一部負担で健康に対する自覚を呼び起こすというようなことは、われわれも戦前派でずいぶん精神訓練を受けた階層ですが、一部負担で自覚を呼び起こすということは、口では簡単ですが、どういうことなんですか。その裏を返せば、一部負担をしなければ自分の健康がどうなっても構わないというのが年寄りの心情か。そんな心情は、いまの年配の方々は——私は六十歳、大正十一年生まれですから、少なくとも七十歳は大正一年か二年ですか、そういう大正年代の方々の当時の物すごい戦時訓練を受けた、朕惟フニ皇祖皇宗から、兵隊へ行ってからの歩兵操典、軍人の陸軍訓、海軍訓、そういう精神状態で教育を受けた現行の年輩者が、一部負担をすることによって健康の自覚を呼び起こす、そんなことはごまかしだ、そんな精神状態にはない。むしろあなたが言った、負担をすることによって必要な受診も受けまいという方の方がウエートが高いんじゃなかろうか。
 これはこの前、社会党の調査団が石川県に行きまして調査してまいりました。石川県の世論調査を見ますと、アンケート調査では、取られればめんどうくさいから行かない——東北弁だから勘弁してください。めんどうくせえから行かねえという方の方が多かったんです、アンケート調査で。そうすると、老人保健法が年寄りに本当に健やかな生活をしてもらうという法のねらいに入り口で逆行してしまうんじゃないでしょうか。私は、この精神状態だけは厚生省の皆さん、考えを直してもらいたい。こう思うんですが、私の言うことが無理でしょうか。おたくの言うことが現在、客観的に合うんでしょうか。これは審議官、その辺はもう一回考え直してもらいたい。本当にお年寄りの心情をもう一回聞いてもらいたいなと、こう思うんですが、これは総論賛成、各論反対なんという問題じゃないと思うんですが、いかがでしょうか。
一部負担の考え方でございますけれども、基本的な考え方、趣旨といたしまして、現在の全く無料であるということが健康に対する自覚を弱めている、あるいは一部に行き過ぎたような乱診といいますか、乱療というものも招いているような結果になっているというようなことがございますので、新制度における一部負担の考え方は、健康に対する自覚をまず持っていただきたいという趣旨でお願いをしているわけでございます。
 したがいまして、お年寄り、老人の方々の負担能力というものも十分考える必要があるということで、無理のない範囲で、実際にかかった費用のごく一部を負担していただくという考え方に立ってお願いをしているわけでございます。
 それからいま御指摘のございましたように、一番考えなければならないのは、この一部負担によって必要な受診といいますか、本当に必要な受診というものが妨げられることのないようなものでなければならないということ、こういったことを総合的に考えまして、政府案では、外来の場合に一カ月五百円、入院の場合に一日三百円。四カ月間というお願い、提案をさしていただいたわけでございますけれども、なおかつ少し高過ぎるではないかというような考え方から、衆議院で御修正があったというふうに考えております。
五十四年が十八・六八、五十一年が十九・一二、五十二年が十九・八六、五十三年十九・三三、五十四年が十九・六六、五十五年が十九・〇五。四十年が十・八四ですから、四十年から比べるとずっと上がっていますが、ここ五十年代に入ってずっと横ばいですね。横ばいだということは、病院に行くことの必要な老人が行っておって、俗に言う必要のない方々が行っているなどということはこの統計からも裏づけされないと、こう思うんです。まあ、この問題はこれ以上言いませんが、ひとつお年寄りの問題についてはぜひそのようにお願いしたいと、こう思うんであります。
 それから自己負担の問題が出ておるわけですが、これは大蔵省からさっき財政的なことがありました。この自己負担の導入ということは老人医療の抑制ではないとは言っておるんでありますが、実際お金を出すと、こうなると心理的にも行動的にも抑制が働く、こう思うんです。この自己負担の導入について厚生省はそういうことのかかわり合いをどういうふうに分析し判断したのかお聞かせ願いたい、こう思うんです。
患者調査による受療率で申し上げますと、昭和五十年に百人当たり七十歳以上で十八・八六でございましたが、五十三年には十九・三三、五十五年には十九・〇五という推移になっております。
じゃ最近、昭和五十一年から五十五年、五十六年でも結構ですが、七十歳以上のお年寄りの受療率といいますか、病院にかかっている率、百人当たりどのくらいになっているか、これを参考までに、いまの問題を解明する意味でも、七十歳以上の老人の受療率を五十一年から百人当たりどうなっているかお示し願いたい、こう思うんです。
私どもは、石油業法に基づく石油供給計画におきまして、石油の長期及び短期の需給の安定を図るということをやっております。今年度につきましても五月に供給計画を作成いたしまして、今年前半は昨年比九九・九％の生産、需要は昨年比三％減というような感じで考えておりました。ところが、現実に四月、五月の実績及び六月の実績見込み等を見てまいりますと、需要が三％減ぐらいに思っておりましたところが、現実には七％減ぐらいで走っております。そういう中で、従来やっております四半期ごとのそういった供給指針の指導というのでは、そういった現在の供給計画よりさらに低目の需要に対応できなくなるのではないかということで、七－九につきましては四半期というのをさらに月割りで生産指針を提示していこう、こういうふうに考えたわけでございます。
 ただこれも、現在持っております供給計画自体を縮小するというふうに考えるにしてはなお資料不足であるということで、現在の供給計画そのものは四半期の縛りでございますが、それを過去の実績に基づいて傾向的な七月値を求めるとしたらどうかということで、油種別に過去の平均値をとりまして七月値を求めましたところ、それは結果的に昨年の七月に比べ五％減という形にいまなっておる。そういうことで、本来は四半期。ことにやっておりました生産指導を、七月について月別指導ということにきめ細かさを増したというふうに私どもは考えております。
 したがいまして、現状においてそういう現在の供計より四％減で需要は走っておりますけれども、なお六月の実績それから七月の実績等が出ませんと、果たして全体として供給計画を修正するほどの実態になっていくのかどうか、そこがまだ不分明でございますので、現時点においては供計どおりの需給、したがって九月末における灯油在庫も供計どおりの在庫の確保ということで進んでおります。