ずっと各政府委員が今までの経緯を申し述べました。それに従いまして私どもとしては承認したわけでございますし、アメリカとのいわゆる戦略的なそうした考え方の中の一こまではないかというお話も時折耳にするわけでございますが、決してさようなことではなくして、やはり我が国ともこの地方の住民の方々は非常にゆかりの深い方々であったし、同時にまた、産業の主たるものは漁業であり、その漁業に対する我が国の需要というものも極めて高いものである。そうしたことから、我々といたしましても非常に独立を祝福して承認をした。いろいろ近くの大使館があるがどうだったんだということもございましょうが、やはりついこの間までアメリカの委任統治であったということもございますから、そうした観点からも、今後のいろんな経緯に関しまして熟知しているものがよかろうという配慮から兼轄さしたというふうな意味もございますので、その点は御理解を賜りたいと思います。
今お話しのように、現状では要するに償還計画が実行されてないわけですね。ルールとして決まっておるけれども、金はちっとも入っていない。金が入っていなければ償還計画なんというのは紙に書いただけのことでありまして、償還できるめどはない、こういうことであります。
 それはこの財政法が考えた今の国債不発行主義というところに問題があるのですが、私は今の財政法を国債発行主義に変えろと言っているんじゃないのです。要するに、皆さんの認識でいくと特例債、私の認識でいくと特特例債、これがいよいよ来年には終わりになるということになった時点では、少なくとも発行するとすれば四条債という特例債を国会の議決の範囲内でやるというところにくるわけでありまして、私はこの四条のところを変えろとかそんなことを言う気はないのです。ただしかし、償還計画だとか、現実に今の情勢にフィットしないような部分は考えた方がいい。
 御承知のように、私はこの間委員会でイギリスの制度についてちょっとお話しを申し上げました。このイギリスの制度は、要するにちょうど私が提案しておるような資金から両方に資金が行くように、これは一九六七年の法律改正でできているわけでありますが、既に英国はうまくこれを運用しながらやっておるという事実から見ましても、私は何もこれを見て国債資金特別会計の提案をしたわけではないのでありますけれども、たまたまイギリスにもこういう制度があるということが勉強しておる中でわかりまして、こういう制度があっていいんじゃないか。現状で、今六十年とおっしゃったのですけれども、果たして六十年で今の問題の処理が完了するのかどうか、大変疑問を感じておるわけでございます。
 ことしも新発債その他は少ないのですけれども、借換債を入れるとたしか二十二兆くらい出るようになりますね。これをずっと見ていきますと、大体二十兆台というのがまだまだ長く続くわけであります。この間委員会では五十年から百年と申し上げましたけれども、そういうふうに、新発債という形では出ないけれども、借換債というのは裏返せば新発債でありますから、そういう格好でずっと出ていく。その長期の期間について、私がこの間本会議であの問題を提起しましたように、五十六年の四月から六十三年度いっぱいやってみたら、上手に運用すれば、この間の国債費の利子が五兆九千億ぐらい節約できる。八年間で五兆九千億ということは、これは大体年間平均七千億円ですね。そうすると、五十年これが節約されると節約されないで三十五兆円、百年節約されなければ七十兆円の財政負担を国民に与えるような制度がこのままあっていいのだろうかということは、私は委員の皆さんも同じ御感覚ではないかと思うのです。
 私は、この間宮澤さんが大変いいことをおっしゃっていたので、あの話を聞いていただかない方もありましょうからちょっと申し上げておきますが、
 今日のような低金利の時代には既発国債をもつと低利なものに借換えれば大きな国益になるはずであるが、このような発想が浮かばないのは、現在の財政制度が大福帖式で、金利の観念がないからである（関係法令はほとんど終戦直後のもの）。将来制度を改め国債の発行や管理を景気動向、金利、税収などを勘案して経済法則に則って弾力的に行なうこととすれば金利支払などかなりの節約が可能になる。
六十一年三月二十四日の宮澤総務会長のお話であります。
 そしてまたその後の方でも、これは昨年の四月二十二日の当委員会での答弁でありますけれども、宮澤大臣の答弁は、
 堀委員の言われるように物を考えていきますと、借金はしてはならないという原則の法律から、いかにして借金を経済的にやるかということへ、ふっと考えをある程度シフトさせていくという部分がどうしても私は出てくるのだと思います。
こういうふうにはっきりお答えになって、
  しかし、他方で、幸いにして昭和六十五年度に特例公債を脱却できるといたしますと、いわばそういう歳入補てんの意味での公債ということは一遍そこで離れられるかもしれない。建設公債をどうするかということはまた別の議論があろうと思いますので、おっしゃいますような問題はやはり常に私ども考えていかなければならないし、また、特例公債を脱却しますような時期にもう一度考えてみるべき問題であろうかと思います。
こういうふうに宮澤大蔵大臣は言っておられるのです。
 この時期に来年が来るわけでありますから、この時期に合わせてさっき申し上げた財政法と国債資金特別会計法について真剣に皆さんがおやりいただくということであれば、いろいろな過去の経緯もありますので政府に御一任をしたいし、来年度に間に合わせないということならば、私は自民党の皆さんと御相談をして、来年度の通常国会に財政法と国債資金特別会計法、国債整理基金特別会計法等関連法案を含めての改正を議員の皆さんの御協力をいただいて出すことにしたい、こう考えておるわけでありますけれども、大臣、そこらのめどについてひとつお答えをいただきたいと思います。