お答え申し上げます。
 この件につきまして、私、けさほどから担当の課を呼びまして聞いたのでございますけれども、この問題は河川工事にかかわる問題でございまして、私どもの河川工事の担当課は五十三年以来検査に参っていないということでございまして、この件に関する限りは検査をまだしていないという現状でございます。
 それから先生のお話のこの四十何％にも及ぶ利益という工事原価のその内容でございますが、かかるような大きな利益が出ておるという場合でございますと、私どもの検査の面から見ますと、積算にまず問題があるのじゃないかと、それからもう一つは施工面における施工不良の問題、こういう面が浮かび上がってくるのではないかと、こういうふうに考えられます。これは一般論として申し上げた次第でございます。
私どもの立場は、犯罪を構成する事実を具体的な証拠によって明らかにし、刑事責任を問うということで社会的な責任を果たす役所でございます。したがいまして、この問題につきましてもそういう観点から検討をいたしたいと、このように考えております。
ただいま御指摘の点でございますが、確かに発注者から受注いたしましたのは常総開発という会社ということでございまして、他の二社については建設段階で参加しているという形でございますので、形式的に申しますと、本来、常総が元請であり、大都、株木が下請という形でございますが、先生の御指摘あるいは新聞紙面によりますと、むしろ一括で大都工業が施工したのではないかというふうな御指摘もございます。建設業法上、一括下請ということは発注者の書面による同意がない場合にはこれは違法であるということになってございます。本件につきまして、一括下請、こういうものに該当するかどうかという点につきましては、その実態、発注者との関係等十分調べる必要があると思っております。
五十二年の通達の背景といたしまして、共同企業体の管理体制に不備が見られて効率的な施工が行われない事態が見られたことでございますとか、共同連帯して施工するという共同企業体の本旨に反しまして一部の構成員が工事に関与しないという事態が見られた、こういったことが挙げられるわけでございます。このため、建設省といたしましては、このような問題点を是正いたしまして、共同企業体の適正な活用を図るために御指摘の局長名の通達を出しまして、また共同企業体の取扱基準を明確にいたしました要綱の制定あるいは改正、こういうものを発注者において行うよう指導してきたところでございます。
じゃ、その次に進んでから、これがどんなものであるかを私の方で証明しましょう。
 いずれにしましても、まず私は、この茨城の事案、後ほど私、中身を言いますが、問題の第一が裏ジョイント方式である。裏ジョイントなどというものはありませんということはないので、これはちゃんと、法律用語なんかじゃもちろんないんだろうが、裏ジョイント共同施工方式、こうなっているんですからね、書類に。だから、裏ジョイント共同施工方式というのがあるんでしょう。
 それがどんなものであるかになるわけですが、いずれにしましてもジョイントベンチャーの弊害というものはずっと出てきたわけでしょう。だから、昭和五十二年十一月十日の計画局長通達によると、昨今ジョイントベンチャーの活用の実態について見ると問題なしとしないという文言があるでしょう。どこに問題があったんですか。その問題はなぜ詰め切らぬで放置されたのですか。
ジョイントベンチャーが効果が少ないという意味ではございませんで、それなりの意味において大きな効果をおさめていると私ども思っておりますが、一部に適当でないものもないわけではないというふうに申し上げたつもりでございます。
 ペーパージョイント、裏ジョイント、一発ジョイント等、御指摘のような必ずしも適正でない運営が行われているということもあり得ることと思っております。
これ、あなた十分お読みになっているという前提で、私、時間があれなんでありますが、いまのジョイントベンチャーというものの導入の目的なりその性格についてお伺いしました。もともとは大きな仕事の危険分散という性格のものであったんでしょうが、最近は受注機会の確保というふうにこの性格を変えてきておるわけですが、本来このシステムが発生原因とは関係のない条件のもとで活用されてきましたので、利点が生かされないで欠点だけが目立つようになったというふうにも思うんですが、問題もあるので昭和五十二年の十一月に通達を出していま指導しておるという話ですが、問題もあるのでというそこをまず聞きましょう。ペーパージョイント、裏ジョイント、一発ジョイント、これはそれぞれどんなものですか。
建設省の答弁は、それはいけませんよ。この工事は建設省の補助工事ですから、新聞報道とはいえ工事名まで出ているんですから、そうすれば、それがどういう規模の工事であったのか、工事の目的は何であったのか、追加工事はどういう事情で行われたのか、そういう問題についてはちゃんと調査をしてここですぐ報告するくらいのことにならなきゃだめですよ。いずれこれはおいおいと聞きます。では、この茨城の事案からいきましょう、私の手元に証拠書類一式があります。朝日新聞報道のものと合致をいたしておりますから、それを見てお答えになってもいい、このように思います。
 私は、まず問題となる点からお伺いしますが、一つは裏ジョイント方式だと思います。裏ジョイント方式。このジョイント方式とはどういう目的で採用されて、今日どんな性格のものとなっておりますか。
大蔵大臣に重ねてお聞きしますが、特例公債は既定方針どおり発行をする、そして自然体でという、この言葉に非常に微妙なニュアンスがあるわけですね、しない場合もあり得るという。特例公債を発行してまで減税資金を確保することはしないというような大蔵サイドの考えも風聞として聞くわけなんですが、国民の最高機関である国会の議長が裁定をされた、そして国会ですでに特例法が成立をした、そういう段階に立つと、やはりこれは大衆減税の資金、引当金を十分保証していく、そのためには特例公債は発行せざるを得ないという段階だと思うのです。そういう点はきっちりと、やはり特例公債を発行して十分国会の意思にこたえます、そのことが財政を預かる大臣としての責務でありますということを実は申してほしいわけで、そういうお気持ちを持っていらっしゃるのかどうか。ただ自然体で云々と言われることについてはどうも十分な納得が得られないし、国会の議長裁定並びに特例法の成立というものをどのように認識をし、位置づけているのかということをさらには聞きたくなる、こういうことなんです。大臣、いかがですか。