次に、漁協の合併問題ですが、これは議員立法ですから政府の方にお尋ねする筋合いでないかもしれませんけれども、参考までにお尋ねしたいのです。
 漁協の合併助成法が昭和六十年三月三十一日をもって期限切れとなった、この理由について水産庁としてはどういうふうに把握されておりますか。
いわゆる一括法によります補助率の引き下げ、これは昭和六十三年度までの措置としてとられておるわけでございますので、我々といたしましては当然昭和六十四年度にはこれが復元するというふうに思っている次第でございます。
いわゆる国民生活に密着しているこういう重要な資金がカットされることによって、私がいただいている資料を見ますと、六十年当初から六十二年の補正まで含めますと五百二十四億五千七百万と影響額が出ておりまして、これは財政上の問題はもちろんありますけれども、やはりこういうものはもとへ戻す努力をする必要があると思うのです。先ほども大臣お答えになっておられたと思いますけれども、その点いかがですかね。
ただいま手持ちの資料といたしましては年度別のをちょっと持ち合わせておりませんで、昭和五十七年から六十二年度までの補助率カットによります国費削減額というものはトータルで五百十五億円というふうに相なっております。
行革における補助率のカットとかゼロシーリングというものが影響してきておると思うのですが、この進捗率は、補助金力ットの措置等によって国の負担が軽く、結局地方自治体等の負担が重くなっていることを示しているのではないかと思いますが、この補助金カットによる影響額は年度ごと及び累計でどの程度になっているのか、お答えできますかね。
漁港整備計画の進捗率というものは、当初予定しておりました施設の整備状況を示す指標でございまして、事業費トータルについて算定されております。したがいまして、国費についての進捗率という意識は我々特っていないわけでございますけれども、国費というものはそれぞれの補助対象によりまして補助率も違っているわけでございます。そういうことからいいますと、国費率というものを固定してかかれないということがございます。しかし、ただいま先生から御指摘ありましたように、結果として見てみますと、計画がスタートしたときに比べますと国費の支出がおくれているということは事実かと思っております。これにつきましては、そういう補助対象の補助率の違いの差し繰りと出入りというものがあったことに加えまして、ここのところの財政事情からの国費一般の抑制ということもあったことは事実でございます。
現行の漁港整備計画の進捗率を見ますと、事業費ベースで七四・六％にとどまっておりますが、国費ベースではもっと悪く七〇・九％となっているんですが、この原因はどこにあるんでしょうか。
あるいは私の説明が少し舌足らずだったかと思いますけれども、今回入れました機能施設につきましても施設用地、これは対象になっておるわけで、修築事業なりの対象になってくるわけでございます。こういうものにつきましては、先生から先ほどお話ありました一覧表上は漁港施設用地ということで一括して計上されてあるわけでございます。
今回、日米あるいは日豪間で合意をされております中でとられております日本の牛肉輸入に関する国境措置と、アメリカの食肉輸入法等を中心にしました国境措置の比較の問題でございます。
 私どもとしては、法律制度上あるいは合意内容を形式的に比較をしていくという前に、やはり両国における牛肉の生産供給構造というものを踏まえて考えていく必要がある。すなわち、アメリカの牛肉の生産供給構造を見ますと、外国産牛肉よりも品質が高くまた安いコストの牛肉を供給し得る構造を基本に持っておりまして、そういう状況下で加工用等に必要なものについて一部外国からの輸入を行うという体制になっているわけでございます。これに対して、日本については相当の内外価格差が存在をしており、また国内の需要の増加に国内生産だけでは実態的に対応しがたいとい
う状況にございまして、必然的に輸入に頼る必要がある、こういう状況にあるわけでございます。
 こういった状況下で通常時の税率なりあるいは緊急事態における一連の国境措置がとられておるわけでございますが、通常時の国境措置といたしまして、アメリカは御承知のとおり一ポンド当たり二セントという従量税を課しておるわけでございますが、これを従価に換算をいたしますと大体二％強程度の低率関税でございます。
 これに対しまして、今回私どもが合意の中で確保しております通常関税率については、若干の逓減がございますが、初年度七〇％、二年目が六〇％、三年目以降については五〇％という相当高い税率を確保しておる。そしてまた、緊急時の措置としましてアメリカの食肉輸入法が決めております措置というのは、過去の一定時期におきます、安定的な時点におきます輸入量をベースにして、それの一一〇％程度の数量というものをめどに必要があれば輸入制限措置をとる、数量制限をするという形を持っておりますが、現実にこの輸入制限措置が発動されたことは、御承知のとおり七六年のたしか第三・四半期の三カ月間というふうに私ども承知をしております。ただ、このような制度を背景にして輸入国側に事実上自主規制を求めるというふうな実態があるわけでございます。
 一方、今回の合意の中で確保しました我が方の緊急調整措置といたしましては、詳細御承知のとおりでございますが、最近におきます輸入量の増加テンポを踏まえまして、それが一定水準を超える場合には相手国側と話をして数量規制をしていく、あるいはまたそれが不可能な場合には、通常税率にさらに二五％を上積みするいわば調整税率を上乗せをするというふうな形で緊急調整措置を確保しておるわけでございます。したがいまして、これらの事情を総合的に考えてみますと、いずれの国の国境措置が輸入に対して制限的であるかということは一概になかなか言い切れないというふうに思っておりまして、私どもとしては、確保しましたこの国境調整措置の適切な運用を通じまして、国内の肉用牛生産の環境を十分に確保していけるものというふうに考えておるところでございます。