ただいま御指摘のありましたような御議論が臨調の部会の中で一部あったことは私ども承知しているわけでございますが、やはりいまお述べになりましたような消費者行政の必要性、重要性につきましては、私どもも全く同じような考え方でございまして、ますます充実をしていかなければいけないという考え方に立っておるわけでございます。臨調もその点につきましては御理解をいただいておるものと思います。
 それから、予算の点についてのお尋ねがございました。確かに、予算全体が厳しい状況にあるわけでございまして、消費者行政の予算につきましても、やはり補助金等の一律削減の影響によりまして減少しておることは事実でございますが、こうした厳しい財政状況のもとにおきまして予算を効率的に使用するということは、やはり政府に課せられた非常に重要な仕事ではないかと思っておるわけでございまして、この予算の効率的な執行によりまして、消費者保護行政が、ただいま申し上げましたような点について遺憾のないように十分努力をしてまいりたい、こう思っております。
電力、ガスあるいは石油製品の値下げ問題については以上で終わりまして、次に、消費者行政の問題についてちょっと伺いたいと思います。時間もなくなってきましたもので、簡単に伺いたいと思います。
 臨調の第四部会報告では、国民生活センターの整理合理化、こういうことが強力に打ち出されているわけです。そういう流れの中で、五十八年度予算で、経済企画庁の国民生活センター予算、年間運営費十九億九千八百万円、そのうち人件費が九億一千九百万円、ですから実際の運営費は十億七千九百万円足らず、そういうところを九千四百万円も前年よりも削減をするというような状況が生まれていて、これによって苦情相談規模が縮小する、あるいは商品テスト規模が縮小する、あるいは商品検査料の値上げがされるというようなことで、消費者行政全般が非常に圧迫をされていくという、そういう消費者側からの不安が強いわけです。
 臨調は、消費者行政を縮めるに当たって、現在、消費者問題については、たとえば販売戦略の上からも、消費者サイドに立った販売マインドが定着しているのだとか、あるいは消費者が、主婦層が高学歴になって、あるいは情報化が進んでいるから、別にいろいろな情報をそうより丁寧に提供してあげなくてもいいんだというような考え方が根底にあるようですけれども、現実には、訪問販売だとかあるいは商品の安全、あるいは薬や化粧品だとか、そういう日常使うようなものを初めとして、おもちゃのたぐいに至るまで、大変消費者被害というのはふえているという、そういう深刻な実態だというふうに思うのです。こういう状況から見て、もっと国が積極的に消費者行政を推進していかなければならないのではないか、このような予算の削減ということを放置しておいてはいけないのじゃないかということを思うわけですが、この点を伺いたいと思います。
電力料金につきましても、私は今回の原油の値下げが確かにいい影響を来すと思うのでございます。しかし、これは電力料金の前回の改定のときに言われましたように、前回わずか下げてまた一年半後に大幅に上げた、これに対していろいろの反省の声があるようでございます。私どもは、電力料金が消費生活に及ぼす影響が大変大であることをいま御指摘がございましたが、長期安定の方向でひとつ考える必要があろうかと思いますし、また、電力会社の省エネあるいは代替エネルギー等の投資、これらの奨励、さらにまた国民の電力消費に対する省エネ的な考え方の浸透というようなことが、これからもまだまだ必要かと思うのでございます。このような観点も総合的に見ながら、やはり原油の値下げが国民全体に還元される方向の姿をひとつ推進していくべきである、こういうように考えております。
時間がありませんので、深く立ち入るのはまた別の機会にさせていただきます。
 それで、結局マンパワーという問題を私たちがどういうふうに認識して、その仕組みをどう確立していくかということになろうかと思います。そして、このことを法的に裏づけをして経営主体の病院経営の安定をどう図っていくのかということにもなってこようと思うんです。
 そこで、マンパワーの中の一つとして、ＰＳＷの問題を少し議論していきたいんです。午前中も今井さんの方から質問がありましたが、私はＰＳＷに限りますから、このＰＳＷの資格問題、これも先ほどの議論じゃありませんが、前回の法律改正のときにこういうやりとりをしております。
 私は、向こう一年の間にいろんな問題を解決して、この資格問題について、ソーシャルワーカーでつくられる一つの制度としてこれを処理するという約束をしてくださいと。一年間でひとつつくりあげてくださいという要請をしました。当時の竹中局長さんの答弁は、
  厚生省といたしまして医療福祉士として資格
 法制化をするという方向でこれまで医療関係者
 間の意見調整に大変努力をいたしてまいったわ
 けでございますが、現在の時点ではなかなか関
 係者のコンセンサスが得られない状況でござい
 ます。
  私どもといたしましては、できるだけ関係者
 の方々の御意見の調整、コンセンサスをつくる
 ということに努めてまいりたいわけでございま
 すが、今申し上げましたような一番基本のとこ
 ろで食い違っておりますので、大いに努力はい
 たしますが、なかなか一年というのはお約束を
 いたしかねるのが現状でございます。
 これは六年前の答弁なんです。私は、大いに努力をしていただいた結果が何であったのかということをお伺いしたいんです。
 それで、コンセンサスを得る、調整をする、五年間やって調整のつかないものというのは一体何なんですか。これから先十年やっても二十年やっても調整のつかないことを当てもなく厚生省はやっておられるということではないんでしょうか。もしこういうことをやっておられると、一方で実態的にＰＳＷを必要とする現場が大変な混乱を起こしてくるんではないかと私は見ています。どうですかいつまでに結論を出すんですか。そして、そのＰＳＷにはどのような方法でどんな資格を与えようとされているんですか。六年前の竹中局長のような答弁じゃなくて、五年間大いに努力してもらったんですから、その結果としてここではっきりとお答えをいただきたい。