その点は昨日も一部御答弁を申し上げまして、幾らか長くなりまして申しわけございません、お許しをいただきたいと思いますが、所得税、殊に累進制度を持つ所得税というものが所得のいわば再分配をするのに非常に大切な役割を持っておるということは、そのこと自身は私は変わっていないと存じます。
 ただ、その再分配の機能をどのぐらい厳しく、累進率をどのぐらい激しくするか、あるいは諸控除をどのようにするかということは、時代とともに、あるいはその社会のあり方とともに徐々に変化をしているのではないかというふうにかねて私は思っております。マルクスが考えましたような時代あるいは社会における垂直的公平のあり方、それから、最近アメリカあるいはイギリスでも見ますように、民主主義がかなり円熟化して所得格差が少なくなり所得水準が高くなった社会における、しかも片方で社会福祉政策が進んでまいりますので、その際の垂直的公平のあり方というのは同じではない、やはり変化をしてくると思っております。それが、アメリカにおいて所得税を一五％と二八％というたった二つにしてしまった。イギリスもそういう方向をとっておりますが、古典的な時代には考えられないようなことが起こり、しかし、それがやはりその国の国民経済に適しておるというふうに考えられておる。
 我が国はそこまでもとよりまいるわけではございませんが、今の所得税の状況を見ますと、いかにも社会の一番の中軸である中堅の給与所得層が大変な重税感を持っておる、そこから不公平感を持っておるという事実がございます。したがいまして、所得税はやはり垂直的公平の機能を持たなければならないことはそのとおりでございますが、その程度、あり方については、時代とともに変化をしていくということでなければならないであろう、我が国の現状はそこまできておる。でございますから、政府は垂直的公平の機能というものをもとより放棄しておるわけでも何でもございません。どのぐらいが今我が国の社会にとって、あるいはこれから展望できる日本の将来にとって適当であるかというふうに考えておるということでございます。
基本的には垂直的公平、水平的公平を調和させていくということについては変わっておらぬようでありますが、事実上の今回の税制改革を見てみますと、垂直的公平というのは、完全に無視されたとは申しませんけれども、従来の考えから大きく後退して、言ってみますと、公平というのは水平的公平が問われているんだ、こういう考えで改革が推進されておるように思うのですが、いかがですか。
四野党の税制に関する基本構想について、先般我が党の伊藤政審会長が質問をされたわけでありますけれども、そのうち残っておるといいますか触れておらぬ点、言ってみますと基本構想の③と④に当たるかと思いますけれども、その辺について少し御質問いたしたいと思います。
 最初にお伺いしたい点は、これは大蔵大臣ですけれども、従来、税の公平ということについては、大蔵省自体が委員会なりで、税の公平というのは水平的な公平と垂直的な公平があるんだ、それを上手に調和させていかなければならぬのである、不公平というのが税制の一番重要な問題点だ、こういうことを言われましたが、その考えは変わりましたか、いかがですか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、税制改革法案、所得税法等の一部を改正する法律案、消費税法案、地方税法の一部を改正する法律案、消費譲与税法案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細谷治嘉君。

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本日の会議に付した案件
 税制改革法案（内閣提出第一号）
 所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
 消費税法案（内閣提出第三号）
 地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
 消費譲与税法案（内閣提出第五号）
 地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
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次回は、来る十一月十六日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時四十六分散会
私は午前の御質問に対しても申し上げておりますが、直接関与する立場にはありませんけれども、沖縄県民の生活の安全を確保するという意味から、今後関係当事者が最善の努力をしてほしい、こういうふうに考えております。
先生お話しのパインの問題でございますが、この問題につきましてはいわゆるガットの関連の、ただいま先生も御指摘のような八品目の対策ということで一括取り上げられてきておる関係もございまして、私の方から今の状況等について御報告をさせていただきたいと思います。
 繰り返すような形になりますけれども、十品目がガットにおきまして一つの判定が出たわけでございますが、これにつきましては、粉乳等の乳製品及びでん粉等を除くものにつきましては先生御案内のような形の方向を出しているわけでございます。これを除きますいわゆる八品目につきましては、ガットに適合する措置に移行せざるを得ない、そういう形になります。しかし、この場合におきましても、大臣以下何度も先生に申し上げてまいったように、我が国の農業の将来に禍根を残すことのないようにやっていかなきゃいけないということを肝に銘じているわけでございます。その関係もございまして、関係各方面から、パインにつきましては沖縄の先生を初めとする農協の方々あるいは中央会の方々から御意見を聴取いたしまして、十分それぞれの地域の実情に応じた対策等々を手順を踏みつつやっていかなければならないということで、私ども最大の努力を傾倒しなければならないと考えております。こういうことで、パインにつきましては直接的には農蚕園芸局が担当局でございますけれども、省内に農産物自由化関連対策検討プロジェクトチームというものを設けまして、各局の代表選手を集めまして、これによりまして農林水産省、全力を挙げて具体的な措置を検討していくこととしているところでございます。
 この点につきましては既に二月に設置をされているわけでございまして、先生からの御指摘のようにもう時間がたっているじゃないかという面もございますが、私どもの問題でまいりますと、一つは各局を出しました共通の部門というのがあろうと思います。具体的な生産対策、個別の対策のほかに、言うなれば加工対策というような共通の面もございます。それからもう一つこの検討の上で重要なことは、いつからガットの措置を動かすかということに関連いたしまして、このガットの問題を提起した主としてアメリカとの間で具体的な自由化の時期等について協議を行わなければいけない。そういうことで大体いつぐらいからということの上でのめどをつけるということが必要でありますが、この点につきましては、アメリカにおきます相手というものが、牛肉、かんきつ等々のこともございまして今日まで進められていないわけでございまして、そういう意味で、その相手方との関連等もございまして今日までおくれているということではございます。
 パイナップル等のことに関連して申し上げれば、これに関連いたします需要拡大であるとかあるいは生産対策、あるいは農産物加工対策等、幅広く検討しなければならないという問題もございますので、私どもといたしましては、今申し上げましたように担当の農蚕園芸局等々とさらに横断的な意味で農林省全体を挙げて検討をいたしまして、そういう対外的な交渉とも関連をいたしますが、今後ともできるだけ早くやっていきたいという気持ちは変わらないわけでございますので、いましばらく御猶予賜りたいと考えておるわけでございます。