私は細かいことを、余り重箱のすみをつつくようなことを言うわけじゃないですけれども、私は海洋投棄というのは非常に大きな問題をはらんでいると思うんです。三十年の歴史をおっしゃいますけれども、三十年の歴史を言ってみたって、アメリカではわずか四六年から六十何年までしかやっていない。ヨーロッパを言ってみてもまだ一九六七年から試験投棄を開始したという段階であって、ぱっと読んで受ける印象として、もう三十年以上もヨーロッパの多くの国やアメリカ等で全面的に行われておって、その結果全然心配がないのだみたような印象を受けるんです、これを読みますと。私は、とりわけ日本の場合にはまさに四周海に囲まれた漁業国でもありますし、二十海里時代であるわけですから、多くの漁業者が海洋投棄に積極的に賛成できかねるというのはこれは当然だと思うんです。ですから、同じＰＲするにしても、もう少し正確に、単に何か教宣していけばいいんだ、持っていくためには少しくらいの表現はというそういうことが、私は前々から繰り返し言ってきておるように原子力安全行政に対する信頼感というものを失わせることだと思うんです。そういうことで、こういう問題はまだ本当に結果が出ておる段階ではありませんし、なお、私は世界的な状況から見ても本格的に大量投棄に入れるそういう状況にはないのじゃないかというふうに思っておるものですから、これらの取り扱いについても私はやっぱり慎重にすべきではないかというふうに思っておるわけです。
 そこで、繰り返してもう一回お尋ねいたしますけれども、フランス、ドイツ、イタリー、スウェーデンが投棄を中止した理由をもう少し詳しく述べてください。
この表にも出ておりますように、一九六七年にＥＣ諸国、オランダ、イギリス、ベルギー、フランス、西ドイツ、これらの国が共同してＯＥＣＤの機構の中で海洋投棄を始めたのがヨーロッパにおける海洋投棄の歴史でございます。
ここでヨーロッパを中心に説明してあって、これはだれが読んでもヨーロッパで三十年というふうに見るんですよ。だから、ヨーロッパで実施したのは、いまここでは四国、そのほかにフランス、ドイツ、イタリア、スウェーデンも入っておりますけれども、一番古くからやったのはどこの国なんですか。
参考人の皆さんには、お忙しいところ御苦労さまでございます。
 いまそれぞれ冒頭の話を伺いましたが、御案内のように、私どもも五十五年度の特例公債発行についての法案審議をいたしておりますが、年々、大変気の重いといいますか、憂うつな議論でありまして、というよりは、本当にこれは何とかしなければという気持ちを毎年非常に深めている次第であります。
 また、金融界の重要な立場におられる皆さん方も、それぞれ非常に厳しい中で御苦労なさっているというふうなことであろうと思います。報道を読んでおりますと、昨年も六・一国債の値崩れで非常に苦労されて、その苦労の余り六・一しらがなんという言葉も生まれているそうでありますけれども、今回は自殺者まで出たというふうな痛ましいことまで起きておりまして、そういう中で、本当にこれは国民に向けての責任として何とかしなければならないということでございますので、先ほどのお話も伺いましたが、ぜひ日本経済の将来に向けて率直な御意見、本音のところを聞かしていただきたいというふうに思っております。
 最初に澄田参考人に、済みませんがまとめて三点をお伺いしたいのですが、一つは、当面する内外の条件対応についての概括的なお話もございました。五次にわたる公定歩合の引き上げあるいは準備率の引き上げ、いろいろな措置がとられているわけでありますけれども、アメリカの金利も一九％ぐらいならばなんとかこれに対応できるであろうというところが、二〇％という状況も出ている、あるいはまた、先般のスイスとのスワップ協定も効果が薄いのではないか、むしろもっと拡充する必要があるのではないかとか、円安への歯どめがなかなかかからないといったようなことで、先般総裁も出席されたようですが、国際決済銀行の中央銀行総裁会議などの金利上げ競争自粛の申し合わせのことも場合によってはふいになる危険性もあるのではないかというふうな市も聞かれるわけであります。これから四月—六月の物価動向がどうなるかということも非常に心配であります。
 そういうことを考えますと、これ以上公定歩合を上げることもむずかしいと思いますし、外圧も国内の条件もいろいろと厳しいものがある。昨日参議院の予算委員会の方に総裁が出席をされて、円は過小評価であるというふうな意味のことを言われたようでありますし、私もそういう気もいたしますが、しかし、現実はあらゆる手をこの際打たなければならないというわけでありまして、円安をどう食いとめるか、あるいはまた五、六月に第六次公定歩合の引き上げのようなことにならないようにするためのさまざまの手を打たなければならない。天井感がどう生まれているのかということもいろいろ話題になるわけでありまして、それら当面の打つべき具体策、見通しのようなことをもうちょっと具体的にどうお考えかということが一つです。
 それから二つ目に、各参考人とも国債発行の減額ということを強調されました。私どももまことにそのとおりだろうと思います。もう一歩その中身を考えてみますと、私どもは予算当初の額で昨年から一兆円減らしたということを実は高く評価するというわけにはいかないわけであります。というのは、五十四年度の発行実績も、まだ長期債の若干の分は残っておりますからなんですが、五千数百億残っている分も恐らく発行しないで済むように当局も努力をしているのではないだろうか。それを考えてみますと、十三兆五千億ぐらいの発行実績となるのではないだろうか。ですから、これから予算執行の過程の中でどう減額をするのかという場合に、十四兆二千七百億の五十五年度予算からどう減らすかというよりも、昨年実績に比べてもっと大幅に減らすという努力が必要なのではないか。それを考えますと、五十四年度の発行実績がそういう数字でありますから、少なくとも十二兆円台までこれを下げていくというふうな努力が求められるところではないか。そうでないと昨年の実績を上面ることになるわけでありますから、その辺をどうお考えか。
 それからもう一つは、マネーサプライのコントロールのことにもお触れになりましたが、昨今いろいろとそれらについての御努力をされていることも伺っておりますけれども、アメリカその他の国と比べて、目標値を公表して強力な措置をとるとか、もう一つインフレの危険性が大きいだけに、中央銀行として努力をなされる必要があるのではないだろうか。
 あわせまして、関参考人、村田参考人に後で御質問したいことに関連いたしますが、白銀の買いオペのレベルというものは、いまの状況から五十五年度もマネーサプライコントロールと関係をして上げるわけにはまいらないという状況であろうと思いますが、その辺の姿勢をどうお考えか。
 三つまとめて恐縮ですが、御意見を伺いたいと思います。