大蔵大臣がお見えになりましたが、前座を受けまして一言だけ申したいと思いますが、今先生のおっしゃいましたのは連合審査などを設けたらどうだというお話でございまして、税調だけが割合に有名であって財政制度審議会の方が少し力が弱いんじゃないかという御趣旨だと思うのでございますけれども、実際には財政制度審議会におきましても税調の歳入歳出面での審議を踏まえながら総合的に全体の運営を図っていただいておる、そしていろいろな報告をいただいておるというのが実態でございます。また税調におきましては、これは先生御承知のように歳出面での問題も踏まえつついろいろな税制に関する事項についての審議をお願いしているところ
でございますので、現在のところは必ずしも御指摘のような場、連合審査の場を設ける必要はないのじゃないか、それでなくても大体その辺のものを両方、二つの審議会が裏腹の関係でやっていただいているというふうに考えておりますけれども、御指摘のように今後ともに歳入歳出両面を踏まえての審議をなお密接なるようにお願いいたしたいと思うわけでございます。
 なお、大臣が見えましたので、またいろいろ御答弁がございます。
まことに申しわけございませんが、民活対象財産につきましては、先生おっしゃるとおり新宿西戸山住宅でございますとか、あるいは昨年の二月の三日に公表いたしました全国百六十三件のものですとか、また昨年の十月に東京都二十三区につきまして十二件、八ヘクタール余りのものをリストアップしたわけでございますが、これは先ほども御意見がございましたように、我々が使っております庁舎、宿舎等の行政財産をできるだけ集約立体化していって、そして跡地を民間に有効に活用していただこうというふうなことでやっておる作業の一環でございまして、処分年度がかなり先のものまでも含まれておるということもございますので概算が非常に難しいということもあって、処分直前になりますと正確な評価をするわけでございますが、全体の概算を試算しておらないというのが現状でございます。
 なお、これらのうち既に昨年の十二月末までに
二十六件ばかり売却処分ができておりますけれども、面積は八ヘクタール余りでございますが、これの収入金額は五十億円というような状況でございます。
今まさに江島政務次官から、一つの気迫を持てということと受けとめるよ、こういうお話があったのは、まことにそのとおりだと思います。中央官衙街計画とかいろいろありますから、今それを移してしまうというふうなことがすぐできるものともまた思っておりませんけれども、まさにそういう熱意というような、そこまで考えるぞというようなことを訴えてくれば、結局そういうことの積み重ねでやっぱり、どうしてもこれ以上のことはもう手がない、なければということで、いろいろ言われているけれども、増税もお願いしなきゃというふうにつながっていくと思うんです。
 やっぱり国民の理解を得るにはそのくらいのまさに気迫を持っていただきたいということを実はお願いしたいということで御質問したわけでございます。
 そこで、もとへ返りまして、今実行に移されておりますいわゆる国有地等の有効利用、有効活用ということにつきまして、政府は今まで、総理の答弁でもございますが、経済の活性化あるいは社会資本整備のためということでこの問題を推進するとおっしゃっているわけでございますけれども、私は今申し上げてきたように、やはり税外その他収入の確保あるいは拡大ということからもこういう問題をやっぱり考えなきゃいけないんじゃないか。たしか、もう三回にわたってその推進本部で、いろいろと開放ができるであろうと称するリストを発表しておられるんですが、これも大変難しいでしょう。公示価格でやるのかあるいはまたある程度近傍類似、いわゆる地価を上げない範囲でどの程度にするかという想定がいろいろあるんですけれども、大蔵省の方で、このくらいのリストを出すとこのぐらいの収入になるだろうというようなことをつくっておられるかどうか、それをちょっと伺いたい。
政務次官に発言のチャンスをいただきまして、ありがとうございました。
 非常に政治的な問題というお話でございますが、恐らく先生のおっしゃいますのは、民間などはすぐ直ちに経営危機のときには本社を売ったじゃないか、例えばこの前新聞にも出ておりましたが、国鉄も本社を売るとか、そういうふうに新聞に載っておるけれども、国の赤字のときには大蔵省ががまず範を示せ、そういうお考えじゃないかと思うわけでございます。
 私の考えますのには、大蔵省の庁舎などのような行政財産は、これは国の行政目的を達するために今むしろ集中して集めておるというのが今の実態じゃないかと思うわけでございまして、確かに先生のおっしゃるのもわかるのでございますけれども、むしろ行政を進めていく上において、大蔵省単独が行っても意味がございませんし、またあるいは立法府関係との関係におきましても、やはりそういう大蔵省が行くということは、単なる赤字の解消ということじゃなくて、全体的な遷都論と申しますか、そういう大きな意義にのっとった移転ということはわかるのでありますけれども、単に赤字だから大蔵省だけが云々ということと国の行政機関全体が移るということとは別な次元に属するのじゃないかと思うわけでございまして、恐らく数十年か百年ぐらいの遠大なる計画で移るときには、まあ赤字がそれほど続いては日本もつぶれるわけですが、そういうことで、大蔵省が行くということは全体的な効率からいきますと疑問ではないかというふうに考えております。
  午後零時三十三分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         岩崎 純三君
    理 事
                大浜 方栄君
                佐々木 満君
                高杉 廸忠君
                中野 鉄造君
    委 員
                石井 道子君
                遠藤 政夫君
                関口 恵造君
                田中 正巳君
                前島英三郎君
                森下  泰君
                糸久八重子君
                浜本 万三君
                和田 静夫君
                中西 珠子君
                佐藤 昭夫君
                藤井 恒男君
                下村  泰君
   衆議院議員
       社会労働委員長  戸井田三郎君
       修正案提出者   稲垣 実男君
   国務大臣
       厚 生 大 臣  増岡 博之君
   政府委員
       厚生大臣官房長  下村  健君
       厚生大臣官房審
       議官       内藤  洌君
       厚生省健康政策
       局長       竹中 浩治君
       厚生省生活衛生
       局長       北川 定謙君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        此村 友一君
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  本日の会議に付した案件
○医療法の一部を改正する法律案（第百一回国会
 内閣提出、第百三回国会衆議院送付）
○下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合
 理化に関する特別措置法の一部を改正する法律
 案（衆議院提出）
○連合審査会に関する件
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