いまお話がございました千五百億円の全体計画といったものの内容、事業計画、そういったものは私どもとしてはまだ全く聞いておりません。また、私ども公有水面の埋め立ての判こを預かっております立場としては、竣功認可をいたしました土地でございますので、私どもの直接の権限はもう及ばないことになっておりまして、千葉県知事の方でそういった内容もいろいろと把握されるのではないかと考えておる次第でございます。
河川局長、都市局長さんからそれぞれ答弁をいただきましたが、このオリエンタルランドの千五百億円という事業内容それから償還計画、そういうものがどういうふうに立てられているか。そして、その事業計画が不十分であり、不適切であり、償還計画が思うとおりにいかなかったという場合には、当然この宅地転用の問題が出てくるわけですが、この事業内容をどういうふうに把握しておられますか。
私どもといたしましては、恐らく現在の都市計画の地域地区の関係で関連を持つことになると思うわけでございます。現在、準工業区域になっておるわけでございますが、準工業区域でも住宅は建たないことはないのですが、仮に地域地区の関係で住居専用区域にするようなことを県がお考えの場合には、都市計画法の手続に基づきまして、審議会の議を経まして、建設大臣への認可申請があるわけでございます。こういった場合には、用途地域の変更認可申請につきましては、都市計画上の観点から申請内容についての適否を判断するということでございますが、現在のところ、そのような話は聞いておりません。
先ほど来お話が出ております五十五年一月七日付の覚書によりますと、先ほども御説明はいたしましたけれども、遊園地用地としての土地利用制限の解除は、千葉県がオリエンタルランドからの解除の申し出を受けまして、あらかじめ法令等に基づく措置が講ぜられていることが条件の一つになっているわけでございます。オリエンタルランドが所有地を他に譲渡等する場合、あるいは遊園地施設の建設実施計画を定める場合は免許権者の許可を要するものであることが、この覚書で言われております「法令等に基づく措置」、その中に含まれておると私どもは考えております。でございますから、今後、覚書に基づいてオリエンタルランドから土地利用制限解除の申し出があった場合には、都市行政あるいは住宅行政等との関連におきまして、千葉県の方で総合的に検討されることというふうに聞いておりますし、また、埋め立ての関係の認可の担当の当省といたしましても、そのような十分適正な措置がされるように指導してまいりたい、そう思っておるところでございます。
御指摘のとおり、結果的には見積もり違いがあったということは紛れもない事実でございます。
 問題は、それを事前に何で気がつかなかったのだというおとがめだと思います。どうしてもわれわれ財政運営を預かる者としては、いま御指摘があったように、アメリカの高金利もそんなにいつまでも続かぬだろうというふうに思ったことは事実なんです。これはもう世界のサミットの会議に行きましても、たとえばカナダのトルドー首相が、秋になったら下がるだろう、春になったら下がるだろうと、そしていまだに下がらぬ。選挙が終わるまで下がらぬのかというふうな質問が出るくらいでございますから、隣の国でもわからない。われわれも実はもう少し楽観的に見ておったということも事実でございます。
 それからもう一つは、やはり税収が、九月までの、たとえば一番見込み違いがあったのは法人税なんでございまして、その他のものについても全く心配がなかったわけじゃございません。心配があったからこそ、幾つかの品目についてそれぞれ補正減というものをはっきりした数字に基づいて立てたわけでございますが、法人税については、これはかねてから何回もお話ししたように、年二回決算が一回決算になっちゃったと、たまたま九月の決算が十一月に申告出てまいりますが、その状況は非常によくて、前年対比二〇％増というような数字が出ておった。しかし、これは大手法人の限られたものだけであったのであって、ほとんど大部分が九月決算じゃなくて年一回決算になったものですから、いいところだけが九月決算等に残っちゃったと。結果的に見れば、運が悪いと言えば運が悪い話でございますが、見積もり違いになった大きなこれも原因の一つでございます。
 鉱工業生産につきましても、秋のころは、九月は初めてプラスに転じて、いい方向に回復してきたというようなこともございました。その結果、所定外労働時間も九月からプラスに転じておるというような点もあって、後半期は、日銀の短観——短期観測ですか、これなども十二月の四日に発表しておりますが、下期の全産業の経常利益の伸び率というものは、まあ前半は悪いけれども後半は二五％ぐらい伸びるんじゃないかというようなことも発表されたり、いろいろあるものですから、どうしても財政当局としては、まあ欲も多少手伝う点もあって、やはり希望的に、そういうものがあるとどうしても悲観的な見方よりもそうあれかしと思う見方の方がやや強くなるということも紛れもないこれは事実でございます。
 ところが、十二月過ぎになって、二月のあたりから、輸出のがた落ちというような点あるいは法人の非常に収益減というふうなことも重なりまして、えらい食い違いが出て、法人税と事業所得税、大体もう二兆円以上のそれだけで食い違いがあった。そこへ伴って源泉所得税で四千数百億ということになりますから、大部分がその三つで食い違いがあったと。その中で一番大きいものが、全然直さなかった法人税の一兆五千億であるということも事実でございます。
 したがいまして、これからは、非常に大変いいこれは勉強になったことでもございますし、作為的にわれわれやったものではございませんので、やはり世界経済全体の波というものは、これは日本だけが特別な状態でいられるということは非常にむずかしいんだなということもしみじみ身をもって感じさせられたという状況であります。
 したがって、今後の見通し等については、世界全体の経済の流れの中から、客観的なものを、希望的でなくてきちっと、都合の悪いことがあっても仕方のないことですから、それは収入がなければないように歳出の切り詰めもやらなきゃならないわけですから、そういう点も加味して十分に反省をしてまいりたいと考えております。