この種の例は、同様の例が他にもあったのではないかと思いますが、年度別に、ここ数年間で結構ですが、例がありましたら挙げていただきたい。
 それから、今のお答えの中で、結論として入国査証の発給ができないという連絡があったということでございますが、その理由等の告知があったのかどうか、あるいは学術振興会の方でどういう理由がさらにお尋ねするというようなことがあったのかどうか、その辺もわかっておりましたら教えていただきたいと思います。
日本学術振興会において行っております外国人招聘研究者という事業で、北大の大野教授が申請いたしまして招聘が内定しておりましたチェコスロバキアのヘロヴスキー研究所主任研究員であるカルスキー氏の招聘につきまして、昨年、昭和六十年六月に外務省の方から日本学術振興会に対して入国査証の発給ができないという連絡がありまして、学術振興会の方からその旨北海道大学に連絡したものでございます。朝日新聞において大野教授が取り上げておられる件は、この件を指しておるものと思います。
ところが最近、最近というのか公になったのは最近なんですが、昨年のことのようですが、北海道大学の量子化学の教授であられる大野公男さんとおっしゃるのだろうと思いますが、東欧のある国の研究者を招いて共同研究したいということでいろいろ関係当局に申請をしたところ、結局査証がおりなくて、ビザがおりなくて入国できなかったということを訴えておられるわけです。これにつきまして、これは固有名詞など全部伏せておられますので、国名等も全部伏せておられますので、より細かいことがおわかりでしたら教えていただきたいと思います。
学術の国際交流の意義というのは、研究者の交流あるいは研究成果の交流を通じまして我が国の学術水準の向上を図り、ひいては世界の学術研究の進展に寄与するということでありまして、特に近年はこのような学術研究の進展に伴って国際的な共同研究の必要性も増しておりますので、その中で国際交流を進めることは大変重要になってきている、このように考えております。
先ほど申し上げましたとおり、昨年の十二月中旬、具体的には十三日、十四日の両日にわたりまして、在日韓国人子孫の日本での居住に関する会議がございました。これはいわゆる三世協議の予備協議に当たるものという性格のものでございます。この中で、具体的に余り詳細に立ち入ることは国際的な会議の内容ですから差し控えたいと思いますが、帰化との関係では、韓国側が言っておったことは、かいつまんで言えば、在日韓国人について帰化を無条件にしてくれとか、容易にしてくれとか、そういうことではなくて、かつ、在日韓国人の中にも、帰化すべきか否かと見解が分かれているところもあるけれども、いずれにしても、一たん帰化を決意した在日韓国人については手続などを容易にしてくれという要請はございました。
先ほどちょっと申しおくれましたけれども、このアンケートの案を作成するに当たりましては、当局は民団及び総連とも相談をいたしております。内容について、こういう項目で調査をしたいけれどもどうかということについて見解を求めております。もちろんこれは非公式な見解聴取でございますけれども、そういう手続を踏んでおるのであります。私がそれをあえて申し上げなかったのは、そういうことを申し上げるのは、あるいは相手方にとって迷惑を及ぼすのかというふうに懸念したものでございますから申し上げませんでしたけれども、関係者に確かめましたところ、別にそれを申し上げても差し支えないということでございますので、改めて申し上げます。
 また、昨年でございましたか、同様であるけれどももっと詳しい調査を神奈川県がいたしております。その調査の中にも帰化についての質問がございました。そして集計が行われて、その結果は印刷物となって公表されております。その調査の過程におきまして、帰化について質問をすることがけしからぬといった抗議あるいは異論が朝総連その他の団体から提起されたとは承知いたしておりません。
私ども外務省は、当然のことながら仕事として外国人と非常にたくさんつき合うわけでございますし、その派生的な効果といたしまして、実は省員の中でも外国人と結婚する者が非常に多い省庁でございます。そういうところでいえば、正真言って、帰化の問題等については割に自由に質問もするし答えもするし、そういう意味では、私自身が特にそういう質問を受けたら違和感を持つかということは思っておりません。
いや、そんな韓国政府との関係なんて聞いているのじゃないんですよ。外国人と接触することの多いであろう外務省にお勤めの方に、外国公民に対して、あなたは帰化を希望しているかなどという質問をするということが失礼だと思うか思わないかと聞いているんですよ。今、人によって感受性に違いがあるというお話がありました。あなただったらどうでしょう、それを聞いているのです、先ほどから。
外務省ね、外国とのいろいろ交渉を担当している部署として、外国人に対してこういうことを聞くのは失礼だと思わないか、こうお尋ねしているのですが、いかがでしょう。
何でも上向きになっているときはいいのですけれども、減少していくときにそういうことに対する、要するに資金を入れてそういうところをきちっとやっていくというのがおざなりになる傾向が強いんじゃないかなという心配をするわけです。第八次策の答申の中では、国内炭の位置づけに関して、その一つに国内石炭の資源の技術の問題が言われているわけですね。特に保安の技術の点について、これは国際的ないろいろなことに資するにも大切だというようなことをいろいろ挙げてあったと思うのですけれども、逆にこうやって需要は少なくなる、閉山してくるということになると、それに対して保安のための機器類も、業者等も新しくつくってそれを納入するとかその技術開発に力を入れるとかいうものにはちょっとなりにくいのじゃないか、そういう心配も実はしているわけでありまして、今後、稼働しながら頑張っていく炭鉱、こういうところをやはり――そういう意味で、保安という立場から見ると率直に、素人考えかもわかりませんが、不安が残るのですが、これはいかがでしょうか。