料金値上げの件につきましては、また国鉄の例を私申し上げて恐縮でございますけれども、議会の皆さん方の御了解を得て国鉄料金の値上げという時期がございました。それが改正をされたという大きな原因の中に、適切な時期に適切な料金の値上げがおくれた場合もあったと私は思います。が、しかし、国民生活に非常に関係する郵便物の料金の値上げについては、極力これを避けていくという基本方針をやはり貫くべきであろう、こう思います。
 しかし、その前提として機械化なり、あるいは経営の合理化あるいは効率化というものをぎりぎりやりまして、しかも経費の節減も努めるということでぎりぎりにやって、どうにもならないときに国民の皆さん方にお諮りするという手段が必要であるんでありまして、当分の間、料金を値上げするというようなことよりか、ただいま言ったような点に全力を傾倒して、できるだけ料金の値上げを阻止していく、こういう基本方針でやっていきたい、こう思います。
昨年の会計検査院の改善意見の趣旨でございますけれども、全体の趣旨は、第二種公衆電話のうちの八割が損益分岐点を下回るものであった、したがいまして、その損益分岐点を下回る状態をまず改善をしていただきたい、その際に、毎月の委託手数料九百円なり千円なりにも満たない非常にひどいものについてまず早急に、それであとはひとつ全体で経営の状態を見て改善していただきたい、こういうふうな趣旨で指摘しております。
会計検査院に聞きます。
 私も法律家ですから割に正確に物を読むくせがあるのですけれども、これを読みましたら、「収入額が千円以下で委託手数料相当分にも満たないものについては早急に見直しを行う」、先ほどそのとおりだとおっしゃったけれども、千円以下については、これは見直しの中には恐らく撤去もあると思いますけれども、ということなんですが、千円以下について言っておるわけなんでしょう。
文言としては千円以下というふうに私、読みますけれども、精神としては、公衆電話の収支で問題のあるところについては基本的に検討せよというふうな御指摘だというふうに理解しております。
    〔新村委員長代理退席、委員長着席〕
いや、私が聞いているのは、この検査院が言っておるのは、「一箇月当たりの収入額が千円以下で委託手数料相当分にも満たないものについては早急に見直し」、見直しの中には撤去もあると私は思うのですが、検査院は千円以下について言っておるということを正確に把握しておるのかということですよ。イエスかノーかですよ。
検査院からの御指摘は、先生今おっしゃいましたとおり千円。私どもは、一個赤電話をつけますと、月々基本料として千円の手数料を払いまして、一回通話をしていただきますと、十円のうちから一円五十銭をお支払いをするということになっております。それで、その検査院の御指摘は、少なくともその基本料千円にも満たぬところにつけておると、やはりどこかに収入の穴があくわけで、全体の財務にまずいのではないかという御指摘だと思っております。
 私ども、そういった千円にも満たない赤電話その他トータルで公衆電話全体の収入支出を見ましたときに、千円の公衆電話を廃止しただけではまだ赤字だということでございます。私ども、かつて加入電話の非常に少ないときには積極的につけてまいりましたが、電話もほとんどの家庭にあるという現在では、もう少し整理をしてその赤字を少なくした方が全体の収入構造的にいいのではないかというふうに考えまして、私どもとしては、公共性のあるところについているのは別でありまして、収益性を重んじてつけておるところについては、二千円以下のものについては撤去していくというふうな方針を立てております。
そこで、電電公社にお聞きしたいのですけれども、この趣旨を正確に電電公社は、失礼しましたＮＴＴ、受け取っておるかどうか。つまりこれは、お読みになったと思いますけれども、五つばかり指摘してありますね。これは管理や設置の、あるいは検討の不十分さ、全部厳しく検査院の方から指摘しておるわけですね。それについては、どう収益性を上げるために具体的に検討するかと、かなり宿題が課されておりますね。もう一つは、収益が千円以下の場合には見直しをしなさいと、この二つあります。これは正確に受けとめておると思いますが、現在やっておるのは収入額が二千円以下ですね。二千円以下のものを全部二種の委託は引き揚げておるでしょう。これは検査院の処置要求とは違うでしょう。どうでしょうか。
次に、ＮＴＴの株の売却問題についてお伺いをしておきたいと思います。
 御承知のように、これは国民的に大変関心のある話なるがゆえに極めて公正を必要とする問題だと私は思っているわけであります。特に私の発想は、ずっと大蔵委員会で証券問題をやってきて、ディスクロージャーということが、何もＮＴＴの株に限らず、その企業の内容が国民大衆にでき得る限り開示をされるということが非常に重要な要素であるというふうに証券行政を勉強してきた限り思っているわけでございます。
 そこで今、言うまでもありませんけれども、一体どういう形でこの値段をつけていくか、いつから売り出すか、そういったことにつきましては大臣の手元で電電株式売却問題研究会ということでやっていらっしゃるようでございますけれども、これは私の聞くところでは何か四月いっぱいで大体結論を出すというようなお話でございますが、その答申をいただきます範囲というのは、一番難しい値づけの問題のやり方、つまりそれは公募価格方式にするのか、あるいは公開入札にするのか、公開入札した後、一体公開入札を百九十五万株のうちのどのくらいの株数やるのか、それからその後、残りの株の売却をどのくらいの期間を置いてやるべきなのかというような問題もございましょうし、あるいはその売り出し自体をいつごろやるかということもテーマの一つじゃないかと思いますが、その答申をいただく範囲とそれから今後のスケジュールについてちょっとお伺いしておきたいと思います。