最後に文部省にこの問題でもう一つお聞きしたいのは、私が最初に申し上げました国立大学五大学、私立大学二大学が今度のこの北九州病院との関係でかかわりのある大学だという報道がございますが、七大学ということについて文部省は何か掌握されておりますか。このことで知っておられる大学というのはどことどこですか。
御指摘のように、大学病院と個々の民間の病院との間で事実上医師を派遣いたしますとかいろんな形で実態上密接な関連にあるということは実際上あり得ることでございまして、これは広島大学に限らないかと思っております。しかしながら、文部省でそれら個々の病院について研修病院として指定をして運用上どう考えるかというような事柄を制度として文部省としては関与しているものではございません。
しかし、大学がそういう民間の病院を指定研修病院として指定をし、そして共同研究をやったり医師を派遣したり研究費を受け取ったり、そういうことをやっていくということになれば、指定研修病院という制度を大学側が自主的につくるということでよいのかどうか。これはどうなんでしょうか。これは広島大学だけにあるような問題なんでしょうか。
それでこの問題で今のような制度が認められておって、それから北九州病院と広島大学との関係というのが何か指定研修病院というものになっているのだそうですが、こういうものが文部省の制度としてございますか。北九州総合病院は広島大学の指定研修病院ということになっておるのだそうですが、そういうのがございますか。
福岡県警察において現在捜査中でございまして、今御指摘のこと等につきましても今後事案解明の過程で当然明らかにしなければならないことかと考えておりますので、当然そのようになろうかと考えております。
時間がありませんから端的に言います。
 そこで、この問題の解決を少しでもいい方向へ促進するために、私がさっきからここで質問し主張しておるようなことを考慮に入れて、通産省は親会社の古河へ乗り込んでいって直接解決に向かって努力するように、もう一遍足を運んでもらうようにここでお願いしておきますが、それはよろしゅうございますか。
私どもといたしましても、何とか会社が倒産を回避し、あるいは労使間で円満な話し合いがつくということを心から期待いたしております。大体債務が今二十億円くらいかと思っておりますが、当然債権者との話し合いもあると思いますけれども、そういういろんな問題が何とか円満に、信頼関係に立って話し合いが行われるということを期待いたしておりまして、そういうもののために、私どもとしてもできる限りのお手伝いをさせていただければありがたいと思っております。
親会社との関係は今の御答弁で大体わかりましたが、それでもなおかつ何とか操業継続ということで現地では知恵を絞りながらお互いが今やっておるわけです。したがって、もし仮に話がうまくいかない場合には、従業員が一つの会社を経営するということになれば、現在までの債務の関係がかなりありますから、これを一口に言えば棚上げにして新しい出発ができるような現地での知恵、もしそういう話がまとまった場合には、通産省としてもこれに最大限の力なり知恵をかすのかどうか、その点についてお答え願います。
ただいま外務員制度の問題と投資顧問業につきまして御質問がございました。
 外務員は、御指摘のとおり、現在五万一千人ぐらい全体でございます。このうち、社員外務員と称しまして、企業のいわゆる従業員として業務をやっているのが四万五千人程度、それから、歩合外務員といたしまして、言うなれば証券会社と契約をして従業している外務員が六千人程度ございます。
 一般的に申しまして、大手の証券会社は社員外務員を使っております。従業員として使っているわけであります。それに対して、中小証券、いわゆる地場の証券会社が歩合外務員を使って商売をしているということでございます。
    〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
 結局、中小証券は、いわゆる人件費をできるだけ節約したいとかそういった観点から歩合制度、歩合の場合は大体株式の売買手数料の四割を歩合外務員に戻すという形になるわけですが、六割は会社に手数料として入る、こういうことで、営業の効率性から見れば、歩合外務員というのはかなり有効な制度だということかと思っております。ただその過程で、先ほども申し上げましたように、企業から独立したような形で投機的な投資グループと関係する、こういったようなビヘービアは何とか規制をする必要があるんじゃないか、こう思っております。
 具体的にどうするかということでありますが、先ほど先生も御指摘になりましたように、いわゆる資格試験の問題とか、あるいはその他、現在内規でやっておるものを何かもう少し省令とかそういったものに格上げできないかとかそういったことも考えておりますが、何分このいわゆる歩合外務員の生活にかかわる話でもございますので、その点は慎重に検討してまいりたい、このように考えているわけであります。
 それから、投資顧問の問題でございますが、この投資顧問は、一般的に申しますと、投資家に情報を提供するということでございまして、投資家はその情報によって投資をするわけでございますけれども、その投資態度の決定は投資者みずからがみずからの判断においてするというのがたてまえでございます。したがいまして、情報の価値をどう判断するかというのはまさに投資家の判断なので、そこのところの基本が侵されるということが一番問題なのではないか。たとえば今度の誠備の問題をよく見てみますと、単に情報を提供するというだけにとどまらないで、いわゆる誠備顧問の会員の代表者が一括して証券会社に発注する、それを外務員が取り次いで一括して発注する。その間に各投資家の判断あるいは投資の意思、こういったものが十分尊重されたのかどうかという点が一番問題なのじゃないかというふうに考えておるわけです。そういったことで、私は情報を提供する投資顧問業そのものを規制するのがいいのか、あるいはそういったものに関連して投資グループが外務員ないし証券会社と連絡すると申しますか、そういう投資顧問と外務員と証券会社が結託するような形で適切でない投資が行われるという点を何とか規制する方法がないかどうかというようなことにつきまして実は現在いろいろ検討しておる、こういう実情でございます。