中央省庁再編に関連をして、先ほどからいろいろ重要な御指摘をいただいておりまする防災体制が一体どういうふうになるのか、大変重要な一つの問題点の御指摘でございます。御承知のとおり、現在の建設省、運輸省、国土庁、それに北海道開発庁、これを一つの母体にいたしまして国土交通省をつくります。そこで、ただいま先生のお話は、一体、防災体制は、組織機構、そして体制の上でどうなるのか、こういう大変大事なお話でございます。
 一口で申し上げまして、今御相談申し上げておりまする中央省庁設置法、いわゆる中央省庁等改革基本法、これを国会の意思として決定をいただきましたなれば、直ちに各省庁設置法の審議、作業に入ります。その段階におきまして、それぞれの、各省の事務やあるいは機構、業務等がきちんと具体的に検討されてまいります。殊に、ただいまお話がありました防災行政でございますが、これは、現在出しておりまする法律の中におきまして、いわゆる内閣府に中央防災会議なるものを設置をいたしますよ、こういう構想がございますから、なお先生がただいま御指摘の話が出てくる、こう思う次第です。
 申し上げるまでもなく、行政改革会議、あるいはまた本法案を検討するに当たりまして、防災体制の重要性にかんがみまして内閣総理大臣に責任がありますよ、したがって、防災体制、そのいわゆる緊急施策を打つ上におきまして、内閣及び内閣総理大臣が機敏に、そして責任ある対応ができ得るようにという一つの趣旨のもとに、そのようないわゆる中央防災会議を設置いたしました。あるいはそのほかにも、例えば経済財政対策あるいは総合科学技術政策などの機構も置きますよということになっておりますが、その内閣府に設置せらるる防災会議におきまして、いわゆる企画立案等を、あるいは総合調整をやります、こういうような一つの振り分けになっております。
 先ほど申し上げましたように、これから御指摘の面を十分配慮しながら、各省庁設置法あるいは国家行政組織法あるいは内閣法等々議論を進めていきますから、その中で、お話のとおり、比重をかけてきちんと行政区分あるいは任務の区分というものを積極的にやるべきものである、さように思っております。
 なおまた、時間の関係がありますから細やかには申し上げませんけれども、先ほど国土庁の担当官の方から御説明いただきましたように、現在の国土庁におきまする防災局の任務等々を具体的に見ていきますと、これはやはり国土庁で継続してやるべき仕事だな、あるいはこの分野は内閣府の方で所掌するべきではなかろうかとか、この問題は内閣官房の方にお願いするべきではなかろうかとか、いろいろ仕事の区分、分野というものをお互いに議論しまして、鋭意効果的に詰めていかなければいかぬ、さように思っております。
よくわかりました。
 そこで、小里総務庁長官にお尋ねをしたいのでありますけれども、今国会に提出されております中央省庁改革基本法案によりますと、国土庁は、国土交通省として、再編統合といいますか衣がえをすることになっております。
 そこで、従来、総合的な防災体制、防災対策、国土の整備とあわせて、復旧から復興と、かなり長い時間、国土庁が総合的な防災対策を進めてきたわけでありますが、この国土庁の位置づけ、なかんずく、その中心的役割を果たしてまいりました防災局の位置づけがどうなるのか、政府のいろいろな資料を見ましても明らかでないわけですね。
 私どもは、こういう危機管理体制を強化するときに、この姿がはっきりしないということは甚だどうかな、こういう気もするわけなので、防災局の位置づけ等について明確にお示しをいただきたい、こう思うのです。
公明党の山下でございます。
 きょうは遠いところ、宮澤参考人また渡邊参考人、平日でございましたのにお越しいただきまして、またさまざまな形で大事な今回の国際的な自由化促進のための国際機関の設立に関する条約批准の問題、またそれに伴う国内法関連の審議が衆議院、参議院それぞれ行われておるわけでございますが、それぞれの見地から高い見識をお教えいただきまして本当にありがとうございます。
 まず、渡邊参考人にお聞きしたいと思うわけでございますが、時間が十分しかございませんので、まず二点お聞かせ願いたいと思うわけでございます。
 今回のマラケシュ協定の合意の意義につきましては、冒頭に陳述の中でわかりやすくお教えいただいたわけでございますけれども、ガットと比べますと暫定的な適用という状況から、今回の常設機関の設置と、二国間交渉だけではなくてそういう国際的な話し合いの場が常にあるという状況をつくったこと、また紛争処理体制も非常に改善強化されたこと、大変大きな意義があるということをおっしゃったわけでございます。
 ただ、超国家的な権威というのが非常に今の国際社会は弱いわけでございまして、国家主権を制限するようなものにつきましては非常に厳しい反発があるというそういう状況があったわけでございます。一九四八年二月一日から暫定的適用という形になってしまったガットと同じ運命をたどることはないとは思いますけれども、あのときもＩＴＯ、国際貿易機関ですか、一応用意されておって、結局設立できなかったという状況があるわけでございまして、今回もたとえ発効いたしましても実際骨抜きになってしまうというふうなことも心配されるわけでございます。
 特に、過日のアメリカの議会がクリントン大統領に注文をつけたと申しますか、ＷＴＯの紛争処理によってアメリカの主権の侵害を監視するための紛争処理チェック委員会ですか、これを設置する、これを国内法で来年つくりなさいと。ＷＴＯからの侵害が五年間に三回に達した場合は米議会は大統領にＷＴＯからの脱退を勧告できるという、そのような国内法を制定しようという約束を取りつけたという話が載っておるわけでございます。今回のＷＴＯの設立の問題につきましては、アメリカがかぎを握っておる状況を考えましたら、アメリカの今回の大統領と議会との合意、米議会に勧告権を与えるというそういう内容につきまして、非常に骨抜きになる可能性という面で心配されるわけでございますが、この点につきましての参考人の御見解をお伺いしたいということ。
 それから、この紛争処理手続、紛争処理体制の強化改善という、ガットと比べて今回はそういうさまざまな面で、手続の迅速化とかそれから統一的な運用という、そういうふうに非常に強化されておる、改善されておるということでございますが、拘束力という観点から、私は、ほかの例えば国際司法裁判所、ＩＣＪの拘束力と比べると格段の実効力のある今回の内容になっておるということがわかるわけでございますが、主権との関係で内容的には非常に画期的な実効性のある裁定ができるという体制になっておるわけでございます。
 そういう意味で申しますと、人間の社会といいますか国を越えた国際社会を形成していく、つくっていくという意味におきまして、国家を越えた国際的な拘束力の強化ということで今回の条約の内容は非常に意義があると、このように思うわけでございますが、そういう国際社会における国家に対する拘束力の実効性確保という意味から今回の条約内容の意義につきまして少し教えていただきたいと、このように思います。