それでは、この件につきまし
て、いろいろ御提案をいただきましたが、私の提案をさせていただきたいと思います。
 福岡県の慢性的な水不足の解決策といたしまして、九州縦貫道の下にパイプを通して熊本県南部の八代市に河口を持つ球磨川から水を運ぶ実とか、あるいは首都圏の水源として信濃川から利根川に水を通す実とか、さらには栃木県から茨城県に流れる那珂川の水を霞ケ浦経由で利根川に落として首都圏に供給する案などが見受けられまして、これらのうちの最後の那珂川の一件につきましては政府の責任で霞ケ浦導水事業として工事は既に軌道に乗っているようです。しかし、けさの新聞を見ますと、この見直しにつきまして閣議決定がされるというようなこともあっておりまして、なかなか困難な状況であろうということは想像いたします。
 しかし、このような発想、いわば超広域的な水利用の計画から見ますと、さきに引用させていただきました他地域からの導水と水道用水の広域的利用の限界を果てしなく膨張させる政策ではないかと思うわけです。そして、きょう、今度のような一方では公共事業のむだ遣いというようなこともあらわれるかもわかりません。
 そういたしますと、このような政策では本当に一極集中を是正することができないのではないか。また、環境にも配慮した国土の効果的な利用はできないのではないか。人口急増地の市町村の生活基盤整備が追いつくということも考えられないのではないか。そういたしますと、総理、このような限界のない超広域的な水利用の政策というのは根本的に見直していかなければならないのではないか。
 私といたしましては、例えば流域の住民はその流域の供給可能水量の範囲内で生活することを原則とする、つまり首都圏で言いますと利根川とか荒川とか多摩川の三川の供給量を超えない人口を上限とするような国土利用計画をする、そういう原則に立ったことになれば全く歯どめのない都市膨張にはならないのではないかというわけでございますけれども、私の提案について、総理、いかがでございますか。
三人の担当大臣からそれぞれ御説明があったとおりです。
 水道法は厚生省の所管です。水道給水条例というようなのは市町村等が全国でつくっている例が多いんです。したがって、私は自治行政の立場からいうと、これは一部事務組合とかあるいは県が水道行政を水道部をつくって所管する。私は現実に愛知県で水道部長をやったんですけれども、そういうケースに具体的には当てはまってくるかもしれません。大蔵大臣の地元が福岡のすぐお近くですから聞いてみると、特に福岡県は渇水状況がたびたびある、人口急増地域も多いということで御苦労もひとしおだろうと思うんです。私も、愛知は愛知用水をつくったり豊川用水をつくったり、水道の急増県でありますから特に水道部を新設して給水のための組織をつくったわけです。
 したがって、これは広域水道であります。広域水道でありますから、厚生省の所管しておる水道法、そしてそれに基づく補助金の交付というようなこととはまた別に、県で財源を出し、また自治省からも地方債等の給与をいただいて、そして水道部をつくったわけです。そして広域水道の供給ということをやっております。だから、広域行政というのは、市町村の事務組合によって水を供水するようにするか、あるいは県で水道部をつくるか、さらに県と県を越える場合は県と県との間で事務組合をつくるか、そういう実体的の問題になってくる場合が多いんじゃないでしょうか。そういうことが私は生活の知恵、政治の知恵であろうと思います。
柳田委員にお答えをいたします。
 先ほど来お答えをしているわけでありますけれども、確かに、最近の経済指標の中で、例えば自動車の新車の新規登録届け出台数、これが年の初めから前期に比べてプラスを続けている。それから、鉱工業生産もほぼ同様な数字である。それから、いわゆるマネーサプライでございますが、これも六カ月ぶりにマイナスからプラスに転じているというような状況。さらには昨今の株価、これも上がる方の圧力がかなり強くなってまいりましたし、取引高もかなり大きな商いになってきているというような状況もございまして、若干景気の先行きについては明るい兆しがどうやら見えてきたかなという感じはいたしております。
 しかし、一方でまだ、我が国の経済の大宗を占める個人消費、経済活動の五割ないし六割を占めるというふうに言われておりますこの個人消費の部分と、それから企業における設備投資の部分、これがまだそれぞれ低い伸びを示していたり、あるいはマイナスを続けているという状況でございまして、やはりそちらの数字が具体的により明るいものにならないと、景気が底入れをしたとか底を打ったという状況はまだなかなか言いにくいという感じでございまして、現状としては多少見通しに明るさは出てきたけれども、なお足元の経済状況は厳しさが続いているということを申し上げざるを得ないのではないかと思っています。
 今後の見通してございますけれども、いずれそう遠くない時期には底を打つという状況になるでしょう。そして、景気の回復基調にこれから入っていくわけでありますけれども、ただ先ほどもちょっと申し上げましたけれども、これまでの循環的な要素だけではありませんで、今回はバブルの崩壊、そして資産デフレということが非常に急激に起こってしまった。そのことが経済の実態にいろいろな点で影響を与えた、あるいは足を引っ張っているということもございまして、回復の足取りは従来の形から比べますとややそのテンポが緩やかではないのだろうかというふうに考えております。しかしながら、五年度の後半には国民の多くの方々が景気の回復ということについて実感のできる状況にだんだんとなっていくもの、このように期待しているわけであります。
 また、こういう足取りをより確実なものにするために、私どもとしてはもちろん昨年の総合対策の実施状況、これをさらに着実なものにしなければいけませんし、また、先日成立をさせていただきました平成五年度の予算につきましても、一日も早くそれを執行させるということで今努力を続けております。さらには、先日宮澤総理からの御指示をいただきまして、さらなる第三次の追加の経済対策ということで今その策定を急いでいる状況でございますが、こういった政策努力をきちんとやっていくということによって景気の足取りをより確かなものにしていきたい、このように考えております。