いずれにいたしましても、この石炭の鉱害復旧という問題は、石炭の鉱害だけがよく取り上げられていますけれども、その地域においては、この石炭鉱害復旧工事に関係したもろもろの工事の波及効果が結果的にはその地域の地域振興に役立っておったりする面が多々ありますので、これは今後、北海道、筑豊といった旧産炭地域におけるもろもろの問題の中で、この鉱害、石炭六法の延長問題に関係していろいろな問題が地域振興と非常に深いかかわり合いを持っておって、昨今国鉄のローカル線の廃止の問題にも全部関連している問題だろうと思うのです。地域住民の意識としては、とにかく石炭の傾斜生産と言われたあの戦後の時代に徹底してしゃにむに掘らされたといった意識がたくさん残っておりますので、これは基本的には政府にやってもらう以外に方法がないというふうな意識もかなり強いように理解をしております。
 最後に、この産炭地振興の実施計画策定権というのは通産省が持っておられるわけですけれども、これを地方の時代とかいろいろ言われる言葉の一環として、通産大臣から知事へ移すというような方向でこの地域振興を考えていらっしゃるのではないかという気がするわけですけれども、この点についての御見解を伺いたいと思います。
これは日本人全体の趣味の問題と存じますが、家についてはかなり認識が個々ばらばらでございまして、人によっては、超過負担をしてこの際全部つくり直そうという方もおりますし、それから効用回復だけでいい、使えればいいんだという形のものもありまして、それを統一的に指導せいと言ってもなかなか指導はむずかしいだろうと思います。しかし、都市計画等の側面で、何かその付近は一律どういう形にしようかという形でその地域の皆様が合意すれば、ある程度のことはできるんではないかと思います。
一般に出てきます問題はこれが非常に多いんであって、何となくあっちのうちがよく見えて、おれのところの方はどうも割りを食ったんじゃないか、結果的にはもう何のことはない、せっかく税金を使ってやったにもかかわらず不満ばかり残っている。これは大変悲しい結果になっておるのですけれども、こういったものの不満を解消していくというのはものすごくむずかしいのかもしれませんけれども、こういったものに対して復旧の統一基準はこうですとかいう統一復旧基準といったようなものの指導というものはできないものでしょうか。
具体的に御説明申し上げますと、効用回復というのが鉱害法の原点でございますので、効用回復するのに約百万円の金がかかる、しかし、家を改造して効用回復より、家をよくするということで百万円追加した、計二百万円で工事するという場合がある、この百万円足した分を超過負担と言っています。そういう例が家屋復旧の場合に全工事の約七三％の戸数になっているというふうに見ています。
そういう御意見が出ておるのは家屋復旧に多いと思いますが、これは実際には実施計画の認可の際に、そういうことはないような形で、効用回復をねらってやるというふうにやっておるわけでございます。そこの不満の一つの原因になっておると思われるのは、復旧の際に家屋の所有者本人がある程度負担をいたしまして、この際新しく改造しようという工事が含まれておりまして、これをわれわれはいわゆる超過工事と呼んでおります。その家屋復旧の際の超過工事というのは、全体の約七三％を占めておりまして、結果的に仕上がりを見ますと他人のものがよく見えるということでございますが、これは所有者がある程度の負担をしている結果生じた格差というふうにわれわれは見ております。
人事院としては、恐らくや公務員の処遇、これらも含めましてですけれども、官民のバランスということで精細なお調べをせられて、今回の改正についても労災の改善措置に合わせてこういった改革の御提言があったものと、かように私は理解をしているわけでございます。
 ただ、こういった公務災害というのは、気の毒な立場にある方ですから、許される限りは、世間様が納得していただけるという限度においてはこれはきちんと改善措置をやるのが一番いいのではないかなと、私はそう考えているんです。
 これは公務災害補償だけじゃないんです、私の基本の考え方は。今、御案内のように、公務員の処遇について官民のバランスということは非常にやかましい。それを頭に置いて、人事院が御調査になって政府に提言があり、政府としてはそのままやらせていただいておるんですが、問題は、官民のバランスの民の方の制度のどの程度の規模のものと比べておるんだというところに非常な問題がありはしないか。こういった厳しい時代ですから、総人件費をできるだけ低減することは、納税者の立場も考えにゃいけませんからよくわかるんですけれども、しかし個々の公務員の処遇というものはできるだけ手厚くしてやるべきだと、私は基本的にそういう考え方でございます。
 そして、この問題は、実は私のような経歴の者から見ると——私が長官をやった時代というのは一番大変な時期に遭遇しまして、私が二年十カ月の長官在職中の死者が、公務で現場で爆弾とかいったやつでやられた人ですね、これが恐らく二十名前後あったと思いますし、負傷した人が一万の数を超したと思います。ああいう立場に立ちますと、一番頭の痛いのがこの問題だったわけです。これは地方公務員でございますから、できる限りそれなりの措置をしたつもりでございます。しかし、ああいった現場の死傷者といえども、またそれ以外の先ほど来の厚生省とか郵政省とか北海道開発庁の方も性質は同じことなんですから、こういう問題は世間の皆さん方にぜひ理解していただいて、何とか手厚い処遇をするのが基本ではなかろうかと、かように私自身は考えているわけでございます。今回の改正案は、とりあえず労災の改革措置とのバランスをとるという意味で考えたものでございますから、その点はぜひひとつ御理解していただきたい、かように思うわけでございます。