今回、公的年金制度につきまして基礎年金というものを共通的な要素として導入をいたしまして、これについて拠出金の三分の一を国が助成をするということで、従来の制度が分立しており、また、その制度ごとに国庫補助の仕方が違っていたということを整合性のあるものに直したということでございますので、農林年金のみの独自の国庫負担を行うということは困難ではないかというふうに考えているところでございます。
 もちろん、こういった負担の能力ということにつきましては、農林漁業団体の経営基盤の強化なり、あるいはまた、それぞれの団体におきます直接的には労使関係でございますけれども、やはり人材の確保という観点からのいろいろな、また社会の大きな流れに沿った労働条件の改善といったようなものを通じて、全般的に対処していくべき問題であろうかというふうに思っております。
年金財政の現状及び将来展望から、現行法でも掛金は上昇することが想定されておりますけれども、制度の改革によって将来に向かって大幅な引き上げがされることがあるとするならば、団体職員の給与条件、労働条件を見るときに負担に耐えかねる、こういう心配も出てくるわけです。したがって、先ほど来指摘しておりますように、国庫負担の増額とあわせて負担割合を変更して組合員の負担増とならないようにすべきだ、つまり法律を修正するというその気持ちはありませんか。
結論から申しますと、現実に現在農林漁業団体の中で折半以上の負担をしている団体もございます。そのことを私ども、制度上はもちろんでございますが、指導上も特にいけないというふうなことは申しておりません。
ですから、二十歳の人がずっと四十年も掛けて初めて六十万円もらえる、月五万円もらえる。ですから大臣、夫婦で十万円だとかなんとか言ったって、気の遠くなるような話ですよ。ですから、こういうことでもって日本の保険制度は立派なものです、基礎年金は大丈夫ですなどというように、そんな宣伝は当たらないというふうに思うんですよ。このことは私は事実を確認し、指摘だけにして。おきましょう。
 そこで、農水省に尋ねるけれども、新制度の掛金率については組合員と事業主が折半して負担するということになっていますが、この規定は労働者に掛金の二分の一以上負担させてはならないというそのことは強制規定であるけれども、労働者の負担を軽減させるためには、例えば四対六にしても、三対七にしてもそのことは法律違反ではない、こういうふうに解すべきだが、どうですか。
そこで、もう一点だけお聞きをしたいんですが、国民年金に任意加入していない配偶者が六十万円、満額の基礎年金を受けられるのは、改正後というか施行後における年齢は何歳ですか。
基礎年金につきましては、水準、費用負担等のあり方等についていろいろ御議論のあるところでございますし、また、前国会におきまして、その結果、国会修正というものも追加されたわけでございますので、今後その趣旨を踏まえて十分に検討してまいりたいというふうに思います。
そこで大臣、この基礎年金が各共済年金にずっと関連をしてくるようになります。そこで、今いろいろ答弁を聞いておりましても、国民年金、厚生年金法が改正になったのも最近ですから、これはすぐはできないとしても、いろいろな矛盾があることは事実なんですよ。ですから、こういう矛盾については今後ともできる限り改正していく、そういう気持ちを持つべきである、余りかたくなになるべきではないと思いますが、大臣の気持ちをひとつ聞かしてください。
ここで議論をしておっても詰まってこないというふうに思いますので、今後の課題として私も研究し、また要求してまいりたいというように思います。
 次は、無職の妻の基礎年金は夫の保険料で保障されますけれども、単身者や共働きの夫婦は同じような保険料を支払っても自分だけの基礎年金しか受けられない、したがって単身者や共働きの人にとっては不利だ、こういう意見が、要求が出されておりますが、どういうふうに思われますか。
そういったお考えに基づく御指摘は今国会でも承っておるんでございますが、実はもちろん上乗せというものをどの程度お考えになるかによって変わってまいりますが、私どもやはり過去約二十五年近い間、例えば全期間任意加入をなさっていた方であれば、先生がおっしゃるような意味での上乗せも相当の額、場合によっては我々が考えています基礎年金の五万円の数字そのものを意味するようなこともあろうかと思います。仮にそこまでいかないとしても、かなりの額を考えるとなりますと、実は私どもが考えました基礎年金の年金水準にかなりの上積みをするということになります。
 そうなれば、現在五十九年の価格で六千数百円でスタートすることで何とか賄えると考えております保険料負担の面についても、これを引き上げるという方向で見直さなきゃいけないという問題点もあるわけでございますので、給付と負担の適正化を将来に向かって図ろうとする今回の改正の趣旨からは、これはとり得なかったというのが率直なところでございます。
御指摘のように、偽装請負というものについては、これはもちろんこういうものについては法の趣旨を没却するものでございますので、派遣事業と請負との区分につきましては今後明確に具体的な認定基準というものを定めていくことが必要であると考えておるわけでございまして、この点は中央職業安定審議会においても今後具体的認定基準を定めるということで作業をすることが既に示されておるものでございます。
 それで、この検討の方向といたしましては、派遣先の指揮命令のもとに業務に従事させるものであることということが一つのポイントでございまして、その判断といたしまして、一つには、労働者の具体的な業務内容についての個別的な指示を行っているかどうか。二つ目としまして、出退勤などの労働時間の管理を行っているかどうか。三つ目といたしまして、労働者を混在させ、共同で業務を遂行させているかどうか。こういったようなことが一つの決め手になるような判断でございまして、これらを総合的に勘案いたしまして判断していく、こんなことで今後検討を進めていきたいと考えております。
 また、二番目の大きな柱といたしまして、業務の遂行に関して事業主としての責任を負うものであることということが一つの柱でございますが、その具体的な判断といたしましては、その業務の遂行がその事業主の有する能力、資格等に基づいて行われるものであるかどうか。二番目といたしまして、その業務の遂行のために必要な経費について事業主がみずからの責任で調達支弁するものであるかどうか。こういったようなことを総合的に勘案して行っていくべきものである。こういう基本的な考え方のもとに、これらについてのさらに具体的な認定基準を、労使のいろいろまた御意見等もいただきながら、具体的に詰めて定めていきたい、こんなふうに考えておるところでございます。