検査の見直し、検査の充実についての御指摘でございます。
 申し上げるまでもなく、この第一勧銀の問題につきましては、現在、捜査当局による捜査が継続中でございますし、第一勧銀みずから、引き続き事実関係を調査しているということでございますから、いずれにいたしましても、事実関係を明らかにした上で判断をする必要があろうかというふうに思います。
 ただ、これまでももちろん、私どもの金融機関に対します検査で問題点があれば当然把握し、把握した場合には厳しく指摘し改善を求めているわけでございますけれども、今回の事案、事件にかんがみまして、もちろん、事実関係の確定というか、確認が先決でございますけれども、今後、検査の実効性も、限られた体制の中でより確保していくということは重要なことだという認識をしております。
 特に今回、検査は当然無予告、抜き打ちでございます。検査があらかじめ、そういうことは我々はないと思っておりますけれども、検査を周期的に行っているということで、検査の時期を予想して準備をするといったことがあるやに伝えられておりますけれども、そうしたことがないように、従来から、検査の間隔にはめり張りをつけたり、時期をずらしたりしておりますけれども、今後、一層機動的な検査を実施していく。あるいはその中身につきましても、今回、抽出漏れというのがございましたけれども、これも従来から、抽出漏れがないかどうかというのを支店検査等で、いわゆる反面的なものも含めて抽出漏れをチェックするわけでございますけれども、さらに種々の資料を突合していく。あるいは、本来、こういう事件というか商法違反という問題は、監査役あるいは監査法人といったものの機能をやはりより活用して検査をしていくというのも大事だろうということで、いろいろございますけれども、こうしたことを踏まえながら、検査手法の改善につきましても検討をしてまいりたいというふうに考えております。
大蔵大臣に一言御答弁をお願いしたかったのですが、御答弁の内容はほぼ予測できますので結構でございます。
 今検査部長がおっしゃったように、ですから、検査の効率性という観点から、十分満足できるような検査が今実質的にできておらないというのが現状だと思うのですね。だから、私さっき申し上げましたが、やはり支配力の及ぶ範囲内で効率的に検査ができるような体制を構築していかないと、今後このようなことが起こるであろうし、今現在起こっておる可能性も十分考えられるわけであります。
 実は、また後でちょっと申し上げようと思っておったのですが、今回、迂回融資を第一勧業銀行はやっておりましたね。不動産会社のライベックスという会社に融資して、それが回りめぐって、総会屋企業への融資が返済されたような形になっておる。また別に、延滞債権の金利を払うためにまた融資をした金額が、結局、不良債権から除かれるというような形になっておる。まさに不良債権としての、本来は不良債権なのですが、これが不良債権を避けるような措置と申しますか、いわゆる大蔵検査を逃れる措置をしているわけであります。これをきちっと押さえるような対応策を考えておかないと、今後この検査の実効を高めることはできないというように私は思うわけでございますが、このような観点でぜひ御答弁をお願いいたしたいと思います。
    〔金子（一）委員長代理退席、保岡委員長代理着席〕
先に、大臣の前に事実関係といいますか若干の補足をさせていただきますが、いわゆる銀行の関連ノンバンク、資本関係等がありますところにつきましては、その融資先あるいはその関連ノンバンクの実態等は当然検査をいたしますし、資産内容、融資先につきましても、当該銀行が得ている情報をもとに検査をいたします。資本関係五〇％超であれば直接検査をすることも可能でございます。
 しかしながら、それ以外のいわゆるノンバンク、通常ノンバンクへの貸し出しに対しましては、他の貸出先と同様に、金融機関の資産の健全性等の把握の観点から、基本的には金融機関が当該ノンバンクから徴求している資料に基づきまして検査官が必要に応じてチェックをするということはありますけれども、それはあくまでも当該金融機関が直接入手している資料等に基づくものでございまして、それ以上の検査は、法的、権限的あるいは実質上もなかなか難しいという状況は御理解を賜りたい。
 ただし、いずれにいたしましても、関連ノンバンク以外のノンバンクにつきましても必要に応じその状況をチェックしていく必要がある、我々は可能な限りチェックしていく必要があると認識しておりますし、もし今後そういう事案がありますれば、もちろん検査には限界がありますけれども、いろいろ検査官がその実情に応じて把握をする努力をしていく必要があるだろうというふうに考えております。
今回の農産物十二品目についてのパネルの報告書につきまして、これの採択問題が議論されたわけでございます。この報告書の内容につきましては、日米両政府に内示がありまして以来その内容について精査をしていろいろ考えたわけでございますが、この中におきまして、一般的に数量制限を廃止するというガット上の義務の例外を定めておりますガットの第十一条第二項（Ｃ）の規定によります解釈につきまして、特に国内で生産制限をしている品目と対外的に輸入制限をしている品目とが同種の産品でなければならないという要件、あるいはまたそういう産品につきまして保存がきかないものである、いわゆるペリシャビリティーについての解釈の問題、こういう問題について我々はガット報告書の内容につきまして異議を有する、妥当とは言えないという判断をいたしたわけでございます。
 特に、この中で酪農品、乳製品とでん粉につきましての立論には大きな問題があり、受け入れることができないと考えたわけでございます。また、パネルの国家貿易についてのガットの関連条項の解釈につきましても、ガットの条文が制定されました経緯を無視したものであり、また条文の解釈としても厳密さを欠くという意味で不適当であると考えたわけでございます。他方、乳製品及びでん粉以外の品目についてのパネルの判断につきましても幾つかの問題があると考えたわけでございますが、我が方としては、これらについてはその判断を覆すのは難しいということで、これは最終的に認めることもやむを得ないというような結論を得たわけでございます。
 以上のような判断に立ちまして、我が国といたしましては、このパネルの報告書の一部について強い異論を有しているということから、その中で乳製品、でん粉及び国家貿易に関する部分を除いた部分について採択に応じる用意があるということを表明したわけでございます。そもそも本件十二品目は、それぞれ生産事情なり需給事情、制度が違うわけでございますので、十二品目を一括して取り扱う必然性は必ずしもないということから部分採択の主張を行ったわけでございます。しかしながら、この部分採択につきましてはすべての国から、ガットの紛争処理手続上今後悪い先例を残すことにもなるということで、残念ながらそれに対する支持が得られたかったということで、その対応につきましては、時間切れということもございまして、改めて二月の理事会に引き続き審議を願うということで今回は終わったわけでございます。これにつきましてアメリカ側は強い不満を表明いたしましたけれども、反対する国はなく、そのような決定となった次第でございます。