新しい法体系で、私どもが特定な条件以外のことについて自主的に責任のある経営体制をとれということになっておりますし、また競争会社と同じ条件で動けるという条件もございますので、競争相手が本当の力が出るまでにかなりの時間がかかると思いますし、その間に今までと違った経営活動ができるというポイントを利用いたしまして、現在よりもさらに健全な姿に、さらにコストが下がり、さらに能率のいい経営ができるように全力投球して新規参入と健全な競争を始めるということに持っていくのが私どもの当面の仕事だというふうに考えておりますが、何さま新規参入の会社は、一番能率的で最新の性能を備えた設備でくるだろうと思います。また経営、運営に必要な最小限度の人員で出てくるというふうにも考えられますので、その辺よほどこちらも考えておりませんと、かえって長い時間経過した組織であるという欠点がそこで明らかに出てこないように、これから姿を変えていくということが一番大事なことだと思っております。
 そういうことで、まず具体的に新規参入が出てくる姿、計画というものを見ながら、私どもも新しい法体系で許される限りの組織変えなりあるいは新規事業への進出なりということに全力投球するということで競争の実力を高めていくということをやらねばならぬというふうに考えております。
そうしますと、その新規参入者は恐らく、例えば東京－大阪間のような利益が上がる地域に集中するということが予想されるわけであります。全国サービスを受け持つ新電電会社は、そういう意味で言いますと全国的なサービスの提供とか、そういう不採算地域へのサービスをやらなければならない、それから料金水準を維持しなければならないということについて、そうした面で心配が出てくるわけであります。アメリカでも競争導入をしたときに、その結果、市内料金を値上げせざるを得なかったというような事例もあるわけでありますが、そうしたことについて今回の新規参入というものが行われた場合に、いわゆるクリームスキミングというふうなことで、電電公社は国民生活に不可欠な電話サービスを十分今までどおり提供していけるかどうか、こういうことについて現公社としてはどういうふうにお考えになっておるか、総裁にお伺いしたいと思います。
法的な枠組みといたしましては、私ども、新規参入者というものが出る、それと同時に、新電電との間に公正な競争の条件と環境をつくるという、そういったたてまえですべての法律の枠組みはつくってございます。
 じゃ、実態的にどうかということだろうと思います。これにつきましては、なかなか一つの枠組みの中の対応策として直ちに、例えばこの法律が施行されると同時にそういった事業体ができるかどうかということについては、やはりこういった電気通信事業はかなりの多額の資金と非情に多くの優秀な技術力というものを要請されますので、直ちにそういった競争会社ができて市場価格が形成されるというふうにはならないと思いますけれども、この枠組みをつくることによってその出現は当然期待できると私ども見て、このような枠組みの法律をつくったわけでございます。
私どもは、今度の新しい法案の御趣旨が御趣旨でございますので、新規参入が健全な姿で、しかも強力な技術力、営業力を持って参入してくるように政府で御指導いただくことをお願いしたいと思っております。公正な競争によって電気通信事業の発展あるいはそれの社会的な利用価値というものを上げようというのが御趣旨でございますので、やはり本気になってまじめに対応しなくちゃならないような新規参入が入ってくるというふうに御指導いただくことを、切にお願いしておる次第でございます。
我が国の土壌をめぐります問題には大きく分けますと二つの要因があるというふうに考えております。
 一つは、もともと我が国の農業土壌は必ずしも大変恵まれた条件下にはないということでございます。すなわち、大変地勢が急峻でございますし、また雨が多い、それから火山灰土壌が多いという条件にございます。地形が急峻で雨が多いということは、ヨーロッパあたりに見られますように、大変ゆったりした川が沖積層を形成するという条件にはないということでございます。また、雨が多いということは、雨の中に含まれております炭酸が土壌をとかく酸性にするという可能性を持っておるというふうなことでございます。そういったことから、放置をしておきますと、特に畑の場合におきましては土壌の状態が劣悪化するという可能性をそもそも持っておるということがまず一つあるわけです。
 いま一つの問題は、社会的な要因と申しますか、かつてこういう不良土壌の中におきましても営農的な努力の積み上げによりまして何とか地力を良好な状態に維持しておりましたそういう農法が、農業労働力の減少ということを一つの社会的なきっかけといたしまして農法が変わってきたということであろうと思います。その最たるものが機械化ということになるわけでございまして、このことはロータリー耕によるところの作土の浅層化ということと合わせて無畜化ということによりまして、各農家の中において最も良好な堆厩肥をつくる基盤を失った、この二つの面におきまして我が国の土壌に大変マイナスの影響を与えてきた。そのほか農法の変化によります影響というものはさまざまございまして、簡単には申し上げられないぐらいいろいろな面に影響が出ておるわけでございます。
 そういった中におきまして、そもそも潜在的に持っておりました土壌悪化の要因というものが次第次第に顕在化してきているということであろうと思います。そのことはかっての秋落ち水田とか、あるいは酸性土壌の弊害というふうに鋭角的にあらわれてくるわけではなくて慢性的に効いてきているということでございますので、簡単な対症療法ですぐ治るということでは実はないのではないかと思います。その意味におきまして、この法律の中に予定をいたしております対策指針というものは、何とか資材を施用すればすぐ治るということばかりでは決してございませんで、さまざまな営農努力の積み上げ、それも従来の農法に戻るというふうな単純なことではございませんで、社会的変化に対応した新しい工夫をして解決をしなければならない問題を含んでいる、かように考えておるわけでございます。