瀬古委員の御指摘、お考えを敷衍いたしますと、老人に対する負担はなければないほどいいと。
 委員に申し上げますけれども、高齢者がふえてまいりますと、我が国ばかりではなくて、世界じゅうの国が高齢者の医療費をどのように公平に分け合うかという深刻な議論がございます。これは当然御承知のとおりでございますけれども。そういう中で、高齢者の医療費を全部税金で持てという恐らく瀬古委員のお考えでございましょうけれども、しかし、税金といえどもこれは打ち出の小づちではございませんので、国民が負担をするものでございます。しからば、保険で持つ場合にどうなるかといえば、現役で収入を得て保険を払っておられる若い方々に負担が行っているわけであります。ですから、そのいわゆる世代間の負担の公平ということも考えなければならない。
 ですから、出発点が一切負担がない方がいいというお考えに立てば先ほどからのような所論になると思いますけれども、しかし、これはどのように負担を分かち合ったら公平かという、もう少しきめの細かい真剣な御議論をいただきたいと思います。私どもの案は、政府案に対して、いずれも負担は軽減をしております。
値上げをして、そして医療費の伸びに応じてまた上げていく、本当にひどい話だと思います。これは結局、高齢者を病院から追い出していくということになるのではないかと思うのです。あなた方の修正案は、修正の名のもとに矛盾に満ちた政府案に一層国民の負担を押しつける、私は改悪を求めるものだというふうに思います。
 修正する前にやるべきことはきちんとあります。今までもう何度もこの委員会でも論議されました高薬価の問題、また、国庫負担の復元の問題など、高薬価の問題にメスを入れれば二兆円以上の財源が生まれてくる、こういうことも明らかにされていますし、また、国庫負担も八〇年度の水準に戻すだけで一兆六千億円ものゆとりが生まれる。これもはっきり私たちも指摘しているわけですね。こういう大事なところになぜメスをあなたたちは入れないで、いいかげんな政府案より悪い改悪案を出してくるのですか。
結局、国の負担を減らそうというわけでしょう。実施時期のおくれによる収入減が千五百億から千六百億と言われていますけれども、こういうものもこうした患者負担で埋め合わせる、この一部を埋め合わせるというのは、本当に私はとんでもないものだというふうに思います。
 さらに、三年後は医療費の伸びに応じてスライドするという政府案はそのまま認めるということになるのじゃないですか。
今回の修正案によりまして、平成十年度において老人の入院負担を一日千百円とした場合に、政府原案に対しまして国庫負担は九十億円減少する、また、政管健保保険収支につきましては四十億円の改善が見込まれると思っております。
 同様に、平成十一年度において老人の入院費負担を一日千二百円とした場合には、政府原案に対しまして国庫負担で百八十億円の減、政管健保保険収支については八十億円の改善が見込まれると思っております。
患者にコスト意識を持ってもらいたいといったって、患者は自分で選べないわけですから。結局、本来、患者自身が選べない薬の種類とか量を患者負担で制限するという、これはペナルティーをかけるということですけれども、とんでもないことだと思います。
 では、次に質問いたします。
 高齢者の入院負担の問題ですけれども、これは、毎年これから値上げをしていくという、先の値上げ案まで出されている。一体これによって、年度別にいいますと、どれだけの収入増になるのでしょうか。
実態としてそういう面があることは否めない実態だろうと私も理解をいたしております。
 そういう中で、医師の側においてもコスト意識を持ってもらい、また、患者の方々にもコスト意識を持ってもらう中で、今後の医療資源の効率的な活用を図っていく、その一助としたいというのが今回の修正であります。
持ち株会社の解禁に伴います労使関係上の問題につきまして、いろいろな問題が起こるのではないかということから心配がされ、昨年来このことについての議論がさまざまな方面で行われていたわけでございますが、労働省におきましては、これについて主として法律的な見地から考え方を整理する必要があるのではないかということで、専門家の方々にお集まりをいただきまして御検討をお願いいたしました。
 その結果が昨年末に報告書として取りまとめられたわけでございますが、この報告書におきましては、持ち株会社が解禁されるということだけに伴って新たに法律的な問題が生じるかどうかということについては、それは生じないと。ただし、持ち株会社が解禁されますと親子会社もふえるということは考えられるわけですので、そういうことについては適切な対応が必要であろうということが指摘をされました。そして、その一つの例といたしまして、既に最高裁の判決でも明らかにされている点でございますが、持ち株会社が子会社の労働者に関して雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあれば、これは使用者としての責任を負うことになると、こういう考え方が既に定着いたしているわけでございますが、これについて周知する必要があるだろうということが指摘をされたわけでございます。
 労働省といたしましては、この報告書に沿ったような形で労使の関係者の合意がなされるようにという働きかけをしてきているわけでございます。
 また一方、独占禁止法の改正問題を検討されてきておられました与党の独禁法協議会、ここでもこの労使関係上の問題というのが取り上げられたわけでございますが、この協議会から連合、日経連、経団連に対しまして、労使関係者の間で少し検討してほしいという要望が出されたわけでございます。その要請を踏まえて検討が労使間でなされまして、労働組合法などの改正の問題も含めて今後検討し、必要な措置をとるということ、その検討期間を二年を目途にするということ、そしてこういった内容を、独禁法の改正の議論の過程というふうに私ども理解しておりますが、それに伴っての附帯決議で確認をすると、こういうことを内容とする合意が成立をしたということが独禁法協議会に報告されたというふうに私どもは承知をいたしているわけでございます。
 労働省といたしましては、今後この独占禁止法改正案が国会で御審議されるんだろうというふうに思いますけれども、そこでの議論も踏まえまして適切な対応をとってまいりたいというふうに考えているところでございます。