まことに言語道断の御答弁です。
 嘉手納町議会は五日、臨時議会を開き、在沖米軍のビーチクレスト９６演習の即時中止と爆音被害の除去に関する抗議決議を全会一致で採択しています。きのうのことであります。
 その中で、航空機の爆音は住民地域をもろに襲い、町民の健康を著しく阻害し、生活環境を破壊し、日常生活を混乱に陥れている、米軍は爆音被害に対する反省の色が全く見られず、逆に町民に忍従を強要していると言わざるを得ない、このように抗議をし、そして、同演習の即時中止、午後七時から翌日の午前七時までの航空機の離着陸、夜間飛行の禁止、海軍駐機場の即時撤去など六項目を要求しています。
 幾ら政府の立場に立って外務大臣が安保との調和だと言ってみても、沖縄県民からは全く我慢のできないことです。もう一度お答えください。
沖縄において起きましたあの痛ましい事件につきましては、私どもはアメリカに対して、こうしたことがあってはならないということを強く申し入れをいたしましたし、それに対して米軍は、反省の日を設け、あるいは厳しいルールを幾つか設け、さらに綱紀の粛正のためにでき得る限りの作業をしているということは既に
議員も御承知のとおりでございます。
 そういう綱紀の粛正あるいは再発の防止のために厳しい措置をとりながらも、一方では、我が国の平和とか安全とか、そういったものを守るために日米安保条約があり、その安保条約の目的のために厳しい訓練を繰り返すということは、これはまた、安保条約の目的を達成するために必要なものだというふうに考えなければならないと思います。
 私は、現在、米軍に対してこの訓練を中止するよう申し入れるつもりはございません。
アジアに十万人の展開、そのうち日本に四万七千の展開などという大枠を決めておって、その七五％を沖縄に押しつけるというこの姿勢も決まっておって、それで沖縄県民の願いにこたえることができると言うのですか。できると言うのであれば、説明してください。調和調和などと言って、沖縄県民に我慢しろという言葉の表現の別のあり方ではありませんか。
 次に、沖縄米軍の演習激化問題について伺います。
 米軍は沖縄で、十一月二十八日から十二月十五日までの日程でビーチクレスト９６と呼ばれる大演習を実施しています。また県道百四号封鎖実弾射撃演習も、十一月二十九日から三日間強行したばかりだというのに、さらに十二月十二日からも四日間実施することが明らかにされています。私は、十二月一日、朝から夕刻まで各演習地を視察し、調査してまいりました。九月四日の少女暴行事件以来、県民が米軍基地の存在そのものを根本から問うて立ち上がっているこのときに、陸も海も空も、まるで戦場さながらの演習を強行するということは、反省と自粛どころか、占領者意識丸出しの暴挙と言わなければなりません。
 外務大臣、この挑戦的態度の演習を許さず、即時中止させるよう申し入れるべきではありませんか。それとも、安保条約のもと、沖縄県民は、仕方のないこと、我慢せよ、そういうお考えでもおありですか。
私は、繰り返し先生初め皆様方に申し上げてまいりました。村山総理は、アメリカとの間に米軍基地の整理統合、縮小、こうしたことを目的として特別行動委員会を設置してこの問題について真剣に議論をするということをおっしゃって、その設置も既に決まり、一回目の会合も済ませているではありませんか。こうした事実をひとつぜひ御理解いただきたいと思うのでございます。
やはり一体。まあ、一体でも、今の発言から自分なりに解釈をして、今までは一体どころか、先ほど話したとおり、農水省から都道府県経由市町村、市町村の担当部課長が農家の代表のところを回って歩くということですから、一体どころか農水省が一〇〇％だったものが、恐らく今の発言で全中を初めとする系統農協も少し思いを強くしていただけるであろうというふうに期待をしてやみません。その論議はまたの機会にやります。
 系統農協組織は、全国段階で優秀な人員を擁した巨大な組織でもありますし、全国隅々まで単協ありということからすれば、当然、国全体の生産調整の数字をはじき出して、各都道府県の全中の方々と話をし、各都道府県の全中は末端の農家の方々と話をするという全国規模での展開ができるということでは、生産調整に主体的責任を負えば全国レベルでできるということでありますから、農水省が主体的に責任を持つということはぜひやめていただかなければならない、ここで強く申し上げておきたいと思います。
 ところで、減反の場合に、今生産調整はなぜするかということは、当然これは過剰とそれから減少で、近いところでは、平成五年の冷害でもって繰り越しが三十万トンを割って二十六万トンになったときもあった。その前には大変多いときもあった。六十万トンの韓国からの緊急輸入でもって国民の主食をつないだこともあった。と思えば、きょう現在でいえば、三百万トンを超すというふうなことにもなった。あるいは、備蓄の論議のときには、幾らなんだといえば、最初は百万トンをかたくなに守って、百万トン以上はだめだと言っていた。その後、もっともっとすべきじゃないかということになったらば、五十万トンはね上がって百五十万トンになった。百五十万トンプラス・マイナス五十万トンということは、上限二百万トンになった。
 ここ十数年の間の我が国の主食の管理につきましても、これほど農業は難しい。天候によって左右される。その中で、とりわけ備蓄というものはなかなか難しい。それはよくわかります。しかしながら、新農基法の中で、農業の持つ機能というのが多面的機能とそれからもう一つは食料安保ということが入ってきたわけですね。食料安保ということは、単に食糧庁や農水省ばかりではなくして、この国の安全保障というものの根幹にかかわることであるから、全省を挙げて、全国民の合意をもって農業に理解も示していただかなければならないし、あるいは、ひとえに農業予算だけでこれらの問題を片づけるということではだめですよという意味を込めてこういった新農業基本法というものができ上がったということを考えますと、食糧庁長官にぜひお尋ねをしますが、備蓄にかかわるお金というものはだれがどう負担するというふうにお考えですか。