お尋ねのございました植物防疫の関係でございますが、植物防疫法の中には国内の防疫措置に関する事項のほかに、輸入検疫に関する事項、両方定められておるわけでございます。
 輸入検疫につきましては、もともとこれは輸入品に由来をいたしまして病害虫が国内に侵入することを防止するという制度でございますから、ただいま官房長から申し上げましたような意味での内外無差別という意味ではちょっとなじみがたいものではないか。もともと外国だけを対象にしたものでございますから、内外無差別というたてまえから言うとなじみにくい、かように考えておるわけでございます。
 ただ、新聞に出ておりました問題といたしまして、別途国内の輸入をやっております業界あるいはその団体などから、日本の制度は非常に厳し過ぎるのではないかという御要望もあるわけでございます。確かに日本は、世界で申しますとアメリカ合衆国あるいはオーストラリアなどと並びまして世界的に大変植物のクリーンな国でございまして、その意味では外国からの病害虫侵入ということに対し、人一倍神経質な国でございます。したがいまして、その運用につきましては、大変汚染の進んでいる国に比べますれば厳しいという問題がございますが、こういう扱いは国際的な植物防疫条約によっても認められておるものでございますから、無定見な緩和ということを考えるつもりはないわけでございます。
それじゃぜひそういうように、それぞれの地域を、関東農政局もわかっていると思いますが、ラップさせても、実際の工事が早くできるようなぐあいに御配慮をいただきたいと思います。自由化で盛んに攻め立てられておるのだが、わが国内だって生産性を上げて、質のよい、安いものをつくらなければいけない、私はこれは農政にかけられた一つの使命だ、こういうように考えますので、また各段のお力添えをお願いをいたしたいと思います。
 きょうの農業新聞に出ておりましたから、皆さんみんな御存じだと思いますが、植防法の規制を緩和して貿易摩擦のあれにこたえよう、こういうような動きがあるようで、輸入の基準や認証制度の見直し作業が進んでおる、こういうように言われているわけです。この新聞に出ているように、三月末をめどに連絡調整本部を置いてやっていこう、こういうお考えのようですが、端的に言ってこの作業はどういうように進んでいるか。農林水産省関係が、この新聞にあるように十法律ぐらいに関連をする、こういうように出ております。その作業の状況を説明してください。
原則的にはいま申し上げましたような手順でやるわけでございますが、これはやはり相当な金をかけまして、したがって農民負担もあるということでございますので、余りずさんに事を運んでは後々の畜産経営にも影響があるということで慎重を期すわけではございますけれども、先生御承知のように、これは何か全部の地域について全部終わるまでは一切手をつけないということではございませんで、いわば開発対象地区の権利調整が早く済むとか、それに関する関係者の同意というようなものが早く進んでいくとか、それからそういうことをしたものの面積が事業実施に必要な採択基準を充足するというような形になりますとそこから手をつけていく、よくあることでございますが、何とか第一地区とか第二地区とかいうような形で現に進めておる地区もございますので、そういう権利調整等の必要なものを進めて、熟度が高くなりましたところから順次仕事を進めていくという考え方でございます。
そこで、私はこういうことができるかどうかと思うのですが、基本調査、それから地区調査、全体実施設計と、いまお聞きすると四年以上もかかりそうなことなんですが、すでに基本調査一年を経ております。これをシリーズにやらないで、一つ終わった、次、その次と、どこかからパラレルに、成熟度の高いというのですか、要望の強いというのですか、相当の規模の面積で、これならよろしい、たとえば私の方で言うならば木曽谷なんか広大な面積があって、また地元は大変な熱望を持っているわけで、それをパラレルに実施なり進めてもらうことはできないだろうか、こういうお願いです。
これは、地区によっていろいろ大きさがありますし、それからまとまりぐあいが早ければ早くなるという性質を持っておりますが、一般的にいままで行われているものは、いわば畜産基地の建設調査計画におおむね三年ぐらいを経て、その後全体実施設計というのは一年間で完了するというのが大半でございます。
基本調査におきまして、そのかなり広範な地域全体につきまして、どのような家畜の飼養の形があるのか、あるいはこれをどのように今後主産地として形成するために必要かという総括的な調査をいたしておるわけでございます。これが終わりまして、今度は具体的に地域地域、御承知のように中南信というのは五十六の大きな市町村全体の計画でございますので、それの中である程度具体性を持ちまして、いわば将来事業を着工いたしますときの地区に当たるような大きさのもの、こういうものにつきまして、いま御指摘のありましたいわば基本計画に当たります畜産基地建設調査計画というのがそれに続くわけでございます。
 そこで、ある程度事柄が具体性を持ち、あるいは土地の利用関係等も調整ができます段階で、今度は現実の工事の前提となります全体実施設計を行いまして、それから工事に着手する、こういう手順でございます。
私もよくわかりませんが、聞くところによると、この基本調査を済ませて、それから地区調査、こういうようなステップで進む、その後、全体実施設計、こういうように聞いていますが、そういう順序でやるわけですか。
御指摘の中南信地区でございますが、五十七年度初年度で調査を開始しておりまして、ことしは二千万の調査費がついておりましたが、いまお願いしております予算では、この地区につきましては二千五百万の金をつけまして調査をさらに進めるという考え方でございます。
御指摘のとおり、昭和五十五年に工業標準化法の一部を改正いたしたわけでございますが、これはガット・スタンダード・コードを受諾するに当たりまして、その当時、工業標準化法は完全に外に門戸を閉ざしていたわけでございます。御高承のとおり、工業標準化法はＪＩＳ工場指定制度というのがございましたが、これにつきましては海外には完全に門戸を閉ざしていた形になっておったわけでございます。
 したがいまして、ガット・スタンダード協定の締約国からいろいろな形で、協議あるいは紛争ということになる前に、この協定の趣旨に即して改正をいたしたわけでございます。しかしながら、それ以外の法律につきましては、これがガット・スタンダードコード上いろいろと議論があるところではありますけれども、たとえば私どもで申しますと、消費生活用製品安全法等の場合には、これは検定というようなかっこうで外国には一応門戸を開いたかっこうにとりあえずなっておったわけでございます。したがいまして、本協定の厳密な意味での趣旨に抵触するものではない、こういう考え方もございまして、ガット・スタンダード協定を受諾するに当たりまして直ちに法改正を行うということはいたさなかったわけでございますが、最近の日本の基準・認証制度等の考え方からガット・スタンダードコードをさらに十分検討の上、今回のような措置をとることにいたした次第でございます。