御指摘のとおり、国家公務員法の中に公務員給与におきます俸給表を決定する場合には、生計費、民間における賃金、物価等を考慮するということになっております。しかしながら、これは水準の話として見ました場合に、やはり官民給与の均衡を図るということが筋ではなかろうかというふうに考えております。
 したがいまして、先ほど申し上げましたような物価の上昇、消費支出の動向、そういったようなものを反映いたしまして民間賃金が動くということでございますれば、やはり情勢適応の原則に基づきまして公務員もそれに合わせていくということが筋ではなかろうかということでございます。
    〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
したがって、水準の問題としてはやはり従来どおりの姿勢を堅持せざるを得ないのではなかろうか。ただ、配分の問題としましては、やはり公務員独自の状況というものも考慮して差し支えないのではなかろうかというふうに考えております。
やはり民間の賃金との較差あるいはそれとの均衡ということをいま主に考えておられる。それを是正する、つまり実質賃金がマイナスにならないようにするということになれば、国民の理解が得られないといういまの答弁なんですけれども、民間労働者が実質賃金がマイナスになる、だから公務員労働者もやはりマイナスでがまんしなければならないというのはいかがなものかと思うのです。
 その点は、マイナスでないときならいいですよ。しかし、先ほどから明らかになっておりますように、ことしは一月から五月まで実質賃金はマイナスであります。そうすると、民間もマイナスだから公務員もそれにならわなければならないというのは一考を要するのじゃないか。これはやはり法律でも言われておりますように、民間との間の問題というだけではなくて、生計費の問題であるとかあるいは人事院が決定する事情というところを考慮して、公務員だけが何か高い賃金を取っているということではなくて、やはりマイナスにはしないという姿勢を打ち出すことが必要ではないかと私は重ねて思うのですけれども、どうでしょう。
公務員の給与を決めます場合の基準原理につきましては、先ほど来申し上げておるように、手がたい方法として、また大方の納得を得られる方法としては、民間の賃金との均衡を図るということが一番ではないかということで、先進の諸外国においても大体人事院のこれまでのそういう方式によっておるということでございます。
 確かに、御指摘のように一月来の実質賃金の伸び、それから消費支出の動向を見ますとマイナスが続いておりますけれども、しかし、この際公務員についてだけ特別の措置を講ずるということになりますと、公務員の給与が税金によって賄われておるということから考えましても、国民一般の大方の納得というものはなかなか得られないのではなかろうかというふうに考えられます。
 したがいまして、やはり水準の面につきましては民間給与との均衡を図っていくということを基本原則にいたしますけれども、その辺のところは、配分の面につきまして、生計費の、特に負担の多いところについてはこころもち配分するように気を使っていくということが大事でございまして、配分の面につきましてなるべく配慮していくということになるのではなかろうかというふうに考えております。
次に、ことしの春闘の妥結状況を見ますと、大手で六・七％、そして消費者物価の上昇率は、これも先ほど来出ておりますが、四月で八・四％、五月で八・二％、そして総理府統計局がたしか二十二日に発表した家計調査報告によりますと、ことしの一月から実収入が減少を続けている、連続五カ月にわたって減少をしている、こういう状況であります。つまり実質賃金が維持されない、マイナスになっているという状況であります。
 そこで、民間準拠という考え方からしますと、勧告の水準についても、実質賃金を維持できない水準ということが考えられます。しかし、国家公務員法の第二十八条の情勢適応の原則を受けて、御存じのように同じく国家公務員法の六十四条二項で「俸給表は、生計費、民間における賃金その他人事院の決定する適当な事情を考慮して定められ、且つ、」云々とあります。
 現在は主として民間における賃金の改定、ここに重点を置いておられるようですけれども、いま言いましたように、その民間の賃上げの状況が物価上昇率を下回る、つまり実質賃金が維持できないという状況でありますから、そうしますと、やはりこの際考えなければならないのは、民間準拠ということだけではなくて、生計費、それからまた「その他人事院の決定する適当な事情」ということを考慮して勧告を決めるべきではないかというように思うのですけれども、御見解を聞きたいと思うのです。
まさに、すぐにやれというのは大変困難なことだと思います。まして郵政省の所管の中にも、保険、貯金、通信、電波と大変目的も機構も違うものが入っているわけですね。ですから、行政整理というような意味合いからも、郵政省の中にこれだけのものが混在しておるというのを一様に指導していくという、指導する立場の側にしても大変むずかしいことになってきやしないかと思うんですね。
 特に、将来、ちょっと郵便料金値上げの問題を離れますけれども、将来の郵政のあり方として、電波なんというものは諸外国では別の省というような考え方でとられているところもあるわけですね。ですから、そういう意味合いでは、もっと、ただ単に人員を減らせとか効率化せよということではなくて、行政整理の目的の一つにはそういう渾然としているものをわかりやすく明確に、効率的に整理していくという方向で検討しなきゃならない部分もあると思うんですね。ですから、将来は一つの検討課題であると思うので、あわせてその辺を御検討いただきますように将来的な展望について要請をしておきます。これはあえてただいま御答弁は必要といたしませんが。
 さて、相次ぐ値上げのラッシュでこういう状況になっておりまして、国民生活は実質的には所得の面でマイナスになっておるというふうに考えても間違いではないと思うんですね。ですから、この際、どうでしょう、鈴木内閣としては思い切って所得減税を行おうというような気があるかどうかということを最後にお尋ねいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。