能力開発訓練の実施規模でございますが、これは五十四年度におきまして七万五千二百二十七名の枠を持っております。五十五年度におきましては七万四千百四十二を予定しているところでございます。
有給休暇で出てくる場合に、団体協約とか、いまお話のあった労働慣行というようなものがあるというわけですけれども、やはり職業訓練というものはきわめて重要な問題でありますから、ぜひひとつ事業所に指導をしていただいて、予算がそれだけ使われてないなんというのは、せっかく法律も直り、われわれの方からの注文もいろいろ労働省では聞いていただいて前向きに処理されているのだが、実際の実績の面においはさっぱり効果が上がらないということでは残念なことですから、いまの労働慣行その他においても、こういう問題はいろいろ改善するようにやっていただきたいと思うわけですが、とりわけ、企業において何かそこへ出すことが成績のいい者で、信賞必罰というか、そういうような気持ちで出すというような話をよく聞くわけですね。そうじゃなくて逆なんで、むしろ能力なり何なりを向上させるわけですから、そういった面のＰＲというか指導といいますか、それをぜひやっていただかないと、いまお話のあったように五割にも満たないような実績だ。せっかくまた五十四年、五十五年という段階においても同じようなことをやって、法律はできたけれども、仏はつくったけれども魂が入っておらぬということになるのではないかということを憂えるわけであります。ですから、これは注文でありますから、別に異論もないでしょうから、ぜひお願いをしたい。
 それから次に、能開訓練、能力開発の訓練、これはいわゆる離職者がもう一遍再就職をするときにやられる訓練であるわけですね。これの実績はどうなっていますか。
確かに先生御指摘のように、この有給教育訓練休暇奨励給付金と、それから職業訓練派遣奨励給付金の二種類があるわけでございますが、先生御存じのように、この有給教育訓練休暇の奨励給付金の方につきましては、制度の改善、その他制度の周知を図ってきているわけでございますけれども、日本におきます労働慣行といいますか、休暇をとってみずから教育や訓練をやるという自己啓発意欲といいますか、そういった点が必ずしも十分いっていない。それから、たとえば年次有給休暇という基準法に基づきます休暇がございますけれども、それの取得状況さえまだ完全にいっていない。取得率を全産業平均いたしますと、年次有給休暇の場合大体六割ぐらいでございますけれども、そういった日本の労働慣行というふうなものが一つ大きなものとして根底にあるのではなかろうかという感じがすることが一つでございます。
 それからもう一つは、この有給教育訓練休暇奨励給付金の方でございますが、これがやはり就業規則とか労働協約、こういったものに基づいて行われる場合に支給されることになっておりますが、なかなかこれが、十分労働協約とか就業規則、そういったものに反映されてないわけでございます。こういった点がかなり基本的な問題ではなかろうかというふうに考えます。
 したがって、私たちといましましては、制度の存在自体を知らない人たちも多うございますし、こういう問題につきまして今後ますますＰＲを十分やっていって、労使にこの制度の存在することあるいはこの制度が非常に有用なものだということをＰＲしていきたいというように考えております。
先生御指摘のとおり、雇用保険法に基づきまして能力開発事業をやっているわけでございますが、この能力開発事業に関しまする全部の予算は、五十三年度で申し上げますと四百二十五億八千六百万でございます。そのうち、いま先生の御指摘になりましたのは、多分能力開発各種給付費というものではないかと思います。これは五十三年度の例で申し上げますと十二億八千六百万でございます。それに対しまして支出額が三億一千百万くらいでございまして、率としては、確かに先生御指摘のとおり約四分の一になっているという状況でございますが、これはいま御指摘になりましたいわゆる向上訓練とか能力再開発訓練、こういった訓練に用いますものではございませんで、安定局の関係の給付金になっております。私の方の向上訓練とか能力再開発給付に関しますものにつきましては、その給付金の関係で申し上げますと、この能力開発事業のうちの有給職業訓練等奨励事業費というものになっておりまして、これは五十三年度の例で申し上げますと、予算額十四億四千九百万に対して七億四千四百万になっているのが現状でございます。
近江先生のおっしゃいましたのはダイエーのそっくり商法の問題ではないかと思うわけでございますが、現在景表法の違反被疑事件として内々調査をいたしておるところでございますので、その内容につきましての答弁は御容赦をいただきたいと思うわけでございます。ただ、一般論として申しまして、商標とかあるいは販売業者名も明瞭に表示されております場合に、容器とか包装、デザインの類似をもって直ちに景表法に該当するかどうかにつきましては、法律上の問題があるのではないかというふうに思っておるわけでございますが、ただ、四条三号の運用につきましてわれわれといたしましていろいろ検討いたしておるわけでございまして、近く四条三号の指定をいたします件数が二件ございますので、それを簡単に申し上げておきたいと思いますが、第一点は消費者信用の融資費用に関する不当な表示でございまして、これはサラ金問題で二、三年前に大変大きな問題になった問題でございますが、融資費用を表示いたします場合に、実質金利で明瞭に表示する場合を除きましては不当な表示である、そういう指定をいたしたいというふうに思っておるのが第一点でございます。それから第二点は、不動産のおとり広告に関する表示でございまして、これもかねてからの問題でございましたが、おとり販売全般につきましての指定ということになりますとこれは大変大きな問題があるわけでございますので、不動産に限定をいたしまして、おとり販売につきましては第四条三号の指定をしたいというふうに考えておるところでございまして、そっくり商品につきましてもさらに検討を進めてみたいと思いますが、現在までのところでは、そっくり商品を内容、条件を限定いたしまして四条三号で指定するのはなかなかにむずかしいのではないかというふうに考えておるところでございます。