御承知のように、最近の物価動向は極めて安定している時期でございまして、そういう認識もあろうという考えから、また、将来の動向はわからないということで、将来の経済変動についての現時点での想定ということは、どちらの想定もできるわけでございますが、また今では、逆に言えばわからないというのが正直な現実の認識ではあろうかと思います。
 いずれにいたしましても、御質問の趣旨を踏まえまして、過大な負担にならぬように、高齢者の方々の負担能力等を考慮いたしまして、国会の御判断を得ながら総合的に検討してまいりたい、このように考えております。
今厚生大臣から御答弁がございました御懸念のような事態が生ずるようなおそれがある場合にはというこの文言の点でございますが、三％を超えることは単なる我々の主観的な懸念の問題ではございません。懸念すべき事態とは、消費者物価が三％を超えるということと明確に理解していると心得てよろしゅうございますか。
御質問の趣旨は、スライド率が高くなりまして、そのままその率が一部負担額に反映されると、お年寄りの過大な負担になるのではないかという御懸念の点であろうかと思います。スライド制につきましては今回新たに導入される制度でありまして、その影響を慎重に見きわめることが重要でございます。御懸念のような事態が生ずるようなおそれがある場合には、国会の御判断も得て、そのあり方を総合的に検討することが必要である、このように考えております。
解決すべき諸問題をできるだけ速やかに合意を得るようにして努力をしたい、こういう御答弁でありますから、答弁の趣旨に従いまして、速やかなる解決に向かって努力をしていただきたいということを要望いたします。
 質問の五であります。
 自民党の回答によれば、スライド制について消費者物価を指標とするというように指標の変更が行われているのでございますが、スライド率が三％を超えたときには三％にとどまるような措置を講ずべきではないか、このように考えますが、御見解をお尋ね申し上ばる次第です。
寝たきり老人訪問看護・指導料、老人デイケア料、重度痴呆患者デイケア料については、各医療機関からの外来レセプトの記載事項の中から該当する点数のみを抽出することは、現時点では実務的に困難でございます。これを可能にするためには、関係事務処理方式の開発、請求する際の保険医療機関側の協力等が必要
になってくるわけでございますので、これを解決していかなければこの問題はなかなか困難でありますが、できるだけ速やかに関係者の合意を得るようにこれからも努力を続けて解決に向かってまいりたい、このように考えております。
第四にお尋ねをいたします。
 同じく「公費負担拡大」の（３）にあります「寝たきり老人訪問看護・指導料」ほかについて、「将来の問題として、実務的に可能となり、関係者の合意を得るよう努力したい。」とあるが、「将来」とは一体いつごろを指すのか、お示しをいただきたいと思います。
それでは次に、社会党初め五会派共同修正要求に対します自民党の回答の１の「公費負担拡大」の（１）にあります「公費負担五割の対象となる病院、施設等を計画的に拡充しことある中の「等」とは一体何を指すのか、具体的に御答弁をいただきたいと思います。
従来から老人の心身の特性にふさわしい看護・介護体制の整っております入院医療管理承認病院、御指摘のこの病院やまた基準看護病院の普及を積極的に図っておるところでございますが、入院医療管理承認病院は平成三年七月末現在で百七十二病院になっております。基準看護病院は平成二年六月末現在で百九十四病院となっております。
 今後の見通しにつきましては、これらの制度を採用することは御承知のように各病院の選択に任されておるというのが現状でございますから、拡充計画や目標数をお示しすることはすぐにはいたしかねますけれども、承認期間の短縮等の誘導措置を講じまして、これらの制度を選択する病院が着実に増加するよう、積極的に環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
それでは二つ目の確認を申し上げたいのでございますが、特例許可老人病院のうち介護力強化病院及び基準看護承認病院を今後どのように計画的に拡充していくのか、また病院の現在数及び例えば五年後の拡充計画、目標数をお示しいただきたいと思います。
最初に、日ソ首脳会談についてお尋ねします。
 今回の日ソ首脳会談にかけた国民の最大の関心事、期待といいますか、これが領土問題にあったことは申すまでもありません。ところでその結果
は、国民わけても北方関係の皆さんに大変失望感を与えた、そういう水準にとどまりました。残念なことです。日本共産党は、領土問題を解決する根本には、スターリン以来のソ連の二重の大国主義、それを正していくということを基礎に置かなければいかぬということを繰り返し主張してまいりました。この二重の大国主義と申しますのは、ヤルタ協定で対日参戦の条件として日本の歴史的な領土である千島列島の引き渡しを要求したという誤りにかかわる問題です。もう一つは、この千島にも含まれていない北海道の一部である歯舞、色丹を千島とともにソ連領に一方的に編入した、こういう許せない誤りのことです。この大事な基本的な問題にかかわる点を正すということを姿勢としてきちっと確立して対ソの交渉を進めないというと、これは解決の方向に前進せぬぞということをついこの間の委員会における質問でも指摘をしておきました。
 ところで、来日したゴルバチョフ大統領は国会での演説の中で、第二次大戦は全く別の世界での戦争であり、当時の決定は異なる世代の異なる世界観を持った人々によるものだから責任は負えないという演説をされました。スターリン以来のソ連の二重の大国主義に対するいかなる反省も示されないどころか、まことに無責任きわまりないそういう演説をしたのであります。そのことについて、今回の日ソ首脳会談を通じてソ連のこういう態度を日本政府として正されたのか、それとも事実上それを容認するということになったのか、そこらあたりをお尋ねしたい。大臣、お答え願います。