御案内のとおり、ハリファクス・サミットにおきましては、村山総理がクレチエン・カナダ首相とお会いになる予定でございます。したがいましで、その時点で村山総理からどのように御説明いただくかという点につきまして、昨日、河野外務大臣が総理とも協議をなさったという経過がございます。
 ただ、その内容につきましては、ちょっと私の方から申し上げられる立場にございませんので、その点は御理解をいただきたいと思います。
事実上無理になったということを伝えてあるということでありますが、なぜできないのか、その理由も明確に伝えないと、日本の外交というのは一体どうなっているんだ、こういうことになるだろうと私は思うのです。
 そこで、これはお願いでありますが、関係国に対してきちんと理由をつけて、これこれこういう理由で十一月派遣は無理である、このことをぜひ出していただきたい。もう最低限のことだと私は思うわけであります。そこまで出せないということになりますと、本当に日本の国というのはよくわけがわからない、理解不能の国である、こういうことになるのではないかと思います。
 それから、新聞によりますと、昨日、河野外務大臣が村山総理にお会いになって、サミット前に来年二月の派遣決断を進言した、そして、もしこれは決断をしないと日本の国際信用を著しく損なうおそれがあるというふうに言われた、こういう報道がされておりますが、これは事実でありましょうか。
十一月というタイミングにつきましては、先ほど御説明したような性格のものでございますので、必ずしも関係国すべてに十一月というタイミングを知らせたわけではございません。特に、カナダと国連との間では、先ほど申し上げたようなローテーションの関係があるので、一つの想定されるタイミングとして先方も承知しておりましたので、そういうようなタイミングにつきましては事実上無理になったということは既に伝えでございます。
国連、カナダ、あるいは中東の、調査団を派遣した先の国々に対して、十一月派遣はできない、これこれこういう理由によってできない、そういうことをはっきり言うべきであると私は思いますが、そういうお気持ちはありませんでしょうか。
お答えを申し上げます。
 外務委員会でも御説明申し上げる機会がございましたけれども、御案内のとおり、カナダ部隊の一部との交代を検討しているわけでございます。三カ月ごとに人事のローテーションがあるということで、これはたしか五月の半ばごろに岡田先生から御質問があってお答えしたと記憶しておりますが、その時点で、可能性の問題でございますが、我が国が参加する場合の最も早い交代時期は十一月であったわけでございます。与党間でもいろいろ御検討願ってきたわけでございますが、五月中には結論を得ませんで、継続検討ということになったわけでございます。
 そういうことから、またカナダ側といたしましても人事ローテーションの関係があるので、六カ月ぐらい前に知らせてほしいということを言われておるわけでございます。そういうこと等からいたしまして、現時点になりますと、事実上この十一月には間に合わないということでございます。なお、検討は引き続き行っているところでございます。
 それから、国連及びカナダに対しましては、我が方の国内の検討状況を随時お知らせしてございます。
実際に隊員で行かれる自衛隊員の皆さんの気持ちを思うときに、本当にそれでいいのだろうか、こういう気がするわけであります。ぜひ御議論をしていただきたい、こういうふうに思っております。宮澤元総理ですら、今言ったように言われでいるということも念頭に置いていただきたい、このように思います。
 時間もなくなってまいりましたので、次に移りましで、ゴラン高原のＰＫＯの問題であります。
 これも外務委員会で何度も聞いてきたところでありますが、まず確認でありますが、十一月に派遣をするということについては正式に断念をされたのでしょうか、どうでしょうか。
私は、現行法のもとでその法律に違反しでやれなどということは一言も申し上げでおりません。立法論として、防衛庁長官が発案されて法律を改正をするということにしてはどうかということを申し上げでいるわけでありますので、その点について長官の御意見を聞きたいと思います。
法律の見解を変えてまでやれという御趣旨がと伺ったわけでございますが、私といたしましては、あくまでも国際平和協力法第二十四条の第三項に基づきまして、海外における行動の場合におきましては、その法の趣旨を隊員一人一人が徹底をして持つことによってその国際平和協力業務を行っていくということが大事であると考えております。
私は、自由民主党・自由連合を代表いたしまして、質疑をさせていただきます。
 冒頭に、このたび亡くなられました犠牲者の方に、我々の党としてお悔やみ申し上げますと同時に、それから負傷者や被災者の方々に心からお見舞い申し上げたいと思います。また、この皆さんの支援のために働いておられます人々、政府関係者、自治体関係者、特に自治体関係者の人は、みずからの御家族、御親戚にかなりの被害者がおられる中で、いろいろなものを抑えて仕事をされておると思いますし、それから、全国から無数に駆けつけていただきました有志の人、ボランティアの人、こういう人たちに私たちは心から敬意を表さなければならないと思っております。
 私たち自民党は与党でございますから、この対策を今政府と一緒になって考えている立場でありますし、私たちもその本部の責任者の一人でありますから、ここで質疑をするということは必ずしも適切ではないかもしれませんが、与党として今回の、現段階においてどういうことが重要と私たちが思っているかという意味で、二つのことをお伺いしたいと思っております。
 一つは、住宅でございます。これから復興に現地の人々がエネルギーを出すには、やはり日々体を休める場所、暖かい場所、そしてプライバシーが守れる場所がなければ、私はなかなかそのエネルギーは出てこないものだと思っておりますし、それから、今避難所におられる約三十万の方々もかなり精神的にも限界に近づきつつあるように思います。その意味で、今住宅対策を必死におやりだろうと思っておりますけれども、小里本部長、今住宅について、仮設住宅をどの程度必要だと政府サイドでは自治体からお聞きになっているのか、その全容、必要戸数はどの程度であるかということについてお答えいただきたいと思います。