第三十五条、それまでの職業安定法にはただし書きがついておりました。「但し、通常通勤することができる地域以外の地域から、労働者を募集しようとする場合においては、募集を行う者は、募集の内容を、公共職業安定所長に通報しなければならない。」義務規定になっておりました。ここが昭和六十年六月の改正によって物の見事に全部削除され、そしてその結果、リクルートなど求人情報誌に広告を掲載する事業主は、これまでよりはるかに気軽に就職に関する広告を掲載することが可能になりました。
 それから四十二条です。これも今お話がありましたが、虚偽の広告に対して、法的な規制を含めて労働省内部では検討もなさっていた。ところが、四十二条は結果としてどうなったかといえば、「平易な表現を用いる等その的確な表示に努めなければならない。」努力規定にされてしまった。これがリクルート等の利益にかなうものであることは余りに明白だと思いますが、いかがですか。
三十五条は募集についての規定でございます。これにつきましては、文書募集と直接募集があるわけでございますが、文書募集につきましては、これを通報制を廃止したところでございます。そして、直接募集につきましては、これを許可制を届け出制に変更した、これがあらましでございます。
今のお話なんですが、この財団法人一雇用情報センター、リクルート関連から役員二名が派遣されていて、そして設立時の出資金は、私の承知しておるところでは一億七千万円、そのうちリクルートは四千万円を出しております。これはもう一つの業界と並んでトップです。そのことは明確に言っておきましょう。そして労働省は、この雇用情報センターに対して委託費二億八千万円を支出をしております。
 私は次の質問に移ります。この時期のさまざまな労働行政の展開がございますが、大きかったのは、いわゆる労働者派遣法が第百二国会で審議され、昭和六十年の六月に成立したことです。その際、職業安定法の改正が行われました。職業安定法の中の第三十五条と第四十二条がどのようになったのか、簡潔に述べていただきたいと思います、時間の関係がありますから。
先生御指摘の雇用情報センター、財団法人でございますが、これは職業選択についての情報の提供、あるいはまた求人、求職動向についての情報の提供、あるいは人事、労務管理の情報提供というふうなことで、極めて公益的な業務を行う目的をもって設立をされたところでございます。
 これにつきましては、先生いかにもリクルートがこれをつくっているのではないかというような角度からの御指摘、御質問のように伺ったのでございますが、この情報センターというものの、例えば理事長は、これはリクルートではございません、別な会社が理事長をいたしておるわけでございます。これについての出資の関係につきましても、別にリクルートがトップであるというわけでもございません。その辺の誤解をひとつないようにお願いを申し上げたいと思うのでございます。
 なお、この情報誌協会、公益的なことをやっておりまするが、これにつきましての労働省からの出向でございますが、海上氏が現在この常務理事兼事務局長として出向をいたしておるところでございます。それから、この協会に対しまして、労働省からは本年度より八百八万円の委託費を出しておる、そして各般の事業を遂行してもらっておる、こういう内容でございます。
いわゆるじゃぱゆきさんにつきましては、先生も御承知のようにそもそも出入国管理法上の問題がありますので、第一義的には出入国管理事務所に送致をされるわけでありますが、その送致に至るまでの間、一時的に保護が必要な場合には婦人相談所の一時保護所、先ほど申しました、そこで一時的な保護をしているということでございます。
 それで、実績を若干申し上げますと、六十一年度の数字を申しますと、全国十一県の婦人相談所の実績が出ておりますが、全体で七十七人、延べ日数で参りますと七百三十一日これを保護しておるという数字が出ております。
いわゆるじゃぱゆきさんの売春の問題のお尋ねでございましたが、売春防止法、各省が数省にまたがって共管しておりまして、私ども厚生省といたしましては、人権問題等ではなくてむしろ売春対策の一環として婦人相談所というのを持っています。その婦人相談所に附置される施設として要保護女性の一時保護所というのを持っております。そこでの対応をやっておりますので、今の全般的なお話になりますと、厚生省としてはなかなかお答えがしにくいのでございます。
  午前零時十二分開議
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○議事日程 第十六号
  昭和六十三年十二月二十四日
   午前零時十分開議
 第一 内閣総理大臣兼大蔵大臣竹下登君問責決議案（野田哲君外一名発議）（前会の続）
 第二 税制改革法案（内閣提出、衆議院送付）
 第三 所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第四 消費税法案（内閣提出、衆議院送付）
 第五 地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第六 消費譲与税法案（内閣提出、衆議院送付）
 第七 地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、日程第一
 一、自治大臣・国家公安委員長梶山静六君問責決議案（内藤功君外一名発議）（委員会審査省略要求事件）
 一、法務大臣林田悠紀夫君問責決議案（千葉景子君外一名発議）（委員会審査省略要求事件）
 一、日程第二より第七まで
 一、税制問題等に関する調査特別委員長梶木又三君問責決議案（福間知之君外一名発議）（委員会審査省略要求事件）
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