けさほど坂上委員からお尋ねがございまして申し上げたところでございますが、この問題につきましては従来何度も国会で御説明を申し上げてまいりました。秘書の報告として御説明申し上げてまいりましたが、けさほど坂上委員も仰せになりましたように、私はずっと御答弁をいたしてまいりましたときに、この点につきましてはかなり慎重に実はお答えをいたしてまいりました。と申しますのは、私どもと違う第三者のいたしたことでございますから、それが服部であるのか宮澤であるのか、厳格に言えば私どもにはこれを確認する方法がないわけでございます。そういうことはかなり考えまして慎重に御答弁を申し上げてまいったのでございますが、最近になりまして私の名前というもので名義が出ておるということが言われましたので、それは予期しないことであったかと考えまして、秘書の服部を通じまして河合氏にそれを確かめたわけでございます。その結果、先ほど申しましたようなことでございましたので、そのとおりに御報告を申し上げたわけでございます。
 なお、この文書につきましては、国会議員が国会でお話しになられることでございますので、私は、それが真実でない、疑いを持っているというようなことは、そういう失礼なことを申し上げる気持ちはございませんが、それに即して御答弁をすることは御遠慮させていただきたい、こう申し上げておるのでございます。
他国に脅威を与えない、与えるような軍事大国にはならない、こういう建前からいってもこれはかなり外れるし、私はこういうような形で洋上防空などということは戦争挑発策にもつながるんじゃないかということで厳しく批判をして、次の質問に進みます。
 次期防についてお伺いいたしますけれども、政府が五十一年に閣議決定いたしました「「防衛計画の大綱」の達成状況」、これが昨年の白書に載っておりましたが、対潜水上艦艇が六十二年度で六十一隻となって大綱別表の水準を突破している。そのほか中期防では大綱の定める護衛艦六十隻が六十二隻になり、作戦用航空機では二百五十機が二百五十四機になる。潜水艦が十六隻が十六隻ということで、陸海空ほとんどすべてにおいて中期計画完成時には大綱別表の水準に到達するということは明らかですが、この一％枠にかかわる軍拡の歯どめとされてきた中期防ですが、防衛計画大綱の基本的な枠組みのもとにこれを定める防衛力の水準の達成を図る、こういうことを目的にしているのですから、中期防の完成によって大綱水準にほぼ達するとすれば次期防の必要性というのはないのではないかというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
平和憲法が制定されましてから、我が国の主権国としての固有のいわゆる自衛力は否定していないという原則から私たちは自衛隊というものを設置してまいっているわけでございます。したがいまして、先ほど来申し上げておりますように、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないというこの原則をも守りながら節度ある防衛力の整備をしてまいるのでございます。
 ただ、いわゆる世界の技術の進歩といいましょうか、そういうようなことをも配慮していかなきゃならないということでございますので、そういう点は、ただいま防衛局長から答弁させたとおり、常に節度ある防衛力の整備を進めてまいります中でもやはり国際情勢だとか技術の進歩等に合った防衛力の整備というものも進めていかなければならない。そのことによって独立国として他国からの侵略を防ぐようにしていかなければならないということをも私たちは配慮していかなきゃならないと、こう思うんです。
それじゃなぜＯＴＨレーダーなんて必要なのかということになってくるわけですよね。それはまさにソ連の奥深いところで情報を探りたい、そしてそれに対処するために必要でこのＯＴＨレーダーをつくるということになると思うんです。
 私は、この質問の最後に防衛庁長官に伺いたいんですけれども、やはりこういう形で領土、領空の外でというのは、じゃソ連に近いところでということと別に違わないわけでしょう。そういうところでアメリカの基地でたたく、そういう戦略と対応して日本が洋上防空というような構想を打ち出し着々とその準備をするということはソ連に脅威を逆に大変与えるようなことになる、これは日本の憲法からいってももちろん許されないし、それから政府の解釈によっても戦力を持たないはずの自衛隊、これがミサイル発射母機対処機能などというのは何事かと、私はこういうふうに申し上げたいんです。こういうソ連にとっても大変脅威となるものをやめるべきだと。
 私はこのことについて長官の見解を伺いたいと思います。
表現の問題かと思いますけれども、基本的に先生と私どもの方で発想の違いがあるかと思いますのは、先生は限りなく相手基地に近いところで撃ち落とすというふうにおっしゃられましたけれども、私どもは私どもの領土、領空のできるだけ外で対処し得るようにしないと我が国の地理的特性等から考えまして有効に対処できない、こういうことでございまして、限りなく相手の基地に近くということではありませんで、私どもの領土、領空のできるだけ外で対処し得るような能力を備えたいということでございます。
 それから、全般的なソ連と我が国との防衛力の比較でございますが、これは幾つかの航空機の例等も国際参事官から数字を申し上げましたが、先生が抽出されました数字とはかなり違っておりますけれども、常識的に考えまして日本がソ連の脅威になり得るというふうには全く考えられないのではないかと私は思います。
まず第一点の、どれぐらいの件数、物数があるかという御質問でございますが、六十二年の四月からことしの二月までの間の数字で申し上げますと、合計二十四件で約五十一万通発見いたしております。
 第二点の、どのようにしてこれがわかるかという点でありますが、これは大量にまとめて到着いたしますので、外国から、航空ですと、新東京国際空港にあります郵便局は着いた時点で、同一差出人から同じ形状の、つまり差出人の住所、氏名を見ますと、同一差出人から同じ形の郵便が大量に到着いたしますためにこれがわかる、こういうことでございます。
 それから第三点の、大量とはどれぐらいかということでございますが、条約上はこの大量を何通かというのは各国の郵政庁は任されておりまして、日本ではこれを三千通として運用いたしております。なお外国の例を申し上げますと、西ドイツでは五百とかフランスでは千とか、いろいろでございます。
 それから四番目は、個人が外国へ旅行して日本の友人に出す場合にも当てはまるかという御質問でございますが、これは条約上は当てはまります。つまり料金を安くするのが目的であろうとなかろうと、大量の場合にはそういう配達する義務を負わないという条約になっております。ただ、個人で、つまり日本の友だちに三千通もまとめてお出しになるケースというのは極めてまれなケースだと思っております。大部分は企業のＤＭが中心でございます。