大変明確なお答えをいただきまして、ありがとうございます。
 次は、奄美群島振興開発基金の問題についてであります。
 復帰以来名称が法律に比例して次々変わってまいりましたが、現実にこの基金が果たしている役割は大変大きなものがございます。ただ、遺憾ながら、あと一歩資金の枠を拡充し、そうして融資についてもあと一歩というのが群島民の強い要望でありまして、こうしたことについて、財政窮迫の折からではありますが、どのようなお考えでおられるか、奄美群島振興開発基金の現状をより改善充実、拡大強化をしていく、こういうことについての御見解をぜひ承りたいと思います。
この前奄美に参りましたときに、これは保岡代議士にもはっきりと、今年度は三太郎着工、来年度は、県が今調査をしておりますが、五十九年度には朝戸トンネルは着工いたしますということを申し上げてきたとおりであります。
今、御指摘の朝戸トンネル、これは一昨年から調査を進めております。それからもう一つの三太郎トンネル、これは今年度から着工する、こういうことです。規模は両方とも大体同じような規模でありますが、一方は着工、一方はもう一年調査ということで、着工、完成をするという運びになっております。
お答えいたします。
 鹿児島県の農業試験場、支場がたくさんございますけれども、奄美群島には大島支場と徳之島糖業支場というのが置かれておりまして、サトウキビの栽培関係、品種改良、こういうものを中心にいたしまして、野菜とか果樹、こういうものの試験を実施されております。それを支援すると申しますか、基礎的、開発的な研究といたしましては、国の方の機関で九州農業試験場だとか、野菜試験場の久留米支場で基礎的、開発的な研究をやって、一体となってその地域の農業技術を開発しておる、こういうことでございます。
 先生御指摘のこの大島支場なり徳之島糖業支場の整備という問題につきましては、鹿児島県などの今後の計画というものがもう少しはっきりとしてまいりました段階で、それらもお聞きいたしまして、またこの奄美の振興開発特別措置法、こういうものを検討してまいりましたいきさつ等も踏まえまして、奄美地域の振興を担当されます国土庁と緊密な連絡、協力を図りながら、今後その取り扱いについて検討させていただきたい、こういうふうに考えております。
ありがとうございました。ぜひ地元の要望にこたえての促進方をお願いをしておきたいと思います。
 次にお尋ねしたいのは、保岡議員の質問と重複する点もありますが、大臣が御指摘のように、奄美の浮揚、振興のために欠かすことのできないものは、つむぎとやはり農業だと思うのであります。そうした意味合いで大島本島並びに徳之島にあります鹿児島県の農業支場、これらの整備充実、こうしたことについてあと一つ意欲的な取り組みがほしい、このことなくしてはどうしても大島、奄美地区の農業の振興、発展はなかなか難しいのではないか、こう考えますので、私からも重ねて関係省庁の御見解、取り組む姿勢をお尋ねしたいと思うのであります。
奄美群島に民謡でございますとか、民族芸能を初めといたしまして、いろんな有形無形の文化財があるにもかかわらず、これらの文化活動の中心になる文化施設がないということでございまして、ぜひその文化会館を奄美につくりたいという強い御要請があることを私どもは承知をいたしております。
 先ほどもお答えを申し上げましたように、地元からのどういう構想で会館をお建てになるのか、どういう規模でお建てになるのか、そういった点についてまだ十分話を伺ってないわけでございまして、そういった構想をお聞きした上で、私どもの対処方針というものを決めてまいりたいと思っております。
では少しく具体的な問題についてお尋ねを順次してまいりたいと思います。
 ただいま保岡議員からも御質問がありました。奄美群島地区の文化の振興ということで文化会館、その文化活動のシンボルたるそうした中心的役割を果たす文化会館の建設、これは島民が長年にわたって渇望しているところであります。これについて具体的なお考え、計画等、これらについてぜひお答えを、御説明をいただきたい、このように考えます。
そういう意味もありまして、長官に就任すると同時に、奄美大島にお伺いをさせていただいたわけであります。そういう意味から、あなた方にこれは上げますよというのじゃなく、どうかひとつ振興法のこの助成施策によってできるだけ早い期間に格差をなくするような方向でぜひお願いをしたい。決して過去のそういったことを忘れておるものでもありませんし、そのことについては振興法自体にそういった意味が相当含まれておる、こういうふうに御理解をちょうだいしたいと思います。
経済企画庁長官が十二時までで、その後の日程があるということでありますので、企画庁長官に特に考え方について伺いたいということと、前段、海外経済協力基金問題、さらにその中で、特にインドネシア問題について私はお伺いいたしましたが、後段は、世界全体の累積債務の問題、そして日本もその影響を非常に大きく受けているわけでありますし、その累積債務、海外経済協力といったものとの総合的な関連でのお考え方を伺いたいと思うわけであります。
 今、インドネシア経済との関係だけで二、三の御質問を申し上げ御答弁いただきましたが、そういうような経済協力をしている発展途上国に対して、我々としては、そういう援助をしていく当然義務があるということが国の方針でございます。そして、当面五カ年計画で海外援助を二倍にするというような公約もしておりますし、それらの関係で海外経済協力はもっと積極的になされるべきではないか。仮に現在の日本の国の経済状態等から見て、非常に内部は苦しい、そういうふうに政府はおっしゃっているわけでありますが、苦しくても開発途上国への経済援助はもっと積極的に行うべきだというふうに私は考えております。それらについては、経済企画庁長官、どのように考えられるかという点が一つでございます。
 もう一つの点は、債務が累積をされる、そしてリスケジュール、債務繰り延べというものがこのごろ非常に多くなってきている。世界全体の累積債務も六千億ドルを超えていると報道されている。それらの問題を解決するために、日本はどういう役割を果たしていくべきなのかという大きな視点で、本当は債務累積の問題についてもう少し細かく、その原因、さらに個々の対策等々を通じて、最後に企画庁長官に伺いたいと思っていたのですが、時間の関係がありますので、今言いました大どころについて、経済企画庁長官の御見解を伺っておきたいと思います。