先ほども申し上げましたように、逮捕、勾留というのが捜査の初期の段階のことでございましてまだ資料も、例えば勾留されて十日たった段階に比べれば、勾留状を発付するという段階では何分にも資料がまだ十分ではございません。例えば、先ほど話が出ておりました指紋とか筆跡の関係なども、あるいは筆跡が非常に似ている、肉眼で見ればこれはかなり怪しいというようなことはあるかもしれません。ただ、それを鑑定に回すと、科学者の目で十分鑑定すればこれはやはり別人のものであったというようなことが判明することも出てまいります。そういうことで捜査をおいおい進めていけば、それだけ当然のことながら資料の範囲が広がり、その結果、その事実の真の姿により一層近づくことができるということはありますので、したがって、私どもが令状を発付した後で、後から見てまいりまして批判されても、それはそれで批判されてもやむを得ないというような事案も中には出てまいります。そういうようなことも踏まえまして、私どもとしては絶えず反省もしながら、なお私どもの今後の執務のよすがにそれをしてまいっていくことでやっております。
 先ほどおっしゃった統計面のことでありますが、勾留までして事件にならなかった、起訴されなかったという事案のことをおっしゃいましたが、これは委員がお考えになっておられるように、そもそも勾留状を出したのが誤りで、実はこの被疑者は嫌疑がなかったんだ、要するに嫌疑なしで不起訴になるという場合も中にはございます。しかしながら、多くの場合には、むしろ捜査した結果これは起訴するまでのことはない、御承知のように起訴猶予、情状等を考えますと、これは裁判にかけるまではないということで起訴せずに終わるという事件も多うございます。それらの内訳については私どもとしては所管しておりませんので、統計上何とも申し上げかねるわけでございます。
言葉でそれをそう言うことは非常にたやすいのですけれども、実際の問題として逮捕状に判を押し、さらに勾留の許可をし、そして極めて簡単なことが、十日ほどたったら全然その証拠というものが最初の思いとは違うということで釈放するというようなことになりまして、果たして慎重に対応しておるということになるでしょうか。物すごく複雑な問題でそういうことになった場合はお互いにわからないでもないですけれども、極めて簡単な問題で釈放した、勾留した後に釈放したということで真剣に取り組んでいることになるでしょうか。
 そこで、私はそのことのお答えをいただくと同時に、勾留まで打って、そしてそれが事件に発展をせずに釈放したというこの統計数字はどうなっていますか。
令状発付してやりっ放しではないかという御意見ございましたが、この勾留状の発付につきましては、不服申し立てとして準抗告という道もございますので、場合によってはその準抗告等がされて他の裁判官によって十分慎重な検討がなされるということはございます。
 それから、先ほどの委員の後半の御指摘の点でありますけれども、私ども裁判官といたしましては、やはり人々の基本的な人権を守っていくということが私どもの職務をする上でのいわば生命線ともいうべき重大なことであるというふうに思っておりますし、また、私どもが仕事をしていく上でその点にこそ仕事のやりがいを感じ、生きがいを感じながらやっておることであります。したがって、勾留状発付の段階でも、その辺のことについては十分慎重に、人権を損なわないようにという基本的な姿勢で臨んでおるつもりでございます。
それで法文も極めて抽象的だし、それから人様から聞かれることもないし、結局最終的にはやりっ放しということになるのじゃないですか。それで、しかも裁判官はそれぞれの同僚がやったことなんですし、ほかに裁判官がかわってその裁判に当たったとしても、同僚のことだから、勾留までしたのだから、そして起訴までしたのだから、何か格好をつけぬと同僚の裁判官に対しても、あるいは請求をした検事や警察に対してもちょっと格好が悪い、こういう意識が、これは人間ですから作用して、結局は人々の人権が守れないのじゃないですか。
まず統計の関係でありますけれども、却下率で、多い年は約〇・七％、少ない年で約〇・四％というようなことになっております。
 それから、先ほど申し上げましたのは、まあ仮にこういうことを問われればという形であるわけでして、その裁判官が実際にどうこうと言って問われることではございません。
そこで、先ほど逮捕状のことについて裁判官が判を押さなかったパーセンテージをお知らせいただいたのですが、勾留状、勾留の令状というのか、それに対して判を押さなかったパーセンテージがございましたらそれもひとつお知らせをいただきたいと思います。それで、その勾留状の問題について先ほどお答えになりました点は、心構えの問題としてもし他人様から聞かれたら、私はこうこうこうだからその勾留状に判を押したのですと言えるぐらいのものを心構えの問題として持たねばならぬということでしょう。要するに、だれかからそういうことは聞かれる場合があるのですか。
そこで、おおよそのめどづけというか、そういうのは我々もわからぬわけではありませんが、従来非公式というかいろいろ取りざたされてマスコミ等で報道されたものより大きく後退するとか、前進はあっても後退をするというようなことがあってはいかぬと思うのです。その点は篤と御理解をいただいて、県民の期待にこたえてもらいたいということを強く要望を申し上げたいわけです。防衛施設庁も来ていただきましたが、時間の都合で、今大臣がお答えになったから聞かないかもしれませんから、その点あしからず。
 そこで、これとの関連で、在日米軍の駐留経費についてお尋ねをさせていただきたいわけですが、きょうは外務省のお考えだけを明らかにしていただければと思うのですが、私はこの件についてはいろいろの意見を持っております。果たしてこれだけ日本側がいろいろな駐留経費を増額する、あるいは負担をして、それが真に我が国の安全保障あるいはアジアの平和と安定ということに資しているのかどうか。在日米軍を日本から撤退させないという瓶のふた論もあるわけで、そういう面からだけなのか。また、米軍軍人軍属にすると、日本は非常に居心地がいい。ましてホスト・ネーション・サービスも大変世界一だということで居残りを希望している面はないのかどうか。そこいらは私はこの安保三十年の過程でよく再吟味をする必要があると思うのです。
 そういう前提でお尋ねをいたしますが、この駐留経費の問題で、基地の光熱費負担あるいは労務の基本賃金等々も米側から要求されているやに聞いておる、あるいは報道されている向きもあるわけですが、この点の米側の真意はどうなのか、また日米間のやりとりはどうなのか、聞かせていただきたいと思いますし、もしこれ以上駐留経費を増額するとなると、地位協定とのかかわりも当然出てくると思うのですが、この特別協定あるいは地位協定とのかかわりは、これからどのようにやっていかれようとするのか、御見解を聞かせていただきたいと存じます。