中小企業の今後の発展にとりまして、技術力の向上の果たす役割りがきわめて重要であるというふうに考えております。このため中小企業庁としても、先ほどから説明をいたしましたが、五十七年度予算におきまして、金額的にはほぼ前年度並みでございますが、内容的には、既存の施策に加えまして、石油代替エネルギー特会へのエネルギー技術開発事業の新規計上あるいはその他共同研究、技術移転の推進等の新機軸を打ち出しております。身障者対策としても、先ほど御説明したような措置を講じておるわけでございます。今後ともこうしたきめの細かい中小企業向けの技術開発等につきましては特段の力を注いでまいりたいと考えております。
中小企業向けの技術開発に対します補助といたしましては、国が中小企業に直接補助金を交付いたします技術改善費補助金制度というものがございますが、生産の合理化、新製品開発等の研究課題を対象といたしまして交付を行っているわけでございます。
 御指摘の身障者向けの技術開発課題といたしましては、昭和五十六年度でございますが、たとえば東京都の中小企業が実施します身障者用自動車運転装置（手動ブレーキ、アクセル）の研究というのがございまして、この研究に対しまして補助が行われております。この研究の内容は、普通車が足で操作しておりますブレーキ、アクセル、クラッチを手で容易に操作できる力の軽減装置をどの車種にも応用できるように開発するものでございまして、研究そのものが社会的意義があるものであると同時に、中小企業における多岐にわたる活発な技術開発活動の好例になるということを私どもは認識しております。
一番末端で苦労していらっしゃる中小企業の皆さんにとっては、そういう技術開発されたものがなるべく安いコストで使われるように、企業化されていく場合に、技術開発をされたものが現実に中小企業の皆さんのそう大きな負担でなくて、設備として使用できるように、そういう点についてもぜひ積極的な御指導を賜りたいと思います。
 二点目は、昨年から国際障害者年に入っておりますけれども、いろいろの角度から障害者対策が進められているわけでありますが、中小企業庁の補助事業の中で、障害者向けの技術開発があるのかどうか、もしあればどんなものに取り組みがいま進められているか、御紹介をいただきたいと思います。
中小企業事業団では、中小企業が抱えてます技術課題のうちで都道府県や中小企業自身では解決がなかなかできないというものにつきまして、中小企業庁の補助を受けて技術開発を行っております。成果を広く中小企業に普及する事業といたしまして技術開発事業を実施しておるわけでございまして、昭和五十七年度から新たに時代の要請にこたえるべくエネルギー技術開発事業をあわせて推進することとしているわけでございます。
 具体的な例ということでございますが、銑鉄鋳物の製造業を主たる対象としまして、ばり取り作業をロボットにより安全に行うという目的から、鋳物仕上げ作業の安全自動化システム化技術、それからキューポラの廃熱を利用し効率を高める高効率溶解キューポラ、それから鍛工品製造業を主たる対象といたしまして、鍛造温度を引き下げ、歩どまりの向上を図るというようなことで、省エネルギーを達成いたしますために温間閉塞鍛造機等々の開発を進めておりまして、中小企業向けのきめの細かい技術開発を実施または実施を予定しているという状態でございます。
ちょっと時間がありませんので、そういう点十分に配慮していただきたいと思います。中小企業庁長官の名前でございますから、その点ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 最後になりますけれども、中小企業向けの技術開発、先ほども調査の結果について若干御披露したわけでありますけれども、たとえば省エネの問題でもあるいは自動化の問題などいろいろきめの細ない施策が必要だというふうに思うわけでありますが、特に現在中小企業庁として進めていらっしゃる、補助金が出ている五種類ですね、全部で約三十八億二千八百万円というふうに言われておるわけでありますけれども、その中で中小企業事業団を通じて行われている技術開発の概要について具体的な二、三の例を、簡単で結構ですけれども、長官から御説明いただきたいと思います。
それでは次に進めていきたいと思いますけれども、中小企業信用保険法の第一条の目的でも、「中小企業者に対する事業資金の融通を円滑にするため、」というふうに、この制度が確立される目的が述べられているわけでありますが、そういう点から制度の運営を積極的に、しかも実情に即したように進めていく必要があると思います。
 幾つかの点についてお尋ねをしたいと思いますが、一つは、昨年の九月十六日付で中小企業庁長官と大蔵省銀行局長の連名で「中小企業信用補完制度の健全な運営について」という通達が各都道府県知事、中小企業信用保険公庫総裁、各信用保証協会の会長等に出されておりますが、そのとおりでございますね。
中小企業は現在のわが国経済を支えておりますし、今後とも中小企業の発展なくしてわが国経済の発展もあり得ない、こういうふうに存じております。いま中小企業庁長官が申し上げましたような、きめの細かい対策を着実に推進をいたしまして、中小企業の体質を一層強化をしていかなければならない、そういう決意で今後とも臨みたいと存じます。
次に、ＢＩＳ規制の話に移りたいと思います。
 これも質疑されましたので重複はすべてカットいたしますが、自己資本を算定する方式としてリスクアセット方式というようなことを言っていらっしゃる。私、伺いたいのは、いわゆる国債と地方債の問題です。
 地方債の場合はリスクは一〇％となっているわけでございます。当然これは欧米社会におきましては地方債の起債というのが地方にゆだねられている場合があって、地方の行政だって破産するケースがある。そういう面で国際的ルールとして見れば当然地方債の方がリスクが高いというのはこれは私よくわかるんです。ただ、日本の場合は、地方債の起債もすべて中央でいわゆる許可されているわけで、政府お墨つきで地方債を出している。日本はそういう意味では非常に厳格にやっていらっしゃるとも言えますし、ちょっと違う例であると思うわけでございます。
 ところが、国際ルールで一〇％のいわゆるリスクになっている、こういう事実がある。ですから、私ども日本の感覚からいったら同じぐらいの保証があるというように思うんですが、実際はそういう一〇％のリスク計算になっているから金利的に地方債の方が高い、そういう現状があるわけです。いろんな問題あると思いますが、この事実に関しましてどのように御認識されておりますか。