原油価格の高騰に伴います中間生産品とか最終生産品に価格がどう転嫁されていくかというのは、それぞれの資材の需給関係その他によりまして決まってくるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、先行きが非常に不透明で、そのために私どもの方としましても適正な予定価格がなかなか組めない。それから業者にいたしましても資材の先行きが非常に不透明でございますので、どの程度の価格であれば入札に応じていいかというようなことも大変問題になるわけでございます。そういう意味で、先ほど申し上げましたように、この場合に、契約時にあらかじめ資材を確保して備蓄することが困難なような資材、したがって売り惜しみとか買いだめ、あるいはまたさらには投機というようなことが行われることのないような資材に対しましてこういう措置をとってまいりたい。ただし、その他の資材につきましては発注をいたしますときに適正な価格を査定いたしまして、それによって適正な価格で発注しようと考えております。
そういう価格の高騰によりまして業者が赤字になる、これは何とかしなければならない、当然のことだと思うわけでございますけれども、そうした措置を仮にとることになったとしたときに全体の資材が上がることになる、これが引き金になっていろいろな資材が値上げされるようなことになるのではなかろうかというおそれが私はあると思いますが、この点はどうでございましょうか。
私はその八％に抑えられれば結構だと思う。私どもも決して物価が上がることを好んでおるわけじゃございません。極力物価を抑えなければいかぬことは当然でございます。果たして八％に抑えられるかどうかということは非常に危惧があると私は思うのでございますね。そういうところへ、いわゆる契約時と実際上工事をしようといったときに価格の開きが出てくるんじゃなかろうか。これが大いに建設業者の方々にとってはマイナスになる、不安の要因になる、こういうふうに思うわけでございます。
 そこで、建設省が原油の値上がりを一つの理由といたしまして、セメントとか生コンとか、五十五年度からの公共の工事に使うこれらの建設資材が値上がりした場合に、建設会社に対して当初の契約価格に値上がり分を上乗せして支払うというような救済措置をとることを決めよう、こういうようなことで二月十四日に中央建設業審議会が開催された、そこで諮問をした、こういうふうな話を聞いているわけでございます。建設省がこうして救済措置をとるということは四十八年のあの石油ショック以来のことで、非常に注目を集めているところでございますけれども、この諮問に至るまでの経緯並びに諮問の内容、こういうものについて御説明を伺いたいと思うわけでございます。
先ほど計画局長から御答弁申し上げましたように、この予測は非常にむずかしい話でございますけれども、われわれといたしましては、政府の経済見通しで卸売物価が来年度九・三％、消費者物価は六・四％、こういうようなことを言っておるわけでございまして、これらを参考にいたしましていろいろと試算をしたところでは、工事費は昨年度に比べまして八％程度の値上がりがあるのではないかと考えておるわけでございます。
確かに前半七〇％ないしは低いときでも六〇％程度のものが契約できるわけでございます。ことしは特に予算そのものが、レベルは同じでございますけれども繰り延べが五％ある、こういうところから四、五、六ぐらいは工事はそのまま続いていくと思うのでありますが、五十五年度の公共事業につきまして、発注時期というものが前半といっても六月以降だ、こう私は思うわけでございますね。その間は繰り延べのものでやっていけるとしても、七月に入りますとやはり事実上の契約をしなければならぬ。そうなりますと、予算書に計上されているところの工事単価においても、いまのお話のようにこれから非常に油が上がることも懸念されるわけでございますし、予算書に盛られたものと相違が出てくるんじゃなかろうか。そういう点どれくらいアップが見込まれるものでございましょうか。予測でございますから非常にむずかしいかもしれません。
五十五年度の発注につきましては、これからの経済情勢あるいは物価の動向等を慎重に配慮しながら決めていかなければならない問題でございまして、現在のところ、そういうことは決めてないわけでございますが、過去の例で申しますと、促進の年には上半期に大体七〇％程度、通常年度で六五％程度、抑制の年には五〇％台、こういうような形になっております。
やはり物価の安定ということはもう基本的な問題でございまして、選挙のあるなしにかかわりませず、物価の安定は私どもも最大の努力をしなければなりませんし、特に建設関係におきましても、御承知のような情勢下でございますが、極力そのような資材高騰を刺激することのないような配慮をしながら執行いたしてまいりたい、かように考えております。
   午前十時三十分開議
 出席委員
   委員長 石田 幸四郎君
   理事 左藤  恵君 理事 佐藤 守良君
   理事 中村 弘海君 理事 沢田  広君
   理事 村山 富市君 理事 有島 重武君
   理事 木下 元二君 理事 玉置 一弥君
      浦野 烋興君    三枝 三郎君
      玉生 孝久君    中島  衛君
      水平 豊彦君    山村新治郎君
      枝村 要作君    草野  威君
      三浦  隆君
 出席政府委員
        内閣総理大臣官
        房交通安全対策
        室長      仲山 順一君
        運輸省自動車局
        整備部長    小林 育夫君
        建設省道路局長 山根  孟君
 委員外の出席者
        通商産業省機械
        情報産業局自動
        車課長     横山 太蔵君
        特別委員会第一
        調査室長    綿貫 敏行君
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本日の会議に付した案件
 交通安全対策に関する件
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