しかし、大臣がお帰りになりまして参議院あるいは衆議院の中でもおっしゃっておりますけれども、具体的にいま局長が言いましたように、グアム以西あるいはフィリピン以北というようなことを言いながら、北西太平洋というこの区域に対して大変な防衛努力をしておるということを再三国会の中でも答弁されておるわけですね。したがって、大臣としても北西太平洋あるいは西太平洋、日本本土及びその周辺の海域ということは、当然そういうことを同一の防衛上の言葉としていま申し上げたような特定のそういうところを指しておるというふうに理解されておるのじゃないでしょうか。
大臣がワインバーガーさんと会談された際にアメリカが言ったのは、グアム以西、フィリピン以北、そこの地域におけるアメリカ側の追加的努力、その前段には、先ほどもこの委員会で出ましたけれども、南西アジアあるいは東南アジアということがございましたが、その北西太平洋という言葉を使った際に、グアム以西、フィリピン以北、そこにおける追加的負担にかんがみて日本側としても防衛について努力をしてほしいということにすぎませんで、厳密の意味で軍事的な用語というふうに使ったわけでなく、単なる地域の描写として用いた言葉でございます。
その周辺海域のことなんですが、これはよく使われておりますようにグアム以西、フィリピン以北、これは確かに防衛上の用語でありますけれども、そういうふうに理解をされておるのかどうか、いかがでしょう。
お答えいたします。
 確かに、アメリカ側は北西太平洋あるいは西太平洋という言葉を使っております。しかし、こういうアメリカ側の発言は、必ずしも厳密に一定の海域あるいは一定の範囲を軍事的目的から使っているわけでございませんで、日本の防衛に関連のある地域ということで述べたわけでございまして、私たちとしては日本側から見て、日本の周辺海域ということについて日本の防衛力を増強してほしい、こういうふうにとっているわけでございます。
一番最後になったわけですが、私も、午前中から論議のありました日米間の防衛分担あるいは防衛協力、これらの点について大臣に質問をいたしたいと思います。
 いまにわかに、特に大臣が訪米されまして、その前後からですが、北西太平洋あるいは西太平洋と、時の言葉として連日マスコミをにぎわしておりますし、国会でも相当な論議が重ねられておるわけであります。たいへん波が高くなってきたという感じであります。
 ところで、この北西太平洋とか西太平洋、これが、たとえばアメリカのいろいろな人が使う用語が必ずしも統一されていない。これは防衛に関して出たいろいろな言葉でありますから、決して地理的なそういう概念で言っておるものではないわけですが、ワインバーガー氏は「北西太平洋」、これは大臣の国会での答弁にもありましたですね。それから、レーガン大統領は福田元総理に対しまして「西太平洋」という表現を使ったということ、それから、マンスフィールド大使は「日本本土と周辺海域」、これは三月九日の記者会見の中でこういう表現を使っておられるわけでありますが、外務省として、それぞれの使った言葉の意味、これは同一というふうにお考えなのか、それともそれぞれ違うというふうに考えておられるのか、大臣の御所見を賜りたいと思います。
では、最後にもう一つ、中東和平の問題で、伊東外務大臣、アメリカに行かれました際にいろいろな点では合意点に達せられたそうでありますが、一つ、中東和平の中でのもう一つのポイントであるＰＬＯ、これに対する方針については食い違いがあったというふうに伝え聞いておりますが、その中身はどのような食い違いでございましたでしょうか。
二つの場合、双方につきましてわが方の大使が日本から武器を輸出したというようなことはないということを明言いたしました際に、先方からいろいろな種類の照会があったということはございませんでした。先方はわが方の大使の明言を信用したということだと理解しております。
私の聞きましたところによると、そういうことは事実あった。ただし、日本側の方から、これは朝鮮戦争のとき、あるいはベトナム戦争のとき、そのときに日本からそういうふうな箱か何かが行ったので、そこにメイド・イン・ジャパンの判こが押してあったというようなことで盛んに説得をし、納得をしてもらったというふうに聞いておりますが、そういう事実はなかったのですか。そういう仕方をされたのではございませんか。
イラン、イラク双方から、おのおの相手国に対して武器を輸出したのではないかという発言あるいは報道等が行われたことがございまして、その都度調査をいたしまして、いずれも事実無根であることが判明している次第でございます。わが国が武器の輸出に関しましては武器輸出三原則、統一方針の形で立場を明らかにしておりますので、先方の政府は十分これを承知しているものと存じております。
もう一つ二つだけお答えをいただきたいと思います。
 いまのイラン・イラクの問題で、クウェートの新聞でございましたか、イラク側が日本製の弾薬を捕獲したというようなことがあって問題になったというふうに聞きました。メード・イン・ジャパンの判こが弾薬箱か何かに押してあるというようなことで問題になったと聞いておりますが、この問題は確かにそういうことがあったのでございますか。どのように処理をされたのでございますか。
レーガン政権の経済政策、特に減税政策をわが国の政策に照らしてどう考えるかということは、いまお答えを申し上げたように、それぞれ前提も違いましょうが、やはり外国の、特にアメリカ経済というものはわが国の経済に重要な影響を及ぼすわけですから、わが国の経済運営に資するという点からも、またアメリカ経済との関係から言っても、これは十分注視していかなければならないと思います。
 また先生先ほどから御指摘の点でございますけれども、政府の五・三の経済見通しを五十六年度持って経済運営に対処していくわけでございますけれども、しかし経済というものは私たちの生活そのものでございます。先ほど来御指摘の財政再建にも基本的に重要にかかわる問題でございますから、これはあくまでも最悪の事態まで予想して十分先手先手で対処しなければならない。特に財政が対応力を失っている今日でございますから、金融政策の機動的な運営初め経済運営については特に細心な注意を払うべきである。また物価政策も、これは経済運営の基本であるという御指摘は当然でございますし、いろいろな点でとにかく経済を守っていくということは、内外厳しい環境の中でいろいろな意味で国民生活を守る上で重要でございますので、政府としても大蔵省としても先生のきょうの御意見を参考に一生懸命努力をして国民生活に資するようにしたいと思います。