請負業者から再開発組合の幹部に対しまして多額の裏金が流れたと、こういう情報でございますが、この件につきましても秋田県警におきまして昨年来いろいろと調査を行っておるわけでございます。現段階ではまだ犯罪を構成する事実の確認、把握に至っていないと、こういうふうに報告を受けております。
私が要請した総工費百十五億の事業について、正式発中前に約五千万の裏金が大成建設から組合幹部に流れたと、こういう事実を、私はこの前証拠物件を示しながらぜひ当たってほしいと要請しておったんですが、この点はいかがでしょうか。
秋田駅前の中央土地再開発事業についての問題でございますが、この開発事業は五十六年から五十九年にわたりました事業でありますし、現在秋田県警察で関係者多数、また関係金融機関等数多くから、いろいろと事情聴取、照会等含めまして、必要な調査を行ってきておるところでございます。これは昨年来行っておるわけでございます。現段階におきましては、今のところ犯罪を構成する事実についての把握をしたという報告は受けておりません。しかし、今後とも県警におきまして引き続き必要な調査を行ってまいりたいと思っております。その過程でいろいろと問題が出てまいりましたら、犯罪を構成する事実の把握に至りましたならば適切に処理をしてまいりたいと、かように考えておるわけでございます。
きょうは、この前の建設の決算の際に申し上げた秋田駅前の中央地区市街地再開発事業問題について、若干の経過がありますから、その問題を中心に質問いたしたいと思います。
 まず冒頭、警察庁の刑事局長にお伺いしますが、この問題について調査なり捜査なり、取り組みをお願いしておったわけでありますが、その後の一般的な経過についてまず冒頭御報告願いたいと思います。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和五十七年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、自治省、警察庁及び公営企業金融公庫の決算について審査を行います。
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ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る一月三十一日、喜屋武眞榮君が委員を辞任され、その補欠として下村泰君が選任されました。
 また、去る四月二日、下村泰君が委員を辞任され、その補欠として青島幸男君が選任されました。
 また、今四月四日、佐藤昭夫君が委員を辞任され、その補欠として小笠原貞子君が選任されました。
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まず、年金の各制度の間の公平ということが言われます。それから、それぞれの制度が安定をして将来の高齢化社会に対応できるものでなければならないということ、この二つが大きなあれでございます。そのほか、重複支給を防ぐとか、婦人の年金権確立とか、そのような課題もあるわけでございます。
それではそのようにお願いいたします。
 初めに、年金財政再計算についての疑問について若干お尋ねをしてまいりたいと思います。
 今回の各年金改革の引き金になったのは年金財政破綻が最大の理由だ、こういうことを言われております。御存じのように、年金の財政再計算というものをやるわけでありますが、この再計算に当たってどういう意図が一番問題になるのか、その辺の見解を厚生大臣に伺いたい。
それは委員長、ゆうべ閣僚懇談会をやったそうですが、そのときの官房長官の発言内容がちょっと問題だと思うので、もしここへ来れるなら来ていただいて、そしてそれを確かめる、こういうことにしたいと思うのですが、その手配をお願いしたい。
まず冒頭に、きのう我が党の大原委員と多賀谷委員が質問をいたしまして、最終的には官房長官の答弁で、可及的速やかに検討し、その結果を出します、こういうことだったのですが、何かきのうの会議でそれと違った内容をやっているようでありまするから、この点について、この質問時間中に官房長官のお出ましを願ってこの点をただしたいと思うのですが、委員長、その取り計らいをひとつお願いしたい。
これより大蔵委員会地方行政委員会文教委員会農林水産委員会社会労働委員会運輸委員会連合審査会を開会いたします。
 内閣提出、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案及び農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。戸田菊雄君。
御指摘のセコムにつきましては、即応体制、警備員教育、書類の備えつけ等に関して不備、欠陥がございましたので、関係警察におきまして指示あるいは誓約書徴取という行政措置を行っているところでございます。また、セコムは御承知のとおり全国的な規模の会社でもあります。そういうことから、警察庁におきましてもセコム本社に対しまして、地方の支社に対する指導を徹底するようにという指導をしているところでございます。
 警備業者に対する行政措置につきましては、問題の生じた点をいかなる方法で改善させるのがより適切であるかという判断に基づいて行っているものでございまして、今回のセコムに対する行政措置におきましても、同様の観点から事案の内容に応じた行政措置を講じたものでございまして、この措置によりまして例えば誓約書を徴収した栃木県について申し上げますと、一カ月以内に直しますと、こういう誓約書でございました。一カ月後に立ち入りを実施した結果、即応体制が改善整備されているということを確認しているところでございます。決して何と申しますか、甘い処分とか、そういうものではないわけでございます。