先生御指摘のように、パート労働者の問題はさまざまあるわけでございまして、私どもといたしましてもこの問題について総合的な対策が必要であるということで、先生御指摘のパートタイム労働問題のための専門家会議を行ったわけでございますけれども、この会議で御審議いただきました結果、規制すべき事項とかあるいは規制の方法などが労使の主張においてかなりの開きがまだあるというような状況でございますので、さらに今後もこの問題について引き続き検討していこうということで、とりあえず関係法案を提出することは見送ったわけでございます。
まず最初に、ただいま御提案のありました雇用保険法等改正案について、若干の問題点について御質問をいたします。
 今回の改正案の柱の一つは、ただいま大臣からもありましたように、パートタイム労働者への雇用保険の適用拡大でございます。パートタイム労働者への適用拡大ということは、これまでも我が党が強く主張してきたことであり、一歩前進である、私はこのように考えるわけでございます。
 しかし、パートタイム労働者問題で対応が今日求められていることは、単なる雇用保険の適用の問題だけにとどまらない、こういうふうに思うわけであります。パートタイム労働者は、しばしば雇用の調節弁として活用されている。しかも、労働条件の面でも一般の労働者に比べて著しく劣悪な取り扱いがされているわけでございます。したがりて、今日パートタイム労働者を保護するための法的な措置を求められている、これが緊急の課題であろう、私はこういうふうに思うわけでございます。
 労働省においては、パートタイム労働問題専門家会議等も設置をして、パートタイム労働者福祉法、この制定について検討を重ねているというふうにお聞きをしておるわけでございますが、今回パート法案の提出を見送った理由は那辺にあるのか、その点をまずお尋ねをしたいと思うわけであります。
これより会議を開きます。
 内閣提出、雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。丹羽労働大臣。
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 雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関
  する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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本日の会議に付した案件
 雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関
 する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第
 二五号）
 日本労働協会法の一部を改正する法律案（内閣
 提出第二六号）
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次に、次回の本会議及び委員会につきましては、本会議散会後の理事会において協議いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二分散会
また、同君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞を朗読されることになります。
 その際、議員の方は御起立を願うことになっております。
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県の方は建設省の意見をよく聞いてやられておると思うのですよ。いままで四十二年の協定書というものがあって、時の岡山県知事加藤武徳君、それが立会い人で、中国地建の局長、そして町当局で協定を結んで、あくまでも議会の同意を得ないと調査もできないというような、調査自体も同意がなければならぬ、こういう協定書になっておるわけです。協定書がお手元にあると思いますが、この協定書はそのときはそのときで価値があったし、何としても一つの事業を推進するには関係者の理解と納得というのが原則である、話し合いというものが絶対必要であるけれども、憲法上から言うと個人の私有財産を認めておるのですから、こういう水没犠牲者には、最後は個人個人の財産の評価をしていくということ、これは町議会ではどうにもならぬわけです。だから、建設省と個人個人が対象になってくる。ところが議会の同意がなければそこから先へは行かないというのがおかしいという気がするわけですが、その点の考え方は建設省はどう受けとめておるのか。あくまでも最終段階は個人個人の理解と協力と納得というのが原則である。そして財産の補償についても個人個人のそれぞれの物件の評価というものを個々にしていかねばならぬ、そういうことで、集団で評価できるわけじゃなし、議会が同意したら立ち退き犠牲者というものが全部同意するというものでもない。議会が反対だからといって立ち退き者が全部反対ともいえない。内部を見ると賛成者も反対者もある。ところが建設省の態度があいまいだという評価があるものだから、だんだん反対しておればもうダムはできぬぞ、やめるんだぞ、こういう流言飛語も出る。いや、そうではない、絶対やるのだ、こういう意見もある。余りにも、建設省がちょっと後ずさりをして県だけに任しておる。それにいままで調査費を約十一億ほどかけておるわけですね。それで県の方に聞くと、建設省がこれから本格的に前面に出てもらわないと何もできないという意見もあるわけですね。これは全部の意見ではないけれども。具体的にこの補償の話なり、条件つき賛成者の言う意見がある。たとえば代替地をどうしてくれるのだ、うちの補償額をどうしてくれるのだ、補償金をもらったら税金をみんな取られたんじゃ何にもならない、税法上の措置をどうしてくれるのだ、こういうふうに、大枠としては反対、賛成があるけれども、個々に当たってみるといろいろな問題が出てくるわけですね。その時分に、県として県段階で答弁ができるものとできないものがある。それから、建設省が税法上の処置はこういう方法をやりますよ、安心してください、代替地についてはこういう方法でやりますよ、農業として残っていきたいような人にはこの隣接の地域における圃場整備、基盤整備をしてそこに集団で移住してくださいよ、こういうように具体的に水没住民というか、立ち退き犠牲者というか、そういう方々に示していかないと本当の誠意ある話し合いとは言えないのです。ただダムづくりの必要性があるのだから、治水利水だ、こういう論理だけでは個人個人の話し合いには入れないと思うのです。その点の考えを聞かしてもらいたい、こう思うのです。