ポーランド情勢のお話があったわけでございますが、私も、ポーランドの問題はポーランド人自身で解決する、ポーランド人に任せるべきだという御意見、全然同感でございまして、そういう日本政府の声明も、去年十二月でございましたか、実は出したことがございます。全然同じ考えでございます。
 それで、もしも介入ということになりますと、欧州のデタントが壊滅するだけでなくて、世界じゅうが冷戦状態のようなことになる可能性が多分にあるわけでございますから、私どもとしましても、そういう情勢は何としても避けたいという考えは一緒でございます。実は、ポーランドに対しましては、金融上の措置で経済的な勇気をつけるとかいろいろなことを考えておるわけでございます。ソ連に対しましては声明を出し、ソ連とは言いませんが、もしも第三国が介入する場合はというような警告も出したりなんかしまして、介入がなくて済むようにということを日本としてもヨーロッパの諸国と一緒になりまして考えておるところでございます。
 それから、もし万一の場合はということでございますが、アメリカ等から、その場合にはアメリカはどういうふうに考えているというふうなことを言ってきたことがございます。しかし、これはまだいまここで一々申し上げるような段階にないと私は思いますし、またその一つ一つについて、これはできるとかこれはできないとかいうふうな調整をやることは一切やっておりません。でございますので、先生おっしゃるとおり、アフガニスタンのときも日本独自のやり方でやったわけでございますが、もし万一の場合は、やはり日本として自主的な判断をして、ある措置をとることは確かでございます。しかし、その内容については、まだ何も、これはやり、これはやらぬということは決めておりません。
 いま魚のお話が出ましたが、ヨーロッパもアメリカも、ソ連が行って魚をとっておるのでございます。ヨーロッパとかアメリカがソ連に行って魚をとっておるということはない情勢でございます。日本は、先生御心配になるように、サケ・マスはまさに向こうに行ってとっておるという、ヨーロッパ、アメリカとはまた違う立場にもあるわけでございますし、もし万一の場合でも、どういう措置をとるかということにつきましては、やはりそれぞれの国で特殊な事情がいろいろあると思います。私は、日本は日本としての立場でどういうことをやるかを決めたいと思っておりますが、いま一つ一つにつきましては、調整をやっておるというふうなことは一切ございませんし、また結論を出しておるわけでございませんので、具体的な措置についてここでは申し上げることは差し控えたい、こう思います。
日ソの漁業共同事業については、よく御高承のとおり、政府間協定による日ソ二百海里水域内のわが国の漁船の操業実績の維持に悪影響を及ぼさないこと、それから関係漁業者間において十分な意見調整が行われているということを基本的な要件にいたしまして、現実的な扱いとしましては、甲殻類を対象とする事業である、それから日ソ漁業暫定協定で認められている操業水域以外の水域で操業をする、それからまた漁業者またはその団体が事業主体になっておる、それから関係漁業者間で調整がついておるというふうな条件に合致するものについて、水産庁長官が承認を与えまして、ソ連と交渉をしてもらうという扱いをいたしておるわけでございます。私は、共同事業につきましては、秩序立てた話し合いが行われることが絶対に必要であると思っておりますので、今年度におきましても、従来の方針に従って処理をしてまいりたいと考えておるところでございます。
次は、日ソ間における日ソの共同漁労の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 これは数年前の飛鳥田・スースロフ会談というのも一つの契機になりまして、そしてこれがおととし、昨年、そういうことでやられてきておりますけれども、なかなかこの経費面では必ずしも採算が十分合うという段階に至っていないということを私どもは聞いておるわけでありますが、それはそれとして、ことしの場合、日ソサケ・マス交渉が妥結した後、ことしの日ソ共同漁労について、これは従来やってきた実績の関係のところ、新しく希望の出るところ、そういうところを調整をしながら日本側のプランをまとめてソ連側と折衝して取りまとめる、こういうことに相なろうと思うわけでありますが、ことしの日ソ共同漁労問題についての取り組みについて御説明を願いたいと思います。
事故の予測、保険料率を算定する場合の予測の手法ということに相なろうかと思いますが、まず、当然のことながら保険金の支払い額がどのくらいになるかということを推計するわけでございますので、事故件数掛けることの単価ということで総額が出てくるわけでございます。
 まず事故件数につきましては、前年度までに発生しました事故というものを実際の保険金の支払いの実績をベースにいたしまして、若干の推計は加えておりますが、それによりまして前年度までの事故率というものを出すわけでございます。そして当該年度につきましては、前年度までの事故率をベースにいたしましして予測するということにしておりますが、次年度以降ということになりますと、恣意性を排除するという意味も込めまして、また今後の交通事故の動向ということが不透明であるというために事故率を横ばいにして指定しているわけでございます。
 今の事故件数というのは実際に発生した事故年度ごとの事故でございますので、これを契約年度の方に転換するわけでございますが、これにつきましては、原則、過去二年間の実績に基づいて配分をして契約年度ごとの事故件数を出すということをやっているわけでございます。
 単価につきましても、平均支払い保険金単価というものは過去の実績が出ているわけでございます。将来につきましては、過去のトレンドというものを織り込んで予測いたしまして各支払い年度の単価を出し、そしてこれを同じように契約年度に転換する。この手法は全く事故件数と同じ手法で行っているわけでございます。実際には、過去の契約年度分については、推計部分のウエートが小さくなります。契約年度で申しますと五契約年度前、例えば平成元年度の検証の場合でいいますと、五十九契約年度より以前というものは実績の支払い額に置きかえているわけでございます。したがいまして、平成元年度の検証で申し上げますと、六十年度以降は若干推計の部分が多くなってきて、委員御指摘のとおり、近づけば近づくほど推計の部分というものは多くなるということは事実でございますけれども、過去においてもいろいろと実際の交通事故の発生率とかそういったもので予測をした場合がございますが、実際問題としてかなり実績と食い違いがあるということもございまして現在の手法に変えているわけでございます。
 保険というのは技術的にやや難しい点があるためになかなか契約者の御理解を得られにくいという問題があるわけでございますが、私どもといたしましても、可能な限りわかりやすい形で検証を行うよう今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。