まず、農用地造成全体の長期計画の達成実績でございますが、確かに面績ベースでは、農用地造成では四二・三％という達成率。その中では、当然のことながら車地造成が高く農地造成が若干低いということでございますが、今日の事業内容から言うと、その差を特に力説する必要はございませんで、農用地造成全体で考えればいいのではないかと思います。
 こういったふうに事業が全体としても五割弱でございますが、農用地造成は先生御指摘のようにおくれていることは否めません。これはやはり一般論であります単価が上がってきた、公共事業の予算が抑制されているということ以外にいろいろな理由が重なっていると思います。一番大きな理由といたしましては、用地調達の困難性と自然保護の要請の高まり等に伴って事業計画自体を調整しなければならない地区が非常にふえてきているということが一つございます。それからもう一つは、畜産が当然主力になるわけでございますが、従来からの経過から言うと、米なりミカンの営農を考えていた地区も従来の計画ではあったわけでございます。それが切りかわっていく、そういう過程で営農計画の調整という問題がございます。それから三番目は、何と申しましても国土資源の制約がありますので、今日のもとで農用地の造成を図るとすれば、非常に開発地域が奥地化しております。当然のことながら単価が上がると同時に防災対策費を相当講じていかなければならぬ、農地保全等の。ここら辺の実質単価の上昇が非常に大きな問題ではないかと思うわけでございます。
いま大臣から公団の役割りについて大きな役割りを果たしている、こういうことでございますけれども、開発公団についてはまた後でお尋ねするということにして、基盤整備についてもう少しお尋ねしたいと思います。
 そこで、この基盤整備の中で、農地開発事業、すなわち草地造成であるとか干拓であるとか圃場整備であるとか農道整備であるとか、こういうことが行われるようになっておるわけでございますけれども、しかしこの農地開発事業の第二次土地改良長期計画では、昭和四十八年度から五十五年度までのいわゆる農地開発事業による造成実績は八万ヘクタール、こういうふうになっておるわけです。国営補助事業の進捗率は二六・一二％、こうなっておるわけです。非補助、干拓を含めてもわずか三〇％、このような低い農地造成の達成率で本当に農地開発事業がその役割りを果たしているのかどうなのか。いろいろ理由はあるでしょうし、端的に言って非常に疑問が持たれるところなんですけれども、この辺の御見解はいかがでございましょう。
これまでも農用地開発事業団の役割りは低未利用地の開発を進めてまいりまして、それの活用を図っているということが第一でございますし、またいま私たちの農業を見てみますというと、自給率の面から考えますというと、どうしても飼料作物というものが一番外国に依存しているわけでございますから、そういう点から言いますというと、やはり畜産関係の振興を図らなければいけない、そういう面からやはり飼料作物を作付するための基盤を確立するというような点に重点を置いてこれまでも作業を進めてきておりますので、そういうような役割りは大きな役割りを果たしてきていると、こう申し上げてよろしいと思います。
それじゃ大臣にお伺いしますが、きょうこの議題になっている農用地開発公団事業ですけれども、これは農業基盤整備事業の一環として行っているものでありますけれども、特に公団は広域農業、開発農業を推進する、こういうことで基盤整備の役割りに寄与している、こういうように言われているわけでございますけれども、本来の公団事業についてどのように大臣は評価しておられるか、この農用地開発公団事業の事業について、これをお伺いいたします。
大臣の答弁はそれでいいと思うんですが、局長のさっきからの答弁を聞いていると、だんだん境界がわからなくなってくる。その辺をぴしっと、さっきのような等というような言葉を使う、あるいは等を中心とするというような言葉を使うからよけいわからなくなっちゃう。その辺はもう少し、いま大臣が言ったら大臣の言ったそのことに違わないように細目的に説明してくれなければ、大臣の考えているのとあなたの考えているのと合っているようで違っている。実際の適用になると違ってくる。それから、先ほども参考人のお話でありましたように、不正改造車とかあるいは違反している白トラとかダンプとか、そういうものはこれでなくたって処罰できるんですよね。道交法でこれはできるはずだと思うんですよ。それから車両法の保安基準、第三章ですか、そこでやっていけばできるはずなんですよ。紛らわしいものを何でつくるか。私はその辺が非常に不可解なんだ。人をおどかすために法律をつくるというふうにしか考えられないんですがね。この辺をもう少し私ははっきりしてほしいと思います。
 それからもう一つ、先ほど参考人のときに、局長なり部長なりおられましたね。私はこの中で非常に重大なことをおっしゃってると思うんです。これはどなたが質問されたか私わかりませんけれども、遠間参考人のお話の中で、いまの定期点検制度というものは車に対するユーザーの関心というものをなくしているんだ、非常に矛盾があるんだということを強調しておりましたよ。今度の法律でユーザーが車の点検整備に対して自主的に参加できるようにしたというふうにあなたたちはおっしゃっておりましたが、しかし、先ほどの参考人の話では、どうもこの定期点検制度というものがひとり歩きをして、事実的問題には手を触れてはならない、したがって個人ではやれない、やってはいけないんだと思い込むようになっている、これがむしろみずから保守、管理をしろといまも大臣おっしゃっていましたけれども、それから遠ざけていっている、こういうような指摘を、とにかく二百五十万人ですかの会員の代表でありますところのＪＡＦの副会長がそのようにおっしゃっていた。この席でおっしゃっていた。私はこの事項というのは大変重要なことだと、こういうように思うんです。
 これは局長なり部長なりさっき聞いててどう思いました、あの発言を。あなた方は、点検整備を励行して、車が正常な運行をして事故を起こさないようにということを言っているにもかかわらず、ユーザーの方から、こんな点検制度があるからこそかえって自主管理に対する自信を喪失しているんだ、関心を失っているんだ、大変重要な発言だと私は思うんですよ。私どもは一生懸命こうやったって、むしろ点検整備に対して無関心を誘うような法律をつくろうと、極端な言い方をすれば私はそうなると思うんですね。あの発言に対して、まあ大臣は聞いていらっしゃらなかったから仕方がないですが、あなたたち二人は恐らく聞いていらっしゃったと思うんですよ。どう思いますか。