今先生御指摘の千葉県の事例でございますが、点字文書の取り扱いがそのような形で認められたということは、視覚障害者にとっても大変な朗報であるというふうに考えております。
 私どもといたしましては、点字による文書の受け付けにつきましては、関連機器の普及状況などを勘案しつつ、また、法令上の問題や文書の様式などからの制約など、さまざまな課題が検討されるべきものというふうに考えております。
点字の転換の問題で、これも私、非常に感心したわけですが、千葉県がことしの四月から点字によってつくられた書類を正式の申請書類として受理することに踏み切ったようですね。なぜそれが可能こなったかというと、先ほどのワードプロセッサーと深い関係があるわけですね。パソコンで点字翻訳が簡単にできるようになって、それを千葉県は必要な箇所に設置して、そして書式は問わないと。旅券のような性質のものは対象にしていないようですが、県が扱う各種の申請書類に関して言えば、点字によるものも正式の申請書類として受理する、こういうふうに進んだようですね。厚生省も、少なくとも厚生省が関係する書類について点字を公文書として認める、この点について踏み出していただけないだろうか。大臣、どうでしょう、この点は。
昭和六十二年から、この事業、日常生活用具給付制度において取り扱っておりまして、現在、二十件ほどの実績を持っております。
 今先生の御指摘のところでございますが、一応、点字図書館ですとか身体障害者福祉センターなどに置いてありますが、ところによっては自宅で利用できる場合もある、つまり、自宅に持っていってまた戻してもらうわけですけれども、ところによってはそういうサービスも行えるようにはなっております。
 今御指摘のようなことにつきましては、今後、障害者団体等の御要望もお聞きいたしますし、またその必要性や、いろいろ御要望もございますので、優先度などを総合的に勘案して検討してまいりたいと考えております。
先ほど申し上げましたように、補装具ということで公的な給付でございますので、予備的な給付というのは難しいかと思いますが、非常時といいますか、そういう状況に対応するために何らかの対応を検討させていただきたいと思います。
耐用年数というのはこの際余り問題にならないので、そして、交付を速やかにするための手続の簡素化、御努力なさっていることは聞いております。ところが、どんなに手続が簡素になったとしても、やはり届くまでには幾らか時間がかかるわけですから、その間のことを申していらっしゃるので、全部とは申しませんが、この点で、強く希望される方についての予備の交付を検討していただきたいと思うのです。いかがでしょう。
視覚障害者が必要といたします白杖、白いつえでございますが、それにつきましては、先生おっしゃいましたように、身体障害者福祉法に基づく補装具として給付が行われているところでございますが、一種目につき一個としているところでございます。
 白杖等の補装具が破損などによりまして使用できなくなった場合には、交付基準上の耐用年数、これは二年とか五年とかというものでございますが、それにかかわらず給付が行われることとなつております。今、時間がかかるということでございましたが、私ども、白杖の破損等で新たな給付が必要になった場合については、速やかにその給付が行えるよう、従来から事務手続の簡素化を図ってきたところでございます。
その内容を注目しておるわけですが、あらゆる分野での社会参加というとき、視力障害の方々にとって文字どおりつえになっているのが、盲人安全つえと補装具の中で呼ばれているものです。これは補装具の扱いですね。
 懇談会に参加された方がおっしゃったので私は驚いたのですが、確かに、一般的に白杖と言われるあのつえがなければ歩けない。そう言われて、その気になって町を歩いていますと、非常に素早く自分の歩いていく方向をつえで探りながら歩いていらっしゃいますね。ところが、最近、歩道の中を自転車が通ることがある。自転車の車輪のスポークの中にあのつえが入って折れたり、それから、電車に乗って、電車は自動ドアですから、間違ってつえだけドアに挟まれてしまって折れてしまう。そうなったら、その直後の歩行が物すごく困難になるというお話がありまして、そして、申請して、これはやがて交付されるのですが、大体一カ月くらいはかかる。
 そこで、破損したときの予備を希望する方には出してほしいというお話でして、調べてみると、普通用と携帯用がある。今多くの方は、普通用、使いなれたものを使いながら携帯用をも持っていらっしゃることが多いようですね。そんなことも踏まえて、希望される方には予備としての盲人安全つえを支給する、このことにこたえていただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
従前一本でございました工事実施基本計画を今回、河川整備基本方針と整備計画の二本に分けた形で提案をさせていただいているわけであります。
 河川整備基本方針におきましては、日本全体のそれぞれの河川のバランス、これは同種同規模の河川は同じような治水の安全度を備えていなければならないという大東判決を受けての基本的な考え方でございまして、そういう考え方に基づきまして、全国的なバランスをとりつつ、そして水系の中では上流から下流まで同じような雨量に対して、上流で集めた水が下流ではんらんをするというようなことになっては困るわけでございますので、上下流整合のとれた形で計画をつくるということが必要になります。
 そういう意味合いで、河川整備基本方針におきましては、対象となります外力、基本高水と、そして河道とダムヘの振り分けになります。基本高水と計画高水という二つの量が基本的な量になると考えております。
 河川整備計画では、その基本方針を受けまして、個々具体に、ダムをどこにつくるか、堤防をどこにつくるか、そういうことをすべてひっくるめてこの整備計画の中でお決めをいただく、そういうことを考えております。
 そして、整備計画を策定するに際しましては、案の案の段階で地元の方々の意見を総意としてお聞きする、そしてまた地方公共団体のお考えもお聞きをする、学識経験者の声もお聞きをする、そういう中で案をつくりまして、地方公共団体の御意見をお聞きした上で整備計画をつくる、こういう仕組みを考えておるところでございます。