今回の制度改革は、ただいま委員からお話がございましたように、専門制、分業制に基づく各業態間の垣根を低くすることによりまして競争促進的な施策を導入するということがねらいでございます。それによりまして市場の効率化を図りますとともに、ニーズに対応した金融証券サービスの提供が可能になる、そういうことをねらったものでございます。
 具体的にどのような改革が行われるかと申しますと、競争促進的な施策を導入することによりまして当然競争が進められ、その結果各種の手数料、例えて申しますと信託報酬とか社債等の発行手数料の引き下げだとか、そういうことが当然競争促進的な施策として行われるということがねらわれております。
 それから同時に、垣根を低くすることによりまして従来の制度では考えられなかったような新たな金融商品の提供が可能になる。例えて言えば三年超の預金の導入、従来は期間三年までの定期預金しかございませんでしたけれども、長短分離制度を見直すということで四年、五年の定期預金の導入、あるいは変動金利預金の導入ということも今年じゅうに予定をいたしておりますが、そういうふうに商品の多様化をして、ニーズに合った、消費者に対していろいろな多様な金融商品を提供する、あるいは競争を促進することによりまして手数料等の引き下げをねらっている、こういうのが競争促進的な政策の結果として期待されるわけでございます。
 それ以外に、具体的に例えば地方の住民、中小企業、農林漁業者に対します金融サービスの均てんということをうたっておりますが、それは具体的に申し上げますと、地域金融機関が本体として信託業も営むことができる、あるいは子会社をつくることができる、あるいは代理店方式によって従来地域では受けられなかった信託サービスを受けられるということが考えられます。
 それから、例えば信用組合等につきましては、国債の窓販、ディーリング業務、外国為替業務、それから信金でございますと社債の受託業務とか、こういった従来地域金融機関が行えなかったような新たな金融サービスの提供が可能になるということでございます。
 そういったことで具体的なサービスの提供ができるということとなるほか、先ほど申し上げましたように、競争促進的な施策を導入することによりまして金融資本市場の効率化が達成できる、それによって国民全体の効率化を達成することができる、こういうねらいで行われているものでございます。
私は、日本共産党を代表して質問させていただきます。
 小選挙区制は、第一党に得票率以上の議席の優位を認める制度であり、国民の意思の公正な反映という議会制民主主義の要請に全く反するものであります。また、小選挙区制は膨大な死に票を生み出します。例えばことし七月の総選挙に例をとりますと、与党が一本化した場合でも死に票は四〇％、もし別々に立ちますと死に票は実に全国で六〇％近く、大都会の東京、神奈川、大阪などでは七〇％を超えるということが明らかになっております。
 総理も、我が党議員の質問に対し、第一党が得票率以上に議席をとることをお認めになりました。これに民意を反映させるとして比例制を並立させても、若干緩和されるだけで、民意をゆがめる本質は変わらない。これは、総理が我が党の志位書記局長に認めたところであります。
 七月総選挙を例にしたすべてのマスコミの試算は、政府提出の並立制でも、各党個別に戦えば、自民党が三六・六％の得票で六割以上、連立与党が一本化した場合は、四八・四％の得票で約六割の絶対過半数の議席を占めることを明らかにしております。ところが総理は、政権の選択についての国民の意思が明確な形で示される制度であることを理由に、これを合理化しておられます。
 そこで、政権選択を理由として、議会制民主主義にとって不可欠の民意の正しい反映、すなわち有権者である国民の意思をゆるがせにしたりゆがめたりすることができるのかという問題について、これから質問をさしていただきたいと思います。
 憲法前文は、日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動すると宣言し、十五条は、公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利とした上、四十三条は、両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織すると定め、十四条で、すべての国民は法のもとの平等としています。憲法が参政権を「固有の」と言うことは、憲法上の奪うことのできない基本的人権の規定の冒頭において、その平等を強く要請しているわけであります。
 ところが、政権選択を前面に出す政府案は、右に指摘した憲法上の原則、特に選挙権の平等について、憲法上重大な問題を持っていると言わなければなりません。
 そこで伺いますが、衆議院の議員定数配分規定を違憲と判断した最高裁の昭和五十一年四月十四日の判決は、選挙権の平等が各選挙人の投票価値の平等をも含むとして、こう言っております。「選挙権の平等は、単に選挙人資格に対する制限の撤廃による選挙権の拡大を要求するにとどまらず、更に進んで、選挙権の内容の平等、換言すれば、各選挙人の投票の価値、すなわち各投票が選挙の結果に及ぼす影響力においても平等であることを要求せざるを得ない」こう言っているわけであります。
 さらに進んで、「殊更に投票の実質的価値を不平等にする選挙制度がこれに違反することは明らかであるが、そのような顕著な場合ばかりでなく、具体的な選挙制度において各選挙人の投票価値に実質的な差異が生ずる場合には、常に右の選挙権の平等の原則との関係で問題を生ずるのである」こう言った上で、憲法十四条、十五条、四十四条ただし書きを挙げているわけであります。
 そして、それを締めくくってこう言っております。「憲法一四条一項に定める法の下の平等は、選挙権に対しては、国民はすべて政治的価値において平等であるべきとする徹底した平等化を志向するものであり、右一五条一項等の各規定の文言上は単に選挙人資格における差別の禁止が定められているにすぎないけれども、単にそれだけにとどまらず、選挙権の内容、すなわち各選挙人の投票の価値もまた、憲法の要求するところであると解するのが相当である」こう言っております。
 これは、ただに昭和五十一年の最高裁の判例だけでなく、その後、昭和五十八年、六十年、平成五年の一月二十日の最高裁の判決でも、すべてこの法理は認められております。
 総理は、この見解をお認めになりますか。