技術的なことを申し上げますと、政府が行う余剰人員対策として処理するためには、清算事業団の職員でないと今国会に出しております法律の適用にはならない。したがって、一たん旅客会社の職員となっている人間の再就職という場合は、例えて言えば、一遍旅客会社を分けた後に新たに生じた、これは青函トンネルがないような場合に、それは対象にならないと同じ扱いになってしまう、そういうことでは先生のおっしゃるようにまずいのじゃないか。
 そこで、先ほどのいろいろなやり方を国鉄と運輸省で考えておるということを、例えて申し上げますと、新しい会社に振り分けます際に、その船員の方たちが、北海道旅客会社の他の部門ではなくて、あくまでも離職者対策の方に乗っかって別途のところで再就職を図りたいというような場合は、もうその方は分割の時点で清算事業団の方に移っていただく。ただ、そうしますと、青函連絡船の運航その他が支障がございます。それについては清算事業団は必要に応じて新しい会社の方に派遣という形で職員を回すことができる形になっておりますので、そういう形でもって、しばらくの間、青函連絡船のある間は依然として従来と同じ業務についていただいて、それが終わったときには清算事業団の方で国の再就職のルートの方に乗せる、そういうような手もあるんじゃないか。そういうようなことをいろいろ勘案しながら、船員の皆様の身の振り方というものについて遺漏がないようにやっていきたい、こういうことを相談をしておるところである、こういうことであります。
私は、端的に言ってもらいたいと思うのは、確かに連絡船というのはトンネルができてから後の問題だけれども、この経過というものは同じだと思うのですね。だから、当然仮に連絡船が廃止になるという場合には、そこから出てくるいわゆる余剰人員というものは、あくまでも政府の責任において、今総体で扱っている余剰人員対策の中で一緒にやるべき性格のものだろう、私はこう思っているので、そういうふうに理解をしていいかどうかということですね。
それでは少しおかしいのではないかと私は思うのですね。確かに連絡船の場合には、トンネルの開通との関連がありますから、一年後になる。もし今トンネルが既に完成していると、これは同時に考えていかなければならない問題でしょう。しかも、先ほどからお答えになっているように、実際には北海道会社の経営判断に任せるんだと言われておっても、今までのいきさつからすると、恐らくそれは廃止の方向に動いていくということになるわけですね。それは当然の帰結ということで政府の方では考えておられると思うのですよ。そうしたら、これは今政府が考えているいわゆる余剰人員対策と同じような責任の中でやるべきものだと思うのですね。これは北海道会社の方に任せられたって、北海道会社の方だって迷惑千万じゃないでしょうか。
    〔主査退席、久間主査代理着席〕
六十二年の時点で清算事業団に行く人はもちろん清算事業団の中で御配慮いただきますし、あるいは希望退職なさる方も、そのような一般の職員と同じように扱われる、こう思っておりますが、既に新会社として発足した場合には、新会社の職員となりますので、新会社がその人たちをいろいろ御配慮いただく、こういうことになろうかと思います。
新会社が責任を持つということは、今政府でいろいろな計画をしていますね、公的な部門には何万人だとか、自治体には何万人、業界には何万人とかいうようなことでやっておられますが、その枠外だということですか。これはあくまでも北海道会社が責任を持てということですか。
補足しながら御説明申し上げたいと思います。
 六十二年四月に新会社に移行するわけでございますので、その時点では、やはり連絡船従事員は、全体で約千百名、青函で八百人おりますが、当然でございますが国鉄職員でございますので、国鉄職員と同じような振り分け方を――振り分けにつきましては、全体としてなさると思います。というのは、職員の中に、旧国鉄、清算事業団でございますが、そこに行かれる方、あるいは新会社に行かれる方、あるいは希望退職なさる方、それぞれおいでになると私は思います。また船舶の職員は、海の男と申しますか、やはりそういう仕事につきたいという方がかなりおられまして、今の時点から既に公的部門、特に運輸省の御指導をいただいておりますが、検査部門だとかしゅんせつ船だとかあるいは海上保安庁、いろいろなところに行きたいという希望の者がかなりおられるわけでございますので、その人たちにつきましては、できるだけそういう希望をかなえてあげたい、こんなふうに考えております。
 そして、移行時点には、全体の振り分けの中で船舶職員も振り分けをいただきまして、新会社に行く人につきましては、当然この新会社で仕事を担務するわけでございますので、新会社が六十三年、一年後でございますが、連絡船を廃止した場合には、やはり新会社が当然責任を持ってその人たちを処遇していただく、別の職種におつけいただくのではないか、そういうふうに考えております。
そうすると、例えば今一万三千人の中には入っていませんね。六十三年にこの連絡船を廃止をするということになった場合に、その余剰人員対策というのはどういう形になっていくのでしょうか。
極力基本的な枠組みは動かさないということでございまして、制度そのものを基本的に動かして増収措置を図るということは避けたいということであったわけでございます。
 具体的に御指摘の繰り越し欠損の問題につきましては、五年間は繰り越せるという基本的な枠組みはこの際は動かさない、しかし、その年度が黒字である場合には直近一年の分につきましては一時停止させていただくということでございます。その後におきましての欠損の繰り越しは認められるわけでございますので、企業の負担の全体的なものはできるだけ動かさないようにしよう、ただ、一年間の停止だけはお願いしようということでございまして、ネットとしての御負担増につながるような基本的な変更は加えない、そういう意味での改正の方向であったということでございます。
 それから、買いかえの特例の縮減につきましても、買いかえの特例は、一定の場合には譲渡益について一〇〇％課税の繰り延べを認めるというものでございますが、その繰越分を一〇〇％でなくて八〇％分だけに縮減をさせていただければということでございます。課税の繰り延べという枠組みは残しておりますが、現下の厳しい財政事情のもとで二割分はその譲渡の時点でまずお払いいただきたい。いずれにしても、中長期的に見れば法人としての全体の譲渡益について課税をお願いするわけですが、その二割分だけは早めて御負担をお願いしたいということで、これも基本的な枠組みはできるだけ動かさないようにしつつ、現下の厳しい財政事情のもとで増収を図らせていただきたいということからこうしたことをお願いできたらということで御提案を申し上げているところでございます。