私どももいかなる法令も完全無欠というようなものは、それはないのだと、いまの憲法もそれは完全無欠、もう未来永劫絶対変わらないという、そういうものかと言われると、それはそうじゃないでしょうと。しかしいまの憲法の貴重な点、すばらしい点がたくさんあって、この憲法の理想を日本の現実につくるために政治家というのはがんばらなければならぬのだと。たとえば老人の問題を見ても、病気の問題を見ても、障害者の問題を見ても、教育の問題を見ても、何を見てももっともっと憲法の理想を日本に実現するために、いまこの時代に生きている政治家はがんばらなければならぬのだと、憲法改正のことなんて考えている暇はない、これがいまの政治家の役割りだと思いますが、いかがですか。
我が国の安全保障についての所信を申し述べたいと存じます。
 今日の世界におきましては、東西冷戦が終了した一方で、旧ユーゴスラビアや旧ソ連邦に見られるように、民族や宗教に根差した地域紛争が多発しております。また、米ロ間の全面核戦争の危険性が大きく減少した反面、大量破壊兵器拡散の防止は、新たな、かつ急を要する課題となっております。
 このような冷戦後の課題に対応する中で、国際社会は、新たな平和と繁栄のための枠組みを模索しつつありますが、事態は流動的で、また多くの不透明性をも抱え、また、国連を中心とする国際社会の協調と協力がますます重要となってきております。
 アジア・太平洋地域においては、冷戦の終了に伴って一定の好ましい動きが見られ、特にカンボジアにおけるＵＮＴＡＣの業務が成功裏に終了する等、地域紛争解決のための国際社会の努力が一定の成果を生み出しております。
 他方、この地域は依然として多くの未解決の問題や不安定性を抱えており、中でも北朝鮮の核及びミサイル開発疑惑の問題は、引き続きこの地域の安全保障にとっての重大な懸念材料であるのみならず、不拡散に向けての国際社会の努力に対する大きな挑戦でもあります。また、我が国に近接する極東地域のロシア軍は、軍の政策として、また、ロシアの厳しい経済状況などから、活動の規模やレベルは縮小しつつありますが、依然として核兵器を含む近代化された膨大な戦力を蓄積しているという事実には変わりありません。
 このような国際情勢の中にあって、アジア・太平洋地域の平和と安定を図っていくためには、次のような努力を多角的、重層的に行っていくことが重要であろうと考えます。
 その第一は、日米安保体制の堅持であります。日米安保体制は、我が国の安全を確保するために必要な抑止力を提供するとともに、日米間の緊密な同盟・協力関係に安定した政治的基盤を与えております。また、この体制は、アジア・太平洋地域の安定要因となっている米国の同地域における存在を確保する上でも不可欠の手段となっております。政府といたしましては、このような意義と重要性を有する日米安保体制を今後とも堅持し、その円滑な運用と信頼性の向上のために、できる限りの努力を払っていく考えであります。
 第二は、個々の対立や紛争に応じた関係国の解決努力を着実に積み重ねていくことであります。この関連で、北朝鮮の核開発問題への対応に当たっては、核兵器不拡散条約脱退の完全撤回、ＩＡＥＡ保障措置協定の完全な履行、南北非核化共同宣言の実施を実現させるべく、米朝交渉や南北対話を中心として各般の努力がなされておりますが、この問題の解決のためには、このような、米国を含め地域諸国を中心とする関係国の一致した努力が極めて重要であり、我が国としても最大限の努力を払っていく考えであります。
 また、カンボジアにおける国連平和維持活動に対する我が国の貢献は、国際的にも高い評価を受けたところでありますが、目下最大の課題であります新国家建設の支援に向けて、引き続き協力し、努力を重ねてまいりたいと考えます。
 第三は、域内各国の政策の透明性や安心感を高めるための政治・安保対話の推進であり唐す。この点につきましては、本年七月のＡＳＥＡＮ拡大外相会議におきまして、明年から同会議参加国に中国、ロシア等五カ国を加えたＡＳＥＡＮ地域フォーラムを設置することなどが合意され、より広い範囲での政治・安保対話が開始されることとなりました。我が国としても、域内各国の政策の透明性やお互いの安心感を高めるために、今後ともこのような対話を推進してまいりたいと考えます。
 そして第四に、この地域の平和と安定のためには、経済的な発展が重要な意味を持つことから、地域諸国の経済発展の一層の促進のための協力を行っていくことが重要であります。
 以上のような努力のほか、よりグローバルな観点から、今日深刻な問題となっている大量破壊兵器の不拡散問題についても、我が国は、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）の無期限延長を支持するとともに、核兵器国による一層の軍縮推進の必要性を指摘してきております。また、これに加え、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）交渉への積極的参加、旧ソ連の核兵器廃棄促進のための支援及び大量破壊兵器関連の科学者、技術者流出防止のための国際科学技術センターの設立などにも積極的に貢献してきております。なお、この関連で、先般中国による核実験が実施されましたことは、包括的核実験禁止条約の締結に向けて国際的な機運が高まっている時期だけに極めて遺憾であり、我が国としては、引き続き、中国及び他の核保有国に対して核実験を控えるよう、外交努力を重ねているところであります。
 我が国は、今や、これからの国際秩序の基本にかかわる問題に大きな影響力を持つ存在となりました。私としても、このような我が国の責任と役割を自覚しつつ、我が国の安全保障のみならず、世界の平和と安定のために努力を注いでまいる決意であります。この重責を十分果たせますよう、今後とも委員各位の御協力をお願い申し上げます。
 以上であります。（拍手）
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