中期業務見積もりは、五十一年度に防衛計画の大綱ができましたときに、これからは単年度ごとに予算を計上するやり方に一応切りかえたわけでございますが、現実問題として、それでは防衛庁の中のコンセンサスが必ずしも十分得られないということから、主要な事業について五十五年から五十九年度までの間においてどういうことをしようかということのコンセンサスづくりのためにつくったものでございます。
 そこで、正面装備を私どもは積み上げ計算をいたしますと、二兆七千ないし二兆八千億になるわけでございます。で、その他の経費——人件費とかあるいは基地対策の経費とかいろいろございますけれども、それは見積もりをいたしておらないわけでございますが、二兆七千ないし二兆八千億円を実現するためには、ＧＮＰが相当伸びると仮定をいたしましても現在の〇・九％ではできないのではないかと。だんだんと一％に近づいていくであろうと、そういう感覚を持っているということを申し上げているわけでございます。
 ところで現在、いろいろの国際情勢非常に厳しくなっているということから見ますれば、私どもといたしましてはできるだけ早期に防衛計画の大綱の水準までは早くいたしたいと、そういう気持ちであるわけでございますが、中期業務見積もりはそういう性格のものでございますので、防衛庁が予算を要求——業務計画をつくって、それに基づいて肉づけをしてお金を計上して概算要求をするわけでございますが、その業務計画をつくり、概算要求をするための参考資料という性格のものでございますので、概算要求いたしましてもこれ全部つくわけでもございませんから、これは毎年必ず見直しするということになっておるわけでございます。で、先ほど申し上げましたような国際情勢の変化等も考えて私どもいま見直し作業をやっていると、その見直しの結果を来年度の概算要求に反映させたいと、そういうことでただいま見直し作業をやっておるというのが現状でございます。
ただいま同僚委員の井上先生からもちょっと中業見積もりについての御発言がございましたが、どうも私、よく中業見積もりというのがはっきりわからない点がいろいろございますけれども、この二十一日の朝日新聞を拝見いたしますと、防衛関係費の推計というようなことで、当初計画とそれから今回の修正計画、この計画が出ておるようでございますけれども、この対ＧＮＰ比一％と今回の修正計画とにつきまして、言うなれば手直しということでございましょうけれども、この辺の関係を一度御説明をちょうだいしたいと、こう思います。
抗たん性の問題につきましては、五十六年度以降の予算につきまして特段に私たち考えていく必要があると、かように存じておる次第でございます。御趣旨を十分体して善処したいと思っております。
ちょっと伺っても、総計でざっと計算しても七十億ぐらいしかならぬわけですね。まことに微々たるものだという感じもいたします。
 もう時間なくなりましたから、あとは要望だけしておきますけれども、特に中期業務見積もりの中でも、恐らく抗たん性の予算は余り多く見られていないんではなかろうかというふうなことも感じます。もちろん、いろんな論議もありますし、またこれをいまどうとか、多いとか少ないとかということを私言うのを差し控えますけれども、やはり抗たん性の早急な確保といいますか、確立といいますか、体制づくりといいますか、これまたゆるがせにできない問題であろうと思いますので、それらについても十分今後の中業の見積もりの中でもひとつ配慮されるように、これは格段に要望しておきます。お答えもしあればお伺いいたします。
五十五年度予算では、中期業務見積もりに従いまして、私ども航空機用掩体、いままで固定型というのは一つもございませんでしたが、それを二基づくることにいたしております。これはキャッシュの予算はわずかに千四百万円でございますが、後年度負担額が六億六千八百万でございますから、一つつくるのに約三億円かかるわけでございます。これが二つ。それから、移動警戒隊というのを新編することにいたしておりますが、これが約十億。それから、防衛マイクロ回線は引き続きこれも抗たん化ということで伊丹、福岡あるいは旭川、帯広等のものでございますが、これがキャッシュが約三十一億。それから、後年度負担が二十三億ございます。それから、あとは細かいもので、災害復旧用のマットとか、そういうものが予算に計上されているわけでございます。
時間がもうなくなったんですが、最後に一つ防衛局長、お伺いしたいんです。
 この前、分科会で抗たん性の問題についてお伺いをした。時間がありませんので、さらっとお伺いして、さらっとお答えいただいただけなんですが、きょうもまた時間がなくなったので、一言だけお尋ねしたい。五十五年度防衛予算の中に抗たん性に関連するものの予算措置というのはどれぐらいになっていますか。
御質問の御趣旨はよく私ども了解できるわけでございまして、その辺が必ずしも明確でない。先ほど防衛局長からは御答弁を申し上げましたけれども、そういうものの法的な関係については、さらに十分検討する必要があろうかと思っております。そういう点で、御趣旨に沿うように、先ほども申し上げましたが、それと同じように、いろんな場合を考えまして検討したいと、かように存じております。
先ほどから伺っておりますと、経企庁長官はもう繰り返し繰り返しいろいろな御判断の根拠をおっしゃいました。六・四％で抑えられるんだという非常に確信めいた御発言がございました。しかし秋もいよいよ深まりまして、いま国民全体は相変わらずこの物価の問題を非常に深刻に考えているわけでございます。六・四％で抑えるといろいろおっしゃいましても、なかなかすとんと落ちるというようなものではないということは御認識いただきたいと思うわけでございます。
 まず第一に、経企庁の月例経済報告というものを拝見させていただきますと、いろいろ問題点が数字の中であらわれております。第一の問題は実質賃金、これも先ほど出されましたけれども、七月を除いて二月から八月まで連続続いてマイナスである。これが一点です。第二の問題は勤労者世帯の消費支出。これも低下が続いております。ことしの三月から連続マイナス。消費者の支出、勤労者世帯の消費支出、これがマイナスとなっております。それから第三番目に言わざるを得ませんけれども、税負担、これも五十二年以降所得税減税というものが実施されておりませんので、実質の負担率が高くなっております。これを調べてみますと、七五年と比較いたしまして、非消費支出と申しますか、これが八〇年度上半期で、消費者物価指数などを考慮いたしましても、実質は約五〇％も上がっている、伸びているということになるわけです。消費支出は実質伸び率がゼロないしマイナスである。
 すなわち物価は上がる、収入はマイナス、税負担は重くなる。税金、社会保障の負担割合が急速にいま申し上げましたように多くなっているというような点から考えますと、国民はやりきれないという気持ちで、六・四％大丈夫ですよと何度国会でおっしゃいましても、これは国民は納得できない。しかも、後でいろいろ申し上げますけれども、一生懸命にまじめに働きながら生活していらっしゃる非常に苦しい世帯では、いま物価は深刻な問題というふうに言わざるを得ないと思うのでございますが、まず最初に長官に、そういう国民、働きながらこの冬を迎えてますます不安の増大しているその人たちを思い出しながら、いまどういうふうにお考えになっていらっしゃるかお伺いしたいと思います。