異なった表現を使って、国会にあなた方はごまかしをしていた、国民にごまかしをしていた、この事実が明白になりました。これは非常に責任のあることだ、非常に責任重大だ。決して私は責任を追及するものではなく、空の安全ということ、民間航空機の航行の安全ということに視点を置いてこれを議論をしているということは前回も申し上げました。余りにもあなた方の対応が不誠意きわまりないので、私は強くこれを訴えてきたわけです。
 そこでお伺いをいたします。
 雫石の事件が起こり、空の安全の確保が国民世論として沸き上がってきた。そして当然、当たり前のことなんですけれども、何とかより安全にしたいという政府当局の考えの中から、四十七年の三月一日、航空交通の安全を確保するための防衛庁との覚書の概要について、運輸省は改正をされております。それで、運輸省にお聞きをいたします。
 改正をされた五条、今まで自衛隊機に対して、運輸大臣は「優先権を与えるよう努めるものとする」こういうふうに書かれていました。優先権を与えたがために雫石事件が起こったわけでありますから、その結果、反省の上に立って、空の安全を守るためにこれを「便宜を図るものとする」と、こういうふうに訂正をされた、このことは何を意味するのか。まず、訂正をされたことは間違いないですね。
日本語で「優先的取り扱いを与える」ということと「便宜を図る」ということは、私はおのずから違う、こういうふうに思います。外務省は同じに置かれるのですか。違うのでしょう。概要の要旨として、便宜を図る、与える、供与する、こういうふうに訳したけれども、私は中身は違うと思うのです。もう優先的な取り扱いを提供するということを今お認めになったわけですし――念のために、「便宜を図る」ということと「優先的取り扱い」とは違うということ、これは外務省お認めになりますね。
英文の「プロバイド プリフェレンシャル ハンドリング」という意味は、先生が御指摘になりますように、優先的な取り扱いを与えるということでございます。ただ、なぜそれを公表するときにそういたしましたかということは、もう既にお答えいたしました。
今、外務省は、私が指摘した優先的取り扱いを提供するということを初めてお答えになられたわけですね。そして、確かに昭和二十七年は「ファーストプライオリティー」、おっしゃるとおり英文も違っています。しかし、この五十年の改正に当たっても、決して便宜ではなく、優先的取り扱いを与えるということである。
 もう一度確認します。英文の「優先的取り扱いを与える」ということは、私の指摘したとおりでございますね。
合同委員会の合意七条の中で、先回御答弁いたしましたように、「プロバイド プリフェレンシャル ハンドリング」という表現が使われております。これは、そのまま訳しますと「優先的な取り扱いを与える」ということでございます。
 それでは、なぜその合意の概要を公表いたしました昭和五十年にそのままその文章を書かないで「便宜を図る」という表現になっておるかということにつきましては、まず先生よく御承知の経緯を申し上げたいと思います。
 昭和五十年以前は、この関係の合意というのは、アメリカ側が米軍機に対して最優先権を与えるという表現でございました。それを、当時の政府が大変努力をいたしまして、そして先ほど申し上げましたように、プリフェレンシャル ハンドリングを与えるというところにまで持ってまいりました。このことは、先生が先般非常に御強調なさいましたような日本の空の安全、そして民間航空の安全、そして日本の裁量権というものを確保するということで政府が努力した結果でございます。したがいまして、その努力の結果の違いを明確にまたわかりやすく説明するということで、「便宜を図る」と概要をそこで表現した方が、前回の最優先を与えるという表現よりもわかりやすく、日本の裁量権があるということがわかりやすくわかるであろうという考慮でそういう表現になったものと承知しております。
私は、これ以上機密漏えい云々について、こういうばかなことをあなた方は策を弄するから、それは航空局長の答弁をしたのは、七条については「便宜を図る」ということと「優先的取り扱いを提供する」ということの違いはありますけれども、あれは正文なんだよ、それを今ごまかしの答弁、矛盾だらけ、そんなことをしてちゃ大変なことになるよ、それを指摘をしてきたわけなんです。
 本論に入ります。
 私が指摘をした七条の、日本政府はいわゆる優先的な取り扱いを提供する、こう英文の原文に書かれているし、それはあなたが英語でここでおしゃべりになっているわけですね。それを「便宜を図る」という要約として国会に出されたわけなんです。どうしてもあなた方は、この私が指摘した優先的な取り扱いを提供するという英文の正しい翻訳をお認めになりませんか。私は、これは「便宜を与える」では正しい訳でない、「優先的取り扱いを提供する」これが正しい日本語の翻訳だと思うのです。この点はいかがですか。このことをまずもう一度、きょう改めてここで聞いておきたいと思います。
航空局長の答弁は第七条の趣旨を敷衍したものであると私どもは理解しておりまして、それではそれが正文であるかどうかということに対しましては、私ども、先ほども申し上げましたように、合同委員会合意というものは不公表ということで米側と了解をしておりまして、その先方の了解なしにそれを確認するということはいたしかねる次第でございます。
資料を持っておられないようですから私の方から言いますと、議会予算局が、防衛費の実質伸び率を五％と前提すれば、先の方で、一九八九年で三千二百六十億ドルの財政赤字、もし防衛費が実質伸び率ゼロとしても二千四百九十億ドルの赤字。それから大統領経済諮問委員会の見通しては、八九年で千九百三十億ドルの赤字。こういうふうに、アメリカの関係の資料を見ておると、政府が一番希望的観測をしておるのであって千二百三十四億ドル、それに対してフェルドシュタインの経済諮問委員会ですら千九百三十億ドル、全然これは減らないのですね。途中の経過を言うと、八五年がフェルドシュタインの方は二千八十億ドルということで、ここもレーガンの方は千八百四億ドル、それから議会予算局は千九百五十億ドルから千九百億ドル、こういうことでありますから、いずれも今レーガンが言っておるよりは、アメリカの財政赤字は今後もふえるだろうということはどうも間違いがない、こういうふうに思うのですね。財政赤字がこのようにふえるということは、結局、今アメリカでは景気が上昇過程に入っていますから、クラウディングアウトが起こるのは避けられない。既にともかくも金利は上昇過程に入ってきておる。そういうふうになってきて、片や、今お話があった経常収支の赤字はますますふえると思いますね。——大臣、いつ入ったの。気がつかなかった。国際金融局長、今の経常収支の赤字だけを、ことし、それから来年の見通しが出ていると思うので、ちょっとそれを答えてください。それからちょっと大臣に聞きましょう。