六十三年十二月の税制改正におきまして、これまでの原則非課税から原則課税に基本的には制度が変わったわけでございますけれども、個人住民税につきましては、所得税において源泉分離課税を選択した場合につきましては、これは住民税では課税できないということで、これを除きまして、それ以外のものにつきまして申告分離課税を行うということで、平成二年度の個人住民税からその制度が適用されることになったわけでございます。
 どうしてこの源泉分離課税を選択した場合に住民税が課税できないかということでございますが、この点については、この制度改正の際にいろいろと検討したわけでございますが、証券会社などから市町村に対する支払い調書の提出が、事務量が非常に膨大なためにできないという技術的な問題がございまして、所得把握の体制が十分整備されていない現状において課税をするということは、これはやはり不可能だということで、この問題についてはやむを得ず住民税においては課税しないということになったわけでございます。
 ただ、この問題については、利子所得に対する課税のあり方とあわせまして、この所得把握の体制が整備される段階で総合課税への移行問題を含めて見直しを行うということで、地方税法におきましても附則に見直し規定を置いておりまして、今後そういう方向で私どもも対処してまいりたいということでございますが、現段階において、やはりやむを得ず課税できないということになっておりますので、御理解を賜りたいと思います。
ここに資料がございますが、六十三年度だけでも、要するに有価証券の大口の取引、枠以外の取引、継続取引にかかわる所得の申告漏れというのが、所得金額として六十二年度は四百五十五億、六十三年度は千六百三十四億、これだけ所得金額として申告漏れが摘発されておる。これ以外に、かなり大幅な所得を申告している、総合課税として申告している、これは随分あるはずです。
 ところが、これは今までのこのような所得申告は一切必要ではなくなった、今回の税制の改革で。これはおかしいではないか。さらに、総合課税の場合は、それに地方税が必ず付随するわけでございますけれども、これもなくなった、こういうことですが、自治省、どうですか。
昭和六十三年十二月の税制改革におきまして御指摘のような改正が行われました。その趣旨といたしましては、負担の公平確保という観点から、従来のごく限られたケースのみを課税対象とする原則非課税から、株式等につきましてはすべて課税するという方法に根本的に改められたところでございます。
 今御指摘のございましたような源泉分離課税方式のほかに申告分離課税という方法もとることになっておりまして、そういう配慮も別途なされているわけでございますけれども、この源泉分離というような制度をとらずに、仮に総合課税の仕組みの中で問題を取り上げていくということになりますと、御承知のように譲渡益を把握する仕組み
が現在十分整備されているわけではございませんので、そこで総合課税ということをやりますと、かえっていろいろ実質的な面で問題があるというように考えているわけでございます。
 したがいまして、法律の附則等におきましてもそのあたりは将来の検討課題ということになっているわけでございますので、今後ともさらに検討をしてまいりたいと存じますけれども、とにかく原則非課税の世界から原則課税の世界に移ったということについて御理解を賜りたいと存じます。
委員、これは大変御無理でありまして、我々は政府として見直し案を御提案申し上げ、これをぜひ御審議いただきたいとお願いを申し上げております。仮にと前置きをつけられましても、私ども、院において各党各会派が御相談になる内容について、かくあるべしと申し上げるような立場ではございません。うっかりそんなことを申しましたら、国会に対する政府の越権であるということでおしかりを受けることは必定でありまして、これ以上小言の種はふやしたくないと思います。
それは聞いておりました。塩川先生の、自民党を代表する質問であったと思います。確かに、今度の交付税法案には、もちろん財源として消費税分の歳入が含まれておるという事実御指摘であったと思います。
 今日、そういったことを別にいたしまして、地方行政委員会、衆参通じまして真摯な御論議を賜りまして、そして、そういった事実指摘も踏まえまして、こういった経緯はあるけれども、いわゆる見直し論議、廃止論議の決着いかんにかかわらず、地方財源を確保しなければならぬという大きな見地の上に立たれて、四党の共同修正がなされた経緯がございます。
 そういったことで、私は野党の皆さんがそういう高い見地に立たれて交付税、地方財源の確保に賛成の形に回っていただいたということについては高い評価をいたしております。
お答えをいたします。
 平成元年度の予算要求に当たりまして、私ども、電気通信開発センター構想を推進いたしたわけでありますけれども、この構想は、先生も先ほどおっしゃいましたように、過度に集中しております東京の情報機能を少しでも地方に分散をしたい、そのことが東京の過密問題の解決の一助になるんじゃないかということで、実際、本社機能の情報関連分野といいますか、計算センターでありますとかあるいは研究開発部門でありますとか、そういった部門を地方に移転させるところがあれば移転したいといったような企業の要望もございまして、私ども、首都圏から百キロないし百五十キロの範囲でマイクロを使いまして本社にいるのと同じような情報交換ができるシステムをつくることがいいんじゃないか、そのことが情報機能の分散にもつながるということで予算要求をいたしたわけであります。
 しかし、なぜその予算が認められなかったかという点について申し上げますと、一つは今日の行革の時代であります。私どもは、電気通信開発センターという新しい認可法人を設けて、そこでそういった業務を担ってもらいたいというふうに思ったわけでありますが、そういった認可法人を認める時代ではないじゃないかという問題と、それから、そういったマイクロ波による高度な情報通信基盤というものも既存の事業者においても提供でき得る可能性があるんじゃないか、民間事業者と競合をするおそれもあるんじゃないかといったような問題もございまして、予算要求としては実現をしなかったわけであります。
 しかし、東京の情報機能を地方に分散しよう、また同時に、あわせてその移転先の地域の情報化を促進しよう、その地域の活性化にも役立つといったその趣旨につきましては大蔵省も十分理解をしていただきまして、そのために、情報機能の地方分散と地方の情報化に関する調査研究をしようということでそのときは調査費がついたわけでございます。