御指摘の点は、厚生省と緊密な連絡をとりながら行っていかなければならないことでございますが、私どもの方としましては、自治体にいろんな負担がかからないように財政的な措置、裏づけを行っていく。またこういう時期ですから、節約すべきところはもちろん節約しますが、最低必要限の要員の確保、それに対する財政的な裏づけ、各自治体が困らないような措置、こういうことを行っていく所存でございます。
私も、この老人保健法案の四十歳以上の健康診断その他を含めて総合的に見ますと、今後の老人、高齢者層の増加の点からいっても気持ちは同じです、そういう意味では。しかし、実施主体が国でなくて市町村でしょう。その市町村の実態の中にいま申し上げたようにほとんど体制が十分でない、各面から見ても。こういった実態の中でやられるということについては、これは私は拒否せざるを得ない、そういうふうにさっきから申し上げておるわけです。
 自治大臣は、これは人ごとじゃないんですよ、厚生省の所管かもしれないけれども、来るのは市町村だから。どうだろう、自治大臣としてここら辺はきちっとさすべきじゃないですか。いつも超過負担で一番大きいのは厚生省でしょう、毎年毎年。何もかもがそういうかっこうでしわ寄せを受けるようなかっこうになって、しかも自治権そのものまで否定するような発言をする審議官もおる。こういうことで、あなた自身がこの問題についてもっと市町村の立場に立って、自治体の立場に立ってきちんと注文つけるところは注文つける、財政措置をする、こういったことはしていかなきゃいけぬのじゃないですか。いかがですか。
すべて一〇〇％用意をして出発するという方法もございますけれども、私は一日も早く発足をして、足らざる点は補いながらいくのも必要であると。決して私は一〇〇％の内容を持っているとは思っておりません。また幾ら人材が確保できましても、現在の医師体系のように、あるところは非常に過密になっておる、あるところは非常に過疎になっておりまして無医村がたくさんできておる。そういうことも計算的には割り算、足し算でいけますけれども実態はそういかない、非常にむずかしい問題である。しかし、やらなくてはいけないということから考えました場合に、すべての準備を整えてやりましても、またいろいろと隘路もございますし、またいろんな地方自治体の御協力も必要でございます。そういう意味で一日も早く私は発足をいたしたい、また足らざる点は補いつつ理想的なものに近づけていきたいと、こういう覚悟を持っておるわけでございます。
大臣、健やかに健やかにと言いますがね、いま言うように、保健婦の動員も三千人はパート、それから今度は一番肝心な食事、衛生局長が、いま外国の例も引いて、これが最も健康保持に大切だと言うが、食事の問題もパート。そしてＯＴ、ＰＴも含めて総合的にと言うけど、ＯＴ、ＰＴは六十五名でしょう、全国で。精神科が十八名ですか。こういうことでどうして健やかになれますか。
 私は、やるんなら、しかも市町村を実施主体ということでするなら、それにふさわしい人も、金も、仕事もきちっと配置をして、そしてやられる体制をつくっていかなきゃ、後ほど自治大臣から聞きますけれども、これはやれるものじゃないですよ、現実的に。だから、そこら辺は、何もこの法案を今国会で通さなきゃならぬという理屈もないわけだから、十分ひとつ議論をしてそこら辺を埋めてもらって、そしてやるべきだと思うんですが、いかがですか。
明確に大臣から所信が披瀝をされておりますので、結構だと思います。
 ただ、参考までに申し上げると、私がなぜそんなことをいま改めてだめ押しのように大臣に承ったかといいますと、第二臨調等でなお議論が多少残っているように感じられる。そういう中で、大臣も御案内のように、これまで国営アルコール工場は、その立地する地域経済、特に原料を供給する農家との兼ね合いで大変大きな寄与をされておりますし、安定雇用の確保という点でも一定の機能を果たしてきている、私はそう思うのです。一面、かつて民間に払い下げられた六工場の行方を見ると、今日一工場のみを残して皆閉鎖をされている。閉鎖後の地域経済なり雇用なりに与えたダメージは非常に大きい、こういうことを思うときに、再び物議を醸すようなことを万が一にも繰り返すということになりますと、その地域なり雇用なりにまた大変な不安を与える結果になって、少しのメリットもない、こういうふうに思うわけでございまして、私はそういう意味からも、ＮＥＤＯに移る七工場、この体制というものを堅持をしながら、今後大いに工業用アルコール等の安定供給を図る、あるいは新たなる業務を果たさせる、こういうことがよりベターである、こういうふうに感じたものですから、だめ押しのように申し上げた次第でございますが、大臣からすでにはっきり表明をされておりますので、いまの点についてのお答えは求めません。
 さてそこで、先ほどもちょっと出ておりましたが、専売制の問題なんです。これは釈迦に説法ですから私があれこれと言いませんけれども、専売制か税制かというような優劣の議論がこれまでもあったことは事実だと思います。しかし、専売制か税制かというものは、政策の重点の置き方によってそれぞれ一長一短というようなものがあるのだろうと思うのですね。わが国の場合には、実際に工業用アルコールの安定供給を確保するという産業政策的な観点から、今日まで専売制が一定の役割りを果たしてきているのだろうというふうに見ているわけです。たまたま五十四年十二月の閣議で、当面専売制を維持する、こういうことを言っているわけでありますが、私は、当面でなしに、専売制を維持することを通しながら、その負託された責めを果たしていく、これが政府の課題になるのじゃないか、こんなふうな気がするのですが、どなたからでも結構ですからお答えをいただきたいと思います。