モザンビークにつきましては、ＰＫＯ活動以外にも経済協力などの面でかねてから貢献をしてまいってきております。その背景には、モザンビーク一国のみならず南部アフリカ全体において占めますモザンビークの重要性ということを勘案してやってまいっているわけでありまして、内戦状態にあった国にしましては我が国のＯＤＡとして相当量のものがこれまで行っているわけでございます。
 一例を挙げますと、九二年度の対モザンビーク経済援助といたしまして約五十億円のものが行っておりますし、また国連機関その他国際機関を通ずる貢献としまして約十億円の貢献を行っております。
 したがいまして、国内の安定をにらみながら、今後、経済復興、経済開発への協力というものが進んでいくというふうに考えております。
確かにカンボジアの例をとりましてもいろいろな意味合いにおいて評価があるのですけれども、私はただ自衛隊の派遣ということだけによっていわゆる国際貢献ということを考えているとすれば、これは少し一方的ではなかろうかと思うのですね。やはりああいう紛争地域あるいは紛争の終わったところに行きますと、非常に民生面での手助けをしなければならない問題が幾つもあるわけです。そういう課題を幾つも抱えているのですね。
 そういう問題を今度のモザンビーク等において、部隊を派遣すると同時にそういう民生面での何か手助けはなかろうかということを外務省なりでもって検討なされた経緯はございますか。
カンボジアのＵＮＴＡＣに参加いたしました我が国の要員の活動は国連側からも非常に高く評価されておりますし、我が方におきましても一般的に国民の理解は得られているというぐあいに判断いたしております。
 特に今回のモザンビークにつきまして、日程がおくれた、つまりＰＫＯの展開がおくれたという事情もございますけれども、国連側が日本側の態度決定を待ってくれたのは、カンボジアにおける我が国の要員の活躍を高く評価している、それゆえにモザンビークにも出てくれないかという気持ちを国連側は内々に私どもに漏らしているところでございます。
私は、ＰＫＯに参加していくということにつきまして我が国としては、既にいろいろなＰＫＯ協力法の論議が行われてきたそれを十分に踏まえながら、そしてまた今、初めて経験しているカンボジアでの評価というものを得ながらこれからのＰＫＯへの参加というものを検討していくべきである、こういう考えを持っているのですが、今回の場合、いまだにカンボジアでのＰＫＯ活動の評価というものが明確に出されていないまた定かでない中でもってこういうモザンビークヘの派遣というものが政府によって決定されている。こういうことはちょっと既成事実を性急に積み重ねていっているのではなかろうかというふうな懸念もあるのです。
 外務省としては、今行われておりますカンボジアでの日本のＰＫＯ、これをどういうふうに評価しておりますか。
それでは、モザンビークのＰＫＯにつきましてお伺いしたいと思うのです。
 今回のこの地域でのＰＫＯについては既に部隊を派遣するということが決まっているようですけれども、これは五十人程度の部隊だと言われているのですが、規模は大体どの程度になるかということはおわかりになりますか。
御指摘の点も含めて念頭に置きながら、行財政事情がございますものでそういう枠内で私どもとしては最大限の努力をしていきたいと思います。
 先ほど、親公館からの出張それから本省からの出張、調査団と申し上げましたが、また非常に多くの場合に親公館における情報収集というものも可能でございまして、そういう点でも補完している次第でございます。
モザンビークの場合なんかを考えた場合、こちらから本省から調査団を編成して行っているわけですね。やはりそれ以前にそういう状況が生じている地域については手早く状況を把握するということが大変それ以後の行動についての判断材料として大事なことだと思うのです。本省からそういう情報収集団を派遣しなければそれができないというところに私はもう一つ問題があろうかと思うのですけれども、そういう状況のためになかなか判断しにくい面がある。
 こういう点を解消していかなければいけないと思うのですけれども、いかがですか、機動性という問題について。
これは先ほどから申し述べていることの重複でございますが、親公館からの出張、それから本省からの出張、それから特に必要な場合には関係各省を含む調査団の派遣、そういうことで全体として把握に努めておる次第でございます。
例えば今、ＰＫＯの問題を抱えている地域では特に人の常駐ということが必要であろうと思うのです。モザンビークとかソマリアとかというところもやはり人が常駐していなかったというふうな点でなかなか状況把握ということも難しい面があっただろうと思うのですけれども、これまでこういう地域、特に問題を抱えている地域の情報収集というのはどういうふうな形で行われているのですか。
今度の私どもの改正案は、毎回申し上げておりますけれども、非常に政治資金の流れに対しまして大きなインパクトがございます。これに対応していくためにはやはり一定の対応期間が要るということで、五年後におきまして今私が申し上げております最終的な姿が完成をするという、何と申しますか、現実的な対応をさせていただいたわけであります。
 それで、この機会に申し上げたいわけでありますけれども、冒頭委員も言われて、外国でも政治資金をめぐる議論は絶えず行われておりまして、今でも、新大統領が誕生いたしましたアメリカで、クリントン大統領が主導する政治資金制度の改革案の検討が進められておりますけれども、これを読んでみて、まだ成案にはなっておりませんけれども、非常に感心をいたしますのは、非常に現実的な対応をしておる。今まで例えば連邦法におきまして企業献金をかなり厳しく禁止をしたような条項がありながら、州の段階とかあるいはＰＡＣを使うとか、いろいろ企業を含めた献金を集める仕組みがあるわけでありますけれども、これを透明性を上げるためにさらに厳しくしていこうという議論をやりながら、その中で、この部分はやはり現実的に必要だな、政治を機能させていくために必要だなという視点を絶えず持ちながら議論しているわけでありまして、私は、先ほどからの後藤委員の御指摘でございますけれども、企業献金を十把一からげでいいとか悪いとかいう議論よりも、要するに問題は、制度外の、制度に合わない資金の動きではないであろうかとか、あるいは量的に余りにも大きい献金が問題なのではないであろうかとか、そういうもう少し現実的な議論を社公を初めとする同僚議員の皆さん方はしていただきたいと心からお訴えしたいわけであります。