そうしますと、シンガポールとの関係も、イギリスとの関係で決着済みということならば、それで済んでおったんじゃないかと思いますが、シンガポールが独立をしたということで、改めてシンガポールと軍票問題も含んだ平和条約をお結びになったんじゃないか、そういうふうに私は思うのでございます。
 それで、この軍票問題にしましても、国と国との平和条約あるいは賠償問題の決着ということが、果たして一人一人の国民、市民の受けられた被害、特にこういう、明らかにこれを抱き締めてまだ頑張っていらっしゃる人々がアジアにいるという事実は、今おっしゃられたような講和条約で全部切り捨ててしまっていいという問題ではないのではないか。この問題も、冒頭申し上げましたように、日本がアジアの中でこれからどう生きていくのかという観点からぜひ処理をしていかざるを得ない、していかなければならない問題ではないか、そういうふうに考えるわけであります。この点につきまして、今後また私の方でも調査を続けますけれども、中山外務大臣、インドネシアにもこの種の軍票問題というのが残っておるようでございます。この種の問題についての基本的なお考えをお聞かせいただければと思います。
香港の場合はイギリスを相手にするということ、イギリス、英国との関係になります。そこで、そういう補償の要求がなされておることは事実でございますし、最近もたしか新聞等で同様の報道を、私、見た記憶がございますが、いずれにいたしましても、これは国会でもたびたび政府の立場として御答弁申し上げておるところでございますけれども、この香港の軍票の問題につきましては、サンフランシスコ平和条約の規定によりまして、我が国政府、日本政府と英国との間において既に決着済みの話である、したがって日本政府といたしましたら、これを、日本政府としてこういった要求を一々お取り上げする立場にはないというふうに考えております。
そこで、大臣にもお伺いをいたしたいわけですが、その前に外務省の方にもお伺いしておきたいのですが、シンガポールにも軍票問題というのがあって、平和条約締結時にこの軍票問題を解決したというふうにも言われておるようですが、それは事実なんでしょうか。
確かに御指摘のような背景があったのではないかと思っております。かつ、そのような背景を踏まえて私どもの領事館の方にも補償の要求が時々関係の団体の方々からなされてきております。
先ほど中山外務大臣も、お金だけではいけないんだという話をされました。私もそのとおりだと思います。お金だけではいけないわけですが、お金もなければ御納得いただけないというのもまた世の中の習いでございます。
 次に、香港の軍票問題というのがあるようでございます。私も存じ上げなかったのでありますが、香港にまだ、これは見本のようですけれども、こういう軍票を持っていらっしゃるお年寄りの方が随分いらっしゃる。どういうことでこういう軍票があるのか、これについて、時間がございませんけれども、事実をまずお伺いしたいのですが、これは何か戦費調達のために香港の市民の財産をいただいて、そのかわりにこの軍票を渡したんだというようなこと、それから一九六八年ごろから、香港索償協会というのですか、私もよく知りませんが、この軍票を持っている方々が団体をつくられて日本の公使館の方に補償の要請をされてきたということがあるというふうにも伺っております。その辺の事実関係、何でこんなものが残っておるのかというようなこととか、あるいはその補償の要請が今まであったのかなかったのか、その点についてお伺いしたいのでございます。
その点についても大臣からの御発言をできればいただきたいのですが、やはりこれらにかかる費用を予算化するといたしましても、まあ九十億ドルに比べれば全然問題にならない額で、つまり我々は、多分百億円程度の予算措置をすれば、あらゆる意味での、基金であったり老人ホームであったり、あるいは記念館というようなものとか、あるいはもう少し頻繁な家族面会ができるような措置とかができるのではないかというふうにも考えておるわけであります。このことは、一番最初に申し上げました、日本が戦後の責任をどういうふうにけじめをつけていくのか、特にアジアにおける責任をどうけじめをつけていくのかということと私は深く関係すると思いますので、その点、中山外務大臣からも一言御答弁をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 文部省からの情報をいただいたわけでございますが、まず、ドナーからの肝臓の摘出につきましては、現在医科研の専門の先生方が現地に赴きまして、患者さんの状況等を見ておるわけでございまして、ドナーからの肝臓の摘出、取り出すことにつきましては、医科研としましてもまだ決定いたしておりません。なお患者さんの状況を見ながら、あるいは、最終の脳死判定もまだなされていない状況でございますし、家族の同意等の問題もございますので、医科研といたしましては、現在のところ、肝臓の摘出についてはまだ決定いたしていないという状況にあるというぐあいに聞いております。
 それから第二点目のお尋ねでございますけれども、文部省の考え方というかスタンスの問題でございますが、昨日文部大臣が国会の場におきまして御答弁されましたように、いわゆる脳死臨調が法律によりまして設置された経緯にかんがみるときには、各大学における脳死者からの臓器移植の検討の問題については、原則的には少なくとも脳死臨調の中間意見を待って、それに示される方向にも留意して対応されることが望ましいというぐあいに御答弁いただいているわけでございますが、文部省といたしましてはそういう形で従前から指導してまいっておりますし、今後もそのスタンスで指導してまいりたいというぐあいに考えております。
 ただ、しかしながら個々のケースにつきまして
は、例えば医科研のケースにつきましては、医科研の内部におきまして倫理委員会というものを組織いたしまして、そこで慎重な審議の結果、倫理委員会としては移植もよろしいというようなお考えもあるわけでございますので、個別ケースにつきましてなかなか文部省としてもコメントしづらい点でございますけれども、とかくこの問題につきましてはいろいろな意味で社会的にも関心もございますし、大臣の答弁もあるわけでございますので、そういう面で十分慎重に配慮した上で行われるということであれば、それはそれで大学の自治の問題もございますので、ある程度やむを得ないというように考えているという話でございます。基本的には、大臣の意向も体しまして、それぞれの大学等におきまして十分慎重に判断をしていただきたいというお考えのようでございます。