お答え申し上げます。
 調査官等の俸給の調整額につきましては、四十四年以来いろいろ御要望、御指摘がございまして、人事院も検討しておりましたけれども、たまたま四十七年以降、既存の調整額につきましての適正化を図るということで再検討ということをうたっておりまして、その検討の結果、本年一月から既存の調整額につきましてはその適正化問題が一段落したところでございます。それまでは大変御苦労をおかけしておりますけれども、新規適用問題につきましてはしばらく検討のための時間的な猶予をいただきたいということでごしんぼうをお願いしておったところでございますけれども、ことしの一月から既存の調整手当につきましての検討が一段落つきましたので、次期具体的な日程にのせて会計検査院の調査官の調整額問題に取り組んでまいりたいと思っております。
 ただ、そう申しましても、調査官等の職務の重要性、御苦労の度合いにつきましては十分認識しておるつもりでございまして、先ほど事務次長の方から御答弁がございましたけれども、特勤手当ということで一時処理したこともございます。しかし、それはそれとしまして、今後調整額そのものについて検討いたしてまいりたい、このように考えております。
お答えいたします。
 先生御案内の一般職の職員の給与に関する法律第十条、これによりますいわゆる職務の複雑、困難など他の官職に比べて著しく特殊な官職に対して俸給の調整額の定めがございます。調査官の諸君もこれに類するのじゃないかということで、昭和四十六年以来この俸給の調整額の要求をいたしてきておるわけでございますが、担当当局におかれましては、現在この調整額の全面的な見直しを図っているということでもございますので、まだ実現を見ておらない状況でございます。
 なお、昭和四十九年度から給与法の十三条に基づきます特殊勤務手当として会計実地検査手当が支給されておるわけでございます。これにつきましては四十九年度から実施されまして、五十四年四月からさらに一部の増額が行われておるわけでございます。
 以上でございます。
私は、さらに、いわゆる検査員に対する処遇の問題についてここで伺っておきたいのです。職員の処遇面での改善については、何回かその職務の複雑性なり困難性なり勤務条件の特殊性ですね、そういう意味を含めて、一般職の職員の給与に関する法律に基づく俸給の調整額の支給を初め幾つかの点について指摘をされてきたわけです。その後、これらの点についてどのように取り組まれてこられたのか、今後、とりわけ五十六年度において、これを実現するためにどう取り組んでいくのか、その点についても聞いておきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま御指摘になりました点は、恐らく五十二年度の実地検査施行率が八・八％、ところが五十三年度、五十四年度は八・四％に下がっているじゃないか、これにつきまして、接待問題その他があった関係なのか、あるいはそれ以外の特殊な事情があったのじゃなかろうかということだろうと思います。特に接待問題の関係で施行率が下がったということではございません。五十二年度におきましては、私たちがいわゆる一応重要な個所と定義づけておりますところのほか、それ以外の個所につきまして若干多く見た、その結果、五十二年度は施行率が上がっているというふうに判断いたしておるわけでございます。
昭和四十二年から五十四年までの実地検査施行状況がいま手元にあるわけなのですけれども、五十三年度では実地検査施行率が八・四％、四十二年七・一％、四十六年で七％、これは五十二年度の八・八％から比較をすれば、五十三年度は、少しですが低いわけです。このことは、実地検査施行上でその方法に何らか変化があって低くなったのか、あるいは五十二年に指摘をされた、そういうこと等が少しの原因になっているのか、こういう実態、施行率の実情についてどういう御認識を持っていらっしゃいますか。
冷害等への配慮ということで五十六年度限りの軽減措置を講ずるということでございますが、これに対しまして農林水産省が当初考えておりましたものは、大体一万八千ヘクタール程度で十分ではないかという一応の線を考えた経緯はございます。最終的には、ただいま先生が申し述べられましたように、農林省案ということで固めて、いま御説明申し上げていますものは四万六千ヘクタールということでございます。
 当初考えました一万八千ヘクタールはどういう根拠かということでございますが、当初は、三割以上の被害面積が三十八万一千ヘクタールほどございます。これが水田面積全体から見ますと大体八分の一ということがございます。それから別な側面から見ますと、作況指数が八八というふうに下がっておるわけでございますが、平年作からながめますと、これまた八分の一程度のものということでございます。したがいまして、十四万二千ヘクタール上積みをする、六十七万七千へということでございますが、大体その上積み分の八分の一程度を冷害配慮ということで面積を考えればいいのではないかなというような感じで、原案といいますか、当初考えたことは事実でございます。
 ただ、この面につきましてはいろいろ御批判がございまして、これを冷害配慮ということで県に配分をし、また知事さんが市町村に配分をし、市町村が農家へといった際に、被害の本当に重い農家だけということにぴしゃり配分するということもなかなかむずかしいのではないか、ある程度の、相当のゆとりというものを持った角度で考えないとまずいのではないかというような御指摘もございました。
 そういうことで、米の需給に悪影響を及ぼすということではこれは大変でございますので、そういう影響もそう及ぼさないという範囲内におきまして、何かこの面積をしかるべき根拠の上に立って考えてみてはどうかということで四万六千を考えたわけですが、これの基礎といたしましては、三十八万一千ヘクタールの三割以上の被害面積があるわけでございますが、それとともに三割未満の被害というのも現実にあるわけでございます。無被害のところもいっぱいございます。ただ、三割未満の被害面積、これが百四十三万ヘクタール程度ございますけれども、こういうところの被害、三割以上の被害、全体をひっくるめまして、いわゆる災害というのは三割以上というのは相当ひどいというふうに一般的に認識されますので、総体として三割の被害ということになればどのぐらいの面積になるかなという推計をしたわけでございます。大体九十二万ヘクタール程度に相なります。そういたしますと、全体の水田面積の三二％程度になりますので、これを上積みの十四万二千というものに掛け合わせますと大体四万六千というような数字が出る。出た数字につきまして冷害配慮ということで、第二期から相当目標面積もふえる、奨励金体系の方も大分仕組みも変えたりもいたしておりますので、二期対策はやはり理解と協力を得てやらなければならぬという性格のものでございますので、この際、四万六千ヘクタール程度の軽減措置といいますものをやるということが適当ではなかろうか、こういうふうな判断に立ったわけでございます。