先ほどお答え申し上げましたとおり、内部的に検討したというものでございまして、これにつきましては、私どもがお答え申し上げるよりも各省庁の方にお問い合わせになるのがよろしいのじゃないかなと思いますが。
検査院は談合の責任を追及する機関ではないということは私も承知しております。しかし、公共工事の入札をめぐっては特に最近国会の場で相当議論になり、また国民の関心も高いわけですから、予定価格と入札などの状況がどうであるのか、検査院の得た情報を整理して国会審議に提供していただきたいと思うのでありますが、その点についてお伺いします。
ただいまの問題は、新聞等にそういう記事が出たかなと思いますけれども、内部的にやや検討してみたというものでございまして、この場でどういったことを検討したかというようなことをお答え申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 この春から談合問題というようなのが世間を騒がせましたけれども、私どもこれについては重大な関心を持っているところであります。しかし、通常の検査という業務も与えられておりますので、新しく加わった業務に、こういった談合問題等につきましては何分にも権限上の制約等もございまして、実を申しますと究明できないというところが実情でございます。
公共工事の入札に関する会計検査院の検査についてお伺いするものであります。
 会計検査院にお伺いしますが、検査院は、国や政府関係機関等の発注する工事契約について、ゼネコン疑惑が明るみに出た今春以降、特別の検査、調査を行い、その内容を分析、検討しているというのは事実でしょうか、お伺いします。
御指摘のように、談合問題につきましては、この秋のこうした地方の事件を反省しまして、政府としましても新しい対応策につきまして真剣に考えてまいりたいと思っております。
 公正取引委員会から先ほど御答弁がありましたように、公取みずから新しいガイドラインの努力も始めていただいているようでございます。政府もこれに並行して御指摘の御意見も踏まえながら真剣な努力をさせていただきたいと存じます。
改めて内閣官房長官にお伺いします。
 いずれにしろ、公共入札に関しましては、談合というものをなくするための体制整備を図る、形だけではなく有効に機能する方策を講じることが大切であると私は思うのであります。そういう意味では今回のこの連絡担当官の指名は形式的に過ぎはしないか、公取が本当に情報を求めようとするならば、中央官庁だけを相手にした連絡ではなく公団とか事業団あるいは都道府県とも直接連絡し合うような体制整備が必要ではないかと思いますが、この件について内閣官房長官の御意見はどうであるかということを端的にお伺いします。
建設省の場合は地方厚生課長と会計課長を任命しておりまして、地方公共団体あるいは関係公団にもそれぞれ担当の課長がおりますので、特にその辺とはよく連絡調整しております。
 それから、特に、中央あるいは地方レベルにおいてそれぞれ発注者の連絡組織ができておりますので、そういったところでこういう談合情報に接したときにはどういう対応をするかといったようなことをいろいろ検討し、また連絡調整しております。そういう対応をさせていただいております。
当然真剣に取り組んでいるものと思いますが、通告がございましたら一生懸命勉強しておくんだったのでありますが、あいにくちょっと勉強不十分な点がございますので、よろしかったら政府委員からお答えさせていただきます。
改めて建設大臣、官房長官にお伺いします。
 おくればせながら設置された連絡担当官会議が機能していくためには各省庁における情報提供のための体制整備が重要と思われますが、談合情報をめぐる各省庁の地方出先との連絡、所管する公団、事業団との連絡体制は整備されつつあるのか、建設省を例にとって御説明を願いたい。
それではあなたは、三木総理が政治の師であるとか、何か孫であるとかという話があるようでありますが、そういうことの期待が今では持てないということを言わざるを得ません。
 それでは総理、あなたもリクルート社から政治献金やパーティー券購入、そして講演料などで一千四百四十万円受け取ったということが公表され
ております。そのときは自民党の文教制度調査会の会長あるいは二度目の文部大臣を経験されておるわけでありまして、リクルート事件の文部省関係と全く無縁であったとは私は考えられないと思うんです、あなたの立場は。文部省は、文教行政が国民の信頼を著しく損なったということを深く反省して、懲戒処分一名、戒告処分二名、リクルート社と日常普通のつき合いをしておった職員九名まで厳重処分に付すということまでやっているんですよ。私は総理がこのリクルート問題に対してのその関係の問題は非常に深いものがあるという認識を持っているのでありますが、総理は、このリクルート事件が燃え盛っているときには、あなたは何もおっしゃらなかった。自民党総裁選に出馬するとわかったら、いや実は私は一千四百四十万円もらっているんだという表明をされて、私も実は驚いたわけであります。国民も驚いたと思います。
 そしてそのことを新聞で見てみますと、一九八五年、あなたが文部大臣に就任されたときに百万円の政治献金がなされた。翌年の五月、あなたはリクルート社の要請に応じて現職の文部大臣として講演をされた。そして謝礼として百万円もらった。現職の文部大臣として講演して、そして謝礼を百万円ももらう。私はちょっと考えられないことなんであります。同じ月にまた百万円の政治献金をしてもらった。パーティー券三百万円、文部大臣時代八カ月の間に六百万円の政治献金をリクルート社からあなたは受けているわけです、資金を。
 これはだれでもおかしいなというふうに思いますよ。やはり総理、それでは総理みずから進んで、一千四百四十万円の資金の流れを、一体何であったのかということをあなた自身そこで具体的に解明をして、そして私の政治的道義的責任はなかったとおっしゃるなら、なかったということをここで立証し、証明する必要があり、あなたはその立場に今あると思うんですが、いかがですか。