まず第一に、短時間で「私学共済基礎年金拠出金額の推移」という資料をお出しくださったことを歩といたしますことを申し上げます。
 今、これまでの本岡委員とそれから政府側委員のやりとりの中で、やはり私学共済のような加入者に比べて年金受給者が少ないところが、他の加入者に比べて年金受給者の多い年金制度に対して相当援助をしているというか潤すということを行っているのだと、それからまた基礎年金の拠出額を通じてそして財政調整というものを少なくとも二十年間ぐらいはやるのだということがわかったわけでございます。しかし、それが必ずしもいけないと言っているわけではなくて、これから高齢化社会に向かいましては基礎年金というふうなものを導入してすべての人が最低の老後の保障は得られるということをすると同時に、年金間の財政調整も必要ということはわかるのですけれども、これを急激にやられてそしてこれまでの組合員の期待権、既得権というものが損われるという点だけはやはり避けていただきたいし、そういう期待権、既得権を尊重するという態度であくまでやっていただきたいと思うのでございますが、文部大臣いかがでございますか。
単年度に見ますと先生のおっしゃるとおりでございますが、私が申し上げましたのは、将来逆にまたそういうふうにほかの制度からもらうこともあり得るかもしれない。それは返していただくということではございませんが、別の例えば何年度かのときにそういう状態も逆に生じるかもしれないということを申し上げたわけでございます。
それを言うたらだめなんよね。賦課方式でいきますというのに将来というのは、積立方式じゃないんだから、これは。基礎年金は賦課方式だから単年度、単年度必要なものをそれぞれ拠出していこうとするんですからね。そういうその言い逃れ的なことを言わずに、やっぱり私学共済としては三百五十億でいいものを四百億出すようになるんですということを仕組みとして言わなければだめですよ。賦課方式なんだから単年度、単年度決裁していくんでしょう。ちょっと今の答弁は撤回しておいてください。
先生の御指摘のとおり、五十億の分はこれは私ども申し上げておりますように世代間の互助というようなこともございますので、これは将来またほかのところから返していただく可能性があるというようなことでございます。
そうすると、拠出額は四百億でそのうちの三百五十億は私学共済の組合員が六十一年度に受ける。それで細かい話したら、五十億というものは賦課方式でいくというんですから、五十億というのは私学共済に直接関係ないところにどっかに、どういうんですか、財政調整という意味でいっているというふうに単純に理解をしていいのですか。
もう時間がありませんので、時間の中で質問しますが、今言われました基礎年金をもらう総額が三百五十億と言われましたが、その三百五十億というのは昭和六十一年度に支出される額ですか。それとも私学共済全体の中の将来受けるべき金額含めての分ですか、三百五十億というのは。
先ほどから政府委員がお答えを申し上げておりますように、共済年金というのは公的年金の性格と、それから職域年金の性格をあわせ有しておる。そこで一定期間以上長期にわたり勤務して退職した職員には退職年金を支給するという形になっておるわけでありまして、職域年金相当部分の設計に当たりまして二十五年以上と、それから二十五年未満とに差をつけておるのは、これは現在の制度でも組合員期間が二十年以上の者には、二十年未満の者に支給される退職年金よりも手厚い退職年金が支給されておるということと基本的には同じ考え方に実は立っておるわけであります。問題は、その区切りを二十五年じゃなくて、もう少し下げたらどうだという御所論であろうと思うのでありますが、この点につきましても先生を中心にしていろいろ御議論をいただきました。それで、この問題につきましても
いろいろ与野党間で協議がなされておるというふうに漏れ承っておるわけでありますが、私といたしましては、その協議がまとまり、そしてお決めいただきましたならば、その結果を尊重してまいりたいというふうに考えておるわけであります。
これは先生御承知のとおり、私立学校共済の設立された趣旨から言いましても、要するに教育基本法六条に基づきまして、私立学校の教職員も国公立の学校の教職員と同じではないけれども、同じ教育をしているという点等で、やはり国公立の学校に準ずる、言うなれば全体の奉仕者という考え方が教育基本法の六条に定められておる。そこで、私立学校を振興さしていくためには、その教職員の福利厚生の面ではやはり国公立学校に準じた待遇をすることが適当であるということからこの私学共済が設けられてきたわけでありまして、今日まで私学共済のもろもろの重要事項については国公立学校の教職員の処遇改善に準じて、特に共済関係では処理されてきたという経過もございますし、教育基本法そのものはずっと尊重しなければならぬ法律になっておるわけでありますから、したがいまして今先生のおっしゃったように、国共済についてのいろいろな改善措置等がなされる場合には、私は私学共済もそれに準じて改正措置がなされるべきものであろうというふうに考えるわけであります。
もう一回念を押しておきますが、正直者がばかを見るというような法律はなるべくよく考えてください。私なんか正直者ですから何でも報告してしまうといつも新聞の記事になってしまうので、ひとつその点は公平に扱っていただきたいと思います。いいです、余りいじめても……。
 消防庁長官がお見えになっておりますので、消防庁長官にお尋ねいたしましょう。
 八月十二日の日航機事故で亡くなられた五百二十名の犠牲者の方々に対し、深く追悼の意を表するとともに、自衛隊、警察関係者の御活躍に感謝を申し上げますが、中でも、地元消防団各位による多大な御尽力にはお礼の言葉もないくらいであります。私のおじが日本消防協会の会長をしているからという関係で言うのではありませんが、消防団は日航機事故のような広域な大災害発生に備えて常設の消防機関に協力して活動するわけであり、しかもほとんどがボランティアであります。私の調査では、二百万人もいた全国の消防団員がこの約二十年間にたしか百五万くらいに減った。大変残念なことでもあり、もちろん困ったなとは思っております。しかし、この原因については、団員となるべき農村の定住人口の減少とか、サラリーマンとして企業に勤めてしまうとか、社会情勢の変化があることはよく承知しておりますが、消防団の活性化という問題に関して自治省、消防庁はどんな妙案をお持ちでしょうか。事故があったときの災害補償面あるいは企業に対する理解を一層深める問題などもちょっとお答えいただきたいと思います。