そうした数の多さということも、それは多いだけいろいろな地方にたくさんあるということで国民に親しまれているのではないかなと思うのですが、特に簡易裁判所がほかの裁判所に比べて親しまれる理由はもう一点とこにあるのでしよう。
御指摘の日弁連の調査結果につきましては、私どもも新聞によりまして内容の一片を承知しているだけでございますので、これについての詳細な論評は差し控えたいと思います。
 まず、簡裁の現状について申し上げますと、現在我が国の簡易裁判所は少額軽微な事件を迅速適正に、地裁に比較しますと比較的簡易な手続で処理するという性格を有しているわけでございます。そのため民事訴訟法上におきましても、簡易裁判所につきましては、例えば口頭の申し立てを受けるとか準備書面は不要とするとか、幾つかの特則を設けでございます。しかしながら、訴訟手続は基本的には地裁と同じ構造をとっておりますので、書証でありますとか検証でありますとか証人尋問でありますとか、いずれも厳格な手続で行わなければならないという形になっておりまして、簡易裁判所における訴訟手続も慎重かつ適正なものというふうになっているわけでございます。
 ただ、簡易裁判所におきましては、金銭等の債権につきましては当事者に争いのない限り一方当事者の申し立てによりまして債務名義を与えるという督促手続制度がございますし、非公開で非定型的な形で事実関係を把握した上で当事者の双方の互譲を求めながら紛争の解決を図る調停制度というものがございます。これを簡裁がほとんど専属的に管轄するような形になっておりますので、そういう意味で国民に親しみやすい裁判所という性格を兼ね備えていると言えようかと思います。
 調停事件につきましては、例えば昭和四十年代においては四万六千件くらいでありましたのが昭和五十九年になりますと十五万五千件くらいというふうにふえてまいっておりますし、督促事件につきましても、二十万件くらいであったものが約六十八万件というふうにふえてまいっておりまして、いずれも簡易迅速な裁判の実現が図られているということが言えようかと思います。
 これが簡易裁判所の現状でございます。
日本人の場合は昔から和をもってとうとしとなすというふうな考え方が伝統的にありまして、事を荒立てたくないとかいうことが諸外国とはまた違った面を示しているのだとも考えます。しかし、それにしましてもこの日弁連の調査の結果というのは、日弁連でなくても一般的に日常そうかなと我々も考えているわけです。そこで今の御答弁にもありましたように、裁判所側としても国民に親しまれる裁判制度であるように日常一生懸命御努力されているのだろうと考えるところです。
 さて、同じ調査の中でも特に簡易裁判の制度について触れているところがありまして、この調査では簡易裁判制度の必要性については、「ぜひ作るべきだ」という見解が六三・二％、大変高いということです。一方で、先ほど来の「よほどのことがない限り裁判はしたくない」と思っている人が八八・三％だというわけです。裁判はできるだけしたくない、だけれどもするなら簡易裁判制度が一番身近だというふうに答えているわけです。
 そこで、現在この簡易裁判所の実情というのはどうなっているか、改めてお尋ねしたいと思います。
御指摘の日弁連の世論調査につきましては、現在のところ私どもは新聞の報道以上には承知しておらないのでございまして、いずれ詳細な報告書ができ上がると承っておりますので、全体的な感想と申しますのはその際に述べさせていただきたいと考えておるわけでございます。
 しかし、一般論として申し上げますならば、社会に発生するいろいろな紛争につきましてすべて司法制度による解決が図られるべきであるということはあるいは言えないかもしれませんけれども、仮に、本来裁判所において解決されるべき事柄あるいは弁護士の活動によって適正な法的解決が図られるべき事柄等につきまして司法制度全体の対応が不十分であるというようなことがあるとすれば問題であろうと思うわけでございまして、国民に対しまして社会の実情に合った利用しやすいいわゆる適正な法律サービスを保障するというような観点から、裁判制度、訴訟制度あるいは弁護士制度といった司法制度全体のあり方につきましては、私どもも不断に研究、検討をしていく必要があると考えております。
外務大臣、何をおっしゃったかようわからなかったね。
 そこで、このこととも関連しますが、皆さんは復帰時点で沖繩の基地の整理縮小については、本土並みに持っていくのだ、形態は、そうおっしゃいましたね。あなたはそのころは外務大臣おやりになっていなかったので、あるいは十分定かでないかもしれませんが、いまの那覇軍港なんかも条件づき返還のところなのですね。七二年の佐藤総理の施政方針演説でも、在沖米軍の施設、区域については、復帰後できる限り整理縮小することについては米側の理解を得ている。まあ理解を得たのだから、理解をしても、実行しなければこれは意味ないのでね。こういうようになっておる。あるいは振興開発計画の方でも「基地依存経済から脱却して自立経済の確立をはかるため、米軍施設・区域の整理縮小をはかり、その跡地および跡施設を産業振興および社会資本整備のために活用」していく云々とあるのですね。さらにもう申し上げるまでもないと思うのですが、日米安保協議会でも合意を見ているわけですよね、返還の面で。しかし、実際に返還されたというのは幾らくらいと思いますか。もう時間もないから私の方で言いますが、その約束が守られていないということなのですよ。約束が守られていない。約束を守らないどころか、五、六年も遊休化しておったいまの那覇の軍港なんかは、ペルシャ湾からまだあんな物騒なやつを持ってきて積んで、軍事活動をどんどんやっている。しかもあなた、那覇空港から那覇の都心部に入る目と鼻の先でしょう。幽霊よりもなおこわいよ、あの砂漠の迷彩色というのは。そういうように軍事強化をされているという実態について、もうやがて十年になるのですよ。今度の五月十五日からは十年目ですよ。もうすぐそこだ、どうお考えですか。どうなさるの、この問題について。