登記の手続を考えます際には、ただいま御指摘のような視点でものをとらえていくということは大変大事なことだと思います。それは私どもも十分肝に銘じておりまして、従来からもそういう面での手続の簡素化のことは考えてきたつもりでございますが、ただ、何分にも重要な権利関係を公示するということでございますので、厳密な手続が一方でなければいけないということがどこまで省略できるかということのジレンマがあるわけでございます。そういうことでございますので、今後とも法律の改正をする際にはただいま御指摘のあったような視点での見直し、一つでも二つでも簡易化できないかという視点での検討は加えてまいりたいと思います。
私に御了解をと言ったって、別に
私が了解したからといっておさまるものじゃなくて、これは大臣、この間、板橋へ行ってさっと出てくるのをなにしてもらってきたわけだけれども、しかしこれは明治のころに始めたものでしょう。あのころは字を書けない人がたくさんおった。それから今言われるように、いろいろごまかされて大変な国民の財産が人になにされてはいけないといって、そういうものを保護することも考えて、言うならしち面倒くさいものをつくったんです。しかし今日、お月さんにまで人間が飛んで行く時代になって、それは百年昔のあのときに考えたことを後生大事に、これがあれなんだといって何でこれなにしなければいかぬのですか。
 さっきも言ったとおり、税務署だってみんな自分で行って確定申告ができるんでしょう。子供が生まれたといって、結婚したといってみんな自分でもって区役所なり市役所へ行って、それでそこでもってちゃんと戸籍のそういう手続は踏むわけでしょう。恐らくこれだけじゃないですか。だから、そういうことを皆さん方がこういうものは当たり前なんだというふうにお思いになっているところの、その頭の切りかえをしていただかないからだめなんですと言うんですよ。その頭の切りかえをまずおやりになるお気持ちがありますか。そこのところをちょっとお聞きしておきたい。
お手元の運輸省の袋の中に「昭和六十年度交通安全対策関係予算 運輸省」という三枚つづりの資料がお配りしてございます。これに基づいて、海上交通及び航空交通安全対策関係予算について御説明をいたします。
 まず最初に、海上交通安全対策関係の予算でございますが、六十年度の予算案といたしまして千四十二億七千百万円を計上しております。これは、対前年度比十一億三千六百万円、一・一％の減となっております。
 その内訳でございますが、まず、一の交通環境の整備といたしまして五百六十五億四千二百万円を計上してございます。これは、（１）にございます東京湾口など十二航路の整備、輪島港等十一の避難港の整備、各港湾の防波堤、泊地等の整備を行う航行関係の整備の経費が四百四十四億一千七百万円、（２）にございます灯台等の光波標識、電波標識など各種航路標識の新設、改良、改修、さらにその運用のための経費が百二十一億二千六百万円でございます。
 次に、２の船舶の安全性の確保といたしまして、ＩＭＯ、国際海事機関と申しますが、これの勧告に基づく国内基準の作成とか、これらの基準に基づいて行います船舶検査、型式承認検査等の実施の経費といたしまして一億三千万円を計上しております。
 ３は安全な運航の確保のための経費で、百五十三億四千八百万円を計上しております。これは四つの内容から成っており、（１）の海難防止指導等海上交通安全対策の充実強化、警備救難業務の運営のための経費、（２）の海上交通に必要な情報を得るための水路業務及び海洋気象業務の充実を図るための経費、さらに、次のページに記載されております（３）の運航管理の適正化などを図るための旅客航路事業者の監査等に必要な経費、それから（４）といたしまして、航海訓練所等におきます教育訓練、船舶職員の資格試験及び水先人試験の実施等の経費でございます。この（４）の経費が大幅に減少しておりますのは、練習帆船として建造いたしておりました日本丸が昭和五十九年度に竣工したことに伴うものでございます。
 それから４の海難救助体制の整備等でございますが、これは、五百トン型巡視船二隻の建造着手を含む巡視船四隻、ヘリコプター三機の整備、それから迅速的確な救助のための通信施設の整備、海上防災体制の整備等のための費用として三百二十二億五千百万円を計上しております。
 以上が海上交通安全対策関係の経費でございます。
 次に、三ページに参りまして、航空交通安全対策関係の予算について申し上げます。合計で千九百三十一億七千五百万円計上しております。これは、対前年度比十億三千九百万円、〇・五％の減となっております。
 その内訳でございますが、１の交通環境の整備といたしまして、（１）の空港及び空港用航空保安施設の整備、空港の維持運営、航空管制施設及び航空保安無線施設の整備等、空港関係の経費と、（２）の航空路関係の整備、維持運営の経費と合わせまして千八百五十億九千万円を計上しております。
 ２の航空安全対策の推進に必要な経費といたしまして七十七億九千四百万円を計上しております。これは、（１）の航空機の耐空証明検査、機長路線資格審査、航空従事者の技能証明など、（２）及び制にございます航空大学校、航空保安大学校における教育等の充実、（４）の航空機を使って実施いたします航空保安施設の検査、さらに（５）の航空気象施設の整備等に必要な経費でございます。
 ３の航空交通の安全に関する研究開発の推進といたしまして二億九千百万円を計上しておりますが、これは、衛星を使って実施する将来の航行援助システム確立のための実験、操縦室用音声記録装置の性能向上などの研究開発のための費用でございます。
 以上が昭和六十年度海上交通及び航空交通安全対策経費の予算の内容でございます。
 以上でございます。