もう一つの問題は、何といいましても土地税制の問題でございます。
 先般の問題協議の中で、土地の問題が非常に大きく取り上げられました。もちろん、この東京圏、関西圏、中部圏、それぞれ大都市における土地が非常に高価になっております。高騰を続けております。この土地を税制面からこうしたアメリカの要望等にどうしてこたえていくことができるか、その方針をお聞かせいただきたいと思います。
構造協議に関連いたしまして、公共投資を充実していくということがございまして、それとの兼ね合いで自主財源の問題を御指摘でございます。
 この公共投資を広げていく場合に、地方の負担がふえてまいることは当然予想されるわけでございます。その際に、当然のことながら財源の確保が必要でございますけれども、お話がございました自主財源につきましては、地方自治の観点からといいましょうか、あるいは自主性という観点からすれば、自主財源が一番望ましいわけでございますけれども、税源につきましてはどうしても地域的に偏在するという現実があるわけでございますので、自主財源である地方税とあわせましてこの一般財源としての地方交付税、両面を充実することによって今後の地方財政の運営、特にお話のございました公共投資の推進のための財源についても、必要な額を十分確保してまいりたいというふうに考えております。
 具体的には、平成二年度をもって計画が終了する八本の五カ年計画もございます。さらに、それ以外にも幾つかの計画がございまして、全体としてこれからの公共投資の規模をどうするか、これは今から決められていくと思いますけれども、そういった公共投資のこれからの規模を見ながら、毎年度的確な財源措置を自主財源なり地方交付税、両方あわせまして十分手当てをしてまいるように努力してまいりたいと思っております。
ただいまのお話、結構でございます。ただ、お願いがございますが、いろいろ国の方から新しい施策が行われてまいりますと、即そこで自主財源の問題が出てまいります。どうかこれからも十分な配慮をお願いしたいと思います。
 引き続いて、先般行われました日米構造協議の問題でございますが、いろいろ日米双方の深い理解によりまして、お互いに痛みを分かち合いながら中間報告として合意が得られました。国民ひとしく安堵すると同時に、その成果に大方の方々は賛意を表しておられるところでございます。
 そこで、一つの問題は、公共投資をしっかりやらなきゃいけないということの強い要請がございました。もちろん、これは社会資本の投下ですから我々は強く望むところでございます。しかし、国の施策によってまたその地方自治体が負担しなければならない自主財源、これをいかにしていただけるかということをまずお聞きしたいと思います。
今御質問ございましたように、平成二年度予算編成に当たりまして「高齢者保健福祉推進十か年戦略」が決められまして、これを実施するということになったわけでございます。
 この内容は、在宅福祉対策としての、例えばホームヘルパーでございますとかあるいはショートステイでございますとか、そういうものの整備、あるいは老人ホーム等の施設の整備、そういったものを内容にいたしておりますけれども、その際に、そのような国の補助事業とは別に、地方団体が地域の自主性に応じまして実施をしていく、いわゆる単独の施策についても支援をするということになったわけでございます。つまり、国の補助事業以外に地域の実情に応じたきめ細かないろいろな仕事も必要であろう、そういうことで、そういった面も支援をしていこうとされたわけでございます。
 そこで、財源の面でございますが、平成二年度の予算に関連いたしまして、平成二年度の地方財政計画の中におきまして、まず国の予算に関連する部分、十カ年戦略の実施のために明年度、平成二年度でございますが、事業費ベースで三千六百億円、そのうち地方負担が約八百億円、こうなっておりますが、その八百億円程度の補助裏について地財計画に計上いたしますとともに、地方団体が単独として自主的に実施する福祉施策のための経費、これにつきましても平成元年度に対して七・二％増という充実をいたしまして単独分の福祉施策の経費を計上いたしたところでございます。
 今後ともそういった形で、補助裏あるいは単独両面を通じまして、地財計画の策定等を通じて地方団体が十分対応できるように財源措置を講じてまいりたい、このように考えております。
先生からお話しございましたように、確かに今回の法律の改正だけではノーマライゼーションの理念の実現というのは完成するものではないというような御指摘は、そのとおりであると思います。
 私どもは従来、体に障害を持つ方々が地域社会の中で地域社会のいろいろな活動に参加していただけるような社会を目指しまして、ハードの面では、今先生からも歩道の段差の解消というようなお話ございましたけれども、例えば点字ブロックを敷設しますとか、段差を解消いたしますとか、そういう生活環境面の改善を行う住みよい福祉の町づくり事業というのをやってまいりました。今度のゴールドプランにおいても、それを拡大した形で計画が入っておるわけでございます。
 それから、情報の面におきましては、点字によります即時情報のネットワーク事業でございますとか、今お話がございました手話奉仕員、それからガイドヘルパーの派遣などを行う社会参加促進事業費、これを県それぞれがいわばメニュー事業で、その地域で最も優先してやるものを御自分の方で御選択いただけるという形にはなっておりますが、こういうことを充実させる。ことしの予算の中では大幅な充実をさせていただいたわけでございますが、こういったさまざまな対策を総合的に実施することによりまして、障害を持つ方々が御自分のお住まいの地域の中で安心して生活し、積極的に社会の諸活動に参加できるような総合的な基盤整備を推進してまいりたいというふうに考えております。
 今、先生からお話しのございましたアメリカ障害者法、いわゆるＡＤＡでございますが、この制定につきましては私どもも高く評価しておるわけでございますけれども、我が国の法律の体系におきましては、心身障害者対策基本法、これを柱といたしまして障害者対策が総合的に推進されてきておると思いますので、私どもとしてはこの体系の中で障害者の完全参加と平等という国際障害者年の理念の実現を目指してまいりたいと思っております。