伸び率は確かにそうなっているのかもわかりませんが、絶対額ではまだ、六十二年度の当初予算では下水道が六千五百六十六億二千七百万円、農業基盤整備は八千五百五億四千八百万円。絶対額では、絶えずまだ農業基盤整備を追い越していないのですよ。それだけ都市生活の一番基本である下水道というのは、かけ声ばかりで予算が全然具体的に伸びないのですよ。ですから、私はもう一度この主張をしておきますが、ぜひ一点主義、都市生活中心に、とりわけ下水道に重点的な配分をしていただきたいと思います。
 時間が参りました。結論的に、今回の法案に対して言うならば、私は小手先での社会資本整備という印象をぬぐえない、これが一つ。それから、認定基準あるいはどこでどういう形でそれが認可をされていくのか、そのことも極めて複雑、いたずらにこれはあるいは陳情合戦等が行われていくと思いますし、従来の公共投資との線引きが一体どうなされるのか、それも大変不明確だと私は思います。より公共投資に偏り過ぎて、さっきから言っておりますが、国内の潜在的な需要開発推進という点とのアンバランスがより拡大をするというふうな懸念を持ちます。
 最終的に言わせていただきますと、大蔵省の各省に対する予算編成権の強化、そういった、より権限の強化が色濃い法案だというふうに私は申し上げまして、最後に大臣の御見解をお聞きして終わりたいと思います。
今回のＮＴＴ活用法案のねらいも、一つには面的な開発と一体的緊急に整備をする公共事業ということで、そういう重点的配分を何とか行いたいというねらいも込められているわけでございます。
 ただ、下水道だけに全部集中すると申しますのは、やはり公共事業予算というのはそれぞれの目的があり、それぞれの使命を存しておるわけでございまして、農業基盤整備事業も高生産性農業の確立とか食糧の安定供給ということで、非常に重要だという御主張をなさる方々もおられるわけでございます。ただ、下水道事業に重点的に配分する必要があるということは、私ども十分認識しておりまして、今度の補正の配分に当たりましても、建設省とも相談をしながら重点的配分を行ったところでございますし、例えば昭和四十年度と六十二年度と比較しますと、農業基盤整備費はその間九・二倍でございますけれども、下水道の予算額は四十三・六倍ということで飛躍的に拡大しているということで、私どもも下水道整備には十分重点を置いて、従来から意を用いているというところを御理解いただきたいと考えます。
それでは、基本的なことを最後に聞いておきたいと思うのですが、社会資本の整備、これが一つの大きな目的になっておると思います。どういう社会資本の整備を中心にこの資金を回そうとしておられるのか。
 私の主張だけ申し上げます。私は、もう余りばらまき的に地方だとかどうとかというのじゃなしに、欧米に比べてとりわけおくれておる社会資本といえば、下水道にしてもそれから公園の一人当たりの面積にしても、都市生活にかかわる点が一番見劣りすると思うのです。したがって、余り広範に使途を広げるのではなしに、都市生活に重点を置いた思い切った使われ方をすべきじゃないか、とりわけ下水道に絞ってもいいのじゃないか。一切ほかのものに使わずに、三年間で少なく見積もっても五兆円くらいの予算規模が見込まれるわけですから、これを下水道につき込めば私は相当な効果が出ると思うのですね、それだけに一点集中主義で。
 この下水道の事業というのは、農業基盤整備よりも配分が少ないんですよね。これは御存じですね。それでいて、なぜこの下水道がより普及しないのかということをしょっちゅう政府の方からも言っておるわけですけれども、そういう都市生活に絞って、下水道に絞るべきじゃないか、そういうことについてはどうですか。余り広範に広げ過ぎた……。
最初に通産省にお尋ねをいたしますが、今同僚委員からいろいろお話がございましたように、昨年の末八次答申の取りまとめ、その段階でいろいろな角度から議論もございましたし、また厳しい状況にあるということについてはそれなりにいろいろ認識もし、その中でどう対処するかということについての議論もあったわけでございます。
 本年に入りましてから予想されます諸問題についての法案提出、また過日はその法案についての可決もなされ、それなりの対策が講じられておるところでございますが、いよいよここに参りましてそれぞれの山で合理化、三井砂川鉱におきましては閉山、こういう形で労使の間でお話し合いが進められる状況になってまいりました。去年までは厳しい状況というものがそれぞれに訴えられて大変だという中での諸対策をどうするかということがございましたが、いよいよ今度は現実のものとしてその対策を講じなければならないそのときを迎えているわけであります。
 特にほかの山のように減産、合理化ということであるならばやむを得ない一面もあって労使それぞれ協調してどうするかということについてのお話し合いをしているところもございますが、三井砂川につきましては組合もとても受け入れられるところではないということであります。現在まだその交渉中でございますから、これからこれがどういう形に進んでいきますか、私どもまた注意深く見守ってまいりたいと思います。そういう状況の中にございますので、私も昨日、芦別、赤平それから砂川の方の何人かの方々といろいろなお話をいたしましたが、ついに来るものが来たということ、それからやはり高島のように島ではないのかもしれませんけれども、陸の孤島と言っても過言ではないような立地条件の中でのこのたびの閉山、合理化の提案ということで地域住民の方々は非常に困惑をしております、そういう状況を肌で感じてきたわけであります。
 先ほど同僚委員からもございましたが、当局のお話ですと決して急激な雪崩閉山ではないというお話でございますが、全部出そろったわけじゃございませんし、また話がきちっと調ったわけではございませんが、どうもテンポが速いのではないかという気がしてならないのであります。まだ検討中のところもございますからこれからどういうふうに推移いたしますか、当初、昨年来いろいろな議論がありました私どもの頭の中に描いたものから見ますと、相当な雪崩閉山的な非常にテンポの速いもののような感じがしてならないのでありますが、感じだけで申し上げるのは失礼かもしれませんけれども。先ほどからいろいろな答弁がございましたから、そのことについてどうこり言うあれはないのでありますが、お尋ねしたい一つは、そういう感じの上からしまして、現在通産省から言われております長期エネルギー需給見通し、こういう状況になってまいりますと、これは産業構造の大きな転換等とあわせまして見直さなければならないことになるのではないかという感じがしてならないのであります。
 今日進んでおります産業構造の転換の中で、そしてまた今当面しております石炭問題を中心としましての長期エネルギー需給見通しの見直しについては、今どういうお考えに立っていらっしゃるのかということと、それからアメリカのことはお話がございましたが、石炭については中国からも輸入すべきだという強い声があるということも伝えられておりますが、その辺のことについてもあわせてお尋ねをしておきたいと思います。