そういう表現で大型間接税を出してくるというふうに我々としては受けとらざるを得ないわけです。といいますのは、この三つの障害については全部大型間接税に対する障害であることは間違いないわけで、それについて総理の言われるのは、それが障害ではないぞと言われる理由が全く了解できないわけであります。
 第一の点について言いますと、大型間接税はやらない、これはもういろんな条件のついた大型間接税という場合もありますけれども、何にもついてない大型間接税はやらないという、中曽根総理もそういう発言もしているし、あるいは選挙公約なんかでもそういう記載をしているのがたくさんあるわけです。そういう問題について総理の言い分でいきますと、大は小に比べれば大であり、小よりも大である。大型間接税といっても定量的には定義することが難しい。大型間接税そのものを何かわけがわからぬようなものにしてしまう、だから公約もないんだというふうな、そういう姿勢になっていますし、それから先ほども議論がありましたけれども、大型間接税はやらないという公約は、党や国民が反対するようなものはやらない、党、自民党というふうにも言われましたが、党員とも言われることがありますけれども、とにかくそういうふうに言うて、これは当たり前のことを言っているのだ、国民が反対し党が反対するような大型間接税はやらないというのは当たり前のことじゃないかとおっしゃるのですけれども、そんな当たり前のことを公約するというようなことはあり得ぬのですよ。選挙のときには、やろうという人がおって、それはやらないということになったんでしょう。そういうふうにごまかして第一の障害を、立ちふさがっている障害をようわからぬことで障害でないようにしようとしておる。これは私、いかぬと思うのですね。
 その点まず、すかっと、大型間接税はやらないというのはあの同時選挙のときの公約である、それは守るという姿勢に立ってもらいたいと思うのですが、どうでしょう。
私、表現が下手なものでございますからいろいろな形でおとりいただいておりますが、まず基本的に申し上げますのは、やはり初めに税制改革ありき、あるいは所得、消費、資産の均衡のとれた税の構築ありき、こういうふうに御認識いただいた方が私にとっては幸せだと思います。
最初に、大型間接税問題について若干お伺いしたいと思うのですが、竹下内閣、自民党が今大型間接税を導入するということになれば、それに対して前に立ちはだかっている障害が三つあるというように私は思っています。
 その第一は、八六年衆参同時選挙における大型間接税はやらないという公約、これはもう明白な公約だと私たちは思っています。それが最大の障害であると思います。二番目は、中曽根前総理が売上税に道を開こうとして答弁したのですが、今はそれが桎梏になっている、多段階、包括的、網羅的で普遍的で投網をかけるような間接税は導入しないという、政府統一見解あるいは中曽根総理答弁、これが第二番目の障害になっていると思います。それから第三番目には、七九年の一般消費税は導入しない旨の今問題になっております国会決議だと思うのです。
 ただ、この三つの問題につきまして、今国会で竹下さんの答弁を聞いておりますと、新聞でも書いていますけれども、いわゆる竹下流答弁で、何を言われているのやらようわからぬ、ようわからぬけれども、とにかくそれは障害にはならないんだというふうに言うておられるということだけはわかる、こういう格好になっていますので、私はこれでは、総理は初めに大型間接税ありき、初めに大型間接税反対ありきじゃなくて初めに大型間接税ありきという姿勢で、しかもその内容、構造、仕組み、そういうものは全然明らかにしないままでそういう大型間接税をやる障害をのける、そういう答弁をしておられるように思えてしようがないのです。こういう態度はやはり改めなければいかぬじゃないか。初めに大型関接税ありき、これはひとつやめていただきたい。いかがでしょう。
時間が参りましたので、この点についてはなお別の機会に議論をしてまいりたいと思います。
 なお、関係省庁の皆さん、時間の都合で他の案件について御質問できませんでしたことは深くおわびを申し上げたいと思います。
 これにて終わります。
今先生が御指摘いただきましたように、患者さんたちが心配をしておりますように、このエイズの予防を図る上で患者が医師を信頼する、あるいは医師が患者を保護する、この関係は非常に重要なことになるわけでございまして、いろいろなケースのほとんどの場合がそういう医師のクリニックの中で問題は解決をするわけでございます。医師がエイズ感染の危険性あるいは社会に対する影響の大きさ、そういうことを十分患者に説明をするという場面が当然あるわけでございますから、そういう環境の中で患者は適切な生活パターンを守っていくということが当然行われるわけでございまして、その範囲においては全く問題はクリニックから外へ出るということがないわけでございます。
 しかし、実際にいろいろな事例を社会の中で見るにつけ、どうしてもそういう関係をはみ出してしまうことが起こっておるということも現実にあるわけでございまして、そういう場合に第七条一項、二項が働くことになるわけでございます。
 先生の御質問でございますが、医師は感染者との間で非常に人間関係をつくりながら粘り強く対話をしておるわけでございます。そういう中で、患者がどういう生活をしておるのか、あるいはどういう心理状態にあるのかというようなことがわかってまいるわけでございますので、そういう過程を経て、他に感染させるおそれのないケースはきちんと自分のクリニックの中において指導をしていく、そういうことから外れた場合にやむを得ずそれは行政の力をかりるということになるわけでございます。
 したがって、医師がそういうことで都道府県知事に通報をした場合に直ちにそれが氏名がオープンになるというようなことではなくて、行政が持っておるいろんな機能でそういうケースの方々に対していろいろ相談をし、あるいは指導をしていくという過程を経ていくわけでございますから、この法律の体系が的確に守られれば患者のプライバシーが侵される、あるいは医師と患者の信頼関係が崩れるというようなことには発展をしていかないのではないかと私どもは考えておるわけであります。