米軍人等私有車両の自動車税額を、一般民間車同様の税率を適用した場合にどうなるかと見ますというと、例えば沖縄に例をとって申し上げますが、米軍関係の私有車両、昨年度で二万三千三百三十五両、それに国民並みの税を課しますと八億七千三百三十七万三千円ということになります。それが、このような差別的税制度に基づいて一億五千三百六十四万九千円しか入りません。その差額七億一千九百七十二万四千円です。
 これだけの税額が沖縄県の一般財源として入れば、県の政策展開の面でどれだけ大きなことができるか、御説明するまでもありません。自治省も、今説明のとおり、この特例税率を改めなくてはいかぬということでいろいろとお話も進めている、そういう方向とされています。
 長官、安保のもとでそれはそのとおりでなくてはいかぬというふうなことではなしに、改めなくてはいかぬと自治省が実際に今進めている、そういうことについても否定されますか。
先ほども申し上げましたけれども、アメリカ軍の構成員等の私有車両に対します自動車税の特例税率につきましては、昭和二十七年に地位協定に基づき決定されましてから、その後の自動車税の税率改正等を踏まえつつ、何回となく改正をされて現在に至っているところでございます。
 特例税率は御案内のとおり、二十五条の規定に基づきまして、日米合同委員会において協議して定めるものでございますので、地方税法の改正による自動車税の税率の引き上げに伴って地位協定上当然に改正をされるべきものではございませんけれども、現在の税率は御指摘のように、昭和五十四年度の地方税法改正による自動車税の引き上げに見合うものといたしまして、昭和五十八年度、五十九年に決定をいたしたものでございます。
 その後、昭和五十九年度の改正で、約一五％ほどの自動車税の引き上げがございました。また逆に、平成元年度におきましては、普通乗用車につきまして、引き下げ方向での税率構造の全般的な見直しが行われているところでございます。
 特例税率につきましても、これらに見合う改正が必要であると考えておりまして、現在まで幾度となく米側との交渉もやっているところでございますが、引き続き交渉を進めたいと考えておりま
す。
本当に驚くべき御答弁ですね。日米安保、それに基づく体制というものがこうなくてはいかぬ、こういうのが実態だということを肯定的におっしゃっているわけです。
 自治省にもう一度お尋ねしますが、米軍人軍属、家族等の私有車両の自動車税額は、一九八四年度の見直し後、十年以上も据え置きになっています。政府は格差をなくすための対米交渉を強力に展開すべきだというふうに考えます。それがどうなっているか、やるつもりがあるかどうか、それを伺いたい。
ただいま議題となりました国家公務員法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 高齢社会の到来及び年金制度の改革に対応して、六十歳台前半の生活を雇用と年金の連携により支えることが官民共通の課題となっております。公務部門におきましても、国家公務員の六十歳台前半における雇用に積極的に取り組むとの平成六年三月二十五日の閣議決定を踏まえ、関係行政機関において検討を行ってまいりました。さらに、昨年五月十三日には、人事院が国会及び内閣に対して、新たな再任用制度を導入するための国家公務員法等の改正に関する意見の申し出を行いました。
 また、第百四十回国会で成立した国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の附帯決議において、政府及び人事院に対し、出向し復帰した職員に対する懲戒処分のあり方について検討が求められていたところであり、昨年九月二十五日には、人事院が国会及び内閣に対し懲戒制度の整備に関する意見の申し出を行いました。
 この法律案は、これらを踏まえ、定年退職者等が公務において培った知識、経験を活用できるようにするため、一般職の国家公務員の新たな再任用制度を導入するとともに、懲戒制度の一層の適正化を図るために必要な措置を講じるものであります。
 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 まず、新たな再任用制度の導入について申し上げます。
 第一に、一般職の国家公務員につきまして、定年退職等により退職した者の中から、一年以内の任期を定めて改めて採用できることとし、任用される者の年齢の上限は、平成十三年度からは六十一歳とし、以下、共済年金の支給開始年齢の引き上げスケジュールに合わせて段階的に引き上げ、最終的に平成二十五年度には六十五歳とすることとしております。
 第二に、この新たな再任用において、週四十時間のフルタイム勤務に加え、週十六時間から三十二時間の範囲内で勤務する短時間勤務の形態を設定することとしております。
 第三に、再任用された職員の給与については、昇給は行わないなど定年前の職員とは異なる枠組みとし、再任用される標準的なケースにおいて民間企業の六十歳台前半の雇用者の給与水準と均衡するよう水準を設定することとしております。また、特別給については、支給割合を定年前より引き下げるほか、諸手当について、生活関連や人材確保のための手当は不支給とするなどの特例を設定することとしております。
 第四に、再任用された後の期間についての退職手当は不支給とすることとしております。
 第五に、国立大学の教員について、国家公務員法に基づく再任用制度を適用し、その場合における任期の設定方法の特例を設けるとともに、教員の定年制度に係る規定の整備を行うこととしております。
 次に、懲戒制度の整備について申し上げます。
 地方公務員、公庫等一定の法人に使用される者等となるため職員が退職し、その後再び職員として採用された場合、あるいは定年等により退職した職員が新たな再任用制度により採用された場合におきまして、退職前の職員としての在職期間中に懲戒事由に該当する行為を行っていたときは、これに対し懲戒処分を行うことができることとしております。
 その他、関連法令について所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。