お答えさせていただきます。
 中国側は現在経済開放体制というのをとっておりまして、できる限り西側を含めました諸外国の資本、技術、企業等を誘致したいということで環境整備に努めているわけでございます。その一環で、私どもの方から見ますと、やはり投資ないしは企業進出の環境が整備されるということが非常に重要でございまして、一九八〇年、日中経済閣僚会議が開かれた際にこの点を非常に強調いたしまして、先方も投資保護条約の交渉を早期に開始するということについて合意したわけでございます。
 その後、一九八一年から五回にわたりまして東京と北京で交互に事務的な交渉をいたしまして、五回協議したわけでございますが、いずれにせよ先生御指摘のように体制が違う国でございますし、また、先方の法的な整備も徐々に整ってきている、こういうような客観的な状況でございますので、時間はかかるわけでございますが、先方もこの条約の重要性というものは十分認識しているわけでございます。
 したがいまして、私どもも事務的な交渉を進めているわけでございますが、常にこの民間交流を進める際にはやはり環境を整備するということが非常に重要であって、この点、例えば今国会で御承認いただく予定になっておりますが、租税条約であるとかこの投資保護条約というのが車の両輪のような関係にあるのだということを強調しておりまして、この点につきましては中国側からも徐徐に御理解が高まっておるということでございますので、今後も鋭意この重要性を強調しつつ先方の理解を求めまして、できるだけ早い段階で交渉妥結に持っていきたい、かように考えているわけでございます。
私は次に、外務省に来てもらっておりますから、きょう中曽根総理が訪中されましたので、関連をして少し尋ねておきたい、こういうふうに思います。
 それは、今度も日中間の経済協力は相当進めようとしておられます。私は、日中の経済協力が進むということは、アジアの平和のために大変大事な問題だ、こういうふうに思います。我々もまた促進もしてまいりました。しかし問題は、体制の違う両国間の経済協力というものを進めてまいります場合に、しかもそれが平和共存、互恵平等、こういうことになりますと、政府間だけでは私はいけないと思うんです。つまり、安全保障というか、平和保障というアジアの平和の問題から考えましても、民間における経済協力が進まなければ私はいけない、こういうふうに思います。
 それで参りますと、最近、サントリーであるとか、あるいは三越、東京丸一商事が新僑飯店と洋食店をつくるなど、そういう合弁事業が進んでまいっておりますが、今私は、日本の経済界は必ずしも安心をして経済協力に出ていくという姿勢にはないと思います。つまり、政府が先に立っておりますからね。そうしますと、一番基本にある問題は、やはり日中の投資保護協定の問題であろう、こういうふうに思うんです。協定でございますし、体制の違う間の議論でございますから、相当深刻な、基本的な議論があるであろうということは、私も理解をいたします。理解をいたしますが、どう進めていったらいいかということについては、やはり日本側の、日本国民の世論を背景にした進め方も必要であろう、こういうふうに思います。現状についての御報告をいただきたいと思います。
これは先ほど来の御議論がございましたように、省令で定めようとしている記帳の方法、記載の方法の具体的な事項につきましては、なるべく早く現在の私どもの考えている案をお示ししたいと考えております。
全建総連が簡単な帳簿づけを組織としてやってきておりますことは、御承知のとおりだと思うんです。といたしますならば、やはり政令の中身というものを出して、このとおりですよと。そうすると、例えば全建総連の書式とあなた方が考えておるものとの間の食い違いはないとか、それであるならば、今までやっておることがなぜ悪いのか、そうなるわけです。そうなると、やはり政令の案を出して議論をしなければ、おびえているんだと言うが、実体がわからぬければ、おびえるのは当たり前であって、その点は私は、法律の最終的な論議の終着までの間には、それはやはり示して議論をしなければいけない、こう思いますが、いかがですか。
    〔越智委員長代理退席、委員長着席〕
したがって、青色というものに対して誘導すると言うと表現はおかしいのですが、そういう環境を整備していく段階の問題でございますから、罰則もございませんし、そして少なくとも全建総連組織というようなものは、みずからのためにもそれを消化していただける。実際あの健康保険一つ見てみましても、あれくらい医療給付とか、そういう点においても正確にやっていらっしゃる団体はないと思いましたので、そういう能力は——恐らく若干幻影におびえていらっしゃるんじゃないかという感じすら私はいたします。
しかし、法律で一般の白色申告者に義務づける、罰則をかけるというようなことになれば、これは当然青色申告者が受けておると同じ権衡というものが保たれなければ、立法の過程においてもおかしいと思うのです。それは、要するに青色申告者に進めていくのだ、こうなりますと、犠牲を強いながら、それに対する何らの反対給付なしに追い込んでいくというならば、午前中の渋沢委員の質問と同じように、納税環境の整備ではなくて、徴税環境の整備という、まさにそこに行くと思うのです。だから、立法の問題としても、これは基本的には憲法の議論にもかかわってくるというふうに私は思います。いかがですか。
都市河川対策でございますが、押しなべて全国の河川については非常に国土の特性によりまして危ないという環境がございます。そのために、私どもはすべての河川につきまして河川改修事業等を鋭意進めておるところでございます。しかしながら、近年の財政上非常に厳しい環境下にございまして、予算はほとんど伸びないということでございますので、この中で都市河川を含めまして、そういった緊急に必要な箇所についていかに重点的に実施していくかということだと思うわけでございます。
 しかし、河川事業には奇策はございませんで、やはり河川を広げ、堤防や護岸を強くするというような着実な施策を通じて初めてその地域の防災効果が高まっていくというようなことでございますので、これにつきましては、今後河川事業の枠の増大を努力するということしか申し上げられないわけでございます。
 なお、都市河川につきましては、そういったもともとの改修率の低さもさることながら、都市化現象によりまして一層洪水が集中いたしまして、災害が激化しておるということでございますので、これにつきましては、そういった都市化によりまして災害が増大することがないように、流域の関係機関にお願いいたしましていろいろと、例えば上流域におきます暫定調節池をつくるとかあるいは遊水地を確保するとか、あるいは現在あります保水機能、遊水機能を確保するような手だてを講じておるわけでございます。特に、都市化の著しい河川につきましては、私どもは総合治水対策特定河川という形で、現在、全国で十四河川ございますが、指定いたしまして、そういったことをシステマチックに、流域総ぐるみで治水対策を行うというような考え方をとりまして、流域整備計画を策定して、それにのっとっていろいろな関係機関の施策を展開していただくというような形をとっておるわけでございます。
 それにいたしましても、やはり水害をなくすためには、河川事業費を増大して事業を的確に進めていくということしかないわけでございますので、今後私どもといたしましても、そういった観点から一層事業費の枠の拡大に向けて努力してまいりたいと思う次第でございます。