先生御質問の最初の点でございます、特許法における権利期間が十五年になっている考え方という点について、最初に御説明させていただきます。
 存続期間は現在公告から十五年ということになっておりますが、出願の日から二十年を超えられないという一つの考え方に立ってございます。この十五年という点に関しましては、特許法が明治十八年に設定されて以来ほぼ一貫して考えられている年限でございますし、諸外国の例も、出願から二十年、あるいはそういう権利設定から十五年ないし二十年という点で一致しておるところでございます。これは発明の保護及び利用を図る特許法の目的を踏まえつつ、世界的な情勢との整合を図って決められているものと考えでございます。
和田委員の御指摘の点、よく拝聴いたしました。細目につきましては志賀特許庁長官からお答え申し上げたとおりでございますが、よく御質問の意思を体して検討してまいりたいと存じます。
時間が参りましたのでやめますけれども、大臣、この法案で、我が商工委員会の法律審議は最後の法律であります。時間がありませんのでこれ以上言いませんけれども、これからの大企業と中小企業の格差というものが、このまま放置すれば、技術面で非常に格差が生ずる。特許行政というのは中小企業の技術開発のためにも非常に大事な問題でありますから、中小企業の技術開発というところに工業所有権行政についても的を当てて、そして出願者のためのサービスの還元、サービスの向上ということにつきまして、いろんな面にわたって取り組んでもらいたいと思います。また、せっかく困難な中で資格を得られた弁理士の皆さんの職域を、法に違反をした者たちが侵食をしていくというようなことのないように、職業選択権の自由だというのは、これは法があってのことであって、法に違反して職業選択権の自由というのはそぐわないわけですから、こういうような点につきましても十分に配慮していただきまして、弁理士の皆さんと特許庁の方で、双方が相談をしながら、この古い片仮名の、まだ今残っておる弁理士法という法律ですから、その法律の改正に向けてひとつぜひとも取り組んでもらいたいということを最後に申し上げ、大臣の方からお答え願って、終わりたいと思います。
まず、公報におきます分類で「その他」という欄に何が入っておるかという点でございますが、これは必ずしも「その他」の大半が特許管理士とかそういうことではございませんで、「その他」には実は弁護士、弁護士は弁護士法上弁理士と同様に出願その他の特許関係手続ができることになっておりますが、弁護士、あるいは企業の出願の場合に、その企業の特許部長といった社員が企業の名において出願するとか、そういったものがほとんどを占めておるということと承知しております。
 しかしながら「その他」の統計はともかくとして、特許管理士についてはどうかということになるわけですが、特許管理士につきましては、私どもといたしましては、弁理士法二十二条ノ二の、弁理士にあらざる者が報酬を目的として、業として特許庁に対する手続行為をしてはならないという、先生御指摘の条項があるわけでございますので、特許管理士がまさにその条項に反することをやってはならないということであります。
 特許管理士の試験制度、これは任意団体でございますので、私ども監督をしておらないのでつぶさには承知しておりませんが、この団体の特許管理士の性格づけについては、企業内での発明についての指導あるいはいろいろな工業所有権情報を勉強して、それを発明指導に役立てるとか、そういった機能を目的としておる。したがって、弁理士法の規定に反するようなことをやってはならないということになっていると承知しております。なっておるにもかかわらず、そういう違反があったということであれば、当然特許庁といたしましても、それは問題であるわけで、これはそういう実態が出てまいりますれば、そういったものを取り締まるということは当然していく必要があると考えております。
和田委員にお答え申し上げます。
 御指摘のように特許等工業所有権の出願件数で非常に多い、全国の約四分の一を占めております関西地区の重要性につきましては十分認識しておるところでございます。したがって、これまで大阪通産局特許室の拡充強化でございますとか、ＰＣＴ出願のファックスによる受理の開始など、関西地区出願人の要望にこたえて種々の施策を行ってきておるところでございます。ただ、和田委員御指摘の大阪特許局の創設につきましては、行政改革などの状況から現在の状況では極めて困難でございますが、今後とも関西地区における工業所有権行政サービスの拡充に努めてまいる所存でございます。
いずれにしましても、私たちは特別委員会の方で、実は外交安保の中に国際経済問題小委員会というのを設置しながら、いわばなるべく民間人を中心としまして、日本の関係団体の代表とアメリカ側、あるいはＡＳＥＡＮ、ＥＣの代表等を呼んで対話をしながら、民間レベルでの摩擦を解消するための一助にしたい、こういうふうにして参議院はそういうものをつくったんですが、ですからやっぱり中曽根さんにもこれは竹下さん言っておいてほしいんですが、百億ドルという話も一時ありましたけど、事務関係の方なり業者の方との相談なしに何か過大な期待を相手に与えるかのごときことはやっぱりやめてもらいたいし、同時に我が方としても摩擦を全体的に解消するための努力はこれはやっぱりしなきゃならぬことは当然ですから、そういった相互の話し合いの中でもってできることをやっていかなくちゃいけない、そういうふうに考えておりますのでぜひお含みいただきまして、機会があったら四品目問題等についてはそういった感じでもって大臣から申し上げておいてもらいたいんですね。
 具体的に一つ伺います。
 木材問題、合板問題が出ておりますが、これも同じく参議院の予算委員会での質問で、大臣は恐らくいらっしゃったのではないかと思います、これは一般質問だからいなかったのかな、新聞記事等によりますと、結果的には、三年間ぐらい早目に手当てをしましてそうして二千億ぐらいの金でもって転廃業に対する問題とかあるいは関係の損害の業界に対して面倒を見る、こういう記事がここに出ているんです。これについてはどういうふうに関税局長あるいは大臣はお考えですか。