まず、日本の国民の平和と安全を守るということが第一義にありますけれども、平和というのは座して待っていて来るものではない。ですから、平和をつくり上げて、それをどういうふうに維持していくかということのために日本は努力する必要があるだろう。もう一方で、アジアの一員として、また国際社会の一員として信頼される国であるということも国益の一つだと思います。
 ですから、経済的なものも含めた実質的な利益の部分と、信頼の醸成という精神的な国益、その両方を日本は追求していくべきだというふうに思っております。
国益というのはいろいろな角度から論じることができると思います。今、当該の問題になっている視点から考えますと、安全保障という分野で考えていくとすれば、国民の生命と財産、そして領土を守る、これが国益の第一義的な問題なんだろう。
 他方、日本の国際社会における位置づけということを考えたときに、もし国際社会において不法な、暴力主義的な、また破壊的な国があらわれて、そしてその国の存在が他国の平和と安全を脅かすような状況になっているときに、国際社会が一致団結してその国に対して種々の制裁活動を行う、そのときに日本も他国と同様に参加、協力していくということも、これまた日本の国益にかなうことであろう。それは、国際社会において日本がどのような位置づけでどのように思われているか、尊敬される国、憲法に規定されているとおりでございますが、そういうことも国益にかなっていくことであろう、安全保障の角度からすればそういうことになるのではないかと私は思います。
ただいま両大臣がおっしゃるとおりだと思いますが、今般議論していますこの法律も我が国の平和と安全の確保を目的としております。これまた国益の大変重要な部分であると思います。
 我が国の平和と安全、すなわち我が国の国土、国民の命と財産、さらには経済的なもの、文化的なもの、さまざまなものを含んだ大変多義的な言葉であろうかと思いますが、それを達成するためには、一国平和主義と言われるような自分の国のみの繁栄を考えていたのではいけない。世界の平和と共存、それがあってこそ我が国の国益、平和と安全、そういったものも守られるのではないかと思っております。
我が国は、自由と民主主義を基本理念とする国家として、国民生活の向上と経済の発展をなし遂げ、現在、国際社会において枢要な地位を占めるに至りましたわけですが、我が国のよき伝統と豊かな文化に根差すこうした平和と繁栄を確保し、維持発展させていくことが我が国の国益と言えるものであると私は考えております。
 今日、国際社会は政治、経済、文化等さまざまな分野で相互依存関係が深まっており、世界の平和と安定が我が国の平和と繁栄に大きくかかわっていると考えております。
 このような状況において、我が国としましては、政治、安全保障、経済さらには文化といった幅広い分野にわたり、国際社会全体の平和と繁栄を実現するよう尽力することが国益にかなうゆえんだと考えております。
先ほどもお答えいたしましたが、日本の平和と独立を守る、日本の安全を守る、その上に日本が繁栄する、国民が豊かになる、豊かになるというのはもちろん経済的意味だけではなくて、いろいろな広い意味で豊かになる、こういうことだ、こう思っております
 その日本がそういう状態になるためには、日本列島の中だけでできなくて、非常にグローバルな世界でありますから、世界とともに平和である、世界とともに繁栄する、世界とともに豊かである、こういう基本において、自由だとか民主主義だとか、基本的人権とかあるいは市場経済とか、そういった価値を世界的に広めていく、基本的にはそういうことなのではないか、こう思っております。
私は、民主党・新緑風会の木俣佳丈でございます。ありがとうございます。
 本日は、持ち時間を長くいただきまして、本当にきょう、国会の場でございます、まさに合議の場ではございますけれども、私自身も一生徒となったつもりで、先生方から本当に詳しく、そしてまたより明快なお答えを賜りたいと思ってこの場に勇んで参った次第でございます。
 冒頭、同僚議員からもありましたように、やはりこの法案は、言うまでもなく国益を守るということが大前提であるというふうに思うわけでございますが、この国益というのは、皆様方それぞれによって、何が国益で、何を守ることが国益なのかということが違うと私は思っておりますので、冒頭、二大臣、そしてまた三党の方に伺いたいと思っております。
御指摘のアメリカにおける議会の関与と申しますのは、米国戦争権限法に基づいて述べられているものと考えられます。これは、連邦議会による宣戦布告に基づく米軍の武力行使等を念頭に置いたものと承知しております。周辺事態安全確保法案の基本計画についての国会の関与とはおのずから異なる性格のものであると考えております。したがって、これと同列に議論することは私は適切ではないと考えております。
 なお、先ほども申したとおり、この法律で新たに認められる二つの活動については、国民の十分な理解を得ることが望ましいことにかんがみ、新たに国会承認の枠組みを設けることとしたところであります。
これは判断することが大変難しい点でもあろうと思うわけでございますが、今、景気喚起をするといいましょうか回復するために、政府として、国としてのあらゆる援助策、刺激策、誘導策を打ち出してきておるわけでございます。
 民都機構が土地を取得するという、こういうやり方も、私はいつまでも政府の手助けというようなことだけでは、いわゆる不動産、土地の流動化というのも、いつまでもこういうようなことだけを続けていきますと、そういうことをいつまでも続けなければそういう流動化がならないというようになる危険性も私はあるんじゃないかと思うんです。余りにも甘やかしてしまったのではいけないわけで、そういうところで私は三年という期限を切ったと思っておるわけでございます。すべてのいろいろな国の手助けというものは、やはり自由主義経済でございますから、民間主導のいわゆる景気浮揚のサークルに乗せておかなければならないと思うわけでございます。
 ですから、これをまたまた延長しなければならないということになると、この不良不動産が解決できなかったということでもありましょうし、また日本の経済そのものがそれこそ大変なことになってしまうのではないか、そのように私は個人的に考えておりまして、この三年間というものが適当な時期ではないか、そのように判断をしております。