行政改革に対する国民の関心は、私は最近ますます強まってきていると思います。新聞やテレビを見ましても、国鉄をどうするとか、あるいはいまの三公社や公社制度はこれでいいか悪いかと座談会が出たり、あるいは解説が出たりして、こんなにいろんな行政機構の問題が出ましたことは未曾有のことでございまして、それだけに関心はますます高まってきており、われわれも緊張しておる次第なのでございます。
 ただいま臨調におきましては、六、七月の答申を目指して、部会がこの十五日に、大体どういうような答申をしたらいいのであろうかという枠の話をまずやります。それと同時に、専門部会と委員が懇談会を開きまして、大体どういうふうにしぼっていくかというような相談事をこれから進めてまいります。そういうような次第で、六月、七月の答申を目指していよいよ急ピッチに作業が進もうとしておる折からでございまして、われわれも臨調が最大限その力を発揮していただくように、いろいろな面でサービスをしていかなければならぬと思っておるところでございます。
 われわれは、六月、七月の答申が今度の臨時行政調査会の仕事の大きな山であると、そう心得ております。したがいまして、どうぞ目玉をつくってくださいと、佐藤臨調のときに膨大な分厚なものが出ましたが、ややもすれば、普遍的で平板的であったために、これを集中的に手をつけるというようなことが欠けていたと言われておりました。そういう非難を受けないためにも、今度は骨太のしぼったものにしていただいて、国民の皆さんがこれだけ関心を持ってきているときでありますから、われわれも体力、気力の充実しているこの国民的な関心の強いときに、この最大のむずかしい問題にぶつかってみたい。国民の皆さんが一番欲している、そして一番重要な、一番むずかしい問題をしぼって今度は持ってきてください、そういうふうにわれわれは願望を申し上げております。もしそれが、漏れたものがあった場合には来年の三月答申ということになっていますが、三月では臨調が解散するときでしり切れトンボになるおそれがある。したがって、随時答申ということも言っておりますから、その以前でもどうぞ適時に適切な御答申をいただいても結構です、遠慮は要りませんと、そういう趣旨のことを私は申し上げたので、一部誤解されましたが、これは六、七月の答申を重要視して、総力を挙げてやろうという気構えでいま迎えておる気持ちが、そういうことで出てきているわけでございます。われわれの考えは、純粋にこの行革を貫いていこうという決意に満ち満ちておりますので、御了解をいただきたいと思います。
臨調のことに関連いたしまして衆議院の解散などというようなことは、私は夢にも考えたことがございません。いま私は、臨調と政府あるいは行政各機関の間に摩擦や対立が存在をするというようなことは全然耳にいたしておりませんし、そのように感じておりません。いま田代さんからいろいろ御指摘がございましたが、この点につきましては担当大臣であり、臨調と常に接触をしていただいております中曾眼長官から御答弁をいたします。
先ほど福間さんからも、電電公社の経営形態についていろいろ御意見というか御質問があったようでありますが、私も、電電の経営形態について、若干、総裁、大臣あるいは関係各位に御質問申し上げたいと思うわけであります。
 いまいろいろ世上言われておりますように、電電公社は民営にした方がいいだろうという意見、それから全額政府で出資をして、そして経営はきわめて民間的な経営をするのが好ましいというような意見、それから幾つかに分けてお互いに競争さしてやった方が非常に効率が上がるのではないか、また、先ほど郵政大臣も若干触れられたようでありますが、いや、それはいまのままでいいんだ、いまのままでいいが、中身についてはかなりいろいろ改善あるいは改良の必要は十二分にあるというふうな、幾つかいろいろ意見が分かれておるようでありますが、どちらかというと、いままでいわば余り表に、まあ新聞ではいろいろ書いてありますが、国会の議論としては余り表へ出ておらなかったようであります。しかし、これは避けて通ることのできない問題でありますので、国会でも十分これは審議しなければならない問題であることはもちろんであります。
 昨今、世界経済もきわめて不況の方向に進んでおりますし、そのあおりを食って日本経済も、税収も予定どおり上がらない、貿易もかなり下降の方に入るだろう、このような形の中でやはり民営の方が能率が上がる、一般の企業がこれだけ減量しているのであるから役所も減量してもらわなければならないという声も国民世論の大方の声であることも間違いがないようであります。そういう中で電電問題を考え、あるいは公社公団のいまの経営形態を考えた場合、さっきいみじくも真藤総裁がお読みになったというか、お話があったのでありますが、この末尾の方に、「今後とも引き続きサービスの改善に努め、安定した社会、充実した国民生活に資するとともに、健全な財務基盤の確立なくしては、公社に課せられた真の公共性の発揮が不可能になることを銘記し、事業全般にわたり一層の合理化、効率化を図り、国民の信頼にこたえてまいりたいと考えております。」と明確におっしゃっておるわけでありますが、まさに私はいまそういう事態であると思うのであります。
 そういう面からいって、さっきちょっと触れましたように、国鉄もいまいろいろ問題がたくさんあるようでありますが、国鉄民営論もこれは当然出る。同じ距離で、民営の方が安くて、サービスがよくて、しかも汽車がひっくり返らないということになればこれは民営がいいということに当然なるわけでありますが、その辺、国民の世論もいろいろ出ているようでありますが、この電電の公社経営形態の変革の問題はかなり各方面から、専門的な意見もいろいろ分かれているようでありますが、いずれは、しかしこれは結論を出さなければならない問題であることはもちろんであります。
 大臣がちょっと腹痛で若干時間がかかるようでございますので、まず総裁から、さっき総裁がお話しなさったこと、あるいはいま私が申し上げましたようなことを踏まえて、いまの電電公社の経営制度、現行制度を改善しなければならない、あるいは改革しなければならないというふうなことを臨調あるいは真藤総裁もお考えになっているやに承っておりますが、もっと具体的に、どういうところを改善しなければならないのか、どういうところを具体的にやらなければならないのか。総裁のこの間いただいた本の中にもありますように、最低の経費で最高のサービスをすることが経営形態のいわば基本であり根底でなければならぬということが総裁からいただいた本の中の一貫した私は考え方だと思うのでありますが、それをもっと具体的に、しかも国会で求められればおれの考えていることを資料として提出してもよろしいということを総裁おっしゃっておられたようでありますが、それらいろいろ踏まえまして、真藤総裁の御見解を、まず承っておきたいと思うわけであります。