その当時の局長の御答弁、これは文章になっている部分だけからは一隠れた部分については、それはいま局長がおっしゃったようにもいろいろ理屈がつけられる。それと同時に、先ほども、いまも局長から御答弁がございましたが、緊急に整備するという両公団の設立の目的はおおむね達成されたと、こういうふうにここにも書いてあるわけですね。それと、四十二年の運輸省の方針は、五十二年の十二月二十三日閣議決定までは、おおむね公団の業務は所在港湾の港湾管理者に移管するという、そういう趣旨でずうっと私は流れてきたと、こういうふうに思われてならないわけであります。と申しますのは、それを受けて今度は閣議決定で、「両公団を廃止して業務を外貿埠頭の所在港湾の港湾管理者に移管することとし」、と、こういうふうに、それを受けて閣議決定でこういうことを決定をしておられるとなっている。そして「昭和五十四年度末までに諸条件の整備を図る。」と、こう決めていられるわけでございます。
 そういうことを考えますと、今回のこの法案のように指定法人に公団業務を移管するのは五十二年の閣議決定からの方針の明らかな変更である、こういうふうにどうしても見られてならないわけでございますが、どうでしょうか。
御指摘のとおり昭和四十二年に公団法制定時、国会の審議におきまして当時の港湾局長が、公団が解散になった場合のその財産の扱いについてお答えを申し上げております。この局長の答弁の趣旨は、外貿埠頭公団の設立の目的であるところの外貿埠頭の緊急整備、これは先ほど御説明したとおりでございますが、そのための整備と、それからその整備に要しました財源を償還し終って、つまり建設の方のいろいろな業務が全部終わって、それからかつ外貿埠頭の専用貸し付けという先ほど申し上げました第二の使命でございますが、この使命の終わる、つまり公団というものがもう必要ないというような時点で公団を解散するとき、こういうときには港湾管理者にその財産を譲渡することが一つの方法だと、こういう趣旨で答弁をしたものと私どもは考えておるわけでございます。使命が全部終わったということは、その答弁の中に直接言葉として出ておりませんが、私どもその答弁の趣旨を検討しますと、そういう意味で言われたものというふうに理解をいたしております。
 そういうふうに考えますと、今回の公団の解散は、先ほども申し上げましたように、外貿埠頭の緊急の整備はおおむね終わりましたものの、財源の償還はまだ半ばでございますし、それから外貿埠頭の専用貸し付けという使命は依然として残っておることは先ほど申し上げたとおりでございます。そういうことで港湾管理者に直接財産を引き渡すことは必ずしも適当ではないという考え方で指定法人に承継をさせるという考え方をとったものでございますので、昭和四十二年の当時の答弁を申し上げましたときの前提条件と今回のこの公団解散とは条件が違っております。したがいまして、移管についての考え方もおのずから異なることになったというふうに私どもは理解をいたしておるわけでございます。
国鉄当局、高木総裁初め、電力、人件費の増高を初めとして諸経費の値上げの中におきまして、努力をされておることを認めるわけでございますけれども、いま中野議員から質問がございましたように、国鉄は当局としてやるべきことをやらないで非常に安易に流れているという経営態度はどうしても国民は納得できない、怒り心頭に発しておるということでございます。
 私は、経営方針として基本的に大きく誤っているのを四つここで指摘したいと思います。
 一つは、諸経費が上がり、しかも運賃は物価、国民生活への影響から上げるべきでないという観点に立てば、生産性の向上しかない。生産性の向上というのは収入をふやすこと、そしてコストを下げること、これに尽きるわけです。ところが、収入をふやす方法それからコストを下げる方法、これは基本的に国鉄当局がいま歩んでおられる道は、重点を置いておられるところは誤っている。運賃は上げるべきでない。運賃を下げることによって利用客をふやす、このことによって収入をふやす、これは経済原則ですね。
 それから、赤字が一兆三百億、国民の税金を七千三百億もつぎ込んでもなおかつそれだけ出る。この赤字を国民の税金に安易に頼るという姿勢は間違っておる。あくまでも独立採算でやっていくということで取り組まないといかぬ。
 それから第三点は、民間へ委託すれば明らかに生産性が上がるものをいまだに抱えておられるというところですね。
 それから、国鉄は公共の交通機関ですから国民に対するサービスをしなければいかぬ。サービスのためにあるわけですから、それをいま赤字だからといって、本当に全体の赤字からいって総額の一％ぐらいになるローカル線を廃止するという方向、これも間違い。サービスを減らすことによって公共機関としての責任を果たせない。むしろサービスを向上するということのために歴代営々として国鉄は国を挙げて取り組んできた。これをいま切るというのは全く昭和の大悪政です。これはもうぜひともやめてもらいたい。運賃は上げないで利用客をふやすこと、このような経営方針でやっていけば、この赤字ローカル線といういま対象になっておりますのも工夫すれば、努力すれば、かなりやれるものです。私のところは百万人程度の人口ですけれども、四線赤字対象線がございます。この加古川線というところは人を減らすために組合も非常に協力して無人駅がたくさんできています。人員もどんどん減らしてきています。努力しました。協力しました。その結果が四線また廃止という線が出ておるわけです。しかも客をふやすための努力を怠ることは、むしろその方向でいっておる。すなわちダイヤの改正にしましても不便なようになっておる。遅い。いろいろな面で利用客のための、ふやすための努力がなされてない、十分でない。それから神戸電鉄と国鉄の駅が五百メートル離れているけれども、これが連結されてないために利用客が非常に不便である。こういういろいろな点がありますので、こういった点、利用客をふやす、住民へのサービスをふやすということを真剣に考えてやるべきことをやれば、ローカル線を無情に切り捨てることはなくて済む、このように思います。こういった点につきまして、ローカル線廃止の基準をつくって具体的な廃止線を決められ、また協議に入られる際にぜひともこの点十分再検討して、国鉄はやるべきことをやってもらいたい、こう思いますが、総裁いかがですか。