昨年の十二月十七日に、国際障害者年を八一年に開くということが国連総会で採択されました。この中には、各国のとるべき方針が具体的に決められていますし、テーマとして、障害者の完全参加と平等ということで、向こう十年間に向けての行動計画を立てていくということが言われているわけです。大臣によく聞いていただきたいのですが、これに対する障害者の期待というのは、私たちが本当に胸が痛むほど大きな期待をしています。婦人年のときにも大きなあれになりましたけれども、特に障害者の切実な願いというのは、この障害者年に対して本当に涙の出るほど大きな期待を持っているわけです。その点を十分まず大臣が胸に入れていただきたいというふうに思います。
 それで、いま障害者は、八〇年から準備をせよというふうに書いてありますので、ことしから準備が始まるのだという形で厚生省に出かけていっているわけですね。しかし、どこへ行っても、ここはこの仕事だ、これはあっちだ、こういうふうに言って障害者が行くところがないわけです。これは各省にまたがっていることですから、障害者、厚生省だけの問題ではありませんけれども、やはりどこか閣僚が本気になってやらない限りは、よそだよそだと言っていればこれはできないのですね。やはり婦人年のとき以上に厚生省の役割り、特に厚生大臣が中心にならなければならない問題だと私は思っています。
 そういう点で大臣が何とかして、障害者がどこへ行っていいかわからないというのではなくて、障害者年に向けての窓口というものを早急につくっていただきたいというふうに思いますが、簡単にお答え願いたいと思います。
所信表明は、一定のいろいろの問題を数多く取り上げておるわけでございますが、所信表明にスモンの対応策について述べられていないのは、最重点課題と考えていない証左ではないかという御指摘でございますが、そういうことではございません。これは、私は毎日のように事務当局を督励いたしながら、とにかくこれに早く取り組んで、そして期待にこたえていかなきゃならぬということを申し上げておるのでございます。近く具体的な対応策も明らかにすることができると私は考えております。
きょうの御質疑を通じまして、非常に私ども心配しております、いわゆる産炭地域のいろいろな実情等につきまして、さらにいろいろ浮かび上がらせていただきまして、私ども認識をさらに新たにいたしておるところでございます。どのようにしてこういった地域の雇用を安定をさせ、そして地域住民の方々に長期的に落ちついた気持ちで生活をしていただくことができるのか、これは非常に頭の痛い問題でございます。
 先ほど田中委員にも御答弁申し上げましたように、短期的にとにかく現状をたとえどれだけでも救済をしていくというような意味でいろいろな事業を進めてきておるということと、それから長期的にその地域をどのような方向にもっていこうとするのかということと、両方の取り組みようがやはり必要であると思うのです。短期的なことだけをどれだけ継続的に続けておりましても、それは一つの非常にいい方向に向かっているとは必ずしも言えない場合もありますし、ですから、やはり長期のビジョンを立てて進んでいくこと、これはもう全国どこでも言えることでありまして、きのうも予算委員会の分科会で沖繩御出身の国会議員の方々からいろいろ御質疑がございましたことについても、やはり同じ思いをしたのでありますけれども、特に産炭地域の実情をいろいろお伺いいたしましても、非常に傷の深い思いで、今日まで長期間来ているということを考えるわけでございます。
 どう持っていくかということは、勝手に国の方、政府の方で決めるということは、これまたよろしくないので、あくまでも市町村、県の皆様方が地元でどのようにお考えになるかということと十分連携していくということでなければいけないと思うわけでありますが、地域、地元でいろいろなビジョンをお立てになりましたら、政府としてはそれをしっかりと受けとめて、できる限りお手伝いをしていく、あるいは連携して進んでいくという基本的な姿勢が大事であると思います。
 それからもう一つは、どうもきれいごとばかり申し上げて、言葉に過ぎてはいかぬということは自戒をいたしますが、こういうような地域の再建とか振興策というのは、やはり各省庁がばらばらであってはいかぬということをつくづくと思うわけであります。通産省も、あるいは場合によったら国土庁も、もちろん労働省は雇用という面でといったようなことで、先生御指摘のありました、たとえば文教都市としていくのかということであれば、これは文部省も積極的に仲間に入らなければいかぬという意味で、これはやはり地元の御意向を中心にいたしまして、地元と政府が十分な連絡をとる、そしてさらに各省庁が十分連絡をとる、それが実質的に積み上がれば、結果としては一つの国家のプロジェクトにもなる、こういうことにもなろうかと思います。そういった基本姿勢を持って今後とも積極的に取り組ませていただきたい。特に、何といっても雇用の安定というのは一番大事なことでありますから、そういう意味では、労働省は従来よりもさらに積極的にそういう姿勢を展開していくようにいたしたいと思いますが、今後ともぜひいろいろ御造詣の深い御指導をいただきますようにお願いをいたしたいと思います。
 地方雇用開発委員会につきましては、昨年から出発をさせておりまして、その地域地域のいろいろな産業の実態なり、あるいはどのような産業が今後伸びていくのかといったようなことの動態の調査なり、そしてそれにどう対処していったらいいのかというようなことをいろいろ対策を立てるための御相談をいただくという意味で、地方雇用開発委員会の活動が出発しておるところでございますが、いま申し上げたような意味も含めまして、これはできる限りたくさんの個所で調査検討を進めていくことができればと、私どもそんなふうに考えてはきておったわけであります。当面は非常に不況の地域、不況産業をたくさん抱えた地域ということで、五カ所、五県出発をしてきております。五十五年度、私どもが考えておりました、さらに二県を追加をしていくことは、最近の産業の動向をながめてみまして、やはり第三次産業がどのように伸びていくかというようなことを中心にして少し突っ込んで検討したいと考えましたので、これは大都会を持った地域ということで二県考えてきておったわけでございますが、いろいろ与野党間のお話し合いの中で、修正の形で、この雇用開発委員会の設置個所を県数をふやすというような方向でお話が進められたことにつきましては私ども伺っておりまして、その御趣旨に沿うように労働省としても誠意を持って検討を進め、適切に対応していきたい。ただ、ふえた個所がどこへいくかというようなことにつきましては、まだずっと継続した話で今日に至っておりますので、今後誠意を持って御趣旨を生かすように対応していきたい、このように考えておりますことだけを申し上げておきたいと思います。