私は三権の調整を図ると言ったこともありません。私が申し上げたのは、立法は立法、行政は行政、司法は司法でおのおのが十分に機能して、しかも調和を図っていく、調和を図る、そう申し上げたので、調整ということは申しておらぬのです。三権おのおの独立てございますから、調整するという、それ以上の人というのはないわけであります。おのおのが機能しつつ調和を図っていく、そういう意味で申し上げました。
 それで、アメリカの大統領制とかフランスの大統領制あるいは英国や日本がやっておるような議院内閣制、それらはシステムはいろいろな形がありますが、現実としてはやはり三権が調和を保ちつつ行われている、そう私は思います。どちらがいいかということは、その国、その国の事情がございまして、一概には言い切れません。しかし、いわゆる現在ある憲法制度というものをいかにうまく運用して生かしていくか、これが政治であります。憲法の条文とは、憲法法典というものは既につくられたものであります。しかし、このつくられたものをどういうふうに運用していくかというのは生きている仕事でありまして、憲法というのは大体大ざっぱに原則を書いているわけでございますから、その原則の範囲内でいかにこれを生かして運用していくかということが政治であります。そういう意味において、政治において三権がうまく調和していくように努力するということが行政ないし立法に関係する者の仕事であろう、そう思っております。
三権分立というのは、総理が三権の調整を図るということをたびたび言われるのですが、三権分立の原理は調整ではなくて、権力の抑制を図るということだろうと思うのです。したがって、日本国憲法はモンテスキューが提唱した十九世紀的な原理は必ずしも踏襲していない、あるいはできない。一七九一年のフランス憲法のようなそういう三権分立論の生誕時の原形ではなくて、つまり原理の問題ではなくて制度の問題としては、例えば大統領制においてもあるいは議院内閣制においてもそれらを超える上位置念としては十分に存在している。そういう意味で日本国憲法は三権分立の制度を負うている憲法である、こういうふうに理解したいのですが、よろしいでしょうか。
この際お伺いしたいのですが、日本国憲法は、憲法学界の中でも有力な意見として、例えば議院内閣制、違憲立法審査権等々とらえて必ずしも三権分立の憲法ではないという意見もございます。総理は日本国憲法を三権分立の観点からどういうふうにお考えでありますか。
私が正式に大統領的首相になりたいと言ったことはないのです。ただ、私が申し上げましたのは、座談のときに、政治の運営のやり方において議院内閣制的やり方といわゆる大統領制的やり方とあるが、今のようなこういう時代には大衆の要望、動向、そういうものに細心の注意を払って、そしてどっちかといえばトップダウンで、大事な点は上の方で決めて、迅速、果敢に物事をやっていかぬと民衆の要望に沿えないし、時代のテンポに追いつけない、そしてフラストレーションがますますたまっていく、そういう意味において行政の一番上にある総理大臣みずからがよく目を配って、そして国民の末端、隅々に至るまで要望を取り上げ、くみ上げ、そして大事な点は自分で決めて、そして皆さんと一緒にそれを実行していく、そういう責任内閣制と申しますか、そういうやり方に移っていかなければだめだし、そういうことをやりたい。私が首相公選論というのを唱えたものはそういう考えが背後にあってやったものですと、そういうふうに申し上げておるわけでございます。
総理は大統領的首相になりたいという願望を示されたそうでありますが、これは何らかの権限あるいは行政機能あるいはある種のイメージ、どういうことをおっしゃられたのか、真意を承りたいと思います。
これより会議を開きます。
 昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算、昭和六十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上田哲君。


ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、去る五日大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出したものでありまして、昭和六十年度の水田利用再編奨励補助金に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、同補助金のうち、個人が交付を受けるものについては、これを一時所得とみなすとともに、農業生産法人が交付を受けるものについては、一定の要件のもとに、事業用固定資産の圧縮記帳の特例を認めようとするものであります。
 なお、本案による国税の減収額は、昭和六十年度において約八億円と見込まれますので、内閣の意見を求めましたところ、稲作転換の必要性に顧み、あえて反対しない旨の意見が開陳されました。
 以上がこの法律案の提案の趣旨とその概要であります。
 何とぞ、速やかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
    ─────────────
ことしの地価公示のいわゆる変動率を見ますと、全用途、宅地だとか宅地見込み地あるいは商業地、全用途で平均しますと変動率が全国で二・六％という率になっております。これは四十七都道府県のうちで見まして、全体的に五都府県つまり千葉県、東京都、神奈川県、京都府及び大阪府の五都府県だけが前年度に比べて上回っておりまして、それ以外の、四十七都道府県のうち四十二の県は、前年に比べて横ばいないし伸び率が鈍化をしております。
 そこで、用途別に見てみますと、住宅地が前年度に比べまして横ばいでございます。今御指摘のように、商業地のみが全国的に見まして変動率が上回っております。ちなみに住宅地の変動率を見ましても、全国の調査地点のうちの九五％が変動率五％以下ということでございます。非常に跛行的といいますか、二極分化の地価の状況になっております。
 そういうわけで、全国的に見まして全般的には安定をしておりますが、それからなお、安定といいますか、地価が横ばいないし低下している地点も逆にふえて、値下がりの地点もふえております。しかし、御指摘のように、東京の都心あるいは特に西南部といいますか、都心三区から西南部の方向の商業地及び住宅地は大変大幅な地価上昇になっておりまして、しかも商業地につきましては東京のほかに他の大都市圏の中心商業地、例えば駅前とか中心地、そういう一部のところ、限られた地域のところが上がっておりますが、そういう状況が見られます。先ほど先生がおっしゃいましたように、東京都心においては、これは特に旺盛なビル需要という原因でございますが、商業地が五三・六％と御指摘のように五四％、住宅地が三七・九％という高い上昇率となっておるのは事実でございます。