確かに不況の影響があることは間違いありません。しかし、この不況のもとでも、税金の制度の特徴も明確に出ているのがこのグラフの特徴だと思うのです。
 法人税は、もちろん今おっしゃったように法人の利益にかかるわけですから、不況で利益が減れば納税額は減るし、赤字になれば納めなくてもいい、これは当然であります。要するに、不況の時期には減少する、そういう仕組みになっている。しかし、その上、このグラフに描いた期間には、法人課税が四二・〇％から三七・五％に段階的に引き下げられて、累計で約十兆円の減税が行われている。だから、法人税の負担は、不況で下がり、さらに減税で下がった、それがこのグラフの下の青い線、こういうことにあらわれているわけであります。
 他方、個人、家計の方はどうかといいますと、これも今おっしゃったように、もともと所得税などは、不況で家計がどんなに苦しくなっても、賃金が上がらないから大変だという家計でも、赤字になった家計でも、払わなくてもいいというわけにはいかないわけですから、高まっていく、それは当たり前であります。
 同時に、それに加えて消費税が導入された。その消費税というのはもっとあからさまなものでありまして、年金暮らしのお年寄りも失業して収入がなくなった人も、物を買えば必ず払わなければならない税金だ。そういう消費税の性格もあって、さっきも言いましたように、九〇年度は消費税がこの中で五兆円を占めているし、そしてまた、九六年度を見ますと七・五兆円を占める。そういう形で、このグラフ、赤の線は高いところに横向きになっていて、来年度はぴんとはね上がる、こういうことになっているのではないかと思うのです。
 首相は消費税について、景気の変動を受けにくい安定的な財源だというふうに何度も確認をしております。このことがはっきりこのグラフにも示されているわけですが、これは国民の側からいえば、景気が悪くなり家計がどんなに苦しくなってもこの消費税は払わなければならない税金だ、不況の時期には特に厳しい税だ、消費税はそういう性格を持っている税だということがはっきりと示されていると思うし、消費税はそういう税なんだということを首相はお認めになるでしょう。
お答えいたします。
 数字の上では確かにその図のとおりかと思いますが、法人税は、法人の所得、つまり収益から経費を引いた差額に課税されるわけでございまして、不況の時期には所得が減ってくる、赤字法人がふえてくるということになりますと、法人税収は大きく振れるわけでございます。しかしながら、所得というのは、給料は大体毎年上がっているわけでございまして、そういう意味では、所得に対する税金は、法人の所得に比べれば安定的に推移している、それを反映しているものかと思います。
直接にお答えになりませんでしたが、国の財政が消費税に依存するその割合は事実の上で高まってきているし、来年度は一一％を超える、これが全体の中での比率の高まりであります。現実に消費税への依存が強まっていることは動かしがたい事実であります。
 ひとつ、パネルを用意してまいりました。これを見ていただきたいと思いますが、これは消費税導入前年の一九八八年を基準にいたしまして、その八八年以降個人の租税負担がどういう経過をたどっているか、これに対して法人の租税負担がどういう経過をたどっているか、この増減を示したものでございます。
 八八年の導入以後、個人の租税負担は大きく上にはね上がりました。それ以後、上下でこぼこはありますけれども、大体において八八年度に比べて十兆円を上回る、そういう負担が個人の方にかぶさってきている。最後は、来年度でありますから、大きくはね上がっていく。これに対して法人の租税負担の方は、消費税導入の前年の八八年に比べまして、最初のうちはちょっと高まっておりましたが、それ以降はそれよりも下にずっと沈み込んでいる。
 つまり、消費税導入以降のこれらの経過を見ますと、国の財政、国も地方も含めてですけれども、これが全体として個人の負担、家計の負担への寄りかかりを強めている、そういうことが明らかではないかと思うのですが、総理、いかがでしょうか。
消費税について現在もなお国民の中にさまざまな声がある、それは私も承知をしておるつもりであります。そしてその上で、昨年の衆議院選の際、私は全国を遊説しながら消費税率の二％引き上げを国民に訴えてまいりました。そして今、そうした上に立ち編成をいたしました平成九年度予算を御審議をいただいているわけでありますが、いろいろな角度から御議論をいただいておりますけれども、我々としては、精いっぱい努力をし最善を尽くした予算を御審議をいただいていると考えております。
先生には、大変お忙しいのに、石炭対策特別委員会で三井三池の炭鉱の閉山に伴いまして現地を視察していただいたということでございまして、私も地元選出の一人でございまして、大変ありがたいというふうに思っております。また同時に、その地域の今後の活性化の中で、今御論議をいただいております整備新幹線未着工区間についての先生のお感じ等もお話しをいただきまして、ある意味では大変心強く思っているわけでございます。
 そうした国土の均衡ある発展というのは、どうしてもこれから私どもが真剣に取り組んでいかなければいけない課題だろうというふうに思っておりまして、先生の御理解ある御支援、御指導もいただきまして、これから整備新幹線の未着工区間のあり方等についても御論議を深めてまいりたいというふうに思っております。
 そういった中で、先生のお地元の方は、今度は通学通勤の大変な混雑が先生の身近な問題として今御指摘をいただいたところでございます。
 御承知のとおり、昭和六十年、運政審の第七号答申によりまして、東京圏の通学の混雑緩和ということで約一八〇％を目途に計画的に緩和に向かって鉄道整備を進めていく、また時差通勤と申しますか、それぞれの企業の御理解をいただきながらオフピーク作戦を続けていく、こういったことの答申が出されているところでございますが、現実は今先生がおっしゃるように、まさに一八〇％どころか二〇〇％を超えて、まさに通勤通学地獄だという現実の御指摘でございます。当然運輸省といたしましては、その計画に基づきまして、複々線の整備の問題、促進の問題、また鉄道整備の問題等取り組んでいるところでございますけれども、皆様方の御期待に十分こたえていくことができていないというのが現実でございます。
 そういった中で、社会情勢、経済社会状況が大変変化している中で、近々予定されております運政審について、その場でさまざまな問題点、それから今後勉強していかなければいけない点、今整理させていただいておりまして、東京圏における通勤通学の混雑緩和というものは、一つの大きな運輸省の政策課題といたしまして真剣に取り組んでまいりたい、このように思っております。
 具体的なことは、先生の御質問の中で政府委員の答弁にまちたいと思っております。