総務長官も、それから人事院総裁もそれぞれかわられたわけです、去年のいきさつから。内海人事院総裁は、今までのこの三年間にわたる人事院勧告が削減されたり見送られたりしてきたことに対して、総裁に就任されてどのような見解をお持ちになっていらっしゃるでしょうか。
丹羽前総務長官が異例の措置だと言ったのはこれは五十八年度のことですから、私から訂正をしておきます。
 それで、昨年の十一月二十六日、二十七日になっていたんですか、前総務長官の異例のことであったということと、それから勧告で出された給料表は尊重するという立場に立ってというようなことで五十九年度に向けての発言があるわけですが、これは中西総務長官としてもその立場に立ってやっていくということで受けとめていいわけですか。
お話の点については、過去の経過はそのとおりでございます。昨年の十一月二十七日、当内閣委員会で丹羽前総務長官がお話しになっていますが、五十九年のことについて異例の措置であるということをおっしゃっていました。私もそのように考えます。過去三年間についてのことを考えますと、人勧実施という基本方針は貫こうではないかという政府の基本方針は揺るぎなく守っていきたいという政府の方針、その中で大変な努力を政府自身もしたのだというふうに理解をいたします。しかし、お話のような結果になりまして、財政事情ということが主たる事情だったと思いますが、自然増の歳出についてもカットせざるを得ない、そのほかいろんな財政上の厳しい措置が行われた、そういうような経過の中で公務員の皆さん方にも痛みを分かち合っていただいたわけでございますが、御不満もあったということはよく理解できるところであります。結果としてはああいうふうになりました。厳しい環境のもとでまことにやむを得なかった措置であるというふうに理解をいたしております。
行政管理庁の方は終わります。
 中西総務長官に公務員給与の問題で若干伺いたいと思います。
 公務員給与については、昭和五十六年度は人事院勧告に対して夏と年末と年度末の手当についてこれを旧ベースのままで凍結する、こういう措置がとられ、五十七年度については全面的に勧告を凍結する、そして五十八年度は六・四七％の勧告が出たにもかかわらず二・〇三％の引き上げしか行われなかった、こういうことでこの三年間ずっと人事院勧告は完全に実施されていない、削減措置やあるいは見送りの措置がとられているわけでありますが、主管大臣としてこのような措置がこの三年間とられてきたことに対してどういう所見をお持ちになっているか、まずその点から伺いたいと思います。
個別の問題で補足いたしたいと思いますが、特殊法人の会計処理の基準に関しまして、その問題点でございますが、これは臨調の第三次答申で個別の指摘が幾つかございます。例えば、複数の業務を行っている法人における区分経理が不徹底である、あるいは諸引当金の算定方法がまちまちである、また各法人の財務諸表におきましても勘定科目の名称でありますとか、内容、配列が不統一であったり不明確である、これらの点が企業会計の基本であります明瞭性、継続性、真実性、こういう原則から見て不十分である、そういったことで法人の事業の性格に対応した会計処理基準の標準化を図る必要がある、こういう答申があります。大体こういったことが問題かと思われますし、まだ研究は中途でありますので、その詳細は御説明する段階でございませんけれども、例えば発生主義による会計処理の徹底の問題でありますとか、あるいは財務諸表の作成に当たりまして、財政状況でありますとかあるいは経営成績が明瞭に示されるようにする、それから引当金の合理化を図ると、こういった点が問題点ではないかと考えております。
その点、わかりました。いずれまた機会を見て伺いたいと思います。
 もう一つ、行政管理庁長官あるいは関係の政府委員の方で結構ですが、臨時行政調査会の答申の中で特殊法人等に対する改善措置についていろいろ出されていることに対して、きのうのある新聞の夕刊に、会計制度について何か行政管理庁の方で近く具体的な措置をとるという報道がされておりますが、臨時行政調査会の答申では、会計制度だけに限らず、かなり広範な分野にわたって特殊法人制度そのものの全般についての改善措置がいろいろ出されているわけでありますけれども、これらの問題について一体どういうふうに今検討されているのか。それから、きのう発表されたといいますか、毎日新聞が報道しておりましたけれども、会計制度について具体的にどういう欠陥があるのか、これに対してどういう改善措置を考えようとしているのか、この点にも触れてお答えを願いたいと思います。
いろいろの情報と申しましても、本件につきましては、基本的にＩＯＣ及びロスの組織委員長、さらには各国内のオリンピック委員会のいろいろな関係者につきまして公式、非公式の情報を得ているということでございます。
 それから、第二の御質問の点につきましては、外務省情報文化局の市岡審議官が、かねてから外務大臣が国会等の場で明らかにしております日本政府の立場をソ連側に伝達したということでございまして、これは二つの点から成っております。第一点は、ソ連オリンピック委員会が関係者による努力が続けられている中で突然ロス・オリンピック大会に不参加の決定をしたことは非常に残念であるということ。第二点は、オリンピック大会はすべてのＩＯＣ加盟国の参加を得て開催されることが望ましく、ソ連がロス・オリンピック大会に参加することを希望するということを、もう既に明らかにした日本政府の立場というものをソ連側の文化担当の参事官にお伝えしたということでございます。
 それから、なお、それ以外ではどういうようなアクションがあり得るのかという御質問でございますが、現在のところ、特に大きな進展がない限りにおきましてはこれ以上の措置を考えておりません。