昨年の九月、連合会が三谷前経理課長を告訴したわけでございますが、その際の告訴状によりますと、三谷が勝手に商工中金から引き出しました金額は十一億七千九百万円でございます。この十一億七千九百万円は、設備共同廃棄事業、昭和四十九年度から五十年度にまたがって行われました板より業に係るものでございますが、これの返済原資と思われるわけでございます。
 なお、撚糸工連はこのほかになお数億円の追告訴をする予定だというぐあいに私ども聞いておりましたが、その後幹部が逮捕されるというような事態が先生御承知のとおり発生いたしておりまして、通告訴は行われておりません。
 なお、三谷元経理課長につきましては、昨年十二月、東京地検から起訴が行われておるわけでございますけれども、この起訴されております金額は二億七千万円でございまして、その差額等につきましては現在なお捜査が行われておるものだろうと私どもは推察をいたしております。
そういう前提で承りますが、職員でありました三谷被告が撚糸工連に大きな穴をあけた金は総額見通しで幾ら、そしてその金はどの金を使い込んだのか。
累計をいたしまして五名でございます。昭和五十年四月に通産省を退職いたしまして同年四月に連合会の専務理事に就任をいたしました井上修吾、それから四十八年六月に通産省を退職いたしまして五十三年十二月に参与に就任をいたしました倉田時中、それから五十四年四月に通産省を退職いたしまして同年五月に参与に就任いたしました福田中助、それから五十八年十二月に通産省を退職いたしまして五十九年一月に参与に就任いたしました桑田秀男、それから昭和四十四年十二月に通産省を退職いたしまして五十九年五月に常務理事に就任をいたしました石川正敬、以上、累計五名でございます。
 現段階におきまして連合会に籍がございますのは、現在嘱託という身分になっております井上修吾、それから現在参与になっております福田中肋、それから現在常務理事でございます石川正敬の三名でございます。
私は、撚糸工連の不正不当事件について質問をいたしたいと思います。
 社会党の撚糸工連特別対策委員会の次長として、関係者の事情も聞き、御意見も聞き、あるいはまた現地石川県にも三回出かけました。そして、いろいろ不可解な点もありました。そこでお伺いをいたしますが、まず第一に、この撚糸工連に通産省からどなたとどなたが昭和五十年以来再就職をしていらっしゃいますか。
きょう決定をいたしました中小企業対策、それから経済全体を活性化するための総合経済対策を決定いたしましたが、まずそれによって公共事業は、事業量は去年よりも四・三％程度ですかふやしてありますから、それをまず前倒しで、過去に例のないほどの大きな前倒しをやろう。七七％が今までの最大の前倒しなんですが、それ以上幾ら積めるか、七九になるか八になるか、できるだけまず前倒しをやっていこう。それから我々の所管する電力、ガス会社等においても、先ほど長官から答弁があったような設備投資の前倒しそれから追加、こういうものもやっていこう。金融も大幅に緩和し、金利の引き下げもやっていこう。そのほかいろいろな施策を講じてまずやってみるということが先だと思います。
 やった結果、それでも足らないというときには、それは私はどんなことでも補正予算を組んでやればいいわけでありますから、今の段階においてはまず定められたことを全部やってみる、それで秋口に状況を見て適宜適切に対応していく、その中に必要があれば建設国債を臨時的に増発することなども考慮に入れてもいい、そう思っております。
大変難しい問題を提起したわけですが、これはこの法案で議論をすべき問題でもないから、そういう問題があるということを申し上げて、次に移ります。
 国営土地改良の場合は、確かに長い間仕事をして金がかかり金利がかさむことが多いですね。坂井北部の問題については後で辻委員が細かい話をされると思いますけれども、新聞や雑誌等から見ると、四十年の初めに着工をして六十二年に終わる、この間調査した三重県の青蓮寺の土地改良も、三十七年ごろから調査が始まってことしの三月に終わるわけですが、同じような歴史をたどってきております。特に福井の場合には、水田の場合、償還が九万円、平均で七万五千円ぐらいの償還をしなければならないという形になって、事業費の半分以上が金利になっている、こういうような状況は農家にとっては耐えられないことです。三重県の場合には百九十億の仕事をして、十九億が施設費、あとの十九億が湿田を解消して乾田にする費用、その上を道路が通っている。それでダムを使ってかん排をやっているというような形で、既に作目も決定をしてほぼ方向が決まっているわけです。
 その場合においても、先ほども指摘したように、農業が地域社会の担い手であるという立場からすれば——つくった道路は農民だけが使うわけじゃないでしょう。だれでも使うわけですよ、使っていけないという理由はないのだから。おまえは農民でないから通さないといっても、だれもそれを仕分けができないでしょう。農民の負担で道路ができたけれども、すべての者が使うわけだ。そうなると、この負担は農業者だけの負担じゃなしに、国なり県なり市町村が負担をして農家負担を軽減する、こういう方向にいけば、農家の負担は青蓮寺の場合には三万円で済むということです。私の記憶に間違いかなければ、大体そういうふうに説明を受けました。福井の場合には、米一俵でいいからという説明をしておきながら、五俵出しても六俵出しても間に合わないようなことになっている。こうなると、土地改良というのは、農民は一体受益者なのか被害者なのかわからなくなってしまう。
 青蓮寺のことだけについてお答えを願いたいのですが、このように土地改良が新たな課題をしょい込んでいるということについて、どういうふうにお考えになるのか。百九十億の仕事の中で三十八億は道路負担やあるいは湿田を乾田にする費用。そういうところの道を一般の人たちが活用できるようになっている。この負担は農業者だけの負担じゃないじゃないか、こういうふうに理事長はおっしゃっています。この主張は間違いかどうか。どうですか。