通産省といたしましては、個別物資の価格形成に関しましては、使用者側と供給者側の双方の当事者間で自主的な交渉で決まることと思っております。でございますので、鉄鋼に関しましては今後の交渉の結果を見守っているところでございます。
高炉メーカー各社が四月から鉄鋼価格の値上げを発表しておりますけれども、四月から電力と鉄が一斉に同時に値上げということは大変これは大きな影響だと思います。新日鉄の五十五年三月期決算は史上最高とも伝えられておりますけれども、これについて通産省はどういう見方をなさっていらっしゃいますか。
御指摘のように、大変大事な状況でございまして、けさほどの閣議でも、総理からも、特にこの総合物価対策について各省庁一体となって全力を挙げて万遺漏なき対策を講ずるようにと、こういうお話がございまして、いま極力やっておる最中であります。
 そこで、お尋ねの個別物価対策、これは御案内のように、海外からの打ち寄せる卸売物価高騰の状況を国内において個別の物資に反映させないように、できるだけそれを最小限にとどめるようにということが私どもの政策の眼目になっております。一番いま近接な御家庭の野菜問題等については、緊急対策を先般も講じていただき、農林水産大臣が生産地及び市場にもそれぞれ出向いていただいて、やや愁眉を開き得るような状態でありますが、この点についてもけさほど総理から農林水産大臣その他に対しまして、さらに一層の努力をしていわゆる需給の正常化に努力をするようにと、こういう御指示があったわけであります。
 私どもは、そのほかにも、海外から影響を受ける通産省所管その他の物資についても、これが今日いわゆるインフレ的なムードに押されまして仮需が起こってないか、先高見越しによる買いだめ等の傾向はないか、また生産についてもそういうふうな傾向はないかということを通産省においては関係局長が常に連絡会議をお持ちいただいて需給の動向について監視調査を進められ、また、それに対してその都度必要な対策を実施しておられるのであります。
 また、個別の物価のうちの特に異常なもの、これは公正取引委員会が同調値上げその他のないように非常に強力な監視をしておられることは御承知のとおりだと思います。
 以上のような点についてさらに具体的に対策を講じていくつもりでございます。
最初に物価問題、若干お尋ねをしたいと思います。
 現下の最大の課題と言われておりますけれども、近く政府は総合物価対策お出しになるそうでございますが、当然個別物価の抑制も盛り込まれると思いますけれども、この個別物価対策はどのようになっておりますか、まずお尋ねをいたします。
お答えいたします。
 駿河湾沿岸部一帯の建設省所管の海岸につきましては、従来とも高潮対策事業によりまして直轄事業及び補助事業といたしまして緊急を要する個所から鋭意海岸保全施設の整備を進めてまいりました。おおむね想定されます津波の高さ以上に堤防が設置をされてまいりましたが、なお若干残っておるわけでございますけれども、これらの地域につきましても高潮、津波対策のため最大限の配慮を行いまして海岸事業の促進に努めてまいりたいと思います。
 また、昭和五十五年度予算につきましても県の要望等につきまして最大の配慮をいたしてまいり、緊急にこれらの対策を進めてまいりたい、かように考えております。
努力をしているというのもわれわれも知っているわけでございまして、努力をどういうふうに受けとめているかということではなくて、やった内容と結果、そしてその効果といいますか、それをどういうふうに受けとめているかということを聞きたいということなんで、その辺はちょっと答えが十分でないような気持ちがするわけでございます。これからどうするか、だからその中で、ではどこが気に入ったのか、気に入ったというのは言い方が悪いですけれども、そういうことを本当は聞きたかったわけですけれども、いまの答えで判断しますと、十分期待する答えが返ってこないと思いますので、これもまた提案なんでございますけれども、たとえば西ドイツなんかで財政再建法というものがつくられておりますが、日本で言いますと国鉄の再建法、きのうお話を聞きますと、たびたび出ては壊れてなかなか進まないというのが実情らしいのですけれども、財政再建、本当にいまのままいくと多分できないと思うのですね。できなければどうするのかということが必ず出てくるわけでございまして、何のために五十九年でやめて六十年から新しいスタートを切らなければいけないのかということから考え、また、昨年の一般消費税の動きから考えて、国民から非難をされたら全部がゼロになった、そういう状態、そして現在の行政改革の進め方、それぞれ見ても、本当に財政再建をやる気があるのかなという気持ちがするわけでございます。特にここにおられるメンバーは財政という面では有数の方でございますし、いまの財政の苦しさ、あるいは将来、財政が破綻を来す時期になるとどういう状態になるかということについては、ある程度予測をされている方もおられますので、そういう面から、いまの財政再建を是が非でも進めなければいけないと思うわけでございます。そういう意味では半強制的に、さっきの国債の話じゃないですけれども、進めていくぐらいの気持ちにならないとだめだ、そういうふうに思うわけでございまして、日本でも財政再建法に該当するような法律を決めて、財政再建、入る方と出る方とそれぞれどういうふうにしていくのだということをみんなで話し合っていかなければならないのではないか、そういうふうに思うわけでございます。
 われわれ野党でございまして、与党に任せておけばという気持ちもないことはないのでございますけれども、結局、個人的に見れば全国民がそのしりぬぐいをするような形になるわけでございますし、そういう面から本当にほうっておけない、そういう気持ちもするわけで、その辺について財政再建というものを強制的にやらないのか、そういうものをいまの任意な形でお願いをして処理ができるのかどうか、その辺についてあと二分ございますので、答弁は幾らでも結構ですから、よろしくお願いします。