私もその数字、知っています。しかし、我が国農業が結果としてなかなか集約化が図られていないというのは、局長、そうじゃないですか。
 私が今から言いたいのはそんなことじゃなくて、そのことよりも、大臣、この第四次計画は平成十八年までやるのでしょう。それで、四十一兆円かけて、この五五％を七五％にするという計画なんですよ。しかし、残念ながら、ウルグアイ・ラウンドの予算はもう先が見えてきた。その中で、私のつたない頭で計算しても、一年間に一％上げるというのは大変な話ですよ、これは予算があるといったって。平成十八年に七五％なんという数字が本当に実現可能だと思っていらっしゃるのですか。いかがですか。
ちょっと前提となる数字の問題でございますので、今、安住先生は、日本全国の総平均をお出しになってそういうことを御説明になりました。ウルグアイ・ラウンド緊急対策もそうなんですけれども、短期集中、そして効果の早期発現ということを主目的にしております。
 そういう点から申しますと、このＵＲ対策予算を活用して圃場整備を実施した地区のうち平成八年度、九年度に完了した地区を調査いたしますと、担い手の経営規模、これは一経営体当たりの規模が二・六ヘクタールから五・六ヘクタールへということで、二・二倍に拡大しているわけですね。ですから、そういった認定農業者その他を中核としたところに集中的、重点的に予算を投入いたしまして高い生産性を求めるというのが目的でございますので、総平均だけで御議論をいただきますのは多少誤解を生むのではないかなというふうに思っております。
ＵＲ対策が開始される以前の平成五年度には、圃場整備率は五二・一％でございました。平成八年度末には五五・二％に向上いたしております。
多分そういうふうにお答えになるだろうなと思っておりました。そうだと思います。
 それでは、このウルグアイ・ラウンド対策関連の大綱を読みますと、第四次土地改良計画というのがあって、それの進捗を早めるというようなことが大綱の中で、これは自民党といいますか、あの当時の緊急農業農村対策本部がつくった中で、こう書いてあります。「第四次土地改良長期計画の着実な進捗を図る。」と。
 そこで、具体的なお話をさせていただきますが、この予算措置は平成六年から始まっておりますが、その中で、具体的に我が国の水田の圃場整備率は何％上がったのか。五年末から八年末までで、実際、ウルグアイ・ラウンドの予算を幾ら投入して大体何％圃場整備率が上がったのか、お答え願います。
水田農業の体質強化ということが最終目的でございますけれども、機械化営農技術が発展をいたしましたので、それに即応いたしまして区画整理をする、あるいは、用排水路、農道等の整備をする、これによりまして生産性の向上が図られる、あるいは、水田の汎用化が図られるということでございます。また、この圃場整備を契機にいたしまして担い手に農地を集積する、これによって経営規模を拡大するという、広い意味での農業構造改善が目的となっております。
それでは、公共、それから非公共に分けて御質問を何点かさせていただきたいと思います。
 公共について、特に土地改良の問題ではございますが、このことについて少しお話をお聞かせ願いたいと思います。そもそもなぜ土地改良をするのか、なぜ圃場整備をやらにゃならぬのか、そのことについて、簡単で結構でございますからお話を願いたいと思います。
具体的なことは、けさもいろいろ聞いたのですけれども、事務当局からお話しさせますが、実は六兆百億のとき、私は自民党の農林部会長でございまして、与党でつくり上げたわけでございますけれども、これは順調にいっておる。ただ、公共投資の方が二年間先延ばしになっておりますので、その分ちょっと残念な部分もございますけれども、これも含めまして、全体としては順調にこの対策が行われておると私は理解しております。
まだ全部その時点が完了しているわけじゃないけれども、大臣、今の段階のこの予算の措置、それで日本の農業がどのように変わっているかということに関しては御感想を持っていらっしゃいますか、うまくこのお金は使っていると思っていますか。
なぜ六兆百億かというのは、あのときは、とにかくウルグアイ・ラウンド、六年間のこの大変な時期を乗り切るためにできるだけの対策をとろうということで、たしか国費でいうと三兆弱だったと思いますけれども、総事業費、六年間で六兆百億ということでございまして、これは新しい時代、米が一部入ってくるとかあるいはいろいろな農産物が関税化になるとか、そういう中で足腰を強くしていくということの観点から、できるだけの対策をとろうということでまとめ上げたのが六兆百億のウルグアイ・ラウンド対策でございます。
全体的な対応というのはもちろん環境庁の仕事であることはわかりますが、県境を越えて二つ以上の都道府県にまたがる、そうしたことが結局地域個体群の消長をまさに左右することでありますので、全体全体と逃げないで、地方分権の流れの中で地方分権を妨げない範囲で環境庁が果たす役割というものをもう少しアグレッシブに見つけ出そうという気がおありじゃないのかなということが残念でなりません。
 そこで、先ほど来人材の話がいろいろと出てきているわけでありますけれども、鳥獣保護員制度、実は私は不勉強でこの法律の議論を始めてから初めて鳥獣保護員という制度があることを知ったわけであります。
 参議院の参考人質疑の中で、野生鳥獣の保護管理を地方公共団体が行う際、予算不足、体制不備といった課題を抱えているがという趣旨の質疑に対して参考人から、鳥獣保護員制度を適正に活用し、鳥獣保護員に野生鳥獣の専門家を位置づけ、科学的、計画的保護管理を行うべきである、そうした意見が出されました。また別の参考人からは、野生動物専門官というべきものの位置づけが必要ではないかというふうに言われました。
 平成八年の資料ではこの鳥獣保護員が三千二百七十人、しかし、ハンターからが七、八割というふうに聞いております。まさにこの鳥獣保護法は狩猟に寄りかかっている法律であるということのよい例ではないかと思いますが、この七、八割がハンターであるというのは事実ですか。