減らしながら片方ではふやしていくということがやられていくわけですから、いまの足し算、引き算、大して差がないということに実際にはなると思います。
 それからもう一つは、いま安全会と給食会では職員の給与に差があると思いますけれども、統合した場合には、既得権を侵さないように、高い方にならすというのがいままでの例ですが、大体そうなさいますね。
さっき、統合による人件費の節減は二千二百万ぐらいだというお話でしたが、報道によりますと、給食会は検査員二人の増員を要求しておる、文部省も、統合した暁には対応すると報道されていますが、それはそのとおりですね。
日本学校給食会の理事長につきましては、昭和五十四年七月から欠員となっております。これは本来早急に理事長を補充すべきものでありますが、文部省といたしまして、すでに同年二月に、近い将来において日本学校安全会との統合を計画いたしておりましたので、それまでの間、全役職員の一致協力により業務の運営に当たることとしてきたということでございまして、補充をしていないから、そこは本来ないのだということでは決してございません。
常勤二名のうち一名はすでに、給食会の理事長はおやめになって欠員になっているということですから、実質的には役員では常勤が一名減るだけですね。
十三人の役員構成で両法人を合わせますと組織化されておったわけでございますが、このたびの統合により、五人の削減で八人の役員構成にしたということ、常勤五人、非常勤三人の役員構成ということで、それなりの統合による合理化措置であろうとうように考えております。
一カ月一万七千円の手当で非常勤をやっておられるわけです一ですから、一年間合計しても二十万ちょっと、三人おやめになっても六十万ちょっとですね。そうしますと、いかにも役員が五人減ったように言いますけれども、非常勤三名というのは、財政的にはほとんど影響はないですね。いかがですか。
先ほど以来そのことも質問されておりまして、役員については五人減るというお答えが出ておりますが、その内訳は、二人が常勤役員、三人が非常勤役員だということでよろしいですね。
ですから、それが前提になっているわけで、後で理事会でお諮りくださるということですけれども、しかし本当は、あちらが通らなかったらこれは法案そのものを引っ込めるのだという根本的な問題でして、あとの審議をするのも何かむだな気もするのですが、とにかく、理事会でいまの御発言などをめぐりましてそれは検討していただくことにして、次の質問に移ります。
 健康会をめぐる問題について具体的に伺いますが、さっきからずっと質疑がされておりまして、私も根本的な問題として、給食会と安全会という二つの組織というのは、組織の形態も性格も全く異なるものだと思います。健康という点や教育という点で共通しているという、これは当然なことなんですけれども、安全会は全国に支部を持って掛金によって運営されている互助会組織ですし、給食会は給食用物資の売り渡しを中心業務とするバイヤー的な組織であって、そういう組織形態からいっても、業務内容からいっても共通点がないと私も思います。
 ただ、これは午前中も質疑がされておりまして、あのお答えしか出ないだろうと思いますので、私は、こういう共通点のないものを統合させることはおかしいということだけを申し上げて、この点は特に質問をいたしません。
 次に、一体それだったら、この統合によってどのくらい経費の節減ができるのかということです。
 行管に伺いますが、今度の行革の一つの大きな目的には、経費節減ということがあるわけですね。
特殊法人につきましては、数はふやさないという政府の方針があるわけでございます。ふやさないということは、できればできるだけ縮減していくという意味も含めていると私は考えておりますが、いま問題になっておりますこの両特殊法人の統合は、放送大学学園設置に関していろいろ考えたあげく、そういうお願いをしているということになっております。
行政管理庁、行革の問題でも最初お答えになりましたけれども、もう一度確かめておきますが、放送大学学園が設置されるために、その特殊法人の数を合わせていかなければならないから、ぜひとも統合させていただきたいというのを最初おっしゃいましたね。そのとおりですね。さっきそうおっしゃいましたね。
穀物禁輸に関係しまして宮澤長官が言われたというのは、私は御本人から意見を聞いておりませんので、ここではどういうことを言われたか意見を言うのを差し控えますが、アフガニスタンから撤兵しなければ絶対変わらないということを私は言っていないのです。北方領土の軍備増強の問題もあれば、アフガニスタンに介入したのだから、それに対して撤兵の明るい兆しといいますか、何かというものも一つの糸口であることは間違いありませ人と、こういうことを言ったわけでございますので、何がなければ絶対変わらぬのかと、こういう御質問でございますが、その点は私はいろいろあると思うのです。いろいろあると思うのでございまして、この間も実はポリャンスキーと話したとき、何か日本側から経済問題その他で提案はないのかというようなことを言ったときに、墓参の問題だとかコンブの問題とか、私は一つの例としてまずあんたの方が、信頼信頼と、こう言うなら、そういうことから解決すべきじゃないかというようなことを言ったことがございますが、今後の人的交流とかあるいは政府ベースの信用供与の問題とか、そういう問題につきましてこれから私どももやはりソ連の出方というものを見ながら検討していくということを考える必要があると思っております。ただ、アメリカの穀物の問題はアメリカも八百万トン輸出しているのです、もともとのベースの。その上は出さないと、こういうことを言っているわけなんで、全然穀物ゼロだったわけじゃないのです。八百万トンは従来からも出しておるわけでございます。でございますから、それにつけ加えてどうするかという問題の解除なのでございますが、日本は御承知のようにソ連とは穀物輸出はまあゼロでございますし、その辺のところをどういうふうに考えるかということにつきましては、あれはおとといの問題でございますので、もう少し様子を見ながら時間をかけて検討していきたいという考えでおります。