確かに、いわゆる核疑惑国と申しましょうか、核保有の意思あるいは力を持っていると疑われる国がこのＣＴＢＴに参加するならば、実験をしないということを通じて疑いを持たれるような道へ進むことが防がれるといいましょうか制約されるという効果があると思います。
   〔委員長退席、理事高野博師君着席〕
 また同時に、ＮＰＴに未加盟の国がこのＣＴＢＴに参加するならば、やはりこれも実験を規制されるということを通じて核保有に至る道を制約されるという効果はあると考えます。
次に、イギリスのウエストン軍縮大使が次のように述べているわけです。核疑惑国の批准も発効要件に加えなければ条約は無意味だと。それにあわせて、条約の重要な目的の一つは、核拡散防止条約、つまりＮＰＴに加盟していない核疑惑国をＣＴＢＴの中に取り込むことによって核拡散防止の枠組みに縛りつけることにあるという目的やねらいがあるんだということを述べていますが、日本政府もそのように考えているわけですか。
理論的にはいろいろなことが考え得るんだと思います。しかしながら、根底においてやはり核軍縮を進めていこう、核兵器のない世界を目指そう、こういった国際社会の大きな意思の流れがある。その中に現在の核保有国も身を置いているわけでございますから、そういったコンテクストの中で考えていくべきじゃないかと考えます。
全然効果がなければ意味がないわけで、効果が上がるという点については、一定の影響や効果があるという点については否定するものではありません。しかし、現実に新しい核を開発する道を完全に閉ざしてしまっていないという点にやはり問題があるんではないかという指摘なんですが、それはいかがですか。アメリカの専門家が述べているわけですから。
これから実験をし、そして核兵器を保有しようという国にとっての核保有への道が閉ざされるという効果は少なくともあると思います。それと同時に、現在の核保有国も核爆発を伴う実験は行えないという制約をすることでございますから、やはりそれだけ核兵器の分野でのいろいろな作用といいましょうか、そういった道が制約されるということも否定できないところだと思います。
 それから、それと同時に、このＣＴＢＴだけではなくて、核兵器のない世界を目指しての努力はいろんな形で行われておるわけでございます。核保有国同士の交渉を通じての核軍縮の交渉も現に行われておるわけでございます。そういったものとあわせて考えていくならば、このＣＴＢＴの持つ効果というものはやはり大きな意義があると考える次第でございます。
ＣＴＢＴによりまして、少なくともはっきりしていることは、この条約に参画することによりまして、現在核兵器を保有していない国における核兵器の開発あるいはそれの保有という道が閉ざされるということはあると思います。新たに実験できないわけでございますからね。
アメリカ政府の軍備管理軍縮局に在籍している現職の専門家で、キャサリン・マグロー氏が最近論文を発表しています。その中では、ＣＴＢＴによって爆発実験や開発は影響を受けても、実験室内での新型核兵器の開発は続き、既にミニ核兵器や超ミニ核兵器のモデルの開発が企てられているというふうに発表されています。このミニ核兵器というのは、マイクロ波や電磁波を発生させてコンピューターなどの機能を破壊したり、装甲部隊や地中の軍事目標を攻撃するための新しい兵器の開発だというふうに述べられているわけです。
 ですから、こういうようにＣＴＢＴで実験が制約を受ければ、爆発実験が必要のないタイプの小型核兵器の開発に一層拍車がかかるという指摘さえあるわけです。この問題は、ただ単に現存する核兵器を保持する、維持するだけではなくて、新しい兵器を開発するということはアメリカの専門家によって指摘されているんですから、やっぱり新しい核兵器の開発が事実上促進されるということを意味しているんではないでしょうか。大臣、いかがでしょう。
ただいま先生から、ストックオプションの例を出しながら、労働者一人一人がその能力を十分に発揮して、そして評価されていく、そういうことがこれからの我が国社会のある意味では活力にもつながってくるんではないかという観点からの御指摘ございました。
 私どもも、労働法制全般についてそういったことを念頭に置きながらいろいろ考えておるわけでございますが、一つ申し上げれば、労働基準法等につきましても、労働者の方がより柔軟で自律的な働き方を通じてその能力を存分に発揮していける、そういう環境につながるような枠組みというものを考えていかなくてはいけないのではないか。同時に、そういった枠組みの中でしっかりと答えを出された勤労者の方については評価につながっていく。そういうことを考えますと、やはり現在の労働時間管理あるいは労働契約のルールについていろいろ御議論を願わなくてはいかぬだろうというふうに考えているところでございます。
 このため、労働時間管理について申し上げれば、例えば裁量労働制のあり方等の問題。それから労働契約のルールについて申し上げれば、例えば一年というふうに契約期間の上限を限っております問題につきまして、これからの専門的な能力等を生かしたいという方に実情に合うかどうかというような問題。同時に、そういった労働条件、労働契約の内容の明示や解雇の際の理由の明示、あるいは個々に生じます個別の紛争、労働条件をめぐる紛争につきまして迅速に、あるいは的確に処理できるシステムのあり方等、私ども、中央労働基準審議会にそういったテーマを提示いたしまして御議論を願っておるわけでございます。
 私ども、こういったテーマにつきまして、先ほど先生から御指摘のあったようなことも頭に置き、同時に労働者の立場に立った観点も忘れることなく、ひとつ精力的に法令上の整備も含めて検討していこうというふうに思っているわけでございます。一つの例でございますが、これからの二十一世紀をにらんで、労働法制いろんなところにつきまして、私ども常に問題点はないかというような意識を持って必要な対応をしていきたいと考えておるところでございます。