お答え申し上げます。
 ただいま先生お話しございましたように、この老人保健法に基づきます保健事業の中で寝たきり老人に対する訪問指導を行っていくということで、実際上は、市町村における保健婦あるいはまた保健所にいる保健婦、そういう方たちが中心になってやっていくということになろうかと思います。
 いまお尋ねのございました雇い上げ、一回退職をした保健婦さんをさらに雇い上げてやるという場合につきましては、実際の雇用の形態としては、いろいろな形がそれぞれの地域においてあろうかと思います。したがいまして、一概にどういう形になるかということは言えないわけでございますが、いろいろな形態があろうかと思いますけれども、私どもといたしましては、先ほど来お話しございました寝たきり老人の訪問事業というものが円滑に進むように、それぞれの市町村において関係の方面といろいろ話し合いなり調整をしてやっていただきたい、このように思っております。
お答えいたします。
 老人保健制度におきます単独事業につきましては、いろいろな御意見が出されていることは私どもも承知いたしております。ただ、私ども常々申し上げておりますのは、この件につきまして公共団体のそれぞれのお考え方、それもありましょうけれども、私どもは私どもなりに、国会でもいろいろ御議論をいただいた結果を踏まえて、いろいろ公共団体にお願いをしてまいっているということでございます。
 その趣旨は、公共団体の御都合なども考慮の上で、私どもが実施をいたしております老人保健制度との整合性を保っていただく、こういう施策でやっていただきたいということをお願いをいたしているという状況でございます。
要するに、特例債は借りかえをいま法律上も国会の答弁でもしない、こういうことを言ってきたではないか、その方針を貫きなさいということの御鞭撻だと受けとめまして、やはりこれも安易にそういうことを考えてはいかぬなと思っております。
 いつでも申し上げますように、歳出をカットするのか、あるいは負担増を求めるのか、あるいは借りかえまたは新しい赤字公債の発行でもってこれに充当するのか、こういうようなことになるわけですから、それは心して対応しなければならない課題だというふうに考えております。
毎年毎年同じことを質問しなくちゃならないということは大変問題だと思いますけれども、特に財源確保ということについては厳しくなってきている中で、今後国債償還というのが減債基金が枯渇するという事態を迎えている中で将来どうなるだろうかという不安は国民の中にもかなり広がっている。
 そういう事態ですから、本当にちゃんと償還がされるのか、赤字国債の借りかえをやるとかあるいは償還のための赤字国債が発行されるとか、そういうようなことになるんじゃないかという心配もありますが、そういうことはないと伺ってよろしいのでしょうか。
先ほども申し上げましたが、いろいろのそういう数値というものが考えられると思います。
 これにつきましては、いまおっしゃる明確な指標、昭和四十年代の前半においてすら一時は一六％にまで達した公債依存度を五％にまで引き下げる努力が行われた、今後、それ以上にはるかにむずかしい状況にあることを銘記すべきである、という指摘がございますが、そのことにつきまして、非常に簡明な指標というようなものについては、いつまでとおっしゃると、国債依存度というのはすでにありますが、私も欲しいものだと思って勉強しております。
軍事費についてはＧＮＰ比一％の枠にとどめるというような歯どめが一応ありますが、国債発行についての歯どめというのは現在明確なものがない段階です。それの必要性について大臣はお認めになったと思いますが、いつごろまでにそういうものがまとめられるとか、真剣に検討していらっしゃって、何か一定の時期に結論が出されるというふうな期待ができるのでしょうか。
確かに公債発行上の制限として、実際問題としてある種の歯どめが有効であると考えます。
 そこで、その歯どめというのは、一つは建設公債という原則と、いま一つは市中消化の原則と、こうあるでありましょう。それを踏み出して特例公債の発行に今日至っておる。そうなると、いまおっしゃいます歯どめという問題について、予算総額に占める比率とかあるいは一般歳出に占める比率とか、場合によっては対ＧＮＰ比と言う方もいらっしゃる。あるいは租税収入、税収との対応で比率を考えると言う人もいらっしゃいます。そして私ども五十五年予算を組むときには、初めに一兆円の減額ありきと、率よりも前年度対比ということを申しました。今年度も結果的には、比率は下がっておりますが、対補正予算比一兆円減額、こういう一つのめどを立てたわけです。
 したがって、総合的にそうしたものがあることは私も好ましいことだと思っておりますので、直ちに具体的な考え方を示すことはなかなかむずかしいのですが、一生懸命勉強もしておるところです。どういうのが一番国民の皆さん方にもわかりやすいし、われわれが予算編成に当たっても最も念頭に置きやすいかと勉強させてもらいます。
この制度は民事責任を踏まえた損害を補てんする制度でございまして、御指摘の因果関係という点は重要な点であると認識しております。ところで、この対象といたします第一種地域の疾病につきましては、いま御指摘のような非特異的という特徴のある疾病でございます。
 そこで、この制度創設当時の中央公害対策審議会の基本的な事項を御答申いただきましたときに、その点の因果関係についてはずいぶん多角的に詳しく論議をされまして、非常に簡潔に申しますと、四日市の公害裁判の判決の際に用いられた因果関係の考え方、これが基本的に採用されているというふうに考えております。
 そのような考え方を基礎に置きまして、まず著しい汚染があり、いま問題となる疾病が他の通常の地域に比べて著しい患者の多発が見られるというような一定の合理的な条件を定めて、それに合致するところをまず地域を指定いたします。そして、その指定した地域で指定された病気にかかっているかどうかということを確認される。もう一つ条件がございまして、その指定された地域の中で、暴路要件と言っておりますが、一定の期間以上居住する、またはそれに準ずるような通勤等の状態にあるというような要件、すなわち、繰り返しになりますが、指定地域に一定の期間住んでおりまして、一定の疾病にかかっていることが認められれば、その者は、その地域の大気汚染とその者の病気とがその影響によるとみなすと、こういう制度上の取り決めをしておるわけでございます。
 以上のような意味におきます因果関係のつながりでございます。