金融機関に対しましては、先ほど答弁申し上げたようなことで進んでいるわけでございますが、いわゆる金融機関でないノンバンクスの大きなものである、委員が今おっしゃいました信販会社、貸金業、これが場合によっては土地融資を抜け道的に行っているという御批判も非常に強かったわけでございます。そこで、これらの信販会社等の貸金業者のうち、金融機関の関連会社、これにつきましては金融機関に対する特別ヒアリング等を行います場合に、あわせて厳しく指導を行ってまいったところでございます。
 問題は、金融機関の関連会社でない一般の信販会社等でございますが、これにつきましては大蔵省として直接の監督権限はないわけでございますけれども、こういう機関につきましても、やはり過剰な土地融資を自粛していただくということが必要であるわけでございます。こういう機関に対しましては、業界団体に対しまして、関係省庁等にもお願いしつつ、それぞれ自主ルールを決めていただいたところでございまして、その後、折あるごとに大蔵省及び関係省庁においても注意を喚起する等の指導を行っておるわけでございます。
 したがって、このような効果がやはり急速に浸透してきておると考えているところでございまして、最近の地価の上昇等を見ましても、都心等においては一部地価が下落するというようなところも出てきているわけでございまして、そういう意味では金融機関あるいは信販会社等の貸金業者等を含めまして、指導の効果は十分に出てきているものと考えているところでございます。
そこで、こういう土地関連融資につきまして、銀行だけではない、最近は生命保険、損保ですね、それからいわゆる賃金業の範疇に入るわけでありますが信販会社、特に信販会社がかつては割賦販売とかあるいは消費者金融、そういうものが主体でございましたが、最近は都銀からの借り入れを大幅にふやし、あるいは起債等で資金調達をして融資額も急激にふえておるわけでありますが、そういう点に抜け道がある。それともう一つは銀行からの融資もこういう信販会社等を通して貸している、こういう抜け道。それともう一つは運転資金として短期の融資をしてつないでおる、こういうことが非常に指摘をされておるわけでありますが、そういう点はどうなっていますか。
今委員がおっしゃいましたように、昨年七月以降、特別ヒアリングを実施してきております。当初の対象機関に比べまして、その後いわゆる監視区域がふえておりますので対象機関を漸次ふやしてきているところでございます。たしか現在百三十の金融機関が対象になっております。そして、それぞれの金融機関につきまして、平均的に言いますと数回にわたってヒアリングを行っておりまして、問題が指摘された金融機関につきましてはその回数もおのずから多くなっておるわけでございます。このようなヒアリング等を通じまして、各金融機関に対して土地関連融資について細かく融資のあり方その他について厳正な指導を行っておりますので、漸次そのようなものが営業店へ徹底してきております。
 したがって、大数的な数字で申し上げますと、銀行の不動産向け融資はその後急速に伸びが鈍化してきております。ちなみに伸び率で申し上げますと、最高の伸び率のときは対前年三六、七％で伸びていたわけでございますが、毎月その後減っておりまして、十月は二四・六、十一月は二一・九、十二月は一七・三、一月は一六・六、二月に至っては一四・五ということでございまして、ほぼ金融機関の現在の全体の融資の伸びと同程度のレベルまで落ちてきているということでございますので、そういう数字的な、大数的な観察から言いましてもいわゆる不動産向け融資の過熱な状況はほぼ鎮静化したのではないかというふうに考えているところでございます。
大蔵省は、いわゆる土地関連融資の適正化につきまして、昭和六十二年十月十九日に通達を出しております。また、その前から特別ヒアリング等も実施をしてきておるわけでありますが、どういう具体的な行動をされたのか、これは何人ぐらいで何社ぐらいに対して特別ヒアリングをやったのか。それからその効果は、どういうように効果があらわれてきたと判断をしているのか。この二点をお伺いします。
まず、時期を早めたということは、それなりの一つの判断がありまして早めたということを申し上げておくべきだと思います。
 それから、検査に入りましたが、各支店等々も含めましてかなり広く、かつ時間としても相当長くかかっておるというような点におきましても、これはいわば普通の検査に見られるところとは幾らか違ったところがあるということも私は事実であろうと存じますが、それが何ゆえであったか、またその結果どういうことが発見されるのかされないのかというようなことは、ただいままでのところ、検査の途中でございますので申し上げることができないということだと存じます。
そうしますと、今回の第一相銀に対する検査は多少時期が早い、目のつけどころが違うという点はあっても、今回の第一相銀に対するような検査は全金融機関に対して順次行っておるものである、そのように理解していいわけですね。
防衛には、特に外務省も関与いたしております。したがいまして、外務大臣といたしましても、また一政治家といたしましても、今の御質問にお答え申し上げておきたいと思います。
 書記長の御質問の趣旨は、我々といたしましてもよくわかるのであります。しかしながら、極端な例をとらえてお話しになられますと、国民も混乱を来されるかもわかりません。
 経緯を申しますと、やはり我が国の生活水準も相当高くなりましたし、また、御承知の円高もございます。そうした中において、駐留米軍は決して奢侈におぼれておりません。また、ぜいたくを求めておりません。現に給与体系は異なりますから、これを我が国と単純な比較で比較することはいろいろ難しいかもしれませんが、いわゆる兵士とされているクラスで比べてみますると、米軍兵士の給与は自衛隊員の給与より少ないぐらいでございます。また、米軍の少佐ぐらいの方で日本の従業員の方がむしろ高い、そういうような状態の中において、米軍はいざというときには命をかけて我が国を守ってくれておる、これが日米安保体制でございます。したがいまして、我々といたしましても、やはり米軍自体が切り詰めた生活をいたしております。そうした中において、米国人は米国人としての生活基準もあったでございましょう。それは、先ほど宮澤大蔵大臣が申されたとおりであると私は存じます。だから、切り詰めた本当に苦しい生活をなさっておる、長らく極東のために、そして、船を出して久しぶりに帰ってきたがビール一本飲めないという、そういうような状態もあるわけであります。
 かく考えてまいりますと、日本といたしましては、米軍に感謝しながら、我々といたしましても当然やはり米軍の士気を高揚し、さらにまた家族の福祉向上、そうしたことも考えて、いろいろ今日まで思いやり予算というものがつけられてきた、かように私たちも考えますから、このこと自体は我々といたしましては当然のことではないか、かように思います。