この施設の維持運営に関する事項の内容としましては、まず施設の維持運営主体、それから維持運営方法というようなことになろうかと思います。
 具体的には、森林施業計画を作成する人が維持運営に当たるという場合もありましょうし、維持運営主体は違うと、委託するというような場合もあり得ますから、そういった場合には、両者がどういう関係になっているかというようなことも記載されることになると思います。また、施設の管理人の有無でありますとか、施設によりましては開園期間、時間、それからさらに防災体制といったこともこの記載事項になるわけでございます。
要するに、現在の保健施設だと森林の施業についての配慮が十分でないから、森林の施業の方もきちんと射程に入れて保健施設の計画を立てたいというふうなこと、あるいは現行の場合だったら、個々的な許可の申請というふうなことでトータル的な計画ができないというふうなこと、あるいは開発許可あるいは保安林解除というふうなことだと森林法の射程から外れてしまうから、そういうことじゃなくして、森林法の射程の中に入れて施業の点も考慮しつつ、なおこういう施設の増加というか設備の推進を図りたいと、こういうことなんですね。最初からそう言ってもらえばわかるんです。
 次に、同じ六条二項に、森林所有者が提出して認定を受けるべき森林保健機能増進計画の中には、当該施設の維持運営に関する事項を記載しろということがございます。この当該施設の維持運営に関する事項というのはどの範囲のことを考えておられるんでしょうか。
直接の当事者の市町村あるいは森林組合等の要望という形で、ただいま触れたわけでございますが、なお申しますと、現実に整備されております実態を見ますと施設の整備はなるほどやっておる。これは、これまでの個別の保安林解除なり林地開発許可なりの手続を経て行われておる。しかしながら、ややもしますと森林の施業につきましてどうもおろそかになっているのじゃないかというような事例が指摘されております。それからまた、それが一件一件個別の許可でありますために、全体として見た場合にどうも一カ所に集まってしまう。これでいいんだろうかというような声もございまして、これからこの種のものをさらに一層進めるといった場合には、やはりそういった保全との関係も十分織り込まれたルールづくりをした上で大いに進めるということでありませんと、どうも現状のままでは不都合だという面もございまして、この点は御指摘のとおりでございまして、そんな側面がもう一方にあるということを申し上げた次第であります。
今のお話でもどうもよくわかりません。
 私が申し上げたいのは民有林の施設ということですから、要するに民間の森林所有者等が、現にやっている施設というものが千四百八十三カ所ある。そして、何か法的に整備をもう少ししたいとかどうとか長官今おっしゃいましたけれども、ちゃんと法的な整備のもとに千四百八十三カ所が現に保健施設として利用されている。それにもかかわらず、なお本法をどうしてもつくらなければならないということの理由、根拠がどこにあるのかというところが余り明確にならないから、現にあるこのような施設に比較してもう少し大規模な、先ほどの新聞の投書欄に投稿された方々が言うようなゴルフ場だとか、大レジャーセンターだとかということのための法案じゃないかということが、はっきりしないだけに出てくるというふうに思われる。現在のこういう施設が、こういう点で不完全なために今回のごときこういう法案を準備しなければならなかったんだということが、もう少しはっきり、聞いていてすっとわかるようなお答えはないんでしょうか。
今お話がございましたように、現に相当数のこういった保健機能のための森
林整備が行われているという実態はございます。ただ、最近の状況からいたしますと、これはこれといたしまして、さらに、この種の森林保健機能の増進を一層進めたいという要望が非常に強いわけでございます。私どもはいろいろ調査しておりますけれども、市町村の数でいっても約二千三百に及ぶ市町村でそういう実施希望があるのではないかというふうに思っております。また、現実にこれを今後進めていこうとした場合に、その担い手となるでありましょう市町村あるいは森林組合等からの要望といたしまして、保健休養の場としての森林の利用について法制的な位置づけがはっきりしていない、はっきりさせてもらいたい、あるいは何分にも民有林が零細、多数の当事者がいるということで円滑な合意形成の手法が望ましい、こういうような要望がございます。
 私どももこういった要望にこたえながら、また一方では、森林の保全と両立する利用のルールが必要だという判断もございまして、本法案を提案させていただいた次第でございます。ここで維持保全と両立する利用のルールづくり、あるいは合意形成の手続の明確化、こういったことをいたしまして、今後の森林の適正な利用を一層進めることができるのではないかと思っております。
国鉄改革の基本的な方向づけといたしましては、大変いろいろな議論がございましたが、やはり国鉄自身の徹底的な合理化と自助努力といいますか、努力、それを前提といたしまして、それで抜本的な民営化、分割化ということに踏み切り、その際に、従来の財政を非常に圧迫しておりました国鉄財政そのもの、それから今御議論になっております年金財政も絡ませて、諸般の国鉄関連財政の非常に大きな原因でございました長期債務の処理を徹底して行う、こういうようないわば三本柱ということを基本にいたしまして国鉄再建計画が組まれ、昭和六十二年の四月からそれが実行されたという状況になったわけでございます。まず国鉄みずからの努力が基本であるということが考えられたわけでございます。
 そこで、現在に至っておる状況の中で、いろいろな問題のほとんどを私ども国鉄清算事業団が背負う。人の問題なかんずく大きな問題は長期債務の処理ということでございまして、この長期債務の処理に当たりましては、これも国の方針がございますが、私どもは土地を処分し、あるいは持っておるＪＲの株式を処分する、いわば自己財源、これに大いに努力せいということを前提とし、最終的になお残る債務につきましては国がこれを負うというように決められているところでございます。
 一般的な状況としてはそういう状況でございます。