きょうは定年法の審議でございますけれども、大臣がちょっと所用があってお留守にしておりますので、けさ方有事法制の研究についての御報告がありましたので、こちらの方から先に入らしていただきます。
 まず第一に、有事法制の中間報告が研究以来三年有余をかかって出されるに至りました。その内容については、研究はまだその途中で、全体としてはまとまる段階には至っていないが、とりあえず研究の状況及び問題点の概要を中間的にまとめた、そのように言われておりますが、実際には第一分類でありますところの防衛庁所管の法令、すなわち防衛二法あるいは職員給与法に関連して、有事の際にこれで十分であるかどうかという検討が主体となっております。
 そこで、五十三年九月二十一日の有事研究における防衛庁の方針は、「ある程度まとまり次第、適時適切に国民の前に明らかにし、そのコンセンサスを得たい」そのように言われておりますが、これからも第二分類、第三分類を初め、必要とあれば、さらに中間報告をされるというお考えに立っておられるのか、また最終的にはむずかしいところはもうすっかり後に延ばしてしまって、結論を出さないというお考えであるのかどうか、結論を出すというならば、大体どれくらいのめどで結論をお出しになるのでしょうか。
防衛出動待機命令のところからそこのけ、そこのけタンクが通るという事実がどんどん生まれるわけですよ。そればあなたなんです、総理大臣よりも、国会でなくて。防衛庁長官にこの辺のことを考えてもらわなければ困るわけですから、ぜひその点はしっかりしてもらわないことには大変なことだということだけ申し添えておきたいと思います。
 以上で終わります。
お答えします。
 しばしば申し上げましたように、憲法の枠内で必要最小限の点について研究をまとめたものでございます。もとより有事でございますから、平時とは違うわけでございますが、有事に必要な最小限のものを研究としてまとめたものでございます。また百三条に基づく政令、これは国会の議決を経た法律の条文に基づく政令がまだ制定されておらない、それを制定するとすれば、どういう形のものが望ましいかという観点から研究をまとめたものでございますので、その点はむやみに憲法を無視して拡大したとかそういうことではないということもひとつ御理解願いたいと思います。
 また繰り返し申し上げますが、防衛出動の下令自身が法律の厳重な手続をし、国会の御承認を得てごく必要な場合に限って発令されるものでございます。また地域も必要な地域に限って発動されるようになっておるわけでございまして、直ちに全国を網羅するものでもない。やはり憲法の精神を踏んまえて法律の規定そのものが非常に必要最小限にしばられている、そういうことを念頭に置いて進めているものでございますので、憲法改正を待たないでそれをやろうとか、そういうことば毛頭考えていないということを申し上げざるを得ないわけであります。
質問を終わりますが、中間報告を見ますと、国民の権利や基本的人権が無視されて戦争体制に組み込まれるのは、たとえば船員、パイロット、運輸とか港湾労働者を初め医師や看護婦、さらには倉庫、タンク、その他の多くの施設、地方自治体などまさに全国に及ぶわけであります。私は百三条というのは総動員法になったというふうに言わなければならぬと思います。企図されている、これから恐らく出てくるであろう防衛二法という形の改悪というのは、憲法改悪を先取りするものだというふうに言ったら、余り心配するなとおっしゃるかもしらぬけれども、かって改憲によって実現しようとしたことを、この有事法制研究の中で、特に自衛隊の有時即応、国民の国防義務づけという形によって、政令によって達成されようとしている、これは大変なことだと私は思うのであります。結局、憲法の内堀を埋めるものだと言わなければなりません。そういう点で、私どもは重大な関心と警戒を持たざるを得ません。長官、最後にこの問題についての御答弁を煩わしたいと思います。
今後防衛庁におきまして、その種の研究を一切しないかということを聞かれましても、私どもここで断定的なことを申し上げるわけにいきませんが、有事法制の研究として五十二年八月以来あるいは五十三年の統一見解で示したような一連の作業の中においてはいたしておりません。
いま鉱害の紛争処理につきましての御提言をちょうだいをいたしたわけでございます。現在こういった鉱害の紛争の処理につきましては、和解の仲介あるいは鉱業法上の和解の仲介あるいは裁定あるいは事実上のあっせんというようなものを実は組み合わして、鉱害の紛争の処理に当たっておるわけでございます。現在かなりの程度この中し立てに関しまして解決の割合も上昇をしてまいっておるわけでございます。それで、いま地方鉱業協議会に置かれております裁定委員会、これをもう少し機能等を強化をすべきではないか、いろいろな意味で鉱業権者の例あるいは被害者の側、双方においていろいろの事情があるので、それを公正かつ適切な判断を下すというようなことで、もう少しこの裁定委員会の制度というものを活用してはどうかという御指摘でございました。たとえば裁定というものを使いました最近では、大体五十三年度で三十件台程度でございまして、今後、これは確かに私どもも鉱害紛争の解決の一つの方法ではなかろうかということを考えておるわけでございます。できる限り適切な被害者、加害者の間での話し合いができる、あるいはその間適切な裁定をするという点は、今後石炭鉱業を続けていく上におきましても鉱害が十分防止されていくということの信頼の上に、非常に重要なポイントであるわけでございます。御指摘の点に関しましては、現在鉱害二法の期限が五十七年の七月末に切れることに相なっておるわけでございまして、今後この現在期限が参りまずその後のこの制度、政策のあり方をどうするかということを、近く石炭鉱業審議会の関係部会の方にお諮りをする予定にいたしております。そして、もしこの法律の延長等の措置を講ずるというようなことになりますれば、次の通常国会にこれを提案するということになるわけでございまして、いま御指摘の点に関しましては、私どもも鉱害政策の今後のあり方ということの全般の中で、一つの検討の課題として取り組ませていただきたいと思います。