十分お答えできないかもしれませんが、移動の問題ですけれども、サービスモデルのところは、私はコピーするとき外したのですけれども、移動が入っております。移動と言っても、本当にいろいろなやり方というか援助が要るのです。やはり移動の項目をつけ加えるだけじゃなくて、実際その人の日常生活の介護にどのくらいの時間を要するかというのが一つの判定の基準になってもいいのじゃないかと思います。
 それから、特養にお入りになった方の負担の問題なのですけれども、どのくらいの負担階層の方が何％かというのは、私自身は特養をやっておりませんのでわかりませんが、例えば私の老健では、月額六万円の自己負担、一日二千円いただいておりますが、それよりふえる方は入所できないというふうに最初から特養の入所を断念されます。むしろ下がる方が行かれるわけです。特養に入られると二、三万です。最低の年金の人でも、手元にわずかにお小遣いが残るというふうな方が今だったら特養に行かれる。あとは逆に、たくさんの負担があるけれども、どうしても共稼ぎを続けないといけない、奥さんが仕事をやめるわけにいかない、そういう方は相当の負担をされるのでむしろ安くなると思いますけれども、倍から三倍くらいになられる方が低所得者では大部分だと思います。
日本共産党の児玉健次です。
 最初に、沼隈町の森下さんからいただいた資料を拝見しておりまして、ホームヘルパーの派遣状況がこの七年間で延べ八百五十九件から一万二千八百九件、約十五倍近くに、そして、一万二千八百というと一日四十件ぐらいと急速に伸びていらっしゃる。さっき森下さんのお話の、福祉会館に行けばどうにかなる、そういう雰囲気が町の中でも広がっているのだと思うのですが、ここに至る御努力と、それから、沼隈町でのこのような前進をさらに助長するとすれば、どのような点で今私たちが審議している介護保険制度は改められるべきか、そのあたりについて伺いたいというのが一つです。
 次は、常久さんにお伺いしたいのですが、要介護度分類の問題点が非常によくわかりました。常久さんからは、移動の項目がないことと、家族介護が前提にされているという問題の御指摘がありましたが、この要介護度分類を実態に合わせるために、どのようにさらに改めるべきかということについて御意見をいただきたい。
 もう一つは、特別養護老人ホーム、岡山はたしか去年の四月で千百七十一人の待機者ですが、利用料、入所の負担が、この介護保険制度が実施された場合、現状とどう変わりそうか。常久さんがお近くにいらっしゃる患者さんを見て、その辺についてのお考えを聞きたい。
十分お答えできるかどうかですが、見舞金につきまして、現在備前市では、介護手当の支給を月額四千円ということで実施をいたしております。そういうことで、これは検討していかなければならないというように考えております。
 それから、先ほどお話のございました第二号被保険者の問題でございますが、これは現場におきましては、非常に制裁問題は実行が難しいのではなかろうか。国保問題でも、非常に景気の低迷で収納率が低下して滞納者もふえてきておる。その中での議論もあるわけですが、そういうようなことをやることはなかなかできないということで、難しいのではなかろうかと思っております。
 それから、広域行政については、備前病院が急性期医療ということにこれから取り組んでいかなければならない。その中で、広域的に組合立も今後研究課題であるということで、これから関係する各町との話し合いをする必要があるというように考えております。備前病院は百床でございます。そういうような百床の病床の病院経営はこれからは難しくなるだろう。そういうことで、これは地方分権に伴いまして、やはりいろいろな形で広域行政というものが必要になってくるのではなかろうか。そういうような意味で、この介護保険の運営に当たりましても、広域というものも一つ考えていく必要が出てくるのではなかろうかというように思っております。
澤田市長さん、いろいろ御高見を拝しまして、ありがとうございました。ちょっと時間の都合で質問できない点をおわび申し上げますが、どうかこれからもひとつ大いに頑張っていただきたいと思います。
 さて、流通、特に小売の問題で一番よく御承知の三浦さんにお伺いをしたいと思うのでございますが、私どもにとりまして、今小売業がどのくらいの利益を上げているかということはかなり研究しなければならない問題だと考えておりまして、実は私どもの党で資料要求をいたしております資料がきょう政府から一部届いたわけであります。
 それによりますと、東証の上場企業だけしか資料はないわけなんですが、小売商全部で売上高が十一兆六千三百七十億円あるようでございますが、この中で三兆三千百四十億円の売り上げが一～二％の経常利益率を上げており、その比率は全体の二八・五％に当たります。また、二～三％の経常利益を上げているのは四兆一千百八十億円で、三五・四％に当たります。だから、この辺がほとんど大半を占めておりまして、五％以上の利益を上げているところはわずかに九・二％しかない、こういう数字が私どもの手元に参ったわけでございます。だから、今日の小売業あるいは中小企業にとりまして、この二、三％という数字はまさに生き死ににかかわる数字ではないかというふうに考えるわけなんでございます。
 そこで、飯塚先生に、これは私は後で質問いたしますので、しかし大変影響力の強い先生でありますから、いろいろちょっと聞いておいていただきたいと思うのでございますが、イギリスやドイツやフランス、ＥＣ諸国においていろいろ付加価値税を導入しておりますことは私どもも知っておりますし、多くの学者や専門家のおっしゃるところでございます。政府もそう申しております。しかし、この国は日本でありまして、やはり日本の特殊事情というのは随分違うと思うのでございますね。今三浦さんがおっしゃったように、百六十三万の小売店がある、しかも五百五十万と言われる中小企業がある。こんなに中小企業や小売店が存在する国はヨーロッパにはないと思うのです。それが一つ。
 いま一つは、今、飽食の時代と言われますね。大変ありがたいことではありますが、日本では物があり余っておるわけでございます。新婚生活なんかをなさる方々は別といたしまして、大抵の普通の家庭では生活必需品は一応整っておる。その中で、中小企業の皆さん、小売店の皆さん方が必死になって商売しているわけですね。そういう中で、昔のように行列して物を買う時代ならば幾らでも売上税を乗せたって、それは買わざるを得ないと思うのですが、今、しかも非課税の業者がある、免税品がある、その中で一部こういう、数％にしろ売上税が導入される場合、物が売れるとお考えになるかどうか。この辺が私どもの一番心配な点でありますが、三浦さんはどうお考えになりますか。