今の先生の御質問は、労働組合がどうなるかということでございますので、やはり労働組合は労働組合法に認められた正規の法人でございますので、労働組合としてどうするかという問題でございまして、私どもそれに直接関与いたしておりませんので、御回答については御勘弁いただきたいと思います。
次の質問に移ります。経営陣に労働組合のことを聞くのも筋違いかと思うんですが、簡単な質問でございます。
 ＮＴＴの再編によって既存の労働組合、全電通があるわけですけれども、この既存の労働組合はどういうことになるのか、これは分割されていくのかへ既存のまま残るのか、お答えいただきたいと思います。
裁判の行方を勝手に言うことはできません。
 それで、ただ、我々の聞いておるのでは、ドコモがこの加入権を値下げしたというのは、コストパフォーマンスがよくなった、コストの低減を図ったと、一定の理屈がきちっとしておる中でそういうものをなくしていったということでございまして、そういうものについて今理解を、裁判の中でお願いしているというふうに我々は聞いております。
福井地裁のその裁判の進行はどうなんですか。勝てそうなんですか。
 今おっしゃったように、いわゆる絶対返還すべきでないという被告の立場でＮＴＴドコモは頑張っていらっしゃるんだけれども、もし負けると大変なことになりますね、今言ったような形で。そこら辺のところ、被告サイドのＮＴＴさんに負けるか勝つかの質問して申しわけないんだけれども、七万二千円の価値を下げない、いわゆる負担金は七万二千円だと、こうおっしゃり続ける限りは返還の義務がないんですが、それがやがてだんだん下がっていかざるを得なくなってきたときにこの問題は必然的に起こってくるんだろうと思うし、福井地裁のドコモの事件は明らかに敗訴の結果になるんじゃなかろうかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
今、訴訟になっているのはＮＴＴグループのドコモでございます。ドコモは一番初め、設置負担金的なものを取っておったんですが、それをなくしたということで訴訟になっているんです。先ほどもちょっと御説明しましたように、設置負担金自身はその金額をいただいて加入者設備の一部にそれを充当して、残りで料金を決めているということで、いわば二重取りみたいな話にはなっておりませんので、この負担金制度を返還するかどうかという性格のものかどうかということについては、我々は返還するべきものではないというふうに考えております。
 しかしながら、これを一挙になくした場合に、商売で売買されている現実があるものですから、そういうものとの関係をどうしたらいいのかということでございまして、既存の設備料を払ったお客さんとの均衡を考えながら初期負担をなくすような施策というのはどうしたらいいかということで、実はＩＳＤＮのサービス、こういうものについてはそういう新しい選択型のサービスを導入してその調和を図ったような形で問題を解決しようという形で今取り組んでおるということでございます。
新進党の谷口隆義でございます。
 今般の金融情勢の混乱状況は、極めて重大な事態に陥ったというように考えております。今回、一連の金融機関の破綻の始まりは三洋証券の経営破綻。これは、今までの短期金融市場において初めてデフォルトが行われた、そういう状況の中で、短期金融市場の中で極めて疑心暗鬼が出てまいりまして、非常に資金調達が困難になってきたというような意味において、大変重要な破綻であったというように考えておる次第でございます。
 その後、十一月の十七日に、御存じのとおり北海道拓殖銀行の経営破綻。これも大変大きなニュースでございました。なぜならば、三塚大蔵大臣、我々三党合同で不信任案を出させていただいたわけでありますが、一番大きな理由は、二十行は絶対つぶさないというように大蔵大臣がおっしゃっておったにもかかわらず、これが経営破綻した、こういう意味において大変大きな事件でございました。
 その後、同じ週の土曜日でございましたか、山一証券の経営破綻のニュースが十一月二十二日の早朝に入ってまいりました。これも、もう四大証券で、北海道拓殖銀行以上に、我が国の国内はもとより海外にも知名度の高い証券会社の経営破綻でございまして、二十四日に最終的に自主廃業というような状況になったわけでございますが、もう大変な状況でございました。
 その後、国内におきまして大きな混乱状況と申しますか、いろいろうわさが出てまいりまして、あの銀行が危ない、この証券会社が危ない、それを打ち消すためにそれぞれの経営者が会見を行ったというような状況になったわけでありますが、私は、一つ大蔵大臣の責任が極めて大きいというような発言があったと思うわけでございます。
 それは、山一証券の経営破綻が行われたときに、三塚大蔵大臣は記者会見をされました。この記者会見の内容は、山一証券に日銀特融を実施した六五年のときと違い、今回はなぜ救済しなかったのですかというような質問に対して、市場が山一に対し宣告したのだと思う、簿外債務の発見が信認に極めて大きな影響を与え、信認せずともう市場が判定した、このような記者発表を行われました。
 私は、これを読みまして一瞬大変な恐怖心に駆られたわけであります。あの昭和恐慌のときの片岡大蔵大臣の失言にも似たような思いがいたしたわけでございます。案の定、市場におきましては、先ほど私が申し上げましたような極めて混乱した状況になったわけでございます。
 まず初めに、三洋証券、北拓、また山一証券は、いずれも株式市場の株価の低迷から信用を失墜し、先ほど私が申し上げましたような短期金融市場で資金が調達できなくなったというような状況で経営破綻したのが直接の原因、このように言われておるわけでございますが、それを追認するかのごとく大蔵大臣のおっしゃった発言は極めて重要である、このように思うわけでございます。これについて、そのときの御真意、またどういうことが背景にあってそういう発言をされたのか、御
答弁をお願いいたしたいと思います。