まず、人質行為防止条約について申し上げます。
 これにつきましては、我が国におきましては人質強要行為処罰法に新たに人質強要罪を設けるなどの対応をいたしましたほか、刑法四条ノ二で国外犯の処罰に関します包括規定を設けたところでございます。ドイツにおきましては、刑法の人質強要罪がこれに適用されることになるわけでございますが、国外犯の処罰に関しましては我が国と同じような包括規定を設けることによってこれに対応いたしております。イギリスにおきましては、人質強要罪につきまして国外犯を処罰する趣旨の新たな法律を設けてこれに対応いたしております。アメリカにおきましても、人質強要に関します罪を設けて、また国外犯に関します処罰規定も設けて、新しい規定を設けることによってこれに対応いたしております。
 次に、国家代表等保護条約の関係でございますが、我が国では現行の刑法各則の罪で対応いたすことにいたしまして、さらに、刑法四条ノ二で国外犯の処罰に対応することといたしております。これに対しまして、ドイツでは我が国とほぼ同じでございまして、既存の刑法上の罪で対応し、かつ国外犯処罰に関しましては包括規定で対応するということになっております。イギリスでは、既存の刑事罰則で対応いたしますが、国外犯に関しましてはその裁判管轄を持つという趣旨の規定を設けて対応いたしております。アメリカにおきましては、国際的に保護される者に対します殺人、誘拐等の罪を新たに設けますとともに、国外犯処罰に関しましても条約上の義務に対応できるような裁判管轄権を設けることによってこれに対応しているところでございます。
その締結国ではそれぞれ国内法の整備をされておると思いますけれども、実際にされておるのかどうかという点が第一でございます。
 そして、整備の方法とすれば、個別的に列記する方法と、今回の四条ノ二の包括主義の二種類があるんじゃないかと思いますけれども、大体その二種類の形で国内法の整備がなされておるんでしょうか。
それで、この法案の趣旨は、技術士の試験制度と申しましょうか、試験の実務的なものを民間に移す、日本技術士会に移すという考え方に立ったものだと思います。
 そこでこれは、技術士会の試験実務に取り組む態度、それからまた、試験問題を出したり試験を扱っていく科学技術庁、それから、これはすべてほかの試験制度とかに共通するものとして、その中でこの技術士についてもそういうお考えがあってほしいという意味で申し上げるのでありますが、えてして試験というものは、いわゆる上げるという立場ではなくて、落とすという立場に立った試験の態度が多いのであります。極言するというと、試験を受ける受験生というのは敵だ、敵性を持っている。何とかしてむずかしい、ひっかかりやすい問題を出してふるい落としてやろうという、そういう立場の試験問題なり試験官の態度が共通してあります。
 これは非常に問題なんです。これは、そうでないとは恐らくどなたも言わないと思うのです。試験問題を選ぶ、あるいは選考する態度というものは、何とかしてむずかしいものを出して振り落としてやろうという、そういう態度がおのずから出てくる。これは木戸番みたいなものでありまして、木戸番というのは木戸破りに対しては非常に敵意を持ってくるというふうな傾向がある。この態度は、少なくとも科学技術の発展向上というものから考えると非常に危険な考え方だと思う。
 こんな話をしているともう私の持ち時間がたってしまいますが、大事な点ですから触れておきます。
 それで、これは行き過ぎではありますけれども、十年ほど前に、中国にいわゆる白紙英雄というのが出ました。試験のときに白紙を出したんです。白紙の答えを出した。これはどういうことか。ただ、白紙だけれどもそこに意見を述べたんです。私は国家指導者の、あの当時毛沢東ですね、毛沢東の趣旨に従って、こういうふうにして現場に入って一生懸命に働いた、だから高校で勉強したことなんか忘れてしまった。朝から晩まで働いた、だからこんな問題はとても書けないというようなことを書いた。しかし、みんなからすすめられて、あなたは大学の試験を受けなさいと言われて推薦されたことを私は光栄に思うというふうなことを、いわゆる答案ではなくて、意見を書いた。これを見た先生が、頭を抱えちゃったんですね。これは一体われわれの態度が間違っていたんじゃないかというふうな考えでもって、国家的論議になりまして、結局この白紙の青年を採用したのです。そして、やがてこれが認められて、中国の中央委員候補にまでなったんです。日本にも来ました。張鉄生という青年であります。このことがいい悪
いということはしばらく別として、行き過ぎであることは間違いでありまするが、あの当時の中国の事情の中でこういう者が出ました。
 しかしこれは、一面大変重要なことで、やっぱりどこかにいいところがあれば、ふるい落とそうというんじゃなくて、それをなるたけ取り上げようという態度で試験というものは取り扱っていかなければ、科学技術の発展というのは私はないと思います。そういう意味で、この試験問題にしても、試験をする態度というものにしても、これは科学技術庁だけじゃございません、おしなべて今日の試験制度の中で、何かひっかかるような問題を出してひとつひっかけて落としてやろうというんじゃなくて、いいものを見つけて、それを引き上げて、励まして伸ばして、そうして科学の創造と技術の発展に役立てるような、そういう配慮が常にどこかに幾らかなくちゃいかぬ、私はそういう意味で、そういう配慮がこの試験制度の今後の上に考えられてほしいと思います。
 だからというわけではございませんが、なるたけふるい落としてとっちめてやろうというような立場の試験だからというわけではございませんが、いわゆる独占排他的な形で、外国と比べてもそうでしょう、技術士というものは非常に少ないですね。アメリカのプロフェッショナルエンジニアが三十五万人もおって、イギリスのチャータードエンジニアが二十一万人もおるというのと比べると、日本が一万五、六千人しかいない、合格したのが二万人もないというふうなことになると、これは一体、日本の技術陣が層が薄いのか、それともおくれているのかということになります。私は、最初に申し上げましたように、日本の技術を移転するというようなことが日本のいま必要なことだと言われておるほど、ある程度進んだ、層の厚いものがあるだろうと思うのであります。
 そういう意味で、なるたけ落第生をよけいつくってやろうというのじゃなくて、特色のある者はどんどん取り上げて技術士にして、日本の科学技術の発展のために励まして、国際的にも国内的にも役立てるという、そういう積極性で取り組んでいくべきだと思います。この点、大臣の御見解はどうですか。