他人から産業廃棄物の処理の委託を受けまして、実際にはみずからは処理をせずに第三者に再委託をするという、いわゆるブローカーが介在をいたしまして、その結果、第三者による不適正な処理が行われる例が見られることが指摘されておりまして、廃棄物処理に関する国民の不信感を高める一因ともなっております。
 このため、こうしたブローカーに責任追及できることとして国民の不信感を払拭し、適正処理の確保を図りますために、産業廃棄物処理業者以外の受託を明記いたしまして禁止する規定を設けたところでございます。
次に、産業廃棄物処理業者あるいは厚生省令で定める者以外は現行法でも産業廃棄物の処理処分を受託してはならないはずでありますが、第十四条と第十四条の四にそれぞれ第九項を設けて明記した理由をお伺いいたします。
現行法におきましては、処理業の許可を有していない者が許可業者から名義を借り受けて処理業を行いました場合には、名義を借り受けて処理を行った者は無許可営業で罰せられますけれども、名義を貸した者には罰則の適用はございません。
 このような名義貸し行為は、無許可営業を助長いたしますとともに、廃棄物処理業について許可制度を設けていることを無意味にする行為でもございますので、今回の改正では、これを禁止いたしまして、違反者には無許可営業と同様に直罰を科することとしたものでございます。
次に、名義貸しというのは現行でも違法行為なのではないかと思うのでありますが、今回の改正でわざわざ名義貸し禁止の条項を設けて明記した理由は何か、逆に言えば現行法では違法ではないのか、お伺いをいたします。
施設の設置許可に当たっての住民の意見聴取についてでございますが、施設の設置や維持管理につきまして、生活環境を保全するという観点からの意見を求めるものでございます。
 住民の方から提出されました意見につきましても、生活環境保全上の御意見ということでお願いをしたいと考えておりまして これらの御意見につきましては、専門的な知識を有する方の意見も踏まえまして、その妥当性について判断をした上で、施設の許可の審査の際に、生活環境保全上適正な配慮がされているかどうかの観点から、住民の皆さん方の御意見というものについても審査に適切に反映されるものというふうに考えております。
自民党の松本純でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
 産業廃棄物の総排出量は年々ふえ続け、昭和六十年度に約三・一億トンだったものが平成五年度には約四億トンにもなっており、さらに、最終処分場の残余容量は逼迫しており、全国平均で約二・三年分とのことでありますから、速やかなる対応をしていかなければならない大切な時期を迎えております。しかも、いかに地域住民の理解を得て新規の処分場の設置を進めることができるかということになりますが、まさに信頼性と安全性の向上を抜きにしては考えられません。この緊急かつ重要な法案により、信頼の上に秩序を取り戻し、適正な処分場の設置が進み、減量化・リサイクルが推進され、不法投棄がなくなることを願うところであります。
 このたびの廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、まず全体から、確認も含め、数点御質問をいたします。まず初めに、廃棄物処理施設の設置に当たって関係住民等の意見を聞くことになっておりますが、聴取した意見をすべて反映させることは現実的には困難なことが予想されます。このような場合、どのような調整機能を想定されているのか、専門家の意見に従っておれば住民との調整がつかなくても設置することとなるのか、お尋ねをいたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松本純君。
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
厚生大臣、お聞きのとおりです。だから今対立しているわけです。それで、これは私も大学病院へ入院いたした経験者の一人からいえば、非常に患者側としては実に微に入り細に入り検査をしていただけるし、総合病院的な立場に立っての診断ができてありがたいわけですが、その診療費がほかの病院よりも二倍から三倍高いというようなことの御指摘もあるので、その辺のところは大臣、決着をつけなければいかぬですな。中間報告が出たら出っ放し、お互いに下の方では議論をしっ放し、それでは日本の医療行政になりません。大学という高度なそういった研究と教育と診療というのが混然一体となって今のような大学病院の成果が出ているということであれば、ただ単なるお金の分野だけで論じてもいかがなものか、こういう考え方もございますけれども、また一面から見れば、医療費が年々一兆円も重なってくる中で、当然保険料という問題も考えなきゃいかぬということですね。
 それで、もう一つお尋ねしておきたいことは、こういうことを言っているんですね。今度「大学病院など高度専門病院における外来診療の見直し」ということですね。「大学病院など高度専門病院」と、これはまた位置づけてしまっているんですがね。「高度専門病院」という位置づけ。これは果たしていいか悪いかちょっとお聞きしますが、「その本来の機能が発揮できるよう外来診療の在り方を見直すそのための方策として、紹介外来制や医療費の支払方法の在り方など今後幅広く検討を行っていく必要がある。」と言うのですね。この「紹介外来制や医療費の支払方法」ということは、ある程度締め出すという意味なのか、それともその辺のところはどうなんでしょうかね、この検討は。これは大臣の政治的判断からひとつ……。専門家がお話しになると私はわからないのです、難しくて、何を言われているのだか。ちょっと大臣の高度な洗練された政治的頭脳の中から御答弁いただきたいのですが、いかがでしょうかね。