今先生から御指摘ありましたように、やはり食糧の安定供給というのは国家の安全保障と同様であろう、またその基本をなすものであろうという御指摘、私も全くそのように考えます。確かに一部の中に、安いからよそから得ればいいであろうという安易な考え方、特に今飽食の時代と言われる中で食糧が身の周りに幾らでも積まれておるものですからついそういう安易な考え方が出てくる。また売る方にとりますと、日本の消費者のために我が国でつくった方が安く安定して供給できますよというような発言なんかにもよく私たちも触れることがあります。そういう中でそういう考え方が横行するわけでありますけれども、しかし、先ほども申し上げましたように、食糧というのは基本的にその国である程度生産が過剰である、余剰である、また余剰の生産ができるという中でそれぞれの国に売ってくれるのであって、その国が本当にちょっと厳しくなったら途端にストップしてしまうということが現状であります。それと同時に、さあ農薬は一体何を使っているのか、薬品は何を使っているのか、それも本当にチェックするということはなかなか難しいということから、基本的にはやはりその国で生産するということが一番重要であろうと考えております。
 そういう中で、私どもとして何かうまいアイデアはないかということでありますけれども、その知恵というのはなかなかそう簡単には出ませんが、しかし食糧というものがそういう要するに人間の生命を守るという一面、また別途のあれとしてはやはり国土保全というものに大きな役割も果たしているんだということについても国民の理解を得て、幾ら安い食糧をあれしても国土保全というのがなされなくなったらどうするんだということ、こういったことを訴えながら、私どもとしても厳しい予算の中でも、本当に少しでも生産性の高い日本農業をつくり上げる、足腰の強い農業をつくり上げる、そのための予算を確保するために地道な努力をしていく、地道な説得をしていく、これ以外にないんじゃないかなというふうに考えます。
例えば今、先生の御指摘ございました排水事業とか基幹的な農道でございますが、こういうものは現実的には確かに地元負担分は市町村等が肩がわりするという形で農民負担になっておらないわけでございまして、そういう必然性は先生の御指摘されたとおりでございます。その全額国費とおっしゃられた意味は、公費負担も含めて、要するに農民負担なしでという意味だろうと思います。
 余り御答弁を長くとってもいかがかと思いますが、私どもも先生の御指摘にはそれなりに合理性があると思いますし、もっともだと思います。そういう方向で努力する一つとして、例えば四十七年の改正で市町村協議とか非農地受益者賦課とか——非農地受益者賦課は先生の御趣旨からいえばちょっと違いますが、さらにそれを強化する改正を先般の土地改良法改正でもやってきたわけでございまして、実際問題として私ども今考えておりますのは、やはり地方財政の裏打ちをしていただきませんと、ああいう規定を設けましても市町村がないそでは振れないというふうになっているところが多いわけでございまして、従来は大蔵省とだけ専らやってきたわけでございますが、今後は私ども、自治体に対する裏打ちをいろいろやってもらう、そういう意味で自治省に対しても働きかけていきたい。
 その一つのよい例といたしましては、集落排水事業なんかにつきましては自治省もいろいろ理解を示してくれまして、その財源手当て等については一部、法律に基づかない事業でございますが起債措置等も認めてくれました。今後、起債の償還についての交付税上の措置等も粘り強く続けていきたいと思います。そういう方向をできるだけ拡大していきたい。実態問題といたしまして、受益いたしますのは関係地域の住民でございますし、その住民を代表するものとして市町村に相応の負担をしていただく、それに対する財政的な裏打ちをやっていく、こういう方向を努力していきたい。
 先生の御質問に対してちょっとすれ違いのところもございますけれども、先生の実態認識とそれに対してとらなければならない措置については、私どもも考え方は大体同じ方向を向いているのではないか、かように考えているわけでございます。
実は、私のところは宇都宮市なんですが、そこで白内障老人、老人性白内障ですか、これに対する手術費の問題で助成事業を始めることになった。六十五歳から六十九歳までのお年寄りで、所得制限はあるのですが、それは年間所得が老人医療費所得制限基準額内、たとえば老人二人世帯で年間所得百四十三万六千円以下の人を対象として、手術費、入院費、めがね代など、保険でかかる自己負担分の半額を補助する、こういう制度を始めるように新年度からなるのですが、実際、現在のところは、何か手術には自己負担が十五、六万円程度必要というように言われておるらしいんですね。
 昭和四十五年から始まっているようなんですが、これはもちろん厚生省でも六十五歳以上に対して実施をしておる。実施をしておるならば、こういう制度、新しい市の制度は要らないはずなんです。ところが、条件が、所得税非課税世帯、老人二人世帯で年間所得八十一万以下と限られているため、これまでに市の申請者はゼロだった、こういうのですね。これは宇都宮市の場合ですが、ゼロだった、こういうのですが、老人福祉ニーズ実態調査をやってみたら、独居や寝たきり老人を合わせて三百人以上が、手術費の助成があれば利用したいんだ、こう言っているんですね。そうすると、せっかく厚生省がやってくれたいい案が、予算がついてやっておりながら、一つはＰＲの不足、一つは制限が厳しいということですね、こういうようなことがあって、十分に利用されておらないのではないかということが考えられるわけです。
 そこで、質問は、老人性白内障というこの問題について、手術費の問題、これは制度はこういうふうにとられていますけれども、各市町村やなんかではどういうふうに現実に行われているのですか。それが一つ。
 それから、こういうふうに手術費を半額補助している市町村はどの程度ふえてきているかということですね。その原因はどこにあるのかということ。厚生省の基準が厳し過ぎるからではないか、こういうようなことが考えられるのですが、これは今後どういうふうにしていこうと考えられるのですか。