お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のように、実際やってみますと確かにいろいろ細かいことがございます。現在アンゴラとカンボジアの案件に取り組んでいるわけでございますが、今回非常に難しいことは、正直申しまして、新しい制度をつくりながら具体的な案件に対処するという二つのことを同時にやることでございます。ただいま御指摘のような手続、これはこの平和維持活動というようなものを予想しない状況でできた手続がいろいろあるわけでございまして、私どもの立場からすればそのようなものはできるだけ簡素化していきたいというふうには思いますが、これは既存の制度を変えるということになりますと、それ自体また非常に時間がかかるということもございますので、今回は現実的に、既存の制度の中でできるだけ実施を急ぐということで対処をしている次第でございます。
 将来的には、今回の経験を踏まえまして、そういういろいろな制度の改善も図っていきたい、そのように考えております。
どうぞひとつ、手当は手厚く本人の負担は薄くということで、前向きに御検討いただきたいと思います。
 それから、いま一つ官房長官にお聞きしたいのですけれども、あるいは事務局長もお答えいただいても結構なんですが、今実際に派遣されるための準備に入っていると思うのですけれども、我々が想像する以上にいろいろな障害がある、行くという前提ですよ。例えば何で派遣隊員のビザが必要なんですか。それから、持っていく装備について、武器輸出三原則、禁止三原則というその建前の上かどうか、貿易管理令かどうか知らないけれども、一々通産省のチェックがないと装備品を持ち出せない。そういう手続をどうお考えになっているのか。私ども政治的な立場がある人間からすると、これはちょっと考えてもらわないと、こんな繁文縟礼というか面倒なことを一々やっていたのでは、例えば緊急援助隊四十八時間以内に出動なんというときは一体どうするんだという基本的な疑問が私は出てまいりましたけれども、いかがでしょうか。
先生御指摘のように、この平和協力業務に携わる要員、隊員の処遇の問題は非常に重要なことだと思っておりまして、正直なところ、その担当する部局の人間は、財政当局その他と今必死の内部調整を行っております。これは、国連からの正式の派遣要請を待たずして並行してやれることだし、また、やっていかなければならぬことだと思って、今鋭意作業中でございます。非常に手厚くやりたいという気持ちがあるがゆえに、調整が今手間取っている。若干内輪の話をすれば、それで閣議もちょっとひとつおくれそうだというぐらい頑張っておりますことを申し上げたいと思います。
新しく導入されるのでいろいろ疑問点もありますが、円滑に運営していただきたいものだ、こういうふうに期待しております。
 カンボジア問題で先ほど御質問がありまして、伺っておりました。私も派遣される隊員の問題について非常に気にいたしておりましたが、先ほど柳井事務局長の御答弁を伺っておりまして、派遣先、勤務状況、こういうものによって考えていくんだ、こういうお話でございました。
 ただ、官房長官、まだ正式には要請は来てないのですか。正式な要請がないとこういうものは決められないのでしょうか。私は、事務局長はもう相当準備しておられるが、まだ発表の段階でないというふうなニュアンスに受け取ったのですが、もう間もなく決めていかないといけない。
 特に十六条の手当の問題、これだけが何か残っ
ているような感じがしてならないのですけれども、この手当は、やはり派遣される立場の者からいえば、何でもたもたしているんだろう、もっとはっきりしてもらえないんだろうか、こういう思いが強いと思いますが、いかがでしょうか。
基本的には職員の意思に基づいて勤務時間を割り振るということですから、やたらめったなことは起きないと思っております。
 ただ、先ほど申し上げましたように、公務運営との調和を図るといいますか、公務にふさわしい制度とするということで、職員の希望があった場合に若干変更を行うという制度を考えております。ただ、その変更する場合にも、本来の官庁執務時間といいますか、八時半から五時までというのが本来の形でありますので、本来はそうだよということを念頭に置いた変更が許されるのではないかというようなことで運営をしていきたいと考えております。
それはわかっているのですよ。そういう制度を導入するに当たって、それをフルに活用すると、この適用される職員の意思が尊重されて、何も制限しないよということなのかどうかなんですね。この勧告の中には、「一人一人の高いモラルの下に円滑な運用が行われる」ようにと、こう書いてありますが、制度として考えるときに、これをフルに活用すると、朝七時から二十二時までのこういう勤務時間を使って、あとはもうずっとコアタイムだけしか行かないよ、そういう活用もあるのか。それはそうはいかないんだよ、ある程度の制限はかかると、こうお考えになっているか。その基本のところをちょっとお聞きしたいのです。
株価一般のことは必ずしも明らかでありませんけれども、ただいま委員御指摘のように、我が国の企業の配当性向が相対的に低くなっていることは事実だろうと思います。
 私、今手元に持っております自動車メーカーの配当性向を比較した資料を見ますと、日本では赤字会社を除く九社の平均が一九九〇年度におきまして二一％強であるのに対して、アメリカは、八九年度の資料でございますけれども、フォードが三六％強、クライスラーが七七％強ということで、仮に二社単純平均をいたしますと四〇％ぐらいになっているということで配当性向はかなり違います。それから、自動車以外のものを見ましても、日本の配当性向は、諸外国、アメリカのみならずヨーロッパの国々に比べても一般的に低いんだろうと思います。
 これは、株主の何と申しますか配当に対する選好の強さでありますとかいろんな要因がございますし、いわゆるキャピタルゲインの方を大変重視して株主が投資をするといったふうな性向がございますから、なかなか何が適正適切な配当性向かということは困難ではないかと思うんです。いずれにいたしましても、そのキャピタルゲインが出てこなくなれば、逆に配当性向を上げていかなければ先ほど委員御指摘のように利回りを重視したような投資動向になってくるということで、いろんな要因で決まってくることではないかというふうに思います。