先ほど来法務省から御説明がございますように、司法試験の現状は、合格までの平均受験回数が六回を超えまして、合格者の平均年齢も二十八・六四歳ということになっております。こういったことからもうかがえますように、多くの者にとって、大学卒業後長期間受験勉強に専念しないと合格できないという状況にあるわけでございます。その結果、年齢的、家庭的な事情から、裁判官への任官を敬遠する者が多くなっていることも否めないところでございます。このたびの司法試験制度の改革によりまして、司法試験の現状が改善され、合格すべき者が早期に合格するということになりますと、任官者確保の面で一定の効果が出るものと多いに期待しているところでございます。
 このように司法試験制度の改革に期待するところは大でございますが、そのほか、裁判所といたしましても、任官者確保のために種々の方策を講じてまいりたいと思っております。
 裁判官任官の最大のネックと申しますのは、やはり転勤問題でございます。全国二百カ所の裁判所に裁判官を配置せざるを得ないために、裁判官にはいわゆる地方都市にも行っていただかなければならないわけでございます。その転勤の負担をできるだけ軽減するということで、子女の教育など家庭の事情等を十分に勘案し、地方の都市にはできるだけ若い方に行っていただくとか、あるいは転勤の回数をできるだけ少なくするといったこともきめ細かくやってまいりたいと思います。
 そのほか、初任給調整手当を支給するなど、弁護士との収入格差を是正するよう待遇の面でも改善してまいりたいと思います。さらに官舎の整備でありますとかＯＡ機器の導入など、執務環境の整備にも力を入れてまいりたいと思います。
 それに加えまして、何よりも裁判官の仕事の魅力を増すということが大事でございます。旧態依然の裁判ではなく、生き生きとした審理を行って、裁判所の紛争解決手段としての機能を向上させて、裁判所の仕事を魅力あるものにしたい、このように考えております。そういう意味から、先ほどから民事局長から御説明がございますように、訴訟手続の改善等にも力を入れてまいりたい、このように考えている次第でございます。
わかりました。
 その国には歴史や伝統や文化の違い、民族性、いろいうとあると思いますし、今のお話しのように、法曹人口が多ければ多いほどいいということではないと思いますが、やはりある程度国民の権利意識も進んでまいりますと、その権利の擁護というようなことを考えると現状ではまだ少ないことは事実と思います。
 そこで、先般の司法試験改革は、裁判官や検察官の任官者として質、量とも適切な人材を確保することをその目的の一つとするものであったわけであります。先ほど伺った改革後の試験の結果等を踏まえまして、その観点からどのような効果があると現時点で期待をしているのか。また、任官者に質、量とも十分な人材を得るため、司法試験改革のほかにどのような工夫をしておられるのか。裁判所及び法務省からそれぞれお伺いをいたしたいと思います。
 先ほどもちらっと申し上げましたけれども、裁判官あるいは検察官という仕事が、本当に若い人に魅力のある、あるいはまた自分の一生をかけるだけの仕事である、そういうものでなければならないと思うわけでございますが、そのあたり、どんな工夫がされているのか、あるいは改善の努力がされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
土地の大部分が私有になっております我が国の制度の中にありましては、公共用地といえどもその取得はなかなか困難であります反面、地権者の側においてもその所有権を守るということが大変難しくなってきております。おおむねの場合、所有権者の方が数が多く、売買の交渉に際してもノウハウの蓄積も少ないため、各個に分裂を仕掛けられ、特に最近では悪質な地上げに見られるごとく暴力的な嫌がらせまで加わり、常に弱い立場の方や無知な人たちが不本意にも売らされている場合がかなり多いように思われます。その結果、所有者すなわち地権者がますますかたくなになってしまっているところにも土地取得を困難にしている原因があるように思われます。
 このことは、役所側にも責任があります。役所は、当然のことながら開発事業に関しては民事不介入を標榜しておりますが、実態はそうはなっておりません。例えば、今日、多くの自治体では事前審査だとかまたは予備審査だとかいうことで事業者に開発事業の計画書の提出をあらかじめ求めております。計画書を受領しても、その計画区域内にある地権者には何ら情報は提供されておりません。もちろん地権者側からは何の意見も求めておりません。ただ役所の立場だけで、役所側の必要とするチェックポイントだけを審査して可否を決定しているようであります。予備審査とはいえ、これを通ればこの開発計画は行政に認知されたにしきの御旗となり、ひとり歩きするようになり、結果は、例えばあなたの田んぼは道路がありません、周囲は全部買収をしましたので埋め立てをしますがどうされますかといった調子の強引な買収交渉が始まるのです。この予備審査のやり方は民事への完全な介入でありますのに、これを介入と理解しない担当者の多いところに問題があります。
 改正法案が目指しておられますところは、公共用地を先行取得しやすくするために、土地を売りたい方があれば、都市計画区域以外でも都市計画施設の区域内にある土地まで加えますから買い取り希望を平たく言えば申し出てください、公共施設に必要な土地はもちろん代替地として適当な土地であれば譲渡の交渉に応じ三週間以内に交渉の決着をつけます、譲り受けることになった土地開発公社には低利で資金の貸し付けもいたしますというのが趣旨と理解をいたしております。
 この趣旨のとおり事が運べば至極適切な制度であるように思われますが、現実はなかなかこのようには運びませんことは、建設省御自身も調査結果に基づく各種の隘路を提示しておられますとおり、いろいろな原因が絡み合って非常に複雑なものにしております。その上、バブルの時代を体験してきた私にとりましては施策上の矛盾を感じる点もありますので、それらについて質問をいたします。
 第一点は、公共用地の取得が法案の趣旨のとおり順調に契約が成立、代替用地の確保まで公有地が拡大されたといたしますと、今日の経済緊急対策としての公共事業の七五％前倒し発注を重ねて考えた場合に土地の移動は相当な面積になると思いますが、このことが、地域によってはせっかく鎮静化に向かっておる地価を刺激し再び地価の高騰を招くのではないのか、たとえ高騰とまではいかなくても地価の下支えとなって地価の引き下げという現下の大きな政治課題に水を差すことになるのではないかと危惧をいたしますが、その点はいかがですか、お尋ねをいたします。