工事の進捗状況を申し上げます。
 工事におきましては、先生御指摘のように、種々の理由によりまして着工が予定よりも一年以上おくれたということは、私ども非常に残念なことでございますが、しかしながら安全の手順を踏んで、しかも慎重にかつできるだけ早く約束の期限に工事をやるといういろいろ工夫をいたしまして、工期を分けまして昨年の八月から本格工事に入ったわけでございまして、第一期の工事を終了して現在第二期の工事の途中でございます。その間の当初立てました工程につきましては、多少の部分的な出入りはございますけれども、工事はおおむね順調に進んでおるということでございまして、現在予算的に申し上げますと、全額の七〇％程度の契約で工事の進捗を見ておるということでございまして、今後も努力をして、私たち事業団としても安全に万全の配慮をしてお約束を果たせるようにしたいと、せっかく努力中でございます。
私は今回の場合には、このことは幾ら強調してもし過ぎることはないと思うんですね。というのは、これは七四年八月この事故が起きた際、当時の森山科学技術庁長官は、強行出港に当たってこう言っているわけですね。「むつ」の安全性を疑う者は世界の科学に挑戦するものだということで、安全性を強調したわけです。それから原子力船開発事業団の方でも反対漁民に対して、これは火を恐れる野獣だ、こういわばののしったような発言まであったわけですね。ところが、漁民の反対を押し切って試験航海に出港した直後に、原子炉の出力わずか一・四％上げたところで設計値の千倍を超す異常放射能漏れを起こしたということですが、私は少なくとも当時完全に安全審査をやったと思うんですね。当時安全だと、いま長官がおっしゃるように当時の長官もそう言っておったのですが、あにはからんや、そうではなかったということであります。
 そこで私は、いまの段階でこの安全審査体制あるいは検査体制、これは十分であるのかどうか。この点から私はまず疑ってかかる必要があると思うのです。そこでいろいろ工事としては遮蔽改修工事それから安全性総点検、補修工事とあるんですが、それぞれについていまどこまで工事が進んでおり、そして安全審査体制及び検査体制はどうなっておりますか。これについて御答弁いただきたいと思います。
確かに三年間のうち一年数カ月工事に着工できなかったと、したがって短い期間で工事をしなければならぬということで苦労しておりますけれども、だからといって、突貫工事をやって粗漏な工事をやろうという気持ちは全くありません。何よりも何よりも安全を第一にということでやっておりますし、また、でき上がった段階において、あるいは途中の段階においても、いま安全審査について安全委員会が審査をして安全であるという確認をとっていきたい。そういう審査を通じて、国民の前に信頼の得られるようにしていきたい、こういうふうに思っております。
この機会に強く求めたいと思うんですが、今後も起こり得る問題でありますし、私はこの機会にそういう準備と体制をつくるべきだということをこの機会に申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
 これは先ほど塩出議員も触れた原子力船「むつ」の母港問題であります。長官が青森へ行ってある程度の事態が展開されていると思うんですが、問題は、いま佐世保で改修工事を行っております、当初三年もかかると言われた修理期間が一年二カ月で行う突貫工事です。しかもこれ核封印、一番大事なところは封印してそこはいじらぬと、こういうまま行われることから、これは技術的に安全な船になる保証があるんだろうか、再びああいう問題が起きやしないか、こういう危惧が依然として強いわけです。そこで、科技庁として安全だと断言できるのか。また、できるとすればその根拠は何か、これをお示しいただきたいと思います。
今度の法改正は、簡単に言えば、公共用水域において生活排水による水質汚濁が見過ごせない原因になっている、そこで住民の皆さんに御協力をいただきたいというのが趣旨だろうと私は思うんです。私も、それは協力するのは当然だと思いますよ、自分たちの住んでいる環境をよくしようということでは。
 ところが、これが出てくる過程が気に食わない。長官、これはどういうふうにお読みになったか、中央公害対策審議会、そこで出された「生活雑排水対策に係る制度の在り方について」という答申ですな。この答申を見てみると、「住民に対する啓発普及の推進」という項目の中で、「住民に、自らも水質汚濁の原因者となっているとの認識を持ってもらい、」とある。持ってもらいたい、それは結構なこっちゃと思うけれども、公共用水域における問題は、住民が加害者という立場からもしもこれを見ておったならば、事実の認識に過ちを犯す。長官には大所高所から見ていただきたいから、だれが加害者かという問題においての中心点を誤らないようにしていただきたいと私は思うんです。
 住民の側からいえば、下水道早うつくれ、負担かからぬようにしてくれ、全部住民運動で要求していますよ。あるいは琵琶湖や霞ケ浦の合成洗剤追放運動、だれが合成洗剤つくったんだ、もうかるんだったら何でもいいとどんどんつくられ、あげくの果ては、琵琶湖はもうアオコでどうにもならなくなって、住民の皆さんが立ち上がって、それから規制をいろいろ考えなければならぬ、こうなってくるわけでしょう。あるいは琵琶湖を汚していくのは、あそこの地域にどんどん工場が移転してきまして、あれがどんどん汚していってどうにもならなくなっていく。これは、関西の水がめをこんな状態で置いておいたらどうにもならぬということで地域住民の諸君が立ち上がって、そして条例をつくっていったのと違いますか。考えてみたら、むしろ行政の立ちおくれ、産業が好きほうだいなことをやっている、そういうところにこそ環境破壊の主な要因があるのであって、住民の皆さんの声——おかげさんでその声によって公害を規制する方向に来ているんだ。その皆さん方も実は洗剤を使っていただいておるけれども、これのもたらす要因はこういうことになりますので御協力をと、そういう姿勢でなければうそやと思うんです。
 長官の基本的な見解を聞きたいと思います。