ＯＥＣＤの消費者政策委員会は、消費者政策に関する加盟各国間の情報交換、検討並びに協力の推進を目的として設立されているわけでございます。現在、この委員会におきましては、電子商取引等の国境を越えた消費者取引に係るトラブルの未然防止、解決等に関する政策の検討が行われているわけでございます。
 特に、電子商取引につきましては、本年三月に、我が国から、消費者保護のためのガイドライン等の作成等を目指した電子商取引に係る消費者保護のプロジェクトを提案しているわけでございます。これを受けまして、消費者政策委員会では、消費者保護のためのガイドラインづくりを進めておりまして、主として詐欺、不正行為の規制、消費者被害の救済、プライバシーの保護というような三つの観点から検討が進められております。
 経済企画庁といたしましては、引き続き、関係各省とも協力をいたしまして、電子商取引に係る国際的なルールづくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。
今長官の方から、最後の方で、国際的な基準づくりが必要であるというお話をいただきました。
 確かに、今インターネットというのは、グローバルにそしてリアルタイムで世界じゅうとアクセスができるという面で、国境がなくなった世界とも言われているわけでございます。それを利用してさまざまな商取引が国際的に広がるということになるわけでございまして、これは、世界各国を見てみても商慣習とか体系はそれぞれ異なるわけでございますので、またその慣習が違う、体系が違うということによるトラブルの発生も十分想定されることでございます。
 そういう意味で、この国際的な標準は、やはり早急につくっていかなければならないだろうと思っておりますし、こういった分野の発展というのは目覚ましいものがあるわけでございますので、これはもう待ったなしの状況ではないかと思っております。
 現在、消費者政策に関する調査研究等を行い得る唯一の国際機関であると聞いておりますけれども、ＯＥＣＤのＣＣＰ、消費者政策委員会で、国境を越えた消費者取引において消費者の利益が図られるように、取引のルール作成を進めていると聞いておるわけでございますが、その進行状況と、経済企画庁として、消費者保護の立場から、どんな方針でこの国際ルールづくりに臨んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。
今福留委員おっしゃるとおり、電子商取引が高度情報化社会におきましてどんどん進んでくるということは、世界の趨勢でもございます。そしてまた、我が国もそういう体制を早くつくって、いわゆるグローバルスタンダードの問題も含めまして、これを積極的に進めていかなければならないというふうに考えているわけでございます。他方、それに伴いまして、プライバシーの問題とかあるいは国際的な取引をどうするかとか、今御指摘の消費者保護の問題をどう解決していくかとか、そういう問題もございます。
 最近、消費生活相談窓口に寄せられておりますインターネット関係の、いわゆる電子商取引にかかわる苦情相談件数はかなり増加してきているわけでございまして、通産省とも相談をいたしまして、パソコンの利用に伴う消費者問題のクレームの窓口の整備あるいは情報交換、対応の協議等を行うために、関係団体も含めまして連絡協議会、パソコン利用に関する消費者問題連絡協議会を本年一月に設置したところでございます。
 この協議会を含めまして、今後、電子商取引に伴います消費者をめぐるトラブルが適切に解決され、そして新しい時代にふさわしい体制が整うよう全力を尽くしてまいりたいと思っている次第でございますし、また、国際的な基準の統一といいますか、そういうルールづくりもこの面では大変に大事だというふうに考えている次第でございます。
大変難しい問題でございますので、私なりに考えているところを申し上げますが、日本と違っている点は、実は二つあるかなというふうに考えております。
 一つは、もちろんいろいろあると思いますが、一つは、規制緩和が日本より実ははるかに進んでおりまして、新しいビジネスがどんどん起こっている、特に電気通信関係、その他サービス関係で起こっていることによりまして、労働力が非常に各ビジネスの間を流動化している、そういう実態にあって、新しいベンチャーが起こっていることによるというふうに考えております。
 それからもう一つは、不良債権処理が、最初多額のお金がかかりましたが、いわゆるＳアンドＬ、セービングス・アンド・ローンの不良債権処理が、非常に短い期間に抜本的に行いましたために進んでいた、そのことが景気の足かせになっていない、その点で日本と実は大変違っているなというふうに考えております。
 そういう意味で、アメリカでは、後でお話も出るかと思いますが、いわゆる情報社会に対応できる規制緩和、自由化が進んでおりまして、その中から新しいビジネスがかなり起こっている、そしてまた、新しいビジネスに対する国民の支援体制というものもできてきている。
 そういう意味で、私ども、全部アメリカのまねをするというつもりはございませんが、やはりアメリカのいいところはできるだけ採用しながら、日本経済の活性化を図っていきたい、こういうふうに考えております。
与党は、通した限りはそれに沿ってやっていただかなくてはならないというふうに思うわけです。ただ、同じやるにしても、明確に透明性があって、理屈がついてということは、こういう時期だからこそ私は大事だと思います。そこは最低限踏まえておいていただきたいと思いますし、やるからにはびしっと、やるからにはということは、補正をやるという場合の二十九条の適用については厳正にということだけはくぎを刺しておきたいと思います。
 そこで、今まで公共事業等が削られるというのは、概算要求では五十九年、六十年、六十一年、六十二年が五％削減というのが最大であったのですね。ところが、この最大五％、今度は七％なのですが、この五％というのは、実は、中身をよく調べてみると、決して五％ではなくて、ちゃんと激減緩和措置というのがそのときに行われて、四年間それぞれ平均しますと二・三％。さらに、補正とかさまざまなものを全部入れますと、調べてみますと、五％などということとは大違いで、五十九年度がマイナスの四・七％、これは大きかったのです。ところが、六十年、六十一年、六十二年、この三年間は実はプラスになっていまして、〇・六％、〇・三％、そして六十二年度は一二・四％。
 ということは、これは今まで公共事業がこれだけがくっと減らされたことはないということです。減らされたのは、現実的には五十九年度、そして平成二年度、これ以外はなかったという中で、今度は七％をぐっと削減すると言ったものですから、そんなに急激に落とすならば、野茂のフォークみたいなもので、全員が空振り三振だよ、アクセル踏んだりブレーキ踏んだりというようなことで、政府のそういうやり方が実は大変なことになってしまうということを私は申し上げているわけなのですが、この七％というのはどういう認識をされているのか、厳し過ぎるという認識をされていますか、いませんか、どうですか。