新しい住宅建設五カ年計画の内容についてでありますけれども、概算要求のこの白パンを見てまいりますると、計画案を見ただけで建設計画の戸数は前期計画に比べて百万戸減っているんです。それで六百七十万戸となっておりまして、前期計画の実績見込みが六百十二万戸ですから、新計画の六百七十万戸はほぼ前期の実績を踏まえた規模であって、六百七十万戸を単純に五カ年で割りますと年間百三十四万戸で、これまた現在の着工戸数の実績に近い数字に実はなっているわけであります。これでは計画を策定してもしなくても同じだという声が出ております。
 そこで、計画という場合には、望ましい目標を決めまして、政策努力をいたしまして目標に誘導することでなければ意味がないと思うんです。二十一世紀に向けて住宅建設を促進しなきゃならないという社会的、経済的状況下にあるにもかかわらず、長期計画の規模を縮小するのはやっぱりどうしても納得いかないということなのでありますけれども、局長の答弁をお願いいたします。
昭和六十一年度の概算要求につきましては、住宅金融公庫につきまして無抽せんによる貸し付けに必要な戸数の確保であるとか、また規模別の貸付制度の面積区分の見直しであるとか、また高齢化社会に対応した施策の充実等に関しまして予算編成の要求をいたしておるところであります。これらの今申し上げますような問題につきましては予算編成の過程でその実現のために全力を挙げて努力をいたしてまいりたい、かように考えておるのであります。
私は、まず大臣に質問いたしたいと思うのでありますが、来年度の住宅対策は内需拡大策の柱として、またこの第五期住宅建設五カ年計画のスタートの年として特に重要な位置づけが必要だと思うのであります。その意味があってか、六十一年度の概算要求の住宅対策を見てまいりますると、国費ベースでは伸び率ゼロに終わっているのでありますが、事業費ベースでは一・一〇倍と他の事業予算に比べて大きく伸びているわけであります。
 住宅建設計画の戸数でも四万戸増を要求いたしておるわけでありまするけれども、その中身を検討いたしてまいりますと、結局のところ住宅金融公庫の事業費や融資戸数をふくらませた結果であって、住宅対策が重視されている割には新味に乏しい内容だというように考えているわけであります。建設省として六十一年度の住宅対策費の概算要求についてどのような方針で臨んでいるか、これは政府計画としても大きな問題でありますので、まず大臣にお伺いいたしたいと思うのであります。
ただいま議題となりました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 住宅金融公庫は、昭和二十五年に設立されて以来、国民大衆の住宅建設に必要な資金等を融通することにより、国民の住生活の安定と社会福祉の増進に寄与してまいったところでありますが、今後なお一層国民の良質な住宅の取得の促進と良好な居住環境の確保を図っていくためには、現下の財政状況を考慮しつつ、改善措置を講ずることが必要であると考えられます。
 この法律案は、以上のような観点から、昭和六十年十月十五日に決定された政府の内需拡大に関する対策の中で、当面早急に実施する対策の一つとしている住宅金融公庫の特別割り増し貸付制度の実施に関し、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法について所要の改正を行おうとするものであります。
 次に、その要旨を申し上げます。
 この法律案は、内需の拡大のための緊急かつ時限的措置として、この法律の施行の日から昭和六十一年度末までの期間に限り、みずから居住するための住宅を必要とする者に対し、通常の住宅資金の貸し付けに加えて政令で定める金額の割り増し貸し付けを行うこととし、割り増し貸付分の利率は政令で定めることといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案の審査のため、本日、住宅金融公庫及び住宅・都市整備公団の役職員をそれぞれ参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきまして建設事業及び建設諸計画等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十月十二日、山中郁子君が委員を辞任され、その補欠として安武洋子君が選任されました。
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淡水化の同意が得られるとは限らないわけですよ。今、島根県が農水省に出しました質問に対する回答についてもいろいろな疑問が出されているし、科学者や研究者の間からも新たな事実などが明らかになっている状況なんです。ですから、実際に国の予算を使ってもし同意が得られなかったら、干陸化のこの工事というのはまさにむだな工事だと私は思うわけですね。ですからそういう意味では、今財政が非常に厳しいときでもありますし、事実上干陸化へ着手するようなこういう工事は凍結すべきだということを重ねて申し添えまして、次に進みます。
 農水省の中海干拓事務所は、ことしの四月十五日付で、先ほども話しました島根、鳥取両県から出された中間報告に対する質問に対して回答を発表したわけですね。この回答が出されたのはそれなりに私は意味があったと思いますけれども、実はこの両県以外にも、共産党の島根県委員会を初め幾つかの団体などから質問が出されていたはずです。
 そこでお尋ねするわけですけれども、今風の回答が両県のみで、我が党の県委員会を初めほかの団体に対する回答が出されていないのはなぜなのか。少なくとも私は、早急に誠意を持ってこれらの団体に対しても回答をなさるべきだというふうに思いますし、これまでのこの委員会でも、するという御答弁もいただいているわけですけれども、ぜひ早く回答をいただくこととあわせて、その回答をしないうちに淡水化試行には入るべきでないというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。