データ通信システムというものが非常に広範に採用されてまいりまして、昨年の段階で私どもが代表的な業者を調査いたしましたところでは、大体九割五分の企業というものが中心になってこういうデータ通信システムを広げていくというようでございます。
 もちろん現在技術的にも進歩が激しいわけでございますし、これからどんどん普及していく過程でございますから、現在の段階でこういうことが、企業間データ通信システムの普及ということがどういうふうに市場の競争システムに影響するかということについては、あるいは頭の中で考えただけの問題ということになるかもしれませんが、一応同業種の企業間の競争が活発化するとか、異業種の企業間で新しい競争が発生するとかというようなプラスのメリットは非常にあるわけでございますけれども、反面でシステムに入る企業とそうでない企業、その間の企業間の格差が、殊に情報格差が拡大していくとか、グループ化、系列化が進行してまいる、構成員の事業活動が制約されるという弊害も全く考えられないわけではない。
 そこで、昨年の五月の私どもがやりました情報化の進展が競争秩序に与える影響に関する調査の中でも言っておることでございますけれども、システム構成員の自由な事業活動を制限するような行為、システムの加入、脱退の不当な制限とか、同業他社のシステムの利用の制限とか、取引の不当な拘束がそれに当たるわけでございます。それから第二に、システムの共同運営に伴う競争制限行為、例えば特定企業を排除するとか、参加企業の事業活動を制限してしまう、系列化を進める、こういったようなことは競争政策上マイナスのメリットになるわけであります。これからどういう形で進展していくかわかりませんけれども、ただいま御審議中の法案の三条の二項にもありますように、やはり競争状態を適正に保っていく、競争を活発にしていく、それによって経済の自由な力を強めていくということが非常に重要かというふうに考えるわけであります。
 通産省からお答えもありましたとおりでありますけれども、ただいまお尋ねの件につきましては、主務大臣の定める指針に従って電算機の連携利用に参加するか否か、これが事業者の自由な判断にゆだねられておるということが当然の前提だというふうに伺っておりますので、その限りでは、現実直ちに独禁法上の問題が起こるというふうには考えていないわけですが、先ほど来申し上げましたようなデメリットというものも今後発生してまいることも考えられますので、十分関係の省庁とも連絡をとりまして、いやしくも独禁法上の問題が発生することのないように十分配慮してまいりたいというふうに考えております。
何をゆがみと考えるか、こういうことになりますと、それはさまざまな見方もあろうと思いますが、どうしても私どもとしては税調答申で議論されたことが一番土台になるわけでございます。
 そういたしますと、検討課題として指摘されておりますのを正確に申し上げてみると、所得再配分機能だな。「所得水準の平準化の動向等にかんがみ、中堅所得階層の負担の緩和にも配慮しつつ、全体として、若干なだらかな累進構造とする方向で見直しを行うことが適当である。」というのも、言葉ではございますが、一言で言えば所得再配分機能の問題が一つだな。
 それから次の二番目はやっぱり所得の捕捉です。これは「所得課税については、これまで、執行面で把握差が生じやすく実質的公平確保の面で問題があるとの批判が少なからず見受けられ、」まあクロヨンだとか、ああいう言葉ができたのもそういう感じからかもしれません。「とりわけ、個人が稼得した所得に対して直接に負担を求める所得税」「においては、制度及び執行の両面にわたり実質的公平確保のための工夫が強く要請されてきている」のが、所得の捕捉という言葉の中に入ると思います。それから法人の場合でいきますと、「全法人の約五〇％が赤字申告を打っている。これらの法人についても公共サービスを享受していること等から何らかの」応能的じゃなく「応益的負担を求めてもよいのではないか」というような意見、これが二番目のいわゆる所得の捕捉の個人の分と法人の分ということが言えるのじゃないでしょうか。
 それから、課税ベースの浸食として抽象的に言われておりますのは、これも二つに分けますといわゆる租税特別措置でございます。「特定の政策目的を実現するため税負担の公平その他の税制の基本原則をある程度犠牲にして」講ずるわけでございます。そのときには政策税制として一つの仕組みを犠牲にするわけでございますから、したがって、これは常時見詰めて基本原則との調和を図るようにしなさいよという指摘でございます。
 それから、課税ベースの浸食としての次の二番目の問題は、いわゆる非課税貯蓄残高の総額がとにかく個人貯蓄の六割を占めておる。利子・配当のあり方等はやはり大変重要な問題ですよという指摘があります。
 それから四番目に、間接税の課税ベースと税率構造、こういうのが指摘されております。これも一、二に分けて申しますと「我が国の間接税は、酒、たばこ、自動車、揮発油等の特定の物品に対する課税が大宗を占めており、しかも、従量税率によるものが多いため、消費態様の変化や物価の上昇に伴って課税ベースの相対的縮小や税負担水準の低下が生じやすく、また、サービスについては近年その消費が急増しているが、国税としてはほとんど課税対象になっていないという問題がある。」すなわち消費に着目した税の問題でございます。
 それからもう一つ、その課税ベースと税率構造の問題の二番目は、酒税について、「近年、所得水準の上昇、平準化等を背景に酒類消費が多様化、均質化するに伴い、これまでのいわゆる「高級酒」、「大衆酒」といった分け方のもつ意味は弱まり、現実にも、低価格酒の伸びが相対的に大きくなる傾向がみられる。このような事情等を考慮すれば、」「税負担格差の縮小を図ることが適当である。」これは五十九年度税制でもやらせてもらったわけでございますが、そういう指摘もやはり正確に記録に残った指摘でございます。
 その上に、今度は若干また感覚的に申し上げますけれども、フィーリングでございますかインプレッションでございますかは別といたしまして、我が国の税体系が、結果的ではございますが、近年直接税に偏り過ぎているのではないかといった指摘も確かにございます。
 いずれにいたしましても、このような問題点ないしは検討課題についてどう対処していくかを含めて、我が国税制のあり方というものは、究極的には国民の選択によって決められるべき問題でありますが、今は税制調査会から指摘されたことを申し上げましたから、私の予見ではございませんが、税調等を中心にこの国会の論議等を参考にしながら、幅広い角度から検討されていく課題だ。少し長くなりましたが、ゆがみの例は、どれがねじりでどれがよじりでどれがひずみか、どれがゆがみかということになるとわかりませんが、抽象的に今のようなことを申し上げたわけであります。