私は、自衛隊法の九十九条は、公海における我が国船舶及び国民の安全確保を図るための一種の警察行動を定めた規定であると思いますし、同時に、我が国の存立にとって必要不可欠な原油のルートでありますから、我が国の必要な船舶の安全確保のために行い得る行為である、こう思いますから、このことについてはどうか御理解をいただきたいと思います。
 今現にあそこに機雷がたくさんあるということは、イラク側がそう言い、また敷設されている地域には近く船は行かなければならぬということになり、またあの地域のいろいろな復興のためにも資材等を運ばなければならぬという国際社会のいろいろな動きのある中で、安全が確保されるまで日本は能力はあるけれどもやらない、安全確保されるようになったら行く、そしてそこからまた生産される原油の相当量を日本が運んでくるということでなく、そういう、国際化時代、国際社会に積極的に協力をするんだということをお認めいただけるのならば、どうか御理解を賜りたいと思います。
時間的な制約もありますが、この後の法律の改正案の提出のスケジュール、今いろいろ意見が出されておりまする仮名口座の問題もあれば、いろいろ改正すべきものもございます。それらのものを含めて、あるいは日本版ＳＥＣの問題も、検査・監視機構の問題もあります。こういうものがどういうスケジュールでこれから国民の前に提出されるのか、そのはっきりした日付は別でありますが、一応予定だけここで述べておいていただきたいと思います。
大蔵大臣、今の国民の期待あるいはこの問題のあり方からいって、精いっぱいつくった法律でありましょうから、我々から見ればちょっとすき間があき過ぎるなというふうに思っておりますが、いずれにしても、早期に施行することによって幾らかでもこの種の犯罪なりこういうものが、スキャンダルがなくなるように大臣としては努力をしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
今申し上げましたように、一応正常な証券取引行為に支障を及ぼさないという観点から、正当業務行為というものの典型的なものを自主ルールで協会、取引所でつくっていただこうとしているわけでございます。これをどこまで急がせられるかという問題があるわけでございますが、できるだけ急がせてできるだけ早く施行する。やはり何らかのそういうルールがありませんと、正常な証券取引行為まで行われなくなる、取引行為が円滑に行われなくなるというようなおそれもあるわけでございまして、私どももできるだけ早く自主ルールを作成していただきたいというふうに考えているわけでございまして、必ずしも三カ月ぎりぎりかかるということを申し上げるつもりはございません。できるだけ早く施行できるような体制に持っていきたいというふうに思っております。
この問題はもう早急にということで、それを縮めることはどういう障害が起きるわけですか。縮めたらどういう障害が起きますか、一カ月なら一カ月以内ということにしたら、どういう障害が起きるのですか。
御審議いただいております案では、公布をいたしましてから三カ月以内に政令で定める日というふうに決めてございます。これはいろいろ自主ルール等の作成というようなこともございます。そういったことも考えまして、できるだけ早く施行したいというふうに思っておりますが、一応三カ月以内に政令で定める日というふうになっております。
だから、つくっておけば常にゼロになるということでしょう、あなたの言うとおりだったならば。別につくったからといって大きな損失が起きるわけじゃない。もしあなたの言うとおりだったら、そこは交際費に載ってくればまたこれは別ですが、だけど補てん勘定をつくっておけば、それはやはり常にゼロになって上がってくる、こういうことでかえって証明されるのではないかと思うのです。ただ、時間の関係で、これもこれから一応検討してもらって。あなたのおっしゃっていることが一〇〇％正しいとも思えないのであります。
 しかし、現行の法律は一歩前進だと思いながら、これからいろいろ各党にお願いをしながらまとまっていけばへ我々もこれが実行されればという気も持たないではないのですが、これはいつから施行されるのですか、もし決まれば。
今回の補てんにつきましては、御存じのように、訂正有価証券報告書を提出させまして明瞭に表示するということにしたわけでございます。ところが証取法を改正いたしまして、この損失補てん行為が違法行為、刑罰をもって禁止されております違法行為となるわけでございまして、企業会計上、違法行為を前提とした勘定科目を設けるということはなかなか難しいわけでございます。やはり正常な企業活動を前提として企業会計原則あるいは勘定科目というものが設けられているわけでございまして、違法な行為が行われることを前提にして勘定科目を新たに設けるというのは、どうもやや難しいのではないかというふうに考えるわけでございます。
    〔穂積委員長代理退席、委員長着席〕
公共投資基本計画におきましては、この事業主体、事業部門ごとの内訳が明らかにされておらないところでございます。したがいまして、この地方負担の割合がどの程度になるかということを的確にお示しすることができないわけでございますが、過去十カ年の分析を決算統計でやってみますと、地方団体が負担した経費の割合は、過去十カ年ではおおむね六割程度というふうに見込まれたわけでございます。今回の公共投資基本計画におきましては、国民生活に密接に関連する社会資本の整備を行うということでございまして、地方団体の役割も大いに期待されておるわけでございまして、まあ六割以上という感じになるのではないかというふうに思われるわけでございます。
 これに伴う地方負担につきましてどうするかということでございますが、具体的には、各省庁の五カ年計画がございまして、それで各部門別の投資の状況が明らかになってまいりますし、それに関連いたしまして地方単独事業というものも出てくるわけでございます。
 自治省といたしましては、各年度の財政措置におきまして、地方財政計画に国庫補助負担事業に係る地方負担額を計上し、それから地方単独事業につきましても、でき得る限り積極的に展開するように財源措置を講じてまいりたいというふうに思っておるわけであります。平成三年度におきましても、国庫補助事業の方は余り事業費としては大きな伸びではございませんが、地方単独の方を一〇％伸ばしたわけであります。全体といたしまして六・三％程度ずつは伸ばさなければいけないということでございますので、それに見合って財政措置を講じていかなければいけないというふうに思っておるところでございます。
 それから、でき上がりました公共施設の維持管理に要する経費についてでございますが、これは、財政計画にやはり維持補修の項目がございますし、また内部管理にかかる経費等もあるわけでございまして、そういうものにつきましては全体の中で伸ばしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。