ありがとうございました。
 私、ちょっと行政指導という面でこだわりますけれども、これはやはり両刃の剣といいますか、いい面もあるし悪い面もある、両方あると思うんですね。しかし、どう考えてもいい面よりも悪い面が多い。いい面というのは調整機能がそこにあると思いますけれども、悪い面の方が少し出過ぎているんじゃないか。そして官は、民はほっておくと何をやるかわからぬと、むしろそういう不信感の方が先に立つし、あるいは納税のときも、国民は黙っていればすぐごまかすというふうなところから来る、だから何とか摘発しようとする。片方は一生懸命まじめにやろうと思っても、そう言われちゃうと、結局官に対しては何とかしてごまかしてやれと、こういうやはり悪循環が今来ているような気がしてならないわけでございます。
 その辺やはり私決め手は、行政指導は、求められたら書面で出すんじゃなくて、必ず書面で出す、個人で出すんじゃなくて。しかも今まで許認可の場合には、担当官の言ったことが、あるいはひとり言が、あるいは廊下で言ったことがもう行政指導でもって、それをまじめにやらないと許可してくれないという恐怖感の方が先に立ってしまうんです。だから結局は行政指導がひとり歩きしてしまうというのが現状でございます。
 やはり私は、もしも行政指導する場合には、局長以下全部、これは各省の大臣の補佐官も、補佐人、補佐機関だから、省に上げて、やはり一定の共通のルールをつくって書面で公開すべきだと思う。そうでないと、前回の場合と次にやった場合と担当官によって全く、ちょっと違うのならいいんですけれども、白と黒ぐらい違う場合が間々あるはずなんです。その辺について、行政指導についてもう少し厳格に今後やっていく方策が何かありましたらひとつお教えいただきたい。
 塩野参考人と橋本参考人にお願いいたします。
実務者の立場から申し上げます。
 まず、このたびの適用除外、これについては大変私も憂慮しておりまして、先ほど塩野先生の方から適用除外も常に吟味が要求されるだろうということですので、安心はしておりますが、実は外国人に対する行政処分については、外国人のみじゃなくて我々日本人が大変かかわっておるわけです。そういったものについて非常に憂慮しております。
 現場の担当者に聞きますと、棚に上げておくだけなんだと、こういうようなことを言われる場合がちょくちょくありまして、大変私どもの方も困りまして、実質的にはそういった基準はあったとしても、その基準が担当者によってちょこっとずつ上下させられる。それによって先ほど申し上げたように一カ月延びたり二カ月延びたりというようなことがあることについては、私どもの方もそういった意識を持って今後は言っていけるんじゃないかな、要求できるんじゃないかなということで、実務者としてはこのたびのこの法律については、除外されていたとしてもかなり前進的に考えられるというふうには思っております。
 以上です。
法律ができたら、その瞬間に一夜にして変わってしまうかと。そうはならないと思います。しかし、若干の時間をかけますと私はかなりの変化が出てくるだろうと思うんです。法律というものを制定いたしましてこれを運用する能力については、私は日本国民のかなりの人が相当の力を持っていると思っております。ですから、一夜にして変わることはありませんが、行政庁の頭も次第に変わってまいりますし、国民が権利を主張するということはこのごろかなり強くやるようになっておりますから、行政庁がいいかげんなことをすれば見逃さないということで次第に変わってくる。
 したがって、この行政手続法案を一つの画期的な現象として考えることは可能だと思うんです。若干の時間はかかると思いますけれども、次第に変化してくるというように考えております。
時間の節約上、ちょっと私の計算を言わしてもらいますと、平成元年度、ことしの予算は過渡的ですが、一応それを足がかりにして計算をすると、税の総額が変わらないで、間接税をふやした分だけ直接税を減らすとすると、間接税をあと六兆四千七百億円ふやす必要があるのです、つまり増減税同額ということで。直接税をいじらないで、それで間接税をふやすことで六、四にしようとすると、あと十兆七千八百億円の増税が要るんですよ。だから、真理はその中間にあるだろうと思うので、六兆から十兆の間の増税をしないと渡辺さんの言う六、四シフトにならない。
 それから、安倍さんの言う五、五シフトになりますと、さっき言ったような税の総額を変えないで、それで直接税の減った分だけ間接税をふやすというやり方で五、五にした場合には、間接税の増税が十一兆円必要になります。それから、直接税をそのまま据え置いて、それに合うところまで間接税をふやすというやり方で五、五にすると、必要な増税額が二十三兆円になります。後で大蔵省で検討してください。つまり、この場合にも真理は十一兆円と二十三兆円の間ぐらいになる。
 今まで政府や自民党のかなり高い地位にある幹部の人たちが消費税を最初に持ち出したときに、五、五だとか六、四だとかが目標だと言ったときの目標を間接税の増額ということにプラスしてみると、今度やった六兆円の消費税導入に加えて、少なくとも六兆円とか十兆円とかそれを超えるような新しい間接税の増税をやらないと五、五とか六、四にならない。そういう目標をあなた方は大きく打ち出しながら、その第一歩として消費税をやったというのが現実の事実なんですね。ですから私は伺っておるわけですが、もう一つ聞きます。
 売上税が導入されたときに、その前に政府税調が答申を出しました。その答申の中に、大型間接税が必要だということを挙げた理由の幾つかの一つに、弾力性という問題を挙げていますね。「将来の財政上の要請に応じて弾力的な対応も可能になる」というのがこの税制の利点だ。この「弾力的な対応」とはどういう意味ですか。