蚕糸業といいますか、蚕糸の関係は農林省なんでございますが、蚕糸綿業といいますか、その分野まで一元化できぬかという御趣旨ではなかろうか、こう思うわけです。もちろん、これは生糸というよりも中間製品でございますので、その後これが染められたりして織物になるわけでございます。そして最終的に消費される。中間製品でその途中の生糸のところで切られているわけでございますけれども、ただこれを一元化するということになりますと、やはり織物という問題については生糸での織物もあるでございましょうが、そのほかの毛織物なりいろいろなそういう問題があるわけでございまして、そういう紡績業といいますか、そういういろいろな角度のものはむしろ通産省がやっておられるわけでございますから、その蚕糸だということにおいて一元化するのは一つの見方もあろうと思いますが、逆に紡績なり織物なりというそういう角度からすると、何かそこだけ抜けるというのはまたどうかなという問題もあろうかと思うし、その辺はただ蚕糸ということで蚕糸・絹業一元というのは簡単にはどうかなという感じが実はいたしておるわけでございます。
かつては輸入が千九行七十トンだ、千二百トンだ、五十四年が約手五百トンであります。いまのお話のように、業界をあっせんして北京で話し合いをして七百五十トン、約半量、多いときから見ると三分の一に抑えていく見通しがついた、こういうことになれば一応の安定はできるのではなかろうか、こう思います。
 したがって、通産省としてもこれからの輸入の量については厳重な監視をしながら、できるならば私は一定量の規制をしていただくのが一番いいと思いますが、民間同士で話し合ってうまくいきさえすればそれでいいわけですから、ひとつその辺の輸入の状況の監視と、今後の輸入量の枠を抑えていく、こういう方向で御指導いただくようなぐあいにお願いをしたいと思います。
 そこで、ちょっと冒頭申し上げたのですが、蚕糸のことをやっておると、どこかここからここまでが農林省、ここからここまでが通産省、こういうことで、いまもこの絹紡糸については、きびそ、びす、これは聞いたことのない人が大部分だと思いますが、そこが通産省と農林省の境なんだそうです。だからこれは農林省、できたら私は蚕糸業の行政については農林省に一元化するように、これは昔から言われていることなんだけれども、そういうことはできぬものだろうか。きょうは別に行管を呼んではありませんけれども、私ちょっとそう感ずるわけです。農林省どうでしょう。
絹紡糸につきましては、昨年業界から輸入規制の要望があったわけでございます。しかしながら、現在、先生いまお話ございましたように、中国からの輸入が約九割を占めておるわけでございますが、その中国との間におきまして昭和五十一年以来民間ベースで話し合いが行われてきているという経緯が一つあるわけでございます。また、これは一般的な話になるわけでございますが、直接の輸入規制というのはできるだけ避けた方がよろしい、こういったこともございまして、実は私どもがあっせんをいたしまして民間べースで再度話し合っていただく、こういうことにいたしたわけでございます。その結果、この二月の上旬でございますが、業界の代表団が中国へ参りまして、中国側と民間ベースで話し合いを行ったわけでございます。その際中国側は、来年度の対日輸出につきまして野蚕絹紡糸を除きまして約七百五十トン前後に抑えるという意向を表明したわけでございます。こういったこともございまして、業界の代表団も一応今回は今後の推移を見守るということで帰国しておる次第でございます。
 私どもといたしましては、中国からの輸出が七百五十トン前後に推移するということでございますれば、マーケットの状況に急激な変化があれば別でございますが、そうでなければ全体として大きな問題は生じないのではなかろうか、こういうふうに考えておる次第でございます。しかしながら、そういった経緯でございますので、今後中国からの輸入動向につきまして十分見守っていきたい、こういうふうに考えておる次第であります。
お話を聞けば、要はこの対策としては、急激に多量に中国からの原料が――原料か製品か、製品が入ってこないことがこの対策の最高のことのようであります。
 そこで、先ほどもちょっと中国との交渉の発言があったわけですが、通産省としてはどういうような手を打たれておられるか、その辺をお聞きしたいと思います。
御意見としてということなので、あえて私がなぜ学術会議の皆さんの推薦する方々をと言って話をしたか、その理由を申し上げてみたいのです。言うまでもなく、日本学術会議法の二条の中で、「日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする。」ということもはっきりしておりますし、その五条の中で、「日本学術会議は、左の事項について、政府に勧告することができる。」、つまり六つ具体的に、科学の振興及び技術の発達に関する方策、あるいは科学研究者の養成に関する問題とか科学行政、いろんな問題を言っておるわけなんです。とすれば、いままでいろいろ議論になってまいりましたけれども、そういう日本の科学行政も含めて内外に責任を持つ、また場合によっては政府にいろいろと勧告もできる、こういう意味、性格を持つ組織であるだけに、大変重要な意味を持つのでないか、こういうことから私お話し申し上げておりますので、よく御理解いただきたい、こう思います。
 最後になりますけれども、この新機構の運営に関する問題でありまして、これは一つの法人だと思うので、現在、国会内外でいろいろ特殊法人においての政界あるいは財界、官界の癒着問題というのが国民の怒りを呼んでおります。そういう中にあって、この新機構の予算あるいは事業計画、また資金計画、こういったものを国会の承認案件とすべきではなかろうか、こう考えるのです。大臣、この点はいかがでしょうか。