指の復元とまた入れ墨の消去が行われなければ、なかなか社会復帰への障害を除去することができない、こういう今社会的環境にあると思うので、そういった意味では、この指の復元ができること、あるいはまた入れ墨を取り去ることといいますか消去する、このことは大事なことであると思うのですけれども、これに要する経費はどのくらいか、入れ墨によっては、面積とかいろいろ場所とかによって違うだろうと思うのですが、指の復元については大体同じだろうと思いますけれども、どのくらいかかるものなのでしょうか。
この二十八条一項でございますが、まさに公安委員会が離脱者に対しまして援護の措置をとるということを責務としてやってまいりたいということを表明しているものでございます。先ほど井奥議員のところで御説明申し上げましたが、やや細かくなりますが主要なところをもう一度繰り返させていただきますと、まず、受け入れ企業、これをどんどん募集をしていくということでございます。そして、その受け入れ企業に離脱希望者を連れてまいりまして、面接のときに警察官が同道するというようなこともやってまいりたいというふうに思います。それから、社会復帰対策協議会、これも先ほどから出ておりますが、この社会復帰対策協議会を公安委員会として支援してまいりたいということであります。さらには、出所の際に出迎えをする暴力団に対しまして警告をする。そして、大変大事なことでございますが、離脱希望者あるいは協力をいただいております企業をしっかりと保護していく。さらには、離脱希望者が自覚を持って社会を構成する一員としてしっかりやっていくというようなことにつきまして、いろいろな助言というようなこともしてまいりたいということでございます。それから、離脱者の中には親族と大変トラブルになりまして絶縁状態というような者もあるわけでございますが、そういうことの復縁の橋渡しというようなことも考えてまいりたいというふうに思います。それから、先ほどの手指の再生手術、さらには他府県に就職するという者についての公安委員会との連絡等々をやってまいりたいというふうに考えております。
千九百三十五人の離脱希望そして相談があって、その中で二百四、五十名でございましょうか、一応正業につける、こういう結果が報告されたわけですけれども、二割足らずの処理ですね。ですから、千九百三十五名のうち千六百から七百の間というものは、気持ちはある、そしてそういうふうにしたけれども、まだ社会的に認知されないという状況にあるというふうに思うわけです。
 そこで、今度の改正の中で、そういった非常に受け入れ側の難しさということから法の改正がなされるというふうに思うわけですけれども、その中で、暴力団からの離脱と社会復帰を促すために、希望者に対しての「離脱と社会経済活動への参加を確保するために必要な措置」をとるという、受け皿をしっかりするんだという法律だと思うのですけれども、この「必要な措置」とはどういう内容なのか、お聞かせいただきたいと思います。
千九百三十五件の相談、これは警察と暴力追放運動推進センターへ寄せられたものでございます。この相談がもとになりまして、これは平成五年三月末まででございますが、三十六名の暴力団離脱者を社会復帰対策協議会を通じまして就業させることに成功いたしております。その他の警察や都道府県センターの相談活動によりまして、約二百数十人を離脱、就業させているところでございます。そしてまた、このセンターに相談がありましたものから、離脱を妨害しているというものにつきましては、警察の方で脱退妨害の中止命令を出しているところでございます。
社会復帰をした人間の把握ができていないというほど、この暴力団を離脱した者の社会復帰というのが難しいということを逆に物語っておるというふうに私は考えるわけでございます。
 そこで具体的に、警察と、暴力追放運動推進センターが設置されて、そこに離脱についての相談があった、それを受け付けた件数が千九百三十五件に上っておる、こういう資料でございますけれども、これは前年の二百六十件に比べますと大幅な相談増加だと思いますし、それだけ暴力団の中には離脱をしたいという、ここから離れて正業につきたいという気持ちの人が多くあるということもうかがい知れるわけでございますが、この千九百三十五件の相談の処理はどういうふうになっておるのか。
やはり、鉄は熱いうちに打てということわざがありますように、リクルート事件が起きて世論が沸いているときに厳しい政治改革をやりませんと、また世論が冷めちゃうとぬるま湯になっちゃうんですよ。ですから、そういう意味で私は、第一歩なんておっしゃっていますが、第一歩じゃこれはどうしようもないんじゃないでしょうか。
 例えば、総理を例にして大変恐縮でございますが、総理はリクルート社から五年間で千四百四十万円の献金を受けた。だけれども、これは要するに、もちろん政治資金規正法に基づいて処理をしています、職務権限はもちろんありません、通常の政治献金です、こう総理はおっしゃられた。そのとおりだろうというふうに思うのです。ただ、そこで私たちが思いますのは、海部総理が総理に就任したからこれは出たようなものでして、総理にもしなられていなきゃ総理がリクルート社から五年間にわたって千四百四十万の献金を受けたということは隠れちゃうんですよね。大体百万以下で処理されていますよね、恐らく。パーティー券を除いては、総理の幾つかの政治後援団体に恐らく百万以下で入っていると思うのです。そうする
と、今の政治資金規正法は百万を超えなければどこから来たかということを届け出る義務はない。百万以下であれば収支報告の義務はない。公開義務はない。ですから、百万に分けて、いろいろな政治団体に分ける。そうすると、リクルート社からもらったかどうかということはわからない。こういう問題が起きてくるわけですが、自民党が今お出しになっている政治資金規正法の改革案ではそれが六十万に、四十万下げたのですね。四十万下げたということは多としますが、しかしまた、六十万以下は収支報告しなくていいのですから、団体の数をふやせばこれは限りなくまた下へ潜ってしまう。ですから、こういうことを考えても、例えば指定団体を一つにする、政治家の政治資金の出と入りは全部そこにきちんと出てくる、それは一定の基準での公開義務を付す。そういう指定団体を一つにするという考え方を持ちませんと改革にならないんじゃないんでしょうか。どうですか、総理。