電電公社の方からの四年間にわたって納めた金額は四千八百億円、こういうことになっておりますね。五十九年度分については既に前倒しで納付済みである。それをさらに今回追加納入をさせる、こういうことになるわけだ。これは大変酷なやり方だと思うんですね。また今三千億の剰余金が出ておると言っておりますけれども、電電公社というのは政府とは別な公益法人ですよ、率直に申し上げて。公社の経営努力と電話加入者の利用の中から出てきた利益金じゃありませんか。これを一般会計の穴埋めに使うということについては、本来これはやってならないことじゃないかと私は思うんですね。この点私は、政府の姿勢については若干安易過ぎるんではないだろうか、こういうように考えております。
 それで、今の電話料金なんかの値上げ等も考えてみると、値上げは受益者負担で全部行われてきている。しかし値下げはやらない。受益者に対する還元はいささかもしていない。そうして三千億を超えるその金については剰余金とみなしている、召し上げる。たばこについても同様の形をとる。こういうことは、これは本来なさるべきことではないのではないかと、こう思うんですが、この点いかがですか。
五十九年度予算の編成に当たりまして、歳出面では、御存じのように、一般歳出の伸びを対前年度若干、三百数十億の減というような厳しい予算を組んだわけであります。しかし、片方歳入面におきましては、そういう中で税外収入等も努力いたしましたが、やっと赤字公債について五千二百五十億円の削減が可能となったような大変厳しい状況であったわけでございます。そういう厳しい予算編成の中で、今申しました税外収入を何とか確保できないかということで各方面にいろいろお願いしたのでございます。
 その中で、電電公社と専売公社から納付金をいただけないかということで、従来納付金をいただく場合には積立金を取り崩していただいていたわけでございますけれども、今回は、そういう積立金ではなくて当期利益金の中から、いわゆるストックからではなくてフローから納付していただこうということでお願いしたわけであります。電電公社について申し上げますと、見込みではございますけれども、五十八年度において三千四百億円の当期利益金の見込みがございますので、その中から二千億円ということでございますし、専売の方は、六百億ちょっとの見込みでございますので、その中から三百億円ということで納付をお願いするということでございます。その意味での規定を今回の御審議願っております法案の中にも入れておるということであります。
私はいろいろお尋ねしてきた一時間余にわたった内容をもっていたしましては、残念ながら政府の説明は国民の皆さん方を納得せしむることにはならないじゃないかと、こういう結論に到達をいたしました。したがって、今申し上げた考え方について、政府自体として再検討されることを強く要望いたしておきたいと思います。
 それでは、時間の関係がありますので、財確法と電電公社特別納付金、専売公社の納付金関係の問題について若干伺っておきたいと思います。
 この財確法案四条では、電電公社から二千億、専売の方から三百億、合わせて二千三百億の納付金を納付させることにいたしておりますけれども、これについての経過の御説明を願いたいと思います。
海部文部大臣の大臣室では映るようになっていると私は信じるけれども、地元の、御自宅の方では映らぬわけでありますね。これは関東一円でございます。早く全国放送にしてくれ、こういった要請がたくさんございます。
 それで、これを受けまして、そういった声を受けて我が党の竹入委員長も中曽根総理大臣に教育のことだけでもって申し入れをしたことがございました。その中の一つが放送大学の全国化ですね。これを早くやりなさい、こういうことだったのですね。
 そこで、全国化もいいのだけれども、そのネックが一つある。これは放送衛星を打ち上げなければならぬ、これはお金がかかる、こういったこともあるでしょう。しかし、それは電話線なんかも非常に十年前と違ってまいりましたから、これから衛星を上げなくても全国津々浦々行くかもしれない。しかし、沖縄とか北海道あるいは長崎県の五島列島とか、本当に放送大学を欲しがっているようなところが、グラスファイバーが幾ら行っても届かぬようなところがあるわけですね。だから、早く放送衛星を上げてもらいたいと思います。
 しかし、そういった通信手段よりももっと大切なことは、恐らくスクーリングの場所の確保でしょうね。今関東に五つですか、六つですか、ございますけれども、そこだって非常に手狭なところであります。そこで一生懸命やっている。しかし、スペインの放送大学でしたか、あそこなんかでは普通の田舎の高校の校舎をどんどん使っているのですね。本当に粗末な狭い校舎を使ってどんどんやっておるようでした。それから、イギリスなんかの場合でもそうですね。田舎でどんどんやっている。ちょっとした集会所みたいなところあるいは個人のうちでやっているということもございました。ということは、大学直属の校舎でなければいけないということではなくやっているのですね。それが一つ。
 それから、場所の確保以上にもっと大変なのは人なんですね。今は放送大学は百五十人のスタッフでやっていらっしゃるのでしょうか、それに講師というのですか、非常勤の方々が倍の三百人ほどでやっていらっしゃるのじゃないかと思っておりますけれども、あいまいだったら後訂正してください、そんなものじゃないかと思う。その方々がフル回転でやっていらっしゃって、六カ所、相当大変だということなんです。
 放送大学に参りましたのは、ここにいらっしゃる自由民主党の理事さんでいらっしゃる臼井先生も御一緒に行ったわけでございますけれども、イギリスのオープンユニバーシティーに参りまして、その時、そういったスクーリングの問題をどういうふうに解決したのですかと。私が十数年前にオープンユニバーシティーに一遍行ったときには、まさにスクーリングをしていくその人の問題で、向こうではチューターだとかカウンセラーだとか二通りのことをやっているようでした。それから、あとは何とかというちょっと別な名前でしたけれども、そういうような人たちを丸抱えにしてそのオープンユニバーシティーでやっていくんだ。これはもう本当に国が破産するほどの値段である、これをどう解決するかということが頭が痛いんだということを言っておられました。今度行ったときに、それが、全国津々浦々に呼びかけたら、大学卒業ないしはマスターを持っている人たちというのが各田舎にやはりいるんだ、そういう人たちが手を挙げて出てきて皆手伝いをしてくれた、これがボランティアとなって喜んで放送大学の電波を聞く小さな四、五人のクラスのヘッドになって一緒に見てくれる。どんな人たちがやろうと思っても、なかなか一人で聞いてこの授業はこうだと続くものではないのであって、そういったグループがあるということがいい、そういったグループにしっかりした人がつくということが非常に成功のもとであった、こういうようなことも言っておりました。
 それは僕がこのつたないコミュニケーションでもって言うのであって、今文部大臣が、放送大学はこれから非常に重要だという御認識であるとすれば、そうした向こうの事情ですね、全国放送にするための一つの隘路というものをどう向こうが乗り切っていったのかということについて十分ひとつまた調査をしていただきたい、こうお願いしたいのですけれども、どうでしょうか。