臨調の佐々木さんの方はこれで結構でございます。
 次に、科学技術振興の若干の問題についてお聞きをしたいと思います。
 ことしの科学技術振興費等の予算を見てまいりますと、総額にいたしまして五千五百十五億七千八百万円、そのうちで科学技術振興費プロパーということになりますと三千七百四十七億六千五百万円、これが科学技術庁初め各省にそれぞれ配分をされて経済大国ナンバーツーと言われる日本の平和的な科学技術の振興がなされていく、そういう姿になるわけであります。
 そこで、科学技術庁の方にお伺いをしたいのでありますが、今日の科学技術政策というものの基本的な方針といいますか、そういうものについて若干御答弁を願いたいと思います。
先ほどもお答え申し上げましたように、総理の御要請もございまして、歳出削減、行政の減量化、こうしたものを中心として検討してまいるということがいまの委員会の考え方でございます。したがいまして、いまお話しの補助金の問題はもちろんのこととしまして、歳出面につきまして行政のいわば手段あるいは行政の制度、こうしたものにつきまして切り込みを一応考えてまいる。かつまた、たとえば機構、定員問題、こうしたものにつきましても、その減量化をいろいろと検討してまいる、このようなことになろうかと考えております。
そこで、先ほども佐々木さんからの御答弁の中でもありました七月を目途とした中間答申の問題であります。ここでは来年度予算編成とも絡んで、補助金の問題が一番中心になるというふうに予測されておるわけでありますけれども、この七月の中間答申の場合にはどういうものにスポットを当ててまとめられようとしておるのか、その辺のところをひとつ明らかにしてもらいたいと思います。
いま経過の御報告と、今後のスケジュールについての大綱の御答弁をいただいたわけでございますが、これはわれわれが臨時行政調査会法案を議論する際にもそうでありましたし、また臨調発足以降においても、行政管理庁長官と自治大臣の関係、いわば地方公共団体との関係の問題で、安孫子さんの委員会での御答弁その他も含めて、不協和音というのですか、そういうものが出てきておるように思うのであります。
 第二臨調では、当然のこととして地方公共団体の組織、定員、給与を対象として総合的な論議の俎上に上せようとしているわけであります。それは一方では憲法上の地方自治の立場あるいは地方自治法の関連といった立場から、地方公共団体関係あるいは自治省関係では、おのずから臨調が取り上げるべきものについては限界があるのではないかという立場で御発言等が出ておるわけでございますが、臨時行政調査会として議論し、これを取り上げていく考え方というのはどういうところに置かれておるのでございましょうか。
ちゃんと整備してから譲与するというのですが、その整備の事業に所有権が隘路になっておるわけですから、その点をぜひ御考慮をいただきたいということと、譲与申請を取り下げたということですけれども、どうも何かの圧力があって取り下げろということで取り下げたみたいな経緯があるやにも聞いておりますし、どうぞ十分な配慮をいただきたいと思います。
 きょうは、問題によっては大分御配慮のある御回答もいただいたのですが、個々の問題について、御要望した点を含めてぜひこれから留意をされてやっていただきたいということを要望して、質問を終わります。
三浦市におきます軍道につきましては二本ございまして、市道十九号、市道二十一号として昭和四十九年に認定しております。現在、市道二十一号の約一キロにつきましては整備済みでございますが、市道十九号につきましては、ただいまお話がございましたように五キロ七百につきましては未整備でございます。昭和五十三年度よりそのうち急がれる分につきまして、一キロ百四十メーターにつきましては、国庫補助事業として採択しております。五十六年には三千三百万の事業費で事業を進めますが、大体いまのところ、来年の事業にはわかりませんが、五十七年度中には終わりたいと思っております。その後、その残りの約二キロ四百につきましては、その事業の進み次第、国庫事業として採択して進めたいと思っております。
 現在、軍道につきましては先ほどお話がありましたように、一般にほとんど国有地でございまして、大体無償貸し付けで受け付けておりまして、その他の拡幅分については用地買収して事業を行っております。
 以上でございます。
大枠ではその趣旨に合致するのではないかと思うのですけれども、そういう農協の建物は非課税措置になっている。しかし、各農家が共同出荷するときに、その集出荷の場所ですね。運営費という項目で全売上高の一・五％から二・五％の手数料を農協が取っている。その手数料というのは、要するに集出荷場に課税されている固定資産税分である。したがって、農協の建物が非課税になっているなら、実際こういう農家が共同の集出荷に使う建物、これもそういう趣旨から見ると非課税の適用を受けてもおかしくはないのじゃないか、こういう意見あるいは要望なのですが、この点についてどういうお考えですか。
日本の公務員は世界的に見ると非常に優秀であると私は思います。世界的にも日本の公務員とフランスの公務員というのはベストツーの中に入って非常に優秀であると言われておるところで、非常に勤勉でもあり、あるいは先見性にも富み、また最近は国際的視野も非常に広くなってきて、調整能力も進んでおるようであります。しかし、公務員の中にはいいのもあるし、悪いのもあるし、一生懸命やっておるのもあるし、新聞ばかり読んでいるのもある、そういうようないろいろな現象もあって、国民の皆様から見るとまだ足りぬと思われるところもある。また、行革自体は、役所を最初から敵に回して、これを敵視したような小さな根性でうまく成功するものではありません。これは、政治家も役所も一体になり、国民の皆さん、各政党とも手をつないで、みんなで行革、そしてみんなで世直しをやろうというような、みんな打って一丸となってやるという根性でなければできるものではありません。そういう面から、やはり和の精神といいますか、これで強力に行革を進めていくことが適当であると思っておるのであります。