林委員にお答えいたします。
 六十三年度の経済運営に当たりましては、景気回復の二年目ということで、景気の足取りを確実なものにするために内需の拡大を今目下振興中でございます。
 ただパーセントの問題につきましてはいろいろございまして、六十二年度のときにも民間の見通しは大体二・二から二・四というような見通しでございました。ところが私ども経企庁は三・五と打ち出しておりまして、非常に慎重にやった結果がいい結果になったな、こう私ども判断しておるわけです。このために、主要国との政策協調は推進しつつ円レートの安定化を図る、同時に、引き続きまた適切かつ機動的な経済運営を行っていくということに全力を投球して、六十三年度の予算においては一般公共事業費六十二年度の当初予算の二〇％増、先ほど御指摘いただきましたような水準を確保して、内外から内需拡大の要請に配慮するなどの努力を大変に買われ、なおかつ実行しておるところでございます。
 そこで、以上のような経済情勢の中でございますから六十三年度の経済成長率は実質三・八％程度を見込んでいるところでございますが、その内訳を見ますと、まず外需は対外不均衡の是正過程を反映して引き続いて減少、このように考えております。寄与度はマイナス一・〇％程度が見込まれているのに対しまして、内需は個人消費さらにまた民間設備投資を中心は着実な伸びが期待されておりますから、その寄与度は四・七％程度に見ていくのが大体実情じゃないかな、このようなわけで、私どもも慎重の上に慎重をきわめまして、五％という声もございましたけれども、いずれにしてもこの方向で考えていこうということで、実質我が国経済は六十三年度においても引き続き堅調な内需主導型の形でいこう、そのために三・八％と打ち出した次第でございます。
 以上でございます。
次は、経済問題についてお伺いいたしたいと思いますが、最近の経済の状況を見ますと、個人消費、住宅建設、設備投資など、着実な伸びを示し、拡大傾向で推移しております。これは、昨年五月に我が党及び政府が一体となって作成した緊急経済対策の効果が出たものと思います。また、六十三年度予算におきましても、公共事業費の二〇％伸び、公共事業関係費、産投会計繰入分を含めまして七兆二千百七十三億円が確保されており、来年度も本格的な内需拡大が行われ、景気定着から拡大の年となるものと思われます。
 まず、景気動向をどう見ているのか。政府見通し三・八％は低過ぎはしないか。内需主導型の経済を定着させる上から六十二年度と同様に五％台に引き上げる努力をすべきではないかと思いますが、いかがなものでございましょうか。経済企画庁長官にお伺いいたします。
軍縮特別総会への日本政府の見解というものを去る六十二年四月三十日付で国連事務総長あては提出した要旨をちょっと読み上げてみますと、我が国は第三回国連軍縮特別総会の開催を重視し、核の惨禍が繰り返されないととを強く念願し、みずからも非核三原則を堅持している我が国としては、同特別総会において全面完全軍縮、特に核兵器の廃絶という人類共通の究極の目標に向かってたゆまぬ国際的努力が払われることを強く期待する、こういう見解を既に送っておるわけでございます。したがいまして、国際政治の重要な課題である軍縮問題について討議を行う重要な会議でございますので、私もこれに出席をし、我が国の考え方を述べ、そして総会が成功裏に終わりますことに対して尽力をしたい、このようは考えております。
総理はこの六月に第三回国連軍縮会議へ出席される由、まことに歓迎をいたしたいと思います。
 私たちは、戦争の悲惨な経験、特に被曝を最初に受けた国民として平和への決意には強いものがございます。さきにも申しましたように、外交防衛政策の基本は、軍事大国となることなく、専守衛防に徹し、非核三原則を堅持して世界の平和と繁栄に尽くすことを国是としております。私は今後米ソ間の核軍縮交渉の推移に大きな関心を持つものでありますが、同時に、軍備管理や軍縮については、ただ米ソは任せるだけでなく、国連やジュネーブ軍縮会議などにおいて関係団の努力も重要ではないかと思います。その観点から竹下総理に大いに期待するものでありますが、どのような御決意で臨まれるのか、御抱負をお伺いいたしたいと思います。
   午前十時五分開議
 出席委員
   委員長 中村喜四郎君
   理事 加藤 卓二君 理事 東家 嘉幸君
   理事 野中 広務君 理事 野呂田芳成君
   理事 東   力君 理事 中村  茂君
   理事 矢追 秀彦君 理事 西村 章三君
      榎本 和平君    遠藤 武彦君
      大塚 雄司君    片岡 武司君
      金子原二郎君    木村 守男君
      北村 直人君    桜井  新君
      田村 良平君    松田 九郎君
      松永  光君    村岡 兼造君
      若林 正俊君    小野 信一君
      木間  章君    坂上 富男君
      三野 優美君    大野  潔君
      伏木 和雄君    青山  丘君
      伊藤 英成君    辻  第一君
      中島 武敏君
 出席国務大臣
        建 設 大 臣 越智 伊平君
 出席政府委員
        国土庁土地局長 片桐 久雄君
        国土庁大都市圏
        整備局長    北村廣太郎君
        国土庁地方振興
        局長      森  繁一君
        建設大臣官房長 牧野  徹君
        建設大臣官房総
        務審議官    中嶋 計廣君
        建設省建設経済
        局長      望月 薫雄君
        建設省都市局長 木内 啓介君
        建設省住宅局長 片山 正夫君
 委員外の出席者
        建設委員会調査
        室長      佐藤 毅三君
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委員の異動
四月二十日
 辞任         補欠選任
  大塚 雄司君     若林 正俊君
  橋本龍太郎君     北村 直人君
  松永  光君     片岡 武司君
  伊藤 英成君     青山  丘君
同日
 辞任         補欠選任
  片岡 武司君     松永  光君
  北村 直人君     橋本龍太郎君
  若林 正俊君     大塚 雄司君
  青山  丘君     伊藤 英成君
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四月十八日
 東京駅周辺地区再開発に伴う丸の内駅舎の復元と保存活用に関する請願（内海英男君紹介）（第一六〇三号）
 同（相沢英之君紹介）（第一六四七号）
 同（伊藤英成君紹介）（第一六四八号）
 同（金子みつ君紹介）（第一六四九号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法案（内閣提出第六四号）
 宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）（参議院送付）
 住宅に関する件（住宅・都市整備公団の家賃の変更申請に関する問題）
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