郵便局でお売りをいたしました国債を担保にしまして貸し付ける場合、なぜ法人や団体を除いたかというお尋ねであろうと思いますが、国債を担保とする貸し付けは、いわば郵便局の場合、個人消化の促進を図るということで郵便局で荒らしていただくわけでありまして、購入をしていただいたお客様の緊急かつ一時的な資金需要におこたえする道として、お売りした国債の付加価値を高める意味で国債の担保貸し付けをいたすことにしておるものでございますから、そういう観点から貸し付けの対象者は個人に限定さしていただいたわけでございます。
郵便貯金法の改正によって預金者貸付制限額が二百万円に引き上げられ、さらに郵便局扱いの国債等を担保として貸し付けを行う制度ができるのでありますが、一体その理由は何か。また法人その他の団体を除くとした理由は一体何なのか。
預貯金金利の自由化につきましては先ほど申し上げましたように、大口預金から順次進展をしていっているわけでありますが、一昨年のアクションプログラムによりましても、大口に引き続いて小口の預貯金金利の自由化に取り組んでいくということになっておりまして、小口預貯金金利につきましてもその自由化は目前に迫っているというふうに私どもも考えております。
 また、やはり金利が自由化されますと、金利は若干高目になっておりまして、預金者の利益の増進にもなりますし、またそのことが金融の効率化を促進することにもなるわけでありますから、私どもとすれば、小口預金者の利益を増進するために積極的にこの小口預貯金の自由化に取り組んでまいらなくちゃならぬというふうに考えておりまして、大蔵省とも具体的な展望を明らかにすべく協議をいたしているところでございます。
第五次の自由化措置が実施されると、今後は大衆の貯蓄も含めた小口預金の金利自由化が焦点となってまいります。郵政省の郵便貯金に関する調査研究会、これの報告書もありましたが、今後どのように進めていかれるのか、お伺いしたい。
既に大口定期預金につきましては、ことしの四月六日に一億円に下がっております。大口定期は六十年の十月からスタートしまして、当初は十億であったものが、この四月から一億という状況になっております。
 それから、ＭＭＣにつきましては、五千万円からスタートしまして、この四月六日で二千万円にまで下がっているわけでありますが、新聞の報道するところによりますと、この秋に一層の引き下げ、一千万程度にまで引き下げるんじゃないかという模様でございます。
我が国においても六十年十月から段階的に進められ、大口定期、ＭＭＣ、ＣＤといった大口預金金利の自由化は第四次まで完了し、日米首脳会議の共同発表により、この秋、第五次自由化措置を実施することになったと報道されておりますが、第五次自由化措置は具体的にどういう内容なのか、お伺いしたい。
私は、まず今後の沖縄振興開発計画の進め方などにつきまして開発庁長官並びに関係御当局に御質問をいたしたいと思います。
 ことしは、御承知のように沖縄が復帰いたしまして十五年日の記念すべき節目であります。そして待望の海邦国体が、九月二十日から二十三日までの四日間は夏季大会、十月二十五日から三十日までの六日間は本国体、秋季大会、そして十一月十四日から二日間にわたって、かりゆし大会が催されることになりました。復帰後、国、県並びに県民が懸命になってつくられてきました沖縄の現実の姿を全国民に披露する絶好の機会だと考えて、今沖縄地元ではこの海邦国体に向けていろいろの面で努力を積み重ねているところであります。そしてそれの準備もすべて整いまして、今やその開催を待つばかりとなりました。復帰後最後のといいますか最大のイベントを迎えるわけでありますので、これをぜひとも成功させていかなきゃならぬ、こう考えているところであります。
 十五年前に比べまして、国の特段の施策の展開、県並びに県民の努力によりまして沖縄は大分発展をしてまいりました。道路や町並みも随分されいになりました。上下水道も整備をされました。学校、教育施設なども整ってまいりました。また、海洋博を契機といたしまして大型ホテルあるいはリゾートホテルなどの宿泊施設もかなり多く整備をされてまいりました。したがいまして、今回の海邦国体は県民としても胸を張って迎えていける、こういうことであります。
 しかしながら、これから後の高齢化社会あるいは国際化社会、さらには情報化、余暇時代といった新しい時代を迎えて飛躍発展していくのはこれからの施策の展開いかんにかかってくるわけであります。その意味におきまして、海邦国体の後は沖縄県にとりましてまさに正念場を迎えるということになろうかというふうに思います。そしてまた、これまではいろいろの行事を遂行し、あるいは本土各県との格差を是正するということで懸命になってきたわけでありますが、この海邦国体後はいよいよ沖縄の自然的特性あるいは気候、風土などを生かした特色のある施策の展開が必要であろうというふうに思います。
 復帰のときに、沖縄は本土との格差を是正するとともに沖縄の地理的、自然的条件を生かし、あるいは特色のある気候、風土を生かして、国内的には国民保養の場としての活用を図ってまいりたいということを言ってきました。そしてまた、国際的にはその地理的な条件を生かしながら、あるいは過去の歴史の教訓などを生かしながら国際交流の場としての活用を図ってまいりたい、こういうことをずっと主張してまいったところであります。もとより県内には、これまでほぼ順調に進んでまいりました経済振興も海邦国体が終了することによって公共事業等が落ち込み、景気が後退するのではないかといったことを懸念する向きもないわけではありません。
 そこで、ここでまず長官並びに開発庁御当局に海邦国体後の沖縄振興開発計画の進め方につきましてどのようなことを今考えておられるのかお尋ねをしておきたいと思います。