済みません、答弁の途中で。よく私はわかるのです、おたくのおっしゃらんとすることは。そこで、時間がないことを気にして、まだ聞きたいことがちょっと残っているものですから、結構です。簡単に言えば集団和解方式ですよね。いわゆる関係地主が集まって、こっちからこっちはどうのこうのという作業があるわけでしょう。集団和解方式ですね。関係地主が参加していますね。
私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました風俗営業等取締法の一部を改正する法律案並びに原案に対する自由民主党・新自由国民連合、公明党・国民会議、民社党・国民連合の修正案及び日本共産党・革新共同の修正案について反対の討論を行うものであります。
 戦前の旅館等に見られました官憲の臨検や性風俗抑圧から解放された戦後、風俗犯罪の実質的なものが売春や賭博と見られ、その温床となりやすい営業に限定して風俗犯罪予防のために警察の立場から規制を行ったのが現行の風営法であります。
 今回は、少年非行が昭和五十五年以来四年連続戦後最悪の記録を更新している大きな要因の一つは、性産業の多様化と野放しの状況から生じているものとの認識に立ちまして、形は現行法の一部改正の形式をとってはおりますが、その実態は、立法の発想、目的はもちろんのこと、名称も風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律とし、現行法の八カ条の条文が五十一カ条に構成されまして、全く新法制定と同様となったのであります。
 風営法本来の目的は、善良な風俗の保持、社会公共の秩序の維持という見地から、必要最小限度の規制はやむを得ないものといたしまして、法の存在があったと思うのであります。
 最近の性産業はんらんの社会情勢の中にありまして、こうした最小限の規制の範囲や限界について国民的コンセンサスを得るために、法の規制はなるべく小さく、議論は大きくして、社会の自浄作用の高揚を図るべきであります。しかるに、改正法案は、行政警察のもとに風俗関係営業のほとんどを規制対象に拡大し、大人の社会生活を初め、少年の生活や行動にまで指導という名によって介入することといたしておるのであります。既に何らかの法の規制のもとに関係行政庁の行政指導の行われている分野へ行政警察が全面的に入り込むこととなり、警察権力の肥大化を招くおそれがあるのであります。
 グリコ事件等の未解決や、秋田、兵庫、岐阜県警等における警察内部の一連の不祥事が続いているとき、本来の司法警察の任務に国民の信頼感が薄れつつあるのでありますが、このような折に、娯楽を主とした社会生活の中に警察権力の増大を図ることは一層国民の不信を招くものと言わねばなりません。
 さて、本案について、我が党は、削除もしくは修正を要するものとし、修正案をもって各党間の協議を進めましたが、成立するに至らなかったのであります。
 以下、その問題となる要点について申し上げたいと存じます。
 第一は、青少年の非行の増大が今日の性風俗の不健全化にあることを前提にすることは、当局の資料から判断しても困難であります。したがって、風営法本来の目的と青少年対策を分離して、それぞれの観点で立法すべきであります。
 第二には、規制対象業種が拡大されましたが、その区分と規制の方法において見直しが必要であります。すなわち、スポーツ物などのテレビゲームセンターなどは許可営業から外し、管理売春の温床となっているトルコぶろなどは別途公衆浴場法の改正をもって完全禁止とし、ラブホテル、モーテル、アダルトショップというようなものは、文教施設区域などでの条例による場所規制によるのが妥当と考えられるのであります。
 第三には、許可営業者の欠格事由について、事由の明確化と、業務上過失致傷等を犯した者などの場合の職業選択の自由を閉ざさないために一部緩和する必要があるのであります。
 第四には、営業所ごとの管理者の選任義務について、その性格があいまいであり、その必要を認めないのであります。
 第五には、警察官の立入調査権が広範に認められるようになることは、行政調査の域をはるかに超え、憲法第三十五条、三十八条を潜脱することも出てまいるかと思うのであります。
 第六には、法令あるいは条例違反に対しては、必要なことを公安委員会が指示できることとして、直罰でないから一見規制が緩和されているようでありますが、この指示権は極めて不明確であり、警察の裁量によって管理者、国民に対する支配や管理を強めることとなるのであります。
 第七には、少年指導委員の制度は、少年の学校教育、家庭教育、社会教育の中に警察権力が入ることとなるのであります。
 第八には、都道府県に一つ設けられる風俗環境浄化協会は、警察の下請機関の性格を帯び、まさに戦時の統制組合の観があるのであります。
 第九には、政令等下位法令への委任事項は七十七に及び、国民の知らない場において規制されるおそれが出てまいり、中には罪刑法定主義に反するものも出てまいると思うのであります。
 我が党は、過去から性産業の行き過ぎについて戒め、風営法の合理的な改正を取り上げてまいりました。それは憲法で保障する国民の基本的人権、思想、信条の自由、営業の自由の上に立ってであります。しかるに、今回の全面改正は、少年の非行原因を風俗のみに求め、それをもって少年の教育や保護の基本を行政警察の中に組み入れようとしております。これは明らかに少年法改正を先取りするものであります。
 今日、刑法上わいせつという概念が非常にあいまいであり、また性思想、性風俗は不明確なまま取り締まりのみをいたずらに厳しくすれば、かえって不明朗、不健全になっていくなどの多くの重大な問題を持っているのであります。それだけに、風俗関係営業の規制を立法府の論議の外に置くような措置は適当ではないと言わねばなりません。
 自由民主党・新自由国民連合、公明党・国民会議、民社党・国民連合の修正案及び日本共産党・革新共同の修正案は、それぞれ我が党修正案の考え方と部分的に相入れるところがありますが、原案の流れを修正するに至っておりませんので、それぞれの修正案並びに原案に反対し、日本社会党・護憲共同提出の修正案に賛成するものであります。
 以上です。（拍手）