坂上でございます。
 建設大臣が参議院の方にお出かけだそうでございますので、ちょっと順序が狂いますが、大臣にまず御質問申し上げたいと思っておるわけでございます。
 補正予算の問題については、まだ今当初予算が審議中でございますので問題にすること自体に問題があるのだそうでございますが、参議院の予算委員会で中曽根首相が天野建設大臣に言われてという言葉をあえて使いまして、公共事業を、アメリカにおけるレーガン会談の中において五兆円の規模の補正予算を組みたいということになって、特に天野大臣の方からその補正予算がひとつ早期に成立するよう要請があった、こうあるわけであります。
 そこで、公共事業の補正予算、治山治水の関係についてどの程度見込んでおられるのか、そして特に大臣は急がれる理由の中に、雪害地区において特に早くしてもらわないと間に合わないというお話もあったそうでございます。その希望されるところの補正予算の見通しはこれからどういうふうになるおつもりなのか、御答弁賜りたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、治山治水緊急措置法及び河川法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂上富男君。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十九日火曜日正午から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十四分散会
これより会議を開きます。
 本日社会労働委員会の審査を終了した医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律案、また、同委員会の審査を終了する予定の身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件、並びに同委員会から提出される予定の勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案、沖縄及び北方問題に関する特別委員会の審査を終了する予定の北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の各案件について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
 右各案件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午前十一時三十一分開議
出席委員
  委員長 越智 伊平君
   理事 北口  博君 理事 糸山英太郎君
   理事 高村 正彦君 理事 清水  勇君
   理事 阿部未喜男君 理事 近江巳記夫君
   理事 中野 寛成君
      甘利  明君    井上 喜一君
      江口 一雄君    鴻池 祥肇君
      自見庄三郎君    谷垣 禎一君
      二田 孝治君    伊藤 忠治君
      山下八洲夫君    鳥居 一雄君
      日笠 勝之君    東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 原健 三郎君
        副  議  長 多賀谷真稔君
        事 務 総 長 弥富啓之助君
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委員の異動
五月十五日
 辞任         補欠選任
  田中 慶秋君     佐々木良作君
同日
 辞任         補欠選任
  佐々木良作君     田中 慶秋君
    —————————————
本日の会議に付した案件
 本日の本会議の議事等に関する件
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私は、幾つかの材料を紹介しながら、やはり重大な問題を含んでいることについて指摘しましたけれども、このような大企業の利益を中心とする海外直接投資、大企業というのは当然収益性を第一義的に追求しますので、これについて手放しで臨むのは大変危険であると思うのです。先ほどから言われているように、友好という見地に立つ、あるいは発展途上国の本当の経済の自主的発展の立場に立ってこの問題を見る必要があるということをもう一度強調して、私のきょうの質問をこれで終わります。
繰り返しになりますけれども、この条約の基本は、投資国、投資を行う企業のある先進国と、それから投資を受ける途上国との間にイコール的、友好的な関係を前提とした取り決めであろうと思います。したがって、御懸念のようなことは起こらないと考えております。
一昨年来、私どもの地価公示によりましても、あるいは民間の調査によりましても、ようやく地価上昇率が鈍化をするようになってまいりまして、本日私どもで、ことしの四月の動向も発表する予定でございますが、本年に入ってからも同様な鈍化傾向が続いておりまして、地価上昇率が本格的な、年率にして三％ないし四％と、こういう時代に入ってまいったというふうに思っているわけであります。
 最近の社会経済情勢から見て、当面地価が昔のように急上昇に転ずる可能性はないというふうに考えておりますが、国土庁といたしましてはこういう時期をとらえまして、こういう地価の安定化傾向を長期的に定着をさせる、そして、土地は持っていさえすれば何とかもうかるものだという、こういういわゆる土地神話を完全に崩壊をさせたいというふうに考えている次第でございます。
 なお、御指摘の土地問題懇談会の提言でございますが、私ども土地局におきまして、各方面の学識者と一年間にわたっていろいろな討議をやってまいった、その結果を中間報告としてまとめていただいたものでありますが、その一番基調となります考え方は、土地は単に持っているだけでいいというものではない、必ずできるだけ社会公共に役立つように使わなければ意味のないものであるという、そういう利用優先の思想をもっと浸透させるということと、それから、土地を持っている人は利用するかしないか、遊ばしておくか、あるいは利用するにしてもどういう利用をするか、それを含めて土地所有者の完全な自由に任せられるべきものではない。もっと公共の観点からのコントロールをいたしまして、できるだけ有効適切な土地利用に結びつけなければいけないものであるという、そういう前提に立ちまして幾つかの具体的な提言もいただいておるわけでございます。
 私ども、こういったような基本的な考え方に沿いまして、提言されております諸課題の制度化についてできるだけ具体的な検討を進めまして、本格的な土地対策に取り組んでまいりたいというふうに考えている次第でございます。