せっかく日銀総裁が御出席でありますから、私の時間ももうわずかになりましたが、最後に総裁にこの際お伺いをして質問を終えたいと思うんですけれども、先ほど来、政府の景
気対策あるいは原油値下げ等々について質疑をしてまいりまして、この際、総裁にお伺いをいたしたいと思うんですが、景気対策としての財政政策が現状のように大きな期待がかけられないとすれば、どうしても金融政策、こういうことになると考えるんです。西ドイツでは、三月十七日に予想を上回る一％という大幅な金利下げを実施しました。日銀が物価安定、為替レートの安定等を重視することは当然だと十分理解できるんですけれども、国内景気の現状を見ますと、実質金利、これは少し高いと、こう思われるんです。原油価格の値下がりやアメリカの景気回復の状況、金利の動向を考えますと、わが国でも公定歩合を下げる、そういう下げ得る環境というのが整ってきているのではないか、こう思うんです。この際、総裁の御見解、御判断を伺いたいと思います。
次に、ガソリン、灯油の価格についてお伺いをしたいと思うんですが、ガソリンがここへ来まして、一リットル当たり百四十円台のスタンドというのが出てきているんですね。また灯油も、二月の通産省調査では大きく下がっているんですね。値下がりが非常に目立つんです。それは一体どういうのが原因かというのをどういうようにつかんでおられるか、これをまず一つ。
 それから、もし原油値下げの先取りをしようとするなら、今後どの程度下がるのか、あるいはもう製品価格の値下げというのはないのかですね、この辺の見通しについてもちょっと伺いたいと、こう思うんです。
 で、最近のガソリン、灯油の値下げは原油価格の値下げに名をかりたもので、実は第二次石油値上げの際に価格を上げ過ぎて需要不振に陥った反動で下げたのではないかと、こういうふうに思われるんです。この点も御意見を伺いたいと思っています。
私どもの公共輸送機関の運賃料金につきましては、能率的な経営のもとで交通サービスの提供に要する適正なコストに見合った水準に定められるということを原則としております。今回の原油の値下がりが、私どもの公共輸送機関の原価の動力費とか燃料費にどのような形ではね返ってくるのか不明なところがございますけれども、原油の値下がりに連動して動力費、燃料費が下がった場合、いまお話に出ました鉄道、バス、タクシーにつきましては、その原価の中で動力費とか燃料費は占める割合が小そうございますので、今回の原油値下げによる原価に与える影響は、私どもとしては非常に小さいんではないかというふうに考えております。ただ、原価に大きなウエートを占めます人件費を中心としまして、それ以外の資本費等が年々上昇しております。それからまた、公共輸送機関に対する需要は非常に低迷しておりますし、交通企業の経営というのは非常に苦しいというのが現状でございます。したがいまして、今後具体的な運賃料金の改定の取り扱いに当たりましては、企業の内部において合理化を徹底させ、それでもなお収支が相償わないというような場合には、物価、国民生活に及ぼす影響を十分配慮しながら厳正に取り扱ってまいりたいというふうに考えております。
かつて円高差益という時期がありました。電力料金でもガス料金でも、当然国民に還元すべきだと、従来私どもで審議をしてきたところでありますから、ぜひ好機でありますから、国民に還元するような積極的な方向も含めて長官のお取り組みをお願いしたい、こう考えます。
 同時にまた、この際、運輸省に伺いたいと思うんですが、国鉄運賃、私鉄運賃、航空運賃、バス、タクシー等々の公共料金についてどういうふうにお考えになっているのか、この原油値下げについてですね。私鉄、タクシーは五十六年に値上げをしましたけれども、従来のパターンからきますと、ことしあたりが、もういまごろそろそろ値上げになるんじゃないかというようなころだと思うんですけれども、これにどういうように対処されるか、この際伺いたいと思います。
御指摘のように、比較的生産が伸びてまいったのは五十五年、五十六年の高卵価に誘導されました飼養羽数の増加にあると考えておりまして、五十六年に「鶏卵の計画生産の推進について」という行政通達を出しておりますが、それによりまして各県それから全国という形で一定の指標羽数を定めまして、その中におさまるようにということをやっていたわけでございます。そういう高卵価の中で、実は全国的にそういう動きがございましたので、われわれとしましても実態を把握すべく、まず五十五年当時の通達を出します際に把握しました数字で申しますと、全国で約百をちょっと超えます経営体がその計画の数字を上回っていたわけでございますが、その後の行政指導それから県における自主的ないろいろな生産者の動き等もございまして、ことしの五月時点で調べましたところでは、その経営体数は三十八経営体ということで、数は減少しているわけでございます。
 ただ、これを内容的に見ますと、数は減ってまいったわけでございますが、現時点で無断増羽をやっております企業体は比較的大規模なものが多うございまして、これを何とかして自主的な姿で減羽させる必要があろうかと思っております。
 まず、私ども、現実の把握が大切でございまして、一ころ立入検査等もなかなか困難だということがあったわけでございますが、今回はすべての経営体を立ち入り調査しまして羽数を現実に把握をいたしております。把握をいたしました結果、無断増羽が明らかであり、これを是正することが直ちにできないものにつきましては、私ども行政指導といたしまして、卵価の安定基金それから配合飼料の安定基金の方への加入を認めないことにいたしておりますので、直ちにその事実を通知をいたしまして、これらの価格安定基金から排除するという方法をとっております。
 しかしながら、この中にはこの種の基金からもうすでに排除されているものもあるわけでございまして、これらのものを誘導いたしますためにはやはりもっといわばきめ細かい指導が必要と考えておりますので、現在これらのものにつきましては、これらの企業体がどのような形で飼料を購入しているのかとか、あるいは製品をどのように販売しているかというようなことも含めまして実態調査をいたしまして、それらに基づきまして各県のいわば協議会がより具体的に動けるような素地づくりをいたしておりまして、これは非常にある意味では厳しい指導になるわけでございますが、一つ一つ問題のあります企業を誘導するということを現在やっているところでございます。