菅野先生にお答えいたします。
 食糧管理制度は、国民の主食でございます米を政府が責任を持って管理することによって、国民の必要とする米を消費者に対しまして安定的に供給するという非常に重要な役割を持っております。
 そんなことで、今後とも本制度については、事情の変化に即応して必要な運営面での改善は図るつもりでございますが、この方針は堅持してまいる所存でございます。
私は、先に食管制度の関係についてちょっとお伺いをいたしたいと思います。
 財政改革の名のもとに、生産者米価を抑制して消費者米価を段階的に引き上げるということで食管赤字を今日まで大分解消してきました。生産者米価が上がれば消費者米価を上げなければならないという論理で、麦も四年連続据え置き、米価もまた据え置きの方針であるやに伝えられております。食管制度の建前から逆ざやがあるのが当たり前であって、生産者米価の抑制による逆ざや解消路線というものは食管制度を変質させるものであるというふうに私は思うんですけれども、その辺の御認識はいかがでしょうか。
ビール麦という商品の性格上、その品質なり、つくります数量についてはよく栽培農家、個々の農家もかなり意識しているところがあると私ども思っておりましたが、今御指摘のようなこと、あるいは契約が経済連と会社の間で行われておりますので、経済連から単協へ、単協から農家へという段階で十分徹底してない点があるいはあるかもしれませんので、この点、十分今後注意いたしまして指導したいと思っております。
最後になりましたけれども、いわゆるビール麦については契約栽培ということのようですね。だけれど、契約栽培とはいうものの、例えば嬬恋のキャベツの契約栽培なんかと違いまして、具体的に耕作する農民は契約の当事者になってないわけですよ。だけれど、実際に耕してつくるのは個々の農民である。農民がその契約が一体どうなっているのか、契約が一体だれとだれが結んでいるかというふうなことをよく知らないんですよね。これはもう農協でさえよく知らない。まして個々の農民はわかりっこないんです。
 ですから、いろんなことをやっぱり想像したり考えたりする、あるいはまた農民の言うことの方が本当のことがあるかもしれない。だけれども、どうも契約の当事者関係がはっきりしないもんですから、そこのところが非常にあいまいになって、農民も場合によっては誤解と思われるところもある、そういう場合もあるんだけれども、この辺をもうちょっと明確に契約内容を農民に周知徹底させるように、これはぜひとも指導していただきたいと思うのですけれども、それについてのお考えを一言だけ聞いてやめます。
なかなか私どもの思うとおりに新聞が書いてくれませんものですから、そういうことでいろいろと誤解がありますが、私どもはむしろ今申し上げたように、麦管理に関しましては外国の麦生産国からいろんな苦情があることはこれは間違いないことでございますけれども、しかし逆に私どもは、例えば昭和四十九年、五十年、この二カ年に外国の麦、これは大変大暴騰したわけでございます。それに二千億の国費をつけて外国の麦も安定的に売ったという実績があるわけでございます。ですから、そういうときもあるのに、そのときは黙っていて、その裏返しのときだけしかられるというのはおかしいじゃないかとかいろいろ言っているわけでございます。
 したがいまして、農業新聞も、我々がそういうことを言って食糧管理制度を守るために頑張っていることも少し書いてもらえれば、先生のおっしゃる趣旨に合致するかと思います。
これはくどいようだけれども、こんなに大きく出ていまして、しかも外圧、財政が締めつけた結果、据え置きが諮問されたというふうな意味の記事になっているわけですよ。しかも、そこは食糧庁がそういうことを言ったというふうなことをはっきり書いてあるものですからね。新聞の書いたことだから責任はないと言えばそれまでだけれども、日本農業新聞はそういうでたらめを書かないように、よく農業新聞に注意しておいてくださいね。食糧庁の名誉のためにも私は特にお願いしておきます。
 特にまた、米と麦とは兄弟みたいな関係だから、今後の米審の問題にもなるわけですけれども、弟の方を我慢したから今度は兄貴も我慢しろというふうなことで、まさか据え置きになるようなことはないでしょうな。そのときも外圧、財政が締めつけられたなんということのないように、この辺どうですか。
それはわかっているんだけれども、私が聞きたいのは、要するに公式がありますね、何かシグマだとかＰだとかＭだとかいろいろ使って。この計算式そのものは、私は非常にわかりにくいし、こういうところでごまかされてもわからないからね。だからこれは非常に問題がある。ですから、計算式だって、もっと簡単にだれにもわかるような式にしてもらいたいと思うんだけれども、それはそれとして、私が聞きたいのは、要するにそういう変な計算式だけれども、一応ちゃんと数字を当てはめて機械的につくった数字がきのう諮問し答申があった数字である、こういうふうに理解していいわけですか。
まず初めに、臨時教育審議会のあり方の基本にかかわる問題について官房長官に一点伺っておきたいのです。
 九月十八日の読売新聞の朝刊に、臨教審の第一部会が今後の審議において日教組活動も審議対象にする、こういう記事があります。その日の朝、ＮＨＫのニュースでも報道がされたようでございます。
 私は、この報道は何かの間違いであろうと信じています。臨教審が日教組を審議対象にするはずがない、こう考えているからであります。マスコミの一方的な勝手な解釈だと考えていますが、念のために官房長官のお考えを聞いておきたいんであります。
 臨教審の設置目的なりあるいは特に第一部会の任務、役割からしても、労働組合であります日教組のあり方や活動内容を審議対象にすることは、労働組合に対する不当な政治的行政的介入であり、干渉になる、やり方によれば憲法違反ということになると私は見ています。絶対こういうことはないと信じているんですが、官房長官の明快な判断をひとつ伺っておきたいと思います。