監理委員会の構成につきまして前から申し上げておりますように、国民的な視野を持った、そして国鉄の経営につきましても高い見識を持っておって、そして国鉄の改革に情熱を持ち、かつ労使関係に明るい人が望ましい、そういうことを申し上げております。願わくは監理委員会が独立の意思で、そして自由闊達に一番最善と思う道を案としてお出しくださることを希望いたしますし、政府といたしましても、そういう案をお出しくださるように側面的に御協力申し上げることが必要であると思います。
 出ました案につきましては、これを政府の立場として検討した上、これを実施するということでございますが、臨調答申の線に沿ってお出しいただいたものは全面的にこれを尊重するという立場を基本的にとっておりますので、そういう立場で処理してまいりたいと思っております。
最後に一つ総理に注文といいますか、所見を伺いたいと思います点は、今度の監理委員会、これは国鉄の再建についてのこれからの処方せんをつくる委員会でございます。これは政党の制約も受けない、監督官庁の制約も受けない、国鉄の経営者からの制約も受けない、経済の動向を見、世論の動向を見、将来の国有鉄道、現在の国鉄がいかにあるべきかという立場から白紙の気持ちで臨んでこれからの処方せんを立案してくれると思います。したがって、いまの行政機構の中にありては、この臨時措置法に述べられておりまするような監理委員会の位置以外には方法ないと思います。したがって、法文から見れば監理委員会の意見は、総理は「尊重しなければならない。」こういうふうな、「尊重」という言葉で表現されておりますが、しかし、政府にも国鉄再建の関係閣僚会議をつくられております。したがって、それのもとで監理委員会がいろいろと国鉄再建についてのプランを立てる、こういう一つのシステムになっておると思いますので、これからの国鉄の再建については、監理委員会に政府や政党が制約を加えるようなことは、特に与党が制約を加えるようなことはもう絶対に禁止してもらいたい。そうして、監理委員会の出しまする意見については、法文では「尊重」と書いてありますけれども、一応それを責任を持って実施するという、実質的な立場で善処されると私は思いますし、善処していただきたいと思うわけでございますが、総理の御所見を伺いたいと思います。
国鉄のような国家的に重大な事業体の再建につきまして、それを国会対策の道具に利用するということは邪道でありまして、そういうことはやらないように努力してまいるつもりでおります。
私はもう一つ、国鉄がこのような状態になったことについて、政府・与党の責任をひとつ総理は痛感願いたい。と思いますのは、いままで過去二十数年にわたって国鉄の運営を見ておりますると、いわゆる国鉄の運営の一つ一つが国会におきまする与党側の国会対策の取引の道具に使われてまいった。したがって、国鉄の自主性云々と言いますけれども、国鉄がこれは是なり、正しいと考えておりました運営が、自民党の国会対策の道具として与野党の取引に使われた。そういうことが国鉄の今日の状態に至った一つの大きな原因であるということを私は指摘せざるを得ないと思うのです。それは世に言われておりまする生産性運動の挫折、これがまさにその最たるものでございます。したがって、総理は、自民党の総裁としてこれから国鉄の再建を国会対策の道具には使わないということを言明できるかどうか。当然言明していただきたいと思います。
中村さんが御指摘になりました点は私も前から触れている点でございまして、いわゆる予算統制をできるだけ排除しなければいけないと思うという意味はそういう意味でもあります。やはり民間経営の手法を入れるという形になりますと、社長なり専務なり常務なり、あるいは事業本部長にそれぞれ責任分担がありまして自分で決裁できる、それで機動的に、かつ責任を持って物が進んでいくわけであります。これが親方日の丸みたいになって、そして後から国がおしりをふいてやるという形でやると、どうしてもこれはぐずぐずして責任のある処置がとれないという形になりがちであります。今回の改革は、そういうところにも目覚めまして、監理委員会におかれて、臨調答申の筋を尊重しておつくりいただくのではないか、そう考えておりまして、民間手法を大幅に取り入れた新経営方式を確立していただいたらいいと考えております。
ちょっと前の答弁の繰り返しになるおそれはあるわけでございますけれども、現行法では設備処理ということだけを政策手段に使っておるわけでございまして、その設備処理によりまして不況の克服と経営の安定を図るということになっておるわけでございます。したがいまして、現行の「特定不況産業」という、その不況と経営の安定というのが一つの対の言葉ということになっておるわけでございます。
 ところが、新法では、設備の処理という撤退の措置に加えまして、新たに活性化の措置を幾つかつけ加えたわけでございます。事業提携であるとかあるいは活性化設備投資であるとか技術開発というようなものをつけ加えたものですから、それを総合いたしまして「構造改善」という言葉を使ったわけでございます。
 「構造改善」に見合うべき言葉といたしまして、「特定産業」がいいのか「特定不況産業」がいいのかという問題が議論の過程で出てきたわけでございますが、私どもは、結論的には「不況」という言葉は削除することにしたわけでございます。
 その理由は、「不況」という言葉が冠せられておりますと、事業者心理に影響を与える面があるのではないか。具体的には、イメージが悪くて銀行借り入れにも問題が出てくる場合があるのではないかというようなこととか、求職者が「不況」と冠せられているような企業には就職を敬遠するかもしれないというようなことも心配をいたしまして、そしてまた、その事業者が新たな発展への意欲を「不況」という名が冠せられているために減退させられる面もあるのではないかというようなことも顧慮いたしまして、「不況」という言葉を落としまして「特定産業」ということにしたわけでございます。