私は、障害者の交通あるいは交通安全の対策についてきょうは質問をいたします。
 昭和五十五年の厚生省の調査では、十八歳以上の身体障害者は二百三万人、在宅が百九十七万人、そのうち肢体不自由者が百十二万人、視覚障害者が三十四万人、聴覚言語障害者が三十二万人、内部障害者が二十万人、大変たくさんの障害を持っておられる方がおられるわけであります。そして、国際障害者年を迎えて「完全参加と平等」を目標に運動やいろいろな施策が行われてまいりました。交通安全の対策も一定の前進をしているということでありますが、まだまだ大変な状況であります。私も障害者の方々に交通安全上の問題についていろいろ御要望を聞いてまいりました。その何点かについてお尋ねをしたいと思うわけであります。
    〔委員長退席、浦野委員長代理着席〕
 まず最初に、障害者用の施設ですね、これの規格を統一することが本当に大切だということであります。例えば、建設省にお尋ねをするのですが、点字ブロックの張り方ですね、これがやはりまだまちまちのところがある。これを全国的に統一をしていただくということでどのように対応されているのか。また警察庁、いわゆる視聴覚障害者の音響信号ですね、これにいろいろあるようであります。これの統一を促進すべきだ、してほしいという要望があるわけでありますが、どのような対策をとっておられるのか、お尋ねをいたします。
埼玉の方からそういう陳情が出るということは、自転車駐車需要というものがますますこれからふえてくる、そういうことを心配しての陳情だと私は思います。そういう面での法律の一部改正ということを陳情されたと思いますが、今お聞きしたところでは積極的なそういう改正の意思はなさそうでございますが、それがないとするならば、そういうような心配がある方々に対して、そういう杞憂に過ぎたというような処置を、やはり今お話があったように当事者同士の話し合いの中でその自転車駐車需要を満たすだけの供給を考えてもらう、そういうような積極的な御努力を強くお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
御指摘のように、いわゆる自転車法では鉄道事業者に対する自転車駐車場設置義務は課しておらないところでございますが、同法の五条第一項におきまして、自転車駐車場の用地とするために「地方公共団体又は道路管理者から鉄道用地の提供について申入れがあったときは、鉄道事業者は、」「積極的に協力しなければならない。」旨が規定されておるところでございまして、この趣旨に即しまして運輸省が鉄道事業者を指導いたしておるところでございます。現在の状況でございますが、昭和五十九年三月末で国鉄、私鉄から千九百四十カ所、四十五万九千平方メートル、収容能力に換算いたしますと四十五万九千台分の用地が提供されておるところでございます。自転車駐車場の整備に大きく寄与をいたしておるところだと思います。
 御指摘の法律の改正といった点につきましては、義務化するというふうなことになりますと相当な投資を要するものでございまして、これが運賃にはね返る一つの原因になるというふうな指摘もなされておるところでございまして、いろいろと難しい問題が多いと思います。今後も話し合いに基づきまして自転車駐車場の整備、用地提供が円滑に行われますように、関係機関と連携を保って問題の解決を図ってまいりたい、かように考えております。
ただいま議題となりました千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 この条約は、海上における捜索救助に関する国際協力を目的として昭和五十四年四月にハンブルグで作成されたものであります。
 この条約は、海上における遭難者を迅速かつ効果的に救助するため、沿岸国が自国の周辺水域において適切な捜索救助業務を行うための国内制度を確立するとともに、関係国間で捜索救助活動の調整等の協力を行うことを定めるものであります。
 我が国がこの条約を締結することは、海難救助というこの条約の人道的な目的にかんがみ重要であるばかりでなく、捜索救助のための国際協力を促進する観点からも極めて有意義であると認められます。
 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約の締約国の全権委員会議（千九百八十四年七月九日から十日までパリ）の最終文書に附属する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約は、大西洋のマグロ類の資源を最大の持続的漁獲が可能となる水準に維持するための国際協力を目的として昭和四十一年に作成されました。この議定書は、同条約を、政府間経済統合機関が締結できるようにするために、同条約に所要の改正を施すことを内容としており、昭和五十九年七月にパリで開催された全権委員会議において作成されました。
 この議定書により、欧州経済共同体のような政府間経済統合機関が、その構成国にかわり同条約の締約国となることが可能となり、同条約のもとでとられるマグロ類の資源の維持に関する措置の一層の効果的実施が図られることとなります。
 この議定書を締結することは、大西洋のマグロ漁業に関する国際協調を促進し、また、我が国のマグロ漁業の安定した発展を図るとの見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
 最後に、北太平洋のおつとせいの保存に関する暫定条約を改正する千九百八十四年の議定書の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 この議定書は、昭和三十二年に我が国、アメリカ合衆国、カナダ及びソビエト連邦の四カ国により締結され、昭和五十九年十月十三日まで適用されていた北太平洋のおつとせいの保存に関する暫定条約に所要の改正を施した上でこれを適用することを内容とするものであり、昭和五十九年十月十二日にワシントンにおいて前述の四カ国により署名されました。
 この議定書は、北太平洋のおつとせいの保存に関する暫定条約に定めるオットセイ資源の有効な保存措置を決定するための科学的調査の実施、この調査の実施を含む同条約の目的の達成のための商業的海上猟獲の禁止、その禁止の代償としての陸上猟獲されたオットセイの獣皮の分配等の枠組
みを維持していくことを可能とするものであります。
 この議定書を締結することは、オットセイ資源の適正な管理方法についての最終的な結論を得るには至っていない現状において、関係国の協力のもとに行われる科学的調査の結果を待って海洋資源の適正な管理方法を見いだすべきであるとの我が国の基本的立場に沿ったものであると考えます。
 よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
 以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。