先ほど平成八年度におきます予算単価というところでお答えを申し上げたわけでございます。これはそもそもの考え方といたしまして、標準的な設計に基づきます建物にかかる標準的な経費こういうことを前提に一応予算上の単価を設定しているわけでございますけれども、実際の建築に当たりましては、標準の場合を超えましてくい打ちをもっとやらねばならない、あるいは先ほどお触れになったようなさまざまな工事をやらねばならないということがございます。したがって、工事ごとにそれぞれかかる実施経費はやはり異なってくるわけでございます。
 そこで、私ども、補助単価につきましては、予算上の単価としては先ほど申し上げたいわば標準的なものを前提とした単価を設定しているわけでございますけれども、その上でさらに、実際にどういう工事を行ったかということを調査いたしまして、その調査結果に基づいて単価補正をやっているわけでございます。
 そこで、お尋ねの実施単価がどうであろうかということでございますけれども、これはやはりそれぞれの学校の工事ごとで大分区々でございます。それからまた、年度によってもいろいろ建物の工事が多い年度とそうでない年度とあるものでございますから、平均的にとかあるいは一概に申し上げることは正直大変難しいと思っております。
 ただ、一般的なケースということで見ますと、先ほど申し上げましたけれども、予算単価に比べて実施単価が二割前後多い場合が見受けられるわけでございます。これに対して私どもは、実際の工事がどうなっているかをよく調査した上で、その基礎的な単価に単価補正を行って補助単価を設定し補助を行っている、こういう形でございます。
この委員会に来て、初めて今この資料をいただきました。「最近五カ年間の超過負担とその改善措置」というものですが、十八万二千三百円で建てておられる学校はないというふうに私は思っております。
 私の地方では、寒冷地とか豪雪とか過疎とか木材を使用するとか面積を加算されたりしてその上に少しの補助がついているというふうに言われておりますが、全国で学校を新築する場合、そういうものの実施単価について承知をしておられますか。
お答えを申し上げます。
 平成八年度の予算案における、学校施設を整備するに当たっての建築費に対する補助金を出しておりますが、その予算単価でございますけれども、小中学校の校舎、これは鉄筋コンクリートづくりの場合になりますけれども、十八万二千三百円という設定をしているわけでございます。
お尋ねをいたします。
 今回は、特に超過負担の問題が大きいと言われている文部省関係の補助金について御質問をしたいと思います。
 学校を新築する場合、その一平米当たり補助単価は十八万以下と聞いておりますが、本当でしょうか、お知らせください。
市町村の関係につきまして、ただいま御説明申し上げましたように取り組みがおくれていることはまことに残念に思っておるところでございますが、今回、全国市長会及び全国町村会におきまして、行政手続条例等の早期制定についての申し合わせをしていただいたところでございます。
 自治省といたしましても、先般、都道府県の総務部長あてにまた市町村の指導担当部局の方に、市町村の行政手続条例等の早期制定について適切な指導、助言をしていただきまするよう内簡を発したところでございます。
 今後とも、この行政手続制度の整備につきましては必要な指導、助言等に努めてまいりたいと考えているところでございます。
御指摘の点、我が国の商標制度は先願登録主義をとっておりますので、米国のような使用主義をとっておりません。したがいまして、先に出願した者が実際には使用していないにもかかわらず既に使用している者に対して優先をしてしまうというような事象、事態が起こりかねません。そこで、サービスマークの登録制度を導入するに当たりましても、まず経過措置について十分な対応をしなければならないということでいろいろな経過措置を講じておるわけでございますが、この経過措置も含めまして本来の制度につきましても、おっしゃられるとおり地域の隅々までよくこの制度が徹底、周知が図られなければならないということは言うまでもございません。
 そこで、制度の導入に当たりまして私どもといたしましては、まず制度の趣旨、内容について全国それぞれ都道府県での説明会の開催を行う、さらに発明協会等の団体を通じましてまた普及指導事業を行う、これらのために必要な予算措置も講じてございます。それだけでなく、サービス業は中小関係の事業者も多いわけでございますので、商工会等の経営指導員あるいは中小企業団体等を通じましてもこのサービスマークの登録制度あるいはその経過期間の経過措置等につきまして十分な普及事業をいたすべく準備を進めております。さらに政府広報の活用等も含めまして施策、制度の普及の徹底に努めてまいりたいと思っております。
 それから、いわゆるブローカーのような者が先に使用もしないのにマークを登録してしまって、本当に使いたい人が使えないというようなことがあってはならないわけでございまして、この点につきましては、先願登録主義をとりながらも、我が国の商標制度につきまして実は昭和五十年の法改正におきまして使用主義的な面での強化を図っております。例えば商標の有効期間が十年でございますが、十年たちましたときに更新の申請が参りましたときに実際にその商標を使っているかどうかというチェックをいたしますし、また十年たたないうちにおきましても不使用の商標については取り消し審判の請求ができるようになっております。それから、出願時におきましても出願人が自分の業務に係る商品についての商標であるということで業務記載の義務づけ等をいたしております。こういった制度をサービスマークについても同様に適用されますので、これらの制度の運用を十分に図っていきたいというふうに考えておりますが、今後、商標の登録要件といたしまして自己の業務に係るものであるということが要件になっておりますが、この辺の取り扱いも従来以上に厳格化できないかということで現在内部でも検討中でございまして、できるだけ御指摘のような問題
が生じないように努力をしてまいりたいと思っております。