それは、薬が必要な病気なのか、本人が不摂生をしているのか、両方あると思いますね。例えば、胃もたれとか便秘とかいうのは、普通の体である限り、胃もたれだったら食事をしなければいいのですね。薬飲むよりも、少し食を控えなさい、便秘だったら運動してもっと野菜、繊維のあるもの食べなさいとか、薬でない方法もたくさんあると私は思うのです。それを、二日酔いだから、酒は飲みたいので、薬くださいと。それだったらば、薬を上げない。酒をやめた方がはるかに体にいいわけです。そういう点もあると思いますよ。しかし、薬を上げなければどうしてもだめだと。
 若い人なんて、私、最近びっくりしているのですけれども、運動してない人に限って、たまに日曜日、運動すると腹が痛い、足が痛い、いろいろな張り薬とかなんとかして、あんなのは、運動すれば筋肉がどこか痛くなるのは当たり前なんです。しばらくしていれば治っちゃう、何にもしないで、薬も飲まずに、張らなくても。それを知らない人がいる。運動して筋肉が痛むのは当たり前なんです。これは全然病気じゃない。そういう点もある。
 それを見立てるのが私はお医者さんだと思うのです。こんなのは薬じゃないですよ、あなた、不摂生ですよ、薬なんか飲まなくて、食生活を直しなさいと言って治せれば、本人にとっても健康になるわけです。その辺を分けなければいかぬ。これは普通の不摂生じゃない、本当の病気だというなら薬を上げなければいけない。その見きわめをするのが名医とやぶ医者の違いじゃないでしょうか。
大阪の病院について、名前は具体名を挙げるのは控えますが、この問題については、私も、なぜこんなことが行われたのか、当初半信半疑だったわけです。そして、早急に調査を指示いたしましたけれども、調査をすればするほど驚くべき実態が明らかになってきた。厚生省だけではこれは調査できません。大阪府、関係者が直接にしなければいかぬ。実態を知るにつれて、私も唖然としている状態であります。
 これから医療の信頼を確保するためにも、医療経営者が患者さん本位の立場に立つこと、医師の倫理、いろいろな問題があると思いますが、やはりひどい医療不信を買うような医師が存在したならば、これに対しては厳正な処分をするということも大事だと思います。
 今言われたいろいろな御指摘も含めまして、厚生省としても今きちんと調査をしておりますし、調査の結果が出次第、厳正な処分をして、少しでも医療の信頼がかち得られるような努力を続けていきたいと思います。
この一連の先生の御意見は、医療機関には不正がある、あるいはごまかしがある、そういう、まあ前提じゃないかもしれませんが、特に大阪の病院の議論を端緒にしてこういうお話に入っていったというふうに理解をしていますが、私どもの理解は、この大阪の病院というのは非常に異常なんじゃないか、これをもってすべての病院を論ずるというのはやはりちょっと行き過ぎなんじゃないかというような気がいたします。
 ただ、そういう前提で、このＩＤカードということにつきましては、確かに一つのお考えかと思いますが、不正を前提にして、こういう不正がある、あるいはごまかしがあるということを前提にしてこのＩＤカード云々ということではなくて、患者サービスの向上という観点からそれぞれの医療機関がいろいろ工夫をして、かなりの医療機関が、写真が入っているかどうかはともかくとして、名札程度のものは、医師とか看護婦とか、あるいはレントゲン技師といったようなことも含めて名札をつけている病院がかなり多いのじゃないかと思いますが、そういうことでそれぞれの医療機関が工夫をしていくことなのではないかというふうに考えております。
病院におきます医療従事者の配置基準ということにつきましては、医療法の施行規則によって、医師、看護婦等について定められております。この基準そのものは、私どもは、厳し過ぎるということはないのではないかというふうに考えております。ただ、医療機関によっては、いろいろな事情で人が十分確保できない場合もあるというようなことはあろうかと思いますが、特に医師あるいは看護婦の人員の基準を満たすということにつきましては、医療監視等を通じまして指導しているところでございます。
 なお、医療機関におきます人員配置の基準ということにつきましては、かなり以前に決められたものであるということもございまして、病院の機能によって見直しをしていく部分もあるのではないか。事実、御承知のように、老人病院ですとか療養型病症群等につきましては一般の病院と違った形で基準を設けているわけでございますので、そういう意味で、この人員基準そのもの全体の検討ということは、今年度、改めて行いたいというふうに考えております。
最初に、平成九年度の地方税収の動向につきまして、簡単に御説明させていただきます。
 現在、都道府県についてのデータ、九月末現在の徴収実績をもとに、私ども、いろいろ分析をいたしておるわけでございますが、都道府県の税収、平成八年度の決算見込み額で約十四兆三千億ぐらいの規模でございまして、地方財政計画の上では、今年度の見込みといたしましては十六兆円ほど見込ませていただいております。
 これは、地方消費税が今年度から新しく加わったことによって、見かけ上、伸び率は大変高くなっておりますが、地方消費税を除いたところで申し上げますと十五兆円ほどということになりまして、伸び率にして五％強ぐらいの伸びを見ておったわけでございますが、九月末現在の地方税収、都道府県の税収動向は九八・八％対前年比という状況でございまして、目下のところ対前年で一・二ポイントぐらい減収の状況でございます。主たる原因は法人関係税、特に事業税、これが都道府県税の三分の一を占めているわけでございますけれども、この事業税が目下のところ七・七％対前年比でマイナスというところで推移をいたしております。
 今後の九月末決算の状況等も踏まえなければ、最終的なところ何とも申し上げにくいところはございますけれども、これだけの減収分をこれから後半部分でカバーし得ないだろうというふうに思っておりまして、今年度の地財計画で見込みました額をかなり下回る結果になるのではないかというふうに心配をいたしておるところでございます。
 それから、事業税の外形課税についてお尋ねでございました。
 従来から都道府県挙げての強い要望……（滝委員「時間がないから簡単に頼みます」と呼ぶ）現在、政府税調あるいは自民党の税調等でもいろいろこの問題の御議論を賜っております。いろいろ検討すべき課題もあるというふうに考えておりますが、私どもといたしましては、実現に向けてなおさらに検討を深めてまいりたいというふうに考えております。