天然湖沼の場合とダムの場合と若干事情を異にするかと思いますが、天然湖沼の場合には、環境基準を設定するということは、それに関連して排水規制の問題等、要するに現に汚濁が相当問題になる、あるいは問題になるおそれが多いと、そういう場合に環境基準を設定するということでございまして、ほとんど問題ないという場合は必ずしも環境基準を設定していないというケースが多いわけでございます。
 それからもう一つ、ダムの場合はちょっと事情を異にしておりまして、環境基準に当てはめの場合、これを河川として扱うか湖沼として扱うかということでございますが、確かに従来、環境基準を当初当てはめた当時は必ずしも湖沼の水質汚濁についてのいろいろな知見も十分でございませんでしたし、またダムの水質汚濁の状況も必ずしも深刻でないというような事情もございまして河川扱いとしたケースが多いわけでございますが、これは今後の問題でございますけれども、ダムにつきましても今後は積極的に環境基準の当てはめをしてまいりたいと、かように存じております。
おたくの資料によると天然湖沼が約五百、人口湖が約三百、約八百ですね。ところが、湖沼としての水域類型の指定がなされている湖沼というのはこのうち——私資料で知っているから言いますが、間違いがあったら訂正してください。このうち天然湖沼で六十九水域、人口湖で三十八水域、合計百七ですね。八百の中で百七しか指定されていない。
 環境庁にちょっと聞きたいんですが、八百もある湖沼の中でたった百七しか湖沼としての水域類型の指定がなされていないというのはちょっと理解しにくいんですが、その理由は何ですか。
時間がありませんので、次に湖沼の水質浄化対策についてちょっとお聞きをしておきたいんですが、湖沼の水域類型の当てはめ方というのは従来ＣＯＤ、ＢＯＤに注目をしてきたんですね。だから、湖沼の環境基準というのはいわゆるＣＯＤ、ＢＯＤという形で河川扱いというか、河川並みの扱いをされてきたところが多いわけですが、水質環境基準にかかわる環境庁の告示を見ますと、湖沼として環境基準を設定すべき対象湖沼というのは幾つありますか、天然湖沼、人口湖を含めて。湖沼として環境基準を設定するべき対象になる湖沼の数ですよ。
湖沼水質保全法案につきましてのいきさつにつきましてはただいま環境庁の方からお話があったわけでございますが、私どもの方でいろいろ法案をつくる過程で環境庁から御説明を受けまして必要な調整を行ってきたわけでございますが、当初の環境庁案に盛られておりました湖沼の水質保全、それから湖沼周辺の環境保全のための土地利用規制ということについて、どうすればいいかという議論をしました過程で私どもが申し上げた点は三つばかりございます。
 一つは、湖沼の水質保全という観点からは排水規制の拡充強化あるいは下水道の整備ということが最も効果的であり、かつ適切ではないかということが第一点でございます。
 それから二番目に、私どもの関係は都市内でございますが、都市の中での土地利用規制というものはやはり各種の土地利用上の要請があるわけでございまして、そういった要請を総合的な観点から調整するということ。そして自然環境の保全を含めまして、この限られた土地の最も合理的な利用が実現されるように行われるべきではないかということを申し上げたわけでございます。
 そして、そういう総合的な観点からの土地利用の規制の手法といたしましては、都市区域の中におきましては都市計画制度というものがございまして、その都市計画制度の中に、たとえば開発を抑制する市街化調整区域というふうな制度あるいは緑地保全地区、風致地区その他各種土地利用規制の制度がございます。これはまさに都市計画制度は、各省庁ということに関係なしに総合的な観点から都市内の土地利用を調整していくための制度でございます。また、そういった用途規制のほかに都市計画施設としての公園緑地等の設置によりまして自然的環境の整備保全を図るということもできるわけでございます。
 こういったことを申し上げまして、湖沼の水質保全、それから湖沼周辺の環境保全のために必要な新たな立法措置としては排水規制の拡充強化等で足りるのではないかということで、これについては環境庁におきましてもこの趣旨を了解されたというふうに理解しております。
それでは、これは自治省の方にもなるかと思いますが、あるいは人事院と両方にかかわるかもわかりませんが、地方公務員についてでございますけれども、地方公務員法については、いま人事院の御回答がありましたように国籍条件はない、国家公務員にもない、あるのはいわゆる外務公務員に対してあります、こういうことでございました。
 さてそこで、地方公務員においては国籍条件を明示してあるところがあるかどうか。これはたとえば私どもの漏れ承っておるところでは、これは先ほどの国の方にも関係がありますけれども、今回、国立大学の教授については今度新しく法律が出ておるようでありますから、これはもう触れないことにいたしたいと思いますが、地方におきますところの小中高、それから大学、こういう関係におきましてはまことに奇妙きてれつなことがありまして、どういう現象が起きておるかと思いますと、国籍条項を明記してある都道府県が三十と聞いております。それから国籍条件なんかはありませんということを明記しておるのが十七都道府県。この十七都道府県におきまして、すでに二十九人の先生方が教鞭をとって現地指導に当たっておるわけでありますが、不思議なことに三十の都道府県では国籍条項を明示してある、日本国籍を持たなければならない、こういうふうにしてあるから、試験に合格したって日本国籍を得なければ就職できませんよ、こうなりますから、もう頭から試験を受けさせぬ方が親切ではないかというので、試験を受けさせないようにしておる。
 これは一体どうしてこうなったのかということをいろいろ調べてみますと、実は外国人を学校の現場で雇うということは、公務員の当然の法理である公権力の行使に抵触する部分があるという見解を文部省が出したと聞くのです。そのために全国で三十の都道府県がざあっと外国人締め出しの方法をとっているというふうに聞いておりますが、私の間違いでしょうか。それがもし間違いでないとするならば、いま人事院の言われたことと文部省の言われることとはその見解がまるっきり違うことになりますが、どういうことになりますか。