これより両件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、順次採決いたします。
 まず、関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し又は撤回するためのアメリカ合衆国との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
一言です。歪曲など全くしておりません。新聞をよくごらんください。新聞の中をそのままに言っているわけですし、数字も外務省の数字を使っているわけですし、そういう点では決して歪曲などはしていないということですので、その点はお間違いのないように、むしろ抗議を申したいと思いますけれども、大変お困りのようですが、素直に一生懸命でやっていただきたいと思います。
今の御質問が、何かまともに答えることをしないとかすねているとか、そういうことじゃないのですよ。我々も今のマルコス問題については、実情を明らかにしなければならぬと思っています。日本も、それはフィリピンに対して最大の援助国ですから、私もその責任を感じているのですが、今のあなたの方の質問が非常に何か一方的に歪曲されて、何かいかにも自民党に問題があるとか、あるいは外務省そのものに問題があるとか、そういうことに焦点を合わせて、マルコス、今の問題はもっとまともに正直に、そしてこれを具体的にもっとはっきりしていこうという素直な態度でないんですね。そこに問題があるのです。
 ですから、もっと質問も素直にやってもらいたいんですよ。我々、素直にこの問題は明らかにしなければならぬ、それが日本のためにも大事だと思いますし、日本とフィリピンの将来のためにも大事だと私は思っていますから、その辺はひとつ御理解いただきたいと思います。
一〇％か一五％のわいろが常識であったということを知っていたかどうかということを聞いているのですよ。だから今の、答えることができないとか、それとも知っていたとか知らなかったとか、今の方は答えることはできないと言われたのです。もう結構です、私は大臣に聞いているのです。知っていらしたか、知っていないか、答えることができないのか、この三つのどれか一言で答えてください。もう時間になりましたので外務大臣——いや、やめてください、あなたは答える立場にないと言ったじゃないですか。外務大臣、お答え願います。
ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、経済協力の実施につきましては事前の十分な調査、それからプロジェクトのフィージピリティーと申しますか的確性、可能性等を検討いたしまして、要請の行われたプロジェクトの規模等を十分に審査し、その上で相手国との間で交換公文を締結いたしております。交換公文の中には、相手国に援助資金の適正使用及び施設、機材の適正な使用、維持を義務づける条文が入っております。その後相手国側が、この供与されました資金を用いまして、いかにこれを的確に使用するかということを確保するために、公正な入札を行わなければいけないということを義務づけているわけでございます。この公開入札によりまして、相手国政府は、その国にとりまして最も質のよいものを安い価格で購入するという道を確保している、こういうことでございます。
 その入札の過程におきまして相手国政府が、例えば企業との間でいろいろな話をされると思いますけれども、その価格の構成等々ということについては、私どもは内容については契約の当事者でもございませんので、ここで申し上げるという立場にはございません。
自民党を中傷するというような言葉は、ちょっと不穏当な言葉じゃないですか。これは私が言っておることではなくて、きちんと原典まで出しているわけです。フィリピンの新聞にまで出ているのです。それから、これは日本の一般紙にも出ているのです。ですから、一般の新聞にも出ている、世界にも報道されている、これだけひどいことになっていても、それは私の方は何の関係もありません、知りません、自民党としても自浄していこうということはしないんだ、こういうことでは、これはちょっとひどいんじゃないかと思うのです。一〇％から一五％、わいろが贈られているというのは常識であるということは、各紙が載せているのです。単なるうわさではないです。各紙が載せているのです。それがうわさであるというなら、すべての新聞に安倍外相は抗議を申したらどうですか。そういううわさで物を言うなと言ったらどうですか。ロッキードのものだって日本からは出なかった、アメリカから出た、今度だってそうではないですか。
 私が伺っているのは、一〇％から一五％のわいろが常識であったというふうに報道されているわけですが、そういうことを知っていたかということを聞いているのです。知っていたか知っていなかったか、これだけお答えください。——いや、安倍外相が知っていたか知ってないかと聞いているのです。
私がお尋ねを申し上げておりますのは、条例で罰則を決めて処罰することが一体許されあかと、こういうことなんです。つまり、条例で罰則を決められる範囲が法律で決められておる場合は、その範囲内で罰則を条例は決め得るはずだ。ところが、法律で条例に罰則を委任していないことについてまで条例で罰則を決め得るのか、こういう問題なんですが、これは憲法の三十一条の問題にも関連しますので明確にしておかねばならないと思います。
 従来は条例処罰を平気で裁判所もやってきておられるようですが、裁判官というものは憲法と法律だけに拘束されると書いてある、憲法と法律以外のことに拘束されないはずなんです。そうでありますならば、条例で処罰する場合はその条例が法律の範囲内であるかどうか、この検討が一つ一つの事件についてなされなければならぬはずでございますが、そういうことはどうも裁判所によってやられておるとは思われないようなことが多いのでお尋ねをするわけです。もちろん検察官の方におかれましてもそういう検討はどうもなさっていないようです。検察官のおやりになることについて裁判所はただ無批判にこれに従っておると、こういうように受けとれるわけですね。これは憲法上重大な問題だと思いますので、この際明確にいたしておきたいと思いますので、お尋ねをいたしておるわけでございます。