お答えします。
 環境庁の関係では、地域指定の関係で二件ございます。それから宿泊施設で二件ございます。
 国民休養地でございますが、これは都市住民が身近な緑と触れ合うことによりまして自然保護思想を培うための拠点として、都市近郊の都道府県立自然公園の中に昭和四十八年から公共的利用施設を整備してまいっているものでございます。現在三十二カ所指定しております。
 それから、もう一つの地域指定は、国民保養温泉地の関係でございます。これは温泉法の規定に基づきまして温泉の公共的利用の増進を図る、そういうことを目的といたしまして昭和二十九年に最初の地域指定が行われて、その公共的利用施設の整備につきましては三十四年度から予算が補助されるようになっておりまして、そして温泉本来の効用を生かした温泉地づくりを目指して今日まで来ております。現在全国に六十九カ所を指定してございます。なお、この整備費予算につきましては、五十五年度は一時休止ということになっております。
 それから、単独施設でございますが、国民宿舎、これは自然公園等のすぐれた自然環境の中の公共的宿泊休養施設として、広く国民一般に低廉で健全な利用施設を提供して、国民生活の福祉の向上と健康の増進を図ることを目的としております。この目的を達成するために昭和三十一年から設置されまして、これは年金積立金還元融資が受けられるということになっておりまして、現在全国に三百四十五カ所設置されております。広く国民に利用されて親しまれているところでございます。
 それからもう一つが、国民保養センターでございます。これもやはり立地は国民宿舎と同様に、自然公園等のすぐれた自然環境の中で地域住民等の家族連れを中心にした気軽な、この場合は日帰りの利用施設ということでございます。昭和四十二年に創設された制度でございまして、現在全国に七十六カ所設置しております。この施設の建設につきましては、同様に年金積立金還元融資を受けることができるようになっております。
 以上でございます。
いまお話しがございました農林水産省関係の緑の村整備事業につきましては、これは農村地域の持ちます豊かな自然環境の保全及び活用を通じまして観光農業の組織化を図る。これを通じまして就業機会の増大、農家経済の安定向上を図るということが一面ございますとともに、都市生活者に対して農村の自然環境及び農業に親しんでもらって、これに対する理解を深める機会を提供することを目的とする事業でございます。この事業につきましては、事業の面的規模であるとか目的というような点をいろいろ検討いたしますと、農村地域農業構造改善事業という事業がございますがこの事業と共通する面が少なくございませんので、事業種類の簡素化を図りますとともに、こうした観光農業対策についても構造政策的な側面を一層強化する、こういう考え方に立ちまして五十五年度には農村地域農業構造改善事業と整理統合いたしまして、この構造政策の位置づけの中でこうした観光的な農業、就業機会の増大、所得の拡大というようなものも図ってまいるという形の整理をいたしております。
勤労青少年ホーム及び働く婦人の家につきましては、補助金といたしまして設置する市町村に補助をするという内容でございまして、勤労青少年ホームは中小企業に働く勤労青少年のための各種相談施設ということで、これまで四百四十六カ所。それから働く婦人の家につきましては、勤労婦人に対していろいろな相談及び講習、実習等を行うために、これまで累計百二十二カ所つくっております。
 それから、後にお話しのございました勤労者いこいの村あるいは勤労者野外活動施設、勤労者福祉センター等は、雇用保険法に基づきまして雇用促進事業団が設置、運営する勤労者福祉施設でございまして、これは出資の形をとっております。いこいの村、野外活動施設等につきましては昭和四十八年度に発足をして、いこいの村は二十八カ所、野外活動施設につきましては八十カ所。その他体育施設等については四十三年度ないし五十年度から発足して、事業団が設置いたしまして関係市町村が運営をしておるという形をとっております。
五十五年行革によりまして、約三千八百のうち四分の一をまず減らしていこう、こういうことで、十二月の予算編成にかけて、いま減らすように努力しているところでございます。
例えば自由化論者たちが、今私は自由化論者と限定しておりますからね、だから、あなたからするとある一定の人のことをなかなか言えない立場にありますわね。だって、第一回から事務局ばちゃっとしかれたからな、だから言えぬよな。しかし、学校の選択権にしろあるいは設置基準にしろ、それには好きなところへ行けというわけですから、親の教育権を前提にしているわけでしょう。——うんとうなずいていらっしゃるから、それを前提にします。しかし、私はそれを当たり前だと思っているのです、これはまさに自然権ですから。だから、日本でも民法の八百二十条は「親権を行う者は、子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。」とある、それだけをとって言えば。ですから、これはまさに自然権ですよ。けれども、おっしゃるとおり、教育になると、子の親の教育権というものは教育法上は出てこない。しかし、それを前提にしていることは確かである。そこで、今齋藤さんがおっしゃったように、まさに親の教育権を前提にしながら公教育というものをお考えになっていらっしゃるのだろうと思います。それはそのとおりでいい。教育が私事であったころは、狩猟採取時代や農耕時代の変化少なきときにおいては親の伝承がすなわち教育であった。けれども、産業社会になるとそうはいかない。だから、そこから公教育が生まれた。親の教育では子供の生存ができないから、だから生存権的基本権として、そこにその保障を国に求めるがゆえに、公教育というものはそこに出発をした。親の教育権が親だけでは十分にできないところから、国に十分なる保障を求める、そこに国家教育権説が生まれる。自由化論者の文部省解体論というものは国家教育権否定論者ではないのだろうか。そこまで明確になさらなかったならば自由化の教育的体系はできないはずであります。そういうことがなされておるのか否か。自由化論者たちがあのようなことを言っていることは、自由化論に基づく教育体系全体を示したことがあるのか、それなくして教育論だけ自由化論を言っているのか、その実態をお聞かせいただきたい。