第四分科会における審査の経過を御報告いたします。
 本分科会におきましても同様に二日間審査を行い、昨日終了いたしました。
 質疑内容の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。
 まず、労働省関係では、出稼ぎ労働者、パートタイマーの労働条件の改善、高齢者、身体障害者、同和関係住民の雇用対策、造船不況対策、労務災害の認定基準及び労働者災害保険法の改正内容、労働時間の短縮及び週休二日制の拡大などであります。
 厚生省関係では、国立病院、療養所の再編成と地域医療のあり方、同和関係住民の福祉対策及び生活保護における消費水準基準の見直し、がん、エイズ、腎関係疾患などの予防等難病対策、精神障害者対策としての開放的なアフターケア体制の確立、医師・歯科医師の削減策、歯科診療報酬の改善及び歯科材料の安全対策、医療費の軽減、在宅介護の充実及び福祉施設の整備拡充等福祉対策、はり、きゅう、マッサージの医療保険上の取り扱い、薬価基準制度の見直し、ビタミンＫ２剤の副作用、中国残留日本人孤児に対する援護対策、留守家庭児童の保育所の利用などであります。
 以上、御報告申し上げます。
第三分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
 本分科会も同様に二日間審査を行い、昨日終了いたしました。質疑応答の詳細は会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主な事項を申し上げます。
 まず、文部省所管については、幼保一元化等幼児教育のあり方、障害児教育問題、学校でのいじめ及び体罰の解消策、四十人学級の早期達成への取り組み方、過大規模校の解消策、高校転入学枠の拡大問題、大学入試制度の改善策、私学振興対策、中国帰国子女の教育問題、同和教育のあり方、スポーツ振興対策、文化財の保護・保存対策、国際連合大学の建設構想等でありました。
 次に、自治省所管については、衆議院議員及び都道府県議会議員の選挙区別定数の是正問題、地方行財政改革の進め方、京都市の古都保存協力税問題、市町村振興宝くじの収益金の取り扱い問題、消防職員の待遇改善、地域改善対策事業のあり方等でありました。
 以上、御報告申し上げます。
第二分科会における審査の経過を御報告いたします。
 本分科会においても同様に二日間審査を行い、昨日終了いたしました。
 質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものを申し上げます。
 まず、大蔵省関係では、予算編成のあり方、税制改革の方向、給与所得控除と必要経費、教育、パート等政策減税の実施、豪雪地帯の税の減免措置、法人税の延納制度の復活、物品税課税のあり方、国債償還財源の確保、小口預金金利の自由化、株式の先物取引問題等であります。
 次に、法務省関係では、人権擁護の推進、保護司制度の運営、借地・借家法改正に関する問題点、簡易裁判所の適正配置、外国弁護士の日本での営業自由化等であり、
 外務省関係では、核軍縮の推進、人種差別撤廃条約の批准、核物質防護条約の批准と国内法の整備、三沢の射爆撃場近くでの核燃料サイクル施設の建設、経済協力のあり方、在外公館職員の待遇改善等であります。
 以上、御報告申し上げます。
第一分科会における審査の経過を御報告いたします。
 本分科会の審査は、去る六日及び昨七日の二日間にわたり行われました。
 質疑応答の詳細は会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものを申し上げます。
 国会関係では、国会の交際費と招へい外国人滞在費の増額、国会図書館の保存図書の複数化等について、
 皇室関係では、皇太孫の御婚儀見通しについて、
 総理府本府及び総務庁関係では、戦後処理懇の報告と特別基金の関係及び軍人恩給欠格者の他年金での併給加算等の救済策、シベリア抑留者の補償問題、部落差別の実態と地域改善策の推進等について、
 科学技術庁関係では、科学万博後の筑波学園都市の活性化対策、高レベル放射性廃棄物の処理と安全性の確保等について、
 北海道開発庁、沖縄開発庁関係では、新北海道開発計画のあり方、第二次沖縄振興開発計画の後期プロジェクト等について、
 防衛庁関係では、有事の際の自衛隊の統合部隊設置、ＯＴＨ（超地平線）レーダーの電波監理上の問題、基地周辺整備の諸問題等について質疑が行われました。
 以上、御報告申し上げます。
御指摘のとおり、今世界最大のものになっておりますロンドンのオフショア市場は、全体の規模といたしますと九千億ドル相当額を超えているのではなかろうかというようなことも言われておりますし、約四年半前にスタートいたしましたニューヨークのオフショア市場も、現在では二千六百億ドル相当ぐらいの規模に達しておると言われております。また、シンガポール、香港の場合は、それぞれ千数百億という感じでございます。
 私ども、このオフショア市場創設をお願いいたしまして御承認いただきました場合にどのくらいの規模のものになるかということは大変関心を持っておるわけでございますが、御承知のとおり、この市場の主なる機能はこういった非居住者との間の円または外貨で行われます預貸業務ということに相なるわけでございます。
 そこで、恐らく現在我が国の外国為替公認銀行が保有しております非居住者に対する資産、負債というものは、その中でこのオフショア取引に向くものがまずこの勘定の方に移しかえられて、それから、この市場の魅力というものが認識されるに従いまして新たなる資産、負債が発生をして規模として広がっていくと想像いたしておるわけでございます。ですからその意味で、本当に当初の規模というのは見通しがなかなか難しいわけでございますが、現在の我が国外為銀行の非居住者に対する資産、負債の現状等々から判断をいたしますと、これは大変に自信のない推測で本当に申しわけないのでございますが、当初の規模といたしましては、ドル換算をいたしまして八百億ドル、八百五十億ドルというところが、多少いわゆるコンサーバティブではないかと思うのでございますけれども、当初の規模かなと考えております。ただ、今お話ししましたように、東京市場の持っておりますいろいろな魅力を考えますと、この規模はその後は相当拡大していく可能性は十分あると期待をいたしておる次第でございます。