今もお認めになったように、今度の法改正で負担がふえる。
 じゃ、どのくらいふえるのかということです。
 従来行ってきた支援額というのは平成二年度から八年度の間に六千七百十一億円ということなんですけれども、じゃこれからどれぐらいふえるか。
 九年度から十五年度の七年間、同じ七年間を比較した場合に、平準化した九年度の価格で計算をしてみれば、九年度から七年間では一兆三百三十九億円のこれは負担になるわけです。それで計算をいたしますと、一兆三亘二十九億円を今までの七年間六千七百十一億円で割りますと、計算すればこれは非常にわかりやすい、約一・五倍ということになります。
 つまり、今まで制度間調整で連帯をして支援してきた七年間と同じこれから先の七年間を比較すれば実に一・五倍、約五〇％の労働者側の負担がふえる、しかもこの負担は四十年以上にも及ぶ、こういうことになるのではありませんか。
先ほども申し上げましたように、現在の制度間調整事業といいますのは一定の自助努力の上に立っているわけでございまして、その自助努力と申しますのは、ＪＲ関係者は保険料が高い、それから再評価の賃金スライドはとめ置くと。それから、ＪＲ各社それから清算事業団が特別の負担を行うと、こういう自助努力の上に立っているわけでございますけれども、この限界に達したわけでございまして、この分が減るということで負担がふえるのは事実でございます。
つまり、平成二年度から八年度、暫定的に行われてきたとおっしゃいますけれども、その財政支援、それは労働者一人当たりの負担を計算いたしますと、七年間で約九千円の負担、支援をしてきたと、こういうことではないかと思うわけです。
 それでは、今回の法改正で労働者の負担というのはどうなるかということですけれども、従来の財政支援よりも多くなる、多くなった財政支援を今後四十年以上も続けるということになるのではないでしょうか。その点、どうでしょうか。
御指摘のとおりの数字でございまして、制度間調整事業によりまして平成二年度から八年度の七年間で六千七百十一億円になっております。これを平成七年三月末の人数、三千七百二十四万人になるわけでございますけれども、この人数でこの六千七百十一億円の半分を割りますと約九千円になります。
私は、かなり異なっているというふうには思わないわけですね。地ならしとして暫定的に行っていた他の保険から財政支援するこの仕組みを先ほどいみじくもおっしゃいました恒久的な枠組みにするということだと思います。つまり、他の保険から財政支援をするという大きな枠組み、仕組みというものを暫定的なものから恒久的なものに継続をし、法律的にも固定をする、そして四十年以上財政の援助を義務化するということだと思うわけです。
 ですから、私はきょうは、それならば、これまで制度間調整でやってきたＪＲやＪＴ共済へ他の保険者はどのような支援をしてきたのか、このことを見ておく必要があろうかと思います。
 厚生省の資料によりますと、平成二年度から平成八年度、厚生年金及び地方公務員共済など五つの保険からこの七年間に総計六千七百十一億円が財政支援をされたわけです。当然のことながら、じゃ労働者の負担は幾らかということになりますと、その保険加入者、つまり労働者の負担分というのはその半分ということになるわけです。これを加入者数で割りますと、単純計算で割りますと、労働者一人当たりこの七年間で約九千円を破産したＪＲやＪＴ共済に財政支援した、労働者が連帯をして負担したと、こういうことになるのではないかと思いますけれども、どうですか。
一定のルールのもとにというふうにおっしゃるわけですけれども、破産をしたＪＲ・ＪＴ共済への他の保険からの財政支援というこの仕組み、その枠組み自体は平成二年、一九九〇年から実施をされてきました年金の制度間調整事業の継続であるというふうに思うわけですけれども、そういうことではありませんか。
公的年金制度の課題といたしましては、ＪＲ・ＪＴ共済に顕在化いたしておりますように、小規模な制度が産業構造の変化等に対しましては極めて脆弱であると、こういう問題でありますとか、各制度の成熟度の違いを反映した保険料格差の問題が残されているわけでございます。このために、今回はＪＲ共済等三共済を厚生年金に統合する、統合に際しましては公的年金制度として合理的と考えられます一定のルールのもとに必要な財源分担を行うと、こういうものでございます。
 今回の法案におきましては、ＪＲ共済等から厚生年金に対しまして一定額の積立金を移換する、それから物価スライド、再評価といいました世代間扶養で賄われている部分につきましては、これは一定のルールで被用者保険制度が公平に支え合うと、こういうふうなことでございまして、そういうのが今回の改正の柱だと、こういうふうに考えております。
労働者派遣事業につきましては、三月二十九日に改定を閣議決定いたしました規制緩和推進計画におきまして、まず一つは、育児休業等を取得する労働者の業務について、「一定の業務を除き労働者派遣事業を行うことができることとする。」こと、これがまず一つであります。二つ目には、行政改革委員会における対象業務の拡大。これがかなり議論のあったところでありますが、「不適切な業務以外は対象業務とする」、これは当然なことでありまして、もう一回申し上げますと、「不適切な業務以外は対象業務とするとともに、派遣労働者保護のための措置を講ずる等の意見を尊重し、引き続き制度の在り方を検討する。」こと。この二つが新規事項として盛り込まれたところであります。
 労働省といたしましては、この規制緩和推進計画のこれらの内容を踏まえまして、その適切な実施を図ってまいる所存でございますが、具体的には、最前も申し上げましたけれども、今まさに御審議いただいております育児休業等の代替要員に係る特例を含む労働者派遣法等の一部改正法案を提出させていただいているところでありますし、制度のあり方につきましては、行政改革委員会の意見を尊重いたしまして、現在進めている有料職業紹介事業のあり方の検討に引き続き平成八年度中に検討を開始する予定であります。
 もともと、この三月二十九日に改定をする前は、平成九年に検討開始と、こうしておったんでありますが、これを前倒しいたしまして平成八年度中に検討を開始するということを明確にしたわけであります。