そうすると個別間接税ですね。皆さんからそれぞれお聞きしたいんですが、どういう御意見でしょう。個別間接税ですね、この製造業者売上税、卸小売売上税、取引高税、付加価値税、これは一切やらぬとはっきりおっしゃっていただけますか。
先ほど申し上げましたように、売上税にしましても一般消費税にしましても、今日の消費税にしましても、国民の皆さんとしてはこれを受け入れていないわけでございますから、したがって私どもとしてはその類の大型間接税については考えていないということをはっきり申し上げていいんじゃないかと思います。
そうしますと、今のような個別間接税、物品税のようなものになるかもしれぬ。大型間接税はやらないというようなことも聞こえましたが、結局個別間接税を何かいらって整理をして、ほかのいろいろな類型のやつはやらぬと思っていていいんでしょうか。どうでしょう、久保さん。
確かに私、十四日ですか、申し上げましたように、その税制改革協議会の中で議論をして現行の物品税の中でいかがかというような結論になるかもしれません。そういった問題も私は含めて議論をいただくということを申し上げたわけです。
税制再改革基本法案第五条第二号ニを見ますと、「国及び地方の個別間接税の整理及び合理化を図るとともに、サービス、流通等に対する適正な課税の在り方について検討」すると、こうありますが、今の御答弁を聞いていても、六つの類型の中のどれでしょうと聞いても、どうもこれははっきりせぬ。ところが、佐藤さんの十四日の当委員会における御答弁なんかを聞いておりますと、二年後も物品税のような個別間接税を行うと、こうおっしゃっておりましたが、そういうお考えもあるんですね。
どれをやるというよりも、今申し上げましたように、国民の皆さんの御意向というものを基本に置きまして、そしてよりよいものは一体何なのかということを含めて税革協の中で議論いただくということでございますから、そこでひとつ十分議論をいただいて国民の意見を反映した方向で対処していきたい。その場合に、国民の合意が前提でございますから、六つの案の中のどれになるのか、それとも六つ以外にもっと考えられる面があるのか、こういったものを含めて議論いただくという趣旨でございますから、そういうようにお答えしたところです。
将来の問題についてどうかと、こういうお尋ねだったと思うんですが、大平内閣のときの一般消費税、そして中曽根内閣の売上税、さらに今問題になっております消費税と、大型間接税のいずれにも国民の皆さんは反対だという意思表示をなさっておるわけでございまして、そういうことを前提としまして、私どもは基本法の中で、第二条「税制再改革の趣旨」において「税制再改革は、消費税の創設を中心とする先の税制改革が広く国民の理解と信頼を得た上で行われたものとはいい難い状況にかんがみ、かつ、消費税が廃止されることを踏まえ、国民の合意に基づき、改めて我が国の現在及び将来の経済社会に対応する税制を確立するために行うものとする。」、こういうふうに明確に規定申し上げましたように、大型間接税につきましては、こうした趣旨に基づいて設置される国民税制改革協議会の検討に際して国民の意思と基本法の趣旨が踏まえられるべきである、こういう観点から大型間接税の検討をしてまいりたいと、かように考えております。
ただいまの御質問について佐藤議員がお答えいたしますが、先ほど税制改革の環境の問題についてお話がございましたが、私は環境が大変良好な状態にありましても、そのときに国民の合意の得られないようなものを何でもやっていいということではないと思っております。また、私どもがこれから二年間という期間を設定して再改革を考えようといたしておりますのは、この二年間の経済の状況、財政の状況等について再改革を進めるに当たっては環境は決して悪い状況にはならない、こういう見通しの上に立ってこれを提案しているのでございます。
地域振興整備公団が造成をいたしております十二中核工業団地のうちで、現在分譲を開始いたしましたのは五団地でございます。そのうちの三つはちょうど二年ほど前、昭和五十三年から売り出しを始めておりまして、その分譲面積は約二百四十六ヘクタールでございます。その中でも、すでに分譲いたしましたものの約三分の二を売ったもの、あるいは分譲いたしておりますものの約半分を売りましたものというようなものがございまして、この二年間で売りましたもののその三団地の分譲率は、平均いたしまして約四一％になっております。さらに昭和五十四年に一団地、それから昭和五十五年に一団地売り出しを開始いたしております。現在、合計で先ほどの三団地を含めまして約三百四ヘクタール分譲いたしておりまして、すでに売れましたものがそのうちの約百三ヘクタール、平均いたしまして三四％になっております。
 それから、第二の御質問のことでございますが、これまでの中核工業団地の造成にかけました総事業費としまして、造成直接費は約五百三十一億円でございます。そのほか間接事務費約五十三億円、それから利子、債券発行諸費約百四十四億円を投じております。
 それから、第三の御質問の中核工業団地につきましての公団に対します利子補給でございますけれども、昭和四十七年度から四十九年度までは利子補給の機能を果たすために産投の出資ということが行われておりましたけれども、昭和五十年度以降はこれを御指摘のような利子補給制度に変えております。昭和五十年度から五十四年度までのその利子補給額の総計は約十三億円余りとなっております。
 それから第四に、先ほどいろいろ分譲につきましての御指摘がございました。私どもも工業団地を立地いたしますにつきましては、立地公害局長からのお話しのような全国的な視野あるいはまたその地域におきますところの発展というようなものを勘案しながら、分譲を、中核工業団地の立地をいたしておるわけでございますし、造成につきましてはできるだけ早期にこれを造成をし、またできるだけ早く分譲をいたすというふうにいろいろと努力をいたしておる次第でございます。