確かに第四次におきましては二百億円、第五次が五百億ということでございましたが、これ、パーセントに直して考えてみますると第四次計画は全体計画の中の八・七％でございます。第五次計画が六・七％、それから第六次計画は非常に小さくなって三・四％となっておるわけでございますが、大体六％が平均でございまして、今回の調整費は第七次の中におきまして全体事業費のおおむね六％ということで、比率としては大体同じであるということでございます。つまり全体の計画が大きくなりましたので金額としてはかさんでおりますが、おおむね従来の平均的な調整費をつけたということでございます。
 なお、ほかの公共事業力計画を見てみますると、その平均は全体事業費の七％程度でございまして、過去の漁港の整備計画あるいは他の公共事業の長期計画に比較いたしまして今回の第七次の計画の調整費はさほど大きなものというふうには考えていない次第でございます。
非常に納得のいかない予算なんですが、過去の経過を見ますというと、第四次のときには二百億円、第五次のときには五百億、第六次でも五百億円、これが検討されたことは一回あるが使ったことがないと、そういうものが第七次では倍以上の千三百億円もここに計上されていることはどうも理解できないんですが、もう一度御説明ください。
従来の計画では調整費を取り崩したことはございません。ただ、このようなことを検討いたしました時期はございまして、たとえば昭和四十七年に沖縄がわが国に復帰をしたとき、それから昭和四十九年に奄美群島の漁港整備が自治省から農林省に所管がえとなったとき、この二回につきましては検討いたしましたが、取り崩しまでは至らなかったという事情がございます。
調整費という名目の経費が他の公共事業計画の中にも計上されていることは承知しておりますが、しからば漁港整備計画実施の中でこの調整費という予算が実行されたことがあるのかどうか、御説明願いたい。
調整費は、いわゆる漁港整備長期計画に常に入っているものでございますが、これはその計画を実施いたします過程におきまして、計画変更に至るような重大な情勢の変化ではない場合でございましてしかしながら部分的には計画当初の予測と異なった情勢が生じた場合に、これに対処するための留保資金ということで、これを充当することによりまして事業の円滑な実施を図るというためにとられている財源でございます。
次にお尋ねしたいことは、第七次漁港整備長期計画の中に調整費として一千三百億円が計上されておりますが、調整費というのはどんな内容のものなのか、御説明をいただきたい。
漁港関係整備事業に要する費用は国だけが負担するのではなくて、都道府県、市町村が負担しております。そのほか一部受益者団体が負担しておるところもあります。受益者団体とは何か。これは地元の漁業協同組合であります。そこで、昨年成立いたしました行革関連特例法で、財政再建期間中国の負担または補助の金額が縮減されることになっておりますが、こういったような関係で地方財政もきわめて厳しい状態であります。この計画実現に向けて地方自治体は財政的に一体対応できるかどうかということが心配であります。また、漁業協同組合などは、漁業不振から信用事業も不安定なために組合運営も容易でない状況でございます。このような情勢の中で、計画実現のためには、国が地方自治体財政確立のため相当な援助協力をすべきだと私は思うんでありますが、政府としてはどう考えでいられるか。
ただいま御指摘のように、漁港審議会の議を経ておることでもございますし、また先ほど申し上げました新経済社会七カ年計画にものっとっておることでもありますし、また他の長期計画と異なりまして、漁港整備計画は国会の議を経るという非常に重要な機関の決定を経ての設定に相なるわけでございますので、そういう点では、先ほども申し上げました、責任を持ってこの点は達成するように努力をいたしたいと考えております。
重ねて申し上げますが、これは、漁港法に基づいて、漁港審議会にかけて計画策定がされまして、もちろん計画策定のその計画の中では大蔵の了解も取りつけて、そして閣議決定して、国会の承認を求めるために国会に出しているわけです。したがって、国会でわれわれがこれを審議して承認した場合においては、第七次漁港整備計画に対しましては国会も責任があるわけでありますから、したがいまして、重ねて申し上げますが、この第七次計画、いま国会で議論しているこの計画が承認された暁においては、絶対にこれが完全に実現できるように努力されたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。
麦価につきまして、やはり財政事情というものも、これをめぐります条件として重要な点でございます。御承知のように、いまの価格関係だけで申し上げますと、トン当たり国内麦は十八万、おおむね十八万で買いまして、これを六万円で売却いたします。したがいまして、価格関係だけで十二万円というような損失を生ずるような関係になっておりまして、その売買逆ざやは一九〇％に近い数字になっております。米の売買逆ざやが四・二％というのに比べますと、きわめて大きな状況になっております。
 ただ、私どもこうした財政状況だけではなく、やはりこれからの麦の方向につきまして、基本的には生産並びに需要の長期見通しという方向に沿ったことを考えてまいりたいと思っております。
 したがいまして、小麦なりについてはまだまだ私どもは生産の増を図るべきものと考えております。ただ、それにいたしましても、現在小麦につきましても相当生産の伸びが急激でございまして、同時に、品質上の問題あるいは輸送上の問題というような一つの隘路が出てまいっております。こうした隘路を打開してまいらなければ、これからの生産増に対応できない。私どもは、価格の問題も大事ではございますが、そうした流通上の問題を基本的にまず解決していくことが必要じゃないか。
 大裸につきましては、精麦用あるいはビール用なりについては一つの需要の限界にも達しております。さらに、これを生産奨励的に扱うべきかどうかということは、やはり問題があろうかと思います。そういう観点で、かつ経営の条件等をよく考えながら、適正な麦価を算定していくべきものだろう、このように考えております。