御指摘のように、昨年の時点では、ドル高になればドル高が貿易収支の黒字の原因であると言っていたわけでございますけれども、円高になったにもかかわらず貿易収支の黒字が続いておりますのは二つございまして、一つは今経済企画庁長官が申し上げましたＪカーブ効果と申しまして、本来ドルの値段が安くなりましたので、それを昔と同じ円をとりますためには値上げをしなくちゃいけないわけでございますが、その値上げをドルベースの値上げをしたわけでございまして、その値上げをしたにもかかわらず輸出数量は微減にとどまっておると、大幅減にはなっていないというところが一つの原因でございます。
 二つ目は、原油価格の低落でございます。
昨年のＧ５前後に我が国の貿易黒字というものは、特に対米貿易黒字の最大の原因というものはアメリカのドル高政策にあるという見方が主要であったわけでございます。ところがその後、ドル高は御承知のとおりに是正されているにもかかわらず、依然として貿易黒字というものは減少をしていない。この原因というものはどこにあると見ていらっしゃるのか、端的にお答えいただきたい。
ただいま御指摘の点幾つかございますので、それぞれ申し上げたいと思います。
 第一に、商法の規定で解散できるということで、いや、そんな簡単なものじゃないということでございますが、その点は御指摘のとおりでございまして、手続としては、株式会社でございますから、当然そういう手続を踏むわけでございますが、日航製問題は航空機政策全般にかかわる問題だということは、われわれ十分理解しておるつもりでございます。そのために、審議会でも十分議論をして、今後の日本の民間航空機工業のあり方について考えたわけでございまして、その結果、先ほど御説明したような次第でございます。もちろん、そういう重要な問題でございますから、この場でいろいろと御審議もいただいたり各方面の御理解をいただいて円滑に進めたい、こう思っておる次第でございます。
 ところで、いま先生から御質問のありました、どうせ次から次へと開発していくときに、どうして日航製を解散しなければいけないのか、そういうことでございました。それをそのまま生かして、残して生かす方法があるのではないか、こういう御指摘であったと思いますが、その点につきましては、御承知のように、日航製は非常に赤字が出ておるわけでございます。それはともかくといたしまして、開発、生産、販売といういろいろな段階で、開発段階について申しますと、開発段階において要る人の数あるいは人の質というのは非常に違うわけでございまして、ＹＳ１１のときも最初の非常に少ない段階からピーク段階で非常に多くなってくる、またさらに減ってくる。これはＹＸあるいはＹＸＸについても同様でございまして、そういう開発段階についていろいろと政府が補助をしてやるにしても、どういうことが一応限られた財政の中あるいは効率的な資金の運用としていいかということになりますと、それはいわゆる民間にいた人々がそのプロジェクトごとに集まってやっていくということが非常に合理的であるわけでございまして、そういう観点から、たとえ国が助成するにいたしましても、そのような最も合理的な方法で効率よく、しかも大きな金を出してということを考えざるを得ないのではないか、このように考える次第でございます。
 ＹＳ１１の開発段階におきましても、必ずしも日航製プロパーの方だけではなくて、ピークの時期に関しましては、非常に多くの民間人が出向してきまして一緒にやったわけでございまして、そういう方法を、今後もＹＸ方式で、財団法人でございますが、そこへ出してやっていくということが大事じゃないか。民間の知識の蓄積もございますが、日本航空機製造の職員の持っているノーハウというものも民間航空機会社や機体各社に移るということでそれが保存されるわけでございまして、それがプロジェクトごとに結集されるというかっこうでこのノーハウ、知識というものは生かされるべき問題か、このように考えております。
 それから、第二のプロダクトサポートの件でございますが、先生御指摘のように、これは非常に大事な問題でございまして、百六十機いま飛んでおるということでございますが、これにつきましては、航空機工業審議会でも十分審議が行われまして、いわゆる製造者責任の問題、運航者に対する技術支援の問題、部品製造事業者に対する支援、指導の問題あるいは部品供給体制についていろいろ問題がございまして、これは少なくとも民間に移管することによっていままで日航製がやっていた程度より下がるということが絶対にあってはならない、こういうことが指摘されておるわけでございまして、これは日本の航空機工業の名誉のためにも当然のことであると考えておる次第であります。このため、日航製の業務の移転先に関しましては、まず技術的に十分それに対応できるという能力を有する適切な会社ということでいま選定されておるわけでございまして、この点に関しましては、日航製とＹＳ１１に参加いたしました機体各社の間でいろいろ調整を進めているということでございます。また、仮に移管するとすると、その移管した先においても十分その実施体制が図られなければいけないということでございますので、この点は航空安全当局とも十分協議を行って、プロダクトサポート体制が満足にいくようにということを考えておるわけでございます。
 なお、機体各社の方からは、従来日本航空機製造がいろいろプロダクトサポートをやっておるときに、機体各社はそれぞれ支援をしていたわけですが、今後特定の民間の企業にこの事業部が移管されたとしても、ほかの各社も十分これに協力するという意向を表明いたしております。
 最後に、先生御指摘のいわゆる製造責任といいますか、設計上、製造上の瑕疵が起こったときにどうなるのかということでございますが、この点につきましては、ＹＳ１１の設計、製造に関与した関係者、これは国を含めて瑕疵に応じて賠償責任を負うということになろうかと思います。この点、民間移行に際しまして航空機製造という窓口がなくなるわけでございますが、その点の窓口をはっきりさせるということでこれに対処していきたい、このように考えておる次第でございます。