本岡さんからいろいろと具体的な条項なども挙げられて、民主的でそして非政治的な国民の合意を得られるようなそうした手続のもとに審議会をつくれ、こういう御注意でもございました。もとより私どもも、今、本岡先生のお考えになっているとおりの考え方を持っております。具体的には、国民の幅広い論議をぜひちょうだいをしたい、そしてまた政府全体で長期的な課題としてこれを考えていきたい、こういうことで総理の諮問機関としてお願いをいたしておるところでございまして、そのことは内閣全体で受けとめる。そして、内閣全体の責任を総合調整する内閣総理大臣の諮問機関でございますので、決してそのことは政治的であるという意味であるとは私どもは毛頭思っていないわけでございます。当然、審議の過程、プロセスにおきましても国民の広い理解と協力を得ること、そして答申を得たそのことについても当然、国会を通じてまた国民の皆さんの論議をちょうだいをして具体的に進めていかなければならぬ。
 そしてまた、今、審議会設置法案もこうして長時間先生方のいろんな御意見をちょうだいしながら、まさに民主的なプロセスを経ながら国民的な合意を得るまずその前提として国会でこうして論議をいただいておる。こうしたことの手続を一つ一つ積み重ねて、先生が御心配をなさることのないように、まさに国民の広い合意を得られるようなそうした審議会をぜひ設置をさせていただきたい。そして、人選につきましても、これもまたいろいろと先生方からの御質問等もございますし、御意見もございました、そういうものを踏まえながら幅広く多くの分野の中から識見を有する方々もお選びを申し上げたい。そして、何といっても一番大事なことは、教育基本法の精神を大事にして教育改革に当たりたい。こうした基本的な考え方を述べているものでございまして、先生から御忠告いただきましたことなども政府としては十分なる参考にさせていただきまして、この審議会の運営に当たっていきたい。
 そして、審議会の皆様方には一日も早く御論議を始めていただいて、三年とは限られておりますものの、やはりこの期間についてはある面においては長いとも見えますし、こんな短い期間でやれるのかという御指摘もございました。私は、この三年の間で、御苦労も多いんですが、委員の皆様方に十分なる御論議をいただきまして、本当に二十一世紀を担ってくれる子供たちのためへの立派な教育の一つの方向づけを見出していただきたい、こんなことを期待いたしておる次第でございまして、先生のそうした御関心、または御注意につきましては、十二分に審議会に対しましても文部大臣として要望をしてまいりたい、このように考えております。
どうも御指摘の件が私どもの資料と合っていないようでございますけれども、私申し上げておりますのは、免許外教科担任の許可を得た者の人数ではなくて件数でございますので、したがって一人が三教科の免許外担任の許可を得れば三件と勘定しておるわけでございます。その件数で四十七年度と五十七年度を比較いたしまして五万七千件から三万九千件にということで二万件減ってきているというような状況がございます。
 ただ、これはこのような状況、しかも相当数がなお今日もあるという状況は、一つには小規模学校、小規模の中学校等の教職員定数が十分でないということが原因にあるわけでございますので、その点につきましては、先ほど申し上げましたように定数改善によって逐次改善を図っているということでございますが、それ以外の部分といたしまして、例えば教員の担当授業時間数が教科によって非常にばらつきがあるというようなことから、人数は十分あるのだけれども、教員の負担の時間をバランスをとるために、比較的だれでも教えやすい国語とかいうようなたぐいの教科につきましては他の教科の人も少しは持つことにしようではないかというようなたぐいで措置されているというようなケースもかなりあるわけでございますので、そういったケースについてはまだ別途の各都道府県教育委員会での御配慮が必要かと思っておりますが、いずれにいたしましても、免許外教科担任許可という点で申し上げますれば私申し上げた数字になっておるわけでございます。
 なお、そのほかに、中学校でいわゆる臨時免許状ということで、正規の教員で全くない人が臨時免許状をもらって入るというようなケースがございます。これは手元の数字で申し上げますと、臨時免許状の発行件数が五十七年度で二千百七十三件となっておりますので、これはその前の年度等に比べますと若干ふえてきているという傾向はあるようでございますが、これはそれぞれの僻地その他の事情から、正規の教員の免許状を持った者は相当全国におるわけでございますけれども、地域の実態からなかなか人が採用できないというようなことによることではなかろうかと思うわけでございます。
 なお、そちらの方の点につきましては、今の急のお尋ねでございましたので、十分な資料を現在持っておりませんので、また別の機会にあるいは先生に御報告をさせていただきたいと思うわけでございます。
先ほど申し上げました趣旨は、やはり資金が、国民の貯蓄の場合もそうでございますが、そのときの市場の状況に応じて決まっていく、そういう形のマーケットというところで併存するということでないとまずいのではないか。そういう意味におきまして、郵便貯金が本来非営利の官業といたしましていろいろな条件が非常に違っている。そういう状態のもとに郵便貯金が独自に金利を決めるということになりますと、それは殊に少額貯蓄、先ほど少額の中でさらに少額のものを分けるというような堀先生の御意見もございましたが、現行の三百万という範囲で物を考えた場合に、その少額の貯蓄というようなところにおいて、そういった金利の決め方においてマーケット、市場というものを通じ、資金の流れを通じて決まるということでなしにこれは決まってくる。こういうことでありますと、それは併存してユーザーの、あるいは貯蓄者のニーズにこたえて競争をしていくという趣旨がそこで働かなくなるのではないかということを申し上げたわけでございます。
 今、西ドイツの例を引いて御指摘がございました。新商品をいろいろ出していく、そういう形で普通銀行、商業銀行が競争をして、そして伸びているではないか、こういうお話でございましたが、そういう努力も一方当然あるわけで、また、なければならないし、また日本においてもこれからいろいろ新商品も出てくるでありましょうし、預貯金に対する規制というものも緩和されてくる。こういう中におきまして、現在、郵貯の伸びが五十八年あるいはことしに入ってからどうもよくないという問題は確かにございます。それは明らかに郵貯以外の新しい商品その他の影響を受けてきている、こういうふうに思いまして、そういう原理は十分働くことと思います。
 ただ、それにしても、郵便貯金が今諸外国に比べてみても日本では圧倒的に大きな割合を占めておりますので、この郵便貯金が別な考え方に基づいて独自に要件を決める、市中で何らか新しい、あるいは金利が変わって有利なものが出るというときに、それに対抗して郵便貯金の方でまた金利を変更し、あるいは新商品も出してくる、こういうようなことになってまいりますと、それは郵貯の比重からいって非常に大きな影響を与えて、当然資金が今度は郵貯の方へ流れる、こういうことが非常に大規模に行われる、こういうことになるかと思います。郵貯も、当然のことながら採算によって成り立たなければならないことでありますが、その基本的な考え方なり制度なり仕組みなり、それが違っておりますと、その採算によって競争するというところも十分な市場原理が働くような形にならない。それがひいては財政的に郵貯に対する負担を増すというような意味の財政的な問題もそこにあり得るかと思いますが、その問題を離れましても、郵貯の経営というものは、官業という建前から来ている別なルールがそこに働いていることは問題である、こういうことを申し上げた次第でございます。