それでは、具体的にお伺いします。
 アルゼンチンの件ですが、これは一九七六年から軍事政権がずっと続いて、その軍事政権時代に相当の人権侵害があったということで、行方不明者も数万に上るとも言われております。先般、ある新聞でも、この軍政時代に刑務所で生まれた赤ん坊の誘拐も行われた、これについて元大統領等が逮捕されたということなんですが、私も現地で拷問のやり方等について生々しい話を聞いたこともあります。
 人権団体の「五月広場の母たち」というのも依然として運動をやっておりますが、これは今現状はどういうことになっているのか、簡単に御説明ください。
まさにこの条約自体が、一九七〇年代に一部の軍事独裁政権などによって拷問と見られる行為があるという非難が高まったということを背景に作成されたものでございます。そして、いまだに一部の締約国を含むいろんな国で拷問が行われているという報道がありましたり、あるいは国際的なＮＧＯがそういうことを指摘しておられたり、そういうことは承知しております。
 他方におきまして、そのことの性質上、極めて拷問ということが密室性が高いということでございますし、また公権力の方が暗黙の了解を与えているというような場合もあろうかと思いますので、全体といたしまして実情が必ずしも十分明らかではない。したがって、今、公にいろんな国際的なＮＧＯ等の指摘はございますけれども、私たちの方で、どの国でどういうところでどのぐらいの拷問が行われていて、被害者がどういうふうな状況になっているということを正確につかむということはなかなか困難な状況でございます。
拷問禁止条約について、二、三お伺いいたします。
 先ほども質疑がありましたが、なぜ十五、六年も前に国連総会で採択されたのに今の締結なのかということについて、外務大臣の方から人権という観点から非常に重要な条約だということをおっしゃっているんですが、それにしてはおくれた理由としては根拠が薄いと思うんです。僕は単なる政府の怠慢ではないかと。もう一つは、政府側に要するに人権意識とか人権感覚というのが非常に希薄なのではないか、それが理由ではないかと思うんですが、特に答弁は求めません。
 拷問が刑事上の手続として用いられている国というのは世界的にどのぐらいあるのか。そして、これによる被害者等の数というのは何かわかっているんでしょうか、実態がどうなっているのか。
これは司法的観点からなされたものでありますから、反対するということ、そういう選択はないんだろうと思っています。国連の決議によってできた旧ユーゴ国際刑事裁判所、これは独立した司法機関でありますから、それに対して日本政府として考え直せとか、そういう話ではないというふうに考えております。
 ですから、政治的に支持するとか支持しないとか、そういう話ではなくて、独立した司法機関が司法的観点からした処分は、それは尊重していかなければならないでしょうと、こういうことを申し上げているんです。
旧ユーゴ国際刑事裁判所のアーバー検察局長がミロシェビッチ大統領等の起訴を発表しましたが、その起訴の内容は、一九九九年初頭からコソボで起こされた人道に対する罪及び戦争の法規または慣例に反する罪であるとされているわけでございます。
 旧ユーゴ国際刑事裁判所は、独立した司法機関として国連安保理決議に基づき設立されたものであり、我が国としてもその独立性を尊重してきているわけであります。今回の決定も、政治的なものではなくて司法的な観点からなされたものであると承知しております。
今回のユーゴの問題で、北欧のそれほど大きくない国が動いて仲介の労をとって、いい方向に導きましたね。また今、米中関係にしろ、非常に難しくなっていますでしょう。とすると、ＮＡＴＯの各国が話をするよりは、日本が前面に出て、今後のそういった民族浄化とか民族弾圧とかがあった場合に、さあどうするかという話し合いのキーパーソンというかキーマンに外務大臣がなられていろんな話を詰めていかれるのはいいことかなと。また、逆に言うと日本しかないのかなと思ったのでそう申し上げたんです。
 それから、日本は世界で第二位の経済大国ですから、大変なお金を皆さんに供給もしているわけですから、私は言う口も持っているし、頑張っていただきたいなと、そう思います。
 最後に、もう一つコソボについて聞きますけれども、国連の旧ユーゴスラビア戦争犯罪法廷、ミロシェビッチ・ユーゴ大統領をコソボでの残虐行為の疑いで起訴という発表をされました。この問題について日本政府はどういうお考えなのか、お聞かせください。
日銀法の改正のねらいは日銀の独立性と意思決定の透明性を高める、そういう点にあったかと存じます。その点では、政策委員会の大蔵省代表の委員、経済企画庁代表の委員が廃止されまして、そして日銀副総裁の二名が加わりました。一応その点で日銀の独立性が高まったと言えるのじゃなかろうかというふうに思います。そして、ただいま山口副総裁が御説明なさいましたように、今回の報告書におきまして金融政策決定会合の議事要旨がきっちりと報告されておる、ずっと。私も読ませていただきました。日銀の意思決定の透明性が高まったということは間違いないところかと存じます。大いに評価できるところでございます。
 しかし、この報告書を見ただけではよくわからない点がございます。金融の専門家でない私のような者にも理解できるようにするには何か副読本的なものも要るのかなとも思ったりしておりますけれども、それはともかくといたしまして、せっかくの機会でございますので、私自身の勉強の意味もございますが、ざっくばらんにこれから若干の問題について質問させていただきたいと思います。
 昨年九月の金融緩和措置の際にお出しになりました「金融市場調節方針の変更について」という対外的に公表された文書がございます。そこには景気の回復と金融システムの立て直しについて関係各方面が一丸となって取り組み、そして強化を図る旨期待するという日銀としての期待表明がなされております。この辺についてもう少し具体的に説明していただきたいというふうに思います。
どういう機関がどういうことをやればいいのか、どういうことを期待しておられるのか、またこういったことにつきまして関係機関にどのように日銀としての指導をそれ以降なさっておられるのか、これも山口副総裁にお聞きしたいと思います。