その際、いま現在、民間の退職金制度の最近の傾向を見ますと、年金化の領内が著しいわけでございます。一時金と年金制度を併用しております企業が、企業規模百人から二百九十九人では二四・五％、三十人から九十九人では一七・三％、全企業で二一・五％もの企業が、いわゆる退職一時金制と年金制度の併用もしくは選択制度という形をとっております。私は、これは技術的には非常にむずかしい問題ではございますけれども、本制度を魅力あるものにするという視点に立ちますならば、その抜本的検討の中で、当然この年金との併用問題が議題に上り、真剣に検討されるべきではないかと、こう思うんでございますが、いかがです。
本制度を魅力あるものにいたしまして、中小企業における普及を図っていかなきゃならぬということは、もう先生おっしゃるとおりでございます。
 先生御指摘のうちの退職金給付の水準につきましては、御承知のように五年ごとに見直しを行ってきておりますし、昨年その改善も行ったところでございます。
 また、賃金物価にスライドをさせるような仕組みを設けることとか、あるいは国庫補助の額の増額をするということは、労働者の福祉の観点からまことに望ましいことでございますけれども、制度そのものが、事業主の相互連帯に基づいての任意制度であるということでございまして、基本的にはなかなか困難なところがあるところでございます。しかし、物価スライド制等につきましては、中小企業退職金共済審議会におきましても今後の検討課題というふうにされております。そういう意味で、次の改定期でございます六十年の見直しの際には、こういった問題につきましても当然検討議題として、さらに慎重に研究をしてまいりたいというふうに思っております。
御指摘の点、全く同感をいたすわけでございます。
 この制度が設けられた第一義的な目的は、独自で退職金制度を設けることが困難な中小企業という実情に対応いたしまして、相互共済の仕組みでこの制度をつくり、できるだけ多くの中小企業に退職金制度を普及していこうというのが第一義的な目的でございますが、せっかくつくりました退職金制度というのがそのとおりに支払いができないというのは、大変不幸な事態でございます。そういう意味におきまして、社外積み立てであり、しかも国庫補助をつけた有利な制度でございますので、退職金の支払い確保という観点からも、この制度の普及、促進に一層力を入れてまいりたいというふうに思っております。
本制度は御承知のように、独自には退職金制度を設けることが困難な中小企業を対象として設けられたものでございます。本制度発足当時の三十年代前半では中小企業の、たとえばでございますが、三十人から九十九人の規模で退職金制度の全体の普及状況というものは約五六％でございましたけれども、現在は約九〇％になっておるということは、こういった増加の傾向の中には、この本制度も一つの役割りを果たしているのではないかというふうに思うわけでございます。しかしながら、一般の退職金制度の普及がおくれていることは事実でございまして、特に規模別で見ますと小零細企業、産業別に見ますと小売、サービス業、こういったところについてはこの中退制度の普及も十分と言えないというような状況でございます。それの原因でございますが、一つは本制度が任意加入の制度であるということ、それからこういった分野におきましては、就労の実態なり各企業の負担能力なり、こういったものが本制度の加入をむずかしくしている。また半面、本制度が必ずしも十分周知普及が行われていない、こういうことにも大きな原因があるのではないかというふうに思っております。
中小企業退職金共済制度が誕生いたしましたのは昭和三十四年でございます。自来すでに二十年余を経過いたしておるわけでございますが、この間昭和五十年の第七十五国会、五十五年の第九十一国会でそれぞれ、普及率を高め、加入促進対策を強化するように附帯決議を行っているところでございます。にもかかわらず、五十五年十二月現在の普及状況は、一般の場合二十二万六千事業所、百八十万人、一〇％弱の比率でございます。建設業は九万九千事業所、百四十万人、これは四〇％。清酒製造業の場合三千二百事業所、四万二千人、これはおおむね一〇〇％。このように一般関係の普及率は依然としてきわめて低いわけでございます。一体その原因は那辺にあるのか、簡潔にその分析の結果を御説明願いたいと思います。
それではその点大臣のお言葉を本当に期待いたしまして、せっかくの御努力をお願いしたいと思います。
 次に、総理府の統計でも、五十五年度の勤労者の実質収入、手取りですね、これは可処分所得が大変ダウンをしておりまして、六年ぶりに〇・六％の収入減という結果が出ております。予算委員会の集中審議でも、私は政府の物価の見通し五・五％ですか、これはなかなかむずかしいんじゃないかと言ったら、企画庁長官は、なるべくこれでがんばるし、周囲の状況を見ればこれでいけるだろうと、こんなことをおっしゃっておりましたが、しかし、可処分所得がどうも漸減傾向、またこれは続く感じがいたすわけです。
 それで先ほども佐藤謙員等からも御議論が出ておって、御返事もあったんですが、住民税の今回の減税措置が、単年度、五十六年度限りということです。先ほど御説明があったからこのこと自体については伺いませんが、五十七年度以降こういうぶかっこうな形を引き続きやっているというのはどうもちょっと筋が通らないだろう。みっともないと思うんでね、税体系の上から言っても。これは課税最低限とのかかわり合いもあるし、それから、この数字から言いますと、百七十五万七千円、これまでの人は対象だからいいですね、標準家族で。これをたとえ何円でも超えると厳しくかかってくるわけでしょう。だから、やっぱり基本的には課税最低限を上げて、きちんとした扱いをしていかないと、これはやっぱり、この百七十五万七千円を超える方々でも、先ほど言った可処分所得の減から見れば、生活は決して変わらないんでね、その辺の配慮をすることと、体系から言ってもこれ、かっこうがよくないんで、これは五十七年度以降は何か整合性を持った改革というか、改善が必要だと思いますが、どうですか。