交付金の特例加算一千億円、わかりました。また、建設地方債の二千億、こういうことで、これも元利償還の時点で処理しよう、こういうことのようでございますが、何をいいましてもやはりこの残りの二千八百億円が、今説明されましたけれども、どうしても財源手当てが十分見通しがつかない、実際そうならないのじゃないか、こういうことで不安を来しておるわけでございますので、完全なる財源手当てというものをいずれともやっていただきたい。
 特に今回のこのカット法案で地方自治体が大変苦しい状況にあるわけでございまして、例えば私、地元といいますか、全国で一番大きな影響のある大阪市などは百五十億円、それから東大阪市で十四億六千万円、それから大阪府自身で百四億円、府下の全市町村全体で二百六十六億円、こういうことで、当面起債でごまかしても、結局負担増はいずれ返ってくる、こういうようなことでございまして、自治体によってその負担能力はやはりまちまちであろう、こういうように思います。全国の三千三百の地方公共団体のうち、公債負担率が二〇％の危険水準を超しているのが相当あるやに聞いておるわけでございます。また、生活保護の受給率の高い地域もあるわけでございまして、やはりそういう点で本当に地方自治体にしわ寄せがくる。国の方のそういう負担率を変える、あるいは見直しをするというだけで、国の今回の措置で地方自治体が大変な迷惑をこうむっておる、こういうことでありますので、そういう点でやはり今のようなやり方じゃなしに、もっと抜本的に地方自治体の今の困難さを解決する、こういう方策について大蔵当局のもう一度の御答弁をいただきたい、このように思います。
まず第一の千億円の特例加算でございますけれども、これはいわゆる交付税は御存じのように三税の三二％になっておりますが、その額にプラスして千億円交付するということになっておりますから、これは現金として確実に交付されるということになります。
 それから第二の点でございますが、委員が今おっしゃいましたように全部で五千八百億円、いわゆる財源不足額が結果的に出るわけでございます。このうち、今申し上げました特例加算で千億円引きますと、四千八百億円になるわけであります。その四千八百億円につきましては、これも先ほどおっしゃいましたように、建設地方債の発行で満席見るわけでございますが、そうしますと、その元利償還をどうするかというお話になるわけであります。これにつきましては、元利償還金については交付税で措置する、一般財源の面で措置するということになります。
 そこで、さらにそれを砕いて申し上げますと、そのうち二千億円は将来二分の一国が交付税に加算して措置する。二千億円のうちの二分の一ということになっております。これは、例の六分の一の地域特例のカットの際の財政金融上の措置と同じやり方でございます。
 そうしますと、残りの分はどうなるかということでございますが、これにつきましては、不交付団体の部分が含まれているのと、それからさらにこの中には、公共事業につきまして、いわゆる補助率を削減することによって国費が浮きます。その国費が追加的に事業費の増となる部分、これは予算をプラスして配るわけでございますから、通例の事業のプラスになるというのと同じ考え方に立つわけでございますので、それについては、先ほど申し上げたように、建設地方債の増発で賄うことで、十分に地方の財源面では問題がないのではないかというふうに考えて措置しておるということでございます。
先般のこの行革特例法、五十九年までの三年の時限立法ということで、我々としてもそのつもりで努力したわけでございますが、一年延ばさざるを得なくなったということはまことに遺憾なことである、かように考えております。今回の措置は主として財政上の措置からとられたのでございますが、いずれにいたしましても一年間ということで我々としてはやっていきたい、かように考えております。
先生おっしゃるように、膨大な債務をこのままにして経営形態を変更いたしましても、これはまた同じことの繰り返しになるというふうに考えております。したがいまして、経営形態を変更いたしますには、私鉄並みの効率的な運営をやるということの前提で、国鉄の負っております長期債務について何らかの形での処理が必要であるというふうに考えております。
 ただ、そのような処理をする際には、やはりその残った債務というものについてはいずれ国民に御負担をいただかなければならないというような点から考えますと、できる限りの合理化を行い、できる限り効率的な経営形態にし、また持っている資産についても極力これを処分して債務を少なくし、残った債務について、それでも膨大なものになると思いますけれども、国民の御負担をいただかなきゃならない、こういう手順になろうかと思います。したがって、そういう意味で最大限の努力というものを前提とし、その上で今後は効率的な健全な会社として経営できるような形としてスタートする、こういう前提に基づいて監理委員会の御審議が進んでおるというふうに承っております。
 その際に、先生おっしゃるように、ただ縮小するのではなくて、拡大再生産と申しますか、そういう意味で、職員が働いてどんどん別途利益を上げていかれるようなことを考えるべきだということは御指摘のとおりだと存じます。ただ、鉄道事業本体と申しますものは、やはりこれは鉄道の利用者、市場との関係において考えられるわけでございまして、鉄道というものの置かれておる現在の地位から見まして、それほど大きな拡大再生産に向けていくということはやはりこれはなかなか難しいんではないか。そういう意味では、鉄道というものの特性を最大限に生かした範囲での増収を図っていくということが可能なような経営形態にする。そういう意味では、先生のおっしゃるような努力が十分できるような体制にすべきだと思います。
 それからさらに、鉄道業以外の面でさらに収益を上げるというような点につきましては、従来は国有鉄道ということで一定の枠がはまっておるわけでございますけれども、これを民営化するということになりますれば、当然そこらの制約というものは大幅に緩和されていくわけでございますから、その範囲内においては、極力収益が上げられるような形態として出発していくということを考えるべきだということは当然だと存じます。そのような考え方で監理委員会の御審議も進んでおるというふうに聞いております。