お答えいたします。
 この地方交付税というものの性格ということになりますが、これは極めて地方公共団体にとりましては大事な問題であると同時に、これはもう基本的な財源として確保していかなきゃならない問題であります。特に地方公共団体も今日の状況からいたしますとやらなければならない問題が山積をいたしておりますし、さらに財政的にも決していい状況でもありません。特に非常に財政力の弱い地域も多いわけであります。〇・三〇未満というような市町村が四二・六％、約半分近くありますし、県におきましても現実に約三〇％近いということからいたしましても、この地方交付税というものは非常に大事に考えておりますし、地方財源につきましてこの問題は欠かすことのできない問題であります。
 したがいまして、財源の均てん化を図る上からいたしましてもこの問題は保障されていかなきゃならぬ、こういうふうに考えておるわけでありまして、ちなみに私もこの地方交付税の問題につきましてちょっと調べてみますと、戦前からもこの調整制度というのはあったようであります。そうして昭和二十二年に地方分与税という名前で出ておりますし、二十三年には地方配付税、そうして二十五年から地方財政平衡交付金、これは私が村長時代には平衡交付金と言っておったことを承知しておるのでありますが、そうして二十九年に今の地方交付税になっておりますけれども、名前こそ変われやはり基準財政の需要額と基準財政の収入額とのバランスの上に立っての基本的な財源であるということで、極めて我々にとりましては重要な財源として、固有の財源として考えておるところであります。
まず第一に私が申し上げたいことは、国と地方というものは対立的なものでは決してなく、いわばまさに車の両輪でありますから、これを対立的にとらえて議論をする気持ちは私にはないということであります。
 そして、そういう意味を前もって申し上げた上で今の委員にお答えを申し上げるとすると、地方財政計画ベースで全体として最近の地方財政の状況というものを見ますと、公債依存度あるいは公債費比率などの指標は従前よりかなり低い水準となってきているところでありまして、従前に比して私は健全な状況になっているということは事実だと思います。その上で平成三年度の地方財政収支見通しというものを考えますと、歳入面におきましては地方税、地方交付税の高い伸びというものが見込まれる。その一方において歳出面におきましては、国・地方などを合わせた公共投資の伸びを確保するために投資単独事業の大幅な伸びを見込む、そのほかに高齢者福祉あるいは社会資本整備のための所要の歳出というものを見込みながら、臨時行政改革推進審議会の答申の趣旨に沿って極力経費の節減合理化を図ってきたわけであります。これは基本的なスタンスは国においても変わりません。
 その結果として、円滑な地方財政運営のための所要の交付税総額というものを確保しても、なお元年度、二年度に引き続いて大幅な財源余剰が見込まれるという問題であります。私は必ずしも、地方に比して国が厳しいとかあるいは地方は非常に余力があるんだとかという言い方をする、対立的にとらえるつもりはありません。しかし、指標を見ていく限りにおいて従前に比して地方財政というものは随分改善されてきているということは、私はそのとおり申し上げてはばかるものではないと思います。
大蔵大臣、これは認識の問題としてお聞きをしたいのですが、国が地方へのいわば後年度加算額、今度の五千億を含めて二兆二千億という額があるわけですね。どうなんでしょうか、国の財政事情が、赤字国債は脱却をしましたけれども、国債の発行は依然として相当額が大きいわけですね。今地方と国との財政構造について大蔵大臣は率直な見方、例えば地方の財政は余剰財源がある、こう見ていらっしゃるのでしょうか。そしてその間に、国と地方との間に財政調整をする必要性がある、こうお考えになっておるのでしょうか、まずお聞きをしておきたいと思うのです。
これより会議を開きます。
 平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤万吉君。


これにて小森龍邦君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明十二日午前九時より開会することとし、建設省所管について審査をいたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後八時八分散会
港湾整備の方式といたしまして、一義的には港湾管理者が整備を実施するという立場にあるわけでございます。その場合に、いわゆる公共施設であります水域施設であるとか外郭施設というのがあるわけでございますが、これを国の補助とか負担というような形で整備するものがいわゆる公共事業というわけでございます。そのほかに、そういうハードな基本的な施設に加えまして、港湾の機能を増進するために必要な関連する荷さばきの施設とか保管施設というようなものは、いわば経営的に運営されるというようなことからしまして起債事業という形で整備しておるわけでございます。言葉で言いますと港湾機能施設整備事業という形でございます。そのほかに民間事業者が実施するものとして、民活法に基づく旅客ターミナルであるとかその他の特定施設を整備する民活事業がございます。そのほかに民間企業が自分で専用的に使う専用施設の整備事業がある。そういったさまざまな整備の体系が組み合わさって港湾の施設が形づくられていくことになっているわけでございます。
 ここにＮＴＴのＡ型事業が、こういった体系の中で、それも第三セクターという民間事業者の能力を活用する形で事業が営まれるわけでございますが、このＡ型の対象となる事業は、従来型のいわゆる公共事業として実施される分野のものであるわけでございます。そのほかに、そういった整備された施設が完成後に港湾管理者の管理にゆだねられるということになっておるわけでございまして、このことから、このＡ型の対象事業というのは、結局は性格的な面では公共事業の分野に属する事業であるというふうに考えるわけでございます。
 したがいまして、現在施行されております第七次港湾整備五カ年計画につきましては、港湾整備事業の実施をする目標だとか港湾整備事業の量というようなものを定めておるわけでございます。そういう観点から見ますと、今回のＡタイプ事業というのはこの公共事業の範疇であるのではないかと考えておるわけでございます。したがいまして、五カ年計画の枠内でこの事業を取り扱うことができるという性格のものであると考えておりますので、特に変更する必要はないのではないかと思っている次第でございます。