今証券取引法の第四条の嫌疑で関係者からの取り調べが行われているとのことでありますが、それがもし終わったとしても、今の御答弁等を聞いておりまして、全容の一部しかわからないということではないかと思います。それでちょんということになりますと、国民がどこまで求めておるかの議論はありましょうけれども、いわゆる疑惑を解明をし、そして国民の皆さんこういうことでございましたということにはならない。そこの乖離が非常に私は難しい問題だろうと思うのでございます。
 今国民が求めているものは、法的にこれは可能かどうかは別にいたしまして、非公開株を譲渡した者、譲渡を受けた者につき違法性が問われているかどうか。店頭登録に至るまでの間、不公正な値決め、不公正な取引、不公正な株価操作が行われた事実があるのか、その違法性はどうなのか。そのほか、この事件に関連し、民法上、商法上、刑法上問題があるのかないのか。証券取引法四条の範囲内で調査をするというのでは全容の一部しかわかりませんので、できれば証券取引法の第二十六条という格好で調査の対象を広げていくことが必要ではないか。そのあたりをはっきりしてもらいたいというのが、私は疑惑を解明する際の大きなポイントではなかろうかと思います。そして、できるならば、全七十六名のリストを明らかにしてもらいたい。加えて、そこまでの話を終わらない限り、この事件はかなり後を引く問題ではないかなと思うのでございますが、その件に関しまして、大蔵大臣、法務大臣、再度お答えいただきたいと存じます。
ただいま大臣が答弁いたしましたように、検察当局を含めた捜査機関におきましては、こういう国会の御議論等を踏まえまして適切な処置をとると思います。しかし、その適切な処置については現在お答えすることを差し控えたいと思います。
先ほど述べましたように、私どもといたしましては、リクルートコスモス社による五十九年十二月のリクルートコスモス社の株式売却が証券取引法第四条違反に該当するかどうかといった観点から必要な調査を進めているところでございます。現在事情聴取中でございまして、なるだけ早く結論を得たいと思っておりますけれども、現段階においてはまだその最終的な結論に至っておりません。
今大蔵当局におかれましていろいろと解則を急いでおられるそうでございますが、そのいわゆる全容についてはいつごろまでに解明が終わる予定でございますか。
 また、今法務大臣の御答弁によりますと、今の場合にはお答えする段階ではないというお話でございますが、何か疑惑の事実関係があるならばとおっしゃいましたが、あるかどうかはどういう格好で決めるのでしょうか。
いわゆるリクルート問題の違法性の有無についての御質問でございまするが、刑罰法令に触れる事実がありましたならば、捜査当局におきまして厳正に対処するものと存じております。現時点において、違法性の有無あるいは具体的犯罪の成否という観点から意見を申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
ただいまの御質問は、プラザ合意以降の円高というものを中心にして、今後の経済運営に対する取り組み方あるいは現状の認識はどうかということと、構造調整の進捗状況あるいは今後の見通しということについての御質問だと思います。
 さきおととしになりますか、昭和六十年秋のプラザ合意以降の急激そして大幅な円高の進行は、輸出の減少、企業収益の悪化、設備投資の低迷、失業率の上昇など、我が国経済に非常に深刻な影響を及ぼしましたけれども、最近の経済情勢を見ますと、物価の安定などを背景に個人消費が堅調であることや住宅投資が高水準で推移していることに加えまして、民間設備投資も着実に増加してまいりました。企業の業況判断も大幅に改善するなど、全体としては内需主導型によりまして着実な景気回復局面にあると考えられます。
 しかしながら、この構造調整に伴うといいますか、経済の二面性というものが強くあらわれておりまして、輸出型中小企業とりわけ輸出型産地、企業城下町などの景況には依然としてはかばかしくないものがございます。また、中央と地方の経済格差が再び拡大してよくない姿になっておるというような問題が生じております。
 政府といたしましては、今後とも金融財政政策の機動的かつ弾力的な実施などをやって、適切なマクロ経済運営をアメリカやその他の国々との政策協調のもとで行うことによりまして、内需中心の高目の経済成長を確保するとともに、経済政策としては、いわゆる産業政策面では産業構造転換の円滑化、創造的飛躍を目指した技術開発の推進、地域の活性化、内需型産業の活性化などを柱とする総合的な施策を展開してまいりたいと考えております。
 それから構造調整の問題でございますけれども、対外不均衡を是正して国民生活の質の向上を図ることが我が国の喫緊の課題でございます。このためには、御指摘のとおり、我が国経済構造を従来の輸出依存型から内需型へと変革することが必要でございます。このような見地から、政府は昨年五月の緊急経済対策において、総額六兆円の財政措置を伴う内需拡大策を講じたところでございます。この対策の効果に円高の効果も加わりまして、我が国経済は内需が堅調に拡大し、他方、先ほど御指摘のあったように外需は、輸出減、輸入増が続く中でマイナスに転じてきております。全体として内需主導型の経済構造に着実に転換しつつございます。これを国民生活に即して申しますならば、消費がふえて住宅の新増築が進んで、道路や下水道などの社会資本の整備が急速に進展して、また安い輸入品がどんどん入ってくる、そういうことでございまして、国民生活の豊かさが増大しておるということが言えると思います。
 通産省としましては、アメリカなど諸外国との先ほど申し上げたような政策協調のもとで、内需拡大策を継続すべく引き続き適切なマクロ経済運営に努めていかなきゃならぬと考えております。先ほど申し上げました産業構造転換の円滑化とか、あるいは創造的な飛躍を目指した技術開発の推進とか地域の活性化、内需型産業の活性化などを柱とする総合的な施策を展開してまいる所存でございます。