山中先生のお話でございますが、ただいまお言葉ございましたように、特定郵便局長会、これは一般職国家公務員でありますところの特定郵便局長、これが組成をしているということでございますものですから、特定郵便局長が国家公務員であるということに基づきまして、国家公務員法あるいは公職選挙法、これらの規定に違背をするというような行為がありませんよう在来から特段の注意を払っているところでございますが、前回先生からお話がありました直後におきまして、郵政省としてはこんな指導をいたしておるところでございます。
 まず、一つでございますが、これは五十二年の六月十一日付の通達でございまして、部内一般長あて「参議院議員の通常選挙における職員の服務規律の確保及び投票日当日の職員の服務について」という依命通達を発しまして、全般的に三項目に分けまして、国家公務員法あるいは公職選挙法等に違反をしないようにという注意喚起をいたしているところでございます。
 文書通達としてはその程度でございますが、その後、会議等におきましていろいろな注意喚起をいたしますとともに、五十五年の五月二十八日付をもちまして改めてまたその職員の服務規律等につきましての通達を発しているところでございます。
 以上でございます。
いろいろ近代化、効率化をやるに伴いまして、働いていただく方々の問題が生ずるわけでございます。いま山中委員からもお話ございましたけれども、そういう点については十分ひとつ労使話し合いをしてやるようにいたしたいと思います。
合理化、オンライン化の問題、本質的な問題それ自体についてはいまはちょっと横に置きますけれども、いずれにいたしましても、こうした技術革新、合理化の進行その他が、結果として国民へのサービスの充実ということはもとよりですけれども、働く方々の不利益につながる、働く労働者の犠牲によって行われるということがあってはならないというのが基本でございますので、細かいことは申し上げませんけれども、そういう観点にしっかり立っていただいて、少なくとも労働者の犠牲に転嫁しない、不利益を生じせしめない、もっと言うならば、労働条件の改善向上ということとあわせて進行されていくべきであるということを、ぜひ郵政大臣からもお約束をいただいておきたいと思います。
この郵貯のオンライン化は、当然のことに一つはお客様に対するサービスの向上ということでございまして、民間等ですでに実施をされているものにつきまして郵政省でも同じようなサービスをしていこうという側面がございます。同時に、経営面におきましても、経営の合理化、効率化という観点からの要請にもこたえ得ると考えておりますが、同時に、いま申しました減員というふうな事態もございますけれども、当然に私ども関係職員の処遇等につきましては、これまでもそうでございますけれども、これからにつきましても十分な配意をしながらこの事業運営を図っていきたいというふうに考えているわけでございます。
そこの労働問題というふうになるわけですけれども、これらの問題についてはどういう方策をお持ちでしょうか。全逓労働組合が、たしか昨年の大会であったと思いますけれども、これらの問題について雇用不安を起こさせないようにという立場から新規サービスの拡大などを初めとして幾つかの要求をされているやに伺っておりますけれども、そうした労働組合の要求ということだけでなくて、一般的な労働不安を惹起せしめないことが基本になるというふうに私どもは考えておりますけれども、その点についての郵政省の方策、お考えを伺っておきたいと思います。
オンラインによります全国ネットの完成は、先ほど申し上げましたように五十八年度末を目指しているわけでございますが、そのネットの上にいろいろな業務を乗せますのは六十年度の完成ということをめどにいたしているわけでございます。現在の段階で確定的になっていない点もございまして、正確に申し上げることはむずかしい面もございますけれども、要員の数で申しますと約三千人程度の要員の減になろうかというふうに考えております。
自民党さんの方は、今選挙制度審議会で答申を出した部分、三百一と二百というそちらの方の定数配分の問題と、国会決議を経て当小委員会ができている経過におきます中選挙区制の中の定数是正の問題との絡ませを、福島小委員長でなくて福島議員は盛んに絡ませようとしておる。確かに物の考え方は、共通する部分はわずかにあります。議員定数配分という面ではわずかにあるけれども、一名だけの選挙区をつくることと三名区、四名区、五名区とある中選挙区制でつくる定数配分とでは、似ているものもあるけれども、かなりの部分は全然違う。
 やはりここで論じなければいかぬのは、各位からお話があったように中選挙区制における定数配分の問題、しかもこれは、抜本是正と言っている限り、かつてやったような増減主義ではないのであろうと私は個人的に思っているのです。なぜなら、増減主義というのは、本来ならその県におきます人口というのは多いにもかかわらず、議員の配分が少ないという矛盾を新たな部分で生み出しますので、その意味で、抜本是正という限り、昭和二十一年にやった全国配分をもう一度考え直すのが筋ではないか、これは私は個人的に思っているわけです。
 増減主義をとるのか、もう一回全国再配分をするのかについても、まだそこまで十分この小委員会で議論をしたことがないわけで、福島先生も大変な御研究家でいらっしゃるから、確かに配分という意味においては共通する部分もあるけれども、複数区の配分と定数一名だけの配分とではおのずとやり方が違ってくるし、私は大前提として、この定数是正の小委員会というのは、あくまで中選挙区制を維持する中での定数配分だと思っているわけです。ですから、福島先生の言われるように、盛んに一選挙区一名というやり方の上に引っ張っていこうとしますと、話がますますややこしくなっていくわけであります。
 今盛んに各位との議論がありますけれども、やるべきは中選挙区制の中で、しかも定数配分の場合には、もう一度再配分を全体でするのかあるいは増減主義で甚だしいところをとっていくのか、そういう議論から本来入らなければいかぬのでありまして、そこにまた制度論が絡んでくるから話が極めてややこしくなってきて、くるくるくるくる議論が回っていることになるんじゃないだろうか。
 私は、今までの貴重な意見をまとめていけば、一つ、中選挙区制の中でどういう定数再配分をするか、それは四百七十一以下にするのか五百以下にするのか五百十二以下にするのか、いろいろ議論があると思いますし、私たちはかねて日本の国会議員の数がそんなに世界的に多いとは思っていませんから、五百十一でいいのではないかと私はここで述べたこともあるわけでありますけれども、それはそれとして、またその部分で議論をすればいいことでありますから、いずれにしろその枠の中での議論ということにけたしませんと、これは全然前提が違うと思うのです。