答弁になっていません。私が言いたいことは、このＮＴＴ株の売り出しが始まって以来マスコミでも取り上げていますけれども、ＮＴＴ株フィーバーというようなことがマスコミ用語にもなる、そういう状況が生まれて今まで株式投資に縁のなかった層まで大きな関心を呼んで、いわば株式投機をあおる、そういう傾向があらわれているんではないかということです。今後六十四年までＮＴＴ株の売却が続くわけでありますが、それがその株式投機の過熱をあおるようなことになってはならないということを心配するわけです。
 こういう現象は好ましいとお考えになるのかどうなのか、そういうことについてはどのようにお考えになっているかお伺いします。
ＮＴＴの株式の売却に当たりましては、これは国民共通の財産でございますので、売却は公平になされなければならない、それを考えておるわけでございます。したがいまして、今年度の売却は、上場後における売却でございますので、答申にございますように、市場価格に準拠した適正な価格で行いたいと考えておりまして、その価格の水準自体は市場が決めるべきものと考えております。
この問題はここで中心にやろうと思っていたわけじゃありませんけれども、アメリカの下院で可決されているんですね、満場一致で、三％というのが。そういう状況、そういう物すごい圧力が加わってきている時期だから、他の問題と同じように、外国の要求、外国の批判ということで日本の政治が動き出したら、これは大変なことだと思って私は述べたわけですが、三％ということは別として、やはりそれにも耳を傾けなくちゃならないというニュアンスを私は感じているところです。その問題はさておきます。
 ＮＴＴ株問題ですが、ＮＴＴ株売却について、私は論議を聞きながら感じたことですけど、ＮＴＴ株は高ければ高いほどよいというようにお考えになっているのかどうなのか、まず明らかにしていただきたいと思います。
私は今防衛を担当しておりませんので、あるいは外交を担当いたしておりませんので、大変に正確には申し上げられないかと思いますけれども、アメリカも何も三％にしろというようなことを、それは一人や二人言う人はあるかもしれませんけれども、そんなことを本気で言っておるわけではないと思うのでございます。私どもが気をつけなければならないのは、日本はやはり民主主義の国家として価値観を同じくする国々とこの価値観を守るわけでございますから、我々として平和憲法の許す範囲でできることはしなければならない。それは、いわば何にも日本はしていない、ただ乗りをしておるというようなふうに世界を印象づけることは決して我々の本意ではございませんから、やはりできるだけのことは、それはしていかなければならない。ただ、おのずから我々の憲法には制約がある。こういうことは、また機会あるごとに私自身も諸外国の人々には説明をいたしております。
私、心配してそういうことからお伺いしていったんですけれども、そうしますと、今私が質問しました防衛費、軍事費ですけれども、この六・二％というのについても、マスコミの報道ではアメリカへの配慮だということを大体各紙が共通して解説、論評しております。そのとおりかどうかということが私の疑問になってくるわけです。
 といいますのは、アメリカ議会で今、対日軍事費分担をふやせという法案がいろいろ出ているそうで、この間外務省の説明も聞きましたけれども、六月に下院で可決された法案などは西側の一員として三％組めと、それが無理なら差額をアメリカに安保分担金として支払えと、こういうのがありますが、そういうのがそのまま法律になるかどうか別としまして、アメリカで日本に軍事費をうんとふやせという要求が火を吹くような形で出ているということは間違いないと思うんですね。そういうことにも耳を傾けていかなくちゃならないということなのかどうなのか。
お答えを申し上げますが、御指摘のとおり、現在のいわゆる新超電導物質については理論あるいは構造理論の確立というのが何よりも大事だというのは、実は再現性がない、そういうところにポイントがあるわけで、ある研究者が出した物質はその場限りでそれはいい。しかし、もう一度同じものをつくろうとするときにまた同じものにはなかなかならない。あるいは超電導現象自身が同じ物質を使ってやるとまた出てこない。そういう不安定な要素、そのためにどうしても理論、構造の解析というのが急務だということになっております。
 一方、しかしそれができましても、実際に応用する場合には、リボンであるとか線材化であるとか薄膜化というようないわゆる材料化という過程のプロセス技術を含めたものが重要になりますが、この段階になりますと既に一部ニオブ３スズという、これはまだ極低温領域の金属系の金属間化合物でございますが、これも大変柔軟性に富まない物質でございますので線材化は難しいわけですが、私どもの金属材料技術研究所の開発しました方法と、それから民間の共同で現在ニオブ３スズについてはいわゆる工業レベルでの線材化というのが実現しておりますので、そういう民間との共同というような形態をとりながら国立研究所でそれぞれやられた研究成果をより一層発展させていくというふうな形をとる必要があると思っております。
 さらに、先生の御指摘の点は、産学官の間でのそういう技術が移り変わるとか、あるいは協同をどうするかというポイントになるかと思いますが、やはり組織的な、あるいは制度的な形の支えというのも極めて重要ではありますが、研究者同士が、お互いどのところがこの人は専門かというのを知り合うということが非常に大事なんじゃないだろうかというふうに考えておりまして、ことしの二月にそういうようなことで、現在民間の企業では百三十社、研究者個人では百人、それに外国の機関からも参加をしました一種の研究フォーラムというようなものが、新超電導研究会と言っておりますが、二月に自律的に発足をいたしておりまして、既に外国からの関係者も呼びながら研究者レベルでの相互の研さんと情報交換の場が国内にも育ってきております。
 これらを科学技術庁としては応援をし、新しい共同研究の場なり種をその研究者間の中から見つけていく。あわせて科学技術庁のもう一つの任務でございます総合調整といいましょうか、そういう観点から国全体として各省と協力し合いながら効率的にこの超電導問題にも取り組んでいきたいというふうに今思っておるところでございます。