長官の、行革の集大成をまさに主体的になし遂げていくのだという御答弁、心から期待を申し上げておきたいと思います。
 そこで、変化に対応して行政の改革を進めるとともに、もう一つ大きな課題に、私は政治改革があると思います。我が国が内外に抱える困難を考えるときに、単に行政の改革にとどまらず、政治の改革が求められております。私は、この政治改革と行政改革が相まって初めて二十一世紀の新時代を開くことができると考えております。今ほど強い政治のリーダーシップが求められているときはありませんし、また、政治の信頼回復が求められているときはありません。これはもちろん政治の問題であり、国会の問題でありますから、私ども議員一人一人が自覚をして真剣に取り組んでいくべき問題だと思いますが、長官には、ぜひ車の両輪のもう一つであります行政改革に全力を尽くしていただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。
 先ほど御答弁の中で、国と地方の関係についての改革が当面の最重要課題であるというものがございましたが、地方分権の推進、これは本当に大切であると思います。東京への一極集中を是正し、地域の活性化を図り、国民一人一人がふるさとに誇りを持って心豊かな生活が送れるような改革がぜひとも必要であります。
 私は地方議会の出身でございますが、毎年予算の時期になりますと大挙して東京に上京するわけであります。私どもは、このことを自嘲ぎみに現代の参勤交代というふうに呼んでおりました。世界に冠たる経済大国の中で地方自治がそのような形でしか行われておらないというのは日本の行政の悲劇である、私はこういうふうに考えておるわけであります。
 ですから、特に地方への権限委譲等を進めて、住民に身近な行政はできるだけ地方公共団体において処理できるようにすることが大切だと考えております。権限委譲を含め、国と地方を通ずる行革についてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。
岩屋委員御指摘のように、私は、本当に金属疲労を気がつかないで見逃すような政治では、これはもう日本の進歩がおくれるようなことになってしまうと思うわけでございます。どうしても今度の行政改革は、第三次行革審でございますけれども、本当に集大成の、そしてとにかくもう最大のエネルギーを挙げてすばらしい答申を出していただいて、これをひとつ先ほど来お話がありましたように国民の理解を得ながら実行していく。とにかくアメリカに指摘されて構造協議という形での行革よりも、私どもの中から出てくるところの行革を何が何でもひとつやっていかなければならない、こんな決意でございますので、いろいろと御指導、御鞭撻を党におきましてもしていただきたいと思いますし、国会の運営におきましてもいろいろの御論議、御激励をいただきたいと思うところでございます。
長官から御答弁がありましたように、内外情勢は国際化、高齢化といった大きな変化を遂げてきております。私は、このような変化に対応して、まさに主体的にかつ柔軟に対応し得る行政の制度、組織の実現を図っていくことが肝要であると思っております。とりわけ、今までは有効に機能しておりました行政システムそのものが一種の金属疲労を迎えておる、こういう認識に立つことが大切だと考えているわけです。
 そこで、こういった変化に対応して行政改革を進めていくことはまさにこれからの不可欠の課題である、こういうふうに考えておりますが、この行政改革に取り組む長官の御決意をいま一度お聞かせをいただきたいと思います。
自民党の岩屋毅でございます。増子委員に引き続きまして、行革審設置法案に関しまして若干の質問をさせていただきたいと思います。
 我が党は、政府と一体になりまして、これまで臨調答申の掲げた「活力ある福祉社会の建設 国際社会に対する積極的貢献」、この二つの目標のもとに、二十一世紀に向かっての明るい日本の将来を築くため行政改革を推進をしてまいりました。ただいま増子委員からの質問にもございましたが、臨調が設置されて約十年がたつわけでございます。これまでの臨調答申、行革審答申がどの程度実現をしているのが、また、現在取り組んでいる主な課題は一体何であるのか、さらに、二十一世紀に向かって今後の課題をどのように考えておられるのか、長官にまずお伺いをさせていただきたいと思います。
よくわかりました。ひとつ長官にはこの問題について十分国民の理解を得られるようにやっていただきたいと思います。
 国民の四人に一人が六十五歳以上になるという本格的な高齢化社会をこれから日本は迎えてくるわけでありますから、二十一世紀に向けて、活力ある、公正で住みやすい福祉社会を築くとともに、世界に日本がよく融合し、世界の平和と発展に貢献するためにも、行政改革は避けて通れない課題であります。
私は製造業ですから、物をつくるというのは幅の広いものですよね、特定の物をつくるというそれはそれで大事なことですけれども、日本全体としての産業基盤として、物づくり基盤というのは幅広い多面的なものです。それを総合的にやっぱり考えていかなきゃならないということを言っているわけです。
 ですから、そのものがなくなれば、どんなに物をつくろうとしても、これは例えば具体的に申し上げますが、今円高で海外にどんどん行っていますね、物がどんどん出ている、工場がどんどん出ている。これが円安に振れたときに、一方で国内に物をつくる基盤なり物をつくる技術が仮になかったといたしましたら、国内へ戻ってきて物をつくるということができなければ経済の発展や産業の振興なんてできっこないですね。まして一億二千万の国民の生活を維持することはできなくなると思うんです。
 そういうことをやっぱりきちっと踏まえた上で、産業空洞化の問題、産業政策の問題、労働政策の問題をきちっと考えてほしい。そのための中心点は何といいましても技術だと、こう言っているわけです。
 アメリカの場合、産業空洞化が起こって、今日アメリカの産業は蘇生じたと、こう言っていますけれども、実際のところ、今アメリカの中では富の差が非常に拡大をしているんですね。非常に二分化をしているんです。それは何かといいますと、やっぱり物をつくる技術、物をつくることが生活の水準を高め富の条件を高めていくことになっていくと思うんです。ですから、そういう点からいきますと、サービス業が発達をし、サービス業で雇用を吸収するからといって、それが生活水準につながっているかというと、必ずしもアメリカの場合にはつながっていないわけです。
 ですから、やはり何といいましても国民の生活を高めていく手段として考えておかなければならないことは、物をつくる条件ということをベースにして国の政策を考えていただくということが大変大事ではないか、このことを申し上げたい、こんなふうに思っているわけです。
 それから、美徳という問題について先ほどお話がございましたけれども、物をつくるというのは非常にやっぱり大切な心だと思っているんです、それが美徳かどうかは別にいたしまして。物をつくることが社会の中からなくなるということは、やっぱり社会に対します責任と役割を果たすということの心を失うことにもつながるのじゃないか、こんなふうに思っています。