そうしますと、この公式参拝問題というのは、政府は五十五年十一月の見解に立っている、自民党の中の勉強会としては別な見解がある、こういう事実関係があるということだけは、私どもも了解はできませんけれども、理解はいたします。
 実は、仄聞するところによると、この四月の二十九日ですか、これは祭日ですね、これまでに政府の公式見解を取りまとめをするのではないか、そしてある種の情報によりますと、正々堂々と公式参拝をしようじゃないかという説も流れているわけです。少なくともそういうプログラムはお持ちになっているのかいないのか、その点をお伺いします。
自由民主党の中の小委員会から内閣に対し意見を述べよと、述べた結果いろんなことを参酌して小委員会見解というものが出されたと思うんです。もちろん、私どもの知る範囲でも違憲の疑いがあるということを堂々と述べた学者もありますし、これは違憲ではない、そういう立場を述べた学者もあるわけですから、それはそれでいいと思いますが、内閣としてこの小委員会に見解を述べよと言われた際にどういう見解を公式に説明をされたんですか、その点を伺っておきます。
私も、当時、群馬へ総理が入れられましたときに官房副長官として一緒にその記者会見にも立ち会っていたところでございますが、この問題についてよく勉強してみようと、こういう御発言であったと思います。それを受けてと申しますか、自由民主党の中にもいろいろ御論議がございましたので、自民党の中でただいま申しました小委員会がいろんな御論議を進めていくことになった、それは勉強されたのであるというふうに理解をしておるわけでございます。総理からは特に当時後藤田官房長官にも私どもにも勉強するようにという指示はなかったと思いますけれども、総理大臣が何か発言をいたしましたら、それはそのままやっぱり勉強しようという発言であればみんな周りは勉強するということになるなと、そういうふうに思いまして勉強はしてきておりますが、むしろ法制局としては従来の見解がございますし、それらを中心にして勉強をしてきている、自由民主党の方は自由民主党の方で御勉強になって今日に至っている、こういう関係であるかと思うのでございます。
政府の統一見解というのは、今もお話がありましたように、五十五年十一月の宮澤官房長官の読み上げたものがあるわけですが、昨年の七月三十日に、中曽根総理は出身地の群馬県に入りまして、県庁で記者会見をいたしまして、その際に、首相、閣僚の公式参拝について法律上憲法違反の疑いがあり慎重にとする内閣法制局の見解についてあいまいな点があり内閣としてさらに検討していきたいと、こういうふうに述べておられるわけです。したがって、中曽根総理大臣から官房長官に、その当時の官房長官もおいでになるわけですが、具体的に内閣として勉強しようじゃないか、してくれというふうに公式に指示がなされたんですか、なされていないんですか、いかがでしようか。
自由民主党の内閣部会の中に靖国神社問題に関する小委員会がございまして、そこで御指摘のような御論議が重ねられてきておるということは存じております。また、時に、その小委員会の中に内閣法制局の意見を述べるようにというようなお招きもございまして、出席をして法制局が意見を述べてきているというような事実もございます。しかし、同小委員会のお考え方は一応この小委員長のもとでお取りまとめになられたということを聞いておりますが、正式に自由民主党の党議として決定をされたというふうにはまだ聞いておりませんので、党の方がその後どういうお取り扱いになるかということを見守っておると申しますか、そういうことに関心は持っておりますけれども、一応政府といたしましてはその小委員会において法制局が意見を述べてきている、こういう事実関係にとどまっておるわけでございます。
次に、自民党の靖国神社問題小委員会というのが見解を出されておりますが、これについて自民党の方から政府に対し説明なり何なりの手続がとられたんでしようか、あるいは官房長官は小委員会の見解にどういう御感想をお持ちになっているのか、その点いかがでしょうか。
昭和五十五年十一月に、衆議院の議院運営委員会理事会におきまして当時の宮澤官房長官が読み上げたものがございます。これが政府の見解でございまして、その考え方は変わっておりません。
じゃ、そのようにひとつ取り計らっていただきたいと思います。
 官房長官、時間の御都合があるようですから、次に靖国神社への公式参拝の問題についてお伺いをします。
 今日ただいまの段階で、政府としてはこの靖国神社公式参拝問題についてどういうふうにお考えですか。まず、その点からお伺いします。
この問題でたくさん時間をとるわけにいかないと思いますから、私は委員長にお願いをしますが、去年の予算委員会からの委嘱審査の懸案事項です。それがまた五十九年度も同じような議論しているとするならば、これはもうほとんど問題にならぬと思うんです。
 そこで委員長、予算委員会が最終的に終わるまでの段階までに、この問題についての結論を得るように委員長に期待をしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
音楽学校の学生さんとか生徒さん、これが奢侈品じゃなくて、言うならば学習用具だ、そういう範囲の中へインクルードされるものはそういう形で対象になるものと私は思っておりますが、今も申し上げておりましたが、元来、物税というものは個人個人のその事情によってそれが対応されるものではない。そうすると、そういう問題は、例えば厚生省の予算の中で、目の見えない人に対する用具等の補助金とかいうようなものがありますように、いわば政策の助成措置の中で、まず第一義的には対応すべきものではないかという考え方でございます。だから、これは歳入委員会でございますから、今の御主張も当然のこととして税調の方へお送りするようになりますけれども、お送りしたといたしましても、物税の持つ本来の姿から、上田さんがおっしゃるそのままの観点からこれが議論されるということはなかなか難しい問題じゃなかろうか。だから、いわゆる音楽学校の先生とか生徒とか、そういう立場の中でどれだけのものが包含されていくのか、やはり基本的には、そういう問題はいわば社会福祉政策の中で、税とは別の角度で対応するというのがまずは第一義ではなかろうかというふうな理解の仕方をいたしております。