ごあいさつの機会を逸しておりましたが、先般、法務大臣を拝命いたしました梶山静六でございます。
 歴史的変革を遂げる国際情勢のもと、極めて困難な問題が山積しておりますこの時期に当たり、その職責の重大さを痛感いたしております。
 御病気で退任され、先般、突然御逝去された長谷川前大臣の御遺志を体して、私も法務行政に課せられた使命である法秩序の維持と国民の権利の保全のために、法務行政の各分野にわたり一層の充実を図り、時代の要請に応じた適切な施策を講じ、国民の期待する法務行政の遂行に全力を尽くしてまいりたいと存じております。
 なお、就任早々の私の発言により各方面に多大の御迷惑をおかけいたしましたことに対し、この機会に深くおわび申し上げます。
 私としては、今後は過般の発言についての深い反省の上に立って、マイノリティー問題の理解に対する正しい認識を日本国内に根づかせるよう啓発の努力をするなど、人権の尊重と人種差別の根絶のため、法務大臣として最大限の努力を払ってまいり、その責めを果たしたいと存じております。
 委員長をはじめ本委員会の皆様方の御指導、御鞭撻のほどを切にお願い申し上げます。
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ただいまから法務委員会を開会いたします。
 国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、検察及び裁判の運営等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 教育、文化及び学術に関する調査のため、明年一月十六日から十八日までの三日間、佐賀県及び大阪府へ委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日は法案を御可決いただきまして、まことにありがとうございました。
 ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
 ありがとうございました。
全会一致と認めます。よって、粕谷君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、保利文部大臣より発言を求められておりますので、これを許します。保利文部大臣。
私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、スポーツの一層の振興を図るため、次の事項について特段の配慮をすべきである。
 一 スポーツの振興に関する基本施策については、スポーツ振興法の精神にのっとり、長期的、国際的な視点を踏まえ、競技スポーツ、生涯スポーツ、国民の健康増進等の立場に立って、その策定、実施に努めること。
 二 スポーツ振興基金については、競技スポーツの一層の振興及びその裾野の拡大を図るために、今後ともその拡充に努めること。
 三 スポーツ振興基金による援助に当たっては、スポーツ団体の自主性を尊重するとともに、優秀なスポーツ選手等に対しては、その生活、進路等に関する調査研究、相談を併せ総合的に行うこと。
   なお、審査機関の委員の選任に当たっては、広く関係者の意見が反映されるよう配慮すること。
 四 選手強化及び国民の健康増進に資するよう、スポーツ科学の研究推進に一層努めるこ と。
 五 女性の競技スポーツ、生涯スポーツ等の振興を図るため、スポーツに関する審議会等の委員、指導者等への女性の積極的な登用、施設設備の拡充等諸条件の整備に努めること。
 六 日本体育・学校健康センターが、生涯スポーツ、国民の健康増進等に寄与してきたことにかんがみ、スポーツ振興基金を所管するに当たっても、その機能が一層発揮されるよう必要な人員の確保等条件整備を図ること。
  右決議する。
 以上でございます。
無線局の利用が増大する一方で、先生御指摘のとおり、不法の無線局が原因と考えられるような申告というのが大変ふえてまいっております。
 若干数字を御紹介させていただきますと、いわゆる申告のベースで見てみますと、平成二年度から平成六年度、四年のスパンがございますが、二年度で一千七百七十一件であったものが平成六年度で二千六百三十三件という申告ベースでございます。それから、郵政省として不法無線局の確認をしているもの、これは同じ二年度から六年度ということで見てまいりますと、二万六千件から三万件強というふうにふえております。
 したがって、私どもこういう二つの観点から掌握しているだけでも増加の傾向にあるのではないかというふうに考えているところでございます。
 具体的な妨害の事例ということですが、ダンプカーから発してくるような無線の妨害というのが事例としては非常に多いんでございます。
 幾つか御紹介させていただきますと、これは昨年の九月ごろですが、佐賀県でアマチュア無線機を改造した設備を使用して新聞事業用無線に妨害を与えた、こういうことがございました。それから、昨年の十二月に北海道で不法パーソナル無線をグループで使いまして携帯電話とか自動車電話の妨害をしたということがございました。それから、ことしに入りまして一月に福島県で簡易無線の設備を改造して消防、救急無線なんかに妨害を与えたというような例が出ております。ことし三月には京都府でアマチュア無線機を改造した設備を使って鉄道事業用無線に妨害を与えたというような事例が報告されております。
 こうした事案に対応するために、私どもとしては電波監視のシステムを活用して探査を行っておりまして、所在が確認できた不法無線局につきましては電波監理局の職員を現場に派遣して、さらに詳細な活動を実施して指導をしましたり、場合によっては告発をするというようなことで対処してまいっております。平成六年度も四百四十七件ほど告発をいたしております。それから指導という意味では三千三百九十件、こういったところでございます。
 今後とも不法無線局問題の解決というのが電波を有効に使っていくという意味で非常に重要なものというふうに考えておりまして、これをできれば根絶していきたいということを目指して、引き続き電波監視体制の充実強化に一層努力を注いでまいる考えでございます。