ありがとうございます。
 各省庁の積み重ね予算だということでありますけれども、結局連携を図っていかないと、いろいろなむだや重複が出るわけですね。もうさまざまな点で、調査段階から実はいろいろなところで指摘をされてきている。これは、今局長はこれから詳細にわたって連携をしていくというふうに言っていただいたので、期待をしたいと思いますが、本当にこの点は重要視していかないと、ＯＤＡに対する目がさらにさらに厳しくなると思うのです。
 ちなみに、通告していましたからわかると思うので簡単におっしゃっていただきたいのですが、各省庁の独自予算、先ほど申し上げましたようにありますけれども、過去五年ぐらいの推移を数字でおっしゃっていただけますか。十八省庁ありますから、例えば一番大きいところで、文部、農水、通産ぐらいでいいです。億単位でさらっとおっしゃっていただけますか。
今御指摘のとおり、技術協力をいろいろな形で実施しております省庁は十八省庁ございます。御指摘のように、大きなところはＪＩＣＡがまとめまして、ただ、ＪＩＣＡがまとめて技術協力を実施すると申しましても、ＪＩＣＡを通じまして派遣をする専門家あるいはＪＩＣＡを通じて受け入れる研修生の受け入れ先、そういったものはすべてＪＩＣＡであるわけではございませんで、それぞれの関係の技術を持っておる関係省庁にお願いをして、ＪＩＣＡベースの技術協力もそういったことで実施をしております。これが一つでございます。
 これはいわゆる政府間ベースの技術協力と申しますか、国際約束に基づいてやっております技術協力でございますが、御指摘のとおりそのほかにも、政府間ベースの技術協力事業とは別に、他省庁がそれぞれの所轄事項の範囲内で専門分野を生かしながら、短期ではございますけれども、研修生を受け入れたりあるいは専門家を派遣したりといったようなことをしておられます。こういった他省庁が独自の予算要求をされております内容につきましては、実はその他省庁が独自に持っておられます予算の要求の中で、例えばそれまではＯＤＡ勘定にならないようなものをスクラップいたしまして、その省庁が関心を持つ、経済協力に関心を持ってくれるところがＯＤＡの予算につけかえて要求をしていく、つまり次第次第に関係省庁が国際協力に関心を持ち予算をつくってきたと申しますか、積み立ててきたような、そういった積み重ねが今の姿でございます。
 そういうことでありまして、ＪＩＣＡあるいは外務省といたしまして、詳細にわたって意見交換をするとか、あるいは情報提供を受けるというようなことが従来できてはおりませんでしたけれども、最近は、そこの点につきましてもできるだけ協力関係を強化していくということで、まず情報提供を受けるということで、平成八年度のいわゆる経済協力の年次報告の中には、関係省庁がどういった内容の技術協力をし、どのくらいの予算を使っているかということを、情報提供を受けてまとめて公表をいたしました。
 そういったことで、そのほか各省庁が出しますときにも、できるだけ、私どものノウハウといいますか、現地の情勢その他も踏まえて、それから援助政策も踏まえて出していただけるように、可能な限り連携を強めるように働きかけておるところでございます。
もうよろしい。時間がかかってしようがない。
 私は、新潟から、今後の請求の日程、これは国の方からの指導だろうと思うのです。これを見るとびっくりするのですね。「保険会社及び国際油濁補償基金への経費請求事務」というのです。
 二月末、ことしてすが、県、市町村の二月分までの支払い額を集計する。三月末に第一回仮払い請求をする。四月末、四月末までの支払い分の集計をする、これは八年度分のみ。五月末、第二回仮払い請求。六月末、六月末までの支払い分集計、八年度最終分及び九年度発生分。七月末、第三回仮払い請求。八月末、八月末までの支払い分の集計、九年度発生分。九月末、第四回仮払い請求。
 「請求にかかる経費の支払は、請求総額の把握、査定等が行われてからになり、全額支払われるまで二年程度かかる」。二年程度、どうですか、これは。「未然防止、回収経費について、十億円を限度に査定額の六〇％〜二〇％程度について、仮払いが行われる可能性もある。」きょうお話を聞いておったら、多分こういうことを言っていたのでしょう。長官、おわかりですか、二年もかかるというのですよ。こんなことでは地方自治体は参ってしまいますよ。
 これを見ると、これも回収の、いわゆる油除去の費用だというのだね。こういうことが上の指導で来ておって、地方自治体の知事さんらから僕らの方に緊急要望書として来ているわけです、こういう状態なものだから。どういうことが書いてあるかといいますと、いわゆる災害対策基本法に基づくところの災害にしていただきたい。これはいいそうですが、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法とか農水施設云々とか、そういうようなものは全部天災でないとだめだというのです。人災ではだめだというのです。ぜひそれを適用してくれというのです。現行法令で対応できない部分については阪神大震災のような特別措置法を制定してくれ。これは、今このように努力をしようという声が少しずつ上がってはいますけれども、今のお話を聞きますと、こうやって個別的な立法をする気はないようだ。やるとするならば、基金の方からできるだけたくさん取りましょう、たくさん取るというのも二百二十五億取るというのではないのだ、取れる範囲において取りましようという態度なんです。こんなことでは、地方自治体から漁業者から旅館業者から、そしてボランティアで死んだ人は浮かばれません。これは一体どういうふうにお考えになっているのですか、こんな実情を。
 それで、国会では足りない分を補償しますとか何とかかんとか言っていますけれども、ほとんどこれではできないじゃないですか。このことのために、今、地方自治体に金を出したのですか、きっと出してないでしょう。全部、地方自治体や漁業組合や皆様方の損害において負担しておるというのが実情なのでございますが、いかがですか、長官、どんな考えですか。