総論的にわかるんでございますけれども、それでは言い方を変えて、細川内閣は行政改革あるいは規制緩和、地方分権、こういったようなことを前面に出して政策運営をしていこう、こういうふうに言っておりますけれども、それでは行政改革とか、そういったような推進の中で、環境行政をどんどんどんどん地方におろすとか、具体的に新しい内閣のそういう行革、規制緩和あるいは地方分権、それと環境行政の関係というのはどういうふうにお考えになり、あるいは具体的にどういうふうに進めていこうとするおつもりなのか。
自然環境の保全とかアメニティー、それから安全な生活環境、そうしたものを私は意味しているものでございまして、そのために環境政策を推進していくことが国民の豊かさを実感することにつながっていく、そういう視点から発言したところでございます。
細川内閣の所信では、豊かさが実感できるような質実国家づくりを目指す、こういう基本課題を総理は出しておりますけれども、その中で大臣は、環境の側面からそれを打ち出していくんだと。「資源環境対策」という雑誌の十月号のインタビューで、就任に当たっての大臣の言葉に、「私は、環境の視点からの豊かさの実現ということを進めたい」と、これは具体的にどういう手法なんでしょうか。
私は、環境政策に関しましては、与党、野党といった違いはないというふうに受けとめております。細川内閣といたしましては、豊かさを実感できる、国民の声を吸い上げる、そうした環境政策ということも含めて言っているわけでございまして、この意味におきまして環境政策の推進は非常に大切だというふうに受けとめております。
 このために、まず環境の保全の基本的理念と、これに基づく基本的施策の総合的枠組みを定める環境基本法の今国会における一日も早い成立を期すとともに、この環境基本法の枠組みのもとに、環境基本計画の策定を初めとした環境政策の新たな展開に向けた取り組みを推進していくところでございまして、これはまさにこれまでの政権を引き継ぐものだということでございます。
それでは、例えば新内閣の各閣僚の就任時の記者会見を聞きますと、行政の継続・性、そのために自民党政権の重要事項についてはそのまま引き継ぐんだと、こういうコメントが各大臣、大臣もそのような御発言があったかと思いますけれども、今の内閣と自民党政権時代の環境政策との違いはどこにあるんでしょうか。
我が国を取り巻く環境の状況は、かつての激甚な公害は軽減されてきましたものの、大都市地域における窒素酸化物等による大気汚染や生活排水などによる水質汚濁など、都市・生活型公害に関しましては改善が余りはかばかしくございません。そしてまた、人類の生存基盤にかかわる地球環境問題にも直面しているわけでございます。
 このように、現在環境問題は身近な問題から地球的規模の問題に至るまでその範囲を広げ、また国民一人一人の日常生活のあり方に極めて密接にかかわるようになるなど、その対象範囲が非常に広まっております。
 このような課題に対処していくためには、従来からの規制的手法を中心とした政策的取り組みでは不十分でございまして、地球環境時代にふさわしい新たな政策展開を図るための手法や政策を盛り込んだ環境基本法の早期成立が望まれる、そのように認識しております。
大変複雑な気分でもあるわけでございますけれども、きのうは一日衆議院の環境委員会で環境基本法を審議させていただき、大変緊張いたしましたけれども、きょうは参議院環境特別委員会に戻りまして、何か里帰りをしたような、そのような気分で、多少リラックスしております。
 どうぞ、きょう一日よろしくお願い申し上げます。
過般の大臣の所信表明をお伺いいたしまして、ともに長年にわたって参議院環境特別委員会で大変大臣は御活躍をされ、その中で今度の八月九日に新内閣の大臣になられたということは、まさにはまり役ではないかと考えておるわけでございます。
 大臣就任以来二カ月半、今の御感想やら、あるいは閣議、省議等々の御感想も含めて心境をお伺いいたします。
公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題とし、公害対策及び環境保全の諸施策に関する件について質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 初めに、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、清水澄子君が委員を辞任され、その補欠として栗原君子君が選任されました。
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国立国会図書館長の加藤木理勝でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 平成五年度国立国会図書館歳出予算の要求について御説明申し上げます。
 平成五年度予定経費要求の総額は、百五十二億六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、九億九千七百万円余の増額となっております。
 要求額の主なものについて、その概略を御説明いたします。
 第一に、管理運営に必要な経費として、百三十一億四千二百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、十億三千四百万円余の増額となっております。これは主として、図書館資料収集経費、関西図書館プロジェクト調査経費、国会サービス充実のための経費及び人件費等について増額計上いたしたことによるものでございます。
 第二に、科学技術関係資料の購入に必要な経費として、五億四千六百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、二千四百万円余の増額となっております。
 第三に、国立国会図書館の施設整備に必要な経費として、十五億一千七百万円余を計上いたしております。これは、主に新館整備及び本館改修に要する経費で、前年度予算額と比較いたしますと、六千万円余の減額となっております。
 以上、国立国会図書館の平成五年度歳出予算要求の概略について御説明申し上げた次第でございます。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。
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 平成五年度国立国会図書館予定経費要求書
    〔本号末尾に掲載〕
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