商法が自己株取得に厳しい態度をとってきた理由として一般に言われておりますところは、今、委員が御指摘になりましたような、そういうおそれがあるということであると理解しております。
私も資料でそのように伺っております。
 それで、財界は賛成意見が多かったということですが、おっしゃるように相半ばする、そういう状況にあったわけで、圧倒的に賛成意見が多かったわけじゃありません。日弁連や大学は反対意見が多かった。特に記録によりますと、裁判所については賛成の庁が八庁だけで反対が十四庁であり反対意見が多数を占めた、こういうことがあるんです。私はかなり慎重な意見が展開されたと思うわけであります。
 この問題について論議が参議院の法務委員会でも行われたわけですが、参議院の平成六年六月二十一日の法務委員会の議事録を見ますと、濱崎民事局長が、このときにストックオプションを採用しなかった理由については、「これはアメリカで利用されている制度でございますが、我が国において同じような要請が現実にあるかどうかというニーズの問題等もございまして今回の改正ではこれに対応することを見送るということになった次第でございます。」と御答弁なさっていらっしゃいます。こういう御答弁があったことは局長も御記憶ございますか。
御指摘のとおり、ストックオプション制度導入ということも一つのテーマとして掲げまして意見照会をしたわけでございますが、この導入についての意見は賛成、反対に分かれておったというのが実情でございます。単純に数だけ言えば、賛成意見の方がやや反対意見を上回っているということでございますが、相半ば、分かれておったということでございまして、もちろん経済団体等からは賛成意見が述べられておりましたし、また反対意見は日弁連のほか大学の相当数のところ等からあったわけでございます。
 反対意見の理由といたしましては、そのような必要性が今我が国にとってあるのかということ、また、このストックオプションという制度は我が国の会社のこれまでの考え方とはなじまないのではないか、そういったことが反対意見の主な理由であったということでございます。
先生御指摘のように、申しわけございませんが、何度も総点検をやると申し上げ、また、やってきました。ただ、結果的には、中身が十分点検されてなかったということで、まことに残念に思っております。
 今回も、改めて総点検を指示しております。それで、今回の点検では、社会的な視点で見た安心とか、あるいは環境上の影響があるのではないか、あるいは法律上疑義があるのではないかと、幾らかでも、少しでもそこに疑義があるものは、事の大小を問わずすべて洗い出せということを言っております。
 それで、これがもう最後の総点検だということで、その調査で、みずから言い出すと自分の責任が問われるというような事実も出てくるだろうから、今回の調査においてはそういった責任は問わない、ただし、これ以降については問うということで、最後の総点検だという決意で総点検を今やらせております。
 とにかく、徹底した点検をやってそれを公表していく、それで改善すべきところはできるだけ早くその改善に着手していく、こういう方向で努力していきますので、よろしくお願いしたいと思います。
見解につきましては、私の後理事長に述べていただきますが、ピットが外れました原因につきましては、先ほどほかの先生方からも御質問がございましたように、指示の出し方として、アスファルト固化施設の火災爆発事故の反省として、こういった施設を中心に点検するようにということがどうしても頭の中にあったために外れたということでございます。
 決意のほどについては理事長から……。
先生御指摘のように、どうもそういったレベルの問題等について、先ほども申し上げましたけれども、動燃職員の意識と社会の意識とにはかなりの乖離がこれはございます。何としても、この乖離をなくして社会の要請に十分たえられる、こたえられる体質に改造するということが最大のテーマでございます。それで、この体質改善をやって、新しい体質になって、新しい法人に移っていきたい、こう思っております。今後とも、この意識の改革について徹底的に取り組んでまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
そういうことを聞いているんじゃないんですよ。それは薄めてやれば、本当に基準内におさまるでしょうね。だから、外へ出しているときには恐らく基準内にやっているでしょうが、そういう一万倍も一千倍もあるような滞留水を、ためて何年も放置していることが問題なんですよ。営業炉へ行ってそんなことをやったら大騒ぎになって大変なことになる。恐らく会社はつぶれてしまいますよ。
 そういうことが何年もずっと、この経過を見ると放任をされている。そういうところに動燃の抜けがたい安全意識の欠如というものがあるのではないか。こんなものを変えなければ、新法人に移して組織だけ変えたって何も変わらないですよ。ほかに同じことが起きますよ。それを国民は非常に心配をしておると私は思うんです。そういうことについて、明確にどうするんだということを聞かせていただきたい。
十二月八日は定例日ではないにもかかわらず、与党側は参議院での質疑時間を確保するためにとの理由で強引に採決しようとするのは極めて遺憾であり、問題であります。
 反対の理由の一つに、我が党は本日の大蔵委員会で質疑を終局するとは考えておりません。さらに、参考人質疑等の時間をとって十分な、大事な法案に対しての質問をすべきだと思っておりますが、それを無理やり終結させて、そして、それに備えての本会議を八日にセットするということは断固として許せないものであります。
 理由の二つ目に、自民党は参議院の質疑時間を確保するためと言っておりますけれども、衆議院の大蔵委員会で大量に欠席して委員会を空転させたのは自民党にほかなりません。みずからの非で棒に振ったにもかかわらず、早くせよというのはまことに身勝手と言わざるを得ません。
 したがいまして、我々は、定例日である九日の開催を主張いたしまして、八日の開催日には断固反対をいたします。
 さらに、このような形で採決を強行しようとすることについては、委員長に対し反省を促し、抗議をいたします。