いま地方税の減税をやろうとする場合の問題点を三つほどお挙げになりましたが、その中で、交付税による減額がございますし、それから地方税でどのくらい減税をするかということなど考えてきますと、国と地方で実質的にどれくらい財源を考えなければならないかという問題になりますと、地方財政の負担はなかなか重くなる、こう私は思っております。したがいまして、財源問題には真剣に取り組まなければならないことでございまして、どういう財源を減税の財源とするかということになってきますと、私はなかなかむずかしい問題があると思います。あると思いますが、しかし、財源がなかなかないからということだけでただいまお話のようなことにするというようなことは、私どもは毛頭考えていない。何とかこういう与野党一致の合意があるわけでございますから、その線に沿ってひとつ最大限の努力をしていきたい、こう思っておるのでございます。
まず初めに、住民税の減税問題についてお伺いをしたいと思います。
 この住民税の減税問題につきまして、過日以来与野党の合意、また議長見解、さらに官房長官の政府見解と、こういうことで減税に関する見解があったわけでございまして、いずれにいたしましても最大限の努力をする、こういうことでございます。それを受けまして、大臣の御答弁を伺っておりましても、これまた減税に対しては尊重いたします、こういう御答弁があったわけでございますが、この減税、特に住民税減税の問題で一つだけ確認をさしていただきたいと思うのです。
 それは、先ほど来の御答弁の中にも、この減税に当たりまして最大限の尊重をいたしますけれども、けれどもがつきまして、例の財源問題、国税の減収による交付税の問題、さらにまた国税と地方税の事務的な処理の問題、こういういろいろの問題がございますと、こういう御答弁でございました。
 そこで、私は一つ御確認をさせていただきたいのは、その中で特に財源問題で、こういうことが理由で五十八年中に減税法案の国会提出ができなくなる、このような事態はもうないもの、このように了解してよろしいでしょうか。
選挙は公正に行われなければなりませんし、地方公務員としては、地方公務員の本質にかんがみて、その本分にもとらないような行動をとっていただくことを、私としては強く望んでおるところでございます。
福岡の亀井知事のところの福陽会であるとか、あるいは、いまも不規則発言がありましたように、道庁マシンと言われるような北海道庁の例もあるわけであります。ですから、そういう点は、何といってもこれは綱紀が乱れるところのもとでありますから、そういう意味では、綱紀を粛正する意味で、現職の方の選挙の活動等に対して公務員が走り回るようなことのないように、ぜひひとつ注意をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
御指摘がございましたので、品川の選挙管理委員会に少し事情を聞いてみたのでございますけれども、新聞の報道にございましたように、品川区の総合福祉センターという財団法人がございまして、この総合福祉センターそのものが、まだ建設を終わっておりません関係上、その財団法人の事務所が品川区役所の中に同居しておった、そこの事務局に区役所のＯＢの方が奉職をしておったということでございます。そして、そのＯＢの方が個人として——その団体の職員としてというのではなくて、個人として一般区民の有志の方の組織される選挙絡みの、選挙に関係のある団体の連絡文書をお出しになっているというか、その連絡文書にその方の名前と電話番号が書いてあったというケースでございます。
 お話のように、これは、現職の公務員は地位利用による選挙運動が厳しく禁止されておるわけでございますけれども、の行為ではございませんけれども……（「勤務中にやっていると新聞に出ているよ」と呼ぶ者あり）そういったことではございませんけれども、ましてや個人としての行動ではありましたけれども、そういうことがございましたので、区の選挙管理委員会といたしましては、疑惑を招くことがないようにということを区長側に申し入れをいたしまして、区長の方では直ちに——直ちにと申しますか、事務所を閉鎖して、その方はもう区役所の中にはいらっしゃらないというように聞いております。
 事実関係はほぼ以上のように承知しておりますけれども、ただいまお話がございましたように、公務員——この場合は現職の公務員ではございませんが、公務員がその地位を利用しての選挙運動というものは厳しく禁止されておるところでもありますし、こういった疑惑を生むようなことがないように今後とも注意してまいりたいと考えております。
今、政治改革を議論しておりますけれども、かつてない国民の皆さんの政治不信の中で議論が行われているわけでありまして、特に今回の改革案の中で、公的助成の導入、新しい制度を導入するということを提案しているわけなんです。この公的助成について、私は、国民の皆様一人当たり二百五十円、こういう御負担をいただくということは、これはいわば強制的に寄附をいただく、こういうことだろうと思います。
 したがって、そういう意味では、国民の皆さんに十分この公的助成をしていただく、導入する、この納得をしていただかなきゃいかぬと思うのですけれども、それにはやはりきちんと今の、なぜ政治不信が起こったのかというその原点をやはり考えなければいけないのじゃないかというふうに思っております。そういう意味で、私どもとしては、社公の案は、いわゆる企業献金、団体献金を禁止して、その実効性を担保するためのいわゆる公的助成、こういうことも考えているわけなんです。
 そこで、特に自民党さんの方にお聞きをしたいと思いますけれども、公的助成で政党にたくさんのお金を、税金をいただいて使う、こういうことになるわけなんですけれども、その政党というものは本来どういう人の負担のお金で運営をすべきか、政党のいわゆる政治活動、このコストはだれの負担で行うのかということになってこようかと思います。
 政党というのは本来私的な団体ですから、まず団体を構成する党員の党費あるいは党の事業活動の収入、こういうものでひとつ補わなきゃいかぬ。それからもう一つは、個人の献金だろうというふうに思います。それからもう一つとしては、公的助成がある。この三本柱だろうと思うのですけれども、それに自民党さんの方の案では大変な額の、これまで以上の企業献金を政党の方に認めておられるわけなんです。
 そこでお聞きをしたいのですけれども、その政党に対する企業献金というのは、これはもう政党が政治として活動する上にその負担をしていただくための本質的なものなのか、それとも今までいろいろな経過があって、どうしても必要なので、まあ暫定的といいますか、そういう意味で企業献金を認めるんだということなのか、そこのあたり、ひとつどういうお考えなのか聞かせていただきたいというふうに思います。