いわゆる成長率の問題等について詳しく総理からお答えがございましたが、ちなみに、五十八年度は三・四％と申しておりましたが、三・七％ということに結論としてなるというふうに見込んでおりますことをつけ加えさせていただきます。
 それから、防衛費の問題でございます。
 これは総理から大方針として申し上げましたごとく、昭和五十一年度の三木内閣の防衛費に関する閣議決定の方針、これを守っていくという大原則であります。
 それから、グリーンカード制度実施のための経費でございますが、御指摘になりましたとおり、グリーンカード制度につきましてはその実施が三年間延期されております。現行法ではカードの交付は昭和六十一年一月一日、これから開始されることになりますので、その予算の手当ては昭和六十年度予算において措置する必要があるという御意見、そのとおりでございます。
 そこで、利子配当課税のあり方につきましては税制調査会におきまして検討が行われることになっておりますので、グリーンカード制度のための経費については、その検討状況等を踏まえながら、これは落ち度なく対処していくという筋合いのものであろうというふうに考えております。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
   〔国務大臣山村新治郎君登壇、拍手〕
今こそ中曽根総理が国民的立場に立って決断し、政治倫理確立の一方途である院法改正を行うことを表明すべきときであると思いますが、総理の御決意をお伺いして私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
久保田先生の御質問にお答えを申し上げます。
 白神山地のブナ林の問題でございますが、総理からもお答えをいただいたのでございますが、それに補足いたしまして、ブナの原生林の保全につきましては十分に配慮をしていかなければなりませんので、自然環境保全地域の候補地というよう
なことを考えまして、関係の方面と折衝をいたし研究をいたしておるところでございます。
 それから青秋林道につきましても、総理のお答えのとおりでございますが、林業振興ということも考えましていろいろ折衝をさせていただいております。
 次に、アセス法案でございますが、これも総理からお答えをいただきましたが、今、政府・与党との調整を進め、今国会に再提出を一日も早くするべく全力を尽くしておるところでございます。どうぞよろしくお願小いたします。（拍手）
    —————————————
久保田議員にお答えをいたします。
 我が国の法制上、実態上の労働時間の立ちおくれをどのように受けとめておるか、今後、法制の改革や週四十時間の実現に取り組む意思があるかというような御趣旨の質問でございました。
 労働時間の短縮につきましては、厳しい経済環境のもとで難しい面があっても、労働省としては、週休二日制の普及促進等々によって今後とも努力をいたしてまいりたいと思っております。
 労働時間の短縮につきましては、基本的には労使が生産性向上の成果を賃金だけでなく労働時間の短縮にも配分するよう配慮することが重要だと考えております。現在、西ドイツでは労働時間の短縮をめぐって労使の対立が続いておりますが、日本の労使は、日本の経済社会の実態にふさわしい方法で労働時間の短縮に取り組んでいただきたいと念願しております。
 なお、労働時間問題を含め労働基準法上の諸問題につきましては、現在、昭和六十年を目途に学識経験者から成る労働基準法研究会に専門的立場からの調査研究をお願いしているところでございます。（拍手）
   〔国務大臣上田稔君登壇、拍手〕
日程第一 国務大臣の報告に関する件（昭和五十七年度決算の概要について）
 大蔵大臣から発言を求められております。発言を許します。竹下大蔵大臣。
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
過半数と認めます。
 よって、これに同意することに決しました。
 次に、中央更生保護審査会委員長の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
 よって、いずれも同意することに決しました。
 次に、土地鑑定委員会委員のうち久保田誠三君の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより会議を開きます。
 この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
 内閣から、公害等調整委員会委員長に大塚正夫君を、同委員に三ツ木正次君を、
 土地鑑定委員会委員に青木茂男君、浅村廉君、幾代通君、大神三千雄君、久保田誠三君、中村友治君、松尾英男君を、
 中央更生保護審査会委員長に新谷正夫君を、
 漁港審議会委員に岡部保君、神尾徹生君、倉武二君、懸塚新吾君、下門律義君、松田廣一君、宮原九一君、矢野照重君、横山信立君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
 まず、公害等調整委員会委員長、同委員、土地鑑定委員会委員のうち青木茂男君、淺村廉君、幾代通君、大神三千雄君、中村友治君、松尾英男君、漁港審議会委員の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
中小企業にとりましては、なかなか高度なシステムを利用するわけにはいかないので、とりあえず手近なところから利用できるようにしたらどうか、こういう御指摘だと思います。
 私どもも、昨年、中小企業近代化審議会の分科会におきましておまとめいただきました報告書でございますが、そういう中でも、中小企業の場合、無理な情報化というのをやりますと、かえって経営上負担になるという場合もあるので十分注意しなければならないということが指摘されておるところでございまして、そういう点十分考えなければいけないと思いますし、それから情報化を進めます場合にも、先々は高度なシステムを使うにしても、やはりそれも段階的に使っていく必要があるんじゃないか、こういうふうなことも感じているわけでございます。
 具体的に、地域情報センターで、そういうふうなだれでも使えるような、簡単に使えるようなシステムをつくって、中小企業の情報化をそういう面で進めたらいいんじゃないか、こういう御指摘でございますけれども、私どもとしても、できる限りそういうふうな方向で、地域情報センターが、そういった形で具体的に中小企業がなじめるように、例えばＯＡ機器の展示をしまして、それで実際にさわってみてどういうことができるのかということがわかるようなものをやるとか、あるいは共同のデータベースをつくりまして、そういうデータベースを利用しますとこういうことがわかるのだというふうに知っていただく、そういうことが必要なんじゃないかと思いまして、そういう方向で活動をしていただくことを期待しているわけでございまして、私どもとしてもその方向で推進したいと思っております。