最後にお尋ねをいたしますが、最近のマスコミ報道、すなわち十一月三日ＴＢＳにおきまして、二十一時から情報スペースＪという番組が報道されました。この中で、新生党さんが前回の衆議院総選挙立候補者に二千万円から三千万円の選挙資金を渡したという報道がされましてびっくりしましたが、実際に札束の数を勘定しているような場面も放映されたわけであります。そしてしかも、党本部の指示で五百万円だけを公認料として届け出るように言われたというふうにその候補者御本人が何人か登場してテレビのインタビューに答え、そして重要な点は、選挙に使った旨の発言をほとんどの方がしておられる。しかも、選挙費用の収支報告の中に金額のすべてが届け出されているわけではないという事実も報道の中で明らかにされたわけであります。
 自治省にお尋ねをしますが、これが事実とすれば公職選挙法に触れませんか。公選法違反ではございませんか。
私どもとしまして、林野庁のいろいろな事業、予算で事業をとっておるわけでございますが、国が直接やる事業あるいは補助事業等ございますが、これらにおきまして、今仰せられたように、森林の適切な維持管理を図っていくための林業労働力の確保ということが非常に重要だと思っておりまして、その予算内容におきましても、補助事業等におきまして、賃金等については、なるべくそういう森林組合等の賃金につきまして引き上げを図るというようなことも考えながら予算編成をしているところでございます。
森林・林業の振興のためには、若い後継者が集まってくるように賃金を他産業並みにしていくこと、あるいは年間を通じて仕事を確保すること、さらには機械の導入ということが非常に大切であると思います。そういった中で昨年は景気対策のための補正予算が組まれ、今年度予算でも公共事業が非常に重視されているわけですけれども、林野庁の側におかれましては、予算編成あるいは公共事業を発注する場合に、森林組合やあるいは林業で働く人たちによい仕事が回っていくように御配慮を十分にしてもらわなきゃいけないと思いますが、いかがでございましょうか。
最後に一言申し上げておきます。
 民国一体となって日本の山を守っていこうという流域管理システムなんですよ。だから、国有林の現場の作業員を民有林で使えないとかなんとか、そんなことを言っていることが既に発想が悪いんですよ。国有林だからひとつ入って山やろうという人がおるんですね。国有林の労働者はどんどん減らしていく、民有林の受け皿がないんですよ。ですから、二万人体制を何としてもやるんだということじゃなくて、林野庁が発想の転換をして、国有林労働者も民有林の仕事もやろうと、そういうふうに発想の転換をしなきゃ林業労働力の確保なんかできませんよ。そのことを強く申し上げて、私の質問を終わります。
国有林野事業の要員の問題と、それから民有林を含めての労働力問題と、非常に難しい問題でございますが、私ども、国有林野事業、これは事業特別会計ということでやっておりまして、その改善合理化という点からは要員規模の適正化ということは避けて通れないというふうに考えております。今お触れになりましたように、現在の改善計画のもとでは、平成五年度末におきまして二万大規模の体制にしようということで現在努力をしているところでございます。
 今、先生の仰せられました、民間において人がいないから国有林野事業の人をそこに使うということも含めてどうかというお話でございますが、これはなかなか国有林野事業の職員の労働の問題といたしましては難しい問題もございまして、私ども直ちにそういうことについて可能であるというふうにも申し切れないところでございます。事業としての観点からいいますと、国有林野事業につきましては平成五年度末二万大規模実現ということはあくまでもやってまいりたいというふうに思っております。
立法がなくてもできるというんなら、もっと積極的にやればよかったじゃないですか。林野庁が手をこまねいているから、だから自治省も労働省も応援してもらったことは結構だけれども、そんなことを言っているからだめなんだよ。ですからこういう必要な法律はつくっていく。私どもはこの法律ができるようにやりますから、その推移を見ておってください。
 時間がありませんから、最後に一つだけお伺いします。
 林業労働力がこれだけ少なくなってきた。国有林は二万人体制などといってどんどん人を減らしていく。民間労働者がいなくなれば国有林の労働者が民間事業まで流域管理システムで一緒に仕事をすべきだと思う。そこで、これも森林法、特別措置法の改正の際に、平成五年二万人というけれども、平成五年を見ずして林業労働者の実態はどうか、そのことを踏まえて検討すべきではないかと私が質問し要請したところ、当時の小澤長官は、平成五年を待たずして検討いたしますと言っているけれども、二万人体制をあくまでやって人を減らしていくんですか。林業労働者の実態がこうなんだから、国有林もひとつ余り人を減らすことをやらずに民有林のお手伝いもしましょうと、そういう気になるのかどうか、その点についてお聞きをしたい。
きょう私に与えられました時間、八十分という時間の中で、私は指導要録の開示問題を中心に質問をさせていただきたいと思っているわけであります。
 ただいまの吉田委員の方からの質疑のやりとりをお聞きして、とりわけ主たる教材としての教科書検定をめぐる中で、真実を教える、物事の真実を知るという権利は国民の中にあるわけですけれども、そのための情報の扱いというのが大変難しい問題であるなということを改めて認識したような感じがいたします。とりわけ医者の診断書とか教育における情報公開のあり方というのは、大変大きな課題もあろうというふうに思うわけであります。そうした中での情報、単に指導要録の開示がよいか悪いか、是か非かというような問題にとどまらないと私は認識しているわけであります。情報公開と学校教育、あるいは学校における情報公開のあり方について、先刻の川崎市の指導要録全面開示の問題は我々に一石を投じた、そう思うわけであります。
 現行の指導要録は開示を前提にしていないので、その開示については慎重を期していかなければならないというような文部省の見解は既に前回、本委員会でもお聞きをしているところであります。その辺は確認はできておりますけれども、まず最初に、改めて文部大臣の方からこの指導要録の開示についての基本的な考え方をお聞きしておいて、そして論議に入りたい、こう思います。