公明党・国民会議の広中和歌子でございます。委員長、どうぞよろしくお願いいたします。
 午前中の質問に引き続きまして、きょうは最初、防衛問題から取り組んでいきたいと思います。 
 防衛問題といいますと多くの女性にとっては大変苦手なテーマでございまして、好きでもない、できれば避けて通りたいわけでございますけれども、しかし日本は経済活動の主要な部分を海外に依存している、そしてそういう中で安全保障問題というのは欠かせない問題でございます。しかも、いざ有事というようなことになりますと、戦場に駆り出されるのは我々の夫であり、恋人であり、そして大事な子供たちである、そういうようなことを考えますと、こうした防衛問題は避けて通れない、知らなければならない、そういうようなことで今回挑戦してみたいと思ったわけでございます。質問は素人の非常に基本的なことをお伺いいたしますので、どうぞ煙に巻かない御親切な御答弁をお願いしたいわけでございます。
 まず、総理にお伺いしたいわけでございますけれども、米ソＩＮＦ協定が締結され、近々戦略核弾頭弾の五〇％の削減の見通しが立った、そういうような東西関係の緊張緩和ということがあるわけでございますけれども、それにつきまして総理のお考えをお伺いしたいと思います。
予算委員会を再開いたします。
 昭和六十二年度補正予算三案を一括して議題といたします。
 これより広中和歌子君の質疑を行います。広中和歌子君。
以上で野田哲君の質疑は終了いたしました。
 午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時三十六分休憩
     ─────・─────
   午後一時開会
条約上の問題でいろいろ問答がございましたが、まさに今おっしゃっていることは、いわゆる有事来援というものを研究しようということをさらに進めていくならば、六一年のあの西ドイツ等の経過から見てもポンカス問題がそこに当然出てくるではないか。そうなると、五条と六条との問題にもさらに突き進んでいくだろう、こういう御見解に基づく御発言であったと思います。
 私に感想を述べるとおっしゃいましたので端的な感想を述べさせていただくとすれば、これこそまさにシビリアンコントロールだな、こういう場があってこそしかるべきだ、こういう感じで聞いておりました。
私はノルウェー、西ドイツ、オランダ等のポンカスを受け入れている国々とアメリカとの諸取り決めの例を出したかったのですが、もう時間がないんですが、それらの国々ではやはりポンカス受け入れのための両国間の取り決め、そしてウオータイム・ホスト・ネーション・サポート協定、戦時の支援協定というものの取り決め、そしてアメリカの国防報告でいみじくも指摘しているように、有事の際の法制が制定されなければ日本との間ではまだ有効に機能しない、こういう指摘をアメリカがやっておる、国防報告の中で。
 そういうことについて言及したかったんですけれども、私はこれはやはり今の日本の今までの安保の経過、そういうものを考えてみると、日本にポンカスを受け入れる、こういうことはどう考えても、情勢の上からいってもあるいは日本の法制の上からいってもできるはずはない。こういうことを指摘せざるを得ないと思うんですが、総理、今聞いておられて何か御見解があれば承って、終わりたいと思います。
まず第一に、たびたび政府側から申し上げておりますように、まずこの研究がそこまでいくかどうかということがまだわかっておりません。
 それからもう一つは、確かにそのような御発言が当時赤城大臣からございましたでしょうけれども、これは条約の解釈ではなくて、そして先ほど先生がおっしゃられましたように、当時にはそのような軍の運用の仕方はなかった。それがその後出てきたけれども、それでは現在我々が米国との間に有しておりますところの日米安保条約及びそれに関連する諸取り決めが法律的にそのような新しい事態に対応できないかといえば、それはできるということでございます。
家賃が高い、結局元凶はもう言うまでもなく土地問題にあるわけでして、やはりこの問題が一番根っこにあるわけですから、結局これが上がる、固定資産税が上がる、固定資産税が上がった分はまた家賃は上げなきゃいかぬということで、四月二十七日にも都道府県に対して建設省と自治省から固定資産税の評価がえに便乗した値上げはやめるように、こういう通達が出たと聞いておりますが、そういうふうなことが果たしてどれだけ実際問題、効果が出ておるのかどうか非常に疑問でございます。
 結局、つまるところ土地対策、これはやはり全力でやらなければいかぬわけで、今大臣言われた、そういう東京にせよ大阪にせよ全国的に中心部に若い夫婦が住まなくなってきたことはもうきょうに始まったわけではなくて相当前から、高度成長が始まりかけたころからぽつぽつ始まって、もう十年ぐらい前から相当顕著に出てきておるわけでございますから、これは本気になって土地問題には――今まで政府もやっておられますし、国会としても委員会もつくりやってきております。ややとまった、とまったと言われておりますが、高値安定ですから、やはり基本的にこの土地問題は本腰を入れてやっていかなければいかぬ、こう思うわけでございますので、その土地問題に対する大臣の見解、これはさっきから何回も聞いておりますけれども、この際もっと何か強力な手を打っていかなければいかぬのじゃないかと思うわけでございまして、その点をお伺いしたいのと、あわせて、最近の内需拡大でかなり景気もよくなってきている点はいいのですが、建築資材の高騰が言われているわけでございまして、需要が〇・二ないし四・八％ぐらい六十二年度に比べて伸びる、こういう見通しでございまして、物によってはＨ型鋼や小型の棒鋼などが一カ月に三割も上がる、こういうふうなことになりまして、そういったことで、これはちょっと意図的に買い占めがあったんじゃないか、売り惜しみがあったんじゃないか、こう思うわけでございますが、そういうことも含めまして、この建築資材の高騰を抑える対策をやっていただきたい、この二点をお伺いしたいと思います。