そこのところがよく最近いろいろ議論されてきておって、整理必ずしもされておるとは私自身の方から申す筋合いのものではございませんけれども、あの中曽根前総理のおっしゃったものは、これが政府統一見解であれ国会の答弁であれ、総理大臣の答弁でございますから、これは重い意味を持つものであるということは事実です。そこで、それに基づいて工夫して税制改正案として売上税というものをつくりました。ところが、それは国会で結果として廃案になった。したがって、そういう一連の事実全部を踏まえて、さあそれでは本当に国民のコンセンサスがどこにあるかというのをもう一度考え直そうじゃないか、こういうことで今その税制改正論議がしきりに行われておるというふうに思っておるところでございます。
 私も、この問題について厳密に言葉の上の論争になったと仮にいたしまして、多段階かつ、あとの整理は言葉を全部例外なしという言葉にいたしますと、では例外が一つあればいいんですかとか、またこんなような議論になるとむしろ税制の建設的な論議が横へそれてしまうんじゃないかな。あれはあれとして、中曽根内閣のときにはしたがってそれはとりません、こうおっしゃって、そしてとれるようなものを工夫して出した。それを、そこのところでそれそのものが公約違反だとおっしゃる、いや、手続上こうしてまいりましたのでこれは工夫したものでありますというところの差異はあるにいたしましても、やはり一連した事実全部を踏まえて、では具体的には廃案にならぬような税制あるいは国民のコンセンサスが耶辺にあるかというのを議論をしながら構築していこうというのがまあ前向きな、私どもが選挙以来四年間の任期を与えられておりますので、その中で国民に果たしていく一番大きな役割じゃないのかなというふうに考えております。
我が党の矢野委員長が一月二十七日の代表質問で、中曽根前総理が言われた政府統一見解を政府は果たして厳守されるのか、白紙撤回されるのか、こう質問をいたしました。総理はこれに対して、本当に重いものであるということは十分感じております、こうおっしゃっておる。また大久保書記長に対しても坂口政審会長に対しても、重いとか重い意味を持つとか、こう答弁を繰り返されておりまして、決して守るというふうに答弁をされていないんです。この点は総理いかがでしょうか。
三位一体のものであるからスタート台で一緒かと言われれば、それはそれなりにうなずけると思います。ただ、今までの練習量の違いはあるいはあったかもしらぬな、こういう感じがしないでもございませんけれども。三位まさに一体のものであるということにおいてのスタート台一緒だとおっしゃる意味は私も理解できます。
意味が不明瞭なんです、ここのところは。さっきから十分講義を伺いました。私はもう一度伺います。確かにいろんな現状で学問的な――過去はあったと思います。今議論しているその議論のスタンスとして同一線上と私は申し上げたのです。まだ始まったばかりだと思います。確かに長い歴史はありましょう。けれども、売上税が終わったのは去年です。そして新政権ができたのは去年の暮れに近かった。それまでは売上税という一つの大きな言うならば傷をしょった状態だった。さあ新しい政権でどういう税の話が出るだろうかと出発したのがこの国会です。二月からやっている。まだはっきり言えば二十日ぐらいしかたっていない。その間にブランクもございました。ですから、議論のスタートの段階ですから当然この三者は今スタートラインに立った、ほんのちょっと走ったところだ、こう私は思っているのですが、間違っていますか。
所得、消費、資産が同一線上というと、少し私も解釈しにくいのですが、スタート台に用意ドンで並んでおるというような見方でございますのか、やはり同一線上という表現も正確な意義づけは難しゅうございますけれども、あくまでも所得と消費と資産と、というもののあんばいがどうなるかという意味においては、総合的に三者がインクルードされておる、こういうことだろうと思います。
まず、清算事業団におきまして再就職先が未内定の職員の現状でございますが、昨年の四月一日以降ことしの四月一日までの一年間におきまして、再就職先の未内定者が各分野での採用決定等によりまして、当初の七千六百二十八人から本年の四月一日現在で四千七百七十三人になっております。二千八百五十五人減少いたしております。
 そこで、先生のお話にございます公的部門についてでございますが、既に積極的な一括選抜を推進していただいておりまして、その結果、本年の四月一日現在で国の関係で約八千五百四十人ほど、それから特殊法人等で四千五百七十人ほど、それから地方公共団体で先ほどお話しございましたように八千八百九十人、合計二万二千人につきまして採用または採用内定をいただいておるわけでございまして、できる限りの努力をしていただいているというふうに考えているところでございます。
 ただ、事業団としましては、全体の雇用情勢が大変厳しくなる中で、事業団の職員だけのための例えば枠を確保するといったような新たな採用の申し出につきましては、かなり厳しい状況にあるんではないかというふうに認識はいたしております。
 ただ、職員の公的部門への志向、希望といいますか、これはまだかなり根強いものがございますので、私どもの本社あるいは地方などにおきましてこれまでのつながりなどをできるだけ活用させていただいて、実情に応じて一人でも二人でも公的部門に採用していただけるよう、お願いをいたしておるところでございます。
 このような取り組みによりまして、事業団に移行しましたこの一年間におきまして、新たに公的部門に二百四十三人を採用もしくは内定をしていただいております。それから採用は、既に内定している者につきましては、これも各省庁等におかれまして着実に御採用していただきました。その結果、昨年の四月一日で採用の内定者が一万一千二百四十九人おりましたが、ことしの四月一日には四千百五十四人となりまして、七千九十五人減っております。引き続き着実に採用していただけるよう、今後ともお願いをしてまいりたい、このように考えております。