それじゃ最初に長官に、法案の内容についての質疑に先立って、感想をちょっと伺っておきたいことがあるんですが、総務庁という役所は戦前の内務省を超える非常に強力、強大な官庁になっているというお話がありますが、長官として総務庁という現在の役所をどういうふうに感じておられますか。
民間活力の問題は、民間の事業部門、あるいは公的な事業部門、あるいは個人の生活部門、各分野にわたって実施していく必要がある、かように考えておるわけでございますが、民間に対する許可、認可等の法的規制の緩和、これはそういった民活の中の一つの方策でございます。それらについては余りにもがんじがらめにして一部のもののみ既得権化して、その結果全体としての経済活動が十分に行われていないという面があることは、これはもう否定できないわけでございまするので、民間活動の制約要因を取り除くという観点に立って、私はこれはいろんな御意見等も拝聴しながら、やるべき整理はやらなければならない、かように考えておるわけでございます。基本は、要するに民間の創意と工夫を十二分に発揮できるような体制にしたい、こういうことでございます。しかし、もちろんレッセフェールの昔に返るわけではありません。そこらは私どもとしては基本はちゃんと心得てやっていきたい、かように考えているわけでございます。
 同時に、この民間活力の一つの方策としていま一つ挙げられているのは国公有地の活用の問題でございます。これとても何もかも国公有地を民間に払い下げたらよろしいなんというような考え方は持っておりません。しかしながら、何の活用をする目途もなきままに、付近住民からもいろんな意見の出ている国有の土地がたくさんあるわけでございますから、それらについては大蔵省が過般調査した資料がございますが、その資料に基づいて私の方でさらに調査をいたしまして、これは行革審にも御報告を申し上げて、そしてこの際民間に払い下げをして、そして国内の内需の拡大に寄与することができる面が相当あるんではないか、こういう点については私どもとしてはやってまいりたい、かような立場で仕事を進めさしていただくつもりでございます。
先ほど私説明が不十分でございまして、長官の御答弁の前に私どもの基本的な考え方を改めて御説明さしていただきたいと思います。
 都市計画、建築規制の見直しにつきましては、いわゆる規制緩和でございますが、良好な市街地環境の形成を図りながら土地の有効利用を促進するということを基本といたしまして、経済社会の実態変化に即応して必要な見直しを常に行うべきものと私ども常々考えておるわけでございます。したがいまして、建設省といたしましても、都市整備分野におきます規制につきましては、良好な町づくりという社会的目的を達成するための合理的なものとなるように指導いたしておるつもりでございます。そういうことを先ほど御答弁申し上げました三月の行革審の規制緩和部会のヒアリングの際にも申し上げたわけでございまして、大方の委員の御理解を賜ったものと考えておるわけでございます。
総理は、部内に指示をするときは建前よりも本音を優先させる、国会では建前を優先させて本音を隠す、こんな感じが私はしてならないのであります。日米首脳会談の新聞発表の記事もありますけれども、今とうとうと述べられた、そう長くはなくとも基本的なポイントというのはこういう新聞発表の中に明確に述べるという姿勢がなければ、国民は、どうも中曽根さんはアメリカに行ったら防衛費突出のような要らないことは言うけれども、あとの肝心なところは日本に帰ってきてからこう述べてきたという説明をする、こんな印象があるのであります。そういう不信感というものを持たせないためにも、公式に発表される新聞発表などには、長くこの問題を述べる、こういう期待はしませんけれども、極めて重要ポイントについては日本側の主張として述べる、こういうことを私は強くこれからの日米関係において期待をいたしたいのであります。そういう意味で、今回のこの経済的な文脈の面では残念ながら画竜点睛を欠いておる、こういう厳しい指摘を私はせざるを得ない、こう思います。
 次の問題点として、私は太平洋協力の問題についてお伺いをいたしたいのであります。
 この協力の問題については、ごくさらっと触れられただけのようであります。また新聞発表についても、特段この問題については触れられていないのであります。しかしながら、日米首脳会談の中ではこの問題について相当触れられたのではないか、こういう感じもするのであります。そして、先般一月三十一日、アメリカの外交政策を語る公聴会においてシュルツ国務長官は次のように述べておるのであります。「アジア諸国間で広範な協力があることに勇気づけられる。地域協議が拡大されており、地域安全保障における共通利益を発展させるとの認識も存在する」こう外交委員会において証言をされておるのであります。このアメリカの環太平洋構想、いわゆる太平洋協力については、アメリカの政策が既に発表されております。いわば太平洋共同体を目指す、そういう文脈になって構想が述べられておることは恐らく総理も御存じだろう、こう思うのであります。しかし総理は、その後南太平洋に行って、中曽根ドクトリンとして太平洋協力についての考え方を明確に述べられています。そこには軍事的な共同体の文脈はないのであります。しかしながら、日米では一方において太平洋協力についての原則的な合意がある。もちろん、この合意の中にも安全保障面については触れていないということは明らかであります。だがしかし、日本の太平洋協力に対する基本的な考え方とアメリカの環太平洋構想から出てくる基本的な考え方、当面は、人事の交流あるいはまた経済の交流、文化の交流、こういう面で一致はするけれども、アメリカの目指すのはこの共同体構想であり、中曽根さんが言うように、この原則が偽りがないとするならば、そこでどうも折り合わない面がある、こう思うのであります。しかし、今日の日米関係からいえば、どうもこの二つの面は結局は同心円になっているのではないのか。そして、中期で見るか長期で見るかによって変わるのではないのか、こういう心配があるのであります。この点について明確な御答弁をいただきたいと思います。