どちらもこれは日韓間の不幸な過去に起因する問題でございまして、法的には一九六五年に日韓関係が正常化いたしました時点で請求権協定に伴いまして一応決着はついているのでございますけれども、さはさりながら人道的観点からどちらも極めてお気の毒な件でございますので、ここ二、三年は予算措置をいたしまして、できる限りのことを政府としてもいたしております。
 それで、今度は盧泰愚大統領が訪日される際にも、韓国側として三世の問題と並んでサハリンの問題、それから被爆者の問題を非常に重視しているということでございますので、非常にお気の毒であるということと、歴史的経緯にかんがみまして、できる限り何かしたいというのが現状でございます。
参政権についてでございますけれども、申し上げるまでもございませんが、選挙は国民主権の原理のもとに、公権力の行使でございますとかあるいは公の意思の決定に携わることとなります公務員を選任する行為でございまして、外国人に選挙権を付与いたしますことは大変難しい問題である、このように考えております。
民族教育のいわゆる制度的保障という御要望が参っておるのは事実でございます。交渉の経過などにつきましてはそれぞれまだお話し合い中でございますので確たることを申し上げられる段階にないわけでございますが、現在の制度で申し上げますと、我が国では、在日韓国人の方々についても、希望される場合にはすべて公立の小中学校に受け入れまして、日本人と同一の教育を受ける機会を保障しているという形になっているわけでございます。学校の正規の教育の内容の中に韓国の言語や文化を教育するということを入れていくことは、今の我が国の学校教育の仕組みの中ではなじまないというふうに思うわけでございます。実際関係者のお話を伺いますと、地域によっていわゆる学校の課外の活動として韓国の言葉というふうなものを教えられている活動もあるじゃないかというふうなお話も伺うわけでございますけれども、私どもの考え方といたしましては、これらにつきましてはそれぞれの地域の実態に応じて行われておるものというふうに理解をしておるわけでございます。
時間がありませんので、あと二点。
 民族教育について制度的にも保障してもらって、助成のため立法を含む財政措置をとってもらいたい、こういう極めて強い要望があります。これに対してはどうお考えか、これが一つ。
 それから地方参政権についても強い要望があるのですが、これに対してどういう対応をされるのか。
 以上二点お聞きして、終わります。
企業への就職に当たりましては、従来から在日の韓国人あるいは朝鮮人であるというようなことを問わずに、応募者本人の適性と能力、そういうものを中心にして採用選考を行うように事業主の方々に私どもとしては指導をしてまいりました。とりわけ全国の安定所におきまして求人の説明会等を通じまして事業主の方々へ指導をしてきたわけでございますが、今後さらにその徹底に努めていきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、ひとつその採用につきましては文部省としては一層努力していただきたい、このように思います。
 もう時間がありませんので、民間につきまして、労働省お見えになっておったら、御答弁いただきます。
韓国側が主としておっしゃっておりますのは教諭の採用でございますけれども、この点につきましては、先ほどから御答弁申し上げておりますように、内閣法制局も含めまして、学校の教諭というのは公の意思形成への参画に携わるという職務を内容といたしておりますので、困難であるというふうに思うわけでございます。
学校給食調理員でございますとか学校用務員等の先ほど答弁申し上げました当然の法理に抵触しない職につきましては、私どもとしては採用は可能であるというように考えておりますので、必要がございましたら各都道府県をそういう形で指導してまいりたいというふうに思っております。
やはり、この問題は一つの国家の危機管理の一面ですね。あの阪神大震災、不幸な、しかも甚大な人命初め被害をもたらしました。しかし、あの震災に対しましても、やはり我が国の危機管理体制が果たして十分であったかという点についてはいろいろな面からひとしく反省をしたわけですね。また、それに対応する新しい対応も迫られておるし、逐次検討、着手されつつあると思う。
 今度の地下鉄サリン事件も全く予想されなかったことではない。もう既にオウム教の方からもサリンの問題がいろいろ流されてくるとか、あるいは外国の専門家等もこういうことはあり得るよと、これは地下鉄であるとか、そういう密集した、密閉されたところ、そういうところでサリンなりそれに準じたものが使われる、こういうことが巷間いろいろ言われるというふうな流れもあった。そういうものも含めてのこの国の危機管理体制、これは国が何としても国民の生活の安全、これを守り抜く、生命、財産の安定を守り抜く、不安感を除く、社会の秩序を保つ、これは最も基盤でございましょう。基本でございましょう。
 そういう点について、あの大震災は不可避のあれであったとはいいながら、それに対応する姿において、あるいは今回のサリン事件が平和な島と言われたこの日本で起こったということにおいて、あるいはこれはもうバブル崩壊以来と言ってもいいかもしれません。そういう間における大きな変動というか変革といいますか、政治体制も大きく、既成体制が大きく崩壊し、なおそうした混迷の過程にある。経済の問題も極めて深刻でございます。金融の問題、円高の問題、不況の問題、それに加えたこうした今回の阪神の地震対応なり、そして恐るべき大量虐殺と言ってもいい組織的なテロ、こういうことについて日本のこの社会的な背景をどう見るのか。日本の安全神話というものが崩壊しつつあるんじゃないのか。
 これは一部外国の見方からも、日本という国の、意外に広範な病んでいる部分があるんではないのか、病んでいる部分があると。今までは経済大国、繁栄を誇ってきた、あるいは地震が来ても大丈夫ですよと胸を張っておった、一番治安がいいんですよと。その根底がまさに次々と崩され、そうした日本の持っている国家の基盤なり社会的背景が案外不安定なものじゃないかという見方も出てきているというのは、これは私ども深刻に、真剣に受けとめなければならないと思いますけれども、官房長官、どういう御見解でしょうか。