ただいまちょっと資料を見ましたところ、先ほどのお尋ねの件につきまして具体的な数字をちょっと申し上げますと、当時百日を設定いたしましたときは、退職手当法の臨時特例の附則の第六項でございますか、行政整理による退職手当の二年分がちょうど六十日に該当いたします。それに二十七年の臨時特例法の加算率一・八を割り掛けますと百八日になりますが、それを丸めまして百日という形で当時計算を一応いたしておるということでございまして、これを参考にして百日というふうに設定をしたように聞いております。
先ほど来お答えいたしておりますように、随分古い話でございますので、当時の一般職の短期の整理退職の率を割り戻して、それを参考にして私どもで独自につくったということでございます。
 それから、五条適用の話もあるではないかというお話でございますが、やはり先ほど来申し上げておりますように、任期制自衛官につきましては、非常に雇用条件としては不利な条件のもとで来ていただいておるという実態もございますので、できるだけ制度に乗る形としては手厚く処遇をしていく必要があるということで、私どもとしてはそういった規定を入れておるわけでございます。
自衛隊の給与表の退職手当というのは防衛庁職員給与法二十八条でございますね。そこの中に例えば二項、「ただし、その者の退職手当の額が国家公務員等退職手当法第五条の規定の例により計算して得た額に満たないときは、その額をもって退職手当の額とする。」こういうふうに、自衛隊独自性というものだけじゃなくて、国家公務員法の方も適用する、こういうふうに書いてある。都合のいいものをみんな利用するというふうな退職手当法になっているみたいな感じがするのです。それじゃバランスも何もとれないじゃないですか。だから、具体的に今御質問申し上げました二年なら二年でこれだけの倍数になるということを、そして、そのための百日というものはどういう基準でもってつくり上げられたのか、一般的にただこの辺にしておけということで決められたのか、そういうところをはっきりしてください。私は今高いとか安いとか言っているのじゃないのです。バランスの問題を言っているのです。
任期制の自衛官の退職手当につきましては、先ほど来申し上げておりますように、一般職の方の退職手当法ではございませんで、私ども独自の特例としての退職手当を防衛庁職員給与法で定めていただいておるわけでございますが、その際の参考といたしました率といたしましては、先ほど来申し上げておりますように、当時設定しました当時の短期の一般職の方の整理退職の率等を参考にして、我が方で独自で定めたものでございます。
これから、御出席いただいたそれぞれの大臣並びに政府委員に質問をいたしますが、六十分という限られた時間ですから、簡潔に質問をいたしますけれども、お答えもそういうことで簡潔にお願いをしたいと思います。
 最初に、河本経企長官に見解をお尋ねをするのですが、大臣はいままで、物価も大体落ちついた、景気も底離れをしているということを談話として述べておられたのですが、きのう参議院の物特に御出席になって、事実上の景気底離れ宣言というのか回復宣言というのか、そういう宣言という言葉をお使いになったのじゃないでしょうけれども、そうした報道を新聞もしているようですが、事実だといたしますと、私は非常に甘いのじゃないかという見方をするわけです。見解を述べておられるとおり、若干設備投資が動き始めたということは私も認めますし、また現状において物価もある程度落ちつきを見ているということも否定できないと思っています。しかし、情勢はそういうものではないのじゃないかというように考えるのです。
 御承知のとおり、アメリカの公定歩合が一％引き上げられて一七％、プライムレートは一九％で、二〇％になるのはもう遠くないという情勢、勢い、そうなりますと円は円安傾向というものをさらに強めてくるでしょう。すると、原材料は当然値上がりになる。そのことが卸売物価の引き上げとなり、ひいては消費者物価にはね返ってくるということも避けられないのではないかという見方を私はいたします。
 それから、御承知のとおり中小企業は非常に環境は厳しいわけで、倒産も、建設業、これに関連する業種を中心にいたしまして、史上空前の二万八千件というような年間の倒産を記録している。好転の兆しというものが出ているとは、まだ私は思っていないのです。そういう情勢です。
 それから、住宅建設の冷え込みは、これは土地の価格というものがいま鎮静をしたといいながら、非常に高価格のままの鎮静であるわけですから、住宅建設というものは、高い宅地の中では建設というものまではなかなか進み得ないのではないかというように思うのです。
 それから、公共投資の七〇％前倒しをなさったわけですね。これが動き出しますと、建設資材等を中心にいたしましての値上がりというものは避けられない。
 さらにまた、大臣が若干不安感を持っております在庫調整、これも秋ごろになったら大体終了するのではないかという見方をしているようでありますけれども、在庫調整がおくれていることだけは間違いない事実であるというように私は考えるのです。
 悲観材料ばかり私は申し上げましたが、これは現実でございますから、そのことは大臣もお認めになるのだろうと思っています。
 それから、雇用情勢というものが非常に厳しいですね。労働省は危険ライン、危険信号ということを言っているぐらいで、完全失業者は百三十五万、有効求人倍率も〇・七一％と下がっているということの事実、これらの点を大臣はどう認識をしておられるのか。
 それから、景気回復宣言ということは物価安定宣言を意味するのかどうかという点も含めて、私がただいま申し上げましたことに対しての見解を実は伺いたい。
 私も久方ぶりに長官に、予算委員会以来お尋ねをするわけですから、一問一答という形で十分時間をかけて議論もしてみたいと思いますけれども、何しろ厳しい制約時間でありますから、どうかひとつ、ただいま私が申し上げたことについてお答えをいただきたい。