ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
 この際、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 日本原子力研究所法の一部を改正する法律案審査のため、来る六月二十二日茨城県へ委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次回は、来る二十二日午前十時理事会、午前十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時二十一分散会
これは大蔵省にもまた機会があれば要請をしていかなければならないと私は思っておりますが、返還免除制度というのが置かれておりまして、教育とか研究職等については、育英会のお金を使って勉強して、出てからある一定期間そうした仕事に従事した場合には免除される、こういう制度になっていると承知しております。これも、これだけに優遇しているわけですが、いい先生方を確保するということも私は大事だと思いますけれども、世の中にはいろいろ多岐にわたるものもございまして、先ほど行革審なんかでは、これもそろそろいいんじゃないかみたいな話も出ておりますけれども、私は、むしろもっと種類をふやして、いろいろな、今後の社会に有用な人物について免除、つまり給費というものを少しずつでもふやす方向というものにならないものか、こういうふうな問題意識を持っておりますので、この点についてもお伺いをしておきたいと思います。
入学一時金の問題は、現実問題として私立大学で相当父兄の負担になるということは、確かに御指摘のとおりであろうかと思います。
 現行制度で御説明を申し上げますと、先ほどの私学奨学事業の中で入学一時金の分割納入事業について、学校法人に対して私学振興財団を通じて融資をするという事業を現在実施しているわけでございます。これは五十二年度からでございますが、五十七年度の業態で申し上げますと、二十大学で約十一億が利用されているというのが現状でございます。
 御指摘の育英会の育英奨学事業の中に、この入学一時金を対象とする貸与事業を導入するという点でございますけれども、一つの研究課題であるというぐあいには私どもも理解をしておるわけでございますが、問題点は、入学の意思を確認する方法として、やはり当該大学でなければ確認がなかなか困難であるというような現実の事務処理としての問題点というようなこともあるわけでございまして、現時点では、私立大学奨学事業援助の充実を図って入学時の学費負担の負担軽減については努めてまいりたい、そのように考えているところでございます。
 なお、御指摘の点は、将来の検討課題として私どもも研究さしていただきたい、かように考えます。
時間がもうなくなってまいりましたが、私、さっきちょっと大臣にもお伺いしたかったのですが、入学一時金について、育英会というのはこの一時金については余り配慮してないのでしょうか。私学振興財団等ではいろいろ貸し付けの方途も講じていらっしゃるようです。月々の生活あるいは学資については育英会は対応しているようですが、これは何らかの新しい方途が必要じゃなかろうかと思うのですけれども。
今の大臣のお話、私、非常に重要な部分だと思うんです。要するに、成績もさることながら親の経済的な問題を重視していこう、こういうことだと受けとめました。
 時間がございませんのでちょっと先へ進みますけれども、私立大学と国立大学の奨学生の問題なんですが、格差があるというふうに私は思うんです。私立大学の方が学資も高い。低所得階層というふうにはちょっと断定できないと思いますけれども、経済的に苦しい家計の方々の進学、こういうものもあるわけでして、高等教育の中で、国公立が二割、私立が八割になっている。しかし、奨学生数は五分五分だというふうに私、理解しております。それぞれ四万五千ずつぐらいだと思っております。これは単純に評価できないと思いますが、それは随分と私立に冷たいんじゃないかなという気がしております。いかがでしょうか。
私も余り勉強を好きな方じゃないものですから、こういう学業成績ですべてをはかるというのは、気持ちとしては余りいい方向じゃないと思います。
 しかし、今事務当局にも最近の高校生の成績の実態をちょっと聞いてみますが、大体八割ぐらいが三・二。いわゆる評価が昔のように相対的ではなくて全体評価をしておりますから、三・二というのが八割ぐらいだということですから、大体高校のまあ普通のところではないかということですから。それに、どちらかと言えばやはり親の所得といいましょうか、そういうことの方にむしろ重きを置いて見るということの方が育英奨学の本来の趣旨に合うのではないか、私はそういうふうに考えます。
私どもといたしましては、レコード協会、あるいはレコードレンタル商業組合側両方に対しまして、昨年のこの暫定措置法成立以来精力的にたび重なる会合を重ねまして、個別的に双方が歩み寄るように、六月二日までに何とか話がまとめられるようにということで、いろいろな指導なり助言なりは申し上げてきた次第でございます。したがいまして、私どもの文化庁の立場といたしますれば、当然六月二日までには合意の成立を見るということを心から期待しているわけでございます。
 現状分析というお話でございましたので、御承知のように、この問題は先ほど大臣がおっしゃいましたように、もう昭和五十五年から火を噴いた話でございまして、当時はレコード協会側としては貸しレコード悪なりという考え方で、非常に強いいわゆる全面禁止の姿勢からスタートしたという当時のいきさつもございますし、それから訴訟が係属中ということで、ある意味では敵味方に分かれていたという、そういった感情的なしこり等もございまして、私どもはまず感情のしこりから解きほぐし、そして具体的な内容の詰めにという形で移行している段階でございます。ただ、もちろん双方の思惑はかなりまだ懸隔がございます。それは事実でございますけれども、交渉事というのはいわゆる当事者側、特に代表者側のある意味の良識と英知によりまして、一気がせいに話がつくということは、交渉の場合大いにあり得ることでございまして、まだ六月二日ということにつきまして私ども望みも捨てておりませんし、ぜひとも頑張っていきたいと考えておるわけでございます。