地価公示制度の効果でございますが、地価公示法あるいは国土法によりましていろいろ規定がございますが、公共事業を実施をいたします場合の土地の取得価格の算定の規準とされるということになっておりまして、そういうような趣旨で買収に当たられるように公共事業実施の建設省その他にいろいろ要請をし、お願いをしているところでございます。
実はまだ科学的に的確な分析が十分できていない面がございます。最近私どもが一部の地域につきまして事例的な調査を始めたところでございまして、たとえば東海道線方面で東戸塚という駅ができましたり、あるいは総武線方面で幕張本郷という駅が新しくできることによる直接の影響を受けて値上がりする分と、そうでない分と仕分けをする調査でありますとか、あるいは過去五年間に下水道なり公園などができることによって上昇した分が地価上昇の中で何％ぐらい占めているか、こういう事例調査は若干手がけておりますが、まだ統一したルールとして確立できるほど科学的な分析が十分でございません。したがいまして、地価上昇の中でそういうものが一般的にどの程度あるか、これはさらにもう少し勉強させていただきたいというふうに思っております。
二つの要因を挙げられたんですが、奇妙な話に伺うんですが、どちらがどれぐらいのウエートを持って、どちらがどれぐらいのウエートを持っているかということについては、何か数字がございますか。
一般物価につきましては御案内のとおり、たとえば消費者物価指数等を見ましても大変安定した動きをいたしておりますが、もともと地価上昇の中には、たとえば区画整理事業をやることによってその土地の価値が上がるということによります当然上がるべき上昇分、いわば価値効用の増大の分と、それからそうでないインフレーションなり消費者物価の上昇と同じような理由での上昇分と二つの要因が含まれているというふうに考えているわけでございます。したがいまして、地価上昇率と消費者物価上昇率の外にあらわれた数字だけで比較していただくことは大変私どもとしてはつらいことでございますが、そういうものを含めましても私どもの真意といたしましては、昨年一年間の上昇率、特に住宅地等につきましては、全国平均の七．四％をまだ上回っております。したがってまだまだ不満でございまして、さらにこれの上昇率の引き下げに努力をしてまいりたいというふうに思っている次第でございます。
ことしの地価公示によりますと、昨年一年間の地価変動率をたとえばとってみますと、全国で七・四％上昇ということになっておりまして、これを一年前の発表と比べてみますと、一年前の発表では九・六％上昇でございましたし、一昨年の発表ですとちょうど一〇・〇％の上昇ということになっておりまして、上昇していることは事実でございますけれども、昨年、一昨年に比べまして上昇率が鈍化し始めたというような認識を持っているわけでございます。
これは大臣の答弁でなくて結構でございますが、新聞報道でございますけれども、建設省が建設国債の発行によりまして景気に活を入れるという記事の中身の中で、建設国債の発行と税収の関連を試算しているという記事がございますが、これによりますと、一年後には二千億円の税収が伸びる、そして、三年後には五千億円伸びるということです。私も大蔵委員会と予算委員会をやっておりまして、あらかた見当はつくわけなんですが、こういう試算が背景にありますと渡辺大蔵大臣の方でも物事がわかりやすくなってくるわけですから、ぜひこれについての説明なり、あるいはきょうじゃなくて結構ですから、決して試算したものを深く追及しようという気持ちはございませんので、一応建設国債と、要するに景気と税収との兼ね合いと、きわめて大事な問題でございますから、一応の御回答と同時に、資料をこの委員会のメンバーに配付していただきたいことをお願いしておきたいですが。
ただいま御指摘になりました点は、私どもも同感の点が少なくないのでございますが、いまここで具体的にお答え申し上げかねますけれども、御指摘の点を十分留意いたしまして今後、また時期的にもおくれないように善処してまいりたいということをお答え申し上げておきたい、かように存じます。
機を失せずにやることは大事でありまして、この前回趣旨のことを伺った際には、予算の審議中ということもございまして、余り具体的にお伺いできなかったんでございますが、むしろこれは早く政府に対して大臣の方からもっと積極的に働きかけをしていただきまして、七七・三％のもし前倒しやるんだったら、機械的に言ったら八月の末までに発注でございますからね。もう五月ですから、大分時期も迫っていますから急ぐべきであろうし、同時に、当初一兆円ぐらいという話がありましたものが、その後の新聞報道等では二、三兆という話もあるわけでございます。一兆円ということではこれはどうにも年度全体のつなぎにもなりませんし、景気対策としても弱いと考えざるを得ないんです。明確なお答えができないかもしれませんが、二兆ないし三兆ぐらいの建設国債の発行というふうに考えてよろしゅうございますか。
Ｂ規約の二十六条の精神に合致するのか、あるいは合致という言葉は使わなかったけれども、それならばＢ規約の十二条一項というふうなものがはっきりここで書いてあって、三項にも「いかなる制限も受けない。」ということが書いてあるんだから、それはなるほど国内法は主権の範囲内のことで国家が決めることですよ、あたりまえの話だけれども、これは条約というか、規約というか、それの方が一応優先をすると考えるのが普通の、条約優先主義を極端にとるわけじゃありませんけれども、そういうふうなのが国際的な一つの礼譲というか、そういうものから見て、私は当然のことだと思うのです。
 あなたの方としては、常時携帯義務の問題についても、これを何とかして崩したくないという考え方が強いから、そこに答えがいくわけですね。それじゃ、私はお尋ねしましょうか。外国人登録証の常時携帯義務を課している国は一体どことどこですか。課してない国もあるんですか。それはどうなっていますか。