今のは一般論として理解できるわけでございますが、個々の戦闘行動との密接性という点で、例えばある船舶、艦船が地上部隊の上陸作戦の一環として武装した兵士、これだけを目的として積んでいく、そういう艦船も具体的には作戦上考えられると思うんですね。そういう場合に果たしてどうなのか。
 というのは、これは事前協議の主題関連で、戦闘作戦行動というのはいかなるものかということを昭和四十七年に当時の高島条約局長が答弁されているんですが、その中の一つに、「ここに戦闘作戦行動とは何かということにつきまして、わがほうの見解を申し上げます。」と書いていまして、イのところに、
  わが国の施設・区域を発進基地として使用するような戦闘作戦行動の典型的なものとして考えられるのは、航空部隊による爆撃、空挺部隊の戦場への降下、地上部隊の上陸作戦等であるが、このような典型的なもの以外の行動については、個々の行動の任務・態様の具体的内容を考慮して判断するよりほかない。
という形で書いていまして、確かに飛行機の場合は航空部隊による爆撃ですから、個々の戦闘行動がそのまま相手に武力行使に至る、そういうことも考えられる。その並列上で「地上部隊の上陸作戦等」ということで書いてあるわけですね。
 当然、これは解釈として、事前協議の対象にもなる、そういうように言われているわけでございますが、その船舶が、地上部隊の上陸作戦の一環として武装した兵士を積んでいる、その目的のみにこの船舶の活動というものが使われる、そういう場合においても直前の給油、整備というのは認められるという御判断なのか、確認をしておきたいと思います。
ただいま委員が指摘された答弁というのは、平成十一年一月二十八日の衆議院予算委員会の赤松正雄委員の質問に対する私の答弁部分であろうかと思います。手元の資料を見ておりましたら、大体正確にそのような発言をしていることは間違いございません。
 そこで、飛行機について、航空機についてはそのように考え、船についてはそのように考えないのはなぜかということでございますが、これは、戦闘作戦行動に発進準備中の航空機に対する給油及び支援につきましては、個々の作戦行動のたびに必要なもののみを給油するという態様で行われるということであろうと思います。したがいまして、個々の戦闘行動との密接な関係があるのではないかということから慎重な検討を必要とするというふうに考えたわけでございますが、これも既に別の機会で述べていますように、アメリカの方ではそのような支援の要請がないということがはっきりいたしましたので、私どもとしてはそれ以上の検討を行うことはしなかったということでございます。
 それに対して米軍の艦船に対する給油、整備につきましては、その態様が比較的長時間にわたる艦船の行動全体に対して行われる。すなわち、艦船の燃料等の積載量が一定水準を下回った場合等に行うものであって、個々の戦闘行動と密接な関係があるものとは考えられないので、その点で飛行機と艦船とは、個々の戦闘行動との関係という観点からは差があるのではなかろうかということで、航空機については先ほどのような考えを述べ、船についてはそのようなことを考えるには至らなかったということでございます。
    〔委員長退席、中山（利）委員長代理着席〕
念のために入れたということでございますが、私は、ここは米側と詰めた話をされていないと思うのです。米側が国際法にのっとったそういう船舶検査活動をやる場合であるとか捜索救助ということだけを本当に想定されているなら入れる必要はないのであろう、そのように思うわけでございますが、これ以上言っても変えられないでしょうから、次に行きます。
 そこでもう一点、後方地域支援で、既に質問もあったわけですが、ちょっと確認をしておきたいことなんですけれども、戦闘作戦行動のために発進準備中の米軍の航空機に対する給油、整備は含まない、そういうように今回されているのですけれども、この前の答弁でも、戦闘作戦行動のために発進準備中の米軍の船舶というのは含まれている、そういう御見解でございました。
 これについては、一月二十八日の衆議院の予算委員会で大森法制局長官が、戦闘作戦行動のために準備中の米軍航空機に対し自衛隊が給油や整備を行う物品役務の提供について、「憲法上慎重な検討を要する問題であるということまでの共同認識を得て、それ以上の、絶対クロだというところまでの断定はしてないわけでございますが、私どもの立場では、今もやはり憲法上の適否について慎重な検討を要する問題であるという認識には変わりございません。」そう答弁されて、合憲違憲の判断というのは非常に難しいんだと、航空機に対してはされていた。
 それが、同じ戦闘作戦行動のために発進準備中であったとしても、航空機が艦船にかわったらこれは認められるんだという御判断なんですが、航空機が艦船にかわったら、武力行使の一体化等、合憲違憲のその判断、どこが変わるのかということを改めて確認の意味でお尋ねしておきたいと思います。
前田委員仰せのとおり、伊比さんがみずからの力でアカデミー賞短編ドキュメンタリー賞をおとりになったこと、大変慶賀の至りでございます。特に「パーソナルズ」という、高齢者の実態をお撮りになったというのは、これからの日本にも参考になることかと思います。
 お尋ねの留学の件でございますけれども、私もけさこれを見ますまで、正確なデータを持っておりません。と申しますのは、これはＪＩＣＡの話でございまして、本日御審議いただいております国際協力銀行、もしくはそれの二つの母体になります日本輸出入銀行及び海外経済協力基金と直接結びついておりませんので、調べておりませんでした。その点は手抜かりかもしれませんが、新聞によりますと、十一省庁から三百十八人の人が出ているということで、大体四割に当たるというようなことが書かれております。
 私は、委員も御指摘のとおり、若い公務員がこういう制度で海外に留学して研さんを積むこと自体、必ずしも悪いこととは思いませんが、その制度が最適であるかどうか、それからまた、そこへ留学した人たちがこのＪＩＣＡあるいは国際協力というテーマにふさわしい勉強をし、その後その能力が生かされているかどうか、これはいささか調査してみる必要があるのではないかと思います。
 日本の立場を考えますと、これから国際的に協力事業に専念する人材をふやしていかなければいけないのは事実でございますので、どのような制度のもとでどのように明確にしていくのがいいのか、検討の余地があるのではないかという感じもしております。
 正確なことにつきましては目下調査しておりますので、後で、この会議が終わるまでには詳しい数字もわかると思います。今のところ明確な数字はわかっておりませんが、それだけの意義があると言えなくはないのでございますけれども、本筋から離れたところもあったかもしれないというような気もいたしますので、後ほど正確に調べて委員に御答弁できるようにしたいと思います。