船員法の一部改正に対して入りたいんですが、その前に私は一言意見だけ申し上げておきますが、これももう既に先輩委員から言われましたが、私は、国鉄の監理委員長は監理委員長としての使命をきちっとやられるべきであって、事人事に関する権限は一切ないと思うんですね。ですから、私どもがしばしば予算委員会やこういう委員会でいろんなことを聞きますと、大臣以下ほかの大臣も皆、仮定のことは答弁できませんという言葉が簡単に返ってくるんですよ。ですから、私は仮定のことについて、事人事について質問があった場合には、いやそういうことについては私は答える立場にない、もしくは、仮定のことについては答えられない、こうおっしゃるのが私は亀井委員長の立場ではないだろうかと思う。ですから、少なくとも人事権は運輸大臣なり総理なりお持ちなんですから、そういうところであるべきことを、そういうことがないように、これはもうとやかく言いません。私はひとつ大臣から厳重に言っておいてほしいということだけ一言申し上げておきます。
 そこで、中身に入りたいのでありますが、今回の法律改正はもともと、既に参議院等も通過いたしましたところのいわゆる男女雇用均等法案、この法案の改正に基づく船員に関する労働基準法部分だけでありますから、肝心の本体である男女雇用均等法案にはいろんな問題があって、私ども社会党としては反対ということで今回国会を通過しています。
 そういう基本的なことをこの際明確にしておきながら、事船員法について少しお聞きしたいんですが、まず、今回の法改正で女子船員の就職職場の拡大について具体的な展望ですね、精神的なことでなくて、こういうふうに今度これだけの改正をすることによって女子の船員としての職場が本当に拡大されるのかどうかということについて私大分疑問を持ちますから、まずその点について聞かせてください。
今長官からも御説明申し上げましたように、今回の事件でソ連当局が航空機による捜索について正式にコメントしてきた、よろしいということを言ってくれたということ、しかも領海あるいは沿岸地域についてソ連も海上の捜索に協力をするということを伝えてきたということについて、大変な進歩と申しましょうか、私ども非常にうれしかったわけでございます。したがって、今先生の御指摘のとおり、これからこういう隣接の国々と日ごろもっと協調しながら、いざというときにさらにひとつ協力を得るということは大変にこれは国策上必要なことでございますから、御指摘のとおり私ども努力してまいりたいと思います。
我が国がこれを批准しまして効力が発生するのには一年のあれがあるわけですけれども、それ手続されているということなんですが、大臣、我が国の漁船の遭難の範囲の関係国は今長官が答えられたとおりですから、こういうことはお互いに重要なことなんですから、ソビエト、韓国、中国等々の関係国もこのＳＡＲ条約を批准するという方向に、こういうことこそ私は外交努力だと思うんで、そういう点でひとつぜひ批准促進を国際的にも進めてもらいたい。
 それがためにはまず日本が加盟しなければなりませんが、私は、日本の加盟、やっと今国会でということなんですが、少しおくれていると思うんでありますけれども、いずれにしましても、その御努力を願いたいと同時に、生存者も幸いおられますから、具体的にいろいろ聞かれまして、今後は早急に発見ができるような具体的な、官房長官談話もあることなんですから、活動のあり方を見直したい、こういうことが新聞にでかでかと載っているわけですから、大臣としてぜひ御努力をお願いしたいと思いますが、大臣よろしゅうございますか。
私も、既に瀬谷先輩から海難救助のことについて聞かれましたが、大変気になりますから、このことについてちょっとまずお聞きをしておきたいと思います。
 流氷の海から奇跡的な生還をした北海道稚内の沖合底びき漁船第七十一日東丸、三人の乗員が奇跡的生還をされたわけであります。生還をされたときに、これは総理だったですか、外務大臣でしたか、運輸大臣でしたか、海上捜索救難活動のあり方を見直したいということを言われたわけですね。今、瀬谷先輩とのやりとりを聞いておりましたが、どういう点を具体的に見直すのかということが明らかになっておりませんので、これは長官なり大臣、具体的にどこの点をどのように見直しをされるのか。新聞にそれは報道されて、その後中身が全然報道されておりませんから、このことをお聞きします。
 二つ目には、これと関係しますが、一九七九年の海上捜索救助に関する国際条約、ＳＡＲ条約、去年デンマークが批准してことしの六月二十二日に発効いたします。批准国は十五カ国になるということなんですが、日本、ソビエト両方ともこれにまだ加盟をしていないということで、そんな点もあって海上捜索がうまくいかなかったんじゃないかなという感じが私はします。我が国は、世界有数の海運国でもありますし、水産国でもありますから、当然私はこの国際条約、ＳＡＲ条約を批准すべきだと思うんですが、今日までそういう状況がありませんが、これをどうしようとされているのか。
 この二つの点についてひとつお考えを聞かせてください。
きょうは難しい機構の問題等はやりませんから、このアンケートに即してやっていますからね。
 そこで、牛肉の環境をいろいろつくっていただかなければならないという問題についてお伺いをしますが、このアンケートでも、先ほど流通局長おっしゃったように、国産牛肉が安ければもっと購入すると言っているわけでしょう。これが五十歳以上だと六〇％近く、五九・六％あるんですよね。それで二十代は六〇％を超えているんじゃないですか。それからトータルしたって六三・三％なんです。だから、国内産の牛肉が安ければもっと買いますよと言っているわけだ。大臣、この政策をやらなきゃいけませんね。それでそのことをお伺いをいたします。
 五十八年一月に行政管理庁行政監察局から牛肉を中心とした勧告が出ていますね。これについての諸方策をどのようにその後、手をお打ちになられたか、その肉づくりの環境を伺うためにも、これを確認させていただかなければならないわけでありますが、この勧告は四つの柱にわたってできていますね。「牛肉価格の安定と輸入牛肉差益金の効果的運用」、それから「牛肉流通の近代化、合理化の促進と公正な取引の確保」、それから「肉用牛の生産対策の推進」、そして「消費者対策の充実」という四つの柱で指摘が出ておりますね。
 その中で、きょうの問題に関連をし近いと思われる部分だけを取り上げてお伺いをいたしますが、まずこれは消費者にとっても大変に関心の深いことでありますし、先ほど事業団の機能もちょっとお話が出ましたけれども、最近の効果的な運用ということで、この事業をどのように現在運用されておるか、伺わなければいけないわけですけれども、指摘の中では、「輸入牛肉の売渡しについては、輸入牛肉の種類、部位等を十分配慮しつつ適期、適量の売渡しを行うこと」ということがあるわけです。これは実は業界等から、欲しいときに欲しい部位がもらえないという声があるのを知っているでしょう。だから、これはその後どんな手を打たれましたかということが一つですね。
 それから、やはりこの売り渡し方法についても検討方が指摘されているわけですけれども、これはどんなになっておりますか。五十八年の指摘を受けて、現在どうなさっておるかということが伺いたいんです。