私もそういうふうに思います。
 そうすると、国の交戦権は認めない、自衛もできない、軍隊も持てないような憲法というのは、これは法務大臣、どういうふうに私ども理解したらいいんでしょうか。
それは、先ほど申し上げました政府見解のとおり私も考えております。（漆原委員「もう一度」と呼ぶ）政府の統一見解を先ほど申し上げさせていただきました。そのとおりに思っております。自衛権はあるわけでございます。
日本国として、最低限度の防衛もないというふうにお考えなのか、それとも自衛権はあるわけだから、戦力不保持というのはその範囲では認められるのだというお考えなのか。これは、法務大臣当然御存じだと思うのですが、また法務大臣としてこの辺の解釈は当然頭にあると思うのですが、いかがでしょうか。
先ほど、自衛隊は軍隊でないというふうな発言がございましたが、自衛隊と憲法九条二項の戦力不保持、これとの関係は、大臣はどのように考えておられますでしょうか。
法務省から、賀詞交換会における法務大臣あいさつ要旨というのをいただいておるのですけれども、この中でこう書いてあります。
 その中で日本人は連合軍からいただいた、国の交戦権は認めない、自衛もできない、軍隊も持てないような憲法をつくられて、それが改正できないという中でもがいておるという、大変な時代に我々は生きていると思う、というふうに、省内でつくった文書の中で書かれておるわけなんですが、こういう文書を法務省がつくったことは当然法務大臣も御認識じゃないんでしょうか。
調査というようなことはいたしませんけれども、私がどんなことをしゃべったかなということはお聞きをいたしました。記憶はそれぞれまちまちでありますけれども、いずれにいたしましても、申し上げたかったのは司法制度改革の話でございまして、憲法を改正しようとかなんとかいうことも申しておりませんし、そういう意図を持ってお話ししたことでありませんので、そういったことの細かいところのてにをはまでは私はよく覚えていないのでございます。
 ただ、極めて適切でなかったということでおわびをして、撤回をさせていただきましたということでございます。
内容は、発言の文言一々は覚えていないとおっしゃっておられるわけですけれども、これだけ新聞に書かれて、これだけ社説に書かれて大きな問題になったことについて、私は、大臣の発言がどのような発言だったのかということは当然法務省内で問題にされて、掌握されてしかるべきだと思うのですが、そういう作業はなさっていないのでしょうか。
 これは大臣、いかがですか。自分がその日どんな発言をしたのか、新聞報道いろいろされているけれども、それに相当するような発言があったのかないのかということを法務省の内部に調査を命じるとかいうふうな作業はされていないのでしょうか。
    〔山本（有）委員長代理退席、委員長着席〕
お酒を前にしての立食パーティーの席でありますから、こういう委員会でお話ししたように一つ一つ覚えておりませんし、どういう方がお聞かれになっていたかよくわかりません。
 ただ、私がお話ししたかったのは、極めて制約がある中で国際協力もしていかなければいけないということで、私は、自衛隊というのは憲法の規定上軍隊とは言えないと思っておりますので、自衛のための軍隊というようなものも持てないんだよということを申し上げたと思うのですが、それも司法制度改革をお話ししたかったための話でありますので、一言一句は覚えておりませんが、私のお話ししたことは、いろいろ報道もされ、それは非常に不適切なことであったということで撤回をさせていただきまして、おわびを申し上げさせていただいたわけでございます。
それが政府の統一見解であろうと思います。
 もう一度申し上げますが、国の交戦権は認めない、自衛もできない、軍隊も持てない、こう三つ否定しておられるわけですけれども、この言葉をそのまま聞きますと、交戦権もない、自衛もできない、軍隊も持てない、日本が外国の侵略に対して全く無防備あるいは丸腰であるかのような発言に聞こえますけれども、これはどうでしょうか。
憲法は国の交戦権は認めておりませんが、交戦権というのは、戦いを交える権利という意味ではなくて、交戦国が国際法上有する種々の権利の総称である。一方、憲法は、いわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しているが、独立国家に固有の自衛権まで否定するものではなく、この自衛権の行使を裏づける自衛のための必要最小限の実力を保持することまでは禁止していない。自衛隊はこの限度内の実力組織であるから、憲法に違反するものではない。こういう見解でございます。
今先生御指摘のように、日本は伝統的に魚文化の国と言ってもいい国でありますし、また、一時は世界一の漁獲量を誇っておりましたが、現在はもう世界でも七番目か八番目に低迷をしております。我が国の近海を見ましても、一部資源状態がよい魚種も見られますけれども、マイワシ、ズワイ等、極めて資源が悪化している魚種がありまして、総じて非常に低位な状況にあります。
 一方、国際的な環境も、先生御承知のとおり、国連海洋法条約のもとで資源管理をきちっとやっていくという国際ルールができまして、そういう中で、我が国としては、まず自分たちの海の資源管理をきちっとやり、そしてその中で漁業資源をつくり育てていきながら国民に対して漁業の安定供給をやっていく。あくまでも資源管理が前提であります。と同時に、国際的にもそういう国際ルールのもとで、漁業国と、そしてまた消費国といいましょうか、日本のように魚をいっぱい消費する国との協調の中で、国際的なルールの中でやっていくという体制になっていくと思います。
 ほうっておくと本当に、先生御指摘のようにどんどん漁業能力がアップしてまいりますから、資源は限られておりますので、世界的にも国内的にも漁業資源が枯渇していくことを何とか防ぐという体制のもとで、国内的にも国際的にも、つくり育て、安定的な漁業の供給のためにこれからいろいろな施策をとっていく時代に入ってきたという認識を持っております。