核燃料サイクル確立というのはもちろん基本方針でありますけれども、核燃料サイクルの中心といいますのは原子力発電所ですね。原子力発電所には、燃料を供給する側として、いわゆる上流側として、それこそウラン鉱山から始まって、濃縮工場、転換工場、加工工場とあるわけです。それで出てきた使用済み燃料が今問題になっているわけですけれども、この下流側にも、再処理工場もあれば廃棄物の処分場もありますし、ＭＯＸ工場もあります。
 そういったいろいろな施設が核燃料サイクルを構成しているわけですけれども、これが本当に、タイミングといい量的なバランスといい、すべてぴしっととれれば非常にスムーズにサイクルが回るわけですけれども、実際には、一つ一つの施設はそれぞれ非常に大きな技術でありますし、資金のこともありますし、地元の御了解ということもありますし、すべてが歩調をとってきちんとでき上がるわけではないわけなので、そういう意味で、今石川参考人がおっしゃった遊びといいますか余裕といいますか、柔軟性を確保するためには、バッファー的といいますか、そういった施設というものは非常に重要な役割を持っていると僕は思います。
 そういった意味で、この中間貯蔵施設が発電所と再処理工場の間のバッファー、工程調整の役割を果たす、そういう役割を果たしながら、先ほど申し上げたようなエネルギー資源を備蓄している、そういった役割かと思います。
お答えさせていただきます。
 私、先ほどこの中間貯蔵施設を倉庫というふうに申し上げたわけでございます。
 確かに、高速増殖炉ができてどんどんと六十倍になっていくのが一番望ましいわけでございますが、それも、高速増殖炉ができ、再処理工場ができたから一挙に六十倍になるかといいますと、やはり何度も使っていきますと高次のアクチニドの元素ができてまいりますので、研究室で考えられているものが果たして工業レベルでどれだけ使えるかというのがわからないわけでございまして、そういうような意味で、プルサーマルというのは核燃料サイクルの第一歩の非常に大きなステップだ。六十回転がすうちの一回、二回というのを回していくわけでございますね。そういったような意味で私は非常に大きな意味を持っているというふうに思っております。
 それと並べまして、今の再処理を行います上には原料としてどこかにためておく必要がある。幾分かためていないと、再処理工場がとまったり動いたりするのもこれまた非常に問題でございますので、ある一種の倉庫を持たしているというところで私はこの中間貯蔵の問題を見ております。
 確かに、一つの考え方でざっと進むというのは非常に歯切れがいいのでございますけれども、世の中というのはある程度遊びが、遊びといいますとハンドルの遊びでございますけれども、そういったようなゆとりというのがこういった倉庫でも生まれてくるというのが必要なんではないだろうかと思っております。
公明党・改革クラブの斉藤鉄夫でございます。
 四人の参考人の方、きょうは大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
 質問をさせていただきます。最初に石川参考人と前田参考人にお伺いいたします。
 中島参考人のお話の中にもあったんですけれども、今回の中間貯蔵施設が核燃料サイクル全体の中でどのように位置づけられているのかが明確でない、このような御指摘がございました。私もその点よく理解できます。その位置づけについてどうお考えになっているかをお聞きいたします。
 こういう漠然とした聞き方ですとちょっと答えにくいでしょうから、私なりの問題の整理を言いますと、プルトニウムは高速増殖炉で使う、その核燃料サイクルを回すというのが方針であるわけですけれども、その高速増殖炉の開発がおくれてしまった、したがって矛盾が出てきて、その矛盾を解消するための中間貯蔵施設だという考え方、位置づけがあるかと思います。また、片方で、先ほど前田参考人がおっしゃったように、全く新しい見方で、日本に新たな資源鉱山ができるんだ、こういう考え方もあるわけでございまして、そういう位置づけもできるかと思います。
 そういう意味で、今回の中間貯蔵施設を核燃料サイクルの中でどのように位置づけられておられるのか、その点をまず最初にお伺いします。
だから、私たちが考えている原子力災害特別措置法等も、そういう自治体の御要望を踏まえて、やはり災害基本法をもとにして、例えば自然災害なら活火山特別措置法があります、それから地震なら大地震特別措置法というように、災害基本法の上に特別措置法を乗せている。それから事故災害では、大事故の石油コンビナートの災害防止をどうするか、これも災害基本法の上に特別措置法として乗せておりますから、原子力については、原子力の特性を踏まえて災害基本法の上に特別措置法として乗せるべきである、私はこういう意見を持っているということを申し上げて、ぜひひとつ自治体でも御努力をいただきたいと思います。
 以上で終わります。ありがとうございました。
お答えいたします。
 民事法律扶助事業につきましては、昭和二十七年に財団法人法律扶助協会が設立されまして、同年四月から事業を開始しております。国は、同協会に対しまして昭和三十三年度から補助金を交付して本事業の育成に努めております。
 国庫補助金を交付しました昭和三十三年四月から平成十年三月までの扶助事業の実績は、扶助決定件数が十一万五千七百六十一件、終結事件のうち約九五％が実質的に勝訴するなどして、扶助の目的を達成していると考えております。
 なお、平成九年度の扶助決定件数は八千百七十二件で、前年度の七千二百六十五件と比べて増加傾向を示しております。
 次に、国庫補助でありますが、昭和三十三年度から平成九年度までの国庫補助金の総額は、約四十二億八千六百万円であります。
 平成十年度について見ますと、阪神・淡路大震災の被災者を対象としました法律扶助事業実施のための補助金を含めまして、合計約四億七千七百万円、前年度に比して約四千百万円の増加となっております。
 また、先日成立しました平成十一年度予算によりますと、阪神・淡路大震災被災者を対象としました法律扶助事業実施のための補助金を含めまして、合計約六億七百万円の予算が計上されておりまして、前年度に比し約一億三千万円増額されております。
 ただいま法務大臣がお答えしましたとおり、本制度につきましては、法制度化も含め、関係機関とも協議検討しながらその一層の充実発展に努めてまいりたい、そのように考えております。