確かに中国が繊維産業に力をつけてきております。中国側の説明は内需の充足が先決であるということでございますが、確かに現在のところまででもその輸出の二割五分が繊維品によって進められているということでございますので、今後の繊維貿易の出方によっては相当なインパクトは出てくるように思います。
 こういうものに対抗する基本的な方向といたしましては、実はせんだっての繊維工業構造改善臨時措置法の延長でもお願いいたしましたが、やはり日本の繊維産業が一刻も早く先進国型産業というような、まさに先進国、日本が持っているポテンシャルを生かした他の追随を許さないような産業にいち早く脱皮してほしいということにあるわけでございまして、そういった目的に業界挙げて現在努力をしているところだろうと思います。ただ、その構造改善の過程において、その努力を無にしてしまうような形で混乱を生ぜしめないようにしてほしいという要望があるわけでございまして、その点につきましてはできるだけ、輸入に関してできる限りの秩序化を図るということで対応をすべきものと、かように考える次第でございます。
まあ難しい問題もあろうと思いますけれども、じゃ今後これからのやはり推移等によってはそれらのものも検討をすべきであろうというふうに思います。何しろ中国には十億の人口でありますから、中国の衣料事情を考えますと、まずどれだけ生産をふやしても、あるいは綿花の大増産をしてもそれほど日本の繊維産業界を圧迫しないであろうというふうな、そのような観測もありましたけれども、ところが外貨事情から言ってますますそれこそ集中豪雨的な輸出が今後なされるまたおそれもあるわけでありますし、我が国のやはり産業界、特に長年にわたって我が国の基幹産業と言われたような繊維業界、また現在繊維業界の従事者はあれこれ合わせますと約百万人ぐらい、こう言われております。それらの死活問題にもかかわってくるわけでありますから、ぜひひとつこの中国との、特に繊維の貿易等についても今後とも格段の配慮をしていく必要があろうと考えますが、大臣、どのようなお考えがありますか、お聞かせいただきたいと思います。
ガットの国際繊維取り決め、ＭＦＡというものを発動してほしいという要請がいろいろ言われているわけでございます。私ども現在中国との関係で見ますと、確かに例えば綿糸の輸入は相当な勢いで増加をいたしておりますが、これは従来ほとんどなかったものが最近になって中国側の輸出余力が出てきたということで増加をしているという状況でございますので、日本全体の輸入の中で占める比率というものはまだ相当低いレベルにとどまっている。綿織物につきましては、確かに過去五年間に相当な勢いで増加をいたしました。そして中国の比率が極めて高いということは先ほども御指摘があったとおりでございますが、例えば昨年の数字を見てみますと、輸入量を見てみますと、一昨年の輸入量を下回っている、わずかではございますが下回っているというような状況がございます。ことしに入りましてから大変な高水準が続いておりますが、これにつきましてもいろいろな短期的な要因があるというような説明もされているようでございますので、現在の段階で直ちにＭＦＡを発動しなければならないというような状況にあるというふうには必ずしも考えていないわけでございます。
政府としては大変やりにくいことがあることも、これはもう承知をしております。通産省はそんなことはありませんけれども、私どもの感じとしては外務省なんかは中国に対してはもう必要以上に遠慮して、中国の言うことは何でもかんでも全部御無理ごもっともと聞いておるんではないかとさえ思えるほど、ある意味では軟弱外交的なところがあるわけです。だから、それらのことがやはり繊維業界においても相当不満の種になっておるんではなかろうかと思える節さえあるわけです。今、局長は政府としてもこれらのことについて乗り出すというようなことで御努力をいただいておるようでありますけれども、どうですかね、中国からの綿糸、綿織物の輸入に対してはＭＦＡ方式を適用する、あるいはそれを取り入れるというようなことについてのお考えはありませんか。
御指摘のように、ベルトコンベヤーにつきましては主要坑道のベルトコンベヤーにつきましての蛇行防止装置の義務づけ等の規定がございますが、現段階ではその他の、言うならば切り羽の部分あるいは主要坑道以外の部分についてのベルトコンベヤーについての規定はございません。今回坑内火災防止対策部会を設置いたしまして四月の十六日から検討に入ったわけでございますが、その段階で各種の火災発生防止対策を検討することといたしておりまして、その場合に、火源として考えられます種々の機器あるいは装置につきましての防止対策のあり方を十分に検討いたしてまいりまして、必要な対応策を講じてまいりたいというふうに思っております。
併用という言葉をお使いになりますので、ちょっと理解がしにくいのですけれども、根幹である無利子貸与と有利子貸与との関連はどうなりますか。
 それでは、具体的にお聞きをいたします。根幹というのは比率で申しますと大体どのくらいを指しておられるのでしょうか。
現在の民間金利は、御存じのとおりに細かく上限を決めた金利調整法とか、あるいは日銀のガイドラインによって決められておるわけですが、郵貯もしたがって民間のそういった金利動向を配意しつつも大蔵大臣と協議して整合性を保っていこうということで三大臣合意があるわけでございます。したがって、連動という言葉はちょっとなじまないわけですけれども、実質的に現在のところ連動しておるというのが実態でございます。したがって、今後の金利自由化の大勢に従いますと、私たちもやはり市場実勢に応じた形で運用を図っていかなければならぬ、預金者の金利を保全していかなければいかぬということになります。ですから、先般も国債を自主運用させていただきたいということで大蔵省にお願いしたわけでございますけれども、これらのことは今年度は実現をいたしませんでした。しかし、こういった形は今後とも継続的に、やっぱり市場実勢に応じた運用というのが今後大きな問題化してくることは当然だと思います。しかし、他方大変な財投の原資として重要な役割を果たしている郵貯のことでございますから、今後とも大蔵省とこの問題については検討を詰めさせていただきたいと思っておる次第でございます。