確かに一つは養護学校の教員の年齢構成というのも考えなければいかぬと思うのですね。それからもう一つは、たとえば普通学校の免許状と養護学校の免許状を持っている人が養護学校へ行く、それでずっと養護教育だけをやるということではなくて、やはり日本の教育というのは普通の小中学校の先生が必要に応じて養護学校へ行って養護教育というものを経験する、これは私は非常に大事だと思うのですね。その辺の運営を弾力的にやろうと思いますと、せっかく行ってみたいと言っても、いや養護学校教員の免許がないからおまえはだめだというのがいいかどうかということで、これは当分という趣旨になじむかどうかわかりませんけれども、私の聞いておりますのは、やはりそういう点も配慮して養護学校の教員構成というのをやる方がより現実において教育的だという意見もありますので、その辺も一つの考え方だというふうに思います。
これは私から御答弁申し上げることが適当かどうかわかりませんが、先ほど申しましたように、大学等の新卒者の免許取得状況から申しますと、五十四年度で三千三百人近い者が免許状を持って卒業をしているわけでございます。それで、年度当初新規に卒業した者が教員に採用されている数が千三百弱でございます。これらのその年に就職しなかった者はその次の年に、過年度でまた採用されることもございますし、あるいは小中学校の免許状を持っている者が一般でございますから、それらの者は小中学校に就職していく者もあるわけでございます。ですから、数としては養成数は需要数に対応しておりますけれども、そうした需給の問題だけではなくて、養護学校の運営の問題として全体の養護学校教員の年齢構成なり、そういう教職の経験の問題とかございますので、そういったことを配慮していくと、やはり当分の間まだ附則の措置は残しておく方がより適当であろうと考えておるわけでございます。
「当分の間」というのはいつごろまでかわからないとおっしゃって、片方で十分対応できるとおっしゃっているのですけれども、これだけはっきり数が出ていたら、必要な教員何名、それを何年後には充実させていくということはできるのではないでしょうか。その辺の御計画がないということが、ちょっと義務化ということを前提にしながら不思議な感じがしますけれども、そこはどうなっているのですか。
御案内のように、現在四十八年度までに国立の教員養成大学・学部のすべてに養護学校教員の養成課程を設置しておりますし、また現職教員に養護学校教諭の資格を取得させるための修業年限一年の特殊教育特別専攻科あるいはこれに準じた臨時の特殊教育教員養成課程も設置してきております。これらのほかに、一般の課程認定大学等の卒業者を加えますと、毎年度大学等の卒業者で養護学校教員の免許状を取得する者の数は三千人を超えます。このほか先ほど申し上げましたように、基礎免許状のみで養護学校に勤務している者を対象といたしまして、特殊教育諸学校教諭資格付与講習を毎年度千名を対象として継続して実施をしてきておりますから、こういった講習等の方法で免許状を取得する者の数も毎年千五百人程度になります。これらによりまして、今後学級編制あるいは教員定数の改善に伴う増員あるいは退職補充分等を合わせましても、その新規需要には十分対応できる数が現在養成されているわけでございます。これらによって基礎免許状のみで養護学校に勤務している者につきましても順次資格を取得させることになりますけれども、現在の養成の態様を充実していくことで教員の需要には十分対応できると考えております。
御指摘のように特殊教育諸学校の先生は、小中学校等のいわゆる基礎免を持っているほかに、特殊教育諸学校の種類に応じた特殊教育教員の免許状を有することとなっておりますけれども、御指摘のような基礎免だけ持っていれば「当分の間」特殊教育諸学校の教員となることができるという特例が設けられているわけでございます。特殊教育教員の養成あるいはその資質の向上のためには、御案内のように特殊教育関係教員の養成課程を設置し、その拡充を図り、さらに現職教員を対象とした特殊教育の特別専攻科を設置したり、あるいは資格付与講習を実施する等々の措置をとってきているわけでございますけれども、養護学校の場合に、適切な学校運営を図るためには、年齢構成あるいは教職経験等にも配慮する必要がございます。したがって、この附則で設けられております特例措置については、私どもはまだそれをいつまでに廃止をするというような形で対応することはできない、この取り扱いについては十分慎重な検討を要すると考えております。
高齢者対策についての業務のやり方を簡単に申し上げますと、まず第一線機関としては、公共職業安定所において高齢者の雇用促進あるいは定年延長の指導、こういったものをまとめてやるわけでございます。
 その安定所の一部ではございますが、人材銀行という名前で、特に専門的な技術を持っている人、専門的な管理能力を持っている人につきまして、特別の窓口といいますか、別のところに人材銀行という名前で安定所の出先を置きまして、そこでそういった専門的技術者、管理者のあっせんをいたすとか、あるいはターミナル職業相談室というような形で、人の一番よく集まるところで、パートタイムの雇用まで含めてあっせんをするとかいうような形で、できるだけ手足を広げまして求職者のお役に立つようにするというのが基本でございます。
 それからもう一つ、高齢者に関しましては、市町村の窓口に高齢者がよく相談に参ります。これは生活相談から結婚相談からいろいろなことを相談に参ります。その中にやはり職業相談もある。そこで、市町村の重立ったところに高齢者の職業相談室というのを、安定所のいわば出先と言うとおかしいのですが、市町村の窓口を借りまして、そこに職員を置きまして、生活相談の中の一環としての職業相談をやるというようなこともいたしております。
 それから、お話にございました中高年齢労働者の福祉センターと申しますのは、中高年齢労働者の職業講習とか職業相談とか、あるいは職業情報の提供を行う、それだけではなく、また健康保持のため、あるいは教養とか趣味とか、そういうものの生きがいのための場、そういうものを総合的に提供して、中高年労働者の活力ある活躍を願うといった意味での福祉施設として、中高年労働者福祉センターを建設しているところでございます。