基本的には各特殊法人を指導監督する立場にある省庁が、そういう指導監督の一環として特殊法人にそういう自主的な措置を講ずるようにお願いをするということになろうかと思います。
ということになりますと、地方公共団体と同じ扱いになるわけですから、「必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。」と言っても、では政府のどの機関が具体的にこれらの特殊法人についてこのような指導をしていくのでしょうか、その辺をお伺いいたします。
もう一つ、特殊法人の扱いが地方公共団体と同じ扱いになっているわけですね。率直に考えまして、特殊法人というのは行政目的実現のために法律を制定をして設立されたものであって、当然個人情報の取り扱いについては国の機関と同様に扱うのが私は筋だと思うのですね。これは地方自治体とは全然性格が違いますよ。それを同じ扱いにしている。なぜ特殊法人についてはこれから外しているのか、その辺をひとつお伺いをしたいと思います。
田口委員御指摘のように、電算
機処理された情報というものはオンライン化されやすい、したがって所管外でもこれを容易に引き出すことができる、検索も容易である、いろいろそういう際立った特色があるわけであります。これに対しまして手書き、手作業でやっておりますものにつきましては、まず第一に、公務員の守秘義務というものもかぶさっておるわけでありまして、それぞれが自分で保有するそうした情報についてみだりに他に漏らしてはならないという一つの網がかぶさっておるわけであります。なおかつまた、容易に所管以外の人がこれを見るということができる性格のものではないというようなことがございます。さらにまた、手作業のものまで全部含めますと、それは膨大なものになってまいりまして、果たしてこの法律の実効性を保証できるかどうかという点についても疑念があります。
 ＯＥＣＤの理事会勧告の中におきましても、必ずしも個人データの自動処理のみについて規定する、つまりそれ以外のものを除外するということがいけないということではないというふうなことも言っておりますので、私どもといたしましては、実務上手作業のものを入れなくても、個人情報を保護するという観点からするならば十分この法律の目的を達成することができるではないか、このように考えて入れなかったわけであります。
次に、先ほどの大臣のお答えの中にもちょっとあったのでありますが、手作業処理を今回の規制というかその対象から除外した。確かに電算機を利用する場合の大量、高速とかいろいろの点では手作業というのは随分変わってくるというふうに思うのですが、これを外すということになると、ある意味では完全な個人情報を保護するというこの制度の上からいって、一つの大きな欠陥が出てくるんじゃないか、こういう気もするわけでありますが、手作業処理を対象外にした理由についてお伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 事業者の事業活動の中で消費者の個人情報が積極的に活用されるようになってきております。これに伴いまして、消費者のプライバシーに関する不安とか不満とかそれからトラブルが増加してきております。このために、国民生活審議会消費者保護部会で消費者保護の観点から消費者取引における消費者保護のあり方について調査審議してきました。ことしの九月に報告が取りまとめられております。
 その報告では、消費者取引に係る消費者保護のための法的規制を講ずる方向で考慮すべきであるとしているわけです。ですけれども、当面はこの報告に示された個人情報保護のあり方を踏まえまして、行政それから事業者、消費者おのおのが個人情報保護のために具体的対応を行っていく必要があるとしているわけです。
 当庁といたしましてもこの報告の趣旨を踏まえまして、消費者取引における個人情報の保護につきまして、消費者保護の観点から遺漏なきよう努めていきたいと思っております。
民間部門については関係各省庁でそれぞれ検討が行われておるというようなお答えでありますので、時間もありませんからそれぞれお聞きするわけにはいきませんので、経済企画庁お見えですか。——では、代表という意味ではありませんが、経済企画庁の方で国民生活審議会消費者保護部会の報告というのが出されたというふうに聞いておるわけですね。その概要と、これについて経済企画庁としての今後の方針についてお尋ねをしたいと思います。
山崎委員からの御質問は、新たな五カ年計画の策定の基本方針を改めて整理しようということでございますので、私から申し上げて後ほど道路局長からさらに整理をさせたいと思います。
 重複もいたしますが、我が国の道路整備は昭和二十九年に始まる第一次道路整備五カ年計画から本格化いたしたわけでありまして、以来十一次にわたる五カ年計画を経て着実な進展を見てきた、道路整備を行ってきたわけであります。
 高規格幹線道路網の整備は計画の半分に達し、九年度末で七千二百六十五キロでございまして、これからまた新たに、電線類の地中化率も諸外国に比べて低く、市街地の幅の広い道路、これらの整備を進めてまいるためには、現在四分の一程度しか整備されていないわけでありまして、なお我が国の道路は質量ともに不十分であると私どもは認識をいたしておるわけであります。
 よって、社会、経済、生活の各分野におきまして直面する物流の効率化、市街地の活性化、渋滞対策、防災対策等の緊急課題を解決していくために道路の持つ多様な機能を活用してまいりたい、こう考えております。一つには新たな経済構造実現に向けた支援、二つ目には活力ある地域づくり、都市づくり、三つ目によりよい生活環境の確保、四つ目に安心して住める国土の実現と、かような柱を立てて重点的、計画的に取り組んでまいりたい、かように考えておるわけでございます。
 事業目的と社会的な効果を十分に確認しながら投資を判断する時代に移行していることに対応いたしまして、道路政策をより効率的に執行するため、重点化、効率化、透明化の確保、適切な役割分担等の視点から道路政策の進め方の改革を図ってまいりたい、こういうことで取り組んでまいりたいと考えております。