補助金の統合化、メニュー化につきましては、当委員会でもしばしばお取り上げいただいておりまして、私どもも基本的な方向としてこれを推進すべきものと考えております。一般論としては、毎年度の予算編成に当たりまして各省庁が概算要求を大蔵大臣に行う前に、そういう見地に立って現在の補助金、交付金等を見直してほしいということを要請してきております。でき得れば六十年度の予算要求に当たりましても、こういった面での協力を強く要請していきたいと思っております。
 ただ問題は、一般論としてではなくて具体的にしからばどうするのだ、個々具体の補助金についてこれとこれを統合したらどうか、こういうようなところまで行かないとなかなか実効が上がらない。これは先生御指摘のとおりだと思います。この点については、私どもも地方公共団体の皆さん方の御意見を聞きながら、内部ではしょっちゅう議論しておるわけです。ところが、補助金所管省庁にこの具体の話を申し上げますと、通常の場合大変強く反発される。補助金所管省庁とすれば、それぞれ理由があって別々の補助金として運営しているのだ、よその役所からとやかく言われる筋じゃないというぐらいの強い反対が出ることがしばしばであります。
 そこで、これについては幸い行政改革推進審議会において、先般の臨調答申にありました補助金の合理化等についても今後いろいろ実行について審議し、政府に対して御意見をいただくようでありますから、この行革審等における論議の際には、私どももできるだけ地方団体の意見を踏まえた具体例を持ち込んで、統合化、メニュー化が促進されるように努力してまいりたい、このように考えております。
確かに一般財源と特定需要に対する補助金、調整交付金とは違うことはわかります。
 きょうは平さんですから、これ以上のことはちょっと無理かと思いますけれども、私が言いたいのは、基地周辺整備法に基づく補助金なり調整交付金も、これほどまでに細分化せぬでもいいじゃないか。今の九条二項に基づくお金と八条の周辺整備助成とを、一緒にしてと言えばおかしいですけれども、一緒の項目にして、そして地方団体が運用の一元化ができるような方向というものをひとつ将来的に考えてもらえないか、きょうはこの部分についてが私の言いたいことだったわけであります。ひとつお持ち帰りになって御検討いただきたい、こう思います。
 なお、自治省に申し上げておきますが、補助金問題については当委員会で大変議論がございました。きょうは余り突っ込んだ議論はいたしませんが、私の調べた結果ですが、私の手元の資料が正しければ、五十八年度の国庫負担金が八兆一千百八十六億円、奨励的財政援助が二兆二千四十四億円、委託費が七百四十二億円、合計で十兆三千九百七十二億円です。これだけの中で、どこがどうという一つ一つ検討をしてみればそれぞれあるのでしょう。例えば今言った負担金や補助金や委託費の中で一般財源化するものはどういうものがあるだろうか、それから実情に即さない補助金というのはどういうものがあるだろうか、あるいは総合運営をしてやれば適当にこれが合算され、同時にそれが財政一元化という中で地方にとっては大変弾力的な運営ができるというものはどこにあるだろうかというようなことが、自治省の手元でも議論をされ、同時にそれがいろいろ例の新しい行革審あたりにも意見反映がされていくということが必要ではないかというように実は思うのですが、財政局長、どうでしょうか。
ただいま防衛庁の方からお話がございましたように、私どもで所管しておりますいわゆる基地交付金につきましては、基本的な性格が固定資産税の代替的なものである、こういう関係で、まさに一般財源として使途を特定しないで使用できる財源として付与している、こういうことでございますので、特定の施設の財源に充当するための防衛庁の所管の経費とは、これを一緒にして計上するということは難しいと考えております。
穐山さんが指摘されました五十六年の行革法案の場合におきましても、臨調というものをつくりまして、そしてその臨調は法律をもってつくられ、かつその委員の人選も国会の同意を得て行う。非常に重い委員会として、また世間的にも大きな関心を呼んで、賛否両論ありましたが、我々の方からすれば国民の御支持をいただいたと考えておりますが、そういう関係でできた臨調の答申を実行する。そういうような意味におきまして、重きを考えて第一条の中にそういう趣旨を盛り込んだ。しかも、割合に臨調答申全般を包括的にとらまえて行政改革の趣旨というものをはっきりさせよう、そういう意味であの答申の趣旨というものを入れておるわけでございます。ですから、法案の体系全般からしますと、野党の皆さんは、こんなものは中に入れぬでもいいじゃないかというような指摘をされた部分もあったことは事実でございます。その点はいろいろ御批判をいただきましたことも私よく覚えております。
 今回の国鉄法案にいたしましても、百年間続いた国有鉄道を廃止して新しい六分割という思い切った改革に出てくるものでございますから、そのためにも国鉄の再建監理委員会を法律でつくり、またその委員も国会の同意を得て任命し、そしてそれらの方々にこの再建監理委員会をつくった趣旨に基づきましていろいろ議論をしていただいて答申が出てきた。何しろ百年間続いた国鉄を改革するという非常に大きな重い仕事でございますから、政府はどういう理念、どういう認識に基づいてこれを実行するかという点をやはりお示しをしないというと、これだけの大きな改革をやるについて態度は軽過ぎやしないか、そういう意識も私たちにはございました。そういう意識についてあるいはやり方について、野党の皆さんとあるいは違っている点が多々あることも知っております。
 しかし、この改革は政府は確信を持って、また政府の責任において実行しようと考えておるところでございますから、そういう意味における政府側としての認識やら決意というものを国民の皆さんにお示しして御判断をいただく、国会にもその考えについていろいろ御批判をいただく、そういうような立場で第一条というものを明定した次第でございます。