また、武力を背景にしなければ経済活動あるいはその他の民間交流を進めることのできない国だという印象を国際社会に与えることは、日本に対する信頼を損ね、そしてまた海外の在外邦人の安全をかえって害することになりかねないと思います
本案は、国家と民間の双方のレベルでの外国との平和的な関係を突き崩すものとなる危険性を私は持っていると思います

 総じて、現在付託されている法案と協定案は、二十一世紀に向けて日本が全世界の諸国民とともに平和的な国際社会を築く上で、礎となるよりもつまずきの石となり、戦後、曲がりなりにも戦争目的の海外派兵をしないことによって築き上げてきた日本への信頼を大きく損なうものであると言わざるを得ません

 慎重な審議の上、これらをひとまず廃案とし、二十一世紀の平和保障のあり方を、日本国憲法の原点に立ち戻り、国民の英知を結集して構築することを国民代表府たる貴院に求めます
そしてまた、何よりも、二十一世紀を生きる日本と世界の若者たちの未来のための選択を誤ることのないよう求めて、私の参考人としての意見陳述を終わらせていただきます

 どうもありがとうございました
（拍手）
御説明申し上げます。
 本日の議事は、日程第一 男女共同参画社会基本法案の趣旨説明でございます。野中国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、狩野安君、笹野貞子君、但馬久美君、阿部幸代君、清水澄子君、堂本暁子君の順にそれぞれ質疑を行います。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間五分の見込みでございます。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしましたところ、内閣から提出されたところの男女共同参画社会基本法案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び参議院の会おのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議はありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
堂本議員にお答え申し上げます。
 リプロダクティブヘルス・ライツ等に関するお尋ねでございますが、総合的に女性の健康を保障する観点から、女性の生涯にわたる健康づくりを推進していくことは、御指摘のとおり極めて重要な課題であると認識いたしております。
 このため、平成八年度におきましては、生涯を通じた女性の健康支援事業を創設するなど、各般の施策の充実に努めてきたところでございます。
 今後とも、リプロダクティブヘルス・ライツの考え方を踏まえ、各種施策の充実に努め、女性の生涯にわたる総合的な健康支援を推進してまいる所存でございます。
 以上でございます。（拍手）
堂本暁子議員にお答え申し上げます。
 ジェンダー研究の強化についてのお尋ねでございましたが、文部省におきましては、男女共同参画二〇〇〇年プランに基づき、学校教育、社会教育を通じ、男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習機会の充実等を進めてきております。
 このうち、特にジェンダーに関する教育研究に関しましては、例えば女性学・ジェンダーに関する授業科目を開設している大学数は平成九年度において百六十九大学に上るほか、平成八年度には、お茶の水女子大学の学内共同教育研究施設、女性文化研究センターをジェンダー研究センターとして発展的に改組する等、女性学・ジェンダーに関する教育研究体制の整備充実に努めているところでございます。
 今後とも、本基本法案の趣旨を踏まえ、大学における女性学・ジェンダーに関する教育研究の充実に一層配慮してまいりたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣宮下創平君登壇、拍手〕
堂本議員の私に対する御質問にお答えをいたします。
 この基本法案の成立によりまして、我が国が国際社会に真に名誉ある地位を得ることができるためには、その実効性の確保が必要であるとの御趣旨のお尋ねでございますが、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推し進めますためには、国及び地方公共団体の基本計画の策定を進めますとともに、必要な法制上または財政上の措置その他の措置を講じ、国、地方公共団体、国民が一体となって取り組みを進めてまいります。
 また、そのため、省庁再編に合わせまして、先ほど来小渕総理からもお答えをいたしておりますとおり、男女共同参画に係る体制の強化を図ってまいりたいと存じております。（拍手）
   〔国務大臣有馬朗人君登壇、拍手〕
私がペリー調整官と会ってお話ししたのは約一時間でありますが、ペリー調整官から包括的アプローチの説明を受けました。その中で受けた限りにおいては、日本がここは支持できないというのは一切なかった、そういうことで基本的に支持するということを申し上げた。その上で、私の方からミサイルの問題と拉致の問題を申し上げたわけであります。
 ミサイルの問題につきましては、北朝鮮がさらに発射する兆候をつかんだようなときは、日米韓が連携をしてそれを阻止するような強い警告を出すべきである、それにもかかわらず発射があったような場合については、それに対して何をするかということを日米韓であらかじめ調整しておくべきであるということを申し上げ、ペリー調整官もそのとおりだということを言っていたわけであります。
 それから、拉致の問題については、包括的と言う以上、ＫＥＤＯの問題も含むんでしょうが、日本は拉致の問題を非常に重視しているということを申し上げて、それに対してペリー調整官は日本の立場を全面的に支持する、こういうことを言っておられたわけであります。
 私の方が申し上げたことはまさにそういうことでありますが、ペリー調整官が示した包括的アプローチは、繰り返しになりますが、内容を申し上げることができないことを御理解いただきたいと思います。