適正な転嫁をと、こうおっしゃいますけれども、これはもうやるべきじゃないと思うんですよ。
 今、いみじくも消費税の性格の問題を言われましたけれども、これは既に読売新聞など世論調査がありますね。それでもって、消費税にどういう反応を示しておりますか。反対が七一％ですよ。しかも、その理由のトップが、消費税は所得の低い人に重い負担となる。だからやめてくれ、こういうふうに言っているんですよ。私の地元であります喜多方市なども含めまして、全国の自治体にもこれは転嫁できないという運動が私は何よりもの証拠だと思うんです。絶対これはもう廃止以外にないということを申し上げておきたいと思います。
 それで、教育と消費税問題で御質問いたしますけれども、文部省、授業料は非課税だ、こういうふうに政府は宣伝されております。国立大学の授業料は今まで三十万円でした。ところが、私学との格差是正と称しまして三万六千円の値上げ、さらに消費税分三千六百円上乗せいたしまして、この四月から三十三万九千六百円になりますね。実に一三・二％の値上げであります。ふえ続ける教育費に本当にもう国民は音を上げている、これが実態だと思うんですけれども、消費税分、この三千六百円に当たる一・〇七％の根拠を示してください。
何度かここでお答えいたしておりますが、消費税というものの持つ性格というものがまず一つは存在するわけでございます。
 そして、今、地方自治体の問題につきましては、これはいつも申しておりますように、四月一日から消費税自身はこれが執行されるわけでございますから、この消費税が可能な限りいわゆる自己努力によるコストダウン、そうした努力の問題はもとより一つ存在しておりますが、これが四月一日から動き出すわけでございますから、そしてその間に可能な限り適正な転嫁の努力がなされる方向で指導をいたしておるというところでございます。
それは当然であります。
 ただ問題は、この元警部補という人たちが、あなたたちの調査にもかかわらず、現職警官のだれから、どこからその情報を入手したか、だれに依頼したか、これを黙秘して一切語らないということが報道されていますが、そういう状態ですか。
事実解明を徹底するという意味で、現在のところは警察のＯＢの方から聞いておるところでございますが、またその調査の進捗によりまして関係の職員というものにつきましてもいろいろと調べをするということになろうかと思います。
本当ははっきり言ってもらわねばならぬという重大な問題だと思うんですが、現職の警察官の側でこれらの人たちにデータを流した疑いがある、そういう状況ですから、この犯歴を取り扱う関係での警察官及びこの人たちから働きかけられた疑いのある警察官、そういった意味で警察官の側も厳重に調べる必要がありますが、もちろんそれはやるわけですね。
現在香川県警察と大阪府警察におきまして元警察官の事情聴取をしているところでございますけれども、現在何分にも事実解明の最中でございます。そうしたことで現段階ではそうした人の氏名等につきましては差し控えさせていただきたいと思います。
先生の今の重大なという意味は、恐らく私の判断するところ犯罪云々ということかと存じますけれども、ただいま申し上げましたように現在は事実解明中のところでございますけれども、犯罪の容疑というものがあるといたしますれば法に照らしまして厳正に対処いたしてまいりたい、かように考えております。
お尋ねの点につきましては、現在香川県警察及び大阪府警察におきまして関係者の事情聴取等を含めまして事実関係を解明中のところでございます。その結果を見まして適切な対応をいたしたいというふうに考えております。
今お話が慎重な言葉ではありますがございましたけれども、要するにこの事案は、事実を解明するならば人権侵害事件だけではなくて現職警官及び元警官であった当人にかかわる刑法上の罪を構成する、そういったことが重大な問題としてあるということであります。
 そういう意味ですから、私はこの問題は警察庁は単なる内部服務規律違反だとかあるいは通達違反だとかいうことではなくて、厳しくそういった人権侵害事件あるいは犯罪を構成する疑いのある違法行為事件として断固たる処置をとるべきだと思いますが、警察庁の見解はいかがですか。
ただいま私どもの立場を申し上げましたように、具体的事案に即して、それが教唆罪あるいは一般的に共犯と言われますけれどもそういうものに当たるかどうかということは断言できないところでございますし、疑いについても何とも言えないところでございますが、講学上その主体と共謀した場合あるいは教唆した場合は共犯として処罰されることは事実でございます。
昭和六十年の情報処理振興事業協会等に関する法律の改正案を御審議いただきましたときに、御指摘のように、附帯決議といたしまして、電子計算機システムの安全化対策のための法的措置について早急な政府部内の調整を図れ、こういう御指導があったことは確かにおっしゃるとおりでございます。その観点で、通産省が中心になりまして、各省にもお願いをいたしまして、昭和六十年四月に、当時の内閣審議室を取りまとめ役といたしまして、情報処理及び電気通信の安全対策等に関する関係省庁打ち合わせ会議が設けられて、その後頻繁にこの会議が催されておりまして、安全対策に関する意見交換等を進めてきたところでございます。
 この会議の成果は、私どもの見るところ相当高まっておりまして、各行政分野で情報処理システムの安全対策が講じられてきておるところでございまして、通産省はもとより、郵政省、大蔵省、警察庁、自治省等々、関係各省の所管する、例えば大蔵省で言いますと金融機関等コンピューターシステム、警察庁でいきますと情報システム安全対策等々につきまして、各省において具体的な安全対策が打ち出されてきておるわけでございます。
 しかしながら、他方またコンピューターウイルスやハッカーなどの安全を脅かす新しい問題も生じてきておりまして、安全対策の重要性はますます高まってきております。通産省といたしましても、技術的対策の実施や基準の見直しの必要性を常に認識しておりまして、随時対策についての見直しを行ってきております。
 なお、この附帯決議にございます政府の統一法制につきましては、安全対策のための各行政分野での取り組み方、その種類や考え方に相当の相違がございまして、またリスクの種類が年々多様化していることもございまして、現在の段階では、まだ統一的な政府の安全対策法案の取りまとめには至っていないことを御報告申し上げます。