これは生活改良普及員だけではございませんで、一昨年まで農林省においていろいろな種類の補助職員制度を抱えていました。私ども国家公務員もそうでございますが、数次にわたっていわゆる定員削減というのを実施してきておるわけでございまして、補助職員につきましてもほぼ同様の率で逐年補助対象人員を減らしてくるということが行われてきたわけでございます。かつて、たしか生活改良普及関係職員が二千二百人程度おったかと思いますが、最近時点では二千人をちょっと割っているというようなことに相なっておるわけでございます。
 そこで、実は臨時行政調査会でもこの補助職員のあり方につきまして大変厳しい指摘がございまして、このままいきますと補助職員であるがために事柄の重要性とは別個にどんどん人間が減ってくるという心配もございまして、昨年通常国会におきまして農業改良助長法を改正していただきまして、普及事業につきましては一括の農業改良普及事業交付金という形にしていただきまして、予算定員上どんどん人が落ちていくということは避けるようにいたしたわけでございます。もちろん予算定員に匹敵するものがなくなったわけでございますから、どれだけの人を置くかということは挙げて都道府県の御判断にゆだねられるということになります。考えようによりますと、それは大変いい結果を生む場合もございますし、逆に県の方針いかんによりましてはどんどん減らされていくという場合もあり得るわけでございます。
 そこで、法改正に当たりまして、国がこの普及事業の運営につきましての基本方針を示しまして、県がそれを受けましてまた運営の計画をつくる、そこで両者すり合わせまして、具体的な人数を指図するという仕組みになっていませんが、国の考えと各都道府県の考えがうまく調和をされまして、この事業全体が円滑に進められるようにという法的な手当てをしたわけでございます。この結果どういうふうに人員配置が動いていくかということはこれからの問題でございまして、一方で指導を進めながらその行方を注意深く見守りたいというふうに考えております。
今、局長が言われたことはもっともなことでございまして、私はそういう意味からも農村における婦人の生活指導というようなことが大変重要な役割を持っているというふうに思い、その任を担う生活改良普及員の存在を大変重要な役柄だというふうに思っているわけでございますが、この生活改良普及員の職員数もここ五年の資料を見ますと減っていっているように思うのですけれども、この実態はどうなのでしょうか。
ただいま御指摘のございましたように、農村婦人の疾病状況と申しますか、大変高くなってきております。これには一つには、農家の中における高齢者と申しますか、この割合が一般の家庭よりは高いという年齢差がございますから、一概には言えないのでございますけれども、多年にわたって農作業、家事に従事してこられた御婦人の方が高齢になって障害が出てくるということが十分あり得ることだと思っております。その意味で私どもも、この農村の婦人対策、生活改善事業でもそうでございますが、健康対策というのは一番の目玉と申しますか、重要なアイテムだと思っております。いかなる経営、いかなる生活といえども、やはり主婦の健康ということなくしては保ち得ないということでございます。
 具体的な対策といたしましては、まず農業の方の問題があるわけでございまして、農業それ自体の進め方において過重な労働をしなくて済むようなシステムを考えたい、これは農業生産対策の重要な柱であると考えております。
 それから、生活の領域におきましても、食生活の問題あるいは日常の時間管理の問題、その他健康に関連いたします幾つかの指導項目があるわけでございまして、それらを重点的に普及事業の項目としていきたいと考えております。
 それから、最終的には医療という問題が出てくるわけでございまして、私どもは直接農村における医療にタッチする仕事をいたしておりませんので、これは厚生省初め関係のところとよく連携をとりまして、その医療とか保健とかという面からの指導ないしは治療活動というものと私どもの握っております健康のための普及対策をうまく調和させ、連携をとりながら進めていくというふうに考えております。
だから、労使を一つの土俵に乗せるということは——労働者側は上がろうとしているんですよ。今まで両者の最大の問題は、会社が出した合理化案を労働組合がのまぬ、こんなことであったら、今の厳しい砂糖業界の中で神戸精糖は生きていけぬということが大きなあれだったんだ。労働組合の方も、やはりそこが争点だとわかっているから、みずからも、それではどうやったら合理化問題というものについて労働組合としてかかわれるかということを積極的に検討して、そして、みずからの合理化案なるものも検討の素材として相手側に提出しようという、労働者側は積極的に土俵に上がる条件を整えようとする。
 しかし一方企業の側は、解雇を認めない限り、解雇を認めない限りと言う。今の局長も同じだ、裁判のところで解雇の問題がはっきりせにゃいかぬ。企業の側は、解雇を認めない限りという前提でもって、絶対に土俵に上がらぬですよ。だから、解雇を認めない限りという企業の言っているその言葉をこちらが崩していかなければ、土俵に上れないわけなんですよ。
 だから、あなたは解雇を認めない限り、解雇を認めない限りと言っているけれども、あなたは、使用者として当然交渉の場に出なければいけないでしょう、交渉の場をつくらなければいけないでしょうという、相手に企業責任、使用者としての責任を持たしていくために、どう我々は現在の法律の中で物を言っていけばいいかということを私は論議しておるんですよ。
 だから、労基法の二十三条もそのうちの一つじゃありませんかと、また、今農水省が、産構法の中で言えば、神戸精糖は倒産したのでもない、解散したのでもない、いわば休業という状態に法律上ある。そしてその産構法の中で、その労働者自身は産構法内の法律に規定された労働者と言わなければ仕方がないという状況に現在あるんです。農水省は、そうだとはよう言い切っていませんけれども、少なくとも法の解釈の中では、産構法の中で雇用の問題として論じなければならない対象となるであろうと、こういうふうに言っているんですよ。
 にもかかわらず、頑迷固陋なこの鈴木社長だけが私は関係がない、関係がない、関係がないと、こう切るから舞台ができないということなんですよ。だから、私は今言っているように、その特定産業構造改善臨時措置法から言えば、それは休業中と言わざるを得ないし、そこに働いている労働者、社長は首切ったと言っても、それはそこの十条による雇用問題の対象にしなければならないだろうという条件が一方あるんだから、それに基づいて鈴木社長に交渉の場に出なさいということがなぜ言えないのか。あなたのように法律の解釈、裁判所へ行っているんだから、裁判所へ行っているんだからでは問題の解決は裁判所でしかつかないだろうという問題を私は先ほどからここで論議しているんです。どうですか、局長。