亡くなられる病名の中では、特に心不全とかあるいは肝臓障害などが多いというふうに聞いているわけであります。そういう点で、今後とも税務行政全体を執行されていく場合に、そうした職員の皆さんの現実的な健康の問題等についてもぜひひとつ十分な御配慮をいただきたい、このように考えるわけです。
 さて、こうした中でたくさんの納税者と接し、非常に複雑な仕事をやられるわけでありますが、当然、税務署の職員の皆さんは公平な税務行政を執行されるというふうに私どもは確信をいたしております。納税者との関係で公平な、また正確な行政を執行していく上で、とりわけその職場における自由濶達な雰囲気あるいは税務行政についての責任感、また当局の側としては、職場における公平さが保たれていかなければ、本当に活力のある税務行政を進めることができないというふうに考えるわけです。今日まで本院におきましてもそうした立場からの附帯決議がされております。また、たびたび本大蔵委員会においてもこうした立場からの指摘や発言がされているわけでありますが、特に職場における公平の原則を確立をしていく、働きやすい職場をつくっていく、こういう点では、いわゆるいま国税の場合に労働組合が第一組合あるいは第二組合というふうに分かれているわけでありますれども、当然、どの組合に所属している組合員であろうとも、そうした公平の原則の立場というのは行政当局者としては崩してはならないというふうに考えるわけなんです。かつて現長官である磯邊次長さんも、昭和五十年の三月四日の本委員会でそうした趣旨の発言をしていらっしゃるわけでありますが、改めてその点についての御見解を承りたいと思います。
突然の御質問なので、その計数の確たるところは把握しておりませんが、おっしゃる全体の流れとしては承知しております。
 先ほど申しましたように、合理化、簡素化その他によりまして、何とか税務の執行をがんばっていくという状況でございまして、そのことと、かだいま言われました現職において亡くなられた方の数との間に関係があるかないかということは、私、ちょっとこの場で確認するだけの材料を全く持ち合わせておりませんけれども、もしそのようなことがあれば大変に残念、不本意なことであると考えている次第でございます。
昭和五十一年度に発足をいたしました第二次交通安全施設等整備事業五カ年計画の実施に対する評価の問題でございますが、昭和五十五年度、つまり本年度に最終年度を迎えるわけでございますが、事業費のベースといたしましては、五十五年度末には五カ年計画で見込んでおりました事業費ペースでの目標は一応達成をできる見込みでございます。しかしながら、実質的な事業量という点になりますと、当初見込みました事業量のおおむね八割というところにとどまっておるわけでございます。
 交通安全施設等整備事業につきましては、緊急に交通の安全を確保すべき道路の交通環境を改善をし、交通事故防止及び交通の円滑化を図るために昭和四十一年度以来三カ年計画、引き続いてまた五カ年計画に基づいてずっと実施をしてまいっておるところでございます。交通安全事業の推進によりまして、他のいろいろな施策と相まちまして、近年の交通事故はかなり減少はしてきておりますものの、昭和五十四年におきましても交通事故による死者数は約八千五百人、負傷者は約六十万人という多数に上っておりまして、やはり私ども依然として憂慮すべき事態は解消されておらぬ、こういうぐあいに考えておるわけでございまして、私どもといたしましては、関係の省庁と協議の上、今後とも一層交通事故の減少を図り、事故減少の傾向を定着させるべく今後とも進めてまいらねばならない、とりわけ今年度で第二次交通安全施設等整備事業五カ年計画の期限が終わりますので、五十六年度からやはり新たな計画を策定いたしまして、交通安全施設等の充実を図らなければならない、かように考えておるわけでございます。
次は、保母さんの人員の問題に移りたいと思います。
 これは先般の予算委員会の総括質問のときに少し触れておいたんですが、ことしは国連婦人の十年の中間点で、国際的にも会議をやられて、前半五年間の総括と、また後半の五年間の計画が立てられることになっています。世界行動計画の序章のところにも、男女平等を促進をするかぎだとして、保育施設の整備というのが挙げられていることはすでに明らかにしたわけですが、現実には、働いていても結局結婚をし出産ということになりますと、婦人が職場をやめなければならないという状態が起こっている。約二割の婦人労働者がそういう状態です。そういう理由でやめざるを得ないというのは、この間労働大臣も答弁をしておったところです。そういう状態をなくさないことには本当に婦人の働く権利が保障されないわけです。婦人が働く場合には、もちろん一つは生活設計上、生活上働かざるを得ないという人もおるでしょうし、同時に、国民の半分を超える構成員が婦人になっていますから、社会の進歩に婦人が積極的に貢献をするという立場から、職場にどんどん進出をするという状況もふえておるわけですね。ですから、これらを保障していくというのは、やっぱり日本の社会進歩にとっても私は重要な課題だというように思うんです。
 ところが現実には、とりわけ出産をした後、産後の休暇を終わってさて働こうとすれば、乳児を預かってもらわなけりゃならぬ。特に核家族化している状況の中ですから、あるいは地方から都会に出てきて親戚や親もおらぬ、預けるところもない、こうなりますと、保育所に頼まないかぬ。ところが、乳児保育の点で、なかなかその要求にこたえるだけの保育所の状態が生まれていないんですね。そういう状態が今日現実にあります。そこで、このごろの若い人たちの話を聞きますと、子供を産む時期というのは大体十月やと。四月、五月に子供産んだんでは、保育所にはとってもらえませんからね。もう四月で保育所満員やから。そうするとだれかのところへ預けないかぬ。無認可保育所へ預けるかあるいは営利的な保育所−営業でやっている保育所も出てきていますから。そういうところへ預けざるを得ぬ。これは大変な出費になって、せっかく働いてももう賃金は吹っ飛んでしまう。だから、十月以降に出産をすれば、産後の休暇を終わってちょうど四月のときに預かってもらえる。そういう出産の時期にまでみんな気を使わなければならぬという状態が現実起こっているんですよ。だから、この乳児保育の問題というのは私は非常に大事な問題で、したがってこの点で今日の状態について私はもっと実態をまず把握をするということが必要でないかと思うんですね。
 その辺で厚生省にお伺いしますが、こういう保育に欠ける子供、それから無認可保育の状況、あるいはいま言いました営利的な保育の実態、こういったものについて調査をなさる意思はないかどうか。まずこの点をお伺いしたいと思います。