一般的に言いまして、これはあくまで一般的な話でございますけれども、税制改革、今度の所得税減税を含めての話ですが、それだけで景気がたちどころに立ち直るなどということはあり得ないと私は思います。魔法のつえではない。今回の経済の情勢ということに振り返ってみればますますそういう思いを深くするわけであります。しかし、非常に有力な政策であることもこれ間違いない。これも私は委員と同じ認識を持っております。
 ただ、問題は、今消費税なり財源の問題が議論されましたけれども、一般的に言えば、先ほど企画庁の事務当局がお答えをいたしましたように、その財源確保のための税制改正が先にずれればずれるほど景気効果は上がるでしょうし、また、減税の幅がふえればふえるほど景気は上がる、こういうことは言えると思います。
所得税減税のカードが本当に唯一残された最後のカードであるかどうかは議論があるところではないかと思いますが、本音の話、ぶっちゃけたところ、もし大幅所得税減税をやってもどうも見るべき効果が上がらないということがあれば、もう政府として、もちろん金利をさらに下げるとか、あるいは財投を活用するとか、幾つかそういうことはありましょうけれども、国民の側から見て、もう政府は本当にカードを使い切っちゃった、我々、幾ら政治にあるいは政府に頼んでも、もう本当に打つ手なくなっちゃったということになる状況にある種の怖さというものがあるんじゃないかな、これはちょっとうがった見方かもしれませんけれども、そういう心境というのはどうでしょうね、ございますか。
税制改革、なかんずく所得税減税の問題が将来の経済運営を考える場合に大変大事な意味を持っているということは、委員と私ども同じ考えではないかと思うわけであります。
 問題は順序でございまして、税制改革の議論をやはり多方面から十分な検討をした上で、そして政府税調におきまして、その議論を集約して一つにするのか二つにするのか三つにするのか、選択肢も含めて議論が煮詰まった段階でそれを採用するかどうか、これはもう政治判断の問題になってくるわけであります。その前提をつくるのが私は政府税調の役割ではないかと思うわけでありまして、これはやはりクールなといいますか、冷静なさまざまな視野からの検討がなされるべきだ。そこへ、いわば、判断をする側がいきなり予断を要求するような、あらかじめ結論を要求するような議論をしてはいかがかな。判断をするのはいずれやらなければならない問題だ、年末までにはやらなければならない問題だという点については全く同じ認識を持っております。
両大臣とも非常に慎重な言い回しをなさったわけでありますけれども、日本の経済運営あるいは産業政策の運営の最高責任者であられる通産大臣あるいは経企庁長官が、今度の臨時国会が始まって、国民が、これからの経済政策どうなるんだろうか、あるいはこの厳しい景気に対して、通産省が、経企庁が、それぞれの大臣どういう力強いリーダーシップを発揮してくださるんだろうか、大変注目もし、期待をしているその最初の委員会に、どうも所得税減税をすべきかどうか、それはまだ今税調で議論をしているし、さまざまな論議もあるということで終始をするということがあるとすれば、それは国民の皆さんからすれば大変なショックではないかなというふうに私は思います。
 自民党では、今、年末もだんだん近づいてきたということで、税のことについて、あるいは来年度の予算の編成のことについていろいろな業界団体の方との懇談の機会を持っておりますけれども、まあ温度差はありますよ。温度差はありますけれども、総じてどの団体の皆さんも、この期に及べば所得税減税がやはりどうしても必要なんだ、それもできるだけ早い機会に大型の、そのことは異口同音におっしゃるわけでありますし、そのことは熊谷大臣のお耳にも、もちろん長官のお耳にも入っておられるというふうに思います。さまざまな努力を重ねて、言ってみれば、最も効果のある、あるいは最も即効性のある、あるいは世の中の空気を変えていく大幅所得税減税、これはやはりタイミングを逸するべきではないんではないか、そのように思うわけでありますが、通産大臣、どうなんでしょうかね、通産省を所管されておられる大臣として。
ありがとうございました。頑張ってください。
 そこでもう一つお願いしておきます。これ、毎年毎年、除外するのしないのという動きが政府部内にあります。したがって、学校事務職員、栄養職員の精神的負担というのは物すごいのであります。もう本年限りでこういう議論のないように最終決着を堅持するというところで頑張ってほしいということを最後にお願いしておきます。
 次に移らせていただきますが、これは農政と農業高校のあり方の関係でお聞きするんです。
 御承知のとおり、農業高校を卒業しても農業後継者たり得ないというのが今日の現実であります。したがって、それは今私から言わなくても、文部省が調査をしていればその傾向というのは一目瞭然だと、こう思うわけでありまして、農業高校の今日の時代に合うような抜本的な施策、同時にこれのおおよその原因というのは農政にあるわけでありますから、まあ悪いけれども、自民党さんの猫の目農政、こういう言葉遣いは悪いけれども、しかし、くるくると変わるんだから猫の目と、こう言わざるを得ない。ここに問題はあるわけでありますから、こういう点ひとつ調整をして、ぜひしっかりした農業後継者が農村の活性化に役立つように、文部省としても頑張ってほしい、この件につきましてはこうお願いしておきます。
 次にお伺いしたいのは、専修学校及び各種学校についてお尋ねします。
 専修学校、各種学校の設置基準、認可基準というのは、各部道府県教育委員会にあると思います。しかしなかなか設置基準、認可基準に適合しない。看板は看板、中身は中身、別ですという看板倒れの学校が年々マスコミをにぎわしております。したがって、これは総理府並びに文部省の指導監督、この点が強化されなければいけないんじゃないか、こう思っているところでありますが、それについての御所見をお伺いします。