ありがとうございます。
 債務保証一つをとっても、業界が安定すればこそその基金の拠出もできるというものでありますので、そのこと一つとっても、業界にとっては大変重い荷物で、ちょっとした痛み、短期的な痛みだけではなくかなりの痛みを伴う、時には重症に陥る、そんな状況が横たわっているかと推察できるわけでございます。運輸省の適切な御指導をお願いを申し上げておく次第でございます。
 いずれにいたしましても、この業界を生活のよりどころとしている三十五万人の人たちが不幸にならないような万全の対応をお願いを申し上げます。
 そして、この業界が自力で自主的にこれからの環境整備を行っていくために、昨年、平成八年の三月の閣議決定に沿った五年をめどにした環境整備、そういう緩やかな具体策を、解消策を図っていくことが人に優しい策ではないかということを申し上げて、質問を終わります。
 ありがとうございました。
長年やってまいりました船腹調整事業を一定の計画的な配慮のもとに解消していくわけでございまして、今先生のおっしゃったような、大変な副作用という御発言がございましたけれども、その中には副作用があることも確かでございます。私どもとしては、これを直ちにやめるということではなくて、少なくとも一定の期間環境整備をしようということが前提になっているわけでございます。
 その環境整備の中では、自己資本の充実ですとか、あるいは、これはグループ化とか協業化をお願いをすることが中心になると思いますが、企業の集約化をしていく。それから、ただいま申し上げましたような引き当て権がなくなっていくわけなので、担保措置としての債務保証制度の実施をするとか、あるいは、今先生がまさにおっしゃいましたような、いろいろな荷主さんがおられるわけですが、巨大な荷主さんと小さな海運会社が対等の立場で運賃その他の交渉ができるようなことをする必要があるわけなので、荷主さんの優越的地位の乱用を防止するための歯どめの措置として何かすばらしい制度がないかとか、いろいろなことを検討し、それを実施しながら、内航海運における船腹調整が整然と、かつ円滑に、計画的に解消がなされるように、そういうように努力していきたいと思っております。
私も最初に申し上げましたとおり、私は、まだ内航二法も何もない、ただ船をつくって許可さえもらえれば運航できるという、全く自由な競争の中で内航海運に身を置いた経験から申し上げれば、自由になればなるほど、少数の大きな荷主の力、優越的な地位の乱用がますます横行する、私の経験では、まずそこから始まるだろうということは火を見るよりも明らかではないかという思いがして、身の縮むような、かつての同業者の皆さんの思いが伝わってくるわけであります。
 日本の国は決して政治家のものでも官僚のものでもなくて、日本はあくまでも日本人一人一人の国でありますから、日本国民の生活の安定を図ることこそ、政治、行政の本来の目的であります。内航で生活する人三十五万人の、この人たちの生活が逼迫したりすることのないように我々は常に考えなければならない。
 今も少し局長さんからお話を伺いましたけれども、この船腹調整事業の解消によって内航海運業界に混乱が予想される部分というのがやはりあると思います。私は、きょうは特にこの副作用の部分について申し上げているのでそういう言い方になりますけれども、そういう混乱が予想される。確かにメリットもどこか遠いところで存在しているけれども、しかし、反面、そういう混乱も予想される。そういうことについて、どんなふうな対応をお考えになっているか、あるいは少し具体的な策をお持ちかどうか、お伺いをしたいと思います。
ありがとうございます。
 局長の御認識のとおり、国の周りを海に囲まれた我が国にとっては、内航海運は国家にとっても重要な存在であります。その内航海運業界が、脆弱な体質を、唯一自主規制の船腹調整事業によって身を守ってきたわけでありますけれども、規制緩和の流れに従って、船腹調整事業も解消に向かって動き始めているわけでございます。もっとも、ヨーロッパ、ＥＵではオールド・フォー・ニューという規制によって船腹調整制度を導入しておりますし、また中国でも、背景に多少の違いはありますようですけれども、船腹量を調整する措置が公的にとられている話もせんだって伺いました。
 日本の場合、船腹調整事業を廃止した場合にどんなメリットがこの業界にあるか、先ほどの経済の自由な競争の中での活性化ということもありますけれども、もう少し具体的に、内航海運業界にとってどんなメリットが起こり得るのか、あるいはどんなデメリットが想定をされるのか、そこのところをお伺いをしたいと思います。お願いをいたします。
ありがとうございました。
 このチラシなり保証書なりがこのまま見過ごされてはならない。ぜひひとつ対策を検討していただきたいということを重ねて要望いたしまして、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
行政のルールはよくわかりますが、今求められているのは政治的な判断だと思うのですね。確かに、長官が言われたように、行政のルールでは、三カ月が来て、その勧告に対する対応が来てから、また監察局、そして長官として判断をされるというのがルールかもしれません。
 しかし、今干潟が置かれている状況を見れば、これがすべてだめになって、生物が全部死んでしまって、そういう一回だめになる状況をつくってしまったら、またこれを後に戻すということは極めて困難なわけなんですね。今、排水門をあけて、とりあえず海水を入れて、生物も生活できるような、そういう状況にした上で、むしろ、そうおっしゃるのであれば、勧告に対する回答が来たところで、そこの判断の結論を踏まえてまた排水をすればいいじゃないですか。
 それこそ、そんな、いやルールは三カ月です、それまでは何も手が出せないというのでは、私、最初には、行政監察局、いや大したものだと言ったのですけれども、まさに行政監察というのは、万一、本当にもうこれは今すぐこの行政をとめなきゃいけない、やっていることをとめなきゃいけないというときであれば、それはそこでちゃんと言えなければ、それをとめることができないのであれば、やはり同じ穴のむじなかと。
 最初に褒めさせていただいたのですけれども、いや、それは勧告のちゃんと返事が来るまでは何も言えませんというのでは、やはりこれでは行政監察局は要らないんじゃないかというふうに思わざるを得ないのですが、どうですか、長官。