住専問題につきましては、現下の喫緊の課題であると認識しておりまして、警察といたしましては、住専問題の処理の過程で刑罰法令に触れる行為を認めれば、貸し手、借り手を問わず厳正に対処する所存でございます。
 このため、警察庁においては、一月九日付で刑事局内に御指摘の金融・不良債権関連事犯対策室を設置いたしましたが、その後二月八日、警察庁次長を長とする対策室に拡大強化するとともに、その日、全国の都道府県警察に対し情報収集、事件検挙及び体制の整備に積極的に取り組むよう指示し、違法事案を認めた場合において的確な対応をとるよう努めているところであります。国レベルといたしまして、この対策室を中心に、国税あるいは法務・検察当局と連携をとっておるところでございます。
 また、関係都道府県警察においても、例えば警視庁においては、捜査第二課、捜査第四課、生活経済課、合わせて約七十名の専従捜査体制、大阪府警察において、捜査第二課、捜査第四課、生活経済課、合わせて約百名の専従体制を確保するなど、所要の専従捜査体制を整備したところであり、その後、警視庁では約二百名体制に増強し、大阪府警察においても春の異動により約二百五十名体制とすることとして、今後とも必要に応じて増強することとしております。
 なお、現在までの検挙状況でございますけれども、対策室を設置した以降の検挙状況は、金融・不良債権関連事犯ということで全体で二十件でありまして、過去三年間の平均が約三十件余でございますので、今年に入りましての検挙は著しく増加しているという状況にあります。
 このうち、融資過程におけるものが平成八年以降六件、債権回収過程におけるもの五件、その他金融機関の役職員により行われたものが九件でございまして、今後とも、暴力団を含めまして、貸し手、借り手を問わず、刑罰法令に触れる行為を認めた場合には厳正に対処してまいりたいと考えております。
規制緩和もそうでありますけれども、この地方分権についても、どうしても総論賛成、各論反対、こういったものになりがちでございます。この地方分権推進法が成立をいたしまして、今後地方分権を推進していかなければならな
い。この地方分権は、もう後戻りできないわけでございます。大臣も所信表明の中で、もはや実行の段階に来ておる、こういうふうに明言をされておりますし、当然、この地方分権の推進に当たっては何よりも強いリーダーシップが必要ではないか、このように思います。自治大臣の出番でもありますから、そういう意味でぜひとも強いリーダーシップを発揮していただいて、確固たるこの推進をお図りいただきたい、このように、これは要望をさせていただきます。
 もう時間もないわけでございますが、最後に、警察庁にちょっとお伺いをしておきたいと思います。
 今回、住専の処理問題が論議をされておりまして、警察庁としては、本年、金融・不良債権関連事犯対策室、こういったものを設置をいたしまして、本腰を入れてその捜査に当たるというようにしております。国税庁も税務調査等を本格的に行う方針を明らかにしておりまして、これまでに調査の上で問題になるケースの把握をしたというふうに伝えられておるところでございます。
 ところで、警察庁が今回の住専に絡んでのいわゆる刑事問題、背任や横領あるいは民事問題等の暴力団絡みのそういった問題について本腰を入れて捜査をする、こういうことでの対策室を設けたわけでございますし、国家公安委員長としての大臣のこの捜査への決意のほど、さらにはこの対策室の体制、あるいは当然対策室だけでは何もできないわけであります。各都道府県警察との連携も大事でありますし、加えて国税庁や検察庁、こういったところとの連携も重要であると思います。どのような協議を進められているのか、そして、今日までの調査の実態について御報告をいただきたいと思います。
先ほど先生からノー編集で全部流したんではないかという話がございました。決してそういうことはございません。素材交換はやっております。素材交換はやっておりますが、ＮＨＫで放送するものはあくまでも編集者が責任を持って、素材をどうやっていつ実際に放送に流すかは私どもが責任を持ってやっているわけでございます。そのまま素材をただ流したというものではございません。また、即時性でどうしても流さなければならないというときもございました。これはもう全く全部をチェックしたわけではございませんので、私正直に申し上げますが、ライブでどうしてもそのものを流さなければならないと判断したときは確かにそういう現象はございました。しかしそれ以外の、例えば時差がございますので、日本でちょうどいい時間に放送するときはちゃんと編集いたしまして、そういった形で編集の責任はあくまでもＮＨＫが持ってやった次第でございます。
 なお、ＡＢＣだけとやったわけではございません。非常に多くの放送局でございますので名前を挙げますと多くなりますけれども、アメリカだけ見ましてもＡＢＣネットワーク、ＮＢＣネットワーク、さらにＣＮＮ、ＵＫ、イギリスでございますけれどもＩＴＮ、ＢＢＣ、それからフランスではアンテーヌ２というのがございます。ドイツではＺＤＦ、ソビエトではモスクワテレビ、それから東ヨーロッパではインタービジョンというのがございます。これはプラハに本部がございますけれども、ここの映像をもってやっております。また中国のＣＣＴＶ、それからアジア全体としてはＡＢＵというアジア放送連合に所属している各放送局ともいろいろな素材交換をいたしております。
 なお、今度の湾岸のことにつきましては、特に私どもといたしましては非常に偏った形に映像が送られるということは一番避けるべきものだということでございまして、単にアメリカという参戦国の映像ではなしにかなり大幅に、ただ単なる戦争映画というようなことではなしに、ニュースセンター特集とかＮスペというようなものを合計約五十時間にわたりましてやった次第でございます。私どもとしてはできる限りいわゆる両方の、戦争の当事者の片側だけということではなしに、またその現象だけではなしに、裏面の状況というものもぶ厚く放送するように努力いたしました。ただ、これにつきましては、終わってみますと、やはり戦争ということによる制限等がございまして、いろいろこれからも反省すべき点はあろうかと思いますが、私どもとしては当時におきましては全力を傾けてやった、しかも偏りのないように、ということをひとつお認めいただければ非常にありがたいと存じます。
 以上でございます。