今お話のありましたとおり、この三カ年間は、当初計画よりも収支改善が図られて、六十二年度の料金改定を避けることができるわけでありますが、六十二年度の予算で百一億円の収入不足を計上するというお話の厳しさの中であります。特に受信料収入の頭打ち、ふえにくいという問題、あるいは衛星放送などの支出の増大ということが避けられないわけでありますが、五十一、五十五、五十九と四年に一度のペースで受信料の改定をしてきたわけでありますが、六十二年度についてのこの四年目の予算編成についても大変御苦労が多いわけでありますが、この予算編成の基本方針について会長から御意見を伺いたいと思います。
昭和五十九年から六十一年度の経営計画におきまして、協会といたしましては、来るべき高度情報社会に備えての基盤整備及び業務全般にわたる効率化の徹底ということを基本的な目標に掲げて推進してまいったところでございます。五十九年度の料金改定に当たりまして、財政面におきましても三カ年の経営計画を策定いたして、この三カ年間の収支均衡ということを前提として取り組んでまいったわけでございます。
 五十九年から六十一年度までの事業収入におきましては、経営計画におきまして一兆百四十一億円に対しまして六十一年度、現在なお予算執行中でございますけれども、一応年度末の見込みを想定いたしますと、この三カ年間で一兆百六十億、約十九億の収入の計画を上回る達成ということを一応現在の時点で見込んでおるところでございます。また、事業支出におきましては、三カ年間、九千八百七十億に対しまして九千六百九十二億の実績という見込みでございまして、経費面におきましては、事業支出におきまして百七十八億円の削減ということでございます。
 そうしたことから、債務充当に充てます、資本支出充当に充てます資金も含めまして、この三カ年間におきましてゼロといいますか、収支均衡ということに対しまして、実績見込みといたしましては二百四億の六十二年度への繰り越しということができる見込みとなっております。現在は、今回予算を提出いたしております段階におきましては、六十一年度予算の計数で御提出いたしておりますので、一応百五十九億の繰り越しということで計上いたしておりますけれども、達成見込みといたしましては二百四億というようなことでございます。そのような点からいたしますと、三カ年計画として掲げました私どもの業務運営というものにつきましては、一応所期の目標というものを果たし得ているのではなかろうかというように考えておるところでございます。
大変な御苦労であろうし、また養成をした人たちの定着という問題、この辺も大いに意を配していって、より一層の充実をお願いしたいわけであります。
 それでは予算の方に入らせていただきますが、今回、五十九年度の受信料の改定から三年間の経営計画の策定の中の終わりが来ているわけであります。六十二年度の予算資料によりますと、計画ではこの三年間で収支均衡となっておりますが、実際には六十一年度末で百五十九億円の繰り越しを見込んでいるわけであります。そこで現時点において、ＮＨＫとしてこの三カ年間の経営計画の成果をどのように評価されているか、また経営の現状をどのように見ているかという点についてお伺いをいたします。
先生御指摘のとおり、特に公共放送である私どもにとりましては、人材が非常に重要なポイントであります。特に進展する社会状況の中で、ＮＨＫの使命、責任を全うするために人材は何よりの財産でございます。したがいまして、先生御指摘のように、新たな優秀な人材の確保ということに大きな努力をしておるところでございます。そのため毎年全国的に広く人材を採用するようにいたしてございます用意識的に地方大学からも積極的に人材を探してまいっております。多才な人材を確保したいと思っておるところでございます。
 また、人材の育成のための基礎訓練、研修にも力を入れております。毎年職種ごとに、放送の場合には専門職の専門性というものがそれぞれの仕事にかなり高度なものが要求されます。専門性に応じましてきめ細かい研修を行っておるところでございます。
簡易裁判所が設置されましてから四十年経過しているわけでございますが、その間に社会事情の大きな変動がございまして、裁判所の利用度合いに極端なアンバランスが生じたわけでございますね。片方では、利用度が非常に少なくて、ほとんど仕事のない裁判所がある。そこでもやはり、店を構えております以上、職員を二人、三人と配置しておかなければならない。他方では、事件に忙殺されている簡易裁判所がございまして、そこでは必ずしも十分な司法サービスが提供されていない。
 そういう状況がございました場合に、私ども国民の負託を受けて裁判所の運営をつかさどらせていただいております立場といたしましては、やはり国民全体に身等した、かつ充実した司法サービスを提供すべきであろう。こういう観点からいたしますと、利用度の少ない簡易裁判所を統廃合いたしまして、それによって生じた人的余力というものを多忙な部門に振り向けることによりまして、より一層充実した司法サービスを提供してさしあげることができるのではないだろうか。それから、利用度の少ない簡易裁判所におきましては、やはり月一回あるいは週一回、月二回といった形で裁判官がてん補するのをお待ちいただかなければならない。しかも、必ずしも充実した裁判所ではございません。それよりも、少し足を延ばしていただくことにはなりますけれども、裁判官が常駐し、職員も多数おり、施設等も整った裁判所を御利用していただければ、期日指定等の面でもより充実したものが期待できるのではないか、そのことの方がむしろ国民全体に充実したサービスを提供できるゆえんではないだろうか、そういうふうに考えて今回の統廃合を考えたわけでございます。したがいまして、御不便をおかけする面はございますけれども、より充実した裁判所を御利用していただくということである程度カバーできるのではないだろうか。
 それで足らない面がやはり出てまいります。どうしても足が遠くなりますので、御不便な面が出てまいります。そういうところにつきましては、定期的にあるいは随時に出張をいたしまして、調停なり審判なり受け付け相談なりをやらせていただいて、地域住民の方々の御利用の声にこたえていきたい、かように考えているわけでございます。