この為替の問題というのはどちらにしてもファンダメンタルズに影響されることでありますから、私どもはアメリカ経済がどういうふうにこれから推移をするかということは非常に重要なファクターだと見ているわけでございます。いろいろな見方があるわけでありまして、アメリカでは今一番多いエコノミストは二・五％ぐらいの成長ではないかということを言っていますし、この間ヘッドのボルカーさんは二・五から三の間になるだろうということを議会で証言をされておるようであります。また、日本の野村総研あたりはかなりペシミスチックに見ておりまして、二％を割るのではないかという見方があります。これはおのおのの国の状態ですからこれからどうなるかわかりませんけれども、私は、アメリカ経済ができるだけいい調子で推移してくれることが今度の為替の問題についても非常に関係がある、こう見ているわけであります。ただ、見ておりますと、アメリカでは今Ｍ１もＭ２もかなりふえておるわけでありますし、三十年国債の金利もややちょっと高どまりといいますか下がる見通しが今のところないというような面もありまして、どうもアメリカ経済、今のところはまだ必ずしもこうなるなというふうに私自身も確信を持っておるわけではないのでありますけれども、大蔵大臣、今の審議官の答弁を踏まえて、大臣は大体どんなふうにお考えでしょうか。
アメリカの八七年の経済でございますけれども、個人消費を中心といたしました国内需要が八六年ほどには期待することはできないのではないか。これは消費の状況を見てみますと、かなり貯蓄率も下がってございます。しかしながら、引き続き物価も安定するというぐあいに思っておりますし、金利低下の効果というのはこれからアメリカ経済においても出てくるのではないか。さらに、貿易収支の改善という観点で外需がかなりプラスの方に寄与してくるのではないか。こう見てございますので、アメリカ政府といたしましては八七年の成長率を三・一％と見込んでございますが、緩やかな拡大ペースというものを引き続き維持していくものと私どもも考えております。
そこで、ちょっと経済的な問題について論議をいたしてみたいのでありますけれども、足立総務審議官、アメリカの一九八七年経済というのを大蔵省は大体どんなふうに見ているか、お答えをいただきたいのです。
戦後の我が国をここまで持ってきましたことにつきまして、これは国民一致の努力の結果ではございますが、しかし、官僚の諸君がよく公務員として大筋を誤らないで仕事をしてきたというその功績は私は決して軽く考えてはいけないと思っております。
 ただ、いかにも今日の我が国はこの間までの我が国とは違った大きな責任を内外に対して負うことになりまして、とかくこういうときには今までの経験的な過去を踏んまえました考え方でありますと新しい事態に急速に対応できないということはありがちなことでございますから、私も堀委員と同じような、政治をやらせていただく立場に立ちまして、官僚諸君の知識、経験等々手助けを受けながら、間違いなく我が国の内外に対する責務を遂行してまいりたいと考えております。
このたびの声明の中における政策意図、我が国の述べておりますところが余り定数的でない、やや定性的である、具体的でないという御指摘がございましたけれども、これは多少経緯がございまして、御記憶のとおり、我が国は、米国とでございますが、昨年十月三十一日に共同声明を出しております。その中におきまして、三兆六千億円の総合経済対策の実施、それからやがて国会に御提案を予定しておりました税制の総合的な改正及びあの当時の日本銀行の公定歩合の引き下げ、この十月三十一日の共同声明ではかなりその点を具体的に述べておりまして、このたびの二月のポリシーステートメントは、その後を受けるという形になっておりますこともありまして、比較的定性的になっておるという経緯はお認めをいただきたいと思うわけでございます。
 しかし、お尋ねは、やはりこれからのこのような状況の中で我が国に期待されているものがいろいろある、それは今までのことでは不十分ではないかという御発言は、恐らく堀委員がＧ７に御出席でいらっしゃいましたらまさにそういう声がたくさんあったということをお感じになりますような種類の御発言でございます。私がそれに対しまして申しましたことは、おっしゃることはよくわかっております、おりますが、日本政府としては、今、国会に御提案申し上げておる予算案、それから税制改正、これをもってこの際としてはベストの努力をしたつもりであります、皆さんがまだまだとおっしゃることはよくわかりますが、ともかくこの予算案を早く成立をさせていただいて早く執行をいたしたい、税制についても同様でございますが、そうしてその上に立ちましていろいろなことをやはり考えていかなければならないということは私としてもよくわかっておりますということをＧ７でも申し上げたのでございますけれども、ただいまのお尋ねに対しましてもさように申し上げます。
私が今質問しておるのはもっと理論的な話で、結局定住外国人というものをある程度別扱いで考えるのか、外国人である以上同じレベルで考えるのか、その辺の取り扱いの差を設ける方がベターであるのかどうかについて問題なんです。さっき萩野参考人も冒頭でそういったことも言われましたけれども、その辺ちょっと大沼参考人、これから出入りするのにはいろいろなタイプがございまして、例えばアメリカの場合に指紋押捺が厳しくなったというのは、メキシコから大量のいわば移民が入ってきた、それがちょっと不正があるというようなことで米国における指紋押捺が厳しくなったと私は仄聞しておりますけれども、これから日本においてもそういういろいろの状況も出てくる。そうすると、いわゆる定住外国人とそれ以外の者をある程度分けて考えるということも考えられるので、その辺についての御意見を学者としての大沼参考人と萩野参考人に私はお聞きしたい。それがまず第一点でございます。
 第二点は、今までの議論の過程で、英米系は国籍を出生地主義でやっておる。二重国籍も構わない。二重国籍というのは、血統で国籍を付与しておるものと出生地と両方の国籍を持っているケースがあるわけですね。欧州系はどちらかというと血統主義でいっている。私は午前中、日本もそういう出生地主義ということも考えられるかなというのに対しては、そう簡単にいきませんよという答が出てまいりました。それだったら、そう簡単に国籍は取れないグループについて、ちょっと特別の定住者として全くの外国人とは違ったステータスの、国民とパラレルの形の法的資格、いろんな扱いをしてもいいんじゃないかというような議論も出たわけでありますけれども、第一の点と第二の点、それぞれにつきまして、両先生の学者としての考えをお聞きしたいと思います。