次に、建設大臣。――運輸大臣も関係あると思いますが、本四架橋のことでちょっと伺いたいと思います。
 これは、昭和六十二年、岡山―香川県の橋が完成するということで、現在鋭意進めてもらっております。五十八年度の予算も、非常に厳しい中で六十二年完成がほぼ可能であると思われる程度の予算を組んでいただいて、非常にわれわれもほっとしておるところでございますが、財政事情はさらに来年、再来年決してよくなるとは思いません。しかし、こういう大きなプロジェクト、相当困難を冒してやるわけでございますが、やはり景気刺激の一助にもなることでございますし、これは非常に画期的な大きな、政府としても国家としても大きな事柄でございます。また、関係する中国、四国両地方とも、六十二年完成ということについては、非常な希望、期待を持っておるわけでございますから、どうぞこの期待を裏切らないように、来年、再来年もあることでございますし、ぜひ予定どおり完成できるようにひとつ御努力をいただきたい。御決意のほどを承りたいと思います。
木村議員の御質問にお答え申し上げます。
 木村先生、大変熱心にいろいろとやっていただきましたことを私も心から感謝、御礼を申し上げる次第でございます。
 日本に永住することになった人々の生活状況につきましては、厚生省が五十七年五月に行いました孤児の生活実態調査によりますと、帰国時はほとんどの世帯が生活保護を受けたような状態でございますが、二、三年を経過すると日本の社会生活にもなれ、また日常会話程度の日本語をマスターし、修了するなどして、ほぼ三分の二の世帯が生活保護から脱却しているということでございます。
 日本に永住帰国した孤児等が定着先におきまして一日も早く自立して、安定した社会生活を営めるようにするため、これまでも早期定着化のための援護施策の強化に努めてきたところでありますが、五十八年度におきましては、中国帰国孤児定着促進センターを設置いたしまして、孤児等の帰国時に四カ月間集中的に日本語教育を含めた生活指導を行う等援護の充実を図ってまいる所存でございます。
 住宅の問題でございますが、先生御指摘のような問題が私はあると思います。従来から公営住宅の優先入居につきまして、建設省を通じまして各部道府県に対し特段の配慮をお願いしていただくよう協力を求めているところでありまして、御指摘もございますから改めてこういったところにもお願いを申し上げ、今後ともこれらの永住しようという方々の置かれているところの状況を把握して、遺憾のないように努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
これ、非常にむずかしいということはわかりますけれどもね、まだ八百人前後おるわけですから、一年に五、六十人では、みんなお父さん、お母さんはもう死んじゃうですからね。養父母の方も死にますから。できるだけ早くやるためにも、この方法が何とか実現するようにひとつ御努力をいただきたいと思います。
 それから、すでに日本人ということがわかり、親戚なり親が見つかってこちらに定住をしておる人たちがどういうふうな状況のもとに生活をしておるか、概略のことをお聞きしたいし、それに加えて一番問題は住宅なんですね。私も二、三頼まれるものですから、都営住宅であるとか、あるいは郊外の各市の住宅等安いところをいろいろ手紙を出して頼むんですが、なかなかどうもうまくいかないんですね。私が手紙出しても返事一つ当局の方はくれませんし――市の方ですよ、厚生省ではありません。どうも本人の方へも何も連絡がないというふうなことが何回かあったわけでございます。こういう点も、まあアフターケアと言えばおかしいですけれども、十分ひとつ意を用いてやっていただきますようにお願いをいたしたいと思うのですが、何かありましたら教えていただきたい。
木村議員の御質問にお答え申し上げます。
 御質問にお答え申し上げる前に、いま、京都でせっかく孤児に会おうと思ったのにというお話がございまして、実は孤児というものが大変に混雑の中でやるわけでございまして、交通整理をするか何かのことでやったんでしょう。私は、もしも先生からのお申し込みがあれば、そういった機会というものはぜひ静粛な中でつくってみたらどうだろうかなと、私はこう考えておるところでございます。
 それから、テレビの話でございますが、実は、いまお話がございましたように、民放が向こうへ行って撮ったらどうだろうかと、こういうふうなお話でございます。実は、これはやっぱり向こうへ行っていろいろな取材をするわけでございますから、中国政府ともお話し合いをしてやらなければいけない話でございましょうから、そういった話、御要望がある、また、中国側の方の御了解を得られるならば、私はそういった形でお話をしていったらどうだろうかなと、こう思っておるところでございます。またそのときには、当然のことながら郵政省の方にもお願いし、また民放の方々にも御協力をお願いをすることになろうかと考えております。
そういうことを認めてもらったわけですが、こういうことを認めると、輸入の調整の問題が出てくる。あるいは支持価格制という問題が出てくる。それから、林業に対する一般の財政措置をやらなければ、この赤字というものは解消できない、こういう結果になる。必ずそうなる。そういう意味で、これからいま林野庁は立木で売るというのですね。山のままで、それで幾らだと。いままで五十一年までは産業の育成保護という立場で随契で安く売っておったのです。これが一つ。それと、立木といわゆる素材にして販売をした場合は、素材販売の方が三倍の値段がする。これを立木で売れと言っているのですね、臨調は。これは本当は重大問題なんです。ただでさえ赤字であるのに、そういうかっこうにすれば赤字の追いかけをさせる。あるいは請負をやれと言っているのです。このごろ皆さん御存じのとおりに白ろう病というのがあります。振動病、だんだん腕が白くなってくるというのがありますね。だから、労災保険が林業に対しては千分の百を千分の三百にする、こう言われておる。いわゆる三割なんですね。十万円だったら三万円払わなければならぬ。これは経営者が払うわけです。払うということになれば、請負を高くしてもらわなければならぬという結果になってくるという、そういう矛盾があるわけですね。そして、いいところだけ伐採して、金にならぬところはパアになる、もう一遍入りていくということが繰り返されておるのです。そういう実態から見て、いままでどおり、立木は六割、あるいは素材販売は四割というようなかっこうで進められてきておったわけですが、これらについて従来どおりそういう方針を堅持をしながら進めていかなければならぬのじゃなかろうか、こういうふうに思うわけですが、いかがですか。