社会民主党・市民連合の中川智子でございます。
 介護保険とともに歩んできた一年だったような気がしますけれども、きょうで終わるのかと思ったら寂しいですが、やはりこれから私も親を介護して、老親を介護して、この介護保険がかかったときにハラ色の介護保険というふうに思っていましたが、それがだんだんチューリップ色になって、今は何かアザミ色みたいな感じで、だんだんハラ色から色が変わってきたような気がいたします。
 最後ですので、なるべくぱっぱと質問をして、ぱっぱと答えていただいてやっていきたいと思います。
 最初に、要介護認定に時間を要する、私も介護をしていまして、きのうは元気なのにきょうはもう容体が急変していて本当にてんやわんやしてしまうという状態が特に高齢者の場合は多うございます。そのときに必要なサービスを受けたいけれども、介護保険法の中では三十日以内という期限が設けられていますが、これをもう少し迅速な処理が行われるような形の、柔軟な対応を考えることはできるのか、そのような余地を残しているのかということをお伺いしたいと思います。
いい御答弁をいただけて、感謝いたします。
 介護保険は、最近でこそ少し理解度が一般的には増してきたかと思いますけれども、まだまだ、介護保険で一〇〇％地域のケアをフォローしてもらえるんだというような認識が随分広いというふうに私は思います。いろいろな集まりに呼ばれて参りますと、夢の介護保険ではないのですねという参加者の方の言葉が随分たくさん出てまいりますし、批判的な言葉でもそう言われますけれども、介護保険はやはり地域社会のトータルな介護システムの中軸として機能して、そのほかに、さまざまな福祉法ですとか、さまざまな分野でのいろいろなサービスが豊かにネットワークされることでその地域社会が私は豊かになっていくというふうに思います。
 今局長がおっしゃられましたように、本当に日常生活用具だけの問題ではございませんので、厚生省といたしましても、そうしたトータルな地域福祉社会のイメージの中で介護保険がどう機能するかというようなところで、ぜひ積極的な情報発信をお願いいたしまして、少し時間を残しますけれども、私の質問をこれで終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
日常生活の用具の給付事業につきましてでございますけれども、これは、介護保険ができましたらば、介護保険の給付対象になってくるものもございます。それ以外に今、いわゆる要介護ということに着目をしたものではない、例えばおひとり暮らしというような形のことに配慮をした品目も実はございますので、介護保険ができますと、介護保険による日常生活用具と、それから、もっと広い観点からする、そういう用具の支援事業をどうするかという問題が残ってまいります。
 したがって、その検討をいたします中で、そうしますというと、やはりそこらのところは、ある意味からいうと、国で一律に何かメニューをきちっと決めてやるというようなやり方がいいのかどうかという点も、実は検討しなければならないと思います。
 それは実は日常生活用具だけではなくて、この前来ございますような配食サービスとか、いろいろなそういった、言ってみれば介護保険の周辺でお年寄りを支えていくような、そういった部分がございますから、そういったものを、ある意味からいうと、地域のそれぞれの実情に応じて、例えば今のガスというようなものについても地域によって大分違ってくると思いますので、そういったことを踏まえて、地域での取り組みをまず考え、それをどのように国が支援していくかという形で介護保険の外の仕組みというようなことを考えますので、そこらを総合的に検討してみたいと思います。
介護保険の指定事業者ということになりますと、法人格とかいろいろな問題がありますので、細かい点、いろいろとまた御相談させていただきたいと思いますし、お教えいただきたいと思います。
 この法律が通過をいたしますと、ますます厚生省、お忙しくて大変だと思いますけれども、ぜひお時間をおつくりいただきまして、今私がちょっと御紹介申し上げました施設に一緒に行っていただければ大変ありがたいと思いますけれども、そういうことも含めまして、お願いをさせていただきたいと思います。
 もう一つ質問をさせていただきたいのですけれども、高齢者日常生活用具給付事業の区分緩和ということで質問をさせていただきたいと思います。
 今、日常生活用具の給付は十八品目になっていると思いますけれども、これに加えて新しくガス安全システムですとか難燃性の寝具、これを日常生活用具に加えていただくということはいかがでございましょうか。
 これから軽度の痴呆性の方ですとか、あるいは虚弱の方のひとり暮らし、高齢御夫妻での在宅生活がふえてくるわけですので、ますますそうした安全システムを充実していくということは重要なことですし、そういう意味で、ガス安全システムそれから難燃性寝具というようなものはぜひ御一考いただきたい品目だと思いますけれども、いかがでございましょうか。
医療保険審議会の資料によりますと、現在、薬の中に占める長期収載品のシェアは五五・五％、約四兆円規模だということであります。そのうち、先発医薬品が全体の二割の一兆四千億円を占めている、こういうことであります。
 この長期収載品について、先発はまだ十分に開発費を回収をしていない、十年間で切れるわけでありますが、しかし、まだ最初の開発費を十分に回収していないというところもあるでしょうし、また、十年間使われたという、これは、安全性は十分に確保されているからそれだけその価値が高いという意味もあるのでしょうけれども、ある程度の水準にまとまっているわけであります。その段階で、後発の医薬品が出てくるわけでありますが、これは三分の一とか四分の一、かなり安い価格であるにもかかわらず、どうしても十年間使っているという安心感と、さらに、それは大手の製薬メーカーが開発しているということも相まって高い薬を使う、さらには、薬価差も大きいということもあって、どうしてもそっちになっていくという傾向があるわけでありまして、そして、ただいま申し上げましたように、長期収載品のシェアは大変高い。
 そういうことであれば、ここにメスを入れれば大きな効果が得られるのではないか、そんなように思うわけでありますが、保険医協会の主張の中で、長期収載品目の一般名収載について考えるべきではないかという意見が出ております。他方、製薬メーカーに言わせれば、もしそうなってしまったら、これは新たに新しい薬を開発するよりも、十年たったらそこで後発の薬を考えた方がいいだろう、いわゆるゾロを考えた方がいいだろうということになってきてしまって、メーカーの開発意欲を著しく損ない、ひいては競争力も失われるという意見もあるわけであります。
 この長期収載品目の一般名収載、これはかなり効果があると私は思うわけであります。しかし、産業政策的にはどうかという考え方もあります。厚生省のお考えをお伺いしたいと思います。