まず、振興会法一部改正にかかわる質問をさせていただきたいと思います。
 平成九年十二月二十六日に特殊法人等の整理合理化第三次分の閣議決定が行われておりますが、この中に共通事項として、業務量を減らしていくというか、事業の減量化に努めるという項目がございます。もう一つ、職員定数、これについても十年間で一〇％削減する。これは日本学術振興会も例外じゃない、このように思いますが、特に事業の減量化についてはスクラップ・アンド・ビルド、この考え方に基づいて減量化に努めるということなんですが、今回の法改正はこれに反するのではないかと。業務の減量化と職員定数の問題について御答弁をお願いします。
お答えいたします。
 体育・スポーツ関係予算でございますが、平成十一年度三百三十五億円を計上いたしておりまして、先生御指摘のとおり、前年度に比べますと約二十九億円の減となっております。
 ただ、これは理由がございまして、平成九年度から着工しておりますが、国立スポーツ科学センターの建築工事というものを今やっております。これについて当初十一年度は六十六億円の予算要求を予定していたわけですが、工事のおくれなどがございまして、おくれた状況に見合う予算として、十一年度は三十一億円を計上いたしました。
 そうしますと、六十六億円を予定していたわけですから、差し引き三十五億円が少なくなっちゃったわけです。ただ、三十五億円少なくなったわけですが、体育・スポーツ関係予算全体としては十一年度、これを二十九億円の減額にとどめまして、その分について、いろんな生涯スポーツ、競技スポーツの予算の充実に充てることができました。
 そういった意味では、全体の額としては減りましたが、新規あるいは施策の拡充ということはできたというふうに思っておりまして、予算といいますのは、何％確保したらもうこれを譲らないというものじゃなくて、その時々の状況に応じて適宜に対応して有効に活用していくということでございますので、御理解をいただけたらというふうに思います。
何となく明かりが見えたかなという感じもしますけれども、ただ、私がこういう質問をなぜしたかといいますと、ことしのスポーツ関連予算がどうしてもちょっと少なくなっているんですね。
 これはいろんな理由があると思いますけれども、ただ、これは嫉妬かもしれませんけれども、こういう科研費の補助金がだあっと上がっていくと、この上がり方がすごくうらやましいんですね。スポーツ関連予算というのは、先ほど私は甲子園の話をしましたけれども、やっぱりあれ一つをとってみても大変な影響力があるんじゃないかと。景気対策にしても、科学技術研究等を含めたスポーツ振興関係というのが大きな貢献をするんじゃないかということを自分で思いながらあえて質問をしたんです。
 これは体育局としては、スポーツ振興予算がちょっと減らされていることというのは、この科研費にちょっと食われてしまって、ちょっとここを減らせと言われて、何かその辺のバランスに多少不満があるんじゃないかと思いますけれども、その辺、体育局長、どうお考えでしょうか。
加工食品の原材料、要するに原材料の原産地表示の問題でございます。
 これにつきましては、学識経験者あるいは農業団体、製造業者、流通業者、消費者等から成ります検討会を開催しまして、品目ごとの製造、流通の実態等を踏まえました原料原産地表示のあり方なり表示可能な品目等について、現在検討を行っているところでございます。
 当面、生産者なりあるいは消費者からの要望も強い梅干し、ラッキョウ漬け等の個別品目の原料原産地表示の検討、次いで国産原料使用と表示する場合の国産原料の使用割合といったような横断的な表示ルールを検討していくことといたしているところでございまして、少なくとも梅干し、ラッキョウ漬け等につきましては年内を目途に結論を出していきたいというふうに思っているところでございます。
ＷＴＯの農業交渉グループの中で、どういうものについて、例えば米とか乳製品とか基幹的な作物がポイントになるわけでございますけれども、今先生御指摘のように、擬装品あるいは調製品、類似品、これをどういうふうに扱うかということについては、ＨＳの分類表の中での仕分けでまず整理をしていかなければいけないとは思いますけれども、国産農業あるいは国産食品産業に与える影響が、この制度があるからそう大きく影響を与えなかったというふうに私どもは理解をしておりますけれども、現にかなりの外国製品が入ってきておるということについて、ＷＴＯでどういうふうにしていったらいいかということについてはこれからの一つの検討事項ではないかというふうに考えております。
それで、先ほど言いましたように、大臣にもかかわりがある、製品輸入というものが、ほとんど低関税率でどんどん入ってきますね。もう大臣御案内のとおりです。これについてもＷＴＯで、いわゆる今の関税番号といいますか、それを変えて農産物並みの輸入、国境措置というものをとる考えがあるかどうか、大臣から決意をお伺いいたしたいと思います。
世界の食料需給という点について申し上げますと、これまで栄養不足人口が八億人いるということはございますが、基本的に、世界の食料供給力というのは上昇の一途をたどってまいりました。しかし、これからは、環境面の制約、新しい農地開発ができにくくなっている、あるいは、順調に単収が伸びてきたものがこれまでどおり伸びることができるのか、こういう問題に突き当たっているというふうに思います。
 一方で、世界の人口は毎年一億人ずつふえている、こういうことでありますから、需要と供給の間にギャップが生ずる可能性がだんだん出てきている、こういうふうに世界全体の食料需給としては展望しているわけであります。そうなりますと、我が国におきましても、相応の食料供給力をつけていかないとなかなかこれから先大変ではないか、こういう認識でございます。
 それからもう一つ、環境面でございます。
 農業は、自然循環機能というのを本来は持っておるわけですけれども、肥料、農薬の多投入ということが起こりがちでございます。やはり単収を上げるため、あるいは労働の軽減を図るために肥料なり農薬の多投という問題が出てまいりました。これが、例えば窒素などが地下水に浸透いたしますと、硝酸態窒素というようなことになりまして、地下水に依存する地域の飲み水に悪影響を与えかねない、こういう問題も出てまいっているわけでございます。それに対して、本来の農業の力が発揮されるような農法を奨励していく、こういうことが必要になったという認識でございます。