現地の漁業者を初め関係者にあっては、この問題の推移というものには非常に大きな関心が払われております。最近は心配されるようなことが海上で起きていないとはいえ、今まで本当に数限りないそういう事態があっただけに、いつ起きないとも限らぬ、そういうことの根本的な解決のための努力というものが政府に強く求められる、そういう状況がありますから、根本的な解決のために日中間の必要な合意に達する、そういう年内の協議にぜひしてもらうよう大きな努力を求めておきたいというふうに思います。
 次に、尖閣列島の問題です。
 申すまでもなく我が国固有の領土尖閣列島にかかわる問題ですが、昨年二月二十五日、中国の領土と明記した領海法が国家主席の名において公布されました。全く言語道断の話ですが、それを受けまして、私は昨年三月十二日の沖縄・北方特別委員会で総理に質問をいたしました。当時の宮澤総理は、中国に対して是正を申し入れている、十分に善処を求めたい、そのような答弁をしておられるのであります。
 その後、中国政府はどういう措置をとられたか、日本政府からどういう積極的な態度を表明してこの問題解決のために努力をしてこられたのか。その点については大臣の方からお聞かせいただきたい。
私ども第二回目の協議を年内に行うという考え方で現在具体的な日程を調整中でありますが、その協議が調いました場合には、ただいま古堅先生が御指摘になられましたような点を念頭に置きまして、特に中国公船の識別の方法であるとか、海上におきます日中の公の船の間の連絡の方法であるとか、あるいは今後の連絡の窓口を設定するといったようなことで、中国側が国際的かルールを守っていくようにという方向でやっていきたいと考えております。
この日中協議が行われて不法、不当な威嚇銃撃事件というのは最近おさまった感じに見えます。しかし、いっそういうことが起きないとも限りません。それの根本的な解決は、日中間におけるきちっとした内容のある合意に達する、そういうことが大事だろうというふうに思います。
 年内にもその協議が行われるといっただいまの報告でもありますけれども、それには、中国側が相手確認と確認船には不法行為を起こさないという国際ルールを守る、それを守らせる、そういうことを当然の前提にして、船舶間の通信運絡システム、それを確立する、そういうことが最低必要な問題だろうというふうに思うのです。年内に行われる協議はそこまで調うであろうということが十分期待されるようなものになりますか。
東シナ海におきます不審船によります発砲事件につきましては、政府といたしましてこれまで大変重視して、事件が起こりますごとに中国側に照会をいたしましたし、中国側の公船が関与しているということがはっきりしましたときには、その都度抗議をいたしております。
 ただ、私どもとしましては、いずれにしましても、事件の再発防止という観点から取り締まり当局間で何とか協議を行うということで中国側に対して申し入れをしてきておりました。その結果本年六月の三十日から七月三日の間に第一回の協議が実現をいたしました。この中で、我が方としましては、洋上での交信の方法であるとかあるいは連絡の窓口の設定といったようなことで今後の具体的な取り締まりの協力について話し合っていきたい、そして、中国側から協力を得たいという申し入れをしたわけでございます。そして、第二回目の協議につきましては本年内にも行うということで具体的な日程を現在調整中でございます。
 ちなみに申し上げますと、この第一回の協議が開催されまして以降この種の事件は発生いたしておりませんので、そういった意味では当局間の協議がそれなりの効果をもたらしているということを考えておりますが、我が方としては、さらに安定的な運営ができますように当局間でより具体的な方策についての協議を行いたいというふうに考えております。
その点についてはわかりました。
 関連しての質問に移らさせていただきますが、最初に東シナ海にかかわる問題です。
 東シナ海での日本船への威嚇銃撃事件については、この間日中間協議が行われてきておりますけれども、それらに関連して若干お尋ねするものであります。
 去る六月三十日から四日間北京で行われた協議の合意内容と、その後の実施状況について報告していただきたいと思います。
その点はわかりました。しかし、条約というのは権利義務について厳格に定められるべき性格のものだと思いますし、形式的にも相互主義を貫くということが必要かというふうに思います。
 日本の航空企業のネパール乗り入れが本格化するその時点においては、この問題についてそういう立場から考え直すということもあるのですか。
お答えを申し上げます。
 中間地点としましての上海の価値というものが商業的に非常に高いということがありまして、現在のところ、上海と大阪間の輸送につきましてネパール側で一定の制限が課されているわけでございますけれども、これにつきましては、ネパール側の完全な了承を得た上でやったわけでございます。
 そして、我が方の路線につきましては、御指摘にございましたとおり、当面具体的な運航が行われないということもありまして、そのような制限の要否について規定する必要がなかったということでございます。
ありがとうございます。
 やはり国会という立場にあるこういう役所がそういったことに踏み切っていただけるならば、その流れは自然と私は日本全国へ行くような気がするんです。既に民間の方が先に走っていて国の方の行政機関が走らないというのは、これは大変悲しいことじゃないかと思うんですよ、私は考え方によっては。やはり日本という国があってそして行政府というのがあって、その中にある人たちがそういう方々を採用することによってその範がもって示されるということが、私は一番筋の姿ではないかと思うんです。その点について、ひとつよろしくお願いをいたします。
 国家公務員試験における発達障害者と精神障害者、難病者、こういう方々への対応について伺いますけれども、現在の採用試験では発達障害者、これは知的障害とも今まで言われておりますけれども、精神障害者、難病の方々が実際に採用されるのは大変困難で、昨年伺ったところでは全省庁で発達障害者の採用はたった二人でした。そして、労働省ではゼロでした。就労への困難度という点では身体障害者以上に厳しい状況にある例えば先天性免疫不全症あるいは軟骨異栄養症、レックリングハウゼン病などの難病の方で障害者手帳のない方などの状況は、大変なものだと思います。
 国として果たしてこういう方に積極的に働きかけることがあるのかどうか、またする気があるのかないのか、ちょっとお伺いしたいと思います。