お尋ねしたいことがまだありますので、ひとつ御答弁は簡潔にお願いします。ぜひお聞きしたいと思うことがまだございます。
 次に、業務関係規定の改正です。見ますというと、非常に幅広く多岐にわたっておりますね、業務規定の改正が。そこで、この内容を見まして抱く疑問は、農林中央金庫の性格上極めて問題ではないだろうか、一体真意はどこにあるのか、業務規定の改正内容が非常に幅広く多岐にわたっておるが、これは必ずしもメリットだけではないのではないかという疑問を持つわけなんですが、どうでしょうか。
次の疑問は、最近の農林中央金庫の所属団体の貸付状況を数字的に見てみますと約一兆三千億円であるんですね。ところが、所属団体以外への貸し付けは約七兆七千億円と、こうなっておりますね。そうすると、この所属団体へのものがむしろ逆であるべきではないかという疑問を持つわけですが、非常に少なくなっておる、また近年においてもだんだん減少する傾向にあると聞いておりますが、これはどうしてだろうかということを考えてみた場合に、農林中央金庫が資金運用の効率化のみを追求するいわゆる業務運営性によるものではないだろうか。そうすると農林中央金庫の本来の使命を考えた場合にそこに問題はないのか、問題は起こらないだろうか、こういう疑問を持つわけなんですね。ずばり言いますならば、金融の利益追求に走って、そして本来の農業者を守るための目的から逸脱する嫌いはないか、そういう方向にいっておるのではないか。こういう疑問も抱かざるを得ませんが、どうでしょうか。
いま緑化関係の事業費というふうに都市局長は答えられるのですけれども、私の方は日本造園建設業協会によく念を入れて、一体植栽の工事は幾らなのかということを尋ねているのです。そうしましたら、あなたの言う用地買収費とかそういうのじゃなくて、一切そういうものは省いて、直接植栽をやるのに大体三千億というふうに、非常にはっきり答えが返ってきているわけであります。ですから、都市局長の言っているのは違うと思うね。
 それから、いまもう一つお尋ねしました、損害金額が一五％を超える分の金額は植栽工事金額の何％かということについて、皆さんの方の抽出検査の結果をもらっておりますが、これは〇・〇八四％から〇・九四一％までばらつきがあります。都市局長、そうでしょう。それでこの点は仮に〇・五％だというふうに計算すれば十五億ということになるのです。わかりますか。そうすると、保険会社は大変もうける可能性が大いにあるということを示しているのです。
 それで、質問をさらに続けますけれども、「公共植栽工事に係る植樹保険の手引き」というものが出されております。これです。これを読んでみますと、この保険は財団法人都市緑化基金と損保会社二十社との間の契約というふうになっています。それで、この中に書いてあります植樹保険特約書を見ると、都市緑化基金は建栄サービス株式会社を保険契約の幹事代理店とし、幹事代理店の取り扱い分担割合を七一％と定めています。この中に書いてあるのです。この七一％と定めるのはちょっと異例じゃないかと考える。この点についてどう考えるかということが一つ。
 それからもう一つは、この建栄サービスというのは一体何なのだろうと思って調べてみました。委員長、資料を配っていただきたいのですが、これによりますと、建栄サービス株式会社というのは、業務目的は損害保険の代理業務、自賠責保険、生命保険などの業務となっておりまして、役員は十一名です。それで代表取締役社長植田俊雄氏、これは元建設省住宅局長。以下、役員は全員建設省を退職された方によって構成されております。つまり、これは非常にはっきりとした天下り会社だということが言えるわけであります。それで、私の秘書がここに電話をして尋ねてみました。まず最初に、保険の幹事会社である安田火災の本店営業七部公務二課というところに電話をかけたのです。そうしましたら、建設省関係の代理店です。でも名目だけですよ。何かあるのなら緑化基金に電話してください。こう言っているのです。それで、大体一般的に言って手数料は五％入るのです。そうしますと、先ほどから都市局長言っておられる数字と食い違っているけれども、私が業者の協会で調べたところによれば三千億円、三千億円で計算しますと手数料だけでも一億近く入るのです。ところが、この建栄サービスは一体何人いるのだということになると、幾人もいはしないのです。二、三人の事務員が机を置いて仕事をしている、そういう会社なのですね。それで手数料だけはどんどん入ってくる、こういうふうになっている。これは、そういう手数料が入る仕組みでつくった会社じゃないのかということであります。
 それから三つ目に、時間がないから言いますけれども、私はさらに問題だと思ったのは政治家との関係なのです。これは業界で言われていることを私は率直に言いますが、この植樹保険をつくるために田中派の政治家が動いたというのは、いわば業界の公然の秘密になっております。事実、昭和五十四年に緑化政策懇話会といういわば造園業者の政治団体ができまして、五十五年度に田中派の政治家に零細な業者団体としては多額である三千六百万円、それから五十四年度に二千四百万円、そういう政治献金が出されているのです。
 そこで、私は、自治省来ていらっしゃると思うのですけれども、自治省に伺いますけれども、昭和五十五年にこの緑化政策懇話会から現自民党幹事長である二階堂進氏の政治団体、グループ２１に対して三百万円の寄附がなされておりますが、二階堂氏はこの寄附を政治資金規正法に基づいて届け出をしておられますか、伺います。