個人が受け取ったということならば、また再捜査の必要は出てこないんじゃないですか。この点については、個人が受け取った場合には一体どうなるか。まず自治省に政治資金の取り扱いについて、ちょっと説明をしておいていただきたいと思います。
 個人で受け取った場合には、保有金という取り扱いになるでしょう。それを指定団体に入れたならば、また収支の報告の問題が出るでしょう。この関係につきまして、個人で受け取ったという場合にはどうなるのか、その点について。時間の関係もあります。金丸前副総裁は保有金の届け出をしておったのかどうか、この点についてもあわせて伺いたいと思います。
お答えいたします。
 今お尋ねの五億円は、東京佐川急便株式会社元社長の渡邉廣康個人から金丸前議員個人に対して渡されたものというふうに理解しております。
次の質問に移りたいと思います。
 法務当局に伺いたいと思うのですが、五億円を受けた趣旨について、従来いろいろ伝わっておったところでは、秘書の生原さんは、政治団体の方に入れてそれで配ったということだった。でも、結局は金丸前副総裁個人として受け取った、配った、こういう格好になりましたね。それによって政治資金規正法の二十五条、二十六条、取り扱いがずっと違ってくるわけでありまして、したがって罰金だけで済んだんだ、こういう説明だと思うのですけれども、その五億円というものは、だれが渡してだれが受け取ったと認定したんでしょうか。まず、根本的なところについて伺っておきたいと思います。
今回の法案が成立いたしますと、これはもう金融・資本市場におきます競争の促進という立場から見まして、市場が効率化するあるいは活性化するということをねらっているわけでございますから、例えば我々企業にとりまして、いつでも必要に応じて資金を調達できるようになるのではないか、そしてまたそのコストも低下するであろうという期待ができますし、また道民にとりましてもそれぞれの資産をニーズに応じて多様な金融商品に運用することができるようになるのではないか、そういう期待を持っておるわけでございます。
 また、北海道経済という観点から見ますと、地方銀行等が本体で土地信託を行えるということになるわけでございますし、また信用金庫、信用協同組合、労働金庫、農業協同組合等も業務規制の緩和が行われるということにもなりまして、大変この点も重要ではないかというふうに思っております。これによりまして、広大な北海道の全域に多様な金融商品やサービスがより安価に提供されるということも考えられるわけであります。また、土地信託のスキームによりまして地域開発等が行われることになりますと、北海道の活性化にもつながってくるのではないか、そのように考えております。
まだ少し時間がございますので、大森社長にお伺いいたしたいわけでございます。
 地方公聴会がせっかく北海道で行われているところでございますけれども、今回の金融制度改正の措置が、全般的には大森社長おっしゃられたことを理解いたしておるわけでございますが、この北海道にとって、具体的な北海道経済という立場に立ちますとどのような意義を持っているかということにつきまして少し具体的にお話しをいただきたいと思います。
日本が主要金融センターになっていく二つの理由があるかと思うわけです。
 一つは、現在続いておりますように経常収支黒字でありまして、いわゆる資金過不足上からいきますと余剰国、しかも世界の中で非常に余剰国は少なくなってきているわけですね、アメリカは非常な赤字国、そして途上国は大部分が赤字国、ヨーロッパは、この間までドイツがあれだったのですけれども、合併することによって経常収支も赤字になってしまう、そういった中で日本が世界に向かって資金を供給していかなければならないという、これまでにない立場があるということが一つかと思うわけです。
 それからもう一つは、これは過不足の問題ではなくて、金融の効率的な仲介者としての役割もこれからは果たしていくべきではないかなと思うわけです。そのためには、やはり金融機関の中で金融技術あるいは国際金融の知識とかノウハウをどんどん蓄積していかなければならないと思うわけです。ですから、これからの一つ重要なことは、こういったノウハウの蓄積、技術の開発、そういったものに適合する制度であってほしい、先ほど申しましたように、新しい技術革新を阻害するような形で制度が成ってはならない、新しい技術革新、知識、ノウハウの蓄積を引き出すような形の制度であってほしいなというふうに考えております。
議論の進め方についてまで御指導いただきまして、どうもありがとうございます。
 もう一点だけお伺いしますけれども、各国の金融・資本市場の一体化が進んでまいりますが、その中で、我が国が世界の主要金融センターとしての役割を果たしていく必要があるわけでありますが、それについてはどのような方策が必要であるというふうにお考えでしょうか。
学者の吉田先生、前は大蔵に籍を置かれていて多少顔なじみの方もおられるようでありますから、ざっくばらんに御経験を生かして承りたいのでありますが、近年の金融の自由化あるいは国際化、証券化等の進展には、まことに目覚ましいものがあるわけでありますが、このような業況に対応して、今後の日本の金融行政はどう行われるべきであるか、極めてこれは総論的なことであるかもわかりませんが、その辺がぜひ承っておきたいわけであります。
さて、コジェマの方のパンフレット類も見ましたが、工場の全景写真から、各
 プラントから、二酸化プルトニウム粉末の工程から、ＭＯＸペレットの工程など、カラー写真でよく出ていますね。これは軍事利用は別として、かなり公開はしているわけですよ。
 先日、「もんじゅ」の視察に行って、私はびっくりしました。山の中腹にお立ち台というのがあるのですね、「もんじゅ」全景が見られるように。そこで、まあせっかくのことだから人物写真の記念撮影でもと言ったら、これはＰＰだから禁止だと言うのですね。びっくりしました。ＰＰにかかわるところ、またノウハウにかかわるところについては、私はあえてそういうところまで写真を求めばしません。だからちゃんと話をしたのです。ＰＰでこれはやめてほしいとか、またノウハウにかかわる部分でこれは外してほしいというところは外すから、だからそれだったら撮影いいでしょうと。これは拒否するだけじゃなくて、拒否するぐらいならまだかわいい方で、うそをついて写真機まで私の秘書の人が持っていったのを取り上げてしまうのですね。こういうことを動燃は、理事長はこういう非公開のやり方を指示しておられるのですか。