当然のことでございますが、捜査は迅速かつ的確に行わなければならぬわけでございまして、そういう意味でただいま申し上げましたように非常に複雑な内容でございますが、警視庁としては全力を挙げてやっておるし、しかも告訴事実だけでなくてその余の事実についても掘り下げて捜査している、そういうことで長期化しているわけでございます。しかし、御指摘のようになるべく早い時期にこの事件の終結を見るようにいたしたいと思っております。
世界に誇る日本の警察の仕事としては大変スローモーな捜査である、私はこういうふうに思うわけであります。特にこの事件め中では、すでに告訴をされております被告訴人の小山一雄専務、菅沼重遠常務、この二人は商法四百八十六条の特別背任罪で告訴を受けている。その告訴金額も、いま御答弁にありましたように二億四千万という大変膨大な額に上っている、社会的な事件としても大きく取り上げられた、そういう立場からいきますと、両被告訴人にとっては、心情としても、この問題について一日も早くクロシロをつけていただきたい、こういう気持ちが御本人の気持ちではないかと思うわけです。同時に、これは私どもが調査した中でも、日本発馬機の職員の七名がこの事件に直接間接に関与しておりまして、これも当然刑法上の責任を問われるような問題点を抱えておりまして、それだからこそ日本発馬機においても、この七名の職員は部長、課長の職をそれぞれ解いて、一職員の立場において一年五カ月給与を払って在職させている、こういう状況にある。これはきわめて非人道的な問題でもあるし、非人権的な問題にもなりかねないわけです。さらにまた、会計検査院において検査をしようとしても、関係書類が警視庁に押収されたままである。そういうことでは国の正常な会計検査の妨げにまでなっているのではないか、こういう点を考えますと、警察庁としてはこの問題に対して速やかにめどをつける、それから会計検査院の検査の妨害になっている事実を一日も早くなくす、こういう考え方が持たれなければならないと思いますが、この点についてはいかがでございますか。
御指摘の事件は、五十四年十一月二十八日の日本発馬機の代表取締役から同社の専務取締役、常務取締役の二名を被告訴人とする二億四千八百万円に上る特別背任の容疑の告訴事件でございます。ただいま御指摘のございましたようにすでに一年五カ月がたったわけでございますが、この事件は何分にも非常に長期間にわたって行われておりまして、しかも金の流れの内容が複雑である、そういうことで長期の捜査を要しているわけでございます。当時私どもの捜査二課長がお答えしましたように、告訴に係る事案は二億四千八百万円でございますが、私どもといたしましてはさらにその背後にまでさかのぼりまして、長期間にわたる金の流れを調べながら、その中に刑事責任を問うべき事実があるかどうか、そういうことを鋭意捜査している状況でございまして、現在なお警視庁においては捜査中でございますが、それなりの結論を出す、そういうつもりで捜査をいたしております。いつ捜査が終結するかについては、ただいまこの席では答弁を差し控えたいと思います。
最初に、私は農林省中央競馬会の五百億特別国庫納付金を出す、こういう問題に関連をいたしまして、昭和五十四年十一月に発生しました日本発馬機の不正事件、これが問題発生からすでに一年五カ月たっているわけでありますが、会計検査院においてもこれは調査いたしておりますし、それから警察庁においても捜査をされておる。しかしながら捜査の不徹底からか、私が質問いたしました当時、警察庁においては、これに対しては正確な捜査に取り組む、こういう御回答をいただいたわけですが、すでに一年五カ月の年月が経過しているわけであります。そういうことが会計検査院が検査をする上でもいろいろと支障になっている、こういうふうに感ずるわけでありますが、警察庁においてこの一年五カ月の捜査はどう行われてきたのか、それからその終結はいつなのか、これを最初に警察当局から伺いたいと思います。
いま御答弁いただきましたけれども、そんなになまやさしいものではございませんよ。それは沖繩の地籍明確化については、施設庁関係のものと開発庁関係のものとがあるのですが、いずれの場合も同じだと思います。
 泡瀬地区に、いまただ一人のために防衛施設庁の担当の職員が毎日のように参りまして、何とか土地を分けてやってくれませんかということをやっている。それはどういう意味かと言ったら、泡瀬とか高原の地域ですよ。東部一帯です。もちろん泡瀬の軍施設のあったところも含めまして、あの辺は施設庁の明確化作業区域でございます。あれは全体をとらえて減歩を考えたんですね。減歩率です。その減歩率のおかげで、ある一人の地主が十六坪減るんです。その十六坪減るのをその人は絶対に認めないのですよ。認めないために、五十名ぐらいの人がみんな迷惑している。その五十名のうちの一人は、泡瀬通信隊の区域内に入っているわけです。ところが終戦から今日まで、おまえの土地は泡瀬の通信区域内にはないといって外されていた。だから今日まで軍用地料を一銭ももらってないのですよ。そういうブロックなんですよ、あそこは。
 それで、その地主はいま八十五歳なんだ。だから、早くこの一人の反対しておる人が賛成してくれるならば、自分が生きているうちにそれが確認された日から軍用地料がおりてくるわけです。ところがいままでは、本当は入っているんだけれども、おまえのは入っていないということで払われてなかった、こういう事例がある。
 そういう事例の中で、ただ一人が反対しておる。減歩の十六坪を認めないと言うんだ。そうしたら、施設庁の職員が泡瀬の公民館にやってきて、何とか字有地から十六坪分けてやってくれませんかとやっているわけです。これをもし分けるものならば、ほかのところに全部及んでしまいますよ。あなた、そんな簡単にいくものではないよ。それは話し合いによって決める、話し合いによって決めると言うけれども、最終的にどうにもならないときはどうしますか。もう認証してしまいますか、どうしますか。