過疎地の医療問題というのはまた特別なものがあるというふうに思っておりますが、それはまた医療全体の中で考えていくべきものでございまして、特にこの老人訪問看護事業だけを取り上げて対応するのは実際の制度の仕組みの上からも大変困難ではないかというふうに考えております。
やむを得ないと思われると大変に困るわけでございまして、サービスを利用したいという人はどこに住んでいてもそれは公平にサービスを利用できるようにするのがやっぱり国の立場だというふうに思うわけです。
 特に過疎地にいらっしゃる方、そこでひとり住まいをしていらっしゃる、あるいはお年寄り御夫婦だけでという方は過疎地ほど多いように思うわけでございます。そうした場合にこそ、訪問看護サービスというのを必要とされるのではないかと思いますが、そういうケースにつきましての特別な措置ということはお考えになっていらっしゃいませんか。
診療報酬あるいは療養費につきましては、現在の体系は地域差というのを考慮しないで一つの標準的なものを想定してその水準を定めてきていることでございますので、先生御指摘のように、地域によっては不十分なものがあろうかと思いますが、これは制度のこれまでの仕組みの上でやむを得ないものと私どもは考えております。
やはりこれは都心と郊外、そしてまた過疎地ということでさまざまに違ってくるかと思います。つまり、実際に処置を行うお宅に伺うまでの時間、そういうことを換算していきますと、それはかなりいろいろと違ってくるのではないかというふうに思うわけであります。そうしますと、ここで収支ということもかなり差が出てくるんではないでしょうか。その点はどのようにとらえていらっしゃいますか。
今申し上げましたことは中医協の御審議の中で定まってきたことでございますが、その前提として、それまで行われておりましたモデル事業の実情を踏まえて、勘案いたしまして決めたものでございます。そのモデル事業の標準的なステーションの姿と申しますのが、先ほど来申し上げているような状況でございます。
制度発足後間もないことでもありますので、発足後の収支状況は把握するに至っておりません。
 この療養費を設定をいたします前提といたしましては、訪問看護ステーションが大体四十人程度の利用者がいらっしゃるということを想定して設定をしたところでございます。
いずれにいたしましても、もう少しの増額ということを要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
 ところで、次は運営費用につきましてでございますが、運営に要する費用につきまして、平均的な訪問看護ステーションでの収支はどのようになっておりますでしょうか。何人の看護婦さんで、ＯＴ、ＰＴ、そして事務職員がいらして、その人件費、それで利用者は何人ぐらい、そしてどのくらいの時間でどのくらいの訪問回数というふうな、具体的な例でお答えいただければと存じます。
先生今せっかくの御指摘でございますけれども、先ほども申し上げました、いろいろと訪問看護のステーションの実態を見てみますと、そういう大きなものはないわけでございまして、私どもその辺の実態を把握いたしました上で、せいぜい、常勤職員が六人とかというようなものでございますから、しかもほとんどは訪問看護というサービスをやることになるわけでございまして、そこの場でもって訪問看護自身のサービスを行うわけではございませんので、その辺で御理解をいただきたいと存じます。
余りの差がありまして、これではなかなか訪問看護ステーションを創設しようという意欲がわかないのではないでしょうか。四億円というのと百万円というのはこれはけた違いということでございますけれども。
いろいろとお話が出ておりますけれども、診療所もいろいろございます。いわゆるビルの中でビル診という形でおやりになる方もございましょうし、大きな二月建ちの診療所を構えられるという場合もございますので、最高限度額でございますから、それはそれぞれのケースによって違うんではないかと存じます。
診療所、薬局あるいは助産所でございますか、これは建築資金は四億円といろふうになっております。余りにも差があり過ぎるというふうに思います。例えば薬局とか診療所もマンションの一室でもできると私は思うんですけれども、いかがですか。
今先生がおっしゃっておりますように建築資金というと何か大げさなように聞こえますけれども、一応便宜的な言葉でございまして、私が申し上げたようなことで、まあそれを建築資金と呼んでおる、こういうわけでございます。
だったならば、これは建築資金という言葉ではなく、今お答えになりましたような言葉に改めた方がよろしいんじゃないんですか。そして、それ以外に建築資金という形の項目を設けるべきではないでしょうか。
それから、いわゆる作況指数に対する農家の皆さんの不信感というのは非常に大きいんですね。その作況指数について、一つはふるい目の問題があるんです。一・七から収穫したものとするのが政府のやっている方法なんですね。ところが、農家としてはそんな細かいものは出荷しないということで、一・九から一・九五ミリの米を出荷するというようなことをやっているわけですよ。だから、一・七との間に〇・二ミリほどの差があるんです。そのために作況指数についての農家の気持ちと政府の発表が食い違っているんじゃないかということが一つ。それがどのように改良されたのかあるいはそのままだったのか。
 それから、最終的には共済の場合もそうですけれども、農水省が調査をしてその作況を決めるわけです。その際に、最初は検見を組合がやって、連合会がやって、そして国がやるというふうな際に修正が行われるわけですね。その修正は、今までどうももっとその実態はひどかったという修正はないんですね。もっと被害は少ないはずだという修正ばっかりされているわけです。
 だから、例えば連合会が坪刈りをやった。それと同じぐらいの箇所について坪刈りをやっているのか。どうも農水省の方は人手が不足だとかなんとか言って、それも少ないサンプルで結局それを修正するということをやっているんじゃないかという不信感があるんですが、この二つについてひとつお答え願いたいと思います。