お答え申し上げます。
 受け取った時点においてのことといたしましては、私は先ほど申し上げましたような印象だったわけでございますが、現時点で全体を見てどう評価するかという御趣旨でございましたら、ただいま先生御指摘の点も含めて見ると、さらに若干という感じがもっと強くなるということかと存じます。
あなたのところの深田さん、おかわりになったんですかね。深田さんは、あらかじめ通産省から連絡をしておりますから、そこで、こういうことは異例であって抗議をするといったようなことはできないというような意味の御答弁を何度もせられておりますよ。だから、私は、あなた方が言っておる若干という言葉の中には、通産省から通報しておるから返ってきたんだ、そういう意味があるから若干ではあるんでしょうときわめて好意的に解釈しているんだ。一々こっちが言うことを否定するという姿勢が、臭い物にますますふたをするということになるんだ。そういうものが含まれておるんでしょう。
お答え申し上げます。
 私どもが若干と申しましたのは、むしろ、これが公式の外交文書のような形で来たものでしたら非常に異例だということになると思うのでございますけれども、内々言ってきたということなので、唐突な感じはいたしますが、とんでもないとも言い切れない、そういう点を主に頭に置いて若干ということで言っていたわけでございます。
 いずれにいたしましても、その時点で、私どもが受け取りました時点で、後ほど通産省から御説明がありましたようないろいろな経緯は知らなかったわけでございます。
正確に議事録を読めばわかるわけですね。安井委員の質問に対してあなたの御答弁は、「そういったいろいろな意見あるいは文書の交換ということはこれまでもいろいろな形であるわけでございまして、必ずしもそういうことはあり得ないことではないというふうに思っております。」こういうふうに言っておられるわけです。しかし、これを読むと、やはりしばしばこういうことはあり得るので何もおかしいことじゃない、こういうふうに単純に理解をいたしますよ。
 それで、そう理解をせざるを得ないのは、外務省が若干と言っているのは、通産省が電話で、骨子とおっしゃっておるわけだが、骨子なのか全文なのか、あの短い文章ですから電話で全部言ってしまえばそれでわかるわけなんですよね。だから、電話でやろうが文書でやろうが実態は変わらない、こういうことが言われておるわけですが、いずれにせよ、通産省がアメリカ側に総理談話の骨子、日本側の内容を伝えておったということがあるから、これは若干異例であるという言葉がついておると思うのですが、外務省、そうじゃありませんか。
こういうことが、先生の御発言によれば、若干異例であるという判断か、あるいはしばしばあるんじゃないかということのニュアンスの差のお尋ねでございますが、私どももしばしばあるということではなくて、たしか、私、あり得ないことではないということを申し上げたわけでございます。若干異例か、あり得ないことではないかという、そのニュアンスの違いでございますが、私どもとしては、ブロック書簡に添付されておりましたその附属文書が、こういった声明を出しなさいという要請をアメリカ側からしてきたわけではございませんで、そういうことが出る場合にはしかるべき指導を、こういうことで返ってきたことでございますので、そういった内容を踏まえて考えまして、それはもちろんこういうことがしょっちゅうあるとは私どもは思いません。思いませんが、そういった内容等も踏まえて見れば、必ずしもあり得ないことではないということを申し上げたわけでございまして、しばしばあるということのニュアンスで申し上げたことではございませんので、その点は御理解をいただきたいと思います。
五月の六日に、安倍通産大臣が連休中に中東を訪問いたしました御報告を兼ねて、三極の対応を総理と御相談になられたわけでございます。その際に、いまの総理声明、総理談話のような形のことを出してはという御進言を申し上げ、総理の方からは原則的な御了解を得て、今後三極の場等でその辺の理解を求める、こういうことの方向が出てまいったわけでございます。もちろん事務当局といたしましても、総理への安倍大臣のお話の模様は私どもとしても十分承ったわけでありまして、そういったことで、総理談話の点につきましては、第一弾と違って第二弾で十分評価を受け得るように対外的な理解を求める努力をするようにということはそのときからございました。
 五月の七日になりまして、ＵＳＴＲから最終的に議題をどうしようかというお問い合わせがございましたので、私どもとしては最終的な確認をする、こういう意味で、議題とともに、いま申し上げました総理談話を議題にしたいことあるいはおおむねの骨子を米側に通知する、こういうことでございまして、それを最終的な確認をいたした上で先方に通報いたした、こういう経緯でございます。
いずれにしましても、大学の夜間部というのが置かれておる今日の位置というのは、社会的使命としては非常に大きなものがありながら、しかし十分それが援助をされ、育成をされていくべき行政上の施策というのは現状は必ずしも十分じゃないということで、たとえば私学助成という問題をとらえましても、昼間部に対して、夜間部に対しての一層の特別助成を強化する、その問題について文部省としてはどう考えておるか。
 それから、働きつつ学ぶ、そういう学生を援助していくという点で、奨学金の配分についてもそういう勤労学生に対する助成という点の強化をどう図っていくのか。
 それから、いわゆる就職差別ですね。夜間部であるがゆえに十分な力を持っていてもなかなかいいところへ就職がしにくいという、こういう問題を打開をするために、あるいは働きつつ学ぶという上での自治体や企業の側の労働時間の面なんかでの協力体制あるいは勤労者所得控除、この引き上げは文部省だけでできることではありませんけれども、こういう問題について大蔵省とどう協力体制をつくっていくか、こういう点について大学夜間部の一層の拡充強化と働きつつ学ぶ学生の援助の体制をどう強めていくか、こういった点で幾つか課題を挙げてみたんですけれども、文部省としてどういう強化策を考えておるか、最後にお尋ねをしたいと思います。