まず、沖縄の関係について、私から申し上げます。
 極左暴力集団は、沖縄国体開催に伴う天皇陛下の行幸の御予定に対しまして、天皇訪沖実力阻止あるいは訪沖爆砕というような主張をいたしておりまして、昭和六十二年最大の闘争課題というふうにして取り組む構えを見せております。その結果、昭和五十年沖縄海洋博がございまして皇太子及び同妃、両殿下が行啓されましたが、あのときを上回る規模での闘争というものが予想されるわけでございます。最近の極左暴力集団の動向につきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、悪質化、凶悪化しているというふうに認識をいたしております。
 警察といたしましては、関係当局との連携を密にし、国民皆様方の御理解と御協力を得ながら事前対策を着実に推進いたしまして、全国警察の総力を挙げて警衛、警備の万全を期してまいりたいと考えておるところでございます。
時間がわずかでございますから、あと二点、警察庁にお伺いをいたします。
 一つは、今の警備体制のゲリラ事件の問題とも関連いたしますけれども、天皇陛下が沖縄国体に行幸されるということが大体決定いたしたようでございますし、西銘知事の要請があったようでございますけれども、本年度の過激派各セクトの闘争目標というのは、今年度最大の闘争課題が沖縄国体の天皇行幸の反対闘争だということを言われております。これらについての警備体制の問題を含めて、ひとつお考えをお聞かせいただきたい。
 それから、最後の質問になりますけれども、警察官の増員の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 警察官の定数の増員につきましては、六十年度以降、鉄道公安官の移管が六十一年度にありましたが、これ以外増員がなされておらないわけでございます。こういう状況について警察当局としてはどのようにお考えになっておるのか。
 先般、私どもは石橋委員長のお供をして欧米の地方行政の視察に参りましたが、警察官一人当たりの人口負担はヨーロッパでは二百人か三百人だと言われております。日本では平均で五百五十五人だと言われております。特に人口過密の私どもの千葉県だとか埼玉県におきましては七百五十人以上だ、こういう状態であるわけでございますけれども、人口負担の問題、警察官の増員の問題、それらにつきましての御見解をこの機会にお聞かせいただいて質問を終わりたいと思います。
今自治大臣のお話がございましたが、地方の財政圧迫にならないように、そしてまた本来の負担の公平という面から考えましてもそのことは私どもおかしいと思いますので、そういう方向でお取り組みをいただきたいと思います。
 次に、警察当局の方へ、今日の治安情勢についてお伺いをいたします。
 新聞等でいろいろ報道されておりますが、極左暴力集団によりまずゲリラ事件が多発いたしております。特にその手段、方法等も凶悪となっておりまして、一段と激化しておるように感じますけれども、そういう中で、まず第一に、警察当局はこの動向についてどのように考えておられるのか。
 そしてまた、これらの事件は成田空港の二期工事の反対闘争と関連している面が非常にあるわけであります。ちなみに、本年もう二十六件ゲリラ事件が起きておりますけれども、その中で二十四件が成田の反対闘争に関連しておる、こう言われておるわけでございます。そういう中で考えますときに、成田の現状の警備体制、そしてまた二期工事に向かってのこれからの状態に対する警察当局の警備体制、そういうものを含めながらお聞かせいただきたいと思います。
次に、国民健康保険の都道府県負担の導入の問題についてお伺いをいたします。
 既に六十三年度の予算についての動きはなされておるわけでございますけれども、国保制度においての国庫負担の一部を都道府県に負担させるという動きが昨年の予算編成の段階にもありましたが、結果として地方自治体が総反対をして実現をしなかったわけでございますけれども、またまた六十三年度予算に向かってこの問題が再燃をされている、そういうことを聞いております。
 そこで、まず自治省としてはこの問題についてどのように基本的にお考えであるのか。そしてまた、厚生、大蔵、自治の三者でつくりました国保問題懇談会が五月に設置をされておるようでございますけれども、この辺の動き等についてお伺いをいたしたいと思います。単に地方に負担させ地方に責任を転嫁するという考え方は私ども理解ができませんし、また新聞の報道等によりますと、医療給付の中の五％から七・五％、私は千葉県でございますが、千葉県の予算の中では六十億から八十億かかる、そういう数字を聞いておりますけれども、そのことが地方財政の圧迫につながると思いますので、その辺についての考え方をお示しいただきたいと思います。
森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案、林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案、この二点につきましてお伺いをいたしたいと思います。
 最初に、森林・林業、木材産業、これらを通じました基本的問題についてお伺いをいたします。
 現在我が国の森林・林業、木材産業は、木材需要の停滞や外材の大量進出によって木材価格が低迷する一方で、人件費等の経営コストの増高等により森林・林業経営は極めて厳しい状況にあり、林業生産活動は衰退の一途をたどっております。さらには一昨年からの急激な円高の進行等がこれらの状況に追い打ちをかけており、森林・林業、木材産業の活性化と体質の強化が今日ほど切実に求められているときはないと思います。我が国の森林面積は国土面積の七割を占め、山村地域の多くの先人の努力の結晶である一千万ヘクタールの人工林を含めまして、これらの森林が二十一世紀に向けて木材の生産はもとより、国土の保全や保健休養等の均衡のとれた国土の発展に寄与するとともに、国産材時代を現実のものとするため林業を再建し、緑を再生することが我々の責任である、こういうふうに考えております。
 そこで、さきに述べましたような厳しい環境下にある森林・林業、木材産業の現状をどのように認識をし、今後どのように活性化、体質の強化を図っていくお考えであるのか、政府の見解をまずお伺いしたいと思います。