今お聞きのように、ほかの湖沼と違って管理が一元化されてない状態。しかし、知事の方から申請されて、指定されれば当然保全計画の策定は知事が行うだろうと思うのですね。だけれども、私が申し上げますように、一元的な管理者がおるとそういう点では事業を進める上で大変やりやすいと思うのですが、今の状態ではこれは難しいのではないか、難しいというよりは煩雑になるのではないか、そういうぐあいに思うのですが、環境庁としてはこの点についてどのようにお考えになっておるか、伺いたいと思います。
先ほども申し上げましたとおり、農業用水を利用する側として、児島湖の水質浄化は私どもも強く希望している、望んでいる立場にあるわけでございます。ただ、具体的に児島湖の水質の悪化の原因、これはもちろん科学的にいろいろさらに究明されるべき問題を含んでいると思いますけれども、基本的には周辺地域の都市化によります生活雑排水等の流入、こういうものが非常に大きなウエートを占めているだろうというふうに一般的に言われているわけでございまして、そのためには、率直に申し上げまして、私どもといたしましてはまず周辺の地域での下水道の整備をぜひお願いをしたいという立場に立っておるわけでございます。
 また、それと同時に、いささか規模は小さいわけでございますが、農林水産省の施策の中におきましても、生活排水というものを含めた排水が汚れている、こういうものを浄化していくという個別の事業がございますので、例えば山手村におきますところの農業集落排水施設整備事業でございますとか、あるいは岡山市の西川地区における水質障害対策事業、こういうものにつきましては積極的に助成をして、その促進を図っているわけでございます。
 そのほか、間接的な話になるわけでございますが、先ほどちょっとお話が出ましたが、昭和四十七年度にホテイアオイが非常に大量に発生するという問題が生じました。これを契機といたしまして、翌昭和四十八年度以降は、このホテイアオイが発生した場合には、それを湖内で除去するという事業を県が行う場合には国としても助成をしていく、農林水産省としても助成をしていく、そういうような個別対策ではございますが努力をしているところでございまして、冒頭申し上げましたように、基本的にはあそこの地域で下水道ができるだけ早期に整備されて湖の水質が改善されるということを強く期待しておる、こういう立場にあるわけでございます。
それでは、その点は、今後の水質保全ということを考えた場合、一元的管理できることの方が湖沼水質浄化には大変条件としてはやりやすくなってくると思いますので、ぜひそういう御努力を願いたいと思います。県の方には私どもきょうの御答弁をそのまま伝えまして調整をしていただくようにお願いをしたいと思います。
 それから、これまではいわゆる堤防をつくったのが農水省であり、そしてその水を使うのが農業用水ということですから、水質が汚濁してきたことについては環境庁の仕事でもあるけれども、本来言えば農水省がこれに対して的確な——例えば今申し上げました水利権のない、藤田、玉野、灘崎以外に岡山市の興除という地域がありますが、これらは水利権がないものですから本来はここの水は使えないのですが、高梁川から来る十二カ郷の用水を、余水を使って結構それでやっておるわけですね。児島湖の水を使うのは嫌がるわけですね。しかし、藤田の方はほかにとるところがないからこの水を使う。
 それほど汚濁が進んできたのに対して、農水省が農業用水を供給するためにつくったこの水について、これまで全く水質の浄化について具体的な対策をとってないと私どもは思うわけですが、そういう点はどうなんですか。どうも無責任じゃないかという感じがして仕方がないのです。
河川として管理する場合には、河川管理者として想定されますのは岡山県ということになろうかと思いますので、まず岡山県の御意向が非常に強いと思いますが、先ほど申しましたように、現実にいろいろな権限に基づきまして農林省さん初め管理をやっておられますので、そこら辺との調整が必要になってくるわけでございまして、その意向を踏まえて全体として協議しなければならない問題だろうと思います。
適正なものの上に円高差益が乗っているわけでしょう。しかも内部留保がこんなふうに三倍もふえているというような状態で、なおかつその上に乗っている。当然国民に返すべき円高差益が乗ってくるわけですから、電気とガスといつでも二人連れでないとどうにもならぬというようなことじゃなしに、少なくとも早速に料金の改定を行うべきじゃないか、こういうふうに考えるわけです。
 時間が来ましたので、経企庁長官に最後に、この問題についての御答弁をお願いいたしますとともに、もう一つ、円高差益に対して円高差損の問題が大変深刻になってきています。この中で中小企業の業者はどういうふうに言っているかというと、中小企業の倒産はここ数年来非常に多くなっている、円高がそれに追い打ちをかけ、拍車をかけてきている。しかし何といっても苦しくなったということの一つに、五十五年の電力料金の五割以上の大幅引き上げが響いているのだ。したがって電力料金を値下げし、消費者に利益を還元すべきだと考える。特に我々中小企業は今まで高い電力料金で苦しめられてきているのだから中途半端な減税策よりもその効果は大きいものである、こういうふうに声として言っています。私はせんだって地元堺の自転車業界と敷物業界を歩いてきました。既に値切りが始まっています。それから来年の一月までは注文はあって仕事をしているけれども、そこから先の見通しかなくなったと言っているのです。このまま円高がいつまで続くやらわからない状態の中では、もう一寸先がやみどころの話じゃないのだ、こういうふうに大変深刻な声を聞かされました。
 私は、内需拡大ということをとりわけ力を込めて言っておられる経企庁長官として、こういう円高の打撃を受けている中小企業に対して緊急の対策をお願いしたいわけです。それは融資もあるでしょう。返済期間を延長するとか金利をうんと引き下げていくとか、そういうことも含めて融資の条件をうんと緩和して、中小の業者に少なくとも年内に救いの手を出しながら励ましていただきたい、あわせて、減税以上にガス、電力料金の引き下げは効果があるのだと訴える声に対して経企庁長官はどう答えられるか、最後にお伺いをしておきたいのであります。