いよいよもう時間がなくなりましたので最後の質問になりますが、ＧＮＰ一％枠の問題について、これは総理並びに防衛庁長官にお伺いをしたいのでありますが、防衛庁長官、一％枠の問題は非常に大事な問題である、しかも三木内閣の時代からまた十年ぐらいさかのぼることですね。二十年ぐらいＧＮＰ一％以内で防衛費が保たれてきた事実があるわけですね。そういうふうなことを踏まえて三木内閣の閣議決定もあったんだろうと思います。そういうふうな意味では、大綱の達成という問題とそれからこの一％枠という問題は、両輪のようにして非常に大事な問題だと私は思いますね。したがって、そういうふうな意味ではこれからの予算編成の上で非常に大事な問題だと思うんです。
 そこで、これは防衛庁長官、補正も含めましてやはり一％の枠は堅持する、そういう方針であっていただきたいと思うし、そういうふうな決意がなければいけないなと。防衛庁長官の話、新聞に出ているのを見ておりますと、一％枠は程度であって、いつでも突破してもいいような感じの新聞の見出しにいつもなっているわけです。この点は私は大変遺憾じゃないかなと思います。総理、そういうような意味も含めまして一 ％枠はやっぱり非常に大事にする、そういう決意であっていただきたいと思うんですが、いかがでございましょう。
自衛隊に関する事故が頻発しておりましてまことに遺憾でございます。こういう連続を絶ちまして、一日も早く信用を回復するように努力したいと思います。先ほどのＦ４の燃料切れの事故は、非常にお粗末な事故で初歩的なミスではないかと思っておりますが、こういう事態を再び繰り返さないように、平素の訓練そのほかにおきまして充実したことをやらしたいと考えておる次第でございます。
これは、ＣＩを昭和四十七年に購入した分では二十五億円ですけれども、現在購入すれば四十七億円以上かかるでしょう。それからＨＳＳが五十五年で二十二億円、それからＦ４は十七億円になっていますけれども、五十二年購入では三十二億円でしょう。Ｔ２も五十四年には十八億円ですけれども、六十年は二十四億円、こういうふうに見てまいりますと相当な金額になりますね。
 私は、特にこれは総理も聞いていただきたいのでありますが、Ｆ４の墜落の事故、これは私はまことにけしからぬと思うんです。これは一機三十二億円、現在でいえば。三十八億円もありますね。ですから非常に高い航空機であります。その航空機が判断のミスから燃料切れで墜落したというんですね。一般の庶民は、高速道路を走っておりまして燃料切れで事故でも起こしたら、これはお巡りさんからこっぴどく搾られますよ。目はどこへついているのだ、メーターがちゃんとついておるじゃないか、こう言って怒られますね。その点からしますと、燃料切れで落ちましたなんていうのは、もうこんな恥ずかしいことはないと私は思うんです。
 そういうような意味では、先ほどの局長の答弁も、昔は事故がたくさんあった、二十五件、二十六件いろいろあったけれども最近は少なくなってきたと、そういうふうな考え方自体にもやっぱりたるみがあるんじゃないかなと私は思うんです。そういうような意味ではそういうところは厳格にもう少しやるべきじゃないかと思うんですが、これは総理のお考えをお伺いしておきたいと思います。
ただいま議題となりました国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 国立病院・療養所は、昭和二十年の発足以来、国民医療の確保に大きな役割を果たしてきたところでありますが、近年、疾病構造の変化、医学医術の進歩等によりまして医療内容はますます高度化、多様化してきております。また、この間、他の公私医療機関の整備が年々進められ、マクロ的に見れば、我が国の医療機関の量的な確保はほぼ達成されつつあると言えます。
 国立病院・療養所の再編成は、このような情勢の変化を踏まえ、適切かつ効率的な医療供給体制の確立という国民的課題の中で、今後国立病院・療養所が国立医療機関にふさわしい役割を積極的に果たしていくためには避けて通れない道であります。
 このため、政府といたしましては、昭和六十一年度を初年度として今後おおむね十年を目途に、相当数の施設の移譲または統合を行うこととしておりますが、再編成の円滑な実相を図るとともに、再編成に伴う地域の医療を確保するため、この法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、国立病院等の移譲に係る資産の譲渡の特例についてであります。国は、公的医療機関の開設者等が、国立病院等の移譲を受け、医療機関を経営しようとするときは、当該国立病院等の資産を、地方公共団体に対しては無償で、地方公共団体以外の者に対しては時価からその七割を減額した価額で譲渡することができることとしております。
 第二は、その他の資産の譲渡の特例についてであります。国は、公的医療機関の開設者等が国立病院等の資産の譲渡を受け、引き続きその者の開設する医療機関の用に供しようとするときは、当該資産を、地方公共団体に対しては時価からその五割を減額した価額で、地方公共団体以外の者に対しては時価からその三割五分を減額した価額で譲渡することができることとしております。
 第三に、国の補助についてでありますが、移譲を受けて医療機関を開設する公的医療機関の開設者等に対し、国は当該医療機関の運営に要する費用を補助することができることとしております。
 以上のほか、国立病院等の資産の譲渡を受けて開設される医療機関の運営が円滑に行われるように医師を派遣する等の必要な配慮を行うことなどを規定しております。
 なお、この法律の施行期日につきましては、公布の日としているところであります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。