それでは、大蔵大臣が酒税ほか増税法案の提案に当たりまして、先般その法案の趣旨説明をいたしました。その説明書きを見ながらお尋ねをしていきたいと思いますが、この大臣の説明の中で、「国民各層の強い期待にこたえ所得税の大幅減税を行うとともにこそのために「現下の厳しい財政状況をこれ以上悪化させることのないようここう言っているわけですが、これはどういう趣旨であるのか。
したがいまして、私どもとしては、このような措置はやむを得ざるものとして御理解をいただきたい、こういう姿勢をとり続けておるわけであります。
 素直に感じとして、それは理屈の上で税制調査会の中期答申もあったでありましょう。そして、三年に一遍というようなある種の、慣例とまでは申しませんが、そうした事実もあったでございましょう。しかしながら、それは私どもとしては赤字公債をもって充てるわけにもいきませんので、やむを得ざる措置としてこのようなことをとらしていただきましたという意味においては、極めて素直に国民の前に提案理由等を通じて明らかにしておるところであります。
三年目の何とかじゃないが、三年ごとにちゃんと増税しておるのだから、国民の側がその程度の良識は持っている、ちゃんと心得ていますよ、それは大臣ないでしょう。そういうおっしゃり方は、私はないと思うのですね。やっぱりまずいものはまずい、御迷惑かけるんだから。じゃ、なぜ率直に言わぬのですか。国の財政を預かって、そして増税をやるからには、それに見合う財源が必要なことは当たり前のことです。しかし、それについて国民の負担も求めなければならぬというものがあるとすれば、やっぱり率直に訴えていく。そういうことで野党にも、ただあえて批判するだけではなしに一定の提案、知恵を出させる、いいじゃないですか。しかし、悪いことは悪い、まずいことはまずい、済まないことは済まないという態度、きちんと国民にわかりやすい態度をとりませんと、これはやっぱり政治不信を増幅するだけです。
 だから、私は倫理の問題でも共通しているんだと思うのですけれども、選挙の前には一言も言わぬで、済んだらそれが出てくる。前からわかってその動きと準備があるから出るんでしょうと野党が追及しても、それは言葉をかわして、選挙が済んだら途端にこれが予想以上に出てくる。こういう状況は、税というものを選挙の武器にするというようなことをこう露骨にやった歴史——しかもわずか一、二カ月の短期間にこういう、素朴な国民の感覚からいえば、これは何とも国民を欺く政治手法だと映るのですよ。これについて、こういう事実は率直に認めて、やはり反省の弁を責任者としてはおっしゃる、聞きたいと私は思うのです。もう一言伺っておきたい。
選挙という一大エベントがあったことは事実でありますが、それ以前から国会の議論等を素直にそのまま報告して、政府税調の中において検討すべき項目というものがそれなりに国民の前にも新聞報道等を通じて明らかにされておりますがゆえに、国民の皆さん方も減税ということに対する大きな期待、しかしながら、例えば御審議いただいております酒税等々につきましては、まあ大体三年に一遍という消費価格の上昇からする税率が下がっておるということの手直しというようなものは、ある種の良識の中には消化されておったではなかろうかというふうに思います。
大変関心を呼びましたＶＡＮの処理に当たっては外国規制、例えば外資の規制とかあるいは外国人とか外国法人等々に関して緩やかな規制を担保しようと思っておったわけでございますけれども、新法案でははっきりと一切の外国規制を排除し、内外無差別の原則でこれに当たることといたしました。したがって、このことが対外的には今までいろいろ話題になっておりましたけれども、一切批判される余地はないと思っております。ましてや日米間のそういった形に発展するはずがありません、外国規制を一切排除して全く無差別の形でやったわけですから。ただし、これは二種業者以降の問題でございます。一種業者の回線を保持するという形に関しては、これに、はまる程度の外国規制を排除する、あるいは規制するという規制は盛られております。
 また、御指摘の十年間くらい未成熟じゃないか、アメリカはもう先行分野で十年間の経験とあれをもう既に持っておるじゃないか、しかしそういう形でやってきて内外無差別という形になったときには、恐らく先生の御指摘されようとしておるのは、大丈夫なのかということであろうと思います。私も技術的には素人ですので、大変心配しておったのもそこにあります。例えばＡＴＴにしろ、ＩＢＭにしろ、この十年間に蓄積された技術、そして資本、こういった形で日本の市場を独占するのじゃなかろうかという心配が当初あったことは事実です。しかし、今日の状態から考えますと、電電が新公社に移行すればそういったＶＡＮ業務の中でも相当な独占の弊をもたらさないだけの競争力も十分持っておるわけでございますし、外国のそういった巨大資本、技術力が独占をしてやっていくということは今のところ考えられたい。また、日本でもそういった機器業者がＶＡＮ業務に出て、対抗措置と言ったらおかしいですけれども、市場原理を働かして、競争原理を働かして頑張ってくれるようでもございますから、そういった弊害がございませんから、恐らくお互いに切磋琢磨してこの基盤的な分野に大いにお互いの技術力、そしてユーザーのそういった利点を含めて頑張ってくれるということを期待しておるというのが現状でございます。
 そして最後に、干渉がましいことじゃないかということでございますけれども、確かにブロック通商代表からも私、郵政大臣のもとに書簡もいただきました。しかし、これはあくまでもできるだけ規制を緩やかにしてほしいという要望の手紙でもございます。先生御存じのとおり、通信主権というものは、もう既に国際間において定着した理念でもございますし、そういうことは向こうもよく先刻承知でございます。私は、それらの問題に関しては期待を込めた要望であると受けとめております。したがって、いささかも要求というようには受け取っておりません。私たちが自主的に解決すべき問題ですから、その方向で今回の問題も解決したつもりでございます。
   〔委員長退席、理事初村滝一郎君着席〕