最近の防衛思想、防衛戦略というものを見ますと、やはり相当の物量を用意しないといけない。昔は三八式歩兵銃で一人一人ねらい撃ちしておったから弾薬の消費量も非常に少なかったのですけれども、いまはまるでじょうろで水をかけるみたいにだあっと出しているわけです。そういうのが大体の水準になってきているようでありますから、弾薬の消費量も非常に多い。そうなると、補給、ロジスティックであるとかあるいは操作する要員であるとか、やはり人間もふえてきている。というのは、その正確を期するために弾着やら観測やら事前のいろいろなそういう準備やら、やはり非常に精巧なものになりつつある。そういう面から、昔の鉄砲担いで歩いていた兵隊さんの時代と思想が変わってきておる。
 そういう意味において、いまの自衛隊の人間の数が多いとは私、思いません。しかしながら、その範囲内においても効率的に人間を使ってもらう必要はあるだろう。そういう点では自衛隊も、陸上自衛隊の場合は定員を抑えられて十八万で大体くぎづけにされておるものですから、その内部の改革というものほかなりスピードアップされて進められつつあるものであると私は思います。
 それから、空、海につきましては、艦艇、航空機はだんだんふえてくるわけでありますから、したがいまして人間も必要になってくる。そういう面で、最近ふえているのは、主として空、海でございます。これは近代化のために必要なところでございまして、以上のような点はぜひ御理解をいただきたいと思う次第でございます。
日本の自衛隊というのは、御案内のように戦後治安維持を一つの主目的として、警察予備隊、こういう形で発足し、そしてずっと、それが自衛隊になり現在に至っているわけでございます。ですから、当時の治安維持のための備えということでの目的でもあったのでしょう、陸上がかなり多いことも事実でございます。また、旧軍隊の指導者がそれぞれ幹部になっておられるということもあって、一つの昔の陸のプライドもございましょう。私どもが見ますならば、十八万人という陸上自衛隊、現在のいろいろな兵器が発達した状況の中で、あるいは日本がよそには攻めていかずに守りだけをする場合において、果たしてそれだけのものが必要なのか。逆に、非常に少ない防衛費とまあ立場を変えればおっしゃいますけれども、その二兆七、八千億、場合によっては二兆九千億という中にあって、人件費、糧食費が四五％を占めているといういまのあり方が、果たしてそれで本当の日本の国防になるのかどうか、もう少し効率的な使われ方ができるのではなかろうか。そういう意味では行政改革の対象にも十分になり得ると思いますが、総理はいかがでございますか。
前から申し上げておりますように、防衛庁も聖域ではございません。しかし、予算その他の面におきましては、予算編成に際しまして対外国際経済協力等々二、三の重要視する点の中に、防衛というものが入っております。これはアメリカとの鈴木・レーガン会談、あるいは私もレーガンさんとも話し合った、そういうような結果に基づいて行っておるものであります。
与えられた時間が十分しかございませんので、基本的なことを二点ほどお伺いを申し上げます。
 本日、衆議院を行政改革の法案が通過いたしました。中曽根さんは、それこそ昭和維新を目指して行管庁長官時代からずっと行政改革には非常に真剣に取り組んできておられます。しかし、きょう通りました法案にいたしましても、これは少なくとも防衛庁については何ら触れているところではないわけです。また臨調も、防衛庁のあり方あるいは防衛費については非常に抽象的な文言でしか触れておりません。しかし、やはり防衛というものもそれぞれの時代的な背景があり、それぞれの役割りがまた違ってこようかと思います。そういう中にあって、防衛庁というのは一つの聖域なのか、やはり時代に合って行政改革の対象にもなり得るのか、その点の総理の御認識をお伺いいたします。
何とか法律にすればいいやという、それは表現の仕方であって、私は、法律でなくともできるかもしれぬと思ったことも一時ある。したがって、法律は断念するかもしれないということを言ったことも確かにあります。しかし、実際に都道府県知事さんが市町村長と協議しながらつくっていかれるときに、いま主管省がほかにございますから、そこらの人たちがそれぞれの持っている条件で、その段階で協力が地域によってそれぞれに違うわけですから、得られた計画というものが出るわけでありますから、そうすると、決しておかしなことはない。
 しかし、この程度ではという表現で大学の話が出たのですが、これは何も国立大学だけを考えておるのではありませんで、公立でも結構、私立でも結構。それに、やはりなるべくは工科系があってほしいというのは、これは純粋に工科というもので吸収し育成培養し、そして学生の頭脳となり地域の社会に貢献していく、そういうものでございますから、その延長線上には恐らく都道府県の試験場などというものも、この大学との連鎖性によっては浮かび上がってくるものであろうと思いますし、したがって、どうしてもやはりこの特徴は高度の学問的な問題という企業ですから、そうすると、それらはやはり簡単に、その地域に拡散するといっても、拡散を工場がうんと言うかの問題は後の問題ですが、うんと言ってくれて都道府県知事と合意し、市町村長と合意し、地域のいろいろな受け皿をつくった場合、受け皿をつくって人間がその高度技術を分けて波及効果を上げましょうといったときに、その分けてもらうこと自体がわからない。私にはわかりませんと言うものも、条件としては、技術を提供しましょう、地域のこういう産業にこれを利用すればこうなりますよということを言われて、まずその理屈がわからない、受け皿を持っていても乗せられた品物がわからないという状態では、町の前に地域そのものが形成できないと私は思うのです。だから、そこらのところで、どうしても大学が一つ中核にかんでおって、そこで頭脳、学問を吸収して地域で拡散していく、そういうものが必要だと思うわけです。それが必要だということについては意見が一致しているわけですが、国立をそこの地域につくれと文部省に言うのには、そこまでなくても私立でもいいんじゃないですかという弾力性がありますので、どうしても困ったらつくってもらうお願いをするかもしれませんけれども、そういう意味の表現にしてあるわけでございます。