結局、出入国管理令に基づく規制の問題がそこに出てくるのじゃないかと思います。日本側から出かけていってピョンヤンで会談をして結論を出す。あるいはまた、向こう側の方の協力を得て、特にこの暫定協定というのは、これまで日朝間の中では朝鮮民主主義人民共和国の側に大変な御協力をいただいている。だから、これは日本の方が期待をする暫定協定をというならば、日本の対応の仕方がここに出てこなきゃいけない。法務省はこの面ではどうもかたくなに、入国管理局を中心にして北朝鮮の代表団を呼ぶことはちゅうちょしておられるわけでありますが、なぜそういうちゅうちょしなきゃならないのか。これは確かに国交がないからだ。
 したがって、そういう面では、七月一日以降漁業関係者はもう非常に、前年度の実績が全然上がってこないわけですし、イカ、サケ、マスの流し、はえ縄を含めてでありますが、ベニズワイかごなど、こうしたものの漁獲も、これまで操業水域におきましても、イカで五百隻、サケ、マスで三百隻、ベニズワイかごで二十隻など、合計九百隻近くです。漁獲量にして一万三千トン、そしてこの金額も五十億以上のものでありまして、生活権の問題だ。
 そういう現実的な問題を無視して、ただ玄峻極氏をという名前が上がっただけで、これはだめだ。何かほかに方法があるのなら、代表団という名前でＸ氏だ、こうすれば入国管理としてそれはいいのじゃないか、漁業交渉ですから。その辺のところはどう理解をしておられるのか。午前中にその辺のことに少し触れておられたようでありますが、法務省として対応の仕方が余り厳しいのじゃないか。民間から盛り上がってきている交渉を芽を摘むようなやり方をしたのではどうにもならないわけでありますから、その配慮というのはないものかどうか、法務省にお聞きしたいと思います。
話し合いがなかなかできないということの障害がどこにあるかということにつきましては、率直に申し上げましていろいろ意見が分かれる面もあるのではないかというふうに考えております。
 私ども、日本側からいろいろな交渉のための話し合いにピョンヤンにいらっしゃるという動きもあったと承知しておりますし、また、私どもとしましては、漁業問題を話し合うための代表団というものの受け入れと申しますか、日本でそういう話し合いを行うということ自体につきまして、これはまかりならぬとか、そういうような考え方は持っておりません。
 そういう意味におきまして、この問題がむしろ漁業問題というものの土俵の中で解決されるという線が出てくるのでありますれば、外務省としましても対処の仕方があり得るのではないか。これが別の次元の問題と無理につながってまいりますと、そこにまたいろいろむずかしい問題がございますが、一つの共通の土俵の中で話し合うという雰囲気を何とかしてつくっていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
朝鮮民主主義人民共和国に対するこれまでの非友好的な政策というのが前面に押し出されているがゆえに、こうした今日の憂うべき実態を見せているわけであります。
 それで、いまおっしゃるように、どうしたらいいかという、民間の皆さんのレベルで何とか前向きに話ができるように、当面の漁業の次への曙光を見出したいという積極性を伺いましたけれども、その障害になっているのは一体何か、こういうことであります。その障害を取り除くためにどうすればいいのか、政府としてお考えになっておらなきゃならないわけでありまして、外務省の対応をお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 従来、日朝民間漁業暫定合意が民間関係者の方々の御努力によりまして安定的に確保されてきたということは、やはり政府、外務省としましてもそういった方々の御努力ということに対しては非常に評価し、また、その配慮を多としなければいかぬと思っております。今回、先生御指摘のとおり六月に失効いたしましたが、外務省としてもこれをきわめて残念なことであると思います。
 では、外務省として具体的に何を考えておるかという御質問の御趣旨だと思いますが、私どもとしましては、やはり国交が現在朝鮮民主主義人民共和国との間にはないという事実を踏まえますときには、再開のための話し合いが民間レベルで早急に行われることが望ましいのではないかというふうに思っております。
 では、さらに具体的にそのために外務省として何かできるのかということになってまいりますと、私どもとしましても、現在、これができるということをはっきり申し上げられないのは非常に歯がゆい次第ではございますけれども、北朝鮮に対しまする基本的政策の範囲内におきまして、外務省としても側面的にできる限りの協力はしたいというふうに思っております。漁業という土俵の中で何とか話し合いができないかというふうに考えております。
午前に大臣に対して日朝漁業民間暫定合意の諸問題でお尋ねをしておきましたが、この問題で、これからの取り扱いを含めて政府の見解をぜひ聞いておきたいと思います。
 日朝漁業新協定への動きがいま民間の間でも活発なんでありますが、漁業問題に限って東京で交渉ができるような配慮がぜひとも必要じゃないかと思うのであります。そうしたことについて、いま無協定でありますが、漁民の皆さんが経済的にこうむっている損害は大変なものでありまして、早急に打開しなければなりません。外務省はこの問題についてどういうふうにお考えになっているか、お聞かせをいただきたいと思います。
いまの決議文なるもの、私は別な話ですけれども、一生懸命委員会の審議をやっている最中に、自民党が決議文を長官のところに突きつけるというようなやり方は非常にけしからぬ話だと私は思います。絶対今後そういうことのないように、委員長に特にお願いをしておきたいと思います。
 それからその次に、いま公共事業の前倒しというふうな話で、七七％前倒しをするというふうなお話がありましたけれども、考えてみますと、これは五十六年も同じようなことをやっているわけですね。五十六年も前倒しを私の手元の資料によりますと七一・五％、約七二％はすでに前倒しで五十六年度もやられているんです。そしてただ問題は、契約額がそうなったからといって、そのお金が実際に出なきゃこれは意味がない。そして支払いの方を見ますと、支払いはずっとおくれて十月から十二月に入って半分以上が出てきているというような状態ですから、たとえ前倒しをやったところで現実に金そのものが世の中に出てくるのはずっとおくれてしまうんじゃないか。そうすると、果たしてこういった去年も同じようなことをやっていて、それが効果があったかなかったかということになりますと、非常に疑わしいというふうに考えざるを得ないんですけれども、その点どういうもんでしょうかということと、住宅建設につきましても予算委員会の中では建設大臣がかなり自信を持ってこの住宅金融公庫に対する倍率が非常に高いんだから、ことしは家がたくさん建つでありましょうというふうなことを言っておりますけれどもね。それはやっぱり私ども見る限りそういうことでふえているんじゃなくて、金利が今度段階的になりますから、上がると困るというふうなことで、いわば駆け込み的に希望が出てきているんじゃないか、そういうふうなことを思うわけでして、申し込み数が多いから直ちに住宅の建設が去年よりずっとふえるであろうというふうな、去年も同じように建築基準法が変わるということになったら途端に申し込みが多くなったということもあるわけでして、ですからそういうことも勘案しますと、そういうことをもって住宅建設が促進されるだろうというふうに即断するわけにはいかないんじゃないかというふうに思うのですが、この辺のところについて長官のお考えを伺いたいと思います。