取り締まる行為自体は第一線の警察にゆだねるという形になっておるわけでございますが、私どもが最近伺っている地方の例におきましても、宮城県、仙台におきましては、県の条例だけでなくて交通反則金とも結んでやっているわけでございますが、非常に装着率も下がってきまして、その大半が他の県からの流入車である、また、実際反則金を科したのが、私どもへの一番最近の報告では十件でございますが、それは五月になってもまだ履いているという者に対してそういう発動をしたということでございますので、先ほど申し上げましたように、ぎりぎりのところをどんどんという形じゃなくて、この運動を続けることによってこの規定を発動しなくてもいいという形を期待いたしておりますが、最悪の場合には、非常に極端な場合にこれが警察官によって執行されるという状況になろうかと思います。
今の説明を聞いて、実効性についてはある程度法の文言よりも期待できるんじゃないかという気がいたしたわけでございますが、どうしても判断者が運転者本人であるということから逃げの部分をかなり残しているんじゃないかということも懸念されるわけです。そういう意味で、取り締まりとの連動がなければ実効性がないんじゃないかというふうにも考えているわけですが、この実効性を上げるための取り締まりについてはどのようにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
結論から申しますと全くそのとおりでございまして、今回の法律は、国民全体に第三条において努力義務を課しております。それだけでは担保できないということで、特定地域を決めてそういうようなかなり厳しい規制というものが、ある経過期間を置いて発効するという状態になっております。そういうことから、指定地域を走行しようという場合にはあらかじめ代替タイヤを装着していなかったらそういうような問題が起こるということが十分徹底できる。そのようにまた行政の方もいろいろ啓発、周知徹底していきたいということでございます。
そうしますと、指定地域内においては、そのまだら道がある現状、さらに、一日においても凍結と乾燥というか、凍結じゃない状態とが非常に流動的な状況においては、原則的には使用禁止の現実というか、使用禁止になるというふうに考えてよろしいということでしょうか。
先生の御指摘のところに先ほどの私の答えだけでは不十分だと思いまして：：。今の御指摘と関係するわけでございますが、そういうようなことから、今回の提案させていただきました法律によりましては、第五条で地域を指定するということが一つございます。したがいまして、この法律が成立をさせていただきました暁に、この地域が、例えば札幌市ということが官報で告示されます。また、周知期間が一年以上ございます。その間に札幌市におきましては、そのまだら道であれ何であれ、そういう状況になったときにはそれは違反になるんだ、その地域の中では、という形が周知徹底されますので、そういう、どこに行ったらどうなるかというのがわからないということではないということでございます。
そうしますと、例えば札幌市の場合、幹線道路、大通り等はほとんどよく除雪、排雪もなされておりまして乾燥状態にある場合が多い。特に十一月とか三月になりますとそういうことが多いわけですが、一歩路地に入りますとぐちゃぐちゃの積雪状態になるというような、非常に乾燥道路と積雪道路がもう数百メートルぐらいの状況で混在しているというのがまず第一にございます。それと、一日の時点を考えましても、朝は凍結している、そして八時、九時になると凍結状態が解けて、さらに夕方の四時ぐらいからまた凍結し始めるという、大変その辺の凍結の判断時や、それから、しているかどうかの判断もやりづらいという問題があるわけですが、そういった具体的な問題についてはどのようにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
判断の時点と申しますのは、その車が例えば雪道からそういう乾燥状態に入ったというところで本人はわかることでございますし、また第三者もわかることでございます。その時点でございます。
利用者同士の交流、非常に大事なことだと思います。と同時に、農地ですから、そこの所有者である農家あるいはまた農村地域の人々と主としてこの市民農園を利用する都市の人々との交流という、利用者同士というよりは農村あるいは農家の皆さんと市民農園を利用する人々との交流、これもまた意味がダブるかもしれませんけれども、大事なことであろうというふうに思います。この市民農園を利用する人の中には、本当に作物をつくるのに相当の経験があったとか知識があるとかいう人もいれば、あるいは全く今までそういうものに触れたことがない、経験したことがない、しかし冒頭申し上げたようないろんなインセンティブから、ひとつ市民農園で自分の菜園を持って農作業の一端をやってみたい、ゼロから始めるという人も随分いるかと思います。そういう場合に、特にゼロから始める人の場合にはだれかに教えてもらわなければいけない。そのときに知り合いの人を必死になって探してというよりは、やはりそこにある程度バックアップ体制といいましょうか、指導をする人がいてすぐにそこで教えてもらう、あるいはまたそれをきっかけにしてその人々との交流が深まるということが非常に大事だろうというふうに思います。現状の実態を調べてみますと、指導員あるいは管理人、その補助員というのでしょうか、いわゆる農家的な農作物の指導を行う人あるいは施設の管理を行う人、その補助的な人を含めて、市民農園を利用する人々に対しての何らかのお手伝いをする、指導をするという人がいる農園が約四割、全くいないというのが約六割、六〇％ある。私は、利用するしないは別にしてやはりいろんな方が要るわけでありまして、さて市民農園を利用しようと思ったときに、行ってみたけれどもどうしたらいいかわからない、土の耕し方もわからないというところから始まるということになると、これは非常にこの法案の趣旨からいっても損なわれるだろう。私はできるだけ、利用するしないは二の次と言うと失礼ですけれども、少なくとも市民農園には何らかの形でそこにある程度専門的な人がいる必要があるというふうに思いますけれども、この法案においてはどのような手当てをされているのでしょうか。