地代につきましては、現実に支払われています地代につきましては調査をしましたその時点におきます地代の水準、過去の部分についてはパリティアップしました地代の水準をそのまま入れるということを申し上げたところでございます。問題は自作地の地代でございます。自作地の地代は本来だれにも払われない性質のものでございますから、結果としては農家の方々の所得になる性質のものでございます。圧倒的に自作地地代部分が多いわけでございます。現状では小作地の割合は非常に小さいわけでございます。したがって、そういう小さい小作地だから成立する高い地代ということもあるわけでございますが、いずれにしましても昨年の米価審議会の際に、自作地地代の考え方をどのようにするかということについて勉強するようにという御指摘がございました。かなり時間をかけまして、これは地代論等について詳しい方々にも御意見を聞いたわけですが、その結果としまして、考え方とすれば、単純に言いますと四つある。一つは現実に成立している小作料、いまの実納……（日野委員「そういう考え方なんかはわかっているからいいのですよ」と呼ぶ）
 それでは飛ばして申し上げますが、そういう四つの意見を出しまして七日の米価審議会にお諮りをしたわけでございます。その結果は、議論として出ましたのは、実納小作料によって評価すべきであるという御意見、理論的には固定資産税評価額による土地資本利子によるのがいいという御意見、固定資産税評価額による土地資本利子の考え方には賛成できないという御意見、この際、家族労働の都市均衡労賃による評価がえをやめるとともに類地小作料によることも考えられるという、この四つの具体的な意見がございましたけれども、これはいずれもこういう意見をおっしゃっている方々が、直ちに採用できる問題ではないということで、暫定的に前年と同額の自作地地代を算入するという考え方につきまして大方の御意見が一致をいたしまして、本年の現実的な取り扱いについては継続性の観点から暫定的にこれを使ってやむを得ぬのではないかというのが結論でございました。
 そこで、私どもも、暫定的にということでございますので、これをいつまでも使っていくという考え方はございませんが、先ほどちょっといろいろな考え方を申し上げようとしましたのは、結果的には、この中のたとえば実納小作料を使えというような考え方になりますと、いまの家族労働費の都市均衡労賃評価というそこにまで話が及ぶ、地代論の範囲に済まなくて労働費の評価問題までいくということがこの御意見の中の非常に多くの部分でございましたので、そうなりますと単なる地代論の決着ということじゃなくて、労働評価の都市均衡労賃評価にも及ぶということになりますと、いわば生産費及び所得補償方式そのものにも及ぶということでございますので、これにつきましてはやはりもっと慎重な検討が要ると思いますので、今回の御指摘を踏まえてわれわれも早速に、この次の対応ということを考えるためさらに検討を進めていかなければならないと考えております。したがいまして、いつまでもこれを使うということではございません。
ただいま自民党から、二十一日から六月六日に至る十七日間の会期延長の申し入れもございました。私ども社会党は、この会期延長に反対をいたすものであります。
 与党から議長あてに申し入れのあった会期延長の理由は、国会の審議状況にかんがみ、こういうことでありますが、その中身は、今日、悪名さくさくたる公務員二法を、どうしてもこの国会において処理をしたい、こういうところにあるということは、今日まで私ども、議運の理事会を通じて議論をしてきたところでありますが、この公務員二法は、今日、国家公務員として、あるいは地方公務員として、労働法なりあるいは公務員法なりあるいは公労法なり、それぞれのところで与えられた権限に応じて、特に定年制のごときは本来、団体交渉の問題である。退手も同様でありますが、そういうものを法律で全部規制してしまおうという点では、まさに団交権の否認というようなことにもつながる問題もあるし、また退手の問題につきましては、特に公務員がいわゆる国民に対するパブリックサーバントとして、公共の奉仕者として、与えられた任務を十二分に尽くすというようなところから与えられてきた既得の権利を著しく侵害をする、こういう内容を持つものでございまして、今日、行革大合唱というか、そういう中でこれを行革の第一歩だというように位置づけていくというようなことは、本来、行財政の改革において、最も正しい立場において考えていくべき点は、より効率的な公務員のサービスを国民のためにしっかり確保していくことであるという基本的な理念を忘れた方向違いのものであろうと思うわけであります。
 そういう形の中で、議会制民主政治の基本的な土俵でありルールである会期制度、これは厳然として日本の国会においてとられているルールである。そのルール、その土俵を一方的に、強引に広げて、与党の思いどおりの国会運営を図っていこう、どのような悪法であろうとも通していこうというような、そういうところにつながるわけでありまして、私どもは、やはり議会制民主政治の基本であるこの会期というものは、もっともっとシビアに考えていくことこそが議会制民主政治を守る立場であろうと思うわけであります。
 しかも、会期制度が厳然ととられておって、会期不継続の原則というようなこともあるわけでありますが、先人の知恵によって閉会中審査というようなこともあるし、また改めて臨時国会というようなこと等、幾らでも方法はあるわけであります。やはり会期の中で議論をしなかったということは、それはそれなりに国民の意思である。その国民の意思に従って会期を守るという立場こそが議会制民主政治を守る基本である、このように考えます。
 今日、日米首脳会談において同盟関係というような突出した議論が行われ、閣内不統一が出てきたり、あるいはまた日本の国是ともいうべき非核三原則の問題について、その持ち込みの概念をめぐってライシャワー発言があって、もし彼の言うとおりだとするならば、まさに自民党の歴代の内閣は、この問題について国民を愚弄しておった、だましておった、こういうようなことにもなるわけでありまして、そういう重大な問題があるわけでありまするけれども、そういう問題は、会期が延長されなくとも、閉会中の審査という、まさに先人が生み出した知恵、こういうものを活用すれば幾らでも国民の期待にこたえられるわけであります。
 そういうようなことでございますから、私どもは、やはり議会制民主政治の基本のルールである会期を厳守すべきことを強く訴え、また主張として申し述べまして、会期延長の反対の理由とする次第でございます。（拍手）