最初の諮問案についての御説明で申し上げましたように、いま米を取り巻く事情の中で特に需給の均衡を図ることが肝要だと考えるわけでございますが、昨年の冷害等によって、単年度の需給問題につきましては御承知のような事情ではございますが、米を生産する力と申しますか、潜在的な生産力という観点に立ちますときに、現在、御承知のように三百二十万トンの数量調整をする。それにつきましては三千数百億の財政資金を投入して、これは農家にとっては大変つらいことをお願いしているわけでございますが、それだけのことをしながら需給を均衡に向けているという事態でございます。
 何度も申し上げましたように、これと比較的似通った事態は昭和四十六年ないし四十七年の第一次過剰期でございますが、そのときと比較いたしましても、いわゆる転作の規模、当時はまだ二百万トン規模でございますし、それに要しました財政資金も二千億程度でございますが、それを上回りますようなことを現在お願いしている。これは五十六年から第二期の転作としてお願いしているわけでございますが、そういう情勢の中では、生産費その他具体的に支払われるものにつきましてはやはり物価修正その他をいたしまして織り込む必要がございますが、評価にわたります分について、過去にとりましたような、農家の方々にとっては結果的に大変厳しい方策ではございますけれども、そういうものをとってあの四十六年、四十七年以後単年度需給に近づいてきた。現在も御承知のようにそういう効果が上がってまいりますと、たとえば自主流通の取引条件というようなものについて明るさが見えてくるとか、いろいろな情勢がございます。そういう意味では私ども算定の方式の中で厳しい数字を使いますことには大変心が痛むものがございますけれども、やはりそういう方式を加味をいたしませんと、先ほどちょっとおっしゃいましたような四十二年の方式というのは、そのときは農家の方にとっては有利な方式だったかもしれませんが、結果的には第一次過剰を生み出してきたというようなこともございますので、私どもとしては現在とりましたような算定要素をとらざるを得なかった、その結果数字としてはこういう数字になったということでございます。
日野先生の御認識と事実関係は違うと思います。
 生産者側委員のお一方から、諮問が行われかつその説明が行われた後に、暫時の間この諮問の内容についてわれわれ生産者側の委員で相談をしたいから時間が欲しい、こういうお話が座長になされまして、座長の方から五分間それでは時間を差し上げましょう。その結果、五分間休憩になりまして後、生産者委員が全員再び出席をされまして、この諮問の内容では、この諮問は事実上据え置きであるから、これを前提としての審議会には応じにくいと思うので、この辺座長にお取り計らいを願いたいがどうか、この諮問の内容を練り直してほしいというような意味の御発言がございましたのに対して、この問題は米価審議会のやはり運営上の問題でございますので、座長から暫時休憩をしてこの問題を取り計らいたい、こういうことで休憩に入りましたので、その間生産者側の委員の退場、退席はございません。
それでは、次へ移らせていただきます。
 この法律ができ上がって一応センターができる、そして地方団体の処理すべきことが委託をされて業務が始まります。当然そこには経費負担という問題が出てくるわけです。この地方の経費負担については、団体等にお聞きをいたしますと非常な負担増が予想される。しかも、今度の計画の中では、本体的な工事については国庫補助が二五％、そして残り七五％については地方団体の負担だ、こういう計画になっておるようです。これは本体的な工事そのものについての考え方の計画のようですが、地方団体にとってみますと、もちろん責任はあるわけですけれども、それ以外にいま申し上げて、るる指摘されたような交通の問題やチェック機能の体制の強化の問題、それから住民に対するところの諸施策、いわばそういう公害等が生活環境に影響を及ぼすというようなことから周辺地域に対するいろいろの施策をしていかねばならない、付帯的な出費といいますか、費用負担といったものがかかってくるわけです。そういうことをいろいろ地方団体は心配をしておられるものもあります。したがって、コストが非常にかかる。それから、内陸部におけるところの地方団体は海岸線まで運ぶわけですから、輸送コストの問題も出てきます。
 そのように、果たしてどれだけの経費がかかるものか、十分にわからないながらも、経費がふえるということについては皆さんが心配をしておるわけです。そして、埋め立てが行われてこれを処分をし、売却をし、そして一応利用料、使用料等でやってはいきますものの、将来ペイしていこうということであるならば、そこには当然安いコストでもってやらないと価格の面において差し支えが出てくる。もちろん良質な埋め立てをつくるためにチェックもしていかねばなりません。そのように不良なものであったら持ち抱えということになりますし、それから価格の面においてはどうしてもコスト高になってくる。コスト高になってきますと、むしろ余裕のあるところ、たとえて申しますならば大阪市あたりは、私、調査いたしてみますと、あの北港の北部をいまやっております。これが五十八年度に大体完了しよう。南部の方がこれから約十年間かかるという。そうすると、そこにはある程度の余裕があるわけです。緊急性があるといっても、将来のために大阪市は参加しておるようですが、そこにはある程度の余裕を持っておる。内陸部の団体にとりましても、あるいは内陸で処理ができるといったような、そこがコストの関係で、余りにもコストがかかり過ぎるともうやめた、現在は六府県の二百団体という形になって、加盟はいたして促進協議会もつくっておるようですが、いよいよになってきたときに、これは脱退してみずからの経費で処理した方がむしろいいのだといったようなことまで考えておる団体がおります。だから、先ほどからそれぞれ指摘されておるようなことを十分に計画し、示し、コストの面においてはある程度こんなことですといったようなことを示していかねばならぬし、それが出てきた段階で加盟から脱退しようかというようなことが起こり得ることも予想せねばなりません。そうしたときに、埋め立ての八百ヘクタールというものに影響も出てきます。
 こういうことも経費負担の面から団体は心配をしておるわけですが、もしそういうことになったときに、この計画は遂行できるものと考えておられるか、お伺いを申し上げたい。そして、もしそういうことになって搬入の廃棄物が少ない、したがって八百ヘクタール見込みなしということになったときに、港湾を管理せられる運輸省は、八百ヘクタールというもの、調査の段階においてすでに大阪湾の一つの絵というものは描いておられると思うが、それに足らないとかいうようなことの影響が出てくると思うのですが、そこらあたり運輸省もお答えをいただきたい。