そうしますと、それぞれの置かれている条件が違いますけれども、いわば、今お答えいただきましたように、事実上は一万一千人ではなくて、私が先ほどから申し上げている数字を計算すれば、明らかにその数字が出てくるわけであります。したがって、量的拡充の論理というのは、大臣が答弁の中でお答えをしているわけでありますけれども、若干この論理は崩れていることになるわけであります。私から言わせれば、あくまでもこれは有利子導入のためのこじつけにすぎないのではないか、こんな気がしてなりません。大臣の見解をお尋ねいたします。
御指摘の点は、事実上の問題と形の問題と二つになるかと思います。
 従来、私大奨学事業として実施しておりましたのは、実施主体はそれぞれの学校法人、大学を設置しております学校法人が実施をしておったものでございまして、今回、有利子貸与事業として日本育英会が実施いたしますものの人員としては、二万人を積算をしているということでございます。
ですから、一千五百五十七名というのは吸収されている、こういうお答えですから、二万人という数字は出しておりますけれども、実際には無利子分が九千人減員になっている。そしてまた、千五百五十七人が吸収されて含まれているとすれば、政府原案のプラス一万一千からは、一万一千という増分については事実上崩れることになるのでありますが、そういうふうに理解してよろしいですか。
    〔委員長退席、白川委員長代理着席〕
予算の積算といたしましては、育英会の事業としては二万人を有利子貸与事業の対象として積算をいたしておるわけでございます。その私大奨学事業の御指摘の千五百人というのは、それは事実上の問題でございまして、育英会が新たに有利子貸与事業として実施する人員と。しては二万人として御理解をいただいて結構だと思います。
さらに、有利子分は二万人、先ほどお答えをいただいたとおりでありますけれども、私学振興財団分を吸収するわけでありますから、そうすると理解の仕方として、事実上二万人から一千五百五十七人を差し引かなければならない、こういう計算になるわけでありますが、そういう理解をしてよろしいですか。
そういたしますと、現行の数は先ほどお答えいただきましたとおり十二万七千七百八十八人でありましたから、現行と比べますと九千人が減少されている、こういうふうに数字上はなるわけでありますが、間違いありませんか。
そういたしますと、先ほどお答えいただきました私学振興財団を通じて貸与を受けている学生は一千五百五十七名、これが新たに育英会に吸収されるというお答えでありましたから、二万人の中にこの一千五百五十七人が含まれている、こういう理解をしてよろしいでしょうか。
有利子貸与の対象人員の二万人の根拠についてのお尋ねでございますけれども、有利子貸与事業につきましては、現在の私立大学奨学事業援助の対象が大学、短期大学であるというようなことなども勘案をいたしまして、当面最も必要性の高いと考えられる大学、短期大学の学生を対象とすることにしたわけでございます。
 また、貸与人員でございますけれども、創設当初、初年度は五十九年度でございますけれども、二万人でございますが、学年進行完成年度の六十四年度で申せば七万六千八百人になる予定でございます。
 そこで、この新規貸与人員でございますが、これは無利子貸与事業の新規貸与人員でございますとか、あるいは財政投融資の資金状況等も勘案をいたしまして、財源その他全体的に、総合的に判断をいたしまして五十九年度二万人といたしたものでございます。
私立大学奨学事業の融資の利率についてのお尋ねでございますけれども、融資利率は五・五％でございます。
 なお、償還方法は、学生の在学中は据え置き、卒業後十年間の割賦返還ということになっておりまして、利子負担軽減等のための補助といたしましては、学校法人に対しまして、学校法人が奨学金として貸与した金額のうち、在学生にかかわるものについては年利五・五％の利子相当額、卒業生にかかわるものについては、償還開始前期五年間については年利二・五％の利子相当額を負担軽減のために補助をするというような制度になっております。
そういたしますと、国から私学振興財団にお金が行き、そして各学校に行き、そして貸与学生に行く、こういう流れですね。
 そういたしますと、現在の財投の利率は七・一％だと思いますけれども、学校に行った場合の年利は幾らになるのですか。
今、日銀総裁からの大体御意見に尽きるところでございますが、やっぱり指導をしていかなきゃいかぬということで、まず一国に対する過度集中、これを避けなさい、それから絶えず連携し、あるいは個々で情報を収集しなさい、それからもう一つは、国際協調のもとの債権国経済調整の努力を見守りながらそれによって配慮していく。パリ・クラブでございますとか、それから我が国においても前財務官が参りまして、だんだんそういう情報収集等の機能も今充実してきております。そういうような形と、なお検査に当たって海外債権についての適切な管理を絶えず求めていく、こういうことをやっております。
 御指摘ありました五十七年度からいわゆる累積債務国問題が表面化してまいりましたので、そこで我が方も五十七年度決算以降カントリーリスクにかかる特別の引当金を設けさしていただいた、今後ともカントリーリスクの問題には絶えず注意をしながら適切に対処していきたい。とりあえずはああして以降の問題でございますけれども、そのときもいろいろここでも御議論がございました、仮にカントリーリスクの国を日本国の機関が指定したらそれは国際不安をまた生じることにもなるので、そういうようなことをいろいろ総合勘案の結果、五十七年度以降のものについてのそうした制度を設けて、今はその制度自体が持ついわばある種の抑止力的な機能も私は果たしておるのじゃないかという見方でこれからも適切に見守っていかなきゃならぬ課題だというふうに認識いたしております。