次に、今回の改正では、旅行業者に対して旅行者との関係でその責任の所在を明確にし、また、その責任を担保させるために営業保証金を供託させる等の措置が講じられることになっておるわけでございますけれども、私が、先ほどの同僚小林委員と航空局の監理部長さんあるいはまた観光部長さんとの質疑を聞いておって疑問にも思いますし、また、一般の旅行業者の方々から話を聞いておりましても、一般旅行業者にはこのように多くの規制を設けながら、航空運送代理店については、航空法の第百三十三条により運輸大臣への単なる届け出だけで済むことになっているため、いわゆるチケットブローカーと称される一部の者が、マンションの一室に事務所を置いて切符を売り、お金を持ち逃げしたり、あるいは乗るべき飛行機に乗れなかったということで、旅行者とのトラブルが起きているケースがあるやに聞いております。
 観光部としても、旅行者の保護と安全快適な旅行の確保という観点から、このようなもぐりのケースといいますか、いわゆるチケットブローカー等のこういった問題について、航空局と連絡をとりながら、こういうふうなことのないように十分適正な措置を講じていかなければいけないのじゃないかというふうに思いますけれども、まず、この点についての観光部長からの御所見を承りたいと思います。
今回の十三条三項の改正におきましては、この行為を一般的に旅行業者及びその使用人等に禁止しているわけでございますが、これは、この規定に違反いたしましたときは刑罰規定はございませんが、旅行業の登録の取り消しまたは営業の停止といった処分で、旅行業者にとっては一番厳しい、言ってみれば今後仕事ができなくなるということで、一番厳しい処分を予定しております。そして、刑罰法規の適用を考えていないのは、あっせん行為の前提となる行為自身が、あっせん行為の対象となる行為自身の違法性についてわが国の刑法がどう評価するかということとの関連がございます。それについては、たとえば海外で買春なら買春をする行為自身を規制することが必要になってまいると思いますので、そのような体制もございません。今回の改正は、あくまでも旅行業者自身のモラルの問題ということで、このような改正案にさせていただいたわけでございます。
買春あるいは大麻パーティその他、現行わかっておる不健全といいますか、法令に違反する行為以外も、将来また考えられる場合もあるからというようなことだろうと思いますけれども、今回の趣旨は、先ほど言いましたように、一番問題となった点がやはり中心だということを、努めて法改正の周知徹底を図られるときに努力していただきたいと思うわけでございます。
 そこで、今回の改正では、これら不健全旅行を業者があっせんすることを禁止しておりますけれども、これに違反しても罰則の規定はなくて、単なる訓示規定になっているようでございます。このようなことで、これまでの悪習が果たして改まると考えておられるのかどうか。
 また、買春の問題につきまして、さっき言いましたように業者だけではなくて、一般旅行者のモラルの問題についてもやはり啓発をしていかなければいけないわけでございますけれども、今後観光部として、本改正案が通過するのを機に、どのようなそういった啓発行動をあわせてとろうとしておられるのか、その点についてもお尋ねしたいと思います。
今回の法律改正におきまして、いわゆる不健全旅行対策として書いた法律案の規定の仕方が、旅行地における法令に違反する行為という形でとらえましたのは、一つは、今回の改正の目的が、もちろん具体的には不健全旅行、いわゆる買春その他そういった行為を防止しようということにほかならないわけでありますが、最終的には、旅行業者がこれからも引き続き海外旅行を主催していくという場合に、旅行先の相手国との関係で、その国の法令違反を積み重ねるということでは相手国から受け入れられないということで、そういった意味での国際性というものをやはり重視しなければいけない。そうなりますと、各国でいけないという行為はいろいろあろうかと思います。そういうことで、事は買春とかそういった問題に限定すべきでなく、今後いろいろ多様な問題に対処し得るように、その国その国の秩序に従って整序された旅行をやるということが必要だというふうな考え方から、このような規定になったわけでございます。
今度の法律改正の趣旨は、ただいま委員の仰せられたとおりの点であるとわれわれ認識しておりますが、やはりこうした国民のニーズに対して十分対応できるような、そしてまた、今後あらゆる面において日本人の、国民の海外との交流の機会を増大していく、そうしたことが企図されたとおり、また期待されたとおりに運ばれていくことのためには、まず第一義的に、旅行業者というものが今日までの、十年昔につくった法律である以上に今日的な姿に変貌していかなければならないということであると思うのであります。
    〔委員長退席、楢橋委員長代理着席〕
それでは、午前中に引き続きまして法案に関して質問させていただきます。文部省お見えになっていらっしゃると思いますが、よろしいですか。
 じゃ最初にお聞きしますけれども、先ほども同僚委員から国立大学の問題あるいは研究所の問題について御質問がございました。私たちも大学の研究室等と視察に同僚と参りましていろんな実態等を見てまいりまして、いろんな機会に委員会を通していろいろと質問もし、また御注文も申し上げてきたところでございます。確かに、大学に行ってまいりますと、建物が老朽化しておりますし、研究スペースも非常に狭くなっている、あるいは実験装置も古くなっておりますし、教官あるいは研究者の待遇も民間と比べますとはるかに劣っているということも指摘されてきたわけでございますが、やはりこのまま放置してまいりますと科学技術の発展基盤そのものにも悪影響を及ぼしてくるんじゃないか。前回私も指摘した覚えがございますが、いろんな装置、環境ばかりでなくて、研究費でも一人当たりの研究費を見てまいりますと、民間に比べましても大学等では非常に低くなっておりますね。
 今回、平成四年度の予算も通りました。そのいろんな議論を踏まえながら、また次の予算への文部省としてのこれからの活動の検討が始まってくると思いますけれども、こういうことを踏まえまして、文部省としてどのような対策を講じ、次年度の予算に反映させていこうと考えておみえになりますか。