私どもとしていわゆる支援対象施設としてまず頭に浮かびますのが、ただいま先生がおっしゃいましたような回線切りかえ装置でありますとか、洞道といいます今電気通信回線を収納するトンネルのようなものでございますが、そのようなものをまずは思い浮かべるわけであります。そのほかにも、例えば商用電源が停電になったというようなときにも電話のために必要な電力を供給するための非常用の電源設備でありますとか、あるいはかなり広い範囲にわたりまして何か事故が起きないか、あるいは正常に通信回線が働いておるかどうかというのを常に監視するようなセンター設備でありますとか、そのようなものも私どもとしては一応頭に浮かべております。
 それで、これらの対象設備の種類については必ずしも具体的に法律に文言として書いてあるわけではございませんので、私どもとしては、必要な設備が新たに出てくるというようなことになりますと、それらを支援の対象施設としてどんどん加えていくということを毎年毎年実は積み重ねていかなければならないというふうに思っておりますが、先ほど来申し上げておりますような施設については、実は現に通信事業者の方で徐々にこうした施設の整備に取りかかりつつあるものでありまして、逆に言えば需要が現実化しているものでありますので、まずはこのような設備の整備をとにかく少しでも促進させていただくということをお願いしたいと考えておるところでございます。
そういう意味で、万々一の災害が起こったときにもその障害による損害を出さないようにということで、直接な利益に結びつきにくい場面であるということから、何といいますか、もちろん事業者も努力するのは当然でありますけれども、国家的な支援も含めて積極的にやっていこうという施策だろうというようにお聞きして、結構なことだと思うわけです。
 そこで、法律の今度は支援措置の対象になる設備というのが洞道と回線切りかえ装置ですか、そういうようになっておるというように理解しておりますが、それを対象にした理由というのはどういうものであるのか。それ以外にも安全性、信頼性を高めるためにもっといろんな施設なり設備なりというのがあるんじゃないんだろうかと思います。
 そういう意味で、まず一つは、当面その二つに限った理由。それからほかにそういうものの対象とするものがあるのかどうかということと、私は電気だとかガスの事業に対する支援措置というのを調べてみたんですけれども、電気通信よりかなり手厚い支援措置がとられておるような気がいたしておるわけでございますけれども、その辺さらに今後の安全性、信頼性支援措置としていろいろなことが考えられると思いますけれども、お考えがあればお聞かせいただけたらと思います。
先ほど来の先生のお話に再三出ておりますように、世の中のいろいろな活動というのが電気通信にだんだん依存する度合いを高めてきておりまして、それだけに何か事故あるいは災害等で電気通信が中断をするというようなことになりますと非常に大きな影響を及ぼす心配があるわけでございます。これは例えば適切ではないかもしれませんが、一、二日前にニューヨークで起きました貿易センタービルにつきましても、けさのニュースなんかを見てみますと、まずとにかく電話線の回復を急がなきゃいかぬということで大変工事を急いでいるというようなテレビの画面をちょっと見たりもいたしたわけであります。そうしたものがとまってしまいますと、もう本当に経済活動というものがストップしてしまうというようなふうに非常に大きな影響を及ぼすわけでございます。
 ところで、そういうこともありまして、電気通信を事業とする事業者に対しましては、法律上は現在は技術基準というのを守っていただくということを条件にして事業をやっていただいております。ただ、そこの技術基準で定められておりますものはいわば最低限の基準というようなものでありまして、実際にはもっと本当はその安全性、信頼性というのを確保するために事業者にやっていただいた方がいいということがたくさんあるわけでございます。この法案でもっていろいろ支援措置を講じさせていただきたいと考えておりますのがそのようなものでありまして、これから世の中がずっと進んでまいりますと、あるいは今回お願いしているような施設ももう事業者に義務づけるというようなこともいずれは必要になってくる時代もやってこようかと思いますけれども、何せ相当お金がかかるということもございますので、これを一気に技術基準として義務づけるというようなところまで持っていくというのも大変難しいという事情がございまして、まずは事業者の方に信頼性を確保するということが大事だということをできるだけ御理解をいただいて、国も支援をするという姿勢をお示しすることによって、事業者の方ができるだけ積極的にそうした信頼性確保のための措置をとっていただくことをぜひお勧めしたいということで今回のような法律案をお願いしているわけでございます。
食糧管理制度につきましては、ただいまお話がございましたように米の不足の時代の機能とは違いまして、現在、米の需給及び価格の安定を図る、それを通じまして生産者にはその再生産を確保し、消費者には米の安定供給を果たしていく、こういう役割を担っておると思います。
 当面、先ほどの農政審議会小委員会の中で、現実に生じております問題を解決しながらこういった食糧管理制度の機能を今後さらに発揮させていくために改善を図っていくべきである、こういう報告がなされていたところでございまして、その基本的な考え方は、米の需給あるいは今後にわたる食糧管理制度の基本的な役割を維持するという基本を維持しながら、しかし現在多様化しております需要に対して流通あるいは生産が十分に追いついていない、こういったところからさまざまな問題が生じているということでありますから、需給動向でありますとか市場評価でありますとかというものがより反映されまして市場原理がより生かされた仕組みにしていく、こういうことが方向づけとして示されたわけでございます。私ども、総じてそういった方向に沿ったそれぞれの改善措置を今後にわたって十分検討の上、条件整備を図りながら具体施策として展開していく必要がある、このように考えております。
 また、米価の話もございましたけれども、現在、米をめぐります内外の諸情勢を踏まえますと、今後の米価政策につきましては、構造政策の推進にも配慮しながら生産性の高い稲作の担い手層に焦点を置く、それから需給調整機能も強化した運用が必要である、このように考えております。そういった際に、その米価政策の方向が今後の米の本当の担い手層に対して悪影響のあることがないようにといった御心配の御指摘でございましたけれども、私ども、現実に進展をしております生産性の向上、これを生産費所得補償方式の中でとらえまして、これは具体的に細かなことは申しませんけれども、過去三年の平均生産費でやっていく、そうしますと、生産性向上のこれまでの成果は農家にも帰属する、こういうふうにも考えておりまして、今後の日本の主食である米の安定供給を担う担い手が本当に米の生産に精進をし、その規模拡大を図りながら発展していけるような方向で運用をしていく必要があると考えております。