先ほどの下田さんの、そういう契約や将来のことや途中の契約者の移転とかいうような問題を今後ともよく研究してもらって持ちやすいようにしてもらうことは必要だと思うんだけれども、私は、この分収育林のことをなぜ質問したかというと、これは国有林ばかりじゃなくて民有林にもやってもらいたい。だけれども、森林組合や森林組合連合会だけでは信用度がちょっとあやふやで、果たして、みんな国有林のように分収林を買うというか、資金を出すのに、法律を改正して信託関係とかいろいろやれるようにしてみても、僕はなかなかいかぬだろうと思う。そうすると、森林組合の連合会なりまたは森林組合にかわって森林開発公団なりがそれをやっているなら、そういうのにやらしたら国と同じような信用が得られるんじゃないかと思うんです。これはひとつぜひ検討して、国がやっているものは国有林ばかりじゃなくて民有林の方にもやれるようなことをやって、山へもっと資金を吸収する手を全体として考えたらどうかと思うんですが、いかがですか。
国有林から離れてその関連を質問したわけなんですが、国有林も一生懸命やってもらわなければならぬのだが、日本全体の山林を統一的によくしていくということにも十分配慮してやっていただきたいと思うんです。
 それで、分収育林の方を見ると、これ、五十九年が四億で六十年六十六億と、財源として非常にいいんだけれども、あと六十一年、二年とかいうやつは、将来計画、どれくらいの募集計画をやろうかというやつはないの。
国有林はみずから国有林野の責任において行っておりまして、公団は、国有林じゃない土地につきまして、奥地で一般に任せておいてはなかなか植栽が十分にいかないというところにつきまして、水源涵養機能の向上ということを祈念いたしましてやっておるわけでございます。
森林開発公団は、公団としての性格からいいまして奥地の水源涵養林的なところの造林ということをやっておりまして、分収育林というようなものには取り組んでおりません。
だから、なぜこういうことを言うかというと、僕も森林法の審議のときに、あの森林組合では大きな造林施業や森林経営の方が十分にいかぬじゃないか、だからそういう意味において全県的な森林組合連合会なんかがもっと総合的なやつをやらなければいかぬのじゃないかと、こう思ってちょっと言ったけれども、そういうふうな県の公社とか国の森林開発公団とか、そういう民有林を活用するようなのがあったらこれは非常にいいことなんです。そういうものをもっと活用して、これは国有林じゃなくて林政なんだけれども、国有林と同じような水準の日本の山が経営管理されるように指導するということが必要だと思うんです。
 そういうことからいくというと、やはり試験的に導入するとなると、県でやる整備公社というんですか森林公団なんかも、おたくの方が始められた分収育林なんというやつは同じようにやり始めているのかな。
造林につきましては、個人とそれから森林組合、それからさらに多くの県にできてきております森林整備公社と森林開発公団とがそれぞれの立地条件に応じまして相提携してやっておるわけでございますけれども、森林組合と森林開発公団との関係につきましては、それぞれの地域の立地でどちらが受け持つかという問題もございますが、森林組合の作業班が山村地域における有力な労力提供源でございますので、森林開発公団の仕事につきましてもかなり森林組合の作業班に発注するという形で森林組合の機能の活性化なり提携ということを進めておるわけでございます。
そういう任意のものであるという点から実態をもう一度見直してみますと、かなり強制と受けとめざるを得ないような実態になっております。それから「お尋ね」の文書なんかでも、任意であるとするならば、任意であるということをちゃんと明記するべきなんです。その点の明記がないものですから、これは強制と、受け取る側がそういうふうに受けとめて、その点でまた非常に不安を感ずるとか、いろいろな混乱が起こるとかいうようなことが出ております。ぜひともこういう任意という問題についてはそういうことを徹底していただきたい、そのことをお願いをしておきたいと思います。
 まだ二、三、お伺いしたいところがありますが、時間が参りました。
 最後に、大臣にお答えをいただきたいのです。
 時間が短かったので、なかなか御理解をいただけなかったかもしれませんが、要するに、最近こういうことで課税方式が変わってきたり、あるいは収入金課税の税収率の問題、所得率の問題で、一方的とも言えるようなこういう姿勢があったりして、農民はいま税金の問題で非常に深刻な問題が投げかけられております。
 たとえば、私、和歌山の印南町というところを調べたのですが、こういう形で追徴金を取られた農家は農協から借金をして税金を払っている。したがって、この町の町長は、所得税で追徴されたわけですから、町民税、県民税、こういうものを追徴していかんならぬわけですけれども、個々の農家の実態を町長はよく知っているだけに、これは気の毒だ、延納を認めましょうということを議会で発言せざるを得ないような、つまり農民の生活の実態に合わない、そういうひどい税の取り立てになっているのが実態なんです。農協の方は農協の方で、こんなふうに税務署からたくさん調べられたら、これはもう出荷体制にもえらい影響が出てくるのじゃないかということで混乱が起こっております。一方ではクロヨンということで何か不公平があるかのようなことを言われながら、農家に対してこういう過酷な税を取り立てることによって、いま出てきている農家の中に広がる無力感、あるいは農協への信頼が失われていっているということを私は非常に心配しているわけです。ぜひ大臣、この問題については一度大蔵大臣とも話し合っていただけませんか。そして、先ほどから言われておりますように理解と納得、あくまでもそういうことで、本当に農民がそのために無力感に陥るというようなことにならないように、ひとつ大臣、がんばってもらいたいと思うのです。
 これで終わりますが、一言。