私は、今日ここで外務大臣としてこの条約の審議については御答弁をする立場にございます。しかし、委員御指摘のような住民投票に関しましては、あるいは県議会の議決あるいは知事の御意向、このような地方自治の独自性というものを尊重しなければならないと、私は一般の立場で申し上げざるを得ないと思います。また、所管の科学技術庁の長官がそれらの問題について御答弁を申し上げるのが筋道だと、これも原子力関係におきましては原子力委員会、これがすべて国の原子力に関する方針を検討する機関でございますから、そのような意識に基づいて行われているものと私は認識をいたしております。
そこで、この社会的、政治的な状況を申し上げて大臣の御見解をいただきたいと思うんですが、確かに五十九年、国の要請に従って動燃がその仲介役的な立場をとりながら、青森県は確かに手順としてはそのすべてを消化して、条件をそろえて誘致したのか、とにかく立地されることになったわけですかね。チェルノブイリの事故以来、県民の認識が変わりました。そして、あらゆる選挙を通して私どもはそのことを訴えてきました。
 その結果、すべての選挙は核燃料サイクル施設の集中立地は要らない、白紙撤回せよという、そういう決定を、与えられた民主国家の中で与えられたすべてのものを尽くして私どもは選挙で勝ち抜いてきたんです。しかしながら、それは直接選挙でないから北村知事はそれをまともに受けざるを得ない。むしろそれに抵抗するのは認識が不足しているから、選挙の結果が出ていると、そう言っているんです。私は逆だと思います。認識が不足しているから反対の意向が強くならないと思うんです。しかも、自民党の国会議員を初め県議会の政治家たちが、今批判を唱えるあるいは慎重を唱える学者の意見をまだ一度も聞いてないで判断しているんです。しかも、私が先ほど言ったように、その一時貯蔵というのは三十年も五十年もそんなものかと。また、今世界で一番恐ろしい核というものを今初めて認識するようなことなんですよ。
 ですから、私は県民投票をして、正式に県民の意識が変わった階段で県民投票でその決着をつけなさいと、それが民主主義の原則ではないかと言っておるけれども、それを問うて県民投票しようとしないですよね。
 ところで大臣、これが絶対安全だとするならば、大臣の地元に誘致する気がありますか、この施設のどれ一つでもいいから。あなたは国の大臣として国策に沿うてやるとするならば、それぐらいの覚悟はありますか。
指定都市というのはいわば本当の大都市でありますし、人口、面積ともかなりの大きさ、規模を持っている、行政の規模や能力もかなり大きい行政体というふうに考えているわけでありますので、やはりもっと思い切って国や県の事務権限を指定都市に分権してもよいのではないかというふうに私は考えるところであります。
 ここに、これは大分前の資料になりますけれども、指定都市の方から「権限移譲等に関する要望」という要望書がありまして、ここの中でも各省庁分のそれぞれの要望が書かれているのです。この中にはもう既に処理済みのものもあるのかもしれませんが、全部で八十五項目にわたって各省庁に関する要望が挙げられています。
 それを読んでみますと、かなり細かいところまで中央の大臣の許可が必要であるとか、あるいは届け出をするのにわざわざ県を経由しなければならないとか、確かに内容をよく調べないで読んだだけでも、何となくもっと簡素化、権限の移譲をしてもいいのではないかというようなこともたくさん含まれているわけであります。
 もちろん、こういう御要望については自治省の方で御承知であると思いますが、これは自治省や総務庁の所掌のみにかかわることではないと思うのですけれども、一般論として、指定都市への分権の推進、これはぜひもっと推進していただくことを御要望したいというふうに思います。
 次に、地方分権の議論の中で事務や権限の移譲とともに重要な問題というのは、やはり財源の確保ということであるというふうに思います。地方の自主財源を確保していくことが必要でありまして、先ほどちょっと午前中の議論の中でも出てきましたが、自治省の資料によりますと、現在の国と地方の税財源の比率が六五対三五になっているのに対して、歳出は全くその逆になっているという現状があります。この差は地方交付税とか各種補助金で対処されているわけでありますけれども、これでは、各地方の独自性を発揮した行政を行っていくということにはなかなか困難な面があると思います。
 午前中もちょっと地方交付税のあり方について御質問させていただいたのですが、先ほど言及しました昨年十一月の地方制度調査会の答申の中でも、地方税、地方交付税、地方債、国庫補助金、こうしたことについて言及がされております。今後、地方の自主財源の確保について、やはり現行制度の単なる見直しというのではなくて、思い切った措置を講じていかなければいけないというふうに私も考えているところであります。
 国庫補助金の問題については、事前にいろいろお話を聞く中で、いろいろな省庁に絡んでいることなので、自治省や総務庁だけではなかなか回答ができないということでありましたが、答申の中で、地方債のあり方について、「地方債許可制度については、地方債の円滑な発行を確保する見地から、一層、制度を弾力化・簡素化するとともに、その運用にあたり個々の地方公共団体の起債に係る国の関与を最小限度のものとすることが必要である。
 また、地方債の良好な発行条件等を確保していくため、優良な地方債資金の充実、地方債市場の整備育成、外債等資金調達先の多様化等を図っていくべきである。」というような記述がございます。
 これに類した地方債の発行についての提言というのはほかのところでも行われているのは承知しているのですが、この問題につきまして、これまでの検討状況並びに今後どのような方針で臨まれるのか、御見解をお伺いしたいと思います。