いまの答弁でも私は大変不満なのですけれども、消防庁の方で救急車は扱っているわけですね。それについても、ただ患者を運ぶということだけではなくて、やはりそこにはある程度専門的な知識を持った人たちを配備すべきだという意見がいろいろな委員会でも話題になっておるわけですね。死亡などの場合は、算定の手続といいますか、そういうものについてはそう問題がないのでございますけれども、こういう問題は大変微妙ですね、やり方として。ですから、当事者たちが実際に診断書に基づいて算定をするわけでございますから、その診断書の内容がどういう程度のものなのかというだけではなくてかなり医学的な知識は必要なのじゃないか、私はこういうふうに思うのです。
 しかし、専門家ではないのですから、たとえばいま医科大学あたりでも大変落ちこぼれが多くなって問題になっているわけですね。そういう知識のある人たちを採用するとかいうような工夫も必要でしょうし、ある程度、この実務につくためには講習を何十時間やるとかそういうような基準がぜひとも必要なのじゃないか、こういうふうに私は思うのです。
 それから、実際は電話連絡等でいろいろ医師に聞きながら、さらに突っ込んだ検討はしているのだと思うのですけれども、そこら辺も十分にやられているのかどうか、その問題を含めてもう一遍御答弁をいただきたいと思います。
やや詳しくいまやっていることを申し上げますと、先ほど申し上げました調査事務所におきます専担者と申しますのは、全国に大体三百人程度おりまして、もっぱらこういう後遺障害の認定に当たる役目をやっているわけでございます。調査事務所の数は全国で七十二カ所ございますけれども、七十二カ所のうちそういった者が配置されている個所が現在六十三カ所になっております。これは事故の件数の多さとかその管轄範囲等によって違うわけでございますけれども、こういった専担者をまず全国的に配置をするというところから始めなければいかぬということで、鋭意増強に努力しているところでございますが、具体的な研修体制としては、新任になった者に対しての研修を行うとかあるいはそこの担当の所長とか、そういった業務連絡のための会議を定期的に行うということを具体的にやっておりまして、今後ともこういった研修体制の充実に努めていきたいと思っているわけでございます。
その専門の担当者でございますけれども、確かにお話としてはわかりますが、建設会社だって事故防止のために講習会は年に一遍週間を設けてやっておるわけで、そういう程度ではこの問題は困るわけです。もう少し具体的に、たとえば専門の担当者を従事させるためにはこういう講習を行っておるあるいはこういう資格が要るのだとか、そういうものをはっきりしていかなければいけない、そこら辺のことについてもう少し御説明をいただきたいと思うのです。
この後遺障害の等級認定は公正かつ適正に行う必要がございまして、もしこれが不適正でございますと必ずトラブルのもとになるわけでございますので、実際に認定しております自算会に対しまして、適切な体制をもってこれを行うようにかねがね指導をしているところでございます。自算会におきましては、この後遺障害等級認定に当たりまして、各調査事務所に後遺障害等級認定を専門に担当する調査員を配置いたしまして、これに事案を集中的に審理させまして、言うなれば効率的処理と事案集中に伴います専門的な知識、経験を積ませまして、その技術を向上さしているところでございます。
 また、担当者に対しましては、研修業務連絡会というようなものを通じましてその技術向上にも努めているところでございますし、各事務所におきましても、臨床経験の豊かな嘱託医を委嘱いたしまして、むずかしい内容につきましては適宜意見を聞きながらその内容を把握する。さらに内容の複雑な事案につきましては、本部に稟議いたしまして本部で検討の結果を各調査事務所にまた戻しまして、それをまた一つの参考としてやるなど専門調査員の能力の充実向上にはかねがね配慮しているところと聞いております。
医師を変えてもそう診断が変わるものではないというようなお話でございますけれども、先ほど申し上げました弁護士は、ある医科大学の教授を連れてこられて、実際に私は等級変更をされた例を十数余書類を見せられたわけでございます。また、同席をされた医科大学の教授も、実際に医師が変われば等級は変わる、あの医師じゃ困るのだ、そういうようなことを言うておる状況でございまして、確かに算定会の中央としては現場のそういった実情についてはいろいろな形で報告はありましょうけれども、数字の面であるとかあるいは報告書にあらわれてきた文面というものはかなり抽象化されてきますので、そこら辺の現場のトラブルというものはまだまだ十分おつかみになってないのじゃないかというような気がするわけでございまして、再診制度という問題についてもうちょっと整備をする必要があると私は思うのです。恐らくいまやっているのは口頭で再診をさせてくれというようなことであろうと思うのですけれども、そういうようなことをやはり制度化をして、こういう制度があるのですということを、特に後遺障害の認定を受ける人については、あらかじめこういうことになっておるのですよということを提示をする必要があると思いますけれども、いかがですか。
この問題についてはこれで終わらしていただきますが、せっかく両大臣お見えでございますから、もう一言決意の表明をしていただきたいのは、最近諸外国の政労使ですか、その代表者が日本を盛んに訪れておいでになるわけでございまして、もう御存じのように、これは、何で日本が世界に類を見ないほどの安定をしておるかということでありまして、それの一つの原因が労使関係ということは、もう大概の方は御承知のようでございまして、これを見、聞き、さらには勉強して帰ろうというようなことのようでございます。
    〔委員長退席、原田（昇）委員長代理着席〕
 そういうことからいたしますと、いまから行われんとしております春闘一つとりましても、また毎年行われます交渉、春闘にいたしましても、やはり政府の出されます諸施策が非常に大きな影響力を持つわけでございまして、いままでこの安定がございましたのも、政府の打ち出される諸施策が非常に確実性を持ったということも大きな原因じゃないかと思っておるところでございますが、それをさらに堅持をしていただかなければならぬということが最近非常に大きな問題になっておりますだけに、両大臣、せっかくこれから行わんとしております春闘ということを十分に前提にしながら、ひとつ決意のほどをお示し願えれば、労使関係に非常に大きな参考になるのじゃないかと思いますので、その点ひとつお願いいたします。