じゃ、私お聞きしますけれども、たとえば学校によって先ほど言ったようにアルバイトは禁止しておる。それから、かなりの学校はオートバイの通学を禁止しております。東京都の場合もそうです。私の富山県の場合もそうです。公立高校は全部禁止しておりますし、私学の場合もほとんど禁止しております。そこで、これは郵便局によっては、学校が禁止されておるにもかかわらず、バイク通勤やバイク配達をさしていますね。これもあなたの言うように、局の実態判断から出ておることなんですか。
お答え申し上げます。
 先ほども申しましたように、非常勤職員の採用の実態が非常に多様でございますので、そういったことを考慮せざるを得ないわけでございますけれども、少なくとも家庭に対しましては、そのアルバイトにおいでになっておるということについては御連絡をするようにいたしております。また、学校の関係でございますけれども、地域の実態に基づきまして、学校関係につきましても事前にいろいろお話を申し上げることは私どもも好ましいというふうに考えており、そのように指導いたしておりますけれども、全国一律にまたそのような措置をとるかということにつきましては、やはりその地域地域の事情もあるし、また従前からの経緯もあるわけでございますので、その点につきましてはその当該郵便局の実情により措置しておるということでございます。
お答え申し上げます。
 年末におきますところのアルバイトの雇用でございますけれども、各郵便局の作業内容、また規模、さらにはその地域の状況等がいろいろ異なっておりますので、一律な形はとっておりませんで、その郵便局郵便局に応じた措置ということをいたしておるわけでございますけれども、大体一般的な姿と申しましては、局内、局前におきますところの周知によりまして、郵便局の職員の子弟等一あるいは近隣の方々につきまして郵便局員の紹介をいただいたり、あるいはその周知文をごらんになって直接郵便局に来られたりするアルバイトも結構あるわけでございますが、やはりまた学校関係にも私ども局の責任者が参りまして、アルバイトにつきましてのお願い、さらには郵便局としてとりますところの雇用の条件なりあるいはいろいろな措置等につきまして学校当局にも御説明を申し上げ、御了承いただいてアルバイトを雇用するというような方法をとっておりますが、必ずしも全国一律なものとしては行っておりませんで、各郵便局郵便局における置かれた条件に応じての措置ということをいたしておるわけでございます。
アルバイトという形で労働を進めることについてのいろいろな問題点は、一般的に申し上げまして、やはり労働省としてもさらに検討を加えていかなければいかぬ、そしていろいろな問題点につきましては、それぞれ行政指導も進めていくようにしなければいけない、このように考えておるわけでございます。
 いま先生御指摘の事件につきまして、どういうふうに考えるかということでございますれば、これはもうまことにお気の毒な事件であるというふうに感想を申し上げますけれども、具体的にはやはり労働をお願いする側と労働する側との、いろいろな事故の場合のことも含めた労働条件についての話し合いによって進められることでございますので、具体的にはそのことについての労働省の意見を申し上げることは控えさせていただきたいと思いますが、一般的にいま先生御指摘がございましたようなことも含めて、アルバイトのいろいろな形があるけれども、それにどう対応するかということにつきましては、今後さらに実態等もよく把握するようにし、対策も講じていくようにいたしたい、こう考えておるところでございます。
そこで、労働省の方にお尋ねするわけでありますが、こういう実態でありますから、アルバイト雇用ということについて事故が起きればわずかこれだけの補償、これは私は労働者を保護する、その代弁者として行政をしていかなければならぬ労働省としては、この実態について改善策を当然出していかなきゃならぬと思うのです。どういうお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 現にこういった非常に残念な事態が発生しておるわけでございますので、そういった事実関係というものを人事院にもお話し申し上げ、どのようなことが今後の手だてとして現在の制度の中で考えられるか、また制度の中で考え得ないとするならばどういうようなことを行うか等々につきまして、接触を深めてまいりたいというふうに考えておるものでございます。
お答え申し上げます。
 東京郵政局の回答の件につきましては、そういうようなことでございましたならばまことに残念なことというふうに考えざるを得ないわけでございますが、当日は交渉過程の中で担当者、それからまた具体的な事例としてのお話でもございましたので、改めてその点についてお答えするという趣旨ではなかったかと考えるわけでございます。
 先生の先ほど来からのお話でございました。御指摘は痛いほどよくわかるわけでございますけれども、現時点におきましては、定められた法令に基づいて措置をせざるを得ないわけでございますが、今回のこのような事態の発生にもかんがみまして、今後ともこういった事実について人事院にもいろいろお話を申し上げ、意見を交換する中で、人事院との接触を深めてまいりたいというように考えておる次第でございます。
この雇用率をいかに高めるかということで、ぜひ考えなければならないのは、私は地域別の関係だと思います。全体の数字がこれだけだからということではなしに、有効求職者数と、そこの地方における企業との関係がバランスが保たれておれば、それなりの促進もできるでしょう。しかし、いかに雇用率を達成しろということで、いろいろ指導しようとしても、そういう企業の数が少なかったならば、どうしても、これはできない、あぶれるわけです。特に、こういう関係者の人たちの居住を移していくということは非常にむずかしい問題だと思いますから、そういう意味で、三カ年計画で計画を出せ、そして、やれと言われて、実際にそれをやりましょうといったときに、では、それだけの受け入れられるような、そういう人たちが、そこの地域におられるのかどうか。そういう地域の関係等を見ながら指導しないことには、ただ、こういう数字だけで、どうだこうだということでは、私は本当の指導にならぬのじゃないかと思うのです。そこらあたりで、実際にもっと地についた指導と言っては悪いが、ただ計画書を出させるというのではなしに、そういう計画書の実体、雇用率未達成の中で、これからも計画書を出させて三年間でやれというような企業が、地域別にどういうような状況の中の企業なのか、それと有効求職者がそれに対して応じ得るような状況なのか、この関係を見ながら指導しないことには、私は本当の実のある指導ができないと思うのですが、この点はいかがでしょうか。