小野さんのお考えは私よく理解できます。私はいつも言うんですけれども、防衛庁長官というのは非常にこれはもう厳しい立場だと思うんです。我が国の平和と安全を保つためには、やはり必要最小限度の防衛力は確保しなきゃならない。しかし、同時に他国から無用な誤解を受けるようなことがあってはならない。そういうような意味合いからしますと、どこら辺が一番適正水準であるかということを常々考えているわけです。軍縮とか平和という問題については私も政治家として重大な関心を持ち、ワインバーガー長官と話をするときにも、むしろ防衛問題に入る前に、今までの例で言いますると、世界の平和、軍縮の問題から話をしていると。これは形の上だけで、何だそんなものは見せかけだというようなことを言う人があるかもしれませんけれども、私はそういうつもりじゃないんです。いつも謙虚な気持ちで平和、軍縮ということを考えなきゃならない。そういう点については人後に落ちないと考えております。
 ただ、今申しましたとおり、やはり必要最小限度のものだけは確保していかなきゃならない。その必要最小限度のものを確保するということはどこに準拠するかというと、それはやはり防衛計画の大綱水準ということで来ているわけです、これは。どうも一部の方々が装備体系が新たになる、あるいは装備品がどんどんどんどんよくなる、そうするとこれは軍事大国になるんじゃないか、これは防衛計画の大綱を逸脱するんじゃないか、そういうふうに言われるけれども、私はある程度、いわゆる脅威を別に強調するわけじゃないけれども、周辺の諸国のいろいろの軍事情勢あるいは装備、そういったものについてはこれを常に念頭に置きながら、ある程度のことはこれはしなきゃならぬと思うんです。非常に古臭いものを持ってこれでよしとする、これによって脅威を強調しないんだというやり方でいきますと、一たん何かあったときにこれは全く国民に対して取り返しのつかないことになる。そういう意味合いでは、脅威を強調するわけじゃないけれども、周辺諸国のいろいろの動きあるいは軍事技術の進歩、装備の改善等についてもそれなりの配慮をすべきである、そういう意味合いで防衛計画の大綱の別表とあわせ
て私どもは節度ある防衛努力をしなきゃならない、こう考えております。
これ以上お尋ねをいたしましても繰り返しになると思いますが、ぜひ一％枠を突破しないように、これは中国を初め近隣諸国からの強い要望もこれあり、その辺も十分配慮していただいて、一％枠内におさまるように御努力がいただきたいということを申し上げたいと思います。
 次に、防衛計画の大綱では、第一に、あくまでも均衡のとれた防衛力の構築というのを目指しておるわけですね。第二には、緊張時あるいは有事に際しては新たな防衛力の態勢への移行を行える、いわゆる基盤的な防衛力を築こうとされておるわけであります。しかし、この移行に当たっては、実際問題として相当の長時間を要するのではないか。仮にそれがおくれた場合は、侵略に対して有効に対処し得ない。このリスクは政治が負うべきだと、このように説明をされておるわけです、大綱で。このリスクを生じさせないために、軍縮あるいは軍備管理等の政治努力が必要であることは言うまでもありませんけれども、しかし、歴代政府はこの努力をしないままに、そのリスクを強力な兵器で埋めようとしておるのではないか。その結果、大綱をはみ出した装備体系あるいは構想を超える防衛力を持つことを進めてきたのではないかと思われるわけでございます。この点については、政治の努力としてシビリアンコントロールといいますか、政治が軍事に優先をする、統制をするわけでございますから、長官はどうお考えでしょうか。
今申しましたように、防衛費というものは節度のある防衛費でなければならない。そういう意味合いでは、いつも一％を超えにゃならぬとか、そういうような気持ちはございません。ただ、一％の枠内で抑え込まなきゃならない、そういうようなことではいけないということでございますので、そこら辺は自然体で、防衛計画の大綱の水準を達成するために本当に節度のある防衛力の整備をしておくということでございまして、一％以内に抑えるとかあるいは一％を超えなきゃならぬとか、そういうものではないと考えております。
十八兆四千億というのは上限ですよね。これ、全体でならしますと一％枠は突破して
おるということなんで、各年度において策定をされるわけでございますが、やはり三木内閣の精神は尊重すると、私は長官に年度の一％枠が守られるように御努力がいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
承って無視するというのは、これは困るんです。承ってくださるのならば、主権侵害が行われたのかどうかということについては、私はこういう問題で外交上のトラブルを起こせと言っているんじゃないんでありまして、お互いに主権国家として、主権を持つ国家として相互の立場を尊重し合ってきちんとしていくという意味では、日本政府としてもこの問題は明確にやるという立場を貫かなきゃいかぬと思うのであります。
 その事件の起きた最初のときには、先ほど申し上げましたように、政府もかなりはっきりした態度をとっておられたと思うのでありますが、だんだんおかしくなって、そしてそのうちにアメリカでコリアゲートの解明のためのフレーザー委員会などが開かれてまいりますと、どうもこの事件を余り突っ込み過ぎるといろいろぐあいが悪いんじゃないかというような考えがあったのではないかと思われるほど、急激にこの問題は政治決着へ動いていくのでありまして、私はそういう点について、国民の間に残っている疑問というものを解明をして、日本の主権の立場、それから金大中氏の人権にかかわる問題、こういう問題について、こういう李厚洛証言を一つの契機にして改めて取り上げる。そして、その解明の結果、もしこれが公権力の介入として確認できるならば政治決着を見直す、白紙に還元をして、もう一遍この問題について、日本の主権の侵害が行われた問題についてきちんと決着をつけるというようなことをやるべきだと思うのであります。
 この点について日本政府は余りはっきり物を言わないのに、アメリカの側からいろいろの意見が述べられておったこともよく外務省の御存じのことだと思うのであります。フレーザー委員長は、この問題で下手人の名前を全部この委員会で金炯旭の証言に基づいて明らかにした後、これは日本に来て記者会見したんじゃないでしょうか、金元部長の証言は他の情報源から得たものと一致するなどの点で信用できる。金大中事件は、証言によれば、野党の指導者を国家機関員が他国内で捕らえ、国外へ強制移送した事件であり、日本の主権に対する明らかな侮辱であると、こういうことを言っております。
 そしてまた、フレーザー委員会で証言に立ちました国務省の元韓国部長のレーナード氏は、記者会見において、外交政策の中で最も重要な問題、つまり倫理的価値と人権という問題に沈黙することに意義を認めるのが日本政府の態度である。金大中氏が世界人権宣言によって確約されている権利のほとんどを侵害されたのだと説得力のある主張ができるはずだ、日本がこうした権利の侵害を起こしたとは非難できないが、責任ある行動をとって権利侵害をやめさせることをしなかったのである、こういうことをレーナード氏は記者会見で言われておるのでありまして、こういうことがそれこそ第三国からその国の調査によって言われるということになれば、日本としてはますますこの主権侵害の事実について徹底的な究明を行って、もし主権侵害の事実がないと政府が判断するのであれば、そのことを政府の責任において国民に明らかにすべきじゃないでしょうか。
 政治決着がついているからということですべてあいまいにして、さわらないことがよいことだというようなやり方では、私は日本の国民としても、また世界じゅうの国々も日本のこの対応を決して信頼しないだろうと思うのですが、いかがですか。