増加分と増加分とあなたおっしゃるけれども、いずれにしましても年収三百万とか四百万という総トータルについては、これは変わりがないわけですからね。ですから、そういう意味合いでもって住宅分だけについてそういう確かに答えが返ってくることも私もある程度予想はしておったんですけれども、いずれにしてもこれが住宅不況というものを裏打ちしていることでもあろうし、同時にマンションの購入貸付金を三百万ふやしたってどうにもならぬという状態だということは間違いないわけです。ですから私が聞いているのは、要するにおたくの方が出しているところの政府の試算の五・五％というものの中身ですね、これが結果的に十一万八千八百八十二円の支出、同時に住宅関係を加えたらこうなりますよという話をしているわけでして、こういうふうなやっぱり生身の生活の、要するに公共料金プラスいわば社会保障関係の負担、加えて公租公課、加えてどうしても固定経費ですから住宅ローンですね。こういったものについて生活の実態についてのお考えを聞いているわけですからね。だから、いまの分だけつまみ上げての話だけでは私の方でも困るんで、大筋としてこういった十三万何がしかの負担増になるんだということについては認めるんですか、認めないんですか、どうですか。
ただいまの住宅ローンに例をとって申しますと、これは一家族平均いたしまして約四万九千円の負担でございますが、これ五十四年の負担は四万五千五百円でございまして、五十四年から五十五年にかけての増加だけを計算いたしますと約三千円少しということになります。したがいまして、所得の増加に対しまして、非消費支出でありますとか住宅ローンの返済の苦しくなるところは、やはりその増加分と増加分を比較すべきではないかというふうに思います。
いずれ大臣にも伺いますけれども、そういうことだからあなたの奥さんなり私どもの家内なんかでも泣いておるんですよね。いまおっしゃったような数字も確かに私もそのとおり認めるわけだけれども、しかしやっぱり国民生活局というところもあるわけですから、私どもではあくまでも五・五％物価上昇ということの中でこれ調べているわけですから、そういった形でもってＣＰＩの影響などについても政府の試算をもとにしたところが十三万一千三百八十二円という家計の、住宅ローンについて四人に一人を延ばして全百人に割り振った、こういう経過になっていますけれども、平均しますと十三万一千三百八十二円、こういう負担増になっているわけだから、余りここでもってマクロの話を条もうあなた賃金交渉が始まって、それこそ幾らにしようかという話をやっている最中ですから、マクロの数字でなしに、もう少し現実味のある話を私は聞いているわけですから、これといま答えた部分については一体違っているのか、あるいは大体これが中身としては合うのかどうか、もう一遍聞かしてください。
ソ連側はいろいろの機会に日本に対する呼びかけを行っているわけでございますが、その言い方は、日ソ間には善隣友好関係を発展させる余地がある、ソ連側としてはそのような善隣友好関係を発展させたいと念願しているということを言う一方におきまして、日ソ関係が本来的でない問題、いろいろ言い方はあるわけでございますが、ざっくばらんに申しますと、すなわち、領土問題を抜きにして日ソ間の善隣友好関係を進めたいというのがソ連側の言い分でございます。わが方といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、領土問題というものは日ソ関係を進展させるために避けて通れない問題でございますので、領土問題を抜きにして、いわば領土問題を忘れてその他の分野で日ソ間の関係を進めるということはできないということを基本的な姿勢といたしているわけでございます。
 そこで、ただいま御指摘がございましたとおり、ソ連のアフガニスタンに対する軍事介入あるいは北方領土におきますソ連の軍備増強等を契機といたしまして、日ソ間の関係が現在若干冷却化しているということは、これは残念ながら私どもとしても認めざるを得ないところであるわけでございますが、このような現在日ソ関係が冷却した原因は、いま申し上げましたとおりソ連側によってつくられたわけでございますので、私どもといたしましては、そのようなソ連の呼びかけに対しまして、一方におきましては、領土問題を抜きにして友好関係を進めるというわけにはいかない、領土問題は避けて通れないということを申しますと同時に、現在の日ソ関係の冷却化をもたらしたソ連側においてその原因を除去するように努力することを期待する、口先で日本との善隣友好関係を言うだけではなくて、それを具体的な姿勢で示してほしいということを言っているのが現状ということでございます。
 そこで、この現状をほっておいていいのか、何らかの手だてを打つべきではないかという御質問でございますけれども、その現在の状況がいまるる申し上げましたとおり、ソ連側の責任によって生じているというのが私どもの見解でございまして、これを打開するために日本側から手を差し伸べる、日本側から譲歩するという形になるということは、問題の性質上不適当であろうと考えているわけでございます。もちろん、私どもといたしましては先ほど申し上げましたとおり、日ソ間の善隣友好関係を望むものでございますし、また、日ソ間の正常な関係を発展させるということを望んでいるわけでございます。ところが一方において、そのようなソ連のアフガニスタンに対する軍事介入、北方領土に対する軍備増強というようなものがその阻害要因となっている。その阻害要因を除去するように、まずソ連側の努力を期待するということを基本的な姿勢としているわけでございます。
 ただ、そうは申しましても日本側といたしまして、ソ連側との対話を絶つというようなことでは毛頭ないわけでございまして、日ソ間の対話は進める。これは日ソ聞の関係が困難であり、複雑であればあるほど日ソ閲の対話は重要であるということで、対話の必要性は認めているわけでございます。このような日ソ間の対話を通じまして、日ソ間に横たわっております、いま申し上げましたもろもろの問題が解決の方向に向かい、真の日ソ善隣友好関係を確立する道が開けることを期待しているというのが、現在の立場でございます。