免許法改正は、六十三年の十二月にありましたが、あれは十五年ゼロ単位という、ある意味で自動的に現職におりさえすれば上の、上といいますか二級から一級という上進制度を廃しまして、若干の単位を要求すると、もちろん経験年数によって逓減いたしますが、そういう制度でございます。
 今ちょっと私聞き取れなかったのは申しわけないんですが、産休期間、育休期間が抜けると、こういう意味でございますか。
それから、教育職員免許法改正によって、十五年ゼロ単位の中で産休が今まで通算されてきたんですね。ところがされなくなったでしょう。この点について、対応できるように研究していただけませんか。
時間が短いから言えないんだけれども、要するに初任研対象者の教員でも結婚する権利はある。結婚すればお産する。当たり前なんですよ、これ。初任研対象中は結婚してならない、お産してならないなんていったら、これはおかしなものですからね。しかし、現実にはそうではないんですよ。正確に調査してください。全国で一人か二人などという例外じゃないんです。それはやっぱり例としてあるんですね。私が知っている範囲で二十二件あるんです。
 だから、その点ではやはり私は前向きに、育児休業法が政府提案で可決されるような国会状況になっているでしょう。そのときに、今まであるところでこういうものに対応しているようでは私はいかぬじゃないかと。もう少し柔軟に文部省は対応して指導していったらどうなんですかという意味でありますから、どうぞ、今までは全然なかったではなくて、私はありますとこう言っているんですから、これは大事なところですからひとつ頼んでおきますよ。
 これと関連をして、前回私はこの委員会でも質問しましたけれども、義務教育諸学校等の女子教員、保母等の育児休業に関する法律の第三条の第二項を理由にして、いまだに産休、育休すべて代替を自分で見つけてこいという声は消えません。これは、前回、そういうことのないように指導してくれるということだから、私もその心配は解消いたしましたが、その点はひとつ改めてお願いしておきます。
六十三年度までの育児休業に関する取得状況、これは先生おっしゃるとおり、我々も調査がありますけれども、申請をすればまず例外なく育児休業と、こうなっております。平成元年ないしは二年に関する調査はまだこれからでございますので統計的な面はございませんが、今までそういう、私ども限りではございますが、とれなかったというようなことは、もちろん調査してみなければわかりませんが、まだ耳に達してないということでございます。
 そして、今の点に関しましては、女子教員ということもございましょうが、制度全般との関連もあると思いますので、ここでにわかにどういうふうにということをお答えするのは差し控えさせていただきたいと思います。
それだから、例えば初任研が実施される前は、採用されて半年後でも育休がとれたんですよ。ところが、初任研が実施された後はなかなかうまくいかないというケースがあるから、せめて女性差別撤廃条約というものを批准している状況を踏まえれば、ここは文部省でも柔軟に対応してやるべきときに来ているんじゃないですかという意味のことを含めての質問なんですよ。
いわゆる条件つき採用期間が一年に延びましたのは、もう御承知のように一年の初任研を導入したことと関連してでございますが、現行の育児休業法上、条件つき採用期間中の者に育児休業が認められないのはおかしいではないかという趣旨だと思いますが、教育職員について育児休業が認められている趣旨は、義務教育諸学校の女子の教育職員の職務の特殊性、その女子教員が職務に慣熟している時期に中途退職されるということについては学校としても非常に重要でございますので、中途退職することなく育に専念するということによってその後も継続勤務をできるようにする、これが御承知のような理由でございます。そういう意味で、法制上いきますと、条件つき採用期間中の職員についてはまだ慣熟するに至ってないということで、そこでは条件つきの職員は想定していないというのが制度の説明でございます。
御質問の件は、いわゆる大阪資源開発協同組合の元役職員によります高度化資金融資詐欺事件の件かと思いますので、その件について申し上げます。
 この件につきましては、大阪地方検察庁におきまして、昭和六十一年十月十五日に、この組合等から元代表理事でございます鈴木基弘らに対する別件背任罪の告発がなされたことに基づきまして、所要の捜査を行った上で、昭和六十三年五月十二日から同月二十八日までの間に、この鈴木基弘元代表理事ら四名を逮捕いたしまして、昭和六十三年六月一日から同月十八日までの間、鈴木元代表理事ら三名を、大阪地方裁判所に対しまして、大阪府からいわゆる高度化資金の貸付名下に九億円余りを詐取した詐欺罪等で公判請求をいたしまして、現在同裁判所に公判係属中でございます。
 なお、この鈴木元代表理事に対します公訴事実の要旨を申し上げますと、同人は昭和五十九年九月から同六十一年四月までの間同組合の代表理事を務めていたものでございますが、昭和六十一年三月五日ごろ、大阪府商工部長らに対し、真実は設備投資計画として必要な資金は九億七千二百三十一万五千円であり、資金調達計画として出資金を徴収すべき組合員は存在せず、出資金による資金調達の意思も能力もないのに、設備投資計画として必要な資金は十三億九千六百三十万円であり、資金調達計画として必要な資金のうち四億五百万円は組合員からの出資金をもって充てる旨の虚偽の事業実施計画書を提出し、同月六日ころ同事業計画は適当である旨の大阪府知事の承認を得た上、同月二十四日ころ商工部長らに対し高度化資金貸付申込書を提出して、九億七百二十万五千円の借り入れ申し込みを行い、よって、同月二十八日大阪府から、高度化資金貸付名下に組合名義の口座に九億七百二十万五千円を振り込み送金させて、これを騙取したという事実でございます。
 以上でございます。