まあ最大限尊重、完全実施も含めてということでありますから、その辺で私もこれ以上言いませんが、私の理解としては、完全実施ということをおっしゃったというふうに理解をしておきます。恐らく皆さんお聞きになっておって、そういうふうに御理解だろうと思うのです。
 そこで、私は、あなたがそういうようなへっぴり腰の気持ちになっていただかぬようにするために、一つ、二つ申し上げておきたいのです。
 これは四十五年十二月三日、人勧の完全実施の始まったときですが、そのときに当時の内閣総理大臣佐藤榮作さんは、「人事院勧告は、これを尊重するというのが、公務員法の趣旨から申しましても当然のことであり、今回、ようやくにして実現を見た完全実施のたてまえを、今後とも実施してまいりたい、かように考えております。」はっきり言っておる。これを受けて同じ本会議で当時の給与担当大臣山中総務長官は、「人事院勧告の完全実施等につきましては、総理大臣からお話がございましたとおりでございます。ルールの確立したものと、私も担当大臣として認識いたしておるわけでございます。」こう言っている。
 さらに山中総務長官は、四十五年十二月九日の内閣委員会ではここまで言っておるのですよ。「私たちは、ことしの人事院給与に関する勧告については、完全実施をすることを国民に対しても、国会に対してもお約束をいたしたつもりでおりますから、これは今後のルールが確立したとお考えいただいていいと思います。」引き続いて、「財政事情その他によって今後特殊な措置はとらないというルールを、私たちは国民の前に明らかにしたものと考えております。」ここまで言っているわけです。
 そうすれば、これは本会議場なり内閣委員会の席での総理大臣、給与担当大臣の公式の発言なんですから、国会において一たん公式に発言したものが途中でぐらぐら変わるというような不都合なことはないはずなんだ。もしそんなことになるのなら、一体国会は何のために審議しているのかということになるわけです。ですから、いま申し上げましたようなことをお考えになったら、あなたは勇気百倍して完全実施を体を張ってでも貫くという決意でぜひ努力をしてもらわなければいけないと思います。いま申し上げたこと、どうお感じですか。
どう言ってお答えすると私のこの気持ちが先生に御理解願えるのですかね。（矢山委員「やはり完全実施一言だ」と呼ぶ）ただ、表現の仕方でございますが、それは先生のおっしゃるとおり、わかりやすく言えば最大限じゃなくて完全実施と言っちゃった方がはっきりするわけなんです。（矢山委員「それをはっきりさしてください」と呼ぶ）しかし私の言うのは、あくまでも人事院勧告という制度を守っていきたい、そのためには出された人事院勧告はもう最大限尊重していくということですから、それは割引するとか、差っ引いて交渉するとか、そんな考えは全然持っておりません。私は最大限の尊重という中には、先生から言われましたように、ちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、完全実施ということも含まれておる。最大限の中には、割引でもなければ、抑制でもなければ、いわゆる完全実施でもなければ――とにかく完全実施も含まれておる、あらゆる点において最大限の努力をさしていただく、これで私はわかってもらいたい、御理解をちょうだいいたしたいと思います。
 まあ私も農林の方は先生御承知のようにずっと長くやってまいりましたから言い方も大分わかるのですけれども、ここの内閣委員会の方では、いまは内閣におりますけれども、どっちにしても仲間の先生ばかりですが、どう言うと仲間の皆さん方がわかってもらえるかなと思っておりますが、私はいま申し上げたように、最大限の尊重ということでは弱い、あるいはまたある程度云々ということで考えておるのじゃないかということですが、そんな考えもない、あくまでそこの中には完全実施ということも含めて最大限の努力をさしていただく、こういうことで御理解を賜っておきたいと思います。
現状及び将来の目的は今委員の御指摘のとおりでございます。
 どういう手だてでやるかということでございますが、御案内のように、問題は一般のごみと一緒になってきたものをいかにうまく分別をしてスクラップにするかというところにポイントがあるわけでございます。
 スチール缶でございますけれども、これは一般のごみの中から磁石で取り出しまして、これをつぶしてスクラップにするという方法がとられておりまして、したがいまして、問題はこういった機械を各自治体にいかに早く普及をさせるかということでございます。現在十万以上の都市、自治体におきましては、そのうちの約三割ぐらいがこういう施設を持っているというふうに聞いておりますが、今御指摘のような、平成六年ないし七年度に六〇％にするということになりますと、これを早急に五六％ぐらいの市町村にまで普及させたい。これにつきましては、当然のことながら厚生省あるいは自治体にもいろいろお願いをするわけでございますが、私どもといたしましては、高炉メーカーがこれにできるだけ協力をするように、あき缶処理対策協会というものがございまして、そこで市町村がこの機械を導入をする場合に一部を補助する、平均数千万かかるようでございますが、一千万ぐらい寄附するということをやっておりまして、これをできるだけふやしていきたい、こういう手だてによりましてスチール缶についての御指摘のような回収率にしたいということでございます。
 アルミ缶につきましては状況がちょっと違いまして、これは磁石で取り出せないという問題がございます。したがいまして、これは一般のごみにまざらないように回収の段階でアルミ缶だけ特定をして回収してもらうということがリサイクル率を上げるポイントでございます。これは実は消費者の非常な御協力が必要でございまして、なかなか難しいわけでございますが、現在私どもといたしましては、アルミの圧延業者あるいはボトラーあるいはそれを売りますスーパー等が協力をいたしまして拠点をつくりまして、その拠点に缶を持ってくれば有償でこれを回収をするということによって消費者の分別回収を促進するという手段によって御指摘のような目的を達成いたしたい。
 実は、どういうシステムで、また幾らぐらいやればどのぐらい回収率が上がるかということにつきまして大々的なモデル事業を早急に始めたいということで、現在詰めを行っているところでございます。