日本の方でどんどんいろいろな制度改正をやっていきますと日本の交渉ポジションが弱くなるのではないかという御懸念でございます。
 この点は、私どももいろいろ考えております。先ほどちょっと御説明いたしましたように、アメリカはアメリカの制度も変えるけれども、同時に日本その他の方も制度を変えてもらいたい、パッケージディールだと言っておるわけであります。そのパッケージディールの中身でございますが、それは先ほど申し上げましたような、アメリカに対しては主たる項目は三項目、日本の場合には六項目というようなことでございます。
 今回の改正でございますけれども、改正の中にはいわゆるこのパッケージ項目は入れてないわけでございます。この審査の処理促進、迅速な権利付与という点、これは確かに審査期間の問題が条約項目の中に入っておりますけれども、これ自体は条約項目に入ろうと入るまいと日本の国内でも早くしてもらいたいという要請がある問題でございまして、これはやはりどうしてもやっていかなければいけないという問題でございます。したがいまして、今回の改正をやりましても日本の交渉ポジションが損なわれるということはないというふうに判断をいたしております。
アメリカの態度が変わっていなければ事態は余り大きな変化はないのかもしれませんけれども、日本の側がこうやって法改正を行って、麻生長官自身もこれをアメリカの態度を変えさせるきっかけにしたいというようなことを新聞などでも言っておられますが、その思惑が外れるということになると、日本の側はカードを切ってしまったけれどもアメリカの方は知らぬぶりしているというと、日本だけが一方的にカードを切ってしまって、後、非常に困る立場に立たされることはありませんか。
お話がございましたように、一昨日のＷＩＰＯの臨時総会で、七月に予定されておりました条約締結のための最終的な外交会議が、アメリカの要請によりまして延期になっております。日程は、九月に定例総会が開かれるものですから、そのときに再調整しようということになっております。
 それで、これの延長理由でございますが、アメリカは新政権の人事が非常におくれておりまして、アメリカの特許庁長官の人事もまだ決まっていない状況でございまして、七月に開いてもアメリカの準備ができないということでございます。このことがアメリカの新政権において非常に大きな政策変更を示すのではないか、示唆しておるのではないかということでございますが、その点につきましては、はっきりした判断材料がまだないということでございますけれども、これまでクリントン大統領が発表いたしております、技術開発あるいはアメリカの産業の競争力強化政策というような点を見ておりますと、知的所有権ということを非常に重視いたしておりまして、この知的所有権を一つのてこにいたしましてアメリカの技術開発を活発化し、あるいは産業の競争力を強化していこうということでございますので、その意味では前政権のときと基本的な考え方は変わっていないということでございますから、今回の延期要請をもって直ちにアメリカの態度が非常に変わっておるというふうにはまだ見ることはないのではないかと思っておるわけでございます。
アメリカの要求で、条約調印を目指した七月の会議が大幅に延期になりました。これはクリントン政権になってからまだこの問題の担当者が任命されていないためだと報じられておりますが、本当は、アメリカ国内での先願主義への切りかえに反対する巻き返しのためではありませんか。今回の延期で包括的合意が困難になったということはないか、お尋ねします。
この七・一億トンという数字なんですけれども、日本から海外に向けて輸出される生産量というのはちょうどその年大体〇・七億トンだったんです
十分の一しかというか、その製品の量もかなりの量なんですけれども、単純に数字だけを比較してみますと十分の一が海外に流れている

 では、その流れ込んだ残りの十分の九の量は一体どうなるのかといいますと、国内に建造物ですとか製品という形で蓄積してしまいましたり、あるいはエネルギー消費量が三・七億トンとありますけれども、そのエネルギー消費量、つまり石油
ですとかそういうものとかは最終的には熱などとして大気中に放出される
それはまた大気汚染ですとか温暖化の原因につながる
また、廃棄物の排出量が二・七億トンもあります
この二・七億トンも今非常に問題になっていますけれども、埋め立ての処分場がないということで今後これからどうなるのか、本当に大変な問題だと思うんです

 そのように大量に輸入している中で、やはり熱帯雨林の伐採ですとかさまざまな問題がありまして、これもまた一次産品を日本に持ってくる過程で、例えばプランテーションで児童労働ですとかさまざまな問題を引き起こして国内へ運び込まれる
この基本法案で、事業者の責務を規定する第一章の第八条三項において再生資源そのほかの環境への負荷の低減に資する原材料ということについて言及していますが、この部分はかなり先進的な内容であるんじゃないかというふうには評価できますけれども、やはり資源の採取や製造過程において環境に負荷を与えるということは、そのままそこへ住んでいる住民ですとか労働者の健康被害ですとか人権侵害を引き起こしてしまうわけですから、そういった状況で輸入される天然資源ですとか製造物は使用しないというふうなことをつけ加えてほしいと思っています

 これは厳密に考えますと、それでは全く資源を海外から輸入できないということになってしまいますけれども、そういうことではなくて、明らかに熱帯雨林ですとか伐採してしまったら二度と再生されないようなもの、要するに再生不可能なものに対してこのような規制を加えるべきじゃないかというふうに考えています

 時間もなくなってきましたので最後になりますが、大変未熟な公述で申しわけないんですけれども、ぜひとも一年や二年の先ではなくて、百年先ぐらいのことを考えてこの基本法を制定していただきたい
例えば、たまたまこの国会議事堂はかなりの時間使用できますけれども、東京にあふれている建造物がいつか寿命が来たときに一体それはどこに行ってしまうのか
あるいは、今東京湾に埋立場が幾つかできていますけれども、今の東京湾にある処分場は大体二十年間でもういっぱいになってしまう
百年というスケールで物を考えますと、今の資源の使用量、ごみ廃棄量で考えますと、あのような処分場が百年のうちに五つもできてしまう
五つもできてしまったら東京湾は一体どうなってしまうのか
あるいは東京湾だけではなくて、今日本じゅうで、大阪湾ですとか名古屋の方でも湿地が埋め立てられてしまいそうだとかそういう問題がいっぱいありますけれども、ぜひとも一年、二年、十年という単位ではなくて百年先以上を考えて法律を制定していただきたいというふうに考えています

 未熟ながらこれで終わらせていただきます