だから私は、政府の意思というものを地元協議の中で示していかなければいけない、こういうことは指摘しておきたいと思います、その中で、運輸省の案があり、国土庁と、あるいは関係省庁、農水省もあるでしょうし、建設省もあるでしょうし、そういうものがすり合わせられて、地元に周辺整備の、あるいは建設に絡む地域の構想というものを示していかなければいけない。そういうことなんですが、原長官、私の見解に同意、そのとおりとおっしゃるのか、お疲れでしょうけれども、ちょっとその点、
運輸省限りの案で事前に提示されるものと理解をいたしておりますが、運輸省といたしましては関係省庁に関する部分については当然下打ち合わせその他があるものと理解いたしております。
さて、そういうことで、繰り返して念を押しておきますけれども、予備協議の問題については運輸省サイドの話であって、国土庁としてはこれについてはまだ具体案がないということは先ほど申されました。国土庁を窓口とする政府関係機関の調整あるいは根回し、そういうことも含めてですよ、そういうことを含めて、運輸省の出しているこの予備協議というものは政府意思ではない、運輸省の意思ではあるけれども政府の統一意思ではない、そういうことでございますね。もちろん、国土庁がそれに加わるだけの条件はまだ備わっていないということは冒頭に言われましたから、そこはもう聞きません。わかっています。理解をしています。国土庁は周辺整備の政府全体の窓口である、それもいま確認をし合いました。だから、運輸省の言う予備協議というものについては政府の統一した意思ではない、そう理解してよろしいですね、
国土庁が責任官庁であるのですから。ただ、空港建設は運輸省の分野、道路建設、そういう点については建設省の分野。しかし総じてまとめは国土庁じゃありませんか。政府の窓口は国土庁である、これはそういう認識でよろしいのでしょう。
近畿圏整備に関する所管一般を私ども担当しておるつもりでございますので、そういう立場から、いま御指摘のような言われ方をされますれば私どもの所管だと申し上げた方がよろしいかと思います。
予備的協議に関する限りは、運輸省が運輸省の案としての空港計画案、あるいは環境影響評価案、あるいは周辺地域整備に関係する施設についての案をお示しすることになろうと思いますが、その後実際に空港が立地するまでの段階で必要な周辺地域の整備構想のまとめ、あるいはそれの実行段階の打ち合わせ等につきまして、私どもはやはり近畿圏整備の立場から国土庁が中心になっていろいろまとめたいとは思っておりますけれども、言われるところの周辺整備に関するものにつきましては、地元公共団体等の所管する事業も大変たくさんあります。そういったものについては、むしろ国が協力する、地元の創意と工夫に期待しながらこれに協力をしていくという立場もあるわけでございまして、この周辺地域整備計画をどういう形でまとめるかということ自体政府の対応はまだはっきりしておりませんので、窓口がどうなるかということをいまの段階でお答えするわけにはまいらぬと思います。ただ、国土庁といたしましては、先ほど来申し上げますように、近畿圏整備の立場からこれに十分協力をしていきたい、また、その要請があれば国土庁が中心になってこれをまとめるという覚悟でございます。
この資料の中では、財政的な面、財源的な面だとかいろいろと指摘をされた部分があるわけですが、それはきょうここで論ずる時間がありません。国土庁から報告を受けて、その点についてはまだ論議を重ねます。
 さらにここで少し、運輸省が予備協議をしたい、先ほどから何回も申し上げました。国土庁はまだ何らそれに対して対応ができていない。政府の窓口は、周辺整備としては一体どこがなるのですか。
国土庁長官からのいまのお答えで、政府の統一見解、そして国土庁長官としての取り組みはわかりました。ということは、自民党の中でこういう論議がなされ、こういう動きがあるということは、同じ自民党の党の中でありますし、近畿圏整備委員長がそこにかかわってくるということになると、国土庁としてもこれは無視できないと思うのですけれども、このことについては事情を十分調査されて、後刻報告をいただけますか。
お答え申し上げます。
 まず最初に、その神戸沖国際新空港のいろいろな調査資料の中に、国土庁は関係いたしておりません、参画もいたしておりません。
 それから次に、神戸沖国際新空港か泉南沖国際新空港がという話ですが、私どもとしては、政府はもうすでに航空審議会の答申のとおり泉南沖にやろうということに一致してそれを進めておるところでございます。
それでは、私学のいわゆる構造の柔軟化といいますか、単位の互換の問題、それから累積加算の問題の状況について二、三伺います。
 単位の互換につきましては、昭和五十一年から五十四年度までの実施状況の推移というのをいただきました。それで、学部でもって六十六校、六百三十八人、これが五十四年度ですね。これは五十一年度が四百十三であったのが、順次ふえて、いまは六百三十八になっておる。それから大学院におきましては、五十一年二百五十一人、四十一校であったのが、いま三百十八人、四十四校ということでございます。新しい制度を開いたのが昭和四十七年であったかと思いますけれども、これが順次ふえておる。喜ばしいことだと思いますけれども、この中で学部についてだけ言いますと、国内における単位の互換というものの実施人数ですけれども、国立が五十人、公立がゼロ、それから私立が十四ということになっています。
 それで、国内における特に私学の単位の互換が非常に少ないといいますか、もっと進んでもいいのじゃないだろうかと思う点が一つ。それから公立がゼロということになっておりますけれども、これは一体どういうかげんでこういうふうになったのであろうか。それから国外の方の単位の互換、これは国立の方が百九十七、私立が三百七十七、順次進んでいく方向で結構だと思うのですけれども、ここでも公立がゼロになっているわけですね。これは学則なんかの上で公立はまだ許されておらぬということがあるのでしょうか、ここでそのことをお答えいただけるか、以上先に質問します。