その心配を我々もしっかりと受けとめて、ちゃんとした処置ができるように努力をしたいというふうに思います。
 私のところは何しろササニシキ地帯なものですから、水稲のことが非常に気になりますので、水稲共済について伺っておきたいと思います。
 また須藤さんにお願いしますが、当然加入基準が引き上げになりますね。引き上げになりまして二十アールということになりますと、これはうちの方でもかなり大きい部類です。そうすると、それだけを相手にしていたのじゃとても間に合いません。もう当然、任意加入を一生懸命促進をしなければいかぬ。ただ、うちの方でも私非常に気になってしようがないのは、今まででも、先生、共済、あれはやめられないのでしょうかねという質問がどこへ行っても非常に多いのですよ。私、こうやって見ていて、水稲農家のかなりの部分は、できたら共済をやめたいという気持ち半分の人が大分になっているのですね。そういう中で任意加入を促進する。これはやらないとだめなんです。例えば防除をやるでしょう。あそこからあれは加入してないところの田んぼだ。では、あそこまで行ってずっとまたヘリコプターを回してどこかにやる、こんなことはなかなかできることではありません。それから、坪刈りや何かやるにしても周辺を見なければこれはどうにもなりませんからね。それを、あそこは入ってないところの田んぼだからちょっとアンタッチャブルよ、これもまたできない。どうしても任意加入を促進しなければいけません。どうやったら促進できるか、ひとつ教えてください。
今までの選択の道を開かれたときの例を見まして、いろいろ農水省の方で考えてみてはどうかといったような誘いのあるような場合はありますけれども、それ以上に強くやれといったような場面というのは余り聞いておりません。こういった選択の問題につきましてはそういうことでございます。
 ただ一つ、ここでちょっと言い過ぎになるかもしれませんが、例えば当然加入基準につきまして、現在十から三十ということに決まっておりますが、これは都道府県知事が定めることになっているわけです。組合等が決めるというよりも都道府県知事が定める。それを行政ルートで上げるという、そういった行政庁で始末し得るものにつきましてはあり得る場合があるのじゃないか、かように心配をいたしております。
 以上です。
    〔衛藤委員長代理退席、委員長着席〕
もちろん今度の制度改正自体は画一的に推し進めるというものではございませんけれども、ややともすると農水省あたりのお役人は、こういうふうになったのならこれはみんなでやるべきだというようなことで、そっちからの指導が強まるというようなことも十分考えられるわけですね。そういうときには、私こうやって見ていて、村落共同体といいますか、そういったものの中でこれを画一的に推し進めていって、部落的な相互扶助の一つのシステムを崩すというようなことになることを非常に恐れます。どうなんでしょう、これは実際の組合としても画一的にどこまでも強引にということまでは考えないというふうに伺ってよろしゅうございますか。須藤さんにまた重ねて伺います。
お答え申し上げます。
 今、先生のお話のとおりでございまして、現に一部のところではわしのところではすぐやりたいと言っておりますし、わしのところではとても共済ということでできないと言っておりまして、これは強く推すことはもちろんでございますが、それは現場現場で合った選択がなされるもの、かように思っております。
今、内藤さんお話しになったように、政令では大体母牛の二割程度ということ、どうやらそっちの方向に進んでいきそうなんですが、こういうときはどうぞもうここで思いのたけを言っていただいた方がよろしいわけでして、今お話ありましたが、これからもどうぞ皆さんも御遠慮なくひとつお話をいただきたいというふうに思います。我々が伺って我々が聞くのですから、政府や何かに余り気兼ねなさらずに、ばりばり言っていただいて結構であろうかというふうに思うのですね。
 それから危険段階別という一つの方法は、これは私も合理的なものも含んでいることはよく存じていますけれども、じゃこれを一つの組合の中で現実に行っていくということが実際に可能なのかどうか。このことによってもたらされる障害というのが幾つか指摘をされているわけでございますけれども、これも余り強くは推せないというような現状はございませんでしょうか。いかがでしょう、この点は須藤さんに伺いたいと思います。
ことしの問題としては、財政情勢が御承知のとおりのところでございますので、今すぐ公共事業費を大幅に増額するとか、あるいは減税をこの際、年の途中でやれるというような状況では、率直に申し上げましてないと思うのでございまして、私どもといたしましては、これから七月、八月と景気がどんなふうに上向いていくのか、また、アメリカの景気がどんなふうになっていくのか、一時アメリカの景気は相当急ピッチで落ちるのじゃないかというような見通しもございました。それはどうもそれほど心配したことはないようでございますが、ただ、輸出が最近相当顕著に鈍化しておることは事実でございます。それに伴いまして、またドル高もある程度是正されつつありますので、やはりこれからの世界経済、それに伴う日本経済の動きというものを慎重に見きわめながら、内需拡大の方途をまさぐっていかなきゃいかぬと考えておる次第でございます。
 ただ、四月九日に河本長官に提出されました対外経済問題諮問委員会の報告書にも、明年度の税制改正の問題につきましては一項目特に挙げて触れておりまするし、これはやはり緊急の研究課題であると考えておる次第でございます。総理自身が、来年度は相当所得税重点の減税をやりたいということを言っておることは、先生も御承知のとおりでございます。私どももぜひこれはひとつ何とか考えたい。
 要するに、ある程度ごとし日本の景気を、今申し上げましたような民活論やらディレギュレーションやら、あらゆる手を講じて、とにかく財政をある程度身軽にして、その上で今の公共事業費をふやすならふやす、あるいは減税をやるならやるというように、そういった財政に頼るにいたしましても、まず現在の財政の状況を身軽にすることがこれはもう先決でございまして、一部に言われるような、日本は世界の機関車になって大いに景気浮揚、世界のために景気を上げろなんということにうかうか乗りますと、これは物価を上げることになります。私は、物価を上げたら本当に元も子もなくなるので、我々の生活、これからの先行きに対する不安というものが高まりますから、これだけは避けながら、それじゃどううまく景気の浮揚を続けながら市場開放策をとっていくか、そこら辺を実はじっくりと今、方向をまさぐっておる段階であることを申し上げておきたいと思います。