今、政府は、平成十年度予算の御審議をお願い申し上げております。そして、既に実施をいたしました緊急経済対策、あるいは特別減税、さらに先般御審議をいただき成立させていただきました平成九年度の補正予算の中に、災害復旧等を含め公共事業が約一兆円、そしてゼロ国債が一兆五千億円あることは、御承知のとおりであります。
 そして、金融システム安定化対策も、おかげさまで、国会の御承認をいただくことができました。こうした施策をできるだけ迅速にかつ的確に執行していくことによりまして、私は、こうした取り組みのすべてが我が国を回復の軌道に乗せていく、そう考えております。
 同時に、政府は、先日党からいただきました御提言をベースにしながら、三月中旬を目途に経済活性化のための具体策を検討する、既にその作業に入っております。
 いずれにいたしましても、平成十年度の予算が、また関連をいたします税制を初めとする各関連法案が、年度の切れ目にすき間をつくることなく執行される状況になりますことが何より大事なことでありまして、ぜひとも予算案を初め関連する税制各法、こうしたものが執行できますように、国会の御協力を心からお願い申し上げます。
与党席から、いや、どんどん変えてもいいんだという不規則発言がありましたけれども、それは後ほど言います。
 平成十年度の経済見通しは一・九％ですね。発射台が九年度ゼロあるいはマイナスなんですから、一・九％だからといって、胸を張って威張れるような数字では私はないと思う。にもかかわらず、その達成すら場合によると危ないかもしれぬ。例えば先行指標として、機械受注は十月から十二月の前期比マイナス一三・四。これはことしの秋以降に効いてくる。今年度後半、日本経済が力強さを持ってくるか。これは考えにくい。むしろ、失速の可能性すらある。
 だから、自民党も第四次経済政策をまとめて、さらに、山崎政調会長は第五次景気対策も打ち出そうとおっしゃっている。しかし、財革法の枠に縛られて、財政出動ができるんですか。できなければ、大したことは私はできないと思いますよ。
 私は、日本の景気を本気になって考えるのであれば、財革法は改正する以外にない。二〇〇三年という目標値を、二〇〇七年なり二〇一〇年なりに延ばさざるを得ない。そうなれば、タイムスパンという言葉も使われてくる、もう少し柔軟に日本の経済に対処できると私は思っています。
 総理大臣、お考え、いかがですか。
昨年二月の時点においてアジアの通貨危機というものはございませんでした。その予兆は、今になって振り返ってみますならば、一部の国にあったかもしれません。しかし、これが表面化し大きな問題になりましたのは、タイのバーツが最初でありますけれども、たしか七月であったと思います。
 そして、その他の国々にこれが波及し、今、ＩＭＦの基本的な枠組みの中において各国が協調し、我が国もその中で中心的な役割を果たし続けておりますけれども、通貨の安定を実現するために、それぞれの国もＩＭＦのフレームに従い努力をいたしております。我々もまた協力を惜しんでいる状況ではございません。
 昨年二月の時点と現在、そうした様相だけでも変化がありますことはお認めをいただきたい。そして、三塚大蔵大臣が責任をとられたのは、大蔵省の不祥事態の中であります。
新生党の山本幸三であります。
 私は、景気対策の中で特に金融政策の運営について御質問させていただきたいと思います。
 きょうは日銀総裁、御出席いただきまして、ありがとうございます。今回の不況は九一年春から始まったと言われているわけでありますけれども、それは非常に落ち込みの幅が大きくて、しかも長期にわたる。そしていろいろ景気対策が打たれたわけですが、なかなか効果が上がっておりません。
 私は、その大きな原因は、金融政策の運営に非常に問題があったのではないかというように考えております。すなわち、経済の血液であるマネーサプライが一九九一年以降極めて急低下している。このことは、銀行の借り入れに最も大きく依存している中小企業や零細企業が一番その被害をこうむっているということであります。
 この原因について日本銀行はこれまで、それは民間に資金需要がないからだという説明を繰り返してきたわけでありますけれども、実はこれは理論的に考えると大変おかしな説明であります。
 なぜなら、民間で資金需要があるかないかということは、そのときの条件がどういう条件であるかということなしには議論ができないわけでありまして、金利その他の借り入れ条件等がどういう条件であるからないんだ、金利が高くてもないのは当たり前ですし、低くてもないと言っているのかどうか、そういうことがはっきりしていない。そういう意味で、これは説明になっていないと私は考えております。
 企業が在庫投資やあるいは設備投資をやるときに考える条件というのは、名目金利だけではなくて、名目金利に物価の予想変化率を加味した予想実質金利で考えるわけでありますけれども、予想実質金利を、物価のところをデータの都合上卸売物価、国内卸売物価で調整した実質予想金利というもので見てみますと、実は九一年半ば以降この予想実質金利は、長期の金利は緩やかに上昇しておるし、短期はほぼ横ばいである。このことは何を示しているかというと、公定歩合は下げた下げたと言いながら、実質は金融はちっとも緩和していない、むしろ引き締めてきたということを示しているわけであります。
 これはまたマネーサプライの動向を見ればはっきりとするわけでありまして、公定歩合は下げていると言いながら、マネーサプライは、これをふやすどころか急速に落としてきた、しかも九二年にはマネーサプライの伸び率をマイナスにまでした。これは大変なことでありまして、この原因を理解するためにはどうしても、日銀の責任ということを理解するために、日銀が直接関係しているマネーサプライのもとになるハイパワードマネーという概念を考えなければなりません。
 ハイパワードマネーというのは、現金プラス民間銀行が日銀に預けている預け金、つまり、通常は準備といっていますが、現金プラス準備をいうわけですが、この管理をしっかりどういうふうにしているかということによるわけですね。実はこれまで日本銀行がやってきた政策というのは、ハイパワードマネーを急速に落として、そして、その結果マネーサプライを落としてきた。表向きは公定歩合を下げて金融緩和と言いながら、実際は全く緩和していない。これが今回の不況を実に厳しいものに、また大きなものにしてしまったというように私は考えているわけであります。
 ところで、日本銀行はこのハイパワードマネーの供給について、日本銀行としてはハイパワードマネーの供給のコントロールはできない、コントロールできるというのはコール・手形レートであるというように従来主張してきましたけれども、総裁、そういう理解でよろしいのでしょうか。これはもう端的にイエスかノーかで答えていただきたいと思います。