ただいま数字を申し上げましたものは、これは何遍も申し上げて恐縮でございますけれども、全体としての数字でございまして、この中には当省が所管していない部分が相当あるわけでございます。当省所管分、特に中核工業団地の造成事業に限って申し上げますと、先生御指摘のように、五十一年度から五十三年度におきましては、確かにかなりの不用額を計上せざるを得なかったわけでございますが、その理由といたしましては、やはり何と申しましても、用地の取得が当初の予定より非常に大幅におくれたということと、一部の地権者の要求しております代替地の取得ということに非常に時間がかかったということが主な原因ではないかと思います。
 なお、昭和五十四年度におきましては、これらの経験を参考にいたしまして努力いたしました結果、まだ未確定ではございますけれども、見通しとしては不用額は非常に少なくなりまして、ほぼ五億円程度に減少するのではないかというふうに考えております。
いまお聞きしましたけれども、これは大分数字が違いますね。これはおたくの方でいただいたんですよ。四十九年度は八百三十億、そして実績が六百八億、五十年はそちらの言った九百二十四億、それに対して七百七十四億、それから五十一年が九百六十五億、実績が五百一億、もう一度これ後ではっきりした数字を出していただきたいと思いますけれども、私がお伺いしたいのは、このどれを見ても、この計画に占める実績の割合ですけれども、全体から見ますと、五十三年度までですけれども、二五％程度になっておる。それからこれに関連して、地域振興整備公団補給金予算・決算額の調べ、ここに表を私持っておりますけれども、それを見ても、結論としては実績はどんどん減っている、予算現額に対する不用額がこの決算ではふえている、こういうことでございますけれども、これでは、言うならば事業そのものを洗い直しをしなきゃならないんじゃないか、私はそういうふうに思うわけです。なぜ減ったのか、いろいろな理由はあると思います。また、これだけの計画を立てて、これだけしかできない、それには期間もございますから、いろいろな問題は含まれていると思いますけれども、現実の問題として、二五％程度しか実績がなされてない、それから決算の方でいきますと、毎年毎年実績が下がっておる、こういうことになりますと、この事業自体に洗い直しをしなきゃならないんじゃないか、こういうふうに思うわけですけれども、いかがですか、これは。
お答えいたします。
 四十九年につきましては、予算額が七百七十一億円でございます。それに対しまして実績が六百三十八億九千三百万ということになっております。それから五十年につきましては、予算額が九百二十四億、これに対しまして、実績額が六百六十五億九千万ということになっております。次に五十一年でございますが、九百六十五億の予算額に対しまして、実績額が四百三十五億となっております。五十二年度が予算額の七百八十五億円に対しまして、実績額が四百十六億円、五十三年が予算額の六百二十億円に対しまして、実績額が百二十億円ということになっております。
 以上でございます。
そうじゃないんだよ。国土庁と、それから通産省で、両方にかかわるけれども、通産省が全部きょう答弁されると、こういうことできのう私が申し上げておいたんです。
 それで、地域振興整備公団の財投計画と実績はどうなっているのかときのう申し上げましたところが、四十九年は八百三十億、五十年が九百二十四億と、こういうふうに出ている。これはあるでしょう、そちらに。
私ども立地公害局で所管しておりますのは、この地域振興公団の事業のうち、先ほど申し上げました三つの産炭地域事業及び地方都市の開発整備事業を除きました、いわゆる工配政策によります中核工業団地の造成事業だけでございますので、私どもが準備してきております数字はその数字でございます。
小売商業調整特別措置法におきまして、中小小売商業者の利益を確保するために中小商業者以外の者との調整を盛り込んだ規定があるわけでございますが、ただいま御指摘のような生協、農協というのが、ここに言う一般消費者を対象とした小売事業を行っているかということに関しまして言えば、まず生協の場合には、基本的に原則として員外販売はできないわけでございます。特定の場合に、許可を受けた場合のみ、その員外利用ができるという建前をとっておる限りにおきまして、相互扶助組織である生協を一般消費者に対する小売事業を行っている事業者ということでこれを直ちにみなすことは不可能であろうと思います。
 ただ、出店前の段階ではわかりませんが、現実に出店後におきまして員外者に対する販売を行っておれば、それは中小小売商以外の小売事業者とみなせて、一応商調法の対象として調停、あっせんの対象たり得るというふうに考えておりますが、今先生の御指摘のような出店前の段階で、それが員外利用が許されているのかどうかということがはっきりしない段階におきまして、直ちに小売事業を行っている者ということでみなして、商調法を発動することは非常に困難ではなかろうかと思っております。
 確かに、先生御指摘のように、中小小売商業者と生活協同組合との間で多くのあつれきがあることを私ども承知しております。先生御指摘の点について昨日調査いたしましたが、それにつきましても現実に小売市場との間で大きな問題が起こっておるということは承知いたしております。しかし、結局、これは法律の建前で処理するということでいけば、本来的には生協法の枠内においてその厳格な規制が行われてしかるべきであり、それがそもそも生協法という一つの社会的な有用性を認めて、制度づくりがされております限りにおいて、その生協法を否定しない限りにおいては、一応出店段階において員外販売が行われるという事実あるいはそういう意思が確認できない限りにおきましては、いわば中小小売商以外の一般小売事業者だということでみなして、その調整をするということはなかなか困難ではなかろうかというふうに思っております。