納得できませんがこれは水かけ論争になりますからこのぐらいにとどめまして、まず、日米通信技術交流と相互市場開放について郵政大臣にお伺いします。
 アメリカ議会で取り上げられている通信法の改正案はどんなものでありますか。
やはりこういった法人の皆さんのところの労使関係というものが中央労働委員会にその紛争が出ているわけでございますから、その中立的な中央労働委員会の処置にお任せしたい、こういうことでございます。
労使紛争は早期かつ円満に解決されることが望ましいことは言うまでもございません。ただいま特殊法人の職員の問題についていろいろ出ておりますが、現在中労委にあっせん申請が出されているわけでございますので、それを見守りたいと存じます。
過去の例として一九六九年及び七〇年使用者側法人があっせんに応じられなかったが、政府関係機関の紛争について政府はただ傍観をしているということでありましょうか。これは円満に解決する方法についてのあっせんをすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 政労協加盟の三十の組合及び本州四国連絡橋公団労働組合は政労協と連名で三月の八日と三月の十日、それから本日、中央労働委員会に対しまして先生おっしゃるようなあっせん申請を行いましたが、内容といたしましては、一つは、五十六年度夏期一時金協定に基づき新ベースによる差額支給を行うこと、また、夏期一時金の遡及問題を切り離し五十六年度賃金の差額支給を行うこと、そういったようなことを内容とするあっせん申請を行ったところでございます。
それでは、政府関係特殊法人労働組合協議会にかかわることについて労働大臣に御質問を申し上げたいと思います。
 三月八日、政労協傘下二十八単組が中労委に紛争解決のためのあっせん申請を行っていますが、その事実を承知しておられますか。その内容はどういうものでございましょうか。
大阪空港の問題につきまして、最高裁の判決を受けて、政府の関係機関としては、先ほど来御答弁を申し上げておりますように前向きに取り組んでおるわけでございます。
 なお、各省庁関連の仕事につきましてなお横の緊密な連携をとる面につきましては、今後関係当局で十分連絡、話し合いをいたしまして効率的に進むようにいたしたい、こう考えております。
総理、いまのようなお話でございますが、特に最高裁判決で大阪国際空港は瑕疵がある、いわゆる管理運営上についてもこれは欠陥空港だと言われましたから、それについては行政の責任で、先ほどのお話のとおり、一日ジェット機二百便枠の中、九時以降はいままでどおり飛ばさないで済む。環境整備についてはしっかりこれを進めていく。お金も出しておるのでありますが、各省庁間の協力がなければ、やはり建設、自治、運輸、この三位一体がなければできませんので、総理からこれについて、大阪関係百五十万ほど見ておりますからひとつ御答弁を賜りたいと思います。
建設省からまずお答えいたします。
 建設省と運輸省とが協力して事業の推進を図るという意味の覚書は現在ございませんが、具体的な整備計画の策定等につきまして十分調整を図ってまいりたいと存じております。
先ほど虫食いの跡地があるという、これを直すためにはどうしても建設省の御協力、自治省の御協力を得なければ、運輸省を主体とした環境整備機構ではできない。そういうことで、建設省、自治省からいまの話についての確認をしてもらいたい、覚書がなくてもやるのか、やらないのか。
お答えいたします。
 特に覚書というものはつくっておりませんが、私ども、大阪空港の周辺対策事業につきましては、両省に絶えず密接に連絡をとりながら事業を進めておるということでございます。
お答え申し上げます。
 まず最初に、海外取引に関する課税関係、国税庁でどのように処理しているかという点について若干御説明申し上げますと、御承知のとおり、海外取引というのは、わが国にあります法人等が海外といろんな形で取引をするというものでございますが、その際に価格を操作するとか、経費を操作するとか、そういうようなことで所得を圧縮するというような行為がまま見られるわけでございます。それからさらに、海外に置いております支店あるいは子会社、こういうところでいろんな操作をやりまして、それで全般的に税の負担を軽くする、こういうようなことを企業はやっている場合がございます。したがいまして、私どもが調査をいたします際に、こういう面につきましては特に重点的によく見るということでやっているわけでございますが、しかしながら、海外取引というのは御案内のように非常に複雑であるという面に加えまして、われわれが税務調査をやる場合に、これは非常にわれわれ部内の言葉で恐縮なんでございますが、反面調査といいまして、平たく言いますと、取引の相手先に当たって調べる、こういうやり方をやるわけでございますが、海外とやっておる場合には、いろいろ主権の問題等ございまして、こういう調査手法が大きく制約されるというようなことがございます。これでわれわれも悩んでいるわけでございますが、各国の税務当局すべてこれに悩んでおるわけでございます。
 ところで、ただいまお話しございました条約上の情報交換の規定というのは、ある意味ではこの問題を解決するための一つの方法になるわけでございまして、これは非常にすでに全世界的に効果も上がっておりますし、さらにいま私の承知している限りでは、この制度をもっと活用して、いろいろ税務行政の推進を図ろうという機運が全世界的にあると承知いたしております。それからまた、これは余分なことでございますが、こういう規定があるということ自体がある程度牽制効果を持ちまして、企業の方で自粛するというようなこともあるようでございます。
 ところで、わが国でございますが、わが国も、すでに情報交換の規定を持っている国がたくさんございます。こういう国との間でこの規定を活用いたしまして、すでにかなりの成果を上げておるわけでございますが、今後とも外国政府と話し合いまして、一層その量あるいは質、この両方の面でこの制度の活用を拡充いたしまして、それで税務調査の充実を期したい、このように考えておる次第でございます。