今回の改正におきましての枠組みといたしましては、主務大臣すなわち国におきましては基本的な指針、いわばガイドラインだけを決める、そして実際の都市の選定でありますとか、あるいはその場所の選定あるいは規模、その中の施設の状況、こういうものは都道府県知事に決めていただく、こういう体制にいたしております。国が定めるガイドラインにおきましては、やはり全国的な物流体系というものを踏まえまして、それから同時に高速道路そのほかの交通施設の状況というものを踏まえまして、どういう場所が適当である、あるいはどういう都市であればそういうものが必要であるというようなものを定めていきたいというふうに考えております。
 それから、先ほども申し上げましたけれども、都道府県知事を計画の策定主体といたしますので、地域としての自主的な積極的な取り組みが期待されるのではないか、可能になるのではないかというふうに考えております。
 また、これを具体的に推進するに当たりましては、細かくは申し上げませんけれども、幾つかの支援措置を講じているところでございます。
法改正をいたしまして、新たに大都市から地方都市に指定都市を拡大する、そしてまた大臣が基本方針を立てるものを知事に基本方針をゆだねるというような制度改正になるわけですが、地方都市といった場合に、どのくらいの数、どのくらいの規模のところまで広げるのか、その目安みたいなものはどう押さえているのか。そしてこれだけ進展しないというのは、やはり誘導する国の側、行政側の施策が弱いからなんじゃないかというようにも思うんですが、新たに制度的に今度流通業務市街地整備を進める上において誘導するような強力な施策が講じられていくんでしょうか、いかがでしょうか。
非常に激動する運輸行政全般に挑戦する意欲にやや欠けるといいましょうか、運輸委員としてはやや残念な思いをする議会だというふうに私感じております。そのことを冒頭表明いたしまして、具体的な質問に入ってまいりたいと思います。
 最初に、流通業務市街地の整備に関する法律、
これも実は運輸産業が大きくかかわる法律で、主務大臣にもなっているわけでありますが、法案そのものは建設委員会で検討されるということになっております。最近の傾向として私は、物流を含めまして運輸行政全般について新しい改革、新しい提案というのが概して、運輸にかかわる問題なのにかかわらず商工なり建設にかかるという傾向はまことに残念だというふうに思っているものであります。まず、この流通業務市街地の整備に関する法律の一部を改正する法律案、きょう建設委員会で検討されているわけですが、これを質問させていただきたいと存じます。
 実は私は建設委員会に出向いて発言を希望したわけですが、差しかえの余地がなくて残念であったわけであります。本来的には連合審査にかけて検討すべき中身だというふうに思うわけであります。そんなわけで運輸委員会で少々取り上げさせていただきたいと存じます。
 まず、略して流布法と言っているようでございますが、現行の流布法においても、現行法に基づいて整備すべき都市としてその指定都市を三十設けてございます。しかし、実際に基本方針を策定して流通業務市街地として整備しているのは十四。十五はほとんど手つかずという状態にいて、なおかつ今度法改正をして大都市から地方都市に伸ばすということになっているわけであります。
 質問ですが、なぜこの三十指定してあったものが半分に及ぶ指定都市が手つかずの状態、基本方針も立てられない状態でいるのか、その事情をひとつ簡潔に御説明いただけますか。
国民一人一人が日々の生活の中で豊かさとゆとりを実感できる生活大国を実現していく上で、運輸行政の果たす役割は極めて大きいものがあります。このため、鉄道、空港、港湾といった交通関係社会資本の整備、国際輸送ネットワークの整備等国際化の一層の促進と国際社会への貢献、モーダルシフト等地球環境問題を初めとする環境問題への対応、そして運輸行政の基本である安全、快適の確保等、行政課題に積極的に取り組んでいるところであります。
 今後とも、立法措置を含め積極的な運輸行政の展開を図るため、社会経済情勢の変化に応じ、また利用者の声を十分に反映しつつ、政策中心行政の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
最初に運輸大臣に。
 今議会において当運輸委員会に提案される法案が二件でございます。これは私も三年ほど運輸委員会にいてたつわけですが、最低の法案数だというふうに思うわけであります。これは物流を一つとらえてみましても大変な変化の時代に、運輸行政全般、多岐にわたって見るならば、新法の提案、法改正等々多々あろうかと思うんですけれども、今般わずか二法案ということはどういう事情でこうなったのか。出せばいいというものではないとは思いますけれども、その辺の事情はどうだったのでしょうか。今国会に臨む態度も含めまして、少々御見解を聞かせていただけますか。
次に、運輸事情等に関する調査を議題といたします。
 運輸行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
そこで、いろんなことが考えられるんですが、とにかく土地利用型ではアメリカあるいは労賃の方から見ますとタイ国などではもう十分の一の労賃ですからとても日本ではかなわない。いろいろ大規模にやっているところでも労務比率が三〇から四〇％、これが二次産業のメーカーだったらもうつぶれてしまっているというよ
うな状態でございます。そこでおのずから限界があるだろうということでございます。そうしますと、大規模経営、高能率、低コストというのもひとつ考え直さなければいけないのではないか。
 一方、最近の農業の状況を見ますと、高齢化がどんどん進んでいきます。恐らく今のままほうっておけば数年足らずして非常な減衰が来るんではないか。それから後継者がいないという、ことしの卒業生は〇・四％ですか、そういう数字も挙がっております。それから大変な人手不足でございます。あるところへ行きましたら、もう難民でも何でも来てくれないかというようなことで、もしその人が希望すれば後継者になってもらいたい、このくらいのことは言っているわけです。こういった状況の中でもやっているところもあるわけです。
 一つは、例えばあるところ、これ幾つかあるんですけれども、農事組合法人なんかつくりまして、百とか百五十ヘクタールぐらい集めまして、働いている人は、指導者は別ですけれども、あとはサラリーマンの奥さんが耕耘機を動かしてみたり、それから企業を定年した人が作業員になる、あるいは小規模な農業をやっている人だとか、こういった人たちが集まりまして結構やっているわけです。ただし、人件費が非常に高い、それからもうそろそろ低コストといっても限界だ、そういうのはあるんですが、しかし水田の確保とか景観の保持とかいろんなそういう面では大変役立っているんではないか。こういう点を考えますと、日本的な農業というのも一つあるんではないか。こういったことで、できましたら大臣の御意向を伺いたいと思います。