御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、公聴会は来る十月十六日、十七日の両日開会することとし、公述人の選定その他の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、公聴会開会承認要求の件についてお諮りいたします。
 ただいま趣旨の説明を聴取いたしました各案につきまして、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 第四に、退職希望職員等の再就職先の確保についてでありますが、国は率先して退職希望職員等を採用するとともに、特殊法人等及び地方公共団体に対し、退職希望職員等を採用するよう要請するものといたしております
また、国は、退職希望職員等を雇い入れる一般事業主に対し、退職希望職員等雇用助成金を支給することができることといたしております

 第五に、希望退職者に支給する特別給付金についてでありますが、現在、今年度に限った特別措置として支給されている特別給付金を五年間にわたって支給することとし、このため、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律について所要の改正措置を講じることといたしております

 以上のほか、国の体制の整備、雇用促進事業団の援護業務等、退職希望職員等の再就職の促進、援助、関連企業労働者等への配慮等に関して、必要な諸規定を設けることといたしております

 以上、各法律案の提案理由及びその内容の概要について御説明申し上げました

 最後に、政府案については、広範な国民から数多くの疑問や批判が寄せられ、また、我が党が既にさきの通常国会において具体的な対案を提示しているにもかかわらず、これらを一顧だにせず、再び今国会に無修正のまま提出されたことは極めて遺憾であります
国民の負託を受けた立法府として、将来に禍根を残さぬよう、両法案の慎重かつ徹底的な審議を行い、真に国民の納得が得られる国鉄再建策を確定できるよう、お互いに努力し合うべきであることを強く訴えて、私の提案理由の説明といたします

次に、戸田菊雄君。
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 日本鉄道株式会社法案
 日本国有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関する法律案
 日本鉄道株式会社退職希望職員等雇用対策特別措置法案
    〔本号末尾に掲載〕
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次に、葉梨自治大臣。
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 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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一つの方法として大蔵省が予算編成の前に仮定計算例を出したり、あるいは中期的な展望、考え方というものを出しておりますのは、参考資料として見ていただきたい、そういう意味で出しておるんだろうと思います。
 それから、国債管理に関する基本的立場というのは、臨時行政調査会及び臨時行政改革推進審議会、臨行審の答申というものがやはりグランドデザインであり、基礎である、そう考えて、我々は国債管理については極めて厳しい態度をとって、毎年一兆円減らしていこうという方針もどって鋭意努力してきているところであります。しかし、遺憾ながら日本の財政的な環境というものは極めて悪い状態で、それすら十分できないのは甚だ遺憾に思っておりますが、その旗をおろすことなく、ともかく六十五年赤字公債依存体質から脱却していこうという努力を続けてまいりたいと思っております。
 ちなみに、国債の累積率を調べさせてみますと、ＧＮＰに対する長期政府債務の残高を見ますと、八六年で日本が大体五〇％、それよりちょっと多いのがカナダが五六％、英国が四七％、アメリカが三六％。アメリカは財政赤字で苦しんでいると言っていますが、この点では日本よりまだいいわけです、三六％。西ドイツが二〇％、フランスが意外に九・九％。こういうような状態でありまして、日本は最悪の国家の一つになっておるわけでございます。
 それで、赤字公債については割合に警戒的ですが、建設公債についてどうかと言われますと、やはりこれは公債であって、借金として子孫に残っていくもので、利子も払わなきゃならぬ。最近見たあるモデルによりますと、例えば三兆円の建設国債を出した場合にどういう税収効果があるかというのを見てみますと、初年度が六千億円、その次が四千億円、その次が二千億円、後はもうプラスはなくなってくる。そのかわり毎年毎年二千億円の利子を払わなきゃならぬ。そうすると、税収増は六千、四千、二千で一兆二千億円あるけれども、毎年二千億円ずつ利子を払っていると六千億円払うから、結局実質的には六千億円の税収増があるだけだ。しかも四年目以降も二千億円の利子は毎年支払っていかなきゃならぬ。そういうような事例がモデル計算からも出てきておる。
 そういう点も見ますと、建設国債というものについても我々はよほど注意深くやらなければならぬ面がある。私は為政者の一人としてそういうことを勉強もしておるわけでございます。しかし、災害とかやむを得ざるものについては今までも補正予算等でも建設国債を出し、あるいは毎年度の一般会計予算でも建設国債は出しております。これはかなりの長期にわたるもので、しかもその成果が、果実が次に生まれてくるという考えもございますから、そういう面においては長期的にはそれはプラスの面が出てくるのでございますが、税収増という面から見た場合にどうかというと、今のようなモデル計算も一応は参考にしなきゃならない、そう思っておるのでございます。