政府間交渉のほかに議員関係の交流はどうかと、これは大変好ましいことだと思います。
 ただ、議員関係のみならず、経済界においても緊密な連絡をとっていただく。これはどういうところに問題があるかと申しますと、やはりアメリカの各界、各層に広く理解を求める必要があると思うのです。今回アメリカに行っていろいろ日本の事情を説明する、それは政府レベルであると非常に狭い範囲だけでなかなか浸透しないといううらみがあると思います。
   〔理事土屋義彦君退席、委員長着席〕
日ごろから議員外交あるいは経済関係で行き来をしておるということによって日本に対する理解が深められておりますと、大事な問題の処理のときに、非常に楽であるという表現はどうかと思いますが、実際上非常にそういう交流が役立ってくることは間違いがないと思います。
時間がほとんどございませんので、簡単に外務大臣にお伺い申し上げたいと思います。
 今回大変御苦労なさって帰国をされたわけでございますが、よくわれわれが耳にいたしますことは、これからの外交姿勢の基本的なあり方という考え方の中で、政府間交渉、これだけではやはり政治の底流といいましょうか、その辺が十分把握できない、むしろそれはそれとしても議員外交、これを強力に進める必要があろうというようなことをいろいろこう耳にするわけでございます。
 実は、きょう朝日新聞にも議員団オルグをアメリカそしてまたヨーロッパヘ送るというような記事を目にしたわけでございますが、この辺につきまして、今回の訪米をも踏まえまして、これは貿易摩擦の問題も、大きく景気の動向を占う、この辺につながる問題でもあろうかと思いますので、あえて外務大臣の御意見を伺いたい、かように思います。
可処分所得がふえるためには所得そのものがふえなければ、これはもうどうにもなりません。それから所得がふえましても物価が上がったのでは、これは可処分所得がふえたことにはなりませんから、物価の安定が大事であります。それから同時に、公的負担が非常に重くなるということになりますと、これまた可処分所得が減りますから、だから、所得がどうなるか、公的負担がどうなるか、物価がどうなるか、この三つの観点からいろいろ考えていかなければならぬと思います。
 ただしかし、所得が幾らふえるかということにつきましては、政府の方では、雇用者所得の伸びを、これは経済見通しを作成するために一応は想定はしておりますけれども、この雇用者所得とそれからペースアップとは直接は関係ございませんが、やはり若干の関係がございます。そこで、いま労使の間のベースアップがどのように落ちつくのか、これをいま真剣にじっと見守っておるところでございます。それからまた、公的負担の問題のうち減税問題につきましては衆議院の大蔵委員会におきまして五党が相談をして何らかの結論を出すと、こういうことになっておりまして、政府はその結論を尊重するということを言っておりますので、国民経済全体から見た効果のある結論が出ることを私どもは期待しておるというのが現状でございます。
経企庁長官は、これまで可処分所得が非常に冷え切っている、伸び悩んでおる、こういうようなことを何回かこれまでお伺いしておるわけでございますが、その可処分所得とそれから減税の問題、この問題について経企庁長官の何かお考えがございましたら、ひとつお伺いを申し上げたい、かように思います。
いま政府が内需拡大の対策として特別に配慮をしておりますのは、第一に公共事業め大幅な前倒し執行であります。それから第二は、五十七年度の住宅投資計画の中での公的住宅、これまた上半期にできるだけ前倒し執行していこうと、こういうことを考えております。それから第三には、やはり先般の閣議で金融を機動的に運営をするということを決めておりますが、これは民間の設備投資ができやすいような、あるいは住宅投資ができやすいような、そういう金融情勢をつくり出していこうと、こういうことでございますが、これは外的要因もございますので、なかなかやりにくいのですけれども、基本的な考え方としては以上のような金融政策に対する基本的な考え方を決めたところでございます。
時間がございませんので、ずばりそのものを伺わせていただきたいと、かように思いますが、経企庁長官は、かねて景気浮揚策のために内需の拡大というようなことを何回かこれまでお伺い申し上げておりますが、この内需の拡大といった問題につきまして、そのための方途、方策、三つぐらいひとつ挙げていただきたいと、かように思います。
   〔委員長退席、理事土屋義彦君着席〕
ですから、それは憲法の前文の冒頭からもそのことはきちっと書いてあるし、国民主権、主権在民というのは、おっしゃるように憲法の一番大きな趣旨の一つですね。それならば、そういうふうに書いてあるけれども、法律でいろいろ制限する、規定をすることができるんだということになると、やはりせっかくのそういうような趣旨が、また明治憲法下に逆戻りをして選挙法で決めることができるんだというような考えになっていってしまうんじゃないですか。私はそれを一番大きな問題にいま思っておるのです。とにかく法律で決めることができるのです、四十四条でございますというふうにおっしゃる。しかし、先ほどおっしゃったように憲法十五条の規定があるから、法律で決められる範囲は狭められておるというふうにおっしゃったですね。というどころの問題じゃなくて、逆に憲法第十五条できちっと決められている基本的な権利、だから、それを損なわないように四十四条で具体的に資格を決める、これが憲法のたてまえじゃないですか。
 ところが金丸先生のお話ですと、合理的、合理的というふうにおっしゃるけれども、とにかく法律で決められるんだ、こういうことでしょう。法律で決められるというところに力点を置くということになりますと、明治憲法の三十五条になってしまうんですよ。「選挙法ノ定ムル所ニ依リ」になってしまうんですよ。だから私は、金丸先生が参議院において、あるいは当委員会において、るる、再三再四にわたって、法律によって決めることができるというふうに言っておられるのを伺っておりまして、これはいいのかいなと思ったのです。
 これはちょっと余談ですが、金丸先生はもちろん学校では旧憲法を勉強なさったと思うのですが、それでその辺のところがしっかりしみついておってそういうような考え方に立っておられるんじゃないのかなという懸念をいま感じておるのです。だから、これは大問題だと思うのですよ。まず十五条を踏まえて、基本的権利だ、これを損なわないという範囲で法律で資格を決めるのですよ。そうじゃないですか。