ＳＤＩの研究に参加するかどうかということについて日本はまだ何ら決めていない、今まさに調査中でございます。いろいろの角度から、日本は日本の立場もありますし、いろいろの観点から研究調査を進めてそして結論を出したいということでございますから、今いろいろと御意見もございましたし、私自身も各界の意見も聞いておりますが、そういう問題点は十分日本政府の中で論議をしてそして結論を出さなければならない、こういうふうに思っております。
 ＳＤＩ研究参加につきまして、科学技術がむしろおくれるのじゃないかというお話がございますが、私は各国を回ってＳＤＩについていろいろと
各国の責任者から話を聞いたところによれば、イギリスにいたしましてもあるいは西ドイツにいたしましてもフランスにいたしましても、むしろＳＤＩの研究に参加をしなければその国の新しいこれからの科学技術において大きなおくれをとるのだと、こういう基本的な考え方が各国にはあるように私は受けとめております。
次に、秘密保護と研究の自由拘束についてお尋ねいたしますが、秘密保護を前提にＳＤＩ研究に参加することは研究の自由、学問の自由という面でもいささか問題があるのじゃないかと思います。参加した場合、当然米国からの情報のみならず官にも民間にもアメリカ政府から研究開発資金が流れ込むはずでありますが、それに依拠する成果にはほぼ秘密保護の網がかぶせられる、こういうことが予想されます。そうすると日本の科学技術研究分野における学問研究の自由という貴重な財産が損なわれるおそれがあるんじゃないかと思いますが、そうした自由を拘束されることによりまして、逆に我が国にとっては科学技術研究のおくれのもとになるのじゃないかというような懸念もありますけれども、この点についてはいかがですか。
大蔵大臣、今の特会の廃止は、今自治省から答弁がありましたように、当面借り入れ措置をなるべくやめて、そして特例措置の加算でその財源不足額を措置しよう、同時に、六十年度を展望しまして地方財政上のバランスがとれる、したがって、五十九年度以降は特別会計を廃止をしても、先ほど私は二つの問題の指摘をしたわけですが、交付税率や制度の改正を行わないでも地方財政は大体バランスがとれる、さらに、それに対する二分の一の措置は国も必要がなくなってきた、こういう背景があったのですね。そして、仮にその不足額が出てもその額はわずかだろうから、したがって特例措置の加算でこれを措置する、そういう中で閉鎖になったのです。
 さて、六十年度はどうなったでしょう。六十年度は、地方財政のバランスはつじつまが合ったのです、とれたのです。ところが御案内のように、六十年度は五千八百億円の国の政策から来る財源不足額が生まれたのですよ。私はここでも議論させていただきましたけれども、六十年度一年限りだというお話でした。なお、補助金その他の見直しは、これから関係各省間で検討委員会をつくって、そこで検討するというお話でございました。
 出た結論はどういうことですか。六十一年度その補助率のカットの幅は広くなりましたけれども、内容的に補助金の全体の制度というか、そういうものの見直しをしようという内容は一つも出ていないじゃないですか。結果的には、今度は六十一年度一兆一千七百億円の財源不足、そうですね。地方団体にしてみれば、六十年度は五千八百億円、しかも単年度だから何とかしのいでいこう、こういう気持ちだったろうと思うのですね。ふたをあけてみたら、何のことはない、六十一年度から向こう三年間一兆一千七百億円の財政負担転嫁。これは三年で済むのですかね。
 総理がおっしゃっている財政再建計画からいけば、毎年度一兆三千億円ずつ赤字国債を減らさなければいかぬのでしょう。これだけ減らしても今年度、六十一年度は七千三百四十億円ですよ。昭和六十五年度に赤字国債の脱却をするには、とてもじゃないけれどもこれではお金は足りませんね。したがって、昭和六十一年から向こう三年間という暫定期間も、今の見通していけば、さらに延長どころか内容的には拡大をせざるを得ない、そういう状況下にあるんじゃないですか。
 いま一つ、私はこの際申し上げておきたいのですが、実は大変重要なことが含まれているのです。先ほど当初にちょっと申し上げましたけれども、財政秩序の変化ですよ。今までは、地方団体が財政需要額で、その積み上げた額の不足額を国と地方で二分の一ずつ負担をしましょう、特別交付税会計からは国が借り入れてそれを払いましょう、あとの二分の一は地方団体が持ってください、起債の発行で。今度はどうですか。今度は、地方団体が財政需要額が不足をして積み立てたんじゃないのでしょう。国の補助率の引き下げによって地方団体が赤字になったんだ。国の補助率を今度どんどん引き下げてまいりますれば、地方団体がいかなる努力をしてもこれは財源不足額が生まれるのですね。今までシャウプ勧告以来あったというのも、私はここで申し上げたいのですけれども、地方団体と国とは車の両輪だ、総理は、地方が困ったときは国が助けます、国が困ったときは地方が助けます、こうおっしゃいました。しかし、これはもうそこを飛び越えているのじゃないですか。私は去年、六十年度の削減が起きたときにはこう言ったのです。車の両輪論ではなくして、今やエンジン部門が前輪についている、後輪部門の地方自治団体はこれに引きずられている。ところが、今度のこの補助金削減の法案はそれからさらに次元を変えたところで、すなわち国と地方の支配、被支配の関係が財源的な問題を裏づけにして変わってきた。全く異質な財源不足類、同時に財政秩序も異質なものに変えようとされているのじゃないですか。
 最初に、この新しい財政構造の違いといいましょうか、私は異質だと思うのですが、そういう方向をこれからもとられようとしているのかどうか、これはひとつ総理にお聞きしましょうか。