私も白川郷へ行ってきまして、ほかの文化財と違いまして、今御指摘のように、日常そこで生活をしながら、指定された建物の中あるいは町の中で生活をしながらああいう景観を保っているというのは並々ならぬ御努力だと思います。
 従来、文化財というと、観賞用というか、そこへ置いてあって眺めるという感じですが、ここは実際に起居しておられる住まいだけになかなか大変だとは思うのですけれども、世界遺産の登録という制度が始まってまだ日が浅いことでもありますし、ほかの世界遺産に指定された地域の実態というのはまたいろいろさまざまでありますし、私は今の文化財保護法の仕組みの中でできる限りのひとつ保護を研究していきたいと思っておりますので、白川郷の方々には私は本当に敬意を表するのですけれども、財政の状況等もありまして、今直ちにということはできませんで、今後とも今の法体系の中でできる限りの保護策を講じていきたい、こう考えております。
今の文化財保護法の範囲でいいますと、例えば建物を残していくとか外観を維持するという形での適用になると思うのですが、実際には、ここは本当に、今言いましたように生活しながら、自分たちで守りながら、それがある意味では世界遺産として大変重要だという形で認められているわけですね。
 そうしますと、やはり今の文化財保護法の枠を超えるといいますか、そういうことも本当に必要じゃないかと私は思うのですね。何もそこに住んでいない、自然だけがある場合じゃないのですね。本当にそこで生活して、電気も使い、子供たちが学校に通い、そういう場所の場合に、私はもっとそれなりに、今までの枠内というのじゃなくて、本当に今後新たな特別立法なりそういう措置も考えていかなければならないのじゃないかというふうに思うのですけれども、その点での文部大臣の今後の御検討をお願いしたいと思います。
災害補償の問題でございますが、これはやはり、例えば、自分の家をある人がもし屋根を直しておられるというときに、仮にけがをされたとします。それは、どこかから雇用関係にあるわけではございませんので、いわゆる労働者災害補償のような制度はないわけでございます。したがって、もしそういうことを、何らかの保障をするということであれば、御自分で保険に加入なさるか、あるいはボランティア保険のようなもので類似の、スポーツ関係等ではあるわけでございますけれども、そういう保険にお入りをいただくということが一つの方法ではないかと思うのでございます。
今までお話伺いましたところで、結いという制度、私はその地域の人たちの連帯感とかあるいは地域愛といいますか、そういうことに非常に敬意を表したいと思います。
 ただ、今まで白川郷につきましては、私どもも貴重な文化財として白川郷の合掌造りの集落を重要伝統的建造物群保存地区、五箇山の合掌造り集落を重要伝統的建造物群保存地区及び史跡に選定指定しておりまして、そういう国内法上の保護措置は十分にとられているというふうに考えておりますので、新たに立法措置を講ずることは考えていないということであります。
 私は、例えば先日屋久島を見てきたのですけれども、屋久杉という非常に貴重なああいう自然資源に対しまして、今度世界遺産として登録されたわけですが、あのことによって非常に観光も盛んになったりということで、経済的にも自立を図られておりますし、私は世界遺産に登録されたということだけで大変大きな価値のあることだと思っておりまして、そういう中で、私たちは今の法律の中でできる限りの応援をさせていただきたいと思っておりますが、新たな立法措置を今の段階では考えてはいないということをもう一度申し上げたいと思います。
何とかこの結いの制度を守ってこうした集落を守りたいということで努力されているわけですが、実際に、御存じだと思うのですが、屋根がすごく急斜面になっておりまして、せめて事故が起きた場合に何らかの対応をしてもらえないか、それは今の制度を活用するなり、もう少し新たな検討も何らかの形でできるのではないかという声が地元から上がっているわけです。文部大臣どうですか、その辺は検討していただけませんか。
御指摘ございました白川郷・五箇山の合掌造りの集落でございますけれども、これはもう先生御承知のように、豪雪地帯でございますけれども、そこに発達いたしました大型の合掌造りの建物の集落でございます。我が国におきます。そういった大型の木造住宅集落の典型を示すものだと私どもは考えているわけでございます。
 したがって、これについては、文化財保護法に基づきまして、それぞれ伝統的建造物群の保存地区に指定したり、あるいは過去に史跡に指定したりしてそれぞれ保護しておったところでございますけれども、御指摘ございましたように、世界遺産条約に基づく世界遺産として、日本が世界に誇るべき文化財だというふうに私どもは認識をしておるところでございます。
今の外国の立法例に見られるように、やはりこの臓器移植法案のポイントというのは、脳死を人の死とするのかどうかということと、それから、本人の承諾あるいは家族の、遺族の同意、そこまで含めるのかどうか、どうもこの辺が大きな二つのポイントになると思うのですね。外国でも、脳死は人の死と認めて、しかも、本人の承諾もなくやるというところもあるわけですね。さまざまな立法例があるわけですが、要は、諸外国の事例としては、脳死を人の死として認める、あるいは医学的に脳死を人の死と認定する例が多いということですね。
 そこで、臨調答申にも少数意見としてありましたけれども、私はこの点に絡めてもう一つお伺いしたいと思いますが、臨調答申の少数意見あるいはこの法案に対する対案でも出てきておりますが、脳死を人の死とせずにと言っているのか、脳死を人の死と言うことは、要はそこは避けて、脳死状態になった場合に、本人が生前に臓器を提供する意思を表明する、そうした場合にやったらどうか、こういう意見もありますね。これが、脳死を人の死ということで客観的にしないで、そこは利用して、脳死状態に自分がなったら臓器を提供してもいいですよという本人の意思、これを重んじてやる、こういう法律の構成が果たして可能なのか。仮にこういう法律を構成した場合に、先ほども出ていましたけれども、具体的な法律上の問題点、課題はどういう点が出てくるのか、そこをお伺いします。