先ほど来委員の御指摘の敦賀市の産業廃棄物の取り扱いについてのいろいろな問題点、御指摘がありました。極めて心を痛める大きな社会問題である、このように受けとめておるわけでございます。そういう産業廃棄物の取り扱いにつきましては、今度の法律におきましてもその対策を講じているわけでございまして、市町村がみずから最終処分場を設置することが困難な市町村では、ごみの焼却灰等の埋立処分等を他の市町村で行う場合が、やむを得ない場合がございますので、このような場合には、厚生省としては受け入れが円滑に行われるように、事前に関係市町村で十分話し合うよう指導を行って今までもおったわけでございます。
 今後その徹底を図るために、廃棄物処理法改正案では、市町村の一般廃棄物処理計画策定に当たりましては、関係市町村の一般廃棄物処理計画と調和を保つよう努めなければならないことを新たに規定しております。また、市町村間の調整について一層の指導を行ってまいりたいと考えておるわけでございます。さらにまた改正案では、民間の処理業者による処理施設の設置につきまして、現行法は届け出制でございますけれども、許可制とするということで、これを厳重にするということをしておりまして、処理施設の安全性や信頼性の一層の確保に努めていく所存でございます。
結局、短い時間だから、論議をしてみたけれども、この問題については現行法と改
正法はさして進歩も進展もない。一番最後には、具体的に話をしなさい、その話がつかなければ仕方がない、こういうことになる。これでは今私があれだけの事実を申し上げたことを——大臣にこれを差し上げてほしいのですが、これだけ全国の新聞にも敦賀の問題が紹介されておるのですね。この気持ちが何も生かされないというのは改正法としては極めて欠陥、足りない点があると思うのですが、大臣、どうされますか。もっとこの意欲というもの、意見が何らか酌み入れられるべきだと思いますが、いかがですか。
廃棄物の処理施設は、構造及び管理が適切でございますと、周辺環境に支障を生じない形で設置、運営が可能な施設でございますし、全国的に一定の量の施設整備というのは不可欠なものでございますので、まず環境に十分配慮した構造、管理を行うべきものと考えております。
 地元の市町村あるいは住民との関係、非常に重要な点でございまして、円滑な事業の運営をいたします上で不可欠なことでございますが、法律事項として明記するには必ずしも適当でないということで、今回の改正法でも、そこのところはその地域地域での話し合い、協議というところに任せておるところでございます。
法律上の明定はしておらないところでございます。しかし、その構造なりあるいは処分に不適正、基準に合わないところがございますれば、それに対する措置といいますものは許可をしました者が講ぜられる制度にしてございます。
よく話し合いをしなさい、話し合いがついたところでやりなさいと言っても、だから私が言っているのは、その話し合いをして、よく話し合いができて協議が調えば、それは心配ないのですね。だけれども、どうしても調わない。例えば敦賀は、話をしても無理だ、調わないというので今契約を破棄しているわけですよ。こういうふうに、よく話し合っても話し合いがつかない、協議が調わないというときには自治体はどうできるのですか。それはどうしても困るから搬入をやめてくれと拒否できるのですか。いかがですか。
どうも言葉はいろいろ使われておるけれども、最後に、具体的にはよく話し合いをしなさいということのようですね。それは現行法にもそういう通達で知らせておるのですよ。中身はそれからいうと余り変わりはないと思うのですね。
 では、その調和が図れない、具体的に言うと、よく話し合いをしたが、協議をしたが調わないというときに、一体自治体は断ることができるのかどうか。これはいかがですか。
現行法には、受け入れ側の地域に対する配慮というものは特に明定をしておりません。現在はそれぞれの市町村がそれぞれの区域で一般廃棄物の処理計画を立てることにしておりますので、よそに廃棄物を持っていきまして処理をいたします場合には、その受ける先での廃棄物処理計画と調和のとれた形、具体的には両者でよく話し合いをしていただきまして、大きな支障のない、大きな社会的問題を生じない形で円滑な廃棄物の処理処分が行われるよう、そうした確認をしながら広域的な対応をとっていく、こういう内容の予定で規定をしたものでございます。
先生、私の御答弁が舌足らずで大変申しわけないと思っておるのですが、私たちももちろんこの基金法は、すべての事業対象者にこれをお受けいただくということでいたしておるわけでございます。十何年かかるであろうということ、百八割るということになりますとまさしくそのとおりでありますが、私たちはさらにこの申請の状況も見定めつつ適切な対処をしてまいりたい、かように考えております。
いや、ちょっとびっくりしたのですけれども、百八万の対象者がおられる、それを国としては四十万ぐらいの申請だろうということでこの事業に取り組んでおられるのかと思いますと、非常に私は残念なんです。せっかくつくった事業でございますから、できるだけ百八万の方にこれが及ぶような、そういう展開をしていただかなければならないと思うのですけれども、今のお話を聞きますと、大体四十万で終わる、こういうお考えなんですか。
土地改良事業につきましては、公共性の程度に応じまして適切な国庫負担を行っているわけでございますけれども、事業による利益が個別農家にも帰するということもありまして、受益農家にも応分の負担を求めるということが基本になっているわけでございます。ただ、先生御指摘のような基幹的な農道とか基幹的な用排水路、そういうものにつきましては、その地域における公共性というものに応じまして公的負担がかなり大幅に増額されているということで、特に幹線的な農道等につきましては農家負担がほとんどないという場合が多いというふうに承知しております。
 それからまた、先生御指摘になりました圃場整備の中で、地区内の幹線的な道路を整備するとか排水路を整備するとか、そういうことがあるわけでございますけれども、これは、農業外の用が多いものにつきましては、圃場整備事業の別枠といたしまして、特に高補助率の別事業を仕組む。この施設用地につきましては、共同減歩じゃなくて有償で取得できるような制度化というものも平成二年度に実施させていただいた次第でございます。
 また、公共団体、県や市町村の負担につきましても、地方財政措置等の拡充によりまして、そういう公共団体の負担がしやすいというような環境づくりにも努めている次第でございます。