御指摘のように、確かに設備投資関連の減税規模は、エネルギーの基盤高度化投資促進税制あるいは中小企業のメカトロ税制、こういったものを合わせますと千五百億程度のものになることはなるわけでございますが、これらはそれぞれ、中小企業の近代化と申しますか、ハイテク化と申しますか、こういったものに対する対策あるいはエネルギー基盤の高度化に対しますところの税制でございます。それぞれ必要なものであるわけでございますが、今回、先ほど申し上げました住宅取得促進税制は、六十一年、一年で取得されたものにつきまして累計しますと千三百億程度になるわけでございますので、若干これよりは少ないかもしれませんが、そうした投資促進税制にほぼ肩を並べられる程度のものの規模にはなっておるのではなかろうかと思うわけでございます。
 住宅対策の重要性につきましては私ども、なおいろいろな方面から御指摘があり、十分理解はいたしまして、今後とも検討はもちろん続けてまいりたいと思うわけでございますが、先ほど申し上げたようなもろもろの税制の基本的な諸問題もございますので、そういった点を含めまして勉強をしてまいりたい、そう思っておるわけでございます。
ナショナルセンターの今の基本的な将来計画をお聞きしましても、ほとんど関東、東京近郊ですね。大阪に循環器病センターがあるわけでございますが、今後はナショナルセンターと称するものはどうしても関東、東京偏在になっていく方向ですか。
御存じのように、昭和三十年代に国立がんセンターができて、四十年代の後半から循環器病センターができたわけでございます。それで、六十一年度から法律を通していただきまして精神・神経センターをスタートさせる。これ以外に、再編の中で、国立医療機関としてこれから強化すべき機能は強化するということで考えておりますのは、今東京の世田谷にあります小児病院と大蔵病院を中心といたしました母性・小児のナショナルセンター、あるいは現在の国立医療センターと国立療養所中野病院を中心といたしました国際医療協力に関するナショナルセンター、あるいは国立佐倉病院を中心といたしまして腎移植とか腎に関する高度の機能を持ちます腎移植に関するセンター、そのようなものが当面私どもが考えているナショナルセンターでございます。
国立高度専門医療センターと申しますのは、高度の先駆的な医療、臨床研究あるいは教育研修というようなことをやるわけでございまして、私どもとしましては、たとえそれが不採算でございましても、やはり国立医療機関としてやるべき最も重要な機能でございますので、この点につきましては、一般会計から必要な経費を繰り入れてもその充実強化を図ってまいりたいと考えております。
国立高度医療センターは、国立病院・療養所の中から、立地条件、スタッフ等もそろっておりまして臨床研究あるいは教育研修、高度先駆的な医療をやるいわば優等生が高度専門医療センターになるわけでございますので、決して先生御心配のように、なったけれども、ある日突然高度専門医療センターが病院でも療養所でもなくなったということはないと思いますし、私どももないようにしていきたいと考えております。
この高度専門医療センターが順調に発展していけば問題はないと思うのですが、いわゆる赤字問題等々でやはりこれは改称すべきだ、あるいは廃止した方がいいのではないかということになれば、政令事項でありますから、別にこういう委員会で審議しなくても、大臣のお考え一つでできるということにもなりかねないわけですね。そういうことから考えましても、この機動的、弾力的に行うことについては、確かに性格とか定義は法律事項としても、各センターについては、文部省の方では国立大学や短大や附属研究所まできちっと法律事項として掲げておるわけでございますし、国立大学設置法との横並びのことから考えましても、やはりこれは法律事項にあえてとどめおくべきだ、かように思うものでありますが、もう一度お答えをお願いします。
今もお答えを申し上げましたように、高度専門医療センターとしての一般的な性格というのは、国立病院、国立療養所と並んで引き続き法律に規定していくわけでございますので、そのような御心配がないように私どもやってまいりたいと思っております。
機動的、弾力的にとおっしゃいましたけれども、先年国家行政組織法が改正になりまして、いわゆる政令事項に落としてどんどんと行政府の方で弾力的、機動的にということでやっているということも耳にしておりますけれども、どうもその一環ではないか。と申しますのは、機動的、弾力的にやる必要があるのかどうか。後で再編成・統廃合・移譲の問題も若干お聞きいたしますけれども、人命尊重の医療機関でございますから、慎重にやる必要があるわけでございます。それが機動的、弾力的にどんどん勝手につくったり廃止してみたりというふうなことも考えられるわけでございますが、その辺の心配はないのでしょうか。
お答えを申し上げます。
 今般の設置法の一部改正は、本年十月設置を予定しております国立精神・神経センターの設置を機会に、このセンター及びがんセンター、循環器センターを国立高度専門医療センターと総称いたすわけでございますが、今後の疾病構造の変化等に機動的、弾力的に対応して、国立にふさわしいこのような専門医療センターを弾力的に設置ができるように、その名称及び所掌事務を政令で決めるというふうにするものでございます。これは、行政需要の変化に対応した行政組織の機動的、弾力的な編成、運営を図るという五十八年の臨調答申の趣旨にも沿うものと考えております。
 なお、高度専門医療センターということで、国立病院・療養所と一緒に、その基本的、一般的な性格につきましては、従来どおり法律で規定をさせていただくということでございます。
ここで議論をしても意味がないので、先生の御意見は御意見で伺っておきますが、ただ、現実に途上国の経済的な従属とか、そういうものにもまた一面つながっていく懸念が現実にもあるわけでして、そういう意味でちょっとお伺いをしたのです。
 次に、チェック機構あるいは事後評価の体制のことについてそれぞれ両先生もお話がございました。実は国会でも、例えば会計検査院のあり方とか、国会の中にそのようなポジションをつくったらどうかとか、あるいは専門家を集めた評価体制とか、そんないろいろな議論がなされるわけですが、一つ壁がございまして、それはずっとやっていきますと、相手国にもこれは関係があるわけですから、相手国の主権の壁というのが都合よく立ちはだかることもある。援助案件の発掘から始まるわけですけれども、途上国といってもいろいろたくさんございまして、四つぐらいの類型に分けられましょうか。その援助案件を発掘する技術を持っていない、極端なことを言いますと。技術のあるのは日本の商社やそういうものですから、援助案件の発掘のときからちゃんとそれが仲間入りをしている。それが評価のチェックのときに逆に主権の壁で阻まれる。こういう率直に言って難問にぶつかるわけですが、こういう点について何かうまい方法がございましょうか。これは両先生もし御意見ありましたら。