私は、外務省としてそれだけではなくて、外務省は外務省としてそれなりの折衝を続けておられるわけであります、国交はありませんけれども、まさに。
 そこでお聞きするんですけれども、一体外務省は今どなたと折衝しておられるのか。報道によれば、朝鮮アジア太平洋平和委員会、朝鮮国際貿易促進委員会といった機関が出てくるわけでありますが、この北朝鮮の政府の組織図の中にはこれは入っていない。ないわけであります。ここが窓口だと。外務省の別所課長もこの方々と折衝しておられるとお聞きしております。
 一体、これはいかなる団体なのか、いかなる機関なのか。政府機関なのか何なのか。その点はどうですか。
議員もお話しになりましたように、我が国と北朝鮮との間には国交がございません。ということになれば、党が北朝鮮のしかるべき人との間に連絡をとるということは当然あってもいい、おかしくないことであろうと思います。
 御案内のとおり、かつて日中関係をつないだ方々、先輩の努力を考えますと、今日、与党の方々が北朝鮮労働党のしかるべきレベルの方とお話し合いをされるということは、あってもいいと私は思っております。しかも、それが高いレベル、それなりに与党三党の方々も先方を確認しつつ話し合いをして糸口をつけられたわけでございまして、その糸口からこの米支援の問題についても話が行き来、やりとりがあっているわけで、今お話しの発言、雑誌の問題についても、そうした窓口を通して真意が確認をされたということであれば、我々もその窓口でのやりとりに信頼を置いてもよろしいかと思っているわけでございます。
北朝鮮から、食糧難という状況にかんがみて、人道的見地から米の支援を言ってまいりました。これは与党に対してそういう話が参りまして、与党から政府にそうした話が取り次がれまして、政府といたしましても人道上の見地から、この北からの米支援の求めに応じたわけでございます。
 ところが、その後、今お話しの雑誌にこの記事が出まして、その記事を読みますと、あの米は人道的支援でもらったものではないと言われるような記事でございました。
 そこで、こうした記事が事実であるとすれば、人道的支援と考えて行ったことは意味のないことでございますから、追加支援の求めがあってもこれは応じられないということを申しましたところ、与党を通じて連絡がございまして、先方より、あの記事は真意を伝えていない、日本からの支援は日本の好意によるものであったという意味の、ちょっとこれは正確ではありませんが、そういう意味の手紙が与党に対して送られてきたということがございまして、その事実を私どもといたしましても与党から確認をされましたので、引き続きの追加支援を行ったところでございます。
 すなわち、今お話しの雑誌の記事につきましては、先方からそうした気持ちではないという趣旨の連絡が入っているということでございます。
三年がたちました。我が国として国際貢献をしていかなきゃならぬ、総理がいつもおっしゃいます。その一つの重要な分野でございます。これまでの三年間の経験、今度のゴラン高原、そしてＰＫＯ法上の活動として過去の三つ、これまでの経験を生かしてぜひ立派に、さらに我々の国連平和維持活動が行えますように慎重な御検討、積極的な御検討、果敢な御検討を心からお祈りしておきます。
 次いで北朝鮮問題、特に米支援問題についてお聞きをいたします。
 これも新聞報道しか私もありませんけれども、北朝鮮の全容淳労働党書記、これは「マル」という雑誌でも読んだのですが、日本訳を読まさせてもらったのですが、日本の米は謝罪の献上米だという発言がこの雑誌に載っているわけであります。一体これは御本人の、全容淳さんは北朝鮮の労働党書記という方だと存じますが、この真相は何なんですか。外務大臣、どんなふうに御理解なさっておられますか。
松田委員にお答えを申し上げます。
 委員御指摘のように、私もＰＫＯ法見直しの一つの問題点といたしまして、武器使用のあり方が問題になってくると思います。
 いずれにいたしましても、私どもといたしましては、国会等における議論を十分に踏まえながら、現行法のもとでの運用の問題として措置できるか、あるいは委員御指摘のように現行法を見直す必要があるか、そういうところも視野に入れまして、いずれにいたしましても国会の議論を慎重に見守り、また対応してまいりたい、かように考えております。
ＰＫＦの本体業務につきましては、当時議論をされた背景には、湾岸戦争というようなものもございまして、そういう背景の中でいろいろな意見があって、そしてそのＰＫＦの本体業務については凍結するということに決まったんだというように思いますから、そういう背景の中で議論をされた結論だというふうに私は理解をいたしております。
もう時間も押しております。住宅の問題、もう終わりまして、あとはやはり金の問題が出てくると思います。
 質問の時間もあれですので、いわゆる災害復興住宅資金融資の制度というのがあるように先ほど答弁に出ました。また、災害援護資金貸付という制度もあるというふうにこれも聞いております。これについても、知っている人は極めて少ない。何とか広報活動をして、当面、自分の家の天井が破ける、そこを修理すれば入れるという家も相当多いと思いますので、その制度があるんだということを本当に幅広く広報して、すぐ実施に移していただきたいと思います。
 ただ、その中で災害援護資金について、所得制限、これはあるのですね。ですから、何とか昨年までの、これまでの所得制限についても、今はすべてパアになったという家も多いわけで、職場も失ったという方も多いわけでございますので、その辺の条件緩和もお願いし、また、もうきょうはあれしますけれども、中小企業の皆さん、今ここで持ちこたえれば何とか生き長らえることができるという個人商店を初めとする中小企業に対しても、特別融資、出ていると思いますが、三％に引き下げられたというのはありがたいことですが、やはり現場の声を聞くと、当面は無利子でやってほしい、三％と言わず無利子でやってほしいという声も強く聞きますので、家の問題が終われば、今度は新たな生活を進めていくためにそういった全面的なバックアップをお願いしたいと思いますので、その点も踏まえて最後に大臣の答弁、よろしくお願いします。