環境ホルモンにつきましては、既にいろいろな委員の方からも御質問がありまして、私どもは、その危険性についてはいろいろと情報もあるし報告もあるということで、それは意識しながら調査をしておるけれども、一言で言うとまだよくわかりませんという答弁を繰り返しておるわけでございますが、それではお答えになりませんので、やはりできるだけ調査を促進するということで、本年度の予算にも内分泌攪乱化学物質のみを対象とする調査ということで五千三百万円の予算をつけていただきました。それから、この分野では日本よりもむしろアメリカやＯＥＣＤが進んでいる面もありますということでございますので、今後、国際的な情報の交換あるいは一緒に研究するというようなことも強化して、気がついたときは大変悪い状況になっていたというようなことにならないように、ひとつできるだけ調査研究を進めたいと考えております。
いずれにしましても、きちっとした実態調査をして、それをきちっと明確に公表をしていただきたいと思います。
 それでは、ダイオキシンも一つの環境ホルモンの疑いがかけられているわけですけれども、いわゆる環境ホルモンへの認識、まず現下の基本的な対応、これにつきまして環境庁の方から御答弁をお願いしたいと思います。
火葬場の排ガスからダイオキシン類が検出されたという報告があることは承知をいたしております。
 このために、厚生省といたしましては、平成九年度より、厚生科学研究のダイオキシン類総合研究の一環といたしまして、火葬場から排出されますダイオキシン類の実態調査を行っているところでございます。現在、測定結果について分析をいたしているところでございますが、この結果につきましてはまとまり次第公表する予定でございます。
要するに、実態把握それから情報開示というのは、環境政策を進めていく、あるいは環境汚染を防止する上で非常に重要なことですので、関係官庁はきちっとした対応を私はすべきだと、そのことを要求しておきます。
 次に、ダイオキシンが発生する施設の一つとして火葬場、これがあるわけですけれども、これについて厚生省はどのようにとらえておりますか。
先ほど申し上げましたように、産業廃棄物の最終処分場に関しましては細かい技術上の基準等が定められております。それで、その環境庁のケースでございますが、あるいは基準違反があったのかもしれません、私ども十分そこはまだ承知をいたしておりませんが。
 いずれにいたしましても、先ほど御答弁申し上げましたように、産業廃棄物の最終処分場につきまして維持管理がどうなっているかということについて、都道府県等を通じまして調査をいたしたいと考えております。
要するに、そういう必要に応じてやっていた結果にもかかわらず、環境庁が調査したら八十二カ所のうち三十カ所が汚染されているというんですよ。きちっと全体の全数調査をしたらもっとふえる話です。実態調査をきちっとやってくださいよ。
まあ期待も当然でありますが、もっと積極的にそういうチームみたいなものをつくってどんどんおやりいただきたい、こう思うんです。
 どうも最近、政治家の対応が後手後手で遅いんじゃないかという国民の大方の意見が多いんですね。あのバブル時代、地価が高騰して、しばらくたってから、やっぱりこれはちょっとおかしいよということで、当時手を入れた。まあ金融機関もそういうことでいろいろ手直しをせざるを得なくなっていった。この期間というのは結構あったんですね。しかし、この責任はだれかというんでなくて、やっぱり政治家はみんな負って、国民のために景気をよくしなきゃいかぬわけでして、どうも当時の野党の方々は当時の宮澤さんを大変追及する、かわってみると、今度はまた別に追及する。まあこれは責任政党、政権党ですから、政権を持っている方々の重みというのは私もわかります。しかし、これで景気がよくなるわけがないんですよ、こんな議論で。どうするかということを、もっとやっぱり真剣にこの議会を通じて私どもはやっていかなきゃいかぬ、こう思います。
 そこで、これは経団連も相次いでいろいろなレポートを出しておりますけれども、新しい創造的な技術の開発を進めて雇用の創出を図る、そのためには基盤の整備を国でしっかりやってほしいということを言っておるようでありますが、その中で、国際化というのは何でも国際並みにならなきゃいかぬということで、実質の租税負担率が高い、賃金も高い、地価も高い。これはできるものとできないものとあります。ありますけれども、やっぱりそれを目指していかなきゃいかぬと思うんです。
 これはちなみに月給で、今、日本が三十七万、タイが二万、中国が五千円ですよね。今、こんなに近隣の国と格差があっていいんだろうか。中国の人たちが五千円か七千円持ってきて、一カ月日本で生活ができるような状況でないんですね。まあこれは経済の状況の違いでやむを得ないんですけれども、世界的に比べてみても日本がもう一番高い。これは、賃金が上がる、物価が上がる、賃金が上がる、物価が上がるというこの繰り返しで、国民がさっぱり豊かになっていないんですよ。
 そうすると、これからの政策というのは、物価をどうやって下げるかということをやっていかないと、日本だけが突出してこんな状態になっては、内外価格差を議論してみても何をやってみても、これはもううまくいかない。そういうことを思うんですがね。
 そこで、最近マルチメディア、新しい分野だということで、これはもう世界挙げて取り組んでいる。特にアメリカは非常にこの取り組みが、クリントンさんもゴアさんも熱心なんです。初めて補助金を出してやろうと。しかも、医療、教育、いろいろな公共施設に光ファイバーを敷く。そこまで敷くと、その間はみんな使いますからね。そこで、まあこの事業を、基盤を整備しようということになると、どうしても予算をどうするかという話になってくる。
 ところが、余りアメリカがこれ突出していきますと、ソフトが強いですから、日本のハード部分というのをまた輸出をするということになると、これはまた新たな貿易摩擦の種になりかねない。そこで、やっぱり国内でこれをきちっと我々も整備して、そうして経済の活性化を図っていこう、こういうことであります。
 この辺については、どうです。郵政大臣、まず現況はどうなっておりますか。韓国もシンガポールもということで熱心なようですが、ちょっとお知らせいただきたい。