今御指摘のとおり、第六条には陸軍、海軍、空軍と書いてございますけれども、英語を読みますと、アメリカの陸軍、海軍、空軍というのは固有名詞としてはアーミー、ネービー、エアフォースと言うわけでございますが、ここの第六条に書かれております今読み上げました陸軍、空軍、海軍というのは固有名詞ではございませんで、一般の普通名詞としてランド・エア・アンド・ネーバル・フォーシズと書いてございます。すなわち陸、空及び海の軍隊という意味でございまして、ここでは固有名詞としての陸軍、海軍、空軍ということを指しているわけでは必ずしもございません。
アメリカは専ら実務的には四軍と言っております。陸、海、空、海兵隊というような形で四軍と言って参謀その他そのようでございますけれども、組織上は海軍省に所属するということになっているようでございます。
大分県町村会政務調査会文教厚生部会委員の東国東郡国見町長の金山でございます。
 本日は、先生方御遠路御来県いただき、参議院厚生委員会大分地方公聴会をこうして開催していただきまして、私ども町村会の意見を申し上げる機会を得ましたことを厚く御礼申し上げます。
 さて、急速に高齢化が進む我が国におきまして、今後健全な地域社会を維持するためには、高齢者の介護は極めて重要な課題になることは十分認識をしているところであります。特に、大分県の町村部におきましては、総人口に占める六十五歳以上の人口割合、すなわち高齢化率が二六・四％、私の町国見町におきましては三三・八％に達しております。三人に一人が高齢者という状況が現実のものとなっており、また高齢者が高齢者を介護しているという状況を見ますと、家族介護には限界があり、社会的介護を充実させていかなければならないと認識しているところでもございます。ただ、介護保険制度の創設に当たりましては、負担する者も実施する者もともに喜ばれる制度であってほしいと考えているところであります。
 現在示されている介護保険法案においては、先生方のお力添えでかなりの部分で自治体の意見が反映されておりますが、まだ懸念される問題点や課題があると思いますので、今日改めて私どもの意見を二つにまとめまして、一つは保険料について、いま一つは介護保険の広域的対応について申し上げさせていただきたいと思います。
 まず最初に保険料でございますけれども、介護保険法案におきましては費用の半分が保険料によって賄われることになっており、保険料のうち年金額の低い高齢者の保険料は市町村において徴収することとされております。こうした高齢者の保険料の滞納が生じ、介護保険が大きな赤字を抱え込むことになった場合、自力の財政力が弱く、財政の収入面の八〇％を他に依存している市町村にとって大きな負担になるのではと懸念をしているところでございます。
 もとより、介護保険法案におきましても一定の滞納対策のための制度が設けられていることは承知をいたしております。しかしながら、町村という地域社会の現場におきましては、滞納対策に関する権限を行使することができるとされても個々の町村の判断でそれを積極的に活用することはなかなか難しいのではないかと思われます。また、滞納対策の活用に積極的な自治体と消極的な自治体が出てくることは、高齢者間の公平という点で問題があると思われます。
 この点の実情を御理解いただき、介護保険の保険者が市町村という法案の内容の変更ができない場合には、保険制度の運用につきましては国において責任を持って具体的に指導いただき、介護保険の健全な運営と高齢者間の公平のため万全を期していただくようお願いを申し上げます。
 第二に、介護保険への広域的対応についてでございます。
 介護保険につきましては、小規模な町村が単独で実施するより共同で実施した方が適当であったり効率的である事務があろうかと思います。
 例えば要介護認定は、市町村長が保健、医療、福祉に関する学識経験者から五名を任命することになっておりますが、小規模な町村では五名の学識経験者が確保できないといったところも数多くあります。また、介護認定審査会の審査の公平性を確保するための工夫を国においても今後検討されるものと思いますが、仮に介護保険法が施行されれば、申請はしたものの要介護認定がなされなかった方や、要介護認定はされたものの適当な措置でないと感じられた方から多くの批判が市町村に寄せられることは避けられないと思います。この点、介護認定審査会委員の選任など、要介護認定に関する事務を複数市町村が共同で行えば、単独市町村で行うよりも介護認定審査会の審査の公平性に対する信頼感は得られやすくなるのではないかと考えられます。
 大分県におきましては、本年度、要介護認定の試行事業にすべての市町村が参加し、十の地域ごとに協力して取り組んでいるところであります。国見町においても、他の三町一村とともに要介護認定について共同して試行を実施しているところでございます。また、東国東郡におきましては既に広域連合が本年七月に設置をされております。介護保険の事務についても、例えばこうした広域連合の活用など、事務の共同実施について検討することは有益であろうと考えております。
 もとより介護保険関係の事務は、要介護認定、保険、会計事務、介護基盤整備の事務など多岐にわたっております。それぞれの事情ごとに、共同で行うメリット、デメリットを介護保険を担うことになる自治体が主体的かつ十分に検討していかなければならないと考えております。国におきましても、自治体がこうした努力、取り組みをしていることについて十分に御認識をいただき、御支援、御協力いただきますようお願い申し上げます。
 以上、私どもが考えていることについて申し述べさせていただきましたが、介護保険法案の施行時期が平成十二年度とすると、町村の準備期間は既に二年足らずとなっております。法案の成否が現時点においても明らかでないため、準備体制の整備、検討に当たり町村としても苦慮しているところでございます。
 二十一世紀の高齢化社会にふさわしい介護保険制度の創設を先生方にお願い申し上げまして、私の発言を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。