私は当時から、私の議事録を見ていただけばわかりますが、これはやらせではないか、恐らく関係者の間でもこれは事実じゃないと。ただ非常にセンセーショナルに報道されましたが、そういうものに対して当局は割合に慎重でございまして、余り積極的な手は打たれていなかったと私は思います。
 ところが、ことしの八月三日に東京の福生市の多摩川のほとりでの、例のテレビディレクターらによる暴力行為教唆事件というものが起こりまして、そしてこれが警察に検挙され、それによって大きく報道されました。そういう事件の検挙があると、そういうショックでマスコミの方もあるいはいろいろ言われておるようでございます。とりあえず八月三日のこの事件について警察庁からちょっと概要とその後始末がどうなったかということを御報告をいただきたい。
今おっしゃいますように、米国財務省の税制政正提案は、公平、簡素そして経済効率を高めるような税制改正を目指したものと、こういうような評価がございます。総理は、公平、公正、簡素、選択、それに先般の梶木さんの御質問に対して、いわば経済効率を高めるというような米国財務省の提案の考え方を活力という言葉でこれを表現いたしたわけであります。これは財務省が大統領に対して今後の税制改正の方向を示したものでございましょう。
 それと、私はリーガン財務長官ともう長いつき合いになりますが、これは私見でございますけれども、幾らか環境が違う点は、私どもは歳入、歳出、みんな大蔵省が担当しておる、アメリカの場合は、財務省は金融はもちろんでございますが、いわば歳入省であります。歳出は大統領府の行政管理予算局が持っておるわけでございますので、したがって、その点はときにはみずからの立場に比べるとアメリカの方が財務長官に対する負担が日本の大蔵大臣より歳出の面だけが除外されるから少し楽じゃないかなと、こんな感じを持つこともございますが、これは私見であります。したがって、どういうタイミングで実現されるのか、どういうふうな帰趨になるかというのは、今おっしゃったとおりいまだ未知数であると思っております。
 ただ、おっしゃったとおり連邦税収の九割を占めるのが個人及び法人所得でございますから、その基本的考え方を、仕組みを変更するという点は確かに興味のある提言でございます。俗に、今もおっしゃいました、今アメリカは十四段階、一一％から五〇％でございますが、それを一五、二五、三五の三段階、これをモディファイド・フラット・タックス、いわば修正フラット税制と、こう呼んでおるようでございます。我が方も大体基本的な考え方として、先般の五十八年十一月の税調答申を読んでみますと、「所得水準の平準化の動向等にかんがみ、中堅所得階層の負担の緩和にも配慮しつつ、全体として、若干なだらかな累進構造とする方向で見直しを行うことが適当である。」と。そこで、五十九年度税制におきまして、言ってみれば一九を一五ということにしていただいたわけであります。
 アメリカの提案は、個人所得に対する所得税の負担水準については、今回の提案によれば現行水準より低下すると説明されております。所得税だけで見ました場合は確かに低下をいたしますが、我が国の現行の所得税の負担水準に比べますとなお高い水準にとどまるということに読めるではないかなと、こんな感じがしております。しかしモディファイド・フラット・タックスという三段階、あるいは日本でも五段階というような議論がいろいろなされますけれども、これらこそまさに国会の今のような議論を正確に報告した、まさに税調で御議論をいただく点ではないかというふうに思っております。評価の方向は私は余り変わっていないのじゃないかなと、日本の税調の指摘もそう大きな逆行するものじゃないというふうには思っておりますが、大変興味ある指摘であります。
 それから、いわゆる設備一般を対象とする広範な投資税額控除、あるいは加速減価償却制度、これはむしろ我が方がそれらの提案に対して、現実問題としてそれはさらに租税特別措置というのはその体系そのものから見ますとやっぱり一つの特別措置によってゆがみをつくるわけでございますから、非常に消極的であったのじゃないか。その意味においてはそれらはむしろ廃止、縮減すべきものというふうに提言されておるというのは、私どもがいわば投資税額控除とか、加速減価償却制度についてお答えしておった方にアメリカの税制がいささか近づきつつあるのじゃないかと、こんな感じでもって見ておるわけであります。
 そうしてもう一つは、いわば我が国の税制調査会におきましても、法人の基本的性格や経済に対する中立性から法人税率は基本的には単一の比例税制であるべきである、こういう指摘がされておりますが、アメリカの今回のこの提言というのは、確かに現行は法人税も一五％から四六％という五段階税率をアメリカはとっておりますので、それを三三％一本にしようというのは税調の答申に大体近い答申になっておるのじゃないかなと、そういう感じがいたしております。ただ、この提案は、アメリカの現行税制から見ると十四段階を三段階にする個人所得といい、そして法人税の段階税率をやめて単一にして、しかも特別措置を廃止する、現行の税制から見れば大変なドラスチッ
クな提言だなと、こんな感じをもって見ておるところでございます。
 したがって、総理が指摘を受けて、さらに活力という点を、公平、公正、簡素、選択。公平というのは垂直的公平と水平的公平があるそうでございます。所得の多い者がそれだけ税負担が多いというのが垂直でございますか、水平というのは同じ所得のある者が特別措置等でゆがめられないで公平な税を払うという意味において水平的、垂直的、あるいは公正というのはそれに多少の倫理観が加わったものじゃないかと思いますし、簡素というのはできるだけわかりやすいということでございましょう。選択というのは、最終的には国民の合意と選択が得られなければ税制はもたないという意味で使われておるわけでございますし、さらに活力というものを加えられたということが、いわば重税感とかというようなものに対する活力を失う方向に作用するものに対して、活力を生み出す方向を念頭に置いていなければならぬという意味でおっしゃった言葉だと思っておりますが、アメリカの提案は実現性とか、これからのプロセスは予断ができませんけれども、大変興味のある指摘であるというふうに理解をいたしておるところであります。