まさに御質問のこの時期の総合的な対策をきょう総理から企画庁長官に指示がなされまして、恐らく急いで通産大臣や私どもも一緒になってこの対策の中身を詰めることになろうかと思っております。短期の対策もございますし、かなりロングレンジで基本的なとらえ方に立った対策もあろうかと思います。
 かねがね言われておりますように、日本経済の今置かれている状況からすれば、何としても経済を本格的な回復の軌道に乗せることが大事であります。そのことが内需拡大につながり、貿易収支等にもいい影響を与えるということでありますから、そのことをまず柱に置く必要があります。
 しかしまた、日本経済が今立っております状況は、構造改革という言葉が盛んに使われますように、従来のどんどん物をつくれば売れて経済が拡大していくという状況ではなくなりました。世界のさまざまな動きの中で、日本経済もかなり構造そのものを転換しなきゃならない。アジア各国の新しい状況と共存共栄するためにも、より付加価値の高い、創意工夫を凝らせるような、そういう産業構造に変えていくための応援の政策、税制も金融もあるいは行政措置も含めて、そういうものを総動員して、いわば経済のニューフロンティアを開拓していくための姿勢が大事であろうかと思っております。
 円高につきましてもいろんな視点がございますが、当面は各国との協調、政策や介入の協調ということは今後も一層重視をしていきたいと思っておりますが、この通貨のシステムそのものはこれでいいんだろうかと。こういう急激な、しかも経済の諸条件に合わない乱れた変動が出来をいたしますと、何が問題なのか、変動為替相場制そのものも含めた議論が既にもう国際社会でも続けられているところでございますが、改めて私どももそういったテーマについても大きく関心を向けていきたいと思っております。
 日本としては、やはり円の国際化というふうな視点についても中長期的には努力をしていく必要がある等々、思いつくまま申し上げました。
いずれにしても、公定歩合の引き下げは多少タイミングを失したかなというような思いがいたしますが、これから経済が非常に厳しい局面に入ってくるわけでございます。そうであるとすれば、公定歩合の引き下げも含めて、補正予算をどう編成していくか、あるいはその他のいろいろな、規制緩和等も含めるんでしょうが、総合的な形で経済対策を打ち出すべきではないかと思うんです。
 時間がありませんので、最後に大蔵大臣に、総合的なそういった経済対策をどういうような形で打ち出していったらいいか、総括的な御見解を伺いたいと思います。
今の御答弁ですと、サマータイムはやはり有効であるという認識のもとに推進に努めておられるというふうにも感じ取れるわけでございますが、正直言って私は、サマータイムというのが果たしてそういう意味の、大量生産、大量消費、大量廃棄というものからの脱却を図るための、ライフスタイルの変更として模範例になるかどうかについてはいささかもう少し勉強しなきゃわからないんじゃないかという意味で御質問したわけでございます。
 ただ、今の御答弁の中にありました一つのきっかけとして、そういったものに取り組むことによって我々日本人のライフスタイルを変えていく、あるいは地球人のライフスタイルを変えていくという一つのきっかけにしたいんだという意気込みとして前向きにとらえさせていただきたいと思います。なかなかサマータイム一つだけじゃうまくいかないわけで、あくまできっかけのきっかけのきっかけぐらいで、やはりじっくりとこういった問題を考えると同時にスピードを持っていろんな対応をして、今慎重にかつスピーディーにというのがはやりでございますが、まさにこの問題も早く取り組みませんと、先ほど長官にも申し上げましたように、廃棄物処理の問題一つ取り上げますと、これは本当に深刻な問題でございまして、基本的にはできるだけごみを出さないようにということから出発しなければなりませんが、やはりそれをなし遂げるというのはまたなかなか大変でございます。
 そういう意味において、所信表明で言われているところの、社会経済システム、そして生活慣行の見直しといった意味での我々の今までの生活、経済のあり方について果敢に取り組んでいこうという環境庁の姿勢、単なる声明に終わることなく、具体的な方向に日本じゅうが動いていけるようにぜひとも積極的に取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思う次第です。
 それから、ダイオキシンの問題、これも午前中からずっと取り上げられておりますが、先ほど大渕先生でしたか、法案のテーマで、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の促進に関する法律案が何で環境庁と通産省の共管なのかという観点で取り上げられましたが、ちょっとそれと同じではないんですが、やはり環境庁という役所は、これからの非常に重要な我々人類のテーマである環境という問題を所管するところですから、非常に役割は大きいわけです。
 逆に、まだその辺の行政が定着されていない部分が多いということかもしれませんが、いま一つほかの省庁との職務分担、任務分担というんでしょうか、その辺がよく見えませんで、大体は一生懸命取り組んでいくという意味で同じ方向へ向かっている限りにおいては両方で頑張るわけだから邪魔し合わなければいいということにはなると思うんです。ただ、私この間のダイオキシンの問題をいろいろと見たり聞いたり調べたりしてみて、基本的には報道の問題であるとは思いますけれども、しかしやはりその辺の環境行政の、この場合は厚生省とのかかわり合いが密接だと思いますが、それとのかかわり合いでの取り組み方がいま一つ線引きがしっかりしていないことによって起きている混乱もあるのではないか。
 例えば、私は、何回も申し上げますが、前の前の国会でダイオキシン問題を取り上げましたのでそれなりに勉強しておりましたから、ＷＨＯが一から四ピコグラムと言って、厚生省が十で、環境庁は五という意味合いは実はすんなり理解していたので余り混乱していないんですが、しかし国民的に見ますと、何で厚生省が十で環境庁が五なんだろうといったようなことで、それでいろいろ説明を聞いてもああいうレベルの説明だとちょっとよくわからないんですね。だから、結局そういう命とかそれから健康とかに直接かかわる問題というのは非常に敏感なわけでございますから、その辺の行政庁内での役割分担というのは、言ってみれば責任の所在なんですね、基本的には。何をやれるかということが本来役人レベルでは大事かもしれませんが、基本的にはどこに責任があるのかという意味合いにおいてやっぱり非常にあいまいだと思うんです。
 非常に抽象的なことになってしまうわけですが、この程度の感想を持っている国民が非常に多いと思いますので、それに対して、環境庁の立場で結構ですから、ここはこういうふうになっているんだ、我々はこういうふうにやるんだということについて、これはどなたでも結構です、あえて長官と言いません。御答弁いただきたいと思います。