この要請は、四月七日の午後、米国の大使館から外務省に対して、先ほど海上保安庁から御紹介がありましたように、プランジャー号の乗組員が急病となったので三沢の米軍施設、区域内の病院に緊急入院する必要があるから、救助活動等日本に協力をしてほしいと要請してまいりまして、我が方としては最大の協力をいたそうということで、海上保安庁の巡視船による救助の活動を行うこととしたものでございます。
 具体的な救助活動につきましては、患者を三沢の米軍施設、区域内の病院へ搬送したいとの米側要請をも踏まえ、津軽海峡中央部付近で原潜と巡視船が会合した後、現場の海面の静穏状況等を勘案しつつ、安全な救助活動を行うために最も適当な地点で行うこととしていたものであります。なお、実際にも当該原潜と巡視船との間等で適宜連絡をとり、現場の海上模様を勘案して海峡中央部南側において救助が行われたものと承知しております。
それは、幼児のときにスタートし、運転免許取得後に至るまで継続する訓練システムを採択する、それから学校における交通安全教育の内容と方法を改善すること、その場合、両親と教師の重要な役割を発展させることが重要であるということでございます
従来、子供の事故防止につきましては、子供の事故防止そのものを究極の目的とした対策がとられていたような感じがあるのだけれども、これからはそれでは不十分だ、将来、態様が変わるにしても、子供の時期にそれぞれの道路利用者としての基本的なマナーと申しますか、そういうものを身につけさせるべきだという考えが非常に強いわけでございまして、その分野に進むべきだということが強調されておるわけであります
このことが後に青少年になった場合、なかなか態度改善が難しいわけでございますけれども、その伏線としては、やはり幼いうちに教育しておいた方がいいんじゃないかという考え方が非常に強いと思います
これは十分参考になる点じゃないかというふうに考えております

 それから、次は専門教育についてでございますけれども、自動車学校の教育を安全な行動パターンの学習を推進するよう改善したらどうだ、それから、新規運転者のフォローアップと再訓練のシステムを導入するようにしたらどうだということを述べておるわけであります
これは、自動車学校の教育、まあ免許を得るためでありますけれども、基本的な教育内容としましては安全な行動パターンというものが一番大事なんだ、そういうことを重視してほしいということと、それから、免許を受けてもそれが全部安全を保障したことにはなっていないのだ、自後の教育、再訓練がぜひ必要だという認識を持て、こういうことだというふうに理解するわけであります

 それから、第三章では公衆に情報を提供することについて述べているわけでございます
結論は五十七ページに書いてございますけれども、オランダの報告の例等を挙げまして、広報、情報提供そのもので成果を上げるということはなかなか難しい、やはり他の対策と結合した場合に広報、情報提供というものは効果が上がる、あるいはそれだけでは難しい、全国と地方との問題を十分考える必要があるというような点が結論だというふうに考えるわけであります

 第四章では、これも先ほどお話が出ましたけれども、監視とペナルティーについて述べております
結論としましては六十一ページにございますけれども、黄金則ということで、監視の頻度、それから違反者がペナルティーを受ける確実さ、ペナルティーが迅速に科せられることとその効果を公衆に納得させることが重要だということを述べ、同時に、常習者の再訓練の必要性、執行に当たっての広報の重視といったようなことが述べられているわけであります

 第五章では、民間の役割について述べております
七十五ページに結論がございますけれども、マスメディア、車の製造業者と輸入業者、自動車保険業界、道路利用者と交通安全協会、医師、企業の果たす役割を歓迎し、これをさらに発展さすべきであるということを述べ、また、民間のあらゆる部門の代表者を含む混合勧告委員会の有効なことを示唆しておるわけでございます
結論といたしましては、民間団体は当局の自然なパートナーとして、公衆との中継者としての役割をこれからもますます果たすべきであるということを言っておるわけでございます

 以上、非常に早口で申しまして恐縮でございますけれども、この項目自体につきましては、恐らく日本の場合につきましても特に目新しいものはないと思うわけであります
そうだといたしますと、これからの問題は、いかに適切にこれらの項目の実施の方法なり内容なりにつきまして成果を挙げていくかということが恐らく各国の一番の大きな問題、勝負どころであると考えるわけでございます
ＰＲＩによりますと、世界じゅうで四十万人が毎年交通事故で亡くなり、千二百万人が負傷しているということが述べられております
そして問題は、こういった交通事故死というものが余りにも日常化してしまったために、これを人々が陳腐な事実として受け入れるということが一番怖いのだ、こういうことを絶対に許してはいけないということを述べておるわけでございます

 日本の場合も、これから対策を立てていただきます場合に、交通事故死、交通事故というものがいかに悲惨なものであるか、これを防止することが大事であるかということを強く訴えていかなければならないと考えておりますし、特にその内容を見ますと、日本の場合でも、十五歳から十九歳までの死亡者の中で実に半分近い四六％は交通事故で亡くなっている
二十から二十四までの若者の二七％が交通事故で亡くなっている
死者のうちの占める比率がそういうことだということを考えますと、青少年の問題のトップに交通事故死というものを挙げるべきじゃないかと考えているわけでございます
こういった事柄の重大性を十分認識するような広報をこれから続けていただかなければならぬと思いますし、あるいは、これから何ができるかということを国、県、地方の段階あるいは民間は民間の段階それぞれで検討してまいりますと、必ずやいい結果を生み出す方法が見出せるものと考えておるわけでございます

 民間といたしましても、交通安全運動のたびごとに五十万人ほどの人に出ていただいております
先ほどお話がございましたとおり、二輪車の関係につきましても、自動車の関係につきましても、ボランティアの方が大いに活動されております
また、多くの方々がそれぞれの地域で御活躍いただいております
これらの方々の活動には心から頭の下がる思いがするわけでございますけれども、そういったボランティアの方々を勇気づけるためにも、事態が悪くなったのだということではなくて、成果は上がっておる、しかし事態はこれだけ厳しいのだ、ますます努力すればますます成果が上がるのだということを実感として受けとめてもらうようなことを私どもも期待しておるわけでございます

 これからの御指導を切にお願いいたしまして、話を終わらせていただきます
（拍手）