戸塚議員のおっしゃるような、役場の課長さん並みの私生活、全く賛成でございます。
 今佐藤提案者の方から言われましたように、「清貧の思想」という、今ベストセラーになっておりますけれども、私、読みましたけれども、やはり政治家こそそういう倫理といいましょうか生活を今こそ求められているのじゃないでしょうか。先ほど議員おっしゃったように、韓国、皆国会議員は泥棒だ、漢江に投げられたときには、議員を先に引き上げないと川が汚染する。そういう時代だからこそ、もってそのことの徹底を我々自身がしていかなければいけないと思います。
 それから、津島議員がおっしゃった公私を峻別するということですが、これはまさに釈迦に説法ですが、政治資金規正法の第二条の基本理念のところを読んでいただくと、「公職の候補者は、その政治資金をその他の資金と明確に区別するとともに、」云々とあるのです。（戸塚委員「日笠さん、私の質問時間はもうないものですから、済みませんが、協力してください」と呼ぶ）済みません。じゃ、そういうことで、公私の峻別は当然でございます。
最近も出たのでありますが、国会議員の給料というんで、これは立法事務費七百八十万も入っておるんでそれは引かなきゃいかぬと思いますが、約三千五百万円が出ているという数字が出ているんです。どこにそんなに我々の生活に行っているかな。私ごとを言って恐縮でございますが、率直に言って、社会党の場合には、ほとんど事務所の維持のために国会からいただいている歳費というものを充てなければ、とてもやっていかれない。
 私、個人的なことを言ってなんでございますが、今家庭に入れているのは、恥ずかしながら六百万円ぐらいしか入れられない。残りは、これは事務所の秘書を雇うその他に充て、もちろんあとは後援者の方がやってくださっているということで、今、はやっております中野孝次氏の「清貧の思想」に別に感化されたわけじゃありませんが、現実そうでありますし、また、国会議員というものは、私の考え方として、何も高給を取るために国会議員になっているわけではない。お互いにそうだと思います。私たちは、やはり国民の皆さん方に選ばれて、日本国民のため、また国のために、いかなる方向に政治を持っていくかという、極めて清貧の思想ということで日常生活はやるべきだと私は考えております。
今、自由民主党といたしましては、総裁からの指示もございまして、公私峻別委員会をつくって公私の別を厳しく分ける。その中で、議員として一般の批判を招かない、しかし市民として受け入れられる生活をするにはどうしたらいいかという議論をしておりますが、基本的な考え方は、今現実に私どもの歳費の中から政治活動にかかわる資金がかなり差し引かれているという実態がございます。でありますから、今いただいている、国民に認めていただいている歳費で、とにかく個人生活はきちっとやっていく、そのかわり政治活動にかかわるものは、透明性を確保しながら、みずから募金できる範囲内で、それからまた政党活動の延長線上でやっていきたい、こういうふうにはっきり仕分けをしていく作業をしております。
 先ほどの御答弁で、実は制度改正が実現したときの姿を申し上げなかったので申し上げますけれども、私どもが提案をしております資金調達団体二口、月平均二万円の会費程度にとどめるという考え方は、資金調達団体二つについてそれぞれ例えば五十、五十という御協賛をいただける団体があると、大体二千四百万ということになります。そういう無理のない範囲内で、個人で賄う政治活動資金というのは賄っていけるようにしようではないか、こういうことでありますから、先ほど一億という数字を申し上げましたが、これを一挙に三分の一、四分の一に縮小するということを目標に掲げているということを申し上げさせていただきます。
国民に批判される、批判される、何かお手盛りをすると批判されると言うけれども、そう言って裏に隠れちゃうからおかしな金が動いちゃうわけですから、最低、国会議員として本当にこのことに打ち込んでやっている以上は、必要なものは最低必要だということを国民にちゃんと言うことが、私は、国民はばかではない、間違いなく理解していただけると思うので、重ねてこれは各党議員にその実現をお願いしておきたいと思います。
 そこで、議員の私生活について伺います。
 もちろん、お金がたくさんある場合は、幾らお大尽様な生活をしてもいいでしょうが、私は、お金もないし、選挙民に五回テレビで、自分の私生活は役場の課長さん並みにします、そのように公約してきました。私は、少なくともその気持ちを今でも守っているつもりであり、これから何年続けるか知りませんが、その気持ちだけは守っていきたいと思っております。
 議員の私生活について、どういう心構えが必要か、各党お伺いします。
お話のございました人材育成の面でございますけれども、これは平成元年度より派遣専門家養成事業というものを始めまして、それもやはり国際厚生事業団に委託をいたしまして実施いたしております。
 内容でございますけれども、開発途上国におきまして保健医療分野の協力に従事することを希望する医師とか歯科医師とか薬剤師とかの医療従事者に対しまして、派遣時におきます基礎知識や専門技術等の研修を行いまして、その研修の終了後は、この方々を派遣専門家として登録をすることによりまして開発途上国に対する保健医療協力の推進に資することを目的とする、そんな制度でございます。平成元年度から毎年ほぼ五名ずつの養成を行っておりまして、この修了生の中には国際協力事業団の専門家や、またＷＨＯの専門家として現に御活躍をいただいている方々も誕生している、そういうふうな状況でございます。
 この保健医療分野での国際協力の基盤強化のためには、先生御承知のように、昭和六十一年に国立病院医療センターに国際医療協力部というのを設けてさまざまな開発途上国のニーズにこたえてきたところでございますけれども、さらにこれを一層充実するために、平成五年度の予算におきましては、国立病院医療センターと国立療養所中野病院とを統合し、国際協力に係る情報機能、研究機能、人材育成機能、また高度の総合的な診断機能を備えました国立国際協力医療センターというものを設置したいというふうに考えております。こういったことを通じまして、いろいろ問題はございますけれども、さらに開発途上国に対する協力を積極的に推進したいというふうに考えております。