宅地開発事業者が相当規模の用
地を全面的に買収をして仕事をするということにつきましては、近年の土地保有意欲の高まりとか用地取得費の増大等から見まして困難になりつつあるというふうに考えられるところでございます。一方、地権者みずから土地区画整理事業を実施することは、土地区画整理事業を施行する資力、信用、技術的能力がないといったようなことで困難になる場合があるわけでございます。
 そこで、現下のこういった住宅宅地の需要に対応するために、宅地造成についてノウハウを持っております宅地開発事業者が一般の権利者と共同して開発をする土地区画整理事業、いわゆる先買い型土地区画整理事業でありますけれども、これに対する期待が大変大きいわけでございます。
 そこで振り返ってみますと、こういった先買い型土地区画整理事業を推進するに当たりまして、用地取得に要する先行的な費用の負担が増大をいたしますし、金利負担も増大をするといったような問題もあるわけでございます。
 そこで、資金負担の大きさから十分な先買いが困難となってまいりますので、宅地開発事業者の業務代行業務への参入が阻害されたり、業務代行が行われたといたしましても、土地の先買いによりまして土地区画整理事業を実施するその効果が期待できないというようなことが予想されるわけでございます。そこで、今般都市開発資金によりまして、用地取得費について貸し付けを行うということを通じまして用地取得費の負担を軽減いたします。業務代行者の用地先行取得が促進されるように配慮するわけでございます。
 こういったことによりまして、先買い型土地区画整理事業の推進が図られるものというふうに考えているところでございます。
これはいろいろございますけれども、宅地の造成や換地計画など十分な知識、技術を持ったいわゆる民間ディベロッパー、これがやるわけでありますから、業務代行の用地取得に対してなぜわざわざ助成しなければならないのか、簡単にひとつお答え願いたい。
生活大国実現のために、大都市地域におきまして住宅宅地の供給を促進をする、地方の活性化のために定住基盤整備等が緊急の政策課題となっておるわけでございます。こういった課題にこたえるために、土地区画整理事業を実施する土地区画整理組合等に対しまして、貸付金を早急に住宅宅地供給の見込まれる事業に対して積極的に導入をいたしまして、これを促していきたいというところでございます。
 また、最近におきましては、土地保有意欲が高まっている等の事情によりまして、事業者が全面買収方式によりまして事業を進めるというのが難しくなってまいっております。そういう中で、宅地造成についてのノウハウ等を持っております宅地開発事業者が一般の権利者と共同して開発を行う、いわゆる先買い型の土地区画整理事業の促進が宅地供給の促進を図る上でやはりこれまた重要になってまいっております。
 そこで、住宅宅地供給の促進に資する土地区画整理事業につきまして、初動期、最初の立ち上がりの資金としての事業費に係る無利子貸し付けにつきまして、その内容を従来のものから拡充をいたしますとともに、先買いの土地区画整理事業の推進に資する業務代行者の用地取得費を新たに財投金利によりまして貸し付けの対象にしようというような改正をお願い申し上げておるところでございます。
昭和三十八年度に土地区画整理組合貸付金制度が創設されまして以来、平成四年度までに約六百三土地区、国費で約三百九十億円貸し付けがなされております。最近五カ年、昭和六十三年から平成四年度の間をとりましても、約六土地区、国費約八十億円が貸し付けられております。そのうち平成四年度は、二十七地区、国費約十六億円の貸し付けを実施いたしておるところでございます。
この件は、今後とも実効性のある施策を大いに講じられることを期待をして、一応終わりたいと思うわけです。
 次に、都市開発資金法の改正についてお伺いをいたします。
 まず、今回の住宅宅地供給促進型土地区画整理事業貸付金制度を創設するということでありますけれども、これまでも、土地区画整理事業の土地区画整理組合に対しては土地区画整理組合貸付金という制度があったわけでありますが、その実績はどのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。
区画整理事業自体が、都市の基盤整備を進めながら宅地の利用増進を図るというところに大きな目的があるわけでございます。そしてまた、貴重な個人の財産を集合整理をして、事業を全体として進めていくわけでございます。
 そこで、それぞれの方々の御理解を得ながら慎重に手続を踏んで進めていくということになっておるわけでございますけれども、そういう中ででき上がりました土地区画整理事業の中の済み地、土地につきまして、その利用を増進するということが大変重要なことになってくるわけでございます。
 そこで、私ども、その土地所有者に対しましては、もちろん金融面で、例えば建物を建設する場合に住宅金融公庫から低利の融資を行うというようなこともあります。そしてまた、税制面におきましてもいろいろ配慮もあるわけでございます。あるいはまた、事業者に対しまして、公共団体あるいはまた組合、いろいろ区画整理事業者があるわけでございますけれども、補助、融資、税制、いろいろな措置を合わせましてその促進をお願いをしているところでございます。今般、土地区画整理組合貸付金制度の改善策というものもその一環としてお願いを申し上げているところでございます。
ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
 本案は、昨八日公職選挙法改正に関する調査特別委員会において全会一致をもって起草、提出いたしたものであります。
 近年、指定都市においては、人口の移動等に伴い、区の再編成が行われ、衆議院議員の二以上の選挙区にわたって新たに区が設置されるという事態が生じております。
 衆議院議員の選挙区は、指定都市については区の区域にその基礎を置いているため、このような場合にあっては、新たに設置された区の所属すべき選挙区を定めることとなりますが、指定都市の区については、市町村の合併の特例に関する法律に基づく特例措置のような規定がないため、選挙区が直ちに変更されることとなり、選挙人の候補者選択が困難になる等、種々の支障を来すおそれがあります。
 本案は、以上のような実情にかんがみ、指定都市の区の新設に関し、衆議院議員の選挙区について、その急激な変更を緩和しようとするものでありまして、衆議院議員の二以上の選挙区にわたって新たに設置された指定都市の区に係る衆議院議員の選挙区については、当該区が設置された日以後二度目に行われる衆議院議員の総選挙前に行われる衆議院議員の選挙に限り、なお従前の区域によることといたしております。
 なお、この法律は公布の日から施行することとし、その他所要の規定を整備することといたしております。
 以上がこの法律案の趣旨及び内容であります。
 何とぞ、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
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