小澤新林野庁長官も来ておりますけれども、基本な問題をまず私から申し上げたいと思います。
 今先生のお話しになりました例の十カ年計画、これの基本になります公共投資基本計画の中で、次のように書かれておるのです。「我が国のすぐれた自然環境、豊かな資源を次世代に引き継ぐとともに、自然との触れ合いの場を確保するため、森林の整備を推進する」、これは基本計画に書かれておりまして、私どもといたしましては、先生の今御指摘のとおり、予算委員会あるいは本委員会でもたびたびございました森林は国民財産だ、こういう基本的な考えにのっとって、今後の公共投資を進める上でも主要な施策をこういうふうに位置づけて進めてまいりたい、具体的な推進の計画につきましても現在検討を進めておる、こういうことをまず申し上げたいと思っております。
じゃ、次にちょっと国有林の問題についてお伺いをいたします。
 国有林の問題については、関係者一同心配していない人はいないというふうに、私思っております。五カ国農林大臣会議で、食糧安保に加えて自然環境の保護であるとか農山村社会の維持、そういう問題なんかも含めてこれは話題になったのだろう、こう思っておりますが、農業を守ると同様に森林を保全して育成をしていく、そのための国家の投資というものが大切だということは、もうだれしもが当然考えているわけでございます。
 今度日米構造協議によりまして四百三十兆円の公共事業の投資計画というものが実現をされていくことになるわけでありまして、これについて、国有林それから民有林を含めて、森林の育成についてこういった公共事業の長期計画に入れていくという考えはございますでしょうか。いかがでしょう。
民法によりますと、設立の許可を取り消すところまで主務官庁は権限を持っている。そういうところまで踏み込んだ指導監督をきちんと行っていくという御趣旨でございましょうね。
この第三者機関は、検討会の報告あるいは農政審の報告のときにおいても、あくまでも食管制度の枠のもとで行われるべきものと考えておりまして、そういう観点で、ただいま先生御提起になった考え方に立って指導、運営等に心がけていかなければいけないというふうに思っております。
私ども予算委員会といたしまして、委員長を通し、また議長を通しまして、東京都、大蔵省に対しまして、それぞれの資料を要求いたしました。預金者リスト、また融資先リスト、あるいは指導要綱、あるいは改善命令内容等々、私ども要求しておりますが、御案内のとおり極めて不十分であります。この問題につきましては、引き続きまして私どもといたしましては徹底的に解明いたしたいと思っております。
 私の関連といたしまして、後ほど、桜井新君がこの問題についてただすことになっております。私は次の問題に移りたいと思っておりますが、私どもといたしましては、この疑惑解明のために、議院証言法に基づくそれぞれの、我々としての手続をとる、そういうことも辞さないし、そういうこともあり得る。これは後ほど、桜井新君の質疑を見て私どもの最終的なこの問題に対する対応を決めてまいりたい、このように考えております。
 それでは、次の問題に移りたいと思いますが、総理、政府の危機管理体制のことでございます。今回の阪神・淡路大震災におきまして多くの方が亡くなられました。亡くなられた方々、犠牲になられた方々、あるいは負傷された方々、家屋の倒壊あるいは職場のそれぞれの社屋等々の倒壊、そのために大変御苦労されている皆さん方に対しまして、衷心よりお亡くなりになられた方々に御冥福を、哀悼の意を表し、また、復旧に全力を挙げている御関係の皆さんに私は心から深い同情を申し上げたいと思います。
 私もこの震災直後、ここにいらっしゃる深谷隆司先生と二人で現地に入ってまいりました。そして、地元の皆さんに一切迷惑をかけてはいかぬということで、深谷筆頭理事の御指示がありまして、徳島空港にヘリコプターを回していただきまして、ヘリコプターをチャーターし、そこから神戸のポートアイランドに飛びまして、その後、だれにも迷惑をかけないようにしようということで、衆議院の服の上にジャンパーをわざと着て、二人で六時間ずうっと見てまいりまして、そして、五時二十分、もうヘリコプターが早く出ないとだめですよと言って怒られるので、五時二十分過ぎにまた二人で徳島まで飛んで東京に帰ってきたわけであります。六時間ずうっと見てまいったわけです。深谷筆頭も、ひどいなあということで、何とかせねばならぬ、とにかく帰ったらできるだけの対応をしようということで、帰ってまいったわけなんです。
 私も、早速、十リッターのポリ容器を一千個すぐ浄水場にお送りしました。評判がいいというので、またその後、もう一千個送ってくれという注文が来まして、また一千個送ったわけであります。私ども現地に行ってびっくりしているわけですが、そのときに、やはり、どうしてこういうことになったのかな、こういうことなんですね。
 しかし今、災害から一カ月以上たって静かに思うときに、いろいろ問題点がある。国の対応、県の対応、地元市町村の対応、いろいろあります。そして、自己完結ということを言うならば、一人一人の準備、対応の問題もありましょう。そして総理官邸の危機管理体制、この問題もあります、十分ではなかったわけですから。これは、現村山内閣の問題だけではありません。長い間、自由民主党が内閣をとってきました。この自由民主党の政権時代の責任でもあります。また、その後、細川連立政権、羽田孜連立政権の責任でもある。そして、現在の村山政権の責任でもあるわけであります。これは、政府だけではなく、国会の責任でもある、私はこのように思っておるわけなんです、はっきり言って。
 そして、それは、だんだんとわかってきたことは、例えば地元の神戸市における消防ポンプの問題におきましても、いわゆるポンプのそれぞれの準備、用意が大変問題がある。御承知のとおり、いろいろな問題につきましては、十分なる災害に備えがなければならない。市町村の備え等々あるわけであります。
 しかし、それ以上にやはり国民の目は総理官邸に向いてくるわけでありますが、総理、総理官邸の危機管理体制、今この場で、かくかくしかじかでこうする、二十四時間体制でこうするんだ、そしてアメリカにおけるいわゆる連邦緊急事態管理庁のような、ＦＥＭＡのようなああいう組織を我々もつくるんだ、任せてくれ、そういうような総理の明確な決意を私はまず聞きたいと思うのです。