総理がお見えでございまして、きょうは国際問題を中心にお伺いしたいと思います。
 現在、非常に大きく動いている国際情勢の中で、きょうは外務大臣がもうすぐ、この足で訪米される。外交というものは大変気ぜわしく、そして分刻みのように動いていると思いますが、そういう中にあって我が国の外交を進める上での総理の見解をお伺いしたいと思います。私はきょう十四分しか時間が与えられておりません。何問も伺いたいのですが、あるいは一問、二問で終わるかもしれませんけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 昨年の米ソ首脳会談、マルタ会談を契機にいたしまして、さっき総理も言われておりましたように、ヤルタからマルタへと、まさに目をみはるような変化がございました。そして、そのことを契機に冷戦の終えんの始まりである、こういうことが盛んに言われている今日でございます。私は、一体冷戦とは何であったのかなということを考えますときに、かつてはイデオロギーの対立、それに伴う社会体制、国家体制の対立、相違、さらにはソビエトのいわゆる膨張主義、こういうことに対して米ソの二大国が持っている経済力をバックに強大な軍事力を競い合ってバランスをとることが非常に大事だ、こういう構造にあったと思います。そういう中で、こういった冷戦の基本に変化が生じてきたなと思います。共産主義体制というものが経済力の面でも破綻を来しましたし、ソ連もまた膨張主義という今までの姿勢とは変わりまして、東欧の民主化等でも明らかなように、明らかに変化をしてきております。そういう中で、経済、軍事両方とも国際政治における米ソのウエートというものは低下してきていると考えるわけですが、この冷戦の構造の基本から変わってきているということを踏まえて、総理の御認識を伺いたいのです。
 まず、東西バランスの構造が変わったということによっていろいろな変化、実態の上でも、例えば東欧において民族主義が台頭してきた。今までのような冷戦の構造が変わって、そして、そのことと同時にイデオロギーが、もう例のたがというものがなくなったためか新しい民族主義というものが非常に大きく動き始めた。経済的にも行き詰まったためにペレストロイカ、グラスノスチという新しい動きが始まりました。そういうことがそれぞれ競合し合っていろいろな動きが出てまいりました。今までの冷戦の基本にあった構造が変わってきているということになりますと、これからの世界の政治の基調になっていくもの、それは一体何であると総理はお考えなのか。これは全人類共存のための経済が中心になったものが世界のいろいろな動きの基調になっていくのかどうかを含めて、これからの世界の政治を動かす要因は主として何になるかをお伺いしたいと思います。
最後に一言。あなたはあのような悲惨な状況のもとで命を落としていかれた人々の地下からの叫びが聞こえないのですか。二度と戦を起こしちゃいかぬ、そのために、戦争のために事を構えちゃいかぬ、これが地下からの叫びであろう。自分たちのような犠牲を二度と繰り返すな、そういうことだと思います。そういうことにこたえられない。現実に安保のもとで、沖縄を最たるものとして、日本じゅうをアメリカの思うままのそういう演習の基地としている。そういうことでは、あなたが追悼式に参加されて深々と頭を下げられても、亡くなられた方々の霊は浮かばれない、沖縄県民の心はおさまらないと思うのです。あえてそのことを指摘し、日本政府の態度としては、そういう態度では許されないんだということを厳しく指摘をして、終わらせていただきます。
戦没者慰霊祭に臨む気持ちは、先ほど来何回もここで申し上げてまいったとおりであります。また、事を構えてどこかの国と戦争をやろうなんという気持ちは毛頭ありません。そんなことはやってはならないことだ、二度と再びそういったことを起こしてはならないことだ、その気持ちは強く持っております。日本の政治の大きな目標は、平和を守ることと国民生活を安定、向上させることにありと私は強く信じております。そのために、日本の平和を守るために、我々は今後とも必要最小限度の節度ある防衛力は整備しておらなければならない、こう考えておるわけでございます。
この問題について総理から率直にお聞かせいただきたかった。しかし時間がないので、その問題についてそれ以上重ねての質問はできなくなりました。
 総理、最後の質問になるかと思います。
 六月二十三日はたまたま日米安保条約発効三十周年に当たります。県民を犠牲にしながら米軍の演習を許し、どこに向かって戦争を構えようというのですか。これからも引き続き安保条約のもとで沖縄県民は犠牲になってほしい、やむを得ない、こういうとを押しつける気持ちを持ちながら今度の沖縄戦戦没者追悼式に臨まれるというのですか。総理、もう一度お気持ちを聞かせてください。
京谷さんの名前が出ましたけれども、私から謹んで答弁いたしますが、先生のお気持ちとお言葉、御指摘はもっともだなと思うところもあるんですけれども、どうもいい答弁がなかなかできそうもないんです、最初からおわびして恐縮でございますが。
 今御指摘のとおり、前段の自主減船の場合の面倒見、これは今さら申し上げるまでもないんですけれども、やむを得ず減船をさせる、国際規制の強化とか国際協定などによって現行の隻数が維持できなくなったという判定のもとに、ある意味では強制的にといいましょうか、やむを得ず減船させる、こういうものに対して国が講ずる措置がこの再編対策の措置だと。これはもう言わずもがなでございます。
 今それに対して自主減船も国内対策として、沿岸対策として必要じゃないかというふうな御指摘もございまして、なるほどそのとおりだなと思う面もありますけれども、なかなかこの考え方が難しくて、魚価が低迷したあるいは資源の状況の悪化で漁業経営が悪化した、こういうことで業界が自主的にやるという場合には、まさに中小企業その他でもいろいろ使われますけれども、自助努力で、そのときそのときの判断でやっていただく以外に今のところ方途はないのじゃないか。大変冷たいような言い方で恐縮でございますけれども、自主減船と再編対策による減船の場合とはおのずから考え方が違うというふうに私どもは考えております。しかしさりとて、それじゃ自主減船の方々もどんどん勝手に減らせばいいやというふうなことではいかがなものかと思いますので、それこそ金融措置、その他できる限りのことはさせていただくというふうに考えておるわけでございます。
 それから、今の後段の関税の話、これまた御承知のとおりだと思いますけれども、これは一般財源で使用されて、その中から我が方が水産関係に対して相当多額なものを総合的に、先生数字をよく御承知だと思いますけれども、年々歳々大蔵省に腕まくりでお願いをして予算獲得をしてきた。私は、この数字をずっと見てまいりましたけれども、数字を対比して並べるまでもありませんが、相当の額をとってきたというふうなことを考え、また財政制度の基本ということを考えますと、水産物で取ったものはそのまま税で返せ、こういうことができれば大変結構なんですけれども、それは現状ではなかなかできないし、また数字で見る限り、水産物で取った数字の相当倍数のものを我々としては水産関係予算としていただいてこれを皆さんのために使わせていただいておる、こういう認識でございます。
 決して血も涙もないわけじゃございませんので、（「大臣がそんな答弁じゃ水産庁長官もいい答弁ができない、そんなこと言われちゃ。」と呼ぶ者あり）いやいや、鬼の京谷じゃなくて、最近は仏の京谷ですから。一生懸命やっていますから。