運賃の不正乗車等につきましては形式的には鉄道営業法違反ということになるわけです。中には詐欺あるいは有価証券偽造等の罪にかかわることが考えられますので、付随的に警察が行うということは当然あろうかと思います。ただ、六十二年四月以降、都道府県警察が鉄道施設内の公安業務を担当することになりました場合に、重点の置き方が変わることは当然だと思います。
ですから、お役人さんが現状を改革するようなことをおっしゃるはずがないじゃありませんか、おっしゃり得ないじゃありませんか。だから、私は、長官なんかがもっと積極的に野党の諸君とも議論をしようという姿勢を求めるのですよ。こんなのだったらば、あなた、桜井理事とでも議論した方がよくなっちゃう、そうでしょう。
 そこで、もう一つお伺いします。
 このようなことを考えてきますると、共産圏の国々はもうぴたりいっているわけでありますが、個人の権利と公共の福祉、この接点こそ政治の妙味だと私は思うのであります。見てきますると、私はいささかなりとも私有権の制限がもっと強い意味で必要ではないか、こう思うのでありますが、長官、いかがですか。それがなくちゃ本当の防災対策も国土計画も進まぬじゃありませんか、いかがですか。
二つお尋ねの件がございました。
 まず、流域が舗装されたりあるいは河道改修の進捗によって洪水が起きやすくなっているのではないかという点でございます。定性的には、流域の開発によって洪水流出量が増加する、あるいは上流の河道改修によって洪水が早く流下してくるということは否めない事実でございます。したがいまして、河川改修計画の策定に当たりましては、大都市周辺のような、流域の状況が急変して極端に流出量が増加しているような流域は別といたしまして、一般に流域の将来像、将来の都市化状況等を踏まえまして、そういうものをある程度織り込みまして河川の改修計画を立案しているわけでございます。また、河川改修工事の実施に当たりましても、上流と下流とのバランスを絶えずとりながら進めることとしているわけでございます。
 それから、道路と河川の堤防とを兼用してはどうかというお話でございました。私は道路の専門家ではございませんが、道路は道路なりに地域利用との関係があると思いますので、堤防のように片側が河川というような点では道路機能としては若干落ちるのではないかという点を私なりに懸念するわけでございます。また、河川改修の立場から考えますと、堤防の天端は日常の河川巡視あるいは洪水時の河川巡視、また水防活動等非常に重要な役割を持っているわけでございます。特に出水時においては、道路機能は一応ストップしていただかなくてはならないというような問題がございます。したがいまして、兼用道路とすることにつきましては、地域の道路利用その他いろいろな問題がございますので、一般的には、特に必要やむを得ない場合を除いては、堤防として管理するよう努めておるところでございます。
ただいまの御質問は実際をおわかりいただければ一番わかるんです。私から見ると全く見当違いの御見解だと思います。というのは、私が三十年に社長に就任いたしまして、当時の新聞をひもといていただければわかると思う。北炭というものは日本国有鉄道法ができるまで三百八十キロの鉄道を持ち、それから富士鉄、室蘭製鉄所を持ち、さて社長になって残されたのは石炭だけであるから、ひとつもとの歴史にかんがみて創立の北海道開発の精神から生まれた、微力であるけれどもその精神を継承したいというところから二つの事業を発起している。一つは燃料としないで石炭を化学原料として使おう。これはすでに着手いたしまして理研の亀山直人先生を頼み、各大学の応用化学の主任教授、さらには工業技術院長の黒川さん、それから化学エネルギー研究所の馬場有政さんその他集まっていただいてつくったのが石炭化学研究所。それから、それと並んで、北海道はおくれた観光地である、潜在した、観光に適する資源というものは非常に多い、その観光資源を開発しようということで最初北海道不動産株式会社として設立した。決して、石炭にはうまみがないから、だからひとつほかのことをやろうというような、そういう精神は、社長就任の記念事業としようということであったと同時に、私としては、もし石炭にうまみがないというような考えであるなら、とうにむしろやめなくちゃならぬときは幾らでもありました。四十二年に一回やめたんです。ところが新鉱のために戻った。また四十七年にちょうど七十歳に達したのを機会に、かねがね言ってあったんでやめると言ってやめた。それで相談役に引くと言った。実は、あのときも完全にやめるのを一年だけやってくれといって残った。そういうふうにして次々とやめようとしてやめられずに、そのうち事故が起こってまた出てくると、こう来たんで、私としては、石炭は見込みがないからというのでやめるなら、今日までこんなに、晩年にこういうふうなけがするような境遇まで石炭にかじりついておりません。したがいまして、石炭には見込みがないから不動産事業を興したんだろう——違うのでございまして、さらに非常に莫大な資産を持っていったと言うけれども、持っていっておりません。これはお調べいただければわかるんです。そうかといって、それはそれ、これはこれで、もともとあすこへ来た者も北炭から連れてきた者が多いし、自分でもそういうことで興した会社で、いまは年月がたってこういう状態になりましたけれども、だから、法律的に言ったら何にもない。一九％の資本金だからと言っておりません。やはり根は同じところから出たものということから支援をして、この支援もやってまいってきたんです。時には、ある専門家から背任罪を構成するというふうな指摘まで受けてもあえてやってきた。これは、厳密に言ったら、ある意味では背任罪になるかもしれません。しかし、それでもやってきた。そういう意味で私は、同根であって、過去を顧みて援助すべきだと、こういう考えでやった。北炭から財産を持ってきたから、それだからやるというような精神でやっておりません。これは誤解のないようにしていただきたいと思うのでございます。一般には財産を持ってきたから使うのはあたりまえだと言うけれども、私はそうは思っておりません。ただし、持ってこようと、きまいと、これはやらなくちゃならぬ。道義的に考えてそう思っています。