空間ですか。これはちょっとどうしましょうか。私の非常に空想的な、かつて東京再建で書いたときは緑地ですね。２１世紀の日本グループで東京再建のときは、やはり地震のリカバリーということを非常に気にしまして、土とか木とか緑がある都心こそ非常に重要だ。これは東京の都市計画に非常に重要な救いになっておりますのは、やはり皇居が広大な緑地で残っている。それから、二十三区に幾つか緑地があるのですね。それを本当につなげるだけで非常にいいのではないか。これは有名な建物ですから、もし跡地ということになれば、壊すというよりも、こういうことを申し上げでまた不謹慎だと思いますが、すばらしい日本の歴史をつくった現場でございますから、やはり博物館とかそういう形の利用の方が望ましいというふうに私は思います。
人口問題でいきますと、移転するんだから、それに付随したものは移転するわけですが、逆に今度はふえる部門もあると思うのです。ですから、大きく言えば、政治、経済、文化というときに、政治の部門は、中枢部は移転する、しかし産業、金融機関、それから文化、まあ観光まで含めて人口がふえてくる。国会、政府機関が移転するということになると、じゃその跡地、その建物は何にどう使うのかという問題も当然、素朴な質問でも一番現実的にあるわけですね。そういう問題もある。
 それから、臨海部のああいう再開発については、とにかくこのまま進めるということについてはいろいろ問題があるという認識は、それは私もわかります。
 その次にちょっと伺いたいのは、戸沼さんは、道州制の問題を前から主張されておるわけですね。今四十七都道府県、これを道州制で、戸沼さんの場合には具体的に七ブロックに分けておられるわけですね。これは「道州制と遷都論」という、一九八九年一月のに出ているわけですが、この場合、道州制問題というのはいろいろの角度で今まで検討されてきたことでもあるわけですね。
 例えばその一つは、一九五七年、これはずっと前ですが、第四次の地方制度調査会の答申は、道州制を導入した場合、その知事は内閣総理大臣が任命するということに当時なっておりますし、一九七〇年に日本商工会議所が発行した「道州制で新しい国づくりを」というのも、やはり道州制の知事は総理任命ということになるのですね。そうしますと、地方自治体にかなり権限をふやす、三割自治じゃないです、もっと機能的にも権限的にも拡大していかなければ多極分散にならない。そこで、こういうように知事任命というのが言われているのですが、戸沼さんは、この道州制になった場合の地方自治、どのように民主的にやっていくかという考え方を伺っておきたいと思うのです。
いただきました資料、「２１世紀の日本人の生活と文化」、そして「２１世紀の国土像」、「一、二つの基礎的な元」、「二、日本をとりまく外的条件への姿勢」、「三、国土シス、テムの革新」、こう来て、「四、新首都「北上京」の建設」、こうなるのですが、何か一、二、三から急に四の結論、こう書いてあるわけでして、一体これはどういうことかなというふうに思いますので、その間、こういう理由で四が出るんですよという御説明をいただければありがたいなと思います。
 それから同時に、四では、「東京に政治の中心があること自体が諸悪の根元である。」私も悪いとは思いますが、これ一言だけでずばっと言うのでは、何か一般に対して説得性がございませんので、その辺どうか。そして、新都市の立地は「東海道メガロポリスをはずれたところで、現在過疎地域とみなされているところがのぞましい。」そして西からだんだん東に来た。したがって北上京と言うわけですが、これもちょっと余りに、一プラス二は三というような極めて端的な表現でありまして、その辺、やはりわかりやすい御説明をいただければというふうに思います。それが第一です。
 それからその次は、表１２の「評価指標と消去地域数」、こうありまして、見ますと括弧内は消去地域数だ、「消去法では全国百地域のうち下位にランクされる地域を消去地域数だけ消去する。」こうあるのですが、これだけでは一体どういう意味で二十とか十五とか丑とか十という数字が出てきたのか、またこの御説明だけではちょっと数学的にもさっぱりわかりませんので、これも御説明いただければと思います。
確かに御指摘のとおり、受信者の立場から見れば、情報とか映像というものは目には見えますけれども手はさわれないものでございますから、品物、ハードの方にはお金を払うという習慣はありますけれども、そういう目に見えにくいあるいは手でさわりにくいものについて対価を払うという習慣はまだ十分に徹底していないかもしれませんが、情報とかサービスには相当の経費がかかるということは皆さんだんだんおわかりいただいていると思います。
 現実に今、民間放送と言われる事業でも年間に一兆四千億の経費をその収入として上げております。これは広告料という形で最終的には国民の皆さんが負担しているわけでございます。それから私どもの収入は、今御提案しております予算にもありますように、六十三年度の場合で受信料は三千四百億円でございます。これだけのものは御負担いただくわけでございます。
 確かに受信料というのは何だというところでいろいろ問題はあると思うのですけれども、受信料というのはＮＨＫが公共放送として国民に対してなすべきサービス、これを十全に果たすために御負担いただくお金である。先ほども説明がありましたけれども、全国にあまねく電波を届けなければならない、これはＮＨＫの最大の使命でございます。同時に、番組の内容も質の高い番組を、そして採算とか利潤とかいう観点では取り上げられないような質の高い番組あるいは教育的な番組、これもＮＨＫが放送する使命でございます。あるいは新しい技術の研究とか国際放送とか、そういうものが私どもの特に使命でございます。こういうものは利潤追求を目的とした商業ベースの放送局ではなかなかやりがたい、提供しにくいものでございます。やはり受信料という形で全国の方に御負担を御協力いただかなければ日本の放送文化の向上というのはなかなか望めない、そういう趣旨でございます。これは、一般の受信者にはなかなかわかりにくいところでございますけれども、私どもはそのことを繰り返しいろいろな機会に御説明申し上げながら、この受信料についての視聴者の御納得をいただこうと今努力しているところでございます。