午前十時四十六分開議
 出席委員
   委員長 奥田 敬和君
   理事 青木 正久君 理事 稲垣 実男君
   理事 川田 正則君 理事 松本 十郎君
   理事 高沢 寅男君 理事 土井たか子君
   理事 玉城 栄一君 理事 渡辺  朗君
      石井  一君    太田 誠一君
      木村 俊夫君    小坂善太郎君
      竹内 黎一君    竹下  登君
      中山 正暉君    河上 民雄君
      金子 満広君    中路 雅弘君
      田川 誠一君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 伊東 正義君
 委員外の出席者
        外務省アジア局
        長       木内 昭胤君
        外務省北米局長 淺尾新一郎君
        外務委員会調査
        室長      高杉 幹二君
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七月二十五日
 一、国際情勢に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 国際情勢に関する件
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昭和五十四年度に比べますと昭和五十五年度の、これは地方裁判所の三開廷、実質審理ですけれども、基準額が四万九百円ということで、八・五％のアップということになります。
 昭和五十六年度のアップにつきましては、ただいま概算要求を内閣の方へ送付する部内の手続をしておる段階でございますので、この数字については現段階ではお答え申し上げることをお許しいただきたいと存じます。
時間がありませんから次に移りますが、これも言いっ放しになって申しわけないのですが、松尾邦弘検事の調書の問題は、これまでいろいろ出ておりますので、あえて質問をしませんが、これは丸紅の元輸送機械部長松岡博厚という人の昭和五十二年五月十八日のロッキード事件での証言によっても、Ｐ３Ｃについても取り調べられたという証言があるのです。となると、やはりロッキード事件の中でＰ３Ｃの問題についても検察当局は相当程度取り調べておったのではないか。それが何かの理由で、これは私の想像ですよ、途中からその問題にもう触れるなということになって、松尾邦弘検事の調書をとらなかったというようなことになってきているのではないかという危惧を抱かざるを得ないということを、言いっ放しで申しわけないですが、これはまた後でいろいろ議論します。
 最後に、申しわけないのですが、もう一点だけです。
 国選弁護人の報酬の増額の問題について、最高裁に一言だけお尋ねしたいのですが、いろいろ毎年引き上げられてきていることは認めます。ところが、これがなかなか低い。稲葉先生のような御意見もありますけれども、低いですが、五十五年度は五十四年度よりも何％アップされておるのか、そして来年度はそれを上回るアップ率をお考えになっておられるのかどうかということだけお尋ねして、質問を終わります。
地方の財政を見る場合に、私は、最近新聞等でも非常に強く報道され、臨調や行革審でも取り上げられております地方公務員の国を上回る給与水準や高額の退職金の問題について、これを適正化することについてどうしても触れなければならないと思うわけであります。
 そこで、私は、今地方の自治体で国の給与を上回る、平均が大体六％ということを聞いておりますが、大都市の周辺では二〇％ぐらい上回っておるわけですね。そういうことを見ますと、私はむしろ本当に困っておるところに交付税なんかは回して、たくさん給与を払っても余裕のある自治体に同じ交付税を同じ基準で回すというのは大変どうかと思うわけです。困っている自治体にどんどん回したらいいんじゃないか。そういうように考えてみますと、自治体の給与費というのが大体今十五兆円くらいに上るわけですね。仮に六％国より上回っておるとすれば九千億程度、仮に国並みになればそのくらいの額が節減可能だということになるわけですもちろん直ちにこれが浮いてくるというわけではございませんけれども、この給与の問題は非常に大きな行革の対象の問題であるということを改めて認識をしなければならないと思うわけであります。
 そこで、臨調や行革審が指摘している例えば通し号俸、これは長くいれば職務に関係なしに給料が多くなるということでありまして、例えば調理のおばさんあるいは掃除をやっているおばさんの給料が部長クラスになるということはざらにあるというのがこの大都市周辺の自治体の実情であるというように報道されておるわけであります。それから、いわゆるわたり制度というのもある。そしてまた、昇給期間を一年以内に昇給させるというような制度になっておるということになります。また、制度の趣旨に反する不合理な特殊勤務手当という制度がある。こういうものを改めていかなければ、給与の水準を国並みにすると言ってもお念仏にすぎないのではないかと思います。
 また同時に、国の水準をはるかに上回る退職金の支給でございますが、国の支給月数というのは六十三カ月が最高支給月数ですが、百カ月を上回る自治体がかなりあるわけです。したがって、長年勤続したおばさんが掃除婦であっても退職金は三千万円以上もらえるというようなことになっておるわけでありまして、一般職員で四千万円を超えるような退職金は到底考えられないわけでございますが、現実にそういうものが支払われておるという実態であります。
 これらの実態を果たして正確に把握しておられるかどうか、そしてそれに対して是正の方策をとられておるかどうか、ぜひとも自治大臣に伺いたいわけでございますが、自治省はこの前閣議で方針を決められたように伺っておりますが、私は通達だけではどうにもうまく機能しないのじゃないかと思うのですね。こういうことは、指摘されてもう既にかなり長い。もっと徹底した具体的な方策をとらなければこれは改まらないのじゃないかと思います。自治大臣から御所見を伺いたいと思います。