これは全く御指摘のとおりだろうと思います。いろいろ、交通の安全を確保するためには施設面の対応も必要でございましょうし、またドライバーの対応も必要でございましょうし、あるいはまた全体から見ての規制も必要でございましょうし、あるいは歩行者の協力も必要でございましょうし、いろいろの各面からの協力、協調、御理解、こういうものが前提だろうと思いまして、その一環として、そういう悪質な者に対しては厳罰をもって臨むということも大変重要なことではないかな、こう私は思っておる次第でございます。
今長官がおっしゃったように、昨年出されました交通安全の手引と申しますか、これを見ましても、本当に多種多様にわたる原因が事故を生み出しておるということが言えると思うわけでございます。特にこの統計で見てみますと、死亡事故の一つの要因として、最高速度の違反とかあるいは安全運転義務違反、さらには交通三悪であります酒酔い運転とか追い越し違反、信号無視、こういったことが大きな原因をつくっておるわけでございまして、言うならば大半はドライバーが交通ルールを守らない、このことによって事故が多発しておることがうかがい知れるわけでございます。
 したがって、ドライバーに対する徹底した指導あるいは再教育、こういったものをすると同時に、やはり違反回数を重ねる者については、あるいはまた事故を起こした者については厳罰でこれに対応していく、対処していく、こういった厳しい姿勢というものもなければ、幾ら交通安全施設等の前進を見ましても事故は減少していかないのではないか、このように私は考えるわけでございますけれども、その点について長官いかがでございましょうか。
御指摘ございますとおり、昨年も交通事故の死亡者の大変な増加でございまして、本当に残念に思っております。
 この原因としましては、いろいろ御指摘をいただいておるわけでありますが、道路交通量の増大、これは社会経済情勢の変化あるいは国民生活の多様化等によるものでございますけれども、そういう交通量の増大の問題あるいは国民生活の生活パターンの変化、先ほども申し上げましたけれども、夜間の生活、夜間の活動等が多くなってきておる、これが夜間の交通量の増大をもたらしておる。そして、夜間は致死率が高いと言われておりますが、そういうこと。あるいは先ほどもお話がございましたが、高齢者の事故が多い、あるいは二輪車の事故が多い、あるいはシートベルトの着用がまだ十分でない、着用しないとどうしても大きな事故が多い、こういう点がそれぞれ指摘されておるわけでありまして、私は、まことに適切な御指摘だろうと思っております。
 そういう御指摘に対しまして一つ一つ的確な対策を講じていかなければなりませんけれども、基本的には、これまた先ほど申し上げましたけれども、世の中の変化というものをよくとらえまして、そういう変化に即応した対策をとっていく必要がある、こういうふうに私は考えておるわけでございまして、現在新しい五カ年計画の策定中でございますけれども、各方面の御指摘、御意見を踏まえて、次の五年間の情勢の変化を見据えて、的確な対策を講じてまいりたい、こう思っております。
 そういう対策をつくるだけではいけないわけでありまして、先ほども柳沢先生から御指摘ございましたが、それが徹底をする、こういうことが大事だと思いまして、民間の関係の団体の御協力、それから歩行者と申しますか弱者と申しますか、そういう方々の御理解と御協力、そういうものを合わせて大きな国民運動的なものとしてこれを進めていく必要があるのではないか、こう思いまして、そういう方向で対処してまいりたいと思っております。
二、三お尋ねをいたしたいと思いますが、昨年、平成二年でございますけれども、交通事故による死亡者は御案内のように一万一千二百二十七人、これは前年に比べますと百四十一人の増加であります。また、昭和六十三年から三カ年連続して一万人台を推移しておるところでございます。さらに、先ほどもお話がございましたが、昭和四十五年の一万六千七百六十五人に次ぐ高い数字を示しておるところでございます。まさに昭和四十五年に次ぐ第二次交通戦争と言われるゆえんだろうと思うわけでございます。
 こうした憂うべき交通事故の実態、これを総務庁長官はどのように受けとめられておるのか。さらにこうした交通事故を減少させるためにどのような対策を今後お立てになるお考えか、まずその基本的な方針をお聞かせいただきたいと思います。
本法案では国内側のといいますか、本来の第一次的な指揮権、これは国の機関でございますから国の側が握るのは当然でございますけれども、それを国連等の国際機関に移譲するということは一切予定されてない、こういうことですね。
 そこで、この法案を離れまして一般論として、あるいは論理の問題として若干お尋ねしたいと思います。
 これはぜひ総理にお答え願いたいのですが、総理は昨日の審議の中で、協力隊員は国際公務員でない、したがって、国際公務員でない者が何で国連事務総長の指揮に従うことができるか、そんなことはあり得ない、主権国家がどうして国連事務総長に従うことがあるか、これは基本的な常識問題だ、このようにおっしゃっておられます。私は、大変失礼ですが、これは何か大きな勘違いをしておられるんじゃないかなと思いました。
 というのは、ＰＫＦ部隊は、どの国の部隊もその国が設置したその国の機関であります。したがって、当然に国連の指揮下に入るということはあり得ない、これはおっしゃるとおりだと思います。また、国連は各国の主権を制限し得るような存在でないこともおっしゃるとおりだと思います。だから、当然に各国の部隊が国連事務総長の指揮下に入るということはあり得ない、これは全くそのとおりだと思うのです。恐らくこのことをおっしゃったんだろうと思います。ただ、我々はそんなレベルで議論しているんではないんですね。すなわち、主権国家がその主権の一部である自国の機関に対する指揮命令権を国際機関に移譲する、こういう事態は当然あり得ることだし、移譲するということ自体主権行使の一態様だ、そういうことじゃありませんか。総理は、こういった移譲ということもあり得ないことだ、論理的にはあり得ないことだ、このようにきのうおっしゃったんでしょうか。そうじゃないと思うのです。英明な総理のことですからそうじゃないと思うのですが、いかがでしょうか。