ＥＤＳに関する協定といたしまして、アメリカのエネルギー省とエクソンとの間の協定、それから日本側とエクソン・リサーチ・アンド・エンジニアリング会社との間の参加協定がそれぞれあるわけでございますけれども、いずれも守秘を前提とした契約になっております。そういうことでございますが、私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように補助金の交付を行うということで、その必要な限りにおいては承知をしておるということでございます。
私どもの方でこの会社についていろいろ調査をさせていただいたのですが、それによると、補助金の交付の必要範囲において協定を把握しておるというふうに微妙なお答えだったのですが、協定は秘密であるということになっておるようでありまして、全部は政府にも教えていない、政府もまたこれを一部了解しておる、そういうことも私どもが調べたところによるとそうなっておるようでありますが、それはいかがですか。
 それから技術情報拒否義務という契約がございまして、特定の人間を指定してまで非常に情報というものが漏れるのを恐れるといいますか、流用されるのを恐れるというか、そういうような中身になっておるということでありますが、いかがですか。
このＥＤＳのプロジェクトはＳＲＣＩＩと違いまして、エクソンとアメリカのエネルギー省が共同協定を結びましてやっておったプロジェクトに対しまして、日本が日米科学技術協力協定に基づきまして後から参加した、こういうことでございます。もともとそういうことで、民間主導型のプロジェクトということでＳＲＣＩＩとやや違う性格がございます。
 お尋ねの株式会社として適当かどうかということでございますけれども、これは先ほど申し上げましたようにロイアルティー収入が、将来発生すべき工業所有権に基づきまして研究費を負担した参加メンバーに対しまして公平に分配されるということになっておりまして、将来そういう収入が十分考えられるわけでございます。日本政府として補助金を交付しておるわけでございますけれども、その交付に際しましても、将来そういうロイアルティーの配分を受けた収入につきまして、補助金の負担割合に応じまして日本政府に納めるというような形になっておるわけでございます。
これは株式会社になっているようですが、いまの中身を見ますと、研究負担金なるものを各株主になっている会社から取って従業員の給与など運営経費を払ったほかはエクソンへ送金する、こういう仕組みになっているようですが、営利会社として実際はもうかるかもうからないかは別として、当然もうかる目当てでつくるのが株式会社ですね。そのかわり設立が自由で非常に小回りがきくわけですよ、公益法人と違う。ところがこの会社の目的、中身なんか見ますと、もうかる仕事というよりは、むしろ研究につぎ込む方の仕事が中心じゃなかろうか。なぜこれは株式会社になっているのでしょうね。こういうものに補助金を出すことが適当なのかどうかということも伺いたいと思います。
ただいま先生のお話のことは承知しております。ただ、先ほども申し上げましたけれども、技術職員を常時二人派遣しておるということでございまして、そういった技術スタッフを派遣するということによりまして実際の技術情報を取得するほか、さらに実際の運転に携わるとか、そういう形を通じまして十分な技術が取れるというふうに考えております。
この石炭液化技術開発株式会社をみますと、この会社の事業目的は、「石炭液化等合成燃料に関する技術開発、研究、調査並びにこれらの受託及び委託」、それから「石炭液化等合成燃料に関する技術情報の取得または処分」、こういうことが書かれておるわけですね。そしてもちろん政府は補助金を出しているんですからこの会社の中身は十分御存じだと思いますが、これは株式会社である。営利を目的とする法人ですね。しかし中身を見ますと、言葉は悪いかもしらぬけれどもいわばペーパーカンパニーみたいなところで、常勤の役職員は八人しかおらないようですね。常務取締役が一名、技術部員が四名、総務部員が三名、技術部員の四名のうち何か二名がいまアメリカに行っておるような話を聞きますけれども、しかも営利会社である。やっている中身を見ますと石炭の液化の研究でそのエクソンなどとの共同開発のために金を出しておるというような感じがするわけで、実際ここの会社が自分で研究施設を持ってやったりなんかしているわけではなさそうですが、この中身については御存じですか。
お答えいたします。
 この技術情報につきましては、先ほど申し上げましたように守秘義務がかかっておるわけでございますけれども、参加者につきましては本プロジェクトの継続する期間内に発生しますすべての技術情報について、日本側の参加者が取得し得るという形になっております。
私は、職業病と身体障害者の職業訓練校、これに関する質問をいたしたいと思いますが、まず職業病についてお尋ねをいたします。わが国が高度成長を逐げ、今日世界でも屈指の豊かな国になっている反面、労働者の中にはさまざまな職業病が発生し、現在でも毎年二万六、七千人が職業病にかかっております。産業界に新しい科学技術が導入され、原材料に化学物質が大量に使用されるようになったために、働く人々の健康がむしばまれ、四十年代には有機溶剤中毒や化学物質中毒が多発をして、皮膚障害や職業がんの問題も起こりました。また、機械化の進展は新しい健康障害を生み出しており、省力化、機械化が現在新たな振動障害や腰痛を起こすという状態であります。
 職業病の発生件数は、四十七年の三万件をピークに減少はしていましたが、五十一年ごろからまた増加し始めて、五十二年は二万七千二百件になっております。これは決して楽観できるものではないと思います。職業病が恐ろしいのは、有害物による中毒や職業がんのように急性的な病状のあらわれる状態ではなくて、徐々に症状が進行し、長い間に身体が冒されるため発見がおくれること、新しい機械の導入など、従来見られなかった業種に発生した場合、対策がおくれがちになることでございます。
 五十三年度からスタートした第五次労働災害防止計画にも、計画の主要な柱の一つに、職業性疾病予防対策の積極的推進が挙げられておりますが、政府は、最近の職業病の増加の状態をどのようにとらえているのか、まずお尋ねをいたします。