次に、田中参考人にお伺いします。
 私も愛知出身なんですが、今各党の質問の中で中部圏の中核都市としての機能のことについて大体の輪郭を話され、またその準備もできているようでございますが、私はそういうことと重複を避けると、中部圏が東京、大阪と比べ非常に見劣りし、だんだん格差が拡大する傾向にあるというのは、やはり中部圏の代表的な中枢機能というんですか、金融なり保険なり、あるいは生産でも工場や何かはあっても、その本社ね。会社の中枢機能が非常に少ないんじゃないか。それと、名古屋は非常に地元中心主義で東京、大阪の頭脳を入れようとしないというような批判が非常にあるんですが、こういうものをもっと開放するというようなことをひとつ御指導願いたいと思うんですが、どういうことがあるか……。
参考人の皆さんどうも御苦労さまです。私が最後ですが、若干御質問をさせていただきます。
 まず伊藤参考人からお話しさせていただきますが、先ほど特別事業税構想をやったけれども敗れたと、こういうようなことでした。私も東京の分散関係をやるためには、やはり土地に対する課税を強くするのがまず地価を抑えることからいっても第一じゃないかとこういうふうに思っているんですが、東京都はなぜ都市計画税や固定資産税を上げることを知事みずからが非常に嫌うかというのは、何か余りたくさん取ると自治省から取った金をみんな地方へまた再分配されるんじゃないかということからそんなことを考えているんじゃないかと思うんですけれども、自治省が考える地方税の東京に集中するやつを分散させようというのと、それから東京はそういうことを財源がありながら実際は何もやっていないと。それで金がないからやらぬというようなことと僕は矛盾しているんじゃないかと思うんですが、その点についてどういうふうにお考えになっているか。
第一段の問題は、何回も申し上げますように、今までの行政庁構想とか道州制は、やや中央の行政をうまくやりいいようにまとめた広域行政だけやろうという感じですが、これからは市町村でできないことは県でやる、県でできないことを九州府で調整する、こういういわば下からの構想でこれを考えていけば、地方自治またはコミュニティーというものを頭に置いたものでやらないと、ただ地方の行政がしやすいための道州制であってはならぬとこう思っております。
 それから新産都につきましては、新産都計画によって今度のこの拠点開発整備地域としてこれを多角的にやっていきまして、それで新産都というのは何も大分市臨海部だけじゃございませんので、周りの大分郡の各町村も皆入っておりますので、そこでバランスのとれた総合的な都市機能を持った都市づくりということで考えていきたいという計画になっておりますので、そこを十分配慮してやっていきたいと思っております。
私の持ち時間が四十三分までですので、伊藤参考人には残念ながら質問できません。あと、質問と答弁も含めてその範囲でひとつお願いをしたいんですが。
 先ほども話がありましたが、知事自身が大分合同新聞でこう言っておられます。九州の出先機関を一本化しよう、九州府を設置して九州議会を併設すべきだ、こういう構想ですね。先ほどいろいろお話があってある程度理解はできるものの、逆にこれが地方自治権の縮小あるいはそれがだんだんなくなっていくという、そういう方向につながりはしないか、これが第一点です。
 それからもう一つは、新産都市計画として随分工場用地をつくってこられました。ただ、未利用地が相当あるようですね。その未利用地は、今後多極分散型国土形成との関係で、それらの用地をうまく活用していけるという、そういう具体的な計画をお持ちか。
 それからまた、新産都市計画の中で、やっぱり臨海部とそれからその他の地域との過疎が実際起きているんじゃないか、その辺の実情も含めて御答弁いただければと思います。
その点はおっしゃるとおりでありまして、つまり、地方に住みたくなるような、受け入れをつくりなさいと何回も繰り返して言っておるわけです。その場合に、総花的にまんべんなくやろうと思っても、人々は都市に住みたがっておるわけですから、だから拠点性を持った都市に重点的に都市の整備に金をかけて、職場をふやしていく、あるいは企業がそういう職場に移っていきたくなるようにつくってやる。そうすれば人々はそこに移っていくわけですから、受け皿の方の整備をすると同時に、三大都市圏から地方圏のそういうところに企業が移っていきたくなるような状況をつくることが先決であると思います。
言葉を返すようですが、伊藤参考人は盛んに地方への誘導システムのことをおっしゃっていますけれども、そうじゃなくて、僕は東京に力があるし、魅力があるし、住みやすいから来るので、だから、地方にやっぱり生活ができるものができなければ、誘導システムを幾らよくしたって僕はだめだと思うんです。地方に住めるように、生活できるようにする条件が一番大事であって、それに対する誘導システムだと思うわけですが、そこはどうですか。
関連公共施設の全体の金額につきましては、先生御指摘ございましたように、五十六年に百億ふえまして一千億になった以後一千億で停滞をいたしまして、六十年度に五十億をふやして現在は千五十億、こういうふうになっておるわけであります。
 これの要望に対します比率は、一千億にとどめられておる五十六年から五十九年に至りましてはこの要望に対する比率が少しずつ下がってまいりまして、五十六年では九二・八％対応できたところ、年々下がりまして五十九年には八六・六％の状況になったわけであります。その後、六十年度に五十億をふやしたということ、もう一方で、通常費におきまして優先的にそういうものを御処理いただいている、採択をしていただいているということもありまして、その後持ち直しまして、六十年度では九一・五％の査定率というか、御要望にこたえる率になっておりますけれども、六十三年度におきましては九五・四％というところに回復をしているところであります。しかしながら、この関連公共施設というのは弾力的に緊急に対応できるという極めていい特色がございますので、通常費とは違ったいい特色がございますので、通常費の優先配分の支援も受けながらこれの拡充には今後大いに努力をしていかなければならないと考えております。