国民の中には、例えば新聞の投書などを見ましても、こういう損失補てんを受けた会社がほおかむりしてひたすら沈黙を守っているが、社会正義の面からも、道義的にも、かかる会社に何のおとがめもないことは許されない、こういう投書が載っておりますし、一罰百戒の意味を込めて損失補てんを受けた会社を公表すべきだ、こういうふうな声もあります。こういう点で、ぜひ厳密な調査とその結果の公表を求めたいと思います。
 最後に私は、日産生命の破綻との関連で銀行の問題について申し上げたいと思います。
 私は、当委員会で、提携ローンを組んで日産生命の商品を大量に販売し、募取法など法違反も明らかとなっている事実がありますが、この点についての調査については前向きの答弁がありましたけれども、金融機関の責任あるいは金融機関の負担、こういう点ではまともなお答えがなかったように思うんです。私は、日産生命がこのような破綻に陥った背景にある、やはり銀行の問題をもっと解明すべきではないかというふうに思っております。そこで、大蔵省がこの問題でどうも及び腰ではないかという印象を受けるわけでありますが、大蔵大臣に一言お伺いをいたします。
 癒着の問題というのはいろいろな形で指摘がありますけれども、その一つは政治献金の問題でございます。そこで、大蔵大臣は大蔵省の責任者でもありますし、同時に自民党の大幹部でいらっしゃいますのでお聞きをしたいんですけれども、この日産生命と提携していた銀行などの金融機関、例えばその提携していたのは百六十行を超えておりますけれども、例えば四十六行が、調べてみますと、私ここにリストを持っておりますけれども、国民政治協会に一九九四年、九五年、九六年度、三年間合わせまして合計で約五億八千万円の政治献金が行われております。
 献金の問題については、きょうの朝日新聞で常磐大学教授の岩井さんがこういう談話を載せております。「業界が自粛を検討するのは当然だ。」これは証券業界の話であります。「むしろ自民党の方が先に辞退すべきだろう。政党への献金は以前から何かあった時の「保険」などと言われてきたが、政界の公的資金投入議論を見ていると、その「保険」が効いてきた、という感じ」がした、このように政治学の教授が指摘をしているわけであります。
 そこで大蔵大臣に、やはりこういうことがあるので提携金融機関の責任について明確にこの事実をえぐり出すという姿勢に立てないのではないかという疑問を私は持つわけですけれども、大蔵大臣はこの点どのように考えていらっしゃいますか。
私ども監視委員会は、金融検査部と合同で、先ほど大臣の御答弁にございましたけれども、十一月二十五日から特別検査に入っておりまして、その中で事実関係を解明するということで現在頑張っているところでございます。
 先生の御指摘は、飛ばしの相手企業を公表すべきではないかというお話でございますけれども、その点についてちょっと御説明させていただきますと、いわゆる飛ばしにつきましては、まず証取法上は、証券会社が顧客を勧誘する際に、通常の社会通念上のサービスを超えるような特別の利益を提供することを約して勧誘しているかどうか、勧誘する行為に当たるかどうかというのがございます。これは証券会社の禁止行為でございまして、証券会社の問題。その法令違反の事実が確認できますれば、私どもは大蔵大臣に対して行政処分等の勧告をいたしまして、大蔵大臣において行政処分をしていただくということになります。
 一方、さらにこの当事者間の契約内容のいかんによりまして、この飛ばしの、何といいますか契約の締結行為の段階で、あるいはその実施段階で、利回り保証、あるいは先生がおっしゃいました損失補てんに当たる可能性もあるということでございまして、その損失補てんなり利回り保証ということになりますと、これは顧客サイドについても、場合によっては要求罪に該当する可能性があるということでございます。この要求罪の規定は前回の証券不祥事にかんがみて設けられたものでございます。
 私どもは、これから検査をしてまいりますけれども、その中でこうした罰則を伴う違法行為、損失補てん等の行為が明らかになるということになりますれば、検察庁に対して告発をいたします。その告発の段階でもちろんその概要を明らかにするということになると思います。また、告発をいたしますと検察庁は起訴いたしまして、あとは公判の場でいろいろな事実関係が明らかになってくるということでございます。そういう段階に至りましたときに、私どもといたしましては事実関係を明らかにしたい、企業名等を公表したいと考えております。それに至る前に、あるいはそうでない状況において企業名等を公表することは適切でないと考えておるところであります。
もともと日本のエネルギー安保、食糧安保については我が党はずっと言ってまいりました。カロリーベースの自給率で、凶作のときは四割を切る、今日で四〇％台にぎりぎり乗るというふうな状態ですね。これは本当に深刻な事態です。エネルギーの面でも、日本の国産エネルギーは六％しかないのですよ。
 我が党はこれについて、これまでもエネルギーの自給率、食糧の自給率を高めるということを主張してきた党ですから、その点では、基本はさっき言ったように、価格保障とか輸入自由化にセーフガード措置を設けるとか、そして、農業後継者が希望を持ってやれるようにすることが大事なのであって、その根本を外れたところで幾ら優良農地だ大規模農地だということをやったって、これはうまくいかないということを申し上げているわけです。
 さて、この国営諌早湾干拓事業の農業の計画について、知事は、もうだめだ。農政局長は、笑われる。先日、大臣の方も見直しの話、それぞれしてこられたわけですが、そもそも干拓の大目的であった農地造成について見直しを表明せざるを得なくなっている。目的が崩れているのに干拓だけは進めるというのは道理に合わない、初めに干拓ありきというこの発想に四十数年間ずっとしがみつき続けるというのは改めるべきだということを指摘をしておきまして、後でまた大臣と少し議論をしたいと思っていますので、後に回します。
 大体、現地へ行きまして営農計画を聞きますと、営農計画は出てこなくて、防災計画を語られるのですよ。そのときに、これは知事も語られましたが、この間、長崎県の農林部長も、五七年の諌早水害で八百人以上の人命を失うということを経験した、だから国営干拓事業は、そうした自然条件を克服し、総合防災効果を発揮させるということを挙げておりました。
 そこで、建設省に来ていただいていると思いますので伺っておきたいのですが、「諌早水害誌」では、諌早水害の犠牲者は全部諌早駅周辺の本明川中流部で発生したとはっきり示しております。諌早水害に基づく防災対策といえば、まず建設省の仕事であるわけです。
 建設省に伺っておきたいのは、対策としてはこれまで、五八年七月に直轄河川に編入し、川の大きさを見直した改修計画を策定し、抜本的な改修工事を行い、被害の大きかった市街部を重点に都市計画と一体となった河道の拡幅、築堤、構造物の改築を行って、その後九一年に基本計画を改定して、八十年確率を百年確率の洪水に備えるものに見直して、今、本明川の改修を進めてきているという、これが建設省の取り組みだと思うのですが、長い答弁は要りませんから、これだけ確認しておきたいと思います。