現在のコードレスボンはＮＴＴだけでございますけれども、これを設置した場合に、一般加入電話、いろいろな電話が今出ておりますけれども、通常の昔の黒電話と言われたものでありますと毎月の基本料金が住宅用の場合千八百円、しかしこのコードレス電話を設置した場合については別に毎月基本料金として三千九百円、これは局長のお話も含めて今後もっと安くなると思うのでございます。
 今の不法のコードレス電話は、電話機は買いますけれども、これを使用するに当たって正規にＮＴＴに申請しているわけじゃないのですから、結局潜りで基本料金の三千九百円を払わないということなんですりだから、これは免許をなくして自由にいたしますけれども、言うならば電話機はどこのメーカーの電話機でも、あるいは設置もいいわけでございますけれども、結局この使用料金は払わなければならない。しかし電話機だけまたそれを逆にとったような電話機をつくるメーカーから買って、無線局指定のところはどうにもなりませんから、これはすぐにわかるわけですから、そしてそれを使用するということが多発してくるのじゃないか。今度は店頭にもどんどんあるわけですから、そういう中から不正製造業者がつくったものを使って、自分でこれはすぐにできるわけですから、そうすると料金も払わなくてこれは使える、こういうふうに拡大していかないかという懸念があるわけでございます。この点はどうでしょうか。
最初にコードレスボンについて質問をいたします。
 現在無線局の免許を受けている合法的なコードレスボンはＮＴＴがサービスを提供しておりますものだけでございます。ＮＴＴのコードレス電話は電磁波の障害や混信あるいは通話料金の誤請求とかあるいは誤接続というようなことはほとんどございませんけれども、不法コードレス電話が現在大量に市場に出回っておりまして、これが使用され、料金上のトラブルやあるいは誤接続と同時に混信妨害が各地で発生をいたしております。中には警察無線や消防無線等いわゆる無線通信にも混信妨害を与えまして、これが事故を誘発して社会的に大きな問題となっております。
 このような不法コードレスボンに対する対策は、強化月間を設定いたしまして、政府広報やリーフレットの配布などによります地域や国民に対ける注意喚起程度で、法的な取り締まり手段というものが放置をされておるのが現状ではないかと思うのであります。こうした中で、二年前にＮＴＴが民営化され、同時に端末機器が開放され自由化されまして、そしてＮＴＴ以外にもこれを許可すべきである、使用させるべきだ、こういう要望が強く出されてまいっておるのが現実であります。私自身も自由競争の原則から申しましてこのコードレスボンの自由化に別に反対をするものではありません。
    〔委員長退席、田名部委員長代理着席〕
 しかしながら、今度の法改正により、許可を不要とすることによりまして、現在のＮＴＴのコードレスボンと同様に郵政大臣が呼び出し符号あるいは呼び出し名称、いわゆるＩＤ等を個別に指定して、特定の相手局以外とは接続されないように措置するということで法改正案が出されておりますけれども、今後は、早く言いますと規制がないような状態になり、何でも自由だというような概念から、利用者側からしましても、悪徳業者による不法端末機器が逆に市場に出回って無線通信に対する混信妨害が一層拡大されるおそれがあると思うのでございますが、この点、まず最初にお聞きをしたいと思います。
次に、会長さん、この新聞報道で大変また重要なことをいろいろ述べているのでありますが、申告納税制度のあり方について「これまで税調でも申告納税制の見直しを最大の課題の一つとして取り上げてきた。ところがいろんな方面から反対意見が出てきた。自営業者の人たちは自己申告による納税が民主的だと思い込んでしまっている。いわゆる見積もり課税はけしからんとの考えが強い。また、記帳を義務化すると、税務署が自分のふところに手を突っ込んだように思うらしい。しかし、」ここがいいんですね。「しかし、本来は記帳に基づいて納税するのが建前だ。」ここのところはぴしっと決めているんですよ、反対意見は前段にあるけれども。
 そこで、「本来は記帳に基づいて課税するのが建前だ。」というこの見解を、この哲学をやはり物にしなければいかぬですね。物にしないで言うだけでは、これは税調会長というものの権威にかかわると私は思うのですね。ですから、これを物にしてもらいたいのですよ。
 いま、減税する財源ないと言うけれども、いまの申告制度そのものをきちっと整理すれば、一兆円や一兆五千億円の税金は出てくるんじゃないでしょうか。たとえば、いまの日本の所得税法百二十条は、所得が出たと自分が認識したら申告しなさいということでしょう。自分が認識しなければ、課税所得が出たと思わなければ申告しなくもいいわけでしょう。罰則も何もないですね。これはヨーロッパでは、アメリカやイギリスやドイツでは罰則がありますね。日本は罰則がないですよ。ですから、全く税金のことを知らない、たとえばあるバーのママが年間一億収入があったけれども、私、何も貯金ないわよ、残りがないから所得なかったと思った。したがって税務署に用紙ももらいに行かぬし、申告しなかった。それは許されるわけですよ、いまは。
 国税庁の調査によると、個人事業者は農業を除いて約七百万件ある。そのうち税務申告しているのは二百万ですよ。あと五百万の業者は申告していないのですよ。所得がないと思ったからでしょう。税務署にたまたまつかまったら七年間さかのぼって取れるという法律にはなっているけれども。
 したがって、そのいまの申告制度のあり方というものにやはりメスを入れる必要があるんじゃないでしょうか。アメリカは一応収入基準で申告させていますね。ドイツもそうですね。ドイツの場合は、農家の場合は一年間三百五十マルクでしたかね、去年あたりの税法では。それ以上の収入のあったものは全部申告しなさい、個人事業の場合で、一人親方の大工の場合は年二千万なら二千万円以上の収入があったら申告しなさい、それが赤字であろうが所得があろうがなかろうが申告しなさい、そういう収入基準なんですね。そういう仕組みにすることによって、クロヨンという非難がなくなり、トーゴーサンという非難もなくなってくるんじゃないでしょうか。
 そういうことを本気で検討し、国民の前に明らかにしていくのが税調の仕事なんじゃないのかなという感じがしてならぬのでありますが、これらの問題については、所得税法百二十条の問題についてかなり突っ込んだ議論をしていらっしゃるんでしょうか。それと、会長自身の、いまの所得基準申告か総収入基準申告か、その議論について、どのようにいままで検討してきたんでしょうか、会長の見解を聞かしてください。