基本的には了解してもらったと思うのでありますが、この生活療法というのは、いま言った環境、食事、運動、休養を総合的に結合して行う。特に病気と体、それからおのおの体質があります。高血圧の方もいれば低血圧の方もおります。そういう体質、そういうものを一貫してコントロールできる、俗に言うかかりつけの医者、あるいはホームドクターを考える。
 米軍に占領された沖縄の医療の中に、ホームドクターまではいきませんが、保健婦さんとつながりを持っているような制度もありますし、中国大陸ですね、中国の医療制度の中にもホームドクター的なあり方というやつが一部導入されておることも、われわれは中国に行って聞いたり見たりしてきているわけでありますが、米軍なり、あの広い中国大陸でもやろうと思えばやっているわけでありますから、ホームドクター的な考え方、これを特に七十歳以上の御老人には制度運用として考えていくべきじゃなかろうか。何人受け持つかは別にして、考え方としてはそういうことをお年寄りの対応というために取り入れていくべきじゃなかろうか。こんなふうに思うんですが、いかがでしょうか。
老人に対する医療というものは、私は治療ばかりがすべてでないと思っております。
 いま中央公論のお話のように、そういうような悲劇が起こっておるというところに、予防とか、それからホームヘルパーのような方を派遣してときどきそういう家庭を見守るとか、それも大きな意味の医療であるし、また老人対策である。最近はホスピスというような——私も詳しいことはわかりませんけれども、精神的に老人は孤独でございますし、将来に対する不安を持っておる、いわば心の病気を持っておる方もたくさんおると思うんです、そういう意味で、そういう意味の幅広い医療、それは医療という名前がふさわしいかどうかわかりませんけれども、栄養の問題から始まって、健康教育、それから肉体の適当な運動、それから心の方の健康の問題、いわゆるホスピス、そういう総合的に幅広く対処していく。それと、さっき文部省の方へお尋ねになりましたが、核家族も結構なんですが、行き過ぎますと、そういうような親子のせっかくの伝統的な関係が切れてしまう。私は日本の社会制度また家族制度のいいものは見直す。それを医療等に含めていけばいいんだというような基本的な考えを持っております。
ぜひ、一回提案したから引っ込めるということは、行政のいろんなメンツもあるでしょうけれども、若い世代がそう思っているということも含めて、やっぱり検討に値する、こう思っていますので、要請しておきます。
 それで、文部省に。私は若い世代の動向などを見まして、午前中からいろいろ議論されて、いま段階じゃなくて将来も含め、いまの小学校、中学——高校までどうか知りませんが、そういう方々に学校教育の中でそういう問題を提起していく。あるいは、午前中申し上げた懇談会の中などを見てみますと、家族のあり方などについても、お年寄りを大事にしないというわけじゃないでしょうけれども、いわゆる同居率が非常に低い。そういう点も出ておるわけでありますから、そういう高齢化社会に対する文部省の教育の取り組み方などについて御検討されておれば聞かしてもらいたいし、そういうものについて、あるいは広く学校だけでなく社会学級とか、いろんな地域における学習会であるとか、そういうところでも、教育という点がかかわり合いを持っていると私は考えるわけであります。高齢化社会においてお年寄りを大事にしたり、あるいは社会保障に対応する国原負担について円滑に物事を決めていく、そうい国民合意の基礎、基盤が教育にはあるんじゃないか。こんなふうに考えますので、参考までに御見解なり取り組みの経過などについてお示し願いたい、こう思うんです。
若い方々の戦前、戦中、戦後と苦労した御老人に対してのそういう御配慮は、これはありがたいと思います。
 ただ問題は、私ども、その激変緩和的にこの金額でごしんほう願いたいという数字が出たわけでございまして、先ほど申し上げましたように、それによって老人の乱診乱療を防ぐというのがすべての目的でないわけでございまして、社会保障制度というものは国民すべてが負担していこうという中において、先輩である御老人の方々にも無理のない程度で、今回の厳しい財政状況でもあるし、各府県の財政調整的な意味合いもある今回の改正でございますから、ひとつごしんぼう願いたい。そういう趣旨もあるということを御認識いただきまして、私どもの方もこれから、日はありませんけれども、啓蒙啓発運動、またいろんな方の御意見も聞くようにいたしたい、このように思っております。
事業量の関係のことも認識を伺いましたが、それの認識も含めて効果のある二次振計をどうつくっていくのか、ぜひ前向きの努力をお願いしておきたいと思いますし、また、小中学校の学校用地などについてもさらに格段の努力をお願いしたいと思います。
 次に、外務省と施設庁に関係すると思いますが、お伺いしたいのですが、基地被害の問題であります。この間沖縄の先月の末の新聞を読んでおりましたら、嘉手納基地の周辺で、基地騒音で地域住民が賠償要求の問題、それから夜間の飛行禁止などを求めて提訴をした、訴訟を起こしたというニュースがございました。私はそれに関連して実は思うわけでありますが、たとえば神奈川県の厚木飛行場などの問題については、外務省御承知のとおりに、厚木飛行場周辺の航空機の騒音軽減措置に対する日米間の協定がございます。たとえば二十二時から六時までの問はすべての飛行活動を原則として禁止をするとか、あるいはアフターバーナーの使用の禁止とか、日曜日の飛行訓練は最小限にとどめるとか、さらには、低空飛行を行ってはならないとか、ジェットエンジンの試運転時間の制限の問題、これも十八時から八時ということが書いてございます。必ずしも守られているわけではありませんし、ときどき目に余る協定違反の行動があるわけでありまして、その点はその点でありますけれども、こういうものがあって、しかもお互いに飛行回数、使用状況などを調査をいたしまして統計を提供し合うというふうな協定があるわけでありまして、これは昭和三十八年に日米合同委員会の中につくられた騒音対策特別分科委員会、日本政府代表、アメリカ合衆国政府代表という中で決められているわけであります。私は、こういう嘉手納周辺の皆さんの切実な要求としての提訴を起こされたということの中で大変疑問に思うわけでありますが、嘉手納飛行場周辺の場合は、こういう厚木の場合のような日米協定というものはあるのでしょうか。ないならばどうつくるつもりなんでしょうか。