お答えいたします。
 筑波移転跡地は、首都圏に残されました国民共有の貴重な財産でございますことから、跡地の利用に当たりましては国有財産中央審議会に御審議をお願いいたしまして、五十五年五月の答申におきまして、過密解消のための都市の防災性の向上や生活環境の改善に活用すること、それから緊要性の認められる都市施設あるいは文化施設等にも転用を図ることとするとの基本方針が出されているところでございます。
 この基本方針に基づきまして各跡地の利用計画が策定されまして、現在順次処分を行っているところでございますが、その主な内容といたしましては、公園、学校、市民センター、下水処理施設等の公共施設として活用されているところでございます。
 それから、ただいま先生が具体例としてお示しされました首相官邸近くの跡地でございますけれども、これは工業技術院の電子技術総合研究所の永田町本部と分室、この二つの跡地と思われますけれども、当該跡地の処理方針といたしましては、本部の跡地が霞が関官庁施設の整備上必要な土地として計画されております中央官衙区域内に所在することから、当該整備の心要性等を十分に勘案しながら本跡地全体の利用計画を策定いたしたいと考えております。
そこで大蔵省にお伺いしますが、移転機関の持っていた土地、東京や千葉あるいは埼玉にあった土地の処理はどうされたかということ。
 それから、現在もう、つくった建物がかなり傷んできている、機械も傷んでいる。これを修理しなければならない。相当金がかかる。そのために、私は前にも申し上げたけれども、今、総理官邸の下には、あれは工業技術院の関係のものだと思うけれども、地質研究所がある。十数年間あのままにほったらかしてある。
 今大変いろいろな物が、地価が高いときにああいうものをあのままにしておいて、そして今度は、一方においては厳しい状況だということではまずいので、処理をして、移転機関の特別会計をつくって、そういうものを売ったものをその会計に入れて、その金利なり何なりで修理や何かをしていくというようなことはできないかどうか、これはあわせてお答えをいただきたい。
先生御指摘の国立研究機関の人当研究費等の件でございますけれども、これは国研の基礎的な研究に充てられておる非常に重要な経費でございまして、これについては、今後の我が国の創造科学の推進制度上、国研の基礎的研究は非常に重要だと我々は認識してございまして、それは科学技術会議等においてもしばしば指摘されておることでございます。したがって、六十年度においては、厳しい財政事情のもとでございますけれども、科学技術振興調整費の一部をここに充当したい、そういうふうにただいま考えでございます。
引き続き検討していただきたいわけですが、状況は、移転をした者も現地雇用の者も同じように今かなり苦労している。そしてまた職場では差別で、これはお互いに同じ仕事をしている者が給与が違うというのはよろしくないですね。この点はだれが考えたって不都合な話なんだから、この辺でひとつ調整をしてもらいたい、こういうことを要望します。
 続いて、科学技術庁、調査費の問題ですね。調査費が四年間据え置きをされた。去年から一％上がったようだけれども、毎年毎年、運賃あるいはいろいろな物価が上がっておるわけですから、これは研究をするためにこの学園をつくってそこに移ったわけで、調査、研究には十分に遺憾のないようにしてもらいたい、この点はどうですか。
筑波研究学園都市移転手当は、今先生御指摘がございましたように、試験研究機関等の筑波への移転を促進するという目的を持って当該機関に勤務する研究員等の移動を円滑に進め、かつその定着を図るために、当分の間の特別な措置として設けられた手当でございます。このような手当の趣旨から、他の地域から移動した者ではない現地採用者、これは移転者とは事情が異なりますし、また、土浦等近隣官署に勤務する職員との均衡問題もあることから、現在は支給の対象とはしていないわけでございます。
 ただ、この手当は、今御指摘のとおり来年いっぱいの期限がついております。それまでにその改廃について人事院としては結論を出す必要に迫られております。したがいまして、現在はその後の学園地区内の整備、発展の状況を見守っておるところでございます。本年は科学博も開催されますので、同地区の変化、発展の状況を引き続き把握するとともに、関係諸方面の御意見なども承りながら、筑波地区在勤職員の給与上の処遇をどうするかという問題については引き続き検討してまいりたいと思っております。
運輸省、国鉄ともに、ほとんどこの答申の中身を、具体的な部分についてもそのまま受けとめて作業を進めていくという。ことであれば、これはここでもってこの答申の中身を議論しても余り意味がないことになるわけですけれども、民社党としても、党としても分割・民営を基本にしたこの答申の基本方針を支持をして、かつ推進をするという決定をしております。しかし、そういう立場から見ましても、その基本的方向を否定はいたしませんけれども、具体的な中身になりますと、これから申し上げる幾つかの部分について私は大きな疑問を持つ。国鉄百年の伝統と歴史を閉じて、それで新しく出発するのですから、やはり将来に向けて、百年先まで見て、それで新しく生まれた企業体、民間の会社になったものが、そこで働く者が本当に一生懸命働けば、政府の干渉なんかを受けずに自立して栄えていけるのだという希望の持てるものでなければならぬ、私はそう思っているのです。
 ですから、そういう角度から見て、これは疑問の点があると思えば、私は、政府といえども国鉄といえども、今まで一応すり合わせをやってきたのだからもうこのままでいいのだということではなくて、基本的方向については変えなくとも、中身については、かなり大きな問題であっても、それは貨物一つとりましても、別会社にする、そうして貨物設備や車両はみんなその会社に持たせる、そうしておいて運行はどっちにやらせるのだということは決めないままでほったらかしでしょう、監理委員会の答申は。そうなりますと、一体どこまで新しくできる貨物会社に設備を持たせたらいいのか、車両を持たせたらいいのか、やはりそこまで立ち返らないと、私は本当の案というのはできないと思うのです。だから私は、もう一回出たものだから、とにかくこれを最大限尊重して動かさないのだということではなしに、もう少し弾力性を持って対処してほしい。将来を考えて、おかしいと思ったら正すのだというぐらいの精神を持ってやってほしいと思うのですけれども、大臣、そうはいかないのですか、いかがです。