私は日本社会党を代表して、ただいま議題となっている公職選挙法の一部を改正する法律案について、反対の意思を明らかにするものであります。
 本法律案が、最高裁判所の判決によって違憲状態にある現行定数配分を改めるために幾多の変遷、討議を経て最終的には衆議院議長による調停を根拠として提案されたものであることを考えれば、護憲の党である我が党としてもできる限りその意思を尊重したいものと考えるのでありますが、以下申し述べる理由によって反対せざるを得ないものであります。
 その一は、総定数を現行法上暫定ともいうべき五百十一を一名増としたことであります。昨年十二月の段階における議長見解は、現行の議員総数、つまり五百十一は変更しないものとする、であったはずであります。先ほど行われた各党の質疑の中でも、増員の理由はついに明確になりませんでした。これでは院を代表する衆議院議長見解をみずからが破るという、言うならば公約違反の所業とも言うべく、許さるべきことではないと思います。
 第二は、本則定数と暫定定数との使い分けが依然として放置されていることであり、いつまでも建前と本音が一つの法律の中に同居しているようなことは許されないものと考えるからであります。今回の改正は暫定的な措置であると衆議院の決議にも述べておりますが、暫定の上に暫定を重ね、期限なきと言われる「当分の間」が世間の常識にほど遠い国会内にのみ存在するものであることは許されませんし、その限りでは鹿児島三区は本則に戻すべきよき例となるべきはずのものではなかったかと思います。
 第三は、暫定的措置であっても立法の基本理念までもねじ曲げることは絶対に避けられなければなりません。立法以来手をつけられることのなかった大分県挾間町に見られるような郡の区域の分割が行われるなどは、言うならば法の体系を乱すものと言わなければなりません。
 第四は、長い間培われてきた中選挙区制を崩すことであります。二人区、六人区の出現はどうしても納得がいきません。
 最後に私どもはあくまでも票のもとに平等が保障され、その意味では、選ばれる側の論理よりも選ぶ側の論理が優先されるのが選挙法の基本的なあり方でなければなりません。今回の改正法案が国権の最高機関たる国会の衆議院議長の調停をもとにし提案されたものであってもどうしても賛成いたしかねます。
 以上、我が党の反対の理由を述べて反対討論を結ぶものであります。
 なお、共産党の修正案についても反対をいたします。
そうすると、私が指摘したマニラ地区洪水制御排水事業、これについてはＰＨ−Ｐ１、ＰＨ−Ｐ２、ＰＨ−Ｐ３、いずれも全部ぴったし一致と言っていいですね。私は、非常に符合しているのでこれはおかしいということで今指摘したわけであります。
 次に、今の答弁に関連してですが、このリベートの幅が非常に大きいものがあるということを示したのが公表されたいわゆるマルコス文書のうちＮＰＣ、国家電力公社のカガヤン電化計画についての東陽通商常務取締役小竹喜雄氏からの手紙であります。これは翻訳されたものが出ておって、私これによって承知をしたのでありますが、この手紙はかなり長文ですが、要するに、この電化契約が公表されてからメーカーがカルテルをつくった。そのとき、伊藤忠がその代表格のチャンピオンになることを希望した。伊藤忠は、おれがチャンピオンになればコミッション、いわゆるリベートは払わないようにやると言ってそのチャンピオンになった。
 ところがその後、経過を省略しますけれども、オスカー・ロドリゲス氏側はその状況を把握して、プロジェクトを凍結して対抗してきた。そこで今度はカルテルメンバーが動揺して、そうして入札価格の二％引き、そして海外部分に対しては五％のコミットメントを支払うが国内部分に対してはコミットメントを行わないというような、その他いろいろの提案をしてきた。一方では一五％というリベートの上の方の幅があると思えば、一方ではかなり値引きしたパーセントもある。こういうような幅があるということをこの手紙ははしなくも我々の前に示しておると思うんです。こういうふうに私はこのマルコス文書の小竹常務の手紙を読むわけなんであります。伊藤忠など日本企業がいかにもリベートの支払いを拒否した正義派のように一見見えますが、そうじゃないと。
 そこで、我が党の調査団はフィリピンにおきまして当のオスカー・ロドリゲス氏に会って調査したところであります。その報告によりますと、ロドリゲス氏は、本件ではカルテルの可能性があった、円で言えば、我々の見積もりの五九％を上乗せした価格で大体一致していたので、ＮＰＣ、国家電力公社と私は大統領にキャンセルするよう進言した、こういうことを言っていたとのことであります。伊藤忠などの日本企業はマルコスのリベート分も利益に取り込もうとする、マルコス側はこんなに水増ししながらリベートを値切るのはけしからぬといった、言葉はちょっと品の悪い例えで恐縮でございますが、キツネとタヌキの争いのような感じがいたします。
 注目すべきは水増しのこの大きさなんであります。こんなことができるほどローンアグリーメントの契約額が高く設定をされているということだと私は思います。高く設定されていなければそういうリベートの幅なんというものは大きくなるわけがないと私は常識で思います。リベートの額が一％だとか二％というならともかくと言ってもいいでしょうが、一五％もある。それで、水増し分はこのリベートの一五％だけでなく、商社、コンサルタント、メーカーの上乗せ利益の分も含んでいる。つまり、二〇％も三〇％も通常の価格より高くなっているものをそのまま認めてきたＯＥＣＦ及び関係省庁の責任は私は重大だと思うんですね。
 私は今からでもこれはチェックできることがあるはずだと思います。詳しい仕様、スペックの入った契約書を見ればこれはわかるわけなんでありますけれども、そういうようなやはり点検、チェック、さらに国権の最高機関である国会への公表ということをぜひこれはおやりになる必要があると思う。そうしないと、単に政府と質問しているだけじゃだめなんです。この資料の公開、証拠というのが必要なんです。証拠というのは別に犯人をつくるためのじゃないです。国政をたださんとするための証拠であります。これはやはり提出するべきだと思うんですが、この点は重大な問題ですので、政府さらに基金、双方の御答弁を求めたいと思います。
   〔理事平井卓志君退席、委員長着席〕
大臣も御遠慮なくひとつ御答弁いただきたい。