厚生省と通産省が昨年工業会に要請を行っていますが、市町村としては、やはり市民の不安というものが片方にある、業界の対応がどうなっているのかということの板ばさみの条件のもとで、先ほど加藤さんが御指摘になったように、分別ということを考えざるを得ない。
 実は、川崎なんかも、こういうふうな形の袋を全部に配りまして、これに電池を入れておいて、そして透明な袋に移しかえて、毎週第三水曜日に普通ごみのわきに出してくださいということでやっているわけです。やっているのですが、実は今度は清掃工場の、私も現場を見ましたけれども、周りに、ドラム缶にたくさんたまっています。川崎の回収率は二割くらいまでもいっていないのですけれども、それにしても百万本に近い電池が山積みになっているわけであります。
 そういう状況を踏まえて、問題は出口をきちんと示すことだと思います。だから、広域的な処理センターというものを数カ所つくるということを明らかにしていただきたいと思いますし、今大体その方向が出ましたけれども、業界はどういう取り組みをなさってこられたのか、その辺について御答弁をいただきたいと思います。
先ほども触れましたように、使用済み乾電池の処理方法としていろいろな方法が考えられるわけでございます。水銀を回収する、例えばイトムカで回収するといったようなことのほかに、コンクリートで固めるとか、いろいろな方法がございまして、先ほど言いました適正処理専門委員会その他でどれが最もいいかということを考えているわけでございます。
 先生おっしゃいますように、そういったものを一カ所ではなくて、広域的な処理ができますセンターのようなものをつくって、そういったところで処理すべきじゃないかということで、私どもとしても、今まさに先生がおっしゃった点を含めまして検討いたしておりまして、先ほど言いましたようにこの夏に答えを出しますときには、その構想も含めて明らかにしたいというふうに思っております。
立ち入って質問をするのですが、今加藤さんおっしゃったようにイトムカでやっておるわけですね。地方自治体にしてみれば、頼もうと思ってもそれがなかなか順調にはけない、現実には野積みになっているという状態が続いているわけですけれども、やはり早急に施設をつくっていくということをはっきりさせるべきだと私は思うのです。
 そういう意味で、何カ所か知りませんけれども、つくっていきたいという意向だけはこの辺で示していただきたいと私は思うのです。そうしませんと、さまざまな意味で、後ほども申し上げますけれども、地方自治体は出口がなくて非常に心配しておるという状況でございますので、その点に触れて御答弁をいただきたいと思います。
実は、全国三千三百ほどの自治体のうちの大体七割ぐらいが何らかの格好で廃乾電池の分別収集というのを行ってございます。そのうちの大部分、私の調べではそのうちの九割ぐらいの自治体が現在乾電池を保管しております。残りの一割は、例えば北海道にありますイトムカ鉱業所に送って処理をしたりあるいはコンクリートで固めたり、そういうようなことをやっておりますが、多くの自治体では保管をいたしております。
 このたまってしまった乾電池を環境上支障のないような方法で安全に処理することは非常に重要でございますが、そうかといいまして、個々の自治体にこのたまっております乾電池をそれぞれに処理させるというのも、これまた技術的あるいは財政的、いろいろな面で適当でないということで、こういったものを何カ所かに集めて処理したらどうだろうかという考え方は前からございまして、その問題も含めまして、先ほど申し上げました専門委員会で検討が行われているわけでございます。
答申の前に細かいことまで伺うつもりはございませんが、ポイントを二、三質問しておきたいと思うのです。
 広域的回収処理センター構想というものが厚生省の頭の中にあったように思いますし、私どもも非常に緊急を要するという意味を含めて必要性があるというふうに考えていますが、そういう考え方で進んでいると考えてよろしゅうございますか。
二つ御質問があったと思います。
 一つは、公務員共済におきましては、地方公務員も国家公務員も同じでございますけれども、今回所得による給付制限というのをより厳しくしているじゃないか、にもかかわらず厚生年金の方においてはそういう措置がとられていないのじゃないかという御指摘だと思います。今回国家公務員等共済組合法の附則におきまして厚生年金の給付制限についても検討を進めるということになっておりますので、これからの厚生省の方の検討課題になっておるということでございます。かねがね申し上げております六十一年以降の給付の調整の一つの課題じゃないかというふうに思います。
 それから、もう一つ御質問がございました在職中の年金支給の話でございますが、たしか先生がおっしゃいますように、厚生年金におきましては六十五歳以上の方であっても在職中の六十五歳以上の方に年金が支給される、そういう仕組みになっております。ところが地方公務員の場合には、退職された方に年金を支給するという原則になっておりまして、その点違いがございますけれども、なぜ地方公務員の場合にこういう制度をとったかといいますと、これは地方公務員あるいは国家公務員も同じでございますけれども、その基礎が国家公務員法あるいは地方公務員法、そして地共済法というものに根拠がございますが、そのすべてに明らかにされておりますように、退職後の生活の安定と福祉の向上ということを公務員共済の場合には大きなねらいにしております。そこで退職というものを要件にする年金制度をとることになるわけでございますけれども、もう少し具体的にわかりやすい点を一、二申し上げますと、一つは、公務員共済の場合には短期と長期というものが同一の共済組合で支給される仕組みになっております。そこで、やはり短期と長期というものが同一の仕組みになっておるということを考えますと、厚生年金と同じような仕組みというものをとることに不都合があるということと、もう一つは、六十五歳以上の方で在職しておられる、その方に年金を支給するという場合にどういうことが起こってくるかといいますと、六十五歳以上の方で在職しておられるというのはほとんど特別職の方でございます、知事さんとか市町村長さんとか。そういう方に年金を支給するというのはやはり若干私たちの方では踏み切れないものがあるということで、公務員共済の場合には退職を要件とする年金制度を採用したということでございます。