恐らくもう少し詳しく調査できると思いますので、できるだけこういうものは文書をもって国会に報告していただきたいということをお願いしておきます。
 それでは、次に入ります。
 松下日銀総裁、おいでいただきましてありがとうございました。毎日どうも御苦労さまでございます。
 そこで、日銀総裁にお伺いしたいことは社団法人新金融安定化基金に関することです。日本銀行が第一勘定に一千億円を拠金しておりますね。その中で、第一勘定から阪和銀行の事業を譲り受ける新しい銀行に対して百億円、日債銀に八百億円を資本金として出すというふうに聞いておりますけれども、本当でしょうか。
私どものつかんでおるところでは、主要二十行におきまして八年度で約八千五百人程度の人員を削減し、百四十六店舗の統廃合を行っている、これがいわゆるリストラの中身でございます。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
    —————————————
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
先生がおっしゃいます固有名詞の企業につきましては、私、先生からお話を伺うまでは一切名前も存じませんでした。しかし、話し合い云々といいますものにつきましては、多分、会社側と労働側との間で話し合いのルール、手続及び方式等について定めがあることだ、こう思っております。それに基づいて労使間で円滑哀に進められることを、私どもとしては労使にお任せをするという立場にありますもので、これ以上のああせいこうせいというようなことは申し上げられません。
 ただしかし、中退金制度で私はこれを大きく広めてまいりたい、先生の御要望にこたえて、私どもそういうＰＲをしていく、こう申しました。にもかかわらず、中退金で積み立ててきたにもかかわらず、その職を失うに対して退職金が出ないというのは非常にもったいないことで、意義を失わせるものだと思っております。
 今後も、このＰＲにつきまして、一生懸命努力をしてまいりたい、この答えをもってお答えとしたい、こう存じます。
このＨＫＫというのは、大臣、かつては報国チェーンということで、六十年の伝統を持つ、コンベア業界の中でも、中小企業ながら、労使の大変な努力の中で専業メーカーとしての地位を確立してきた、そういう企業であるわけなんです。バブル崩壊後も、労使間協議なども結んで、経営改善の努力を非常にされてきました。昨年は、夏季一時金は〇・五カ月、年末は五万円だけの一時金ということで、そういうことに耐えながら大変な努力をされてきて、徐々に経営の状況も改善に向かっている中で、今回、こういう日製の大口受注打ち切りということで今日の事態を迎えて、今労働者の方は、この日製と話し合いを持ちたいということで門前に行かれる。ところが日製は、ガードマンを配して、全く完全に拒否される。つい先日は、何と警官まで導入して、犯罪者扱いされるような状況にあるわけですね。
 これは、中小企業で働く労働者、これはもう全く特異な例じゃなくて、これからの激動する経済の中で、恐らく、あすは我が身になりかねない、そういう状況であるわけなんですが、労働者の、せめてこの日製産業と話し合いを持ちたい、こういう願いに、どうか労働省として、それに、そのための何らかの援助をしていただけないだろうかということを大臣からお聞きをしたいと思います。
具体的に検討ということでありますから、このようなことも含めて、やはりまだまだこの環境アセスメントの法律の中身についてこれからも十分議論をし、そして本当に純粋な気持ちでこの環境アセスメント法案が、要するに社会の中で信頼をかち得て、そしてこれからの次世代へ向かって環境を保全していく有効な手段になり得るようさらに御尽力をお願いしたい、こんなふうに考えるものでございます。
 それでは、もう総理もお見えになりましたので、次の質問にちょっと入りたいと思います。
 実は、ダイオキシンの件について、残った時間わずかでございますが、触れてみたいと思います。総理のお時間がありますので、答弁は、済みませんが、簡単に、端的にひとつお願いしたいと思います。
 四月の十一日に、例のあのダイオキシンの発生の源と言われております一般廃棄物の焼却施設、一千八百五十四施設の調査報告が行われているわけでございます。これは厚生省の暫定基準八十ナノグラム以上のものについて調査を行っているわけでございますが、この調査の結果について若干伺いたいと思います。
 報告されているその施設が、一千八百五十四施設に報告を求めているのに対して、わずか六二％の一千百五十施設しか回答がない。私は、この問題につきましては非常に重要な問題だというふうに考えておりまして、この数字というのはまことに低調な、ひょっとしたらダイオキシンの問題について意識が非常に低いんではないだろうか、こんな点を懸念をしているわけでございます。そこで、厚生省としてこの数字、どのように御判断されているのか。
 それからもう一つ、千八百五十四施設について調査をしておりまして、残り七百四施設、回答がありません。これはどういうことなのか。今言ったような意識の低さなのか。私は、この都道府県について、一体どこの都道府県が回答がないのか、これについてもお示しをいただきたいと思います。