一言ごあいさつを申し上げます。
 播公述人、細見公述人お二人におかれましては、御多用中にもかかわりませず、本委員会のために御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。委員会を代表いたしまして、心から厚くお礼を申し上げます。
 本日は、忌憚のない御意見を承りまして、今後の審査の参考にしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
 次に、会議の進め方について申し上げます。
 まず、お一人二十分程度の御意見を順次お述べいただきまして、その後で委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
 それでは、順次御意見を承りたいと存じます。
 まず、財政・税制につきまして播公述人にお願いいたします。全国青色申告会総連合副会長播久夫君。
公費留学生と私費留学生のパーセンテージ、正確な数字は手元にございませんが、早稲田大学の場合には八〇％以上私費留学生で、公費留学生は非常に少のうございます。それは、現在国費留学生については授業料を国で負担するという建前になっていますので、私立大学の場合には授業料が高いということが根拠になっていると思いますが、例外はあるようですけれども、原則として国立大学に行っているというふうに聞いております。そういうことから私立大学への公費留学生の派遣は少ない、こういうふうに聞いておりますが、そのことそのものについても一つやはり問題があって、国立大学にも非常に留学生の扱いの上手な大学もあれば、しかしまだ受け入れ条件が整ってない大学もあるわけで、例えば中国からの留学生が国費留学生が非常に多いんですけれども、非常に不満を持って帰るというような事例があることも私、直接に聞いておるわけです。
 したがって、今の御質問とちょっとずれますけれども、国費留学生については、今おっしゃったような額の点についてもやはり若干問題があって、外国人として生活できる額というものをもう少し調査して決めていく必要があるだろうというふうに考えると同時に、国費留学生を原則として国立大学に派遣ということが一つの問題になっているというふうに思います。
 したがいまして、もし私立大学を希望する留学生がいた場合には、その差額負担というのは、つまり私立大学の学費も負担するというようなことでないと、今後問題がもっと大きくなるんじゃないだろうか、このように考えておるわけでございます。
 私どもの方でもまだ外国人留学生に対する奨学金を現実に支給するところまでいっておりませんけれども、やはりそういった問題があることを痛感をいたしておりますので、例えば国費留学生が早稲田大学に留学した場合には授業料負担が、差額はないわけですので、その差額をせめて大学の方で一部なりとも負担できるようなこと、さらには国によって生活が日本で非常にその額ではしにくいというようなものに対する奨学金を独自でやらなければならないんではないか、このように考えまして、これは一般学生の学費からすぐ出すという性格のものではありませんので、従来、二十年ほどかかって国際交流の基金を積んでまいりましたので、その基金を上積みすることによって、その利子の中から外国人留学生へ支出できるような奨学金を考えていきたいと現在検討をいたしております。
先ほどの私の要望の主な点というのは、やはりブロック書簡に見られるように、通産省は自分の所掌のところは裏面で外交工作をするというふうなことでは、実際にアメリカがどんどん圧力かけてきている中で、農産物交渉としては日本が譲歩を迫られるということは目に見えているわけです。ですから、政府部内、閣内の意思統一ということがまず何よりも必要であろうということを申し述べております。
 私は兵庫の選出でございますけれども、私の県内にも和牛を中心に畜産がやられております。この春も、自由化の問題、この交渉が取りざたされただけで競り価格が下がると、もろに影響が出るわけです。したがって農業関係者からも、自由化を認めることは農業、農村の前途を閉ざしてしまって衰退に追いやることだと、ですから安全保障の見地から見ても断じて許されないというふうな要請が寄せられております。
 今回の交渉対象になっている牛肉とか柑橘類とか、それから六品目、これはわが国が土地資源に制約のある中で山間の傾斜地の草地とかあるいは果樹園を利用するとか、こういう減反のもとで転作をするとかというふうなことで有力なわが国の作物なわけですね。これらの農民の方々に犠牲を強いることのないように、私は日本政府はあくまでも日本農業を守るという自主的な態度を貫いてきっぱりした態度で交渉に臨んでほしいということを再三要求するわけですけれども、きょうまた地元の方からも、それから全国的にも、オレンジ、柑橘、果汁の輸入の自由化の枠拡大の阻止についての要望とか、あるいは農産物輸入自由化の枠拡大に関する要請とかというふうなことが寄せられております。これは別に私の方に要請の参った農業協同組合の中央会だけでなくって、日本生協連、あるいは主婦連、地婦連、消費者団体連合会、こういうふうな消費者団体からも自由化反対ということでほぼ意見が一致をしているわけです。
 わが国の食糧自給率が、穀物自給率で三〇％、カロリーベースで五〇％というところまで落ち込んできている現状の中で、これ以上の自由化が促進されれば国内農業というのは一層の危機に瀕すると、国内での安くて安全な食糧生産の確保が危うくなると、こういう懸念が率直に消費者の中にしみわたっているからだというふうに思うわけです。ですから、私はアメリカ側がいかに圧力をかけてこようとも、やっぱり日本の消費者の意思もそういうことであるということを十分踏まえていただきたいと思うんです。こういうことをいままでに御説明なさったかどうか、それに対してアメリカはどう言っているかというふうなことをお伺いし、そして断固として日本農業を守るということで交渉に臨むという大臣の御決意をさらにお伺いをして、時間が参りましたので私の質問を終りたいと思います。