今回の有事来援研究におきましては、何か新しい研究を始めたように誤解されている向きもありますけれども、これは五十三年ごろから始められております日米共同作戦計画の研究あるいはそれに引き続くシーレーン防衛研究等と同様なものでございまして、五十三年につくられました日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインに基づく研究を深めるものであろうと思います。
 私は、ガイドラインというのは、我が国の防衛を現実的なものとして進める点で一つの画期的な転換点を示すものであるというように思いますが、この指針は、その前提条件といたしまして、事前協議や憲法上の制約に関する諸問題及び非核三原則は研究協議の対象としないという条件が第一。それから第二は、研究協議の結論の取り扱いは日米両国の立法、予算ないし行政上の措置を義務づけるものではないということを明確にした上でのガイドラインでございます。したがって、この研究によりまして、有事法制の制定につながるといったような批判は当たらないものではないかと思うわけであります。
 また、この研究においてポンカスが取り上げられております。きょうも議論がございましたが、この研究はあくまでも我が国有事の際の研究でございまして、我が国が有事でない場合について研究するものでないことは瓦長官も言われているとおりでございます。しかるに、一部におきましては、今回の研究によりまして国民の権利義務に関する有事法制の制定につながるものとか、あるいはポンカスは日本の防衛のためではなく、極東有事の際の米国の軍事戦略に巻き込まれる危険があるといったような議論がございますが、きょう上田議員も当委員会で議論されております。この点は、国民の皆さんに誤解があってはならない問題でございますので、ガイドラインの性格とかねらいあるいはガイドラインに基づく研究の枠組み、これまでの研究と有事来援研究との関連等を明確に説明をしていただきたいと思うわけであります。
余り技術論を言うと大臣も答弁しづらいのかもしれませんけれども、少なくとも出発点で、死刑に対するものは二十五年に五十万だったわけですよ。それで、自賠責は三十年に始まって三十万だったのですよ。これはその観念からいけば、今のはいかにも低いわけですよ。
 二番目の、大臣が言った税金だなんという話は問題にならないですよ、そんな議論は。間違って死刑にした人間に十分払うのは当たり前の話で、さっきのＯＤＡも、外国には一兆円ぐらい援助しているのですよ。国が間違ってそれをやったのに、予算の問題とか税金に対するシビアな関係なんというのは議論にならないですよ。それは全くおかしい話です。余り大臣をこうやって追い詰めるのは気の毒だけれども。
 技術論から言っても、これはさっきの、定額にしておいてすぐ出してやる、そのかわり立証してきたら認めてやるというのも当然なんですよ。時間もないから私がここで話しますけれども、今までも議論があったけれども、国家賠償法によってやればいいじゃないかと言いますが、一体裁判官や検察官の故意過失をどうやって立証するのですか。故意はほとんどあり得ませんわな。過失といったって、要するにどこまでが過失かと言えないわけですよ。
 私は、思いついたもので、参考人を呼んだときに議論したものを論文に書いたのです、論文が好きだから。この間の養子縁組のときにも、死後離縁について論文を書いて「ジュリスト」に載せてもらいましたけれども。私は、誤審というのはそもそも国家の過失だと思うのですよ。そこにおいて、担当者の、裁判官とか検察官の故意過失を論ずることそのものがおかしい。誤審そのものは国家の過失である。システム、つまり例えば勾留期間が短いとか自白を証拠に用いるとか、いろいろな制度がありますね。そういった裁判官を任命したということそのものも一つの問題なわけですよ。一つのシステムとして当然責任を負うべきなんですね。誤審そのものが国家の行った過失ですね。
 しかも、通常の国家賠償法というのは、例えば物を施設して、そこに傷があったから何か事故が起こった、賠償しましょう。この場合には、自由な人間をつかまえてきて拘禁するわけですよ、刑罰に付するわけですよ、間違うわけですよ。こんなことで、これを普通の国家賠償法のジャンルで考えることそのものが間違いですよ。そこには財産的な損害プラス自由権の剥奪があるわけですよ、名誉の剥奪があるわけですよ。法益が違うのですよ。それを通常の国家賠償法のジャンルで考えて、こういう場合には国家賠償法だから故意過失を立証したら払ってあげますよ、とんでもない話ですよ。私はシステム責任という論理があるだろうと思っておる。
 私は「刑事補償法におけるシステム責任の論理」という表題で、誤審そのものが国家の過失ではないかという論文を今書いて、僕の字は汚いからまだ載っけてくれるかどうかわからないけれども、皆さんに読んでもらいたい。そこで私が言っていますのは、国家賠償法と刑事補償法の二本立てはおかしい。刑事補償法は完全に通常の国家賠償のジャンルから外れている。今の公権力によるいわば自由の剥奪、精神的な損害、そういったものを含めれば、国家賠償法のジャンルから一つ独立させるべきだ。憲法四十条はその意味だ、その精神である。そこにおいては誤審そのものは国家の過失であると見て、全くの無過失責任を考えるべきだ。したがって、その場合に損害額が実証されたら、定額補償してもその上も考えるべきだという論文を私は今書いて、それは載せてくれるのかわかりませんけれども、そういう議論を展開しているわけです。
 今までの議論の中で、国家賠償法なんかやったって一つも認めてくれないじゃないか、まさにそのとおりですよ。一体検事や裁判官に故意過失をどうやって立証するのですか。同僚委員は挙証責任の転換をすべきだ、それも一つの考えですよ。しかし、そういうことじゃなくて、誤審そのものが国家の行った過失であるという観念で考えるべきで、普通の国家賠償法のいわば思想系、もちろん昔はいろんな参考書で私も読みましたけれども、キング ダズ ノット ドゥ ロングか、ちょっと言葉ははっきり覚えていませんけれども、要するに国王は悪をするはずがない、公権力によるものは免責だ。だから、むしろ裁判官もしくは検察官の個人に責任を負わす英米法の体系だった。ところが最近は、逆に国家であるがゆえに責任を負うべきだ。フランスあたりは比較的無過失責任を多く認めていますね。
 そういったことを調べてみますと、結局現在は、国家であるがためにむしろ責任を負うべきだ、そういう観点が出てきている現状において、この国家賠償法でやればいいじゃないかという観念は全くおかしい。刑事補償法を独立させて、そこにおいてすべてのことをやる。故意過失の立証なんか要求すべきじゃない。誤審そのものは国家の過失であるという概念で考えるべきだ。そこで今の個別的な定額補償もいいですよ。その上に損害があったら、それを立証されたらすぐそれを全部認めるべきだ。しかも、逸失利益も全部認めるべきだ。今回の改正法では余り細かいことまで全部できなかったからそういう金額の引き上げだけで済みましたけれども、そういう基本的ないわば再構築を考えるべきじゃないかと私は思います。この点、ひとつ法務省と裁判所と、両方の御意見を承りたいと思います。