条文は「紛争の解決の援助」の前に「苦情の自主的解決」が規定されておりますけれども、これは必ずしも前置というつもりで書いてあるわけではございません。ただ、私どもとしては基本的には、この種の問題に関します紛争は労使が自主的に企業内で解決されるということが最も望ましいということは基本的に考えているところでございます。
それで、必要な助言、指導または勧告をすることができるということでございますが、その調査をして必要な指導、助言、勧告をなさる前に、個々の事業所で自主的な解決を図りましたかということを必ずお聞きになりますか、それは前置ですか。
立入検査につきましては、いわゆる検査権として規定いたしているところではございません。それは先ほど来御説明いたしたかと思いますけれども、この法律におきます救済措置というのが労使の互譲のもとに紛争を解決していくということを基本といたしておりますので、そういう強制的な立入調査権等を規定することは手段と目的の相等性ということから適当でないというふうに判断してそういたしておりますが、ただいま申し上げましたようなことは、いわゆる行政指導の範囲といたしまして、特段の規定なくとも調査というのはその範囲においてなし得るというふうに考えているところでございます。
それでは、この三十三条というのは一般論だけではなくて個々のケースがあった場合にも調査の権限がこれに基づいて生ずるということですね。
 それで、やはり当事者を呼んだり当事者の事務所に対しては立入検査をするということ、それはできますか。
法案の三十三条でございますが、第一項に「労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、事業主に対して、報告を求め、」というふうにございます。これは具体的に調査というふうには書いてございませんけれども、今申し上げましたような紛争の解決の援助を求められたような場合の調査につきましては、私どもとしては行政指導の範囲内でなし得るというふうに考えているところでございます。
日本ではないかもしれませんけれども、外国では、例えば英国あたりでは女人禁制のクラブがあるとか、そういう施設もあるというようなこともありますので、だから日本でももしかしたらあるかもしれないと思ったわけでございます。
 それでは、条約の方にも二条の（ｃ）で「女子の権利の法的な保護を男子との平等を基礎として確立し、かつ、権限のある自国の裁判所その他の公の機関を通じて差別となるいかなる行為からも女子を効果的に保護することを確保すること。」というふうに書いてございまして、法案の中にも救済措置が規定してあるわけでございますけれども、これをもし具体的に女子労働者が、第十四条です、都道府県婦人少年室のところに行きまして、そして昇進の面で差別を受けたという訴えをしたといたしますね。そうすると、婦人少年室長はどのようになさいますか。
個々具体的なケースにつきましては実態判断をした上でないと何とも申し上げられませんが、今御指摘ございましたようなレクリエーション施設の利用について女子は利用させないというようなケースがあるというのは私どもは聞いておりませんので、当面の問題にはならないのではないかと思います。
例えば福利厚生施設としていろいろなレクリェーションのための施設があるといたしますね。そして、そこで運動をするとかいろいろな施設があるとして、そこでは女子は入ってはいけないなんていう、そういうもし規則がある会社があるとしますね。そういうときはどうですか、経済的な価値の高いものとはみなさないからそういう差別は構わないということですか。
福利厚生といたしましては、例示として「住宅資金の貸付け」というものを挙げてございますが、「その他これに準ずる福利厚生の措置であって労働省令で定めるもの」といたしております。この「準ずる」というのはどういうことが準ずるかということでございますけれども、私どもといたしましては住宅資金の貸し付けと同様、経済的な価値が労働者にとってかなり高いものという点に着目して、その後の労働省令を検討いたしたいと考えているわけでございます。この省令で定めることにいたしましたのは、福利厚生の措置というのは企業によって多種多様、さまざまでございますし、物によりましては法律の規制になじみにくいというものもあるわけでございます。供与の条件がはっきりしているものでありますとか、はっきりしていないもの、経済的価値の高いもの、そうでもないもの、いろいろあるわけでございますので、禁止規定の対象にするという必要性からは、労働者にとって経済的価値の高いもの、住宅資金の貸し付けに準ずるような高いものが適当であるというふうに判断いたしまして、このようにいたしたところでございます。
平沢氏の問題につきましては時効についてのいろいろな議論は多いのでございますけれども、三十年という日月が経過をしているということに絡みまして、この問題についていろいろな御議論があるということは私十分承知をしているわけでございます。しかし御承知のように、よそでも申し上げましたけれども、現在まで十七回目の再審が出ておりまして、現在十七回目の再審が行われておる。東京高等裁判所でそれが行われているわけでございますが、それとともに恩赦につきましても過去四回恩赦の申請がなされておりまして、今並行的に五回目の恩赦の請求が出ておるというような段階になっておって、中央更生保護審査会でそれを審議しているというのが現在の状況であるわけでございます。
 したがいまして、私はこの裁判が行われるそれまでには、御承知のように日本の裁判の体系から言いまして相当の日月と努力を、公訴の維持を図って事柄が処理をされて、そして一応一つの結論が出ておる。また、それについてのいろいろなその後の手続というのがあるわけでございまして、そういう意味ではこの三十年という日月はいかにも長いというような感じを私自身は持っておるわけでございます。しかし、何しろ九十三歳というような年齢に達しておられるというような事柄もあり、今申し上げましたように再審が行われ、かつまた恩赦が並行的に審査をされておるというような状況にありますので、これらの推移を十分見守って対処することが必要なのではないかというふうに思っておりまして、現在の段階でこの問題について私から意見を申し上げるというのは差し控えたいというふうに思っておる次第でございます。