お答えいたします。
 新しい農住組合によりますところの住宅の供給につきましては、先ほど御指摘がありましたとおりいわゆる農住利子補給制度というものを活用してまいりたいと思っておりますが、これにつきましては利子補給期間中につきましての家賃の抑制を義務づける等の措置をとっております。いま御指摘のお話は、そういった農住制度、あるいはいわゆる特賃制度と言っておりますような、民間の方々が住宅を建設され国の利子補給を受けてやる場合に公営住宅と同じような措置がとれないかという御趣旨かと思いますが、現段階では、民間の方々がそれぞれ賃貸住宅を供給する場合における国の利子補給あるいは住宅金融公庫からの低利融資、そういったようなものでそれぞれに一応のバランスをとって実施しているところであります。一方、公営住宅は低所得者の方々のための住宅の供給ということで一応役割りを分担しているというところでございますので、当面はこの利子補給制度の活用を図っていくということで措置したいと思っております。
それでは、どうかそういう点での問題等についてよく研究して、むしろ土地の値上がりを助長するようなことにならないようによく注意していただきたい、このことは念を押しておきます。
 それから、この農住組合法案が有効適切に働くために必要なものがあろうかと思うのですが、——その前にいまの家賃の問題でちょっと私もう一つ聞いておきたいことがあるのです。
 わが党は、この家賃については、いわゆる一般の住宅を公共に資する、そしてまた公共住宅に準ずるような形で建てたらどうかということでセミパブリッター——いわゆる土地は自分のものです、家が古くなりました、土地は買わなくてもいいけれども、そこに半分公共に資するための住宅を建てますということでセミパブリック方式をとったらどうかということを提唱しているわけです。まあ国土庁、建設省等は従来の法律がありますと言いますけれども、それは十分に活用されておりません。もっと適用を緩和して、既存の土地が個人のものであっても良好な住宅供給のできるようなセミパブリック方式のそういう住宅建設について何らかの施策を立てられたらどうかと思うのですが、いかがでしょう。
農住組合は協同組合でございます。したがいまして、営利行為はしてはならないということになっております。したがいまして、その範囲内で事業計画の認可、指導等に当たりまして十分そういう点の指導をしてまいりたいと思っております。
指導したい、励行させたいということだけではおさまらないのがいまの土地じゃないのですか。
 もう少し具体的に言いますと、国土法では二百九十九坪ですね、いわゆる二百九十九坪以下は法の規制に該当しないのです。このくらいの土地を高く売るぞ、たとえば農住組合がつくった分譲住宅地が非常に交通の至便な良好な土地にできた、高い値段で売れることになったとき、この法案によってできた土地、国民の税金を投下してできた土地、この二百九十九坪以下の法の網にかからない土地の抑制はできるのですか。はっきり歯どめを書かなくていいのですか。
家賃の抑制につきまして本法案で直ちに規制はいたしておりませんけれども、そこに投入されます、もしくは融資を受けますいろいろな公的資金等の範囲の中で当然のことながら家賃の制限等を受けております。
 それからさらに、分譲の場合の値段の問題でございますけれども、これにつきましても、確かに小さいものにつきましては国土法の運用の枠外になるということでございますが、地価公示法には一般の指標にもすべきであるということが書かれております。当然、国、地方公共団体等が一緒になって進めていく仕事でございますので、そういう場合の値段等につきまして一般の使用としての基準は守るということは励行させたい、またそのように指導してまいりたいと思っております。
現在、同調的価格引き上げの理由の報告につきまして、調査中の案件が三件あるわけでございまして、自動車用のタイヤチューブ、インスタントコーヒー、家庭用の合成洗剤台所用の三品目でございまして、これは現在調査中でございます。
 それから、予備調査を行っておりますのが一般用カラー写真フィルムでございまして、これは二月にすでに値上げをいたしております。それから、四月に再度値上げをするというニュースがあるわけでございますが、二月における引き上げ分につきまして、法律の要件に該当するかどうかにつきましての予備的な調査を行っておるわけでございます。
 そのほか、今後予想されるものといたしましては、ビール、ウイスキー、それから鋼材等でございまして、鋼材につきましてはすでに値上げの発表が行われているわけでございまして、これも恐らくは値上げが実現しました後におきましては、同調的価格引き上げの規定に該当するのではないかというふうに思っておるわけでございまして、したがいまして、私どもがいま予想いたしておりますのでも、すでに今後三件あるわけでございます。
 そのほか、先生がおっしゃいましたような魚肉ハム等につきましても関心を持っておるところでございまして、そういう点から申しまして、随時価格引き上げの情報につきましては注意をいたしておるわけでございますが、しかし限られた人員でございますし、また、同調的価格引き上げの報告につきまして企業サイドにおける協力というものが一〇〇％というふうにはなかなかまいらないわけでございまして、できれば公取に対して理由の報告はしたくない、できれば回避したいという気持ちも率直に言ってあるわけでございまして、したがいまして、いろいろの形態の値上げが行われますたびに、一体これが同調的価格引き上げの理由の報告徴収の規定に該当するかどうかにつきましての予備調査に意外に時間と人手を要しておるのが現状でございまして、そういう点から申しまして、できるだけ効率的な調査を行うということも必要でございますから、たとえば一般用のカラー写真フィルム等につきましては、二月と四月と二回にわたって値上げがあるわけでございますから、これを二回分まとめて調査をするのか、一回ごとに調査するかというような、多少事務的な問題でございますけれども、今後のことを考えますと、大変に重要な問題があるのではないかという感じがいたしておるわけでございまして、われわれといたしましては、全力を挙げて法律の規定の施行には万全を期してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。