お答え申し上げます。
 日本版のピックバンの先駆けの役割を担うべく、外為制度の見直しにつきましても大蔵省と一緒になりまして私どもも現在検討を進めているところでございます。具体的には、ことしの九月に外国為替等審議会に対しまして、当該法律の改正を実現すべく具体策をまとめまして諮問させていただいたところでございます。
 外為制度の見直しにつきましては、現行制度におきましては、今委員御指摘のとおり、これまでの歴史的な背景ということを反映いたしまして、資本取引でありますとか特殊決済方式等につきまして、許可制でありますとかあるいは事前届け出制といったような形でコントロールする、そういう体系になっております。今回は原則こういったものを撤廃するということにいたす予定にいたしておりますので、予定どおりその改正が実現するということになりますと、関係する産業界の対外取引コスト、特に金融面での取引コストの低減ということが実現することを期待されております。この結果、日本全体の産業界の国際競争力の保持にも資するものではないかというふうに関係のところは大変歓迎していただいているというふうに認識いたしております。
少し話題を変えさせていただきたいと思います。
 最近、橋本総理からビッグバンというものについて指示があったというふうに漏れ承っておりますけれども、たしか一九八六年だったと思いますが、サッチャーが大改革をやったときの大きな一つの要請はこのビッグバンでございました。
 それでちょっとお伺いしたいんですけれども、これを日本でこれからやります場合に、一番この中で一つのポイントになりますのは外為法の改正だと思うんですけれども、もう何十年になりますか、たしか昭和二十四年だったと思いますが、そのころできた法律で今までずっと来て、日本の一つの行政の柱になっていたわけでありますが、これ今度自由化するということでありまして、私、大変これはもう画期的な一つの通産行政としても転換点になると思うんですけれども、これについての産業界への影響とか、こういったものはどういうふうにお考えでございましょうか、お伺いをいたしたいと思います。
確かに第三者の意見を聞くことも必要ですが、今、実はこの二十日の日を目指して総務庁の方として内閣全体としてのこうした服務規程に関する案を出してくるわけでございますが、同時に、その前に閣僚懇談会でもって、どういうふうなことをすれば今国民が持っている疑念、そしてまた厳しい御批判というもの、これをやはり御納得いただけるかという方策を考えるためにあしたも閣僚懇談会をするわけでございますが、私自身の考え方を率直に申すと、何といっても法律だとか規程を厳重にしても、最後はやはりモラルの問題、個人個人の問題になってくるんではないだろうかと思うし、また事実、俗に言う税金を使っている者として先ほども申したようにそれだけの働きをしていないということに対する御批判だろうと私は思いますので、それによって、片一方では自分の考え方、やはり調査その他も不十分に終わるという、いわゆる公務員全体が萎縮してもこれは困ると思うわけでございます。
 しかし、今のような事態になっておりますから、そうした第三者の機構というものの御意見も尊重するという制度そのものも否定をするものではございませんが、もっと広範囲に、そういうものをつくったからそれで終わったというだけでは済まされない問題だと認識しております。
ありがとうございました。ぜひ大臣のそういう御決意でこれからの通産行政を引っ張っていっていただきたいというふうに思います。
 よく、災いを転じて福となすということもございます。それから、これはこの間人に聞いた話でありますが、あしたの天気は変えられない、しかしあしたの社会は変えられる。これは私大変いい言葉だと思って聞いてきたんですが、あしたの通産省は変えられるということで、ぜひ今回の事件をきっかけにして災いを転じて福となす、いい通産省をつくっていただきたいと切にお願いする次第であります。
 ところで、役所のそういった自浄力に任せていたんではだめだ、第三者のチェックをしなければだめだという意見がございます。オンブズマン制度というのは私どもも行財政の調査会でずっと研究してまいりましたけれども、民主党はこれについて行政監視院といいますか、そういったものをつくるべきだという主張をしておるわけでありますが、これは大臣どうお考えでございましょうか、お考えがございましたら。
今後ともしっかり頑張ってくださるようにお願いいたします。
 そこで、社会党にお伺いいたしたいと思います。
 ＰＫＯ法案を論ずる場合、私のところにもこの法案をめぐりまして賛成のはがきもたくさん参ります。反対のはがきもたくさん参ります。その中で、反対の場合にやはり何といっても一番指摘が多いのは、要するに自衛隊というのは憲法に違反する軍隊である、その存在そのものが違憲であるのに、さらにそういった軍隊を使って海外に派遣する、これは侵略戦争を始める第一歩ではないか、そういう意見が圧倒的に反対意見の中では多いわけでございます。
 そこで、もし自衛隊というものを違憲と考える。それからさらに、野田議員が言われましたように、負の遺産である、マイナスの遺産と、こう言われましたね。そういったようなことの場合、やはり私は自衛隊が本当に合憲なのかどうかという問題は避けて通れないというように思います。
 その場合、もし日本がよその国から領土、領空、領海を侵犯されても、自衛隊はないわけですから、抵抗しないのかどうか。そもそも我が国は自衛権を持たないのかどうか。自衛権はどういうように定義するのか。しかし、世界はいつどうなるかわかりませんから国際紛争はございます。組織的な武力侵攻が我が国にあった場合、国民の生命、財産はだれが守るのか。個人、市民は、これは自由に自分の生命、財産を守るために抵抗できますから、ゲリラ的に抵抗することはできると思います。それは許されるのかどうか。しかし、個人、市民が戦ってもすぐに一瞬のうちに殺されてしまいますから、その場合は自衛団をつくって武器を持って戦うことができるのかどうか。そういうことはとても無理だ、こういうことになりまして、大分前に相当問題になりましたのが、抵抗してもむだだ、国民が皆殺しになる、無条件降伏をすべきであると。これは大変な議論がありましたね。御承知ですね。
 そういうことで、その無条件降伏する場合、無条件降伏しろとだれが命令するのか。私はしかし、日本が武力侵攻を受けた場合、無条件降伏して無政府状態になったら困ると思うんです。だから、そういったことまで考えて、自衛隊について違憲であるということを考えておるのかどうか。
 私恨この前野田議員の御経歴を見まして大変尊敬をいたしておりますから、何もきょうここでお互いに議論をして論破して説得しようなんて、こういう気持ちは全くございませんので、堂々と信ずるところを述べていただきたいと思います。よろしくお願いします。