今委員から御指摘がございましたように、ウルグアイ・ラウンド対策というのは、農業合意に伴いまして、前例のない国際化の波を我が国農業、農村は受けるわけで、それに対して足腰の強い農業、農村をつくっていくということを考えて、基本的には、先ほども言われましたように、生産力の持続強化であるとか、また国民に対しての安定的な食糧の供給であるとか、活力のある農村の建設であるとか、そういう基本的な考え方のもとに、農業の構造対策、農業の生産対策、また農山村対策、こういうことを柱としてこのウルグアイ・ラウンド対策というものが決められた、こういう背景がございます。
 この六年間の期間中に、六兆百億のお金を使ってしっかりした日本の農業を築いていく。これは国会での決議もございますし、政府・与党が責任を持って決めてきた、こういう経緯もあるわけでございます。
 今いろいろ言われました、ラウンド対策費が非常にむだがあるとか、またあるいは一面有効に活用されていないのではないか、こういうことについては、私ども十分にこれからも意を用いて適切に遂行していかなければならぬと思っております。特に三年目を迎えておるわけでございますので、今後の問題としては、地域の要望、ニーズに的確にこたえていく、こういうラウンド対策が非常に大事であろうというふうに考えております。
 なお、詳細の問題につきましては政府委員から答弁させます。
本年一月から、漁獲可能量制度、いわゆるＴＡＣ制度も導入したわけでございますが、このＴＡＣ制度に基づきます適切な資源管理を行うという観点からも、今言われましたように、国連海洋法条約の趣旨を十分に踏まえました新たな漁業協定を韓国、中国との間でもって早期に締結されることが必要であるというふうに考えておりまして、現在鋭意協議を行っているところでございます。
 政府といたしましても、昨年の与党三党からの申し入れにつきましては非常に重く受けとめておりまして、またこれまでの議論を十分に踏まえまして、新たな漁業協定の締結に向けまして、残された期間、今後最大限努力していきたいというふうに考えております。
次に、私の選挙区、高知県第三区、ここには六〇％、日本のショウガ生産の作付がございます。昨年の今ごろは値崩れで、ショウガ農家はもう来年からショウガをつくることをやめよう、こう考えておりました。しかし、中国からの輸入を何とか緩和できないかという農林水産省の考え方のもとに、中国との二国間交渉をやっていただきました。高木農産園芸局長や本田食品流通局長のおかげさまをもちまして、いよいよその成果が上がり、協定を結ぶことがほぼでき上がったと聞いております。そのことに関しまして、やっと高知県のショウガ農家も安心し、また価格も安定してきたわけでございまして、今後ひとつ、なおの御指導や、また御努力をお願い申し上げます。
 最後の質問でございます。
 水産庁長官にお伺いいたします。
 去年の三月二十二日、与党三党、自民党、社会民主党、新党さきがけで、「国連海洋法条約批准に伴う日韓・日中漁業協定の取扱いについて」の覚書がございましたが、特に本年中、平成八年中に日韓漁業協定改定方針の合意を得ることを基本として、「一年以内を目途に交渉を進めるものとする」、こういう大きな合意がございました。これに基づいて考えれば、もうそろそろ、来月三月でございまして、この日韓漁業協定、日中漁業協定、この二つについてほぼ方針が固まりつつあるだろうというように思います。
 また、昨年の五月には、当委員会における附帯決議でも、もしできなければ必要な措置をとる、こういう力強い御決議もいただいております。
 そこで、水産庁長官にお伺いいたしますが、現状のこの交渉の推移、さらに、もし、場合によっては三月二十二日過ぎてもまとまらなければ、いよいよこれは現協定を破棄して頑張ろうという決意がおありになるかどうか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
沖縄の米軍の規模についてのお尋ねですが、米国はアジア太平洋地域において在沖米軍を含む約十万人の兵力を維持するとの政策を有しておりまして、現時点においては海兵隊の削減や撤退を米側に求めることは考えておりません。
 同時に、日米安保共同宣言で確認されたとおり、国際的な安全保障情勢において起こり得る変化に対応しまして、在日米軍の兵力構成を含む軍事態勢や防衛政策について、両政府間で緊密な協議を継続いたすつもりでございます。
 なお、日米安保高級事務レベル協議審議官級会合についてのお尋ねでございますけれども、その際に日本側より日本に所在する海兵隊の削減に係る提案を行ったというような、そういう事実はございません。
 また、このような日米協議に際しては、従来より防衛庁と外務省との間で緊密な協議を行っているところであり、両省庁間の意思疎通は十分に図られていると考えております。
 それから、一坪共有地主に関する御質問ですが、御指摘のとおり、契約拒否者三千七十八人のうち九六％以上の二千九百六十五人が在来の土地所有者二人から土地を購入、所有権の分散を図ったいわゆる一坪共有地主であり、かつその約半数は本土在住者であります。私は、沖縄県民の方々に冷静で理性的な御意見があることは十分承知しており、土地所有者の九割の方々から契約をいただいている現状にかんがみれば、このような一坪共有地主の声が沖縄の総意とは毛頭考えておりません。
 なお、ガイドラインについては、先ほど総理からもお答えがあったわけでございますけれども、見直しの進捗状況について申しますと、指針見直しは、本年秋に作業を終了することを目途に、現在、ＳＤＣ作業班会合で進捗状況報告にある主な研究・協議事項につきまして、協力の具体的な機能及び分野を抽出する等の作業を滞りなく進めておりますけれども、まだ主要な問題点について総洗いできているわけではございません。したがいまして、本作業については五月中旬以降のしかるべき時期に中間取りまとめを行い、作業の進捗状況を内外に明らかにしてまいりたい、そのように考えておるところでございます。
 以上でございます。（拍手）