若干事務的な補足をさせていただきたいと思います。
 先生おっしゃいましたとおり、日本の科学技術の特色と、特にアメリカ、ヨーロッパ、先進各国の科学技術の特色、そのドッキングということは、世界的な意味で非常に意味が大きいと思っております。全体的な科学技術の発展という観点からいきますと、一つは競争という点がありますが、競争という点からいいますと、最近は日本もアメリカやヨーロッパ各国とかなりいい線になってきているわけでございます。そういった意味におきましても、先進国との間の科学技術の共同研究といったような協力の地盤ができ上がってきつつあるという状況にあるのではないかという感じを持っております。
 従来から、アメリカやフランスや西ドイツ等々といろいろな科学技術協力協定を締結いたしまして、主として情報交換、人材交流といったような観点からの協力を進めておりますが、今後はむしろいろいろな分野、先端的な分野において本当の意味で共同研究をしていくということが必要ではないかと思っております。そういった観点から、先進国との関係では共同研究の推進といったような、さらに突っ込んだかっこうで共同にお互いに研究していくということを進めてまいりたいと思っております。
 それから、発展途上国との関係でございますが、発展途上国との関係では、御案内のとおり、主として技術移転という点が重点になるかと思いますが、それでもなおかつ、両方の資源の状態ですとかそういった特色をお互いに持ち合いながら共同研究をしていくという面がかなり多いわけでございます。御案内のとおり、インドネシアですとかあるいは中国ですとか、そういった各国との間で、主として東南アジア各国でございますが、東南アジア各国における資源の有効利用といったような観点で、いろいろな意味で共同研究体制ができ上がりつつあるわけでございます。発展途上国との関係におきましても、こういった方向で今後とも一層努力を続けてまいりたいと思っております。
御指摘のとおりでございまして、どちらかというとわが国は改良技術あるいは生産技術と言われる分野において突出をしておる。欧米先進国では先端技術、基礎技術、こういった分野で進んでおる。この組み合わせが必要であるということについては全くそのとおりだと思いますが、わが国でも先端技術として、たとえば核融合であるとかあるいはまた遺伝子組みかえ、ライフサイエンス等についてわが国独特の先端技術もありますので、そういった分野での協力関係も必要だと思いますし、さらにはいま御指摘のありました先端、基礎技術の発達している欧米先進諸国とわが国の改良技術、生産技術というものの組み合わせは非常に大事ではないか、こう思って、そういった面でも促進してまいりたいと思っております。
いまお話のありました創造的技術の開発、この問題につきましては、後ほどまた少し別にいろいろお尋ねをいたしたいと思いますが、大臣が冒頭でお触れになりました国際的な協力関係の拡充、この問題について少しお尋ねをしておきたいと思います。
 いまも話に出ましたように、欧米の方はどちらかといいますと基礎的な科学においてすぐれた業績を持っておるわけでございます。これに対してわが国は、生産技術を中心として組織的に商品を生み出す、こういった点においてはほかの追随を許さない力を持っておる。できることならば、この二つが力を合わせることによって大きな技術成果を期待し得るのではないか、こういうような気がいたしますし、そのことは世界経済にも大変な貢献をし得るものではないかと考えるわけでございます。
 大臣は、こういった先進国間の問題に加えまして、発展途上国との経済協力問題にもお触れになりましたが、それらの問題を含めまして、わが国の科学技術分野における国際協力の現状と今後の発展の方向をひとつお答えをいただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、わが国におきましては、主として外国の先端的な技術を導入いたしまして、これを消化吸収、改良いたしまして優秀な製品をつくり出すということに重点が置かれてまいりまして、民間の意識調査によりましても、創造的な研究につきましては立ちおくれていると言わざるを得ないと思います。技術面で見ましても、応用技術とか生産技術とか、そういう面では非常にすぐれておりますけれども、革新的、独創的な技術の面ではまだまだ諸外国に比べて十分ではございません。
 基礎研究の水準を示す目安といたしまして、アメリカで調査したものでございますけれども、学術刊行物の引用割合というようなのがございますが、それを見ますと、わが国はアメリカ、イギリス、西ドイツよりも大分少なくなっておりまして、フランス、カナダ並みというようなことで位置づけられておる状況でございます。また、基礎研究の最高水準を示すと思われますノーベル賞の受賞状況を見ますと、同賞創設以来の自然科学部門の受賞者、約三百五十人程度おられますけれども、わが国の受賞者は先日の福井謙一先生を含めまして四人にすぎないというような状況でございます。この点では一％程度というようなことになろうかと思います。
 そういうことで、質的な面で見ますと、まだまだわが国は欧米先進国に比べまして十分ではないと言えるかと思います。
新エネ機構への移管は民営移行のための過渡的なものであってはならない、このように存じます。私は、今回の法改正案の質疑を終えるに際しまして、確認の意味で大臣にさらに伺いますが、今回の法改正案によりますと、国営アルコール製造をいわゆる民営に移行せずに、特殊法人の新エネ総合開発機構に移管することにしています。職員の方々の身分上の問題及び地域経済振興上の問題などから、今回のこの措置が将来民営に移行するための単なる過渡的なものであってはならないと思いますが、大臣の意思確認の意味で伺いたい、このように思っております。
 同時に私は、本法案の審議に際しまして、エネルギー問題を中心に石油依存から政策転換への問題提起、新エネ機構あるいは研究開発についての期待を含めて指摘をしてまいりました。今回の法改正によりまして、アルコール製造事業の移管に伴い、長い間わが国の国営アルコール事業に携わってきた職員の人たちに敬意を表するものであります。同時に、今日まで貢献された職員の人たちの身分の問題あるいは労働条件、退職金、年金、その他の諸点については触れられませんでしたが、これらの点につきましては、後ほど大森委員等から御指摘があり、御質疑が行われると存じます。私はこれらの諸点については、断じて不利益になってはならないと思うのです。国営アルコール事業の歴史と、長い間国益に、地域経済振興に寄与し貢献されたこれらの職員の人たちは、本人の意思によらないで移行するわけでありますから、移行に際しても、また移行後の処遇についても十分な配慮を講ずべきであると存じます。
 本法案の質問を終わるに際しまして、大臣よりこれらについての所見、そして御決意を伺いまして、私の質問を終わります。