よくわかりましたけれども、ただ一つだけなかなか私どもの考え方に合わない面があるのは、アメリカの方が日弁連の監督下に外国法事務弁護士を置くという点についてオブジェクションを出したこと。普通に考えますと、例えば弁護士は自治の制度を持っておる、ところが司法書士は法務大臣の監督を受ける、税理士は大蔵大臣の監督を受ける、そういうのはむしろ業界としては自治権の方を希望するように日本人的感覚では思われるのでありますが、かえってアメリカの方が、しかも民主主義的な権利を大いに主張しがちなアメリカが外国法事務弁護士について日弁連の監督よりもむしろ法務大臣の監督を望むというのは何か理解しがたいものがあるんですが、これはやはり日弁連が同業者意識でいびってくるのじゃないかというようなことを考えて恐れたのか、その辺のところをちょっと御説明いただけますか。
この法案の第一条は相互主義の原則を冒頭に掲げております。相互主義が司法の分野でどの程度支配をしておるのかということを考えてみますと、まず国際犯罪の捜査共助法もやはりそういうものの一環ではないかと思うのです。この委員会で先般審議をいたしました扶養義務の準拠法に関する法律の基礎になっておりました準拠法に関する条約、これなどは相互主義の原則をむしろかなぐり捨てたというのを先般私どもこの委員会で経験したのでありますが、この際ちょっと法務当局の方で司法関係の分野で相互主義がどの程度適用されているだろうかということを御説明いただければと思います。
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は四月二十四日の委員会において既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る四月二十五日、久保田真苗君及び水谷力君が委員を辞任され、その補欠として安永英雄君及び藤田正明君がそれぞれ選任されました。
    —————————————
  午前十時開会
    —————————————
   委員の異動
 四月二十四日
    辞任         補欠選任
     橋本  敦君     安武 洋子君
 四月二十五日
    辞任         補欠選任
     水谷  力君     藤田 正明君
     久保田真苗君     安永 英雄君
     安武 洋子君     橋本  敦君
 五月六日
    辞任         補欠選任
     橋本  敦君     小笠原貞子君
 五月七日
    辞任         補欠選任
     小笠原貞子君     橋本  敦君
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         二宮 文造君
    理 事
                海江田鶴造君
                小島 静馬君
                寺田 熊雄君
                飯田 忠雄君
    委 員
                大坪健一郎君
                土屋 義彦君
                安永 英雄君
                橋本  敦君
                抜山 映子君
                中山 千夏君
   国務大臣
       法 務 大 臣  鈴木 省吾君
   政府委員
       法務大臣官房長  根來 泰周君
       法務大臣官房司
       法法制調査部長  井嶋 一友君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        片岡 定彦君
   説明員
       法務大臣官房司
       法法制調査部参
       事官       但木 敬一君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特
 別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
    —————————————
私が発言をしましたのは、不透明な部分も相当ある。例えば為替レートも今後どういうふうになるのか、まだ安定というものが見きわめられない事情下にもある。また原油も、御承知のようにヤマニ氏が解任されて、それまでのシェア確保主義からどうも高価格維持主義に変わるらしい。しかもサウジとイランが、どうもそれで話し合いもついておるらしいというようなことで、十八ドルぐらいを目途にしておるのではないかというような報道もなされておる。
 十八ドルということになれば、持ってくれば日本で受け取るのは十九ドルになりますから何にもならないわけですけれども、しかし中間決算がまだ出ておりませんから私からとかくの論評もできませんが、どうも非常にいいようだし、今国民のニーズも高まっておるし、特に不況対策として、これは率直なことを言って下手な減税より効果ありますから、だから不況対策に対してもこれはやるべきだ。しかしリスクは考えられる。しかしリスクは考えられるけれども、確かに危険かもしれぬけれども、電力、ガスにはそれだけの力もあろうということで、その規模、やり方等々について検討するように、こう言って事務方に命じました。
 そしてきょう電事審もやがて開く。実は私、二時にそれへ出て諮問のあいさつをしなきゃならぬのですけれども、これはここへ来たので出れないんですけれども、政務次官に頼んだのでありますが、本来はそっちに行きたかったわけです。そこでいろいろと内容等について、やり方等について御審議願うわけですから、それについて私からとかくは言えませんし、今私がしゃべったからといって、幾日先にまた円が変わるやら原油が変わるやらこれもわかりませんから、今は言えません。言えませんが、きょうの諮問に私がペンを加えましたのは、まあ年度内とかなんとか言うが、善は急げということがある。だから来年の年はいささかでも明るい年になりますように、言うなればお年玉
を弾もうというので、一月一日実施ということで検討してもらうようにということで、実は私が筆を入れまして、エネ庁長官に命じてきょう審議会へその旨を入れた文書を読みに中川政務次官が行くと思います。二時ごろに行くと思います。
 そういう経緯でございますが、確かにリスクもございますから、それともう一つは、六月からやったのが中途半端な十カ月なんですね。だから、約一兆と言えば一兆二千ということになるわけですね、年間、単純計算して。これとどういうふうにジョイントさせますか、そういう問題もありますし、今ここで内容に関して私がとかく申し上げることはちょっと差し控えたいというより、ちょっと不可能であるということでございます。まあお歳暮よりはお年玉の方が景気がよくていいやと、こういうことで一月一日を指示いたしたということでございます。