地域差調整の問題で、年齢、これは別にしなきゃいけないですけれども、病院なんかが行き届いているところは医療費も多い、それてそれぞれの地域に負担させるという考え方だろうと思うんです、受益者負担という考え方は。しかし、例えば北海道みたいなところはかなり寒い。そういうふうなことで、やはり病気の発病率なんかも多いのじゃないかというふうに考えられるわけで、病人が多ければ当然医者も多くなる、そうすると医療費も多くなるわけで、そういった多くの要因を考慮しないで単なる年齢差だけの面を国が負担するというのではちょっとみんなの納得を得られないのじゃないかというふうに考えるんですけれども、どうでしょう。
私も今の日本の官僚制度のもとで直ちにそれが実現できるとは考えておりませんけれども、その方向だけは見失わないようにしていくことがいいのではないかと思いますし、また厚生白書の書き方なんかでも、来年度あたりから今申しましたような点について工夫をしていただきたいというふうに考えております。
 それから、医療保障の問題についてはもう既に同僚議員から取り上げられました国民健康保険の改組の問題ですけれども、福祉医療制度をつくるとか地域差調整システムを設ける。それによって、結局このポイントの一つは、地方自治体、特に今まで関係がなかった都道府県に国庫で負担したものを引き受けさせる。その財源は考慮するにしましても、地方自治体に引き受けさせるという点にあるだろうと思うんです。その点について都道府県知事の会合なんかでは反対の決議なんかなされているようであります。私は必ずしもそれが全部悪いとは思いませんけれども、もし地方にそれを負担させるについては、やはり合理的な根拠がなくてはいけない。それをやはり国民に訴えて、こういう理由であるから地方自治体に負担させるのだということを言わなくちゃいけないだろうと思うんですけれども、どういう根拠で地方自治体、特に都道府県にそれを負担させるのか、その根拠はどういうところにありますか。
ただいまの御意見、将来の問題といたしましては非常に私も傾聴すべき御意見だと思います。ただ、今の時点におきまして一気にそういうすべての公的年金の所管を一元化をして厚生大臣が担当するということにはなかなか現実の問題としては難しいというようなことから、年金問題担当大臣として厚生大臣が現在あるわけでございまして、公的年金制度に関する関係閣僚懇談会、これを主宰して、その場でいろいろな問題について調整を行っておるところでございまして、現状におきましてはそういう場において解決をしてまいるのが現実的だと思いますけれども、将来の問題としては、公的年金の一元化ということを考えますと、行政におきましても一元化をしていくという先生の御意見はまことに傾聴に値する御意見だと考えます。
人数からいうと九対一ですけれども、やはり国民が一番関心を持っているのは、先ほど言いましたように官民の格差があるのじゃないか、これは昔からの因縁があるものですからそういうふうに考えるのも無理ないと私は思います。しかしそれは、だんだん話を聞いてみると、誤解に基づいている部分もあるわけで、そういった誤解を解く意味においても、やはりそういうことははっきり対比して書くべきではないか。
 そこで、大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、厚生大臣は同時に年金担当大臣でありますね。ところが、例えばこの白書の書き方を見てもわかりますように、共済年金の方についてはほとんど触れないというふうなことになるのは、共済年金というのは結局大蔵省が持っている国家公務員の年金、これがもとになって、あと私学共済、農林共済、地公共済、大体右へ倣えしているわけで、やはりこういう担当官庁がそれぞれ大蔵省なり文部省なり農水省なり分かれていることが、そういった各省間で遠慮のし合いというんですか、本当の年金行政が一元化する上において障害になっているのではないか。私は、これはやはり実際に金を払う実施の担当者は別としましても、この一元化を図っていく場合にどういうふうな方式でやっていくかというふうなことは、これはやはり厚生省でやるなりあるいは年金省というふうなものをつくってやるなり、そういうふうに一元化すべきではないかと思うんですけれども、大臣いかがでしょう。
今先生が御指摘された面が全くないと言えばうそになろうかと思いますが、厚生年金、国民年金で公的年金の九割を占めているわけでございますので、やはり残り一割の共済についてもこれからできるだけ書くようにして、国民の皆さんに公的年金の全体像がつかめるように私ども今後やはり工夫努力をしてまいらなきゃならぬ、このように思っております。
個別商品につきましては通産当局から御説明をお願いいたしますが、一般論として申し上げますと、先生の御指摘は、日本型売上税、今度の税制が国際経済調整の観点から考えてもマイナスじゃないかというお話でございますが、輸入品であれ国内製品であれ、いわゆる売上税は同じように、同じ条件でかかるわけでございますから、特に輸入品を差別しているわけではないんで、そういう意味では公平だと思いますが、問題は、国内製品とそれから輸入品を合わせて、まさに間接税によって来年度の消費が抑えられるかどうか、こういうことだと思うわけでございますが、確かに間接税をかけますと、その分だけ名目物価は上がるわけでございますから、消費に対して抑制的な効果があると思うわけでございますが、ただ、私どもは二つ考えております。
 一つは、円高差益の還元について今後さらに積極的に進めることで、売上税がかかった場合の最終物価に影響する割合を極力抑えることにしよう、同時に、御案内のように、法案が通って実際これが実施されますのは来年の一月以降でございますから、物価に対する影響は、来年度について言えば四分の一でしかない。そんなことや何やで物価全体に対する影響を来年度は、卸売物価で〇・六、小売物価で〇・四、こういうふうに考えておるわけであります。
 一方、所得税、法人税については、早々に法案を通していただいて実行いたしますので、こちらの所得効果は年度当初から出てくることが予想されますので、物価に対する影響は消費物価で〇・四である。しかし、所得税の減税効果は出てまいりますから、したがって、全体としては私どもは消費を抑制するものではない、かように考えておる次第でございます。