まず第一に、ナショナル・プレス・クラブでの総理の発言については、野間委員も御承知のとおり、総理は、周辺数百海里、それからシーレーンについては約千海里につき、憲法を踏まえつつ、自衛の範囲内で防衛力を強化するということを言っておられるわけです。それで、アメリカ側の受け取りでございますが、先ほどから何か、いままで日本が防衛力整備大綱の範囲を超えてやるというふうにとっているんじゃないかということでございますが、この総理の発言というものは、総理自身が今国会で再三答弁されておりますように、すでに五十一年の防衛力整備大綱の前から防衛庁が考えていることを述べたもので、何ら新しいものではないということが第一点。
 第二点は、ウェスト国防次官補が三月一日のアメリカの下院公聴会においても述べているのは、総理大臣はプレス・クラブにおいて、さっき私が申し上げたようなことを述べたということでございまして、アメリカ側としてこれを公約というふうにはとっていないということでございます。
 繰り返しますれば、従来から防衛庁がとってきた「防衛計画の大綱」に沿って防衛力を整備していくんだ、それ以上のものでは何でもないということでございます。
実質的に、あるいは公約したのかということは一つの問題であります。と同時に、私がいまお聞きしておるのは中身の問題なんですね、大臣。いままでの政府の見解は、昨年の十月三日の予算委員会の中でも、榊委員の質問に対する総理大臣と防衛庁の塩田さんの答弁の中身が食い違ったまま来たのは、すでに御案内のとおりですね。
 私がお聞きしておるのは、このプレス・クラブにおける発言がいままでの政府のとってきた見解からさらに超えて、一千海里まで日本のいわゆる自衛の範囲あるいはオペレーションエリアを伸ばしたということかどうか。鈴木さんはあのプレス・クラブの発言でそう言ったんじゃないかと言っているわけです。ですから、自主的に云々あるいは約束したかどうか、これは別の問題でありますけれども、アメリカでは私が言ったようなふうにとっておりますから、その中身について、鈴木さんが言われたこと、それはどうなのか、アメリカ側は誤解しておるのかどうか、その点なんです。
そこで、大臣ね、私はこういう提案をしたいんですがね。いま私ここで幾つか出しました。たとえば生産計画に対する最終的な炭量計算あるいは生産計画の達成、これは一つのものですがね。それと資金計画、それから労務債の返済計画、どういう労務債処理をしていくのか、その上に立って経営主体がどうなるのか、これは整理しちゃうと、この四つになるんですよ。私はこれは大臣に提案したいんだが、一回そういう問題について関係者と、これは超党派でやるべきものだと思うんです、原則的に。だから、一応政策段階が一つ、あるいは銀行段階のレベルが一つ。それからざっくばらんに申し上げますけれども、いま債権番の主体になっている北海道経済というものが一つありますけれども、そういう関係者に、個別でいいから意見を一回全部出し合ってもらって、大臣のところでひとつそういう計画がどこでどうすればどうなるかというのを策定してもらいたいと思うんだね。僕はそういう意味の角ばった委員会とかそんなことを言っているのじゃなしに、個別指導でいいから一回そういう問題をきちっと整理してもらって、これはやはり有吉会長なら会長の万に提言をして、そうして早期に表裏一体となって管財人を選んでいく、こういう方向に一歩踏み出してもらいたい、こう思うのですが、いかがなものでしょうか。
せっかく有吉会長が困難な情勢の中にあってあえて引き受けられたわけでありますから、有吉会長にこれはすべてを人選は一任するということでなければならぬと思いますし、有吉会長も現在、鋭意人選を進められておると思っております。ただ私どもとしては、いまお話しのように一日も早い人選が行われることを念願しておるわけでございますが、いろいろと検討する問題もあることでしょうから、やはり時間としてもきょう、あしたというふうなわけにはいかないだろう。私がお願いをした時点では、少なくとも二、三週間ぐらいのことは必要じゃないか、こういうふうに判断をしたわけでございますが、まあ何とか一日も早い人選が行われることをお願いをし続けていきたいと、こういうふうに思っておりますし、有吉さんも責任を持たれた以上は、必ずりっぱなこれからの北炭問題に対処できる有能な管財人を推薦されることは間違いない。まず、やはり管財人が決まらないと、現在の段階では遺族に対する補償金につきましても、まあこれは政府としてもいろいろと関係者に要請も続けてまいりまして、その結果として何とか支払われるというめどもついたようでありますし、まあ出炭も続けておる、こういう状況でございますから、問題は管財人が選ばれるということが最大の焦点である、こういうふうに思っております。
いや、これは政府全体として決定をした方針に従うしかないというような、そういう教育に従事する者に対する処遇というものを大臣が主体的にお考えになっていないということは、これはきわめて大臣、問題ですよ。政府で決めるという、政府で決める、大臣は閣僚ですよ。その中で大臣はどういう御主張をなさるのか、それは人件費が大きいといっても、各省皆横並びで一％ですからね。人事院の勧告あることはもうあたりまえである、各省大臣皆公務員を持っておるわけですから。その中で大臣が本当に教育を考えるならば、教職員の待遇について、生活について考え、きちっとその配慮をするならば、それは当然人事院の勧告の完全実施を私は主張しますとおっしゃって、これはしかるべきではないかと思うんです。
 私は昨年の行革国会でも、鈴木総理に質問をしたんですよ。鈴木総理でさえも、一番責任者でさえも人事院勧告は完全実施すべきものであると思いますと、答弁してるんですよ。しかるに、文部大臣が政府のとおりいたしますなんて言うのは、対岸の火災みたいなことを言われたんじゃ、これはどうにもならぬですよ。これはあなた、現場の教職員、大臣が所管なさっておる教職員あるいは地方公務員である教職員、それは二百万ぐらいおると思いますが、それらに対してどうあなた釈明をなさるんですか、いまの御答弁は。どうですか。