債券の貸付運用の問題でございますが、取引形態に二つあろうと思います。一つは証券金融会社による仲介取引による場合でございますが、この場合には証券金融会社が借り手から必ず担保をとることになっておりますので、この場合には貸し倒れリスクは生じないことになります。それからもう一つの取引であります店頭取引でございますが、これは金融機関及び証券会社等に限って取引を行うこととするわけでございますが、この金融機関あるいは証券会社それ自身が法人として信用力が高くて、実際には貸し倒れリスクはほとんどないということであります。大蔵省におきましてもこの種の場合に担保供出不要であるというふうに指定しておるようでございまして、安全性の面では問題はないのではないかというふうに考えております。
 もう一つは外国証券会社でございますが、外国証券会社は、もちろんのことでありますが外国証券業者に関する法律による免許を取得しておいでになるわけでありまして、国内証券会社と同様の規制あるいは監督を受けている、したがって安全であるということでありますが、当然のことかもしれませんが、実際に私どもが貸し付けを行うような場合、例えば外国証券会社のどの会社を選定するかというふうな場合には、信用力の指標としまして国際的な格付というものがございます。この格付評価なども重要な参考資料にいたしまして慎重に検討してまいる所存でございます。
今ちょうど大臣から、資金、積立金ですね、これの効率的な運用にしっかり対処していかなきゃいけない、こういうことであったわけでありますが、次に、積立金の運用に関しての一部改正が今回提案をされているわけであります。
 一つは、効率的な運用、運用の対象を広げていく、こういう気持ちでもって、今回から債券を貸し付けてそれによって利子収入と貸借料の取得を目指す、こういうことになっているわけであります。聞いてみますと、資金の方もことしの一月に四十五兆円をもう突破した、こういうことですが、一方で運用利回りが、資料をいただきましたんですが、五十九年をピークにだんだん下がってきておりまして、六％前後というような状況になっております。したがって、どう効率的に運用していくのかというのが一つの大きな課題になってくるし、これが事業経営の一つの根幹になるということは間違いないわけであります。
 今回は国債に限定をしてということで、ちょうど市場が去年の段階で一定の整備をされた、そういうことを背景にこういう債券の貸し付けということに踏み込んでいかれたわけでありますが、一方ではまだまだ、いろんな規制が緩和をされたといいながら金融市場での一つのやはり不確定さといいますか不透明さといいますか、そういうものもあるだろうというふうに思っておりまして、その安全性についてどう考えておられるのか、安全対策といいますかそこら辺についてお尋ねいたしたいと思います。
生涯保障保険の年金額については、保険料支払い期間、年金支払い期間が長期にわたることから、ある程度の御指摘のようなインフレーションに対応できるようにする必要があると思っております。
 そこで、生涯保障保険の年金額については、年金の支払い期間中に予想される物価上昇に対応できるように、年金額を年三％の複利で増加させる仕組みにいたしております。また、保険料払い込み期間及び年金の支払い期間中に物価が予想以上に上昇した場合には、通常、積立金の運用利回りも予定利率を上回ることが予想されますので、予定利率を上回った部分の運用益は、剰余金の分配を通じて年金額の上乗せに充てる仕組みといたしております。
 いずれにいたしましても、インフレーションに対する対応というのは運用制度の一層の改善をこれから重ねていくことによってより正確に対応できるようにしていかなきゃならないと思っておりまして、資金の一層の効果的な効率的な運用を図りながら、それらに前向きに取り組んでいきたいというふうに思っております。
この方は今ちょっと慎重な御回答だったというふうに思いますが、いずれにいたしましても、さきの市場調査でも出ておりますように、夫婦が老後に必要と考える生活費というのが現在の物価水準で平均で三一・二万円、こういう結果が出ているわけでありまして、今の月額六万円、少なくとも公的年金と合わせてもこれはとても望んでいる額には到底達しないというような状況でありますので、いずれこれは検討されていくことになるだろうというふうに思っておるわけであります。
 この簡保の一部改正に関連をして最後にちょっと大臣の方に伺っておきますが、今回のこの新しい生涯保障保険の創設に当たって先ほど指摘をいたしました簡易保険・郵便年金に関する調査研究会の中間報告に、こういう制度創設に当たっていろいろ検討しなきゃならぬだろうということで、一つは、加入して払い込み始めてからの期間、それから年金の受給、こういうことになりますと、これは青壮年対策ということもあってかなり長期間を要する、したがってインフレにどう対応していくのかということが一つの問題としてこの中でも指摘をされております。
 今後の検討課題として、インフレ対応商品としての物価指数年金、変額年金についての検討が必要である。また、収入の増加に合わせ保険料、掛金が増加していく修正保険料方式や、現物給付型商品の検討も必要であるというふうにここで指摘がされているわけでありますが、こういうインフレに対応していく一つの基本的な考え方といいますか、今後のこの生涯保障保険の運用の方針といいますか、その辺はどういうふうに検討され考えておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
お答えいたします。
 ディジタル化の促進でございますが、世界的に見まして、ディジタル化が一番進んでおりますのはフランスでございまして、フランスは交換機の発達が前段階でおくれておりましたために、一気にディジタル交換機というものを採用しましたために相当高いディジタル化率を持っております。その他の先進国といたしまして、アメリカ、イギリス、ドイツはいずれも順を追って交換機を開発してまいりましたために、現在ディジタル化も私どもよりも若干進んだりまたはおくれたりでございまして、それほど顕著な差はございません。しかし、私どもといたしましては、ディジタル化がお客様のサービスそれから公正競争、これらに非常に大切なことであるという認識に立ちまして、できるだけ早くディジタル化率を上げて、一〇〇％にしたいという考えを持っております。
 そこで、平成元年の九月まで、従来はそれぞれ市内、市外、ＩＳＤＮその他いろいろなディジタル化率の指標がございますが、二〇〇〇年を超えて予定しておりましたものを平成元年九月に、一九九五年とか一九九九年とかいろいろな指標がございますが、ディジタル化率を前倒しする計画を発表いたしたわけでございます。さらに、先生今御指摘のように、それではさらにこれをどうするのかという御指摘もございましたが、業績が上がり、実行上財務状況がこれに伴ってきた場合にはこの中身をできるだけ促進をするということにいたしたいと思っておりますが、この目標自体をどうするかにつきましては、まだ私どもとしては結論を得るに至ってないというところでございます。