実際の申し出をしてくるチャンネルとしまして、先方が大統領であらねばならないかというアメリカの行政府の手続上の問題から申し上げれば、私は必ずしもそういうことではなかろうというふうに考えるわけでございます。当然外交チャネルの話というのは、事前協議の問題を離れましても一般論としても申し上げられると思いますが、国務長官と外務大臣の間で行われる場合も十分あり得るわけでございます。ただ、このような問題につきましてはやはり国と国、政府と政府の間の問題でございますから、我が方につきましては事柄の重要性にかんがみ、先ほど申し上げましたように判断をする責任は内閣総理大臣にあるということを当時の総理が御答弁されておられますし、それはそういう筋合いのものであろうと私どもも理解しております。
 先方がそれを申し出るについて、大統領であるかどうかという具体的な事務的な手続の問題については私はつまびらかにいたしませんが、アメリカの行政府を代表するものは大統領でありますし、軍の最高司令官であるものは大統領でありますから、実質的にはアメリカ側の責任者は大統領であるということは明らかであろうと思います。
今、アメリカの行政府の仕組みについては知悉していないとおっしゃったのですが、これはぜひ確認をしていただきたいと思います。確かにアメリカ大統領であるというふうに我々は今確認をいたしますけれども、全く間違いないですね。
要するに、このような事前協議にかかわるような問題は、当然国と国との間、政府と政府との間の問題でございますので、日本側においては、当然のことながらそういう高次元の判断をされる立場にあるのは内閣総理大臣である。アメリカ側の内部の制度については私は知悉いたしませんが、アメリカの行政府を代表するものはアメリカの大統領である。そういう意味で、片やアメリカは大統領、我が方は内閣総理大臣、そういうふうに御理解いただいてよろしいかと思います。
ただいま河上先生御指摘の答弁は私も記憶しております。先ほど私が申し上げましたのは、あくまでも事前協議、具体的なチャンネルの問題として申し上げたわけでございまして、事前協議が仮に行われた場合に、それに対して我が方としていかに対応するかという判断、決定の責任は内閣総理大臣が行うものであるということで、先ほど河上委員の御指摘になりました答弁はそういう趣旨のものであると理解しております。
今、特段の定めはないということでありますけれども、日米安保特別委員会昭和三十五年四月二十八日の会議録によりますと、当時の岸総理大臣は次のように答えております。「日本の場合におきましては常に総理であります。アメリカの場合におきましても、その問題についてはアメリカ政府を代表する大統領である。ただ、大統領の委任を受けていかなる問題を大使がやるかというような問題はございましょうけれども、」云々として、日本側は総理、「われわれが相手に考えておるのはアメリカの大統領、」こういうふうにはっきり答えておられますが、一体今の御答弁といかがな関係に相なりましょう。
事前協議がどのレベルで行われるかということについては、特段の定めはございません。従来から申し上げているところでございますが、これは外交チャネルで行われる場合もあるであろうし、あるいは既存の例えば安保協議委員会というようなものもそのような場として一応設けられておりますので、そういう場で行われるということもあり得るであろう、したがって、特定のチャンネル、特定のレベルで行われるということには決まっておりません。
今、いわゆる事前協議の問題でいろいろ論議がありましたので、それに関連して少し確認をさしていただきたいと思います。
 今、大臣みずから、これまでの答弁に若干の混乱の時期があったというようなお話もありましたので、それだけに正確に確認をしていきたいと思うのであります。まず、非常に簡単なことですけれども、事前協議というのはあるわけですが、これは日米間でどのレベルで行われると考えられているか。
これは、あくまでも日本が申し入れる筋合いではなくてアメリカ側が申し出る筋合いのものだ、そしてこの事前協議条項の生まれたときの状況あるいはまた安保条約におけるそのあり方あるいはまた交換公文等から見ても、これは明らかにアメリカに義務づけられたものである、こういうふうに私ははっきりと理解をいたしております。
一貫した統一的というのは正確だとおっしゃいますが、それはそうなっていないことは今の御答弁の中で、一時混乱した時期があったがということもおっしゃっている。一時混乱というのは、つまり中川答弁のあたりを指しておっしゃっているのですか。そうして、今までアメリカ側の一方的な義務だということをはっきり言った答弁はないのですよ。今初めてこの席でおっしゃっているのです。それがどうして一貫した統一的見解なのですか。今までそういう答弁はないですよ。このことを外務大臣にはっきり申し上げたい、どうですか。
御指摘の点は、はっきりお答えしなければならぬ点だと私も思います。
 一括法につきましては、昨年七月の行革審の答申に沿って、機関委任事務の問題は、地方の自主性、自律性を強化する措置を内容とするものであり、具体的には、機関委任事務の廃止、団体事務あるいは町村への委譲、国の認許可権の知事への委譲、こういったものですね。それから老人保健法の問題については、これは名称はともかくとして、内容は、法案としてその趣旨に全く相伴ったものであるというふうに承知をいたしております。
 そこで、よく、日本は法律が多過ぎる、何でも法律法律で、法律の数が多かったり、またその法律が明治以来のものであったりというようなこともありまして、改正の趣旨、目的が地方の自主性とか自律性とかそういう統一性のあるもの、こういったものはなるべく一本化した方が御審議をいただくのにも合理的であり、またその方が妥当ではないかという善意に立つわけで、これも行革審の答申を尊重しながら一本一本やらなければ――まだほかにもございます、民活の法律も一括法案ですね。ですから、御指摘の点は私、重要に考えますが、そういう合理化の意味でありまして、決して国会の審議を妨げたり、あるいは軽視したりというような挙に出るものではありませんので、そのあたりは御了承を願いたいと思います。
    〔中村（正三郎）委員長代理退席、中西
    （啓）委員長代理着席〕