長田先生御指摘のとおりでございまして、日本の産業の発展に伴いまして、確かにこうした教育上にも大変不均衡な状態になっておりますし、あるいはまた、国鉄では、春には単身赴任用の特別列車を仕立てるなんという、これはやはり日本の経済の状況で必ずしも正常な社会の状況ではないというふうに、教育上もやはりこれはゆゆしいことだと私は考えております。こんなこともやはり考えて、日本の教育全般もこの際一度見直してみなければならぬというようなことが、この予算委員会でもいろいろと議論の出たところでございます。
 転勤者のための高校転学手続につきましては、従来も都道府県を指導してまいりましたが、先生御指摘のとおり、必ずしもすべてがうまくいっているという状況でもございません。たまたま昨日、一日に、初等中等教育局長の通知でさらに各都道府県教育委員会、そしてまた各都道府県知事に対しまして、「保護者の転勤に伴う高等学校生徒の転入学の許可等の取り扱いについて」ということで、四項目にわたりまして、先生今御指摘のようなことも含みながら改善をするように指導を強めてまいりたい。きのうその通知をいたしたばかりでございます。
 時間が限られておりますから、中身はもし必要でございましたら、事務当局からでも御説明申し上げますが、文部省としても積極的にその改善をしていきたいと考えております。
先ほども申し上げましたように、高等教育の機会というのは年々増大をいたしておりまして、どちらかといいますと、私学の学生がふえておるということは事実でありまして、従来の奨学事業の枠の中ではなかなか、私学がふえてまいりますことについての対応がおくれたことは、これは率直な実態でございます。
 したがいまして、こうした状況をできるだけ緩和していきたいといいましょうか、解消していきたいということに考えまして、今度の無利子貸与制度については貸与人員を九千人減員することになっておりますけれども、新しい有利子貸与制度の中では、国公立の場合は五千人、私立の場合は一万五千人というふうにして、バランスをできるだけ私立にウエートを置いてやっております。いずれこれが学年進行、完成してまいりますと、六十四年度あたりでは私立大学の貸与人員については四万四千人増加させるということになってまいります。このようにして、私学の皆さんの負担というのは大変大きいわけでございますので、十分改善をしていきたいと思っておりますし、私自身も私学の出身でありますから、できるだけ私学を大事にしていきたい、こう思っております。
    〔小渕（恵）委員長代理退席、委員長着席〕
これも大臣にお願いしたいわけでありますが、この資料は行っていますか、物価指数の。行ってませんか。では、これをちょっとごらんになってください。
 今大臣に資料をお渡し申し上げましたが、奨学金の貸与の状況を見てまいりますと、例えば大学生を例に見ますと、国公立大学の学生は全体の二五％近くの数——その資料は、この次に質問しますから。学生全体の二五％、つまり四人に一人が奨学金を国公立の学生は実は受けております。ところが、私立大学の学生は十人に一人しか奨学金を受けていないというのが実態なんですね。これも私は大変不公平な話であろうと考えます。そしてまた、お手元に差し上げました総理府統計局から出されました五十四年の全国消費実態調査によるものでありますが、私立大学の学生を抱えている世帯の教育費や教育関係費は、国立大学の学生に比べて非常に高いのですね。私は、こうした実態というものを十分配慮していただいて奨学金制度の貸与配分、これを考えていただきたいということであります。これもやはり官民格差といいますか、こういう点が明らかであります。
 授業料に対しましては、ことし国立大学が引き上げられます。しかし、私立大学と比べますとまだ半分です。国立大学の学生の父兄が私立の父兄よりも所得が少ないということはどうもないようなんですね。ある調査によりますと、東大の学生の父兄の所得は六百万円を超えているということでありますから、ぜひとも私立大学の学生に不当な差別をしないようにしていただきたい。この点について大臣いかがでしょう。
わかったようなわからぬような部分なんですけれども。
 そこで、三年前のこのメモを順番にちょっと解説をしていただきたいとも思うんですけれども、その二十三年前のこの前御説明した本よりも、この三年前、この三年前というのはいわば国際障害者年の年で、完全参加と平等、障害を持っている人たちが積極的に社会の一員として参加していこうという、国連の決議に基づいた世界的な一つのきっかけの年であったわけですけれども、これはタイトルは、「障害の重い子ども小・中学校で教育することの問題点」、こういうタイトルの中で、ますが、「障害の重い子どもに対しては、小・中学校では適切な教育ができない。」。一般の小中学校では適切な教育ができないという点について言いますと、昭和三十六年当時は、障害児教育の分野における新鮮な発見あるいは新しい可能性の発見というものがその裏にはあったと思うんです。それから二十年たって多くの経験と実績をみんなが積み重ねて、分離教育の中でやられた教育理論とかあるいはまた教育技術というものをいろいろ体験して、そこからまたさらに発展すべきものは何だということで、今度は統合教育という形の中に返していって、さらに高めていくという視点が必要だと私どもは申し上げているつもりなんですけれども、このメモは単なる決めつけになっている、決めつけにすぎない、こういうように私は思うんです。
 つまり一の「障害の重い子どもに対しては、小・中学校では適切な教育ができない。」、その(一)「一般の教育課程に適応することが困難」である。「一般の教育課程に適応することが困難」と言いますけれども、障害の重い子供でも適応できる子は数多く実際にはいるんです。むしろ、その障害を持った子供から学んでいるというケースも大変多い。私は、今、実際、普通学校に重い障害を持った子供が机を同じゅうしながら、本当に子供に車いすを押してもらったり押されたり、あるいは一つの難しい答案でもって難解ができたという喜びよりも、むしろ一段の階段をみんなで持ち上げてやったその喜びを分かち合っているというような、体験的な報告を受けているところがいっぱいあるものですから、そういうところも文部省は調査したんですかというようなことを聞いたことが一度あるんですけれども、それは調査するようなつもりはありませんと言いながら、「一般の教育課程に適応することが困難」と、こう決めつけられるということ自体が大変問題ではないかというような気がするんです。
 一般の教育課程というもの、それ自体が今検討の対象とされているわけでありますから、障害に応じた特別指導については、教員と施設あるいは設備の分散化によって小中学校において決してできないことではないと私は思うんです。いろんな工夫をすることによって私はこうしたものを克服していく、それがまた今回のこうした臨教審のような一つの私は新たな教育の模索だろうというように思うんですけれども、ただ、いろんなことはこれから考えていくにいたしましても、この中で、「一般の教育課程に適応することが困難」であるという決めつけ方は大変問題だと思うんですけれども、この辺は局長はどんなふうに理解しておりますか。