委員も皆お聞きになったと思いますが、スイスはもちろん小さな国ですけれども、それでも選挙区内居住の有権者五十人以上の署名があれば政党として選挙に参加できます。ドイツについては、州の有権者の千分の一以上で、ただし二千人を超えない、その数の署名があれば参加することができるわけであります。それに比べますと、我が国の要件が極めて厳しいということはもう論をまたないところであります。
 法案ではまた、比例制について三十人以上候補者を立てれば今度は政党として参加できるとしておりますが、比例区では供託金は一人六百万円で、一億八千万円が必要であります。
 外国でこんなに高い供託金を設けている国がございますか。小選挙区と比例制に分けてお聞きしますが、まず小選挙区制のイギリス、フランス、カナダについて供託金の額をお答えください。
ドイツの比例代表選挙における名簿届け出の要件は、一つといたしまして、連邦議会または邦議会において前回の選挙以降継続して五人以上の議員を有する政党、二番目は、邦内の選挙人の千分の一以上の署名を添えて届け出た政党。それからノルウェーにおける名簿届け出要件は、一つ、あらかじめ選挙人三千人以上の署名を添えて党名を登録した政党、二つ目は、選挙区内の選挙人五百人以上の署名を添えて届け出た政党ということでございまして、スイスにおける名簿届け出要件は、選挙区内の選挙人五十人以上の署名を添えて届け出た政党、こういうことになっていることを承知をしております。
政党本位の選挙というのは、むしろ細川政権よりも自民党の方が、これまでの議論を聞いておれば強く主張されたところであります。ところが、その自民党案でさえも、小選挙区制に三十人の候補者を立てれば政党として選挙を戦うことができるということになっているのですから、今の山花担当相の答弁は何人をも説得することはできない議論であるというように思います。
 比例制でも、同様に極めて高いハードルになっております。そもそも、比例制採用国で、選挙に参加する入り口でこのような高いハードルを設けている国があるでしょうか。たくさんございますが、ドイツとノルウェーとスイスについて答えてください。
今回の選挙の最大の特徴は、中選挙区における個人本位の選挙から、政権を目指し、そのための政策の実現を目指す政党本位、政策本位の選挙に変えたところでございます。そして、そのためには、継続的に国民の意思というものを国家の意思、国政の場において実現するための媒体としての役割と機能が政党に求められています。その資格というものを、政党活動の自由ということを念頭に置くならば、ある程度客観的な基準が必要である、こうした観点から、御指摘ありましたとおりの要件を定めたところでございまして、合理的な要件である、こう考えて政府案を提出しております。
総理は、我が党の志位書記局長の質問に対しまして、小選挙区制が民意の集約が中心で、これだけでは民意を反映しないことを認められました。その上で、比例制を併用することで民意の反映ができる、こういう趣旨の答弁をされております。
 しかし、小選挙区制を導入する限りその欠陥は基本的に是正されないとの志位質問には、十分納得のいく説明がなかったように私は思います。本日の質問では、小選挙区制ではもちろん、また、総理が民意を反映すると称する比例制でも、少数政党、少数意見切り捨てで、民意を反映せず、選挙権の平等という憲法上の要請に対し重大な疑義があることを指摘したいと思います。
 まず伺いますが、本法案では、まず小選挙区において選挙に政党として参加できる要件として、国会議員五名以上、直近の選挙で三％以上の得票を有することを条件にしております。これ自体大変厳しい条件であります。自民党案でさえも、失礼ですが、このほか、三十人以上の候補者名簿を提出すれば政党として小選挙区の選挙に参加することができます。なぜ政府案ではかくも厳しい条件をつけたのですか。
与野党でぜひ、いい妥協点を見出していただきたい、そのように願っておりますし、また、そこで出てきた成果につきましては、政府としても最大限尊重をさせていただくということでございます。
 責任の問題についてのお話がございましたが、今、全力を尽くして、この問題に私も汗をかくと、きょう再々申し上げておりますとおりでございまして、ぜひそのように与野党におきましても御協力をいただきたいと思っております。
私の意見を申し上げると、この前の予算委員会でも言いましたけれども、国際情勢全般の大きな方向というのは明らかに緊張緩和の方向にあるという中で、あえてこの外務委員会でも以前に、三塚外務大臣のときですか、申し上げたことがありますけれども、一九九五年、つまり第二次世界大戦が終わって五十年というところの節目を目標にして世界じゅうに展開しているアメリカとソ連の駐留軍、外国に駐留している軍隊並びにその基地をすべて撤廃するというようなことをやるべきではないかと、これは全くの私見ですけ
れども思っているわけですね。そのくらい私は世界の緊張緩和というのは進んでいいんじゃないかと思いますし、それから第二次世界大戦の結果をそういつまでもお互いにしょっていくということはよくないんじゃないか。
 日本は戦争に敗れた敗戦国でありますから、こういうことを日本から提起することはいささかどうかという感じはいたしますけれども、しかし今ドイツの状況、特に東ドイツの変化を考え、あるいはフランスあたりでは東西ドイツの統一もむしろ早いというような声さえ出てきているということを聞きますと、そういうことをすべてあわせ考えたときに、いつまでも第二次世界大戦の結果を固定しておく必要はないんじゃないか。西ベルリンに行きますと、ルフトハンザは西ベルリンに入れなくて米英仏の飛行機だけが入ることに対して西ドイツの人は明らかに不満を隠さない。心理的なことを含めて、こういう状況をもう取り払うべき時期に来ているんじゃないかなという気がするんですね。そういうことまで含めて米ソの軍隊全面撤退というようなこと、これは容易なことではありませんけれども、私は世界じゅうの市民運動のような声で起こってきても決して不思議ではないという気さえいたします。
 そんな状況で考えるときに、日本に駐留をしているアメリカ軍、これは明らかに私は削減をする方向にいって不思議ではない、日本の中からもっとそうした声が起こっても不思議ではないと私は思っております。ですから、そんなときにアメリカの身勝手な経費負担の問題に日本側が折れてしまうというようなことがないことを切に要望しておきたいと思います。いかがですか。