いずれにしましても、日本の裁判が本当に遅い、遅過ぎるということはもう国民の中でも半ば常識と化しておりまして、そういう面では、迅速な裁判を少しでも行うためにいろいろな環境整備が必要ですけれども、この法曹養成制度の改革というものは大変重要な位置づけになるというふうに思っております。大臣のより一層のリーダーシップを発揮していただきまして、ぜひ来年の通常国会にはきっちりとした形でお出しいただきたい、そんなふうに思っております。
 二つ目の質問は、公安調査庁を中心にお尋ねしたいと思います。
 いわゆる北朝鮮への不法な送金の実態について、具体的なケースを取り上げて質問をさせていただきたいと思います。
 朝銀大阪信用組合の経営の破綻に伴いまして、実は、午前中の分科会でも、大蔵大臣そして銀行局長さんに質問させていた、だいたのですけれども、今度新しく、五つの近畿地方の朝銀が合併した上で、その朝銀大阪の事業を譲渡する受け皿信用組合、今、仮称朝銀近畿と言っているそうですけれども、これが創設される予定だと伺っております。そして、そこに預金保険機構から、これはもちろん、もともとの原資は国民の税金ですけれども、今の感じでは大体二千億円ぐらい支出をされるんじゃないのかなというふうに、銀行局長さんがけさ方答弁をしていただきました。
 私は、この二千億円という数字は決して安い金額ではないというふうに考えておりまして、やはり今、北朝鮮、いろいろな疑惑が、私たちの国に対してやったとか、今ちょうどやっているとかいうふうな疑惑がささやかれておりますけれども、そういうところを中心とする金融機関に国民の血税を使っていいのだろうかという、私は、やはり率直な国民感情というのは、これはもう否定できない。まして、財政が厳しい折ですから、道路を削れとか、農業予算を削れとか、ああだこうだ言われているときに二千億円ぽんと出せというのは、なかなかこれは、感情としては難しいのじゃないかなというふうに思っております。
 まず、この朝銀大阪信用組合の今回の破綻の事案については調査はしていらっしゃるのでしょうか、お尋ねをしてみたいと思います。
ただいまの御指摘の点、確かにそういう声も私どもも聞いております。
 しかしながら、今回のこの提案につきましては、そういう点も十分配慮して、我々としてはこれでできるということで自信を持って提案させていただいたものでございます。今後、この三者協議会におきまして、さまざまな意見が出されるというふうに考えておりますけれども、十分にその趣旨を御理解いただいて、最大限努力してまいりたいというふうに考えております。
今、十月中に結論を得て、来年の通常国会に法案を提出されたいということでしたけれども、どうもちまたで聞く話では、本当にそれができるのかなというふうなうわさもちらほら聞いております。
 私は、この司法改革というのは大変重要な仕事だというふうに思わせていただいております。私たち自由民主党は橋本政権の六大改革を是が非でも成功させなくてはいけないというふうに思っておりますけれども、恐らく六大改革の次に浮かび上がってくるのは司法面の大改革じゃないかな。そういう面では、松浦法務大臣のお力というのは本当に極めて大きいものがあるというふうに考えさせていただいております。
 人数をふやさなくてはいけないということで、人的ないろいろな整備とか受け入れ態勢の面で一年六カ月というふうな話もあるわけですけれども、現場のいろいろな弁護士さんたちの話を伺いますと、研修期間が短くなることによっての不安感というのはやはり随分否めないのじゃないのかなというふうな話も伺っております。その点についての疑念をこれからどのように取っ払っていかれようとしていらっしゃるのか。
 それから、先ほど、目玉として社会修習という制度を総合修習の中に創設されるという話をいただきました。大変重要なことだと思いますけれども、いろいろなボランティア関係の活動とか、生きた人間社会の血の通った生活現場の中に本当に若いうちから入っていって、そういう卵が大きくなって立派な法曹関係者になっていくのじゃないかな。絶対、机上の空論だけで立派な法曹の仕事はできないと思いますけれども、その辺につきまして、そういった疑念を取っ払うということについてどのようなお考えをお持ちなのか、教えていただければありがたいと思います。
これまでにいろいろな経過があった問題でございますが、一千人規模ということを前提にいたしました場合には、一年半ぐらいの研修ということ以外にはどうも進める道がないのじゃないか。仮に従来どおり二年ということにいたしますと、施設の問題が、当然狭隘になってくるという問題が出てまいります。研修の内容の充実とともに、あわせて一年六カ月ということで期間短縮を図っていきたいという提案をしたものと存じております。
 なお、この問題については、極めて専門的な問題にもなりますので、担当部長から説明させたいと思います。
自由民主党の河井克行です。本分科会で質問の機会をいただきましたことを感謝申し上げたいと思います。また、きょうは、大変お忙しい中、松浦法務大臣じきじきにこちらにお出ましいただきましたこと、あわせまして感謝申し上げたいと思います。
 質問の一点目は、まず司法の改革についてお尋ねしたいと思います。
 いわゆる三者協議会におきまして、法曹養成制度の改革に関するいろいろな動きが、つい先週の月曜日、五月十九日にあったというふうに承知いたしております。法務省の協議員が新しい提案を行ったということでございますけれども、今回のこの提案をされるまでの経過、そして今回の提案の概要などにつきまして、そのねらいも含めて、初めにお答えをいただければと思います。お願いします。
建設業に従事する方の数は、平均的に言いますと五百三十万、ただ、もちろん時期的にプラス十万から二十万ぐらい上乗せすることもございますが、そういう数でここのところは推移してございます。一月末はたしか五百三十一万人だったと思います。
 そこで、今先生のおただしは、そういう建設業に従事する労働者の方の安全という意味だと思いますが、これにつきましては、御承知のように労働安全衛生法等がございますから、建設業者はまずその法規に従って労働者の方の安全衛生の確保を図っていくというのが大前提でございます。
 建設省としてはどうかとおっしゃいますれば、大きく分けて二つの対策を講じております。
 一つは、建設業者の方への指導でございます。これは具体的に申し上げますと、元請・下請関係合理化指導要綱というのが定められておりますが、これに基づきまして、例えば元請の方が下請の業者を選定する場合には、過去において労働災害をしばしば起こしていないということを、言ってみれば労働安全管理の状況を考えて下請の業者の方を選定する、あるいは下請の業者の方でございますれば、労働者の雇用管理に当たりまして労働安全衛生法の遵守でございますとかあるいは労働安全衛生教育の実施等を行うということの指導を行っているわけでございます。
 大きく分けた二つ目の方は、建設省の所管事業のそれぞれ各発注をなさる方がおるわけでございますが、この方々に関して指導を行っております。一つは、例えば請負業者を指導してください、労働災害防止等についてよくやるように指導してください、あるいは入札資格審査、さらに指名の際に、安全管理をちゃんとやっているかどうかを審査項目に入れるというふうなことで、請負業者選定の際にもその辺の配慮をするということ。あるいはさらに発注に当たりまして予定価格積算をするわけでございますが、その際にもいわゆる安全にかかる費用をきちんと積算するようにということも積算要領等で決めております。それからまた、最後でございますが、不幸にして労働災害が発生しました場合には、措置要領を決めておりまして、それに基づいて例えば指名の停止をするというようなことで、もろもろあわせまして安全衛生管理の充実を図ってまいっておる状況でございます。