お答えいたします。
 先生がいまおっしゃいましたとおり、北炭夕張炭鉱の労務債につきましては、新旧両方ございましたが、いずれも九月末で結末を見ております。
 労務債の当初把握等につきましては御存じのとおりでございますが、その間労働省といたしましては、労務債が完全に支払われるように、労働大臣を初めとしましてそれぞれ関係の社長さん、大沢管財人等と連絡をとりまして現在までに至ったわけでございます。
 なお、支払いの過程におきましては、賃確法に基づきます支払い等も行ってまいりました。そして結果的には、三井観光の支払い保証のもとに北海道炭礦汽船が支払うこととされておりました八十九億二千万円については支払い計画どおり順次支払いがなされまして、本年九月末をもって完済された形となっております。それから、新労務債につきましても五十一億三千万あったわけでございますが、三十九億五千万が閉山交付金、未払い賃金の立てかえ払い制度による立てかえ払い等によって処理されまして、残額十一億八千万につきましても本年九月末をもって完済されたということになったわけでございます。
私は、最初に、北炭夕張新鉱閉山に係る労務債等の支払いにつきまして、それからこの閉山に伴う関係離職者の再就職の点につきまして、二、三お伺いいたしたいと思います。
 御承知のように、北炭夕張新鉱はいろいろな経過を経て労務債の支払いが終わって、先日労働組合も解散し、まことに断腸の思いである関係の皆さんの御心情は察するに余りあるのでございますけれども、ここに至るまでいろいろな経過があったと思います。
 最初に、この労務債の支払いが完了するに至るまで、労働省側としましては、労働条件の一番大事な退職金その他の労務債の点で、どのようにこの経過を把握し、そしてどのように現状に至ったか、この点労働省側の見解をお伺いいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 石炭対策に関する件について調査を進めます。
 先般、本委員会の委員が団員となり、大洋州並びにインドネシアのエネルギー事情調査議員団として本院から派遣され、関係各国における石炭を中心とするエネルギー事情について調査をしてまいりました。
 この際、本委員会における調査の参考に資するため、議員団を代表して三枝三郎君から、調査の概要について説明を聴取いたします。三枝三郎君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時二十七分散会
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、派遣委員の人選、派遣期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
 昭和五十八年三宅島噴火による被害状況について、本委員会から委員を派遣し、その実情を調査するために、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
もう時間がありませんのでやむを得ませんが、これまた、後で具体的に詰めて、要望をぜひかなえられるようにお願いしたいと思います。時間が来ましたので終わります。
     ────◇─────
素直に申し上げまして、加工原料用果実価格安定事業の四万トンの枠でございますが、実は先ほど先生おっしゃられたように、ミカンの場合結果年が二年で、表年と裏年に分かれます。表年は価格安定事業になっております。裏年は原料果実を安定的に確保するためということになっておりまして、この二つの目的を同時に達成するというのが事業の目的でございます。そのために、表年、裏年を含めた二年間を一年次とする業務年間を定めているわけでございます。
 そういうことから申し上げますと、現在の四万トンの枠は、すでに五十七年度の裏年に業務年間が定められていて、そのときに四万トンが定められておりまして、ことし変えるという性格を持っておりません。これは業務の性格上、一種の保険制度にもなっておりますので、保険途中年度から業務変更できないという仕組みでございまして、制度的にはきわめてむずかしい問題、こう考えております。ただ、一般的自主枠の方は、これからいろいろな問題が起こると思いますので、団体とのお話し合いということになるのではないか、こう考えております。
枠は二通りございまして、一つは、加工原料用果実価格安定事業の対象となる枠というのがございます。そのためのジュース加工枠がございまして、これは四万トンでございます。それからもう一つ、自主的に生産者団体が定めておりますのは、先ほど需要見通しが二百七十一万トン、こう申し上げました。このときのジュース枠というのがございまして、その生果柑が四十四万トン分、濃縮ジュースになりますので大体十分の一、ジュースにいたしまして四万四千トン、こう見ていただけば結構だと思います。
 そこで、和歌山県でございますけれども、生果で申し上げた方がわかりやすいと思いますので、和歌山県の場合は、加工原料用の方では四万トンの枠が行っております。それから、一般の自主規制の方では、四万七千トンがジュース加工の自主規制の枠ということになっております。
 以上でございます。
大臣、弱い立場の人たちをどのようにして社会の中で組み入れていくか。そのことは、かわいそうだから、いや、気の毒だからというそういう発想でなく、その人の持つそれなりの役割り、持っている能力を社会に生かしてもらう。そのことはむしろ社会全体の思いやりが必要ですよ。制度ができたからすべてが解決する問題でもないわけなんです。しかし、その社会全体の思いやりの前段であるべき制度すら不十分であるということになれば、これはもう何をか言わんやですね。ですから私は、とりわけ事務レベルでの答弁というのは限界があろう、こう思います。やはりそこが政治だと思うのですよ。だからいま前向きに——大臣の発想は気の毒だからという、大臣は大臣なりにそういう発想で取り組まれても、要はその人たちの生きる社会への役割りが果たせたら、僕はそれでいいと思うのですけれども、ここでその発想の議論をするのでなく、その人たちをどう生かしていくか。せっかく授産施設で学んだ、あるいは習得したその技術が、その腕が生かされないということなら、実際あなた方は何を考えていらっしゃるのですか、こう聞きたくなるわけです。もう一度念を押すようですけれども、制度が確立されるまで十二分にいまの労働省の持っている身障者の雇用促進法の中に精薄者も包括をしていく。私は一部、これは労働省だけの判断あるいは労働省だけの取り組みが先行すればなし得ることだと思うのです。そういうことに取り組んでいただけると私は理解をしますが、大臣、取り組んでくれますか。