それではその次の問題に入りますが、この四条の三項の二号ですね、産前産後の職員が云々と、こういうのがございますが、これの期間を六週間から十週間にされ、あるいは八週間以内と、こういうふうにされた。六週間以内を八週間以内にされたその根拠はどういうところにあるんでしょうか。
それでは、その第一点でございますが、私も実は今の中国の経済改革あるいは開放政策というものが本当に社会主義の枠組みの中で可能であろうかという問題は一番重要な問題だと思っております。それで、どうもそれは不可能ではないかと思うのです。そのことは実は中国の現在の指導者の中でもかなりそれがわかっている人たちがいるのではないかと思います。そのことはまた同時に、いろいろな論説の中にもそれらのものが見え隠れしているわけでありますけれども、しかしながら、これは大変重要な問題でありまして、つまり、社会主義の原理なり正当性の根拠を否定してしまいますと、現在の中国の憲法にせよ党規約にせよ、すべて中国共産党というものをその根幹に置いているわけですから、中国共産党を中心とするいわば人民共和国建国の理念そのものが脅かされるわけですね。いつもこういう矛盾に当面していかざるを得ない。
 したがいまして、中国としては今の社会主義中国ということを標検する限りその枠からは外れられないだろうと思うのです。全部そのものを取り払ってしまいまして、例えば経済特別区という実験をしておりますが、これなどは香港と同じように資本主義体制をそこでやってしまうというところまで飛躍できれば、中国の発展というものはもっとダイナミックになるのじゃないか。あるいは福建省なら福建省も台湾と同じような経済の形態をとってみたらどうかとも思うのですけれども、そこまでやはりやれないのが社会主義国の制約であります。そうするといろいろな実験はするけれども、そして今のような鄧小平体制ではかなり大胆な実験はできてきているけれども、それはどうも長期的に永続しない。いろいろな問題が出てきてうまくいかないのです。そうしますと、必ずいわば原則主義を掲げる人たちからの批判があるわけで、今の中華人民共和国の憲法なり中国共産党の党規約なりを見れば、鄧小平さんのやっていること、やろうとしていること、あるいは我々が期待していることはそれに対するいわば違反になるわけです。むしろ陳雲さんなんかの言っていることの方が正当なのです。ですから、そういう問題の制約が今後もずっとあるというところに今日の中国の最大のジレンマがあるのじゃないかと思っております。
 それから二番目の、日中関係の緊密化が中国の周辺諸国、特に東南アジア諸国に与える影響という問題、これも重要な問題で、かねがねこの点についても私なりにいろいろ考えてきておるわけです。一口に東南アジア諸国といいましても非常に多様でありまして、ＡＳＥＡＮ諸国の中にもいわば中国の影が非常に強い、自国の国民形成のさなかにあって、いろいろな意味で中国の影というものが国民形成なり近代化というものに直接結びつくようなインドネシアとかマレーシアなどの地域と、あるいはタイとかフィリピンなんかとは大きく違うと思います。そしてまた、シンガポールのように人口の八〇％以上がいわば漢民族でいながら、シンガポーリアンとしての新しい民族形成を目指そうという地域においても中国に対する対応の仕方が違うのです。
 言うまでもなくインドシナ三国、ベトナム等々はこれまた違いますが、そういう状況の中でやはり東南アジアの国々は、余り中国に対して日本なりアメリカなりが大幅に経済、軍事的なてこ入れをするというようなところまで出ていくことにはおしなべて不安を感じていると言っていいと思います。というのは、これらの国々はいずれも中国の影にある意味ではおびえているわけです。我々にとって中国問題というのは常に外在的な課題でありますけれども、これらの国々は内在的に中国問題を抱えていますから、その辺は十分考えていかなければいけないのではないか。
 それから同時に、あるいはインドのような南アジアの国々、私、ついこの春にもインドにたまたま講演旅行、インド政府の依頼で行ってまいったのですけれども、インドあたりに行きますと潜在的に中国の脅威感がありますので、そういう点はまた中国のイメージも随分違う。それから最近、中ソ関係やそういうものがよくなったとはいえ、モンゴルとかベトナムとか、そういう周辺諸国はまたそれなりの中国イメージというものを持っておりますから、やはり我が国としては、中国という一つの大きな宇宙のような世界がもたらすさまざまなインパクトということを考えた上で外交をやっていかないといけない。世界が日本と中国だけであれば、日本と中国はいかに緊密化しても問題はないのですが、そのことが逆にいろいろな脅威を与えるということは十分考えておかなければいけないと見ております。
 現に一九七八年の日中平和友好条約、実はこれは覇権条項入りの条約でありまして、さっき木村参考人は、七〇年代初頭に米中接近という日ソ関係改善にとっての日本のバーゲニングの時期があったと言うのですが、私はそのこともさることながら、それに加えてと言っていいのでしょうか、中ソがあれほど対立していた時期というのはないのですね。もう二度とあんな対立はないと思います。そのときになぜ日本は、もっと日本の主体的な立場からソ連とも交渉しなかったかと思うのですが、いわばソ連が嫌がる覇権条項というものを挿入して、その結果、日ソ関係はさらに厳しくなり、日本の周辺におけるソ連の脅威がむしろ増大したというような状況に一時的にはなったと思うのです。
 このようなことを考えざるを得ないわけですけれども、今、中国はそういう立場からは大きく転換していまして、ソ連を脅威とするような立場はとらなくなってきている。つまり、中国にとってソ連を戦略的な敵とみなすか、そうでないかは根本的な分かれ目であって、少なくとも今後中ソ関係の改善の将来についてはいろいろな見方があり得るにせよ、かつてのようにソ連を戦略的な敵とは中国は今や考えていないわけです。そういう状況の中で、日本が中国に政治的、経済的、あるいは場合によれば軍事的にも緊密化するという姿勢を見せたことは、例えばベトナムのように長い間中国の影に悩んできた国からすれば、大変深刻な状況だったと思います。したがって、日中平和友好条約締結直後に、ベトナムがソ連との間にソ越条約を結ぶ、それによってベトナム自身の安全保障を強化する、そのことがアジアの緊張を増大させたということがあります。やはり日本と中国だけが世界ではないわけですから、日本は今やアジアの責任ある国として、世界の中で中国を考えるという視野が非常に必要ではないか。とかく日本人は日本と中国という座標軸だけで中国問題を見やすいという気がいたします。