今回の人事でございますが、実はここの三年間局長クラスの大きな人事異動を行っておりませんでした。農林水産省におきます幹部人事は停滞の観があり、牛肉、かんきつに関する日米の農産物問題、これは去る四月に私訪米いたしまして一区切りを見たところでございます。この春の段階におきまして人事の刷新を考えましたが、法案審議、さらには五十三年産米に関する論議等が行われ、今回まで人事の決定を延ばさざるを得ませんでした。
 そこで、来年度以降の農政の骨格を決定づけます昭和六十年度予算要求の取りまとめを行うべき時期が迫っております。また米価決定も例年よりおくれることもありまして、米価決定後までに人事を延ばすことは、来年度予算要求に向けての政策取りまとめ上支障を来すおそれが強いと考えたのであります。そこで、国会開会中でもあり、さらには二法案の審議途中ということで皆様に多大の御迷惑をおかけした面もありましたが、予算編成等の事情も考えまして、現下の農政の新しい諸問題に対処する人事を七月六日という時点を選んで決定したところでありまして、それ以外の特別の意味はございません。
 実はそのほかにもしあるとしますと、省内の人心一新、若返りというようなこともあろうと思います。霞が関内におきまして、他の省庁から農林水産省にはホンコンフラワーという花が咲いているというようなことも言われました。これは、普通ですと一年で人事そのほかあるところを三年もやって動かないでいる。また農林水産省内におきましては、各部課におきましてわからない問題があると局長のところへ行って聞いてこい、局長三年もやっているから局長の方が詳い、これはやゆでございましょうけれども、そういうこともございましたので、この際人心一新、若返りということでやったわけでございます。
 なお、今回の大事におきまして、特に行政の連続性の面も十分配慮して適切な人事配置を行ったと思っております。
二十四、二十五日に米価審議会が開かれまして、その前に事前米審が行われるという、いよいよ本年度の生産者米価の決定の時期であります。今回の韓国米の輸入の騒動あるいは米需給の不足の問題等、生産者農家も大変心配しているだけでなく、消費者自体も、どうなっているんだという非常な心配をしている、そういうさなかでの米価の決定でございますが、それに当たりまして私は、大臣を中心として、食糧庁長官も新しく今度就任されましたし、お尋ねをしたいことがございますので、一時間三十分の時間でいろいろと質問させていただきます。
 まず最初に、例年ですと食糧庁のあるいは農林水産省の人事というのは、いつも米審が終わって米価決定の後、その辺に行われていた。ことしは非常に早くおやりになったということ、これは何かわけがあるのか。
 それからもう一つ、私たちは当初米価審議会というのは十一日から十三日の間に行われるのじゃないか。生産者団体もそういう予定を組んでいたようでありますが、これもかなりおくれた。何かそこには特別なお考えがあったのかどうか、この点ひとつお聞かせ願いたい、こう思います。
それではお答えいたします。
 最初は、全体の医療費をどういうふうに減少さしていくかという御質問でございます。これはもちろん今から申し上げることはすべて私の個人の意見になりますが、これが一番大切な問題でございます。ただ負担を多くするとか、あるいは強力に医療費そのものを減らしてしまうとか、そういうふうなことよりも、私が先ほど申し上げました意味は、もう少し医療というものが実際に国民の要望しているような医療のあり方に適合すれば医療費は全体として下がってくる、これが国民の要望にこたえる道でもあるし、それから、国全体としてもむだな医療費をなくしていく道でもあるというふうに感じておるわけでございます。
 非常に抽象的な言い方で御不満と思いますけれども、私は、今の保険制度の中心になっております出来高払い制度、支払い制度を変えてみる、まず支払い制度というのは保険制度の一部ではないか、それを変えたところでどうなるものでもないじゃないかというお考えがあるのかもわかりませんけれども、私は、これは制度の経済の基本をなしておりますので、これを中心にしてやはり医者のビヘービアとか患者と医者とのあり方とか、そういうものが決まっていくのではなかろうかと思っておるわけです。ですから、やはりまずそれに着手をするということが大切かと思います。
 それから、これはやはり医療の問題ですけれども、医療以前の、健康を保持するためにいろいろな施策があるわけです。これは私は先ほど申し上げておりませんけれども、今、やはり患者側といいますか、我々国民が求めておりますのは、病院へ入って実際の治療をするということよりも、お医者さんでもいい、医学の知識のある人でもいい、そういう人にコンサルタントになってもらいたい、健康相談あるいはさらに進んで生活相談といいますか、そういうものを実際は求めているのだ。それはただ治療とか投薬とか、そういうこととはちょっと離れておりますけれども、これはやはり一つの病気の治療、病気の予防ということになるのでしょうか、あるいはもっと広く言って健康管理ということになるかと思いますが、やはりそういう制度を早く導入しなければいけない。そのためには、健康管理の制度がいろいろ言われておりますけれども、いわゆるホームドクター的なもの、これは第三番目の地域医療の問題になってくるわけですけれども、これと両方が関連して、そういうことをやれば全体としてやはり医療費というものが下がってくると思います。
 三番目の地域医療の問題に入りますけれども、地域医療の供給体制というのは、今政府から出ております一次医療、二次医療、三次医療とかいうような形よりも、私が今申し上げましたような、まず医者自身がもっと広い意味の、リハビリももちろん入りますし、生活指導も入るし、それからいろいろな健康管理の相談にも乗る、こういうふうな体制の一次医療というか、これは一次医療よりももっと広いわけですが、そういう体制をとにかくつくり上げていく、まずそれを考える。そのためにまずいわゆるホームドクター制、これはイギリスとかイタリアとかそういうところで行われておりますああいう医療だけのホームドクターではないわけです、私の申し上げているのはもっと広い意味のものですが、そういうふうなことをやる。これは一番目と三番目と両方絡んでお答え申し上げたわけでございます。
 それから給付と負担の公平、これはもちろん公平でなければいけないわけですね。ですから八割医療、今案として出ておりますけれども、国民健康保険の方は七割、もちろん高額医療の問題がありますから、逆に計算すると何割になるか、もっと負担が減るわけですけれども、しかし、公平の原則からいってやはりどうしても給付、負担は公平でなければいけない、これはもうだれしもが持つ感情だろうと思うのですね。本人が長い間十割給付であったということが基本的なベースになっているのだから、それを変えるのはゆっくりやればいいのだというふうなことよりも、やはりそれをまずやっていく。将来は保険の統合になるのかどうか、私はそういうことはわかりません。いろいろな問題点を考慮して改正されていくのでしょうが、とにかく給付、負担をなるべく公平にやるということ、これがまず一番大切なことだろうと思います。
 こういうお答えでよろしゅうございましょうか。