今の時点ではその程度のお答えだろうと思いますけれども、かつて我々日本海では、新潟におけるジュリアナ号の油の汚染の問題、それからまた、我が国が油の大量消費国であることを考えましたときには、この問題は一刻も早く対策を立てなければならない重大問題だと思っております。できるだけ早く国民の期待を裏切らないような対応をお願いしたいと思います。
 それからもう一つ、うちの筆頭と同じ質問になるわけですが、今本体の部分が日本海に沈んでおりますけれども、これからも油がちょろちょろと漏れておる。この油が漏れなくなるような対策を立てない以上、これは本当に国民の皆さんも安心できないのじゃないかと思いますので、全く筆頭と同じお願いでございますが、本体に対する対策、これは技術立国であります我が日本においてやってやれないことじゃないだろう、このように思いますので、どうかひとつ速やかな対策をお願いしたい。
 以上、要望を申し上げまして、この問題に対する質問を終わらせていただきます。
 引き続きまして、運輸省の行政上の問題点、私、さっき申し上げましたように、この四年間国会議員生活をしておりまして、非常にいろいろな諸問題があるわけでございますけれども、少しく質問をしてみたいと思うわけでございます。
 一つは、私はこの立法府に所属した議員として感じますことは、最近、自由民主党が単独政権であった時代から、あの小沢さんが反旗を翻して政界が不安定になった、いわゆる五五年体制が崩壊した後の三権分立に対する行政当局の皆様方の物の考え方が、かつての自由民主党が単独政権で、しかも、議会でもそれだけで過半数を有しておった時代の議会運営並びに行政とのギャップがあるにもかかわらず、自由民主党が単独政権であったときと同じような手法で行政に携わっておられるのかなと思われる節を相当見受けておるわけでございます。
 我々は立法府でありますので法律に関する諸問題については立法府でやっていくのが当然のことでありまして、行政御当局におかれては、法律的な諸問題、あるいはそれを変えようという諸問題については当然のことながら立法府の了解を得てやるべきにもかかわらず、行政府が行政府独自の考えでもって物事を、実際にはまだ決定されておらないかもしれないけれども、新聞紙上であたかもこういうふうに決まりましたよというふうなものが最近ばんばん出ておるわけですね。これは全く立法府を無視した、ここにもたくさんの議員がおられますので、すべてがかんかんになって怒っておる、そういうことが次から次へと出てくることについて私は反省を促したい、このように思うわけでございます。
 特に運輸省が一番できていない。大事な行政上の問題点としておられた需給調整の問題について、これを軽々しく需給調整廃止という言葉を使って新聞紙上に発表され世間を驚かせておるわけです。需給調整の廃止ということについては、物理的に見ても絶対に不可能な話であるにもかかわらず、こういうことを実際に発表されておる運輸省の態度について私は反省を促したい。
 この点について、どなたからでも結構でございます。大臣は立法府の代表であって、たまたま議院内閣制において、我々の代表であるけれどもやむを得ず大臣になっておるわけでありますから、あなたはいい。行政当局からひとつ。
新進党の島聡でございます。
 本日は、ＡＳＥＡＮ加盟に関連しましたミャンマー情勢の問題、そしてアフガニスタン和平への日本の対応の問題、時間がありましたら、日本、アメリカにオーストラリアを加えました日米豪間の防衛協力のあり方についてお尋ねをいたします。
 まず最初に、ＡＳＥＡＮ加盟に関連したミャンマー情勢の問題でございます。先月末のＡＳＥＡＮ特別外相会議では、ミャンマー、カンボジア、ラオスがＡＳＥＡＮに加盟し、この七月にはＡＳＥＡＮ10が実現することが決定されたわけでございます。しかし、軍事政権下にありますミャンマーを取り込むことに対しましては、欧米諸国は強く反発している。ＡＳＥＡＮと欧米諸国との中間に立って、日本がどのようなスタンスを打ち出すかが今、改めて問われていると思うわけでございます。ちなみに、例えばインドネシアのアラクス外相は、ミャンマーの現在の状況に対してアメリカが非常に強い態度をとっていることに対して、米国の言いなりになってはならない、と応じたと言われています。それに対しまして、ミャンマー軍事政権が反政府活動に対して強い姿勢をとった、しかも、ことし四月から外国報道陣のミャンマーへの立ち入りを事実上禁止した、こんなような措置に対して、欧米諸国は非常に厳しくミャンマー政府を批判してきたわけであります。
 特にアメリカ政府は、ＡＳＥＡＮ特別外相会議が間近に迫りました五月二十日でございますが、新規投資を禁じる対ミャンマー経済制裁の発動を発表した。また、軍事政権による野党党員の拘束が始まりますと、ビルマ、いわゆるミャンマーを通常の国家として扱ってはいけないとまで非難している。ミャンマーのＡＳＥＡＮ加盟に強い反対を示しているわけでございますが、我が日本はどうか。相変わらずよくわからない姿勢に終始しています。
 橋本総理がどんなことを語ったか。報道を言いますと、東南アジア諸国連合がミャンマー、ラオス、カンボジアの七月加盟を決めたが、という質問に対しましては、カンボジア、ラオスについてはそれほど問題とは考えていなかったとおっしゃったのですから、ミャンマーは問題だと思っていらっしゃったのかもしれません。ＡＳＥＡＮは内政不干渉の看板があるが、このところ軍事政権の動きが活発だから、国際社会の懸念を考慮するよう伝えてあるし、向こうも分かっていると思う、本当にわかっているかどうかはわかりませんが、向こうも分かっていると思う。加盟が免罪符にならなければいいと思っているということを言っているわけであります。
 まず質問でございますが、今後の我が国とミャンマーとの関係について、橋本首相は、ＡＳＥＡＮ加盟でミャンマーが変貌することを期待するというような考えのようでございます。報道をそのまま言いますと、「軍事政権の免罪符にならないように見守っていきたい」。
 一体どういうことを意味しておっしゃっているのかよくわからないわけでございますので、この機会に、日本としては、現ＳＬＯＲＣ政権、そしてまたミャンマーの民主化勢力との関係改善のためにどのように取り組んでいくのか。結局、今までのように何もしない、傍観のままなのか、それともこれから積極的な働きかけをしていくのかということについてお尋ねをしたいと思います。