御指摘のように、有料老人ホームを利用するお年寄りが食いものにされるようでは困ります。したがいまして、今回の法律政正でお願いをしておりますのは、少なくとも事前の届け出をして内容をチェックをしていこう、今お話しのように、途中で経営がおかしくなったり、ほかの人に譲渡したりというようなことがあった場合にも、そこのところはきちっとしていかなければなりませんので、そういう経営が将来とも担保されるのかというようなことも踏まえまして十分内容をチェックする、そして、そういう建物を建てる前にそこのチェックをして対応しようじゃないかということにしておりますのと、それから、その内容をチェックしてどうしてもおかしいということであれば改善命令を出す、しかも、これは罰則つきの改善命令でございますので、これまでの法制と比べますとかなり内容的には厳しくなっていくんじゃないか、こう考えております。私ども、民間活力の活用ということと、それから入居者をいかに保護するかということと、その辺の兼ね合いではないだろうかと考えておりまして、現段階では、ただいまお願いをしております法規制程度でお願いをできないだろうかなと思っております。
 なお、入居一時金の保証の問題とか、それから、入居をする場合の契約内容の事前のチェックであるとか、そういったものを含めての情報を事前によく広報をするということ、これにつきましては、今回の法律改正で全国有料老人ホーム協会を指定法人として位置づけをお願いしまして、その有料老人ホーム協会において一時金の再保証のための再保険制度に加入をするとか、あるいは、契約についてはこういうことをちゃんと契約内容として盛り込みなさい、しかも、お年寄りがこういった施設を活用されるときには、この点とこの点とこの点は必ず確認をして、問題のないということを承知した上で契約をするようにしてくださいというふうな細かい指導なり、それから、入居後の問題につきましても、いろいろな苦情処理にその団体が当たるというふうなことを考えたいと思っておりますし、それから、情報につきましても確実な内容が提供されるように、今度は指定法人になりますので、その辺は公の指導、管理ということが相当加えられることができますので、私どもは、そんなことを通じながら、先生がおっしゃるようなお年寄りがひどい目に遭わないようなことにしていこうというふうに考えておるわけでございまして、民活と入居者保護との兼ね合いの問題の中で、私どもは相当厳しい線を今回お願いをしておるつもりでございます。
ただいま被災建物の評価をどうするかという関係で、一つは、私どもが動かしました、先ほどの三段階に分けて判定をしていくという活動と罹災証明という、これが先生おっしゃいますように、実際の現場において、罹災者がそれぞれの判断なり役割なりというものが十分わからない中で混乱をしているということは、まことにおっしゃるとおりだろうというふうに思うわけでございます。
 そうでございますが、せっかくの機会でございますので若干御説明をさせていただきたいわけでございますが、今回私どもがやりましたのは、応急危険度判定というのをまずやった。先ほどおっしゃいました紙を張っていったものでございますが、これにつきましては、大臣の命令によりまして、翌日の十八日から実は動かしたものでございます。最初は、二千八百数十棟にわたって、それはもう文字どおり危険であるというものをできるだけわかりやすく表示をした。それ以降、つい数日前、二、三日前でございますが、全体としては四万七千棟の、特にマンションやアパートを中心にいたしまして、四万七千棟を延べ六千五百人の専門家が判定をして回ったという状況でございます。
 この判定の基準につきましては、私どもが官民一体となって研究開発をいたします総合技術開発プロジェクトというものがございます。その中で、震災建築物の復旧技術の開発というものを五年がかりで研究したものがございます。これは昭和五十六年から六十年までの研究でございまして、その成果の中で、今回使いました被災した建物を判定をしていく、応急に判定をしていくという技術をつくり上げておるものでございます。それを、今回、先ほど申し上げました延べ六千五百人の人間が、おおむねバランスのとれた中で判定をしていったというものでございます。しかも、この目的は二次災害を防止しようということで、あくまで災害防止という観点からやったものでございます。
 したがいまして、趣旨がそういうことであるということと、判定の内容は、その限りにおいては、今申し上げたようなことで極めて客観性も高く信頼性も高いという、その限りでは、今回の目的としてはそういうふうにぜひ御理解をいただきたいということでございます。
 それから、罹災証明の関係につきましては、私どもの担当でないということであれするわけではございませんが、少なくとも、資産価値としてどうであるかということを中心に評価をされておるということでございまして、罹災者の皆様方がその関係がよくわからないという問題をどうするかという広報上のことが問題でございますけれども、判定基準の内容が、今申し上げましたものと罹災証明のものとがずれてくるというのは、目的が完全に違うことでございますので、これは御理解いただくよりしょうがない。しかし、そのことを十分広報しまして、趣旨が違って意味が違うということを御理解いただく点は、こういう状況でもございまして、十分でなかったということは言えるのではないかというふうに思うわけでございます。
 それから、後段の方でお話がございました、当然、これから現実に、物を壊すのか、修繕するのか、どうするのかということは、もう一歩突っ込んだ技術的な判断も要るわけでございまして、その点については、先ほど申し上げました研究の中でも、さらに専門的に突っ込んだ判定をする仕組み、判定の技術上の基準といいましょうか、診断基準というものを整理したものを持っております。
 したがって、私どもは、できるだけそういう客観的、技術的内容のものに従って御相談に応じるように、それが比較的、今日考えられる最も客観的な評価になるわけでございますので、その窓口を統一的に、また積極的に御利用いただけるような窓口を設けようということで準備をしているところでございます。その窓口には、単に判定するというチャンネルだけではなくて、それ以降の資金の問題であるとか、いろいろなことにも総合的に応じられるように、窓口を今整備中でございます。