先ほど通産大臣がお答えになりましたように、その地域の実情なりあるいはまた代替輸送機関の状況なりあるいはその地域におきます経済の発展の方向等を勘案いたしまして、要するに輸送手段の確保ということが大事でございますので、それは当然運輸省としてやらなければならぬと思うのでございます。それと国鉄の責任でやるということとはおのずからまた別に考えていただかなきゃならぬことでございまして、私たち、おっしゃるように輸送の責任については十分にわれわれもその対策をとっていくということを申し上げておるわけであります。
いまもお答えいたしましたとおり、従来はどうも国鉄自身が関係市町村とお話をいたしましたけれども、私どものできることというのは限界がございます。今回の場合にはもう少し広く道路行政なりあるいはトラック輸送の行政なり、さらには地方自治行政のそれぞれの御担当の方々と御一緒に集まっていただいて協議をするわけでございますから、私は必ずや何らかのいい方法を見つけ得るというふうに考えておるわけでございまして、決してそのことによってその地域全体の振興に重大な差しさわりがあるとか、あるいはいろんな意味において足を確保できなくなるということもあえてして、レールをやめてしまうというような考え方は持っていないわけでございますので、その点はどうかひとつ御理解をいただきたいと思います。
ただいま議題となりました日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 国鉄はこれまでわが国の基幹的交通機関としてその機能を果たしてまいりましたが、その累積赤字は昭和五十四年度末におきまして六兆円を超え、このまま推移すれば将来国民に巨額な負担を課することとなることは明らかであります。
 このため、本案は、昭和五十四年十二月二十九日の「日本国有鉄道の再建について」の閣議了解に基づき、職員三十五万人体制の実現など経営改善計画の適切な実施、バス転換を含む地方交通線対策の推進及び債務のたな上げ等の国の援助措置の強化等、国鉄の経営の再建を促進するためとるべき特別措置について定めようとするものであります。
 まず、本案の主な内容について申し上げますと、
 第一に、国鉄経営の再建目標を、昭和六十年度までにその経営の健全性を確保するための基盤を確立することとし、引き続き、速やかにその事業の収支の均衡の回復を図ることとしております。
 第二に、国鉄の経営の再建のための措置の確実な実施を期するため、国鉄に経営改善計画を作成させ、毎事業年度その実施状況を検討させることとするとともに、その経営の再建の促進に関する監査を充実するため、国鉄の監査委員会の委員を一人増員することとしております。
 第三に、国鉄は、幹線鉄道網を形成する営業線以外の営業線で、その運営の改善のために適切な措置を講じたとしても、なお収支の均衡を確保することが困難である地方交通線、及び地方交通線のうち鉄道による輸送にかえて一般バス運送事業による輸送を行うことが適当である特定地方交通線を、政令で定める基準によって選定し、運輸大臣の承認を受けるとともに都道府県知事に通知をすることとし、都道府県知事は、その意見を運輸大臣に申し出ることができることとしております。
 また、特定地方交通線については、その転換について必要となる輸送の確保について、特定地方交通線対策協議会を設け、協議させることとするとともに、協議開始後二年を経過し、協議が調わないことが明らかであると認められる場合には、国鉄は、当該特定地方交通線の廃止の許可を申請するものといたしております。
 第四に、地方交通線の貸し付け及び譲渡の道を開くこと等、地域における輸送の確保に配慮しつつ、バスまたは地方鉄道等への転換するための措置を講ずることとするとともに、地方鉄道業者の申し出による国鉄新線の建設を行うことができる道を開く等の措置を定め、なお、地方交通線についての特別運賃の導入を規定しております。
 第五に、国鉄に対する援助措置の強化を図るため、昭和五十四年度末の債務のうち五兆五百九十九億円の債務についてたな上げを行うとともに、たな上げされた債務に係る償還資金の無利子貸し付け及び利子補給を行うことができることとするほか、地方交通線対策として、特定地方交通線の転換の円滑な実施を図るための措置に要する費用、及び特定地方交通線の転換後の一般バス運送事業または地方鉄道事業の運営費用、並びに地方交通線の運営費用の補助を行うことができることといたしております。
 本案と同趣旨の法律案が第九十一回国会に提出され、質疑を行ったのでありますが、解散のため審査未了となったので、本案が前特別国会の七月十七日に再び提出され、今国会に継続審査となったのであります。
 本案につきましては、去る十月十四日塩川運輸大臣から提案理由の説明を聴取した後、審査に入り、長時間にわたり熱心、活発なる質疑が行われたほか、公聴会、現地調査、地方公聴会、参考人よりの意見聴取、内閣総理大臣に対する質疑等きわめて慎重な審査を行ったのであります。
 かくて、去る十月二十四日、日本社会党久保三郎君から、バス輸送等への転換処置は、特定地方交通線対策協議会において結論を得てから行うこととするとともに、新線建設、特別運賃の導入は取りやめる等を内容とする修正案が提出され、三十一日、同修正案及び自由民主党加藤六月君外三名から提出された法案成立のおくれに伴う所要措置を内容とする修正案並びに原案を一括して討論に付しましたところ、自由民主党及び新自由クラブは、自由民主党の修正案及び修正部分を除く原案に賛成、日本社会党の修正案に反対、日本社会党及び公明党・国民会議は、日本社会党の修正案に賛成、自由民主党の修正案及び原案に反対、民社党・国民連合及び日本共産党は、自由民主党及び日本社会党の修正案並びに原案に反対の意見が述べられました。
 引き続き採決を行いましたところ、日本社会党提出の修正案は賛成少数をもって否決され、自由民主党提出の修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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