炭価の決め方につきまして、ただいま石炭部長から御説明申し上げたとおりでございますが、第三番目の、電気料金の値上げの際に石炭鉱業審議会の意見を聞くことを義務づけたらどうだという御指摘につきまして、概要は石炭部長が御答弁申し上げたとおりでございますけれども、法律論から見まして、電気料金の値上げ申請をする際には、電気事業審議会料金部会で御審議をいただくということが一つのルールになっておりますし、それから基準炭価につきましては、御指摘のとおり石炭鉱業審議会がその任に当たっておるわけでございますから、そこに必ず義務づけをするということになりますと、かなりな法律的な無理があるのではないかということでございます。
 岡田先生の御意見は、義務づけ、そういった法律論を超えた石炭鉱業審議会の意見を十分聞いた上で査定をすべきではないかという御意見だろうと拝聴いたしましたので、その御趣旨は私も全く理解できるところでございます。今後、料金改定に当たりまして石炭鉱業審議会の方から合理的な御示唆を賜れば、それを十分踏まえました上で査定作業に当たらせる、こういうような考え方を持ちたいと思っておる次第でございます。
次に、政策を進めるに当たって、その裏づけである石炭並びに石油及び石油代替エネルギー特別会計も、同様来年三月末で期限が来るわけであります。今年の予算の組み立て方を見ますと、昭和五十四年度の積み残しが大体百十億あって、一千三百億程度の財源で石炭政策が組まれておるわけです。しかし、五十五年度の積み残しは少ないということがすでに前の委員会でも述べられているわけです。石油の状況から見れば、従量税であるこの石炭勘定分の財源の確保ということは非常に問題があるわけであります。
 先般、エネルギー庁長官も本件について質問に答弁されておるわけですが、財源の石油関税の従量税を従価税に変えていくという考え方があるのか、あるいはこの財源に対して一体どういう考え方を持っているのか、あるいはまた石炭勘定の予算の費目について、費目のウエートを検討するという考え方があるのかどうかです。やはり財源に関する一応の検討がなければ第七次政策はできないのでありますけれども、この点についてはどういう御判断であるか、お聞かせ願いたいと思います。
ということは、私がいま述べた国内石炭産業の安定を図る、このことがやはり第一義的に考えられなければならない問題である。そしてまた、代替エネルギーとして内外の石炭資源を確保しなければならない、こういうことを当然大臣としても考えられて諮問した、こう理解していいですか。
第六次答申に基づきまして、私どもは、国内炭のエネルギー体制というものをはっきり確立しつつその実行に当たっておるわけでございます。したがって、第七次答申につきましても、国内並びに海外の情勢の変化はありますけれども、第六次答申を得て私どもが対処したような腹づもりで、第七次答申が出ますれば、やはり第六次答申に当たっておるような腹構えで第七次答申の実行にも当たりたいというふうに考えます。
私は、第七次政策に関連して、政策に関する提言を含めながら質問をいたしたい、かように思います。
 まず第一点は、第七次政策に取り組む姿勢の問題でありますが、先般の向坂さんの参考人としての意見の中で、石油価格が高騰している、また中長期的には石油の需給ギャップがある、したがって、代替エネルギーの確保をしなければならない、したがって、石油から割り安な石炭、原子力への転換が考えられる、競合燃料としては石油から海外炭へ変化をしてきている、こういう状況認識の中で第七次政策に取り組む、こう述べられておるわけです。
 しかし、もちろんこういう要因もございますけれども、第七次政策に取り組む姿勢は、国内石炭産業の安定を図る、このことが第一義的に考えられなければならないし、そういう姿勢で当然第七次政策に取り組むべきであるし、また大臣もそういう気持ちから石炭鉱業審議会に新政策の諮問をした、こう私は思うのでありますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
来し方十年ちょっとの間に六次も七次も答申をやらなければいけないという石炭の仕組みということについては、私どもも御指摘のように非常に残念に思いますし、何とかそう何度も何度も答申を得ないことを希望しております。しかし、先ほどからるる申し上げますように、日本のエネルギー情勢あるいはそういうものから、石炭というものがその中に渦を巻いておるわけでございますので、いろいろなそごがございます。しかし、御指摘のようにできるだけそういうことのないように、そして石炭のでんとした位置づけができますように、一生懸命努力して御期待に沿わなければならないというふうに思います。
自動車問題は非常にむずかしい問題でございます。一応私の頭の中ではその決着をいつごろかということから申し上げますと、総理が五月の初旬に訪米いたしますので、そのときには両首脳の間でこういうことだった、こういうことになったということが大体決まっておるような状態、そういうものに持っていきたいというふうに、時期並びに目標の時期というのはそういうところに置いているわけです。したがって、総理の渡米する前に私は行かなければならないならば行きたいというふうに思っております。
 その内容でございますけれども、どういうふうに持っていくかということは非常にむずかしいところで、私ども役所を挙げてみんなで知恵をしぼろう、これは日本国内の民間のそういう業者の意見ももちろん聞かなければいけませんし、向こう側にまたいろいろな人が行って向こうの意見を聞くと同時に、できますならば向こうの方からも日本に来てもらいたいと思っております。
 それで、基本方針といたしましては、たびたび申し上げますように、特定の地域に集中豪雨的な特定種の品物が輸出されるというようなことはないように、しかもそれが経済問題が政治問題化しないように、徐々にそういう方向にありますけれども、そして根本的には保護貿易主義にアメリカ並びにＥＣその他の諸国が陥らないように、あくまでも自由貿易主義に開放経済というような体制をとらなければならないというふうに大まかなところ考えております。