次に、有事法制の問題につきまして二、三御質問を申し上げます。
 まず第一に、この時期になぜ有事法制の中間報告、これが出されたのか。つまり日米の首脳会談やあるいはいろいろな防衛努力についてのアメリカ側からの要請等、防衛論議が高まってきている中でありますが、この時期に有事法制の中間報告がなされたのはどういうふうな事情でございましょう。
私は六月二十九日、三十日ワシントンでワインバーガー国防長官と会って日米間の防衛問題について協議をすることを予定しているわけでございます。その場合に、お尋ねの中業の問題をどうするかということにつきましては、先ほど来御説明申し上げておりますとおり、まだ作業に着手したばかりでございまして、六月末の時点においては固まっておらないわけでございます。したがいまして、わが国の防衛力整備の状況については十分説明いたしたいと私は思うわけでございます。
 これからの見通しにつきましても、「防衛計画の大綱」の水準の達成をできるだけ図るために努力するということは申すつもりでございます。次の中業がまだ固まっておりませんので、それ自身を申し上げるわけにはいかないと思っているわけでございます。ただ、先方からいろいろ日本の防衛力整備について意見や要請が出された場合におきましては、先ほど申し上げましたように、憲法の制約、非核三原則、専守防衛あるいは個別防衛、そういった基本線は明確にしながら、先方の意見のうち、そういったものに触れないで、役に立つような意見があれば、これは積極的に耳を傾けてまいりたい、さように考えているわけでございます。
この大綱問題で最後に長官にお尋ねいたしますが、長官は六月二十九日ワシントンでアメリカの国防長官ワインバーガー氏と会談をするわけでありますが、当然この席上におきまして、アメリカの方から中業の中身の問題についての要請が出てくると思うのでありますが、この会談等において、中業問題についてこれが会談の一つの話題、議題としてなるのかどうか。そしてそれらについては、長官としてはどういう立場でこの問題について対処をするのか。いわゆる五三中業がアメリカからの強い要望によっていろいろ話題になった経緯もございまして、このように国防会議に付議をされるという結果にもなってきたわけでありますが、同時に、五六中業も同じようにアメリカの方からかなり強力にその中身についての注文なり運用についての問題なりの指摘があるというふうに考えておりますが、その点は長官としてはどういうふうにお考えでございますか。
きょうの国防会議でも私御説明を申し上げたのですが、御指摘のように、正面装備について「防衛計画の大綱」に別表がございまして、主なものが書いてございます。しかし、大綱の水準と申しますものは、あの別表に書いてある正面装備についての水準だけではないというふうに私どもは考えておりまして、防衛の体制ということで陸、海、空それぞれの防衛体制を本文の方に書いてございますが、そういった体制は、正面装備と、それに必要な後方との適合した形で実現されるわけでございまして、私どもは今度の五六中業の作業をいまから進めるに当たりまして、いま先生が御指摘のようなしわをどこかに寄せていく。たとえば正面装備を重点にして後方にしわを寄せていくというふうな考え方はとりたくないというふうに考えて、今度の作業に臨みたいというふうに思っております。
そうしますと、正面装備を完成をしていくということについて、これをやっていきますと、つまりこういう財政事情の中でそれを推進していくと、どういうところにしわが寄るんでありましょうか。
次の中業作業にかかったばかりでございまして、内容もまだ固まっておらないわけでございます。またお尋ねの六十二年度となりますと、いまから六年先でございますので、事業内容にも関係ございますし、またそのころのＧＮＰの見通しとも兼ね合いがございますので、現在の段階で見通しを言えと言われましても大変困るわけでございまして、申し上げかねるわけでございます。作業を進め、またその後の情勢等を見定めた上で、もし現在の閣議決定でやっていけないということが確実に見通されるようなことになりましたならば、その段階でそういったことを改めることについてお願いをしなければいかぬこともあるいは将来生ずるかもしれませんが、現在の時点におきまして、そういうことを申し上げるわけにはまいらぬと思うわけでございます。したがいまして、私といたしましては、中業の作成の作業の開始に当たりましても、現在の閣議決定を念頭に置いて進めるということを先ほど申し上げた次第でございます。
青色申告制度は帳簿に基づいて調査をして、それに基づいて初めて更正処分ができる、帳簿書類に誤りがある場合に限って更正処分ができる。したがって、推計課税を認めないという特典があります反面で、そういうことができるためには一定の帳簿記録を備えつけておいていただくことが納税者としてぜひ必要である、そういうことで帳簿書類の保存を義務づけしておるわけでございます。したがって、帳簿書類の保存ということと青色申告の特典というものは裏表になっておるわけでございますから、中小企業者の方の帳簿書類の保存が非常にめんどうくさい、非常に過重な負担になってくるという点につきましてはこれは実情に合わせて一号の帳簿、二号の決算書類、これは皆さんにお願いせざるを得ないし、これを保存しておかれることにはそれほどむずかしい問題はないと思うわけでございますが、三号の証憑書類につきましては実情に応じて中小規模の企業者にとっては負担にならないようにその範囲を縮小してまいりたいというふうに考えておりますけれども、いずれにしても七年間にわたって帳簿書類によってその御自分の申告の正当性というものを調査できるような体制というものがありませんと、青色申告の制度そのものの根幹を揺るがすことになりますので、青色申告者に対しては賦課権の除斥期間の延長に伴って最小限必要な帳簿書類の保存をお願いするような考え方で現在省令の案を検討いたしておる次第でございます。