今後の地価動向を見通すということは、先ほど申し上げたように大変に難しいことでございますが、今般の住専の処理方策におきましては、もとより、今御指摘のように、将来の地価の動向にも依存する面があることは事実でございますけれども、預金保険機構と住専処理機構が一体となった体制を整備いたしまして、全力を尽くしまして強力な回収に当たり、最終的な住専問題の処理コストを最小限に抑制するという所存でございます。
 なお本処理策は、最新時点、昨年の八月時点の路線価に基づいて策定されたものでございますが、路線価の水準は、御承知のように、公示価格の八割程度に設定されているということでございます。今後の地価の動向は、私どもとして必ずしも予測が難しいところがございますが、全力を尽くして、最終的な住専問題の処理コストを抑制するように努めてまいりたいと考えております。
答弁ができないようでございますので先に移りたいと思いますが、私は、二次損失について随分伺いました。それで大蔵省は、二次損失は、七社を一社にすると、もう一兆二千億は一〇〇％出ないように最大限の努力をします、こういうふうに説明をしておりますが、これはやはり一番大きいのは地価の動向だろうと思います。将来地価が上がっていくという見通しならそういうこともあり得るかもしれない。これは努力じゃないんですよ。地価が上がるか地価次第という……。
 今後をどのように見て今回の処理スキームをつくったのか。それは、予測ができないことはわかりますが、しかし、前提は置いたのか置いていないのか、置いたとしたらどういうふうなのか、それを明らかにしていただきたい。
 それから、国土庁にもう一遍伺いますが、現在の地価は高いのかどうか。もう一度答えてください。
 先ほどの九三年当時も要領を得ない御答弁で残念でございましたが、海部内閣以来やはり地価は、一般のサラリーマンの方々が手に入らないような、住宅が手に入らないような地価じゃだめだ、少なくとも年収の五倍で、しかも私たちは、誘導居住水準の広い住宅をと、こう言ってきたわけであります。今、実態はまだまだとんでもないですよ。七十平米ぐらいの家がようやく六倍、七倍程度で手に入るかどうか、こんな状態になっている。そういう現実を見据えた上でしっかり答弁いただきたいと思います。
では、質問を変えます。
 では、九三年当時の地価は高いという認識だったんですか、もう安くなってきたなという御認識だったんですか。当時、今の深澤局長は局長じゃありませんが、当時の国土庁の御認識はどうだったんでしょうか。
平成五年、九三年でございますけれども、この当時、ちょうど三月に地価公示を発表させてもらいました。その当時は、平成四年一年間の地価動向、大都市圏で、住宅地年間一四・五％の下落、商業地で一九・二％の下落、それから地方圏の住宅地で一・七％、商業地で五・六％の下落という状況でございました。
 将来の地価、どういう見通しか、こういうことにつきましては、先ほど銀行局長が御答弁申し上げたとおりでございまして、見通すということは非常に困難であるというふうに我々も思っておりまして、だから、当時国土庁としてどうだというようなところまでは、当時の見通しというものははっきりはわかっておりません。
お答えいたします。
 今回の改正の主な点は、定期借地権制度の創設とかあるいは期限つき借家制度の創設、あるいは借地権の存続期間の見直し、あるいは正当事由を明確化する、あるいは地代家賃増減請求の手続を改善する等を主な内容とするものでございますけれども、このうち定期借地権は借地に対する需要が多様化していることに対応しようというものでございます。
 御承知のように、現在の借地法というのは、非常に規制が画一的でございまして、つまり堅固の建物、非堅固の建物という種類の違いは認めておりますけれども、要するに、俗に言う一たん貸すとなかなか土地は返ってこないというような現状が生まれてきたわけでございます。そういうようなことから、貸す方でも土地は借地に出せない、また、借りようとしても高額の権利金を支払わないと土地が借りられない、現実の問題として借地の供給はどんどん減ってきておるというのが現在の状況でございます。
 こういうような状況の中で、例えば一定期間だけでいいから土地を借りたい、その期間が来たら必ず返します、こういうような形、あるいは、例えば住都公団等で七十年なら七十年の期間借地に提供してもらえば、そこに公団住宅をつくって人に貸す、しかし七十年たったら必ず土地を返しますというような紳士協約で、現実には借地をしているという事例も出てまいったわけでございます。そういうふうに長期の、あるいは一定の期間、事業用で十年なら十年、十五年なら十五年貸してもらえば、間違いなく土地は返してもいい、こういうような方々がたくさん出てきたわけでございますけれども、現行の借地法ではそういうものに対応することができない。こういうことから新たな借地契約のパターンとして定期借地権制度を導入するというようなことにいたしたわけでございます。
 それから、例えば期限つきの借家、これはまた後ほど詳しいお話が出ようかと思いますけれども、サラリーマンが転勤等をする場合に、東京にある家に人が住まなくなる。そういう場合に、現在の借家法ですと人に貸すと自分が転勤から帰ってきたときに必ず返してもらえるという保証がない。そういうようなものにつきまして、一定の厳しい条件を付した上での話ではございますけれども、一定の期限が来れば必ずその家は返してもらえるという期限つき借家制度というようなものを新たに導入する、こういうような点であります。
 またさらには、借地権の存続期間につきましても、現在の社会経済情勢の中で堅固の建物と非堅固の建物、そういうような区別がそもそも適当であるかどうか、あるいは存続期間もそれによって違えるのが適当であるかどうか、社会経済情勢の変化は非常に激しく進んでおるというような状況のもとで、これらの存続期間についても見直しをする必要がある。こういうようなことから今回の改正がされておるというふうに申し上げて差し支えないと思う次第でございます。