大学の就職課か何かへ聞きますと、そういう事実がありますというふうに言いますよ。私はことしの例でなくても今までの例で、例えば自動車メーカーなんかへ就職をした、そうして誓約書を交わした後には背広代とかお支度金とかいうのが出るのが普通だというふうなこと、御存じありませんか。ことしはそれが特に顕著だという話のことなんです。それは、青田買いみたいなものが非常にことしの就職戦線で盛んだったから、その事後現象としてこういうものが出ているのではないかという言い分なんですね。
 これは文部省の方にお伺いいたします。そういう現象をつかんでいらっしゃいますか。
先生の御質問の周辺の事情でございますが、必ずしもその辺につきましては新聞に報道されている事実以上のものをなかなか把握できない、労働省の立場では、非常に就職協定に違反して早目にいろいろ結ばれたというようなことはありますが、これはしかし、実際に調査はしてもなかなか出るものではございませんので、十分な把握ができていないということは答弁になりませんが、そういうことでございますので、よろしくお願いします。
やはり年金というのはお話しのように、国民の信頼とかそういうことが極めて大切でございます。と申しますのは、御承知のように公務員制度が国民によって支えられておるものだからと思います。そういう意味におきまして、御指摘のような点につきましては十分検討をいたしまして、いやしくも国民の信頼を裏切ることのないような方向に向かって努力をしてまいります。
大臣、いろいろ聞いていきますとわからないところは政令で、補助率ですよ、年金の額が決まる一番大切なところは補助率、補正率ですよ、その補正率はこの法律が通りましてからいろいろ計算して決めます、今の公費負担の問題になりますとこれは今後検討いたしましょう、こういうお言葉で、難しいところ、一番大切なキーポイントはみんな後でやります、政令でございます、補正率でございますという形で逃げておるところにこの法律の問題があると私は思うのですよ。社会保障は後退を許さぬというのが政治的な哲学だそうでありますけれども、そういう形じゃなくて、この法律は後退する形じゃなくて土台に問題点がある。土台がゆらゆらして、それは後で専門的に決めますということに大変な問題があるのですよ。今ここまで来たからそれ以上は申し上げませんけれども、そういう点で、今私が申し上げたようなところは真剣にやってもらわなければ、国民皆年金といいましても、その皆年金の中からいよいよ政治不信というのが生まれてくるのではないか、こう思いますが、いかがですか。
この問題につきましては、今度の年金制度の改正という趨勢から見ますと先生おっしゃるような考え方に将来持っていくべきではないかというふうには考えておりますが、現段階におきましては、国との関係もございますのでなお検討を進めなければならないと考えております。
私がいただいた数字で申し上げますと、六十年度は都道府県、市町村に対して基準財政需要額として一兆四千八百億円カウントしているのですよ。この一兆四千八百五十億の中には地方公営企業で働いておる人たちの年金についての公費負担というのはカウントされてないのです、繰り入れされてないのです。交付税で見ていないのです。したがって、四現業、地方公営企業というのはすべて料金収入で賄いなさい、こうなっております。今後基礎年金というのは国費で三分の一、今まで三公社でありましたＮＴＴ、たばこ産業には三分の一つくのですよ。そうしますと体系としておかしくなってきませんか。バランスを失しませんか。基礎年金というのはその性格からいって、額全体について問題がありますけれども、その辺の公費負担の問題もきちんと整理されなければならぬと私は思うのですが、いかがですか。
公営企業に対します一般会計からの繰り入れにつきましては、公営企業に対して、本来性質上こういった一般会計で持つべきものというようなものを規定いたしまして、そういったものにつきましては一般会計から繰り入れて、そしてそれについては交付税で算定することにいたしておりますが、ちょっと数字は今手元に持ち合わせておりません。
財政局長見えておりますから地方財政の方に限って例を言いますと、地方公営企業に対しては規定に基づきまして料金のほかに一般会計から繰り入れが許されておりますね。その繰り入れについての相当分というのは交付税でカウントされていますね。その交付税のカウントはどの程度になっていますか、ちょっと数字だけ聞かしていただきたいと思います。
現行制度に基づく公的負担というものと比べますと、今度の改正案に基づく公的負担は減額されることになります。ただ、今度の改正案に基づく公的負担そのものも相当なテンポでふえていくということも御理解いただきたいと思います。
そういたしますと、四現業の問題も含め、地方公営企業の問題も含めて、これは独立採算だから料金で持ちなさい、こういうことは申し上げないでその関連において総合的に検討して結論を出すということなのですか、もう一度お答えいただきたい。
前にもこの席でお答え申し上げましたように、地方公営企業の職員につきましてこの公的負担部分、これを一般会計で見るべきではないかということでございますけれども、この公的負担部分につきましては三十七年に共済制度発足当時のいきさつもございますし、また今回新しい制度ができたわけでございますが、なお国の四現業取り扱いがどうなるか、こういったことの関連を十分見て検討しなければならないと考えておるところでございます。
次に、話が少し変わりますけれども、市街地の除雪が特別悪いのです。ですから、せっかく町まで来ても、町の中が車が走らぬということがあって、非常に困っておるのだけれども、これをひとつどうにかいい工夫がないものか。そして、あとは田県道の除雪等に使いますブルドーザー等のいわゆる機械、機材、これを学校のグラウンドも除雪ができるよ、そして多少の受益者負担はあろうかしらないけれども、苗代についても、時間と余裕がありましたら除雪してあげますよ、また、公園も緑地もできますよ、というようなぐあいにしていただけば、三月ともなれば落ちるであろう雪崩に待機するために人員もブルドーザーも休んでいるというか、待機しているのでありまして、これらが利用できない、実際このことには地元の一人一人、また役場等も非常に苦労しておるわけで、役所の補助目的が違うということのセクト主義を排除して、ひとつ総合的に雪国の人々に対する生活の利便を増強するようにお願いしたいと思うのですが、いかがですか。
    〔主査退席、佐藤（観）主査代理着席〕