私学共済組合からお出しになりました第二項の要望ですね、これにつきましては大変不利になる人も出てくる。有利になる人も出てくるけれども、不利になる人は大体六万人ぐらいじゃないかという御返答等が前の審議においても、またけさほどの審議においても多少触れられたわけでございますけれども、こういう選択を私学共済の方でなすって、そして文部省にこの要望を提出され、そしてそれを文部省の方でも取り上げられたわけでございますが、これにつきましては、この選択の方法が一番よいと理事長はお考えになっているんでございましょうか。
今回の改正は、先生御案内のとおり、長期給付事業だけということでございます。
 御質問の短期の給付事業あるいは福祉事業につきましては、現在のところそれを改正するというようなことは考えてございません。
今回の改正は私学共済の長期給付事業に関するものでございますね。短期給付事業とが福祉事業については今後どのようになさるつもりか。文部省としては改正や規制をお考えになっているのかどうか、この点についてお答え願いたいと思います。
私学振興財団から私学共済組合に対する助成がどうなるかというようなお尋ねだと思いますが、私学共済組合が昭和二十九年の一月に発足した際に、その権利義務を承継しました旧私学恩給財団の年金給付費用等につきましては、これは私学振興財団からの助成によって行うということでございますので、これはそのまま続けて私学振興財団からいただくという仕組みにしてあるわけでございます。
ではちょっと時間を差し上げますけれども、できるだけ早くお願いいたします。
 今回の改正で都道府県の補助は共済組合からの要望もあって、そして残ったわけですね。今度は私学振興財団の補助はどうなりますんですか。
今お出しになった例は、けさほどの社会党の委員の方の御質問に対してもお出しになったわけですね。それで、そういう場合は三年間ぐらいということなんですけれどもね、給与の高い人はもっともっとスライドストップの期間が長くなるであろうということなんですけれどもこれはやはり、スライドというのは今までやってきたことでしょう、それが、従前の額は保障するけれども、その後はもうスライドストップですということは期待権の侵害ということになるのではないかと私は思うんです。それで、実態がどうなるのかということがよくわかりませんので、もう少したくさんモデルを出していただいて、大体こういうふうなことになるのだということをお示しになることができますか。その資料をいただけますか。
今申しました、現在通年方式によります年金を受けておられる方でご
ざいますが、この方の年金額でございますが、これが通年方式によりますのが十四万九千六百円というようなことがございまして、一般方式によりますのが十六万五千三百円ということでございまして、それで比較しました場合に柱、物価スライドが約三年強続くんではなかろうかということが推定されるわけでございます。ただ、もちろんこれは個人個人によって全部違ってまいるわけでございまして、一律に何年間ということではなくて、むしろ給料の高い方の場合がより物価スライドストップが長く続くというふうに御理解いただきたいと思います。
既裁定者につきましては、先生御理解いただきたいんでございますが、現在五七％が通年方式によって年金をもらっているということでございまして、この方たちは一般的に給料の低い方でございます。この方たちに対してはもう当然ながらスライドになるということでございます。
 それから残りの四三％の方でございますが、この方は一般方式での年金額になっておりまして、この方につきましては通年方式で裁定がえをするということでございます。その場合におきまして、従前額の保障ということで、今までもらった額は保障するということでございまして、その面におきましては期待権は保障しているというふうに一応なるわけでございます。ただ、今申しましたように、そこの、スライドの停止の問題がございまして、通年方式によりまして裁定した額でございます。これは当然物価に応じてスライドをするわけでございますが、その額に達するまではスライドを行う、そういう意味におきましては完全に保障しているというものではないということでございます。
 ただ、これも御理解いただきたいわけでございますが、これはやはり年金制度自体は世代間の扶助組織ということでございますので、こういう全体的な大きな年金の給付水準を直していくというようなときにはある程度のことは御勘弁いただかなくてはいけないんではないかというふうに感じるわけでございます。
先生御指摘のとおり、この特別会計の経費並びに収入は非常に見積もりのしやすい性質のものであろうと思います。したがいまして、ある年度ごとにとった場合に、巨額の歳入超過が起きるとか、あるいは逆に巨額の借り入れをしなければ特別会計の運営ができないといったようなことは、通常の場合あり得ないことだと思います。ただ、理屈からいいますと、例えば登記簿の謄抄本の交付の申請といったようなことが非常に予想を上回って起きた、あるいは年度の途中でコンピューター関係の技術革新が非常に大きくなってこれが取り入れられるといったような場合が、あるいはあるかもしれない、全く絶無であるということではないのかということから、そういう場合を想定しまして、当然、繰り越しあるいはさらには一般会計への繰り込れということも万一に備えてこれは置いたということでございます。
 それから借入金につきましても、先ほど冒頭に申し上げましたようなことですから、通常の場合にこれを必要とするといったようなことはあり得ないことかと思うのでございますが、年度の途中で大災害があって登記所並びにコンピューターの大幅な災害復旧といったようなことがあるいはあるかもしれないといったようなことを想定しまして、万全の法的な措置をお願いしておるということでございます。この特別会計を利用しまして一般会計がいわば赤字公債の肩がわりをしていただくというようなことは、毛頭考えておりません。一般会計への繰り入れといったようなことを仮にお願いするというようなことがあるとしますと、当然国会での予算上の議決をお願いするということでございますから、決して先ほど申し上げましたような財政節度を失ったような運営をするということを想定してこのような規定をお願いしているということではございません。御理解をいただきたいと思います。