空気を採取する採取口の高さの問題でございますが、採取口といいますか、その測定所のあるところの周りの状況によってかなり差異があるかと思います。余りしっかりしたデータではございませんが私の手元にありますものといたしましては、平らなところでございますと低いところより高いところの方が若干濃度は低く出る。しかしながら高いビルが周りにあるようなところでございますと、低いところと高いところが同じような傾向であるかどうかについてはかなりばらつきがあるということでございまして、御視察いただきました大和町の陸橋の点につきましては、周りにかなり高い建物あるいは道路自体がお話しのように三層構造ということでございますので、七・三メーターのところが私どもが通常目安としております一・五メーターの濃度とパラレルであるかどうかについてはちょっと一概には言えないんでございますけれども、大体一メーターから七メーターのところにおきましても、あの周りの状況から見ますとそう大きな差はないんじゃなかろうかなというぐあいに思っているところでございます。
そこに測定値をはかるボックスが地上七メートルにあったわけでございますけれども、その高さが高くなればなるほど濃度というのは薄くなるのか濃くなるのか、そのことについてお伺いしたいんでございます。
お答えいたします。
 御視察をいただきました大和町のところの状況は先生のお話のとおりでございまして、東京都内でも非常にＮＯｘ濃度の高いところでございます。
高桑栄松委員は、公明党・国民会議でしかも医学博士でいらっしゃいますけれども、本会議並びに当委員会で、公害指定地域の全面解除は時期尚早であり、疾病と健康は連続的であるのでオール・オア・ナンではなく段階的措置が必要である、そういう御意見を申されたわけですけれども、私は心からこれに賛成するものであります。それを踏まえた上で今後に向けての幾つかの問題点について御質問させていただきたいと思います。
 私は一昨日板橋区の大和町の交差点に行き、大変な環境のところで人々が生活しているんだなと非常に驚いてしまったわけです。その交差点は首都高と中仙道と環七が立体交差して一日二十四万台、そういうふうな非常に激しい交通量のあるところです。そのうち平均いたしますと約二五％が大型車であるということでございます。そして午後三時のＮＯｘの値が〇・〇八ｐｐｍ、これは基準をはるかに上回るものでございますね。
よく中身を読んでいないからわからないんですけれども、どうも私は、土地対策というのはいろんなことの起きてくる現象を追って措置をしているような感じがするんです。
 しかし、土地というのは、これは幾ら東京湾なんかを埋め立てしたって、多少はふえますけれども、特段ふえるわけじゃないんですね。そうなってくると、土地というのはもう昔から、何世紀も前からずっとそんなにふえないでもって、人が住んで交通がどうなって、産業がどうなってと、もう決まっているわけですね、そうでしょう。例えば物だったら、洗濯機でも何でも二年ぐらいして次にぶっ壊してまた新しくつくればもうかるとか何とか、今いろいろやっていますが、土地の問題というのはそうじゃないんだから、もうちょっと中長期的な計画という問題を提起して、一体どうあるべきなのか、それは現状の、例えばさっき建設大臣が言われたように、突如として高騰になったのは国鉄の民営分割でもって売り出したこれがある、そういう現象はあるにしても、しかし土地の問題というのはもっと抜本的なものだと思いますので、今報告があったこれは民間業者を対象にしているから、どうやったらどうだという現状を肯定しての対策だと思うんですけれども、できればもう少し長期的な対策を立てる。
 例えば、こういうことを言うと怒られるかもわからないけれども、東京から一時間くらい行った茨城県の岩井というところ、あそこは何にも電車が行ってないものですから、浅草からバスで普通まともに行って一時間ぐらいで、ちょっと街道が混んだら二時間も三時間もかかっちゃう。物すごく安いですね。今一反三百坪幾らで売っているんですよ。そうなっておれば、そこのところを買っておいて、それで鉄道敷くかどうか今なかなか問題あるでしょうけれども、すぐそこですから、岩井というのは利根川が流れているのがちょっとぐあいが悪いような感じがするんですけれども、そういうようにすれば何かもうちょっと——もちろんこれは岩井の人がそう簡単に土地を売るかどうかわかりません。そんなことを言ったら怒られるかもわからないけれども、一つの例で東京の近辺にもそういうようなところがあるわけです。
 だから、今やるといったって、それは東京から車で行けば一時間なんだけれども、残念ながら交通圏じゃないから、今はそこへ家を建てて東京へ勤めるというわけにはいかないんです。だから、そういういわゆる長期の計画でやるのにはどうしたらいいか、僕は専門家じゃないから全然わからないんですけれども、農地の問題の線引きの問題とかいろいろあるんでしょう。だから、もう少し建設省にしても国土庁にしても。何か少し夢のような話で現実性がないというようなこともあるかもわからないのだけれども、そういう先の計画を立てる。
 大体どこの役所も、言っちゃ悪いけれども、はっきり言いますと、局長になっても二年で大体おしまいたし、大臣は一年でおしまいだし、そんなことを言ったって、おまえの言っているのはなんということになるかもわからぬけれども、土地のことなら長い計画で物事を運ぶようなことをやってもらいたいと思うんです。そんなことを言っていたのじゃなかなか局長から次官にもなれないなんというお話もあるかもわかりませんが、余りぐあいの悪いところはちょっと後で削除してもらうけれども、いずれにしても土地の問題がこれだけ問題になっているのに、正直申し上げて大臣だから何でもできるというわけじゃないでしょうけれども、とにかく、これじゃ売上税だって何だって、景気が今悪いでしょう。円高でしょう。いろいろ問題が起きるんだから、実際の話、税制だけの問題でもって議論なんかできないでしょう、今はっきり言って。だから、どうかひとつ土地の問題についていろいろ建設大臣、国土庁長官、新聞に出ておりますが、庶民の声を代表して物を言いますので、よろしくひとつ抜本策をお願いしておきます。
 さて、法案に入ります。法案の問題ですが、いろいろ補助率を下げて、より事業を拡大してというようなことが言われておりますが、大体ごとし補助率を改正することは公約違反じゃないですか。調べた範囲では公約違反になっているんですけれども、これはどうなっているんですか。大蔵省、自治省は。