どうも伺っていることに対する答えが返ってこないのですけれども、この今回の法案の内容を見ますと、海外炭の開発輸入にかなりのウエートがかかっているように思います。石油については石油公団があるように、この機構は石炭のための石炭公団のような感じを受けるものですけれども、石油の開発についてはかなりのリスクがあるわけで、ある面では成功払いのような投融資もやむを得ないと私は思いますが、新機構が海外の炭鉱を開発しようとするのに対して政府はどのような投融資をするのか、このあり方について御説明をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 国内炭の安定強化対策というのは第一次から第六次にわたりまして行われております。その際、わが国の資源状況というものを大前提といたしまして、既存炭鉱の生産力等を前提として供給の将来性、そういうものに観点を置く。第二点は、競合エネルギーの供給力とか価格等の経済諸条件を勘案いたしまして、一次から六次にわたりまして適時適切な対策を打ってきたというのが実情でございます。
 政府といたしましては、国内炭が貴重な資源である、しかも代替エネルギーであるという観点は従来どおり変わっておりませんで、その認識に立ちまして、そのときどきの客観情勢を踏まえて国内石炭鉱業の安定強化策を図ってきたわけでございますが、その際、この安定強化策につきましては、他に類例を見ないような手厚い財政援助をしてその維持に努めてきたということでございまして、わが国の石炭鉱業の維持に政府として手抜かりがあったという認識は持っていないというのが実情でございます。
次に石炭対策の推進ですが、国内炭は言うまでもなく最も安定的な供給源であり、一定規模の生産を維持することはエネルギーの安全保障の見地からもあるいはまた地域経済、さらには雇用との関連、採炭技術の今後の海外石炭開発に果たす効果等からもきわめて重要であると思います。これを担保する石炭対策の推進ですけれども、これは欠かすことのできないものですから、石炭鉱業の状況というものは、これは採掘個所の深部移行による生産コストの上昇あるいは過剰貯炭、内外炭価格差あるいは労働力確保、こういった多くの問題を抱えているわけですけれども、生産そのものは二千万トンという数字を下回っているわけです。海外諸国では長期ビジョンに立って進めているわけですけれども、たとえば西ドイツ、ここでは四〇％の国内炭を利用するといった、資源における安全保障というものを非常に重視して考えているわけです。一方わが国の場合は、安易に石炭を斜陽産業としてしまったわけですけれども、このような脆弱さを招いた責任を担当省としてどのように考えておられるのか、この点をお答えいただきたいと思います。
御指摘のとおりでございまして、この新エネルギー開発機構の設立をお認めいただきました暁には政府機関として運営をさせていただくわけでございます。言葉をかえて言いますと、国民の税金で運営をさせていただくわけでございますから、そういったところで開発されますものが特定の企業にそのメリットが及ぶということのないように、あるいは国民のための代替エネルギーの開発ということを十分踏まえた運営をさせていただきたい、かように考えておる次第でございます。
いまお尋ねしたとおり、いずれにしても不公平というものが将来生じるようなことがあってはならないわけで、いわゆる大企業だけへの奉仕になるということのない路線、こういったことを当然考えるべきだと思いますが、この点だけもう一度確認をしておいていただきたいと思います。
新エネルギー機構で開発いたしました成果につきましてはいろいろ考えられるわけでございまして、たとえば特許というような形で出るものあるいはノーハウというような形で、文章の形で残るもの、それからもう一つは、技術者の頭の中に残るノーハウというものがあるかと思います。前の二者につきましてはエネルギー機構がこれを取得することができるわけでございます。三番目の問題につきましてはなかなか取り扱いがむずかしいのでございますが、一応その技術者の頭の中に保存されるということになろうかと思います。
御案内のように、再処理工場から出てまいります高レベルの放射性廃棄物につきましては、これが液状でございますので、ガラス状に固化して安定した状態で貯蔵し最終的な処分をするということでございまして、先生御案内のように、非常に最初のうちは熱も出ることでございますので、三十年ないし五十年間は十分人間の管理の行き届く形で貯蔵をした後、数百メートルより深い地層に処分するということを基本として対応を考えておるわけでございます。
 地層処分につきましては、二〇〇〇年ごろには処分技術の実証を行うということができるようにしたいということを当面の目標といたしまして、処分のための調査研究を計画的かつ体系的に手順を追って実施していこうとしておるところでございます。
 具体的に申しますと、これまでいわば第一段階と称しておりますが、調査研究を行いまして、各種の地層に関する調査研究、人工バリアに関する研究等行いまして、処分のために有効な地層の選定作業を進めてきたわけでございます。
 また、日本原子力研究におきましては安全評価のモデルの作成といった安全評価に関する研究を行ってまいりました。これにつきましては、一応の段階も終わりましたので、今後は第二段階の調査研究に入る、これは約十年間を予定いたしておりまして、第二段階では複数地点において地表調査を中心とする広域調査を行いまして、順次候補地点を選定し、水理機構、岩体特性等に関する精密調査を行うとともに、一方で深い地層におきます試験場を開設して、天然バリア、人工バリアに関する試験などを行う、もちろんこれと並行いたしまして実験室的な段階でのいろいろな評価、研究も行うわけでございますが、それらの成果を踏まえまして総合的に評価して処分予定地を選定していきたい。
 その後第三段階という段階に入りまして、処分予定地におきまして実際に模擬固体による試験などを行って、処分技術及び処分システムを実証する、その後第四段階ということで実際の固化体を深地層に搬入してモニタリングを行いながら最終貯蔵を行う、そういう計画を持って取り組んでおります。
 この研究プログラムにつきましては、主として動力炉・核燃料開発事業団、安全性面の評価等につきましては原子力研究所といった両法人を中心にいたしまして、着実に進めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。