大都市あるいはその周辺の人口急増地帯におきます校舎等の教育環境の整備の問題は大変な大問題である。それは御指摘のとおりだと私も考えております。
 ただ、文部省がやり得ます範囲というものはやはりおのずから限度があろうかと思います。それは今日の地方におきます財政状況あるいは教育委員会等がそれぞれの自主的判断を持たなければならぬという問題もございますし、それから文部省が先ほど来お話をいたしておりますように、分離の場合には新増設と同じような対策をとってやっておるというようなことで、こちらが受け答えのできます問題につきましては、いろいろ地方の要望との間に差はあろうかと思いますが、ほぼこの数年来の予算面におきます急増の状況もございまして、かなりできてきておると思います。むずかしいのはもっと大きなところに問題があるのではないか。たとえば教室の問題におきましても、あるいは学校の規模の問題におきましても、こういう人口急増地帯においては、まず第一に土地の取得の問題という非常に困難な問題がございまして、文部省あるいは文教関係の者が要望を強くいたしましてもなおかつなかなか力の及ばない点があるだろうと思います。しかし、文部省といたしましては、文教の立場から見ましてそれらの問題につきましても終始希望を述べ、あるいはその解決ができるための努力をいたしていなければなりませんのは当然のことでございまして、私たちも大体そういう努力は続けてきていると思いますが、問題の困難さ、質の問題が根底にありまして過大校の十分な解消が進んでいないという現実があるのではないかと考えております。しかし、御指摘のような努力は今後ともに続けていかなければならぬ、かように考えております。
いま数字の御指摘ございましたが、それはそのとおりでございます。
 ただ、これは私どもここ数年来のやり方でございますが、これですべてこのままということではございませんけれども、公立文教施設の予算の計画を詰めるに当たりましては、常々さきの年度におきます全国の市町村の計画というものを都道府県を通じましてかなり精密に把握いたしまして、それを十分頭に置き、その数字をにらみながら財政当局と詰めてまいっております。でございますから、計画と実施との間にはさしたるずれはなく今日までは幸いにしてまいってきたところでございます。
 それから予算額でございますが、これは御承知のとおり、今年度は財政再建元年という年に当たりまして、一般公共事業はすべて前年並みということでございましたが、わずかではございますが、学校施設費につきましては、金額の上でも、それから事業量の上でも前年並みということでなくて前年よりは多いという数字にまとめました次第でございますが、もう一つは、昭和五十二年度の補正予算以降非常な伸び率で学校施設に対する補助金は伸ばしてまいっておりますので、これはかなりなところまで行っております。そして五十四年度も大体ほとんど各地方公共団体の御要請には一〇〇％近く対応できておりますし、五十五年度につきましても、そんなに摩擦と申しますか、きしんだ状態にならないという見通しで、私どもはこれからの市町村との相談に臨んでまいるつもりでおるわけでございます。
先ほどからも一応の手当てをしているんだという、優先的に補助もしているし、分離については促進をしているんだということを言っておられますけれども、私はことしの予算を見て思うのです。大体国の補助の事業量が確保されてからこそ、そういうふうな急増地対策に対応する国の補助というものも生まれてくるんじゃないかと思うのです。自治体の申し入れがあればできるというけれども、それはあくまでも国の補助事業量の枠に縛られた中ではなかろうか。五十四年度の公立学校施設整備費を見ますと、その前年度の二九％の伸びになっていますね。ところが、ことしは五％しか伸びていません。だから事業量で言いましたら〇・八％増で、結局自治体は前年度並みの事業しかことしは着手できないということになるんではないでしょうか。五十四年度はこれだけの整備費を伸ばされたことによって、その消化はどうなったのかということをお調べであったらお答え願いたいと思います。
藤田委員のおっしゃっておりますことと私が考えております既往の事実と合致するかどうかわかりませんけれども、四十人学級の計画取り進めの際に、人口急増市町村の団体の側で、これをいわばいまのような形ではなくて、かなり一挙増と申しますか、一気に今後これが取り進められた場合には非常な負担になるということで、これを問題にして議論なさったという事実があったことは記憶いたしております。
学級改善に対して、さきの委員会でも人口急増地から財政困難が訴えられた、こういうふうに御答弁されているわけですが、自然増に対応する校舎建設増にかかる自治体負担が大変だということではないのですか。
当初の三年間は、児童生徒減少市町村で教室の増を要しない学校について実施していくということを考えておるわけでございますので、そういうふうに取り進めたいということでございますが、五十八年度以降におきましては、ただいま御指摘のような施設の整備のことが出てまいるわけでございますが、その際あわせて児童生徒が全体的には自然減が見込まれておりますので、この時期にさらに学年進行で四十人学級を実施することを考えております。
 その中でも急増市町村についてどうかということが問題になるわけでございますけれども、従来から年々私どもが手がけてまいりました施設全体の整備量に比べましてこれはそれほど多くはないという試算をいたしておりまして、金額では、先般の委員会でも総事業費につきまして千六百億余りというような御説明をいたしております。したがいまして、私どもが現在やっております施設整備の助成の仕組みで十分に対応して努力をしてまいる、こういうことであろうかというふうに思っておる次第でございます。
短期任用制度とかあるいは今のようにフェローシップをもっと拡大していくというようなこと、これは非常に私いいことだと思いますので、ぜひ進めていただきたい、こう思います。
 もう一つは、文部省から出ている科学研究費がございます。あれは消耗品だとか設備費とかそういうものに使うことができますけれども、人件費にはあれは使えないんですね。外国ではファンドとかグラントをもらいますとそのうちの幾らかは、二分の一か三分の一か知りませんけれども、ほとんどそれは人件費に使うことができるわけです。そのために、諸外国にこれだと思う人に募集をしまして、いい人を集めて自分のところで研究をやらせるというようなことをやっているわけです。もちろんフェローシップもありますけれども、それ以外に自分自身のもらった金でそういうことをすることができるということなんですね。民間から出ている、財団とかから出ているお金ならばあるいはそれはできるかもしれませんけれども、それでは少し不安定である。そこで、科学研究費の中で、一人幾らになるかわかりませんけれども、そういう科学研究費を人件費に一部を充てることができるというようなことができないかどうか、それをひとつ御検討いただけませんでしょうか。そんなことをお考えになったことがあるでしょうか。
 そうして、そうすれば、日本の理学部なんか出たＯＤの人も予備校とかそういうところの先生になったり奥さんが看護婦で働いたりして、せっかく国家が養った立派な才能がそこにむざむざ消えていくわけですけれども、そういうことでなくて、その人の好きなことあるいはその人の得意なこと、そして日本の科学振興というものに私は十分役に立つのではないか、そういうことをもうひとつお考え――短期任用以外に科学研究費あるいは助成金というようなものをそれに流用できるような制度をひとつお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょう。