小さな政府の議論というのは、国会の中で大変議論されておりまして、何をもって小さい政府とするかという基準を政府が示したことはまだありません。ただ、御質問の中で外国の公務員より少ないことでありますとか、あるいは日本の国の租税の負担率が低いとか、そういう議論はございました。しかし、私はやはりいま和田先生おっしゃいますように、全体的に日本の行政改革の基本になるのはやはり効率性の問題であろうと思っております。
 効率性は何によってはかるかというのはこれはまた大変むずかしいことだと思います。一人一人の能力を一々実証するというのも大変むずかしいことではありますけれども、私は、日本の政府自身がやはりスリムであってほしいと、こう思っているわけであります。非常に弾力的に人間が動ける、あるいはいろいろな住民からの需要に対して非常に小回りがきいて弾力的に動いていける、そういう公共団体であってほしい。そういうものが一般的に抽象的に効率的であるというふうに言われているゆえんであろうと思っております。
国家政策的な部分がふえているという意味でとらえておきませんと、全部ふえているんだというふうには、これは合意はできませんから……。
 ところで、中庸を得ているという、いい言葉で言えばそういうことの答弁で、小さな政府、大きな政府論であったわけですが、問題は、何を基準にしてはかられるわけですかね、ここを。
地方団体になりますと、いろいろ議論がありまするように、最近におきましては若干低下いたしましたが、相当定数がふえているという事情はあるわけですね。そうすると、定数の関係だけで肥大化しているかどうかという判定をすれば、相当ふえておる事実だけは見逃すわけにはいかぬ。しかしながら、そのふえているということがいろいろな政策の面におきましてこれはふえているわけでございますから、もっと効率を上げるという問題はありますけれども、定数増という関係は、最近は停滞しておりますが、高度成長期におきまして相当ふえたということだけは否定し得ないだろうと思います。
まあ適当なところじゃないかと思いますね。大きいとか小さいとかというのもこれは相対的な問題でありまして、大きく肥大しているわけでもございませんし、また、非常に少ないというわけでもありませんし、まあほどほどのところだろうと、こういう認識です。
この際、せっかくの機会ですから大臣にぜひお聞きしたいのでありますが、現在行政改革が大問題になっているわけですね、この論議の中で、小さな政府論というのがいわばファッションとなっています。大臣は、いまの日本の政府は一体大きいと考えられているのか、小さいと考えられているのか、どちらですか。
いま大要申し上げましたように、五十五歳以上の人が全公共団体の中で約六％を占めることになるわけであります。こういう数字が、これからの高齢化社会に入ってまいりますと、当然にその部分がいまの年齢推計から言いましてもふくれ上がっているわけでありますから、その雇用を求める人というのが多くなってくるというのは当然だろうと思っております。
これから高齢化社会を迎えまして、高齢者雇用の重要性が増進していくということがきょうの質問のやりとりを通じても明らかになったと思うのでありますが、この雇用率の設定は当然高まらなければならない。これは自治体であろうとも同様だろうと思うんですが、これは行政局長、いかがですか。
私どもの方で給与法上所管しております給与法適用職員についてお答えいたします。
 給与法適用職員は、五十五年で、五十五歳以上六十歳未満の者が四万三千三百八人でございまして、全体の約八％でございます。雇用促進に関する法律につきましては、基準が六％になっておりますので、ちょっと超えておるところでございます。
地方公共団体におきます全在職者中に占める五十五歳以上六十歳未満の人につきましては、十六万三千人余でございまして、全体の五・二％というふうになっております。民間企業におきましては定年延長の指導が行われておるわけでございまして、確かに高齢者の雇用の安定の視点から行われておるわけでございますが、一概に比較して論ずるというわけにはまいらないかと思っております。
この前の五十四年の四月の二十七日のここでの討論は、これもずいぶん長いことやったのですけれども、当時の加地政府委員の答弁の中では、いまあなたが言われた統廃合の基準の中の「エ」なんというものはちっとも出てきてないんですよ。出てきてなくて、しかもこう言っているのです。「この問題につきましては、御承知のように予算編成の段階に立ち至りまして、一つの政府の方針として特殊法人の新設が行われたわけでありまして、それに伴ういわばスクラップ・アンド・ビルドの趣旨によって行われたものでありまして、私どもは、そういう意味でやむを得ない措置であると考えております。」、こう答弁してますよね。いろいろあります。その前にもやりとりありますけれども、最終的な確認はこれですよ、ずっと読んでまいりますと。ところが、いまあなたは、後になって今度は「イ」であり、「エ」であると言う。これは二点目のものであり、そして「エ」というのは「その他の特殊事情」ということになっていますけれども、この「その他の特殊事情」という問題については、当時、文部省の政府委員の望月さんがそういう言い方をしていますね。しかし、これはとうてい納得のできる中身じゃないのです、時間がないから、これで終わっているけれども。
 ですから、こういう点からいたしますと、あくまでも代償措置としてスクラップ・アンド・ビルド、こういうことでしかやられてない。ですから、大変私、この点で不満なんです。
 それで、いまもう一つ、私は、重ねてお聞きしますけれども、後で全部まとめますが、五十五年の十月二十一日に中曽根長官の答弁としてこういうふうに言われているんですよ。五十五年度行革の問題で私、いろいろ質問をしたのですが、ちょっと先にお聞きしておきますけれども、この学校健康会法というのは、中曽根長官が言われる五十五年度行革、この中に入るのか入らぬのか、この点ひとつお尋ねしておきたいと思います。