放課後児童健全育成事業につきましては、緊急保育対策等五か年事業が始まる前の六年度では大体四千五百カ所ぐらいでございましたけれども、今度の五カ年事業によりまして九千カ所ぐらい、倍増するぐらいの勢いで伸びているということでございまして、私ども、今後ともできるだけ多くの市町村で実施されるように指導してまいりたいと考えております。
 それから、補助単価の問題でございますが、これにつきましても、法改正後、先ほど申し上げましたように、単価を改善する、あるいは人数が多いところにつきましては大規模の加算を加えるというような改善を行っておりますし、十一年度におきましては、さらに、長時間やっておられるようなところにつきましては六十万円の加算をするというようなことで、状況に応じて改善を図ってきているところでございます。
 それから、今までの補助金というものは運営費の補助ということで、普通の放課後児童健全育成事業でございますと、指導員が最低一人、それから、必要に応じて外部からいろいろな遊びの専門家等を呼んできた場合の謝金というような構成で、一カ所当たり基本額が三百万円ぐらいになっているわけでありますが、それに規模なり開設日数、時間に応じて加算が加わるという仕組みでございまして、さらに設備整備までというお話でございましたけれども、この運営の実態が、現在、学校の空き教室から、それから個人の家から、それから公的な施設、さまざまでございまして、私どもは、そういったいわばかなりボランティア的な要素も含めまして多様に行われている実態を尊重したいと考えておりまして、現在のところ、設備までにつきまして、これを補助していくというところまでは考えていないところでございます。
平成九年十月に、私ども統計情報部の方で地域児童福祉事業等調査を行っておりますが、この中におきます児童クラブの状況を見ますと、数といたしましては九千百四十三カ所ということでございますが、このうち、運営主体で見ますと、市町村が運営しているものが四千四百九十八カ所ということで、約五〇％を占めております。それから次に父母会が運営するものが千四百九、約一五・五％、そのほか、任意団体が千二百、社会福祉法人等が千百、個人が八百七十というような状況になっております。
 また、一月当たりの利用料でございますけれども、四千円未満が全体の五割程度を占めておりますが、運営主体によりましてばらつきがございまして、市町村等が行っているものにつきましては四千円未満がかなり多いわけでありますが、例えば父母会等が行っているものにつきましては六六％が一万円以上というようなことで、主体によりましてかなりのばらつきが出ている状況にございます。
 また、行われている場所につきましては、学校の空き教室、空き室等を使っておりますのが全体の二四・五％、それから、児童館とか児童センターを使っておりますのが一九・五％、約二割ということでございます。それから、学校の敷地内に専用の施設をつくって行っているようなところも一六・三％ございます。あとは民間のアパートでございますとか、公的な施設を利用しているとか、その他保育所とか幼稚園、さまざまに分かれております。
予算上の箇所づけという点で前進をしているということは、私も評価をしたいというふうに思うのですね。しかし、もう一つの問題は、全国の市町村が、この新たな立法のもとでこれをどう受けとめて、そしてどのように施策として前進させているかということを、今のお話からうかがうことはできなかったわけであります。
 私の手元には、この立法化からの一年間で、百二十三の市町村で五百七十九カ所が新たにふえたという資料もございます。これは全国学童保育連絡協議会が調べたものでありますけれども、やはり、こういう形で、厚生省としてきめ細かに実態を把握をされる必要があるのではないかということを、まずこれは指摘をさせていただきたいと思います。
 次に、学童保育の実態についてお聞きをします。
 現在、四五％に近い自治体で九千を超える学童クラブというのが存在しているのですけれども、この学童クラブ総数の中で、運営主体別、月別の利用料の状況、また、どんな場所を使用しているのかという点で特徴的なことをちょっとお知らせください。
私ども今回、十五行に、今先生御指摘のように七兆五千億円になんなんとする資本注入をさせていただきましたが、この資本注入の基礎にある法律は、先ほども申しましたけれども、金融機能早期健全化法でございます。
 その金融機能早期健全化法に、今先生の御指摘の健全性なりについてどういう規定があるかと申しますと、法律の七条でございましたか、一つは、経営が健全であることということがございます。それからもう一つは、存続が極めて困難であると認められる場合でないこと、こういう要件が規定されております。
 私どもは、この経営の健全性につきましては、資本充実の程度による区分というものが規定されておりますので、これを決算ベースで判定するというのが求められていることではないか、このように考えまして、平成十年九月期の決算、この決算に基づく自己資本比率でもって健全性というものを判定させていただきました。その結果、我々が考えておりました優先株あるいは劣後ローンの投入のための区分としては、第七条二項の一号、「健全な自己資本の状況にある旨の区分」というものに該当するというふうに認識をいたしたわけでございます。
 加えまして、先ほどちょっと申し上げた点ですが、もう一つの基準であるところの存続が極めて困難であると認められる場合でないことという要件の認定につきましては、私どもは、私どもが今回資本投入をするその直前の状態、つまり、業務純益が見込まれておる場合にその業務純益、あるいは資本の自己調達が見込まれている場合にはその自己調達、そういうものすべてが、資本に勘定されるものすべてが勘定されて、最後に我々の公的資本が注入されるという考え方をとりまして、その資本が注入される直前の状態での自己資本比率というものをはからせていただきまして、そのことによって存続可能性が極めて困難ではないということを認定させていただいたということでございます。