大臣、在宅医療を長続きさせていくには、介護を家族だけの責任にしてはだめなんです。介護が本当に必要なそういう者に対しては、医療も福祉も後押しして応援をしていかなければ長続きできないのです。そういう点では、この施策というのは非常に大事になってきているわけです。ところが、そういう医療の実態に合わない非常にかたくなな姿勢で、なかなかその枠を取り外していこうとなさらない。今後なお前進させるために取り組んでいきたいということですが、その点は大臣、どうお考えですか。
先生の御指摘がありますように、この制度を普及し、実際に退院をして家庭に戻ったときの不安をなくするようにという要望が強いために、今回、従来月二回であったものを週一回行って丁寧に指導ができる、こういう体制もとり、また、この制度の普及を図るために点数の増も大幅に図ったところでございまして、私ども今後この制度を十分育てていく方向で努力してまいりたい、このように考えております。
この制度はあくまでも退院された患者が家庭に戻って、療養上、看護上の不安をなくすための制度でございます。いわゆる家庭における看護の代理をするという仕掛けでございませんで、あくまでも指導するという仕掛けでございます。
    〔小杉主査代理退席、主査着席〕
御指摘のとおり件数が少ないので、まず私どもこの制度の普及を図り、その普及の状況を十分勘案しながら今後のあり方を検討してまいりたい、このように考えております。
寝たきり老人を抱える世帯並びに老人世帯が非常に不安を持たされているということは現実であります。きょう、この問題で深入りをしておりますと、私の質問をしようという内容の方が時間がなくなってしまいますので、この問題は深入りいたしませんけれども、寝たきり老人対策が非常に大事だとおっしゃるなら、地方にその責任をかぶせたりあるいは受益者に負担をかぶせるということではなしに、文字どおり国が寝たきり老人対策を前進させるんだ、そういう国の責任を大いに感じて取り組んでいただきたいということを最初に申し上げておきます。
 それで最初にお伺いをしたいのは、医療機関による訪問看護指導についてであります。この訪問看護指導というのは、老人保健法の施行によりまして、退院の患者に対して継続的に看護指導を行っていく、こういうことで指導料というのが設けられました。しかし、これは一カ月以上入院した者であって、六十年度から改正されたと言いますけれども、初めの月は四回、後の月は二回ずつ、こういうふうなことで三カ月までという期限が切られております。そういうふうに三カ月まであるいは月何回と決められた根拠を聞かせていただきたいことと、この訪問看護指導料を設けたことによってどの程度それが実際に活用されているのか、その件数をお示しいただきたいと思います。
私どもが本年度高率補助の削減をいたしましたのは、これは国と地方との役割と負担の分担を見直そうという趣旨からであります。したがいまして、大蔵大臣がお話しになりましたのは、この一年間かけてその問題について取り組もう、その結論に従うとおっしゃったのでありまして、今のと同じことをやりますという意味合いではございません。
 そういう中で私どもが考えましたのは、社会福祉、特に老人の問題もそうでありますけれども、福祉の実態を下げてはならないということでございまして、なるほど地方自治体の負担が多くなったわけでありますけれども、その裏打ちは交付税、起債その他でなされておりますので、私は、今年度の予算でも、老人の福祉の後退ということはあり得ないと考えております。
最後に、私は、鋭意努力されておりをす皆様方のお仕事に対して大変敬意を表するわけでありますが、今の至上命令は何ですか。こういう中国引揚者、残留孤児の受け入れ体制に対して、今至上命令とすべきものは何なのかと自問自答したときに、これは紛れもなくスピードアップじゃないかと私は思うわけでございます。そのようなスピードアップの中で、皆様方が日夜、こういった問題に対する重大なプロジェクトをおつくりになって、そしてまた、省としても局としても、向こうの方にも職員を派遣して、交互の連環の中で、この孤児たちがより安心して来れるような、また、来てもすばらしい、日本への永住が快い生活にいけるようなその体制を強力につくっていただきますことを心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
厚生省としましては、帰国孤児、今までに帰りました百八十一名につきまして、昨年十月に実態調査をやっております。それと、センターの方はセンターの方で、修了生について追跡調査を徐々に始めておるわけでございます。何分、昨年二月に始まったばかりでございまして、卒業生がまだ余りおりませんので、先ほど申し上げたのはその中のごく一部の実態を申し上げたということでございまして、現在、試行錯誤を重ねながら教材なんかも考えておるわけでございますから、そのためには追跡調査というのは当然不可欠の要因であると考えております。
重ねて説明させていただきます。
 実質金利というそのお問いに対して、私どもが財政見通しとして使いました三％という物価をベースに考えて七％を説明すべきか、賃金五％を前提にして説明すべきかで戸惑ったことは事実でございますが、ある年ある年残っている積立金を七％で運用するという前提、仮定でやっている点は、大蔵省と厚生省は全く同じでございます。大蔵省と厚生省の見通しで違ってくるとすれば、再計算の間の、つまり五年ごとの間の給付の見方が、大蔵省は毎年五％アップで給付が出ていく計算をなさいますから、三％しかやらない厚生省に比べますと、当然ある時点の積立金の減り方は多いと思います。しかし、五年目に厚生省の方も、五年間五％上がったという計算で給付を、スタートをそろえておりますから、その時点ではやはり積立金から取り崩す給付の額はほとんど同じになってくるわけでございます。その意味では大きな違いがないということを申し上げ、かつ大蔵省の審議官の方から、それは計算のプログラムが毎年五％上がる、そういうプログラムで計算したためにそうなったんだという御説明をしていただいておるわけでございますから、確かに計算の数式が違っていたことは事実でございますが、先生がおっしゃる実質金利の見方について、長い間に片方は一・九しか見ないで片方は幾つしか見ないという差はないと私どもは信じておりますので、御理解をいただきたいと存じます。