お答えいたします。
 東関東の湾岸市川から成田あるいは成田から新空港の交通量は、先生今御指摘のございましたように、昭和五十三年度が三万八千台、昭和六十一年度は十万台を超えております。これは一般交通ももちろん入っております。
 そこで、関西空港の方は先ほど運輸省の方からいろいろ御説明がございました。私どもはいろいろ道路を計画いたします場合に、一つの考え方としまして、幾つかの道路に分かれて恐らく南へおりていくことになろうかと思っておりますから、断面で私どもはよく考えております。例えば、岸和田のところで断面が今十万台ぐらい通っておりまして、この十万台は現況でございますから、もちろんまだ第二阪和、大阪臨海線、府道の堺阪南線とこの三本ぐらいしかないわけでございますが、これでも今十万台ぐらい通っているわけです。将来は恐らくその交通量が倍以上になるだろう、昭和七十五年度、二十二万台ぐらいと私どもは想像しております。ただ、そのときには、先ほど来説明をいたしましたが、阪神高速の大阪湾岸線であるとかあるいは近畿自動車の紀勢線とか、こういうものができますものですから、容量とかそういう問題につきましては十分対応できるというふうに予想しております。
そうすると何となく符合するのだ。成田空港が開港した当時の実績は一日三万八千二百五台です。これは日本道路公団のデータ、資料です。昭和五十三年度、一日三万八千二百五台、それが今や昭和六十一年には十万六千五十三台になっている。そうすると、関西空港も三万四千二百台というふうに開港当初は予想しているけれども、これはどんどんもっとふえてくるのではないか、十年もたてば大変なことになってしまう。こういう予想は何らかの形で立てていますか。
ただいま先生御指摘の空港出入自動車台数三万四千二百台、一日の往復でございますけれども、これは昭和六十一年度に関西国際空港株式会社が予測をいたした台数見込みでございます。過去のいろいろなデータを用いまして、道路あるいは鉄道あるいは若干海上輸送もございますけれども、そういう分担関係等も踏まえた上で一日当たり三万四千二百台程度の空港の出入があるだろう、これは空港会社の方が六十一年度に想定をした数字でございます。
これは詳しいお話をお聞きしないとちょっと即断はできないのですけれども、私のところへいただいた資料によりますと、関西国際空港の場合に、年間離着陸回数十六万回相当の時点を想定した「空港出入自動車台数見込み」というのがあるのだけれども、これは空港へ出入りするものだけで地域交通の分は入ってないだろうと思うのですが、これで想定されているのは一日に往復三万四千二百台、成田の方の実績を見てみますと、東関東自動車道、これは湾岸市川から成田と新空港自動車道、成田から新空港の間が、日本道路公団のデータによりますと、一日当たりの通行台数が昭和六十一年度で十万六千五十三台です。そうすると、関西空港の方では三万四千二百台しか想定していないのだけれども、これは運輸省の方になるのかな、こんな見込みで交通アクセスを考えているわけですか。これで十分間に合うのですか。
少し追加をさせていただきますが、関西空港のアクセス道路は、結局のところ幹線道路としましては、近畿自動車道の紀勢線と阪神高速の大阪湾岸線というものがメーンになろうかと思っております。これらの道路はいずれも自動車専用道路でございまして、構造的にも往復が分離しておりまして、一応できるだけの安全対策はとって整備をしているということでやらせていただいております。ただ、六車線の第二阪和道路につきましては、現在も空港の交通だけでなくて一般交通にも使われておりまして、いろいろな使われ方をしておりますので、なかなか専用的に使うということも難しいかと思っております。私どもも環境影響のことで、関西空港への出入りの交通であるとか、いろいろ影響等を調べておりまして、できるだけいろいろな問題等について解決をして道路を整備してまいりたいというふうに考えております。安全対策も、もちろん既存の道路につきましては、交通安全施設等整備事業等で進めて安全の確保を図っていく所存でございます。
関西新空港へのアクセス道路につきましては、とにかく私どもは、ぜひ開港までに間に合わさなければならないということで鋭意努力をいたしております。
 さて、二十四時間空港でございますから、でき上がりますとこれに対するいろいろの問題が起きてくるであろう。今お話しのように騒音の問題あるいは道路自体の照明の問題、また自動車の光の問題等々いろいろあるであろう、かように思う次第であります。これは道路構造令等々技術的な問題がございますので、中身につきましては道路局長から答弁をいたさせますが、なるべく地元の地域の方々に迷惑がかからないように道路の建設を進めてまいりたい、こういうつもりでおります。
先ほど沢田委員の御質問のときに、どうも金融機関は足並みそろえて週休二日制を実現できそうだ、自信がついてきたというようなことを言われたら、局長が自信がついてまいりましたというようなことを答えられて、それを受けて沢田さんが会議の目的を達したようなものだ、こういうように言われて、目的を達した会議の後でまた質問するというのもいかがなものかと思いますけれども、参考人も一時を回りましておなかが大分すいてきたと思いますが、あとわずかな時間で、できるだけ時間を短縮しますので、もう少し頑張っていただきたいと思います。
 そこで、自信がついてきた局長に伺いたいと思うのですけれども、週休二日制で、今まで二回にわたって土曜日が第二土曜日、第三土曜日というように休日になったのですね。その経緯を見てみますと、政府系の金融機関は週休二日制になることはなりましたけれども、その間にタイムラグがあるのですね。私どもの調べたのでは、日本銀行や日本開発銀行、日本輸出入銀行というのは、銀行と同時に八三年の八月と八六年の八月からそれぞれ実施しております。それ以外では長期信用銀行と金庫ですね。商工中金と農林中金も銀行と同じですが、それ以外は大体一年二カ月おくれですね。具体的に見ますと、国民金融公庫とか住宅金融公庫、農林漁業金融公庫とか中小企業金融公庫、それから北海道東北開発公庫、もうあとは言いませんが、御存じでしょう。こういう一年二カ月のおくれというのはやむを得ないものなんですか、それとも、ある程度指導とか事前の根回しなんかによって時期をそろえられるものなんですか。