私は、まず最初に米の輸入自由化問題についてお伺いをいたします。
 先ほどの大臣の五カ国農相会議の御報告、私もしっかり聞かせていただきました。この場では、ヒューストン・サミットの経済宣言について一言だけお伺いをしておきたいと思います。
 ヒューストン・サミットの経済宣言を見ますと、「我々は、高度の個人的な関与を維持するとともに、本交渉の結果が成功を収めることを確保するために必要な政治的リーダーシップを発揮する所存である。」こういうふうにしているわけでありますが、これは、日本で言えば海部総理がリーダーシップを発揮してウルグアイ・ラウンドを成功させるために米問題に決着をつける、こういうふうにも言えるわけでありまして、その内容は極めて重大なものを持っているというふうに考えるわけであります。
 来月、海部総理が訪米をし、日米首脳会談を行うと伝えられておりますが、大臣はこの総理に対して、来月の日米首脳会議にどのようにコミットしていかれるのか、明らかにしていただきたいと思います。また、経済宣言をどのように評価していらっしゃるのか、お聞かせください。
検討会報告におきまして、取引数量について「当面は指標価格を形成するために必要な相当量（例えば百万トン程度）が取引されるように努める。」というふうな文言になっております。現実に私どもがスタートをしようとする実績でございますが、平成元年産におきましては二十万トンが入札ということでございます。
 そういった前提から考えますと、もちろん、これにつきましては数量が少なくスポット的な取引にならざるを得なかったという指摘もあるわけでございますが、この報告書の趣旨を受けまして、この考え方としては、先ほど来申し上げておりますけれども、全体で一万トン以上の流通を行っているものを対象にして行っていくのが現実的、妥当であろうというふうに考えているところでございます。
最後の質問でございますけれども、この価格形成の場の将来的な展望でございますが、どのように発展をしていくことを予想されておられるのかどうか。例えば、自主流通米を全量ここで扱うみたいなことは考えておられないのかどうか、この点はいかがでございましょう。
今から五年前にやはり同じ改正がございました。私はそのときにも質問に立たせていただきまして、当時は大臣が山本富雄先生であり、構造改善局長は片桐さんでございました。そのときに交わした論議と五年たって今交わしておる論議、余り実は変わっていないねという気を正直言って持っております。
 冒頭栗原議員から、そしてまた今仲村議員からいろいろと御指摘がございました。同じことを五年前に私も聞いておるのです。そのときに最初に申し上げたのは、大臣にも最後に御確認をいただきましたのは、この農業者年金に入るか入らないかというのは、要は農業に対する将来、農業に対する希望、それがあるかないかのバロメーターである。いろいろな政策を講じてみても、農業に対する明るい展望というものがない限りは、これは決して続くものではないというようなことを申し上げた覚えがございます。
 自来五年たちました。さて、それじゃ農業に対する明るい展望というのがこの五年間で何か開けたのかなといえば、それは私も農政の末端にかかわる人間として内心ややじくじたるものを覚えざるを得ないのであります。基本的にはそういう問題ではなかろうかなというふうな気がいたしております。
 いろいろ御質問がございますように、この年金というものは日本の年金の将来の姿を暗示したものじゃないのかという御指摘がございます。もちろん政策年金でありますから、そのままストレートに将来を暗示したものというふうに言うことはいかがなものかとは思いますが、基本的にこれから先高齢化が進めば財政が逼迫することは三歳の童子が考えてもわかるお話でございます。
 そして今、日本が今まで信じてきたいろいろな神話が崩れているのじゃないかということがあちらこちらで指摘をされております。すなわち世界で一番平和な国であり、世界で一番安全な国であり、世界で一番経済がよろしい国であり、世界で一番雇用が安定した国であり、世界で一番長生きの国である、こういう我々が当然のものとして信じてきた神話があちらこちらでもろくも崩壊しつつあるということではなかろうかと思います。発表されました失業率にいたしましても、昭和二十八年以来最悪の失業率であるということであります。
 従来言われておりますように、農業というのはそういうもののバッファー的な役割を果たすものである、だから農業も大事だというような指摘もされてきたわけでございますが、何にしても、今まで我々が信じてきた神話がいろいろ崩壊をしてきた。
 今回の法改正は、五年前に行いました附帯決議、すなわち、女性にも年金の加入を認めてくださいということ、そしてまた遺族年金を認めてください、こういう二つの附帯決議をいたしました。その中の一方であります女性の加入の道、これが開かれたという点で、私どもは積極的に評価をし、賛成の立場をとるものであります。一方の遺族年金につきましては、後ほど質問いたしますが、賛成でございます。賛成ではございますが、今回の改正というものが、日本全体の、これから先高齢化を迎える、先ほど平成三十年には収支が均衡するというようなお話が野中局長からございました。そうでしょう。しかしながら、その年に日本の高齢化はどういうふうになっているのか、日本全体の政策の中の整合性がとれたものでなければ、決して国庫の助成というもの、国庫補助金七五％というものが是認せられるものではないであろうというふうに考えております。そういう観点から幾つかの質問をさせていただきたい。
 あわせて、冒頭にお断りをいたしておきますが、委員会の開会が諸般の事情によって一週間近くずれました。そのことで、その間に北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国に対します米の援助の問題、そしてまた明日諮問案が出ます麦価の問題等々ございますので、そのことにつきましても質問させていただきますことをお許しをいただきたいと存じます。
 さて、平成二年の法改正の際に特定被用者年金の創設というものができた。そしてまた特定保険料の適用の拡大、三割引きのものですね、これの拡大がなされた。任意加入の拡大というものもなされた。それはすべて加入者をふやしていくためにこういうような措置を講じるんですよというようなことを、当時の大臣、局長がお答えになった。そのことの効果がどれぐらいあらわれてきたかということのおさらいから始めたいと思います。いかがでございましょうか。