続いて「物価レポート８９」について質問をいたします。
 東京の物価水準は、ニューヨークに比較して約四割高、ハンブルクに比べて約五割高、こう九月二十五日に発表をいたしました。国内物価は比較的安定しているにもかかわらず、内外価格差が大きい実態をこのレポートは国民の前に明らかにいたしました。
 レポートは、物価やサービス価格を五つに分け、それぞれについて内外価格差を分析しております。大変参考になりました。
 生計費からの分類で見ますと、ほとんどの品目で東京の物価水準が、ニューヨーク、ハンブルクよりも圧倒的に高く、特に日本が最も得意とする分野のカラーテレビ、電気冷蔵庫、ミシンなど家事用耐久財で非常に高いことが明らかになりました。
 先ほど川崎委員から質問のありましたカラーテレビは、「物価レポート」が書かれるために調査した時点の価格差が六万円、現在時点では六万円と九万円で、調査した時点よりは三万円価格差が縮小した、こう報告を受けました。しかし、なぜ日本でつくった製品の国内価格が、アメリカに輸出をしてアメリカの皆さんに売られる価格よりも三万円も高いのでしょう。このことが国民の前に明らかにされない限り、これらに対する不信は払拭されるとは思いません。いかがですか。
 もう一つ、モスバカー米商務長官が来日中の講演で、なぜ日本製のコードレス電話が東京ではニューヨークの三倍になるのですか、こういう疑問を述べておることは御承知のとおりです。
 カラーテレビにいたしましてもコードレス電話にいたしましても、これらがなぜかというその要因、理由が国民の前に明らかにされない限り、政治への大きな不信となり、自分たちの生活に対する不安となってあらわれてくることは間違いございません。この二つについてお尋ねをいたします。
輸出が拡大を続けているという御指摘があったわけでございますけれども、これを数量ベースで申し上げますと、六十一年には〇・六％の減少となっておりまして、六十二年に〇・三％の増加、六十三年に五・一％の増加ということでございまして、六十二、六十三と増加いたしましたけれども、この伸びは、以前のいわゆる輸出依存大国であった時代の日本の輸出の伸びに比べますと、格段に低い伸びとなっているわけでございます。他方、輸入の数量につきましては、これは六十一年以降、輸出数量の伸びをはるかに上回る高い拡大が続いているわけでございます。この輸出、輸入両面の効果によりまして、実質ベースでのいわゆる純輸出額、輸出から輸入を差し引いたものでございますけれども、これの経済成長に対する寄与は、プラスでありましたものがマイナスに転じたわけでございまして、六十一年度以降今日までそういう状態が続いてきておるわけでございます。
 したがいまして、現在の経済成長は、専ら設備投資、個人消費等の内需の拡大によってもたらされているわけでございまして、純輸出あるいは外需というものの寄与は、むしろマイナス、成長を低める方向に作用しているわけでございます。これに伴いまして、経常収支の黒字額も、ドルベースで見まして六十一年度をピークに低下傾向をたどっておりまして、ＧＮＰに対する比率で申し上げましても、六十一年度の四・五％というのがピークでございまして、その後低下をしてきておりまして、ことしの四―六月にはこれが一・八％というところまで低下をしているわけでございます。
 私どもといたしましては、こういった点から我が国の経済成長は内需主導型になってきている、こういうふうに考えているところでございます。
まず、委員御指摘のとおり、この難民問題というのは非常に根が深いということを、我々この問題に対処しております政府当局の一員として感じております。
 この難民問題についてはいろいろな面がございますけれども、当面、今私どもが大きな努力を傾けておりますのは、インドシナ難民の対策の問題でございまして、このインドシナ難民の問題は、
委員よく御存じのとおり一九七五年に旧南ベトナムの政権が崩壊以来新しく起こった問題として、関係諸国、これはアジアの近隣諸国も含めまして一つの協力体制をつくってまいりました。それに日本も国際的な協力をするという観点からの対処をいたしてまいりました。したがって、そういう意味でそのインドシナという地域の歴史的な経緯に基づいて発生した問題についての国際的な協力の枠組みというものがあり、それについての日本の役割ということが従来あったわけで、これについて今後とも日本としての役割を適切に果たしていく、そういう意味での国際的な協力という観点が一つ基本にございます。
 同時に、ただいま委員御指摘のとおり、最近の難民と言われる者の中に専ら経済的な動機で不法出国を試み、日本に入国しようとするそういう人たちがふえているということも事実でございまして、その背景には日本と近隣の諸国との間の経済格差という問題があるということも事実でございますが、しかしこの経済格差の問題についてどういうふうに日本が対応していくかということは、これは難民問題ということに限らずもっと幅広い国際協力という観点、つまり近隣の諸国を含めたアジア地域社会の発展という中での日本の役割ということを考えていくべきだろうと思います。
 他方、不法入国という問題については、これは日本の国内の法体系の秩序の維持という必要性が現にあり、また入国管理ということについて我が国の現状に見合った運用ということが必要であると思いますので、そういう点を考え合わせて、先ほど来大臣が御説明いたしました新しいスクリーニングという制度を国際協調のこれも一環として、かつ日本の事情を踏まえた体系として現在取り組んでいこう、こういう状況でございます。しかし同時に、これは近隣諸国側との話し合いも重要であるので、中国あるいはベトナムとの間の政府当局間の話し合いということも積極的にこの問題の合理的な解決のために進めていく必要がある、こういう考え方でございまして、それぞれの政府当局の部局において役割を果たしていく。法務省当局といたしましても、入国管理の責任にある者としての入管法に基づく対処ぶりを考えておる、こういうことでございます。