おただしの条文について申し上げますと、御指摘のとおり、たとえば「第一種住居専用地域は、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」という表現でございまして、計画論理上はそういう「低層住宅に係る良好な住居の環境を保護」すべきというふうに予定をし、想定をし、諸般の施策をその目的に合わせて整合的に整えるべき区域ということで考えておりますという意味でございまして、必ずしも現実の姿が、直ちにその区域がここで申し上げました諸要件に合致するような形にならなければならないかどうかということはまた別論であろうかというふうに考えるわけでございます。それにいたしましても、ただいまおただしの、この都市計画法の運用十数年をけみして、都市計画的な観点から現状はどうかというおただしであったかと思うわけでございますが、確かに地域、地域について見ますと、当初の計画の目的とするところから現実との隔たりがかなり多いというように指摘される区域が多く存在しているということは申し上げざるを得ないかというふうに考えております。
この法律は昭和四十三年にできておりますから、すでに十二年が経過しているわけです。十二年が経過したからどうだという言い方は、なるほど「おおむね十年」でありますからそれはできないと思うんですが、地域地区の指定のところ、たとえば第一種住居専用地域、これははっきりと内容として、「第一種住居専用地域は、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とする。」、これは「定める地域とする。」と言っているのでありまして、できることならそうしたいということは一応読んで読めないことはないけれども、やっぱりはっきりとそうしたいということを書いてあるわけです。第二種以下同様でございまして、四十三年に法律ができて十二年経過したのに、いまの実態は必ずしもこの法律が想定し期待した内容になっていないという実態についてどうお考えになりますか。
御指摘の第七条の二項で、いわゆる線引きの基準として市街化区域についての特性、性格づけが行われているわけでございますが、この条項は、おただしのとおり、「おおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」という表現をいたしておりますので、おおむね十年という期間的な基準があることはもちろんさりながら当然でございますけれども、「市街化を図るべき区域」という表現には、図ることが適切だと考えられるという程度の意味かと考えておりますので、必ずしも十年あるいは十数年というところで当然に市街化されなければならないという定義のものでは、若干趣旨が異ってくるのかなというふうに考えております。
そうしますと、都市計画法第七条の二項で、「市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とする。」ということで、あと第八条に「地域地区」の指定がされているわけですが、この「十年以内」というのは具体的に数字が出ているわけですね。そうすると、先ほどの一条の「目的」、二条の「基本理念」、三条の「（国、地方公共団体及び住民の責務）」というところから受けてまいりますと、この十年というのはただの目安というのではなくて、相当強い、いわゆる十年以内にこうしなければいけませんということを書いたものと私は理解するんですが、それで間違いありませんか。
そこで、重ねてお尋ねをするんですが、いま御説明になった中で、国及び地方公共団体が行う措置というのは、たとえば都市計画法で言いますと、第二章都市計画にずっと内容が書いてありますが、これもいわば中心的な措置である、こう読んでこの法律は間違いないですか。
法案について具体的に細かい研究はしておりません。ちょっと目を通しまして気になる点を、それでは申し上げさせていただきます。
 たとえば第五条の全体につきましては、大変いい条文として私は評価をいたしたいと思いますが、五項につきまして、五項の最後の方でございますけれども、「道路に駐車中の自転車の整理、相当の期間にわたり放置された自転車の撤去等」、この「相当の期間」ということが非常にひっかかります。と申しますのは、相当な期間放置されたということになりますと、どういう解釈になるのかなと、いま毎日毎日お使いになっている自転車がきわめて乱雑に置かれる、しかも危険な状態で車道まではみ出して置かれてしまう、そういうものを撤去していかなければならぬ、そういうような考え方で撤去しておりますので、そういうものまで条文の中で含まれるのかどうかという心配をいたしております点が第一点でございます。
 それから十二条について、「国の助成措置等」でございますけれども、ここで助成の対象が、あくまでも地方公共団体の都市計画事業としてやった事業が助成対象になるようになっております。都市計画事業ということになりますと、都市計画決定をして、用地を買収をして、その事業を進めなければならぬ。ところが、なかなか用地買収が困難であるということですね。土地を貸してくれるなら何とかしましょうというようなこともございますし、永久施設をつくっては困るという注文もつきます。たとえ暫定的でもいいから貸してほしいという対象に対して上部を整備する、周辺を整備する、あるいは立体的に置きたいというときには、全く財政援助の措置の対象にはならぬ。こういうことでは非常に自治体として小回りのきく応急的な措置ということができないのではないか、こういうような気がいたします。
 それから、十二条の最後の五項でございますけれども、大変うれしいことだと思います。国有財産法に基づく、いわゆる国有財産も「普通財産を無償で貸し付け、又は譲与する」ということで根拠が入っております。ところが、駅周辺ではなかなか普通財産というのはないだろう、有名無実の根拠じゃなくて、行政財産もある場合にはひとつ御考慮をいただければ、こういうような気持ちがいたします。
 この辺が特に私の感じたところでございますが、また、全体としてやはり鉄道事業者というものにもう少し積極的な義務感を与えていただければなと、これは協力的な立場で書かれているのではないかと思いますけれども、たとえば国立の例を申しますと、国立市で約七千台の自転車が置かれております。国立の市民はそのうちの五三％です。あとは全部他市の市民です。それを国立市の市民税から上がった税収でいろいろな投資をしていかなければならぬということに対して、私は大変矛盾を感じておりますし、むしろ自転車対策というのはもっともっと広域的な立場で考えて措置をすべき内容ではないか、このような立場から御発言を申し上げております。大変失礼いたしました。