本腰を入れる点で具体的に聞きたいのですけれども、やはり土づくりを科学的に進めるという点で、ここは本当に本腰を入れて国がやっていただきたいのですが、一つは試験研究体制の強化もあるでしょうし、それから土壌の実態に対する正確かつ精密な情報をいかに整備するかということも大事でしょうし、そういう意味では二十年かかって五十三年にまとめた地力保全基本調査というものも一定の大きな意義を持つと思うのですけれども、同時に、土壌というのは絶えず変化するものです。ですから常に最新の情報を補って、しかも、より精密なものにしていくということが大事だと思うのです。そういう点からして、土壌環境基礎調査というものがこれは補助事業でやられているのですけれども、県任せにしないで統一的にやるという手法が今必要になってきているのじゃないかと思うのです。
さらに、この法律の運用に当たって今のような形で位置づけていくということなのですが、農家が積極的に参加できるように、さっきもちょっと弁解だといってお話ありました。助言、指導していくのだという話ですが、一方でまた勧告をするということも今度入っております。それがいわゆる上からの行政的な指導、援助に終わらないで、本当に農家の実態に合って心を揺さぶってやっていくということが大変大事だと思うのです。
 この点、五十年からスタートした土づくり運動の推進要綱の中でもうたっているわけです。これはいただいたものを見ましたところ、農林事務次官の依命通達ということなのですけれども、もう十年前ですね。「この運動は、」、「国、地方公共団体、農業団体等が一体となって、農家の積極的な参加を得て相互に緊密な連絡・協調を確保しつつ、次により適正な地方培養対策の普及・啓発及び助言・指導に当たるものとする。」と述べてあるのです。だから、これは逆に言うと、十年前から同じように言ってきたのですが、逆に地力は低下してきたという点で、よほど心を据えてかからないとだめだと思うのです。
それは大変なことになるだろうと思いますので、ここ一番、国を挙げて鎮火を急いでいただきたいと思います。
 先ほどの林政の問題ですが、山づくりは、わが党の党首会談の際にも第一項目に、総理の考え方にも合わせて提唱しておるのですが、当の林野庁でもかなりいろいろと策を考えておるようでございます。今度は国有林にも育林というテーマで、これから国民向けに一口五十万でいかがですか、こういう、国民に山を愛されるという気持ちもあって、さらに財政の確保ということもあるんだろうが、さらにまた、ここに私は「林政の窓」というのを持っておるのですが、こういうこともやっておられます。中野良子さんを借りて高野國夫指導部長、いい顔して二人で対談しておるのです。かと思うと、斉藤ゆう子さんが甕林政部長と、これまた山というものを国民に理解してもらおうという非常にあれですが、全国林業改良普及協会発行、社団法人ですが、林野庁が編集協力、こういうことでございます。
 こういうように、気をもんでいるだけではどうにもならないので、私はここでちょっと、私らの簡潔にまとめた文書で確認させてもらいたいと思います。
 これは「国有林野事業の難局を打開するためには、わが国森林・林業の将来展望を切り開くための政策努力が必要不可欠だとし、政府全体がこの非常事態を認識して取り組むべきだ」と思います。これは皆さんも異存ないと思います。
 「そこで答申が提起している一般林政等の充実強化と財政措置を中心とした新たな政策展開の内容はきわめて不十分なものとなっている。」これは私らが考えますとそのように思えるのです。したがって、次のようなことが確認できるかということです。「その提起されている検討課題」、林政審がせっかく提起されておる問題は、一つは「改善期間の延長と一般会計資金、財投資金の導入継続」、それから二つ目は「財投資金の借入条件の改善」、今大変に高い利子で四苦八苦なんだ。三つ目は「要員調整に必要な資金的措置」、四つ目は「公益的機能の高いいわゆる非採算外分等の経費分担」、採算がとれない林の分の経費をどういうように負担するか、こういった問題を検討せいという提起で、極めて至当な今回の林政審の答申だと私は思っております。
 ところが、この国会に提案されておる法律を見ますと、一つ目の「改善期間の延長と一般会計資金、財投資金の導入継続」、これと三つ目の「要員調整に必要な資金的措置」については、今国会に特別措置法の改正を出されておるので多とします。しかしながら問題は、肝心の「財投資金の借入条件の改善」、利子を緩和しろとか、将来山が黒々となるわけですから、したがって会計も黒々となるわけですから、こういった長期の展望を見ないと山の収支というのはわからぬのだ。さらに、非採算株分、いわゆる公益的機能の非常に高い部分ですが、この経費負担についても内容が全然具体化されて法案として出されていない。したがって、政府は、この財政措置を具体化し、国有林野事業の難局打開のための政策努力を払うべきだと私は思います。
 また、答申によると、「国有林野事業の難局を打開するためにも一般林政等の充実強化が重要である」とし、「林業の担い生育成確保としての林業労働者の労働条件の改善及び安全衛生の拡充」、二つ目「木材需要の維持拡大」、三つ目「木材価格の下落・低迷、林業の収益性低下に対する歯止め策」等々について指摘をしております。
 そこで、今までの総括質問あるいは一般質問、そして分科会、こういったことを見ますと、どうもその具体化に努力しておるとは思われない。したがって、答弁の中では、やろうとしておる、先ほど一つの例に出しましたが、非常に努力をしようという気持ちはわかるが、やはり具体的にここへ出してもらわなければならぬのだろうと思いまして、これはどうしても担当の山村農林水産大臣、サンソンと説もうとしたのですが、山村農林水産大臣にぜひお気持ちを聞かしてもらいたいと思います。