お答え申し上げます。
 本件、万国郵便連合諸条約の改正等が検討されました昨年のワシントン大会議におきましては、組織運営の効率化というような観点からの改正もございましたけれども、国際郵便業務という観点から見ますと、高度化、多様化しております国際郵便の利用者のニーズにこたえるべく良質のサービスを提供する必要がある、特に利用者の変化するニーズに迅速かつ柔軟に対応する必要があるということが各国によって強調されました。これらはいずれも、先生の今の御指摘にありましたとおり非常に技術的な点でございますけれども、諸条約の改正、更新という形でこれらの趣旨を実現したわけでございます。
 その背景にあります具体的なニーズというものを考えますと、そもそも科学技術の発展、それに伴います通信手段とか輸送力の飛躍的な向上というものを背景として、いろいろと新しい需要が出てきたわけでございます。その中で、郵便業務が多様化し、さらに配達を非常に迅速に行うとか既存の業務の拡充を行うというようなことがニーズとして挙げられたと存じます。その結果、配達記録業務でありますとか、国際ビジネス郵便でありますとか、小包の二十キロの重量制限の撤廃等、いろいろな内容の改正を行うに至ったわけでございます。
それでは、郵便五条約に関連して質問をさせていただきます。
 まず第一点でございますが、今回の改正の内容を拝見をいたしますと、非常に技術的な内容が中心になっておりますけれども、今回の改正の主なねらい、それからこの背景にある郵便サービスに対する新しいニーズはどんなものか、こういった点について御説明をいただきたいと思います。
本来、山本農林水産大臣からお答えをするのが至当かと思いますが、農業関係の委員会におきましては、日本側の主張である食糧安全保障という言葉は一言もまだそのいわゆるノンペーパーには書かれておりません。このような状態で日本政府がかねて主張しております食糧安全保障ということが各国でまだ十分な理解を得るに至っていない、こういう観点でこの主張を変えるわけにはまいりません。
時間が経過して非常に恐縮ですが、これで終わりますから。
 この大事な場面にはなってくるわけだけれども、我が国政府としては、米に関しては、そういうガットの大変な状況の中にあっても米の完全自給は貫く。殊に輸入国としての論理というものを強く主張しながら、それこそがまたガットとしての正常な秩序だという考えに立って、これは、場合によってはしかし、そういうことを貫き通すということはガットの構成上大変なことになるかもしれぬが、しかしやはり貫いていく、こういう決意と受け取っていいですか。
約十日間ブラッセルにおりまして、各国の協議の状況の中を過ごしてまいりました立場として、私は率直に申し上げて十五分野全体にわたって、一部分は既に関係国で合意を見るような文書の作成まで到達をしている分野も幾つかあろうかと思います。しかし、農業問題につきましては、各国の対立は極めて深刻であります。それぞれ、ＥＣは百万人の農民を抱えて、ＥＣはこの食糧のいわゆる開放ということについては現在やっておる可変課徴金制度あるいはまた輸出補助金、このような制度をなかなか譲るという気配は当時ございませんでした。
 また一方、アメリカとＥＣの対決も極めて激しいものがございまして、アメリカもウェーバーをアメリカ自身が持ちながらいろいろと農作物の保護をしている、しかも農産物の輸出国である。こういう中で、一方ケアンズ・グループはケアンズ・グループで農産物の輸出に厳しい対応を迫ってくる。こういう中で、私どもとしたらやはりこの国会の御決議もありますし、米等の農産物につきましては食糧安全保障という観点から我々の主張を崩すわけにはいかない。こういう姿勢で今回終始してまいった、こういうことを申し上げておきたいと思います。
だから、成功が不可欠ということであれば、アメリカとＥＣも最近ちょっと妥協の動きが出てきたというような報道もありますが、全体として妥協の方向で行くようなことになる場合、やはり日本政府も妥協しなければならぬということなのかということなのですよ。
貿易立国をしておる日本にとりましては、多角的な貿易が自由のもとで行われるということが我々の国家にとっては極めて緊要なことであるということで、ガット・ウルグアイ・ラウンドの成功には政府としては努力をしておる最中であります。
あともうわずかな時間しかなくて本当に困っちゃったんですが、一点だけお聞きしておきたいと思いますが、ガット・ウルグアイ・ラウンドの問題なんであります。
 ウルグアイ・ラウンドというのは、この間閣議でも絶対成功させなければいかぬということのようでありますが、外務大臣、ウルグアイ・ラウンドの成功というものは、日本が生きていく上では絶対に不可欠のものなのかどうか。そうとすれば、その成功のためには日本も妥協しなければならない場面があるということか、どうですか。
番組改善に四一％と、番組制作に大変力を入れるというお返事でございました。きのうも御質問がありましたけれども、ＮＨＫは今回の料金改定に当たってあらゆる手段をつかって国民に、聴視者の方々に周知徹底をさせていくと。雑誌を使い、広告を出し、それから出版物を通じて、またそれから会長のあいさつ等でＰＲをしていくというふうに言われました。それはそれで十分だと言えるかどうかわかりませんし、こんなことを言っては申しわけありませんが、島会長さんがゴールデンアワーでぱっと顔を出して料金改定をお願いしますと言っても、チャンネルを回してしまう人がいたんじゃ困るわけで、あらゆる手段を使ってＰＲをしていただきたいと思います。
 ＮＨＫは常々、私たちこの委員会で聞いていますと、番組内容がよければ理解してもらえるということをしばしば言明なさっていらっしゃいました。そういう意味では公共放送従事者が放送文化をしょっているという自負心は大変いいと思いますけれども、ここらでやはり料金をいただいているんだと、それから聴視者はお客様だというような意識改革が必要じゃないかと思うんです。そういう意味ではいろんな媒体を使ってＰＲされるのは結構ですけれども、仮にカラーの訪問集金だけでも今度改定しますと年一万六千四百四十円になるわけです。そうしたらそのうちの何％かを使って年に一遍ぐらい全聴視者にわかりやすいＮＨＫの中身とか放送改善の模様とかダイレクトメールを送るぐらいのことをしてもいいんじゃないかと思うんですけれども、そういう点はいかがでしょうか。