以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後三時十一分散会
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暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。白川国家公安委員会委員長。
全会一致と認めます。よって、小林君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、白川自治大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。白川自治大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 小林君から発言を求められておりますので、これを許します。小林元君。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 地方自治法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
監査は当該団体の事務の執行等を事後的にチェックするというのが基本でございます。そういうことを考えますと、執行の前にそれぞれ判断を下すことは、基本的にはその行政を執行する者や議会において議論されることだと思います。
 ただ、ずっと継続してある事業を行っているような場合に、過去に執行したものの中からこれを監査して、将来こういうことが起こりそうだからそれは訂正した方がいいと、こういう指摘は今の監査制度の中でもできることだと思います。
質問通告をいろいろしてありましたけれども、谷川委員初め大変ダブつたところがありますが、なるたけ質問通告の線に沿って質問させていただきます。
 今、市民オンブズマンとかいろんな市民団体の方々が、首長じゃなくして通常の地方公務員、官官接待等を含めて個人を告訴しておるケースがたくさんあります。私どもの高知県でも百人単位で訴えられておりますけれども、そういう裁判ざたになっている件数が全部でどれぐらいありますか。
今回の外部監査制度の導入に当たりまして、いろいろ御議論をいただきました地方制度調査会でもただいまのような御意見がございましたが、いわゆる全体としての行革の時代とか、そこにおきます人事あるいは予算、こういう面をどうするかというような問題がございまして、これは地方制度調査会の答申にも外部監査制度導入後の状況を踏まえて検討していくということにいたしているところでございますので、私どももこの運用を見ながらさらに検討を続けてまいりたいと思っております。
ぜひよりよい方向でお願いを申し上げたいと思います。
 住民と地方公共団体の信頼関係を強いものにするために監査制度の独立性を確保するには、これまで地方制度調査会あるいは衆議院でも議論がございました地方公共団体が共同で設置する外部監査組織の導入の検討がやはり必要ではないかなと感じます。最後にこのお答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
委員がただいま御指摘の点は実は法律の規定がないわけでございます。その点につきましては今まで解釈で行ってまいりまして、ただいま私が申し上げました解釈以外の解釈をとられる方もいらっしゃいます。そういう点は将来改正をする際にはっきりさせた方がいいという御指摘はおっしゃるとおりでございます。
 今の定数の話も、四人のところと二人のところが共同設置する場合にどちらの定数になるのかという場合、私の場合は四人の定数、多い方の定数だというふうに解釈はいたしておりますけれども、法律上に明定された規定はございませんので、そういう点も今後改正をする際には大いに参考にさせていただきたいと思っております。
団体間で合意できれば他の団体の議員でもよいということになりますと、法律で定める議員枠の目的の整合性に少々疑問が生じる、感じるわけですけれども、これはいかがでしょう。そしてまた、定数が四人の市と二人の町村では監査委員自体の共同設置の場合は果たしてどうなるのか。今後、こうした点について特例規定などの検討が大いに必要になってくると思うんですけれども、いかがでしょう。
結論から申しますと、議員選出の監査委員を共同設置する場合は他団体の議員でもいいというのが結論でございます。
 ただその場合に、根拠規定はもう時間がありませんので申し上げませんけれども、二百五十二条の九の手続をとるわけでございますが、その場合でもできるだけ任期ごとに議会が持ち回りして監査委員を選出する方法に対応する運用を行うことがいいんじゃないだろうかと、これは解説に書いているわけでございますけれども、そういうのが今までの私どもの考え方でございます。
この市街地活性化につきましては、駐車場の整備が一番大事だと思っているわけでございまして、建設省も、土地区画整理事業その他駐車場の整備については、ぜひ力を入れていただきたいと思っている次第であります。
 建設大臣にお聞きしたいのですけれども、公共事業の削減というのは地方経済に大きな影響があるんじゃないかと大変心配しております。特に地方では公共事業に頼る率が高いわけでありまして、農村では農業をしながら建設業に従事している人が非常に多い。しかし、今の状況を見ますと、米が安くなった、あるいは、例えば里芋が一俵二、三百円しかしない。これは一反歩四、五万しかならぬわけでございまして、このままでは農村は大変だな、こう思うわけであります。
 また、公共事業の削減、これが地方のインフラ整備にも大きな影響があると思っているわけでございまして、都市と地方では整備に大きな差がございます。例えば下水道整備をとりますと、人口百万以上の都市は九七％、しかし、五万以下の都市はまだ一八％ということでございまして、地方の人たちは、地方にしわ寄せになるのではないか、あるいは地方切り捨ての心配をしているわけでございます。建設大臣、その辺のところの配慮をよろしくお願いしたいと思います。