先生、大体三つぐらい主な点の御提起がございました。概論的に申し上げまして、この問題は市場価格の形成ということでございますので、やはり当事者の御議論というものを尊重して、自主流通米の理事会あるいは運営委員会等々で十分御議論の上決められるべきだというふうに思っております。
 ただ、先ほど先生御指摘のように、この仕組みの一番の眼目である指標価格はおっしゃるとおりでございまして、全部を入札ということではございません。今御指摘のように、その入札取引をした部分を指標価格として、相対で行われる部分、そういったものを、これを遵守していただくことが第一だろうと思っております。私どものところに御報告を受けております各経済連あるいは卸からの御報告は、大体指標価格を中心にして上下一％以内のところでの御報告を受けているわけでございますが、先生御提起の実態というものも十分私どもも調査をしながら、この指標価格という考え方は貫いていかなければいけないというように思っております。
 それから回数でございますが、これは私ども、月一回というようなことを固執はいたしておりませんけれども、やはり四回で、去年、出来秋十月ぎりぎりでやりました。そういう意味で、平年化ということでこの数字のところは十分検討していかなければいけないと思います。
 また、値幅制限についても、先生の御指摘の点を十分踏まえまして対応していくように、運営委員会等々の議論を見守っていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
それでは、農協の組織整備、強化の問題については終わりまして、次に自主流通米の価格形成の場の問題について幾つかお尋ねしたいと思います。
 平成二年のマル自米の入札取引、滞りなく終わったということだろうと思います。これについて食糧庁としての評価はどのように評価されておられるか、まず聞かせていただきたいと思います。
農協合併につきましては、今お話しのように財務関係の調整というのが一番重要な事業となるということは私どもも承知しております。しかしながら、現在の農協の資金そのものはかなり膨大なものでもございますので、まず一義的には、そうしたものを利用しながら何らかの施策をとれないかということがまず考えるべき問題だろうと思っております。
 いずれにいたしましても、これから千農協に向けていろいろと御議論が出てくる段階でございますので、そうした御議論をよく私どもも承りまして検討をさせていただきたいと思っております。
議員立法ですからそういうことになると思いますけれども、私は第七次を八次に延長せいと言うのじゃなくて、法律で、助成法で無理ならやはり積極的に合併が実現できるような実利的な支援を私はする必要があるということだと思います。現在の合併助成法は、出資のみなし配当に対する税金の免除の問題とか不動産の登録税の問題とかいうようなことです。これだって大きいメリットですけれども、もっと実利的に組合員に目に見えるような支援をすることによって合併を促進させなければ、時代におくれたらおくれたところは大変な禍根を残すようなことになりかねないというふうに私は思うのです。
 そして現実、県なんかが独自に支援の措置を講じておるわけですので、それをフォローするというような仕組みも考えられるのじゃないかと思います。助成法の改正ということであれば難しい、今大臣の御答弁の範囲だということになれば、具体的な施策としてフォローする何か施策が考えられないかということですけれども、そのあたりではいかがでございましょうか。
これはちょっと政府委員が答弁しにくいので、議員立法でありますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 どこをどのように直すかということは、農基法なり農協の自主改善案を今それぞれ審議をしておるところでもございますけれども、いずれにしても、農協がでっかくなれば農協そのものの体質が強化をされることは当然のことでありますけれども、営農等について行政区域をまたがった合併農協がたくさんできていくときに、県の普及なり町村の営農なりというようなこととの、営農部分についてもそうでもありますし、また合併そのものもそうでもありますし、あらゆる角度からもう一度延長に当たってはそれぞれ各党間で話をしていただく必要があるのではないかな、この程度でひとつ答弁を御勘弁いただきたいと思います。
最初に造船の方からお答えしたいと存じます。
 おっしゃいますように円高で日本の造船業はいろいろな意味で影響を受けておりまして、中には定量的になかなかはかれない問題もございます。例えば円高の進行で韓国に対する競争力が落ちておりますし、また円ではかった場合、受注船価が円建てである場合に随分下がっておる、こういうものはなかなか定量的にはかりがたいわけであります。ただ、ドル建てで受注したものが、受注時のドルと円の為替レートから引き渡しのときのドルと円の為替レートの関係で非常に差損を発生した、こういったものにつきましては比較的よく計算できるわけでございまして、六十二年度のドル建ての輸出船、これは全体の一割ほどございますが、これについて円高による差損をはじいてみますと、大体百五十億円ぐらいの損をこうむっておる。ただ、これよりも、最初に申しましたように、韓国と比較した場合の競争力が落ちておるというような点の方が実際の影響は大きいかと存じます。
 それで不況対策でございますけれども、これは石油ショック、第一次、第二次とあったわけですが、その前に船をつくり過ぎたような影響も非常にございまして、そういったことで需給のバランスを失しておるということが非常に大きな問題であると存じますので、現在不況対策としては造船能力の二割の設備削減と、それから過当競争を排除するための集約というのを中心に進めております。そして、この間非常に大きな影響を受けまして、おっしゃいましたような労働組合に対する影響等もございますので、その間の仕事量を若干でも補うというような意味で、解撤の促進でありますとかあるいは海洋浮体構造物の建設の促進、そういったことを進めておる次第でございます。