今の御報告によると妨害は余りないということでありますが、報告書を見ると相当大きな妨害もあるようであります。こういうような状態の中で過去三年間で約八十件の妨害確認がされております。実態はそれよりも多いと思われますが、その中でも昭和五十九年度措置局数六十六局のうち指導したのが五十三局でありますが、違反者が、通信機材が違反電波を発信するという製品に対する知識がないという状態だと言われています。製造者には何の規制もなく、使用者のみに責任があるというのでは、ますます違法機器がはんらんすることになります。ピストルは製造販売しても問題はないが、使用した者だけを罰するというようなことと同じになり、納得できません。
 特に、京セラ問題ありましたように、ハイパワーコードレス電話などによって、日本は外国に輸出しましたけれども、それが返ってきて、逆輸入してきてそれを使い、本来的に無線機等に規制が必要な条件で返ってくるということでありますから、無線機について規制があるのは当然ではないかと思うんですが、どうでしょうか。不法に外国に輸出したハイパワー・コードレステレホンが返ってきて、日本で使われて妨害電波をたくさん出しておるという例があるんですが、それを郵政省はどう認識しますか。
消防庁といたしましては、混信件数についての統計はとっておりませんが、消防無線及び防災行政無線通信におきまして混信があるということは地方団体からの情報として聞いておるところでございます。こうした混信に対する完全な対策を立てますことは現状ではいろいろ制約がございまして困難でありますが、今後とも郵政当局等関係機関との連携を密にいたしまして今後の対応策につきまして検討を重ねてまいりたいと存じております。
漁業無線におきます混信の実情につきましては、私どもの方でその発生件数をまとめたものはございませんが、外国からの電波それから市民ラジオの無線局、いわゆる市民バンドと申しますが、等によりますと思われる混信があると聞いております。しかしながら現在のところ、漁業無線の通信上大きな障害となっているということにはなってございません。しかしながら、私ども今後とも関係省庁と連絡をとりながら、漁業無線の機器の性能向上を図りつつ、混信が低減されますように努めてまいりたい、こう思っております。
海上保安庁といたしましては、いわゆるＳＯＳといわれます一般船舶の遭難通信とか緊急通信等を常時聴取しておるわけでございますが、これらの通信が不法無線機により混信妨害を受けたという事例はございません。
 しかしながら、海上保安庁通信所間で行っております業務通信につきましては、その周波数と不法無線機の周波数が近接していましたために、昨年一年間二カ所の通信所において混信がございました。この二カ所における妨害事案につきましては、地方電気通信監理局の協力を得まして発信源の撤去を行ったところでございます。
航空機関係の航空局でございますけれども、ＩＬＳとかＶＯＲとかＮＤＢだとか、無線航法の援助施設あるいはレーダー、対空通信等多数の無線局を運用しておるわけでございますが、過去に過激派と見られる故意の電波妨害がございまして、これにつきましてはそれぞれ対応したわけでございますが、現在のところ空港の周辺におきます工業機器とか医療機関、そういうところからの電波雑音による影響その他は特にございません。かつてソ連地区の大放送局からの影響を受けたことがございますが、その都度関係当局と連絡をとりながら適宜処置してまいったというのが現状でございます。
警察無線に対する妨害につきましては、意図的な妨害と混信とは明確に判断できない場合もありますが、昨年中の妨害回数は年間約一万七千回でございます。最近は若干減少の傾向にありますが、事件に絡めて電波妨害するなど悪質化しております。警察庁では、この対策といたしまして、傍受妨害に強いディジタル無線機の整備を進めているところでございます。
 以上でございます。
電気通信業務とか放送の業務とか財産の保護、治安の維持等のための無線設備に対する妨害等でございます。こういう不法無線局によると思われる重要無線通信に対する混信妨害といいますのは、昭和五十九年度におきまして約九十件ということでございます。
技術革新に基づいて非常に電波の利用が高まってまいりました。電波法制定後既に三十五年も経過した現在では、その間に無線技術と利用手段は当時と比べて革命的とも言えるほど進歩変化していることは御承知のとおりです。
 そこで問題になりますのが、不法無線局、混信妨害等の現状を簡単に説明していただきたい。
 この混信妨害は、警察無線、航空管制通信、防災行政無線、海上保安通信、漁業用通信、放送取材用通信など、公共性の高い重要無線通信にさまざまな影響を与えているが、事故が起きた後の摘発で済まされることではない。混信妨害を受けた関係機関はやむを得ないということではいけないと思います。それぞれ意見を聞きたいので、郵政省、警察庁、運輸省、消防庁、農水省、建設省からそれぞれ現状を御報告いただきたい。長官は混信とかそういうのとは別に対策をやるよと言っているけれども、つくるところから使うところまで一貫して安全に公正に使われるようにしなきゃなりませんので、型式検定を含めた問題については非常に重要視しておるところです。御説明を賜りたいと思います。まず郵政省。
それと、先ほど答弁があった駅の出札などのサービス部門ですが、通勤者が多いわけですから、働いている時間、朝の九時から五時なんという時間は、これはもう電車に乗ったり忙しい時間ですから、そこら辺との関連で、帰りの時間とか朝早くとか、こういうときに定期を買ったりいろいろなことができるのかどうか。これはどうしてもやらなければならぬと思うのですけれども、その点はどうですか。そこら辺のサービスもなくなったのでは鉄道も幾ら何でもひどいということになりますので、いつでも定期は買える、そのくらいの体制をとるべきだと思いますが、どうでしょうか。
 それから、時間の関係がありますからほかのこともちょっと聞いておきますが、これは運輸省に聞きたいのですが、実はこの京葉線ができるまでに海浜交通とか京成電鉄とかのバスが代行をやっておったわけです。ところが、この京葉線ができることによってそれらのバス会社あるいはバスが要らなくなる、こういう状態が一方に出ます。しかし、これは非常に長い間国鉄のかわりを務めてきたわけですから、そうだとすれば、この人たちを路頭に迷わすなどということがあってはいかぬと思う。したがって、このバスの運行も含めて新しい路線も確保しなげればいかぬだろう。それから、確保する余地は十分にあると私は思います。したがって、これについては特に運輸省は指導上大変責任があると思いますが、一体これはどういうふうに進められておるか、お伺いをしておきます。