陸、海、空の大きな共同演習が最近相次いでいるわけですけれども、この演習の問題についてはまたまとめて改めて御質問をしていかなくてはならないと思いますが、きょうの質問の中でも、カール・ビンソンが報道されているような形でこの演習に事実上参加をしているということは否定されていないわけです。また、海峡の防衛の問題、この点についてもシナリオの中に想定されるということも、いまの御答弁の中で確認できるのではないかと思いますが、一応、海自の演習については後で一、二点また出ますけれども、先へ進めさせていただきたいと思います。
 これは別の問題ですが、外務省が来ておる間に一点お聞きしておきたいのですが、ワインバーガー国防長官や、最近はフォーリー太平洋艦隊司令長官も、来年以降の巡航ミサイルトマホークへの核装備など配備衡計画はほぼ予定どおり進んでいるということを語っておられます。日本にも、しばしば横須賀等にも寄港しています潜水艦、水上艦艇を初めとして、これらの艦艇に対する核巡航ミサイルの配備は予定どおりと言っていますが、これまで、八四年の六月ということも言われています。この予定どおりと言われています配備の計画について、もう一度確認をしておきたいと思いますが、どういう配備計画になっていますか。
先ほどこの点は御報告にありましたけれども、もう一度この点を確認しておきたいのですが、今回の演習に海上自衛隊の戦闘機とともにアメリカ海軍の潜水艦、これがターゲット、仮想敵として参加をした、先ほどもお話ありましたけれども、この報道についてももう一度確認しておきたいと思います。
今回の海上自衛隊演習の演習海域には三海峡あるいは重要港湾等が含まれておることも事実でございますし、また、航路帯が集束する重要港湾なり海峡というのは、わが方の船舶が非常に多く航行する海域であるということも間違いないわけであります。したがいまして、ターゲットになった方の潜水艦がその海域に出撃をして攻撃をするということは当然考えられるわけでありまして、その段階で防御側が発見をすればそこで対潜作戦が行われることもこれまた当然であります。したがいまして、先生の海峡封鎖という御質問の意味、よくわかりませんけれども、あるいは違っておるかもしれませんが、そういう意味で海峡周辺で海峡防備のための対潜作戦、海峡防備作戦の訓練が行われたかどうかということであれば、そのとおりであります。
三海峡を封鎖するといった、さっきシナリオについてはお話しされませんでしたけれども、限定してお話ししますけれども、こうしたシナリオは想定されていると伝えられていますけれども、この点については報道されていますからお聞きしますが、事実ですか。
私がお聞きしているのも、この参加した米艦艇に対する情報提供や支援ということについて報道していることをお尋ねしているので、いまの御答弁でもその点については否定はされていないわけですね。そうですね、もう一度お聞きします。
先ほどもお答え申し上げましたとおり、海上自衛隊の演習参加部隊とカール・ビンソンとの間では、情報交換であれ何であれ、全くの交渉がなかったということでございます。
 なお、米側の演習参加部隊とカール・ビンソンが情報交換をしたかどうかということについては私どもは知り得ない立場にありますので、その点についてはわかりません。
若干といいますか、長官と通産大臣のニュアンスの違いを感じるわけでございますが、ここは商工委員会ですから、深くこれ以上のことは申すつもりはございません。
 ただ、いずれにしましても、国防といいますものは大変大切なことでございまして、万一のことを考えで常々最小限度の自衛力というものは持つべきだ、このように思いますし、その万一のことが起こらないようにするのがまさに国防の真髄だ、このように思います。
 それと同時に、今日の細川内閣は幾つか大変ファジーな点がございます。その一つが国防、自衛隊の問題だろう、このように思うわけでございます。政権といいますものは確かに結果的には幾つかの仕事をする、この細川政権というのは政治改革、景気対策、幾つかをして恐らく終わられるだろう、このように思います。そういうことをやった内閣だなということは結果として出てくるのは当然だと思いますが、しかし政権を担当している間はすべてにおいて責任を持たねばならないのが内閣であり政権だ、私はこのように思うときに、国民は我々も含めまして、国防についてどうもファジーでどうあるんだろうかという不安感を持っておることは認識いただきたい。国防について不安感を持たせないというのがやはり内閣の政治の責任であろう、このように思う次第でございますから、これはそのように申し上げまして次の質問に移りたい、このように思っております。
 一九八〇年代後半から一九九〇年代初頭、九一年の春か秋ぐらいまでですか、大変な好景気が続いたわけでございます。五十数カ月というわけでございまして、先ほど沓掛委員もおっしゃいましたその間の土地価格といいますものの暴騰、私はちょっと株価を調べてみましたら、一九八六年が一万三千円、それから一九八九年、最高値が三万九千円まで暴騰した経緯を持っております。このように、株資産額や土地資産額が国内総生産額を上回っておった。まさにその分が私はバブルと言われる、実態を上回った分がバブルであろう、このように思うわけでございます。
 こういう現象というのは世界的にも幾つかあるようでございます。特に有名なのが、十七世紀、オランダでチューリップの球根が投機の対象になってどんどん暴騰しまして、オランダ国民が家屋敷を売っ払っても球根を買い求めたと。しかし、チューリップの球根といいますものは何も価値がないわけでございまして、それが暴騰して投機の対象になった。それが一朝にして暴落して大変な社会的混乱を招いたわけでございます。
 この間の日本の経済といいますものは、実態から遊離された、そういうバブルの面を大変多く含んだまさにバブル経済、バブル景気といいますか、神武景気とか岩戸景気とかありますが、どういう命名をされるのかわかりませんが、私はこれは結果だから言えることかもしれませんが、やはり政策的にどうも若干後手後手を踏んだんではないかなという感じがしておるわけでございます。
 それで、ちょうどバブルが出てまいりました一九八八年ごろ、多くの人が土地を買ったり株を買ったりした、あのときはやっぱり引き締めるべきではなかったかな、こんな感じを持っております。それから、これが下り坂になりまして、不況がなという感じが抱かれ始めたときの一九九一年の春ごろにちょっと今度は緩めておれば、このようなバブルもなければ今日の不況といいますものも避け得たのではないかな、こんな感じを私は個人的に持っておるところでございます。
 これは、経済の当事者、政策の当事者というのはなかなかわかりづらい面があろうと思います。結果論だから言えることかもしれませんが、そういう経緯について、通産大臣の、自分だったらどうしたなというような御意見がありましたらお聞かせいただきたいと思います。