これは私の所管では全くございませんのでお答えできませんということで終わるべきでありますが、個人的には、先ほど申しましたようにやっぱり国民にわかりやすいようなものにすべきものである、私はそう考えます。法律で書かなきゃならぬものはわかりやすい法律で書くべきだ。法律で書く必要のないものはそれは書く必要ありませんけれども、いずれにしましてもわかりやすいものに早急にすべきものじゃないかな、私は個人的にはそう考えております。
効力を失っていないということを大変張り切って答弁されました。
 総務庁長官、これは専門分野でありませんからとさっき答弁がありましたけれども、私はここへいっぱい持ってきているんで、みんなやり出したらあしたの朝までかかってしまいますからもうこれぐらいで終わりますけれども、これは大東亜戦争完遂のためのとは違いますけれども、新しい憲法に照らしてみれば法律の形式としても、それから内容としても、国家に功績があった者というふうなものはやっぱり新憲法にふさわしいものに改めていく努力をやるのがふさわしいと思います。それは、日本が一体侵略戦争を反省しているのかどうなのか、日本の植民地についての反省があるのかないのかということがいまだに国際的な論議が続いている、それも私は根拠があると思いますよ、こういう法律で、太政官布告だ、勅令だ、朕だ、帝国議会だというふうなこういうものが今答弁があったように効力を有して存続し続けておりますということでは。やはりこういうものも検討する必要があると思いますが、総務庁長官、いかがですか。
古いものだけ引っ張り出してきて申しわけないんですけれども、私は太政官布告の中で、これは別のことで発見して何と驚くべきことだなと思ったのは、叙勲の法律ですね。これは明治八年太政官布告第五十四号勲章従軍記章制定ノ件、こういう明治八年の太政官布告で今の叙勲もやっているんです。私は、これは本当に一体どういうことなのかなと思います。
 それで、いろいろその後のことはありますけれども、私がお伺いしたところ、大体このころからの叙勲に関する法令は今全部廃止はされないで生きているということでした。叙勲のところを見ると、「朕惟フニ凡ソ国家ニ功ヲ立テ績ヲ顕ス者宜ク之ヲ褒賞シ」云々と、こうなるんですね。天皇の国家に功績があった者に天皇が勲章を与えた、これが太政官布告での出発点なんです。それにいまだに準じて勲章を贈っているということは、これがわかると、勲章をもらった人の中におれはもらわなきゃよかったと思う人が出てくるんじゃないかとさえ私は思うんですけれども、これは総理府になりますか、勲章の関係、どういうふうにお考えになっているのか、これもちょっとお伺いしたいんです。
私、一方的に言いましたから、これは法務省になりますかな。太政官布告、勅令、こういうふうなものが残っている事実はお認めになると思いますが、一括して質問しますけれども、太政官布告、勅令、これは一体どういうことなのか。意味ですね、太政官布告とはこういうものだ、勅令とはこういうものだということ、及びそういうものが一体どれぐらいあるのか、代表的なものにはどういうものがあるのか、お答え願いたいと思います。
私はそういうことを所管する立場にはございませんから申し上げることは差し控えたいと思いますが、個人的に聞かれるならば、私はやっぱり時代に合うようになるべく速やかに、表現方法も片仮名まじりの文語体というんですか、そういう古いものはなるべく国民にわかりやすいように改めるべきものだと、個人的にはそう思っています。
今お尋ねのいろいろな皇室関係の儀式その他でございますが、これは旧憲法のもとではいわゆる宮務法という体系に属していたものでございます。こういうものは、日本国憲法のもとではこういう法体系自体の存在が許されないということでありましたために、昭和二十二年五月二日、新憲法が実施される前日でございますが、全体として廃止されたものでありまして、その際、個々の内容の合憲性につきまして一一審査、判断して廃止したというものではございません。このことは従前法制局から当委員会におきましても答弁しているとおりでございます。
 ところで、皇室の行います儀式とか行事につきましては、憲法あるいはその他の法令の規定に違反しない限りは、法令上の根拠がなくても皇室がその伝統などを考慮してこれを行っても現行憲法上何ら差し支えないものでございまして、先ほどの宮内庁の御説明、お尋ねの通牒は三項、四項をあわせ読めば、現行憲法及びこれに基づく法令に違反しない範囲内において従前の例によるべしという趣旨でありますので、憲法上特段問題はないものと考えております。
要するに、大臣みずから大蔵省と話に入っていなくても農水省の担当がそういう話に入っているということであれば、これは非常に大事なことでありますから、今私が申し上げたような視点というのもぜひ頭に置いていただきまして検討願いたい、こう思います。
 それでは次に、国土庁に国土利用計画法第二十三条第一項にかかわって大規模土地取引の問題について御質問をいたします。
 もちろん、第二十三条は「土地に関する権利の移転等の届出」について示されているものでございましょう。国土利用計画法の二十三条の盲点というのが実はあるわけでありまして、具体的にその意味では私の方から申し上げて、率直な国土庁の見解を聞いていきたいわけでございます。
 それでまず第一点は、平成二年三月二十二日に届け出された事例についてでございますが、これはもう御承知かと思いますが、福島県いわき市入遠野白鳥百十一番地の原野山林、樹木を含めて四十一万三千六百八十平方メートル、約四十一町歩、五百十七名の共有林が一部の所有者によって売買契約が結ばれて、いわゆる第二十三条に基づいて市と県に届け出たという問題でございます。
 そこでお伺いしたいのは、この事件のいさきつ、経過というものを知っていると思いますが、承知しているとすればどのような見解をお持ちだか、まずお伺いしたい。