たびたび繰り返しになりますけれども、この藤山・マッカーサー口頭了解の意味するところにつきましては、従来から政府側が国会において御答弁申し上げておりますとおり、安保国会以来、つまり安保条約が締結されて以来、この規定がどういう意味であるかということについては交渉当事者の立場から御説明しているわけでございます。核弾頭というものと中長距離ミサイルというものを言葉として切り離すという、文字どおりに読んでそれを切り離すという考え方も文字そのものから言えば可能かと思いますけれども、しかし条理的にここで申し上げておりますのは、これはあくまでも核兵器の持ち込みということを念頭に置いてつくられた規定であって、条理上ここで言っておりますことは常に核兵器の問題との関連において規定されている事柄である。こういうのが従来からの政府の立場でありますし、それからまた交渉当事者が安保国会以来御説明しているところでございます。
そんな一方的、主観的解釈はない。装備の重要な変更と言っているわけですね、交換公文が。それに基づいて口頭了解をつくっている。核弾頭はいけませんという立場を外務省がとるんならば、あわせて、核と関係なしに、同時にこの中長距離ミサイルもいけませんと、こういう文言ですよ。それが素直な読み方だし、それ以外の読み方はこれは主観主義で、勝手に解釈している。そう言えると思います。
文字そのものの解釈としては、先ほど法制局長官も御答弁になりましたように、どう読むかという問題はあるかもしれませんが、交渉の経緯、当事者間の了解、それからこの規定の条理から申しまして、ここで考えられておるのは、核兵器の持ち込みに当たるような行為、すなわち核弾頭そのものの持ち込み、それからその核弾頭の運搬手段としてのみ考えられる中長距離ミサイルの持ち込み、それからその核兵器を持ち込むということが大前提になって初めて可能であるところの基地の建設ということが事前協議の対象になるという考え方がそこに示されているわけでございます。
言葉はちょっと違うんですね。核弾頭そのものはいけないという立場はわかりました。「及び中・長距離ミサイル」というんだから、核弾頭を前提とした中長距離ミサイルというふうには全然読めませんよ。この文章そのものは中長距離ミサイルが独立したフレーズになっているわけです。そうすると、それもいかぬという文章じゃありませんか。
中途半端な読み方という御質問の意味が私必ずしも正確に把握していないかもしれませんが、そこに書いてありますのは、「核弾頭及び中・長距離ミサイルの持込み」ということで、核弾頭の持ち込みもそれから中長距離ミサイルの持ち込みもいかぬと、こういうことになるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、この対象になっておりますのは核兵器の持ち込みということでございまして、そこで言っておる中長距離ミサイルというものは当然核兵器の使用を前提とした中長距離ミサイルということで、全体としてそのいずれの持ち込みもいけないと。それから第三番目に「並びに」で結びました第三のカテゴリーのものもいけない、いけないと申しますか、事前協議の対象になると、こういう趣旨でございます。
失業保険の給付者を見ましても、御存じのように自己失業といいますか離職と申しますか、いろいろな自己都合による退職と事業主の都合による解雇というものがあるわけでございますけれども、これも、私は、今ごろの非常に大きな問題点だろうと思うのですけれども、二十歳台で八〇％以上の方が自己の都合によって退職する。なおかつ、そのうち八〇％がいわゆる失業給付を受けているという状態でございますね。それに比べて、年齢がどんどん上がるに従いましてこれは事業主都合による解雇がふえてまいりまして、それに伴って自己の都合による退職というものは減ってくるわけでございます。四十歳から四十九歳になりますと、自分の都合で会社をやめる、事業所をやめるというのは五五％ぐらいになっておりますね。そういった意味では、失業の形態と申しますか、失業というのはほかの保険と違いまして、保険事故と申しますか、正直に申し上げましてこれの認定が非常に難しいと思うのですね。医療保障であれば、病気か病気でないか、これはかなりの方が、健康な人か病気の人かは見ればわかるわけでございます。年金だとこれは年齢でございます。年齢ははっきり言いまして客観的に、何歳だ、何歳だ、労働大臣のお年は幾つだ、これは余りだませないわけです。だませないというと悪いけれども、客観的に認定ができるわけです。失業の場合はそういった事故認定が、保険事故の認定と申しますか、これはかなり難しいことがあるんじゃないか。そういったことで、失業給付の月別の発生を見ましても、六月、七月、八月と、毎年いわゆる夏に多いわけです。そういったことで、それから先は私は申しませんけれども、失業の認定基準と申しますか、そういったものも時代に即応して、労働大臣が申されましたように時代が変わるわけでございますから、根幹は変えなくても、対応すべきところは積極的に変えていく必要があるんじゃないかと私は思うわけでございます。
 それはそれでおきまして、もう一点でございますけれども、いわゆる高齢者社会、六十五歳以上の方が九・九％ですか、十一人に一人ぐらいが六十五歳以上でございます。御存じのように、今から日本国というのは、過去歴史上、いかなる国もいかなる時代にも経験できなかったように急速に高齢化が進むわけでございまして、高齢化対策というものが政府の最も基本的な対策の一つだろうというふうに私も思うわけでございますけれども、今回の改正案では、労働省では、一方では、高齢化社会に向けて、高齢者の雇用を積極的にしてくれというような施策をしておられるわけでございます。雇用改善事業の中のいわゆる定年延長の奨励金でございますね。それから高齢者の雇用の確保の助成金、こういうことを一方でやりながら、今度の改正案では、御存じのように、六十五歳以上の高年齢者を雇用保険の被保険者としないということを加えておるわけでございますけれども、これが従来の政策と矛盾するのではないかという意見でございます。