そういうことで、今後裁判所としての対応も十分機能的にやっていただくように、そうしてまた、せっかくここまで来た妻の座や地位の強化について運用の実を上げていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 それで、憲法二十四条は両性の本質的平等、男女の本質的平等ということを高らかにうたい上げておるわけですが、相続法の分野でやっとここまで来たという感じがいたしますが、まだまだ社会的には両性の本質的平等ということが実現されていない。私どもは、妻が家の中にあって独立した人格を持つと同時に、まさに平等の地位と権利を確保するという、そのことと同時に、社会的にも妻、女性の平等を確保するという意味で、男女平等法を含む方向を今後検討していきたいということを常に主張しておるわけですが、女子の労働に関して、いまお話しがあったパートに行くとかあるいは家内労働に従事するとかいうことで、実際に家計を支え、財産形成に寄与していくというケースが非常に多くなってきておる。そういう問題に関して、それでは女子のパートとかあるいは家内労働に対して、労働保護の観点から十分それが保障されているのかどうかという点に私も疑問を持っている点がありますので、労働省からわざわざお越しをいただいておりますが、以下、その点に関連して、若干質問をさしていただきたいと思います。
 裁判所、ありがとうございました。結構でございます。
 まず第一ですが、女子のパート労働者が近年非常に増加する傾向にある、これは事実としてその傾向は間違いございませんか。
寄与分の制度が認められましたことによりまして、従前は不文のうちにやっていたものがはっきりしたという点では、家庭裁判所としても非常にやりよくなったという面があるかと思います。そのかわりまた、そういう面につきましてのもろもろの事情を制断しなければならないという面でむずかしい責任を負うようになったということも、これも事実であろうかと思われます。そういう点で、執務体制の上で十分整備をしていくことが必要であろうと思われますし、調査官の方でもそういう点の調査に粗漏がないようにしていく研修なり研究が必要であろうというふうに考えておるわけでございます。
確かに寄与分の請求というようなものによって遺産分割の際にいろんなトラブルが持ち出される、あるいは裁判所の負担がそういった面で重くなるということはあり得るかと思います。ただ、現在におきましても遺産分割というのは非常にめんどうないろんな問題が持ち込まれているわけでございまして、これは私、家庭裁判所の内部のことを申し上げるわけにはまいりませんけれども、これは十分最高裁判所当局とも御相談いたしておるわけでございまして、家庭裁判所の充実強化ということについて十分御努力をいただくというふうに承知しているわけでございます。
確かに相続人の範囲を、やっぱり配偶者——妻にまで寄与分請求権者の範囲をそこまで広げるということになりますと、ほかにもまたいろんな対応が出てくる。いま局長がおっしゃったように、履行補助者としてそういう療養看護をしたという考え方をとれば、確かに九百四条の二の弾力的運用でカバーできる可能性もある。そういうことで、今後は裁判所の運用にもかかわってくるわけですが、いま言ったような日本の妻の実態に合わせて、十分その地位なり権利なりを保全するように、せっかくの法案ですから、今後の運用を期待したいと思うんです。
 こういうような改正ができますと、私は、好ましくないことですけれども、裁判所に対する寄与分の請求事件というのが累増していく可能性があると思います。したがって、それに対して裁判所が十分これに対応できる体制を今度の法改正に応じて組んでほしい。具体的に言いますと、家庭裁判所における調停機能の強化、それからまた裁判官の増員、あるいはまた調査官の増員、こういったことが必要になってくるケースがふえるのではないか、こう思いますが、こういった私の要望に対して裁判所なり局長なりの今後の方針についてお聞かせいただきたい。
この改正法の条文の解釈がどのように発展するかということは、いま断言するわけにはまいりませんけれども、いまおっしゃいましたようなケースにおきましても、結局はその子供の妻が履行補助者というような考え方をいたしますれば、これは相続人たる子の特別寄与ということを考えるのは不可能ではないのではないかと、かように考えるわけでございます。
もう時間が余りないので一つだけお聞きしたいんですが、我が国の研究が、とりわけベーシックな研究が非常に立ちおくれているというお話、ごもっともだと思うんだけれども、外国と比べた場合に、その原因にまず我が国の大学が極めて閉鎖的である。ともすれば、産と学で共同研究やろうとすればマスコミあたりもそれは癒着だと、産学癒着というふうなことでとらえられがちである。それからまた、我が国の企業の倫理に関することかもわからないんだけれども、お互いに秘密研究、したがって重複研究が非常に多い。それが非常にまたロスしている。同時に、研究を産業スパイというような形で盗む、そういった弊害がずっと続いている。したがって、お互いの企業同士の共同研究を阻むことになっている。それからまた、一つのシーズをもって開発研究をやってもその先行した利益が極めて薄い。もう何年かたつと後発組が寄ってたかってつぶしてしまう。したがって、リスクを伴う基礎研究から応用研究、開発研究へつないでいく魅力に欠ける。こういったのが日本の産業構造というか、産業の一般化じゃないだろうか。だから私は、ＮＡＳＡみたいにナショナルプロジェクトというものをもっと組んで、そこは国が金を入れて、組み立てなら組み立て、プラスチックならプラスチック、化学なら化学という得意分野を持つ企業がそこに共同して出てくる、それによって研究を深めてまた自分のところへ持って返る、こういったナショナルプロジェクトというものをもっと組むべきじゃないか。やっと通産省と科学技術庁に基盤整備のための組合をつくって少しの金を投下しておりますけれども、もっと具体的なプロジェクトというものを組めば案外軌を一にして企業が得意分野に人を放出して、そこから共同研究の芽が出るんじゃないかなというような気がしておるんだけれども、どんなものでしょう。