他に発言がないようですから、厚生省、環境庁、医療金融公庫及び環境衛生金融公庫の決算についてはこの程度といたします。
 次回の委員会は十一月十二日に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後六時四十二分散会
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長官から非常に明確に御答弁をいただきましたので、ぜひ明確に対処していただきたいと思います。というのは、申し上げたように、現地では議会を挙げての大問題になり、市民が集中して、疑惑に焦点が当たっているという段階でございますので、やはり環境庁の権威を取り戻すためにも、これは明確な対処をしていただくということが最も望まれていると思いますので、ぜひお願いを申し上げたいということを要望いたしまして終らせていただきます。ありがとうございました。
御質問にだけお答えいたしたいと思いますが、どういうふうに思うかというまず第一番の御質問、私は前に一議員として公害防止事業団といろいろのことで話し合ったことがあるんですが、公害防止事業団は国民の税金を使っているだけに非常に一生懸命緻密にやっているんですがね。今度のようなことは、やっぱり悪いやつが世の中にいますから、とんでもないことだなというふうにまず考えます。
 それから責任の所在の問題については、当然、これはお金は返ってきているんですよ、お金は返ってきているんですが、お金の問題じゃなしに、こういう善意の先生方の御審議をいただいて公害防止事業団をつくったんですから、それを利用して金もうけするやつがいるということなんで、実質上の損害はないんですけれども、そういうことをやられたんではたまりませんから、これは当然環境庁の責任です。これは私が管轄しているところですから、公害防止事業団にもそういう者のいることについては糾明して、とるべき処置をとらせなきゃならぬ。それは、幸いしてと言ってはおかしいですが、警察の方も、国税庁の方も、やっていてくださるわけですから、その事態の糾明を見ながら、私の方も私の方として調べていきたい。それには地方自治体などにも御協力いただかなきゃならぬことがありますので、せっかくひとつ御協力をいただいて、糾明していきたいと、こう考えております。
最後に環境庁長官にお聞きをしたいんですが、これは長官の監督権限の範囲内の事業団における始末がこういう状態になっているんですね。本件について、まずこんな事態が起こっているということを御存じになって、どうお感じになるか。こういう事態でございますから、事実関係の調査あるいは原因、責任の所在、これは明確に環境庁としても御調査をなさって、対処をなさる必要があると思うんですけれども、御見解を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま御指摘のような事態でありますれば、譲渡契約の変更というような、そういう所定の手続がとられていないということになりまして、これは債権管理上適切でないというふうに思います。
 本院といたしましては、御承知のように昨年、譲渡の際における債権保全措置につきまして、事業団に対しまして処置要求を出しております。こういったことで、債権保全には私ども重大な関心を持って検査をいたしておるわけでございます。したがいまして、御指摘のこういった事態に対しましては、まず事業団の今後の処理方針というものを十分私ども聴取いたしまして、先生の御指摘の事情もございますので、現地調査につきましては、あるいは国税とか、警察の捜査がございますので、制約があるかもしれませんけれども、できるだけ早い機会に現地に参りまして調査をしまして、債権保全状況を十分検討したいというふうに考えております。
運賃制度についての御質問だったと思います。私、参考意見の中で総合交通体系ということを発言したわけですけれども、実はこの運賃制度という問題についても総合交通体系というような枠組みの中で当然考えていかなければならない、こういうふうに考えておるわけです。といいますのは、日本の運賃制度は、戦後運賃料金の個別原価主義に基づいておったわけですが、これはいわば日本の交通政策が競争的な交通政策であったことの一つは基盤だろうと思うのです。こういうことの延長で実はいま問題になっているような国鉄の再建問題も問われてくる、こう思うのです。
 そこで、今後の運賃制度については、競争的な交通政策の中で競争に任せておくのではなくて、どうしても調整が必要になってくるのだろう、こう考えるわけです。そこで、その調整の手段として総合交通体系とか総合交通政策ということを申し上げるわけですが、これも全国レベルと地域レベルがございまして、全国レベルですと国鉄の幹線と航空機との運賃が問題になるでしょうから、これは総合運賃政策とでもいうようなもので調整していくことが必要だろうと思うのです。ここ数年、大変航空機が伸びて国鉄の利用が少ないということの背景に運賃水準のアンバランスがあったことは皆さんよく御承知のとおりで、そういう形での資源の利用というのは大変むだでありますから、どうしても全国的なレベルでの調整ということが今後当然必要になってくるだろうと思います。
 また、地方レベルでは、おっしゃるように、できれば共通賃率による運賃が形成されれば、これは利用者にとっても大変便利なわけです。世界の都市を見ましても、たとえばドイツですと、ハンブルクとかミュンヘンとかフランクフルトとか、大変便利なんですね。私、フランクフルトへ行きましても、地下鉄に乗って、その券でまたバスへ乗れる。大変便利な都市交通になるわけです。それで、日本のように私鉄と国鉄の運賃が違う、したがって安い方に客が流れていく、こういうことではなくて、利用者がサービスへの需要に応じて交通機関が選択できる、こういうことを考えるには、どうしても共通賃率ということを導入しなければならないでしょうし、日本の現実を踏まえますとなかなかむずかしい課題ではあるわけですけれども、運輸連合的なものを考えていかないと運賃制度のあり方としては今後だめなんではないか、こういうふうに考えております。
 以上です。