先ほど申し上げましたように、一般的には私は、国会、行政府、司法・裁判所、三権分立の中では、どんな政策でもあるいは人のアイデアでもやはり独自でその意思が形成されるべきである。機械の使用についても、例を裁判所と行政府との間にとっていただきますれば恐らく一番明瞭かと思うわけでございますが、やはり独立の予算で、例えばそれが機械であっても独立の機械で政策をその中から生み出していただくことが最も望ましい、こんなふうに私は考えているわけでございます。
 先般、衆議院の法制局から総務庁にそのような御要望があったことは新聞でも拝見いたしましたけれども、そういった趣旨から、総務庁が開発したノーハウと申しますか検索システム、これらについて責任を持っていただく、こういうことを考えますとやはりそこの利用は制限されてくるのではないかという趣旨から、総務庁の公務員の方がそういうふうな答弁をされたようでございます。私どもは、衆議院の法制局、参議院の法制局が独自に法案形成のために法令検索システムを開発されるということが一番望ましいと思いますが、そのような検索システムを開発するに当たってのアイデアは総務庁からいろいろと申し上げることができる、こういうことを申していたようでございます。
 しかし、単純な機械の利用だから資源の節約上一緒に共通に使わしていただいたらどうだろうか、こんなような考え方が出るかもわかりません。検索システムがどのような効果を生むのか、それが立法府の、何と申しますか、政策の形成に実質的に大きな影響を果たすというようなことがあれば別といたしまして、単に機械的な利用ならばどうしたらいいか、法制局と総務庁との間でひとつ十分に相談していただいて、資源の節約とかあるいは独立のシステムがつくられるまでの過程としてお互いに協力し合うということは考えていってもいいのではないか、こんなふうに私はきょう総務庁の中で論議をしたところでございます。
具体的に私どもがまとめたものを示して意見を聞きたいというのは、実は総務庁には法令検索システムというコンピューターシステムがあるわけです。しかし、これを衆参の法制局が利用するということは今実現されておりません。そのような意味で、こういう意見を聞くという補充、補完的なことを努力しておるにもかかわらず、そういうことが聞けないとすれば、法令検索システムについて総務庁は、例えば衆参の法制局に便宜を与えるという点はいかがでございますか。
新党さきがけの井出正一であります。
 橋本通産大臣、お聞きしますと、カナダの貿易大臣との御会談がおありのようで、私はきょう御質問は申し上げる予定がございませんから、ＡＰＥＣ前に大変大事な会合だと思います。どうぞ。
 新党さきがけでは、オウム真理教の史上まれに見る凶悪な組織犯罪事件を契機に、宗教法人法の不備が指摘され、その改正が宗教法人審議会で検討が開始されて以来、我が党内におきましても、文化庁はもとより、仏教界あるいは神社関係あるいはキリスト教関係あるいは新宗連の皆さん等の宗教団体、さらにオウム真理教や霊感商法による被害者救済の任に当たっていらっしゃる弁護士の皆さん、さらに宗教学者等の学識経験者の御意見を拝聴しつつ、論議を重ねてまいりました。
 その結果は、連立与党宗教法人問題プロジェクトチームが、先月の二十六日でしたか、再度確認した宗教法人法改正に関するスタンスであります。きょうはテレビも入っております。国民の皆さんに御理解いただくために、ここで改めて、四点から成っておりますが、公にしておきたいと思います。
 まず一点。
 オウム真理教という宗教法人が前代来聞の組織的凶悪犯罪を犯すまで、国民や行政当局はその実態を把握できなかった。また、一部の宗教団体は宗教活動の名の下に強引な資金集めや人権侵害を繰り返してきた。こうした事実を契機に宗教法人のあり方が議論の的となり、現行法制の見直しを求める世論は急速に高まっている。われわれは宗教法人問題を国民的課題と認識し、政治的思惑に惑わされることなく、正確な事実認識の下に、信教の自由、政教分離の原則を遵守しつつ、現行宗教法人法制の不備を是正するため、必要最小限の法改正を行う必要があると考える。二番目。
 宗教は個々人の人生、社会にとって重要な意味を持つもので、信教の自由は最大限に尊重されるべきであり、宗教団体の活動、運営に行政が介入することは許されない。しかし、現行法上、宗教団体が法人格を取得し宗教法人となった場合、自動的に他の公益法人と同様の税制上の優遇その他の処遇を受ける以上、教義や活動等にわならない会計や財務状況などの世俗的側面については一定の社会的責任を果たすべきである。三番目。
 現行法では、宗教法人は一度認証されれば、その後の活動状況は外部から全く把握できない。今回の改正により所轄庁への財務等の報告、信者等への情報開示制度が導入されるが、このようなディスクロージャーの制度を通じ、宗教法人の会計、財務状況等の透明化を図ることが必要である。なお、宗教法人の大部分を占める小規模法人については過度な事務負担を避けるため一定の配慮を行う必要がある。四番目。
 オウム真理教により引き起こされた一連の事件に対しては、刑法その他の法令を活用し厳正に対処すべきはもとより当然である。宗教法人法の改正どこうした組織犯罪への対策は明確に区別し、冷静に議論を行う必要がある。
 但し、今回の改正により宗教法人の財務面の透明性が高まることで、将来の組織的犯罪を一定程度抑止する効果は期待できると考える。以上であります。
 その意味で、本院にこの特別委員会が設置されたことは大変大きな意義があると考えますし、国民の皆さんの関心も非常に高いと認識をしておるわけであります。
 我が国は、かつて、国家権力が宗教に介入し、弾圧した反省すべき経験、経緯があります。今回の法改正について、宗教界の一部に、そのことを心配、危惧なさっている状況も我々は承知しております。したがいまして、本委員会におきましては、そのような心配や危惧を払拭する意味からも、問題を起こしている宗教法人の実態をできるだけ正確に把握しつつ、政治と宗教のかかわり合いのあり方について、歴史的に、あるいは諸外国の仕方も踏まえながら、冷静かつ慎重に審議がなされることが必要であることを強調しておきたいと思います。
 そこで、質問に入らせていただきますが、私は、導入部分としての、政治と宗教はそもそもどうかかわるべきかという基本的テーマについて若干触れさせていただいて、具体的な問題につきましては、我が党のこの問題のプロジェクトチームの責任者であり、連立与党プロジェクトチームの一員でもあります中島章夫議員が質問をさせていただきます。
 さて、憲法第二十条の第一項は、「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」とありますが、信教の自由は国政の上で最大限尊重されなければならない基本的人権であります。今回の法改正が信教の自由を侵害するというようなおそれは全くないと私は思いますが、特に、将来の運用においてもそうした懸念がないのか、ないということを総理にまず確認しておきたいと思います。