水道は、まさに委員の御指摘のとおりフィリピンでも非常に感謝され、かつ、高い評価を受けているプロジェクトでございまして、現在も円借款でもやっておりますし、無償援助でも、最近フィリピンの国内で非常に話題になりましたのは、小学校に手洗い所を新設し、かつ、上水道を引くというプロジェクトでございまして、上水道ができた途端にその地域のコレラがなくなってしまったという効果が非常に広く伝えられ、かつ、高い評価を受けておりまして、先月、三月十七日にも新しいプロジェクトの開所式がございまして、先方の関係大臣が出席して、日本からのフィリピンに対する援助は非常にありがたいと思っているというあいさつをしておられます。我が方では余り報道されておりませんが、そういうふうに非常に高く評価をされていることもあるということを申し添えます。
 それから第二点の、一般論として零細な人たちに裨益するプロジェクトということになりますと、形態的に申しますとツーステップローンという形で、中間に、例えば日本で申しますと中小企業金融公庫のようなものが入りまして、そのフィリピンの中小企業金融公庫のようなものに対して日本政府が円借款を供与する、実際の最終需要者は零細な中小企業者である、ないしは農林漁業金融公庫のようなものに貸しまして、それが農民、漁民に貸す、こういうような形態の円借款になります。これはフィリピンに対しても過去に供与いたしておりまして、それなりの評価、効果というものは上げていると考えております。
今月の末に向こうの大蔵大臣も来日されるということでありますから、そういう席でもいろいろ具体的に正式なお話もあろうかと思うのです。
 もう一つ、フィリピンの中小あるいは零細企業ですか、メンテナンスの問題で、こういう中小零細業者を育成するような援助の方法とか、飲み水も飲めない地域もある、ですから水道事業とか、あるいはマニラから四十分行ったところの工業団地で、日本の円借款でつくられたところですが、そこは電話も通じないというような、いろいろな状況があるわけですね。そういう本当に生活の役に立つような援助を何とかしてもらいたいということ、どうなんでしょうか、藤田さん。
まず第一点の、具体的に何らかを先送りするという要請が来たらどう対応するかという御質問でございますが、御承知のとおり交換公文の署名を下しておりますので、私ども事務当局としましては、閣議の御決定を得、交換公文を下している十三次の円借款であるという立場でございますが、他方、先ほど来外務大臣からの御説明にございますように、先方も新しい政府ができて、政策も新しい方向をたどりつつあるのであるから、同情的と申しますか、理解ある心を持ってオープンマインドで対処するようにという方針を鮮明にしておられます。したがいまして、先方が特定のプロジェクトにつきまして納得し得る説明を付しまして我が方に提起越しました場合には、協議に応ずるという態度で臨むことになるかと思います。
 それから第二点の、委員の言及されました三つのプロジェクトにつきましては、私どもも情報としては聞いております。その理由としては、先方の負担する内貨分が多い、すなわち、援助は原則として外貨を見ますので、外貨分は援助でもって見てもらえるけれども、それ相応の内貨の手当てをフィリピンの国内で予算措置を講じなければいけませんので、内貨負担の多いプロジェクトについては経済がもう少しよくなるまで延ばしてもらいたいという観点に立って、一、二のプロジェクトをと言っておられるという情報は入手しております。しかし、正式な形ではまだ伺っておりません。
向こうの高官から、この十三次においては、道路はもういい、荷揚げ機械の新設についても結構だ、あるいは農業水利、こういうのも結構だ、そういう要請が来た場合は、皆さんとしてはどういう話し合いをされるのですか。
これは私どもも、実は情報としてはちらちらとは聞いておりますが、先方政府と正式に話をしますと、当然のことながら、現在検討中なので一、二のプロジェクトについては先送りということをお願いするかもしれない、そのプロジェクトについては、今フィリピンの関係各省間で協議中であるという態度の表明がございますので、私どもとしても、先方が十一プロジェクト全部をそのまま実施方希望されるのか、それとも一、二については若干延期を言ってこられるのか、仮に一、二を言ってこられるとしますと、それがどういうプロジェクトなのかというのは、正確には承知しておりません。
御存じのとおり、向こうの方はそういう大型プロジェクトに偏った形でなくて、フィリピンの国民の失業、そして貧困、そういうものが解消できるように、あるいは労働集約型のそういうような形での援助が欲しいというような意向も聞いておるわけですね。
 それで、先ほど午前中だったですか、第十三次の円借款、十一のプロジェクトのうち幾つかを見直すという話がありましたね。幾つ、何を見直すのですか。
これはぜひ調査をしていただきたいと思うのです。今おっしゃいましたように、ハイテク産業、新しいバイオの登場等々含めますと、工業再配置という問題が房総の新しい開発と相まって大変問題になってくると思うのです。
 建設大臣、私はかつてコンビナートを若干研究したことがあるのです。御案内のようにコンビナートから出る鉄、あるいは化学から出る第二次産品といいましょうか、これが内陸工業地帯に全部張りついたわけです。ですから湾岸でつくられた鉄がそのまま内陸工業地帯に入りまして、加工ないしは金属産業として発展をしてきたわけです。これが、私が今言ったように湾岸の産業構造が変わることによって、実は内陸工業地帯の工業再配置という問題も変わってくると思うのです。そうしますと、そういう工場、例えば最近では研究機関が私どもの選挙区の方であるとか山北の富士山のふもとの方であるとか房総の方であるとか、そういうところに進出をしています。やがてそこを拠点にしてハイテク産業が発展すること、あるいは工場ができることは間違いない、こう言われているわけであります。
 そこで一つは、この道路ができることによっていわゆる日本の産業の核と言われる京浜、京葉工業地帯の衰退の問題をどう歯どめをかけるのか。二つ目の問題は、従来張りついておりました金属工業の内陸工業地帯が変化をする、これに対してどう考えていくのか。この辺も道路建設と相まって通産省とも十分御協議をいただいて、その存亡、いわば過疎に陥らないような方向をぜひ検討していただきたいと思うわけであります。
 そこで、今京浜工業地帯の環境調査の問題がたくさん言われております。例の工場制限法の問題をめぐりましていろいろ議論が出ておるところでありますが、これは国土庁にちょっとお聞きします。六十一年、六十二年にかけてこの湾岸の工業地帯に対する環境調査あるいは工場制限法の見直し等を行うという話を聞いておりますし、また現に調査をされておるわけですが、この調査の目的と、どういう方向にその調査結果を活用されようとしておられるのですか。ちょっと国土庁にお聞きしたいと思います。