当然、国としてあるいは公の機関としてやらなければならない、努力しなければならないものがあると思います。教育の面で、あるいは周知徹底のための努力というものが必要であるとすれば、当然やっていかなければならないと思います。
 ただ、この条約ができて初めて我が国がこの人種差別の撤廃を始めるのではもちろんなくて、これまでもこうしたことがあってはならないという基本的な考え方が我が国には基本的にはあるわけです。基本的人権の尊重というものは、我が国憲法の中でも極めて大事な柱、最も大事な柱と言っていいかもしれません。こうしたことを我が国は基礎としてやってきているわけですから、ここで条約をこの国会で御承認をいただいたから改めて初めてこれに取りかかるということではないわけです。
 しかし、まだまだやらなければならないものもあるということは私は否定をいたしません。したがって、そうした問題については周知徹底をせしめる、あるいは教育によってそうした問題を克服する努力というものはしていく必要があるだろうと、こう思います。
それでは、今後、この条約を批准した上で、特にこの条約の二条、七条というのは締約国の義務が課せられていますね。やはり国内法または政策の中でそういう人種差別を非難したり差別撤廃を促進していく義務があるわけですし、それから既存の法律とか規則並びに慣行を検証していかなきゃならないという作業、義務が伴ってくると私は思います。また、中には差別を禁止する措置を法的にもまた政策的にもとらなきゃならない。二条、七条は特にそういうことを含んでいます。五条などは物すごく具体的に提起されているわけですが、今後そういう人権を徹底していくときには、全般的な体制といいますか、それを普及していく手だては当然伴ってくると思うんですね。
 そういうことについては、外務大臣、この条約を批准するに当たってやはり我が国の人権意識や政策をより充実していきたいという御決意をお持ちかどうか、その点についてひとつ御抱負を述べてください。
この条約を締結するに当たりまして、あるいは条約一般を締結するに当たりまして、政府の側としては国内法制との整合性を確保することにしておるわけでございます。
 そこで、この条約について申し上げれば、この条約を実施するに当たって新たな立法措置が絶対必要であるということではないということでございまして、逆に申し上げれば、現在の法律がこの条約に積極的に抵触している点はないという立場でございます。また、予算措置に関連しましては、この条約を締結したからといって例えば拠出義務であるとかそういうものが新たに生ずるものではないという立場でございます。
 ただ、先ほど来大臣から答弁申し上げておりますように、この条約で定められているところの人種差別の撤廃、あるいはこの条約の前文の精神で明確にされているところのあらゆる種類の差別の撤廃、このためにはさらに努力していくべきものとは考えております。
 そこで、この二条との関係では、「すべての適当な方法により遅滞なくとることを約束する。」と書いてございまして、関係の省庁におかれて必要と判断するのであれば、それぞれの所管の法律を見直したり、あるいは必要があれば新たな予算措置も講じるということは当然あり得るところでございますし、それをあらかじめ否定しているという趣旨では全くございません。
それでは、その四つの差別を撤廃していくための基本認識というのはまさに同意されるということでございますね。
 そこで次の質問に移りますけれども、この条約の批准に当たりまして、外務省は、新たな立法措置は要らない、そして予算措置も必要としないという前提でこの条約の批准が提起されているわけですけれども、この条約の第二条の一項と二項を見ますと、この内容が今後そういう差別をなくしていくためにあらゆる手だてをしなきゃならないという非常に積極的な措置が示されていると思います。
 そこで、外務省はそういう意味からもこの条文の解釈、特に二条の一項、二項に当たってどのように解釈をしていらっしゃるのか、お尋ねします。
私は、この条約の精神というものを尊重いたします。
 私は、子供のころから教育を受けて、そしてどんな人とも差別なくつき合うということを教えられてまいりました。それは子供のころには難しいことではありませんでした。しかし、それが大人になると、子供のころにはなかなか思いもつかなかったようなことがあるということがだんだんわかってくるわけです。しかし、大人の世界にあるさまざまな問題というのは、それだけに克服できるというふうにも私は思います。
 この問題は、政治にかかわる人間にとって極めて重要な問題でございますから、私も誠心誠意この方向に向かって努力をしなければならないというふうに思っております。
ただいま御指摘のように、指定自動車教習所のカリキュラムにつきましては、道路交通の情勢その他を見ましていろいろ改正を重ねてきているところでございます。特に昨年の改正におきましては、かねてから教習カリキュラムが運転操作、技能偏重であるというような御指摘もございました。また、今申し上げましたように交通情勢が大きく変わっておりますので、その抜本的な改正をして安全運転意識を身につけて、より安全な運転行動がとれる運転者の養成を目指して見直しが必要であるという御指摘がございました。それで、有識者の御意見等も踏まえて改正をしたところでございます。
 その際、今委員からも御指摘がございましたけれども、改正の際の我々の考えからいたしますと、必ずしも必要ではないとされる教習項目、これにつきましてはこれをスクラップいたしました。また、国会等でも御議論いただきまして、ぜひ含めるべきではないかというように御指摘を賜りました高速道路教習あるいは危険予測教習、さらには応急救護関係の教習、こういうものにつきましては新たな項目として加えることとしたものでございます。その結果、従前のカリキュラムの時間数よりふえたということでございます。
 しかしながら、今お話しのように、新規運転免許取得者のそのほとんどが指定自動車教習所卒業生であり、初心運転者の養成に大変重要な役割をしておる指定自動車教習所でございますので、私どもといたしましてはその教習カリキュラムの内容につきましては非常に意を用いているところでございます。今委員がお話しのような観点でも私どもは見直しを加えて今回の改正をしたということでございますので、必要な項目に絞った最小限の内容のものというふうに考えておりますので、ぜひとも御理解を賜りたいというふうに存じます。