補助金の中でも、もうずっと長い間続いておって、地方のやらなければならない仕事として定着しているというようなものなどについては、私はやっぱり一々上まで持ってこなくても、義務づけて地方にやらせるというようなことも一つの考え方だと思います。
 いずれにいたしましても、一つの考え方でございますから、これは非常な制度の大変革でございますから、半年や一年ですぐ結論が出るということではないと思いますけれども、中長期的に見て、それは一つの考え方として真剣に検討に値するものであると、そう思っております。
いまの制度と変わりないじゃないかと、こう言われるんですが、私は大いに変わってくると思うのです。これは自民党の議員でもこの問題は非常に関心があると言って、これは朝日新聞の「論壇」にも投書のような形で載っておるのですが、この方は地方の首長も経験をされた方ですね。だから、いまのような補助金の制度だと、地方がことしはこういうことをやりたい、あれもやりたいと、しかし優先順序をつけて、やりたいものも次年度に延ばすものは延ばしていく、こういうことを考えても補助金にはそれぞれ一つずつ条件がついておりますから、したがって自分たちは住民の意思に沿ってそういう優先順序をつけてやりたいけれども、どうしてもそういうものがくっついてくるから無理してそれをやらざるを得ない、こういうことになっているわけですから、それがそういうところがなくなってくる。こういう一括の方式でいけばなくなってきていそしてその地域の整合性のとれた計画なり実行ができてくる。そしてそれは国との必ずしも整合性を欠かない、こういうことになれば大いに私は変わってくるのではないかと、こういうように判断をしておりますので、もう一度十分に御検討をいただきたい、こういうように思います。
 それから補助金行政の弊害なんですけれども、いまはたとえば地方の時代なんて言われていますけれども、現実には地方の時代なんていう言葉自身もお上のお役人がつくった言葉なんですよ、本当は。地方の人が地方の時代がいよいよ来たなんて考えているところは一つもないですね。まさに三割自治と言われるそういう実態、かつ地方財政の中で国庫補助金、負担金というのは二四％を占めているわけですから、膨大な量に上っているわけですね。そしてこの補助金行政に一つ一つひもがついている、だからこれが地方を縛りつける。そして地方は事業をやるためには国の補助金をもらわなきゃいかぬということで、そこで陳情行政が行われる。言うならばおねだり行政ですね、こういうことが生まれてきているわけです。こういう現状について、これはやっぱり改革をしていかないと、地方の時代なんていうことが実現できるわけはないと思いますね。その第一歩としてのやはり私は第二交付税創設の意味もそこにあるのではないか、こういうふうに思いますし、地方の六団体の大体の世論がそこにあるわけですから、やっぱり政治は世論に従って動いていく、こういう原則から立ては、そういう方回を真剣に検討をしていくというのが政府の役割りではないかと、こういうように思うのでありますが、もう一度重ねて御答弁をお願い申し上げます。
わかればということじゃない。検事調書には、何月何日、だれとだれと、あなたの名前まで書いてあるんですからね、調べてくださいよ。
 それじゃ、結論的なことをこの際申し上げておきます。
 深谷氏は、三月二日の記者会見で、スタッフを動員して調べたが、御心配なくと。あの時点で調べたが全然ないと言った。同じく三月十四日、リクルート事件の公判の直後にも、記憶にはない、六十三年以降パーティー券、陣中見舞いなど受けたことはない、それ以前も私には記憶がないと全面的否定。
 続いて、同じくあなたの牧野秘書官は三月十七日に、毎月二万円の会費について、事務所でそういうたぐいのものは見当たらなかった、銀行口座の調査やリクルート社へ問い合わせるつもりはない、こう語った。続いて、牧野秘書官は三月十九日、資金提供は一昨年の夏以降はないと思う、パーティー券については毎年のように百枚も購入してもらうことはあり得ない、盆暮れの資金提供は少なくとも六十三年以降あるはずがない、後援会費も六十三年夏以降は絶対にない、六十三年より以前のことはよく調べてみないとわからないと語った。
 同じく深谷氏は三月二十日、資金援助について、一昨年夏以降についてはないという確認がとれていると否定し、それ以前の資金提供については、再調査し、できるだけ早く公表すると語る。そして、三月二十三日のこの前の私に対する答弁、きょうの答弁、この一連をずっと見ますと、全くあなたの答弁には一貫性もないし疑わしいところばかりであります。
 すなわち、あなたが労働政務次官になった五十五年にはリクルート社は就職情報誌「とらばーゆ」を創刊し、五十七年には同「ベルーフ」を創刊し、五十八年七月には就職情報誌業界十四社で日本就職情報出版懇話会を結成して、江副氏が代表になり、九月にはいわゆる「とらばーゆ」の愛人バンク事件が起こって、総評全国一般が「リクルートトラブル一一〇番」を開設するなど、就職情報誌の規制問題が大きな焦点となった。政務次官以降も自民党の社労族として発言力を持っていたあなたが、リクルート社とのいわゆる法規制問題で接触がなかったというのは不自然であります。しかも、きょうまでいろいろ私があなたに聞いたところの一連のつじつまの合わなさには大変驚きます。
 そこで、あなたにこの際聞きたいんですが、長谷川峻元法務大臣は十二年以上にわたりリクルート社から六百万円をもらったということで責任をとられました。それから、原田元経企庁長官は月に一万円、十年以上、六十三年十一月まで受領。六十三年八月、コスモス社から中元として二百万円を受け取ったということで、これも責任辞職をされました。こういう事実を見ると、あなたの場合にはこの二人を兼ね合わせたよりも深い事実だというふうに私は一連の関係を見るものであります。
 そこで、あなたにこの際、記憶がないとかなんと
かいうことじゃなくして、大臣としてみずから職を辞される考えがありますか。私はこの際潔く大臣としての職を辞されるべきだと思いますが、いかがですか。