中曽根現総理は行管庁長官だけではなかった、副総理格でしたよね。そして安倍外務大臣はまさにおっしゃるように通産大臣、だからお聞きをしているんです。そこでお二人とも、機敏で適切な経済運営に努めるということを、具体的に四月から九月末までの間にどういうようになさいましたか。
当時通産大臣をいたしておりまして、大分日本の景気さらに国際的な景気も悪くなっておったわけでありますが、わが政府が、当時の政府が五・二％という見通しを立てましていろいろと対策を進めておった段階でございますし、そう私たちはこの見通しは努力すれば実現ができるものと、こういう判断に立った見通しでございますので、あらゆる努力をしていかなきゃならない、そして見通しの経済成長を果たしたい、こういうことで答弁したわけであります。
それではこのことは最後に官房長官にお願いしておきますけれども、具体的でしたら各当局に対して官房長官が責任を持って、こういう事実はない、こういうことは誤りである、そのことを明確にしていただく、そのことがいま言っている意味だというふうに私は理解をしておきます。
 それから次の問題ですが、本年の三月十日本院予算委員会のことでありますので、特に中曽根総理と安倍外務大臣にお聞きしたいんですが、経済見通し五・二％は余りに高過ぎる、こうわが党がこれは徹底して追及をいたしました。これに対して政府の答弁は、機敏で適切な経済運営に努める、そういうことをやれば五・二％の成長率は可能だ、こういうように答えたというように議事録には書いてありますけれども、総理と安倍外務大臣は御記憶がございますか。
総理のいまの最初の答弁と後の答弁と、このことについて総理が知らないからそうおっしゃったと思いますが、これについては、官房長官に伺いますが、官房長官の手元で、特に重要な人物ですから確かめてはりきりしていただけますか。
総理にお伺いします。同じですよね、いまお伺いのとおり。去年とことしと全く国会の意思は同じ。そして、郵政と公社に聞きますとね、言外にあると私は思うのですよ、完全実施したいという。ところが、そうならないということになると、もう何らかの介入があるとしか考えられない。しかも、私のところには具体的にこういう電話指示をしたという官房筋の話がある。この点がもし本当にそういうことがあったら、総理としてはどういう責任をとっていただけますか。
お答えいたします。
 仲裁裁定の内容につきましては、労働組合員の基準内賃金の四月一日以降の引き上げを裁定として出しているものでございまして、額なり率は年々違いますかもしれませんが、その性格といいますか、そういうものは去年もことしも同じでございます。
私も公企体等のボーナス交渉で、新ベースでなくて旧ベースで交渉をやっておるというような話は聞いております。しかしながら、政府の方から具体的に旧ベースでやんなさいよといったような、いわゆる官邸筋の指示ということをやったということは私は聞いておりません。
公社の方も郵政の方も、私は非常にさっきの答弁ではおかしいと思いますね。何らかのものがなければ、昨年と全く同じはずなんです。本来国会の議決は昨年と同じだった。違いますか。
それではお伺いをいたします。官房筋のきわめて重要な方が、それぞれ各当局に対して次のような電話での、率直に受ける方は指示と受け取るでしょう、こういう文面です。ボーナスについては六月期及び十二月期ボーナスの算定ベースについてその改善は行わないもの、つまりベースアップのボーナスへのはね返りはない、すなわちボーナス算定のベースは昨年度ベースと承知している、こういう電話の指示をしているというように事実を聞いているんですけれども、そういうことは官房長官のところでは承知をしているんですか。それともいないのですか。
お答えします。
 いずれにいたしましても、政府が介入すべき問題じゃございませんので、私どもといたしましては一切介入もいたしておりませんし、また同時に介入したということも聞いておりません。
最後に、この水田利用再編対策の問題で、これまで六十七万七千ヘクタール、今度四万六千ヘクタール例の冷害等で差し控えられたとおっしゃっているのですが、三千五百億に当たる膨大な利用再編対策の奨励金等が出ているわけで、そこに着眼をして、財政的な問題と絡めてきている。この水田利用再編は、もはや転作していく中でもたんぼはもう非常に荒れてしまっている。このまま推移していくと日本の農業は壊滅をするというふうにも言われているわけです。そういう実情からいきますと、えさ米などのこれからの利用拡大は大きくなるであろう。加工用米もそうでありますが、そういうことについて、これまで何回も主張してきたのでありますが、これからの対策をどういうふうに考えているのか。
 それとまた、将来の農家が魅力ある農業へ、そういうような面の生産意欲をかき立てるものは何か。後継者の問題でもあるわけです。水田利用再編成でどんどんつぶされていってしまって、変わるものも定かではない。そうして荒廃の中に犯されている中核農家、先ほどの説明では、これはだんだん消えてなくなる運命である。農業は結局日本からなくなる、こういうことにつながっていくわけですから、三期対策はもうやめなさい。もはや二期対策の今日の条件の中で、米が過剰であるという理由についても非常に薄弱である。だから、そうしたことのいわゆる食糧管理、ある意味では総合的な食糧管理をやらなければならないという新しい農政への位置づけがだんだん大きくなりつつあるのですね。
 そういうことに対して、これからどういうふうに展望をお持ちになるのか。これはぜひ政務次官にもお答えをいただきたいと思いますが、まさしく米価をめぐる問題から、全体的にはいまや農業の危機、この要求が入れられなければもはや生活への展望も何もないという切実な要望が出されているし、行動も起こっております。それにこたえて、きょういま米審にかかっているそうでありますが、再諮問をする気はないのか、そのことを申し上げて、ぜひ御回答いただきたいと思うのです。