以上で両案の趣旨説明の聴取は終了いたしました。
 なお、地方税法等の一部を改正する法律案に対する政府委員からの補足説明につきましては、理事会で協議いたしました結果、説明の聴取は行わず、本日の会議録に掲載することといたしました。
 両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後零時三十五分散会

 さらに、基準財政収入額の算定方法について、平成十年度における道府県民税及び市町村民税の特別減税による減収額を加算することとする特例を設けることとしております

 以上が地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります

 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます

次に、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。上杉自治大臣。
地方行財政、選挙、消防、警察、交通安全及び海上保安等に関する調査を議題といたします。
 平成十年度の地方財政計画について、政府から説明を聴取いたします。上杉自治大臣。
ただいまから地方行政・警察委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十三日、常田享詳君、依田智治君及び長谷川道郎君が委員を辞任され、その補欠として下稲葉耕吉君、大木浩君及び鈴木省吾君が選任されました。
 また、昨二十五日、大木浩君及び下稲葉耕吉君が委員を辞任され、その補欠として岩永浩美君及び三浦一水君が選任されました。
    —————————————
以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
 両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後零時十九分散会
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内閣法等の一部を改正する法律案及び国家行政組織法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。村岡内閣官房長官。
ただいまから総務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十九日、吉田之久君が委員を辞任され、その補欠として足立良平君が選任されました。
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後零時十三分散会
     —————・—————
ありがとうございました。
 それでは、ただいまから意見交換を行いたいと存じます。
 御意見のある方は挙手を願い、私の指名を待ってから御発言願いたいと存じます。
 なお、時間も限られており、より多くの委員が発言できますよう、委員各位の御協力をよろしくお願い申し上げます。
 それでは、御意見のある方は挙手を願います。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、横尾和伸君が委員を辞任され、その補欠として木庭健太郎君が選任されました。
 また、本日、岩崎純三君が委員を辞任され、その補欠として鈴木政二君が選任されました。
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以上で上田耕一郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時五十九分散会
もう時間が参りました。
 武器輸出三原則はきちんと、日本の平和国家としての立場からずっと政府の態度も、政府の方針も「平和国家としての我が国の立場から、」とはっきり書いてある。「憲法及び」ということが政府の方針、五十一年二月二十七日に書いてあるということを指摘しておきます。
 私は、憲法前文、憲法第九条を完全にじゅうりんする新ガイドライン、それの関連立法、また有事ＡＣＳＡの締結、改正、すべてを中止することを要求して、質問を終わります。
武器輸出三原則自体は憲法に直接基づく原則じゃないということから防衛庁長官の答弁ということに相なったわけでございまして、私から申し上げるべきこともただいま防衛庁長官からお答えになりましたところと全く同様でございます。
これは外務省が中心かもしれませんけれども、防衛庁と外務省両方がアメリカと協議しながら、どういう形でやるか、今それを詰めているところでございます。そして、法案の整備とあわせてこれはやっていかなければならないので、早急にそれを詰めていかなければならないということで、先般もアメリカに両省から行ってきたところでございます。
お答え申し上げます。
 きちんとやるべきだという御意見については、私も基本的にはそうなんです。ただ、今回起こった不祥事、逮捕者が金融検査部でありまして、しかし金融検査にかかわる者だけじゃなくして、金融関連部局に在職した、しかも過去五年にさかのぼって内部調査をするわけでありまして、五百五十名に達するわけです。まずそこから始めるということなんです。その他の部局の関係でも、金融関連部局におった人でその他の部局に行っている人も、その内部調査の対象になります。
 その他の、金融関連部局に在職したことのない人についてどうするかという話だと思うのでありますが、その点につきましても、このごろは新聞や雑誌その他でいろいろな情報がありますので、具体的にそういう情報として出たものがあれば、それは内部調査はきちっとしなきやならぬ、こういうふうに思っております。