ことしお願いしておりますのは、各種答申等が高率補助ということの指摘にこたえて、それを二分の一以上ということでお願いをしておるわけであります。私は、刻みで、さればその次は三分の一以下をどうするかという形の議論というのはなかなか難しい議論じゃないかと思うのでありますが、従来も、いわば補助で出しておったものを融資に転換いたしますとか、そういうような政策は行ってきておりますし、それから交付金化したものもございますし、そういう努力、一般論としての努力というのは、やはりこれはまさにエンドレスとでも申しましょうか、終期がないほどやっていかなければならぬ課題だと思っておるところでございます。
確かに、いわゆる事務が大変煩雑だ、なかんずく出先を回ったりいろいろなことをすれば大変な浪費を伴う、こういう指摘がかねがねございまして、そこで補助金等の執行面の改善についての効率化ということから、補助金等適正化中央連絡会議というのがございまして、これで各省庁に対し補助金等の申請、交付手続の簡素化、合理化、これを要請してきておるということでございます。
 が、まさに石田さんの御指摘のように、この六十年度、今年度でございますけれども、総務庁におかれて補助金等事務手続の簡素合理化に関する行政監察を実施される、これはやはりいいことだなと私は思っております。したがって、これからもそういう点に配慮いたしまして、いわゆる合理化、効率化を図る方向でなお努力をしていくべきだというふうに考えております。
その辺のところは十二分にひとつ御配慮をいただきたいと思います。
 それから、もう一度この補助金等の仕組みの問題に立ち至るわけでございますけれども、どうも私どもが見ておりますと、補助金の低額のものに対していわゆる中央各省庁に対する申請をし、いろいろな検討書類を持ち込んで決裁をしてもらうということで、各地方自治体がずっと陳情合戦をするわけでございますけれども、やはりこれはひとつ自治省なり大蔵省なり御相談をいただいて、これ以下の分については書類決裁で済むんだというぐらいの、この辺は簡単に線引きができるのじゃないか。一割カットしたくらいでございますからできるのじゃないかなと私思うのでございますけれども、ひとつここら辺に踏み込む用意はございませんか。
自治大臣にもう一つお伺いいたしますが、この法案、今審議をしておるわけで、こんなことで参議院まで行きますと、当初の見込みからかなりずれ込むわけですね。そうしますと、地方自治体によってはかなり借金をしなきゃならぬところが出てくるわけですね。ここら辺の影響についてはどんなふうにお考えでございますか。どんな見通しですか。
御承知のように三千三百余の集合体でございますから、財政が特に豊かといってはあれだけれども、貧しいところとそうでないところがあることは事実で、これは交付税制度によりまして、大体三二％を地方交付税としていただきまして、これを地方に配分する場合にいろいろの条件を入れまして配分しておりまして、辺地の点あるいはそういう財政の悪い点についても、そういうような配分によりましてできるだけ差を縮めていきたいと考えております。
 なお、問題の社会保障の問題につきましては、例えば九州の福岡県とか、あるいはそういうところと岐阜県なんかとは、圧倒的に保護世帯の数が違っております。これにつきましては、今度の厚生省の二百億の調整交付金によりまして、私はそういうところの配分によって当然考えられるべきものと考えております。
これはぜひそういう形でお願いをいたしたい、このように思うわけでございます。
 それから、各自治体によって財政状況が変わるわけでございますから、自治体によってかなりアンバランスになる場合も想像されておるわけでございますが、それに対する何か対応措置をお考えになっていらっしゃるのかどうか、この点についていかがですか。
委員御指摘のように、地方団体の仕事は、補助金を廃止しなければ、率を下げるということだけであれば、仕事の分量は同じということでございまして、今回の措置によりまして一部二十三件補助金が廃止された分がございますけれども、それ以外の分につきましては事務量は同じでございます。
 なお、これに伴いまして、四千八百億の地方債を借りるというための事務が新たに必要になるわけでございますけれども、これにつきましては、私ども地方債の許可なり借り入れというものにつきまして、ほかの起債とできるだけ一本にしてやるという工夫をやりまして、地方団体の仕事ができるだけふえないようにしてまいりたいというふうに考えております。
それではちょっと観点を変えて、まず自治省の方にお伺いをするわけでございますが、地方自治経営学会の調査によりますれば、都道府県の場合で、申請書をつくったりあるいは陳情、監査の書類づくりなど、国庫補助金をもらうための事務に使われている時間が四四・六％、これに国からの調査依頼分を含めると、勤務時間の六三・九％が国の関係の時間に費やされているというふうに言われているわけですね。今度の補助金のカットの問題、これはカット率だけの問題ではないわけで、地方債に振りかえるというようなこともありますので、このことを考えてみると、この補助金の一割カットというのは、そういった都道府県の事務量がかえってふえるのではないかというふうに私の方は想像するのでございますけれども、そこら辺に対してどんなお考えを持っているでしょうか。
前提となります大方の考え方につきましては、渡辺委員御指摘のとおり私どもも考えております。
 それで、中小企業の技術向上対策は一般的に従来のものをなお強力にやっていく必要があるというふうに考えておりますが、新しい技術革新の潮流というものが中小企業には非常に利用可能なものであり、将来これに成功するならば中小企業としても大きな展望が開けるという特性を持った潮流だというふうに理解いたしております。それは技術の細分化といった傾向であり、あるいは複合化といった傾向であるというふうに考えております。
 そこで、一般的な施策の上に中小企業がこういった新しい展望を持った技術分野に進出していくように中小企業を誘導いたしたいという点が一つと、もう一つは、中小企業はどちらかといえば従来導入依存型でございましたが、将来のことを考えますと、導入依存型では限界がございます。何とか自主技術開発力を身につけるように、こういった技術力涵養といった点に重点を置いてこの法律を運用してまいりたい、かように考えております。