その監督署には事務をやる人あるいは労災保険を扱う人、いろいろいるわけですけれども、各事業所を調査して回れる監督官とその事業所の比率をひとつ示していただきたい。一人の監督官がどのくらい回れるのかですね。
手元にあります数字は、適用事業所数、昭和五十八年でございますが、この数は三百四十八万九千事業所でございます。なお、施行当時、昭和二十三年におきましては五十万事業所ということでございます。
 なお、適用労働者の数につきましては、五十六年でございますが、四千六十四万人弱ということでございます。
基準監督署の設置数でございますが、ここ十年程度三百四十八署ということで変わりがございません。
 なお、定員につきましては、若干ずつでございますが、減少をいたしておりまして、六十年度の定員といたしましては八千二百八十九名ということになっております。
労働基準監督署及び公共職業安定所、さらにその出張所の設置について承認案件がかかっておるわけですが、労働基準法施行以来、日本の監督署は一体どのくらいふえたのか減ったのか。それから監督署の職員はどういうように定員の推移があるのか、まずこれをお示し願いたい。
ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、労働基準監督署並びに公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 現在、労働省の地方支分部局として、労働基準監督署及び公共職業安定所が全国に配置されておりますが、これらに関して、現下の重要課題である行政改革の一環として、その一部を整理統合するとともに、近年の地域の実情の変化に伴い、その配置の適正化を図る必要が生じてきております。
 この案件は、昭和六十年度において行う予定の右の理由による再編整理に伴い、札幌東労働基準監督署ほか労働基準監督署五カ所並びに上越南公共職業安定所及び同所上越北出張所ほか公共職業安定所及びその出張所三カ所の設置等を行うことについて、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、国会の御承認を求めようとするものであります。
 何とぞ御審議の上、速やかに御承認くださいますようお願いを申し上げます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、労働基準監督署並びに公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。山口労働大臣。
 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
  き、労働基準監督署並びに公共職業安定所及
  びその出張所の設置等に関し承認を求めるの
  件
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十三日木曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時八分散会
まず、動議によりまして、愛野興一郎君外四名提出、米ソ軍縮交渉に関する決議案を上程いたします。提出者を代表して愛野興一郎さんが趣旨弁明をされます。共産党が反対とのことでございます。採決の後、安倍外務大臣から発言がございます。
 次に、日程第一につきまして、片岡法務委員長の報告がございます。全会一致であります。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第二十四号
  昭和六十年五月二十一日
    午後一時開議
 第一証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
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人と車の調和のとれたという意味は、人口もどんどんふえてきていますし、それから、特に幼児の交通事故あるいは学校における交通関係の教育とか、そういうことを進めるのと、一方で、国民が本当に交通事故が大変なものであるということを認識されることが一番必要だと私は思います。そのためには、物的あるいは精神的、両方の面があると思うのです。実は私がこんなことを言いますのは、私事になって恐縮でございますが、二十九年の暮れに私の一番大事にしていた母親を交通事故で失いました。そのときに兄弟や女の人が泣き声で叫んでどうしてこんなになってしまったかと言うことを聞きまして、できるだけこういうようなことはなくしたいということを本当に私は実感しました。それで警察でも毎日の負傷者、死んだ人の数——あれはロスの警察でやっておるらしい、この企画は非常にすぐれたものであるというので、ロスに行ったときにそれを参考にしたということでございます。また、私も出していただきましてから、学校から五百メートルのところの国道とか、そういうところは必ず信号なり歩道橋をつけなければならない、それで二分の一国庫補助ということで暫定的に二年間の立法を考えまして、それを実現したこともございます。
 何といっても交通事故の恐ろしさ、これは暮らしの中の買い物をするのと同じように本当に大事なものであり、特に事故に遭う人は一瞬にして遭ってしまうのですから、あらかじめ予定も何もできません。パスの転落事故でも同じことでございます。それと同時に、先ほど言いましたような施設面あるいは運転者の教育も総合的にやっていかなければならぬ。そうしなければ人と車の調和のとれた社会ということを目標といたしましてもなかなかうまくいかない。それにいく便といたしまして、警察としても、交通取り締まりの態度はそういうようなことを目標にしてやっていかなければならぬ、私はそういう目標をお示ししたつもりでございます。