電子郵便についてお答えいたします。
 電子郵便は昭和五十六年の七月からスタートしたわけでありますけれども、昭和五十九年の十月にサービスを全国展開したわけであります。昭和六十年度、対前年度化四・五七倍になるなど、展開当時以降、急激な伸びを示してきたわけであります。
 最近の状況では、平成四年度が千五百七十七万通、対前年度比プラス一・二％、平成五年度は千六百二十二万通、対前年度比プラス二・九％ということでありましたが、平成七年一月末現在では対前年同期間比でプラス二・〇％、こんなふうな状況になっております。
お答えいたします。
 電報サービスにつきましては、民営化前は利用数が減少傾向をたどっておりましたけれども、民営化後の昭和六十一年度に減少に歯どめがかかりまして、昨年度の平成五年度では慶弔電報を主体にいたしまして四千五百万通と安定的な御利用をいただく状況になっております。また、電報と電子郵便を合わせたメッセージ通信市場で見ますと、電報は約七五％のシェアを占めておりまして、我が国における一つのメッセージ文化として定着し、国民生活に根づいているものと考えております。
今、先生からお話のありました記録通信、具体的にファクシミリというようなことについて申し上げさせていただきますと、平成四年度末の調査でございますが、設置台数というのは全体としておおよそ五百三十万台というふうに推定されます。これは端末の自由化を行っておりますので、生産台数あるいはアンケート調査等々の調査によって推計しているというのが実態でございます。
 平成六年度にもサンプル調査をいたしておりまして、そのときには普及率という観点では、世帯につきまして一三・七％という普及率になっております。そういう意味では毎年毎年大変高い率での設置の増加が続いているというふうに申し上げることができる状態になっております。
自民党の守住でございますが、きょうは予算の委嘱審査、時間も短うございます。
 そこで私は、前から一番関心、一番か何番目か知りませんが電報と電子郵便、この両者、片やＮＴＴ、片や郵便局、この関係について前から実は関心を持っておりましたので、これに焦点を当てて、そして私は通信政策としてもアウフヘーベンすべきではないか、こういうとらえ方をしておりますので、まずそちらの方から入らせていただきます。
 その前に、今ファクシミリの普及、物すごく普及しておりますね。電話は、すぐつく電話、すぐかかる電話で離島、僻地までというのが公社の最大の功績でございましたけれども、さらにＮＴＴは高度化に向かう。マルチメディアとか光ファイバー手段とか、いろいろ出ておりますけれども、その中でオールドメディアである電報、片や郵政が始めて大分たちます電子郵便、俗称レタックス、この配達づきの通信手段が二途に分かれておる。これに対しては後でいろいろ申し上げます。
 そこで、まず入り口では、一方では電話の普及、これはちょうど明治時代の初めのように、政府、政府関係機関や地方自治団体あるいは出先、それからさらに会社、企業あるいは商店、あるいは企業の役員、政府の役員の自宅に電話がつく、そして一般大衆化、完全一〇〇％、こういう流れになっていったわけです。さて一方で記録通信、音声通信ではなくて記録通信のファクスは今どれくらいの普及台数で、五年間ぐらいで仮に言うとどういう上昇率を示しておるのか、先を読まないといけませんので、そういう点からお答えをいただきたいと思います。
大変ありがとうございました。
 いずれにしましても、郵政事業を支える郵便局の建物、物品、そして通信手段、これらがしっかりしているということが災害時だけじゃなくてやはり平常時でも大変大事であります。最後に官房長がおっしゃった郵便局にそういう際の通信センターとしての新しい機能を持たせると、大変いいお考えであるし、例えばＰＮＥＴあるいはＰＩＳＡＴを使う中でもぜひとも生かしていっていただいて、地域住民に役に立つような使い方ができる通信網にしていただきたいというふうに思う次第でございます。
 そういうことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
  午前十時一分開会
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   委員の異動
 五月十日
    辞任         補欠選任
     松村 龍二君     服部三男雄君
 五月十二日
    辞任         補欠選任
     有馬 朗人君     日出 英輔君
     竹山  裕君     保坂 三蔵君
     角田 義一君     櫻井  充君
 五月十三日
    辞任         補欠選任
     保坂 三蔵君     岸  宏一君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         荒木 清寛君
    理 事
                鈴木 正孝君
                服部三男雄君
                円 より子君
                大森 礼子君
                平野 貞夫君
    委 員
                阿部 正俊君
                井上  裕君
                岡野  裕君
                岸  宏一君
                日出 英輔君
                吉川 芳男君
                海野  徹君
                櫻井  充君
                千葉 景子君
                藁科 滿治君
                橋本  敦君
                福島 瑞穂君
                中村 敦夫君
   衆議院議員
       修正案提出者   山本 幸三君
   国務大臣
       法務大臣     陣内 孝雄君
   政府委員
       警察庁刑事局長  林  則清君
       警察庁警備局長  金重 凱之君
       法務大臣官房司
       法法制調査部長
       兼内閣審議官   房村 精一君
       法務省刑事局長  松尾 邦弘君
       法務省入国管理
       局長       竹中 繁雄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        吉岡 恒男君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○外国人登録法の一部を改正する法律案（内閣提
 出）
○出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法
 律案（内閣提出）
○司法制度改革審議会設置法案（内閣提出、衆議
 院送付）



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