そういうことの事実を認めなければ、それによって厳守するということの対処も当然のことながら出てこないのですよ。文部省としてもそういう事実に対して、やはり事実は事実として認識をしていただかないと、これはちょっと困るなと思います。間違っているなと思います。やはりそういうことを国是として国会決議の中ではっきりうたい込んでいるというこの事実は事実としてあるわけですから、そういうことを避けて通るわけにはいかないし、この事実認識というのは正確に持っていただかないといけないのじゃないかなと思います。それが定着しているか定着していないかというのは主観の問題になりますよ。そうでしょう。客観的な事実に対しての認識ということをあなたどのように思われますかということを今私が聞いたのにもかかわらず、一生懸命逃げの一手なんです。そのことは外務大臣は非常にかばって、義務と責任を果たしておられる、こう言われるのですけれども、果たしてこれで義務と責任を果たしておられるかどうか、私は大変論のあるところだと思いますよ、本当。やはり国の政治に対して忠実なお役人であればあるほど国会決議であるとか大臣答弁なんかに対しても、これは事実を事実として認識していただくところから始まるはずでありますから、そういうことをひとつはっきり持っていただかなければならぬと思います。
 これをいつまでやっていたって検定課長は逃げの一手であろうと思います。一課長でございますといつも前面に出して御答弁を、それ以外にはなさらない、そうだろうと思いますが、教科書の持っている問題というのは非常に大きいので、そういうことからすると、今のような検定課長の姿勢というのは非常に今の教科書の中身に対しても物語っているというふうに私は言いたい立場です。
 さて、そればかりをやっていたんじゃどうにもなりません。先ほど、トマホークの問題に対しても事前協議というのがあるからということをおっしゃいましたが、さて、安保条約六条の事前協議というのはアメリカ側からだけ申し出るのですか、この辺どうなんですかね。
私は、今文部省の検定課長が答弁したのはやはり義務と責任を果たした答弁であろうと思います。非核三原則につきましては、それは鈴木総理もずっと言っておられますし、その後、歴代の総理大臣も言っておりますように、国の基本的な政策、そしてこれは国民から広く支持をされておるというようなことで、いわば国是とも言うべきものだ、こういうふうに我々としても考えておるし、これは国会が決議しておることは事実でございます。ただ、その問題について、それは多少国会あるいはまた世論の中で議論があることも事実であろうと思うわけでございますが、今、我々中曽根内閣といいますか、我々政府としましては、この非核三原則は国の重要な政策として厳守をしていかなければならない、こういうふうに考えて、これにのっとって我々としては対応しておるわけです。
外務大臣、お聞きになっていてどうお思いになりますか。これはやはり外務省であろうと文部省であろうと、お役人はみんなお役人なんですよ。総理大臣の発言であるとか、外務大臣の発言であるとか、ましてや国会の決議というのに無関係なんですか、お役人というのは。どうなんですか、外務大臣、ちょっとどういうふうにお思いになりますか。
これは、私は検定が終わってしまったものを持ってきたのです。何が終わってないのですか。ほかのが終わってないのでしょう。終わった分について私はお尋ねしているのですよ。修正意見というのが出た結果こうなったということで、これはこの点について一件落着とあなたは思っていらっしゃるのではないですか。修正意見をお出しになる前だったらいろいろこういう論議もあるでしょう、まだ終わっておりませんのでということもあるかもしれない。あなたがお出しになったことについて言っているのですよ。だから、あなたの認識を聞いたのです。
 もう一度問いただしましょう。非核三原則は国是でございますか、いかがですか、あなた御自身の認識をひとつ聞かせてください。
お答え申し上げます。
 ただいま田中委員御指摘のように、災害復旧対策はきめ細かく農家なり漁家の負担というものも考えて実施していくということは基本の思想にあるわけでございまして、今回の改正はそういった基本的な枠組みを改めたという性格のものではないと思っているわけでございます。御案内のように二十七年に現行の採択限度額は決められておりますが、既に三十年を経過しております。実はこの間に物価上昇はどのくらいあるかといいますと、どう低く見積もっても五倍ないし六倍という計数が出てくるわけでございます。今日の時点で見ますと、一件当たりの事業費が非常に少額のものまで補助対象になっているということは、補助効果とコストの比較の見地から効率的でないし、かえって事務手続が煩瑣になるという側面があるわけでございます。しかし、先ほど申し上げましたように、物価上昇をそのまま織り込むということは私どもも不適当であろうと考えたわけでございます。そういったことで、諸般のことを考慮いたしまして三倍の引き上げということにしたわけでございます。
 ただ、実際は同時に一カ所工事の範囲の拡大を五十メートルから百メートルまで行うことにしているわけでございます。これによりまして、実は対象外となる、つまり今回の限度額の引き上げで対象外になる復旧事業やあるいは従来対象にならなかった復旧事業が、今度は逆に補助対象となってくる。そういう意味で、農家の負担に対する影響というものは、私どもはそう大きいものではないと思っております。これは過去の災害の形とか地域の実情で一律に議論できませんが、そういった点で私ども五十八年で災害を受けました町村について農地、水路等について具体的に検証したところ、今回の限度額の引き上げというものと、五十メートルを百メートルに広げたということで大幅に箇所数は減りますが、工区の数とか災害復旧の事業費の額は、昨年大きな水害を受けたようなところではほとんど差がないということになっていることも、判断の材料として考慮しているわけでございます。
 そこで今後どうするか。いわゆる三十万円の限度額の下にある小規模な事業というものにつきましては、基本的にはやはり市町村が中心になると思いますが、市町村が中心になって行ういわゆる小災害の復旧制度というものをどう活用するかだろうと思います。そういう意味において、それぞれ態様に応じて起債の確保あるいは地方財政計画における織り込み等については、十分監視し、また要望してまいりたいと思っております。
 また同時に、やはり小災害でございますから、どうしても農民が直接自分の負担で事業を実施する場合も多いわけでございまして、そういう意味におきまして、農林漁業金融公庫を中心といたしました政策金融の活用ということは大事だろうと思っております。そういった点で、十分粗漏のないよう努力をしてまいりたいと思っております。