大規模改造は、基本的には、例えば鉄筋コンクリート造の建物でございますと、相当年数が経過いたしますれば、窓枠を取りかえたり屋根の防水をしたり給排水設備を改修したりするというようなことで、学校施設の質的な確保を図るという観点から設けられた制度でございまして、鉄筋コンクリートなどの建物につきましては、おおむね十年から二十年周期で部材の取りかえ等の大規模な改造工事を行えば所定の耐用年数が確保できるという観点から、建築経過年数をおおむね十五年以上と定めて従来から対応してきているところでございます。ただし、児童生徒数が減少したりあるいは教育内容、方法の多様化に伴いまして学校施設を有効利用して教育効果を上げる、そういったような教室等の改造を行う場合には、今の十五年の制限に満たないものも対象にしているわけでございまして、また今回のアスベストについても同様の取り扱いをしているわけでございますが、屋内体育館の場合につきましては、そういった十五年に満たないもので必要性があるかどうかという議論はあり得ると思いますが、例えば私どもは、子供の安全上の観点から床部分につきましては体育館の床を改修する、つまり安全上の必要性に基づいて改修するという場合については、経過年数に関しても弾力的な取り扱いをしているところでございます。
重ねて申し上げますが、昭和四十年に同対審答申が出されましてもう二十年以上経過いたしましたし、同和地域の実態というのもその間、随分政府を挙げてお取り組みいただきましたし、また改善されました。ですから、やはりそういう時点に立って見直しを図るということが今本当に必要だというふうに思うわけです。ぜひともお願いしたいというふうに思います。
 そういう点で私は加配の問題を取り上げたわけですけれども、この過大規模校ですね、本来二十五学級以上からやっていただきたいというふうに思うのですけれども、三十一学級以上の学校については、先ほどは教育困難校については実情に応じて措置をするという話でございましたけれども、もっと前向きにといいますか、大いに文部省として取り組んでやっていただきたいというふうに思うわけです。
 次に、大規模改造の問題で質問したいと思います。今年度は、大規模改造事業ということで、文部省としても前向きに予算が計上されたという点で大変喜んでいるわけですけれども、改造対象事業の適用という問題でいろいろと問題がありますね。この弾力的な運用ということでちょっとお尋ねをしたいと思っているわけです。
 一つは、先ほど来の審議でも、体育館、プールの問題がいろいろと出ていますけれども、十五年以上が対象ということですが、例えば体育館の場合、この間の体育館の建設というのは床をコンクリートにするという体育館が多かったわけですけれども、大変傷みが激しいというふうに聞いています。だから、十五年たたなくても、ぜひともそういう点では、最近木造の見直しということもありますし、十五年でないとだめだというふうに線を引かずに、特に体育館などについては対象にするという点の検討をぜひしてほしいということが考えられるわけですが、いかがでしょうか。
今の先生の御指摘、いろいろ伺っておりまして、私ははっきり言って、初めてそういう実態があるかなという、率直に言ってそういうことが多かった点がございました。よく実情を勉強いたしまして、局長とも相談をしながらやらせていただきたいと思います。
松前議員にお答えいたします。
 ただいま安保ただ乗り論、そうしたものに関するロックフェラー発言あるいはパール前米国防次官補の発言に関しましては、総理からお答えございましたから重複を避けたいと思いますが、確かに御指摘のとおり、政府はよく理解をしていてくれますが、議会並びに一般ではそうでもない、こういうことでございます。私たちも極力、議員の方々に出会いましたときには、我が国には憲法の拘束があり、なおかつ、かつて戦場と化したアジア周辺の諸国からは経済大国日本は軍事大国になるのではないか、そういう懸念が表明されていることもある。もちろん、日本は軍事大国には絶対ならない。かくのごとくいろんな問題におきまして常にＰＲを重ねておるところでございますが、なお一層努力をいたしまして、やはり日本は日本として節度ある防衛を自主的に行っておる旨お伝えいたしたいと考えておる次第であります。
 その次は、今度の改定は基地の従業員の雇用の安定を目的としておるが、ではその基地の従業員の雇用の安定は今後図れるかというお話でございますが、もちろん我々といたしましては米軍にそのことを約束してもらい、なおかつ期待をいたしておる次第でございます。一つの具体的な例といたしまして、先般も沖縄の海兵隊における従業員の解雇問題がございましたが、これが幸いにも無事解決をいたしたということもその一つの例ではなかろうか、かように存じております。
 その次は、沖縄の米軍基地に関してでございますが、ただいまも総理も若干お触れになられましたけれども、やはり安保条約の運営の円滑化のためにはどういたしましても安定的な基地の存在ということも大切なことでございます。もちろん、沖縄の基地の比重は非常に高いということも私たちは重々承知いたしておりますので、常に地域住民の方々との間におきまして、仰せのとおり物心両面この影響は常に考えなくちゃならぬ、あつれきが生じないように考えなくちゃならぬ、かように私たちといたしましては努力をいたしておる次第でございます。
 なおかつ、日米安全保障協議委員会におきましては、既に沖縄県における施設、区域の整理統合計画、これができ上がっておりますから、鋭意このことの推進をただいま行っております。もちろん地主の考え方もございますし、あるいはまた移転先の問題等々もございますから、いろいろとおくれている面もあるかもしれませんが、可能な限り返還の着々とした実現、これを図っていきたい、かように存ずる次第でございます。
 最後に、有事来援の研究に関しまして、有事立法等々のことにもお触れになった次第でございます。
 今回の有事来援は、御承知のとおり日米共同防衛の指針の一環として行うものでありまして、その研究の結果に関しましては、日米両国ともに予算化するとか、立法化するとか、行政上の措置をとるとか、一切そのようなことは義務づけられておらない、そのことが前提となっております。したがいまして、有事立法のための有事来援の研究であるというふうなことは成り立たないわけでございますが、しかし、有事立法そのものは、この研究を離れまして一般的には研究することは必要であろう、こういうふうに考えられます。
 しかし、現在、政府といたしましては、防衛庁の面における有事立法の研究はただいま進められているところでございます。しからば、第五条、日本有事の際の研究でございますから、そのときの米軍と我が国内の法令との関係はどうかという問題が残る次第でございますが、これは一応防衛庁と国内法との関係、そうしたものが吟味をされまして、一応結論が出た段階においてなさるべきではなかろうか、かように一般的には考えられるわけでございますが、現在といたしましてはそのようなものに政府は着手をしておらないというのが現状でございます。
 以上であります。（拍手）
   〔国務大臣瓦力君登壇、拍手〕