五十四年度からの養護学校の義務化に対応いたしまして、文部省としては必要な施設の整備につきまして各都道府県を指導して対応してまいったわけでございますが、義務化が実施されました後の昭和五十四年度から六十二年度までにおきましては二百六十一校が新設されているわけでございまして、建築面積としましては百十三万五千平方メートルが整備されたわけでございます。また、これに対しまして支出しました国庫補助金は総計八百八十二億円となっております。
養護学校の義務化がございまして、そのための養護学校の整備の問題もございます。また、校種的にも、先ほど初中局長から申し上げましたように、心身障害、病弱、精神薄弱といった形で養護学校が機能別に設けられている、つまり養護学校の中で多種の教育ということではなくて、そういった種類別に養護学校が設けられるということと、そういった最近におきます障害児の出現率等の増加もそれに起因しているのではないかと思われます。
盲聾養護学校に対します昭和五十三年度から昭和六十二年度までの過去十年間の補助実績といたしましては、盲聾学校が総計、建築面積にいたしまして六万平米、金額にいたしますと補助金額が三十六億円でございます。養護学校につきましては百四十万平米、補助金額といたしまして一千七十七億円という状況でございます。近年の傾向としましては、ほとんどが養護学校の補助が圧倒的にシェアが高いということでございまして、昭和五十九年以降でございますと、盲聾学校は年に面積が一千平米程度ということでございまして、養護学校の場合にはかなり、それの百倍近い補助実績という状況が近年の傾向でございます。
省令をつくるときそういう点でなるべくカバーしたいというのですが、それは真剣に具体的なものをとらえてやらなければいけないと思います。その点、日弁連の案でたしか二十一の類型があるし、これも一つの参考になると思いますし、地方自治体によってはこういう問題でかなり苦労していい内容の消費者保護条例をつくっている例が幾つかあると思います。
 その一つとして、埼玉県消費者保護条例の中で不当な取引方法の禁止というものがあり、そして不当な取引方法として一から十一が挙げられていて、その中に例えば「商品等の販売の意図を隠し、又は商品等の販売以外のことを主要な目的であるかのように告げて消費者に接近し、又は消費者を営業所等へ誘引して勧誘すること。」などがありますが、さっき言った「月刊消費者」が挙げたようなものなどはこれでやれるはずだと思うわけです。ぜひこういうものも参考にしていい内容にすべきだというふうな私の意見を申して、次の質問にいきたいと思います。
 それで、法の運用についてこの委員会でもいろいろ質問がありました。昨日、藤原委員からも質問がありましたので、私はこの問題について一番重要だと考えていることについて触れてみたいと思います。
 先ほど来いろいろ件数が出されておりますから、私はもうここで繰り返すつもりはありませんけれども、大臣、先ほど伺ったと思うのですがもう一度聞いてほしいのは、六十一年度の通産省への相談件数が七千八百九十八件で、そのうち訪販が千五百九十七件で通信販売が二百十七件、訪販と通信販売を合わせると千八百十四件ですが、国民生活センターは六十一年度に受け付け件数が三十七万九千二百八十二件、二けた違うのですね。先ほどの通産省の相談件数に比べて四十八倍です。それからもう一つ、特殊販売が十四万二千百二十七件であります。これは先ほどの訪版、通信販売の合計と比べますと七十八倍ですし、特に訪問販売だけについていいますと、通産省が千五百九十七件、国民生活センターが十一万百四十二件ですから六十九倍なのですね。東京都の消費者センターがメコニスというデータバンクを持っておりますが、この六十一年度の相談件数でも四万九千二百六十九件、それから特殊販売が一万七千三百九十五件で、東京都だけでも通産省のデータと比べると一けた上だ、こういう現実があるわけであります。
 しかし、このデータは消費者保護の第一線で働いている人のところから東京都でいうとメコニスというデータバンクに入り、国民生活センターのパイオネットに入っていって、そこで、今どの地域でどういう手口がふえているか、どういう業者がどういうことをやっているのか、これがどんどん集められていく。それが、通産省の方は一けた、二けたあるいはもっと少ないということは、大きな情報ギャップといいますか、これからの消費者保護行政に与える影響というのは非常に大きな問題だと私は考えております。第一、通産省の方も、いわゆる早期警戒システムとかいろいろ言われておりますけれども、一けた、二けた、三けたも低いような量でいうと、これではいわばデータバンクとしての価値も余りないのではないか、機動性もないのではないか。そういうことに加えまして、では国民生活センターの方、企画庁の方は、そういうデータが集まってから行政的に手が打てるかというと、これは権限は持ってない。訪販法の権限は通産省が持っている。情報はこちらの系統に集まるけれども権限がない、権限のある通産省には情報が集まらない、このギャップをどうしていくのか、この点でひとつ大臣に伺いたいと思います。これは非常に重要な問題なんです。
 そういうことに加えまして、消費者保護会議というのが十八省庁と内閣総理大臣とでやられるというのですが、これがたった年に一回しかやられないというのですね。緊密に協力して進めていきますと言っても、大臣クラスは年に一回しかやられないというようなこの態勢はまことに心細いと思うのですが、このあたりをどうするのか。
 それからもう一問、これは、今度大臣の権限を知事におろすということもありますが、具体的にどういう内容の権限を知事に移すのか。
 時間もなくなってまいりましたので、以上の点について答えてください。