北海道が畑作あるいは酪農等に、日本の農政の一つの模範的なと言ってもいい体制をつくり上げておられることにつきましては敬意を表するわけであります。また転作等についても大変な御協力をちょうだいしておる。これはやはり北海道の農家の皆さん、農業団体の皆さん方が、北海道の農業のあるべき姿というものは一体どうあるのが一番いいのかというようなことを十分お考えの上に、政府の施策も御理解いただいた上で今日まで転換に協力をしていただいてきておる、こういうふうに理解しております。したがいまして、今回の冷害等においても、てん菜とかバレイショとかという畑作目をやっておった農家の方は所得がこういう冷害の中でも得られたという現実等もやはり十分認識をいたしまして、果たして北海道もこれがもうぎりぎりの限度なのか、あるいは転作にもう少し協力していただけるのか、そういう点はよく検討をさしていただいて決定をさしていただきたい、こんな感じを持っておる次第でございます。
大臣、この点が大事な問題だと思うのですが、私は地域的な問題をここで強く打ち出すつもりはありません。ありませんけれども、現在の中核農家主体の農業経営になっているのは、北海道のようなあるいは東北のような地帯の専業農家が大分大きな要素を占めているし、そうでないところは二種兼業の人が米をつくっていると言ってもいいというような状況の中にあるわけですよ。そういう中で、たとえば北海道などは半分の水田はもう転作させてしまっている。残り半分しか本当の水田は残っていないわけですよ、全国が一八％くらいの転作率に対して。そういうような状況の中で、これ以上つぶせば中核農家をみんなつぶしていくわけですよ。それよりほかに方法はないという状況なんですね。だから答申の中でそれを言いながらも、現実にはそれをばたばたたたき切っていくというような農政のあり方でいいのかどうかということが一つと、それからそうは言いながらも、やはり国民の好みに合った品質、そういう嗜好性もあるだろうと思いますね。だからその辺が私は非常に大事な問題だと思いますね。大臣のお考えを聞きます。
今後の稲作につきまして中核農家というものの育成といいますか、こういうものを重点に考えるか、品質なり食味を重点的に考えるか、どちらか、こういうことでございますが、これはどちらかということに私は割り切れないと思っております。やはり何といいましても、中核農家を中心にした稲作というものの形成に今後とも土地利用の集積とかいろんな面で努力していかなくちゃならぬ、そういうことでコストを下げていくという問題も必要だろうと思っております。それから、やはり現在の米の消費の実態からいたしますると、食味のいい米を求めるというような声も非常に強いわけでございますから、地域条件にかなった角度での品質というものを念頭に置いた米の生産というものも指導していかなくちゃならぬというふうに思っておるわけでございまして、一方だけに偏ったかっこうで割り切ってということは、画一的、一律的に言うということはなかなか困難であろう、こう思っております。
今度出た答申等の内容を見れば、これからの日本農業の方向として、中核農家主体の生産性の高い地帯を中心にして考えていく、中核農家主体の農業生産の充実という、そういう方向を考えていくという考え方が一つあるわけです。それからもう一つ、米のところには、品質のよい米を確保したいという希望も書かれています。これはどちらをどうするかということで非常に問題が起きてくると私は思うのですが、その点どうお考えですか。
時間がありませんが、いまメジャーが日本の電力に大変注目しているということは、かつて二十年前、二十五年前メジャーが日本に石油消費地として最大の眼目を置いたのと何にも変わらないのですよ。いま電力にどんどん石炭を買ってもらう、しかし、五年後十年後どういう力関係、それが政治にどういう影響を与えていくかということは、当然そろばんをはじいておられるのではないかというふうに思います。その点で私は安心はできないわけであります。いまお伺いしても非常に不安定です。だから、日本のエネルギーの半分を国内炭で賄えなんて言ったらこれは夢物語です。しかしながら、大事なことは、乏しいエネルギーを、最大限国内炭を活用していく。まだまだ活用できるものがあるんです。私は、時間がありませんから聞きませんけれども、日本の大手石炭がまだ未開発鉱区を持っていることを十分承知しております。それも金がないからできないのです。国も金を出さなければならないから消極的なんですよ。そういう意味では、私は単に石炭業界だけじゃなくて、エネルギーを多消費する業界こそ力を合わせて日本の石炭を守っていく。そして先ほどいろいろ話し合いということを言われました。結構ですが、いまその石炭を掘ることに苦心をしている石炭業界の、私は約一千億ぐらいと見込んでいるんですが、もっと多いですか、二倍ぐらいになりますか、そういう重荷も業界として何とかもう少し知恵を出し合って幾らかでも軽くしてやる。国と相談して、国民の税金で払うんじゃなくて、業界自身がそういう措置をとるということが、その姿勢が本当に資源が乏しくてもナショナルセキュリティーを守る構えになるのじゃないか。そうでなければ、どんなに多極化と言っても、七十年になってみたらエネルギーの大半は依然として外国任せのエネルギー、外国から買うエネルギーなんです。調べてみたら、国内で取れる水力と石炭、わずかの太陽エネルギー、地熱を合わせれば一五、六％の自給率なんです。依然として海外依存なんですよ。そういう中で、本当にないんだから買わざるを得ない。買う態度も問題なんです。だから私は、本当にそういうナショナルセキュリティーを守るためには業界の皆さん自身がやり方において検討してもらいたい。先ほど申し上げましたように、石炭業界は困っているわけですから、本当に国内石炭を掘るためには皆さんが有無相通じていただくということが私は大事なことじゃないかというふうに思います。その一点を私はきょうお伺いすると同時に訴えたくて少し申し上げたわけであります。ぜひひとつ私どもの意のあるところをおくみ取りいただいて、国内石炭の一層の堅実な発展のためにお力をお願いしたいことを申し添えて終わりたいと思います。