これは既に委員よく御承知のように、内閣官房長官、関係各閣僚とともに沖縄県知事に対等の構成メンバーとして参加をしていただいている沖縄政策協議会を設置して、今日まで振興策について具体的に論を交わしていただいてまいりました。そして、例えばアクションプログラムにいたしましても、知事御自身が構成員の立場でここにも御披露になっておられます。
 また、昨年の十一月、いわゆる島田懇、沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会、官房長官の大変な努力で地元の方々も代表で何人か加わられた作業の中から提言をちょうだいいたしました。そして、内閣として既にその実現のために引き続き最大限の努力をしてまいりたいということを申し上げ、閣議でも、閣僚懇の席上、私から関係閣僚に指示をいたしております。
 そして現在、県は、例えば規制緩和の問題について県自身の委員会をおつくりになっておられます。これがまとまりますならば、沖縄政策協議会のメンバーとしての知事さんから提言もなされるでありましょう。
 御指摘の合意というものは、こうした政府の取り組みを踏まえて、幅の広い観点から振興策について努力していくことを合意されたものと私どもは考えております。そして、今後ともに沖縄振興策に内閣は全力を挙げて取り組んでまいりたい、そのように思っております。
昨年の何月でありましたか、知事からアクションプログラムを御説明いただきましたときに、自分たちの夢という言葉を使って御説明をいただきました。そして、そのお気持ちを体しながらＳＡＣＯの作業にも当たりましたということを先ほど申し上げた次第であります。
 その上で、県内移設は嫌だとおっしゃる気持ちを私は全く理解しないのではございません。しかし、大変言葉を選ばずに申しますならば、那覇軍港であればそれが二十年そのまま未解決でも経済的な被害、心理的な被害だけでとまりますけれども、普天間の場合にはあれだけ人家が密集している中にある基地、しかもそれが外にということであったら合意ができなかったもの、そうすればこれを動かすための努力というのは私は真剣に県にも協力をいただきたいと思いますし、その議論の中で私どもなりに海上移設、撤去可能な方式をもってという案をつくりました。
 それがいかぬと言われればこれはやむを得ませんけれども、その場合には現在の普天間がそのまま残ってしまうということをどうとらえたらいいんだと。一歩でも二歩でも沖縄県の抱えている危険を減らしたい、そして少しでも安心していただける状態をつくりたい、私は本気でそう思っております。
総理、基地返還と沖縄振興策は切り離せない関係にあると思います。ですから、今回の特措法改正で、沖縄県民は基地が二〇〇〇年になってもさらに固定化するのではないかという大変な危惧を抱いているわけですが、総理は、西暦二〇一五年までに基地の全面返還を求めている沖縄の基地返還アクションプログラムについてどのように尊重されていくのか、お考えを聞かせてください。
自民党の尾辻でございます。
 きょうは貴重な御意見をお聞かせいただきましてありがとうございます。
 一問ずつお尋ねをいたしたいと思いますので、まず先にそれぞれの公述人の皆さんに質問を申し上げますから、後で順次お答えいただければと存じます。
 まず、高橋公述人にお尋ねをいたします。
 最後のところでインフォームド・コンセントについてお触れになりました。私も、日本の医療の今日最大の課題だと考えております。そこで、さらに御意見をお聞かせいただければと思います。そのことをお尋ねいたします。
 それから次に、佐藤公述人にお尋ねをいたします。
 最後のあたりで、日本における介護の哲学や理念を根底から見詰め直さなければ介護費用はかさみ結果的に国民負担は増大する、こういうふうにお述べになりましたので、ここのところをもう少しお考えの向きをお聞かせいただきたいと思います。
 その次に、山中公述人にお尋ねをいたします。
 率直にいろいろ不安があることをお述べになりました。そのとおりだろうと思います。そして、最後のところで財政的な御心配もお述べになったんですが、もしそういう数字をお出しになっておれば、この介護保険が始まったとして、町におけるその事務量、事務量といっても漠然とした言い方ですが、何かそういうものを数字でお出しになっておられればお聞かせいただきたい、こういうふうに思います。
 それから瀬戸公述人には、この要介護認定について独自で調査をなさったというお話でございました。そして、調査員についての御意見は伺いましたけれども、この調査の仕方と言うのでしょうか、例えば調査票、項目が多過ぎるとかいろいろ御意見もあるんですが、それからまた、最後の半澤公述人でしたか、かかりつけ医の意見についての御意見などもございましたけれども、そうした部分について何か独自に調査をなさってお感じのことがあったらお聞かせください。
 それから、大伴公述人にお尋ねをいたします。
 御意見ずっと聞いておりまして、最後の方では、一応御意見としては介護保険があってよかったと言われるためにという御提言をいただいたんですが、私がお聞きいたしておりまして率直に申し上げると、御主張どおりにするともう保険よりもこれはやっぱり税でやる方式しかないのかなと思いながら聞いておりました。まさに一番基本の問題なんですが、保険か税かということで御意見があればお聞かせいただきたい、こういうふうに思います。
 それから宇戸田公述人には、第三点としてお述べになりましたうちの後半の部分なんですが、判定能力の不十分な高齢者についてはというところがございます。ここのところのもっと具体的な御提言があればというふうに思います。きっとお持ちじゃないかと思いながらお聞きしましたので、お聞かせいただければというふうに思います。
 それから金山公述人には、介護保険への広域的な対応というふうに言われました。これはもうまさにそのとおりだろうと思っています。
 それで、私はずばりこう思うんです。恐らくこの介護保険が始まればかなりの市町村の合併というのが出てくるのではないかなというふうに思います。まさに公述人お述べになったとおりで、その行き着く先がもう合併まで行ってしまうんじゃないかなという気がしてならないものですから、その辺について何かお感じになっておられることや将来の見通しなどお持ちでありましたらお聞かせいただきたいと思います。
 それから最後に、半澤公述人にお尋ねをいたします。
 全体の御意見は、もう専門的なお立場からお述べになりまして、全くそのとおりだろうと思いながらお聞きいたしております。その中で老人医療の診療報酬体系についてお述べになって、資料もお出しいただきました。改めて煩雑なものだなと思いました。
 ただ、やっぱり出来高払い制を取り入れるとこうした診療報酬体系というのは私はある意味では宿命なんじゃないかなとも思いながら実はこの資料を見せていただきました。そして、老人医療といいますか慢性期医療が大半になりますから、やっぱり私は個人的な意見としては定額払いを相当導入しなきゃいけないんじゃないかなという意見を持っているものですから、ちょっと本日の御意見の趣旨とは違いますけれども、この際ですから、その辺についての御意見をお聞かせいただければと思いますので、お尋ねいたします。
 以上、お尋ねいたしましたから、後、順次お答えください。