今度は、具体的な改正法の内容の問題の一つとして先ほど申し上げた市町村負担の問題ですが、市町村が費用負担する中に、現在の国営事業の負担の場合を考えてみますと、九十条五項で市町村が費用負担する。ただし、この場合には、現行法は市町村の当該議会の議決と同意が必要になっております。これを実質的に改正した同じ五項は、市町村議会の議決の方は消えまして同意だけは残っております。ただし、この五項の方の費用負担は、言えばさらに受益者に対する転嫁というか受益者からの徴収ということを考えているわけです。ですから、その意味では五項の費用負担というのは直接的に市町村の負担になっていないわけです。
 ところが、改正法のまさにこれが目玉である九項の新設規定によると、これらの市町村が自分で負担しなきゃならぬ金額になっているわけです。これについては都道府県が市町村の意見を聞いてということだけの要件になっております。要するに、直接自分が負担する今回改正法九項による負担金については市町村の意見を聞くだけなんです。市町村の同意も要らなければ市町村議会も極端に言えば全く無関係なんです。このような方策というものが、先ほど先生がおっしゃられたような農村地域の異質化というふうな側面から考えてみても、当該市町村の自主的な判断あるいは意思というものについて何ら考慮していないということについて、地方自治の観点から先生はどのようにお考えでしょうか、二、三分でお答えいただきたいと思います。
私ちょっと先ほどの答弁の中で直接効果か間接効果かということを落としましたけれども、その問題は当然入ってまいります。と同時に、一つ難しい問題は、日本では農業用水は商品ではないんですね。お金を出して買うということではないんです。例えばほかの国では水が商品になるわけですけれども、商品ではない。これは非常に難しい問題を含んでおりまして、つまり明治二十七年だったですか、河川法ができたときに――明治維新のときに欧米の法体系を取り入れながらやったんですが、およそ入らなかったのが慣行水利権なんですが、それを河川法にうまいこと滑り込ませるわけです。こういう知恵を日本の先人は当時持っていたわけです。その中で水は商品でない。商品であれば事は非常に簡単になってくると思うのです。だから、この辺の歴史的な問題と、それから今日非常に農村構造が変わってきた問題、かつ国土資源あるいは国土環境の保全といったようなもう一つ広い観点、こういうのを積み重ねながら、もし今後考えるべきことだとするならば、先ほど青木理事から御質問いただきました基本法三十年で、基本法というふうな中で考えていくのか、あるいはもっとでかい話で国土保全法とかいったようなもので考えていくのか、こういう観点を同時に入れながらやっていかないと、昭和二十四年にできた土地改良法の範囲では今の御質問の問題はなかなか解けていかない、こういうふうに考えております。
結局、いわゆる一般的公共事業はそのこと自体が目的であるというのに対して、土地改良事業に基づく公益的な効果というものは副次的な、反射的なものであるというふうに私は考えるんです。結局、それは法自体がそういうことになっているのだろうと思うのです。というのは、土地改良法の第一条の目的から考えても、土地改良法と書いてありますが、もっと厳密に言えば農用地改良法だと思うんです。そして、それなるがゆえに、先ほど先生もおっしゃられたように、適格者の三分の二以上の申請に基づいて初めて開始される事業なんです。それに対して、一般的公共事業はそういう性格のものじゃありません。そういうふうな観点を考えて、もし土地改良事業というものの効果というものを考えるんだとした場合に、今回の改正の方向というのは理解はできるんですが、もう少し全般的な国土全体の整備という中における位置づけというふうなものを考えてみる必要があるんじゃなかろうかと思うのです。国土利用計画法にしろ、都市部との関連部分においては都市計画法もあるでしょうし、いろんなそういうものとの関連をどのように位置づけていくか、その辺は非常に難しいと思うのですが、いかがでしょうか。
今村参考人に二、三点お伺いしたいと思います。
 今回の改正法は、要するに土地改良事業の公益的側面ということを重視することによって、市町村に対する費用負担ということを企図しているわけです。私がお伺いしたいのは、確かに土地改良事業によって周辺地域に公益的な効果というものが非常に及ぼされるということはわかるんですが、そのことを前提にして、今回の改正法も市町村負担について、御承知のとおりだと思いますが、要するに道路法だとか港湾法だとか下水道法とか、そういうふうないわゆる一般的な公共事業における市町村負担と同様な手法で市町村に負担させているわけです。ただ、私はいわゆるそのような一般的な公共事業と土地改良事業に基づく地域社会における公益的効果というものとの間には差があるのじゃなかろうか、その差をある程度考えておかないと、土地改良法に基づく土地改良事業というもののありようというものについて間違った結論が出てくるんじゃなかろうか、こんなように考えておりますので、第一点は、いわゆるこのような公益的な効果というものと一般公共事業における公益的な効果というものの差異についてお伺いしたいと思います。
きょうは参考人の皆様方大変お忙しいところありがとうございました。
 私は、実は外務委員会にも所属しておりますので、今度は日米原子力協定ということもございまして、連日原子力の問題を審議をさしていただいているわけですが、非常にわかりやすいことを賛成、反対ということでけんかしないようにお聞きをしたいと思います。
 日本の原子力発電ですが、いろんな意見もございますけれども、まあまあ今日まで大した事故もなしにやってきたというように私は理解をしているわけです。そういう意味で、果たしてこれは日本の管理技術が非常に優秀なのか、あるいは機械そのものの性質が諸外国に比べて違うのか、いろんな問題点が私はあろうかと思うんですが、日本の原子力発電が比較的事故が少なくて今日までやってこられたその特徴的なもの、これは諸外国に比べてお話を願ったら一番いいんですが、その問題について板倉参考人と石橋参考人にぜひお願いをしたいと思います。
 それからもう一つは、今度は核防護という問題がかなり議論に上りました。それからもう一 つは、やっぱりプルトニウムの輸送というのがございましたが、きょうは核防護というようなことで鈴木参考人と久米参考人にお尋ねしたいわけですけれども、この間実は動燃あたりへも我々委員が調査に行ったりいろいろしたわけですけれども、実際に内部でのいろんな防護体制というのは拝見さしていただいたんですけれども、あるいは外部からテロの行動みたいなもので襲われたときに果たしてどうするんだろうというような面についてはまだ十分私どもはわからないわけですが、そういう面についてどうなんでしょうか。諸外国では相当そういう分野が進んでいるのかどうか、その辺のもし参考になる御意見がございましたら教えていただきたい、この二点でございます。