確かに今局長言われましたように、現場の職員の皆さんの御努力というものは大変なものがあったと思いますし、何あろう私もみずからの体験として、私の住んでおります地元の職員の皆さんのまことに御努力の跡の見られる姿勢というものには、むしろ尊敬すら抱きたい、こういうことでございます。今局長言われましたように、総務庁の指摘がありますけれども、むしろこれは極めて厳しい状況のときが一定の物差しであった、今後の需要見通しあるいは社会的な環境という点からいきましても大変に見通しは明るいものであるというものが、文字どおり実現をされることをまず要望しておきたい、こう思います。
 それから、今回の改正案では郵便料金の決定方法の弾力化ということが盛り込まれておりまして、現行の弾力化条項をつくった昭和五十五年当時と現在とでは郵便事業の経営状況あるいはこの事業を取り巻く環境というものが著しく変わってきているであろう。そうした点を勘案しての今回の法改正ということになってきていると私は認識をしております。この点、どうでしょう。
確かに一時期小包が民間宅配便に押されまして見る影もないほど凋落した時代がございました。郵便局にとりましては民間との競争、競合というものを実は目の当たりに見たといいますか、肌で感じたという気がいたしまして、それ以来私ども現場で必死の努力を続けてきたわけでございます。
 総務庁の勧告のもとになった調査が、私どもの世界のどん底に近いときの状態をお調べになったものですから、いろいろな数字も非常に悪うございましたが、ここ一、二年急速に盛り返してきております。現時点で具体的な数字の上で赤字、黒字ということを断定するところまでまだ来ておりませんが、伸び率だけ見ましてもこの一年間で、小包だけとりますと約二〇％前年に比べてふえております。これも、世の中の景気がよくなった、あるいは百貨店の売り上げが伸びたとか、いろいろな外的な要因もございますが、郵便局の職員の努力も大きな要因だと思います。こういったことを重ねていきますと、決して小包も将来にわたって悲観するものではなく、それなりに努力をすればそれなりの効果を上げるということだと思っております。
それから、小包部門の赤字については、昨年の六月総務庁が出した行政監察で指摘のあるところでありますけれども、こうした状況に対して、局長の方からは必ずしも悲観的ではないというコメントが各所で行われており、私もぜひその方向で御努力をいただきたい、こう思っているわけでございます。
 今後の見通しとしまして、ここ数年、民間の宅配便がむしろ民間の需要、一般消費者、利用者の需要を掘り起こして市場全体が急成長しているという実態は見逃せない、こういうふうに思うのですね。今後、やはり民間との競争というものを考えますと、これはかなり厳しい面もあるでしょうけれども、逆に、民間需要を掘り起こしたという経緯等も考えるならば、これが大変なエネルギーとなって郵政事業における小包部門のいわばよい見通しにつながってくるのではないか、こう判断しているのですけれども、いかがですか。
六十一年七月から普通小包に損害賠償の制度を入れまして、四千円まででしたら書留にしなくても弁償するという制度を取り入れました。これを契機に、お客様が無理に書留にしなくてもまず大丈夫だということで書留が減って、一般の小包にシフトした、かように考えております。
御指摘のとおり、最近の数年間郵便物の伸びが比較的上向いております。いろいろな要因がございますが、基本はやはり職員の意識改革にあろうかと思います。いろいろなサービス改善を私ども実施いたしましたが、やはり職員がその気になってくれないことにはどんなサービス改善も実を結びません。そういった意味では、ここ数年前から職員がいわば民間並みの意識で営業努力をしてくれた、これが基本だろうと思います。その上で、例えばかつてＪＲを中心に運んでおりましたものをトラックと航空機に切りかえるとか、壊れ物などでも郵便局で扱えるようにするとかいったサービス改善をいたしました。こういったことが重なりまして郵便局に対するお客様の信頼が呼び戻せたのではないか、かように考えております。そして、事業財政がこのところ比較的よくなっておりますのは、インフレがおさまって経済が安定成長になったというのが、私どもにとっては大変幸運な背景であっただろうかと思います。
先ほどおっしゃった四つ、それに加えて犯罪捜査関係の指紋ファイルがある、そこまではわかって、六十二年一月では六つですから、あともう一つが実はわからない。さて本当に一つかな、警察はなかなか懐深いのかな、そんな感じもしますが、もう時間がありませんので、最後に、全体の運用として、訂正等の申し入れということはできることになっておりまして、そしてこの訂正等については六条一項十号の中の定義規定で、訂正、追加、削除、こういうことになっておるのですが、これは行政機関ですから間違ったことがあればすぐに訂正したり、追加、削除したりするから心配するなというお話で、これが申し立てになって、争訟制度を整えるということになっていないのだ、こういうことのようです。
 しかし、そのように行政機関を信頼しないというところからこの制度はスタートをしているわけですから、そういうことをおっしゃっても、うん、そうですかとなかなかいかない。争訟は、その後にこういう情報が一定の処分になったときに争訟として成熟するんだから、そのときにのっかる争訟制度で争わせれば十分じゃないか、こういう制度の考え方ということもわからないわけじゃないけれども、しかしそこまでなぜ待たなければならないのか。そこまで待っている間に、行政機関の方はこれが正しいと言っても自分はそれは間違っていると思っておる情報がどんどんどんどんいろいろなところに広がっていくというようなことになったら、これは不安で不安でしようがないですよね。
 ですから私は、訂正等というのは、これは申し入れではなくて、何かもうちょっとしっかりした制度にすべきである。こういう場合に、例えば中止請求権であるとか、あるいは訂正等を争訟制度にまでのせなくても、個別の事案の具体的妥当性について第三者が判断をするオンブズマン制度というようなことをここに導入するということも大いに検討に値するのではないかと思いますが、訂正等はこれはこのままでいかれますか、今私が申し上げたような配慮の余地がありませんか。