先生の御質問にございました海外投資保険におきます中小企業の利用状況でございますが、製造業者にありましては資本金十億円以下のもの、商業者にありましては資本金三億円以下のものを取り上げまして、つまり中小規模の事業者ということでございますが、これにつきまして調査しましたところ、海外投資保険につきましては、引受件数で二三・一％、保険金額で五・六％となっております。なお、海外投資保険全体の昭和五十四年度の引受件数は三百三十四件、保険金額は約八百七十九億円となっております。
私ども、鈴木総理もそうでございますが、私も、まず例にとりますと、ＡＳＥＡＮ諸国五カ国を回ったときにいろいろな提案をした中に、中小企業の育成ということがあるわけで、発展途上国あるいは中進国に対しまして、日本の経験豊富な中小企業、中堅企業の育成がどれほど経済協力になるかということは、私ども、これらの国々の実情を見ておってわかるわけでございます。ただ、これらの国々に照会し、あるいはこれらの国々に投資しておる中堅企業、中小企業が、投資保証協定というものがないためにこれは入らないというようなことになっておりまして、日本側から投資をしている中堅企業、中小企業の人々は、一日も早くこの投資保証協定あるいは保険のでき得る制度というものを結んでくれという要望は非常に強うございます。したがって、私どもも、これらの国々に投資保証協定と申しますか、そういうものの協定を一日も早くしてくれということは申し入れておりますし、相手国側もそれをいやだというふうにキャンセルする国はほとんどありませず、この協定の締結に向かって理解ある態度を示しておりますし、私ども、一日も早く多くの国々と投資保証協定ができ得るようにこれからも努力してまいりますし、現在もそういう方向で進んでおるわけでございます。
この海外投資の関係で、先ほどの田原委員からの質問と若干重複しますが、中小企業の海外投資が非常にふえてきている。しかし、金額的に見ると全体の八％、件数は五一％ということでありますが、中小企業も最近は東南アジアその他へ非常に投資をしている傾向が目立ってきている、私ども、そう思います。しかし、海外へ投資するんだが実際に投資保険は余り利用しないという向きが多いような話も聞いておるわけであります。そういう意味で、中小企業の海外投資の現況と、さらにそれと海外投資保険の利用状況について伺いたいと思います。
御指摘のように、わが国の投資保証協定と申しますか保険のそういう協定ではエジプト一カ国でございまして、アメリカや西ドイツに比べるともう格段の差でございます。そのわりには、投資は世界の四番目というような大きな矛盾を抱えておるわけでございまして、これは日本の海外投資が、日本が近代化してまだ日が浅い、それから経済が非常に膨張したのもついせんだってというようなことで、日本にそういう海外の投資関係の保険制度というものが育成されていなかった、そういう土壌でなかったということが第一だと思います。したがって、世界の投資の四番目に属している日本といたしましては、この点十分配慮して、速やかに投資保証協定というものを相手の国と結ばなければならない。そうしないと投資の安定ということができませず、日本がいま世界のエンジンカントリーズとしての経済協力を迫られておるわけでございまして、これからその点を十分配慮して協定の促進に邁進したいというふうに思っておりまして、これを現状のままでいいとかあるいは後退させようというような考えはないわけでございまして、自由主義貿易の拡大、貿易の均衡というようなことも踏まえて、私どもは、この投資保証協定の前途とそれから現状というものを考えておるわけでございます。
次に、外務省の関係者に伺いたいと思いますが、海外投資保証協定の関係でございます。
 この資料によりましても、海外投資保証協定、アメリカ百十四カ国、西ドイツ四十九カ国等々ありますが、日本の場合には一九七七年にエジプトと一カ国だけということでございます。少ない理由については、この資料でも「明確ではないが」という断り書きがしてありますが、明確ではないのでは困るので明確にしていただきたいということと、今後の方針としてはどういうふうに考えていかれるのか、投資保証協定をどんどん結んでいくというお考えなのかどうかについて質問をいたします。
つぶれ地の補償の問題でございますが、先生御案内のとおり市町村道というものはそもそも、市町村が改築、維持管理の責めに任ずるということが一応原則になっているわけでございます。一定の要件に該当する場合にこれを幹線市町村道として補助する、そして沖繩の場合には、一般の本土が三分の二に対して十分の八という形になっているわけでございます。
 いまお尋ねのいわゆるつぶれ地の処理につきましても、いろいろな仕組みを考えたわけでございます。まず用地の取得については、改築の例に準じてこれを対象にしましょう。その場合にはもちろん、幹線市町村道という形として補助の体系に仕込むということになるわけでございますが、それを従来の感覚と申しますか一般の基準で律しては、このつぶれ地のいまおっしゃったような発生の経緯等の特殊性にかんがみ当を得ないだろうということで、県道への昇格あるいは幹線市町村道への昇格という手当てをしたわけでございます。さらには、位置境界不明地域におきますところの十分の二の部分についても、これは政令で要件が書いてございますが、それに該当するものについて道路特会から交付金を交付するという仕組みになっておりまして、そういういろいろな作業を経たところで与那原については、いま先生がお話しのように五本ということに相なっているわけでございます。これを全般的にながめてみました場合に、密度という観点から見ますと、相当の御配慮をしていただいているというふうに私ども考えているわけでございます。
 残るものはどうするのだということになるわけでございますが、これは結局、補助の対象にならない道路になるわけでございますから、これは冒頭に申し上げました一般原則に戻らざるを得ない。ただその点につきましても、これはまあ私の所管ではございませんけれども、地方財政等の措置によりましてできるだけ軽減を図りたい、こういうふうに考えておる次第でございます。