今、輸入は自由だとおっしゃいましたけれども、例えば、先ほど申し上げました高度化成は韓国から入ってくるのです。韓国は三社です。三社から入ってくるのですが、それを実際だれが受けとめるかというと、輸入カルテルとは言いませんけれども、非常に有力な肥料の団体あるいはそこのリーダー、そういう方々が大手商社と組み、そしていわゆる系統農協系の商社と組んで、実質的にはもう一元輸入なんですよ、今申し上げたように。しかも、韓国から入ってくる高度化成がどのように日本のメーカーの中で加工されて高くなるかというと、私が少なくとも見てきた範囲では、リパックですよ。袋詰めの袋が変わるだけですよ。まあ少しまぶす程度ですね。だから、そこで三倍も値段が上がるわけですから、私は、これはお百姓さんもう腹が立つと思うのですね、こういう話を聞けば。
 今、肥料業界は景気がよくないのですよ。しかし、そういうことをやっている肥料会社というのは、多くの景気の悪い肥料会社の中でも高収益を上げておるのですよ。私は、そういうのは徹底的に農林省は指導してもらわないと困ると思うし、このもとになりましたのは何といっても肥安法、五年間の時限立法として昭和三十九年に成立をしていますけれども、その後四回も延長されて現在に来ております。肥料に対する統制は三十年以上も続いておるわけでございます。
 まず、公正取引委員会の委員長にお伺いをしますけれども、肥安法の価格カルテルについては一体どのように考えられるのか、この際お答え願いたい、こう思います。

 今回の消費税の場合は、売上税と異なって非課税品目もかなり絞られておりまして、また物品税の廃止に伴う買い控えあるいは売り急ぎなどの事態が一時的には出るにしても、長期的には安定するとのことでありますけれども、同じ消費税の対象になります耐久財と消費財の関係が一つございます
耐久財は、例えばたんすであるとか車であるとか、要するに何年も耐用年数がある品物でございます
消費財は、名のとおり、いわゆる米からみそ、しょうゆに至るまで日々消費する部分が入ろうかと思います
それからまた、生活の必需品と奢侈品、この関係もございます
必需品は、これは上がったからといってそれを減らすことはできない支出なわけです
それに対しまして奢侈品につきましては、これは必ずしも購入しなくてもよろしい、今でなくてもいい、先でもよろしい、こういう商品でございますけれども、こういったものに一律に三％でも、低い税率ではございますが課税されますと、逆進性が生ずることはどうしようもないことであろうと思われます
さらに、これは所得の分配という意味からいきましても公平性が壊される危険性があるというふうに考えます

 次に、企業に与える影響といたしましては、一つは、サービス業などの人件費割合が高い企業と、装置、いわゆる設備を使って設備投資の割合が多い企業との間には、明らかに新たな不公平が生ずると思います
これは消費税が人件費についてはアウト・オブ・スコープ、課税範囲外ということで、人件費は除外してございます
したがいまして、サービス業などにおいては人件費が八〇、九〇となるケースも多いわけでございますが、その場合は、仕入れ控除の余地がほとんどありません
その反面、設備を使って営業をやるような企業になりますと、設備を購入した年度で一時に消費税を仕入れ控除ということで控除できるわけでございまして、この面からいいましても、労働集約的企業には不利に働き、装置企業、いわゆる資本集約型の企業にとっては有利に働くのではないか、このように考えます

 次に、簡易課税制度の問題について一言申し上げたいのでございますが、年商五億円以下の事業者については売上高の二〇％、卸売業の場合は一〇％でございますが、これをマージンとみなして、税率三％を掛けて税額を算定する制度が選択できることになっております
これはもともと仕入れ税額の計算の煩雑さからくる事務の煩雑さを省略するための制度と聞いておりますが、売り上げ五億円以下といいますと、全事業者の九六・七％が対象になるというふうに試算されております
消費税の場合は、売上税と異なってインボイス、いわゆる税額票を今回の場合発行いたしません
帳簿方式のアカウント方式をとっておりますが、売り上げの中から消費税を納める格好になる可能性があります
そういたしますと、事業者の方は納税分をあらかじめ売り上げの中に取り込んでおく危険性が出るものと思われます
そういたしますと、ちょうど昭和二十四年、もうちょっと前でございますか、旧取引高税が一年とちょっとぐらいですかございましてすぐ廃止になりましたけれども、その取引高税と同じように、累積して消費者物価に影響を与える可能性があるということを指摘しておきたいと思います

 以上、消費税の産業、経済に与える影響と弊害について申し述べてまいりましたが、私の率直な感想といたしましては、なぜ今消費税なのかという必然性を考えてみる必要があると思うのであります

 法案の提案理由におきましては、「政府は、今次の税制改革の一環として、物品税等の現行個別間接税制度が直面している諸問題を根本的に解決し、税体系全体を通ずる税負担の公平を図るとともに、国民福祉の充実等に必要な歳入構造の安定化に資するため、消費に広く薄く負担を求める消費税を創設することとし、本法律案を提出した次第であります
」このように書かれているわけでございますが、私の意見といたしましては、まず「税負担の公平」ということでございますけれども、これはむしろ消費税の前にやることがあるのではないかというふうに考えます

 まず、中小企業と大企業との格差がございますが、これは、一つには税法の規定によるところも原因しておると思います
したがって、大企業向けの優遇あるいは特例等、措置法の見直しをお願いをしたいし、引当金等の縮減等も、これを検討の余地があろうかと思います

 それから、先ほど冒頭に申し上げました利子所得、有価証券課税、これは総合課税にして応能負担の原則を貫いていただきたいと希望するものでございます

 次に、同じく提案理由の中に「国民福祉の充実等に必要な歳入構造の安定化」とありますが、先ほども陳述人より出ましたとおり、最近の六十一、六十二、六十三年、自然増収は大幅な増収でございます
現在、今時点で消費税をすぐ導入しなければならないとする必要性はないように思われます

 最後に、シャウプ博士はその勧告書の中で「一般国民が政府のためどれ程の寄与をしているか、その量をあいまいにし、寄与していることさえ気付かないようにしてしまう重い間接税の制度に帰えることである
そうなると、政府は、これら国民にとつて縁遠い存在となり、国民は、時折政府の恩恵にあずかる以外、全くこれと関係のないものとなる
」このように述べておられます

 どうか、一般国民が税金の重さに泣く税痛を御理解いただきまして、行財政改革等の苦痛にも勇断をもって臨まれますよう切にお願い申し上げ、私の公述を終わらせていただきます