先ほどの午前中の答弁では、行管から一つ減らせと言われて検討した結果、こどもの国を減らすことにしたという言い方は必ずしもされなかったですね、もっとむずかしいことを言っていたようです。行管から十以下のところはなるべく一つ減らせと言われてこどもの国に落ちついたと言うんですが、こどもの国は午前中るるお話がありましたように、行政費の節減にならないんです。それから、天下りと言っても天下りはいないんです。それでなおかつ民間に移すという意味はないですね。ないということはないけれども、それは国の機関を廃止して民間の機関にするんだからそれだけの意味はありますけれども、行政改革の意味はほとんどない。行政費の節減にならない。それから、施設整備にはいままでも助成してきたし今後も助成していくということならば、行政改革の意味はなさないわけです。天下りもない、民間人でやっているということになれば全然意味がないですね。いかがですか。
厚生省の特殊法人八つのうちで、行管の基本方針に従いまして、十以下の特殊法人を持つ省庁におきましては一つを縮減してほしいということでございます。したがいまして、その基本方針を尊重しながらそれぞれ八つの特殊法人について検討をいたしたことは言うまでもございません。
 その結果、いずれの法人におきましてもそれぞれの設立の経緯もございます。また、事業の特殊性等もありますので、厚生行政の各分野において重要な役割りを占めておる関係上、行管のこの基本方針に従うことはきわめて困難でございます。われわれはそれに対しまして非常にむずかしいということを申し述べてまいったわけでございますが、しかし、その中にありましてこどもの国の廃止に踏み切らざるを得なかったのは、民間法人に切りかえることがむしろこどもの国の将来の発展のためにもいいのではないかというような実情を検討いたしました。その結果踏み切ったわけでございます。したがいまして、いままでの天下り的なそういう職員構成をなるべく避けて、民間の方方の分野を多く、その活力を得るためにも構成の中に含めていきたい、今後の運営においていろいろの工夫を加えていきたいというふうに考えておるわけでございます。
重ねて伺いますが、こどもの国以外は全く議題にのらなかったのかどうか。それはそれぞれ設立の趣旨、目的がありますからいずれも必要なものであるというわけでしょうが、議題にのらなかったのか。
 それから、いまずっと役員の人数を読み上げましたが、役員を減らすとかあるいは天下りとかという批判についてどう考えますか。
本来、この答弁は官房長がする立場にあろうと思いますけれども、たまたまいま席に参っておりませんので、この経緯の最終の段階まで内部の折衝、審議につき合いましたので、私の立場で一応お答えを申し上げたわけでございます。
今回の行政整理といいますか、行政改革の中の特殊法人の整理の問題につきまして、私どもも大臣以下この問題について協議をした中で、いろいろそれぞれの理由といいますか、いずれの法人につきましても設立の経緯なり事業の特殊性などがございます。また、厚生行政の各分野にそれぞれ一応重要な役割りを果たしているというようなことから、縮減に応ずることは八つそれぞれいずれも困難な問題があったわけであります。
 そういった事情の中で、こどもの国協会の廃止に踏み切りましたのも実は、午前中の質疑にもございましたように、協会についてはこうした仕事が社会福祉法人の仕事にもなじむということ、あるいはまた、これまでの運営の状況が利用者が百万を超えてある程度安定的な経営が可能であろうというようなことへそしてさらに、民間の創意工夫を自由に取り入れるというようなこともこどもの国のあり方として望ましいのではないか、こういったことから社会福祉法人の業務の運営ということでこどもの国に踏み切ったという事情でございます。
私ども、この数日来問題にされております愛国心教育という、先ほど申し上げましたように、これが仰せになりましたような、戦前のような国家主義とかあるいは軍国主義、そういうものを意図して学習指導要領を定めたなんてことはないわけでございまして、まあそういう不安があるという御発言ではございますが、私どもそういういわれのない不安は、もしあるとすればはなはだ遺憾なことでございますし、そういう不安をつくるようなそういう動きももしあるとすれば、それはいささか——いささかではございません、大変に現実の状況を誤解をするような動きになるのではないかという感想を持つわけでございます。
 それで、学習指導要領では、やはりこの平和的な国家及び社会の形成者として自分が生まれ、自分の祖先がそこで育ち、その祖先から自分が生まれ、また自分たちの子孫がそこでまた生きていくという国、そして、そこでは同じ日本語というものを使って、われわれの先人がいろいろな意味でこの日本語を通して精神形成なり文化財産をつくってきた、そういう同じ言葉を尊重しながら、そして申しましたような文化、これをまたさらに高めていこうと、こういう心情を持つことは国民として当然のことでございますから、そういう意味の愛国心に関する記述を学習指導要領にしているわけでございます。
 学習指導要領は、おっしゃいますように一つの基準でございまして、わりと簡明に書いてあるということでございますが、これにのっとりました教育は、現実に先ほど御発言もございまして御答弁申し上げましたように、教育の場における舞台に立つ主役であるところの個々の教員の方々によって充実した展開をしていただかなければなりませんので、私どもはこの学習指導要領にのっとった教育がそのような形で行われることを願っておるわけでございます。ただ、もし万一そういうことでなくて、たとえば愛国心でもようございますし、そうじゃない事柄でも結構でございますが、ある部面についてそのことをおろそかにいたしましたり、おざなりにしましたりするようなもし傾向でも見られます場合には、それはやはり私どもは直接には県の教育委員会等を通じまして、そこのところはやはり学習指導要領の定めるようにひとつしっかりやっていただきたい。そういう指導をすることはあり得ることでございまして、そういった指導をしました場合には、これはやはり私どもとしては責任を持って、もしそういうことがありました場合はその学校によって真剣に受けとめていただかなければならない、そういうふうに思うわけでございます。