当時としては過大な見通しではなかったとおっしゃって、大体そういうことで、大変な赤字が出ても、いや、申しわけなかった、見通しが甘かったとはなかなか皆さんおっしゃらないんです。
 平成七年にまた財政再計算が行われておりまして、これでいきますと、その後もずっと、三十二年までの見通しもとりあえず立ててあるんですけれども、平成三年のこの追加の助成金が出始めたときから、一体どのくらいこの農業者年金に国庫補助金が出されるのか計算してみたんです。三兆六千七百三十七億になるんです。これが全部国民の税金から補助される、国民の税金が投入されるということなんですけれども、六千八百五十億の住専の金額どころじゃないんですが、こういったことを国民のほとんどが知らないという現実がございます。これはちょっとまた後におきます。
 まず、私は平成七年の財政再計算も、皆さんが行われたような改善を多分二年のときに比べてなさったんだと思いますけれども、これもきっと実績とは食い違うんじゃないかと思うんです。そのときにまた、いやその当時は決して見通しは甘くはございませんでしたとおっしゃるんじゃないかという気がしてならないんですけれども一この年金制度は昭和四十五年の制度発足当初から社会保障制度としての年金のあり方に疑念があると言われ続けてまいりました。
 こうした年金財政のあり方について、もう一度厚生大臣にお聞きしたいんですけれども、社会的妥当性があると思われるでしょうか。また、これで財政の健全性があると思われますか。国民の税金を使っているわけですから、社会的妥当性ということについてもきちんとお答えいただきたいと思うんです。
私は、そのお言葉を本当に真摯に受けとめさせていただくわけですけれども、とにかく「しんかい二〇〇〇」にしても「しんかい六五〇〇」にしても、目的というのは、それはおっしゃったことは私もよく知っております。いろんな海底の探査をする、水質の調査をするとか周辺の地形の調査をするとかいろいろございましょう。科学技術の立場でそれをやっていかれるということに私は反対する何物もございません。
 しかし、今地元では市民の浄財を募りまして、深海用のサイドスキャンソナー九九〇というのを借りて海底探査をするという準備が進められております。予定どおりにいきますと七月三日から四日の二日間に実施をする、私にどうしても三日に立ち会ってほしいときょう言ってまいりました。この探査にかける費用は、見積書によりますと三百十四万一千六百八十円です。人件費なんかは別です。この中には取引にかかわる消費税額が何と九万一千六百八十円も含まれております。
 不幸な戦禍に何の罪もない国民を巻き込んだ我が国の政府の責任として、三百六十五日「しんかい二〇〇〇」や「しんかい六五〇〇」が科学技術の課題のために行っているわけじゃないんですから、せめてたった一日でもこれらの遺族のためにその「しんかい」を出動させていただきたい。本当に私たち心からの叫びでございます。本当に私は地元の皆さんの悲痛な叫び声が今目の前にちらつくような思いでお願いをしているわけです。
 そして、高知県といたしましても、今回この探査機の確認を受けて、船体の確認がもしできたならば、国に対して要請書を出したいとついせんだって申しておりました。既に地元の室戸市議会からは県及び政府に対して昨年の七月五日に意見書が提出されております。
 重ねて私は申し上げたいと思うんです。室戸の漁民の皆さんは毎日毎日、犠牲になった、被害に遭われた人たちが海の奥深く沈められているその場に、漁場に漁に行っているわけです。どんな思いで毎日漁をしているのか、本当に想像にかたくないと思います。漁場であるということ。
 そしてもう一つ、何としても政府にもう一度いろいろな観点から私は戦後処理という問題を考え直していただかなくてはならないと思うことは、例を出して申しわけないですけれども、遺族の補償問題に例えば触れるといたしますならば、もう三年前にたりますか、「なだしお」と第一富士丸の衝突事件がございました。あの方々の補償というのは一億一千五百万円と公表されております。平均七千五百万円を国が補償した、第一富士丸が四千万円出しております。締めて一億一千五百万円です。これに比べて滋賀丸犠牲者側には国からも会社からも、補償どころか一片のあいさつ状すら行っておりません。
 このことをお考えいただきまして、滋賀丸のこの事件はまだ日本の戦後は終わっていないという一つの大きな象徴であるということを申し上げ、再度、誠意と責任ある今後の政府の姿勢に対して大いに私は期待し、地元のこの滋賀丸事件を明らかにする会の皆さんの気持ちを込めて、きょう滋賀丸問題のパートツーとして質問をさせていただいたわけでございます。
 きょうは、ほかにもございますので、もう少しいろいろと詳しいことも申し上げたいと思ったのですけれども、これ以上時間をとれないかもしれません。けれども、ＮＨＫの取材班がアメリカへ参りまして、その撃沈をした、アメリカのポンポン号という魚雷を撃ち込んだ潜水艦の艦長さんが今も生きていらして、そして、きちんと滋賀丸を沈没させるに至った経過というものを英文で書いたもの、そして、それを邦訳したものを携えて帰ってきております。そういう証拠もちゃんとそろっております。そして、早くしないと、証言に立っていただける当日乗り組んでいた方、遺族の方、目撃者の方、だんだんとお年をとってまいります。戦後四十六年たっております。本当にこの問題を私はもう一度心からお願いをしたい。地元では超党派で取り組んでおります。
 何としても政府にもう一度、ただの船の事故ではないということ、客船でありながら戦時海運管理令によって海軍司令部の出港命令に従って運航されていてたまたま事件に遭遇した。そして、そのことは既にわかっておって、とめることをしなかった。その軍の秘密主義、そういうことによって多くの犠牲を出したということ、これは本当に大いなる私は政府の政治責任として、戦後処理問題として今後も誠意を持って取り組んでいただかなければならないということを、くどいようですけれども申し上げておきたいと思います。
 それでは、もう時間が余りございませんので、次に移らせていただきます。
 運輸大臣と労働大臣に、これも引き続いてお願いをしたいと思います。
 タクシー運転労働者の労働条件の改善とタクシー業界の労使間の円滑な運営についてということでお尋ねをしてまいりたいと思います。
 まず、けさ、私どもの会田理事がトップバッターでこのことについて若干お話がございました。今、四国運輸局の管内で六月十四日に徳島県市部、そして徳島県郡部、高知市、高知県郡部の四ブロックのタクシー運賃が改定されまして、六月二十四日から実施をされております。この運賃の改定は、さきの運賃改定のときの趣旨と同様に、主としてタクシー労働者の労働条件の向上に充当されるべきものとして認可をされたと認識してよろしいでしょうね。運輸大臣にお尋ねいたしたいと思います。