今の問題は後からまたまとめてちょっとお尋ねをしたいと思うのです。
 途中になりますが、日米防衛協力のためのガイドラインについての研究が行われているというように思うのですが、その辺の状況についてひとつお知らせをいただきたいと思います。
これも先ほど来御説明申し上げている洋上防空の中の一つの機能であるというようにお考えいただきたいと思いますが、先ほど申したように、航空機からの艦艇攻撃あるいは潜水艦、艦艇からも行われるわけでありますが、いわゆるクルージングミサイルによるかなり遠距離からの攻撃というものが艦艇に加えられるおそれが非常に高まってきておるわけでありまして、そういったものに対応するためにはどういう対空火器が必要であろうかという研究が洋上防空の一環としてなされておるわけであります。従来の対空ミサイル等でありますと、発射間隔が非常に大きいとかいろいろな問題がありまして、クルージングミサイル等に対しては有効な対応ができない、エイジス艦が積んでおりますようなミサイルというものがあるいは有効ではなかろうかということで、我々の検討の対象にはいたしております。

 また、関係省庁の協力を得て、黒潮の開発利用調査研究、海洋遠隔探査技術の開発研究等を進めることとし、これらに必要な経費として二億一千百万円を計上いたしました

 第八に、高齢化社会への対応及びライフサイエンスの振興のため九十五億一千百万円を計上いたしました

 まず、急速に到来しつつある高齢化社会に対応するため、前述の理化学研究所のフロンティア研究において老化の仕組みの解明のための研究等に必要な経費として二億八千七百万円を計上するほか、科学技術振興調整費から三億五千万円の充当を見込んでおります

 その他のライフサイエンス関連研究開発の推進につきましては、八十八億七千四百万円を計上いたしております

 まず、理化学研究所におきまして、ジーンバンク棟及び遺伝子組みかえ研究棟の建設、がん本態解明のための研究等を推進するための経費など十八億四千七百万円を計上いたしました

 次に、がん研究を支える共通基盤技術等についての研究開発を積極的に進めるため、科学技術振興調整費及び新技術開発事業団の委託開発制度から二十九億九千五百万円の充当を見込んでおりますほか、創造科学技術推進制度中に生物フォトンに関する研究等を実施するための経費として十二億四千五百万円を計上いたしております

 さらに、放射線医学総合研究所における放射線によるがん診断、治療のための研究を進めるための経費等として二十七億八千七百万円を計上いたしました

 第九に、材料科学技術の研究開発の総合的推進のため、金属材料技術研究所、無機材質研究所における各種試験研究を進めることとし、これに創造科学技術推進制度及びフロンティア研究における材料研究の経費を加え七十一億二千七百万円を計上いたしております
また、科学技術振興調整費からは二十一億円の充当を見込んでおります

 最後に、その他の重要な総合研究等を推進するため二百二十四億九千九百万円を計上いたしております

 まず、防災科学技術の推進につきましては、関東・東海地域における地震予知研究、地震発生機構に関する研究等の地震予知研究、震災対策研究、雪害対策研究等を実施するため、国立防災科学技術センターの予算を中心に二十五億三千四百万円を計上いたしました

 次に、航空宇宙技術研究所におきまして、短距離離着陸性と低騒音性を特徴とするファンジェットＳＴＯＬ実験機「飛鳥」による飛行実験を行うなど、航空技術の研究開発を推進するための経費として八十六億一千九百万円を計上いたしております

 また、理化学研究所につきましては、フロンティア研究及び原子力関係の経費のほか、ライフサイエンス研究、レーザー科学技術の研究等を推進するための経費として九十二億五百万円を計上いたしております

 また、新技術開発事業団につきましては、前述の創造科学技術推進制度の拡充及びハイテクコンソーシアム制度の創設のための経費のほか、新技術の開発及びその成果の普及を行うための経費として十六億一千九百万円を計上いたしております

 また、自然エネルギーの利用を中心とした地域エネルギー総合利用の実証調査及び資源調査所における各種調査等資源の総合的利用方策の推進のため必要な経費として三億五千八百万円を計上するほか、科学技術の広報啓発活動の推進に必要な経費等として一億六千四百万円を計上いたしております

 以上、一般会計の歳出予算及び産業投資特別会計からの出資につきまして、その主要項目を御説明いたしましたが、次に、電源開発促進対策特別会計のうち、科学技術庁分の主要項目につきまして、その大略を御説明いたします

 まず、電源立地勘定におきましては、原子力施設の立地を一層促進する見地から、原子力施設の周辺地域の住民等に対する給付金の交付及び周辺地域における雇用確保事業の推進に必要な経費として十三億九千万円を計上いたしました
また、地方公共団体の公共用施設の整備に必要な交付金に充当するため三十八億四千六百万円を計上するほか、放射線監視対策、原子力防災対策などの原子力安全対策等に必要な経費として七十億九千万円を計上いたしました

 また、電源多様化勘定におきましては、高速増殖原型炉「もんじゅ」の建設、新型転換炉実証炉に関する研究開発等新型動力炉の開発を進めるとともに、使用済み燃料再処理技術の開発及びウラン濃縮原型プラントの建設等ウラン濃縮技術の開発に必要な経費として動力炉・核燃料開発事業団に七百六十三億一千九百万円を計上するとともに、原子炉解体技術の開発、レーザー法ウラン濃縮技術の開発等を推進する経費として四十六億二千七百万円を計上いたしました

 以上、簡単でございますが、昭和六十一年度科学技術庁関係予算につきましてその大略を御説明申し上げました