八九年の十一月に坂本事件が公開捜査になった当初は、解雇した二人のプロデューサーは坂本テープの使用について厳しい条件をつけていた事実はございます。しかし、報道局と社会情報局のニュースや各番組は横浜法律事務所や坂本さんを救う会の活動を積極的に取り上げて報道しておりまして、ＴＢＳ全体としてはいささかなりとも坂本事件の報道に手を抜くということはございませんでした。報道局では坂本事件の関連のニュースは丹念に報道しておりますので、新聞の全国紙に比べても実は報道回数が多い方でございます。
 また、去年は、御存じのように、ＴＢＳは、オウム報道が表面化してからは積極的な報道活動をやっておりまして、これはもういろいろなところで言われておりますので御説明する必要はないかと思いますけれども、当社の報道内容をオウム自身がどのように評価していたかに関しましては、実は先月の二十六日に井上被告の公判がございました。そこで、ＴＢＳはオウムに批判的な放送局として青酸ガスの攻撃の対象に選ばれておりまして、実際に下見も行われたというふうに聞いております。
 したがいまして、先生今おっしゃったような電波ジャックがあったということはございません。
ＴＢＳのオウム報道全般にわたりまして、その報道量の大きさといいますか、多さといいますか、そういうものから、ＴＢＳがオウムに電波ジャックされていたのではないかという指摘が一部にあるのですけれども、こういう見方に対してどういうふうな認識を持っておりますか。
先生おっしゃいましたオウム報道特別委員会と放送のこれからを考える会は、片方は社内の委員会でございまして、片方は社外有識者の委員会でございますが、いずれも、調査そのものではございませんが、今回の一連のオウム報道がなぜああいうことになってしまったのか、そういうなぜというところ、それで問題点を剔決していただいて、再発防止のための提言をいただくという趣旨でございます。
 論議が非常に多岐にわたりましてあれなので、実は外部委員の方の御委嘱は期限を切っておりませんけれども、今、委員会の中では、現実に未収録テープに関する提言は大体まとまっておりますし、次には視聴率の問題と報道の問題の提言もまとまってくると思います。そうやって提言が少しずつまとまりまして、秋ごろには、秋には一応の区切りがつけられるものではないか、そういうふうに期待しております。
会社の報告書を私は読ませていただいたのでございますが、その中に、ＴＢＳオウム報道特別委員会、これは、委員長、鴨下さんですね。それから、放送のこれからを考える会、これは、弁護士、さわやか福祉財団理事長、堀田さんですか、この二つをおつくりになりまして、ＴＢＳのオウム報道全般にわたる諸問題を対象にして検討して提言を行う、こういうふうなことを書いてございますけれども、この二つの委員会の今後の審議の経過というものは、テレビを通して放映をされるおつもりかどうか。それからもう一つは、この結論を出す時期、めどについてどう考えているのか。この二点についてお伺いしたいと思います。
出版者の権利に関します出版者の保護問題につきまして、著作権審議会第八小委員会が先生御指摘のように昨年六月に報告を取りまとめたわけでございます。その中で、「出版物の複写利用者に対しまして報酬を請求できる権利を著作隣接権として出版者に認めることが適当である」ということが書かれているわけでございます。
 これは、先ほどの参考人の陳述にもございましたけれども、諸外国では出版者に一定の権利を認めている例は極めて少ないわけでございます。イギリスでは、発行された版、パブリッシュド・エディションの組版面を複製するということについて著作権を出版者に付与しているわけでございますけれども、著作権審議会の先般の御報告のように、これを著作隣接権として位置づけて保護していることは他に例がないわけでございます。その意味では我が国独自の保護方策を編み出したというふうにも考えられるわけでございます。
 私どもとしましては、この報告書の趣旨を尊重してまいりたいと考えているわけでございますが、これを制度として位置づけ、そしてきちんとした報酬請求権の支払いの体系をつくり出すためには、どうしてもユーザー側の協力が要るわけでございます。ところが現在のところ、この出版者に固有の権利を付与するということに対しましては、大手利用者と目されます企業の団体が反対を表明しているわけでございます。
 その反対の理由といたしましては、複写の増大が出版者の経済的利益を害していると言うけれども、その実態がよくわからないではないか、もっと十分に調査すべきではないかというふうなことを言われております。この件につきましては、報告書の中で調査の結果を載せているわけでございますが、そのような主張を一つなさっておられます。
 また二番目には、現在の法制下でも欧米のような著作権譲渡の契約によって出版者の利益を確保できる可能性があるではないか、新たな権利をつくらなくても、契約でやればいいではないかというのが二番目の主張でございます。
 それから三番目には、まだ国際的にも十分な合意が形成されていない、したがって国内的にももっとコンセンサスを得る必要があるのではないかというような主張がございまして、反対が表明されているわけでございます。このような状況では直ちに制度化ということは難しいわけでございますが、私どもとしましては、関係者の理解を十分得るために、また力を尽くしたいと考えているところでございます。
 一方、先ほどの御質問にありましたような著作権を集中的に管理する機関を設立して、出版物の複写利用者から著作物の使用料を徴収する機会を確保する、そういう仕組みが先行することによりまして、複写問題に実質的に対応できていくのではないかというふうにも考えておりまして、現在関係者の動きを注目するとともに、私どもとしましては、できるだけの努力を今後も続けていきたいと考えております。