我々は、公共投資五カ年計画を廃止し、その予算単価を見直し、入札制度を改善し、予算規模を削減して事業量をふやしていったらどうか、このように提案しておるわけでございますが、今、私何点か申し上げました、ゼネコンの問題、金融機関の問題、またアジアの通貨危機の問題、アメリカの景気の問題、このようないわば大変危機的な状況と申しますか、そういう状況の中でこの財政構造改革法案を先行してやることが、これらに――今申し上げたことは全部それぞれがリンクしておるわけでありますね。この金融機関の問題とゼネコンはもう大きくリンクしておりますし、また、アジアの通貨危機もこれまたこっちにはね返ってくるわけであります。
 そういう状況の中で、あえてこの財政構造改革法案を今先行してやる必要がどうしてあるのか、また、これを法律で手足を縛る必要がどうしてあるのかということを申し上げたいわけでございますが、これに対して、総理のお考えをお聞きいたしたいと思います。
谷口委員にお答えをいたします。
 御指摘のように、建設投資は、現下の財政事情の中で厳しく受けとめておるわけでございますが、一方、建設業者数は増嵩の傾向にあります。よって、バランスが崩壊をいたしておるわけでございますが、一方におきまして、また、建設市場の国際化による競争性の高まり、こういったこともございまして、建設業界を取り巻く環境は近年極めて大きく変化をいたしておりますし、困難な問題も惹起いたしておるわけであります。
 このような中で、公共投資の抑制が建設業の経営環境に厳しい状況を反映しておることを踏まえまして、公共事業への依存度の高い中小、中堅建設業者にとって、これをもろに受けておるわけでございますので、これらに対する対応というものを今鋭意検討し、進めておるところであります。
 その一つは、中堅建設業者の受注機会の確保を図ってまいること、さらに経常ＪＶの一層の活用を促進をする、さらに不良債権の償却等を促進するための赤字会社の指名排除扱いの是正、これは総理も大変御心配をいただきまして、自治大臣とも協議をし、自治体にもさようなことについての理解を求める、こういう通達等を発しておるところでございます。
 かような対策を目下講じておるところでございますが、今後は、これらに加えまして、民間も含めた建設需要を期待してまいりたい。
 特にまた、金融機関の融資でございますが、これは、今、建設業界にとりまして大変支えの大きな力になりますので、これらにつきましても強い関心を持つておるところでございます。
 委員御指摘のように、困難な問題がありますが、自助努力に加え、我々もいろいろ手だてを講じてまいりたい、かように存じておるところであります。
今はアジアの通貨危機のお話をさせていただいたのですが、またもう一つは、先ほど触れましたゼネコンの経営危機なんですね。大和総研の調査によりますと、上場会社十七社が実質的に債務超過である、このように言われております。現実に三社、上場会社がもう倒産いたしておるわけでございます。このような建設業界全体の状況。建設業界の雇用が日本の総雇用の一割に上るようでございます。十人に一人が建設業界にかかわっておるというように、かなり大きな影響がある。本日の午前中にもそういうようなお話があったようでございますが、五十六万業者ある。
 こういうゼネコン業界、建設業界全体の中で、今回の財政構造改革法案、公共投資七％の削減、これがこの業界全体に与える影響は極めて大きいだろうというように思うわけでございますが、そういう極めて経営の厳しい状況に対して、政府としてどのような対応をまずおとりなのか、お聞きいたしたいと思います。
たまたまタイの問題に触れられましたので、もしその状況に限定されますなら、支援国会合の中で努力をいたしました大蔵当局からお答えをする方が正確かもしれません。
 しかし、今、御承知のように、タイはＩＭＦとの間に経済構造調整プログラムの実施についての合意はできており、これを受けまして、本年八月十一日、ＩＭＦの主催で開催されました金融支援国会合の結果、必要な金融支援を超える支援が約束されております。その中で日本がどのような役割を果たしているかも、議員御承知のとおりでございます。
 私どもは、このＩＭＦの調整プログラムというものが着実に実施をされますことにより、タイにおきましても金融市場の安定、経済の中長期的な発展が得られるものと期待をいたしておるわけでありますし、アジアの通貨問題ということになりますなら、今後ともアジア各国の状況を注視しながら、それぞれの国及びＩＭＦなど国際金融機関とも密接な連携をとりながら対応していくというお答えを申し上げるにとどめたいと思います。
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
 個人資産千二百兆円というお話でございますが、確かにこのうちどの程度が海外に流出するかということにつきましては大変予想するのは困難でございます。といいますのも、やはり内外の金利差の問題とかあるいは為替相場の動向とかに密接に関係いたしますので、今申し上げましたように、一概にこれをこのぐらいだと言うのはとても私どもでもできることではないということをまずお断りしなければならぬと思います。
 この千二百兆円も、しかし内訳をいろいろ見てみますと、やはりその中には保険でありますとかあるいは現金、流動資金であるとか、こういったものもかなりのウエートを占めておりまして、こういうものはなかなか簡単には流出しがたいだろうと。それから、貯蓄の動機でも、いろいろアンケートをとってみますと、万一への備えだとかあるいは老後への蓄えだとか等々ございまして、なかなかこれも為替リスクをとるのにはなじまないものであろうと、こういうふうに考えるところが多うございます。したがいまして、結論的に言いますと、そんなに急激な流出というのは起こらないのではないだろうかと、私はこんなふうに考えるわけであります。
 ただ、そうはいいましても、やはり有利なものを求めてお客様のニーズも多様化しておる環境でございますので、全く起こらないとは言えないわけでございますが、その点は、先ほど最初に申し上げましたように、どの程度というのがなかなか難しいということでお話をさせていただかざるを得ないと思います。
 私ども金融機関としましては、これ大変関心の深いところでございまして、例えば海外に流出するとすればその預金に対してどういうふうに対応していくのか、あるいははたまた国内でもっとよい商品、サービスなどを提供してこれに対抗していくのか、こういったところが関心のあるところでございまして、この辺は精いっぱい努力して、いわゆる新しいサービス、商品の供給に努めてまいりたいと思います。
 以上でございます。