まさに御指摘のような、ジニ係数は、国際的に比較するというのは、なかなか一律に平板的に比較するというのは危ない面があるということは御指摘の点もあろうかと思います。したがいまして、先ほど申し上げましたように、マクロ的に見るときに参考にするという点はあるとしても、それからまたもう一つ、二十年代のものがございませんので、正面からは私ども資料としては用いなかったということでございます。
平準化の取り方というのがありますが、そういうことをやめて、その議論は別にして、いわゆる根拠ですね、その議論を別にして申しますと、基本的な考え方の相違というのは、努力と報酬の一致という概念がもう一つございますね。その努力と報酬の一致というものがいわば自由主義経済理論の根底にありますので、したがって、そのこともまた大切なことであるというふうに考えております。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
区域外再送信におきまして、これがＣＡＴＶの方で再送信がどんどん進むとチャンネルプランの形骸化になる、こういう民放の方の理由でございますが、私どもとしましては、実態としてこのＣＡＴＶというのがまだ非常に規模が小さくてとてもチャンネルプランの形骸化というようなことにはなっていないし、また近い将来にもそういうことにはならないというふうに考えております。
この再送信の同意がされていない状況につきましては、先ほども数を申し上げましたが、私どもの承知いたしますところでは、再送信同意を与えていない民放事業者が二十二、再送信同意を得られないＣＡＴＶ事業者が九ということになっております。
 また、この再送信同意をしないという理由につきましては、ＣＡＴＶによる区域外再送信は地上波によるテレビ放送のチャンネルプランを形骸化するということを主な理由としているというふうに承知しております。
ＣＡＴＶは自前の番組を持つことは非常に困難だから他の放送番組を借り出すということによって自主番組をアレンジする、主役は再送信に頼りたいということであるようですから、不健全だと思うんです。と思いますから、それは見解の相違ですから、後日そうなるかどうか。今のようにＣＡＴＶが小さければよろしいが、大きくなったならば争いは大変大きなことになるでしょう。
 そこで、この区域外再送信の同意をめぐってＣＡＴＶ事業者と民間放送事業者との間で争いが生じているわけだが、民放が再送信に同意しない状況及びその理由について郵政省はどのように把握されていますか。
おっしゃいますように、地上波による放送の普及につきましては、地域に密着した自主番組の放送にできるだけ力を入れてもらうということを基本的方針の一つとして進めてきております。この区域外再送信は、地上の放送が十分に行き渡っていない地域におきまして、もっと多くの番組を見たいという視聴者の要望を受けまして、いわば地上波放送の補完的機能として行われておるというものでございますので、ＣＡＴＶの不健全な発達につながるということには考えておりません。
まあ、これはこじつけですが、多チャンネル化は本来的には地域に密着した自主放送や番組ソフトの充実において行われるべきであり、区域外再送信はＣＡＴＶの不健全な発達を助長するものであると思うが、どうですか。やはり再送信に頼ることは不健全だと思いますが、そう思いませんか。
ＣＡＴＶは多チャンネルという特色を生かしまして、コミュニティーの情報手段として、または専門情報手段として新たな役割を担っていくということが期待されているところでございます。
 しかしながら、この場合でありましても、再送信の機能ということにつきましては、地上波放送を補完するものとして地方における多チャンネル化の要望にこたえる、また大都市地域におきましてはより鮮明な画面を見たいという要望にこたえる、こういう手段といたしまして、それぞれの地域におきまして役割を果たすことが期待されているところでありまして、地域メディアとしての性格を変えるというものとは考えておりません。
現在のところ未解決の事例は放送事業者にして二十二件でございまして、ＣＡＴＶの局数で、おっしゃいますように九局でございますが、今後の動向といたしまして、単なる難視聴対策用ではなくて、区域外の再送信等を行うＣＡＴＶが非常に多くなってくるというふうに思われます。これについて、この再送信同意問題を解決するための方途を制度的に講ずる必要があるというふうに考える次第でございます。再送信同意をめぐる問題が表面化してまいりましたのも、こういったタイプのＣＡＴＶが出てくるということに伴ってのことでございます。
もう時間もなくなりましたから、これ以上この問題を突っ込んで議論をするだけの余地がなかろうと思いますので、また機会があれば改めて議論をいたしたいと思っておるわけでございます。
 それから国鉄用地、これは政府の原案によりますれば、六十二年四月から民間鉄道会社等ができるわけでございまして、この資産、建物等を含めて土地の線引きを、どこの会社はどれを保有するということをしなければならぬわけでございます。国鉄用地については、既に登記をされているものは四百万筆、未登記のものが三万筆というふうに聞いておるわけでございますけれども、新会社への名義変更などをする準備をしなければならぬということになりますと、当然この未登記のものをきちんと整理をしておかなければならないと思うのでございますが、未登記のものは一体いつごろまでかかるとお思いでございましょうか。