現在、利用目的が投機的取引と目されるものを監督するために、国土利用計画法の一部改正をしております。その改正の中では、届け出られた書類の中から、やはり利用目的を記載していただきます、その記載内容を先々、報告、調査を受け、さらには追跡調査等もしながら実効を確保していこう。もちろん、虚偽の記載につきましては罰則規定の適用がございますし、そういった意味では厳正な対処ができる、そういうふうな仕組みになっております。
何というか、一割、二割というのは、今までの網をかぶせた中でそのぐらいが該当するだろうというお答えなのか、ちょっと最後のところ意味がよくわからなかった。
 それと、将来にわたってというのはだれが判定するわけですか。これが投機的な取引になるかならないかという、将来にわたって判定したいというのは、だれが判定するわけですか。
第四条で言っております投機的取引の定義でありますが、例えばいわゆる土地転がしのように、将来他に転売してその間における地価の上昇による価格差益を得ることを目的とする取引、こういった取引を全部含めて一切合財投機的取引と考えております。
 それと、こういった投機的取引がどれぐらい現在あるのか、あるいは過去にあったのかという御質問ですが、監視区域制度を運用する中で、届け出書に記載された利用目的から判断いたしまして、これは利用目的には投機的取引という目的が記載されておりません。ただ、その可能性の高い資産保有等の目的が記載されております割合は、これも時期、地域により異なりますが、おおむね一割から多い地域で二割程度でございます。
いろいろと述べられましたが、わかったようなわからないような、要するに私が聞きたいのは、何％ぐらいのものだったら大体常識の中に入るだろうということをお答えとしてほしかったわけです。これがないと一般の庶民は、適正なる価格とは何ぞやということが今もってわからなくなってしまうということです。これ以上お話ししてもなかなか難しいお答えのようでございます。
 もう一つは、いわゆる土地の高騰で一番問題になりました「投機的取引」という言葉がございます。これも一つのキーワードになっている土地基本法の言葉だと思いますが、投機的取引ということをとにかくやめなくちゃいけないということでございますが、投機的取引とは一体どういうものを定義するのか。それからこの法律ができますと、投機的取引というのをかぶせた場合に、一体過去どういうふうな、何件ぐらいの事例が当てはまるのだろうかということを具体的にお答えいただきたい。
お答えいたします。
 地価は地目ごと、あるいは用途、それとその土地がどのような土地利用規制の適用を受けているか、そういった要件によってそれぞれ異なりますので、その適正な地価を地域ごとに具体的に水準で示すというのは非常に難しいのですが、一般的に申し上げますと、正常な需給関係のもとで形成される価格が適正地価だろうというふうに思います。
 ただ、これも非常に抽象的でございますので、少し言葉を変え、視点を変えて申し上げますと、例えば大都市地域の宅地に関する適正価格、適正地価というのは、一つはそれぞれの土地の収益に見合ったような価格、収益に見合って形成されるような価格、あるいは一般的な需要者、利用者の取得能力などとそれほど乖離していない価格、そういったものが一つの目安になるのじゃないかというふうに考えておりまして、住宅地では、中堅勤労者にとって良好な住宅の確保が可能となるような地価を言うのである、そういうふうに理解しております。
今久保議員からお聞きのような説明がありましたけれども、私が五十八年の九月二十一日の参議院予算委員会における物品税は時代おくれというくだりについて和田静夫議員の質問の部分の議事録をとってみますと、
  この所得税減税に関連してですが、個別物品税のこの課税対象を拡大する方向で税調がどうも議論をされているようにいろいろ読むと感じますが、物品税という税目は時代おくれであると私は考えているんです。不合理性がつきまとう、こういうふうに主税当局も私には何回か答えていることを記憶いたしていますが、これは税調会長もそういうふうにお考えになりましょうか。
という問いかけであります。税調会長の答えがありますが、それは省略をいたします。
 したがって、今久保議員の御説明は、その後和田静夫さんに真意を確かめられた言葉が今のようなことになったのかもしれませんけれども、議事録で見る限り、五十八年の九月当時、少なくとも和田議員は、物品税というものは、もうこういう税目は時代おくれであるということを指摘しながら質問を展開していると見ざるを得ないと私は思うわけであります。
 次に、公明党についてお伺いをいたします。
 五十六年の二月二十七日の衆議院大蔵委員会で公明党の柴田弘議員は、物品税は消費構造そのものの変化にだんだん対応し切れなくなっているのではないかという趣旨の質問をしておられます。
  国税庁が発行しております「私たちの税金」という本の中に、物品税とは「しゃし品、趣味・娯楽用品、便益品、し好品などを課税対象としている。」こういうふうに述べているわけです。しかし、最近の国民の生活実態から見てまいりまして、たとえば昔はぜいたく品であったカメラやテレビ、こういったものがすでに大衆商品である、こういうふうに国民の生活の向上といいますか、そういったことで消費構造そのものの変化が今日見れらているわけです。私が思いますのは、現行の物品税のあり方がこういった消費構造の変化にだんだん対応し切れなくなってきているのではないか、こういうふうに考えているわけでありますが、この点はどうでしょうか。
という質問を展開しておられます。
 明らかに柴田弘議員の見解は、現在の国民生活の向上ぶりを見ますとこの物品税というのは現在の消費構造には到底対応し切れていないということを強く強調しておられるというぐあいに読み取ることができると思います。
 さらに、五十九年の三月二十三日、参議院本会議において鈴木一弘議員が個別間接税制度は限界に来ているという趣旨の質問をしておられるようでありますが、このくだりについて公明党からお知らせをいただきたいと思います。