人事院任用局の公務員の任用状況調査報告というのがございますが、これによりますと、公務員の退職率は昭和五十年度から五十四年度までで三・七％から三・八％、人数につきましては三万三千人から三万五千人程度であります。こういう報告がございます。今回の改正によりまして、公務員の退職率は増加すると予測されますか。それとも減少するというふうに予測されますか。
予算上の削減額の対象となる人員は、一般会計の国家公務員で約一万二千人、それから特別会計と三公社を加えた総人数で約五万五千人でございます。
    〔委員長退席、塚原委員長代理着席〕
御承知のとおり、退職手当法という法律があって、四十八年に民間に比較して公務員が低いというので二割上げたわけでございますが、これは附則において当分の間上げるという臨時的な措置を講じたわけでございます。したがいまして、前回から今回におきましても、退職手当制度そのものを何らか変革するというようなことをしていない。言ってみれば、手直し的なことをやったというのがこれまでの改正の経緯だと思うわけでございます。
 そこで、今回は見直しの規定というのが入っておりまして、いま御指摘のような人事院の方でいろいろこれから御検討いただく任用、給与、あるいは私どもで御提案申し上げております定年制度、そういったもの、さらにはそれは年金制度にもかかわってくるかと思いますが、そういったような情勢の変化というもの、単に国の側の変化だけではございませんで、民間の変化ということも十分に考慮に入れて今後検討を進めてまいりたい。その結果、所要の改正が必要であるという場合には、今後の退職手当制度というものはどういうものであるべきかということまで検討し、所要の措置を講じていきたい、かように考えておるわけであります。
さて退職手当の問題でありますが、退職手当は公務員の任用制度、給与制度、年金制度、こういうものと深くかかわり合いを持っているわけでありまして、公務員制度の根幹をなすものでありますけれども、これらの問題につきまして、今回退職手当の削減の問題が出されてきているわけでありますが、われわれとしましては、この退職手当はもっと総合的に検討して、急激な変更をすべきではない、こういうふうに考えております。これらについての基本的なお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。
人事院でこれを総合的に全部取り扱うということも一つの考え方だと思います。いろいろと各方面の御意見を十分承りながら、どの制度が一番総合管理するのに適しているかについては、各党の御意見もまた改めて聞く機会もあろうと思いますし、私どもとしては、慎重に検討させていただきたい、このように考えております。
私どもは、この場合労働基本権の代償機関としての人事院が総括的にこれらのものを取り扱ったらどうだという意見を持っておりますが、この辺につきましてはどういうふうにお考えでございましょうか。
先生御指摘の点は、たとえば共済年金あるいは退職手当、公務員給与という問題は今日までの歴史がございまして、それぞれの役所が所管しておるということでございますが、これからの新しい公務員制度のあり方の中で、今後慎重な検討を要する問題であろうと考えております。
ひとつ十二分に意見をお聞きいただきたいと思うのであります。
 さらに現在、給与は人事院、年金は大蔵省、退職手当は総理府、こういうように別々に分かれているわけでありますが、公務員制度の見直しを図るとするならば、こういう機関の統一を図っていく必要があるのではないか、こういう問題についてはどういう程度にお考えでございましょうか。
農村工業導入の問題は、地域によって個別に非常に事情が異なると思うわけでございます。一般的には、先ほど申し上げましたように一時不況の影響を受けて停滞しておりましたが、最近においてはその回復の動向が見られる。そして現在第三次の基本方針を策定して実効性のある計画に持っていきたい、いまこう考えているわけでございますが、第三次の検討に当たりましては、従来はどちらかと言えば一市町村一工場というような画一的な考え方があったわけでございますけれども、できるだけ複数の市町村から成る広域の単位で、それぞれの市町村が協力し合って役割り分担を行って工業導入を進めるというようなことを入れてはどうか。
 それからさらに、地域性の差が大きゅうございますので、出かせぎ、日雇い等の不安定兼業が多くて地元就業機会の少ない、具体的には東北でありますとか南九州、こういったところの遠隔農村地域を重点に工業導入を推進するということで、全国べたでない取り扱いをしていく方がよかろうというふうに考えております。
 それから、現在まで計画を進めておりながら個別の事情もあってそれが進展を見ない、そのために地域に種々影響をもたらしておるというようなところも確かにございます。そういったところに対しましては、この制度に乗っております工業導入でそれがうまくいかなかったというような場合には、今日まで融資について利子補給の措置をとっておりますけれども、その措置についてさらに期限七年以内で調整を図るというようなことで、償還について、後の方へしわ寄せをして償還ができるように条件の改定といいますか、弾力性ある措置を図ることとしております。
 それからまた、取得造成したような団地について、どうしても工業導入が図れないというようなことで何か転換せざるを得なくなったというような場合は、学校用地でありますとか住宅用地でありますとか、公共の利益となる事業に振り向ける。そういう場合にはただいま申し上げました利子補給につきましては、これは目的外への転用ということになるわけでございますけれども、事情万やむを得ないということで、利子補給金の返還免除を認めるというようなこともいたしておるわけでございます。
 そのほか個別に都道府県、市町村等と種々協力いたしまして、個別に起こっている問題に対しましては、それなりに現地の実情に即した指導を行ってまいりたいというふうに考えております。