私は、日本社会党を代表いたしまして、臨時行政改革推進審議会設置法案に反対の立場から討論を行うものであります。
 すなわち、本法案の中心課題は、本審議会の根拠たる臨時行政調査会の行った行政改革に関する答申が、果たして推進すべき価値があるかどうかであります。
 そこで、社会党が一般勤労国民の立場に立って臨調答申を検討しました結果、その大筋において軍備拡張を目指すための行政経費の削減ということが特徴的に出ており、そのために、現に福祉、教育、農政面に著しいしわ寄せがなされていることも事実であり、人事院勧告の凍結などもそのあらわれの一例であります。
 長い不況の中で、百兆円に及ぶ財政赤字を抱えながら、行革のキャッチフレーズである増税なき財政再建を幾ら声を大きくして繰り返しても、足元に大型間接税が近づいている今日、国民はだれ一人としてこれを信用する者はいないのであります。
 さらに、三公社の民営化など臨調答申を一貫する思想として、民営イコール活力というふうに短絡的に結びつけることは、市場メカニズムへの依存という古典的発想に回帰することであり、反面、公共部門の役割りについての過小評価を裏づけることになり、公共性に対する哲学の欠如を意味するのであります。
 また、総論において地方分権を提起しながら、各論では逆に中央集権的方向を推進するなど、その他全体的に整合性を欠き、財政再建を唱えながら累積赤字はますますふえるばかりであり、国鉄の赤字解消についてもいまだに成案がなく、全く五里霧中の状態であります。その他、このような矛盾は各所に存在するのであります。
 以上の理由から、本法案の根拠となるべき臨調答申は、全くこれを推進する価値がないものと断ぜざるを得ないのであります。
 さらに、内閣総理大臣を制約するとも見られる意見等の尊重を条文で義務づけるような立法措置については、民主制度のたてまえから絶対に承服できないのであります。
 以上の理由により、本法案に反対の意思を表明し、討論を終わります。
むだを省くのは当然とおっしゃるけれども、具体的に問題を提起すると、それは私のところは関係ありません、当該にということで逃げられる。私は、そこにその姿勢が出ていると思うのです。触れたい問題はたくさんあります。ほかにも、運営の問題であるとか財政再建のための増税の問題とか、いわゆる仕事減らしと福祉、教育、地方自治の問題等々、実に多くの問題がありますけれども、若干お尋ねいたしまして答弁をいただいた中でも、今回のこの臨行審が、言うなれば、国民の本当の願いとは逆な、従来型の臨調行革路線を具体化推進するための機関になる、このことは非常にはっきりしています。そういう点で、むしろ私は本法案の撤回を要求して質問を終わりたいと思います。答弁は要りません。質問を終わります。
行政改革は、やはりむだを排除するということが基本でございます。そういう観点から、機構の問題なり補助金の問題等についてそれぞれの答申が出されておるわけでございます。
 しかし、先ほど来お尋ねのような具体的なそれぞれの問題については、むだを排除するということはもう各省ともみんなわかっておることでございまして、たとえば医療費の支払いについてもおかしいじゃないか、こういうようなお尋ねもございましたが、そういう具体的なものを行革審議会で一々調べて歩くという性質のものではない。それは各省庁が責任を持ってそれぞれ監督をし、そういうむだをなくすように努力すべきである、そういうふうに私は考えておるわけでございまして、行管庁としましてはあくまでも一般的に、むだや浪費はいけませんよ、そういうことは余りないと思うのですけれども、それはいけませんよという基本的な方針を示し、その基本的方針に基づいて各省庁がそれぞれ措置をとる、こういう手順になる、私はそう思います。しかし、むだを排除する、当然のことでございます。浪費を省く、これはもう当然のことでございます。
現実に我々から受けとめますと、例えば五項目の開放要求というのが、いわゆる分野別の協議が提案された。今総理もお答えになったように、それはとるべきでないということで断られておる。しかし、新しい枠組みというのは一体、クリントン大統領の考える新しい経済政策と、それから我々が反省しなきゃならぬのは、私は半導体の協議のあのいきさつをずっと読んで見ても、どう考えても、二〇％へ行かなければペナルティーを科すというのはどこにもないわけですね。しかし、現実にはそういう形になってきている。アメリカはそのことをやはり念頭に置いているわけですね。念頭に置いた日本との関係を考える。今総理は、それは大統領の提案に対して否定をしたけれども、新しい枠組みというのは一体何なのか。
 例えば、通産省は通商白書の中で、アメリカのそういう出方というのはやはり批判しておるわけですね。これは、自由貿易の原則を守るべき、管理貿易は反対。総理もやはりそういう立場でノーと言われた。しかし、アメリカはサミットあるいはこれから日米の交渉の中でこの五項目を出してくることは間違いないわけですね。新しいフレームというのは一体何なのか。それは、今までのような自由貿易で、あるいは管理貿易反対ということだけで対応できるのかどうか。
 これは大統領は意図しなかったと言いながら、あの記者会見で円高容認、評価するということは、どういう為替の変動があるかということは、少なくとも日本と両方で世界の四〇％の経済力を持つ国の大統領なら知らないということはないと思うのですね。ですから、逆に言えば、日本が貿易収支のアメリカの大変な赤字に対して、またふえておるわけですが、それに対してこたえられるような話が日米首脳会議の中でなかったということに対するいわば、変な言葉ですが、しっぺ返しのような、それを記者会見の中でやったんじゃないかと考えるのが常識だろうと思うのですね。
 ですから私はそこのところを、通産大臣も、これは今総理は、確かに自由貿易、管理貿易反対という立場でいえば断られることは当然かもしれないけれども、そのことがこれからの日米の経済交渉なりあるいはまたサミットの中で当然大きな課題として出てくるわけですが、どういうスタンスで、私は例の半導体交渉のああいうことを繰り返してはならぬという思いがありますから、そこのところはどういうぐあいに取り組まれるお考えがあるのか、伺いたいと思います。