お答え申し上げます。
 先ほどちょっと申し上げましたように、鉱工業品の関税水準は、今回の東京ラウンドの結果、日本の場合は三％ぐらいになります。それからアメリカは四％、ＥＣは五％ぐらいということを申し上げたわけでございますが、このようにわが国の引き下げ後の関税水準は米、ＥＣよりも若干低くなっているのは御指摘のとおりでございます。これは主としましてわが国の輸入構造、すなわち原材料の輸入シェアが高くなっておりまして、かつこれらの品目には無税ないしは低関税が設定されているものが多いわけでございまして、そのような貿易構造を反映したものでございます。
 ちなみに、総輸入額の中におきましてわが国の無税品のシェアは約五〇％近くなっておりますのに対しまして、アメリカの場合には二五、六％、ＥＣの場合は三〇％台ということでございまして、こういう日本にとって必要な原材料等の低関税のものが全体の水準を引き下げているということでございまして、有税品で比べますと必ずしも大きな違いはないという状況になっております。
 それからなお、関税引き下げの幅でございますけれども、日本の場合は五〇％の引き下げになっておりますのに対しまして、アメリカは三〇％、ＥＣは二五％ということで、これも譲り過ぎではないかという御指摘かと思いますが、実行税率というのが別途日本の場合には設定してございまして、協定税率よりは大分低くなっている現状にございますので、実行税率からの引き下げで見ますと約二〇％程度の引き下げということになっておりますので、全体として主要国間ではバランスがとれているというふうに理解しております。
今度大幅に関税が引き下げられますけれども、わが国の関税水準は具体的にＥＣあるいはアメリカと比べて平均水準としては一番低くなったということでございます。他国並みであればいいのであって、一番低くなったという形で説明を受けたわけですが、譲り過ぎの傾向じゃないの、関税当局。
今度の補助金・相殺措置協定によってわが国が享受するメリットを四つほど挙げてみますと、一つは、恣意的な賦課の防止。二番目は、各国の相殺措置制度の基本部分について整合性が得られる。三番目は、正常な競争条件への悪影響を除去するための国際ルール、もちろんこれは公正な国際競争、機会増大というのがねらいであって、内国補助金交付の権利は認めております。その上で正常な競争条件への悪影響除去のための国際ルールができる。四番目は、紛争解決の手続の整備、この四つだと思います。
それでは各論で簡単に質問していきます。
 わが国産品に対して従来アメリカが相殺関税を賦課するという事例が大変多発しておったわけでございますけれども、今度の補助金・相殺関税の協定でどのようなメリットが具体的にありますか。時間がないのだから答弁は簡単にやってください。
授権条項ということで言っておりますことの内容は、先ほどもちょっと触れましたガットの第一条に決められております最恵国無差別待遇、こういう大原則があるわけでございますけれども、これの例外といたしまして従来から関税上の特恵を発展途上国に与えておったわけでございます。ただ、ガットの規定との関係で申しますと、これはあくまで第一条の規定の例外ということで、一々ガットとしての了承をとるたてまえになっておったわけでございますけれども、今後はそういうことをやめまして、一般特恵制度に基づく特恵関税待遇は先進国として許与してよろしい。それから先ほどもちょっと触れましたが、東京ラウンドのいろいろなコード、協定の中で発展途上国に対する特別待遇というのがございます。あるときにはこれが義務の免除でありましたりあるいは適用の除外を認めるというようなことが入っておりますけれども、こういった特別待遇も与えてよろしいとか、あるいは発展途上国間でのいろいろな地域的な取り決めというものも、もちろん条件はございますけれども与えてよろしい。特に発展途上国の中でも後発の発展途上国というものに対してはさらに特別の待遇を与えてもよろしい、そういったようなことが決定されたわけで、これを私ども授権条項というふうに呼んでおります。
 それから、卒業条項だったと思いますけれども、発展途上国もその発展の段階に応じましてだんだんと先進国と同じような行動をしてもらう、同じような権利と義務を守ってもらうように発展途上国の方としても努めると申しますか、そういうふうにいたしますというような条項がございまして、これが発展途上国からの卒業と申しますか、英語でグラジュエーションクローズと言っておるのですが、次第にほかの一人並みの権利義務関係を受諾していくというようなことでございまして、これを卒業条項というふうに呼んでおります。
そんなはずはないというようなお答えに聞こえましたけれども、私も行って調べたんです。そして、第一次で五十年に入植したのが八戸ございます。その八戸全部調べたんです。その八戸のうち、スチールサイロの種類を言いますと、ハワードハーベストア、これですね、（資料を示す）これが八戸のうち五戸なんですね。それからコールマン、これが二戸でした。それから、シンプレックス・シールドストア、これが一戸なんです。これ三種類。もう一種類あったんだけれども、使っていませんでした。これは全部英国製でございまして、これを八戸入った全部について調べて種類も調べまして、修理費等の金額を調べました。そうすると、六百万以上かかっているというのが四戸ございます。四軒ね。それから、四百万から六百万というのが三戸でございます。四百万以下というのはたった一戸なんですね。それから、使用状況というのを調べますと、全く使っていないというのが八戸のうち二戸ございます。将来かえたい、もうこのままじゃ使いにくくてしようがない、このまま金もないししようがないから使うよというのが三戸なんですね。
 今言ったように、一軒一軒八戸全部、種類とその費用を、かかったのを調べました。将来を含めると、もうかえたいというのを含めますと六〇％以上がほかのものにかえたいと、こういうふうに言っておりました。そして、これなんかもきれいなこういうのが出ているんですけれども、ここにもきれいないい写真が出ています。（資料を示す）この写真、モデルで出ている横田牧場、今日これを全然使ってないわけなんですね。だから、実際調べてみますと、今おっしゃったような状態ではないというのは事実でございます。そういうことを、そんなことはないと言われると、私はちょっと心外でございますね。そういうことを私は今指摘いたしました。事実でございますから、全く無責任だなと、そう思うわけなんですよね。
 それで、続けて伺いますけれども、五十三年度「大規模酪農における経営実態調査報告書」というのが出ております。それから、五十七年度「大型酪農経営効率調査」報告書というのが出ております。これは一体だれがどこに委託した調査報告書でしょうか。農水省、お答えいただきたいと思います。