やはり民営・分割という趣旨、精神を徹底してやる必要はあると思うんです。そういう意味もありまして、この出発に際しては嫁入り道具も持参金も十分持たしてある、そう我々は考えて十分配慮もしてあるわけであります。ですから、もう嫁に行った以上は自力で、本家を顧みるなと、こういう気持ちでやらせる。もちろん一般の私鉄並みの諸般の面倒を見る、公益事業でもありますから。そういう点は当然ですけれども、今度の分割会社なるがゆえに特権を得るとかなんとかという、そういう女々しい根性は一切捨てて新しく、新生でスタートしてもらいたい、そう私は考えております。
 もとより、衆議院段階において附帯決議がつけられておりました。これはいろいろ公益上配慮を要する点について附帯決議がつけられておるのでありますが、これはスタート早々の国会側の配慮でありますが、その点については守る考え方でおります。
総理のお答えの前に私から申し上げたいと思いますのは、確かに委員の御指摘のような考え方も成り立つかと思います。しかし、法律を見ておりまして、例えば助成をしなければならないとか補助をしなければならないとかいう規定は私どもよく見ることがありますが、例えば補助しないこととするとか助成をしないこととするというふうに法律に書き込んだケースというのを実は私は存じません。
以上で廣瀬参考人の意見聴取は終了いたしました。
 一言お礼申し上げます。
 ただいまお述べいただきました貴重な御意見は、先刻申し上げましたとおり、今後の総予算審査の参考にいたしてまいりたいと存じます。
 本日は、大変お忙しい中、本委員会に御出席いただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして重ねて厚くお礼を申し上げます。（拍手）
 午後一時三十分まで休憩いたします。
   午前十一時四十分休憩
     —————・—————
   午後一時三十一分開会
新日鐵の平均操業率が今六〇％でございまして、四割はとまっているという、したがって中小の電炉メーカーなんというのは実に深刻な状況でございますので、これもやっぱり国際商品相場の暴落の影響が出ているわけでございますので、原油だけ下がってそのメリットを計算するのも結構なんですが、それに付随した問題が起こるということが問題じゃないか

 今回の円高不況というものは原油価格の低落では吸収し切れない、私はそういうふうに見ているわけです

私は、その報道を実は確認しておりませんので、ヤイター通商代表がどういう意味でそういうことを言っているのかわかりませんけれども、円高の進行に伴って、日本国内でかつてないんですから、これほどの短期間に急激かつ大幅に、三五％近く円が切り上がるということはないんですけれども、それに伴ういろんな摩擦に対して国内的措置をとることがどうしてガット違反になるんでしょうか。むしろこちらから聞きたいくらいでございまして、これはアメリカの言っていることが恐らくおかしいのだと思います。アメリカにもいろんなことを言う人がおりますけれども、余り気にしない方がいいのじゃないかという感じがいたしますし、当然そういう間違った議論に対しては外交チャネルを使いまして堂堂と反論していったらよろしいのだと思います。
 実は私、よくその中身を見ておりませんので、十分なお答えができないので恐縮でございます。
どうもありがとうございました。
 私の持ち時間が五十八分までですので、もう一点だけ質問をいたします。
 きょうの新聞に、急激な円高対策として、中小企業向けの特別融資などの対策がガットで禁止されている輸出補助金の疑いがあるとアメリカのヤイター通商代表からクレームがついていることが大きく報道をされております。もともとこの法律は国会も絡んでいるわけですね。Ｇ５以降の円高対策として練られていて、ことしに入って円高が一段と進行したことから法案化を急いで、そしてスピード審議で二十五日から施行ということになっているわけであります。カットに通産省も通告をして受けて立つという方針を出したようでありますけれども、アメリカ側が言うには、Ｇ５での通貨調整策の効果も減殺をする、こういうことを言っているわけでありますが、これに対する参考人の御意見をお伺いいたします。
ただいまは大変有益な御意見をありがとうございました。
 今の御意見の中で、円高は相当長期間にわたって続くのではないか、そしてその理由を五点ほど挙げられました。時間の関係で短縮をされたということもございますので、その面をもう少し補足をしていただきたいという意味も込めまして、最初に円高が行き過ぎではないだろうか、今の時点でこのことの参考人の御意見を伺いたいと思うのです。
 それで、参考人も随分地方を回っていらっしゃるようでありますので、その実態は十分に御存じだと思いますけれども、経企庁の調査報告を見ましても、輸出型産地、特に中小企業への打撃が非常に大きくて倒産がふえているわけであります。この円高不況がどちらかといいますと地方ないし地方経済に与える影響が大きいわけでございますが、廣瀬参考人はこの円高不況にどのような対策を実施したらいいか、この点についてまず最初にお伺いいたします。
ただいま大臣からもお話がありましたように、我が国が従来から経済援助を続けてきておる、それはそれなりにフィリピンの民生に非常に役立っていたと思います。
 それから、私どもの担当しております技術協力の側面は、御承知のように研修員の受け入れあるいは専門家の派遣、あるいはまた青年海外協力隊の派遣ということで、人づくり中心でございます。そういう面では草の根レベルと申しますか、そういうところに密着した援助でございまして、従来からフィリピンの国民には相当に評価されていたんじゃないか。
 ただ、今お話しのように、政権の交代があった、それに対してはフィリピンの国民がいろいろ前政権については批判的であったというのは確かでございましょう。したがって、これから政府の方でいろいろとフィリピンの政府と話し合いをし、協力の関係についてもいろいろお話し合いになると私は思います。そういう御方針を外しまして、事業団としても一層従来の一般的な活動というものを通じまして、より効率的な、より一層民生の安定に資するような協力を展開してまいる所存でございます。