そうしますと、具体例を申し上げますが、こういうケースの場合はどうなるかという質問をしたいと思うのです。
 いまあなたは、その三十二条によって労働大臣が許可する、旅行業の関係としては通訳ということぐらいしか考えられない、通常の旅行に添乗していくあるいはそのガイドをする、旅行業として直接関連のあるような職種は労働大臣の許可の範疇外であるというふうに理解する。
 ところが五十六年の十月七日に、添乗サプライサービス協会というのが設立されております。この協会が発足しておる目的、これはあくまでもこの業種が人材派遣であることから労働省の管轄下にあるという見方がある一方で、仕事の内容は旅行業の部分であることも確か。監督官庁が明確でない、宙ぶらりんの業種となっておる。こうしたことから同協会では、今後添乗員派遣を旅行業の関連業務として運輸省管轄下の職種に位置づけていくことを最大の目的としておる、こういう目的でもってこの協会が発足したのですが、労働省としてはこういう協会の存続というのは、いますぐとは私は考えられないけれども、近い将来合法化されていくものだという御認識を持っていらっしゃいますか。まず第一、こういうものが設立されておるということは御承知ですか。
旅行業に若干関連をするものとすれば、現在指定している中で通訳というものがございます。ただ、これは直接関係しているというよりも、間接的には関係する分野があろうかと思います。
三十二条は、先ほど申しましたように職業紹介行為でございまして、現在、二十四の職業というものについては、これは特定のいわゆる特殊な業務であって、必ずしも公共職業安定所がこの紹介に当たるよりも有効な紹介行為ができ得るだろう、こういったものについて定めておりまして、内容を申しますと、たとえば芸能関係の仕事であるとか、あるいは科学技術者とか経営管理者の方であるとか、あるいは医師、看護婦、そういった方の関係であるとか、いずれも特定の資格なり経験なりあるいはそういった領域なりというものを持っている二十四の職業についてこれは労働大臣が指定をいたしておりまして、これに基づいてそれぞれこの職業紹介事業を営もうとする方が申請をいたしてこれに許可を与えてきている、こういう次第でございます。
また、ほかの医療刑務所の状態なども勉強してみたいと思いますけれども、いずれにしましても、先ほどから話に出ているように、大変精神障害とそれから処遇の関係というのは微妙な問題がとてもたくさんあると思うんです。ですから、前の方もおっしゃっていましたけれども、よくよくお考えになって、いろいろ決めたり行政なすったりしていただきたいと思います。どうもありがとうございました。終わります。
八王子の医療刑務所におきます精神障害者の数、あるいはその中で拘禁性精神病ではないかと思われる人たちの数については、大体ただいま御指摘のとおりだと思います。
 ただ、拘禁性精神病というのが大変実はまだよくわかってない精神病でございまして、入ったらだれでもなるというものでもございませんし、それから入ってなる主たる原因が拘禁されておるということによるのか、あるいはそれ以前の素質によるのかということもございまして、そこらあたりの解明もこれからは必要だと思うのでございますが、実際問題として、いわゆる拘禁施設というものを運営しておりますと、それまでは少なくとも表に出なかった症状が、入ったがために出るということも実はあり得るわけでございまして、そういうことはなるべくないようにという努力をしておるところでございますが、残念ながらそういうケースがないとは申し上げられません。
 ただ、一体どのくらいあるのかということになりますと、八十人の中に二十人もということになると非常に大きな割合でございますが、実はその八十人が母数ではございませんで、母数は四万、五万という全収容者の中から、八王子だけ二十人でございますから、まだほかの医療刑務所にも多少おると思いますが、四万、五万という数の被収容者の中からそれだけ出てきておる、こういう実情でございますので、御理解願いたいと思います。
捜査機関もいろいろあるわけでございますから、私がすべてについて責任を持つわけにもいかないわけでございますが、事、検察当局に関しましては、そのようなことは絶対にあり得ないと考えております。
中山委員のもらい下げということの意味もまだよくわからない点があるわけでございまして、違反を犯しました場合に逮捕される。なるべく早く釈放してほしいというような陳情とか、あるいはできるだけ寛大にしてほしいというような陳情とか、そういうことがあるということはあり得るかと思いますけれども、事件そのものをいわばなくしてしまうというか、もみ消してしまうとか、そういうような極端なことはないように考えているわけでございます。
農産物の問題に関しましては、先生御指摘のとおり農業について国境保護措置をとっておりますのは日本だけではもちろんないわけでありまして、それぞれの国がそれぞれの事情によって何らかの措置をとっているというのが実情でございます。それと同時に、御指摘のとおり農業と工業とはいろいろな面で性格が異なる面もございまして、農業の場合天候に左右される、あるいは食糧という問題に直接的に関係してくる、より基本的な国民生活に関係する面もあるといったような面でいろいろ状況が違うということは、私どもも私どもなりに勉強もし理解しておるつもりでございます。したがいまして、一概に直ちに全面的に自由化を行うということは無理な話であるというふうには考えておりまして、こういった日本全体としての考え方は機会をとらえて米国政府の側にもはっきりと伝えておりますし、そのほか米国の報道界であるとか国民一般に対しても、日米の農産物の関係がいかなる状況にあるのか、たとえば、日本が最大の輸入国であるといった点も含めましていろいろと広報活動も行っておるところでございます。
 ただ、対外関係を預かります立場といたしましては、同時に、アメリカ側における議会を含めましていろいろな方面の意見も勘案しながら、何らかの話し合いを通じて円満な妥結の道はないものだろうかということについては研究してまいりたいと考えております。