いま申し上げました部分的なということは、全体が一つならば切った部分という意味で全国に対する地域、こういう言葉で私どもは使っていると思うので、そういう意味では地域は切ったら地域になるかというと、やはり一つのまとまった広がりということだろうと私は思います。
地域という言葉は、一定の広がりのあるところと、こういうことでございまして、地域計画とか、いろいろ使われるわけでございまして、その場合には、全国的とかいうことの対語といいますか、そういうことでは部分的なという意味のニュアンスが非常に強い言葉だと思います。
そうすると、第三条の一項に、これだけはぜひやりなさいと、こう規定して、「基幹的交通機関としての機能を維持させるため、地域における効率的な輸送の確保に配慮しつつ」、この「地域」は何を指しているのですか。
じゃ、この問題は問題が残っておりますけれども、きょうのところはこれで次に移ります、もう皆さん大変長い時間お座りなんですから。
 そこで、この法律は閣議了解に基づいておやりになった。そこで、閣議了解を調べてみたのですけれども、閣議了解は前文があって、最後のところに「「日本国有鉄道の再建の基本方針」の趣旨に基づき、国及び国鉄が当面緊急に実施すべき対策を次のとおり定める。」そうして第一に「国鉄の経営改善措置」、そして「経営改善の実施」、そしてその次に「国鉄は、次のとおり経営改善を実施する。（１） 経営の重点化 国鉄は、都市間旅客輸送、大都市圏旅客輸送及び大量・定型貨物輸送の分野を中心に経営の重点化を進める。」こういうことですね。書いてあるのですね。これに基づいてこの法律をおつくりになったのですね。
    〔関谷委員長代理退席、委員長着席〕
やっぱりこれは統一しておかぬといかぬですよ、あなたと私との統一。私は、この法律は再建をするための措置だからいま言ったようなことを認めてもらいたいと、こういうのならわかります。しかし、そうでない、意見が違うのだということになると、日鉄法それ自体をどうするのですかということです。そこのところははっきりしておいてください。
最後の、そうなんですよ。この法律を通したことによって、現在予定をしておる予定線、これにも変更を加えなければいけない場合があるのです。そうだとすると、当然それらの法律を改正する。あるいは運賃法にしてもそのとおりなんです。いまの運賃法は、全国一律のなになんです。地方線を今度やるにして、先ほどから何回か総裁は、地方線については五割程度の値上げをしてもらわなければならぬと考えている、こう言っておいでになる。そうすると、運賃法にしても、いまの一律の運賃制度というものを改正しなければいかぬでしょうが。この法律で当面この線とこの線とこの線だけはやりますが、予定線は、あるいはそれがないところはもういいんですから、いまの法律そのままで結構なんです。矛盾するじゃないですか。そうしたら、どっちが先になるんです。再建ということになったらこの万が先でしょう。しかし、国鉄それ自体のことを考えれば、国鉄の運賃法が優先するのじゃないですか。どっちが先なんですか。
鉄道敷設法は鉄道のいまの予定線をつくって、それで鉄道を建設しようという長い歴史のある法律でございます。それから、今回の私どもの法律は、最初から趣旨のところでお読みしたみたいに、再建のための特別措置というものを考えておるわけでございます。この再建の特別措置を実施する範囲内で、鉄建公団がつくっておるＡＢ線について、今度は民間のものにそれが移っていくわけでございますから、その限りでは民間の人が第三セクターで申請してくる場合の特別措置というものも書かなければいけないという、その再建のための特別措置という範囲内で鉄建公団法等もいじっているわけでございまして、敷設法については、いろいろな御議論があれば広く御議論いただいて、敷設法自体の問題として別途御議論いただくのが筋ではないか、私としてはかように考えております。
そういうごまかしを言ったらいけませんよ。敷設法は予定線としてなっているのでしょう。そうして、その予定線であっても採算のとれないところは引かないのでしょう。引かないばかりじゃない、現在あるところでもそれを切り捨てようと、こう言っているのでしょう。そう言いながら、そういうごまかしの答弁をしないで、いま直ちに改正するかしないかは別として、これは当然改正しなければならない問題ですよ。それをごまかして、とにかくこの法律を通したら――私も別にこれは通さぬとか通すとか言っているのでない。できるだけ国鉄が再建できるように協力をしようと思っているから言っているのです。そこのところを履き違えたらいかぬですよ。そんないいかげんな答弁はやめてください。
労働行政のいろいろな課題がございますけれども、特に八〇年代、これから日本の社会が高齢化社会に入っていくという中で一番大事な課題は中高年対策、特に高齢者対策であるというふうに考えます。先生御指摘のとおりでございます。そこで、定年延長を中心にいたしましてこの高齢者対策に総合的に取り組んで、いろいろな給付金なども駆使いたしましてその実現に向かって全力を挙げているところでございます。ただいまの第四次の雇用対策基本計画において明らかにいたしておりますように、昭和六十年度で六十歳定年をぜひ一般化したい。なお、もっと行けるところは六十歳と言わずに六十五歳ぐらいまでを目標にいたしまして進んでいきたいと思いますけれども、まず六十年、六十歳定年を一般化したい。幸いに昨年は、鉄鋼、私鉄などで労使の合意を見ましたので、非常に大きな一つのうねりがまた出ている。ことしも労使のいろいろな話し合いの中で定年延長を中心にいたしました高齢者対策というものは非常にウエートを持った話題になっておりますので、さらに大きく前進をするものと、このように期待をいたしておるところでございまして、政府といたしましても全力を挙げてこの施策を進めてまいりたいと考えておるところでございます。