介護サービスが適切に行われているかどうか監視をするあるいは評価をするということにつきましては介護保険法の中に幾つかの規定があるわけでございまして、先ほど申し上げましたように都道府県が介護サービス事業者を指定するわけでございますので、指定基準あるいは運営基準等の違反の問題があればこれは都道府県において対応する。それからまた、基準違反に該当しないような幅広い苦情の問題につきましては、各都道府県に置かれます国民健康保険団体連合会、国保連におきまして苦情処理のための仕組みをつくりまして対応するということでございます。
 先ほど先生の御質問にございましたように、確かに都道府県に一つでは住民にとって遠いではないかというお話がございました。これは市町村あるいは介護支援専門員、いろんな方を通じて苦情処理が的確にここに届けられますような形で、いわゆる利用者にとっては身近なところで苦情処理の訴えができるというような形の運営を考えていきたいというふうに思っているわけでございます。
 それから、御指摘のオンブズパーソンという話でございます。
 オンブズパーソン制度といいますのは基本的には行政を監視するような形で行われる制度でございまして、各自治体において条例等を定めてやっているものがございます。今の先生の御指摘の趣旨は、行政というよりは介護サービス事業者を監視するというふうなことでこういうことが活用できないかという話でございました。
 どういうふうに置くかということでございますが、いわゆる市町村自身もある意味でサービス提供者になっていくわけでございますので、本当に市町村が窓口としてあるいは相談相手として乗るのはあれでございますが、そういう市町村がサービス事業者であることも踏まえながら、サービス事業者全体についての苦情を的確に処理する、あるいは民間事業者も広域的なサービスを行う、一市町村にとどまらずにもつと広範囲で行うということでございますので、私どもとしましては、この国保連の苦情処理業務をできるだけ充実し、あるいはできるだけ機動的、円滑に運営できるようにしていくことが適切な運営ではないかなというふうに思っているところでございます。
次に、オンブズパーソンの設置なんですけれども、先ほどこれからは介護サービスが契約に沿ってうまくいくのではないかというお話なんですけれども、介護認定を受けた被保険者の要望に沿って介護サービスが事業者から本当に適切に行われているかということを、私はこれは市民なり被保険者の参画による第三者委員会でもいいんですが、介護事業の評価委員会のようなものを設置して、やはり市民参加の形でオンブズパーソンを市町村ごとに設けていくようなお考えはないでしょうか。
医療保険で今レセプトの開示の問題が出ておりまして、個人情報の保護とか本人が傷病名等を知っても本人の診療上支障がないこと等を十分配慮してレセプトの開示を行う、そういう基本方針が示されているところでございます。介護保険制度におきましても被保険者にとって必要な情報が開示されるということは重要であるというふうに考えております。
 具体的にどういうふうな運用をするかということは詰めさせていただきたいと思いますが、医療保険制度における取り扱いなどを踏まえながら前向きにというのでしょうか、御指摘を踏まえて検討させていただきたいと思います。
まず一つは、契約書の義務づけでございます。
 確かに、介護サービスの利用をする人とサービスを提供する人は一種の契約関係にあるわけでございますが、具体的にどういうふうにサービスを利用するかといいますのは、介護サービス計画の中で決めていくと。介護支援専門員が間に入って、本人や家族の意向も聞いて、介護サービスを提供する各種の事業者と相談をしてそれで介護サービス計画をつくるわけでございます。その計画にのっとってサービスが行われるというのは、ある意味ではこれは契約的な行為になるわけです。
 そして、その事業者から、例えばホームヘルプサービスを受けていても、この事業者のサービスは余りよくないということであれば、また事業者をかえて別の事業者からも受けることが可能になるわけでございます。
 そういうことを一つ一つ契約行為でやるか、あるいは介護サービス計画の中の変更みたいな形で、当然事業者も本人も入って、間に介護専門員が入ってつくるものでございますから、実質上そういう意味での担保はできるのではないかというふうに思っております。
 それから、消費者契約適正化問題の関係で、今後立法化のお話がございました。私まだ不勉強でございますが、先生の御指摘を踏まえまして勉強をさせていただきたいというふうに思います。
所信表明では、依然として景気の調整を第一義的な財政の課題にいたしておるものですから、あるいは見直しは含まれていないのかなと思って聞いてみたんですが、資源配分の適正とか、あるいは所得再配分とか、景気の調整という伝統的な古典的な財政機能の変更というのは余り変化がないんですね。
 先ほどもお話がありましたが、やっぱり国家目標をはっきりして戦略目標を定めて優先順位のある財政運営をしないと、聖域なき歳出削減というだけでは、政策選択のプライオリティーがなければ、これはらまき予算の反対ではら削りになっちゃうだけでして、ばら削りという言葉、あるかどうかわかりませんが。やっぱりプライオリティーを持った方が国民にはわかりやすいわけですし、何がよくなるのかがわかるわけですから。
 いずれにしましても、これからは政府も国民も汗をかいて一山も二山も越えなければならぬのですが、その山の向こうに何があるのかを国民にわかるようにすることが一番肝要だと思います。山のかなたの空遠くというドイツの詩人の歌がありますが、三塚さんが越える山の向こうには何があるのか、ちゃんとはっきりした方がいいと思います。行ってみたら何もなかったなんて、これはだめなんですから、これは広く国民に語ってもらいたいと思います。これが財政改革成功のかぎだと思いますね。
 行政改革、規制緩和の潮流からいきますと、純粋公共財に限ってその他の財やサービスは市場にゆだねるというアダム・スミスまで戻るようなトーンもあるかと思うと、やっぱりきのうと同じように財政の出動で景気の方を支えていくというところにウエートがあるようにも感じますし、若干それ迷っておるんでしょうか、その辺の点にちょっと懸念を感じたものですから、意見だけ申し上げました。
 それから、財政健全化目標によりますと、国、地方の財政赤字をＧＤＰ比三％以下云々と。地方に対しても国と同様に歳出の伸び率を抑制するよう要望するとありますね。新しい国づくりのキーワードというのは地方主権の確立にあるわけでして、なぜ地方を一律に十把一からげに律しようとするのか。地方は最も住民に身近ですし、民主主義が貫徹できる場所なんですね。どんな公共財を提供しようが、どんな財源を交付しようが、それは地方主権に任せるというのも財政改革の主要な観点だと思いますね。そうしますと、サービスと負担の関係もわかりやすくなりますから、タックスペイヤーの理解も得られやすいという気がいたしますが、どうですか。