ゲーム機の入れかえ等の届け出につきましては、業者の方の過度の負担にならないように、一カ月以上の一定期間にまとめて届け出ればよいということにしたい、こう考えております。具体的に何カ月にするかというのは、一つは実態の把握ができる程度の期間ということでなければいかぬと思います。それと業者の利便ということを兼ね合わせていかなきゃなりませんので、この点につきましてはさらに業者の御意見も聞いて定めてまいりたい、かように考えております。
 それから、大変店のレイアウトに係る大きな変更ということに関しましては、これはあらかじめ公安委員会の承認を受けていただくということになるわけでございます。だから、先生御指摘のように、その承認事項と届け出の関係を明確にしていかなければならないということは、私どもの方もそう受けとめておりまして、業者の御意見を十分聞きながら総理府令を明確に規定していきたい、また業者の方々にも周知徹底してまいりたい、そういう形で都道府県警察を十分指導してまいりたい、かように考えております。
それでは、進んで、十四について伺います。
 パチンコ店、ゲームセンター等においては内部設置機械の入れかえというのは日常的なことであるのですね、御承知のとおりに。この点についても他の風俗営業と大きく異なっていると思うのです。このような設備の変更、これは事後一定期間にまとめて届け出を行えばよい、こういうことですけれども、第一にこの一定期間とはどのぐらいになるのですか。第二に、レイアウトに係るような大きな変更の場合、どのような手続が必要であるのか。それから三つ目は、もし承認事項となった場合、軽微な場合との区別、これを十分に周知徹底させる必要がある、こういうふうに考えるのですけれども、今の三つの点について具体的に明らかにしていただきたいと思います。
了解事項の十三は、ゲーム機の変更は通常の場合は届け出で足りるという旨を確認しているものでございますけれども、先生お尋ねの「通常の場合」でございますが、営業所内の見通しとか防音装置の必要性などに影響を及ぼすような大規模な変更、例えばゲーム機を大量に増設するというような大規模な変更以外の場合を言うわけでございまして、ほとんどの遊技設備の変更は「通常の場合」に該当するというふうに思っております。
「営業所の構造及び設備の概要」といたしましては、構造設備の基準を満たしているかどうかを確認するために必要な程度のものを言うわけでございまして、ゲームセンター等につきましては、具体的にはゲーム機の型あるいは防音装置の有無の概要、客室の面積、照明器具の概要、それから客室のレイアウトの概要、そういったものでございます。
それじゃ第四条二項一号において、「営業所の構造又は設備が風俗営業の種別に応じて国家公安委員会規則で定める技術上の基準に適合しないとき。」と、こうあるのですが、本了解事項の十によれば、善良の風俗、こういうものを害さない見通し、そういうことになって今のお答えになりますから、それをさらに進めていきますと、今度は法五条、そうして了解事項の十一、十三、これに関連するのです。
 そうすると、法五条において風俗営業者の許可申請、この提出が義務づけられているわけですが、今回の改正においてはゲームセンターも対象に入ることになっているのですね。そうすると、一項四号の「営業所の構造及び設備の概要」ということはどのあたりまで言うことになるのですか。ここを具体的にちょっと明らかにしてもらいたいと思うのです。どちらなんですか。
先生御指摘いただきましたように、今後テレビスクリーンの大型化等に伴いまして、ゲーム機も非常に大型化していくことが予想されているところでございます。ドライブゲームなど、個室に近い構造物が出現することも考えられるところでございます。これらについて現在、御指摘の問題との関係でございますが、設置方法に一つの制約が出るかと思います。しかしながら、例えば大型機と並べて壁をつくらない配慮をするというような形で、設置構造基準に抵触せずに新しいゲーム機の開発を考え得るということが可能であろうかと考えております。
そこで通産省、さらにちょっと伺います。
 じゃ今説明があったものを進めていくと、ゲームの内容がインテリア上の構造と不可分なゲームが開発された場合、その辺の区分があいまいですと、将来この種のゲーム機械の開発研究、ここに大きな障害になると考えるのですけれども、通産省はどういうふうにお考えになりますか。
「技術上」という言葉で機械そのものを除いているというものではございませんで、了解事項十はゲーム内容についての基準は設けないということを確認したものにすぎないわけでございまして、機械については、例えば現金を入れて現金が出てくるような本来の賭博機は赴いてはならないという、そういう基準を設ける予定でございます。
 それから、ドライブゲームのお話がございましたけれども、ゲームセンターなどにつきましては本来の賭博機を禁止する基準を設けるほか、パチンコ屋あるいはマージャン屋等と同じような基準を設ける予定でございまして、したがってこの基準に従って判断することになるわけでございますけれども、現在ゲームセンター等に一般に設置されておりますドライブゲーム等は見通しを妨げたりするほどのものではございませんので、これらのゲーム機を殊更に見通しを妨げるように配置するなどの場合は別といたしまして、通常は構造設備の基準を満たさないというようなことはないというふうに考えております。
個々の訴訟の進行に応じてケースによっていろんな問題が生じるわけでございましょう。委員が御指摘になっている具体的な訴訟事件がどういうものであるかということによりまして、そのケースについてはいろんな議論は生じ得ると思いますが、制度一般の議論といたしましては、先ほども申し上げましたように、税務訴訟については課税庁である税務署長、つまり国側が立証責任を負っておるわけでございます。現在の我が国の判例によりましては、そういうことで訴訟が進行しておるわけでございます。
 今回の制度の提案しております考え方は、そうは言いましても、課税庁側はあくまでそういう租税債権の成立の基礎になりました取引にとってはいわば第三者の関係にございますので、基本的に立証責任は課税庁側が負っておるということは、従来と全く変わらないわけでございますけれども、納税者側に有利な事実については証拠は納税者側が持っておられるわけでございますから、一定の要件のもとで遅滞なくそういうものは主張していただく、そういう積極的な立証活動を納税者にも期待するという観点から訴訟経済という観点を申し上げたわけでございます。したがいまして、当事者の対等主義という観点から言えば、むしろ今回の制度の提案によりまして一歩さらにその原則に近づくというふうに私どもはむしろ考えておるわけでございます。ただ、個々の訴訟事案について課税庁がとりました行政処分なり訴訟に対する対応の態度がよかったか悪かったかというその批判の問題はまた別でございます。