次に、雪害対策についてお尋ねをいたします。
 ことしの冬は、御承知のように我が国は近年まれなる異常豪雪に見舞われて、日本海側のみならず、太平洋側も含む全国的規模で断続的な降積雪を繰り返しまして、多数の死傷者を初め交通・運輸網の寸断、また家屋の全半壊等、国民生活に多大な被害をもたらしたわけでございます。
 政府としても、五六雪害と同じように早速対策本部を設置されてその対策に乗り出したわけでございますが、今回提出されたこの交付税法改正案の審議が急がれる理由は、特交の三月交付に間に合うよう、しかもこの三月交付には豪雪対策も含まれると言われております。五十九年豪雪対策本部でも除排雪経費の増加に対処するため財源確保を図る、このように決定されております。
 まず建設省にお尋ねいたしますが、国、県道の除排雪費の増額はどのようになっておるのか。五六豪雪時には事業費八十二億に対しまして国費五十五億が流用や予備費の中から支出をされております。また市町村道につきましても、五六雪害には事業費八十一億に対しまして四十一億の国費が予備費から支出をされておるわけでございますが、今回の豪雪対策としてどのような財源措置をとられようとしておるのか、お尋ねをいたします。
今回御提案申し上げております法律案の内容は、ただいま御指摘のとおり、国税三税の減収とそれから政策減税に伴う減収、この二つの減収要因に対して本措置を講じようとするものでありまして、今回のような措置は今年度限りの補てん措置としてお願いしているところでございます。
日本の最大の都市の東京都ではどうも今の食糧庁長官のお話のように安心はしていないようです。六月二十七日、鈴木都知事が例の回答を出している、もうよく御存じでしょうけれども。東京都の場合対前年比二・六％減、「東京都の消費人口の伸びや業務用需要の増加等から、当然供給不足が予想される。」「追加需要が生じた際には責任をもって対応」してほしいというふうに言っているんですね。これどうです。追加需要が生まれたとき責任を持って対応してほしいという知事の要請にはこたえられますか。
全体としまして自主流通米比重が上がってきておりますのは、これは良質米嗜好傾向でございます。それからもう一つの、おっしゃいました三類等の標準価格米原料でございますが、これは残念ながら昨年の冷害の結果、いわばすそ物と思われますものの供給量の絶対量が減っております。しかし、全体としては十分需給を賄える水準でございます。
戦後の極端に我が国農業生産の停滞した時期でございまして、国全体の食糧としての絶対量が不足する中で、アメリカからの小麦ということに食生活そのものがある程度依存せざるを得なかったという事態があったわけでございまして、その後日本の米の生産回復やら、先ほど大臣からもお話のありました日本食型食生活というようなことでいろんな食生活の見直しは行われているわけでございますけれども、当時の事情といたしましては絶対量の不足という中で、まああの中に書いておりますいろんな裏の話は我々必ずしもつまびらかにしてはおりませんけれども、あの粉食の普及があったということは事実かと思っております。
あの中に書かれている事実ですね。三十年ぐらい前になりますが、日本の農村をたしか十二台のキッチンカーで、六年ぐらいで二百万人、パン食普及の車が回った。ところが、このキッチンカーというのはスポンサーはアメリカの西部小麦連合会だった。その費用はアメリカの農務省から出ていたということなどが書かれているんですね。西部小麦連合会の会長は、一つの民族の食習慣を変え得たというので、もう今や東南アジアに我々関心を持っているんだと言うんですが、重大なことは、そういうアメリカの小麦連合会、金はアメリカ農務省から出る、それに日本政府が協力しているんですね。そういうことがやっぱりあなたがすらっと言われたパン食普及とかいうそこにあったわけで、その事実はどう認識されていますか。
先ほどからの議論を聞いておりまして、やっぱり食糧自給率問題ですね。特に穀物の自給率の異常な低下が問題になって、梶原委員と田中官房長のやりとりを聞いていますと、官房長は、食生活の戦後の洋風化それからパン食普及などを挙げられてすらすらっと言われたので、ちょっとそのままにしておけないと私思ったんです。
 前回の委員会で、並木正吉参考人に対して私聞いたんですが、ＮＨＫの高嶋光雪という記者が書いた「アメリカ小麦戦略」という本が家の光協会から出ています。きょうは持ってきてないのですが、田中官房長読んだことありますか。
通産省としての取り組みもそれなりに進んでいるようで結構だと思いますが、私は、このＶＤＴ作業に伴う健康障害についての対策というのは、労働省の方として既に出されたガイドラインだけではなくて、通産省が所管する機器そのものについての構造規格というような問題についてもきちっとした対策がとられることが不可欠ではないかと思います。
 ＶＤＴについてはハードウエア、ソフトウエアの開発が一層進んでいくわけですけれども、今おっしゃったように作業者の安全と健康に関する人間工学的な見地等も踏まえて、いろいろな学問的研究もどんどん今後も進んでいくと思います。そうした中で、諸外国でも既に研究が進み、一定の対策が出されているということは御承知のことと思います。西ドイツなどにおきましても、その作業の安全基準だけでなくて、機器とデザインというような観点でいろいろな項目が既に出されているということで、こういう経験等も十分踏まえて対策が練られなければならないと思うわけです。
 我が国では、このＶＤＴよりも既に早くロボットが各界に導入されておりまして、このロボットがもたらす労働災害等が大きな社会問題になりまして、これに関連し、労働安全衛生の立場からいろいろな対策がとられてまいりました。そして、労働省にお尋ねするわけですけれども、これまで「産業用ロボットの使用等の安全基準に関する技術上の指針」というのが昭和五十八年九月一日に出されておりますし、労働省として、ロボットにはこのような一定の対策がとられてきましたけれども、ＶＤＴについてもロボットと同様に一定の基準というようなものを考え、法的にも対応される、そういう必要があろうかと思いますが、労働省の御見解をお伺いしたいと思います。