岡田先生にお答えいたします。
 カネミ油症事件の被害者の長年の御苦労に対し心から御同情申し上げるわけでございますが、判決に対しましてはまことに厳しいものがある、実はこう感じております。そんなことで、今総理から御答弁がございましたが、関係各省とも協議の上速やかに決定したい、こう考えております。
 ただ、今まで、裁判の問題は別といたしまして二つの点で、一つは、厚生省によくお願いしまして、行政としての立場からとり得る措置をお願いしています。また我が省におきましては、会社がつぶれてしまっては事業の継続ができませんから、つぶれないためにはどうするかということで、事業の継続維持を図る努力をしているところでございます。
カネミ問題に関しまする被害者の皆様方に対しては、政府としても心からお見舞いを申し上げ、できるだけの措置を講じたいと念願しております。
 訴訟に関する問題につきましては、内容が内容でございますだけに、我々も厳粛に受けとめなければならないと思います。ただ、判決の内容等につきましては、いろいろ法律的な観点からも検討してみる必要があると思いまして、今関係各省庁におきまして検討を開始し始めるというところであります。
 具体的な問題につきましては関係各省大臣から御答弁申し上げます。
私は、本論の質問に入る前に、きのうカネミ油症訴訟の判決が行われておるわけです。これはカネミ油症訴訟の全図統一第三陣の訴訟に対する判決でありまして、ちょうど昨年の三月十六日、福岡において第一陣の控訴審の判決が行われましたけれども、そこで初めてこの事件に対する国の責任が認められたのであります。そして昨日、同様の判決が行われたわけであります。
 振り返ってみますと、昭和四十三年にこの事件が発生して、実にもう十七年もの長い時間が経過をいたしておるわけであります。したがって、被害者の救済という問題はもはや緊急を要する課題になっておるのでありまして、国はこの判決を素直に認められて控訴を断念されるのが最も妥当な道ではなかろうか、私はこう思います。
 そしてまた、現在まだこの被害に苦しんでいる患者の救済をどうするのか、またこの治療の対策すらも確たるものがないという状況であります。また生活に非常にあえいでいる被害者も多いのであります。もちろん政府としてはこの案件に対して、きのうの判決でありますから今すぐ態度を決めかねておるかとも存じますけれども、法務省、農林水産省そして厚生省がこの判決に対する態度を決めると同時に、これらに対する対策についても当然積極的に取り組まなければならぬのではないか、私はこのように極めて厳粛に受けとめておるのであります。この点についての御答弁を願いたいと思います。
これより会議を開きます。
 昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算、昭和六十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡山利春君。


まず最初に、故議員白濱先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。次いで石橋政嗣さんの追悼演説がございます。
 次に、北海道開発審議会委員の選挙を行います。この選挙は、動議によりまして、その手続を省略して、議長において指名されることに相なります。
 次に、法人税法の一部改正及び租税特別措置法及び所得税法の一部改正につきまして、竹下大蔵大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、社会党の上田さん、公明党の坂口さんから、それぞれ質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
  租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
   趣旨説明 大蔵大臣 竹下  登君
   質疑通告
    総、大、通、経企 上田 卓三君（社）
    総、大、経企   坂口  力君（公）
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どうもそういう予測数字も出さぬで長期計画を組んでみたり、国民負担率がどうなるなんて厚かましく言うてみたり、よくできるもんだな。医療費だって、過去の推計を見たら大体これぐらいになりましょう——何もその数字になるなんて僕は言ってないよ。少なくともどれぐらいの規模になるぐらいのことが言えない厚生省なんてナンセンスだと思うな。
 まあ何ぼ理屈を言うても時間がたちますから結局、そういうような社会保障の負担、福祉需要というものがこれからどんどん大きくなっていく。それに対して国民が果たして負担にたえられるかどうか、そのあたりがこれからの議論になるわけでありまして、御案内のとおり、いわゆる先進国病という歴史の実例から見ますと、余り租税負担率やら国民の社会保険負担率あたりがふえていきますと、何のことはない、何となくわけのわからぬ社会になってしまう。どうしてもそれを避けねばならないという意味で、やはりある程度のめどとして、政府として租税負担率を含めて社会保険の負担率あたりはどれくらいのめどをセットしてこれのために一生懸命努力、邁進していこう、そういう目標がセットされねばならぬのじゃないかな、こう思うのです。
 現在、御案内のとおり国民負担率は三六％ぐらいでございますけれども、八〇年代の展望と指針等を見ますと、大体西欧諸国の水準にはならない、その下の程度でおさめるという漠とした議論がなされておりますけれども、この際、大蔵大臣として、どういうような国民負担率というものを目指してこれから租税負担率とかあるいは社会保険負担率あたりをセットしていった方がベターであるというふうに御理解いただいておるのか、そのあたりを御答弁いただきたい。