五十五億につきましては測量試験費と私ども称しているものでございまして、具体的に詳しい測量、現在測量もある程度終わっておりますが、詳しい測量をやったり、あるいはさらに詳しい図面をつくりまして施行計画を立てて、その次に例えば用地買収に入る準備をしていく、こういうものでございます。
数字のことについて私から御説明さしていただきます。
 ただいま先生御指摘の五十五億あるいは五億というお話がございましたけれども、五十五億は着工のための実際の工費といいますか準備費でございます。それから五億は調査費でございますが、先ほど先生御指摘の、六十年度中に調査が終わったのに、後何をやるのかというような御指摘でございましたけれども、これは事業主体が決まりました後、今度は実際に環境アセスメントその他の業務をやらなければなりません。これは事業主体がやることになっております。そしてこの環境アセスメントその他の手続が終わりまして、完全に事業オーケーということになりまして初めて事業費が使えるということでございますから、その環境アセスメントその他の経費はその調査費ということで使わしていただきたいということで要求を申し上げているものでございます。
 なお横断道路につきましては、首都圏の広域幹線道路網の形成の上で極めて重要なものであるということで、私どもはできるだけ早くこの事業に着手をいたしたいということを考えておりまして、できたら六十二年度までには何とかしたいということを考えておりましたけれども、先ほどのように調査もある程度進みましたし、この作業に何とか着工さしていただけないかということで予算を要求さしていただいたものでございます。
 それに対しまして、御指摘のように、資金構成であるとか事業主体というものについては引き続き検討するということで要求をさしていただいておりまして、これが検討が終わりまして、もし要求の内容が変わるということになりますれば改要求をさせていただきたい、私どもは事務的に考えておるものでございます。
そうすると政府の方に聞かなければだめですね。
 これは大臣、今申し上げたとおりで、決まってない。決まってないのに予算としては六十億、そのうち五十五億が実際の要求予算で、あとの五億はまだ調査費として合計六十億ですね。これは一体どういうことですかね。事業主体も決まらないのに道路公団に予算要求さしている。しかも先ほど言いましたように、まだ準備と呼ばれるのが我我から見ると整ってない。事業主体も含めて準備だと私は思うのです。
 そういうことですから、例えば第三セクターでやるならこの予算の要求はまだ変わってくるわけで、そういうこともあるし、これはおかしい予算の要求の仕方じゃないかと思うし、それから、まだ十分な議論もされてないうちに、調査も終わってない、そして議論すべき材料が全部そろってないという段階で、なぜこんなに焦らなきゃならぬのか、急がなきゃならぬのか。前の閣議決定も六十二年度までに着手すればいいということになっている。来年は六十一年度ですよね。閣議決定の趣旨からいっても、六十二年度までですから、まだゆとりがあるのですよね。そういう意味ではどう考えればいいのか、大臣の御意見をお聞きしたい。
今ほど申し上げましたように、政府との相談の結果、とりあえず日本道路公団で来年の予算要求をするようにという御指示がございまして、そのため、日本道路公団としてもし取り上げるならば一般有料道路でございますので、一般有料道路として計上させてもらったわけでございます。
公団総裁、事業主体が決まってないから資金計画ができない、こう言うんだけれども、あなたのところでは一般有料道路として予算要求しているわけでしょう。これは一体どういうことですか。まだどこでやるかも決まらないのになぜ予算要求するのですか。こんなばかなことがありますか。
国際経済の問題につきましては、このシンポジウムでいろいろ議論になるのではないかと予想しておったところでございます。これは先進国間の問題と、先進国と途上国の間の問題でございましたが、この問題についてはシンポジウムの限りでは余り大きな問題になりませんでした。
 ただ、私が推測するところでは、ヨーロッパ、ＥＣ諸国でございますね、これは非常にＩＴに対して関心を深めております。そして、日本に対する関心は非常に深うございまして、ことに今、西ドイツでは非常に深うございます。その認識は、ＩＴのために失業がふえたのではないのであって、ほかの理由によって失業がふえたと。それで、ＩＴを進めることによって、先ほども申し上げましたように設備投資を進めることによってその生産性を上げ、そして雇用を拡大し、雇用拡大というか、国際競争力をつけて雇用を拡大していく、こういう方針でございます。
 ですから、西ドイツの政府関係者の報告によりますと、ドイツでは、生産性が上昇していた時期には雇用が拡大した、しかし生産性が上昇が低下した最近において失業者が出ている、だからもう一遍ＩＴ投資をやることによって生産性を上げて雇用を拡大すると、そのことがドイツは輸出国ですから間接には貿易輸出を増大させる、こういう基本政策。これは私の感じではイギリスにつきましても。イタリアは、これはベネチア報告でございますので、イタリアだけのことを議論しておるわけではございませんが、世界に共通した認識でございます。それから、開発途上国の参加者からもいろいろ発言がございました。それから、ＩＬＯが非常に関心を持っておりますので、それにつきましても報告がございました。これは十分な議論がされたわけではございません。
 ですから、今後の問題といたしましては、これが非常によかったと言われておりますのは、少なくとも先進国の人が集まって、政、労、使、学識経験者が集まって、しかも日本の近隣諸国の途上国の人も来て、そこで会議をして情報及び意見の交換が行われたということに、この会議としては非常に大きな意味を私も感じておりますし、参加者の方は大体そういう点でそういうふうにお考えのようでございます。ただ、具体的な今おっしゃられたような問題につきましては、ちょっと議論が出ると困るなという感じを持っていたんですけれども、その点はほとんど議論になりませんでした。
 ちょっと、私の個人の意見を申し上げる場所ではございませんので、客観的に申し上げさせていただきました。