これは参考人としての陳述の中でも御説明したわけでございますが、もう一つあったわけでございまして、それは届け出制、登録制をやりますと、お役人の数が非常にふえるわけでございます。いまのような行政改革が叫ばれている中で、お役人の数がふえるような提案はやりかねたということ、それも一つの理由でございます。
もう一点お伺いしますが、お墨つきを出しても、たとえばその業者が正常な営業行為をしているならば、当然お墨つきをやるべきなんで、一向差し支えないと思うのです。したがって、お墨つきをやるというようなことに名をかりて野放しにするということは、ますます業態が把握できなくなるし、ブラックを跳梁させるものになってしまうのじゃないかというように思うのですね。実際はちゃんと登録、届け出をさせておいて、その中でりっぱな営業をやっているものはりっぱに通産省がもう認めているんですよということで、営業をやって外国の市場とつなげばいいんです。つながないものは直ちにこれを把握することができるということになります。いまのような状態の法律の中では、当然これができないのではないか、こういうように思っているわけですね。
現在商品取引所法で律されておりますのは、国内で法律によって認められている十九の取引所にかかることだけでございます。したがいまして、私設市場でありますとか、今回問題になっております海外取引の業者であるとかは、この法律には一切無縁ということになっております。そのために、ちょっと表現がおかしいかもわかりませんけれども、ちょうどモグラたたきみたいな状況になっておりまして、国際的な海外屋だと称する人々が悪いことをする。だから、この法律をつくってたたきますとブラックに出てくる。ブラックをたたきますと、たとえば金のブラックで言えば、金をたたきますと、銀に出るとかプラチナに出るとかいうような感じでございますので、商品取引所法そのものを、先ほど久保田参考人もおっしゃっておられましたけれども、抜本的に改正していただきまして、先物取引にかかる全般がこれで規制できるような、処理できるような法体系に一日も早く進んでいただければ、こういうふうに個別な手当てでなしに包括的な対応ができるようになるのではないか、そのように私個人は考えております。
まず私どもは、現法案では賛成できないのでございますが、これにまずクーリングオフ規定を設けていただく、その上で積極的な消費者啓発をやっていただく。そして基本姿勢として、この法律が施行されたら悪質業者が残存する余地はなくなるといったような姿勢から業者の公表をやっていただきたく思います。
 それから、そのためには声が集まってくるような体制にしなければいけませんから、通産省の担当課内に、それこそ海外商品取引一一〇番といったものの設置が必要ではないかとも思いますし、いろいろ施策もありますが、いまでも実は悪徳業者は書面を交付しておるわけです。ところが、その書面の交付の仕方とその内容に問題がございまして、主婦、お年寄りが読んでよくわかる内容でなければなりません。それから、それを読ませる時間を与えなければいけません。理解する時間を与えなければいけません。それから、その書面の中に、先物取引というものは一般大衆にとってはギャンブル、ばくちの場に参加することであり、危険を伴うものであるという危険開示の項を入れていただきたい、そのように考えます。
 個々ございますが、大まかなところはそういうところでございます。
これはいろいろ条件があるわけでございます。たとえば行政面でもう少しスタッフが充実できるならばという仮定のもとでやりますと、もう少し強力な行政もできようかと思うわけでございますが、現在の行革のもとでは、それはなかなかむずかしいということでございますね。しかし、そうしたもとで、もう少し積極的に行政を展開するにはどのような条件が考えられるかということでございますが、これはやはり行政当局、つまり通産省であるとか農林水産省だけでは不十分でございますので、警察庁あるいは各都道府県県警本部、こういった点をうまく組み合わせまして、有効におやりになる必要があると私は考えております。
    〔委員長退席、森（清）委員長代理着席〕
ほとんどお聞かせいただきましたので、これ以上余り質問することもないのですが、それぞれの参考人の方にもう一度、確認の意味で、今後行政当局に特に強く要望すること、これを一言ずつお聞かせいただければありがたいと思いますが、まず久保田参考人からお願いいたします。
行政管理庁の勧告の要点は、まず第一点は幼稚園、保育所を通ずる基本的問題として、両施設の整備計画が調整されていない、それから両施設が地域的に偏在している、両省で協議の場を設け審議に当たらせる必要がある、こういうことがまずございます。
 それから次に、幼稚園の運営に関する問題として、ただいま御指摘のありましたような園児定員、施設設備、教員の配置等について設置基準が遵守されていない例がある、それから防災設備等について現行基準上の問題があるというようなことであったわけでございます。時間の関係がございましょうから詳細の御紹介は省略いたしたいと存じます。
 これに対しまして、私どもとしては、この勧告の趣旨に沿いまして、昭和五十一年二月に都道府県に対しまして、施設設備や教員の配置等について幼稚園設置基準に示す水準を維持すること、及びさらにその向上に努めることを通知いたしまして、以後引き続きその徹底を図るように指導しているところでございます。
 公立幼稚園並びに私立幼稚園はそれぞれ教育委員会あるいは都道府県知事の所管でございまして、両方で全国に約一万五千園ございます。そういうことから都道府県知事並びに教育委員会が、これらの幼稚園に対してこの通達の趣旨に沿いまして指導を重ねていきますように、毎年、幼稚園の指導事務担当者会議その他の各都道府県の責任者の集まります会議の場を通じまして、この趣旨で指導を重ねてまいっておる次第でございます。
 それから、幼稚園と保育所の関係につきましては、このために必要な懇談会を設けて、昨年六月、御報告をいただいておる次第でございます。