ある新聞の報道によりますと、さきの二名の逮捕の後まだ灰色官僚と言われるのが十数人いるという、捜査当局筋の話というようなことで報道されているのもあります。私は、今回の不正、腐敗事件の問題について、郵政省みずから積極的に解明する努力がぜひ必要ではないかと思います。
 昨年十一月、省内に官房長を委員長とした綱紀点検委員会というんですか、設けられたということは聞いておりますが、この調査の、現時点での結果について、たとえばＫＤＤから料亭などでもてなしを受けたとかあるいは贈り物をいただいたとか、海外出張のせんべつをもらったとか、こうしたＫＤＤとの関係でどのぐらいの人が調査の中でおられるのか、係長以上ぐらいでいいと思うのですが、それを含めて、調査結果についてひとつ御報告をしていただきたいと思います。
先般四月八日付で人事異動を行ったわけでございますが、これはいま先生御指摘のように、省内の人心を一新したいということで行ったわけでございます。
 ＫＤＤ事件に関連をする不祥事件が発生いたしましてから、省内に沈滞の空気と申しますかそういうものが生じておったわけでございまして、一面において、逮捕に関連をいたしまして、公務員としてえりを正して綱紀の粛正を強く求める意味の訓辞を私したわけでありますけれども、そのことによって一面萎縮をするというふうな空気も出てまいったように私ははだで感じたわけでございます。
 そこで、異例ではございますけれども、こういった空気を一日も早く一掃をして、そして本来の業務にいそしんでもらうということも、また郵政行政にとっては国民に対する当然の義務でもございますから、それを早くするためにはどうかということで、予算が成立を見ましたその時期同時にそれは郵政省が抱えております、国会にお願いをしておりますいろいろの法案について御審議が進められる時期に当たるわけでございますから、その間のこの時期が一番適切な時期だ、こう考えまして、神山前事務次官に後進に道を譲るよう勇退を求めたものでございます。また、江上前郵務局長につきましては、同期のだれかが事務次官になることになりますれば他の者は勇退するという官界の不文律がありますので、これを尊重いたしますとともに、人心の刷新を図るために同人の退職を私から求めたものでございます。
年平均百件近い許認可の件数を扱っておられるところですし、職務権限という点では特に電気通信監理官室は大きな責任、役割りがあるところだと思います。ＫＤＤ事件が、密輸発覚以来五カ月たって郵政省まで波及し、ＫＤＤと郵政省との癒着の問題が収賄という形で二人の元関係者の逮捕というところまでいま発展してきたわけですけれども、先日神山事務次官、江上郵務局長が退任された。発表では、これは省内の人心の一新を図るということが理由にされていますが、通常は定期異動というのは七月、政治日程で繰り上がっても六月末ごろだったと思いますけれども、郵便法の改正など重要な案件を抱えておる中でこうした退任というのは異例なことだと思いますが、これはどういう理由でこうした時期に退任をされたのか、省内の人心の一新ということが新聞報道では出されていますけれども、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
法律に基づきます国際電電に対します許認可といたしましては、国際電信電話株式会社法に基づきます事業計画、利益金処分等の認可、あるいは公衆電気通信法に基づきます料金その他の業務の提供条件、国際通信回線の設定等に関する認可などがございます。その件数について申し上げますと、七六年度が八十八件、七七年度が百二件、七八年度が九十二件、七九年度が五十九件でございまして、これを平均いたしますと大体八十五件ぐらいに相なります。
ちょっと回顧してみますと、五十三年の十一月一日にドル安というような問題に対処して、アメリカに対して三百億ドルの通貨安定対策をとられたわけでございます。十月三十日には円が百七十六円とか七円とか、そういう状況にあったわけでございますが、その後相当のさま変わりがあったわけでございます。昨年のＩＭＦが終わりました前後、十月ぐらいから、主として油の問題を中心にいたしまして円が安くなっていったわけでございますが、本年に入りましてイラン、アフガンのような政治的な問題、それからアメリカのインフレに対抗する高金利の問題、こういうような問題でドイツマルク、スイスフラン、円、それぞれ安くなっていったわけでございます。その中でも、円は、たとえば三月一日からきょうまでのところで、ドイツマルクなりスイスフランと比べますと安くなった割合は圧倒的に小さいわけでございます。要するに円が強いわけでございます。そういうような状況にございます。それで昨今、四月に入りましてからようやくアメリカの金利の頭打ち感が出てまいったわけでございますが、レートを考えます場合に、これも価格でございますから、外の方の理由が半分、それから国内の情勢が半分、大ざっぱに言いますとそんなような感じで私は考えております。外の方の状況が、主として円安に引っ張っていった理由がアメリカの金利高ということにあった。それは円だけではなくて、ドイツマルクもスイスフランも共連れになっていったわけでございますが、そういうようなものがアメリカの経済の変化が出てまいりまして金利が頭打ち傾向に出てきたというようなことから、たとえばけさ九時半には四十八円六十銭くらいになっておりますが、大変ドルとの関係では円は安定してきております。そこから先の問題なのでございますが、ただいま申しましたように、外の方の理由は若干円に有利に働いてきておりますが、なお不確定要因といたしまして、イランなりソ連との関係の問題とか、主としてＯＰＥＣの油政策、価格政策の不確定要因がございます。それからアメリカの経済動向についての見通しについていろいろな見方があります。これも非常に見通すのが困難であります。
 片やあとの半分の国内の方の情勢でございますが、これは財政金融が物価、景気両にらみから物価の方にウエートをシフトされるような政策がとられてきております。そういう内外の情勢から考えますと、円の動向は、いま申しましたように幾つかの不確定要因がありますので何とも申し上げられませんが、当面はまあまあの情勢にあるのではなかろうかと考えております。