これは五十四年からたった四年間のうちに、しかも、たしか最初は二百万から出発して三百万、五百万、一千万と四回借りかえで、一度として完済して次に移ったのではないのですよ。まだ残債があるのに大きい額に乗りかえ乗りかえで一千万になったのですね。それでは、こういう借りかえ借りかえでふやしていく場合、このように担保もなしで必ずだれでも、要は過去の返済状況さえきちっとしておれば貸すと約束できますか。
この案件につきましては、先生から昨日も御指摘がございましたので、早速案件につきまして調べてみたのでございますが、当該企業につきましては、昭和五十四年以来三回にわたりまして保証人二人、うち代表者一人ということで融資を行ってきております。いずれも返済ぶりが良好でございました。そこへ、五十八年十二月に一千万円の四回目の融資の申し込みがあったわけでございます。融資のときに提出されました資料等によりますると、当該企業の資産あるいは負債のバランスには特に大きな変化もございませんし、むしろ売り上げが増加しておるというふうな状況が見られましたことと、資金使途も従業員の年末賞与という非常に緊急性のあるものであったということから、前向きに融資をしたというぐあいに聞いております。結果的には不測の事態によりまして倒産したということはまことに遺憾に思っております。
いや、九百万に近いわけで、八百七十五万だったのですね。さて、この融資には担保がついていないわけなんです。保証人は二人とっているのですが、一人は倒産した会社の社長なんですね。だから、法人と同一人格と見てもいいでしょう。結果は、実質的な保証人はたった一人ということになるのですね。担保なし、実質保証人一人、これで一千万円を貸している。しかも、これは事実上無審査だったということも聞いているわけですね。なぜそういうことが可能になったのだろうか。
両方合わせまして少なくとも一割以上は担保または協会の保証をつけているわけですね。
 それで、私の地元の滋賀県の甲西町に新日本プレコン建設という会社があったわけです。これはタイル、れんが、ブロックなどをつくっているわけです。これにたしか去年の四月ごろだったと思うのですが、国金が一千万円を融資したわけなんですね。ところが、この会社はたしか二カ月で倒産したと思うのですよ。そういう事実は調べておくように言っておったのですが、お調べになりましたか。その倒産したときの残債権は幾らだったのかな。
私どもの融資は先生御案内のように保証を中心にやっておるというのが特色でございまして、零細中小企業者の担保力は弱いというところを念頭に置きまして、現在担保を徴求しております割合は全体の一割程度でございます。つまり残りの九割程度は無担保ということでございます。
今手元にないとおっしゃいますから帰ってごらんになって、基本姿勢の変化に該当するなとお考えになったらこれはちゃんと訂正をしてほしいと思います。
 そこで、直接私もかかわった具体的な事例で論争したいと思います。国民金融公庫の融資の中で一口といいましょうか、一件一千万円以上ということになりますとこれは相当大口の融資じゃないかと思うのですね。件数の比率で言えば何％くらいになりますか。
田中総裁の座談会の冊子を私は今持っておりませんので、それにつきましての御答弁はちょっといたしかねるわけでございますが、基本的な姿勢といたしましては、総裁は常々、国民金融公庫の使命、公庫法に乗っかった使命というものを十分わきまえながら、同時に政策金融機関として適正な融資、適正な債権管理に努めよということを言っておられるわけでございまして、これは公庫創立以来全然変わっておらない。ただ、いろいろな情勢の変化というものを常に頭に入れながら我々職員としましては仕事をしなければならないということを言っておられるわけでございます。
副総裁、竹下大蔵大臣だから答え方が非常にうまいのですが、そういううまい人でさえ、少なくともこれがすべて個人の努力不足、業者の努力不足とは言い切れない。客観的な条件の悪化からきているわけですよ。それを、国民金融公庫は民間金融機関以上の厳しさで取り立てに向かうんだ。これは政策金融機関としてはあるまじき態度だ。これは基本姿勢の後退ですから、もしそうでないと言うのなら、まずこういう田中総裁の発言を次の社内報で取り消す、こういうことをちゃんとやりなさいよ。それを求めたいと思います。
我が党でも宇野調査会で、民間活力の活用について、社会的規制とかあるいは経済的規制の問題についていろいろ協議検討を進めていらっしゃるわけでありますから、十分協力をして活力が伸びていくように御努力を賜りたいと思います。
 政府からいただいております中期展望のことについてちょっと御要望を申し上げておきますが、政府の中期展望、仮定計算例を見ておりますけれども、いろいろ機械的な計算がずっと並べてあります。膨大な要調整額がかかるぞというところまではよくわかるのですが、今後一体どのような形でやっていくのか、なかなかわかりにくいところがたくさんございます。
 わかりやすく、さわやかな行動をとろうというのがことしの自由民主党の党大会の決定でありますけれども、我が党は、村山調査会という財政問題についての調査会を政調会の内部につくって、二十五回にわたっていろいろ調査研究をした結果、一つの試案をここにまとめて持っております。これによりますと、例えば国債償還額の定率繰り入れを半分にした場合、残る半分を税収に頼るのか自然増収に頼るのか、いろいろな具体的な例をここに示して、このようにしたら財政再建はできるのではないかという具体的な仮定を置いた案をたくさんお示ししております。また、同僚の澁谷議員が党の政務調査会に「活力ある経済成長による財政再建」という案を示して、これも具体的な数字を挙げて、このようにしていったならば再建ができるんだという具体的な案を出しております。
 ひとつ政府も、このように問題の所在を明らかにして、しかもいろいろな具体的な計算例を出して世に問うておるわけでありますから、政府もこれに従って、これを参考にして、このようにしたらなおよく国民の皆さんにわかるという資料をつくってお示しをいただければ論議がより深まっていくと思いますが、お示しいただくわけにはいかないでしょうか。