実は、これは地元の新聞に出た報道ですが、これは二月十八日付の河北新報という新聞です。それを見ますと、「名取市での場外馬券売り場誘致運動は、宮城県若柳町川北田中十四、社会福祉法人白珠会理事長の三浦寛治さんが火つけ役」だ。こう書いてあります。「昨年十二月八日、三浦さんは誘致派の一部メンバーと農水省ＯＢで役員を構成する「名取振興ビルデング株式会社」を設立、代表取締役におさまった。」そして「名取市における誘致運動では、三浦さんが中央競馬会とのパイプ役になり、去る六日、余方公民館で開かれた説明会でも、区長らの協力も得て中央競馬会宇井調査役の話を聞いた。」こういう報道がなされております。私は、中央競馬会の方を私の部屋に呼んで説明を受けたわけですが、そういう会社と接触を保っていることはそのとおりだ、この法人登記の登記簿の抄本かなんかも用意してある、こういうお話を承ったわけです。その点で、先ほどの武田理事長の、何らの接触もしてないとか、これは事実と違うのじゃないか、こう思うのですが、その点どうなんですか。
お答えをいたします。
 先般、名取市の議会におきまして、先生御承知のように、場外馬券売り場の設置につきまして多数の反対の意向が表明されておるわけでございますが、私どもとしては、名取の場外馬券売り場のことにつきましてその後特段の積極的な接触をするとか、あるいはこれにつきまして推進をするというようなことは一切いたしておりません。
会議録を見ますと、武田理事長は、坪当たり札幌では八千七百円だ、こうおっしゃって、特段に高い価格、賃料を払っているんじゃないという御答弁だったわけです。そういう点、私は、今後こういう数字の扱いについてはやはり慎重にお願いしたいと思うわけです。
 これでその点は終わりますけれども、私はこの場外馬券場の設置問題についてもこの間御質問申し上げたわけです。指摘申し上げたのは私だけではありませんが、こういう場外馬券場が賃料も相場と比べて非常に高い、それから協力金も高過ぎる、これじゃ利権の対象になるんじゃないかというような趣旨で一つ申し上げたし、それからもう一つは、場外馬券場の設置に当たって、やはり地元の調和を乱さないように、これを私は強調したわけです。ところが、それにもかかわらず、どうも仙台の場外馬券場をめぐって、郊外型の場外馬券場でまたこの強引なやり方が行われている節があるので、この点をきょうはただしたいと思うのです。
 そこで、中央競馬会にお尋ねしたいのですが、宮城県名取市の場外馬券場について、いまどのような折衝が行われているのか、これを国会の場で答弁していただきたいと思います。
先般の決算委員会におきまして、庄司先生からの札幌場外の賃借料に関しましてのお答えにつきまして、私が資料の見間違いをいたしまして大変に御迷惑をおかけいたしました。
 札幌場外の年間の賃借料は七億九千百四十九万円でございまして、これを坪当たり月額にいたしますと一万三千三百七十一円ということでございます。先生に大変御迷惑をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げますとともに、私が申し上げました数字をこの際、正式に訂正をいたします。
御指摘のとおり、畜産局から提出いたしました資料の中で、取りまとめの際に資料整理に手違いがございまして、大変御迷惑をおかけいたしました。まことに申しわけなく存じておる次第でございます。
 間違えました点は神戸場外売り場の賃料についてでございますが、年間一億一千七百二十八万円でございまして、一カ月当たりの坪当たりの単価は一万一千九百十四円と相なるわけでございます。謹んで訂正を申させていただきたいと存じます。
昭和三十六年の調査会の方は、限時立法として行われましたので、法律、調査会ともすでに、その答申を得ました直後に消滅しております。
 ただ、答申そのものはずっと生きてきたわけでございますが、今回の懇談会におきましては、長沼答申を含めまして、それ以後の経済情勢あるいは公営競技の実態の変化を含めて見直してみるというようなことで取り組んだわけでございますので、生きているという面もございますけれども、しかし長沼答申の中でありましたようなことの一部については、また情勢の変化に応じて見直されているという部分もあるかと思います。そのような関係でございます。
そうしますと、長沼答申は法律的にはまだ生きているということになるわけですね。懇談会のやつは私的諮問機関だから、メーンとして生きているのは長沼答申だ、こう理解していいのですか。
おおむね内容はわかったわけでございますが、私も上村私案を見てまいります限りにおいては事実上立候補制限の措置がとられようとしている内容でございまして、裁判官の立候補制限がいわゆる参政権を侵害するのではないかなというところに問題が集中していると思うわけでございますが、けさのある新聞には、きのう議論された中で、裁判官は日ごろ十分な保護を受けているのだから裁判官の立候補制限というものはあってもいいのじゃないかというのが大半の意見になったやに聞いておりますし、むしろ今国会でそれが成立するのではないかという予測記事すら出ていたわけでございます。今回の安川元簡裁判事の事件を通じて、むしろ法律に詳しい者がそれを逆手にとるとあんなこともできるのか、ああにもなるのかということで国民の大変な不信にもつながっているわけでございますので、二度とそういう事件が起こらないためにも私は何としてもこれを仕上げてもらいたいという気持ちでいっぱいです。そのことを申し上げて次に移りたいと思います。
 安川事件の後に、最高裁判所は簡裁判事の任用制度を改正したようなことが新聞報道に出ていたわけでございますが、これはどういうことなのか、通達か何か出したということなのでしょうか、またいかなる理由なのかを聞かしていただきたいと思います。