次に、ＩＬＯ百五十九号の条約で、職業リハビリテーション及び雇用に関する条約がございます。ここで、「障害者による及び障害者のための小規模産業、協同組合その他の型態の生産作業施設の設立及び発展のために適当な政府援助を行うこと。」ということが掲げられておりまして、国際的にも小規模作業所へ政府援助を行っていく施策が必要だという時期にも入ってきたのではないかと思いますが、共同作業所全国連絡会の調査では、今全国に約一千カ所ほどの小規模作業所があるようでございます。しかし、この後の条文のただし書きのように、「ただし、このような作業施設は、所定の最低基準を満たすものであることを条件とする。」ということがあるために、最低条件に満たなかったり法人格がなかったりするために、公的助成がほとんど閉ざされているのが現状でございます。小さな作業所となりますと、これはやはり厚生省の方のいろいろな行政指導の面に入ってくるのかもわかりませんが、厚生省も一生懸命条件整備や行政指導をしておるようでございますけれども、いつもこういったところになってまいりますと厚生省と労働省の谷間にいるというのがこの小規模作業所の状況ではないかと思うのです。だけれども、その最低基準に満たないのには、一つは、その運営が障害者自身であったり、あるいはその家族であったり、地域のボランティアであったりしてまちまちで、非常に財力がないということと、それから大事なことは、この重度障害者の人たちが通える範囲というのは非常に限定されておりますので、どうしても少数にならざるを得ないわけでございます。したがって、現行法の小規模施設に見合うことは大変無理なことが数多くあるわけでございますが、こういった時期、またこれだけ多くの作業所ができ始めましたことについて、まず労働省は、これは厚生省との関係がございます、それだけに労働省はこの小規模作業所の社会的存在価値をまず認めていくことが必要ではないだろうか、そして積極的に助成措置を講じていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでございますか。
ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 ここ数年、雇用問題をめぐる環境は大きく変わりつつあります。すなわち、高齢化社会の進展に伴い、労働力人口の高齢化が急速に進んでおり、また、婦人の職場進出も着実に増加しております。また、雇用の場が第二次産業よりもサービス業において拡大するなどのいわゆるサービス経済化が進んできております。さらに、マイクロエレクトロニクスを中心とする技術革新、素材産業などに見られるような産業構造の転換等が進みつつあります。しかも、このような構造的な変化は今後とも一層進展することが見込まれる情勢となってきております。
 政府といたしましては、このような変化に的確に対応し、雇用の安定が図られるよう各般の施策を積極的に推進していくことを基本方針としており、特に雇用保険制度において、その効率的な運営を確保して、失業の未然防止と離職者の再就職の促進を図ることが極めて重要であると考えております。
 ところで、このような情勢の変化を背景として、最近における雇用保険の受給者数は年ごとに大幅な増加傾向を示すとともに、高年齢者を中心として再就職をする受給者の割合も著しく減少しており、これに伴い雇用保険財政も急速に悪化しつつあります。このような情勢にかんがみ、雇用保険制度が創設されて十年を経た今日において、これらの構造的な変化に的確に対応し得るものとするようその見直しが必要となってまいりました。
 このため、中央職業安定審議会の雇用保険部会に検討をお願いしておりましたところ、昨年末に、今後における産業構造や雇用構造の変化に対応しながら失業者の生活の安定を図り、再就職を促進すると同時に、労使の負担をできる限りふやさないことにも配慮した現行制度の改善の方向が示されたところであります。
 政府といたしましては、この報告書において示された方向及び中央職業安定審議会における論議を踏まえつつ、この法律案を作成し、関係審議会にお諮りした上、提出した次第であります。
 次にその内容の概要を御説明申し上げます。
 第一は、雇用保険法の一部改正であります。
 その一は、失業給付の額の算定の基礎を変更することであります。現行の失業給付の額は、受給者が失業する前の毎月の賃金に加えて、いわゆる賞与等をも含んだ総賃金を基礎として算定されております。そのため給付の額が毎月の手取り賃金や再就職時の賃金に比べて割高になっていること、さらに、賞与等の額は、業種、規模による格差が大きく、また、企業の業績によっても変動があることなどの問題があります。これらの点を総合的に考慮して、賞与等を除いて毎月の賃金を基礎として失業給付の額を算定するよう改めることといたしております。
 ただし、賃金の低い受給者層を中心に給付額の最低保障額と給付率の引き上げを図ることにより、この改正による影響を少なくするよう配慮しているところであります。
 その二は、給付日数を変更することであります。現行の失業給付の給付日数は、主として受給者の年齢に応じて定められており、比較的短期間で離職する高年齢者を中心として、給付と負担の不均衡が拡大しております。この点を考慮して、給付日数を年齢に応じて定めるという現行の原則は維持しつつも、離職前の勤続期間にも応じて定めることといたしております。
 その三は、給付制限期間を変更することであります。現在、雇用保険の受給者のうち自分の都合によって離職した人達がかなりの割合に上っております。これらの人たちに離職を決意する際の慎重な判断を期待し、また、離職後の再就職意欲を高めることにも配慮して、給付制限期間を延長することといたしております。
 その四は、高年齢の被保険者の取り扱いを変更することであります。六十五歳以上の高年齢者は一般に労働市場からの引退過程にあり、その就業希望も多様化しているほか、これらの人達が通常雇用につく機会も極端に少なくなっております。このような事情にかんがみ、六十五歳以上で離職した人たちに対しては、基本手当を支給するかわりに一時金を支給する制度を創設するとともに、六十五歳以降に新たに就職した人たちは、被保険者としないことといたしております。
 その五は、受給者ができる限り早く就職することを積極的に奨励しようとすることであります。このため、早期に再就職した受給者には、一定の手当を支給する制度を創設することといたしております。
 その六は、日雇い労働者に対する給付の改善を図ることであります。一般被保険者についての失業給付の額を引き上げることに伴い、日雇い労働者の給付金を、現行の三段階の上にさらに一段階を設け、四段階制とすることといたしております。
 第二は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正であります。
 日雇い労働者の給付金を四段階制にすることに伴い、印紙保険料の額を現行の三段階制から四段階制とすることといたしております。
 第三は、船員保険法の一部改正であります。
 その一は、船員保険についても、雇用保険と同様の趣旨から、給付日数を離職前の勤続期間にも応じて定めること、六十歳以上で離職した人たちに対して一時金を支給する制度を創設すること、早期に再就職した受給者に一定の手当を支給する制度を創設することなどであります。
 その二は、最近における船員保険財政の状況等にかんがみ、失業部門の保険料率を千分の万引き上げるとともに、千分の二を増減した率の範囲内において、厚生大臣がこれを変更することができることとすることなどであります。
 以上、雇用保険法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要について御説明申し上げました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。