確かに御指摘のような答弁を申し上げたことがあったようでございます。具体的には、韓国との大陸棚南部共同開発協定の国会審議の際ではなかったかと存じますけれども、その当時、国際的な状況としていわゆる自然延長論に対する支持がずっと強まりつつあった、そういう状況を踏まえてそういう御答弁をしたことは確かにあるようでございます。
 しかし、その後いろいろ国連でも審議が進みまして、検討が進みまして、この国連海洋法条約が採択されたわけでございますが、そこでは明示的に自然延長論が規定されるということにはなりませんで、むしろ沿岸国の二百海里までの海底及び上部水域がＥＥＺのもとに規定されるということになったわけでございますので、原則として二百海里大陸棚ということになったということで、現在の御審議をいただいております国連海洋法条約を御提案した政府の立場としては、現在の状況を踏まえて御説明申し上げ、また御審議をお願いしている、こういうことでございます。
八十二条に基づいて、できれば中間線で主張していきたいと。
 実は、一九七〇年代に私たちも外務委員会でこの問題について国会で議論したわけですが、そのときの外務省の主張というのは、現在の状況からいえばいわゆる自然延長論が極めて国際的には優勢を占めている、そして今後時間がたっても日本側が有利になる状況はない、もう不利になる一方だというふうな主張が一応あったんですね。
 それで、それは御承知のように、一九六九年に北海大陸棚事件の判例がありましたから、この場合にはいわゆる衡平の原則というのは、境界基準、中間線方式、これを画一的に適用するのは否定されたわけですね、この判決によって。そういうような判決が影響したのかどうかということもあるんでしょうけれども、一時期、七〇年代についてはそういう自然延長論が優勢だというふうなことを非常に主張された。そういう考え方、そういう見方というのは現在の立場ではとらないわけですね。変わったんでしょうか。いかがですか。
漁業者同士のトラブルというのはいつもあって、その調整にそれぞれの都道府県が恐らく大変苦労しているんじゃないかというふうに思いますので、国としてもなるべくそういうトラブルが起きないような仕組みというものを常に考えていってもらわなければならないというふうに思っております。
 そこで、漁業の国内生産と輸入水産物との関係ですが、現状は完全に競争関係にあるわけです。この状況が現状のまま放置されると、ＴＡＣ制度により国内生産量がさらに減少した魚種は輸入増大現象を引き起こして、漁業経営が圧迫されることになるのは想像にかたくありません。
 この際、輸入水産物は国内生産の補完として位置づけて、ＴＡＣに合わせて調整する必要があると思うんですが、貿易の自由化その他の問題を含めて非常に難しい問題だとは思いますが、このＴＡＣ制度とのかかわりを含めてどのようにお考えでしょうか。
漁業の中には大臣許可漁業と知事管理の漁業とのそれぞれの配分について、国が都道府県等の意見を聞く仕組みにするというふうに言われておりますが、基本的にはどのような考えに基づいて配分するのか。新たな漁業調整問題の火種となるのではないかというふうに私は心配をしておりますが、現実に北海道において問題となっているように、国が管理する漁業と知事が管理する漁業が同じ漁場で操業が行われている場合、それぞれに対する規制が異なるとしたら、一方の漁業者から不満が生じることは、当然これは予想されるわけです。
 ですから、できれば権限を統合して統一的に管理していく必要があるのではないかというふうに思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
まず、制度そのものの周知につきましては、この秋を目指してできるだけ周知をさせたい。
 それから、漁獲可能量の設定でございますが、これは設定次第公表するということでございまして、スケジュール的なものはなかなか難しゅうございますけれども、十月、十一月ごろで一カ月程度の期間は、要するに一月からの開始のＴＡＣの一カ月程度の期間は時間を設けて公表できるようにというふうな作業を考えております。
今回の新しい量的な管理のシステムにつきまして、私ども、去年の九月から漁業者の方にも参加していただいて研究会を続け、現在のような現実的なやり方で意見の一致を見て、導入させていただこうということでございます。そういう過程で、私ども各地のブロックへ参りまして、それぞれのブロックの漁業者の方、都道府県または市町村の方、漁協の方、そういう方々ともいろいろな話を積み上げてまいった成果でございます。
 まだまだ十分理解が進んでいないという御批判もございます。そういうこともございまして、我々はいろいろマスメディアなどを使いながら現在宣伝をしておりますが、この法律制度ができた暁には、この導入にはもう少し時間がございますので、その間に十分な周知徹底を図りたいというふうに考えております。
 なお、今後の運用につきましても、一番中心になる漁獲可能量の設定並びに配分につきまして十分意見を聞くシステムというものもしつらえておるところでございます。
今山下自動車交通局長から御答弁いただきましたけれども、その中で福祉タクシーというお話をいただきました。バスについては、低床バス、超低床バス、またリフトつきバスとかスロープつきのバス等導入されており、これらについては、これ単独ではないと思いますけれども、バス事業者に対する助成制度があると伺っておるわけでございます。
 しかし、今お話しいただきました福祉タクシーについては、これからコストを下げるような方向で努力していきたいというようなお話もありましたけれども、具体的にこの福祉タクシーに対する助成、例えば福祉タクシーというのはまた特別の車両になるわけですから、台数が少ないと、つくること自体も非常にコストが高くなるということもあります。また、そのコストの高い車を購入して運行するタクシー運行業者の方々もコストが高くつくというようなこともございまして、こういう福祉タクシーというものは、障害を持たれた方々、高齢者の方々には非常にありがたいものとなっているわけでございまして、ぜひともそこに対する誘導する政策、助成制度の導入というものを求めておきたいと思います。この点について御答弁をお願いしたいと思います。