これより会議を開きます。
 この際、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 すなわち、決算の適正を期するため
 一、昭和五十三年度一般会計歳入歳出決算
   昭和五十三年度特別会計歳入歳出決算
   昭和五十三年度国税収納金整理資金受払計算書
   昭和五十三年度政府関係機関決算書
 二、昭和五十三年度国有財産増減及び現在額総計算書
 三、昭和五十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
 四、昭和五十四年度一般会計歳入歳出決算
   昭和五十四年度特別会計歳入歳出決算
   昭和五十四年度国税収納金整理資金受払計算書
   昭和五十四年度政府関係機関決算書
 五、昭和五十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
 六、昭和五十四年度国有財産無償貸付状況総計算書
 七、新村勝雄外四名提出、会計検査院法の一部を改正する法律案
 八、歳入歳出の実況に関する件
 九、国有財産の増減及び現況に関する件
 一〇、政府関係機関の経理に関する件
 一一、国が資本金を出資している法人の会計に関する件
 一二、国又は公社が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する件
以上各件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答え申し上げます。
 法律が通りまして三月十一日に政令が施行になりまして、現在その政令に基づきまして選定をいたす計算基準、これは運輸大臣告示で示されることになっておりますが、この告示がまだ出ておりません。近々出る予定だと聞いておりますが、これが出ました段階で具体的に線路の選定を始めるという段取りをいたしております。御承知のように政令でまず第一段階の選定をするという計画でございまして、新聞紙上等で四十二線七百五十キロということが言われておりますが、現在これにつきましての具体的な適用除外条件等さらに確認をいたすことにいたしておりますので、その具体的線名、キロ数は、最終的に確定するのにはまだ若干の時期を要すると思っておりますが、大体告示が出ました後一月ぐらいそういう作業をいたしました上で国鉄として大臣申請をいたしたい。その上で大臣の方で知事の御意見をお聞きになり、承認がおりてくるということになりますので、最終的に決定になりますのは五、六月ごろにはなるのではないかというふうに考えております。そうして、そういう線区が決まりますると引き続いて協議会を開始をいたします。協議会の中におきまして具体的にバス転換にするのかあるいは第三セクター等への転換を図るのか、いろいろな協議がその中で行われていくわけでございますが、当然その協議の際にいろいろな条件というものが協議の中身として必要でございます。したがいまして、その段階におきまして、当然バス事業に転換をして始める場合あるいは地方鉄道業として始める場合その他につきまして、その場合にかかってまいります税制の問題も一つの協議条件の中身という形になるわけでございますので、昨年でき上がりました法律の附則の中で、不動産の取得税等は免除するということが明示されておりますが、登録税につきましては、今回の法改正の中で一応諸条件を準備していただくという形になっているわけでございまして、したがいまして、二年間というのは決して——これは最終的に二年たてばその段階でいろいろ対策を考えるという形でございますが、協議が早く調えば今年度中にも、当然協議の調ったものからバス転換あるいは第三セクターへの転換という事実も起こり得るわけでございまして、そういう意味におきまして、当然それらに伴います諸条件というものを準備していただかなければならないというふうに考えているところでございます。
 それから第二点の御質問の、いろいろな資産売却の実績あるいは今後のこの特定地方交通線に伴います売却等がどうなるかという御質問でございますが、五十年以降大体国鉄におきましていろいろな不用地の売却その他をずっとやってまいりましたが、五十年以降大体百億から、五十四年度では百八十二億の実績を出しております。今年度、五十五年度におきましては、予算上三百億の予定をしておりまして、鋭意この目標達成に努力をいたしているところでございますが、さらに五十六年度、現在御審議中の予算案におきましては六百億を売りたいという計画で、現在いろいろ細部を検討しております。
 また一方、法律に基づきましていわゆる経営改善計画を立てるわけでございまして、現在その最終的な詰めの段階に来ておりますが、その中でも当然資産売却、いろいろな不用資産の売却あるいは現在使っております用地につきましても、さらにこれを整理をし、売れるものは売っていくというような対策を含めまして、現在検討を進めておるところでございます。
 その中で、当然、バス転換等になりまして廃線敷等が出てまいるわけでございますが、第三セクターへの譲渡につきましては、無償で譲渡、貸し付けということを考えております。それからバス等へ転換いたしました段階で出てまいりました廃線敷あるいは駅舎跡地等、こういうものを有償でやるか無償でやるかというような点につきましては、かなりこれからの協議の中身のあれにもよろうと思いますが、過去の実例から申しますならば、道路用地に廃線敷を提供したというような例もございます。こういう場合は大体十分の一の価格で道路管理者側に譲渡をしているというようなのが大体過去の実績でございまして、過去私どもが線路をやりましたうち、約百二十キロ分ぐらいをそういう形で処分をした実績が四十年以降ございますが、大体キロ当たり平均しますと二千四百万ぐらいの実績が出ております。
 今後、いろいろ地域が変わるわけでございますので、それらの売却価格がどのくらいになるかというのは個々に違いますし、推定も大変むずかしいということ、それから転換をいたします段階におきまして、第三セクターならばこれは無償譲渡という形になりますし、あるいは道路に転用する場合でもその価格の協定というものは今後の協議の中でいろいろ決まってまいります問題でございますので、現在の段階では、具体的にその資産がどのぐらいに見積もれるかということはちょっと推定がまだできかねる状態にございます。