私は、今回の問題、三人の参考人の皆さんがおっしゃられた責任論、基本的にはよくわかるのですが、それで具体的な解決策の骨子としてはますやはり歳出の削減、節約と言ってもいいんですけれども、さらに最終的には増税ということがないとはどうしても言えないので、増税または赤字のツケ回し、その部分はどうしても残る。つまりそれは否定できないんであって、そのことを考えると、歳出削減と減税と増税とが三つセットで進まざるを得ないんじゃないか。
 ポリシーミックスというお言葉もありましたけれども、そういう観点から、私は、つまみ食いといいますか例えば道路財源を転用するとか、そういうことには反対なんですけれども、そういう意味ではなくて歳出を削減する。あるいは減税、要らなくなった税金、税を取らなければならなかった事情が変わってきた、だから要らないものはなくす。そして要るものは増税する。
 こういうプロセスを前提として、一つの例として、先ほどは自動車重量税の話が出ましたけれども、むしろ私は、揮発油税が、大変額が二兆五千億程度の年収からすると大きいということもあるんですけれども、額の問題もさることながら、根本的な問題は、この揮発油税の目的税としての意味合いがこの四十年の間に相当変わってきている。車を運転する特定の人間というよりも国民全体、道路ができて車を運転されるのは運転手だけではなくていわゆる輸送力の問題とか、あるいは大気汚染、温暖化の問題とか、国民全体の問題にかかってくるところがかなり大きくなってきている、こういう変化があると思うんです。
 そういう意味で、道路特定財源としての揮発油税は四十年の間に相当変質していて、その必要性もある意味では今のままでは薄れてきているんじゃないかと、ゼロとは言いませんけれども、そういう観点での疑問があるんですが、杉山参考人にその点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
第一番目の三年間という意味は、三年ございますと我々が十分検討できるであろう、それからまた三年間の実績というもので国民がよく理解できるようになるであろうという意味で三年という限定を申し上げたわけであります。これは世の中で普通に行われる期間ではなかろうかと思います。もちろん、二年間で検討を終えて、その後ずっと永続してある割合で減らしていくということは可能であります。
 それから、どれだけの金額をということになりますと、現在なされておるすべての金額の半分というような目標でありまして、財源がどこから出ている、公共事業費から出ているとか、そういうふうな考え方ではなくて、むしろ、実は必要の面から見てこんなに交通投資をしてよいのかという疑問が先にございまして、仮に財政がよかったとしてももう交通投資は減らす段階に来ているんだという認識のもとで申し上げているわけであります。
 マスコミが幸いにこのごろ、港は船が来ていないのに投資をしているというような指摘をしております。あるいは、高速道路で自動車の交通量がいかに少ないかということであります。あるいは、本四の橋でも同じような問題が起きていると私は思います。今や本当に投資が必要なのだろうかということから考えますと、例えば東京付近の常磐新線、これはいつできるかわからないわけです。こうしたものが本当に必要なのか。確かに混雑しております。しかしながら、混雑に対しての有効性ということを考えると非常に疑問がある。
 このような意味で、財源はどこからということは別にいたしまして、現在のトータルの金額を半減しても差し支えないのではなかろうか。もちろん、局地ではいろいろ御要望がありますから私は反対されると思います。しかしながら、分割・民営化を私が最初に申し上げた一人でありますが、その申し上げたときには袋だたきに遭いました。しかしながら実現はできました。同じことが今交通投資について必要である、そう考えて申し上げた次第でございます。
時間がありませんから先を急ぎますが、年金問題、現在のこの制度、保険料が高い割には給付額が低い、国民の間にそういう不満があることも事実であります。それからもう一つは、中曽根総理のそうした御発言等もありますように、将来年金が受けられるのかどうか不安である、こういう議論もあるわけでございます。しかし、今厚生大臣から御答弁ありましたように、将来年金が受けられないということは大変なことでありまして、そんなことは絶対にない。総理も非常に強調をしておっしゃったのだろうというふうに私も理解をいたしておるわけであります。
 それで、年金制度につきましていろいろ改善をしていきたい点があるわけですが、現在の保険料が高い割に年金給付額が低い、このことを解決をしていきますためには、どうしても現在の年金の積立金をよりよく運用するという以外に方法はないのです。今以上に、保険料は昭和八十年の初めごろになりますと一万三千円、現在の貨幣価値での一万三千円でありますから、その当時になりますとどれだけになるかわかりません。だんだん上がっていく。だから、これをこれ以上上げるわけにはいかない。ということになりますと、積立金を高利運用する以外に方法はない。
 前国会でありましたか、私申し上げましたとおり、今のようなままでありましたら生命保険の方がうんと率がよくなる。物価上昇が三％以内であったら、生命保険の方がよくなるという話をいたしましたけれども、そうしますと国民年金なんかに入っておみえになる方が、現在基礎年金ですね、その方がだんだんとやめる方が出てくる。そんなことになってまいりますとこれは一大事でございます。現在でもかなりやめておみえになる方がある。ここを解決するためには、積立金の自主運用の額を進めていかなければならない。私、何年か言ってまいりましたが、ようやく一兆円だけ自主運用が認められましたけれども、少なくとも三分の一、半分ぐらいは自主運用をぜひするようにしないと、将来の国民の要望にこたえることはでき得ないというふうに思うわけです。しかし、そう申しますと、大蔵省の方は頑としてここに立ちふさがって動かない。ここで今まで議論はストップをしてきたわけです。
 そこで、私は、ここできょうは新しい提案をしたいと思うわけであります。これは前国会の本会議場の演説で、私の方の矢野委員長が提案をいたしましたけれども、無利子国債を発行をして、これは一人の限度額を決めておいて、どれだけまではいいということを決めなければなりませんが、そしてその国債を引き受けてくれた人には、相続税ならば相続税をその分だけは免除をする、こういう無利子国債を発行してはどうかという提案を委員長がしたわけであります。私は、この無利子国債と資金運用部資金とを結びつけて、そしてこういうふうな形で無利子国債が発行できればそれを財投のかわりに使う、そうしてそこから浮いてきた年金は自主運用に回す、こういうことにならないか。
 そうすると、無利子国債を発行するということは、もしも相続税をそれだけ免除するということになれば相続税の先取りということになりますから、若干国の方としては意見もあるだろうと思うのですが、それによって国民の皆さん方もプラスの面もある。相続税の先取りにはなりますけれども、しかしそれを財投のかわりに使うということになれば、そこで五％ないし六％の利息をつけて貸すわけでありますから、そこに利息はついてまいります。それから、それによって浮いてまいりました自主運用の方の年金の方は、これまたそれだけ利子もうんと多くなるわけでありますから、これもプラスになる。これらを組み合わせることによってかなり国の方も取り入れてもいい制度になるのではないか、そんなふうに実は考えておりまして、新しくきょうは私はここに提案をするわけでございますが、まことに名案だというふうに考えておりますが、大臣、いかがでございますか。――では、大蔵大臣。