ドル相場のここ数日の動きでございますが、大臣が申されましたとおり一時二百四十九円台までドル高の修正が進んだのでございますが、率直に申しますと、第一・四半期のＧＮＰの数字につきまして、アメリカ国内でもいろいろ予測と申しますか、思惑があったようでございます。
 その中には、むしろ下方修正の幅が相当大きいのじゃないか、中には、これは極端な意見でございましたけれども、マイナス成長になるのじゃないかというような意見すらあったようでございます。したがいまして、二百四十九円台になりましたときの市場のムードと申しますかは、かなり先行きについての悲観論があって、それを織り込んだという面が多少あったのではないかと、今になって思いますとそういう感じがいたします。
 したがいまして、その〇・七という数字は、これは下方修正でございますし、我々とするとやっぱりスローダウンをしておったという感じではございましたけれども、マーケットの中にはむしろ、マイナス成長だと思っておったのがわずかではあるけれどもプラスにとどまったという感じであるとか、あるいは先ほど大臣も申されたように、第一・四半期はともかくといたしまして、特に第三・四半期、年後半以降はやはり成長率は少し高まるだろうという感じは依然として強く残っておるようでございますので、そんなことから、ドル相場についての影響は、実際に〇・七の数字が発表された時点では余りドル高の修正が進まなかったということになったのではないかというふうに感じております。
これは後ほどプロの答弁をさすことにいたしますが、一昨々日二百四十九円台になりましたときに、ああ、やっぱり若干ながら影響が出てくるなという印象を受けておりましたが、また二百五十円台。きょうの寄りつきが二百五十一円三十銭でございますから、私が一昨昨日思っておった方向には来ていないんです。これは今竹田さんの御指摘の問題もあるでございましょうし、やっぱり〇・五の公定歩合は織り込み済みであったというふうに理解した方がより正確なのかな、こう思っております。しかし、いずれにせよ、成長率なんかがソフトランディングであろうとダウンするわけでございますから、総体的なファンダメンタルズから見れば、なお円高基調が私は期待できるのじゃないかなというふうに見ております。
 いま少し、プロの答弁をさせます。
そうすると、さっきの私の質問に対してちょっとお答えがすれ違っているような気がするんですが、〇・五％の公定歩合の引き下げと、さらに〇・七％への経済成長のダウンというものとで、もう少し私も円高になるんじゃないのかなという気が実はしたわけですけれども、しかしあんまりこれ円高にならないで二百五十円近辺をうろついているという感じなんですが、こうい
うものは一体どういうふうに見たらいいんでしょうか。やっぱり今のようにアメリカ経済が強い、そういうふうに、やがて繁栄していくというふうに見たらいいのか、あるいは若干ここで戸惑っているというふうに見たらいいのか、その辺の見方というのはどういうふうにごらんになっておりますか。
そんなに第二・四半期から下がらないというかなりの確信がおありのようなんですけれども、それはどういう内容でそういうふうにおっしゃっているのか、その根源を少し御説明していただかないといけないのではないだろうかと思うんです。
大蔵大臣にまずお尋ねいたします。
 アメリカの経済成長の数値が再改正をされまして、第一回の改正のときには一・三でありましたけれども、それが再改正で〇・七％という数字になったわけでありますが、これは当初の発表から比べますと大分下がったわけでありまして、恐らく一番最初はそういう予想をしていなかったと思
うのであります。
 こういうふうに再度下方修正されたということは、日本に対する影響というようなものもいろいろ出てくるだろうと思いますし、それに対する日本の対応というようなものも急がれるだろう、こういうふうに思いますけれども、少なくとも四月の対外経済対策を決めるときには、この数字というものは予想をしていたんですか、いなかったんですか。その辺もあわせてひとつお答えをいただきたいと思います。
御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 日本開発銀行法の一部を改正する法律案及び日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案の審査のため、必要に応じ両銀行の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る四月二十四日、志村哲良君、藤田栄君及び吉村真事君が委員を辞任され、その補欠として岩動道行君、福岡日出麿君及び藤野賢二君が選任されました。
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時間が参りましたのでこれで終わりますが、通産省、今お聞きのようにリースの問題はあくまでも契約をした物との関係の中で出てきているわけですから、一体のものとしてとらえて、そして消費者に過大な要らぬ負担を押しつけることのないように、私はぜひ今国民生活局長がおっしゃった立場でこれから積極的に対応して指導していかれるように、この点は特にお願いをして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
約四万とおっしゃる。約がついているのですよ、約が。（「整数で出しなさい」と呼ぶ者あり）整数できちっと出してもらいたい。それから、指定職は八千人だとおっしゃる。これも聞けば、二千人ぐらいだろうというのがどんどんとふえて八千人になってきた。こういう数字では、国鉄の審議をするにも審議に値しないと私は思う。五十九年の三月現在において国鉄職員は一体幾らだと言えば、四十一万三千人おると言う。ところが、それから各組合に入っておる国労であるとか勤労であるとか施設労であるとか、こんなのをずっと引いていく、その数が管理者でなければならない。そうすると四万七千人になる。しかも、その月給表というのは、どうも指定職の月給表というのは私が取ったのが初めてらしい。労働組合がそれを出せと言ったら、嫌と言って今まで全然出さなかったらしい。これはらしいです。
 私の親戚に役人の最高峰を勤めた者がおる。これが三十一年。私がどうしてこういうことを言うかといったら、三十一年勤めた者と、同じく身内の者で国鉄の理事をやって二十六年勤めて退職した者とがおる。同じ時期です。ところがこれを比較すると、三十一年の方が千六百万円少ないという。国鉄の給与はえらい豊かだなというのが私らの感想なのであります。しかし、労働組合の諸君に聞いてみるとそんなことはないと言う。いかにも給料表を見ました、あるいは電電公社の給料表と突き合わせてみた。そんなに高くはない。一体どうなっておるんだということを私はさらに研究しなきゃならぬと思いますので、国鉄当局に指定職の月給表及び管理職手当等々についてお伺いいたしておるのであります。これははっきり出せますか、どうでございます。