次に、この住専処理問題に関して最も懸念されるのは納税義務の士気の低下でございます。納税拒否の運動が、明二月十六日から確定申告が始まるんですけれども、徐々にではございますけれどもそういった状況が起きております。
 自社の法人税を減額納税した千葉県市川市の電気工事業の谷川さんたち四人は住専への納税を拒否する会を結成することにしています。日本消費者連盟にも同様の呼びかけを検討しております。一万円の抵抗が広がっております。一般紙の声の欄にも怒りの声がたくさん掲載されておりますし、また女性新聞の中にも「血税は使わせない」と。全水道会館で行われた「住専」に怒る市民の会の集会は三百五十人もの参加者が集まって、しかも男性が六割も占めていると。この中で、今の大蔵省銀行局長より前の局長、寺村氏あるいは土田氏等が悪い、この二人を含め五百人ぐらい監獄に入れてもらいたいとか、税金不払い運動はどうしようかとか、我々で全部預金を引き出して銀行をつぶしちゃってもいいのではないかとか、国民が総決起し国会に押しかけよう等々、こういった熱気あふれる提言をなされたこの会があったようでございますけれども、こういった納税義務の士気の低下が大変憂慮されておりますし、私も街頭演説いたしますとすごいそういった反響がございました。
 これは住専に対する税金投入を撤廃し、国や地方公共団体の税に対する認識が改まらない限り広がっていくことが懸念されますけれども、法人税の減額納税運動が実際行われていることについて国税庁はどう対応されますか。また、督促しても支払わなかった場合はどういうふうになるのでしょうか。この二点についてお伺いいたします。
中小企業対策の極めて重要なことは私も同感でございます。しかし、その問題と住専問題処理にかかわるものとをあれかこれかといって選択する問題ではない。私はこの重要な課題をどのように責任を持って進めるかという立場で判断すべきものと考えております。
今もろもろ中小企業対策等を伺いましたけれども、私は、これら中小企業に六千八百五十億円が投入されれば一件当たり八百三十九万円の支援ができます。そうすれば、ほとんどが倒産せずに済んだことだと思っております。税の公正、公平ということから見て六千八百五十億円の導入は撤廃すべきと思いますけれども、大蔵大臣、いかがでしょうか。
先ほども申し上げましたように、私ども倒産防止対策には各種の措置で万全を尽くしておるつもりでございますし、また中小企業対策の基本は中小企業者の自主的努力を助長するというところにあるわけでございまして、その意味からも倒産防止対策につきましては先はどのような措置で措置してまいりたいと考えておるところでございます。
 また、差別ではないかというお話でございますけれども、これは、先ほど私ども申し上げましたように、このような経済環境のもとで金融システムの安定を図っていただくということは、中小企業にとりましてもその事業環境の整備を図るという観点からは大変重要なことだと考えております。
率直に申し上げますと、政治改革問題というのが、国会議員、つまり政治家が議論しておりますことと国民の中で政治改革の問題を見ておるのとちょっと段差があるような感じがしてならぬのであります。したがいまして、私はまず、多くの国民の方々が政治改革の何が政治改革なのかということをもう少し正確に知っていただいて、そしてその中の一環としての選挙制度の改革というものを真剣に考えていただきたいと思います。
 私は、この廃案になりましたのは非常に残念に思っておるのですけれども、あの案を自民党は三年近くかかりまして真剣に議論してまいりまして、社会党さん初め野党の方々も、この二、三年の間懸命に努力されてやはり案をまとめてきておられます。いずれも案を出しておられるのにかかわらず、これが国会の中で十分に審議されないで全部が一斉に廃案になってしまったということは、私は非常にもったいない、惜しい感じがしてならぬのであります。
 しかし一方、私、見ますと、それじゃ国民の皆さんは、この国会へ出ておるこの法案というもの、それと国民が考えておる政治改革というものとぴしっと合っているかというと、合ってないような感じがするのです。それはどこに合ってないかというと、なぜ政治改革はやらなければならないのか、そしてその政治改革をやる相互的な中身というもの、お互いが関連しておりますが、この中身というものが国民の皆さん十分に御承知ないままに選挙制度の議論だけが走ってしまった。ですからちょっとわかりにくいことになってきておると思うのであります。今、だから、各党間で協議をお始めになるということでございますので、ぜひ私はこの際に、政治改革とは何なのかということをきちっとやはり与野党間で合意していただきたい。
 私は、かつて自民党で後藤田さんが政治改革本部長をやっておりまして、私がこの会長代理をやっておったことがございます。そのときに、政治改革は六つの要件があるということを私たちは考えたのであります。その六つのことがお互いが関連してきておるのです。選挙制度だけ変えればいいというものじゃありません。それを変える、しかしその結果として起こってくるのは、政治倫理が求められてくるということもありましょうし、政治倫理を追求するためには選挙制度を変えなければならぬということも起こってきておろうと私は思っております。そういうことの一連の関係を明確にわかりやすくひとつ示していただきたい、こう思っておるのです。
 それからもう一つ、今政党間の同意を得るということが先決でございますから、我々役所の側としては、私は政治家としては意見を持っておりますけれども、役所としては意見を言うべきではないと思っておりますが、しかし役所は、政治改革はどういうことでございましたということを、これを国民の皆さんにわかりやすく知っていただくような、そういう広報の活動の努力というものをこれからもっとしなければいかぬと思っておりまして、そちらの方のお手伝いは積極的にやっていきたいと思っております。
 そして一方、私は政治家としての意見も申し上げさしていただくと、各党間の合意というものが、スタートラインが大事だと思うのです。どこから始めるかということが大事だと思うのです。その意味におきまして、自由民主党の方は、とにかく話し合いをするためには、何か過去に余りこだわらないで一度どっちもみんなが白紙になって一回やろうじゃないかということを、この前役員会でお話が出たということを聞いております。しかしながら自民党としては、やはりかつて三年かかって検討してまいりましたこの案というもの、これにやはり重点を置いておられるのではないかな、私はそんな感じがしてならぬのです。しかしながら、社会党さんも案をお出しになりました。ですから、各党が話されるならば、社会党の案だってどんどんと検討していただいたらいいんじゃないか。国民に、社会党の方はこうおっしゃっている、公明党の方はこうおっしゃっている、自民党はこうだということを出していかれたら、私は議論が国民の世論として起こってくるのではないかと思うのでございますが、その点、中沢さんなんかもひとつ御尽力していただいて、話し合いを始めるように、トロッコで車が動くようにひとつ押していただくようにお願いしたいと思っております。