今度は学校安全の方の関係でお尋ねをしたいと思うのです。
 日本学校安全会の現在までの災害共済給付件数というものが非常に増加しつつあるというふうに聞いておるわけでありますけれども、五十六年度における給付状況というものはどういうふうになっているのか、具体的にいろいろわかれば、災害別、学校別の給付件数と給付金額等についてお伺いをしたいと思います。
 同時にまた、給付件数が増加してきているのはどういうところに原因があってふえてきているのだろうか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
学校食堂は学校給食の条件整備の一環として推進してきているところであります。現在の状況は、まだ設置率がきわめて悪いわけでございまして、小学校は三・四％、中学校は二％ということでございます。したがいまして、国といたしましては毎年予算を計上し、学校食堂の整備のための助成を組んでおりまして、今後ともそういう観点での積極的な整備に努めてまいりたいと思っております。
きょうはあと採決がされる予定で、附帯決議も共同でやろうということで検討しているわけですが、その中で学校給食において食事するのにふさわしい環境をつくらなければいかぬ。われわれこれは多分賛成で通るのではないかというふうには思っておりますが、附帯事項をつける予定でおりますけれども、私はこれは大変必要ではないかというように思います。こういう点で学校食堂の設置ということは重要なことだと思うのですが、その設置状況と現在どういう形になっているのか、資料がわかればお答えをいただきたいと思います。
五十六年の十月一日の調査時点で、全国の小中学校にはしの利用状況の実態調査をしたわけであります。まとめまして実はきょう発表をしたわけでございます。その内容によりますと、小中学校ではしを使用しているのが約七〇％でございます。使っていない学校が三一％でございます。この使われ方もいろいろありまして、米飯給食を導入しているという関係で、米飯の場合に使っているというようなところ、ないしは常時使っている、——常時使っているのがこの七〇％のうち約七・八％、米飯のときだけが三三・八％、献立に応じて使用しているのが五八・四％というような状況でございます。そして、このはしにつきましては、校費で学校で備えつけているものと個人負担と両方あるわけでございます。また、はしの中身も、ただその場限りの一回使って捨てるという割りばしを使っているようなところもかなりあるわけであります。そういうような状況が全国的に明らかになりましたので、私たちといたしましては、正しい日本の食生活を身につけさせるためにはどうしても学校給食の場でもはしを積極的に使うように指導していかなければならない、そのはしも使い捨てのはしではなくしてちゃんとしたはしで食べるということをやる必要があるということを考えて、今後指導を積極的にやっていきたいと思っております。
まだまだ突っ込んだ形でやるべきであろうというような気がしますが、時間も制約されておりますので、次に進ませていただきます。
 学校給食の中で、これは前にちょっと内外教育でしたか何かで読んだことがありますが、はしを持たせるということを文部省の方で考えてやらせる方向で進めてきた、こういうふうなことが出ておりました。この点について、私は大変これはおもしろい考え方だなというふうに思っておりますし、わが子を見ておりましても、はしの持ち方一つがおかしい子がやはりおりまして、それを直させるのにずいぶん苦労するわけでございますけれども、大変これはおもしろいことだなというふうには見ておったのです。この使用状況とかその後どういうふうな形でなっていっておるのか、この点についてお伺いをいたします。
本来子供の正しい食習慣を身につけさせる基本的な責任を持つのは家庭であります。したがいまして、家庭の母親が成長期に必要なバランスのとれた食事を与えていくということが基礎になければならないわけであります。学校給食は、そういう意味で子供たちに正しい食習慣を身につけさせる一翼として実施しているわけでございます。その内容が完全に定着し、実現されていくためには、どうしても母親の理解、協力、それが必要であります。したがいまして、学校給食についての母親の参観ないしは給食の実態の視察、場合によったら給食そのものを食べてもらうというようなことを通じて、母親が正しい食生活に対しての基本的な内容を身につけるようなことを考えていかなければならないと思っております。
学校災害の状況は、全般的には横ばいでございますけれども、内容によってはふえているということでございます。たとえて申し上げますと、死亡事故は昭和五十年が二百四十七、五十六年が二百八十四ということでございます。それから負傷、疾病につきましては、一般的にふえてきております。
そこで、同じ兵庫県といいましても日本海側は大変おくれておりまして、いつも衆議院定数で最低が円山川沿岸の兵庫県の五区、最高が千葉県の四区ということで、この間も大阪の高等裁判所で憲法違反だ、定数を減らせということを言われておるわけでありまして、それほど日本海側というのは過疎に悩んでおるわけであります。
 ここに「但馬・円山川導水考」という本があります。これは内外エンジニアリング株式会社の松宮勝、この人が五十五年六月に出した本であります。これは俗に私ども地元では松宮構想と言われまして、たしか昭和三十八、九年ごろに発表されまして、かなりこの当時地域でも一つの話題になりましたし、県でも注目されてきたわけでありまして、この詳細については触れませんけれども、松宮さんが発表になりましてから、昭和四十年に通産省の公益事業局、四十一年に同じく事業局が工業用水調査等を約一千万の費用をかけてなさったわけでありまして、これには一定の結論が出ておるわけであります。しかし、いまはもう五十七年ですから、二十年からの時間の経過があります。したがって、この当時の国の考え方と、国際情勢も国内情勢も変わってきておりますから現在とはかなり違うと思いますが、この松宮構想、すなわち円山川の多目的ダムで地域開発をしていこうという考え方でありますが、これについていかなる御見解をお持ちか、伺いたい。