一つは、この白書の出された背景ですね。私は、これも重要な問題であろうと思う。一つは、やはり大韓航空機のああした事件のデータがさきに発表された、あのときも大変ショッキングな発表ということで旧ソ連時代には考えられないことである、こういうことで我々もびっくりしたわけですが、今回の原子炉、核廃棄物の海洋投棄、日本海にも、我々の能登半島北上、ウラジオストク三百キロ南地点に二基投棄された。三千メーターの深さとはいえ、これは大変なものです。核燃料は抜いてあるといいますが、事実関係はまだ調べないとわからない。北極海においても相当な数が捨てられて、ここは核燃料が入ったままのものも捨てられておる。これは大変ショッキングな白書の発表ですね。
 エリツィン大統領の時代になって、こうしたショッキングなデータの公表が続いているわけです。やはりこの背景の分析も、外務省として、今後の対ロシア支援の問題もありますので、的確に分析をする必要があると私は思うのです。この点については、今どういうふうに検討されておるのか、お伺いしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 四月二日に、今問題となっております海洋投棄を調査してきましたロシアの政府委員会がプレスブリーフを行い、白書という形でこの海洋投棄の調査結果を発表いたしました。
 白書自体は大部にわたるものですが、まとめれば四点に整理できると思います。
 第一点目は、ロシアは一九五九年から九二年までの間、バレンツ海等の北部海域それからオホーツク海、日本海それから太平洋公海において、放射線総量で一万二千三百キュリーの液体廃棄物、それから六千二百キュリーの固体放射性廃棄物の投棄を行ってきた、これが第一点でございます。
 第二点目は、核燃料を抜いた後の原子炉三基が極東海域に投棄された、しかしながら、沈められた原子炉の放射線レベルについては、現在正確には把握されていない。したがって、白書に掲げられているデータについては、将来再確認する必要があるということでございます。
 第三点目は、ソ連時代から存在し現在もロシアで有効である海洋投棄に関する国内法規は、ロンドン条約等の国際条約に矛盾している、これが第三点目でございます。
 第四点目は、この海洋投棄は、沿岸貯蔵施設それから処理企業が存在しないような現在の状況では即時に停止することはできない、これが第四点目の内容でございます。
 背景でございますが、エリツィン政権のもとで、従来行われてきました廃棄物の処理について全面的に調査をして、それを明るみに出そうということで調査が行われたようでございます。
ぜひ大臣が先頭を切って汗をかいていただきたい、このように要望しておきたいと思います。
 そこで、次のテーマに参りますが、ロシアの核廃棄物の海洋投棄の問題につきましてお伺いしていきたいと思います。
 まず、外務省に伺いますが、今回のロシア政府が発表いたしました白書、この背景と内容について御報告をいただきたいと思います。
私も、これは長いことかかわってきたものですからいつも気になる事項でありまして、機会あれば一度訪問して話し合いたいと思っております。ただ、おっしゃるとおり政治的に解決しないと難しい問題ではあります。
 そのため、委員おっしゃったように、私ども日韓議連を通じて経済委員会でこれは随分とやりました。この議連の方にだけお願いするわけでもないわけでありますから、しかるべきときにお会いして話をしてみたい、こう思っております。ただ、事務レベルで相当詰まりませんと、お会いしても、よく事務的に相談して、こういうことになるものですから、やはり下の段階でも相当ぎりぎりの詰めをやる。
 おっしゃるとおり、なかなか過去のことがあって難しい問題もありますけれども、ただ、漁業資源は悪くなっているということは韓国もわかっているのです。ですから、後世にも残す大事な資源であるから、資源の問題でまた一生懸命取り組みをしていることも事実でありまして、なかなかこれにも乗ってこないということで本当に苦慮をいたしておりますけれども、いずれ機会を見て私も交渉に当たりたい、こう考えております。
それは会社の経営者からすれば緩和し過ぎだということになるだろうし、会社の経理の不透明なこと、特にそれが政治と絡んで不透明ということになると、これは要するにその関係者は直接自分らの権利というものが行使できないばかりか、政治を毒されることによってまたもう一つの迷惑をこうむるというようなことになりますから、立場によって緩和し過ぎというような考え方も出るのでしょう。
 しかし、これは審議の途中で申し上げるのはどうかと思いますけれども、やはり我々とすれば、今の代表訴訟の問題にしても会計帳簿の問題にしてもこれから言及いたします監査役の問題にしても、できるだけ透明性を高くできるようにするというのが近代社会の合理性というものではなかろうか、こういうふうに思いますので、これは附帯決議などでお願いしようかと私は思っているのですが、将来に向かってもっとよいものにしてもらいたいということを申し上げたいと思っておるのですが、一応答弁は答弁としてお聞きしておきましょう。
 それで、この間どなたにもらった資料であったかちょっと私は忘れましたけれども、ある大学の先生の書かれた資料を読んでおりましたら、かねてからテレビなどでも私はよく見ておったのですけれども、株主総会が大抵の場合十五分か二十分ぐらいで賛成、わあって済む。それから、その大学の先生が分析されておるのを見ると、株主総会で全く発言なしというのが九四％。千六百四十八社について調べたら、千五百五十社が全く発言なし。これは何とか実際の血を通わせることをやらなきゃいかぬと思うのです。これは余談で、結論を出すわけじゃないですけれども、これがやはり私が言うところの制度の封建性、封建的性質ももちろんその制度の中から出てくるのですけれども、制度的な意味合いを持つ封建性、こういうふうに思うのですが、民事局長どう思われますか。