契約内容のことにつきましては相手方のあることでございます。ビルの所有者と契約をしておりまして、この契約の内容を公開の場で申し上げることにつきましては、所有者の了解を得てございませんので、相当額の賃料を支払っていたということで了解いただきたいと思います。
 なお、電話料につきましては、手持ちの資料がございませんので、これまた後刻、先生にお届けしたいと思っております。
今の私の指摘を否定されませんでしたから、そういうものだと私は理解します。
 そこで、ダイヤモンドパレス二〇五号室の使用料、電気・ガス代、水道料、電話料はだれが負担していたんでしょうか。
相手方の会社の了解を得ているかどうかはっきりしませんけれども、今の説明によれば調査の必要上こういう看板を下げたというのですから、やはり公安調査庁の職員の調査活動の場であるということを秘匿するためにこの表札を掲げたと理解していいでしょうか。
結局、相手方会社の了解を得たかどうかは確認されていないのでしょう。相手の会社側の了解を得ているのであれば、この会社はどういうことを業務としている株式会社なのかお聞きしたいと思います。
そうすると、公安調査庁の職員の調査活動である事実をカムフラージュするためにジャナエレクトロニクス株式会社東京連絡事務所という名前を勝手に使ったというふうに理解していいでしょうか。
遺憾ながら大分前のことでございまして、詳細な記録は持ち合わせておりませんけれども、関係職員等の記憶によれば、仲介する者があって使用した商号であるということでございます。
調査の必要上この会社名を用いて監視所を設けていたわけでございますけれども、当時の記録によりますと、この会社というものは当時カナダに所在していた会社のようでございます。しかし、現在どうなっておるかというのは、外国法人のことでございますから、消息は不明ということでございまして、お尋ねの営業等につきましても実態はわからないということでございます。
ダイヤモンドパレス二〇五号室にはジャナエレクトロニクス株式会社東京連絡事務所の表札が掲げられています。表札は、株式会社という表現を使わずに「（株）」という字になっています。ジャナエレクトロニクス株式会社というのはいかなる会社なのか、本店の所在地、代表取締役の氏名、営業内容を説明してください。
山口事務官は六十二年四月一日採用ということになっております。
 なお、大和田事務官につきましては手元にちょっと資料を持ち合わせておりませんので、後刻調べて御回答申し上げます。
まず、山口事務官の経歴について御説明申し上げます。
 山口調査官は、関東局調査第一部第一課に所属し、破壊活動防止法第四条第一項第一号に掲げる暴力行為等破壊活動を行った団体に対する調査のほか、主として日本共産党の組織、活動等の調査を担当している事務官でございます。
 なお、大和田事務官についても同様でございます。
日本共産党本部の正面玄関の人の出入りが公安調査庁職員の監視用ビデオによって長期にわたって盗み撮りされるという、国家権力による重大なスパイ行為が発覚しました。きのう参議院の本会議で我が党の上田耕一郎議員がこの問題を取り上げて、このような権力犯罪が許されてよいと思っているのかと質問しました。
 これに対して、竹下総理は一般論を述べるにとどまりました。林田法務大臣は竹下総理の一般論を援用するとともに、東京地検が告訴、告発を受け捜査中で、その結果を待たなければならないと答えられました。明確に許されない行為であるという答弁を期待していたんですけれども、そういう答弁にはなりませんでした。この点は極めて遺憾ですけれども、きょうは盗み撮り行為の違憲、違法、不当性の問題には触れないことにします。この事件に対する事実関係だけを質問します。事実関係に限って答えていただきたいと思います。
 盗み撮りを行っていた場所は、共産党本部の正面玄関の真ん前にある北参道ダイヤモンドパレス二〇五号室からです。この部屋には常時二人の人物が出入りしていましたが、私たちの調査によりまして、二人とも公安調査庁関東公安局の職員であることが判明しました。一人は山口祐嗣、もう一人は大和田忠です。この二人の公安調査庁関東公安局の職員の経歴及び役職を説明してください。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 裁判所の休日に関する法律案並びに検察及び裁判の運営等に関する調査を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
大臣がお答えをする前に一言お答えをしておきますが、防衛医科大学校卒業医官の研修については、私どもも基本的に自衛隊内の病院の医療を確保するために必要な医療水準をどのように確保するかということを想定しながら研修に当たっておるわけでございます。御指摘のように、確かに自衛隊の病院というのは限られた患者しか参りませんので、そういう意味で臨床件数が非常に不足をするという病院が多いことも事実でございますけれども、そこはお互いいろいろと病院の間の情報交換をするとか、あるいは病院の間での人事交流を図って、臨床経験のケースの数をふやしていくというようなことを基本的に考えていこうということを考えておりますが、そういう意味で本年度から自衛隊の全国にあります十五の病院を全部共同機関、いわゆる陸海空三自衛隊共同の機関として医官の人事が自由に交流ができるような方法をとっております。
 それからもう一方、防衛医科大学校においては、おっしゃるようにいかに教育内容を充実をするかということで昨年度から医学研究科を設置をいたしまして、高度な教育研究能力を付与するという形で研究科生を受け入れて教育に当たっている、こういうようなことでございますが、おっしゃるように、それでもなおかつまだ不足をするというような面が出てまいりますので、ことし一年を一つのめどにいたしまして、ほかの大学あるいは外国等も含めまして卒業医官の交流ということができないか、こういうことも研究してみたいというふうに考えておるところでございます。