高齢化が進展する中で年金を健全に維持をしていくということは大変重要な仕事であり、また難しい仕事でございます。我が国社会の変化を見ておりますと、高齢化の進展と並んで出生率が低下をしておりまして、そういう意味で人口構成が年金の維持に非常に厳しい姿になりつつあるということを私どもは大変心配をしておるところでございます。
 そういう中で、今保障しております高齢者に対する給付水準を維持をしていきたい、そしてまた、お働きになっている方々の負担を過重なものにしないようにしたい、こういう二つの要請を踏まえて考えますと、やはり一つの選択肢といたしまして、六十歳から六十五歳までの方々の中で元気で社会活動をされる方、お働きになれる方については活躍をしていただく、そういうことで厚生年金の支給開始年齢を漸次引き上げていくということを国民の皆様方と議論していく必要があるのではないかと思ってございます。
 いずれにしても、この問題は負担と給付をどのように考えるか、そして国民の皆様方がどのような姿を望まれるかという国民の合意の形成が必要でございますから、厚生大臣としての私の立場からも、そのような合意の形成のために努力をしてまいりたいと思っております。しかし、いずれにしても六十歳を超えた方々が元気で社会活動をしていただけるための環境整備が必要でございまして、そのような意味で、今委員御指摘のとおり、労働省の労働政策と連携をとりながら進めていく必要があると存じます。
 本国会に六十五歳までの再雇用についての努力義務などを内容とする高年齢者雇用安定法の改正案が提出されておりますが、この法案の決定に当たりまして、一昨日開催されました年金と雇用に関する閣僚懇談会におきまして、私からも労働省に、今回の改正を契機に六十歳定年の早期定着はもとよりのこと、六十歳代前半層の就業の確保が計画的に進むように強くお願いをしたところでございます。これからも労働政策との連携を密接なものにするために厚生省、労働省が一体となって進んでまいりたいと思います。
高齢化社会が今後急速に到来する我が国にあっては、厚生年金制度の将来のあり方が大きな問題になってまいります。年金支給額に一定の水準を確保し、また国民の負担できる範囲に限りがあるとすると、支給開始年限を引き上げることは長期的には避けて通れない課題であると言われております。将来のこの課題に対し国民に十分な理解と納得がいただけるよう説明を尽くすことが必要であることは言うまでもありません。それと同時に、こういった事態に備えるために高齢者の雇用対策がどうしても必要となってまいります。この問題は政府が産業界の協力も得ながら一体となって取り組むべき重要な問題でありますが、特に労働省と厚生省の政策面での連携が大変重要となってまいります。厚生大臣、この点についての御決意をお聞かせ願いたいと思います。
私は、科学技術の発展に役立つ法律の立法に当たっては、研究に携わる学者とか、また試験研究機関などの研究者、研究支援者などの、これは非常にすぐれて学問研究の自由や、あるいは研究の自主性、自立性の尊重や保障が求められる分野であるだけに、日本学術会議が六二年の三十六回総会、七六年の七十回総会の二度にわたって勧告を出しております。「科学研究基本法の制定について」という、そのときに法律試案を出しておりますが、それらをたたき台などにして、学者や、あるいは研究にかかわる、識見を持つ方々を国会へ招いての意見陳述などを求めながら法律に仕上げていくというのが最善の道であるというふうに考えているものです。
 そういう基本的な立場に立って、以下数点について、尾身提出者に立法の趣旨を確認する質問をさせていただきたいと思います。
 先日、パグウォッシュ会議がノーベル平和賞を受賞しました。
 第二次大戦中、ナチスからの亡命科学者たちがルーズベルト大統領に原爆研究の開始を進言し、これは後にマンハッタン計画となり、原爆は完成したわけですが、その日本への使用を前にして、実はシカゴの冶金研究所のジェームス・フランクを委員長とする委員会がつくられ、陸軍長官あての報告書では原爆投下反対を表明しました。それから、原爆製造計画に参加した六十四名の科学者も同一趣旨の請願書をトルーマン大統領に出したわけですが、しかし、広島、長崎で使われてしまうということになりました。
 実はここから、戦後、科学者の社会的責任という問題が大きく問われるようになり、一九五五年にラッセル・アインシュタイン宣言が出され、五七年にはノーベル賞受賞の科学者を中心にしてパグウォッシュ会議が組織されていきました。科学研究や技術開発というのは平和目的に限るという強い意思が示されてきたわけです。これらについては、詳しくは湯川秀樹博士や朝永振一郎博士らの著書などに譲ることとしたいと思いますが、日本の戦後の科学研究の歴史も、実はその道を明確にしてきました。
 一九四九年の第一回日本学術会議総会声明では、我が国科学者がとってきた態度について強く反省し、平和的復興に貢献せんことを誓う。
 六一年三十三回総会の声明では、学問を平和に役立たせ、科学の成果が何に使われるかについても科学者はその責任を分担しなければいけない。
 それから七四年の六十六回総会の「科学技術の基本的なあり方」とその「申合せ」の中で、科学技術の基本目的、社会的任務として世界平和の達成に貢献することとしてきました。
 六二年三十六回総会と七六年七十回総会の二回にわたって決議された勧告、「科学研究基本法の制定について」の法案試案の中などでも、科学研究が世界平和の確立に貢献するものであるということを明記しております。
 八〇年七十九回の学術会議総会で採択された「科学者憲章」の中でも、自己の研究の意義と目的を自覚し、世界の平和に貢献するとしているわけです。
 それから六七年の四十九回総会で「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を採択し、七二年六十二回総会では「科学技術平和利用の原則の堅持についての要望」を採択して、実は、科学技術というのは平和のためにのみ役立つものであると考え、戦争を目的とする科学研究には従わないということを表明してきたとした上で、原子力委員長と宇宙開発委員長を兼務する科学技術庁長官の国防会議への参加に懸念を表明するという声明も出しているわけです。
 これは日本学術会議の戦後の決議、声明等などの幾つかのものの紹介ですが、これらは学術会議のほかにも、日本物理学会とか科学者会議、地質学会、素粒子論グループを初め、多数の学術研究団体から平和目的の科学研究や技術開発についての意見書、声明が出されております。内外の二十世紀の科学研究の歴史的教訓の中から出てきている研究を平和目的に限るというのは非常に大事な意義を持つものと思われるのです。
 そこで、提出者の立法意思を確認しておきたいのですが、第一条「目的」に、立法者の意思としては、条文上の文言はないけれども、平和に貢献することを目的とするということが入っているのかどうかということと、意思として入っているとすれば、条文上に平和を加えた方がいいと思うのですが、その点についての提出者の見解を求めておきたいと思います。