重ねて質問をさしていただきます。時間に制限がございますので失礼があるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
 まず第一に、社会党の調査結果で二十三日に発表と十月二十八日読売新聞の調査記事は真っ向から食い違っていた。三木市におけるパチンコ店営業許可問題をめぐる社会党佐藤三吾。議員の圧力の問題については、そういうことはなかった、このように実は言われております。ところが、この問題についてだれがはっきりそのように言っているのか私は承りたいと思いますが、これは社会党に聞くわけにはまいりませんので警察当局に伺わなければならないのですが、この問題は本当にな
かったのでしょうか。
もう時間が参りましたのでこれで終わりますが、私が申し上げたかったことは、いろいろな業界の分裂あるいはプリペイドカード導入に伴ういろいろな混乱、これに対して反対されるのなら反対されるで結構なんでありますが、この業界をどう健全化するかというようなプランはどうも余りお持ちでなかったのではないかというふうに私は思うのです。そして反対のための反対、この背後にはやはり言われているような柳執行部というものがあったのではないか。この点私どもは、反対のための反対を繰り返された、まことに不可解であるというふうに言わざるを得ないわけであります。
 このことを主張して、私の質問を終わらしていただきます。
もう時間が参りましたが、これまでの話を伺いますと、警察庁あるいは業界の一部、これは柳執行部を非常に運営が非民主的であるということで厳しい態度で臨んだ。また、日本遊技関連事業協会という業界の健全化を目的とした団体の許可に当たっても、私は適切に対応されたのじゃないかと思うのです。しかし、それに対して社会党の方々、これは柳執行部を擁護する形で動いたり、あるいは日遊協の設立に関しても非常に不可解な動きを、執拗にいろいろな働きかけをされているということがうかがわれると思うのです。社会党がこういった働きかけをされるならば、まあこれは業界の民主化に関して、民主化といいますか業界の健全化に関してどういう態度を持っておられたのか。プリペイド、これは警察に聞いても仕方ないのかもしれませんが、プリペイド反対なら脱税をどうするのか、あるいは非民主的な組合を擁護するならその組合をどのように持っていくのか、こういった青写真について社会党はどういうあれですか、警察庁について、こういうことをやりたいからこうやるんだというような働きかけはあったのでしょうか。
お答えします。
 御質問のように前々から組織の民主化を求める理事から辞任要求を受けた経緯がございまして、これに応じていなかったわけでありますが、その後、八月の二十八日に全遊協常任理事会におきまして辞表を提出され、九月四日の同理事会で承認をされたという経過と承っております。
 なお、お尋ねの辞任の理由でございますけれども、一身上の都合というふうになっておるというふうに伺っておりますが、具体的な理由につきましては承知をいたしておりません。
これは環境庁長官も聞いてもらいたいのですが、僕は行って木を見てきたのです。聞きましたら、切る計画のものは四百五十本くらい。幾ら入るのですかと言ったら五百万円くらいなんですね。立ち木で売りまして一本大体一万円くらいなんですよ。その木はどういう木か、木を直接山の中まで入って見てきたのです。そうすると、大体樹齢が二百年ですよ。手で二人くらいで抱えていっぱいくらいの大きい木ですね。四十メートルくらいの高さがある。そういう立派なブナが、それが一本一万円なんですよ。何で切るのかなあと私は思いました。
 そして国有林野特別会計の決算を見せてもらったのです。昭和六十三年度の決算ですよ。そうすると、こういうことですよ。林野庁の自己収入が二千九百七億円あるのです。そのうち林産物の収入は千九百二十六億円。林野とか土地を売却した利益が七百三十一億円あるのですよ。人件費は二千八百十五億円かかっているのですよ。ということは、人件費を支払うために林産物の収入じゃ間に合わないのです。足らない。だから土地を売却して、売り食いですね。まさにこれは戦後のタケ
ノコ生活みたいな会計を今やっているわけです。私は、この林野特別会計は既に破綻していると思いますよ。
 それで、このブナの木、二百年たって一万円でしょう。これを売って収入にしたとしても、これはまさにこの会計から見れば焼け石に水なんです。このままこの特別会計を置いておくと、私は日本じゅうの山がはげ山になってしまうのじゃないかという心配をしているわけです。もともとこの林野特別会計というのは、戦後ＧＨＱの指導によりまして、日本の国の戦災復興資金として国有林が一般財源に使われては困る、だからくくりを入れなければいけない。だから国有林を保護するためにつくった会計制度なんです。ところが今時代が変わりまして、逆になって林野特別会計を圧迫しているわけです。これは構造的な欠陥だと僕は思うのですよ。実際行って営林署の皆さんに聞いてみると、一万円で売るということについてはもう悲痛な思い、本当は切りたくない、しかし何分人件費も出ないような会計繰りですから切らざるを得ない、こういうものが背景にある。だからこの構造的な欠陥を直さない限り、本当にブナの自然保護にはならないのです。
 そこで私、長官に、長官は国務大臣のお一人ですから、ぜひ自然保護の立場から、この国有林野事業特別会計の抜本的見直し、これをぜひ呼びかけていただきたいと思うのですよ。昔は国破れて山河ありと言ったけれども、今は国栄えて山河なしだ。そしてどんどん木を切って、天然のダムが全部なくなってしまって、人工のダムを建設省さんが一生懸命つくっている。ダムをつくってもすぐ砂でいっぱいになってしまう。これは私はおかしい財政の仕組みになっていると思います。この辺、特に御発言をしていただければと思いますけれども、いかがでございましょうか。