それでは、今回の公費負担、一部五割にふえております。それで三一・二％になるという本会議での答弁でありました。これが今最適、一番適切なバランスだとお考えだということでしょうか。
まず、この老人医療費を支えております患者負担、被用者保険による拠出金、公費負担、この三者のバランスについてお伺いをしたいと思います。
 御存じのとおりに高齢化が急ピッチで進んでおりまして、老人医療費も相当増大をいたしております。このまま二十一世紀に入ってしまって本当に大丈夫なのかなというぐらいの心配もしておるわけでありますが、これは政府も同じ気持ちであろうというふうに思います。先ほど申しましたこの三者、私はこのバランスをとって老人医療費を賄うべきだという立場に立っておるわけでありますけれども、その中の特に被用者保険サイド、これに大分大きく偏っているのではないかなという気がいたしております。
 そこで、まずお尋ねしたいのは、今回この法の改正を提出いたしましたが、そのときに、この際に厚生省は、この三者のバランスをどのように考えたのか、御説明をお願いします。
私も、ＤＲＧやＰＲＯをそのまま持ってこようとしているかと言っているのではないですよ。何々のようなものを、そしてその一つの、私がちょっと考えているのは、症状をあらかじめ決めて医師の診療行為について枠をはめて、そして、その定額しか払わないということを考えているのかいないのか。お答えいただきます。
結論的に申し上げますと、アメリカの制度をそのままここへ持ってこようなんてことを考えているわけではございません。
 老人医療は老人の心身の特性にふさわしいものでないといけない。そして、そのことが提供されるというためには、経済保障の面での診療報酬のあり方をどうするか。それから実際に行われている医療がそのように老人の心身の特性にふさわしいものかどうかという評価がどうしても必要でございます。そういう意味からこの検討規定をお願いしたいとしておりますので、何か特別の目標を想定してそこに向かおうという趣旨ではございませんので、そこはもう少し率直に、老人医療のあり方そのものを検討したいのだということで御理解をいただきたいと思います。
訪問看護のサービスを行うという意味で、そのサービスの主体としてはいろいろなタイプのものがあってよろしいのではないか、そのように考えて、今おっしゃいましたような民間の営利法人が入ってくることの禁止をしていないわけでございますが、私どもといたしましては、この制度が老人医療の担い手としてふさわしいものであるという必要性がありますので、そういう意味でこの事業を行う人たちの運営基準であるとか人員基準につきましては、老人医療の担い手にふさわしいものであるべきだということで対処を考えていきたいというふうに考えております。
では、考えていないということを確認しておきましょう。
 さて、医療法においては、第七条で、営利を目的として病院、診療所または助産所を開設しようとしている者に対しては、それを認めないことができるという項目が明記されています。そして、現行の老人保健法においても、老人保健施設の開設者で営利を目的として老人保健施設を開設しようとする者は、許可を与えないことができる、このようになっております。訪問看護事業者についてこの規定がないのはなぜですか。
現在行われております訪問看護は、医療の一環でございますので、一部負担の格好で負担をしていただいておるものでございます。そういう意味では低所得者の軽減という措置はございません。
福祉事業として行われる訪問看護、きょうの御質疑の中でも在宅介護センターの問題もありましたが、福祉事業の場合は所得に応じて費用を徴収するというのが一つの原則になっています。この訪問看護事業における利用料等に減免制度があるのかないのか、あるのかないのかだけ聞かしてください。
車馬賃につきましては実費ということでございますので、そのような発想からしますと、実際にかかった経費を御負担いただくというのが論理的な結論になると思いますが、今度創設をしたいと考えております老人訪問看護の利用料そのものをどのように持っていくのかというのは関係審議会でいろいろ御議論いただきたいと思っておりまして、そういった中でこの車馬賃の問題もあわせて議論していただくつもりでおります。
往診における車馬賃の実態は把握しておりません。ただし、老人訪問事業につきましては、モデル事業をやっておりますので、そういったモデル事業の交通費の実績は、百十六人という対象がありますが、そのうち二百円未満というのが九十三人というモデル事業での実績を私どもとりあえず持っております。
その点については続けてまた議論しましょう。
 今度の法案の中で提起されている訪問看護事業についてですが、利用料のほかに別途車馬賃という、これは診療報酬の中で医師の往診料、それとは別途車馬賃として申し受ける。医師の往診のときの車馬賃というのは平均どのくらいの金額でしょうか。
慎重にということで指導したけれどもやはり自治体は参加した、これは、自治体は地域の人たちの生活を守る、地域の活性化を図るという面でやむにやまれず参加したわけで、決してこれでもうかろうとか、そういう気持ちで参加しているわけではない、もうぎりぎりの線で自治体は参加しているわけでございます。そういう第三セクターでございますので、運輸大臣、この第三セクター鉄道がつぶれることのないように、ひとつ育成、基盤を強化するような施策というものを国としてもとっていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
 ちょっと時間がなくなりましたので簡単に申し上げますが、ＪＲ日豊線、これは単線でございまして、先ほどお話がございましたように、百本くらい走っておる路線だと思うのですけれども、
 ローカル幹線ではまことに珍しい単線なんです。整備もおくれております。そういう面で地元ではこの単線の複線化あるいは当面高速化を強く要望
 いたしているわけですけれども、これに対してどのような計画であり、実施はどうなるのか、お聞かせいただきたいと思います。