普賢岳の被害がむしろだんだん広がっているような現状の中で、避難生活をされていらっしゃる方々も日にちがたつに従って大変な心中であると思います。察するに余りあるものがあります。
 先ほどからずっと伺っておったんですけれども、現在ある法というものをいかに運用するかということにお悩みでございましょうけれども、超法規的なお答えが一つもない。黙って聞いておると、普賢岳というのは一体外国なのか日本なのか、日本人を救うために会議が開かれているのであろうになというようなことも感じました。こんな状況では私の質問にはとてもじゃないけど期待するような答えは出てこないというふうに半分失望しながら聞いておりました。しかし、委員会でございますので、質問はさせていただきます。
 さきの予算委員会でもお尋ねいたしましたが、障害を持った方々、難病の方、高齢者の方、いわゆる災害弱者、私は弱者という言葉は余り好きじゃございませんけれども、こういう用語が用いられておりますのであえて使わせていただきますけれども、災害弱者と言われる方々が多くおられます。その避難についてもう少し詳しく伺いたい。
 避難先におけるそれぞれの生活状況というのはどうなっているのか、これがまず一点。ほかの施設に分散入所したり、避難してもマンパワーが不足したり、設備面でも不足したりしているといいます。ある知恵おくれの方々の施設では、クーラーもなくて窓を閉め切っているため中は蒸しぶろ状態だといいます。そこでクーラーを頼むと、正月まで待ってくれと言うんですね。正月になれば自然クーラーになりますね。こういうのを感覚すれ症候群と言うんですね。また入浴カー、リフトカーなども全く不足している。厚生省は、この島原市にリフトカー、入浴カー、こんなものが合わせて何台あるか、そしてその運行状況はどうなっているのか、御存じなんでしょうか。
 それから、仮設住宅などに移られた在宅の方、要介護の方々へのケアサービスの状況はどうなっているんですか、御報告いただきたいと思います。日に日にぐあいが悪くなる方もおられると聞いております。
 以上の点をどうぞひとつ答弁漏れないようにしっかり答えてください。
今、防災局長の方から内容についてはお答えを申し上げたわけでございますが、私どもはこの雲仙噴火に伴う大災害というものの重要性を非常に強く受けとめておりまして、しかもそれが長期化するという状況の中であらゆる対策を講じていこうということで今日までやってまいっております。
 今後、事態というものが大きく変化するということになれば、これはまた別問題で速やかに対処をしていかなければいけないと思うのでございますが、先生のせっかくのお言葉でございますけれども、現時点において特別立法をもってこの問題に対処しようという考え方には至っておりません。
恐縮でございますが、私から説明をさせていただきます。
 先生御案内のとおり、災害に関する法律というのはたくさんございます。一人一人の個人の権利義務を制約するというよりは、むしろ災害に遣われている方々の救済というものを早く講じようという趣旨でいろいろできておるものと私は考えております。
 そこで、政府といたしましては、雲仙の噴火災害に対しましても、まずもってどのような措置を講ずれば民生の安定、地元の被災者の方々等に役に立つかということを考えまして、かねて御案内のとおり、災害の緊急性あるいは特殊性、長期にわたる状況等を踏まえまして、地元公共団体からの要望等を十分聞かしていただきまして、あらゆる角度から検討いたしまして、住宅、民生、農林漁業、中小企業、雇用など二十一分野九十項目にわたります救済対策を確立し、今日実施を鋭意いたしておるところでございます。こういった措置を総合的かつ迅速に実施をすることによりまして、関係法律の見直しといったものを行うまでもなく対策の万全を期することができるというふうに考えておるわけでございます。
構造政策とそれから価格政策とのまさに兼ね合いといいますか、その問題であろうかと思います。現実に価格政策のみが先行していくということについては、特に米のように相当程度農家の経済の中でも影響のあるというところについてはそういう御議論であろうかと思います。そういう点からいたしますと、構造政策とそれから価格政策というのはいろんな意味合いでそれぞれ何といいますか、テンポをお互いににらみながら並行して進んでいかなけりゃならない、そういう点だと思います。
 それからもう一つ、日本の稲作については地域によっての違いがございますが、欧米のような農場性農業というところも一部あるかもしれませんが、基本的には一定の地域の中でそれぞれ水管理等で結びついている、そういうところでございます。したがって、価格政策だけで規模拡大のインセンティブを与えられるということではなくて、当然のことながら地域の中での農地の流動化でございますとか作業の受委託だとか、先ほども説明がございましたが、いろんな点での共同作業だとか、そういうことをかみ合わせながら進めていかなきゃいけない、こういう点でございますし、これは私たち米価を決定する際にも常に念頭に置いておるところでございます。
 それからもう一点、生産費・所得補償方式というのも現在の食糧管理制度の中では大変重要な点ではないかなというふうに私は思うわけでこざいます。しかし、この生産費及び所得補償方式についていろんな方面からかなりきつい御批判があるということも事実でございます。
 日本の稲作について全米作農家をそのまますべて生産費も所得も補償できるようなそういう価格になっているのではないか、こういう御意見もあることは事実でございます。そういう点については、これからの米価算定の対象というのは稲作について強い意欲を持ち、高い技術あるいは資本装備を持ちそれから就業時間だとか、そういう農家経済の中での所得の面でも他産業従事者と決してそういうウエートその他の点でも匹敵する、そういうような生産性の高い個別経営農家あるいは生産組織あるいは生産集団を対象にする、こういう考え方でなければ生産費及び所得補償方式について、特に生産費のほかに所得も補償する、こういうようなのが現在の生所方式でございますが、そういうことについてかなり幅広い御理解を受けるということについてはだんだん難しくなってくるのではないかなというふうに考えるわけでございます。
 そういう点を考えれば、これからの米価算定の基本方向としては担い手層――担い手層というのは、今はまだ担い手ではないかもしれないけれども、担い手への高い発展可能性を持っている、そういうふうな表現でございますが、そういうところに焦点を当てて価格政策を持っていかなければならない。そういうふうにすることによって構造政策の進展と価格政策というのが両々相まつというふうになっていくのではないかな、かように考えるわけでございます。