政府は臨調がけしからぬというふうには言えない立場にございます。それは、先ほど申し上げましたように、国民の代表される国会で臨時行政調査会の設置法というものが成立をし、その中に政府はこの臨調の答申を尊重しなければならないというふうに法文で明記されております以上は、政府はそれを尊重しなければならない義務と責任が生じておる。そういうことで、それをかぶって政府はただいま作業しているわけでございまして、そこですべて政府が最終決定をするわけではございません。先生も御案内のように、いろいろと給与関係閣僚会議で協議を続けまして、一応の成案ができましたならば給与関係法の一部改正法案を国会に提出さしていただいて、国民の代表のいらっしゃる国会で改めて御審議をいただいて御決定をいただかなければ給与の決定ができないわけでございますので、私どもの立場も御理解を賜りたいと考えております。
だから、民間よりも公務員がいま安い、賃金ベースが低いということだからこそ人事院の勧告が出ているわけなんですよね。それだから、人事院総裁がいまお答えになったように、民間より公務員が高いと言ったことはないと、せめて民間並みにということで勧告をしているんだというお答えが出たわけです。
 だから私は、臨調の答申で公務員の給与を抑制せよというのは何だと、せめて民間並みにと。私はこれでも民間並みにまだならないよとは言っておりますけれども、百歩譲って人事院勧告を実施して民間並みということであれば、なぜこの臨調が抑制方針を出すんだと。そのことを政府はにしきの御旗として掲げて公務員の賃金の抑制というふうなことをやろうとなさるのか、全く解せない。そのことを長官にお伺いいたしております。もう一度御答弁願います。
先生から、昨年の消費者物価指数上昇率七・八％、人事院勧告は五・二三％、これではとてもやっていけないということでございますが、勧告につきましては、これは人事院の中立機関という立場でのことでございまして、総理府としてはその計数についてとやかく批判する立場にはない。ただ、政府といたしましては、決して民間よりも安いということじゃなくて、民間準拠ということが人事院の基本的精神であると承っております。
民間よりも高いというようなことは私は言った覚えもないし、そういうふうには考えておりません。やはりせめて民間並みの給与は公務員については保障してほしいという一貫した観点から毎年の勧告を申し上げておるつもりでございます。
臨調の答申を正しいと思っておるかどうかというお尋ねでございます。第二次臨時行政調査会は、国権の最高機関である国会——衆参両院におきまして議決をもって設置が決められた機関でございまして、その法文には、臨調の答申は内閣は尊重しなければならないと、こういうふうに明記されておりますので、政府としてはその答申に対してはこれをやはり無視するというわけにはまいらない、国会に対するそれは大変な批判になろうかとも考えております。
総務長官といたしましては、八月二十五日の行財政改革に関する当面の方針を尊重するという閣議決定、またこの逼迫した国の財政状態、しかし一方においては慣熟した十ヵ年にわたる労使の安定した環境、こういうものを維持していかなければならない。こういうふうないろんな諸条件の中で給与関係閣僚会議をすでに二度開いておるわけでございますが、第二回の給与関係閣僚会議における大蔵当局の説明に、今年度のいわゆる税収状況というものの見通しが全く立たないという段階では、給与のいわゆるベースアップ率というものをここではっきりと決定するわけにはまいらない。そういうことで、すでに一ヵ月近く日数がたっております。そういうことで、私といたしましては適当な早い機会に第三回の給与関係閣僚会議の開催を要求いたしまして、その後の国の財政状態、税収状態を大蔵当局から説明を求め、誠意を持って安定した労使関係の維持に努めてまいりたいと考えております。
民主主義の中で、国権の最高機関である当参議院の運営につきましては、委員長初め各派の理事の方々の御決定により議事進行されているわけでございますので、その点について政府としてとやかく申し上げる立場じゃないと考えております。
 ただ、審議が十分尽くされることはもとより望ましいことであると考えております。
もうこれで私もやめますが、さっき冒頭に聞いたように、あなたはいろんなことを言うけれども、事前の演習の中身もろくにわからぬ、結果もろくにわからぬ。そして、あなたの許可がなければ場外着陸できないけれども、その許可受けたかどうかもわからぬ、参事官がいなければわからぬ、これでは私はもう防衛庁の責任者として全く遺憾だと思うんですよ。もう少し、庁内のあり方にも関係するんじゃないかと思うけれども、あなたに苦言を呈しておりますが、本当に防衛庁にもっともっと私は聞きたいことがたくさんありますけれども、いずれまた別な機会にさしてもらうことにしまして、きょうは防衛庁のそういうことに対する苦言だけ申し上げて、私の質問を終えておきます。
御指摘のように、第五小委員会は審議にかなり時日を要しております。第五小委員会は、学識経験者のほかに、権利者側並びに機器のメーカー側あるいは一般消費者の立場にある方々を委員にお願いいたしまして、いろいろな立場で議論しているわけであります。私的利用の現在の状況をどのように判断するのか、そこでどのような経済的な不利益が権利者側に生じているのか、生じているとするならばその不利益を補償するということについてどのような方途が講ぜられることが妥当であるのかというようなことについて、従来議論をしてきております。もちろん、その場合には、御指摘の西ドイツ方式等についての検討も行われているわけであります。
 しかし、実際のところ、第五小委員会の中における議論というのは、必ずしも委員全体のコンセンサスを得るような形では進行いたしておりません。それぞれの問題について対立する意見がございます。そうした状況の中で、やはり国民の中に現在の状況を打開するための方途についてのコンセンサスを得る努力を続けているわけであります。そのためには、やはり立法というものを行うにいたしましても、その前提となる国民の間の合意、あるいはそれを達成するための関係当事者の間における現実的な解決の方向に向かっての合意、そういったものが形成されてこないことには、なかなか事態は前に進みません。
 私どもは、現在、そうした第五小委員会の審議の方向というものを踏まえながら、関係当事者間において少なくとも音楽の分野については何らか現実的妥当な解決の方向がないか、その話し合いをまず進めていただきたい、そういう考えのもとにお手伝いもしているわけであります。