お尋ねの東京都の六価クロム汚染問題でございますが、昭和五十年ごろに汚染が問題となりまして、その後、東京都が実態把握を行うとともに、無害化の処理などの対策を進めてまいったところでございます。
 今般、五月になりましてから、二回ほど新聞報道がなされておりますけれども、その第一点は、江戸川区で公園の建設予定地で汚染土が野積みされていたというふうな報道が一回。その後、都内の工事現場など六カ所で汚染土が放置されていたというふうな報道がなされていたわけでございます。
 このうち、江戸川区の公園建設予定地の問題でございますが、汚染が発見されました当時、鉱滓以外のいわゆる二次汚染土について還元処理を行った上で埋め戻しを行っているわけでございますが、それが今回掘り出された。その中にごく一部でございますが、処理が十分に及んでいない部分が残っていたというふうなことであるようでございます。これにつきましては、東京都の指導によりまして還元処理が施され、また粉じん飛散防止のための散水、芝張りが施されるということになっているというふうに聞いております。
 それから、その他の数カ所の地域の問題でございますが、公園予定地と同じような事情でございまして、土の中に一部未処理のものが残っていたというふうなことでございますので、これにつきましても覆土をした上で芝張りを行うなど、東京都の方で措置が要請されているというふうに聞いております。
もう一つ思い出すのは、六価クロム問題というのがあるんですが、これは今割合に近い新聞情報で、何か六価クロムがまた問題になっていたように思うんですが、どういう状況になっているんでしょうか。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、水俣病などのような公害問題は二度と発生させてはならないものであり、環境庁といたしましてはこうした公害問題が再び引き起こされることのないよう各種有害物質等による環境汚染の未然防止を目的とした環境保全施策の推進に努めておるところでございます。
 具体的には、大気や水質の常時監視、あるいは化学物質環境安全性総点検調査等による環境状況の把握とか、あるいは水銀等汚染対策推進会議等の活用による関係省庁の公害防止対策の総合調整、あるいは環境保全総合調査研究促進調整費によります関係省庁の調査研究の促進、さらには私どもの国立公害研究所を初めといたしまして、現在では十三省庁、約五十の研究所で各種の公害関係の研究を推進しておるところでございます。
我が国は、国際的に今や非常に重要な地歩を占めております。特に経済においては非常に重要な立場にあります。でございますから、一層このかけがえのない地球を守るという考え方の上に立って、他国に先駆けていろんな方途を講じていかなきゃならぬと思います。
 このフロン問題だけでなしに、まだほかにもあると思いますが、これから二酸化炭素などによる地球の温暖化問題をどうするかとか、あるいは酸性雨の問題をどうするかとか、いろんな問題あると思います。でございますから、今梶原委員おっしゃいましたように、とにかく国際的な議論の場で積極的に日本が参加発言をしていく、あるいは行動をとっていくことは必要なことであるというふうに考えます。
最後に観測等の問題ですが、気象庁もおいででしょうが、先ほどいろいろお話を聞いて、我が国も四カ所でオゾンの観測やなんかもやっておられるようでございますが、この観測監視やあるいはそのオゾン層の保護に関する調査研究を関係省庁一体となって力を入れてもっとやる必要があるんではないか。同時に、我が国だけがやってもこれは地球規模の問題ですから世界的な規模での観測監視、調査研究、こういうものをもっと我が国が積極的に世界に呼びかけてやっていただきたいと思いますが、この点につきまして、最後に通産大臣の決意をお聞きしまして、終わります。
次に移ります。
 それからフロン規制による業界への影響、特にきょうの午前中の質問の中でも環境庁長官は、大手五社についてはそんなに心配はない、しかしューザーの三万三千の中に中小企業が非常に多い、この辺の問題だと。私はこういう急に規制をかけていく場合に非常に心配なのは、やはり雇用労働者ですね。非常に雇用に影響が出てくるわけですよ、こういう転換が激しい場合には。そこで、いつもそういう変化によって泣くのは雇用労働者ですね。まじめに働いている労働者はやっぱり苦しいわけですから、雇用問題についても相当影響が出る可能性がありますから、この辺についても十分通産省としても指導し、よくそこを見張っていただきたいと思います。
 それからもう一つ、半導体の関係の１１３ですか、ＩＣの工程の中での洗浄に使っている１１３の代替はどうも環境庁長官は無理だと、だから大気中にフロン１１３が逃げないようにする、そういう方向で行っているということでございますが、これについてどのぐらい進んでいるか、見通しについて。
先日来の質疑の中にもありましたが、問題は認定の基準が余り厳しいと、これがネックになっていくのではないかという心配が述べられておりました。今回の融合化法の制度というのは、考え方として非常に積極的、前向きで評価できると思うのです。ただ、その制度を生かすも殺すも問題は中小企業の姿勢なんでしょうけれども、しかし新しい分野を開拓していこうという意欲を持った中小企業であればできるだけ認めていくんだという姿勢が、まず基本的にどうしても必要です。そうでないと、特定の優良な中小企業だけは計画の認定を受けられるんだけれども、そのハードルが非常に高い、そのために手続で非常に困難だということになってきますと、一般の中小企業者、これから優良な中小企業者になろうとする現役の一般の中小企業者にとっては、余り面倒だからもういいや、撤退したいというようなことでは、せっかくの融合化の芽を育てられなくなってしまう、こういう心配があります。その辺の考え方を基本的にひとつ述べていただきたいこと。
 それから、この計画の認定は所管される行政庁が行うということでありますが、これまでの協同組合でありましたら単一の所管の行政庁ということになりますが、従来の組合と違って今度は異業種、それぞれの違う業界の人たちが集まる特定組合でありますから、所管する行政庁が複数になる可能性が出てきます。そうなってくると、一般の中小企業者にとってはこれもなかなか厄介な問題で、こんなことかなわぬ。窓口が違う、つまり担当行政庁が違うと言うことが違うじゃないか、戻ってきてはまた頭抱えて悩み抜くというのが出てくるんではないかと心配をしております。その辺の知識融合開発事業計画の認定の基準それから方針、その辺をきちっとしておいていただきたいと思います。いかがでしょうか。