ちょっと見解を異にするわけでありまして、給与所得がふえる、それに従って控除が一定の率でふえるということは、それはコストの分が加味されているということでありまして、私は、インフレの分までそこでは修正されてないという考え方が正しいのじゃないかというふうに思うわけなんです。
 だんだん時間もなくなってまいりましたけれども、もう一つ見方を変えますと、物価スライド制というものの必要性というのは、税率構造の中にもあるのじゃないかということを指摘したいと思うのです。
 御承知のように、今は税率区分は一〇％から五〇％で五段階になっているわけです。そして、それに対する所得区分というものがあるわけでありますけれども、この所得区分についても、税率区分をいじろうと言っているのじゃないのですけれども、所得区分というものは物価上昇に合わせて見直しをし、かさ上げをしていかない限り、やはりこれはどうしてもインフレの分まで課税所得として取られてしまうという形になっているんじゃないかと私は思うのです。ここにも、この税率区分と税率構造の中にも、給与所得に関しては自然増収になる構造的な仕組みというものが内在しているというふうに考えております。
 事実こういうこともあるわけで、アメリカではレーガン税制の中で、インフレ率に応じた税率区分変動の仕組みというものが現に導入されているわけでありまして、現在も続いておるというふうに聞いております。ですから、この辺についても、私は日本の制度として改善の余地があるというふうに考えておりますけれども、いかがでございましょう。
今お答えいただきましたように、もちろん国民の選択の結果いかんにもよるわけでありますけれども、いずれにしても今後国際社会における日本の役割の増大、あるいは高齢化時代の到来、こういった事柄を考えますと、今後財政支出に対するいわゆる増加圧力というものは、これは抗しがたいものがあると考えざるを得ないわけであります。
 しからば他方、現在の財政の構造あるいは税収の構造というものがそういった要請にこたえることができるのかどうかということを検討してみなければならぬわけであります。それならば、今いろいろ野党の皆さんも税制改革、財政の問題について御意見もあるでしょうけれども、私は、本当はこの機会に野党の諸君がこれらの点をどう考えているのかということも聞いてみたい気がするわけであります。
 ところで、現在の財政の状況というものを見てみます。幾つかの指標があります。きょうは時間がありませんのでいろいろ申し上げることはできませんが、例えば公債依存度、これを例にとってみたいと思います。
 これは、御案内のとおり日本は来年度予算では一五・六％であります。これに対してアメリカが一二・四、ドイツが一〇・九％であります。日本の方がまだ高い。ところが日本よりも低いアメリカ、そのアメリカは、さっき申し上げたようにその財政赤字の幅が世界的に問題となっておる。これが一二・四であります。先般ドイツの議員が参りました。浜田委員長初め我々、いろいろ彼らと話をしました。そのドイツの議会でも、一〇％を超えたということで大問題になっているんだという話がございました。我が日本は一五・六ということでダントツであります。
 それから次に、長期政府債務残高の税収割合であります。言うなら一年の税収の何倍の借金を抱えておるか、こういう数字であります。
 これを見てみますと、アメリカが税収の二・一倍の借金を抱えておる。ドイツは一・八倍の借金であります。この点、日本は実に四・二倍の借金を抱えておる。ですから、日本はこの借金を一度に返そうと思うと、四年余りの税収をそっくりそのまま貯金して返さないと返せない、こういう姿になっておるわけであります。
 この点は、民間会社の場合はそんなことできるのか。一年間の売り上げと借金残高と比べて、そんな二倍以上の借金ということはまず考えられない。いわゆる会社の再建をやっておる倒産した有名な会社が幾つかございます。これを調べてみますと、大体一年の売り上げの倍の借金高で会社の更生手続に入っておるのが現状であります。もちろん民間の借金と国の借金は異なりますから一概に比較はできませんが、幾ら国だからといってもちょっとひど過ぎるのではないか、こういうことも言えるわけであります。
 それからもう一つ、よく言われることでありますが、国債残高であります。六十三年度の末には百五十九兆円の残高になる、こう計算されております。これは一人当たりで換算をしますと、約百三十万円の借金を我々みんな背負っておる、こういうことになるわけでありまして、一世帯四人家族ということで計算をしますと、一世帯当たり約五百二十万円の借金を現在我々は抱えておる、こういう数字であります。非常にかわいそうなことでありますが、ことし生まれてくる赤ん坊は、この世に生まれ出た途端に百三十万円の借金を背負って出てくる、こういう本当に惨めな姿であります。ちなみに、これが昭和五十年ではどうだったかということで見てみますと、大体一人当たり十三万円でありますから、この十年余りの間に実に十倍のふえ方をしてきておる、こういう姿になります。
 もう一つ例を引きますと、いずれにしてもこれらの借金は利息が必ずついてくるわけであります。これは当然のことであります。その利息に一体どれだけの金を払っているのか、総予算の中でどれだけの金を払っているのか、こういうことで見てみますと、アメリカが一三・七、そしてドイツが一一・八。これに対して日本が一九・五、約二割でダントツであります。我々は一生懸命税金を納めておる。しかし、少なくともその納めた税金のうちの約二割が言うなら後ろ向きの金に使われてしまっておる、消えてしまう、非常に残念なことであります。いわば親の残した借金のツケを子供が払っておる、こういうことだと思います。どんな立派な住宅やらあるいは教育費で金がかかって借金をしたと言われても、大きな借金つきであったのでは子供も素直には喜べない、こういうことだと思います。
 いろいろ申し上げましたが、このほかあらゆる角度から見て、現在の我が国の財政の状況というものは先進国の中で最悪の状態にあると私は見るわけでございます。
 なぜこのような借金地獄になったのか。これはいろいろ幾つもありましょう。しかもわずか十年の間にこうなってしまった。本来税金で賄うべきところを結局は借金という形で逃げてきたと言ったら語弊がありますけれども、そういう形でせざるを得なかったところに問題がある。私は、本当にあの五十四年の大平内閣のときに一般消費税をやってさえおるならば、今日のこういうような事態にはなっていなかったのではないかなということをしみじみ感ずるわけであります。我々は次の世代の人たちのためにも、これ以上借金依存財政を続けるわけにはまいらぬわけであります。
 長くなって恐縮でありますけれども、最近いろいろ自然増収があるとかＮＴＴ株の話がある。確かにこのＮＴＴ株の売却益の問題はあります。しかしこれは、あともう四年間しかないいわゆる一過性のものである。決して構造的なものではない。我々は先ほどいろいろ申し上げましたように、来るべき高齢化時代を明るく迎えるためにも、財政構造、税収構造、こういったものの抜本改革を今のうちにぜひともなし遂げておかなければならない、こう思うわけであります。
 この点について、改めて総理の税制改革に対する、あるいは財政改革に対する不退転の御決意をお伺いをいたしたいと思います。