二十一世紀調査研究会と私ども略称しているわけでございますが、この報告が出されたところでございます。この研究は、中長期的な視点に立った郵便のあり方につきまして、幅広い観点から研究していただいたものでございます。大きな柱としては三つあるわけでございますが、今御質問のございました二つの点について、その概要を御説明申し上げます。
 電気通信メディアの発展と通常郵便のあり方というまず第一点でございますが、この点につきましては、ファクシミリを中心とする電気通信メディア、これは今後全体的に高い伸びが見込まれ、郵便の需要に大きな影響を及ぼすというふうな予測を立てております。こうした電気通信メディアの発展等を踏まえまして、郵便が将来とも便利で信頼できる役割を果たしていくためには、電気通信技術等を積極的に活用してサービスの提供の範囲を拡大するとともに、利用者への情報のスピーディーなフィードバック機能を強化したシステム、こういうものを構築する必要があるだろうという提言がございます。
 また、物流業界の発展と小包のあり方というものにつきましては、今後とも郵便小包にとって厳しい環境が継続するであろうという予測の上に立ちまして、郵便小包の需要を喚起していくためには、送り手、発送人と受取人の組み合わせと、それから、扱う荷物の性格から小型物品送達市場を細分化いたしまして、郵便小包にとって有利な市場というものを求め、その市場に対しまして取次店網の拡充であるとか、あるいは特殊対応の包装材の開発であるとか輸送のスピードアップなどの施策を展開していくべきじゃなかろうかというふうな形での提言をいただいているところでございます。
 附属の資料を含めますと非常に膨大な報告をいただいたわけでございまして、これをこのような簡単な言葉で要約することについて、言い尽くしているかどうかということで私も甚だ不安でございますが、私なりにこの概要を簡単にまとめますと、以上のようなものであろうかと存じております。
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の討論を行います。
 日本国憲法がかつての明治憲法と大きく異なるのは、「戦争の放棄」と「地方自治」の章が設けられたことであります。辻清明氏はその著書の中で、憲法は第九十二条以下の四カ条の規定を新設することによって、地方自治の原理を保障するだけではなく、逆に地方自治が憲法の原理を保障する関係にあることを身をもって証明した。言うならば、地方自治の原理は、憲法規範としての地位を持つに至ったと言ってよいとまで評価していることは御案内のとおりであり、私は、平和主義と民主主義の基盤こそ地方自治であると考えております。
 そして、この地方自治を具体的に担保するものこそ地方財政であり、その財政調整制度としての主たるものが地方交付税制度であります。交付税制度は、本来シャウプ勧告の趣旨にあるとおり、基準財政需要額、基準財政収入額という考え方を取り入れており、後者が前者に不足する額を完全に補てんするという考え方をとっており、地方財政平衡交付金制度から現行の交付税制度に移行してからもこの思想は厳然として生きており、地方財政計画も地方財政の財源不足額を把握するということにその意識があります。
 しかるに、近年、とりわけ昭和五十年度以降においては、巨額の財源不足が発生しながらも、交付税率の引き上げ等の適切な措置をとらず、交付税会計の借り入れや起債という財政調整機能を喪失させるがごとき手法がまかり通ってまいりました。そして、このような状態を脱却するため、我が党は交付税率の引き上げを主張したにもかかわらず、政府、自治省は、制度改正と強弁して昭和五十九年度に既往の借入金を国と地方で折半し、以後は借り入れは行わないとする交付税法の改正を行いました。
 しかし、その後の実態はどうでしょうか。六十年度においては、五千八百億円、六十一年度においては一兆一千七百億円もの財政転嫁が国庫補助支出金のカットという形で行われております。しかも、その有力な根拠が、六十年度、六十一年度の地方財政が収支均衡するとされていることであります。さまざまな事情を抱えた全国三千三百の自治体の収支見積もりが差し引きゼロになることが現実問題としてあり得るでしょうか。実態は、このような奇跡が二年も続いたのではなく、自治省が作為を加えて収支とんとんの奇跡をつくり出したのであります。第二臨調や行革審のいう地方財政計画における歳出を国に準じて抑制する方向で行われた歳出削減の結果なのであります。
 地方財政計画は、政府による財源保障の目安ではなくして、歳出削減の目安となり、地財計画は地方ではなくして国の、分権ではなくして集権のための計画に変質、堕落したと言えましょう。そして、交付税は、単年度の措置を見ても全体像が全くわからないほどに複雑化しております。
 高率補助負担金の一律引き下げによる自治体財政への転嫁は、一年限りの措置であったはずであります。一律という手法に政策理念の入り込む余地はなく、かつ生活保護のように特定地域に影響が大きくあらわれるといった不公平があります。一年限りという意味には、理不尽な自治体への負担転嫁を正すとともに、補助負担制度のあり方の見直しを含んでいたはずなのに、政府の検討はこの合意に全くこたえず、三年間という一律削減を継続して行う道を開いたばかりか、行きがけの駄賃のように、六十年度の倍額の負担転嫁を行うとは何ごとでありますか。しかも、行革審は、厚顔無恥にもさらなる補助率の見直しを初め、留保財源率の引き下げすら検討しております。
 さらに、六十年度においては地方財政は収支均衡といわれたが、結果は国税、地方税の落ち込みにより歳入に欠損が生じ、後年度精算と地方債の発行ということで欠損分がさらに地方の借金として残りました。六十一年度も収支均衡としていますが、円高や政府のデフレ放置予算によって経済成長率は二％にもいかないのではとも予測されております。地方財政は、四面楚歌の状況となり、憲法に定められた理念はまさに風化されていると言えましょう。
 加えて、地方自治法改正においては、国の代執行権を強め、国による自治体の管理、監督を強化しようとする職務執行命令訴訟制度の大改悪、行政サービスの切り下げを一方的に求める地方行革大綱の押しつけ、町村の合併の強要等、政府は地方自治の本旨にのっとり、その発展を図るどころか、地方自治を敵視するかのごとくの姿勢をとっております。
 日本社会党は、かかる姿勢に基づく地方交付税法改正に対して、真っ向から反対いたします。我が党は、地方自治の理念にのっとり、自立と連帯を保障し得る地方財政の確立を要求し、あくまでその実現を追及することを表明し、反対討論を終わります。