先生お説のとおり、現在においても人工衛星の中継器等については日本のメーカーもかなり国際分野において受注してございます。これはインテルサット等外国の衛星についても事実そういうことでやっております。
 なお、先生のおっしゃる今後、今回の衛星問題も含めまして日本の民間のメーカーが外国との関係でどうなのか。いろんなやり方をメーカーはメーカーなりに今模索中というふうに聞いておりますが、外国のメーカーと一緒になって共同でこれを受注するというのも一つの方策ということでメーカーも考えているようでございます。
 なお、ロケットについても全く先生おっしゃるとおりに、この前の新聞の打ち上げ会社の設置というのはちょっと書き過ぎで、まだそこまで決めているわけじゃございませんで、さしあたりＨＩＩの調達といいますか、製造という会社を民間が民間サイドでつくるということでございます。あれもそういうことで民間が民間として今後世界に打って出ていく一つの布石じゃなかろうかというふうに考えている次第でございます。
この間、二十三日の読売新聞の朝刊でありましたか、ＨＩＩロケットによりまして商業衛星打ち上げの市場参入をしようというような報道がありました。やっぱりたくさん打ち上げれば勢い低コストになるわけでありますので、三〇一条の関係の例の方針を消化していくということからしてもこれはいいことだ、こう思いつつ読んだわけでありますが、ロケットの売り出しを国際的にやっていくということであるならば、衛星の玉の方もやったらどうだというように思うわけです。日本としては例えばＮＥＣのトラポンあたりは非常に有名でありますし、それから大昔、八木アンテナ以来のアンテナの日本の力というものも非常に評価をされている。だから、そういった得意の分野を活用して、例えて言うならば、外国メーカーと共同で商業衛星、この受注を行うと。どうでしょうかね、荒唐無稽でしょうか。
今回の日米合意は、基本的には商業化衛星、いわゆる民間サイド、民間がそれについて商売をしていくような衛星については、これは無差別、透明、いわゆる調達を開放せよということでございます。したがって、先生おっしゃるとおり、我々は、今後の通信衛星ＣＳ４等については技術部門ということと実用部門と完全に分けまして、技術開発部門については宇宙開発事業団で研究開発衛星を打ち上げる、そういうふうにしているところでございます。
 先生おっしゃっている民間の技術力の強化ということにつきましては、おっしゃるとおりスタートがおくれたんですが、今はかなり差が縮まってきております。これは官民の努力によるものでございますが、今後はまず宇宙開発事業団による地球観測衛星、通信に関する試験研究衛星、それからそれを打ち上げるロケット、宇宙ステーション基地、そういう建造を通じて、結果的に民間の力を強化していきたい、そういう方向で進んでまいりたいというふうに考えております。
 なおそのほかに、金融、財政等、民間の活力を促進する方策もあわせて展開していって民間の強化を図りたい、そういう考えでございます。
一例といたしまして、日米科学技術協力協定のもとでどのような取り決めがなされているかということにつきまして御説明申し上げますと、まず、「知的所有権の十分かつ効果的な保護及び衡平な配分」の確保といったものがうたわれております。そしてまた、協力活動の過程で行われる発明の取り扱い、これは基本的にはケース・バイ・ケースで取り扱うということを原則といたしております。ただ、その基本的な考え方といたしまして二つのカテゴリーについて取り決めがなされております。
 まず、情報交換のみの協力の結果として発明が行われる場合には、発明側がすべての権利を取得するということ。また、研究者の交流のみを伴う協力活動の過程におきまして相手方に派遣された者が派遣されている間に発明を行う場合につきましては、まず、受け入れ側が協力活動に主要かつ実質的な貢献を行うことが予想される場合には、受け入れ側当事者がすべての権利を取得する。それから、このような場合に該当しない場合につきましては、受け入れ側が自国及び第三国において権利を取得し、派遣側が自国において権利を取得する。こういう取り決めが日米の場合には規定されております。
新しい技術を開発推進をしていく、つまりその総合力を大切にしようということと同時に、円滑な国際交流を図っていくということになりますと、どうしても知的所有権の保護というのは当然だろうと思うわけでありますが、しかし一方では、八八年のトロント・サミットでありましたかの新科学技術協定、あの中の文言を見ますと、「適用可能な国内法令」、これは安全保障も含むわけでありますが、それに「合致した、情報の可能な限り広範な普及」というような極めて微妙な表現もあるわけです。
 そういう意味合いからすると、やっぱり一番推進をされなきゃいかぬのは国際共同研究ということになると思うのでありますが、この国際共同研究の場合の知的所有権、これの保護というのはどんなふうになるのでありましょうか。
最近におきます我が国の国際競技力の低下という現状を背景にいたしまして、スポーツ医・科学研究所というようなものとかあるいはナショナルトレーニングセンターの設置というようなことが提言されてきたわけでございます。そういうものを踏まえまして、現在この国立スポーツ科学センターというものの設置を進めているということなわけでございます。これは我が国競技水準の向上という緊急課題に対応するためという考え方で推進をしておるわけでございますが、先生今御指摘にございましたトレーニング施設とか合宿所、あるいは総合的、多角的なトレーニング施設を有する、こういうことになりますと、いわゆるナショナルトレーニングセンターというような大変広大な用地も必要ですし、多額の経費を必要とする、こういうようなことでございまして、現在のところナショナルトレーニングセンターということにつきましては、長期的な課題ということで受けとめさしていただいているわけでございまして、現在、やはり緊急の課題としては、日本におきますスポーツ科学というものの進展に競技水準の向上のためにはぜひ取り組まなければならぬ、こう思っておりますので、国立スポーツ科学センター、これを設置したい、こういうことなわけでございます。
 そういうことで考えますと、その主な利用者というものがトップレベルの選手、指導者あるいは研究者、特に医師の方々の関与する部分が多いわけでございます。そうなりますと、やはり東京都内の利便な場所に設置してほしい、こういう強い要望もあるわけでございまして、西が丘はこうした要望にも沿った適地、このように私どもは考えているところでございます。