ただいま先生おっしゃいましたように、六十二年度につきましては鉄建公団の予算としまして、建設費が百五十億円、それから建設推進準備事業費が三十億円、これを計上されております。このうち建設推進準備事業費三十億円は全額国庫補助金でございます。それからまた、建設費の百五十億円につきましては、とりあえず財投が百億でございますが、それから利用債五十億、合計百五十億で、財投、利用債を財源といたしております。
 さらに、この利用債につきましては、まだ鉄建公団では発行した実績はございませんが、それを発行する場合には、国鉄の発行事例等から考えまして、一般的には沿線の地方公共団体等に引き受けてもらうということになるんであろうというふうに考えております。
 以上でございます。
それでは午前に引き続いて質問をしたいと思いますが、六十二年度の整備新幹線の建設費と建設推進準備事業費、建設費が百五十億、それから事業費が三十億、計百八十億が計上されていますが、この財源の内訳は、大臣どうなっているでしょうか。
ただいまから運輸委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公団への引継ぎに関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
委員御承知のとおり、私は完全なアマチュアの運輸大臣ですが、事務方の諸君はプロでありますし、そういう検討は十分しておると思いますが、なお一層そうした点の研究を続けるように指示したいと思います。
東海会社がそうした希望を述べておるというのを私も伝え聞いたことはございますが、東海会社からその要望は直接私はまだ聞いたことはございません。
 ただ、東海道新幹線の輸送量は、一昨年の御承知の日航機事故の影響等がありましたものの、そのときには多少ふえましたけれども、ほぼ横ばいで推移をしておりまして、東海道新幹線の輸送力が逼迫するといったような事態は当面考えられません。むしろ長期を考えました場合には、例えば高規格道路等高速自動車道の整備による、また東名高速自動車道等の一部混雑区間の拡幅等による自動車輸送に対抗するためにも、あるいは航空機輸送の発展に対抗するためにも、私は東海道新幹線は非常に努力を必要とする時期がむしろ来ると思っております。そして、むしろ逼迫して急遽中央新幹線を建設をしなければならないというような状態は、鉄道とすれば大変これは幸せなことでありますが、そういう状態をにわかに想定するという感じではないと思います。また、中央新幹線は基本計画が定められておりますけれども、先ほどもお答えをいたしましたように、この取り扱いにつきましては整備新幹線の見通しをつけた後の問題と考えておりまして、現時点におきまして御指摘のような状態は私は想定をいたしておりません。
次に、ＪＲ東海は実は東海道新幹線の収入に大半を依存している会社ですね。ところが、東海道新幹線はパンク状態が近く来るであろう、こうＪＲ東海が言っているわけです。そこで東海道新幹線を考える必要がある、今の新幹線のほかにもう一つ考える必要がある、今から用意しておっても早過ぎることはないと極めて熱心にＪＲ東海は言っているわけですが、例えば整備新幹線の問題は、今穐山さんとのやりとりの中で、財源問題、採算性で難しい局面になっていますね、率直に言って。これは午後私は詰めていきますが、財源問題から考えても採算問題から考えても、今考えられている整備新幹線は非常に難しい局面にある。ところが、この東海道新幹線の場合には、もう今の新幹線がパンク状態になるだろう、こういうことですから、そうしますと東海道新幹線の方を早く建設する必要があるんじゃないか、そんな可能性があるんじゃないかと思いますが、これらの問題について、整備新幹線を規定する全国新幹線鉄道整備法のもとで、今申し上げたＪＲ東海なんかが希望しているような問題については、これは建設できるのでしょうか。それからさらに、その次の段階には今大臣もお答えになりました中央新幹線の問題もございますね。そこらの関係はどうなりますか。
私どもは放送衛星に対しまして、これまで長い間相当の研究開発費あるいは打ち上げの経費も投入して、ここまでこの新しいメディアを開発してまいりました。もちろん当初それが難視聴の解消を主な目的としてということでやってまいりましたけれども、難視聴世帯もかなり減ってまいりまして、今十万あるとかないとかいう議論になっております。一方、これだけの能力を持った衛星を、このままそれでは難視聴の解消だということで、地上のテレビをそのままいりまでも流していていいものか。それは余りに今までの研究なり開発に対するメリットとして国民に対して還元すべきものとしては全く無策になっているんじゃないか。つまり、二百万ぐらいの難視聴世帯があって、それに対して、この一つの衛星で難視聴が解消できるというならば、それはそれで大変なメリットだと思うんですけれども、難視聴世帯がここまで減ってきたという今の現実を見た場合に、この衛星の能力をもっと新しい形で視聴者に還元することこそ私たちの仕事であろう。それがだめだということで、もしそれではこの衛星をこのまま立ち腐れにするんでは、それこそむしろ国民に対して申しわけないんじゃないかというのが私の気持ちでございます。
 したがいまして、もちろん難視聴の目的は全くなくなったとは思いませんし、衛星はその使命もなお担うべきだと思いますけれども、幸いにして二つのチャンネルが昨年の暮れから無事にちゃんと動くようになりましたし、この先ＢＳ三号を目指して、やはり二チャンネルということの計画が進んでおりますので、その一チャンネルは新しいサービスをして、国民にこの衛星放送の持つ特別な能力を享受していただきたい。しかし片一方で、その難視聴の解消の任務ももう一つのチャンネルで十分果たさせるということができるだろうというふうに考えまして、実は私としては、この席で両三回にわたって青島先生からいろいろ御指摘いただいたのをよく覚えております。しかし、それをも押してというのは、その御指摘はよくわかりました、手順のこともわかりましたけれども、これは省の方ともまたいろいろ御相談しなければならぬ点がまだ残っていると思いますけれども、私どもとしては、そうするのが一番今、この衛星を国民の貴重な財産として働かせる最善の道だろうというふうに考えております。