まず、事業者の関係について現在の考え方を御説明さしていただきます。
 治水目的を含む多目的ダムの建設によって、ダム下流域では治水の安全が図られ、また各種用水の確保が可能となるわけでございまして、その結果下流域の社会経済の発展の基盤の形成が可能となるものでございますので、その間におきましては、水没する人々の協力によってそれが可能になりますので、ダム起業者としても、ダムの建設に課せられた責任の重大さとともに、水没者や水源地対策の重要性について十分に認識して対処してまいりたいと考えております。
 水没者や水源地の対策につきましては、水没に伴う補償、水源地域対策特別措置法あるいは水源地域対策基金などの制度を一体として適用し、起業者、関係行政機関、地方公共団体が相協力して実施することとなっております。とりわけ起業者といたしましては、水没の補償を適切に行うとともに、生活再建の措置につきましても関係行政機関、地方公共団体と協力しまして、各種の生活再建措置の推進に努めまして、水没者、地元関係者の理解と協力が得られるよう極力努力する所存でございます。
できるだけ早く結論を出したいということでやっておりますが、時期そのものは、何しろこういう事案でございますので明確にはできませんが、いろいろな観点から捜査の面も含めまして鋭意事実関係を究明中というところで御了解いただきたいと思います。
警察庁にもう一遍お尋ねしますけれども、この事実関係については鋭意調べておられると思いますが、今どういう状況にございますか。あるいはいつごろまでに一応の結論というか、一つのけじめをつけたいというお考えでございますか。
そうすると、大臣、いろいろ情報収集をして、それは結構でございますけれども、香川あるいは大阪府の問題が現に発生しておるわけでございますから、それらの問題についても法務省独自のお立場で調査をするというお考えがあるのでございますか。
お答えをいたします。
 このたび、警察の保有しております犯歴等のデータが企業に漏えいいたしましたこの事件につきましては、プライバシーの保護、人権の擁護という見地から、それぞれの関係法務局におきまして情報の収集に目下努めているところでございます。今後遺憾なきように対処してまいりたいと考えております。
法務大臣に関連してお尋ね申し上げたいのでございますけれども、これは秘密を漏えいされた市民にとっては大変な人権侵害だと私は思います。法務省におかれましても、この事案というものを大変重大に受けとめていただきまして、職権でしかるべき調査をなされて、しかるべき警告をする必要があるならすべきでないかというふうに存じますけれども、大臣の所信を承りたいと思います。
お答えいたします。
 ただいまお尋ねの件につきましては、私ども警察が保有しております情報の照会、回答につきましては、警察庁の通達また各都道府県警察が定める取扱要領等に基づきまして、照会受理状況の記録、出力資料の複写の禁止、部外提供の禁止、また端末機を操作する者の特定など、管理措置をとることによりまして厳格な運用を図るように努めてきたところでございます。
 ただ、今回このような事案が発生いたしまして、私どもとしてはまことに重大かつ深刻な事態であるというふうに考えております。そういうことから、一昨日改めまして、職員へのプライバシー保護の重要性の周知徹底と徹底的な情報管理業務の調査点検ということを指示する通達を各都道府県警察に対して出したところでございます。
 なお、システム全般につきましても、現在鋭意これらの事案の事実関係の究明中でございます。その結果というものも前提にしながら、また調査点検の結果も参考にしながら、もう二度とこういうことがないようなシステム面からの改善ということにもぜひ努めてまいりたいというように考えております。
今回の事案を見ておりますと、犯歴データに対する照会、それに対する回答、その場合のチェックシステムというものがほとんど存在をしていないのではないかというふうにすら私は感じざるを得ないわけであります。従前これらの問題についてどういうチェックシステムというものがあるのかないのか、それがあったとしても稼働してなかったのかどうなのか、この点についてひとつお答えいただきたいと思います。
御指摘のとおりでございまして、先ほどお答え申し上げましたように、今後は、少なくとも組織としてあっせんしたような関係につきましてはこれを掌握してまいりたい。そういった意味で、どういった報告を求めるか、様式等の検討も行っておるところでございます。
私は誤解がないように申しておきますけれども、警察官がどこに再就職をするかというのはこれはもう各人の自由でございますからどうのこうの言うつもりはないのであります。しかし、今回のような事案が発生をいたしますると、今後の再発防止という観点からも秘密をどうしても厳格に保持しなきゃならぬということを考えますと、これを契機にやはり警察庁といたしましてもそういう調査をきちっと押さえておく必要があるのではないか、こういうことでお尋ねをしておるのでございますが、いかがでございますか。
公務員がやめまして民間の企業に就職をするという規定の運用につきましては、かねがね世間的にも大変厳しい批判を受けておることは重々承知をいたしておるところでございます。そもそも各省庁と民間企業との関係というものはずっと固定的に続いていくというものではございませんで、その当時の社会情勢なり経済情勢、また企業の実態等の変動に従っていろいろ変わってくるものでございます。それらの事情も十分に把握しながら法の精神というものを貫いていくということが制度運用の私は眼目であるというふうに考えておりまして、その情勢、情勢に応じて従来の基準というものをさらに強めるというようなことも随時やってきておるつもりでございます。たとえば、いままではある会社がありまして、その会社について就職をするという場合に親会社との関係というものは触れておらなかったということでございましたが、しかし、その点は親会社との関係というものが非常に密接であれば、やはり親会社と各省庁との関係というものは放置すべきでないということから、親会社との関係も非常に厳密に調べるというようなことにも心がけておるわけでありまして、今後とも法の精神というものを逸脱しないように厳重に事には処してまいるという姿勢でやってまいりたいという覚悟をいたしておる次第でございます。
 何分にもこの問題は、累次御論議をいただいておりますように、いわゆる公務員の憲法上の職業選択の自由、それと公共の福祉の関係というものとの兼ね合いの問題でございますので、それらの点を参酌をしながら世間の御批判というものも謙虚に受けとめて今後とも厳重な運用ということには心がけてまいる所存でございいます。