確かに、さきの税制改革六法案の中身というのは構造的な改革が中心でございました。その大きな中身というのは所得税の減税、そして累進構造の状況を非常にフラットにするということで、上限を五〇％に下げましたですね。この点につきましては、しかしよく中身を分析してみますと、そのことによってやはり二千万以上の所得を取る人というのは非常にこの税金の率が下がってきているわけですね。ところが、いろんな計算があるだろうと思いますが、私どもは私どもなりに計算をしている。先ほど言いましたように、本当に圧倒的に多い国民の中小未組織で働いている人たちは、逆に私どもが推計している中ではこの消費税で家計が圧迫される、こういうことがやはりそのライフサイクル云云以前に現実の問題として出ている、そのことを言いたいわけです。そして、しかも今のこの三％がやがて三が六になり一〇になるということは、持てる者と持たざる者との格差が大変開いていく。このことをやはり一つは問題にしていると私は思うんです。
 それからもう一つ、この税制改革の大きな柱というのは法人税の減税でございますね。一兆八千億の法人税の減税、これは大変な金額ですから、要するに広く薄く大衆から取った税金を、所得税の減税しかも割合所得の高い人の減税とそして法人税の減税に充てている。このことについてはしかとお互いに認識をして、いろいろ考える前にここが共通の認識に立つかどうかで先生意見が分かれるんじゃないでしょうか。
今大変に低所得で苦労している人が国民の大多数だとおっしゃいましたけれども、その辺に私どもは多少違った考えを持っているわけでございまして、所得が少ないということからいえば、それはパートタイマーの人もおるでしょうし、それからいろんな人がおるわけですね。親がかりのこのごろの労働貴族、いやＯＬですか、というような人、ＯＬ貴族、何というんですかな、要するにいろんな立場の方がおるわけでございますよ。
 ですから、私は先ほども申し上げましたけれども、一人の個人のライフサイクルの中でどういうふうに課税をするのが望ましいかということについてやっぱり考え方があるんだろうと思いますけれども、そういったことを無視して、今の時点でこの人たちは非常に低所得層だから税金をもう絶対かけちゃいかぬとかそういう議論ではないと思うんですが、今申し上げましたライフサイクルとの関連でどういったお考えをお持ちなのか。私はこの間政府が導入いたしました所得税の軽減とそして非常に低率の消費税とその組み合わせというのは非常に合理的なものだと思いますが、今ライフサイクルとの関連においてどういうふうにお考えになっておるのか、ひとつお考えを伺いたいと思います。
所得の高い人もやっぱり働いて税金を取られていくというのは苦痛ですし、その辺のこともありまして今度の税率というのは上限五〇％になっておる。ただ、どこを基準にして物の判断をするかというと、圧倒的な国民多数、特にきのうも申し上げました民間で働いております女性の労働者というのは非常に低賃金なんですね。あるいは本当に民間の八〇％、九〇％、これは商工委員会で何回も議論しておりますが、そこの人たちというのは無権利状態あるいは低賃金の皆さんが多いわけです。これは国民の大多数なんです。そこに響いてくる消費税の導入というのはやはり家計に大きな打撃を与えるから、そこに焦点を当てて、応能主義に沿った税金の取り方というのが私どもはベターだと、このように考えております。
ここ数日間、税をめぐるいろんな理論闘争といいますか御議論がございまして、野党の四党の皆さんいろいろなことを言われますけれども、結局何というかキーワードは応能主義ということですよね。要するに能力に応じて払え、金を出せ、こういうことだと思うんですけれども、ただ応能主義というのは応能主義を本当に、これは多少仮定の問題ですけれども、極端にいけば要するにみんなが最小限の生活費だけ残してあとは全部払え、こういうことになりますね。まあこれはもちろん仮定の問題ですし、そうなれば全く空想的社会主義だか共産主義だかユートピアだか何だか知りませんけれども、もちろんそういうことは考えておられない。
 そうしますと、垂直的公平と言いますけれども、一体何が公平だという物差しがあるのか、こういうことになるわけでございます。私どもは、今むしろ垂直的な不公平というか累進性が余りにも大き過ぎてこれじゃ公平じゃない、こう考えている人もあるわけです。ですから、どこを物差しにしてお考えになるのか、ひとつお考えを聞かせていただきたいと思います。
大木委員の売上税のお話、大変興味深く聞いておりました。私が生まれた直後の話かなというふうに思いながら聞いておりましたけれども、突然の御質問なんで急に夢を覚まされたような感じです。
 この消費税導入という問題に対しましては、私ども四党は景気の非常に安定しているこの時期にやはり税制というのはしっかり議論していきたいですし、大変国民にとっては重大な問題です。私は今夕刊を見たわけですけれども、消費税が導入されて一年もたたないうちに自民党政府は見直しを出してまいりました。これを見ますと、食品だけではなく住宅の問題、教育費の問題、分娩費など、非課税化によるたくさんの部門を議論しております。こういうふうに一年もたたずに自民党みずからが見直さなければならない消費税というのは、やはりいろんな意味で私どもと同じようにしっかりと税制というのを考えなければいけないわけですから、今御指摘のように、この重大問題を私どもと共通の基盤で議論してまいりたいというふうに今思っております。
昭和三十八年ごろあるいは昭和四十二年に、原子力開発利用長期計画というものを科学技術庁の原子力局が出しているわけでありますが、これはたしか昭和四十二年だったと思うんですけれども、四十三年一月発行ですね、これでも十年後には想定した原子力開発が実現すれば、三十ノットの高速コンテナ船及び五十万トンの巨大輸送船において十分競合し得ると考えられると。確かに油はこのときに比べれば、舶用油はもちろん原油の価格にそのまま比例するわけではないでしょうけれども、恐らく十倍、二十倍と上がってきておるわけで、それでさらに経済性において競合しないために実用化が遠のいてきた。そうなりますと、またこれから油が三倍なり五倍になればこうなるんだといっても、今度は一方では建造のコストも高くなってくる。そうなると、果たして原子力商船というものが競合できる時代が来るのかなあと、そういうようなやはり見通しというものはどうなんですか。ただ私はいま局長が言われたように、油の価格が一・五倍になれば七万馬力、三倍になれば三万馬力で競合できるような報告は読んだんですけれども、昭和四十三年のこれにはいろいろな点から詳しく検討して、船の建造費がどうなる、原子炉の建造費がどうなる、いろんな条件を踏まえてかなりやはり細かく将来の見通しを立てているわけなんですけれども、今回の科学技術庁等からいただいている資料では、そういう点の本当に十分な予測をやっているのかどうか。「むつ」がここまで来たからやらざるを得ないというようなことでは、これはまさにむだ遣いにむだ遣いを重ねていくことになりますし、そのあたりの慎重な将来を見通しての考え方というものをどう考えているのか。これはどうなんでしょうか。