大臣も御存じのとおり、平成九年度の予算というのも、十六兆七千億の国民からの借金をしながら、十六兆八千億利子返済で使わなければならないという大変な事態に陥っていることは御承知のとおりであります。
 したがいまして、中小企業庁として、今回この八十一億円の集積法関係を整備するというのは非常に的を射たものであると考えますが、過去のそういうものについても十分目配りをしながら、今おっしゃった組織等を活用しながら見直しをして、適切なサービスが適切な投資でもって行われるように、ぜひ配慮をしながら行っていただきたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
私どもは常にそれぞれがそういう立場でやっておりますけれども、組織的な対応としてどうかという御質問でございますけれども、通産省の中に政策評価推進室というような機構を設けてこれから対応していこうではないかという議論になっておるようでございます。
基本的な中小企業庁長官からのお話はわかりましたが、具体的にどのセクションでどのようなこれまでの法律の検証をしておられるのか。
 私ども民主党としては、今ＧＡＯ法案という、行政監視院の設置が必要じゃないかということを一生懸命言っているのですが、多分通産省にはもうその以前からそういうふうなセクションもあるのかなという感じもしてお伺いしたのですが、なければやはりこれは民主党としてこのＧＡＯ法案を何としてもつくらなければならない、こういう感じがするのですが、中小企業庁にはそういうセクションというのは特に置いてないでしょうか。あるいはどのような手順でそういうふうなこれまでの法律の実効というものを検証しているのか、お伺いしたいと思います。改めて御質問します。
お答え申し上げます。
 委員御案内のように、我が国の中小企業施策、世界に冠たるものでございます。非常に網羅的に、非常にきめ細かく、いろいろなものがございます。
 ただ、私の感じでは、それで安心してはいかぬ。むしろ現時点におきましては二つの観点が必要であろう。一つは、中小企業施策を利用される中小企業の方々の身になって、お客様でございますから、お客様がうまく利用できるような制度になつているか、なっていないかというチェックが第一。
 それから第二は、こんなダイナミックに変わる時代でございますので、中小企業が日本経済の構造改革という流れの中でどうなるのかということを踏まえながら、と同時に財政構造改革という観点も頭に置きながら、中小企業施策を不断に見直していく必要があるというふうに認識をしているところでございます。
予算規模としてはかなり小規模かなという感じもしますが、ぜひこれらのいわゆる血税が有効に使用されるように、さらに追跡もお願いしておきたいと思います。
 それから、中小企業近代化促進法というのがございますが、この中小企業近代化促進法についてはどういう状況にあるか、お伺いしたいと思います。
創造技術研究開発費補助金という補助金がございますが、平成七年度、これは初年度でございます、予算規模で二十億円弱、平成八年度が二十一億円、平成九年度では二十七億円計上させていただいてございます。
今、渡辺委員御指摘のとおりでございます。
 そこで、この産地等の産業集積につきましては、大半を占める中小企業がそれぞれの地域の特色を生かしながら新たな事業展開、これに積極的に取り組む必要があろうと思うのです。そういうことをやることによって、産地全体が活性化して自主的な経済発展を遂げることができる、またそれが望ましい姿だ、かように思っております。
 そういうことで、当省といたしましては、本法案を初めとする支援措置を通じて、都道府県と協力をしながら各地域の取り組みを積極的に支援してまいりたい、かように思っております。
約二十と申し上げましたのは、この法律の趣旨、そして集積地域の性格ということを念頭に置きまして全国を見渡しますと、おおよそそういう地域があるのではないかということをイメージしておるということでございますし、私どもとして、具体的にどの地域を対象にするということをあらかじめ決めておるとか、そういったことでは全くございません。そしてまた、計画自身は都道府県が主体となっておつくりになるものでございますので、今後、地域からの要望等をよく聞きながら、柔軟に対応していきたいというふうに考えておるところでございます。
今そういうふうなお答えをいただいたわけですけれども、先ほど二十数カ所を想定しているというようなことでございましたが、ただ、都道府県の活性化計画そのものがやはり大変地域性の濃い中身でありますし、当然多様なものであるわけですから、現在通産省が想定している、あるいは例示しているという地域以外でも、自治体の補助方法に関しても、活性化計画の対象事業であるということならば、ある程度補助を行うということで理解してよろしいでしょうか。
今、活性化指針というようなお話がありましたけれども、そうしますと、地域の意欲というものを非常に重視しながら、もうとにかく地域の熱意次第だというような御答弁だったわけです。
 そうしますと、ちょっと話は戻るかもしれませんけれども、例えばこの活性化指針の中身はどういうものになるのか、また、いつごろまでに策定をするのかというようなことをお尋ねしておきたいと思いますし、また、通産大臣等がこの都道府県策定の活性化計画を承認する際の基準は何であるかというような点についてお尋ねをしたいと思います。
私は今おっしゃったような見直しが必要じゃないとは思いませんけれども、社会保障の構造改革の論拠を立てて、こうして削減が必要だということの方がやはり国民は理解できます。そして、どこをまた新たに必要としているか。そういう意味で私は、ビジョンがない中で削減だけが出ていることはますます国民を不安に陥れるし、むしろ社会保障額をも削られるんじゃないかというのはみんな疑問に持つところだと思っております。
 厚生大臣、もうここで結構です。どうもありがとうございました。
 次に、会計検査院の方にお伺いいたします。
 平成五年から七年にかけて防衛庁に納入していた日本工機など四社を調査したところ、合計二十一億円の水増し請求があってその後返納されたという事件がありましたけれども、防衛庁は当初から適宜会計検査院に説明していたと言っておるわけですが、いつからどのような説明を受けていたのか、そしてまた、会計検査院はその説明に対してどのような是正措置をとるように指導していたのかお伺いしたいと思います。簡潔にお願いいたします。