この最高限度額が設定されますと、今度の法律改正ではこの部分は昭和六十二年二月から実施をするということになっておるようでありますが、実際に来年の二月から実施をされるとすれば、その具体的な数字はどういうことになるのでしょうか。
ただいまお話しの数字、試算でございますけれども、五十九年六月の賃金構造基本統計調査から計算いたしますと、最低限度額の設定によりまして年金額が増額される者が約百二十名であるのに対しまして、最高限度額の設定によりましてスライドが停止される者が百三十名弱、そういう人数が出てまいります。そのもとになりましたのは、六十年三月における年金受給者千七百六十四人、それをもとにいたしましてそういう額の適用をしてみると今のような影響を受ける者が積算されるということでございます。
 なお、その最高限度額を上回る職種と申しますか、どういう層かということにつきましては、俸給表で申しますと、行政職（一）、郵政の管理職、教育職（一）、指定職、公安職（二）、そういうところが比較的多い部分でございます。
それでは、最高限度額を設けることによって、適用除外というのでしょうか、経過措置によってその額に達するまでは改定額が据え置かれるということになってくるわけですけれども、これの対象人員は、現在の計算で考えてみますとどのぐらいの人数なのか、できればそれに該当する人たちの職種が一体どういう職種であるのか、わかっておればお知らせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 騒音性難聴になります音の強さにつきましては、百デシベル程度以上でありますと、長い年月働きますとほぼ確実に騒音性難聴になるということでございますが、それ以下でも騒音性難聴になる可能性はございます。
 それから認定につきましては、心理的な面については一般には対象になっておらないというふうに理解しております。
この騒音性難聴の起きる基準と申しますか、どういう場合に騒音性難聴になるのか、その音と時間の関連性をお尋ねしたいのです。
 それから、難聴になれば補償という問題があるのですけれども、心因的なものでは補償という問題は起きるものなんでしょうか。
お答えいたします。
 労働環境下におきます騒音の人体に及ぼす影響についてでございますが、造船所や製缶等金属加工工場などのいわゆる騒音職場と呼ばれる著しい騒音を発する作業環境下で働く労働者への騒音による健康影響といたしまして知られておりますものには、生理的影響と心理的影響とがございます。生理的影響といたしましては職業性の聴力低下と自律神経ないし内分泌系への影響がございますし、また心理的影響といたしましては不安感、睡眠や作業能率への影響がございます。このうち職業性の聴力低下といたしましては、強烈な音響刺激によって生じる音響外傷と、著しい騒音環境下で長時間働いていることにより次第に進行いたします騒音性難聴がございます。
 以上でございます。
騒音の問題について大変立ちおくれているなという感じを深くいたしました。
 労働省にお尋ねします。
 労働省の労働基準局安全衛生部では職場における大変な騒音による難聴、騒音性難聴と申しますか、その研究が進んでいると思います。どういう場合に難聴が起こるのか、まずそれを端的にお尋ねしたいと思います。
現在は基礎的な研究のみを行っておる段階でございまして、具体的には自動車沿道騒音といったものをモデルといたしまして音の大きさと心理的な反応との関係、そういった基礎的研究段階にございますので、先生御指摘の航空機騒音というような個々の音源についての研究評価を行う段階には現在まだ至っておりません。
三菱銀行の調査によりますと、大体Ｇ５以前においてはすべての業種で我が国製品が優位に立っていた。しかし、円高の進行とともにその優位が失われて、一ドル百七十円でなお強い競争力を持つのは電気機械、一般機械など一部の業種にとどまる、一ドル百五十円ではほとんどすべての業種で価格競争力を失う、こういう分析をされておりますね。
 それは、いろいろな計算の基礎があるかもしれませんが、少なくとも現在の百五十円台というのは異常に高過ぎる。これでは、幾ら産業調整で軟着陸をやれと言われても、これは無理なところに来ておる、そういう認識をまず持っていただかねばなりませんね。そしてまた、でき得れば何も表に出さなくても、政府部内にもターゲットゾーンをつくって、そのターゲットゾーンに外れた部分には機動的に対処する、そういう決意を固めてもらいたい。できれば宮澤大蔵大臣の一言が円相場の安定化に向かうような相場をつくる、そのときあなたは大宰相だと言われる、こう思いますので、ぜひ頑張ってほしいと思います。
 さて、次は石炭の問題でございます。
 そのような円高のために今あらゆる産業が歯を食いしばって、何とかしてうまく現在のこのような円高に対応しようと汗みどろになって努力をされておる最中でございますが、その中で、やはり国際的な競争力という点からして宿命的に厳しい情勢にある石炭、農業、このあたりがこれからの大変な正念場を迎えるであろうと私たちは考えております。
 そこで、石炭について一言お尋ねしたいと思うのでありますが、御承知のとおり、今石炭鉱業審議会におきまして第八次の石炭政策の検討が重ねられております。炭鉱をつぶすということは、地域経済あるいは雇用に大変大きな影響を持つ、あるいはエネルギー安保という観点からも何か将来禍根を残すのではないか、そういう議論が今多く出されておりまして、我々は、現在のこの石炭鉱業審議会が、どの山をつぶすかではなくて、どの山を生かすかという、そういう姿勢でぜひ取り組んでもらいたいな、こう思います。同時にまた、現在の国内炭の有効利用をするための内外炭価格是正措置あるいは石炭特別会計、このあたりに何か工夫はないのか、本当に工夫はないのか、そのあたりを真剣に議論されて、石炭政策というものをうまく進めてもらいたいと思うのでございますが、簡単に一言御答弁いただきます。