私は、検討いたしますなんという答弁をするのが一番嫌いなんでございますけれども、しかしこれは検討させていただきますという言葉しかないのかな、こう思っております。鋭意そういう法制化について勉強したい、そしておっしゃるような法制化の機運というものをつくり出していかなければいけないのかな、こう思っております。
いずれにしましても、二十一世紀は少子社会と超高齢化社会がセットで押し寄せてまいります。したがいまして、今後は介護問題が最大のテーマであることは明らかであると思うわけでございます。しかし、我が国の労働者が雇用を確保しつつ介護を行う体制は極めて脆弱であると考えられておりますので、介護休業制度の法制化は急ぐべきであると思います。再度大臣の御所見を伺って、私の質問を終わります。
最初に、規制緩和を振り分ける必要があるだろうとおっしゃったことに全く賛成でして、大店法等も廃止するという意向もあります。しかし、水も徐々にかける場合には発展、いわゆる植木も育つ場合がありますけれども、一気にかけたら根まで掘り起こしてしまってかえってだめになる場合もあります。だから、同じ栄養をやるにしても、発展策をとるにしても一気にやり過ぎでは無理があるんではないかなという、そういう感じ方からして、私は大店法あたりを一気に廃止することはやっぱり零細業者にとって大きな打撃を与えるというふうに思っています。
 しかし先ほど、それならばその待つ期間だけで立ち直りがきくのかということになっていきますと、これも疑問です。だから、私たち近代的な経営法というものを指導しておりながらも、本当の今までに改善をやり得る人は今努力をして改善しつつありますけれども、どうにも変わらないという人たちがいらっしゃることも事実です。ある期間さえ置けば自然的な、先ほど申した消滅的というか悪い意味じゃなくて、ある程度高齢化されてもうやめようかなというような人たちも生まれる。そういう時期というのは当然必要だろうというふうに考えています。
 それから、私は規制も必要であろうという言い方をしましたのは、先ほどの小さな街角に残すような、本当になくなってしまったときに生活のバランスが崩れていく、そういうものを守るために、一つの規制といいますか補助といいますか、その地域を守っていくためには少し補助を出していただいて、支援法プラスそこの運営費ぐらいは出していただいて、商工会なりもしくは何らかの形のものに委託してその地域の火を消さないような施策が必要であろう。そういう一つの規制といいますか補助的なものも考えていただきたいなというふうに考えています。
 それから、今は指導員は金融、税務が中心だけれども、マル経は五千五百億で実際上利用率は低いんじゃないかなとおっしゃいました。
 私はこの設立時に陳情とかいろんなことでお願いをしたことがあります。当時、中曽根通産大臣だったと思いますけれども、零細業に対する政策というものは何だろうということから、私たちは金融をより緩和して保証人を一人ぐらいにして担保力がないからこういうことでお願いをしたいというふうなことを記憶いたしております。しかし、中曽根元総理のおっしゃったことが私は今印象に残っているんですけれども、それが抜本的な解決法か、保証人がないというなら抜本的だけれども保証人が要ったら同じじゃないかと言われた。があんときました。なるほど我々はもう少し思い切ったことも考えにゃいかぬのだなということをそのときに感じたのを記憶いたしております。
 だから、このマル経資金ができて利用ということになって、我々は勇気りんりんとして、指導員の指導を受けた者にこういう融資ができる、これはすばらしい制度だということで貸し付けを急いたことも事実なんです。しかし、保証人がいないということは必ずしも世の中スムーズにばっかりいきません。やっぱりひっかかりが出てきます。
 その責任を今度は指導員という立場で痛切に感じたんですね。三％を超えるような事故率がどんどん出ました。だから、それを何とかして守りたいと。しかも、私たちが今融資額を使い切れずにいるということは、事故率をふやしてこの制度をなくしてはいけないという不安感からこれを一〇〇％消化できずにいるということも御理解いただきたいと思います。
 決して金があり余って、もしくは必要がなくて借りないでいるんじゃないんだ。しかし、無担保・無保証というこんなすばらしい制度を野方図にやったために、これじゃいかぬぞということでおきゅを据えられては、減額されるような形にされた場合は、私たちの責任においてこれは守り通さにゃいかぬということから、我々も貸し付け相談については物すごく慎重を期して絶対迷惑をかけないんだという、その恩典を甘んじて受けるように会員にも指導しながら融資しておるために少し予定よりも貸し出し切れずにいるということが現状です。
 それから、国金あたりが認めないんじゃないかなと、私の知る範囲内ではほとんどないと思います、私たちが推薦した分については。過去において事故口があったりなんかした人は断られた実績があります。
 それから、支援法について活用できるかと、実際上会員の人たちが少ないじゃないかとおっしゃいますが、私は加入は進めていくべきだと思いますけれども、本当の地域を振興する人と、それから利己主義で走る人がやっぱり世の中にはいらっしゃいます。だから、かえっていっぱい入れて事業がやりにくくなるのか、本当にやりたいと思う人たちを集めるのかという問題でいつも論議されます。
 だから、私たちは門戸は常に開いています。やる気のある人は集まってください、お願いしますと言っております。しかし、門戸を閉ざしているわけじゃありませんけれども、会費を納めてまで入らないよという人がまたいらっしゃることが残念です。しかし、会費を月に千円納めたためにかえって横やりを入れてみたり、いろんなことにかえって足を引っ張られて今度は動きがとれないという運営もありますので、そこら辺は私は会員の良識をまって組織を拡大するのが一番ベターであろうというふうに考えております。
 返事になったかどうかわかりませんけれども、一応我々は慎重を期して、ただ野方図に頑張っているんじゃない、いわゆる事故口とかいろんなものもセーブしながら、そして責任を持って実行しておるということを御理解いただきたいと思います。