手話通訳の養成あるいは派遣、そういった事業はすでに取り組んでいるわけでございますが、ただいまの御提案は要約筆記というものの技術者の養成等の問題だろうと思うのです。これから十分検討させていただきたいと思います。
難聴者はまだそういうふうにして聞けるわけなんです。それから聾唖者の中で全く聞こえない人は、知っている人は手話でいけるわけです。ところが手話は知らないわ耳は聞こえないわという状況の人が、これまたかなりおるわけなんです。何しろ中途失聴してしまうものですから、これは社会生活では大変な困難を来すわけです。そこで非常に重要になってくるのは、最近要約筆記という、手話だって一定の要約をしているわけだけれども、字の方も要約したやつをぱっと書いてくれると非常に理解しやすくなる。社会生活に非常に大きな役割りをするわけですよ。私、最近集会に行きまして演説をさせられたときに、それを横でやっているのを見て、これは書き方を勉強するとうまいこと役に立つことができるものだなということを知ったわけです。ですから、そういう意味で、要約筆記というものを手話通訳と同じように新しくそういうものに助成して、要約筆記が社会の中で一つの役割りを占めるような方向を厚生省として打ち出していったらどうだろうか。いかがなものでしょう。
そうしたら、これは天下の朝日新聞が大きく書いておるものですから、決まったものだとこう思っているんですよ、「見直し」と書いてあるものだから。
 それから科技庁に最後にもう一つ。読売に出ていますのは九月三十日です、こんな大きく。その後安全委員会をお開きになりまして、現状について全然変更の意見はなかったですか。
どうもはっきりしないな。私聞いているのは、海洋投棄ではいろいろ問題が出たから、通産省としては——いや、通産省としてよりも、これは大臣の諮問機関ですから、海洋投棄よりも敷地内に置いておこうと、そうなったんではございませんかと聞いているんですよ。
いまの御質問の御趣旨でございますが、先ほど一円先生が言われた憲法十三条の関係、ちょっと私一円先生の言われたことで理解しかねる点もあるわけでございますが、一般的に住民との関係で申しますと、住民の行為の規制、たとえば先ほど言われたような自分の所有している家屋とかあるいは農地等の形状の変更が制限を受けるということは、実は古都保存法そのものですでにあるわけでございます。古都保存法の特別保存地区につきましては、相当厳重な規制が行われております。それが今度明日香の特別措置法案では、明日香村全域について特別保存地区とするということでございまして、この規制の内容は、実は古都保存法の規定から来ておるわけでございます。
 それから同時に、そういう一般の国民なり住民の行為の、いわゆる公用制限とわれわれ申しますが、公用制限的な規定は、ほかの法律でも、たとえば自然環境保全法とか自然公園法とかあるいは都市計画法とか、いろいろな法律でそういう行為の規制があるわけでございます。そういうものに対して、それが憲法十三条あるいは二十九条の関係でどこまでできるかということは、これは一般的な問題としてあるわけでございまして、これにつきましては、憲法との関係から申せば、個々人の行為の規制については、主としてそれは経済的な利益と関連してまいりますから、憲法二十九条の財産権の保障というようなところと関連してくると思います。しかし、これは学説的にも従来の立法の取り扱いでも、行為の一般的な制限は、いわゆる受忍限度のものは特別の補償は要らないというのが従来の立法の考え方でございますね。これはいま申しましたように、自然環境保全法にしろ自然公園法にしろあるいは建築基準法にしろ、もろもろの法律でそういう住民なり国民の行為の規制をやっておるわけでございまして、これは一般的制限である限りには補償は要らない。しかし、それが特別偶然の損失をもたらすようなものについては憲法二十九条から補償が要るというような考え方でございますね。
 その補償に当たるか当たらないかの問題でございますけれども、これは先生たちには釈迦に説法のようなものでございますが、古都保存法では、御承知のように、特別保存地区につきましては、形状の変更等については知事の許可が要るわけです。その許可が得られなかった場合において損失を受けたという場合、損失が本当にあれば、通常生ずべき損害に対しては補償するという規定が古都保存法に入っております。それから、許可を受けられなかった場合においては、その所有者等の側から、県に対してその財産の買い取り請求をすることもできることになっております。今度の明日香村のこの法案は、古都保存法に基づく特別保存地区と同じ扱いをされておるわけでございますから、この規定は当然これにも適用があるわけでございます。これは個々人の行為でございますね。これについては、いま申しましたように、特に明日香村の住民に対して、明日香村全体についてそういう規制が及ぶという点においては相当特殊な問題がございますけれども、個々人の立場から言えば、いろいろな法律で公用制限を受けているということと特別の質的な差はないわけだと思います。
 そこで、この八条の基金は、明日香村全域がこういう特別保存地区に指定されて、住民においてもいろいろの行為の制限を受ける、あるいは生活上の利便についてのいろいろな制約がある、それに対して、村として第八条に書いてあるような趣旨でこの基金を設けて、その基金の運用益等で歴史的風土の保全とか、あるいは歴史的風土の環境に合ったような建築物の制限に伴ういろいろな方法の考案とか、あるいは住民の生活の向上、安定というためにこれを使うということを村がやるということが書いてあるわけでございまして、私はそれはそれでいいのではないか。つまり、住民の個々の問題につきましては、古都保存法の規定が適用があることと同時に、これは先生も御承知のように、一般的な法律でいろいろな公用制限をしておりますが、これと比較して、特にこの場合にそれが欠けておるということは私はない、かように考えておるわけでございます。