内閣で広報を行う場合と各省で広報を行う場合と質的な差があるという御指摘は、先生のおっしゃるとおりで、私どもそのとおりに考えております。しかしながら、内閣で行う広報というのは、実施に当たりましては、その実施部面はあくまでも各省が分担して行っているところでございまして、内閣面、つまり全体に関係のある広報は、現在総理府で広報室がございましてここで実施をいたしておりますが、そういった全体の各分担して実施されているところの広報事務に関して、その統一保持上必要な総合調整を内閣がいたすということでございまして、おのずからそのやることに質的な差異があるわけでございます。
それもまたいいかげんな答弁ですね。
 それでは、一般の省庁がその所掌事務を行う上で必要な広報というものをその所掌事務の一部として行うことと、内閣が政府の重要政策について国の内外に訴えるのとでは、これは全く重さが違う。広報というのは法律から落としておるのだが、法律改正に盛り込もうとしてないのだが、外務省設置法では、今でもその所掌事務として、四条三十九号で「国際情勢及び外交問題に関する国内における広報」に関すること、これを所掌事務としてちゃんと決めてありますよ。外務省設置法には広報というのはちゃんと所掌事務に入っているのだ。内閣法には入ってない。しかも今度は内閣で内閣の広報をやろうという。そしてそのために内閣広報官を置くという。当然これは法改正をしなければいけないのだ。当然法改正が要るのじゃないですか。おかしいですよ、これは。
十四条の二に内閣審議官の所掌事務が書いてございますが、それの第三項「内閣審議官は、命を受けて閣議に係る重要事項に関する総合調整その他行政各部の施策に関するその統一保持上必要な総合調整に関する事務を掌る。」こういうことでございますが、広報の仕事も、各省を分断いたしまして各省に広報室ないし広報課のようなものがございます。各省で国民に必要な情報を適宜提供しているわけでございますが、その仕事が内閣全体といたしましてそごを来すようなことがあってはいけませんので、そこで、この内閣審議官が、ここに書きましたような分掌事務で総合調整を行うということで従来進んできているわけでございます。
何言っているんだ。いいかげんなことを言っちゃだめだよ。答弁になっていない。四十一年の五十一国会に、内閣官房に内閣報道官を置いたときに内閣法改正法案を出しておるでしょうがな。そのときに、内閣法の十二条に「情報の収集調査に関する事務を掌る」としかなってなかったが、ここにちゃんと広報を加えているわけだ、「広報に関する事務を掌る。」と。そして同時に、内閣法の十四条の二に「内閣官房に、内閣調整官及び内閣報道官各一人を置く。」ちゃんとこうやっているじゃない。つまり、内閣が広報をやるという場合には、今まで内閣法に規定がないから、内閣の職務権限として、所掌事務として広報を加え、それを担当する内閣報道官を置くことについても、ちゃんと条文の中に内閣法改正という形で入れてあるんだ。それと今回のこの措置は全然つろくせぬじゃないかというのです。おかしいじゃありませんかと言うのです。これは法律事項だとその当時考えて、内閣法の改正で広報を入れ、内閣報道官設置をちゃんと正式の条文を入れてつくっていったわけだ。そのことは広報なり内閣報道官の設置が法律事項として考えられておったということじゃないのですか。
十四条の二というのがございますが、内閣官房に内閣審議官というものを置きまして、その審議官が内閣官房において、総合調整を行う必要があるような政府の重要施策についての広報に関する事務を行う、こういうことでございまして、先生御指摘のことでございますけれども、現在の我々のこの考え方で進めさせていただきたいと思うわけでございます。
私、一国民あるいは一市民として国の補助金政策というのをときどき考えておりますけれども、こういうふうに行革がかなり一生懸命進められてきたのにかかわらず、どうも我々一国民あるいは一市民の目で見て、むだな補助金というのか、本当に必要な補助金がどうかというのが間々あると思うのですね。したがって、私は地方自治体の末端の一地方大学に勤めているのですけれども、どうも中央の予算当局、まあ一生懸命これは勉強をされているわけですけれども、末端のニーズというのか、末端のいわゆる行政機関あるいは私どもでいいますと大学、このニーズを十分に御調査なさって予算をカットされるあるいは補助金をカットされるということをしておられるかどうか。私まだその辺ちょっと疑問があるんじゃなかろうかと思います。そういうむだな補助金が仮に、ほとんどないかもしれませんけれども、まだ多少あると思うのですけれども、ないという状況では、補助金をもう一方的にカットするというのは、私やはりこれは問題だろうと思います。
 それから、間接税の増税でありますけれども、間接税の増税というのは、税制改革というのか、将来の方向としてどうも流れのようでありますけれども、私が、さっきも言いましたように、一経済学者として日本経済をできるだけ客観的に見てきた限りでは、間接税の増税というのは、確かに政府の財源を確保するという意味ではこれは所得税よりもやりやすいかもしれないけれども、日本経済の問題点の解決にはならないんじゃないかと思うのです。貯蓄過剰ということで、物が余り金が余り、それが海外に出ていくというのが貿易摩擦であり、あるいは、今は円高でございますけれども、昨年の九月下旬まで円高にならなかった理由だと思うのです、お金も出ていくというのが。しかし、そういう貯蓄過剰、まあこれは、一つは貯蓄率がほかの国に比べて非常に高い、それに対してそれを使うだけの動きが今や国内にないということでだぷつくわけでありますけれども、この原因というのは、どうも所得税が諸外国に比べて低い、あるいは住民税合算したものが低いということであって、間接税とはどうも関係がないんでありますね。家計収入に対する直接税、税外負担率、それから家計収入に対する貯蓄率を合計してみますと、主要国の間で日本を含めまして皆同じぐらいになりますけれども、間接税の負担率を加えてみましても、一緒にならないんですね、ばらばらということであります。ということは、間接税は日本の今一番抱えているお荷物であります過剰貯蓄、この解決にはならないんじゃなかろうか。だから、私は、間接税で増税というのは、取りやすいかもしれないけれども、財政の立て直しにはいいかもわからぬけれども、日本経済全体のためにはどうもいいのかどうか、よくないんじゃなかろうかという感じを持っております。