来れなくなったことまで六百七十八号の云々、フセイン大統領の、もちろん戦争をしでかしたのは悪いです。これはそういうことではないんじゃないでしょうかね。我々側がじっくり冷静に見ますと、日米関係は非常に大事だ、重要視をしている、イコールパートナーと言いながらも、やはりアメリカの日本に対する姿勢というものは、何か単なる人的貢献をしないとかするとかということではなくして、日本外交の大きな通常からの欠陥というか、努力の十分さでないことに今日の事態があらわれたと見ざるを得ない。この点はこれ以上触れません。
 総理にお尋ねをしますが、そうしますと総理御自身もＡＳＥＡＮとか中国とかそういうのは後にしてでも、ブッシュさんが来なくなったから今度出かけていく、そういうおつもりですか。
ブッシュ大統領の訪日につきましては、既にブッシュ大統領御自身から海部総理にぜひ日本を訪問したいということをさきの日米首脳会談で、私も同席して承っておりましたが、イラクのサダム・フセイン大統領が国連の安保理決議六百七十八を遵守して撤退しておれば二月中に既にブッシュ大統領は日本に来られておったと私は思います。しかしあのようなサダム・フセイン大統領の問題がいわゆる湾岸戦争という形になって火を噴き、さらに停戦に至るというような事態で、大統領御自身の政治日程が相当大きな変化を起こした、このようなことで当初の考え方というものが少し日程的にずれはいたしておりますけれども、ブッシュ大統領の訪日については大統領の御意思そのままでございまして、先般の海部総理との電話会談でも早急に日本を訪問したいと思っているというお話がありますから、私は前提は全然変化はないと考えております。
そうしますと、外務大臣が早目にアメリカに行きたい。もちろんそれは、外交案件はいろいろ積もっておることは私どもも理解はいたしますが、アメリカに行くんだから何かお土産を持っていくためにこんなに急いでこの協定をやらねばいかない、そうも受けとれて余計残念なんです。
 総理の訪米というものはこれから米側と話し合うのですか。ブッシュ米大統領が今春、三月ですか、来れなくなった。これは日米間でどういう状況になっておったの。来れなくなった理由、背景。訪日するという外交的なスケジュールはどうなっておったのですか。
まず私の訪米につきましては、先般ブッシュ大統領が停戦という宣言をされた、その直後と申しますか、ベーカー国務長官と私との間でこの湾岸戦争後の中東問題、また国際問題についていろいろと意見を交換するということで、ベーカー長官が中東及びソ連を回った後、帰国後に話し合おうということが、私とベーカー長官との間に話がございまして、そういうことで国会のお許しが得られれば近く訪米をしてベーカー長官とお目にかかっていろいろ話をいたしたいと考えておりますが、総理の訪米につきましても、私が訪米時にできれば総理の訪米の日程等も設定をして帰ってまいりたい、このように考えております。
皆さんの御理解のおかげでおっしゃるとおり、平成三年度の予算も衆議院では成立をさせていただき、来週から参議院で始まるわけであります。これをぜひ通していただくように今後は参議院の予算審議に励みますし、また、衆議院では残っております法律に取り組んで全力を挙げなければなりません。さらに、地方選挙もいろいろ目の前に控えております。政治改革の問題もあります。これらと全力を挙げて取り組んで、微力ではありますけれども努力を続けていきたい、こう思っております。
海部総理、きょうは大変御苦労さまでございます。
 懸念されておったというか、あるいは海部内閣として非常に問題になるのじゃなかろうかと言われておった補正予算、九十億ドルを突破して、昨日はまた平成三年の本予算を衆議院を通過させて、海部総理も少しほっとなされておるのじゃないかと思うのです。しかし、余り息は抜けませんね。五月政変説もちまたで言われておりますが、海部総理の今後の政局展望についてまずお聞かせを願いたいと存じます。
これは、大店審の審議会というのはやはり権限が定められているのですよ。大体審議会というのは法律か政令かで定められている。この権限をはっきりさしているのが通商産業省組織令の百二条で、そこで、当審議会は通産大臣の諮問に応じてこれこれの調整に関する重要事項を調査審議するというのがあるわけです。そのほか審議会令というのがありますが、ここで議事の手続その他審議会の運営に関して必要な事項は会長が審議会に諮って定めるということになっていて、これは議事運営や何かのことですね。
 だから、どの審議会の例も見てくださいよ。臨調の行革審でも何でも必ずこれからの問題を審議する、そしてまた大臣の諮問があったときにはまたそれに対して審議するというふうになっていて、大臣の諮問もないのに、今言ったように明らかに通産省のこれまでの通達、方針を大きく変えるような内容を、まさにこれは重要事項ですね、この審議会が出して、それで会長談話ということで発表して、しかも聞くところによると、通産省はこれに対して、これは従来の方針と違う、いささか違うところがあるということも言わずに関係方面に伝えたというので、関係方面、例えば各市町村の行政あるいはまた商工会議所、商工会などでは、あたかも新通達が出たかのように受けとめざるを得ないような状態にさえなっている。
 ですから、ここではっきりさしてください。これは百二条違反だ。したがいまして、こういう形でこういう方針を大臣の諮問もなしに審議会が出して、次々と新しい方針、それをまた通産省が伝えるというのはまさに権限逸脱であるか、あるいはもっと勘ぐれば、通産省がやらせでやってそして新しく方針の切りかえを進めているのか、どっちかととらざるを得ない。これは行政の問題としてたださざるを得ないので、はっきりさしていただきたいと思います。