ちょうど本年初頭中国に参りましたとき、たまたま私はある場所で話をする機会がございました。これは医学関係の場であります。そこで私が申し上げましたのは、現在の日本の医学の水準を見て、それをただ単に移しかえることだけを考えていただいては困る。というのは、我々は第二次世界大戦後これだけ平均寿命を延ばしてくる間に、実は行政的には幾つかの失敗を繰り返してきた。我々はそのマイナスの情報を提供することを恐れない。そのマイナスの情報も生かして使っていただくことを願うと申し上げてまいりました。
 今、環境庁に地球環境部ができております。私はこの地球環境部が、まだ創設間もない部局でありますけれども、昭和三十年代の後半から四十年代の前半にかけて我々が高度経済成長期に失敗をしたその環境問題についてのマイナスの情報を各国に提供されることにより、今委員が御指摘になっておりますようなケースが減ることを心から願っております。
我々の国の環境保全に対する方針といいますか、それはもう先ほどから委員も御指摘のように私どもの国家の一つの理念でございますから、環境保全のために相手国政府にこういうことが必要だということはこれから十分意思を伝えて、このＯＤＡの所期の目的が達成するようにやってまいりたいと考えております。
あえて踏み込んだことを言わせていただいているのは、相手国政府それから行政がそれだけの能力のない国がたくさんあるわけです。そういうときに、本当に金融の論理だけで相手国の政府の責任だと言い切っていいかどうかわからないということで今御提起申し上げているわけです。その辺を真剣に考えていただきたいので、そういうことでいえば、日本は本当に金貸しになっちゃうんです。そうではなくて、日本のＯＤＡのプロジェクトが私が見ます限り余りにも環境汚染、これでは喜ばれません。地域の人たちが病気になって何で援助でしょうか。援助じゃございません、これは。相手側の責任だとこれで言えますか。外務大臣にもぜひ御意見を伺いたい。
お答え申し上げます。
 ただいまの先生の御指摘でございますが、先ほど来御説明申し上げておりますように、本件につきましては、例えばカラカの二号機につきましては、基本的に先方が行ったＦＳ、フィージビリティースタディーに基づきまして、先ほど申し上げましたような視点を踏まえて我々が協力するという意向を先方に伝えたと。
 基本的に経済協力の建前でございますが、相手国政府が主体となって行う事業に対して、我々も経済協力の視点から種々先方政府と協議をさせていただいてこれを側面から支援させていただくというのが我が国の経済協力の基本姿勢でございます。
   〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕
したがいまして「本件につきましても、先ほど来先生御指摘の環境問題、これはもう大変重要な問題でございまして、我々そういう視点で常に今後ともやってまいりたいと思っておりますけれども、やはり基本的には、今総理、外務大臣からお答えがございましたように、先方政府とよく協議しながら対策を考えていくということが基本なのではないかというふうに考えます。
この環境の汚染問題につきまして、日本の協力によってできた発電所からの石炭の排出するガス等によって地域が汚染されているという問題につきましては、私は基本的に、率直に申し上げるとこれは相手国の政府の環境管理の責任であろうと思います。
 しかし、日本の援助によって地域が汚染されるという委員からのお示しでございますが、我々は地球環境を保全するということで今日まで日本は考え方を明らかにしておりますから、もしそのようなことが、無利子とか低利でやれというお話でございますけれども、我々は今、先ほど総理が申しましたようにアルシュ・サミットで三年間で三千億円の公害防止のための資金を使うと、こう言っていますが、無利子あるいは低利ということになってまいりますと、いわゆる金利が低いほど我我のまた新たなる拠出をやらにゃいかぬわけですから、その差額の利子分だけは全部我々の国民の負担になりますから、それは相手国の政府と我が方政府との間で十分協議をさせていただいて、地域の環境をどうしてよくして維持していくかということの日本側の意見を相手方に伝えさせていただきたいと考えております。
だから、僕は混在でしょうと言っている。だから学校の案内には、今度学校教育法が変われば三年以上が該当するんですから、ああ三年で僕は単位が取れるんだなという希望者が来るし、しかし今までのように働きながら高校の資格を取ろうというのは、まあ無理せぬでもおれは四年以上で働きながらやった方がいいという判断で来るのもいるわけです。したがって、そのクラス編制というのは、今度はちょっとホームルームその他難しくなりますが、そういう混在型の生徒が入学してきているということは認めざるを得ませんね。
 そうしますと、今までの定時制というのは主として勤労青年だったわけでしょう。勤労青年だからなるべく負担にならないように、技能連携で単位は互換できるように、そしてまた同時に詰め込みにならないように、健康を害したりしてはならぬというので、四年以上だったわけです。今度入ってきているのは三年以上であるが、これから将来生徒が急減の時期に入るとどうなるかわかりません。今のところは九割ぐらいが日本全体の輪切り教育の中で全日制に行かなかった方々がお見えになっている。多様性を持っているわけです。一応ここに数字もありますけれども、九割ぐらいはそうだと見てよろしい。
 そうすると、その人たちは働いてない。働いてないということは、昼間四時間、五時間か行っておけばあとは昼からと夕方あいておるわけです。その間に、三年の間に通信制で片一方は単位を取る、定時制の方にちょこちょこっと行って単位を取ろうといって三年に合わせますよ、早く出れるんですから。そうすると高校出の資格が取れるんですから。能力かついているかどうかは別よ。しかしその意欲は生徒はみんな持つ。そうすると、かつて勤労青年に四年以上といった制度と、今度三年以上という新しい制度はかつての定時制の理念と違った学校制度になる、こう言わざるを得ないと思うが、どうですか。