とりあえず五十六年度中に一億枚程度を製造すると、それを五十七年度、七年の春から流通に乗せていくと、こういう計画でございます。
 現在流通しております五百円札、紙幣の方は、大体五億枚程度が流通しておるわけであります。まあできれば、五十七年度、八年度等を通じましてその半分ぐらい、つまり二億五千万ぐらいは貨幣を流通さしたいというふうな気持ちでございますけれども、それはまあ一般国民がどの程度需要があるかということにもよるわけでございます。で、当面、五十六年度中の製造は一億枚程度というふうに考えておるわけであります。
まあ自動販売機というのがありますから、それはそれなりに五百円の玉の価値というのはぼくもあると思うんですよ。
 大臣、もう一度お尋ねしますが、百円の場合には十七年から十八年続いておった、両方。五百円の玉と紙幣というのはずっと続けるという、ずっとということは、私が前提に言った十七年、十八年ということを前提に置いて大臣の答弁もずっということになれば、せめて十年ぐらいと理解してよろしいですか。
国民の取引等の利便に資するためにつくるわけでございます。したがって、五百円の礼よりは五百円の貨幣を使いたいという希望も相当あるわけでございまして、そういう方々のために五百円貨幣をつくるわけでございます。ただ一方、別に貨幣はなくてもいいと、紙幣で結構ですという人もおるわけでございますので、それぞれの需要に応じまして、需要のある限りは双方を並行して発行していきたいと、こういうふうに考えておる次第であります。
理財局長にもう一度お尋ねしますが、大臣の答えでは五百円紙幣も玉も両方ずっと続けて出していくと、つまり五百円というものをですね。そんなら何で五百円玉つくるんですか。つくらなくたっていいんじゃないですか、その理由であるなら。
これは継続してずっと出すつもりです。それはインフレ論というのがありまして、何か五百円紙幣がなくなっちゃって、それで何というんですか、自動販売機は買うときに困るというような話があったりするんですよ。それは何か錯覚なんですね。だから、それは同じく出しますと。だから、私のところに手紙が来たのが一通あるんです。村で香典を包むのに五百円と申し合わせているらしんです、どっかの村で、九州かどっかで。それで、五百円札がなくなっちゃうとこれは千円ずつ入れなくちゃならないと、玉では香典袋からおっこっちゃったりなんかして非常に困ると、だから五百円札出してくれという陳情書が一つ来ました。それで、手紙書いて出しました。もうずっと、当分心配ありませんから五百円の香典で結構ですと、そういうように出しておきましたが、したがって、いまもう五年とか十年とかいう期限は一切考えておりません。もうずっとしばらく、本当にそういうふうなことが必要ないという時代まで出すという考えです。
いや、そうじゃないんです。五百円玉が何年もつかじゃなくて、五百円玉が出るというのと、五百円札、紙幣ですね、それを五百円玉を出すから紙幣はなくすとは言ってないんですね。だから、三十二年の百円を出したときには百円の紙幣と百円の硬貨と——いやいや、ずっと十七年間同じく出しておったですよ。だから、今度五百円紙幣というのはどういうことになるのかと、そういうお尋ねです。
持ち時間の関係もありますから、大臣にもう一つお尋ねしますが、百円の出たときに、昭和三十二年ですか、このときには紙幣の方とそれから硬貨と並列でずっと出していったですね。その期間が十七年か十八年間ずっと続いているんです。今度仮に五百円の玉を出すということになりますと、五百円の紙幣との関係でどのぐらい長く同時に、並列で出していけるのか、また出そうとしているのか、そこを聞きたいと思うんですが、大臣じゃなくても結構です。
いろいろ都合もあるんでしょうからコストのことはここでやめますけれども、いずれにしても比較検討してくると、せっかく五百円を出すというんであれば、私はもっと本当にりっぱで権威があって、そういう五百円を出すべきだと私は思っているんですが、これは大臣見解いかがですか。
現在の補助貨幣の素材でございますが、百円につきましてはおおむね五円弱でございます。五十円が四円、それから十円が三円、五円が二円弱、一円は五十銭程度というふうなことになっております。
今日一番私は日本にとって肝心なことは政治に対する国民の信頼、これを回復するということが重要な事柄だと思います。それがためには健全な民主主義の基盤をなすものはやはり選挙だろうと思います。それだけに選挙が公正でしかも明朗に行われることが私は一番肝心だろうと思います。したがって、本来選挙であるとかあるいは政治活動、こういうものは自由濶達に行われるべきが私はあるべき姿だと思います。しかし、現実は必ずしもそういうわけにもいきませんので、やはりこれに対するある程度の規制は必要であろう、その規制はしたがって公正な選挙を行うことができるための必要最小限度のものでなければならない、かように考えます。そういうような観点から見て、わが国の今日の選挙法、まことに理想には私は必ずしも十分なものとは考えておりません。少し規制が厳し過ぎるなということも率直に考えるわけでございます。しかしながら、現実を踏まえてこういうものはやらなければならぬわけですから、今日の実態から見ればこの程度のものはやむを得ないのではないかなと、かようにも片方で思うわけでございますが、お互いに各党が話し合い、各候補者の自覚を待ってできるだけ今後の方向としては自由濶達に行うことができるようにするのがわれわれの務めではないか、かように考えるわけでございます。そういった観点から自由民主党でもいろいろこの選挙の制度なり、あるいは政治資金のあり方の問題なり今後とも大いに勉強し検討して各党間の話し合いを経て直すべきところは直していかなければならぬと、考えておるわけでございます。