地域経済をめぐる厳しい環境にかんがみまして、地域の活性化を図ることが極めて重要な課題であるということは私どもも強く認識しておりまして、当省としてもいろいろな対策の充実に努めているわけでございます。今先生御指摘になりましたふるさと財団の構想につきまして自治省が検討中であるということは承知しておりますけれども、本件につきましてはその詳細等についてまだ十分承っておりませんので、今後、自治省から御相談があった段階で検討してまいりたい、こういうふうに考えている段階でございます。
では次に、自治省は、竹下総理のふるさと創生論に立って、この春、地方自治体の資金によって仮称ふるさとづくり財団をつくって、この財団が地域の活性化に役立つ事業を行う民間企業に対して無利子融資を行うという構想を発表されたわけでございますが、これは産炭地振興にとっても極めて有意義なものと考えるわけです。ところが、通産省の方はこれに反対だというふうなことを聞いておるわけですが、これはどういう理由ですか。
産炭地域の中でも、特に稼行炭鉱が所在しております地域と申しますのは内陸部等条件に恵まれない地域が多い、こういう炭鉱を持っております、あるいは持っておりました地域の事業につきまして支援策を講ずるべきではないかということで、昨年十一月の産炭地域振興審議会の場で産炭地域の振興のあり方について建議をいただいておるわけでございますけれども、その中でも、先ほど申し上げました産炭地域総合支援事業といいますか、地元の発意を活用いたしまして、それを実現するためにいろいろな制度、施策を糾合して適用していく、こういう構想のもとでの新しい制度が生まれたわけでございます。そういう体系の中で、産業基盤整備基金あるいは地域振興整備公団によります出資事業、それから今先生から御指摘がございましたＮＴＴの株式の売却益を活用いたします無利子の融資制度あるいは産業基盤整備基金の利子補給によります低利融資制度等新しいいろいろな制度ができておりますので、こういうような各種の公的支援措置を活用いたしまして地元のプロジェクトに対して支援をしていくことが必要であろうというふうに認識しております。
 特に、各省庁連絡会も、最近は産炭地域の実情につきましての御理解も深まっておりますし、今申し上げましたような制度のみならず、各省庁が持っておられますいろいろな制度を糾合して何とか産炭地域の再生に努力をしてまいることが必要であると考えておりますけれども、既存制度の活用は、何といってもいわゆるよいプロジェクトを発掘するということが大事でございまして、これはやはり地元の方々の発意、それに対しますいろいろな支援ということが一体となりましてよいプロジェクトが生み出されていく、そして、そのよいプロジェクトが生み出されますと既存の制度の活用の機会も多くなっていくということでございまして、産炭地域支援事業の中でも、従来のハード面の支援に加えましてソフト面での支援も行っていくというような考え方も取り入れておりますので、今後これらの制度が活用されることを私ども期待をしておるわけでございます。
数年前になるのですが、私どもこの特別委員会で現地を視察したことがございましたが、ちょうど幾らも違わずに中曽根総理がやはり釧路に飛行機でおおりになられたわけであります。私どもは視察の予定がございますから当然根室へ参りましたが、多忙な総理という立場でありますからあらかじめいろいろな予定をおつくりになって、釧路から帯広の方にいらっしゃった、それで現地にいらっしゃらなかったという、ちょうどそういうことに遭遇したことがございまして、根室へ参りましたとき地元の方々から、一国の総理としてぜひ地元に来ていただきたかった、すぐ目と鼻の先に来ていただいたのにという、非常に悲痛にも似た住民の方々の声がございました。
 今回現地に参りまして、総務長官にもまた外務大臣にも、当然総理にぜひというお話があったとも承っておるわけでありますが、今大臣がいみじくも申しましたように、今までもそれなりの認識をお持ちになって、お立場でごらんになっていらっしゃったと思いますが、しかし責任者という立場に立ってそこに立ったときには、また今までとは違った認識の上に立って決意を固めるとともに、また今までより一層この問題に対しての取り組みといいますか、そういう決意が深まったのじゃないかと思います。そういうことから申しますと、地元の方々が、一国の総理でありますから大変多忙であることは当然のことでありますし認識しておるわけであります、いつとかそういう日にちではなくして、ぜひ一国の総理として、この場に立ってこの現状というものをつぶさに見ていただきたい、また総理という立場で深い認識を持ってもらいたいということは、これはもう地元の住民の方々の声としては当然のことだろうと私は思うわけであります。
 そういうことで、過日、現地へ参りましたときの陳情の中の最大の項目は、総理にぜひ来ていただきたい、そしてこの現実を見ていただきたいということだろうと思います。竹下総理も今までは、総理でないときにはいらっしゃったことがあったろうと思いますが、やはり長官と同じような立場であったろう思います。認識を深め、そしてまたさらに今後の粘り強い活動のためには、それぞれの立場の方々がそれぞれ力を合わせていくということが大事なことだろうと思いますが、こういうことについて、午前中もちょっといろいろお話があったようでありますが、総理にもお話しいただいたと思いますし、またそれなりのお話し合いは進めていらっしゃると思うのでありますけれども、ぜひひとつこれは地元の最大の課題として深く強くお受けとめをいただきたいことだと思います。実現のために、対策本部長という立場でも、ひとつ地元の方々に対しての最大の課題として実現方をお願い申し上げたい。
 これは総理としましては鈴木善幸総理らが一度はいらっしゃったことがございました。それですべてが解決するわけじゃありませんし、また、それが急転直下局面を打開するということではないかもしれませんが、長い長い道のりの中でのことでありますし、旧島民の方々、一万七千からいらっしゃった方々が今一万そこそこという、戦後以来四十数年の月日がたっておる、そういう中で今また非常に大事なときを迎えておると思いますので重ねて申し上げておる次第でありますが、その辺のことについての御認識と、総理に対してのお話をこれからどういうふうに詰めていらっしゃるのか、お話し合いの状況とか、今後のことについての御決意とか、あわせてお伺いしておきたいと思います。