女子の方が非常に全産業におきまして進出されているわけでございますが、たしか女子労働者の製造業におきます災害数におきましては多いと思いますが、製造業につきまして、男子と女子との災害の発生率を死傷の千人率で比較してまいりますと、昭和五十四年度では女子の死傷の千人率は六・二であり、これに対しまして、男子の千人率につきましては一一・五ということで、男子に比べれば半分であるというようなことになっているわけでございます。もちろん、この従事する業務の危険性、危険度の度合い等から見まして、男子と一律に比較して女子の方が余り災害がないということは断定できませんが、私ども製造業等を含めまして女子の未熟練労働者の災害防止につきましては、今後とも一層努力してまいりたいと思っております。
それでは、これで終わらせていただきますが、いまの場合は、三井東圧の名古屋工業所の高橋元治さん、永井直人さん、両名の死亡事件、三井東圧の大船工業所の堀田光夫さんの死亡事件のときにその点がいま私が言ったようなことがされなかったわけです。そこで、中央で審査会の席上において請求したところが出てきたと、こういう事例が現実にあるわけですから、あなたもおっしゃったように、不支給にした場合には親切に、たとえば疾病の場合だったら医学上の所見等をやはり本人、これは死んだ場合は遺族ですがね、等に私は示すのが当然労災法の精神上正しいことだと思いますから、それが厳格に守られるように指導を願いたいと思います。
 以上、私いろいろの問題について意見並びに提言をいたしましたし、また労働大臣から積極的な前向きの御回答もいただきましたが、今回の法改善の精神がより一層生きるように、今後とも労災保険法の改正問題についての一段の研究、努力をされることを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
労災請求につきまして不支給決定を行う場合につきましては、その不支給決定の理由につきましては、その通知書に記載できる範囲内で非常に通知書が、書くスペースが少ないわけでございまして、そういう制約がございますが、その範囲内で通知しております。
 なお、請求者の方からさらに詳細な決定事由なり、その根拠を求められた場合につきましては、これを補足して説明するというような取り扱いになっているわけでございます。先生の御指摘のありましたように、仮にそういうような遺族の方から決定理由なり、その根拠を求められて説明しなかったというようなことがないよう、今後とも十分全国会議、または地方に連絡の機会をとらえまして、その徹底を図ってまいりたいと思っております。
時間がなくなりましたから、これもまた改めて議論することにして、ぜひいま申し上げたような点については十分な御検討をお願いしておきたい。
 最後でありますが、被災労働者及びその遺族が、被災原因が業務に関係があるのではないかということで労災保険法上の療養給付を請求した場合に、監督署がこれを調査検討を加えた結果業務との関係なしと、こういうことで不支給処分をする場合がございます。私は、不支給処分をしたことについて言っているわけではないんでありますが、そのときには不支給の理由としての相当の根拠、たとえば疾病の場合は医学上の所見等を本人、家族に示すのが当然だと考えますが、どうでしょうか。これは他人に言うわけじゃないんですから、本人か遺族が請求しているわけですから。ところが、それがなされてないというふうに聞くんでありますが、その点はどうなんでしょうか。
労働保険審査会の審査委員の身分の保障の規定でございますが、この規定につきましては、他の同種の機関たとえば社会保険審査会というのがございますが、そういうような同種の機関の同種の法律の身分保障の規定と同じように設けられているものと理解しております。身分保障を行うことによって、他からの圧力を排除するというような立法の趣旨かと思います。また裁判官と違いまして、任期も三年といたしておりまして、三年の任期が終わりますと、その更新につきましては国会の御承認というような形になっている点につきましては、裁判官と違うような方式でございますが、いずれにいたしましても先生御指摘の問題は労働保険審査官だけではなく、やはり同種の機関、審査委員との横並びの関係がございますんで、いろいろ今後とも御指摘の趣旨を理解いたしまして研究をしてまいりたいと思っております。
大臣、いま数字を聞かれたと思いますが、いわゆる取り消し件数というのが再審査を請求して救済された率なんです。救済された数なんですね。そこで事務当局にお聞きしたいんですが、請求件数に対していわゆる取り消し件数の占める割合、救済された割合は何％になっていますか。
労働保険審査会におきます昭和四十年以降の労災保険に関します審査状況でございます。四十一年一月から五十四年三月三十一日までを累計いたしますと、再審査請求件数が三千三百六十件、棄却件数が二千三百三十五件、取り消し件数が五百四件、棄却件数が六十九件、差し戻し件数がゼロでございます。なお残余につきましては、未処理の部分でございます。
この前の委員会でも御説明申し上げましたように、その四十七年の答申というのは、恐らくはアメリカで四十八年からサイドドアの強度と申しますか、試験が始まるということを見越しまして、先生方がおつくりになったものだと思います。
 この前も御答弁申し上げましたように、その後ミシガン大学等の研究等も発表されまして、私どももメーカーにおけるそういう衝突実験の実態等も勘案いたしまして、アメリカで現在やっております静的な試験と申しますか、そういうものでは余り効果がないんではないかという疑問が出ておりますので、そういう点を検討して、現在アメリカにおきましても、そういう静的な試験からダイナミックな試験に移ろうという研究がなされておるわけでございまして、そういう面から考えまして、私ども現在まで保安基準の改正というものをやっておりません。
 しかしながら、この問題を別に放置しておるわけではございませんで、ただいま運輸技術審議会の自動車部会におきまして保安基準の総見直しというものをやっております。その中には、そのサイドドアの強度等も含めて御審議を願っておるわけでございまして、それの答申があり次第、私どもはその線に沿って処理したい、そのように考えておる次第でございます。