先生お尋ねの輸入業者の差益はどのぐらいになるかという点でございますが、今手元にございますところでは、輸入業者の差益ということには厳密にはなりませんが、輸入のＣＩＦ価格を前提といたしまして、それに対する輸入諸掛かり、関税等を足す。それから一方では、国内の卸売価格との間から卸売の利益といったものがどれぐらいあるかということを計算してみると、ごく概略でございますが、キログラム当たり百六十円ぐらいというふうに考えます。この中には卸業者の手数料等も入っておりますので、そういう意味では、輸入業者が百六十円程度をそのまま差益として手にするということではないと思いますけれども、卸売業者の手数料がどの程度かということについては、今急なお尋ねでございますので、ちょっと即答はいたしかねます。
 以上でございます。
先ほどの議員も円高の問題を話しておられましたが、現在オレンジそれから牛肉類の既存の輸入実績というものがございますが、輸入差益といいますか、向こうから仕入れる価格と今度は国内で販売する価格、若干の上乗せをして販売されると思うのですが、その輸入の差益というものは、今円高で二百二十三円ですが、今までの統計では大体トータルでどの程度になっておるのか、教えていただきたいと思います。
輸入割り当ての数字の問題につきましては、原則として外に申し上げていないということでございますので、詳しい数字は御勘弁いただきたいと思いますが、牛肉につきましては、畜産振興事業団がほぼ一元的に輸入をしておるということでございますので、大部分が畜産振興事業団に対する割り当てということになっておりまして、残余が需要業者、商社に対する割り当てになっておるということだけお答えさせていただきたいと思います。
オレンジの場合につきましては、小川先生の御質問の中でお答えしておりましたように、全体としては百二十一社、割り当てを直接受けておりますのがそのうち九十六社でございます。
 ただ、その中に私どもが割り当ての基本的な原則といたしております、自己の名前と自己の損益計算に基づいてやっていないものについて割り当てをした事実があるのではないかという御指摘がありまして、一部につきましては、まことに遺憾でございますが、私どももそれを認めざるを得ないということでございまして、その前もお話し申し上げましたように、今後はこういうことのないように厳重に割り当での際にチェックをするということをお答えいたしておりますが、このとおりにやってまいりたいと思います。
 それから、牛肉につきましては割り当ての対象は三つございまして、一つは畜産振興事業団、これは先生御案内の政府機関でございます。それから二番目は需要者団体に対する需要者割り当てということでやっておりまして、二つほどの組合に対して割り当てをいたしております。それから三番目は、輸入商社に対する割り当てでございますが、私ども現在三十六の輸入商社につきまして割り当てをいたしております。
これは、中身は農林省の関係でございますのでこの程度にしておきますが、実は十日の当分科会で同僚小川君が指摘をしましたオレンジの輸入割り当てで、その中に適格性を欠く商社が入っているというようなことが指摘されております。これに関連して、恐らく牛肉の場合も幾つかの商社に通産省、農林省が協議して割り当てをするのじゃないかと思うのですが、現在適正な割り当てを受ける商社というのがオレンジの場合何社あるのか、また牛肉は何社あるのか、それについて数字がわかっておればお知らせいただきたい。
数字的に申しますと今先生おっしゃったようなことかと思いますが、私ども理解しておりますところでは、こういった牛肉、オレンジの輸入枠の拡大、ないしはアメリカが言っておりますような自由化といった問題につきましては、日米間の貿易摩擦のいわば象徴的な問題として取り上げられ、アメリカ側は強くこの点に固執をしているというふうに承知をいたしております。
先ほど先生から運輸省の機構改革は遅きに失したのではないかという御指摘をいただきましたが、運輸省といたしましては、この横割り部局の導入というのは非常に大きな課題でございまして、実を申しますと、三十年代の後半からこの話が出ておったわけでございます。昭和三十八年に計画局構想というのを初めて打ち出したわけでございますけれども、その当時は客観情勢いろいろ今と違う事情もございましたが、最終的には都市交通課と開発課というような課を官房に設けるというような非常に規模の小さい改革にとどまりました。その後も運輸省としては検討を続けまして、四十年代半ばにいわゆる企画部門の強化ということで官房に政策計画官というものを八名置くという体制を整えましでいわゆる政策企画体制の強化を図ったわけでございます。さらに、五十四年に、各局に置かれておりました審議官を官房に集中するというようなことで、逐次官房の企画機能の強化を図るという形で、いわば政策機能の強化と申しますか、横割りの思想をだんだん取り入れてきたということでございまして、その計画局構想というようなものをさらに膨らまそうという気持ちを常に持って検討を加えてきたわけでございます。
 ところで、五十六年に発足いたしました臨調で、各省庁の行政組織のあり方につきまして、最近の情勢の変化への対応なり、総合性、整合性の確保等を図る観点から整備、再編合理化の必要性があるというような指摘をいただきまして、五十七年の第三次答申におきまして各省庁に具体案の検討を求めたというような事態に立ち至りました。私どもは、そういう臨調の御指摘ももちろん一つのきっかけではございますけれども、それまでに、先ほど来申し上げましたとおり、非常に古くからの横割り部局の導入という考え方をこの際実現する絶好の機会だということで、その方向で抜本的な改革を実施することになったということでございまして、確かに遅きに失したという御指摘はある程度当たっておるかもしれませんが、私どもといたしましては、臨調によるいわば押しつけられた改革ということではなしに、従来からの運輸省の考え方をこの際実現に向けて昨年八月に正式に決定をした、こういうような経緯でございます。