江副氏はコスモスの方の会長でもあったはずです。そういうような大蔵省の態度がこの疑惑をますます深める原因になっていることを私は強く指摘しておきたい。
 それから、大蔵省にもう一つ聞きたいのは、ファーストファイナンスがこの七十六人のうちの数十名に融資をしたという実態については御調査になっておりますか。
繰り返しになりますけれども、この株式の売却というのは、リクルート社がその会社の利益が減るということのため、その利益を補てんする目的のために会社として行ったものでございまして、その会社としての行為を調査するわけでございます。したがって、江副さんにつきまして事情聴取できればそれはそれにこしたことはございませんけれども、江副さん自身が入院中という御事情もございますので、会社として責任ある方から必要な事情を調査しているということでございます。
大蔵省というのは、こういう疑惑のある問題についても企業の立場を守るということがあなた方の仕事になっているのかね。今の答弁は、一貫していかにして隠ぺいするかということに終始しているじゃないか。そんなことを我々認めるわけにはいかぬ。しかも、江副氏自身について何にも聞いていないじゃないか。どうしてそういうことが言えるんだ。
仮に「売出し」に該当するといたしました場合には、リクルート社から発行会社であるリクルートコスモス社に対しまして届出書を提出することを要請いたしまして、リクルートコスモス社の方からこれは提出してもらう、こういうことであるはずでございます。
これは株式会社リクルートが自分の持っております株を売却するわけでございまして、引受人はございません。ございませんので、これについては引受人の名前は記載するわけにもまいらないし、記載する必要もないということでございます。
リクルートコスモス社が店頭登録しました時点におきましては、証取法第二十四条第二項の規定によりまして「有価証券報告書」というもの、届出省令第四号様式でございますが、これを提出することになっておりまして、これは提出されております。この報告におきましては、御指摘の引受人の氏名または名称等の事項を記載することは求められていないわけでございます。したがって、昭和六十一年に店頭登録
しましたリクルートコスモス社の場合におきましても、これらの事項は記載されておりません。
 なお、今お話がございました引受人の名前を書かなきゃならないケースは、これは株式の募集または売り出しのときにおきましてこれを行う必要があるわけでございますが、リクルートコスモス社の六十年におきますところの店頭登録でございますが、これはいわゆる分売という方式で行われました。この分売という方式におきましては、これは必ずしも均一の条件で不特定多数の者に売るという場合の均一の条件に該当しないといった法律上の問題がございますので、これにつきましては届出書は提出されていない。したがって、引受人の氏名または住所というものは、届出書が提出されていない以上はこれは書いてないということでございます。
現在、私どもリクルート社はシロであるという認定を持っているわけではございません。むしろ疑いを持って調査しているわけでございます。まだその疑いにつきまして十分な結論が得られていないという状況でございます。
 それから届出書の点でございますけれども、先ほど申しましたように、法令上届出書を提出させるという権限は実は証取法に書いてございません。したがいまして、もし疑いにつきましてこれが違法であるというふうに仮に認定いたしました場合におきましても、届出書を提出させるかどうかということは、いわば行政指導によらざるを得ないというのが実際の法令上の制約であるということでございます。
代表取締役である江副氏に事情を聞かずにどうして――これは該当するかどうかわからないからといって、実際は大蔵省としてはこれをやみの中に葬ろうとしておるんじゃないのか。そういうことは我々は許すことはできない。当然、四条に該当するなら、さかのぼってそれに基づく届け出を求めるべきだ。
株式会社リクルートにおける意思決定は役員会、取締役会において行われているわけでございまして、やはり機関として行われているわけでございますので、そのリクルート社から必要な事情を聴取するということでございます。
この譲渡の実行責任者は江副氏だ。それをあなた方は、本人に聞かずにおいて、そしてこれはどうも証取法にも該当しないのではないかというような判断を持つということはおかしいじゃないですか。
江副氏につきましては入院中という御事情もあるようでございまして、私ども江副氏から直接事情は聞いておりません。しかしながら、私どもこの事実認定に必要な事実関係につきましては、会社の責任者の方から十分な資料は提供していただいているというふうに思っております。
新しい全国総合開発計画でございますけれども、本日閣議決定をいただいたわけでございますが、太平洋ベルト地帯に偏った現在の一極一軸型の国土構造を長期的に多軸型の国土構造へと転換していくということによって、国土の均衡ある発展をねらいとしたものでございます。
 その中で、御指摘の北海道・東北地域の問題でございますけれども、その地域の特性を十分生かし、多様な地域連携、広域的な交流などを進めまして多軸型の国土構造の基礎を築くために、その基盤となるような高規格幹線道路や、あるいは地域高規格道路等の交通体系の整備を進めることとしているわけ一でございます。
 このような観点から、例えば十和田・八幡平を中心とした地域連携ですとか、あるいは東北縦貫道の八戸線の整備とか、こういったものを位置づけまして整備を進めてまいりたいと考えております。
 また、御指摘の北海道と東北地域とを結ぶ青函地域につきましては、インターブロック交流圏ということで今後の発展が期待される地域でございます。そういったことから、青函トンネルの一層の活用方策、それから新たな交通体系についての長期的視点に立った検討を行う、こういったことによってより一層の交流、連携が推進するように考えているところでございます。
 こういった取り組みを通じまして、北海道・東北地域の交通体系の整備を進め、多様な地域特性を十分に展開した国土の均衡ある発展を実現していきたいと考えている次第でございます。