わかりました。
 それでは、もう一度諏訪湖の方へ戻りたいのですが、問題は、旅館、工場などの大口事業所の接続がおくれていることに対して行政的な指導とかあるいは規制とか、そういう条件が完備して三年間に水洗便所にしなければ二十万の罰金とかなんとかというのが普通の家庭にありますが、こういうところを規制することはできないのでしょうか。接続率二六％を向上させるためにはここがネックになっているというふうに新聞でも書いているのですが、これを何とか促進させる方法はないのですか。
前段の点でございますけれども、この計画をつくりますのは実は各県の担当部局の方で関係市町村からいろいろ実情をお伺いしまして……。ですから、先ほど農水省の方から御答弁がございましたように、私どもの方は計画策定費の地区数としまして五十五年度八十五地区、それから五十六年度が九十地区の要求をしておりますけれども、その中で具体的にいま例に挙げられました農村関係の下水道事業をモデル事業でおやりになるところはせいぜい十地区ぐらいというお話でございまして、そういう意味で、私の方は計画策定費の補助金が組んでございまして、そのできました事業を農林水産省の方に計画ごとお渡しするという形でございます。
そうすると、マスタープランはあなたの方でつくられるわけですね。定住圏構想だとかいろいろつくられるわけです。その中で、農水省の方で、ここは農林水産省所管の下水道をつくりましょうというようにピックアップして、そしてそこへ下水道をつくる、それをおたくの方と相談しながらやっていくということになるわけなんですか。それで、ただしおたくの方は、そういう計画は立てるけれども別に予算は持ってないのだ、予算の補助は農水省から出させるのだ、こういうことになるわけなんですか。それともしわかりましたら来年度どのくらいの予定かですね。
いま林先生ごらんの二十四ページのところでございますが、先ほど農林水産省の方から御説明ございました農村総合整備事業の事業費の方は農林水産省が組んでございまして、その事業を実施するための個々の個所の計画策定費なり調査費が私の方に組んでございます。ということで、いまごらんのところ、ちょうど両方含めまして広義の公共事業になっておりますけれども、そういう意味で、事業費予算は私どもの方にはございません。私の方で計画を組んで、それを農林水産省の方で事業で御実施になる。中身は先ほど申し上げました、一地区十五億の平均二分の一の補助率ということでございます。
次に、住宅問題の解決というのは、いろいろな方策があるわけでございますけれども、一つはやはり土地問題の解決ということが非常に大事でございます。今、地価が半値になれば住宅というのは十二分に潤うことができる、そういうふうなことも極端な話考えられるわけでございますけれども、「行政改革の推進方策に関する答申」におきましても、国有地の払い下げ問題というのが答申をされております。
 そこで大きな問題となってきておりますのが、本年の八月に千代田区紀尾井町の国有地、旧司法研修所の跡六千七百八十六平米が、一般競争入札で総額五百七十五億円、坪当たり二千八百万円、こういうことで、公示価格の約三倍で落札をされたわけでございます。これは当然、競争入札でございますし、国民の財産たる国有地を安く払い下げる、こういうことはとんでもないことでございますが、また他方、例を挙げていきますと、品川駅の貨物駅跡地の落札、これが昭和五十九年の三月十四日に行われたわけでございますが、これの単価が七百二十四万九千四百円。これが非常に高い落札のために、例えて言いますと、この近くにある公示地である日本通運の東京支店重機輸送課、港七—三、これの五十九年一月一日の公示価格が百七十一万六千円、それが六十年の一月一日、一年たって百九十二万六百円、年間一一・九％値上がりしている。また、公示地である港五—四、ここの喫茶ルノアールという地点におきましては、五十九年の一月一日二百四十万円のものが、三百十二万円に一年後に上がっている。あるいは、東京都の基準地でございますが、港五—四、碌々産業株式会社、五十九年の七月一日が二百十万であったものが、同じく一年後には二百九十五万に、四〇・五％アップしている。
 こういうぐあいに挙げていきますと、そういう一つの国有地なり国鉄用地なりの払い下げによって、地価というものは物すごく上がるわけですね。そうしますと、高く売ることは、これは一つの当然な義務でございますけれども、しかし逆に今度は区であるとか都であるとかが公共用地を買収するときは、非常に高い値段で買わなければいけない。二度と再び買えなくなってしまう。こういうことで、特に住宅地においては、とてもじゃないけれども建てられるような状況ではないわけですね。この紀尾井町なんというのは、二千八百万円でございますけれども、容積率が四〇〇％でございますから、まあ七百万円。これは何の事業をやってもできないというような状況になるわけでございます。
 国有地とかそういうものを払い下げるとき、これは当然一般の民間みたいな法律の規制はないわけでございますから、上限なく幾らでも高く売れるわけでございます。国土利用計画法は民間には当てはめられますけれども、国有地にはない。そういうことで、今回もそういうことに対して国土庁はびっくりしまして、通達を出しております。あるいは大蔵省もそういう問題について地価動向ということをよく考慮していただきたい、こういうぐあいに出ているわけでございますけれども、やはりこれからの国有地の活用というものは、そういうぐあいに売却をして民間活力という方法もありますけれども、そうではなくて、信託方式が二年ほど前から急激に出ておりまして、地方公共団体、そしてまた民間で、それをどのように活用するかということが今大変問題になっておるわけでございます。やはりそういう形で、今大蔵大臣も審議会に諮問をしたようでございますけれども、法律を改正しないと土地信託制度はできない、こういうことであるわけでありますが、この土地信託制度をやはり今後きちっと推進をしていかなければいけない、このように強く私は申し上げるものでございますけれども、国土庁と大蔵省に御所見を伺っておきたいと思います。