これはこの法案を提案した最大の理由なんですけれども、過大規模校における非行の問題なり、教育効果が上がらない、生徒指導の手が届かないということは、先ほどのいろいろなやりとりの中ではっきりしておりますが、特に学校の規模、それから学級の規模が大きくなるに従って教育効果が上がらない、生徒指導の手が行き届かない。
 これは先ほどの国民教育研究所の中でも出ておりますけれども、御承知だと思いますが、特にこの点についてはアメリカに非常にすぐれたデータがあるわけです。つまりアメリカの学級規模と学力との関係、グラスとスミスの曲線という有名な曲線でありますが、これはコロラド大学のグラスとスミス教授が、数理統計学の分析法を用いて過去数世紀にわたって実施された調査研究の結果を分析し、活用できるデータからその傾向を示した曲線である。詳細は省きますけれども、その内容とするところは、学級規模が小さくなるにつれて学習効果が上がる、つまり学力が向上する。これはもう今言ったことではっきり出ているわけです。それは同時に、生徒指導についても行き届いた教育ができるということは常識的に明らかです。ただしかし、その学級の生徒数が限りなくゼロに近づけばいいのかということになりますとそうもいかぬと思います、集団の指導の問題がありますから。したがって、その辺のところ、アメリカの場合に、全米の教育界で調査したところによりますと、望んでいる最適の学級規模というのは二十九人以下を大体望んでいるんですね。しかもどのくらいの規模かということを見ますと、大体二十人から二十九大規模という、回答した先生方の八〇％がそういう答えをしている。私はこれは大体当たっているのじゃないかと思うのですね。ですから、我々は四十人学級の早期完結ということを望みながらも、さらに三十人以下に持っていく、学級規模を考えますと。この辺のところが教育的に非常に重要な観点ではないかということを考えますし、同時に、これは学級規模ということを考えた場合にも同じようなことが言えると私は思います。時間がありませんから、それにとどめます。
 なお、今問題になっている学校規模と校内暴力の発生の関係、これは先ほど文部大臣もちょっと言われましたが、これは文部省調査でも明確なんですね、その相関関係は。ちなみにちょっと申し上げますと、例えば学校規模が一から十一の場合は発生率が五・七％、それから三十一から三十六学級三五・八％、三十七学級以上は四四・六％という数字がはっきり出ている。これは昭和五十七年度の文部省の調査。しかもこれは六府県、埼玉、千葉その他、このデータがはっきり出ておりますから、そういう点でも、今日の非行を防止するという観点からも、将来、より効果を上げる点からも、学校規模の適正化、この点は追求していかなければならぬ課題だというふうに思っております。
十二から十八という今言った法律上の根拠が一応ありますが、私たちが知り得る範囲内といいますか、学者の研究とか、あるいは現場からの声等を聞きますと、少なくとも十二から十八以下という線がふさわしいものだというふうに思うわけであります。じゃ下の方をどこへ置くかとなればいろいろ議論の分かれるところでありますが、そのように考えております。
 ただしかし、にわかに十二ないし十八という、ここに持っていくことが困難な現実も一面あるわけです。それじゃ、私たちはこの提案している過大規模校をどこから過大規模校と考えるかということで、提案の趣旨としては、小学校においては二十五学級以上を過大規模の学校、それから中学校においては十九学級以上というようなところに線を引きながら、当面それを解消していくというようなことで考えている、こういうことでございます。
技術的にできるからといって、できるのなら何でもやっちまおうというのは私は割合反対なんですよ。技術的にどの程度できるものか、その可能性を広げて追求して工夫を重ねていくという学術的な問題は大賛成です。しかし、できることは何でもやらなきゃいかぬという問題じゃないと思いますね。我が国だって、原子爆弾といいますか、核エネルギーによる兵器をつくろうと思えば技術的には可能だと思います。しかし、つくらない、持たない、持ち込ませないというのは我が国の良識だと思いますね。これは全世界に誇るべき私は良識だと思っております。それと同じように、できるから何でもつくってしまえばいいというようなことではないと思いますね。できるんだから何波でもできるんだ、だから新しい魅力ある放送をどんどんやれば受信機も普及して安くなるだろう、それを享受する一般の視聴者たちは大喜びだ、そう短絡に結びつくものではないと思いますよ。それだけおもしろい魅力的な番組をおつくりになる余裕があるんだったら、地上放送でなぜ文句の出ないような放送をおやりにならないのかということになりますね。今だって皆さん方、一生懸命魅力ある放送を享受していただくように誠心誠意取り組んでいらっしゃるわけでしょう。新しい一波ができてそれが使えるからといって、それ以上魅力的なものをって、それじゃ今サボっているのかという話になりますね。そんなに私は急いで先回りすることはないんじゃないかという気がしますね、実験を重ねられることは結構でございますが。
 大臣の今の御答弁にもありましたように、今の
放送電波の電波行政を混乱をさせるようなところまで一挙に突っ走る、それはできるのは可能でしょう。幾つも衛星を上げれば何波でもとれるかもしれませんし、ますますこれは技術開発が進みますから、高品位テレビでも何でも普及させようと思えばできるかもしれませんね。しかし、ますます人間が嗜好も多様化し、趣味も多様化しなんて言いますけれども、実はつくっている方が多様化さしているというのが現実ではなかろうかと思いますね。そんなに一人一人の視聴者があすあさって取りかえなきゃならないような、確かに日進月歩ですけれども、そういう欲求がほうはいとわき起こっているからそれに従って新しい技術開発をするんではなくて、それは各社が自分の興味と良心に基づいてどんどん新しい研究を重ねておいででしょうけれども、それをあすすぐにというふうに、国民のニーズが多様化したからといって、実は多様化させているのはメーカーであり研究者であり、それによって利益を享受しようとする企業ですよね。ですから、常に趣味を多様化、好みを多様化させられてうろうろ経済的な負担を抱えながらさまよっているのは視聴者であり民衆であろうというふうに私は考えますけれども、しかし、これはやっぱり資本主義の発展原則からすれば一つの発展段階における避けられない動きなのかもしれませんけれども。私はニューメディアというものがどれだけの可能性を持ち、どういうふうに我々人間生活にかかわってくるのか想像もできませんけれども、テレトピア構想にしても何にしても、今、大体朝から晩まで何チャンネルもで放送されているものを、あるいはビデオをお持ちの方もおいでになるでしょうけれども、今はビデオデッキというビデオの機械が三世帯に二台ぐらいの割合で普及しているというふうに聞いていますけれども、実際にあの番組が見たいからといって録画はなさるけれども、果たしてそれをごらんになっている可能性がどのぐらいあるかというと、これは全く本を買ってきて積んでおくのと同じようですね。いつでも見られると思うとなかなか見ない、録画はするんだけれども見ないというような状況でして、それぞれやっぱり自分の家庭を支え仕事を支え、一日二十四時間しかありませんから、健康を維持するために寝たりふろ入ったりもしなきゃなりませんし、そうそう幾らメディアが発達したからといって、四六時中テレビにかじりついたりワイヤで送られてくる情報にかじりついているわけにいかぬのですよね。ですから、もうこの辺が限度なんじゃないかという気がしまして、これから先はごく限られた方々が限られた格好でお使いになるということにいくんじゃなかろうかと思いますね。
 そこで、次なるお話に移るわけですけれども、文字放送がついに現実のものになったですね。すると、文字放送は文字放送を送る会社が別途できて、ＮＨＫさんは電波を貸すだけというふうに伺っておりますが、私の認識はそれで正しいんでしょうか、いかがでしょう。