農水省の方の考え方はそういう考え方でしょうが、しかし、まず米価の引き下げこういう大前提があって、それに合わせていろいろと数字がつくられるわけですから、必ずしも農家の立場からいえば今の長官の説明では納得できない、こういうふうに思いますが、時間がありま
せんからこれくらいにしておきます。
 次に、時間がありませんから二つほど続けて質問をします。
 一つは、新規学卒者の就農実態と青年就農者の確保策について。
 農林統計によりますと、御承知のように、中学校、高校新規学卒者の農林水産業への就業状況、昭和六十三年、新規就業者六十五万五千九百四人中農業への就職者数は三千九百八十二、男三千四百四十五、女五百三十七。林業への就職者数二百、男百五十五、女四十五。漁業への就職者数千百九十五、男千六十一、女百三十四。惨たんたる状況であります。特に、国土の七割を山林が占めているわけですが、わずか全国で二百。定年になってから農林水産業にｕターンする人がある程度あるとはいいながら、若い人々が意欲を持って農林水産業に参加をしないということは、やはりこの面で農林水産業が急速に崩壊をしていく、こういうことにつながっているわけであります。そろそろ青年就農者の確保策について何かやはり具体的に対策をすべきではないか、こういう時期に来ておると思います。この辺をまずひとつ。
 それから二つ目、過疎対策と農山村の活性化対策についてこの際伺いたいと思います。
 御承知のように過疎法が来年で切れる。過疎法を延長するかどうかということでいろいろな議論があります。これはこれとして、これからの過疎問題の最大の焦点は何か。過疎法二十年の中で農山村地帯の道路もよくなりましたし、建物も整備されました。問題はやはり地域に自活をする活力がないということであります。現状のまま推移をしますと、今までの過疎化の中で残った年寄り、中高年の人たちがこれからいよいよ年をとって消えていく、第二次の過疎化が始まる。そして、この第二次の過疎化の最大の問題点は集落の崩壊だ、私はこういうふうに思っているわけであります。
 御承知のように農業集落は全国で約十四万あります。この集落が急速に崩壊をしていく。だとすれば、これは農地の保全、農業のあり方、国土の保全、そういう観点でもゆゆしい問題を引き起こすことは必至であります。ですから、十四万の集落を全部守ることができるかどうかは別にして、ある程度農林水産省としても、農業の発達や国土の保全という観点からせめてこれぐらいの集落は何としても守ろうじゃないか、こういう政策のもとに農業集落を維持していくための、農業政策ももちろん必要ですが、何らかの特別な対策が必要ではないか、こういうふうに私は思っているわけであります。
 できれば今の二つの問題については大臣の方から答弁をいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
いままでのいきさつで的確を欠くところがあるかもしれませんけれども、いずれにいたしましてもイラン革命以後ナショナルプロジェクトに格上げしたわけでございます。その時点ではこういうことが問題になったわけでございます。いままでは三井グループ五社が中心になってイランとの合弁会社をやっておったわけでございますけれども、イラン革命によりまして三井五社だけでは、これはなかなか困難であろうという三井五社のグループの意見、要望もあったのは事実でございますが、いずれにしてもイラン革命政府の方といたしましても、この事業をどうしても続けてほしいと非常に強い要望がございまして、イランの政府の要望もさることながら将来の原油というようなことも、こればかりではございませんけれども、やはり期待としては私どもはそういう判断がどうしても先に立つわけでございまして、そういうこともありまして、これは受け入れようと、政府が乗り出そうということ。それから幸いに百社にわたる協力会社がそれぞれあらわれてきまして、結局日イのナショナルプロジェクトというようなことに踏み切って、その際三井グループに対しましてもいいかげんなことでは済まされないぞということで、これらの会社も決意の表明といいますか、そういう一札をはっきり入れまして、そういうことで海外経済協力基金からの出資ということも決定してナショナルプロジェクトになったわけでございます。
 今回、三回の爆撃がございまして、私どももその爆撃の実態、それから被害の状況、そういうものをつぶさに、現地でももちろんまたいつ空爆があるかわかりませんので、そういう調査、被害の状況をつぶさに調べることができないのかもしれませんけれども、三回にわたる被害の実情、状況というものの詳細な報告はないわけでございます。しかし、そういう報告もさることながら、私どもにとりましては七百四十四名の従事しておる日本の人々の人命というものを第一に考えざるを得ないわけでございまして、この人たちをどうするかということの方がどうしても先に立ちまして、早めに少なくともその工場の建設中の場から逃げるように、あるいは避難するようにということを何度も大使並びにイラン政府に要望をいたしました。最初はシラズというところに避難ということでございましたけれども、それもちょっと近いんじゃないかということで首都テヘランにかわりまして、これもきのうの夜やっと七百四十三名、四陣に分かれましてテヘランに全員無事に着いたわけでございます。それから、先ほど私が聞きましたところによりますと、最後まで残っておりました伊藤建設本部長もバンダルホメイニ、その工場のあるところを離れましてテヘランに着いたそうです。これで七百四十四名全部が、従事しておりました日本の人の全部がテヘランに無事一時避難が完成したわけでございます。この間いろんな交渉をイラン政府とやる、もちろんイラクに対しましてもそのプロジェクトの部分は爆撃しないように、あるいは戦争そのものをやめるように外交ルートを通じてやっておりますし、イラクに対してそういうことをするぐらいですからイラン政府に対しましても人命の問題、それから工場の問題、今後の対策などについても外交ルートを通じていろんな手段を講じておるのが現状でございまして、いま申しましたように人命の方は一応従業員はテヘランに着いておりますし、その後の物の破壊につきましてはどの程度の大きな被害なのかというようなことについての詳細はまだ届いておりませんので、そういう点についての総合判断はできにくい状態だというのが現状でございます。