さっきのＰＫＯの文民の問題、これは全くトーンが違います。私は時間がないから読み上げませんが、あなたの言っているのは、まさに問題が提起されているというだけであって、積極的に拡大してほしいという提起はなされていません。
 この問題については、このピカリングの証言というのは、ことし四月のブッシュ大統領の、いわゆるこれまでの国際紛争が以前の冷戦当時と大きく変わってきた、その転換を求めるということを踏まえた内容のものです。非常にこれは重要な問題であり、今後国連に対してどういう態度をとるかというＰＫＯの問題が問題にされるときに、こういう重要な問題に対して、当然アメリカとの関係が主軸だというふうに主張をされているんですから、見てしかるべきだ。
 しかも、今の問題について重視をしないだとかあなたは言いましたけれども、ここで述べられている点について言いますと、去年の十一月二十九日の国連安保理決議六七八、これに対して日本政府は支持したわけですね。まさにこの国連の安保理決議六七八は何かといいますと、これは国連の指揮権の拘束なしに武力を行使することができる白紙委任を受けたわけです、多国籍軍が。この点についてピカリング氏は、六七八決議は理想的定式に近いものだと述べているじゃないですか。そのときに日本政府はこれを支持したじゃないですか。支持した同じ内容が今提起されているんです。
 日本政府がそれにコメントできないなんという言い分は、あなた、通用しないんですよ。既に海部さんが支持すると国会の中で明確に述べているじゃないですか。そういうことを今後やりたいというのがアメリカが提起している内容じゃないですか。どうしてそれに対してコメントができないんです、総理。――時間がないんだよ、丹波さん。
先生、まず今の御質問にお答え申し上げる前に、文民の活動につきます日本政府の態度ですけれども、ことしの五月の国連のＰＫＯ特別委員会におきましても、国連代表部のここに出席した我が代表は、ＰＫＯにおきますところの文民の活用が日本の関心事項であり、この点についての討議がこの委員会で引き続き行われていくことを期待しておりますという発言をはっきりといたしておりまして、この文民の活用につきましての日本政府の態度が何か急に昨今変わったということは、少なくとも私たちはそういうふうに思っておりませんので、念のためつけ加えさせていただきたいと思います。
 ただいまのピカリング大使の議会における演説でございますけれども、これはまず大使は、世界の平和と安定の確保のために、冷戦後の国連あるいは安保理というものをいかに再活性させるかという視点に立ちまして、基本的には個人的見解という形で表明したものと私は理解いたしておりまして、またこの演説を私二、三度読ませていただきましたけれども、この演説だけでは意味の必ずしもよくわからない点もございますし、いずれにしても、アメリカの政府の方針として打ち出したものでもありませんし、このような場で日本政府としてあれこれコメントすることは必ずしも適当ではないのではないかというふうに考えております。
その見解を全部読ませていただきませんと、二、三行読んで賛成か反対かとおっしゃっても私は困るのですけれども、私なりに申せば、日本がこの法案によりまして、法律になりましたら国連に協力するということは、これは日本にとっても大事なことだし、日米間にも悪い影響があるはずはない。ただ、それは日本の憲法の許す範囲で行われる、この法律はそういう法律案である、こう考えているわけです。
栗山さんが、前に外務次官をされておった方が文書で出されているんですけれども、「「平和と安全」のための日米協力は、単に安保体制の枠内にとどまるものでない」と明確に述べているのね。そして、「ＰＫＯ協力法案が成立すれば、この分野での日本の責任分担は、さらに前進することになる。「平和と安全」のための日米のパートナーシップの一環である」と、こういうふうに明確に述べているのね。
 ですから、ＰＫＯ協力法案が日米パートナーシップの強化のためであるということは明確に前外務次官は述べているんですが、あなたはこの見解については賛成ですか反対ですか。
我が国には我が国の憲法がありますから、憲法の許すことはできますが、憲法の許さないことはできない。グローバルなパートナーシップというのはいろんなことがあるであろうと思いますけれども、我が国は憲法の規定に基づいてのみそれを行い得るということです。
こういうまともに答弁されない首相というのは余り私は今までお会いしたことがない、もう十何人か総理に質問いたしましたけれどもね。ここで御本人が「アメリカのかなりの人が」言っていると述べたんだから、どういう人があなたに言ったんですかと聞いたら、根拠を全く示さないでそういうふうな答弁をする。
 私は、じゃ言葉をかえますけれども、今まで日方とアメリカの間でグローバルなパートナーシップというふうなことが言われましたが、グローバルなパートナーシップとこのＰＫＯ法案とはどんな関係があるんですか。
次に、毛里参考人にお尋ねしたいんです。
 確かに、中国革命が民族的なモニュメントとして成功したということは全くそのとおりだと思います。しかし、文化大革命で経済の建設についても体制の問題についても非常に大きな打撃をみずから招いたですね。確かに、先生おっしゃったように、一九八二年に経済の調整が進んで独自の方向を今進んでいますけれども、私はこういう点にやっぱり問題があるんじゃないかと思うんです。
 それはどういうことかといいますと、同僚議員も指摘したんですが、一九七九年に鄧小平はアメリカに行きまして、そしてアメリカの了解を得たというふうな言い方をしていいかどうかわかりませんが、結局ベトナムに対して制裁を加えるという判断をして、一九七九年ベトナムに対する武力介入を開始したんですね。そして先般の天安門事件を引き起こしました。この問題も依然として、中国の法体制からいえば、憲法で認められている国民の権利すら、現在の時代ではデモ、集会についてはやっぱり規制が続いているんですね。
 また、先ほどおっしゃったベトナムとの間で共同声明を発表された、中国が。あれを詳細に見てみますと、中国がベトナムに侵略した問題についての反省というのは全くないんですよ、双方とも。あの問題については触れてないんです。ですから、実利主義、鄧小平さんがよく言う、白い猫でも黒い猫でもネズミをとればいい猫だと、こういう見地で中国の今の事態が進むならば、アジアの安全保障の上からいうならばやはり相当考えてみなければならない点があるんではないかというふうに私は思うんです。確かにヘゲモニーの時代が去りつつありますけれども、しかし中国の存在というのはアジアにとっても、世界にとっても重要な意味を持っていますから、そういう点は批判的な見地を持ちながらも、中国みずからが自分の道で建設できるような正当な対応が必要ではないかと思うんです。
 今、中国の批判的な点を挙げたんですが、その点についての先生の御所見があればお伺いしたいと思います。