魚揚げ場の被害につきましては、第七魚揚げ場が特に被害が大きいという状況にありまして、建物の外周の沈下、給排水関係の被災といった状況も見られます。
 今後の対応につきましては、地元の方から施設の機能の復旧について要望が寄せられておりますけれども、我々としましても、今後どのような対応が可能か関係方面とよく相談してまいりたいというふうに思っているところであります。
今先生から御指摘のございました釧路港の穀物荷揚げ施設でございますけれども、私ども農林水産省にとりましても、道東地域における畜産農家への飼料の安定供給にとりまして不可欠の施設でございますので、その復旧に当たりましては、御指摘のような農家への影響については十分配慮しながら、関係省庁と相談をいたしまして適切に対処してまいりたい、かように考えているところでございます。
はい。
 これらの施設につきまして、港湾管理者が準公営企業債により整備をしたものでございまして、その災害復旧につきましては、災害復旧事業債で対応するというのが一般的になっております。ただ、港湾管理者でございます釧路市の財政規模も二百数十億ということで小さいということから、地元の方からも大変に苦慮されているという先ほどのお話はもう十分に承知しております。
 現在、具体的な被害額とか復旧計画というものを地元で検討されておられるということでございますので、そのあたりをお伺いした上で関係省庁とどのような対応が可能であるかにつきまして検討してまいりたい、このように思っております。
全力投球をしていただきたいという強い要望でございます。
 北海道は対策費に百五十四億円予算措置をいたしまして、二十六億八千万円を今年度の補正予算、残る百二十七億三千万円を来年度の予算案に。これは北海道にとっても大変な負担でございますので、鋭意頑張っていただきたいというふうに思います。
 それで、少し具体的な被害についてお聞きしてまいりたいと思いますけれども、例えば釧路の基
幹産業であります水産、それから石炭とか、そういう問題で非常に大事な港湾ですね、アンローダーという荷揚げ機がございます。これを修理しようと思いますと二十数億円の修理費がかかる。これはただし市営の起債事業でありますので、国直轄の修復は大変難しいかというふうに思いますけれども、二十数億円の修理費全部を市が賄うとなりますと、使用料にはね返ってくるわけで、結局は酪農家の負担が大変重くなっていくということになるんですけれども、こういうことで運輸省、農水、水産など何らかの関係省庁の援助、財政支援が望めないでしょうか。それぞれ簡潔に答えていただきたいと思います。
先生おっしゃいますように、融雪災害等の二次災害を起こさないように私どもは応急復旧をまず急いでおります。
 それから、本格復旧の査定をなるべく急いで本格復旧を進めてまいりたいと思いますが、ただ先生、一言申し上げておきますが、公共土木災害につきましては地方公共団体が実施したりあるいは国直轄でやりますから、この財政支援は、来年度末になってもいいと言うとおかしいですけれども、大体年度末にその年度の災害を全部集計しまして、釧路も地震以外の災害がこれからあるかもしれません、そういうものに対してどれだけ支援をするか、財政援助をするかというのを決めますので、きょうあすすぐせいというようなのはちょっと見当が違うと思いますので、御了解願いたいと思います。
わかりました。時間がないものですから、途中で申しわけないんですが。
 国土庁長官、こういう状況ですので、激甚指定は非常に厳しいことはわかりますが、査定が出なければまたこれは指定できないという追っかけっこですけれども、長官、この被害の甚大さを考慮していただいて、ぜひ激甚指定の方向で努力をしていただきたいと強く要望しておきます。いかがでしようか。
それから、災害査定につきましてでございますが、これは災害発生以降何日以内に実施しなければならないというような規定は格別設けてございません。あくまで申請者側で、地方自治体の方で災害の復旧工法を検討いたしまして、復旧の事業費を積算いたします。現在、大変厳しい寒さの中で鋭意作業をやっていらっしゃいますので、その辺準備が整い次第、第一次、第二次と取りまとめがまとまった段階でやることにしております。
 今回につきましては、私ども防災課で所管いたします北海道あるいは市町村等の災害につきましては、三月八日に第一次査定を行う予定にしております。第二次につきましては、今のところまだ確定しておりませんが、作業の関係上五月ごろになるんではないかというふうに、北海道の方から要望がございますので、その辺につきましてはそういった対応をしてまいりたい、こう思っております。
お答えいたします。
 いろいろな指標なり数字なりにつきましては、かなり突っ込んで議論させていただきました問題、またはほとんど議論されないでお互いに見解を申した事項、いろいろございますが、この再編成コストにつきましては、前提条件なりが非常に複雑でございますし、また、いわゆる精密なものを早急に出せるという性格のものではございませんので、これにつきましてはまだほとんどすり合わせをしておらないということで御理解をいただきたいと思います。
 そこで、それではなぜこのような差が起きるかにつきまして、今郵政省の方から御説明がございましたが、そのポイントの一つは、ディジタル化が進まないと分割に当たってのいろいろな設備その他が非常に複雑またはむだになるということでございまして、この点は郵政省もその点をお考えでございますが、私どもが現在ディジタル化を完成するのは一九九九年までということでございますので、もし分割が早期に行われるとすれば、これらの費用も早急に投入しないと分割が円滑に行われないということも一つございます。
 それから、私どもの計算の中には、分割された場合にはイコールアクセスをとるというようなことでの想定もございますので、これらの費用も加えてございますので、郵政省の御試算の数字とはかなり違った数字になっておるということでございますが、冒頭申し上げましたように、これらの数字につきましてはかなり複雑かつ精密な計算を要しますので、これらにつきましては今後とも御意見を申し上げていきたい、このように考えているところでございます。