先生御指摘のとおりでございまして、いわゆる家族パスという制度は昭和三十一年まででございまして、それ以降は枚数を制限いたしまして家族に対して割引の措置をとっておるということでございます。その制度の概略を申し上げますと、受ける資格は勤続年数によって区分しておりまして、勤続一年未満の者にはこれは出しませんで、一年以上三年未満の者に対しては年間二十枚、三年以上十年未満の者は四十枚、十年以上の者六十枚を限度といたしまして、本人の請求によって割引証を交付しておる、こういう現状でございます。
これは国会全体として機会があれば検討課題にしなきゃいかぬとは思っておるんですが、なおこれについては、いい案があればそれをいずれの機会を見て御相談したいと思っています。
 さて、本題に入ります。国鉄の身内といいますか、家族に対するいろいろな優待、優遇措置といいますか、それについてお伺いしようと思うんです。ときどき新聞の投書なぞにも出ていますが、国民の間にやはりかなりの誤解もあるようですね、何か国鉄の家族はどこでもパスで行けるとか、それはもう事実と違うのはわかっていますが、実態がいま一つ明らかでないわけですから、家族に対する優遇措置がどうなっているのか、これをまずお答え願います。
   〔委員長退席、理事穐山篤君着席〕
国会議員に無料のパスが支給されておるということは、国会法の三十七条で決められることでございまして、常時国会議員は国政調査、視察ということの便宜を供与するためにという趣旨のものではなかろうかと思いますので、もし国会全体のお考えで廃止をするということであれば、結構なことだと思います。
そうであればやむを得ませんが、そうなれば減収額がどうあれ、発行の仕方といいますか、あり方を考えるしかないわけですね。
 運輸大臣にお尋ねしますが、大臣も無料パスをもらっているわけですが、いまの国鉄全線に通年いつでもグリーン車に乗れて、こういうようないまのあり方は何か会期中のみ公務のために使うという本来の趣旨と必ずしもマッチしないように思うんですね。ですから、もし国会法その他に忠実であれば、会期中のみ発行してもらって使えるとか、何かもう少し制限を加えるようなことがあってもいいのではないかなと思うんです。で、大臣はどうでしょう。いまのままでこれはやむを得ないんだからというお考えなのか、それともわれわれの新自由クラブの考え方の、特権の行き過ぎがあるならばこれを是正するにやぶさかでないということなのか、個人的で結構ですから一言お願いします。
仰せのような帳票を全国から集計いたしますれば、これは推定が不可能ということではないかと思いますが、何分全国各部署にわたりましてそれを集計することの人手が現在の私どもの状況から申しますと大変に苦しゅうございまして、実はそのような作業をいままでやっておらないということでございます。
たとえば交通公社とか駅に申込書を提出しますから、だからそれなども集計をするとか、いろいろな形で使用状況が幾らかでもつかめるのじゃないかと思っていたわけですが、じゃこれからもこの減収額についてはもう無理であるということになりますか。
お尋ねでございますが、国会議員にお使いいただいております乗車証でございます。具体的にどのように利用していただいておるかということを把握いたしますこと、実務的に大変に困難でございまして、まことに申しわけないんでございますが、減収額については私ども把握しておらないというのが実情でございます。
国鉄全体にとってはそんなに大きな問題ではないのでしょうが、家族の優待制度なぞについて質問をしたいと思うんです。
 その前に、去年のこの席でも取り上げたのですが、われわれ国会議員がもらっている無料パス、いまの形のままではどうも特権の行き過ぎではないかということで、われわれ新自由クラブはこのパスの返上を決めているんですが、返上しただけじゃ別に意味がありませんので、何とかして国民の目から見てもすっきりした形で無料パスというのが使えないだろうかと模索しているんです。
 そこで質問ですが、国会議員の無料パスによる国鉄に与える減収額、大体どのくらい一年でなっていますか。
実は整理の過程におきまして、文部省もさようですが、運輸省も私のところはこの五十五年の行革以前に外貿埠頭公団の整理統合を図りました。あるいはオリンピック青少年センター、給食会、安全会、これの統合を図っております。だから御勘弁をと、はっきりそういうことがありました。しかしそれは違うと、いままで当然すべくしてしてこられた行革であるから、五十五年行革というのは第二次大平内閣発足以来のことである、こういうことで私はそれぞれの役所に対しまして、いま十以下一つ出してもらわなくちゃ困るということを申し添えたわけでございます。その結果、運輸省の方は御承知のとおり鉄建公団、これはまた一つの理由がございますが、文部省の方は実はこの間の国会においてオリンピック青少年センターの、これの廃止に関する法案を出しておるんですが、なかなか通りません。そこへやはり給食会、安全会の統合を出しておりますが、これはなかなか国会の御審議を仰ぐわけにはまいりません。だから、大臣と私との話し合いにおきましても、実はいま仮のことを申しますと、汽車に乗るべくプラットホームまでこの三本出ておるんです。ところが国会という汽車が来ますが、この汽車が積んでくれないわけです。だから客はまだぼやっとプラットホームに待っておるんです。にもかかわらず、次の客の改札をしてもプラットホームが満員になるばかりなので、やはり文部省当局といたしましても、なぜうちの法人だけつぶされるんだという猛烈な反発があるのを押さえ切ってやってきたんですから、全然国会において御審議仰げないようなことばかりしていてそれでいいのかということがありますから、だからこれらのものが処理できてプラットホームが空になったら必ず一つ出しますよと、お客さんの改札をいたしますと、こういうことでございますので、だから大体私らは見当はつけておりますが、どの法人名という名は挙げずに、実は数だけ一つと、こういうふうな経緯があると、これはよほどの特殊ケースでございますが、そういういきさつがございます。