先生お触れになられましたように、経団連が四月二十三日付でもちまして地球環境憲章というものを取りまとめておりまして、産業界の立場から、かなり踏み込んだ、画期的と言ってもいいような御提言を盛り込んでおられる。私どもとしては、この趣旨が産業界の隅々まで徹底して、非常に効果が出ることを期待しておるわけでございます。
 その中で、先生お触れになりましたように、単にノーハウの移転のみにとどまらないで、いろいろな施設、そういったものについても移転に努めるべきだというような趣旨が出ておりますが、私どもといたしましても、政府のＯＤＡの活用によりまして、例えば専門家の育成、あるいは私どもの専門家の途上国への派遣、そういったことを通じまして技術のノーハウの移転には努めておるわけでございますが、それだけではなくて、施設も、例えば場合によっては無償援助、ある場合には有償というような形で、いろいろな公害防止施設、あるいはモニタリング施設、そういったものが施設としても途上国に行くということが適当だというふうに考えております。先ほど大臣がお触れになりました日中友好環境保全センターもその一つでございまして、これは政府レベルでやっている話でございますが、約百億円を超す規模で、無償で中国の環境モニタリングを中心とする施設をつくろうというものでございます。
 民間でも、民間が海外に施設を投資します場合に、場合によっては国内と同じような内容の公害対策を実施したいということでございますので、当然そういった公害防止施設もそちらの方につくられていくものというふうに考えております。
つい先日、経団連も地球環境憲章というのを発表いたしました。各企業内において必ず環境保全のための人をつけよう、そして内部監査もやっていこうということの話でありましたし、また、いろいろお話を聞いておりましても、日本の持っている公害技術を世界に移転したいな、そうすれば相当また、国内的でなくて国際的にも貢献できるんだがというぐあいに思っているようですが、そこの中におきましても、やはりつまるところは資金の問題と、技術だけの移転では無理で、具体的な設備移転までやらないと無理だというように考えておられるようであります。そのことについて、どうですか。
先生おっしゃるとおり、地球環境問題、非常に幅広くかかわっております。特に温暖化問題、先ほども触れましたように、大きくはエネルギー問題から、ごく身近な問題としては私どものライフスタイルの問題まで、非常に幅広くかかわっております。したがいまして、地球温暖化防止を実際に実施しようということになりますと、とてもこれは政府や地方公共団体だけでできることじゃなくて、産業界はもとよりですが、国民各界各層の方の御理解と御協力をいただかなければどうにもならぬというふうに思っております。
 私どもといたしましては、そういったことができますように、できるだけ世界の動き、国内の動き、そういったことを適時適切にいろいろな形で、例えばパンフレット、シンポジウム、講習会、研修会、いろいろなタイプのメディアあるいは機会を使いまして、国民各界各層の御理解をいただくべく努力をしていきたいというふうに思っております。また、そういう趣旨で平成三年度の予算も組まさせていただいております。
長官、どうぞよろしくお願いいたします。
 さて、我が国におきましては、やはり世界に先駆けて環境保全型社会を実現するためにも、国内的には地球温暖化防止行動計画等の着実な推進が必要であるというぐあいに思っておりますが、地球温暖化問題は、生活と産業のあらゆる分野と深くかかわっています。政府だけではなくて、産業界を挙げて、あるいは国民をも挙げて取り組んでいくことがどうしても必要なことだというように思っておりますが、そのことについてお答えいただきたいと思います。
先生がかねてからこの環境問題、特に地球環境保全のためにはもっとダイナミックなシステムをつくっていかなくちゃいけないと御提唱されておられることを伺っておりまして、その構想の壮大なこと、まことに傾聴すべき御意見だ、このように考えております。現実問題として直ちにそれがすぐできるということも難しい面もございますが、しかし、その先生のアイデア、構想そのものにつきましては、私は個人的には大変敬意を表したいと思います。
 そのゴールに到達する間でそれなりに環境庁としてもいろいろと施策を講じてきておるわけでございますが、確かにその都度、資金の問題などでも壁に突き当たりまして、なかなか思うようにいかないところがございますが、最近、おかげさまで民間でもいろいろと新しい財団をつくっていただいたり、いろいろな動きがございますので、当面はそういうことを大いに推奨していきながら、最終的には先生が言われるような大きな、それをまとめ上げていくというものができれば理想的ではなかろうかと思いますが、私も、長官としてもそうではございますが、また個人的にも、政治家の一人としてこれからも頑張っていきたい、このように考えます。
米側からは、構造協議におきましては、外為法の規定を見まして、すべての対内直接投資が事前届け出を要するということ、それから、対内直投を審査する観点についての規定があらゆる業種に広範に適用されるということになっていること、これらに着目をいたしまして、これらの規定は対日直接投資の阻害要因になっているのじゃないか、こういう問題提起をし、この抜本的な改革をすべきじゃないかという話をしてきたわけでございます。
 これに対しまして日本側からは、いや、外為法の規定はこういうことでございますが、運用の実態、つまり外為法の規定が対内直投等について現行のような規定になりましたのは約十年前でございますが、それ以来の運用の実態を見ますと、それは既にもう十分に開放的になっておって全く対内直投の阻害要因にはなっていないんだろうということで、そのような改正の必要はないという説明ないしは反論を実は行ったわけでございます。
 このような議論を踏まえていろいろ議論をしました結果、要するに、それではとにかく現行外為法のもとで開放的な法運用の実態であるならば、それに応じてもっとわかりやすくその実態を明確に透明に書くような表現が必要なんじゃないか、それからまた、事前届け出というのが事実上ほとんど実際には必要とされておらず、大部分が即日処理になっている実態からしてもこの事前届け出は事後報告にしてもいいんじゃないかというお話もありまして、これはそういうことにしましてもそれほど支障がないということを考えまして、この結果、構造協議最終報告では次のようになったのでございます。
 簡単に申しますと、一つは、対内直投に係る現行の事前届け出制にかえまして、ＯＥＣＤコード第三条に規定する国の安全保障等に係る業種とか、あるいはそのコードの上で自由化を留保しているような分野に明らかに該当しないものを事後届け出とし、それ以外のものだけを事前届け出とするということ。それから、現在は対内直投を制限し得る規定につきまして広範に制限し得るような印象を与える規定になっておりますけれども、ＯＥＣＤコード上制限することが認められている範囲にのみ限定して適用し得るということを明示するということに合意を得たわけでございます。
 それに沿って今回法案をお願い申し上げている次第でございます。