私どもは、こうした事態が発生をいたしました直後、たしか七月の十八日であったと思いますけれども、大蔵省の中にプロジェクトチームをつくり、みずからの手で検査・監視体制を含めさまざまな原因についての掘り下げを行おうとして作業を開始をいたしました。しかし、その後総理から行革審に諮問がなされました事実を踏まえ、たしか八月の十九日であったと思いますけれども、それまでに我々が問題点として考えておりましたものをそのまま行革審に御説明を申し上げ、以降行革審の作業に我々はその結論をゆだねたわけであります。
 我々は行政と検査の間に一定の距離が必要であるという認識はいたしておりました。しかし同時にそれを、その間の円滑な連係プレーのためにも同一組織の中にこれが置かれることを率直に申しますならば期待をいたしておりました。行革審からちょうだいをいたしましたお答えというものは、既に委員も御承知のように、大蔵大臣の強制調査に係る権限、将来与えられるといたしました場合に、これについては一切を委員会にゆだね、また一般の検査につきましても基本的なその方針づくり等に統括されるといった形になっております。
 その内容は私どもといたしましては非常に厳しい内容のものと受けとめておりますが、行革審から御意見をいただきました以上、私どもはその内容というものを最大限尊重しながら、これを実効あらしめるように努力をしていく責任がある、今そのように考えております。極めて我々には厳しい中身のものでありました。しかし、御答申をいただきました以上、全力を挙げてその方向に努力をしていくべき、今そのように心得ております。
時間がありませんが、最後に大蔵大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 先般行革審の方から証券・金融の不公正取引の基本的是正策に関する答申が出されました。九月十三日でありましたが、その中で特に検査・監視体制のあり方について大蔵大臣としてはどのような所見でございましょう。お尋ねいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 今私どもの協会長がお答えいたしましたように、今私ども全力を挙げてこの自主ルールの整備に取り組んでおるところでございます。ただいま行政の方とのいろいろな御調整の時間もあります。必要な時間もございますわけですので、できるだけ早く成案を得たいというふうに思っております。
 なお、通達等をどういうふうに自主規制ルールの方に取り込んでいくかというより広い問題につきましても、大蔵省当局とも十分御相談の上なるべく早く実施に移していきたい、こういうふうに考えております。
業界の参考人にお尋ねいたしますが、この法律というのは成立後三カ月後に施行されると思うのでありますが、この間に四百六十通を超すようなこの通達の内容等をきれいに振り分けしなきゃいけないわけなんですね。その作業等々につきましておおむねどれくらいかかるか、いつまでに目安としてこれを達成できるか、明快にひとつその答えだけいただいておきます。
国税の調査におきましては、第一義的には損失補てんに当たるかどうかということに関係なく、税務上、例えば証券会社が有価証券取引を通じて特定の投資家に利益を供与するというような事例が見れた場合に、その実態に応じて交際費などで課税をするということだろうというふうに承知するわけでございます。したがいまして、そういうふうに国税当局が認定したものの中で明らかに損失補てんのためになされたというふうに認定されれば、それは今度の改正証券取引法で規定しております損失補てんに該当するということになろうかと思います。
 ただ、今申し上げましたように国税当局の調査というのは、損失補てんだということが第一義的に問題であるのではなくて、むしろ特定顧客に対する利益供与というものを実態に応じて課税上どう認定するかということにあるんだろうというふうに考えるわけでございます。
今回の損失補てんのそもそもの出どころというのは、最初はいわゆる国税調査であったわけなんでありますが、私が懸念するのは、この国税の調査でこれは損失補てんだ、このように認定されればいわゆる証取法違反の損失補てんになるのかどうか、この点について証券局長、お答え願います。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘ございましたように、沖縄本土復帰以来十九年たちまして、第一次振計、第二次振計、もう余すところ一年ということになったわけでございますので、沖縄県民の方々が今後の第三次振計と申しますか、どういう形で振興計画を立てていただけるかという期待を非常に持っていらっしゃると思います。私は、過去の十九年間というのは、何といっても本土との格差の是正ということが大きな問題であったと思いますし、そのために社会資本の充実に全力を挙げてきたということが言えるかと思います。
 私が、新時代にふさわしい着想ということを先般沖縄を訪問させていただいたときに申し上げましたのも、例えて言いますと、沖縄県全体が過疎地域ではございませんけれども、特に本島の北部並びに離島の、沖縄全市町村の四割が過疎地域と思うわけでございますが、過疎地域の過疎立法をつくりましたときに、緊急措置法というのが最初の十年でございました。その次は過疎地域振興措置法、そしてこのたび、昨年つくりましたのが過疎地域活性化と、それぞれの時代に合うた立場でその法律の名前も変わったと思うわけでございます。その意味におきまして、私は、沖縄の次の振興計画というものは、飛躍的に沖縄が本土との格差を是正することが大きな眼目でございましょうし、そのためには沖縄のあらゆる問題についての着想を変えていく必要があろう、こういうふうに思っておりますので、新聞記者会見でそういう意味合いのことを申し上げたわけでございます。
 委員御指摘のとおりに、沖縄県の県民の方々の意欲を盛り上げていただいていろいろな着想をしていただく、そして沖縄振興開発審議会の皆さん方におかれても、いろいろなユニークな着想を答申していただくということに私は非常に期待を持っております。