このクルーガーランド金貨の輸入自粛というのは、このたびの七十一回の勧告、これより以前にも出されておったはずだ。ところが日本は、今遅まきながら十月の九日からこういうようなことに相なって、政府は新規の輸入を自粛するようにと言われておる。
 しかし、あなた方先ほども言われた、五十六の日本企業が非常に活動しておるといってカナダの代表から非難を受けた、これに対して削除要求を去年出されたと言うけれども、実際南アにある日本の企業を見てみますと、ことしの十月に外務省が調べた南アフリカに事務所を有する邦系企業というのを見てみますと、これはもうあなた大手商社は全部入っている、銀行も入っている。南アフリカに事務所を持っておる企業が五十六ある。通常の貿易行為であればこれは認められる、こういう逃げ道をあなた方はつくっておる。つくっておるけれども、実際にほかの日本の企業の南アとの貿易は、見てみますと毎年どんどんふえておるんじゃございませんか。現在においても、外務省の調べによりますと、八四年にこれまた三十五億ドルに及ぶ貿易量に拡大しておるんじゃありませんか。その点どうなんです。
総額がわからず数字は持っておらぬと言うが、新規のクルーガーランドの輸入は自粛するというのはいつ決定したのです。そして今のコマーシャルがやられておることは、しかも銀座の二丁目へ行ってごらんよ、麗々しく広告が出ている、どんどん売られておる実情、これに対してどういう処置をとるのです。五千万ドル入ったと言うけれども、それは一体いつからいつまでに入ったんだ。そして、いつから輸入を自粛するようにあなた方は輸入業者に言っているんだ。
ただいま私が申し上げましたのは、クルーガーランドの新規の輸入を自粛するということでございます。従来、かなりの量のクルーガーランドが既に日本国内に入っておりまして、これは個人が資産として保有する、あるいは個人の投機家が保有するという形で既に国内に入っているものがかなりございまして、そういうものが流通しているのは、現状としても流通しているわけでございますけれども、これをとめるということはいろいろ問題がございましてできないということで、現在とりましたのは、新しい輸入を自粛するという措置をとったわけでございます。
日本は武器輸出を禁止している。まして、軍隊が使おうとするようなコンピューターに対しましては、日本は国の政策としてもこれをやめるのは当然のことなんです。これを麗々しく取り上げる、そこに日本政府のこの南アに対する経済政策の無能さといいますか、やってないことを示す一つの証拠になると私は思う。
 さらには、あなた二つ例を挙げられたコンピューターとクルーガーランド金貨、自粛していますか、今日本で。テレビに堂々とコマーシャルが出ておるじゃありませんか。こんなことをやっておって、それを麗々しく言われるというのは一体どういうことなんですか。いや、あなたはもういいよ、役人は。大臣、あなたもテレビ見られたでしょう。このコマーシャルを見なでしょうが。
我が国といたしましては、南アの軍隊、警察等、アパルトヘイトを強制する機関の活動用に供されるコンピューターの輸出を禁止するということでございます。それから、クルーガーランド金貨の購入、輸入の自粛という点でございます。これは毎年日本政府としては、南アに対する政策というものをＩＬＯに報告しておるものでございます。
具体的に、一九八五年の第七十一回のＩＬＯの総会におきまして、アパルトヘイトに対する決定が出されて、加盟国政府がとるべき行動として十六ここに示されておる。この中において日本政府としては何々を採用して、どういうようなことをやっておるのですか、ひとつお伺いしたい。
我が国といたしましては、従来からアパルトヘイトにつきましてはこれに断固反対するという立場で、国連総会あるいはその他の種々の国際的な場裏におきまして我が国の主張を行っておりますし、また、南ア政府に対しましても直接、アパルトヘイトの改革、是正を進めるように、機会あるごとに進言をしております。
 また、こういう改革を進めるに当たって、国際社会が一致した協調行動をもって南アに対する圧力を高めていくことが必要であるという認識から、日本は従来から投融資について規制する、あるいは文化交流を規制する、スポーツ交流も規制するという措置をとっていたわけでございますけれども、これに加えまして、この十月九日に各国と協調しまして、新たに南アのクルーガーランドの輸入の自粛、それから南アのアパルトヘイト執行機関に対しますコンピューターの輸出禁止という、新たな措置をとっております。今後とも国際協調のもとに、南アに対する対策というのは検討していきたいと考えております。
何聞いているんだ。我々はそんなこと聞いているんじゃないんだよ。こういうような非難があるが、日本政府としてはどういう具体的な経済的な行動をとっておるのか、アパルトヘイトに対してどういうような措置をとっておるのか、これを聞いているんだ。今のは言いわけばかりじゃないか。具体的に日本政府としては、こういうようなアパルトヘイトに対してどういう行動をとっているか、これを聞いているんだ。
消防庁、警察、結構です。
 それでは次に、自治医科大学の問題についてお伺いをしたいと思います。
 昭和四十七年の自治医大の設立に当たりまして、自治省はその設立の趣旨についてこういうふうにお述べになっていらっしゃいますね。
 第一は、医師数の不足である。昭和三十年対昭和四十三年で患者数は二・三倍にふえたのに医師数はわずか二割程度の増加にとどまっている。医療の増加に見合った医師の増加を見ていない。
 第二は、医師数が地域的に偏在し、昭和四十二年末の調査では人口十万人に対し、七大都市百四十九人、その他の市百二十六人、町村六十三人で、約八〇％の医師が都市に集中している。
 第三は、勤務医になる者が減少傾向にあり、病院百床当たりの医師数は昭和三十生の六・六人から昭和四十三年には四・三人に低下している。そのため診療料の廃止、診療中止、診療所への格下げを余儀なくされるなど、公立病院は危機に直面している、こういうふうにおっしゃっております。
 そこで、今日の公立病院をめぐる医療環境というものの実態、現実の問題としてどういうふうになっているのか、その概要について初めに御説明を願いたいと思います。