今我が国のビデオレンタル店の中で海賊版を扱っている店というのは、これも推定でございますけれども約五千店ということでございますので、全体を一万五千店といたしますと三割ちょっとというようなところであろうかとは思いますが、確かにアメリカ等に比べますとまだまだ多いというような実態になっております。
 どうして多いのかという御質問でございますが、これはいろいろ原因はあると思います。そもそも国民の間における、あるいは関係者の間における著作椎の意識というものがまだ不十分であるというようなことも背景の一番基礎にはございましょうし、具体的な取り締まりの程度というものも違いがあると思います。それから、何といいましても関係者の監視をする機構がどのくらい整っているかというようなこともあると思います。そういったそれぞれの国の国情の中でのいろいろな総合的な違いというようなものが、この違いとなって出てきているのではないかというふうに思っております。
一説によりますと、日本で海賊行為を行っている店というのはレンタル店の約半数くらいに上るのじゃないかという、こういう話も聞いております。それに比べまして、例えばアメリカを見ますと全体の五％程度くらい、極めて例外中の例外という実情というふうに聞いておるわけですが、日米間でこのように違法な海賊行為を行っている店が余りにもげた違いに違うということは、どういったところに背景があるとお考えでしょうか。
そういう国際的ということもあるわけでございましょうし、いつぞや私は新聞で、外国人のスチュワーデスが成田へ宿泊しますと、それまでは買い物に行ったり外のレストランで食事をしておった。しかし、こんなに物価が高くてはとても買い物にも行けない、食事も部屋の中でサンドイッチをとって、あたふたとまた次の飛行機に乗って香港あたりで買い物をして帰る、こういうことが言われているわけですね。ですから、物価が上昇する、便乗値上げもあるでありましょう、そういうようなことで、私は国際化という観点からも、この大型間接税を導入するということは、その辺も真剣に考えて検討しなければならない、こう思うわけでございます。
 それで、もう時間がないので、いろいろやろうと思ったのですが、次の質問に移りたいと思います。
 大蔵省が出しましたところの「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」というのがございます。出された当局ですから、よく御存じのことでございますが、これを読みますと、「昭和六十三年度予算と今後の財政改革」という項目の中にこのようにございます。「昭和六十三年度予算においては、財政改革を引き続き強力に推進するため、歳出面において特に経常経費を厳しく抑制する等経費の徹底した節減合理化を行う」。徹底した経費の節減合理化、抑制をするというふうにまず出てくるわけですね。では、本当に経費を厳しく抑制し、徹底した節減合理化を行っておるかどうかということを、きょうは一つだけ例を出してお伺いしたいと思います。
 それは、一つは僻地手当というのがございますね。きょうは文部省を呼んでおりませんので、大蔵省さんの方でお答えいただきたいと思うのですが、この僻地手当というのは、御存じのように、過疎地域の学校から郵便局まで何キロであれば何点、停留所まで何キロであれば何点ということで、ずっと積算しまして、一級から五級までの等級をつけるわけでございます。それによって、そこに赴任しておりますいわゆる学校の先生方の僻地手当というものが加算をされるわけでございます。最高百分の二十五でございます。そういうことになってまいりますと、この僻地手当というものは、これは国庫から相当出しているわけでございますが、本当に、社会情勢が変わった中にあって、まさに一級から五級までいわゆる間違いなくカウントされ、適正に級数が認定されておるのか、こういうことでございますが、残念ながら、これは会計検査院で二年間にわたって指摘をされておるわけでございます。
 この僻地手当でございますが、私が聞きますと、非常に金額は小さいのだ、こういうことでございます。金額が小さいから、ではどうなのかと大蔵省の方に聞きますと、そんな小さい金額を集めても、もっともっと制度改正の方に目が向いて、なかなか目がいかない、こうおっしゃるのです。その方は、私がちりも積もれば山となるじゃないですか、一円たりとも国税だからむだにしてはいけない、こう言いましたら、先生、ちりは積もってもちりで、山とはなりませんよと、こういう名言を吐かれましてね。確かにちりは積もってもちりで、山にはならないのでしょう。が、しかし、三十年近くへき地教育振興法施行ということで当時の社会的ないろいろな観点から決められた等級はずっと変わっていない、そのとおりに毎年毎年加算をしてきておる、こういうことが会計検査院で厳しく指摘されておるわけでございます。
 これについては、今各都道府県に指示をされて、一生懸命教職員組合の方々と、手当が減るのですから、給料が減ってしまうわけですから、事前調整をやっておられるということはよく知っておりますが、このようないわゆる補助金、こういうようなものが何年間も同じままの制度でずっと続いてくる。何らそこで見直しをしようとしない。また見直しのことを指示もしない。こういうふうなことで、一説によりますと、金額的にはわずかな金額のことしか指摘はされておりませんが、推計すると十九億円ぐらいそれだけでむだが省ける、こういうふうに文部省は言っておりますけれども、こういうふうに、例えば一つの補助金にしても、本当にこれが僻地ということを考えれば、十年も二十年もほっておいて、今もって僻地なんだろうかということを厳しく主計局の方で査定をしなければ、出てくるものは全部オーケー、もうずっと二十年前、三十年前の基準のとおりだから間違いないんだろうというのじゃなくて、これを厳しく査定をしていかなければ、先ほど私が申し上げました、経常経費を厳しく抑制し、経費の徹底した節減合理化を行うということに反するのじゃないか。わずか十九億円だからそんなものはどうということありません、五十六兆の規模から見ればとおっしゃるかもしれませんけれども、そういうことで、今後の経常経費なんかを厳しく本当に見直すのならば、制度の仕組みから主計官が勉強して、そして本当にこれでいいのかどうか、今の社会のニーズに合っているのかどうかということで次の概算要求基準そして年末の予算の編成等やっていかなければならないのではなかろうかと思いますが、次長、どうですか。