ただいま先生御指摘のとおり、農林水産省で行っています補助事業の中には、単に補助対象事業者に益するだけじゃなくて、その地域社会なり、さらにひいては国土あるいは水資源、こういうものを守っていくために寄与している補助金というものがかなりあるわけでございます。
 そういうものにつきましては、我々としても、従来からこういう厳しい中で補助金の整理というものが進んでおりますけれども、そういういわば先生のお言葉をかりますと、社会的負担のニュアンスの濃いものにつきましては、何とか補助金を守っていくということで従来からやってきておりますし、今後ともやってまいりたいとは思っておりますけれども、ただ残念ながら、補助金の性格として社会的負担に属するもの、あるいは奨励的な補助事業というふうに厳密にその線を引きがたい面もございますので、それはものに即しまして我々としては適宜判断しながら、より公共的あるいはより公益的なものにつきましては、今後とも全力を挙げて守っていきたいというふうに考えているわけでございます。
お答えいたします。
 先生御存じのことですが、農林水産業というのは一般に自然条件に左右されやすく、しかも経済合理性のみでは割り切れないのでございます。それからまた、日本の農業につきましては経営規模が小さいとか、あるいは収益性が低いとか、あるいは作目が多様化しているというような特質もある。
 そんな形の中で、実はこの補助金というのは、今、先生が御指摘のとおり、農林水産業を一定の方向へ誘導していく上で極めて重要な役割を果たしておるというのが事実だと思います。そんなことで、例えば生産性を向上する、そういう形の中に農業基盤整備事業等をどうやるかという場合に、補助金をつけてその方向に持っていくというふうなことでございまして、今後とも有効かつ必要な政策手段であると考えております。
 そんなことで、厳しい財政事情のもとでございますけれども、手法の整理合理化を図りつつ、農林水産行政を円滑に推進するために必要な補助金等につきましてはこれを確保してまいりたいと考えております。
これは穀物につきましては、小麦につきましても大豆につきましても、アメリカとの間では今争いになるような大きな問題は抱えておりません。であるからこそ、穀物を買ってほしいという場合に食糧援助用に何とかならないかということを言ってきておるわけでございまして、この問題の帰趨がどうなるかということによりまして、他の農産物の輸入圧力というふうなことに直接響いてくるというふうには私ども必ずしも考えておらないわけでございます。
いろいろな仕掛けがあってそう簡単にいくまい、そういう観測もできないわけではない、こういうことなんでありますけれども、私が心配をいたしますのは、これで今は援助要請として一千万トンの要求をした。それはいろいろな形でうまくいかない。うまくいかないから、ではかわるものとしていや牛肉をどうしろ、オレンジをどうしろ、その他の穀物をまたどうしろ、日本でもどうしろとかいうような形で、言ってみれば輸入圧力というような形でこれをひとつてこにして強化をされるということも多分にあり得ると思うので、その点を私は非常に気にするんですけれども、その点はどのように観測しておられますか。
ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 木材関係はそのくらいにいたしまして、今度もう一点伺いたいのは、四月十三日の新聞で報道されたわけでありますけれども、アメリカが援助用に、日本に対する穀物の一千万トン買いつけ要望といいますか、をしたというふうに伝えられております。これには農水省の方も一応は断ったというふうに書かれておりますけれども、この穀物緊急輸入要請というものについてどのように受けとめておられ、そして、これは今後またいろいろな形で形を変えて出てくるのではないかという心配もいたしますので、そうした場合にどう対応しようとしておられるのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
稲村先生にお答えいたしますが、おっしゃるとおりでございます。
 そこで、特に実は、この文章をひとつ注意して見ていただきたいのは、「財政、金融その他所要の措置を当面五カ年にわたり特に講ずる」ものである。この「特に」というのに大変意味があるわけでございます。実は私も、この委員会では申し上げませんけれども、私は別枠は間違いなくとれる、この自信のもとに進んでおるということを御理解願いたいと思います。
確かに先生おっしゃいますように、マイクロプロセッサーというような分野においては技術的にアメリカの方がまだ高い水準にあるということは言えようかと思います。ただ、日本の技術水準は急速に向上しておりまして、それを反映して、日米間の半導体の貿易の動きを見てもそれがよくわかるわけでございますが、七〇年代におきましては、アメリカから日本が輸入している半導体の方が多かったわけでございますが、最近はそれが逆転して、しかも昨年は日本からアメリカへの半導体の輸出の伸びは約二倍、アメリカから日本への半導体の輸出の伸びは五割増というような感じになって、輸出と輸入とのバランスが日本に有利に展開しているということでございます。
 これは一方では貿易摩擦の原因ということにもなるわけでございますが、ただ半導体分野について言えばそういうようなことになっておりまして、日本の企業も単に日本だけではなくて、アメリカにおいてみずからが開発した半導体集積回路の権利を保護してほしいという気持ちを非常に強く持つくらいまで技術水準が上がってきたわけでございます。そのようなことを考えますと、中長期的に見て、日本及び米国で同じような法律でお互いに権利を保護するということは、結局は全体としての半導体集積回路の技術向上に資することになるというふうに考えております。
 それから、この法律自身は、単に権利者の保護を図って模倣を防止するということだけではなくて、回路配置の利用が適正に行われるような取引上のルールをつくっていくという面もございますので、そのような見地からいえば、これだけ大量に取引がなされるようになってきた半導体集積回路について、そのようなルールをつくるための法律を持つということは極めて重要だということでございまして、我が国の半導体産業もこの法律をつくることを強く望んでいるというふうに私どもは理解しております。