国家公務員の人材の一括管理の問題につきましては、行政改革会議の中間報告が出た段階でその中でも触れられておりましたので、公務員制度調査会では、その中間報告を踏まえまして、セクショナリズムの是正、あるいは政府全体としての弾力的な人材の登用といったような観点から、検討をしていただいたところでございます。
 十一月十一日に公務員制度調査会として意見をお取りまとめいただきましたが、その中におきましては、人材の一括管理といってもいろいろ概念があるわけでございまして、各任命権者から任命権を取り上げまして、いわばどこか一カ所で集中的に任用面を含めて管理をするという大変強いものから、もう少し幅広いものまで、いろいろあるのではないかということでございます。
 公務員制度調査会におかれましては、そういったいろいろなシステムにつきまして、それぞれメリットあるいはデメリットを比較いたしまして検討した結果、最終的な意見といたしましては、実効のあるシステムとしては、例えば、まず幹部職員等の人材情報について総合的に管理すべきではないかとか、あるいは幹部職員昇任等について総合調整をより強化すべきではないか、あるいは人事交流をさらに促進すべきではないか、あるいは省庁間の移籍制度というようなものを新たに設けるべきではないかといったような多様な御意見を出されておるわけでございます。
 こういったものを組み合わせまして、セクショナリズムの是正等に向けて政府としても努力してほしいというのが意見の御趣旨かと思いますので、今後私どもといたしましては、この調査会の意見を踏まえまして、具体的な方策について検討を進めてまいりたいというように思っております。
貴重な経験から一つの参考意見をお聞かせいただいております。
 今次の行政改革を取りまとめるについて、特に官邸機能の強化、そういう視点から、公務員制度調査会、何かひとつ御意見をお聞かせいただきたいな、こういう一つの問いかけ。いわゆる官邸機能の強化が中心で、そのほかもありますけれども、それに対しまして、今お話しのとおり、一括管理、あるいはもっと仕分けて申し上げますと一括採用等々、この辺をお聞かせいただきたいという希望のもとに御相談をいたした。
 その結果、具体的に責任局長から答弁させますが、私の感じを率直に申し上げますと、なかなか厳しいものなんだなと。我々も全く同じような一つの視点で計画を進めなければならないけれども、殊に一括採用というのはなかなかまた厳しい研究を要するものなんだなという感じを私は受けておりますが、ちょっと事務局の方から答弁させます。
その公務員の制度なのでありますけれども、公務員制度調査会の意見というのは、ことしの十一月ですか、取りまとめられておるわけでありますが、これをさらに深めて来年度中にということでございますね、それもぜひお願いしたいと思います。
 そしてその中でも、特に昨日の行革会議の最終報告に盛られております点で、ここ何年かといいますか、最近大変言われておりますのが公務員の一括管理ということでございます。今回、二十二の省庁を十三に集約するわけでありますけれども、日本の中央省庁はどうも縦割りがひどいということを言われておるわけでございまして、実際私も霞が関で十何年仕事をさせていただきまして、縦割りという点で大変苦労したといいますか、時間を費やすことが多いのも事実でございます。そうした点を自分なりにひしひしと感じておりまして、やはり、行政改革をやるのであれば、この縦割り、戦後五十年同じような枠組みでやってきたのを、壁を低くしていくということがどうしても必要じゃないかというふうに思うわけでございます。
 確かに、何十万人という国家公務員全体を全部一つのところで管理できるかという難しい問題はあるのだろうと私も思っております。しかしながら、今のままであれば、組織を動かしたところでやはりまた同じ縦割りの問題が出てきてしまう。どうしても、国家公務員、公務員自身に、いわゆる同僚といいますか、仲間意識がなかなか生まれてこないというふうに思うわけでございます。
 そういう意味で、この人材管理のやり方、一括管理のシステムをぜひ実効が上がるように導入をしていただきたいというふうに思うわけでございますが、その点についての御意見、御見解をぜひお伺いしたいというふうに思っております。
そういう方針である。したがって、公益性というところはそういう形で確保していくのだ、こういうことだろうと思いますが、問題は、これは現実にこの予算措置が保証されなければ絵にかいたもちであってどうしようもない、こういうことになるわけであります。問題は、そういう基本方針でこういうふうに公益林と木材生産林の方を分けたけれども、それを実施するための財政補てんがなければ、すべての話はパアになってしまう、戻ってしまう、こういうことだろうと思うので、その辺の財政的な保証ということをちゃんと責任を持って約束してもらわないと、これは絵にかいたもちなんだ、こういうことだろうと思っているのです。
 そこで、最後に大臣、確認をしたいのです。
 要するに、国有林というのは、今までどちらかというと、農村地域における生活基盤という歴史があった。それがその後、生産基盤といいましょうか、材木を提供するという形に変化をしてきて、そして今、自然環境的基盤といいましょうか、そういう方向に国民の要求というのが変わってきた、こういうふうに見ていいと思うのですね。それにこれからどうこたえていくかというのが、公益性を重視するという森林の管理のあり方だということになるだろうと私は思っています。
 そこで、公益性を重視するから仕事のやり方を変えたことによってというのでは困るのです。すなわち手間暇を抜いてもらったら困るということなんですね。そういう面で、手間暇をかけた国有林の管理という原則、そのためには財政の保証をちゃんとしますよということが一つ。それから、地域に密着した国有林の管理でないと今の時代にこたえられない。国民の国有林だとは言えない。もう一つは、健全な環境と資源を一体的に、永続的に維持していくための国有林の管理。そういう意味で、私は、一体ですね、国の責任でやりますねと。この三つの基本的な方針があって、そして先ほど言われたような仕組みと財政の保証があって初めて、我々はそれなりに理解をするというところなのであります。
 そこの最後の財政の保証といいましょうか、これは大臣がちゃんと約束してもらわなければこの方針は全部すっ飛んでしまうわけなんですが、その辺のところの責任を持つ、財政保証はする、担保するからというところの決意みたいなものを認識と一緒に聞かせてもらって、私の質問を終わります。