私どもが抱えております三大プロジェクトというのは、仰せのとおり新東京国際空港、それから関西国際空港、羽田沖合展開、この三つでありますが、御案内のように、昭和四十二年に工事実施計画の認可を運輸大臣がいたしまして二十年有余が実はたちました。その間、三百二十五戸の実はあの中に農家があったわけです。それが今八戸残っておりまして、面積が二十一・三ヘクタールであります。そのほかに千三百人ぐらいの実は一坪地主と称するものがおります。それから三十六の団結小屋が建っておると、こういう状況で実は建設を阻んでおるわけでありまして、私どもは空港整備五ヵ年計画の中にあります明年度、平成二年度をもって概成する。Ｂ、Ｃの滑走路、エプロンあるいは空港ターミナル、そういうものは終わらせようということで、今最後の努力を実は進めておるところでございます。
 しかし、これはなかなか容易ではないんです。この前機関紙を見ましたら、収用委員会に火炎瓶攻撃をかけろというのが過激派の新聞に出してございました。そういうことで、テロをやりますものですから、五人の警察官が死亡して、三千人の人々が重軽傷を負ってきた。そういう中で、この前も焼き討ち事件があり、あるいは収用委員長が左手だけ残して、両足、右手がばらばらに打ち砕かれた。こういうことが実はありまして、非常な危険の中にもかかわらず、何とかして平成二年度の概成を達成しようということで、これはもう重大な覚悟をもって実は取り組んでおるところでございます。
 それから関空につきましては、平成四年度完成ということでありまして、先般私もちょうど休日に行ってきましたが、五百ヘクタール以上あるんですけれども、もう四十四、五ヘクタールは海面の埋め立てができてきまして、建物も実は建ってきました。したがいまして、二十四時間営業の空港というものをこれは早くつくらぬといかぬわけですから、これを非常に急いでおる。何としても平成四年度には完成をさせたい。あと第二期工事の問題があります。これはもう少し検討しようということにしておるところであります。
 それから、羽田の沖合展開につきましては、平成七年度の完成に向かって私どもはただいま努力をいたしておるところでありますが、あそこはごみ捨て場の、ごみの埋立地の上ということもありまして、実は東京都の港湾埋立計画、それらと関連がございまして、私は早うやれと言うんですが、余りやりよるとごみが出てくるんだそうです。そういう地盤の関係等もありまして、平成七年というのを一、二年早くできないのかと、各地方空港の要望からするとそう思っておるんですが、今のところ平成七年度を目標に完成を図るように努力をするというのが精いっぱいのところであります。
私どもは日本海側に面しておりますからよく知っておるのですが、いま大蔵省が民間の経済活動をおっしゃいますが、それは確かに大都市なりあるいは表に面したところはそうでしょうけれども、私どもの辺のいわゆる建設業者と言われるものは、民間の仕事は全然ないのでして、全く国、県、市町村あたりの公共事業だけで建設業者は飯を食っているわけでありますから、ですから、民間の経済活動といいましても、それらの公共関係だけで飯を食っている者にとりましては、これは死活の問題であります。
 ですから、私なんかしょっちゅう生活していますが、一月、二月、三月というのは全く何にもないのです。雪のためにやれない。場合によりますと十二月、一月ごろに契約発注をするところもあるのですね。これは全く何にもやれない。無理をしてやろうとすれば、先ほど申し上げましたように一メートル、一メートル五十の雪をかき分けてからでないと実際にかかれないということですね。それから、先ほど申し上げますように、四、五、六は端境期。いま建設省からお答えが、第一・四半期で四〇％というお話がございましたが、それは建設省の机の上から見た計算でありまして、それを県が受け、市町村が受け、あるいは建設省にしましても、たとえば私どもでいいますと地方建設局があります。地方建設局から今度は工事事務所に出まして、そして実際に業者の手に渡っていよいよ工事にかかれるというのは、やはり早くて八月以降なんです。そういうことですから、これはひとつぜひ御検討をいただきたいと思います。
 もう一つは、三月三十一日ということに会計年度はなっていますが、出納閉鎖が五月三十一日だということで、五月三十一日までにその実際の工事はやればいいということのようですが、私どもの辺からはしばしばこれは会計検査院の指摘を受けましてね。また工事を繰り返しますといろいろややこしい問題があるものだから、だから一応五月三十一日まで出納閉鎖までに工事は完了したことにして、そして国なり県なりの補助金はもらって、実際の工事は五月三十一日にはまだ竣工してない、そこへ会計検査院が会計検査に来ますと、これはけしからぬということで、補助金の返納を命ずるとか、いろいろ問題があるわけです。そんなのが発覚しますと、これは当然、表面に出ますと、業者からいいますとこれは指名停止ですね。そういうような事態がしばしばあるわけで、しかもそれが会計検査院の指摘を受けるのは氷山の一角でありまして、現実にはこれはもうあたりまえみたいになっておるのですね。たまたま会計検査にひっかかったのが運が悪かったということになっておりますけれども、こういう不都合な事態が現にあるわけです。ですから、ここら辺は、問題は大きいと思いますが、それにしましても、ひとつ十分に配慮していただきたいと思います。
 それからもう一つは、これも大蔵省から資料を出してもらったのですが、各国の比較ですね。これを見ますと、主要先進国、イギリスとカナダが四月から三月で日本と同じようなこと、西ドイツ、フランス、イタリアが一月から十二月、暦年ですね、アメリカが十月から九月、その他アジア各国、四月から三月がインド、インドネシア、それから韓国が一月から十二月、フィリピンが七月から六月その他気候、風土が日本に似た国、ニュージーランドやオーストラリアは、ニュージーランドが四月から三月で日本と同じ、オーストラリアが七月から六月。
 こう見ますと、やっぱり国際的にもいろいろばらつきがありますね。とするならば、やはりその国で一番いい姿が一番いいわけですから、ですから私は、この際ひとつ、まあ大変でしょうけれども、この会計年度というものは変えた方がいい。
 大体日本は春夏秋冬季節が変わっていくわけでありますが、そこら辺と似ているのがやはり西ドイツやフランス、イタリアあたりではないかと思いますね。そうすると、長い歴史を持つ、むしろ日本よりも先進国と言った方が適当だと思いますが、ここら辺が一月から十二月だということは、長い歴史の中でこれが一番いいということで、ここら辺の国が暦年を使っているのではないかと思います。それから韓国がやはり一月から十二月、これは新興国で、いわば第二次大戦後に新しい国の制度ができたわけですが、新しい制度がどういう経過でそうなったか知りませんが、少なくとも、会計年度を設定するについてはそれぞれ先進国あたりの歴史なり経験等を検討した上で、韓国は一−十二月という制度をとったと思います。これなんかまさに実態に合った制度ではないかと思いますが、ここら辺でひとつ大蔵省あたり、それは確かにいろいろな分野に影響しますから問題が大きいことは事実ですけれども、根本的な見直しをするべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。