特に、我が国の診療所の場合には、歴史的にはそれぞれの専門分野を生かしてやっていくというような形で、またそれがむしろ病院といろいろ協力をし合うという形がかなり多かったんではないかというふうに考えておりまして、診療所同士が何らかの形で組織的にいわゆるグループ診療を行っていくという考え方は比較的少なかったのではないかというふうに考えております。
 ただ、今お触れになりましたように、このグループ診療というのがかかりつけ医の機能を向上させるための有力な方策であるというふうに認識をしておりまして、例えば診療報酬の上では寝たきり老人在宅総合二十四時間連携加算といったようなもので評価をするというようなことは既に始まっておりますので、今後グループ診療ということに私どもとしては期待をしていきたいというふうに考えております。
今御指摘のございましたグループ診療ということでございますが、これは他の先進国ではかなり行われているようでございます。
 これは、医療機器に関しても高価な医療機器を共同購入ができます。このことは医療費の軽減ということにもつながると思いますし、また医療レベルに関しましても相互の医療評価ができるというふうなメリットというものが経済的な効率と同様にあるというふうに思いますが、今おっしゃいましたように我が国ではそれが未発達であると、これはどういうところが障害になっているんでしょうか。
この医療供給体制の問題を医療保険制度とあわせて今後の課題として幾つか御議論をいただいて、昨年の秋に国民医療総合政策会議の中間報告という形でまとめていただいておりますが、その中で、先生が今おっしゃったように、かかりつけ医機能を向上させるということで幾つかの提言がなされております。
 具体的には、一つはかかりつけ医機能の活性化あるいは地域住民のかかりつけ医への信頼の確保ということを大前提といたしまして、特にかかりつけ医が中心になって在宅医療あるいは福祉サービスを行っていく、あるいはまたかかりつけ医の診断機能の高度化を図るということから医療機器の共同利用を推進するとか、またグループ診療と言われている、我が国では必ずしもまだ定着をしておりませんけれども、複数の診療所が連携をして得意の分野あるいは機能を生かした治療等を行うグループ診療を推進するといったようなことが必要ではないかというふうに言われております。
 またあわせて、かかりつけ医自身の研修とかそういう機会をふやすべきだというような御意見もいただいておりまして、そういう観点からこのかかりつけ医機能の充実ということに取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
今御指摘のように、ちょっとした風邪でも大病院に患者が押しかけるという現象、そこには診療所あるいはまた開業医というものが本来の機能、つまりかかりつけ医としての機能を適切に発揮していないという問題があろうかと思います。それはどうしてそのように発揮できないのか。なかなかこれは難しい問題がかかりつけ医の問題にはあるというふうに思うんですね。
 今、大体かかりつけ医と言われている方々、開業医の方々は年齢が非常に高齢化しているということが一つございます。それからまた、最新の医療設備というものが整っているのかどうかなということを患者が疑ってしまうということがあると思います。そしてまた、医療の高度化に伴って最新の治療を患者が受けることができるのかなという、これは大変開業医の方に失礼なことでございますが、そういうような疑問というものをつい患者が持ってしまうというようなところから大病院に押しかけるということもあるのではないかというふうに思うわけでございます。
 こういった状況、問題点を取り除いて、開業医あるいは診療所がかかりつけ医としての機能を十分に適切に発揮することができるための方策としてどのようなことが考えられるとお思いですか。
もう時間でございます。
 私は、最終的にこの法案が、財政の持つ経済効果というものに対して比較的認識が薄いのじゃないかということとともに、構造的に、そういった公共事業の基本計画を見直さないというふうな話とか、あるいは社会保障費を削ることによって実質的に国民負担をふやす、そういう面があるのじゃないかという点を指摘して、これは政府に指摘するので、参考人の方々に言ってもあれでございますけれども、そういうことで私の質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
先ほど私が申し上げたのとコンシステントな話で申し上げると、保険料というのは目的税である。目的税として集めるときに、その規模によってもうそれは保証されているわけですね。例えば介護保険というのであれば、介護にしか使えない。
 そうしますと、例えば介護で、しかも今のような制度だと、多分、認可とかいう問題が起きて、介護にかかわる人は認可される、そういうことになるわけです。そうしますと、その認可された人は、その保険、いわば与えられた保険いっぱいまで値段を平気で上げることができる。それは今の医療制度もそうであります。そうしますと、いわば一種の利権構造になって、幾らでも稼げるという構造になってしまう。そういう意味でも非常に危険ではないか。もちろん民間でやられる方がいいのじゃないかという気はしますが、その難しさがあったとしても、そういう、ほかの目的に使われるお金とそことのベネフィットを非常に注意してつくらないと危ないのじゃないかという気がします。
この診療所をいわゆるかかりつけ医と称することにします。かかりつけ医がどうあるべきかということについては、午前中から小泉厚生大臣がおっしゃっておりました、地域に家庭に、本当に住民に身近に接する形でのかかりつけ医がまず必要だということで。
 私は思うのですけれども、かかりつけ医がどうあるべきか、繰り返し言いますが、小泉大臣も同じ考え方で、生活に、そして家庭にかかわっていくいわゆるケアとしての医療を、その最先端を診療所のかかりつけのお医者さんが持つ。
 そうなりますと、大病院では三時間待って三分間診療と申しますが、それは診療所のかかりつけ医の方でも、その方の人格次第では同じことが起こり得ると思います。その方がぶっきらぼうな方で、しょっちゅう通っても三分ぐらいしか話を聞いてくれないとか、そういうお医者さんはこれから自然淘汰されるわけでございます。
 しかし、昔のお医者さんみたいに、きちんと相手の身になって、立場になっていろいろ問診してくれるお医者さんが一生懸命やる、その地域のかかりつけ医として、カウンセリングとしての評価をどのように診療報酬体系の中で認めていくのか、それと同時に、高度の医療機関がきちんとした技術を習得するため、また、きちんとした高度な施設をつくるために投下した資本をいかに診療報酬体系の中で認めていくのか、この二つがこれからの医療提供体制の中での新しい診療報酬基準の見直すべき点だと思いますが、厚生省の方ではいかがお考えでしょうか。