国連憲章との関連もございますので、私の方から手短に御答弁申し上げたいと存じます。
 ただいま先生も御指摘のように、このＰＫＯというものは慣習的に発展してきたものであるということが言えると思います。国連が世界各地における地域紛争の平和的解決を助けるための手段といたしまして、現実的に出てまいりました要求に基づきまして実際の慣行を通じて確立してきた一連の国連活動であり、国連憲章に明文の規定はございません。結論を先に言えばそういうことになろうかと思います。
 御案内のように、国連憲章第六章におきましては、紛争の平和的解決に関する諸規定を置いておるわけでございます。例えば交渉、調停、仲裁あるいは国際司法裁判というような規定でございます。他方、憲章第七章におきましては、不幸にして紛争の平和的解決がなされなかった場合に備えまして、すなわち平和が破壊されたような場合でございますが、そのような場合に国連がとるべき、いわゆる強制的な制裁措置に関する規定をいろいろ置いてあるわけでございます。
 そこで、ＰＫＯは、御案内のとおり停戦成立後に関係国の同意を得まして国連の権威と説得をもって中立・非強制の立場から停戦確保等の任務を遂行するというものでございますので、このＰＫＯの生みの親とも言われるハマーショルド氏の言葉によれば、第六章と第七章の間にあるもの、六章半だというようなことも言われております。
 いずれにいたしましても、ＰＫＯは「国際の平和及び安全を維持する」という国連憲章の最も重要な目的に合致するものでございまして、そのような目的のために与えられた安保理、総会あるいは国連事務総長の権限と加盟国の非常に広い支持のもとで、実際の慣行を通じて発達してきた制度であるというふうに考えております。
ＰＫＦ、ＰＫＯは慣習法の一つの概念でとらまえられて今日まで、一九四八年でありますから実に四十三年間実績を積み重ねて到達したものである、こう言われておるのであります。しかし、このＰＫＦに対する法的根拠ということが最近問題になっておるのでありますが、この法的根拠について、我が国の政府はどういう理解をいたしておりますか。
南の国々においてなおいろいろな紛争、民族間の争い等々が予想される、その場合の国連の役割ということについて申し上げたのでありますけれども、もとよりそれは国連なり我々が果たすべき役割の一部でありまして、基本的にはいろいろな意味での経済協力あるいはＯＤＡ等々によりましてそのような紛争を防いでいく、あるいは飢餓と貧困を防いでいく、そういうことが主たる我々の仕事であることに私は同意でございます。
気象庁にわざわざ答弁をしてもらったのでありますが、代表的なことということでそうしたのです。国土庁もいらっしゃいますし、科学技術庁も当然いらっしゃるのですけれども、気象庁の方で多少やっているという話も聞いたから、ちょっとお話を聞いたのですが、ほとんどやっていないに等しいですね。たとえやっていたとしても、今の気象庁のやっていること自体が、国内においても十分だとは私は考えておらないのでございます。
 そこで、そのフィリピンの災害、これは土砂崩れでございますけれども、国内においては昨年からことしにかけて土砂災害もかなり起こっている。また、災害を全部見てみますと、土砂崩壊による災害が一番死者を出している。災害の中の死者の五〇％が土砂崩壊である。一瞬にして裏山が
崩れてきてやられてしまうというのがその特徴でございますが、それが毎年、後を絶たない。毎年毎年何か対策をやっているけれども、それが結局何の役にも立っていない。いつも亡くなる方ばかり出てくる。そして、そのたびに災害弔慰金が幾らとか、事後にいろいろなことをやらなければいけない。そして、崩壊すれば、その土木作業をやらなければいけない。大変なお金を後でつき込まなければいけないという状況でございます。そういうのをいつまでも続けていたのではちょっと恥ずかしいのではないか。それで海外に救援、援助なんていってそういう技術が向こうへ行ったにしても、恥ずかしくて仕方がないので、そういうものをしっかり改善していかなければならぬ。
 予報でアメダスのシステムというのがあるのですが、大体豪雨が降るときにどれだけ降るかということが事前にわかっていれば、かなりの人的災害も防げるというのが浜田の災害の例であるわけ
 でございます。昭和六十三年と五十八年の災害だったと思うのですけれども、そのときに同じように大変な豪雨が降ったわけであります。数字は省略をいたします。この島根県浜田の災害、最初の五十八年は死者、行方不明合計百七人。そして六十三年になったらそれが六人になった。同じ状況が起こつている、何がこの間に変わったかといえば、当然土木の問題もあったでありましょう。それよりも、住民が事前に情報を知って、観測・予報体制が整備されて事前にそれを知って、そして危険箇所も知って避難をした、逃げたということです。逃げるということしか今はないと思うのですね。
 科学技術庁の防災センターで例の土砂崩れの実験をやられて、そしておりにも自然をばかにしたものだからいろいろ人的災害が実験の中で起こってしまったということがあったのですけれども、火砕流だって同じことですね。雲仙の火砕流も、自然をばかにしているからああいうことになってしまう。油然の大変な力というものがあるのです。そういうところを一生懸命崩れないように処理することは大変な金がかかるし、土木作業が要る。それは当然やらなければいけないけれども、間に合わない。それならば何かというと、事前に情報を知って避難をするということが今一番やらなければいけないことだろうと思うのです。フィリピンの例だって、全然情報がないからどしゃっと来て全部やられて、しかも海に流された人たちはサメのえじきになった。サメが大喜びして食べた、これは英字新聞に書いてあったけれども、本当のことです。そういうような状況があるわけです。
 その事前の対策はアメダスでできていないと私は思うのです。伊豆下田の例は、私は一番近いところで具体的に見ていますので申しわけないけれども地元の周辺のことを申し上げますが、僕は災害の部会長もやっていますから熊本の一の宮の阿蘇山の崩壊も見ましたけれども、みんな同じ現象です。その中で一番詳しく見たのは下田なんですけれども、そこを見ても、アメダスはなぜだめかというと、結局おれは雨量計が十五キロ四方しかないのです。しかも下田というところは過疎地域ですから余り密に置いていない。大体アメダスの雨量計は、東京都とか都市部にはいっぱい置いてある。ところが土砂崩壊が起こるのは、みんな山の奥の過疎というか余り人のいないところ。そして、そういう弱い、物を言えない人たちがみんな土砂崩壊でやられてしまうという現象が今あるのです。しかも十五キロ四方しかない。東京あたりは恐らく五キロ四方ぐらいのところに全部置いてあると思うのですけれども、十五キロ四方。
 この下田の災害などというのは顕著なものでありまして、災害対策本部をつくったら既にもう死んでいた、亡くなっていたという状況でございます。下田市の雨量は八十三ミリ、そして災害の起こった落合の町は三百八十ミリも降っている。それがたったの四・五キロしか離れていないのです。たったの四・五キロしか離れていないところでそれぐらいの違いがあるという集中豪雨、この集中豪雨が今この土砂崩壊の最大の原因になっている。そこを考えれば、アメダスシステムで十分じゃないかと気象庁は言われているようでございますけれども、それじゃだめだと思うのです。その辺、気象庁さんどうですか。