大店審における調整を中心といたしまして新しい商業調整のシステムを考えるに当たりまして、ただいま市川委員御指摘のように、大店審の総会の委員七人ですべてを処理するということではございませんで、私ども、大店審の機能及び人員を抜本的に強化いたしたいと考えておるわけでございます。
 特に、地元の実情を十分把握するという点では、大店審のただいまの十六のブロック別の地方部会でも不十分であると思っておりまして、例えば非常に出店件数の多い県では一県に二つないし三つの大店審の下部機構を設ける必要があるのじゃないか、また原則的には県に一つくらい考える必要があるのじゃないか。こういうことによりまして、地元の意見というものが十分大店審において把握できる体制というものをこの法の施行までに整えたいということを考えておりまして、現在その骨組みにつきまして大規模小売店舗審議会に諮問をいたしているわけでございます。
続けて、明確にしてほしいのですが、出店調整は、五条の営業届が出されてから八カ月以内に大店審で調整することになったわけですね。今までは、事前商調協で慎重に調整して地元合意を形成した上で、五条の届け出後正式商調協を実施したので、四カ月で調整は可能だったのです。今度は、そういうプロセスなしにストレートに五条届けが出されるのですね。しかも、それを処理するのは、たった七人の大店審の委員でやるというわけでしょう。この七人で全国各地の実情を考慮した調整をやるということは、およそ不可能じゃないですか。もしできるというのだったら、それを結局うのみにするということしかないのですね、実際問題として。
 しかも、大店法の七条では、勧告は四カ月以内と決められております。四カ月進んでしまえば、変更勧告も、それに基づく命令も行うことはできません。この四カ月間に地域の実情を十分に把握し、それを出店調整することは事実上不可能じゃないですか。これでもあえてやれるというのですか、そこをひとつお聞きしたい。
ただいまるる御質問賜りましたけれども、また内容も承りましたが、御指摘の大店法の見直しにつきましては、大店法改正法の附則第二条に示されておりますように、法改正の規定及び実施状況につきまして、改正法施行後二年以内に「検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」こととしておるわけでございます。「必要な措置」の内容につきましては、二年以内に検討を加えた結果評価されるものでございまして、現段階においては何ら決まっているものではございません。
 また、「必要な措置」の内容といたしまして大店法の廃止を考えておるのかどうかという点についてもちょっと触れてみたいと思うのでありますが、通産省としましては、今回の大店法改正によりまして日米構造問題協議において議論された所期の成果が得られるものと期待しておりまして、したがいまして、二年後の見通しの中で大店法そのものの廃止を検討するということは全く現在は考えておらない、こういう立場をとっております。
アメリカの通商代表部の次席代表であるリン・ウイリアムズ氏がいろいろ述べた上で、大店法でさえ実現のための具体的なタイムテーブルを設置している、もしこれらの制度がうまく機能しない場合には、その一つ一つについてもとに戻ってやり直しがきくことになる、これによってプレッシャーをかけ続けることになるという発言をいたしております。私は、事の成り行きは、効果が上がらなければ、アメリカは大店法そのものに対する要求をエスカレートしてくるということを指摘せざるを得ぬのですが、今坂本さんは、大店法という枠組みを残してということをおっしゃいました。
 大臣にお伺いいたしたいのですが、今回の改正で大店法の二年以内の見直しを条項の附則として入れているのです。そうしますと、日米構造協議の中では大店法の廃止とかあるいは大都市地域の特定地域での大店法の規制撤廃などをうたっておりますが、大店法廃止は考えていないというふうに衆議院ではお答えいただいておりますが、私もその点は明確に確認をさせていただきたい。
具体的な効果という点に関しまして、一つの参考かと存じますが、昨年の五月三十日以降、百平米までにつきましては運用で、調整不要で各お店ごとに輸入品専門売り場を設置していいということにしたわけでございますが、現在まで六十件の輸入品専門売り場が形成される状態になっておりまして、全くこれがノミナルなものであるとも私どもは思っておらないわけでございます。それからまた、これからこういったことによりまして、我が国へのマーケットアクセスというものが容易になるということを踏まえまして、外国の商店その他も進出してくるというようなことも考えられるのではないかと思います。
 ただ、これによって何ドルしかふえなかったあるいは予想したよりも低かったというようなことを米側に言われるということは、私想像を今いたしておりません。むしろ、この参入機会というものをできるだけ広くし、かつ我が国において大店法という枠組みを維持しながら、しかし輸入の拡大については特段の配慮をするということについて、現在までのところ、アメリカは積極的に評価しているというのが実情でございます。
委員御指摘のところは、私どもとしても当然責任を自覚しておるところでございます。
 内部監査とは若干角度が違うかもわかりませんけれども、例えば医療費について会計検査院からしばしば御指摘を受けておるところでございますけれども、その適正化につきましては、例えば医療機関への指導監査であるとか、あるいはレセプトの点検審査であるとかといったものについて対策を厚生省において進められるよう所要の措置を講じておるところでございますし、さらには委員御指摘のように、会計検査院の指摘事項の周知徹底であるとか、あるいは予算の効率的な執行についてというような形の通達を各省庁に対して出させていただいておるところでございます。そのほかにも各省各庁等の予算・決算担当者会議を開くとか、一般的な会計事務の職員研修など、あらゆる機会に委員御指摘のような予算の効率的な執行、内部監査の充実、あるいは会計検査院の指摘事項に関する再発防止というような事柄につきましてある意味での指導等を行ってきておるところでございます。
 御指摘のように、今後ともやはり関係各省各庁の協力が不可欠ではございますけれども、そういった協力を得つつ引き続きそういった指導等の充実を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。