先ほど私お答えの中で触れました技術的な基準でございますけれども、このような放射性廃棄物を廃棄しますときにはしかるべき容器に入れる、あるいはそれから漏出することがないように管理をするといったことについて、規則の中に幾つかの項目が明らかに書いてあるわけでございます。
 そういったことを見ますと、今回のように施設の中に水が入り、それが容器の腐食ということも招いているといった事態を考えますと、そういった技術基準を守る上で適切な措置がされていたといったことではないわけでございます。
 こういったことにつきましては、特に周辺の時代状況が変わったからどう変わるということでもないかと思いますし、むしろ放射性廃棄物を管理しますときにはきちんと閉じ込めるといった、それから日ごろからその点検ができるといったことにつきましては常に変わらない基本的な要件の一つだと思っております。そういったことが今後とも現場できちんと事業者によって守られることが必要だと考えているところでございますし、この基準の履行につきましてはそれぞれ現場においてしかるべき努力がされているわけでございます。
 私ども今回、動燃のこの施設の事態にかんがみまして、ほかの事業所につきましても一斉に点検をいたしました。そうしたところ、ほかには同様な事態はないということは確認したところでございますし、そうしたことを考えますと、むしろこの施設特有の、当初施設を設けます段階、そういったときに十分な配慮がなされなかった、そういった事情について私ども今回立入検査をしているところでございますし、経緯等その他調べましたところで明らかにしていく必要があると考えているところでございます。
そこで、法的に技術基準とおっしゃいましたが、この技術基準に乗ってやっておられたのでありましょうが、このような災害あるいは事故が発生した場合にこの技術基準ではまだ徹底的に、それらの事故が発生しやすい場面が生じたんだから、この技術基準を改正しなければならないという問題があるとすれば率直に大胆に基準を改善されて、そしてその衝に当たるのが科学技術庁としての監督責任ではなかろうか、かように思いますので一応要望をしておきますが、今のところはそういったことはございませんか。
今回、問題となってございますウラン廃棄物の貯蔵施設でございますけれども、原子炉等規制法上、この施設は、つくります段階での施設検査でございますとか、あるいは原子炉施設等に要求されますような定期検査の対象とはなってございません。このような施設につきましては、必要に応じて保安規定の遵守状況の調査でございますとか、あるいは使用状況の調査等を行いまして、私ども施設の管理状況を確認しているところでございます。
 この施設につきましては、先ほども御指摘ございましたように、昭和五十七年に調査の一環で現場を見る機会がございました。問題点を指摘し、改善を指示するというチャンスがあったわけでございますけれども、その後継続的な取り組みができなかったといったことで、この点は非常に私ども重大なこと、反省しなきゃならないことと考えております。しかしながら、そもそも法律あるいは規則に書いてございます技術基準等、そういったものを守るというのが規制法上の約束事でございますし、事業者はそういったことを自主的に履行する義務を負っているわけでございます。
 しかしながら、今回そういった約束が守られていなかったといったことが動燃の一連の事故ないしは今回の問題を私どもに突きつけたわけでございまして、こういったことにつきまして私ども大変貴重な教訓と考えてございますし、御指摘のように抜き打ちで立入検査を行うとか、そういったことを初めとしまして、現場をより重視した実践的な安全規制を行う必要がある、厳格な安全管理に取り組んでまいる必要があると考えておるところでございます。
先ほど長官からいろいろと説明を聞いたのでありますけれども、重複してお尋ねする点もあろうかと思います。
 このような事態に至ったのは、動燃から提出される報告書のみを信じて現場に足を運ぼうとしなかったのか、現場に行ったのに気がつかなかったのか、それとも黙認すべきと判断したのか、いずれにせよ科学技術庁の姿勢にも問題があると思います。
 今回の問題を踏まえ、今後、立入検査の徹底や不時検査を頻繁に行うなど、現場を重視した安全管理規制を徹底すべきだと考えます。これまでどのような内容の立入検査を行ってきたのか、今後事故再発の防止が本当にできるのか、率直にお聞かせ願います。
動燃事業団の場合は、国の認可する予算というところで流用についての制限がされておりますが、それにつきましては、例えば給与とか退職金とか福利厚生費、そういうようなものに使う場合は、科学技術庁の長官の承認を得て行いなさい。例えば、途中で給与改定されますと給与をふやさなきゃいけませんが、そういう場合は承認を得てからそちらに使うわけでございますが、一般的には目的ごとの事業に使ってもいいということでございまして、流用額として上限を幾らにするというようなことにはなっておりません。
実は今回の措置自体が、委員御案内と思いますけれども、ＷＴＯの新繊維協定下におきましては、基本的にまず輸出国側の措置を前提とするということにもなっておるということから、やはり中国側の自主管理措置をベースとしてその実効性をどう確保するかということで工夫いたしたわけでございますが、おっしゃるとおり、第三国からあるいは地域からの迂回というのは実は非常に頭が痛い問題でございます。
 中国側の自主的な措置ということになりますと、どうしても中国側で管理できるものに限定されますものですから、そこから抜け落ちてくるものがあるということはおっしゃるとおりでございます。したがいまして、私どもとしましては、昨年の十一月でございましたけれども、ＡＰＥＣのフィリピン会合がございました際に、ここにおられます佐藤通産大臣から中国側の呉儀対外貿易経済合作部長に対しまして、この点を強くまず第一番目に指摘いたしております。
 中国側としましても、難しい問題だけれども、いずれにしてもこの合意が実効性をなくすということ自体が非常に大きな問題を生ずるという観点から、きちんと対処していきたいという意思の表明をもらっているところでございます。
 いずれにしましても、この問題につきましては私どもなりにまたきちんとフォローする必要があるというふうに考えておりまして、実は昨年末以来、日中繊維貿易に携わっております日本側の商社に対しまして相当厳密なきちんとしたヒアリングを実施いたしております。
 したがって、こういった迂回の実態をそういった調査を通じて把握いたしますとともに、この機会を通じまして日中の今回の合意というものがいかに大事なものであるか、その趣旨、目的、それからそれが実効性をなくすとどういう問題を生ずるかというあたりをきちんと周知徹底を図っているというところでございます。
 おっしゃるとおり、これはなかなか把握しがたい面もございますが、今申し上げましたような手段を通じまして引き続き私どもとしましてもきちんとフォローしていきたいし、それからまた問題があれば直ちに中国側と緊密な連絡をとって対応措置を求めていくということにいたしたいと思っております。