はっきりお答えが返ってこないのですけれども、私は、今回のこの法案をずっと読んでおりまして、この辺が非常にあいまいもことしたもので、ああいうような新聞報道が出て、さも違反を犯した者がボランティア活動を、どの範囲か知りませんけれども、そういったことを行えば行政処分を受けなくて済む、そこからひょっとしたらこの法案は交通事故を増大するといったことにつながらないかというような懸念が生まれてきたのではないかというふうに思っておるわけでございまして、今局長言われたこの趣旨が、本当に教育による改善効果が期待できるということでこの法案をおつくりになったのだろうと思いますから、それが生きるような、社会参加活動というものに対するはっきりしたものを、国民にわかるようにしていただきたい。あいまいもことしたもので、私は、社会参加活動と言わずにはっきり社会奉仕活動生言った方がいいような気がするのです。社会奉仕をやりますから御勘弁願います、言わんとするところがはっきりしていいような気すらいたしておりますので、ああいうような新聞報道に出るような感じの社会参加活動という誤解を招かないように、ぜひきちんとした指導をしていただきたい、そのように思うわけでございます。
 それと、もう時間が余りありませんのでその次に、高齢者の運転免許についてちょっとお伺いをいたしたいと思います。
 今回、大変厳しい法律用語で書いてあるのですけれども、「公安委員会は、免許を受けた者の申請に基づき、その者の免許を取り消すものとする。」というふうにあるのですけれども、従来、お年寄りというかかなりの高齢者の方々は、御自分が非常に運転をする能力が、体力的な能力、さまざまな能力がないという判断をされて、自発的に更新を行わずに、そして効力が失効するのを待つというようなことが、言ってみれば良心的な高齢者ドライバーの運転免許に対する考え方であったのだろうと思います。それを今回、自発的に申請して、私は免許証を返したいという方に対して取り消しができるというような、このような項目になったのだろうと思います。
 そこで、実は私の方の地元で、この間うち新聞が少しうがった書き方をしていまして、免許証を返納した高齢者の方に感謝状を渡したというような記事が載っておりました。あれ、まだこの法律が通っていないのに返納ということがあるのかなといささか不思議に思ったのですけれども、その実態を御存じですか。
先生御指摘のとおりでありまして、今回私どもが考えております社会参加活動は、先ほども申しましたように、運転者の資質の向上に資するものでなければならない、このように考えておるところでございます。
 したがいまして、その具体的な内容、また具体的な確認の方法等につきましては、ひとつ御指摘の点を踏まえながら、十分検討してまいりたいというぐあいに思っておるところでございます。
つまり、私が想像するのですけれども、交通安全協会なりその町の交通安全のいわゆる認知をされた組織がいついつこのような活動をいたします、これに手伝いにいらっしゃいよ、手伝いに来たら証明を出しますよというような感じになっていくんですかね。要するに、ある種の権威のある、警察署が認めるような組織が行う社会参加活動のみが今回の範疇であるというように理解してよろしゅうございますかね。
私が尋ねておるどこで決めたかというこの問題については、大学関係者の意見を聞いたというふうにおっしゃるけれども、十分に聞かないまま教育改革推進閣僚会議、すなわち閣議で決めたんです、強引に、六十四年度から実施すると。だから六十四年度と決まりながら本当にそれが実施できるような体制が十分に進まないということで、今文部大臣も後半で触れられたように六十五年度から新テストを実施をするのだというふうに延期決定をせざるを得なかった。この六十五年度からの一年延期決定をやったというのも、これも文部大臣の私的諮問機関であります大学入試改革協議会、これが昨年に決めたわけでありますけれども、そして文部大臣が総理と相談をして最終結論を出したということで、この大学入試改革協議会なるものの構成ですけれども、ここには国立大学協会の代表は入っていません、まあそれは多少の大学の学長は入っています。しかしメンバーの中の過半数は大学と直接関係のない人たちによって占められています。こんなところで決めたって、一体それぞれの大学がどういう体制になるかと、この新テスト方式というのがうまくいくかということについて見定めた、そんな議論がやれる力があるはずないんです。ですから六十五年に延期決定をしたというんですけれども、本当にこれでうまくいくかという保証はないでしょう。しかも来年はどういう年ですか。六十四年の入試をどうするかということをひとつ決めなきゃならぬでしょう、それと同時に、六十五年から新方式、新テストを実施するに当たっての予告をやらなくちゃならぬ年だ。二つの問題が一緒にわっと出てくるんです。ことしだってあれだけ新聞にもいろいろ反映されたように、受験生、皆さんがいろいろ述べておるじゃないですか、いろいろ問題になってきていると。そういう時期に来年は六十四年度の入試のあり方を決めなくちゃならぬし、六十五年度からの新テストの予告が出るということで、それこそ受験生にとっては大変な混乱が起こってくると思う。
 ですから、ここで今度こそひとつ総理、あなたに答弁を求めたいんです。
 今日までのこういう経過の上に立って、ひとつこの問題を白紙に返す、そうして本当に大学関係者の、大学の当事者の意見をよくくみ上げて、それをもとにしてよく議論をして新しい大学入試制度のあり方をどうするかということを決めるという、原点に立ち返ってもらう必要がある。そうしないと、何遍も何遍も決定の手直しばっかりで、結局被害を受けるのは受験生とその親たち。現に、そういう立場で国立大学協会からも私立大学連盟からも、ひとつ自主性の尊重という表現ですけれどもね、大学側の意思をよく尊重してもらいたい、こういう要望が出ているでしょう。中曽根総理、ぜひ考えてもらわなくちゃならぬ瞬間です。総理の答弁を求めます。