私は、政策選択の中の意味を今実は聞いているわけであります。五億分の二千八百という比率の確度においても、それを防護していくという政府自体の政策の意思、それは単に自動車シートベルトだけの問題にとどまらない、あるいは母子家庭の問題もあるだろうし、あるいはその他の心身障害者の場合もあり得るわけですから、五億分の二千八百という比率がやはり政策決定をしていくという必要性、それはあらゆる他の分野にも同じように響いていくという意味で実は確認をしたわけでありますので、人命を大切にするという必要性については私も尊重いたしますが、五億分の二千八百、この比率もまた新たな政策決定の一つの基礎になる、こういうふうに判断をして、今後我々の要望等についてもその必要性に応じて対応していただきたい、これは一応念だけ押して次に行きます。
 実は自転車置き場法をつくりましたときに、放置という言葉は「相当の期間にわたり放置された自転車の撤去等に努めるものとする。」という第五条でありますが、私もこの法律をつくるときに立ち会った一人として、「相当の期間にわたり放置された自転車」、実は施錠のときもそうなんでありますが、錠は要らない、この放置の期間は遺失物法を適用して六カ月ということを当時確認をしたと思うのであります。ところが、いつの間にか放置自転車取り締まり条例だとかなんとかということで、放置という解釈を、私もいろいろな辞典を引きましたが、放置という解釈を総理府としてはどういうふうに考えているわけですか。
高速道路におきます死亡事故等の数字につきましてはただいま先生がお挙げになったようなことだろうと思いますが、ただ、高速道路におきまして一たん事故が起きますと、非常に大きな事故に結びつくという危険性が高いのもまた経験的に言われている事実でございまして、そういうことからいいまして、母数の点につきましては今建設省の方からお答えのようなことだろうと思いますけれども、私どもの方としては、そういう面から高速道路においてはやはり座席ベルトをやっていただくということでお願いをしたところでございます。
念のためですが、きょう配られた書類によりますと、高速道路中の死亡は百六十六、重傷は四百四十九、軽傷が二千二百一、そうすると五億分の二千八百十六、こういう比率のためにシートベルトの必要性はある、こういう意味になりますが、そのとおり解釈してよろしゅうございますか。
あなたの型どおりの答弁はこれ以上詰めている時間がありませんから、そのうち、そのことの事実が、食管制度を守って死んだ学者もいますけれども、そういうことにならぬようにひとつ考えてほしいと思います。
 続いて、今の問題と関連しますが、高速道路を走っている自動車の年間の総車両数は幾らになりますか、わからなければ今すぐでなくてもいいから、わかったら教えてください。
シートベルトの効果実例を調査いたしましたところによりますと、割合低い速度での交通事故が圧倒的でございまして、四十キロ以下での衝突時の死傷者が全体の七五％ぐらいを占めておりますので、低速であるといっても一概に効果がないというわけではなくて、やはり相当な効果が期待できるというものだと解釈しております。
高速道路中だから義務としては発生しているが、そういう場合についてシートベルトの効果から考えると、法律はそうなっているが、内容的には意味が余り少ない、こういうふうに解釈できると思うのですが、いかがですか。
この問題に対しまして通産省、経済企画庁あるいは法務省、それぞれの担当の大臣がいろいろと御答弁をされているわけであります。時間的にもかなり早い時期からいろいろと御答弁をいただいておるのです。例えば通産大臣の御発言を読んでみますと、これは予算委員会の記録ですが、とにかくこの事件で「早急に処置いたしましょう。」と述べております。「国会でもたびたび論議されておりますこのようないわば社会悪を追い払うためには、委員御指摘のようないろいろな対策を考えまして、早急に処置いたしましょう。」というのですが、その後具体的にどんな措置をとってきたものやら、そのときだけの答弁で終わってしまったのではどうにもならないであろうという感じであります。あるいは物特の場におきます経済企画庁長官のせりふでありますが、「政府の政策から考えましてもゆゆしき事態だと思いますし、しかも、その傾向がますます顕著になりつつあるということでございますから、政府といたしましてもこの問題を何らかの形で至急前向きに解決をしなければならぬ、対応しなければならぬ、このように考えておりまして、関係省庁と至急相談をしたい、このように思っておるところでございます。」こうあるのですが、ここでも至急相談するとか、ゆゆしき事態だとか、言葉だけは威勢がよろしいのですが、実効的手段がほとんどと言っていいくらいとられてこないからこういう被害者が出てきたのだろうと思います。また法務大臣の方の答えもございまして、これもいろいろとお答えをいただいたわけですが、これは参議院の決算委員会の一つの記録であります。例えば、この問題に関連して「適切に対処をしてまいりたい」とか「何らか対応の工夫ができるのかどうかというようなことについて検討したい」とか、それなりの答えがあるわけであります。
 私が言いたいのは、それからもう既にかなり時間がたっているわけでありますが、にもかかわらず被害者はどんどんふえてしまったということです。本当に関係各大臣がそれぞれの今の発言どおりの具体的な対応をとられていれば、泣きを見る人がもっと少なく済んだのではなかっただろうかということであります。大臣の御発言ですので各省のそれぞれの方から御意見をお聞きしたかったのですが、時間がございませんのでそれはやめることにいたします。
 最後にお許しをいただいて一つだけお尋ねしたいのですが、今まである例ですと、これらの急に成り上がったグループというのは、よく政治家への政治献金その他を行うのが常じゃないか。午前中の参考人も、何か強い圧力が各行政庁、役所にかかっておるのではないかというふうな御発言がありました。まさかとは思いますけれども、今回の豊田商事グループと政治家との関係につきまして国税庁と自治省からお答えできれば一言ずつお尋ねしたい。
 というのは、国税の方は脱税容疑ということで、それをばっと押収されたと思うのですね。ずっと膨大な書類を見まして脱税という事実がはっきりした点に関して、これに対して差し押さえたりいろいろ行為をされたと思いますが、その中で正規の政治献金であれば別に脱税ではないわけですから、そこいら辺の食い違いを書類を見ながらお気づきになったかどうかという点、これを国税庁に。
 それから自治省については、政治献金というふうなものが行われたのが載っているかどうかでありますが、恐らくは表面的には載っていないだろうと思います。そこでむしろ自治省にお願いしたいのは、豊田商事グループというのも莫大な数に及んでおりますし、また同時にそれに関する役員の数も相当になっております。大変難しいかとは思うのですけれども、こうした豊田商事グループと政治との悪い関係はないとは思いますけれども、念のため調べていただければ幸いだなというふうに思います。
 時間でございますから、答え得る範囲だけで結構ですから、一言ずつ国税庁と自治省にお願いしたいと思います。