就園奨励費に三歳児を含めるべきではないかという御指摘でございますが、この点についてお答えします。
 文部省では、昭和四十七年度を初年度とする幼稚園教育振興計画を策定しまして、希望するすべての四、五歳児を就園させようということで計画的に整備を進めてきたわけでございます。この計画は実は昭和五十七年度をもって終了していたわけですが、その後、財政再建期間ということで新しい振興計画の策定についてはできなかったのであります。しかし、御指摘のように、社会や環境の変化に伴いまして、三歳児にかかわります幼稚園教育の役割に対する国民の期待というものは高まってきていると思います。三歳児の就園率は、平成元年度ではまだ一八・三％でございますけれども、このような状況を踏まえまして今後三歳児の就園をどうしていくかということも私どもは真剣に考えなければならないと考えております。
 そこで、平成二年度におきましては、三歳児就園に対します保護者の意識を調査しましたり、市町村の幼稚園の整備計画などを調査をいたしまして、新たな幼稚園教育振興計画を策定してまいりたい、そのための経費を要求しております。したがいまして、その新しい振興計画の中で三歳児に対する就園奨励費補助について真剣に検討してまいりたい、このように考えております。
お答えいたします。
 先ほど臼井委員にも答弁を申し上げましたが、私は、やはり幼児のときに人の人格のもとの形成はでき上がってしまうだろうという考え方を常々持っております。胎教の思想があるのは、赤ちゃんを身ごもった母親が大変いい音楽を聞いているときあるいはかっと怒ってばかりいるような場合、これは科学的な分析の中においても明らかにその結果が出ていると言われております。
 そのくらいのことでありますから、何とかして幼児教育、三歳児の幼稚園入学、これをぜひやってみたいという基本的な考え方を持って、そして、きょうは政府委員という立場でありますが、政府委員の諸君にも積極的に研究をしてみろ、できる限り早くやってみてくれということで命じてあります。
御指摘のように、環境保全につきましては子供のときから正しい理解を深めさせることは極めて重要だと考えております。このような観点に立ちまして、小学校、中学校、高等学校を通じまして社会科や理科を中心として指導しております。
 例えば、小学校の社会科五年などでは、生活環境を守ることが大切だとか国土の保全、森林資源が大切だということで、環境保全は国民一人一人の努力によるところが大きい、そういうことに気づかせるような指導をしておりますし、理科では、生物と環境の関係について調べて生物と環境のあり方を考えさせるというようなことも指導しております。
 また、中学校では、社会科で環境汚染や自然破壊というものが大きな問題になっている。それを守るためには地球規模の努力が必要であるということとか、理科では、地球環境の保全の必要性につきまして二酸化炭素の問題とかフロンガスの問題等具体的な指導をすることにいたしております。高等学校も同じでございます。
 今回の学習指導要領の改訂におきましては、一層こうしたことの充実を図ったのであります。また、児童生徒と自然との触れ合いを通しまして環境の大切さを体得させるということで、自然教室の授業なども推進しているところであります。
今度はまた別の角度から、環境の問題で、例えば総量規制なんかで大企業などが随分実行してほとんど解決しつつある今日、家庭雑排水等の問題については指導なり規制がなかなか進んでいないわけであります。これらの環境問題の解決のためには、これから国民一人一人がそれぞれ人間の活動と環境との関係について深い理解と認識を持つことが非常に大切であると考えるわけです。
 そのためには、大人になってからではなく、子供のときから自然を慈しみ環境を大切にする心を培う教育が極めて重要であると考えます。したがって、文部省のみならず各省庁との間にいろいろな議論の機関を設けていただくこともお願いしておきたいと思うのですが、その中で文部省の小中高等学校教育における取り組みについてお伺いいたしたいと思います。
お答えいたします。
 この十一月十四日にも第三十一次南極観測隊が出港をいたしました。まさにこのことであります。御指摘のとおり、地球環境問題の解決のためには、大気あるいは海洋、生態系などの地球規模の環境変化の状況、変化を生じさせるメカニズム等に関して長期的観点に立って科学的知見を蓄積することが極めて重要であると考えております。
 文部省といたしますと、かねてから地球環境問題の基礎となる地球科学全般の推進に努力を重ねてまいったところでございます。本年三月測地学審議会から「地球科学の推進について」建議をいただいております。これらを踏まえながら、大学等における研究体制の整備充実、国際共同研究の推進等を通じて地球環境問題の科学的解明に向けて今後とも積極的に努力をしていく所存でございます。
お答えを申し上げます。
 私、きょう記者会見でそのことに触れたわけでございますが、これは、先生いまおっしゃいますように、ＮＨＫの性格を変えないということを前提にしての考え方でございます。と申しますのは、現在、三十二条であったと思いますけれども、これによりますと、受信料というものが定められておるわけでございます。そしてその受信料については、受信の設備を備えた一般の方々はＮＨＫと受信契約を義務づけられておるわけでございます。でございまして、要するにこれが私の考えでは、完全な私権、私の権利だといたしましたら契約は自由でございますから、義務づけておること自体が間違いだということが言えると思うのです。しかし、そうではなくて、この受信料というものは放送法によって創設をされた一種の負担金ということではないかと思うのでございます。また、そういうふうに従来関係の審議会ですか何か、そういう意見も出ておるというふうに私は承知いたしております。そこで、現在におきましてそういう義務、契約を締結することが十分に行われておらない、そこで非常に受信者の中に不公平が生じておるわけでございます。そこでこの不公平を是正をしてもらいたいというのが、ＮＨＫと受信契約を結んでおる大多数の国民の声だというふうに私も承知をいたしております。そこで、このＮＨＫの性格を変えずに一般の——一般と申しますか契約をしておらない、したがって支払いをなさっておらない方々にも、大多数の国民の方々の声に耳を傾けていただいて、十分にこのＮＨＫの受信料の性格というものの御理解を深めていただくために、そして深めていただいたことに立ってお支払いをいただけるようにということで、この支払い義務を課したらどうかということで検討しているということでございます。