そこのあたりは、特に政治的な影響力を国際スポーツの競技に及ぼしてはいけないということで、政府とオリンピック委員会との区別もよくわかるのです。したがって、政府はこう思うのだということを言ったって何ら差し支えないことで、この問題は自主的にオリンピック委員会が決めることなんです。マスコミはそうとっているのですね。そこらあたりもっと端的に言った方が、国民の方も好感というのかな、そうだろうなあとか、いやそれはいかぬなあというふうな判断をしやすいと思うのですね。だから、政府としては、そういう責任はオリンピック委員会にあるとしても、政府はこういう事態が続いておれば参加しない方がいいんだと考えておると言うことは、ぼくは何も差し支えないと思うのですが、その点、慎重過ぎやしないかと思うのです。そうでないと、たとえば私どもとしてその問題について物が言えないのです。
 政府はまだはっきり決めておりません、格別行けとも行くなとも言ってはおりませんということであれば、国民の方も、まあ国民はマスコミの報道を信じておりますから、日本の政府は決めているらしいということで文句は言わないけれども、そういう点は私はもっとあけすけな態度であっていいじゃないかというふうに思うのですけれども、余り慎重になり過ぎていやしないかというふうに思うのです。その辺の問題はいかがでしょう。
アメリカがどういうふうに受け取っておるかということでありますが、たとえば端的にときどきの新聞記事等で出てまいります。私まだアメリカ側の本当の表現というものは、実はじかに確かめておりませんからわかりませんが、あれで見ると、日本は不参加国という中に入れてしまっておる、こういう見方になっておるようでございますが、ちょっとそこらは整理をし過ぎておるのじゃないかという感じもいたします。
 これはよく御存じでございましょうが、政府と、そしてオリンピックに参加するかしないかという決定権を持っておる各国のＮＯＣというものとの間は、おのずと立場が違っておるわけでございますから、したがって、政府筋の意向をもって直ちにＮＯＣの意見であるという判断は、各国とも私はそうだと思いますが、少しそこに区別があるべきだと思っております。したがって、新聞記事その他の表現がどういうところの整理をしておるのかというようなバックグラウンドもはっきりいたしませんと、いまの和田先生のデリケートな御質問に対しては、ちょっとこっちも明確に返事のしにくい点がございます。
いま和田さんが敷衍しておっしゃいましたようなことは、正直なところ申し上げてはいないわけであります。非常に重要な意向の伝達でございますので、前にも申し上げましたでしょうか、「オリンピック大会は、本来スポーツを通じてより良きより平和な世界の建設に助力し、国際親善を創り出すことを目的としている。従って、モスクワオリンピック大会について、政府は、ソ連のアフガニスタンへの軍事介入、これに対する厳しい国際世論等に重大な関心を払わざるを得ない。日本オリンピック委員会は、この事態を踏まえ、諸外国の国内オリンピック委員会と緊密な連携をとって適切に対処されたい。」このことを申し上げまして、いま和田さんがおっしゃいましたような一種の解釈と申しますか、そういうことは全然申し上げていないわけでございます。
 ただ、この言葉でも表現の中に出ておると思うのでありますけれども、オリンピック憲章第一章第一条の目的等から考えまして、国際平和あるいはまたその平和な条件を促進していくような中でオリンピック自体は開かれるべきであるということをオリンピック自体の目的としてはっきり書いております。いまのアフガニスタンへの侵入その他の状況に対して世界世論の起きました考え方というものは、考えてみますと、直接オリンピックのことを言っているわけでは毛頭ないのでございますけれども、そういう環境、オリンピック憲章の目的として考えておるそういう雰囲気を考えてみると、これはもう「重大な関心を払わざるを得ない。」という表現になっておるわけでございます。
まずオリンピック問題なんですけれども、昨日でしたか、アメリカはやはり参加しないという政府の態度を明らかにしたようですが、日本の場合はいままでの基本方針と変わらないということだと聞いておりますけれども、大臣、大臣が日本のオリンピック委員会に対して政府の意向を伝えたときに、マスコミが報道しているように、ソビエトがアフガニスタンに入っておるという事実が続く限りは、日本のオリンピック委員会も参加しない方がいいじゃないかというようなことをそういう形で政府の意向を伝えたわけですか。
ただいま先生がお話しされましたようなレーバー・プラン等につきましては、先生お話がありましたように、余り成功しなかったと私も理解しております。同じような試みが一九六八年のイギリスの運輸法の改正でなされようとしましたが、これも結果的には法制化されなかったというようなこともございました。確かに利用者選択ということだけで物事は決められるわけではないということは私ども十分理解しておりますが、また逆に利用者がそれについてくるような社会的に見て合理性のある誘導でなければ、これまた結果としてはむだな投資というような形に終わってしまうという危険性もあると考えておる次第でございます。
 しかし、ただいま先生おっしゃいましたような誘導策というものは、いずれにいたしましても、今後運輸政策審議会におきましてどのような形でとるかということについて、たとえばエネルギーの問題につきましては、目標年度といたしております六十五年度までにどの程度のエネルギー量が確保できるのか、それに対してどれだけ交通機関で必要なのか、結果的にどれだけ油種別に見たら不足するのかと、じゃ、それに対応するにはどのようにすべきだというような問題を具体的に詰めていくことになろうかと思います。したがいまして、その結果を見ましてどのような誘導策をとるかということが決まることになろうかと思います。
 それから、やはり総合交通政策のあり方といたしましては、鉄道のみならず自動車、内航海運といった各交通機関の特性がおのおの十分に発揮されるということが目標でございますので、そういう意味におきまして鉄道の特性と自動車の特性、内航海運の特性といったものをそれぞれ組み合わせました輸送政策のあり方、全体として一番省エネルギー的であり、その交通空間の節約になる、また環境問題にも非常によろしいというような政策体系を追求していくことになろうかと思います。