江副リクルート前会長が、当委員会での証人喚問で、第三者割り当て先の中から一たんリクルート側が買い戻して、そして改めて要するに売るというふうな形をとったことはないと。そういう意味では一貫して還流株という考え方を否定しているわけでございます。しかし、贈賄罪で起訴された松原弘前社長室長のケースでは、第三者割り当て先であるエターナルフォーチュンから三万五千株の還流株を取得して、そしてこの中の一万株が加藤元防衛庁長官の実兄夫妻の名義になっていたというふうなことも伝えられております。
 そして、今指摘したように、第三者割り当て先から再譲渡を受けたコスモス社役員が政治家などに再々譲渡したのではないかという疑惑については、今、証券局長はそういうことはないと言われておりますけれども、報道などによるとそういう疑惑は依然としてあるわけでございます。しかも、例えば、一たん買い戻してそして再譲渡したということについて、ファイナンスが全部その資金の決済などもやったというふうな報道もありまして、しかも今言ったような再々譲渡のケースというふうなものは、約二十人、約三十万株と大がかりなものだというふうなことも言われておる。
 特別利害関係人である役員らが証券業協会の内規違反であることを知りながら全く個人個人の意思でそういう還流株を引き受けるというふうなことはちょっと考えにくいわけでございまして、いわば会社ぐるみ、江副さんの指揮でそういうことをやったというふうに考えるのが至当ではないかと思うわけです。もしそうだとすれば江副氏の証言は、つまり還流を一貫して否定したこの証言は極めて偽証の疑いが強いと私は思うんですけれども、大蔵省及び法務省当局はどういうふうに考えておられますか。
証券業協会からの中間報告によりますと、第三者割り当て先五社から役職員十数名に対して株が還流したといいますか譲渡された事実があるということでございまして、この点につきましては現在事実関係詳細を調査中でございます。
 と同時に、今御指摘のように、この戻ってきた株というものが役員の持ち株を記載いたしました有価証券報告書に記載されていないといった事実がございますので、あわせまして、こういった問題に関連いたしまして、大蔵省といたしましても直接現在事実関係を調査中でございます。多くの方につきましては、現在でもなお持っておられるというふうなことを言っておられますけれども、ただ、本人名義ではなくて、いろいろ他人の名義になっているというふうな実情もあるようでございまして、ここら辺につきましては現在いろいろ調査を進めておりますけれども、しかしながら、関係資料等が捜査当局に押収されたということもありまして、実はなかなか全体についてまだ把握するに至っていないことは事実でございます。
 それに関連いたしまして、現在までのところ、店頭登録前にこれら役職員の方々から他の第三者に再々譲渡されているといったふうな事実は現在までのところ発見いたしておりません。
もっとこの問題、論じたいんですけれども、次の問題に移ります。
 これまで衆参両院でリクルート疑惑に関する証人喚問が行われてまいりました。私も証人喚問のメンバーの一人になったわけですけれども、内容を見てみますと、どうも偽証の疑いのあるケースがかなりあるんじゃないかということで、我々も今専門家などの意見も聞いて調べております。もしそういうことがわかれば当委員会の理事会にもひとつ諮りたいというふうに考えておるわけですが、そういう関連で幾つかの問題をお聞きしたいと思うんです。
 リクルートコスモス社の高島、重田両常務と館岡取締役の三人が第三者割り当て先のワールドサービスから合計十万株の還流株を取得しておりますけれども、この株数が有価証券報告書には正確に記載されていない。そしてこの十万株がさらに再々譲渡の形で政治家などに流れたのではないかという疑惑が出ております。そこでこれに関連して大蔵省の証券局長は当委員会で、特別利害関係人への譲渡として証券業協会の内規に触れる可能性もある、そういうふうに答弁されて、第三者割り当て先から特別利害関係人の株還流禁止期間内
にリクルートグループの幹部社員十数人に株が渡っていた、還流されていたということを確認されておるわけですけれども、その幹部十数人からさらに再譲渡、再々譲渡というふうな形で政治家などに株が流れているかどうか、その後調査をされておるか、結果を御報告願いたいと思います。
生産振興では、たびたびお話が出ておりますように、沖縄のサトウキビの生産コストの中で労働費のウエートが非常に高い、また、特に収獲段階の労働時間がその中でも過半を占めているという状況でございます。これをいかに労働時間を短縮できるかということがやはり一つの大きなかぎであろうというふうに思っているわけでございまして、地元の方々のお話を伺ってみますと、これまたお話が出ておりましたが、高齢化が進んできて、これから先ますます機械化ということがそういう意味でも必要になるし、またそれが進んで、生産性向上ということがその面では進んでくるのではないかという期待もいたしているわけでございます。収穫機の開発なりあるいはその普及という面で今までも各種のことが行われておりましたが、特に六十三年度からは高能率の乗用の小型収穫機、小型の収穫機ということに対する地元の熱望にこたえまして、そういうものの実用化も進めてまいるというようなことも取り入れてやってまいっております。
 また、けさほども出ておりましたが、品種育成の問題がございます。これは高糖分というような問題、あるいは黒穂病に対する抵抗性の強いという問題、あるいは早熟性、こういった育種課題に向かって取り組みをやっておるわけでございますが、新しい品種、昭和六十年に登録をされました品種も出てまいっておりますので、こういうものの普及の努力をしていく。また、その際に、ウイルスフリー等の技術を活用しました優良な苗の増殖、配布、こういったことにも努力をいたしているところでございまして、そういった過程を通じまして、単収について必ずしも伸びてないというお話もございましたけれども、生産性は若干ながら向上してきつつあるのではないかというふうに思っておりますし、今後さらにそれのスピードアップを図っていくべき時期であろうというぶうに思っているところでございます。