育英制度について今政府委員からお答えしたとおりでございます。また、災害遺児につきまして熱心な御要望があることも承知をいたしております。ただ、災害の範囲の特定に非常に困難がございまして、いろいろな、例えば離別によるもの、あるいは病死によるもの、それによって家計支持者がなくなった、それで進学が困難だという御家庭もあるわけでありますので、その辺の整合性、調整をどういたすかということにつきましても心を痛めてまいりました。この辺は各省庁にわたるものでございますから各省庁と話し合いをいたしてまいったわけでございますけれども、その後、各党首会談の中でそのお話も出まして、総理としては内政審議室でこれを取り扱うということで、目下調整を急いでいただいておるところでございます。
 そこで、文部省としては、文部省所管の中でどのような方法があるか、これは別途今調整を急いでおりますけれども、総体的には内政審議室で取りまとめを急いでいただいているところでございまして、御要望の筋はよく承知をいたしながら、まとめを急いでおります。
政府は今、災害遺児育英制度の実現に向けて努力をしておられるというふうに聞いておりますけれども、文部大臣は育英制度創設についてどうお考えなのか、御所見をお伺いしたいと思います。
育英会の奨学生の採用基準でございますけれども、これにつきましては、一つは家計基準、もう一つは学力基準、こういうことで対応をしておるわけでございます。通常の場合でございますと前の学校、高等学校なり中学校なりの在学中の成績が成績基準としては三・五以上というようなところ、それから家計基準につきましては年々改定をいたしておりまして、例えば、国公立大学の場合には昭和六十三年度は四人家族の標準的なケースで六百八十七万円以下、私学の場合には七百二十二万円以下というような水準を定めて、要すれば家計基準とそれから学力基準の両方について合致したケースについて奨学生として採用する、こういう仕組みをとっておるわけでございますが、先ほど先生のお話にございましたのは、恐らく各種の災害でございますとか、あるいはその他病気等の事由でもって突然家計の主な負担者であるお父さんあるいはお母さんが亡くなられたというようなケースについてのお話かと思いますけれども、そういったケースにつきましては、学力基準につきまして三・五以上というものについて三・二以上というところまで緩和をして、そういった家庭の状態の急変によって実力が落ちたけれども将来伸びる見込みがあるというケースの者については、これを救済すると申しますか、奨学生として採用できるような道を開くように現在いたしておるところでございます。
日本育英会の奨学金には災害家計急変等による特別採用枠があるというふうにお聞きしておりますけれども、この制度の概略を御説明願いたいと思います。同時にあわせて、この特別採用枠には特別推薦制度が適用されておりますけれども、その運用基準というものはどのようになっておるのか。またこの基準からも、有利子貸与の基準からも外れたような子弟の場合には、育英奨学の道を閉ざされるということになるのか、お伺いいたしたいと思います。
奨学金の貸与月額につきましては、できるだけ学生の生活関係の経費あるいは学習関係の経費等を見ながら、適切な額を定めたいと例年努力をしてきておるところでございますが、財政事情等もいろいろ絡みまして、必ずしも十分とは言えない状況であろうかと思っております。昭和五十九年度に改革をいたしましたときにはかなりの、一番大きく上げたケースで申しますと、私立大学の学生の場合には二万七千円であったものが最高自宅外四万一千円というところまで金額を引き上げたというような、かなり大幅な改定を行ったわけでございます。そしてまた六十二年度、今年度でございますけれども、大学では四千円、博士課程の場合には五千円というような貸与月額の増額を行っております。昭和六十三年度につきましては、貸与人員の増加を、約二千九百人増員ということを行ったこと等もございまして、この引き上げに至っておらないわけでございますけれども、今後とも諸般の状況を十分考慮しながらこの育英奨学制度の充実に努めたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。
次に、貸与額についてお伺いいたします。
 貸与額というものは年々拡充されてはきておりますけれども、文部省が臨教審に提出いたしました学生生活費と奨学金の推移、この資料を見てみますと、昭和三十五年度以降年々学生の生活費に占める奨学金の割合というものが低下していることがわかります。このことは授業料や生活費等の高騰に奨学金が追いついていないということではないかというふうに思われます。文部省はこの実態をどのように見ておられるのか、また貸与額の拡充策についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
共済年金と恩給については制度の違いということがあり、私もこの問題の議論を制度改正のときに随分やったわけなんですけれども、共済は恩給と異なって社会保険方式で運営されているんだと、そして厚生年金と同様に公的年金の一環として位置づけられているんだと。したがって、スライドについても他の公的年金と同様に物価スライドを基本にする。そして、もう一つはやはり現職つまり在職中の職員の費用負担にも配慮しなければならない。こういうことから恩給とは異なった扱いを受けるようになったと思うんですけれども、制度的に言えばこの恩給はこれは全部国民の税金によって負担をしているわけです。共済年金はかなりの部分を職員の掛金によって賄っている。こういう費用負担をする側からすれば、むしろ国民的な感情からいえば費用負担の少ない共済年金の方も全部税金で負担をしている恩給に合わせてもいいんじゃないか、こういう気持ちもあるんじゃないかと思うんです。
 一番問題なのは、極端な例を引けば、三十四年の十月以降、つまり制度が変わって共済年金に切りかわった直後に退職した職員は、今度は〇・一％しかことしは増額されない。そして三十四年の十月、制度が変わる直前に退職した人は恩給年金の適用を丸々受けて一・二五％増額されることになる。こういうふうに、一番これは極端な例をとったわけですけれども、受給者の間に大変なアンバランスが生ずることになるわけであります。こういう制度上の矛盾についてどういうふうにお考えになっておりますか。