イランからの石油の船積み停止の問題はいままでお話ししたとおりでございます。その結果、わが国にどういう影響を持っているかと申しますと、まだ停止して間もないことでもございますし、停止前の船がぼちぼち入ってきている程度でございまして、そういう状況を踏んまえ、世界のエネルギー状況も石油の状況は緩和した需給関係にもございますし、先ほど来お話がございましたように備蓄も九十五日程度持っておりますので、しばらくの間は需給関係には危機感を持ったようなことはあり得ないし、またそうすべきでないと考えております。といいましても、そのままほうっておくわけにいきませんので、わが方といたしましては、そういう状態を踏んまえつつ、イラン以外の産油国からできるだけ多量に直接取引等で原油を入手したいものということでそれぞれ各国へ働きかけてございますので、そのうちだんだん効果が出てくるものと期待しております。
御案内のとおり、イランからの石油の供給が現在とだえているということは、わが国のエネルギー供給確保の面から大変重大な問題でございます。しかしながら、このとだえているという現状は、先ほどエネルギー庁長官から御説明ありましたように、やむを得ざる経緯をたどってこうなってきておるものでございます。私どもとしましては、制裁の武器に石油を使うということは国連の安保理決議の中でも想定されておりませんで、そういう事態は避けたいということで今日に至っております。人質の早期解放が一日も早く実現することを祈りまして、そういう解決さえ実現すれば、イランと日本との間は非常に大きな友好関係発展の素地がございます。それをぜひとも広げていきたい。それからそれに至る間におきましても無用な摩擦はできるだけ避けて、わが国として必要な石油資源の確保にはできるだけ障害を少なくしたいというふうに考えております。
そこで、もちろん価格の問題に端を発していま供給停止になっておるということは理解できますが、そういう一連の制裁問題が今後アメリカとイラン、あるいは米ソの問題等で厳しくなってきたときに、その制裁というものは全然影響ないかどうか、ここらあたりの見きわめが非常に大事ですけれども、その点、この問題の今後のことについて外務省と通産大臣の見解を聞かせてもらいたいと思います。
いまイランとの原油の取引に関しまして紛争が起こっておることは、馬場先生よく御承知のとおりでございまして、たまたま四月一日付をもちまして、従来の価格に二ドルないし二ドル五十の上乗せをしたいという通告があったのが契機になって経済問題、商業問題といった方がよろしいかと思いますけれども、そういった問題でいま紛争が起こっておるわけでございます。折あしく、アメリカの対イラン経済制裁の問題がその直後に出てまいりましたので、あたかも日本側がアメリカの経済制裁の一環としてイランとの間の原油の取引を停止するかのごとき印象が持たれがちでございますけれども、これはいま申し上げましたように、紛争の原因は値上げを通告してきたということにあるわけでございますので、私どもはイランとの商売上の紛争は経済制裁とは全く関係のないものというふうに理解いたしております。ＥＣの外相会議でも同じような考え方がございまして、経済制裁の一環としては全然この問題を考えていないというのが実情でございまして、私どもは、商業上、いわゆる取引上の一つの紛争ということで本件を粘り強く解決するように努力してまいりたいということでございますし、四月二十一日以降船積みが停止されておりますけれども、これは原油の船積みが停止されているということでございまして、ほかの石油製品、たとえば重油でございますとか、あるいはＬＰガス等につきましては依然として取引は継続されておるということでございますので、いま申し上げましたように、全く原油取引に関して価格の折り合いがついていないということというふうに理解いたしておりますので、今後粘り強く価格の交渉を続けていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
先ほどの質問に出ておりましたが、イランは、御存じのように日本の石油供給国として大きい地位を占めておるわけです。その点について、エネルギーの問題についても外交上の状況から推しても重要な立場にあるのがイランと日本との関係でございます。こういうときにこういう制裁問題等について、より慎重な態度が非常に要望されてくるという点、このあたりと日本のいまのエネルギーの問題等考えて、通産大臣はどのようにここらあたりの問題を考えておりますか。
この法案におきまして保存しようといたしております歴史的風土は、先ほど冒頭に総務長官からお答えがございましたように、明日香村における歴史的、文化的遺産がその周囲の環境と一体をなして、わが国の律令国家体制が初めて形成された時代における政治、文化の中心地であったことをしのばせる土地の状況であるというふうに考えております。したがいまして、この土地の状況でございます歴史的風土を保全いたしますためには、やはり周囲の環境を保全するという観点から、建築等についても規制をする必要があるというのが、私どもの規制に当たりましての基本的な考え方でございまして、この考え方に従いまして、この区域内の土地に建築される建築物等のデザイン、色彩についても何らかの規制が必要ではないかというふうに考えております。この場合、おただしのように、確かにいま予定されあるいは検討の過程にありますような色彩、デザインが直ちにその時代における色彩、デザインを模するものであるかどうかということについてはいろいろな御議論があるところと思いますけれども、当初、冒頭に申し上げましたそういった土地の状況、歴史的風土を保存するという考え方から何らかの、少なくとも現時代の全く放任されたようなデザイン、色彩というようなこととは違った角度からの、いわばこういった歴史的風土のイメージを妨げることのないような程度の規制措置ということは必要ではなかろうかというふうに私ども考えている次第でございます。この点につきましては、先ほど来先生からお話が出ております昨年の歴史的風土審議会の答申におきましても同様な観点から同じような御意見が示されておるわけでございます。
 現在、建築物のデザイン、色彩について考えております規制はもっぱら外側からの、外面の規制という範囲にとどまっておるわけでございまして、建築物の内部についても規制するという意思はございませんので、住民の方々にそういう面から御不便をかけるということはないものというふうに考えております。