シルバー人材センターは、臨時的かつ短期的な就業の機会を確保するためのものであるとしていますけれども、シルバー人材センターの活性化や高齢者の意欲を考えると、ここに問題はないのでしょうか。
 まずお聞きしますが、会員の就業意欲には高いものがあるのではないでしょうか。会員の希望する就業時間や希望日数あるいは月間配分金の希望額などはどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。
おはようございます。平成会の武田でございます。
 今国会に提出されました高年齢者等の雇用の安定等に関する法律案を考える上で、多少疑問になる点がございますので、その点について質問させていただきます。
 初めに、日本の平均寿命の延びと出生率低下による高齢社会は急速に進んで、平成七年度で六十歳以上の人口は約二千五百万人に達しております。二十一世紀初頭には、全人口の約五人に一人が六十五歳以上、労働人口の約四人に一人が五十五歳以上の高齢者となる超高齢社会は確実にやってまいります。したがいまして、増加の一途をたどる高齢者の就業ニーズにこたえていくことはますます重要になってまいります。しかし、現在の失業率や求人倍率にあらわれているように、高齢者の就労環境は大変厳しい状況となっております。政府は、就業支援に向けてさまざまな施策を実施しておりますが、その一環としてシルバー人材センターが存在しておりますが、そのねらいは臨時的かつ短期的な就業の機会の確保に置かれております。
 高齢者の就業ニーズはさまざまであり、それにこたえるべくさまざまな施策がとられることは、高齢者の選択肢を広げる意味から評価できるのですけれども、高齢者の就業への願いはもう少し切実なのではないかという気がいたします。定年をあすに控えた多くの方々から、労働省は現実を知らな過ぎるという声も聞かれます。
 大臣、いかがでございましょうか、御所見を伺わせていただきます。
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから労働委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。
 去る四月三十日、中原爽君が委員を辞任され、その補欠として松谷蒼一郎君が選任されました。
 また、去る一日、三浦一水君が委員を辞任され、その補欠として坪井一宇君が選任されました。
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以上をもちまして、平成八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員からお話がございましたように、今回議論になっております民法の改正の問題は、国民の皆様に大変密接なかかわりを有するものでございます。法制審議会の答申がございました後も、さまざまな御議論がなされております。これは、先生から御指摘をいただいたとおりでございます。
 法務省といたしましても、関係各位の御理解を得るためになお一層の努力を続けてまいりたい、このように考えております。
ありがとうございました。
 先ほど千葉先生からも御質問がございました夫婦別姓問題でございます。質問というより、これは私の意見でございますので、御答弁はなくても結構でございます。
 今般の法制審議会答申を踏まえました民法改正における焦点の夫婦別姓問題ですが、私どものところにも賛否両論、どちらかといえば夫婦別姓について反対の御意見が多く届いております。また、姓の選択後の変更規定などについても、ある程度自由な変更を認めるべきだとの御意見もございます。
 夫婦別姓問題は、国の伝統、家族制度と民主主義のぶつかり合う難しい問題と考えますので、事前に改正内容や社会的影響、とりわけお子様に対する影響などを国民の皆様へ十分アナウンスしていただき、時間をかけて、国民の皆様が本当に望んでいることか、また世論を集約してから対処していただきたいということをお願いしたいと思います。もしお考えがあればお伺いしたいと思います。
 これで私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
 個々のものはそれぞれリンクしているわけでございますね。ですから、国際貢献ができるようになりますと日本で薬を売りまくらなくても済むし、それから日本の会社というのは経営の面でも伸びが外国に比べて悪いんですよね。ですから、本当に日本の中で売っていて外国にも売れないものですから伸びも悪いということになりますので、先ほどの薬価も含めて全部リンクしていると考えてもよろしいんじゃないかと思いますので、やはりそれは行政もいろいろ働きかけていただきたいと思います。
 先ほどの大臣のお話の中でも感じたんですけれども、もう一つは、肝心なことは思い切って公表することが必要だと思います。例えばイギリスのＭＣＡも、あれは企業からの寄附のお金でほとんど経営しているわけですけれども、それでも完全に公平にやっているということで、これはもう国民も全くそれで信頼しているわけでございますので、そういうことははっきり公表するということが一つ。
 それからもう一つ重要だと感じましたのは、レビューも、今例えば中央薬事審議会でやっている、あるいは厚生省のプロジェクトでエイズの調査をしておりますけれども、もう一つ別に同じぐらいの能力のある委員会をつくって、そういうところでレビューしてもらう。何もそれが厚生省の行き方と全然違うとかそういう必要はないわけでございますけれども、言葉がどういうのが適切かわかりませんけれども、やはり監視のためのそういうレビューの委員会を別につくって、例えば中央薬事審議会で問題があったら少なくともそこまでは報告しておいていただくということになりますと、今回のエイズの悲劇なども起こらなかったのではないかと思います。
 次の臨時国会前にもまたいろいろ御議論する機会があることを願って、これで終わりにしたいと思います。
 どうもありがとうございました。