去る十五日の逓信委員長主催の懇談の席上での池田会長の発言について若干質疑がありました。大変大事な問題だと思いますので、私からも正確にお聞きをしておきたいと思います。
 私が承知しております池田会長発言の内容は、印刷物にもなっておるのですが、ある自民党の先生から、不偏不党など現実的でないと言われた、それで考えた結果、私も不偏不党という考えを取り消したという趣旨の発言をされたということであります。そのとおりだといたしますと、これはまさに放送法の基本理念を否定するもので、ＮＨＫの会長としてあるまじき発言だと考えます。極めて重大だと思うわけであります。
 そこで、一体どんな意図で発言をなさったのか、現在はどう考えておられるのか、その点を正確に、明確に承りたいと思います。
ただいま成川局長から種々お話があったとおりでありますけれども、ＮＨＫはこのＣＣＩＲに八年前から提案をしてまいったわけでありまして、ことしは五月、十月に最終的な規格を決める重要な会議がございますので、郵政省に協力する形の中で、引き続き、特に日米加の今までやってきたグループの結束を固めてこれに向かっていきたいというように考えておるところであります。
昭和六十一年にＣＣＩＲに日米加共同で千百二十五本、六十ヘルツの番組制作規格、スタジオ規格というものを提案させていただいたわけでございますが、残念ながらこれがまだ勧告案まで至っておりません。これに対しまして欧州では、六十二年の中間会合で独自に開発中の千二百五十本、五十ヘルツの番組制作規格案を提案しております。
 我が国では、日本とＥＣとの定期協議等の場などを利用いたしまして、私どもの立場、考え方を十分説明し、理解を求めているのですが、なかなか欧州の態度は固くて、国際規格統一に向けての状況は厳しい状況にございます。先般も、三月の下旬でございますが、ＥＣとの協議がございまして、その場でも我が省から出かけていきましてやり合ったんですが、その中でもなかなか厳しい状況にございます。
 米国も、今お話ございましたように、米国議会だとか産業界が独自の技術を開発していかなければいかぬというような声が大きくなっておりまして、これが米国の立場に影響を与える可能性もあるわけでございます。ただ、民間の規格協会といいますか、ＡＮＳＩと言うんですが、そこでは一部のまだ意見を留保するようなところがございますけれども、大方スタジオ規格については同調するというような動きもございます。国務省の一部におきましても我が国の立場と同様なスタンスでいこうじゃないかというような声もあるようでございますが、いずれにしてもまだまだ流動的な要素が強くて、私どもの提案しているような規格づくりができるということが言えるような状況にはなっておりません。米国との間でも意見交換をして、できるだけ私どものすばらしい技術である国際番組規格が、技術といいますか、国際的な番組制作規格が国際的に認められるように努力していかなければいかぬと思っておりまして、四月の上旬に私どもの省からアメリカへ行きまして、アメリカとの間でも意見交換をして同調をしてもらうように説明し、理解を求めていきたいというふうに考えているところでございます。
 今後とも、あらゆる場を使って努力して、我が国の規格が国際的な統一規格として認められるように努力していきたいというふうに考えております。
お答えをいたします。
 いろいろな各般の御質問がございましたのでまとめてお話をさせていただきますが、この制度そのものが板垣先生初め各党の先生方の御発案によりまして生まれたわけでございまして、既に昨年の九月から申請を受け付けておるところでございます。今年度は二年度目になるわけでございまして、総額で私ども一億八千万近い金額を予算で計上いたしておりまして、そのほとんどの部分を、この仕事を実際にやってくださっております台湾にあります紅十字会とそれから日本側は日本赤十字社、この両者に委託金をお支払いして作業を進めていただいておる、こういうことで作業が進んでおるわけでございます。
 現実に台湾の現地におきましては、第一次関門であります紅十字会には二万五千件ほどの申請が参っておるわけでございます。そのうち、この第一次審査を済ませて日赤へ回してきました件数がおよそ一万五千件ということでございます。日本赤十字社ではこれを審査いたしまして一万件、一万一千件弱の数字を裁定いたしまして、既にもう約一万件につきまして弔慰金、見舞い金を現地へ送金を済ませておるところでございます。
 先ほどの御質問の中で全体としてはどれくらいの対象者があるかというお話でございましたけれども、諸種の資料からいたしまして考えますと、およそ三万人は確実におられるということでございます。実を申しますと、第二次大戦中に台湾の住民でございまして戦後国籍を離脱された方々の中で旧日本軍の軍人軍属等に在籍をされました方は延べ二十一万人になります。この中で戦没をされた方、それから重度の戦傷を負われた方、私どもが確認済みが先ほど申しました三万件は確認をいたしておりまして、さらに現地側からはさらに多数の方がほかにおられるという情報に接しておりますので、この数字を双方で、台湾にあります紅十字会と日本赤十字社で全体像を確定するための作業を今続けておるところでございます。したがいまして、三万件が大体ベースになって、さらにそれにプラスアルファがついていると、こういう状況でございます。
 全体として戦時中の御迷惑あるいはいろんな形での弔慰の気持ちを示すということで、いわゆる基本的な気持ちから政府としてはこの対応をするということになりましたものですから、できるだけ早くあと残っておられます方々にも弔慰金をお支払いするということに努めてまいるつもりでございますが、基本的な問題としてはほとんどそういった意味での作業が順調に進んでおりますので、ベースの三万人にまだ申請数が届いておりませんので、そういった未申請の方にもできるだけこういったお話が通じますように現地を通じてさらにこの作業を円滑に進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。