あなたが幾ら力説されても、本当にほかの諸国の方々が納得するだろうかという問題があると思うんですね。
 石川長官、あなたは先日マレーシアのリタウディン国防相と日本の軍事的な役割の問題を含めて話し合いしましたですね。どういう話し合いの内容でしたか。
あくまでみずからの国の平和と安全を守る専守防衛に徹する国として、言葉をかえて言いますといかなる国にも脅威を与えるような軍事国家にはならないという意味においてそれは今日も極めて大切な通用する問題でありますし、同時にまた、先ほどもちょっと触れましたように、平和時においてどの程度の基盤的防衛力で十分とすべきかいう節度ある防衛力整備の問題をめぐって今日まで防衛費が伸びてきたことは、これは申し上げたとおりでございますけれども、それは平和時におけるみずからの国を守るというその大前提に立っての防衛力の整備でございました。他国に脅威を与えたりするものでは絶対にあってはいけない、こういうことであります。
八九年度のアメリカの国防総省が出した同盟国の貢献度の中でも、十六年間に日本がＮＡＴＯ諸国の平均値に比べて二・四倍も多い伸び率を示しているというふうに指摘されています。こんな大変な伸び率、かつて当時第九位だった日本の軍事支出というのは今や世界の第三位、ＮＡＴＯ並みで計算すると第三位になるというふうに計算されております。こんな大変な軍事費を伸ばしてきておりながら、軍事大国にならないなどというようなことをどういう根拠で言うことができるんですか。
お答えいたします。
 一九七七年、昭和五十二年度の防衛関係費でございますが、一兆六千九百六億円でございます。ただいま御審議をいただいております平成二年度の防衛関係費は四兆一千五百九十三億円でございます。これを割ってみますると、その率は約二・五倍ということになります。
お答えいたします。
 確かに先生御指摘のような文言が今回の報告書に入っております。正確を期すために読み上げますと、政治、軍事対話をふやし安保協議の過程を再活性化することということでございますが、これは今いろいろな新聞報道があるのは承知しておりますけれども、この二月にチェイニー国防長官が参りまして、総理、外務大臣、防衛庁長官ともいろいろ話をいたしましたし、それから私ども事務レベルではいろんな形で対話を持っております。したがいまして、そういう安全保障全体に関しますいろんな対話を今後活性化していこうという趣旨と受けとめておりまして、それは私どもが考えていることとも符合いたします。
そういう言い方で松浦さん、ごまかしたらだめですよ、ここでアジア・環太平洋地域における戦略の枠組みを出してきているんですから。今ここで問題にされているのは、日本の安全を守るためだけではなくなってきている。既にアメリカは世界の主要地域に向けて日本から作戦行動を起こす。それに日本への地位的な調整まで要求してきている。資金の援助まで求めてきている。大変な事態になっているわけです。
 既に報道されていますが、この構想の中の日本に関する問題の第五項目に、政治、軍事レベルの対話を拡大し安保協議プロセスを再活性化するということまで提起されてきています。既に報道されていますようにこの問題についての検討がされているようですが、外務大臣、この問題についてはどういう検討がなされているんですか。
繰り返しで恐縮でございますけれども、今回の報告書は私どもは先生が今御指摘されたような形では受けとめておりませんで、私が先ほど引用いたしました報告書におきましてもはっきりとアメリカの条約上のコミットメントを果たすということが明示的に書いてございまして、その条約上のコミットメントは何かといえば、それは先ほど私が御説明したとおりでございます。
今の松浦さんの解釈というのはとんでもないことです。
 ここで問題にされているのは、日本から作戦行動を行う米戦力に対する資金的な援助、これは地位協定の中で認められないことなんです。認められないと衆議院でちゃんと返事をしているじゃないですか。問題は、しかも世界的な規模でここではアジア・太平洋の地域に関することを述べている。その作戦行動をアメリカがやる。私たちは日米安保条約に反対ですよ。しかし、あなた方が認めている日米安保条約だって日本と密接な関係のある極東の範囲内、これは国会で何回も議論されてきたことであります。それを無限定に拡大する、協定や条約上にも反したような状況にまで持っていこうとする内容が出されてきているわけですからこれは重大な問題だということを指摘せざるを得ないんですが、総理いかがですか。
御指摘のいわゆる福祉灯油の件でございますが、御質問にございましたように去る十一月十四日、私どもの財政課長がお答えをしたわけでございますが、いわゆるこの福祉灯油につきましては、その委員会におきましても既にお答えをしておりますけれども、これは個別、具体の財源措置という問題につきましては、国の福祉政策の中での位置づけ、あるいは財源措置といったような問題がありますので、これだけを抜き出して個別に財源措置をするというのは大変難しいというのは既にその委員会でお答えをしたとおりでございます。
 ただ、地方団体がその全体の地方財源といいますか、その中で単独福祉の施策、そういったものをおやりになる、地方団体がその地域の実情等を十分踏まえられまして自主的な判断の中でそういう単独福祉施策を全般としておやりになるという場合につきましては、これはいろいろほかにも例があるわけでございまして、私どもとしましてはこういう施策を地方団体がそれぞれ自主的な判断において展開をされるという場合には、そういうことが可能になりますよう従来からいわゆる地方単独の福祉関係の経費につきましてはその充実を図ってきておりますし、地方税あるいは地方交付税等の地方一般財源の充実、確保といったような点につきましても努力をしてきたところでございます。
 今後とも、私どもいわゆる地方財政計画というのを今後また策定をしてまいるわけでございますが、そういう計画の策定に当たりましても十分配慮してまいりたい、かように考えているところでございます。