先生御指摘のように、公共事業あるいは施設整備の事業は、その政策効果、経済効果をよく検証することが大変大事でございます。
 まず、農業農村整備事業、公共事業でございますけれども、これは土地改良法に基づきまして、費用対効果というものを事業着手前にきちんと計測することが要件になっておりまして、具体的には、総投資額に対して、農業生産の増加額がこれより多い、一以上であるということが要件になっております。これで採択されて、事業が終了した後に、実際にどういう投資効果があったか、検証することが大事でございまして、平成九年度予算案におきまして、二土地区を対象に、事業効果の発現状況、すなわち農業生産が幾らふえたかとか、あるいは農業の担い手、例えば今地元の事例でおっしゃいましたように、担い手がどれだけ所得が増加したかというような点について、具体的に把握できるような調査を実施することにいたしております。
 また、先ほどの事例は、これは非公共事業の農業構造改善事業でございますけれども、あるいは中山間地域等では、山村振興特別対策事業、これがウルグアイ・ラウンド対策事業の一環でございますが、これらにつきましては、市町村が構造改善の計画なり山村振興の計画をつくっていただきます。これは、事業実施後五年程度の期間を対象に、担い手の育成、それから生産費がどの程度下がるか、労働時間がどの程度短縮されるか、またどの程度担い手の所得が向上するかといったような、具体的な農業の振興目標を策定していただきまして、その効果が十分上がると認められる地域を事業採択することにいたしまして、事業の実施後には、三年間にわたりまして、毎年度この改善目標の達成状況あるいは具体的な地域での施設を利用した事業への取り組み状況等について、市町村長から報告をいただくことにいたしておりまして、これによって、特にウルグアイ・ラウンド対策もそうでございますけれども、事業効果を把握するようにいたしております。
今の御質問にお答えする前に、いろいろ具体的な調査の御提案がございました。必要な調査であれば、私ども、その調査をいたします。
 それから、真珠の養殖は非常に重要な産業でございますから、今の事態は、これは地元にとって非常に大変なことだと思っております。私も香川県の人間でございますから、愛媛の事情はよく承知をいたしておりますので、これについては十分に調査をし、その調査に基づいて、養殖業の皆さんがこれからも十分に頑張っていけるように対策を考えていかなければならぬと思っております。
 三番目の、代替のホルマリンに対する研究でございましたか、代替医薬品の研究の問題、これも勉強させていただきたいと思っております。
ぜひ緊急に調査研究をやっていただきたいと思います。
 それで大臣、さっき言いました水産庁長官の通達を出して十六年たつわけです。今回、真珠貝の大量の異常なへい死問題が全国で問題になっているときですから、やはりホルマリン使用によるプランクトンの死滅等の関係を含めて、原因の徹底究明と対策、被害者救済に万全を期すべきだと思うのです。これが一点です。
 二つ目に、さっきも出ました、トラフグ業界である社団法人全国かん水養魚協会では、ホルマリンの自主的な使用禁止を決議しています。それで同時に、ホルマリンにかわる安全な代替医薬品の開発を国などに求めているのです。ですから大臣、この協会の期待にこたえて、やはり国としても、代替医薬品の開発と、もっと言えば、本来薬品を使わずに養殖できる技術開発に国として力を入れていくべきだと思うのですが、この二つの点について、大臣の決意を伺っておきたいと思います。
太陽党を代表いたしまして質問させていただきます。
 まず最初に、五％、二・五％、〇・五％、私も頭が悪いと思いますけれども、こういった三つの数字について、それぞれ外国に説明できる外交官が何人いると思っておられますか。あるいは、自分の選挙区で選挙民に説明できる政治家が何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。三番目に、住民に説明できる市町村長が何人ぐらいいるのでしょうか。四番目、最後ですけれども、次の時代を担う学童に説明できる先生は何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。自治体や若い世代の理解や協力を得なければならないこの温暖化問題について、こうして、住民に説明できる市町村長もいなければ国会議員もいない、あるいは学校の中で説明できる先生もいないというのは大変問題だと思います。
 この五％、二・五％、〇・五％、新聞ではいろいろ出ておりますけれども、この三つの数字というのは、五％というのは環境庁向けで、二・五％は通産向けで、〇・五％は産業界向けだとか、そういう解説もあります。あるいは、五％というのはヨーロッパ向けで、二・五％は国内向け、〇・五％はアメリカ向けとか。このように、人を見て法を説くという偉大な東洋精神のあらわれだというふうに評価すべきなのか、あるいは、それぞれの国に向かって違った数字で説明する日本特有の国際的バランス感覚のあらわれであるというふうに評価すべきなのか。いずれにしても、このようなダブルスタンダード、トリプルスタンダードと言われるものは、これは日本語に訳しますと二枚舌、三枚舌と訳されるわけでありまして、これは決して日本の国のイメージにとってよいことではないと私は思います。
 今回、京都でこのような温暖化に関する国際会議が開催されるわけでありますけれども、私は先般、新進党、太陽党の議員のメンバーで官邸にも陳情に参りました。そのときにも申し上げましたけれども、今回日本でこのような国際会議が開催されるということには二つの意味がある。一つは、他国のエネルギーをふんだんに使って、そして資源がない、エネルギーがないと言われる日本で、日本じゅう自販機でエネルギーの垂れ流しをしているところを見ていただくということは大変意義があると思いましたし、もう一つの意義は、戦後、資源のない日本が五十年間に、エネルギーあるいはその他の外国の資源をふんだんに使って急成長した。経済大国となった今、開発途上国等の立場を思いやることもなしに、排出量をまるで既得権であるかのごとく、ゼロ回答に近い態度をとるということは、日本という国はエコロジーのエコよりもエゴの方を大切にする国だということを印象づける上でも意義があると私は思います。この二つの効果は、ニューヨークやリオデジャネイロで開催されたのでは意味がなかったと思います。
 地球環境問題は人類の安全保障問題である、このような表現もあります。日米安保も大切ですけれども、それと同じように、あるいはそれ以上に環境安保も大切ではないかと私は思います。
 そうしたアジア環保そしてそのガイドラインづくり、今、国会では日米安保とニューガイドラインが大変大きな争点となりつつありますけれども、このようなアジア環保あるいはそれに関連するガイドラインづくり、例えば酸性雨の問題をどうするか、日本海に重油事故が起きたときにどうするか、あるいは砂漠化現象に対して各国はどうやって共通に取り組むのか、このようなアジア環保あるいはガイドラインづくり、こういった点は恐らく、争点というよりも、超党派で国会の中で取り組める問題ではないかと思います。
 まず最初に、この点について、このような構想を推進するお考えがあるかどうかを長官にお伺いしたいと思います。