それぞれお答えをいただきましたが、第一の保険給付の統一という問題でありますが、統一の仕方は、上のものを下に下げる統一の方法もあれば、下のものを上に上げる統一のものもある。今お示しいただきましたのは、大体八割程度が適当ではないかという御見解でありますが、その前に私は、特に給付率の悪い国民健保、これは老人保健法や退職者医療制度の推移を見詰めていかなければなりませんし、同時にまた国保の経営基盤を強化することや、保険料徴収率を向上させる等々の経営の合理化も求めていかなければなりませんが、少なくとも第一段階で国民健康保険について、できれば被用者保険の給付内容と同一にするというような目標を設定して議論を重ねていくというようなことはできないものだろうか。これが第一。
 第二に、第二番目のお答えはちょっと意味がわかりかねる御答弁であったと思いますが、少なくとも将来この医療給付の中に予防、リハビリ、助産等を入れていこうとする気持ちがあるかどうか、そのことをはっきりしていただきたい。
 それから、差額ベッド料や付添看護料の問題であります。できれば法的な規制を含めて今後検討するというお話でありますが、一歩前進だと私は広います。しかし、これで一番問題になっておりますのは私立の病院ですよ、私学病院。たび重なる行政指導にもかかわらず、実態は半分野放し状態みたいなものであるわけでありまして、果たして法的規制をやろうと言うたときに、そこもを説得させるぐらいの法的規制が一体できるものだろうかどうか。今後の議論を待たねばならぬかもしれませんが、少なくとも入り口論でそのあたりをはじき返されるのじゃないかと思うのであります。したがって、法的規制とおっしゃる中身について、厚生省が現在考えておられる内容みたいなものをお示しいただければ幸いだ、そういうふうに思うわけです。以上、お答えください。
今政府委員からそれぞれ具体的な答弁がありましたが、先生御指摘の今後の二十一世紀の医療制度、保険制度に対するしっかりしたビジョンを示せというお話、まことにごもっともで、今回私非常に残念に思っておりますのは、患者一部負担ということだけが表に出てしまって、我々の二十一世紀に向かっての医療改革の意欲というものの御理解をなかなかいただけないのであります。私も今いろいろな考えを持っておりますが、また担当職員にも、これはやはり皆さん方に納得していただける国民の皆さんに、今まで十割給付だった被用者保険の皆さん方に一割の御負担をいただくのでありますから、御負担をいただかざるを得ない、また、いただくことによって日本の医療制度というものがこんなに立派になっていくのだというきちんとしたビジョンを当然に示さなければならないと、今私も考えておりまして、これは委員会の審議でまた皆さん方の御意見を十二分にお聞きしながら、私は、この法律を成立させていただく前に、私どものしっかりしたビジョンをお示ししなければならない、こう考えております。
第四点でございますけれども、救急医療の問題、これはいわば医療の原点でございますので、昭和五十二年度から計画的にその充実整備を図っておるところでございますが、さらにその努力を続ける所存でございますし、また僻地医療につきましては、今日第五次の年次計画をもってその充実に努めておるところでございます。
 看護婦の問題につきましてもお話がございましたが、確かに今日まだ看護婦が不足であると存じますけれども、今六十年を目標といたします年次計画でもって養成に努めておりまして、今日の予測では、それが順調に推移しておりますので、六十年には需給がおよそ均衡するのではないかと考えております。
 さらに、今国会に提出を予定しております医療法の一部改正案におきましては、地域ごとに医療計画を作成をいたしまして、地域の実情に合った的確な医療が確保できるよう努めてまいる所存であります。
お答えを申し上げます。
 第一点の、制度間あるいは制度内の格差是正の将来の展望ということでございますが、私ども、全国民の医療保障という観点から考えますと、これは格差があるべきではない、したがって、将来給付の公平ということは目標としてねらっていかなければならぬ、こう思っております。したがって、今回の改正案におきましても、一応将来の目標というのは八割程度というようなところを一つねらいにして物事を考えていこうではないか、私どもはこういう考えを持っておるわけでございます。
 それから第二の、治療のみ偏重した現在の医療保険制度を、予防治療、それからリハビリテーションというようなもの、そういう一貫した医療ができるような体制にすべきではないか、これはおっしゃるとおりでございます。私ども医療保険の立場では、診療報酬の点数表の改善というようなものを通じまして、リハビリテーションの重視あるいは在宅医療の重視というようなことで、少しずつ広げていっておるつもりであります。
 なお、老人保健等につきましては、保健事業というものを一緒にやっておるわけでございまして、私ども、老人保健事業というものが軌道に乗って拡大されることを望んでおるわけであります。
 医療保険の立場におきましても、各種の健康づくり政策あるいは疾病予防活動というようなものをやっていきたい、こう考えております。
 それから、第三番目の保険外負担の解消でございますが、差額ベッドそれから歯科の金属の差額徴収については、私どもこれを解消するようにいろいろ努力をしてまいっております。今後もその努力は続けてまいります。従来行政指導でもってこれをやってまいったわけでありますが、今回の改正案におきまして療養費払いのやり方を改善いたしまして、差額徴収について法的な規制が及ぶように、そしてその法的な規制というものを中医協におきましてひとつルールづくりをやっていただいて、その法的な規制によって今後強化をしていきたい、こう考えておるわけでございます。
自衛隊法五十八条のことはよくわかっているけれども、それがあるからといって、やはり研究所へ堂々と出入りして、周辺の人の気持ちを悪くするようなことはできるだけ慎しんで、調整、調和をとってもらいたい、こういうふうに思いますから、ぜひその点を注意をしてほしい。今後はそういうことのないようにしてほしい。
 それから、科学技術庁、見えておると思いますが、科学博覧会は来年の三月から半年間行われますが、この中で一番問題になっているのは、輸送と宿泊、それから跡地の利用をどうするかという問題なんです。
 きょうはちょっと時間がないから、輸送の問題について余り深く入れませんから、これは三十一日の交通安全のところでもう少し詰めたいと思いますが、移転問題ですね、跡地利用の問題。跡地利用について、これは国土庁に関連をしますが、工業団地をつくると言っている。
 ところが、ここに二つ問題がありますね。一つは、あの場所を取り壊すために、当初四百九十億の金の中の三％、十四億でこれが取り壊せるという計算をしたようでありますけれども、実際は七十億かかるという。この七十億かかるという負担を一体どうするかということを今から考えてもらわなければいけない。そういうものを地元に負担をさせるということはどうもよろしくない。この点について第一点。
 それから第二点は、常磐線に牛久新駅をつくった。あの駅は完全に立派な駅ですね。六カ月間使うということがわかっていながら、四十億以上の金をかけてあれだけの駅をつくるとするならば、今まで国鉄や運輸省が言ってきたように、博覧会が終わったら壊してしまうのだというようなそういうことではなくて、やはりあの駅を中心として、やがて国土庁の四全総の中で業務核都市というような問題も提起をされてきますけれども、もっとあの駅を活用して都市づくりをしていくということをしていかなければ、ただ、国鉄の御都合だけであの駅をつぶすとしたら、その駅をつくるより以上の今度は撤去費用がかかるのではないか。とりあえずこの二点について質問します。