ちょっと私の御説明申し上げたことの真意が御理解いただいてないように思うわけでございますが、実は私ども統計をとる上の一つの便法として先ほど申し上げたような区間をとっているということでございます。私どもが通勤輸送対策、都市交通対策として見る場合は、輸送の実態あるいは沿線の状況等を見ておりまして、その状況に応じてその対策をとってきているわけでございまして、先ほど申し上げました、たとえば京都から西明石以外には大都市交通対策の対策をとらないということでは決してございませんで、たとえば京都から草津に向かっての複々線化の工事なんかも、これも大都市交通対策として実施してきているわけでございます。また、湖西線というようなものも、これももちろん大都市交通対策として実施されてきたわけでございまして、先ほど申し上げましたようなきわめて近距離の、統計上とっております数字の出ておりますあの範囲内しか私どもが着目してないということは決してございませんで、実態に応じて常にその状況を見ながら対策を打っているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
あなたはいま関西のことを例にとられたから、では私も関西のことで言いましょう。あなたが言われた京都、奈良あるいは明石、全部これは私鉄と競合しているじゃないですか。私鉄より二倍から、高いところだったら三倍近く運賃がかかっているんですよ。しかも、大都市の交通圏ということになれば、そういうことを踏まえて、総裁が何回も何回も言っておられた、国鉄はこういうところと競争があるけれども、ほかのところもあるので安くするわけにはいかないんだ、こう言っておられる。だから、私は、あなた方の言う都市圏というのは何ぼぐらいに設定しているんですかと聞いている。そうしたら、私の言うのはこうだ、しかし政府からは補助金はもっと長くもらっているんだ。政府自体が大都市圏としてもっと遠いところまでくれているというのなら、なぜ国鉄はそのような施策を考えないのですか。そうでないと、大都市圏の旅客の輸送ということに、これはあなた方みずから大きな違反をしているんじゃないか。そして、とにかく金だけはもらうんだ、これは虫がよ過ぎますよ。
ただいま私が申し上げましたのは、私どもの方でいわゆる東京圏、大阪圏の数字を統計上とります際に、どこかで区切りをつけなければいけない、まあ便宜上とった区切りでございます。ただ、ただいま私どもこういった大都市交通に対して国の方から助成をいただいておりますけれども、その助成の範囲ということになりますと、私どもがとっております範囲よりもうちょっと広がっております。したがいまして、首都圏で申し上げますと七十キロ、八十キロ付近まで入っていることになります。
いまの大都市交通圏というのは三十キロでいいかどうかという問題、これは一つあると思うのです。私は、恐らくいまの通勤状態を見てみますと、大体五十キロから七十キロぐらいまでが通勤キロになっているんじゃないか、こういうように考えるのですが、その点についてはどう考えておりますか。
大体それぞれの地域の中心から三十キロから五十キロぐらいの間をとっているわけでございますが、たとえて申し上げますと、大阪圏としていま私ども統計上とっておりますのは、たとえば東海道線で言いますと京都から西をとっております。それから、山陽線で言いますと西明石まで、西明石から東をとっております。それから、阪和線で申し上げますと和歌山までを入れております。それから、関西線で申し上げますと奈良までが入っております。それから、片町線で申し上げますと、長尾まで入っている、大体そのような範囲でございます。
先ほど私の申し上げました数字、もう一度確認さしていただきます。
 最初に申し上げました二七％というのは、新幹線を除いた国鉄の全旅客の中の、いわゆる東京圏と大阪圏でお乗りになっている通勤通学旅客の人キロの比較でございます。人キロといいますのは、輸送人員に輸送距離を掛けたものでございます。それでいきますと二七％。それから、距離を外しまして輸送人員だけで比較いたしますと、それが四三％、こういうことで申し上げたわけでございます。
 ただいまちょっと収入面での比率、手元に数字を持っておりませんので、また後ほど調べてお答え申し上げたいと思います。
それでは部分的、こういう話がありましたから、またもとへ戻ります。
 閣議了解事項は柱を三つにしているわけですね。それに基づいてこの法案ができているわけです。ところが、閣議了解の一番おしまいのところだけをあなた方はおやりになっている。「輸送力、営業範囲の縮少等の減量化施策を講ずる。」ここのところにこの法案が出ているわけです。大都市輸送と旅客輸送というものが欠落しているのじゃないですか。これに対して案がありますか。出してください。
本委員会においていろいろ御議論いただいておりますように、この改善計画の中身には、たとえば地方交通線の扱いというものはかなり大きな柱であるわけでございます。この問題はまだ決まらない、政令も決まりませんし、その対象になるものはどうであるかというのもまだ決まらないという段階でございますので、そういう意味で、計画を取りまとめるには若干時間が要るというふうに申し上げておるところでございます。
五十五年度の畜産物価格の決定がもう間もなくでございますが、畜産農家が安心して生産に励めるように、さらにまた日本の畜産振興のために、政府が前向きの努力をされることを期待しているわけでありますが、先日も私たちは党の農林部会としまして六項目にわたる申し入れをいたしまして、農家の皆様方の声が十分に価格の面に反映するようにと要請してまいりまして、大臣も精いっぱい努力をするというお話がございました。私は、そうした努力が農家の皆さん方の期待にこたえる、そういうものになるように望みながら若干質問をしたいと思うわけであります。
 まず最初に、一番関心はやはり生産農家の経営の安定という問題でございますが、そのことにつきましてはやはり価格の決定というのが非常な注目でございます。やはり畜産物の決定に当たりましては、畜産農家が再生産を確保できるという一つの大きな観点がございますし、また、畜産経営の将来が展望できるようなそうした配慮がなされなければならないということを考えますと、生産者団体から要求されている価格につきましては、政府としては十分にその価格の決定の中に取り入れるべきであろうということを強く要求するわけでありますが、政府の御見解をまず最初に伺いたい。政務次官にお願いしたいと思うのです。