交通局長ね、まああなたのおっしゃるとおりなんでしょう、私、専門家じゃありませんから。そうでしょうけどね、そんなこと言ってたらそれはだれも交通規則守りませんよ。やっぱりね、運転しているその人の安全を守ると、要するに人のことより自分の安全というのが一番大事でしょう。あなたがあなたの命を守るために、こういうふうな規則があるからきちっとそれを守らにゃいかぬのやと、何かあれこれあれこれ、こういう場合はこう、ああいう場合はこう、それはあなたのおっしゃるとおりだと思うんです。けども、やっぱりそういう説明を聞いて、ああなるほどな、そりゃそうやなというふうに、ぱしっと決まるような、納得のさせられるようなものでないといかんのと違うかなと私は思うんですよ。これが一つ。
 それからもう一つ。いわゆる交通規制というのがありますね、スピード四十キロというやつ、あれは何ですか。要するにスピードの規制というのは、あれはオーバーしてもいいんですか。私の手元にある道交法の教本によりますと、要するに四十キロというのは、四十キロ以上飛ばしちゃいかぬとなっているわけやな。これ違いますか、これ、そうでしょう。ところが、現実はこの四十キロを守っている人はおらぬのや、警察の車も含めて。この間私たちパトカーの後ろずうっと走ったんです。全部四十キロの道を五十キロで走ってるんです。何であれ五十キロで走るんですか、四十キロの道を。事実ですよ、これ。どない思います。いや、私はその車が悪い言ってんのと違うんですよ、事実を言うとるわけ。これはどういうことなのか教えてもらいたいわけです。
被害を受けられます方は、場合によりましては歩行者の場合もございますし、他の車の運転者、その他道路利用者でございますし、それから場合によりましては付近の住民の方が被害を受けられる場合もあるわけでございますので、安全という面からいきますと、受益者は道路利用者並びにその周辺にお住まいになっている住民の方だと、こういうふうに理解するわけでございます。
安全で危険度のない、公害のない——だれがですか、だれが安全なためですか。運転している人ですか、周りの人ですか、だれの安全を守るためなんですか、だれの危険を防止するためなんですか、詳しく教えてほしい。どういうことですか。
よけい言ってわかりにくいですな。要するにスピード違反をつかまえたり、それで罰金を取ったりするのは何のためにするんですか。どういうためにああいう制度があるんですか、もうちょっとわかりやすく言ってください。
これは本日の朝日新聞の朝刊ですけれども、昨日の懇談で中山外務大臣が、「ウルグアイ・ラウンド閣僚会議は十二月中の合意をめざしており、この閣僚会議が最終回になるよう努力したい。」という御発言をなされたやに報道されておられます。当然、そのことについて努力をしなければならないことは私どもとしても了解はいたしますけれども、しかし、先ほど来のお話を承りますと、なかなかに各国間の意見が食い違っている。特に、我が国が出したオファーについてアメリカからは大変不満だということが表明されているという中で、一致点を見出すということはなかなかに難しいのではなかろうかとも思われるわけでありますけれども、そういう中で大臣が一貫して述べられているようなその姿勢と態度を持たれて今度も閣僚会議に臨まれるとすると、米国の御理解をいただくというのはなかなかに困難ではないかと思われると同時に、やはり日本のそういう立場について理解をしていただく、いわば味方といいますか仲間といいますか、仲間づくりというものも非常に大事になってくるのではないだろうかと思われるわけですが、それぞれの関係、特にＥＣあるいは韓国を初めとするアジア諸国との間でこれまでどのような交渉を進められ、その協調を得るためにどのような御努力をされているか、この辺についてお伺いをしたいと思います。
 実は、私もいわばこの閣僚会議に臨まれる大臣の応援団として三十日からブリュッセルの方に伺いたいと思っておりますが、第一次として実は同僚議員の鉢呂議員がもう既に現地に行っております。昨日、私のところに鉢呂議員から、これはジュネーブからでしたけれども電話がございまして、非常に精力的に関係者にお会いをして、日本の立場の御理解を求めるために努力をしておるということの報告がありましたが、その中で、やはり向こうでいろいろお話を交わしてみると非常に厳しい状況がひしひしと感じられるということを言っておられました。特に、ＥＣのスタッドラー参事官とお会いしたそうですけれども、これは、ＥＣとしてもアメリカに対して自分たちの主張をきちんとしているけれども、しかし日本が、このＥＣが主張している輸出補助金について、これを理解する態度を示しておられないということは、せっかく一緒の船に乗ろうとしているのにその船から逃げ出すのじゃないかというような、そんな態度ではないかということで非難をされたというのですね。
 あわせてスタッドラー参事官は、本来農産物というのはガットになじまないものではないかということについては日本とも認識が一致している向きがある、そうしてまた、各国のそれぞれの事情があり、例えば主要な作物についてその特殊な事情を踏まえて特殊な主張をするということも理解できる、しかしミニマムアクセスというのはやむを得ないのではないかというような主張もあったり、それから、日本の米については国会決議があるというようなこと、あるいは生産調整に努力しているというようなことについての認識と御理解というか、その辺がもう一つ、どうも話し合ってみて十分御理解をいただけているのかなという点でやや疑問を感じたということを言っておられた。
 それからまた、韓国では、韓国としてもこの十五品目についてあくまでも主張を続ける、しかし日本としても、もっとこのガット交渉に当たって果たすべき役割というのはあるのではないか、もっと頑張ってもらわなければ困るのではないかというような御指摘もあったりしているというようなこともきのう電話で私に伝えてこられたわけです。
 そこで、そういうＥＣ諸国あるいは韓国、今度また今月の末に日韓定期閣僚会議があるようですね。大臣も行かれて、恐らくこのガットに臨む日韓間の意見の調整なんというのもまたあるものと期待をしておりますけれども、そういうことを含め、あるいはスイスを初めとするＥＣ諸国、それから北欧諸国との協調関係について、それぞれ担当者が行かれて、塩飽審議官も向こうに行かれていると聞いていますけれども、相当な御努力をなさっているのだと思いますけれども、これまでの御努力の経緯とそれぞれの御理解をいただいているということの感触、その辺についてお聞かせをいただきたいと思いますが、どうですか。