先生の御指摘の概算金の問題でございますが、これは生産者が個々で販売をするという形ではございませんで、今の制度におきましては生産者が登録出荷業者に出荷した後に登録出荷業者から生産者に清算払いで払うのではなくて、一部概算払いを払う、こういう形になっているわけでございます。この点におきまして、支払い日から交付金が交付されるまでの期間に発生しております金利につきまして、流通経費として国が支払いを行う、国が負担をしている、こういう形になっているわけでございます。
 この概算金利の問題、財政負担等につきましての問題等については、近時交付金の対象大豆の増加という点が、数量がふえるということが一方ではございます。
 それから、販売価格が国際価格の動向等に影響を受けまして低下をしておりまして、交付金の金額がかつてのような一〇％とか二〇％を補てんするという形ではなくて、大きな幅で増加をしておりまして、生産者側におきましても流通経費について努力していただける範囲内で、その点におきまして節減を行っていただくことといたしまして概算払い率の縮小を図ったところでございます。
 今後の概算払いの取り扱いの問題でございますが、大豆の生産状況あるいは基準価格の水準あるいは販売価格の動向等々を総合的に検討いたしまして、大豆の安定生産を確保する観点を含め、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
乗り越えるための努力というのはやっておられますよ。やっているから土から離れないで頑張っておられるわけです。
 それだけ厳しい思いをして大豆をつくって農協に持っていく。そのとき農民に基準価格の全額が手に入るならまだしものこと、そうではありませんよね。六十一年産では基準価格の七〇％を農協が立てかえ払いをするわけです。そしてその残額が手に入るのは実に二正月越した後、二年後になるわけですね、そうでしょう。生産費はいや応なしにその当年度に払うわけです。ところが、当年度の収入は七〇％にしかならない。これでは厳しい生産状況の中で意欲を失うのは当然のことであります。しかも、この立てかえ払い率は六十年は七五％だったけれども、さらに低下をさせられて現在七〇％に下げられています。
 こういう点から考えて、幾ら何でもこれは立てかえ払い率を、基準額のせめて九〇％くらいには引き上げるべきじゃないか。よもや現在の立てかえ払い率七〇％をさらに引き下げるというお考えはないだろうか、この二点をお伺いしたいわけです。
ある面で申しますと、農家、大豆生産者の皆さんも一つは市場動向、需給動向というものを考えながらおやりになる。それからまた、農業にも、安易な農業もあるかもわかりませんが、やはり苦労し努力し、そして品質向上を考えながら伸びていくという点もあると思います。
 私も、今おっしゃったような意見も実は承りました。承ったけれども、逆に激励しておきました。それをもう一歩乗り越えるためのいろいろな努力があってこそ初めて大豆生産というものが安定してき、またそれが実需者に合うようになるんだからいま一踏ん張りしてください、こうお願いをして帰ったところでございます。
先生御指摘の地域における具体的な点につきまして私十分把握はしておりませんが、北海道における大豆の位置づけは、一方畑作物におきましては飼料作物、てん菜あるいはその他の輪作体系の中での組み込みというものが実際行われております。さらにもう一つ、これは油糧作物ではございませんが、いわば糖料作物と言っても過言じゃないかもしれませんが、小豆等とのバランスといったようなものも経営農家の方々は十分勘案して行っておられるというのが実態だろうと思います。そういう状況の中で、天候、あるいはそれぞれの、大豆というだけではなくて小豆の価格の動向等々を勘案されまして実際に農家の方々は作付をされる、どういうものを有利に販売したらいいかというような点も含めて耕作をされているという実情にあるのではないかと考えるものであります。
この十勝地方で大豆生産の意欲が落ちてきているわけです。私がこんなことを言うのは、もう大豆はつくらぬよという声が非常に多いわけです。十勝の音更農協というところに行って聞きましたけれども、昨年の全耕地面積の二六・六％が大豆である、それがことしは一五・八％まで減った、こういうわけです。御承知のように音更は米づくりはもう減反がほとんど九〇％を超すぐらいのところになっているんじゃないですか。そういうところで大豆の生産も減ってきているわけです。こういう大豆の主産地での動向を御存じでしょうか。また、その理由どういうふうにお考えでしょうか。
北海道の畑作の大豆等は、我が国における大豆生産の中核的な分野でございます。さらにまた、北海道におきまして畑作以外の水田地帯における畑作、大豆の生産も我が国の大豆を担うべき地帯と考えております。
簡単に申し上げますと、現在の私ども政府が出しております数字というものは、今申し上げました長期見通しの数字しかないわけでございます。ただ、昨年十一月報告がございました農政審議会の点におきましても、生産性等の向上あるいは品質等の点ということから、国産大豆を一定の数量を持っていかなければいけないという御提言を受けているところでございます。
参議院の選挙というものは大まかにいつごろと決まっているわけです。ただ、いつにするかという着地点はそのときの政治情勢その他を見ていろいろ政府が決めるわけでございますが、おおむね三年ということで決まっております。
 問題は衆議院の解散でございますけれども、まず申し上げたいのは、前にも申し上げましたように同日選挙というものは憲法違反ではない、そのことをまず確認しておきたいと思います。
 それから第二番目に、解散をいつするかということは、生きた政治の対応として政府が憲法の範囲内において断行できることでありまして、憲法以外にこれを制肘するものはない、そういうふうに私は考えております。それから、時期的に見て、ではいつが一番適当なのかといいますと、これは農閑期がいいじゃないかとかいろいろな周辺的な条件というのがございますけれども、やはり政治から見て、このときに人心一新を行うべきである、あるいは国民の意思を問うべきであるということは相当優先していいことだ、そう思うのであります。最優先に近い要件を持っている大事なことである、私はそう思っております。
 ですから、同日選挙が悪であるとか同日選挙というものは回避した方がいいとか、そういうような考え方に対しては私は疑問を持っております。しかし、一応考えられることは、同日選挙をねらってやるというようなことはちょっとどうかなという気がいたします。と思いますけれども、しかし、それは政治の生きた流れの中で行うことでありますから、それをあえて行うということも一つの政治の選択であって、悪いことではない、そういうふうに考えております。