先ほどもお答え申し上げましたが、この法案につきましては特に過料の問題がございます。ただいままで自動車局長からいろいろと御答弁申し上げておりますが、この過料の性格というものは、要するに報告義務を励行するといいますか、自主的にユーザーに検査をやってもらうということをねらうのが主眼でございまして、過料を取るということ自体はそれほど重要な意義を持たないというふうに解釈をしておるわけでございます。したがいまして、この過料問題につきましては、ユーザーがそれぞれの時期における点検を正確にやってもらえばそれでよろしいのでございますから、われわれといたしましては、過料をかけるということよりも、いま申し上げたような趣旨が通ればいいというふうに考えて御提案申し上げているところでございます。
 第二点でございますが、車検を新車に限って二年を三年にするということ自体の問題は、二年目に受けるより三年目に受けた方が手数が省けていいじゃないかという程度のことではなかろうかと思うのでございます。しかし、これに付随して、先ほども御質問がございましたが、重量税の問題あるいは自賠責の問題等が果たしてどこまでよく煮詰まっての御提案かということを、最初に私が聞いたときに大変疑問に思ったのでありますが、それぞれ担当の部局でいろいろと話し合って決まったことであるというようなことでございます。したがいまして、ユーザーの負担の軽減ということはどこにあるのかというお話でございますが、どれほど負担が軽減するであろうかという予測をいろいろいたしまして、この法案の準備のときには十分その審議をいたしたわけでございます。御必要ならば、われわれの計算しました数値を申し上げて、この程度の軽減になるであろうということは申し上げることができると思うのでございます。
性格を変えるわけにいかぬということでございますから、これは主管の委員会の方でまたやってもらうことにしまして、大臣、午前中から聞いていただいておりますように、税金は高く取られる。三年に延長になって、そして半年点検、一年点検という定期点検をやらずに、しかも報告の義務を怠ったら過料を科しますというから勢い強制点検、私は一年車検などとこう言っておるわけだ。ですから、ユーザーの立場の負担軽減の配慮を一体どこでされておるのでございますか。二年が三年になってユーザーの方が経費分負担減になったということは、どこを探してもいささかも出てこない。（「負担増だ」と呼ぶ者あり）これは臨調答申からいきましても、あるいは運技審でも、ユーザーの負担軽減を配慮しながらという表現を使ってある。出てきた法律は負担軽減どころではない。いま不規則発言があったように、負担増なんだ。こういう法律は私は適当でないと思います。わが党も車検対策特別委員会の中でいろいろ論議をして、少なくとも新車二年を三年にするということだけは一致しておるのです。過料を十万円取るという過料の条項をせめて削除していだたきたいと私は思うのですが、大臣のお考え方をひとつ聞かしていただきたい。
自動車重量税の創設の際にいろいろ議論がございまして、現在自動車につきましてはいろいろな形での課税があるわけでございますけれども、その中で、自動車重量税につきましての性格としてはこういうことが最も正しいということで仕組まれた性格でございます。そういう観点から申しますと、基本的な性格ということでございますから、私どもといたしましてはいまの重量税を前提とする限りは、こういう性格というものを変えることは、先ほども申しましたけれども、いまの重量税の基本的な性格あるいは基本的な仕組み、そういうものを変えることになるということで、大変むずかしい問題であるというふうに考えております。（吉原委員「検討してもらえるのかどうか」と呼ぶ）
 検討はいたしますけれども、基本的な問題でございますので、対応がむずかしいというふうに考えます。
次の国会へ税法の改正を出されるようでございますから、まだ時間的な余裕があるのです。少なくとも一年ものと二年ものとの差をつけておる。しかし、私が言っておるのは、その差は一年と二年だから差をつけた、こうおっしゃるのは理解がいく。ところが同じ二年ものであっても二度も重量税を払うようなケースがあるから矛盾しておるじゃありませんか。有効期間中に車種を変えるという場合には二度払わなければならぬでしょう。そういう矛盾があるから、今回三年にすると言いながら、それは新車の一回限りですからね、いまのところ。一・五倍にするとおっしゃるなら、逆に言う、その有効期間中に車を買いかえるというふうな場合には、それはもう二度払ってもらうことになるわけですから半分はお返しします、こうでなければ理屈が合わぬ。ですから、次の法案を出されるまでに内部でいまのような論議を検討していただけますか。
ただいま第一点、先生のおっしゃいました、商社がいろいろ要望を聞いているという実態はございませんで、各国の要請自体は、政府レベルを通じましてわが国の政府に参ります。その要請が常にわが国の拠出能力を超えた非常に大幅な大量の要請が参るわけでございますが、その際、人道的な観点、わが国と当該国との関係等々を考慮いたしまして、わが国としての能力の範囲内でどの程度の配分ができるかということを決定いたしまして、その決定を政府ベースで相手国政府との間で交換公文によって取り決めます。取り決めました後、たとえば日本の余剰米を使用いたします場合ですと、食糧庁と相手国政府との間で業務取り決めというのが結ばれまして、品質それからいろいろな詳細な内容でございますが、それを取り決めました後、現実にお米をどのような船に載せて相手国に運ぶかというその実際の契約面、それを商社に、日本米の場合には指定商社ということでございますが、を使ってやってもらっているということにすぎません。したがいまして、そういう意味での商社主導型ということは全くございませんので、政府レベルですべてを決めた後の実施をお願いしているということでございます。
 それから第二点、ほかの国の例という御質問でございましたが、たとえばアメリカの例で申し上げますと、アメリカは御承知の余剰農産物の処理の法律がございまして、有償延べ払い的なもの、それから無償の援助と二種類行っておりまして、そのそれぞれについてアメリカの農務省がどの程度までやるかというのはかなり差があるらしゅうございますが、非常に大ざっぱに申しますと、農務省が実際の国内での買い付けを行いまして、その買い付けたものを国際機関なり相手国なりに運びます場合の輸送等を民間企業にゆだねているというふうに承知いたしております。