大臣及び会長の御発言を受けてその方向でやはり中立性、不偏不党の立場から国民に依拠するようにこの放送を守ってもらいたい。
 さて、先ほどから申しました放送衛星のことですが、ＢＳ２による衛星放送は五月から開始されるんですが、ＢＳ２打ち上げに至った経緯及びその目的を再確認しておきたいんですが、簡単に述べてもらいたいんです。
ＮＨＫとしましては、あくまでやはり私どもの努力で受信者の理解を深めていく、そして滞納とか未払いというものが少なくともふえないように、できればこれを少しでも減らしていく、その努力が私ども一番肝要だと思っております。法律の制度につきましてもいまの時点では私ども現行の法律が一番よろしいのではないかというふうに考えております。
大臣から、少し初めのうちは怪しくおっしゃいましたけれども、現在の段階でこういうものを法律化する意思はない、法的義務制をつくる意思はないとおっしゃったのですが、会長はそれを受けてＮＨＫ側としてどういうようなお考えでございますか。
先生の御指摘は、恐らくこの支払い義務をもっと強化するような意思を持っておるのじゃないかということであろうかと思います。
 御存じのように、九十一国会に提出して、受信料の支払い義務を明定化しようとした動きがあったことは事実でございます。しかし、今ＮＨＫ側からの報告もございますように、この滞納者はＮＨＫ側の受信者に対する努力、働きかけによってわずかではございますけれども収納状況も比較的順調に推移しているということも言えるかと思います。
 したがって、私といたしましては、経営努力と同時に、こういった受信者各位に対する不断の理解と信頼を得る努力が肝要であるという気持ちでおります。したがって、今後もこの線で引き続き推移を慎重に見守っていきたいと思っております。
 ただ、そういったさきの国会における審議経過もございますので、余り滞納者がこういった拒否反応によって、しかも公共性も中立性も含めて守れないという事態になったときは別といたしまして、現在の状況は非常に努力した成果が少しずつあらわれておるということですから、引き続きこの線で見守っていきたいということでございます。
そこで、受信料の拒否とか、あるいは不払いというような状態があることは、今九十九万ほどあるということについてお聞きしたんですが、受信料の負担の公平を確保することは、同時に公共放送としての中立性、自主性、自立性を持つ経営を確立するためにも欠くことができません。
 受信料制度の堅持はＮＨＫ当局としての努力は当然でありますが、値上げに対する拒絶反応があるということをいいことにして、従来一部分でありましたように、この際支払い義務化の法制をつくるようなことは大臣としてはお考えを持っておられないと思いますが、いかがでしょう。大臣からお答え願います。
お答え申し上げます。
 五十八年度上半期におきまして、いわゆる契約をいただきながらお支払いをいただけない滞納契約者が全国で九十八万九千という形になっております。五十年の当初から滞納契約者の増加が非常に懸念されまして、私どもも種々対策を講じてまいり、また基本的にはＮＨＫの放送等を通じまして視聴者の方々にＮＨＫの意義というものを御理解いただく中で進めてまいっておるわけでございますけれども、この数年滞納契約者につきましては、ほぼ増加を抑止することができてまいっておりまして、年に若干ではございますけれども減少させることができてまいっておるわけでございます。
 今回の料金改定に当たりましても、衛星放送の開始等を含む難視聴地域の対策、あるいはただいまお話もございましたような都市におきますところの受信サービス等々の施策も含めまして受信者の方々の御理解と御納得をいただく中で、御指摘の滞納契約者につきましても、その増加が見られないように万全を期してまいりたいというように考えておる次第でございます。
ただいまの最初の国債大量発行によるクラウディングアウトというような問題でございますけれども、確かに市中金融機関の国債引き受けが中心になっておりますので、大量の国債を引き受けているわけでございます。したがいまして、私どもの民間の資金の吸収力が弱まったりいろいろな事情の中で、やはりクラウディングアウトということが発生しない懸念は全くないわけではございません。そういう懸念は常時あるわけでございますけれども、ただいま、過去数年間にわたりますリセッションの中で産業界、主として民間産業界の資金需要が低迷しておりまして、そういう意味で現在ではそういった問題は生じておりません。しかし、やはり大量国債の大きな量の圧力という問題によって、将来ともにそういうものが発生する懸念は十分あるのではなかろうかというふうに考えておりました。
 それからまた後段の、民間金融機関が利益を出しておるというお話がございましたけれども、別に会計上に何もあるわけでございません。ただ、銀行の収益というものは、一つは預金、貸し金を中心といたしました利ざやの中での利益、それから国債業務、証券業務、それから為替を中心といたしました手数料の問題、利益と申しますか、そういう問題が入っておりまして、すべての収支を預貸金利ざやだけで図るわけにいきませんものでございますから、利ざやがああいう形になっておりますけれども、実体的には、会計決算の中ではすべての利益を出して、そして総体の利益を出すという形になっております。これは現在の商法あるいは銀行法、それらによりまして、それから経理基準によりましてはっきり規定されたものの中で出しておるわけでございます。
 もう一つ、若干つけ加えますれば、自己資本が大きければ自己資本の運用による利益も出てくるということも言えますので、私どもといたしましても、懸命に内部留保に努めて自己資本を充実したい、そういう形のことに今努力しておる次第でございます。