今のお話を聞いておりますと、それは確かにお気の毒なことなんですから、しかしこの労災制度という枠組みの中でやろうとすれば、それは原因と結果とか、いろいろな問題が起きてくるでしょうけれども、しかし、お気の毒だという立場から考えれば、もしも労災の方で配慮をするということが制度上難しければ、社会保障制度全般の枠の中でこれは取り上げられてもしかるべき問題でもなかろうかと、こう思います。しかし、今本岡さんがおっしゃるように、これは非常に重度の障害を受けておる。労働災害が原因で重度の障害を受けておる。しかし、これはもうなかなか立ち直るというわけにはいかぬし、そのうちにやはり万一の場合ということも考えられる。それまでの間家族はなかなか看護が難しい。そういう点に至れば、これはどの制度でどうするかということはそれはもちろん問題はありましょうけれども、人間としてはお気の毒だということはこれは間違いないので、私どもの労働省の制度の中で考えるとすれば、今までは労災保険の枠内では理論的に難しいかもしれぬけれども、そういう場合はそれに一応付随した問題として、お気の毒だということはこれはもう重々承知しておりますので、来年度の改正というような機会をとらえて、今まではそういう問題は取り上げられておられなかったかもしれませんが、労災保険基本問題懇談会という場でこの問題を提起をして、ひとつ御審議もいただきたいと、こう私は思っております。
建設省の担当しております交通安全施設等整備事業五カ年計画の事業は、道路整備五カ年計画に含まれている事業でございます。したがって、この財源確保につきましては、道路整備五カ年計画を実施するための財源を確保するという中で対応してまいる考えでございます。
 具体的に申し上げますと、揮発油税、それから自動車重量税等のいわゆる道路特定財源を確保するということによって、この交通安全等の事業の財源も確保していきたいというふうに考えております。
配分の面ではそれなりに努力もされているようでありますけれども、要は財源不足であるということであります。先ほど総務長官も公安委員長もこの人命に関する問題についての決意を言われたわけでありますけれども、現在の財源不足の中でその財源確保のためにどういう努力をされているのか、お伺いをいたします。
進捗率が低下している理由といたしましては、何と申しましても二年連続のマイナスシーリングといった厳しい財政事情にございましたため進捗率が低下したものでございまして、この点、私どもといたしましては大変申しわけなく考えているところでございます。ただ、当面緊急に交通安全を確保する必要がある場所につきましては、適切に事業量を重点を置いて配分することによりまして、この状況の中で安全対策に少しでも万全を期する努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
特定交通安全施設等整備事業につきましては、その緊急性にかんがみまして重点的に予算配分をしてきたところでございまして、昭和五十九年度におきましても、他の道路事業が対前年度二％減となっておりますけれども、この事業に関しましては前年度と同額を確保しているところでございます。しかし、この第三次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画が五十六年に発足したわけでございますが、そのときからずっと現在に至るまで、公共事業費関係につきましてはゼロまたはマイナスシーリングという厳しい財政上の制約がございましたので、その結果として、努力したわけでございますが、先ほども申し上げましたような達成率になったわけでございます。
今お二人ともに六十年度に達成することは極めて困難であるというふうに言われましたけれども、その困難な状況になっている理由はどういうことであるというふうに考えるか、お二方にお願いいたします。
ただいまの建設省のお答えと合わせて申し上げますと、私ども公安委員会所管分の第三次交通安全施設等整備事業五カ年計画は、昭和五十六年度を初年度とする五年間で千九百億の事業ベースの枠を組んでいるところでございます。昭和五十九年度を含めました進捗率は五八・四％でございます。したがいまして、道路管理者分に比べますとさらに下回っておりますところは私どもとしても大変残念に思っているところでございまして、最終年度で一〇〇％に到達するということは極めて困難であるというふうに考えておるところでございます。
総理が民活元年の年と名づけまして大いにやろうということで号令をかけられまして、実を言いますと私もいろいろな考え方がありましたから、事業官庁である建設省がしっかり腰を据えてかからないと民活は進んでいかない。政府に対する信頼と安心感の問題だと私思いまして、省内に今まで事務次官を委員長として民活の委員会をつくりまして、二度ほど提言もなされておるわけですが、今度は建設大臣を議長にしまして民活プロジェクト推進会議を設置して、どうしたならば民活が進んでいくか、こういうことを総力を挙げて検討しようということに準備をいたしたわけであります。
 その中で、今御意向の、例えば横断道路がほとんど政府資金を使わずにやれるわけですから、有料道路でそういうことをやれないかということも既にこれは検討いたしました。全国で今約五百キロほどあるようでございますが、関係しておる会社が五十五社のようです。用地代が高くなった、建設費が四車線にするとキロ四十億かかる、それから災害が起こったときにこれは災害復旧になかなか国の資金を出しにくい。長野県の去年雪崩が起こりましたところを有料道路が通っておったのですが、長野県の企業局がやっておりまして災害復…は助かったわけでありまして、それやこれやありまして最近はこの四、五年間有料道路の申し出がないということでございます。
 しかし、ないからほっておいていいということではありませんで、せっかく民活と言われるわけですから、御提言のようなことが実際これから全く不可能なことかどうか、可能性があるとするならばどういう手だてを講じたらいいか、これから十分検討させていただきたい、こう思っております。