御努力の跡はうかがえますけれども、最後にフリーで書くところもございますし、いい知恵が出てくる、このようにも思いますが。
 これは別の分野からお聞きしますけれども、この特別基金検討調査室は、一億円くらいで、今アンケートの回収を始めておりますね。そのほかにも、全国にある恩欠連等々があるかどうか、その組織名であるとか会長名であるとか会員数であるとか、どういう資料をお持ちであるかとか、こういうものを各県の民生部に問い合わせをしているということはございますか。
率直に言いまして、調査票が来まして、全部ブランクでいい知恵を出しなさいと言われましても、実際問題としてできかねるということもございまして、多少御批判の点は十分承知をいたしますけれども、しかし、調査をする取っかかりといいましょうか、こんなことも例示的に考えられますけれども、その他どういうことをと、こういうつもりで設計したつもりでおります。
だけれども、このアンケートを見ますと、展示館を設けての常設展示はどうかとか、刊行物の発行であるとか、また記録映画であるとか、それからまたこっちの方には会館の件、平和会館というのですか、大体そういうことでこのアンケートをとられています。このアンケートから考えますと、もう個人の補償の道はないんだ、基金による何か新しい事業をし、永久に皆様方の御苦労を顕彰していこうということで、例えば会館をつくる、平和会館、平和祈念館、いろいろあるでしょう。それから記念碑をつくるとか。このアンケートを見るだけですと、そういう方向へぐっと誘導しているわけですね。ですから、結論とすればこれはもう決まっておるわけですね。基金でやるのは、平和会館であるとか記念碑であるとか、いろんな刊行物を出す、歴史的な資料として皆さんの体験談なんかを集めましょうとか。だから、そういう意味での誘導ですね、そう考えていいのでしょうか。
先ほども申し上げましたのですが、三つ要素があると思います。その方が戦争とどういうかかわり合いを持ったか、例えば率直に言いまして、どこに抑留されたりあるいはどういう軍歴を持っていたりという戦争とのかかわりの関係、それから現在の生活の状況の関係、それと基金に対する意向、期待、希望というものを主眼にいたしました調査でございます。別に意図的に誘導したつもりもございませんし、そのまま率直な御意見を承りたい、こう思っております。
もう一度総理府の方に確認いたしますと、このアンケートはあくまでも、基金をつくる、その基金をどのような形で運用していくかといいましょうか、こういうことをお聞きするものであって、別に誘導的な内容を含んでいるものとは考えなくていいわけですか。こういうものだと、具体的なものじゃなくて。言っている意味、わかりますか。
これは政治問題でもありますから私からも補足して申し上げておきますが、言うところの懇談会報告の基金というものはまだ予算化されていないわけです。昭和六十年度から総理府に特別基金の検討及び調査費が計上されておる。そういうものを設けてどうするかという調査費ですね。この検討調査費は、基金そのものではなく、いわゆる基金構想に関し、その具体的な事業内容、関係省庁等が現在行っておる関連諸事業との調整、財源措置、それから設立形態などを検討するための経費、こういうわけですね。そしてまた、これは八条機関のものではありませんから、当然政府の責任においてこの基金を、いわゆるこの調査費を設けた。これは政府の責任で決めたわけであります。
先ほど言いましたように、各問題一万人ずつ抽出をいたしまして、その方に郵送法で調査をしておりますので、政府の考え方は現在こういうふうになっていますよということも含めまして御説明した上で、お願いをしているわけでございます。目下集計をやっているところでございますが、この辺につきましての御理解といいましょうか、この辺については、報告書で提唱しております特別基金というのは、これは方向が決まっているだけでございます。
 ちょっと申し上げさせていただきますと、「これらの尊い損害、労苦が時日の経過とともに国民の記憶の中から忘れ去られ、風化していくことを防ぎ、更に後世の国民に語り継ぐことであり、国民が戦争により損害を受けた関係者に対し衷心から慰藉の念を示す」という意味におきまして政府は特別基金を創設するように、こういうふうに方向だけが示されておりまして、その具体化につきましてはこれからでございますので、関係の方々の特別基金に対する御意向、期待、注文というものをよく承り、よく調査をした上で、特別基金の事業で活用をどういうふうに展開していくかということに尽きるかと思いますが、そういう方向で検討させていただきたいと思っております。
先生の御指摘のとおり、特例債は十年を限度としまして、それ以上借金を後代に残すことはないということでスタートしたわけでございます。でございますが、その後財政状況はますます厳しくなっておりまして、五十五年度以来歳出削減を中心としました財政改革に努めておるわけでございます。
 赤字国債を償還期が来るごとにその全額を現金償還するということになりますと、当然のことながら一般会計からその金額を繰り入れなければならないことになるわけでございます。この一般会計から赤字国債の全額償還のための財源を繰り入れるということになりますと、そのことは当然財政事情、歳出、歳入両方にまたがりまして非常に厳しい制約を課するわけでございます。その結果としまして、歳出の現在以上のより厳しいカットをするか、あるいは極度の負担増を求めるか、いずれしかないわけでございます。あるいはその組み合わせということもございましょうが、そのいずれかしかない。しかし、そのいずれの道をとりましても、一方では国民の生活あるいは国民経済に対しまして少なからざる影響を与えるということから、やむを得ず借りかえをお認めをいただいたわけでございまして、しかし、さはさりながら、御指摘のとおり、この残高の減少のために財政改革を一生懸命汗を流しながら進めていきたい、こういうことでございます。