研究機関といたしましても幾つかございます。特に基礎医学の領域では病理学、生理学などがございますが、これは喫煙と健康に関する影響を、基礎医学的な立場で動物実験などをいたしまして、きちんと証明する必要がございます。臨床、特に内科、小児科、産科などでは患者さんが喫煙している場合にはその健康回復のために、療養のためにたばこを吸わないようにきちんと指導する必要はございますし、妊婦が喫煙しております場合には胎児に非常に悪い影響を与えますので、そのような指導もきちんとやる必要がございます。
 それから私たち公衆衛生、疫学領域では喫煙は大変重要な課題でございますので、特に疫学調査を行いまして喫煙と健康の関係をさらにはっきりさせるとか、あるいは両者の因果関係だけではなくて、どうすればたばこがやめられるか、やめた人たちはどういう理由でやめているか、あるいはなぜ吸い続けているか、こういった心理行動学的な研究なども必要であろうかと考えられます。
 以上でございます。
喫煙に関する教育機関でございますが、いろいろあろうと考えます。
 まず、大学から始めますと、大学の中でも特に医学部などでは医師の教育をやりますので、医学生に対して喫煙と健康の害、これをきちんと教え込みまして、医学生が医師になったときに、患者さんの診療に当たったときに喫煙対策をきちんとやれるようにする必要があろうかと思います。
 それから医師と並びまして看護学校あるいは看護短大あたりでも看護婦さん、保健婦さんの養成をいたしておりますが、この人たちに対しても喫煙と健康に関する知識をきちんと与えておく必要があろうかと思います。
 それから、特に教師を養成する大学の教育学部あるいは教育大学などでも、単に保健体育の先生だけではなくて、すべての先生に喫煙と健康に関する知識を与えまして、先生が生徒の喫煙に関する指導ができるようにしておくことが重要かと考えられます。
 以上が特に喫煙に関係のある教育機関でございます。
先生のお話は、政府部内に喫煙対策本部を設けて、指摘されるように十一省庁に関係するのですから、政府としての統一見解を持つことが何としても大切だ、その上に関係団体の協力だと言われておるのですが、これから未成年者の問題も含めまして喫煙に関する教育機関の役割についてお聞きしたいのですが、いかがでしょう。
私は、消極的に、たばこを売ることについての広告が行き過ぎではないか、こう言ったんですが、先生は、むしろ防煙、禁煙、節煙をする、たばこは害がありますよ、だから気をつけなさいよ、できるだけ遠慮した方がいいですよというダメージを与えるような広告をしようというのですから、先生は非常にラジカルですね。
 そこで、第一番の政府部内に喫煙対策本部を設置するということを言われておるのですが、そのあり方についてどういうものが関係しておるのですか、ちょっと説明してください。
先ほど重点課題の中で広告を別に取り上げませんでしたけれども、この第一番目の喫煙対策本部のようなものを除きまして、二番目以降、未成年者の喫煙あるいは禁煙対策の推進、若い女性の喫煙開始の防止あるいは公共施設での禁煙推進、これをやろうと思いますと、やはり広告というのは非常に重要な問題になります。
 今先生の御指摘の広告というのは、多分たばこの販売促進の広告のことであろうかと思われますが、やはりこれは、当然何らかの形できちっと規制する必要がございますし、逆に、たばこを吸い始めないように、あるいはたばこを吸っている人がやめるように健康教育のための宣伝あるいは広告、これも今後もっと強力に推し進める必要があろうかと思います。
そういたしますと、たばこの広告について、テレビとか新聞とかでアメリカや外国に比べると非常に野放しになっておる感じがするのですが、先生はああいうふうな広告については是認されますか。
自動販売機は非常に重要な問題でございます。自動販売機があるがゆえに特に未成年者でも大人の目を盗んであるいは保護者の目を盗んで簡単にたばこが手に入ります。したがいまして、その自動販売機の設置場所を規制する、あるいは自動販売機の設置台数を規制するということは我が国の喫煙対策を進めるための具体策の中では大変重要な問題でございます。特に私は未成年者の喫煙問題を大変重視しておりますので後ほどこのことについて述べさしていただきますけれども、その具体策の一つとしまして自動販売機の規制が非常に重視されると思います。
我が国のたばこの包装に書かれております警告文は、「健康のため 吸いすぎに注意しましょう」ということでございますが、印象として非常になまぬるい感じがいたします。諸外国では、特にアメリカ、カナダ、北欧諸国あたりではもっと端的に喫煙の影響を警告しております。「吸いすぎに」と言いますと、もう既に吸い過ぎているということは「過ぎたるは及ばざるがごとし」ということでございますので、やはりもう健康を害してもそれは吸い過ぎだったのだという逃げ口上にもとられる可能性がございますので、喫煙は吸い過ぎなくても、少し吸っていてもそれだけの影響がありますので、やはりもう少し適切な警告文に変える必要があろうかと思います。
共稼ぎの家庭が裕福でなくて、奥様が無業で家庭におられる方の方が裕福だと果たして言い切れるのかどうか。それから今後だんだん女性の方が職場に進出して働く方がふえていかれる、それは果たして貧乏というか。貧しいから、あるいは裕福でないからというだけでそういうことになっていくのか。私はその辺は必ずしも従来といいますか、過去の時代と違ってこれからの時代はそういうふうには言い切れない面もたくさんあるんではないかと思います。そのことと保険料の負担の面だけで、今度の新しい制度を何か共稼ぎの世帯を厳しくして奥様が家庭におられる方を優遇をしているというふうにあるいはごらんになっているのかもしれませんが、少なくともそういう気持ちはございませんし、そういう見方は必ずしも私どもとしてはとっていただきたくないというふうに思うわけでございます。
 それよりも、むしろやはり無業の奥様、家庭におられる奥様に対する年金の保障というものをどういう仕組みでやっていくのが一番いいのか、もし政府案というものがそういったことでいろいろまずい、納得できないということであれば、何かもっといい方法があるのかどうか、そのこともあわせて私どもとしては考えていかなければならない問題ではないかと思います。