今回私が訪中をいたしますことは、かねて御案内のように、天安門事件以降閣僚級の往来というものはサミットの申し合わせによって事実上停止をいたしており、また経済協力についても各国ともこれを手控えるということでございました。しかし、日本政府としては中国を孤立化させることはアジアのみならず国際社会のために決して好ましいことにならないということを私は就任以来力説してまいりました。昨年のサミットあるいは日米関係等の会合において
大体の理解を得ることができましたので、まず経済協力については日本が踏み切るという決断をいたしたわけでございますが、中国の改革・開放路線の前進状態、このようなものを踏まえて、私は中国首脳との間に一度日中問題、あるいはアジア全体の問題、あるいは国際情勢全般について率直な意見の交換を行うことが極めて必要である、こういう認識に立ちまして、極めて時間としては短い時間でございますけれども、中国を公式に訪問するという決断をさせていただいたわけでございます。
外務大臣、五日から中国を訪問されるそうですが、今回の訪中は極めて短期間だと聞いておりますけれども、どういうお話し合いの内容を予定しておられるのか、目的といいますか、最初に協定の前にちょっとお尋ねしておきたいと思います。
日米安保条約の効果的な運用を図っていくという目的から考えますと、いろいろと御意見もございますけれども、政府としてはなすべきことをやっておるというふうに御理解をいただきたいと思います。
もう二十五秒ぐらいしかない。
 最後に、外務大臣、軍事施設、掩体、ヘリポート、滑走路、空挺訓練施設、飛行機整備工場、格納庫、エンジン倉庫、要するに軍事施設にどんどん食い込んじゃっている。こういうことについてはどうですか、外務大臣、この一点だけの判断。これはもうしようがない、要望があるんだから、これは日米関係だからやってやる、これでいいですか。私はここにそれこそ歯どめをかけないとうまくないと思いますよ。国内でみんな戦費につぎ込んじゃっていることになっちゃう。
これは今申し上げたことの中に含まれると思いますけれども、私どもの努力をすべき範囲の中かどうかということは、個別的にその時点でそういう計画が出てくれば判断をするということになると思います。
時間があと一分だから。
 それじゃ、軍事施設の建設に対して思いやりがどんどん使われることについてはどう思いますか。使われてきた。これからも使われる可能性があるかどうかわかりませんよ。審査するんでしょうね。それについてどう思いますか。それも要するにやむを得ないと、こういうことでしょうか。
今提供施設の整備のことについてのお話かと思いますが、これは私ども、日米安保体制の堅持を防衛の基本方針とする我が国といたしましてはできる限りの努力をすべきであるという考え方に基づきまして、地位協定の範囲内でこれまで実施してきたところでございます。
 具体的には、米側の計画を聞き、その上で安保条約の目的達成の関係とかあるいは財政負担の関係あるいは社会経済的影響、これらを総合的に勘案し、個々の施設ごとに自主的に採択するかどうかということを判断して措置してきたところでございます。
 今いろいろ具体的な施設の名前など御指摘になりましたけれども、今後とも私どもはこの方針で国民の御理解が得られるように慎重に対処していきたいというふうに従来から申し上げているところでございます。
長官、勉強してもらって、実際の現場ですからいろんなことがあると思うんですけれども、何か不満みたいな顔をしているけれども、そんなに怒らないで。
 最後、二分ちょっとしかないから、要するに今のことを善処してくださいよ。
読まずに申し上げますから。
 今回の特別協定につきましても、今委員から御指摘がありましたように、特例的、暫定的、限定的、そのような一つの枠をはめまして、期間も五年間ということでこの特別協定の御審議をお願いしているわけでございまして、これで日米のいわゆる前方、正面装備以外の経費は五年後に大体五〇、五〇に落ちつく、日本の立場というものから考えてこれで日本が負担すべき限度に近づけると、このように考えております。
それ外れ、ハワイ行きだめだ。全部つくられている。一つだけ、三沢の野球のあれだけは却下したから、これはつくられていません。一つだけだな。あとは全部つくられている。ここにあるのは全部つくられている。今さらやっても時間がないから。
 逆に、要するに軍事的な建設、飛行機の掩体、滑走路の補修、そんなものはどうだと思いますか。つくられていると思いますか、思いませんか。
ちょっと角度を変えさせていただきますが、不幸にして——そうなってほしくない、和平の兆しが見えた、大きくまたある意味では見えたこのチャンスをどうしても生かしたいということは十分念頭に置いて、またそれは前提でありますが、しかしどのように展開をするかということは何人も予測ができないのかもしれません。ということでお伺いをするわけでございますが、二十日付のイギリスのザ・タイムズという、これは新聞でしょうか雑誌でしょうか、ちょっと確認しておりませんが、その報道によりますと、不幸にして地上戦に突入をしてしまった、本格的な地上戦に入ってしまった、地上戦の結果、クウェートから要するにイラク軍を全部追い出した、排除した、しかし、交戦状態が続いて、その勢いでといいますか、一つの陸上戦の軍事的には当然の帰結として、このクウェートの大きな補給基地であったイラク第二の都市バスラへ多国籍軍が進攻した、そして、このザ・タイムズの報道によりますと、アメリカの第三機甲師団クリス・バッチェルダー少佐の発言として、まず一時的にクウェート解放後軍民の合同の行政機関をクウェートに設置をする方針である、そして、地上戦の結果バスラを占拠することになったときにはそのイラク領バスラにも同様の軍民合同行政機関を設置をする方針である。バグダッドについてはどうするのかという質問に答えて、それを明らかにすると作戦の一部が明らかになってしまうのでそれは言えない、こういう報道がなされたわけでございます。
 私が伺いたいのは、これは仮定の話だからということで答弁差し控えますという問題ではなくて、要するに地上戦を避けられると思いますか、避けられないと思いますかという次元の話じゃないわけでございまして、これは国連安保理諸決議、特に六百七十八号第二項でございますか、必要なあらゆる手段をとることを認めるという趣旨の決議に基づいて武力行使を多国籍軍はやっているわけですけれども、バスラまで進攻した場合、そしてそこに軍民合同行政機関を設置をするという事態が起きた場合、日本政府としてはそれは決議六百七十八号の許容した範囲を超えている、このように御見解をお持ちですか、あるいは超えていないという御見解ですか、これは簡潔にお答えをいただければと思います。