ちょっと御質問の意図をとりかねておるのですが、今後の道路整備計画、特に北部に関することかと思います。
 今先生も御指摘がありましたように、確かに沖縄自動車道の南伸区間が完成されますと相当効果があろうと存じます。また北部の問題といたしましては、先生御承知のように当面名護バイパス、さらに伊差川バイパス－名護バイパスは供用開始しておりますが、伊差川バイパスの整備にも着手しておる、こういうことでございますし、また沖縄海洋博記念公園に至る国道四百四十九号線についてもバイパスを整備する計画で事業に着手しておるところでございます。
 北部はこういうことでございますが、私もこの高速道路と五十八号線、それから三二九号線だけではなかなか交通渋滞はさばけないと存じます。恩納－屋嘉間につきましてはけさほども申し上げましたが、六十一年度から一部事業に着手をいたしまして高速道路に結ぶような計画もございます。さらに、やはり大きいのは今後湾岸道路を北伸いたしましてまた嘉手納ロータリー等の混雑を緩和していく、こういうことが私はぜひ必要であると思いまして、今後第二次振計中に全部できるとはもちろん思いませんけれども、今後の後期プロジェクトの重要な課題であると理解をいたしております。
わかりました。ただ、あなたがそうおっしゃるなら、五十五年に埋蔵量を評価し直して、昭和五十四年の地料が八千万円であったのを五十五年には一億六千八百万に直した、そしてその鑑定は五十四年にやった。ところが五十五年は上がり、五十六年はさらに二億に上がってきている。また五十九年には三億に上がってきている。その後鑑定はしていない。この辺がよくわからないわけです。きょうはもうこれでよろしいですから、後ほどの機会にわかるように御説明をいただきたいと思います。
 それから長官、長官は建設省の御出身で大先輩でいらっしゃるわけで、先ほど基礎的なものを着実に行っていきたいという御趣旨のお話をしておられたわけですが、そういう意味では開発庁の職員の皆さん方が大変御苦労されて、特に道路の問題についてお伺いしたいわけですが、道路についても一応整備されてきております。ただ、本当に一生懸命御努力されて整備はされてはきておるのですが、なおかつまだ渋滞である。あるいは中北部などについても、長官もさっき国際的ないろいろなものも必要であるというようなお話もありましたけれども、肝心の道路が今のような状態で、南神道路が完成すればいろいろな面で多少は緩和されてくるでしょうが、それだけでは解決しない問題がまだまだ残されていると思うのですね。
 それで、こういうことを申し上げてはなんですけれども、開発庁に神谷さんという専門家がいらっしゃいますね。大変御苦労されて今後の道路整備計画を御説明いただいたわけです。長官は建設省の大先輩で、後輩の方でもあるわけですから、何か近いうちに本庁に帰られるという話も漏れ聞いたわけですが、それはさておき、道路整備計画の概要を御説明いただきたいのです。
沖大東島の借料につきましては、先ほども申し上げましたとおり埋蔵量その他につきましては専門家に調査を委託いたしたその結果に基づいておりますし、またその結果に基づいた鑑定、評価をいたしておりまして、私ども適正借料を払っているものと考えております。ただ、算定内容等につきましては後ほどまた先生の方へお伺いしまして詳しく御説明いたしたいと思います。
第五次の五カ年が達成率が悪かったのは物価上昇が原因だろうという御指摘でございました。第五次五カ年計画は、先生おっしゃいましたように、名目値では達成率が一〇〇％になっておるわけでございますが、いわゆる物価上昇、デフレーターのみでまいりますと達成率が八一％ということでございました。実際の物価上昇の影響というものはそういった数字であらわれておるわけでございます。
 ただ、先ほど申し上げたように、大河川で八％の上昇を予定しておったのに、実際の上昇は六％で二％の未達成量があるじゃないかという御指摘は事実そのとおりでございまして、その未達成の内容を分析いたしますと、原因のほぼ半分近く、四割強が物価上昇によるものでございました。残りの五割強といったものは、大河川の場合災害等によりまして護岸の補強というものが非常にウエートが高くなってまいりました。当初はそれほど考えていなかったことも事実であったわけでございますが、護岸の整備を促進いたしまして堤防の質的強化ということを重点的に推進してきたがために割り高になったということが現実としてございます。
 それから、中小河川について未達成量があるということでございますが、中小河川の未達成量が生じました原因は、この場合は物価上昇の影響というものが約八割程度を占めておりました。残りの二割が都市河川におきます仮設備の増ということがございました。特に中小河川の中で都市河川だけを取り出しましてそういった分析をしてみますと、未達成量の生じた原因の六割ぐらいが物価上昇でございまして、残り四割が仮設備の費用が増大した、都市の中で、市街地の真っただ中で工事をやるということから公害問題あるいは安全問題、そういったもののための仮設備が増大した影響があるということでございます。
 物価上昇の問題につきまして、第六次五計についても同じようなことなのかということでございますけれども、第六次五カ年計画におきましても十一兆二千億円という総投資規模、これは五十六年度の価格で出しておるわけでございます。この五カ年計画のもとになります新計画というものが新経済社会七カ年計画でございまして、この場合におきましても、二百四十兆円という総投資規模の公共投資を行うという新計画があるわけでございますが、この二百四十兆円につきましても、これは五十四年度からの七カ年でございましたが、その前年の五十三年度価格によって設定しておるということでございまして、昨年もいろいろと新しい五カ年計画がスタートいたしましたが、それぞれの五カ年計画におきましてもやはり前年の価格を基礎としておるというところでございまして、物価の変動というものを見込むということは年々の事業費の変動というものも仮定しなきゃいかぬし、また物価の年々上昇率も仮定しなきゃいかぬ、きわめて仮定が多くて不確定な要素が多いものでございますから、先ほど申し上げたような中期計画につきましては前年度価格で設定するというルールになっております。新しい第六次の五カ年計画についてもそういうやり方でやっておるところでございます。