お答え申し上げます。
 納税者をどう把握するかという問題については、日本には税法がありません、条文が。これはちょっと奇妙なことでございますけれども、ない。たまげたことなんです。それに対してカナダあたりでは、赤ちゃんに対しても大蔵大臣は申告書を送付するということになっておる。網羅的に送付しますから心配ない。日本はそういうことはない。特に、例えばドイツの場合は、国税通則法の百三十四条以下六カ条ございます。そして納税者は漏れなくつかむんだぞという思想の上に立っておる。例えば国の税務官吏というのはわずか五万人ぐらいで、ちょうど西ドイツも日本と同じぐらいでありますけれども、地方自治体の市町村の吏員、そういうものはいわゆる身分登録あるいは事業登録という形で――これは大蔵省の主税局長さんも御存じのはずだ。つまり、事業登録または身分登録というものを市町村の吏員にやってもらう。それによって完全に掌握する。だから漏れがないということなんで、そこのところが一番肝心だと思うのです。そういうことです。
私はそういったような見解から、どちらかというと非常に慎重論を考えておるのでございますけれども、やはりこういった税を導入する前にはその辺の影響を十分勘案していくべきではないかと思っております。
 これにつきまして時間もございませんからこの辺で打ち切りますが、もう一つ飯塚公述人ですね。
 さっきいろいろ、租税法律主義あるいは納税者番号、既にお答えになりましたけれども、公述人が主張されておる中で、税の捕捉との関連で地方自治体のいわば職員を使ってみたらどうかというのはどういったことを意味しておられるのですか。
御承知のとおり、付加価値税の前に欧州では取引高税というのがございまして、これは累積課税を非常に発生させるという形になります。そういたしますと、当然のことながら、流通機構が長いという感じになりますと、極めてタックス・オン・タックスが生じまして物価が高くなるという形になりますから、流通機構を簡素化した方が極めて効率的な形の取引ができるということになりますので、私はそういう経緯を踏まえて売上税のダブルタクセーションを回避するような形での改革がなされたと思っております。そういう意味では、付加価値税の前ではそういう影響があって、そしてその反省の上に立って今現在の付加価値税、伝票型の付加価値税というのができたんだと私は思っております。
私も、買い手市場か売り手市場かという産業構造そのものによって決定されるのであって、それぞれの産業部門において、いわば需給の関係で決まるのが最終である。でありますから、この独禁法の緩和云々は、ある程度、産業によって絵にかいたもちになるんじゃないかという懸念があるわけです。この問題が本当に経済構造にどういう影響を及ぼすか、さっき本間公述人が垂直化を促進するだろう、あるいは分割を招くだろうという話をされました。私も事実そんな感じもいたしますけれども、さっきの問いの中で、欧州において非常に中小企業が少ないという理由が過去における間接税の影響であったのかどうか、これについての御見解を承りたいと思います。
結論から申しまして、実効ある解決策には余りなり得ないのではないかというぐあいに考えております。基本的に転嫁がよいかどうかというのは、これは消費税を込みにいたしましたときの、価格が上がったときに需要がどの程度弾力的に動くか、その財、サービスの性格によって転嫁の度合いというのは決まりますので、そういう意味では、談合を入れたからといって、必ずその談合から枠をはみ出ることによって利益を得る事業者がいる限りにおいては、きちんとした対応ができないと思います。
 それからもう一つは、非課税業者を設けますと、完全に転嫁をさせるという形になりますと過剰転嫁の問題が起こってまいります。これは物価上昇という形ではね返ってまいりますので、どういうものを適正な転嫁と考えるかということは国会でもきちんと議論していただきたいと思います。込みにして全部やればいいという話では毛頭ないということだと思います。
私も長期的には消費税ということが必要だと思っておりますけれども、ただ、今これが中小企業に対する影響はどうなるのかという問題を十分きわめ尽くしていかなければいけないだろう。それとの関連で、独禁法の緩和ということがしきりに言われております。私の考え方は、独禁法というのは寡占力のある、価格形成力のある者に対して独禁法を適用して、そこでもっていわば恣意的な価格形成を排除する。ところが、さっき八田公述人が言われましたように、競争が非常に激しい、しかも大勢が競争しているという状況のもとに独禁法を緩和してみても、絵にかいたもちではないかという気が私はいたします。この点について、果たして独禁法の緩和がいわばそういった転嫁を可能にするものかどうか、どのくらい効力があるかにつきまして本間公述人の御意見を承りたいと思います。
ただいま議員から既に御指摘がありましたように、裁判官の報酬法では裁判官の受ける報酬とそれからその他の給与というものを分けて定めているわけでございます。
 憲法の八十条二項では報酬の減額ができないという定めがございますけれども、これは以前からの解釈で、ここに言う報酬というのは裁判官報酬法の第一条に言うところの報酬の意味であるというふうに理解されていると考えております。ということは、この第一条に言う報酬といいますのは、第二条で「裁判官の報酬月額は、別表による。」というふうに定めてありまして、つまり俗に言う裁判官の本俸がそれに対応するものと考えられているわけでございます。そういうことから、報酬以外の給与については、減額が一般の公務員で行われる場合には裁判官についてもそれに対応して減額されるということが過去においてもあったわけでございます。
 この点につきましては、特に今回の寒冷地手当の改正は、寒冷地手当の基準額ではなく、これに加算されるところの加算額と言われているものの減額が今回行われるわけでございます。この加算額といいますのは、暖房用燃料に要する費用の実費弁償的な性格のものであるというふうに言われております。したがって、本来、燃料価格が動きます場合にはそれに応じて改定されるということが予定されているものでございます。そういう意味でも、今回の寒冷地手当の減額につきましては、少なくとも実質的に申しまして憲法の趣旨に反するものではないのではないかというふうに考えているわけでございます。