お答え申し上げます。
 東京一極集中是正という観点から首都機能を移転すべしという御意見が多々ございます。そこで、私ども国土庁では本年の一月から、国土庁長官の主宰する懇談会といたしまして首都機能移転問題に関する懇談会、これを設置いたしまして、その場において今先生御指摘の首都機能移転の効果も含めて幅広い分野の方々に検討をお願いしている、こういった段階でございます。
 国土庁といたしましては、首都機能移転の問題というのは国民生活全般に大きな影響を及ぼす問題でございますので、国土政策の観点のみでは決定できない面があると思いますが、東京一極集中への基本的対応としては重要であるとの認識は持っておるところでございます。
お答え申し上げます。
 昭和六十二年に策定されました第四次全国総合開発計画、四全総でございますが、ここにおきましても東京圏の問題というものを東京の大都市問題として取り上げてるる申し述べておるわけでございます。
 それを要約すると、一つはやはり東京圏が世界都市としての役割を高める中で国土の均衡ある発展を図る、こういった中で高次都市機能の多極的な分担により東京一極集中を是正するとともに地方圏の整備を促進することではないかと思います。これとあわせて、東京圏につきましては、国際金融機能等の展開に伴う要請に対応いたしまして、例えば臨海部の総合的整備でございますとか、周辺部の業務核都市への諸機能の選択的分散、こういったものを行いまして、東京圏自身の地域構造の改編といったことも進める、こういったこともあわせてテーマとして入っている、要約いたしますとこういうふうになっておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 御指摘のように首都という言葉、使われ方はいろいろございます。
 私ども国土庁で実施しております調査、例えば昭和五十八年一月に公表いたしました「首都機能移転再配置構想調査」と、こういったものの中で使っている場合には、狭い意味での首都機能、これは国会、最高裁判所、中央省庁等立法、司法及び行政の国家権力の三機能のうち日本全国を管轄する機能、こういうふうにしておりまして、これにさらにもう少し広くとらえる場合には、加えまして公社がございますとか、公団でございますとか、政府関連機関とか地方公共団体の出先機関、中央官庁の業務と密接な関係を持つ公益法人等の各団体、あるいは外国政府公館等の機能も含めて考えているところでございまして、こういった機能が所在するところが首都というふうに私ども国土庁では考えておると、こういう次第でございます。
次に、遷都問題あるいは首都幾能の分散といった問題についてお伺いしたいと思いますが、第二次行革審の土地対策検討委員会、これが昭和六十三年五月三十日に「地価等土地対策について」という報告を出しました。この中で「いわゆる遷都問題についても検討を進める必要がある。」と指摘されております。現在、国の首都、もしくはいわゆる都の定義はそれぞれの文脈でいろいろあると思いますけれども、遷都とか首都機能移転といった場合の首都の定義はどのようなものとお考えでしょうか。
先ほど申し上げましたような国・地方の答申におきましては、いわゆる道州制の検討というようなことで中長期的な課題として検討すべきことが踏襲されているわけでございまして、政府といたしましても、この答申を受けて国・地方の推進要綱というものを閣議決定しているわけでございますので、今後の一つの検討課題だと思います。例えば先ほどの都道府県連合制度等につきましても、この問題は特に地方行政、地方自治の根幹にかかわるような話でもございますので、そういった面での専門的な地方制度調査会で具体的な検討をお願いしてはどうか、こんなようなことにもなっているわけでございます。
 道州制の問題をどう取り扱うかということでございますけれども、これはまた一つの将来の構想の一つとして打ち出されているわけでございまして、そのあたりを具体的にこれからどうするかというようなことは今後の中長期的な課題の中で検討すべきものだというふうに考えております。
道州制の問題ですが、これは昔から出たり消えたりしておる問題ですが、最近もまた関西の財界を中心として非常にそういう意見が出てきております。私、後でまた触れますけれども、首都分散というか、そういう問題でやはり道州制の問題というのは非常に新しい問題として取り上げる必要もあるのではないかと思いますけれども、この点について検討を意欲的に進められるおつもりがあるかどうか、お伺いしておきたいと思います。
総理の発言は先ほど紹介いたしました。
 自民党の選挙公約でも、東京都、埼玉、神奈川、千葉三県の都心から五十キロ程度の通勤圏に勤労者の平均的年収の五倍以内の価格で住宅を供給するということをうたっておられるそうであります。勤労者の平均年収がどのくらいかといいますと、貯蓄動向調査によりますと、昭和六十三年度の京浜地区の勤労世帯の平均年収は六百八十二万円だそうであります。さらに、家計調査によりますと、昭和六十三年度京浜地区の勤労世帯の平均年収は六百二十八万円、平成元年度は六百七十一万円だそうであります。そうしますと、これらの五倍ということになりますと三千四百十万円ないし三千三百五十五万円ということになります。
 ところが、首都圏のマンションの価格は一体幾らか。千代田区の総理のおられるマンションは特別だと思いますが、いずれにせよ、平均いたしますと、昭和六十三年度の新規供給物件、平均専有面積が六十八・六平米の平均価格が四千八百六十八万円、それから平成元年十二月の新規供給物件平均価格五千九百三十一万円。こうなりますと、平均年収の七倍ないしは九倍、こういう状況ですね。これでは私は海部総理の公約は果たされないと思うのです。
 そこでお尋ねをいたしたいと思うのですが、結局、今の年収の五倍で優良な住宅を供給する、そのことのためには、計算いたしますとどうしても平米当たり土地の価格を三十三万円ぐらいに抑えなければ、これはさっき言いました年収五倍の住宅というものを供給することはできない。東京圏の住宅地の平均価格は四十八万五千二百円だそうであります、平米当たり。したがって、海部総理のこの公約を実行するためには地価を三二％今直ちに下げなければ実行できないということになると思います。計算上です、これは。その自信、ありますか。