日本人船員の育成は、今局長答弁のとおり、極めて重要なものであると思います。しかも、船長、機関長を育成するということになると大変な時間もかかる、加えて外国人船員の育成に対する支援も重要性を増すと考えられるわけでありますけれども、この辺は運輸省の取り組みとしてはどんなふうになっておりますか。
お答えをいたします。
 お尋ねの日本籍船及び日本人船員の意義とか必要性でございますが、これは従来からいろいろなところで議論をされてまいりました。例えば海運造船合理化審議会の議論におきましても、一体として役割を果たすものということで認識されてきたところでございます。
 具体的に申し上げれば、先生が今おっしゃいましたように、海上輸送への依存度が大変高い我が国にとりまして、貿易物資の安定的な輸送手段であるとか、あるいは緊急時などにおける対応ですとか、あるいは島国であります我が国の船が外洋へ行くという操船術とか航海術といった意味の海技の伝承ですとか、さらには、私どもが国際的に海の利用と保全、海路などの利用あるいは環境の保全、調和ある海事関係国際基準をつくっていかなければならないのですから、そのための発言権の確保など、そのほかにもいろいろありますが、多くの観点から日本籍船や日本人船員は大きな意義を有するものと考えております。その維持は社会的に必要であると私どもは思っておるところでございます。
日本籍船及び日本人船員の意義についての認識、それをどういうふうに今とらえておるのか、お聞きしたいわけです。というのは、このまま放置していいのか、あるいはその危機の面もありまするし、その辺の認識をまず運輸省にお聞きいたします。
お答えをいたします。
 先生のおっしゃるとおりに急激な減少が続いているわけですが、この外航海運は、昭和六十年のプラザ合意以降の大幅な円高の進展に伴いまして、海外への移籍とか売船が極めて進んでおりまして、その結果、日本籍船の減少があるわけでございます。
 ちなみに、日本籍船の減少状況を申し上げますと、昭和六十年には千二十八隻あったのでございますが、平成七年、ことしの七年には二百二十五隻に減少しております。このまま推移しますと、平成十二年、西暦の二〇〇〇年でございますが、百隻を下回るものと残念ながら予測をせざるを得ない、こういうことでございます。
 さらに、日本人の外航船員につきましても同様に急激に減少しておりまして、昭和六十年には約三万人でありましたが、平成六年現在では六千人余りになっておりまして、平成十二年、これも西暦二〇〇〇年でございますが、四千人を下回るものと予測をしております。
実は、成田空港は私の選挙区、地元にもなるわけでありまして、この平行滑走路ができますと、芝山町はかなりの範囲で騒音地域下に入ってくるということに相なりますし、ぜひともその地域との共生を図る意味で、共生委員会、名ばかりじゃなく、ともに空港と生きる、空港とともに発展するという趣旨を踏まえての対応を切に要望をしておきたいと存じます。
 続いて、海運問題に移らせていただきます。特に海運問題は、外航海運とその船員についてお尋ねをするわけであります。
 海に依存しております貿易立国であります我が国にとって、外航海運による物資の安定的輸送体制は欠かすことができないわけであります。日本商船隊の中心であった日本籍船は近年急激に減少しておる、ややもするとなくなってしまうのではないかというふうに聞いておるところでありますけれども、日本籍船及び日本人船員の現状及び今後の見通しをまずお聞きいたします。
お答えいたします。
 成田空港は、今申し上げましたように、平行滑走路が完成をいたしますと、複数滑走路を有します国際空港、こういう機能を持つに至るわけであります。したがいまして、便数も大幅にふえる、こういうことが想定されまして、騒音対策を初めとする地元対策に関しては万全を期していかなければならない、このように思っております。
 昨年合意された円卓会議の結論、あるいはその後の閣議の報告におきましても、民家の防音工事の再助成を初めとする騒音対策、移転対策の充実を私どもとしてはお約束をさせていただき、千葉県が中心となって進められている成田空港周辺地域振興施策について、国としても積極的にこれに支援をしていくことといたしております。
 したがいまして、今後ともこれらの諸施策を着実に実行させていただいて、そして地域の皆様方に愛され、国際的にも評価され、利便性の高い空港に仕上げていきたい、このように思っております。
   午前九時開議
出席委員
  委員長 大石 正光君
   理事 小野 晋也君 理事 岸田 文雄君
   理事 佐藤 剛男君 理事 青山 二三君
   理事 石田 美栄君 理事 実川 幸夫君
   理事 大木 正吾君 理事 田中 秀征君
      赤城 徳彦君    石原 伸晃君
      小此木八郎君    岸本 光造君
      赤松 正雄君    上田 晃弘君
      鮫島 宗明君    竹内  猛君
      畠山健治郎君    矢島 恒夫君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （経済団体連合
        会経済構造問題
        委員会企画部会
        長）      西村  功君
        参  考  人
        （日本省業労働
        組合連合会会長
        代行）     南雲 光男君
        参  考  人
        （全国消費者団
        体連絡会幹事） 日和佐信子君
        参  考  人
        （日本商工会議
        所特別顧問）  中西 真彦君
        参  考  人
        （在日米国商工
        会議所貿易拡大
        委員会副委員
        長）      井出  潔君
        特別委員会第二
        調査室長    田中 宗孝君
    —————————————
本日の会議に付した案件
 物価問題等国民の消費生活に関する件（内外価
 格差問題等）
     ————◇—————