御案内のとおり日本の国土の七割が山でありますし、大部分が木でつくった家に住んでいるわけでありますから、日本ほど森林と国民の生活のきずなの深い国は少ないと思うのです。したがって、これからこの制度をたくましく前進させていくために、私は、全国民的な理解と協力を得る必要がある、国民に親しまれる国有林のイメージアップを図る必要があると思うのです。
 ところで、今長官がおっしゃられたように伐材収入の対象となる五十年以上のものがたった八％しかない。逆に言えば三十年以下のものが八三％であって、収入の平準化という点から見ればこれは大変危機的な状況であるわけですね。こういう国有林会計を維持していくためには、収入の平準化ということが大きな問題になる。こういう面からも、この分収育林の制度というものは本当に真剣に育てていかないといろいろな意味でのパンクがやってくると私は思うわけです。そういうことをぜひ皆さんに強く御認識を賜って、一生懸命やっていただく。と同時に、分収育林は将来どの程度に広めていくつもりなのか、その点について伺っておきたいと思います。
最近、御承知のとおり緑資源の確保の問題につきましては国民的な要請が高まつてきておりまして、森林造成にみずから参加するとか、あるいは林業に投資をしながら森林造成に積極的に参加していきたいというような方々も出てまいっておるわけであります。また、国有林の現在の森林資源の状況を見てまいりますと、まだ伐期に到達しない三十年生以下の森林が約八割を占めているような状態でございまして、この資源事情で最近伐採量は低下しておりまして、経営悪化の一因にもなっておるわけでございます。
 私ども、このような実態を踏まえまして、緑資源の整備についての国民的要請にこたえると同時に、現在の国有林の資源事情を踏まえまして、生育途上の森林の段階におきまして収入も上げられ得るような方法を考えたわけでございまして、昨年民有林において育林分収制度を導入したわけでございますが、これが各地におきまして積極的に参加する方々も大分出ておるようでございますし、今申しましたような理由から、ぜひとも国有林についても国民の皆さんに御理解をいただきながら森林を造成するというような面からも、これを進めてまいろうと思っておるわけでございます。
 特に、今回考えております仕組みは、国有林の杉、ヒノキの二十一年生から三十年生くらいの中齢林の人工林につきまして、現在の評価額とこれから育林管理をするに必要な費用について一部を国民に負担してもらいまして、その樹木を共有をしていただく、そして伐採時に収益を持ち分に応じまして分収するという制度でございます。
 具体的に、私ども各営林局におきまして杉、ヒノキなどの人工林のうちの中齢級の人工林から選び出しまして、原則として一口五十万円で広く公募によりまして契約の相手方を決めまして、この対象林分の態様あるいは持ち分の割合、育林の方法、伐採時期等を定めて契約を締結する。契約の後におきましての今度は伐採までの保育管理は、すべて国におきましてこれを行い、販売したときにおきまして国と費用負担者が持ち分の割合に応じまして収益を分収する、そういう考え方でございます。
次に、国有林野法の一部を改正する法律案について伺いたいと思います。
 昨年、民有林について新たに分収育林制度を導入して森づくりへの国民参加、こういうことは私は大変結構なことであったと思って喜んでいるわけであります。このたびさらに今度の改正案で分収育林の制度を国有林にも広げようという趣旨でありますから、これについてぜひひとつ実現して充実していただきたい、こう思います。
 そこで、まず、この分収育林を国有林にも導入する意図、目的、具体的内容等について伺っておきたいと思います。
私が問題にしているのは、二百五十メートル先、七百五十メートル先、千五百メートル先というのはもちろんよく知っているのです。その排出口の周辺の濃度が全く明らかにされていないで、そしてベリリウムの排出量だけが言われている。ここのところが大変不明瞭だということを申し上げているわけです。
 加えて言いましたら、六月十一日に発表されました今度の県調査ですね。一面、安全宣言にも似た言われ方をしておりますけれども、天候なんかを調べてみますと、前日あるいは前々日に大変大きな雨が降っておりますね。そういうふうなことで、私は堺に住んでいますからよくわかるのですが、雨が降ったら随分大気がきれいになりまして向こうの見通しもよくなるのですね。そういうようなことで、こういう気象状況とのかかわりで見てみても私はいろいろ疑問を持っております。いろいろ過去にアメリカの十倍も二十四倍もベリリウムを排出していたけれども、いよいよ集じん装置をつけてもうこれで本当に安全です、世間の皆さん、心配せぬでもよろしい、こういうような言い方は余りにも子供だましにも似た言い方じゃないか。その点で、今度の県の調査というのは私は大変多くの疑問を持っているわけであります。
 押し問答になりますのであれですが、きょうは私はそのほか、労働省にお願いして日本碍子の許可申請ですね、プラントごとに許可申請が要る、この労働安全衛生法上の許可の問題についてお伺いをしたかったのですが、もう全く時間がなくなりましたので、これは次に譲ることにいたします。大変申しわけありませんが、次の委員会でぜひお願いをしたいわけです。
 ただ、私が最後にもう一点お伺いをしたいことは、先ほどからも出ておりました環境面でもやはり大気汚染防止法あるいは水質汚濁防止法、さらに言えば廃棄物処理法の規制対象にベリリウムを取り入れていくべきじゃないか、このことが非常に大事なことだと思うのですね。例えば半田市なんかでも、日本碍子と公害防止協定を結ぼうとしてもアメリカのような環境基準が全くありませんので、大臣、そこのところで大変困るわけなんです。そういうことで、少なくともそういうふうな環境基準をアメリカと同じようにつくって、そして住民の健康を守るという責任を全うしてもらいたいと思うのです。
 最後に、大臣の御意見をお伺いしておきたいと思います。