午前中大臣がおりませんでしたので、大臣に質問をさせていただきます。
 まず最初に、午前中にもいろいろと問題にしたのですが、円高に対する対策、特に農林水産省関係の直ちにでき得るもの、これについては十分なる対応をしていただきたいというふうに思います。また、今後ちょっと時間はかかるけれども、早急にまたこれもやらなければならない、そういうものもあるということでありますので、そういうものに対しても時期を失しないようにひとつお願いをしたい、このことをひとつ要望しておきますので、大臣からこの点についての御決意をまずお聞きをしたい、こういうふうに思います。
酪農経営に対します現行の電力料金の優遇措置の適用についてでございますが、この優遇措置にはそれなりの基準等があると思いますので、私どもなりに先生がおっしゃったような意味での酪農経営における電力使用の実態をよく調べた上で、関係の酪農団体等の意見も聞いた上で、関係方面と御相談してみたい、かように考えます。
聞くところによりますと、この低圧電力というのは季節的に使われる電力が主だ、こういうように聞いております。ところが、酪農家の使う電力、特に牛舎の中で使うのは、大体朝六時、晩はこれまた午後六時ごろ、こういうことで、ちょうど一般電力が使われる時間帯から外れたところで使われるわけですね。そうすれば、酪農に使われている電力というのは新たな用途別料金というものを設定すべきじゃないか、使われておる時間帯から見て、そして使われておる量から見てもそういうように考えなければいかぬのじゃないか、こういうように思うのですが、これは大臣、もう時間がございませんので、この点について説明をしていただいて、今後対策をしてもらいたい。ちょっと一言お願いいたします。
お答え申し上げます。
 電気の料金につきましては、原価主義あるいは需要家間の公平という原則に基づいて料金設定がなされておるものでございます。今先生御指摘の農事用電力という契約種別がございますが、これにつきましては、電源構成が水力発電が主体でありました時代に、豊水期に生じます余剰電力を活用するという見地から、今先生御指摘のかんがいなどにつきまして割安な料金として設定されておるものでございます。
 ところが、この契約種別について見ますと、昨今の電源構成は水力のウエートが大幅に低下をいたしておりまして、また電力の需要面におきましても夏場の需要が非常に急速に伸びてまいっております関係から、農事用電力につきまして先ほど申し上げましたような原価的な説明がかなり難しくなってきておるという事実がございます。このために、私ども現在までの運用では、ここ十年以上にわたりますが、新規の対象拡大は行わずに、ただ、それだと既存の需要家への影響が非常に大きくなるだろうということで、考え方として既存需要家の適用に限るというようなことで運用をしてまいっておるというのがこの制度の実情でございます。
実は中山の馬主協会にその金が出ているわけでございますが、いま畜産局長お答えのように、こういう国からの金が、特殊法人の金が流れているということになれば、当然その団体の行政のあり方についても監督が行われなければならないんじゃないかというふうに思うのですが、最近、実は千葉県の中山馬主協会をめぐって国有地の払い下げの大変な問題が起こっているわけです。
 これは、実は昨年、昭和五十六年二月二十七日に千葉県印旛郡富里村十倉というところにあります国有地十町五畝二十三歩、これが大蔵省財産から社団法人中山馬主協会へ移転登記がなされたわけです。
 内訳は、運動馬場が三町六反二畝四歩、それから放牧地ということで六町四反三畝十九歩ということで、時価にして十億は下らないだろうというふうに推定される膨大な国有財産が社団法人中山馬主協会に移転登記がされた。
 ところが、それから二週間とたたない昭和五十六年三月十三日には、この中山馬主協会から、日本中央競馬会馬主連合会顧問で、中山馬主協会の顧問で元会長である中村勝五郎氏が個人財産としてこれを移転登記するということがなされているわけであります。
 その理由としては、大蔵省は、昭和二十五年九月十五日に大蔵省と中山馬主協会の間に当該土地の売買契約があって、その当時四十万二千四百七十円という金が中山馬主協会から払い込まれていた。そういう昭和二十五年の契約書があったので、それに基づいて昨年移転登記をした、こういうことなんです。
 ところが、この昭和二十年代には全国的に自作農創設維持が進められておって、この三里塚あるいは富里における国有地というものも、その大半が周辺の農民あるいはまた沖縄からの移住者あるいは海外からの引き揚げ者、そういう人たちに食糧増産ということで農地として解放されたわけなんです。ところが、この十町歩の牧場用地についてだけは、当時、農水省の畜産局長が副申書まで添えまして、これは周辺の軽種馬の生産、育成に従事する人の運動場ということで、ぜひこれは解放しないで残してほしい、こういうような副申書が出されたがゆえに、これは解放農地から免れて牧場用地ということで残ってきたのです。
 ところが、それがこの三十年間どういう使用実態であったかというと、実質的には中山馬主協会の所有ではなくて、中村勝五郎という馬主協会元会長個人の扶桑牧場という名目で中身は実際には運営されてきた、こういう実態にあるわけなんです。これは、本来なら国有地は当然農民に解放されるべきものが、こうした馬の改良、育成のためということで、社団法人である中山馬主協会であるがゆえに除外されて、そこに売買契約書が組まれたと思うのです。しかるに、それを三十年も国有地のまま放置しておいて、昨年になって突如これが中山馬主協会に払い下げられて、二週間後には個人名義に移転登記になる。大変な疑惑を感ぜざるを得ないわけでありますが、これは、農水省の方も当時畜産局長が副申書を添えているのです。
 こういう経過について、農水省としてこういう事実をお聞きになっているかどうか、その点をまず。