例えば消費税は水平的にはまさにだれが見ても公平です。しかし、いろいろ御議論が野党の方々はおありになる。それを補うのが逆の意味の垂直的な、累進的な公平さと。いろいろと一つのものを取り上げ一断面で論議をすればいろんなことが言えるわけでありますけれども、大方財政的に九つの懸念については大変前向きな明るい問題として御報告いただいたことを了とするところであります。
 そこで、特に逆進性に問題があるのは私どもも十分理解しております。弱い方々へ本当に温かい手を差し伸べるための福祉政策、こういうものについて御担当の厚生省はどのようにこの導入後努力をしておられますか、お聞かせをいただきたい。
基本的に私は最大限解消に努めた効果は出ておると思いますし、また今後も努めてまいります。
 もし、細かい御説明が必要でありましたならば、政府委員から補足をいたさせます。
ありがとうございました。
 それでは、消費税に対する我が党の当時の御提案をされました竹下元総理が、国民に対する責任と理解を求めまして九つの懸念というものをみずから公表をされました。御承知のところでございましょう。この九つの懸念は間接税改革の最大の論争点でもございました。野党は、九つの懸念が全く解消されないから消費税は悪税だ、廃止だと、こう主張されておりますが、私は、この九つの懸念というものは必ずや行財政の努力によって解消されるものと、このように考えております。もちろん対応を迫られる問題も多く存在はいたしておりますけれども、だからといって直ちに早急な廃止論の根拠にはならない、このように考えております。
 今日までこの九つの懸念に対しまして、既に実施してから八カ月、その対策に政府、御当局それぞれ大変な御努力を払ってこられたと思っておりますけれども、この九つの懸念に対し、今日振り返られまして、どう大臣はお考えになっておられますか、お述べをいただきたいと思います。
私は今日本の経済が安定し、持続的な成長が保たれておりますことは、本当に国民の英知、努力の結晶と考えておりますけれども、同時に幾つかの要因に支えられているという事実も否定するわけにはまいりません。そして、今日までやはり何と申しましても、いわゆる三高二安と言われる現象がこれを支えておりまして、非常に大きな柱でありました。しかし、必ずしも日本の経済力を正確に反映しておるとは言いがたいただいまの為替レートの状況、今後の推移、あるいは多少ずつとはいいながら価格の心配されております原油、先日のＯＰＥＣの総会等におきましても相当な議論が行われております。
 こうしたことを考えてまいりますと、私どもはやはり物価の安定というものに目配りを続けながら、これからの経済運営というものには相当細心な注意を払っていかなければならないのではなかろうか、そのような気持ちを持って職に当たっておるところであります。それだけに税制について、委員の御指摘のとおり、こうした安定した時期でなかったら思い切った改正はできません。
景気というのは当たるも当たらぬも八掛ですから、二年後順調にいっているということならばそういうことになるのかもしれません。ただ、万一物価が上昇する、あるいは景気が下降する、こういうときに税制改革をしたとしたら、経済そして国民の生活に及ぼす影響というのは大変なことだ。そうなったら結局は導入できない。二年後今よりもっと悪くなったときには、先ほど来申し上げましたが、保証はだれしも持つことができない。なれば、今がこういう時期だから導入ということを我々も政府も一生懸命努力をしたところでありまして、これについては私どもは今が一番よかったと、今もって大きな流れを見ておって思っておるところでございます。
 特に大臣にお尋ねをいたします。本当に景気や物価が変動する時期に税制改革というのはできないんじゃないかと私は思っておりますが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
提案者の方にお尋ねをいたします。
 二年後本格的な税制を再構築する、こういうお
考えのようでいらっしゃいますが、二年後まで現在のこのすばらしい優等生と言われる日本経済の各種のファンダメンタルズが続くとお考えになっておられますか。また、その保証はどこにありますか。
確かに今我が国は非常に安定した経済の運営がなされておりまして、これは国民の英知の結晶また努力の結晶によるものと心得ております。そして、この状況が続いておりますその間に税制改革を思い切って行わせていただきたい、そう願いながらこの改革に踏み切りました。
このことは、農林省にも同じことが言えると思うわけであります。十日、十一日にそういう会議があるわけでありますから、何か会議を開く前からアメリカに妥協していくような、にじり寄るような、そういうことでは日本農業を守っていくことはできないと思うのです。圧力に屈していけば、どのみち日本の農業としては出口がなくなる。つまり、古米を飼料の処理に回しても、結局その分はアメリカの穀物輸入は減るわけでありますね。あるいはえさ米用の開発を進めましても、アメリカの飼料輸入を減らさなければならないわけですね。どっちにしてもぶつかるわけですね。そういう点から見ますならば、今度の会議というのは、まさに農林省の姿勢、日本外交の姿勢、こういうものが根本的に問われるやはり試金石であると思うのですね。
 そういう点で、私はこういう発言をしているわけでありますけれども、その中で特に私、気がついたことを一つちょっと申し上げますと、現に日本では海外援助米として日本の米を出すのではなくて、外国からわざわざ米を買って援助用としてやっている部分が相当ありますね。私は全部日本の米を出せとは申しませんけれども、なぜ援助米に外国からそういうものを買わなければならないのかということと、もっと日本の米の輸出の割合を強めていく必要があるだろうと思うのですね。私、いろいろな資料を持っているわけでありますが、しかもケネディラウンドによる援助だと思いますけれども、このあて先、対象国というのがまた非常に気になるのですよ。この資料を見ましても、東南アジアのいろいろな国々にやっているわけですね。しかし、やはりいま米で困っているベトナムだとか、ラオスだとか、カンボジアだとか、こういう国々に対してはそういうお米を出していないんだな。なぜそういう偏ったあり方で、やるんだったら一緒にやったらいいではないか、こういうふうに考えますけれども、この点はいかがでしょうか。