実際、所沢は、産廃処分場、いろいろな焼却場がもう林立しています。
 私は、ずっと子供たちの学校給食を守るという市民運動をしてきたわけなのです。埼玉なんかはなるべく地場の野菜を学校給食にということを実践しておりますし、これは学校給食の運動では本当にずっと一貫して言い続けていることなのですけれども、何か、想像しましても、煙突がにょきにょき立っていて、そしてそこからどんどん煙とか飛灰で大気がダイオキシンで汚染されて、人間は、ああもうここは危険だと思ったら逃げることもできますけれども、野菜なんかは逃げることはできません。そこのところでどんどん上に降りかかったものは、厚生省、環境庁に伺いたいのですけれども、これは食べても安全だとお考えでしょうか。そこに植わっている野菜を食べても人体に影響はないというふうなことで、野菜とかそのようなものに対して何ら今まできっちりと調査もせずに、その地名も公表せずにしてきたということに対しての御見解を伺いたいと思います。
食品類に関しましては、魚、野菜それから果物等につきまして全国的に調査を実施いたしておりますが、このいずれにつきましても、地域名は発表いたしておりません。現在の段階では、広範な試料収集をしながら評価をしなければいけませんので、そういった意味も含めまして、地名公表はいたしておりません。
お答え申し上げます。
 農作物及び土壌につきましての調査につきましては、本年度に予算計上して、現在実施中でございます。それで、全国四十七を対象にいたしまして今実施中ということでございまして、これは結果が出ましたら発表ということにさせていただきたいと思っております。
もしも、そういう方が、身障者の方がどうしても必要なんで同乗させてほしいというようなことで、航空会社の方ではいい返事してもらえないな、しかし、非常に訓練されて、ほかの乗客に迷惑もかからぬというような実態が明らかになれば、どうしてもその意向に沿うようにしてやってもらえぬかということは、厚生省の方から言うにやぶさかではございません。
環衛公庫の一般設備貸し付けを受けようといたします者は、原則といたしまして地域の環境衛生同業組合を経由いたしまして都道府県知事に推薦依頼状を提出するという仕組みになっているわけでございます。
 この趣旨でございますが、零細な環境衛生関係営業者に適切な指導ができますように、環境衛生同業組合によります自主的な指導機能にも期待をしながら、業界の実情等に考慮した適切な融資を行えるようにするためでございます。
 しかしながら、組合員でない方につきましては直接都道府県知事に提出することもできるということといたしているところでございます。
 それからまた、振興事業貸し付けというのがございます。これにつきましては、環境衛生同業組合の長が発行いたします振興事業にかかわる資金であることの証明書というものを添付して申請するという仕組みになっているところでございます。これは、環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律に基づきまして、いわゆる振興計画を策定いたしまして厚生大臣の認定を受けた場合に、その振興計画に基づく振興事業につきまして特別の貸し付けをする制度であるということに由来するものでございます。
では、御近所に少し別室でもつくっていただいて、あるいは器に合わせてリストラも少しやっていくとか、そういうことも考えていただければ大変ありがたいと思います。
 そこで、先ほどやはり山本議員の方からお話がございました。特に環境衛生関係では組合員でないと貸し付けができないということでありますが、今度大枠でそういう形がとられますが、この点についてはどのような形になっているのでしょうか。
新公庫発足時におきましては、スペースの確保等難しい問題がございまして、当初から一緒にはできないわけでございますけれども、発足後、そういうスペースの状況等を考えまして一緒にすべきものだ、検討していくべきものだというふうに考えております。
あるいは、ちょっと余計な発言があったかもしれません。委員長に対して申しわけないと思っております。ありがとうございます。
 そこで、今いみじくも宮澤大蔵大臣が言われましたように、役所の方々の感性なんですね、今のお話は。国民の立場じゃないのですね。国民のために何をするかというのですね。お役人という言葉は、人のために役に立つ人たち、だから敬称をつけてわざわざお役人と言っているのですね。こういうことなんです。お役所も、国民のために役に立つところだと。国民の視点がないじゃないですか、今の答弁だと。いいですか。そういうことを私は強く申し上げたいというふうに思います。
 先ほど同僚の山本議員からお話がありましたが、環衛の本店舗はなくすのですね。完全になくすのでしょうか。確認したいと思います。
申しわけございません、私からちょっと一言だけ。
 理事懇談会で、私は、公正な運営を図る上で与党側に十分な検討をお願いをしたという趣旨でございますから、御理解をいただきたいと思います。
きょうも厚生省が来てお述べになりましたけれども、例えば各種の年金、この制度を利用する年金も、従来は、例えば年一回の現況確認ということで年一回一斉に処理されていたものが、現在ではどうもそうではない、暫定的にそうではないというような事務の取り扱いになっておりますね。それに今度のこのシステムが利用されるということになりますと、年一回なのか、あるいは随時この情報が関係機関に、照会に答えて流れていくのか、そういった具体的な事務のやりとりにさかのぼってやはりマニュアルをつくっていただきたい、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 次に、二番目の問題で、都道府県センターの問題が本日も議論になりました。都道府県センターというのは、これがやはり今回の、従来にない、住民基本台帳の中で初めて都道府県が顔を出すことになった画期的なシステムであるわけでございます。これは技術的な理由で都道府県センターが出てくるわけでございますけれども、この都道府県センターがこのシステムの軸になるわけでございますけれども、法文上、私もちょっと不勉強なものですから教えていただきたいと思うんです。
 例えば、都道府県センターがあっても、他の都道府県との連携というのは法の条文ではどうも必ずしも明らかでないような感じがいたします。全国センターに委託をした場合には、都道府県間の連携は全国センターがおやりになる、こういうような条文の立て方なのでございますけれども、隣の県との連携、そういった点について、実際問題として、都道府県センターは条文上どういう根拠でできるのか、それが一つでございます。
 それからもう一つは、災害の場合に全国センターの回線が切れた場合に、都道府県センターがネットで結ばれているわけでございますから、全国センターが回線ダウンしたときに都道府県センターのネットが利用できるのかどうか、条文上どうもよく読み取れないところがございますので、その二点について御説明をいただきたいと思うんです。