お答えします。
 先ほど御説明いたしましたように、昨年環境庁が実施しました処理計画案に基づきまして鐘淵化学の方から同じような処理計画に基づく処理をしたいということで、県の方にその計画案の承認方の申請が出てまいったわけでございます。県におきましては専門の先生方を集めまして、その処理計画につきましての安全性の観点からいろいろ検討されまして、その計画案なら大丈夫だということでこのたび報告を出されたというぐあいに聞いております。したがいまして、先生お尋ねの地元との合意といいますか、地元住民の御意見等につきましては、これから県あるいは市を通じてのそういう話し合いといいますか、そういう機会が得られるものというぐあいに考えております。
最後に、時間がそうありませんけれども、ＰＣＢの焼却問題、きょう新聞で報道されておりますが、兵庫県の鐘化の高砂工業所におきまして、いわゆる液状のＰＣＢ、これを高熱の熱分解で処理すればガス等が発生しないということで、地元の審査委員会等でゴーサインが出たみたいでございますが、環境庁はこれにつきましてどういうお考えを持っておりますか。
ナショナルトラスト活動につきましては、自然保護の一層の広がりを図る上で極めて重要なものであると考えております。そして、この活動に対する各種の税制上の特例措置、六十年度の所得、法人税、六十一年度の相続税が整備されましたので、今後はその活用を図り、地域レベルのナショナルトラスト活動を育成するとともに、全国的規模の法人を設立して自然環境の保全に一層積極的に取り組んでいきたい。新聞でも来春ぐらいをということで、一生懸命今整備努力中でございます。
いずれにいたしましても、今後の見直しでは第一種地域、さらに特別地区を相当広げていくように環境庁としては図っていただきたいなと要望しておきます。
 長官にお伺いしますが、先ほども出ました中央のナショナルトラストの問題でございます。長官は現地の知床へ行かれましてそういった設立構想を打ち出したように報道されておりますけれども、今後どういう形で進めていこうと長官はお考えになっているのか、また具体的にいつごろやりたいとかいったお考えがおありなのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
今お答えいたしましたように、昭和五十九年に現在の地種区分、公園計画というのが決められたわけでございます。それから、その後は五年ごとに点検を行うということでありますので、五年後の点検におきましては自然保護の立場からさらに検討を加えるということになるわけでございます。
 現行の地種区分につきましては、これは繰り返すようになりますけれども、各種の資料に基づきまして自然環境保全審議会で慎重な御検討の上にそういう結論を出しておるということでございますので、専門家の方々の意見が十分反映されておるわけでございますから、それは妥当なものであるというふうに考えておるわけでございます。
二年前この見直しがされたわけでございますが、特別保護地区とか第一種はそう変わってない。第二種、第三種が若干広がったような見直しだったのですね。今回の伐採計画は第二種と第三種でありますが、第二種でも間引きしながら伐採するみたいでございますけれども、さらに格上げして特別地区や第一種にすればできないわけでございます。シマフクロウでも、何か聞くところによると三十羽ないし四十羽ぐらいしかいないという状況でしょう。こういった特別天然記念物の生息するところは格上げしていく必要があるのではなかろうかと思いますけれども、二年前見直したわけでございますが、さらにこういった点も踏まえながら見直していくことが今後必要じゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
知床国立公園は、御案内のように昭和三十九年に指定をされておるわけです。昭和五十九年に保護の強化を図ることを目的としまして、公園計画の再検討を行ったところでございます。その再検討に際しましては、社会的条件の変化でありますとか各種公益との調整などを図った上で、自然環境保全審議会の御審議をいただいた上で御決定をいただいたものであります。したがいまして、そういう特別保護地区、それから特別地域でも一種から三種までございます。それから普通地域、これらの地種区分につきましては、昭和五十九年に現行のものが決まったわけでありますけれども、それは妥当なものであるというふうに考えております。
環境庁にお尋ねしたいと思うのですが、こうして相当反対の機運が高まってきたわけですけれども、自然公園法上の対応というのが今回の知床の自然林の伐採問題で適切であったかどうかということが言われると思うのですが、環境庁としてはどう思いますか。
お答えいたします。
 調査については、調査結果の科学的あるいは客観的なデータを得る、こういうことでございまして、第三者の機関に委託をいたすことにいたしております。こういった観点から、調査員につきましても試験研究機関等の公的な機関に所属することが望ましいと考えておりまして、自然保護団体の方々を調査メンバーに加えることについては考えておりません。ただし、自然保護団体の方からこうした学識経験者について御推薦がある場合には今後検討していきたい、そのように考えております。
若干戻りますが、先ほどの調査メンバーでございますが、これは当然学識経験者や専門家がなると思うのですけれども、その中には自然保護団体のメンバーは加える予定になっているのですか。
また、この用地に関連をいたしまして、運輸大臣、こういう問題があるのですよね。
 これは過渡的な問題でありますけれども、一昨年の夏に監理委員会の答申が出て以後、国鉄の用地の処分は一切凍結されてしまっている。ところが、長年かかって、国鉄というのはその周辺の都市とは非常に密接なかかわり合いがありますから、都市の再開発あるいは経済の振興、そうしたものの強い協力の要請があるでしょう。そういうものに対して、土地を売るのではなくて、それを活用して、地元の市町村、経済界と協力して、それで一つの開発計画をつくるという例は数多くあるわけですよ。それが現実に進行して、まとまってしまった段階でストップを食ってしまって、現在凍結されてしまって、それで非常な不協和音ができてしまって困っている例が全国に幾つかあるようでありますが、運輸大臣はそういう状況があるのを御存じですか。