懸念されるところ、全く同感でございます。今後詰めていきたいということでございますので、その結果をまたお聞かせ願いたいと思います。
 それからもう一点は、今度はたばこでございますが、国内産葉たばこの過剰在庫の問題。われわれ委員会として、たばこ生産工場の視察等も過去に行ったことがあるわけでございますが、五十二年度の決算検査報告の指摘として、この過剰在庫の問題があります。過剰在庫の結果、非常に保管料の増加が目立ってきておると、これは五十三年度の決算報告でも触れられているわけでございますが、たばこの売り上げの伸び悩み、それに対する対策、これはどのように考えたらいいか。この過剰在庫がどうして起こるのか、葉の内容がどういう方向に嗜好が移り変わっておるのか、こうした点も含めて、過剰在庫の問題に対して御答弁を願いたいと思います。
塩の専売制度につきましては、御指摘のように、昨年暮れ閣議決定がございまして、廃止するとの基本方針のもとに諸施策を検討していくということになっております。現在、大蔵大臣のいわゆる私的な懇談会におきまして、七人の委員の方々にお願いいたしまして、この塩の専売の問題につきまして種々御検討をちょうだいいたしておるわけでございますけれども、塩につきましては、これは人間生活に欠くことのできない物資でございまして、一方、わが国の国内製塩業と申しますのは、外国の製塩業に比べまして、国際競争力から申しますと劣っておる現状にございます。しかし、生活に欠かすことのできない物資でありますだけに、この確保ということ、それからこれが日本全国どこででも手に入るようにしなければならないということが大変重要なことでございます。そういうことをやるのにはどういう施策が必要なのであるかということを現在その懇談会におきまして御議論をいただいておりますが、さらにこれを詰めていって、具体的に施策として打ち出すことができるかどうか、そしてそういう施策をとることによって、現在あるいは現在以上に国民の塩に対するニーズというものを満足させ得るかどうか、そういう点を十分詰めてまいるということをいたさなければならないというふうに考えております。
 具体的には、たとえば国内製塩業と外国との競争を現在のまま放置いたしますと、国内製塩業は恐らく壊滅的な打撃をこうむることになるだろうと思います。そういうことを避けるためには、たとえば関税政策でございますとかその他いろいろな政策があると思いますけれども、どういう政策がとり得るのかというような点。それから、流通問題にいたしましても、これは全国津々浦々どこでも低廉な価格で消費者の手に入らなければなりませんが、それが現在と同じようにあるいは現在以上によりよい形で国民、消費者の手に渡るようになり得るのかどうか、そのためにはどういうふうにすればよろしいか。たとえば小売店の強化とかそういうような問題もございますけれども、そういう点、どのような施策がとり得るのかということを今後詰めていきたい、かように考えておるところでございます。
じゃあ、この問題はこれでおきます。
 次に、これはどちらが是か非かということは非常にむずかしい問題かもしれませんが、塩の専売制廃止の問題についてお伺いしたいと思うのです。
 行政改革の一環として、昭和五十四年の十二月二十九日に閣議決定がなされておるわけです。それは「塩専売事業については、国内製塩業の自立体制の確立を促進しつつ、専売制度を廃止するとの基本方針の下に、一定量の国内塩の生産確保等に必要な施策の検討を推進する。」このように閣議決定が五十四年の十二月二十九日になされておるわけでございますが、これに対して大蔵大臣の明確な見解、具体的な今後の施策、これを伺っておきたいと思うわけでございます。
四人の参考人の方、非常にお忙しいところをありがとうございます。
 早速質問に入らせていただきます。
 先月の二十六日、二十七日、フランクフルトでベネチアサミットの準備会議があったわけでございます。東京サミットでも、やはり中心課題はエネルギー問題、特に石油の割り当ての問題が、個別にするかトータルでするかという大きな問題になったわけでございますが、イタリアのサミットでも、やはりエネルギー問題が中心課題のようです。フランクフルトの準備会議ではエンゲルマングループ、エンゲルマンという人は西ドイツの経済省のエネルギー総局長でございますが、その人の提案によりまして、石油というものをどういうふうに取り扱うかということから出発して、火力発電が一番石油を多量に消費しているということ。しかも、非常にロスが多い、もったいないということから、電力関係に石油を使うのを全廃したらどうか。さらにＬＮＧについても同じような考え方を提示しているわけでございます。
 日本は御承知のように、火力発電において石油への依存度というのが五八％ぐらい、イタリーがそれに次いで、五〇％をちょっと上回っておるのです。西ドイツが七％、米、英が一七％ぐらいでございまして、この数字から見ましても日本が非常に多い。そういう世界的な観点からも石油の問題を迫られているのですが、日本におきましても、やはり脱石油、したがって、石炭に転換しなくちゃいかぬということが至上命題になっておるわけです。これは、ただいまの参考意見でそれぞれ皆さんがあらゆる観点から指摘しておるとおりでございますが、私はじっと考えてみますと、十数年前石炭をやっておったから、セメントの場合でもそうですが、石炭にかわっても何とかなる。ただ金が足りない。設備投資をするのに金がないというのは、皆さんみんなそう思っている。幸いに政府が低利の融資の金をやっておるからというのでございますが……。脱石油、それで石炭に転換するのですが、企業側として、場当たり的で非常に先見性がなかったという反省がなければならないと私は思うのです。こういうことでよかったのか。世界の中で、五八％も火力発電にそういうものを使っておった。たまたま日本はいろいろな条件でそうなったんだと言えばそれでおしまいでございますけれども、企業家の精神として、そのようなことがあったという反省がどこにあるのか。そういう反省点についての基本概念がなければ、またエネルギー革命がどこかであったときに、また変に同じようなことを繰り返すんじゃないかという懸念がございます。したがって、そういう点につきまして、四人の方々がそれぞれどういうふうにお考えか、いままでの来し方もそうですが、将来また変に、何か石炭にかわってどうなるかというようなことを懸念するわけでございますので、その点が一点と、それから、これから石炭にかわるんですが、この石炭についての見通し、自分たちはどういう考えを持っているのかという二つの点についてそれぞれお答え願いたいと思います。