今、西村委員、アメリカの例を取り上げられました。しかし、アメリカは、大統領と議会との関係は完全に、行政権限と、それに対して立法府は立法府としての権限を有しております。
 我が国は議院内閣制でございますので、内閣総理大臣が自衛隊の最高指揮官であり得ましても、すべて、議会によって制定をされました法律に準拠してこれを行うということでございますので、そういった意味では、議院内閣制の中で行為を行います総理大臣としての権限というものは、十分国民の意思を反映して行うものという立場でございますので、若干アメリカの例とは考え方を異にして、その行動はとられても許されるものだ、このように考えております。
準有事というもの、これをそのままに解釈することはなかなか難しいと思いますが、政府は、申し上げておりますように、周辺事態が我が国の周辺の地域における平和と安全に重要な影響を与える事態だと考えております。したがって、指針にも明らかにされておりますように、周辺事態は、その推移によりまして日本に対する武力攻撃が差し迫ったものとなる場合もあり得るものであり、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態として、御指摘のように、まさに我が国が主体的に取り組まなければならない問題である、そう認識をいたしております。
総理大臣が有事法制の整備は非常に重要であるという見解を示されたことで、私は、我々のこれからの責務は、その見解を受けて法制度に取り組むことであろうと理解いたしました。
 さて、周辺事態、この法律ですが、これは津波に例えれば、海の向こうで発生した津波が日本本土の海岸に押し寄せる前に、いかなる領域でそれを防ぐかという事態であろうと私は解釈しております。したがって、これは我が国に対する有事の事態に対する対処法であって、決して他人事の、全く関係のない紛争に巻き込まれるという認識は誤りであろう。自由党はしたがって、この事態は準有事である、日本準有事であるという認識を持って法案の審議に参加しております。
 この準有事という認識は総理と共有しておるのでありましょうか。御答弁いただきたいと思います。
今回の教訓を謙虚に整理をしつつ、法制度の問題につきましても、必要があれば検討いたしてまいりたいと思っております。
 そこで、有事法制につきましては、現実に法制化を図ることは高度の政治判断にかかわる問題でありまして、今直ちに法制化することを考えておるわけではありませんが、政府としては、有事法制は重要な問題と認識しており、国会における御審議、国民世論の動向を踏まえて、適切に対処いたしてまいりたいと思います。
 いずれにいたしましても、我が国の危機管理体制、安全保障体制を一層堅固なものとするため、政府として、今後とも引き続き責任を持って努力してまいる所存でございますが、今御指摘のように、段々の経緯の中で、有事法制という問題につきましても、これを勉強することは結構だけれども、法制化することは控えるという形で参りましたが、いろいろと新しい事態というものが起こってきておるわけでございます。
 そういった意味で、御答弁申し上げたように、直ちにそうしたことに着手するわけではありませんが、いずれにいたしましても、国民の生命財産を守るためにいかなる措置を講ずるべきか、いろいろな事象に照らして考えを持つことは、また対処すべきことは、政府としての責任かとも存じております。
御指摘の昭和四十四年二月の答弁は、休戦協定の締結によって戦闘行為が停止されている事実、これを踏まえまして、従前の安保理決議のうち特に武力行使を授権している部分が現実には用いられていないということを、御指摘になられたような言い方で表現したものでございまして、決議自身の法的有効性について述べたものではないわけでございます。
 また、四十四年四月の答弁は、一般論として、国連の決議というのは、安保理、総会を問わず、変化し続ける国際情勢の中で時々の情勢にふさわしいものを採決するという趣旨を述べたものでございます。
 御指摘になられました先般の答弁、外務大臣の答弁は、関連諸決議が法的に有効であることを説明したということでございまして、これと四十四年二月の答弁との間に矛盾があるということはないと思います。
牧港補給地区は二百七十五ヘクタールの広さで、沖縄に駐留する第三海兵隊遠征軍の支援補給部隊の基地とされ、沖縄にある補給倉庫の約八割が集中しています。そして、それは世界に展開する米海兵隊の前進補給地区となっております。那覇軍港が浦添に移設されることによって、その補給基地と軍港が一体化された総合的な海兵隊支援補給拠点として再編されることになるのであります。
 長官、戦後五十四年にもなります。沖縄県民にとって過酷な米軍基地の重圧下での半世紀というのは余りにも長過ぎました。しかるに、この期に及んで、仮にもこのような米軍基地の新たな再編強化を許せば、市民や県民が要求し続けてきた牧港補給地区の返還も遠のき、二十一世紀まで基地の固定化を許すことになるのであります。それでも沖縄は我慢しろとでも言われるのですか。
 それだけではありません。今国会で新ガイドラインに関連し、周辺事態が発動した際における民間港湾の協力のあり方について、港湾管理者の主体的判断が優先するか、民間を排除した形で米軍が使用できるのかについて議論されています。しかし、民間港湾地域の中に米軍専用軍港が建設されれば、そうした議論をまつまでもなく、周辺事態のもとでは民間の使用を排除した米軍の排他的基地使用が横行することになるであろうことは明らかであります。
 那覇軍港の移設は、まさに新ガイドラインを想定し、その拠点基地として沖縄の米軍基地を再編強化することにほかなりません。それは、沖縄が我慢をすれば済むというような問題では決してない。まさに我が国にとっての重大問題ではありませんか。長官の御認識を伺いたい。