スパイクタイヤの販売量というのは、政府で定められました統計というものは特にございませんので正確な数字はわかりませんが、社団法人日本自動車タイヤ協会が卸の段階、ディーラーの段階で調査、把握した数字によりますと、ちょうど十年ぐらい前の昭和四十九年は百六十万本ぐらいでございました。五十五年が二百九十三万本ぐらい、最近、五十八年は三百四十四万本という数字になっておりまして、この十年間二倍強の数字になっていると思います。
時間がこのことでどんどん過ぎていきますので、この程度でまた次の機会に残された質問をやらせていただきたいと思います。とりあえずこの公健法の問題についてはこれで終わります。
 公害防止事業団のことについて次に触れていきたいと思います。
 公害防止事業団について実は臨調が最終答申の中で問題提起をしておるわけです。この臨調の最終答申の中では、公害防止事業団等については「地方公共団体等との役割分担の実態を勘案し、建設譲渡業務について、国家的見地からみて緊急性が高くかつ大規模な事業を重点的に行う等業務内容の転換を図る。」融資業務についても「公害防止計画等を推進するために特に必要なものに限定する。」そしてさらに「組織の整理・再編成を行う。」ということを言っておるわけですが、これを受けて現実に環境庁としてはどのような形でこの事業団の運営をなされるのか、あるいは既に実施をされている問題点があればお伺いしたい、こう思います。
先生からお話ございました公害保健福祉事業につきましては、私どもそれぞれの地域の要望を聞きながら改善をしてまいっておるところでございます。先生のお話の中にございましたように、空気のきれいなところにおいて一週間ぐらい療養するというような制度、あるいは子供さんに対しましてはキャンプをやってその間に体を鍛えながら、なおかつ治療といいますか、ぜんそく体操を覚えるとか、そういうようなことについての教育訓練というようなものも心がけておるところでございますし、それ以外に新しく一泊二日、個々の患者さんにとりましてはなかなか一週間という長い期間を転地療養等できない場合もあるわけでございますので、一泊二日という短い期間におきますリハビリテーションのテクニックといいますか、そういうものを指導を受ける会をつくるとかいうような形で、できるだけ細かな点に配慮いたしながら、できるだけその地域の要望に応じました公害保健福祉事業を進めてまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
私が言いたいのは、実は、こういう認定患者の方々についてはぜひ手厚い医療給付をしなければいけない、こういうわけでございます。ただ時間がかかるから点数が高いというのではなくて、もう少しリハビリだとか環境の、場所を改善する。これは、どちらかといえば医療の問題ではなくて福祉事業の方になるのですけれども、そういう療養指導というものがこの日本の医療の中で、公害をなくす医療の中で定着していないのではないかと思うのです。
 私どもの地元にも入院をされてみえる病院がございますけれども、全く一般病院と同じですよ。一般病院と同じでいいのかもわかりませんけれども、もう少し環境を変えてみて、落ちついた相談なり、あるいはまた非常に空気のきれいな場所等を選んでそういうところで一定期間療養をするということを考えることがどうかとか、そういう知恵を少し出していくことがこの十年間の行政の本来の責任ではないだろうか、私はこう思うのですが、この十年間全く一般の医療とほとんど同じ施設で同じ診療内容で過ごしてきたのではないか、こう思うのです。
 特に今子供さんのぜんそくの問題等については、私どもの地元にも久徳先生という有名な小児ぜんそくの先生がおみえになりまして、私もよくお話を聞くのですが、この小児ぜんそくの対応というのは従来の母親の対応だとかあるいは従来のお医者さんの対応ではなかなか治りませんよ、もっとさまざまな複合要因があるのだからそれを解決する以外にはないのだというようなことをおっしゃっておられますが、そういう医療と公害保健の福祉事業とをミックスした何か改善策というものは考えられないのかどうか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 昭和三十年代から四十年代にかけまして医療需要が急速に伸びてまいりましたが、それに対応して医師の不足状況が著しくなってまいりました。そこで私どもは、四十年代の初めから中ごろにかけまして、文部省にお願いをして医師の養成力の拡充を図っていただきたいということを申し上げました。その際に、養成の目標値といたしまして、人口十万対百五十人の医師教を昭和六十年度までに達成していただく必要がある、その目標を達成するために医科大学の増設あるいは医学部の定員の増加をお願いするということを申し上げてまいったわけでございますが、その後医科大学、医学部の定員の増加によりまして、百五十人の目標は、昭和六十年を待たずに達成できる見通しとなってまいりました。
 この百五十人という目標は、あくまでも医師不足を解消する目標というふうに私ども考えておりまして、百五十人に達したから不足状態は解消するというものではないと思います。今後も医療需要はふえてまいります。それから医師が担当すべき業務もふえてまいると思います。私どもは、現在の医科大学の定員を前提にして長期的な医師の増加数を試算しておりますが、二十年後のちょうど二十一世紀の初めには、人口十万対で二百を超えるという状況になるものと考えております。
 最近、その医師の数がふえていく、特に急激にふえていくことに対していろいろな御意見が各方面から寄せられておりますが、私どもとしましては、日本において医師の適正数がどの辺であるかということについて、これから十分いろいろな要素を検討してつかんでいかなければならないと思います。
 医療需要が今後どういうふうに変わっていくのか。それから医療の供給体制も今後変わっていくかと存じます。最近、開業医よりも勤務医の数がふえてきております。そういったことも考え合わせ、それから諸外国では最近、医療費と国民経済との関係がかなり活発に議論されております。日本でもそういうことを考えなければならないということは、最近各方面から指摘されておりますので、そういう面からの検討も加えて、日本における医師の適正数というものをはじいていかなければならないと思います。現在、専門家にお願いをしまして、そういった適正数の算出方法についての研究をお願いしているところでございます。