長谷川公述人には、本日は御多用のところありがとうございました。
 先ほどの御公述を聞きながら感じたことでありますが、二つの点について御質問いたします。
 最近、行財政改革の風潮の中で、特に社会福祉について、安上が力の福祉が強調され過ぎておるのではないかと恐れておるものであります。たとえば老人や身体障害者について、在宅重視の方向の名のもとに従来の施策の方向を転換しようとしておりますが、一歩突っ込んで何が在宅重視の施策であるかというふうに考えてみますと、とりたてて目新しいものはなく、わずかに家庭奉仕員の増員と対象を拡大した有料制度の導入が見られるにすぎません。こういった在宅重視のかけ声、風潮などに対し、先生はどのような問題意識を持っておられるか、端的にお話しを願いたいと思います。
 二つ目には、先生にかかわりのあることでありますが、有料老人ホームの強化ということであります。
 高齢化社会の到来で老人の絶対数の増加や核家族化が進み国民の老後の居住環境の整備が急務となっておりますが、その際、有料老人ホームの果たす役割りもきわめて大きいのでありますけれども、政府は利用者保護のための事業、有料老人ホーム健全育成のための事業、老人福祉思想の啓蒙普及のための事業を行わせるとして、公益法人全国有料老人ホーム協会を去る二月の八日に認可しました。その構成メンバーを見ますと、公益法人、社会福祉法人あるいは株式会社形態の営利法人がありまして、種々雑多の経営形態をとっております。その集まりであります。その事業目的の一つである老人福祉思想の啓蒙普及という視点からも、公益法人も営利法人も同じ目的にある事業と言えるかどうか、どうも矛盾があると思います。長谷川先生のところも有力メンバーの一つであると報道されておりますので、これについてどのようにお考えを持っておられるかお尋ねいたします。
 以上二点。
また、かぎっ子対策、学童保育の施策を推進することもきわめて緊要なことでありますが、本予算案にはそれらのことについてほとんど盛られておらないことを残念に思う次第でございます

 以上、公述を申し上げます
（拍手）
予算委員会公聴会を開会いたします。
 昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算、昭和五十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 本日は、昭和五十七年度総予算三案について、お手元の名簿の七名の公述人の方からそれぞれの項目について御意見を拝聴いたします。
 一言ごあいさつを申し上げます。
 長谷川公述人、伊木公述人におかれましては、御繁忙中にもかかわりませず、貴重な時間をお割きいただき本委員会のために御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。本日は、忌憚のない御意見を承り、今後の審査の参考にしてまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 次に、会議の進め方について申し上げます。
 まず、お一人二十分程度の御意見を順次お述べいただき、その後、委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。
 それでは、順次御意見を承ります。
 まず、社会保障につきまして、長谷川公述人にお願いをいたします。社会福祉法人聖隷福祉事業団会長長谷川保君。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後二時五十九分散会
刑事補償法の一部を改正する法律案について、提案の趣旨を御説明いたします。
 刑事補償法による補償金額は、無罪の裁判またはこれに準ずる裁判を受けた者が未決の抑留もしくは拘禁または自由刑の執行等による身体の拘束を受けていた場合については、拘束一日につき千円以上四千八百円以下とされておりますが、最近における経済事情にかんがみ、これを引き上げることが相当と認められますので、右の四千八百円を七千二百円に引き上げ、補償の改善を図ろうとするものであります。
 以上がこの法律案の趣旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
あなたが昭和四十五年に、大学、短大に対する補助金を出すという道を開かれた。これは歴史に残る功績だ。ところが、いま行財政改革で、これを今度は打ち切ろうとか、削減しようとか、減らそうとかいうことなんです。私学だって人を使って、教授以下人件費が年々上がっていくのですから、年を追ってむしろ金を上げてもらいたいところを抑えられたのでは経営ができないという問題が一つあります。
 そこで、一体私学振興法というものを盾にして——これは法務省じゃないですから、文部省の話をして悪いけれども、ともかく青山学院の理事長を文部大臣の小川さんが呼んで真相を聞いたりしているけれども、いままで何も私学に対するこういう指導理念を示してないんだ、学生の入学の仕方なんかは。いまだって私学は経営として、自分の名前を売るためには、片一方では寄附金を取ったりあるいは特別学債を出したり、金を取ったりしていますよ。同時に片一方では、体育だとかスポーツだとかの有名な選手だどか、これを入れれば学校の名を上げる者は、頭なんて悪くても特別の恩典をよこして、おまえは点数は落ちても入学させてやるとか、こういうまた別の意味の恩典を与えている。これはみんな私学経営の苦労です。
 こうやって苦労しているんだが、政府も文部省も、そういうことに対していままで何も指針を示してない。たまたま青山学院の問題が飛び出して、やれ坂田法務大臣がこれをあっせんしたの、やれ福田さんが青山学院に学生の入学を頼んだのと言ったら、あわてふためいて、何かいいのか悪いのかわからないようなことをやった。これは法律を改正して、こういうことはもう絶対やらせない、官学並み、国立大学並み、公立学校並みにやらせない、純然たるテストならテスト一本でいくんだというなら、それで政府はもはや指導方針を出すべきだと私は思う。これは牽強付会になるかもしれませんけれども、やっぱり法の番人であるあなたのところでひとつきちっと指針を出してもらえないかと思うんだ。しかし、私学はやっぱりいままでどおり多様性でよろしい、スポーツの選手も入れて学校の名を上げるのもよろしい、金がなくなったら学債を発行して学校が幾らか借金をするのもよろしい、それでおやりなさいというならそういう指針を明確に示さなくちゃいけないですね。あなた、いま内閣の中で一番古いんじゃないですか。最長老じゃないですか、鈴木さんより古いんだから。ひとつ法務大臣の枠を離れても、最長老の閣僚としてこの問題をぜひやってもらいたいと思うのですが、いかがですか。