五十七年度につきましては、国のいろいろな財政状況等もございまして、十一カ月予算ということになったわけでございますが、それでは地方の国保財政運営に支障を来しますので、私どもとしてはやむを得ず地方自治法施行令を改正いたしまして、五十八年度分のものを五十七年度へ受け入れて、支障のないように運用したいと思っております。
 しかしながら、五十八年度以降、さらに厳しい財政状況が続くと思いますが、国保財政に影響のあるようなことが今後とられてはならないと思っております。前回は三大臣の合意のもとに十一カ月ということにはなりましたが、今後地方財政、特に国保財政の運営に支障のないように、私どもとしては強い態度で交渉いたしたいと思っております。
五十八年度の予算、まだ大分先でございますけれども、一説によりますと、五十七年度の場合はゼロシーリングだった、しかし五十八年度はマイナスシーリングだというふうな話さえあるわけでございます。したがいまして、この措置については、その時期になりますと、かなり大変な問題になるのじゃないだろうかと私は思っているわけでございます。
 そこで、最後でございますが、自治省として、この問題について厚生省とどのように話し合いをして結論をつけていくのか。万一にもそごを来すようなことがあってはならないと思いますので、この点についての御決心をひとつお伺いしたいと思います。
国民健康保険の補助金につきましては、国の補助金の支出基準を医療機関における診療時から保険者の支出時というふうに変更をいたしまして、実際の診療月の面で見ますと、五十八年の二月分までというふうに変更いたしたわけでございます。地方公共団体の年度区分は、従来どおり四月診療分から三月診療分ということでございますので、国からの受け入れば確かに十一カ月分でございます。この間の残り一カ月分につきましては、五十八年度の歳出から実際の市町村の歳出時に問に合うように繰り入れを行うという措置を講ずる予定にいたしておりますので、国保事業の運営には支障を生じないというふうに考えておるところでございます。
私ども、有効な御指導をいただきたいと思うわけでございます。
 きょうは厚生省から萩原課長さんに来ていただいておりますので、最後にちょっとお伺いをしておきたいと思います。
 五十七年度の予算編成に際して、厚生省では国民健康保険の国の負担分を十一カ月予算ということで組んであるわけでございます。これはゼロシーリングという厳しい状況の中のことでやむを得ないというふうに考えるわけでもございますけれども、じゃ地方団体では十一カ月というふうにはいかないわけでございまして、当然、国の都合でそういうふうに制限をされたわけでございますので、地方に迷惑をかけない措置というものは必要になってくると思います。この点についてお伺いをいたしたいと思います。
お答えいたします。
 粉飾予算ではないかということでございますが、実はそういうことで組んだわけではございません。むしろ去年の予算委員会では、財源隠しではないか、もっと収入が、税収が入るはずであるというような御議論もたくさんございました。速記録を見れば明らかでございます。
 御承知のとおり、当時としては先ほども言ったように、民間はＧＮＰ一〇・二、少ないので七・八、政府が九・一に見込んだことも事実でございまして、それが世界の経済の変動あるいは景気の停滞、いろいろな消費の節約、そういうようなことで、結局は名目が五・二、実質が二・七というようなことに落ちついた。そのことは物価の安定をもたらし、一方、失業も外国のようにたくさんの失業が出ない、非常にいい状態でございますが、財政収入に約一〇％、見積もりは経済見通しはそれは確かに違いがありますけれども、財政収入で一〇％の違いがあったということは事実でございまして、私は大変残念に思っております。
 昭和四十八年のときには、これはＧＮＰ一六と見たら二一だった。あるいは卸売物価は二％で推移すると思ったところが、二二％になって狂乱物価になった。こういうようなときには、税収が十一兆入ると思ったら十三兆入って、二兆三千億近くよけいに入るということもございます。それとは逆に昭和五十年のように、十七兆の税収を見込んだところが、十三兆しか入らない。三兆六千億円歳入欠陥になったこともございます。このときには、逆にＧＮＰが十六と見たところが一〇％になった、卸売物価が七・九と思ったら一・九になったというようなことも実はあるわけでございまして、毎年なかなか、ぴたっと当てるというのは理想なんでございますが、一生懸命やっておるのだけれども、なかなか当たらないというのも実は実情でございます。ことしもそういうことで、その点申しわけなく思っておりますが、そういうことであるということを御了承を願いたいと、かように考えております。
 大蔵大臣の言明、責任はどうとるのか。私は、責任を持ってちゃんと処置をしてまいりたいと考えております。
 それから特例公債の発行可能性の問題につきましては、これは総理からお話がございましたが、先の問題でございますし、われわれといたしましては極力、所定の五十九年度脱出、非常になかなかいろいろな条件でむずかしい問題が錯綜しておりますが、歳出の削減、その他税収、歳入の洗い直し、見直し、いろいろあの手この手いっぱい用いまして極力がんばっていきたいと考えております。
 それから脱却年次等は総理がいま答弁しましたので、省略をいたします。
 内需拡大、所得税問題、これも総理がお答えになりましたので、私は省略をさせていただきます。
 その次に、臨調の第一次答申で補助金の合理化を言っているが、これはふえているのじゃないか。これは政府が答申を尊重して何でふえるんだ、もっと切れというお話でございます。
 私どもといたしましては、極力整理合理化ということにがんばっておるわけでございますが、まあふえるものも中にはある。補助金といってもいろいろございますから、年金の補助金というようなものも、これは年金というのは年々これからも増大をしていく。二兆円というような大きな数字。医療の補助金なども、切ろうと思っても大きなものなかなか切れない。零細な補助金はかなり整理はいたしておりますが、大きいものがともかく切れない、伸びるというような状態もございまして、今後とも極力それは抑え込んでまいりたい、さように考えております。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕