いずれにしても、議論をすると長くなりますからやめますけれども、昨年の予算委員会の場面で民社党の塚本書記長の質問に答えて、科技庁の研究調整局長でありましたか、答弁があって、自衛隊の利用ということは平和利用という立場に沿わないからあり得ないことだということを当時明確に言った経過がある。しかし、その後大分変わっていっているわけですね。そして八月の政府見解になる。そこで国会決議との関係について今本院の議運委員会で解釈を預けられているわけでありますから、またその問題との関連で後日議論をしたいと思いますから、ひとまずこれでとどめたいと思います。
 次に、大店法についてお尋ねをしたいと思います。
 近いうちに大型店の出店調整に関する新しい通達が出される、こういうふうに承知をいたしておりますが、これは当然二月十六日に出た大臣談話というものが下敷きになっているというか、これを踏まえて出されるわけですね。
この問題は前々の国会からずっと御議論があったように承知をしております。その際、防衛庁といたしましては、硫黄島の自衛隊が、日本の各地で電電公社からの役務を利用している、それと同じ形態で利用さしてもらいたい、しかも公衆電気通信法によりますと、いわゆる公社というのは利用者に対してあまねく、かつ公平に役務を提供しなきゃならぬ、また、その属性によって差別取り扱いをしてはいけない、こういうような規定もございますので、私どもといたしましては、前段申し上げたとおり、日本の国内において役務を利用さしておると同様のことをさしていただきたい、こういうように考えておるわけでございます。
 もちろん国会決議との間で御論議のあったことは承知しております。それは、国会の方で御決議をどのように解釈されるかはこれは国会の方の有権的解釈でございますが、私どもは、政府といたしましては、そういうことで役務を利用さしていただける、そういうように思っておるわけでございます。
この問題についてなお、自衛隊の通信衛星の利用に絡んで、今非軍事とおっしゃっておられるわけでありますから、現実に硫黄島には米軍関係者と自衛隊しかおらないわけでありますし、今日シーレーン防衛のかなめとも言うべき重要な位置に置かれているということなどから関連をして、これは平和利用なんだ、だから問題はないんだ、こういう政府方針が昨年八月に決まっているわけでありますが、これは私は、どう見ても日本の防衛力増強の一環と見るのが妥当なんじゃないか、こう思っているのであります。時間の関係もあって、私はもう一回この点は改めて議論をしたいと思いますが、とりあえず私のそういう認識について、防衛庁長官いかがですか。
まず第一に、宇宙開発事業団法の第一条に言う「平和」ということは非軍事だ、こういうお話でございますが、私どもそのように承知をいたしておるわけであります。
 また、三月一日に行われました政務次官会議にお話があったということで、私の方の政務次官から報告を聞きましたが、そのようなことを決定したとかなんとかという話は全くなかったようでございます。（清水委員「いや、これは決定じゃない。議論があったということ」と呼ぶ）そのようなことは十分に心得て今後とも進めてまいるつもりでございます。
そうすると、第一分類、第二分類にわたる問題点の洗い出しは終わった、今後、この種の報告というのはこの時限ではないわけでございますね。だといたしましたら、ここから先、いわゆる第一分類に係る問題点あるいは第二分類に係る問題点の具体的な法制化の手段、方法等についてお伺いをせざるを得ないと思うのです。
 まず初めに、この間の時間が大変かかり過ぎているということでございます。昭和五十三年九月二十一日、「防衛庁における有事法制の研究について」という見解が最初に出されております。これは、ここにもいらっしゃいますけれども、三原前防衛庁長官の指示によって五十二年の八月に内閣総理大臣の承認のもとに研究を開始したものである、こうなっておるわけでございます。だといたしますと、この五十二年ないし五十三年から中間報告をなさる五十六年までに優に三年間の歳月がたっております。しかも、今度出てまいりました第二分類の研究の報告、それの間にまた三年間の期限がたっておる。三年周期説と申しますか、この種の問題は三年かからないと答えらしきもの、答えとは言えないと思うのでありますけれども、何か形を整える報告さえもできないのかという、私たちにしては大変時間がかかり過ぎているという点を指摘せざるを得ないわけであります。
 それと同時に、五十三年の九月二十一日の見解によりますと、いろいろな「問題点の整理が今回の研究の目的であり、近い将来に国会提出を予定した立法の準備ではない。」こう明確に表現されているわけでございます。それから、それを受けて、「防衛庁以外の省庁等の所管にかかわる検討事項も多いので、相当長期に及ぶ広範かつ詳細な検討を必要とするものである。」こう述べておられるわけなんです。確かに、大変多元的な各省庁とのすり合わせが必要であることは認めます。しかし、こんなに長い歳月がかからなければこの程度の研究報告もできないものかという点が一つでありますし、それの一つの弁解と申すべきでありましょうか、「幸い、現在の我が国をめぐる国際情勢は、早急に有事の際の法制上の具体的措置を必要とするような緊迫した状況にはなく、」これは五十三年の見解でありますけれども、そういう表現をとっておられるわけでございます。だとするならば、前回になされた中間報告、今回の報告、それは問題点は出した、これから先は別に焦ってどうしようと考えるわけでもないという程度のものなのか。だとするならば、今までせっかく五十二、三年に指示されたもとになされるべき研究であるから、何もやっていないということではないという程度の一つの弁解の手段としてお出しになったような感じさえするわけでございます。
 伺いたい点は、この間、大変時間が要したことを遺憾に思いますけれども、それはそれとして、ここから先に、具体的にどの法律はどうするとか、どういう特別措置をとろうとするのか、どういう政令だけは決めておこうとするのか、この辺の順序、プロセスがはっきりしませんと、報告された意味が全然出てこないと思うわけなんでございます。その辺を御答弁いただきたいと思います。