ですから、これから工事にかかるわけですれ、となりますと、それこそことしの十月ですが、佐世保の方は間に合うんだろうかと、大臣は専門家じゃありませんから、部下の言ったことをうのみにする以外ないんだと思いますけれども、もう一度大臣恥をかきやしないかという問題、私は大臣にかわって心配しておるんです。というのは、実際こういう問題は、すでに指摘されておることです。去年の衆議院の科学技術委員会に参考人として出席した日立造船の木下社長がこう言っておるんです。「今後、何月何日までにきっちりやれといったようなしりを押さえて無理をする、もし無理ならば、無理をするといったようなことではなくて、やはり納得のいく慎重さを持ってやるのが本当ではないか。」ということを、実際事業をやる方が言っておるわけです、しりをはたいて期限までにやるということが失敗のもとであると。となりますと、期限内にやるやるとおっしゃっておるんだけれども、それまでにできるという立場で、いま物事を進めていること自身に無理がありはしないか、こう思うんですが、これは大臣どうでしょうか。
私どもといたしましてはこの改修工事、補修工事ともに安全確保のために、また工事を確実に行うことについて、メーカーの方と慎重な打ち合わせを鋭意進めて工事を行っておるところでございますが、補修工事につきましては政府の方の御許可、御認可を得次第いつでも工事にかかれるように、メーカーの方と現在鋭意準備を進めておるところでございまして、御許可があり次第工事を竣工したい、かように考えておるわけでございます。
ですから、去年の十月に変更許可申請があったわけですから、それから工事が始まっている、こうなりますと本当に間に合うのかと、こういう心配が現にあるわけです。そして、工事を急いでまた失敗しやしないかと、これは当然国民が持つ疑念ですが、その点はどうなんですか。
工事の段取りとしましては、安全委員会の答申がありますと変更許可がおろされるわけでございます。その後に工事が始まる。工事が始まるに当たりましては、設計と工事方法のまず認可の申請があって、おろしまして工事が進んで、終わった段階で今度は検査がある、そういう手順がこれからあるわけでございます。
そうしますと、それに対する原子力安全委員会の審査はこれからと、こう見てよろしいわけですね。そうしますと、幾つか問題があるのは、原船事業団からの許可申請が昨年の十月と。そして、これはあくまでも変更許可申請ですから工事はそれから始まるんでしょう。そうすると、工事が進んでその工事がうまくできたかどうか、それの検査は当然あるんじゃないでしょうか。その点どうですか。
補修工事の関係につきましては、変更許可申請は昨年の十月に出されたわけでございまして、それを外部の専門家を交えて行政庁の審査をしてまいりまして、来週か再来週には原子力安全委員会に諮問できる運びになってきたわけでございます。
先生御指摘のように、最近の国際石油需給状況というのは非常に緩和状態が続いてはおりますけれども、長期的に見ますとエネルギー需要というのは相当伸びていくというふうに見ざるを得ません。先進国の段階では、先ほど先生お話しございましたように、代替エネルギーの開発導入、省エネルギーが相当進んでおりますので、石油に対する需要の伸びというのは鈍化傾向にございますけれども、発展途上国その他、こういう地域におきましては、今後とも経済成長が高くなる、また生活水準が上がるということで、急速にエネルギー需要は伸びてくるというふうに考えざるを得ないと思います。
    〔委員長退席、中西（績）委員長代理着席〕
 そういうことになりますと、世界全体で見た石油に対する需要、それからエネルギー全体に対する需要というのは、今後とも相当堅調に推移していくというふうに考えざるを得ないと思います。
 一方、石油の供給サイドの問題でございますけれども、現在は確かに需要が非常に緩んでおります。先般、統一価格ができた直後に、サウジアラビアが九百三、四十万バレル・パー・デーのものを約八十万から百万バレル落としまして八百五十万バレルという減産をいたしておりますし、さらに、現在の需給緩和の一つの要因として、高い在庫水準にございまして、その在庫が急速に取り崩されているという問題がございます。これは恐らく来年の三、四月ごろはそういう在庫の取り崩しが終わって、石油需給は一定のバランスの段階に到達するんではないかというような見方をしている向きがございます。ただもちろん、一方楽観的に見ますと、現在のＯＰＥＣ諸国の生産水準は非常に低いわけでございまして、そういう形で需要が出てまいりますれば恐らく生産余力はＯＰＥＣ諸国その他相当持っているというようなこともございますので、当面需給がすぐ堅調になるということは考えられませんけれども、長期的にはエネルギーないしは石油に対する需要の伸びは非常に大きい。
 それからさらに、石油の依存している地域、六割以上は中東に依存しているわけでございまして、中東をめぐる国際情勢というものを考えますと決して楽観できないのではないか。そういうことで、今後とも石油の量の面、それから先ほどお話の出ました価格の面で安定を図ってまいりますためには、今後のエネルギー需要の増大分をできるだけ代替エネルギーの開発導入で賄っていく必要がある。こういう考え方でＩＥＡでも先般、世界全体の現在の石油に対する依存度は五〇％くらいでございますが、これを四〇％くらいに下げたいというふうに言っております。
 日本の場合は、昨年度の石油依存度が六六％という数字でございますが、これを私ども、昭和六十五年度には五〇％程度まで持っていきたい。そのためには原子力、石炭、ＬＮＧ、太陽エネルギーを初めとしたその他の新エネルギーの開発導入をいたしまして、できるだけ代替エネルギーで今後の需要増大分をカバーする、こういうことで石油の需給を緩和させることによって量的な確保を図るとともに、エネルギー全体の価格の安定を図っていくことが今後とも必要である。そういう意味で、当面需給は緩んではおりますけれども、エネルギー政策の基本路線というのは今後とも維持し、また拡充していく必要があるのではないか、かように考えております。