仰せのとおりでございます。
 ただ、この遅延の要因といたしましては、いろいろなものがございます。大きく分けますと、大体二つに分かれようかと思いますが、一つの類型といたしましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、被告人の逃亡、所在不明、あるいは病気、あるいは心神喪失というような理由によりまして、公判を開くことができないもの、これが五十五年の統計によりますと、係属二年以上の既済事件の中の約三二％でございますが、そのほかに、いまお話しのありました証人の多数とか、訴因が多いとか、いろいろなものがございます。
 そのために、これから訴訟指揮もいろいろと行使しなければいけないわけでございますが、何しろいまの裁判制度は当事者主義を基調としておりますわけで、これは検察官、弁護人両当事者の積極的な御協力がなくてはかないませんので、裁判所といたしましても、一層努力する所存でございますが、当事者の御理解、御協力も得なければなりませんので、そういう意味で裁判所としては当事者の御理解、御協力を得られるように、一層主体的な努力をしなければいけないというふうに考えております。
強行規定とは言えないとしても、単なる目標ではないということは、この判示の中に明らかに示されている精神でございますね。
 そこで、私は、裁判遅延には事件それ自体の固有の原因、つまり通常多数被告人を含む事件、特に騒擾事件などのいわゆる公安事件、贈収賄事件、選挙法違反事件、死刑が含まれるような重罪事件のように、事実認定のきわめて困難な事件等によりまして、裁判の迅速な進行を阻害されている、こういう現実を否定するものではございません。しかし、訴訟の指揮は、被告人の利益のために積極的に行使するんだと、そういう裁判所の認識と姿勢が私は必要ではないか。裁判所の訴訟指揮の有効、適正な行使が、迅速な裁判実現の重要なウエートを占めるのではないかと、このように思いますけれども、御認識はいかがでございますか。
私に対する御質問の最初の二点についてお答えいたします。
 一つは、立法権の行使についてと国政調査の関係について御質問でございます。
 国会は唯一の立法機関であるということ、これは申すまでもございません。最重要の権能であることも申し上げるまでもないわけでございます。この立法権の行使につきましては、私がいまさら申すまでもなく、国会の各議院において法律案を提案されまして、それが国会で議決される、あるいは内閣が提出した法律案を審議して議決される、その二つで立法権が運営されておるわけでございます。この段階においては、それぞれの段階で、ある法律を制定し、あるいは改廃する必要があるかどうかということについては、国会において法案を、議院提案のものであろうとあるいは政府提案のものであろうと、その妥当性について御審議をなさる前提として、いろいろ資料を収集される必要は当然あるわけでございます。また、それに関連していろいろな質問というような形で事態を明らかにするというようなことが当然あるわけでございます。
 国政調査と申しましても、いわゆる国政調査という名前をとらなければ国政調査はできないという問題では、私はないと思うのでございまして、法律案の御審議の過程で、いろいろ政府に対して、あるいは部外の参考人等に対して、場合によっては証人を喚問してもいいと私は思うのでございますが、そういうものを通じて法案に必要な事項について質問される、あるいは資料を集められる、これは当然にあってしかるべきことではないか。そういうことを通じて立法権は行使されるものだろうと思うのでありまして、御心配のようなことは、私ちょっと了解が十分でないのでございますが、余り問題はないのではないかという気がしたわけでございます。
 それから第二の、国政調査権の運用と秘密の問題でございますが、秘密というものは、いわゆる公務員の守秘義務あるいは国家的秘密というものは客観的にあると言わざるを得ないわけでございます。たとえば外交とか防衛とか、あるいは検察の捜査上の秘密とか、そういうような問題があると同時に、公務員は、これは検察官や警察官も当然でございますが、あるいは税の仕事をしておる者とか、いろいろな統計関係の仕事をしておる者とか、その他の行政事務に従事しておる者は、私人のいろいろのプライバシーに関する問題であるとか、あるいは営業に関する秘密を当然に知り得る立場にございます。こういうものを当該公務員としては秘密にしないと、これはプライバシー侵害にもつながりますし、同時に行政に対する信頼が失われる。
 一般の国民から、いろいろな法律等に基づいて、個人のプライバシーに関する問題とか営業の秘密に関する問題をいろいろ政府に、あるいは国家機関に提出させます。提出させたものが片っ端から漏れるようでは、これは恐らく国民の側では、そういう書類を提出するのを非常に渋るようになる。これでは行政の信頼が失われるわけで、行政執行がうまくいかないことになるわけであります。
 したがいまして、ある範囲においての公務員の守秘義務とか、あるいは国家的秘密の保持、これは私は客観的に必要なことだと思います。ただ、これを余り広く見て、何でもかでも秘密だと言って答弁を拒否するという態度はよくないことも当然でございます。
 これは御承知だと思いますが、この公務員の守秘義務の対象になる秘密の範囲につきましては、従来の判例もございますし、これは政府の行政解釈も、前はいわゆる形式秘と申しますか、つまり書類に秘とか極秘という判この押してあるものは秘密である、それは漏らすことができないというような観点をとっておりましたけれども、現在では、そういう観点はとっておらないはずでございまして、いわゆる実質秘と申しますか自然秘と申しますか、客観的に見て秘匿を要すると思われる合理性のあるもの、これを秘密にできるのだ。またマル秘とかマル極秘という判こも当然に、そういうものについて押すべきである、そういう考えを行政府もとっていると思います。それから裁判所の、最高裁等の判例も同じような見解をとっております。したがいまして、この秘密の保持ということは、ある範囲ではやむを得ないことで、ガラス張りの行政とか国民の知る権利ということを一方では申しますけれども、しかし他方では、そういう一定の範囲の秘密ということは必要でございます。
 これは、たとえばアメリカの情報公開法をごらんになりましても、情報公開制度はございますけれども、同時に、ある範囲の事項は秘密にできるということで、秘密にできる事項を相当いろいろと並べてあるわけでございます。これは事柄の性質上そういうことは必要である。ただ問題は、それがバランスをとった範囲で調整され、決められているか、そして運用されるかということだろうと思います。