最後に一言だけ申し上げて私終えますが、先日この要綱案について御説明を賜ったときに、日本語がある程度生活に不自由がない程度にしゃべれるということは大事でしょう。ただ読み書きまで要求するというのはいかがかと思うと言ったら、そんなことはいたしておりません、帰化のときに読み書きをテストしてそれを一応にしろ条件にするということは今までいたしておりませんとおっしゃたですよ、法務省の説明としで。ちょっときょうの答弁は違うじやありませんか。したがいまして、この点は大臣、もう一度再吟味をお願いします。これを一応の要件とするのが私はおかしいと思っているわけですから、大臣、その点はよろしゅうございますね。ちょっと声を出しておいていただいて、私は終えます。
一応どのような状況であれば帰化が認められるというふうなことは、行政庁内部の基準としては各法務局に流しております。ただ、沖縄の関係では、先ほども超簡易帰化という言葉が出ましたように、日本人の子供である、ところが現在の国籍法のもとでは日本国籍を取得できない方の帰化の場合につきましては、超簡易帰化ということで沖縄の法務局の方にも指示をいたしておりますので、読み書きの関係については、ほかの方とは一味も二味も違った感覚で取り扱っておるものと思いますし、もしそうでないとすれば、改めてその関係は沖縄の法務局の方にも十分に連絡をいたしたいと思います。改めていたすつもりでございます。
現にそういうことになっておりますから、これはやはり法務省としてはそれは知らない。問題というわけにはいかない話であって、全国に対してどういう指示を出していらっしゃるのか、それ自身が私は非常に問題だと思い始めたのです。これは法務省の方から何か内部通達か行政通達のような格好で出していらっしゃるのですか、こういう帰化の申請に対する取り扱いについて。
私も実際の取り扱いがぴんと来ないものですから、どうだこうだということを申し上げることはできないのでございますが、一般論といたしまして、民事局長から御説明申し上げましたように、読み書きというものが必ずしも絶対的な要件でないような受けとめ方を私自身しておるものですから、そこらあたり一般論としてはそうだ。そうしたら具体的な取り扱いでどうなるかということになると、やはり個別的に見ていかなければいかぬ問題じゃなかろうかな、こう思っております。
最後に、今の母親が日本人である人に対して読み書きができなければだめだという取り扱いをやって沖縄から外に出られない人たちですよ。日本に生まれてからこの方ずっと今まで生活をしてきた人たちです。そういう人たちに対して、読み書きでテストをやって判定をしていくというやり方は、大臣どうお思いになりますか。
私も出先の実際の取り扱いがどうなっておるかよく承知しておりません。おりませんけれども、いろいろな点を総合判断して帰化を決定するわけでございますから、読み書きで全部できなければどうだこうだということでも必ずしもなさそうでございますので、そこらあたり、私率直に申し上げますと、沖縄の例で、やはり法務局においでいただいても親切に相談に応ずるように指示はいたしたいと考えておりますし、帰化の問題は大変国際関係ということも背景にあるわけでございますから、全国的にも親切に取り扱うのは本当じゃないか、こういうように考えております。
しかしおかしな御答弁ですよね。同化の程度と言われるのも私はいかがかと思うのです。電話で聞いたときにそういうお答えだったのですかね。
 しかし、これは必ずしも条件としていないとおっしゃいますけれども、それが一応の条件となっていれば、これによって選別されて、一回そういうふうに取り扱われますとおじけづいちゃって、これはもうとてもだめだと思う人と同時に、それを聞いて、ああ私もだめだ、じゃ申請してもだめかもしれないと思う人たちもあるのですよ。こういうふうなことがある中で、どうか法務局の方に足を運んでいろいろ御相談をしてくださいとおっしゃっても、そういう雰囲気でないということもあるんじゃないでしょうか。いかがです、大臣。これはちょっと考え直してもらうというよりも手直しをしてもらわないと困りますよ、こういうのはいかがですか。
今回、所得公示から税額公示に切りかえをお願いしているわけでございますが、先ほども申しましたように、税制調査会の答申でもいろいろ議論は出ておるわけでございますけれども、四十六年以降据え置かれているこの限度額については、少なくともこれを引き上げるべきであるという考え方に立っておるわけでございます。
 それをどの辺に設定するかということでございますけれども、今おっしゃいました給与所得者の確定申告をする区分、これは給与所得が一千万円が一千五百万円ということでございまして、所得公示の場合は、これは所得額でございますので、直接結びつきはないわけでございます。
 それからもう一つ、これも先ほども申し上げたところでございますけれども、過去何回か二倍ないし二・五倍、数年に一度引き上げておるわけでございまして、大体同じ傾向をたどっておりますのは、引き上げた直後大体一％強ぐらいの納税者に対する割合でございますが、それが年を追って、限度額を据え置いているものでございますから、それがふえていく。数％近くなりまして、そこまでまた引き上げるということで、納税者に対する割合が大体一％から二％ぐらい、そういったところが一つの目安になろうと思うわけでございます。
 そういたしますと、先ほども申し上げましたように、今回税額で一千万円と申しますのは、標準四人世帯で所得に置きかえますと、二千五百万ないし二千六百万ぐらいの所得額になります。過去の引き上げ幅も大体直前の限度額の二倍ないし二・五倍の幅で引き上げておりますし、改定後恐らく公示される額、人数は七万人から八万人ということでございますので、従前のこの制度の運用から見た場合に、公示される人の人数は、おおむね従来と同じ水準といいますか、そういった規模で公示されると、そういうことを私ども目安にしたわけでございます。