そこで、この分野についての最後の質問といいますか、最後の問題になるわけでございますが、既に先ほど局長がおっしゃられましたように、このように手厚くまた親のために、子供のために一生懸命児童福祉司がサービスをしたとしましても、やはりオウムの問題などで、または虐待を繰り返す親というようなことからどうしてもそれを認めない、または確信的にそう思い込んでいる、子供の福祉を侵害しているとは思えない親というのがあるわけでございまして、こういう場合、児童福祉法では児童相談所長が家庭裁判所に対して親権喪失の宣告を請求することができるというふうに定められているわけでございます。
 この辺について、どの程度それが使われているのか。お聞きしましたら、どうも福祉の方で知っているということでございますが、局長、お答えいただけますでしょうか。
身分的には都道府県の職員ということになるわけでありますが、まさにおっしゃいますように、それぞれ充実した研修、またそのガイドラインといいますか、そういったものを厚生省としても考えていく、これは大事なことだと思いますので、私どもとしても検討をさせていただきたいと思っております。
結論まで先に出していただいてお礼を申し上げますけれども、この状況について児童相談所長さんたちの会の資料も見せていただきましたら、その約半数を超えるぐらいの方が大学で教育学や心理学を勉強したという資格でなっておられると。
 これはきょうも午前中、清水委員の方からもいろいろお話があったと思いますが、この法律ができましたのは昭和二十二、三年のころでございまして、その当時大学でそういう勉強をされた方というのと、これだけ高学歴化が進んできた現在、そういう資格では、今で言うならば当然大学院程度を受けているような方でなければだめなんじゃないかと思うわけでございます。
 ですから、ぜひここでそういう意味での法改正をお願いしたいし、また先ほど申し上げたような実はデスクだけでできるような仕事ではないわけでございますので、まず実務経験というものについても厳しく見ていただくというようなことを、この資格だけではありません、ほかにも児童相談所長さんなどもございます。児童福祉関係また福祉関係の職員の資質の向上という面でぜひ総合的な見直し検討をしていただければと思っておるわけでございます。
 それで、今、最後に研修のことをおっしゃいましたが、そういう法改正ができる前にやるべきこととすれば研修をしなければならないわけですけれども、この福祉司さんは県の職員ということになりますから各県で研修していただく。私は、厚生省としてどういう授業内容といいますか、科目について何時間ぐらい必要であるというような標準といいますか、モデルというものを示すということが必要じゃないかと思うわけです。
 実際いろいろ聞いてみますと、三日程度で終わっている県もあれば一月やっているというところもあったりする。児童福祉司さんといっても、ダウン症の子供を見て、一体この子は何ですかなどと言ったということも聞くわけでございます。きょうのお話の中にありました一番中心の方たちでございますので、厚生省として研修の概要について示すということについてはいかがでございますか。
国会のお許しをいただきまして、予算の総括中にもかかわらず国際会議に出席をさせていただきましたことを改めて感謝申し上げます。
 Ｇ８の労働大臣会議というのは、労働大臣が単独でひざを突き合わせると申しますか、活発に議論をするという初めての機会でありました。今までもいわゆる雇用サミットというのはありましたけれども、何人かの閣僚が集まってという形であったと思います。労働大臣だけが集まるというのは初めての機会でありましたけれども、そこではいろいろなことが話し合われました。
 一番最初に、労働組合の方々も交えて、組合側からの御要望といいますか政治に対する要請みたいなものをヒアリングしまして、それに対して意見交換を行うという場もセッションに入る前にございまして、その後、本格的なセッションに入りました。
 第一セッションでは、各国の雇用戦略といいますか、今の厳しい雇用失業情勢を踏まえてどういう戦略で取り組んでいくかという各国の施策の披瀝のし合いというのがありました。第二セッションは、国際機関の連携のあり方ということについて、これはかなり対立点があったんですが、大議論が行われました。
 第一セッションで、私の方からは百万人の雇用創出・安定を含めた雇用活性化総合プランのお話をさせていただきました。あるいは、いわゆるアクティブエージング、活力ある高齢社会とでもいうんでしょうか、このことについて、今まで高齢者というと社会に支えられる側の立場だったけれども、福祉から雇用へというのが世界の合い言葉になっておりますが、これからは高年齢者も社会を支えていく一員である、そういう環境整備をしていく、そのための各種会議をやりますよ、あるいは各種施策をやっていますよということを御披瀝申し上げました。この点は、イギリスの労働大臣を初め大変関心を引いたところでございました。
 先生の御質問の、各国の労働政策で何か参考になるようなものがあったかと申しますと、いろいろ活発に、我が国こそ雇用政策先進国なりというようなアピールがなされてはいたんですが、正直言いまして、ほとんど日本ではやっているということでありました。
 イギリスに限らずヨーロッパでは若年者の失業というのが大変深刻な問題になっています。というのは、日本は学卒一括採用という仕組みがありますけれども、アメリカ、ヨーロッパはありません。ですから、大学は出たけれども職業能力がなければ全く相手にされないということで、けたが違う失業の数でありまして、大学を出た人に職業訓練をどうするかと。まず採用して企業内職業訓練を行って長期戦略にたえ得るものにするという考え方と、言ってみればもう全部中途採用のような国ですから、卒業時に一括して引き取るという仕組みがないですから、そこが彼らの深刻な点で、我々とはちょっと違う雇用慣行だなという点が感じられました。
 それから、フランスからは、雇用を拡大するためには時短を進めればいいんだなどという主張がありました。週三十五時間とか、うんと短くすれば足りない分だけ人を雇うというお話があったんですが、正直、そうすると賃金はどうなっちゃうのかなと。シェアリングで賃金を下げて、その見合った分だけ雇うなら生産性というのはそんなに落ちないでしょうけれども、賃金はそのまま、時間を減らしてその分人を雇えということになると、企業の国際戦略というのはどうなるのかなというような疑問もありました。
 各国一生懸命取り組んでいるよというお話はよくわかったんですが、大体日本は先取りをしてやっているなという自信を持って帰ってきたという次第でございます。