そういう通告があったかどうかはちょっと私も明確でございませんが、私たびたび申し上げておりますように、日本の今日の繁栄、そしてまた国際的にも評価をされる、そうした国になってきた、これはまさしく国民総意のエネルギーであることは間違いありませんし、その大きなよってしからしめるところは教育にあったと思います。
 非常に複雑多岐な世の中の変化に対して、文部省、そして文部省の任におります公務員、一生懸命よくやってこられたというふうに私は考えます。特に、戦前の一つの教育の成果、そしてまた敗戦ということに対する深い反省の中から新しい憲法、新しい教育基本法の理念のもとに、今日まで教育の成果がまさに誇るべきようなこれだけのすばらしい国にしたその大きな土台づくりは教育であった。そのことに今日までの文部官僚は大変な努力をしてこられたというふうに私は大変評価をいたしております。
 しかしまた、一面においては、私も党の文教部会長などをいたしてまいりまして、政治家でございますから、他の役所の予算なども見てまいりまして、文部省の場合は他の省庁とはいささかちょっと趣が違っております。文部省の考え方としての指導助言をしていく、あるいは予算の配分をしていく、そのことの実際の効果あるいはその成果というものは、地方の教育委員会が現実にこのことを行っていくわけでございますから、やはり文部省から見ていささか隔靴掻痒の感というものもあるだろう、こう思うんです。
 しかし、今の教育制度というものは、いろいろな日本の国の過去の反省の中からでき上がった一つの新しい体系でございますから、これをしっかり守りつつ文部省はやってまいりました。そのことについては、私は他の省庁と違って大変な努力も要ったことだろう、こう思います。そしてまた、その具体的な実効をすぐ肌で感じて受けとめられることができないという、そういう仕組みにもなっているわけでございますが、それだけに、よく教育委員会等あるいは学校教育の現場等ともいろいろな連携をとりながら私は教育を展開してきたということは評価をいたしたいし、影の部分ということは私はあり得ないと思っておりますが、それなりにやはりもどかしさというものは常にあるだろう、こう思うんです。
 そうしたところが、文部省の今日までのお役所の皆さんと私もおつき合いをしてみて、その点のところが一番彼らにとって苦痛といいましょうか、もう一つ喜びをすぐぱっと味わっていけないというような、そういう文部省独自の考えといいますか、そういう感覚を役所の皆さんはお持ちではないか、そんなことを聞いたことはございませんけれども、そんなふうに私は感じでおります。しかし、総じて今日までの日本の国の量的な拡大あるいはまた質的レベルの向上、そういう面で大変な努力をしてこられましたけれども、なお一層、たびたび申し上げておりますように、今日的に激しい世の中の変化やあるいは文化というものの進展に対して一生懸命これから取り組んでいくということについて、課題としては大変大きな問題でありますだけに、新たにそうした臨時教育審議会などを設けて、そうした方々から幅広く御論議をよりつくっていただいて、そして国民の多くの皆さんからの御意見をぜひ求めたい、そういう気持ちで今文部省の皆さんは一番そのことを期待し、願っておるであろうというふうに私は感じとして受けとめております。
いろいろ議論したいこともございますけれども、時間が迫ってまいりますので、最後にもう一つだけ総理に伺っておきたいと思います。
 それは、今後の金融市場、金融自由化、それと国債管理、借りかえに伴う膨大な国債市場の問題という関係のことでありますが、具体的なさまざまなことは当委員会で議論することもございますから、特に総理のイニシアチブに関係した部面のことを一、二伺いたいと思うのであります。
 一つは、日米間の金融自由化のさまざまの作業も進んで、第三回円ドル委員会も終わりまして、一つの山といいますか、と同時に、内外含めました金融自由化に対するさまざまのガイドといいますか、展望、指針が必要ということで作業が続けられているようであります。何か私どもは今まで話を聞いておりますと、今ごろはできるんじゃないだろうかというふうに思っていたんですが、ちょっとおくれているような状態のようであります。
 その中で、総理に伺っておきたいのは、日米間の問題もあります。国内においても大きな流れとして、自由化というのは時の流れとして必要なことでございましょう。しかし、さまざまの不安もあります。中小金融機関の不安もあります。金融機関にとってのさまざまの心配と同時に、これはユーザーの立場から見てもどうなるのかという問題があるわけであります。何か総理はレーガン大統領とのお約束ですか、お話の中で、金融自由化については熱心に推進をするようにという立場、イニシアチブをおとりになってきたようでありまして、内外含めてさまざまな不安などがあることについての基本的な姿勢というものをどうお考えかということと、もう一つ関連をして、そういう状況変化の中で国債管理運用政策というものは大きな転換期に立っているわけであります。
 昔は御用金と言われましたが、国の方からお願いをして、あなたのところは何兆お願いします、シ団とか運用部とかお願いをして、割り当てと言ってはなんですが、それに近いような形がとられました。それからこの数年間、マーケットメカニズムが大きく働いてまいりますから、その論理が通用しなくなって夏には外債、発行できないという状態が続いてまいりました。これからはもっと大きな変化の状態になる。アメリカに近い形でしょうか。そういうこれからの変化の中で、一つはどうやってそういう大量発行時代でインフレにならない抑えをしていくのかということが大事になると思います。これは世上、膨大な国債発行、あるいはまた調整インフレの危険性があると言われておるだけに、きちんと対応策をとらなければならない。マネーサプライ・コントロール、さまざまな努力が、政府としても日銀としても必要なときでありましょう。
 もう一つは、これだけ国債を出したいから、金利負担か、あるいは高金利になるかならないか、それと関係なしに、これはどうしても消化してやるのだというような形はとれなくなると思います。アメリカの場合はそうでありますけれども、やはり高金利のときに出そうと思えばたくさんの金利負担がかかる。それはもう国家財政としてもとても困るという中で、マーケットメカニズムの中からそれを抑制して、そういう財政金融操作をしていかなければならないという時代に入っていくのではないだろうか。ですから、国債も減額しなければなりません。今までのようなお国の方から、あるいは政府から押しつけるかお願いするという形とは違った形になる。そういう中でのインフレやあるいは大量発行にならない歯どめというものを考えていかなければならない。そういう時期になっていると思うわけでありますが、そういう中で特に自由化の問題については熱心に総理が主張されてまいったという経過がございますので、その辺のお考えを伺っておきたいと思います。