全くの仮定の計算になるわけでございますけれども、ケースａ（１）で要調整額の対国民所得比が二・九％でございますから、この部分を全額税収で補てんするという仮定に立ちますと、二・九％ポイント租税負担率が上がるということになるわけでございますが、ただ、これもどういう税目で補てんするかということにも関係がございまして、現在の地方交付税の仕組みを前提にいたしまして、該当する税目で仮に補てんするとなりますと、二・九％プラスアルファということになるかと思います。全くの機械的な計算でございます。
本当は、経済企画庁はあの当時この数字を出そうとしたんですよ。諸般の事情からこれを取りやめただけなんですよ。予算委員長もかつては経企庁長官でしたよ。恐らくこの辺の事情も御存じだと思うのです。しかし、言えないというならしようがありませんけれども、先ほど財政計算のあれでは六十五年度二四・七とおっしゃいましたね。そうすると、借換債の発行で五％一般歳出増でいきますと、六十五年の要調整額は九兆八千億余になりますね。それがどっちへ行くかによってこの二四・七％は全然違ってしまうわけですね。この「展望と指針」で計画された二七％をオーバーするケースもあるのですね。この要調整額が二四・七％にぶっかかった場合はどういうふうになりますか。
「展望と指針」はいわば定性的と申しますか、詳細な数字を掲げて、それを目標とするという形をとっておりません。したがいまして、租税負担率あるいは国民負担率のあり方につきましても、定性的な言い方で述べるにとどめておるわけでございます。
「展望と指針」では、御承知のように望ましい姿として、六十五年度のいわゆる国民負担のあり方につきましてはヨーロッパの水準をかなり下回る程度にとどめるのが望ましい、こういう望ましい方向という形でお示ししてあるわけでございます。
私は今やっと六十五年度の仮定計算に基づく租税負担率というものを引き出したのですが、本当はこれが私の求めている租税負担率じゃないのです。政府は、政府の方針として「展望と指針」というものを出された。そして、この「展望と指針」の中で幾つかの答えが固まってきている。その前提には、必ず国民負担とか租税負担率というものが一定の基準がなければあんな答えが出るものではないということは、この前の国会でも指摘した。そして、当時の経済企画庁長官であった塩崎氏は、それでは一月に出すようにお約束いたしますと言った。今仮定計算上の租税負担率は聞いたが、「展望と指針」の租税負担率、六十五年度は何ぼになるのですか。これは経済企画庁長官。この間は、私は、私が持っている数字も出したのですよ。あのときの租税負担率は二七％なんです。国民負担率は四〇％です。そう考えてよろしいですか。
ただいま大臣が申し上げましたように、目標値という意味ではなくて、まず地方税の租税負担率でございますが、自治省と協議いたしました結果、六十五年度八・八程度、それから租税負担率の場合は、今出しております一般会計のほかに特別会計の税収がございます。これが六十五年度で約〇・八％程度ということでございますので、合計いたしますと二四・七％程度ということに相なります。
いわばかつての二十六カ二分の一に当たるという考え方ではなく、仮定計算としてお出ししたものは計算ができるわけでございますが、この場合には地方税の問題もございますので、この点につきましては主税局長から正確にお答えをさせます。
でも、仮定計算ではいろいろな数字を出しているでしょう。大蔵大臣は出す方向で検討すると私に約束したのですから、約束を守ってくださいよ。六十五年度の租税負担率は、仮定計算ではどうなります。
  午前十一時二分開議
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○議事日程 第十六号
  昭和五十九年五月十八日
   午前十一時開議
 第一 地方自治法第百五十六条第六項の規定に
  基づき、地方運輸局及び海運監理部の設置に
  関し承認を求めるの件（衆議院送付）
 第二 地方交付税法等の一部を改正する法律案
  （内閣提出、衆議院送付）
 第三 地方公共団体関係手数料に係る規定の合
  理化に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
  ）
 第四 昭和四十二年度以後における地方公務員
  等共済組合法の年金の額の改定等に関する法
  律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
  議院送付）
 第五 調和ある対外経済関係の形成を図るため
  の国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加
  盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正す
  る法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第六 著作権法の一部を改正する法律案（内閣
  提出、衆議院送付）
 第七 電波法の一部を改正する法律案（内閣提
  出、衆議院送付）
 第八 国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律
  案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、雇用保険法等の一部を改正する法律案（趣
  旨説明）
 一、日程第一より第八まで
 一、国会議員互助年金法の一部を改正する法律
  案（衆議院提出）
 一、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する
  法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
 一、国会職員法の一部を改正する法律案（衆議
  院提出）
 一、国立国会図書館法の規定により行政各部門
  に置かれる支部図書館及びその職員に関する
  法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
 一、参議院事務局職員の定員に関する件
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