金融不安の問題、私も心配をいたしておるところであります。こういう中にありまして、今日まで、各金融機関等の自助努力を中心として、経営リストラ、自己責任、こういうことで格段の努力をするようにと申し上げてきておるところでございます。同時に、経営実態を積極的に開示をしていくということも大事。金融三法を基本とした預貯金者等への全額保護、こういうことで全力を尽くしておることは、御案内のとおりであります。
 大蔵大臣の責任は、内外の金融市場のあらゆる事態に的確に対応するということであります。
よって、今回も日銀に要請をし、市場への流動性供給に万全を期してまいっておるところを御理解いただけると思っております。これらはすべて預金者等の保護であり、金融システムの維持安定でありまして、重大な責務であることは痛感をいたしております。
 私は、この市場の不安感、経済の不透明感を払拭いたすためには、あらゆる選択肢を点検し、さらなる政策の検討を進め、結論を早急に得るべしと事務当局に指示をいたしておるところであります。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、委員長から申し上げます。
 零時三十分再開時において、与党委員の出席が少なく、定足数に至らず、委員会を続行できなかったことはまことに遺憾であります。
 今後、このようなことがないよう、与党におかれましては十分注意するよう委員長から厳重に要請いたします。
 金融及び証券取引に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。秋葉忠利君。
午後零時三十分に委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時四十五分休憩
     ————◇—————
    午後零時四十九分開議
保険の場合の契約者保護制度について御説明させていただきます。
 御指摘のように、現保険業法上は保険契約者保護基金がございます。これは、保険会社が破綻した場合に、その契約を引き受ける保険会社に対しまして資金の援助を行うものでございます。
 それで、保険の場合は預金あるいは証券と異なりまして、保険というものが人の生死あるいは社会に発生するさまざまな危険に備え、万が一事故が発生した場合には経済生活の連続性を保障するという役割を担っておりますので、保険の保障機能を維持ないし確保することが何よりも重要であるということで、このような制度が設けられているわけでございます。
 さらに、引き受け会社のあらわれない場合どうするかということにつきまして、現在それについても支払い保証制度を導入する観点で検討が行われているということでございます。
お答え申し上げます。
 いろいろな制度につきましてお尋ねがございましたのでまずお答えしたいと思いますが、預金保険制度で外国銀行の支店が対象になっていないという御指摘でございます。これは今の法律でそうなっております。それは、当該支店の経営に破綻が生ずるかどうかは、原則として我が国の行政あるいは検査権限の及ばない外国の本店の問題であるという点が一つあります。それから、現在我が国の預金保険制度は強制加入となっておりますが、外国銀行の在日支店についてすべて強制加入することが適当かどうかという問題がありまして、法律上は今外されております。そういう事情がございます。
 あとは関係局長から答えます。
個別金融機関の考査のことでございますので具体的な詳細を申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じますが、私どもが最近行いました一それは六月、七月でございます、考査の結果におきましては、私どもは、山一証券の経営実態について、同社は非常に厳しい経営環境にありまして、その動向を注意していく必要があると判断をいたしたところでございます。
 また、今回問題となっております含み損並びに簿外債務につきましては、当行といたしましても、当時、一部に報道されておりました飛ばし取引等につきまして関心を持っていたところでございますけれども、この考査におきましては、同社からは、証券取引等監視委員会の指示を受けて現在調査中であるという説明しか得られなかったのでございます。このために、本行といたしましては、今後調査を継続した上で、実態が判明され次第、遅滞なく報告するようにと求めたところでございます。
 これに対しまして、山一証券からは、十一月の十七日に、現経営陣が社内調査の結果、含み損と簿外債務を認識したという旨の報告があったということでございます。
私の選びました言葉が、もし沖縄の皆さんに聞いていただけないような言葉を選んだのだとすれば、これは私はおわびをいたします。
 しかし、私は記者会見で真剣にお話を申し上げたつもりでありました。なぜなら、議員も御承知のように、私は恐らく比較的多く沖縄県に足を運んだ本院議員の一人であろうと存じます。そうした中で、こうして極めて厳しい御論議をいただく状態以前の段階から、沖縄県の皆さんのさまざまなお話を伺う場も持ってまいりました。そうした思いを私は素直に申し上げたつもりでありました。
 先ほどの御質問にもありましたが、国土面積のわずか〇・六％しかないその沖縄県に米軍の施設・区域の七五％が集中している事実、そしてそれが、よく占領下の米軍によってというお話がありますけれども、むしろそれ以前の、第二次世界大戦中の日本の陸海軍の基地から端を発したものであることも私は知っておるつもりでございます。そして、議員には御評価をいただけないかもしれませんが、少なくとも内閣として全力を挙げて沖縄県の問題には取り組んでまいったつもりでありました。
 そして一方では、我々はまさに条約上の義務を果たしていく責任も国際的に持っております。そうした中において、収用委員会の作業というものが次回の日程が決まらないという状況の中で、今回、私どもは、現時点におけるぎりぎりの選択肢として最小限の法改正をお願いを申し上げております。
 こうした状況が県民の皆さんに、賛否は別として、語りかけた言葉自体が心がこもっていないということで受け取られたとすれば、私は非常に残念です。