これは仮定の話でございますので、またどういう情勢になっていくかわかりませんから難しい話でございますけれども、二人の大枚領ができるということになりますと、日本政府の対応も非常に難しくなってくるのじゃないか。きのうの委員会での総理あるいは外務大臣の御答弁というのは、いわば国民の支持のあるという言い方をなさっていらっしゃる、これはアメリカの言葉をかりてのようでございますけれども。一体、まあ情勢は刻々と変わるし、いろいろな問題、複雑な問題は含んでおりますけれども、政府承認ということはいわば日本国政府の問題でございますので、そのことについて何か具体的に考え始めているのでございましょうか。
ただいまの件では、労使もかねがね厳しく論争しておるところでございまして、今もお話ございましたように、日経連が理想論として生産性基準原理というものを掲げることはそれは御自由でございますが、しかし日本の経済の実態というものを前提に置いた場合には、国際的に見て超安定物価傾向ということを言われておるわけですが、それにしても二％程度の物価は厳粛にあるわけでございます。こういうものを前提にして論議しなければ、これは労働側は絶対に納得できない、こういうことになるわけでございます。そういう意味では、せめて我々としては、最低限、生産性基準原理プラス消費者物価の上昇ということであれば論議の土俵に乗ることができるのではないか、このように考えております。
私は今そういうことを聞いているのではなくて、この生産性基準原理という考え方自体、名目と実質とを比べるという、極めて経済理論としてもおかしいものではないか。今長官が言われた後半の問題は、それはそれなりに私も一部理解をするところがありますけれども、この生産性基準原理自体が、ここに、グラフに書いてあるように、賃金と生産性を比べて、生産性の方は実質でやって、賃金の方は名目でやって、やれ賃金の方が今までは高かったが、これからはやっと生産性の方が賃金より高くなったと言って自画自賛なさっているというのは、私はおかしいのじゃないか、経済理論としておかしいのじゃないかという（とをお伺いしているので、もう一回お答えいただきたい。
賃金決定の理論として非常に難しい問題もございますので、政府委員からももし御必要であれば答弁させますが、基本的には物価の上昇率というものをどう考えるか。結局、幾ら賃金が上昇しても物価の上昇が起こるようなことであっては実質的な賃金の上昇がないのじゃないか。経済をインフレなき経済の成長でなきゃならぬという非常に厳しい議論からいいますと、実質の賃金を主体に考えるという賃上げ政策が出てくるわけでございましょう。今我が国の物価上昇率は、卸売物価下落傾向、消費者物価の上昇率は極めて低くなってきておりますので、私どもはその辺の状況も十分労使双方に御理解を願って、我が国の経済の安定を期してまいりたいと思っております。
おっしゃいますとおりの構成でございますが、民間住宅などはなるほど六十年の構成比は四・六、名目でございますが。ただ、かつてを見ますと、趨勢的には七％あるいは八％、五％、こういうときもございますわけで、むしろ趨勢的に少し最近下がり過ぎていると思います。そういう意味からいいますと、私どもとしては、やはり国民の現実のニーズから考えて住宅投資のかさ上げということが非常に必要である、そういうことでこのたびの税制改正におきましても特に民間住宅のための施策を講じておる。それから、確かにおっしゃるとおり財政制限がございますけれども、そういう中で公共工事の事業量をふやす、こういうことも努力をいたしております。おっしゃいますとおり民間の消費支出をふやすということも、もちろんこれは極めて重要なことでございます。
為替相場については長期的安定が望ましいと思っております。やはり乱高下ということが一番貿易にも支障を来しますし、国民経済の波乱要因になってきている。したがいまして、物事は、経済現象というものはすべて漸進的に、そしていわゆるソフトランディングで移行してくるのが賢明なやり方でありまして、そういう点から見ると最近の円ドルの関係というものは急激に走り過ぎてきている、そういう感を禁じ得ません。そういう意味において、我々はこれが長期的、持続的、漸進的に安定の方向へ向かうように努力していくべきであると思っております。
 それから、水準をどの程度にするかということは、これは公定歩合と同じで言うべきものではない。自由経済下におきまして、これはそのときの市場の実勢等によって行われるものであると考えております。
何か答弁の方がどんどん広がっていっちゃうものですから、この問題の焦点が絞れなくなって、ちょっと総理と通産大臣に簡単にお伺いしたいのであります。
 総理も、これはそう深い意味で言われたんじゃないと思いますが、大体そう結果は急がないでくださいというようなことをインタビューで言われているわけであります。そこに至るまでには総理は総理なりに、例えば今百八十円という思わぬ二五％も九月から上がるというようなことになったわけでありますが、総理の今後の経済運営として、余りにも急激過ぎたけれども、百八十円ぐらいというのはずっと中曽根内閣時代は大体そのくらいでなっていくというふうに考えられていらっしゃるのか、あるいは貿易収支の適正な量というのは、これも言葉で言うことは簡単ですが、数字はなかなか難しいのですが、総理の頭の中ではどんなふうに考えていらっしゃるのですか。
そこで、この改正案に関連いたしまして質問をいたしたいと思うのであります。
 交通安全施設等の計画的な整備は昭和四十一年
度からスタートをいたしておるのでありまして、これまで二次にわたる三カ年計画とそれから三次にわたる五カ年計画というものが実施されてきたわけでありますが、当時、交通戦争と言われました年間一万数千人の交通事故による死者を出して、四十五年には一万六千七百六十五人という最悪の数を出したわけでございます。そういう中で、この法律に基づいて交通安全施設の整備が次第に効果をあらわしてまいりまして、死者、負傷者数も徐々に低下傾向を示したのでありますけれども、最近数年は九千人以上の死者を数えることになった。また逆戻りしつつある。非常に心配の種であります。
 このような最近の交通事故の推移の現状というものについては、一体どういうように考えていったらいいだろうか。交通安全施設整備の効果が近年薄れてきているのじゃないかということを心配するわけでありますが、この点についてどう考えていますか。