そうすると、そのことはマスコミに喧伝されたから云々、こういうお話ですけれども、青木氏の株の取引、譲り受けですね、その行為自体は、総理としてはいけない、こういうお気持ちはないわけですか。
個々の個人の経済行為についてよかった、悪かったということは、やはり私から評価すべきことではない。しかし、問題がマスコミ等に喧伝されたという事実に対して私なりに、しつけが悪いという言葉を申しましたが、年も私とそう変わりがあるわけではございませんので、しつけという言葉は取り消すといたしまして、本当に反省すべきだな、こう素直に思ったからそのようにお答えしたということであります。
いろいろマスコミ等で喧伝されたということ、それそのものは、やはり直接監督の立場に今なかろうとも、長い間一緒に仕事をしたわけでございますから、私がその間しつけが悪かったのかなという反省を大いにしております。
主観云々じゃなくて事実関係を私たちは知りたいわけですから、それで聞いておるわけです。
 それで、監督不行き届き、これを反省しておる、こういう御答弁をされましたね。その中身は、そういう株は買うべきでなかったということなのかどうなのか、いかがですか。
私が聞きましたとおりのことを申し上げておるのでございまして、それぞれの主観に基づいてお尋ねになることを申し上げるべきかどうかということについては、私なりに判断してみたいと思います。
申し上げたように、今国民が真相を知りたいわけですね、どういうものがあるのか。そういう点で、もし経済取引の範囲内であればその実態を明らかにする、真相を明らかにするということを、総理の姿勢としても青木氏から聞いて答弁することはできないのでしょうか。
それは、昭和五十八年十月という大変重要な節目があるのです。その昭和五十八年の十月という節目はどんな節目かというと、問題のここの地域に原発立地すると私のところは困るよと一番強く主張しているのは、御承知のように西海漁協です。海区でいいますと三十四海区になるのです。ここはどういうところかと申しますと、大体この西海一帯の漁協は、中型まき網とエビかご漁を中心として年間の水揚げは十六億円ぐらいのところです。そしてその隣の七漁協なんかに比べますと、水揚げ高でいいますと約十倍、登録漁船数でも二倍にも達するぐらいのところなんです。ですから三十四海区にすれば、今後もし原子力発電所ができてその影響がこっちに来ると、そういう一連の漁業に影響が来るということに対する心配も一方であったのですが、この昭和五十八年の十月というのは免許の更新ないし書きかえの年なんです。これは皆さんに聞いたって言わぬでしょうけれども、当時県内の新聞や、みんな明らかにされているのです。この五十八年十月は十年に一回の共同漁業権の免許の見直しの時期なんです。
 この認可権は県が持っているのです。わかりますね。それから三年に一回のまき網の免許の更新の時期なんです。これの認可権は県が持っておるのです。わかりますね。したがって、この第三十四区の漁協の人たちは、県からいろいろ北電が環境影響調査をやるという提案がそれ以前になされましたけれども、だめですよ、だめですよと言って、北陸電力、事業者はあきらめた。そして県との話し合いの結果、県が乗り出してきた。その県に対しても本来は第三十四海区の漁協の皆さんは反対なんです。
 ところが、片一方に許認可権というものがちらつくわけです。つまりこの年、ちょうど五十八年十月に十年に一回の共同漁業権の免許の見直し、これは幾つかの漁協が、単協が集まっておりますから、その中のそれぞれ全体を漁業権の見直しをやらなければいかぬのです。そこへ持ってきてもう一つは三年に一遍のですから、言うてみますと十年ごとと三年ごとですから、ある意味では三十年に一回来るような重要な免許の書きかえの時期が五十八年の十月なんです。そのときに県の企画開発部が乗り出して調査に入った。調査の計画が決まったということなんです。そして五十九年の当初予算でさっき言った委託料の予算を組んで、そして二年間、六十年までの間に調査してそれをいただいて、いただいてからほんの一週間もせぬうちに渡すという手続をとったという経過があるのです。
 これについては定かではありません。定かではありませんが、漁民の人たちは、免許には勝てぬよ、免許で揺すぶられたのではかなわぬよという言葉があるように、そういう時期だ。片や原発の環境影響調査を早く電調審に上げなければならぬ、片や漁協の方の反対がある、その時期が五十八年の十月という時期をめぐってあったものですから、西海漁協と県との間に念書が交わされたのです。その念書を読んでいる時間がありませんから省きますが、念書を交わされて、県が行う調査には承諾をするという承諾が行われるに至るのです。そして今回のいわば企画開発部の調査が行われた、こういう経過になっているものであります。
 こういう意味で、公正であるべき地方自治体が、本来実施主体である民間がやるべきものを、肩がわりという表現は県はとっておりませんから私はかぎ括弧づきで申し上げますが、肩がわりした結果、大変ないい漁場を持っている西海漁協が最後の段階でこの県の調査を承諾するのです。それで結果はどうなったかというと、西海漁協の分は補償なし。こっちは補償なしです。そしてその手前の三十三海区については漁業補償というものが明確になったのです。
 さて水産庁、三十三区から三十四区のところですね、そこには、一番近い手前のところには福浦の単協があります。ここへの影響、ここはやはり補償問題が問題になっていたところですが、その補償問題の処置はどうなさっておりますか。