従来の考え方が、いわゆる技術的検討で位置を決めて、しかる後補償に入る、交渉に入るという段取りを経てきて、なかなか解決しなかったという経過があるわけでございます。今回の考え方は、県及び農水省が、県は島原半島と、また県と農水省が協力して佐賀県等と話し合いを進めて、いわば漁業者の合意を得られる現実的な線を発見していく。これと並行して地質調査等を進めて、そのおおむね近い線で技術的な可能性を検討して位置を決めるという、並行した検討を進めてまいりたいと思っております。それの方が結局は事業を現実化し、着工を早くする有効な方法ではないかと観念しているわけでございます。
 それからなお、漁業補償の問題でございますが、いわゆる締め切り堤防の位置が後退します場合は、従来消滅することになる、つまり陸地化することになっておりました漁業権漁場が従来どおり漁場として一部残るわけでございます。これは漁業をやれるわけでございまして、いわば締め切られる内側については、従来と同じような考え方でいくことになると思いますが、外側については、影響の程度というものに応じて問題を考えるという段取りになるとお考えいただく必要があると思っております。
まず、埋め立てられる部分、つまり漁業権漁場が消滅する部門とそれから影響を受ける部門については、法的な扱いはおのずから違ってくると思います。ただ、今日の社会状況のもとでは、影響を受ける範囲につきましては、もう先生も御案内のように、十分経過がある話でございますから、関係漁業者の合意の形成がやはり前提になると思っております。
締め切り地点にもよるのだけれども、例のヘドロ対策とそれから塩害対策なんというのは防災事業です。ということになってくると、私は相当締め切り地点というのが狭められてくると思うのですね。そうすると、ヘドロ地帯になるのだから、どうしても締め切りのところは浮いてくるわけですね、いまの防災事業はみんなそうなっておるわけだから。そういうことだと思うのだけれども、防災事業に切りかえた場合も、法律的には私は南総事業の場合だって、別に同意が必要ではないと思っているのだけれども、これは実際問題として同意を求めざるを得ないということでやっているのだろうと思うのです。法律的は別として、運用の面で、やはり南総と同じように佐賀県その他関係県あるいは湾外民の同意が必要になってきますか。
従来の長崎南部の総合開発事業計画につきまして、島原半島、対岸の佐賀等の各県の漁業者の合意がなかなか得られないで……（中村（重）分科員「経過はいいです。わかっています」と呼ぶ）
 そこで、今後の問題といたしましては、私どもは諫早湾の防災的な干拓事業として縮小された規模で実施するという基本方針で話を進めております。
 内容につきましては、まず一つは、長崎県が島原半島の漁業者との間の合意の形成に努める。これを受けて、長崎県及び農林省が協力いたしまして、佐賀県等他県との漁業者の調整に当たり、そのめどと、それからもう一つは、一方において、われわれが実施しております地質調査その他の結果を踏まえまして、現実的であり、かつ技術的にも可能な線で陸地化する部分、締め切り堤防の位置を今後決めてまいりたいと思っております。
農林大臣、例の南総事業でお尋ねをいたします。
 南総事業を転換して防災事業ということで進めることになっています。この事業費であるとか締め切り地点、その他施行の方法について煮詰まったんですか。
終わりますが、私は実は「一日魚教室」におつき合いしてみてちゃんと経験しているんです。主婦の方々は非常に喜んでいるわけですから、大変な宣伝になるのです。一軒のお魚屋さんのお得意さんというのは大体半径五百メートルしかないのですよ。奥さんの足ではそれしか歩けぬからですよ。だから、この宣伝というものは非常に効果があるんですね。下手なパンフレットをつくるよりいいですよ。とにかくいま大型、中型のスーパー、大店舗がどんどんふえていますけれども、これは頭打ちで、合併、吸収なんという問題が起こっていますが、一方、零細な商店というものは相変わらず新規参入がふえている。業種一切なべて計算をしますと、一店舗について国民七十人で支えている勘定になるのですよ、割っていきますと。いまそういう非常にむずかしい段階だから、高いところで、いまの小売店舗あるいは中、大のスーパー的なものをどう扱うかという基本的な問題まであるんですから、そこらも考えていまの問題はぜひひとつ御検討いただきたい、やっていただきたい、こういうふうに思います。
 終わります。
私どもも実はお魚の普及に当たりまして、ぜひ小売の方々のお力添えもいただきたいと思っておったところでございますが、私ども聞いておりましたのは負担の関係ということでございましたけれども、ただいま先生の方からさらに労働力の面と申しますか、そこに出ておいでになるその労力という点からも問題があるということはよくわかりました。私どもといたしましても、やはり第一線でお魚を売っていただく方に参加していただくということは非常にいいことだと思っておりますので、いろいろな工夫をこらしてみたいと思っております。
御指摘のような心配があるわけですね。昨年まで続いていた海洋投棄について、これは液体放射性廃棄物の投棄もあり、同時に固体のものもあったわけでございまして、我が国としても、大変これは関心を当然持つ。そこで、先ほども申し上げましたとおり、放射能対策本部として調査をしたものでございますが、しかし、まだ十分な調査が完全に済んでいるというわけでもなくて、これからさらにロシア側と鋭意話を詰めて、共同調査を行いたい。
 何しろ、日本の方が勝手に入っていけない地域のものもあるものですから、やはりロシアと外交交渉をやって調査をしなければできないという関係になりますので、先般もエリツィン大統領が来日をされた折に、細川総理との会談でそうしたこともお話しをいただいたわけでございますが、事務方の詰めもずっと進んでおりまして、これは、今月の二十七日、二十八日、専門家の会議をモスクワで行いまして、さらに十分な調査もいたしまして、それから、来月の十日、十一日、これは第二回目の日ロ共同作業部会を行って、対策を、共同で調査をする方針のもとで実務的な詰めを行っていきたいと思っております。
 しかし、日本海における投棄と別に、その他もたくさんあるのですね。北極海というのですか、カラ海、アラフラ海といったあたりでしょうか、こういうところの投棄は日本海の投棄の比ではない大変な投棄をしているというようなこともありまして、ロシアとノルウェーが一緒に調査をしているといったこともございまして、今後、旧ソ連、東欧、中欧諸国の核廃棄物を一体どう取り扱っていくのか。これは、民生用のものもありますが、同時に軍事用のものもある。これから核兵器の解体といったことにも取り組んでいかなければいけないというので、国際的な枠組みで努力をしていかなければならぬ。日本も、そういう国際的枠組みの中で努力をしてまいりたいと思っております。