ただいまその点につきましては大臣から御答弁申し上げましたように具体のこれからの施策が確定しませんと、それに要する経費というのは確定できないわけでございます。
 それから四十六年答申では、まさに学校教育の拡充整備が課題である。進学率も大幅な上昇を見込むというような客動的な状況もあったわけでございますけれども、そのような状況につきましても不確定な点が大変ございますので、そのような計算は現実問題として現在の段階ではできないというふうにお答えする以外にございません。
今の七％というのは、さっきの答申の改革を実施すれば六・三％と、国民所得との比率がね。それが実質的にはもう七％を超えたというんで、教育投資というのは非常に金がかかるということだと思うんです。そのときの数字をいただいたのを見ますと、五十五年での推定と答申の改革を行った場合のお金の推定との差が三兆八千億というふうに数字の上で出ていまして、約四兆ということですね。さっきの二百二十万何がしの臨調予算では哀れでございますが、四兆と、ここで。だから、今度はもっと大きな差が出てくるはずだなと僕は思ってはいたんですが、今度やるとすれば、一体、今までのようなものをやっていった場合と、大きな改革をやったらどれくらいの投資が必要なのか、目の子、まあ幅があってもいいです、アローアンスはあってもさ。ただというわけにはいきませんからね、いかがでしょう。
四十六年の答申につきましては、文部省といたしまして、この答申の趣旨に沿って最大限の努力をしてまいりました。国会の御審議等その他で御協力もいただいたわけでございますが、たとえば教員の給与費につきましても大幅な改善が行われる、あるいは施設、設備の整備についても大幅な計上を行ったというようなことがございまして、中央教育審議会の答申に沿って行われているということでございます。
四十六年の中央教育審議会は、今後におきます学校教育の拡充整備に関する基本的方策についてという諮問を受けまして、その答申の中で、今後の教育投資額につきましての試みの計算をいたしておるわけでございます。
 これ、いろんな条件がございまして、一つには高校の進学率を昭和五十五年に九五・七％というふうに想定をいたしまして、それから大学進学率につきましては短大、大学を含めまして四七・〇％という設定をいたしました。それから、基本となります国民所得水準でございますが、毎年一三・数％伸びるというような計算をいたしまして、この中央教育審議会答申の中に盛られました施策を含めまして、その教育投資額の総額を推計をいたしておるわけでございます。その推計は、全体で申しますと、国民所得に対します投資の比率が五十五年度で六・三％になるというような形で計算されておるわけでございます。ちなみに、現実にどうであったか、五十五年どうであったかということを申し上げますと、七％を少し超えているというのが実態でございます。
そうですか。二百万何がしというのはやっぱりちいっと貧乏たらしいですね。（「あしからず……」と呼ぶ者あり）あしからずか、なるほど――今声がございました。旅費があんまり多くないから、あしからずではやっぱり熱が入りませんから、もう少し頑張って取っておいた方が、委員が大らかにやってくれると思うんですよね。あんまり少ないね。いや、びっくりしました。我々の歳費と比べない方がいいと思うけれども、やっぱり少し哀れですよね。
 そこで、昭和四十六年中教審答申で、こういう改革をすればこうなるというのが出ておりましたが、ちょっとそれを教えていただきたいんです。
今回の法案について効率性と公共性が調和をされておるかどうかということの御質問でございますが、個々の条文について御説明するほど私も十分理解したとは申せませんので、概括的に申し上げますと、効率性を追求するためには、先ほどのどなたかの先生のときにお答えをしましたように、今回のような経営形態では中途半端であることは、これは私は間違いないと思います。私は、本当の意味の株式会社になり、それが何社か育ち、そこで競争が行われるというときに、初めて本当の意味の効率性が発揮できるということについては、私個人としては今でも間違っていないと思っております。
 ただし、現在の長い間の独占で来た、国の予算によってコントロールされ、給与総額制というようないろいろ具体的な例を申し上げましたが、そういう格好の公社というものから、一挙に民間の株式会社またはこれに実態的に準ずるものにするというには余りにも距離があり過ぎます。一挙に飛びおりたら、これはえらいことになる。しかもそれが衰退産業でなくて、さっきから申し上げますように、本当に極論すれば、一カ月おくれても技術レベルで国際的に負けてしまう可能性すらある分野を抱えております電気通信事業において、とにかく早くこの新しい体制に乗り移っていただく。そのために過渡的措置として、私としてもいろいろもう少しこうしたらいいんじゃないかという考えはございますけれども、過渡的措置としては、これはやむを得ないのではないか。
 それから、ただ新電電の法律だけでなくて、ほかの特殊法人とかあるいは認可法人とか、国の立場とすれば、その辺の法体系としてのバランスもおありだと思います。これだけが完全にひとり歩きできるなら別でございますが、そういう立場からすれば、やむを得ない規制がかかっておるのではないか。ただし、繰り返し申し上げますが、こんなに変化の激しい業界と申しますか、分野でございますから、本来ならば、五年の見直しでなくて、三年ぐらいたったらもう一回レビューをしていただく、せめて五年のレビューは絶対にやっていただきたいと思っております。
 余談でございますが、私は、四部会だけでなくて、二部会の方で予算とか公務員制度もやりましたけれども、常に法律というものは五年ないし七年たったらレビューをしなければいけないのではないかということも随分議論したわけです。特に、国民の生命とか安全に関するものでなくて、まさにハイテクノロジーとの裏腹のこの法案につきましては、常に見直しが必要だ、常にウォッチをしていかないと、法律が固定されてひとり歩きをしますと、これは日本の将来のために非常に阻害になるという懸念を私は持っております。