なぜ自治省なのかということが私には余りまだぴんときていないんですね。
 なぜかといいますと、その場合、自治体ごとにいろいろむらがあるでしょう。一つの会社の情報が自治体ごとにいろいろむらがある。そして、その欠落も多分当分あるでしょうね。自治体がやるということは、その現場現場で、その地域地域でやれるという利点があるんですけれども、自治体ごとにいろいろな判断、扱いの違いというものが当然出てくるであろうと思われますけれども、その辺はどういうふうにお考えでございますか。
何せ保護の対象が大変広範囲にわたります。それから、対策の内容等もこれは大変複雑になる可能性が多うございますので、どのようなやり方でどういう保護の内容を準備すべきか、あるいはまた当省といたしましても、研究会では御議論をいただくわけでありますが、研究会の成果を踏まえまして当省としての指針をどうするかということ等につきましてはまだ決めておりませんので、研究会の席上そのような点につきましても委員の方々の御議論をいただいた上で方向を決めていきたい、このように考えております。
私、自治省が民間の情報について関心をお持ちになり研究会を発足させるということは大変結構だと思うんですけれども、ただ、自治省がこの研究会を経て例えば指針をおつくりになる、その指針が民間部門の情報を含めて自治体の条例化される。その条例の中での具体化はどうするんですか、自治体自治体それぞれの判断に任せる、こういうことになりますか。
個人情報の保護に関しまして地方公共団体が保護のための条例を制定いたしております。ただいまのところでは、多くの条例の内容は、ほぼ地方公共団体内部の行政機関で使用しております個人情報を対象にして保護を行っているという状況でございますが、民間企業等が保有いたしております個人情報につきましても保護の対象にするという例がふえてきている状況にございますので、私どもでこれから設置いたします第二次個人情報保護対策研究会におきましては、こういう状況を踏まえまして民間企業等が保有いたしております個人情報の保護につきましても研究の対象といたしまして検討を加えてまいりたい、このように考えております。
自治省に伺いたいんですが、自治省は第二次個人情報保護対策研究会を発足させたと伺います。
 この研究会の対象となる個人情報がどういう種類のものなのか、また民間が所有する個人情報を対象とするのか、まずそこをお聞きします。
現在、先生が御指摘の係争中の案件につきましては、先生も述べておられますように民事訴訟の問題でございますものですから、私どもとしてはその内容が適切であったかどうかは裁判所の法廷の中で争われるべきものだと考えております。
 ただ、一般論としまして、こういった先ほど来申し上げていますような行政指導あるいは銀行当局の枠内での監督指導においてこういった問題も適切に対応される必要があると考えておりますけれども、事態の推移等に応じながらさらに適切な対応が図られる必要があるかどうか、さらに検討してまいりたいと思っております。
これは、こういう行政指導的なことで本当に間に合うんでしょうかね。
 こういう外部流出事件がたくさん積み重なるまでこのままにしておかれるのかどうか、その辺の見通しはどうですか。
一般的に申し上げまして、先ほど申し上げましたように金融機関が保有する顧客情報の保護につきましては、いろんな指針等もございますし、それから顧客との契約の趣旨に基づいて金融機関みずから自主的な判断のもとに適切な配慮が払われるべきものでありますので、そういう中で私どもとしても預金者保護とか信用秩序の維持の観点から必要があれば適正な対応を図っていく必要がある、そのように考えておりますが、現状におきましては金融機関の自主的な判断のもとでこれが適正に守られることを期待しているところでございます。
金融機関の持つ個人情報というのは大きく分けて二つになると思うんですね。一つは信用情報、それから一つは顧客情報だと思うんです。
 信用情報としての対処は通達などをお出しになっておるところですが、顧客情報の外部流出については最近も問題がございました。東洋信託銀行の件ですけれども、顧客の名簿がダイレクトメールに利用されて、そのままそっくりよその会社で使われていた、そういうことで民事訴訟事件が起こっているんです。この事情は今は結構ですけれども、こういう顧客情報の外部流出は非常に好ましくないと思うんですが、こういうことが行われないというそういうことが今の状態でできるんでしょうか。
まず、法律案に入る前に高石前事務次官のことについてのお尋ねがございました。
 先ほど文部大臣からもお答えがあったとおり、慎重さを欠くものであると考えております。事務次官在職当時の職務の執行につきましては、適切さを欠くものはなかったと、このように私は承知をいたしております。
 次に、審議会委員任命の問題にお触れになりました。
 大学審議会及び教育課程審議会の検討課題に照らしまして識見を有している方を選任いたしましたものでありまして、これは適切に行われたものと考えております。
 法案審議にお触れになりました。
 教育職員免許法の一部改正は、教育改革の重要な課題として行われるものであります。速やかな法案審議を心から期待するところであります。
 さて、今日の教育と現行の教員養成、免許制度の基本理念についてお触れになりました。
 もとより、憲法、教育基本法をすべての基本に置いておることは事実であります。基本理念といたしましては、免許状主義と専門職制の確立、大学における開放制の教員養成、現職研修の重視、これであると考えておるわけであります。したがって、本法案は、これらの基本理念を堅持しながら、専門性の向上と社会人の活用等を図るものでありまして、御指摘のような国家統制などとは全く考えられないものであります。
 以上で私のお答えを終わります。（拍手）
   〔国務大臣中島源太郎君登壇、拍手〕