私どもは、現在予算要求をしている段階では、現特別会計法が今後ともむしろ継続されるという前提のもとで、それから考え方につきましても従来路線で、一応対策のための収入その他は可能であるということで現在概算要求をいたしております。ただ、今後とも事態はどんどん変わってまいりますので、最終的には今後大蔵省と予算を折衝し、来年度予算が確定する段階でそういう特別会計のあり方についても相談をしていきたいと思っております。少なくとも概算要求段階では、現状の方針で何とか石炭対策はやっていけるというふうには思っております。
 そういうことでございますので、今後大蔵省との折衝の過程を通じまして、来年度以降の特別会計のあり方についても対策を充実する方向で検討していきたい、かように考えております。
まだ最終的な段階に入っておりませんから、そうした問題について詳しくはできないと思いますけれども、この点は特別会計でもありますし、そうしたことからして、いまより以上これを減額するということになれば石炭政策は大きく狂うわけでありますから、この点は最後までがんばってほしいと思います。
 そこで、五十七年三月三十一日に石炭石油の特別会計法が期限切れになるわけでありますけれども、これから後の日程なり、あるいは具体的にはどう措置をされるのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
現在大蔵省と折衝中でございまして、まだ大蔵省の方から最終的な査定の方針というようなものは示されておりません。ただ、私どもが今回織り込みました対策は、七次答申の線に沿いまして石炭対策を今後とも充実していくという観点に立っておりますので、ぜひこの要求案は実現してまいりたい、こういう心構えで今後とも大蔵省と折衝してまいる所存でございます。
この関税収入はかた目に見積もり、そして可能であろうということをお答えいただきましたので、私もこうなってほしいという願望を持つものであります。
 そこで、問題は歳出額、概算要求の中身を見ますと、これから後財源問題あるいはゼロシーリング、さらに行革絡み、こうしたことでもって大変厳しくなってくるのではないかと思いますけれども、いまそうして財源が大体確保できるという確信をお持ちのようでありますから安心はいたしますけれども、大蔵省では大変厳しく見積もっていく可能性もありますし、そうなってまいりますと、大蔵省の査定は、これから後、いま出されておる概算要求の歳出額で大体とまるであろうかどうか、ここら辺の見通しについて……。
時間が参りましたのでもう一問にとどめたいと思いますが、形式的に所得制限は一緒でありますけれども、実質的には所得制限が段階が設けられたということは事実でございまして、このまま推移いたしますと、非被用者については多子救貧的児童手当制度へ、被用者については保険制度へと制度が二分されていく、この傾向がうかがわれるわけでございます。私は、この特別措置法案というものは検討すればするほど児童手当の現行制度の本質を大幅に将来改革していこうとするその方向に通ずる特例法案ではないかと、このように認識せざるを得ないわけでございます。その他、支給額の問題、所得制限の問題、支給対象の問題、多くの問題を抱えておりますが、これは別の機会に質問することといたしまして、ただいまの一点について将来展望を含めた厚生大臣の明確な見解をお伺いし、私の質問を終わりたいと存じます。
いわゆる児童手当につきましては、御承知のように四百五十万を三百九十一万にするわけでございますから、その限りにおきましては全く平等の扱いをしているわけでございます。ただ問題は、そういたしますと、被用者の対象児童数が非常に減少するわけでございますので、別途事業者の全額負担によりますところの特例給付というものを設けまして、それによりまして支給率をそれぞれ八〇％ずつにすると、特例給付を入れまして全体の対象児童者数は被用者の方が十四万人ぐらいふえ、それから自営者の方が十四万人ぐらい減りまして二百二十五万、これは変わりません。
   〔委員長代理嶋崎均君退席、委員長着席〕
それから特例給付を含めまして支給総額はどれぐらいになるかと申しますと、これも千五百六十二億ぐらいだと思っておりますが、この点も変わらぬわけでございます。
 問題は、特例給付というものを被用者にだけやることがどうかと、こういう問題であろうと思いますが、思うに、やはり雇用者と被用者の関係でございますので、やはりそのめんどうを見るということは、ひいては事業主にもいい影響を与えるに違いない、そういう特殊関係にありますので、この特例期間中にいわゆる特例給付として特別のものを出しても、法のもとの平等に違反するとは考えていないのでございます。
そうすると、ここで一つ問題が出てきますのは、この「防衛計画の大綱」は、防衛庁が現在考えておる周辺海域での交通路防衛ということで立てておるんだ、だから、その海域の拡大を求められても、「防衛計画の大綱」の範囲を踏み出すような海域防衛の要求には応じられないんだ、こういうことになるわけですね。
 ところが一方においては、個別自衛権の及ぶ範囲は、必要であるならば、武力攻撃の態様や状況に応じて、領空、領海を超えて公空、公海にずっと拡大していくんだ、こうおっしゃっているのです。そうすると、「防衛計画の大綱」というのは、一応周辺海域の防衛ということで、防衛庁の考え方の中でつくられておる。ところが、実際に個別自衛権を発動する段階になると、それはそのときの武力攻撃の態様や状況に応じて個別自衛権というのは行使するんだ。こうなってくると、私どもが今後考えなければならぬのは、「防衛計画の大綱」の中で整備しようとする装備の能力それ自体についても関心を持たざるを得ない、こういうことになってくるわけです。
 というのはなぜかというと、いわゆる防衛庁が想定しておる海域防衛ということで「防衛計画の大綱」はつくっておるんだ、逆に言うなら、「防衛計画の大綱」の範囲内で防衛庁はいわゆる周辺海域の防衛の範囲というものを一応想定しているんだ、これが前提にある。ところが、実際の武力攻撃を受けたときの態様、状況では、これは必要な範囲で公空、公海に自衛権の行使が及んでいくんだ、こうなってくると、装備するその装備の能力について私たちは大きな関心を持たざるを得ない。
 というのは、実際に発動するときには、「防衛計画の大綱」で一応想定している海域を超えて必要ならどんどん出ていってしまう、こうなるのですから、私どもはそういう疑問を持たざるを得ないということになってくるのですが、この点どうなのでしょう。