今中東を回っておられるベーカー国務長官は、最終的にソ連を訪問して中東問題の協議をしてアメリカへ帰るというお話でございますし、また私も、国会のお許しをいただければ、近いうちにアメリカへ行って外相会談を持ちたいと考えておりますが、今月末にはソ連のべススメルトヌイフ外相も日本に来られて、外相会談を持って、国際情勢全般について日ソの外相でいろいろと話し合うことも持ち得るわけでございますので、今後この中東問題についても日本としては一層の努力をして、平和の確立のために協力をしていかなければならないと考えております。
それと、イスラエルの忍耐、これも評価すべきものだと思います。イスラエルの忍耐あるいはイラクの軍事力の崩壊、それからまた、中東が米ソの角逐の場になっていたという面が過去においてはあると思いますが、それがなくなったということ、これらの点を総合的に考えれば、中東の恒久和平というか安全保障というか、そういった点についてはこのチャンスを逃すことなく固めていかなければいけないという感じもするわけであります。
 その場合に何といっても問題になるのはソ連の出方。ここを米ソの角逐の場に再びしてはならないと思いますし、米ソがここで協力をしながら中東の安全保障体制をつくっていこう、そういう気にソ連になってもらわなければいけないわけでありましょうから、その仲立ちを日本がすることができるのかどうか。これはしなくちゃいけないと思うのですけれども、ソ連は何といっても隣国でありますし、アメリカは同盟国ということですから、そしてこれからの世界の枠組みをつくる上において米ソに何とか仲よくやってもらわなければならないという立場からして、日本の役割といいますか可能性といいますか、それはどうお考えですか。
パレスチナ問題は中東の最大の問題点だと思いますが、サダム・フセインが今回の事件を起こしてパレスチナ問題をリンケージさせようとした、しかし、それはつぶれたということでありますが、ああいう状況になってイラクの軍事力があそこでほとんど崩壊をしたという状況の中で、ある見方からすれば、パレスチナ問題の解決にはかえって新しい道が開けるんじゃないかという考えもあります。外相はどうお考えですか。
中東における安全保障等につきましては、去る三月六日に開かれましたシリアのダマスカスでのＧＣＣ六カ国とシリア、エジプトの外相会談においてこれからの安全保障をアラブの国々がどう考えるかという協議があったと承っておりますが、私は、あくまでもこの地域の平和と安定は地域の国々のイニシアチブによってまずつくられなければならない、そしてこの地域の国国の考え方に我々も協力をしていくことが基本でなければならないと考えておりますし、あわせてパレスチナ問題の解決は避けて通れない一つの大きな課題であると認識をいたしております。
自国の安全はもちろん考えなければいけないわけでありますけれども、湾岸戦争の後における中東の平和あるいは中東の枠組み等についても日本なりに発言をしていかなければいけないのではないか。伝えられるところによりますと、戦後ワシントンを訪れたイギリスのハード外相がブッシュ大統領に向かって、バグダッドにアメリカのかいらい政権をつくるな、それから、中東に対して外部から安全保障の枠組みを押しつけるな、さらに第三点として、多国籍軍はできるだけ早く中東から姿を消すべきである、この三点を忠告したと言われております。これは恐らくイギリスの歴史の中から学んだ英知だろうと思いますし、同時にまた、世界の大多数の人たちがそういうことを望んでいるのではないかと思います。
 そういう点からして、日本が今後中東の安全保障なり中東の安定に対して、これは中東はアジアの一角でありますから、アジアの日本としてはやはり中東に対して発言すべき点は発言をし、その安定のために努力をする役割、責任はあると思いますね。そういった点について、中東に対して今後どういう態度、スタンスで臨まれるお考えですか。
今回の湾岸のイラクによるクウェートの併合といったような事態は、これからの世界において再び起こらないということは言い得ないと思いますけれども、多くの国の指導者の今回の国連決議を踏まえての多国籍軍による平和の回復の努力というものは、私は一応評価すべきものであったと思います。
 今後、日本は国連を中心にやっていくといいましても、我が国の安全保障をどうするかということも私どもは絶えず考えておかなければならない。我々の国は豊かな国でありますから、他国から見ると羨望の的になっている国家である。その国家をどうして守っていくかということも、私は外務大臣としてこのクウェートのイラクによる併合というものを見ますときに、日本国民は絶えず自国の安全保障ということを考えていかなければならない、国連を中心に外交をやりますけれども、自国の安全保障もまたあわせて考慮しておかなければならないということを学んだつもりでおります。
ただいま御指摘のございました銀行に対しましては、おっしゃるとおりでございますが、昨年の九月二十五日に検査に着手いたしまして、ことしの三月二十六日に示達を行ったわけでございます。
 それで、この示達の具体的な内容というのは、これはやはり検査の問題に関係がございますので、この個別の答弁を控えさせていただきたいわけでございますけれども、やはりやや一般論的になりますけれども、先ほど申し上げましたような内部管理に厳正を期する、ないしは審査の充実を期する、それから収益面、計数面のみを重視するようなそういう管理体制の行き過ぎがないかどうか、そのような点についてさらに見直してもらいたいというあたりが、まあこれはあくまでも一般論でございますが、この私どもの方の要望する点であろうかと思います。
 で、この示達に対しましては、この示達を受けてどのように銀行として考えるか、どのように処理体制の改善を図るかということを意見をまとめまして近々にも当局に報告があるはずでございます。
 さらに、この示達の中で触れたかと思いますが、この今回の検査の中の資産内容のチェックの過程で特にいろいろ問題がありましたものにつきましては、その後も継続的にフォローアップの状況について報告をしてもらうというようなこともありましたかと思います。