現在は税関職員の大変な協力体制があって今次官もおっしゃるように円滑迅速に応援してもらっているから無難に済んでいるということでありますが、最近の特に麻薬とかいう社会悪商品の問題を見ますと、主要空港がだめならローカル空港というふうに広がっていく可能性もありますし、総合的な対策というものをとっていかなければならないわけで、またこの問題も定員、要員の問題に戻っていきますけれども、結局、現在の税関職員の職員としての責務、あるいはまた自分たちのやらなければならない社会的責任、使命感、そうしたものに依拠して、土曜、日曜の休日も自分のいろいろあるものをキャンセルして応援に行っているということに結局なってくるんじゃないかと思います。
 全体的な総合的な対応というものを迅速に早急につくり上げていくということが、これから万一何か不測の事態が起こったときにああしまったということにならないために必要ではないかというふうに私は思いますので、そういった点についてもう一度お考えを聞かしていただきたいと思います。
ただいまの質問は、定期便でも大変なのにチャーター便が来たらなお大変じゃないか、こういうことだと思います。
 地方空港における国際定期便及び国際チャーター便の運航に係る税関業務につきましては、特定の曜日、特定の時間帯に業務が発生をいたしますことから、各地方空港の行政需要等を十分勘案いたしまして近隣署所からの応援を得て円滑迅速な業務処理に支障のないように対応を図っておるところでございます。
 現在、国際便の土曜、日曜の乗り入れがございますのは成田、伊丹、名古屋、福岡などのかなり利用客が多い国際空港でございまして、特にＣＩＱの受け入れ体制が十分整備をされました一部の空港に限られておるわけでございます。地方空港におきましては、土曜日及び日曜日の国際便につきましては近隣署所からの応援を得て円滑迅速な業務処理に支障のないように対応を図っておるところでございまして、今後国際便が増加いたしますれば、応援官署における処理体制の見直しなどの問題について検討する必要があると考えております。
今、主要空港の問題の論議をしておりましたが、関連して、ローカル空港も最近非常な大きな変貌を遂げております。いわゆるチャーター便というものが非常にふえている状況を私も目の当たりにします。
 それで、ローカル空港におけるチャーター便の通関業務の問題について伺いますが、この件について、上杉政務次官、そこにずっと座っておられて大変気の毒でございますので、ひとつ上杉政務次官の方から答弁をいただきたいと思います。橋本大蔵大臣、ひとつ御容赦を願いたいと思います。
 今言いましたように、チャーター便、外国航空便がローカル空港にどんどんとこのごろ離発着をしているんです。そのときに、それは臨時便でありますから、税関業務が通常以上に膨れ上がる、あるいはほとんど日常ないところに通関業務が発生するということで、恐らく周辺の空港に業務しておられる方が、あるいはまた土曜、日曜に集中するということもあって休みの方が、臨時にそこに応援として駆けつけて税関処理をしておられるのではないかというふうに思うんです。
 今そうした問題が主要空港だけでなくてローカル空港にも拡大をしてきているわけですが、こういう問題についてはどういう対応をしておられるのか、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。
率直に申しまして、例えば関西新空港ができました場合の旅客の流れがどう変化するか、さらには航空貨物のただいま成田にシフトしておりますものがどう変化をするかといったことについては、私は確たる知識を持ちません。そうした部分において、仮に相当程度が例えば関西新国際空港に移動すると考えるならば、今関税局長が御答弁を申し上げましたように、現状の定員の中でできるだけのことをし、さらに足りない部分についてという言い回しそのとおりの状況が生まれるであろうと思います。これは率直に申して出入の旅客数並びに貨物の動きによって変化をするものでありますから、今確たることは申せません。
 ただ、いずれにいたしましても、新たな空港が開設をされ、それが国際空港としての性格を持つものであります限りにおいて、一定の要員は必らず必要になります。その意味において、私は委員が述べられた数字がそのとおり正確に当てはまるかどうかの知識を持っておりませんが、基本的に新たな業務が当然そこに生じ、それには一定の要員が必要になる。しかも、税関業務というものの特殊性を考えますとき、一定の習熟期間が必要であろう。それは異動その他でカバーするにいたしましても、すべてをカバーし切れるわけではない。その限りにおきまして、多少のゆとりを持ってという御指摘に私は異論を唱えるつもりはございません。
外務省といたしましては全力を挙げたつもりでございます。そして、時しも閣議がございまして、いろんな報告が文部大臣からなされましたが、その直後に総理を中心に官房長官、運輸大臣、文部大臣並びに私が集まりまして、混乱を起こしてはいけない、その混乱を静め、また直接指揮者がいなけりゃならない、こういうような考えで、政府代表として政務次官を派遣いたした次第でございます。
 もちろんそれをやる前に、上海領事館には緊急態勢をとらし、また外務省本省にも緊急本部を設けまして、さらには北京の中島大使は、少数精鋭でございますが十名の課員を上海に直行せしめた、そして十二分に事態の把握に努めた、かようなことでございます。その間に残念ながら死傷者の数がふえたというようなことがございましたが、いろいろ後で考えてみますると、私たちは率直な、事故の現場に居合わせるものでございますからいろいろと数字上のこともある程度把握したと思いますが、特に学校側では非常にその点を心配なさって、同行の同窓生にショックを与えちゃいかぬというふうな配慮もあって、そうしたために母校に対しましてはあるいは一時少な目の数字が報道されたというようなこともあったわけでございます。
 そういうような配慮も当然必要であったかもしれませんけれども、外務省はやはりきちっとした数字を申し上げて、そして事故というものについての認識を深めていただくということも大切でございましたので、いろいろと対策本部が情報の収集に当たり、また混乱が起こらないようにしたつもりでございますが、もしそれ、どこかに欠陥ありとすればやはりまた反省しなくちゃならない問題だと思っております。しかし、今のところ一応、ああいう大混乱時に際しましても現場の人はよく頑張ってくれたんではなかろうか。同時にまた、中国政府も、本当に大事故でございましたのであらゆる点に細心の留意をし、またいろいろと応急の措置をとっていただいたんではなかろうかと、かように私は考えております。