改善計画は五十五年の再建法に基づきまして国鉄の業務の重点化、合理化を含めて積極的に国鉄が再建をするための計画としてつくったものでございまして、現在も計画が生きておりますし、六十年に幹線で国鉄が独力にできる特性の分野においては黒字を出そうということで鋭意努力をしております。ただ、その改善計画の中のいろいろな指標につきまして、あるいは収入等につきましてそごができておりますので、そのあたりの中身の吟味は現在やっておる段階でございます。
それはできれば結構なことでございますから、我々もそれに対してどうにもこうにもということじゃございませんで、東北も九州もということになろうと思うのでございますが、問題は、今破産に瀕している国鉄がこれに対応できる体力があるのかという問題に関係があるわけでございまして、今からその問題をいろいろただしてまいりたいと思うのです。
 国鉄総裁もお見えでございますし、運輸省の幹部もお見えでございますから、国鉄の経営改善計画昭和六十年度目標値というものを定めましてやってまいりましたが、これはまだ生きているわけですか。それともまた現状に合わせて改定をしようという考え方でございますか。
五十九年度の予算で、東北の盛岡－青森間、それから北陸について、十三億六千万円の国費と五十億の調査費がついておるわけでございます。それから、九州新幹線については調査費がついておるわけでございます。私が先ほど申しましたのは、今すぐ取りかかるという方法ができたということを申し上げたわけではございません。
 問題は、準備作業所というようなものもつくったりいろいろしておりますけれども、いよいよこのままの状態でさらに続けていくことは、現地の皆さん方の強い要請その他から考えまして、もうほっておけないというような情勢になっておるように私は思うのでございます。そういった意味で、五十九年度はもう予算ができ上がって御審議を願っておるところでございますので、六十年度予算をつくるときには、とにかく着工に前進をさせるような方法で何かいい知恵を出したい。そうしないと同じことがずっと続くわけでございますね。実際はやるやるというかけ声だけで一向に進まないということになるわけでございますので、それではいかぬのじゃないか、何とかしたいということで、果たして方法が見つかるかどうかという問題、このごろ財政が窮屈でございますから簡単じゃないと思うのでございますけれども、幸いにして地方も協力するという問題もございますし、それも地方だけは出しなさい、こっちはちっとも出しませんというわけにはいきませんでしょうし、いろいろな点を考える、そういう意味を背景にして御答弁を申し上げるというわけでございます。
大臣、御苦労さまです。
 先ほど青森一区の関晴正君が私の部屋にやってまいりまして、東北新幹線、岩手から青森、細田運輸大臣、大変前向きな答弁をしていただいてうれしかったという話をしておりましたが、この問題については、六十年度から建設着工という話をされたわけでございましょうか。それとの関係の中で、整備五線の取り扱いの問題は、一定の方向を出してからというようなことで、予算には計上されても執行については当分棚上げというのがずっと続いているわけですね。それらの関係の問題をどういうふうにお考えになっているのか、ちょっとそこら辺を初めにお尋ねしておきたいと考えるわけでございます。
そこで、今度財政面では公共事業の契約の前倒しというような問題が例年問題になるわけでございますが、ことしも七割程度の前倒しをしないと、公共事業に多くを依存している地域、ここの立ちおくれが一層激化することになるんではなかろうか、こういうふうに思うわけでございますが、自民党の内部においても非常に大きな声と、それからまあ大蔵省としてはちょっと腰を引きぎみであるというような状況にあるわけでございますが、この点については河本経企庁長官はどのようにお考えですか。
一般論として申しますと、それは米国の公定歩合が上がるということは、いわゆる日本銀行の専権事項であります我が方の公定歩合操作につきましても幾らがこの選択の範囲が縮まったということは一般論として私そのとおりだと思っております。ただ、世上いろいろ言われておりますけれども、このたびのアメリカの公定歩合の問題については、いわゆる為替相場の中ではおおむね織り込み済みではなかったかというふうな評が多いようでございます。
今回、米国の公定歩合が引き上げられました。そこで、為替レートにどういうふうにはね返るか、せっかく円レートがボックス相場に入った感があったわけでございますが、ところがこういうふうなドルの公定歩合の引き上げがあった。そこで、金融政策のいわゆる機動性が多少・損なわれるのではないかと、こういう心配をしているわけでございますが、その点はどういうふうに大蔵大臣お考えでございますか。
お答えいたします。
 原子力船「むつ」の研究開発の継続につきまして千四十億という数字をちょっと先生お示しになりましたが、先ほど私が申し上げましたのは、これは一つの試算として申し上げ、それを今極力圧縮するという立場で検討いたしておりますので、念のためちょっと申させていただいたわけでございます。
 今後の原子力船の開発につきまして、「むつ」の第二船をどうするかということにつきましては、現段階で政府として第二船というようなものを具体的に考えているわけではございません。当面は、将来の小型で信頼性が高く経済性のある舶用炉を開発していこう、そういうことで試設計を進めておる。その試設計の結果を待ってその後の研究開発計画を具体的にしようということでございますし、原子力船の実用化時期の見通しにつきましては二十一世紀に入ってからではなかろうか、こういう大方の見通しもございますので、まさに今後の原子力船の研究開発はいきなりすぐに第二船というようなことではなくて、ステップ・バイ・ステップで地道に研究開発を進めていくということが必要でございますので、ここ数年の間に第二船というようなことで、そのための予算が大変だということにはならないのではないかと思っておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、第二船をどうするかということはかなり先の話でございまして、そのときの経済的、社会的状況の変化とか研究開発の進展いかんというものを見きわめ、そのときに一体実証船をやはり国がやるのか、いや民間がやるのか、そこら辺はその段階に至ってから検討されるべきものでございまして、現在のところそこまでの原子力第二船についての考えはございません。