大企業におきましては、先生御指摘のように、自力でそういうことのできるような実力がございます。中小企業はそういった点で欠ける面が、今局長の方から御答弁申し上げましたように、いろいろと能力に問題がございますので、私どもといたしましては中小企業のこういった職業能力開発のために全力を今後とも尽くしてまいりたいと思っております。
大臣、大企業は自前でかなりのところまでやれる、中小はそうはいかないわけでありまして、中小に重点的に配分すべきですから、今言われたような答弁をしっかりやってもらいたいと思うんですが、いかがでしょう。
現在、多くの企業におきまして自力でＯＪＴその他の教育訓練を行っておりますけれども、中小企業の場合に対してできるだけ教育訓練に対する助成をしたいということがその中心的なねらいでございますけれども、中小企業の場合、えてして教育訓練を行う担当者がいないというようなこと、あるいは時間的な余裕がない、あるいはどのような教育訓練をしたらいいかというノウハウが不十分であるというような点が主な原因でございます。したがいまして、私どもとしては、この給付金制度が中小企業においてより活用されるように、中小企業に対する職業能力開発の計画づくりに対する援助対策を昨年からスタートさせて、できるだけ中小企業で活用できるようにしたいというふうに考えているところでございます。
この給付金の運用は大変疑問であります。大部分が大企業に今言われたように流れているわけですね。八〇％、こういう実態は特に私は問題だと思うんですね。中小企業はほとんどナッシングです。
 この制度は、本来中小企業を支援するのが、我々が論議してきたときの法の趣旨であったはずであります。そこのところはどうでしょう。
この制度を利用した事業所、五十七年度は全体千五百事業所のうち大企業が七百二十三事業所、中小企業が八百十事業所、五十八年度は大企業千四百八十四事業所に対しまして中小企業が千五百五十九事業所、五十九年度はトータル四千七百事業所に対しまして大企業が二千七十事業所、中小企業が二千六百二十八事業所、六十年度見込みは七千百事業所に対しまして大企業が二千九百七十事業所、中小企業が四千百三十事業所と見込まれておりまして、中小企業が過半数を超えておりますが、利用金額の面でまいりますと、訓練の規模が大企業の場合と中小企業の場合とでかなり差がございますので、給付金の大企業と中小企業の割合、現在のところ大企業が最近時点で申しますと八〇％程度、中小企業が二〇％弱という状況になっております。
生涯能力開発給付金制度は、企業の行う教育訓練に対しまして賃金の一部助成あるいは訓練に要する経費を助成するものでございまして、五十七年度途中からスタートいたしましたので、五十七年度以降を申し上げますと、予算二十六億に対して四億、五十八年度は四十二億に対して十三億、五十九年度四十二億円に対して二十一億円でございます。なお、六十年度につきましては四十六億円でございますが、見込みといたしまして約三十九億円程度消化できるものと考えております。
これは意見のあるところですが、もう時間がありませんから次に入ります。
 最後の課題ですが、労働大臣、能力開発なんですが、労働省は五十七年以降、生涯能力開発給付金という制度をつくったわけですが、その予算と支給実績、どうなっています。
別表と大綱の本文とは別の性格を持っていると前から申し上げていると思います。別表を変えるというときには、国防会議あるいは閣議を経て、恐らく国会にも報告することになるでしょう。そういう性格のもので、本文とそれから別表とは別の性格を持っていると思います。
どうも恣意的な解釈が非常に多くてあれですが、最後に私は総理の見解を承りたいんですが、大綱は今後も見直さないという約束ができますか。あなた方の論理の上に乗ったとしても、中期防衛の整備計画が達成されるまでは見直せる筋合いのものではない、そう思うからです。
就任以来ちょうど一月でございますので、省内の意見をいろいろ聞いておるところでございまして、したがいまして余り積極的にただいままで発言をいたしておりませんことは事実でございます。
 ただいまの段階で考えておりますことは、何と申しましても財政改革、財政再建というのは大変に長い期間を要する、非常に大きな努力を要することでございますから、これが重要であることはもとよりお互いに異論のないところで、私どもこれを何としてもやってまいらなければならないと思っております。ただ、たまたまその過程におきまして、昨年の九月二十二日のいわゆるＧ５の会議以来今日まで十一カ月でございますが、大きな変化が生まれております。円が、ＩＭＦ方式で計算いたしますならば五割以上価格が上昇したわけでございますので、そのこと自身は将来に向かって決して悪いことだとは思いませんけれども、ただ、いかにも非常に大きな変化が短い期間に起こっておりますから、これに対応するということはどの国の経済にありましても容易なことではないであろうと思われます。我が国においても事実そうでございます。それに対応いたしまして国の公共事業等々を八割近く契約の前倒しをいたしましたことは御承知のとおりでございますが、前倒しをいたしました後、下半期にどうするかということは、当然政府として答えを出さなければならないところであろうと思います。そのようなことを総合して考えますと、財政再建の路線というものは、これは極めて大事であり、これから離れるということは許されないことでございますが、いわゆる臨時緊急のこの事態に対する対応もまた極めて大切なことである。事態は前例を見ないような大きな変化であることは確かであろうと思いますので、したがって、その両者をどうやって両立させてまいるか。御案内のように、財政自身がなし得ることは財政の現状から見まして大きな期待は実は寄せられないといたしましても、しかし、それでも全体を総合して最善を尽くしてまいらなければならない。財政もまた与えられた現状が許す限りの寄与をしなければならない、このようにただいまといたしては考えておりまして、そういう線に従いまして省内でもいろいろ専門の諸君と検討を続けておるところでございます。