宇宙開発について一段の努力をしなさいという後藤先生のお話、いま加藤局長からお話がございましたけれども、一番初め星を上げたのがソ連で三十二年、そしてその翌年三十三年にアメリカが一号を打ち上げた。そしてそれから十年たって四十四年にアポロ、そこで初めて事業団ができてそして今日までの歩みの経過があるわけでありますけれども、世界から言いまするとこれは本当に日本は後発の国であります。
   〔理事太田淳夫君退席、藤井孝男君着席〕
それが今度六十二年に向かっての計画、先ほどお話がございましたけれども、もうすべてこれ自主開発の技術でもって今度打ち上げるということでございますから、いままでの行政目的を果たすその実績というものは私はこれを評価してほしいと、こう思っております。
 しからば今後はどうか、こうなりまするというと、いま経団連の、そして党内の、各党の、いろいろな考え方がございます。これにこたえるためにはよほどの努力を要する、こういうことを私も考えておりまして、いま局長のお話がございましたけれども、やはり宇宙につきましては本当に日本は先端的な、われわれはスペースシャトルのようなそういうものにまで手をつけるということはここ当分考えていませんけれども、いわゆる星の問題につきましては、これは実用に向かって世界の先端を歩む、こういう私たちの考え方で努力してまいりますから、御努力を願いたいと思います。
今後のわが国の宇宙開発の推進のためにはできるだけ国産のものを使うように、国産化を進めていただきたいと思いますし、また国産化を進めることによって宇宙開発のいろいろなリライアビリティー、信頼性を高めるというための成果が期待できると思いますので、その点について科学技術庁においてもひとつ御努力をいただきたいと思います。宇宙開発については、大臣にも、これをひとつ推進していただくようにぜひお願いをいたしたいと思います。
いまの数字を聞いておりますと、日本では、いわゆる先進国と言われたアメリカに比べて、きわめてわずかな経費で今日までの実績を上げてきているという、これは日本人が非常に器用で、外国で、先進国でつくったものをまねてよりよいものをいままでもつくってきているというそういう一つの日本人の特性のあらわれであったかもしれないと思いますけれども、しかし、そういう考え方だけではこれからはもういけなくなる時代にきているように思います。日本の宇宙開発はこれまで、諸外国の技術水準に比べて日本の技術水準というものはどれぐらいに評価をされているのかどうか。
 それからもう一つは、これまでわが国においてもロケットの打ち上げに失敗した幾つかの例もあったと思いますけれども、その失敗の例を見ておりますと、どうも日本製のものよりも外国製の部品に、たとえばアメリカの方が恐らくたくさんの数、量産的なことをやっているのでコストが安くなって値段も安いというようなことからそれを利用するということがあるのはやむを得ないことであるかもしれないと思いますけれども、故障の原因のかなり大きなものが輸入品の方にあったのではないかというふうに思われますが、その点はどうであるか伺いたいと思います。
次に、別の問題で、宇宙関係のことについて伺いたいのです。
 わが国で宇宙関係の開発のために、これまでどれぐらいのお金が投資されているか、その投資額というのは諸外国に比べてどれぐらい差があるのかというような点についてまず伺いたいと思います。
ＪＩＣＳＴ、日本科学技術情報センターにつきましても、臨調から御答申をいただいております。その御答申の中心は、情報提供事業に関してでございます。情報提供事業につきまして、臨調の御答申をいただいた背景、バックグラウンドは私どもはこう考えております。
 最近におきましては、民間の情報提供機関、民間が商業ベースで科学技術情報を提供するという仕事が出つつあります。これは最近の新しい事態でございまして、こういったような状況を踏まえて臨調はあのような御答申をしたものと考えております。ただ、科学技術情報を的確に収集しこれを利用しやすいように提供するというのは、先生の御指摘のとおり非常に大事なことでございまして、あらゆる科学技術研究のベースになるものだと考えております。そのような意味におきまして、ＪＩＣＳＴの役割りというものは今後ますますその重要性がふえてくるわけでございまして、日本国内においてはもちろん全国的にしっかり利用体制ができていなくちゃいけないし、また分野におきましても、商業ベースに乗れるような、利益を生むようなそういう分野だけではなくていろいろな分野がございますから、そういうあらゆる分野を網羅して初めて一つのセンターとしての役割りを果たすことができるわけでございますから、こういった点もよく念頭に置きまして、かつまた民間における情報提供事業の発展状況等も今後よく注視しつつ、同センターの業務の改善強化につきましては従来にも増して努力をしてまいりたいと思っております。
常陸那珂地区は重要な拠点の一つでございまして、現在茨城県におきまして常陸那珂国際港湾公園都市構想が取りまとめられております。その中で、流通業務機能、研究開発生産機能、レクリエーション・リゾート機能、コンベンション機能といったようないろいろな機能の導入をお考えになっておられます。
 公園のことは後から触れさせていただきますが、建設省におきましては、現在県が施行しております常陸那珂土地区画整理事業、これが平成元年から九年度という予定でございます。そしてまた都市拠点総合整備事業、平成元年からこれまた九年度完成という予定でございます。こういった事業に対しまして積極的に補助と支援を具体に行っておるところでございます。こういったことで、今後ともこれらの促進というものを図ってまいりたいと考えております。
 その中で、特に、ただいま先生国営の常陸海浜公園のお話がございました。昭和五十四年度から着手をいたしたわけでございますけれども、お話のございましたとおり、平成三年十月に七十ヘクタール、全体が三百五十ヘクタールございますが、一部について供用を開始したところでございます。現在まで累積で百三十二万余りの人が入場されたというような状況でございまして、その国民的な利用というような需要が大変強くなっていることがうかがえるところでございます。そこで現在は、この七十ヘクタール、南の方の部分になろうかと思いますけれども、こういった地域についての既供用区域の施設の充実をまず図ってまいりたいというふうに考えております。
 そこで、今後、平成新時代の幕あけを記念する平成の森、そして県道常陸那珂港線にかかります公園連絡橋等の整備を進めてまいります。そしてまた、新たに広大な砂丘景観を生かしまして砂丘生態植物園等の整備を行う砂丘ゾーン、隣接する阿字ケ浦海水浴場と一体となりました海洋レクリエーションゾーン、こういった事業に対応いたしましての施設整備というものを進めてまいりますが、そのための調査というものを実施させていただきたいというふうに考えておるところでございます。