簡単に言えばそうかもしれませんが、例えば大学あたりの学者がこれに参加したいというのは、これは研究費を欲しいからなんですよね。ＳＤＩそのものに大賛成で、それじゃ研究費を自分で捻出してまでもそれに参加するかというと絶対しない。やはり研究費というのは、アメリカの大学あたりだとほとんどがどこかから研究費を持ってきてそしてその研究を達成していくという、その持ってくる率の、持ってくる能力の高い教授ほど評価されているという、そういうふうな状況ですから、当然これは研究費が絡む。会社に至っては当然ですね、会社自身がそれによって利益をこうむるということもあります。ですから、全般的に世論であるというふうに見るのはちょっとおかしいんじゃないかと私は思うんですが、国民世論がＳＤＩ参加を支持するといっても、ＳＤＩというものが恐らくこういうものだというのを十分知らないアメリカ国民が非常に多いんじゃないか、かえって日本人の方が知っているんじゃないかと思うくらいですね、これは私の意見でありますけれども。いずれにしても今後の成り行きというのは非常に重要だと思うんですね。ですから、さっきから申し上げているように、あらゆる情報を集めていただいて、そして間違いのない判断をひとつお願いをいたしたい、これを外務大臣に要望しておきますが、いかがですか。
最近の報道では、学者六千五百名が反対の意見を述べたというような報道もございます。しかしながら、アメリカ全体といたしましてはこのＳＤＩ研究の世論調査などにおきましても、これに対して積極的な結果というものが、世論調査にもよりますけれども大体六〇％ぐらい出ております。さらにＳＤＩ研究そのもの、これはかなり広範な研究機関、それから会社、それから場合によっては大学等にわたっておるわけでございますけれども、この研究自体が、先ほどの第三次の調査団の報告によりましても、この一年間と申しますか半年ぐらいの間にも、第二次以降の間にも大変に進んでいるということでございます。
その結果としていろいろ問題があることを恐らく御存じだと思うんですね。具体的な点でいろいろ出てきているはずです。ですから、先ほど今後のスケジュールを大臣にお伺いいたしたんですが、やはり相当慎重にこれらについては検討されることを要望をいたしたいと思います。
 しかも最近の報道では、米国の研究者がＳＤＩへ参加しない、拒否といいますかね、この数がどんどんふえてきているわけですね。これについてもおよそ学者の皆さんは東海岸が多いんですね。これはもう皆さん御承知のとおり、東海岸の方が、西と東と比べますと東の方が多少レーガン政策に対しては批判的なグループが多いですから、こういったようなアメリカの学者もどんどんこれに参加拒否をする。ということは、実際にそういった研究開発をする担当者ですね、そういう方がだんだんと拒否がふえていくということですね。これについてはどういうふうに判断をされますか。
公開はしない、だけれども、中には情報が漏れて報道されている面もありますね。ですから、恐らく正式な公開がない限り研究する必要はないんだというのだったら、これからＳＤＩに関する研究はできないですよ。その辺いかがですか。
二十二日、今週の月曜日に望月調査委員が札幌地方裁判所に対しましてその報告書をお出しになったということを私どもも報道を通じ承知をいたしておるわけでございますが、今回のこの調査報告書と申しますのは、裁判所が更生手続開始の決定の可否を行うに当たつての判断の材料ということで提出されたものでございます。それで、更生手続の開始の決定がございますれば、別途管財人が選任されまして、管財人の手によりまして更生計画が策定されていく、こういう手続を経るわけでございます。私どもも、この調査委員がおつくりになられました報告をまだつぶさに検討する余裕はございませんので、私どもとしては、これは裁判所の手続の一環として行われておりますので、その内容の点については申し差し控えたいというふうに思っておるわけでございます。
 今後、管財人が選任をされまして更生手続の開始ということになりますと、直ちに関係更生債権者集会というのが開かれまして、関係債権者の意見を聞きながら管財人が更生が可能かどうか、あるいはもし可能であるとすればどのような更生内容にしていくかということが論議をされて、管財人はその後の実質的な経営者ということになるわけでございますが、その会社の帰趨を決めていく、こういうことでございます。そして、更生債権者の合意が得られますれば、今度は更生計画が最終的に確定をする。それを裁判所の認可決定を得るという形で更生計画に相なるわけでございます。その間にもちろん、将来の企業のあり方、経営に及びますまで、これはケースによってやり方は多々、区々に分かれますけれども、将来の経営のあり方からあるいはいままでの債権の処理の仕方、返済の仕方等々、非常に広範な内容にわたってこの会社が更生できるかどうか、また、するとした場合の内容というのが明らかになってくるわけでございます。
 いま先生も御指摘のように、望月調査委員が出されました報告書は、八項目にわたる前提がついて、その前提が成就されれば更生の見込みあり、こういうことのようでございますが、問題はその条件をどのように満たすような形で更生計画がつくり得るかどうかということであろうと思っております。
 そういったことで、管財人が選ばれますればそういったことがいろいろ検討されてまいります。いま御指摘のとおりに財政資金もかなりの御期待があるという、制度資金の導入が期待されておるということのようでございます。私どもといたしましては、更生計画が認可決定されるなど更生の見込みが明らかになりました段階では、私どもとしても財政的な支援ということを検討してまいりたいというふうに思っておるわけでございますが、当面裁判所が管財人を選ばれて更生開始手続の決定をなさる、さらにまた管財人がその更正計画をどのようにしていくかということが当面の焦点でございますが、その過程におきましても、先ほど御指摘になられましたような遺体の救出、弔慰金の処理ということは十分優先的に考えていかなければならない問題であろうと理解をいたしております。