ただいま先生御指摘になりましたように、アメリカ自動車産業は現在非常に困難に直面いたしておるわけでございますけれども、その主な原因は、景気後退でございますとか、高金利でございますとか、あるいは小型車への対応のおくれでございますとか、そういったものが主たる原因であるというふうに私どもも考えておるわけでございまして、昨年のアメリカのＩＴＣの決定等におきましても同じような考え方がとられておるというふうに認識しておるわけでございます。
 したがいまして、先生御指摘のございましたように、日本の自動車の輸出の抑制ということが仮に行われたとしましても、アメリカの失業救済等にはつながらないんじゃないかということは一つの重要な論点であるというふうに私どもも考えておるわけでございまして、今後アメリカ側と話し合いをするという段階におきましては、当然のことでございますけれども、現在アメリカの中でルイス運輸長官のタスクフォースでいろいろ検討が行われておるわけでございますけれども、その内容でございますとか、あるいは日本車の輸入問題とアメリカ自動車産業の再生との関係でございますとか、その辺につきましては十分な意見交換を行う必要があるだろうというふうに考えておる次第でございます。
もう一つは、こういったアメリカとの交渉の結果、わが国の輸出の自主規制というものがＥＣ諸国に当然に影響してくると私は思います。そういった意味におきましても、これはアメリカとの対応というのは必要になってくる、ぼくはこんなふうに考えます。これはいろいろと考えてまいりますに、わが国の輸出自主規制というものが、アメリカの自動車業界あるいは産業界に果たしてどれほどのプラスになってくるだろうか。端的に言いまして、この自主規制がアメリカの自動車業界における失業者救済になるかどうかということも、はなはだ私は疑問だと思う。今回の貿易摩擦問題というのは、これは日本の問題というよりも、アメリカのいわゆる国内の経済の問題あるいは自動車業界それ自体の体質の問題であるというふうに私は理解をいたしておるわけでありますが、その辺はどうでしょう。
まことに御指摘のとおりかと思います。
 他方、アメリカという非常に有力な市場を今後失ってしまうというふうなことになりましてもこれまた非常に問題があるわけでございますけれども、自由貿易の原則にのっとりまして日米両国間で友好な話し合いをしていく、その際、もちろん自動車産業の重要性ということを十分踏まえまして私ども行動してまいるということで努めてまいりたいと思う次第でございます。
ただいま先生御指摘ございましたように、わが国の自動車産業は非常に重要な産業でございます。これは昭和五十三年の数字でございますけれども、わが国に約六十三万人ぐらい自動車製造業の従業員数がいると言わ、れております。あるいはまた、資材部門でございますとか流通部門でございますとか、そういった直接、間接部門も含めて計算いたしますと、四百万人以上というぐらいな従業員数がおるわけでございまして、わが国の総従業者数の一割程度を占めておるというふうなものでございます。したがいまして、これは自動車産業のみの問題じゃございませんで、日本経済全体にとっても非常に大きな影響を持つような問題でもございますので、私どもといたしましてはそういった自動車産業への影響あるいは日本経済への影響ということも十分踏まえまして、今後アメリカと話し合いをするにしましても当然話し合いをしていくということが必要になってまいろうかと思うわけでございます。
まだ今後ともやっていくことであって、現在の段階ではないということであります。
 それで、もう一つこの問題に関連をしてお伺いをしていくわけでありますが、恐らくアメリカ側は輸出台数の削減ということを言うてくると思います。先ほど申しましたように、百八十二万台をどれだけ削減をしていくかという問題になってくると思うのです。たとえば百五十万台を割った数字というところに来る可能性もあろうか、私はこういうふうに思うわけであります。こういった輸出削減、台数の減少ということがわが国の自動車産業に対してどういう影響を持ってくるか。
 御案内のように国内の需要の伸びもいま一つ伸び悩みの状況にある。それから輸出の方も、アメリカ側から大幅な削減を要請された場合に、これはいかに自主規制といっても相当大きな影響というものが出てくるであろう。こういったいわゆるわが国の自動車産業に対する影響というものは、どんなふうに通産省としてはお考えになっておるか。
ただいまの先生の御質問でございますけれども、先日来の伊東外相の訪米、レーガン大統領との会談というふうなことがあったわけでございますけれども、私ども承知しております限りでは、自由貿易の原則の維持を基本としながら日米両国政府が自動車問題について話し合いを続けていくということについて合意したというふうに承知いたしております。したがいまして、話し合いはこれから行うということでございまして、今後の成り行きは必ずしもはっきりいたさないわけでございますけれども、現時点におきまして私ども具体的にどういう数量にするとか、あるいはどういう方法で自主規制なり何なり行っていくとかというふうなことにつきまして、まだ政府としての方針を持っておるという段階ではないわけでございます。
時間がありませんから、あとは少しはしょりますけれども、今度、一般的には当初の銀行法から後退をした、こう言われておるのですが、私は余りそう思っていないのです。
 この間、ディスクロージャーの問題については、当委員会に参考人に来ていただきまして、そこで全銀協の会長その他の皆さんに、法律で規制をするのではなくて、今度はあなた方が自主的にやってもらうのですよ、そこでコードをきちんと決めて、どの銀行はどういう項目はこう開示をしておりますという一覧表をひとつちゃんと全国銀行協会とか地方銀行協会とか相互銀行協会、信用金庫協会に取りつけておいて、要するに利用者がそれをいつでも見られて、全国のそういう銀行なり都市銀行、地方銀行、信託銀行、相互銀行、信用金庫、いずれも、ここはよく開示がしてある、いろいろな貸し付けその他についても大変望ましい、こうはっきり理解できるようにひとつ対応してもらいたいということを実は要望がしてあるわけでございます。前向きに対処をしたいという御答弁でありましたからそうなると思うのですが、あとの中小関係のところは、時間がなかったのでそこまでちゃんと話を詰めてありませんが、銀行その他がやれば当然金融機関としては右へならえでやっていただかなければならぬことでありますので、これはまさに法律で規制をしたよりも、そういう競争原理の中で、より多くディスクロージャーをしておるところが国民に最も信頼される銀行になる、こういう指導方向でひとつぜひ指導をしてほしい、こう私は思いますが、大蔵大臣、いかがでしょうか。