最後に一点だけ。
 こういった障害者をお持ちのお母さん方からよく相談を受けるときに、今は大きなハードの仕組みのシステムの問題だろうと思いますが、個々的な障害者の相談に乗っていただいてきっちりとしたこういったところへ当てはめをやっていただくような仕組みとしていろいろな施設があることはわかっておりますが、現実的には非常にお母さんたちが困っておられる。こういったことに対するある種のソフト的な個々的な方々に対する対応として、障害者雇用対策のアクセスはどこら辺で一番力点を置かれておりますか。
障害者の雇用対策につきましては、働く意志と能力のある障害者が健常者と一緒に一般企業において自然に働けるような社会を実現していく、こういうノーマライゼーションの理念にのっとりまして雇用対策を進めておるわけでございます。私ども具体的には重度障害者に最大の重点を置きまして、こういった方ができる限り一般雇用の場を確保いたしますとともに、それぞれの障害の特性に応じたきめ細かな施策を進めるということを基本方針にいたしておるわけでございます。
 具体的にそういったものをどう展開していくかということでございますけれども、一つは一定の改善が見られない場合の企業名の公表を前提といたしました事業主指導等を通じた雇用主制度の厳正な運用でございます。これが第一でございます。
 第二は、作業設備等の整備でございますとか特別な雇用管理等に係ります各種の助成制度を活用いたしまして雇用の促進を図っております。また、非常に重度の方につきまして、第三セクター方式によります重度障害者雇用企業の設置、育成等を図っております。また、障害者職業訓練校を含めまして全国の公共職業訓練校におきます職業訓練の実施をいたしております。
 最後になりますが、各都道府県に公共職業安定所及び地域障害者職業センターというのがございまして、ここで障害者の方に対します職業相談、職業紹介を行う、こういったような施策を展開しているわけでございます。
労働省にお尋ねします。
 先ほどから障害者雇用対策の概要について御説明願っているわけですけれども、いろいろな側面で私の質問の趣旨は、自由市場経済原理、経営者原理でいろいろ動いている企業に対する雇用の法定雇用率というようなところでの考え方の問題で、今度の条約の説明の中でも社会における統合の促進あるいは再統合というような概念がございますが、そういった面においてどのような枠組みを労働省としてはお考えでやっておられるのか、非常に大きいテーマでちょっと答えていただきたいと思います。
厚生省の施策としまして、雇用されることが困難な障害者に職業を与える施設としまして授産施設及び福祉工場がございます。これらの施設について従来から逐次整備を図っているところでございます。
 特に、できる限り住みなれた住宅で生活が送れるよう、在宅から適所により必要な訓練を受け、作業等を行う適所型の授産施設につきまして整備を図っております。また、介護の面にも配慮した重度の障害者を対象とする授産施設、この面にも整備を重点的に行っているところでございます。それから障害者の住みなれた地域での授産施設の事業を容易にするために授産施設を本体としたその分場として各所に小規模な授産場の設置を認めるなど、きめ細かな対策を講じているところでございます。
 今後とも雇用されることが困難な障害者に対しますこういった授産施設の整備について対策に取り組んでいきたいと思っております。
  午後二時開会
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   委員の異動
 十二月七日
    辞任         補欠選任
     志苫  裕君     会田 長栄君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         井上  孝君
    理 事
                高木 正明君
                小川 仁一君
                中川 嘉美君
                足立 良平君
                橋本  敦君
                高井 和伸君
    委 員
                片山虎之助君
                中曽根弘文君
                会田 長栄君
    衆議院議員
       発  議  者  山口 鶴男君
       発  議  者  鳥居 一雄君
       発  議  者  西田  司君
       発  議  者  平田 米男君
   国務大臣
       内閣総理大臣   宮澤 喜一君
       建 設 大 臣  山崎  拓君
       自 治 大 臣  塩川正十郎君
       国 務 大 臣  東家 嘉幸君
       （国土庁長官）
   政府委員
       内閣官房内閣内
       政審議室長
       兼内閣総理大臣  伊藤 博行君
       官房内政審議室
       長
       内閣官房内閣安
       全保障室長
       兼内閣総理大臣  児玉 良雄君
       官房安全保障室
       長
       内閣法制局第二  秋山  收君
       部長
       総務庁行政管理  増島 俊之君
       局長
       総務庁行政監察  田中 一昭君
       局長
       国土庁長官官房  藤原 和人君
       長
       国土庁計画・調  糠谷 真平君
       整局長
       国土庁大都市圏  内藤  勲君
       整備局長
       国土庁地方振興  秋本 敏文君
       局長
       大蔵省主計局次  武藤 敏郎君
       長
       運輸政務次官   佐藤 敬夫君
       運輸省鉄道局長  秦野  裕君
       気象庁長官    新田  尚君
       郵政省通信政策  松野 春樹君
       局長
       建設大臣官房総  市川 一朗君
       務審議官
       建設省住宅局長  三井 康壽君
       自治大臣官房総  滝   実君
       務審議官
       自治大臣官房審  遠藤 安彦君
       議官
       自治省行政局長  紀内 隆宏君
       自治省行政局公  石川 嘉延君
       務員部長
       自治省行政局選  吉田 弘正君
       挙部長
   最高裁判所長官代理者
       最高裁判所事務  上田 豊三君
       総局総務局長
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  本日の会議に付した案件
○国会等の移転に関する法律案（衆議院提出）
○継続調査要求に関する件
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