はい。そういうことから始まりまして、具体的に申し上げますと、今後の需給関係の過剰状況、それからそれがどういうような何というんですか、船齢構成ですね、老朽度と申しますか、そういう質的構成になっているかということを一般的に審議会にお諮りして出していただくということが一つでございます。
 それから、目標時期とか目標の解撤量というのも定めていただこうと思っておりますが、目標時期はこれは三年間に限っておりますから六十四年ごろというのを一つの目標にして、今まで申し上げております百九十万トンというのを解撤いたしたい、この債務保証の中に載せていたしたい。しかしながら、解撤はそれだけではございませんので、ほかの自主的な解撤の分もございますし、リプレースとして解撤される分もあります。そういうような部分も含めまして、トータルの解撤目標量何万総トンという形で出るものと思います。
 それから、解撤を促進すべき特定外航船舶に関する基準、この基準と申しますのは、各事業者が解撤を促進する一つの義務、努力義務を負うわけでございますから、そのときにどれを判断基準としてどういう船を解撤したらいいかということでございまして、具体的には例えば船齢とか機関とか船型とか、そんなものについての一つの判断を示すことになるかと思います。船齢と言いますと、例えば十年から十三年というのが適当であるかどうか、その辺に重点を置きなさいというのが適当であるかどうか。それから主機関という観点からは、例えばタービンエンジンの船がこれは余り経済的じゃないからここに重点を置いて解撤をしていただきたいということになるかどうか。また、船型としては、ＶＬＣＣとか大きなのが余り過ぎておりますので、十万トン以上というところに焦点を当てたらいいのかどうか、そんなことの御審議をいただいて決めていくということになると思います。
 船員の雇用につきましては、これは前からもいろいろ申し上げておりますが、その事業者における雇用の確保は大前提としながら、それでもうまくいかないときには海での雇用ではなくて中での社内の配置転換、それでもまだどうしても過剰が出る場合には離職、再就職の促進、再就職の援助ということに関する事項を考えて御審議をいただかなくちゃいけないのじゃないかというような、大体そういうようなことがここの指針の中身になるかと思います。
第三条の解撤促進の基本指針でございますが、これはその中に盛り込むべきことは第二項の各号に書いてございますが、例えば第一は、船腹の需給に関する見通してございます。これは非常に難しいのでございますが、全般的な世界の経済情勢とか……
ただいまの御指摘について、船員部長からも現在講じております対策について御説明がございました。同時に、ただいま御指摘のように、スクラップが船員のスクラップにつながるというのでは、御指摘のとおりでありまして、私どももそうであっては海運日本にならぬ、また優秀な船員諸君についてそういうことでいくのであればこれも問題だな、こういうふうな視点に立ちまして、どのような方法があるのであろうか。
 先ほどもちょっと答えました船員中央委員会、そこでどうするかということを官公労使一体となってやるというのが一つ、今部長が言った方式も一つ、そういうものを複合してこれは取り進むわけでありますが、御指摘の仕組み船にお乗りいただく、これは大変いいことですから、それはどんどん進めなくちゃいけないんですね。船会社によっては、郵船のようなそういうところは、転換を図りながらやられておるところがございますが、いろいろやられても、これからも指導しますが、実際の計算からいきますと、なかなかもってそれだけで船員の安定ということにはまいらぬものでありますから、どうしてもこれが余ってまいりますということで退職金制度、中小の船会社になりますと退職金も払えないわけです、そういうことの中で転換を図ってまいらなければならぬ。そのためにはやっぱり海上、なれた仕事でおやりをいただきたいのでありますけれども、なかなか競っておりますものですから大変だ、こういうことでやむを得ず陸上勤務に振り向けさせていただきますための訓練もしつつ、この慢性的な深刻な状態をまず打開したいな、こういうことで取り組まさせていただきます。
 御提言を踏まえ、これからも努力をいたします。
この減反が始まったころには、確かに北海道の米はまずいだとか、それから冷害があるから米づくりに向かないだとか、いろいろなそういう要素があって、北海道の農民もある程度というか、ある程度以上にこの減反に対しては協力をしてきたんですよ。してきた上に、さらに今度のポスト三期でこれが上積みされるようなことになれば、北海道の農業全体が沈没してしまう。これは水田の問題だけれども、水田の減反は即畑作にも連動していくわけですね。しかも、北海道の稲作農家というのは専業農家が多いわけですよ。そして、コストの引き下げというのは、やっぱり規模拡大ということが欠かせない要素ですね。
 食糧庁で出している「米価に関する資料」の中でも、十ページ、十一ページ「地域別」のところを見まして、第二次生産費で全国平均より下回っているのは、北海道、東北、そして関東・東山、ここの三地域なんですね。片方ではコストを下げる下げろといって一生懸命になって規模を拡大もしながら、しかも減反にも協力している北海道に、これ以上の減反のしわ寄せなんということがもしもあったとすれば、これは大変なことになる。
 私が冒頭申し上げましたあの御婦人の便りの中にも、減反はもう農民が皆同じように痛みを分け合ってくれと。しかも、北海道の米は今大変評判がいい。北海道の物産展を東京でやりますと、横路知事からお話を聞きましたら、一番引き取りがあるのは北海道の米だというんですね。東京あたりの生協にも北海道の米がたくさん来ていますし、コシヒカリだとかササニシキにも大分北海道の米がブレンドされているわけですよ。そういうことですね。
 北海道は農業基地、食糧基地だというこの位置づけ、これをしながら一生懸命頑張ってきているわけです。ですから、減反は北海道的に言えば、そういう専業農家が多いということ、しかもコストを引き下げるためには規模をある程度持っていなければコストの引き下げにはならない。まるで十アールもないようなところを、しかも二兼農家かたくさんあるところは減反率が低くて、しかもコストは高い。そういうところも全部一緒にして、そういうところの減反率が低くて、北海道のような専業農家の減反率が高い、こういうのは本来的にはやっぱりあるべきことではないのではないか。その辺をどうバランスをとっていくのか、それがポスト三期にとっては極めて大事な問題だというふうに私は思うんですよ。私の言うことはよく農蚕園芸局長も理解をしてもらえるというふうに思うんです。
 本当に北海道は第一次産業、これが北海道全体のやっぱり基幹産業なんです。今、農業も林業も漁業も石炭も大変な状況の中にあるそのときに、この北海道の農業のしかもその中核になっている稲作ですね、水田の農業がだめになったら大変なことになるわけでありますから、その辺は十分認識をして誤ることのないように、北海道の農業を沈没させないように、特に私から強く要請をしておきたいと思いますが、その辺についての私が今申し上げたことを含めて御答弁いただきたいと思います。