この件につきましては見直し条項の解釈の問題になると思うんです。
 その前に、平成六年秋に決定された税制改革の一環として実施するということでありますし、政府においても、その際設けられた消費税率の検討条項を踏まえながら、平成七年度、八年度予算編成等を通じ、付記されております社会保障、行財政改革、課税の適正化等にさまざまな取り組みを行いますとともに、国会等における質疑を通じまして、こうした取り組み状況や税率に関する考え方を明らかにしてきたことは御案内のとおりであります。
 こうした取り組みの状況を踏まえながら、決定されました五％という税率で十分かどうかについて議論を重ねてきましたけれども、一点として、五％という税率は所得税、個人住民税の恒久減税におおむね見合うものでありまして、この税制改革は我が国の経済構造改革の柱の一つであるということ、また、我が国財政は危機的な状況にありますことは御案内のとおりであります。
 減税見合いの消費税率引き上げすら行わないのでは財政状況は一層悪化をし、後世に借金を残して顧みないという現代の批判もあるわけでございますが、我が国経済に取り返しのつかない影響を与えるだけではなく、次世代に対する現代の責任という意味で、政治責任、議会制民主主義の原点すら問われることになりかねないのではないだろうかという懸念があります。
 社会保障につきましては、施策の充実とともに効率化、適正化に向けた議論が行われておる最中でもあり、行財政改革について国民負担率の上昇を抑制していく観点からも財政構造改革の議論が始まっていることであります。
 これなどを勘案いたしまして、本年六月二十五日、政府として消費税率はおおむね法律で定められておりますとおり、先行実施されている恒久的な所得税、個人住民税への減税と見合いの五％で施行する旨を確認したものでございます。
 そういう観点からいいますと、消費税率を変更する必要があると認めたときにとるべき措置について規定しておるのが附則二十五条である、必要がないと認めたときのとるべき措置について何ら規定のないことは委員御案内のとおりであります。
 したがって、消費税率を変更しない場合には、内閣の立場で文書を国会に提出し、これについて国会で議論し結論を得るという手続が求められているとは考えておらず、提出資料そのものが五％の引き上げの審議対象となるものと考えておらない、こういう討議と分析、附則の目指すところはそういうことであったということであります。
後ろからも声がありましたけれども、逆だと思うんですよね。要するに、景気に与える影響がどうか、足を引っ張らないのか、それを検討して最終決断をするというのが本来のこの見直し条項の趣旨だと思うんですけれども、決定をしてから試算をするというのであれば、どういう意味があるんでしょうか。
 そこで、総理にお尋ねいたしますけれども、随分早い段階で閣議決定をなされましたけれども、本当にいろんな情勢を慎重に検討して御決断をいただいたんですか。
お答えいたします。
 六月二十五日の閣議決定におきまして、「消費税及び地方消費税の税率について」ということにおいて、消費税の五％への引き上げについて確認がなされました。これを受けまして、私どもはその直後に試算を行ったということでございます。（発言する者あり）
次に、内容に入りますが、いわゆる消費税率の見直し条項についてです。所得税法及び消費税法の一部を改正する法律附則第二十五条というのがありまして、要するに「消費税の税率については、社会保障等に要する費用の財源を確保する観点、行政及び財政の改革の推進状況、租税特別措置等及び消費税に係る課税の適正化の状況、財政状況等を総合的に勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、平成八年九月三十日までに所要の措置を講ずるものとする。」という、二年前の改正のときに成立したわけです。
 要するに、これは増税ですから、慎重の上にも慎重を期して本年九月三十日に最終結論を下すという意味だと私は思います。しかも、増税という問題は景気に対する影響が非常に大きい可能性があるわけですから、慎重の上にも慎重に配慮をして、ぎりぎりの段階まで本来は結論が出ない問題ではないか、そう思うわけでありますけれども、しかし実際には、ことしの住専国会が六月十九日に終わりまして一週間もたたないうちに、六月二十五日という早い段階で、早々とこの五％は変更しないという閣議決定といいますか確認があったわけでございます。
 そこで、私は経済企画庁にお尋ねをしますけれども、この税制改革が物価、経済に与える影響試算という資料をいただきました。これは平成八年七月に試算をされたということで、もう少し聞きますと、七月二日にこのような試算をしたという話なんですね。
 なぜこの段階でこういう試算をされたのか、なぜ七月二日に消費税が景気と物価に与える影響の試算をなされたのか、長官にお尋ねをしたいと思います。
利用者の利便ということもあるとおっしゃいましたけれども、利用者がちょっと不自由だなと感じるぐらいにならないと省エネは実現できないと私は思うのです。それから、二十四時間は今四・二、これは平成元年度でございますけれども、恐らくこういった元売業者がいろいろと
推進をしていったのは昨年ぐらいからと聞いておりますが、もう一度新たなデータをとっていただいて、またよく通達をしていただきたい、指導をしていただきたい、このように思うところであります。
 次に、美浜原発の問題について質問をさせていただきたいと思います。
 二月九日、美浜原子力発電所二号機で放射能を浴びた一次冷却水が二次冷却水に漏れて、我が国で初めてＥＣＣＳが作動した、このことは極めて憂慮にたえない問題であります。ＥＣＣＳが作動したので大事故にはならなかった。同時に、放射能汚染が微量であったということが不幸中の幸いでありますけれども、この問題を我々は看過するわけにはいかない。また、その後の調査の結果、けさからも議論されておりますが、細管が輪切りになって二つに分裂する、いわゆるギロチン破断が起こっていたということが確認された。この細管の破断も国内では初めてであり、アメリカのノースアナ原発一号機に次ぐ世界で二番目の事故となっているという状況であります。これは極めて重大なことでございまして、資源エネ庁は、これは相当深刻に受けとめておる、私はそう思うわけでございますけれども、どうも先ほどからの答弁、いろいろと後でまたお尋ねいたしますが、何か一生懸命カバーしているだけで、本当に深刻に受けとめてこの問題を、再び事故を起こさないようにしようという構えであるかというのは、確かに今調査の段階でいろいろと言えないところもあるかもわからないけれども、私は、見られてならないような気がいたします。これから我が国は、原発というものがなくなってしまえば大変な状況でありますし、今も二六％ほど依存しておりますし、原子力発電というのがなしで電力あるいはエネルギーの需要供給が賄えるかというと、そうではない。そういう状況であるだけに今回のように信頼性をなくした事故が、不安を与える事故が起きたということは、信頼性の回復のために全力を注いでいかなければならない。
 二月十一日、我が党の視察団が美浜原発へ行きまして、そして十二日に私と科技特の部会長とともに通産大臣の方に我が党の申し入れをさせていただいたところでございますが、この重大な、厳しい事故について通産大臣はどのように考えておられるのか。