ＧＣＣに設けられました湾岸平和基金と申しますのは、我が国の資金協力、物資協力のための拠出金を管理、運営するために設けられた基金でございます。したがって、拠出者は我が国だけでございます。
わかりました。言うならば、国連の決議をあなたは盛んに強調するけれども、そうじゃなくて、我が国の判断で多国籍軍に出した、それが六百六十号にもかなうことだという意味でしょう。それならそれできちっと言えばいい。
 次に、ＧＣＣに日本政府の要請で、国連から断られたものですから、平和基金というものをそこにつくった。そこに日本以外にどの国がどれだけの拠出をしておるんですか。
国連の安保理が、御案内のように、イラクのクウェートからの即時撤退、また人質の無条件解放あるいは正統政府の復活ということを決めた六百六十号の決議をいたしております。また、六百六十一号は経済制裁、これを決めた決議をいたしておりまして、この国連の決議を受けて、日本政府はこの湾岸の平和の確保が我が国の国民生活に重大な関係があるという判断で、我が国の判断でこの拠出を行ったということでございます。
改めて御答弁申し上げますが、先ほど来御説明申し上げておりますことは、我が国の今回の湾岸危機に際しましての貢献そのものにつきまして、これは国連がそもそもイラクのクウェート侵攻を不法である、したがってイラクはクウェートから撤退すべきであるという趣旨の決議、それからそれを実現させるために経済制裁を行うという決議、そういう決議がございまして、これを受けまして、これらの決議の実効性を確保するために各国は活動しておる。それに対して協力を我が国の判断として行うということでございます。
 他方、この基金との関係で申し上げておりますのは、この拠出金の管理、運営のための基金を置くということ自体については、国連にそういう決議はございませんから、それは国連はできないということが一つと、それから、いずれにいたしましても、この基金の目的から申しますと、これは湾岸の平和と安定の回復を目的とするものでございますので、そのような意味で湾岸にございますこのＧＣＣに基金を設けることが最も適当である、そういう判断をいたしたわけでございます。
現在、私どもとしては鋭意研究をしておるところでございまして、御承知のように厚生省等におきましても研究が進んでおります。これをお互い意思疎通を図りまして、現在委員は相互に乗り入れを行って意見交換しておりますが、これを全体的な努力として高めていかなければいけないと思いますが、まだ年次計画には至っていない状況でございます。
努力をするためにそういう体制をつくる何カ年計画とかそういうことになっているのですか。つまり、今日本の場合百三十五時間ですか、アメリカの場合千時間を超していますね、千三百時間ぐらいです。そうしますと、明らかに救急看護士ですか、そういうふうなアメリカのパラメディックのそれからしますと、相当ギャップがあるわけですけれども、それを直していくために、しかも全国的にそういう体制にしていくためには、これは当然何カ年計画とかいうことでやらなければならぬわけですが、まだ検討ですか、そういうのに入っているのですか。
技術的な面がございますので、私からお答えさせていただきます。
 救急隊員が医療行為をやれるかどうかという点でございますが、現在、先ほど御紹介いただきましたように、緊急やむを得ない措置として応急処置を講ずるということができまして、そして現在の消防救急隊員の教育訓練のレベルあるいは現在の医療の事情あるいは国民一般の要請の程度等を勘案して、まあこれくらいのところまでは応急処置として定型的に認められるのではないかというところを救急隊員の行う応急処置等の基準にまとめているわけでございまして、その中には一部医療行為も含まれております。したがいまして、私どもは救急隊員の訓練、教育を徹底いたしますことによってこの応急処置の内容を充実していくことは、法律の改正なくして可能であろうと考えております。
 ただ、現在は、御承知のように百三十五時間という訓練で資格を与えておりますが、現実には各消防本部あるいは消防学校でそれを超える時間、中には二百時間を超える訓練をしているところもありますが、全体としてはなお低い。例えばアメリカのパラメディックは千時間ほど教育を受けるわけでありますから、そういう状態のギャップを埋めていきますためには、なお私どもとして相当の努力をしなければいけないと考えております。
お答え申し上げます。
 今回のポンプの損傷事象といいますのは、水中軸受けリング等の衝突によりましてケーシングの開口部、それからボリュート側壁などに最大〇・五ミリ程度の浅い接触の跡が認められたわけでございますが、それでこういう事象をどういうふうにポンプの健全性という観点から確認するかということで、これは工学的な判断ということになるわけでございます。それで、〇・五ミリという浅い接触跡、衝突をしましてそういうものができたわけでございますが、この応力あるいはひずみというのは、やはり衝突の一番表面が大きいわけでございます。それで、内部にいきますにつれまし
て減衰をするということでございますので、金属の表面、これに有意な欠陥がないという確認をすれば我々は十分じゃないかというふうに考えておりまして、今回このポンプのケーシングの接触跡を除去する修理の際に修理の前と後、当該部分につきまして液体浸透探傷検査というのをやっておりまして、表面に有意な欠陥が認められないということでございますので、これは内部にも新しい欠陥は生じていないという判断をしているわけでございます。
 そういうことで、我々といたしましてはケーシングの健全性、これは製造時と同等の状態が維持されているという判断をしているところでございまして、こういうような考え方につきましては原子力安全委員会それから原子力発電技術顧問会にも報告いたしまして、特段問題がないという結論を得ているものでございます。