今厚生大臣からも御答弁がありましたように、老人保健福祉審議会が最終意見の取りまとめにかかって、非常に精力的な御論議を続けておられるようであります。
 私自身、昔からこうした制度をつくりたいということを申し上げ続けてきた人間でありますし、ここまで参りました段階で、どうぞ十分な議論を仕上げていただきたい、そしてできるだけ、実施主体を含めて私はきちんとした適切な公費負担を組み入れた――私自身は社会保険方式をベースに置きながら新たな高齢者介護の制度をつくりたいと申してまいりましたし、同時に私保険の組み合わせといったことも申してまいりました。
 それは、議員は御地元から御議論を発せられましたけれども、同時に、日本には離島、過疎といったなかなか人手を得にくい地域もあるわけであります。こうしたところを含めて、どこにも活用のできる仕組み、こうしたものを考えていくとすれば、やはり私は適切な公費負担を組み入れながら社会保険方式というものを基本に置いて組み立てていくべきではなかろうかと考えておりますが、いずれにしても、私どもはこうしたものを進めていきたいという決意に変わりがあるわけではありません。
今、土肥委員の方から、公的介護保険制度の法案が先送りになるのではないかという御指摘であります。
 現在、昨年二月から始まりました老人保健福祉審議会の検討が、一月末、中間報告が出まして、若干その後が手間取っていることは事実であります。しかし、今の予定では四月半ば、ないしは若干おくれるかもしれませんが、そのあたりに最終報告をいただいて、何とか連休を挟んで五月の終わり、あるいはもうちょっとずれ込むかもしれませんが、この国会の間にぜひ法案として提出をしたい。もちろん議論そのものは、場合によってはもっと出した後もかかるかもしれませんけれども、そういう段取りで進めたいと思っております。
 また、今土肥さんの言われました、いろいろなグループが活動している、そのことについては、ＮＰＯ法案の成立といったようなことも関連をするかと思いますが、そういった活動がぜひこの公的介護の制度の中にうまく連携するように考えていきたい、このように思っております。
土肥委員から今御指摘のありました仮設住宅の撤去についてでありますけれども、原理をまず申し上げますと、仮設住宅は、設置されたものはその自治体が取得した財産として管理をされるということから、その後の撤去も含めて、厚生省は、災害救助法に基づいて、仮設住宅の設置はいわば担当しておりますが、それの撤去については自治体が自主的に行われるというふうに予定はされております。
 ただし、今回の阪神・淡路大震災におきましては、応急仮設住宅の設置戸数も、先ほど土肥さん御自身言われたように、大変多い、前例のない規模でありますので、現在、兵庫県において仮設住宅の撤去に係る方針を検討中であると聞いておりまして、今後はそうした県や市ともよく相談をして対応していきたい。つまりは、何らかの国としての対応も考えなければならない、こういう姿勢で協議をしていきたいと思っております。
きょうはＮＨＫの決算という議題について審議をするわけでありますが、先ほど郵政大臣とＮＨＫの会長から数字の説明があったわけでございます。決算の数字の裏には、その数字に伴うところの仕事があるわけでございまして、その仕事の方を重点に私は質疑をしたいと思います。
 ＮＨＫの仕事というのは、言うまでもなく、放送ということが主たる仕事なわけでございます。放送ということは、文字どおり、音声あるいは映像の電波を放出する、送出するという仕事なわけでございます。常にそういうふうに電波を一方的に送り出すという仕事をＮＨＫの皆さんがやっておられる。私どもの方は全国のその送り出した電波を受信する立場を代表しているんじゃないか、こういうふうに思います。ですから、この委員会というのは、ここで初めてＮＨＫが発信者としての日常と違った場が展開される。つまり、受信者である我々が今度きょうこの場でＮＨＫの皆さんにいろいろ発信をするという相互交信の場であるということを考えますと、ＮＨＫの皆さんにとっても非常に貴重な場ではないか、こういうふうに私は思うわけです。
 そこで、きょうは受信者の立場でいろいろＮＨＫの発信に対して常に感じていることを申し上げて、ＮＨＫの皆さんに参考にしていただきたい、こう思うところでございます。
 その第一は、実は私先日ケーブルテレビ、ＣＡＴＶの放送局に行ってみました。驚きましたことは、そのＣＡＴＶの放送局が大変な数のチャンネルの映像を送っているんですね。テレビがいっぱい並んでいますけれども、もうそれではさばき切れないといいますか、それで何かリモートコントロールを押しますと、一つのテレビに目次みたいなものが出てくるんです。四つ四つですか、ですから十六が一つの画面に出てきまして、それに番号が出てくる。その番号のところにこっちから信号を送ると、それがぱっとテレビ全面に映り出すということになっておるわけです。もう十六ぐらいがいつも送られておるということで驚いたのでありますけれども、聞くところによりますと、十六なんというのは少ない方だ、二十四というのがあるよ、こういう話をお聞きいたしました。
 ところが、きのう新聞を見ておりましたところが、あるＣＡＴＶの宣伝というところに、ケーブルテレビの送信所、発信所が自主番組もつくって送るんですね。それを合わせて三十五の映像を送り出しているということなんです、三十五。私は本当に驚きました。その中にＮＨＫのチャンネルも入っておるわけでしょうけれども、そういうことになってまいりますと、果たしてそんなにたくさんのチャンネルが必要とされておるんだろうかという心配が出てくるわけでございます。
 ただ、民間放送の場合は、これは市場原理に基づいて需要があれば供給するということで、それ
は多いほどいいということになるかもしれませんが、いわゆるＮＨＫはこの前もいろいろお話のありましたような公共放送であるということになりますと、民間放送の場合は市場原理の需給のバランスのもとで何ほでもふやしていくということがあり得るといることがあっても、私は公共放送はこれとはまた別の原理でやっていかなくちゃいけないんじゃないか、こう思うわけでございます。
 端的に言いますと、これは郵政の方にもお聞きしたいんですけれども、もう電波は今多いところは三十五チャンネルも送られている。まだあってもいいんだというふうにお考えなのか、これじゃちょっと過剰だと思っているのか、いわゆる映像電波の数というものが果たしてどのぐらいが適正であると考えておられるのか、これをまず郵政の方にお尋ねしておきます。