私から前段のお尋ねの部分についてお答え申し上げたいと思いますが、おっしゃるように、薬価調査につきまして新たに厚生大臣の調査権が法制化されるわけでございまして、そういうことになりますれば、従来のお願いして調査をするという関係から、法的権限の裏打ち、裏づけを持った調査となりますので、薬価調査それ自身はより厳正な調査が円滑に施行できると、かように考えておるわけでございます。
 薬価調査についてだけお答え申し上げまして、あとは関係局に答弁を……。
社会党の吉原でございます。午前中各陳述人の皆さんから貴重な御意見を承りましたが、時間の関係もございまして全部の皆さんにお尋ねをするわけにまいりませんので、特に、今回出されております国鉄再建法の政府原案に賛意を表明しておられる方々にだけお尋ねをいたしたいと存じます。そういう意味では、浪川さん、塩野谷さん、永縄さん、このお三方に問題点を一つずつお尋ねしたいと思います。
 最初に、浪川さんの方にお尋ねしたいのは、国鉄の経営のあり方というのですか、御承知のように、国鉄は株式会社ではないのですから、そういう意味では、日本国有鉄道の事業の基本的なあり方についてどういう考え方を持っていらっしゃるのか。
 また、午前中の意見陳述の中で、経営の重点を置く分野と撤退分野を明確にすべきだというような御発言もあったやに承るわけでございますが、そういう表現はどういうお考え方で述べておられるのだろうか。むしろいま国鉄が考えておる撤退をしたいという分野は、大方は過疎地帯、つまりローカル線、採算的に言いますともうからない路線であります。こういう路線を国鉄が引き揚げるという場合に、その後を、民営鉄道にしろ第三セクターにしろ、そういう不採算なローカルの路線を民間にやらせるという発想は、これは国鉄の持つ公共性といいますか、そういう観点からいかがなものかと私は疑問に思うわけです。
 それから、軌道とバスとの違いですね。軌道を外してバスに転換すれば利用者の足が確保されるからそれで事足れりというお考え方のようでございますが、軌道の持っておる特徴と、またバスでないとやれない分野とがあるわけでございまして、単に足を確保するからそれでいいじゃないかというわけにはまいらぬわけでございますから、そういう意味で軌道とバスとの果たさなければならない役割りといいますか、これについてはどういう御認識をされておるだろうか。
 また、いま話をしましたように、第三セクターというのは、言ってみれば沿線の市町村、それに県が関係しますか、それに民間事業者が入るというふうな構成になると思いますけれども、こういう第三セクターでやればいいといいましても、先ほど嬉野町長さんがおっしゃっていましたように、沿線の自治体がそう豊富な財源を持っておるわけではございませんので、そういう意味でこの第三セクターというのが現実的なものなのかどうなのか。国鉄が引き揚げた後は当然そういう制度でもって運営をすべきだ、これは国鉄の経営の基本的なあり方という点から考えますと私どもは疑問に思っておる点でございますから、この点をひとつお答え願いたい。
 それから、塩野谷さんの方には、この法案が通りますと、特定地方交通線の線区ごとに対策協議会が持たれることになります。それで、この対策協議会は地方の意見を聞くという意味で大変いいことだ、こうおっしゃっていましたが、私どももそのことは否定いたしません。大いに地元沿線の皆さんの理解と納得を得なければならぬのは当然のことでございますから、そういう意味で線区ごとの対策協議会は必要だと思いますが、政府原案の方はこれを国鉄の経営から外すということが前提になっていて、その後始末をいかがしたものかという相談をする機関が、言われておるこの対策協議会の中身でございますので、国鉄の経営から外すという大前提がある限り、必ずしも地方の皆さんの意見をくみ取った処置だとは私どもは思っていないのです。ですから、長沼さんからお話もございましたように、わが党が出しております修正案は、そういう意味で存続も含めた、あるいは国鉄の経営も含めた対策協議会を持つべきではないか、そして結論が出なかったら該当の県知事から最終的に運輸大臣に意見書を提出する、その出した意見書は尊重しなければならぬ、こういうことにいたしておるわけでございますから、対策協議会の今回の提案のあり方が一体妥当なものなのかどうなのか、私どもはきわめて非民主的な強権的な条項だ、こう指摘をしておるわけでございますので、その点ひとつ塩野谷さんの方からお答え願いたい。
 それから、永縄さんの方にお尋ねをしたい点は、実は政府原案では、午前中の御発言の中にもありました特別運賃制度を導入することになっておる。平たく言いますと、この特別運賃制度というのは、国鉄は、御案内のように、全国一律の賃率ですが、そうでなくて、二万一千キロの中の九千キロが俗に言われております地方交通線、この九千キロにわたって高い賃率を掛けよう、つまり、並行しておる私的な輸送交通機関と比較して割り安になっておるからこれを引き上げようというわけです。逆に言いますと、都市部では国鉄の方が高くて民営の方が非常に安い、そういう意味では地方と中央とでは非常にアンバランスが出ておるわけでございまして、いま言われましたように、この特別運賃制度というのは、政府原案によりますと、相当利用者が減っておると言われておるこの地方の利用者の運賃を民間並みに引き上げよう、あるいは一気にいかなくても当面五割ぐらいは引き上げようという国鉄総裁の答弁が出ておるわけでございます。
 そうなりますと、最後に御発言なさった長沼さんの御発言の中にありましたように、いま少々不便でも駅まで自転車で行くか歩いていくかして安い国鉄を利用する、あるいは通学生等については特にでございますが、安いがゆえに国鉄を利用しておるという利用者の立場に立ちますと、逆に国鉄離れを生じさせて本当の意味の国鉄再建策にならぬ。同じ料金なら近くのバス停に行ってバスを利用する。少々遠いけれども安いから、あるいは安全で決められた時間に目的地へ到着するから列車を利用しようとしておる利用者の皆さんの利用を逆に締め出すことになってしまう。そういう意味で、今回提案の再建法の中に言っております特別運賃制度というものは再建策にならない、むしろ都市部の民営と国鉄との運賃のバランスを調整すべきだ、こういう趣旨で私どもは修正案を出しておるわけでございますので、この特別運賃制度の是非について永縄さんの方からお答えを願いたい。
 以上です。