国民として長に出した、ところが、途中で供託官がそれを理由なしと認めた、供託官は理由なしと認めたものを局長に出した、局長がそれを理由なしと認可した、こういう例ばかりであるというわけですね。国民側から立ってみれば、局長に出したものを供託官がだめだと言ってきた、もう一遍出してやろうかといっても面倒くさいからまあ仕方がないわというふうに思うかもしれぬ。しかし何となく国民としては、そんなことを言っておれが局長に出したものを局長は何と思っておるのかしらと思うでしょうね。局長に審査請求をしたものに対して、供託官からおまえはだめだと言ってきた。おれはおまえからもらうつもりはない、法律の第一条ノ三で局長に出したのじゃないか、何で局長から返事くれぬということの矛盾はどうお考えですか。
余りくどくは言いませんけれども、理論上また法律形態上これは検討課題であると強く申し上げておきます。
 それでは、審査請求は今日までどのくらいあって、どのくらい却下したか、その却下の理由は何であったか、ひとつそれを報告を願います。
行政不服審査のやり方につきましては、いろんなやり方があろうかと思います。したがいまして、ただいま御指摘のように原処分庁といいますか、供託官のところを通らないでいきなり法務局長のところに審査請求書を提出させるということも、これも一つのやり方だろうと思います。ただ、法務局の登記とか供託とかという仕事は従前の裁判所の事務を引き継いでおるという経緯がございまして、そういう面で、裁判手続とすればいわば原裁判所に異議の申し立てをして、そこでなるべく早く再度の考案によって処理をするというふうな仕組みがあるわけでございます。
 そういうふうなことを受け継いで、早く原処分庁で再度の考案をして処理ができるものならいいだろうというふうな形でできているものでございますが、ただいま御指摘のような形のものも、それは一般の行政不服審査としては通常のあり方だろうと思いますので、どちらがいいか、先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、実態上の問題とも絡み合わせまして研究課題とはさしていただきたいと思います。
ただいまの御質問でございますが、税の場合でも再調査と審査というような段階がありまして、原処分庁で整理をして、それで審査請求になりますと、今御指摘のように不服審判所というところで処理をするというような形になっておるわけですね。 私は、実態を、もっとよく突っ込んで供託制度の内容を検討してみなければ決定的なことはお話しできませんけれども、入り口が変わっておるというところは、いろんな整理をする場合の段取りとして別口で考えておるという——事実その供託官になっておられるというような形になってきますと重複になるのかもしれませんけれども、そういう手続を経て審査請求の処理をきちっとやるような手続にのせていく。そして、供託官が本当に間違いがあるとなったら、早くその訂正をした方が処理がスムーズにいくという現実があるとするならば、今の制度でもいいのじゃないかというふうには思いますけれども、御指摘のように今後の制度としてどういう姿がいいかどうかということは、もう少し実態を見て判断をさしていただきたいというふうに思っております。
仮に、百歩譲ってあなたの言うとおりだとしたら、一条ノ三は、供託官の処分を不当とする者は供託官に対して審査請求をすることができる、それならわからぬではない。けれども、私の言う同じ穴のムジナ論はちっとも消えない。これは人間ですよ。自分のやったことに対して文句を自分に言われたら、まず弁解するのが当たり前だ。普通だ。ああ大変恐縮でございますと、一遍気を新たにして、それじゃひとつもう一遍念を入れて検討しますと言う人はないですよ。だから私は一条ノ六で、局長が審査請求を理由ありとするときでもやはり供託官を呼んで、おまえのやったことに文句が出ているがおまえの言い分はどうかと聞くに決まっています。聞いたその上で局長の客観的判断をしていいではないか。一条ノ三がなければこうも言いませんよ。また、一条ノ三で供託官に審査請求をしろというなら、それもそうも言いませんよ。けれども、この一条ノ三、四、五、六は矛盾撞着の条文である、こういう論理です。わかりましたか、大臣。
今、例を国税に引かれましたけれども、国税も御承知のように従来は税務署長が再調査の権限というものを持っておりまして、そこで処分をしたという経緯があったわけでございます。そういう手続の系列を踏んでおるものだと私は思っておるわけでございます。
法務局で供託事務に専従しておる職員が約二百四十名おります。そのほかに支局等で登記その他の事務と兼業的に扱っている職員の延べ人員が約五、六百おろうかと思います。これははっきりした数字はつかめませんが、合計いたしまして八百人程度の者が供託事務に関与していようかと思います。それらの職員の人件費、それから物件費等を合わせますと、年間約三十九億程度の経費を支出しているというふうに考えております。
政府が関与するということは、争いをしておるけれども何とかそれが円満に解決するように、一定の場所というか一定の土俵場というか、あるいは解決しやすいような条件づくりをしてやる、ある意味ではサービスをしてやる、こういうことになりますか。
それでは厚生省、これで終わります。結構でございます。お引き取りいただきたい。
 大蔵大臣、きょうはいつもと同じようなことを余りやらないでほかのことをやりますので、ひとつお答えをよろしくお願いいたします。
 年があけて大体二月、三月ごろになりますと、都市においてもあるいは地方に行きましてもそうですけれども、やたら交通渋滞がひどくなります。至るところで道路の掘り返しが行われている。タクシーの運転手やあるいは運送会社のトラックの逆転手に聞きますと、年度末になるととにかくもう予算が余るのでそれを使わぬといかぬからやたら道路工事がふえますと、これはだれでもそう言います。それから全部とは言いませんけれども、年度末になると中央省庁においてもあるいは地方自治体においても出張が大変ふえるんだと、こう聞いております。何もむだな出張だとは言いませんし、またあるいはむだな工事がされておると必ずしもそうは思いませんけれども、
   〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
しかし、現実にそういうふうな年度末になりますと確かに工事が集中していることはこれは確かであろう、こう思いますが、なぜそのようなことが行われておるのか、そういう原因は何によって起きているのか、大臣はどのようにお考えでし、うか。