たとえば、御指摘のように石炭等におきましてはますます深部化が進んでおりますし、そういったこともございまして、保安行政、これは人命にかかわることでございますから、ますますその辺に十分な、たとえば合理的な方法があれば機械その他を必要とすることもありましょうし、そういった面で新しい状況に応じて十分対応していかなければいかぬ。そういう意味で、御趣旨のように保安行政は今後ともますます強化していかなければならない。一生懸命やっていかなければならないというふうに考えます。
あるいは言葉が足りなかったかもしれませんが、私どもも、まさにその五十六年度の基本方針にも出ておりますように、ますます強化していかねばならないということは同感でございます。そういう趣旨で、たとえば従来も補助率の向上等も行ってきておりますし、それから予算も増額要求しております。そういう点で、人命にかかわる問題でございますので、私どもは今後とも充実強化していくという気持ちに変わりないことは先生おっしゃるとおりでございます。
私が質問したのは、保安監督行政の必要性は減っていない、いま手抜きしていい、撤退していいというものではない、むしろ人命に関するものですからもっと力を入れなければいけない、そうではありませんか、あなた合意なさいませんか、その点をお聞きしたのです。
 ついでにもう一つお聞きしておきます。いまのは労働災害ですね。もう一つは、いま稼働している鉱山、休廃止している鉱山はどれぐらいあるのか、数字がわかれば教えていただきたい。それから、休廃止鉱山の点検はどれぐらいやっており、鉱害の防止はどれぐらいの数やっているのか。この辺、今度廃止になる監督部の管轄で数字が出れば報告していただきたい、こう思います。
事故の発生率が他産業に比べて高い、そして年々発生数は減ってきているのは事実です。これは一つには通産省の皆さん方、鉱山保安監督部関係の皆さんの努力と企業の努力が相まってだんだん減ってきているんだろうとは思うのです。しかし、減ってきているといっても、依然として高い率の発生数があります。したがって、まず人間の災害を防ぐという意味から、鉱山保安監督業務を手抜きしていいという結論はどこからも出てきませんね。むしろ人命のことですから重視する必要がある。その点いかがですか。
これは札幌から那覇に至るまでの全国すべての合計でございますが、災害の発生件数で申し上げますと、昭和五十四年千八百五十七件でございます。なお時系列的に見ますと、五十年が三千二百十二件と相なっております。
鉱山の事故の発生率につきましては、一つのとり方といたしまして、百万延べ労働時間当たりの労働災害による死傷者数という指標がとられております。これを労働省調べでちょっと申し上げますと、五十四年の数字でございますが、三・六五というのが産業の合計でございます。これに対しまして鉱業の場合は二四・〇八という数字になっております。なお、鉱業の中でも幾つか分けますと、特に高いのが石炭鉱業でございまして三四・七五でございますが、金属鉱業は六・五六、非金属鉱業が三・三五という数字になっております。
納得できるお答えではありませんが、平行線の議論になってしまいます。
 そこで、鉱山の事故率あるいは発生数というのはいまどう推移しているのか、他の産業と比べてどうなっているのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
お答えいたします
 私どものブロック機関の再編成をどこにするかということにつきましては、行政管理庁とも協議いたしまして、いろいろ検討を行ったわけでございますが、今回は名古屋と大阪、広島と四国につきましてそれぞれ統合ということになっております。これにつきましては、その業務の面から言いまして相互に関連性がある、あるいはまた広域的運営の便宜というふうなことも考えまして、この二つの統合ということを考えたわけでございます。
 たとえば名古屋と大阪につきましては、耐火粘土とか珪石の仕事がお互いに相当部分を占めておりますし、カドミ公害ということも両者でかなり共通した問題になっております。広島と四国につきましては、石灰石鉱山あたりがかなりの中心部をなしているとか、あるいは瀬戸内海に近接する製錬所からの排水問題、煙の対策ということでかなり業務の関連性があることも考慮いたしまして、これらの統合をそれぞれ行うようにしたというのが実情でございます。
支局の組織をできる限り充実することによって、まずは御要望に沿えるように努力いたしますほか、中四国医務局長はどうしても広島におるわけでありまして、局長が直接視察をする回数は、やはり管轄が広がりますと従来よりはある程度ノルマを下げざるを得ないのかもしれません。しかし、ほかには中四国合わせましたよりも多い病院、療養所を監督しておる局もございますし、また地理的にも間に海はございませんけれどもなかなか往復に時間のかかる施設を持ったブロックもございますので、局長なり幹部の人には大いにがんばってもらいたいと思いますし、それの足らざる部分は支局の充実ということで対処していきたい、そういうふうに考えております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の第三条第（７）項の（ａ）（ｂ）（ｃ）三つの方法による援助に関する統計は、食糧援助委員会では出しておりません。
 ただ先生最後の御指摘のアメリカにつきましては私ども資料を持っておりますので、その点を御説明を申し上げたいと思います。
 実は第三条第（７）項の（ｃ）号の信用供与による売り渡しをやっておりますのはアメリカだけでございます。この食糧援助規約に基づきますアメリカの義務履行のうちの約七割が信用供与でございまして、約三割が贈与による形をとっておるわけでございます。アメリカの場合はＰＬ四八〇のタイトルＩとタイトルＩＩによって決まっておるわけでございますが、アメリカはタイトルＩによります信用供与による売り渡しを、エジプトであるとかあるいはわりあいに開発の進んでおります開発途上国に出しておるわけでございます。
 それで、その金額の総計を見ますと、七八年、七九年につきましては、タイトルＩが約二百十五万トン、タイトルＩＩ、無償が約九十一万トン、こういう数字になっておるわけでございます。