今大臣が大変いいことをおっしゃっておる。政府も貧しいんです。国民一人一人も貧しいんです。日本の国は豊かなんです。日本の国全体は豊かなんです。しかし、政府も貧しい、国民一人一人も貧しい。そうすると、何が悪いかといえば、これはやっぱりそれを直すのは政治だろうと思うんです。だから、政治の焦点はそこに向けなければいけないのではないかと私は思うんだけれども、それはどうですかと聞いているんです。
国全体は世界一のＧＮＰを持つ国、これも先ほど申し上げたとおりでありますし、その豊かさの実感が国民にないということも私は先ほど来否定をいたしておりません。
これは議論をすると時間がなくなりまして、私どものどうも得意なペースに引きずり込むことができませんから、議論しません。議論しませんけれども、これはどんなことを言っても、日本の国全体は豊かなんですよ、借金も含めて豊かなんです。国民は貧しいんですよ。これはもう大臣も先ほどから言っておられるから、そのことは間違いないでしょうということを私は言っているんです。それだけ、どうですか。
ですから、実感がないということは先ほども私は申し上げておるわけであります。そして、委員が御指摘になりました社会資本整備がなお立ちおくれておるという状況も私は決して否定をいたしておりません。ただ、やはりこれだけ巨額の国債残高の累増を食いとめ、後の世代の負担を軽くしなければならないという考えは、常に財政を考えます場合に我々が忘れてはならない視点であると考えております。その上で、年々の予算編成の中におきましてより緊要度の高いものから整備に努力をしてまいる、それは当然のことと私も思います。
大蔵大臣はいつもそこでぱっとそらされるんだけれども、本当の話は、国債残高がこれだけあるというふうなことも全部含めて国全体で見た場合には日本はアメリカと比べて豊かかどうか、全体で見た場合ですよ。どうですか、ずばり言って。
今委員の御指摘になりましたような視点からも論議ができると思います。と同時に、平成二年度末の国債残高百六十四兆円という数字は、世界じゅうの債務国の債務総合計が約一兆一千億ドルと言われておりますから、今のレートで換算いたしますと、ほぼ日本の国債残高に匹敵する数字であります。言いかえれば、我が国は世界の債務国の全債務を合わせたと同じ国債残高を有しておるということも言えるわけでありまして、我々とすれば、この国債残高の累増をいかにして食いとめ、後の世代の負担を軽くしていくかという視点も財政を考えます場合に忘れてはならない視点であろう、そのように考えております。
こうして比較いたしますと、住宅が日本の国は本当に貧しい。また社会資本も、これはもう数字を出してもらう必要はありませんから言いますけれども、これはみんな周知の事実ですが、圧倒的に社会資本も悪い。ですから、我が国の経済の今後していかなきゃいけない課題というのはこの数字の上からも出てくると思うんですけれども、大蔵大臣、いかがですか。
お答え申し上げます。
 日本の住宅資産の一九八八年末におきます残高は百八十三兆円でございます。これに対しまして、アメリカの円に換算をいたしました住宅資産は五百三十六兆円でございます。
数字の問題でございますので私の方からお答えをさせていただきますが、経済企画庁におきまして国民経済計算年報が出ておりますが、この数字で、一九八八年末の数字が五千九百九十三兆円という数字になっております。私どもの方でこれを年末レートを用いて単純にドル換算させていただきますと、一九八八年末の段階では百二十六円程度のレートになっておりますが、これで換算いたしますと四十七・六兆ドルということになります。この段階でのアメリカの資産というのは三十八・九兆ドルというふうに言われておりますので、日本の方がやや多い、一・二倍程度という数字になっております。
そこで今度は、経済問題の中で私どうも不思議に思っているのは、大変日本が豊かであるとかいろんな議論がございます。ところが、国民生活にはちっともその実感がない。
 そこで数字をお聞きしておきたいんですけれども、まず国民総資産、これは一体アメリカと比較して、あるいはヨーロッパと比較してどうなっているのか、ちょっとまずお聞きしておきたい。
クロスバー交換機はできないわけですね。まだ四割ぐらい残っておるんでしょうか。だから、できればディジタル交換機にかえた時点でやるとか、そういうペンディングで、将来できたときにやるということでもよかったのではないかなと、かようにも思います。ですから、じゃ全国ディジタル交換機になったときにはそういうことも、いろいろ苦情も来たり問題も起こってくるでしょうから、検討の課題にしていただくということにしておきたいと思います。
 それから厚生大臣、この一〇四の問い合わせが無料になる方々がいらっしゃるわけですね。ところが、その該当にならない例えばハンセン病の方であるとか、この方々の場合、ちょっとお聞きいたしますと、七割ぐらいの方は該当になるんじゃないか、あとの三割ぐらいの方はどうも該当者じゃないような気がする。同じ療養所の中でその該当を受ける人と受けない人という、こういう差が出てきますね。もう御存じのとおり、これは療養所でございますから。そういう差別が出る、こういうことも考えられます。それから精神薄弱者、薄弱児、三十数万人いらっしゃると言われています。こういう方々に聞きましても、ハローページをいただいても字がわからない、しかし話はできるんだ、電話ぐらいかけられる、こういう方々もいらっしゃるわけですが、また難病患者の方もいらっしゃいます。お聞きしますと、それぞれの中央の団体から厚生省の方に、ぜひ一〇四の番号案内は無料にしていただきたい、こう要請をした、こう言うんですが、厚生省はそれについてどうお取り計りをなさったんでしょうか、お聞きします。