この問題につきましては、実務的な観点も含めていろいろ研究をしてまいったわけでございます。基本的には外形基準を導入するのが望ましいということについては、これはもう異論がないわけでございますけれども、問題はこの外形基準というものを何に求めるのか、こういうことで税制が非常に複雑になってしまうという問題がございます。要するに、従業員の数でいくのか、あるいは資産総額でいくのかとか、そういうような、何をつかまえてくるかという、つかまえ方はいろいろあるわけでございますけれども、それによって今度は従来の事業税との間で大きな変動が出てくる、これは業種ごとに変動が出てくるという問題がございます。
 したがって、そういう意味では、業種間での税負担の変動を来さないように外形基準を導入しようと思うと大変複雑な税制になっていく、複雑になるのみではなくて、経済は生きたものでございますから、それにそぐわないような業種についてはどうするのか、そういういろいろな実務的な問題が出てきておるわけでございまして、結論的にはまだ統一的なものが出てきていない、こういう状況でございます。
再三指摘されてきましたし、今も言及されたところでありますが、とりわけ事業税における外形標準課税の導入については、かなり昔から指摘もされましたし検討もされてきたと思うわけですね。その幅広い検討の結果、導入についてどうお考えになっておられるか、これを詳しく御説明いただきたいと思います。
赤字法人への課税問題というのは、これは御指摘のように、前々から問題点が指摘されております。現在、法人の約半数近くが赤字申告を行っている、こういうような状況でございますから、地方税においてもこれでいいのだろうか、こういうようなことで指摘をされておりますし、そういうようなことを受けて、例えば事業税については何とか外形標準を導入すべきだ、こういうような議論が出てきているわけでございます。私どもも、そういう意味で応益負担のあり方という問題からこの問題は幅広く検討すべき問題だろう、こういうふうに認識をいたしております。
地方税におきまして、特に法人関係諸税については景気の変動を強く受ける、こういう傾向がございますけれども、一方で地方財政需要というのはまあ固定的といいますか、安定的でなければならないという要請もあろうかと思います。
 そこで、赤字の法人についての課税のあり方について現状どのように考えておられるか、これについて御意見をいただきたいと思います。
まず、現在見積もっております都道府県税の問題でございますけれども、これは数字で申しますと四．二％の落ち込み、こういうような前提に立った見込みを既にとっております。したがって、私どもとしては、現在の収入見込み程度は何とか確保できるのではないだろうか、こういうような期待をいたしておるわけでございます。
そこで、平成五年度の地方財政計画におきます税収の確保について、今後の税収の動向をにらみながら不安がないのかどうか、この点についての見通しをお述べいただきたいと思います。
平成五年度の地方税収入の見込みでございますけれども、都道府県あるいは市町村合わせまして、トータルとしては一・六％の増にとどまっておりまして、三十四兆五千億余り、こういうことになるわけでございます。
 中身は、都道府県はやはり非常に厳しい状況でございますので、都道府県税は昨年よりも落ちる、こういうことでございます。また反面、住民税あるいは固定資産税、そういうような安定財源の比重が高い市町村税はほどほどの伸びは何とか期待できる、こういうような状況を私どもとしては見ております。
ただいま税務局長からお話しのとおり、平成四年度の地方税収につきましては、法人関係税それから住民税の利子割を中心にしましてかなり減収といいますか、落ち込みが激しゅうございます。そういう関係から、市町村の税収というより、むしろ都道府県の税収の方に大きく影響が出てきているのではないかというふうに考えているところでございます。
 特に、都道府県の中でも法人関係税のウエートの高いいわば大都市地域と申しますか、そういう地域の府県におきましてこの影響が大きいということが言われるのじゃないかと思うわけでございますけれども、今年度の状況につきましては、数回にわたりまして都道府県の財政当局からのヒアリングも行いまして、今年度の財政が支障なく決算を打てるかどうかということについて、今慎重に検討をいたしております。
 特に、この減収の激しい地域におきましては、地方税の減収補てん債を措置いたしまして、そして決算に支障のないようにということでやっておりまして、都道府県におきまして現段階においてどうしても決算が打てそうもないというようなところはないようでございますけれども、十分注意をしながら今後の推移を見てまいりたいと思っております。
その中で個々の自治体においてかなり格差というか幅が出るだろうと思うのですが、地方公共団体によっては財政運営に支障が出てくるというような場所があるのかどうか、これについてお伺いいたします。
瓦防衛庁長官のバシー海峡も含むシーレーン防衛ということと、それは重なり合っているというふうに私は思います、お認めにならないわけですけれども。
 アメリカの要求というのは、こういう一例を見てもわかるように、日本国憲法というふうなものはもう無視しているということが非常にはっきりしていると思います。そのことは日本側から証明するものがありまして、一九八二年の秋、訪米して帰国した当時の防衛庁長官、伊藤氏ですが、この元防衛庁長官は、アメリカ側の対日圧力というのはもう物すごいものだった、机をたたいてわんわんやってきて私はたじたじであったということを本人自身の名前でお書きになっていますが、この伊藤元防衛庁長官が仙台で講演して、平和憲法、非核三原則、専守防衛はひとりよがりの理論であると、こういうふうにしゃべっている。これは新聞にも報道されております。当時現役の防衛庁長官が今の憲法がひとりよがりだということを言うほどに、アメリカの対日要求というのは強力なものであったということが証明されているわけですね。私が、アメリカ側の憲法認識がどういうものかということを述べて、後でもまた触れると言いましたけれども、こういうことです。
 それにしても、現職の防衛庁長官がそういうことを言うことは重大ですが、どうですか外務大臣、今の憲法はひとりよがりだというふうに外務大臣としてお考えになるのか、胸を張ってそんなことはないと言えるのか、どうですか。