きょうは皆急いでおられるので最後にしようかと思いますけれども、大臣、約款とか、なかなか難しいのですね、いろいろな保険その他。小さい字で書いてありますし、文章自体が難解で、きのうも、簡易保険と言うけれども文言は難解だ、「難解保険」じゃないかという話があったのですが、本当に、普通なかなか理解しにくいですね。しかし、正確を期するためか、どこでもそうなっておるようなんですが、特に、この簡易保険のように多くの国民に利用していただくというものの場合は、そういう小難かしいものとは別にといいますか、本当に庶民にわかる表現のものが工夫できないだろうか。私どもは、いろいろなクレジットとかありますけれども、ほとんど見ることはありませんよね、細かい文章を。そのためにトラブルが起きるというようなこともありますので、そういった点が新機軸としてちょっと工夫できないのかなと思いますが、どうでしょう。
家族保険は、夫婦及びその子供ということを構成単位にしておるわけでございまして、その構成員の死亡あるいは契約者の満期によりまして保険金が支払われるというものでございます。現在ではそういった満期、死亡以外には保険金は支払われませんが、今回の改正におきまして、生活ブランに応じまして、保険期間の中途におきましても一時金が受け取れる、そういうようなニーズがありますので、それにこたえるような、現在養老保険で生存保険金付養老保険というのを持っておりますが、それと同様の制度を家族保険にも導入したいというものでございます。
 それから、先ほども申しましたように、夫婦がそろっていなければならないというのが現行制度でございますが、夫婦がそろっておらなくとも、片親でも子供があれば家族という構成になれるのではないか、また子供を入れないで夫婦だけでも家族という構成ができるのではないかということで、その構成の要件を変更するというものでございます。
私は処分の方を望んで発言しているわけではなくて、しりたたきをやるとそういうことも起こり得る、そこを考えてもらいたいということでありますから。それでお聞きをしたのですね、東京郵政局管内で、年間百万円未満の外務員はどの程度おられるかと。そうしましたら、ちょうだいしました資料では三百四十二人おられるということなんです。これは外務員の四七％弱ですね。これが皆不適格だなんということには到底ならぬと思うのです。一つの基準にしかすぎないと思うのですが、そういうことで、ごりごりしりたたきをするというようなことのないように、本当に安心してかかれる保険、トラブルが起きない保険ということを貫いていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 それで、家族保険についての改正も出ておりますけれども、ちょっと説明をしてくださいますか。
保険の外務員に新しくなった場合に必ず、外務員としての心得べき事項につきまして、研修所あるいは職場において十二分に訓練しているところでございます。そういう中におきましても、先ほどのような不祥事が生じた場合、すなわち本来契約してはならないお客様を契約にしたということで、これは告知義務違反で解除すべきことができないわけでございまして、そうなりますと逆にこれは国損を受けるわけでございます。そういう契約、募集を行った職員につきましては厳しく処分をするというようなこともやっておるわけでございまして、そういう意味で現在適正な募集が行われておると信じている次第でございます。
その点もう少し具体的にお聞きをしておきたいのですけれども、実際に今申し上げたようなケースがあって、これは郵政省さんも御存じなわけですね。一方で年間百万円の保険がとれないようではだめなんだということも行われておる。そういうことからせかされる、無理をする、高い金額に入るように勧めるというのも出ておりますし、やはり低くては成績が上がりません。しかし、低いのでも入れるというのが魅力、特性なんですから、やはりそこは厳格に守っていく必要がある。さっきの例のように条件のない人にまで加入させる、こういう例はそう多くはないと思いますけれども、現にあるわけですから、今決意は申されたのですが、具体的にどういう教育をなさっておられるのか、多少心配なので、再度お尋ねをしたい。
私ども、国営事業を運営しているわけでございまして、そのような御指摘を受けるような事例を絶対に出さないように厳しく指導いたすとともに、外務員の訓練にも相当意を尽くしているところでございます。
もうこれ以上そこのところは……。
 ただ、今皆さん方がお考えになって、この程度ならば妥当だろうといって三十年という計算をはじき出したわけでしょう。私から言わせるならば、それは新会社の重役が御判断をなさって、今の経営の状態からいくならばこれでやれる、極端な言い方をすれば、十年でこうするというならば十年でやったっていいことだ。三十年でもとてもじゃないけれども返し切れないからもう少し延ばしてもらって四十年ということもあり得るかもわからない。
 それは政府がとやかく言うのじゃなくて、自分たちがやってきてだめだったということになって今度は民間企業体にして民間の経営の方式でやってくださいよというのだから、そうすると、民間の企業体になったときにそういう点についてのいろいろの応用動作がとれるのですよ。才能のある経営者ならそういうことをするんですよと言っているんです。何もそれを三十年とこだわってやることはないじゃないですか。
 それはそれぐらいにして、きょう午前中も出ておりましたけれども、整備新幹線の問題です。これは、十月二十九日に本会議で我が党の田例議員が質問したのですけれども、私も聞いておって、どうも答弁が余り明確でなかったのでもう一回お聞きをするんです。
 自民党では、本年の八月に整備新幹線の建設促進のプロジェクトチームをつくって、一つとして、六十二年度予算に整備新幹線着工初年度として必要な額を公共事業として確保すること。二つとして、公団に近い性格の特殊法人として鉄道総合開発整備機構を新設すること。三つとして、鉄道総合開発整備機構の法案は早急に準備し、可及的速やかに成立を図ること。これを決定なさったことは事実なんですか。その辺、まずお答えいただきたいのです。