今答弁にありましたように、やはり現行著作権法の中にプログラムを著作物として加えるということは、今の法律ではなかなか対応できない部分があって改正を迫られたわけですね。その点についてはちょっときょうはこれ以上は踏み込みません。
 それで、労働省にお見えいただいていると思いますが、改正案の第十五条二項の後段には、作成時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、著作権は法人に帰属するというふうにされています。これは著作権法からいえば例外規定と言えますけれども、プログラムの特異性に着目した立法なわけですが、労働省としてこういう契約とか勤務規則その他で労働者に権利が帰属するような事例をつかんでおられるでしょうか。
通常のプログラムでございますと、例えば文芸作品であれが出版、音楽の作品であればレコード発売という形でそれぞれ市場に発行または公表の形で出ていくのが通例でございますし、しかもその場合には当然例えば会社の従業員が作成したものは会社の名義で公表され、あるいは発行されるという実態があるわけでございます。
   〔理事杉山令肇君退席、委員長着席〕
したがって、従来の十五条は特段の支障はないわけでございますが、コンピュータープログラムにつきましては、先ほども申し上げましたように本来会社の内部使用にとどまるということでございまして、発行、公表の形態をとらないプログラムで価値の高いものが随分あるということ、それから市販商品の場合でも、ゲームソフトのような場合は別といたしまして、例えばＲＭに組み込まれて電子レンジあるいはテレビ、自動車等に組み込まれていくようなプログラムの複製物の場合には、そのＲＯＭの中に法人名義で公表するという形態はございませんから、全く無名で公表されるという形態でございますので、従来の十五条をそのまま適用することはプログラムの著作物の特性にかんがみまして適当でない。実態に合わせるためにこの法人著作名義の公表の要件を外したというのが提案の理由でございます。
ちょっともう一度今のところを伺いますが、十五条にある「法人等が自己の著作の名義の下に公表する」、こういう要件を今回削られたわけですね、プログラムに関しては。この理由はどういうことなのでしょうか。
第六小委員会報告では、個人が著作者であり著作権者である場合に、映画のように会社に権利を帰属させるというような規定を設ける必要はないということとあわせて、だれが著作者であるかについて十五条の規定の適用関係が不明確であるので十五条の法人著作の規定を整備する必要があるという御提言をいただいておりまして、それを受けまして文化庁試案におきまして、職務上作成する著作物についての法人名義公表の要件を外した改正案を既に昨年の段階で準備したわけでございまして、第六小委員会の報告を受けて文化庁が対応した考え方と現在提案申し上げております十五条の改正案との間のそごはないわけでございます。ただ、昨年の文化庁試案との相違点につきましては、コンピュータープログラムの職務上の著作についての法人名義公表の要件を外すことを、プログラムのみならず、全著作物について外すというのが昨年の文化庁試案でございまして、これにつきましてプログラム以外の権利者、いわゆる伝統的な従来の著作物の権利者側から、プログラムに引きずられて現在の十五条を改正するのはおかしいという御意見もございましたものですから、プログラムのみを独立して十五条二項として提案をし、従来の十五条の規定は十五条第一項として存置をするという二本立ての立て方をとったわけでございます。少なくともプログラムに関しましては考え方が異なってきたわけではございません。
私も、いま現在局長等が関連をしていろいろ施策を実施しておられる、たとえばこの前質問いたしましたが、トキだとかいうような問題について積極的に種族保存をやろうといろいろな施策をやっておられることに対して敬意を表しておる立場の者でありますし、決して現在のやり方、現在の法律の状況から考えてやっておられることに対してけちをつけるつもりじゃないのですけれども、もう少し環境庁というのは、先ほどのお話じゃありませんけれども、高い次元に立って、全体的なものを保護する、あるいはまた全体的なものを指導、育成をしていくという立場に立ったものの上にないと、どうも弱いのではないかという気がしてならない。たとえば、私はたまたま今度イルカの話をしようと思って法律を調べてまいりましたら、これは実は法律から見たらイルカと鯨はとってはいけないとなっているじゃないか、単純に考えたら。確かに法律を見ればそうなっているんですよ。イルカと鯨はとってはいけないことになっているのです。そうでしょう。鳥獣というのは鳥とけものでしょう。けものの中に入りませんと言って、じゃ学校へ行って鯨は魚と教えているところがありますか。これはやはりけものでしょう、哺乳動物ですからね。そうしたら、当然これは鳥獣保護の法律の中に入りますよ。そうでしょう。私はそう思うのですよ。そうしたら、この法律には一条ノ四で、「狩猟鳥獣以外ノ鳥獣ハ之ヲ捕獲スルコトヲ得ズ」と書いてあったら、この法律からいったら鯨もイルカもとってはいかぬということになるのです。そこで、聞いてみたら、いわゆる解釈はこうでございますとか、今日まではこうだとかいろいろなことをおっしゃるから、それならそれでちゃんと環境庁はきちっとしたものをお持ちになっていただかないと困るじゃないか。ただし、イルカの場合はこうだ、鯨の場合はこうだということは、国際条約とかいう前に、日本の環境庁としては鳥獣保護に関する問題としてはきちっとした識見をお持ちになっていただかないと困るじゃないか、こういう考え方に至ったわけであります。
 そこで、少しくイルカの問題を詰めて聞かせていただきたいと思います。
 現在、イルカの捕獲量というものは年次別、地域別、目的別、つまりここ十年程度でよろしゅうございますが、どのくらいつかんでいるか。また、地域別にはどこでどのくらいつかんでいるか。それから目的別と申しますのは、漁業によって混入されて、つまり沖繩などによって入ってきたやつをそのままつかんじゃったというようなもの、それから有害動物として駆除を目的として捕獲された数字、すべて、イルカの捕獲量についてお聞きをしたい。