株主の権利行使に関しまして企業から不正に利益を得るなどの活動を行う者を警察では総会屋といたしまして、必ずしも暴力団そのものではございませんけれども、これに準ずるものとして取り締まりの対象としてまいりました。
 現在、総会屋の勢力は、商法改正直後の昭和五十八年には約千七百名把握をいたしておりましたけれども、以後減少いたしておりまして、昨年末では約千人を把握いたしております。ただ、毎年異なりますけれども、活発に活動しております者はこの中の一部でございます。
 なお、約千名の総会屋のうち暴力団の勢力は、これは構成員と準構成員と二種類含まれておりますけれども、この暴力団勢力は約九十人でございます。しかし、このほかの者もかなり暴力団と実質的に何らかのつながりを有するものというぐあいに見ております。
 最近の総会屋の動向についてでございますけれども、ここ数年、株主総会の会場におきます検挙事案の発生はございませんけれども、表面的にはそのように推移いたしておりますけれども、しかし、総会屋によります企業訪問等は依然として行われておりまして、これまでの検挙事例を見ますと、情報誌の購読要求、広告の掲載要求、下請の参入要求それから融資の要求などさまざまな名目で、経済取引を装いまして不当要求を執拗に行っている実態にございます。
 お尋ねのいま一つの検挙でございますけれども、昨年一年間では、検挙件数二十二件、人員にいたしまして三十名でございます。本年の上半期は、検挙件数九件、検挙人員二十二名でございます。恐喝が多いのでありますけれども、商法違反、いわゆる利益供与事件で十二名を検挙いたしております。
 以上でございます。
大蔵大臣、日銀総裁には、くれぐれも金融機関の責任論、しっかり追及していただいて、今後このようなことのないように頑張っていただきたいと思います。
 次に、警察庁にお伺いいたします。
 現在の総会屋の実情、さらに犯罪の手口、方法について、一体どうなっておるか、お伺いいたします。
私どもが行っております考査についてでございますが、これは、信用秩序の維持に資するという中央銀行の役割を果たしますために実施されるものでございまして、金融機関の個々の取引の違法性のチェックとか、あるいは法令違反行為の摘発等を直接の目的として行うものではございません。
 また、考査は、日本銀行と取引先金融機関との信頼関係を基礎にしまして締結されます考査約定に従って、取引先金融機関の自発的協力に基づいて行われておりますので、仮に先方に隠ぺい行為等がありました場合に、実情把握の点で一定の限界があるということは否定できないところでございます。
 しかしながら、日銀の考査におきましては、リスクの顕現化を事前に防止するということを非常に重要視いたしておりまして、従来から、金融機関の内部管理体制を含むリスク管理体制全般の整備状況のチェックを厳正に行ってまいっております。また、このことは、新日銀法におきまして、考査契約を締結するということが法律に新たに定められることになりますことにも即したものであると思っております。今後、こういった面でさらに一層の重点を置いてまいる方針でございます。
 また、給与の点につきましてのお話がございましたが、これは、新日本銀行法の制定の御審議の過程で、いろいろ国会におきましても御議論がございましたし、また附帯決議もございました。私どもといたしましては、そういう御議論あるいは附帯決議というものを重要に受けとめて、今後この対応を具体的に考えてまいるという考えでございます。
ただいまの御質問でございますが、今般の銀行、証券会社にかかわります一連の不祥事件は、まことにざんきの至りであります。この問題の背景には、金融機関の側の法令遵守意識の不徹底、内部管理体制の不備等が問題であったと考えられるところであります。かかる認識のもとに、先般、第一勧銀、野村証券に対し、厳正な行政処分を行ったところでございます。
 今後、十分な再発防止の策定を求めたところでございまして、政府においても、罰則の強化等についての対応がまとまり、法律として今臨時会に提出されるものと思っております。また、大蔵省の検査監督のあり方については、既に事前指導的行政から事後的な監督監視行政への転換を推進いたしてきております。今回の事件を教訓といたしまして、より実効的な、厳正な検査等の確保に努めますとともに、不正があれば必ず厳正に対処される、当然対処してまいる、こういうことを進めたいと思い、行っております。
 さらに、公正かつ透明な金融市場の構築を図りますために、銀行、保険会社及び証券会社等の検査回避、虚偽の報告、あるいは損失補てん等の不正、不公平な取引、ディスクロージャーの違反等、ただいま申し上げましたが、罰則の中に強化をして盛り込むということにいたしております。
御説明申し上げます。
 本日の議事は、最初に、予算委員会議了の平成九年度一般会計予算外二案に関するものでございます。まず、三案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、予算委員長が報告されます。三案に対し、永野茂門君外一名から修正案が提出されております。まず、提出者白浜一良君から趣旨説明があり、次いで、三案及び修正案に対し、田沢智治君、都築譲君おのおの十五分、山本正和君、藁科滿治君、西山登紀子君おのおの十分の討論がございます。採決は二回に分けて行います。まず、修正案を記名投票をもって採決し、次いで、三案を一括して記名投票をもって採決いたします。
 次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、外務委員長が報告されます。採決は両件を一括して行います。
 次に、日程第三ないし第五を一括して議題とした後、建設委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず、日程第三及び第四を一括して採決し、次いで、日程第五を採決いたします。
 次に、日程第六について、沖縄及び北方問題に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第七及び本日委員会議了の平成九年度公債発行特例法案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、大蔵委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
 次に、日程第八について、商工委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第九について、労働委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第一〇について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第一一及び第一二を一括して議題とした後、内閣委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
 次に、日程第一三について、文教委員長が報告された後、採決いたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間三十分の見込みでございます。