ＪＲ四国の鉄道につきましては、先生御指摘のようにこれまでも多数の災害をこうむってまいりましたけれども、その大部分が豪雨や強風による落石、土砂崩壊、河川増水によるものでございましたことから、これまでも落石、土砂崩壊対策に重点を置いて進めてきております。安全の確保、特に災害の防止は鉄道事業にとりまして最大の使命でございますので、ＪＲ四国におきましても必要な安全・防災対策投資を行っておりますが、運輸省としても、ＪＲが実施する鉄道防災事業につきましては、一般の公共事業の例に準じまして補助を行っているところでございます。
 今後も、ＪＲ四国の置かれました地形、環境等を勘案の上、ＪＲ四国がこれらについて万全な対策を期すよう指導してまいりたいと考えております。
私は宮崎県一区というところが選挙区でありますが、電化、複線化はやはり日豊線の長い夢でした。新幹線も一メーターもありませんし、高速道路も一メーターもない。したがって過疎地域が発生してくるという、言うならば発展途上国だと私は思っております。
 この前、四国に私は関心がありますものですから、なぜ関心がありますかというと、建設大臣のときに、二十年間かかって四国の高速道路はたった十七キロしかできてなかったんです。明石海峡大橋や四国架橋をやりながら、肝心かなめのその高速道路が全くできないという状況にありまして、二十年かかってたった十七キロというのは情けないじゃないかということで、あの当時各県の知事さんたちに随分と御協力を賜ったわけでありますが、先般ちょうど休みの日がありましたから、徳島からずっと高知県に行きます鉄道を私はヘリで見てきました。私のところとやっぱり同じところがいっぱいあるなと思って、懐かしいような情けないような気持ちがいたしました。
 先般また呉に参りました。海上保安大学に参りましたものですから、またあそこの今治まで、時間がありませんでしたので、今治まで海上交通、それから沿岸のウオーターフロントの開発やら造船所の状況やら鉄道、道路の状況を見てきました。
 しかし、やはり交通のおくれたところ、陸海空の交通手段のないところは、これはやっぱり取り残されていく。あれほど鳴り物入りで新産都市の指定を受けたけれども、新幹線のないところ、空港のないところというのは、土地だけはできたけれども依然として近代工業は立地しないということを考えますと、私はいつも運輸省の幹部諸君に言っておるんです、もう物の輸送というのが大きく変わってきたと。交通手段のないところには人々は住まなくなってきた。それから、運賃の高いところには産業は立地しないようになってきた。
 それらのもろもろのことを考えると、航空行政、陸運行政、海運行政、我々運輸省というものが一つの日本の新しい産業の未来というものを念頭に置きながら、国の全体計画に沿って先導的な役割を果たしていく大きな責任がある、そういう役所にひとつお互い頑張ってなろうじゃないかということで、今一生懸命勉強をしておりますので、お気づきの点がありましたらまたぜひ何なりと御助言、御指導をいただけば大変ありがたいと思っておるところでございます。
産業、文化の交流とかいいましても、やはりこれは交通手段が不可欠でございますので、四国のＪＲの複線、電化、交通後進地域としての四国の後進性をぜひ一日も早く脱却するために、電化事業の促進化等々、大臣の御感想をぜひお聞かせいただきたいと思います。九州も含めてでいいですから。
御説明申し上げます。
 第四次全国総合開発計画は、国土の均衡ある発展を図るために多極分散型国土の形成を基本目標といたしまして昭和六十二年に策定されております。
 その中で、四国地方につきましては、四国の中央の山地により各地が分断され平地面積が少ないなど自然条件、あるいは交通体系の整備のおくれ、産業構造の変化への対応のおくれなどから、近年人口、経済等につきましては低いものがございます。今後につきましては、四国各地域内の連携強化を図る、それから近隣各圏を初め全国各地との交流の活発化を図る、さらに四国の豊かな自然と恵まれた気候や地域個性に富んだ産業、文化を生かしまして、地域全体の発展を促すことが必要と、このように考えてございます。
これから質問をする中において、それとの関連についても若干触れてみたいとは思っているのでありますが、マスコミで社労族と言われたり、あるいは現に私自身が昭和五十九年に就職情報誌の問題で厳しく追及をしているわけです。それだけに、この社労委員会に所属する一人として、あるいは質問をしてきた一人として甚だ迷惑をしている。このことについても、まことに怒りの持って行き場所のないほど私自身は腹を立てているということを大臣も認識しておいてもらいたいと思うのです。
 さて、時間がありませんから、直接この承認案件の問題に入ってまいります。
 今回のこの承認案件は、言うまでもないことでありますが、いわゆる臨調行革に基づいて、昭和五十九年一月二十五日の閣議でその実施方針が決定されたわけです。その行革方針の決定された際に、労働基準監督署について、昭和六十三年度末までに十五カ所を整理統合する。公共職業安定所及び出張所などについては、昭和五十九年度末までに八カ所を整理統合するとともに、さらに昭和六十三年度末までに五十二カ所を整理統合するとなっているわけです。これらの基礎には、昭和五十六年九月二十一日付の労働省に対する行政管理庁の勧告もあったと思うのですが、そのことから今回が最終の措置だと言われているわけです。そこで、我が党としては、短時間でありますけれども、この短時間の間に改めてこの問題について若干の基本的な審議をしておきたいと思うわけであります。
 さて、公共職業安定所についてでありますが、一応設置基準がある。職業安定法第八条に基づいて、同法施行規則第六条におきまして、その設置基準が定められているわけです。しかし、労働基準監督署については、労基法第九十七条に基づいて、その「位置、名称及び管轄区域は、命令で定める。」ということになっておりますけれども、同法施行規則第五十一条で「労働基準監督署の位置、名称及び管轄区域は、別表第四に定めるところによる。」とうたっているだけであって、具体的に公共職業安定所のような設置基準が設けられていないわけです。当然のこととして、労働基準監督署についても、その果たすべき任務、役割、そういうものから考えて、職業安定所の場合と同じように設置基準をきちっと決めるべきではないかと思うのですが、この問題についてどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。