総務庁長官にこれもお伺いしておきたいと思いますが、何回かおっしゃっていることではありますけれども、確認の意味でお伺いしておきたいと思います。
 この三年計画の話なんですが、来年の春闘の状況とかあるいは景気の動向にもこれはかかわってくるわけでありますけれども、国の財政事情が好転すればこの積み残し分については三年計画でなく直ちに解消する、それは当然だと私は思うんですけれども、政府としてはそういう決意でなきゃいかぬと思うんですが、その点についてここでもう一回、後の分も含めまして総務庁長官のお考えを明確にしておいていただきたいと思います。
人事院のあり方という問題になりますと、今ここで軽々にお答えをするということはかえって不見識の批判も受けると思いますので、そのことについてまでの答弁は本日はいたしかねますが、かねてから私どもとしてはこういうふうな問題が継続する限りにおいてはその根本にさかのぼって問題を考えざるを得なくなるのだから早く完全実施に踏み切っていただきたい、これはことしが一つの大きな山でもありますということを申し上げてきておるわけですが、しかしながら今度もこういう結果に今やなろうとしておるわけでございまして、されば今後勧告制度をどうするか、あるいは勧告の仕方をどうするか、ひいてはさらに人事院の組織、機構の問題あるいは存立に至る問題までもどうするかということになりますと、これは一総裁の立場だけで考えても余りにも重要な問題であると思いますから、やはりそういうものは国会あるいは内閣においても十分検討されなければならないもの、私どもはただ現在人事院に与えられておるこの職掌について厳しい気持ちを持って今後もこの人事院勧告という制度を守り切っていかなければならない、そのことが今人事院にとっては一番大事な問題であろう、こういうふうに思っておる次第でございます。
たとえそうであったにしても、これは人事院の方に一遍お考えをお伺いしておきたいんですが、人勧の問題ですが、昭和五十四年から異常な状態になってきたわけであります。その前ずっと約十年ほどが完全実施されておる。五十四年、五十五年が指定職が十月からということになりまして、それから五十六年が管理職だけ翌年の四月実施、そして五十七年が全面凍結、こうなったわけです。そして、昨年から俸給表の改正が始まったわけであります。そして、五十九年、ことしがまたいわゆる俸給表をいらわなければならないというような実情であります。そして、これからまたあと二年間ということになりますと八年間これは異常な状態が続く可能性があるわけです。
 これは人事院総裁の談話の中にもありますが、大変遺憾な状態が続いているわけであります。「勧告の内容とは異なる結論に至ったことは極めて遺憾であります。」というふうにことしの談話の中にありますけれども、これはしかし実際問題として何とかしなきゃならないというふうな状況になりつつありますし、勧告のあり方そのものについても考えなきゃならない事態が来ていると私は思うんですが、そういう人事院制度のあり方も含めて、総裁はどういうようにお考えになっていらっしゃるか、この点もう一回お伺いしておきたいと思います。
そこが大変難しいところでございます。もちろん、当然のことながら官民較差を毎年毎年人事院がお調べになって勧告するんですから、政府としてはどんなことをしたって完全実施に向けて努力しなきゃなりません。そういう基本的な責任が政府にある。しかしながら、今日のこの厳しい財政状況、また率直に言って公務員の給与については厳しい批判がございます。それはなぜかというならば、生涯給与の問題あるいは勤務ぶり、これもさることながら、もう一つは定期昇給の二・〇八％というものがございます。これらを足すと一体どうなるのだといったようなことで、なかなかやはり厳しい批判も一方にはございます。そういったようなことを考えて、客観情勢が許せば来年だって完全実施をやります、しかしそれができなくとも公務員の生活あるいは公務員の士気、こういうことを考えれば三年を目安にして解消するのだという将来のめどを政府として決める必要があろうということで今回のような決定をしたということでございます。
最後に、輸出入銀行の返済の延期の問題についてお伺いしたいと思います。
 経営危機が表面化しています大手の海運会社で三光汽船というのがありますが、この債務繰り延べの問題でございます。この会社は、経常損失が前期五百五十五億、二年続きで累積損は九百九十九億に達している、借入残額が約三千億という大変なことになっておるわけでございます。
 運輸省にお伺いしますが、この三光汽船というのは、海運界にあっても非常に特殊な路線を歩んでおりまして、行政指導である海運集約化にも協力しなくて、自主独立の路線を歩んできた会社です。私は、利子補給を受け入れたくて自主独立をするというのはそれなりの経営方針だから、それは問題ないと思うのですが、昨年の春と秋に第三者割り当て、これは時価発行をしたわけでございます。トータルで五百五十億という時価発行による資金というものを証券市場から調達して、しかもそれを造船会社に持たせるとかという、私どもに言わしてみれば一種の高等な錬金術のようなことをやってきておるわけでございますが、とにかくそれが大変な三千億の借入残になり、輸出入銀行に約九千万ドルのお金が残っているというので、返済期限の来た五百万ドルというのはとりあえず返済猶予してもらいたいという言い方で来ておるやに聞いておるわけでございますが、私ども中小企業を後援会に抱えておりますと、ちょっと虫がいいんじゃないか、率直なところ。政府の指導に基づいて集約化をし、国際的な海運会社が行き詰まったから輸銀の手形決済をジャンプしてくれというようなことならわかるのだけれども、どうしてこの会社だけ、言葉は悪いのですが、やりたいことをやる経営で、最後にしりを輸銀に持ってくるのか、こういう素朴な疑問があるわけです。その趣旨に従って、まず運輸省に、この三光汽船というのは今私が言ったような形になっておるのかどうか、その事実経過だけ確認をしたいと思います。