そこで、今御答弁にもありましたように、安定した労使関係というものも非常に重要なファクターになってくると思いますし、また職員が非常に積極的に営業活動を行ったということも大きなファクターだったと思います。そういう意味で、いろいろな改善、サービスというようなことで、超特急とか特急配達とかあるいは翌日配達、翌々日配達というようないろいろな御苦労をなさっておることはわかるわけでございますが、そういうことをさらにまた研究を重ねていただきまして、いわゆる利用者のニーズにこたえられるような形でいかなければならない。そういう意味においても、また後ほど触れたいと思いますが、やはり職員の勤労意欲あるいは職員の要員の確保が重要な問題になってくると思いますので、これはまた後ほど触れたいと思います。
 次に、郵便事業の財政についてお尋ねをしたいと思いますが、現在平成元年度の収支はどういうふうな状況なのか、あるいはまた、平成二年度の現在までの収支状況、それからその見通し、またこれからの見通し等についてお聞かせをいただけたらと思います。
お答え申し上げます。
 まず第一に、日本の経済の好況に支えられているということでございますが、あと、この十年間ほど私ども職員一同、労使関係一同が肝に銘じましたことは、私どもが安易な経営姿勢あるいは不安定な労使関係においてはこの厳しい事業環境を突破できないということを十分、痛い思いをお互いにしながら労使関係の安定に努めたわけで、その結果、他の模範となるような労使関係を築いたと思いますが、そういったこと、また、そういった状況のもとで郵便関係職員が懸命に経営努力を重ねまして、これも公的な企業としては歴史上まれに見るという評価も受けていることでございますが、そういったことが相重なりまして、それがいろいろな意味で相乗作用をなしまして、それでいい結果になってきたわけでございますが、その正念場と申しますか試練といいますか総決算といいますか、その場になりましたのが今期の年末首でございまして、ここで史上最高の小包を引き受けなければならない。また最近は、郵便事業が安定しているという理由とか、あるいはいろいろな生活慣習の変化等がございまして、年末押し迫ってから年賀郵便が差し出される、そういうことが集中的に出ましたのがことしの年末首でございましたけれども、先ほど申し上げましたようないろいろな要因が重なり合いましていい方向にいきまして、結果的にすべて順調に乗り切ることができたということでございます。
郵便物の増加というのは六十年代に入ってからずっと平均五％くらいの伸びを示して非常に好調であるようでございますけれども、このように伸びが好調であるというその要因は一体どこにあるのか、どういうようにお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 平成二年度分についてでございますけれども、まだ年度途中ということで確たる数字を申し上げることはできませんで残念ですが、十二月末までの総引き受け郵便物数は約百七十四億通、対前年同期比六・七％増ということで順調な推移を示しております。後ほど詳しく調べましてから御報告に参りたいと存じます。（伏屋委員「小包は」と呼ぶ）ただいま全体の数字しかここに手元にございません。申しわけございません。
今回の中東湾岸戦争というものは本当に非常事態でございまして、日本政府に危機管理能力というものを問われておるわけでございます。これはひとり湾岸危機だけでなくて、世界のどこでどういうようなことが起こるかわからないということでございますので、これを一つの大きな教訓としながら、やはり各国にいる邦人というのはこういう情報通信というものが一番最大のよりどころでございますので、そういう面での安心が、あるいは信頼が持てるような面でなお一層の御尽力を賜りたい、こういうように思います。
 では、郵政三事業についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 最初に、郵便の利用状況と財政状況についてお尋ねをしたいと思いますが、平成元年度は大体二百十四億九千六百万通と、前年度より約十二億通増加しておるわけでございますが、平成二年度の郵便物の増加状況、また郵便小包の増加状況はどういうふうになっておるのか、御説明いただきたいと思います。
今回の中東湾岸戦争が勃発いたしまして以降、国際放送などは時間を延長をいたしまして情報を刻々伝えさせていただいたわけでございます。かつまた、先ほど先生おっしゃられますように、周辺にいらっしゃる方々と日本にいらっしゃる方々との連絡が途絶えるということは一番両者とも不安なわけでございますし、まして湾岸諸国にいらっしゃる方々は非常に心細い思い
をされるわけでございますから、少しでもそれを払拭するための努力はるるいたしたわけでございます。
 特に今回の場合は、イラクとクウェートの間の国際電話あるいは国際テレックス、国際電報につきましては八月から途絶えておるわけでございますが、アラブ首長国連邦、イエメンあるいはイスラエル等々におきましては、ことしの一月十七日から引き受けを停止を余儀なくされたのでございますが、その後また二月に入りまして、イラクあてを除いて順次引き受けが可能になってまいっております。今後とも、そういう意味で事態の推移に注目しつつ、回線の確保、そして郵便送達ルートの確保に努力をしていきたいと思っております。そしてまた、毎日外国の航空会社とは連絡を取り合いまして、そのルートが確保されているかどうかというようなこともチェックをいたしまして、それは日々報告を受けております。
このたび通商産業大臣に就任いたしました渡部恒三でございます。
 我が国石炭鉱業に関しましては、昭和六十二年度以降、第八次石炭政策を推進してまいりました。この第八次石炭政策のもとで、石炭鉱業においては厳しい合理化が行われてまいりましたが、関係者の懸命な努力と需要業界の協力などの結果、おおむね所期の目標に沿って推移してまいりました。しかしながら、国内石炭鉱業は内外炭価格差問題を初めとして、引き続き厳しい環境にあります。
 このような状況を踏まえ、去る六月に、今後の石炭政策のあり方についての石炭鉱業審議会答申が出されましたが、同答申では、「九〇年代を構造調整の最終段階と位置付け、均衡点までは経営の多角化・新分野開拓を図りつつ、国内炭生産の段階的縮小を図る」旨指摘されております。
 当省といたしましては、同答申を踏まえ、石炭鉱業の自主的な構造調整努力に対し支援策を講ずるため、来年度に向け、石炭鉱業の経営多角化支援、構造調整に即応した先行的な産炭地域振興対策などについて施策の拡充強化を要求しておるところであります。また、次期通常国会に石炭関係諸法の改正・延長法案を提出するべく準備を進めております。
 私といたしましては、これらの具体策を速やかに実施に移し、関係者に不安のないよう万全を期する所存であります。今後とも、委員長を初め委員各位の御指導、御協力を賜りながら、石炭行政の推進に努めてまいる決意でありますので、何とぞ御指導のほどよろしくお願いを申し上げます。（拍手）