とするなら、いずれにしてもコスモス社というものがかかわってリストの提出をしたということになるんですから、そのリストに信憑性がないということになれば、出し直しをさせることも当然ですけれども、むしろその当人が出てきてやはり国会でそれを再度明らかにするというようなことが私は必要な気がしてならないのであります。
 いずれにしても、この問題は証人喚問問題と絡むでしょうから、十分ひとつ委員長にも御理解いただきまして、理事会などで——新たな進展があるし、信憑性がなくなってまたＮＴＴなどの証言がすべて偽証で固まっているではないかという状態ですな、断定は今しませんけれども、状態。こういったことを含めてぜひ理事会等で検討していただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。
 さらに、この問題のきょうの段階の締めくくりの問題として、私たち政治家が本当に反省をしなければならない、また国民の疑惑に具体的にこたえていかなければならない時点にもう来ているではないか、こんな感じがするのであります。
 それは何といっても、このリクルート問題でおやめになった方々がもう民間では十五人もおられるわけですね。政治家ではおやめになったというのは二人ということになりますか。しかし、宮澤前大蔵大臣の場合には理由が私は別にあるというふうに思うのでありますけれども、いずれにしても政治家がやめたというのは、責任をとったというのはある意味で民間に比べると大変お粗末な状態。そして証人喚問とか参考人とか、引き出されてくる方々はもうほとんど民間人ではないか。政治家はほとんど公式の場に出てきて釈明もしない、弁明もしない。一体この事態をどう考えているんだということが私はまさに問われているように思えてならないんですね。ですから、リクルート隠しなどということはもってのほかですけれども、もう少し政治家としての責任を果たすためにも、政治家自身が直接やはり公式の場で弁明をする、釈明をする、それから真実を語る、こういったことがあって私はしかるべきじゃないかというふうに思います。
 そういう意味でも、衆参両院の超党派で「政治倫理綱領を実行する会」というものが明日発足するわけですけれども、こういうものとの兼ね合いを含めてぜひ問題解明のために発展させるべきだというふうに思いますが、総理、いかがでしょうか。そういうことに対する政治姿勢を明確に私はしてもらいたいというふうに思います。
行政府の立場としてはいつでも国政調査権に最大限の協力をすると、こういう立場、これはここにおきまして、今の問題でございますが、個人的に当時私も相談を受けたことがございます。すなわち、政府が国政調査権に協力する形で、いわゆるいろいろ巷間出回っておると申しますか、リストを何か出せないかと、こういうことでありました。ところが、政府が出すということになりますと、さてどこから出せるか。証券取引上の監督の立場から入手して出すのか、あるいは情況証拠を確保するために検察当局で押収しておられるかもしれない、その中から選別して出すのかと議論しましたが、これは難しいぞと。そうすると、どこから出すかということになると、国政調査権で国会の意思を会社に伝えるしかないじゃないかということになりまして、株式会社リクルート及び株式会社リクルートコスモスの連名で資料としてハウスの方へ出したものがいわゆる今まで使われておる資料でございます。
 したがって、行政府というものには限界がございますから、結局は私もこの問題についてはハウスでどういうふうな決め方でおやりになるかという、少し行政府としては深入りし過ぎた答弁になりますが、私も元来その世界におったわけでございますから、ハウスの中で相談していただくしか方法がないじゃないかなと、こういう感じを持ってきょう勉強してまいりました。
しかも、公文さんは税調委員としてはどうも居心地が悪かったということを書いておられまして、ほとんど税調には出てないということも言われているわけですね。で、やめたいと言ったけれども大蔵がやめさせなかった。必要なときにだけでもいいから出てきてもらうように要請するので、とにかくなっていてほしいと。そういう人を税調委員にしておいて答申を出さして、出さしたものを政府が一生懸命推進する。一体税調というのは何だろうというふうな疑問を抱かせるような発言まで存在をしているわけでありまして、私は到底こういう物の考え方は認めることができないというふうに思います。
 かてて加えて、これは私自身の疑問でもあるんですが、リストというものが衆議院で示されましたですね。ところが、このリスト自体が大変信憑性に欠けるということはかなり全体的に理解をされ、もう一度リストの出し直しが必要ではないか、こう言われるような事態になってきているんですけれども、衆議院ではそれ自体が一つの政治問題になって、それをリストを発表することによって何となく衆議院の議事が進行した。こういう形であるんですけれども、信憑性がなくなったということをとらえてみますと、一体これはどうしたらいいんだ、だれが責任を負うんだと、もう一度政府なり与党がこのリストを出し直すということが私は必要ではないかというふうに思うのでありますが、総理・総裁であられる総理大臣・総裁としていかがでしょうか。もう一度出し直しをするということがあってしかるべきだと思うんですが、いかがですか。
自治省といたしましては、地方公共団体の自主性、自律性を強化する観点から機関委任事務制度全体を改善するという立場でございましたので、各省折衝におきましては、全力を挙げて御指摘のような諸点について実現するように努力をしたわけでございます。特に、機関委任事務に対しまして地方議会及び監査委員が関与権を持つということにつきましては、これは地方自治関係者の長年の要望でございました。これをひとつ実現いたしたいということが一つの主眼でございました。
 それから、関連して職務執行命令手続につきましては、先ほど申しましたように、慎重な立場で臨んだのでございますが、この機関委任事務全体の改善を達成するために必要な要件が整うならば、これを法律に入れていくという態度でございます。
 そのために、まず命令の発動の要件でございますが、適正な事務の管理、執行がなされなければ著しく公益を害することが明らかである場合に限るとか、あるいは他の方法では解決ができない場合に限るというような、現行の命令手続にはない厳しい要件を加えて入り口を狭くする。第二に、主務大臣の命令に対しましては、内閣総理大臣に不服の申し出ができることとして、その再考を地方の側から求めることができるようにするような手続を認める。第三に、代行が現実に行われる前に、不服の申し出が国の受け入れるところとならなかった段階で、直ちに主務大臣の命令の取り消しを求める裁判を提起し、同時に執行停止を申し立てることができるというようなことによって、最終的には裁判所の公正な判断を、機関同士の争訟でございますが、認めることにするというような条件。それから、これも大変議論されました、そういった極限的な場合に長の罷免をするという制度をやめる、これはいわば地方自治が独立することの象徴的な部分でございますが、そういう廃止が実現するというような全体的な要件が認められましたので、全体として同意をしたわけでございますが、御指摘の地方諸団体の意見提出権につきましては、これも地方制度調査会が繰り返し答申をしていただいているところでございまして、私どもといたしましては、その実現には執念を持って当たっているわけでございますが、この法律案のまとめに際しましては、どうしてもそれが実現できなかったということでございまして、その点はまことに残念に考えておりますが、今後とも努力を継続させていただきたいと存ずる次第であります。