政府は一貫してわが国の防衛につきましては、防衛計画の大綱に基づきましてその水準にできるだけ早く達成をさせたいと、こういうことで防衛努力を着実に進めてまいっておるところでございます。
 一方、国民世論、国民の皆さんの認識でございますが、近年におけるところのソ連軍の軍事的な増強ぶり、またそれを背景としてのアフガニスタンへの侵攻あるいは第三世界への浸透、いろいろの状況が見受けられます。また、わが国固有の領土である北方四島に対する軍事施設の構築、こういうようなこと等もございまして、国民の皆さんの防衛に対する意識といいますか、それは私は比較的正しい方向に向いておると、このように受けとめておるところでございます。新聞あるいはテレビ、ラジオ等のマスコミにおきましても、そういう世論調査をしばしばおやりになっておるようでございます。設問の仕方によりましてデータもいろいろ違っておりますけれども、現状のような防衛力の整備、自主的な努力ということについては、大体私は国民の六〇％なり七〇％近い者が支持しておる、理解をしておると、こういうぐあいに受けとめておるところでございます。
ここ数年の間に、総理、日本の防衛をめぐる環境は劇的に変わったと言われているわけです。内外ともに防衛力増強論がまさに声を和して出てきたと、そういう感じがするんですが、私はこれはさまざまな要因を考えることができると思います。そこで、米ソを中心とする国際関係あるいはアメリカの軍事戦略の変化あるいは国内における政治的変化、こうした点がすべて防衛論議と結びついてきたと言えるわけでありますが、総理としては、最近の防衛力の増強論をどういう背景のもとに考えて理解をされておられますか、腹蔵のないところを一遍お聞きしたいと思います。
このお尋ねも、北西太平洋の範囲でありますとかあるいはカバーするとかいう意味のことは、そういうようなことによりまして大変一概にお答えにくい問題でございます。と申しますのは、もちろん北西太平洋とおっしゃいますから、アメリカの艦隊と日本の海上自衛隊というものの共同対処行動のことを考えての、前提としてのお話だと思いますけれども、こういった比較に当たりましては、当然のことながら戦闘海域でありますとか戦闘様相でありますとかあるいは戦闘期間あるいは集中し得る艦艇、航空機の数あるいは後方支援体制、こういったものが複雑に絡みますので、一概にどれだけのものがあれば対抗し得るとかカバーし得るとかいうふうには申し上げにくいと思います。
 ただ、一般論を言いますれば、アメリカの場合は空母を中心にした艦隊でございますから、洋上における作戦行動はアメリカの方が現在でも優勢であろうと思われますし、一方ソ連の場合は、ソ連の大陸沿岸でありますとか、日本海、オホーツク海といったような地域におきましては陸上航空基地のカバーを受けられますので、相対的にソ連の力は高くなってくるというようなことは一般論としては言えると思います。しかし、そういったことを彼此勘案しまして現在全般的に言えますことは、いずれが優位というふう言えないと、いずれが優位であると言えないというような状況ではなかろうかというふうに私どもは見ております。
グアム以西、フィリピン以北の海域をカバーするにはＰ３Ｃが百機ぐらい必要だとの防衛庁の児積もりが第二分科会で吐露されました。
 そこで、船の方ではどんなことになりますかね、トン数、船種ですね。
大綱の問題は、これは日本側が決める問題でございまして、私の方からそういうことを変えるつもりです、変えたいと思うというようなことは申し上げる考えは持っておりません。
防衛問題に関するところのわが国の基本的な政策というものははっきりしておるわけでございます。国会に、しばしば、私並びに外務大臣あるいは防衛庁長官等から明らかにいたしておるところでございます。この基本方針を踏まえまして、日米会談におきましても防衛問題については率直にわが国の考えを申し述べる、このようにいたしたい、こう思っています。
私もついてまいりますし、その前に私から一言。
 私とワインバーガーさんとかヘイグさんの間では国防計画大綱を見直してもらいたいとか、改定してもらいだいとかいうことは一曹もなかったわけでございまして、この点はひとつ誤解のないようにお願いしたいと思います。
もう一つ総理、五月に訪米をされるとき、粕谷委員に答弁されたわけでございますので、防衛大綱の見直しをアメリカ側が示唆することは私は十分にあり得るんじゃないだろうかということをこの間の集中審議あるいは分科会の論議を通じながらずっと考えていたわけです。これに対してどのようにお答えになるつもりですか。——これは総理が行かれるのだから。
先ほどから大臣がお答えいたしておりますように、ことしの三月にさかのぼりまして長期プライムより〇・二％低い水準でやってまいりました。十一月一日になりまして全体としては〇・四％引き上げたときそのまま据え置いたわけでございますから、長期プライムに対しまして従来の〇・二の差を〇・六の差で推移するということにいたしておるわけでございます。来年の一月からはこれを〇・四の半分の〇・二を上げるということでございますので、差は依然として〇・四ということでございます。したがいまして、本年の三月に比べまして一月一日以降は〇・四の差ということで進めるわけでございますから、中小企業に対する特別の金利政策は堅持するということでございます。
 ただ、先生先ほどからおっしゃいますような仮定の議論がございます。これはさっきから申しておりますように内需拡大対策というものを一方で進めておるわけでございます。したがいまして、内需拡大策が進行いたしますならば、私どもは一月一日以降はこの水準で中小企業の皆さんにがんばっていただきたいと考えてまいっております。しかし、天下の大勢どのようになるかわかりませんが、そのときになりますれば財投の貸出金利に当然影響があるのではないかと考えるわけでございまして、その場合には慎重に検討するということでございますが、本件はきわめて仮定の数字でございまして、現状は先ほどから申しました特別の対策で進めさせていただくということでございます。