いまそれぞれ御答弁をいただくと、附帯決議あるいはその他の面で相当御努力をしてこられた、したがってそれなりの成果といいますか、効果も上げてきたんだということだと思うのです。沖縄の雇用失業問題につきましては、後ほど時間がありましたら全般的な面で触れたいと思いますが、その点は評価するにやぶさかではないわけです。しかし、先ほども言いましたように、依然として雇用条件が非常に不安定であるということと、離職を余儀なくされた後の再就職がなかなか困難を伴っているという点、そういう面では今後ともこれらのことにつきましては特段の御配慮を要望しておきたいと思うのです。
 確かに、現に雇用されている雇用員を解雇して請負制に移行するという新たな働きは五十三年以降なかったという答弁でした。それはそうかもしれませんが、しかし反面、基地機能の強化に伴うあるいはその他の面で、どうしても労働力が必要ではなかろうかと思われる部門に、新規の採用ではなくして請負的業務に回すとか、そういう面はなきにしもあらずと思うのですね。そこいらの点についてもよく調査をするなり御検討いただいて、さっきも言いましたように、安上がりの基地維持というか、できるだけ日本人を雇用しない、請負制にしていくというようなあり方はとらさないようなことは、絶えず注文をつけていただきたいと思います。
 次に、若干具体的な件でお尋ねをしておきたいわけです。
 これまですでに御説明もありましたが、五十八年度の駐留軍対策費というのは一体どのような内容になっているのか。またこのことについては、先ほど来お尋ねに対して御答弁もありましたように、継続した措置というものは依然として必要だという認識を私は持つわけですが、そこいらを含めてお答えをいただきたいと思います。
施設庁関係のものについて御説明したいと思います。
 まず雇用、労働条件の確保の問題でございますが、先生御存じのとおり、昭和五十三年度から福利費及び管理費を、昭和五十四年度からは給与の一部をそれぞれわが国が負担しておりますが、これによりまして、いわば雇用の安定に寄与してきたというふうに考えております。
 また労働条件の改善の問題といたしましては、昭和五十四年度から公営の賃貸住宅及び自己所有住宅居住者に対する住居手当の支給、調整手当の諸手当への算入、夜間看護手当及び夜間勤務手当の国家公務員並みへの引き上げをそれぞれ米国の負担において実施してきております。
 また業者切りかえの問題につきましては、昭和五十三年度以降現在まで、従業員を解雇し、その業務を民間契約業者に下請切りかえした事例はございません。
 また九十日の予告期間でございますが、人員整理が行われる場合、現在すべて確保されておりまして、その間に十分な事前調整を行いまして、極力解雇者の減少を図るよう努めておるところでございます。
 次に、特別給付金の増額、支給区分の拡大でございますが、特別給付金の額につきましては、昭和五十三年度から五十七年度まで毎年増額を図ってきたところでございます。
 また支給区分につきましては、従業員の在職期間に応じて段階的に増加するよう定められておりますが、昭和五十三年度には三十三年以上の区分を、昭和五十五年度には三十五年以上の区分をそれぞれ新設いたしまして、それぞれの該当者について増額を図ってきたところでございます。
 以上でございます。
ただいま議題となりました昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、わが国の財政事情は一段と厳しさを加えております。
 このため、政府は、昭和五十八年度予算において、歳出歳入両面で徹底した見直しを行ったところであります。
 まず、歳出については、徹底した削減を行い、その結果、同年度の一般歳出の規模は、昭和三十年度以降初めて前年度を下回りました。
 他方、歳入についても、その確保に格段の努力を払い、特別会計、特殊法人からの一般会計納付等、税外収入の増収を図りました。
 しかしながら、これらの措置をもってしても、なお財源が不足するため、昭和五十八年度において、特例公債の発行を行うこととするほか、国債費定率繰り入れ等を停止せざるを得ない状況にあります。
 本法律案は、以上申し述べましたうち、特例公債の発行等、昭和五十八年度の財源を確保するため必要な特別措置について定めるものであります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、特例公債の発行についてであります。
 昭和五十八年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で特例公債を発行できることとし、同公債については、償還のための起債は行わないことなどを定めております。
 第二に、国債費定率繰り入れ等の停止についてであります。
 昭和五十八年度における国債の元金の償還に充てるべき資金の一般会計から国債整理基金特別会計への繰り入れについて、国債総額の百分の一・六に相当する金額の繰り入れ及び割引国債に係る発行価格差減額の年割額に相当する金額の繰り入れは、行わないこととしております。
 第三に、特別会計、特殊法人からの一般会計への納付についてであります。
 まず、特別会計につきましては、昭和五十八年度において、自動車損害賠償責任再保険特別会計の保険勘定及び保障勘定から二千五百六十億円、あへん特別会計から十三億円、造幣局特別会計から四億円を限り、それぞれ一般会計に繰り入れることができることとしております。
 なお、自動車損害賠償責任再保険特別会計からの繰入金に相当する金額については、後日、予算の定めるところにより、一般会計からそれぞれの勘定に繰り戻すこととしております。
 次に、特殊法人につきましては、日本電信電話公社から昭和五十八事業年度において、昭和五十六年のいわゆる財源確保法に定められた臨時国庫納付金の昭和五十八事業年度分の納付のほか、昭和五十九事業年度分について、その繰り上げ納付を受けることとしております。
 また、日本中央競馬会から、昭和五十八事業年度について、既定の国庫納付金のほか、特別国庫納付金の納付を受けることとし、その金額は、剰余金を基準とする国庫納付金と合わせて五百億円となるように定めることとしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。