今のは政府委員でも結構ですから。
 ということは、過去五年間百億以上ということでございます。そして、どうやら順位を見ると、これはどうでしょうか、ほとんど一位じゃないでしょうか。それで、もちろんフィリピンというのは親日的な国でもありますし、私も連休中に参りましたが、これはもう貧困層が四割ぐらいいて、間違いなく大切な被援助国だというふうに思いますけれども、これだけの額が毎年毎年投じられて、しかも被援助国としてはずっとナンバーワンだというのは、これは幾らどう説明されても、既得権益になっているのではないかというふうにどうしても思ってしまうのですね。
 そこで、ＯＤＡの基本理念というのが幾つか挙げられております。その中の一つに自助努力というのがございます。これはもう外務省も何度も何度も強調される点でありますけれども、有償だったらわかるのですけれども、無償が五年ほとんど一位だというのは自助努力に反するのではないかという気持ちが私にはございます。
 ちなみに、調べましたら、インドネシアとかもこの五年間ぐらいずっと上位ですね、ずうっと上位です。ですから、私は、自助努力ということをもう少し重要視をすべきではないか、そのように考えておりますが、その点について、よろしいですか。
九六年度が約百七億円であります。その前の九五年度が百三億円、九四年度が百十五億円、九三年度が百六十六億円、九二年度が百四十六億円、大体そういうことであります。
それでは、構造改革のあり方について幾つか申し上げたいと思います。
 まず一つは、一部被援助国が、ある意味では既得権益化しているのではないかというように見られてしまうことがございます。ちなみに、参考までに教えていただきたいのですが、例えばフィリピンの過去五年間ぐらいの無償資金協力というのはどのくらい行われているか、今手元に資料がありますれば、ここで教えていただきたいと思います。
今の財政危機の中で、ＯＤＡというのは日本の外交手段としても大変役に立っているわけでありますが、そのＯＤＡといえども聖域ではないというのは、これはいたし方のないことだと思います。
 そういう中で、まさに今委員御指摘のように、額が減ってもかえってより効果的にというのはなかなか難しいわけでありますが、それでも、量よりも質ということで、今までに負けない効果、金額単位にすれば今まで以上の効果を上げるということは、私たちが目指していかなければいけないことだと思いますし、そういった中で今、ＯＤＡというのは外務省だけでやっているわけではありませんが、できるだけ各省庁間で連絡調整をきっちりやって、むだがないように、そして相手国に対して本当に役に立つような援助、そしてそれがまた、情けは人のためならずということで、日本にとっても利益がある、そういったことを目指していかなければいけない、こういうふうに考えております。
民主党の玄葉光一郎でございます。
 きょうは、ＯＤＡの構造改革の問題並びにそれに関する情報公開の問題について御質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、政務次官が御出席でございますから、まず二言いただきたいというふうに思いますが、昨日、政府・与党の財政構造改革会議で歳出削減策の原案の報告がございました。それによれば、ＯＤＡは九八年度で思い切って抑制する、中期目標を廃止する、おおよそそんな内容だったのだと新聞報道で読ませていただきました。
 基本的に今求められることは、額が減ったとしてもそれを構造改革で補う、その姿勢が基本的に極めて大切だ、そのように考えております。仮に額が減っても、構造改革によって日本のＯＤＡの存在感を低下させない、場合によってはそれによって高めるということまで必要だというふうに思いますが、まず、政務次官御出席ですから、構造改革についての基本的な姿勢についてお伺いをしたいと思います。
そのことを申し上げた上で、三十五分という限られた時間の中で、金融持ち株会社関連の二法案について、特に銀行持ち株会社について、その創設がさまざまな問題を生み出すということを考えて、その幾つかを聞いていきたいと思います。
 銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律案というのが出ておりますが、その第一条に、銀行持ち株会社は金融業務の効率的運用に資するものであると書いてあります。法律で、この銀行持ち株会社が金融業務の効率的運用に資するということを定めている。このような規定は恐らく世界的にも例がないだろうという話も聞いております。
 銀行持ち株会社の効用に関して、橋本首相は、本会議での私の質問に対して、「銀行など金融機関の経営形態の選択肢の拡大」をもたらすものだということを述べました。六月の金制調の答申でも、「銀行の経営形態の選択肢の拡大」ということを効用として挙げております。つまり、銀行が自分の経営の形態に関して選択肢を広げることができるのだということを大きな効用として挙げているわけであります。
 金制調の答申では、「銀行による金融関連の新規分野への参入」ということも言っております。銀行持ち株会社のもとにこういう形で証券業が入り、銀行が証券業を行うようになる、これが銀行持ち株会社の最大の問題だと私は思います。
 もちろん銀行は、既に業態別子会社という形で証券業に参入しておりますけれども、銀行持ち株会社が証券業を傘下に入れるということは、これまでの銀行と証券関係に新しい変化を生み出すのではないでしょうか。橋本首相は、本会議での私の質問に対して、「今回の解禁が直接銀行業と証券業の関係を大きく変更するものではないと考えております。」というふうに答弁をしましたが、銀行と証券が今までの親子の関係から兄弟の関係にも発展するということは、大きな変化ではないのでしょうか。大蔵省のお考えを聞きたいと思います。