ただいま御指摘のありましたその女性の年金が低いという問題ですけれども、これは実は欧米でももうしばしば言われていることです。基本的にあるいはルールの上では平等なんだけれども実際には低いんだ。なぜかというと二つの理由が一般に言われております。一つは御指摘のように賃金が低いということ。それからもう一つは、これは島田先生御指摘の、男と違って一生働かない場合が多いわけですね、断続があります。その二つのためにどうしても年金が小さくなってしまうということなんです。
 この男女の平等問題につきましては、内閣の方に婦人問題推進会議というのがございまして、私もそっちの委員をやって、そっちでいろんなことをやっているのですけれども、実は私が参画するときに年金の問題だけに限らしてくださいということにしております。したがいまして、きょうのお答えも年金のことだけにさせていただきたいと思います。賃金の問題は私専門ではございませんので御勘弁いただきたいと思います。ただし、一つ年金に関して進歩があると思うんです。それは、これも島田先生の御指摘の、婦人が家庭にいて出産とか育児とかあるいは病人やお年寄りの世話をする、その期間について何か特別な配慮をしたらどうか。これはヨーロッパに例がございますね。イギリスなんかではホーム・レスポンシビリティー・プロテクションといいまして、つまり家事が極めて大事なことなんで、それに責任を持っている御婦人のその責任というものに対して評価すべきだということなんですね。日本もそうですし欧米もそうですから、恐らくこれから御婦人の就労というのはもっとふえると思うんです、働くのが当たり前になると思うんです。働くのが当たり前で、外へ行ったらお金が稼げるときになおかつうちにいるというのは、やっぱり何かそれなりの必要なことを分業しているから、つまり出産とか育児、あるいは病人とかお年寄りの世話をすることだと思うんです。
 今度の改正では、家庭にいる奥さんは掛金をしなくても年金がつくことになります。先ほど働く人と差別があるという面の見方もありました。しかし逆に言うと、うちにいる奥さんもやっぱり働いているんだという見方をすれば、今度はそっちも立てなくちゃいけないのじゃないかという感じがするわけでございます。今度の改正案では、うちにいる奥さんにそういうふうな保護がついたということはやはり一つの進歩というふうに考えてよろしいのではないかというふうに考えております。
私の個人としての意見になると思います。
 深刻にきょうの討論を聞いておりました。私も共働きなんですけれども、自分自身が掛けていった老齢年金の額と夫の老齢年金の四分の三ですか、の比較をしたときに夫の方が高いということはもう明らかに女性の賃金の不平等さがそこにもあらわれているということで、これは大変残念だと思います。かといって、途中で何が起こるかわからないので掛けないというわけにもいかないだろうし、これはすごく難しいと思うんですけれども、全く実感から言いますと、働かないでずっと夫に養われていた女性と掛けてきた女性が全く同じということはどうにも腑に落ちない、何かそこから辺にほかのプラスを持ち込むことはできないかということを考えていただきたいと思います。
現実の働く女性の労働条件というものは、確かにおっしゃいますように、賃金は男性の五三％ぐらいであり、それから職種も限られていたり、いろいろ問題とすべきところが多いと思います。それから就職の機会というのも女性はとらないとか、あるいは昇進の機会が少ないとかいろいろございます。そういうふうな問題をやっぱり解決していくために男女雇用均等法案というものをこちらの委員会で御審議になっていると思います。そういった平等化への努力をしながら、一方では年金制度において男女の平等の処遇を実現するということが必要であり、今度の改正案でこういった六十歳支給とか保険料率を同じにする、そういった改正案が出てきたことについて、まだ女性の労働条件がそこまで平等になっていないのだから困ると言うことは私はできないのじゃないかと思っております。つまり、今度の改正でそういうふうな男女平等の制度に持っていくというのはもうやむを得ないのではないか。そして、ですからより一層雇用条件の平等を実現するための努力を片方でしなければならない。その場合に女性にとって残ってくる問題は、やはり子供を育てること、それから老人や病人の介護と、家庭責任というものがどうしても女性の肩にかかってきて、それが年金の加入期間を短かくする、結果的には年金を低くするという問題があると思うんです。それについては先ほど育児期間あるいは老人の介護期間は拠出期間とするようなそういうふうな方策をぜひとっていただきたいとお願いしたわけでございます。
では、皆さんにお伺いをいたしとうございます。
 婦人の年金権というのは本法案の目玉でございますが、サラリーマンの妻に年金権を保障することは私は当然であるというふうに思います。しかし、その一方で男女間に大きな賃金格差なり差別が残っているわけです。これを残したまま支給年齢と保険料、この男女の均一化、これが図られようといたしております。この点をいかがお考えでございましょうか。
この地域漁業総合整備資金制度と申しますのは、実は六十年度から新しく私どもが手がけたいと思っております活力ある漁村の形成のための新規の事業が三つございまして、その中の一つをなすものでございます。
 それで、三つの事業と申しますのは、一つは、沿岸域計画営漁推進事業、それからもう一つは、沿岸地域活性化緊急対策事業、それから三番目に、ただいまお尋ねのございます地域漁業総合整備資金制度でございます。
 この三つの事業を通じまして私どもがねらっておりますのは、二百海里時代の到来に伴いまして沿岸漁業の重要性が一段と高まっておるわけでございますが、その沿岸漁業の中で、やはり資源と漁獲努力との間のアンバランスというのが非常に顕著に見られるという認識に立っておるわけでございます。従来であれば、一昔前に申されておりましたように沿岸から沖合へ、沖合から遠洋へという形でそういうアンバランスが処理されておったわけでありますけれども、二百海里時代というのは、そういう形でアンバランスが処理され得る時代ではないというのが認識の基調でございました。
 そういう中で、今後の行き方としては、当然漁業者集団の話し合いによって地域の実情に即した営漁計画づくりを推進してもらいたい。そこで、端的に資源管理型漁業どんずばりというわけにはまいりますまいが、資源管理型漁業の前提になっておりますような物の考え方というのを営漁計画の中に盛り込んでいただいて、その営漁計画づくりを進めていくということを考えておるわけであります。
 それで、沿岸地域活性化緊急対策事業と申しますのは、それにこたえるハード面の事業でございまして、地域漁業総合整備資金制度というのは、それに対して漁業近代化資金を特利で融資をすることによって金融面からサポートする、そういう関係に相なっておるわけであります。
 したがいまして、地域漁業総合整備計画は、この資金制度によりまして漁業者集団が漁場の自主的な管理を図ることを基本として、地域の漁業者の話し合いによって今後のその地域の漁業の持っていき方について計画をつくっていただくということでございまして、詳細は現在煮詰めておる段階でございますが、漁場利用の適正化、水産資源の維持増大、就業機会の拡大等につながることを盛り込んでいただくということを考えておるわけでございます。