先生御指摘のように、このアルコール専売事業の経営のあり方につきましては、まさに十年来いろいろな議論がなされているところでありますが、基本的には、アルコール専売事業というのが、アルコールの低廉かつ安定的な供給の責任を果たすために、製造についてはやはり相当部分国が供給責任を負わなければいけないという要素がございます。その際に、従来国営アルコール事業が果たしてまいりました地域経済に対する寄与という問題、さらに現在国営アルコール事業で働いております職員の身分の保障の問題等々の問題がございますので、それらの議論を踏まえまして、通産省の中におきまして、そういう諮問機関で二年間にわたり議論いたしまして、その結果として、特殊法人である新エネルギー開発機構のような機構において現在の国営製造事業を続ける必要性があるという結論に達しました。その上におきまして、今回お願いしていますような法案の形で提出したわけでございまして、従来の民営化への経過措置というようなことではなくて、多年にわたる経営形態についての検討の結果でございますので、まさにこれが一つの決着であるという形に私どもは理解しております。
通産大臣の諮問機関でありますアルコール専売事業制度問題懇談会、これが昭和五十四年七月五日に提出した報告書によりますと、「製造部門については、民営への移行に伴う問題点の円滑な処理が可能となる状況に至っていないので、現段階において民営化することは適当ではなく、」こういうふうに報告されておるわけであります。また昭和五十六年十一月十一日の臨調の第四部会におきましてのヒアリングのときに、製造一部門の民営化に対する答えの中で、通産省は、「ＮＥＤＯに製造部門を移管する途上にあるので、まず改革をする」、こうしておるわけであります。こうした内容の中で、「現段階において」とか「まず改革をする」とか、こういう表現は、将来民営化を意図したかのように受け取れるわけでありますが、この点はどうなんでしょうか。
新エネルギー開発機構の目的は、代替エネルギーの開発及びそのために必要な業務の推進であるということですね。われわれもおととしですか、この委員会でこの審議をやったわけであります。アルコール専売事業は主に工業用アルコールの製造でありますから、そういう点で、私はどうもＮＥＤＯの目的にそぐわないという感じを抱くわけでありますけれども、その点どうでしょうか。
専売制を維持するというのは一応理解できたわけでありますが、経営形態についてはさまざまな形態が考えられるわけであります。そこで、今回、なぜ特殊法人であります新エネルギー開発機構に移行しなければならなかったのか、その理由について御説明をいただきたいと思います。
そう願いたいわけでありますけれども、去る昭和三十八年十月三十日に行われました臨時行政調査会では、「公益専売によってアルコールの供給を確保すべき社会的必要性は全くない。なお、アルコールが飲料用に供しうるため、脱税の機会が多くなるとしても、これらは酒税に関するものと同様の監督をもって十分カバーしうる。民営に移管すべし。」こういう答申が出ておるわけであります。つまり専売制による規制よりも税制による規制で十分である、こういう結論のようであります。当然、当時と現在では社会的にも経済的にも条件は異なっておりますが、現時点での専売制の維持を決められた理由、この点はどういうことなんでしょうか。
いま説明をいたしましたように、この新エネ機構への移管は、閣議決定をいたしておるわけでございます。そしてその後臨調に対しましても、政府としてこれまでとった措置、とろうとしている措置については十分説明をいたして今日に至っております。私は臨調も、この新しい措置に対してはそれなりの評価をしていただいておる、こういうふうに考えております。
私ども公式には、先ほど申し上げたように二回のヒヤリングに呼ばれまして、アルコール専売事業の内容について私どもの方から説明申し上げたわけであります。ただ、その中でいろいろ御意見なり御質問がございまして、私どもの方が従来進めております、今回法案にしてさらに提出いたしましたいわゆる製造事業の移管について、その背景、過去の歴史等について御説明は申し上げました。しかし、具体的にこうすべきではないか、ああすべきではないかという臨調部会全体としての御意見という形では、まだそういう議論は私どもは受けておりません。
建設省はその指名競争入札のみ採用する理由として、中小企業の仕事を守るために大手の参入を防いでいるんだ、こう言ってきたんですが、実はそれが全く逆になっていることが滋賀国道工事事務所の五十五年度の発注状況を調べてわかりました。これが資料の六であります。これはごらんいただけば一目瞭然であります。全体で五十二億三千万の工事のうち県外大手、県外大手というのはほとんどが資本金一億円以上の大手でありますが、これが約四十億、七六％をとってしまうわけなんですね。県内の地元の中小というのはわずかに八億にすぎないのであります。件数はなるほど八十六件、多いように見えますが、金額はわずかにそういうこと。一件当たりに直すと九百二十七万、一千万にも満たないようないわば邪魔くさい工事だけ地元業者に押しつけられている、こういうことが非常にはっきり出ているのですね。
 建設省に言わせれば、いや、施工能力の関係だ、こう言うかもしれませんが、この入札に指名した業者を見ますと、これはたとえば一号線の土山地区舗装修繕工事ですが、この中には昭建とか平和建設、田中建設、森舗道など地元業者も約半分入れているのですが、約半分は日本鋪道、佐藤道路、奥村組土木興業、住建道路、こういう大手を入れるわけなんですね。結局、指名制度によって大手を導き入れ、地元を圧迫しているという姿があるわけなんです。決してこれは施工能力の問題ではない。ない証拠に地元も指名しているんですから。
 こういうふうなことについても政府の見解をきちっと求めたいと思っておりましたが、時間がないので一言。これなどは直ちに改めようとしたら地元優先に切りかえられる問題だ。この点で、実行するかどうかだけ聞いておきたいと思います。