用地難その他があることは既に明らかなとおりであります。大臣が今大いに頑張ると言われたように、こういう方向で大いに頑張ってもらいたいと思うのです。
    〔委員長退席、北口委員長代理着席〕
 それで、それに関連して次にお尋ねしたいのは、本年の一月二十五日に閣議決定をされました「行政改革に関する当面の実施方針について」、この問題についてなんです。
 この中で「特殊法人等の事業の縮小等」というところがありまして、ここでは「答申で指摘された法人については、次のとおり事業の縮小、重点化等を図る。」とされております。その中で住宅・都市整備公団に関してですが、ここでは「分譲住宅については、民間では十分な対応が期待できない計画的な街づくりと密接な関連を有するものの建設を原則とし、賃貸住宅については、管理の適正を期するとともに、建替えのための検討を進める。分譲住宅及び賃貸住宅の新設については、事業地域を四大都市圏とし、このうち二大都市圏に重点を置くものとする。」こういうふうにあります。
 それで、この点について、閣議決定でありますから最初に大臣に伺いたいのです。
 公団住宅の建設は、事実上二大都市圏に狭められてしまう、そういうおそれはないかどうか、この点について質問したいと思います。
ただいま先生の御指摘のように、公的な賃貸住宅の建設の計画戸数につきましては、公営住宅を中心として次第に減少をしております。しかしながら、公団の賃貸住宅につきましては、五十七年度より若干ふえてきておる。また五十七年度の公的賃貸住宅に比べますと、五十八年度の公的賃貸住宅は若干でございますがふえております。ということでございますが、確かに御指摘のように、十年前に比べますと、その戸数につきましては減少しておるわけでございます。
 これの主な理由は、もう既に御案内のことと思いますが、公的な賃貸住宅は、地方公共団体なり住宅公団が用地を直接取得いたしまして、そこに賃貸住宅を建設していくということでございます。そうなると、用地の取得につきまして次第に厳しくなってきておる、特に大都市圏において厳しくなってきておるという事情がございます。また周辺住民との調整のおくれというようなものが出てきておりまして、事業の執行が非常に厳しい状況になってきております。東京都あるいは大阪市において特にその状況が顕著でございます。
 そこで、既存ストックの有効活用であるとか、建てかえの促進あるいは関連公共施設整備促進事業の推進等によりまして、今後できるだけ公共賃貸住宅の的確な供給に努めてまいりたいと考えておりますが、なお五十九年度におきましても、厳しい財政事情の中ではございますが、公営住宅は五万一千戸、改良住宅は五千九百戸、公団賃貸住宅八千戸の確保を図っておりますし、また民間賃貸用特定分譲住宅としまして、公団住宅の中で八千戸の、終局的には賃貸アパートになるものでございますが、八千戸の住宅の供給を図っていくということにしております。
後ほど住宅局長から詳しく説明をさせますが、公共の賃貸住宅につきましては、今後とも力を入れてやっていきたい、かように思っております。それは一つは低所得者層の方々に対する国家としてのサービスであるというふうに認識をしております。
特に公共住宅の建設戸数の進捗率が非常に低いわけですね。五十九年度までの計画を含めて公営で六二・三％、公団住宅で五〇・〇％。しかも、こういう実情にあるにもかかわらず、ここ十年の公共賃貸住宅の計画戸数はどうなっておるかということを見てみると、減少の一途をたどっていると言っても決して言い過ぎじゃないと思うのです。昭和五十年公営が八万五千戸でした。ところが五十九年は五万一千戸になっている。公社住宅は五十年に九千三百戸、五十一年は一万五千三百戸とふえていますが、五十九年は二千五百戸とどんどん減ってきているわけです。公団住宅はどうか。昭和五十年が二万四千戸、五十一年が二万八千戸。ところがその後減り続けて五十七年が五千戸、五十八年、五十九年と頑張って五十九年度は八千戸というふうになっています。私は、公団の賃貸住宅が頑張っていることを認めないわけではありません。しかし、全体としては減少の一途をたどっていると言って決して言い過ぎじゃないと思うのです。
 それで、建設大臣に伺いたいのは、公共賃貸住宅を今後どうするおつもりであるか。重視して大いにやっていく、こういう決意であるのか、それとも、最近はやりの民間活力の活用ということで、それはそっちの方に任せる、こういうお気持ちなのか、この辺をしかと御答弁をいただきたい。
  午後二時開会
    —————————————
   委員の異動
 五月十一日
     辞任        補欠選任
      出口 廣光君    岡部 三郎君
      山田  譲君    上野 雄文君
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         谷川 寛三君
    理 事
                川原新次郎君
                北  修二君
                最上  進君
                村沢  牧君
                藤原 房雄君
    委 員
                浦田  勝君
                大城 眞順君
                岡部 三郎君
                熊谷太三郎君
                坂元 親男君
                高木 正明君
                竹山  裕君
                初村滝一郎君
                星  長治君
                水谷  力君
                稲村 稔夫君
                上野 雄文君
                菅野 久光君
                刈田 貞子君
                下田 京子君
                田渕 哲也君
                喜屋武眞榮君
   国務大臣
       農林水産大臣   山村新治郎君
   政府委員
       農林水産省構造
       改善局長     森実 孝郎君
   事務局側
       常任委員会専門  
       員        安達  正君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正
 する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○土地改良法の一部を改正する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
    —————————————