相当密接な関係を西阿グループと持っておられるということはわかるのですが、そのほかに、これは徳島県報の号外で、先ほど言いました西阿グループの中の有限会社西阿工業から十六万円、後藤田さんに対して選挙資金が出されておる。これは報告が出ておるのです。そういうような関係にある西阿がこの日めくりを配っておるわけなんですよ。
 牛尾社長の話によりますと、先ほどもちょっと言いましたが、七、八年前から配っておる、こういう名前は以前から載せておる、写真を載せたのは二年ぐらい前から載せておるのだ、こういうふうにおっしゃるわけです。そして、これは四、五千部つくって配布しておる。そして、千五百円から二千円かかっておる。そうですね。そういうふうにおっしゃる。本人がおっしゃるのですから間違いないと思うのです。
 そして、これは取引先ばかりかと思ってお尋ねしたら、そうではない。実際に配った人に私は会って聞いてきたのです。そうしましたら、その人は、会社の幹部、工場長から五、六部渡されて、これを隣近所や知人に配ってくれ、こういうふうに頼まれて配ったと言うのです。だから、先ほど言いました四、五千部の日めくりが、取引先関係ではなくて、無差別に四、五千部配られておるということになるのです。
 こうなりますと、これはまさに、先ほど最初に申し上げましたように、後藤田正晴さんというこの名前入りのものは、いかなる名義をもってするを問わずだめだと言っておるのですよ、これはお歳暮というふうに配っておるのだからね。有権者に配ってはだめだ。これは配られておるじゃないですか。これはどう思われますか。構わぬと思われますか。
西阿グループが即私の後援会、そういうものではございません。これは、牛尾君が私の後援会の有力なメンバーであり、選挙等の際には選挙運動をこの人がやってくれておるということは間違いありません。
 それからいま、その写真にある、何ですか、私とそれから山口君ですか、ある。これは特殊な関係がございまして、山口君のおやじというのは私の友人でございます。それで、県会議長等もやった人ですが若くして死んだ。この山口というのが親の跡を継いでやるとき二十五歳でした。それで、私のところへ救いを求めに来た。私は全面的にバックアップしました。この山口というのは牛尾君の親戚なんです。そういうような関係で、今日も山口君も西阿の顧問をやっております。それで、私も顧問をやっておる。こういった古い関係でございます。
私がお邪魔しました件で、ついでに申し上げますが、この写真が西阿グループの本社、いいですね。先ほどのこの「会社案内」にも写っておった同じ写真ですわ。そして、これは西阿グループの有力工場、民間車検工場、西阿工場というのがあるのです。これですね。私も写っておるのですが、私が行ったという証拠です。県会議員の山口俊一後援会事務所、後藤田正晴後援会事務所、ばんとしたりっぱな看板がかかっておるわけですね。だから、非常にこういう緊密な関係におありになるわけですが、こうなると、この西阿グループという企業そのものがもう後藤田さんの後援会と言ってもいいのじゃないかというふうに思われるのですが、もう地元の人たちは、西阿と言えば後藤田先生、後藤田先生と言えば西阿、こういうような認識をしているようなんですが、その点は否定はなさらぬでしょうね。
牛尾君は、ずいぶん長い間、毎年一回、世話になっておる人たち、これは子供さんまで全部連れてこさせて、一日、芸能界の有名な人を引っ張ってきて、そして慰労会をやる、こういう年中行事を必ず一回やるのです。私にそれに出てきてくれと言うので、私は大体出席しています。それで、まあ五分ぐらい顧問としてごあいさつをしておる。これは間違いありません。
御質問の今回の法案の、特定優良賃貸住宅を建てます際に、申請者が都道府県知事に計画を出しまして認定を受けるというふうにしているわけでございますけれども、まず、申請の項目でございます。これから御説明させていただきたいと思いますけれども、賃貸住宅を建てる場所、位置、それから戸数、それから規模、構造、設備、それから資金計画、入居者の資格、それから家賃その他の賃貸条件、それから管理の方法と期間、その他、こういうふうになっているわけでございます。
 それぞれにつきまして都道府県知事は審査をいたしまして認定をするわけでございますけれども、まず、戸数についてでございますが、十戸以上というふうに建設省令で定めさせていただく予定でございます。
 それから、規模、構造、設備でございますけれども、規模につきましては、余り狭い住宅はいかがなものか、また、サラリーマン住宅として余り大き過ぎるのもいかがなものかということから、五十平米以上百二十五平米以下とさせていただいております。それから、構造につきましても、耐火構造または準耐火構造。そういった規模、構造、あるいは設備につきましても専用のトイレがあるとか浴室がある、そういった基準をつくらせていただく予定でございます。
 それから、資金計画につきましては、当然、その事業を遂行するに当たりまして、自己資金あるいは公庫資金等々の資金計画が適切に決められているということを認定の基準にさせていただく予定でございます。
 それから、入居者の資格でございますけれども、これは二つのグループがございまして、一つは収入分位が二五％から五〇％の方々、これは当然原則として入居資格として定めていただきますけれども、都道府県知事が五〇％から八〇％までも供給計画を認めるという場合には、原則の例外といいますか、そういった方も入居資格にすることができるようになっておりまして、都道府県知事が決めた場合には、申請者も五〇％から八〇％の収入分位の方を入居させるというふうな入居者資格に関しての基準を設けさせていただく予定でございます。
 それから、家賃についてでございますけれども、これは簡単に言いますと市場家賃というふうに考えておりまして、これをかたく申し上げますと、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないように定めるというふうに認定基準としては置かせていただいているわけでございます。
 それから、賃貸住宅の入居者の選定方法は、公的な助成等が行われるものでございますので、当然、公募原則でございます。応募した戸数に満たない応募者の場合は当然そのまま入居できますけれども、応募した戸数よりも応募者が多い場合は公開による抽せん、こういったことで入居者を決めていただく。
 それから、管理の方法も、適切な清掃とか、維持修繕とかが行われるということを決めていただく。
 こういったことを知事が審査いたしまして、適切なものにつきまして認定をいたすというふうにこの法律では決めさせていただいているところでございます。