当県で対象地域になっております県西部地域の母都市を基準に考えますと、東京との距離は、新幹線で約一時間半、現東名高速道路で約二時間半、今後整備がされます第二東名自動車道になりますと二時間以内というような時間距離の地域でございます。したがいまして、両方のいろいろな交流はさしたる障害はないと存じますし、ある程度逆に距離があった方が、いろいろな機能の分散という意味でも意味が出てくるのではないかと存じておるところでございます。
自由民主党の蓮実進でございます。
 ただいまは、栃木、静岡、滋賀三県の知事さんから首都機能移転について大変真剣に御検討をされておられるお話をお聞きいたしまして、大変心強く思っております。
 つきましては、幾つかの質問をしたいと思いますが、まず、国会移転は段階的に、これから決まれば何十年か相当長い間かかると思っております。したがって、東京と新しく新首都に決まった両方で首都機能を互いに担う期間、つまり重都の期間が相当続くことが想定されると思います。
 そこで、移転先の新首都と東京都と両方の位置関係について、それぞれ三県の知事さんはどうお考えになっておるか、お聞かせをいただければありがたいと思います。
これより会議を開きます。
 国会等の移転に関する件について調査を進めます。
 本日は、参考人として栃木県知事渡辺文雄君、静岡県知事石川嘉延君及び滋賀県知事國松善次君に御出席をいただいております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。何とぞ忌憚のない御意見をお述べいただきたいと思います。
 なお、議事の順序ですが、まず各参考人から十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
 それでは、まず渡辺参考人にお願いいたします。
次回は、来る七月六日火曜日午前九時三十分理事会、午前九時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時五十二分散会
最善を尽くしたと言われましたが、しかし、私が今るる指摘をしてきたような経過に照らして、事実の関係からいってこれは信用できない。したがって、日銀考査の結果について当委員会に資料の提出を求めたいと思います。委員長、理事会で検討していただきたい。
お答え申し上げます。
 私どもは、繰り返しになりますけれども、去年の五、六月にかけまして、長銀から提出されました資料、あるいはヒアリングを詳細に行いまして、その時点で資産査定に最善を尽くしたわけでございまして、先生のおっしゃるお言葉をおかりすれば、私どもは、長銀の言うのをうのみにしたり甘い考査を行ったということではないということをぜひ御理解いただきたいと思いますし、現在調査中でございますが、去年の五、六月時に提出された長銀からの考査に必要な資料等に、もし、考査として実態を把握するために不都合な、要するに修正が行われていたとすれば、査定が影響を受ける場合もございますので、それはそれとして今後検討したいということでございます。
 それから、先ほど、大変失礼申し上げましたけれども、長銀の昨年、十年三月期の資産状態は債務超過というようなことを申し上げたかと思いますが、資産超過の誤りでございましたので、訂正させていただきたいと思います。
そうしますと、考査の結果というのが長銀の非常にずさんな自己査定と極めて近かった、こういうことを答弁されたわけであります。これは、私は余りにも無責任だと思うのです。考査の内容が根本的に問われる答弁だ。
 長銀に公的資金の投入の是非が問われていた時期であります。国会で長銀の資産内容が激しく議論されていた、まさにそのときにあのような答弁をされたわけです。当時は、金融監督庁は検査の最中であり、六月まで考査に入っていた日銀が最も正確に長銀の財務内容を知っておりました。その日銀の総裁が、日銀考査の結果と長銀の自己査定は大きく違っているものではないと答弁をされた。
 日銀総裁は、八月二十一日の談話で、長銀と住信の合併構想を評価して支援を表明しておりました。昨年九月の総裁の答弁は、長銀救済のために何としても公的資金を使って住友信託銀行と合併させようとして、その思惑から出たものではないか。あるいは、その前提として、日銀考査の結果が長銀の自己査定と非常に接近していた、つまり、長銀の独自の基準に基づくずさんな査定をほぼ容認して、それに基づく結果をもとに国会であのような答弁をされた、そう理解する以外にないわけですけれども、いかがですか。
まず、農業生産活動にかかわる生産費は、例えば稲作では肥料、農薬、農業機械等で約三割がコストに占められておりまして、経営への影響が大きいということで資材費の低減対策は重要な問題だと思っております。
 製造、流通業の関係団体あるいは都道府県がそれぞれ平成八年度に農業生産資材費低減のための行動計画を策定し、関係者と連携しながら新しい知恵を出し合って、例えば安価な肥料の普及、あるいはシンプルな農業機械の廉価な供給等の推進に努めているところであります。また、そのほかにも生産資材関係、いろいろと関係者御努力されているということで、我々もこれをバックアップしていきたいというふうに考えております。
 また、流通コストの低減は、今先生御指摘のように、消費者に安価な生産物を供給するとともに、やはりその分付加価値という面からも生産者にとっても私はプラスになるというふうに考えておりますので、安全性と品質を保ちながら消費者に供給するということは重要な役割であろうというふうに思っております。
 このため、先ほども申し上げましたように、卸売市場等物流拠点の整備、あるいはまた食品取引の電子化等のいろいろな効率化、高度化に向かって我々も努力をしていきたい。ただし、これも生産者あるいは流通関係、そして小売に至る一連の皆さんの連携した御努力というものも重要であろうというふうに考えております。