操作困難性に対する対応と、また高価であるから共同でリースをする、これはぜひ進めていただきたいことでございますが、どういうふうに事業量を確保していくか、そういう事業量の安定的、計画的な確保ということも機械の導入には不可欠だと思いますので、後ほどまた質問させていただきます。
 続きまして、質問の二に移りますが、民間の製材業者についてでございます。
 議員の皆様方も地元に帰りますと、御存じのように製材業というものが非常に転廃業されておられます。一つは科学の進歩で、こん色の道具にしましても木からプラスチック、いろいろほかの用途に変わっておりますから、製材関係を使う機会も非常に少ないですし、また住宅関連資材にしましても化学製品的なものがどんどん出ております。また外材もふえておりますので、なかなか製材業者の出番がない。そういうことで倒産が相次いでおるわけでございますが、中山間地域、特に山間地域の基幹産業であると私は認識しておりますので、これからもきついきついとは言いながらも何らかの手厚い救済策が必要ではないかと考えておりますし、そういう要望が強くございます。
 そういう中で、今後の国の施策として製材業という分野を、その役割及び規模をどのように位置づけていくのか、またその位置づけの中でどのように育成していくのか、考えをお聞かせ願えればと思っております。
昨今、少年非行の増加及び凶悪化、覚せい剤事犯の増加などが社会問題となっておりますが、保護観察においても処遇困難な事案が増加しているところであり、今後とも犯罪予防活動及び保護観察の効果的な実施に努めてまいります

 本年は、現行の更生保護制度が発足されて五十周年を迎えます
また、保護司制度の充実強化を図るための法改正が前通常国会において成立し、本年四月一日から施行されます
更生保護においては、保護司、更生保護施設、更生保護婦人会、ＢＢＳを初めとする民間の個人及び団体の献身的な御協力を得て、保護観察や地域の犯罪予防活動を行っておりますが、この節目となる年に当たって、関係者の士気の高揚と、地域の関係諸機関との一層の連携に努め、更生保護の実を上げてまいりたいと存じます

 第五は、民事行政事務の効率化及び訟務事件の処理等についてであります

 民事行政事務に関しては、登記事務のコンピューター化を平成十六年度末までに完了させるなど、行政情報化に沿った施策を推進してきておりますが、高度情報化社会の進展にかんがみ、利用者の負担を軽減し、その利便性を高めるため、登記情報をコンピューターネットワークを利用して提供する制度について検討し、今国会に関係法案を提出したところであります
さらに、近年著しく増加している電子取引の安全性の確保等を図るため、電子認証・電子公証制度の早期の実現に向けてシステムの開発研究を進めているところであります

 訟務事務については、事件数が依然として高い水準にあるばかりでなく、質的にも複雑、困難なものが増加する傾向にあり、その中には、訴訟の結果いかんが国の政治、行政、国民生活等に重大な影響を及ぼすものも少なくありません
訟務は、国民と国家との法律上の紛争の適正な解決に資するなど法の支配の確立のために重要な役割を果たしてきているところですが、司法機能の充実強化が要請される昨今、その一翼を担うものとして、裁判所における審理の迅速化、充実化に対応すべく、引き続き事務処理体制の充実強化を図り、一層適正円滑な事件処理に努めてまいります

 第六は、人権擁護行政についてであります

 昨年十二月十四日、両議院で採択された人権擁護に関する決議の趣旨を踏まえ、中央省庁等改革基本法に基づき、推進体制の整備を含めた人権擁護行政の充実強化を図ってまいります

 これに関しては、法務省に設けられた人権擁護推進審議会におきまして、人権教育及び啓発に関する施策及び人権侵害による被害者の救済に関する施策について調査、審議がなされ、基本的な考え方が取りまとめられることとなっておりますので、その結果をも踏まえ、充実強化のための具体的施策を策定してまいります

 また、法律扶助制度は、国民の裁判を受ける権利を実質的に保障するための重要な制度であり、法務省内に設けました研究会が平成十年三月に報告書として取りまとめました研究成果をも踏まえ、今後ともその充実発展に努めてまいりたいと考えております

 第七は、出入国管理行政の充実強化についてであります

 国際化の著しい進展に伴い、平成十年に我が国を訪れた外国人は約四百六十万人に上り、また、外国人登録者数は、平成十年末現在約百五十万人と、日本の総人口の約一・二％を占めるに至っております

 このように、国際間の人的交流が依然として高い水準で続いている中、出入国管理行政が果たすべき役割はますますその重要性を増しているところであり、私は、国際協調、国際交流の増進への寄与及び我が国社会の健全な発展の確保の理念に沿って外国人の一層円滑な受け入れを図ってまいりたいと考えております

 他方、我が国には約二十七万人の不法残留者に加えて集団密航等による不法入国者も存在し、そのほとんどが不法就労活動を行っているものと推定されます
そして、これらの者の一部により引き起こされる凶悪犯罪や薬物犯罪が社会問題化し、国民生活にも深刻な影響を及ぼしています

 一昨年、集団密航者を不法入国させる行為等の処罰を内容とした出入国管理及び難民認定法の一部を改正したところでありますが、その後も不法入国事件は必ずしも減少しているとは言えない状況にあります
そこで、これらの不法入国外国人に対し、適正かつ厳格に対応する方策の一環として、不法入国後に本邦に滞在する行為に係る罰則の新設などを含む出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を今国会に提出したところであり、不法入国外国人問題等に対し厳正に対処していきたいと考えております

 また、外国人登録法についても、平成四年の同法の改正時における衆議院、参議院両院法務委員会の附帯決議を踏まえ、指紋押捺制度の廃止等を内容とする同法の一部を改正する法律案を今国会に提出したところであります

 以上、法務行政の重要施策につきまして所信の一端を申し述べましたが、今国会に提出を予定しております法案は、いずれも我が国の社会の変革のため欠くことができない重要な柱となる制度上の手当てに係るものであります
その内容は、今後さらに詳しく御説明いたす所存でありますが、御理解を得た上で十分な御審議をいただき、速やかな成立に至りますよう、この機会にお願い申し上げます

 この課題の多い時期に当たり、荒木委員長を初め委員の皆様の一層の御指導、御鞭撻を賜りまして、法務大臣としての重責を果たしていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます