大変大事な微妙な時期にここまで御決意、お話をちょうだいいただけましたこと感謝します。
 しつこいようでございますが、もうこのような聞き方はいたしませんが、政治改革に対して一般的な考え方についてもう少しお尋ねしてみたいと思います。御感想を言っていただけるだけでも結構でございます。
 昨年の参議院通常選挙の全国平均投票率というのは国政選挙最低の五〇・七％でございました。私はこの数字を見て懐然としたわけでございます。有権者の半分が国政に関心を示さないという問題がございます。その後も政治の不祥事は続いておりますが、政治離れはもう極限に達していると思います。地方選挙での投票率は低下していますし、各種の世論調査での政党支持なしというのが異常にふえております。
 仮にこの国会で政治改革が実現せずに衆議院解散総選挙となった場合、異常に低い投票率が予想されるのではないかと思います。万が一にも五〇％を割るようなことになりますと、別に憲法の規定はございませんが、我が国の議会制度は深刻になると思います。法の支配とか法による秩序という根幹は、やっぱり立法を行う国会に対する国民の信頼がポイントだと思います。法の権威も著しく失われますし、国家統治の基本原理が揺らぐことになるのではないかと思います。そういうふ
うに私は危惧しております。
 後藤田副総理もしばしばそのことについては御指摘をされ、そういうことがあってはいけない、このようにおっしゃられているわけでございますが、そのような危惧、投票率が極めて低くなって国民が議会政治を見捨てるというようなことになると大変な私は日本の今後の国家運営について悪い影響が出ると思いますが、その辺についてお考えをお聞かせいただければと思います。
時間も余りございませんので、じゃ次の質問に入ります。
 社債制度の問題に入りますが、今回の改正で社債発行の限度額を青天井にした、撤廃したということで。それに対応いたしまして社債管理会社というものをつくるという制度が導入される。社債管理会社は銀行あるいは信託会社、担保付社債に関する信託事業を営む会社と書いてございます。
 最近の報道を読んでおりますと、都市銀行でも一兆数千億の不良債権を出して償却するんだと、不良債権を今度の決算で償却するということが報道されています。一兆数千億ですよね。都市銀行においてすらしかり。そうでない銀行においてはもっともっといろいろ難しい問題があると思うんですが、そういうふうな銀行に今度は社債管理会社になってもらう。果たしてそれで大丈夫なんだろうかなという感じがいたします。
 しかも、その社債管理会社をどこが選ぶかというのは、会社が社債管理会社を定めるということになって、これは二百九十七条にあります。要するに会社が独自の判断で社債管理会社が決められるということになりますね。そういうことになりますね。
 社債は国民が買うわけですね。そうしますと、社債を買う人はあそこの社債管理会社ならいいかもしらぬけれどもという懸念があるかもしれませんね。しかし、あすこの社債を買いたいんだけれども、社債管理会社がこれはちょっといろいろ情報をとってみると危ないじゃないかというふうなこともあるわけですね。
 そういうふうなことで、社債権者は管理会社の決定については全く関与できない仕組みになっているわけです。それを救済するためにいろいろなことが書いてあるんですけれども、その辺のところは仕方ないんですか。問題ないんですか。
御指摘の精神医療に対する偏見の問題でございますけれども、私も大変根強いものがあって、これが社会復帰施設であるとかそういうものがなかなか思うように進まない大きな要因になっているのではないかと思っております。
 さきの公衆衛生審議会の意見書におきましても、入院患者及び通院患者のクオリティー・オブ・ライフを高め国民の精神医療に対するイメージを一新する、このことの必要性というものが指摘されておるわけでございますが、私どもといたしましてはこれを踏まえて今後とも開放的処遇の一層の推進を図る。さらに、チーム医療の確立を通じてよりよい環境において質の高い医療が提供されるように努力していく、こういうことを通じていわゆる国民の間にありますこういう精神科への入院、通院、さらにこういう患者さんに対する社会的偏見、差別、こういうものを解消していかなければならないと考えているような次第であります。
リゾート法ができましてから、
それぞれ大企業を中心といたしまして各地にいろいろな計画を立てる。市町村もまたこのリゾート法にのっとって我が町の発展をということでいろいろ計画を立てる。そういう中にありまして、このたびの森林の保健機能の増進に関する特別法は森林保健という名目にはなっておりますが、日本の今までの推移を見ますと、日本の国の七割が森林だと言われておりますが、比較的急峻なところにつきましてはなかなか手がつけられない。今日もまだ、平たん地でありましても遠隔地とか急峻なところにつきましては開発がどちらかというとおくれているわけでありますが、比較的開発しやすいところについては大規模開発ということでリゾート法にのっとった形のものができ、そして結局、森林の保健機能云々という大義名分はありますが奥地の方に追いやられる、と言うのは語弊がありますけれども、奥の方、深部の方にこういう設定がなされるという形で、非常に大事な保安林指定やなんかがあります地域につきまして対象になる、そういう可能性が考えられるわけであります。
 こういう法律をつくるときには今までの経緯もあっていろいろ作成されるのでありましょうが、そういうところについて、具体的にどういうところが適地になるのか、こんなこと等も念頭に置き、また全国の森林組合連合会のようなところとも具体的なお話をしながら、具体的な町名があればあったでまたそこに合った形でどうするかということももちろん念頭に置きながらの策定になるんだろうと思います。なくても、大体こういうことが想定されるという想定も加えてのこの法案の策定であったのだろうと思いますが、この法案をつくるに当たりまして、どういうところを描き、またどういう形を理想として描かれたのか、そういうこと等について、ぜひひとつお聞きしておきたいと思います。