先生のお話のありましたように、この資産の譲渡の対価というのがどうも私も最初お話伺いましたときはなじまないような気がしたわけでございます。特に、世の中のものすべてこれ神様からいただいたものだとは思いますが、神様が色をつけていらっしゃらないものが私は電波と空気だと思うんですが、その電波を使って大正十四年の三月二十二日に芝浦の送信所から初めて放送が発せられまして、そのときは社団法人でございました。今は特殊法人としてやっておりますＮＨＫの公共放送の意義の大きさと申しますか、それに課税をされますとこれは大変だなと思って少し私も抵抗をさせていただいたわけでございます。
 しかし、例外なく広く浅くというその趣旨から見ますと、これは公共放送としても特殊な負担金という、いわば先ほど神様の話をしましたが、特殊な負担金というと何となくおさい銭のような気がしますし、宗教法人に課税されないならばこれも免除していただいてどうかしらなんという気持ちでおりましたのですが、先ほどから申しておりますように、広く浅く負担をするという、そして国も財政が豊かになりまして、ＮＨＫというものに国からもお金を出し、特に海外放送も随分広く世界、まだカバーできないところもありますが、国際放送も充実をしてまいりましたし、それからまた、これは世界で初めて受像機とそれから撮影機を持っておりますハイビジョンというのもありますし、こういうものを広げていきますにはＮＨＫに国からもお金を出さなきゃいけない。
 そういうことならば財政が豊かにならないといけない。それならば、ＮＨＫというものを見ていらっしゃる方々にそういう御負担をいただくのもやむを得ないかなと思って私も了承をして、公共放送としての確かに特殊な負担というものを残しながら、サービスの対価、資産の譲渡としての課税対象にならざるを得ないということで、私も了承いたしました次第でございます。
僕は不買宣言をやろうと思ってやっているんじゃなくて、そういうことが自然に知恵として出てくるというわけですよ。だれもあなた、インチキな税金取られることをうんというふうに言うわけはないんですよね。しかも、確かにそれは仕入れ段階で物品税はかかっていますよ。それを入れても残るんですから、間違いありません。それをやったら裏目に出る、赤字になるみたいだったらこれまた反対でしょう、恐らく。そうならないようにちゃんとできているんですよ、これは。ですからこの点は総理、やはり政治論としても税のあり方の問題としても、私は大胆に反省されて別の方法というか、むしろ逆に今回は思いとどまられた方がいいんじゃないかという気がしてならない。
 それでまたもう一つ、これは郵政大臣にお伺いしたいんですが、ずばりテレビ放送の受信料、これが消費税の対象になりますね、提案で。この放送受信料というのは、法律によると消費税の対象にするような性格になっているんだろうか。ずばり言えば国民の義務負担というものなんですね、あれは。要するに、サービスの対価じゃないということがはっきりしている。それで、テレビを持っているやつはＮＨＫを見ようが見まいが全部受信料出せと、こうなっているわけ。出さない人もいるわけ。それに対して相当の金をかけて出してくださいと言って毎日毎日お願いに行っている、こういう実態ですよ。そこに消費税をぱんとかけると一体どういうことになるんだろう。かけること自体が何か問題として問われるのじゃないかというふうに思うんですが、受信料の性格と消費税をかけた理由についてお伺いしたい。
自信を持って五条のところでそうして実行できるようなことにするということであるならば、それはそれで私は納得をしたいとは思いますが、これは非常に重要なことでありまして、口頭では絶対証拠は残らない。それから、証拠を必ず残しておくということになれば、一番先に来た人が勧誘をしたんだ、そして説明する人は別な人でも、勧誘した人をつかまえることができるわけですね。これを実態把握することができるということが第一点。
 それからもう一つは、名刺なら名刺を渡す、そのときの意思ですね。意思というのは、例えば道路で会ってその人をつかまえた場合に、その人に話しかけていくときにはもう既に意思が働いていると見るべきだと私は思うのです。そうでなければ、何も関係もないのに、あなたなんと言うわけにいかないのだから。そうすると、そこに意思が働いているということなんです。それがここの「しようとするとき」だと私は思うのです。そうすれば、対面をした場合、あるいは家を訪問してがらっとあけてそこへ入っていって、おりますか、私の話を聞いてください、こう言ったときにはもう既に意思を持っているということにそれは考えなければいけないのです。そういうときにはちゃんと名刺を出して、そして自分はこういう者であるということを明らかにするような状態をつくり出していくことが必要であろう。
 このことは、私が幾ら言ったってやらないということになればだめなのですが、これはやれるでしょう、こんな簡単なこと。常識的に考えたって、あなたとだれかが会ったときに名刺を出さない人がいますか。皆出すでしょう。そんなものを持って歩けと言っているのです。それを、それはコストがかかるから、業者の手間がかかるからなんて、そのくらいの手間をかけなければ立派な商品は売れないのですよ。カタログはすばらしいものをつくって売っているでしょう。豊田商事のカタログなどを見てごらんなさい、すばらしいカタログだから。ああいうものを持っていって売るのですよ。それに名刺をつくったら、うちには販売員が十万人いるから十万人名刺をつくってやるのが大変だなどという業者は、これはろくな商売ができないと思うのです。ろくな商品は売れないと思うのです。そこのところを十分考えていただきたいと思うのです。ですから、五条で政令できちっと縛るということであるならば、もう一回その意思をきちんと言ってください。