大臣と初中局長がいらっしゃいまして、いま田沢委員の御意見を拝聴されていたと思いますから、私大変ありがたいのでありますが、私も田沢委員の御指摘のように、これを文部省が提起してくださって法律で決めていただくということになればより望ましいのでありまして、決して私たちそのことに反対するものではございません。ひとつ大臣と局長が前向きに、積極的にこれらの職種を法律で決めていただく、こういうことをぜひきょう御決意いただくならば、私たちはあえて社会党のこの議員立法に拘泥するものでは決してございません。要は、いま田沢委員御指摘のように、総体的に法律で規定をされた中でこれが実っていくということにさえなればよろしいのでございまして、決して社会党が議員立法出したからとかいうような、メンツとかそんなつまらないことに拘泥するつもりはさらさらございません。そういうことでございますので、ぜひひとつこの点は、文部省、特に大臣等にさらに前進した御検討をいただきたい。そうでない場合にはいろいろ時間的な点なり、さらに検討すべき事項があるので政令にゆだねたという意味の私たちの苦衷もお察しをいただきたいというように思います。
私は、文部省が学校教育法関係法規で定められた教職員に対して産休代替職員の手当てを一〇〇％に近くやっている、これはすばらしいことだと思うんです。ですから、いま勝又委員が申されたように、一つ一つ積み重ねながら職種をふやしつつ今日の法律が運用されているとするならば、その中でたとえば給食調理員が特に必要なんだとすれば、やっぱりそういう具体的な名称を設置して法的に位置づけて、それに対して産休代替手当てをしていくというように、日本が民主的に、平和的に運用していくとするならば、明記しつつ合意を得ながら実施していくという約束事を推進した方が、あいまいな形での政令に定めるという次元で、政令がもしはっきりしなければ法律ができても実際運用面で利益を得ない、恩恵に浴さないというようなことでは私は意味がないんじゃないだろうか、こう思うんです。
 そこで、私の考えは、そういう意味において産休代替職員の採用は当面設置者が必要に応じて任用しているということであるとするならば、不都合のないような弾力的な運用を図ることによって、将来学校教育関係法規の整備を進める中で抽象的な規定を除いて、学校運営上必要な職種、職員を位置づけることが大切だと私は思うんです。そういう次元の中でこういう問題を一つ一つ明確化し、納得させながら学校運営を図っていくという前進が望ましいのではないかと思うのでございますが、文部省の見解と社会党の見解をお聞かせいただきたいと存じます。
これは大変むずかしい御質問でございまして、田沢委員御指摘のように、学校全体を総体的に見まして整理をし、そして十分な検討を行うべきだという御意見は、発議者といたしましてもよく理解できるところでございます。しかし、学校現場といいますのは、日々やはり生きて活動をやっているのでございまして、私たちは、完全になるまで十分な成熟を待つということよりは、やはり現状の中で一歩一歩前進するということもあってよろしいんじゃないんだろうかという立場をとったわけでございまして、たとえば産休に伴います代替職員の確保等を見ますと、実は三十年のときに小・中・高校の教職員に成立をいたしたのが最初でございますので、二十五年ぐらいたっているわけでございまして、その間、たとえば三十六年には幼稚園、三十九年に高等学校の実習女子の方々、そしてまた五十三年には学校事務職員と学校栄養職員の方というように、それぞれの要求の強さというのはもちろん皆さん全く同じなのでございますけれど、どうしてもそのときのいろいろの状況の中から一歩一歩といいましょうか、一つずっといいましょうか、そういう形になってきたわけでございまして、今回は、私たちは、そういう意味では、あと学校の現業職員の方々につきまして、できるだけ網羅的にといいますか、今度こそ落ちのないようにすべての、教育を直接やっている教職員の方々と同じようにやっている現業の方々でございますので、これらの方々を、今回はできるだけ田沢委員御指摘のように総合的に取りまとめて提起をしている。しかし、それらの細かな規定につきましては、今後とも検討の上で、政令の中で、その職名なり職種等を御検討いただく、こういうように考えた次第です。
脱税に係る罰則の整備等を図るための国税関係法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提案者を代表して、簡単にその趣旨を御説明申し上げます。
 本附帯決議案は、この法律案が航空機汚職事件に端を発し、国民の多くの批判を受けたことを契機とする脱税に対する経緯にかんがみ、高額かつ悪質な脱税に対し厳しくしたことは一歩前進とみなすことができます。
 ただ、このことにより営々として働く中小企業者をも含めて厳しくすることを求めたものでなく、特に政府の特段の配慮を要請するとともに賦課、徴収、帳簿の保存期間の延長等についてもきめの細かい配慮を要請するものであります。
 個々の事項の趣旨につきましては、以上の趣旨のほか案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
    脱税に係る罰則の整備等を図るための国税関係法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、左記の事項について留意すべきである。
 一 今回の改正により延長された更正、決定等の制限期間における調査に当たっては、高額、かつ、悪質な脱税者に重点をおき、中小企業者を苦しめることのないよう特段の配慮をすること。
 一 脱税の調査に当たっては、理解の差、過誤、故意、悪質脱税などの相違による性格の相違を配慮し対処すること。
 一 所得実現の時期から相当期間遅延して納付すべきこととなった場合に、納付困難となる納税者を救済するため、納税緩和制度を積極的に適用するよう努めること。
 一 今回の改正に伴い保存期間が延長される青色申告者の帳簿書類の範囲については、少なくとも中小企業者に過重な負担とならないよう、特段の配慮をすること。
 一 税務調査に当たって、使途不明金の性格については社会情勢、社会道義、社会常識、社会的責任を十分に参酌して適正な課税を行うこと。
以上であります。
 何とぞ御賛成くださいますようお願いを申し上げます。