やっぱりお答えにならぬのですね、あなたの言っていることは。
 いまあなたに示しましたように、これは竹田さんの「宝石」の三月号、「自衛隊を張り子の虎にするな」という論文の一節です。大変この人はあっちこっちでこの自衛隊増強について演説しているんですが、その中に「戦略環境、侵略者の意図、戦略・戦術的な侵略規模、様相等を分析系列化する（つまりは、わが国に対する侵略のシナリオを作ることだが、おそらく百種を超えるであろう）。」と、そういうものをつくって、それに基づいて防衛力を増強しなさい、そうでないのはナンセンスだと言わんばかりにこれは書いてある。そして、いま私が申し上げましたように、「つまり日本は、米軍にとっては巨大な不沈空母であり、ソ連にとっては大きな目の上のコブなのである。」、こういう表現を使って、あちこちでいま専門家と言われるかつての制服の方々は演説をして、防衛力の増強に一役買っているわけでしょう。そういうことを私は見るたびに本当に寒い思いをするわけです。
 そして、私はきょう、最近読んだ本しか持ってきていませんが、これもまた大賀良平さん、竹田五郎さん、永野茂門さん、三人で書かれた「日米共同作戦」という本です。これによると、日本の参戦のきっかけは何か。太平洋シーレーン攻撃の余波を受けて太平洋上かどこかで撃沈された場合」——これは日本の船か何かだと思う。第二は在日米軍基地を攻撃された場合。第三はアメリカの要請に基づいて三海峡の封鎖を迫られる、この場合に日本は戦争になりますよ。言うならば、日本とソ連との関係では、二国間では戦争の状態にはならない、ない、あり得ない。アメリカとソ連との関係で日本は巻き添えを食うんだ。これがこういう制服の方々の書いております論文ですよ。それに基づいて海峡の封鎖でありますとか、後でシーレーンは聞きますけれども、そういうことについて述べておられるわけです。
 だから、いま私は、防衛庁のことしの予算を見まして、ずいぶん衆議院でも議論になりました、なぜこれだけ予算が詰まっているときに防衛予算だけふえるのか、なぜ防衛庁の予算だけ突出するのかという議論は、私は背景にこういうかつて制服であった方々の日本戦争論みたいなものがあって、それに基づいて着々とあなた方は防衛力を進めてきているのではないだろうか、そういう気持ちがしてならないんです。いろんなデータを集めて読んでみると、結局はそういう結論になっちゃう。一体防衛庁長官はどういう見解を持ちますか。
先ほど来申し上げておりますとおり、現在の国際情勢においては、東西間の全面的な軍事衝突や、それを引き起こすおそれのある大規模な武力紛争は抑止されているところでございます。が、もともと国際情勢というのは常に先行き予断を許さないものがあるわけでございまして、現時点で将来わが国に対する侵略の発生が予想をされるということとか、その場合の契機となるものは何であるかということについて申し上げることは困難でありまして、先生のお答えにはそのままならないわけでございますけれども、われわれとしてはわれわれ自身のできるだけの防衛力の整備を急ぎながら、反面、日米安保体制の信頼性の維持をこれもまた不断に向上を図りながら、すき間のない防衛体制というものをつくり上げるのがわれわれ防衛庁としての国民に対する現時点での急務であるというふうに考えております。
ただいまの平田先生の見識ある御発言に関しては、異論はありませんし、反論できないというか、今日までのそういう政策を続けてきた政治の責任というものはまことに重いと思うし、これをこれ以上続けることは許されないことと思うわけであります。
 先生は今優先順位の話をされましたが、およそ政治というものがプライオリティーというものをきちんとつけることをしない、できないならば、政治家というものは世の中に必要がない、行政マンだけいればいいということだろうと私は思うわけでございまして、そういう点で教育、人づくりというものに正しい優先順位を与えることができないで放置をして十年も二十年も経過をして、私学助成を見ても公立文教を見てもあるいは高等教育を見ても、どこを見てもあらゆる数字が極めて悪い、そしてそのためにいろいろなひずみが出てきてしまっているということを私たちは真剣に反省しなければなりませんし、自民党はもとより国会のすべての教育に理解のある政党あるいは代議士、参議院の先生方にお願いをして、教育という、人づくりというものが国家の原点にあるんだ、人づくりが失敗をしたら国はどうつくってもうまく立ち行かないということを理解していただけるように努めるのがせめてもの私の仕事、役割ではないだろうか、そんなふうに考えております。
 と申しますのも、先生よく御理解のとおり、これは教育予算というもの、文教予算というものの特殊な仕組みの問題があろうかと思います。十年間に一兆六千億円あった物件費が六千億に減ってしまったわけですから、物価のことを考えてみれば三分の一以下四分の一くらいになってしまっているわけです。ですから、国立学校特会への繰り入れといっても、国立学校特会の人件費分は大変多いわけでございましょうから、施設設備が老朽化、狭隘化するのは当然の帰結であるわけで、まことに残念な状況にあろうかと思います。
 昨日、私は東京大学を視察をしてまいりました。きょう最初に御質問された山元先生が、例えば築二十年以上で改築の必要があるのが四三％とか四三・五％とか、そういう質問をされておられましたが、事、東京大学に関していえば、戦前に建てられた建物が大量に残っておる。ところが、これは委員長にもぜひ御理解いただきたいのですが、東大のケースでいえば、昭和二十年以前の建物は十二分に使えるし将来も使えるであろう、むしろ戦後量的拡大を考えて昭和四十年代の前半くらいに建てられた建物が一番痛みが激しくて使い物にならないというわけですから、教育というものは将来を見通さなければいけないのに、いわば高度経済成長が十二分に軌道に乗って、昭和三十九年の東京オリンピックが済んだ後に四十年とか四十一、二、三、四、五というあたりに建てた建物が使い物にならないというのですから、まことに近視眼的な校舎建築というものをやったんだなと思うわけでありまして、そんなあたりにも教育というものに対する基本的な重要性を見逃しておる日本の政治、行政の実態というのがあろうと考えております。
 理屈はさておき、そのような先生御指摘の観点から、今までの政治のプライオリティーのつけ方に厳しく反省をしたりあるいは反省を求めたりしながら教育予算の抜本的な改革や拡充に努めてまいりたい。前にも申し上げましたけれども、金丸信先生が、公共事業を削っても防衛費を削っても人づくりの予算はふやさなければならないという、あのすばらしい演説の響きが今も私の頭の中をめぐっております。