午前十時一分開議
出席委員
  委員長 町村 信孝君
   理事 佐藤 剛男君 理事 住  博司君
   理事 津島 雄二君 理事 長勢 甚遠君
   理事 岡田 克也君 理事 山本 孝史君
   理事 五島 正規君 理事 児玉 健次君
      安倍 晋三君    伊吹 文明君
      江渡 聡徳君    大村 秀章君
      奥山 茂彦君    嘉数 知賢君
      桜井 郁三君    鈴木 俊一君
      田村 憲久君    根本  匠君
      能勢 和子君    桧田  仁君
      松本  純君    山下 徳夫君
      青山 二三君    井上 喜一君
      大口 善徳君    鴨下 一郎君
      坂口  力君    福島  豊君
      桝屋 敬悟君    矢上 雅義君
      吉田 幸弘君    米津 等史君
      家西  悟君    石毛 鍈子君
      枝野 幸男君    中桐 伸五君
      瀬古由起子君    中川 智子君
      土屋 品子君    土肥 隆一君
 出席国務大臣
        厚 生 大 臣 小泉純一郎君
 出席政府委員
        厚生政務次官  鈴木 俊一君
        厚生大臣官房長 近藤純五郎君
        厚生大臣官房総
        務審議官    中西 明典君
        厚生大臣官房審
        議官      江利川 毅君
        厚生省健康政策
        局長      谷  修一君
        厚生省薬務局長 丸山 晴男君
        厚生省老人保健
        福祉局長    羽毛田信吾君
        厚生省保険局長 高木 俊明君
        厚生省年金局長 矢野 朝水君
 委員外の出席者
        厚生大臣官房障
        害保健福祉部長 篠崎 英夫君
        厚生委員会調査
        室長      市川  喬君
    ―――――――――――――
委員の異動
三月二十一日
 辞任         補欠選任
  家西  悟君     中桐 伸五君
同日
 辞任         補欠選任
  中桐 伸五君     家西  悟君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 介護保険法案（内閣提出、第百三十九回国会閣
 法第七号）
 介護保険法施行法案（内閣提出、第百三十九回
 国会閣法第八号）
 医療法の一部を改正する法律案（内閣提出、第
 百三十九回国会閣法第九号）
     ――――◇―――――
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日銀特融は一種の広い意味での公的資金の導入ですけれども、今、日銀が来ていらっしゃらないので私の意見として述べさせていただきますけれども、この日本の市場は、日本の株を売り円を売って日銀の信用力と大蔵省の市場対応能力に疑問を投げかけているというふうに評されています。日銀の資本金というのは名前だけの過小資本の株式会社でして、日銀株も市場で最近大変暴落しております。配当も名前だけで、資本剰余金の蓄積も許されず、バブル期の好収益時に大蔵省に巨額の税として徴収されて、九七年の三期は利益もなく納税もできない現状となっているわけです。
 現在、日銀の外貨準備は二千億ドル、二十兆円ですけれども、既に円高評価損が十兆円、これは対大蔵の公債として生じておりまして、信用力を約三十兆円程度とみなしましても、民間の不良債権が三十から百兆円、政府の不良債権が約百兆円と対比しますと、日本の金融ストックの劣化が甚だしくて、海外から円売りの投機が韓国、香港、タイなどのように襲ってきかねないと言わざるを得ない状況です。
 現在の大蔵省主計局を中心とする発想で、とかく財政バランスと健全財政で政策不況の緊縮を貫くというこの方針は、戦前の理財局が台湾銀行や朝鮮銀行、満州銀行をつくって各国の通貨と信用創造に腐心したのと全く著しく離れてきていて、通貨や金融ストックへの理解と、金融市場が海外投機の暴力を秘めた危険なグローバル自由市場であることへの認識がどうも十分ではないように見受けられるわけです。
 山一証券への日銀特融で、銀行の中の銀行である日銀が短期資金の調整という本来の日銀の役割を踏み出して、銀行でない証券会社に返ってこないお金を長期に貸すという日銀特融をもし歯どめなく乱発するとすれば、日銀の経営体質に海外が疑念を持つことは明らかですし、円通貨に対する国際的投機を呼んで、金融システム危機と同時発生的に円売りを招くことが懸念されるのですけれども、今後大蔵、日銀、政府も即刻抜本的な政策決意を内外に解明する必要があると考えられるんです。
 きょうは商法の改正ですけれども、その奥にある日本の厳しい経済状況を兼ねて、ぜひとも政府も大蔵省も日銀も発想の転換をして、日本が高齢・少子社会をきちんと維持していけるような状況にいち早く持っていってほしいと思うと同時に、それにはやはり企業の情報開示ももちろん大事なんですけれども、行政そのものが情報開示をしなくては企業もやはり情報開示などしないのではないかということが考えられます。
 公的資金の導入に当たっては、責任の追及とそれから情報開示というのがもう絶対的に必要なものですので、このあたりをぜひとも法務省としてもしっかりチェックしていっていただきたいと思いますが、最後に大臣の決意をお伺いしたいと思います。