それから、日本語教員の養成でございますが、先ほど東京外語、筑波大学等の拡充を図れたと、大変結構でございますけれども、資格制度とも絡みまして、認定行為と絡んで大学での養成にすべて依存するのか、日本語教育につきましては、かなり専修学校で日本語教育実際にやってくれておりますね。その専修学校での養成、教員養成ということも期待されますか。
広範な方々の御協力、御支援というのが、ぜひ御指摘のように必要なわけでございます。
 ただいま具体的なお尋ねがございました住宅金融公庫につきましても検討はいたしておるわけでございますが、ただ、その設立の目的が国民大衆に対する住宅環境の改善というようなところに法律上定められておるというような事情もございまして、留学生のみを入居対象とする宿舎建設のための貸し付けというのは現状では難しいということがこれまでの検討の結果ではございます。
 ただ、どういう形でそういう善意の御努力あるいは試みというものを私どもとしてもお願いをし、かつそれが発展をしていただけるようにするかということは大事な問題でございますので、引き続きいろいろ御指導もいただきながら頭をひねってまいりたいと思っておる次第でございます。
そこで、この「政策」の中でも幾つか掲げられ、あるいは先日の参考人の方々からの御意見もございましたが、学校自体で用意するもの、またあるいは国際学友会あるいは国際留学生教育協会でございますか、そちらの方で公益法人等で用意するもの、それ以外に、この計画によりますとやはり六割は一般の下宿、アパートあるいはホームステー等の善意のところに依存するということでございますが、そのためには必ずしも公益法人でなくて、個人あるいは事業所が善意によって留学生の宿舎をお引き受けいただく。そういうためには、公益法人であれば不動産取得税の免税問題があったり、いろいろな便宜があるわけでございますけれども、個人とか会社等ですとその辺の便宜がないということ、その面に少し隘路がありそうでございますね。ですから、その面につきまして住宅金融公庫の特別融資、あるいは私学振興財団からの何らかの形でどっかを通過さした形での融資とか、あるいはまた、せっかくございます国際教育協会あるいは国際学友会を通しての何か指定の施設に対しては特別の恩典をと申しますか、善意に報いる何か形をとってこの面の推進をしていただきたいと思いますが、具体に住宅金融公庫とか、それらの点等の展開はその後ございますですか。
現在の状況で申しますと、留学生に特に配慮をいたしました宿舎あるいは学生寮というところで生活をしております者が三割に満たないという状況にございますので、やはり二十一世紀の初頭におきましては、何とかこれを四割まで持っていきたいというつもりで努力をいたしてまいりたいと思っておるところでございます。
留学生課でお出しになっている「二一世紀への留学生政策」、この中で宿舎の受け入れ態勢について、大体二〇〇〇年のときには十万を、下宿、アパートで六万、それから大学附置関係の学生寮あるいは留学生宿舎で二万、それに民間財団法人等の公益法人等による留学生宿舎を二万というように一応見込んでおられますが、この辺を目途にこれからやはり取り組まれるということでございますか。
これはことしの一月に聞きましたもので、あるいは若干最近もう数字が違っているかもしれませんが、今御指摘のように、三四％が資金運用部に渡っておるわけです。そして、今おっしゃいましたように、住宅あるいは福祉その他に利用されておりまして、それが五・七六％とことしの一月にはお聞きをいたしました。そして資金運用部以外に有利にこれを運用しておりますものは八％ぐらいになっている。五・七六と八％で、合計いたしまして七・一％、これぐらいに最終的にはなっているという話でございました。今確かに半分は福祉だとかそっちの方に回してあるので全体としてはそう高くないとおっしゃいましたが、そちらの方は五・七六％、これが七・一に落ちついておりますのは八・〇％という、一部ではありましても自主運用されておりますから全体として七・一％になっているわけです。もしもこれができなければ、これは七・一％になかなかならないわけでございます。
 そこで、これは何度も大蔵大臣に申し上げているわけでございますけれども、これは今度は共済年金の審議でございますが、しかし、定額部分は厚生も国民年金もこれからは関係してくるわけでございまして、関係してくるということになってまいりますと、とりわけ厚生年金の今まで貯蓄されました資金の運用をどうするかということと非常に大きなかかわりを持ってくるわけであります。それによってこれからの定額部分の掛金を上げるか上げないかということも決まってくるわけでありますから、これは共済年金にも非常に大きな影響を与えてくるわけでありますね。
 厚生年金、国民年金の今までの積立金残額は約五十二兆円と言われておりますが、現在のところ資金運用部資金にこれは使用されているわけであります。これはなぜかここでも出ておりますように七・一％でありまして、そしてさらにそこから貸し出されておりますのが七・〇九％とおっしゃったですかね、ほとんど変わらないような、むしろ資金運用部の方は損をしながら貸しているというような状態になっている。金利の自由化の問題もこれありということで、どうしてもこの問題を避けて通れない。年金のたにめも、それから資金運用部全体の問題といたしましても、これは今までのままではいかない状態になってきた。少しずつでもここに風穴をあけて、そして少しずつでも年金の資金として国民に有利にそれが還元されるように考えていかなければ、定額部分一つをとりましてもなかなかこれが上げられない。この運用をよりうまくすることができればもう少しこの定額部分をふやすこともできる、こういうことになってくるわけで、再三和、この問題を取り上げさせていただいておりますが、大蔵省としては非常にかたくなに今までの方針を進めようというふうに言われるわけであります。
 ほかに法律の改正をしなければならないことも十分に存じております。しかし、そうした法律改正等の問題は抜きにしまして、物の考え方としてその方向にどうしても一歩を踏み出さなければならないときに来ているのではないだろうか、そう思いますが、もう一度改めて大蔵大臣のお考えをお聞きしたいと思います。