経営基盤の強化ということで具体的に二点ほどお伺いしたいと思います。
 一つは、先ほど来、更生保護会の収入のうち六割が国からの委託費であるというお話でございますが、こういう厳しい経営状況ということを考えますと、本当に六割でいいのか。来年度予算は四・七％増というお話ではございましたけれども、大幅にふやして、六割でなくて七割あるいはそれ以上という姿が望ましいのではないかというのが一点でございます。
 もう一つは、委託費のあり方でありますけれども、現在の計算方法というのは、委託をした実人数によって掛けていくというお話でございますが、これは委託を受ける側の方から考えますと、一〇〇％常に稼働しているのであればそれでいいと思いますが、実際は、稼働率と言うと語弊がありますが、平均六割ぐらいではないかというふうに言われているわけでありまして、その収容の割合によって国からの委託費が相当高くなったり低くなったりというのが一つの経営の圧迫要因ではないかと思うんです。仮に一〇〇％の人がいてもあるいは六〇であっても人件費等の固定費は全く変わらないわけでありまして、そういう意味からしますと、委託をした実人数によって計算をしていくという考え方を、計算方法を再検討した方がいいのではないか。要するに、固定費部分は基礎的な委託費として託して、そのプラスアルファ分としてこの実人数を考慮していくという、そういうあり方が私は適切ではないかと思うんですが、この点どうですか。
更生保護会のまさに脆弱な経営基盤を強化することが急務であろうと考えております。
 そこで、更生保護会の収入の主たるものは国からの委託費、寄附金それから利息、配当金等の収入でございますが、特に国から支弁される委託費はまさに更生保護会の経営基盤の一番大宗を占めるものでございますし、一番重要なものであると認識をいたしておりまして、七年度予算におきまして委託費の大幅な増加、大幅と申しましても四・七％でございましたか、という増をお願いいたしておるところでございます。
 施設整備につきましても、前回の法改正で二分の一の補助をお認めいただいておるわけでございますが、これにいたしましても、先ほど来も出ておりますが、自己資金等々に大変苦労いたしましてなかなか難航いたしておるのも事実でございます。
 いずれにいたしましても、この補助金の増額にいたしましても、この予算でこれから努力をしていかなければならない、かように考えておるところでもございます。
 更生保護会がまさに我が国の刑事政策上果たしております役割、大変大きいものがあるわけでございまして、先生御指摘の更生保護会の職員が大変老朽化した施設の中で、少ない人数で苦労をされておるというような状況も真摯に受けとめて、経営基盤の強化ということに私どもも積極的に全力で取り組んでいかなければならない、かように考えておるところでございます。
給与水準は低いけれども仕事はそれ以上にきついというのが実態ではないかと思います。また、後継者難あるいは施設の老朽化等も問題になっているわけでありまして、大臣としましても経営基盤の強化についてどう取り組んでいくのか、積極的な御決意を聞きたいと思います。
給与の面からいきますと、委員御指摘のとおり、社会福祉法人の同レベルの職員から比較いたしますと低いということは事実と認識いたしております。
 それから、超過勤務の実態はちょっと私も、社会福祉法人の超過勤務の実態を承知しておりませんので、ちょっと比較は自信を持って申し上げられないところでございます。
これで終わりますが、この問題は大変大事な問題であります。村山内閣の政治姿勢全体にかかわる問題であります。島村文部大臣の問題もありますし、それから今申し上げました議連の出身の、終戦五十周年国会議員連盟に籍を置かれる閣僚が十人もおられます。こういうことは村山内閣の政治姿勢の問題として今後とも追及をしていくということで、私の質問をこれで終わりたいと思います。
あなた方の意図はわかりました。
 ただ、周辺事態というのは、日本の周辺地域というのは全く特定の地域でない、こう言うのです。ところが、地域と書いてあるんだ、日本周辺地域と。先ほど言いました極東の統一見解もこう書いているんですよ。さっき読みましたから、注意を喚起しておきますけれども。大体においてフィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、これは日本と日本の周辺地域であって、中華民国と韓国の支配しているところが含まれると。これは、日本周辺の地域というのはちゃんとこの統一見解でも出ているのです。
 それが今度の法律で出てきた。法律で出てきたら、途端に無限定だ、無限定だと。そして、極東の範囲内で行動するということになっておるのに、その極東の範囲に台湾が入っておると言うけれども、それは除外すべきだ、それをやろうともしない。そして、今度は無限定にして入れていく。こういう意図は極めて危険だということを申し上げておきたい。
 次に、周辺事態についてでありますが、周辺事態はだれがどのように判断するのか、事態の認定についても、これは何にも規定がない。そして、周辺事態というのはどういうことなのかということについても、極めてはっきりしていません。政府は、周辺事態は、その事態の態様、規模などを総合的に勘案して、日米両国がおのおの主体的に判断する、こう言うているんです。
 それで、私はまず聞きたいのですが、米国は周辺事態をどう判断し、いかなる行動を行うのかということを言わなきゃいけません。プルアー米太平洋軍司令官、在日米軍を指揮する立場にあります、これが九八年三月の議会証言で、新ガイドラインによって、日米同盟は強化され、日米両国が日本周辺地域の危機に対して共同の計画づくりを実施できるようになったという証言をしています。そして、プルアー司令官は、別の日でありますが、太平洋軍の危機対処についてこう言っています。平時におけるエンゲージメント、予防防衛、危機対処、それから大規模紛争の戦闘と勝利、これをやるんだ、こう言うんです。この危機対処のところが問題なんです。こう言うています。ある特定の出来事が危機または紛争になるおそれがあるとき、我々はこの暴力を抑止するため軍事力で対処する、外交活動を強化し、抑止がきかない場合に備えて決定的な戦力を派遣する、こういうふうに言うているんです。
 こうした米軍の活動は、平時から危機対処そして大規模紛争へずっと連動するようになっておるわけです。こういう米国の行動というのは、国連決議に基づいてやることでもなければ、また国連憲章五十一条に基づく自衛の活動でもない、そういう軍事活動であります。こういう行動が周辺事態の米軍の行動なのです。そういうふうに読めるのですが、異論がありますか。