このたびの阪神の大震災で非常に大きな被害を受けたもの、たくさんあるんですが、そのうちでも長田地区と三宮地区というのは非常に特筆された地域でありますが、この地域について今後町づくりをどんなふうな形でつくり上げていくのか、復興をしていくのか。区画整理とかあるいは都市再開発とか地区計画とか、いろんな手法を使いながらやっていくんだろうと思うんですけれども、それらについての都市計画決定が行われたというように聞いております。端的で結構ですが、その概要、事業予定等について御説明をお願いします。
お答えいたします。
 現在、国道四十二号及び国道二号線等の主要幹線道路、交通規制実施のもとで瓦れき処理などを含めまして復興物資や生活関連物資の輸送ルートとして利用されております。トータルの交通量としてはまだ震災前に比べて大分少ない状況でございますけれども、一方、大きな被災を受けました阪神高速道路三号線等の通行どめに伴いまして、交通容量の方も大幅に減少しているということで、先生御指摘のように一部区間について渋滞が発生しております。阪神地域の復興に伴いまして本地域の交通量が増大してくるということが予想されますので、御指摘の点については大変重要な問題であると考えております。
 このため、阪神高速道路の早期復旧がまず肝要かと思っておりますが、そういう中で阪神高速道路五号湾岸線の魚崎浜から六甲アイランド北までの間については本年十月ごろに、それから三号神戸線の摩耶から京橋間については七年度末、それから残る武庫川−摩耶、京橋−月見山間については八年内の供用を目途に復旧工事を鋭意進めております。
 今後とも、阪神高速道路を初めといたしまして、本地域の道路整備について、幹線道路のネットワーク構築と震災に強い町づくりの観点から整備を推進しまして、阪神地域の復興の支援に全力を挙げていきたいというふうに考えております。
今後とも努力をしていただきたいと思います。
 なお、一般的に道路交通についても渋滞が見られるわけですが、こういった渋滞が恒常的なものになっていけば復興建設がおくれてくるわけですが、その対策について、あるいはその見通しについて、道路局の方は来ていますかね、ひとつどんなふうな対策をお考えなのか。
先生御指摘のように、被災直後は大変激しい交通渋滞がございました。現在の状況でございますけれども、いろいろな工夫をいたしまして、処分場に関連した交通渋滞はかなり改善されているというふうに聞いております。
 ちなみに、御指摘のように一日一往復程度であったものが、これは布施畑という処分場のケースでございますが、現在では一日二ないし四回の往復が可能なほど回復してきているというところでございますが、なお一欄、解体後の廃棄物を仮置きしておく場所をできるだけ近場に確保するという方向で現在努力をしておりますし、さらにまた処分地につきましてもできるだけ分散させると。
 例えば、現在行われつつありますのは、コンクリートがらは港湾埋め立て、港が一番近いわけでございますので、港湾の埋め立てに利用するということで現在進めております。またさらに、倒壊した家屋の仮置き場までの撤去でございますが、この作業状況は、昨日県に聞いたところでは全体では既に五割以上の、要解体件数といいましょうか、それの五割以上の進捗率になっているというふうに聞いておりまして、これは大変地元の努力がここまできているというようなことではないかと思っております。
 なお、現在さらに計画的に作業が行われるように措置をしておりますけれども、厚生省としましてももっと効率的な瓦れき処理が進められるよう、関係市町に対し引き続き指導してまいりたいと考えております。
日米間のいわゆるトレードフリクションの中では、通信の分野については大変大きなイシューになったわけでございますけれども、少なくとも私どもが今承知している範囲において、アメリカ側が日本に放送分野についていろいろ意見を述べてきておりますのは、一つはＣＳ放送における委託、受託の制度について、これはアメリカのようにすべきではないかというような考え方、アメリカは衛星を使ったものは全部放送の一利用形態というようなとらえ方をしている。それからもう一つは、ＣＡＴＶについての外資規制の撤廃あるいは外国人役員の規制の撤廃、この二点が今までアメリカ側から問題として提起されたものでございます。
 ＣＳ放送の委託、受託の制度につきましては、その制度の趣旨はアメリカ側においても理解は一応得られておりまして、今のところ、言ってみればこの点については理解が得られたのかなと。今は争点になっているという状況ではございません。それから、ＣＡＴＶについての外資規制撤廃は、今回の法律改正で達成されたということでございます。
 したがいまして、いわゆる標準化をめぐりまして、携帯電話についてもいろんな世界的な標準化論争がございましたが、放送につきましては、今のところアメリカ側から日本にこれをやるべしというような大きなものはございません。
 むしろ今、私どもが取り組んでおりますのは、地上放送のデジタル放送方式につきましても、大きくはマルチキャリア方式とシングルキャリア方式という二つに分かれまして、マルチキャリア方式の中に日本方式とヨーロッパ方式があるのでございますが、比較してどちらがいいと言うのもなんでございますけれども、我々としますと、日本方式の方が例えばゴーストに強い。ゴーストについてはどうかとか、あるいは移動体受信でどうかとか、それから周波数の有効活用でどうかとか、こういう点を見ますと、むしろ日本方式の方がすぐれているんではないかというふうに思っておりまして、現在、ＩＴＵの勧告に日本方式も勧告として採用されるように働きかけているところでございます。それから、アジア諸国にも日本方式でデジタル放送が開始されるよう、日本方式の採用方をいろいろ働きかけているというところでございます。
 それから、データ放送の技術方式につきましても、大きくＸＭＬ方式、ＨＴＭＬ方式それからＭＨＥＧ方式と、三つの方式があるのでございますが、これも我が国ではＸＭＬ方式が適当ではないかという方向で考えておりますが、これについてはアメリカも大体同方向で、かつ議論の進展度合いとしては我が国の方が若干早いのかなと、こんな状況で日米間のいわば標準化問題は推移しているというところでございます。
 以上でございます。