参考人の皆さん、本当に御苦労さんです。
 まず最初に、竹村先生に御質問をいたします。先ほどから原子力船の実用化の時期についての議論もありました。二十一世紀の初頭にはかなりの原子力船が実用化されておるだろう、そういう判断のもとに御承知のとおり国内での研究体制を固めて、間に合うように何とかしたいということがいま議論をされておるわけであります。しかし、木下参考人がおっしゃいましたように、私は、石油事情等の急変によって実用化のスピードはかなり早まってくるのではなかろうかという感じがしてなりません。いまのところ欧米の技術水準等は、いろいろ問題があるにせよ、日本よりかなり進んだところにあり、石油の値段等との関係もありますけれども、もし実用化した方がメリットがあるとなったならば、かなりのスピードで実用化に向けて進んでいくであろう。そのときには日本は約十年ぐらいおくれ、十五年ぐらいおくれて研究が進められておるわけでありますから、他国は少々コストは高くなるかもしれませんが、原子力船がすでに実用化されておる、日本の場合には、さあ、いまからだ、こういう段階になりますと、私は、海運国日本という地位は世界的に完全に没落してしまって、貿易立国としての日本の経済のあり方にも大きな影響が与えられるのではなかろうかという危惧も一面にはあるのではなかろうかと思うわけでございます。そういう意味で研究開発というものがもう少しスピードアップされなければならないし、もう少し欧米の技術水準に早く追いつくような何か工夫がなされなければならない、そういうふうに私は考えるわけでございます。
 そこで、このような欧米諸国の技術水準に果たして十年くらいでキャッチアップできるのか、追いつくことができるのか、追いつくためにはどういう研究体制が確保されねばならないのか、そのあたりからちょっと御説明をいただきたいと思うのです。
私は、何も五者協定の期限を延ばすように論議してくれと言っているのではありませんで、いまの残された期限あるいは核封印という状況で満足な修理にならないことは、先ほど権威者もお話しのとおりであります。皆さんも大体そういう御意見だ。それならば県もそういう無謀な修理はこの際思いとどまって、もう一遍いまおっしゃったような精神で国とも折衝し直すべきではないか、ここら辺が妥当な線のように思うんですね。お願いしたいと思うのです。
 最後に、委員長に要望して終わりたいと思うのですが、きょうおいでになりました参考人というのは、専門部会の先生方あるいは四者協定、五者協定の関係の地元の方あるいは「むつ」の引き受けを要望されている研究機関の方あるいは労働者に関係ある方、そういう方々ばかりですが、その方々の御意見が一致していないわけです。大きく隔たりがありますね。しかも非常に重大な示唆に富んだ御意見もあったわけであります。
 ですから、本委員会としても、本法案の審議は慎重の上にも慎重を期すべきではないか、こういうふうに思いますので、委員長の適切な運営を心からお願いをいたしまして、終わらせていただきたいと思います。
そうしますと、この電電株は発行価格が二十一万ですか。恐らく売りに出されるときの売り出し価格は識者が予想するところでは二十一万どころか、その倍として四十万前後ですか、最低三十万以上からという価格がつくであろう、こう言われているわけですね。だから、したがって売り出し価格が何ぼになるかわかりませんが、一般的通例のように三・五％の手数料ということになりましても、国が何回に分けて売り出すかわかりませんけれども、少なくとも一千万株あるいは数百万株という単位で出されるとすれば、計算してみただけでもその手数料というのは莫大なものになるわけですね。仮に売り出し価格三十万として手数料がその三・五％、上乗せの二円がなしとして五百万株まず売り出されたとしましょう。そうするとその手数料は幾らになるか、ちょっと計算できますか。ちょっとやってみてください。後でもう一遍聞きます。かなり莫大なものだと思いますよ。一般論としての計算です。
 そこで、我が国の証券業界がこの優良株の、しかも目の前に当然予定されている国からの売り出し、売却ということについて、これは黙って見ておるはずがない。まさにここがこれからの問題なんですよ。
 既に新聞は新電電株の主幹事をねらえということで四大証券が綱引きを激化させておるということを書いておるし、ある会社は新電電の対策室を設けてその対策に当たっておる、こういうことであるわけですが、問題は完全に国が入札にやってしまうならば、証券会社が引き受けて手数料をもらい、そしてまた引き受けた以上自分が顧客への割り当て権をかなり裁量で持てますから、そういううまみもなくなりますので、証券会社としては完全入札で株が売却されるのではなくて、一路まさに証券会社への引き受け、これを通じて国が処分するように熱望することは目に見えておるわけですね。そこで、証券会社に引き受けさせることはあり得ないということはないので、今お話しのようにあり得ることであるわけで、これをめぐってまさにこれから重大な疑惑が生じないようにどうしていくかということが非常に大事な問題になってくるというように思うわけです。
 ちなみに、私は四大証券会社の最近の政治献金を自治省に届け出られた公報から拾ってみました。そういたしますと、四大証券の野村、日興、大和、山一、この四つで昭和五十四年から五十八年までの五年間で国民政治協会へなされた献金が合計五億二千八百八十二万八千円という金額になっております。つまり一年間で平均して四大証券が一億少々献金しているわけで、中でも野村証券は他の証券会社を抜いて五年間で一億八千五百万、日興証券は一億二千百万、大和は一億一千万、山一は一億一千万。拮抗しております。こういう四大証券会社の五年間の国民協会への表に出た献金を献金会社総額から見ますと約三割に及んでおります。かなり莫大なものですね。つまり私が言いたいのは、これらの証券会社は政治献金を通じて政界と無縁ではない存在だということであります。
 刑事局長にお伺いしたいんですが、もしも仮にこの戦争が激化をして、ある証券会社が何としてもこの株式の売却は入札は困る、証券会社引き受けという方向でやってもらいたいと政治家やあるいはお役人に働きかけて、そしてもしもそれがうまくいったならば、我が社が割り当てあるいは引き受ける株のうち幾らかをあなたに持ってもらえるようにお約束しましょう、こういうことを言って話をしていくというようなことになれば、これは私はりっぱなわいろ収受の約束ということで刑法上の犯罪を構成するおそれが出てくる、こう思うんですが、いかがですか。