今後の厳しい内外環境のもとで繊維産業が先進国型に転換していくという際には、高付加価値化あるいは多品種少量短サイクル化というものに対応する、いわゆる先進国型に脱皮していく必要があると私ども考えておりますが、その際、技術というものが一番大きなかぎになるという点については御指摘のとおりだと思っております。
 特に中小企業の技術力向上というために、従来それぞれの企業が自主的に各般の努力を進めておられるところでございますが、私どもといたしましても、そういった自主努力を側面から支援するということで、従来、構造改善計画に乗ったものに対します低利融資を実施してまいりましたし、また、産地の組合が中小企業者に対しまして行います技術指導事業というようなものに対する助成金の交付ということを行ってまいりました。これらにつきましては今後も引き続き行うことといたしておりますが、特に昭和五十九年度におきましては、この予算が成立いたしましたならば、新たな事業として次のようなことを考えている次第でございます。
 第一は、この法律の改正案の中でもお願いしておりますが、中小企業者が高度な技術を導入しようとする場合に、適切な技術指導が行えるような人材を繊維工業構造改善事業協会において養成をすると申しますか、育成をするという新たな事業を考えております。
 第二は、中小企業者が行います多品種少量短サイクル化などに対応するための技術開発の促進策といたしまして、従来からございます技術改善費補助金の中に特別の枠を設けまして、これを産業活性化枠というふうに呼んでおりますが、こういうものを新たにつくるという形で、中小企業者の行う技術開発努力を支援をするということを考えている次第でございます。
私は、日本共産党を代表して、湖沼水質保全特別措置法案に対する修正案の提案理由とその概要の説明を行います。
 天然湖沼や人工貯水池は、水道原水や農業用水、さらには水産用水、工業用水などの供給源であるとともに、その美しい景観と自然はかけがえのない国民の憩いの場となっており、その環境の保全は極めて重要な課題であります。
 しかしながら、湖沼の環境は、戦後の自民党政府による高度経済成長政策などによって、大企業本位の水資源開発や、湖沼周辺の無計画な市街化、さらには埋め立て、干拓などの乱開発が行なわれた結果、悪化の一途をたどっており、これ以上放置しておくことはできない状況になっています。例えば、水質環境基準が設定されているＣＯＤで見ても達成率は約四割程度であり、今後基準達成のための要削減率は、琵琶湖の北湖で六〇％、南湖で七四％、霞ケ浦で七二％、諏訪湖で六三％、印播沼、手賀沼で八〇％など、相当大きな数字となっております。淡水赤潮やアオコ、水道の異臭味など、富栄養化の進行も重大問題になっており、窒素、燐等の環境基準の設定と総量規制を含む排水規制が極めて急務となってきております。
 これらの深刻な湖沼の環境に対して、政府原案は、水質汚濁防止法による現行対策より一定の改善にはなるものの、中央公害対策審議会の答申からは大幅な後退であり、不十分なものとなっております。
 その主な点は、第一に、湖沼特定施設の設置の許可制が届け出制に後退していること、第二に、富栄養化防止対策についても、水濁法による排水規制を予定しているとは言うものの湖沼法案の特別措置として明示されていないこと、第三に、湖水と一体のものとして保全されるべき湖沼周辺の自然環境の保全、土地利用の規制及び埋め立て、干拓、湖岸の人工化等の規制措置が欠如していること、さらには、下水道整備等、地方自治体が湖沼環境保全計画に基づいて講ずる諸対策に対して国の財政上の特別措置が全く担保されていないことなどであります。
 日本共産党の修正案は、これらの不十分な点を是正し、湖沼及びそれと生態学的に一体をなす自然環境の全体を保全しようとするものであり、以下その概要について御説明いたします。
 第一は、法案の名称を湖沼水質保全特別措置法案から湖沼環境保全特別措置法案に変えることとしております。
 第二は、湖沼水質保全基本方針及び保全計画は、湖沼環境保全基本方針及び保全計画に変え、その策定に当たっては、環境の保全を最優先することとしております。
 第三は、環境保全の具体策として、水質保全の面では、湖沼特定施設の設置は届け出制ではなく許可制とすること、総量規制に当たっての総量削減目標量も、現行水濁法の「人口及び産業の動向」等を勘案し、「実施可能な限度」とされているものを、「水質環境基準を確保する見地から許容される汚濁負荷量の総量」に改めること、総量規制を含む窒素、燐の排水規制など富栄養化対策の実施を明示することなどであります。
 第四は、自然環境保全の面では、指定湖沼において湖沼水辺環境保全地区を設け、開発行為の規制を行うこと及び湖面の埋め立て、干拓等は原則として禁止することなどの実効ある対策を講ずることとしております。
 第五は、下水道整備など、地方公共団体が湖沼環境保全計画に基づいて実施する事業に対して、国が補助の特例等特別の財政的措置をとることを明示しております。
 なお、経過措置を定めた法第三十条の「経過措置に関する罰則」の政令委任については、対象行為の範囲が拡大された場合の可罰事項となる義務違反について、具体的に六項目の義務違反が特定され、その範囲または限度を超える義務を設定することは許されない旨の大臣発言があり、かつ、本法の罰則の限度を超える罰則を政令で規定することは憲法違反になるとの内閣法制局の見解が示されました。以上二つが明確になったことにより、いずれも憲法違反の疑いはなくなり、立法形式としても不当とは言えないので、「経過措置に関する罰則」の字句を削除しないことといたしました。
 以上が日本共産党の修正案の概要でありますが、何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決されますようお願いいたします。