行政改革計画に載っているものについてはやっているわけでございます。先生の御指摘は、その計画に載っていないものをどうするかという御指摘でございましょうか。——行政改革計画に載っているものは逐次全部やっているわけでございます。
どうも何か余りはっきりしませんけれども、どういうふうなところがだめだから行政管理庁としてはどういうふうなことをこの際さらに進めていくのだということの答えがないと、答えにならないと思うのであります。
都道府県単位機関以下の出張所等につきましては、できるだけ廃止する方向で私たちはやってきておるわけでございます。いろいろの出張所等につきまして、廃止がかなり進んでいる部分もございますし、これからというものもございますけれども、そういう方向でやっているわけでございます。
ただいまのお話のように、出先機関と申しましても、ブロック機関あるいは主としてその都道府県単位の機関、それ以下の支所、出張所等いろいろあるわけでございます。これは御指摘のとおりでございます。ただいま御発言のございました支所、出張所等二百三十機関以上の整理、これは五十五年行革で決めてございます。五十五年度にはそのうち九十六を整理し、五十六年度以降も計画的に推進するというかっこうになっております。
 進捗状況がいろいろばらばらではないかという御指摘でございますけれども、主務省庁においていろいろ検討してただいまのこういう数字が出てきているわけでございまして、その機関それぞれの任務あるいはその周りの地元地域との関連性、こういうものが種々ございますので、進捗状況も若干ばらばらになっているということは免れ得なかったのだろうというふうに考えております。
地方出先の問題に入ります前に、先ほどの私のお答えで、各省庁自主的にと申し上げましたのは、もちろん行政管理庁、私どものところは行革を推進するのが任務でございますから、手をこまねいて各省にお任せをするということでは決してないのでございまして、当然各省庁の仕事あるいは機構、そういうものを十分に精査し、各省庁と一緒に、こちらの考えも言い、さらに自主的に計画的にということでございまして、私たちの方が十分関与した形での自主的、計画的組織の再編ということを考えているということをちょっとつけ加えさせていただきたいと思います。
 それから、ただいまの地方出先の原則的廃止の問題でございますけれども、その事務を主として地方に移譲せよという御提言のようにお伺いします。
 この問題は確かに大問題でございまして、国と地方との任務の分担あるいはそれに伴います財源配分の問題、それから広域行政の対応の必要性等の基本問題がずいぶんあるわけでございます。なおかつ地方公共団体の方の受け入れ体制の問題あるいは住民、国民と行政の接点である、そういう地方の問題でございますから、その利便等いろいろと検討すべき問題がまたその機関によって非常に違うわけでございます。そういうことでございますので、これを一律に廃止するというようなことはなかなか困難な面があるというふうに考えますけれども、御趣旨は非常によくわかりますので、今後十分検討していきたいと思います。
四党合意についてでございますが、ただいまの中央省庁の機構の整理につきましては、今回の行政改革においては、機構いじりよりも、むしろ仕事減らしに重点を置くという大臣からの御指示もございまして、中央省庁の組織につきましては各省庁がそれぞれの組織を自主的にあるいは計画的に最も時宜に適した、現在に合うような状態に改編を行うような仕組み、そういうシステムを導入してみたらどうか。そしてたとえば定期的に、何年かで各省庁を一巡するようなシステム、これはイギリスなどで行われているわけでありますが、そういう物の考え方でやってみたらどうかというふうに考えております。
 これからの問題でございますけれども、いま申し上げましたように、自分の省庁のことを自分で自主的に、計画的に組織再編をやらせるような、やってもらうような推進策、そういうシステムを取り上げて推進したいと考えておるわけでございます。
四党の合意につきましては、この御提示と御説明をいただきまして、しさいにこれを検討いたしましたが、苦心の御労作であると敬意を表しておる次第でございます。かなり周到にいろいろ目を配って、かなり勇断をふるった結論をお出しになっておりまして、私たちもこれを拝読して非常に叱咤激励されたというのが実際の所感でございます。これらの点につきましてはできるだけその趣旨を尊重いたしまして、実現に移すことができるものは実現に移していきたい、誠意をもって努力してまいりたいと思っております。
この四党合意の中のそれぞれの問題につきまして、少し詳しく御質問を申し上げたいと思っております。
 まず第一には、中央省庁の機構の整理ということをうたっております。このことはすでに鳩山内閣のころからの行政改革がありまして、鳩山内閣におきましては、行政改革を最重点の課題としてこれを取り上げ、各行政機関の課の二割の削減を断行したのであります。しかしながら、これによって九百二十六の課が七百三十四に減ったのでありますけれども、その内容は、課が室とか官に衣がえをしただけで、実質的な効果が上がらなかった。さらに、三十九年には臨時行政調査会の答申が出されて、中央省庁の改革の問題についての必要性が指摘をされましたけれども、しかしながらこれも中途半端になってしまいました。ほとんど実現をされなかったのであります。そしてこういうような形で佐藤内閣に入りまして、一省庁一局削減、こういう問題が提案をされまして断行されましたけれども、これも非常に内容が乏しいものであった、田中内閣においては逆に国土庁が新設されてしまう、そして福田内閣におきまして今度はこれをまた新しくやろうと思いましたけれども、いろいろな反対があってうまく動かなかった、こういうふうなことがありますので、中央省庁の機構の整理というのは非常にむずかしい問題になっております。しかしながら、われわれとしましては、たとえば国土庁の問題等を初めとしまして、この中央省庁の機構はどうしても五十九年度までに約一割程度の削減を断行しなければならない、こういうことを提案をしているわけでありまして、中央省庁のいわゆる機構の問題につきましてはどんなふうなお考えでございましょうか。