そうしますと、日本側の意思によって、日本側が航空路の航空管制上非常に問題があるとか、あるいはまたその合意時点と今日、その経過を踏まえ、今日の時点における使用目的が合致しないという場合はウォーニングエリアは変更できる性質のものなのか、どうですか。
現在十六カ所、これはいつかも聞いたんだが、ウォーニングエリアとレンジエリアはどう違うのかということです。沖縄にも一カ所はレンジがありますね。この区別はどうなんですか。もしはっきりしたお答えができればやっていただきたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 アルトラブと申しますのは航空機の運航に伴いまして一時的に空域を留保するものでございます。ある一定の空域及び高度、空域の経路というものを留保いたしまして、他の航空機がそこに入らないようにするという措置でございまして、それをアルトラブと申しております。
 これにつきましては、日米の航空交通管制に関する合意に基づきまして、米軍用機の行動のため空域の一時的留保を必要とするときは日本側が所要の調整をなす、こういうことで、しかし十分な時間的余裕を持ってその要請を日本側当局に行う、こういう日米間の航空交通管制に関する合意に基づいて行っているというところでございます。
地位協定に基づいてなされている、その基本は安保条約だということでしょう。確かにウォーニングエリアは復帰前からあったわけでありまして、そういうことになっているかもしれませんが、アルトラブの設定はどういう法的根拠に基づいてなっているのですか。
空域の提供問題は、水域、陸上の場合と同様でございますが、日米のいわゆる地位協定に基づきまして日米協議の上、合同委員会の場において合意をされたというところに従いまして空域を提供する、こういうことでございます。
この航空管制業務が移管されてからもう満十年以上経過しております。復帰してこの五月で十三年目に入ります。合意されたことがちっとも進まないではいけないわけですから、その点ぜひ御留意をいただいて解決をしていただくように、いろいろ問題があるということは私もある程度理解をしているつもりでありますが、日本側が、政府が努力をすることによって改善できないことでもないと思いますので、特に要望を申し上げておきたいと思います。
 そこで、このことと関連をするわけですが、軍用空域の件についてお尋ねをしてみたいと思うのです。
 このこともこれまでも何回か、私もある程度聞いてまいりましたし、またほかの委員会でもしばしば聞かれていることでございますが、いうところのウォーニングエリア、それから最近になって明確になりましたアルトラブ、こういう米軍専用空域というものは一体どういう法的根拠に基づいて設定をされているのか、まずこのことから明らかにしていただきたいと思います。
私どもといたしまして、運輸省に対してできるだけ御協力申し上げることは無論のことでございます。
 それから上原先生御指摘の御意見、これを十分踏まえさせていただきまして、日本側としまして適切な対処ぶりを含めましてアメリカ側と話をしてみたい、かように考えております。
休憩中に運輸御当局として御努力をしたことについては一応敬意を表します。
 そこで、もう少し積極的にこの問題を解決するために御努力を願いたいわけですが、外務省も今運輸大臣がお答えになった方向で努力いたしますね。
進入管制業務の返還問題につきましては、先ほど答弁をいたしましたが、日本側の受け入れ体制の検討が必要であり、現段階におきましては公式な申し入れは行っておりませんけれども、実務者レベルにおける双方の意見交換の場におきまして昨年の末米側の意向打診を行っているところであります。米側としては、重要な問題であるので慎重に検討したいということでございました。
 運輸省といたしましては、今後日本側における受け入れ体制、米側の意向を踏まえて対処してまいりたいと存じます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を続行いたします。
 この際、先ほどの上原委員の質疑に関連して、運輸大臣から発言を求められておりますので、これを許します。運輸大臣。
はい。それでは、上原議員の御発言のように詰め合わせをしていただきます。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後一時五十二分休憩
     ————◇—————
    午後三時十一分開議
そうしますと、あなたの言葉を裏からとりますと、今度は、検定協会は特殊法人だか認可法人だかわかりませんけれども、格下げになったことは間違いないのですよ。そして、門戸は開かれるわけですよ。競争原理は働くことになるわけですよ。そうなってまいりますと、指定機関というのは、体裁が整えば、内容があれば指定しなければいかぬ。その内容があればということは、あるものについては得意だけれども、あるものはだめだ、都合のよさそうなものだけを虫食い状態で、これはやりたいからこれを指定してくれと来た場合にやったら、これは検定協会はもちませんよ。それは官僚的だからもたないという問題じゃないのですよ。問題があります。
 そしてしかも、これを読む限りにおいては、よくわかりませんけれども、保安協会に対しては準危険物も今度は扱わせるわけでしょう。検定協会については若干の業務範囲を広げますけれども、具体性はないのですよ、読んでみる限りにおいては。何か検定協会が堅実にやっていけるような手配はしているかというと、法律ではちょっと範囲を広げたような格好になっておりますけれども、ないですよ。一
 そうなってまいりますと、この検定協会を見てみますと、ちょっと資料を見ていきますと、検定協会は大体において十億円ぐらいの仕事ですよ。その中に働いている人は、確かに人数は百三人です。この百三人の生活の問題にかかってくるのですよ。そうなってまいりますと、どうもこの検定協会については、競争原理が働くようにしておって、そして、余り仕事範囲も広げないで、やってみい、困っても知らぬよ、こういう態度ではないか、こういうふうに思いますが、いかがですか。