修理工場と損保会社との間で価格協定があるかどうかということを私ども承知しておりませんので、そういう事実があるかどうか存じませんが、御指摘のように、修理工場によって非常に工賃が高い。これは保険に関係なしに、修理工場の工賃というのは自分自身の経験から非常にばらつきがあるように私も感じておる次第でございます。どちらかと申しますと、ディーラー系列のところへ持ち込むと非常に高い、しかし何となく安心できるということで、個人的なことで恐縮でございますが、私などは多少高くても何となく安心感を持てるそういうディーラーのところに修理をお願いするということが多いわけでございます。そういう価格協定があるとは聞いておりませんが……（新盛委員「時間がないので、もうイエスかノーかで」と呼ぶ）そういう修理工場を代理店にしておくことが問題ではないかという点でございますが、これは保険の普及という点から考えますと、いろいろな窓口で保険の契約が締結される、特に自動車保険につきましてはディーラーであるとか修理工場であるとかあるいはガソリンスタンドであるとか、こういった自動車に縁のあるところが代理店になり、それによって非常に保険の普及が図られているという面は無視できないわけでございます。またそういう修理工場で代理店をやりたい、またその能力を持っておるという人もあるわけでございますので、一概にこれを禁止するのは必ずしも妥当ではないと考える次第でございます。
最後に自動車修理工場代理店の問題で、これは大蔵省には言ってなかったのですけれども、常識的なことですが、ちょっとお聞かせいただきたいと思うのです。
 代理店の兼業修理工場の工賃の問題です。これは専業修理工場に比べて二、三〇％高いというのが大体常識になっているようなんですが、不当な見積もりではないかという指摘をしますと、これは損保の協定価格であると言う工場が最近非常に目立っているそうです。これが事実だとすれば、価格に対する自由競争の原則が保険の介入によって損なわれるのではないか、工賃高騰の原因になってくるのではないかと思われるのです。この価格協定というのは果たして事実なのかどうか、それをひとつお知らせいただきたいと思うのです。
 また、この修理工場が代理店をやらされているために、損保を他の代理店に引き抜かれることをおそれて過剰修理や水増し請求が出されることが明らかになってきているのですが、言われている不正請求の温床というか、こういうようなこと等も考えまして、この修理工場の代理店契約は禁止したらどうだろうかというふうなことも考えるのですけれども、これは大蔵省、いま突然のことで御回答できるかどうかわかりませんが、さらに損保協会の平田参考人の方にもあわせてお願いをして私の質問を終わりたいと思うのです。
細江参考人に、ただいまの平田参考人の御答弁を踏まえまして、どうお考えか。相互にその立場を尊重、理解し合って、保険は保険なりに、共済は共済なりにその使命を達成するという前向きの方向ということに、私どもそう考えたいわけでありますけれども、いまの平田参考人の御見解に対していかがなお考えをお持ちでしょうか。
重ねての御質問でございますけれども、共済に対する考え方は先ほども申し上げたとおりでございますが、業界内の大手と中小の問題の点でございますけれども、これは損保も他の産業界の例に漏れず、相当激しい競争をやっておることは事実でございます。
 しかしながら、業界内にいろいろ大手と中小の問題はありますけれども、一般の消費者、契約者あるいは自動車保険で言いますところの第三者の被害者というような、第三者にこの大手と中小の問題が迷惑を及ぼすというかっこうで及んでいくようなことになっては相ならないというふうに私は協会長として考えておる次第でございます。時世の変遷に従いまして、マーケットの状況もどんどん変わってまいりますので、いま大手というふうに言われておる会社も、決して長い将来にわたって大手であるかどうかもこれは保証できない問題でございますし、また中小という問題も、果たして現在の大手というものに対比して今後も弱い立場であるかということは言えないことでございますので、お互いに時世の変化あるいは消費者のニーズ等に従って業界内で研さんに努めていくということは必要であろうかと思うわけでございます。
もう一回お聞きしますが、確かに自動車保険の市場が狭まってきておる、そういう中で、まあアウトサイダーというふうに言われるのかどうかわかりませんが、この自動車共済連というのは急速に伸びてきておりますし、その存在は無視はできないわけですね。片や損保業界もある意味では、一皮むけばこれは内部矛盾が非常に露呈されているのじゃないか、寡占化の戦略をめぐってだか知りませんが、大手と中小の商品合戦というのは、もうその確執たるやまさしく醜いパイの争い、こういうふうに言われてもおるわけですね。
 だから、商売がたきは自動車共済であるかもしれませんが、またこの大手と中小の損保の内部においてもいろいろと問題があるわけですね。この事業の進みぐあいを正しく見詰めようとする人々からは、本当にあるべき姿というのは何だろうかということが言われているのですよ。だから、このことについては、やはり前向きにとらえていくべきじゃないだろうか。いまおっしゃいましたいろんな御回答ございましたけれども、問題は心構えの問題だと思うのでありますが、協会としてはどういうふうにお考えでしょうか。
ただいま御指摘にございましたように、北海道の産炭地域の中で地域振興整備公団が造成整備をいたしました団地の譲渡率は六〇％でございまして他の地域に比べて一〇％ないしは三〇％譲渡率が低いと、成績が非常に悪い状況にございます。これは事実でございます。一つ大きく申しますと、北海道全体がやはり工業立地の度合いというものが他の地域に比べて、まあ非常に大ざっぱな言い方ですが、他の地域と申しましてもいろんな地域がございますから一概には比較できませんけれども、一般的に他の地域に比べまして企業立地がなかなかしにくい条件にあるんじゃないかと。そういう中の産炭地域ですからなかなか大変だということで、そういうようなことになっているんではないかと、こう存ぜられます。
 ただ、そう申しましても、これを実は放置しておいたのではないのでございまして、できるだけ地域環境の整備の促進に道としても努めながら、一方において先ほども申し上げましたように立地企業に対する出融資制度でありますとか、あるいは工業用水に対する助成でありますとか、道費でいろいろな努力をする一方において、組織的には道でたとえば東京事務所に企業誘致対策室を設置して企業誘致に努めるとか、あるいは官民といいますか、民間も網羅した企業誘致推進会議というようなものの中に産炭地部会を設けて、そしていろんな努力をしてきており、たとえば工業団地の説明会でありますとか、あるいは視察会でありますとか、あるいは誘致のお勧めのための懇談会でありますとか、こういった努力を積み重ねて実は来ておるのでございますが、これらをさらに検討をいたしまして、それぞれ強化すべきものは強化をし、さらに新たに追加するものについては勉強しながら、道として関係地域とともにまた地域振興整備事業団の御協力を得ながら、さらに一層企業誘致活動というものを強化してまいりたいと、このように存じております。条件がいろいろむずかしい中で一層の努力が必要であるという認識を深めている次第であります、