今後、この点につきましては政府としてはどういうようになさるのですか。ただこのままずるずると拡大という形でいくのですか。やはり国民のきちっとした理解と協力を得られるような筋というものが大事じゃないでしょうかね。どのようにお考えですか。
いわゆる地位協定の二十四条に「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、２に規定するところにより日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される。」とございまして、その二に、「日本国は、第二条及び第三条に定めるすべての施設及び区域並びに路線権をこの協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供し、かつ、相当の場合には、施設及び区域並びに路線権の所有者及び提供者に補償を行なうことが合意される。」こうなっておりますので、施設、区域並びに路線権の提供のための経費等二十四条二項に定めます経費以外のものは合衆国が費用を負担するということに相なっているわけでございます。これを基本として先ほど先生の言われました費用負担の問題は解釈すべきものである、このように存じます。
 ただ、地位協定上この「合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費」という中に労務費がどの程度含まれるかということは、これは合理的な解釈の問題になろうかと存じます。
次に、在日米軍駐留経費の日本側負担の問題でございますが、これは年々ふえ続けておりまして、六十一年度におきましては八百十七億五千万、これは提供施設の整備だけではなく、労務費の一部、給与の一部まで負担するというような状況になっております。これは地位協定の第二十四条に基づくものでございますが、しかし、年々こういう協定の拡大解釈というのですか、予算もどんどんふえてきておるわけでございまして、この地位協定上どこまでが許容される範囲なのか、これ以上できないというめどを持っていらっしゃるのか、その辺が非常にあいまいなんですね。それは在日米軍労務者の立場もございますし、十分承知しておりますけれども、やはり法治国家として、そういうただいたずらにずるずると拡大解釈ばかりということは、国民としてはおかしいんじゃないかという見方をしております。
 そこで、まず法制局長官はこの件につきましてはどういうように考えていらっしゃるか、それから後、閣僚からお伺いしたいと思います。
委員御存じのように、この選挙は来年の秋の総会のときに行われるわけでございまして、まだ一年先でございます。このような選挙と申しますのは、最初から手を挙げていくのが得策であるのかということは必ずしも即断しがたいという側面もございますので、我々としては十分慎重に検討していきたい、そういう趣旨でございます。
    〔委員長退席、今井委員長代理着席〕
今委員御指摘のとおり、先般ムボウ事務局長が自分としては三選を求めないという発言をしたわけでございます。その後、この発言をきっかけといたしまして若干の国が立候補の動きをしているわけでございます。我が国といたしましても、これらの諸国の動きを十分踏まえながら、今後とも我が国の立候補問題については慎重に検討してまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
ムボウ事務局長が立候補を断念するというようなことも伝えられておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、我が国としては経費の最大の負担をいたしておるわけでございます。そういう点におきまして、我が国としても立候補するぐらいの、本当に責任を持って今後やっていくというような、そういう姿勢があってもいいんじゃないかと思うのですけれども、この辺につきましてはどのように政府としてはお考えでございますか。
委員御存じのように、昨年の秋のソフィアのユネスコの総会におきまして、改革の努力が緒についたということが言えるのではないかと思います。すなわち、実質ゼロ成長予算の採択とか一部事業の改善とか、それから監視のための特別委員会の設置とか、そういうのが合意されたわけでございますが、今申し上げましたように、改革の努力が緒についたというところでございまして、その後イギリスが御存じのように脱退したということでございます。我が国といたしましては、志を同じくする諸国と今後協調しながら残された改革に一層努力してまいりたい、こう考えておるわけでございまして、その努力といいますのは、事務局の改革とかそれから事業内容の一層の改善とか、そういうものがあるわけでございます。
 そういう状況でございますので、米国及び英国がユネスコに帰ってくるというような状態にはまだなっておらないというのが現状でございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、今後とも我が国といたしましては努力してまいりたい。努力の実が上がるならば、アメリカやイギリスがユネスコに帰ってくるような情勢が来るのではないか、こう思っておるわけでございます。
大臣はそれを言わなきゃしようがないわけですがね。しかし、今回の改悪によってそれぞれの負担がどういうふうに変わるのかということを見ますと、お年寄りの負担というのは、現行では六百十億円です。これが約二千億に引き上げられるわけでしょう、修正があって若干下がるでしょうけれども。それから被用者保険の負担増というのは、加入者按分率の変更ということで三千億余りですね、満年度にしたら。その一方で、国庫負担は二千五百五十億も軽減をされる。これは修正があって若干の細かい変化はありますよ。世代間の公平とか制度の長期的な安定などとなかなかうまく言うているわけですけれども、どんなに理由づけをしてみても、結局のところはお年寄りと現役の労働者である働く国民に負担を押しつけて、そして国の負担を減らす、これ以外の何物でもないということが数字は冷厳に示していると思うわけでございます。これが政府、厚生大臣の言うまさに国民同士が支え合う連帯の姿だろうかと思うんです。
 これは、大臣に聞いたら、また同じことを言うと思うから聞きませんけれども、本当にこんなことが、まさに世代間の公平だとか国民の連帯の姿などと言って押しつけて、国民が納得するだろうか。これはよく考えていただきたいと思うんです。御見解があれば簡単に聞きます。