ＡＷＡＣＳのことについてお尋ねしたいと思いますが、先ほど穐山委員の質問に答えて防衛局長は、ほかの国も日本が買おうとしているＡＷＡＣＳと類似のものを持っているからというような説明をされたんですが、そのあたりを正確に説明していただけますか。
御承知のように、我が国の基盤的防衛力というのは、どこの国と戦うとか実際に侵攻を受けたときに正面からぶつかって戦うとかという考え方ではありませんで、そこに防衛力という一定のパワーを保有していること、そのことによって国民が防衛についてのはっきりした意思をあらわしていく、そういうことがこの地域の安定につながるというような考え方で、防衛力の大綱というものほそういう精神であるわけでありますので、いまだにその精神は変わっていないと思うわけでありますが、何分にもヨーロッパと違いましてこのアジア太平洋地域はそれぞれの国々同士の関係というものが非常に複雑であります。
 特に、今御指摘がありましたような旧ソ連の大きな軍事力というものがまだ極東ロシアに、これはどういう動きをするかわかりませんけれども、実際に大きなパワーが存在するというのはやはり大きな課題であろうと思っておりますし、北朝鮮などにおきましても今核開発の疑惑が云々をされておりますし、しかも長射程のロケットの導入、開発なども行われているようなうわさも聞いております。また、南北朝鮮の関係などもいろいろ複雑なものがあるわけでありますし、中国におきましても、兵員の数はかなり削減をしているということを聞いておりますけれども、新しい近代的な装備に切りかえていくというようなこともございます。そういうことにつきましては、ＡＳＥＡＮとか近隣諸国の大きな関心を集めているところでありますし、台湾とかＡＳＥＡＮ諸国におきましても最近はそういう軍事力の近代化というものを進めているというふうに聞いております。
 しかし、それが直接日本に攻めてくるとかそれに対応するとかという考え方ではなくて、そういう中で我が国も一つの安定的なパワーを持っているということがこの地域における安定化の一つの大きな要因になっているのではないか、そういうことで装備を進めているところでございます。
東西冷戦体制が崩壊した、その他世界情勢については私も理解しているつもりでありますけれども、例えばロシアやアジアの動きというのは日本の防衛という観点からどう分析されているのか、そこにスポットを当ててお伺いしたいと思います。
先ほども御答弁申し上げたわけでございますが、この中期防は平成二年の十二月に策定をされたわけでありますが、その後の国際情勢の大きな劇的な変化がございまして、いろいろな努力も行われておりまして、総じて平和安定の方向に向かっている。依然として我が国の周辺などには、またアジア太平洋地域にはいろいろな問題が残っておりますけれども、しかし、財政事情等も勘案をいたしまして、平成二年に策定をされました中期防の中でも、この中期防の五年間の中で三年後に見直すという条項もございましたし、大きな変化の中で防衛計画の大綱などもあわせて見直さなくてはならない時代に来ているのではないかというようなこともありまして、一年早めまして装備の調達のスピードをスローダウンさせる、そういう形でこの中期防の見直しを一年前広に行ったということでございます。
時間も迫ってまいりましたので、防衛問題について具体的な話でお伺いしたいと思います。
 先ほども中期防をなぜ一年早めて見直したのかというやりとりがございましたけれども、私もどういう理由で中期防の見直しを一年早めたのかというのがよく理解できないので、もう一度防衛庁長官から御説明いただけませんか。
国務大臣という立場にあるわけでございますから、それから各省庁との連携ということで、これは災害委員会でも申し上げましたが、国土庁も中心になって各省庁間の連絡をとるだろうと思うのでありますけれども、積極的にひとつお取り組みをいただきまして、せっかくここまで積み上げてまいりました酪農にしましても、また漁業にいたしましても、非常に厳しい環境の中でそれらのものが守られるような農林省としての御努力をいただきたいことを重ねて申し上げておきたいと思うのであります。
 次に、今、加工原料乳保証価格と加工原料乳の限度数量、これがいよいよあと二、三週間の後に決定するときが来たわけであります。このたびのこの加工原料乳の保証価格のことにつきましては、農業団体も現在の厳しい諸情勢にかんがみまして必ずしも値上げをせよという一方的な主張じゃございませんで、「現行価格を基本として生産者の期待に応える価格とすること。」非常に控え目といいますか、こういう記述になっております。そしてまた、所得政策という、農業全体の中で負債とか年次の計画を立てておりますそれらのものにのっとりまして、償還ができる、そしてまた、現在牛肉の自由化によりまして、さらにまた引き下げ、価格が低迷をいたしておりますこと等、あらゆる施策を通じまして、農家の所得がこれらの負債、そしてまた安定的な農業経営のできるような基盤を築いてもらいたいというのがこのたびの要求といいますか、要請の文言になっているわけであります。
 時間もございませんから一つずつ申し上げることができませんが、所得政策といいますと、今日までもいろいろな政策がございました。そういう中で、新しい事業としてぜひやっていただきたいということや、今日まであります優良乳用牛緊急確保対策事業の拡充強化とか、肉用牛肥育経営安定緊急対策事業の継続強化とか、今までありますものを強化するとか、また拡充するとか、そしてまた、個体価格安定化対策事業の新設、こういう．ことでぜひその安定化のために新しい制度をつくってもらいたい、事業を進めてもらいたい、こういう要望がなされておるわけであります。
 価格につきましては、審議会でいろいろ諮問するわけでありますけれども、この酪農をめぐります一段と厳しい現状については、どう認識していらっしゃるのか、そしてまた、酪農を取り巻く諸情勢について、いろいろな施策についての事業、また対策について、どのようにお考えになっていらっしゃるか、そこら辺をちょっとお伺いしておきたいと思います。