ただいま先生御指摘の、六十一年度予算におきます国と地方のいわば費用負担あるいは役割分担をどうすべきか、それを予算の中にどのように織り込んでいくかという問題でございますが、これは新聞記事にはいろいろと書かれているかと思いますけれども、当然のことながら現在予算編成過程でございます。私どもも極めて厳しい財政事情の中で、先ほど申し上げました国と地方の役割分担の見直しという大きなテーマのもとで、関係省庁と実はいろいろと工夫を凝らしながら御相談をしている最中でございます。したがいまして、そこはまだあくまで関係省庁との間の御相談の段階でございまして、具体的内容につきましては検討、協議の内容が煮詰まってまいりますのにまだしばらく時間がございます。それから、もちろん国会で御審議をいただかなければいけない問題も多々あろうかと存じますが、一般的に申し上げまして、六十年度予算で既に国と地方との関係の見直しにつきまして予算編成上もいろいろな措置をお願いしたわけでございますが、六十一年度予算の問題といたしましては現在のところあくまでまだ検討中でございます。いろいろな案を事務的にはお互いに議論を激しくしている段階でございますけれども、内容につきましてはいましばらくお時間をいただければと存じます。
大臣ならいじめがいがあるけれども、若いこういう勉強している人が書いたことでしょうから、そうえらくは言いません。いずれにしても、フェアルールで物事は運んでもらいたい。中身の議論のお互いの違いは私どももわかります。注意をしておきます。
 それから、この補助金に関連をして、今言われたような段階にあると思いますが、その中でいわゆる調整交付金制度というのですか、何か財政力指数によって、指数の高いところは補助率を大幅に削る、そうでないところは州とか、そういう発想も一、二度この夏のうち新聞に報道されました。私は大都市出身だから言うわけじゃないけれども、やはり大都市の場合でも、そういうせこい意味でのお金の配り方の調節をするということじゃなくて、自治省ももうちょっと頑張ってもらわなければならぬと思うけれども、せめて大都市ぐらいは自立できるような一つの制度、例えば交付金とかそういうものだけじゃなくて、全般にわたるさまざまな規制もあるし、起債の問題もいろいろございますね。そういうふうな一つのパターンというものをどう構想するのかということだろう。そういう意味では、何かやり方が非常にせこいのじゃないかという気がいたしますし、それからほかの新聞を見ましたら「六十一年度公共事業補助率は原則二分の一 大蔵省が削減方針」ということで、既に建設、農水、運輸など各省に打診を始めているというふうな報道もございました。それから、目玉として教育費負担の一千億何ぼかカットですか、出ておりますが、ちょっとざっくばらんに言って、それらのことに対する考え方というのはどういうことで今のところ進んでおりますか。
先ほどお答え申し上げましたように、六十年度の暫定措置としてお願いをいたしましたいわゆる高率補助率の一律一割カットにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
 ただ、その高率補助率のおおむね一割削減とは別に、先生御案内のように、一般的に補助金の一割カットという歳出の節減合理化の一つの手法といたしまして、ここ近年の予算で、例年あるグループにつきまして補助金を一割カットという形で削減をしている、こういう手法がございます。ただいまの御指摘の点は、申しわけございません、私その記事を現在手元で正確にチェックしておりませんが、あるいはその点を申し上げたところではないかとも思うのでございます。二分の一を超える高率補助率のおおむね一割削減につきましては、先ほど申し上げましたようにあくまで六十年度の暫定措置でございますから、今後の取り扱いにつきましては、要求官庁からの要求にはいろいろ内容がございますが、これは当然のことながらこれから検討すべき問題でございます。
 ただ、念のために申し上げますが、節減合理化の一手法としての補助金のあるグループにつきましての一割削減というものは、近年、例年やらせていただいておりますので、その点は引き続きという表現で御説明をした場合もあるいはあろうかと存じます。
この問題につきましては、石炭対策特別委員会なり災害対策特別委員会で議論がされることであろうと思いますので、そう深く言う必要はないと私は思いますが、関係の遺族の皆さん、あるいは従事される労働者の皆さん、家族の皆さんの安心が持たれるようなきょう以降の対策、さらには国民の皆さんが政府の鉱山保安対策についての信頼度をこの大事故を契機に回復できるような政府対策というものをぜひとも立てていただきたいということを強くこの機会に要望しておきたいと思います。
 それでは、特許法の改正案につきまして質問をいたしたいと思います。
 工業所有権制度につきましては、既に百年という長い歴史があるわけでございます。このことは我が国の産業の発展あるいは工業技術の水準の向上に大きな役割を果たしてまいったことは紛れもない事実であろうと思うのであります。特許庁におきましてもこの制度の百年史の刊行も行われたらしいのでありますが、私、まだ拝見しておらないわけでございますが、恐らく立派なものが編さんされたことだと思います。
 いよいよこの工業所有権行政の国際化に伴って、これに対応した国際出願制度の利用の促進を図るための今回のこの改正案であるわけでございますから、この内容につきまして私は何ら異論を差し挟むものではございません。しかし、このことを通じまして、あるいは今この百周年の事業としてペーパーレス化あるいはその他いろいろな出願者に対するサービスの向上等を考えておられることであるのですが、さきに特許料の値上げ、恐らくまた来年度あたりにも再度の値上げ等が予測されるわけであります。
    〔委員長退席、田原委員長代理着席〕
 特にこのペーパーレスシステム化によって出願者に対しまして、特許料の値上げがどのようにサービスとして還元されることになるのか、あるいは、特に今、国内的にも国際的にも、日本の特許庁における審査期間が極めて長いという問題が議論されておるわけでありますので、それに対する解消、あるいは国内特許の情報や国際特許の情報の提供体制というものが、確かに中央の資料館の充実が図られることは聞いておりますけれども、いわゆる全国的に百八カ所に網羅されております情報提供体制というものを、このままでいいのか、あるいはそれを、これを機会にもっとサービスの充実、サービスの還元という意味で、そのような地方における情報提供体制の充実ということが考えられておるのか、こういうような点につきまして、ひとつお答え願いたいと思います。