いずれにしましても、財投については非常に厳しい局面に現在立たされておることは、いま御説明のとおりでございますが、いずれにしましても、そうしますと、五十八年度に引き続きまして、五十九年度の予算編成におきましては、これは社会保障制度やあるいは教科書無償配付制度などの現行の制度、施策にどれだけメスを入れるか、ここら辺がどうも焦点になりそうな気がするわけでございます。
 そこで特別児童扶養手当の見直し、それから国民健康保険を中心にしました医療保険助成の見直し、あるいはまた母子世帯を対象に支給される全額国庫負担の児童手当の財源の一部の都道府県による肩がわりなどについて、大蔵省は検討に入っているとも言われているわけでございますけれども、防衛費の大幅な伸びを認める一方で、国民の生活に密着した福祉関係予算の削減、あるいは社会福祉制度の改悪ということは、これはどうしてもわれわれとしては容認できないわけでございますが、来年度の、五十九年度の予算編成の問題について、いまごろおまえ何言ってんだと、こういう気持ちがあるかもしれませんが、しかし私は、こういった危惧が単なる危惧であればいいけれども、しかし先ほどからのいろいろな御議論の中、御答弁の中で、こういうことはやはり危惧し、ここで多少論議をしておく必要があるんじゃないか。こういうふうにも思うわけでございますが、この点についての大蔵大臣の御所見を伺っておきたいと思います。
五十八年度で申し上げてみますと、国と地方と財投機関というようなものにどういうふうな資金配分をやるか。かつては財投機関に八割ぐらいいっていたわけですが、五十八年度の場合には六割ぐらいしか回り得ないわけです。国の国債と特別会計、地方は交付税と地方債とそれから公営公庫でございます。で、四十八機関いま財投機関ございますが、四千億の増の範囲でやっておる。五十八年度に始まったわけでなくて、昨今どうしてもそういうような傾向にいかざるを得なくなってきております。
 さはさりながら、そのときどきの経済社会情勢に応じまして資金の重点配分をやらなければならない。ことしの場合で申しますと、住宅とかそれから資源エネルギー、道路、経済協力でございますね、こういうようなものに重点配分をしておるわけです。別途自己資金調達というようなことを強化するために外債を、前年二千億でございましたが、ことしは四千億にしておるとか、そういうようなことを考えております。
 で、五十九年度でございますけれども、当然来年度のことはいまから想定できませんけれども、五十八年度に出てきた基本的な線というのは引き続いていくだろうと思います。国の方は国債だけでなくて特別会計もなかなかやりくり大変なわけです。公共団体の方も交付税特会残高もずいぶん大きいわけでございます。こういうのに重点配分せざるを得ない。重要な国民生活、経済の分野に対してはプライオリティーを念査いたしましてできるだけ重点配分をやっていかなければならない。そんなようなふうに思っております。
言いはくいでしょうから、奥歯に物の挟まったような言い方でございますけれども、いずれにしましても、自主運営ということを強く厚生省が打ち出す、あるいは郵政省から郵便貯金について自主運営をしたいという、こういうそれぞれの省庁の非常は強い意向があることを私も存じているわけでございますが、そういったところから考えてみますと、いまから先の年金を一本化してどういうふうに運営していくかという問題は非常に大きな問題でもございますが、それぞれの自主運営という姿勢が表に強く出てきた場合には、これは財投全体をもう一遍見直していかなきゃならないというような大きな問題に突き当たっていくわけでございます。
 そこで、最近の政府の姿勢から考えますと、公的年金制度を長期的に安定させる観点から、給付水準の引き下げ、保険料アップなど国民に負担を強いる形での抜本的な見直しも予想されるわけでございます。国民の負担軽減という点では、自主運用ということは一応考慮されるというふうに思われるわけでございますけれども、財政当局としてはどういうふうにお考えになっておられるのか。
 また、年金の積立金、あるいは郵便貯金の自主運用論というものは、先ほど申し上げましたように、これは財政投融資の見直しにも及ぶ重大な問題でございます。そこで、昭和五十九年度の財投融資計画策定に当たっての大蔵省の見解をまず伺っておきたいと、こういうように思います。
これからの年金制度の改革と申しますのは、二十一世紀におきまして人口構成が非常にピークを迎えますときにおきましても長期的に安定した制度にしなければならないということは、いま申し上げたとおりでございます。そういたしますと、給付水準の見遺しとそれの適正化というものを図っていかなければということになるわけでございます。それとともに、負担につきましても、その負担増をお願いするというようなことにもなるわけでございます。そういうような観点から見ますれば、年金積立金の運用問題というものにつきましては、負担問題と切り離せない問題でございますから、有利な運用その他の方策を講ずる必要があるのではないかというような考え方を持っております。
それでもう一つ、十一月五日、東京地方裁判所で開かれました、小針調書というのがございます。小針氏は調書を検察官にとられているわけでありますが、金丸、竹下を通じ東京佐川急便への支援を要請した経緯ということをかなり詳しく書いております。
 問題点だけ申し上げますと、平成元年六月末、渡邉が千五百億がすぐないと倒産をしてしまうと言ってきた。竹下、金丸に相談をして融資してもらうしかないと思い二人に連絡をとって伝えると、とにかく渡邉廣康に直接会って話を聞こうとなった。竹下、金丸、渡辺秀央さんが猿楽町の私の家に集まった云々ということがあって、さらに二番目の問題として、三日後に、三日後の日曜日、渡邉廣康が再度早乙女、津村を連れてきた。直前に金丸は都合が悪くなり竹下だけが来た。渡邉らはとりあえず千五百億以上必要だ以上のことは言えず、竹下は住友に声をかけるつもりだったが、いずれにしてもしっかりした計画をと言った。東京佐川では再建計画を立てていたのかもしれないが、七月に渡邉廣康が告発をされ、私の仲介の労も無になったというのが第一番目の調書であります。
 第二番目に、東京地方裁判所で開かれました同じこの裁判の中で、小針氏が別の調書をとられているのを検察官は読んでおるわけでございますが、渡邉への告訴を取り下げてもらうべく金丸に佐川清会長に電話をかけてもらおうとして不首尾に終わった経緯について、平成四年一月六日、グアム島から帰ると、馬堀の秘書の木村が佐川清が五つの条件を出してきた云々というのがあるわけであります。
 こういうような検面調書があるわけでございますが、これも大変時間がなくて申しわけございませんが、刑事局長に答弁願いたいと思います。