そこで、いまのような土台があるのですが、今度は二兆円の減収というのが確定するのは六月ごろになるのでしょうが、大体いまの傾向から見て、私もそうなるんだろうと思っておりますが、そうなったときには一体、この不用額三千億台というのを差し引いてみて、まあことしは、さっきの議論ではごまかして通ろう、こういうことのようですから、結果は五十八年に出るから同じなんですが、仮にこれを赤字国債で発行したとするならば、これは大体どういうかっこうになるでしょうか。これは主計局ですか。事務的な処理は次長で結構ですから、どうぞ。
お答えいたします。
 特例公債の五十六年度の発行でございますが、当初五兆四千八百五十億円というものを予定しておりまして、先般の補正でこれを三千七面五十億円追加いたしました結果、補正後の特例公債の発行予定額は五兆八千六百億円になっております。そのうち、五十七年の三月末までに五兆四千八百五十億円をすでに発行しておりまして、残余の三千七百五十億円、補正追加部分だけが残っておるということでございます。これは六月末日までに資金運用部において引き受けることとしたい、このように考えております。
御指摘のように、いま世界経済はかつて経験したことのないような激動期にございます。
 したがいまして、私どもは、新経済社会七カ年計画をそのままいままでのとおり下敷きにしてやっていけるかどうかということにつきましては、堀さん御指摘のように早急に見直しをしなければならない、このように考えておりますが、そこで、いま河本長官から申し上げましたように、経済審議会に長期展望委員会を設置することをお願いしまして御検討を願っております。また、臨調の行財政改革に対するいろいろの御意見もちょうだいする、七月にはその基本的な答申をいただくことに相なっております。そういう点を踏まえて、特に経済審議会の方の長期展望委員会の審議を促進していただきまして、できるだけ早くこの七カ年計画の根本的な見直しをしなければいけない、このように考えております。
 それが五十八年度予算の編成に間に合うかどうかという問題でございますけれども、もし間に合わないような場合におきましては思い切ったフォローアップの修正をいたしまして、そしてそれに基づいて予算の編成に取り組んでいかなければならない、このように考えております。
総理大臣、いまお聞きをいただいたように、経済企画庁においても対応を急いでおられるようでありますが、私は、これは一遍ちょっと横へ置いて、いま終わりに長官がおっしゃいましたように、抜本的に見直しませんと、これはうまくないと思うのです。
 なぜかと言いますと、さっき私は成長率で申し上げたように、かつて一一％の成長、これが第一次石油ショックで落ちまして、少しがたがたしましたが、五十一年から五十四年までは大体五％成長、ところが第二次石油ショックでまた影響を受けて、そして実は今度は影響の幅は大きいのです。第二次石油ショックの方が大きくて、その結果が三％台成長ということに少なくとも三年なる。五十八年も恐らく三％成長の延長線になるだろうと私は思っています。非常に条件が変わっておりますので、その新しい条件に対応するこういうものができてまいりませんと、これは予算編成に非常に関係がございます。「財政の中期展望」その他の問題もみなこれが下敷きになっておりますので、私は、まず何としても最初にそういうものを新しい情勢に対して対応できるものに改めることが、五十八年度予算に対する取り組みの最も重要な課題だと思うのでありますが、総理、いかがでございましょうか。
これは、七カ年計画で決めておりました七カ年間の公共投資二百四十兆円を、七カ年では無理なので八年半でやりましょう、七年の間には百九十兆円の投資になります、こういうことに昨年の一月に修正したのでございます。
 そのときにできた表でございますが、その後、予算委員会等におきましてたびたび御答弁申し上げておるのですけれども、大分世の中の事情も変わりましたので、そこで現在、経済審議会に長期展望委員会をつくっていただきまして、今後二十一世紀を展望いたしまして、約二十年の間に日本の経済社会がどのように変化するか、いま検討していただいております。昨年の五月から検討が始まっておりますので、もう一、二カ月もいたしますと答申が出ることになっております。
 それから、あわせて七月には臨調の本格答申が出ることになっておりますので、それらを参考にいたしまして、現在の七カ年計画をこれまでのように毎年のフォローアップでいいのか、あるいはこの際抜本的に見直す必要があるのか、そして新しい計画につくり直す必要があるのかどうか、そういうことについての判断をしたいと思っております。
昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案を議題といたします。
 これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。堀昌雄料。
昭和六十一年の五月二十一日に、本院におきまして、衆議院議員の定数是正に関する決議がなされております。
  選挙権の平等の確保は議会制民主政治の基本であり、選挙区別議員定数の適正な配分については、憲法の精神に則り常に配慮されなければならない。
  今回の衆議院議員の定数是正は、違憲とされた現行規定を早急に改正するための暫定措置であり、昭和六十年国勢調査の確定人口の公表をまって、速やかにその抜本改正の検討を行うものとする。
  抜本改正に際しては、二人区・六人区の解消並びに議員総定数及び選挙区画の見直しを行い、併せて、過疎・過密等地域の実情に配慮した定数の配分を期するものとする。
  右決議する。これがいわゆる定数是正に関する本会議の決議であります。
 今、梶山議員の方からいわゆる九増十減案について御提案がありましたけれども、一体提案者の側は、この国会決議という極めて重い決議に対しまして、しかも六年半たっているという現状において、この国会決議、また国会決議が出てまいりましたその経過というものにつきましては、梶山議員もその当時議会にいらっしゃったわけではございますが、どういうふうにその経過を認識をし、そしてその認識に基づいてこの九増十減案というのが出てきたのでございましょうか。