まず先ほど捜査体制いかんという問題でございましたが、現在関係都府県で約六百人の専従体制でやっております。
 それから同じように、流通過程に毒を入れたかというものにつきまして、警察庁に報告が入っております最大の事件はこのグリコ・森永事件でございまして、そのほか五十九年以降でございますけれども、九件ほど、これは食品売り場にそのまま置いたということではなくて、あるいはレジ等のちょっと離れたところに置いたというようなものも含んでおりますが、六十一年に九件あったということでございまして、そのほかの年には起こってございません。
今お尋ねの中でちょっと私の質問が明確でなかったのか、警察庁の方でお調べがなかったのかわかりませんが、実際に流通食品に毒物を混入し添加し、また塗布した、そしてもしくはそれを流通食品と混在させた上で脅迫なり恐喝をしたという、そういう犯罪は森永事件以降起こっているのでしょうか。
お答え申し上げます。
 グリコ・森永犯の犯人は一応犯行をとどめておりますので、この法律ができましてもグリコ・森永犯には適用がないことになろうかと思いますが、仮定の問題でございますけれども、また動き出すという形もございますので、その場合には適用になることは当然のことだと思います。
 グリコ・森永事件の捜査状況の現状でございますが、五十九年三月十八日発生以来、関係府県で鋭意取り組んでまいりまして、警察庁といたしましても最重要事件であるということで、第一一四号事件と指定いたしまして、鋭意捜査をしてまいっております。
 現在までの捜査方針でありますが、似顔絵の男の割り出しですとか犯人が使用いたしましたタイプライターの特定あるいは遺留品、膨大な量の遺留品でございますが、それを丹念につぶしておるという状況でございます。この既定方針に基づきまして、着実にかつ粘り強く捜査をすれば何とか検挙に結びつくのではないかということで、大いに頑張っておるところでございます。
 このグリコ・森永事件の発生の後、便乗犯といいますか、同じように食品企業をおどしまして、要求を聞かないときにはスーパー等に毒入り食品をばらまくぞというように脅迫をした事案が頻発をしたわけでございまして、五十九年以降、全部で四百二十一件を数えておるわけでございます。ことしになりまして四十七件ということで、若干数的には減っておるわけでございますが、なお食品メーカーに対しまして脅迫状とともに青酸物を入れるというような悪質なものも引き続き起こっておるということで、安閑とできない状況にあるところでございます。
そこで、警察にお尋ねをするわけでありますけれども、この法律自体はグリコ・森永犯に対しましては事後立法、こういうことになりますので適用されない、こういう結果に終わるわけであります。
 まず、グリコ・森永事件について、今日なお検挙をされていない、この法律ができたからといって検挙されるということもないと思いますけれども、その検挙されていない状況の中で、捜査の状況、どういうふうになっているのか、捜査の体制がどうなっているかということをお伺いしたい。その点が一点。
 やはりそのグリコ・森永犯罪以後、これに類似をするところのさまざまなその種事件というものが起こっていると思いますが、その種事件が今なお頻発をする状況にあるのかどうか。その事件が、内容的には、やはりまさにこの法案が成立をしたら適用対象になる事案であるのかどうかということについてお答えをいただきたいと思います。
基本的な認識は私も一致しております。
 従来いろいろな問題がございましたが、経済社会七カ年計画というものは、これはいろいろその後の経済情勢が余りにも急変したということと、それから指標のとり方等についての反省もあるかと思いますが、何か一つのターゲットを国民に示したような感じで私は当時受けとめておりました。したがって、いま社会計画というような表現でございましたが、そういうものが好ましい姿であるべきだと思っております。それを、今度はその中で財政の面を取り出して考えた場合に、財政改革には哲学と手法とそしてターゲットと三つがないといかぬな。それが一つの考え方として、このお出しした財政改革の基本的な考え方でお示ししたわけでございますが、それに手法といわば数値、ある意味におけるターゲット、目標、そういうものをどう組み合わしていくべきであるかなということを考えております。
 共通認識の一つとしては、四条公債も特例公債もひっきょうは公債でございますので、最終的にはこれの依存度、それもある種の歯どめ、わかりやすい数値を求めてということは、これは臨調でも指摘されておりますように、私も同感であります。そういうもろもろのことを考えながら、結局、そうはいってもまずは五十九年度赤字国債脱却という一つのターゲットがあった、それがギブアップせざるを得なかった、そうすると、国民になじんだ一つの問題としてはそれを示さなければならないではないかな、こういう感じを持っておるわけであります。
 そうすると、特例公債依存体質からの脱却目標を十年先とするという六十年代を通じての努力が必要である、こういうふうに臨調の部会報告で述べられておりますが、といっても、その脱却年度を十年先にするということになると、やはりもう少し中期のものが欲しいな、こういう考え方で、これからの経済の将来展望の検討、これが経済審議会でも行われるようでございますので、それと整合性を持ちながら、経済社会情勢をも踏まえて進めていきたい。その際も、結局私の手法は、国民の合意を得ながら検討を進めるというのは、やはり国会における問答というものが、そういうものを形づくる一番影響力のある議論であると同時に、一番重要視して進めなければならぬ問題点ではなかろうかというふうに考えております。
 したがって、社会計画という言葉がいいか悪いか、それは別といたしまして、そういうものは描きたい。そうして、それが余りにも国民の現実認織との乖離を生じたら政治不信も招きますので、なおそういうものが現実性を帯びたものであってほしい。それにはやはり国会の問答等が一番基本的なわれわれが考え方を整理していくための根底に存在すべきだというような認識で臨んでいきたいと思っております。