破防法を適用する場合にはどのような手続が必要であるかということをお伺いしたいと存じます。
 私などの若いころ、破防法が公布されるということで、中身の何たるかもわからないままに破防法反対と言って大分騒いたことを今思い起こしながら、若干淡い悔恨をも抱きながらお伺いをしておる次第であります。
 いかがでしょうか。
宗教法人法によります解散命令と破防法による解散の指定では、その効果が異なりますことは御承知のとおりでございます。宗教法人法による解散命令の効果は、主として法人格を消滅させることと、それから財産整理にあるのでございますが、破防法による解散の指定では、解散の指定がございますと団体のためにする行動が禁止をされるということが最大の効果でございます。再びあのような破壊活動を許さないために破防法を適用するというような場合については、法と証拠に基づきまして慎重に検討をすべきものと考えております。
よくいろいろオウムの問題はみんなで話題にいたしますが、オウム真理教が宗教法人法でもし解散されたとしても、任意な任意団体として活動はできるんだから、まだ問題を残すんじゃないかという懸念があるというようなことが会話の中に出てまいります。
 この際、破壊活動防止法によって解散させてはいかがかというような思いもいたしますが、これはどうもこの点は大分難しそうで、私などには判断つきませんが、大臣いかがでございましょうか。
今日までに判決がありましたのは、結論的に申しますと三十四名でございます。いずれも有罪判決でございます。これらの被告人のかかわりました案件は、一連のオウム関連事件の中では法定刑が比較的軽いものという部類に入っているように理解しております。また、その被告人の裁判所に対する対応の仕方も、おおむね事実関係については認めるというようなことでございます。
 そういうことで比較的早期に判決がなされたということでございますが、一面、その判決の量刑におきましては、三十四名中三十一名が執行猶予つきということになっているのは、今申しましたような次第でございます。一名につきましては実刑判決、これは懲役一年ということでございますが、既に東京地方裁判所で言い渡されております。
 以上でございます。
ただいまのお話の中にも含まれておったかと思いますが、公判請求した者につきましては、既に判決を受けておる者もおりますが、現時点で何名の者が判決を受けておるのか、また実刑判決を受けた者は何名いるのかお教えを願えたらと思います。
ただいまお答えいたしましたように、延べ約二百七十名の多数にわたる被告人を公判請求いたしまして、既に一部は判決がなされているわけでございますけれども、東京地方裁判所におきましては百名を超える人員が係属している現況でございます。
 これらの事件に検察といたしまして、その所期の目的を果たしますために、まずもってこの公判専従体制といいましょうかこれを強化しておるわけでございます。さらにまた、各担当検察官におきましては、公判立証が十分に行われますように事前準備を周到に進めるということを励行しておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、検察当局が起訴いたしました案件につきましては、いずれもそれまでの捜査過程で収集いたしました証拠によりまして、十分有罪判決が得られる確信のもとで起訴をしておるものでございますので、それぞれの裁判所におきます判断も検察官が期待するものになるよう、ほぼ間違いないという確信のもとでやっておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、厳正な裁判結果が確保できますように万全の体制で臨んでいきたいと考えております。
参議院の会の山崎でございます。
 きょうは六人の公述人の皆様、本当に御苦労さまでございます。時間の関係もありますので、ちょっとてきぱきとやらせていただきます。御無礼はお許し願います。
 私は、今回のこのガイドライン関連法案の審議を通じて個人的な印象をまず申し上げますと、やはり有事あるいは安全保障でもいいし、非常事態でもいいんですが、国内法の整備が実質上全くなされていないということでの法体系上の不備がますます明らかになってきたということが言えると思います。
 端的な表現を言えば、日本有事の際に地方自治体が自衛隊に対してどのような協力をすべきかということがはっきりしない以上、なかなか米軍に対して地方自治体がどのような協力をすべきかということが、そこが決まっていればおのずとできてくるところが全然できていないな、こういうところを感じました。
 そして、いろいろ私、個人の意見は別として感じていることは、この問題というのはつまるところ日米安保をどう評価するかと。特に六条事態の米軍の我が国の基地使用、しかも対外使用に対してどのような態度をとるのかという、もう約三十年、四十年前の問題が改めて出てきている。
 ところが、それに対する国民、皆様方沖縄の方々には心外かもしれませんが、国全体としての結論は政治の場では出ているねというのが私の考え方です。これはそれだけで議論したわけじゃないということはあるかもしれませんが。
 そこでお伺いしたいんですが、その政治的結論が出ているというのは、どういうことかといいますと、現時点で国会で大きな勢力を占めている政党のうち、日米安保に明確に反対をなさっているのは共産党一つでございます。それから、非武装中立ということを掲げている政党は、新社会党がこの間の選挙で議席をなくしました。個人は別とすればただいまゼロでございます。
 そういった中で、沖縄の皆様方の、特に感じたのですけれども、先ほどの新垣公述人、高良公述人、新崎公述人も入るかと思うんですが、その辺のギャップというものが、冷戦以降といいながらも、まさに冷戦以降、具体的に言えば社民党の村山内閣が誕生して以降大きく変わってしまったということがあるのですが、お三方にその辺の御感想を伺いたいと思います。