文部省と厚生省とが決してこの問題でなわ張り争いをいたしているわけではないのでございます。その目的、機能を異にいたしておるという点におきまして、必ずしも一元、一本化をすることにおいて保育行政が完全なものにし得るかどうか、そこに問題点があるのではなかろうかと考えております。したがって、保育行政におきましては、乳幼児の保育に対応した保育内容を向上せしめると同時に、特に障害児の保育の問題等がございますから、単に義務教育の就学直前の幼児教育の一元化でいいのではないかという観点だけでは解決できない多くの問題があるわけでございます。
 しかしながら、この幼稚園及び保育所を通ずる基本的な問題を協議するために、昭和五十二年から幼稚園及び保育所に関する懇談会が開催されて、鋭意協議が続けられておるわけでございます。先ほど文部大臣がお答えになりましたとおり、この問題につきましても大体煮詰まってきたのではないか、論議もほぼ煮詰まってきたのではないかというふうに考えておりますので、その結論を得次第、これに対応してまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 先ほどから先生のいろいろな家庭教育に対します御提案、非常に興味深く敬意を持って聞かさせていただきました。幼稚園と保育所の問題は大変長い間なかなか統一のとれない問題でございますが、これも御存じのとおり、幼稚園が幼児を対象とする教育施設だという立場をとっておりますし、保育所は保育に欠ける乳幼児を保育するという立場をとっておりますわけでございまして、なかなかこの調節がしにくい状況でございますので、両省で相談をそれぞれいたしまして、学識経験者の方々に、幼保一元がどういうふうなところに問題があるのか、こういう問題に対しての懇談会を発足させていろいろ議論をしていただいているという現状でございます。先ほど御質疑の中にありましたように、具体的には保育所と幼稚園とが近くに位置いたしまして、幼稚園の時間が過ぎました後、保育所的な仕事を連絡をしてやるというような例もぽつぽつ出てきておる、こういう現状でございます。いろいろこれまでの経緯もあると思いますが、両省いまの懇談会の結論等を待ちまして善処をしていきたい、かように考えておるわけでございます。
いままでの建設行政にいたしましても国土行政にいたしましても、いわばハードウエアの面にアクセントが置かれ過ぎておったというわけで、いま仰せになりましたような文化面、目に見えない福祉面、そういった面がもっともっと多彩に生かされなければならぬと私も感ずるのでございまして、そういうアプローチは各省においても逐次行われておるわけでございますが、ますますこれを促進してまいる必要を感じております。
どうしても時間の都合で詰めていくことができませんけれども、本当に真剣な取り組みを強く要請しておきたいと思います。
 それからもう一つは、子供にとって、家庭、学校とともに忘れてならないのが社会体制の問題であると思います。ちなみに、地域環境の確立という立場からアメリカにおいては、教育を学校から取り戻し地域に返す運動というのが取り組まれています。スウェーデンにおきましてはむしろことしあたりから、地域と学校の統合を図るという意味で、たとえば学校の周辺に学童保育所、幼稚園、保育園、老人ホーム、病院、図書館、文化体育センター、公共食堂、そういうふうなものを設置するいわゆるＳＩＡ学校の構想がかなり具体化されようとしているわけであります。まさしく緑を守り、そして日本型の福祉社会または田園都市構想、幾つかの言葉をお並べになられました総理のイメージにむしろこういう考え方は合うのではないのか、こうも思うわけでありますが、一朝一夕にもちろんできようとは思いません。こういう問題をむしろ建設省、国土庁、自治省、そういうふうなところで総合的にお考えになる、そして将来、教育国家、文化国家への実質的な歩みというものを始める、このことが私はきわめて重要ではないかと思いますが、総理、いかがでございましょうか。
先生御指摘のように、青少年の非行は非常にふえている、その中で、小さいときからやはり母親がそばにいて子供をどのように育てていくかということは非常に大きな問題だと思います。そういう意味では、まさに家庭にあって子供を大事に育てていく母親と子供の立場というものを大事にしていかなければいかぬということにつきましては、厚生大臣も文部大臣も労働大臣も同じ考え方に立って政府としてはできる限りこういった施策を推進していくようにいたしたい、こう考えておる次第でございます。
 産前産後等につきましてはずいぶん普及してきておるわけでありますけれども、育児休業につきましてはまだまだ普及していないところもございまして、従来働く婦人という立場でこの制度を大事に考えながら育ててきておるところでございますけれども、先生御指摘のように、新たに小さな子供たちを母親が育てるという観点に立った新しい角度からの取り組みが非常に大事であるというふうに考えますので、こういった仕組みをさらに普及していきますように最大の努力をしていきたい、こう考える次第でございます。
再開発事業は、おおむね都市計画をもって決定をされて行う事業でございます。したがいまして、一般の都市計画と同様に、その計画決定主体である市町村それから知事の段階に話が上がって、その過程でいろいろな調整が行われて現実の事業実施区域が定められるというのが般的な流れであろうかと思います。市街地の再開発を計画的に進めてまいりますためには、先ほど申し上げましたように、やはり市街地全体を見渡して、再開発のマスタープランというようなものがまず先行的にあるべきであろう。その再開発のマスタープランに従って、個々具体の地域について必要に応じ事業が実施されていくという形になるのが望ましいということで私ども指導をいたしておりますけれども、現実には先ほど申し上げたような形で動いているのが一般的かと思います。
 そこで、そのようなマスタープランに基づき事業が実施されるような形に持ってまいりますために、都市再開発基本計画というものを定めて、それに基づいて事業が行われるというような方向に指導いたすべく、五十四年度から予算補助をもちまして、三都市につきまして、東京、大阪、名古屋という大都市につきまして、まず都市再開発基本計画の策定というところから取りかかりまして、先ほど申し上げましたような流れに持っていくような準備をいたしておる段階でございます。