先ほどから申し上げておるわけですけれども、京都会議では、できるだけたくさんの加盟国が入ってもらって、数値についてきちんとコミットしてもらう、約束をしてもらう。ということになりますと、先ほどから申し上げておりますように、各国が現実的にやれるところはどこだろうという考慮もやはりしなければならない。
 それから、もちろん日本としてどこまでやるんだということも示さなければならないということでございまして、確かに日本が出しております全体としての五％、あるいは日本としての二・五というのは一見非常に小さい感じは与えておりますけれども、ある意味では非常に生まじめなといいますか、生まじめ過ぎるかもしれませんけれども、今見えている、ある程度計算できるというものを積み上げて話をしておるわけです。
 しかし、先ほどから申し上げておりますように、二・五％までは義務化の対象としてやるぞ、こういうことを言っておるわけですから、これは先ほども大野先生のときにもお話があったと思いますけれども、現在はそれよりもかなり高いところへ残念ながら行ってしまっておるものですから、そこから下げて二・五％下げるというのは、決して怠けているわけではないということは御理解いただきたいと思います。
 そういうことで、各国も、それは一見非常に小さい数字だなということでの反応もありますけれども、細かく説明をしておりますと、必ずしも全く後ろ向きの数字ではないということは徐々に理解もしてもらっているのではないか。
 今回また東京の会議でも改めて説明いたしますけれども、各国の指導者が本当に政治レベルで決断できるのはどこだろうなというようなことも、いろいろな国がございますから、ヨーロッパの方はＥＵが非常に大きな数字を出しておりますけれども、日本のあたりを眺めてみますと、アメリカもそうですし、豪州とかニュージーランド、カナダあたりもそれほど大きな数字ができるというところまではいっておりませんので、まあいろいろと並べてみたときに見ばえがしないということはわかりますけれども、私どもとしては、これを基礎にして交渉を進めたいというふうに考えております。
いよいよ地球温暖化防止京都会議まで三週間ということで、大詰めに来ている感がありますし、そしてまた先ほどＡＧＢＭ８の御報告もいただきまして、これまでの経過もわかるように説明もいただきました。
 しかし、お話を伺っていて、一番大事な数値目標を初め、その他、差異化の問題とかあるいは柔軟性の問題とか期限の問題とか、それぞれの各国の言い分、主張がいろいろ食い違って、議長国としてこれをどう取りまとめるかというのは、これはもう大変な難事業だな、非常に難しいな、本当にうまくいくのだろうか、こういう危惧さえしているわけでありますけれども、その辺のところをきょうはまたいろいろとお伺いをさせていただきたい、こう思います。
 まず、日本が五％の数字を出したこの基本的な考え方を確認させていただきたい、こう思います。
 日本政府案のこのＣＯ２削減の数値目標五％というのは、私は非常に不可解な数字だなと思っております。それは、差異化によってＧＤＰ当たりでいきますと二・五％マイナス差し引きできる、そして、柔軟条項といいますか、つまり、未達成部分が二％以内ならば削減義務違反にはならない、こういう理屈をお述べになっている。そうしますと、残るは〇・五ということになりますと、この〇・五もＣＯ２以外の温室効果ガスのメタンとかそっちの分だ、こういうことになりますと、ＣＯ２に限って一言えば結局〇％、こういうふうになるのではないか、こういう思いがします。この私の考え方、理解が間違っているでしょうか。その辺、環境庁にお聞きします。
ありがとうございました。
 ともかく地球温暖化という問題につきましては、地球環境問題の特色でもございますが、被害者と加害者の区別がつかないこと、ここに一番問題があると私は思うのです。ともかくそういう背景の中で、地球温暖化問題は現在の世代と将来の世代の公平という立場の中で考えることが大事であると思います。子供や孫の世代を真剣に考えることがまた人の道でもある、このようにも思うわけでございます。
 そのような国民すべてのこれらに対する認識を進める上では、国民に地球温暖化対策についてテレビあるいはいろいろなキャンペーンなどを催す中で一層周知をすると同時に、国民皆さん方の御理解を得るような努力がますます求められているのではないか、私はこう思っております。
 時間になりましたが、長官には京都会議の議長をお務めになられるわけでございまして、数々の御苦労があるはずでございますが、これらに十分配慮をされまして、各国との最後の調整に努めていただいて、京都会議をぜひ成功に導いていただきたい、このようにお願いいたします。
 どうもありがとうございました。
先ほど、委員が冒頭で御指摘になりましたけれども、沖縄の県民の方々、さきの大戦におきましても我が国で唯一地上戦が行われたところでございまして、単に軍の方々ではなくて、沖縄の住民の方々はその戦禍に巻き込まれ、大変な犠牲も払われ、また苦しみ、その中にあられたわけでございます。
 また、その後も米軍統治下で長い間本土とは違った生活を強いられ、ようやく念願かなって一九七二年に沖縄の本土返還が成りましたけれども、それ以後も、我が国の安全を守るために必要なことであるとはいえ、日米安保体制を維持していく、そのために我が国が基地を提供するという中で、沖縄の方々に非常に多くの基地、現在においても日本全体にございます基地の七五％、そして仮にＳＡＣＯの最終報告が全部実施されたといたしましてもなおかつ七〇％程度の基地を沖縄の方々、全国のわずか〇・六％しか地積のない沖縄の方々にお願いしなくてはならない。こういう状態が過去、現在、そして将来にわたってもある程度続かざるを得ない、こういう姿になっているわけでございます。
 そういったことからくる沖縄の県民の方々の御負担あるいは生活上の不便、そしてまた米軍が駐留することに伴いましていろいろ起きます事故や事件、そういったことが全体としてどれだけ沖縄の方々の暮らしに多大な影響を与えているか、どれだけの影響を与えているか、私も十分承知しているつもりでございました。そして、外務省も、そのことは十分認識しながらあとう限りそういった御負担を軽減していくための努力をしようということで、昨年、一年かけましてＳＡＣＯのああいった報告をまとめてきたところでございます。
 しかしながら、私、外務大臣といたしましては先般初めて沖縄の現地に行ってまいりまして、ひめゆりの塔を初めとしまして南部の戦跡にも参ってまいりましたし、それから沖縄県、また基地の関係の市町村長さん方にもいろいろお話をお伺いし、さらに基地の内外から実情も見てまいりました。
 もとより、わずか一日でずっと回ったところでございますので、これはせいぜいかいま見たということしか言えないと思います。それで私が沖縄の実情を十分に掌握しただとか、あるいは沖縄の県民の方々のお気持ちというものを自分のものにしたとか、そういうふうに申し上げるほどうぬぼれてはおりません。しかし、そういったわずかな時間であったといたしましても、沖縄の方々の苦しみがどれだけのものであるか、また、そういったことからくる悲しみあるいは憤り、さらにはやりきれなさといったお気持ちが少なくとも私自身にはひしひしと伝わってまいり、身につまされる思いをしたわけでございます。
 そういったことで、それは十分とは言えないというのは承知しておりますけれども、私自身といたしましては、でき得る限り沖縄の県民の方々のそういったお気持ちというものを自分の気持ちとして、現在の沖縄の方々の担っておられます御負担の軽減、あるいは諸問題の解決に今後一層の努力をしてまいろう、こういった気持ちを込めて先般衆議院の予算委員会でもあのような答弁をさせていただいた次第でございます。