私は、そうした事態が今日まで何度となく繰り返されておることは非常に遺憾と存じます。やはり私たちの過去の戦争、あるいはまた韓国につきましては過去の政治でございます、そうしたものについては、もう既にコミュニケとかあるいは共同声明でもう明らかにしておりますので、やはりこのことは、政府といたしましても、さらに広く国民の方々にも認識していただきたいものである、かように考えます。特に、政治の継承性から申し上げましても、そうした先人の努力というものがあって初めて韓国との間も正常化し、また日中間にも新しい友好親善が生まれておるわけですから、だから閣僚たる者は当然そのことを人一倍認識しなくちゃなりませんし、またそうした議論を常に繰り返し、そしてこの条約等を御承認願いました国会におきましてもやはりその認識が当然持たれているべきものである、かように考えておるわけであります。それが、うかうかいたしますとそうでない方向の発言があったということが残念なことでございますが、私は、まあそういう意味で、過去の日本のいろいろな問題に関しましては、軍国主義の侵略であった、きちっとそういう認識を持ちまして、そして今後も対処していきたい、かように考える次第です。
あした中国の李首相が来られるということで、それに関連して、これはもう新しい問題ではないんですが、古い問題でもあるわけですが、よく言われてきた、つまりあの戦争をどう考えるかという問題ですね。これは先般も銭外相が来られたときに外相は盛んにこのことを説明されて、そして今回の問題は解決されたのではないかというふうに思われるということも新聞を通じて拝見いたしました。
 考えてみますと、この問題というのは中国と国交が正常化されてからやはり何回か繰り返されてきているんですね。これは中国だけじゃなくて朝鮮との問題でもそうですけれども。そして、これは一々お名前を出すのもあれかと思いますけれども、例えば藤尾元文相の発言あるいは奥野元国土庁長官の発言等々ありますし、それから歴代の総理の発言等を見ましても、これが侵略戦争だったということをはっきり述べられた発言というものはほとんどないに等しいという点でもあるわけですね。それで、侵略の事実はあっただとか、あるいは侵略というふうに第三国が主張していることをよく認識しているだとかいろいろな表現がある。けれども、あれは軍事力を用い日本が国家として事実上侵略戦争を行ったというかってない状態なんで、私はあの戦争を振り返ってみて、新しい出発を遂げなければならなかった日本としては、この点では、こういうことが再び起こらないようにやっぱりしなければならないんじゃないか。
 それで、改めてこの際お尋ねしておきたいんですが、戦後こうした問題について常に外国から、中国などを初めとする外国から批判を受ける、そして批判を受けたら弁明をして何とかこれ取り繕うということがこれほど繰り返されなければならないというのは、一体どうしてこんなことになるのかという点については、大臣はどのようにお考えでしょうか。
先ほどから市場原理等等のお話もございまして、確かにそうした面は社会主義国それぞれ努力しておられる現今だろう、こういうふうに私は認識しております。
 かつて鄧小平さんと私お話ししましたときにも、ただいま社会主義の枠内において市場原理、競争の原理と言われましたが、競争原理の導入の是非について検討中ですと。そうしたことが開放・改革経済へと移ってくる、私はそう思いまして、そこにはやはり資本主義経済機構と社会主義経済機構とのまだまだなれ合わないところがあるかもしれませんが、しかしそこはお互いの制度というものを尊重しながら私はやはり努力してやっていけばいい、こういうことが今回の投資保護協定の趣旨である、こう思っていただいてもいいんではなかろうか、私はかように考えております。
わかりました。
 いまの話をこれ以上やっておりますと時間がなくなりますので、ここで途中で打ち切りいたしますけれども、私は大変問題だと思うのです。保険局がなさるのは、いまお話しのとおり保険診療内容のことだけしかなさらないわけですから、それでは足りないわけですね。そうでなくて私がさっきから申し上げているのは医療内容そのものの問題ですから、それができない形になっているというのはやはり問題だと思います。検討委員会で、それができるような形になさるのかどうか知りませんけれども、大臣にも聞いていていただきたいのですけれども、検討委員会ですることがいいのか、あるいは別のものを考えるのがいいのか、いずれにいたしましても、先ほど大臣おっしゃったように厚生行政は国民の命と健康を守る行政なんだというお話でありますならば、それを守るというその目的を達成するためにも、いままだ不備である、そういった諸制度であるとか、あるいは取り扱いとか行政の措置とかについて改めていただけるように早急に御検討をお願いしたいというふうに思います。先を急ぎますので、それは申し上げておきます。
 いま一つの問題は、今度の事件に関して私は大変に不思議だと思うことが一つありますので、お尋ねをしながら考えていただきたいと思います。
 それは富士見産婦人科病院の診療の実態を教えてもらいたいと思いましても厚生省はわからないとおっしゃるわけです。なぜかと言ったら、必要な重要資料は全部警察庁へいっちゃっている、警察の手に渡っているから自分たちではできない、こういう御答弁でありました。そのときに私はおかしいと思ったのです。
 そこで警察庁の方にも伺いたいと思うのですけれども、警察が手に入れてしまえば後は全然だれにも見せられないということだとすれば、私はそれはそれなりに一つのやり方なんだと思うのですけれども、入手した資料を警察から外へ持ち出すことがもしできないのであれば、厚生省側が警察庁へ行ってその資料を見せてもらうことはできないのかということなんです。同じ資料でも警察の立場から見るのと医療行政の立場から見るのとでは私は見方が違うと思うのです。ですから、それを同時に両方がやって、そして刑事事件の問題と医療行政の問題とは並行して事を進めていくというふうにするべきじゃないだろうか。何というのでしょうか合同調査とでもいうのでしょうか名前はわかりませんが、そういうことができないものなのかということですが、これは警察庁からお尋ねをいたします。