きょうは一般質問でございますので、宮澤総理の訪米による首脳会談及びそれをめぐる問題についてまず質問させていただきたいと思います。
 宮澤総理は、十六日夜、ワシントン市内のホテルで行った記者団との内政懇談で、米国内に輸入目標を示せという考えを持つ人はあるが、クリントン大統領自身はそういうことは一言も言っていない、私は絶対反対だ、日本側がそんなことをしたら管理貿易になってしまうと言うとすっとわかってくれると語ったと報道されております。
 しかし、米側は本当に個別品目での輸入目標設定を要求していないのかどうかという点については非常に疑問があります。大統領は記者会見で、具体的分野に目を向けたい、そして具体的な結果を望みたい、半導体がよい例だと述べているのは、まさにその個別品目ごとの輸入目標を設定をせよということではないのですか。まずそのことを伺いたいと思います。
これは、先ほど特会法の改正の話もちょっといたしましたけれども、そういうこととも関連をするかもしれません。そういう意味では運輸省とも大蔵省ともよく相談をして、ぜひ早期に改正ができるように御検討をお願いをしたい、こういうふうに思います。
 時間が参りましたので私も本日はここで終わりますが、この自賠責の問題につきましては、私が議員として初当選以来約十年、ずっと私はフォローをしてきたといいましょうか、関心を持って取り組んできたつもりでありますけれども、本当に善良な自動車ユーザーがこの保険を払って、そして何かあったときの保障のためにということでみんながいわば一生懸命やってくれている。
 じゃ、その運営をどういうふうにうまくユーザーのことも考えてやるかということは本当に考えなければならぬし、先ほどもお話があったように、原則ノーロス・ノープロフィットということでありますから、本当にそういう意味で意味のあるようにしていただきたいと思いますし、またそういう意味でも最初に申し上げた事故対策センターの件は、これは私は極めて大きな関心を持って見なければならぬと思いますよ。
 どれだけこの事故対策センターそのものが適切に運営されているかどうかということについては、申し上げたように本当に大きな関心を持って見ておりますので、冒頭申し上げたとおりに、この調査並びにその報告については厳重にやっていただくようにお願いをして終わります。
 どうもありがとうございました。
今、行政機関の職員が数多く委員に入っているのではないかという御指摘もございましたが、自賠責保険制度につきましては、非常に広範囲の行政機関にかかわる制度になっておりますものですから、審議会の議論を深めるという意味で現在こういうことが法定されているというふうに私どもは理解しているわけでございます。
 それから、実際の運用につきましでも、先ほど申し上げましたように、現在は自動車を所有されている方がほとんどになってきておりまして、そういう意味では審議会の委員の皆さんはユーザーである面も相当あるわけでございますが、それ以外に臨時委員としてユーザー代表、ユーザー団体の代表の方も参加していただくとか、そういうことで実質的な審議が実のあるものにするように努力しでいるわけでございますけれども、先生から御指摘のあった点につきましては、なお引き続き検討させていただきたいと考えている次第でございます。
先ほども申し上げましたが、学問の系統性とかある場合には発達段階ということ、これはかつての文部大臣も強調されましたけれども、そういうことで結論づけられて、こういう改変と申しますか、改訂が行われるわけでございますが、しかし、それが多くの人たちの中で論議され、今御質問ありましたようにそれに関する専門家の意見も慎重に聴取するという過程を経れば私は文句がないと思うのですけれども、それができていない。できないにもかかわらず急がれるということは何であるか。既に社会科が発足いたしました四十何年前から歴史独立ということはございました。あっても当たり前なのでございます、全員が一致することではございませんので。その後、長い経過を現在まで経てまいりましたけれども、歴史は独立しないままでまいりました。
 それは社会科の中で満たされたということがあったということでございますけれども、もう一つここで特に申し上げたいのは、御承知かと思いますけれども、昭和三十三年に学習指導要領の第三回の改訂がございました。社会科については三十年に少しやっておりますが、三十年と三十三年は同じ内容でございます。このときに、内藤誉三郎さんがリーダーシップをとっていらっしゃったのですけれども、ここで日本的なというか、後に戻るというのは私の表現になりますけれども、戦後いわゆる日本の伝統を復活するというかけ声でやられたものでございます。その前後、いろいろな教育問題がございました。これは今は省きますけれども、その中で出てまいりましたこの社会科というのは最初の社会科の考え方とは相当に違っております。
 したがって、その後ちょうど三十年やってまいりましたけれども、私から申しますれば、その社会科は非常に不完全でございました。不完全というのは、子供が主体的に考えるということが非常に小さくなりまして、いわば教えられる、覚えるというところに傾斜してしまったわけであります。ですから、昭和二十年代では教師も子供も社会科が好きでございました。ところが、三十年以降は嫌いになりました。教師の方も、教育二法が出まして以来やりづらくなったということがあるのですけれども、とにかくそういう意味で非常に低調になりまして、低調な三十年を続けてきたわけであります。その低調は何ゆえかと申しますと、今、地歴独立だけではございませんけれども、そういう子供の主体性を余り、育てないと言うと語弊がございますけれども、強調しないという方向に動いていったということでございまして、それが道徳教育の面でもかかわりがございますけれども、現在の日本の教育状況をつくったと私は思います。
 ですから、ここでもう一度、主体的な責任ある行動ができる人間をつくらなければならない、それは社会科を分化する方向であるはずはないと私は考えておりまして、そういう意味で先ほど憲法云々という言葉が出てまいりましたけれども、憲法ということは申しませんけれども、やはり民主的な社会で本当にしっかり生きることができる人間をつくるためには、高等学校においてもただアカデミズムと申しましょうか、そういうものに寄っかかっていくということでは困るのであります。そういうことでは日本がこれから本当に責任を持って世界で役割を果たしていくということはできない、日本の国内においてもいろいろな問題が生じてくるということでございまして、現在の教育荒廃というふうに言われるものと非常にかかわりがある。もし社会科がもっと健在であれば、現在の荒廃は今のような形には決してなっていないというふうに考えております。そういう意味で、社会科はずっと続いてまいりましたけれども、昭和三十年以降のものは本来の社会科からは外れてしまったと私は認識しております。