先ほど来お答え申し上げておりますように、当面の中小企業等におきます最大課題が何とか新分野展開を進めていきたいということでございます。
 したがって、そういう新分野展開をするために最大限努力するという観点からいわゆる高度人材を必要としているわけでございますから、そういう意味では、新しい分野を開拓するために役に立たないような人材を受け入れてもこれは全く効果がないわけでございまして、したがって、一般論で言うリストラの受け皿、これはなかなかこの仕組み自体がなりにくい、そういう性格のものではないかというふうに考えているところでございます。
 ただ、歯どめという意味でいきますと、そういうことにならないように、そういう面からいきますと、都道府県知事が認定を行います雇用管理改善計画の認定に際しましては、今後の雇用増の見込みについて確認するとともに、労働者の雇い入れを要件とする助成につきましては、その支給に係る審査に当たって雇用が増加していることの確認を行う、そういうようなこともあわせ行いまして、御心配なことが生じないようにしてまいりたいというふうに考えております。
今回の法改正でもう一つ懸念されます問題ですが、大企業の雇用過剰感から労働者の出向、配転がふえていると思います。これの新たな受け皿づくりに利用されはしないかということですけれども、特に労働者を雇用していない中小企業者も利用できるということで、この点が特に私はちょっと心配されるわけでございます。
 労働者の雇用の安定のためであるというこの法律が、雇用の不安に結びつくおそれのないようにすべきだと思いますが、労働省の見解はいかがですか。そして、そうならないための歯どめはどのように考えていらっしゃるか、お聞かせください。
先ほども御答弁申し上げましたが、雇用保険につきましては全面適用になっておりまして、ただ、現実にその手続をしていないところにつきましては、これは手続をしていただければ当然その制度の対象になるということでございますが、先生御指摘のように、まだ労働者を一人も雇用していないベンチャー企業等について、今回雇用保険制度の中で制度の対象に加える、こういうことでございます。
 したがいまして、これは一定の考え方とかつ法律的な、法制的な手当てが必要になるわけでありまして、今回特にこのベンチャー企業について雇用面からの支援が重要であるという観点から、計画を出していただきましてそういう中で一定の積み重ねをした結果、労働者を雇い入れていただく、こういう計画を出していただきまして、そういうことを前提にして法律の手当てをした上で雇用保険の対象にする。現実に支援をしますのは、そういう準備が進みまして労働者を雇い入れていただいた時点で支援をする、こんな考え方で特例制度として法律改正の中に盛り込んだところでございます。
ぜひそういう点は十分配慮されるようにお願いいたします。
 次に、今回の改正では労働者を雇用していない中小企業者も労働者を雇い入れることを前提に助成措置を講ずることになっております。雇用保険法の適用事業者でないものに対して雇用保険法からの助成措置を講ずることについて、これは労働省の御見解を聞かせていただきたいと思います。
なかなか難しい御質問でございますが、高度人材につきましては、これは、例えば当然失業者の方々の中にも高度人材がおられるわけでございます。
 それから、一般論で申し上げますと、そういう高度の技術、技能を持った方というのは大企業に多数おりまして、そういうところの中から、例えば今回、出向でも高度人材は対処できるようにするという意味は、出向というような形で話し合いの中で一定期間移っていただく、こういうようなこともあり得まずし、一般論といたしますと先生御懸念のような問題がそう大きくはないだろうというふうには考えておりますが、そういうケースが考えられる場合もございます。
 ただ、他面、労働者の側からいきますと、自分の仕事についての選択として諸般の事情の中で移るということも当然あり得るわけでございまして、そういう中で、今回非常に重要課題でございます新たな雇用機会の創出という面から、中小企業あるいはベンチャービジネス等が新規分野にウエートを移していく、そのためにどうしたらいいかという点につきましては、非常に重要な問題点として、そういう高度人材が非常に大きな役割を果たす、こういうことでございまして、そういう意味でこれについての支援をしていこう、こういう考え方で今回の法律を御提案申し上げているところでございます。
私はこちらの現行法のことでちょっとお伺いしたわけですがいろいろ御説明をいただいてありがとうございます。
 先ほど、武田議員の高度人材についての質問の答弁で、労働省は学歴等にかかわりなく実務経験が豊富で経営管理の能力のある者、また高度の技術の能力を持つ者という趣旨の御説明がございました。そうなりますと、既存の企業にも有用な人材でもあるわけですね。そういうふうな人材の移動を積極的に進めるということになると、かえって既存の企業の経営力を弱める結果になりはしないのかという心配がありますけれども、この点を労働省はどのように配慮されていらっしやるのでしょうか。
この場でも何遍も御答弁申し上げているところですが、これは全く恣意的なことではございませんで、なるほどオウム真理教事件をきっかけにしたことは事実でございますが、要は、あの時点でも、委員も御承知かと思いますけれども、所轄庁は一体何をやっているのか、そして文部省は一体何をしていたのかという御批判は大変強く受けました。
 しかし、一たび認証いたしますと現行宗教法人法では全く宗教法人の実態がわかりません。特別、登記の変更その他がございますときのみでして、ふだんはなるほど収益事業の停止命令とか認証の取り消しとかあるいは解散命令の請求等はできますものの、先般のオウム真理教の解散命令請求をしたときにも残念ながら検察庁の資料をお借りしたり、あるいは警察庁のお力添えをいただいたりして初めてそういうことができるぐらいの状況ですから、いわばそういうことでは所轄庁としての責任が果たし得ないという考えで、そのことから前文部大臣の与謝野文部大臣から宗教法人審議会にお願いをして、そしていろいろ御検討いただいた結果を踏まえての今回の法改正でございまして、我々は決してやみくもにするわけでもありませんし恣意的な改正でもない。この点だけは法律の専門家でいらっしゃるんですから御理解がいただけると思います。
 私はあえてこういうことを申したんですが、やはり日本の国が法治国家として最小限度の法の整備というものは必要である。言いかえれば、オウム真理教事件の遠因の中には法の不備であったという点も指摘できると、こういうことを申してきたところであります。