では、条文に入りますが、附則の項ですが、いままでは「廃止するものとする。」、こうなっておったんですね、それを今度は統合して「廃止するものとする。」を廃止しちゃったんだね。そっちの方、条文の方を廃止しようとしているわけでしょう。私は、事業団の方を廃止した方がよっぽど行政改革になるのじゃないか、こういう厄介なものをいつまでも持っていて、税金のむだ遣いをするのならば、それを廃止した方が本当の行政改革じゃないか、こう思っておるわけですが、そんなことはありませんというお答えが来るだろうから、これは質問にはしません。
 そこで、「むつ」の定係港入港及び定係港の撤去に関する合意協定書、この「むつ」協定の場合には、特徴的なんですが、たとえば「政府は、この協定が締結された後、直ちに、原子力船「むつ」の船長に対し、定係港への入港を指令する措置をとる。」、こうなっておりますね。これはきちんとこうなっているのです。「するものとする。」というふうにはなっていないんですね。ところが不思議なことに、佐世保における修理に関する合意協定書になると、全部「するものとする。」なんですね。「選定のための努力をするものとする。」、「新定係港に回航するものとする。」、「修理の期間中、丙はこれらの鍵を預かるものとする。」、こういう書き方は、この協定は守らなくてもいいという協定なんですか、守らない場合でもこれは生きる、こういう解釈をするわけですか。皆さんがおつくりになっているいまの法律の一番最後の言葉と発想が同じなんですね。その点はどうなんですか。「むつ」の方はきちんと、「する。」、こうなっている。
 それからもう一点は、「廃止する。」、こうあった場合には、法律ができなくてもなくなっちゃうという説明をされているようですね。「するものとする。」という場合には、新しい法律をつくらないと廃止しない、こういうふうに言われているようですが、その点についてもお答えください。
修理を急ぐと申しますか、特別の理由を持ってゆっくりやるということではございませんで、できるだけ早い方が効率的であるということと、もう一つは、長崎県当局を初め地元とのお約束もございますので、その期間を守りたいという事情があるわけでございます。
 ただ、先ほど来申し上げておりますように、非常に息の長い研究開発になってまいりますので、「むつ」の成果というものを十分織り込んだ、また、それを十二分に参考にした研究計画というものを組み上げてまいりたい、このように考えている次第でございます。
そうしますと、「むつ」の修理が完全に行われないと、「むつ」の活用というのは実際にはできませんね、そこで修理を急ぐという結果になるのじゃないかと思いますが、そういうふうに考えていいですか。
憲法で認めていない集団自衛権の行使にかかわるような演習はしないとか、先ほどの防衛庁長官のお話にもありましたけれども、しかしこれは本当にそうなのかどうか検証する方法がないのですね、大事なところは見せないということですから。そういうところにまず問題があるように思います。
 それから、二月の二十四日にリムパック８０についての公表文があります。私もいただきましたけれども、この防衛庁の発表は、これを読む限り、日本とアメリカだけで別にやっていますというふうな印象は全然ないのですよ、このどちらの文章一を読んでも。そうでしょう。「リムパック８０は、“太平洋周辺”諸国による一連の主要な艦隊訓練の七回目のものである。」ということで、「米国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド及び日本五か国の艦艇四十一隻、航空機二百機、人員二万名が参加して実施される。」何も日本が別だという扱いになっていませんよ、みんな五カ国合計で示されているのですよ、中を読んでみたら。そして各司令官がずっと名前が出ていて、最後に「日本が海上自衛隊第五十一護衛隊司令吉岡勉一佐である。」と司令官の名前も並んでいて、アメリカと日本が別にやるのですとあなた方がいままで御答弁をされてたようなことがどこにあるのですか。そう思いますが、どうですか。
訓練の内容につきましては、主催国であるアメリカが報道を統一的に行っておるわけでございまして、昨年の臨時国会以来たびたびお答えいたしておりますように、アメリカ側の戦術訓練にかかわる部分はアメリカ側の秘密事項でございますので、この部分は発表されないであろう、したがいまして全部はお見せすることにはいかないだろう、かように考えております。
まあしかし、雇用率を引き上げなければならないということは確かなんですけれども、いまの御答弁を伺っていますと、若干、非常に買いかぶった金融機関への評価だと私は思うんです。
 率ばかり問題にしますと、つまり員数合わせのために従業員の中から障害者探しをしたり、あるいは軽度の障害者ばかり雇い入れるという傾向になりがちだと思うんです。そればかりか、ある意味で雇用差別と言われるような実態が生まれているんです。銀行が前向きになってきているだけに、銀行においてそうした傾向が幾つか出てきておりますので、ちょっと問題提起したいと思うんです。
 実は、下肢障害二級の大学卒の青年が去年ある銀行に勤めることになったんです。ところが、事務補助の嘱託という身分で、一年契約で毎年契約を更新する形なんです。つまり、その給与も額面八万七千五百円という低額で、さらに休暇等についても正行員とは大変差がある。その銀行が雇用率を達成していない場合には、この青年を雇い入れたことによって、彼は重度障害者ですから三人分カウントされるわけです。月額六万円の納付金を納めなくて済むということになるんです。そうしますと、銀行は実質二万七千五百円の月給で雇っていると同じことになると私は解釈するわけです。その上給与から一万円、二万円と強制的に預金を勧告するようです。青年は結局退職してしまったんです。この銀行では、正行員として雇われている障害者よりもむしろ嘱託として採用している障害者の方がずっと多いんだ、こういうことを人事部の責任ある方が私への回答として出しております。また、ほかの銀行でも同じような傾向があるんだ。つまり、嘱託だという形のものが大変銀行は多いんです。非常に夢と現実というものがかけ離れています。銀行とか金融関係が障害者に非常に理解を示してくれた。で、「働く広場」というようなところでも、それぞれ有名な銀行の代表者が座談会をして、率先して企業ではこういう身体障害者雇用委員会みたいなものをつくってやっておりますよという太鼓を鳴らしている。それ行けというんで障害者が行くと、通常の新卒者の中で入ってくるならばほかの人たちと同じ扱いはするが、身体障害者雇用促進法によって来るとつまり一年ごとの契約ということなんです。臨時雇用、嘱託ということなんです。
 そこでお尋ねしたいんですが、労働省は、社員として雇われていたか嘱託として雇われていたか、その実態というのはつかんでいるんですか、いないんですか。