そういうことを言っているんじゃないんですよ。皆さん方は事細かに、そういう所管の事業を細かく見ていらっしゃるんですよ。実態は知っていらっしゃると思う。だけれども、あなた方の発言を認めるにしても、それにしても、十月六日に富士銀行が知って、こういう重要なことが一月半も大蔵省に報告がなかったという事実はよくないと大臣がおっしゃっているんだ。よくないということであれば、なぜ富士銀行に注意しないかと、それを私は言っているんじゃないですか。
大臣から御答弁申し上げましたように、この簿外債務に係る一連の証券取引法上の事実関係については、証券取引等監視委員会によって今調査が行われておるわけでございます。富士銀行の件をお取り上げになりましたが、一つの取引先等の情報でもございます。そういったことの取り扱いが法的に見てどういうことになるのかということは、そういった調査を通じて明らかにすべきものというふうに考えております。
いやいや、社会的批判を受ける言動は慎んでもらわなきゃならないと、そういうことは私は言っていない。だけれども、大臣今よくないとおっしゃいましたね。銀行局長、大臣はよくないという認識を持っていらっしゃる。富士銀行に対して、なぜこういう重要な報告を大蔵省にしなかったんだと言いましたか、あなたは。答えなさい。
これは守秘義務があるといっても、そのときはやはり報告をする義務があるのではないでしょうか。ちょっと義務は言い過ぎでありますけれども、民間の会社運営という基本論であるということのようでありますから、それはそれとしても、極めて正確に言いますと、社会的批判を受けるような行動は厳に慎んでいただかなければならぬ、こういうことであります。
大蔵大臣、今の話、もう少し厳密に言ってくださいよ。富士銀行が重大な事実の報告を受けながら監督官庁である大蔵省に報告しなかったことはよくないと、そう認めているということですか。
あってはならぬことであります。
 それで、事実関係でありますが、私自身、御指摘のとおり十一月十七日、これは事務方からの報告を受けて直後でございます。現在、山一証券の本件に関する件は証券取引等監視委員会において調査が行われております。それに基づいて厳正対処されるものと存じます。
 銀行の問題に触れられました。銀行の業務の公共性にかんがみまして、そのような事態はあってはならないことだと、これだけは明確に申し上げておきます。社会的批判を浴びるような事柄の対処はやってはならぬという意味であります。
   〔委員長退席、理事永田良雄君着席〕
ただいま御指摘ありましたように、環元大阪高裁判事が「法と民主主義」にお書きになったといいますか、講演されたものの記録でございますが、が載っておりまして、そして今読み上げられました毎日新聞の記事は、大体それに基づいて記載されているわけでございます。「法と民主主義」の記事は、大体正確に毎日新聞にも載っているものと理解いたしております。この毎日新聞には最高裁人事局長としてのコメントも載せてもらっておりますけれども、要するに私たちとしては、結論といたしまして、裁判の内容や思想、信条などによる差別というものは全くないと考えております。
 一体どういうことを基準にして差ができてくるのかということでございますが、この新聞記事にもありますように、判事の四号までといいますのは大体一律にすべての裁判官が昇給してくるわけでございます。二十年以上経過いたしますと、判事三号以上の報酬になってまいります。判事三号と申しますのは、行政職、一般職で申しますと、指定職の八号という非常に高い報酬にランクされているものでございます。したがって、その三号以上の報酬ということになってまいりますと、これはどうしても裁判官一律の昇給という考え方ではなくて、やはり各人の実績あるいは各人の責任の度合いと申しますか、そんなふうなものを考慮して決めていくということにならざるを得ないわけであります。そういった今申しましたような要素を各高裁から意見を聞き、かつ最高裁でも判断をいたしまして、各人の受けるべき報酬というのをそれぞれの昇給期に決めているということでございます。
 この環元裁判官の調査では、十五人の裁判官に回答を求めたというふうにしておられますが、私どもにはこの十五人というのがどなたであるか、これはわからないわけでありますけれども、ただ、ここに書いてあります、例えば同期の者より七年六カ月のおくれがある、あるいは五年、四年、三年のおくれがあるということ、そしてまた、その報酬の差額が相当額になるということ、これはあり得ることであろうと思います。
    〔委員長退席、今枝委員長代理着席〕
例えば三号以上への昇給は一律に行われるものではなくて、各人ごとに決まっていくということになりますと、数年の昇給の開きというものは、これは当然出てまいるわけであります。それに応じまして、例えば三号から一号までの差と申しますのは、これは相当額の差になりますので、それはあるわけでございます。
 ただ、先ほど申しましたように、結局それは各人の今までの仕事の実績というもの、あるいは各人の負担している責任の度合いというもの、そういったものを考慮して決められているものでありまして、それはここにありますように、青法協の元会員であった、あるいは全国裁判官懇話会に出席していた、そんなふうなことが原因でなっているものではないわけであります。私どもでは、そういう裁判官懇話会の出席者であるとか、青法協の元会員であるとか、そういうものが、一体どなたがそうであるのかというのは、これはごく一部の、例えば雑誌などにその名前を出している方を除いてはわからないわけでありますし、そういう方たちでも上がっている方が当然あるはずでございます。それからまた逆に、そういう全国裁判官懇話会には出席していない方、あるいは元青法協会員ではない方でも、やはり上がっていない方があるわけでございます。だから、そういう意味で、そのような要素というものが原因になって、そして昇給等の面で開きが出てきているというものではないということを御理解いただきたいと思うわけでございます。