幹線で申し上げますと、二千四十九億人キロから五十四年が千八百六十億人キロであります。それから地方交通線が百十億人キロから九十一億人キロであります。
一〇ですよ。一〇％減っているのですよ。だから私、これは五年間で一〇％減ってきている。この上にまた今度、五・四％の値上げと、地方ローカル線はそれにまた五割ぶっかけるというようなことになりますと、そうすると、客離れの原因というのはもうメジロ押しに出てくるのですよ。ふえるどころか減るのではないかと、伸ばすのは結構なんだけれども。その辺について、一生懸命今度やろうとなさっている幹線の輸送量、これの伸びはどうですか、伸びているか減っているか。五十年、五十四年、比べてください。
そうしますと、実績でいいますと年々下がってきていますね。五十年から五十四年、いまの数字でわかりました。これ大体一〇％減ってきてますわ、毎年。これが客離れによって減ってきているということは当然のことだと思うのです。そうしますと、いままででも毎年輸送量は一〇％減っているとおっしゃったように……
旅客輸送人キロでいきますと、五十年が二千百五十九億人キロでございます。それから五十一年が二千百十三億人キロ、五十二年が二千一億人キロ、五十三年が千九百六十三億人キロ、五十四年が千九百五十一億人キロです。
いや、御理解しているから、協力したいから、きちっと出しなさいって言っているんですからね。私、意地悪して言っているんじゃないということだけはっきりさせてください。
 それで、旅客の輸送量を六十年まで九十億人キロ伸ばして営業収入をふやすというんですけれども、われわれこれができるかどうか、ちょっと不安なんですよね。
 そこでお伺いしますが、五十年度以降、毎年のように値上がりしてきました。それで出していただきたいのは、五十年から五十四年までの輸送量の推移、これ数字で簡単にお答えいただきたいと思います。
郵政省がどういう資料をお出しになっているか、私拝見しておりませんけれども、非常にうらやましいと思います。というのは、独占企業でございます。私の方は、もはや競争企業でございます。したがいまして、非常に他の条件——飛行機、飛行場がどう整備されていくのか、道路がどういうテンポで整備されていくのかということによって、なかなか思うようにならないわけでございまして、その点だけ御理解をいただきたいと思います。
輸送量の想定につきましては、今回私どもとしましては、一つは、過去の再建計画におきまして、輸送量を高く見たためにいろいろ失敗をしてきたということがございまして、なるべくかた目に見るということを前提にいたしまして、その関係で、幹線系の旅客は微増をしていくと、それから地方ローカル線あるいは貨物は大体横ばいであるという考え方のもとにやったわけです。その前提といたしまして、一応、政府の新経済社会七カ年計画の中に、国内総輸送量が出ておりまして、その中に鉄道——これは私鉄も含めますが、鉄道輸送量の大体見込みが出ております。これよりも若干かた目な数字という形でこれを考えたわけでございまして、今後の営業努力等も含めまして、年率一％強ぐらいの輸送増を見込んだという形で、この数字を算出したわけでございます。
はい、そうそう。それじゃ、お出しになればいいと、そこを言っているんです。時間ないから、これまたこの次にしますよ。もうこの間から一生懸命言っているんだけれども、なかなかうんと言わないんだわ。インチキな、わからないものを出してこれで審議しろなんて、国会無視ですよ、本当に。それじゃ、済みません、次に移りますよ。これ、後でまたやりますから。
 今度、輸送量の伸び、これは収益を上げるために、当然輸送量の伸びを考えていらっしゃるわけですけれども、これを見ますと、六十年までに輸送旅客量は、プラス九十億人キロになりますね、五十四年のに比べまして。そして、この九十億人キロ増加すると、これはどうやって増加するというふうにお考えになりますか。そして具体的な数値及びそれの増収というのはどれくらい見込まれるか。済みません、簡単にね。もう時間が——後でまた大事なのがあるんですから。
五十四年度の数字に五・四をずっと掛けていっていただきますと、その三兆幾らになるんです。そういう意味で計算はあるんです。ただ、その五・四を旅客はどうだ、貨物はどうだ、荷物はどうだというところがないということでございます。
まあ総合予算主義と申しますか、そういう観点から各実務省庁で災害対策の予算はお組みになっておるし、私どもとしては、大蔵省との折衝の段階でこうした各実施省庁の意図というものを、十分そんたくをしながら大蔵との折衝にも側面的な協力を申し上げておりますし、かつまた、いま御指摘がございましたとおり、従来の災害というのは救助中心でございましたが、いまの災害というものは予防対策というものが非常に重視せられてまいっております。この点からも、私どもとしてはこの予知、予防ということについて各省庁が要求する予算について積極的にも協力を申し上げていくという姿勢で臨んでおるわけでございます。
 そこで、いま御指摘がございましたとおり、私どもとしては災害対策の一元化というようなことは現在の日本の行政機構の場合に非常に問題が、多岐な省庁にわたるだけに多いようでございますし、そこで、手持ちの予算の中で活用できない場合には予備費の支出というようなことで、大蔵省とも強力な折衝をしながら実務省庁の災害救助、復旧ということに支障のないような努力を重ねておるというのがいまの現状でございますし、将来ともに、なかなかこの面を改めていくということについては問題もあろうかと思いますが、御説のとおり、災害は国民生活に及ぼす影響を考えますと、いろいろ検討し、前向きで取り組んでいかなければならない幾多の問題を抱えておることも承知をいたしておりますので、御意見は十分ひとつ参考としながら対処してまいりたいと、かように考えます。