ありがとうございました。
 くどいようでございますけれども、私どもの地元は、残念ながら農水省の保護に至るまでにショウガの生産が消滅した地域でございまして、そういう意味では何となく矛盾を感じるのでございますけれども、局長さんのおっしゃるように、一年でも早く低い関税率が適用されますように、将来に向かってそういうような方針をお持ちでございますから、できるだけそういうような方向で、少し早めてでも関税率を下げていく、こういうようなことをお願い申し上げたいと存じます。
 それには、もちろん、現在減少したとはいえ、残っております高知とか、あるいは熊本とか長崎とか、国内産の産地もあるわけでございますので、その辺のところのショウガがどういう方向に出荷されているかということも御勘案の上、御配慮をいただければありがたいというふうに思います。
 次に、環境問題で御意見をお伺いさせていただきたいと思うのでございます。
 地球温暖化対策と申しますか、世界環境会議がことし十二月に京都で行われる、こういうようなことから、四月一日の閣僚会議で、西暦二〇〇〇年に向けた総合的な省エネルギー対策というようなことで政府の方針がまとめられておるわけでございますけれども、この中を詳細に検討いたしましても、農業に関するフレーズ、文句がどうも見当たらないわけでございます。別途農林省として、地球温暖化対策について当然取り組まれてきたと思うのでございますけれども、その辺の事情についてお聞かせをいただきたいと思います。
まさに漬物業界の皆様方は、消費者のニーズに沿うような形で、国産の生鮮のショウガを原料に使ったり、それから一定の加工をしたものを輸入して原料に使ったり、それぞれ工夫、努力を重ねられているというのが実態であるというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、ショウガにつきましては、できるだけ国内生産を育成していきますと同時に、漬物業界につきましても、原料が安定的に調達されて業界の振興発展が図られるように対応していきたいというふうに考えております。
時間がありませんのでそれ以上言いませんけれども、先ほどから言っておりますように、言うべきことについてはきちんと言ってやらないと、一般国民は、何かアメリカから物を言われればはいはいと言って、日本の方からはアメリカに何も言わないのではないかという印象を持っているわけですから、アメリカがこんなたくさんの違反を起こしているのであれば、きちんとせいということで言うべきだと思うのです。
 次に、ちょっと急ぎますけれども、これはまだ法案が出てきていませんから何とも言われませんけれども、四十八条と二十五条の関係です。この中で私ちょっと心配をしますのは、一つの物資あるいはソフト関係の技術なんかでもそうなんですけれども、それが共産圏の国に渡って軍事に転用されるかどうかは、判断として非常に難しいという気がするのです。何年か前に私調べたときに、例えば録音テープの磁気、日本でも大変優秀な技術を持っていて、あの技術を使えば飛行機がレーダーから逃れることができるのだそうでありまして、そういうような技術なんかもあるわけであって、判断基準というものを一体どういうふうにしていくのか。はっきりしたものであればだめということで輸出承認にはならないと思うのでありますけれども、そういう判断基準があいまいであれば、何ともないと思って承認をした、しかし実際にそれがほかの方へ行って軍事に転用された、そういうときに責任とらされるなんということになった場合にはなかなか難しい問題だと思いますので、そういう面についてひとつお尋ねをしておきたい。
 あと時間がありませんから、次のものに入っていきますけれども、今中国と貿易をやっているのですが、報道にも出ておりますように、東芝機械が一年間輸出禁止という措置をとったおかげで中国の方では大変困って、東芝機械に対して五億だとか十億だとかいう違約金を請求しているということが記事になって出ているわけであります。この場合、中国対東芝機械という見方もできますけれども、単に中国対一つの企業ということだけでなくて、仮に中国対日本という見方をされた場合、今据えつけている機械に対しての技術を指導する指導員も派遣できない。そうなってくれば、解約をするかあるいは他のメーカーで間に合うかどうかという折衝もやっておられるようですけれども、そうならないということになった場合には、今度は中国は日本からその種の物を買えないことになるわけですから、そうすれば、例えばほかのメーカーだったらいいという努力もしなければならないと思うし、そのまま放置しておけば中国市場がほかの国の方に持っていかれてしまうおそれもあるのではないか。
 あるいは先ほどから言っているように、規制だけ余りやかましくやりますとその他の世界市場の方からもはみ出てしまうことになるのではないか。アメリカの方が今日本に特に要請をしたがっているのは、ココムの非加盟の第三国を通して輸出するもの共産圏の方に行かないようにするための措置、例えばその国から証明書をもらうようなことが言われてくるのではないかと思いますが、そういうようなことになった場合、加盟国はもちろんだし協力国も何とかできるかもしれないけれども、全くそういうものに関係のない国に輸出をしていく場合に、それが共産圏の方に渡らない保証をとることは非常に難しいと思うのです。そうすれば、日本からの輸出が相当規制されていってしまうことにだんだんなるのではないだろうかという点も考えられるので、その辺についての考え方。
 それからもう一つは、海外援助の関係もあります。今、日本では海外援助を盛んにやっているわけですけれども、海外援助を通して例えば日本の技術なり工作機械などが仮にそういう国に行く、それがまたどこかへ転用されていくおそれはないかという気もするのです。そういうことは一体どうなるんだろう。
 それからもう一つは、安全保障ということが余り前面に出てきますと、いやそれとはちょっと話は違うよということになるかもしれませんが、それでなくても東南アジアのそれぞれの国は日本が再び軍事大国になるのではないかという心配をしています。ＧＮＰ比一％を突破することについてもいろいろな異論が出ているわけです。それと直接結びつくかどうかわからぬけれども、貿易関係でも軍事戦略だとか安全保障ということだけが余り前面に出ていくと、それと結びつけられて、何か日本は自分の国の安全保障ということから軍事大国化に傾いていくのではないか、こんな危惧を持つところも出てくるのではないかと思われます。
 一括して申し上げてしまいましたけれども、簡単にひとつお答えいただきたいと思います。