場所によって国によってとおっしゃいますが、日本の国です。被爆国日本なのですね。ここに非核都市宣言についてこれを危険視するような考え方というのは、これは国民に対してそれこそ敵視する立場であろうというふうに思うのです。
 時間もありませんので、貿易不均衡も今度のサミットの重要な課題になると思いますので、質問をいたしたいのでございますが、これに関連しまして、今日の異常円高のもとで中小企業対策というのは非常に焦眉の問題になっているというふうに思います。特定地域法ができましたけれども、首都圏や大阪等では対象にされていません。これらの地域は落ち込んでいないからという理由ですけれども、これは大企業を含めての勘定になっているのですね。首都圏でも円高不況に襲われた中小企業の経営というのは本当に深刻な事態になっています。
 例えば五月八日、ＮＨＫの特集で「蒲田・町工場物語」というのが放映されて今話題を呼んでいます。円高不況がいかにこの城南地域産業に倒産、廃業に追い込む非常に深刻な事態をもたらしているかということを生々しく訴えたものでございまして、この城南地域産業というのは学者もナショナルテクノポリスというふうに評価していまして、高い技術水準を持ち、また多くの業種が集積した世界でも珍しい工業地域でございます。東京二十三区の中で工場数では一五％を超えていますし、さらに生産出荷額等では二一％を超える比重を持っているまさに首都圏産業のモデル地域でございます。
 七日の日の参議院予算委員会で我が党の上田参議院議員が中小企業庁長官に対して実態調査をするように要望しまして、検討するという約束でございました。首相も、この円高不況下での中小企業、中でも首都圏の産業、城南座業を含めましてこの地域での実態調査を中小企業庁に促進させるということをぜひやってもらいたいと思いますが、いかがでございましょうか。総理にお願いします。
それは所により物によりけりでありまして、非核地帯宣言というものは絶対的に排撃されるべきものであるとは考えません。場所により国によってそれぞれの事情もあり得ると思います。
 しかし一般論として、現在の世界状態というものを見ますと、緊張が起こっている地域というものを考えてみますと、やはり防衛力あるいは軍事力の均衡によって緊張が破れないで維持されているというのが現状ではないかと考えます。
やはり現在平和が維持されているという世界的スケールにおける分析としては私は正しいと思うし、我々もそういう考えを持ち、ソ連もアメリカも西欧もそういう考えのもとに今軍縮と縮小のために努力しておるわけでありますから、理論的に間違っているとは思いません。
昨年秋の臨時国会で我が党の不破委員長の質問に対して総理は、このパンフレットは説明不足のところがあったというふうに言われまして、絶版になったかと思ったら、絶版じゃなくて⑥の「「核兵器の廃絶」は」のところに「一方的」という判こを押すだけで終わっています。こんなことで訂正というふうに言えるかどうかと思いますけれども、ここで重要なのは、核兵器の廃絶運動は幻想的であるし、かつ危険だ、そういう結論になっている点ですね。
 現在、ここに書いてある非核都市宣言をしている自治体は千百三十二になっていますし、そこに住んでいる人口は六千七百万を超えているわけですね。日本の人口の五五％に達するところでそういう非核平和自治体宣言がなされておる。これは被爆国日本ならではの一つの大きな平和の意思表示であろうというふうに思うのです。これを敵視するようなそういう態度は時代おくれであるし、また認識不足だというふうに思いますが、総理、これを改める意思、ありませんか。
環境庁がそういう姿勢だから信用されなくなるんですよ。たとえば杉並の大原交差点、二四六と環七の交差点へ私が二月の二十一日に行きました。そのときに私が現にメーターを見たのでは、ＮＯｘですね、ＮＯとＮＯ２を足したものですが、〇・一ｐｐｍを目の前で指しておるわけですね。いいですか。これはいま申し上げましたように、データが全部杉並なり世田谷であるわけです。現在も横ばいの数字を先ほど申し上げたのですが、その以前はもっと高い状態なんですね。だからＮＯｘというのを指標に使わないこと。しかも、患者の数はどう思われるのですか。指定地域も指定されてない地域も全く同じ。もちろんその条件は若干違うのかもしれませんよ、片一方は都が認定し、片一方は国がやるわけですからね。しかも、同じような患者が発生しておる。そして、ＳＯｘについてみれば、確かに差があったから指定された、指定されないということが出ておる。しかし、ＮＯｘについては恐らくほとんど変わらないですね。しかも、中公審が答申した複合でかかわる、これが否定されるデータが出ておるのならともかく、出てないとするならば、その状態に今日世田谷なり杉並の住民は置かれておる。患者は出ておる。国が制度としては救済しようとしない状態が続いておることを環境庁はどう思うのですか。それに対して答えることをしないと、この制度は単に二年ずつの延長をやっておったのでは、制度としてお互い両方の側から信頼されなくなりますよ。環境庁が信用を回復するためには、その点をきちっとしたらどうですか、こう言っておるんですよ。
 たとえば、さっきの土井さんの質問に対しては、ことし事務的、来年は予算を取る努力をする。この問題については、産業界からの負担が大きいから、何とかしてくれということだけに耳をかすのではなくて、それは実際に負担しなくてもいいものを負担しておるのなら、それはのけたらいいですよ。そういう点はだれからも信頼される制度にすべきではないか。そして二年ごとに、財源についても八、二の二割は自動車重量税で不安定な形でやるのがいいのか。八年も十年もずっと来たわけですから、恒久的に財源の問題についても考えていく、そういうことぐらい、ことしの改正では出してくるべきではないですか。これは長官、もうこれ以上私は申し上げません。
 時間の関係で、後は関連質問で、ＮＯｘの問題は土井議員からさらに詰めた質問をしていただきますから、いまの私の意見に対して、長官からひとつ御見解を伺って、私は終わりたいと思います。