私の考えと局長の答弁はちょっと違うのですけれども、あくまでも簡易生命保険法なんですよ。生命なんですよ。ただ、この法律を改正する概要を見ますと、若い人のニーズにこたえてということで、その中間で五年とか七年とかというごとに戻ってくるので、それでレジャーをやるのだ、旅行に行くのだ。これは生命と全然かかわりないとは言いませんけれども、では、レジャー保険とかなんとかということで新商品をつくるのならいいのです。あくまでも生命保険ということで、万が一になったときに国での保障が全部というわけにいかないからお互いに相互互助の精神で助け合おう、こういうことからこの保険制度が出ているわけです。それから見ると、掛け捨てだから嫌だ、もう魅力がない、若い人たち、三十代、四十代の青壮年でおれは今死なないよ、生命保険は五十歳過ぎてから入ればいいやということになりますから、この制度がありましてもその加入者が〇・一ぐらいしかいないという実態だろうと思う。だからといって、そこへえさをつけてやれば来るのじゃないかということが生命保険法のその趣旨に本当にのっとっているかというと、これは邪道だとは言いませんけれども、ちょっと外れているな、こう思ったものですから、この基本的な問題を私なりに発言させていただいた、こういうことでございまして、今後これは郵政に限らず、いわゆる損保全体の中でも少しは考えていかなければならない問題だということで、一つの問題点としてだけ提起しておきたいと思います。
 それで次に移りますけれども、先ほどいろいろと阿部先生からの御質問の中で御答弁があったものは重複いたしますから、削除といいますか省かせていただきます。
 改正案の二十ページから二十一ページにかけまして、三十一条関連になるわけでございますけれども、「効力発生後二年以内」とか「三箇月を超える期間」さらには「復活の効力発生後一年以内」こういう条文の文言があるわけでございますけれども、それは具体的にそれぞれどうなるのか。先ほど阿部委員からも御指摘がありました。この約款の中で決めるのでしょうけれども、二年以内の期間でと言ったって一年十一カ月の場合もあるし十カ月もある、三カ月を超える期間と言ったって百二十日もあれば百三十日もある、こういうことでございますから、ここをひとつ明確にしていただきたいと思うのです。
お答えを申し上げます前に、一言おわびして訂正をさせていただきたいと思いますが、先ほどの阿部先生の御質問の中で、研究会の発足を私、本年の六月というふうに申し上げたようでございますが、研究会の発足は本年の二月でありましたので、訂正をさせていただきたいと思います。
 それからもう一つ、ただいま先生のお話の中にちょっと触れることでございますけれども、今まであります定期保険は五年のものと十年のものでございまして、今度新しくさらにつけ加えます保険の方は、実は十年と十五年ということを考えておりまして、五年のものはございませんので、その点だけつけ加えさせていただきます。
 そこで、今度の制度改正の内容についてのお尋ねでございますが、確かに定期保険というのは、先生御指摘なさいましたように、保険料は非常に小さい、がしかし、万が一のときには大きい保障が得られるという、いわば最も保険らしい保険というのが定期保険だと思っております。ところが現実は、定期保険というのが最近余り利用されておりませんで、新しく入っていただく方全体の〇・一％ぐらいの占率しかないというような状況にまで落ち込んできております。しかし、私どもといたしましては、保険の本来の目的というのは、先生おっしゃいましたように、万が一の保障というのを互助の精神といいますか相互扶助という考え方でやっていこうというのがねらいでございまして、こうした考え方というのは、保険をやっていく以上は一番の大もととして大事にしていかなければならぬ考え方だと思っておるわけでございます。
 しかし、現実に利用が少ないということで話をいろいろ聞いてみますと、確かに万が一の保障が得られるということはそのとおりなのだけれども、しかし万が一のことが幸いない場合にはまさに掛け捨てになって捨ててしまうということで、どうもひとつ魅力がわかないのではないかというお話を伺うわけであります。そこで、生存保険金とは申しましても、例えて申しますならばいわばボーナスのようなものでありまして、この保険期間中に幸い万が一のこともなくて過ぎたというような方に対しては、いわばお祝いというような気持ちでボーナスのようなものを少しお払いするというような仕組みも取り入れましたら、定期保険のよさというものを改めて見直しをしていただけるようなきっかけになるのじゃないかというような気持ちがございまして、このようなことを考えさせていただいた次第でございます。
大変重要な問題の指摘だと思って拝聴いたしております。そうしてまた現実的な運用としては、先ほどから建設省の建設経済局長が答えておりますとおりだろうと思います。ただ、それじゃ何のためにこの時点で土地基本法をつくったのか。また、なぜ基本法の中の一つの大きな精神に、投機的土地取引というものはしてはいけない、土地に対する考え方を改めてもらいたい、それが新しい国民の認識だ、こういうことになりますと、やはり今、山本先生がおっしゃいましたような決意で厳しくこれに臨んでいく必要があるのじゃないか、そういう認識をいたしております。
 ただ、過去のいろいろの経過を私も調べてみたのでございますが、例えば国土利用計画法ができまして、まず最初は監視区域制度がなく規制区域というものがあったわけでございます。これは今日までついに抜かれなかった伝家の宝刀として残っておるわけでございます。その間、国土庁としては土地担当の省庁として各県知事に対しましても相当の要請をしたり、相談を持ちかけたりもしたようでございますが、この規制というものがすべての経済行為を停止するというような、使途はすべて規制されるというような規定でありますだけに、革新知事と言われた方々でも決断ができなかった、こういう経過もあるわけでございます。
 しかしながら、今後新しく開発される例えば常磐新線的なもの、こういうところに対しましては、規制区域ができなくても監視区域にさらにもう少し風圧の強まるような考え方を取り上げていくべきである。ようやくつくりました宅地をこれまた投機の対象にされたのでは、一体何のために、何をしておるのか、こういう問題になってくるわけですから、少なくとも新しくできる宅地供給に対しては投機の対象には絶対にしない、こういう姿勢が基本的に必要だと思いますので、今後そういう方向につきまして、関係省庁とも協議をいたしまして何らかの知恵を出すべきだ、そう認識いたしております。
 なお、さらにもう一つ私、これは少し法的にも難しいと思うのでありますが、現在土地を持っておる者と持たざる者との格差がさらに拡大し、資産の格差というものが世代間戦争にもなる、こういうような問題が指摘されておるわけです。政治問題の中でも最もやはり深刻な問題に将来なり得る問題ではないか。固定資産税の納税者とその家族等々を調べますと、七割から七割五分の方が土地所有者でございます。二割五分ないし三割の方が資産を保有されていないということでございます。土地問題の難しいのは、七割の方はその土地を基礎にもっと土地を広げようとか、あるいは少なくとも有利な立場にありますから、土地は上がってくれた方がいい、こう考えておる方々も多いのでございます。残念なことでございますが、それは事実でしょう。しかし、新しく供給したマイホームはまず資産を持っていない方が優先するのだ。例えばきのう見てきました住宅でも二百倍とか百倍とかといっておるわけでございますが、私はそういうような資産の格差を縮めるための何らかの新しい知恵、こういうものもやはり組み立てていく必要があるのじゃないか、基本法にのっとった次の実行法としてやっぱり考えていく必要があるのじゃないか、そういうふうに考えております。