放射線の影響の分け方には、先ほど先生が御指摘になりましたように、本人にあらわれるものと、それから子孫にあらわれるものと分けることができます。それから、本人にあらわれるものが被曝をして間もなくあらわれるもの、それから後になってあらわれるもの、その二つに分けることができます。早くあらわれるものといいますのが、先ほど非確率的影響で申し上げましたやけどでありますとかあるいは不妊でありますとか、そういうようなものが早くあらわれる。あるいは白血球がたとえば減る血液の障害、そういうものが早くあらわれるものに入ります。それから、遅くあらわれるものとしては、これはがんになる発がんの問題でございます。そのほかに、昔よくわからない寿命の短縮ということも申しましたけれども、最近ではこの寿命の短縮ということは余り申しておりません。
 確率的影響、非確率的影響という放射線影響の分け方は、放射線防護の立場から、確率的影響の場合にはどんなに少ない線量でも、それに見合った発生率でがんが起こるかもしれない、あるいは遺伝的影響が起こるかもしれないという立場の影響でありますし、それから非確率的影響というのは、早く起こりますけれども、それはまた回復いたします。あるいは障害が起こっても回復する場合があります。あるいはある線量以下ではその障害があらわれません、そういうようなことから、その境目となる線量以下では安全ということが言えるわけで、そういうような防護の観点からその二つの型に分けたわけでございまして、放射線影響のあらわれ方、それからどのような症状かというのは、いま御説明し、それから先ほど危険率、危険度ということで御説明申し上げたことの繰り返しになるかと思います。
実はこの原子力行政懇の答申が出ましたときに、五十一年ですけれども、私は原研労働組合の委員長をやっておりまして、そのときに原子力行政懇の中間答申についての申し入れという文書をつくりまして、行政懇のメンバーの方々とお話しをしたことがあります。
 有沢委員長を初め皆さんとお話ししたわけですけれども、そのとき私たちが述べましたことは、一つは、推進を旨としてきている通産が、原子力発電に関しては規制をするということはどうもおかしいんじゃないかということが一点。それからもう一つは、原子力安全委員会が行政委員会でないということは、これもやはりおかしいと。必要な権限を持たせた行政委員会にすべきであるというふうなこと。そのほか幾つかありますけれども、そういうことを申し述べたわけであります。いま考えますと、全くその両方とも正しかったんじゃないかというふうに考えております。
 それから中立的という問題に関しましては、一つはやはり原子力界の体質の問題がありまして、これは先ほど言いました学術会議のシンポジウムでも、皆さん御指摘なさっておりますけれども、どうも原子力界は少し独善的かつ閉鎖的ではないかということが言われておりますので、そういう点をもう少し開いたところにしていく必要があるんじゃないかと、こういうふうに考えております。
お答えします。
 私は、安全委員会がもう少し行政的にはいかなるものにせよ、ちゃんとした機能を発揮しようと思えば、独自のちゃんとしたスタッフを持たざるを得ないと思いますけれども、その点ではいまほとんど専門的な常勤のスタッフもいないという状態で、非常に不十分なところがあると思います。
 それからもう一つ、中立的な立場という問題ですけれども、何をもって中立的な立場とするのかというのは、やはり一番問題です。中立的な立場というか、いわば原子力を進める立場で直接的にないような立場に立ち得る機関ということが、どうしても必要であるということは、私たちの持論でございますけれども、それをどう確保するかという問題は、実は非常にむずかしい。全く中立的な人間というようなものもいないわけですから、結局そうなるといろんな意見の人が入り得るような、あるいはいろんな意見を持った人たちに開かれたような機関にすることが、実質的に中立というか、第三者的な立場を確保する要点ではないかというふうに思います。そういった方向を志すべきではないかというのが、私の意見でございます。
お答えいたします。
 全く個人的立場に立っての御返答でございますが、改組ということに関しましてはしょせん運用にかかわることでありまして、現在すでに二つ、クロスチェックするという体制がとられております以上は、運用に心することで恐らく十分に機能を発揮していくと、現在のものでも機能を発揮していくと、私はそのように考えております。
それじゃ最後に、もう一括してお伺いします。
 最初に、原発行政に関係いたしまして、今日は原発行政の安全を期するために原子力安全委員会、これがあるわけでありますが、これを現状のままの総理大臣の諮問機関では、これまでにやられたように政府の従属機関というようになりやすいわけです。そこで、これを改めて原子力委員会を、たとえば公正取引委員会のように中立的立場と権限のある行政委員会、こういうものに改組をして、その充実と強化を図るという考えはどうか。これにつきまして、天野参考人と高木参考人と舘野参考人にお伺いをいたします。
 それから最後に古賀参考人にお伺いしますが、先生は放射能の人体に及ぼす影響につきまして、学問的に非確率的影響、それと確率的影響、こういうように分けて説明があったようでございますが、もうちょっとわかりやすく、たとえば世代に伝わらない、つまり本人だけの身体に及ぼす影響、それもわりあい早くあらわれる影響とかなり遅くなってからあらわれる影響。それからもう一つは、これは遺伝的影響ですね。こういうふうに分けて、どのくらいの被曝量で、そのときの状態にもよるでしょうけれども、どういう症状が出るのか。またどのくらいの期間で出てくるのか、その辺のところをひとつお伺いいたします。
港湾の区域内に限るという理由でございますが、そもそもこのセンターを設立してこういった事業を行う理由を先ほど来申し上げましたけれども、港湾機能の用地あるいは都市再開発用地等の土地の需要があって、その土地の造成を行うことによって港湾及び背後都市の健全な発展に資するということを目的にしておるわけでございます。そういう意味で、港湾の秩序ある発展というのが目的であるというのが、港湾にこれを設けた理由の一つでございますが、一方港湾以外の一般海域でこういった広域処理場の整備の前外となるような土地の需要が生ずるか、つまり港湾区域以外のところでそういった目的を持った土地需要が起こる可能性があるかということを検討してまいりますと、従来からそういった例はほとんどない。そういった土地の需要が起こりますのは、港湾の区域内で、先ほど申し上げましたような目的がある場合に限って起こっておるという現在までの状況にかんがみまして、港湾区域内で処分場を確保するのが妥当だというふうに考えたわけでございます。
 先ほどの御指摘がありました、大阪の先ほど申し上げましたような区域を越えて、淡路島の周辺等に求められるかという御趣旨の御質問でございますが、これは現時点ではそこまで行くとは考えておりません。ただしかし、そういう事態が起こる場合にどうするかという点については、現在の時点でそのことを想定しておりませんので、まだ検討しておらないという状態でございます。
 それからもう一つ、港湾区域を外れる場合はどうするのかという御質問でございますが、これは港湾区域を越えて行うような必要がどうしても生じてまいりました場合は、それに対応した措置をとる必要があろうかと思っております。