ただいま議題となりました国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 まず、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 昭和六十年度以降、国債の大量の償還、借りかえという事態を迎えることとなりますが、本法律案は、これに円滑に対応するため、国債整理基金特別会計について所要の措置を講じようとするものでおります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 まず、年度内に償還される短期の借換国債の発行及び償還をこの会計の歳入歳出外で行うことができることとしております。
 また、翌年度における国債の整理または償還のため、予算をもって国会の議決を経た額を限度として、借換国債を前倒し発行することができることとしております。
 次に、政府に無償譲渡された日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の株式のうち売却可能分については、国債の償還財源の充実に資するため、この会計に帰属させることとするなどの措置を講ずることとしております。
 次に、産業投資特別会計法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 ただいま申し上げました、政府に無償譲渡された日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の株式のうち政府の義務保有分については、産業投資特別会計の資本の充実に資するため、この会計に帰属させ、その配当金収入を同特別会計において活用することにより、もって、国民経済の発展と国民生活の向上に資することとするなどの措置を講ずる必要があるので、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 まず、政府に無償譲渡された日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の株式のうち政府の義務保有分については、産業投資特別会計の資本の充実に資するため、この会計に帰属させることとしております。
 次に、一般会計への繰り入れ規定を設けるなどの所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上が、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 政府より趣旨の説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
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 国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律
  案
 産業投資特別会計法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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参議院補助金等に関する特別委員会におきまして、審議に先立ち、事業全体が実施できないことによる影響を無視できないことにかんがみ、政府における特段の配慮と善処が求められ、私から、昨日次のように発言いたしました。
 公共事業予算については、事業配分にかかわるので、全般的にその執行を差し控えているところであるが、事業全体が実施できないことによる影響も無視できない事態となっていることから、種々困難な問題はあるが、現在、引き下げ対象外の事業を振り分けて執行に入るべく努力している。引き下げ対象の事業についても、積雪寒冷地域等については、本法案成立後直ちに交付決定、発注ができるよう、設計協議等の準備行為を進めるなど、ぎりぎりの工夫をしてまいりたい。
 なお、衆議院大蔵委員会における御審議については、今後とも十分配意してまいりたいと存じます。
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本日の会議に付した案件
 国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律
 案（内閣提出第一〇号）
 産業投資特別会計法の一部を改正する法律案
 （内閣提出第一一号）
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日程第五、司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。法務委員長片岡清一君。
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 司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔片岡清一君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
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 日程第五 司法書士法及び土地家屋調査士法
  の一部を改正する法律案（内閣提出）
ただいま事務当局である鈴木次長から申し上げたとおりでございまして、実はガット上の違反であるという指摘を受けたわけでございます。したがって、これは放置しておくことができないので、いわゆるＩＱからＴＱへということで関税上の問題に移行するということで、ガットでは話し合いをしておりますが、アメリカ国内法に言う三百一条、内藤委員御指摘の問題が発生いたしまして、そのために交渉が開始された。アメリカで交渉が開始される前に、スミス通商次席代表が私のところに参りまして、非常に事の緊急性を告げましたので、日本としては誠心誠意対応をするので、ひとつ私の代理として若杉審議官を受け入れ、ヤイター通商代表と全面的にざっくばらんに交渉してほしい、こういうふうに申しました。これは今から三週間ほど前であったかと思いますが、それ以後若杉審議官が参りまして、スミス次席代表、そしてまたヤイター代表と、ヤイターさんとは七回、スミスさんとは恐らくその倍くらいだと思いますが、連日連夜にわたって交渉を続けました。そしてレーガン大統領の示しております期限が十二月一日であったのでございますが、十二月一日が日曜日であったので、二日に交渉期限を、一日延期してもらって、その間私あるいはさらに外務省等ともいろいろ接触をとりながら懸命の交渉を続けたところでございます。
 そして、この事柄の性質は、なるほどガットそのものでは内藤委係員の御指摘になったように非常に少ないのでございますが、ガット違反であるという指摘をされたことから、非常に重要な国際問題になっておりまして、実は総理のお耳にも入れ、外務大臣とも相談して懸命の対応をしてまいりました。その結果、米国としては対抗措置を直ちにとることは回避いたしまして、できるだけ円満な解決を図ろうというので若杉審議官がヤイターさんと別れてきたわけでございます。
 私の方としては、この問題はそういう非常に難しい問題をはらんでおります。また国内産業としても、内藤委員が御指摘になったように、大変零細企業でございますし、国際的な対抗力が少ない。だからこの解決方法はいかようにしたらよかろうかということで、外国の技術をできるだけ日本で取り入れて改善をする面がありはしないか。また、なめし革製造業あるいはいろいろな革製の履物の製造業、カバンの製造業、その他のいろいろな工程において、もっともっと技術において学ぶことはないか、そういうことも考えながら、国内的には業界の方々と対応をし、そして国際約にはガット上の交渉、対米交渉を真剣に続けておるところでございます。