最後に要望をして終わりたいと思いますけれども、公定歩合も引き下げられて、そして銀行の業務純益というものが最大になっているということがあります。言ってみれば、預金者の利息が銀行救済に使われている、一つのこれも公的資金がなと。そして、自己競落会社、特別目的会社というものを設立を認めて、そして無税償却を可能にした、これも税収が減るわけですから、ある意味ではもう公的資金を導入しているのと同じ話になります。
 そういうびほう策、びほう策と言うと言葉は行き過ぎでありますけれども、もっと国民は真っ正面から不良債権に、総額がどれぐらいで、そしてどのような形で取り組むのかということを求められておると思いますのでぜひそこら辺は、私は、我が党の代表でありますからかばって申し上げるわけではありませんが、今までの金融行政のツケを今一気に払わされるときが来て、大変なときに大臣をされていると思いますけれども、ぜひ、来年は世界のベスト大臣になられると私は確信をしておりますので、それぐらいの決意で臨んでいただければということを期待して、質問を終わらせていただきます。（拍手）
確かに、延滞債権の定義も、日本は六カ月でありますが、アメリカとは少し違いがあるようでございますし、私は今すべてを承知いたしておりませんが、いずれにしましても、今回のこの不良債権という大きな経験のもとで、やはり不良債権のとらえ方も反省すべき点があればこれは大いに是正をしていく必要があると思っておりますし、国際的な比較も十分さしていただきたいというふうに思っております。
 実質、金融機関が健全なることが私たちの目標でございますから、どこかに隠されていたり引き延ばされていたりして表の処理と違っているというふうなことにならないように最善を尽くしていきたいと思います。
現下の厳しい経済情勢から考えてみて、これは先ほど来も申し上げておりますけれども、日本経済の構造改革を進めていくということは極めて大事なことだということに対する理解と認識というのは、もうほぼ一致していると思いますね。
 そこで、不況になっておる厳しい経済状況の一つのネックとしてやはり土地の問題があるということも、もうこれは否定し得ない事実だと思うんです。ミニバブルというものは何を期待しているのかというのはよくわかりませんけれども、しかし、今お話もございましたように、土地神話ということが言われて、土地を持っておれば値上がりしてもうかるものだというような状況をまた想定して期待をするというのは、私は間違いではないかというふうに思いますしね。
 土地というのは、これは生産をされてつくられたものではなくて、これはもう自然に存在するものなんですから、これをどう人間の幸せのために、あるいは経済活性化のために有効利用していくかということはやはり大事な視点だ、そういう立場から土地というものを考えていく必要があるというのは、私は当然のことだというふうに思っております。
 したがって、いかにして土地を流動化して活用できるかということのために今度の補正予算にも予算計上いたしておりまするし、同時に証券市場の活性化等も図りながら、何とかそういうことから景気のてこ入れをしっかりやっていきたいというふうに考えております。
先ほども申し上げましたけれども、地方自治を本当の地方自治にするためには、私はもう大臣も御案内のように、地方の課税自主権、これを保障する必要があるんじゃなかろうか。
 例えば、実は狂乱土地のときに、固定資産税の減額をしてほしいという都民の要望がございました。それに対して、今の自治制度ではそれは不可能である、なぜならば制約条件がございますと。したがって、昭和六十三年だったと記憶しておりますけれども、窮余の策として知事の権限に基づく都市計画税の減免を行いました。そのときにも実は自治省当局に大変な折衝を余儀なくされたわけであります。
 少なくとも長が都民の要望にこたえて施策を果敢に実行する、そういう保障がない限り、私は地方自治の実現はない、こういうふうに思います。
 そして、例えば標準税率以下の税を取る場合には起債の制限がございます。それはその団体が富裕だということで制限をされる。そうなりますと、いわゆる地方の自主性は結果として損なわれる。いろいろ確かに問題はあるかもしれませんけれども、私はそういう課税の自主権が保障されて初めて地方自治のあしたがある、こんなふうに思いますけれども、自治大臣としての所見を伺いたいと存じます。
お答えいたします。
 先ほど申しましたように、事務の必要性がないものはこれは廃止すればいい、事務の必要性があるもの、これについては地方公共団体のいわば事務とするということもあると思います。それからまた、御指摘ございましたような地方自治法の別表第一、第二にあります団体委任事務として扱うという方法もあろうかと思います。それからまた、機関委任事務として浅さざるを得ないものあるいは新たな仕組みを考える方法、さまざまあると思いますが、これらにつきましては地方分権推進委員会におきまして十分な御議論をいただきまして、御議論の結果出ました結論を私どもは尊重いたしまして、そしてその考え方を織り込んだ地方分権推進計画を策定し、これに基づいて法律案を作成いたしまして衆参両院の御審議をお願いする、こういう段取りになっているのではないかと思います。
 したがいまして、先ほど来お答えいたしておりますように、いわばそういった御議論の結果新たな仕組みということを考えるとすれば、当然、機関委任事務について廃止ということも含まれるものである。これが私たちの考え方だということを繰り返し御答弁申し上げておる次第でございます。
言葉のごまかしとかなんとか当面を糊塗するというような意味で私は決して申し上げているんではなくて、もし否決ならば、これは修正なんかせずにもうはっきり否決をするということに私はなったと思いますね。しかし、否決ではなくて、五党がそれぞれあらゆる角度から検討を加えていただいて、そして五党の共同修正案として出されているわけですよ。その共同修正案の中身には、もう申し上げませんけれども、先ほど申し上げましたようなものも含めてこれは修正をされているわけでありますし、したがって問題は先送りにされた、私はそういうふうに思っております。
 しかし、これから衆議院でもこの事実関係の解明についてはいろいろ議論をされまするし、こうした経緯も踏まえた上でどういうふうに選択をされていくか、結論づけられていくかということはまさにこれからの問題でありまして、知事候補者と擬せられている方々がどのような話をされたのか、どういう決断でもって今後臨んでいくのかということについては、これは推測の域を出ないわけでありますから、そのことを想定し推測をしてここで議論をすることは余り意味がないのではないか、私はそう思っております。したがって、内閣としてはあくまでもこの合意された事項をしっかり守っていっていただくということを前提にして、あくまでも金融の秩序維持と日本の経済の基盤というものを守るという立場からこれからも全力を挙げて取り組んでいく必要があるのではないかということを申し上げておるわけでございます。