大学改革に当たっては大学の自主性にゆだねるというか、自主性を尊重するということでございましたので、ぜひそれを貫いていただきたいというふうに思います。
 しかし、この間、これは一九九一年に大学設置基準の大綱化がされまして以降、大学改革ということが、大臣おっしゃいましたように、各大学で進められてまいりました。しかし、その際、当初大学が構想したものについて何度もやり直しをさせられたとか、また、予算を伴う改革は文部省の意に沿わないものはできないとか、文部省の顔色ばかり見て学内の論議がおろそかになっている、こういう声を私どもは一部聞くわけでございます。大学関係者から聞いております。
 ですから、政令事項となって国会の審議がなくなるということになれば、設置者としての指導とか助言というような名目で、ますます政府、文部省の意向が大学の改革に反映されるということになるおそれがありはしないかと言わざるを得ません。文部省が学部の改組などを認可する仕組みはそのままなんですね。ここをそのままにしておいて国会の審議はなしにする。ですから、これでは、国民の教育機関であり、また、国民生活にも重要なかかわりのある大学の学部の設置、改組ということが、国会に語らずに、政府、文部省の一存だけでできるようになるというものと思うんですね。これはもう国会をないがしろにするものであり、私ども重大問題であるというふうに考えています。再度、大臣の御答弁をお願いします。
    〔委員長退席、河村（建）委員長代理着席〕
大学が社会の期待にこたえてその役割とか使命を果たしていくためには、各大学における教育内容とか方法が一層改善充実されることが必要だと考えておりますが、こういうことは、基本的にはそれぞれの大学の自主性にゆだねられるというか、自主的な努力によって実現されるべきものだと考えております。平成三年の大学設置基準の大綱化ということを契機として、各大学ではそれぞれの理念とか目的に沿って特色のある教育研究活動を展開しておりまして、そのためのカリキュラム改革を何度もやっております。それから、自己点検とか自己評価というようなことで、積極的に自主的な大学運営、大学の教育研究の成果を上げておられると思っております。
 今後とも、各大学において教育研究活動の状況を継続的に点検、評価をして、不断に改革を推進していくことが望ましいと考えておりまして、我々はそうした各大学の努力を支援してまいりたい、こういう基本的な考え方を持っております。
御提案のこの資料にも、より柔軟で弾力的な学部編成を促すことができるというようなことなどが書かれているわけですけれども、私はやはり、文部省の政令事項というふうにすれば、大学の改革がどうなるのかということを考えざるを得ないわけです。
 そこで、ぜひこれは大臣にもお聞きしたいわけですが、この学部の編成などに当たって、各大学の自主性を尊重して行う、そして、文部省は大学改革あるいは学部の編成等に口出しはしないというようなことについて、どうですか、言うことができますか。
大学改革の一環といたしまして、大学内部の組織編制をできるだけ柔軟にかつ弾力的に一また手続的にも簡略にした方がいいという考え方自体は大学審議会の中でも示されておるわけでございますし、また、学術研究という側面からは、特に近年、科学技術基本計画の中におきましても柔軟な組織編制ができるようにというような指摘があるわけでございまして、このような法律事項を政令事項にするということの基本的な考え方自体は大学関係者から支持されている、むしろ歓迎されているというように理解しておるところでございます。
どうもいろいろ言われているのがもう一つはっきりしないんですけれども、結局、学部の設置や改組等については、法律事項だったら文部省が法案をいろいろ作成して国会に語る、そういう手続が要る、時間と手間がかかるということじゃないか、それをやはり省略したいということじゃないのかというふうにとらざるを得ませんし、また、今予算のことを言われましたけれども、確かに大学の予算としてはかかるわけですけれども、また学部の設置、改組も予算を伴いますけれども、このことで国会に諮られるということと、学部の改組をちゃんと法改正で行うということは全く違う問題ですよね。ですから、やはりそれを一緒くたにするわけにいかないというふうに私は思います。
 それで、この問題については大学の方面から要求はあったんでしょうか。国立大学協会など、具体的に大学側から、これはもう政令事項にしてくれという御要望は聞いておりますか。
私は、今回の純粋持ち株会社というのは、時代の趨勢、背景からして当然解禁すべき問題であると思っております。このグローバルな競争状態、本当に多くの方が言われたわけでありますが、国内の市場シェアを問題にするような状況ではいけないということは当然なことだと思います。
 それで、このように純粋持ち株会社を解禁して日本の企業の国際競争力を向上させるという意味では、今回の自民、社民、さきがけさんの案というのは、いろいろな譲歩があったせいか、どうも中途半端だなという感じがして仕方ありません。
 一番のポイントは、一番わかりやすいことで言いますと、この外形基準、総資産が十五兆円とか、それから届け出が三千億円とかいうのは、これは何か届け出の方から見ますと、九六年の四月ごろは社民が一千億と言って自民が五千億と言っていたから、中をとって三千億とか、それから厳重審査の方も、社民が十兆円で自民が二十兆円で、真ん中をとって十五兆円とか、こういう精神が貫かれているようでは、どうもこれは本当にこのままでいいのだろうかというようなことが一つ感じられて仕方がないというのが全体の私の思いであります。
 そういう中で、私自身は、日本経済のいわゆる供給力といいますか、それをどんどんよくしていく意味でもこれは賛成でございますけれども、同時にやはり、これは先ほどから委員が幾つか指摘されておられましたけれども、例えば情報公開、株主とか、そういうものをきちんとやらなくてはいけない。
 特に、ヨーロッパの事例ですけれども、持ち株会社を利用する効用では、株主の子会社運営状況に対する追及を遮断する効果がある、あるいは、持ち株会社を利用して安定株主工作を図ることができるので、経営陣は株主の追及から身を守ることができるというような指摘があるわけであります。そういう意味では、まだまだ情報公開、株主というものの内容についてそれではどう対処していくかということが必要でございますし、さらには、複数の持ち株会社を頂点とした複雑に絡み合った企業集団内部で価格維持工作が行われますと、情報が隠ぺいされてその立証は極めて困難になるという指摘もあるわけでございます。
 こういう意味では、さらに、何か不正行為が行われ、あるいは競争政策が少しでも阻害されるようなことがあれば、それをきちんとできるようなことを公正取引委員会はどのような形でやっていくべきかということを、機能も含めて今後とも議論をしていく必要があると思う次第でございます。
 以上です。