ただいまお尋ねの六十五年の長期見通しにつきましては、五十五年に閣議で決定をいたしたものでございます。その後すでに三年余りたちまして、現状を見てまいりますと、米の生産力につきましては、最近の天候不順等もございますし、水稲の平年反収の伸びが若干鈍化しているというようなこともあり、また水田の壊廃も鈍化をしているということもございますけれども、一般的な潜在生産力そのものは大体として長期見通しの線に沿って推移しているというふうに考えております。
 また、需要につきましては、最近経済成長が鈍化をしている、停滞をしている、また冷夏等がございまして米の消費の減り方が若干鈍化をしてきている。予想よりも若干減り方が少なくなっておりますが、反面、当時見ておりました人口見通しにつきましては若干ふえ方が少ないということもございまして、需要全体としてはおおむね長期見通しの方向に動いている。
 したがいまして、現状におきましては六十五年の米の需給見通しにつきましてはおおむね変更を要しないというように考えておりますが、具体的に明年度からの水田利用再編対策を決めていきます場合には、最近の実情等を織り込みながら、三年なり一定期間これにつきましての米の生産の見通しあるいは需要の見通しというものを踏まえて水準を決めていきたいというように考えているわけでございますが、転作の規模につきましてはまだ現段階におきましては決定をいたしておりません。
在庫の積み増しの問題は備蓄の問題ということで後の方でまた伺いたいというふうに思いますけれども、いまのお話ではまだ具体的に決めたわけではない、五十七万ヘクタールというお話でありましたが、しかし御答弁の内容を聞いておりますと、大体そんなところへいくのかなというふうに受け取りながらこれからの御質問も申し上げてみたいと思うわけであります。そこで、そうした計画、第三期対策を立てていきますに当たっては当然そうすると長期見通しとのかかわりが出てくると思うわけであります。その長期見通しとのかかわりは一体どういうふうになるわけでございましょうか。
 昭和五十五年の農政審議会の「八〇年代の農政の基本方向」、「農産物の需要と生産の長期見通し」によりますと、たとえば水陸稲の作付面積が五十三年の二百五十五万ヘクタールに対して六十五年は百九十七万ヘクタールというようになっております。これらの見通しにつきましてはこれから以後変更というのはないのでございましょうか。また、こうしたいまの長期見通しというかかわりでは、その第三期対策の特に需給見通しとの関係でお伺いをしたいというふうに思います。
この問題は基本的なものでございますから、それこそ時間も十分にかけて私は今後またいろいろとお聞かせをいただきたいというふうにも思っております。一応基本的なお考えはそうだということでお伺いをいたしました。その基本的な考え方に基づいて、これから米の生産調整についてお伺いをしてまいりたいと思うわけであります。
 米の生産調整につきましては、農家の理解と協力によりまして、非常にこれは苦しいものだと思うわけでありますけれども、そういう中でここ近年は目標面積をそれぞれ毎年上回る達成率できております。いよいよ水田再編第二期対策がこの五十八年で終わりまして、来年度から第三期対策と
いうことになるわけでございますけれども、この第三期対策の基本的考え方といいますのはどのようなものでございましょうか。
 また、これによりまして五十九年度の転作の実績面積は、五十八年度目標面積よりも三万ヘクタール少ない五十七万ヘクタールにするという報道がございます。この数字は、将来展望というものを勘案してそういうふうにされたのでございましょうか。
 またさらに、いままでの一期、二期は三年ずつの期間でありましたけれども、今度の第三期対策というのは、これはやはり三年ということになるのでしょうか。あるいは十年というあれがございますから、そこで二年、二年とか、四年とかという形になるのでございましょうか。
 そしてまた、都道府県への転作割り当ての基準、割り当て面積はどういうふうに決められるのでございましょうか。
 ペナルティーはどうなるのでありましょうか。
 これらの問題は、それぞれ農家にとりましては非常に重大な関心事になっているわけでございます。これからの具体的な展開につきまして、第一期、第二期というものとこの三期はどこか違うものがあるのでございましょうか。異なる点があれば教えていただきたい、このように思います。
日本は攻め道具を持ってないということを繰り返し強調されたわけですが、しかし事実上重要なことはアメリカのアジア戦略、これを事実上日本が補完しておると、このことが私は非常に大切だと思うのですよ。なぜ私が共同作戦体制のもとでこれほどの共同作戦がふえてきているのかということを重視するかという意味はそういう意味ですよ。先ほどＧＮＰの問題を持ち出されましたけれども、たとえばＧＮＰというのは軍事大国かどうかということを決める基準じゃないのですよ。御承知だと思いますけれども、たとえばイスラエルなんかの場合にはＧＮＰの二三％以上が軍事費でしょう。あれを軍事大国と言うのかどうか、これはきわめて好戦的な国ではありますけれどもね。たとえばアメリカの場合はどれだけかといったらＧＮＰの五％余りでしょう。ソ連がどれだけか、これはいろいろな発表の仕方がありますから、七％という発表があってみたり外国では一二％、一一％なんて発表がいろいろありますけれども、これはそんなＧＮＰに対するパーセンテージだけで軍事大国であるかないかというふうな判断がされるのではなくて、つまり軍事予算の絶対額、どれだけの性能のある武器を備え得るだけの軍事予算を投入しているか、このことが相手に対する脅威を与えるわけですから私はＧＮＰの問題は問題にならないと思う。
 そこで私はこの問題の最後の質問ですけれども、軍事大国にならないという歯どめというか保証というか、少なくともそれは考えておかなければならないし、先ほどもそれは制限がありますと、無制限ではございませんと言うのですから、それなら軍事大国にならないという歯どめ、保証というのは大臣どのようにお考えですか。