御説明はわからぬじゃないのです。ただ、私が日ごろ感じておりますことは、かつて石炭鉱業合理化事業団がＮＥＤＯに吸収された、これは当時の経緯、経過からすればある程度やむを得ない措置ではなかったかというふうにも感ずるんですが、しかし、これは必ずしも、ある一面から言うと私は理想的なスタイルではなかったような感じがしないではない。どちらかというと石炭鉱業合理化事業団の仕事というものは、原子力の開発というふうな問題に比べますと若干後ろ向きの姿勢のままで、原子力の方はこれは科学技術庁所管で結局現在いろいろ行政が進められておる。そういう折にまた、本法案により新しく一つの移管措置がとられるということになるわけですが、私はむしろＮＥＤＯは機構本来の姿勢、姿の中で従来の研究開発というものに専心、打ち込んでいただきたい。だから言うなれば少し身軽な形でこれまでの目的達成に努力をしていただく、そういうことの方がむしろＮＥＤＯの目的自体を達成する意味においてもより効率的ではないだろうか、こんなふうに考えるのでございますが、大臣、いかがでございましょうか。
ただいまの御説明でそれなりに理解はできるんでございますけれども、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律にうたっているところのＮＥＤＯ本来の目的と、それからまたただいまいろいろ経過説明がございましたが、本移管措置の理由は、これは先ほどやはり御答弁の中にもございましたけれども、「行政機構の簡素化及びアルコール専売事業の効率化」を図る云々、これはどうも別な意味が、本来全く別なものであるというような感じ、何とはなしになじまないのではないかというふうな感じがしないではないと思うのですが、その辺重ねてひとつ御答弁ちょうだいしたいと思います。
これは大臣でなくても結構なんでございますが、この移管措置の経過等につきまして後からの質問と若干関連があろうかと思いますので、その経過説明、その辺をどなたかに御答弁賜りたい、かように思います。
新エネルギー総合開発機構、いわゆるＮＥＤＯにつきましては、石油代替エネルギー開発を総合的に推進をする中核母体ということで設立をされたわけでありまして、新エネルギーの技術開発については、石炭液化、それからガス化、太陽熱発電、大規模深部地熱発電、燃料電池等十八の技術開発プロジェクトをいま推進をしているわけであります。
 これらの技術は大規模かつ総合的にまた複合的な技術であるため、多数の分野にわたりまして最高水準の技術蓄積及びスタッフを必要といたしまして、同機構においては官民の人材あるいは資金を結集してプラント開発を実施しておるところでございます。こうした技術開発成果が将来における内外エネルギー需給の緩和に多大な貢献をしていくということを期待いたしておりまして、私たちも非常な大きな関心と情熱を持ってこれが強化に努力をしておるわけであります。
私は本法案に関連しまして若干何点かを質問させていただきたいと思います。
 まず第一に、これは通産大臣から御答弁を賜りたいのでございますが、わかりきったようなことを大上段に振りかぶるような質問になろうかと存じますが、この新エネルギー開発におけるＮＥＤＯの役割りというものをどのようにお考えになっておられるか大臣にお伺いしたいと思うのです。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
原則としては、新規に定員増加の場合には公募して採用するということでございます。ただ、一部では従来の職員で他の仕事に従事していた者を振りかえるというようなケースもございます。
その問題は別途また触れるわけでありますけれども、資格の取得はどういうことになるんでありましょうか。試験を行う、こういうことであります。公募するのか。最近は士のつく業種、法律化させてくれということがかなり積極的でございまして、社会保険労務士であるとか何々士であるとかという、そういうものがかなり法律事項になって、最近は試験を受けてもなかなかきつくて、合格率が非常に少なくなっておる、こういうことでありますね。これだけのまあ、くだいて言えば待遇不十分であるにせよ、国家公務員に準拠しながら、いわゆる行政とのかかわりを持ってひとつ仕事をしてもらおうという立場の人々であるわけですから、その資格の取得の条件とかというのは、かなり社会的に見てもよく理解できるようなかっこうでなければなるまいと、こう思っておるわけでございますが、公募をするのか、あるいはその組合に勤務する者に限定されておるのか、ちょっとお伺いをしておきたいと思います。
具体的に年齢、それから経験、やっておる職種等によります、たとえば経営指導員それから補助員の差別等々を勘案して、できるだけ国家公務員の俸給法に準じて俸給法を適用するというのが原則で運用されておるというふうに理解しております。
ただいま御指摘の点について二、三、先生の認識を改めていただきたいという願いを込めて申し上げさせていただきます。
 まず第一に、私も党の金庫番、経理局長をいたしましてよく知っておりますけれども、先生がお触れになりました金額は過大でございます。そんなにたくさんの献金を自民党として集めることができればもっと楽でございます。それは恐らく企業献金ばかりでなくて党費であるとかそういうものを含めた金額として言われているのだろうと思います。これが第一点であります。
 それから二番目に、いわゆる企業献金と言われているものの中で、国民政治協会を通じて党に正々堂々と入ってくる金額は全部公表されております。一万円以上全部公表でございます。そして、この使途も公表をされており、党大会でも承認を得る必要がございまして、この点については私は政治資金の流れの中で最も透明度の高いものであると自信を持って申し上げる次第でございます。
 したがいまして、今御指摘の、党に対する献金に政治資金の流れをずっと集中をさせると申しますか鈍化していった場合に、その限度をどうするかという問題は、昭和五十年から十七年間据え置かれているという事実も、やはり私どもは非常に重くのしかかっているということも申し上げなければならない。また、このことはいろいろな意味で企業、組合団体からの献金として、私どもだけでなくて野党各党の皆様方にも恐らく同じような問題意識は当然おありになるのじゃなかろうか、それを私どもが代弁して申し上げているのではないかということすら感じておると申し上げさせていただきます。