そのように言われましても、私は今数字を挙げて指摘をしたように、今回の法案というのは全日制と定時制との画然たる格差容認の道だというふうに言わざるを得ないんです。
 ちょっと別の質問をしましょう。この六十一年十月の文部省の中等教育改革の推進に関する調査研究協力者会議の「単位制高等学校の基本的在り方について」という報告がありますね。この中で、修業年限についてはまだ六十一年度当時でありますから、「４年以上」という報告になっています。それが今回の法案がもし通過しますと、単位制高校は三年以上で卒業できるという道が開けるわけですね。こういう道をつくるということはどこで調査研究したんでしょうか。
卒業に必要な単位数を、最低単位数といたしましては文部省で八十単位ということを決めておりますが、具体的に何単位にするかというものはその学校の置かれております実情といったものに照らし合わせながら各学校が決めていくということになっておりますので、私たちといたしましては、現在八十単位が既にとれている、そしてそういった定時制高等学校側の御意見もなるべくそういった三年制の道も開いてほしい、何も四年制全部ではない、三年制の道も開いてもいいんではないかというふうな御意見を前々からいただいておりますとすれば、私たちは、全日制と定時制とを区別するということではなくて、実態に応じた、実態に合わせた改正を今回提案をいたしているわけでございます。
そのとおり、いやむしろそれよりも以上だということで、昨日文部省からいたださました資料でいきますと、九十六単位以上履修をしているというのが大体七五％を超えているんですね。それから修得単位、要するに単位として認定を受けたというのが、九十五単位以上修得単位として認定を受けたというものが六二％と、全日制はこういう状況でありますからね。だから、八十単位とっていればそれで大丈夫なんだということで、三年をもってもう卒業してよろしい、それ以上勉強せぬでもよろしいというふうに、もちろん全部の定時制がそうなるんじゃないというふうにおっしゃっているということはようよう知っています。しかし、そういう道をつくるということについては、これは明らかに全日制教育と定時制教育との格差を認めるということにはなりませんか。
高等学校におきます卒業の単位数といいますのは、学校教育法に定めております高等学校教育の目的、目標というものを踏まえまして、生徒が卒業するまでに修得する必要があるという最低限度の単位数というもので八十単位を決めたわけでございます。したがって、おっしゃいますとおり学校におきましてその単位数をふやしていくということについては、私たちは否応と申し上げることではございません。
積極的に広げようということになると非常に重大化するからそういう答弁をなさっているんじゃないかというふうな私は気がしてならぬわけですけれども、それならば聞きますが、そもそも卒業に最低必要な八十単位というこの意味はどういう意味なんでしょうか。もう少し言いますと、八十単位以上勉強をして、日本の未来を担っていく青年としての教養を高めるというのにこしたことはないというふうに私は思うんです。それで、文字どおり八十単位というのは卒業の、言ってみれば多少ちょっと年間の中途で病気したということでとれなくなった単位も学科も生まれたけれども、トータルで見れば八十単位というのは修得ができたということであれば卒業資格を与えようという、文字どおりのそういう最低必要単位数ということであって、それ以上に勉強したら悪いというわけじゃない。むしろそれはいいことですね。
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 オゾン層保護問題につきましては、昭和六十年三月、オゾン層の保護のためのウィーン条約が、さらに、本条約に基づいて、昨年九月特定のフロン及び特定のハロンの生産量及び消費量の規制限度等を具体的に定めたオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書が採択されたところであります。
 条約及び議定書につきましては、今国会におきまして、別途御審議いただいているところでありますが、我が国といたしましては、これら条約及び議定書を的確かつ円滑に実施するために、特定のフロン及び特定のハロンの製造の規制並びに排出の抑制及び使用の合理化に関する措置等を講じ、もって人の健康及び生活環境の保全に資することが必要であると考えられます。
 このような要請に対応するため、今般、本法律案を提案した次第であります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 まず、環境庁長官及び通商産業大臣は、議定書に基づき我が国が遵守しなければならない特定のフロン及び特定のハロンの生産量及び消費量の基準限度、オゾン層の保護についての施策の実施に関する重要な事項等を定めて公表することとしております。
 第二に、特定のフロンまたは特定のハロンを製造しようとする者は、毎年、製造しようとする数量について、通商産業大臣の許可を受けなければならないことといたしております。
 第三に、特定のフロンまたは特定のハロンを輸入しようとする者は、外国為替及び外国貿易管理法の規定によりまして、輸入の承認を受ける義務を課せられることとしております。
 第四に、通商産業大臣は、我が国の特定のフロンまたは特定のハロンの生産量及び消費量が議定書に基づき我が国が遵守しなければならない特定のフロンまたは特定のハロンの生産量及び消費量の限度を超えることとならないように、製造の許可、輸入の承認等に関する処分を行うこととしております。
 第五に、環境庁長官及び通商産業大臣は、特定のフロン及び特定のハロンの排出の抑制及び使用の合理化を図るための指針を定め、これを公表し、主務大臣は、当該指針に即して必要な指導及び助言を行うことができることとしております。
 第六に、その他国の援助、観測及び監視、報告徴収、立入検査等につきまして所要の措置を講ずることといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。