政権がもとに戻ったということで、対ソ支援の凍結解除、これは当然だと総理おっしゃられたのですが、それを正式にお決めになるのはいっでございますか。もう既に決めたのですか。これは相手の様子を見てから、今後様子を見てからということですか。
十九日の第一報というのは健康上の理由ということで伝わってまいりましたが、直ちに国家非常事態委員会というのが設立されて、そこが全権を掌握したという報道を受け、そこに並んでおりました八人の人々は、例えばヤゾフさんにしろクリュチコフにしろ、我々から見ると大きく分けて保守派、ＫＧＢ、軍部の代表というメンバーばかりだなと思ったのが率直な第一印象でございました。
 そして、それが大変憲法の手続に反するクーデターであって、それが終わったということになりますと、これはゴルバチョフ政権の中でそれぞれ主要な地位におった人たちばかりでありますから。ゴルバチョフ政権が復権した場合に、これらの軍やＫＧＢや保守派の人々がそこから完全に排除されるということは、これは想像にかたくないところでありますから、そうなりますと、今まで私も首脳会談なんかを通じて、日本の国民の世論ということで領土問題、平和条約と言いますと、ソ連にもソ連の意見があるんだ、いろいろあるん。だということを言われておった。
 そういったことからいくと、保守派と急進攻草派の綱引きが行われておったと受けとめておった我々の認識の中から、保守派の方で強い影響力を持っておった人たちの地位が後退するとなると、もう少しペレストロイカの促進と新思考外交の世界的な適用という二つの面においても、私としてはそれが前進することを期待したいと思っております。
 また、きょうの報道では、ベススメルトヌイフ外相だったと思いますが、新しい外交政策は従前と変わらないんだ、ゴルバチョフ時代の外交政策は変わらないんだということをテレビを通じて聞いてここへ来たのですけれども、私はそれは全く変わらないじゃなくて、できたらもう一歩前進してほしいなという強い願いが私の方にもあるわけでありますから、それらの問題については今後外務大臣を通じて率直にそれらの気持ち等も伝えながら、どのような陣営になるのか、まだ新政権の顔ぶれが決まっておりませんけれども、きちっと対応をして、領土問題を解決して平和条約を結ぶことが一義的に大切だと決めたのが四月の日ソ共同声明でありますから、その線と原則に従って一義的に大切な方に前進をしていきたい、こう思っておりますから、冒頭に当面停止すると言った支援も、相手がペレストロイカに返ってきたんだからこちらも当然それは変えるんだという基本路線を直ちに打ち立てましたのも、そういう願いがあるからでございます。
具体的な数字をありがとうございました。
 恩給法関係だけではなしに、戦後の後始末、戦後処理、戦争によって傷ついた人たちあるいは病気にかかられた方々、そしてその遺族の方々等に対するものとして、先ほど申し上げたような数字の上にそういうものも加わるし、交付国債で弔慰金を出しておるというものなども加えますと、さらに三兆三千億円ぐらいの上積みが恩給の上に行われるというように、膨大な金もかかるわけであります。国民の中から一時期、本当に恩給亡国なんということすら言われたということも先ほど申し上げたとおりでありますが、このように戦争というものは、戦後の処理というものが常につきまとうといいますか、継続して処理を行わなければならない大変なツケを後代に残していくということを、この際特に閣僚の一人として総務庁長官もしっかり腹に置いて今後の施策をやっていただきたいなという気持ちが私は強くするわけであります。
 さらに、そういう面はあってもこれは国家の責任としてやるべきことはきちんとやるという立場、それからもう一つは、後始末が後代にツケとなって残って、後の世代にこれほど大変な負担をもたらすような戦争は、私は二度と再びやってもらいたくないという気持ち、しかしそのためにも戦後の後始末というものは、そういう立場を前提にしながら後始末だけはきちんとやるという姿が私は必要ではないか、政策の選択として、国の行く末を考えながらそういう方向の政治というものを必要とするのではないかというように考えていきたいと私は思うわけであります。
 そういうような立場で、この委員会でも今まで戦後処理問題としてたくさんの附帯決議等もつけてまいっておるわけであります。恩給の最低保障額、現実には最低保障額適用の人たちが一番多いだろうと思うのですが、さらにこれの引き上げを図っていく、あるいは扶助料も同様でありますが、給付水準の実質的向上を図る、こういうことが必要だということを衆参両院で昨年もつけました。さらに、恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃しろというようなこともつけられております。また、「恩給欠格者等の処遇について検討すること。」すべきであるというよりももっと強い形で「すること。」ということも附帯決議になっております。参議院でもほぼ同趣旨のことを言っております。
 さらにまた、参議院では衆議院につけ加えまして、「戦地勤務に服した旧日赤救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労給付金の増額について適切な措置をとること。」ということなど、そのほかにもございますが、この附帯決議の趣旨について、全体的に総務庁長官は——昨年はまだ高鳥さんは総務庁長官になっておられないと思いますが、この委員会でつけた附帯決議でありますから、前の総務庁長官は、全会一致でこの附帯決議は通るわけでありますから、その際に、御趣旨を体して誠心誠意政府としても努力しますということを答えたに違いないわけです。
 私、今議事録を持ってきておりませんが、これは国会の慣例になっておりますからまず間違いないだろうと思いますが、そういう気持ちでこの問題にすべて対処なさる、こういうお気持ちでございますか。