数字がわからないので論議がなかなかしにくいのですが、この船は大分おんぼろ船であって、償却費が二百万しか残ってないという古い船、聞くところでは保険の限度額が二億円ぐらい、だからそれを超えた場合一体どうするんだという問題があります。これはどこでどう論議するのか、なかなか難しい問題ですが、これからいろいろとタンカーの事故が起こる懸念が十分にあるので、こういう限度額等を超えた場合に一体どうするのかということは研究課題として提示しておきますので、検討をいただきたいと思います。
 そこで今、日本海の丹後半島から若狭湾の方で心配しておりますのは、まだ船が海の中に沈んでいるわけですね。そして、その中にまだ油が残っておる。それが夏、外に出てきて海上に流れて海
水浴場等の中に入る。これは大変なイメージダウンになるのですね。これは漁業の被害も心配なんですが、夏、例えば若狭湾あたりは五百万からの海水浴のお客さんが来る。こういう人が、もし夏でも油が浮いてくるというようなことがあれば大変なことになると思うのですね。例えば高浜という町では、常住人口は一万二千人ですが、夏の土曜、日曜は二十一万人くらいに膨れ上がるという海水浴場です。したがって、町の人が延べ三、四千人総出で海岸に出て、極めて原始的ですが、全部岸壁で油をしゃくですくい上げ、海岸に上がった黒い油の塊を全部手で集めて、袋で何千袋か広島の処理場へ送った、こういう経緯があるのですね。そういう意味では非常に心配をしている。だから、もし夏、そこから油が出てきて、これが海水浴場に流れ込んできたら大変なことになるので、そういうことのないようにするというのが今非常に大事な問題だと思うのですが、これに対しての対処策をどういうふうにやっていらっしゃるか、ちょっと簡単で結構ですが、伺いたい。
御説明いたします。
 今回の油流出事故におきまして、当該貨物船マリタイム・ガーデニア号が座礁しておる丹後半島の沿岸一帯及び若狭湾内沿岸に流出油が漂着をいたしました。漂着いたしましたＣ重油は、海上保安部、海上災害防止センター及び漁業者等の防除、清掃作業により大部分が回収されましたが、残念ながらイワノリなどのいその資源に被害が発生しております。現地では、京都府漁連及び福井県漁連が中心となって被害状況の取りまとめを行っているところでございますが、海中の水産資源への影響を正確に把握することはなかなか困難な面があり、現在までのところ、被害の数量及び被害金額が確定されるまでに至っていない状況にございます。

 そのために、基本的予算編成機能の内閣への移行、予算の単年度均衡主義からの脱却、前年度実績主義からの脱却、財政投融資と財政のすみ分け等が早急に検討されるべきでありましょう
村山内閣は、やることが全く逆としか言いようがありません
村山連立内閣の、言葉だけ優しく実態は五五年体制の維持にきゅうきゅうとされている無責任な実態を痛感するのであります
（拍手）
 次に、村山内閣が現在最大の課題とされております特殊法人の整理合理化と、特殊法人を資金的に支える財政投融資計画との関連性並びにその問題点につき述べてみたいと考えます

 来年度の財政投融資計画は、一般財投ベースで前年度比一・八％増に抑えられ、八五年度のマイナス以来の低い伸びとなりました
しかし、これは、公社、公団、事業団など財政投融資対象機関の整理統合や財政投融資制度全体の効率化によってもたらされたものではなく、財投原資の伸びの低迷、資金運用部資金の減少によるものではないかと思われ、ここに来て、これまで日本財政のやりくりを支えてきた財政投融資もまた大きな曲がり角に至っていることを強く指摘しなければなりません

 その上、今後、日本経済の成熟化は、高齢化社会、低成長時代の到来によって、これまでの財政投融資の主たる原資であった郵便貯金や年金資金の伸びを低下させ、特に年金資金は二十一世紀には財政投融資原資から離脱することは確実で、郵便貯金も二〇〇〇年ごろには大きな変動期を迎えると言われているわけであります

 さらに、金融の自由化は、金利の自由化を通じて財投原資の調達コストを上昇させるほか、資金の流動化を促進させて、これまで財投が行ってきた中期調達、超長期運用の図式の維持を困難にし、加えて、国有林野事業特別会計や貿易保険特別会計等で見られる赤字補てんとしての有償資金である財投資金の活用は、財投資金の固定化、硬直化を生じさせるものになっている等々、財政投融資の入り口である原資を取り巻く環境はますます厳しくなっていくことが確実に予想されるのであります

 このようなときに、いわば出口の財政投融資対象機関である特殊法人の合理化も効率化も進まないとするならば、特殊法人自身の累積赤字や見えない繰り越し赤字が財政全体に大きなゆがみを生じさせて、やがては財政投融資全体のシステムそのものを崩壊させることになるのではないかと思料するわけであります
私は、このことを強く強調したい

 したがって、特殊法人の改革に当たっては、単に行政改革のアリバイづくり的発想ではなく、やがては危機に瀕するであろう財政投融資問題の改革という視点からも、真剣に抜本的見直しか行われるように強く要請するものであります
（拍手）
 最後に、税制改革について触れておきたいと思います

 さきの臨時国会で成立した税制改革法案は、抜本と称しながらその内容を伴わず、高齢化社会を支える基盤づくりという当初の改革目標からも大きくずれて、単に小手先の所得税減税、消費税率引き上げに矮小化された限定的議論に終始するという極めて不満足なものでありました

 特に、政府は、我々が課題とした高齢・少子社会への移行と国民負担との関係、二十一世紀に向けた福祉計画や社会資本の充実、そして活力ある経済社会の構築などにつき財政が今果たすべき役割を明確に示すこともせず、すべて二年先の見直し条項に課題を先送りするという無責任な手法を税制に持ち込み、今回の税制改革を理念も哲学も見えない、まるで自社両党の利害の折衷案に書きかえてしまったのであります
（拍手）
 その結果、景気が特に好転した場合には二兆円の特別減税を九五年限りで廃止することを検討するとのただし書きに加えて、この見直し規定を設けることによって、減税額は一体どうなるのか、消費税率は一体どうなるのか、来年以降の税制の姿は全く不透明になってしまっているわけでありまして、税制が国民の暮らしの前提であることを考えれば、政府の優柔不断な中途半端な決定が、国民生活にもまた企業活動にも多大な迷惑をかけていることを総理は知るべきであります

 しかし、見直し規定の挿入によって、政府は、国民の負担増が今後避けられないことを視野に入れつつ、消費税の税率については、行財政改革の推進や社会保障の将来の姿、今後必要となる財政需要を明らかにする中で、必要があると認めるならば平成八年九月三十日までに所要の措置を講ずる義務を負ったわけであります