社会経済情勢の変化とか、あるいはそういう実態に照らしまして、その事態にふさわしい商法改正をするということは当然必要なことでございまして、監査制度につきましてもまたいろいろ立法の趣旨とは違った形での運用がされてきており、それが問題であるということでございますとまたそれに応じた改正をしなければならないということは、これは当然のことであるというふうに考えております。
社外監査役の新設について衆議院の附帯決議では、「第三者的・中立的な人物を社外監査役に選任するような運用がされるよう努めこということが述べられ、当委員会の佐高参考人は、極論すればすべて部外者から監査役を選任するべきであると、そういうふうに発言をなさっておられました。私どもも質問の中ではそのようにお尋ねをしてまいりましたけれども、いずれも監査役の独立性を側面から担保する必要性を述べたものと理解します。
 今後とも監査役会、社外監査役の新設については運用状況を踏まえて適時適切な改善に努めていただきたい、こう思いますが、いかがでしょうか。
それでは、監査機能の強化について伺います。
 社外監査役等の新設については改正の趣旨を周知徹底させることが必要であると思いますが、具体的にはどのように行っていくかについては、過日の私に対する答弁では監査役協会等を通じて行う意向が示されました。これは衆議院の附帯決議でもついております。
 また、社外監査役の運用実績についても追跡調査をしてみたいというふうに民事局長はお答えになっておられますが、その具体的な時期や、それから調査結果によっては選任要件の見直しの必要性ということについては必ずしも明確ではなかったように私は記憶しております。仮定的な面があることはわかりますけれども、いま一歩前向きな答弁をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
先ほども角田議員からの御指摘がございました。いろいろと議論を重ねまして、十分の一から百分の三というような結論に現段階においては落ちついたわけでございます。
 しかしながら、そういった少数株主権の尊重というか拡充というような面から、会社の会計帳簿閲覧権についての実情がどうなっていくかというようなことにつきましては私どもいろんな観点からの関心を持っているわけでございまして、今直ちに将来どういたしますということは申し上げることはできませんが、改正法の施行状況等については強い関心を持って見守ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
また、少数株主権の擁護という観点も含めて、いわゆる大企業に対する株主の会計帳簿等の閲覧謄写権の持ち株要件については、その緩和に向けて見直すことも検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
五月末ということは、もうそろそろ集まるということですね。
 それでは、株主による会社の業務執行に対する監督是正機能の強化について申し上げます。
 株主の代表訴訟の目的の価額を九十五万円とみなす改正が行われることの均衡等を考慮し、一般の民事訴訟等の申し立てに要する手数料のあり方についても民事訴訟法の抜本的改正過程の検討の中において検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
よろしくお願いします。
 時期尚早ですから自社株取得規制緩和の是非については触れませんが、仮に緩和の方向へ向かう場合でも、インサイダー取引、株価操縦など不公正取引の防止措置、情報開示制度の整備、みなし配当課税問題の見直しなど多面にわたる措置が要請されます。したがって、総合的な対策が不十分なまま商法上の自社株取得規制緩和問題だけがひとり歩きしてしまうことのないよう、どうか十分な検討と対策を要望しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
刑罰の強化については慎重に検討すべきであると思いますけれども、使途不明金の多くは実際には政治献金の原資となる等、使途の明確なものが少なくありません。経理操作で使途不明金扱いとされる事態の未然防止策と、そのために事実上行われている虚偽記載、不実記載に対しては厳格な措置が要請されます。
 このような不明朗な経理は商法上からも根絶させる必要があり、そのためには会計帳簿に不実の記載をする等、商法第四百九十八条第一項第十九号に該当する行為をした者に対する制裁のあり方については現行の過料制度の見直しも必要であるかと思いますので、この際所要の検討をお願いしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
これは衆議院の附帯決議にもついているんですが、企業活動の基本法である商法及び関連法については、民法、刑法等とともに口語化作業との進捗状況を考慮しながら適切な措置をとるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 警察におきましては、暴力団対策法の施行を機に、警察の組織の総力を結集して暴力団犯罪の取り締まりを強力に推進してきているところであります。その結果、平成四年中の暴力団犯罪の検挙人員でありますが、三万二千八百五十人でございます。これは構成員並びに準構成員、両方含めた検挙人員でございますが、ちなみに、構成員の方は一万六千三百六人でございました。これは一昨年に比べまして全体で千五百九十三人、構成員で百十八人の増加となっております。中でも山口組につきましては、直系組長二十二人を含む一万五千二十一人、構成員は七千三百十六人を検挙しておりまして、過去十年間で最高の数字となっております。
 暴力団犯罪の検挙人員を罪種別に見てみますと、殺人、強盗等の凶悪犯、暴行、傷害等の表見的な粗暴犯は減少してきておりますが、潜在事犯の掘り起こしを徹底し、あらゆる法令を駆使した取り締まりを実施しました結果、刑法犯では恐喝、脅迫等が増加いたしまして、全体で四百三十七人、また、特別法犯は全体で千百五十六人の増加となっております。また、暴力団からのけん銃の押収数も一千七十二丁に上っておりまして、前年に比べまして百十八丁の増加となっております。
 以上でございます。