それでは総理、あなたが政治家として、秘書の仕事の中身でありますが、いわゆる融資のあっせん等を頼まれる、そのようなことについてはどういうお考えをされておりましたか。例えば、人から頼まれたら、個人的な関係で、先ほどのてんぷら屋をやっておりました尾花さんの関係でもそうですが、頼まれればそれは当然秘書がしてやってあげなきゃいけない。いろんな形で、例えば後援会から融資の関係を頼まれる、それについては秘書として当然やってもらおうじゃないか、いろいろといろいろなところに口をきいてもらおう、そういうことについて総理はどう考えておられたのか、それをひとつお聞きしたいと思います。
私にとりましては、すべての秘書が皆、そのスタートの時期がいっかは別として、皆大切な秘書であります。
 しかし、あえて一人の名前を挙げろと仰せられるのなら、二階堂と申します、地元をすべて預かってもらっている、私の父親の育てた若手、そして私にとりましてはむしろ、私の学生時代において既に社会人になっておりましたから、本当に兄のような存在でありました。そして、ついしばらく前までは、年をとって引きましたけれども、本当に父が亡くなりましたときから、議席を持たない当時、一緒に地元を歩き回ってくれた福光と申す秘書もおります。あえて一人をとおっしゃるなら、そのいずれを挙げるかということになろうかと思います。
それでは、あなたが秘書を、言ってみればだれでもそうですが、自分の手足のようにいろんな形でいろんな仕事をやってもらう、そういう関係だと思われますが、長い政治家生活の中で、あなたが一番信頼してきた秘書、いろんな今まであなたの小林さんに関する国会答弁、読まさせていただきましたが、いろいろと随分かばっておられます。小林君の名誉のためにもと随分言っておられます。そういう意味で、あるいは小林さんという秘書を、あなたは一番信頼しておられるんじゃないか、そう思いますが、そのことをまずお聞きしたいと思います。
私にとりまして秘書の諸君は、東京におきましても郷里におきましても、私のかわりにそれぞれの役割をすべて果たしてもらい、私自身を国政に専念させてくれる存在、そのように思います。
新進党の衆議院議員の山田正彦です。
 この住専問題は、国民の税金六千八百五十億を絶対使っちゃいけない。ところが、国会ではその論議はいろいろやってまいりましたが、実際になぜこの住専がここまで至ったかという責任の問題、例えば刑事事件においてどのように処理していくかとか、どのようなことが追及されたとか、それはまだまだこれからだし、今までなされてなかった。私は、その黒いどろどろとしたものについて、ひとつ総理にお聞きしたいと思っております。
 まず最初に、総理にぜひお聞きしたいのは、古くて新しい問題でありますが、いわゆる政治家と秘書、橋本総理は自分の秘書をどのように位置づけ、とらえられておられるか、それをひとつお聞きしたいと思います。
五年前に、この問題を含め、先ほど全日販という名前を使われましたが、私の後援会に入られていたときには日計という会社の名前で花田さんは入っておられました。（発言する者あり）いや、ですから、一緒かどうかは別といたしましてそういうことでございましたが、その軽率な行動というものは確かに私自身も当時不行き届きがあった、また、その監督責任は私にもあったということを何回か国会でも御答弁を申し上げたと思います。そして、その責任を私は痛感し、最終的に証券・金融不祥事の第一弾の対抗策を終了したところで大蔵大臣を辞任いたしました。その中の理由にも、そうした軽率な行動があったということを私は隠しておりません。
ですから、私は、先ほど来あるいは先般の御質問来、小林君という人間とスタートの時点からその交友関係はきちんと申し上げてきたつもりでありますし、今日私の事務所を、秘書としての立場はやめてもらいました、しかし、彼自身が秘書として在任中につくったその他の政治団体の会長として、会員の信頼のもとに仕事をしているということは、一度も私は隠して申し上げたつもりはございません。
 その上で、私はたまたまきょうこの参議院における橋本参考人の御発言は手元に持っておりましたので、富士銀行と尾花さんのかかわり、それはそうでありましょう。富士銀行自身は、中村元課長が偽造預金証書を使って富士銀行の支店を舞台にさまざまな行動をとっていたこと自体を知らなかったわけでありますから、その中で、不正規のものと認知されるまでに時間がかかったということはそのとおりだと思います。その他のやりとりについて、資金の流れについて、それがどういう形でどなたがどうなさったのか、私の知るところではない。
病院におきます付添介護につきましては、患者が付添婦を直接雇用していたため患者の費用負担が重くなっていたこと、また付添婦は業務従事中において病院の指示に従う必要がないため、病院として患者に対して質の高いサービスを行う上で問題があったことなどから、その廃止が進められているものと承知いたしております。また、付添介護の廃止に伴いまして、病院による看護補助者の直接雇用の促進も図られておりますが、直接雇用の者で常時対応することとした場合の人件費負担等から十分な雇用が進んでいない、そういう面もあるというふうに承知いたしております。
 一方、病院におきます介護の業務を労働者派遣事業の適用対象業務にした場合においては、病院の必要に応じて派遣された介護労働者を医師、看護婦等の指揮命令のもとで就労させることとなるため、患者の費用負担の観点からも、病院としての質の高いサービスの確保の観点からも、付添介護の場合のような問題は生じないものと考えておりまして、病院におきます介護を対象業務に追加することについては、これは付添介護の廃止の趣旨には反しないというふうに考えているところでございます。
 それから、賃金の格差問題でございますが、これにつきまして平成六年の賃金構造基本統計調査によれば、看護補助者の平均年齢、これは四十二・三歳、平均年間賃金は約二百七十万円でございます。一方、同統計によります高卒女子標準労働者の四十二歳時の年間賃金、これは約四百四十万円であるというふうになっております。