私は質問を実は取りやめようと思ったんですけれども、一問だけ最後に申し上げたいことは、事故が起きたというのはすでに現実なんです、事実なんですよ。しかし、会社の歴史的な経過というものが二十年ほどたっておると、したがって会社の運営なり組織というものにあたかも間違いがないというような意味の御発言に私は受けとれたわけです。ですから逆に言えば、二十年たったんだから、この辺でこの事故を契機に改めて抜本的な見直しをしていきたいというような意味の御答弁があってしかるべきじゃなかったかと、こう私は思うんですよ。いかがでしょう。
役員の構成等が混成だと御指摘を受けたわけでございますが、母体はいろいろあるわけでございますが、しかし、すでに二十年たっておりまして、その中で育った人間の方が多うございます。また一般の管理職の問題にしましても、もはや出向という形のこだわりは中にはないというふうに信じておるわけでございますが、しかしながら、やはり人間がいま千百人を超えておりますが、こうした大きな組織になってまいりますと、やはり組織的な縦割りという性格がかなり強く出てくるだろうということを、最近しみじみ感じておる次第でございまして、そうした点を含めまして、会社全体の体質を改善するための組織機構の見直し、体制の立て直し、これを十分にやってまいりたい、こう考えておるわけでございます。
この原電さんのことをどうこう申し上げたくないんですが、一部の方々の、私自身も若干そんな感じがしないではないんですが、役員構成等も承知する限りにおいては多分に混成旅団的な、実はきのうも商工委員会で大臣にちょっとそういう意味合いのことを申し上げたんですけれども、混成旅団的な組織といいましょうか、また運営等につきましても、そういうような会社の体質があるやに仄聞をしておるわけですね。したがいまして、私は余りに縦割りになり過ぎているというようなところに問題があるんじゃないかというふうな感じがしてならないわけです。
 ですから、先ほど来責任体制のあり方をひとつ十分検討するとかいうような意味、あるいはまた十分陳謝したいというようなお気持ち、その辺はわかるんですが、会社の体質と同時に、組織運営のあり方というものを具体的に抜本的に見直していかないと、またまたこういう問題が起きやせぬかという私は気持ちが非常に強いものですから、そういう意味で、ひとつ会社全体の見直しというものをお考えになったらいかがか、かようなことを御提案申し上げて、私の質問を終わります。
これは非常に大きな社会的な問題を引き起こした事態でございます。したがいまして、私どもは三十日に取締役会を、四月の三十日でございますが、取締役会を開きまして、今回の事故の問題並びにこれらの対処の問題等につきまして、重点的な報告事項として取締役会に報告することにいたしております。
会社は取締役会規則というのをやっぱりつくらなくちゃならぬ。これはもう御承知のとおり、商法にその明文があるわけですね。取締役会に付議、上程する、その辺についてどんなふうな社内体制になっているんでしょうか。こういう非常に大きな、言うなれば今回の事故の原因というのは、まさに原設計にあったわけですね。その辺は役員会に語らなくていいんですか。どうなんでしょうか。
設計内容につきましてもいろいろな種類のものがあるわけでございまして、少なくとも私どもとしましては、担当の技術常務、そこまではいっておるわけでございますし、さらに重要なものにつきましては、その結論に基づいて常務会の場に図面まで持ってきて、審議の内容がこの点で問題になっているというようなことは、常務会の席まで持ち出されております。そして、その場でわれわれ事務系をも含めましていろいろな意見を言い、修正すべきは修正をする、そういう段階を経ておるわけでございますが、今回の廃棄物処理施設の設計の問題につきましては、社長までの常務会の中での審議ということは行われなかったということは申し上げられます。
お答えします。
 ただいまの設計図面その他に関連しましては、当社の中の回議書という制度にのっとって、担当者から社長に決裁を得るようになっております。
現在公的年金制度の間におきましては、それぞれの属していた制度を脱退することによって年金の受給権というものが発生するという仕組みに相なっているわけでございます。したがいまして、公務員は公務員のその職域を単位とした一つの年金制度を構成しているわけでございますから、その制度を脱退したということによって、一定の年齢に到達すれば年金の受給資格が発生し、それの支払い義務が生ずるというような仕組みになっているために、いまお話がございましたような方々につきましても、すべて年金の支払いはしているわけでございます。
 この点は、先ほど厚生省の方からお話がございましたように、厚生年金につきましても、厚生年金を脱退して他の年金制度に移った場合は、特に十五万何がしというような所得の制限を設けているわけではございませんで、厚生年金内部に残留しているといいますか、その資格をまだ持ちながら勤めている方々の措置でございますから、それと公務員をやめた後の再就職者の場合と制度的に比較するのは、ちょっと公平を欠くのではないかということは言えると思います。
 ただ、そうは申しましても、公務員をやめた方は、大体が民間企業に再就職されている方が多いわけでございまして、そのために、いま言ったような年金制度相互間の仕組みから、年金はもらい続ける、また給料も、多い少ないは別としてもらっているということに対する、いわば感情的な公平感がないということも事実でございます。
 そこで、その点についてどういう調整を今後図っていくかということになろうかと思いますけれども、五十四年の改正で、一定の給与所得以上ある人についてだけ年金の一部を御遠慮いただくという支給停止の措置を講じましたけれども、こういった考え方をさらに今後もっと推し進めていくべきなのかどうか、この辺につきましては、年金制度の根幹にもかかわる問題でございますので、私どもの方も現在各共済組合全体を通ずる基本問題を研究するための研究会というのを設けておりますので、そこにお集まりの先生方の御意見等もお伺いしながら、今後の検討課題として考えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。