そこで、これはいろいろ私も関係のなにを読んでみますが、軽水炉の場合と違いまして再処理の問題は、なかなかほかに例が余りないので大変苦労なさっていらっしゃることもわかります。わかりますが、この秋に補修を十二億もかけてやる。その後この装置を、溶解槽のなにとして、また同じような目的で使うわけですか。
これは大変な国民の税金ですよね。十二億、三十八億、合わせて五十億円。これは一〇〇％近いものをフランスのサンゴバン社から技術を導入してつくった。その場合の設計の段階では、腐食に耐えられるのは十年は大丈夫だ、こういうようなことで設計されておるわけでしょう。どうなんですか、その腐食しろはどうなります。
三十八億円につきましては、五十七年度に予備的な経費を一部用意しておりますけれども、大部分がただいま国会で御審議いただいております五十八年度の予算で手当てをするという予定にいたしております。
あとの三つを言わなかったのは、時間の関係で言わなかったんです。
 それでは、もう一つだけ確認しておきますが、それじゃＧＮＰの一％は今後も堅持をするということ、それからもう一つは、いまの非武装中立の問題はこれはなかなかかみ合わなかったけれども、総理の方は言いたいほうだい、どんどんいろんな機会で言うけれども、反論する方はこのように時間が限られているんですからなかなかチャンスがないんです。だから、公平な機会を改めて持って論争に応じていただきたい。その点お約束できるかどうか、最後にお伺いして質問を終わります。
防衛費をＧＮＰの一％以内におさめていままで努力してきたというのは、国力以上のことをやるなという証拠でもありますし、それから非武装中立というようなおよそ中流国以上の国がやっていない、世界でも珍しいことをおやりになるというには余りにも一億二千万人の運命をそういう一つの理念にかけ過ぎている、これこそかけで、大危険だ、大勝負じゃないか、大ばくちじゃないか、政治家、われわれからすればそう思われるので、私はそういう意味も頭にありましたから、かけでやるなと言ったのであります。恐らく世論調査を見ますというと、非武装中立で、そして現実的にやれるかと考えている人はほとんどいない。なぜなれば、自衛隊を支持している人は八〇％ぐらいおるわけです。八〇％が自衛隊を支持しているということは、現実的に非武装中立ができないから自衛隊を支持してくれているのだと、私はそう思っておるのです。
 それから、二つお挙げになりましたが、私は外交の五原則ということを言って、そのあとの大事な三つのことはあのとき言われなかったんです。その三番目は何かと言えば、世界の正しい潮流に乗っていけということを言っておるんです。いま民主主義あるいは平和主義という形で世界の正しい潮流が形成されつつあります。アフガニスタンはいかに世界から非難されているか、あるいはワレサさんがどういう立場で世界から同情を買っているか、そういういろんな面を考えてみますと、やはり世界の正しい潮流に乗っていくということが大事じゃないでしょうか。
 それから、内政と外交とを混合するな、内政を外交に利用するな、あるいは外交というものは水際までで超党派でいけ、そういうこともあとの三つで言っているわけです。これらは私のつたない勉強から得た私の外交原則なのでございまして、二つ言うならばあとの三つも言っていただきたかったと、そう思っています。
お答えいたします。
 ただいま先生から御指摘がございましたように、ひところに比べれば円高という状況にあるわけでありますが、円高の経済に与えます影響、プラス、マイナス両様の影響があることは御高承のとおりでございます。
 円高が輸出数量の減少を通じまして国内の生産が縮小する、そういうことで実質ＧＮＰを減少させる方向に働くという円高のデフレ効果が一方ではあるかと思われます。しかしながら、円高によりまして輸入価格が低下をするわけでありますし、そのことはさらなる物価の安定に寄与する、こういうことになってまいりまして、原材料コストが低下するということも含めて、いわば交易条件の改善効果と申しますか、こういうプラスの効果が働くことが他方であるかと思います。このプラス、マイナス両様の変化がどういうふうに働くかは経済のそのときどきの状況によって一様ではないと思われるわけでありますけれども、概して申しますと、やはりマイナスの効果が輸出産業を中心に目に見える形で影響を与えるということがあるわけでありまして、それに比べればプラスの効果はより時間がかかる形であらわれてくる、こういうことかと思います。
 現在、先ほど御質問賜りましたような経済の状況、ようやくにして回復の素地がつくられ、回復に向けての助走と申しますか、そのような動きが生まれつつある、そういう状況でありますので、円高の進展が輸出産業を中心といたしまして、回復しつつある、回復に向かう我が国経済に水を差すという懸念もあるわけでありまして、内需拡大のためのそのような努力を阻害することがないよう、そういう点に十分留意をする必要があるかと思います。
 定量的な面ということになりますと、私ども世界経済モデルなどによりましてごく単純な試算、したがいまして、実体経済に現実にどういうふうに影響を及ぼすかということは一様には言えないわけでありますけれども、一〇％の円高ということになりますと、経済成長率に対して名目大体〇・四％強、その程度の引き下げ効果は働くのではないか、このように見ているわけであります。
 他方におきまして、昨年の総合経済対策あるいは平成五年度予算、さらには今般の新総合経済対策によりまして、我が国経済を安定成長に乗せるための政策的な支援をいたしているわけでありまして、このような対策によりますＧＮＰ拡大効果はそれを凌駕してはるかに大きいと私ども考えております。
 円高については十分注意し、また為替レートにつきまして、基本的には経済のファンダメンタルズを反映するような形で安定的に推移することが望ましいと考えておりますけれども、ＧＮＰ全体といたしましては、対策の効果がそのような円高のマイナス効果を凌駕している、このように考えております。