国際社会の平和と安定、これをある意味で目指せる、そういう状況に日本はなっているんだ、こういうふうにおっしゃっていると思います。
 それを達成するための日本の力、国際社会における日本の位置づけ、安全保障の面に関してはお触れになっていないわけですけれども、基本的には、一九七六年宮澤元総理が言われたと思うのですが、米国から、核の抑止力に日本は依存していい、またそれを受けている、つまり日米安全保障体制そしてアメリカの核の抑止力の中に日本は存在している。この日米安保体制の、再評価なのか見直しなのか、これはよくわかりませんけれども、この点についてはどのようにお考えですか。
 その上で、国際社会の平和と安定を日本が達成していける経済力を持ったんだ、国際社会の平和と安定というのは経済力だけでは達成することはできないのだろうというふうに僕は思うのですが、その位置づけをどこに置いていらっしやるのか。別の言葉で言えば、その手段、ツールですね、あるいはパワーというふうに言ってもいいのかもわかりません、それは一体何なのか。
 済みません、ぶっきらぼうにまた大上段にこういうことを質問させていただくことは非礼なのかもわかりませんけれども、基本的に、僕の初めての質問でございますので、ぜひ河野大臣にこういう質問からさせていただきたいと思いまして、させていただいております。
非常に難しくて、僕もまだ勉強途上ですから、いろいろ本当に素朴な質問をさせていただいて申しわけないのですけれども、ぜひ教えていただきたいのですけれども、百二十二回国会における河野外務大臣の外交演説、これを読ませていただきますと、「外交の目的は、言うまでもなく国際政治の現実を踏まえて着実に国民の利益を図っていくことにありますが、国家間の相互依存が深まる中、」云々とあります。外交の目的というのが書かれているのですね。「国際政治の現実を踏まえて着実に国民の利益を図っていくこと」にある。
 今、国益というふうにおっしゃいました。この場合、国益というのは、外務大臣にとってはどのようにお考えになっていますか。
まず政治について申し上げたいと思いますが、政治をやる心構えというのは、私は、最大多数の最大幸福だというのがまず基本だろうというふうに思っているわけです。
 外交ということを議員お話しになりましたけれども、外交にはさまざまなレベルがあって、日本の国の外交あるいは外交目的というものにも、国の力によって徐々にそのレベルが変わってきているというふうには思います。しかし、基本的に、国益を踏まえて国際社会の中で日本の立場というものをどういうふうにつくっていくかということは非常に大事なことだというふうに思います。
それでは次の、本題に入らせていただきます。
 まず初めに、外交政策全般と申しますか、素朴な質問をさせていただきたいと思います。
 ちまたでは、今言われていることではありませんけれども、数カ月前に何人かの方々から、政治家というのは一体何なのか、とりわけ今の政治家は、大臣になってもあるいは総理になっても、何をやるかということが明快ではないのではないか、総理になること、また大臣になることそれ自体が目的になっちゃっているのではないのかということを言われておりました。そのとき、そうかなと私自身思っておりました。また、図らずも今回の大震災を通じて、ある意味でそのことが証明されてしまったということも言えるのかもわかりません。
 そういう意味では、私は外務委員会に今回入れていただきまして、外務委員会で質疑をさせていただきながら、外交というのは一体何なんだろうということを本格的に、外務大臣と時間のある限り質疑をさせていただきたいな。
 また、河野大臣は、長い政治生活の中で、そして今回非常に難しい局面でありますけれども、外務大臣の職を受けられた。とするならば、当然、外交という問題に関して、今までの長い政治生活を通じての見識と、そしてまた経験を踏まえてこの職を受けられたのだろう、そのように僕は思うわけです。
 したがって、まず初めに、大変ぶっちゃけた質問で申しわけないのですが、外交とは一体何なのか、この点について外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
私、橋本内閣から引き継ぎをいたしましたが、あの当時、六大改革を大変主張されました。一般的に、行政、財政あるいは金融、経済、社会保障、こういうことは非常にわかるんでありますが、その中で一つ、教育改革ということを言われておりました。私はこれは、実はそうした五つの上にさらにその前提として教育改革が行われなきゃならないという考え方は、全く引き継いでいかなきゃならぬと思っております。
 今先生御指摘のように、現下の現象を見ますると、子供たちがいろいろな意味で、犯罪も多いですし、学校におきましても不登校の問題あるし、もっと言えば生徒のみならず先生までそういう状況だというようなことを考えますと、全く残念のきわみだというふうに思っております。
 このことは、顧みますれば戦後五十四年、どちらかといいますと経済再興といいますか、そのことに政策のほとんどを集中しておったということでございまして、もちろん教育につきましても立派な先生方がおられて努力をされたんでありましょうけれども、現下の状況を見ますると実に嘆かわしい状況ではないか。現象面としてもいろいろ新聞紙上をにぎわしておりますし、こうした状況が続いていくというと二十一世紀がどうなるかという、若干暗たんたる思いもしないでもありません。
 そういうことで、非常に抽象的ではありましたけれども、私、施政方針演説の中でも、二十一世紀の子供たちへ、こう言って、亡くなられた司馬遼太郎氏が書かれて、これが学校の教科書にも載せられておる、この文章を取り上げさせていただきました。ぜひ、二十一世紀の子供たちがかくあらねばならぬ、こういう思いで、これからこの教育の問題につきましても一生懸命に取り組んでいかなきゃならぬ、こう思いをいたしたわけでございまして、この内閣におきましても、中教審を熱心におつくりをいただいた有馬先生にもあえて閣僚としてお入りいただきまして、そうした考え方を推進する大きな役割を果たしていただきたいとお願いをし、現在御努力いただいておるわけでございます。
 御指摘をいただきました諸点、どのようなところにその原因があるかということも十分これから分析し検討し、そして、少なくとも今の子供たちが二十一世紀において世界からも尊敬されるような国家のつくり手として努力をされていかれるような、そういう日本をつくる、このための教育問題について熱心に取り組んでいかなきゃならぬ、改めてそう考えておる次第でございます。