以上で質問を終わりますが、きょうは法案の審議ということから、いわば規制の立場での質問をいたしましたけれども、我々としても議員一人一人の自律自戒、そして院の申し合わせを守り、政治倫理綱領を守るというところがまず最優先さるべきであるということを当然の前提としての質問であったということについて最後に申し添えまして、質問を終わりたいと思います。
ポスターというものをよく見ておりますと、政治活動というか、東京でもよく張り出していますし、私自身も、まだしておりませんが張り出すのですが、顔写真だけですね。そして、どこそこで何日ごろ何の集会をすると書いてあるだけで、あれが政治教育というか政治活動なのであろうか。あれはまさしく森清本人に投票してくれよという呼びかけにすぎないと考えるのが常識であろうと思います。そういうことは選挙運動期間中になってやらなければならぬことになっておって、しかもそれは特定の掲示場にしか掲示していないという一連の法体系があるわけでありますね。そういう中でポスターとかチラシのはんらんがあったものですから、何年か前の改正で、裏打ちをしてはいかぬとかいうような制限をかけていったわけであります。
 そういう一環として考えると、そういう流れというか考え方ということを考えますと、単に顔写真を大きく掲げて名前だけ書いておるようなポスターを、選挙がもう間際に来ているときに、選挙期間になったら禁止されることを間際ならいいじゃないか、告示になる前ならいいじゃないかというようなことでいいのだろうか。選挙が間際になったときぐらいはそれを制限するのが当たり前じゃないか、こういう考え方で提案をした次第であります。
なお、最後に、法案絡みではポスターの関係ですけれども、我々は今回の自民党の規制には反対であります。政治活動の自由にかかわると思っております。これは選挙運動用のポスターということではなく、禁止しようとしている期間も選挙運動の前であります。かつての裏打ちポスターの禁止という場合には、裏打ちをしていないポスターについては道が残されておったということですけれども、今度は全面禁止ということになってまいります。そうしたことから、我々としてはこれは反対であるという立場を明らかにしておきたいと思います。
 なお、この際、この点について政治団体のポスターは禁止されない。この辺の区別の基準というものをどういうようにお考えになっておるのでしょうか。
団体といいますか、法人あるいは人格なき社団等も無制限な活動をするわけでありませんで、設立目的の範囲内で行動するわけであります。その設立目的の中にあることについて、選挙だから、あるいは選挙に関連するからこういうことをしてはいかぬということを決めるのが今度の規定なんです。したがって、そういう意味で言えば、後援団体というのは選挙といいますか、そういうことを主たる目的とする団体であることは間違いないわけでありますから、そういうものについてはおのずとその団体自身に活動の分野が制限されておるじゃないか。したがって、それから非常にはみ出したことをすることはまずあり得ないということを考えたことが第一であります。
 そういうことであるから、仮に後援団体そのものの設立の趣旨の範囲内であれば、本人がやっているわけではなくて後援団体としてやっているわけでありますから、それについて寄附行為とかその他に類するような行為が多少あっても、それは後援団体そのものの活動である限りは罰則をもって強制すべきものではない、このように考えた次第であります。
先ほどの自民党側からの質問の三番目と関連しますが、自民党案は、後援団体について香典、祝儀等は禁止したものの、これらを除いて後援団体がその設立目的により行う行事または事業に関してする寄附は現行どおり、こういう格好になっております。後援団体の活動、その性格としては従来と変わらないのではなかろうか、こういうように思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
先ほどの寄附の要求の点についてお答えしたと同様でありますが、そういうことについて一般の国民が、今言った名刺広告をしてくださいよ、あるいは何をしてくださいよということを言ってくること自体も罰するには多少ちゅうちょを感じましたので、その点は入れなかったわけであります。
名刺広告等の禁止につきまして、自民党案は、名刺広告を掲載させ、または放送させた者につき罰則を設けるのみであります。寄附禁止等のバランスからしても、三党案のように、これを要求した者に対する罰則など一連の規定を設けるべきではないかと思いますが、いかがでしょう。
今はいいお話だけいろいろされたような印象でありますけれども、聞くところによりますと、東南アジア等に聞いてみても、実際に今参事官が言われたほどの評価ではないと私は思うのです。これは私はフィリピンに行ったときもアキノ大統領からも直接言われました。要するにもっと国民生活に密着したもの、生活に身近なものの援助をしてほしいということを直接私も二回ほど言われたりいたしました。そして日本で世論調査をしてみても、今後の経済協力の重点分野というのは、医療だとか保健だとか飲料水だとか、そういうものをやってくれという話が最も多いのですね。約七割の人がその意見を出しているわけであります。だから私は、実は援助の相手先がプロジェクトの選定をするときに、選定の仕方がいいんだろうか、あるいは選定のメンバーがいいんだろうかということについて若干の疑問を持っているのですね。
 そういう意味でお聞きしたいのですが、実は「経済協力参加への手引」というのがあります。この「経済協力参加への手引」で見たときに、これは円借の問題でありますが、このメカニズム、円借の仕組みというのを見ますと、これは相手国の要請によって検討が始まることになっておりますよね。ところが英文で出しております「ア・ガイド・ツー・ジャパンズ・エード」というこの英文のものには、そのメカニズムをフローチャートにしておるものから見ますと、相手国の要請の前段階には、日本の政府やらＪＩＣＡやらあるいは大使館等がいわば相談をして決めるような格好、そしてそれを受けてＪＩＣＡのフィージビリティースタディーをやって、それで要請をしてくると思われる説明書になっておりますよね。こういうのもプロジェクトを決定する際に、相手国に日本側の意思が非常に反映をされた格好になっているの、じゃないかと思うのですが、いかがですか。