御指名いただきまして大変光栄であります。
 御指摘のように非常に厳しい状況でありまして、先ほど触れましたように八ブロックそれぞれ出てまいりまして、それぞれの首長さん方は何とかやはり地域の住民をその地域で就業させたい、しかし実際それぞれ個人個人は円滑なやはり職業異動というものを希望する。そういう中で、それぞれの地域の地盤沈下というのは非常に厳しい状況であるということを痛切に感じたんです。
 しかしながら日本の雇用政策というのは、私も昨年ＯＥＣＤの労働大臣会議に行きました。先ほどちょっと御指摘ありましたけれども、かなり世界的に評価は高い実績もあるわけでございます。しかし現実は大変壮大な実験をやろう、いわゆる経済の構造を変えていくという大きな問題があるわけですね。ですから、やはり雇用対策も、もちろん我々としては万全を期していくけれども、経済政策と産業政策とこれをマッチングさせていかなければいけないという問題が一つございますね。それともう一つは、やはり今度も四全総、新しくつくりつつあるわけでありますけれども、それぞれの日本のブロックごとにどのような役割を果たしていくかという視点がないといけないと思うんです。
 そういう角度から、我々といたしましても地域の実情、それから国は国レベルで、先ほど田村通産大臣御指摘のように、最近はよく通産、労働、運輸各省の連携をとっておりますし、今回も地域の雇用対策協議会では、府県知事のほかに国の出先機関全員集まって意見交換をいたしているわけです。ですから、国と地方自治体が十分な意見交換をしながら、また国レベルでも相互の連携を密にしてこの困難な事態を乗り切っていく、それに英知を結集していくという姿勢が私は大切だと、その骨になる今後の国土の開発ということについては、やはり四全総で多極分散型国土づくりということをやっておるわけでありますけれども、これから地域経済はどちらかというと公共事業に依拠している部分もあるわけでありますから、そういう国際公約である内需の拡大という問題、社会資本の整備、公共事業の充実、そういう視点にも目を向けながら共同作業を進めていくことが必要であろう、かように考えておるわけであります。
残念ながら時間が参りました。めり張りが余りないのでまことに残念なんですが、最後に、この閉山に伴う問題は地域全体の対策、これがやっぱり非常に求められると思う。
 そこで松岡次官にお伺いしたいんですが、次官は山口県の光市長の経験もおありであります。企業は経済性だけで転出てきますけれども、それに依存している自治体とか地域住民は動くわけにいかぬわけです。逃げられぬわけです。そうすると、自治体にとってはその住民の雇用とか生活をどうして守るかということは切実な問題だと思うんです。しかも、これは炭鉱だけでなしに鉄や船にしろ一緒です。
 松岡次官がおられた山口県の御出身の光も新日鉄がございます。この新日鉄が、最近高炉の休止や一万九千名の人員整理を含む大規模な合理化計画が発表されているという事態のもとで、私は公共事業的な雇用機会の積極的な創出を含む雇用対策とか、あるいは地域経済対策に抜かりなく手を打つということが今特時に必要だと思うんでありますが、そういう地域経済の実情にもお詳しい松岡次官の御所見を伺って質問を終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
ただいまお願いを申し上げております定員増のこの法案におきましては、御承知のように艦艇、航空機の就役等に伴う必要最小限のものをお願いをしておるわけでございます。そういたしまして、この艦艇なり航空機の就役と申しますのは、これは予算におきまして過去の年度におきましてその整備をお認めいただいた機材でございます。したがいまして、こういった機材が逐次就役をしてくるということになりますれば、この予算決定の精神に従いまして適正に運用し活用を図っていくということは防衛庁としてのやはり責務ではないかということを考えておるわけでございます。 そういった意味におきまして、どうしても実際にこういう艦艇なり航空機というものが就役をしてきた場合には、それに所要の人員を何とかして配員をいたしましてそれの運用を具体化していくということがぜひ必要になるわけでございます。
 しからば、その定員が一方で認められていないとなればどうするのかということに次はなるわけでございますが、それは結局のところは現在持っております総体の定員の中でやりくりをいたしまして対処せざるを得ないというような状況になるわけでございます。その結果、どういうことになるかと申しますと、隊員に過重な勤務を強いるということになるというような問題もありますし、あるいは安全上もどうかと非常に心配しながらやらなければいけないというようなこともございますし、通常の部隊の訓練とか運用等もある程度制約を受けざるを得ないとかいったような問題がございまして、隊員の士気を維持していく点にも影響が出るのではないかということを恐れながらやっておるというような現状にあるわけでございます。
 たとえば海上自衛隊におきましては、現在まだこの法案がお認めいただいておりませんので、定員規模が千三百名結局圧縮される結果にいまなってしまっているわけでございますが、これはどういうことで対応しているかといいますと、新しく就役してくる艦艇に所要の人員を賄うために、在来から持っております古い艦艇の乗組員を減らすというようなやり方で対処せざるを得ないようなことになるわけでございます。もう少し具体的に申し上げますと、そういった在来の艦艇の場合、出港いたしますとこれは二十四時間配置で対応しなければいけないわけでございまして、したがって原則からいえば三勤務交代でやっていくというのが通常でございますけれども、乗組員をそういうことでほかに捻出するために減らされているというような状況になりますと、これを二チーム交代で二十四時間配置につくというふうな非常に負担を過重にさせるような措置をとらざるを得なくなっておるというのが現状でございます。
 したがいまして、私どもはこういったやりくりは一時しのぎの非常措置でございますから、長期にわたってこれを維持することはとうてい不可能でございまして、ぜひともこういった状態を改善して正常な運営ができますように、一日も早くこの法案をお認めいただくことを切にお願いをいたしておる次第でございます。