郵政大臣の答弁は、私に対する満足な答弁じゃないのです。なぜかというと、宇宙開発事業団法というものがあって、それを踏まえながら、通信衛星の利用というものが非軍事の利用なんだ、平和目的に限ってしか許されぬのだ、こういうふうに国会決議はきちっとなっておるのだから、いまのは答弁にならないのです。
 それからもう一つは、谷川防衛庁長官は、政府の有権解釈としてこれは平和目的に限るという国会決議に矛盾しないと思ってやったと言う。総理は、国会決議の有権解釈は国会でやることだ、しかし政府・自民党の解釈は構わぬ、自衛隊に利用させることは構わない、平和目的に反しない、こういうことを言っている。こういう答弁で納得できますか。これはきちっとしてもらわなければ納得できない。
重ねて御答弁を申し上げますが、先ほど申し上げましたとおり、私ども郵政省の見解といたしましては、公衆電気通信法に基づきまして公衆電気通信の役務の提供をいたしておるわけであります。この電気通信法の規定では、御案内のようにあまねく公平に役務を提供しなければならないということが明定をされております。また、役務の提供を受けたいという申し出者に対して差別的待遇をしてはならないということが法律上明定をされておるわけであります。
 そこで、日本電信電話公社はＣＳ２を用いまして公衆電気通信法による役務の提供をいたしておるわけでございますから、防衛庁が役務の提供を受ける者としてその申し出をいたしました限り、これを別異に取り扱うということは法律の精神に反することになるわけでありますから、私どものとろうとしておりますこの姿勢は、法律の規定に従った措置でございますので、その点は私どもは間違いのないことであるというふうに考えておるわけでございます。
国会の解釈と自民党の解釈はイコールじゃないのですから、これは間違いです。答弁をきちっとしてください。（「休憩、休憩」「理事会を開け」と呼び、その他発言する者あり）
いままで御議論を拝聴しておりましたが、私は、各大臣の答弁のとおり、私もそのように思っております。公衆電気通信法によります役務の提供が行われるという場合に、防衛庁もその業務の遂行上必要と思うときにはその役務の提供を受ける、そういうことであると私は思っております。
 それで、国会決議に関しましては国会で御解釈なさるということであると思いますが、自由民主党といたしましては、政府・与党一体になりましていまのような解釈で国会決議も解釈しておる、そういうことでございます。
答弁になってない。
 総理、いま国会決議の解釈を政府でやって、これは平和目的の利用に限るという、この国会決議の趣旨には反しないのだ、それで利用を認めたんだ、こう言っている。しかし、総理は、あなた自身の口から、軍事技術の対米供与の議論になったときに国会決議の有権解釈は国会がやるんだとおっしゃった。記憶があると思うのです。いま郵政大臣も、国会決議についての最終の解釈は国会でやるんだとおっしゃったのですから、これは間違いないでしょう。
御指摘のとおり、長期政権について過去のヨーロッパの例を調べてみると、むしろ連立政権の方が多いというような学者の研究結果もございました。それはやはり民主主義の手法だと思います。幅広い国民のコンセンサスを、連立を組んでいる政党の中で議論をしてコンセンサスをつくり上げていく、そのことに対する国民の支持という政治の文化というもののもたらしたものではないか、こう理解をしているところでございます。
 今回、三十八年間の一党支配の政治から、自民党が政権をとっておった時代から、連立の時代になったこれからの政権のあり方というものは、恐らく一つの政党が五〇％の、あるいは五〇％を超える支持を得るというのは今日の日本の政治現状からはないんじゃないだろうか。どの政党がかなり勝利いたしても五〇％以下であって、連立政権の時代に入ったのではないか、こういうように私は認識をしております。
 さて、そうした中で、政権の担い方、そして内閣のリーダーである総理の支え方ということにつきましては、新しい体制に入っての新しい努力の積み重ねということでもありまして、まずは連立政権の合意をつくり、その合意について各党が誠実にこれを履行するということの中から、その合意を土台にして総理としては安定してリーダーシップを発揮する条件がある、これが今日の仕組みだと思っています。
 一般論で申し上げましたけれども、その意味におきましては、連立政権の合意に従って与党が協議をした、そこでのまとまった合意というものが内閣に報告され、これを内閣としても受けとめた中で今回の法案を出させていただいた次第でございまして、したがって総理はそうしたきちんとした連立政権のルールにのっとった法案の提出をして、今責任者の立場にあるということでありますから、全く与党の支持の体制に微動だもしない体制がある、こういうように考えているところでございます。
 それで、その法案を出したからには成立させる責任があるではないかということにつきましては、それだからこそ私たちも、これまでの長い国会の議論の経過、そしてそこでの与野党の議論ということを十分踏まえた中で法案を作成、提出させていただいたつもりでございます。
 今、まだまだ双方の考え方には大きな幅がある、こう御指摘もありましたけれども、前国会を振り返っていただければ、もっともっとこんな大きな差があったわけでありまして、その中でどうやってそれぞれの主張というものを生かすことができるかということの議論の中で、前国会でも野党側は中選挙区から併用案を出し、そこから連用案に譲歩をし、歩み寄って、さらにあの現場では連用の修正というところまで歩み寄った経過もありますけれども、残念ながら単純小選挙区の党議決定をお持ちの自民党とそれ以上歩み寄ることはできませんでした。
 今回は、大きな差があったものがかなり近づいてきた中での議論でありますので、確かにまだ十を超す、十項目を超す意見の違った部分というのはございますけれども、これはこうした議論をする中で問題点がだんだん詰められてきているという状況ではないかと思っています。こうした現在の事態におきまして、私たちは、提出した政治改革の担当大臣という立場もございます。ぜひこの点について、今度の法案について御理解をいただきたい、こういう姿勢で今審議にも臨んでいるところでございます。