大田知事も、どこに移すか、その選定などについては国の方でやるべきだ、そういう態度を表明しています。那覇軍港が移されようというふうに言われている浦添地先の問題について、浦添市長を初めとして市議会も挙げてそれに大反対し、いろいろと要請活動なども展開しています。あの読谷補助訓練飛行場でなされている機能を移設しようというその対象となっている金武、そこも町長を初め反対しています。県道百四号、あの実弾砲撃演習、それが廃止できないなどというものに対して、県民はがっかりしていますよ。
 本部町のＰ３Ｃの問題について、おっしゃったように新しい町長がそれに反対という公約を掲げて町民に選ばれました。ついこの間、社会党の久保書記長その他が行かれて、沖縄であの通信施設はつくらせない、与党として責任を持って対処する、そのようなことを県民に記者会見をもって明らかにされました。その社会党から、政府内でそういう面での話、それは全くないのですか。
まず第一に、沖縄の那覇の軍港でございますが、同じ機能を持った同じ規模のものを移設するということは言っておりません。最小限の機能を移設することができれば、いわゆる縮小という趣旨が生かされる。
 また同時に、読谷飛行場におきましても、訓練を別の基地に移設することができれば、読谷の飛行場全体の相当部分を返還することができる。これは沖縄の方々にとりましてもプラスになるのではないか。
 それから、県道越えの実弾射撃におきましても、全面的な廃止というものはすぐは無理でございますよ、しかしながら、工夫をしながら努力をしてまいりますならばこれも縮小と、こういう意味での御理解をいただきながら問題解決を図ってまいりたい。
 それから、Ｐ３Ｃの通信基地につきましては、これは沖縄の当該町におきまして、受け入れをよしとする、最初はこういうことで進んでいったわけでございまして、その後、町政の選挙が行われまして、反対の意見の町長さんが当選されまして、その後、町の態度がお変わりになった。そういうことでございますので、私どもとしましては、従来からの線を御理解をしていただくように努力をいたしておるわけでございまして、何か押しつけがましく強制的に物事を進めているかのような御質問でございましたが、そういうことはないわけでございます。
那覇軍港は中部のしかるべきところに移す、読谷のパラシュート訓練はキャンプ・ハンセンに移す、そして県道百四号越えのあの実弾砲撃演習は廃止するわけにはいかぬ、こういうことを表明し、おまけにあの本部町のＰ３Ｃ通信施設、それも既定方針どおりにやるのだということでは、県民の願いにこたえる方向でないことは余りにも明らかではありませんか。県民の反発も当然と申すべきです。
 もう一度政府の考えを改めて、この問題についての県民の願いにこたえる方向に考え直すべきだ。もう一度御意見を伺いたい。
いわゆる沖縄三事案といいますのは、沖縄の県民の皆様の熱望するところであります。それに少しでも近づけて解決をしたい、こういう努力を行いたいということでございますから、これは委員にも御理解をいただきたいと思います。
京浜工業地帯、先生のまさに横浜それから川崎を中心として、真っ先にこの地域が古くから工業地域として発展して、我が国の明治以来の経済発展に大きな役割を果たしてきたことは事実でございます。
 現在、現況を見てみますと、この東京圏のシェアだけで見まして、京浜三区ですね、京浜三区というのは川崎市の川崎区それから横浜市の鶴見区それから神奈川区、こういったところでの出荷額のシェアが少しずつ落ちてきておりますし、最近伸び率も相当鈍化、鈍化というよりもむしろマイナスになってきているような状況でございます。それから、従業員数もやはり同じように東京圏の平均よりも低くなってきているというようなことで、御承知のような工業機能の縮小化といいますかリストラといいますか、景気の情勢ということも非常に大きいかと思いますけれども、そういうような状況にあることはもう御承知のとおりであるわけです。
 私どもといたしましては、広く言えば京浜、京葉を含む東京湾全体をどういう形で適正に利用していくかという立場があるわけですけれども、特に、この京浜臨海部、川崎から横浜にかけての京浜臨海部が特に再編整備が急がれるんじゃないかということから、去年の九月に神奈川県あるいは横浜市あるいは川崎市といったところと共同で、この地域を将来どう持っていったらいいんだということを議論したわけでございます。
 先生御承知かと思いますけれども、その構想の中で、特に臨海部を歴史的に形成されてきた順番に第一層、第二層、第三層というような形で一応概念整理をいたしまして、第一層というのは一番湾岸道路といいますか、前の高速道路、市街の方の高速道路に一番近い方なんですが、つまり陸側の方です、そこが一番古いわけですけれども、そこは主として市街地にも近いし、密集市街地も非常に多うございますから、そこはひとつ業務機能と住宅機能、商業機能という形で、むしろ住宅問題、都市問題の一番大変なところでありますから、そういう機能に持っていったらいいんじゃないだろうか。
 それから、第二層といいまして、ちょうど海側と第一層の間ぐらいになりますけれども、ここはいまだに近代的な工場もまだまだ張りついているというようなことでございますから、やや高度化するゾーンと複合空間化するゾーンみたいな形で持っていったらどうか。
 それから三番目の、一番臨海部の方ですけれども、これは日本鋼管を初めとする大規模な工場が立地しているわけですけれども、そういったものの、これからどうなるかということはもちろんありますけれども、そういった企業の高度化を図る。他方で、まだ未利用地もかなり多うございますので、大震災ということも起きましたので、防災性の配慮ということも十分考慮に入れながら、大規模な緑地とかアメニティー空間として整備したらと。
 おおむねそういった構想で一応公共団体、国土庁でまとめた形になっておりまして、この構想を踏まえまして、ちょっと長くなって恐縮ですが、一応川崎市において、昨年十一月なんですけれども、川崎臨海部再編整備委員会、つまりその構想を具体的に推進するための検討を始めております。結論としては、平成七年半ばくらい、つまりことしの半ばぐらいを目途にある一定の方向を、
具体的な方向を出したいなというふうに考えております。
 先生御指摘のように、こういったプロジェクトあるいは地域開発、こういった整備は縦割りではもちろんなかなかできませんから、私どもも運輸省とかあるいは建設省とか、密接に連絡をとらしていただいています。この地域を将来どう持っていったらいいかということをそれぞれが知恵を出しながら、国土庁が、現地の川崎市なり横浜市の御意見を伺いながらまとめていくというような形で、できるだけ具体化のための構想をまとめていきたいというふうに考えております。