実は、この相場部長が、違反行為をしているのが本社だと言うんならその動かぬ証拠を出してほしい、こう言ったのですね。その動かぬ証拠を全面的に提出した人があるわけですね。
 これは昨年の十月十九日でありましたが、奈良市で読売の鶴舞販売店の営業をしておった方、この方は約十年間読売の販売店をやっていらっしゃった北田さんでありますが、残念ながら発行本社からの圧力を受け、読売の指示によって営業権を譲渡し、廃業に追い込まれたわけであります。
 この方の提出した資料というのは間接的なものではなくて、発行本社と販売店つまり自分との直接取引の実態を示す資料を全面的に提供されたわけでしょう。すでに半年を経過しているわけでありますが、この調査結果はどういうことになりましたか。
先生の御指摘の点でございますけれども、私どもの相場取引部長が新聞販売店と発行本社は同罪だという発言をしたということなんでございますけれども、私その場に直接いたわけではございませんが、取引部長の発言しました趣旨は、発行本社とそれから販売店とが同罪、同罪という言葉を使ったかどうか、使ってなかったというように解しておりますけれども、同罪ということではありませんで、むしろ発行本社が出すということにつきまして、販売店もそれに同調して同じようなことをやると違反行為というものはおさまらない、むしろ販売店の方も、力を入れてそういうようなことをやらないように話し合ってやっていっていただきたいというような趣旨を発言したんだろうと理解しております。
どちらの責任かということでございますけれども、通常の場合、私どもの方は、発行本社の方が自分の紙数を拡大するために景品を出していらっしゃるのじゃないかというような受けとめ方をしておるわけでございます。
昨年の三月二日の分科会でも私は質問しておりますが、当時の河村取引課長は、実態調査結果の総体的なまとめとして、「全般的に申しまして、かなりこういった拡材、無代紙の提供行為が行われておるという実態でございました。」と断言しておるわけですね。発行本社にもいろいろ申し入れをしているということなんですが、この公取が公式に存在を認めたかなりの拡材、無代紙の提供行為の原因は、新聞販売店自身に原因があると考えているのか、発行本社側に原因があると考えているのか。別の言葉で言えば、販売店に責任があると考えているのか、発行本社に責任があると考えているのか、どっちですか。
公正取引委員会といたしましては、この実態調査の結果に基づいて新聞発行本社を呼び、新聞発行本社の行為について非常に遺憾な点が見られる、でありますから、われわれとしては、その新聞の販売方法について十分改善をしていただきたいということを申し入れたわけでございます。
公取は昨年二月の末に新聞販売店の取引実態調査結果を発表しましたね。もう一年たつのですが、その結果に基づいて公取としては具体的にどういう改善措置を講じたのか、簡単に言ってください。
先生御指摘の点でございますが、私どももそういう新聞販売綱領ができていることを存じておりまして、こういうことについて、新聞発行本社については常にこの精神を守ってそういう違反行為がないようにやっていっていただきたいといろいろ御要望申し上げているところでございますが、いかんせん、あるいは遺憾ながらと申し上げますか、そういうことが後を絶たないという現状であることは私どもも十分承知しております。
さらに、発行本社の加盟している新聞協会では、いまの大臣の言われたような趣旨からだと思いますが、新聞販売綱領というものも定めているのですね。ここには「読者の購読の自由を尊重すること。」それから「購読の勧誘は新聞自体の持つ価値によって行ない、景品などの供与をもってなさるべきではないこと。」「その他、同業間の競争は、すべて道義に基づき公正な方法によるべきであり、いやしくも利害の対立に拘泥して相排斥し、中傷、妨害などの行為があってはならない。」こういうふうに明記しているのであります。
 公正取引委員会はこの問題についてずいぶんといろいろ調査もされておりますが、この新聞販売綱領が守られているとお考えですか、守られていないとお考えですか。
私ども常々そういうことで計画を推進しておりましたけれども、先生の御指摘がありましたのでますますそのことを心に置きまして、関係の県等と協力をいたしましてできるだけ早く計画を策定するように努力をいたしたいと思います。
もう時間が参りましたから終わりますが、治水という意味からもこれはもう建設省よく御承知のとおり、あそこに唯一の都市の豊岡市という人口五万弱の市があるわけですが、完全に一年に二回か三回は円山川の洪水で孤立するわけであります。だから、治水の面から見ましても早急にこの円山川の治水計画というものは具体的にあってしかるべきだと思いますが、最後に……。
沖振法が通りまして、これからまた十年間沖縄の振興開発が進められていくわけですが、法案の審議に当たってやや時間的不足がございまして、当時もう少し聞いておきたかったという点が残っておりましたので、きょう改めて振興計画にかかわります二、三の点について質疑をいたしたい、こう思っております。
 特に心配なのは、沖縄も結構人口がふえていく傾向にあります。それにつれて労働力がやはり一定の水準でふえていくわけでありますが、その労働力をどう吸収するのか、つまり失業対策とあわせて新たな労働力人口にどう対応していくのかというのが沖縄の今後にとって大変重大な問題だということは、前回の法案審議に当たってもかなり各委員から集中して質問がなされておったわけでありますが、私はその質問を聞いておりましても、なお幾つかの疑問点が残っております。
 そこで、ここをもう一遍洗い直そうと思ってお尋ねの第一に挙げているのでありますが、今後十年間に沖縄の労働力人口というのはどのくらい増加していくのか、この辺の見通しをどう持っていらっしゃるのでしょうか。