ただいまの御質問の「鉄道輸送の特性」で「安全な輸送」ということで表が出ておりますが、この中で先生おわかりのように国鉄、私鉄は、いわゆる輸送量億人キロということで同じようなレベルではかれますが、自動車の場合に人キロだけじゃなくて、トラックがございますので、そういうことで同じ物差しで見るということが非常にむずかしゅうございますが、ここの表にありますように、いわゆる人キロで輸送量を見ておる。輸送量は運輸白書からとっておりまして、期間は昭和四十三年から昭和五十二年までの十年間でとっております。
 後の死亡者数でございますが、国鉄につきましては、いわゆる部内資料、運転事故、運転阻害の概況という中からこの数字をとっておりまして、列車事故による死亡者数を出しております。私鉄も大体同じような物差しで見ております。
 自動車につきましては、同じ期間にございます死亡者数全体の中から、いわゆる車両の運転者が主原因になって事故を起こしているケースが約九五％ございますので、全死亡者数の九五％で十二万八千という死亡者数が出ております。いろいろとそういうような同じ物差しにする中身の整理をいたしまして、この数字を出しておるということでございます。
交通安全という側面から見ますと、私も国鉄の出された最近の、七九年の「国鉄の現状」というパンフレットを読ましていただいたのですが、その中に「鉄道輸送の特性」という中で、特に「安全な輸送」ということが冒頭に鉄道の優位性ということで挙げられています。「安全な輸送」「正確な輸送」「省エネルギー」等の点が挙げられていますが、「安全な輸送」というところで「国鉄は自動車の一五〇〇倍、航空機の六〇倍と、きわめて高い安全性を誇っています。」と述べていまして、「各運輸機関の事故率」についての表が掲げられていますが、この「国鉄は自動車の一五〇〇倍、航空機の六〇倍」という高い安全性という数値の算出の根拠だけ、ひとつ簡潔に教えておいていただきたい。
これは、ただいま申し上げました数量を平均的にどのようなあれで割るかということは大変むずかしい問題でございますが、乗車効率の問題等もございまして、単に輸送量からだけではなかなか数字がつかみにくいという形でございます。（中路委員「本当に平均でやってみるとどうですか」と呼ぶ）
 平均でいたしますと、大体バスにしたらそれだけのところでまあ千四百台ぐらい、トラックならば十一トントラックで考えますと七百台ぐらいという感じではないかと思います。
現在の段階でまだはっきり政令で基準がまとまりませんので、きわめて精細な数字というものはつかめない状態でございます。ただ一応二千人以下というような基準が一つのあれで出ておりますので、およそその程度の線をごくアバウトで推定をいたしますと、旅客が大体十四億人キロ、貨物が三億トンキロくらいでございます。国鉄全体の輸送率に占める比率は大体〇・七％くらいという感じでございます。
いまおっしゃったこの対象になっている地方交通線の事後処理に関連した問題ですけれども、これの廃止による、バスを初めとした自動車輸送への転換ということが問題になるわけですが、概数でいいんですが、お考えになっている自動車輸送への転換の対象になる旅客の年間の輸送人キロ及び貨物の年間の輸送トンキロというのはどの程度考えられておるのか、おわかりになりますか。
現在議論されておりますように、国鉄の総営業線数のうち約六割近くは幹線として依然として継続して経営してまいりますし、また地方線につきましてもこれを維持していこうという方針でございますし、問題は、特定地方交通線という特定された路線の問題でございますが、そういうことを見ましたら、国鉄が依然として国の基幹的交通機関であるという実態には私は大きい変化はない。ただし、その特定地方交通線がいろいろと生活と密着しておりますだけに、これの事後処理につきましては非常に重要な問題があるということは認識いたしております。
まず、前段の御指摘でございますが、確かに昭和三十年から三十二年、基準ができますころ、日本の国際機関への協力ぶりは十分でなかったかと思われます。しかし、その後ＩＡＥＡ等国際機関に対しまして日本も非常に積極的な参加をし、データを供給し、あるいはデータをもらい、総合的な寄与をしてきたわけでございます。したがいまして、国際基準がつくられるにつきましては、わが国もいろいろ実験をし、データを集め、評価し、それを加味して、世界じゅうの知見とともにつくってきたということでございます。
 過去についてはそういうことでございますが、今後につきましては、現在海洋投棄に対して出されておるＩＡＥＡの基準がございますが、わが国としましては、それらの一つ一つを裏づけるような実験をすでに行ってまいっておりますし、それから独自の評価もしてございます。基準がぎりぎり満たされればそれでいいという立場ではございませんで、さらに安全性を高める、あるいは汚染の度合いを低める研究と評価を行っているわけでございます。
 後段の御質問でございますが、放射線同位元素協会によります房総沖等の投棄の追跡調査でございます。四百キュリーは多いという御指摘もございました。これは確かに捨て方によっては多うございますけれども、一千六百本のドラムかんにきちんと詰めて、そしてそのドラムかんから溶け出す可能性が少ないということになりますと、必ずしも多い量とは言えないかと思います。
 それから、コバルト６０は半減期が五年余りでございますので、たとえば二十年たちますと十六分の一に減るというようなことで、時とともに減衰してまいります。そういうことで必ずしも海洋汚染を心配しなければならない形とは思われません。ただし、わが国では、日本の陸はもちろん、海洋につきましても、核実験の影響等を含めまして環境の放射能調査をずっとやってきております。その結果、房総沖についてコバルト６０の異常な値が得られたということはございませんので、その点からも過去の房総沖の投棄は海洋汚染にはつながっていないと判断しておる次第でございます。