本日の庶務小委員会において協議決定いたしました案件について、順次御報告いたします。
 まず、国会議員互助年金法の一部改正の件でありますが、これは、昭和四十九年三月三十一日以前に退職した国会議員等に給する互助年金について、基礎歳費月額五十六万円を、本年四月から、五十八万円に引き上げた年額に改定するとともに、納付金率を歳費月額の百分の九から百分の九・三相当額に引き上げること、及び国民年金に任意加入ができるようにしようとするものであります。
 次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件でありますが、これは、本年四月から、証人等の出頭した日の日当について、陳述に要した時間が四時間未満の場合は三百円引き上げて一万一千六百円に、四時間以上の場合は四百円引き上げて一万四千円にしようとするものであります。
次に、本日運輸委員会の審査を終了した海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
挙手多数。よって、さよう決定いたしました。
 なお、本特別委員会委員の各会派割り当て数は、自由民主党・自由国民会議十三人、日本社会党五人、公明党・国民会議三人、日本共産党・革新共同二人、民社党・国民連合二人となります。
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それでは、各党から御意見を承りましたが、一致いたしておりませんので、やむを得ず採決いたします。
 日米安全保障条約及び自衛隊等国の安全保障に関する諸問題を調査し、その対策を樹立するため委員二十五人よりなる安全保障特別委員会を設置することとし、本日の本会議においてその設置を議決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
国鉄の再建法案の審議に入るに当たりまして、私ども社会党の立場を明らかにしておきたいと思うのでありますが、現在の国鉄が十兆円を超える長期負債あるいは六兆円を超える累積赤字、こういう国鉄の現状に対しまして重大な関心を持ちますと同時に、何とか再建の道を打ち立てたいという気持ちでいっぱいでございます。国鉄の再建を考える場合に、今日のような状態にどうしてなったのか、過去の反省といいましょうか、現在に至った経過を分析をする必要があろうと思うのであります。それをここで逐一論ずる時間がございませんが、端的に申し上げまして、国鉄が今日のような状態になりましたのは、政府並びに与党の自民党の交通政策がなかったと言っても過言でないのであります。この点につきまして、やはり政府としても反省をしていただかなければならぬということを冒頭に強く申し上げておくところでございます。
 国鉄の再建に関しましては、過去何回か再建に対する基本方針でありますとか、あるいは閣議決定であるとか、あるいは閣議了解事項というようなことで、何回かその対策に取り組まれたことはよく承知いたしております。しかし、それでも国鉄の再建が軌道に乗らなかった、なぜかという、そこが問題であります。過去六回、申し上げましたように閣議決定などがされておるのでありまして、今回で七回目なんであります。昭和四十四年以来十年余にわたって国鉄再建が論じられながらも、なぜ再建が軌道に乗らなかったのか、ここが問題だと私は思うのであります。
 念のために過去の経緯を申し上げてみますと、昭和四十四年の九月の十二日に閣議決定で日本国有鉄道の財政再建に関する基本方針というのが策定されました。これは昭和五十三年度に償却後の黒字を目標にしたところの計画でございました。ところが、これがうまく軌道に乗らないで、今度は昭和四十七年の一月でございますか、覚書で国鉄財政新再建対策要綱というのが発表されております。これは昭和四十七年ですね。昭和四十七年に覚書を対策要綱として決められておる、これが二回目であります。
 三回目は、昭和四十八年の二月二日に閣議了解で日本国有鉄道の財政再建対策について、これは昭和五十七年度に収支均衡を目標にされた計画でございます。
 五回目は、五十年の十二月三十一日閣議了解、表題は日本国有鉄道再建対策要綱についてであります。これは昭和五十一年、二年の二カ年間で収支均衡を目標とするというものでございます。
 六回目が、五十二年の一月二十日閣議了解、日本国有鉄道の再建対策について、これはおおむね昭和五十四年度に収支均衡を図るということが目標にされて策定されたのであります。
 その次が、昨年の十二月二十九日、今回再建法を提案されておる基礎になっておるものなんでありますが、これは日本国有鉄道の再建の基本方針、目標とされておりますのは昭和五十年代に収支均衡を図る。国及び国鉄は五十三年、五十四年度中に所要の対策を確立することを目標にされておるわけであります。今回がこういう法案になっておるわけでございます。昭和六十年までに健全経営の基盤を確立し、引き続き速やかにその事業の収支の均衡の回復を図る、これが昨年十二月二十九日閣議了解とそれで法案になっておるわけであります。
 これほどまでに、日本の英知だと私は思うのでありますが、交通関係に関する英知を結集されまして六回に及ぶ計画をそれぞれ立てられた。十年余にわたってその歳月が費やされておるわけであります。にもかかわらず、国鉄の再建が軌道に乗らなかったのは一体なぜかという、ここが問題だと思うのであります。これが解明されなければ幾ら法案をつくりましても国鉄の再建はできないと思うのです。運輸大臣、いかがでございますか。