民営化をいたしますのは、沖縄電力の累積赤字の解消や電源開発石川石炭火力の運転開始による石油依存度の低下、それから減資による財務体質の強化等、民営化のための条件が整ったと考えられたものですから、これを実施しようということにしたわけであります。
 民営化後の沖縄電力による電気の供給につきましては、まず沖縄電力自身の努力が必要であるということはこれは申すに及びませんが、同時に、政府としても、沖縄における電力供給の安定のために最善を尽くしていく所存であります。
 私は、あえて率直に申し上げて、沖縄県の過去、現在、そして将来を考えるとき、私は沖縄の国土復帰のときの党の広報委員長というのをいたしておりまして、当時沖縄にずっと、一カ月以上生活をいたしましたが、沖縄県民の抱いておるいろいろな感情もありましょうが、特に沖縄県が今までなめてきた苦労というものを考えるときに、我々は誠意を持って沖縄県民に報いなければならぬ、このように思います。これはどの内閣、どの省、どの政党というものではない、私は日本国民がそういう気持ちで沖縄県民に接するべきであり、報いるべきである、こういうふうに考えておりますから、沖縄電力の民営化の暁におきましても、そういう考え方を基本に置いていろいろと運営をしていきたいというふうに考えております。
先ほども沖振法の一部改正、いわゆる沖縄電力の民営化をするための法律改正について若干お尋ねしたわけですが、本来ですと通産大臣がずっと御出席であれば議論もしゃすいのですが、なかなかそうもいかなかったので、開発庁長官もまたおいでいただきましたので、改めてお尋ねします。
 苦言ではないのですが、これは沖縄の復帰処理の残された一番大きな課題だと私たち思っておりますので、本来ですと月曜日の午後から審議をして、こうさっさと議了するような中身でないと思ったりしたのですが、しかし国会は一寸先はやみで、会期末また何が起こるかわからぬし、そういうことでこういう審議日程になっているということを特に通産の方は御理解いただいて、我々もいろいろこの法案を何とかよい方向で処理をしたいということでここまで理事懇なり理事会、また本委員会で誠意を持って対処してまいっておりますので、それなりに通産大臣初め開発庁長官の御答弁を煩わしたいと思います。
 そこで最初に、いよいよ民営化に踏み切るわけですが、まず通産大臣、開発庁長官の、この沖縄電力を民営化に持っていく、移行後の運営というか経営のあり方、また民営化して本当に県民の期待にこたえられると思っていらっしゃるのかどうか、そういう面の所信からただしておきたいと思います。
沖縄における米軍の施設への電気の供給の契約の種別につきましては、むしろ御指摘と若干違っておろうかと思いますが、大半は業務用の電力であるというふうに聞いております。
 それから個別の家庭用の電灯需要であろうかと思いますが、米軍の場合、米軍関係の住宅の多くが米軍基地内に設けられておる場合が多いようでございまして、沖縄電力の供給規程に基づきまして、一つの需要場所として取り扱われる一構内をなすものごとに、需給契約が結ばれる例が多いと聞いております。この点は九電力の供給規程も同じでございますけれども、一構内それぞれ電気の需給契約を結びます場合には、一需要場所につき一契約というのが原則になっておりまして、一需給場所ということにつきまして、一構内をなしているものについては一構内をもってそれぞれ需給地点にするということに原則はなっております。この一構内の中に複数の住宅が含まれる場合が米軍施設の中の住宅については多いので、それらをまとめて一本で契約するという形になっているのではなかろうかと思います。
 いずれにいたしましても、沖縄電力と米軍との契約もそれぞれ電気事業法に基づきまして認可を受けました供給規程に従って契約されているものと承知しております。
沖縄電力は石油火力に一〇〇％依存して石油危機の影響をもろに受けたという特殊性はあったにせよ、スタート時点から一九七六年までは今の御説明にもありましたとおり、九電力に比べて一八％以上安かったものが、八〇年以降、逆に二一・八％も高くなっている。今回の料金改定によってもなお一三・三％高くなっているわけです。このことはさまざまな特別措置を定め、本土水準以下の料金による電気供給を求めた沖振法の趣旨に反する事態がずっと続けられてきた、こういうふうに言わざるを得ないわけです。
 そこで続いて、沖縄駐留米軍の電力使用の実態をお聞きしたいわけです。
 沖縄における大口電力の最大の使用者は米軍です。その大半は特別高圧電力で供給をされております。この点の確認とあわせて、米軍施設内の住宅は一般の日本人家庭と同様に一軒一軒沖縄電力と契約をしてメーターをちゃんとつけて、そして料金を支払っているのかどうか。時間がありませんので、要領よくお答えいただきたい。お答えの後、後半の質問に譲りたいと思います。簡潔にお答えください。
助成制度、今のところはないという御答弁でありますけれども、これは、空港にもかなり地元自治体も出資をしておりますし、この鉄道だけじゃなく、これから質問させていただこうと思います道路、いろいろな面で大変なお金がかかるわけであります。どうぞ、そんなことも踏まえまして、これから前向きに、国としての力強い支援策を、地元と相談をしていただいて、できるだけのバックアップをしていただきますように、お願いをしておきたいと思います。
 それで、中部国際空港、中部、名古屋じゃありませんので、中部圏全域をカバーする空港でなければいけない。それには、いろいろな地区からここまでのアクセス、やはり広域性というものが大事になってくる。ただ、これは当面は名鉄常滑線ですから、私鉄の線を利用して開港時はやっていこうということであります。そういうことからしますと、広域性ということからしますと、ＪＲとの連携がどういうふうになってくるかというのが重要になってくるのではないか。
 ずっと見てみますと、結節点はやはり名古屋駅になるのかと思います。ＪＲ、新幹線の名古屋駅から名鉄の名古屋駅まで大分ありますし、その間も大変混雑をしたり、ごちゃごちゃしておるわけです。この辺をきちんとしていかないと、利便性がうんと悪くなってくるんじゃないか、こう思いますけれども、これについて、何らかの対策をこれから立てていかれるお考えがあるのかないのか、お伺いをしたいと思います。