最初の、いろいろな指示並びに通達を出しておるのだが、実際の運用では何も各係官が意識してないというようなことでございます。この点に関しましては、私どもさきにもちょっと触れましたように、いままで四省でいろいろ連絡をやっておったのを通産省も入りまして、地下街中央連絡協議会というものを中央でやっております。それに通産省も入っていろんな運用面のそごのないような処置をとると同時に、都道府県にも同じような連絡協議会を設けまして、地方の通産局がそれぞれ出まして万全を期す方向にありますし、これからもその運用につきましては一生懸命遺憾のないようにしたいというふうに考えております。
 それから警報器をめぐるいまの提案でございます電話を一緒に設置したらどうかと、非常に私もそういうことはいいことだと思いますので、私どもも警報器の義務づけあるいは遮断器の義務づけというようなことも頭に現在ありますし、そういう御提案に対しまして十分検討していきたいと思います。それから総合的に全体のガス事故に対する政府の構えということは冒頭にも申し上げましたけれども、やはり保安ということが人命にもかかわることでございますし、これからも先ほど申しました地下街中央連絡協議会あるいは都道府県にもそれを設けておりますので、現在の段階で四省の運営連絡に支障のないように通達を出すなり、あるいはいろんな行政指導をするなり万全の措置をより一層とっていこうというふうに思います。
私の質問時間がきてしまいましたが、最後に大臣にまとめてお尋ねいたしますが、いま各事業者に対しても指導すると同時に、各自治体の関係者にも指導するとおっしゃったけれども、現実に発足をしてそれだけ指導しておいでになったにもかかわらずいまのような状態です。いま指導しますよと言われただけでは私納得できないです。このことももう一度大臣に明確にお尋ねしたいと思います。
 それと同時に、これは事故を起こしてはならないということでございますから、そういう立場からガス漏れ警報器に関して提案をしたいんですが、エレベーターに乗りますとわかりますとおりに、エレベーターが事故が起きた場合には連絡先の電話番号が明示してあります。ここに需話してくださいと。このガス漏れ警報器が鳴りましても、コックを締めたくらいではとまらない、あるいは導管から漏れているような場合は原因がよくわからない場合は、鳴っているけれども、処置のしようがない場合はどうすればよいか、そういう意味でエレベーターのこの電話番号ではないけれども、そういう対応をするために電話番号をそういう記入したものも一緒にそういう明らかにすれば、より早く事故を防ぐことができるのではないかと、これは提案でございます、事故防止のための。提案をしたいと思いますが、これに対していかがお考えであるのか。それと時間の関係で短い質問ではございましたが、この事故防止のためには通産省として、いまさっき自治省との問題等も提示しましたけれども、あわせて国民の生命と財産を守る立場からガス保安対策に対しましてはやはり責任を持って対処してもらわなきゃならないと思いますから、あわせて大臣の御答弁を願いまして私の質問を終わります。
先生が御指摘のとおり、第一線のいわゆる防災課長さんがガス漏れ警報器のいわゆる内容、それからその設置基準を知らなかったということで、それはまことにガス漏れ警報器の設置に関する具体的な施策が十分行き届いてないということを御指摘いただいたわけでございまして、われわれとしても単にガス会社に対する指導ばかりじゃなくて、公共事業体に対しても十分な指導を行わなきゃいかぬと、そういう意味では各関係省庁とよく相談してその点指導していきたいと、こう考えております。
すでに検査制度が発足してそういう機能上の設置基準が設定されているという御答弁でございますが、これは現実に私の方で掌握したことでございますが、東京都内のある区の防災課長です。その名前はその人にとりましても何でございますから名前は伏せますが、二十三人のうちの一人と見ていただいたら間違いございません。その防災課長がこういう話をしております。
 ガス漏れ警報器開発の技術向上は無論大事なことです。しかし、問題は設置基準を明確にする法制、運用面が整備されていないことです。定期点検などの安全面でその仕組みがどうなっているのか判然としていない——つい最近のことです。防災の第一線に立つ責任者がこのように言っているわけでございますから、通産省としてはそういう設置基準を決めましたと、このように方針を出されていますが、威令が十分に届いていない。現実にあるけれど。私が名前を出さないからうそを言っているかと思われたらとんでもございませんですよ。どうしてもとおっしゃるならば後で個人的に名前を教えてもよろしゅうございますけれども、現実には第一線の区の課長がこういう状態であるという、これで事故防止対策に力を入れているということが言えますか、どうでしょうか、お答えいただきたい。
ガス漏れ警報器の設計機能の水準の確保を図りますために、本年一月より財団法人日本ガス機器検査協会による検査制度を発足させたわけでございますが、その制度の中でガス漏れ警報器の設計機能に関する検査基準が定められております。実際の設置に当たりましては、ガス漏れ警報器のメーカーに対し設置基準に従った取りつけ場所、それから取りつけ位置及び取りつけ方法を具体的に表示した説明書を添付することを指導しておりまして、取りつけ工事を行うガス事業者に対しても設置基準に従って適切に設置するよう指導しているところでございます。
ＦＡＯ等の加盟国について摩擦が生ずる。しかしＦＡＯの見解、これから二〇〇〇年、人口は約六十億になる、栄養が十分とれない人口というのが非常にふえてくる、具体的に四億一千万トン程度足らなくなるのではなかろうかということも書かれております。だから、いままで輸出をしなかった国も、そういう門戸を開いて輸出をするような傾向さえ持っていかなければならぬというような、そういう論文も出ておることは御案内のとおりです。
 それで、いまの水田利用再編対策、これは三千三十四億出ておりますね。たとえば百万トン外国に輸出をする。二十七万円で買ったものを六万円で出すというのは不見識じゃないかという議論もある。しかし、それは財源としては千六百億で済む。そうすると、三千億をやらなくても、むしろその方が、アジアのアメリカよりもアジアの日本、このアジアは大丈夫、穀倉として日本は位置づけていく、こういうかっこうになれば、整々として生産も上げ、それも出す。ある程度百万トンなら百万トン、千六百億を使ってもその方がむしろプラスじゃないか、こういうような見解だってある。確かに先進国で摩擦があるでしょう。それについても十分理解を得て、将来の食糧危機というものを展望してやるならば、それも一つの案ではないかと私は考えておる。それらについては、いまの現状からもっと理解を進めてやるということになれば、日本農業も前進するであろうし、国全体の財政面から言えばそれはむしろ少なくて済む。大蔵大臣は常に金は少ない方がいい、こうおっしゃっておりますが、その方向だってとり得るではなかろうかと思いますが、そういう提言に対してどう思われますか。