高齢者の生きがいの問題でございますが、私どもも、高齢者の長くなった老後を生きがいを持って社会に参加をしていただいて暮らしていただくことは極めて大事な問題だと考えております。このため、厚生省といたしましては、老人クラブへの助成を通じましてそういう社会参加をやっていただく、また、その中で生きがいと創造の事業というのを行っておりまして、陶芸、園芸、木工等の生産活動をやっていただく場合に助成をいたしております。
 耕作の問題につきましては、今農林省からお答えがございましたが、農林省とも十分御相談をしていきたいと思っております。
それはだめだからね。市民農園というのは一坪や二坪ですからね。そういう程度でこれからの老齢化社会の問題が解決できると思わないから。これからの答弁者も当たり前の答弁をするなら要らないから。まだできませんで結構ですから、次へ行ってください。
まず、昨年十月の事件については、私の方からもおわびを申し上げます。
 その関連の記事をお読みいただいたのだと思います。私ども、先生の種々の御指摘、特に国際環境との関係の御指摘につきましては、その御意見、ありがたく承っておきたいと思います。
行政改革との関連でお答え申し上げます。
 畜産振興事業団につきましては、臨調の最終答申で、牛肉の価格をＥＣ諸国並みの水準達成を目標に毎年行政価格を見直すこと、また輸入牛肉の売買差益金の運用に当たり消費者対策を含め流通対策を充実するという二点の提言がなされているところでございまして、従来これらの点で御努力いただいてきておるところでございますが、先生御指摘の点につきましても、今後も臨調答申に沿った改革を着実に推進していくことにより改善を図っていくべきものと考えております。
お答えいたします。
 畜産事業団につきましては、私どもといたしましては、畜産物の価格の安定あるいは畜産の振興ということで非常に重要な役割を果たしておられると思いますけれども、基本的には農林省の所管の問題でございますので、その運営につきましてはコメントを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、通商貿易所管省でございます通産省といたしましては、現下の状況で市場の開放というのが非常に求められているわけでございまして、これは農産物につきましても同じ考え方に立っているわけでございますが、他方で御存じのとおりの国内の事情がございます。消費者の問題あるいは農家の問題等々がございまして、この辺の重要な問題につきまして、直接の当事者でございます農林省と十分に協議をして来るべき問題に対処してまいりたいと思っているところでございます。
現実の問題としてなかなかアメリカのようなところと対抗するというのは難しいかとは思いますが、できるだけ生産性の向上を図るという方向で、例えばこの水田農業確立対策におきましても、生産の組織化を進める、あるいは団地化を進める、あるいは規模拡大を進める、そういう方向に誘導するための加算制度を設けて水田利用再編対策も進めておりますし、また稲作そのものにつきましても、昭和七十年ごろに想定される機械化体系、中型体系、大型体系でやりますと、生産コスト、労働時間もかなりの低減を図られるという試算も出ておりますので、一挙にというわけにはまいりませんが、徐々にでございますけれども、そういう目標に向けて、来年度の予算でお願いをしておることではございますが、高生産性水田農業の確立を図るためのモデル事業も実施をし、そういう波及効果をねらっていくという方向で努力をしておるところでございます。
比較されればと言っておるけれども、現実的にそういうふうな状況に現在ほかのものも来ておるわけでしょう。農林だけが別枠でいるわけにいかないでしょう。肉もそうなってきましたね。いよいよそういう状況に追い込まれておるわけでしょう。それに対して、ただ今までのような状態を続けることによって、単にこの程度の減反で農家が立ち行くと思いますか。どうしたら立ち行けるような方法をとろうとしておるのですか。言ってみてください。一万四千人の人間で五百万トンをつくるというアメリカの能力とこの日本の三百六十万人の人間で一千万トンつくっている実態の中で、どういう勝負の仕方をこれから農林省は考えているのですか。
お答え申し上げます。
 決して迷惑なんということは考えておりません。本当に先ほど申し上げましたとおり農家の方々は非常に御苦労されて転作をしておりまして、その際にも、このいわゆる臨特法の効果は大きいと考えております。
 それから、減税額の試算でございますが、先ほど先生がおっしゃいましたような約六億というふうに試算はいたしております。それとあと、農業所得の申告をしている方、農家四百万のうち百万ちょっと、約四分の一、水田農業確立対策における転作等を実施している農家の戸数が約三百二十万戸でございますので、その四分の一といいますと、八十万戸の農家が税の申告をするときにこの制度も十分念頭に置いて理解をして申告をしているというふうに理解をしているところでございます。
ぜひそういう立場でひとつ再考をお願いしておきたい、こう思います。
 固定資産の性格上または用途に対する非課税問題についてお尋ねをしたいと思うのです。特に建物の非課税などについてお聞きをしたいと思うのです。
 国鉄、国有鉄道がＪＲ、民間になりました。その結果として、従来の国鉄にかかっていた税がそれぞれ継承されてＪＲに引き継がれてまいりました。きょうはＪＲ、ＮＴＴなどというところに焦点を当ててお聞きしたかったのですが、時間がありませんのでＮＨＫの問題について、やや限って御質問をしたいと思うのです。
 ＮＨＫの場合の公共性、いろいろありますが、郵政大臣、ＮＨＫの公益性というものはどの範囲のものだというようにお考えになりますか。