青森県の方で実は六十年に民間企業、団体が提供している生涯学習事業について調査をやりました。その結論は、次の四つに集約されました。
 一つは、参加者の確保が公的な機関に比べて非常にやりづらい。それから二番目には、住民の学習要求の把握、これが一番問題である。それから運営費の確保。企業、団体内の体制整備と公的な機関との連絡、こういうのが出ました。
 ただいま先生からお話しございましたあれについては、これらの調査の結果からしても現場としては賛成でございます。
私は、民間教育事業者という方方が営利のためにやるということには反対です。しかし逆に、企業の方々が社会へ貢献する、そういう意味で蓄積された利潤を社会に貢献するために提供する、それを公的な機関が活用する、これは大いにあってしかるべきだと思います。企業の利潤というものも単に経営者の人が一人でつくり出したものではありませんし、そこは勤労者、労働者とともに利潤というものはつくり出しているものでありますから、その利潤は社会に還元するのが当然だ。教育を営利の事業にすることには私は反対であるということであります。
 重ねて言えば、ＥＣの統合の中で今ＥＣの方々が人間復興の経済、人間復興の科学技術、アンスロポセントリックな経済、技術をつくろう、社会にとって有用な生産をつくろうというふうな新しい考え方も登場しているとき、日本は少し金もうけ主義になり過ぎてはいないか。もう少し人間の教育には人間の触れ合いを大事にする、そうした原点がもう一遍戻ってくることが日本の将来にとっては大切か、このように思います。
私、実はこう考えております。
 先ほどもちょっと私、時間がなくてはしょってしまったのでございますが、現実に日本の地域の中で多様な学習機会に恵まれない方がいらっしゃるわけです。例えばそれは地理的条件だとかさまざまな条件で結局、モノトーンと言うと悪いですけれども、少し単調な形で学習をせざるを得ないという方が相当いらっしゃるようでございます。つまり多様な学習機会がないということから、それで、私は多様な学習機会を考えていくためにもそうしたいわゆる民間の活動が期待されていくと思うわけでございます。ところが、今お話があったように、それが恐らくこれから後もっともっと各地にそういうのが実はある意味で多様な機会をつくっていくというふうに考えますと、当然そういう活動があっていいと思うのです。
 したがって、そこに資金を導入していってそういった活動を盛んにしていくということについて、私は基本的に賛成しておるわけでございます。もちろんそれはいろいろな審議会その他のチェックがございますから、当然ほしいままにしてはいかぬことでございますので、そのことはこの法案に盛られておりますので、そういう点で、私は今のそういう意見もあっていいのではないかという点では私もそういうふうに考えておる人間だ、このようにお答えしたいと思います。
どうもありがとうございました。
 生涯学習の重要性については、私ども日本社会党も従来から非常に重視をいたしてまいっております。これは文部省に負けないくらい重要に受けとめておるわけでありますけれども、何しろ今度出されました法案の中身というものが、ふさわしくないというよりも、余りにも生涯学習法案と呼ぶには、法形式上からも内容からもどうも名に値しないものではないかということでいろいろ御意見をお聞きをいたしておるわけでありますし、先生方もこの法案が極めて不備なものであるということはもう既に御認識をなさっていることを先ほど来のお話で私どももお聞かせをいただいたわけであります。
 時間もありませんし、これから私は、文部省当局が今後の生涯学習についてより概念、理念というものを明確にし、国民が真に求める生涯学習法案の作成に向けて努力をされる、また私ども政党もそれに向けて努力をしていくという立場から、先ほども海老原先生からは諸外国の例について若干お話をお聞きいたしたわけでありますけれども、あと残されたところ十分少々ぐらいかと思いますけれども、もう少し詳しく諸外国における実情と申しましょうか、現状等々、それから端的に言って、この法案で果たして日本における生涯学習というものが本当に保障され、発展することができるのかどうなのか、その辺もひとつ見解をお聞かせ願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいまの東京新聞の三月二十三日の記事でございますけれども、若干やはり事実自体を反映していない部分もございまして、テレジャパンでございますけれども、これは日本の民間会社でございます。いわば広告代理店の一つでございます。その設立に関しては外務省は直接関与してございませんのでつまびらかにしませんが、我々との関係からすれば、このＣＮＮの「今週の日本」というものを外務省の認可団体である海外広報協会というのがアメリカのＣＮＮ会社の会長、テッド・ターナーといいますけれども、その人と相談しつつ、こういう日本紹介番組にしたらどうかということで始めたのが一九八四年でございます。実際のその番組の作成、編成等はすべてＣＮＮ側がやっております。
 それに対し日本は、そういういい日本の紹介をしてくれる番組だからということなので、これに対するコマーシャルを提供するという形でサポートしてきているということですが、そのコマーシャルを提供する際にこれは間にそういう広告代理店みたいなものが立って、これがコマーシャルの権利をＣＮＮ側から買い取って、それを日本のスポンサーに売る、そういうことなので、ある種のリスクを伴う仕事なものですから、そこで民間の一つの広告代理店というものがそこに関与してきているということです。
 それで、若干ここで、政府の関係の者が番組の内容の方まで立ち入っているかどうかという話がここに出ているのですが、そのようなことはないというふうに我々としては認識しております。若干テレジャパンという会社がアメリカとの関係あるいは外国との関係になれていないおかげでそのような印象を相手に与えたことがあるというふうに我々は了解しております。今までの御質問はそこまででございます。アメリカ側にそのような印象を与えたことがあるというふうには、我々はそういうことを聞いております。