為替レートが幾らがいいかということは、ちょっとこれは即断いたしかねると思うんです。ただ、百五十円台で安定されたらたまったものじゃないので、やはりある程度は戻ってくれないと困るということでございます。やはり百五十円そこそこまで行ってしまいますと、そこで安定ということになりますと、製造業者に対する、とりわけ輸出関連製造業者に対する、またその中でもとりわけ下請中小企業に対する影響ははかり知れないものがある。でございますから、私どもは日銀初め大蔵省等にも言っておりますのは、適時適切な政策介入によって、適切な常識的な為替レートに安定せしめてもらいたいということを強く要望し、この前も実は日銀総裁に私がお目にかかって強く要望をしたということでございます。
私は、日絹連合会理事長の秋常でございます。
 本日は、私ども業界の円高に伴う実情について陳述する機会をお与えくだされ、心から御礼申し上げます。今回の円高対策の一環として、特定中小企業者事業転換対策臨時措置法が異例のスピードで実施されまして感謝しております。
 私どもの業界は、絹織物と化合繊の長繊維織物の製造業者の集まりから成る団体であります。企業数約二万六千、その大部分は中小企業者であります。歴史的に絹織物業から始まった産地が多く、したがってその主要産地は日本海側に存在しております。
 本日は輸出型の中小企業産地のお話ということですので、その輸出比率が七〇％以上と高い合繊織物の実情についてお話し申し上げ、先生方の御理解をいただきたいと考えております。
 さて、合繊織物の産地は日本海側の、特に福井、石川、富山の三県のウエートが高く、この三県で全国生産の八〇％を占めております。私は石川県織物構造改善工業組合の理事長でもありますので、本日は主としてこの北陸の実情を中心に述べさせていただきたいと思います。
 北陸産地は合繊メーカーや商社からの発注による賃加工形態の割合が高く、この賃加工比率は九〇％以上であります。したがって、織物業者がみずから糸を買い、織物を販売する形態ではないのであります。このような賃加工による織物業者の織物の営業は、発注者である合繊メーカーや商社がこれを行い、一種の垂直連携による分業になっております。その意味では、実際に生産量を決定する発注者たる合繊メーカーや商社の責任は大変大きいと言ってよいと思います。
 さて、このようにして生産された北陸の合繊織物は、五十九年夏以来世界的なファッションの天然繊維指向への移行もあって、需要が伸び悩み、輸出、内需とも市況は低迷し、大変な不況が襲来してまいりました。この原因は、今ほど申し述べたほか、革新織機、すなわちウオータージェットルームの過大な導入による供給過剰がその大きな要因として挙げられております。
 その結果、織物価格は下落し、それに伴い織り加工賃も極度に低落し、産地は今大変に混乱しております。我々業界においても、今日まであらゆる不況対策を実施してまいりました。すなわち、減産の強化、過剰生産品の買い上げ凍結、転廃業者救済の設備の共同廃棄、合繊織機の県外からの移動禁止等実施した結果、ようやく定番品を除く一部品種に明るみが見え始めたやさき、円高が直撃したのであります。
 今回の円高は全く人為的な協調介入であり、我々業界にとって大変迷惑至極であります。わずか四カ月余りの間に、二百四十円から百八十円と、二五％もの変動は非常事態であります。北陸産地は、今度の円高は全く死の宣告を受けたと同様な深刻さであります。
 具体的な円高の影響は次の点が挙げられます。
 一、新規成約については、一ドル二百円を割ってから新規商談はぴたりととまった感じであります。このように二百円以上の円高は致命的で、引き合いはあっても折り合わず、商談は進行しない実情にあります。
 二、成約後であっても、値洗い、再契約させられる産地が多いのであります。
 三、以上のように新規成約が厳しい現状から、四—六月期の合繊メーカー、商社からの発注量は激減が予想されております。
 四、同様に、四−六月期の織り加工賃はさらに低下するのは必至と言われている。また、織り加工賃の後決めも余儀なくされている機屋が多いようであります。
 五、四−六月期において多数の倒産の発生が心配されております。
 なお、産地の織り加工賃について一例を挙げると、定番品であるポンジーの五十九年一−三月期の工賃が一匹が千円強であったものが、現在約五百円と半減し、甚だしいものは、一部には三匹で千円とも言われています。
 以上御報告申し上げたような状況でありますので、この非常事態打開に対する一段と強力な政府の対応を望むものであり、次の円高に対する要望事項につきまして、何とぞ実現賜りますようお願い申し上げる次第であります。
    円高に対する要望事項
 一、下請業者（賃織り業者）への加工賃の引き下げ、不当返品、条件設定後の変更など、円高による賃織り業者への不当なしわ寄せを阻止していただきたい。
 二、中小企業国際経済調整対策等特別貸付制度の金利をさらに引き下げていただきたい。同時に、既往長期借入金の金利引き下げをしていただきたい。
 三、信用保証制度の無担保、無保証等の限度枠の拡大を図り、あわせて保証料の引き下げを実施していただきたい。
 四、早急に円レートを安定していただきたい。
 五、電力業界は円高差益を受けており、その分は電力の需要業界に還元していただきたい。特にオイルショック後の特別割り増し料金を撤廃していただきたい。
   我々が現に購入しているＣ重油も一リットル六十一円であったものが、現在四十七円にと二〇％以上下がっている。直ちに電力料金を引き下げていただきたい。
 以上でございます。