直近の年度で申し上げまして、還付申告のうち医療費控除を主たる原因とする還付申告の数は約百四十万件でございまして、ただいま委員御指摘のように、医療費控除の足切り限度を五万から十万に引き上げましたことに伴いまして、そのうち約二割に相当する三十万件程度の申告が減るのではないか、かように考えております。
ですから、今まで病気をなさって、そして医療費を払い、そしてせめて高額医療費に対しましては国民また庶民の方々が百億円だけ減税また還付金として戻ってきたと、こういう生活防衛と申しますか、また税に対する認識もそれによって大変強まったと思います。そういう姿があったのに、急に足切り額が倍にされて、そしてその恩恵をこうむることができなかったという方がもう百万近くに及ぶという、そうして百億円の減税ができなくなるということは、これは大変なことだと思います。政府は所得税減税と大変宣伝していらっしゃいますけれども、こういった反面、裏の方では本当に国民が生活の防衛のために、また病気療養で多額の医療費を払い苦しんでおられる、その方々がせめてもの節税として期待している医療費控除に対しましてこのような無慈悲な挙に出るということは、私は大変残念であります。
 今まで医療費控除に係る申告件数は、昭和六十年分で百十万人ほどいらっしゃるということを主税局長おっしゃいましたけれども、それでは十万円に引き上げる結果申告件数はどの程度まで減少しますか。予想で結構ですからお述べになっていただきたいと思います。
これは制度の趣旨からそのように改めさしていただきたいということでございますので、増税をお願いをしたわけではございませんが、これによりまして見込みといたしましては百億円程度の税収の増加になるのではないかと見込まれるところでございます。
御指摘のように、現在の五万円は昭和五十年の改正におきまして決められたところでございます。この医療費控除の制度の趣旨といたしましては、通常の医療費でございますとか、教育費でございますとか、そうしたものは一般的な人的控除、三十三万円ずつで、それが合計されて課税最低限になるわけでございますが、そうしたものの中で通常の支出は御配慮を申し上げる、しかし異常に長く入院されたとか、大きな手術をされたとかということで特別の御負担を医療費でしょわれた方につきましては、それは特別の医療費控除でもってその担税力の減殺をしんしゃくを申し上げる、こういう趣旨でございます。
 この五万円を決めさしていただきましたとき、昭和五十年、このときにおおむね明らかにされておりました医療費の支出水準は、例えばその前々年の四十八年でございますと三万七千円程度ということでございましたが、現在は昭和六十年の数字をとりましても平均が八万二千円ということになっておるところでございます。そういたしますと、平均は八万円で医療費控除の足切りが五万円でございますと、もう普通の家庭の医療費支出の水準というよりは、むしろその半分ぐらいの水準で足切りがございますとほとんどの家庭の方がこれに該当されるということは、平均をかなり上回る水準での特別の支出に御配慮申し上げるという、この医療費控除の制度の趣旨にはそぐわないのではないか。その結果といたしまして、例えば昭和五十年度当時では申告納税者で医療費控除を適用されておられる方は二十万人程度でございましたが、今は百十万人程度となっておるところでございまして、五倍ぐらいにふえておられる。これはやはりその医療費支出の水準の平均水準よりもむしろ足切りが下回ったところからくるところではないかと思うわけでございます。十二年たちましたところでございますので、三万七千円という平均的な支出水準を背景に五万円を決めさしていただいた。現在八万二千円までまいっておりますので、そうしたバランスを考慮いたしまして今回十万円という数字を御提案さしていただいているところでございます。
まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
 次に、日程第一につき、村岡建設委員長の報告があり、全会一致。
 次に、日程第二につき、玉沢農林水産委員長の報告がありまして、社会党、公明党、民社党、共産党が反対であります。
 次に、日程第三及び第四につき、池田大蔵委員長の報告があり、両案一括、社会党、公明党、民社党、共産党が反対であります。
 次に、日程第五につき、鹿野運輸委員長の報告があり、社会党、共産党が反対であります。
 次に、日程第六につき、山口外務委員長の報告があり、全会一致。
 次に、ただいま委員長から言われましたとおり、日程第七について、愛知文教委員長の報告がありまして、修正で、社会党、共産党が反対であります。
 次に、外国為替及び外国貿易管理法の一部改正につきまして、田村通商産業大臣から趣旨の説明があり、これに対して、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第五号
  昭和六十二年八月二十日
    午後一時開議
 第一 国土開発幹線自動車道建設法の一部を改
    正する法律案（内閣提出）
 第二 大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改
    正する法律案（第百八回国会、内閣提出）
 第三 日本電信電話株式会社の株式の売払収入
    の活用による社会資本の整備の促進に関
    する特別措置法案（内閣提出）
 第四 日本電信電話株式会社の株式の売払収入
    の活用による社会資本の整備の促進に関
    する特別措置法の実施のための関係法律
    の整備に関する法律案（内閣提出）
 第五 日本航空株式会社法を廃止する等の法律
    案（第百八回国会、内閣提出）
 第六 国際緊急援助隊の派遣に関する法律案
    （第百八回国会、内閣提出）
 第七 学校教育法及び私立学校法の一部を改正
    する法律案（第百八回国会、内閣提出）
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