高齢者の雇用の問題は、政府としてもいろいろな施策でもって推進をしておるわけでございますが、民間の実態というものが五十五歳を中心とする定年制が一般的である、それを六十歳に持っていこうということで努力をしておるわけでして、公務員の場合も、そういう日本全体の高齢者雇用の状況の中で公務員の定年制を導入する場合の定年年齢はいかにあるべきかということの検討をしたわけでございます。当初、先生も御存じかと思いますが、五十八歳説もかなり有力な説としてありましたわけですが、高齢者雇用の関係も考慮すれば、やはり日本の現在の現状の中では六十歳が最も適当であるということで、六十歳を原則定年年齢とするということの見解を述べたわけでございます。
それから、定年制を導入する場合には、特に高齢者の雇用の問題、福祉の問題、これを十分検討する必要があるということを当初から申されていますが、この点についての検討はどういうことになっていますか。
外国政府機関二十ヵ国を調査いたしまして、そのうち、幅で申し上げますと五十五歳から六十五歳ぐらいまでに散らばっておりますが、主力は六十五歳のところでございまして、これが十ヵ国でございます。この十ヵ国の国を申し上げますと、カナダ、西ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、オーストリア、それからオランダ等、大体西欧先進国は六十五歳。アメリカは定年制は廃止になっておるというような状況でございます。
従前から定年制については、たとえば退職公務具年金受給者の生活実態調査というようなものは、もう従前から、四十七年退職者などについて追跡調査もやっておるというようなことで研究をしておったわけでございます。そこへ総務長官からの書簡が五十三年の二月に参ったということで、それで本格的な研究に取りかかるきっかけになったことは事実でございます。
 それ以後いろいろ研究をしまして、スピードを上げるとかおくらせるとかというような意識ではなくて、研究の成果が得られましたら、これを意見として提出しようということで進めてまいりました結果が、この五十四年の八月には結論が得られたので、これを書簡として総務長官あてにお送りしたという次第でございます。
人事院の方は、先ほど言いましたように、国内はもとより国際的にも十分な調査をやって慎重にきめ細かい検討をやるんだという態度で八月段階へきているわけですね。それに対して、いま言ったように、経済同友会あるいは行政監理委員会の委員長談話というように、その年の後半に定年制の促進の動きがさらに強まってくる。これを受けて当時の大平内閣の一月十六日でしたかの閣議了解、これは、人事院の見解がまだ出ていないけれども、言うなればそれを片一方では促進をしながら、その受け入れ体制といいますか、これを片一方でも進めていこうということになってきているというように思うんですよ。
 だから、そういう客観情勢の推移を受けて五十四年の八月九日の書簡の送付ということになってきたと思うんですが、人事院の方で、当然そういう慎重に十分な調査をし、検討をやって、その上でこの書簡は出ているというように思うんだけれども、初めの任用局長の談話なりあるいは五十二年の八月の中間報告なりから言うと、非常にスピードアップされたような私は感じを受けるんですが、この点はいかがですか。
行政の簡素効率化の趣旨から、いわば民主的な能率ある行政を行っていくという視点で定年制の導入問題について準備的な検討を進める。人事院にすでに御意見を承っている段階でございますから、これはあくまでも準備的行為でございますけれども、勉強を進めるという趣旨であると了解をいたしております。
「適正な人事管理の推進」という項目の中で、「国家公務員に対する定年制の導入問題については、人事院に対し意見を求めているところであるが、政府部内においても、現行の関連諸制度の見直しを含め、その導入についての準備検討を進める。」という旨の了解になっております。
最初に、政府経済見通しにおきまして、五十六年度の政府経済見通しにおきまして円の対ドルレートを幾らに見ているかということでございますが、変動相場制のもとで、特定の時点で将来の円相場を見通すことはきわめて困難でもございますし、また適切でもないと考えております。したがって、その見通し作成におきましてこういうふうに見ているということは申しかねるわけでございますけれども、ただ、作業の前提といたしましては、見通し作業開始直前の実勢相場を参考にいたすことといたしております。具体的には、五十五年十二月の作業におきまして対ドルレートは二百十三円と見ておりまして、五十五年十二月以降の対ドルレートを二百十三円と見て計算しておるわけでございます。五十六年度につきましてもそういうことになると思います。
 次に、円安が物価に与える影響はどうか、こういう御質問でございます。わが国の輸入は原燃料が大部分を占めております。円安はまず卸売物価に影響を与えるわけでございます。卸売物価は、このところ、二月が前月比でマイナス〇・二、三月は〇％と落ちついて推移しているわけでございますが、先ほどもお話のございましたように円安でございまして、これによります直接的効果は、二月で〇・一、三月で〇・一％、それぞれ引き上げの方に働いているわけでございます。一般的に申し上げますと、一％の円安は直接的には卸売物価を〇・一％程度引き上げるものと試算いたしております。このとき私が申し上げております円安の率は、いわゆるヨーロッパ方式と言われるものでございまして。前月の円レート分の当月の円レートによっているわけでございます。
 なお、続きまして、円相場の変動によります輸入原燃料価格の変動といったものは、加工過程を通じまして、中間品、さらには完成品にも影響してくるというわけでございますが、こうした間接的な影響、間接的にも卸売物価を変動させます影響につきましては、その程度はそのときどきの需給関係等によって異なるわけでございまして、先ほど申し上げました直接的影響以外のそうした間接的影響につきまして一義的に計測することは困難でございます。
 次に。消費者物価でございますが、消費者物価に占めます輸入品のウエートはごく小さいものでございますため、円安の直接的影響はほとんどないものと考えております。
 なお、卸売物価を通じての間接的影響につきましても、需給の緩和もありまして、卸売物価が全体として落ちついていることが消費者物価に好影響を及ぼしていると考えております。