男女雇用機会均等法が施行されて三年目でございます。そういう観点から考えますと働く女性は、先生もそうですし、私もそうですし、そのほか昔から大勢の働く女性がいたわけです。しかし、歴史は一歩一歩その方々の御努力で今ここに男女機会均等法、男女差別撤廃、いろいろな問題が法律化され、そして進んできているわけですね。ですから、私どもはそういう先人たちの御苦労に対して敬意を表しながら、しかし、やはり現実に行われたこの改正というものを素直に受けとめながら、そしてそれを広めていくということが必要で、消費税が反対であれば何を恩典にしてもそれが公平か不公平かということでは、何か非常に私自身、素直でないな、そんな感じがするわけでございます。
 今、男女の平均初婚年齢というものが大分従来よりは上がってきているようですが、これも別に通告をしておりませんので私の方から申し上げたいと思いますが、大正時代ですと、女の人は二十一歳、男の人は二十五歳、これが初婚年齢だったようです。現在は男性が二十八・四歳、女性が二十五・七歳。先ほど笹野議員から言っていただきましたように、平均寿命というものが七十五歳、八十一歳と上がっていっているわけです。そうなりますと、男性より女性の方が長くいわば生を全うするというこの現実。試算をいたしますと、女性は男性と年齢が一緒じゃなくて若く添い合うわけですから、大体男性が先立たれてから約七、八年この世に生を楽しむということになります。そうなってきますと、相続税の問題というのは非常に大きな女性の未来に対する問題ではないか、私はそのように思います。
 十一月十四日の委員会におきまして、この税制特別委員会が開催された当初、笹野議員は今回の相続税における配偶者に対する配慮の強化について、女性は働かないで夫の相続だけを当てにするという考え方は余り評価できないとおっしゃっておられますけれども、私はこれを聞いて実はびっくりしたわけです。
 今回、相続税の改正というものも大幅に行われたわけですけれども、その実態についてこれは大蔵の方からちょっと御説明をお願いしたいと思います。
お答えさせていただきます。
 減税がよいというよりも、公平で公正な税制というのはこれは好ましいことだというふうに思います。所得税にしても女性の控除にしても、これが他の税制から見て公平公正であるならば、これは私も大いに賛成だというふうに思います。しかし、私も随分若いときから働いておりますけれども、女性に対するこれらの税制上の優遇とか控除というのはもっと早くにやるべきであって、私に言わせると非常に遅きに失したというような感じがいたしております。ですから、そういう控除があるから消費税はいいんだというような、そういう抱き合わせの論理ではやっぱり女性の問題というのは片づいていかないわけですから、そういう点ではやはり女性というのは、女性として働く権利を全うするための公平な税制、生活を守るため不公平な消費税というのは、これは厳然と分けて考えなければいけないというふうに思います。
今大変細やかに御説明をいただいたわけでございますが、いわゆる毎日支払われます消費税というものに対する腹立たしさということはわからないでもないわけでございますが、やはり国会議員はこういう実際面の正しい内容を伝達する義務があるのではないかと思います。そういった点を考えますと、ただ単に消費税廃止だけをうたって、じゃその財源はどうするのか、そのあたりが非常にこれまでの議論の中でも定かではなかったりすることを考えますと、やはり責任政党という立場に立ったときにはどうなるのだろうかと、私自身も大変不安な気持ちになったのは正直なところでございます。
 そういうことで所得税減税、法人税減税、さらにそれぞれ女性の立場におけるこのような、いわゆる野党の皆さん方が弱い者いじめであるという言葉をよく吐かれますが、これだけの優遇措置、きめ細やかな減税措置がとられているということの実際に対しまして笹野議員いかがでしょうか。
私は、自由民主党を代表して、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律案について賛成の討論を行うものであります。
 我が国経済社会の国際化に伴い人口等の大都市圏集中が際立つ中で、農村社会においては、高齢化、過疎化の急速な進行等により地域活力の低下の問題が深刻化している地域が見られます。これが、農村地域の活性化が、農業構造の改善と並んで農政上の最重要課題とされるゆえんであります。
 他方、国民の価値観が多様化する中で農業、農村に対して、良質な食糧の安定的、効率的供給という機能に加えて、土や緑との触れ合いを通ずる心の安らぎや憩いの場、青少年の教育の場等の役割が求められております。
 さらに、ここ数年の一方的な農業批判の横行が心ある農業者の意欲を少なからず失わせていることを考えれば、都市住民等に農業、農村に対する真の理解を深めていくことが極めて重要であると考えます。
 現実にも、全国各地の農村で、地域住民の創意工夫のもとに、このような都市住民との交流活動等を取り込んだむらづくり運動が生き生きと展開されているところであります。
 本法案は、以上のような我が国経済社会及び農業、農村の変化に対処して、国民の農業、農村に対する新たなニーズに応じつつその理解を深め、農村地域の活性化を図るため、一定の場合に農業者以外の者が農地を借り受けることを可能にしようとするものであります。
 この場合、農業者以外の者が農地を利用することが本来の農業者による効率的な農地利用の支障になるようなことがあってはならないわけでありますが、本法案においては、貸付主体を地方公共団体及び農業協同組合に限定するとともに、貸し付けを行うに当たっては農業委員会の承認に係らしめ、周辺農用地の効率的、総合的な利用を確保できる等の要件に該当する場合に限り承認することとされており、そのような事態が生じないよう十分な配慮がなされているところであります。
 以上申し述べましたように、本法案が早急に成立し、所要の措置が講じられることが、農村地域の人々が誇りと愛着を持ち得るふるさととしての地域社会を創生じ、均衡ある地域経済社会の発展を図る上で不可欠のものと考えられますので、本法案に賛意を表しまして私の討論といたします。（拍手）