先ほど申したとおり、補正率が決まってないのにどうしてこういう計算ができるのかなと私はけげんに思ったぐらいでありまして、この審議をお願いしておる法律案につきましては私の方でお願いをしておるわけであります。私学共済の方では、委員の皆さん方の御協力で法律案が可決成立をされ施行された場合における利害関係者としていろいろな計算をされたということなんでありまして、その共済組合の計算についてこの段階で私どもの方では責任を負ったりいろいろ言う立場では実はないわけであります。
私もそれは見たことがありますが、補正率が決まってないのに何でこういう計算をしておるのかなというふうに私は思った次第でございまして、私どもの方でつくった文書ではございません。
確かに形式的には法案提出者の責任でありますから、それは私も理解いたします。しかし、これは前回の委員会で私を含めて何人がお答えをいただいた経過があるわけでありますから、今日の作業過程ではもちろんばらばらではないはずでしょう、見解を統一するためにも。例えば「五カ年給与からの全期間平均給与の推計例」というのは渡りましたね。大臣、これはお認めになりますか。共済組合から行っているでしょう。
この御審議をお願いしておる法律案は、文部省で案をつくり、閣議決定を経た上審議をお願いしているということでございます。共済組合の理事長さんの方は、この改正法案が先生方の御審議の上で成立した場合にどういうふうになるかということを利害関係者として計算をされた、こういうことでございますので、その利害関係者の方の発言について文部省の方で拘束されたりすることはないわけなんでございます。したがいまして、あのときに私の方の立場を申し上げるべく私が申し上げようかと言ったら、いや参考人に質問しているのだから政府の方は答える必要なしということでありましたので黙って聞いておった、こういうことなんでございまして、前の委員会における共済組合の理事長さんの発言に我々の方の側としては拘束されるいわれはないわけなんです。法律案をつくり御審議をお願いしているのは私どもの方の責任においてお願いしておる、こういうことなんでございますから。
重ねてお尋ねいたしますが、どうも前回の委員会の審議とかみ合わないのですね。共済組合の理事長さんがるる説明されました。私だけではなくてお答えもありました。そういたしますと、今大臣の答弁を聞いていますと、文部省と共済組合というのは意見がばらばらであって、質問に対しての統一された答えではない、こういうふうに理解してよろしいですか。そうだとすれば重要な問題です。
確かに、先生のお話のありますように、従来とは計算方法が変わってまい力まして、現行の仕組みでございますと、原則として退職前一年間の平均標準給与の実績といいますものが全期間の標準給与の月額に基本的になる。それから、報酬比例の場合におきましても、これも厚生年金と同じでございますが、一定の経過措置を持ちまして妥当な水準まで持っていくということがございます。これは職域年金につきましても同じということでございます。それから、こういう給付水準を千分の十から千分の七・五に下げるものにつきましても激変緩和措置を二十年間かけてやる、そういうことを行っているわけでございます。
厳密に言えばまだ補正率が明らかでないわけでありますから、これは仮定の議論をしているようなことなのでありますけれども、共済組合の理事長の方で便宜お使いになった補正率をもとにして議論を進めてまいりますと、三分の一の人が不利になる。その三分の一の不利になる人が不利にならぬような計算方式を採用すれば、今度は三分の二の人が不利になるという結果になるわけでありまして、同一基準をとる以上は今言ったようなことになる、こういうことであります。その他細かい点は政府委員から答弁させます。
改正法案第二十八条の二の第三項の特例定年の要件であります職務と責任の特殊性ということでございますが、これは、職員に割り当てられました職務とこれを遂行する責任が一般的なものでないために、その職務の遂行能力を有する者が少ないこと、あるいはその職務を遂行するために豊富な知識、経験が必要とされる、こういうような場合を指しておるわけでございます。
 それから勤務延長の関係、二十八条の三にあります「職務の特殊性」でございますが、これはその職員に割り当てられた職務の内容が、これも一般的でないために、職務を遂行するため必要な知識、経験、能力等を持っている者がきわめて限られているということから代替性が非常に乏しい、言ってみれば余人をもってかえがたい、こういうような場合を指しておるわけでございます。
 それから「職務の遂行上の特別の事情」ということでございますが、これはその職員が担当しております職務そのものにつきまして、余人をもってかえがたいという状況はないわけですが、たとえば退職することとなる日前後におきます職務遂行上の点から見まして、その職務に従事している職員が退職をし、職務を離れるということが公務の面から見て許されないような状態、こういう事情を指しておるわけでございます。
 そこで、その職務の特殊性というのは、余人をもってかえがたい、こういうケースでありますが、特例定年の場合の職務遂行上の特別の事情というのは、具体的にはたとえばどういうことかということでございますが、一定期間の間に何らかのテーマで研究を行っておる、その研究テーマが終了間近でその職員は退職しなければならない、こういうような場合にはどうしても残ってもらわなければならない、終わるまで勤務してもらわなければならないという事情がありますので、そういう場合にこの勤務の延長をさせる、こういうような事態が出てくるわけでございます。
 いずれにいたしましても、そういった職務の特殊性あるいは職務遂行上の特別の事情というのは非常に限定されました事情でありまして、しかも、公務の運営上からの必要性というものによって判断をいたしていきますので、きわめて限られた状況のもとでこういう規定が働くものというふうに考えておるわけでございます。