そういたしますと、今度は環境アセスメントに関して二、三お尋ねをいたしたいのですが、環境アセスメントに関しましては日本社会党もアセスメント法案というものを今回提出しておりますが、総理大臣の答弁によりまして、いわば省庁を超えて一つのアセスメントの法制化へ一歩前進したということだとさきに申し上げました。
 通産省にお尋ねいたしますが、現行制度の見直しを検討するということですけれども、現在の閣議決定に基づくアセスメントには発電所の立地等が含まれておりません。しかし、省議のアセスメントは行われていると聞いておりますが、この現行制度の見直しの中に発電所の立地の見直しも含められるかどうかということをお尋ねいたしたいと思います。
大略、経済企画庁の方から御説明申し上げたところでございますが、経済計画につきましても閣議決定によって決められるという手続を踏むことになっております。したがいまして、環境保全が十分になされた経済計画であるかどうかということは私ども政府の一員として当然御意見を申し上げる手続を踏むものでございますし、またそのようにしております。したがって、それは手続的に経済企画庁から御答弁申し上げたようなことは担保されているというぐあいに御理解いただいてよろしいかと存じます。
先ほど申しましたように、環境問題も含めて総合的な経済的な観点から計画が策定されるわけでございまして、その際には既存の計画、各種政府の計画あるいは各省庁との総合的な調整がなされた上で決定されるものでございますので、当然環境もその要素に入ってくるというふうに考えております。
先ほど申しましたように、我が国の経済計画はいろんな経済社会の問題につきまして包括的、総合的に策定されるものでございまして、その中に環境への配慮というものが入ってくるというのは当然だと思います。
私に対する御質問は、環境基本計画の方から説明してほしいという御趣旨でございましたので、そういう趣旨から申し上げます。
 環境基本計画は、環境の保全に関します政府全体の基本的な計画として閣議決定により定めるということになっているわけでございます。そこで、長期経済計画を含む国の他の計画は、環境の保全に関しましてはこの環境基本計画の基本的な方向に沿ったものということが期待されておりますし、またそのようなことは閣議決定ということによって担保されているということになるというぐあいに考えております。その辺の考え方は、この環境基本法の理念、第三条及び第四条を具現化するものとして環境基本計画は策定されることになるわけですから、そういうことに必然的になる
というぐあいに考えております。
朝日新聞の九三年五月二十一日の朝刊によりますと、衆議院で付記されました附帯決議に「基本計画とその他の国の計画は環境の保全に関して調和が保たれたものとする」云々と書き込んでおられますが、「この「調和」という語句を、かつての公害対策基本法における「経済との調和」条項のように、環境保全のブレーキ役として使うようなことは許されない。」というふうに指摘をしているわけです。
 したがって、私は今基本法に関する点で御質問をいたしましたが、さらに重ねて環境基本計画の段階で、この場合に今言われた環境庁と通産省との有機的な、いわば相互乗り入れによる施策の策定ということを具体的に検討した場合、長期経済計画と環境基本計画の関係についてお尋ねをいたしたいと思います。
 そこで、環境庁には環境基本計画の視点から長期経済計画との関係について、経済企画庁には長期経済計画の観点から環境基本計画との関係について、どのように考えていられるのかお伺いいたしたいと思います。
経済企画庁設置法の第五条によりますと、その「権限」の条項にこういう文言があります。「企画庁は、前条に規定する所掌事務を遂行するため、」、というのは長期経済計画の策定及び推進ということも含んでですが、「次に掲げる権限を有する。ただし、その権限の行使は、法律（法律に基づく命令を含む。）に従ってなされなければならない。」ということで、「長期経済計画を策定し、並びに長期経済計画に関する重要な政策及び計画について、関係行政機関の事務の総合調整を行う」ということについては法律に従ってなされなければならない。そういたしますと、この法律には当然環境基本法というものも含む、それは確認させていただいてよろしいでしょうか。
石井先生御指摘のとおり、通産省の方から来年度の予算要求としまして地球環境産業技術研究所につきましての要求が出ておりますが、これにつきましては、私ども承知しておりますのは技術開発を推進するという目的のための要求と伺っておるわけでございます。
 先ほども言及いたしましたように、六月三十日の政府の関係閣僚会議の申し合わせでも明らかなように、モニタリングと研究の推進というのが重要な項目でございますが、それが第二項目ですが、第三項目といたしましては、フロンの代替物質だとかあるいはエネルギー分野での技術開発の強力な推進が必要であるということで基本的な方向が示されておるわけでございます。そういう意味で調査研究、モニタリングと合わせまして、技術開発を推進していくことも重要であると考えております。通産省としましてはその所管行政に関する技術開発を進めていくということで御要求になっているものと理解しているわけでございます。
 私どもの、先ほど申しました国立公害研究所を改組いたしましてそこに地球環境研究センターを要求しておりますのは、そういう意味では分野を異にいたしております。研究分野の推進でございます。俗に地球の諸現象と人間活動との相互関係とかあるいは地球環境保全のための政策研究とか、そういったことを中心に総合的な研究を推進していこうというのが環境庁の構想でございます。そういうことでそれなりの役割分担はできているものと考えております。ただ、この点につきましては、いずれにしましても、今進められております平成二年度の予算編成の過程で政府部内の調整がきちっと行われるというぐあいに理解しているわけでございます。
 その上で、さらに十月の末日でございましたか、第二回の関係閣僚会議がございまして、そこでまた新たな申し合わせが行われたわけでございます。今問題になっております調査研究、モニタリング、技術開発、この三つの分野につきまして政府としましてバランスのとれた形で一体的な取り組みを進めていく、このために具体的にどうしたらいいかということで議論しました結果、各年度当初に、各年度ごとにその三つの分野の推進につきまして総合推進計画をつくる、その計画に即しまして各年度、研究あるいは技術開発、モニタリングを実施していくということにしておるわけでございまして、全体として整合性がとれた形で重点的な推進が行われるものと考えております。