大分皆さんお疲れのようですけれども、私からも少し質問させていただきます。若干やえるところがあるということを先ほど来の質疑の中で感じましたが、しかし立場上改めてお聞きすることもありますので、ぜひひとつお聞きとめいただいて答弁をいただきたいと思います。
 紫外線の九五％が吸収されているオゾン層がだんだん破壊されつつある、このまま放置すればやがて皮膚がんが多発をし、農産物にも重大な影響が出てくる、こういうようなことからオゾン層を保護していかなければいけない、そのためには、オゾン層を破壊する一番の原因がどうもフロンを初めとした特定の物質であるようだということから、この際地球的な規模で規制をしていかなければいけないということでウィーン条約やモントリオール議定書の中で取り決めがなされて、その内容に沿った形でこれから進めていこう、国際的にそういう合意が得られて、それが実施されるための措置がこういう形で法律になって出てきたというふうに私は理解しています。
 さて、この条約、議定書の取り決めの内容がこれから実施されてくる、またそのための立法的な措置がなされることによって、さてこれが順調に進んでくればオゾン層の保護につながっていくということは、おおむねの合意は得られているのでしょうが、条約、議定書そして各国の立法の措置がなされていけばもうそれでいいのだというふうに見ていってよろしいのかどうか、まずお尋ねしておきたいと思います。
代替品の開発問題は、正直申しましてこれからでございます。どういう形の政策が最も実効性があるか、今御指摘ございましたような問題も含めまして、より有効な政策というものにつきまして私ども確立いたしましたら、当然ながら来年度要求をしたいと考えておりますけれども、当面は、現在ございます技術開発に関する各般の助成手段をフルに活用したいと考えておるわけでございます。
資金の確保というのはよくわかるのだけれども、その他の援助ということになりますと、これはいろいろありますね。例えば工技院とかどこかの国の機関で代替品開発の研究をするとか、そういうこともあるだろうし、あるいは民間で開発するのに開発しやすいように資金だけではなくて政策減税をやろうとか、いろいろなことがあるわけですわ。いろいろなことが組み合わされるのだと思うのだけれども、その他の援助というのはどんなことが今予想されますか。
それから、第二十四条は「国の援助」ということになっています。私は冒頭に、例えば代替品開発のために具体的措置はどういうことをやるのかということをお尋ねいたしましたけれども、ここでは「資金の確保その他の援助に努めるものとする。」これが代替品開発促進のよりどころとなる条文と解釈してよろしいですか。
一応この法律で想定しております方法は、破壊が基準に従って行われたか否かの判断は、書面審査に加えまして破壊が行われた施設に対する立入検査をも前提に行うことを予定しております。フロン等を破壊した者が仮に立入検査を拒否すれば、破壊の確認が行われないということになるわけでございます。以上のことから、破壊者に対します立入検査には罰則を定めることなく厳正な破壊の実施が確保できる、かように考えておるということでございます。
そうすると、二十九条でフロンの製造業者に対して立入検査をすることができるようになっていますね。今度は破壊された分は製造させていいわけですから、この破壊については立入検査というのは通産省は考えるのですか、それともそのままほっておくわけですか。
現在、いわゆる廃フロン、洗浄用に使われて相当汚れたフロンその他が、おっしゃるような廃棄業者その他で燃焼に付されているケースは現実にあるわけでございますけれども、現在お願いしております法律による制度は、破壊をいたしますとその分が、確認の上でございますけれども製造数量に加算ができるという仕組みができますので、そういう仕組みを前提にいたしますと、仮に燃焼が破壊だとした場合に、今後必ずしも従来どおりの形で破壊が進められるかどうかはちょっと予測がつきかねますけれども、少なくとも今はそのような形で、おっしゃったような形で燃焼が進められていると思います。
お話のように、今後国際会議の中で具体的な議論が進められることになっておりますが、常識的に考えますと、一番簡単な破壊は燃焼、燃やすことだろうと存じます。ただ、燃やしますと当然ながらそこである程度ガスが発生をいたします。そのガスそのものが有毒性があるかどうかとか、いろいろな問題が別途出てくるわけでございますので、国際的にどういう破壊の方法が望ましいかという点については、やはり今後の議論を待たざるを得ない、かように考えておるわけでございます。
先ほど破壊の話がありましたけれども、破壊の方法についてはまだ確立されていないという御答弁がありましたけれども、この破壊というのは、私もよくわからないのですが、具体的にどういうことなんですか。
もう一点伺っておきたいのですけれども、奥野先生のところでもたしか質問が出ていたように思いますが、いわゆるフロンによるオゾン層等や健康への影響あるいは温室効果、これはどの程度現在解明されているのか、この点はどうでしょうか。
御説明申し上げます。
 ただいま先生おっしゃいました逆ジェット構想につきましては、私どももよく承知いたしておりまして、文部省といたしましても、中学校、高校の例えば英語の先生が、おっしゃるような形で傍ら日本語教師として活躍しながらみずからも語学力あるいは語学指導力を広げていくということは大変有意義なことだというふうに私ども認識いたしております。
 ただ、先ほどからもちょっとお話がございますように、若干検討すべき課題もございます。例えば現在文部省の方で既に二カ月ないし六カ月間、中学、高校の英語教員を海外、アメリカ、イギリス等に派遣しておりまして、こういった既存の事業との調整の問題、それから国際交流基金が日本語教育専門家派遣事業をおやりになっておられますが、そういった事業との調整、つまりいろいろ似たようなことが競合いたしますと財政の枠の問題というようなことも絡んでまいりますので、そういった点が一つございます。それから、教員を半年、一年という長期に派遣いたしますと、教員の後補充、臨時教員の問題がございまして、これは具体的には自治省との関連が出てくるわけでございます。
 そういったことがございまして、現在私どもは、文部省内としては既存の事業のそういったものとの調整ですとか、それから対外的には自治省との連絡、話し合いというようなことで、こういった非常に有意義なことですので、できればやってみたいということで検討中でございます。