まず二十五条でございますけれども、これは現行法におきましても第四条で、取り消し処分、停止処分のほかに、その他の処分を行うことができるということとされておりまして、これを今回、指示処分として明定をしたというにすぎないものでございます。できる限り、悪質な違法行為であるとかあるいはこの法律の規定による指示に従わない場合を除きまして、この指示によって是正を図っていきたい。それがやはり風俗営業の業務の健全化、適正化を図るゆえんであるというふうに考えておるわけでございます。
 指示の条件でございますが、これは実は非常に厳しくきちっと書いてあるわけでございまして、まず一つは、「風俗営業者又はその代理人等が、当該営業に関し、法令又はこの法律に基づく条例の規定に違反した」という条件がまず一つある。したがいまして、この営業に関しまして、風営法のほかに刑罰法令あるいは労働基準法あるいは児童福祉法等々の違反があった場合、そういうふうなものを言うことになるわけでございます。しかも、それだけではない。その先に指示の要件として挙げられますのは、そういうふうな違反があって、かつ善良の風俗もしくは清浄な風俗環境を害し、それから少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがある、やはりこれからもそういうおそれがある、現在そういうふうな害している違法状態が続いておるとか、あるいはその原因となった事由が将来にわたっても繰り返されるおそれがある場合に指示をしようというふうにしておるわけでございまして、この条件は明確であると私どもは考えておるわけでございます。
 そうして、先ほども申しましたように、善良の風俗、清浄な風俗環境あるいは少年の健全な育成に障害を及ぼす行為というのは、これは先ほども御説明申しましたように、限定的に解釈して運用すべきである、かように考えておるわけでございまして、この点は明確になっておるものというふうに考えておるわけでございます。
 二十六条の営業の停止につきましても、やはり同じようなことが言えるわけでございまして、要件は、一つは先ほど言いましたように、法令またはこの法律に基づく条例の規定に違反した場合で、今度はもう一つ絞りがかかりまして、「著しく善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し、若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるとき、又は風俗営業者がこの法律に基づく処分若しくは第三条第二項の規定に基づき付された条件に違反したとき」というような形で条件を二重に絞っておるわけです。
 そういうような形で書いてあるものでございまして、これは明確である、こう考えておりますけれども、しかしながら、この点につきましては、一線の公安委員会で行うに際しまして、私どもはこういうもののそれぞれのやり方、基準、方法というものを十分適正に行われるように指導をしてまいりたい、かように考えておるものでございます。
大変同感だと言われまして、それが実際に行われておるかどうか、そうお答えになった以上、ぜひ実態を見ていただきたいと思います。特に空調工事について言いますと、これは民家の防音の工事、いろいろありますけれども、大工さんのやる工事だとか電気工事だとかありますが、空調工事というのが一つありますが、これは地元の家電商の皆さんが仕事をやりたいと思っていたんですが、一貫して排除されてきたわけです。少なくとも横田周辺でそうでありますし、また全国的にもそういうことを聞くわけであります。極めて端的な場合は、家電商の方でいつもそういう空調の工事をやっておる方が、自宅でその騒音のひどいところでこの対象になって、せめて自分の家の空調ぐらい自分がやりたいと思ってもそれができなかったわけであります。こういう事実があることを知っておりますか。
 それで、ついでにもう少し申し上げたいんですが、例えば今も、昭島市の家電商組合として再三地元の家電商が仕事をやれるようにしてほしいというのが、いまだにやれない状態なんです。もう自分の家がやれないんですから、全くこれはひどいものなんです。
 そこで、ぜひ二つの点を防衛施設庁長官も防衛庁長官も考えていただきたいんですが、一つは昨年三月二日衆議院予算委員会で共産党の小林政子議員が取り上げた問題でありますが、今東京でも全国的にも中小の家電商が危機に陥っているということです。それで一昨年、業界は非常事態宣言を下した。それはもう皆さん大体概況を御存じだと思いますが、大手のメーカーが最近は流通経路を変えて量販店にどんどん流すようになって、今までのナショナルの系列であっても、東芝の系列であっても、卸売価格にうんと差をつけて安く卸すわけですね。東京の小売商の商業統計を見ても、秋葉原のある千代田区が全部の三五％も占めるし、しかも秋葉原に持っている量販店がどんどんこの三多摩でも出てきて仕事を奪っていくわけですから、本当に、今立川の近く、昭島あるいは全部的に従業員を持っているような店でも、どんどん従業員がいなくなる、店がつぶれていく、こういう苦境に陥っているというので、昨年の予算委員会では、通産大臣もこれは調査しなければいけない、そこまで言った問題がある。
 それに加えて、二つ目。いいですか、五十一年からこの横田周辺で防音工事を進めていますけれども、例えば昨年、空調だけで昭島市で八百台もこのため売られたというわけですが、そしてまた、実際この防音工事をやっている地域というのは、面積的に言えば昭島市の三分の一も占めるところで、年に八百台も出る。それがこの八年来、地元の業者に全然回ってこないため、前の売れ行きも一夏五十台くらい出たのが今は五台も出るか出ないかということで、年商売り上げが一千万、二千万という単位でこれがとれないという状態。先ほど伺いましたところが、まだこれからも一万数千戸も横田周辺にはある。これが今後何年間にわたって地元の業者にとれないということになったら、まさに今さっき言いました家電商全体の危機の問題。きょうは関係の通産大臣を別に呼んでおりませんから伺うわけではありませんが、少なくとも防衛施設庁の方がこういう点を気配りして、地元の業者、家電業者に仕事が行くように、しないと、本当に追い詰められてしまってお手上げの状態になっている。しかもこれは防衛施設庁の責任としてそれがやられているということを言われてもしょうがないと思うのですが、どうでしょうか。防衛施設庁長官、防衛庁長官もこういう事情をお考えになって、やはり空調工事が地元の家電商の人たちにも行くような努力をこれからしていただきたいと思いますが、はっきり答弁していただきたいと思います。