これはもうぜひとも、海外受注の確保の問題等について建設省は本格的に取り組みをされていると思いますけれども、さらに一層の努力をしていただきたいということを強く要請をしておきたいと思うんです。
 それで、中小企業への前倒し等の問題に関しまして、中小企業への発注という問題が五十六年、五十七年等に比べてくると、また減ってくるんではないかという発注のいろんな内容等の問題はあろうかと思いますけれども、この受注量の確保等の問題については建設省はどういう考え方でおりますか。
それに並行して、海外事業の発注の問題はどういうふうな方向になっているのか。クレームの問題等で私いろいろ業界から聞くんですけれども、外国との競争入札になりますと、絶えずクレーム等の問題で日本がマイナス点が多い、理解もされてないんじゃないかというような点が非常にあるんです。最近アメリカ等でも建築物建てかえ等が非常に問題になってきているわけですね。これらの問題は、何か具体的な問題がおわかりであれば教えていただきたいと思うんです。
先日ですか、日経か何かで報道されていたと思うんです。これは余談の問題で質問通告等している問題じゃないんですけれども、公共の事業等の問題についても民間の出資等仰いで公共事業の拡大を図っていきたいというか、ちょっと趣旨が違うかもしれませんけれども、民間資金の導入等も含めた合体で公共事業等の推進ですか、そういう問題をやりたいという計画審議会ですか、調査会ができたという話なんですけれども、ここらのいきさつがもしおわかりでありましたら、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
先生の御指摘のような趣旨で私どもも仕事をやらせていただいておるわけでございますが、何せ御案内のとおり、ここ四年ばかり公共事業が伸び率ゼロということでございますので、用地買収してありますストックもだんだん種切れになるような傾向もあるということもございまして、多少は用地の手当てもしながら仕事をしていきませんと、四年間伸び率ゼロの中で用地の買収済みのストックが減ってきているということも事実でございますので、そういうところを見ながら事業の推進を図っていきたい、こう考えておるわけでございます。
それから、前倒しの内容ですね、景気浮揚の対策としては住宅の問題であるとかあるいは街路の整備だとかあるいは河川の改修工事であるとか、こういう具体的に、用地買収等に金をかけるのではなしに、やはり景気、民間設備投資等もあるいは民間等にも波及ができるような投資効果が及ぶような、そういう事業の方に主体的に前倒しをやってもらいたいと常々私たち要請をいたしているわけです。こういう点についての状況はいかがですか。
これは建設省、国の事業等についてはそうかもしれないですね。しかし、各都道府県の発注の問題等も一遍やっぱり建設省として指導された方がいいんじゃないかあるいはよく相談をするというか、指導だけで一括にやれるわけにいかないと思いますけれども、地方自治体が発注する公共事業等の問題についても、やはり四月——六月期の端境期というか、設計等の問題があって、私、技術的な問題、いろいろな隘路はあろうと思いますけれども、これはやはりなだらかに平均的にやれるような体制を、仕組みを、きょう言ってあすからやれというそんな無理なことは言いませんけれども、そういう方向はやはり地方公共団体等の発注についても考えるべきじゃないかということを意見として申し上げておきたいと思うんですけれども、大臣の一応御意見をお伺いいたしたいと思います。
先生も御承知のとおり、昨年の十二月二十五日に補正予算を通していただきまして、それに債務負担行為あるいは災害の早期発注というものを含めまして二兆七百億といった公共事業をやれるということにしていただいたわけでございます。したがいまして、いつもの例でまいりますと四、五月、六月にかけまして御指摘のように仕事が切れるおそれがあったわけでございますが、その補正予算のおかげでことしは四、五、六も余り切れ間がなく仕事が出ておる、こういうふうに私どもは報告を受けておるわけでございます。
これは、ちょっと余談なことですけれども、大臣、この七月に閣僚会議をやるんですね。中小企業への公共事業の発注は大体八、九月ごろに受ける。特に四月から大体六月、七月ごろまでは大体公共事業がないわけですね。この間が非常に中小企業関係、たとえば道路の舗装とかあるいは公共事業を主体的に九十何％やっている中小企業等の問題は、この間は全然仕事がない。用務員も労務員も全部、何というか遊ばしているという感じになってきているわけです。ところが、前年度の一月、二月、三月のころは掘ったり埋めたりして大変なんですよ。ここはもう少しなだらかに何とかならぬかということを私は前々から言っているんですけれども、これはどうですか。
この問題が明らかになりましてから、財団の中におきましてこの実態について調査をいたしたわけでございます。その結果明らかになりましたのが、九州産業大学の人との会食につきましては、東京におきましては、九州産業大学の理事長が新たに御就任になった昭和五十五年の五月に一度そういう機会を持っております。さらに五十七年の一月に新年のあいさつという形で、学校の方々が上京された機会に東京で会食をともにしたという事実がございます。さらに福岡におきまして、いろいろな形で、職員が業務説明会その他の関係で九州地区に出張することがございます。この場合は九州の私立学校主管課と連絡をとりながらの仕事の進め方でございますので、県の私学主管課なり、あるいはその地域の当番校が中心となって、その地域の学校と財団の職員とが仕事が終わった後懇親を深めるという意味でそういう席を持つことが年に一、二度開かれているわけでございますけれども、これらにつきましては、いずれも先ほど申し上げましたようなそういった形での会合でございますので、内容的には一種の仕事の延長を、その機会にいろいろと意見の交換をするというふうな形で行われているというものでございました。
 いずれにいたしましても、東京におけるもの、また福岡におけるもの、調査をいたしておりますけれども、程度を過ごした問題ではないという判断をいたしたわけでございます。