いずれにしましても、私はとにかく今回は財政のつじつま合わせのためにこういう所得制限の引き下げをやったんだと非常に不満でなりません。
 また、次に移りますが、離婚してしまえばその夫は母子の養育費を見ない、こういう実情が浮き彫りになってきていると私は思うのですけれども、それだけに児童扶養手当の意義と影響は大きいものがあると思います。そこで、これも厚生省の調べでございますが、児童扶養手当の使途について調べられた。これは児童家庭局調査ですね。これも五十八年度のものですけれども、生活費に使っているというのが六一・五％、教育費が二六・九％、したがいまして、私は児童扶養手当はやはり大変重要なものだな、こう思っているわけです。したがいまして手当額の後退というものは極めて深刻なものになる。どうかもとの水準に戻すべきだ、こう思うわけであります。
 また文部省が五十八年度に保護者が支出している教育費は幾らかというのを調査しているのを見てみましたところが、母子家庭における教育費負担は、これも大きいですね。小学校、当然公立ですが、十六万五千二百二十円、中学校が十九万九千七百二十五円、高校になりますと、公立が二十五万九千七百二十八円、私立五十四万二千五百八円、幼稚園になりますと、公立で十六万九百三十円、私立で三十万一千六百二円。先ほどの母子世帯の年収平均でいきますと、これは二人のものですけれども、母子世帯の平均年収百七十七万に対して、仮に高校、私立に行ったとすれば五十四万二千五百八円ですから、百七十七万に占めるのは三〇・六％になります。教育費だけでですよ。あるいは幼稚園は三十万一千六百二円ですから一七％も占めます。そういうことでございますので、今回のように手当額を大幅に引き下げるというのはどう考えても納得いかないということですが、いかがですか。
これも、所得制限につきましては初年度はほとんど出ません。と申しますのは、三百万の限度を超える方につきましても一年間は、低い額の方でございますが二万二千円の手当を従来の受給者につきましては支給しましょうという仕組みにしております。あと、新規の受給者の状態がどうかということでございますが、従来の経験から申しますと、大体支給を受けられないという方が三％ぐらい、それから三万三千円の手当を受けられる層が八七％ぐらい、それから二万二千円の支給額となるところが一〇％程度、従前の受給者を分析しますとそういう結果が出てまいります。
先ほど申しました生活保護の百八十四万二千円というのは三人家族でございます。したがって、児童扶養手当の場合は、同じような状態で母と子供二人ということになりますと所得制限の限度額が二百二十三万円になります。それから、全部が停止される額、三百万の額が三百四十五万になります。したがいまして、先生の御心配いただいたようなケースは家族数がふえるほどこちらもふえてまいりますので、その心配はなかろうと存じております。
非常に積極的な御見解を示していただきましたので、期待をさせていただきたいと思います。
 以下、この通知についてお尋ねをしますけれども、随分時間がございませんので、私がなり問題点を続けて指摘をさせていただきたいと思うのです。
 第一に、民間委託の問題ですが、私は昨年十二月、給食センターの民間委託をしております東京小平市の方式を見せていただきました。ここは中学八校分六千八百食つくっておりますね。業者はグリーンハウス、文部省食堂にも入っている業者ですから信頼のあるところなのかもしれませんが、外観は一見近代化されております。ところが、生徒の評価はさっぱりなんですね。学校生活の中での不満のトップが、学校給食がまずい、これでございます。年間実施の回数を見ましても百三十三回、全国平均を大きく下回っております。
 なぜこのようなことになるのか。第一に、味つけが概して不評なことにも示されておりますように、栄養管理が行き届いておりません。一回に千リットルの撹拌能力のあるプロペラを使用するかまが使われているということも確かにございます。けれども、本質的には、センターの栄養士が配置されているのに、味つげや盛りつけなどその場での指導助言が必要なときに、民間の調理員に対して指導助言ができない、こういうことになっているのです。あえてこれをやりますと、職安法四十四条に違反することになるわけです。ですから、意思伝達はセンターの所長から業者側の責任者に、業者側の責任者から調理員へというルートになって、これは時間に追われている現場ではとても不可能なことですね。市当局は、栄養士が配置されているんだから栄養管理は大丈夫だ、こう言っているわけですが、現場の栄養士は支障を来しているというふうに述べているわけです。文部省はこういうことが民間委託で栄養管理の行き届いたやり方なんだというふうにまさかお考えではないと思うのですが、それも後に聞かしていただきたいと思います。
 また、今回の通知では、「設置者が必要と認めた場合、受託者に対して資料の提出を求めたり立入検査をする等、運営改善のための措置がとれるよう」という留意事項が示されておりますね。今後このような点は、果たして住民の代表である議会などで要求があったときには明らかにするように指導するおつもりがあるのかどうか、これも後で聞かせていただきたいと思います。
 実際にはそうはなっていないのですよ。明朗な財政運営ができていないというのが実態です。小平の場合は初年度委託費九千百六十万円とされておりましたけれども、その中身は人件費と管理費、こういうことになっています。ところが、年々これが高くなりまして、三年日には一億一千五百万円と膨らんでいるのです。大臣は安く支給をしてほしいというのが国民の願いだと言いましたが、これは民間委託になって高くなっているわけですよ。わずか二年間に二五％もふえているわけで、公務員はこの間どうかといいますと、人事院の勧告も完全に実施されないでいるわけですね。何を根拠にこんなに民間委託の給食費がふえるのかと議会で尋ねましても、教育委員会は明確に答えられてはおりません。
 私が参りましたときに、しまのユニホームを着た配送員を見ました。しかし実は、調理員が白衣を脱いで着がえただけの兼務なんですね。企業は利益をふやそうとこのような試みをやっております。市当局は、言われたとおりにしてくれれば、余剰金をどう生み出そうと関知しない、こう言っております。業者側が上げた利益は企業秘密として公表されていないわけです。これを議会ではっきりと発表する、明らかにする、そういう義務まで指導するということになれば並み大抵のことではないと思いますけれども、それだけの御決意があるかどうか、伺わせていただきたいと思います。