これは刑事局長の方にお伺いしたいんだけれども、谷合判事補が逮捕されたという非常にショッキングなことなんだけれども、これにはいろいろと批判があって、逮捕までさせぬでもいいんじゃないかというようなことが言われておりますね、人権を無視、軽んじているんじゃないかとかいうような。まあ、あなた方が逮捕するというのは、これは容易ならぬ理由があったからだと私どもは考えておるんだけれども、なぜ逮捕しなきゃいけなかったのか、その辺刑事局長、ちょっと納得のできる御説明をしていただきたいと思います。
板垣判事につきましても、すでに二回ほど事情聴取をやっておりますけれども、なお解明すべき点が大分残っておりまして、今後調査をまだいたしたい、かように考えております。
ただいま御指摘のように、本件問題となっております破産事件は、管財人の報酬から見てもおわかりいただけますように、非常に大きな破産事件でございますとともに、普通の破産事件と違いまして、営業継続の議決があって営業をやっておるというそういう破産事件になるわけでございます。そういう意味では、普通の破産事件のように財産を換価して配当だけすればいいというものではなくて、営業をもするという意味では、ただいま仰せになりました会社更生事件に非常に似た性質の破産事件になるわけでございます。
 で、更生事件の場合には、いまお話の中にもございましたように、管財人が複数というふうな更生事件もかなりございますし、それとともに、法律上管財人代理というようなものを置けるような規定にもなっておりますので、管財人代理という法律上決まったそういう制度に乗っかった代理を置けるというようなこともあるわけでございますけれども、破産事件につきましてはいま申しましたように、原則的には営業継続を前提としていないわけでございますから、そこら辺の手当てが法律上及び運用上十分ではないというふうなことがありまして、本件のような事件が起きたのもそこら辺のところにも一つの原因と申しますか、そういうものがあるかもしれないという感じはいたします。
 そこら辺のところは、今後の破産事件をどういうふうに処理していくかということを十分考えなきゃいかぬということになっておりまして、今後いま御指摘のような問題も含めて検討するようにいたしたい、かように考えておるわけでございます。
しかも、これが破産事件の処理で起きたという点で、私どももいろいろ考えさせられるわけです。破産判事というのは、かなり行政上の行政官のような仕事があり得ますからね。ことに管財人を選定するというのには——これは同期だというんですから、同期の弁護士を任命したというのは、私はそれ自体は決して悪いことだと思わない。人柄もよくわかるし、あいつは間違いないと思えば、これは選択するのは少しも不思議はないと思うけれども、ただあの事件のように、管財人の報酬が年間一千万円もあるというような大きな事件になりますと、管財人というのはちょっと一人じゃ無理なんじゃないでしょうか。
 つまり、更生事件の場合も、更生会社の管財人というのは複数の場合もあり得るわけでしょう。それと同じように、破産の場合も大きな事件ならば、やはり一人でなくて二人というようなことはできないのかどうか、この点どうでしょう。
ことに、これはもう新聞紙上出ておりますが、私どもは戦前のときは、尾崎判事が小山法相の時代に逮捕されたけれども、これは思想犯ですからね、確信犯、いわゆる破廉恥の罪じゃない。今度は一般の刑法犯で破廉恥罪ですから、これは恐らく裁判所始まって以来のことじゃないかと思いますが、事務総長はもう御経験豊富だけれども、こういう事例は初めてでしょう。
御指摘の点も緊急に検討すべき課題の一つであろうかと思います。寺田委員がかつて御経験になりました当時は判検事司法官試補ということでございまして、全体の数も非常に少のうございました。それなりのマン・ツー・マンの教育ということがある程度可能であったわけでございますが、現在御承知のように、一期五百人の修習生でございまして、また研修所の教官も裁判教官、検察教官、弁護教官、全部で五十人という多数の教官でございます。その辺のところに非常な機構が大きくなってきたということからあるいは行き届かないという面も出てくるのではないかというふうにも思われないではないわけでございますが、私どもただ、よそのことは別といたしまして、裁判教官の人選等には十分意を尽くしておるつもりでございますが、今後そういった面につきましてさらに十分の検討を加えていきたいというふうに考えております。
もう一つは、私が調査いたしました結果から言いましても、非常に不十分であっても、いまある施設を知らない人が多いということなんですね。
 そこで、全国百六十一カ所の児童相談所がある。全国で三千名の婦人少年室協助員がおられる。千四十七名の母子相談員、さらには約十六万人の児童委員がおられる。こうした方々の相談機能をフルに活用をして子供たちの危機を救っていくことが重要ではないでしょうか。たとえば、婦人少年室が協助員のためにパンフレットをつくっておられます。私も一冊いただいております。こうした相談機能をもっと高める努力をすべきです。こういったことは多額の予算を必要とするわけではないでしょう。要は政府のやる気の問題ではないでしょうか。
 同時に、私はこう考えます。それはテレビでテロップを流すなど、マスコミの力も使って全国すみずみまでこのことを周知徹底させる。このために広報にも力を尽くすべきだと思います。
 大臣、死を選ばなくてもいいお母さんや子供が自殺をしているではありませんか。本当に胸が痛みます。母と子を救う施設や機能があるのに、このことを知らないでいるわけです。どうしても知らねばならないという人が知るすべもなくて放置され、死の道を選んでいるわけです。乳児院は捨て子が入るところだ、乳児院は暗いじめじめしたところだ、こういう認識しかしていないという国民が大多数いるわけなんですね。イギリスでは、毎日テロップで流している、こういう状況です。
 大臣、政府の広報費は五十六年度予算で百三十四億六百七十二万円です。これだってやろうと思えばすぐにできるではありませんか。厚生大臣、いかがでしょうか。