かつて予算委員会の一般質問で、私はベビーホテルというものを質問したことがございます。そのベビーホテルに関して、私はその後、労働省あるいは厚生省でそのベビーホテルの是正――ベビーホテルをあえて私はベビーホテル産業と申し上げたんですけれども、その当時ベビーホテル産業と言わざるを得ないようなベビーホテルの現状でございました。そしてベビーホテルというものは許認可の保育所と違いまして夜間営業、二十四時間営業をし、あるいは預けっ放しである、何日も母親が取りに来ない、父親も来ない。また、臨時、短期、長期にわたって無制限に預けるということで、ベビーホテル問題を行政指導はできないまでも、地方自治体にも及んでいますので、厚生省あるいは労働省で調べてくださいといって質問したことがあるのですけれども、その後の、厚生省、労働省どちらからでも結構ですけれども、ベビーホテル状況について調査結果を簡単に、それから現状を御報告いただきたいと思います。
林議員の御指摘よくわかるんです。生活保護というのは、憲法で保障されていますところの生存権、健康で文化的な生活を営む権利を有するというところのものに基づきまして生活保護を行っておるわけでございますが、これはその人の持っているところの資産の状況であるとか、そういったものを非常に精査いたしましてやる、こういうことでございます。しかし、もう飲んだくれてというような形になったのでは非常に困りますから、むしろ勤労意欲をやっぱり喚起していくということは私は大切だと思いますし、現在でも、制度といたしましては、就労した場合には収入の額に応じて一定の控除を認めることであるとか、あるいは技能訓練を行わせるというような形でやっております。
 ただ、新潟のお話ということでございまして、まあそういったところの事情その他もいろいろあるんだろうと思います。たとえば農家の方では現金収入が非常に少ないということもあります、現物の収入がありますから少ないということもあって、比較してみるとどうも収入があるからと、こういうふうなこともあるだろうと思います。そういった点は十分に気をつけまして、いやしくも御指摘のあるようなことが起こらないように、これからも努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
お答え申し上げます。
 まさに御指摘のとおりでございまして、いまからこれはやっていかなければならない。現在は標準報酬、平たく申しますとサラリーの五・三％を負担をしてもらう、会社の方が同じように負担をする。それから国民年金につきましては五千二百二十円という負担をしておりますが、それでやっておりますが、高齢化社会になりますと、その辺が非常な大きな負担をしなければならない。厚生年金におきましては本人負担が一七・五％。それから国民年金の方は一万五千七百円の負担をしなければならないという計算、これは五十五年度の価格で申してそういうことでありますし、五十五年に年金の計算をいたしましたときに、そういうことになっておりますが、そういった負担に一体耐えられるかどうだろうか、そこをどういうふうにしてやっていくかということを、これから、現在真剣に検討していかなければならない、こういうことでございますし、臨調の方からも御指摘がありましたように、年金の統合化というのをやる、五十九年度には法案を出せるような形で準備をしていくということでございますから、現在いろんな形におきましてこの準備をしているところでございます。これは世代間の負担、こういうことでございますから、広く意見を聞いていかなければならない。いろいろな審議会もありましてやっておりますが、そのほかにも広く有識者に二十一世紀の年金について考えるというアンケートを出しまして御意見をいま聞いているところでございます。一生懸命やりたいと思います。
いま大ざっぱに伺っていて、よくわかるんですけれども、重ねていまの年金制度、いまいろいろ年金制度が問題になっておりますけれども、このままでいきますと、年金制度が確実に破産すると思われるんですね。その点について長期的な観点から、厚生省で何か具体的なことをお考えになっているかどうか、御意見があればお聞かせいただきたいと思います。
いま先生が御指摘のように、賃金の不払いというのはなかなか減らないということで、金額、件数、先生先ほどおっしゃいましたように、昨年の上半期にも相当の額、件数に上っております。
 それで、これに対処する方法といたしましては、一つは、もちろん基準法でございまして、不払いがあれば、これは基準法違反でございますので、これにつきましては、まず直ちに送検すると申しますよりも、むしろ指導でいった方がいい場合がございますので、まず指導して払えるようにやっていく。それでもできない場合は、今度は基準法に従って送検するという手続に入るわけでございます。
 もう一つは、先生御存じの、いま御指摘がありましたとおり、立てかえ払い制度ができまして、これの活用ということになってまいるわけでございますが、これにつきましては、御存じのように一定の限度額がございますし、範囲もございますが、それにしましても、企業の倒産とかいうようなことで苦しんでいる労働者の人にとっては、この立てかえ払い制度の活用というのは非常に重要な方法であろうかというふうに思っております。
お答えいたします。
 先生御指摘の、エネルギー管理士の中の電気関係のエネルギー管理士を電気主任技術者第二種の取得者についてはそのまま認めるべきではないかというような御指摘だと思います。
 御案内のとおり、エネルギー管理士としてわれわれが期待しております任務につきましては、電気設備が常に高効率で利用できるような状態に維持管理することが主眼でございまして、電気主任技術者という、電気工作物の保安監督を目的とした任務とはおのずから差があろうかと思います。したがいまして、その電気主任技術者の二種を持っている者に自動的にエネルギー管理士の資格を与えることはわれわれとしてはいかがかと思っておりますが、ただし、電気主任技術者にもそれ相当の資質がございますことは十分承知しておりますので、現状におきましては、研修を行うに当たりまして、その電気主任技術者の資格を持っている者については自動的に資格を与えておりますと同時に、研修内容につきましても、その一部については電気主任技術者の資格を持っている者について免除をする規定となっております。
 それから、試験がむずかし過ぎるのじゃないかという御指摘もございますが、われわれとしては、エネルギー使用合理化を図る上において必要十分な知見を持つレベルを設定いたしておりまして学識経験者三十名から成る試験委員会において内容について検討しているわけでございます。ただ、試験内容についてむずかしいという声も聞かれるのは事実でございまして、われわれとしても何とかこの充足率を高めるべくいろいろと努力しております。五十六年度からは、通常試験それから一般研修のほかに特別研修という制度を設けまして充足率を高めておりまして、現在約九五％程度にいっておりますので、十分ではないにしても、今後ともこの方面の努力を続けてまいりたいと思っております。