この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 今後の石炭需給の見通しについて、石炭ユーザーである電力業界、鉄鋼業界、セメント業界の関係者及び生産者である日本石炭協会の代表を参考人として御出席を願い、御意見を聴取することとし、日時、人選につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
わからないことを、こんなことを書いちゃいかぬですよ。大体これは一般の私企業でしょう。民間の一営利会社、株式会社じゃないですか。どうですか。公共性を持った株式会社なんというのはないでしょう。一私企業であり一民間企業であり、営利会社であり株式会社だということは、あなた認めるのでしょう、どうですか。
この点は私もよくわからないのでありますが、読みましたところが、具体的に会社の内容というか性格を伝えた方がいいというふうに思ってこう書きましたというふうに言っておりますが、それ以上のことはちょっと私もよくわかりません。
そんなにあなたは遠慮しなければいかぬのかな。私が九州支部長を呼んで、きのうかなおとといかな聞いたら、それはいままでのそういう経過があっても、当然一般的な方針がそうなんですから、地方公共団体に払い下げるようになるでしょうということをはっきりおっしゃっておるのですよ。あなたがそんな遠慮することないじゃないですか。何がこわいのですか。歯に衣を着せずに、もっとすぱっすぱっと物を言いなさいよ。地方公共団体に払い下げるというのは当たりまえのことなんですよ。大体志免炭鉱というのは、戦前は海軍の炭鉱でしょう。海軍がお上の威光をかさに着て安い金でもって恐らく買いたたいたに違いないのですよ。そういう例はいっぱいありますよ。ですから、今度この土地を町に返還するというのは私はあたりまえのことだというふうに思っています。
 もう時間がありませんから、あと一つ、二つお尋ねしますけれども、あなたたちはこの照会文書の中で、文菱運輸株式会社を同和問題を解決するために設立された会社だと、こういうふうに断定しているわけですね。これはどういう意味なんですか。私、ちょっと理解できないのですが。
いろいろな方法がございますので、すべては仮定のことで、それを断定的なお答えをすることはかえって適正ではないというふうに存じますけれども、一般論で申しまして、地方公共団体の方がベターであるというふうに存じております。
そうすると、一たん承認を内容とする回答書を出したからといって、それにあなたたちは固執しないで、それが正式に撤回をされ、そして払い下げの正式な要請があれば地方公共団体を優先するという、そういう一般論に立ち返って措置をする、こういうことですね。
撤回になるかどうかというのは仮定の問題でございますが、一般論の方でもちろん申し上げますが、でき得れば地方公共団体の方に払い下げたいという意思でございますから、そう旧いうことになった場合はあるいはそちらの方向にいくのではなかろうか。一般論として、なるべく地方公共団体の方が望ましいというふうに存じております。
まあいいでしょう。町当局から二月十三日に出された承認を内容とする回答書ですね、これが撤回をされる、そして正式に払い下げの要請があったという場合に事業団としてはどうされますか。
いや、別に支障はございませんが、従来私たち、これをこうしろというふうな指示を支部の方に余りいたしておりませんから、先生おっしゃられたことはいい方法の一つだというふうに私は存じますが、それを含めて、先生もこういうふうにおっしゃっておられるということを申しまして、支部の方で一番円満ないい方法をとってもらおうというふうに思っております。支障があるわけではございません。
そんなことをここで言えないですか、はっきり。町長とか議長とか助役とか議会関係者とあなたのところで話し合って、それとだけ話せとは言いませんよ、よそと話しても結構だけれども、そことも十分に話し合って、真の町意を聞くように指導しろと私が要求しているのですが、そうしますと、言えないのですか。何か支障があるのですか。
これは国によってやはりいろいろやり方があると思います。訪販法を制定する前に、御承知のとおりマルチと申しますのはアメリカ原産の詐欺方法でございまして、アメリカで起きたわけでございますが、アメリカで起きましたときには、先ほど堺参考人もおっしゃいましたように、連邦取引委員会も乗り出しました。そのほかに、日本で申しますと大蔵省の証券局に当たる御承知のＳＥＣも乗り出したわけでございます。それから、もちろん各州の立法も行われた。ＳＥＣやＦＴＣは新しい法律をつくったわけではございませんで、既存の法律、日本で言えばＳＥＣの場合には証券取引法を活用したわけでございまして、要するに、もうけ話であるからそれは投資契約である、投資契約を所管するのは証券取引委員会の権限であるということで、マルチをするのであれば、ＳＥＣに届け出をした上で、株式や社債を発行する場合と同様に、詳細な目論見書を渡した上でやらなければならないという規制をしたわけでございまして、こういう規制の仕方であれば、マルチであろうとマルチまがいであろうと、そんなことは何も関係ないわけであります。およそもうけ話であれば、すべてＳＥＣの所管になるということでございますから、極めて包括的な権限を持っておるわけであります。アメリカではＳＥＣ、それと各州の立法によってこのような問題は根絶したというふうに言ってよいかと思います。
 そのほか、当時、シンガポールやオーストラリア等々でも、日本より先にマルチに対する規制はなされましたけれども、恐らくそこではマルチまがいも社会問題になるようなものはなくなったのであろうと思います。それ以後、私は、それらの国々においてマテルはなくなったけれどもマルチまがいが出てきておるというふうな情報は聞いておりません。