「隣保団結ノ旧慣」、よく私も承知しておりませんけれども、考えてみますに、それまでの明治以前のわが国の地域におけるところの、お互いに相互扶助協力をし隣近所助け合うといったようなしきたりといったようなものを指しておると考えるのでございます。
一八八八年に市町村制が制定されたわけですが、その際の上諭には「隣保団結ノ旧慣ヲ存重シテ益之ヲ拡張シ」とあるわけですが、この「隣保団結ノ旧慣」というのはどんなものですか、これは。これは行政局長かな。
もうとにかく一事が万事でありまして、承認の基準も、ただ衆議院予算委員会を黙らせるために承認基準を出しただけなんだ、あなた方。承認基準は全然守られていない、こういう状態なんですよ。
 少し法の趣旨に基づいた論議に返りますが、明治憲法には地方自治の規定がありましたか、どうですか。この明治憲法下の地方自治制度は人民自治と団体自治の二つの観念に基づいていましたか、どうですか。
これは、二月十一日は御存じのとおり紀元節の日であると同時に、大日本帝国憲法の発布の日であるわけでしょう。したがって、明治憲法を賛美する人々にとってはもう一つの記念日なんですよ。事実、これは昨年のパレードの写真ですが、参加団体は自主憲法の制定をスローガンにしているばかりじゃない。そこのところはまだあれとしても、明治憲法復元、改正をスローガンにしていますよ、ちゃんと。これは政治的でないということにならぬでしょうね。自治省これはどうですか。
私どもは、後援の基準といたしましては先ほど申し上げましたように政党色、宗教色のある行事を除くということでございまして、昨年の式典、ことしの申請等を見ましてそれに当たらないのではないかと判断をしたわけでございます。
主催者があいさつの中で皇国史観をうたう、侵略戦争の精神的支柱を美化する、さらには憲法改正問題にまで言及する、これが何で政治的でないんですか。もし政治的でないと言うことができるのならば、これは答えてください、総理府。
黛委員長が使った言葉の中で、八紘一宇という言葉を使っていますが、これはそういう戦前の、いま御指摘のような意識ではなくして、同氏は、平和主義の理念、日本が世界平和のためにできるだけの貢献をなすべきであるというような形でそういう言葉を引用されておりまして、戦前の軍国主義を鼓吹するという角度で八紘一宇を使って式辞を述べたというふうには理解していないわけでございます。
その上に立って八紘一宇という言葉ですがね、侵略の精神的スローガンにほかならなかったわけでしょう。いみじくも黛さんが言っていますように、世界的規模における家族国家を建設する、そういう美名のもとにアジアを侵した、八紘一宇はそういうような歴史的な性格を持った言葉ですよ、文部省そうでしょうそれは。
昨年の八月に官房長官の談話が発表されておりまして、これがわが政府の考えでございます。
 その官房長官談話の第一項におきまして、「日本政府及び日本国民は、過去において、我が国の行為が韓国・中国を含むアジアの国々の国民に多大の苦痛と損害を与えたことを深く自覚」する、ということを述べまして、さらに日韓共同コミュニケ、それから日中共同声明に触れまして、この認識は現在においてもいささかも変化はないということを述べております。
要するに、戦前の日本がアジアの国々を侵略して、いわゆる多大な迷惑をかけた、多くの無事の民を殺し、家を焼き、婦人を犯した、そういうような行為を反省するというものであったんでしょう、端的に言えば。
政府は、釈明をしたということではなくして、近隣の友好関係をより深く進める観点で、教科書の検定に当たってはそういう角度からの、方向での責任を持った是正をすると、こういうことを申し上げたわけでございます。
これはとにかく許せない。本来なら、決算委員会でなければ委員会をとめてもっとぎゅうぎゅう話をするんですが、これ決算委員会ですから。
 文部省、周知のように、昨年夏に教科書問題が燃え上がったわけですね。中国、韓国政府などに政府はどういうような釈明をしたんですか。
国語の時間に解釈の論議しているんじゃないんですよ、あなた。そういうとぼけたことを言って。自治大臣どうですか、いま言っていることはもう認めたんですがね。八紘一宇は平和主義のシンボル、政府はそういう解釈をされますか。
確かにそういう陳情の方が見えまして、私が直接それにお答えしたわけではございませんが、少なくとも文部省の側としてそういう趣旨にとれるような答弁をしたことは事実でございます。ただ、八紘一宇という言葉自体については、言葉の意味合いというのは、何も一つの、世界を一つの家とするということで使われて、その意味がそういう本来の意味でございまして、ただ戦前にそれが特定の方向に結びつけられて使われたという事実は私も承知しているわけであります。したがって、純粋の言葉だけのやりとりで議論いたしますと、何もそれは特に問題になるような言葉ではないということでございます。
お答えいたします。
 水道施設の災害復旧事業につきましては、従来から予算補助ということで二分の一の補助を行っておるわけでございますが、特に大きな災害の場合につきましては、その地震の大きさとか災害の規模あるいは当該市町村の財政力などに応じまして補助率のかき上げを行った例がございます。今回の災害も、災害を受けました事業体の数といたしますと約百近いものがあります。それぞれいろいろな被害を受けておるわけでございますが、一つ一つの事業体として見ますと、額としてはそれほど大きくないというものでありましても、さらに給水人口一人当たりの被害はどうであったか、
こういうところまで見てまいりますと、かなり大きなものになるのではないかという感じがいたします。でございますので、これまでのかさ上げの例も参考といたしながら、できるだけ市町村の方の御負担を少なくするように努力してみたいと考えております。