議員のおっしゃっておられるのは恐らくＫＥＤＯと称するものであろうと思いますが、日米韓三国で緊密な打ち合わせ、相談をいたしまして、二月にはこのＫＥＤＯは設立したいということで合意を見ております。
防衛予算のことについてはこれで終わらせていただきまして、あと、主として朝鮮エネルギー機構の問題についてお尋ねしたいと思います。
 朝鮮エネルギー機構を二月の末ぐらいまでに創設するんだということを、昨年十二月に合意を見たように新聞には報道されていたのでありますが、その後、それの考え方は変わらないのかどうか、外務大臣にお尋ねしたいと思います。
ただいま御指摘の防衛医科大学の経費については、おおむね、今委員のおっしゃる点、そのとおりでございますけれども、防衛関係費というのは、まさに防衛関係費ということで、主要経費別分類でこれまでずっと同じような考え方で経費が計上されてきているわけでございます。したがいまして、防衛関係費を考える場合に、余り毎年毎年変えるということはできない。
 それから、おっしゃるとおり、防衛医科大学の民間の診療費について、後で返ってくるというのはそのとおりでございますが、防衛医科大学の、何といいましょうか、医官の、お医者さんの技術の向上という点も、これまた一つ民間の診療をやるという点には入っているわけでございまして、防衛関係費全体の中でこれまで主要経費で入ってきたという点も我々は考えざるを得ない。
 御指摘の点につきましては、我々も問題意識としては持っております。
それから、あと防衛の予算について私は一つの援言をしておきたいのですが、防衛庁長官、自衛隊に防衛医科大学校というものがあるんですね。そこに病院があるわけですが、この予算は防衛費なんですよ。民間の方々がずっと診療に来られるのです。それを防衛費で診察して、その後、支払ったものは大蔵省の歳入になる。大ざっぱに言うと百億円ぐらいあるのですよ、歳入が。
 そういうふうなことは、これもう、ぎしぎし防衛予算を言っておるときに、そういうものがありますから、これはなかなか特別会計に今までするのは難しかったかもわからないけれども、研究課題として――国民から見たときに、防衛費が百億円そういうものに使われているなんて、だれも知らぬのですよ、余分に。ですから、そういう点は、ひとつ本当の意味の防衛費というものの組み立てを今後研究していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
前回の御答弁と変わったのは、慎重にという言葉が入ったんじゃないですか。
 今まではこれを根拠法としてきたので、変えるというのは、それは行政の継続性の部分からなかなか難しいのは事実だと私は思いますけれども、しかし、これを機会にしっかりとした法的根拠というものをつくるんだ、こういうことは、私は、わかりやすい政治、行政というものをやる上では必要だと思いますので、慎重は当然慎重にしていただくわけでございますけれども、しっかりとそれについては対処をしていただくように再度要望させていただきたいと思います。
 また、それに関連をして次に質問をさせていただきますけれども、この間の工作船の問題で、海上警備行動が自衛隊法をつくられてから初めて発令をされました。これについては、意外とと言ったら失礼かもしれませんけれども、すんなり発令をされた部分があって、取り逃がした取り逃がさないという議論もありながらも、その対処については私は一定の評価をしております。ただし、今の法律の範囲の中でということになると、なかなか難しいことも出てくるのかなということを思わざるを得ません。
 具体的にどういうことかと申しますと、空と海と陸に分けた場合、空は、一義的に警察としてやっているところがございませんので、これは自衛隊がある意味で警察活動もともに行っているという部分があるわけです。隊法の八十四条の領空侵犯措置というものについては、そういったものを含んでいるわけでありますけれども、海については、一義的には海上保安庁が警察の任に当たる、そして陸については、当然警察がその任に当たるということでございますけれども、その任に負えない部分が出てきた場合、あるいはその任ができない場合で、しかし、自衛隊としてその能力があるとか、あるいはその時点においては自衛隊が出た方がより効果的にそういった警察活動ができる場合というのはあると思うんですね。その場合に、海上警備活動、隊法八十二条の海上警備活動がああいう形で出ましたけれども、やはり海上警備活動の発令というものは、これは重いものだというふうに受けとめなくてはなりません。つまり、常日ごろの警察活動と、それから、その警察活動で海上保安庁が手に負えないというときに発令する海上警備行動とのすき間がかなり大き過ぎるんじゃないか、ハードルがかなり高過ぎるんではないか、私はそう思っているわけです。
 私は、海よりももっとハードルが高いのは陸だと思っておりまして、一義的には警察がやる、しかしながら、警察では手に負えない、つまり、このごろのテロでもかなりの火力のものが使われる、ロケット砲とかが使われるということになってくれば、なかなか警察では対処できないということもあるかもしれません、テロが起こった場合とかそういう場合については。そうなると、自衛隊が出ようと思ったら、手段としては、国会承認事項である治安出動にいきなりなっちゃうわけですね。これはまたハードルとしてかなり高過ぎる。
 つまり、海ですと、海上保安庁が常日ごろやっていること、自衛隊がそれに加わろうと思えば海上警備行動の発令、そして陸でありますと、警察がやっていることで自衛隊がそれに加わろうと思えば、治安出動とか、はたまた防衛出動とか、そういう極めて高いハードルになっちゃう。そこのすき間を埋める新たな取り決め、ひょっとしたらこれは法律じゃなくて運用かもしれません、これは我々民主党もしっかりとこれから議論していきたいと思っておりますが、その高いハードルを埋める何らかの措置というものは必要なんじゃないかなというふうに私は思っておりますが、防衛庁長官、その点について見解をお聞かせいただきたいと思います。