この公民権停止あるいは選挙権及び被選挙権の欠格事由につきましては変遷がございまして、戦前は非常に厳しかったのでございます。戦前は例えば六年以上の懲役あるいは禁錮以上の刑に処せられた者は一生涯、終身、公民権が停止されるということになっておったわけでございます。それは一般の犯罪すべて含んで、六年以上の刑に処せられたら一生涯選挙権がなかった、こういう形になっておったわけであります。
 戦後になりまして、昭和二十二年の衆議院議員の選挙法の改正によりまして、戦前のような規定は非常に厳し過ぎるということで、国民の選挙権を拡大するということの一環といたしまして、いわゆるそういうふうに刑を終えた者、刑余者については欠格者の範囲から除外したわけでございます。しかし、その場合でも、昭和二十二年の衆議院議員の選挙法の改正の段階では執行猶予がついておっても選挙権、被選挙権を失うという形になっておったわけです。ところが、その後も執行猶予がついておる者については、刑そのものを、実刑を科せられた者と罪の程度が違うのではないか、したがって参政権を剥奪する必要はないんではないかということで、昭和二十五年、現在の公職選挙法ができます段階で、一般の犯罪による刑の執行猶予中の者については選挙権、被選挙権は失われないということに拡大されてきたわけでございます。
 そういう経緯で、申し上げましたように、参政権を拡大するといいますか、できるだけ認めようという趣旨で今のような形になったと理解しております。
だから、どちらにお尋ねしていいかわかりませんけれども、その理由は一体どこにあるんでしょうかということをお聞きしているわけですよ。だから、おかしいと言うのですよ。仮に執行猶予の場合でも公職選挙法ならやるでしょう。被選挙権がなくなっちゃったりなんかするわけですからね。罰金だって普通の場合は黙っていれば五年間でしょう。そういう形ですから、その場合、議長、副議長選挙その他のような買収であれした場合には、当然被選挙権がなくなってもいいんじゃないかと理論的に考えられるのですけれども、それはどうしてそういうふうな被選挙権なりなんなりがなくなるような形にならないんだろうか、そこの理論的な根拠は一体どこにあるのでしょうか。現実にはわかりましたよ。今の法律はわかっているのだけれども、理論的な根拠は一体どうなんでしょうか、そこは。また、それを改正するためにはどうしたらいいのですか。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘がございましたように、地方公共団体の議会の議長あるいは副議長選挙に絡んで買収等が行われました場合には、公職選挙法の買収罪の適用はございませんで、刑法の贈収賄の規定が適用になっておるわけでございます。それで、選挙権及び被選挙権の欠格事由として禁治産者とかあるいは禁錮以上の刑に処せられた者というふうに列挙がされてございますけれども、贈収賄で執行猶予がつかないで禁錮以上の刑に処せられた人は選挙権及び被選挙権を失うということになっております。ただ、執行猶予になった場合には、あるいはそれ以下の刑の場合には公民権が停止されない、選挙権、被選挙権を失わないということになっているわけでございます。（稲葉（誠）委員「今はね」と呼ぶ）今の規定はそういうふうになっているわけでございます。
申し上げるまでもなく、政党は私的な自由団体でありますと同時に、憲法政治に密接な関連を有します公的な団体でもあるわけです。そういった点から申しまして、一般の結社とは異なる性格を有しているものだと思います。
 ところで、今お尋ねがございました点につきましては、その内容いかんによってそのような定めもでき上うかと思います。
今の段階で確かにそのとおりですね。政党法の内容が明らかでない段階で、こういう点がどうだ、こういう点がどうだということを私の方から聞いてもいいんです。聞いてもいいんですが、内閣法制局としては、それはなかなか答えにくい点だろうと私も思います。それはよくわかります。
 ただ、こういうことは言えると思うのですね。いろいろな形で公的資金がどんどん政党に対して出てくる、こういう形になってくると、仮に政党法ができたときには、内容にもよるのですけれども、政党の性格というものが公的な性質を帯びてくるというようなことからして、そのことがいいか悪いかは別ですよ、そういうようなことからして、政党の総裁なりあるいは執行委員長なり、そういうようなものの選挙についても公職選挙法の適用が考えられるという余地がその政党法の内容いかんによっては出てくるのではないでしょうか。その点はどうでしょうかね。
五十九年度の地方財政対策をめぐる国庫当局との折衝の中で、実は最後まで争点として残りましたのがこの交付税特別会計の借入金の利子負担の問題でありました。
 たびたび御答弁申し上げておりますように、私どもはこの借入金というものが、本来のというか、より望ましい恒久的な制度改正ができなかったためのいわば応急措置、臨時措置として行われてきた経緯、あるいは交付税制度の本来の役割、交付税制度によって地方公共団体に計画的な財政運営を保障するという国の責務、こういったものにかんがみまして、本来特会借入金の利子は全額国が負担すべきであるという主張をずっと続けてまいったわけであります。
 五十九年度の場合も、そういった基本的な考え方のもとにこの利子負担の問題について折衝を行ったわけでありますが、今、御案内のように国の財政状態が大変な危機的な様相を帯びておりまして、現実問題として、五十九年度の予算編成の中で特会借入金の利子を全額国が負担することがどうしてもできなかったわけであります。
 かつまた、借入金の残高十一兆五千二百億円について、この際、国の負担分を恒久的に国の一般会計の借入金に振りかえる、こういう措置がとられるということとも関連いたしまして、交付税会計の方に残る借入金については、交付税会計の負担で利子を支払うということに決着せざるを得なかったわけであります。我々としてもこの結論については大変残念だと思っておりますが、しかし五十九年度の、あるいは今後の国の財政状況ということを考えた場合に、どうしてもこれが実現できなかった事情などについて御理解を賜りたいと思います。