これは大問題ですよ。公団の総裁は古さが入っている、入っていると、式に入ってないんだから入りようがないです、あなたの頭の中に入っているだけで。頭に入っているだけなんですからね。ちゃんとここに、あなた総裁でそういうことも知らぬのかね、償却費に係る率イコール一プラス三分の推定再建築費率マイナス一というのがこの計算の方式ですよ。どこに経過年数入っていますか。この推定再建築費率というのは物価変動だけ入っているんですから、経過年数なんてどこにも入ってない、入りようがないんです
から。それを入っていると言って、あなた取り消す必要がある、公団総裁は。入っていると思ってこういう値上げを申請しているんだったら申請をやり直すべきだと思うんですね。
全部私は覚えておりませんから、その分につきましては立地条件が——住宅というのは立地条件が非常に大きなウエートを占めますので、立地条件の問題があろうかというふうに思います。
私が先ほど簡単な計算をしてお示ししましたように、私は古さが考えられておると、かように思います。
 それから、上田委員が御指摘になられました個所については、私つまびらかにいたしませんけれども、恐らく立地の問題が……
公営限度額方式の再建築費は、たとえば三十年代に建てました建物については、その建物を再建築すればどうなるかということでありまして、五十六年度にできました新しい、広さ、設備その他を持った住宅の再建築費ではないわけであります。そういう意味において、当時の、三十年代に建てたものだったら三十年代のということになろうかと思います。
 また、古さの問題でございますが、たとえて申しますと、たとえば昔建てたものが一〇〇だと仮定すると、最近建ったものが七〇〇だと仮定いたします。そして、それを再建築費を考えますと、七〇〇は一〇〇〇になる。そして一〇〇は一〇〇〇にはならぬはずで、構造が悪いですから、あるいは八〇〇ないし九〇〇になるかもしれない。そうしますと、この公営限度額方式というのは、古いものについては一〇〇と九〇〇との差八〇〇ですね、八〇〇の三分の一、すなわち二七〇ぐらいを積算するわけでして、それと一〇〇足して三七〇というのがいわば再建築費として考えられる。
 また、新しいものでございますと、七〇〇が一〇〇〇ということになりますと差が三〇〇でございます。その三分の一で一〇〇ですから、七〇〇足す一〇〇で八〇〇と。三七〇と八〇〇の違いがある、これが古さをあらわしているんだと私は考えております。
そんな、答弁になってないですよ。そんなことはもう法律で決まっているんで、それをやっているだけのことなんで。算定式を検討する必要があると書いてある、見直しを。あな
た方は、五十六年の八月に出たこの答申について、検討しろと言われているのにしてない、きわめて僕は怠慢だと思うんですね。
 少し総裁と議論したいんですけれども、総裁はこの申請の責任者です。先ほどあなたは、この公営限度額方式に準じたやり方について、古さ、構造も考慮に入れた方式だという答弁をされました。この式には、どこに入っているんですか、その古さ並びに構造などについて。
それじゃお聞きしましょう。
 このいま触れた答申には、あなた方が今度使われている公営住宅の公営家賃限度額方式についてこう言っているんです。「この場合、現行の変更家賃限度額の算定式については、公営住宅の構造、建て方、経過年数等の実態により即したものとなるよう、償却費、修繕費等の算定式の見直しについて検討する必要がある。」と、こう言っていますな。この検討をおやりになりましたか。
わざわざ御指示をいただきまして……。
 いまの先生の御指摘の点でございますが、五十六年の八月の六日に住宅宅地審議会から「現行家賃制度の改善についての答申」がございます。これによりまして、家賃体系と言うにふさわしいかどうかわかりませんが、一応民間賃貸住宅及び公共賃貸住宅の家賃制度の考え方、その運用等々につきましての答申がございます。これは私どもとしましては、さきに前救仁郷局長が申し上げました家賃体系ではないかというように考えております。
先生御指摘のとおり、千八百時間に向けてのモデルケース、私ども一定のものを示していろいろな関係方面への周知、またそれに沿った労働時間の短縮への取り組みを促しておるわけでございますが、一つは、所定労働時間については、御指摘ございましたように七時間二十五分を基礎として計算する。この点につきましてやはり乖離等の問題があるかと思いますが、これは統計的な平均的な数字に近づけてつくっておるわけでございますが、今度御審議をお願いしている労働基準法の改正によって週四十時間労働制へのスケジュールが決まり、これに沿って動き出していけば、所定労働時間の関係につきましてはかなり近づいていけるのではないかというふうに私どもは思っております。
 それから、もう一つ乖離が出てまいりますのは年次有給休暇でございまして、モデルケースでは二十日という年次有給休暇を完全に取得する、こういう前提にしておりまして、実際はまだ平均十五・七日、それの約半分ぐらいの取得率の状況でございますから、今後連続休暇、あるいは労働基準法に定められております年休の計画的な取得、こういう制度の活用を進めまして取得率の向上に一層努めていかないといけないだろうというふうに私どもは思っております。
 それから、もう一つ重要な要素が残業、時間外労働でございます。百四十七時間という数字を基礎にモデルケースを組み立てておりますが、現在の水準でいいますと、景気の低迷の中で時間外労働がうんと減ってきておりまして、その乖離が実際上かなり埋まってきた状況にございますけれども、これが景気の低迷による一時的な現象で、景気が回復したならば急速に時間外労働がまた膨らむというようなことになってはならない。やはりこれを恒常的にまた構造的な時間外労働の削減として結びつけていかなければいかぬものですから、先ほど来出ておりますような時間外労働に関する上限の目安の徹底その他の労使の取り組みをいろいろ呼びかけながら、この時間外労働についてもこういった現象が傾向として定着していくような努力を引き続き行っていきたい。そういうことを通じて、千八百時間のモデルケースにできるだけ多くの企業、労働者の方が近づいていけるような道筋を見出していきたいというふうに思っております。