それでは次に、昨年四月の大蔵委員会におきまして、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案に対する附帯決議が可決されておるはずでありますが、その内容を御説明いただきます。
御指摘の「審議経過の概要」の中には、教育財政について結論的には、本格的な審議はいずれも基本的に今後の課題とせざるを得なかったが、これまでの審議ではおおよその方向として次のような諸点が挙げられる、こういう見出していろいろな点が挙がっておりますが、例えば国民経済に占める教育研究への投資の割合を高めていくことが必要である、こういう御指摘があります。日本の高等教育というものの基礎研究の峰を高くしていく、そういったことが非常に大切なことだという指摘がなされておりますし、また、父母の教育費負担の問題の中で、特に高校生とか大学生を抱える中高年齢層の負担が過度に重くなるなど実質的な機会均等の立場から見ると問題があり、教育費負担の軽減を図るための諸施策を考えなければならぬ云々と出ておりますが、これを我々なりに判断いたしますと、国立と私立とのいろいろな関係だとか、そのようなこと等も踏まえて教育の機会均等のためのいろいろの措置を図らなければならぬというような御議論が行われておる、こう承りましたし、また最後に、私学助成のあり方につきましては「私学助成の在り方」の中で、特に傾斜配分を重視するとか、特色ある研究プロジェクトには助成することを重視するとか、あるいは育英奨学資金を充実するとかいうようなこと等の指摘がございますから、さらにそれらの問題については、今後の論議の結果答申として出てまいりました場合には文部省としてもそれに適切な対応をしていかなければならぬ、問題意識として受けとめて答申が出るのを待っておる、こういう状況でございます。
御承知のように、臨教審による答申は極力これを尊重する、こういうことで国会の御同意もお願いしておるところでございます。そして義務教育の大切なこと、また教育の全般にわたってそれが百年の大計であり大切なことは、十分認識をいたしております。
 ただ問題は、やはり国と地方公共団体との間でどういうふうにこれを分担し合うか。これは経費のことばかりではございません。やはりそれなりの地方公共団体にも十分責任を持っていただく、これは大切なことだと考えます。したがいまして、臨教審もそんなに国民の考え方、特にこれはいずれまた国会の場でも十分御審議をいただくことになりまするので、皆様方とそんなに変わったものをお出しになるというふうには考えません。
 ただ、ここで高度成長時代からのぜい肉を落としたり、いろいろ合理化をしたり、時代とともにとにかくこの教育の問題というものも十分見直しを図っていく、こういうことはどの部門にも言えることだと考えます。
今のお考えは、これからの財政に限らず、教育問題に対して基本となるべきものでありますから、私もその点を十分踏まえていきたいと思っているわけであります。
 さて、御承知のとおり、臨教審が本年の一月二十二日に「審議経過の概要（その三）」を発表されております。その第八章に、御存じのとおり、「教育行財政の見直し」が載せられておりますけれども、それらにつきましてどのような見解をお持ちでしょうか、両大臣にお尋ねをいたします。
義務教育につきましては、まさに基礎的な国民の資質を養う百年の大計でございます。したがって、国としてもまた地方公共団体としても、これはそれぞれ責任を有するものである。総理が申しておる先ほど御引用になりました点は、そういう点において正しいと私は理解するものでございます。義務教育に要する経費を国と地方公共団体がどのように分担するかについては、こうした責任を十分踏まえて、そして国と地方が話し合い協力し合っていく、こういうことが大切だと考えます。
経済企画庁が見通しを立てますときには、直近一月ですからたしか二百四円、それから大蔵省が予算を組みます場合は直近二月でございますから二百九円がなんかで、予算はそういうことで組んでありますが、いわゆる景気対策というものは円高基調という基調を念頭に置いたものであって、二百四円とか二百九円というものはそういう予算を組むときの慣例をそのまま前提に置いたというだけでございますから、そのものが変化があったから大きく経済が振れていくという、直接的に必ずしもそうなるものではないということでございます。
 それからもう一つ、いろいろな問題が起こったときにさらに経済対策をきちんとやらなきゃならぬという問題は、おとといの幹事長・書記長、四党の申し合わせの中で非常に正確に書かれておりますので、そのことはやはり尊重していかなければならぬ課題だな、もちろん予算を合成立させていただくことが大前提ですから、予算通過後の問題であろうとも財政金融等の弾力的対応をするということが申し合わせにも書かれてありますので、あれはやはり十分念頭に置いて対応しなければならぬ課題だと思います。
 それから三番目の、若い人は近ごろ非常に海外族行をいたしますね。したがって、今本当は円高メリットの一番出ているのは今旅行している連中は本当に大変なものだというので、一つ買ってくればいいものを二つ買ったりするぐらいメリットの方が出ておりますが、それだけよく外国に近ごろの若い人はいらっしゃるから、いわゆる金融商品も国内の商品だけでなく国際的視野にお立ちになっているのは、大正生まれのあなたや私から見ればやはりうらやましいくらいあの人たちは幸せでございますね、ある意味において。だから、そういう非常に多くの国民のニーズが国際的になっておるから、それに対応するだけの努力は金融機関もされなければならぬ。しかし、一生懸命やっておられて、それは若干能力差はございますでしょう、都市銀行と例えば信用金庫と能力差はございますものの、それに対応する努力は精いっぱいやっていらっしゃるというのが現状でございますが、今のような御意見があったのは、機会をとらまえてその筋へ話してみましょう。もっと対応を迅速にやれるように、かったるいという話があるぞということは、あるいは私の感想としてでもお話ししてみようかなという感じを持ったところでございます。