もう時間がなくなりましたから、もう一問。
 昭和四十年不況の際に、日本共同証券、日本証券保有組合という株式買い入れ機関をつくって、三十九年三月から四十年七月にかけて当時で四千億円強の株を市場から吸い上げて凍結したことがございました。今の証券危機の中で時々こういうことを言う人もあるわけですけれども、今回の証券不況がさらに一段下げ、二段下げというふうな状況になっていった場合に、そういう泥沼状態に入った場合に、供給過剰だということは大蔵省も間接的には認められておるわけなんですけれども、この種の緊急対策、つまり買い上げ機関をつくってそこへ吸い上げるというふうな措置が必要となる、あるいは全くそういうことは考えてないというふうに考えておるのか。
 まあ、当時と今とを比べると、証券市場の規模がでっかいですから、相当な金額のものを吸い上げなければ効果が上がらないということもあるかもしれませんけれども、もはやだから現実性は持たないということにお考えなのか、その辺についての大蔵省の見解をお聞きしたいと思います。
確かに、現在の株式市況、市場が低迷しております原因の一つに、特に昭和六十二年度以降平成元年度までの三年度間におきまして非常に大量の資金調達が行われた。株式の発行あるいは転換社債、ワラント債の発行の形で行われたわけでございまして、転換社債やワラント債の場合にも、これは株式に転換あるいは株式が引き受けできるという権限がついておりますので、いわば潜在的な株式であるというふうに考えることができるわけでございまして、そういったものを考えますと、そういう潜在的な株式等が存在し、市場に圧迫要因となっているということは我々も十分認め、認識しているところでございます。
 どの程度過剰になっているかというお尋ねでございますが、これは民間機関などでもいろいろな前提を置いて調査をしております、分析をしております。例えば、株主資本利益率というようなものを二足の適正な水準に維持するためにはどのくらいの額であるべきかとか、あるいは一日当たりの株式の売買代金などをあるいは時価総額というようなものを目安にしてどの程度のものが資金調達が可能だったのかというような試算があるわけでございますが、一義的に定量的に決めるということは非常に難しいわけでございます。
 ただ、昭和六十二年から平成元年度まで大量の資金調達が行われた時期におきます金融資産全体の伸び、残高の伸びとそれから株式の時価総額の伸びとを比べてみますと、株式の時価総額の伸びが非常に大きいわけでございます。これは、価額の上昇というのもあるわけでございますが、しかしいずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、我々もどうもこの期間は株式の供給が需要を上回っていたのではないかというような感じがするわけでございます。
 なかなか定量的に幾らと、こういうことが一義的に言えないというところは御理解をいただきたいわけでございますが、市場の需給にその当時任せていたとはいえ、大量の行き過ぎた資金調達が行われ、かつそれが十分な株主に対する利益配分ということなしに、極めて低いコストでの資金調達だという考え方で行われたという点に問題があったということは認めざるを得ないというふうに思うわけでございます。
再編成の進捗状況でございますけれども、再編成の実施に当たりましては、地方自治体など地元の関係者と十分に話し合いを行って計画の具体化に取り組んでいく、こういうことで作業を進めております。
 それで、既に終了いたしましたものといたしましては、国立精神・神経センターと国立国府台病院の統合でございます。これは昭和六十二年四月に統合いたしました。それから、国立療養所の阿久根病院、鹿児島にございますが、これを鹿児島県の出水郡医師会に経営移譲いたしました。これは平成元年の十月でございます。
 それから、次に進捗中のものでございますけれども、一つは国立の柏病院と国立療養所の松戸病院の統合、これはがんセンターの第二病院をつくるということで、ことしの七月に発足を予定しております。それから、国立田辺病院と国立の白浜温泉病院を統合いたします。これもことしの七月に発足を予定しております。それから三番目に、国立療養所の盛岡病院と国立の花巻温泉病院を統合、その一連といたしまして花巻温泉病院と療養所の南花巻病院の統合も進めておりまして、これは平成五年度に予定をしております。それから四番目に、国立療養所の東栃木病院と国立療養所の宇都宮病院の統合、これも平成五年度に予定しております。それから五番目に、国立の福岡中央病院と国立久留米病院の統合、これは平成六年度を予定しております。進捗中のものは以上でございます。
 それから、さらに進んでおりますものは、国立の高知病院と国立療養所の東高知病院の統合でございまして、これは現在統合のために国立高知病院の隣接地の土地の取得を行っております。
 それから、平成三年の十二月には、国立の王子病院と国立の立川病院の統合によります広域災害医療の基幹施設の基本計画を公表いたしております。
 それから三重県でございますが、国立の津の病院と療養所の静澄病院、これの統合につきまして、昨年の九月、静澄病院のあります白山町議会で受け入れに関する決議、統廃合の受け入れの決議が出ております。
 それから六十三年六月には、津の病院があります久居市議会で統廃合の反対を取り下げている、こんな状況もございます。
 以上が統合のケースでございますが、次に移譲のケースにつきましては、平成三年の五月に静岡県に国立の疾病院がございますが、それにつきまして静岡県知事が経営移譲の受け入れに前向きの答弁をなされております。それから昨年の九月、京都府の国立福知山病院につきまして、福知山市議会が、国立福知山病院を市民のための公立総合病院として充実整備するということを目的とする請願を採択をしております。
 以上申し上げましたように、着実に計画を推進しているところでございます。