そうですね。そこで、私のこの次の質問に対しておたくのいまの答えでちょうどいいことになるのです。ですから、そこの質問を抜きます。先に進ませていただきますが、すでに調査をされて御承知のことと思うのですが、赤潮発生が錦江湾のハマチ被害の大きな原因だったということは明らかになっております。最初これは、都市排水とかそういうものによって赤潮が起きたんじゃないかといって、漁業協同組合等は損害の補償をせいということで県庁に行きました。それで調べたところが、実際には、自分たちが余りにも多くの養殖をやり過ぎたための過密による赤潮の発生だということが学者等の共同調査で明らかになっている。これが一体共済の対象になるんでしょうか。
質問をよく聞いていただきたいと思うのです。まだそこまで質問していないので、原則として、自己の責任でないことによって生じたのに対して保険金は支払われるのですねと、こう聞いているので、そのことにだけ答えていただかないと……。
先生の御質問の御趣旨は、ハマチの被害を受けたのは自分みずからが非常に過密な養殖をしておるために被害を受けたということで発生しておるのではないかという御趣旨でございましょうか。
それで漁業の方なんですが、推定ということでしょうけれど、養殖共済の件について、養殖共済の中で、いただきました資料によりますと、五十三年度の共済金の支払い見込み額、鹿児島県で三億一千百九十万四千四百八十四円、こう円まで出ております。これは主にハマチの被害だと思いますが、さようですか。
漁業の方の関係でございますが、まず保険金の支払いのベースになります支払い共済金をどのようにして算定をしたかということでございますが、五十二年度の契約と五十三年度の契約にかかります共済金の支払いの見込み額につきましては、全国の漁業共済組合の連合会を通じまして各都道県の漁業共済組合から共済金の支払い実績と支払い見込み額を報告させますと同時に、共済責任期間がまだ終わってない部分がございますので、そういう終わってない五十三年度契約の漁獲共済の一部につきましては、既経過期間におきます漁業種類ごとの被害率を参酌をいたしまして、十分検討して所要額を出したということでございます。
 保険金につきましては、そのような共済金の見込み額に基づきまして支払い共済金を算定をいたしまして、さらにこれを保険区分ごとに整理、集計をいたしまして、保険区分ごとに全国の共済組合連合会の責任再共済金を超える部分を算定いたしまして、保険金を推定いたしたわけでございます。したがいまして、漁業の場合におきましては、まだ未経過期間がございますから、その分の推定が入っておることは確かでございます。
漁業共済の方はどうなんですか。これはまた逆に、確定のできない要素がたくさんあるんでないかと思うのですが、この方も同じようにきちっとした数字が出てきているんですけれども、これもあくまで確実な計算に基づいた推計ですか。
   〔委員長退席、理事細川護熙君着席〕
法務省では、去る九月二十日に全国の地方法務局の人権擁護課長を招集いたしまして人権擁護課長会同を開催し、その際各法務局が取り扱っておるいじめ事象を持ち寄ってもらいまして、これを人権擁護局で一応集計いたし分類いたしました、
 その総数は八百七十七件でございまして、これを生徒別に見ますると、中学生間におけるいじめが四五％四百七件、次に小学生間のいじめが三五％三百五件、高校生間におけるいじめが一七％百四十九件、その他と申しますのは幼稚園児とか専門学校等におけるいじめでございますが、これが三％十六件でございました。
 いじめの形態といたしましては、殴る、けるといった暴行傷害によるものが四〇・四％で三百五十四件、物を隠したり壊したりしているものが二五・七％で二百二十五件、デブであるとか無州であるとか死ねといった言葉によるいじめが一四・七％で百二十九件であり、集団によって、集団がいじめられっ子を無視するという方法によるものが一一・二％九十八件、それから金品の強要が七・三％で六十四件、その他が〇・七％で七件となっておりました。
 また、いじめの形態を生徒別に見ますると、小学生の間では物隠し、物壊しというものが一番多くて三三％百一件を占め、次に言葉によるいじめが二六％七十九件、暴力を振るうものが一八％で五十五件という順になっております。中学生の間では、暴行によるものが最も多く五二％で二百十二件、次に物隠し、物壊しが一九％で七十七件、言葉によるいじめが八％で三十三件となっております。高校生の間では、暴行が五三％で七十九件、次に物隠し、物壊しが二六％で三十九件、言葉によるいじめが一一％で十七件となっております。
 また、男女別に見ますると、いじめの現象は男女ともに見られますが、件数としては、男が六〇％の五百二十七件、女子の場合が四〇％で三百五十件ということになっております。
 以上のことから申し上げることができますことは、小中学校の義務教育課程でいじめが最も多く、その割合は八一・一％七百十二件に上がっております。高校生となりますと一六・九％百四十九件で、ぐんと減少をしてくることになるわけであります。また、中学校、高等学校におけるいじめの形態では暴行が一番多く、五〇％をいずれも超えておるというのがその実態でございます、
 私どもはいじめというものを人権問題として取り上げるに至りましたのは、いじめというものが相手方に対する思いやり、いたわりの心を欠くものである、つまり人権感覚が欠けるからこういう陰湿で徹底的ないじめが行われておるのであるという認識に立っておるからであります。
 私どもは先ほども申し上げましたように、人権思想の普及、高揚を図る啓発機関でございますので、いろいろな方法を通しまして、小、中、高校生はもとより、その父兄及び地域社会に対しましていじめというものは放置できない人権侵害なのだと、こういうことは許されないんだということを声を大きくして啓発をしてまいりたい、かように考えておるところでございまして、その方法といたしまして、各地で関係機関と協議会を開く、講演会、講習会を開く、あるいは人権侵犯事件の情報を集めてそれを学校に通報し、また父兄や地域社会に対する啓発を行うという運動を展開しておるところでございます。