私の言葉の一部をとらえられまして御叱正を受けておるわけでございますが、私はどうもイとエができませんでして、イとエ、カとケとかというのがうまくできないんですよ。働かないとか働けないとか、一緒になっちゃうんです。ですから、働けないというのは、その人がいつまでも生きておられたということについて、もっと丁寧な言葉を使えばよかったんですが、老人をどうこうする気持ちは全くない。私はと敬老の精神に旺盛で、しかも親孝行の者はない、私はだれにも引けはとらないと、そういうつもりでやっておる次第でございますから、ひとつ御了解を願います。
 なお、借款問題につきましては、私は大蔵大臣になりましてから、以前はややもするとつかみ金で総額幾らという借款の方式だったものを、それでは非常にむだ遣いになることが多い、したがってプロジェクトごとに積み上げて物を審査しろというようにして、かなり厳しく実はやるようにして、最近はつかみ金方式でなくて、プロジェクトごとの方式に変えさせるということをやっているはずでございます。
 いずれにいたしましても、国民の税金でやるわけでございますから、やはり借款については相手の国民からも喜ばれ、日本国民からも理解されるというようなことでなけりゃならぬ。今後の援助というのはますますふやしていかなければならない状況なので、余計一層そういう点については気を使っていく必要があると、そう考えております。
もう私時間が来ているんです。
 通産大臣ね、私は本当に思い切ったことを言っていただいた、さすが通産大臣だなと期待した一分もたたないうちに訂正とは何事ですか、これ。私は思い切ったことを言ってくださったなと思ったら、一分もたちませんよ。六月一日でよろしいな。
大蔵省の六十年十月から十二月期の法人企業統計や日本経済新聞の大手製造業の三月決算等の調査によりますと、輸出関連企業の業績というのは急激に悪化をしております。これらの数字の基礎となります円レートは少なくとも二百円以上のときのものであったはずでありますから、今後円が続騰し、百七十円台を割ることにでもなったならば、これは企業収益は一層悪化することになりますけれども、この影響をどのように見ていらっしゃるのか。
   〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
 また、マスコミの調査によっても、円高による企業収益の減少、輸出の先行き不安などによりまして、当然ながら企業の設備投資意欲も減退しているようでございますが、このような状態のもとで果たして内需拡大というのは可能であるかどうか、これは通産省、経企庁と両方にお尋ねしたいんですが、時間がありませんから、長官にひとつお答えをいただきたいと思います。いかがでしょう。
今後、この輸出の面からデフレ効果が顕在化してくるんではないかと、このように思われるわけでございますけれども、五十三年の円高につきまして、御承知のとおりに、五十四年の経済白書によりますと、デフレ効果の顕在化に対しまして、「国内需要の盛上りがあったため、経済は着実な拡大を続けることができた」とありますけれども、今回このような国内需要の盛り上がりが期待できると見ていらっしゃるかどうか、これも経企庁からお答えいただきたいと思います。
それでは、今の答弁ではこの対策にはならぬと思います。しかし、これ以上深くお聞きいたしましても無理だと思いますから、とどめておきますけれども、それではこの対策にはならないということだけは申し上げておきたいと思います。
 そこで、経企庁にお尋ねをいたしますけれども、大蔵省の貿易統計によりますと、本年二月の輸出超過額は史上最高の黒字を記録しておるわけでありますけれども、このままいきますと、六十年度累計でも史上初の五百億ドルを突破することは間違いないのではないかと、私はそういう見方をしておりますが、これにつきまして、政府はＪカーブ効果のせいであると説明されておりますけれども、通常六カ月ないし一年と言われるこのＪカーブ効果はいつ終了するのか。またその後、今回の円高による貿易収支の改善をどの程度に考えていらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。
公定歩合につきましては、御案内のように、先般、去る一月三十日に引き続きましてその引き下げが決定されまして、この十日から実施されているところでございます。これら一連の措置によりまして、市中金利全般の低下が一層促進されまして、景気の維持拡大に資することが期待されているところでございます。
 今後とも、金融政策の運営につきましては、引き続き物価あるいは景気、為替相場の動向、あるいは内外の金融情勢といったいろいろなことを総合的に勘案いたしまして、適切かつ機動的に対処していくという従来の方針は変わりがないことは言うまでもないところでございますが、前回及び今回の措置の経済全般への影響をいましばらく見守っていく必要があると考えているところでございます。
冒頭にお願いしましたように、要領よく答弁してもらいたいのです。時間がないので時計とにらめっこをしているのですから。
 今言われた中に、例えば過払いについて告知を受けた。医師との信頼関係がありますから、そこは大切にするんですよ。だからといって、過払いの分が戻ってこないということは、こんなばかげた話は通らないと思うのです。だから戻すようにすることが行政の責任であって、これを民事問題としていってみたって、なるほど裁判所はありますが、実際大衆がそんなことを一々裁判に持ち出せますか。常識的に考えてくださいよ。だから、そこは時間の関係で再答弁は要りませんから、厚生省としてきちっとした対応がとれるようにひとつ積極的に取り組みを検討し、対処してもらいたいということをお願いをしておきたいと思います。
 次に、大臣にお伺いしますが、あってはならぬことでありますが、残念ながら不正請求ということも起きているんですね。医療機関に対する信頼を回復するためにも不正請求は絶滅させなくてはいけないと思うのです。ところが、この不正請求にかかわってどういうことがあるかというと、監査官による指導監査がありますね。古い話でありますが、この監査については昭和二十八年六月九日の保険局長通知が生きているわけです。その監査要綱の中身に完全でない、欠けた部分がありますから、この不正請求の分についても患者がそれを請求することは極めて難しい状況になっていることも事実でありますから、これも医療機関に対する信頼を回復するためにひとつ大臣の見解をただしておきたいと思います。簡単にやってくださいよ。