私は、最近、政治資金の問題と政治資金規正法にうたわれておりますいろいろな規制の関係につきまして、やはり実態に即したようにすべきではないかという気持ちを強く持っております。たまたま各政党間におきますところの政治改革協議会におきましても、政治資金のあり方につきまして、企業献金は廃止したらいいとか、個人献金については税法上優遇して個人献金に移行すべきであるとか、いろいろ議論されております。そういう議論されておる中にあって、その一連の問題として政治活動と政治資金の額、量の問題もこの際検討してもらったらどうだというのが私の趣旨なんであります。
 ということは、すなわち昭和五十一年に現在の政治資金規正法が施行されました。その当時、中央分だけとって申しまして、地方分は別ですが、中央分をとりますと、政治家の申告いたしました総額はたしか六百九十億円だったんではないかと思うのであります。現在平成三年度のその申告の総額を見ますと、中央分だけで千八百五十七億円だったと思いますが、約三倍近くにはなってきておるわけであります。そうであるのにかかわらず、現在政治資金規正法に基づきまして百五十万円が限度額ということで定められておりますし、そしてまた企業の方におきましても寄附の限度額というものが決められておりまして、これが十七年間変わってきておらないということなんであります。
 そういたしますと、政治資金の総量は地方、中央入れたら相当膨れ上がっておるにかかわらず、規正法に言うところの額は依然として十七年間据え置きということになっておりまして、私はこれは非常に無理な状態なんではないか。といって私たち、秘書を十人余り、十二、三大使っておりますけれども、事務員を入れまして、一銭も月給上げないで据え置いておくということはできないわけであります。実情に応じて一般の中小企業並みにはしてあげなきゃならぬ。そうしますと、その当時から比べましたら、私のところは六倍になっております、五十一年度を調べましたら。
 そういうふうに見てまいりますと、費用は相当にかさんできておるなと思われるのでありますけれども、それだけに政治資金はどこかで無理なことをしなきゃならぬということになる。そのことをこの際現実に合ったことにしたらどうだろう。そういうことをすることによって企業献金の問題、個人献金の問題、それから政党助成法の問題、こういうものが一連の議論として沸き起こってこなきゃならぬだろう、こう思うのであります。そして、その政治資金規正法の一角を真剣に突っ込んで深くドリルしていきますと、結局選挙のあり方というところにまで突っ込んでまいるのが当然であろうと思いますし、そうすると選挙のあり方ということは結局選挙制度にも関係するんではないかという、そういうことに広がっていく。
 ですから私は、政治資金規正法をただ単に政治資金だけの問題として考えるんではなくして、政治資金規正法を深く、そして広く検討し取り上げていくことは、政治改革全体に広がっていく一つのきっかけにもなるんだと。いろんな政治改革のアプローチはあるだろうが、そのアプローチの一つとして政治資金の改革というものを考えたらどうだろうということを申しておるのであります。
 そして、改革はあくまでも格好のいい建前ばかり言っているんじゃなくて、きちっとやっぱり現実に合うものにしてやらないとどこかで無理が起こってきて、その無理がある場合によっては不祥事件に発展するというようなことになりましたらこれはますます悲しいことでございますし、また政治不信を招く、そういうことがあってはならぬ。民主主義の原則はやっぱり各人の国民の浄財ということによって政治は運営されるのがいいのであって、そこが社会主義、共産主義と違うところで、社会主義、共産主義はそんな個人の政治活動は許されませんが、しかし今民主主義は、政治家自体あるいは政党自体が民間の浄財によって運営していくということにいいところがあるわけでございますから、そうならばその政治資金もそれに合ったものにしていくべきだと、こういうのが私の考えであります。
私からは、外国産馬の出走制限緩和五カ年計画なるものが日本中央競馬会から出ておりますが、これについて何点か質問いたします。この問題につきましては、去る二月二十六日の本委員会でも、日本中央競馬会の渡邊理事長を参考人としてお招きをして、質問をしたところであります。
 その際に渡邊参考人からは、競馬の国際化への対応については「中央競馬におきましては、国内産馬を主体としたレースを確保していくというスタンスで臨むべきであるこまた、「段階的に、漸進的に対応して、生産者の方々に大きな打撃を生ずることのないよう配慮していかなければならない、こういう立場に立っております。」との答弁がありました。また、五カ年計画の白紙撤回要求にも触れられて、「何らかの接点を求めまして、私どもとしてもこれに対しては十分な施策をとりまして、生産者の方々に御心配をかけることのないように私ども努めてまいりたい」こういうことも答弁の中に触れられておったわけであります。
 しかしながら、その後の推移を見てみる中におきまして、私も実は過般の連休中に、日高の生産者の軽種馬農協を含めて生産者の方々の要請を受けて現地に行ってまいりました。そして、この問題についていろいろと話し合いを行う機会を持ったわけであります。渡邊理事長や畜産局長の答弁にもかかわらず、生産現場の理解は全く得られてない、私はこう伺いました。かえってそれどころかＪＲＡに対する不信感が増幅され、五カ年計画の白紙撤回を求める声がますます高まっている、そういう印象を受けてきたわけであります。
 一例なのですが、「日本軽種馬生産情報」こういう情報紙がございます。これの三月十日号に、米国の「サラブレッド・オヴ・カリフォルニア」という月刊誌の記事が、その一部が載っておりまして、これに渡邊理事長の発言として、「生産者が猛烈に反対しているので、日本の競馬の国際化は極めて厄介な問題だここう出ております。これについて生産者は、国際化をすることを前提としており、しかもそれが進まないのを生産者のせいにしていると大変な反発をしているのが実態であります。また、理事長の答弁の中に、国際化を進めるために生産地対策を行うことについて述べられました。これに対しても生産者は、ＪＲＡが我々に対して施しをするような発言は極めて不愉快である、こうまで言い切る方もおられた。複数の方でございます。結構おられた。そんな発言等もありました。
 現在の軽種馬生産をめぐる情勢を見ますと、景気の後退と生産過剰の傾向の中で当歳馬に買い手がつかないという状況も現在生じておるところでありまして、このような観点から、生産者は五カ年計画の白紙撤回と仕切り直しを求めているのであります。
 そこで本日は、畜産局長にお伺いをしたいと思います。
 前回の二月二十六日の当委員会での畜産局長の御答弁は、競馬の国際化への対処について「関係者が十分に協議をいたしまして、速やかに成案が得られることを望んでおるところでございます。」こう答弁されました。にもかかわらず、事態は一向に好転してないところか、今ほど申し上げましたようにかえってこじれているのではないかと思われます。
 私は、この国際化への対応は、中央競馬会と生産者が対立をするような問題ではなくて、生産から競走に至るまでの我が国の競馬関係産業の発展のために、両者が同じ立場に立って考えるべき問題ではないか。そのためには、競馬会がもう少し現在の生産者の状況に理解を示すべきであろうし、また農水省としてもこのような考え方で本腰を入れて指導をする必要がある、こう考えます。局長はこれらのことについてどのように考えておられるのか、またＪＲＡに対してどのように指導しておられるのか、そこのところをぜひお伺いをしたいと思います。