新進党案に対します石田議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。
 初めに、介護休業の対象となる家族の範囲についてでございますが、この点につきましては、介護休業制度の基本的な要件でありますことから、新進党案では、配偶者、子、父母及び配偶者の父母だけでなく、同居の親族も含めるものとして、その旨を法文上明示しているところでございます。こうした取り扱いをした理由につきましては、配偶者、子、父母及び配偶者の父母以外の親族についての介護の要請も決して無視することはできず、いわゆる共助の理念からも、これらの者についても家族の範囲に含める必要があると考えたからでございます。
 次に、介護休業の期間についてのお尋ねでございます。
 新進党案では、介護休業期間は最長一年を限度としているところでございます。石田議員御指摘のとおり、連合の調査においても平均介護期間が七・七カ月にも及ぶというデータもございます。政府案の三カ月という期間ではいかにも介護の概念にはそぐわず、緊急避難的な看護の枠から脱していない、このように考えるところでございます。また、既に企業で導入されている介護休業の期間のほとんどが一年を限度としているわけでして、こうした労働界のニーズも勘案いたしまして、介護休業期間を最長一年間としたところでございます。
 次に、介護休業の取得回数についてでございます。
 新進党案では、一つの継続する要介護状態につき一回としているところでございます。その理由は、政府案のように家族一人について一回では狭さに失し、現実の介護ニーズに対応できないと考えるからでございます。したがって、新進党案では、回復後の再発や新たに要介護状態になった場合には、その家族について再度の介護休業を取得することができることとなるわけでございます。
 それから次に、介護休業の取得によります不利益な取り扱いへの対応についてのお尋ねでございます。
 政府案が解雇の制限についてのみ規定しているのに対しまして、新進党案では、解雇その他労働省令で定める不利益な取り扱いを広く禁止しているところでございます。その理由は、労働者にとりまして不利益な取り扱いには、例えば停職、減給、降格、配置転換等も想定されるわけでございまして、こうした不利益をこうむることを放置するならば、介護休業を制度化した意味が大幅に失われると考えるからでございます。
 以下の質問については、北橋議員の方からお答えをいたします。（拍手）
    〔北橋健治君登壇〕
石田議員の質問にお答えを申し上げます。
 政府案は本当に弱い人や働く人に優しい法案と確信しているのかとのお尋ねでありますが、介護休業制度は、高齢化、核家族化が進展する中で、介護を必要とする家族を抱える労働者が働き続けるために重要な制度であると考えております。このため、政府は、今国会に介護休業制度の法制化を盛り込んだ法律案を提出いたしたところでございます。
 この法律案につきましては、長い間、労働者代表、使用者代表及び公益委員で構成される婦人少年問題審議会において真摯な検討が行われ、労使ぎりぎりの折衝を重ねた結果を踏まえ、家族介護や労働者の雇用の継続の必要性と企業の負担との調和を図りつつ、弱い人や働く人に優しい制度が確実に定着するようにと考え、慎重に検討した工作成されたものでございます。こうした点について何とぞ御理解を賜り、この法律案の早期の成立について心からお願いを申し上げるところでございます。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
    〔国務大臣浜本万三君登壇〕
この際、内閣提出、育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案及び松岡滝満男さん外四名提出、介護休業等に関する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。労働大臣浜本万三さん。
    〔国務大臣浜本万三君登壇〕
これの十八ページをちょっと皆さんお開きいただければと思います。去年の一月一日から施行されました新しい民事訴訟法では、いわゆるテレビ会議方式というのが採用されておるわけでございます。これは、ここに記述されておりますが、
 証人が遠くにいる場合、これまでは、事件を審理する裁判所まで証人に来てもらうか、それができないときには、裁判所や当事者が、証人のいる場所まで出向いて、証人に証言してもらうのが一般的でした。そのため、証人あるいは裁判所と当事者が長い距離を移動しなければならず、費用と時間が掛かるという指摘がありました。
ということで、昨年の一月一日から新しい民事訴訟法で、テレビ会議システムを用いての証人尋問ができるようになった、こういうことでございます。
 いわゆるカメラつきのテレビ、双方向のシステムでございますし、また、それを利用して行われている模擬の証人尋問でございますが、こういうような形で行っているということ。それから、書面なんかを見る場合は、非常にカメラが小さいですから写りにくいということで、書画カメラというのがまた別途ある。こういうテレビ会議システム一式が全国五十の地方裁判所に全部今入っておるようでございます。さらに近々に三十の支部、また大きいところは二つというようなことで、一般国民の裁判にかかわる負担の軽減ということでテレビ会議システムが大いに活用されつつある。
 ところが、まだ余りできて間もない制度でありますし、ＰＲが若干行き届いていないのか、まだ去年一年間で九十件しか活用されていない。五十の地方裁判所にあって九十件ですから、一つの地方裁判所の一台のテレビ会議の画面に向かって二件ぐらいしかまだ利用されていないということで、大いに最高裁としてはこれを活用していただければと、こういうふうにおっしゃっておられました。
 そこで、こういうテレビ会議システム、マルチメディアの一環でございますが、これがどんどん普及していくと、東京地裁を中心とする八つの高等裁判所の所在地提訴と言わずに、どこの地裁にもあるわけですから、極端に言えば全地方裁判所に拡大しても、この情報公開の裁判の管轄、いいんじゃないかなと。それが一挙にそこまでいかないというなら、先ほど江田先生もおっしゃっていたように、八つの高等裁判所の所在地、またその支部の六つの所在地と、せめてそれぐらいなら、このテレビ会議システムを利用すれば、行政の被告側も一々出向かなくても、東京地裁のその部屋に行って、沖縄であれ金沢であれ東北であれ証人尋問できる。こういうことで、行政被告側もそんなに手間暇かからない、こういうふうに思います。
 そこで長官、こういうふうなシステムを利用できるわけでございますし、裁判所の管轄の拡大ということを、こういう新しい制度もできたということでぜひ御一考いただければと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。