通達を出しましたときに、そのときの担当官が各地に通達の説明会に参っております。そういう場あるいはいろいろな会合の場を利用いたしまして、事後的な損失補てんは一切しないようにということを強く指導していたわけでございます。行政指導、これは法令違反というわけにはまいりません。行政指導ということでございますので、野村証券の方でそういうふうな受けとめ方をしたということは、これは行政指導に対する一つの受けとめ方として理解できるのではないかというふうに思うわけでございます。
ところが、田渕さんの話ですと、その専務会のときに既に、こういうことをやれば大蔵省の行政処分があるだろうからそれも受けて立つんだと言わんばかりの決定をしたという証言がございました。そうすると、どうも今の話を聞いていると、その筋書きが初めからできていたんではないかというふうな感じを非常に持つわけですけれども、いかがですか。
野村証券からは、平成二年の三月二十七日の日に自主点検に基づく損失補てんの自主報告がございました。その際に、通達発出後もやむを得ず損失補てんをしたという報告を受けたわけでございまして、厳重に注意をするとともに、厳正な社内処分を検討するようにということを指示したわけでございます。
田渕さんはこの委員会での証言で、損失補てんという重大な決定をするのだから大蔵省にも報告する必要があると専務会で決めた、そして多分大蔵省への報告は三月の末に行ったというふうに証言されました。これはうそはないと思いますけれども、証券局長にお尋ねしますが、そういう報告がございましたか。そして、そのときにどういうやりとり、相談があったか、お答え願いたいと思います。
先般来御審議の進んでおります中で、ただいまも大蔵省として資料に対し誠実性を欠いた問題点があり、これはおわびを申し上げなければならないと思います。
 同時に私どもとして、大蔵省が発出をいたしました通達にはそれなりの権威を持って受け取られるものという前提がありましたものが、今回において真っ向からこれが崩されました。こうした中で、今改めて通達というものを証券行政すべてについて私どもは見直しをいたしております。そしてその中において、今後自主規制団体にお預けをすべきもの、そして法律に明記すべきもの、我々としてはこれを仕分けしなければなりません。そして、改めてまたその部分につきまして法令化すべきものについては本院の御審査を受けるときがやがて参ると存じます。
 また同時に、こうした問題を生じやすい口頭通達といったものは今後原則的に行わないという方針のもとに、通達行政というものへの反省を目下かみしめております。
衆参両院の証人喚問が終わりまして、そしてまた今の論議を聞いておりまして私が非常に痛感することは、今回の証券各社による損失補てんをめぐって、大証券が大蔵省の行政指導に全く面従腹背であって、八九年十二月二十六日の証券局長通達を完全に無視したところか、全くインチキなようなことをやっておるという印象が強くなってきたわけです。
 野村証券の田渕前会長は、三月中旬の専務会で営業特金の整理を進めるために補てんに踏み切ったということを証言いたしました。この通達には、なるほど営業特金を原則として整理するということが書いてございますけれども、同時に、その第一項で事後的な損失補てんの禁止も明瞭にうたっております。ところが、この損失補てんの問題については、どうも田渕さんの謹言は全く頭になかったと言わんばかりのことでございまして、この点は全く無視されたわけでございます。それから、今のお話ですと、営業特金の整理も全然進んでなくて、全体としては項目も金額もふえておるというふうなまことに不可解なことでございます。
 こういうふうに通達行政がこれほど完全に無視された例というのは珍しいと思うんですけれども、大蔵大臣はこれについてどのようにお考えになってどのような責任をお感じになるか、まずお答え願いたいと思います。
先生御指摘のとおり、育児休業等に関する法律に基、つく省令及び指針は十月十五日に、三者構成の婦人少年問題審議会の議を経た上、公布いたしております。
 分けて御説明いたしますと、省令いわゆる施行規則でございますけれども、ここにおきましては育児休業を申し出る方法、それから育児休業期間について、当初申し出た期間から変更したいということが生ずることもあり得るわけでございますが、その変更の方法、それから法律に基づきまして一定の者を労使協定で定めることによって育児休業の対象者から除くことができるというふうになっておりますけれども、その対象者から除外される労働者の範囲、そういった育児休業を取得するまでの手続とか対象について規定をいたしております。さらに、就業しつつ子を養育することを容易にするために事業主が措置を講ずるということになっておりますけれども、その方法につきましても、例えば勤務時間の短縮とか所定外労働時間の免除とか託児施設の設置などを省令において規定しているわけでございます。
 それから、もう一つの指針でございますけれども、これは法律の第八条で、育児休業に関する定めを事業主がしなければいけないということになっておりますけれども、その定めの内容と周知の方法、それから第九条におきまして、事業主は、育児休業を取得する労働者及び復帰後の取り扱い等に関しての雇用管理に関する措置を決めなければいけないということになっておりますけれども、それに関する指針、それから勤務時間の短縮等の措置、一歳から小学校の始期に達するまでの子を養育する労働者に関する措置について、それが適切かつ有効に実施されるように重要事項を定めることとなっております。それを指針で定めております。
 幾つかございますが、最も重要と私ども認識しておりますことを御紹介させていただきますと、一つは、第八条等に基づきまして事業主が育児休業に関する定めをする場合には、その内容が育児休業を取得したこと、または申し出たことを理由として不利益に取り扱うというようなものであってはいけないということが一つでございます。
 それからもう一つは、雇用管理に関しまして、育児休業した者が職場に復帰するわけでございますが、その復帰する場合に、原則として原職または原職相当職に復帰させることが世間で多く行われているわけでございますので、そのことを十分配慮する必要があるということを指針において定めているということでございます。