今若干説明がありましたけれども、計画の内容を見てみますと、道路公団関係と若干の第三セクター方式でやるのが去年法案で通っておりますから、ここのところへことしまた大幅に広がるわけです。特に道路公団の計画を見ると駐車場とかパーキングとか、または第三セクター方式でいくという面についても公園とか若干ありますけれども、実施しようとしているのがほとんど市なんですね。それ以下の町とかそういうところは全然ないわけですね。収益型ですからどうしても都会に集中しがちになってくる。これを見ても明らかだというふうに私は思うのです。私もいろいろ相談を受けましたけれども、町村で収益型で、しかもこの事業でやってもらうというところは非常に少ないし、みんな頭を悩ましているというのが現状です。この計画を見てもそういうことがはっきりしているというふうに思う。
 それから、先ほど御報告いただきましたように、補正予算ですから言えば半年しかないわけですが、一応計画上は八十三億のせている。しかし、貸付額で決定したのは三十三億で、実際に六十二年度中に貸付金として交付した額は二十二億。ですから、六十一億繰り越されている。こういう状況を見ても、計画だけはしたけれどもなかなか苦労しているな、どういうふうに収益を上げて今度貸し付けでやっていただいた分を返還していくか、その点について、どうしてこうなってきているのか明らかにしていただきたい、こういうふうに思います。
先生の御質問は、六十二年度の既に措置されているものについての実施状況ということだと理解させていただきまして御答弁させていただきます。
 昭和六十二年度の補正予算におきましては八十三億円を計上させていただいておりまして、この八十三億円につきまして一応実施計画は全部策定されたわけでございます。これに基づきまして、事業の進捗に応じまして資金需要の生じたものにつきまして三十三億円の貸し付けの決定を行ったところでございます。なお、資金の余剰といいますか、使い切れないところが出るわけでございますけれども、六十二年度で資金需要の生じなかったものにつきましては六十三年度に繰り越して貸し付けることとしてまいりたいと考えております。
 それから、六十二年度に創設された事業と申しますのは、道路公団、首都公団、阪神公団、本州四国連絡橋公団、地方道路公社等が行う総合駐車場整備事業とか開発パーキング事業、それからもう一つは第三セクターが行う緊急都市開発関連街路事業とか公共交通関連歩行者専用道整備事業、こういった種類のものが内容でございます。
先ほど申し上げましたようにこの活用の法律は昨年の臨時国会で制定されたわけですけれども、それにあわせて六十二年度の補正としてつけ加えられたわけですが、一口に言えば実施状況、どのような状況になっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
Ａタイプ、Ｃタイプと申しますのは、これは収益還元型のものでございますので、例えば道路特会の無利子貸付制度等もございますけれども、こういったものは二十年とか、開発銀行の貸付制度も平均十四年から十五年ぐらいの期間で貸し付けております。そういうふうなこれに類似の既存の制度等を見ますと、Ａタイプ、Ｃタイプにつきましては十五年か二十年ぐらいが適当かという目安が出てこようかと思います。補助金については、財政状況にもよると思いますけれども、できるだけ短い期間でということで十年というふうに短縮したというふうなものでございます。
Ｂタイプ、法律上は二十年というふうになって、政令で十年というふうにした。補助金型ですから、負担をかけないで国が責任を持って補助金の形で返していく、こういうことになると思うのですけれども、もう一つ、どうして二十年、十年、十五年というこういう開きをつけたかという点がちょっとわからないのですね。もう少し細かく。
償還期間は、Ａタイプにつきましては五年以内の据置期間を含みまして二十年以内の償還でございます。Ｂタイプは五年の据置期間を含みまして十年の償還でございます。Ｃタイプは三年以内の据置期間を含みまして十五年以内の償還となっております。
 ただ、この償還の期間それぞれ異なりますけれども、これについての考え方は、Ａタイプ及びＣタイプの事業につきましては、それぞれ収益回収のモデル計算とか道路維持特会の無利子貸付制度、それから日本開発銀行の貸付制度とかいう現在ある制度とのバランス、そういうものを勘案しまして償還条件を決定したものでございます。それからＢタイプのものにつきましては、これは補助金型でございまして、法律によりましては二十年以内というふうになっておりますけれども、このタイプの貸付金の性格及び将来の国債償還に充てるという財源の性格にかんがみまして、その期間を政令で十年程度と短縮したものでございます。
存じませんでなくて、私は御本人から御説明受けましたかと聞いたんです。なぜかというと、これは労働省だとか郵政省は疑惑の人物から事情聴取をちゃんとやっているんです。農水省、どうして伺わないのかな。率直に言いまして、これは余り言われたくもないでしょうが、加藤六月代議士といえばロッキード事件の際にも灰色高官として有名な人物だったわけです。
 さらに、「リクルート疑惑」、これは新聞社のお出しになっている本の中にも出ておりますけれども、記者さんが片山秘書官に会って聞いているんです。
 そしたら片山秘書官は、「ある友人の紹介でね。リクルートコスモスの株を買わないか、ってね。十数人ぐらいの友人に声をかけ合って、みんなで金を出し合って買ったよ」、こう答えたんです。友人てだれですかと言ったら、「そんなの関係ないよ」「個人的な友人ですよ。買う時にだれかの名前が必要だっていうから、「それじゃ、オレの名前を使えよ」って感じでね。だれの名前でもよかったんですよ」、こう言っているんです。
 さらに、ではどうして代議士の次女の名前を使ったんだと。代議士は知っているのかと言ったら、いや、知ってないよと。大体「オヤジとは家族ぐるみの付き合いですからね。二十年以上になりますよ。娘さんだってまだ小さかったなあ。そんなだから、「ちょっと名前貸してよ。お小遣いあげるからさ」」って感じでやったんだと、こう言うんです。
 ところが、何でじゃ十数人の名前にしなかったんだ。なぜ二人にしたんだと。二人の口座にしたら口座も手数料が二倍になってどうなるんだと、こういうことに対して、「ううん、たしかにね。そんなことする必要ないものなあ。なぜだったかね。よく覚えていないんだよね」というようなくだりがずっと出ているんですが、私不思議に思いますのは、秘書が勝手に大臣のむすめさんの名儀を使うなんていうことがあるんだろうかというふうなことの疑問も感じております。
 ですから、率直に言って、こういう点で調査する必要があるのじゃないか。お聞きになるお気持ちないですか。