しかし、日本がどういう立場で交渉をするのかというのは、やはり今まで公海で頑張ってきたわけですし、水産庁も本当に頑張ってきたわけだと思いますから、その辺というのはどこに足場を置いているのかということは、きちんと今までの方針で頑張るというふうに先ほどおっしゃられたものですからそういうことだと理解をしたわけですが、また今のお話でちょっとわからなくなったんですが、そういう立場でぜひ頑張っていただきたいということをお願いしたい。
 それから、そのソ連水域内での日本漁船の安定的な操業を確保するということですが、今までにピレンガ合同というもので二百海里内というのは操業するということになってきたと思うわけです。ところが今のところ赤字が続き、その累積額は十億円を超えているということだそうですね。これでは出漁すればするほど二百海里の中で操業するのは損になる、割り当て全部を漁獲することなどとてもできないということで、ソ連の二百海里内昨年割り当て量は六千トンだったのに対し、実際の漁獲量はわずか千七百トン余りだということも報道されているわけです。ソ連側の一方的な漁場の変更や高い入漁料、こういうことで負債がどんどん大きくなっていると思うわけですが、こうした日ソの合弁事業に対する援助というのを今後政府はどういうふうにしていこうとお考えなのかというのをぜひ聞かせていただきたいと思います。
まあ交渉事ですから、余りいろんなことを事前に言わない方が交渉するにはやりやすいわけでありますけれども、国会の質問でありますので私も答えないわけにはいかないわけでございます。
 それは交渉のできばえの話だと思うんです。公海でとっておる今の漁船が漁業操業ができない状況にあるということが一つあって、この公海でとるという面が一面あると思うんです。資源管理上からいうと今のまま継続していいかどうかという問題はお互いが検討しなきゃならぬ問題だと思うんですよ。だけれども、今そこで現に操業しておるのを直ちに禁止というわけにはいかない。その人たちを一体どこで操業させるかという問題が今後日ソ漁業交渉の中に入るわけでございまして、ここは関係者皆その面での御理解はいただいておる、こう思うわけであります。
 私がここで、断固公海を禁止しない、こう言ってしまった方がいいのか、今後の交渉にひとつ任せていただきたいと言うのがいいのか、正直答えに悩むんです。もし仮に、私はこのまま継続ができればそれにこしたことはないと、全力を挙げて私はやりたいと思っておりますけれども、そう言っておいて、そうなったではないか、おまえはうそつきだと、こういう話が必ず後で返ってくるわけですから、そういうことを考えてみると、今操業しておる人たちが可能な限り新たな漁場でまた操業ができるというそのできばえと関連をしておるということだけはひとつ御理解をいただいておきたいな、こう思うわけであります。
方針を変えたものではないということを聞いて一つ安心をしたわけですが、確かに大変厳しい状況ではあると思いますが、こちら側がどういう方針を持っているかということで大きく左右されると思うわけですね。そういうことを言いましたら、米の問題でも大変厳しい状況ではあっても、やはりあれは輸入を絶対許さないということで頑張るのと、もう厳しいからだめだとあきらめるのでは大違いなわけですから、その辺はきちんとぜひ今までの方針で対処をしていただきたいということをお願いしておきたいのです。
 それと関連いたしまして、漁業の分野における協力の発展に関する日ソ共同声明ですね。外交文書というのは、幾ら読んでもなかなかわかりづらくて、どういうことを言っているのかなというのがよくわからないところがあるわけですが、特に三の項目でサケ・マスの問題について触れているわけですけれども、これはあくまでも今おっしゃったようにサケ・マスの公海上の沖取り禁止というのを前提とした話ではないというふうに解釈をしていいわけですね。ソビエトの二百海里水域内で安定的な操業ができれば、もう公海はしょうがないのかというふうな読み方をしないでいいわけですね。その辺についてちょっと御説明をいただけたらと思います。
これもなるべく早く、確かに作業があると思いますけれども、実現の運びにしていただきたいと思います。
 次に、私は、きょうの午前中の論議の中で、農水大臣は最初の生産物がなければ流通もないし消費者の手にも何も届かないというお話がありましたけれども、きょうは流通の問題についてお話をしているわけですが、その生産のところで、特にサケ・マスがどうなるのかということで、最近大臣の発言で、今までの方針を大幅に方向転換をしたこのではないかと受け取れるような発言があったということですので、その辺につきましてぜひ大臣にお伺いしたいと思います。
 ソ連側は、一九九二年までにソ連系のサケ・マス類の公海における沖取りを全面的に禁止するという方針を打ち出していたわけですね。これに対して我が国は、これまでこのソ連提案の撤回というのを求めてきたと私は理解しておりました。ところが、近藤農水大臣は、十六日に、このソ連側の提案を受け入れるということを明らかにしたと報道されているわけですが、これは今までの方針というのを大きく変えるものではないかと思いますが、いかがでしょうか。
今回の国連のたび重なる決議というものは、八月二日のイラクによるクウェート侵攻以来、これは侵略であるから、侵略は許さないという国際社会の総意が国連の決議にあらわれておったものと思います。それ以来、ことしの一月十五日の期限に至るまでいろいろな努力が繰り返されましたけれども、イラクにその反省の態度が見られなかったということ、無条件に反省をして撤退するという行為がなかったこと、これが国連決議に基づいた武力の行使につながっていったものと私は受けとめ、もしそれもしないでこのまま放置することは、ああいった力による侵略、併合という既成事実を認めることになって、新しい世界の秩序というものは力による侵略は許さないということが根本原則でなければならぬはずでありますから、その意味で国際社会の総意というものをあのような形であらわさなければならなかったことは、まことにやむを得ない最後の手段としてこれは行われたものである、私どもはこう認めております。
 同時に、そういったことによって国際社会の総意が示される、最悪の事態だとおっしゃいましたが、武力の行使の中でやはりいろいろな犠牲者が出たことは、私も率直に心を痛めております。けれども、それによって平和が回復されるということ、侵略が排除されるということ、これも紛れもない事実でありまして、あれをほっておきますといつまでも侵略者のやり得ということになって、侵略されたという国際社会の正義はただ決議と演説だけでは達成できなかったというこの痛い教訓を身にしみて、今後とも世界の公正な秩序を守るにはどうしたらいいか。日本国憲法も「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、」と書いておるところでありますから、我々もそういった公正な解決のためにとられた措置を評価するとともに、今後再びこのようなことが起こらないように国連の機能強化その他の面についてさらに多くの国々と協議を進めて確立していかなきゃならぬ大きな問題である、このように受けとめております。