時間がありませんから、これでおきますけれども、最後に、文部大臣どういうお気持ちでお聞きになっておるかわかりませんが、きょうお座りになっておるのは、日本国文部大臣でお座りになっておるわけでございます。
 いま西岡さんの御答弁がありましたけれども、それなら、文部省の後期計画の済む六十一年から自民党としてはこう考えるということが出ればまだましなんですよ。ところが、文部省が持っておられる、天下に公表されている、大学教育の後期計画が、五十六年から六十一年までですかね、まだ動いている段階で、これが完全に否定されている、この計画と全く違った重大な変更が出てくるでしょうとおっしゃっているわけですからね。１
 そうしますと、むしろ文部省としては、本当に重大な岐路に差しかかったような感じもするわけですが、どんなお考えなのか、同じ自民党だから同じ気持ちだというようなことでなくて、文部行政の今日までのあり方から見まして、いわば異例の、国立大学まで含めたこういう抑制法案というものがどうなのかということについて見解を一言伺って、私の質問を終わります。
お答えいたします。
 ただいま山原委員の御指摘は大変な誤解でございまして、私どもは、あくまでも自民党の高等教育政策を具体的な形で法律化するということであれば、こういうような法律を出しませんで、生で自民党の高等教育についての考え方を法体系化した政策というものを具体的に出す用意がすでにあるわけでございます。しかし、高等教育のあり方については、当然文部省が責任を持ってこれを進めるべきでありますし、その検討の期間としてこれまでの五年間では十分なものができていなかった、また時代の大きな変化というようなものに対応するために、特に大学院のあり方を中心とした大学教育、高等教育のこれからの対応というものが非常に問われているわけでありまして、そうしたことについて文部省がこの三年間に、遅くとも三年の間にそうした基本的な問題に手をつけてもらいたいということを、この法律の中に願いを込めて自民党の提案として出しているわけでございまして、山原委員御指摘の点は、これはいささか誤解されている面があるのではないか、このようにつけ加えさせていただきたいと思います。自民党としての考え方を取りまとめていくということは当然でございますけれども、進めていくのは文部省であって、文部省がこれまで進めてきた高等教育についての計画が必ずしもこの時代に対応して十分なものであるとは自民党文教部会としては考えていないということを申し上げたにすぎないわけでございまして、十分御理解をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 山原委員の御指摘はごもっともでございますが、実は自民党といたしましては、ただいま森文教部会長を中心といたしまして、当然、これからの高等教育のあり方についての検討を進めているところでございます。しかし、この問題は非常に多岐にわたっている問題でございますし、山原委員も当然御承知のように、現在のわが国の大学教育には教養部のあり方について一体このままでいいのだろうかという問題であるとか、大学院のあり方についてもこれを充実する政策が必要なのではないだろうか、こうした大学のあり方そのものについての基本的な政策というものが、やはりここで根本的に再検討されなければいけないのではないか、こういう問題意識を持っておるわけでございまして、こうした問題まで踏み込んでまいりますと、これは自民党だけでこの問題をこの法案の裏の問題として進めるという、そう簡単なものではないわけでございまして、一つの政策がまとまれば、場合によっては法の改正等も伴うような形で国会での御審議をいただくというような手順が当然考えられるわけでございまして、少なくともこの三年の間に高等教育についての基本的な政策をこの際はつくらなければいけないのではないか。それがないままにいたずらに、あえて申しますと、大学入学の学生数を幾らにするという数の問題だけで大学の設置を考えてはいけないのではないか。先ほど申し上げましたように、この三年間、全国的な配置、専門分野等の配置というものは当然念頭に入れながら、必要なものは最小限度認めていくにしても、できるだけ早い機会に、三年とは言わず、できることならば一日も早く、そういう基本的な政策をつくる間の期間として、この三年間という形で提案をさせていただいているわけでございまして、特にこの法案が成立をした、直ちに自民党の政策がこれに伴ってひとり歩きをするというほど簡単なものではない、このように御認識をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど大学局長から御答弁がありましたのは、これまでのこの時点における文部省の御方針をお述べになったわけでございまして、私どもは、各党の皆様方の御賛同を得てこの法改正が成立をいたしますれば、当然、これからの高等教育についての後期の計画に大幅な変更が起こらなければならない、行われなければならない、このように考えております。
確かに遺族年金の給付の仕方につきましては、給付率の引き上げによってその改善を図るべきではないかというお考えがございまして、この委員会におきましても何度かその御質問があったわけでございます。また、社会保障制度審議会の答申におきましても、ただいま先生の御指摘のとおりの事実があったわけでございます。
 そこで、遺族年金の改正でございますが、従来から最低保障額を引き上げるとともに、遺族である寡婦の年齢、特にお年寄りの寡婦の方あるいはお子さんのおられる寡婦の方々に特に保障の度合いの濃厚な状態をつくる必要があるのではないかということで、一律の給付率の引き上げをしないで、特に配慮を要すると考えられる方々を一定額の加算という形でもって処理をしてまいったわけでございますが、このような考え方のもとに立ちますと、そのような特別に保障額を上げていく方々とそうではない方との間にだんだん差が生じてくるということもこれまた事実でございます。そしてまた、このような改正のもとにおいて、特にお子さんのあるあるいはお年寄りの寡婦の方につきましては相当大幅な加算額の引き上げということも行われたことでございます。
 そこで、それではほかの方々とのバランスを図るためにいかなる措置をとるべきかということを検討してまいったわけでございますけれども、やはりそこまでまいりますと共済組合制度の根幹に触れる大問題でございますので、各省の中でもいろいろな議論がございまして、早々に簡単な結論を出すということは無理ではないかということで、共済年金制度基本問題研究会において学識経験豊かな方々の御検討をお願いすることが至当であろうということになりまして、そこでおおむね二年ぐらいを目途といたしまして研究をしていただくということになったわけでございます。この検討結果を待ちまして遺族年金の改善を図るということを予定されておるわけでございますが、その中におきましても、この給付率の引き上げ問題も含めまして全般的な検討をお願いいたし、その結果をも踏まえまして今後の改善を図っていきたいというふうに考えている次第でございます。