先ほどお答えをいたしましたようなことなんですが、わが法務省の方の予算につきましても同様でございまして、たとえば登記関係は、昭和二十五年から今日まで、人的には一・五倍くらいしか伸びてない。ところが、乙号の事件につきましては百九十五ですか、二百倍近い状況、こういうことは大蔵当局も認めてもらわなければやっていけない。そうして一面においては、サービスが悪いワーストツーの中の一つと言われておるわけです。でございますから、私といたしましては、法務大臣の任務を全うするためにはサービスをよくしたいと考えておる、そのためにはある程度の予算をつけてもらいたい、それでなければ国民に対するサービスもできない、笑顔をもって当たるためにもそうしたいと私は強く財政当局にも要望をいたしておるというわけでございます。
 たとえば刑務所につきましても私はそうなんで、これ以上食料費を落とすとかなんとかいうことはできない。あるいはまた仮釈放、たとえば五％削減するとなれば五千人釈放せざるを得ない。そうすると来年度は、たしか従来のあれからいいますと一万七千というふうになる。そうなったときに、国際的に見るならばせっかく秩序のいい、治安の維持のいい、犯罪検挙率の高い国というふうに称賛されている日本が、あるいはそうではないアメリカやイタリーみたいになってしまうおそれなしとしないと私は思うのです。
 その意味合いにおきまして、私はある程度財政当局にもわれわれの主張を申し上げ、最善の努力をしたいというふうに考えておるわけなんで、同様に裁判所におきましても、非常に皆さん方紳士であります、私の法務省の人たちも紳士ですけれども、やはり紳士は紳士なりに真摯に最善の努力をして、国民のためにがんばらなければいかぬというふうに私は思っておるわけです。野党の皆さん方もひとつある程度御協力を願いたいというふうに思っております。
私の先ほど挙げた数字は一部の数字ですが、これ以上任務が重くなればもう職員がその任にたえないというアンケートの回答も出ています。もちろん、このアンケートは司法の職員の方々のアンケートですから、私はそれをそのまま押しつけるつもりはありませんが、そういう重大な事態になっているときに、なお人員を増加することを規制するとかあるいは当然の予算の伸びを規制するとかそういうことは、いかに臨調や行革がいま公務員に対してもいろいろな方針を出しておるとはいえ、そういう点については、司法に対する国民の信頼にこたえるだけの内容を備えるという点での予算と人員は、司法に関係している法務大臣としては努力するべきだと思うのですよ。それは国全体のこともいろいろ意見はあります。たとえば軍事費だけ何％、一〇％近くもだあっと伸びていくのですから、われわれは意見はありますけれども、そういう意見をあなたと私でここで闘わしたところで、とうていコンセンサスは得られません。しかし、司法の人的、物的な麻痺状態に近いような状態が来るとすれば、それに対しては国民の信頼にこたえるだけの措置をしなければいかぬと思うのですよ。その点はどうお考えになりますか。
司法の独立というのは、民主主義社会における基本だと思うわけでございます。そのために、その機能が十分に発揮されるというために人的、物的な予算が必要であるということは当然なことなのでございます。しかしながら、また国の全体の予算というもの、これが経済が非常にうまくいっていた時期と今日安定的経済へ変わってきたこの時期とにおきましては、司法の独立とはいいながら、それなりの制約はあるものだというふうに私は心得ております。しかし、その担当所管にかかわっておる者といたしましては、最善の努力をいたしていくということが私に与えられた務めではなかろうかというふうに考えております。
私は、日本共産党を代表して、海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律案に反対の討論を行います。
 本法案の提出の背景には、香港先物市場を中心に海外先物取引受託業者による悪徳商法で一般投資家の被害が激増し、大きな社会問題、政治問題となってきたことがあります。この点で指摘しなければならないのは、これを促進させてきたものとして政府が何ら事後の対策を講ずることなく現行商品取引所法第八条の解釈を百八十度転換して政令指定商品外のブラックマーケットを合法化し、続いて金を政令指定商品にすることにより悪質な金ブラック業者を海外先物取引に追いやったことであります。金の政令指定が海外先物取引での被害を激増させるであろうことは被害者の会やわが党が繰り返し指摘したことであり、結果は残念ながらまさにそのとおりになったのであります。有効な対策を放置してきた政府の責任は重大であることをまず最初に指摘し、以下本案に即して反対の理由を明らかにいたします。
 第一の理由は、本案が一般委託者の保護と言いながら自殺者や一家離散など数多くの被害者を続出させている悪質きわまる海外先物取引業者を事実上容認し、公認するものだからであります。正常な取引においてさえ多大の危険を不可避的に伴うのが先物取引であり、その上にこうした悪徳業者の現状を事実上公認する本法が一般投資家の保護たり得ないことは言をまたないところであります。
 第二の理由は、そもそも海外先物取引に一般投資家を参画させなければならない経済上の必要性は存在しないばかりか、一般投資家にとって海外先物取引は国内以上に情報、経験は不足し、その危険度ははかり知れないものがあるにもかかわらず一般投資家の大幅参加を大前提としていることであります。
 第三の理由は、以上述べたように、一般投資家を保護するというなら不可欠のはずの大原則を骨抜きした上、さらに規制内容もきわめて不十分そのものだからであります。衆議院において十四日間のクーリングオフ導入などを内容とする若干の修正が行われましたが、これらの措置によっても本案の根本的な欠陥を補うものではないばかりか、脱法行為の続出がすでに明確に予測されているのであります。その他の内容についても、目新しいものは挙証責任の転換だけであり、これも裁判に訴えることを前提にしたものであります。しかし、現に被害を受けている多くは一人暮らしの老人とか主婦とか、裁判に訴えること自体が困難ないわば社会的弱者であり、この条項をもって一般投資家を保護するなどとはとうてい言い得ないものであります。
 以上、反対の主な理由を述べましたが、わが党が従来から主張しているように、一般投資家の参加を原則禁止とし、当業者のみに限定してこそ一般消費者の保護が可能であることを最後に重ねて指摘し、私の反対討論を終わります。