今回の法改正案、労災補償保険法だけではございません。御指摘の点は、労働保険審査官及び労働保険審査会法の改正部分でございますけれども、再審査請求、つまり審査請求から再審査請求の方に移行した場合には、その審査請求がされたものは取り下げられたものとみなすということで、みなしで取り下げとみなすということにいたしたわけでございます。これは、審査請求手続と再審査請求手続というのはともに行政機関内部の手続なわけでございます。そういうことから、この二つの手続が同時並行して継続するというような事態はやはり回避する必要があるのではないかということから、こういうことにいたしたわけでございます。
 したがいまして、審査請求後三カ月を経過しても審査官の決定がない場合は、今回救済規定を創設いたしたわけでございますが、それにより審査請求人が審査官の決定を経ずに再審査請求をするということができるわけでございますが、そうしたときは、他の立法例と同様に審査請求は取り下げられたというふうにみなすこととし、審査請求手続は終えんさせるということにしているわけでございます。
 ただし、改正の中にも書いてございますけれども、審査請求人が再審査請求をするという時点で既に審査官がもう決定をし、その謄本を審査請求人に発しているという場合、非常に時間的に、それほど多いケースかどうかは別なのでございますが、そういう場合については、その審査官がいたしました決定が原処分の全部または一部の取り消しを内容とする場合には、その決定によりまして審査請求人の方の請求が認められるということが出て、部分的である場合、全部である場合がありますけれども、認められるということになってまいりますので、それについては生かすということから、その部分については再審査請求を取り下げたものとみなすということで、やはり再審査請求手続を終えんさせるということにしているわけでございます。
今般、労災保険給付に係る不服申し立ての審査遅延時の救済規定の創設と審査体制の強化を柱とする改正法案が提出されました。
 この法改正におきましては、救済規定により労働保険審査会に対し再審査請求がされた場合、審査官に対する審査請求は取り下げられたものとみなす等の措置を講ずるとされておりますが、この取り下げられたものとみなす等の措置というものの意味、内容はどう解釈したらよろしいのでしょうか。
ただいまから労働委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、川橋幸子君が委員を辞任され、その補欠として三重野栄子君が選任されました。
本案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時三十四分休憩
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   午後一時開会
先生からいろいろな御提起をいただきまして、非常に参考になるところも多うございますので、十分にそれを受けとめてこれからの行政に生かしていきたいと思います。
 それともう一つは、この過労死の問題についてそれぞれの先生方からそれぞれ御意見をちょうだいしてまいりました。要はこの過労死をなくすることが大事でありまして、そのために、ワークシェアリングの問題も出ましたけれども、少なくとも少ない労働者の数で多くの業務量をこなす、そのために時間外労働が過重になっていくとか、あるいは場合によってはサービス残業が多くなっていくとか、そういうことをなくすることも非常に大事なことでありますから、これは労働時間の短縮問題と大きなかかわり合いを持っておりますが、そういうことを含めて、過労死が起きてからの対策ではなくて、過労死が生じないようなそういう施策に労働省としてはとにもかくにも全力を尽くしていきたい、このように考えているわけであります。
 先生の御提言ありがとうございました。
その前に、先ほどお答えできなかった輸送トンキロのことでございますけれども、平成元年度で五千五十億トンキロでございます。
 ただいま御質問の東京湾のフェニックス事業についてお答えいたしますが、東京湾域におきましては、主要な廃棄物の海面処分場が平成七年度までに受け入れ限度に達するというふうに見込まれております。こういうことから、昭和六十二年に私どもと厚生省で共同いたしまして「東京湾フェニックス計画の基本構想」というものを定めました。これを発表いたしまして、関係地万公共団体にこれをお示しし、その検討を依頼しているという状況にあります。
 この「東京湾フェニックス計画の基本構想」におきましては、都心からおおむね四十キロの範囲内を対象地域といたしまして、平成八年から十七年度に至る十年間に、最終処分が必要となる約四億立方メートルの廃棄物のうち約一億一千万立方メートルを広域処分場で受け入れるということを考えまして、処分場の位置は横浜、川崎、東京、千葉等の港湾を対象に分散配置するというような構想内容にいたしたわけであります。
 現在、六都県市首脳会議等というのがございますけれども、この場で私どものまとめました構想を含め広域処理について検討が進められておりまして、昨年十一月のこの六都県市首脳会議の場では、今後さらに検討を深めるという結論になっていると聞いております。このような検討結果を踏まえまして、東京湾フェニックス計画の推進に向けて私ども関係機関と調整し、これを進めていきたいというふうに考えております。
 二番目に先生のおっしゃいました廃棄物の減量化というような問題でありますけれども、港湾の海面を廃棄物で埋める埋立処分場として利用していくということに関しましては、水域が非常に限られているというような観点がございまして、これをできるだけ長期に使えるようにすることが望ましいわけであります。
 私ども、資源の有効な利用の確保、廃棄物の発生の抑制、適正な廃棄物処理を確保する等のいわゆる再生資源利用促進法案、廃掃法改正案というのが現在提出されておりますけれども、そういうような観点に沿っている話であろうかというふうに思っておりますが、廃棄物の減量化につきましては、発生するところから最終処分場に至る過程において、再利用あるいは焼却等の形で相当な努力がされているわけでありますけれども、それにもかかわらず、なお相当量の海面処分場確保の要請が出てくるものと思っておりまして、これにいかに対応するか、これを我々は真剣に取り組まなければいけないというふうに考えているところであります。