訓練は八月ですが、その前後というのは残暑もあり、七月というのは本格的な夏ですから、ちょっとそのあたりの考えは古いんじゃないかと思います。
 そんなことで、全般的にやはり各一般大学等が非常に学校施設を充実して、優秀な学生を集め、かつ充実した教育をしようという流れの中ではやや立ちおくれぎみではないか、こんな感じを持っておりますので、今後ともひとつしっかりと防衛庁としてもこのあたりの充実に努めていただくようお願いしたいと思います。
 以上で施設については終わりますが、あと情報に関連して伺います。
 私が非常に関心を持っておりますのは、戦前なんかは、陸軍とか海軍等の情勢判断なり情報がまちまちで、このあたりが作戦面でも非常に影響しているというようなことが「坂の上の雲」とかそんなのを読んでみますといろいろ出ているわけですが、今回、情報本部をつくって陸海空の情報を統合して運用する、これは私は画期的なことじゃないかと思います。
 そういうことで、まず第一にお尋ねしたいのは、今回、情報本部をつくり陸海空の情報を統合していくということでございますが、こういう情報の一元的な管理という問題についてどういう点で配慮しておるのか、今回の計画でそういう面からちょっと御説明をお願いしたいと思います。
防衛大学校の施設につきましては、先生今お話しのとおり、昭和三十年前後に建設されたものが多く、全般的に老朽化していることは事実でございます。そのため、逐年整備をしております。平成七年度には防衛学館、平成八年度には理工学館の改修等を実施して、逐次計画的に改修することを考えております。また、先ほど言われた理工学総合実験棟はＥ棟まで既にできております。
 さらにまた、冷房につきましては、先生のお話でございますが、夏季につきましては、七月の初めから定期訓練が約一カ月ほどございまして、その後夏季休暇等、八月中はそういう時期でございまして、学生がそこに住む時間というのは余りないものでございますから、必要性が今までのところ少なくて実現をしていないというところが現状でございます。
防大につきましては、創設以来もう既に四十年以上たっておるということで、その後、六十年代の初めころから理工学総合実験棟というようなものを、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、今Ｅまで来たのか、そういうようなことで、割合そういう面での増設とかその他なされておりますが、本体の本館なんかは非常に老朽化してきておるんじゃないか。防大卒業式なんかへ行ってみますと、非常に古いなという感じもするわけでございます。
 これから二十一世紀にたえ得るしっかりした安全保障の学問の殿堂としていくためには、やはりより充実した設備の計画というものが必要だと思っていますが、当面、防衛大学校ではおくれている設備等の問題について、近代化の計画というか、どんな計画を持っておるのか。聞くところによると、学生舎なんかいまだに冷房がなくて汗を垂らしながら勉強している、こんなような状況で、これも一つの訓練にはなりますが、ちょっと考える問題じゃないかと思うわけでございまして、そのあたりの状況をお伺いさせていただきたいと思います。
外務省として、単に我が国のいわば狭い意味での国益を追求するだけではなくて世界全体がいかにあるべきか、そういった問題についてより大きな責任を果たしていく、そういった中で我が国の将来の安定と繁栄を見出していくべきだと、そのとおりに考えております。
 そういった観点からいろいろお話がございました、武器を使わずに外交努力を中心にしてやるべきじゃないかと。私どももそのとおりだと思っております。我が国の憲法の考え方も、もとをただせば不戦条約等の一連の流れの上に位置づけられるわけでございますので、究極的な目的としては、世界各国がそういった不戦の宣言をいたしまして、また実態的にもそういうことになればこれにこしたことはないと思うのでございます。
 ただし、現実の今の世界を見た場合には、やはり実力を持って単独で、あるいは手を組みまして安全を守っていくという面も否定し切れないと。だから、それをやりながら、一方でおっしゃいました武力以外の面でのいろんな努力をやっていく、それをにらみながら軍縮の方も着実に進めていくというのが現実的ではないかと考える次第でございます。
 そしてその場合に、中国あるいはロシア等を今例示されましたけれども、中国の場合にはあれだけの膨大な国民を抱え、人口を抱え、そうしてこれから経済の発展を実現していくということになった場合に、エネルギー問題、食糧問題その他で非常に大きな課題があるのはお説のとおりでございますし、ロシアにつきましても極東地域の開発について我が国の協力を期待するところが少なくないのもそのとおりだと思っております。
 そういったことを十分にらみながら、我が国の技術の面、知恵の面、さらに経済の力もそういうところに生かしていくということが、大きな意味でのこの地域の安定につながり、そうして我が国の安全にもつながるんだと、これはそのように考えている次第でございます。
 そしてまた、狭義の安全保障の面においても、日米だけではなくてさらに多くの国々との間での対話あるいは連携を考えるべきじゃないかという点、これも、不可侵条約という委員のお説について今の段階では必ずしも現実的ではないということを私は申し上げたことはございますけれども、しかしながらお互いのまず対話を進めていく中で信頼醸成を進めていくということは極めて重要だと思います。
 そういったことで、日米の安全保障体制というものも決して日米両国の安全だけ考えているわけではなく、この地域の全体の安定に資することを考えているわけでございますから、委員のおっしゃるところと、それからまた今我が国の政府が進めている政策との間に大きな意味での考え方の一致はあるんだと、このように考えている次第でございます。
 さて、そのような意味での外交政策あるいは新しい世界政策ともいうべきものを進めていくには外務省の予算は余りにも少ないではないかという御指摘でございます。ありがとうございます。かつては外務省に予算は要らない、鉛筆と紙の予算さえあればちゃんと外交はできるんだと言われた時代もございましたけれども、今はとてもそんなものじゃないと思います。事務的な面だけで言いましても、それは先ほども出ましたけれども、ＬＡＮだとかそういった最新のいろいろな手法も駆使しながら情報の収集に誤りなきを期し、また的確な政策を立案し、それを展開していくためにはそれなりの、予算面でもあるいは人員の面でも充実をしなくちゃいけないと、こう考える次第でございます。そういった面でこれからも御理解とお力添えを賜りたいと思います。
 なお、経済協力その他の面での仕事も大切だと。これもそのとおりでございます。そういったことで年々経済協力の予算もふやしていただいておりますが、それは決して外務省所管の予算だけではございませんで、例えば例を挙げられましたロシアの関係でも、今回も例えば輸銀融資の五億ドルの枠を新規に動かそうというようなことをやりましたし、いろんな手法を使いながら外交政策も展開してまいりたいと、こう考えている次第でございます。