私は、最初から申し上げましたように、法人がいけないということを言っているわけじゃないのです。公正を確保しなければならないし、厳正な執行をしなければならない中央競馬会が管理責任があるわけです。そうでしょう。そういう意味で、契約はあくまでも中央競馬会と調教師の間だ、こうなっておるわけだ。それから馬主と調教師の契約も、調教師と馬主との契約になっておるわけだ。したがいまして、そういう観点からいきますと非常にすっきりしないというか、複雑だというか、何でそういうものをつくらなければならないのか。後で触れますけれども、中央競馬会と調教師との間の契約の原則、信義とかそういうものに反するのではないかというふうに私は理解をしているのです。
 それじゃお尋ねをしますが、厩舎管理は法人組織でもいいというのであれば、法人組織にしなければならぬ目的あるいはメリット、利益といいますか、これはどういうふうに理解をしていますか。管理責任者としての中央競馬会あるいは監督官庁の農林省はどうお考えですか。建前ではなく本音の話を聞かしてください。
補足説明をさせていただきます。調教師と会社との間に契約があるわけでございます。その契約に基づきまして「管理会社は調教師の厩舎経営に附随する会計業務の一切および調教師としての資格を以ってする業務以外の業務を代行し、又は、受託管理する事を本契約に基づいて行なうものとする。」ということで、そこに委託の契約があるわけでございます。したがいまして、調教師がそれを受けてそれを処理することを会社が受託している、こういう関係になっているわけでございます。
調教師の業務につきましては先ほど理事長からもお答えがあったわけでございますが、そういった調教師の役割なり業務を果たしていく上で、やはりかなり仕事の範囲が広くなってまいっております。したがいまして、いわば経理事務の合理化というふうな観点から、その一部についてそういった観点からの法人組織化というふうなことでいわゆる厩舎法人というものができているのではなかろうかと思うわけでございます。そういうことで厩舎法人はできておるわけでございますが、調教師そのものの行為というものはきちっと行われているということであれば、そこのところは先生おっしゃいますように、調教師というものが存在し、他方、厩舎法人というものが存在するわけでございますが、それだけをもって競馬法上の問題ということにはならないというふうに理解をいたしておるわけでございます。
ここに私は矛盾を感ずるのですね。あくまでも事柄の性質上、今いみじくもおっしゃいましたが、馬主と調教師ということ、また調教師のライセンスとか技量とかそれから人間性とか、いろいろあるだろうと思いますけれども、馬主が信頼をしてその調教師個人と契約している。それでは法人になった場合、調教師が代表者でない場合には一体これはどうなるのかという矛盾が出てくる。したがいまして、これは法人といえども皆役員なんです。代表取締役です。二枚看板なんです。これもちょっとおかしいんじゃないか。片一方じゃ馬主と調教師が個人契約をする、法人ではない。しかも片一方では法人の代表者なり役員になっている。紛らわしいし、だれが見てもこれは不自然だと私は思うのです。いかがですか。
そうしますと、馬主と調教師の契約になるわけですね。そのとおりだと御答弁ございましたね。そうしますと、この預託契約、それから預託料及び進上金、これは会社と契約することができるのかできないのか、いかがでしょうか。
御指摘のとおりでございます。
 進上金につきましては、要するに競馬で勝った場合の入ってくるお金でございますけれども、八割を馬主が取りまして一割を調教師が取る、それからあとの五％ずつを騎手と厩務員で分けるというのが大体のやり方のようでございます。
お尋ねをいたしますが、馬主と調教師が馬を入居させるときに契約があるわけですね。預かるわけですから預託契約。それから預託料及び進上金は調教師個人に払う契約になっていると私は理解しているんですが、馬主と調教師の契約は、これは間違いですか。そのとおりですか。
これは中央競馬会と法人との契約であれば私は何も申し上げることはないんです。そうでしょう。調教師個人と中央競馬会との賃貸契約です。じゃ仮に、そういうことになれば、二百二十数名いらっしゃいますが、今まで三十数社のうち十一社認められているんだから、じゃうちもつくろうというふうにずっとなりやしませんか。それはいかがですか。
厩舎法人の所在地が競馬会の施設の中に置かれているということにつきましては、業務の実態上から直ちにそれが競馬の公正確保の面とかあるいは調教師の厩舎経営面で特に問題が出てくるというふうには思われないわけでございます。ただ、調教師個人に貸与しております場所に厩舎法人の本店の所在地が存在するということは、ややもしますと紛らわしい点がございます。したがいまして、そういう点につきましては、中央競馬会におきましても今後法人の本店所在地は競馬会の施設の外へ移すように指導していきたいというふうなことで現在やっておるわけでございます。
ただいま安倍外相から基本方針についてのお話を伺いました。その中で私はちょっとお伺いをいたしておきたいと思いますが、今日本国民の多くの方々が一番心配しておられるのは、日本が独立国家として最小限の自衛の措置を持ち、国の構えを持つことについてはある程度の理解をしておるのではないかと私は思っておりますが、ただ、今米ソ二大超大国によりますいわゆる軍拡競争というものが果てしなく続くこの現況を見たときに、果たしてこれからどうなるであろうかというのが国民一人一人の心配ではなかろうかと私は思うわけであります。
 したがって、今のような状況で超二大国が対戦になるというようなことは考えられませんけれども、しかし、第三世界によるところのいろいろの紛争というのは、先ほど来伺っておりましても数限りなく続いて、これも拡大激化の方向をたどっておるというのが現状ではないでしょうか。こういうことを考えたときに、平和憲法を持ち、世界の恒久平和を確立をするといういわゆる日本の国是に従って、これらのものにどう歯どめをかけていくかということが、これからの日本外交の大きな方向づけでなければならぬと私は考えるのでありますけれども、そのことについてのお考えがございましたら、この機会に伺っておきたいと思います。