できるだけテレビに乗せるというのは新しいやり方だと思うので、そういう方に広げていくというのは一つの方向だと思っておるのです。ただ、テレビの時間帯がなかなかとれない。たとえば立会演説会にしますれば、やはり一人の候補者か相当——相当というか、ある程度の時間はないと政見も発表できない。余り短くてはぐあいが悪い。しかし、それが候補者の皆さん方全部がおやりになる時間になりますと、相当の長い時間になってくるということになりまして、ＮＨＫを初め、テレビとしてはなかなかそれだけの時間帯をとって、しかも何回もそれを放送してくれなんということになってきますと、非常にむずかしい問題になってくるという現実の問題に行き当たる。いままでのテレビ放送を広げる交渉をしている過程において、どうもそういうようになりそうだ、こういう感じが非常に強くするわけでございます。
最後に一問だけお伺いいたします。
 立会演説会の件でございますが、私どもは、この立会演説会、これはいい制度ではないか、一堂に候補者が会して、すべての候補者の意見を聞けるということは、これは存続してもいいんではないかという考えでございます。しかし、指定都市選挙管理委員会連合会、ここから来ている要望書を見てみましたら、立会演説会を廃止するかまたはその開催回数を大幅に減少されたい、こういうようになっておるのですね。理由はなぜか、こう聞きましたら、来る人が少ないから、これだけの理由であります。この制度自体の問題というよりも、来る人が少ないから。であれば、来るようにすればいいのであって、あるいはこの立会演説が多くの人の目に映るように直していけばいいのです。
 ですから、立会演説会は一遍やって、それをビデオに収録して放映する。立会演説会を放映するのは時間がないとおっしゃるかもしれませんが、五分三十秒の政見放送は同じものを三遍繰り返すわけですが、あれも視聴率は余りよくないようであります。世論調査を見ますと、どうやって候補者を選ぶかというのには、ビデオでというのは確かにありますけれども、実際同じものが三回流されるわけですね。それであるならば、その時間を集約して立会演説会をビデオ撮りにして放映したらどうか。そうすれば、茶の間にいながら立会演説会を聞くことができるということになるのではないか。これは、こういうふうに改めるようなお考えがないかどうか、お伺いしたいと思います。
実は、先ほどの社債浄化運動というものが起きたのを契機といたしまして、昭和十三年に社債法のかなり大幅な改正がされておる。商法の面でも社債法の整備をしてきたわけでございます。ところで、今回の社債発行限度の規制の撤廃という問題でございますけれども、社債というのは、要するに一般大衆を相手にして企業が金を借りる一種の消費貸借類似の契約である。有価証券という社債を発行はいたしますけれども、基本的には消費貸借あるいはそれに類似する契約というふうに言われております。したがいまして、社債発行制度の中で社債権者を保護する、不良社債が発行されて社債権者が不利益を受けることが絶対にないようにするということが一つの基本的な前提であると私どもは理解いたしております。そういう意味で、現行の社債発行限度規制は、一つの社債権者保護の手段としてある種の機能を果たしていたことは否定できないと思います。
 ただ、問題は企業の方が社債という形ではなくて一般に銀行から金を借りようと思えばこれについては何らの制限がない、無制限に借りられる、こういうような問題がある。さらにはまた、発行限度規制は、発行するときにはこういう厳しい規制があるけれども、一たん発行してしまうとその後に会社の資産状況が悪くなってもそれをどうこうするという手段は何も講じていないというようにいろいろ問題がある。これは結局、明治の初期に日本の商法をつくる際に、イタリア商法などの影響を受けて、とにかく社債権者保護のためにむやみに発行させないようにしたらどうかという、かなり規制的な発想でこのような限度規制がされたというふうに言われているわけでございます。
 そういうような状況から、そもそも発行権限規制というのは余り合理的ではないのではないかというような指摘が前々からありまして、企業が一般の市場から資金を調達する手段として限度規制を撤廃すべきであるということは昭和四十年代から強く指摘されていたわけでございます。しかし、私どもといたしましては、少なくとも資産状況が悪い会社が社債を発行することができないという意味では一つの有力な歯どめですから、それなりの意味があるというふうに考えて、この限度の撤廃には踏み切らず、暫定的に発行限度をふやすという形で対応してきたということは既に御承知のとおりでございます。
 私どもは、社債権者保護という観点から、限度の規制を撤廃するためには単純に社債の発行限度規制の規定をやめればいいというのじゃなくて、それをやめる以上、それにかわる社債権者保護の措置というものがしつかりした形で法律の中に規定されなければならないということがまず第一条件、同時に、商法だけではなくて証券取引法その他によって、企業が社債を公募する場合の規制が非常に厳しくきちっとした形でされるような周辺状況が整備されるということが第二の条件、こういうふうに実は考えてきたわけでございます。
 そういうような意味で、昭和五十年代あるいは昭和六十年代に入りまして、この発行限度の問題について議論してきたわけでございますが、第二の条件として私が申し上げました証券取引法その他の関連する諸制度の面におきましては、例えば社債の格付制度が定着するとか、あるいは証券取引法による公募社債発行の際における有価証券届出書あるいはその後における有価証券報告書の制度等が非常に整備されてきた。つまり、ディスクロージャーの制度が非常に整備されて社債権者保護の環境が整ったということ、こういうような状況が出てまいりましたので、この際、商法上社債権者保護のための制度を強制する、つまり、現在も委託募集会社、これは任意の機関としてあるわけでございますけれども、これは発行会社のためでもあり社債権者のためでもあるという、そういう一種の中間的な機関でございますけれども、それを整理いたしまして、専ら社債権者の利益を図る、保護するための社債管理会社というものの設置を強制することといたしまして、今回この発行限度規制を撤廃するということにいたしたわけでございます。
 したがいまして、単純に限度規制の撤廃ということではなくて、商法上は商法上のきちんとした手当てをする、その他周辺の環境状況の整備も整った、そういうようなことを総合的に判断いたしましてこういうようなことにいたしたわけでございまして、昭和の初期に起こったような不良社債の多発、それから社債償還不能というようなことは、今後起こることはないというふうに考えているわけでございます。