事業税の本質につきましては、先ほどから申し上げておりますように、本来は受益に応じまして、赤字であっても応分の事業税負担をするということが望ましいわけでございますが、実際問題としていろいろな問題がありますし、特に赤字決算をやっている法人に対して相当多額の事業税を外形的に課税することができるかという、実態的な非常に大きな問題があるわけでございます。そういうことで、現在、外形標準課税に踏み切れていないということでございます。
 別途、献金をした場合に、それが税の控除対象になるかならないかということは、その献金の公共的な価値といいますか、公共性というようなものに着目して、それぞれでそれぞれの国会の議決を経た税法に基づいて控除対象にしておるということでございますから、一概に赤字である企業はすべて政治献金をしてはいけない、あるいは社会的な目的での寄附をしてはいけないということには、これまたまいらぬものではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
税法上許すべからざるとは言ってはおりません。国民の道義観からしまして、釈然としないと言っているわけです。いまおっしゃいました公共的性格の政治資金というものは何とかとおっしゃいましたけれども、公共的な性格を持つのは納税なんですよ、税金なんですよ。その最も公共的な性質を持つ税金の方は払わなくたってよろしい、しかし、政治献金も公共的な性格を持つものだから、これは一定の制限の中でやってもいいというようなことであります。いまおっしゃいました制限といいますのは、恐らく政治資金規正法で言います量的な制限の問題だと思いますけれども、資本金によってランクされまして献金の最高額が決まっている。そのことは別に論外のことなんだ。
 要するに、私たちの感覚としまして、そういう元来は物税として公共団体のサービスを受けておる企業から取るべき税金を取らない、所得課税を行っている。そうして、所得課税を行いますならば損金算入は認められない。ところが損金算入を行っている。しかもそれによって、事業税は全く払っておりませんけれども、政治献金だけは規定額までは幾らでもやってもよろしいというのでは、これは国民の判断としまして決して合点のいくことではないわけであります。
 そこでお尋ねしますが、これは全く卑近な例にすぎませんが、事業税を払っておりませんいわゆる欠損法人ですね、これの政治献金の額は少ないものではありません。たとえば、川崎重工などは、これは事業税は払っておりませんけれども、献金は五十四年度の選挙では千七百九万円になっております。それから三井造船などは、これは五十四年、五十五年、それぞれ献金をしておりますが、五十五年で申しますと二千八百万円。田辺製薬で申しますと、これは五十四年、五十五年とも千三百三十万ないし千三百八十万であります。三光汽船などにしましても、これは長年の赤字法人でありますが、それでも献金は約二千万円もしているわけであります。
 こういう状態を見ますと、なぜこの企業に対して物税課税を行って税金を取らないのか、税金のかわりに献金をさせるのかという疑問が起きてくるのは当然の話でありまして、そういう点からしましても、この矛盾は速やかに解決する必要があるというふうに思うわけでございます。これは、ちょっと局長の行政的な答弁ではだめなんだ。本当は、大臣の政治的な観点に立つ答弁が必要だけれども、どうも大臣の答弁というのも私ども何となしに頼りない感じがするわけでありますが、しかし、こういう状態について大臣はどのようにお考えでしょうか。
段々御指摘がございましたけれども、まず総理の脅威の問題についての御指示は、総理の言われたことは、最近の国際情勢が厳しさを増しているからといって、大綱の水準以上のことを考えて防衛整備を行っているわけでもないし、そうすべきではないという趣旨であると理解をしております。そして、そのことはまた政府内閣の一貫した考え方でございまして、防衛力整備の基本的な認識が一定していないといったことではないと私は考えており、受けとめております。
 また、防衛計画の大綱の水準においては、わが国周辺の軍事能力を当然念頭に置いた上で、わが国が保有すべき防衛力の機能、質等について定めているものでございまして、その規模についても、そのことをわが国周辺の軍事能力を念頭に置いて、限定的かつ小規模な侵略に対して、有効に対処し得るような防衛力を定めているものでございまして、同大綱が脅威を無視して整備すべき防衛力を定めているということはないということでございます。
 また、現在この大綱に基づいて、いま国会の御承認を得ながら防衛力の整備を進めておるわけでございますけれども、それに当たっては、わが国周辺の国際軍事情勢をも念頭に置いているところでございまして、この観点からも規模、質の両面において、大綱の水準をできるだけ早く達成したいと考えております。
 ただ、いわゆる脅威対抗論というものが、平時から考えられる限定的かつ小規模を超える通常兵器による侵略に対しても有効に対処できる防衛力を整備しようとする考えであるということであるならば、そのような事態に対しては米国からの協力を待って対処することとしておりまして、現在そのような考え方に基づいて防衛力整備を行っているものではないということは申し上げることができるわけでございまして、このような防衛庁の考え方は従来から一貫をしておるわけでございます。
 また、いわゆるハリネズミのことにつきましての総理の御趣旨は、先ほど私が申し上げましたような、四万を海に面した海洋国家、あるいは平和憲法、あるいは専守防衛に徹するわが国の防衛体制、そういうことについて専門的な研究をやってみろという御趣旨でございまして、そのことを事務当局に私が指示をし、五六中業の作業過程におきましてただいま検討を進めておるところでございます。しかしまた、こういう総理の考え方はあくまでも防衛計画の大綱の枠内のことでございまして、このために大綱を見直す必要があるとも考えておりませんので、いま御指摘のような、総理にそういうことではいけませんよというようなことを申し上げるような内容ではなかったということで私は承ってき、その方針をいま事務当局に指示をしているということで御理解をいただきたいと思います。