ただいま第一項の方でくくったいろいろな事例でございますが、認証工場なりあるいは指定工場なり優良工場なり、そういったところに監査に行きまして、たまたま場合によってはその認証工場の標識の掲示義務がなされてないというような事例はあったわけでございますが、何例、どのくらいの例であったか、私は詳しく存じておりませんが、あったことはあったわけでございます。しかし、過料の手続がとられてないということは、そこですぐ店頭に、そういうような標識の義務がありますから、標識の掲示をしてくださいという指導監督でそれが守られて、そういうことであるならばわざわざ過料の手続をとることはないと、こういうようなことでやっておるというふうに考えております。
それで、過去この第一項というものがあって、新しく第二号が挿入されているんですがね、五十三条の二の第三項……と。
 そこで、この第一号にかかわるそれぞれの条項について過料は科すということになっているけれども、適用はなかったと、こうおっしゃるわけですね。それは、過料は、その過料を科す、過料を取ることが目的でなく、行政指導によってその目的とすることが実効あるようにさせるためにあるんだと、こういうことですから、当然過料はないということでいいと、こう思うんですが、それで、ないというのはそういう行為がなかったからないのか、あるいはいま論議している点検整備の問題の過料についても、報告義務を怠っても、報告しなさいよ、あるいは点検してくださいよということを繰り返し行政指導をやって、そしてそれを結局目的とする定期点検をやってもらうというところに持っていくわけですよ。だから過料がないと、こうなるわけですね。
 だから、過去のここの第一号に該当する分も、なかったというのは、そういう行政指導というものが繰り返し行われて、最終的に義務違反ということにならないようになった、だから過料がなかったと、こういうふうにここのところは理解していいんですね。なかったということは、その義務違反が全然なかったからというのか、そういう行政指導を繰り返すことによって結果としてその過料がなかったのかということです。
過料と申しますのは、先ほど来御説明していますように、行政上の一つの制裁ではございますが、刑事罰と違いまして、いわゆる秩序罰と言われているものでございます。刑事罰に比べまして反社会性が非常に薄い。行政上の目的に直接侵害を与えるというようなものではなくて、行政上の目的に間接的に違反をいたしまして、それで一つの秩序に違反をする、侵害を加えるおそれがあるものというようなのがいわゆる秩序罰ということになっておるわけでございますが、そのそれぞれの行政法上の目的がございます。ただいまるる御説明しましたような条項につきましては、その目的に対しまして違反といいますか、侵害するおそれがあるといいますか、その程度が皆、バランスをとって考えます場合に同じ程度のものであるということで、十万円ということでくくってあるわけでございます。
それで、私が初め質問したその一項とこれと大分性格が違うと思うんですが、一つのところにまとめていった妥当性というのですか、そういうようなものは何かありますか。ただ同じ過料のものだからここに二号をつけたというだけのことなんですか。
いや、私は黙って聞いておったんですが、別にそれ全部説明してくれと聞いたわけではないんです。問題は、この一項と二項を同じように十万円と、こういうふうに並べて過料していく、そのことの妥当性というものは何かということを聞いたんですが、まあよろしいですわ、それで。
 そこで、それは後で答えてもらうことにして、ずっといま言われた、これも私はちょっと素人でよくわかりませんが、同じようにくくってある限りはその秩序罰と言われている性格のものだと思うんですが、この秩序罰に過去該当して過料を受けたというのはどのぐらいあるんですか、第一項の第一号関係で。
そこで、百十二条の過料の対象となる各条項がずっとたくさん「第二十七条第三項、」以下、一号の中にまとめてあって、そして二号に「第五十三条の二第三項の規定による報告をせず、」と、こういうふうになっているわけなんですが、参考のためにこの百十二条の一号に一つにまとめてある各違反条項と、それから今度新しく二号を加えて、そして同じ過料というふうにしていったその何か妥当性というんですか、合理性というんですか、そういうようなものをわかりやすく御説明いただけませんか。
古賀誠でございます。本日は、四参考人の方々には大変御多忙の中を当委員会に御出席を賜りまして、大変貴重な陳述をお聞かせいただきまして、まことにありがとうございました。時間の制約がございますので、早速参考人の方々にお尋ねをしていきたいと思っております。
 まず最初に、亀井参考人にお伺いをいたしたいと思っておりますが、御案内のとおり、福岡県は、ただいまの陳述の中にもありましたように、かつてわが国唯一の資源であります石炭の日本一の産炭県といたしまして、わが国の戦後の復興、そしてまた経済の振興、発展に大きな寄与をしてきたわけであります。しかしながら、エネルギー革命によりまして、かつての石炭の産出地域が大変な失業者を抱える、そしてまた地域経済の冷え込み、また鉱害の発生等によりまして、大変厳しい局面に直面をしてまいったわけであります。
 当然、国といたしましても、産炭地域振興臨時措置法並びにその他もろもろの石炭諸法を施行することによりまして、産炭地域の振興と発展に努力をしてきたわけでありますけれども、何を言いましても、その地域の責任者としての知事としての立場、そしてまた市長さんとしての立場の御苦労、また御努力というものは大変なものがあったろうと思っております。心から敬意と感謝を表するわけであります。
 そこで、御案内のとおり、産炭地域振興臨時措置法は昨年十年の延長を見たわけでございますけれども、その基本の一つに、こういうことを答申をされております。その一つは、「地元みずからの発意と合意に基づく広域発展計画を策定し、国が定める基本計画、実施計画との有機的連携のもとで合理的な発展を図らせる」としてありますが、お聞きいたしますと、二月十九日には、産炭地域振興審議会の総合部会におきまして、この基本計画、実施計画の案の取りまとめが行われまして、通産大臣に答申が行われたやにお聞きをいたしております。当然、福岡県におきましても産炭地域発展計画が策定されているようでありますし、この計画の実効性の確保と今後の県の産炭地域振興対策をどのように進められようとしてお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。