もう一つ、歳出の削減という面で行政改革が各方面いろいろな側面で行われておりますけれども、一つは、これはかなり前ですけれども、国内産業を保護するという立場から、各方面に補助金を出しているものがかなりあると思うのです。国内産業の保護のための補助金の支出ですね。この補助金が現在どのくらいあるのか。
 それから、この補助金はもう全く時代に合わないものだと思います。ですから、そういう国内産業保護のための補助金、これは弱い産業もありますから、弱い産業に対して補助するという必要はあるいはあるかもしれませんけれども、一般的にはもう日本の産業を助成する必要はないわけですね、世界的に強過ぎてしまうわけですから。こういう産業保護の補助金の徹底的な整理ということをどのくらいおやりになっていますか。
貿易摩擦と申しますか、日本の対米黒字が累積いたしました一番大きな原因は、アメリカの財政赤字によって金利が高くなり、ドルがまた高くなって輸出がふえたというところに基本的な原因があるわけでございます。現に、八三年と八四年の日本の貿易黒字を比較しますと、世界全体では八三年と八四年の黒字の増は百三十一億ドルですが、そのうち百四十九億ドルが対米なんです。結局、アメリカのドル高によって輸出が急増したということに原因があるわけでございますので、先般のＯＥＣＤの閣僚理事会におきましても、私どもといたしましては、やっぱりアメリカの財政赤字の削減の努力をひとつしっかりやってくれよ、そうして金利を是正し、ドル高を修正してもらうことが基本的な解決の策であるということを声を大にして主張いたしましたし、また各国も大体同じような趣旨のことを主張いたしまして、これに対してはアメリカの代表は、増税というわけにいかぬけれども、八八年までに歳出削減は相当やりたいということを約束しておったわけでございます。
 今御指摘の、金利を下げたらどうだということは、むしろ逆にどんどん金が流れることになるわけでございますので、私どもは、現在でも四、五％の金利差を求めて日本の貯蓄がどんどんアメリカに流れておるわけですから、これは為替管理で抑えるわけにはいきません。それをやったらもう大変なことになりますし、やっぱりドルがだんだんと是正されつつありますから、もう一押しドルの方でレートを下げてもらって、適正な円ドルレートが実現するような努力を繰り返すことが一番肝心なことであろうかと思っておるのでございます。
 それから、内需拡大に伴う対策としての減税につきましては、今大蔵省から答弁ありましたから繰り返して申すつもりはございませんけれども、先般対外経済問題諮問委員会が総理に報告いたしました報告書でも、貯蓄、消費、投資のバランスを図る観点から税制の見直しをすべきだということを挙げておるのでございまして、このアクションプログラムを早急にこの七月までにまとめてもらう努力を今担当各省でやっていただいておるわけでございますが、そういった面での税制の見直しというようなことも、これから積極的に取り上げてまいりたいと考えておる次第でございます。
財政の状況はよくわかるのでありますけれども、目前の課題としての内需振興ということと、それからやはり長期の世代間の負担、長期的な財政のあり方を考えますと、必ずしもそれは調和しない面があると思いますが、そういう点を考慮しても、なおかつ現状では減税を考えなければならないんではないか、こういう気がするわけであります。
 それから、金利の引き上げに通ずるということでありますけれども、日米の金利差が余り大き過ぎるために資本の流出が起こるわけでありますから、これは後でお伺いしますけれども、金利の自由化ということともつながってくるわけでありますけれども、そのことによって円高にプラスになるという面もあるわけでありますから、それらの点を総合して考えた場合に、必ずしも即断できない面があるんじゃないかと思いますが、その点、もう一回お伺いいたします。
最初の点についてまずお答えをさせていただきたいと存じますけれども、御指摘にございましたような、金などの販売を行いましてこれを預かるという形の商法を実施している類似の企業のことに関してでございますけれども、私どもこういった企業につきましては、個別相談の案件の点検を行うとともに、各社から事情説明を求めることにいたしまして現在ヒアリングを実施中でございます。ヒアリングの対象企業といたしましては十二社を選んでおりますけれども、このうち二社は既に破産の申請を行いまして裁判所の破産宣告が行われているところでございますので、結局事情聴取は予定しておらないわけでございますけれども、残り十社のうちの五社は既にこの種の商法を取りやめたということを表明しております。そして、これらの企業は既存契約の処理のため資産運用とか新規事業の開拓などを行っていくということを申しております。今後の資産運用等の見通しにつきましては、なおつまびらかでない点も残っておりますので、必要に応じましてさらに資料の提供等を求めているところでございます。また、別の一社につきましても事業転換を検討中との報告が参っているわけでございます。
 それで、十二社のうち破産宣告のございました二社を除く十社のうち今六社について申し上げましたけれども、ヒアリングを実施していない企業につきましては、そのうち一社近日中にヒアリングの予定でございますが、残りの企業につきましてはまだ相手側の都合が調整できておらず確定しておりません。
 既にある程度のヒアリングを実施した企業でこの種の商法の契約実績を見てみますと、一社はやや大きな規模でございますけれども、それを除きますと全体として余り規模が大きくございませんで、契約件数で三百件以下、残存の契約額で見まして数億円という規模でございます。企業の話でございますと、契約者からの解約要求には解約料を要求しながらこれに応じるとの態度を示しているわけでございますけれども、資金繰り上実際の支払いまでに二、三カ月間の猶予期間を求めたり、分割払いを求めているケースもあるようでございます。
 いずれにしましても、各社には経営実態のより詳しい説明を要求しているところでございますけれども、このヒアリングに際しましては、それぞれの企業に寄せられました相談案件に基づきまして勧誘段階での行き過ぎに注意を促しておりますと同時に、今後のトラブル防止のための社会的責任の自覚を強く求めているところでございます。
 第二点につきましては、企画庁からのお答えをお伺いしてまたお答えしたいと思います。