私どもが考えておりますのが必ずしも十分であるというつもりで申し上げているわけではございませんけれども、許可と届け出の差なんでございますが、先ほどお話しのような人的な事由というものをチェックするというのは、今の形でまいりますと許可という形で運用をするということになるわけでございます。許可ということになりますと、これまた公的なものがそういう営業を公的に認めていくというふうなニュアンスも出かねないことでございまして、そういうこともおかしいんではないかということもあるわけでございます。
 そういうことで、我々はそういうふうな営業に対して実態を把握いたしまして厳しい規制をかけていく。そうしてその厳しい規制の中で一番大きく厳しくなりますのは、やはり地域の規制というものが許可営業とは違いまして格段に厳しくなっていくという問題でございます。そういうふうに非常に問題のある地域につきましては、そういう営業をしてはならないという形で本来営業ができなくできるということもこの法律案の中に入っておるわけでございまして、これは従来からトルコぶろあるいはモーテルにつきましてそういうことができるということになっておりますけれども、そういうものを他の業種につきましても及ぼしていくということでございまして、こういうふうな規制はある意味では一番厳しい規制になるわけでございます。
 しかもその中で、例えば既に営業しているものにつきましては、営業権との兼ね合いもありまして、その地域規制がありましてもその後引き続いてできることになるわけでございます。しかし、そこで違反がありました場合は営業の廃止命令までかけられるという形のものでございまして、最も厳しい規制がなし得る形になっているわけでございまして、あとは法の運用として、そういうふうな違反というものがありました場合にきちっと対処するということで法の目的は十分達成できるのではないか、こういうふうに考えておるところでございます。
従来のやり方がこうだったから、これでいいじゃないですか。そういう理論は三段論法的な話でおかしいじゃないですか。今まで届け出制も何もなかったんだから、今度は一歩前進させて届け出にしたんだから、これで万能ですよ、今あなたの話を聞いておるとそういうふうに聞こえるが、そんなことはこっちも百も承知だ。そんなことじゃない。今までやっておったことが、環境保全から、実情から全くそぐわないから、特に青少年の悪の温床になっておるから、思い切ってやりなさいよ。やりますよということだから、ワンステップ上がったからいいじゃないか、前進したじゃないかという話がどこにある。
 はっきりしたものであれば十段でも飛び越えていかなければならない。今のあなたの考え方は、二歩前進、一歩後退でいきますよという、一歩前進の話じゃないの。あなた、そんなことでやれるの。もう一回はっきりしたお考えを聞きたい。今まで悪かったやつがまかり通るような話がどこの世界にあるのだ。
お答えいたします。
 著作権審議会で、もちろんただいま御質問ありましたようなイギリスにおけるような事件については、当時、具体的な問題としてそういうふうに起こったわけではございません。ただ、よく問題になりましたのは私的録音、録画の問題でございます。私的録音、録画の問題につきましては、先ほどちょっとテープの録音につきまして、貸しレコードからの録音というようなことよりも、一般的に自分のレコードからの録音の方が圧倒的に多いのではなかろうかというようなお話もありましたけれども、私が先ほど申し上げましたのは、貸しレコードの方からテープをとるというものが非常に多いというだけのことでありまして、一般的なテープについての録音をどこからとってくるかというようなことで申し上げたわけではございませんので、その点を誤解がないようにしていただきたいと思います。
 それはともかくといたしまして、イギリスにおきましては、一般的に頒布権なりあるいは録音権といいますか、そちらについての規定は今のところはなさそうでございます。私の記憶ではございません。ただ、家庭内におけるところの私的な録音ということにつきましては、非常に厳しい判断をしている国でございます。日本のいわゆる三十条の私的録音、録画、あるいは私的な複製ということになりましても、比較的日本は緩やかな考え方をもって——緩やかと申しますとちょっと語弊がありますけれども、イギリスやアメリカになりますと、フェアユースというような考え方、あるいはフェアディーリングとこう申しておりますが、そのような取り扱いは比較的日本よりは厳しく考えております。例えば、学校におけるところの教材として複製するような場合におきましても、日本では比較的学校というところから割にゆったりと考えておりますが、イギリスの場合にも、それは基本的には認めますけれども、その適用は非常に厳しく考えておりますというところで、つまり、要するに、私が申し上げたいのは、イギリスの場合におきましては、無体財産に対するところの感覚が日本におけるよりも非常に厳しいのではないかというように理解してよろしいのではないかと思います。
 そういうところが至るところにあらわれてまいります。例えば、御質問からちょっと外れますけれども、貸しレコードの問題につきましても、日本ではまだのんべん——のんべんと言いますとまた語弊が出てくるんですが、ゆったりしておりますけれども、貸しレコードの問題が日本で起こりましたときに、すぐにスカンジナビアのある国の方に、それが向こうのテレビに放映されまして、向こうの方ですぐに貸しレコードの商売が始まりました。それに対して早速向こうの方では立法措置をとったというようなこともございまして、無体の財産に対する感覚の違いかなというふうに、私は、大変残念なことですけれども、そう率直に思っております。その反映がイギリスにおけるそのような四倍速ですか、そのようなダビングの機械に対するところの取り扱いにもあらわれたんじゃなかろうかと思います。この私的録音、録画につきましては、この第一小委員会の方では諮問事項でもなかったので、それは直接には触れてはおりませんけれども、雑談の中におきまして取り上げられまして、これに対する抜本的な解決というものはどうしても早く考えなければなるまいという形ではございますけれども、抽象的な形ではございますが、具体的に申しますと、例えば西ドイツなんかでは、そのような録音、録画機器に対するところの発売、日本で申しますと、いわば酒の蔵出しのときに若干の税金が課せられるというのと同じように、そういう賦課金のようなものも考える余地はあるのではなかろうか、そのようなことを考えながら抜本的に録音、録画については考えていく必要があるだろうと、こんなふうな話し合いはなされております。