これは、また先生におしかりを受けるかもしれませんが、一応明らかに就労が見込まれるとか、そういった収入が近いうちに来るという場合には、やはり御本人の自立意欲を助長するといいますか、福祉事務所の立場からいえば、自立を指導する上からも一応そういう目標を御本人にも持っていただくということが必要ではないかと考えております。
もう時間がありません、分科会ですから守らなければいけませんから。
 先ほどあなた、生活保護というのは自立を助長するんだ、こうおっしゃいましたでしょう。そのとおりですよ。しかし、それは保護を打ち切るとか保護を出さないことによって自立と言うのじゃないのですよ。法の第一条に書いてある「自立」というのは、保護をしなければ自立ができなくなってしまう人々を保護を受給させることによって自立の道を開いてやる、そういうことですから、それはあなた、誤解のないようにしてくださいよ、いいですか。
 それから、いまの短期保護の問題でも、何もそういうことをやる必要はないのであって、それは確かに二カ月なら二カ月、三カ月なら三カ月後に保護を必要としない状況が来るということが明らかになっている場合であっても、本当にそうなるかどうかわからないわけですから、保護を開始したら、そういう保護の要件がなくなったのかどうかということを勘案して、その時点で廃止をすればいいわけでありまして、あらかじめ二カ月だとか三カ月だとかという短期保護というようなものはやるべきでないと思いますが、二言御答弁いただきたいと思います。
生活保護におきましては、先ほど申し上げましたように、地法の優先あるいは自分の資産、能力、あらゆるものを活用した後に保護を受けるというのがあくまで前提でございます。したがって、申請時において多少保護を要する状態にあったとしても、近いうちに例えば稼働が見込まれるとかあるいはいろいろなほかの面での収入がある場合には、そういった意味で本人の了解のもとに事実上、一応このくらいの保護でどうですかということをやっている例はあるやに聞いておりますけれども、これはあくまで御本人の了解を得た上でやっておるわけでございますし、また、その期間が過ぎましても、期間が過ぎだから自動的に切るとか機械的に切る、そういうことはいたしてないと思っております。
世界の森林資源につきましては、ただいま先生からお話ございましたが、近年急速に亜熱帯、熱帯林の減少について、これが指摘をされておるところでございます。これにつきまして、ＦＡＯ並びにＵＮＥＰ、これはＦＡＯは御承知の国連食糧農業機関でございます。それからＵＮＥＰ、これは国連環境計画。熱帯林の資源評価調査というものを一九八二年に実施されていますが、これによりますと、一九七六年から一九八〇年におきまして年間約一千百十万ヘクタールの森林が消失したというふうに報告されているわけでございます。将来の世界の森林資源の展望予測につきまして、我が国の政府がこれを行ったものはございませんが、今申し上げましたＦＡＯ並びにＵＮＥＰの調査によりますと、一九八一年から一九八五年の間にわたりまして年間で約一千百三十万ヘクタールの熱帯林の減少があるだろうというふうに予測をされておるわけでございます。
 また、一九八一年に米国政府が発表いたしました「西暦二〇〇〇年の地球」という、この中におきましてやはり森林資源問題に触れているわけでございます。このレポートによりますと、まず第一といたしまして、先進国につきましては面積、蓄積ともに若干の減少はあるように見通されておりますものの、ほぼ現在の水準が維持されるだろうということを言われています。一方におきまして、熱帯林を中心としました開発途上国の森林面積につきましては、移動耕作あるいは薪炭材の採取というふうなことが主たる要因のように言われていますが、年間一千八百万ヘクタールから二千万ヘクタールの減少が見通されているわけでございまして、西暦二〇〇〇年までにこれらの地域の森林の約四割が消滅するだろうというふうなことがこれで指摘されているわけでございます。そこで、この世界の森林面積は今後二十年間に全体の二割が消滅するだろうと、非常にこれは重大な予測と相なっているわけであります。
 そこで、特にこの開発途上国におきます森林減少と申しますのは、やはりこの地域におきます住民の基礎的な生活物資でございます燃材の不足の問題、あるいは農業生産環境の悪化等によって大きな影響をもたらすわけでございますが、同時にもう一つ重大なことは、やはり地球的規模での生活環境の悪化という問題が非常にこれは懸念されるところであります。
 そこで、我が国といたしましては、これまでも林業協力の分野、特に森林造成という分野でいろいろ技術協力なりあるいは資金協力などをしてまいっておるわけでございますが、これからも熱帯地域の森林資源の造成保全に積極的に寄与していきたいと思っております。
 現在やっていますものを若干申し上げますと、プロジェクト方式の技術協力によりまして、特に森林資源の造成保全に関する技術移転を主な内容としますところのプロジェクトをフィリピン、インドネシアそれからタイ、パラグアイ、ブラジル、ペルーと六カ国でいたしておりまして、現在四十五名の専門家をそれぞれの国に派遣をしておるわけであります。
 それから二つ目としまして、開発調査の実施ということでありまして、これは森林造成計画を作成するということ、あるいは森林資源の調査ということを目的としました基礎的な調査をマレーシアそれからパナマ、パラグアイで実施をしております。
 それから、開発協力事業の実施ということで、これはフィリピン、マレーシア、タイ、パプアニューギニア等で民間企業の行った林業開発事業を支援しているという問題。
 それからもう一つは、やはり今後の技術移転をするために大事な研修員の受け入れの問題がございますが、これまでインドネシア、フィリピン、パラグアイ、ケニア、中国という各回から百九十四名の研修生を受け入れて技術研修をしているわけでございますが、これからもこういう問題につきましてはさらに積極的に取り組んでまいりたい、かように考えておるところであります。