ちゃんとしないとだめですよ。私はちゃんと覚えていますからね。
 それでは、総論の部分について大臣お願いいたします、お疲れのところ恐縮ですが。
 本当に原則論で恐縮ですけれども、今回の税制改正、所得税、住民税減税を中心とするこの改正の基本的な目的はどこにあったのか。いろいろ中の文章を読んでみますと、抜本的な見直しを行う間の措置、そういう抜本的な見直しをしなければならない、その間における経過的な措置だ、私はこういう判断をしているのですが、そのように判断してよろしいのかどうか。
長期金利の上昇が住宅ローンの金利にどのように影響を及ぼすか、それが住宅の実需にどのような影響を及ぼすかということに関する計量的な検証をせよという御質問かと思います。
 これは、実は大変難しい問題がたくさんございまして、御承知のように、変動金利のほかに固定金利制度をとるものがございます。この割合は、金利上昇局面か金利下降局面かによって、固定金利を選ぶか選ばないかという一般の国民の行動がいろいろ変化してまいります。
 それから、住宅公庫の場合には、一定のルールによりまして、預託金利が上昇すればもちろん住宅公庫の金利も上がるわけでございますが、しかし、今回のように当面据え置くというようなこともございます。
 それから民間の場合には、ここが最大の問題だと思いますけれども、民間金融機関が提供する住宅ローンの金利については、まさに個々の金融機関が市場における長期の資金需要の動向などを勘案いたしまして、みずからの商品設計等に係るいわば経営判断というのでしょうか、そういうものによって決定されるということがございますので、今のお話はなかなか難しいところがあるのではないかと思いますが、そういうことも含めまして可能かどうか検討させていただきたいというふうに思います。
その部分に関しては、言われることももっともだと思いますが、私が最終的に申し上げたいのは、住宅政策として何となく過去の延長線上で来ておられる、もう量は終わっている、質だ環境だと言っているときに、延長線上でそのまま動いているというところに問題があるということを申し上げたいし、むしろその側面において、やはり大蔵と建設はもう少し調整する必要がある、その辺がなされていない、私はそんなふうに思っているということを申し上げておきたいと思います。
 それから、もう事務方にもいろいろ聞いてはおりますが、いわゆる今委員会あるいは予算委員会でも問題になっております長期金利の上昇に基づいて、当然市中金利あるいは住宅ローンの金利も上昇するであろう、あるいはもう上昇している、こういう議論の中で、こうした恩恵が本当に有効になってきたかどうか、今すぐ数字を出せるわけではないし、出せないと私も思っております。
 ただし、来年度も赤字公債をある意味では出さざるを得ない目下の現況がございますので、これはどのような影響を与えていくかということについて十分検証をしておかないと、せっかく制度としてこの住宅ローンも恩恵をこうむる仕組みをつくっておっても、結果的には住宅取得の促進にもつながらないというような結果にもなりかねないということを思っておりますので、検証する用意はあるかどうか、このことだけ確認しておきたいと思います。
お答えいたします。
 住宅政策の基本についてのお尋ねでございますが、一言で申し上げますと、住宅市場の活性化を通じて、国民のニーズに対応した良質な住宅ストックの整備ということが住宅政策の基本的課題であろうと思います。
 国民のニーズに対応したと申し上げましたけれども、国民ニーズ、住宅ニーズが近年のいろいろな社会経済情勢の変化等によりまして大変多様化しております。例えば、持ち家か借家か、あるいは新築か中古かというような問題についても、必ずしもどちらかでなければいけないというのではなくて、むしろその人、そのときのライフステージに合った選択が可能となるような、そういう住宅市場の整備が必要だろうと思うわけです。また、その前提として、一つ一つの住宅あるいはそれぞれの住宅の環境が、一定の水準以上に良質な住宅ストックが全体として形成されているという前提が必要だろうと思います。
 さらに、当面我が国の最も重要な政策課題でございます景気の回復についてでございますが、内需の柱の一つであります住宅投資につきましても何とかその回復を図る必要がある、住宅政策としてもそういう課題認識をしております。
 その上で、今般の税制、とりわけ住宅減税にかかわる税制のあり方について申し上げますと、少しでも住宅ストックの水準の向上を図る、そういう動機が随所にビルトインされているような構造になろうかと思います。そういう意味で、全般について申し上げれば、私どもが目指しております住宅政策の遂行について、大変いい制度になっているのではないかと思います。
まさに今、引き継ぐべき中央省庁等の再編成の御審議をいただいておるところであります。
 先ほど来、先生の御意見、私はもっともだと思うわけでありまして、残念ながら、私の選挙区の香川県の豊島が今問題になっておるわけであります。これは県が許認可を与えてそこに投棄をさせたわけでありまして、その責任は排出者、事業者が負担していかなきゃならないわけでありますけれども、長きにわたって不法投棄をさせて、その大きな被害が出るまで県の方で承知することができなかったわけであります。そこに県の行政の大きな責任があるということで、今この問題が訴訟に上がっておるわけであります。
 この問題をどのように処理していくか。これは大変難しいわけでありまして、国もぜひ関与してもらいたいと私は思いますけれども、今の段階では、県としての処理方法を模索していく以外に方法はない。国がもし対応するならば、例えば環境庁にしてみれば、技術的な面で何か支援の体制をとることができないかとか、また、自治省に、今野田自治大臣がおられますけれども、何か特別な措置ができないか、その程度のところしか今の段階では対処できないということであります。
 いろいろな問題があると思いますけれども、先生の御趣旨を尊重しながら、私は、今後ごみ対策を環境庁がしょっていくならば、そういう問題についても措置できるような法案を処理していきたいと思っております。
    〔岩永委員長代理退席、委員長着席〕