先ほど刑事局長が申しましたように、全体が懸命にやっておる中で、一部の不心得な者が出まして全体の暴力団捜査に対します信頼を傷つけておるというのはまことに残念でございます。今いろいろお話がございました。確かに警察も暴力団といろいろ接触しないことにはしようがない面もあるわけでございますから、そういう面の捜査のやり方は全部が全部それをやめるというわけにはいかぬと思います。しかし、先ほど御指摘がありましたように、暴力団に警察が利用されておるという面が確かにあるということだと思います。先ほど幾つかの不正な事案がありましたのは、おっしゃるとおり逆に警察が利用されたような形になったという感じがやはり私どももしておるわけでございます。
 御提案のありました暴力団との接触の仕方、事前にあるいは事後にそういう形で許可を得るなりあるいは報告をさせるなりということはおっしゃるとおり大変大事なことだと思います。私どもはやはり捜査のあり方として、捜査の管理の仕方として、そういう面はさらに御意見を踏まえながら検討してまいりたい、かように考えるところでございます。
私は、警察官が全部暴力団と癒着しているというふうには言っていないつもりです。ただ、こういう事実があるんだということを知ってもらいたかったんです。
 そこで、これから警察庁長官と国家公安委員長に主として質問します。
 とにかく暴力団の横行というのは目に余るものがあります。私たちは、暴力団を根絶するというのは緊急な課題だと思っております。しかし、暴力団の横行を許している背景に、例えば一部の政治家と暴力団の癒着、財界、業者などと暴力団の癒着、これはいろいろ世間でも言われているとおりです。同時に、暴力団に対する警察官の対処の仕方に問題があるのではないかと思うんです。例えば、警察の方では暴力団から情報源をもらいたいということで暴力団とつき合います。そして、暴力団と私的につき合うのが当たり前のようになっております。ここから私が今まで指摘したようなさまざまな腐敗問題が生まれてきております。あるいは金を受け取ったり、供応を受けたりというのが当たり前になっているんですね。この点も改めなければなりません。つまり、警察は暴力団を利用する、暴力団は警察を利用する、この関係が明らかにありますよ。例えば、麻薬の摘発のためには暴力団の情報源に頼る、けん銃を摘発するためには暴力団の情報に期待する。私は、この関係は根本的に改めないと、警察は暴力団を利用しているつもりであっても、逆に警察が暴力団から利用されている、そういう問題があると思います。
 そこで、私は、具体的な提案です。警察官が暴力団と接触するときには、事前に上司の許可を得るとか、事後に必ず上司に報告するとか記録を残させるというようなことが必要だと思います。今私が指摘したようなさまざまな不祥事というのは、こういうことが行われておれば防げたはずです。私は、警察と暴力団の一切の接触をやめなさい、こう言うのが適当かどうかというのは捜査の経験がありませんから簡単に言えません。しかし、警察が暴力団と接触する場合には一定のけじめが要る、一定の手続が必要だ、私はこれを提案します。どうでしょう。
この住居の問題は最も大切な一つになると思いますので、当面の対応の中から将来展望の上で相当な予算を突っ込みながらまた進めていただきたいと思います。
 次に、四番目に「留学生に対する奨学金の充実」ということの指摘があります。
 これは最初の予算の概算要求の説明の中でありました施策、これを進めていくということが強力に指摘されているわけでございますが、これは当然進めていかれると思うのです。これに関連して私どもこれは提案として申し上げたいのですが、どういうふうにお考えになるのか、お聞かせをいただきたいのです。
 留学生は最終的には十万人受け入れ計画というものがなされておりまして、それで順次ふやしていっているわけですが、十万人を受け入れた際は、これは計画の中では私費留学生が九割である、いわゆる国費の留学生は一割ということでお考えになっておられるわけでございますけれども、今までの指摘の中にもありましたように、やはり国費留学生はまあまあでございますが、私費留学生の方に大変問題がある。そしてここらあたりから、せっかく日本に留学しに来ておりながら、過去中曽根総理が首相時代に東南アジアに行かれたときに、日本に留学させた人から、もううちの息子は二度と、二度とじゃない、初めてかもわかりませんが、絶対にもう日本には留学させたくない、こういう話があった。
 これはいろいろな事実が指摘があったそうでございますけれども、こういうお話を聞くと、かえって留学生を受け入れたがためにマイナスになるという部面ができたのではこれはどうにもならない。特に、私費留学生の方にそういう感じで帰られる方が多いのじゃないかというふうな気もしているわけです。そういう意味合いから、これは思い切って、予算も要ることですけれども、むしろこれからいろいろ国際化していく中で、日本が生きていく中で最も基本的な大切な問題であると思いますので、この十万人の中で国費留学生を九万人にする、私費を一万人程度に抑えてやるぐらいの財政措置を考えながら推し進めていく方がいいのではないか、こういうふうに私どもは思うわけです。
 現状の中で、国費で来て留学していらっしゃる方々と私費との差が余り激しくて、私費留学生の方々の世論調査なんかも各所で行われているようでありますけれども、その中ではびっくりすることに、国費留学生の今支給されている額を減らしてでも、極端に言えば少し多いのじゃないか、それを減らして国費留学生をふやすとか、私費の留学生の方に回すとか考えた方がいいのじゃないかというふうなアンケート調査の結果なり、またマスコミ等の報道の中にも、留学生自身の中からそういう声が上がっておるというふうなことも言われておるくらいでございまして、これは私費というものよりも国費の留学生をふやすという中で考えていくのが本筋ではないか、こういうふうに思っているわけですが、これについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。