先ほど言いましたとおり、非常に特殊な身分でもありますし、特別な使命を持っております。そういう中で、自衛官というのは団体争議権というか団結権は持たされていないわけでありまして、やはりそういう面で処遇の改善が図られなければ耐えて忍ぶしかない、泣き寝入りをするというしかないわけでありますので、こういう人事面につきましては、第三者機関のような、一国民としての権利を主張する場を勧告という形で与えていただきますように、今後ぜひ検討をお願いいたしたいと思います。
 それから、そういう中での問題点の一つとして、自衛官の私傷病の問題について問いたいと思います。
 この私傷病というのは、自衛隊の任務の特殊性から、公務上、公務外を問わずに、芸能人は歯が命というコマーシャルがありますが、自衛官は体が命なのです。つまり、国のために自分の体を健康にしておく必要もございます。そういう意味合いで、この俸給につきまして、医療面においては、その療養は、体を国の管理下に置いて、その治療は国が行うというふうにしているわけでございます。
 しかし、これらの給付のうち、私傷病にかかわるものはほかの公務員と均衡しなければいけないということで、その一部を負担することによって自衛官の俸給の決定の際にこれを控除しているわけでございますが、今その控除額というのが千分の十七・五という割合になっております。つまり、一般職における共済組合の短期掛金の率との均衡を考慮して基準俸給の千分の十七・五を減じているわけでございますが、この十七・五という根拠はどこから来ているのでしょうか。
お答え申し上げます。
 自衛隊の組織の基盤は、これは人でございます。装備がいかに進歩し、近代化しましても、これを使用しますのは隊員でございますので、組織の運営などにつきましても、結局は隊員の一人一人の力量にかかっているというふうに思っております。したがいまして、良質な隊員を確保し、士気の高揚を図るということが極めて重要でございますので、また、自衛隊をより魅力のある職場にするということとともに、隊員が誇りとゆとりを持って任務に従事し得るようにすることが極めて肝要だというふうに考えています。
 したがいまして、隊員の処遇の改善につきましては、平素から最も重要な施策の一つであるということに留意しておりまして、必要なものについては、手当等につきましてその改善について努力しておるところでございます。
先ほど説明したとおり、その数が二十五万おります。また、最近はＰＫＯや国際緊急援助隊ということで海外に出る場面も多くなりましたし、阪神大震災等の面で災害に対する備えということで、かなりその勤務範囲も広まってきておりまして、一般職の公務員に比べてその処遇の面で非常に大きな差が出てきておりますし、また処遇とか手当の面で非常に、要求してもなかなか実現できない面がございます。
 そして、人件費の考え方につきましても、こういう諸手当も含まっていますけれども、防衛費を考える上においては、常にその伸び率だとか財政事情で、限られた枠の中で人事面の処遇もしていかなければならない。そうすると、またさらに人事面での諸施策がおくれてしまうのではないかというような気がいたしますけれども、実際の予算折衝の過程で、こういった人事面の処遇において他の公務員と比べておくれている面がないかどうか、この点につきましていかがでございますでしょうか。
お答えを申し上げます。
 防衛庁職員は特別職の国家公務員でございますが、ほかの省庁の特別職の職員の給与と同じように、防衛庁の職員の給与に関しましては総務庁人事局の所管となっております。この点におきましては、人事院という国会及び内閣に対する勧告権を持つ独立行政機関が対象とします一般職の職員とは異なっております。
 しかしながら、特別職の職員の給与につきましては、従来から一般職のそれと相互に均衡するものとして管理されてきておりまして、例年の給与改定につきましても、一般職の改正に準じて行われております。したがいまして、現在の制度のもとにおきまして、給与等の公正さというものは十分に尊重されているものというふうに考えておりますけれども、防衛庁職員の勤務の条件が一般職に比べまして特殊な面もありますので、そういった面についてはへ適切な処遇を行うことについて今後とも十分配慮をしていく所存でございます。
 なお、御指摘の第三者機関の設置につきましては、他の特別職の国家公務員との関連もございますので、極めて高度の政治判断によるべきものというふうに考えている次第でございます。
私が言いたいのは、結局業務を遂行するに当たって、通産省の業務というのは非常に民間の企業と接点が多いわけですよ。だから、ある意味では利権という形にもなるわけですね。そのときに、自分が接待を受けてずっとお金を、あるいはただ酒を飲ませてもらったとか、そういう話になっていけば、何かやるときにどうしても手心を加える、あるいは何かちょっと便宜を図ってやるというふうな気持ちにさせられやすくなるということが問題だと思うのです。
 だから、接触することにおいては私はそんなに問題ではないと思う。ただ、その中で本当に勘定を相手に持ってもらったりするのならば、そこからそういうふうな疑惑を招くような行為が発生しやすい、そこを気をつけてくれというふうなことを私は申し上げているわけでございます。
 ちょっと時間もございませんが、もうちょっと官房長におつき合いいただきたいのです。
 この内部調査の限界というものを私も実は感じているわけです。この中で、平成七年十月の官房長通達につきましても、指揮者が、服務管理者の承認、あるいはそれでも判断がわからない場合には総括服務管理者に相談しろというふうに書いてあるわけです。それで問題は、その総括の方が今回処分を受けられたということが非常に、何回もちくちくと申しわけないのですけれども問題であります。
 そうすると、では通産省の内部でまたチェック機構をつくるとした場合に、また今回処分を受けられた方が同じような、調査委員会があるいは服務管理委員会か知りませんけれどもそこで委員会をつくった場合に、この統括の地位につかれるのでしょうか。そこをお伺いしたい。