まず、前段で申し上げますのは、毎年大蔵大臣として、国税職員の増員の問題が最初一つあります。これはいつも一番悩みます。とにかくこういうときには、まず隗より始めよ、こう言われます。確かに隗より始めなければいけないが、私の所管の中にまさに国税職員がいらっしゃる。これだけはと、幸い国会で応援してもらえますから、ささやかながら、結果として一けただったというようなことがあっても、逐次充実がされておるということでありますので、これからも御声援を願いたい。
 それから二番目の問題につきましては、これまた人事院等へ我々としての実情を申し述べますときには、今おっしゃったような趣旨を踏まえて実情を絶えず申し述べておるところでございます。したがって、人事院等の御理解もいただいておるところでございますが、おっしゃった趣旨というものは、私どもは絶えず踏まえていなければならぬ。中には、あれは嫌われ賃でございますかと言う人もございます。国税職員は間々嫌われがちだから、あれは嫌われ賃でそれだけ高いのですかなどという質問も一遍出たことがありまして、いや、今幸いにして、公務員あるいは公共企業体等の中で、いわゆるサービスの態度がいいか悪いかという点数、国税職員は局によっては一番、こういうことも言われるぐらいでございますので、決して嫌われ賃などという性格ではない。その仕事の持つ特別な、過重な勤めに対しての報いとして、人事院等の御理解もいただきながら対応して今日も来ておるところでございますので、せっかくの今二つの御声援というのは今後とも続けていただきたい。我々にとってもありがたいことでございます。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
大蔵大臣、この国税職員の皆さんの御苦労に対してまだまだ非常に見直しをすべきである、決してそんなすばらしい待遇はされてないと私思うのです。特に、中高年層の処遇改善の問題、また人員など仕事の量との関係、特に最近の非常に税務行政の厳しい情勢、こういうことから考えましたときに、国税職員に対しての対応は、政府としてもっともっと積極的に取り組むべきである、こう思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 税務職の特殊性、困難性またはその職員の御苦労性につきましては、私どもといたしましても十分承知しておりまして、給与上においても優遇措置を講じております。
 具体的に申し上げますと、給与上でいきますと二つの点において考えておりまして、一つはいわゆる俸給表におきまして一般行政職よりも高い額にしております。もう一つは、いわゆる格付面でございますが、等級別定数等においても有利な、専門職として格付をしておる。そういう実態でございまして、必要に応じまして、先ほど国税庁からお話がありましたように改定をしてまいっておりますが、この点につきましては、今御指摘がありましたように附帯決議を尊重いたしまして、六十年の見直しに当たりましても十分考慮いたしまして検討いたしたいと思っております。
人事院の方に伺いたいのですが、公務員制度の見直し作業を現在進めているようですけれども、これに際して、国税職員について、特に十年間、国会におきましても附帯決議がついているわけでございますが、これはどのように尊重され、また今後国税職員については見直し作業の中でどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。
税務を取り巻きます環境は、先生御指摘のように年々厳しさを加えてきているわけでございます。この中で重要、複雑、困難な事務を遂行しております税務職員の待遇改善の問題につきましては、国税庁としましては従来よりできるだけの努力を続けてきております。
 具体的には、ポストの新増設とか税務職員の給与表の水準の向上、等級別定数の改善、さらには定員の増加というような諸問題があるわけでございます。いろいろ行財政、厳しい状況でございますが、例えば五十八年の給与改定におきましては、税務の給与表の水準差も拡大をしてまいりました。また、五十九年度の政府予算案におきましても、ポストの新増設、等級別定数の改善というものがなされておりますし、また、定員につきましては、ネットで十六名の増員という御配慮を今のところいただいているわけでございます。いずれにいたしましても、税務行政の重要性につきまして、関係方面の御理解を徐々に得ているわけでございまして、さらに厳しい行財政のもとでございますが、今後ともこれらの処遇改善の諸点につきましてはできるだけの改善をいたしてまいりたいというふうに考えております。
特に国税庁にお伺いしたいのですが、最近国税業務が質的な面あるいは量的な面で非常に増大をしている、このように思います。例えば法人関係にいたしましても、昭和四十六年と昭和五十六年の十年を比べましても一五四。三％、一・五倍にふえております。こうしたニーズの多様化の中、質、量ともに厳しい環境に置かれておりますが、特に国税職員の皆さんの御苦労に私は敬意を表しているわけでございます。いろいろ予算的に厳しい中で処遇改善の問題あるいは定員問題、こうした問題についても国税庁としても御努力をいただいているわけでございますが、この点について現在どのように考えておられるのか、今後どのようにこの問題に対応していこうとされているのか伺いたいと思います。
今いろいろとおっしゃっているけれども、なるほど過去二十年間で一〇〇を下回ったのは八年ほどだ、あとはずっと上回っているのだ、作況指数が一〇〇を超えていることがあると言うのですが、一番重視しなければならぬのは最近の傾向じゃないのですか。最近、減反減反と押しつけることによって農民は稲作に対する失望を抱いて、今捨てづくりでしょう。本気で稲作に取り組んでいる農民が一体どのくらいおると思っているのですか。大部分の農民は捨てづくりですよ。まさに土曜日曜百姓ですよ。それでどうにかこうにかやっているわけでしょう。ですから、最近、八〇年代に入ってから、何ば強弁されようと四百五、六十キロの単収しかないのですよ。これが将来、新稲作運動によって四百八十にも四百九十にもなると思っているのですか。私は、そういう漠然たることで需給計画を立てられると大変な問題が起こってくるんじゃないかということを心配しているわけです。だから、私は、四百八十一キロというのは最近の状況から見て極めて高い見過ぎだ、これになると供給側の方が追いつかないという状況になってこやせぬかということが心配ですからこのことを言っているのですが、あなたの方はあくまでも固執されるのなら、これはすれ違いですから時間のむだだから、もうこれ以上やりません。五十九年産米がどうなるかということを見た段階でまた議論いたしましょう。
 農林大臣、あなた、全部事務当局に任じておいて、ああこれでいいんだ、説明をそうかそうかと言っておったのではだめですよ。あなた、お帰りになってもう一遍作物統計を出して米の需給計画と照らし合わせて、一体これで本当にいけるんだろうかということをよう考えておいてください。また改めて農林水産委員会にでも出て聞かしてもらいますから。
 どうも話がややこしくなってはかどらぬようになったのですが、一つだけ最後に聞いておきます。
 他用途利用米制度を導入されましたね。これはどうなんですか。将来主食用が足らぬようになったというので、安く買い入れた他用途利用米をこそっと主食に回す、そんなことをやるのじゃないでしょうね。