私も百姓の息子でございます。実家は今もなお田んぼを持っております。
 農家や農民を困らせるような住専の解決、こんなことは当然あってはなりません。しかし、農家は困らせないが都市の預金者はいいというわけにはもちろんいかないわけでありまして、共通して言えることは、預金者に犠牲を強いるような解決策はとる考えはありません。あくまでもこれは関係者の話し合いと納得を基本にしなければなりません。
 系統の、今、信連にしろ単協にしろ大変詳しい実態を御説明いただきました。そのことは認識をさせていただきますが、しかし、金融機関といえども都市銀行から第二地銀や金庫、信用組合まであるわけでございまして、経営の状況には随分ばらつきもございます。多くの金融機関が関係をしておりますこの問題でございます。一部には信連よりも経営の悪い第二信組もあるとも言われているぐらいでございまして、そういう中でこの問題をどう解決をしていくかという、大変複雑でもありますし、そのことに難しさを痛感をいたしております。
 しかし、みずから年内解決案の取りまとめという責任を課しております以上、全身全霊をもって、残された短い期間でございますが、これはもう当事者間、当事者の納得を基本にしたものでございますから、解決案をつくり出すために最善を尽くさせていただきたいと思います。
 もちろん、合意ができたとしましてもこれを、私どもは受け皿機関をつくることはほぼ基本的に考えておりますが、受け皿機関にシフトをさせていきます。この受け皿機関がこれを受けて不良債権を含めて回収を図るためには、これまた相当な歳月を要します。また努力としましても、先ほど御指摘のように簡単にいく話ではありません。借り手の責任の問題も当然あるわけであります。
 今問題は、貸した金融機関が全部この問題を解決する、責任を負う、こういう方向に進んでいるわけですが、一体借りた方の責任はどうなのかという議論は当然片方にあるわけでございます。そのためには、契約に基づいて精いっぱい回収をしていく。そのためには専門家の協力や司法当局の協力も得て、一つ一つの契約に対して毅然たる姿勢で努力をしていただかなければならないというふうに思っております。
基本的には、たびたび申し上げてまいりましたが、住専には、御指摘の系統も含めて多くの我が国の金融機関が関係をいたしているわけであります。あくまでも、基本は当事者間の問題だと思います。
 これまでも、母体と貸し手金融機関の間の協議を通じて当事者間の合意形成を慫慂してきたところでありますし、いよいよもう十二月も半ばになってまいりまして、年内解決という目標からいたしますと、もう本当に限られた日数になってまいりまして、最終場面を迎えてきていると思っておりますが、この基本に立ちながら、最後まで努力をさせていただきたい。
 しかし、母体行か系統が、あるいは系統を含めた貸し手かという単純な割り切りでこの問題は解決ができない。母体行は母体行として、おっしゃるとおり、ぎりぎり最大限の責任は全うしていただきたいと私どもは思っております。
 それにしましても、貸し手側の責任もないとはもちろん言えないわけでありまして、そういう全体の中で、しかも基本は関係者の話し合い、納得ということでございまして、大蔵省や農水省がいわば予算や法律のように我々の決断で事が済むというそういう問題でないことも認識いたしますと、大変困難な状況であります。それだけに、しっかり踏まえて、この問題の解決、最終場面でございますが、全力を尽くしたいと思っております。
私どもも、いろいろな報道だとかあるいは直接の情報によって、住専の経営上いろいろな問題があったということは承知をしておりますし、今日このような経営状況に至りましたにつきましては、問題点があったからこそこういう状況に至ったということは十分認識をしております。また、我々としましても、例えば今御指摘の融資先の紹介の問題などについては、我々なりに調査をいたしたことも事実でございます。
 しかしながら、そのようなことを詳細に当たってみますと、それぞれいろいろな背景があり、事情もございますし、例えば紹介と言われておるようなものも、母体行の方が紹介を積極的にしたケースもあれば、住専の方がむしろ融資先に困って紹介を求めた例があるというふうに、いろいろなケースごとの特色もございまして、一概に全体としてどうだと言い切れないものもあるように理解をしております。
日本共産党の笠井亮です。
 本日は、六人の公述人の方々、本当に貴重な御意見をありがとうございました。私どもは、この法案については廃案ということを求めておりますが、今回のガイドラインの関連法案の審議に当たっては、少なくとも、やはりいよいよこれから審議を深めなきゃいけないというときに、戦争と基地、そして米軍への協力の痛み、その意味をいわばだれよりも体験で御存じの沖縄の皆さんの見解を伺うことが不可欠だと思って、こちらに伺ったわけでございます。
 私も何度も沖縄に来させていただいておりますが、いつも感じることなんですけれども、改めて、きょう御意見を伺いながら、平和を希求する県民の皆さんの思いの強さを本当に痛感して、頑張らなければいけないと思っているところでございます。限られた時間ですので、端的に伺ってまいりたいと思います。
 まず、新垣公述人に伺いたいんですけれども、公述人は米軍用地強制使用の裁判で知事側の弁護団の一員として御活躍されたと伺っておりますけれども、沖縄の皆さんがあの沖縄戦、そして半世紀以上にわたる基地の重圧のもとで、二十一世紀には基地のない平和で豊かな沖縄を目指してこられたと。特に、ソ連がなくなった後にやっと沖縄に基地がなくなる時代が来たというふうに思われたときに、なかなかそうはいかない。そして、そういう中で周辺事態法案が出てきたということで、先ほどは公述人が逆に固定化、強化の道だという形でお触れになりました。
 改めましてこの時点で、あの裁判でも言われたことだと思うんですけれども、沖縄の心というのがどういうものかと。そして、それとのかかわりで、このガイドライン法案を県民の皆さんがどのように位置づけていらっしゃるかということで御意見を伺いたい。
 それから、新垣参考人にもう一点なんですけれども、今もございましたが、ＳＡＣＯによる沖縄基地の再編強化という流れの中で、那覇軍港の浦添移転の問題あるいは普天間移設にかかわるオスプレーの配備などが周辺事態の準備そのものだというお話もあったと思うのです。ガイドライン法案と一体でまさに基地の近代化、強化が進められているということだと伺ったんですが、周辺事態法がこういう実際の動きの中で発動されて、沖縄が出撃基地化された場合どうなっていくかということについて、もう少し具体的、リアルに、ベトナム戦争とか湾岸戦争の御体験もあると思いますので、沖縄の立場から、どうなるだろうかということについてお話をいただけないか。
 この二点、まずお願いしたいと思います。