戦後、人的控除が現在のような形になりました後でも、配偶者につきましての控除は、基礎控除以外の普通の子供に対する扶養控除などと一緒になった扶養控除でございました。それが三十六年に、いや奥さんというのは、配偶者というのは、それだけの単なる生計費に対するしんしゃくだけではなかろう、奥さんの内助の功の部分もある、他の所得者とのバランスもある、あるいは共稼ぎの世帯とのバランスもあるという議論がありまして、昭和三十六年に配偶者控除というもので独立したわけでございますが、その後金額が基礎控除と一時一緒になったり、また分かれたりして、これが昭和四十九年以来はすべて人的控除、同じその線に乗ってきているわけでございます。したがいまして、現在の配偶者控除というのも、単に扶養されていることによる生計費控除だけではなかろう。そういうことになりますと、その中には、今申し上げました内助の功に対する部分あるいは共稼ぎ世帯とのバランスの部分、そういったものも含まれているとも言えるわけでございます。
 それはあらわれ方が時代によっていろいろ違うわけでございますので、今回の特別控除部分というものも、そういうことからいたしますと、全く新しい配偶者控除とも言えるかどうか、その点はそこまではっきりは言い切れない。やはり今までの配偶者控除の中にもそういったものがいろいろ同居をしていたのかなと。その中で特に内助の功と申しますか、片稼ぎ世帯での配偶者の貢献と申しますか、それからまた他の共稼ぎ世帯あるいは事業所得の世帯、そうしたものとのバランスというものをよりはっきり、今までも含まれておったと言えばおったんだろうと思います、三十六年の経緯等から見ますと。そこを端的に脱してきているというものではなかろうかと思いますが、これもまた今後の仕組み方によって、どこを強調するのか、どういう性格を顕著に出すのかによってその性格もまたいろいろ変わってこようかと思いますので、そこは全く違ったものとも言えないし、全く今までと同じものとも言えないというような、現在まだ中間報告でございますが、方向がそういうものを打ち出してきているという段階ではないかと思います。
わかりました。
 次の問題は、これはどういう表現を使っていいのか、新聞によりますと、内助特別控除と書いてあるんですけれども、こういう表現が当たるか当たらぬかは別問題として、今度、主婦の内助の功を認める特別控除と、これまである配偶者控除との性格の差というのは一体何なんでしょうか。
これは、今回の中間報告すべてがそうでございますが、定量的と申しますよりは定性的な方向が示されておるわけでございます。したがいまして、この給与所得控除、その中の実額控除と負担力の調整に分解する云々というのも一つの方向でございます。じゃ、現在ある平均三〇％のものをどの部分を負担調整部分に充てるか、どのくらいの部分を実額控除にするか、これはまだ今後の問題でございます。
 三〇％マクロで見て十分カバーされているという定量的な認識としては特に変わっているということではございませんが、とにかく給与所得者といたしましては、ほとんどの方が、千五百万円以下の方であれば年末調整で済まされてしまう。もちろん医療費控除等によりまして還付をされる方は申告の機会がございますが、給与所得そのものを算定する手続においてはすべて毎月の源泉徴収と年末調整で済まされてしまう。それで完結だと言われる。それに対しては、給与所得そのものにつきましても自分で算定をするというか、そういう算定方式というものも方向として道としてあっておかしくないんじゃないか。また、それが定量的にカバーされているから、実益があるとかないとかというそういう損得の話ではなくて、そういう方法、道も開かれる、開くことが適当ではないかという、そういう定性的なと申しますか、そういう方向での御議論ではないかと思うわけでございます。
明治のお話が出ましたから、明治の先達、財政がとまった場合にはなすことなく五年我慢しろ、何にもやらずに五年寝ておれ、それが財政再建の第一歩だ、こういうことを言った明治の学者がいらっしゃいますね。
 それはともかくとして、じゃ大臣ありがとうございました。
 残りの時間は、大臣いらっしゃいませんから、例のこの前の税調の中間報告でございますね、それについて、これは議論というよりちょっと教えていただきたいところがあるんです。
 第一に、給与所得控除につきまして、この税調答申を読みますと、給与所得控除というのは、とにかく勤務費用の概算控除と他の所得との負担調整のための特別控除と、この二つから成り立っているという説明があるんです。そういたしますと、私どもがサラリーマンの必要経費、必要経費というのを口を酸っぱくして言い続けてまいりました場合、すぐ返ってくる給与所得控除というのは、平均三〇％もあって非常に高い水準だから、サラリーマンの必要経費問題はもう完全にフルカバーされているんだという論理は消えたわけですね。ここのところどうなんでしょうか。
今回の災害によりまして漁港関係施設あるいはハマチ、タイ等の養殖施設、さらには赤潮の被害があったわけでございますが、漁港施設の被害につきましては、現在の関係十都道府県の報告によりますれば三十一億八千万円ということになっております。このうち特に被害の大きかったのは三重、和歌山、静岡の三県でございまして、二十五億七千万円でございます。以上の被害報告は概報でございまして、関係都道府県におきまして現在調査中でございますけれども、水産庁としては、現地の整備が整い次第、公共土木施設災害復旧事業に関する査定を早急に実施する予定でございます。
 なお、緊急に復旧を要するものにつきましては、査定前に関係都道府県からの応急協議に応ずることといたしておる次第でございます。
 また、五十七年の災害発生に対する復旧予算につきましては、今後の査定の結果によりますが、不足分については予備費等を要求いたしまして復旧事業を実施していく予定にいたしております。
 ハマチ、タイの養殖被害についてでございますが、台風十号の被害に関しますところの養殖共済の共済金の支払いにつきましては、各県に対しましてすでに速やかな救済措置をとるように指示をいたしておりまして、現在、被害認定を進めておる次第でございます。これが確定次第、早急に共済金が支払われますように漁業共済団体を指導してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
 なお、赤潮でございますが、赤潮につきましては今回例年になく発生をいたしておりまして、私どもも非常に心配をいたしておるわけでございますが、御案内のように、赤潮につきましては、漁業者の負担増にならないように、国が三分の二、地方公共団体が三分の一の、掛金の全額助成をしているという状況でございます。今回赤潮の被害のございました香川、三重及び広島の各県につきましては赤潮特約の指定水域に該当しておりまして、香川県につきましては赤潮の発生した直島、男木島、北浦、四海、家浦の各漁協地区、三重県については行野浦、広島県につきましては田島、浦島の各漁協地区の養殖業者は幸いすべて赤潮特約を付した養殖共済に加入しておりまして、被害額は共済金よりてん補できるようになっております。この支払いにつきましては、現在、被害認定を進めているところでございますが、確定次第できるだけ早期に共済金を支払うように共済団体を指導してまいるつもりでございます。