お答え申し上げます。
 気象庁といたしましても、測地学審議会の第三次火山噴火予知計画の推進の建議を受けまして、その三本の柱となっております「火山観測研究の拡充強化」、それから二番目は「予知手法等の開発及び基礎的研究の推進」、それから三番目は「火山噴火予知体制の強化」の、このいずれの分野におきましても、建議に挙げられておりますような内容の実現のため、大学とか各省庁の関係機関と十分に協力をいたしまして、できる限りの努力をしていきたいと考えております。
私は日本共産党を代表して、まず被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。また、関係者の御努力に感謝を申し上げる次第でございます。
 わが党は、十月四日に党中央に三宅島噴火災害対策本部を設置しまして、その日の午後、当面の緊急対策に関する四項目の申し入れを政府に対して行いました。また、十日から三日間、党の現地調査救援団を派遣しまして、ちょうど台風十三号の風雨の中でありましたが、被災地をつぶさに調査してまいりました。これらの活動を踏まえながら、以下御質問申し上げたいと思います。
 最初は噴火の予知体制の問題であります。今度の三宅島の噴火はわが国の火山噴火予知体制の不十分さというものをはからずも露呈したと言えるのではないかと思うんです。
 まず気象庁にお伺いしたいんですが、ことしの五月に測地学審議会から建議書というのが出されたですね。来年度から五カ年計画で第三次火山噴火予知計画を推進する、こういう建議がされております。火山観測研究の中心となるお役所は気象庁でありますが、気象庁としてはこの建議をどういう重みをもって受けとめられておられるか、また今後の計画はどうか、要点で結構ですからお答えいただきたい。
もう時間がありませんので、最後に要望しておきますけれども、先ほど来お話があった激甚災害の指定、これはできるだけ早く調査結果を出していただいて、指定していただきたい、指定すべきであると思います。と同時に、新たな必要があるとするならば時限立法の措置も考えて、そうして島民の救済に当たっていただきたい、このように考えております。
 それから、桜島の噴火を契機にして四十八年に成立した活動火山特別措置法、これにおいても桜島、阿蘇山それから有珠山の三カ所しかないわけですから、できればこの三宅島も同地域に指定して、そして島民が本当に安心して生活できるような環境と申しますか、そういうものをつくっていただきたい。
 以上要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
施設庁におかれても最善の努力をされておる状況についていま御説明賜りましたけれども、運輸省が所管する民間空港においては、これはよく比較されるものだから、われわれも防衛に携わる一人としてその点は大変心苦しい弁解をせざるを得ないのが状況であります。したがって厳しい予算の中でありますので防衛庁の皆さん方も挙げてこの点については御苦労されておるわけでありますが、今後最大の努力をいただきまして、民間空港にも劣らないような形でなるべく努力をいただくように、これは希望を申し上げます。ただ防衛庁だけにやれやれと言うだけでは進まないわけでありますので、われわれもまたサイドの方から大きくこの予算獲得に努力をいたして、基地周辺の皆さんに本当に防衛の必要性を理解いただきながら協力をいただくにはどうしてもこれを整備する以外にはないわけでありますので、今後とも防衛庁の御努力と同時に、われわれもそうした協力を約束いたします。
 この機会に、さらにもう一つ。
 防衛庁で最近一番問題になっておりますのは厚木基地だと思うのです。これはいまさら申し上げる必要ありませんが、これも一気に解決できる問題じゃありませんけれども、これは長官、私は一施設庁でやれと言うのではなくて、防衛庁だけでもできないと思うのです。防衛庁だけでこの厚木基地の解決はとても無理だと思う。政府全体の課題として、日本の国防の問題の基本としてお考えいただいて、ぜひこれは政府を挙げてこの厚木基地の代替基地を解決するという方向で今後政府部内で取り上げていただかないと、あれだけのソ連軍に対抗してプレゼンスとして米軍の太平洋艦隊を充実してもらう、やはりそれは何ば航空母艦が参りましても、パイロットの訓練をせずにして積んでおったのではこれはもう有事の戦力は発揮できないわけでありますから、これはたゆまない訓練努力が必要であります。そのためにもこの厚木基地は非常に大きな役割りを果たしておるわけでありますので、このことについてもあわせて強く要望を申し上げて、今後とも、長官を先頭に防衛庁はもちろん、そして政府を挙げてこの厚木基地問題の解決に御努力をいただけますように、もちろんわれわれも与党の国会議員としても協力は惜しまないわけでありますので、これは希望を申し上げて、終わりたいと思います。
 最後に、防衛二法の改正に当たりまして私はいつも考えることでありますが、むずかしいということは聞いておりますが、しかし、これは工夫によって何かできるのじゃないかとも思うのです。陸上自衛隊は総定員法で十八万人と一応枠が決められて、そしていま十五万五千人ぐらいが、予算枠で少しずつ伸ばしていただいておる。ところが海上と航空自衛隊は、新しく船ができるたびに、新しく飛行隊ができるたびにこの防衛庁設置法と自衛隊法の改正をして、千人なり八百人なりの定員増をしていかなければならない。このことでこの内閣委員会は、防衛庁も御苦労されておると私は思いますが、委員会自体も似たようなことでしょっちゅうやらなければならないということには何か不合理を感じておるわけであります。これも陸上自衛隊と同じように「防衛計画大綱」に従って日本の海上、航空の整備がなされるわけで、おおよその見当はつくはずです。そんなに大幅にこれは狂うものではないと思うのです。いまのＤＤあるいはＤＧをつくるのに、将来一万トンぐらいの重巡の巡洋艦をつくるのに、そんなに計画が突然出てくるはずはないわけであります。私は、現在の海上自衛隊の規模あるいは航空自衛隊のこうした規模から考えるときに、将来の定数というものは大体予測できると思います。したがって、これを総定員法の枠を決めて、そして将来は予算措置で毎年新鋭艦ができればその分だけの定員をふやしていく、こういうような方法はとれないのかどうかということでお尋ねをしておきたいと思います。