すでに前国会におきましても先生から御指摘がありまして、県だけではたとえば立ち入りを拒否されたというようなこともございまして、私ども今回五月の立ち入りの際は農政局の担当者を派遣をいたしまして、農政局から行って調査もすべて完了したわけでございます。今回は立ち入り拒否というのは皆無でございます。
 そういうぐあいに、すでに国は相当前面に立って指導いたしておりますし、先ほど基金から除外をすると好きなことをするから、むしろ中に入れてというのではないかという御質問がございましたけれども、実はこれは経済条件のいかんによりまして大変違いまして、比較的卵価が安定しえさの価格が安いときは、実は排除されるということは余り問題はないわけでございますが、現在のようにどちらかというと低卵価で資材費が上がってくるというプロセスでは、両基金から排除するということはかなり致命的な経営上の負担になるはずでございます。
 私ども、三十八企業体のうちすでに二十二企業体につきましては確認行為を終えて両基金から排除をするように通知もいたしておりますが、そういうことはこれからの無断増羽を抑える面でもかなり役立つのではないかと思っております。御指摘のように国がどこまでやるかということはございますけれども、私ども決して後陣に控えているわけではございませんで、農政局を通じまして、特に県をまたにかけての事案だとか、あるいは県の中ではどちらかというと地元産業育成というようなニュアンスもありまして指摘がしにくいような事案とか、そういうものにつきましては国も直接指導をするということでございます。
 無断増羽全体で申しますと、いま先生が御指摘のように東北が比較的大きく目立ったものがございますが、数から言えば関東等も相当ございますので、その地域地域に応じて必要なことをやっておるわけでございます。
農水省として私特にお願いをしたいのは、いま県の指導を強力にしてもらいたい、あるいは地方の農政局ですか、また県の指導というものに任せていらっしゃる向きが多いわけですけれども、これをどのような指導をなさっておられるかという点で少しばかりお尋ねをしたい。
 無断増羽と認定された件について、各県とも需給調整協議会等が調査をする場合に、調査が拒否されてその羽数確認ができないという声も聞かれているし、また、無断増羽の認定をしても、いま局長の言うように基金から除外すればまた勝手なことをやる、だから中に入れておいて守ってやった方がまだいいんだというような弱腰の点が多々ある。また、局長も恐らくその腹ではないかと私は想像しているのです。そういうことで、あるいはひなが売れなくて成鵜になってしまったというふうなことで、しばらく様子を見てくださいということで、県の単位であれば顔見知りでもありますからなかなか指導がうまくいかないということで、その日延ばしで今日まで来ている点が多いのではないか。そのやみ増羽の現実は、県、また国の指導の弱腰から来ている点が多分にあると私は思うのです。
 そこで、私はいま三つの県を挙げて、ここは一番顕著でありますから挙げさせてもらいましたけれども、タケクマ等の例に見るように、悪質な無断増羽者というのは各三県ともにまたがるくらいの大きな農場を持っているわけですね。そうなりますと、それを支えている商社というのが支援をするということで、県では個々のケースとして扱いますけれども、その効果は調べてみても非常に薄い。三県なら三県のものをまとめて指導すれば効果はありますけれども。そういう点の手ぬるさがあるのではないか。そういう点では、国における強力な指導がもう必要な段階になっていはしないか。一たんは地方に任せても、それがうまくいかなければやはり国で何らかの手だてをやっていくべきではないか、こういうような気がしてならないのです。いかがでございますか。
戦争という非惨な結果、さまざまな問題がきょうも午前中からいろいろ御指摘されておるわけでございまして、そういう中で私どもが予期し得ないようなことが、またその当時わからなかったようなことが次から次へと生じてきておる。こういう中で、私どもは、基本的に私どもができる範囲の中で精いっぱいの誠心誠意の取り組み方をしておる。こういう基本的なスタンスにおいてはまさに木庭先生と私のスタンスは同じではないか、こう考えております。
 この戦傷病者戦没者遺族援護法でございますが、この問題は、先ほどから審議官が御答弁を申し上げておるわけでございますけれども、基本的に、これが発足した当時から、この適用範囲でございますが、まず恩給法に準拠しておる、このことであります。それから二番目といたしましては、朝鮮半島やあるいは台湾などいわゆる分離独立地域においてはもう既に外交的な解決にゆだねられておるわけでございます。こういうことでありますので、この問題で要するに国籍要件を撤廃するということは現実的に不可能であるということも、また先生もバランス感覚がすばらしい先生でございますので、十分に御理解を賜っておるようでございます。
 そういういわばいろんなところから、大変いろいろな過去の経過があったわけでございますけれども、やはり不勉強な点があったこともこれは率直に認めざるを得ないと思います。しかし、三十七年の課長通知でございますけれども、いわゆる国と国との条約を一片の課長通知によってこういうような方針を出すということにどだい私は無理があったのではないか。
 そういう意味において、いろいろな考え方があったわけでございますけれども、やはり私ども行政というのは長い歴史の中で、これはもう本当にお許しをいただきたいのでございますが、人間のやることでありますので過ちもなきにしもあらずでありまして、過ちを正すことにはばかることなかれ、こういうことで、この際率直に深くこの問題について今までのことは間違っていたということを、今後揺るぎない行政の継続性等を維持していくためにもやむを得ないのではないか、こういう判断に立ちまして、先ほどから御答弁を申し上げているような解釈にさせていただいたということで御理解をいただきたいと思います。