御指摘ございますように、宗教法人といいますのは本来宗教活動を行うことが期待されているものでございます。したがいまして、宗教法人が法二条に規定しています宗教団体の目的を著しく逸脱する、そういった行為をしたという場合には、ぎりぎりの場合になりますと法の八十一条第一項に言う解散命令事由に該当するといった場合も最悪の場合には考えられないではないわけでございます。
 そうではなくて、そうではない限りにおいてといいますか、宗教法人が、宗教活動を行うのが主たる目的でございますけれども、それに付随してあるいは一定の時期に政治活動を行うということは宗教法人法上何ら規制をされていないものでございます。
お答え申し上げます。
 先ほどお尋ねございました総理も予定していないという御発言でございますが、これは宗教法人が政治活動を行うことを主たる目的としてやるということについては予定をしていないというふうに私は発言されたと記憶しているのでございます。
 政治活動自体は公共の利益に奉仕するといういわゆる公的性格を持っているものでございます。したがいまして、この委員会でもたびたび出ておりますように、宗教法人が政治活動を行うこと自体は何ら問題はないわけでございまして、憲法二十条一項後段に言う政治上の権力の行使に当たらない限りもちろん許されるということでお話が出ておるわけでございます。
 そういった意味で、宗教法人が政治活動を行うことは宗教法人法において禁止をされておるということはもちろんないわけでございまして、ただ、それを主たる目的として行うということは法律の規定からいって予定をされていないという御答弁があったというふうに思っておるところでございます。
現行法の内容の問題でございますので私の方からお答えさせていただきますが、株式会社につきましては、これは、会社が毎決算期に作成いたします貸借対照表、損益計算書等の基本的な計算書類や株主総会議事録につきましては、五年間本店に備え置いて、株主、これは会社の所有者でございますが、そのほか会社の債権者はいつでもこれを閲覧できるという制度がございます。
 なお、民法の規定する公益法人については、御指摘のような書類の閲覧請求権という規定は設けられてございません。
一般の商事会社につきましては、株式会社なり有限会社なりによってそれぞれ帳簿閲覧についての条件なりなんなり違うと思っております。それらと、それから民法法人のことも含めまして政府委員から答弁をさせたいと思います。
前段、総理が申されたことは私もほぼ同じ考えてあります。
 問題は、信者に個別的・具体的権利を与えると、こうおっしゃいますけれども、これ自身、宗教法人のいわば特殊なそれぞれの性格に応じて宗教法人がその信者を決める、こういうことになっておるわけでありますから、例えば、何かこうであるということをこちらが勝手に規定する、こういうものとは違いますので、私はあなたの御指摘とは少し考え方は違います。
私は、今の宗教法人法が今度仮に改正された場合、信者の扱い方が違うのかと、基本的には違わないと思います。
 ただ、少しあなたと違うのは、宗教団体の性格によってまたこれはいろいろ違いますから一概には言えないと思いますけれども、信者の方が正当な理由があって、しかも利害関係があって、そして不当でないことがわかった場合に、宗教法人がどうぞ見てくださいということはある意味では当然のことではないか。これは、団体自体の民主的な運営とそれから透明度を高めて社会的な信頼を高めていくという意味でも妥当なことではないか。私はある意味では当然のことだというふうに理解いたしております。
武村大蔵大臣、昨日、札幌で御講演をされて、そこで国民の支えというのは増税と同じ意味であり、税負担していただく以外に道はないというような発言をなされたということなのですが、私、予算委員会でこれまでずっと大蔵大臣の発言を聞いておりまして、もちろん増税の可能性を否定したことは一度もなくて、税も含めてあらゆる手段を講じていきたいという御発言があったように記憶をしておるのですが、きのうの発言というのは、増税も含めてあらゆる可能性をというところから一歩踏み出しておるのではないだろうか、増税の可能性について、というふうに受け取られるのですが、いかがでしょうか。
委員御高承のように、輸出入銀行は日本輸出入銀行法に基づく銀行でございます。その業務の内容も、御指摘のとおり、輸出金融から輸入金融、それから投資金融、それからアンタイドローンとだんだん間口を広げてきております。アンタイドローンもいろいろな性格のものも融資いたしております。したがいまして、業務の範囲も非常に広範でございまして、なかなかこれを一括して考えるということは難しかろうと思います。
 ただ同時に、今大臣の答弁にもございましたように、輸銀の行っております業務の内容につきましては、ＩＭＦを初め、国際的Ｇ７を初め、いろいろなところの評価が非常に高くなっている。業務の内容については非常に高く評価されるような業務内容を輸銀の方で努力して広げてきたということが実態であろうと存じます。
確かに、地域社会の混住化が進みますと、農業者だけではございませんから、その中で、そういう地域社会で存立基盤を持っている農協にとりましては、加入者をふやすという使命がございます。農協が加入者をふやせばふやすほど、努力すればするほど、多種多様な人を巻き込み、またその結果、自由化の波、そして他産業との競合というものが避けられなくなってくると思います。そういう中で、農業者間だけでの共同化というものには、当然一定の限界があると思います。
 ただ、いろいろな業界との競合により、農協にも農業者にも、企業家精神というのですか、自助努力の精神というものが生まれてくるのではないかと思っております。農協と農民の結びつきが弱くなるという表現はおかしいかもしれませんが、少し距離が離れてくるとしたならば、そのかわりに他産業従事者との結びつきを強くする努力を農協が積極的に行い、その中でビジネスチャンスを増加させる、所得を増加させる方法というか、方向性がこれから見えてくると思いますが、どうお考えでしょうか。