三野委員にちょっとお尋ねしますが、私も委員長席でお聞きしておりましても、通帳と申しておりますが、通帳が必ずしもあるということでもないと思うのですよ。それで、現金で保有している場合もあると思うのです。それでまた、現金のまま、それはやみ政治資金としてどなたかのところへ行くかもしれませんね。
 ですから、その辺をもう少しわかりやすく刑事局長に、刑事局長の方が理解が乏しいのかもしれないから、あなたの方から砕いて、この金はいつ入って、どうなって、それは数字であらわれていないということであれば、どうして認定したんだ、その認定した事実を、あるいは事実がなければどういう証拠とか証言によって認定したんだ、そうお尋ねになっていただいたらいかがでしょうか、もう一回。

 さらに、外国税額控除制度につきましては、その計算上、国外所得限度割合を九〇％から八〇％に改めることとしております

 なお、貸倒引当金の圧縮措置と外国税額控除制度におきます国外所得の限度割合につきましては、政令により定められており、私どもの提案の趣旨を踏まえまして適切に対処されますよう、行政府に対して要請いたすものであります

 相続税と贈与税におきましては、それぞれ最高税率七五％を復活しております

 そのほか、酒税では、清酒アルコール分十五度以上十六度未満、一キロリットル当たりの税率を十三万三千七百円から十六万六百円に改める等の措置を講ずるとともに、たばこ税では、製造たばこ千本当たりの税率を三千百二十六円から三千二百八十六円に改める等の措置を講じ、消費税廃止後も、酒、たばこにおいてその税負担額が変わらないよう調整をいたしております

 第二に、通行税法案についてでありますが、航空機の旅客運賃等を課税標準とする税率一〇％の通行税を五％の税率で復元し、別途、租税特別措置法により、離島などの特例税率旧五％は三％としております
納税義務者は乗客とし、徴税義務者は旅客運送事業者等であり、料金とともに税金分を徴収し、国に納付することとしております

 第三に、物品税法案は、旧物品税と同品目を課税対象とする物品税の復元であります
ダイヤや毛皮といった旧物品税の小売段階で課税されます第一種品目、一五％、一〇％のものについては、それぞれ小売価格を課税標準とし、ダイヤ等は一〇％、じゅうたん等は八％の税率としております
納税義務者は販売業者であり、国に申告納付することとしております

 製造段階で課税されます自動車、家電製品などの第二種品目につきましては、三〇、二〇、一五、一〇、五％の旧物品税の原則五段階税率を、製造出荷価格を課税標準とし、八％、六％、四％の三段階課税に調整した上で復元しております
納税義務者は製造者であり、国に申告納付することとしております

 第四に、入場税法案は、劇場等の入場に対し課税し、その入場料金に、税率一〇％の旧入場税を五％の税率で復元しております
また、免税点として、映画二千円、演劇等五千円等を設けております
納税義務者は興行場の経営者等であり、国に申告納付することとしております

 最後に、地方税法の一部を改正する法律案は、地方税におきまして電気税、ガス税等を復元しております
電気税は、課税標準の電気料金に、旧電気税率五％を調整して、免税点を旧三千六百円のままとし、三％の税率により課税し、納税義務者は電気の使用者とし、その納税の方法は、電力会社が料金とあわせて徴収し、市町村に申告納入する等としております
ガス税は、課税標準のガス料金に対し、旧免税点月額一万二千円を復活の上、二％の税率で課税するものであります
納税義務者はガスの使用者とし、その納税の方法は、ガス会社が料金とあわせて徴収し、市町村に申告納入する等としております

 また、特別地方消費税を改め、飲食及び宿泊等の利用行為の料金を課税標準とし、宿泊一万円、飲食五千円の免税点はそのまま据え置く等の措置を講じ、料理飲食等消費税を一〇％の税率で復元しております
納税義務者はその利用行為者であり、納税の方法は、飲食店の経営者等が料金とあわせて徴収し、都道府県に申告納入する等としております

 なお、ゴルフ場利用税を改め、娯楽施設利用税を旧フレーム、税率で復活しております
ゴルフ場等に係る税率の例では、一人一日千百円であり
ます
納税義務者はその施設の利用者であり、納税方法は、施設の経営者等が料金とあわせて徴収し、都道府県に申告納入する等としております

 そのほか、道府県たばこ税の税率を千本につき千百八十六円に、市町村たばこ税の税率を千本につき二千百円とし、たばこ税の消費税廃止に伴う調整を行っております

 附則改正におきましては、国税における改正に伴う道府県民税、市町村民税及び事業税の所要の改正等を行っております

 これら五法律案等によって得られます平年度の税収の増は、おおむねキャピタルゲイン課税等の適正化で約六千二百五十億円、法人税課税の改革で約一兆三千八百億円、相続税等の税率改正で約七十億円、物品税等間接税等関係で約一兆二千六百億円、地方間接税関係で約六千億円及び国税改正による地方税のはね返り約三千五百億円と見込んでおりますが、そのほか、税収見積もりの是正、適正化の一部を制度改正で代替されない消費税廃止に伴う減収分約一兆七千億円を充当し、消費税廃止に伴う減収を補てんする考えであります

 以上、九法案の提案理由及び内容を御説明申し上げました

 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます
（拍手）