話が戻っちゃったじゃないですか。世間の納得するというのはどういうことか。これはもう一遍戻らざるを得ない。
 三チャンネルがないのですよ。だから、今は３ｂを打ち上げて云々ということにならない。私もまたこれから先一年のことを申し上げたが、その話はいい。今引き戻して五月─八月の話をしているのですよ。五月─八月は明らかに三チャンネル完全にはならないのだから、これはやはり受信者に対してはどうするかということを第一に言わなければならないだろう。そのためには、例えば放送時間の問題とかチャンネルの譲り合いとか、いろいろなことはあるのだろうけれども、そういうことは余りとるべきではないということになると、どう考えたって北海道や沖縄ではぶれるのですよ。そこのところはしょうがないからお金を返すとかいう話にもなっていくというのが社会的常識だと言っている。
 そうすると、郵政省としては国民のために話がつかないのだったら片肌脱いでひとつお役に立ちましょうということの案がなければいけない時期じゃないですか。そして、どうしたってマイナスの部分が出るのですから、そこは十三条減免措置みたいなものについては郵政省はこう考えるということを幾つかのパターンをつくっているじゃないですか。パターンがあるじゃないですか。それを出して、どう考えるということを説明してください。
五月というのは来月なんですよね。ですからこれはちゃんとしてもらわないと、四百万世帯、二百三十五万世帯に対する責任というのはあるわけですから。
 ちょっと話を横へ持っていきますが、ＪＳＢだって、商業放送だというけれども国費も入っているわけだし、そういう立場からすると、ＪＳＢの受信者に対する保障といいますか、これはまた当然あるわけですね。何か過日、大変盛大なパーティーも行われたそうですから、新聞でしか我々は知りませんけれども、大臣も行かれたに違いない。そういうふうにオープニングを華々しくやって、さてＪＳＢの採算ラインというのはざっとこれから三年後に加入者三百万というところだというふうに言われています。これは公共放送とは違うにしても、受信者保護といいますか、放送の安定供給ということからすれば、やはり同じ視点で見なければならない地平がある。
 こういうことからすると、まだ話し合いがついてないからと言うだけで便々日を送るわけにはいかないときに来ていることは間違いない。したがって、十三条を機械的に適用して、見えないものは金は払い戻しますよということがいいとは言わないし、そのことで済むとは思わないけれども、この時点で、もうそこまで迫っているものについて判断が要る。ＮＨＫは言いにくいだろうが、ＮＨＫが願望を言うことはそれはそれで一つの立場でしょうけれども、郵政としては、ここはどう考えますか。
先ほどから申しておりますように、あくまで私どもとしては二チャンネルを何とか使いたいという願望を持ちながら今ＪＳＢと交渉しているわけでございます。それも、今いろいろ郵政大臣以下の御発言にあるように、私どもの言い分をぜひ通してもらいたいと思っておりますけれども、それが通らない段階で、それに備えて幾つかのケースを今考えないわけではございませんけれども、今具体的にこの場で発言することはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
これは一律にはいかないことでしょう。だから幾つかのケースを想定して議論が進められるべきであり、現に部内で進んでいるのです。これについてはＮＨＫはどういうふうに考えていますか。
先ほど大臣が申しましたように、衛星放送に関しましてＮＨＫが２ｂを使うという前提でございますが、例えば二チャンネルあるうちの一チャンネルの方が国内の一部の地域で受信ができないということでございまして、その場合にはこれが直接適用されるということにはならないのじゃないかと思っております。
例えばいろいろなケースがあると思うわけでございますが、ＮＨＫのテレビジョン放送のすべての部分が全く見えなくなったというような場合には、受信料をいただくということはもう頭から私はできない、そのように思っておるわけでございます。この五月から八月にかけて、北海道であるとか沖縄であるとか、またそういう離島などにおきましては影響が出てくるわけでございますが、どのくらいの部分が見えなくなるかあるいは難視聴になるかというようなことで考えますと、ＮＨＫの収支予算及び先ほど先生の御指摘がございましたが、受信の規約での明文は半分以上ということでございましょうが、現在のところそういうようなことでちょっと判断のしづらいところがあるわけでございますが、今後ＮＨＫとも十分に検討いたしまして、この問題もいわゆる一般常識的なものは当然あると思いますから、それを私はメジャーにいたしまして、この点は適切にきちっと対応をしていきたいと考えております。
ここで受信料の減免問題が出ているのですね。これは日本放送協会放送受信規約第十三条によると、「衛星放送も月のうち半分以上行うことができなかった場合には受信料は徴収しない」こうなっている。郵政大臣は、「まともに見られないものの金は取れぬ、当然のことだ」というふうに発言されているわけですね。
固定資産税の評価がえを実施いたしますと、今回のような大都市を中心にして地価が上昇している場合には、御指摘のように固定資産税の税源が大都市の方にだんだんと集まってくる、しかも他方で住民税の減税は一般的に効いてくるということになりますと、税源が大都市地域にだんだんと寄ってくるんじゃないかという御指摘はまことにごもっともな御指摘だと思います。しかし、他方、先ほども申しましたように、住民税に対する住民の負担感というものを軽減していくという一つの政策目的と申しますか、そういう要請というものにもこたえる必要があるという点を考えますと、こちらの方もなおざりにできないんじゃないか。
 全体として税源が偏在をしてきたという場合に、やはり基本的には地方交付税の制度によってこれを調整していただくということしか現在の制度としては考えられないわけでございますが、この地価の上昇というものが一定の地域だけに限られるということは、我が国の国土の発展という点から見ますとやはりそれは異常なものだとも思われますし、将来に向かっては、この一極集中というものを排除して均衡ある国土の発展というものを考えて、それぞれの地域が均衡ある発展を遂げることによって地価もバランスがとれて上昇するということになりますと、そういう御懸念もなくなってくるのではないかと思うわけでございまして、地価の鎮静化というものを私どもは将来の問題として、一つの大きな政策目的としてこれをぜひともやり遂げなきゃならないわけでございますが、それを前提にした上での固定資産税の見直しということも考えていかなければならないというふうに考えているところでございます。