四十三年当時にファントムから外しました三つの装置から比べまして、核制御装置がない、それからブルパップ制御装置も今度はつけないという意味においてはこれは当然でございますが、さらに爆撃計算機能の面におきましても、通常の水平爆撃あるいは降下爆撃はできますが、いわゆるトス爆撃と言われるものにつきましては今度はできません。限定的と申しますのは、そういう意味において限定的と私どもは申しておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 いま大出先生の御指摘のとおり、アーマメント・コントロール・パネル上のスイッチをいわば封印する、自動のところを封印する、あるいはそのすぐ後ろについております配線をたとえば切るというようなことによって爆撃計算機能を事実上働かせなくすることはできる次第でございます。
懸案でございました、私の質問に対する検討の結果回答するという回答をいまいただいたわけでありますが、時間の関係がございますから、ここでもう一つ回答を求めたいのでありますが、ＰＳ１の問題等で、つまり武器の共同開発あるいは武器技術輸出等々をめぐる質疑で、皆さん、私に当時回答をよこされましたが、ここで例の四十二年の新覚書、共同開発に関する覚書、安田論文等にございますもの、これについて米側と、もちろんこれはそれだけじゃありませんで、資料交換に関する交換公文、その基本取り決めあるいは附属書、これはどのくらいあって、附属書もその都度決めることになっておりますが、これを出してもらいたい、こういうふうに申し上げたわけでありますが、これについてもまだ回答をいただいていないのでありまして、ひとつあわせて御回答をいただきたいのでありますが、いかがでございますか。
私は懸案になったものをまとめて決着をつけたいと思って聞いておりますから、この際は、本来ならこれでさっきから二つ三つ大きな問題がありますから引き下がれる筋合いじゃありませんけれども、改めていまの点は追及をしたいわけであります。
 一つだけ明らかなことは、少なくとも今回の試改修というのは防衛庁長官の判断でやっているのである。つまり、増田発言なる大方針がありますけれども、これにやれどうするこうするではない。つまり、国防会議の議も経ていなければ政府の方針でもない、防衛庁長官の権限の範囲内においてやっていることだ、試験、実験改修だ。だから、今日の段階では、増田発言に直接にその意味の関係はない。将来出てくる場合があるかもしれない。いまの答弁からすれば、いまのところはこうなると思うのですね。
 そこで、実は皆さんは、深夜におきまして私が幾つか質問をいたしました増田発言問題その他を含めまして、その後私に回答をまだしていただいておりません。一体政府は、後刻検討をしてお答えをいたしますということになっている当時の伊藤防衛庁長官の答弁の裏づけ、きょうで衆議院における予算の総括が終わるわけでありますから……（「終わらないよ」と呼ぶ者あり）終わらないというお話もいま横の方からございますが、ひとつお答えをこの際いただきたいと思うわけでありますが、いかがでございましまうか。
予算は別途予算要求をいたしまして、政府案をお決めいただいて、国会に御提出申し上げて、御審議いただいて決まる、これは当然でございまして、いま総理が申されましたのは、一機の試改修についての事柄の判断を防衛庁長官の責任において実施した、こういうことを申されておるわけでございます。
五十六年度十三億、そのほか七億一千二百万、さらに本年八十五億、こういうふうに予算を組んでいますね。防衛庁長官独断でどんどん予算化して、百億からの金を出せるのですか。そんな無責任な話がまかり通りますか、世の中を。どうなんですか、総理。こういうことは長官の判断でどんどんやれるのですか。いかがですか、もう一遍答えてください。
私は、先ほどもよく申し上げましたように、代表機一機の試改修は、これは成功するかしないかめどが立っていない、それが所期の目的のように試改修が成功した場合におきましては、これを量産に移すという場合には、これは国防会議の当然議題として審議しなければいけない、こういうぐあいに考えておるわけでありまして、この一機の試改修については防衛庁長官の権限で十分できる、このように政府としては考えておるわけでございます。
機会を得て、その認定基準がいかに不合理なものがあるしまた時代おくれのものがあるかということについては詰めなければならないと思います。今できないことは大変残念です。
 あなた方のおっしゃるのは、基準に不都合はないけれども適用に誤りがもしあったとしたらそれは反省もしまた注意もしなきゃいかぬ、こういうことに尽きるわけですよね。裁判なんかで業務外だと認定したものがひっくり返る場合にはそれは適用上の誤りがあったのかもしれないから、こういうお話で、私が申し上げているのは、そういうこともあり得もでしょう、大いにあります。だけれども、認定基準そのものにいろいろな問題があるということを私は、今国際的に国内的に大きな問題になっている過労死をめぐる実態を本当に率直に素直にとらえ、そして正確にとらえるならば、そこのところに目を向けていかなければ大変おくれた行政にならざるを得ないということだけ改めてもう一度指摘をして、しかるべき機会を得たいと思います。
 それから、もう一つ過労死の問題につきまして、行政処分に不服を唱えて再審査を請求する場合に、その死亡した労働者の遺族が過重な労働状態であったことを証明しなければならないということに手続上なっているんですね。これがいろんな点で非常に困難なんです。しかし、この手続自体に今私は踏み込んで議論するつもりはないのですが、どういうことかといいますと、企業側がやはりこういうものを、例えば出勤簿だとかあるいはタイムレコーダーの資料にしろあるいはオーバーワークの記録にしろ、そういうものを協力しないんですよ、非協力的で。いろんなそうでないところもありますよ、だけれども悪質なところでは改ざんしたりあるいは隠して出さなかったりということで、本当に私はこれは死者にむちうつことだと思うんですけれども、そういう点では資料提出義務を企業に課すべきだと思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。