この点も、ただいま御説明申し上げましたその関係各省庁との協議の中でいろいろ議論をいたしたところでございます。
 ごらんいただきまして、省令の基準の方と、それから別途家事使用人につきましては大臣告示の方との書き分けがございますが、先生御指摘のとおり、ある項目については「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬」という書き方をし、ある場合には「月額二十五万円」という書き方をしておる部分があるのは事実でございます。
 その考え方は、まず同じ外国人の方が日本で就労されます場合でもその内容に応じて、いわば日本人の同じ職種に従事しようとする方と競合するという性質がある分野と、それから本来外国人の特性ということが生かされて就労をされるという分野、こういう両方の分野がございます。 そこで、そういう点を分けて考えたわけでございまして、まず私どもといたしまして、日本の通常の報酬ということが基準にあるべきで、外国人の方が就労される場合にいわゆる低賃金雇用というようなことがあってはならぬというのが基本にあったわけでございます。したがって、日本の方と競合をするかしないか、競合する場合があり得るかどうか、こういう観点での分け方になっておりますので、特に外国人の特性ということが重視される場合の就職のカテゴリーにつきましては、これはそういう意味での競合という要素がこの場合なくなってまいりますので、そこでいわば日本の今の経済の実態から基本的にこの程度のことは確保してほしいという意味で二十五万というのを、こういうカテゴリーについては明示したわけでございます。他方、日本人もこういう職につき得る、こういった場合にはこれは日本人と同等額以上の報酬という書き方にした、そういう書き分け方でございます。
それではその次に、ようやく省令の基準が出されたんですけれども、これは全部まだ見れないですから次に質問を回したいんですが、ただ、この中でも非常に何か幾つか全然根拠のわからないことがあります。
 例えば一つの例だけ言いますけれども、報酬のところですね。家事使用人は十五万円以上、芸能、興業関係は二十万円以上、人文知識・国際業務の人は二十五万円以上という報酬の金額は、何がこれは根拠になるんでしょうか。そして、この三業種以外は日本人と同等であるとなるんですけれども、どういうところが同等になるのか、同等といってもとても難しい。省令そのものが非常に抽象的で、入管改正法の審査基準をガラス張りにするんだとおっしゃったところがらっともガラス張りになっていない。だから、次々と、ようやく省令の基準が出たと思って見ると、またそこが非常にどの部分が根拠になるか、基準というのがとても不明確であるというところが、これは関係している。やっぱり仕事している人たちもそれを非常に心配しています。ですから、結局入管の窓口の裁量権になってしまうという非常にこれは大変な私は問題を含んでいると思うんです。あとのことはまた次の機会に回しますけれども、この一つの例でもこれは何が根拠になるんでしょうか。
どの点がと具体的に申し上げることにはなかなか困難がございますが、ただいま外国人労働者の問題につきまして国内で非常に大きな関心が寄せられておるときだけに、例えば上陸許可にかかわる審査基準、これは国民生活に非常に影響が大きいということから関係省庁と協議をするということにした内容でございますので、それだけに関係省庁も、単に今の時点だけではなくて中長期的に見て、こういう外国人の受け入れのあり方をこの機会にそれぞれのお立場から御検討になるということがありましたために、関係省庁側もそれぞれ大変慎重な検討を行われたという事態があったということを申し上げさせていただきたいと思います。
私どもとしても、この問題について国内関係方面でできるだけ法案作成の段階からいろいろな内容をお知らせするということに心がけてまいったわけでございますけれども、確かに先生御指摘のとおり、我々のこれまで思っていた時間的な枠組みという中で我々の努力も重ねてまいったわけでございますが、なお不十分な点もあったと存じております。
 そういう意味で、現在、我々入管局だけでなかなかこの問題は対応もできませんので、まず関係省庁いろいろございます、関係省庁の御協力も得ながら関係省庁の関係団体を通じて、この入管法の内容がよく御理解いただけるように、また、各地方局を通じて、地方の方々にも内容がさらによくお伝えできるように、いろいろ今努力をいたしているところでございますので、我々としても御指摘の点を謙虚に受けとめまして、できる限り今の時点そしてまた今後について努力をいたしてまいりたいと考えております。
いろいろな症状が出てくるかと思いますね。例えば年をとってまいりますと、視野も狭くなってくる人もいるでしょうし、手が震える人もいるでしょうし、あるいは歩行困難な人も出てくるかもしれません。しかし、一つの地域に長く住んでいて、そして水俣の魚をたくさん食べていた、そういったような過去の生活歴がある人の中にそういう症状があらわれてきているとすれば、それはやはり水俣病と認定してあげるべきではないだろうかと私たちは思うのですけれどもね。その辺は皆様方との大変考えの違いで平行線をたどっているような気がしますけれども、やはりそこらあたりのところを国としても考えていただかなければいけないんじゃないだろうかと思うわけです。
 そこで、続けまして、同じ熊本地裁の勧告の中にこういう文があるわけです。六ページの上の段の終わりの方ですけれども、
  ここで、我々は、水俣病の病像解明に多大の貢献をなし、最後まで水俣病の認定は症状の組み合わせが必要であると厳格に主張されていた学者の方が、ごく初期の論文ではあるが、水俣病患者の診断の実際に当たって「これらの例で水俣病と診断しないならば、果たして何と診断できるか疑問であり、不明の神経疾患とするには数が多すぎると思う。」
こういう論文を書かれているわけですね。それは非常に初期のころですけれどもね。しかし、やはり学者の方がそういうふうに考えていらっしゃるということは、先ほども申しましたように、くどいようですけれども、ある一つの地域にそういう症状の方が集中をしている。しかも、その時期は何十年という長い期間ではなくて、ある一定の短い期間の中にそういう症状の人があらわれたんだと。それが今、日数がたって少し薄れてきてはいるけれどもということを考えますと、そのときに住んでいた人々の生活歴等を考えた場合には、少し病像が薄れてきているとはしても、やはり水俣病に認定すべきではないだろうかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。