それでは一般論で結構ですから、いろいろな備品や、備品といいますか装置類を納入する場合には、据えつけ前に検査をするのが当然であり、原則なんじゃないですか。一般論で結構ですから。
先ほどからお答え申し上げておりますように、事実関係が余り明確ではございませんので、よく調べさせてみたいというふうに考えております。先ほど申し上げましたようにこの施設の工事はまだ続行中でございまして、すべての検収が終わっておるわけではございませんので、全体としてもう一度検収を行う、検査を行うということになると思います。
そうじゃないでしょう。据えつける前に当該設備が完成した段階でその工場に行って検査をする、そして間違いないことがわかってから納品を受けて据えつけをする、そうでなければいけないのでしょう。検査しないままに据えつけをして金も払ってしまうなんということは普通考えられぬことですよ。省略するなんてことはあってはならぬことじゃないですか。そのためにわざわざ事前に検査要領の書いたものを出させて動燃の方で承認をして返す、こういう手続が決まっているのでしょう。どうなんでしょうか。
先ほどからお話を申し上げておりますように、この事実関係は判然といたしませんが、検査を場合によっては省略する場合もございます。ただ、いずれにいたしましても設備全体が完成いたしました時点では、総合試験と申しまして、全体がちゃんと機能するかどうかそのテストをいたしまして、問題がなければ受け取る、こういう形でやりますので、まだ工事の途中でございますものですから、そういう最終の確認はいたすつもりでございます。
お答えいたします。
 この事実関係についてはちょっと判然といたしません。この場所では判然といたしませんが、検査は書類上の検査だけで、実際のものについては抜き取り検査でやる場合もございます。
今指摘したところから、とにかく１Ｗに関しては動燃の承認をとらないままに検査を実施したということが明らかになっておるわけですよ。もともととらなくていいのだったら、客先承認はとらなくてもＴＥＣのリスクで検査を実施などと表現するわけはないわけですよ。
 それで、私どもの調査では、この計器盤については結局動燃の立会検査もなかった、予定された立会検査の日に来なかった、こう聞いているのですが、そういう事実を御存じありませんか。
動燃としてはそういうことはないということは、要するに検査要領書に基づかない承認を得ないままの検査ということはあり得ない、あったとしても、それは本来の意味での検査ではないという御理解ですか。
受注者でありますＴＥＣがどういう検査をしたのか、その辺がよくわかりませんので、ちょっと理解ができないのですけれども、動燃としてはそういうことはないのじゃないか、そういうふうに信じております。
そうじゃないのですよ。検査を検査要領書に基づいて、いいですか。「弊社は「試験検査要領書」に従い、検査及び検査の記録を整理し試験検査成績書を作成、提出するものとする。」となっておるのですよ。これは動燃が立ち会う検査に限らないわけですよ。そうでしょう。検査要領書を出して、それによって承認を受けた方法によらない検査なんというようなことはあり得ないのじゃないですか。
検査はあくまでも動燃とＴＥＣの間で行うものでございます。したがいまして、動燃に対しまして提出されます手続書類はＴＥＣが動燃に対して出しておるものでございまして、日東電機との関係は、大変申しわけないのですけれども、ちょっと判然といたしません。
ただいまお話のありました二回の検査のうち一回目はメーカーのリスク、受注者のリスクで日東電機に対して検査をしておる、そういうふうに解釈されます。二回目の検査が動燃に提出いたしました書類に基づきます検査、そういうふうに想定いたされます。
四十四年からいままで料率改定なくやってきたということで、見方によったら、大体四十四年に一〇六・五％の値上げをやっていますね、大変な上げ過ぎで本当は申しわけないと言って返すのがあたりまえだと思うのですけれども、それを返さないでやってきた。これから見ても、単年度というよりも通期で見て、ずっと経常的にそう悪化しなければ、ある程度の値上げというのはもうやらなくてもいけるのじゃないか。いけるのじゃないかというのは、穴埋めを何らかの形で考えていく。
 いままで、自賠責から考えていくと、政府に貸しがあるといいますか、運用益を政府がやらなければいけない交通安全対策に回しているわけですから、そういう面で考えると政府の肩がわりをしていたということになるわけでございまして、当初は大変な、一番多いときは四千二百億くらいの残高があったわけですね。そういうことからいきますと、まさにゆったりしたときに下げないで、突然赤字が目に見えてくると今度は上げようという話になってくるということが一つは腑に落ちないということでございます。
 いま出ております法律案に基づいてお話を進めていきますとすれば、まず、先ほどもお話が出ておりましたけれども、今回の法律案は、一応一般会計に繰り入れをしますということが書かれておりまして「後日、それぞれその繰入金に相当する金額に達するまでの金額を、予算の定めるところにより、一般会計から同特別会計の保険勘定又は保障勘定に繰り入れなければならない。」要するに返しますよということが一応明記されております。これは大体契約者のお金ですから、もしいまの自賠責特会のままに置かれておりますと当然運用益というものがついてくる。その積み上げた運用益の二分の一を切り崩してやるわけですから、その分が運用益として今度は減ってくるということになるわけで、その補てんをしなければいけない。ところが、この中には借りた金額だけは返しますよということしか明言をされてないということでございまして、これはなぜなのか、それについてお聞きをしたい。