この最高裁の判決に対しまして多くの批判が起こりました。私どもは、これは貴重な二審の判決を破棄して請求を却下したという問題は明らかに国側の意向に沿う判決だというふうに思いましたが、それは私だけの判断ではないわけであります。
 例えば、大法廷大阪空港訴訟判決を特集したジュリストを見ましても、東京大学の加藤一郎教授は、「判決の意外性」として、「大阪空港の最高裁大法廷判決は、私たち法学者に予想しなかった大きな衝撃を与えた。」、こういうふうにおっしゃっております。そしてまた、憲法学者の小林直樹教授は、「最高裁判決の基本枠組」ということでこの点をお触れになって、「このようにして最高裁は、被害者住民の「過去の損害」に対する賠償を認めたものの、全体としては空港の「公共性」を重視して、明らかに「国」寄りの判決を下したことになる。」、こういう評釈をされている。私は、こういった学者の評釈はまさに正鵠を得ていると思うわけであります。
 ところで問題は、もともとこれは最高裁第一小法廷にかかっていた事案でありました。最高裁の事務処理規則によりますと、最高裁にかかる事件は原則としてまず小法廷で審理をすることになっていることは間違いありませんね。
私がなぜその問題を本件の給与法案に関連して取り上げるかといいますと、裁判権の独立に関して重大な疑念を抱かざるを得ない報道が最近なされている問題があるからであります。それは、もうお読みになって御存じのとおりでありますが、大阪空港の最高裁大法廷判決にかかわっての問題であります。
 大阪空港騒音公害訴訟は、私も何度も現地も調査し、被害者にも面談をして実情も聞きましたが、極めて深刻な状況でありまして、全国の注目を浴びた裁判であったことは言うまでもありません。その中心問題が、金銭的損害賠償にかかわらず、それだけにとどまらないで、夜間の飛行の差しとめという環境権、人格権に基づく基本的な主張が、これが注目を浴び、重要な課題になった裁判であったことはこれまた明白であります。
 その大法廷の最高裁判決が昭和五十六年十二月十六日に、差しとめ請求はこれは却下をするという形で行われたことは間違いありませんね。
裁判権の独立というのは、外部からの干渉はもちろん許されないし、また内部からの干渉も許されない。そういった意味で、それは当然のこととして考えられているわけでありますが、間違いありませんか。
まず、最高裁にお伺いをいたします。
 憲法七十九条、八十条で裁判官の報酬については、これは減額をしてはならないということを基本にして、異例の形で憲法上保障されている。この趣旨は、まさに司法の独立、裁判権の独立を擁護しようとするそういった憲法的な精神から出ている重大な規範だと思いますが、御理解はどうですか。
第三者再審の問題が空白領域であるのかどうかということにもいろんな意見があるわけでございまして、最高裁の判例は、補助参加として再審の申し立てをするんじゃなくてい本人自身が再審の申し立て権があるんだという主張をなさったものですから、それはないというふうに最高裁の判決は示された、こういうことでございます。このことにつきましてそれを法律改正をして認めるということになりますと、大変な議論を生むことになるのではないかということを私申し上げたわけでございまして、そのためにはやはり相当関係方面の意見も十分に聞いてみる必要がある、こういう趣旨でございます。
最後に一つだけ。
 今、学説的なことを申されましたけれども、そういうようなことをやってみても、最高裁で既に行証法のような条文が人訴法にあれば救済できるけれども、これがないから救済できないといって棄却されているわけなんですね。そういう判例があるわけなんですから、私が申し上げるのは、どうして民事訴訟法の改正と切り離せないのか。それをやればできるはずなのに、それをやらないで民訴法の改正のついでのようにしようとされるから時間がかかってしょうがない。これは空白になっているんですから、全く空白になっているんです。民訴法は、それはでき上がっているものを改正するということです。私が言っているこの人訴法は全くその部分が空白になっているんですから、そういうようなことであればやはり今度我々としても、それはちょっとそんなに時間かかるんだったらまた考えざるを得ない、こういうことになってきますよ。
 そのことだけを言って、私の質問を終わります。
クーデターというのは、これは大変なことですよ。それに対して日本の政府が沈黙を守ったというのには、今言ったとおり経済援助の問題がある。しかし、クーデターで権力を取り返した人たちが今後のことを考えて連携できるように情勢判断したので何にも言わなかったというのであれば、私は問題だと思うんですよ。外務省としては内部検討して意見表明をしようとした、しかし政府として最終的にそれは慎重を期すべきだということでとまったならとまったと率直に聞かせてもらいたいんですね。これは、ぜひ総括質疑の際にも総理にじきじきお尋ねすることにして、この場ではこれで終わります。
 もう一つ、在外公館の役割と任務についてお尋ねするわけでございましたが、これは中身を尋ねていきますと、私どもの同僚委員である喜岡さんと全く趣旨は同様でございますから、この点については質問を省かせてもらいます。
 最後に、一つだけお願いしておきます。
 これは、過日の決算委員会で厚生省の審査に当たったときに、厚生大臣を通して文部省にもぜひ協力をお願いして解決できるようにと言った問題につきまして、兵庫県の市立尼崎高校の障害を理由にして入学不許可になったという問題について文部省に御努力を今日まで精いっぱいいただきました。しかし残念ながら、結果的になかなかその努力が実を結ばないで、きょう神戸地裁に親御さんが市立尼崎高校の校長さんと尼崎市教育委員会を相手取って不合格取り消しと賠償責任の請求をしたそうでございます。私は、まことに該当する子供にとってこれほど将来を左右する問題はない、こう思っています。
 そういう意味で、兵庫県の教育委員会、県も市も市町村もかつて高校入学選抜に当たりまして、一度障害を理由にして不合格にした。しかし、多くの父母の御意見などがあって、これを補完する意味で補欠入学を許可したという事例が兵庫県内にあるんです。したがって、親御さんが本日をもって法廷に持ち込んだというようなことがありますが、この子供のことを中心に考えるなら、もう一度文部省が御努力を願って、この子供が法廷闘争の中で結論を出すのではなくて、ぜひ政府の障害者に対する基本的な政策というものを通じて解決できるように図ってほしいという再度のお願いをこの場でいたしまして、努力を今後もしていくということを一言答えていただいて私の質問を終わりたいと思うんですが、いかがなものでしょうか。