そうしますと、法的には政治亡命についての規定は何もない、ただ、実際にそういう事態が起こった場合には難民条約に準じて難民条約の規定を適用して対処する、こういうことでございますか。
 難民の概念というのは政治亡命とは大分違うし、また、最近我が国に来航というのか漂着というのか知りませんけれども、そういう着いた方々とも若干違うのではないか。難民の定義というのは戦乱等によって生活の根拠を完全に失ってしまった場合等に言われる概念であって、亡命とも、それからまた他国へ行って新しい生活を再建しょう、そういう意図で来ることとも違うというふうに思うのですけれども、難民の概念を伺いたい。
お答え申し上げます。
 政治亡命という点についてのお尋ねでございますが、我が国といたしましては、政治亡命に関係する法的制度としては、出入国管理及び難民認定法がございます。そこで、もし政治亡命を希望するというような場合に、この方が、まずどこに亡命を希望するのかということも一つ考慮しなければならない点でございますが、もし第三国へ亡命を希望する、こういうような場合でございますと、我が国としましては、その方の抱えている事情というものを個別に、慎重に見た上で、またその人の希望も考え人道的な見地から対処していく、こういう手続になると思います。
 それから、もしこの人が日本への亡命を希望されているということであれば、ただいま申し上げました出入国管理及び難民認定法の規定に基づきまして、亡命の根拠となる政治的迫害の申し立てに十分根拠があるかどうかという点を慎重に検討いたしまして、根拠があると認められる者については、人権の尊重さらには我が国として考慮すべきいろいろな事情を勘案しました上、在留を適当とする事情のある者についてはこの法律の所定の手続によって在留を許可する、こういうことになると思います。
隣国の中国で不幸な事態が進行いたしておりますが、それに関連をして、いわゆる政治亡命ということが既に起こっているとも言われておりますし、あるいはまたこれからもそれが予想されるということでありますが、この政治亡命ということについての政府の基本的な考え方を伺いたいと思います。
質問の第二点は、まあ質問といいますか、私の場合は自分の考えを申し上げて、しからばどう思いますかという形の質問になると思いますが、地方と中央のかかわり合い、特に地方財政の強化についてでありますが、町長をやりながら、毎年毎年陳情の繰り返しをしながら、いつかこのことを中央の場で発言したいなと思いながら、やっとその夢を達せられることになったわけです。
 まず、行政改革です。行政改革というのは、ある日突然、声高に叫んで進むものではないと私は思うんです。国も地方も常に、というのは毎日毎日という意味ではありませんが、毎年毎年、決算のときに振り返る、あるいは予算の執行のときに改めて踏みとどまる、こういうことをしながら日常心がけておくべきだ、そういうことになって初めて行政改革というのは実が上がる、こういう視点に立ちます。
 そういう視点に立って、二つの点でちょっと整理をしてみますと、一つは行政改革イコール人件費の抑圧、こういうことを短絡して主張する、特に学者、評論家と言われる方々には間々多いんですね。これは私は正しくない、こう思います。人件費を抑圧するのなんか簡単なことでして、行政サービスを低下させればいいことですから。具体的に言いますと、ごみ集めの回数を減らすとか、あるいは義務教育でないから町立の幼稚園は余り建てない。それから保健婦やホームヘルパーも最低限度の要員の配置で済ませる。こういうことになりますと、人件費の節約などというのは、簡単にはいきませんが、できます。しかし、それは進歩する時代の中で時代に逆行する行政として住民から率直に言って厳しく糾弾されてまいります。
 こういう中で、税特で議論していることですが、関連して消費税のことでちょっと例を挙げますと、例えば平均的自治体では約二十前後の公共料金に消費税の転嫁をしなければならなくなりました。私は平成元年度の予算の編成まで、編成以後も町長をやっておりましたが、そのとき、さてな、どういうものに一体転嫁するのかと見てきますと、ガス・水道料金、公共下水道、町営住宅家賃、こういうのはまあしようがないのかな、こう思いながら見てまいりましたが、幼稚園や保育所の保育料や事もあろうにホームヘルパーの派遣料に転嫁をせざるを得ない。こういうようなことでスタートして、正直言ってちょっと唖然とする思いでした。ですから、予算編成当初からとてもそういう対応はできませんので、見送りして様子を見ながら編成いたしました。今度のいろいろな状況の展開があって、政府・自民党の見直し案では食料品のほかに今例として挙げたような公共料金も見直す、こういうことになりました。
 そこで私は、消費税の基本論についてではなくて、こういう保育所や幼稚園の保育料や、あるいはホームヘルパーの派遣料、こういうものに転嫁をするぞ、これをせざるを得ないぞという議論があった消費税のスタート、今度の見直しの議論の中で、自治省として、大蔵といろんな話し合いということになるんでしょうが、行政の本質からして、役割からして、どういう議論をされたのか。結論が出ましたから、その過程の議論を役所で言うわけにはいかぬということは、町長稼業をやっていますからわかりそうな感じですが、その辺は大臣から率直にお聞きしておきたいと思うんです。消費税に対する反発というのは、よく一円玉、五円玉の話をしますが、それと同じようなウエートで公共料金にやっぱり転嫁をした。額としては少ないかもしれませんが、そういうことが現実にあった、こう思うんです。その辺のところをもし率直に伺えれば、この機会に伺っておきたい。
 それから、そういう中で民間企業と行政の人件費を短絡的に比較する議論というのはさっき申し上げたように誤りであって、行政の場合の人件費はイコール事業費、企業に例えれば。だから、幼稚園の数をふやして保母さんの数を多くするということはより住民サービスになるんです。行政の人件費はイコール事業費だというような認識に立ちながら私は町長稼業を進めてまいりましたけれども、この辺のところは非常に重要なことですから、お考えをお示しいただければありがたい、こういうふうに思います。