これは各社でそれぞれ実態が違うわけでございまして、それを国会という公の場に提出いたしますと取引の実態がもう全部明らかになってしまうわけでございます。したがいまして……（松浦委員「金利だよ」と呼ぶ）金利を詰めてまいりますと全部あからさまになるということがございますので、その点につきましては何とぞ御容赦をいただきたいというふうに思うわけでございます。
これは金利を差し引いた残りは報告していただけませんでしょうかね。このキロリットル当たりの諸経費の金利を除いた分というのは、運送、備蓄、防災という三つのものに包含されてくるわけですが、金利分だけがちょっと不明確ですけれども、その金利の分だけを除いた額を出してもらえませんかね。その点は約束していただけますか。
まず、原油の価格につきまして先ほど小野先生の御質問に対しましてお答え申し上げたのでございますけれども、北海道電力の場合にはＣＩＦを三十一ドル強で査定をいたしましたので、その後産油国でかなり値上がりがありましたから、そのバランスを考えますとある程度上回るんではないかというふうに申し上げた次第でございまして、三十一ドル強という意味ではないことをぜひ御理解いただきたいと思う次第でございます。
 それから、いまおっしゃいました六千円ないし七千円という数字はこれは恐らく企業の方から出された数字ではないかと思うわけでございますけれども、御高承のとおり石油は石油会社が買ってまいりまして電力会社に売るわけでございますから、そういった経費が全部織り込んでおるんではないか、こういうふうに思います。もちろん備蓄費あるいは防災対策費、輸送費等を含めてそれに若干のマージンが加わっているのがおおむねそのような数字になるのではないか、こういうふうに考える次第でございます。
どうもかみ合いませんけれども、五〇％を切るということは、切るのは四〇％台だということなんですね。そういうふうに私は理解させていただきたいと思います。
 それで具体的な問題に入りますけれども、実は先ほど同僚委員の御質問に対して長官の方から原油の輸入価格は三十一ドル強だ、ＣＩＦベースで三十一ドルを超える、こういうふうに言われたわけですが、私たちが計算をしてみまして、一つわからない点があるんです。それは、この資料をいただきますと、その他の諸経費の中にキロリットル当たり七千七百円とか六千円とか八千四百円とか非常に大きな数字があるわけですね。もちろんその金利もあるでしょう。その金利部分を除いてみたといたしましても非常に多額な経費になりますね。キロリットルという判断で見ますから何かこう思いますけれども、考えてみると一メートル立方に入っておる原油のその他の経費が八千四百円だ、それを運搬するのに八千四百円要るんだ、あるいはそれを備蓄するのに、三カ月備蓄ですから三カ月だけ備蓄する経費ですよ。それがもう出ていくわけですから、備蓄経費と言えば三カ月分。だからそういう分から考えてまいりますと、どうも一キロリットル当たりの六千円とか七千四百円とかというのがちょっと大き過ぎるような気がするんですが、この内訳はもっと具体的にどれが幾らということは教えていただけませんか。
じゃ、これはお願いいたします。
 次に、日航の常務のいろんな都合があるようでありますから、日航の問題について、きょうは社長に来てもらいたいと、こう思っておったわけでありますが、外国に行っていらっしゃるとかいうことなど含めて今回は来ておられませんので、ひとつこれは運輸大臣に前もってお伺いしたいんですがね、この前も言ったとおり、この日航の十億円差別問題というのはずいぶん長い問題でありまして、日航の株式構成についてはこの前申し上げました。予算、決算、事業計画についても、まあ事務的には航空局長、最終的には運輸大臣の認許可の問題であると思うので、そうしますと、国鉄の労使関係などの際には、労使の問題だといってお話がありますが、この日航の問題については、国鉄と違った政府側の発言権なり行政指導というのがあってしかるべきだと思うんです。そういう点から言うと、運輸大臣として、日本航空に不当労働行為があっていいなんという答弁は私はしないと思うんであります。
 しかし、お互いの労使で議論があって、それがまとまらなくて、第三者である都労委にお願いして、これも長い間議論を重ねて、労使の皆様はもちろんのこと、会社側も弁護人を立てていろんな反論もする、組合側も反論する、そういう幾つかの行動を重ねて、第三者の公益委員の先生方が判断したのが私は都労委命令だと、こう思うんですよ。やはり運輸大臣として、その都労委命令を緊急の課題として、都労委命令をたたき台にして労使が歩み寄って、やっぱり労使関係の和解と今後の正常な関係というのは当然持つべきだ、努力すべきだというのが私は当然の筋道だと思うんです。
 そういう問題について、日航の社長なりあるいは労働組合なり——日航にも労働組合二つ三つあるようであります。私も、三つ四つの組合にもう二十何年苦労してきましたから、それはわかります。わかりますけれども、やっぱり運輸大臣として、日航労組だけじゃなくて、関係する組合も呼んで、やはりこの辺でたたき台にして、お互いに和解すべきじゃないか、そういう努力は、運輸大臣として私は当然行われるべきだと、こう思っておるわけでありますが、航空局長も含めてそういうことを具体的になされた経緯があるのか、一番短い、一番近い時期でいつごろ、これは五十五年二月二十八日ですからね、命令が出たのが。いまは十月ですから約八カ月間ありました。この間に、一番最近の時期でそういう指示を日航の労使にお話ししたことがあるかどうか、あるとすればいつ呼んで、中身は、こういう話をした、その際の労使の回答はこうであったということを含めて、運輸大臣にひとつ見解を聞かしてもらいたい、こう思うんです。