ただいま先生お話しのように自主流通米価格形成機構ができまして、二回、東京、大阪で入札取引が行われたわけでございます。この成果は、これまた先生お話しのように、新潟コシヒカリを除きます広域の銘柄については軟調でございましたが、全部上がっておりますもの、東京、大阪それぞれの銘柄の数で申しますと、第一回目が七十三銘柄、それから第二回目が七十二銘柄でございまして、それぞれの前年対比の数字は、ちょうど全く相半ばしていると申しますか、前年に比べまして上がったものが第一回目については三十七、下がったものは三十六、第二回目は三十六と三十六というような結果が出ているわけでございます。そういうことでございまして、具体的にそれが消費者の手にどういう形で反映していくかという問題が次に出てくるわけでございますが、数字的にはこの第一回目の取引が行われた後、それぞれの取引の実態報告というのを時間的な関係から詳細、具体的に数字というものをまだ申し上げる段階に至っておりません。
 ただ、食糧庁におきますその数字というものを推測してまいりますと、タイムラグはございますけれども、東北のササニシキ等々の問題が卸売の段階等々におきまして二百六十円ないし八百円、これは六十キロでございますが、そういうことで下がっております。さらに、小売業者から消費者への販売の価格につきまして、これは銘柄ではございませんが、自主流通米が主として使用される特であるとかあるいは上の品位に格づけされるものについては、昨年の十二月と十一月の対比で見ますと、全国平均で、こちらの方は精米で十キロ当たりでございますけれども、特で六円、上で十八円値下がりをしている、こういう状況でございます。
 したがいまして、今申し上げました点については、あくまでも一、二回入札をしたものの反映の度合いということでございますし、またタイムラグがございますので、今後それぞれもう少し時間をかけて推移を見させていただければというふうに思っておるところでございます。
 なお、もう一度繰り返すようでございますが、銘柄のうちで、例えば北海道のきらら三九七、これは比較的格安のものであったわけでございますが、これは常に上限に張りつきまして、五％ないし七％上がっているということでございます。さらに茨城のキヌヒカリ、佐賀のヒノヒカリ、こういった新しい品種等については、これに対するいろいろな消費者の方々の期待が高まっていると見るべきか、あるいは卸売の業者の方の販売戦略といったようなこともございまして、それぞれ相当の幅で上がっているというふうな実情でございます。
最後になりましたが、米市場の開設が実施されましてから、これに対する消費者を含めいろいろな期待があります。特に消費者の立場から二、三問題をお尋ねしたいと思います。
 市場の開設に当たりましては、消費者の好みやあるいは需要動向を反映するためという目的が唱えられまして、したがいまして消費者は、市場原理が導入され米が安くなるだろうという期待を抱いたはずであります。実際行われました取引の結果を見ましても、これまでトップブランドと言われていましたササニシキ、コシヒカリのうち新潟コシヒカリ以外の大部分は評価が下がりました結果が出たわけであります。このような結果は、当然小売価格に反映されてしかるべきであると思うわけでありますけれども、小売価格に今後どう反映させていくのか、そのお考えをお伺いしたいと思います。
あと一分もないぐらいでございますが、大臣、きょう私も細かいことをお尋ねをいたしましたが、下水道の整備の問題についてはひとつよろしくお願いを申し上げたいということで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
お答え申し上げます。
 まず環境保全のための我が国の協力、政府開発援助につきまして基本的な私どもの方針を申し上げます。
 私どもは、環境保全のための政府開発援助に積極的に取り組んでおるところでございまして、八九年のアルシュ・サミットにおきまして、八九年から九一年までの三年間に、二国間さらには多国間援助を三千億円程度、これをめどにいたしまして拡充強化するという方針を明らかにしております。ちなみに、八九年度の実績がございますけれども、もう既に約千三百億円程度を実施しておるということでございます。この基本的な方針は、私ども今後とも維持をしていきたいと考えておるところでございます。
 次に中国の関係でございますけれども、ただいま御指摘がございました日中友好環境保全センターでございますけれども、これは昭和六十三年八月、当時の竹下総理が訪中されましたときに、環境のモニタリングでございますとか、研究、人材育成、こういったことを目的に設立するということでございまして、これに対して支援をするという約束をしたわけでございます。具体的には、無償資金協力によりましてセンターを建設するということ、それから、私どもプロジェクト方式の技術協力と言っておりますけれども、それによりまして、人材の養成でございますとか技術移転を行うべく、累次にわたりまして調査団を派遣しておりまして、本年の一月に、詳細設計に関しますＥＮを締決済みでございます。したがいまして、私どもといたしましては、非常にスムーズに協力を進めておるところでございます。
 オゾン対策との関連でございますけれども、今のセンターの目的の中に直接オゾン対策ということは入ってございません。ただ地球環境問題ということについては、対象にするということにいたしております。
 それからタイでございますけれども、タイにつきましては、これもいろいろな多方面の協力をしておるわけでございます。研究訓練センター、これも協力の一環でございます。ただ、この訓練センターの目的も直接にオゾン層についての対策ということは含まれておりません。
 それから研修員受け入れ、専門家派遣等、オゾン層保護に関連する政府開発援助の現状がどうであるかということでございますけれども、これにつきましては、専門家の派遣でございますとか研修員の受け入れを実施しておるところでございます。専門家の派遣につきましては、韓国に八八年度に、オゾン観測機器管理、補修の専門家、一名でございますけれども、派遣したところでございます。また九〇年にマレーシアでＵＮＥＰのオゾン層保護セミナーが開催されたわけでございますけれども、ここに講師を一名派遣しております。さらに研修員の受け入れといたしましては、今年度、オゾン層保護対策セミナー、もう一つございますけれども、特定フロン等使用削減技術、これは二つの集団研修コースと私ども言っておりますけれども、そういう特別のコースを新設いたしております。
 私どもといたしましては、この部分は比較的新しい分野でございまして、今申し上げましたように必ずしも実績が多いわけではございません。今後とも、この方面での技術協力というものにつきましては重視をしてやっていきたいと考えておるところでございます。