今回初めて海外委託ということをやるわけでございますけれども、この法案の目的といたしましては、海外の郵趣家の方々のニーズにおこたえをしていくということのほかに、今の法案でございますと「等」というところでございますけれども、これにつきましては、私ども海外における販売が伸びていくんではないかというふうに期待をいたしておりまして、伸びることによりまして私どもの郵便収入の増加の一助になるんではないかというふうなことを考えております。そういう意味ではこの需要の拡大、収入の確保というふうな意味合いを込めておるところでございます。
最初に、この法案は非常に簡単な法案というかシンプルな法案というか、そういう法案でございますけれども、初めての海外販売所を設けるという法律案でございますので、やはりいろいろな配慮も必要ですし注意もしなきゃならないんじゃないかなと。そういった意味で、細かい点ですけれども何点かお伺いをしたい、こういうふうに思います。
 まず最初に、この提案理由の中に「郵便切手等に対する海外における需要にこたえる等のため、郵政大臣が郵便切手等の海外における販売に関する業務」云々と書いて、三行しかないわけですけれども、本来ならば、今言ったように一部改正になっていますけれども、これは新法にすべきじゃないだろうかなということも考えられるわけです。
 この中にある「郵便切手等に対する海外における需要にこたえる等」という、この「等」というのは何を意味するんですか。
どういう業者の方を選定するかという点につきましては、この法律にも書いてございますように、まず資力、それから信用、それに加えまして知識とか経験、そういったものを私どもとしては要求をしておりまして、そういう意味では現在既に実績のある方々が対象になろうかと思いますが、それにつきましては国籍でございますとかあるいは人種といいましょうか、そういったものを一切区別することなくあくまでも公平に、資力、知識、経験、信用、そういったものをベースにして私どもとしては選定してまいりたい、こんなふうに思っております。
次に、選定基準が当然国内と今回の海外とは違ってくるわけでございます。平成五年度に四カ国ということを計画されておるようでございますが、一カ国一業者という場合に、それはやはりその国の国籍のある者に対して認めるということでございますか。
それで、大臣の方から、いずれにしても車の両輪のように国の財政も地方の財政も協力するところは協力をして、公経済バランス論でという趣旨のお答えがございました。
 それはしっかりひとつ受けとめまして、もう一つ、関連をしてお尋ねをしたいと思いますが、先ほど言いましたように、特例減額というのは三年連続しているわけですね。普通、特例というのは単年度か、せいぜい何年か置いてまた改めて特例、これが世間の常識といいましょうか、少なくともそういう常識が財政運営の中で生かされるべきだ、私はこう思うのです。
 そこで、大臣、大臣の出身の山口一区、あるいは山口県、私は北海道の炭鉱の夕張でございます。地方行政委員会でも随分自治大臣と、あるいは大蔵大臣ともその問題で議論もしたのでありますが、地方財政がやはり構造的な問題も含めて非常に厳しい、三千三百も自治体がありまして、本当に貧乏しているところ、交付税の配分を受けなくてもやっていけるところ、その内容はさまざまだと思うのです。
 端的な話、私の出身の夕張、もう三年前に炭鉱は一つもなくなりました。最盛期二十四ありまして、人口は十二万おりました。大臣の選挙区の宇部市、昭和三十年の後半にあの地帯がほとんど閉山になる。しかし、炭鉱地帯が選挙区の一つでもありますから、私なりに共通するものを感ずるわけなんですけれども、実は最近の各自治体の財政力指数がどうなっているか、改めて自治省に調べてもらいました。
 私の夕張はもう全国的にも非常に極端な例だと思いますが、財政力指数は、全国の市町村の平均が現状では〇・四一、夕張は残念ながら〇・一七。府県でいうと〇・五一、北海道が〇・三八。つまり北海道は全国平均から見てもレベルが低い。炭鉱の夕張はもう極端に財政力が弱い。
 それに比べて、失礼かもしれませんが、山口がどうなっているか少し調べさせてもらいました。山口は県全体でいうと○・四二、都市部でいうと、全部まだ調べておりませんが、例えば下関は〇・六八、宇部市は〇・八三なんですよ。
 つまり同じ産炭地という歴史の中で、閉山が早くて、地域振興策、これは通産省がいろいろやっています。自治省ももちろん全面的に制度を入れてやっていますが、振興策がうまくいったところは全国レベルよりも自治体の財政がそんなにレベルが上がってきて、住民のサービスだとか生活環境はかなり充実をしていると私は思うのですよ。
 しかし一方、私の出身の夕張のように、これは極端な例といっても北海道の産炭地はやや似ているのでありますけれども、非常に劣悪な状態に置かれている、実はこれが地方財政の実態、私は象徴的にそのことを強調したいのです。
 もう一つ、平成四年度で地方財政は、国から、資金運用部資金から、交付税特会から一兆六千億借りたわけですよ。借りなければ地方交付税が予定どおり配分できないのですから。
 そういうことなどを考え合わせますと、私も少し古い人間になってきましたけれども、日本の言葉で仏の顔も三度という言葉がありますね。幾ら優しい、慈悲深い仏さんでも同じことを三回も頼まれたらやはり嫌になる、そういう意味だと思うのですよ。そういうことから考えますと、特例減額三年連続ということは余りにもむごいのではないか、率直にそのように思うのです。
 この辺の議論は、この委員会でやるということよりも、やはり地方行政委員会で、交付税や地方財政計画の中で、しっかり大蔵大臣にも出席していただいて、そこで本格的に議論をすべきだと思いますが、せっかくですから、私の今言った三年連続の特例減額については余りにも過酷なやり方ではないか、これについてきょうのところ大蔵大臣としてはどういう見解を持っているか、ひとつしっかりお聞かせをいただきたいと思います。