今回の改正案では経営移譲の相手先によりまして年金に格差をつけることになっておりますが、これはいわゆるサラリーマン後継者に対しまして、そうでない後継者といいますか経営を譲り受けた人と四分の一の格差ということでございますが、いわゆるサラリーマン後継者に対して全く評価をしないというわけではないわけでございます。全く評価をしなければ年金額そのものの支給が問題になろうかと思うのでございますが、原則的に経営移譲年金は支給するわけでございますけれども、一定の格差をつけたということでございます。
 申すまでもなく、農業者年金制度は経営者の若返りでありますとか農地の細分化防止という目的を持っているわけでございまして、こういう目的に沿いましてより望ましい経営移譲を誘導していく必要があるわけでございまして、そのような意味から、今回農業者年金の被保険者と農業に従事する人に対しまして、その他の人よりも一定の加算金を認めたわけでございます。農業者年金というのは政策年金でございます以上、そういう目的に照らしまして政策適合度を基準にいたしまして年金額に差をつけたわけでございまして、これは年金の性格上、ある程度の差がつくということはやむを得ない措置ではないかというふうに考えるわけでございます。
 無論、地域によって若干違うと思いますけれども、第三者経営移譲をいたしますような場合には原則的に格差のない経営移譲年金が受けられるわけでございますので、そういう点もひとつ御理解をしていただきたい、このように思うわけでございます。
では、今次改正案の内容について順次お尋ねをしていきたいと思うのです。
 まず第一点は、いわゆる経営移譲年金受給の際に、耕作反別を譲り渡す場合、特定譲受者の場合はいいが、それ以外、いわゆる被用者年金加入者の場合は五年間で四分の一カットをする。このことについてはどうしても私は納得できないのですよ。なぜそうしなければならないのですか。
 現実に農水省の皆さん方は、日本農業を支えているのは専業農家の方が一つの柱であるけれども、第二種兼業農家の方々が果たしている役割も十二分に御承知なんでしょう。そのことを無視して、現実に保険料はずっと同額を徴収しておりながら、ある日突然、あなたの後継者は被用者年金加入者だからということではっさり切っていく。まさにペテンと言っていいやり方じゃありませんか。このことについてずばりお答えいただきたいと思うのです。
経営移譲しない理由といたしましてただいま申し上げたような理由があるわけでございますけれども、後継者がいないというような人につきましては適当な第三者に貸すような方法もあるわけでございますので、そういったことを十分説明をしていくということ、あるいは制度自身について中身を十分承知をしていない加入者もいると思いますので、そういう意味では制度全体についての正しいＰＲ、こういうことも必要ではないかと思います。
では、ここで局長にお尋ねしますが、後継者がいないためにもらえない、生涯農業をしたいという方は、いろいろ事情があってやむを得ぬからだと私は思うのですが、いずれにしても、この一〇％を減少させるために具体的な施策なりお考えはどうお持ちで、どういうことを現実におやりになったか、参考までにお答えいただきたいと思います。
農業者年金加入者で経営移譲年金を受けない方が約一〇％ございます。その一〇％の方につきまして農業者年金基金が行いました調査によりますと、後継者がいないというのが全体の五一％でございます。それから一生涯農業を経営していきたいというのが一九％でございます。さらに、財産は分与したくないという者が一四％、その他が一六％というぐあいになっております。
ここで押し問答していてもいたずらに時間の浪費ですから。
 ただ、少なくとも大臣以下日本の行政を支えている、とりわけ農林水産省の首脳部の皆さん方は、そうした農業者の方々の痛いほどの気持ちはしっかと受けとめておいてほしい。このことがなければ、幾ら字面で、条文でやったところで納得はしませんよ、理解が届きませんよ。それが行政不信になっていく。私はそう思いますから、日本農業の前途を憂えるがゆえに、もう一遍その辺のことは初心に立ち返って、今後さらに一周の御検討をいただきたいと思います。
 少しく具体的な御質問を申し上げます。
 先般来各委員の皆さん方の御質問に答える中で、いわゆる経営移譲年金の支給漏れといいますか受給不能といいましょうか、そういった方々があるやに聞こえるわけですね。受給率九〇％幾ら。現実に一〇％なら一〇％の受給不能の方がおると仮定しますと、大まかにどういう方々がどういう理由で受給不能になっているか、少しく御説明いただきたいと思います。
大変難しい御質問だと思いますけれども、理想像を描くときの基準があると思うんですね。それはやはり長期的な電源別の発電コストの動向をどう見るか。それと安全性とかその他の環境への影響をどう見るか、二つあると思うんですね。例えば我々が需要見通しを立てるときには現実いろんな電力業界の設備計画等を一つ一つ検討しまして、十年後ぐらいですとリードタイムが長いですから、大体現実的な発電の増加、どういう発電所がどのくらい増加するかということがわかるわけでして、それでやっています。傾向としては、電力業界が計画している電源構成と、我々が理想的に近いと仮にそういうものを描いたとした場合の構成とは方向としてはそう変わらないと思います。やはり原子力は建設できるところでは建設した方がいいと。しかしながら、いろいろな問題がありますので、原子力発電の計画は計画どおりになかなか進まないんではないかと思います。
 その次に、やはりＬＮＧにつきましては、環境対策上はいいんですが、非常に価格が高いわけでして、原油価格が仮にこのままどんどん下がって二十五ドルとか二十ドルぐらいになってしまいますと、ＬＮＧの供給そのものが危なくなるような固定費部分が非常に高いんですね。契約自体も非常に硬直的ですから、需要の変動に対して柔軟な対応がＬＮＧについては難しいわけですね。ですから、ＬＮＧと石炭は、ＬＮＧは契約をできるだけ需給の見通しに合わすような形で発電所として中間的に位置づけて石炭でバッファーをとるということになるんではないかと思います。そして、石油火力については、本当のピークシェービングといいますか、需要の一番の高いときに動かすという傾向をとる。これがやはり総合的に言って、発電総コストが一番安くなりますし、安全性その他も加味してもよろしいかと思っております。
 ただ、一番難しいのは将来のという話になりますと、分散型の光発電とか、あるいは燃料電池とかそういうものをどの用途でどの程度導入し、コストがどのくらい下がるかという見きわめを盛んにいろんなところで、もちろん政府も含めて検討しておりますけれども、我々も検討しておりますけれども、この辺が一番難しいので、これが現実的な経済性をもって入ってくるということであれば、既存の電力の電線との継続の問題も含めまして、いろんな解決すべきところは制度的にも解決して、大いに利用していくということ。つまり、二十一世紀に入るころには、そういう方向が一番重要になってくるのかなという気はいたしております。