続いて、補助金の中には法律で決めて出す補助金と予算に計上して出す補助金と二つありますね。六十年度予算で、予算的補助と法律的補助と、補助金全体の中でその割合は一体どういう比率になっていますか。
おっしゃいましたとおり、いわゆる「補助金等」とは、予算科目上の補助金、負担金、補給金、委託費の総称でありまして、中の説明は今村山さんのおっしゃったとおりであります。
極めて不満でありますけれども、もう時間がありませんから、しかもこれはもう決着のついたことですから繰り返し申しませんけれども、私はやっぱりこういうやり方については今後に問題を残すのではないかというように思いますから、その点だけを申し添えておきます。
 それから次に、今回提出された一括法案の立法趣旨を見ますと、国の財政収支の改善を図る見地から、累次の臨調答申の趣旨を踏まえ、財政資金の効率的使用を図るため、国の負担、補助等について見直しを行う、こういうふうになっておりますが、この国の負担、補助等について見解を承っておきたいと思うのです。
 言われる「補助金等」という定義、その定義を解説した辞典なんかを見てまいりますと、補助金等には、補助金、負担金、利子補給金、その他政令で定めるもの、こういうふうに区分をいたしております。補助金とは、相手方が行う事務または事業に対して、それを助成するためあるいは奨励するために、財政的な援助として交付する給付金である。負担金は、相手方が行う事務または事業につき、交付する側も一定の義務または責任があるので、その義務または責任の程度に応じて、相手方に対して交付する給付金を言う。こういうふうになっておりますが、こういう解釈でいいか悪いか。これは大蔵大臣の見解を聞いておきたいと思うのです。
どの委員会でどのように審議をするかということは国会のマターでございますから、議運を中心にして各党の御意見を持ち寄って御決定になったと承っております。ただ、財政処理の法案という性格を持っておりますから、それは大蔵委員会がしかるべき場所ではないかということで、自民党としてはそのようにいたしたものと考えます。
村山さんの御意見を交えての御質疑に対し今総理からもお答えがございましたが、私どもも、このたびいわゆる一括法として御審議をお願いするに当たりましては、今の村山さんの御意見等を十分議論をしてまいりました。結論から申しますと、先ほど総理からお答えがございましたとおり、言ってみれば財政上の措置である、そして大蔵大臣の予算調整権の中身であるということからお願いをいたしたということに相なるわけであります。まげて御理解をいただきたいと思います。
 なお、いわゆる審議そのものの問題につきましては、村山さんからもお話がありましたように、国会自体でお決めをいただく問題でございますので、行政府がとかく論評するのは差し控えるべきだ、こう考えます。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行います。
 近年、政府・財界は、高齢化社会への対応と称し、中高年齢労働者に対し賃金や退職金を切り下げるとともに、自助精神の名によって、健康保険や年金の抜本改悪など過酷な犠牲を強要しています。これは、社会的富の生産者であった労働者に対し、老後の生活を保障すべき国と資本の責務を放棄し、資本の利潤追求のために、中高年齢者を新たな低賃金労働者に再編しようとするものにほかなりません。本法案に関連して、自治省が、地方公務員の退職手当を国に準じるよう指導していく方針を打ち出したことでも明らかなように、本法案は、広範な労働者の退職金引き下げの役割を果たすもので、中高年齢者に犠牲を強要する政府・財界戦略の一環であることは明らかであります。
 本案は、公務員の重要な労働条件である退職手当の内容を変更しようとするものであるにもかかわらず、政府は、職員団体との合意を得ないまま一方的に法案を提出しており、これは職員団体の交渉権を否定するものとして到底容認できるものではありません。
 法案の内容は、一部に改良的内容が含まれてはいるものの、支給率の切り下げなど改悪内容が中心となっています。例えば、私が審議の中で指摘したいわゆる失業者の退職手当の問題でも、公務員には雇用保険の失業給付水準以上の退職手当を支払うことが法律で規定されているにもかかわらず、定年後再任用した職員の退職手当にはこの規定は適用しないようにする今回の改定は、雇用保険法と退職手当法の整合性を全く欠いているだけでなく、再任用職員は、この改悪によって、標準的ケースで三十万から八十万円の不利益を全く不当に受けることになるのであります。
 また、退職手当の支給率の改定についても、長期勤続者の支給率切り下げはもちろん、事由別の支給率調整もその手法は低い方の水準に合わせる低位平準化を基本としており、退職手当削減による人件費抑制にほかならないのであります。人件費の抑制を言うなら、国民世論の批判を浴びている高級官僚や特殊法人役員の高額退職金の是正にこそメスを入れるべきであります。
 最後に、退職手当の支給禁止規定を強化する返納規定新設についてであります。不当に労働三権を制約されている公務員労働者は、ストライキ等の団体行動の企画、宣伝、実行など、こうした基本的人権の行使についてまで懲戒免職や刑事処分の対象となっているのであります。したがって、退職手当の支給禁止や返納の規定は、労働基本権にかかわる処分を除外するのが当然であります。
 以上、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案に反対する理由を申し述べまして、日本共産党・革新共同を代表しての討論を終わります。