日本国憲法が制定されましたころのアメリカの軍事面、経済面における力は絶大であったと思います。世界をリードする力を持っておったと思います。アメリカに身を任せておって日本の安全を守っていけたと思います。しかし、いまはそういう時代でなくなっていると思うわけでございまして、経済的にも軍事的にもアメリカ一国で世界をリードできるような状態ではございません。同時にまた、世界各国、各地におきましてその後どういう事態が繰り返されてきているか、またアジアの情勢がどうなっているか、いろんなことを考えますと、やっぱり日本は侵略を抑止する力をちゃんと持っていかなきゃならない、そういう態勢をを整えなきゃならない、こう考えるわけでございまして、それはやっぱり自衛隊の皆さん方がそれだけの気概あふれる方々にわれわれが環境をつくっていかなければならないんじゃないかなと、こうも思ったりしているわけでございます。
 同時にまた、憲法のお話がございましたが、交戦権を認めずという言葉一つでも瀬谷さんのような解釈もございましょうし、交戦国の権利を認めないということだから商船の検閲をする、臨監する、臨検するということは認めないという趣旨だと、だからそのことは自衛隊を持つことが合憲になる支障にはならないんだと、こういう解釈もあることは御承知だと思いますけれども、そういういろいろなことがございますので、私はきちんとできるものならしたいなと、こういう願いを持っているわけでございます。
憲法九条の解釈の問題で、ここで法務大臣とやりとりをしようとは私は思いませんが、しかし憲法九条を改正しなければならないというその背景としては、軍隊という存在がクローズアップされてまいります。そこで、軍隊を必要とするかしないか、防衛力を増強するかしないか、こういう問題がやはり非常に大きな問題になってくるんですよ。今日日本がなぜ憲法を改めてまでも軍隊の存在を認めなければならないのか、そういう理由があるのかないのか、そういう背景があるのかないのか、それがやはりこの委員会の中心的な問題になるわけです。
 そこで、今度は、それは防衛庁長官なり外務大臣なりの領分になってくるわけではありますけれども、しかし、こういう背景があるからこそ、この改憲是非の問題がいろいろと論議をされて、そして予算委員会等でもにぎやかな話題になっているということでありますから、この改憲の必要性というその武力の問題、さらに日本の今日置かれている国際情勢が当時とは違っておるということを先ほどあなたは言われましたけれども、どう違っているのか、具体的に、その点をどう認識しておられるのか、その点をお伺いしたいと思います。
私は、軍国主義の排除ということと軍事力を持つということとは別問題だと思います。軍国主義の排除は、軍事が政治や経済や教育やその他の面において優先するということだと思います。戦前は軍事が優先しておったと思います。だから軍国主義の排除に国民みんなが力を尽くしたんじゃないかと思います。今日では完全に軍国主義は私は排除されていると思います。戦前の帝国議会におきましては、軍を批判した方々が逆に国会から去っていかなきゃならないような事態に追い込められたりしたわけでございましたけれども、いまのこの日本の議会でそういうことは考えられないわけでございます。
 同時に、政府の面におきましても、先ほど申し上げましたように、「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。」、軍人の入ってくる余地を排除しているわけでございます。同時にまた、自衛隊の問題につきましても、シビリアンコントロールの仕組みなどをとっているわけでございますから、私は議会がしっかりさえしていれば軍国主義の台頭をいかに軍事力が大きくなっても許すものではない、こう考えるわけでございますし、そういう姿勢を国会が持っていくためには、私はいろいろなことを自由にひとつ論議を許してもらいたいものだな、憲法九条の問題であれ、日本国憲法の問題であれ、自由にひとつ論議する、揚げ足取りなどしないで本当に国の将来を憂える論議を積み重ねていかなきゃならない、そういう国会でなければならない、そういうことが私はいまおっしゃいましたような危険を排除する一番の力になるはずじゃないだろうかな、こう念願しているものでございます。
最後に大臣にお尋ねします。
 実は、他の委員からさっき御指摘がありました、大臣が十月十五日の当委員会において、北炭というのは長い間の歴史を持っているけれども余り模範生じゃない、労使とも自戒をしなければならないという話は、実は私の質問に対して最後に大臣が言われた言葉なんです。私は、これはそのまま、はいそうですかということにはなりませんでしたが、時間を超えておりましたので、これは次のときにどうしても大臣にそうじゃないよと言ってこのお考えを正さなければならないという気持ちでおりました。幸い、先ほどそれは撤回というか、おわびのようなお話がございましたけれども、私は、いままでのお話をお聞きいただいてもおわかりのように、労働者は一〇％の賃金もカットしボーナスは五〇％カットし、しかも労働協定をもう上回るような非常に条件を譲った形で取り組んでいるんですね。むしろ、社長さんがいる前で大変恐縮でございますけれども、いわゆる労使一体という中で、使用者である会社側の本当に毅然たるはっきりした見通しというものがないと思うんですね。そこにやっぱり大きな問題があるということは一つ指摘しておきたいし、社長さんは改善のために努力しているとおっしゃっていますから期待をしたい、そういう期待にこたえるために、大臣に最後にお答えいただきたい点は二点です。
 一つは、先ほど来からのお話がありますが、何とか再建できないかという点で考えている、苦慮しているということですが、ぜひ再建の方向で、資金関係も含めて具体的な御指導を含めて地域住民、そして関係者の期待にこたえる、何よりも国内資源の確保ということも含めて長期的な立場から御検討いただきたい。
 それから、その際にやはり何といっても労働力の確保というのは大事であります。石鉱審の第六次答申の中で労働対策として三点にわたって指摘されておりますこと、私から述べるまでもなく御存じだと思うんですが、あえて申し上げますと「第一に、賃金水準の向上、労働時間の短縮、作業環境の改善等労働条件の適正化を図る必要がある。このため、関係労使をはじめとする関係者の努力により早急に類似の他産業なみの水準に労働条件を引上げるよう努めるべきである。」、こう述べております。第二、第三も同じような形で、福祉の問題あるいは新規雇用者の確保の問題等も述べられております。そういう立場から、長期的な立場で当面することにも取り組みいただきたいという点での御決意を聞きたいと思います。