ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案は、平成六年度における台風等によるサケ・マス定置漁業の著しい漁獲金額の減少等により漁船再保険及漁業共済保険特別会計の漁業共済保険勘定に生ずる保険金の支払い財源の不足に充てるため、同年度において、一般会計から九十二億二千四百七十八万六千円を限り同勘定に繰り入れようとするものであります。
 次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案は、地球環境の保全を支援するため、国際復興開発銀行に設けられる基金に充てるため我が国から拠出することになるに伴い、当該拠出について所要の措置を講ずるものであります。
 次に、平成六年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案は、衆議院大蔵委員長提出によるものでありまして、平成六年度の水田営農活性化助成補助金について、個人が交付を受けるものはこれを一時所得とみなし、農業生産法人が交付を受けるものは、交付を受けた後二年以内に固定資産の取得または改良に充てた場合には圧縮記帳の特例を認めることにより、それぞれ税負担の軽減を図ろうとするものであります。
 委員会におきましては、まず、漁業共済繰り入れ法案及び世銀加盟措置法改正案の両法律案を議題とし、漁業共済保険制度の財政的健全化に向けての具体的方策、地球環境保全のための基金の設置とその効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、順次採決の結果、両法律案は全会一致をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
 次に、水田営農活性化助成補助金に係る税の臨時特例法案を議題とし、提出者より趣旨説明を聴取の後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
 以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長西田吉宏君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔西田吉宏君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案
 国際通貨基金及び国際復興開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 平成六年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（衆議院提出）
 以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
総員起立と認めます。
 よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 次に、農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法案及び農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
 両案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法案及び農業改良資金助成法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
 両案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長青木幹雄君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
   〔青木幹雄君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法案
 農業改良資金助成法の一部を改正する法律案
 農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法案
 農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上四案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大規模災害が発生した場合におきます体制の問題につきまして、特に阪神以降どのような改善を見ているのかというお尋ねでございます。まず、阪神以降、大規模な災害の発生に対応するということで防災基本計画を改定いたしまして、それらの体制の整備に努めているところでございます。
 具体的に数点申し上げますと、政府として迅速な初動体制を確保するという観点で、まず内閣情報集約センターや国土庁等におきます職員によります二十四時間の当直体制で情報収集に当たるということにしております。阪神のときに当直体制をしいていなかったということが一つの反省でございまして、その後二十四時間の当直体制をとっているということでございます。
 そしてまた、万が一災害が発生いたしました場合、それが非常に大規模なものでございますと、官邸に関係省庁の局長級職員から成る緊急参集チームというものが招集されまして、この緊急参集チームによりまして各機関からの情報の集約を行うことにいたしてございます。そして、その結果を内閣総理大臣等へ情報連絡するというような体制をとるということでございます。
 特に、首都直下型の大規模地震の発生時におきましては官邸等が被災するという可能性もあるわけでございます。そういうことを想定いたしまして、その場合には、内閣総理大臣の職務代行を内閣官房長官、国土庁長官の順に行うというような申し合わせ、あるいは官邸にかわる参集場所を国土庁、防衛庁あるいは立川広域防災基地というような形でその被害状況に応じて順次変えていくというような申し合わせなど、内閣の初動体制の整備を図っているところでございます。
 また、こういうことで情報収集をいたしまして、そのほか必要に応じて関係省庁の連絡会議の開催とか、場合によっては政府調査団の派遣というようなことを行うこともありますが、そういうことをした上で、必要に応じ、非常災害という場合には非常災害対策本部、著しく異常かつ激甚な非常災害という場合には緊急災害対策本部というものを設置して、政府全体一体となった災害対応を図るというようなところを体制として持っているわけでございます。
 それぞれ非常災害対策本部あるいは緊急災害対策本部につきましても、阪神・淡路の反省も踏まえまして、その本部が必要に応じかつ早急に立ち上げられるように、あるいはその本部を立ち上げました後で効果的な応急対策がとれるように、いろいろな諸改善をしてきているというところでございます。