受信料で運営されておりますＮＨＫにとりましては、いつの時代でも効率的な業務運営というのは最大の経営課題であろうというふうに思っております。そういう意味で、昭和五十五年からずっと効率化の努力をしておりまして、およそ十年間で二千名の要員を削減して、一万五千人体制を平成元年に達成いたしました。
 現在進めております経営計画、平成二年度からの五カ年計画でございますけれども、これによりましても、さらに業務体制の刷新を一層進めまして、コンパクトな体制を目指しております。この計画では、一年三百名程度の要員削減を行いながら、二百億円以上の人件費の削減を図ろうというのがこの計画でございますけれども、この計画が達成した後の要員体制について、どういう体制が適正なのかというのは非常に申し上げにくい。といいますのは、今後、サービスをどういうものを行っていくかということと密接不可分でございますし、そういうことで具体的な数字は申し上げにくいわけでありますけれども、多メディア時代における公共放送としての役割というのを今後十分に果たしていくというために必要な制作力とか、取材力については確保していかなきゃいけない。これが経営の最大の課題であろうという認識を持っております。
 そういう意味で、こういう人手不足というような状況もございますし、そのためには協会の中での要員のシフトといいますか、管理、間接部門から放送部門の方へ要員を移していくとか、あるいはまた関連団体だとか、あるいはまた多様な外部のパワーを積極的に活用することによりまして、これから協会に期待される情報なり放送サービスを実施する体制を整えていきたい、こういうふうに考えております。
受信料制度のよって立つ基礎は、もちろん放送法三十二条にございますけれども、それのざらに背景になっているのはやはり視聴者の受信料の支払いの習慣といいますか、これだと私どもは思っております。六十数年間ＮＨＫは受信料をいただいてきて、国民の間にかなり受信料の支払い習慣というものが定着してきておるというふうに思っております。
 もちろん、先生の御指摘のように、世帯構造の変化、殊に単身世帯の増加、これは私どもの営業対策をやる上において、面接は困難というふうなことで大変私どもの営業活動のウイークポイントでございますけれども、この単身世帯がこの間の国勢調査によりますと五年間で世帯増の約五五％を占めているということがございますし、共稼ぎを含めますと全世帯の四〇％を超すということにあります。そのほか、例えば対価意識の高揚だとかということを含めて、営業活動の環境は非常に厳しくなるということは私ども感じております。
 それで、今後受信料制度を維持していくポイントとして私どもが考えておりますのは、視聴者の支持を得るということからいいますと、受信料を集めるのにお金がかかり過ぎるということのないようにしていかなきゃならない。それからやはり公平に皆さんが負担しているという状況をつくっていかなきやならない。まさにこれは二律背反でございますけれども、その重要な課題を克服していかなきゃならないということから、受信料を集めるのになるべく効率的に集める方法を考えたい。それが一つは、足で稼ぐといいますか、訪問対策をしなきゃならないという構造を、なるべく訪問対策以外に置きかえるという形を基本的にとっていきたいものだというふうに考えております。
 そういうことで、現在持っているパワーをそのほかのものにシフトしながら、公平負担といいますか、業績確保という面に向けていきたいと考えております。
基準局長の答弁というのは、これは全国的に大きな影響を及ぼす発言ですから、大変慎重にされているようなんですが、例えばこういう中で大昭和製紙の就業規則というのがある。
 この就業規則の中に「給与規定」というのがあります。その「給与規定」の十一条にはこういうのがあるんですね。
  遅刻、早退、私用外出そのほか、勤務時間中に勤務しない時間があった場合は次のとおり基本給を控除する。ただし、業務上の傷病の場合はこの限りでない。として
 １ 勤務しない時間一時間につき 基本給百六十三分の一これをカットするというわけですね、解説がちょっとありますが。
 ２ 勤務しない時間は一回を十五分単位で切り上げ一か月を通算する。とこうなっている。
 いろいろ聞きますと、一分おくれると十五分の賃金カットをするというわけです。そして、引き継ぎとかミーティングのときには、十五分前後は賃金は支払わないでサービス残業になる。出勤が一分おくれたら「給与規定」でいきますとそういうように十五分の賃金カットをする、こんな不合理なことはないと思うのですね。
 したがって、私は当然、今局長も言われるように、労働基準法の立場から見て労働時間であるというのは——引き継ぎというのは業務上必要なんです。それをしなかったら事故を起こす場合だってあるんですから。大変なことで、当然労働時間としてはっきりと認定をしないと変な形になる。実際は、実務的にもそれを聞きました。そういう中で出てきているのが、トラブルがあって引き継ぎが三十分以上になればそれはもちろん時間外労働としてでもはっきり位置づけます、そうでない場合は今までどおりと、こういうことで認めないのですね。だから、こういう点は改善をしなければならない。
 そういう点で、今度は新日鉄の名古屋です。
 去年の十二月に、新日鉄の名古屋製鉄所の労働者の有志と地方議員と私ども日本共産党の新日鉄委員会が、愛知県の半田労働基準監督署に次のような問題を指摘して是正改善指導を求めたわけです。
 それは、つまり、新日鉄の名古屋製鉄所では就業時間前約十五分前後のミーティングをしているが、過勤務として扱われていない。月にすれば六時間になる。一万五千円に相当する。こういうことを指摘して是正指導を求めたわけですね。それに対して、この二月に半田労働基準監督署から指導が入りました。
 「労働時間休日休暇の法律実務」という本を示されたそうですが、そこで「朝礼、ミーティングや職場体操時間は労働時間か」というものの中で、４項の「点呼をとったり、作業の手順などの説明をする場合」でこういうように述べているところがあるんですね。
 当日の作業手順の説明をしたりするような場合には、朝礼に参加しなければ作業にかかれなかったり、事実工作業が円滑に行われない結果になるので、労働者としては参加せざるを得ないことになる。そこで事実上参加を強制されたのと同じ結果になるので労働時間となる。こういうことを示して指導を入れたわけですね。
 これは重要な指摘だと思うのですよ。こういう姿勢がなければ、サービス残業とかこういうような古いしきたりというのはなかなか直していくことはできない。私は、こういう点を指摘しながら、労働行政の中での監督指導というものがどういうものかというので踏み込んだ内容というのが非常に大事だと思うのですね。こういう点で、愛知県半田の労働基準監督署が新日鉄の名古屋製鉄所に対してとった指導の内容というのは、非常に順当であるけれども、やはり注目しなければならないことだと思うのですね。
 とにかく引き継ぎの所要時間というのは労働時間だ、これを正確に把握しなければだめだというのは当たり前過ぎるほど当たり前なことですが、こういう点について、局長、どう思いますか。