国と地方はやはり車の両輪でございまして、両方の財政が安定すること、あるいはやはり成長していくわけでございましょうから、それに適する独立財源を持っていることは必要なことだと思っております。現行はもう御案内のとおりでございまして、三税の三二％、それから消費税の今度は二四％、たばこ税の二五％、こういうのが入っているわけでございます。地方の財源確保につきましては、毎年財政計画をつくる際に十分見まして、不足財源がないようにということで両省で十分打ち合わせてやっておるところでございます。
 その税源配分の問題の前に、今問題になっておりますのは国と地方の役割分担、費用負担、それから事務配分をどうするか、この先決問題がまだ進行中であるものでございますので、独立財源のところまではまだなかなかいってない。しかし、独立財源のことをいいますともういろいろな経緯がありまして、そしてこれは重大な影響を及ぼすものでございますので、それぞれの範囲内で手当てをしているということでございます。
 最近で申しますと、どっちかといいますと地方税の方がいろいろな施策を講じているように、私はずっとタッチしておるので、これは一般的に申しましていろいろな工夫をしているのはむしろ地方税の方ではないだろうか、こう思っております。そして地方税はもちろん各地方団体の配分があるものでございますので、分割基準のようなものも非常に細かくやっておりまして、法人住民税の分割基準あるいは事業税の分割基準、こういうものを非常に細かくやっておる。そして法人住民税につきましてはもう資本要素を随分入れておる。本来でございますと法人事業税の方に求められる性質であるのかもしれぬものを、やはりいろいろな財政上の考慮でございましょう、資本金基準を法人住民税でも入れていることはもう御案内のとおりでございます。きょう、これはまだ聞いておりませんが、法人事業税を資本金基準で、外形標準でやるというようなのが出ておりました。これも前から非常に大きな検討課題になっているのでございますが、いずれにいたしましても、そういう努力は両方の、国も地方も払われているということでございます。
 しかし、いずれにいたしましてもやはり国と地方の事務配分を中心にしたところの役割分担、費用負担のあり方、この方が先決するのじゃないか、私はそんな感じがしておるのでございます。
この繰り延べ措置についての問題も、もう少し時間がかかるかもしれませんけれどもぜひ全体の中で明らかにしていただきたいと思います。
 それから、これは直接大蔵省、大臣等に関係ございませんけれども、財政再建というより、もうちょっと広げて、ぜひ財政改革というような範囲まで広げてこれから考えていく必要があると思います。その中の一つとして、国と地方との税源配分を考えなければいけないのじゃないかなと思うのですが、前回の消費税を含んでの税制改革においても、従来から言われた分については基本的には手を触れられていないわけですね。
 その点で一つだけ事例を指摘したいと思います。
 ことしの地方税収が約二十八兆円ございます。都道府県税と御存じの市町村税が当然あるわけですけれども、都道府県税で法人税分が五〇％ぐらい、半分が法人税関係で、法人住民税だとか事業税、こうなるわけですけれども、それで五〇％。それから市町村税では二五％近くですから、約四分の一がいわゆる法人関係なんですね。そして、法人税は御存じのように非常に景気変動に左右されるわけでして、従来から地方財政にとってあるいは地方税収にとって安定的な収入が確保されなければいけないということが言われており指摘されているわけですが、そういうことを考えますと、今指摘しましたように法人税のウエートが都道府県においても市町村においても多いということは、今は景気がいいわけですから非常に税収が上がり、そしてまたこれが交付税にも連動してそれが多くなってきている、こういう状況が今生まれているわけですが、これからを考えていった場合、大臣御存じかと思いますけれども、所得税を地方にやって法人税のようなものは国だけにしたらどうかという一つの考え方もあるように言われております。
 こういうことを考えますと、この法人税のあり方、国と地方で基本的に税源をどういうふうに配分していくのがいいのか、もっと安定的なものは地方に移していく、あるいは法人についても外形課税分を地方にやっていく、所得課税は国が取るとかいうことも一つ考えられるわけですけれども、これは自治大臣、自治省ということではなくて、日本の財政全体を考える場合の一つの問題だと思うのですが、それについて大臣お答えいただければお願いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 第一点の譲渡益課税の問題につきましては、個人住民税において長短期の所有土地に対する譲渡益重課などの措置を講じているところでありまして、基本的には譲渡益に関する課税については国の所得税の譲渡に関する考え方と考え方を同じくしてやってきておりますし、これからもそういう方向で考えてまいりたいと思っております。
 それから、地価公示価格と固定資産税の評価額との一元化問題でございますが、私ども、御指摘がありましたように、これを一元化することは目的、性格も異なりますし、不可能ではないかというように考えております。
 地価公示の場合は、期待利益といいますか、例えば街路が通る計画になるとか、あるいは地下鉄の駅ができるとか、そういう具体的な計画ができますと売買実例価格が上昇するというようなことがありますから、それをある程度反映して地価公示価格というのはあらわされるわけでありますが、固定資産税の評価は具体的な便益ができまして初めて評価額は上がるというようなことでございますので、計画だけの段階で評価を上げるというのはやはりちょっと無理ではないかというように思うわけであります。
 それからもう一つは評価地点の問題でございまして、固定資産税の場合は全国約一億六千万筆にわたります地籍の評価をいたしておる。一方、地価公示の場合につきましては、私ども聞いている限り一万七千ヵ所ぐらいでございますので、固定資産税の場合は一万倍の地点の評価をしているというようなことでございますので、これらを一元化して果たして事務的に整合性がとれる評価ができるのか、その辺にも技術的な問題があろうかというように思っております。
 それから、最後の、一元化した場合には固定資産税の税額が大きくはね上がってしまうのではないかという御指摘があったわけでありますが、単純に一元化をして地価公示の価格を固定資産税の評価額にすれば、現在非常に大きなところで、この両者の評価額の差が地価公示一〇〇に対して固定資産税二〇とか、そういうようなところがございますので、端的にいえば、固定資産税の税額は五倍になってしまうというような問題が生じますし、またそれを調整するために固定資産税の税率を下げたらどうかという御意見もあるわけでございますけれども、そのようなことをいたしますと、土地の上がっている地方団体については税収が減らないわけでございますけれども、土地の価格が安定している地方団体においては税率が下がってしまうために固定資産税の収入額が激減いたしまして財政運営上非常に困難を生ずるというような問題も生じてくるかと思いますので、その辺も慎重に考えていかなければならない問題ではないかというように思っております。