後、ディジタル化していくというようなことは当然出てきますので、今のアナグロだけじゃなくて、ディジタル化していくことにはまた今までとは違った発想が私は生まれてきてよいし、当然そうあらねばならぬ、こういうふうにも思っています。今後の課題として残しておきたいと思うんです。
 ところで通産大臣、通産大臣は、アメリカで輸入大国を目指すということを力説され、三つの原則、三つの柱を出されまして、大変反応はよかったようですけれども、具体的なプランはきてお持ちでございましょうか。
 これは一つのマクロの話ですけれども、日本は今アメリカと比べましても遜色のない輸入大国に一面なっているんですね。日米摩擦は再燃しておりますけれども、国民一人当たりのアメリカからの輸入額は、日本が西ドイツ、フランスをはるかにしのいでおりまして、アメリカ国民一人当たりの日本からの輸入額に迫る勢いでありまして、ここ数年でこれを凌駕するかもしらぬと言われているんです。もちろん、その輸入の中身は工業製品が少なくて農産物その他が多いというアメリカから指摘されている点は確かにあるんですけれども、一人当たりで、パーヘッドで見ればそういう統計も出ているんですけれども、それでもなおかつ貿易摩擦は解消しておりませんから、そういう発言を大臣はされたんだと思うんです。何か具体的プランはお持ちですか。