大臣、ここに問題があるんです。というのは、今公団の理事長の答弁のように、その仕事の計画、設計、監督、これは公団ですから、全部事務的経費として事業費の中に入って、これらが都道府県に売り渡すときには原価として算入されるんです。その結果どういうことが起きるかといいますと、普通の公共事業としてつくったものと公団がつくったものとでは、公団から売り渡しを受けたものがえらい高いことになるという仕組みの一つがここにあるんです。えらい高いものになってしまうんです。この点をひとつ大臣、まず御記憶を願いたいと思います。
 それで、次は畜産基地を例にとりまして、この畜産基地の事業で、ここはうまくいっているというところを五つ、それから、いやここはどうもうまくいっていないというところを五カ所、これを名前を挙げてお答え願いたいというふうに質問しておきましたので、これをひとつお願いしたいと思います。そこを、私現地をずうっとその後見て回りたいと思っておりますので、御指摘を願いたい。これはお願いしておきましたので、多分きょうはできると思います。
公団の完成した事業につきまして、いわゆる下物と上物とございます。先生がおっしゃっているのは上物の施設関係かと存じます。完成した施設は、公団は御指摘のように都道府県に売り渡します。その場合の対価はかかったコスト、コストの中には事務費、人件費等を含んでおります。
それで、公団にお聞きしますけれども、公団が事業を完了すると、これは都道府県に売り渡します。このときはそういう人件費その他の事務費的なものも一応事業費の総額の中に見て売り渡すということになるわけですね。
公団の事業費の区分を拝見いたしますと、大きく分けまして開発事業費とそれから開発事業事務費の二つに分かれております。それで、その開発事業事務費の中に職員給与、旅費等も含まれておりまして、おっしゃいますように、この開発事業事務費の中で予算が執行されている、こういうことによるものかと思います。
私が質問しているのは、それができるのは給料その他そこで働いている公団の人の人件費的なもの、物件費的なものもみんな事業費という科目で整理しているからそういうことができるんですねと聞いたんです。そうですね。
今翌年度の繰越額のお話がございましたけれども、予算現額とそれから決算額との一致しております五十七年度から五十八年度までの間におきましては、翌年度の繰越額はこれはゼロとなっております。したがいまして、今御指摘のございました点でございますけれども、予算の流用の手続がとられまして、例えば零細な残額が生ずるかもしれませんけれども、そのような場合には微細な消耗品等に充当されることによりまして予算現額と一致するということはあり得ることだ、こういうふうに思っております。
普通はこういう場合、例えば工事費とか今おっしゃったような事業費、これは繰り越しをしたりいろいろなことができるけれども、人件費だとか旅費だとか、そういうものまでぴたっとうまくはなかなかできないし、普通の会計ですとこういうのは別ですから繰り越して使えないんです。ここだって人件費はかかっているはずなんです。ところが問題はそこにあるんです。人件費とかいわゆる物件費的なものが全部この公団の
事業については事業費の中に入っているから、実施額と予算額が同額という経理の仕方ができる、こういうふうに私は判断したんですが、そうですか。
ただいま御指摘のございました点でございますが、先生のおっしゃいます意味は、霧島北部地区で実施されております事業につきまして予算現額と決算額とが一致しているという点であろうかと思います。
 事業を担当しております霧島北部事業所がこの事業を実施いたしました昭和五十四年度から五十九年度までの六年間の予算額、決算額について見ますと、予算額に対しましては、これは当然でございますけれども、決算額はこの間には差異がございます。けれども、先ほど申し上げました予算現額は予算額に前年度からの繰越額を加えまして、さらに流用増減を行った後の数字になるわけでございますけれども、この予算現額と決算額との間で申しますと、ただいまおっしゃいますように昭和五十七年度以降三年度の間は全く一致しているのは事実でございます。一般的に申し上げまして、予算現額に対しましても決算額は変わるものでございますけれども、霧島北部地域の事業につきましては年度途中におきます事業が順調に進捗いたしまして、事業費が早期に明確になったといったようなことから予算の流用手続等が行われました結果執行額と予算現額が一致した、こういうことであろうと思います。したがいまして、この予算現額と決算額が一致しているといって予算執行上に特段の問題があるというふうには思っておりません。
 以上でございます。
ただいま先生から減税にかかわる御質問でございますが、これは幾つかの仮説、仮定を置かないとなかなか御答弁しにくいものですから、今先生おっしゃったように、とりあえず個人が土地を売った場合の譲渡所得税に関する減税を申し上げたいと思います。
 これについては、所有期間が五年を超えている土地、これをひとつ前提に置かせていただきます。それから譲渡所得が一億円であったという場合、しかも他の所得がないという非常に純粋な格好でもってちょっと私ども試算させていただきましたところ、以下のようになるというわけでございまして、これは先生御専門でございますが、要するに、以下私が申し上げることのいずれかを適用するというふうになるわけでございます。
 一つは、優良住宅地の造成等のための土地等を譲渡した場合の課税特例を選択した場合、言うなれば例の四千万、従来四千万円を境にして二〇％あるいは超の部分を二分の一総合課税、あの部分でございますが、優良宅地譲渡の場合には一律今度は二〇％ということになったわけです。これでいきますと、現行税制が二千三百七十二万五千円というものであるのに対しまして、千九百八十万円に軽減される、こういう計算ができます。
 それからもう一つは、千五百万控除特例、これを選択した場合でございますが、これは同じように、二千三百七十二万五千円となる税額が千九百八十七万五千円という格好で軽減されまして、都合大体四百万ぐらい軽くなるんじゃないかと思います。
 それからもう一つは、実はちょっとこれと違うんですが、大規模な住宅地造成事業にかかる今回の対象にしておるような事業でございますが、こういった土地等の交換などの場合の課税の特例があるわけでございます。要するに、施行地区内に従前土地を持っていた人が、新しく造成済みの宅地の中で土地を交換していただく、こういった場合、これは言うなれば交換によって取得した価格の範囲内で、これが譲渡がなかったものとする特例という措置をとりますと、いわば課税が繰り延べされて、当面はゼロである、こういうことでございます。