第一審判決につきましては厳粛に受けとめると申し上げております。しかし、日本は三審制度を持っておりますから、有罪であると断定するわけにはいかない。三審の終局においてこれは決まるものである。国連人権宣言におきましても、そのように国連人権宣言は言っております。また、刑法におきましても、疑わしきは罰せずという原則で貫かれておる。したがいまして、有罪であると断定することはできないと、そういうふうに申し上げておるわけであります。
そこで、総理にお尋ねいたしますが、わが国の裁判は三審制である。そういう意味で、一審の判決が出ても最高裁の最終的に刑が確定するまでは有罪か無罪かわからないではないか、こういうような論議もあるわけであります。しかし私は、この無罪の推定原則というものは基本的人権を保障するための刑事手続上の法理ではございますが、第一審判決で有罪となれば無罪の推定は覆るというのが最高裁の判例であり、現在の刑事訴訟法の通説的な考えであると思います。そういう意味で、最高裁で決まるまでは有罪か無罪かわからないではなしに、やっぱり第一審の判決というものの重みを認めるべきではないか、私はそのように思うのですが、その点についての総理の考えをお尋ねしておきます。
自分で決めるべき問題でありまして、人からとやかく言われる問題ではない。いわんや、内閣総理大臣として人の進退に対してああしろこうしろという判断を示すことは差し控えたいと思っております。
私は、中曽根総理としてどのようにお考えであるのか、そういう点をお聞きしたかったわけでございますが、そういうことを総理が述べるということは、総理の一つの政治姿勢を示す上において私は必要ではないかと思うのですが、それはやっぱりまずいのですか。
個人の進退、特に総理大臣をおやりになったようなお方は、すべていろんな問題をじっと深く考えられて行動されていると私は考えております。したがいまして、どうしろというような内容にわたる判断を私はここで公に申し上げない方が適当であると思っております。
公明党・国民会議を代表いたしまして質問いたしたいと思います。
 まず最初に、政治倫理の問題について質問をいたします。
 中曽根総理は、今日まで田中議員辞職勧告決議案には終始反対をしてこられたわけであります。また、その理由とするところもお聞きしたわけでございますが、いささか私は考えが違うことをこの際申し述べておきたいと思います。
 そこで、中曽根総理は田中元総理がやめるべきであるとお考えか、あるいはやめるべきではないとお考えか、その点はどういうお考えをお持ちでしょうか。
国会の最高機関制が変わったわけではありません。従来にもまして国会の立場は私は重要だと思っている。
 いずれにいたしましても、財界主導型で行政が国会からも権限を奪うような行革に私たちは断じて賛成するわけにはまいらぬ。反国民的な行革だということを特に指摘し、同時にまた、若干の時間を残してけさから問題になっております問題の質疑の時間を置いておきたいと思いますので、この程度できょうの質疑はとどめたいと思います。
私は、臨時行政調査会の答申を守って増税なき財政再建をやると一貫して言っておるのでございまして、今度の選挙におきましても、仮にあるといたしましても、増税はいたしませんと、そういうように公約いたしたいと思っております。矢田部さんにここで謹んで御報告申し上げる次第であります。
これは私からまずお答えいたします。
 歳出削減はとうてい困難であると、そういう認識そのものを持ったときに財政再建はその緒にしてつまずくのではないか。これはよしんば抽象的であろうとも、そういう考えを持ち続けていかなければならぬと思っております。
 それから選挙前と選挙後の問題でございますが、日本国民はその知識水準からいたしまして、また文盲率の低さから、あるいは高等学校進学率から世界一であります。そういうだますというような思想があったとしたならば、これは選挙で征伐されるのは必定である、このように考えております。仮にもしその後言われるような大型間接税の導入等をした場合、次の選挙でまた征伐されることもこれは間違いありませんので、国民の良識を期待いたします限りにおいては私どもはそういう手法は絶対とってはならぬ、こういうふうに確信を持ってお答えいたします。
ただいま議題となりました二法案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 まず、両案の内容を申し上げます。
 酪農振興法改正案は、酪農及び肉用牛生産の健全な発達と牛肉の安定的な供給を図るため、法律の題名を改め、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律とするとともに、酪農及び肉用牛生産の近代化を総合的かつ計画的に推進するための措置、肉用子牛の価格安定を図るための措置等を講じようとするものであります。
 また、家畜改良増殖法改正案は、家畜の改良増殖を一層促進するため、家畜受精卵移植に関する規制について定めるとともに、輸入された家畜人工授精用精液の利用、家畜人工授精師制度の改善等に関する措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、両案を一括議題とし、家畜改良増殖法改正案については、参考人の出席を求めて審査を行いました。
 質疑の主な内容は、酪農振興法改正案に関しては、酪農・肉用牛近代化計画制度の運用、肉専用種経営の近代化指標の内容、牛肉の輸入自由化・枠拡大要請への対応、酪農の現状と乳肉複合経営の可能性、牛肉の需給と価格政策、粗飼料給与率の向上対策、酪農経営の負債問題等について、また、家畜改良増殖法改正案に関しては、受精卵移植技術の現状と見通し、人工授精用精液の輸入問題等についてであります。
 質疑を終わり、討論に入りましたが、別に発言もなく、両案を順次採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案に対し、それぞれ全会一致をもって附帯決議を行いました。
 以上御報告いたします。（拍手）
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