ただいまから外務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十六日、上野雄文君が委員を辞任され、その補欠として秋山長造君が選任されました。
 また、昨日、森山眞弓君及び久保田真苗君が委員を辞任され、その補欠として福田宏一君及び中村哲君が選任されました。
 また、本日、後藤正夫君、中山太郎君が委員を辞任され、その補欠として志村哲良君、工藤万砂美君が選任されました。
    —————————————
  午前十時二分開会
    —————————————
   委員の異動
 五月十六日
    辞任         補欠選任
     上野 雄文君     秋山 長造君
 五月十九日
    辞任         補欠選任
     森山 眞弓君     福田 宏一君
     久保田真苗君     中村  哲君
 五月二十日
    辞任         補欠選任
     後藤 正夫君     志村 哲良君
     中山 太郎君     工藤万砂美君
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         最上  進君
    理 事
                石井 一二君
                松前 達郎君
    委 員
                大鷹 淑子君
                工藤万砂美君
                志村 哲良君
                夏目 忠雄君
                原 文兵衛君
                平井 卓志君
                中村  哲君
                黒柳  明君
                和田 教美君
                立木  洋君
                関  嘉彦君
   国務大臣
       外 務 大 臣  安倍晋太郎君
   政府委員
       外務大臣官房審
       議官       斉藤 邦彦君
       外務大臣官房審
       議官       松田 慶文君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        小杉 照夫君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○原子力の平和的利用における協力のための日本
 国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締
 結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議
 院送付）
○日ソ核不使用協定交渉等に関する請願（第一一
 六号外四件）
○ＩＬＯ未批准条約の即時批准に関する請願（第
 四一四号外七〇件）
○核兵器全面禁止に関する請願（第四一八号外一
 三件）
○核兵器廃絶等に関する請願（第五四六号外二件
 ）
○継続調査要求に関する件
    —————————————
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 科学技術振興対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより請願の審査を行います。
 第二七四九号研究交流促進法の制定反対に関する請願外五件を議題といたします。
 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、岡部君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、河野科学技術庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。河野科学技術庁長官。
五年前と今日とで重大な政策転換があった、政策の変更があった、それは国のレベルはよろしいけれども、しかし地元は営々として五年間の努力を積み重ねて、やっと国立加古川病院という信頼も得、近畿、西日本全体からそこの高度医療というものを頼って人が来るという状況に五年がかりでしたんですよ。途端に政策変更だといってそれを切っていくということは、それは紙の上の話とは言いませんけれども、厚生省では納得できても、地元では納得できない。ましてや自治体にとっては大変な問題なんですね。だから、そこのところをここで議論する時間がありませんから、この問題も私は厚生省のやり方は間違っていると思います。
 そこで、自治省に伺いますけれども、結局、今問題になっている加古川病院、あるいはまた、先ほど言った明石病院また篠山病院、淡路の明石病院岩屋分院、こうしたところが皆移譲の対象になってくるわけなんですが、結局、自治体として、まず移譲ということについて対応する力があるのかないのかということであります。
 私なりに兵庫県の自治体病院を調べてみました。それぞれの五十八年度の決算書をとりまして、いろいろな計算でやってみたんですが、兵庫県も県立が十一病院、神戸が三病院、市町立が二十八病院、計四十二の自治体病院があるんですが、結局このうち黒字はわずか郡部の三病院だけ、あとは御多分に漏れず皆赤字であります。そして五十八年度を見ますと、県立ては四十七億の赤字、神戸は三病院で三十五億、市町の公立も三十四億の赤字、合計しますと百十六億の赤字を全体として抱え、それを自治体が一般財源からカバーしているという状況にあるのであります。加古川の県立は三億七千万円からの赤字、市民病院も千六百十九万円の赤字、それぞれ赤字を抱えながらも必死になって地方の医療というものを支えているわけですね。国立だけが今のような勝手にそこから抜け出ていって、そして安全な状態に身を守るんだということは私は許されないと思います。それで兵庫県では、そうした国立の移譲を受ける状態にない、こう思いますが、全国的に一体自治体病院の経営状態はそれではどうなっているのか。それに関連して、昨年次官通達というものが出されておりますけれども、自治省として、国立病院・療養所の自治体移譲ということについてはどういうお考えを持っておられるのか、自治省の方から聞いておきたいと思います。