今お聞きしておりますと、鉄道関係は北側の名古屋方面からのアクセスだけのようになっているようですけれども、やはり、先ほども言いましたように、空港を有効活用していくためには、東の方、三河方面からのアクセスもつなげる、また、南の方は確かに乗る人は少ないのかもしれませんけれども、そんなところは簡易鉄道でもつくって、そういう人たちも便利に使えるようにしていくことが私は大切なことじゃないかな、そんな気がしますので、またこれから御検討をいただくようにどうぞよろしくお願いをいたします。
 中部新国際空港をつくってその周辺に波及効果を広げていくために、海の埋立地を使うんだとか、また、陸の山を削って、そこにいろいろな施設をつくる土地をつくるんだとか、また、土取り場、空港を埋め立てるための土を取った跡地をいろいろ活用していくというようなことが今言われているわけですけれども、結構農地なんかで、遊んでいると言ったらちょっと語弊があるかもしれませんけれども、まだ利用ができるような土地もあるわけです。ですから、農地開発したり圃場整備した農地でも、使えるような土地はどんどん、住宅にしろ工場にしろ商店街にしろ、そういう方面に使っていくべきではないか、ぜひ、そういうものは規制緩和をして土地の有効利用をしていくべきではないかと思います。
 きょう農林省の方から来ていただいているかと思うんですけれども、ぜひその辺のお話をお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 お尋ねのアクセス整備につきましては、本年、平成九年三月の三十一日に、地域として中部新空港関連プロジェクト全体の推進について調整するところの組織であります中部新国際空港推進調整会議におきまして、アクセス整備方策案というのが取りまとめられております。
 この中でまず鉄道のアクセスにつきましては、アクセス整備方策案におきましては、まず、新空港の開港時までに名鉄常滑線延伸ルートを整備するということ、それから二番目といたしまして、将来の航空需要の動向を勘案しつつ、西名古屋港線の延伸整備について検討を進めるという二点を主な点として定めております。
 それで、さらに本年十月の二十二日には、地元自治体、経済界、鉄道関係者等から成る中部新国際空港連絡鉄道施設整備協議会が設立をされておりまして、この協議会におきまして、連絡鉄道施設整備の事業化に向けた検討、事業主体となる第三セクターの設立に関する調整、協議が行われることとなっております。運輸省もこの協議会に参画をいたしまして、地元におけるアクセス計画の取りまとめに可能な限り協力をしてまいりたいと考えてございます。
 また、本年九月の二十四日には、中部運輸局で中部新国際空港関連シティ・エア・ターミナル整備等調査委員会が設置をされておりまして、本委員会におきましては、シティ・エア・ターミナルの整備のあり方のほか、名古屋における乗り継ぎ利便向上のための方策について検討してまいるということでございます。
 それから、大きな二番目として海上アクセスでございますが、これにつきましては、先ほどのアクセス整備方策案におきまして、四日市港、津松阪港及び鳥羽港において地元市町村や運航事業者で組織する協議会を設置し、検討を進めるということを定めておりまして、運輸省といたしましては、協議会が設置された後、その場での検討について支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。これが現況でございます。
我が国のカロリー自給率あるいは穀物自給率等を考えた場合に、まさに憂うべき状況にあるわけでございます。そして、我が国は世界最大の農産物の輸入国であり、我が国農地の約二・六倍の農産物を輸入しておる国である。一つの厳しい、そして悲しい現実が今日我々の前にあるわけであります。
 そういう中で、今日内外価格差の是正という問題もまた国民各界から起こってきておるところでございます。こういう内外の農政に対する厳しい現状を直視しながら、私たちは今後の農民、農家の皆さん方が将来に不安のないようにしていくためにはどういうことが必要であるかという政府としての一つの大命題があるわけでございます。私は、そういう点を踏まえ、米の自給は一〇〇％これを実現していくことと食管制度の基本は堅持していく、この二つの大きな問題をはっきり鮮明にしながら今後我が国の農政を展開していく。そして、水田稲作につきましては、御存じのような水田農業確立対策を決定いたしまして、水田の効能その他もろもろの問題に配慮しながらやっていかなくてはならぬ。そして、我が国農政全体は生産性向上の立ちおくれ、経営規模拡大の停滞という大きな苦しみも逆に抱えておるわけでございます。こういう点を配慮しながら、いわゆる食管法に従いまして生産者米価を決定していくというのが我が国の法治国としての一つの大きな点でございます。今後、この食管法並びに米価算定要素というものをいかに考慮していくかというのはこれからの我が国の一つの大きな重要な問題にはなると思います。
 そして、今回の生産者米価に対する諮問案を決定するに当たりまして、私としては、そういったもろもろの事情を考えながら、先ほど来申し上げましたが、昨年の生産者米価決定の経緯並びにその後の米、食管問題における内外の議論あるいはまた内外価格差解消の声あるいは農政審の報告、こういったものを十分念頭に置き、さらに米の需給状況というもの等も考えながら決定していったわけでございます。
 そして最後に、農村における雇用問題を考えたことがあるかという御意見もありました。真剣に考えております。政府並びに政府・党との連絡あるいは調整会議等の席におきまして、私は労働省並びに総理府に対しまして、今やここまで来たら、農村における雇用問題はまことに厳しいものがある、農村工業導入法その他いろいろな方策を考えてきたけれども、これに対しても限界がある。さらに週休二日、労働時間の短縮という一般労働者に対する処置を行っていく、これらがさらに我が国の農業の二種兼業農家化を促進するようなふうに進んでいっておるのではないか。農民に対する職業の再訓練あるいは雇用問題も政府を挙げて真剣に取り組んでもらうときが来ておる、こういった面を強く主張しておるところでございます。
 今回の諮問案が農民の皆さん方にとってはまことに厳しいものであると私も認識はしております。しかし、この厳しいものをぜひ乗り越えて農民の皆さんに頑張ってもらいたい、そして日本の農業を守り、日本の国民に対する食糧の安定供給というものを維持してもらいたい、この念願、このいちずを込めて今回の諮問案を決定した次第でございます。