そんな答弁をするなよ。外務省が、外交権、専権事項としてやっているわけでしょう。自民党だろうが何だろうが、外務省の権限のもとで責任を持ってやっているわけでしょう。そのプライドでしょう。自民党がやったことだから知りませんでもって外交が勤まるか。ばかばかしいことを言っちゃいけない。
 時間がないんだから、大臣としっかりした話をしないと、国民に対しても失礼だし、日ソ外交についてもおかしくなってしまう。言えないことだったら言えないことだというので我慢するから、しっかり言わなければだめですよ。少なくともそのとき、返還手順まで論議、段階返還に言及、それをとにかく与党の幹事長が発表しているんだ。活字になって日本の国民を、喜ばしたと言っては何だけれども、ほっとさせたという事実があるんだ。このことを、大統領を迎えた会談のときに話がどこまでいったかも確かめないで外交ができますか。これは言っても水かけ論で、首をなでながら話をされたんじゃ困るからそこは先に飛ばすけれども、事実確認をしていないで外交をしているなんというはずはないんだから、具体的に聞いておきます。
 具体的でいいですよ。伝えられているように二百八十億ドルの経済援助、対日輸入代金未払いの四億五千万ドル、こうした問題については事前に向こうと話が出たのか出ないのか。
小沢幹事長の訪ソ、それからゴルバチョフ大統領との会談につきましては、自由民主党の幹事長としての会談でございまして、私どもといたしましてはその内容をここで確認する立場には必ずしもないわけでございます。ただ、私どもが承知しております限りにおきましては、日ソ関係全般、特に領土問題につきまして極めて突っ込んだ話し合いをされた、その際、幹事長の方からは四島一括返還という立場で強く主張されたというふうに伺っております。
それでは進まないんだ。これは条約論であり外交論なんです。そこは素直にいかなければ国民世論の支持も得られない。私は残念だと思っているんですよ。残念だと思っている立場でそこはうまくいったんだよと言ったら、国民をたばかったか、記者会見をたばかったか、相手を評価していないか、こういうことになるわけですから、外交というのはもっとそこはフランクにいかなければならない。しかも国民世論がここに集中していたではないか。十三時間一生懸命やったということは認める。けれども、ここのところはまだできていないということでなければ、これは日本の言論機関だって全くうそをつかれたということにしかならないですよ。言いにくいだろうけれども、そこはやはり確認できないということにしかならないです。
 そこで、なぜそうなってしまったかということの幾つかの問題、時間が十分ではありませんから進んでいかなければならないのです。
 小沢さんが出かけたときに、一回目会った、また二回目会った、四十五分待たされたのはともかくとして、その一回目のときに踏み込んだ発言があったという報道がなされ、二回目のときには段階的な手続論まで進んだんだ、こういう発表がなされた、事実はどうだったんですか。
この議論をめぐりましては、ソ連側からは政治論としてございました。日本側はあくまでも法律論でやり合ったわけでございまして、私どもといたしましては、国際法に照らして何ら日本の主張が間違っていないということで最後まで努力いたしたい、そういうふうに考えております。
押し問答を繰り返したくはないのですが、私は昨年の九月、十二月、衆議院の公
式代表団として向こうを訪れまして、例えば今回も準備委員長でありましたヤナーエフと二回にわたって確認をした中ではっきり、五六年共同宣言は生きている文章だから東京で交換される新しい文書の中にはっきり入れようではないかと確認しておるのですよ。それがとれないというのは私は大変残念だと思っているわけです。だから、そういう意味で、こっちはこういう言い分だよという話だけではなくて、そのことばかり言っているとまた日ソの関係の問題にぎくしゃくが出てくるから、こちらは相当そこまで解釈をしておるんだよ、それはいい、そこはわかった——それを強調するばかりで平行線をたどるのではなくて、向こうはそれでいいですよと言っていないわけだから、その二つはこれからの確認あるいは努力、交渉テーマであるということをお認めになればいいんじゃないか。同じ気持ちなんです。それをはっきりしてください。
    〔委員長退席、瓦委員長代理着席〕
太政官布告、これは委員も御案内のとおり、明治十八年に内閣制度ができましたが、明治維新後それまでの間においては我が国の最高中央官署として太政官という制度が置かれておりました。太政官布告というのはこの太政官が制定公布した法形式でございます。一般的に申しますと、この時代、成文法として最も権威があるものであったということが言えようかと思います。
 それから、勅令でございますが、これは旧憲法下、明治憲法下におきます法形式の一種でございまして、天皇が大権に基づきまして帝国議会の協賛を経ることなく制定公布する命令の呼称であるというふうに理解をいたしております。
 代表例を挙げよということでございますが、立法当時の法形式が太政官布告であって、現在一般に公刊されております六法全書に登載されているものといたしましては、爆発物取締罰則、これは明治十七年太政官布告第三十二号でございます。それから、褒章条例、明治十四年太政官布告第六十三号でございます。そういうものがございます。
 また、勅令という形式で現在も一般の六法全書に掲載されているもの、これは幾つかございますけれども、例を挙げますと、小切手法ノ適用ニ付銀行ト同視スベキ人又ハ施設ヲ定ムルノ件、昭和八年勅令第三百二十九号でございます。あるいは物価統制令、これは昭和二十一年勅令第百十八号、あるいは予算決算及び会計令、これは昭和二十二年勅令第百六十五号。六法全書に登載されているものとしてそういったものがございます。