私は、刺激するということだけでなく、安い新鮮な物を消費者が手に入れる、また生産者も中間マージンなりあるいは出荷経費を抑えて、そして市場に流す以上に高額の生産価額というものを入手できる、こうした事柄がそのメリットとしてあるわけです、デメリットもたくさんありますが。
 だから、これは一つの流通の問題として、刺激を与えるということじゃなくて、それそのものが野菜の流通の一つであるという立場に立って、積極的に生協なりあるいは自治体に対して指導をお願いしたい、こういうふうに考えております。
ここ十数年来産直問題というのは、私たちもいろいろ取り組んでまいりましたし、社会的にもいろいろな産直推進に対する御意見等がございました。その場合の何といいましても一番の問題点は、品ぞろえをどうするか、それから集配、配送コストの負担をどうするか等々経済運営面で種々の問題があり、なかなか長続きをしないということで、最近はどちらかといいますと、低農薬とかあるいは鮮度の高い物ということで中央卸売市場では得られないような物が中心になる傾向がございます。
 しかしながら、私たちの調査でも、積極的に産直に取り組んでおる農協あるいは生協等も多々あるわけでございますので、非常に困難な問題は多いというふうに思いますが、先ほども御答弁申し上げましたように、中央卸売市場等を通じる流通を補完しあるいは刺激を与えるという意味で、果たす役割りも大きいと思いますので、先生の御意見を十分念頭に置きながら今後対処してまいりたいというふうに思います。
すでにおろしております。
 それから先ほどの御質問ございました千百六十八万トンのうち、中央市場を通しますのが六百二十九万トンということで、約五五％が中央卸売市場でございます。残りの大半が地方卸売市場で、若干のその他市場があるということでございます。
先生御承知のように、通常の補助事業でございますので、国の補助のほかに地元の負担というふうなこともございまして、地方自治体あるいは地方のそういうところに趣旨を十分説明しながら、こういう事業に、推進をしたいという御希望のところにこういう助成をしていきたいというふうに考えております。
いま域内流通促進ということで、ある一つの一定の地域の中で生協と農協を結びつけて産地直結事業ということをやろうとする場合、いま具体的な事業として、それは農水省が指定をするんではなくて、自治体あるいはまたそれぞれの単位生協と農協とそうした考え方の一致したところの上がってくるのを待っていると、こういうことなんですか、その点は。
具体的に現在の一億六千七百万円の予算でそういう域内流通の集配の拠点の施設をつくるということ、あるいは同時に処理加工をして結びつけるという意味で、処理加工施設を整備する等々の事業を今年度から新規の予算として実施する予定にいたしております。
これは、関係地元に協議を開始する前にあらかじめ運輸省として基本計画を策定してきた中身を精査したものとして提出いたしたいと思っておりましたので、まだその十分な完全な精査ができておりませんので一般に公表をいたしておらないのであります。
まだ公表はしておりませんけれども、いろんな審議会の報告あるいは国会の報告等を断片的に集約いたしまして、一応世間では部分的に御承知いただいておるように思いますが、しかし、またこれは公表いたしておりません。
余り時間がないので、通告をしておりましたＩＪＰＣとこのＳＲＣＩＩについてはさらに質問を留保して、次回に譲ります。
 三点目に、私は運輸省と国鉄関係について質疑を続けます。
 まず運輸大臣に、関西新空港について、地元にいわゆる予備協議という形で提示される最終案、これは空港本体計画だけだと思うのですけれども、最終案についての報告を願いたいと思います。それは五十五年十一月、昨年の十一月の第一次工費減額縮小案、こういうことを私の方から申し上げてなんですけれども、そういう案を示されるのかどうか、その点についても聞いておきます。
先ほど通産大臣が答弁しましたように、六月の会議でこの石炭液化のやり方が、規模がどうなるかは別にして、日本側の主張も通したいということを言っておられるわけでございますのでそれを見守っておりますが、基本的に、私この間行ったときも、協定に変更する場合には協議するということが書いてあるのだからそれは事前に協議をすべきだ、勝手に一方的にそれを破るような行動をすることはおかしいじゃないかということで、実は私はＳＲＣＨと海洋法の問題と両方、アメリカにそういう態度は好ましくないということを言ったわけでございまして、今度また行きました段階で、もしも変わっておるようなことがございますれば、アメリカには日本の考えをはっきり言い、過去に使ったものをどうするかというようなことにつきましても私ははっきりアメリカに伝えるつもりでございます。
今回の日米共同訓練に関連いたしまして、漁業に損害が生じあるいは漁民に不安の念を与えたような事態が発生しましたことは、私のまことに遺憾とするところでございます。
 今回の日米共同訓練自身につきましては、これはもうここ二十数年間、毎年一、二回日本の周辺海域で実施していることでございまして、また共同訓練が対潜訓練を主とするというような関係からいたしまして、海域の性質、すなわち温度、海流、海底等の諸条件、同じ場所では訓練の意味をなしませんので毎年異なった海域を選んで実施する、その場合の海域の選定、時期の判定につきましては、日本は漁業が盛んでございますから、そういった点を特に念頭に置いてやらなければならないということは当然ではないかと思っているわけでございます。
 今回、そういった点のあらゆる角度からの検討も加えまして、この五月の中旬から下旬にかけまして秋田沖で実施することに相なったわけでございます。話が始まりましたのは昨年末でございまして、それから数カ月、関係方面とも御連結いたしまして、四月末に具体的に決めたという経緯からいたしましても、いま御指摘のような、特に対ソ関係を念頭に置いてこれを実施することにいたしたということは必ずしも当たらないのではないかと私ども考えておるわけでございます。ただ、漁業に与える影響、そういった点を一層入念に検討し、また関係官庁等への事前の連絡等ももっともっとやるべきではなかったかという御指摘につきましては、とうとい教訓として受けとめていかなければならないというふうに考えている次第でございます。