家庭裁判所調査官の職務は裁判事務にいわば属する重要な仕事でございまして、しかも専門的な知識及び技法を活用して行う非常に困難な仕事でございます。これは裁判の適正処理に直接影響を及ぼしてくるという重要な仕事でありますから、調査官のそういった専門職内部における指導監督というものは、裁判所法が明記しておりますとおり必要でございます。それで指導監督を十分その目的を達するように行いますためには、やはり調査事務の実情ということを的確に把握するということが前提として必要であります。その方法の一つとして査閲ということが行われるわけでありますから、その査閲が行われたかどうかということを明確にすることは望ましいわけでありまして、そういった方法として査閲印を押すという慣行はやはり必要なものであるというふうに考えておるところでございます。
今の局長のお答えの中で、首席調査官については当該調査官の意見に対する変更命令権はないんだというお話でしたから、この点については一応安心したわけでございますけれども、担当調査官がその事件についてすべての記録を知悉し、また本人等にも面会し、そんな形でもって調査活動をした結果でございまして、それを普通の行政官庁のように、上席の者がチェックし変更させていくというシステムでは裁判の独立というものが実質的には侵されていってしまうというふうに私は考えるわけでして、やはりその点は家庭裁判所の事件について非常に重要な点ではないかというふうに考えておりますので、今局長がおっしゃられた調査官の意見についての独立の原則は今後ともぜひとも守っていただきたいというふうに考えますし、またそこが守られれば強いて査閲印というようなものを押させる必要があるのかどうか、個々の報告書に査閲印を押させる必要があるかどうか、一般的な調査官の研修その他について指導助言をするあれはあるかと思いますが、個々の事件について査閲印を押させる必要はないのではないかというふうに考えるのですが、この点についてはいかがでございましょうか。
その点につきましては、家庭裁判所調査官の調査事務は裁判官の調査命令によって行われるという関係になっておりまして、手続法的には、裁判官の調査命令は事件担当の特定の調査官に出されまして、その調査命令を受けた調査官が最終的にはその責任において調査事務を処理するという関係になるわけでございます。したがって、首次席、主任等の指導監督担当者による調査事務についての指導監督には一定の限界がそこにあるわけでございます。
 天野委員御指摘の調査官の意見と指導監督との関係でございますけれども、そういう関係にございますので、首次席、主任等によるところの指導監督の方法として、家庭裁判所調査官の意見の変更を命ずるような指導監督、あるいはその意見の直接の根拠となっております重要な事実の評価に関することについて、その変更を命ずるような指導監督はできないものと解釈しておるところでございます。そういう一定の限界がございますが、その限界の範囲内で指導監督を行う限りにおきましては、調査官の責任性と申しましょうか、事務処理における調査官の責任性と抵触するものではないというふうに考えておるところでございます。したがって、調査官が報告書を出すのは、その命令を受けました調査官の名前において報告書を裁判官に提出するということになるわけであります。
そうしますと、事件ごとの報告書ですが、報告書の意見については、これは担当調査官の責任によるものではなくて、査閲印を押した首席調査官の責任、それによる作成ということになるのですか。
検察官の起訴裁量権というものがありますことは私も承知しておりますが、それに基づいて不起訴にするということは、私はそれはそれでいいと思いますよ。例えば同じ共犯でありましても、一方の人は頑固でなかなか本当のことを言わずに我を張る、ところが共犯で片方の人は従順ですぐ本当のことを言うたんで罰するまでもない、こう考えてその者を不起訴にしたということもそれはあり得ると思いますよ。あり得ると思いますが、それは犯罪の内容の問題に関係してくると私は思いますね。
 それはそうとしまして、今起訴猶予権に基づいて行ったんだということでございました。これはあくまでも私は刑事訴訟法の問題として言うておるんですから、田中さんを保護するとかという考えは全然ないので、訴訟法だけの問題で言っておりますので誤解のないようにいたしたいんですが、訴訟法を守るということが基本的人権を守ることになるから、だからお尋ねをしておるわけですから誤解ないようにお願いいたします。
 そこで、訴追裁量権に基づいて起訴猶予の意思を表明された、将来ともこの措置を守るということは変わらない、だれが後で検事総長になられても変わらないという宣明書でございますが、それはそれとして、検察官の方針としてそれはいいと思います。そうお決めになるのはそれでいいと思いますが、決めたからそれが法的効力を持つかどうかという問題は別だというふうに考えられるわけですね。これも実はこの丸紅ルートの決定書を見ましたら、裁判官もそういう意見ですよ。ですから、余り効果がないことだから構わぬじゃないかというふうに裁判官言うてますから、まあそうだろうと思うんですが、最高裁判所に対してそういうことを確約したと、こういうことが書いてあります。
 最高裁判所に対して起訴しないよということを確約するというようなこと、これは大変疑惑を招くと思いますよ。裁判所と検察庁というものは対立しておって、あらかじめ相談をするなんてことはあり得ないんだということが我が刑事訴訟法の建前でありますから、旧刑訴であるならばこれは相談ができたんですが、今は相談してはいかぬ。だから建物も検察庁と裁判所は別の建物にしろというほどまで配慮しておる今日の段階なんですが、こういう段階でこういう問題を最高裁に対して約束したなんて、なぜそんな約束をしなければならぬのか。これはもうすべての刑事訴訟法学者が疑っているんです。こういうことで日本の裁判は一体公平を保たれるかという疑いを持っております。こういう点についていかがでございますか。