他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより順次四案の採決に入ります。
 まず、法人税法の一部を改正する法律案について採決を行います。
 まず、近藤君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました所得税、法人税及び租税特別措置法の一部を改正する法律案について、政府提出葉並びに共産党提出修正案それぞれに反対、関税定率法の一部を改正する法律案について賛成の討論を行います。
 私たちが今一番配慮しなければならない問題は、納税者の間に広がる税の不公平感であります。特に給与所得者が抱いている重税感は、所得税の累進税率構造のもとでまさに切実なものがあります。また、可処分所得は伸び悩み、景気は現在回復期を迎えたとはいえ、その足取りは極めて弱々しいものになっております。
 こうした状況を踏まえて、我が党は一兆四千億円の所得税、住民税の減税を要求しました。しかし、この要求とても至って不十分であり、もし給与所得者が納得する所得税、住民税減税をはじくとしたら、三兆なり四兆なりの減税規模でなければなりません。それは減税というよりも、取り過ぎの是正と考えるべきであります。しかし、今回の改正案は所得税減税に踏み込んだとはいえ、不徹底不十分であり、できればやりたくなかったという本音が今回の直接税、間接税六法案の全体を通してにじみ出していると言っても過言ではありません。
 私たちは、既存税制の枠の中で、その日その日を暮らすことではとても乗り切れない時代を迎えていると思います。求められているものは勇気と智恵であります。そして、残念ながらその勇気と智恵を欠いたのが今回の直接税三法の一部改正案だと思います。
 また、関税定率法の一部改正案は将来に対する明確な指向と、世界の関税政策全体をリードしていこうという決意が認められます。しかし、こうした未来への一歩は必ず国内の政治問題としてはね返ってくるはずであります。そう考えながら今回の面接税三法の一部改正案を眺めるとき、大きく失望せざるを得ません。
 以上で討論を終わります。
長々と、私が聞かないことに答えないでいただきたいと思うのですが、結局今のことは何を言っているかわかりません。簡単に言えば、今まで全く物がないところで、使用者と労働者側が話をしてこうやったのならいいですよ。今まであるものを全部後退させておいて、そして、使用者側の意見も入れたんだ、労働者側の意見も入れたんだ、そんなことは論理が基本的に狂っていると言わざるを得ません。
 時間がありませんので次に伺いますが、これは四月十七日に法案要綱が出て、それを新聞記者にレクをしています。そのときの要綱には、教育訓練のところで「習得」させるという言葉が使ってあったのですが、十九日がいわゆる新聞記者にとっても解禁という形で、この諮問を十九日にするということで公表された。そのわずか二日の間に「付与」という言葉に変わっているわけです。このなぞの二日間に一体何があったのか、そう思うのですね。
 これは私、新村出編という広辞苑で「習得」と「付与」というのを調べてみましたが、「習得」というのは習って会得すること、習って覚えてしまうことですね。「付与」というのはただ与えただけであって、習得したかしないか、身についたかつかないかということは関係ないのですね。ということは、非常に後退しておりますし、これは法律家の意見を聞きましても、「習得」ということは権利的表現であり、「付与」というのは恩恵的な考え方だということです。わずかこのなぞの二日間に、労働省が公表したものが、二日間の後にはこれが「付与」になっている、後退しているということは、だれが考えたって、そこで労働省がみずからの判断でもってそのように訂正したとは思えないわけです。これだけちまたに財界が新聞の表に出てきているだけに、だれもそのようには思えないわけです。時間がありませんので、そのお答えはもう聞きません。
 それから、答申が九日に出ても、これが法案として出された五月十四日までに、ほかの法案ですと十日間も印刷に時間がかかるとかなんとかと言っているのに、九日に答申が出たにもかかわらず、五月十一日にはもう法律になって印刷がされて閣議決定されている。それも、普通ならば自民党内で政務調査会で了承をとる、それはそちらの勝手ですけれども、そうする。それをぱっと飛び越してぱっと閣議決定している。こういうところを見ましても、これは大変におかしなものだというふうに思わざるを得ません。
 時間がありませんので、共産党・革新共同は修正案を出そうということで検討したのですけれども、修正するところがない。全文削除ということにならざるを得ないのですね。それで、全文削除という形で我が法案を入れました。ただ一つの改善であった妊産婦保護のところ、これは武士の情けということでこの法案の中に残しました。しかし、これに対しては大変不満です。産後わずか二週間延びただけで、これは労基研でやはり妊産婦保護は積極的にもっと改善せよと言っているのからすればほど遠い。実際に日教組の調査でも、学校の先生たちの八〇％は産前産後八週間というものをとっているわけですし、いろいろな企業でも約二、三〇％の企業が八週間、もはや自分の力でとっているわけですね。それよりもおくれたものを出してきているということは、ここのただ一つの改善案に対しても私は大変不満ですけれども、私たちの修正案の中にはここだけを残しました。そうして、形としては修正案を出しましたので、これに対してはぜひ十分な検討をしていただきたい。そして、今国会では、これはきょうの採決もぜひ取りやめなければいけないのではないか、もっと慎重に審議しなければならないのだというふうに思いますが、大臣の御答弁をお願いします。