先ほど申し上げましたようなことでいまから作業をいたしますので、いまの時点で大体どのぐらいだということを申し上げることは大変——大変というか、現在全然持っておりません。と申しますのは、いま飛行機とかいろいろおっしゃいましたが、たとえば対潜水上艦艇約六十隻というふうに書いてございますが、その六十隻にしましても、御指摘のようにいまからリタイアしていく分の代替分ももちろん含まれましょうし、いまの不足分も含まれるわけでございますが、その六十隻にしましても、どういう艦艇をどういう形でそろえるかということをいまから考えていかなきゃいかぬわけです。そういうことによりましてずいぶんと内容がいまから変わるわけでございますから、変わるといいますか、いまから決めていくわけでございますから、いまの時点でどのぐらいになるかと言われてもちょっとお答えいたしかねる。実際に私どもまだ数字を持っておりません、
この「防衛計画の大綱」の最後に別表というのがあるわけですね。私はあんまりよく防衛のことはわからぬですが、それでもたとえば航空自衛隊が作戦用の航空機約四百二十機という数字が出ておりますし、それから海上自衛隊の作戦用航空機約二百二十機という数字も出ておる。それから潜水艦が十六隻というのも出ておりますね。それからそのほか、これは具体的に一隊が何隻の艦艇を持つかということも、私はわからぬけれども、計算すれば出てくることですね。それから、機動部隊の編成も一個機甲師団は一体どのくらいか、特科部隊は大体どのくらいの大砲がどのくらいあるかというようなことも計算で出るわけですね、これ、現在あるものを差っ引けば、
 そうすると、現在価格で大体五六中業を全部達成するには、新規のものだけ、その中には更改していくものもあると思いますね、古くなって新しいのに変えるというものもあると思うのですが、達成するだけで、新陳代謝は一応含まないでどのくらいの金額になるかという見積もりは現在価格として出るわけでしょう。これは将来は物価が上がっていく、あるいはいろんな点があるでしょうけれども、あるいは為替相場の問題もあるでしょうし、いろんな問題はあるでしょうけれども、一応計算見積もりできるでしょう。
まず第一点の、五六中業で実現するのかという点でございますが、私どもいま考えておりますことは、今度の五六中業で「防衛計画の大綱」の線に到達することを基本として作業をいたしたい。この五六中業はいまから約一年ぐらい、来年のいまごろまでをめどに、いまから作業に入るわけでございます。
 その作業をするに当たっての基本的考え方として、五六中業に「防衛計画の大綱」の水準に達することを基本として作業をさせていただきたいということを考えておるわけであります。したがいまして、経費がどのぐらいかかるかということにつきましてもいまからの作業でございまして、いまの時点で幾らということも申し上げられるような段階ではございませんし、もともと中期業務見積もりの作業というのは、現在の五三中業でもそうなんですが、防衛費全体の経費じゃございませんで、主要装備に関する、主要事業だけの経費の積み上げをやるという性質のものでございますので、そういう意味でも防衛費の全体の経費が幾らになるというふうなことは、来年作業が終わった後でもそういう見積もりをするわけではございません。
 それからなお、年度割りも、現在の五三中業でもそうですが、中業の中で五年間の年度別にどういうふうに年度割りを決めるというものでもございませんので、そういった点は現在の五三中業と同じような考え方でやっていきたいというように考えております。
そうしますとこれはあれですか、五六中業、これの終了年度で防衛の大綱は実現をすると、こういうことですか。そうすると、その五六中業の総経費というのはどのぐらいかかって、各年度に割り当てますとどのぐらいの割合になるんですか。
防衛庁といたしましては、かねてから防衛計画の大綱の線に早く到達したいということは、いろいろな機会に申し上げてきておるわけでございます。
 具体的にどういうことかというお尋ねでございますが、「防衛計画の大綱」には、前文の方で防衛の考え方等書いてありますけれども、別表で具体的に当面の平時における日本の持つべき防衛力の目標というものが示されております。具体的にはそういった目標を達成いたしたいということになろうかと思います。
お答え申し上げます。
 まず厚生省の姿勢といたしましては、がんにつきましてはまだ原因もわからず、あらゆる手術から制がん、放射線、それから免疫剤を通じましてまだ未発達の段階で、まことに遺憾に思っておるわけでございまして、一日も早くこれらの薬あるいは医療が発達することを望んでおるわけでございますので、新薬の申請が出た場合に一つでも多くこの試験をパスしてもらうように、これがやはり医学の進歩、薬学の進歩に非常に役立つ、できるだけ多く承認されるものが出ることを望んでおるのでございます。これはまず基本姿勢でございます。
 しかし、新薬の承認は厚生大臣の行政処分にかかっておるわけではございますけれども、先生御案内のように、有効性が認められないときは与えない、あるいは有効性に比べて副作用があるときには与えない、こういうことでございまして、厚生大臣はいわば自由裁量を余り持たない規定になっているわけでございます。したがいまして、厚生省といたしましては、いま考えられる最高の機関と思われます薬事審議会の審査の決定を尊重しなければならぬ、そういうふうに考えております。
 しかし同時に、最後の行政処分は厚生大臣にあるわけでございます。したがいまして、現在丸山ワクチンの服用者はたくさんおられる、患者の方もたくさんおられるし家族の方も非常に、心配しておられる、そういうことを考えますと、この審議会でどういう結論が出るか、まだ先の問題でございますけれども、仮にこの段階では承認できないというような答えが出た場合でも、少なくとも現在の患者の方々が手に入りやすいような措置、これだけは講ずる必要があろう、こう考えているわけでございまして、いまそういうことを一方において考えながらこの問題に対処してまいりたい、こう思っておるところでございます。