お答え申し上げます。
 計画にはそれぞれの熟度がございますが、そうした熟度に応じて環境アセスメントを実施していくこと、これは私どもは意義があるというふうに考えております。ただいま御議論のございました関西新空港の計画につきましては、政府として意思決定を行うまでには、当然のことながら、着工時期であるとか、建設の期間であるとか、供用開始の時期などを明確にした上で、所要の環境影響評価が実施されていることが必要である、かように考えております。
そうすると、今度諮られているのは運輸省案の前で、それから運輸省案が出て、それから政府案が出る、こういうことなんですね。そういうことですね。
 ところが、地元としては、一体これはどう対応したらいいのでしょうか。本当に協議に応じられるという、応じてもまだこれから運輸省案それから政府案と、そのころになってきたら大分話が違うというようなことになりかねないわけですが、ともかくこの示された計画案を見ましても、いつ着工していつ完成するのかという、この問題の大前提がちっとも定かでないわけです。これがないままアセスメントだとかあるいは地域整備だと言っても、これはもう本当に話がしにくいわけですね。特に、アセスメントの問題なんですが、これは事業計画の時期が明示されないままにアセスをやっても、つまりバックグラウンドが確定していないから不確定なものにしかならない。
 これは環境庁に私は一般論としてお聞きしたいのですが、全く時期を明示しないあるいは事業も変わるかもしれないというようなことで、アセスメントというのは一体意味があるのでしょうかね。
塩川運輸大臣が去る四月二十七日に三府県知事に御説明したものがございまして、これは広く配付されておりますが、運輸省がこれまで調査検討を進めてまいりましたこの関西国際空港計画についで、その検討の結果を、いわゆる先生がおっしゃった三点セット、空港計画案及び関西国際空港の環境影響評価案及び関西国際空港立地に伴う地域整備の考え方として取りまとめたので、これについて意見の交換をしていきたい、こういう趣旨でございますが、これらの運輸省がまとめましたものは運輸省の素案でございまして、現在いろいろこの問題につきまして諸問題を抱えておりますが、さらに所要の検討を行って、運輸省としての成案を今後作成してまいりたい。ただ、関西国際空港につきましては、地域社会の理解と協力を得ながら、調査検討を進めるというのが従来からの方針でございますし、また、こういった計画につきまして関係の方々が共通の認識の上に立って検討をしていくということがきわめて重要である、こういう考え方から、この段階から十分意見の交換をしていきたい、こういう趣旨で意見交換を開始したい、こういうことでございます。
次に、関西新空港の問題についてお尋ねをいたします。
 先月二十七日に、運輸省は関西新空港についていわゆる三点セットの要約を示しまして、地元に予備協議なるものを申し入れたわけなんですけれども、これについては非常に各方面からいろいろな批判が出ております。
 そこで、私はまず最初に、予備協議というのは一体何なのか、その目的はどういうところにあるのか、これも簡単明瞭にお答えくださいませんか。
アスベストの問題については、現在の段階ではどうだということはお聞き及びのとおりです。しかしながら、先生の御発言の中に、「留意の外におく訳にはいくまい」というどこかの資料を引用してのお話がありましたが、全くそのとおりだと私は思います。削られましたけれども、千六百余万円、未規制の物質規制基準の検討ということで予算がありますから、せっかく権威に調べてもらいまして、適切な処置をとっていきたい。その際には、関係省庁、特に通産省などが、そのようにひとつやってみましょう、こういう発言でございましたから、それを強く信頼してやっていきたい、こう思います。
大臣、最初からお聞きいただいて、アスベストへの取り組みについて御理解をしていただいたと思いますが、この予算、三年計画で取り組むということになっていたのですが、削られているのですよ。こんな大事な、国民の命にかかわる問題なんですから、ぜひこの三年計画が本当に全うできるように大臣も精力的にお力添えをいただきたいと思います。何といってもまだ一般環境中のアスベストの汚染状況は十分把握されていないわけです。これを読んでも、ほとんど外国の資料で、ちっとも日本のことがわからないわけです。これは人体に対する影響の調査においてもまたそういうことなんですね。だから、私は、なおさら、環境庁が本邦で初めて取り組まれた報告書をみんなにもっと読んでもらうべきじゃなかったかというようなことで、最初に指摘したところなんですけれども、ひとつそういうことでこの問題をきっちり進めていただけるということをお約束いただきたいわけです。
お答えいたします。
 これは、いろいろな方式があると思います。これは、あくまでも一つの例としてお聞き取りをいただきたいと思うわけでありますが、たとえば国立大学の年間の授業料はいま十八万円でございます。教育クーポン制を導入いたしました場合に、大学入学を希望する受験生、これは、もちろん試験を受けなければいけないわけでありますが、いまこの時点で一つの案として考えられますのは、大学の場合には、その教育クーポンを十八万円で購入をしていただく。その十八万円で購入をした教育クーポンを持って他の私立大学に入学した場合には、そのクーポン券で他の納付金は必要としない。たくさんの学生が集まる大学は、今度はそのクーポン券を私学振興財団に提出すれば、そのクーポン券一枚当たり、これは財政事情もあるわけでございますから、きわめてむずかしい計算になりますけれども、わかりやすい現時点でのやり方で申しますと、いま国立大学の学生一人当たりに年間大体二百三、四十万円の経費をかけているのではないだろうか。ということになれば、そのクーポン一枚当たりにそれだけの助成金がその大学には交付される。これは、あくまでもいまの御質問に対して簡潔にお答えをしたわけでございますから、その点は誤解のないようにしていただきたいわけでございますが、そういう教育クーポン制という形が高等教育を受けるだけの力を持った学生の負担が公平であるというやり方を導入するという意味で一つの案として成り立つのではないか、そういう意味でございます。