では、具体的にお伺いをしておきますけれども、都市計画法第八条、第九条によりますと、用途地域とか特別地区とか分けて、住居専用だとか工業専用だとか、あるいは建築面積を制限をしたり高さを制限をしたりと、こういうことで進められておるわけですけれども、実際にはこのような大都会においては工場と住宅が混在をしている、あるいは自分の家の隣に危険物を扱っている工場があると、こういうようなところがさまざま見られるわけでございます。石油スタンドなども無数にできておりますから、これは一たん災害があれば大変な被害をもたらす原因にもなると思うんです。したがって、この計画法によって単に新設の建築物に対する規制だけではなくて、各地域、各地区内を細かくチェックして、現にある建物、特に危険なもの、その地域にそぐわないもの、そういうものについては移転その他の措置を強力に進めるべきではないかと、こういうように考えるわけですが、その点の御見解をお伺いしたいと思います。——これは建設省だと思いますが。
やはり東京などを災害に強い都市にしていくのには、大変なこれは時間と労力と費用が要ると思うんですね。だから、いま大臣が言われましたように、個別的なものだけでは、なかなか災害に強い都市、これは百年河清を待つがごときものだと思うんですね。だから、どんな障害があっても総合的に進める、こういう基本的な姿勢が私は必要だと思いますし、そのために、たとえば防災型の都市づくりに関する具体的なマスタープランというものをまずつくって、それに基づいて積み上げ方式をしていく、着実に将来を見通しながら進めていくという、そういう観点が必要だと思います。まあ部分的にはそのことを考えながら施策が進められていると思うんですけれども、現在の災害に強い都市づくり、具体的にはたとえばどんなことが進められておるのか、その点わかりましたらお答えをいただきたいと思います。
災害に対しまして、特にこれから必ずいつかは来るであろうところの震災なんかを考えますと、一例をとりますると、東京都の体質などというものは、まことに寒心にたえない面が私もあると思っております。それだけに、いろいろな施策を現在講じておるところでございまするが、基本的に、いまの都市改造その他、これに対応するようなものにつくり上げていくというようなことは、実際問題としてなかなかむずかしい問題じゃないかと私は思っております。したがいまして、局所的な対症療法を講ぜざるを得ないのがいまの実態じゃなかろうかと、こういうふうに思っているわけでございます。
 基本的に申しますと、戦災で本当に焼け野原になった東京、これを再建するときに、そこまでの配慮をして、そして災害、震災に強い都市をつくるというような基本的な方向があってスタートすればまた別だったかもしれませんけれども、当時の実情はなかなかそういうわけにもいかなかったように思っているわけでございます。したがいまして、いまこれを基本的につくり変えていくということはなかなか問題でありまするので、やはり対症的にそうしたものに対する個別的なことを強化をいたしましてこれに対応するということが現実的な施策じゃなかろうかと私は思っておるところでございます。
 一例を東京にとって申し上げました。
私は、災害に強い都市づくり、このことにつきまして質問をしていきたいと思います。
 最初に、大臣にお伺いをしたいと思うのですが、特に、東京を初めとする大都市ですね、これがもう災害にきわめて弱い構造になっている、御承知のところだと思います。高速道路で一台の自動車が故障をしますともう二、三時間渋滞してしまう。場合によっては半日もおかしくなってしまうというこの事例を見ましても、大きな災害がやってきたときに、大都市の機能というものは大混乱に陥ってしまうということが想像にかたくない。東京都は関東大震災程度の規模の地震が来たときの被害想定を出しておるのですけれども、これを見ましても、特に火災がこわいわけですけれども、死者あるいは負傷者を含めて約十万人の死傷者が出るだろう、あるいは罹災者が三百五十万程度に上るだろうと、こういうことを具体的に指摘をしているわけですが、このような災害に弱い大都市を強い都市にしていかなきゃならぬと思うんですが、その点に関する大臣の基本的な考え方をまずお伺いをしておきたいと思います。
総理府の方で薬物乱用対策推進本部の庶務を行っておるわけでございますけれども、その見地から一言だけお答え申し上げたいと思います。
 去る四月二十四日に薬物乱用対策推進本部の方では「昭和五十六年度薬物乱用防止対策実施要綱」をつくりました。これは十一省庁府の方々にお集まりいただいていろいろと協議した結果、要綱をつくったわけでございますけれども、その中ではいろいろと、先ほど御指摘のございましたような点、一般のキャンペーンを含めた社会啓発の問題だとか、国民に対する啓発の問題とか、取り締まりの強化だとか、それから乱用者の防止だとかいったような問題を盛り込んでおるわけでございます。
 それの推進に当たりましては、当然それぞれの省庁の御協力が必要でございますけれども、先ほど御指摘のございましたような韓国からの密輸入が非常に多いというふうな問題がございますので、その点に関しましては外務省の担当部課の方に御協力をお願いしたいと思いますし、またタクシーだとかいったような運輸関係の方の事犯が多いということでありましたら、その面にも御協力をお願いしていきたいと思っております。
 先ほどから御指摘いただきましたような趣旨を念頭に置きながらこれからそれぞれの対策等協議してまいりたいと思います。
時間が来ましたので、なお議論のあるところでございますが、これ以上の議論は申し上げません。ただ私としては、先ほど申し上げましたように、一つの都市が何か行政上の特徴を出し、それが非常にいいものであれば全地域的にそういうものが受け入れられるというようなことの方がより望ましい。そういうふうに思いますと、県全体で基本構想といえどもばちっと決めてしまうことが、果たしてそれぞれの市、町に制約的な影響を与えることにならないかということを心配しております。その点を意見として申し述べておきたいと存じます。
 それから、本日は校内暴力の問題について大臣に所信をお伺いいたしたかったのでございますが、時間がありませんのでやめます。ただ、いままで大臣が表明されてきたことと、きょうサンケイ新聞には総務長官の談話等が載っております。あるいは文部大臣等のいままでの意見の表明もあるようでございまして、警察力の導入の問題については若干意見のそごがあるように存じますので、そこら辺十分な御調整をお願いしたい。
 また、青少年の問題は、将来にわたって非常に大きな社会問題となろうかと存じます。世界的な傾向を見ますと、かつてのいわゆる大学紛争と同じような傾向なしとしない問題でございますので、大至急十分な御検討を御要望申し上げまして、私の質疑を終わりたいと思います。