お答えいたします。
 二点申し上げます。
 第一点。ただいま大出議員から、アメリカの国防報告によれば、日本海に二隻空母を展開するというふうにおっしゃいました。これは確かに日本の新聞にそのような報道がございます。しかしながら、国防報告の原文は当たりますと、そういうことではございません。詳細は、お時間があれば私お答えいたしますけれども……（大出委員「原文はどうなっていますか、その部分だけ」と呼ぶ）原文ではこういうことでございます。
 ソ連のグローバルな海軍力の展開に対応して、アメリカの海軍力も柔軟な運用を考えなければならない、これが第一点。（発言する者あり）ちょっとお待ちください。
 それから、その結果としまして、従来アメリカが空母を展開していた地域、海域、これは具体的には地中海と太平洋、これについてはその空母の数は現状維持でございます。
 それから、他方インド洋につきましては、一・五を常時、一年平均でございますけれども、これを一にする。そうしますと、全体として二以上の空母に運用性の柔軟性ができる。これは世界的な規模においてその訓練活動に従事させる。そこでセンテンスが切れております。
 そして、同時にといって、他方日本海、そこで日本海が出てくるわけですけれども、それからカリブ海、それから北西太平洋において、要するに訓練の増加も今後考えていきたい、これが原文に忠実な私の訳でございます。
 それから第二点は、すでに日本海には、これは先生にはもう釈迦に説法でございますけれども、昨年の秋においてもミッドウェー等その訓練を実施している、そういう事実はございました。これは別に変わったことではございません。
 以上でございます。
このアメリカの今回の国防報告によりますと、日本海に空母をインド洋から三分の一を展開する、まあ二隻ぐらいになるのだろうと思うのでありますけれども、この点については、八月のハワイ協議もあるわけでありますけれども、一体日本側は、これは初めからわかっておりましたですか。
あくまでも、わが国の自衛力は自衛のために保持するものでございまして、その意味では、ただいま先生の御指摘のような事態においてわが国の自衛力が出動することはございません。
 わが国がこの海峡防備について考えておりますことは、あくまでわが国が武力攻撃を受けたときに、必要がある場合に、あるいはそのこともあわせて考える必要があらう、こういう考えに立っておるわけでございます。
そこに問題があるのですね。先ほどの「防衛計画の大綱」というのは、一体どういう想定をしているのですか。これは総理でも防衛庁でも構いませんが、「防衛計画の大綱」というのは想定があるじゃないですか。限定的かつ小規模な侵略までの事態、これは、もしもわが国と何かあるとすれば、それが国際的な関連を抜いて言えば、当時何遍も答えている。もう議事録を挙げて言う気がないからきょうは申しませんが、限定的かつ小規模な侵略事態しか考えられないという前提で、日本独力でということになっている。枠が決まっているのです。そうでしょう。それが大綱なんでしょう。
 そうすると、先ほどのギン司令官の物の分析、つまり、こういう場合における、もし中東で米ソ戦争が起こったとする、それが欧州、極東へという想定ができていますが、これも読み上げませんけれども、そういう場合には、集団自衛と絡んでまいりますけれども、日本が攻撃をされていない状態で、三海峡あるいは四海峡の完全コントロールということはお考えにならぬでしょうな。
ただいまのギン司令官の記者会見の内容については私も承知しておりますが、わが国に対する武力侵攻の態様というのは、いろいろな場合が想定し得ると思います。その蓋然性が高いか低いか、いろいろ御議論があろうかと思いますが、私どもとしては、いずれにせよ、わが国に対する武力攻撃があった場合に備えて防衛力を整備しているということで、具体的にどういう形で日本に対して侵攻が行われるかということについては、そのときの態様によって異なることであり、いまここで一概にどうであるということを言うのはなかなかむずかしいことではないかというふうに考えております。
私が数年前に書きました「新しい保守の論理」という本をお読みいただくと、あなたと同じようなことを言っているのをいま思い出したわけです。
 戦後の日本の平和な繁栄というものを見ますと、これは徳川時代以来いろんな時代があったけれども、あるいはその前の織豊時代あるいは元禄の文化あるいは明治維新以後の日本、大正の民主主義、そういういろんな中でも最も輝かしい時代が後であの時代であったと言われるのじゃないだろうか、それは汎国民性という面において元禄時代よりまさっているし、非軍事性という面において明治時代よりまさっているし、そのほかいろんな面において文化の融合をもって非常に輝かしいピラミッドをつくったと歴史的に後で言われるのではないだろうか、そういうことを言っております。
 しかし、その中でもまた考えるべき問題点は幾つも出てきておる。完全なものはないのである。そういう意味でこの戦後の日本というものを見詰めておりますが、しかし三十八年たちまして、やはり歴史の流れの中にあるわけでありますから、一つの転換点に達した、それはどういうことであろうかと考えますと、一つは、もう少し世界に開かれた日本にならなければ孤立してしまう危険性が出てきた。
 それから、内政の面におきましては、行財政改革を思い切ってやって、将来に向かって対応力をつくり上げていかなければならぬ。そういう基礎工事をやりながら、二十一世紀に向かって、物すごい高齢化社会も参りますし、先端技術の時代も参りますし、われわれが考えられないような新しいものが出てくるであろう。それに対応し得るだけの政府あるいは社会をつくり上げていこう。それで結論として、この戦前戦後を考えてみると、戦前の軍国主義的な、国家主義的な傾向に対して、戦後のわれわれの目標は「たくましい文化と福祉の国」である、そういうことを私ははっきり定義づけて申し上げておる次第なのであります。