これは、法案成立後に具体的な審査の基準というものが、いまお示しいただいた骨子に従って詳細につくられていくというふうに思いますが、産業界の立場、特にここの法律で言う特定産業、これが一体今度はどのような審査基準になっていくだろうかということは、基本計画をつくるに当たってもいろいろ配慮する点だろうと思います。気を使う点だろうと思います。したがって、そういう点については、先ほど委員長からもお話があったような原則に立ちながら、産業界自体が本法の運用について戸惑いのないように、明確な、より具体的な審査基準をお示しいただきたい。これは今後の問題でありますけれども、その点を強く要望しておきたいと思います。
 なお、公取の方は、先ほど申し上げましたように参議院の関係があるそうでございますから、以上で質問は終わりたいと思います。
 引き続いて、これは通産省にお聞きをするわけでありますけれども、今回七つの業種が特定産業として指定をされる、こういうふうなことに当面なるわけであります。これは七つの業種に限らないとは思いますが、今日のような国際、国内経済の非常な変動、こういうふうな状況の中で、一般的には大変深刻な不況が長く続いておるわけでありますが、こうなった原因については各種各様の理由、条件がありましょうし、一概に言うわけにはまいりませんけれども、しかし、政府の経済見通しなり、とりわけ、一々七業種の細部にわたって私はいま申し上げませんが、特に需給の見通しの見込み違いといいますか変更といいますか、そういう事情が非常にいままで多かった、そういう点がこの長期不況の原因の一つとして、もちろんすべてではありませんけれども、考えられる。そして、この設備の廃棄を改めて深刻な問題として取り上げざるを得ないというふうな原因の一つに、とりわけ需給の見通しの見込み違いあるいは変更、こういうふうなものがあるのではないかと考えておるわけでありまして、この点についてまず最初に、一般的な内容でよろしいのですが、大臣からお聞きをして、あと時間があれば個々にお聞きをしてまいりたいと思います。
原料の共同購入でございますとか共販会社の設立でございますとか、設備の共同利用でございますとか生産品のスワップでございますとか、いろいろな形の事業提携というものがあるわけでございます。
 法案が成立しました暁に公表しようとしております合併のガイドラインでは、合併等以外の事業提携、ただいまお尋ねのありましたような事業提携でございますが、原則としては合併と同じ取り扱いである。ただし事業提携は、先ほど申し上げましたようにいろいろな類型がございまして、一時的なもの、かなりルーズなものから、合併に至るような非常にかたいものに至るまで、たくさんございます。そういった事業提携の態様とか内容によって競争に与える影響が合併と一緒とは限りません、もうちょっとルーズなもの、一時的なものもあるわけでございますから、それらの状況を考慮して判断をしていこう、こういう考え方でございます。ですから、繰り返しになりますが、合併等の基準を頭に置きながら、その事業提携の行われようとする態様とか内容によって考慮を加えていこうということが私どものただいまの考え方でございます。
公取にはもう一点だけお聞きしておきたいと思うのですが、いまお答えいただきました合併等以外の業務の提携について、今度の法律の改正に伴ってこれまでの審査基準といいますか、それとまた一種異なった考え方を持っておられるでしょうか。合併等以外の事業の提携です。
私は、このたびの総選挙におきまして新潟県第三区から当選をさせていただきました田中眞紀子でございます。
 当選後まだ百三十日しかたっておりません主婦でございます。その私が自由民主党・自由国民会議のメンバーといたしまして、本日この伝統あります衆議院の予算委員会において質問をさせていただけることを大変光栄に思っております。諸先輩の御配慮に対しまして衷心より御礼を申し上げます。
 私は、数日前にこの機会を与えてくださるというお話を聞きましたときに、自由民主党もいよいよ人材難なのかと思ってちょっと心配をいたしました。ところが、実際はそうじゃございませんで、例の怪しげな、私ども有権者からひんしゅくを買っておりましたあるグループが自由民主党から看板を変えて出ていかれまして、そして大変自民党も風通しがよくなりまして、かつての派閥とかあるいは年功序列のようなものはなくなりまして、自民党も随分変わってきたのではないかしらというふうな感じがいたしまして、ああ、少しは希望が持てる政党で、よくなっていくのではないかというふうに思っております。
 それで、私はこのたびの選挙に立候補いたしますときにスローガンを掲げました。その一つは、政治に強さとやさしさを、人の心の痛みのわかる政治の実現ということでございます。これは今後私が政治家として道を歩んでいきます上での道しるべ、道標として強く心にしっかりと刻み込んでいきたいと思っております。現場第一主義として、人々の心がよくわかるように、目で、耳で、手で触れて、有権者が、私ども生活者が何を考えているかということをしっかりと確認していきたいというふうに思っております。
 私は、本来でしたらば、この予算委員会もテレビで寝っ転がって見ていることもできたわけでございますが、解散後に立候補いたしましたのには理由がございます。それは、政治がどんどん私ども有権者から遠くなっていって、わかりづらくなっていっているということでございます。一体、どこでだれが、どなたの責任において政策を決定しているのか、一億二千万人をどこへ持っていこうとしているのかさっぱりわからない、そういう気持ちがございました。だものですから、落選も覚悟で、このまま座視しているのがいいか、どちらかいろいろ考えた末に思い切って立候補いたしました。その結果、新潟県の皆様から大きな愛情とエネルギーを与えていただきました。私はこの期待にこたえる義務がございます。そして、本日ここに立たせていただいているわけでございます。
 閣僚席を拝見いたしますと、何人がよく存じ上げているお顔もございますし、また、細川総理は、私が住んでおります目白に御実家がおありになります。家族構成も同じでございますし、私は一月十四日生まれでございますが、つい先日、新聞紙上で、総理も一月十四日でいらっしゃるということがわかりまして、これは大変な奇遇だなと思っております。
 それで、まず第一の質問をさせていただきます。内閣総理大臣にお伺いいたします。
 去る八月二十三日の一時に衆議院の本会議場において所信表明をなさいました。あのときはアウトラインがわかっておりましたのですが、いよいよ実態がわかってまいりました。選挙制度の改革、お米の自由化の問題、消費税率の引き上げ等でございますが、ここで改めて連立政権の意義と内閣総理大臣職の使命についてお述べいただきたいと思います。