起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
破防法の適用の適否というか可否につきましては、さまざまな議論があることは承知しておりますけれども、基本的な考え方といたしましては、破防法の適用が基本的な人権にかかわる問題でございますので、その適用につきましては、法と証拠に基づいて、厳正かつ慎重になされるべきものであるというふうに考えております。
総理の言われましたことは、ただいまもお話がございましたけれども、弁明手続開始までは行政の判断があっていいけれども、弁明手続開始後はいわば準司法的な機関が準司法的な判断をするわけでございますので、行政府としては、破防法が国民の基本的人権に重大な関係を有するものでございますから、手続を開始するに当たっては、無論準司法的な手続に介入をするべきではないけれども、その以前の段階において法と証拠に基づいて厳正かつ慎重に運用されるべきであるという一般的な考え方を示されたものだというふうに理解をいたしております。
破防法によりますと、特定の団体について団体規制の請求をしようとするときは、弁明手続をその前提として実施しなければならない、こういうふうになっております。
 その弁明手続の開始についての具体的な方法といたしましては、公安調査庁長官の名前で、その規制請求の理由の要旨と、第一回の弁明期日の日時、場所を官報で公示をする、公示することによってその団体側に通知をする、こういう手続が法律上定められております。この手続の開始については、公安調査庁長官の専権事項ということになっております。
長官はまだその当時福岡の方で検事正をされていたのでちょっとわからないと思うのですが、済みません、その点はまた後で教えていただければと思います。
 この調査対象団体の指定に続いて手続が進むと、弁明手続の開始決定というのがされるようですが、この弁明手続開始決定というのは、具体的にはどんな手順で行われるのか。また、この決定を行うか否かを最終判断するのはだれなのでしょうか。法律の条文上から見ますと「長官はこというふうになっているのですが、その点をちょっと教えていただければと思います。
一般的に申しまして、私どもは、この団体規制のための調査の状況について、必要に応じて政府部内で連絡をとらせていただいているつもりでございます。
 ただ、この四月二十日の段階で具体的にどのような報告をしたかということについては、ちょっと私この時点で十分把握できておりません。まことに申しわけございませんが、後で調べて御説明させていただきます。
今地下鉄サリン事件発生後、特別調査本部を設置して内偵活動をしていたということですが、その内偵活動等については内閣の方にどのような報告をされているのか。
 なぜそういう質問をするかといいますと、ことしの四月二十日の予算委員会ですが、五十嵐官房長官はこのように言っておりまして、「公安調査庁として重大な関心を持って情報収集に鋭意努めているということは聞いているところでございます。」前田法務大臣は、「先ほど官房長官からもお答えでございますが、破防法の所管庁である公安調査庁といたしましては、重大な関心を持って情報収集に鋭意努めているところと理解をいたしております。」これを受けて村山総理は、「これは、先ほどから官房長官、法務大臣、公安委員長等々それぞれから答弁がございますように、この問題につきましては、破防法の所管庁である公安調査庁がそれなりの情報収集はされておると私は思います。」こういう答弁をされているのです。
 ちょっと各大臣と総理との答弁にずれがあるのかなと思うのですが、内偵活動を始めてある程度の資料をそろえて、五月十六日にもう調査対象団体にするんだということで具体的な指定がされたと思うのですが、その間において、総理を初めとする各大臣にどんな報告をされていたのでしょうか。
平成七年三月の新卒業者の就職内定状況は、昨年の十一月末現在の就職内定率が四年制大学で八〇・二％、それから短期大学で六一・〇％、高等学校で八一・六％というように、いずれも前年より低い水準にとどまっておりまして、大変厳しい状況であると存じます。
 また、昨年十月に実施いたしました調査結果によりますと、新卒の採用内定数は、厳しい雇用情勢の影響もございまして男女とも前年より減少しておりますが、その減少幅は女子の方が男子よりも一層大きい実情になっておるわけでございます。
 このため、労働省といたしましては、昨年の九月以降、全国の主要都市におきまして求人者と新卒者等を一堂に会しての就職面接会というのを継続的に開催いたしますとともに、全国の学生職業センターや公共職業安定所において求人開拓や情報提供、きめ細かな就職相談等を積極的に実施しておるところでございます。
 さらに、大学等新卒者を対象とする求人一覧表を全国で統一的に作成をいたしまして、三月上旬に大学や全国の公共職業安定機関等において閲覧していただきまして、就職機会の拡大に努めておるところでございます。
 また、女子学生の就職問題に対応するために、これは昨年の四月でございましたが、男女雇用機会均等法に基づく指針を改正いたしまして、募集、採用において女子に対する不利益な取り扱いがなされないように周知徹底に努めておるところでございます。