出版者の権利を著作隣接権で考えるという場合に、著作権というのは、創造性を中心とした著作者の精神的な活動あるいは「思想又は感情を創作的に表現したもの」というふうに著作権法上は定義をされておりますけれども、そういうものである。一方で著作隣接権というものは、創作性がどこまであるかというのは論議の多いところでございますけれども、午前中の話にもございましたように、例えばレコード製作者が音を固定するときに、どういう演奏家のどういう演奏をレコードに固定していくかということにつきましては、ある知的なプランというものがあって、それに乗っかって固定がされていくわけであります。その意味では、出版者の関係につきましても、どのような著作者の著作物をどのような形態で出版物に取りまとめていくかあるいはそのレイアウトはいかん等々の、ある意味でのプランニングと申しますか企画の面での知的行為というのは十分あるわけでございます。さはさりながら、著作権そのものと違いまして、著作隣接権は、著作物を公衆に伝達する上で重要な役割を持っているということで著作権法上の権利を認めているわけでございます。我が国の著作権制度の中では、著作隣接権の問題は著作権に準じて非常に重要視してこれまでまいっているわけでございます。出版者の権利につきましても、るるお話し申しておりますように、著作権審議会の示された方向というものを尊重しながら、実際的にその内容を確保され得るような形で事態が推移することを見守りながら適切に対処をしていきたいというふうに考えております。
出版権、正確には版面権と言うのですか、この権利について午前中の阿部参考人でしたかのお話だと、レコードの製作権、レコード製作者の権利と同じように考えているというふうなお答えであったと多分思うのですけれども、著作隣接権といえども創作性が必要であるということで、その意味で出版権の創作性というのはどこに認められるのか、そしてまた、同じように考えていいのかどうか、そういう考え方なのかどうか。版面権ですか、その権利を著作隣接権として認める時期、見通し、そのあたりにつきまして教えていただきたいのです。
いわゆる出版権といいますものは、現行の著作権法上規定されておるわけでございますけれども、先生のおっしゃったのは恐らく版面権の話ではないかと思うわけでございます。著作権審議会では第八小委員会におきまして、この点について長い御検討をいただきました。そして、その結果、平成二年六月に報告が取りまとめられたわけでございます。その際に、出版物の複写利用者に対しては報酬を請求できる権利といいますものを著作隣接権として出版者に認めることが適当であるというふうな御報告をいただいたわけでございます。この点につきましては、諸外国に例はないわけでございます。その意味では我が国独自の制度上の考え方であろうかと思うわけでございます。私どもといたしましては、昨年のこの報告書の趣旨を尊重してまいりたいと考えているわけでございます。ただ、この問題を制度化してきちっと位置づけ、本当に実効あらしめていくためには、関係者の合意というものが必要でございます。その意味では、関係者の理解を十分得ることが必要でございまして、私どもとしても、なお適切に対処してまいりたいと考えております。
確かにおっしゃるとおりで、生徒にしてみれば、今の時代に何かの文献を自分が要るところだけコピーをして、それを利用するということに対して法に触れるという意識はむしろ何らないのではないかと思うのです。ただ、それでも著作権法に触れる場合が多い、法に違反する状態がある意味では多く存在している。その状況は決して好ましい状況ではないわけで、そういう状況を改めるために、やはり学校等における著作権に関する啓蒙方法あるいはそのような活動が重要になってくると思います。そのあたり、政府の方も、また文部省といたしましても、学校あるいは社会一般で広く著作権の広報活動に頑張っていただきたいと思います。
 それから、このことに関しまして、午前中の参考人のお話にも出ていたと思うのですけれども、出版権ですね。出版権を著作隣接権として保護する、まだ保護されてはおりませんけれども、そういう考え方があると思うのですけれども、この出版者の権利の保護について、保護する必要があるとすれば、これからどういう形で保護しようとなさっているのか、あるいは保護する必要がないと考えられるのか、そういう方針といいますか、考え方といいますか、そういうのがあればちょっと御説明いただきたいと思います。
結局そこのところは、法律の目的に照らしますと、やはり高速ダビング機のようなものを用いてどんどん複製が行われてしまうということは非常に問題であるわけでございまして、五条の二におきまして、当分の間の措置として文献複写機器の使用については除かれておりますものの、やはり法本来の趣旨に照らしますと、どんどん使われるということは問題であるわけでございます。
 私どもとしましては、学校において複写機を設置し、生徒に自由に複製することを勧めるのは望ましいこととは考えていないわけでございまして、学校関係者の自制と著作権保護の意識の啓発というものを期待しているところでございます。
じゃ、こういうことでどのような態度をとられますか。
 ＵＮＲＷＡの話になりますけれども、国連パレスチナ難民救済事業機関というのがあることは御存じのとおりです。これが今緊急の食糧援助計画を各国にアピールをしております。ＥＣはもう全体で素早い対応を示しております。私が今さら言うまでもございませんけれども、先ほど外務大臣も答弁をなすっておみえになりましたが、ヨルダン川西岸とガザ地区にパレスチナ人というのは百七十万おります。これは難民じゃありませんよ、九十万だけが難民で、あとは普通の生活をしておる方ですから。ところが、一月十六日以降イスラエル政府によって外出禁止令になって、もう町が閉鎖されております。出口、入り口は、本当に人間一人通る程度の入り口しかない。だから当然食糧が不足になっております。買い物にも行けないわけです。外出禁止令ですから仕事がないわけです。現金収入がない。もちろん占領地経済全体が大変な悪化をしておりますね。そこで、この国連パレスチナ難民救済事業機関というのは、一人一日千カロリーの食糧をとりあえず三カ月間各国に出していただきたいという緊急援助のアピールをしております。今申し上げたように、ＥＣは千二百万ドルぽんとこう出しましたね、素早く。日本政府は今もってノーアクションですよ。
 これはどのように判断をしたらいいんでしょうかね。総理の今の中東というもの、アラブというものを念頭に置いて、しかもその裏にはイスラムというものを頭に置いて中東というものを考えられるならば、当然この問題は速やかに、どの国よりも早くそのＵＮＲＷＡの協力に応ずるべきじゃないでしょうか。これは将来大変私は日本の中東政策に生きてくる行動だと思うのですが、その点はどのようにお考えになるのか、答弁願いたいと思うのです。