私の質問が舌足らずの面もあったと思うんですけれども、いまの大臣の答弁は、十年までは五・五％だ、変わってない、それ以降については弁済能力も出てくるだろうからという話なんですね。弁済能力が出るとか出ないとかということはそれは関係のない話なんでして、要するに、従来の根幹金利の五・五％はできるだけ維持をしていくんだというそういう答弁からこのように変わった、段階と名をつけようとどうしようと、変わったことはこれは事実なんですので、そういたしますと、あれだけ総理が国会で答弁をしておって、俗に言う舌の根の乾かぬうちに根幹金利に変更が加えられた。名目は段階金利という中で変更が加えられたということですから、そういう点で私は、いま改正されたこの制度がずるずると財政再建期間を過ぎてもまた財政難を理由にして継続をされていくということになるんじゃないかと思うんですけれども、この点はいまここで明確に答えられますか、どういうふうになるか。
当初に、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案について若干お尋ねをいたします。
 まず、制度改正に伴う貸付金利についてなんですけれども、これは大臣も御承知のように、昨年秋の行革国会における鈴木総理の発言あるいは建設大臣の発言等におきましても、根幹の金利についてはできるだけ変えない、そういう努力はやっていくんだと、ニュアンスとしてはそれはほとんど変更にならないんじゃないかという受けとめ方が、私は当時国会の論議を通じて皆さんそういうふうに受けとめておったと思うんです。ところがその後、御承知のような内容になってこの法改正案で出てまいったわけですけれども、見方によっては、大蔵省に建設省が押し切られたという見方も成り立つと思うんです。そこで、この点について建設大臣としてはどうして変わったのか、その点をまずお答え願いたいと思うんです。
参考人の方に申し上げます。
 本日は、大変お忙しいところ本委員会に御出席いただきましてありがとうございました。御苦労さまでございました。
 午前中の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
   午後零時二分休憩
     —————・—————
   午後一時三分開会
   〔理事茜ケ久保重光君委員長席に着く〕
役人のメンツもございましょうから、なかなかここでもって修正ということは答えられないかもしれませんが、いま大臣が最後におっしゃった中が大事な問題になってくるかもしれませんが、私は、理事会に対してこの問題について再検討を希望いたして委員長にお預けしておきますから、ぜひその際、附帯決議の中とかあるいはこれに対する運用の問題等を含めて、十分に私たちの申し上げていることは筋道はきわめて通った話を申し上げ、皆さんの方の扱い方がきわめて何といいますか、役人的に上から押しつけだということを申し上げているわけですから、そういったことを含めた取り扱いが、法案の修正の原文ができないとしましても、そういったことが実行上可能な形の、本委員会の審議の終了の際には附帯決議等でもって工夫してもらえることを私は委員長の方に特に希望いたしておきます。
 若干時間が残りましたけれども、千葉先生と市川先生には忙しい中本当にありがとうございました、感謝いたします。
大木委員のお話でございますが、こういったような利害関係の対立のはなはだしい問題につきまして、いわば大衆、法律原案の作成につきまして大衆討議にかけるような形が適当であるかどうかにつきましては、私もいささか疑問を持っております。なおまた、住宅宅地審議会というものが各方面の権威者、学識経験者を入れていろいろ検討をいただいたわけでございまして、答申を待って作成したものであるということも申し上げるまでもございませんし、また、衆参両院の建設委員会で住宅問題に特に熱心な皆様の御審議をいただいておるわけでございますから、手続的には余り遺漏な点はなかった、かように存じております。なお今後、この運用につきましてはいろいろ先ほど来御意見が出ておりますが、御意向を体しまして十分に管理主体を指導してまいりたい、かように存じております。
大木委員のお立場と御意見は理解いたしますけれども、これは相当慎重な手続、また検討をいたしまして原案が出ておりますので、当局側といたしましては、これを再検討するということは大変困難でございます。何とか御理解をいただくようにお願いしたい、かように存じております。
いま建設省からお話がありましたように、私の方といたしましても、次回の家賃の改定までに必要なルールを定めた上で改定を行いたいと存じます。
 なお、今度のいろいろな制度改正で家賃の増収分の使い道も、主として建物の計画修繕は先ほど申し上げましたように、大幅におくれておりますし、あるいは団地環境整備費に主として先は充てられて、新規の家賃とのアンバランスの問題についてはどうするか尊いろんな問題もあると思いますので、自治協ともよく話し合って決めていきたいと思います。
これは、省エネルギー設備につきまして五十年に特別償却制度が設けられたわけで、やはり創設いたしましたときには、省エネルギーという観点から見ますと、日本の場合資源が非常に乏しいという意味で、諸外国以上にこういう政策が必要であったと思います。また、そういうエネルギー資源の有効利用と消費の節約というこの政策に有効であるということで、政策自体は評価され、またはその手段としても適切であったということであろうと思います。
 五十六年度税制改正におきまして、省エネルギー設備及び石油代替エネルギー設備というものについて、取得価格の三〇％の特別償却と七％の税額控除とのいずれかの選択を認めるというこのエネルギー対策促進税制というのが五十六年度に創設されたということでありますが、これはやはり省エネルギー設備の早期導入を推進するという趣旨から、三年限りの措置ということで、この政策というのはある期間を限るということで、その問にそれが企業判断にプラスに働くということですから、いつまでも続けていいというふうにはすべて政策税制の場合言えないと思います。
 ある期間にそこを集中してもらうという意味で、これはやはりその期間がたったところでまた評価し直すということで、省エネルギーというのはやはりその企業自体にとってはコストダウンでありますし、そういう努力をすることはいまのような環境のもとでは企業自体が努力すべきものでありますので、またそれなりの効果は企業自体も受けるわけですから、いつまでもその制度をそのままで続けるということよりも、その期限が来たところでどれだけの実績があったか、どれだけの効果があったかということを踏まえて次の段階を考えるということであろうと思います。