今度特石法が廃止されますと、どういう結果になるかは別としまして、消費地精製方式はもう保障できないということになりますね、製品が入ってくるわけでございますから。そうなりますと、問題は、恐らく今の我が国の石油製品の価格体系というのはやっぱりある方向にシフトせざるを得ないということになろうかと思います。これは先ほども議論がございました。
   〔理事沓掛哲男君退席、委員長着席〕
 私は定性的に言うならば、恐らく石油製品の価格体系というのは国際市場における価格体系に限りなく近づいていくというふうに思いますね。それからもう一つは、石油製品の内外価格差がだんだん縮まっていくだろうというふうに定性的には言えるわけです。私はその場合に、先ほどの議論でちょっとなかった点を気にしているんですが、そういうシフトの方向は明らかなんですけれども、そのシフトする速度が問題だと思うんです。というのは、速度が非常に急激であれば、そんな心配はなさっていないと思うんですが、一時的なプロセスだけかもしれませんけれども、急激であればいろんな摩擦が出てくるわけですから、私は安定供給の確保というのが一時的にやっぱり問題になってくるのではないかというふうに思います。
 そういうふうに考えますと、先ほどから議論しておりますように、まだ我が国の石油政策の基本は安定的な供給の確保にあるとするならば、私はむしろその急激なシフトが起こらないような法律をきちっとつくっていかなければならないと思いますけれども、この点についてどういうふうにお考えでしょうか。そんな急激なシフトはないというふうに思いますか。
先生御指摘のように、中東の国でちょうど六十年ごろにいろいろエクスポートリファイナリーというものがどんどん建ち上がりまして、そして製品輸出を中東からたくさんやっていきたい。そのときに日本の方は、石油業法で先ほど御指摘されましたような原油を輸入して消費地精製上義でやっていくということで、製品輸入については非常に限定的な運用をしていたわけでございますが、ヨーロッパ等あるいはＩＥＡの機関でも、国際機関でもいろいろ議論がありまして、日本も中東の製品輸出については応分のやはりアクセスをつけるべきであるというふうな議論もございまして、日本もそれなりの状況変化に対応しようということで特石法が設けられて、そして製品輸入も一応スムーズに、輸入主体は限定されておるわけですが自由に製品輸入ができ、実際製品輸入もふえてきたというふうなことが過去の経緯でございます。
私はこの方式は一九七〇年代までは、ベストとは言いませんけれども、次善の策であったかなというふうに思いますけれども、この方式をこれからも我が国が石油政策の基本に置くためにはちょっと厄介な問題が二つ起きてきましたね。
 その一つは、中東産油国の石油製品輸出能力が強化されてきた、そして貿易摩擦の激化に影響されまして製品輸入の圧力が強まってきたということが一つあると思います。それからもう一つは、スポット市場や先物市場が発展いたしまして国際市場での価格決定に競争原理が導入されるようになってきた。こういう二つの石油の国際市場における変化というのは、我が国にかなり大きな影響を与えているんじゃないかと思うんです。
 その一つが、今度廃止になります特石法が六十一年につくられたということですね。そのときに私は先ほど申しました消費地精製方式を何としても守ろうとされたんじゃないかと思うんです。その前にオイルショックがあって、我が国の石油製品の価格体系がちょっといびつ、恐らく政策的な配慮でそうなったと思うんですけれども、そのこともあって、やはり消費地の精製方式というのは守らなければならないということで私は特心法というのができたんだというふうに解釈しておりますけれども、これは間違いでしょうか。
今、委員お触れになりましたように、原油というのはマーケットから調達をすることが最も容易である、そしてそれを石油製品に変えて国内で供給をすると。
 ちょっとさかのぼって申しますと、従来、日本のエネルギーを石炭あるいは水力で賄っていた時代から、高度経済成長期に中東からの豊富な原油が我が国の経済成長、高度成長を支えてきたわけでございます。その中では、中東からの安い原油の供給が国際マーケットで豊富にあったということから、それを我が国としては輸入をして石油製品をつくって国内に供給していくという方式が定着をしてまいりました。
 その後、第一次、第二次のオイルショックを経て、湾岸という供給途絶の不安のある事態が生じてまいりまして安定供給論議が強くなって、そしてまた時代の変化とともに効率供給とのバランス論が出てきていることは先ほど来の議論のとおりでございますが、一貫して原油を調達してきて、そして石油製品をつくって供給をしていくというのが基本、これが経済効率性の上からいっても一番よろしい、安定供給の点からいっても一番いい方式であるということで定着をしてきていると。また、それに合わせた設備形成も行われてきておりまして、需要に合った設備を、一次設備と申しますか、そういう設備血も含めて日本の石油産業が備えをしてきて消費地精製方式というのが定着するに至っているというように私も思っております。
やっと、役に立つということを認めました。日本の平和と安全のために役に立つ活動をやっている米軍の活動に役に立つと言いましたね。ですから、貢献ということです。これは寄与ということです。そのことをお認めになりました。
 そこで、私は次に進みたいと思います。
 そういう活動が国際法的にどう扱われるかが、次に問題になります。
 戦後、国連憲章のもとで戦争と武力行使は一般的に禁止されました。しかし、そのもとでも国際的な武力紛争は繰り返されました。そこで、国際的な武力紛争が起こった際に、戦争の犠牲者を保護する、文民や民用物を保護するということが必要とされました。こうしてつくられたのが、一九四九年のいわゆるジュネーブ四条約、戦争犠牲者の保護に関する条約と、一九七七年の国際的武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書であります。この追加議定書の方は、既に百五十四の国が批准し、国際的に確立したルールであります。
 この追加議定書には、この問題について何と書かれているか。その条文の部分です。第五十二条、ここに「民用物の一般的保護」という条文がございます。第一項、民用物は、攻撃または復仇の対象としてはならない。民用物とは、二に定める軍事目標以外のすべての物をいう。第二項、攻撃は、厳格に軍事目標に限定する。軍事目標は、物については、その性質、位置、用途または使用が軍事活動に効果的に貢献する物で、その全面的または部分的な破壊、奪取または無効化がその時点における状況のもとにおいて明確な軍事的利益をもたらすものに限る。こういう条文がございます。
 そこで、総理に伺いたい。
 自衛隊などが行う後方地域支援、軍事活動を行っている米軍に対する武器弾薬の輸送などのそういう諸活動でありますが、それは、このジュネーブ条約の追加議定書の五十二条で、第一項の文民、民用物として保護の対象になるものか、それとも第二項の保護の対象にならず軍事目標にされるものか、どっちに仕分けされるのですか。総理、どうぞ。