高層住居誘導地区の四〇〇％が六〇〇％になるかどうかということが、このフジテレビの地区については先生も御指摘のように、この敷地の中の該当部分は約六％程度のシェアでございますので、そのことが直接にこのプロジェクトに影響してくるということはないと思いますが、既にこのプロジェクトは周辺の開発ともさまざまな形で関連をして進められることになると考えております。今私が申し上げましたのは、その部分ではなくて、廊下とかそういう共用部分についての問題がございます。そういう問題については、今回の改正とも四〇〇、六〇〇ということとは関係なく、別のテーマとしては大いに関係があるということを申し上げたわけでございます。
今回の改正案の中には、いわゆる今の高層住居誘導地区に絡んだ部分と共用部分に関する部分がございます。私どもは、先ほど来先生も御指摘ございますけれども、より豊かな高層住宅をつくるためには共用部分もまたそれなりに大いに工夫をしていかなければいかぬというテーマを掲げております。
 そういう点では、このフジテレビ跡地で計画する今後の検討の中では関係をしてくるのではないか、またその趣旨に沿った我々の最終的な検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
フジテレビ跡地の計画がございますが、ここは二種住居で容積率が三〇〇％のところが大部分で近隣商業地域の四〇〇％のところはちょっとしかありませんでしたので、残念ながらこのフジテレビの地域は今回の法律の適用にはならないんですね。
今御審議をされております高層住居誘導地区というものの候補地といいましょうか、そういうものが第一種住居地域でありますとか第二種住居地域等の容積率が四〇〇％の地区の中にどれぐらい保有地があるのかという御質問だと理解しておりますが、平成八年度末の段階ではそのような用地は現在は保有をいたしておりません。未利用のものは保有しておりません。
 なお、既に事業を実施したものの中には、先ほどもお話があったように思いますが、中央区の月島の大川端の東ブロックというようなところがこの対象の地区に該当するとごろでございます。
そうしますと、今までは郊外で大規模なべヅドタウンとか分譲の造成とかいろいろ仕事をやっておられたと思うんですけれども、これからは今もお話がありましたように都心の居住者をふやすとか市街地の再開発とかに仕事を特化していきたいということで間違いないと思いますけれども、そうしますと私、脇に落ちなかったのが少しずつわかってきたような気がしてしまうのであります。
 住都公団は、大臣がおっしゃられましたように、いろいろな業務から撤退をしていく中で、例えば今度の都心居住の問題を失いますとほかに仕事がなくなってくるのではないかというふうに思うわけでございます。
 これは建設省の方にお伺いをしておきたいわけでございますけれども、今回の法改正の網かけの中に住都公団が所有しておる土地というのはどのぐらいあるか、お伺いをしたいと思います。
恐らく、我々の仕事の内部におきます実施体制についての検討を進めているという点ではなかろうかと思います。
 今も申し上げましたような方向から見れば、町つくりあるいは再開発、そういう問題に重点的に取り組む体制としてどういう取り組みがいいかということで検討している段階でございます。
お答え申し上げます。
 私どもの住宅・都市整備公団の改革という点についての御指摘ではなかろうかと思いますが、社会経済情勢の変化を踏まえまして官民の適切な役割分担を行っていく、そういう観点から現在建設省の御指導のもとに次のような方向で検討をさせていただいているところでございます。
 分譲住宅については撤退、賃貸住宅については町づくり、都心居住などの政策的な観点から必要なものに特化する、あるいは市街地の再開発などの町づくりへの重点的な取り組みをする、このような点が大臣からもいろいろ御指摘いただいている考え方であろうというふうに受けとめておるところでございまして、引き続き国の御検討に基づきまして御指導を得て我々の方も取り組んでまいりたいというふうに考えております。
今、行政がだれが住むかを決めることではないというふうな御答弁でございました。
 しかしながら、この前の大臣の発言を引用するのは危険がありますので引用しませんけれども、日照に問題がある建物ができたときに、必然的にそこにファミリーが住むことはないでありましょう。あるいはさまざまな問題があって、住むに適さないマンションが建ったときにはどういうことが起きるかといいますと、先ほど市川先生からも御懸念があったように、オフィスビルヘの転用が容易になされてしまうのではないかなというふうに心配をしております。
 きょうはせっかく参考人においでいただきましたので、少し御質問をさせていただきたいと思います。
 住都公団の業務に関してはリーダーシップのある亀井大臣からいろいろな御示唆に富む発言があったと思われますが、参考人はどう受けとめておられますでしょうか、住都公団の業務についてお伺いをしたいと思います。
著作権法の九十一条、九十二条でございますけれども、現行著作権法上、映画俳優等の実演家の権利につきましては、映画の著作物の円滑な利用に配慮しよう、最初に映画に収録されるときにのみ権利を及ぼすということで、その後のビデオ化や放送利用などの二次利用については権利を有しないということが九十一条、九十二条でそれぞれ定められておるわけでございます。
 この点について撤廃すべきではないかというお話でございますが、実は、これは先ほどから申し上げておりますように、平成四年に映画の二次的利用に関する調査研究協議会を設けて、実演家の方々と映画製作者の方々との議論の場、検討の場を設けたわけでございますけれども、この場におきまして関係者の間の意見が大きく隔たりまして、合意が全く得られなくて、結論が得られないままになっておったわけでございます。
 そのことに私どもとしては配慮いたしまして、ＷＩＰＯの条約でのこういった動きもあるということもございますし、基本的には当事者間におきまして最初の出演契約の段階で二次利用も含めた契約を行うということがきちんと行われるということは一つの解決策として当然あるわけでございますけれども、必ずしも現実に、先ほど来申し上げておりますように、映画会社と実演家の方々と、現実の力関係というものがあってなかなかそういう契約が結べないという実態があるわけでございます。そういうことでございますので、平成四年に設けました協議会の反省の上に立って、今回速やかに新たな協議の場を設けてこの点については検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。