私は、二月五日の本委員会におきまして、武器等の共同開発について若干の質疑をさしていただきました。その際に、やはりこの問題の是非を論ずるに当たりましては、政府が責任を持って統一見解を出す必要がある、あの段階におきましては、防衛庁長官の長官としての定義というものは伺ったのでありますが、それだけでは問題は解決しないということから、政府としての統一見解というものをできるだけ早く整備するように、こういう要望を申し上げておきました。仄聞いたしますと、ほぼその検討も終了されまして、大体武器等の共同開発についての政府としての統一見解というものがまとまったやに聞いておりますので、この際、防衛庁長官の方から御発表いただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算、昭和五十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大内啓伍君。
以上で文部大臣の所信の聴取を終わります。
 なお、本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 なお、昭和五十七年度文部省所管予算概要説明及び補足説明につきましては、参考のため、お手元に配付いたしておきます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時二十七分散会
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ただいまから文教委員会を開会いたします。
 教育、文化及び学術に関する調査を議題といたします。
 まず、小川文部大臣から、文教行政の基本施策について所信を聴取いたします。小川文部大臣。
次回は、明二十四日水曜日、午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時四十四分散会
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大臣、大変ありがとうございました。率直な非常にわかりやすい、熱情のあふれる御回答をいただいて大変喜んでおるものであります。何と申しましても、法律があっても、被害者の人権よりは加害者の人権が重んじられておるんじゃないかと思われるような錯覚を与えるような今日の状態は、私ははなはだ遺憾であります。やはり善良な国民がその生命、財産が安全に守られていくような世の中でなかったら、何が法治国家か、何が法律か、私はその思いが強いのであります。大臣と全く同じ考えであります。
 どうぞひとつ大ぜいの国民の諸君が安心して生活ができるように、一日も早く作業を急いでいただきますように心から希望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
さすがに前文部大臣という感がいたします。非常に高邁な御意見を申し述べて、しかも率直におっしゃっていただきまして、私も大変喜んでおります。ぜひとも、学校もそれから社会もそして親も、みんなが一丸となっていま立ち直らなければ、これは大変なことになるという時代でございますので、そういうときに大臣の御意見が表明されたことは非常に意義があると私は思っておるのであります。
 さて、時間があと二分しかございませんので、最後に一つだけお答えをいただきたいと思います。
 先ほど来私は、法治国家とは何か、法律とは何か、あるいは権利を守られておるとは、権利とは何かというようなつまらぬような質問をさせていただきましたが、それもこれもいま具体的に私が質問をしていきましたことに関係のあることでございまして、一つの問題にしぼって申し上げますと、たとえば覚せい剤を使われたその人たちが町の中にうようよしておるために、ある日突然、何でもない無事の人が被害を受ける、あるいは命を奪われる、あるいは孤児になる、こういう出来事が近年ぐんぐんふえてきておる。全く国民の素朴な声から言えば、政府は何であんなものをほっておくんだろうかというのが、正直な声だと私は思いますよ。
 そういうことに対して、どうもこの刑法の改正の問題にいたしましても、何かしらんどんどん日にちがたって、大変な問題ですから日にちがかかることはわかりますけれども、何かいまのようなスピードでやっておると十年ぐらいかかるのじゃないかという気持ちを国民は持っておるのであります。この刑法の改正の問題につきまして、特に覚せい剤の中毒者の問題に関連しての刑法の改正の問題については大臣はどういう覚悟を持っていらっしゃるか、その点だけ、一言で結構であります、最後に御回答いただいて、私の質問を終わらしていただきます。
大体御意見を承りましたが、私は先ほど申しましたような感じを持ったのでありますけれども、やはり時期が非常に大事である、時期を失しますと前倒しもできなくなるのではないかと思っておりますので、いろいろな御意見を総合されまして対処せられんことを希望いたしておきます。
 次に、円相場でございますが、サミット終了後のドルは全面高になっております。また、そういう意味におきまして円は大変低落傾向をたどっております。去る十四日には一ドル二百五十円の大台を超えておりましたけれども、その後急落を続けまして、一昨二十一日には、ついに二百五十七円にまで落ち込みました。しかも、これは乱高下をいたしておるわけであります。その最大の原因とされておりますアメリカの高金利も、物価は鎮静化したといいながら膨大な財政赤字を抱えておりまして、容易には改まらないであろうと言われておるわけでございます。
 大蔵大臣並びに日銀当局の御見解はどのようなものであるか、後ほど承りたいと思っておりますが、また、アメリカの高金利の影響で苦しんでおりますのはわが国のみでなく、これはヨーロッパもそうでありますし、各国とも同じでありますが、総理のサミットの報告によりますと、通貨問題に関しまして「通貨当局間の協力の一層の強化が約され、中長期的な観点から対応策を検討すべきことが合意された。」大変むずかしい表現になっておるわけでございますが、一体その具体的なスケジュールというものはどういうことになっておるのかということと、また円安の直接的な影響としまして、輸入物価の上昇並びにその卸売価格と消費者物価への波及というものが懸念をされております。これに対する御意見。
 もう一つは、産業界では引き続きまして合理化を進めておられる、そして、そういう合理化の努力によりまして輸入コストを吸収しようという御努力を願っておるようでありますが、これもおのずから限界があると私は思うのでありまして、これらに対しましてどのような御認識のもとに対策を立てようとしておられるのか、私は大変大きな問題だと思うのであります。ぜひ御答弁ください。