これはもう条約以前の問題だと思います。とにかく、そういうことを外国に行ってやるということはやはり日本人として恥ずかしいことですから、そういう点についての自覚、反省を求めていかなければならぬ。国民全体の問題として、反省しなければならぬ課題だろうと思います。また、外国からそういう女性を連れてきて売春を行わせる、これははっきりした犯罪行為ですから、そういうものに対しては徹底的な取り締まりが行われなければならない、こういうふうに思います。
きょうは余り時間がなくて、このことを追及できないのが残念なんですけれども、観光売春地である台湾、韓国、フィリピンなどへの渡航者数は男性が約八割を占めておるのです。きょう私は、外務省の方にそういうリストとか国別人数などいただきたいと思いましたけれども、ちょっと時間の関係ではしょりますが、八割を男性が占めておる。そして日本人旅行者の男性率という数字も、私はここに持っております。台湾九三・一％が男性です。韓国九四・三％、香港七〇・三％、フィリピン八四・三％。これは少し古い資料なんです。今はもっと多くなっていると思われます。
 これをどう思われるかなんですけれども、フィリピンの新聞は八四年三月に、日本のセックス産業の犠牲になっているフィリピン女性が警察に捕えられて、その姿を大きく載せて、日本のやくざたちが少女を集め興行師たちに売りつけている、少女たちは一銭も支払われずに強制送還されている。買った男は罰せられないで、買われた女性が罰せられているのですね。そして強制送還されている。
 特に触れておきたいのは沖縄の状況です。沖縄のじゃぱゆきさんなんという言葉が生まれているくらい、米兵相手のフィリピンの女性たちが非常に多い。フィリピンの女性は低賃金で雇える。正式な興行ビザを持っている場合でも月約三百ドルくらい、夜七時ごろから明け方まで十時間労働、こういうことはざらにあるのですね。その低賃金から、さらに旅券、ビザ、渡航費などが差し引かれている。それでも、彼女たちが自国で汗して働くのは容易じゃないのです。少しでも多くを短期間で稼ごうとする彼女たち、売春は常に隣り合わせです。これは公然の事実です。沖縄に行かれた男性の方々も多いと思いますけれども、まさに沖縄が一大歓楽地、売春地帯となっている、こういうことすらあるわけです。
 そこで、アメリカあるいは日本の男性がアジアの女たちを買う、大臣、この事実をどう見られますか。このままでよいと思われますか、条約との関連で。売春からの搾取を禁じている条約第六条、これはこのままで通用すると思われますか、どうですか。
今お話しのような東南アジア各国から婦人を連れてきて売春させる、そういう行為を日本人がしておるということはまことに恥ずかしい話で、国際的にもまさに信用を失う恥ずべき行為だと思っております。こうした行為に対しましては、これはもちろん違法行為ですから、処罰をしていかなければならぬわけでございます。網の目をくぐってそういうことをやっておることは事実でございますが、これに対しましても外務省は査証といいますか、そういう面でのチェックができるわけでありますし、そういう面で努力していかなければならぬ。これは人権問題とも絡んでおりますから、一人一人入国査証について厳しく取り締まる、はっきりしておれば問題はないですけれども、なかなかその辺のところに難しい問題があるようでございます。
 国内におけるそうした行為については売春禁止法違反ですから、そういうものに対する処罰は治安当局がきちっとやってもらわなければならぬ課題だと思っておりますが、日本人全体がやはり反省しなければならぬ。そういう点での国民のこれに対する批判、あるいはまたそうした人たちの反省を求める国民的な一つの運動といいますか、そういうことも非常に大事じゃないか、こういうふうに思います。
次は、しょうちゅうの増税は避けてもらいたいというために、四つぐらいの当局の見解を聞かしてもらいたいと思っております。
 一つは、しょうちゅうあたりが増税をされますと、それイコール大衆増税につながるという議論があります。しょうちゅうを飲む人の実態を調べてみますと、確かにしょうちゅうはこのごろ伸びておるのではございますが、その消費実態は九州とか北海道など第一次産業の多い地域での一人当たり消費量が多い、また、都市部でも若い勤労者が多く飲んでいるということからして、依然として所得の低い層に多く愛飲されている大衆酒であると言ってもいいと思います。先ほど主税局長は、このごろ高級酒とか大衆酒というイメージが少しずつ壊れかけておるという話でございました。確かに個々別々でやりましても、それは個人の好み等もありますから例外はたくさんあると思いますが、しかし依然として傾向は、しょうちゅうの消費は余り金のない連中が飲む、こういう数字が正確ではないかな、私はこう思います。
 ここに、総務庁の統計局の家計調査報告書によって酒類の一世帯当たりの年間消費数量を調べた表が手元にありますが、例えば二百九十五万未満の年間収入者を一階級というのだそうでございますが、ここの人が飲むしょうちゅうの量を一〇〇とした場合、次の二百九十五万から三百九十六万、ちょっと百万ぐらい年収の多い方は六七に下がってしまう。次の第三階級者は六六、第四階級者が五八、第五階級者が六〇。ところが、ウイスキーの特級を飲む方がどういう年間収入者が一番好んで飲むかといいますと、いわゆる余り金を持たない第一階級者、そこの消費量を一〇〇としますと、第二が一八二、第三が一八三、第四が二〇九、第五が二九五というふうに、しょうちゅうは年収の多い人になるに従って消費量がぐっと減っていきますが、ウイスキーの方はぐっと上がっておるのが事実ですね。ビールも同じような傾向がありますし、清酒一級もそのような傾向があります。
 こういう数字から見ましても、やはり年間収入が最も低い階層の世帯で最も多く消費されているのがしょうちゅうである、こう言えるのでございまして、それゆえにしょうちゅうの増税は即大衆課税になるということは、私は事実だろうと思うのです。そういう意味で、税の格差を是正すべきという大義名分のもとにしょうちゅうの税を上げるというのはちょっと問題があるのではないかな、こう思うのですが、数字的な問題等について御意見があれば教えてもらいたい。