さらにお尋ねいたします。
 緊急災害対策本部の本部長の権限として、指定行政機関の長への指示権の付与に加えて、新進党案では、指定行政機関の長の権限の代行を挙げておられますが、次のような問題が生じる可能性があるのではないかと思います。
 すなわち、そのような規定を置くことによって、各国務大臣の存在意義を失わせることが起こり得、内閣が一体として緊急事態に当たるべきところを頭ごなしに権限の代行を行うことになれば、事務の円滑な遂行にも影響を及ぼしかねないのではないかということです。各大臣のもとに各省庁の持てる能力を最大限発揮することによって災害対策の推進を図ることを原則とするべきであると考えますが、本部長権限として与えられている権限のうち、指定行政機関の長などへの指示権と指定行政機関の長などが実施する災害応急対策の総合調整、指定行政機関の長などの権限の代行の順序関係はどのようになっているのか、内閣として一体的に事務遂行が行われるような配慮はなされているのかについて、お答えをいただきたく存じます。
続けてお尋ねをいたします。
 緊急災害対策本部の構成員について、新進党案では、本部員は国務大臣及び国務大臣以外の指定行政機関の長によって構成されるとされておりますが、これは多分、消防庁長官や警察庁長官などを想定しておられると思いますが、国務大臣と並ぶ対等の構成員とは権限的になり得ないとも考えられ、緊急対策本部の円滑な運営にかえって支障を生ずるということも考えられると思うのですが、その点についてお聞かせをいただきたく存じます。
危機管理体制につきましては、常に点検、改善をすべきものと私ども考えておりまして、今後ともさまざまな情勢を見ながらさらなる危機管理体制の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
我が国の危機管理体制全般についての考え方ということでございますが、基本的には関係行政機関がその所掌事務について対処することとし、必要に応じ内閣官房、総合調整官庁や省庁横断的な対策本部のような組織で連絡調整を行うということになっております。最近の例で申し上げますと、ハイジャック事件発生の際に内閣に対策本部を設置いたしましたことなどがその一例でございます。
 このような仕組みのもと、政府といたしましては、平素から関係省庁において情報収集機能等の強化を図りますとともに、内閣官房を中心に関係省庁間で緊密な連絡体制をとり、情報の収集、分析を行っているところでございます。
 また、緊急事態が発生した場合の政府部内の情報連絡、意思決定の仕組み等についてのマニュアルを整備するなど、緊急事態発生に際し迅速的確に対応できるよう体制の整備に努めているところでございます。
災害だけに限らず、政府の危機管理体制は現状ではかなり不十分であるというように思われます。
 例えば、阪神・淡路大震災では、初期の救助活動のおくれや避難民への統制の問題、情報の集中、発信、官邸のリーダーシップの問題などさまざまな教訓があったと思います。また、最近では地下鉄サリン事件などもあり、危機管理の重要性が国民の間でも認識を強めてきつつあると思いますが、災害対策基本法に限らず、国の危機管理体制のあり方については今後抜本的な見直しが必要になると考えますが、現在、政府としてこの点についてどのようにお考えなのか、お答えをいただきたく存じます。
今回の法律改正に伴いまして防災基本計画の改定が必要になるというふうに考えているところでございます。
 例えば、緊急災害対策本部の設置要件が緩和される、それから市町村から内閣総理大臣に直接、被害状況等の報告ができる場合が出てくるというようなことでございますので、そういった点につきましての記述の修正あるいは追加が必要になってくるというふうに考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、今後、関係省庁とともに、今回の法律改正に伴います防災基本計画の見直しにつきまして十分な検討を行って、適切な対処をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
阪神・淡路の震災を受けまして七月に防災基本計画が全面改定をされました。今回出されております災害基本法の改正によりましてこの防災基本計画も再改定することが必要になるのかどうか、必要であればどのような部分を手直しされようとするのか、非常に大もとになる部分ですので、そこのところをお聞かせ願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど御紹介申し上げました点につきましては地震の評価の部分でございまして、地震を評価する機能が地震調査研究推進本部に設けられました地震調査委員会でございまして、先ほど、活動については御披露申し上げました。
 それで、広報それ自体につきましては、公表の形式も含めましていろいろ、どのような効果的な広報ができるか、またこれまでの研究成果等をどのように利活用できるかという観点から、地震調査研究推進本部に設けられました政策委員会のもとで広報小委員会という小委員会を現在つくっております。そこの中で現在、先ほど申し上げましたとおり、効果的な広報とかわかりやすい広報、地震問題は非常に難しゅうございますので、言葉の問題も含めまして現在検討を進めている段階でございまして、早い時期に結論を出したいというふうに考えております。
今の部分でいわゆる政策委員会ですかというのが設置されていると思うのですが、広報というか、国民全体に素早くそしてはっきりしたものを知らせていくという取り組みがもう少し足らないというふうに思っているものですから、こういう質問をしているのですけれども、その政策委員会の取り組み、ありましたら少し。
それでは御質問をさせていただきますが、本日のこの調査会、「時代の変化に対応した行政の監査の在り方」、そして「オンブズマン類似・関連制度に関する件」ということになっております。
 オンブズマンということを言う場合には、特に欧米諸国においては、行政に対して独立をした第三者的立場というものがかなり制度的にも法的にも確保された形で実際にその任に当たるというふうに考えられているわけでありまして、さて同様な役割を担っている我が国のそれぞれの機関、組織といったようなものがどの程度そうした第三者的立場、独立性というものを保ち得ているのであろうかという点に一つの問題点を見出しながら御質問をさせていただけたらと考えているわけであります。
 そこで、総務庁にまずお聞きしたいわけでありますが、行政不服審査法について、それぞれの処分の性質であるとか件数などにかんがみまして、人事院や総務庁の恩給審査会のように第三者的機関を関与させている例があると、こういうことでございますが、こうした審査会は実際に機能として現実に第三者的機能を有しているのであろうか、この点についてまずお尋ねをしたいと思います。