介護保険制度が導入されたことによって家族介護が軽視されるのじゃないかという御懸念でありますが、そうではなくて、介護される方にとっても、できれば親しい身内の家族から介護してもらいたいという方が圧倒的に多いと思うのであります。また、家族にしても、できれば身近に置いて介護をしたい。しかしながら、この介護の問題が深刻になればなるにつれて、むしろ家族の過重な負担になっているのではないか、家族だけの介護ではもう手に負えない、やはり社会的な支援が必要ではないかということから今回この介護保険制度の導入を進めているわけでありまして、この介護保険制度ができたから家族の介護の面において軽視しているということではございません。むしろ、この家族の負担をどうやって軽減していこうか、そして、この足らざるところ、介護の基盤整備を社会的にどう整備していこうかということで導入を進めているわけでありまして、今後とも家族の介護支援を社会的な面から支えていこうということを御理解いただきたいと思うのであります。
 また、どちらかといえば両方、基盤整備と現金給付、できれば両方するにこしたことはないと思うのでありますが、今は基盤整備を重点的に進めていく方がいいのではないか。さまざま現金給付について賛否両論があります。しかし、限られた財源を有効に使うということを考えるならば、基盤整備を進めていって、現金給付についてはその後にまた議論をする必要があるのではないか、そういうふうに思っております。
ドイツの現金給付の関係につきまして、私の方からお答えさせていただきます。
 一九九五年にドイツで介護保険制度が施行されているわけでございますが、ドイツにおきましては、介護サービス、現物で受ける場合、あるいは介護手当、現金で受ける場合、あるいはまたその両方をあわせて受ける場合というふうにあるわけでございます。介護手当は、要介護状態に応じて三段階に分かれておりまして、かつ、現物給付よりも低い水準になっているわけでございます。現在、現金給付を受けている人が八〇％、現物給付を受けている人が二〇％ぐらいでございます。ただ、これにつきまして、ドイツ政府の方は、だんだんと現物給付がふえていくのではないだろうか、そういう見込みを述べられているところでございます。
介護保険法案では、みずからの要介護リスクに対応するということと世代間連帯という観点から、四十歳以上の者を第二号被保険者ということにしておりまして、四十歳以前に既に障害があり、あるいは要介護状態である人でありましても第二号被保険者になることになっているわけでございます。この人たちがもし仮に働いていて医療保険の被保険者になっているというような場合には、その医療保険制度にのっとりまして介護保険料を負担していただくということになるわけでございます。被扶養者でありますと、被保険者本人から取ることになっておりますので、保険料は取られないということになるわけであります。
 そのほか、観念的な整理のようになるかもしれませんが、こういう方々が、四十から六十五未満の間で脳血管障害などによりまして要介護状態になるということになりますと、六十五歳未満でありましても給付の対象になる、六十五歳以降は先生のおっしゃるとおり対象になるわけでございます。
 また、重度の身体障害者で施設に入っていてずっと施設に入っているのではないか、そういうことで介護保険の給付を受ける可能性がほとんどない、そういうような人につきましては、介護保険被保険者の適用除外ということにしておりまして、保険料の負担はしていただかないということになっております。
時間がありませんので、今の部分についてはまた後日論議をさせていただきたいと思います。
 大蔵大臣にお伺いをいたします。
 我が党の横光議員が十七日の本会議代表質問の中で、いわゆる徹底した経費の節減合理化による特別減税の可能性ということでお尋ねを申し上げました。大臣の方からは、節減合理化に最大限の取り組みをしていただきますように各国務大臣にも督励をしていただいている、そして留保率や留保対象経費なども最大限の取り組みを行うよう努力をしておられると。しかしながら、いわゆる特別減税というものについては、特例公債発行によらなければならないのでできないというような趣旨の御答弁があったように思います。
 財源の問題については、当然、厳しい状況にあるということはだれでも認識を一にするところでございますが、これだけはしっかりと頭に入れておいていただきたいということがあるわけでございます。
 それは、我が党が九七年度予算承認に当たっての申し入れを二月二十五日にしております。消費税の改定に伴う消費減退が景気の最大の懸念材料になり得る可能性は否定できないという観点から、従来の節約努力の額を大幅に上回る節減の実を上げる、また、この節減によって生じた財源の使途は、景気の回復、生活と消費に資することを最優先の課題にすべきだというふうに申し入れをさせていただきました。
 自由民主党の方から三月四日にその回答として、節減財源の使途については節減額が明らかになった時点で検討をする、その場合、社会民主党の提案の趣旨を十分踏まえて、国民生活を最優先にし、国民の負担増に対応する、これを翌五日に与党合意として政府に申し入れをさせていただいたという経過がございます。
 きょうも朝から、特別減税、法人税の軽減等々について何人かの委員からお話がございました。いわゆる財政構造改革の法案を論議しながら特例公債ということは飛躍をし過ぎているというような論議になるのではないかというふうに思いますし、我が党が主張している、この経費削減による、まあ余ったお金ということではないのですが、それらの財源を特別減税、過去三年間やってきたのはいわゆる消費税等々の負担増に伴う軽減措置でありましたが、今の状況では景気をいかに刺激するかという意味での特別減税、こういう与党・政府間の確認、合意があるわけですが、これについて、全く最初からだめというふうに大蔵大臣がけってしまわれるのかどうか。
 先ほど若干の前向きな答弁があったように思いますけれども、大蔵大臣の見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。