お答え申し上げます。
 エネルギー問題でございますが、先生御承知のとおり、私ども従来から石油依存度を引き下げるという観点から石炭、ＬＮＧの導入、それから原子力発電も入りますが、それ以外に新エネルギーの開発、石油代替エネルギーの開発導入というものを積極的に進めてきたわけでございます。これらのうちで、先生今御指摘のとおり燃料電池でございますとか太陽光発電というような新しいエネルギー源というものにつきましては、工業技術院の方のサンシャイン計画、それからムーンライト計画というようなものにのっとりまして整然と今まで技術開発を進めてきておりまして、ほぼ所期の目的を達するような段階に来ているかなということでございます。
 特にその中で、先生お話しございました燃料電池、それから太陽光発電、その他五年ないし十年ぐらいのタームで実用化段階まで行けるかなと思われるようなものを取り上げまして、現在資源エネルギー庁の中に新エネルギー導入ビジョン研究会というのを設けて勉強をいろいろやっておりまして、近々その結果というのは公表できるかとは思いますけれども、これを踏まえまして今後とも新しいエネルギーの開発導入というものに積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
時間がありませんので、先ほど言ったのは「プロメテウス」のナンバー四十三の中にありました。これは放射線医学総合研究所の生物研究部長松平寛通さんによる研究だそうで、放射線を十ラド、二十ラド、五十ラド、百ラド、こういう段階にして実験したそうですが、二十ラドのグループのがん細胞の発育が一番弱くて小さかった、こういう報告であります。
 そこで、次に、それでも廃棄物というのは、大陸プレートと太平洋プレートの衝突する地帯である火山列島の日本にはどう見ても学術的に問題があるじゃないか、そういう一つの提起があるので、この辺もやはりもっと慎重に解明する必要があると思います。
 次に、原子力発電が今大体実際的には主力をなしていると言っても過言でないくらいで、そういう中で、これはどう見ても危険が伴うわけで、決して好ましいエネルギー源ではないわけですが、そこで私は、今すぐにこれをやめてしまえ、壊してしまえ、そういう乱暴な発言をするつもりは毛頭ありません。ただ問題は、どうすればもっとクリーンなエネルギーで賄えるようになるか、その可能性というものが全然ないならいざ知らず、最近は燃料電池とかあるいは太陽エネルギーの活用というようなものが考えられてきておるわけでございます。そういう点で燃料電池は将来、大体二十年後を見通して三千五百万キロワットぐらいのものができるだろうと言われておるようでございますが、こういう一つの可能性をもっと力を入れて開発すべきではないか。そして、燃料電池というと普通の電池と対比して考えるからちょっと錯覚を起こしやすいのですが、これは水素と酸素の頭文字をとって水酸化学発電機とで直言い直した方がいいじゃないか、そうすればだれが聞いてもわかるし、何かそんな感じがするのです。その辺から今俗に言われておる燃料電池というものの開発なり今後の発展をどういうふうにやっていくおつもりか、お伺いいたします。
そこで、最近、放射線のいろいろな医学的な利用とかそういうものも一面はあるわけですが、問題は高レベルの廃棄物を今後どういうふうに処理処分していったらいいのかというのが私は今一番重要じゃないかと思う。低レベルの問題もまだ整理はついていないと思います。そういう点の一つの整理をやはり政府の力でやる必要がある。
 そこで、高レベルの廃棄物についても、その処理処分の方法というものがいろいろ試みられておるようでございます。それで私がここで申し上げたいのは、いわゆるマントルに廃棄物を廃棄すれば、それは長い間にその放射性廃棄物というのは全く質的に変わったものになってしまうだろう、こういう学説もあるわけです。
  海洋中の地殻プレートが大陸下にもぐりこむ、いわゆるサブダクション・ゾーンにうまく廃棄物を入れられるなら、廃棄物はマントルや地球内部物質に転換し、恐らく数百万年以後に、他の元素の組み合わせとなって再び出現するであろう。この方法は、放射性廃棄物のみならず、他の有毒廃棄物の処分に役立つであろう。深海底のサブダクション・ゾーンに関する研究の最近の進展と、今後五～一〇年中に計画されている研究が進めば、この方法が有望であると評価されている。こういうふうなことがこれに出ているのですが、これについては日本はどのように関与し、あるいはもしその研究があるとすればその内容を明らかにしてほしいと思います。
まず事実関係について若干私の方から御説明させていただきたいと存じます。
 今おっしゃったような事情で新聞でも当時報道されましたので、私どもとしてもその当時の事情がどういうのであったかということは報告は受けております。その報告によりますと、今御指摘になったのとは若干違いまして、実は御承知のとおり会社更生事件で管財人を選任する必要がございまして、あっちこっちで管財人の候補者を探しておった。その中の一人から、管財人に引き受けてもらうにはどういうふうな条件がなければならないかという条件が出されたわけでございます。その条件の中にただいまおっしゃいましたように、例えば労働条件の切り下げであるとかというようなことのほかに上部組合から脱退ということが入れられれば管財人を引き受けることも考えてよい、こういうふうなことがあったということでございます。そこで裁判所といたしましては、管財人候補者の一人から出されましたそういう管財人候補者の希望条件をそのまま会社側に伝え、あるいは組合側にも伝えた、そういうことでございまして、その際、もちろんその条件を受け入れてその人に管財人になってもらうか、あるいはもうそれはとても受け入れられないということでお断りになるか、これは自由意思であるということは明確にしてお伝えしておるわけですし、ほかに管財人候補者があれば推薦してくるという余地はいろいろあるわけでございます。そのようにお伝えしたという事実関係と私どもは報告を受けております。
 ただ、これは現在、もう御承知と思いますが、労働委員会にも事件が係属しておりますのと、それから大阪地方裁判所に国家賠償事件として民事事件が係属しておりますので、その中で被告であります国の主張としては今申し上げたようなことを主張しておりますが、その当否を今私どもの方で現に係属中の事件について申し上げるということは実際の裁判に差しさわりがございますので差し控えさせていただきたいと思いますが、一応私どもの報告の受けておるところ、それから国側の主張として、被告として陳述しておるところはここで御説明申し上げたいと思いましてお話しいたしました。