干拓事業全体については、今度の回答をいただいてから私はしっかりともう一回考えてみたいと思っております。
 ただ、この間の質問書に対しては、あるいは閣僚懇での議論は、防潮の堤防をつくって、そして水門を締め切ったのはいわゆる高潮対策であり、そしてきょうの閣僚懇でもまた実は話が出たのでございますが、場合によれば水門をあけることがあり得るという話があるわけですね。
 それはなぜかというと、川の方から流れてきた水があそこにたまるわけでございまして、そのたまった水にいろいろの好ましくないものが発生するというようなときにはそれをどうするかという話がある。あれは四メーターの落差、潮の満ち引きがあるそうでございます。そうすると、マイナス一メーターですから四メーターならマイナス三になるわけですから、こちらが高くなるわけなんで、そういうときには水門を開くということもあり得ると。きょうの閣僚懇で、実は農水省と環境庁とが打ち合わせた上でそういうことも将来考え得るというお話がありました。
 ですから、そういう面においては環境対策と、そしてそういう高潮を防ぐ、あるいは上流から来る川の水のはんらんがあった場合には今の話で水門をあけるということもあり得ると、こういうお話でございますから、そういう点では防災対策に役立っておるのではないかなと、こういうことで理解を示して、それで閣僚懇でも私は、防災対策としてはオーケーですよ、しかし干拓事業そのものを今後どうするかということについてはペンディングですよと、こういうことを申し上げて、記者会見でもそのように申し上げたわけであります。
そうしますと、これは報道でございますが、総務庁として必要に応じて計画を変更し適切に対処することと勧告していますけれども、長官のコメントとして、高潮対策で効果があるということならば総務庁としてもこの干拓事業の引き続きの事業進捗について認めていくとこういう報道ですが、そういうことで正式にお答えになったというふうに受けとめてよろしいんですか。
私どもが行政監察をやりましたのは諌早だけではなくて中海もございますし、全国八カ所の大規模な干拓事業について行政監察をやって、それに従って今御指摘のような勧告を出したわけでございます。その回答は今月末ということになっているわけでございまして、それを受けて、私ども十分それを精査した上でまた私どもの判断をしていきたいと思っております。
 今御指摘のように、大変時間がかかっているものとか年月がかかっているものとか、あるいは環境を破壊しているものとか、果たして今後の日本の農業という中で本当に営農の役割を果たしていけるんだろうかとか、その辺をいろいろ疑問視しながら、これは何も諌早というわけではございませんが、全国的にそれぞれの干拓事業についてそういう考え方をも持ちながら勧告をしたことは事実でございます。
 諌早の問題については、その回答が出てきた段階でどう対処していくかというのはそのときに考えていきたい。ただ、この間の質問書につきましては、農水省の答弁書がどちらかというと防災対策を中心としてなされておりましたので、私は防災対策という観点からならば、大変あそこがはんらんが多いというところでございますし高潮が来るということでございますから、その点は私は理解をするということで、これは私もサインをして認めたわけでございます。
ノーベル賞クラスで、何か東大、京大の総長さん程度の待遇を考えているとかいうことがありますけれども、そういう方はちょっとこっちに置くとして、いわば若生育成という、これからの日本を担ってもらう人たちが例えば三年とか五年という形で一応研究を終えて、成果もあった。そこで一応今度はそこをやめなきゃならぬわけですね、永久にいられるわけじゃないから。そうすると、今度その人たちを受け入れてくれる世の中というのは一体どうなっておるのか。ある程度その見通しとか保証というものがないと、これは三年なり五年間冒険してみようかという気持ちにもならないんじゃないかなという気がするんです。
 となりますと、これは政府だけでやれるものじゃないんではないか。いわば民間の協力、特に経団連とかそういうところの御理解、御協力もいただきながら、そういう人たちが仮に三年なり五年なりやってやめた後の受け入れる体制というか、そういうものを一体どう整備するか、どういう協議機関を設けるか、そこまで踏み込んだ親切なことも考えないと、ただ若生育成といったって、やった後一体おれはどうなっちゃうんだろうかなと、こういう心配があると思うんですね。この辺まで手が届くようなことを考えておるのかどうかということだと思います。長官、どうですか。
御指摘のように、最近の中小企業、循環的な景気の変動の波に洗われていることに加えまして、非常に構造的な問題を抱えているわけでございます。そういう意味では、情報通信を含めまして、新しい分野を開拓していただくということを非常に強くやらなければいけないというふうに考えていまして、今までと違った新しい貸付制度でございますとか、例えば特別な枠にする、あるいは担保について特別な扱いをするとか、あるいは信用保証なんかについても信用保証協会の方で特別な扱いをするというような制度を設けてきております。
 そういう中で、現在の企業にはもちろん既往の貸付金というのがあるわけでございます。実は、平成七年に五％超の金利のものについては五％まで下げるという制度を導入いたしまして、ことしの十月十八日から三年目に入ったわけでございます。
 五％にしたときにはいろいろ議論がございました。この五％超の方だけを救うということについては、他の例えば農業とか、そういうところの制度と、あるいはどの程度中小企業の方にとって負担があるかとか、一方におきまして中小企業金融公庫等は長期固定金利で貸しているということでございますので、当然繰り上げ償還とかあるいは金利を減免いたしますとその分政府系金融機関に穴があくということで、それをどう補てんするか、そういう負担の問題とか、そういうような点を総合的に勘案しまして現在五％ということでございます。
 延長に当たりましても、最近の景気の状況とか金利の動向についていろいろ議論がございました。徐々に返済が進みまして負担もある程度小さくなっているというようなことから、現時点では五％超のものを五％とするという現在の制度を継続するのが適当であろうということで一年間の延長をしたという経緯でございます。