今後進めるようにしていきたいということでありますから、それは私は結構なことだと思います。ただ、言葉どおりなかなかいかないので急いでやっていただきたい。特に岡山県なんかでも岡山大学というのは入っておりませんね。ですから、こういうところはちゃんとやっていただきたい、こう思うわけであります。
 そこで、先ほど、進まないことは遺憾に存ずる、煩瑣な点がある、事務手続は簡素にというふうなことがございましたけれども、この事務手続の簡素化ということは、私は進めなければならぬと思います。しかし、本来研究が主である大学であるという見解に対しましては、先ほども東大あたりでも申請が出ておるようでありますので、もはやそれは通用しないだろうと思いますね。もう突破口ができたわけでありますから。
 さらに、非常に繁雑であるという反面、それならば病院というのは物すごく有効になっておるかというと、一方ではいわゆる私物化診療というのがなされておったりするわけですね。先般の報道によりましても、たとえばこれは会計検査院によって指摘されている点がございますね。これは厚生省の方よくわかると思いますが。この報道の記事によりますと、国立大学医学部や付属病院で、教育や珍しい病気の研究に協力してもらう患者は、公費負担患者として診療費が無料扱いとなっているが、最近この制度が乱用され、職員の家族や友人を同患者扱いにした上、通常なら高い差額ベッド代をとられる個室に無料で入れ、優遇しているケースがふえていることが会計検査院の調べで明らかになった、こういうことが出ております。これは私が調べたわけではありませんが、会計検査院の名前が出ておる以上、恐らく間違いのないことだろうと思うのであります。
 したがって、一方ではそういうことが行われる。そして今度は、生活保護を受けておられる方方が大学へ行って、そして診療を受けようとすると、ここらは指定されていない、こう言われると、非常に感情的にまずいですね。こういうことは非常にまずいわけであります。したがって、どんなにいま研究が忙しいの何のかんの言ってみたって、そんなことは一般には通用しないのですね。そういうようなこともありますので、この指定病院に指定するということは今後大いに急いでいただきたい。また、厚生省の方でも極力これを要請していただきたいし、また、文部省の方でもこれを受けて、各大学に対して早くそれに応じていくように指導していただきたい、こういうふうに思いますが、いかがですか。両方から。
先生御指摘のとおり、現在国立大学の付属病院で約半数というところでございます。それがなかなか進まないのではないかという点につきまして、私どもも大変に遺憾に存じております。大学病院は、本来臨床の教育研究の場としてつくられておるわけでございますけれども、同時に、その高度の医療水準を生かしまして地域医療にできるだけ貢献をする、こういうものについて協力をしなければならぬということでいっておるわけでございます。
 その点で、大変弁解じみるわけでございますけれども、私ども常に大学の方を指導してまいりまして、大学の方でも積極的に対応したいということでございますが、若干やはり現場の具体的な手続の面でやや煩瑣な面がある。御承知のとおり、片や大学病院の方は、定員削減ということで年々定員の方が、特に行政関係の職員につきましては減ることはあってもふえることはないというようなことで、なるべく事務を簡素にしてもらいたいということでございます。私どもも、その点は前から厚生省にお願いをし、最近非常に事務手続もおかげさまで簡素化していただいておりますから、その辺、さらに大学の方でよく社会福祉事務所等と相談をしながらこの手続を進めるようにというふうに指導しておるというのが現状でございます。
ふえたことは非常に結構なことだと思いますが、私いま大学病院の一覧を持っておりますが、まだまだ足りないと思います。
 そこで、なぜこれが進まないのかということですね。恐らく文部省が渋っているんだろうと思いますけれども、なぜこれが進まないのか、その理由はどこにあるのか、この点について伺いたいと思います。
一番新しい五十四年度の指定状況を申し上げたいと思いますが、徳島大学付属病院、長崎大学付属病院、金沢大学付属病院、金沢大学がん研究所付属病院、東京医科歯科大学付属病院、それから東京医科歯科大学歯学部の付属病院、島根医科大学の付属病院という状態でございます。
国立大学の付属病院の生活保護法上の指定医療機関の指定につきましては、従来から文部省等関係行政機関の御協力をいただいておりまして、年々改善を見てきておるところでございますが、五十四年度におきましても長崎大学の医学部付属病院等七付属病院を指定をいたしました結果、現在三十六大学五十九病院中、二十四大学三十病院の指定というところまで上がってきておる状態でございます。今後とも国立大学付属病院の指定促進につきましては、関係行政機関の御協力を得て一層努力してまいりたいと考えております。聞き及びますところによりますと、東大の付属病院におかれましても、現在指定申請の準備をしておられるということであると承っております。
ありがとうございました。それでは、時間がないものですから、この問題はひとつこれだけにしておきたいと思います。
 それから、最近話題になっております成人不細胞白血病並びにエイズにかかわりますことを一言お聞きをしたいと思います。
 成人不細胞白血病は、キャリアは八十万とも百万とも言われますし、日本の中で地域的な隔たりがかなりあるとも言われているわけでございます。また、それを追うようにして登場してまいりましたエイズは、日本の中ではまだそのキャリアも含めまして微々たる数ではございますけれども、これらの疾患は、一度罹患をいたしますと取り返しがつかないという共通点を持っているわけでございます。アメリカにおきましては、この病気をできるだけ早期におさめなければならない、広げてはならないというのでいろいろ手を打っておりますが、エイズにいたしましてももう百万人を超えると言われておりまして、抑えようにも抑え切れないような状態になっております。日本におきましても、不細胞白血病の方はさらに広範なキャリアがいるわけでございまして、これらの病気をできる限り拡大させないということが今一番大事なことでございます。
 そういたしますと、輸血用の血液をいかにしてこれらから守って、そうして患者さんに差し上げるか。治療のはずの輸血用の血液がこれらのビールスを含んでいて、治療のはずであったが、しかし新しい病気を起こさせる。もとの病気は治ったけれども新しい病気でその人の命を奪うというようなことがございますと、これは大変なことになります。かつて血清肝炎が非常に大きな話題をまきましたが、あのように広がり切ってしまいますと、もうどうにもならないわけでございまして、これはどうしても現在の少ない状態で食いとめなければならない。
 一つは、これに対応する姿勢でございますけれども、優秀な輸血用の血液を確保するということだけを中心にして考えるか、それとも優秀な輸血用の血液を確保するとともに、これらの疾病をこれ以上拡大させない、そしてこれを撲滅するのだという意識をそこに持ってこれに対応するか、この二つによって非常に違ってくると思うのです。厚生省はその前者をおとりになるのか後者をおとりになるのか、そこをひとつお聞きしたい。
 もう一度申しますと、輸血用の血液というのが非常に大事になりますね。これにビールスが含まれているかいないかが大事である。これに対処いたしますのに輸血用の血液が安全であるということだけを考えて対処する。ということは、病気がもう少し多くなってきたら、例えばエイズならエイズという病気がもっと拡大してきたら、あるいは不細胞白血病がもっと多くなったらこれに対する抗体検査等もいたしますけれども、現在は非常に少のうございますからしないという態度をとるか。それとも、今は少ないけれども、少ないときであらばこそこれをやらなければならぬのだ、そして拡大を防がなければならぬのだ、ただ輸血用の血液を提供するだけではなくて、この病気を撲滅するんだという心構えてこれに対処するという対処の仕方とは随分違います。どちらをおとりになりますかということをお聞きしたわけでございます。