それだけ非常に重要なものであるとの御認識でありますが、他方、農業用ため池であって決壊による被害が人家及び公共施設に及ぶおそれのある、これは防災上の言葉でしょうが、警戒ため池というのがございます。要するに、改修を要するため池。それは今どれだけあるでしょうか。
お話しのように、全国で私も農林行政に関係いたしましたので、ため池についても多少の知識を持っておるつもりでございますし、また役人時代も、中四国の、やや大きい四国の満濃池を初めとしてそれぞれについての現地もいろいろ見たこともございます。
 二十一万カ所とおっしゃいましたが、そのうち約四分の一は兵庫県にあるわけです。しかも淡路は千個以上の大小のため池があるというふうにも承知しておるところでございますが、ため池はかんがい用水としての意味を持っておりますし、またため池周辺が集落の憩いの場だというような機能も果たしているということもいろいろ聞かされておるところでございます。
よくわかりました。ぜひそういう情報は農家にわかりやすく伝えていただきたいというふうに考えます。この点は要望をしておきたいと思います。情報が非常に混乱しておりまして取り越し苦労もたくさんありますので、的確な情報を進めるために国の方も力を入れてほしいと思うのです。
 大臣は、私の間違いでなかったらたしか群馬県の御出身でしたか、大臣。違いますか。群馬県でしたね。関東の方なので、どうもため池というのがどれほどのなじみがあるかあれなんですが、私は関西で、つまりため池の集中しているところです。全部で二十一万個も瀬戸内かいわいに集中しておりまして、もう子供のときからため池というのは町の中でも欠かせない存在でございました。
 私はここで大臣に、ため池とはどのようなものとして認識していらっしゃるか、一言お聞かせを願いたいわけです。
公的な機関の所有のものに限って、地方の行うため池の改修については三十万円以下のものはそういうことで進める。この公的な所有という所有権、私の所有権ではなしに公的な機関が所有権を持っていればということで、これは確認ですが、そういうことですね。
お話しのように、災害復旧につきましては暫定法があるわけでございますが、これに基づきます農地、農業用施設の復旧事業につきましては、一カ所当たりの工事費が三十万円以上のものを補助対象としているものでございます。
 一方、一カ所当たりの工事費が十万円以上三十万円未満の小規模なものにつきましては、市町村が行います小災害復旧事業として起債措置等により対応をすることといたしているところでございます。また同時に、これらの災害復旧につきましては、市町村、土地改良区等の公共的団体所有のものについて復旧事業を実施をしているところでございます。
とにかく、ことしの作付に間に合わせていくために急いでいただきたいということを重ねて要望をしておきたいと思います。
 他方、現地では、事業費が三十万円、ため池ですよ、改修事業が三十万円以上でないと援助してもらえないとか、淡路島では個人の所有のため池が非常に多いわけですが、その個人のため池では対象にならないというようなことで不満も出されているわけでありますが、この点についてはいかがでしょうか。
今局長の方からお話がありましたように、ボランティアにもさまざまな種類と言ったらおかしいですけれども、種類があろうかと思います。簡単に分けて言えば、高齢者あるいは障害者等の生活を支援、援助するいわゆる介護、介助のボランティア、ないしは手話通訳のボランティアといったようなジャンルの方々、あるいは緊急時に無線連絡をするとか、あるいは倒壊家屋の被災度を調査するとか、こういった。言うならば一定の知識、経験等を持った方々によるボランティアというジャンルもあろうかと思います。そうかと思えば、まさに、資格等は一切ないけれども物資を運ぶのだったら手伝うよ、あるいは水をリュックに担いで車の行かぬところへ行きますよ、こういったボランティアの方々もあるのじゃないかと思います。
 そういった方々が今回非常に多く、さまざまな形で協力をいただいたわけでありますけれども、残念ながら日本、先ほどのボランティア後進国という言葉に象徴されるのはここにあらわれたのかなと思いますけれども、そういった多くの方々の力を機能的にというか、有機的に組み立てることができなくて、むしろ市役所自体がパニックになっておった。
 僕も経験があるのです。先ほど申し上げました。持っていったときに、市役所へ持っていこうかと思って連絡をとったけれども、ここはもう山になってどうにもならぬ、できれば直接行ってくれませんかということで、被災地の一つに直接行ったような次第でございましたけれども、そういったことから、それを何とか今回の教訓を生かして、うまいこと組み立てていくといいますか、そういったことの下ごしらえというのができないのかな。
 諸外国にもいろいろな例があるのでしょうし、実はこの間、大阪にある大きな製パン工場に、そういったこともちょっと勉強したいと思ってお訪ねをしましたら、そこも実は災害発生後、急遽食糧庁の方から一日何万個のパンをプラスでつくってもらいたい、そしてそれを現地へ運んでもらいたいという指示を受けた。そして、従業員を督励しながらパンを一日十万個近くプラスでつくって、従業員はもう徹夜のような状態でつくって現地へ持っていった。だけれども、何日か行っている間に、行った社員が発見したのは、結局、それがそこには届いているんだけれども、そこから向こうへ行かずに倉庫の中で腐りかけている状態のものを見て、帰ってきてしまった。それはもう、寝ずに頑張っておる社員には言わないでおこうということにしたのだ、もしそんなことを知ってしまったら社員がへなっとなってしまうからというようなお話を聞いたわけでありますけれども、そういったことも含めて、今後災害ばかりを対象にするのじゃございませんが、ボランティアの方々の力を本当に有効に使わせていただくためにも、これらをうまく組み立てていく必要があると思うのですけれども、このことについて厚生省は何かお考えをお持ちかどうか。