非常にこの数年、アワビだとかサザエの市場での価格がいいことに目をつけて、暴力団が資金かせぎにしているということは、これはここに手元に週刊誌を持っていますけれども、わずか一時間で三百万円のアワビを密漁して高速艇で逃げていったと、こういうような事実。これは三陸沖での事件ですけれども、こういったようなことも起こっております。いま申しますのは逮捕されておりますけれども、この岩手県の宮古漁港でのアワビ密漁、これでも明らかなように、いま申しましたように、わずか一時間ぐらいで数百万からのアワビをとって、これはそのときだけの被害がそうでありまして、過去の被害を合計するならばそれこそ数億円ではなかろうかというようなことが言われておりますが、この場合も窃盗容疑ではなく、いわゆる漁業調整規則違反という県条例しか適用できない、こういうようなことになっています。いま御答弁がありましたように、どう考えても、こうした実害から考えてみまして、密漁に対する罪が軽いということが思われるんですけれども、これは法的に検討する必要があると思うんですが、この点いかがでしょうか。
過去五年間の検挙件数でございますが、この地域におきまして十五件検挙いたしております。その処分結果を申し上げますと、四カ月ないし五カ月の懲役刑、ただしこれは執行猶予三年と執行猶予がついてございます。これが七件ございます。それから、一万円から二万円の罰金刑、これが六件ございます。それから次に、起訴猶予が一件、現在まだ処分が決まっておりませんのが一件と、計十五件でございます。
地元漁業者からの要請がございますと、直接的には先ほどお話ございました神ノ浦分室の巡視艇が対応するわけでございますけれども、さらにその付近に配備しております巡視船もおりますので、要請の都度出動をさしている状況でございます。そのほかに、情報の収集とかあるいは取り締まりのために、要請以外にも配備いたしておりまして、これまで五十年からこの九月三十日現在まで、要請がございまして出動した回数が七十八回ございます。その他哨戒を含めまして五百四十回の出動になってございます。
私の手元に、先ほど申しました警備船の船長をしている方からのお手紙も来ておりますけれども、本当に現場の漁民の方々としては生活がかかっているわけなんでして、それだけに、どうかひとつこの点の取り締まりを強化していただきたいと思います。
 重ねて聞きますけれども、地元の漁民の方々からのこうした出動の要請があった場合にはどういうような体制で行われておりますか。
御指摘のとおり、あの海域におきましては、宇久島に神ノ浦分室というのがございますが、さらにその上部機関といたしまして佐世保海上保安部がございますが、佐世保海上保安部もそのあたりの取り締まりには留意をいたしております。そのほか、この海域につきましては、この周辺の長崎海上保安部、それから福江の海上保安署と、このあたりも分担をいたしまして取り締まりに当たっている状況でございます。
 通常の場合はそういうことでございますが、さらに必要に応じまして、いろいろ事態が悪化したような状況におきましては、たとえば対馬に三十メートル型の高速艇がございます。そういうようなのを下げて取り締まりに当たらせるとか、あるいは福岡にも巡視船はございますし、その他いろいろございますので、そういう船艇を動員いたしまして集中的に取り締まりを実施いたしたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
ウニとかアワビ、サザエその他貝類でございますけれども、最近非常に需要も増大しておりますし、高価になっているというようなこともございまして、主としまして北海道の東部、三陸沿岸、瀬戸内海、九州沿岸においてこの種の密漁がございます。潜水器を用いた密漁は、高速船を使用いたしまして、夜間計画的に行うなど、非常に悪質な傾向にございます。このため、虞犯海域において巡視警戒はもちろん、情報収集、内偵、張り込みなど積極的な取り締まりを行っているところでございます。
私は、他の企業の場合ならば、経営努力によってそうした赤字を回避するということが比較的可能だと。もちろん、これはそのときの経済情勢によって、どんなに努力しても赤字になる場合もありますね。しかし、一般論として、たばこの場合には、他の企業と同様な考えでこれを見るわけに私はいかないと思うんですよ。つまり、専売公社としてみれば、前回言ったように、大いに宣伝をする、うまいたばこをつくって、どんどんのみなさい、こういうわけにはいろいろな客観的条件からいかないわけです。むしろ厚生省あたりの立場からすれば、たばこは余りのまない方がいいじゃないか、そういう一つの政策をとらざるを得ない。そういう商品なわけですね。
 そういうつまり専売公社の特殊性から考えてみると、たばこをのむ人がだんだん減ってくる、そういうときにそれをカバーするのにどんどん値上げをする、喫煙者が減れば納付金も減る、それをたばこの値上げによってカバーする、こういう喫煙者が減った場合に同じような考え方で値上げをするということについて、私はこれも一つ疑問を感ずるんです。つまり、たばこということからすれば、喫煙者が減った場合の赤字、こういうものについては別途考えざるを得ないのじゃないかと思うんですがね。どんなに努力をしても赤字になるということが、私は近い将来出てくると思うんですよ、喫煙者ががっくり減るということが。
 いまの日本では成年男子の喫煙者が七〇％ですか、すでにアメリカでは四〇％、この数字にだんだん私は近くなっていくと。しかし、アメリカでは女性の喫煙者が三〇％、日本は一六％、だから日本の女性はまだまだぐんと上がるだろう、こういう期待も持っておるかもしれませんが、しかし、時あたかもたばこと健康問題が大きくクローズアップされている時代ですからね、アメリカの女性が三〇％に達した時代と非常に客観的な条件が違う。そうすると、日本の女性の喫煙率がアメリカに近づくということはこれまた考えられない。
 そういうことをいろいろ考えてみると、喫煙者が急減をする、その事態になってもこの法定緩和条項を適用してたばこを上げる、そして納付金の確保に当たる、こういう手法がそのまま継続されていいのかどうか、もう一度大臣、この点についてお考えをお答えいただきたいと思うんです。