大変よくお考えでございますけれども、私どもは気持ちとして、とにかくいまの情勢にかんがみれば防衛計画の大綱の水準を
 一日も早く達成したい、そういう気持ちは持っているということでございまして、いま中期業務見積もりもそういう見地で見直しをしておりますけれども、まだそこの見直しの結論まではいっておりませんわけでございますから、ちょっと、まあ何と申してよろしいのか、私どもの結論にはなっておらないわけでございます。
そうでしょうね。
 そうすると、この部分に関しては中期業務見積もりを一、二年前倒しで、そしてその後までは、その五十九年までは防衛計画の大綱の線をこの問題に関してはやってしまうと、こういう計画だと符合するのよね。そうなんですか。
どういう演説をされたのか、私、実は承知をいたしておりませんが、その数字、いまおっしゃったのが事実だといたしますと、防衛計画の大綱の数字のことをおっしゃっているんだろうと思います。
これは、ちゃんとしたアメリカの国防報告なんですよね。私は、そこに自衛隊の、日本の政治姿勢の対米従属の本質があると思いますけれどもね。
 マンスフィールド駐日大使がハワイで講演してということで、やはりこれは新聞報道で伝えられているんですけれども、一九八五年までに日本の海上自衛隊は約六十隻の対潜水上艦艇と十六隻の潜水艦を保有するであろうと述べていると伝えられているんです。これは、結局中期業務見積もりではなくて防衛計画大綱の数字なんですよね、この部分に関して言うならば。その点はどうなんですか、どういう関係なんですか。
私どもは、独自で百二十三機は決めて、それで国防会議にお諮りしまして百機になったわけでございますけれども、そういう新聞報道等は絶えず伝わるわけでございますから……。それから、私どもはいまの決まった段階で百機ということは言ってございますけれども、それをアメリカと共同してそういう計画をつくるということにはなっておらないわけでございます。
そうしますと、こういう内定の段階でこういうのをみんなやっぱりアメリカに御報告なさるわけ。
 まあそういう経過を考えていきますと、何かつくることをアメリカと最初から相談してつくっているか、そういうような経過と思えるんですね。まずその内定の段階で、それもきちんとなってないのにもうアメリカがそれを知っているというのは、これは一体どういうわけですか。全部その都度その段階で、何にも固まらない段階で全部アメリカに報告するか、ないしはアメリカと一緒に相談してつくるか、こういうことが考えられますわね。それはどうなんですか。あなた、それはどういうふうにお答えする……。
当時、防衛庁として国防会議にお願いをいたしましたのは百二十三機でございました。で、決まりましたのは百機でございますので、多分その関連で間違ったものだろうと思っております。
間違えたと言っても、何か百機を百十機に間違えたというならともかく、百二十三機という何か微妙な間違いをしているというのは、私は、日本の防衛白書の中に書かれている、「昭和五十二年度以降五個飛行隊分百二十三機の整備に着手する」旨内定したと。この内定がアメリカの国防報告の百二十三機との関連で考えられると思うんですが、その辺はどうなんですか。
形が整いましても、仏つくって魂入れずというようなことになってはなりませんので、そういった体制の充実、運用を十分にしていただきますよう要望いたします。
 次に、建設工事の計画段階から安全性の審査を実効あらしめるために事業者に対します規制、これは勧告、要請等でなされるわけでございますが、大きい問題は、発注段階からの趣旨徹底が必要であると思います。ともすれば安全衛生は労働者あるいは事業者の問題であって、発注者自身、特に役所には関係がないという観念がかなりあるように言われております。特に発注者が工法などを指定するような場合には問題があろうかと思います。こういった問題につきましては中央労働基準審議会の中でも論議されたと聞いておりますが、いかがでございますか。
大臣審査を行おうとしておるもの、また監督署長が審査を担当いたしておりますもの、それぞれにつきまして体制が十分でなければ制度も生きないということは御指摘のとおりでございます。建設工事の計画の審査という仕事はかなり専門的な仕事でございますので、その担当者は建設工事そのものについて、あるいはいろいろな技術的な面について専門知識を有しまして、かつ建設工事の安全性というものについて実地に監督指導というようなものも行った経験を通じて知識のある産業安全専門官というものが中心になって、適正迅速な審査ができるように考えております。このためには、その能率を上げるためにチェックポイント等も過去の実績もございますので、これをもとにして基準を整備するというようなことが必要と考えておりますが、そうしたことを行って効率を上げますとともに、担当の専門官などの増強、あるいはその技術レベルの向上というようなものに今後とも努力してまいることによりましてこれをこなしていきたいと考えております。
お答え申し上げます。
 逮捕の直接の容疑になりましたのは、ただいまお答え申し上げましたように、患者十二名についてでございますけれども、現在までにさらに数十名の方につきましていろいろと事情をお聞きしているというようなことでございます。と申しますのは、北野を逮捕し、それが報道されますや、御案内のとおり非常に社会的な反響を呼んだわけでございます。現在、九月二十三日現在でございますけれども、警察に対して二百八十四名の方、それから保健所等に対しまして九百九十名の、合計いたしまして千二百七十四名の方から、いろいろな形でお話があったということでございます。これらの中には二回以上にわたってお話しいただいたという方もおられるわけでございますけれども、多数の方がこの病院の問題についてかかわり合いがあったということでございます。これらの方々の中で、先生御指摘のように、問題の富士見病院の診察を受けた患者さんで、御指摘のような趣旨の話をしておられる方もおられるわけでございまして、具体的な事実関係については現在まだ捜査中ということでございます。