いろいろなお話をいただきまして、聞き入っておったわけでございますけれども、米国の健全な銀行がそういう気持ちになっている、これは、願わくは我が国の銀行もそうなってほしいと思います。
 九〇年の初めごろは、アメリカも貸し渋り問題がありました。アメリカの銀行は、これはだめになるのではないかということが言われました。その後彼らはリストラをしましたけれども、もっとラッキーなことは、利ざやが相当な拡大をしました。金融機関はそこで息を継いだわけでございます。それで立ち直りました。一九三〇年代のＲＦＣのような措置はとられませんでしたけれども、一方で、例のＲＴＣのＳアンドＬへの相当な財政資金の投入がありました。一般の銀行は、その利ざやの大幅な拡大、たしか私の記憶では三％を超えていたと思います。日本は一％云々と言われております。そういったことに恵まれまして立ち直りました。それで彼らは今そういう気持ちになったと思います。日本も早くそういうふうな銀行になってほしいというふうに思っております。
お答えいたします。
 アメリカのブレジンスキーですか、日本に対して、日本はアメリカの保護国だという言い方、甚だ不愉快であります。しかし、世界の中で圧倒的な強さを経済的にも軍事的にも持っておるのがアメリカであるわけでありまして、そしてまた、日本は、アメリカとの間の安全保障条約で実は防衛の関係では相当な深い関係にありますので、なかなかアメリカに向かってけんかを吹っかけることはできないわけであります。しかし、今申したような不誠実な言葉というものは慎んでもらいたいと思いますし、また、外務省なりその他しかるべきところはブレジンスキー氏に抗議してもいいんじゃなかろうかというふうに私は思います。
    〔井奥委員長代理退席、浜田（靖）委員長代理着席〕
ただいま佐藤先生から御指摘をちょうだいいたしました。まず基本的な問題について先生がお話しになりましたんですが、これはまさに第三次行革審でも明確に基本的な考え方として二つの問題を挙げておられるわけでございます。一つは、公務員につきましては高度の専門的能力の養成が重要であること、それからもう一点は、行政の現場から国際的経験に至るまでの幅広いバランス感覚もしくは経験を有することが必要だ、このように言われておったところでございまして、まさに第三次行革審の中で議論された御認識を先生が持っていらっしゃるというふうに承ったところでございます。
 特に地方との交流について先生御言及でございますんですが、確かにそういった問題点があろうかというふうに思っているところでございます。
 地方自治体と国家公務員との交流問題につきましては、特に特定ポストが特権と見られている向きもあるわけでございまして、そういった点については十分配慮をする必要があろう、このように思っているところでございます。
 年齢の若い点につきましての見方はさまざまあろうかと思うのでございますが、やはり新しい人材を育てるという意味合いにおきましては若い人もどんどん登用していく必要があるというふうに考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、この平成六年の二月十五日に行革大綱を閣議決定させていただいたわけでございますが、その点については三つの問題を申し上げておるわけでございます。
 一つは人事交流、啓発・研修という問題で、各省庁間の人事交流及び国際機関への派遣の充実、国・地方間の人事交流、あるいはまた民間企業への派遣等、そういうような問題を踏まえての研修をしっかり進めたい、こんなふうに思っており、その趣旨を書いてございます。
 二番目としまして今先生御指摘の高齢化対策の問題でございますが、これは生産年齢人口の伸びの鈍化というようなことを考えますと極めて重要な問題であるというふうに思っているところでございます。
 そういう意味におきまして、公務員の高齢化対策をどうするかというのが非常に大きな行政上の問題点になっておるわけでございまして、当然社会全体の流れからいきましても現在の状況からさらに高齢者をそのまま継続的に採用していく問題が検討されなければならない、このように思っているところでございます。特に、この高齢化対策が進みますれば先生御指摘の天下りの問題等につきましてもかなり大きな変化をもたらすことは必至でございますので、これは総務庁といたしましても各界の御意見を承りながらしっかり検討をしてまいりたい、こう思っているところでございます。
 またもう一つは、公務員の人事管理というようなことで、「公務員の人事管理については、政府一体となった人事管理を一層推進するとともに、行政をめぐる諸環境の変化に対応した今後の制度・運営の在り方」を幅広い観点から検討するということがうたわれているわけでございますが、先生も御存じのとおり、例えば今国家公務員の一括採用などの話も議論として大変出ているわけでございます。
 しかし、この問題はかなりさまざまな難しい問題がございますので、私としましては、第三次行革審でお示しになった各省庁との将来の統合問題、さらにまた行革大綱でうたわれております地方分権の問題、特に地方分権は皆様にも御議論をいただいて一年で地方分権大綱をつくろうといたしておるわけでございます。その方向が定まりますれば、例えば国の行政の範囲を縮小する、外交、防衛問題を中心にしまして基本的な問題を国が担当する、地方は生活関連の問題を担当するというような、大ざっぱに分ければそういう御議論が今多いわけでございますが、そういう方向が仮に決定をいたしますということになりますれば、現在の公務員制度の問題についても必然的に大きな方向性が示されるわけでございますから、こういった各省庁の統合問題とかあるいは地方分権の問題等と絡めて一括採用その他の公務員の人事管理の問題は考えるべきであろうというふうに思っているところでございます。
 先ほど先生が御指摘になられました問題点は非常に貴重な御意見でございますので、私としてはさらに総務庁におきましてそういう意見を踏まえて十分検討するようにいたしてまいりたいと存じます。