いずれにしても、それは逃げとしか映らぬですね。一国の総理が社会党の委員長に党首会談を申し込まれて、全然理由も示さずに会わないというようなことは、これはどういうふうに映るんでしょうか。これは総理がやはり逃げられた、こういうこととしか映りませんよ。いずれにしても、次に移りますが、そういう姿勢というのは改めていただきたい、我々としては絶対納得できないということを明らかにしたいと思います。
 次に、修正案についてお伺いをしたいと思います。
 修正案の中の見直しの中で、このような条文になっております。凍結解除は、この法案に賛成した各党の合意を踏まえて行う、三年後に見直す、このため二年後に協議機関を設置する、昨日の議論でもあったと思います。
 私が一点聞きたいのは、ということになれば、賛成した各党ですから、反対した党はこれはお呼びじゃない、こういうふうに常識的には考えますが、実はこういう、つまり修正案の中身というのは私は極めて問題であると思っているわけです。それはつまり、本来法案というのは議員の発議権、議員立法というのが基本だと思っています。そうして、それが法案として実っていく。アメリカの議会を見てもヨーロッパの議会を見ても、いわゆる先進国というのはそのように議会そのものが成熟しているわけですが、我が国においては、こういうことが白昼堂々とまかり通るというようなやり方、これは個人が持つべき発議権というものを、党という言うならば政党次元でもって縛っていこうということじゃないですか。そういう意味で、私は極めてこれは問題だと思っております。多数派形成の仕組みなんです。それを固定化していくということにつながっていく、このように私は考えているわけであります。その点からいいましても大変これは問題なんで、賛成をする党は参加ができるが、反対をしたような、あるいはしているような党はそれに加えないということについて、明確にひとつ答弁をしていただきたいと思います。
法案審議をやっているのじゃないのですよ、党首会談ですからね。総理にお会いをしていろいろ会談をいたしたいという、そういう意向を総理に申し上げているわけですから、それもはっきり断られると、はっきりしてくれればいいのですよ。イエスかノーかはっきりなさればいいのですから。国民は注目していますからね。総理は、とにかく社会党の委員長が党首会談を申し入れた、全然理由なくこれをけったと、国民は注目していますよ。はっきりしてください。その点はどちらでもいいんです。はっきりしてください。
時間の問題もございますけれども、この法案については各党、皆さんが御審議をなさっておられるのでございますから、それを承ったりお答えをするということが私としてのまず優先した仕事であると思っておるところでございます。
この法案の御審議は、社会党のみならず、各党がおやりになっておられまして、それに対して政府はお答えをいたしておるわけでございますので、各党のこの法案についての御意見というものもございましょうと思います。したがいまして、この法案につきましての御審議を、私としては優先をさせていただきたい、かように思っております。
審議の合間を見れば、お会いなさる時間というのはとれると思いますね。党首会談が二時間も三時間もやられるということは聞いたことがございませんが、そういう点から考えますと、きょうのこの委員会の審議が例えば終わった段階で、時間があればお会いなさる、そういう気持ちはお持ちなんでしょうか。明らかにしてください。
野党の公党の第一党であられます党首とは、いつでもお話を申し上げたい、承りたいという気持ちでおります。
 ただ、ただいま御案内のように、この法案がこの委員会において御審議中であり、また国会の会期もそうたくさん残っておりませんので、まずこの法案の御審議に対して政府として誠意を持って全力を挙げてお答えを申し上げなければなりませんので、そのことを優先させていただきたいと思っております。
今のような形で、現行制度にやはり幾つか欠陥もある、それについては手直しをしていかなきゃならないというようなことのようでございますから、それはそれでよくわかるわけでございますけれども、地方に条例ができることについて、建設省の課長補佐の方ですから名前はあえて申し上げませんけれども、自治体でそういう条例をつくることについて、今の法制度の中で十分対応できる手段というのは全部そろっているんだ、自治体にとって必要なのはビジョンづくりだ、権限が足りないという不満があるようだけれども、現在の制度が十分理解されてないからではないかといったような指摘がありますが、私はあと余り時間がありませんから、いずれこれは改めて都市計画法の改正問題のときにじっくりと議論したいと思いますけれども、今申し上げましたような、条例がたくさんできるということは、実は今の制度では、末端自治体では次々起こってくる。
 例えば都市化の問題あるいは新たに起こる問題について対応できないから、地域住民の合意形成の中で、自治体が勝手につくるということはないですね。いろいろな人たちが、専門家が入りまして、そして例えば条例なり指導要綱をつくるというようなことでございまして、大臣、これは先ほど言いました都市計画法制度を議論する上で今後非常に重要な点だと思うのですね。つまり、霞が関の方は末端自治体に対してやはりぬぐいがたい不信感を持っているのですね。任せて一体どうなるか、権限を任せたってできないじゃないか。
 ところが、今や自治体の方が国に対して、国の制度では自分たちの町を守ることができないという不信感を持ち始めているわけです。これも条例によってあらわされているのではないかというぐあいに私は思うのです。特に、国に対する不信の最たるものとして一極集中是正ということはもうずっと以前から議論されてきたことでありますし、これはまた改めでゆっくりと議論をさせていただきますけれども、都市計画法ができました昭和四十三年の議事録をずっと読んでみますと、そこに飾ってある保利さんが建設大臣のときにやりとりされているのですけれども、今ここで議論されていることと同じことを二十年前にやっているのですね。東京に人口が集中して地価が暴騰して大変だ、したがってこうした新たな都市計画法をつくらなければならぬということを、同じことをやっているのです。
 ここで根本的に、実は、私どもの佐野憲治さんという当時の議員さんですが、質問の中で展開しておるのが、自治体にもっと思い切って権限をおろしたらどうかということをやっているのですね。しかし国の方は、そういうわけにはいかないということで、今の都市計画制度の実はずっと流れになってきている。今回、約二十年ぶりの改正ということでありますから、これは大臣、今申し上げました条例をどんどんつくらなければならない、つくらなければ地域を守ることができない、町を守ることができないということでの自治体のある意味では意欲的な姿勢なわけですから、これは自治体の考え方を十分聞くという機会をぜひつくるべきではないかというぐあいに思います。
 もちろん審議会の手続を踏んだということは、それはそれでわかりますけれども、やはり法律ができて、こういう法律でやろうとするが末端自治体はどんなふうに考えるかということで議論をしなければならないとすれば、当然これは出されてくる法案についての取り扱いですから委員会で議論するということになるでしょうけれども、政府の側も、この国会で形式的に時間を費やして審議をしたからそれでいいではないかということではなくて、できれば末端自治体が十分にこの問題について参画をし、こういう内容だったらいい、今現実に、例えば権限をおろせという声もあるわけですから、そういうことについての十分な世論喚起をするような場をぜひつくるべきだ、何らかの形でそういう機会をつくるように考えていただきたいというぐあいに思うのですが、最後に建設大臣のお考えをいただいて、終わりにいたします。