第九条は「国有の試験研究施設を管理する機関が現に打っている研究と密接に関連し、かつ、当該研究の効率的推進に特に有益である研究を行う者に対し、」ちょっと飛ばしますが、「記録、資料その他の研究の結果を当該機関に政令で定める条件で提供することを約するときは、」ということになっておりますので、この条項によってデータ、資料等が国の研究機関に提供されるという場合には、その成果は国が自由に使うことができますので、それらの成果を使ってまた国の研究を進める、国の研究は一般的に公開が原則になっておりますので、その成果は公開する、したがってそれがまた国民の皆様に還元される、こういう仕組みになっておりますので、得られたデータを隠すというようなことばないと思います。
そうでしょう、だから危険なんですよ。軍事目的に使われる、そういう余地、条件というのは大いにあるじゃないですか。
 もう一つの問題を挙げましょう。この法案の大企業奉仕のもう一つの危険の問題ですね。
 この法案の第九条、ここで国の試験研究施設を使用した側がそれによる記録、資料などを政令で定める条件、その政令とは、政府からいただいた説明資料によると、その結果を国側が自由に使えるという条件、そういう条件で提供する場合には使用料を時価よりも安くすることができるという定めをしています、第九条。これは、例えば民間企業が国の研究施設を使ってその記録や資料などを提供すれば使用料を安くするということであって、基本的に企業側に国の施設を使った場合のその結果、記録、資料などこういうものの公開をさせる、公開しない場合には使わせない、こういうことをこれを機会にきっちりしようということを定めたものではありませんね。
国の研究機関が企業と共同研究、委託研究、受託研究等によって研究開発を促進する、そして国の成果が民間側にも一部移転され、また民間側の成果が国側にも移転されるということはあろうかと思いますが、この研究内容につきましては、先ほどから官房長が答弁しておりますように、それぞれの省庁の設置目的の範囲内で行われるわけでございます。
 そういうふうに一般技術と申しますか、民生用技術がだんだん高まってきたというふうなことはあろうかと思いますが、それが一般化した段階で防衛技術に転用されるということについては法的にそれを歯どめすることはできない、技術というのは情報でございますのでこれは拡散する、拡散といいますか、一般に公開されていますから、その公開された技術が軍事技術に利用されるということは法律的には防止できないというふうに考えております。
しかし、一部とはいえ渡すわけでしょう。しかも、そういう共同の所有だから、いかにも許諾を与えない場合があり得るかのような言い方をされるけれども、さっきの最初の答弁では法的な権限はないということじゃありませんか。これは実際問題として、国との共同の研究に参画をしている企業の多くは大企業である。これらの大企業が今日軍とのかかわりを持ってきているということは、これは天下周知の事実になってきている。こういう場合に、研究公務員の知的財産であるそれが、最初の目的がすりかわって軍事目的のために転用、使われていく、こういう危険というのは大いにあるわけです。ないと言うんであれば、そうしたことは絶対に来さない、そういう明白な、明確な法的防止策はどこにきちっとあるんですか。
委託研究の場合も受託研究の場合もそうでございますけれども、譲渡したといたしましても、先ほど申しましたように全部を譲渡するわけではございませんで、一部を譲渡する、有償なり無償なりで譲渡するということでございまして、国と民間企業側の共有関係になるわけでございます。
 特許の実施許諾の場合には、共同特許の場合、共有特許の場合は相手方の同意を必要とするということになりますので、相手方の民間企業は勝手にものを第三者に許諾するということは不可能なことになっております。
あと二分ありますので、大臣にまとめて、花の万博の問題と学研都市の問題、二点についてちょっとお尋ねしたいと思います。
 先ほども農水省所管の場で建設省の方に来ていただきまして御答弁いただきましたけれども、この際、大臣からも御決意をいただきたいと思います。
 花の万博が昭和六十五年四月一日から九月三十日、大阪鶴見緑地で行われます。この鶴見緑地は百五ヘクタールでありまして、そのうちの五十ヘクタールが実は衛星都市の守口市にかかっているのです。私は守口市に住んでいるのです。当然この万博開催におきましては相当な入場者数を見込んでいる。約二千万人を見込んでいるのです。したがって、交通アクセスの問題等非常にいろいろな問題が課題になっているわけです。それから、入り口や出口の問題も、大阪市だけではなくて守口市側も必要ではなかろうかという声もありますし、周辺の整備等も相当必要になってくるわけですね。また、科技博の場合には茨城県が一の割で国が二出しているのですが、花の万博は一対一になっているのです。非常に国の助成が厳しい。そういった面で地方自治体は大変な負担になるわけです。特に大阪市、大阪府というのはでっかい地方自治体でございます、この地方自治体も当然国の方から助成してもらわなければいけませんけれども、それ以上に衛星都市の守口市は財政力が非常に小さいわけでございますから、そういった面で、ひとつ格段の助成をしていただきたい、これが一点。
 もう一点は学研都市ですね。これはクラスタワーが九つある。その中で、我が市域も幾つかあるわけでございますが、どんな小さな都市を、クラスタワーを立派につくったとしても、それをつなぐ道路が生きなかったら、学研都市としての全体の機能というのは生きないわけですね。ところが、現在の道路が非常に狭い。一車線の道路もたくさんあるわけです。したがって、いわゆる筑波と違いまして、この学研都市というのは小都市だけを立派にしていけばいいというのではなくして、それをつなぐ道路が非常に大事になってまいります。そういった面で、これも地方にそういう負担が非常にかかってまいりますので、これも国の格段の助成をひとついただきたい。
 この二点、ひとつ大臣の答弁をいただきまして終わりたいと思います。