新エネルギー導入に取り組む考え方として、エネルギーの供給の安定性なり、それからコストの低下とともに新産業の育成という両方の切り口で考えるべきだというのは、全く先生のおっしゃるとおりであると私ども思っております。
 したがいまして、今もう先生は新エネルギー導入大綱もお手元でごらんいただいておるわけでございますが、極力それぞれのエネルギーごとの実態、それからその持っておる特性、それから今後期待し得る技術向上の度合いなどを考えて、二〇〇〇年、二〇一〇年にどういう数字になることが見込まれるか、これは多分に期待を込めた、私どもとしては少し背伸びぎみの数字を具体的に盛り込んでいるつもりでございます。
 したがいまして、そういった新エネルギー部門を目指す産業界への一応の道しるべというものは、昨年閣議で決めていただいた新エネルギー導入大綱に示されていると存じますけれども、何分にも昨年の暮れにできたばかりのものでございまして、先ほど来るる御説明していますようにこの大綱に沿ってそれぞれ各省が真剣に取り組んでいると。
 また、来年度予算要求に向けてもこの大綱にのっとった努力が引き続いて行われるということでございますので、しばらくこの導入大綱にのっとった努力と、それによって生じる成果といったものを諸先生方には温かく見守っていただいて、そしてまた、私ども自身も常に振り返りながらこれには取り組んでまいりたいと思いますので、さらに強化すべきようなところがあったらどんどん取り入れて直してまいりたいと思っております。
新エネルギーシステムの問題のみならず、私どもを取り巻く環境というものが大変激しく移り変わりつつありまして、私ども建設行政がかかわっている部分だけをとってみましても、高齢化社会にどう対応していくのか、それから少子化と申しますか、出生率の低下ということにどういうふうに街づくり、住宅づくりで対応していくのか、あるいは潤いにあふれた美しい緑の国土、居住環境をつくっていくにはどうすればいいのか、大変横断的な課題というものがふえております。そういったことで、私どもに与えられたといいますか総務審議官及び官房の政策担当各課に与えられた責務というのは、だんだん時の経過とともにそのウエートを増しているというところであるわけでございます。
 この新エネルギーの問題につきましてもまさにその一つでございまして、これを昨年に取りまとめるに当たりましても、私ども官房の政策調整担当部局を中心に各局を動員いたしまして、総力を挙げてこれに対応するということにいたしたわけでございます。本日、私からレポートをするに当たりましても、各局を動員いたしまして、ねじり鉢巻きで勉強をしまして出席をさせていただいたわけでございます。
 三％の目標いかんというお話でございますが、私ども部分品でございますので目標達成は何とも申し上げられませんが、資源エネルギー庁を中心にいたしまして、私どもも最大限できる限りのことをやってまいりたいというふうに思っております。諸先生方の御支援をいただきまして、大いに努力してまいりたいというふうに考えております。
私からは、今まで通産省は新エネ、省エネの導入のもう二つの法律をお持ちなんですね。それでいわゆる努力規定といいますか、努力しなさい努力しなさいと言う。これじゃどうも前へ進まぬからといって、去年の規制緩和の問題とあわせてクリアしたから、十二月に大綱を出されました。これは閣僚会議で決まりましたね。これらが非常にスピーディーにいっているということをきょう知りました。
 それまで、またこのままで終わるんじゃないかと実は諸先生は心配して、このままほうっておいたらこのままよ、たった三％のシェアだからと。これは価値は非常に大きいんですが、そういうふうに見捨てられはしまいかという諸先生のお気持ちが全部出まして、国の実施機関がようやらぬなら、せめてみずからやるというぐらいでないといかぬぞ、何なら議員立法で法律をつくったらどうかと、こういうところまで話が行った。いろいろ資源エネルギー庁に聞きますと、ことしもそうですが、非常に各省協力していただいて自信を持ったとおっしゃった。
 そういう前提で建設省の原審議官にお聞きするんですが、あなたはプロのように非常にお詳しいんでびっくりしたんですが、我が省は道路局、河川局、住宅局とずらっとあって、大いに新エネを使いなさいという命令は大臣の命を受けて官房の方から出て、内部で委員会でも持っておやりになっているんですか。ノウハウはどこからいただくのかいつも通産省やら資源エネルギー庁の御専門の方、あるいは業界の方。ノウハウはもう大丈夫だ、実施上問題ない、それよりＰＲの方が大切なんだ、あるいは大蔵省のどうもお金の方が渋いからと、いろいろ理由があるのかないのか知りませんよ。三％に向かっていける、みんなついてくるという自信が国の実施機関としての審議官はありますか。
大変厳しい御指摘でございますが、私どもとしては十分謙虚に受けとめたいと思っております。
 先生御指摘のように、金融機関に対する事件としましても、先ほどお触れになった阪和銀行副頭取の射殺事件、平成五年でございます。それから平成六年には住友銀行名古屋支店長の射殺事件等がございます。こうした企業幹部に対する殺人事件というものは大変甚大な心理的影響を企業幹部あるいは企業そのものに与える犯罪でございます。
 一昨年、平成九年には一連の証券会社の総会屋絡みの事件等がございましたが、この総会屋絡みの事件の背景にはやはり組織がございます。その際に、私も一部の企業幹部の方からいろいろ聞きましたが、例えば企業幹部に対する脅迫事件あるいは企業幹部の家族に対する脅迫事件、例えばあなたのお孫さんはどこどこの幼稚園に行っておりますねと名指しで、また幼稚園の名前も正確に示された上で、お大事にというようなことを電話で一言言われる。このことの重みというものを直接聞きまして、つくづくと暴力団犯罪の持っている影響力あるいはその与える威嚇力というものに対して、非常に切に感じた次第でございます。
 この背景には、今申し上げたような例えば住友銀行の名古屋支店長の射殺事件、現実にそういうものが起こる。しかも、これが徹底的に解明されたかという社会の見方からしますと、捜査当局は頑張って徹底的な捜査をやるわけでございますが、必ずしも社会の評価は、そうした犯罪を敢行した組織の中枢には迫っていないんじゃないかと。つまり、十分に検挙できないというような批判もあるわけでございます。
 そうしたことに対して、捜査当局としては、与えられたいろんな制約の中で最大限努力したということを言いたいわけでございますが、なおあえて言わせていただけるのであれば、もう少し武器をいただけないかというのが正直な気持ちでございます。
 その中には、先ほど申し上げた財政的に締め上げていくような武器も含めまして、あるいは捜査の中枢に迫るための何らかの武器をいただきたい。人権その他いろんな制約を配慮しながらも、ぎりぎりのところでなおそうした希望を持っているのもまた現実でございます。