現在、用途地域で定められております容積率といいますのは、都市全体の観点から、住宅、商業、工業等の用途の配置及び密度を勘案いたしまして、それぞれの都市の基幹的な公共施設の配置計画等を考慮して、その整合性を図りながら決めているわけでございます。
 したがいまして、現時点におきまして、それぞれの地区の道路等の公共施設が不十分な場合には、必ずしもその計画どおりの容積率に見合った有効利用ができないという実態があるわけでございます。
 それから、やはり高度利用をするとなりますと、どうしてもある程度敷地がまとまらなければなりません。狭小な敷地に細分化されておりますところを共同化をいたしまして、ある程度まとまった状況の中で高度利用を図っていくといったようなことにつきましては、なかなか手間暇もかかる、合意形成に時間がかかるというような意味合いもあると思います。そういったような状況が、現在の状況で指定容積率と現状の容積率との格差につながっているというふうに私どもは理解しております。
ですから、用途地域は基本的には変わらないというお話がありましたけれども、用途地域は、実際指定しておっても、その後、こういう開発先行型の用途地域の改正が行われるわけですから、したがって地価も上がるだろうということを言っているわけですよ。ですから、この法律案によって用途地域を指定するんだから、それは地価が上がらないんだとか、変わらないんだとかということはあり得ないことであります。このことを指摘しておきたいと思います。
 次に、誘導容積制度について伺いたいと思います。
 この制度は、土地の有効・高度利用が強く要請されているのに、現状は指定容積率と建築物の容積率との間に大きな差があることに着目して、そこでこういう制度を導入したんだろうと思います。問題は、なぜそのような差が生じたのか。この点、どうお考えですか。
再開発誘導地区関係の再開発の考え方につきましては、それぞれの都市計画区域ごとに再開発の基本方針を定めまして、どこを再開発していくか、どういう形で再開発していくかということを決めながらやっていく。再開発誘導地区というのはそういう制度の一環でございますので、そういった方向に応じまして必要な用途地域の変更も行うということは、開発中心型といいますよりは、いわゆる再開発という町づくり中心型ということで、私どもとしては、都市計画トータルの中で、それでは手続的にどちらが先行するかどうかという問題につきましてはいろいろ御議論があろうかと思いますが、基本的には、トータルの町づくりの考え方の中で進められている以上、適正なのではないかというふうに思っておるところでございます。
用途地域を改正をして、そこへ再開発を行うというところもありますけれども、そうではなしに、再開発誘導地区をまず設定をして、その目的に適合するように用途地域を改正する、こういうことを今申し上げたわけです。それは開発先行になっているではないか。この点、いかがですか。
    〔渡海委員長代理退席、片岡委員長代理着席〕
再開発誘導地区等におきまして、いわゆる再開発を行うためにいろいろ高度利用等を図る必要がございます。そのために用途地域の変更等も御指摘のようにあるわけでございまして、その結果、その当該土地の価格が、利用価値が上がることに伴いまして上昇するということは現実的にもあるわけでございます。
 私どもといたしましては、例えば東京の地価問題を考えまする場合に、最も重要なものは、住宅等に必要な宅地が必要なだけ供給されている、いわゆる需給のバランスがとれているということだろうと思っておりまして、土地の有効利用促進は、そういった観点からいきまして、需給バランスの改善に資するというふうに考えておりますので、トータルとしての地価問題を考えます場合には、十分適正な地価の形成に資するものである。やはり、高度利用すべきところは高度利用をし、必要なオープンスペースはきちんととり、良好な環境を保全しながら、都市づくり、町づくりを考えていくという観点で考えるべきだと思っております。
これまでは、財界、政府が一体となって第一種住専地域の見直しを進めてきました。東京においても、鈴木都政のいわゆるマイタウン構想とも連動して、例えば一九八〇年、昭和五十五年から八九年、平成元年までの九年間で見てみますと、実に五千四百三十九ヘクタール、一一％も減少しているわけです。今後さらにこの法改正によって私は減っていくだろうというふうに見通しをしております。したがって、これ以上減らされては、せっかくの環境のいい地域の環境が悪化してしまうということになりますので、そういうことにならないように意見を申し上げておきたいというふうに思います。
 次に、東京都の土地利用方針では、例えば「再開発誘導地区等の区域についてはその目的に適合するよう用途地域等を指定すること」となっている。このように開発先行で用途地域が後追いする結果になっています。用途地域が改正されれば、先ほどの和田議員の質問にもありましたけれども、私は地価が高騰するということに当然なるだろうと思います。この点についてどのようにお考えか、大臣にお伺いいたします。
今回の制度は、現行の第一種住居専用地域も二種類に変わりますし、それから第二種住居専用地域も二種類になります。つまり、二種類が四種類になりますので、細分化が図られるけれども、その結果、専用区域が縮小の方向に行くということは基本的な法改正のねらいとは違うというふうに考えております。
御指摘ございましたように、アイヌの方々、私どもこれは正式にはウタリと申して、先生もう御高承のとおりでございますが、そういう方々がいらっしゃることは十分に承知いたしておりまして、ウタリ対策の関係省庁連絡会議の窓口を北海道開発庁としては承っておりますので、いろいろな意味において、そういう方々の文化の向上、生活環境の改善のために手を加えていかなければならぬじゃないか、こういうふうに思っております。
 関係省庁はたくさんに分れるわけでございますが、私どもの方としても毎年度予算を計上いたしまして、継続的にこの方々の文化の向上、生活環境の向上あるいは進学のお伝いができるように手配をしていきたいということでございまして、ある意味においては、大変大事な文化的な要素もお持ちでいらっしゃる方々でございますので、そういう方面にも十分に配慮をしてまいりたい、こういうふうに思っているわけでございます。要するに、差別のない北海道、もちろん差別のない日本ということの前提のもとに我々としては細心に気を配ってやってまいりたい、かように考えておる次第でございます。