直訳することが直ちに日本の国民感情に与える正しい判断になるのかどうか。いま私が申し上げましたように、フランスでは左翼政権が誕生したと言えば、それでは片方のジスカールデスタンの場合は右翼政権と呼ぶのだろうかという疑問が生まれできます。また、フランスの言葉でどうか、私よくわかりません。フランス語は知りませんけれども、みずからは中道右派というような呼び方をしておるわけですから、そういうところを勘案してみると、軽々に左翼政権だというふうな決めつけ方の報道が公共放送としていいのかどうか。もう少しそういう点については、いまもお話があったように、慎重な取り扱いをする必要があるのではないか。日本の国民感情に与える場合は、フランスの国民の感じと違うごろになると私は思うのです。その辺もう少し慎重に扱っていただかないと、どうも心配な点があるのです。これは議論しても仕方がありませんが、ひとつ慎重に扱ってもらうということをお願いしておきたいと思います。
 その次に、先般来問題になっております関係でございますが、ＮＨＫの放送番組の中で生涯教育というものについてどういうふうにお考えになっておるのか、今日までどういう取り組みをされてきたのか、簡単に説明をお願いします。
御指摘のように、ミッテランさんの当選の際に私ども左翼政権という言葉を使いましたけれども、その理由は、まず第一点は、ミッテラン政権の登場に当たってフランスのマスコミがラ・ゴーシュという言葉で表現しておりましたけれども、これは日本語に訳しますと左翼という訳語になりますので、私どものみではなく、新聞その他のマスコミにつきましても大体左翼政権誕生という表現をしたかと思います。それからフランスの場合でございますけれども、左右双方ともが革新という名前を標榜しておりまして、ジスカール政権の場合も中道右派というような呼称をしておりました。したがいましてフランスの場合は、日本流に保守、革新という分け方が適切ではないのではないかというようなことも私ども考えております。
 いずれにいたしましても、こういった放送用語の定義につきましては、私どもの中で放送用語につきましての専門の、これは使っていい、使ってよくないという、文研の放送用語研究部というところがございまして、そこと十分連絡をとり合いながら、実際的に使ったり落としたりということをしているわけでございます。
そうすると、ローマ字でつづるときはニッポンになるが、会長もニホン放送協会とおっしゃることもある。ということは、いずれを呼んでも構わないと理解していいわけですか――そうすると私の党も大変気が楽になるわけでございまして、ありがとうございました。
 同じような関係でございますけれども、放送に使ういろいろな用語があるようでございます。たとえば刑事事件で訴追をされたようなときには姓を呼び捨てにするとかあるようでございます。
 先般フランス大統領の選挙がありまして、ミッテランが大統領に当選をした。そのときＮＨＫの報道では明確に、フランスに左翼政権が誕生したというふうに報道されました。私は聞きながら、では一体、左翼政権と言う限り、片方に右翼の政権が誕生する可能性もある。それは一体何なのだろうか。
    〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
たとえばジスカールデスタンが大統領に当選しておったならば、そのときは、フランスは右翼政権が継続してやることになった、こういうふうに報道するのだろうかどうだろうか。その辺の定義を聞かせていただけませんか。
突然の御質問でいささかあれですが、私も正直言って、ニホン放送協会と言ったりニッポン放送協会と言ったりして、はなはだ無責任と御指摘を受けるかもしれませんけれども、いま事務局に聞きましたら、私どもは、ローマ字で記載するときはニッポン放送協会、ＮＩＰＰＯＮ、そういうようになっているそうでございます。
私の聞き違いかもわからなかったのですが、先ほど提案理由の説明で、大臣がたしかニホン放送協会とおっしゃって、会長はニッポン放送協会と明確におっしゃった。実はこれは困っているのです。私どもの党でも、ニッポン社会党と言うのがあり、ニホン社会党と言うのがあるわけで、この際、権威ある公共放送ＮＨＫの見解を、ニッポンが本当か、ニホンが本当か、ちょっと聞かせておいていただけませんか。
次に、救急医療にかかる国庫補助単価の引き上げについてお尋ねいたします。
 休日や夜間の診療体制を確保するには、医療機関側に不採算性が強いので、これを補うために救急医療体制を実施するための経費を行政機関が対応せざるを得ない状況にあります。しかも経費が多額のわりには、現行の国庫補助単価は実情に反し余りにも低額です。たとえば横浜市の場合、病院群輪番制の実情は、一診療日当たり夜間単価が十二万九千円かかるのに対して、国の補助単価は六万円にすぎません。このため、国、県並びに横浜市の負担額はそれぞれ六万円の各三分の一ずつで各二万円となるはずですが、市の計算によれば、十二万九千円から四万円を差し引いた八万九千二百円となります。
 また、休日診療所の運営費は、一カ所あたり一千百五十五万三千円が実際に必要ですが、国の補助は一カ所当たり七十九万二千円にしかなりません。したがって一千百五十五万三千円から国と県からの補助費を差し引くと、市の負担は九百十五万四千円になります、これをパーセンテージにすれば、国六・九％、県一三・九％、市七九・二％の割合です。要は、国、県、市の負担額は三分の一ずつではなく、市の超過負担が多過ぎるということを知っていただきたいと思います。
 したがって、現実に市町村の負担となっている超過負担額の軽減を図り、対応しやすい状況にしなければ救急診療のための各種施設を全地域に定着させることはむずかしいと思います。それゆえ第一に国の補助単価の大幅引き上げ、第二に救急医療対策費補助金の補助率を市町村に有利に改善してほしいと思うのですが、いかがでしょうか。なお、大臣もお見えでありますし、大臣からもいろいろと御意見を承りたいので簡略にお願いしたいと思います。