この問題については引き続いてまたやっていきたいと思うのですが、前に沖縄でやったとかアメリカでこういう例があったとか、二十年だか三十年前の話をいつも出して、そういうことのようですけれども、まさにブレーキだとかショックアブソーバーが整備工場以外でできるなどという時代なんだから、そっちの方もどんどん改正して、そうすれば車検場なんか要らないんだよ。できるだけ民活を利用して、八万三千の工場があるんだから、陸運局の車検場などというのは、継続検査をしなければ要らないじゃないか。なるべくそういう方向でやった方がいいと思いますよ。
 それから、ユーザー車検によって車検場の能力を超えるようなことがないのかどうか、その点についてお尋ねをしたい、こう思います。
今御指摘の点につきましては、先ほどもちょっと御説明いたしましたけれども、点検整備をなさった方が検査をするということであれば、その点検整備に伴います責任が生じるわけでございます。したがって、検査と一体となった責任をとることができるということでございますが、これを分離いたしますと責任の所在が不明確になってくるということもございますので、先ほど申し上げましたような制度をとらせていただいているということでございます。
車検場は、外観車検それからライトが上向きになっているか下向きになっているか、要するに機械的にぱっばっとやって、大体短いので五分、長いので十分。しかし、そうだとすれば、いわゆる民間車検場で、それこそその整備工場で責任持って車検を終わらせるといった方がよほど安全性が高まるのじゃないでしょうか。その辺はどうなんでしょうかね。継続検査については、必ずしも車検場へ持っていかなくても、むしろ民間車検場できちっとして、その民間車検場に安全性の責任を持たせる。ユーザー車検だってそうでしょう。自分が安全だと思えばいい、こういうことでユーザー車検を認めたのだから、その民間車検場でとった車検によって安全性が、その整備工場で責任が持てればそれでいいじゃないですか。その点はどうなんですかね。そんな外観検査をやっている車検場よりもよっぽどきちっとしていると思うのです。
自動車の検査につきましては、安全確保でございますとか公害の防止、こういった見地から、公正中立な検査が実施されるということが必要でございます。こういったことを踏まえまして、国でございますとか公益法人、こういったところで実施されるということが基本になっておるわけでございます。
 一方、指定整備制度は、自分でその車の点検整備をいたしました場合に、その整備について責任が伴うということから、自分で検査をしても問題がないということで、現在そういった制度を認めておるところでございます。
 認証工場において整備をいたしまして、指定工場において検査だけをやるということにつきましては、検査の中立性、公正さ、こういったことについての確保が十分図られない可能性がございますので、現在のところ実施をしておりません。
 なお、今回、指定整備工場の要件を緩和をいたしまして、例えば、みずから機器を持っておられなくても、ほかの指定整備工場で自分で整備をなさった工場が検査をするということでございますけれども、そういったことが共同で行われるような仕組み、こういったことの拡充については、十分配慮していきたいと思っております。
答弁では、よく配慮とかなんとかと言うのだけれども、配慮していないからこういうことになった。そんなこと言ったってだめですよ、それは。だって配慮しないからこういうことになったのでしょう。
 そこで、要するに、認証工場と指定工場の連携強化、つまり、車検場へ行かなくても、指定工場で、要するに民間車検場、そこで車検がとれるという継続車検については、そういう方法が今後どれるのかとれないのか、運輸省の御見解を伺っておきます。
私どもは、今委員おっしゃいましたように、八万の工場の方々が、我が国の車の安全の確保に非常に貢献をされ、誇りを持って仕事をされておるということは十分認識をしておるわけでございます。これによって我が国、こういった非常に高密度の社会の中で比較的事故も少なく済んでおるということでございます。
 今、日米の交渉の中でこういったものを認めるということについて、そういった方々へ大きな影響を与える可能性があるという御指摘かと思いますけれども、これらにつきましては、私ども構造改善その他を通じまして、十分配慮していきたいと思っておるところでございます。
このたび、改正法律の施行に伴っての政令、省令、これにつきまして委員からいろいろ御意見を承ったことを聞いておりまして、委員の御質問の中に極めて傾聴に値する点があるということを実感をいたしました。
 車検制度にいたしましても、これは交通安全を守るといいますか、事故防止をする観点からどうするか、そういう面では、日米交渉の背後には車検制度をなくせという強力な圧力があることは御承知でございますが、私どもとしては、そういうことは一切応ずるわけにはいかないという形で頑張っておるわけでございますけれども、一方、規制緩和という問題、これは合理性、これに視点を置いて進めなければならぬ点も多々あると思います。今委員が御提起されました問題、私は聞いておりまして、やはりこのあたりは今後検討の余地がある、しかしその前提としては、やはり認証工場の経営者の自覚といいますか、そういう問題もあろうかと思います。しかし、今部長が答えておりましたけれども、実質とこに差があるのかという話になってきますと、私はこの面は検討に値する分野であろう、このようにも考えております。
 今後そうした事故を防ぐまたもう一つの大きな視点は、誤解があっては困りますけれども、やはり中小零細の交通事故防止のために貢献をしておられる方々の生活をどう守っていくかということも、そうすると保護かという批判もされますけれども、やはり私は、そういう方々がきちっと今後生活をしていかれる、また従業員の雇用その他含めてきちっといかれる、きちっとした展望を持たれるような規制緩和でなければならない、このように考えておりますので、今後一層の御提言等をお願いしたいと思います。