従来、御承知のとおり料金をずばりと決める法律に内容がなっているわけでございます。そこで、憲法それから財政法第三条の問題、こういう点につきましては、国の独占に属する事業、ちょっといろいろ飛ばして読みますけれども、それの事業料金については、法律に基づいて定めなければならない、こういう規定があるわけでございます。したがって、今回御提案をいたしておりますのもこれに基づいているということをわれわれは考えているわけでございますが、それには郵政審議会、これでたびたびいろいろな問題を提起され、なおもう一つ公共企業体等基本問題会議、これにおいてもいろいろ御提案があるわけでございます。
 その御提案というのは、「現在、第一種及び第二種郵便物の料金は、法律で定められている。郵便事業の健全な経営を図るためには、役務の提供に必要とされる費用が料金によって適時適切に確保されなければならない。」、適時適切にひとつ確保するようにしなければいけない、これが御提案の重点だというふうに私は考えているわけでございます。それには「郵便物の料金額を法律で定める現行の料金決定方法の下では、弾力的な料金改定が困難であり、一時にかつ大幅な改定となることが避けられない。」、いろいろ値上げの御提案をいたしましても適時にならなくて一度にまた上げなければいけない、こういうような点を指摘を受けているわけでございます。この郵政審議会の指摘によりまして、原則的にはこの料金は法律でずばり決めるべきであるけれども、特例としていろんな四つの条件を置きましてその範囲内でひとつ郵政省でやらさしていただきたい、こういうことで財政法には私は違反をしない、こういうふうに解釈をいたしているわけでございます。
今回の郵便料金の値上げに関しましていろいろと問題点があるわけですが、何と申しましても法定制緩和の措置をとられたということは非常に問題だと思うんです。私どもとしましては、これは憲法やあるいは財政法第三条に違反をする重大な問題である、こうとらえておりますが、この特例措置がとられる理由について御説明願いたいと思います。
いまいろいろ国民生活について重大な問題がございますけれども、私は物価の安定ということが一番重要なものの一つというふうに考えているわけでございます。したがって、政府におきましても六・四％の一般消費者物価の上昇率に抑えるべくいろいろ施策を講じているわけでございますが、実績を見てまいりますと、九月が八・七％、十月は全体が出ておりませんけれども東京都が六・八％、大分改善をされましてその目標に向かって着々と進行中であるわけでございます。したがって、それに対して公共料金というものも一切上げなければ非常にプラスになるわけでございますが、六・四％の算定の中には郵便料金はやむを得ないので、御提案申し上げております料金の値上げについては、数字を申し上げましても、単なる計算でございますけれども十月一日から上げまして〇・〇四％を六・四％の中に織り込んであるわけでございまして、非常にわれわれもいろいろ努力をしてまいりましたが、赤字が二千百億円になりましたのでこの程度は何とかしてお許しをいただきたい、こういうことで御提案を申し上げているわけでございます。
それでは、いま議題となっております郵便法等の改正案につきまして質問さしていただきます。
 御承知のとおり、経済企画庁から国民生活白書というのが発表されたわけです。これは「変わる社会と暮らしの対応」というサブタイトルがつけられておるわけですが、これも政府主導型には違いありませんけれども、その冒頭に、「物価の上昇傾向の影響等から五十五年にはいって家計の実質所得はマイナスに転じ」、こういう指摘をしているわけです。そしてさらに、「これまでのような物価の上昇傾向が続くならば、最近の実質消費や住宅建設の不振にみられるように日常生活が圧迫され、消費需要の減退が経済全体の不振を招き、それがまた家計の消費に響く」、こういうように高度経済成長が終わりまして急激に国民生活を取り巻く環境というのが冷え込んでいる、そういう変化を強調しているわけです。そういう時期にこういった公共料金値上げ、特に国民の生活に非常に直接的に関係している郵便の料金値上げということは私たち許せないと思うんですが、その点について大臣の所見をまず最初にお伺いしたいと思います。
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 郵便法等の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
そういうことでひとつぜひお願いしておきます。
 きょうは時間が短いですから、こくしぼって私は質問をしたいと思っておるわけです。
 一つは、行政改革が大平政権の目玉といまなっておるわけでありますが、これは次々に改革案が発表されて、昨日も今度はブロックの行政改革の内容も発表されました。ただ、これを見ますと、新聞でもそういう取り上げ方をしておりますが、どうも数合わせというか、形式とかこういうところに流れておるような感じがしてならぬのです。
 先般、地方制度調査会の中で官房長官に直接議論がございました、行管長官も含めてですね。まさに国民の行政改革に期待する内容とはかけ離れた、単なる国民の目をごまかすだけのものになっておるじゃないか。こういう指摘がされて、官房長官が、まあそう言われても、精いっぱいやっておるんですということでごまかしておりましたが、私はそれがいまの国民の皆さんから見る見方だと思うんです。もちろん雇用の問題は重要ですから、単に首を切るという性格のものじゃないと思います。しかし、一体この行政改革を国民の皆さんが強く求めておる理由はどこから生まれてきているのか、ここら辺がきちんと整理されていないところに、私は庶民の感覚から見ると、大変かけ離れているものになっておるんじゃないかと思うのです。
 そういった意味で、一体三閣僚とか——今度の行政改革は、宇野長官の話によりますと、落下傘方式ということで三閣僚を基本に置いて、そしてここでまず決めて各省庁におろすと、こういうやり方をとっておるらしいんですが、大蔵大臣はその一員でもあると。基本的に一体どういう観点でこれに取り組んでおるのか聞きたいと思うのです。
 私が、なぜかけ離れているかと言えば、一番大きな問題は何かと言えば、特殊法人の乱造、そこにおける一連の乱脈経理、しかもそれが発展しまして、今度は大蔵省初め各省庁のカラ出張、宴会政治、こういった問題に対して第一に何とかならないのかと、この強い国に対する不信、これが第一のスタートだと思うんですね。これに全くこたえていない。警察の、司直の手が加わって初めて、郵政省のように絶対にございませんと言っておったのが、逮捕されて初めて、もういま、きのうの決算委員会では郵政大臣がまないたの上にのったコイだという開き直ったようなことを言っている。こういうことが一つ非常に私は不信があるんじゃないかと思うんです。
 それから、さらにまたいよいよ中身を、改革の具体化を見てみますと、たとえば局を部に変えたり、部を支局に変えたり、出張所にしたり、宇野長官自体が地元の陳情団で削減反対の陳情が来ると、いや決してつぶすんじゃありません、看板を変えるだけですから御心配要りませんと、こういう姿勢に一体何を国自体が、政府自体がやっておるのかと、これが率直な私は実感だと思うんですよ。いかがですか。