御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、期間、派遣地等その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、そのように決しました。
 次に
 第百八回国会、池端清一君外六名提出、雇用保険法の一部を改正する法律案
 第百八回国会、永井孝信君外六名提出、短期労働者及び短時間労働者の保護に関する法律案
 厚生関係の基本施策に関する件
 労働関係の基本施策に関する件
 社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件並びに
 労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査申し出の件についてお諮りいたします。
 第百七回国会、戸井田三郎君外二名提出、北海道旧土人保護法及び旭川市旧土人保護地処分法の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
この際、御報告いたします。
 本日までに本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしておりますとおり、老人福祉対策の充実強化に関する陳情書外三十五件であります。
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 なお、ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 これより採決いたします。
 本日の請願日程中
 老人福祉対策の充実強化に関する請願
 保育所制度の充実に関する請願十一件
 骨髄バンクの早期実現に関する請願二十件
 沖縄における厚生年金保険の格差是正に関する請願二件
 沖縄県における厚生年金保険の格差是正に関する請願
 社会福祉制度の拡充に関する請願四件
 国立腎センター設立に関する請願十一件
 腎疾患総合対策の早期確立に関する請願百七十四件
 難病患者などの医療と生活の保障に関する請願七十六件
 中国帰国者に対する年金制度拡充措置に関する請願十二件
 輸入食品の安全性確保対策の推進に関する請願十二件
 国民健康保険制度の安定化促進に関する請願
 寝たきり老人等の介護等に対する施策の充実に関する請願
 亜急性硬化性全脳炎の患児と家族に対する医療及び福祉に関する請願
 小規模障害者作業所の助成等に関する請願百五十一件
 国立病院・療養所の看護婦宿舎改善に関する請願三件以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、請願の審査を行います。
 本日公報に掲載いたしました請願日程九百六十三件を一括して議題といたします。
 まず、審査の方法についてお諮りいたします。
 各請願の趣旨につきましては、既に文書表等によって御承知のところでありますし、また、先刻の理事会において慎重に御協議いただきましたので、その結果に基づき、直ちに採否の決定に入りたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
     ————◇—————
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。この際、厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小泉厚生大臣。
来年は国際障害者年で、これに対応する、それぞれの政府の対応策も最前の質問の中でも明らかになってまいりました。幾つか、お聞きしようと思っておったことが、ほとんど論議がなされまして非常にやりにくいのですが、重複もあろうかと思います、お許しをいただいて質問をしてみたいと思うわけです。
 来年は国際障害者年という形で障害者に対する施策が一段と推進できるように、国連総会におけるところの決議に基づいて行われるわけでございます。したがって「障害者年の推進体制について」という五十五年三月二十五日の閣議決定でもって推進体制ができておるわけですが、この推進体制は、先ほどの議論でもお聞きをいたしましたが、「五十七年三月末日をもって廃止する。」という形になっておる。もちろん臨時的なあり方だとは、この決定から見てもわかるのでありますが、やはり、この障害者年を契機として将来十年の行動計画といったものもつくっていくという状況から考えましたときには、これを単なる臨時機関として設置して推進体制を整えるというだけでは不十分ではなかろうか。やはり常置の機関として行動計画の実施さらには、それの追跡調査、こういったことをも、あわせ推進していく一つの機関が必要
 ではなかろうかというような気がしてならないわけであります。このことについて、いわゆる政府として、内閣として、どう取り組むかということについて大臣の御答弁を賜りたいし、さらにもう一つ、この中には、まことに大事な労働大臣が入ってないわけです。これは忘れたのか、意図的に、そうしてあるのか。どういう経過で労働大臣はこれに参加してないのか、そのことをも、あわせお聞かせいただきたい。