先ほどの御説明にもありましたように、特定通常兵器といっても、いわゆるシビリアンを痛めつけることを特に保護しなければならないということが目的のようですけれども、私は戦闘員でもそうだと思いますね。人体に入り込んでガラスが取れないというようなもの、あるいはさっきのお話にあった地雷とかわなだとかそれからナパーム弾とか焼夷弾、これは空襲のときに焼夷弾で普通のシビリアンがずいぶんやられておりますから、私は全くこれは早く禁止しなければならないものだと思っておりますが、これも先ほどの条約と同じように、条約違反、まあ違反が起こればわかるでしょうね。だからといっても、検証についてどうもはっきりしないという問題が一つあると思うんですけれども、どうお考えになりますか。
非同盟諸国の中で本条約を受諾いたしておりますものは、先ほど申し上げましたようにまだ数は少ないわけでございます。二カ国というふうに承知いたしておるわけでございますが、ただ、この条約につきましては、条約を採択すべきであるという決議を国連総会で行った経緯があるのでございますが、その際にはフランスが棄権したのみでございまして、あとは全会一致と申しますか、全員加盟国が賛成をしてこの特定通常兵器条約を国際条約化すべきであるという決議を行っております。このようなことからいたしまして、非同盟諸国もこの条約には賛意を表している、かように承知いたしております。
化学兵器に関しては、日本が特に軍縮委員会で努力してきたということを誇りとしているのですから、その点についてはぜひ主張を強くしていただきたいと思いますし、今後、化学兵器の禁止の方向に向かって努力をしていっていただきたいと思います。
 それから、特定通常兵器の使用禁止の問題にちょっと触れさしていただきますが、いま通常兵器が非常に大量に第三世界に売られているわけですね、南の諸国に。そして、この特定通常兵器の禁止に関しては非同盟諸国の立場はどういう立場をとっておりますか。
わが国は従来軍縮委員会等々におきまして、ただいま田中委員の仰せられますような目的が促進されるようにという努力をずっと今日まで続けておりますことは先ほども政府委員から申し上げたとおりでございます。今回のアメリカ側の措置が、先ほど政府委員から申し上げましたように、使用なり配備をするということではない、いわばソ連との関連において考えられておるという、そういうことをそのものとして、そのことは大変称賛さるべきであるというふうに申しておるわけではございませんが、そういう現実の考慮からなされたものであろうということは恐らく米国の説明のとおりだと思います。したがいまして、それはそれとして受け取っておきますが、やはり全体としてそういうことは大国の間で自重をし、やがては禁止、廃棄等に進んでいってもらわなければならない、そういう努力を軍縮委員会等の場でわが国が続けておるということでございます。
日本は一貫して化学兵器を禁止せよということを主張してきた国である、そしていま軍縮委に臨んで鈴木総理は、憲法の前文を入れるとかいうようなことを談話でも言っていられる、そして、いま一番優先されなければならないのは核兵器の禁止の問題ですけれども、同時に、日本がこの三条約を批准したということをおみやげのようにして持っていかれるのならば、こういう問題に関しても、これは米ソ両方に対してちゃんとこういうことについてやめるようにというような意見を述べられるべきだと思いますけれども、宮澤さんいかがですか。
お答え申し上げます。
 米国が八三会計年度において化学兵器を開発する旨明らかにいたしましたのは去る二月でございます。内容的には複合兵器、すなわち単独では安全であっても二つ混合しますと致死性となるという化学物質を一つの砲弾なら砲弾に二つ詰めて撃つという形の化学兵器と承知しておりますが、御指摘のとおり、この開発に踏み切った背景といたしましては第一点として、米国は一九六九年以降化学兵器の生産を自主的に中止しておりまして、またその後七七年から八〇年までの間、ソ連との間に化学兵器の禁止についての交渉を行ってきたのでありますけれども、この間ソ連側における化学兵器の増強が著しく進みました。またその間交渉は全く進展いたしませんでしたので、このような状況を前にして二つのねらい、すなわち一つは、この分野における抑止力を確保すること、第二に、交渉の行き詰まりを打開するためという二重の目的を持ってこの開発に踏み切ったと承知しております。
裁判官は、憲法で裁判官の独立ということで、その地位も身分も保障されておるわけでございまして、一切そういう圧力等によって左右されるということがあってはならないことはもう当然のことでございまして、裁判官各自そういうことがないように自戒してやっているところと思いますが、現実にそういうことがあるという御指摘でございますが、私、民事の方はわかりませんが、刑事に関して申し上げますと、たとえば、弁護人が強く言うとかなんとかということじゃなくて、仮に公訴事実を全面的に争うと、そういうような立場をとりますと検察官の立証に関しましてもことごとく事実の反証を出すということになりますと、起訴状一本主義ということで、裁判所は何も資料がないで裁判を始めるわけでございますので、勢い争点が非常に多岐にわたる。
 その各場面に、争点についてそれぞれ証人が出て、それでいろいろ争うということになりますと、これは丁寧にやるとかやらないとかいうことじゃなくて、それをやらなきゃ事実の認定ができないということで長くなるということがあるわけでございます。しかし、事実の認定ができました上は、あとはたくさん証人を並べましょうとも、要らないものは要らないと言ってそれは調べないというようなことは、みんなやっているのじゃないかと思います。
 これは一部を争うだけにとどめるとか、あるいは事実を全部認めるというようなことになりますと、検察官の出された証拠も、これも同意されて、それで十分犯罪が認められるというようなことになりますと、別にこれは簡単にやろうということじゃなくて、審理というものはそれで十分であると、こういうことで、刑事で特に支援団体がいてやかましいから、だから不必要なものを調べるというようなことはないのじゃないかと思っておりますが、先ほどそういう御指摘がありましたので、そういうことがないように自戒しなきゃいけないと、こういうふうに思っております。