この米の問題によってガット・ウルグアイ・ラウンドが結局不調に終わった、スケープゴートにされないような形でどうか進めていただくように強く御要望申し上げ、また、大臣に厳しいそういった姿勢で今後も臨んでいただきたい、お願いをいたしておきます。
 次に、農協法の改正の提案がいずれなされるわけでありますが、農業後継者問題、担い手問題を含めてお伺いをしたいと思います。
 我が国の農村は新規就農者が激減をいたしているわけでありますが、高齢化の進行も一方進んでおりまして、加えて現在の農業経営に対する不安感で農村地域、集落が崩壊しつつある。とりわけ中山間地域の過疎化というものが非常に厳しい状況に置かれていることは御承知のとおりでございますが、今後土地利用型の構造対策や担い手の育成確保、これはもう焦眉の課題であるというふうに思っております用地域の協同組織である農協がより積極的に直接農業生産に携われるよう、その事業機能を強化していくことが必要であると考えられるわけであります。
 そこで、お尋ねをしたいのは、構造政策の一環として単協に受託経営が認められておりますけれども、スケールメリットで国際化時代を迎えたそれぞれの農業経営をより基盤を強化するために、遊休耕作地をフルに動かしていくような構造政策も一方必要であろう、そういったことから連合会がこれをやれるようにやってみてはどうかというふうに思うわけであります。経済連の畜産物関係では、畜産農家のデメリットの分をそれぞれ保有生産施設の中でお預かりをする、そしてそれぞれの経営を進めている中で、これも仄聞したところでは、畜産局からの御指導があったということも聞いておるわけであります。どうかそうした面で、法的な裏づけについても、これはしっかりとしたものにしていかなければならない、家畜保健衛生上のそれぞれの組織というものもしっかりしていただきたい、そう思うわけでありますが、どうかぜひこれからの受託経営可能な施策を実現してほしいと思うわけであります。これについてお尋ねをしておきたいと思います。
農業交渉の見通しとこの交渉に臨むスタンスということでありますが、ウルグアイ・ラウンド農業交渉については各国が国別約束表を提出した後にこれをめぐって三月から本格的に交渉が行われるわけでありますけれども、今経済局長から答弁ありましたように、各国ともいろいろな困難な問題を抱えているわけでありまして、交渉がどのように進展するかは全く不透明という状態にあります。
 いずれにしても、私どもは、従来から申し上げておりますように、これまでの基本方針のもとに食糧輸入国としての立場が確保されるように最大限の努力をするというスタンスで臨んでいきたい、こう思っております。
ＩＬＯ百六十七号条約の十二条一項には、「国内法令は、労働者が、自らの安全及び健康に対する急迫した重大な危険があると信ずるに足りる十分な理由がある場合には、危険から退避する権利を有すること及び直ちに監督者にその旨を報告する義務を有することを定める。」こういう条文があるわけであります。佐藤局長は、国内法はこれを担保しているということをおっしゃいましたけれども、しかし、私は、今、日本の労働情勢、労働事情が単に日本の国内だけの問題だけではなくて、国際的、対外的な問題になっているということ等も考え合わせれば、このＩＬＯの二つの条約というのは真剣にやはり検討していくべき問題ではないかというふうに思いますね。
 蒸し返しはいたしませんけれども、厚木の事故についても、それから、建設省にお伺いをいたしました建災防協会の、私はたった十三の事例をお伺いをしたのですけれども、その中に四つですか、本人の不注意という御返答をいただきましたが、労働省からもこの内容、主な原因をもらっておりますけれども、到底私どもとは一致しないです。建設省との見解は一致しない、こういうことも申し上げてまいりました。
 今のＩＬＯ条約の問題でいきますと、日本人の慣習というか労働慣習もありましょうけれども、危険だと思っても、上からの命令がきちんとなければ、指示がなければ危険場所からなかなか避難をしない、こういう体質というか状況、しかも慣行になっているのですよ。しかも、下請が元請に、これをお願いします、あれを改正してくれということを言うだけでも大変です。次は来てくれるな、外すというふうに言われるのが実態じゃないですか。そういう状況のときに、百六十七号条約の十二条一項を今申し上げましたが、労働者が危険だと思ったときにはその現場から避難をする、就労を拒否する権利というのは、当面これからは大問題になってくる問題ではないかというふうに思いますよ。そういう意味で御検討をお願いしたい。真剣というか、前向きにひとつ研究、検討をされたいというふうに要望をしておきたいと思います。
 最後になりますけれども、今回の改正は建設業における死亡災害の大幅な減少を目指そうということでありますけれども、その内容は何回も申し上げましたように一歩前進だというように評価はいたします。しかし、るる述べてきましたようにこの改正だけでは到底十分とは言えないことだろうというふうに思います。これは午前中の五島議員の議論でもありましたけれども、到底十分ではなかろうというふうに思うわけであります。
 建設業における労働災害防止のためには、労働者の安全衛生の確保に一番責任を有している労働省の役割は大きいですね。これは言うまでもないと思います。また、何度も申し上げてまいりましたけれども、公共工事については建設省初め発注官庁——お聞きをいたしますと公共工事は建設省の担当になるというか各施設庁の関係になっていくと思いますが、各施設庁と建設省との協議や協力というのがもっと綿密にやっていかれなければならぬというふうに思っています。いずれにしても、労働省を先頭に建設省の御努力をいただいて、一千名を超えるというような死亡災害が近々のうちに半減をする、撲滅とは言わぬけれども半減をする、こういう目標をきちっと立てていくべき努力をお願いしたいというふうに思いますけれども、最後に大臣の御決意をお伺いをして、質問を終わりたいと思います。