差し控えたいと言うのですが、どうかひとつ閣議等の余談なりと、こういう叫びが出てきたよ、そして私は本当は日本が高度成長経済時代のお金のあるうちにそういうことをきちんとしていただきたかった、そして例えば毛沢東の遺言で中国が穴を掘っているならば、世界でただ一つ核爆撃を受けた国ならば、穴を、ごうをこれは整備すべきであったと思うのです。今からでは遅いのだけれども、しかしどんどん経済、財政は厳しくなってくるわけでありますから、こういうことをもひとつ話題に供していただきたいと思うのです。
確かに私もそういう考え方をしたことがあるのでございますが、日本の国全体として今日そういう議論が建設省の道路を国防計画と合わせてやるという考え方がまだ全くできていないようでございます。さらに、道路を飛行機の滑走路にする、これは外国なんかではよく見る例でありますが、日本は電線があったり何かして飛行機がなかなかおりられるような状態でもないわけであります。確かに一つの課題であると思いますが、これは現下の社会情勢の中では、先生のお考えは歩といたしますが、今の建設省では、大変申しわけないのでございますが、そこまで踏み込んで行政をやる、行政の考え方を指導していくということは、まだ私の今の立場としては差し控えていきたい、かように思っております。
何か予定がおくれていて委員長気の毒ですけれども、あと少しちょうだいしていい時間があるようですから、一、二問させていただきますけれども、大臣おっしゃるとおりです。ですから、これは各省大臣等が話し合ってくださいまして、その間のことは何も除雪に限らぬと思うわけで、どうかひとつ、国民のために国民の血税をもって買ったところの機械あるいはまた設備、こういうものを各省の間にも融通し合うことのできるふうなシステムを考えていただきたいと思います。
 そして最後に、これは先ほど国土庁長官にも実は質問といいますかいわばお願いをしたことでありまして、私はこれは国家的課題として実は申し上げているわけであります。およそ私の知っている限り、道路計画の中で、いわば一朝有事、他国の侵略等に備えての国防的立場に立っての計画を持たぬ国は日本だけじゃないのかな、こういうふうに私は思いますよ。日本は平和国家建設、結構です。他国を侵略せぬこともこれは結構でありますけれども、一朝事ある場合に、平生は交通のための、産業のための道路であっても、そのときはいつでも国を守るための道路にとってかわれるだけのあるいは飛行機の滑走路になれるだけのものでなくてはいかぬのじゃないかな、私はこう思うものでありますから、この辺のことはどうなっておるのか、あるいはこれに足らざる点がありと大臣お考えならば、どうかひとつ発想の大きなる転換をもってこの間のことを政府の大きな課題として対処していただきたい。大臣の政治力に期待してこれをひとつお尋ねしたいと思います。
お互いに滝沢先生も私も多くの国民の皆さんから御支持を得て国会に出てきた政治家同士として、私も同じような経験を持っていることはございます。ただ、今、先生のお話の中で、例えば建設省の除雪機械で校庭の雪かきができるがという問題、機械は償却の問題がございますが、やはりそこに燃料を使わなければならぬ、建設省の予算も大変厳しい中でございまして、しかも除雪費で大体もう使い果たしている、そういう中でその燃料費をどうするかといったような問題がやはりそこで出てくるのだろうと思います。私もそういうほかの、私の県は雪がございませんが、同じような苦労をしたことはございます。しかし、確かに先生のお話のような事態がございますし、日本の国家行政が確かに縦割り機構で余りにも横の融通がなさ過ぎるという点は私も痛感をしております。建設省の出先機関にも、余りしゃくし定規でやらないように、やはり庶民のお立場を考えて行政の弾力附な運用をやるようにということはよく指導したい、かように思っております。
まず、現在のもとにおける金利の決定の問題でございますけれども、先ほどちょっとお話が出ましたので申し上げさせていただきますが、郵便貯金法第十二条というものがございまして、郵便貯金が国民大衆の少額貯蓄の手段であるということに留意をいたしまして、預金者の利益を増進するよう十分な考慮を払うとともに、あわせて民間の金融機関の預金の利率についても配意するという原則が定められておりまして、この原則に従いまして、民間の預金金利の動向等を考えて決めるという形になっているわけでございます。ただ、その具体的な運用に当たりましては、五十六年の九月にいわゆる三大臣合意というふうなものが決められまして、郵政省、大蔵省が十分な意思疎通を図って、整合性を重んじて機動的に対処するということになっておりまして、その線に沿って今後とも対応してまいりたいというふうに考えております。
 なお、この自由化のもとにおきまして、ただいまいろいろ郵便貯金のお話がございましたけれども、郵便貯金が今後この自由化に対応してまいりますためには、現在の出口と申しますか、運用部資金の運用の問題で、今のままでは自由化に郵便貯金が対応できない、対応していくためにはどうしても市場実勢にふさわしい金利が提供できるような、そういった運用方法の改善を図っていく必要があるというふうに思っているわけでございます。
 その場合に、郵便貯金がいわゆるプライスリーダー的なものになるというふうなお話でございますけれども、その点につきましては、仮に運用をするというふうなことになったといたしましても、おのずからその運用対象というものは公的機関だということでの制約があるということから、その運用についても非常に有利な形での運用ができるということには決してならないだろうということで、おのずから預金金利というものについても、そのプライスリーダーになり得るというふうなことにはならないのじゃないか。
 それからまた、先ほどのお話で、国の信用というふうなことで郵貯の非常に有利な面のお話がございましたけれども、同時に、郵便貯金は非常に山間僻地まで、コストの合わないところにまで提供していかなければならないという、国としての逆の負担もあるということでございまして、私どもとしては、郵便貯金がプライスリーダーになるというふうなことにはとてもならないんじゃないかというふうに考えているわけでございます。