きょうの新聞を見てまいりますと、銀行協会の会長が、四月休債もあり得る、これは国債の金利の問題とも関連してくると思いますけれども、そういった強硬な発言をしておるようであります。いま、それは五十五年度中には何とかできるでしょう、いまここで、ちょっと無理ですなんというようなことは大臣として答弁できないと思いますので、その辺は理解するのですがね。そういった状況だということですね。だから、私が先ほど来申しているのは、政府としても、いままでの行き方でなくて、ここでやはり何か抜本的な国債消化策というものを検討していかなければいけない、こういうふうに私思うのですよ。そういう意味から言っているわけなんです。これは後でひとつ答弁いただければ結構です。
 それで、その前に一つお聞きしておきますが、資金運用部の国債買い入れの問題であります。
 昨年の六月に運用部資金で、シ団からスワップ方式によって理論価格九十九円五十三銭、六・一国債を一年後売り戻し条件で七千四億円買い上げられたと思います。これは、ことしの六月には当然売り戻されるわけなんですよ。しかし、今日のこの状況から言いまして、シ団にとりましては、五十五年度の消化というものに加えて、約七千四億円の資金増となるわけです。それから、そういったことで、資金調達のために別の国債を売却しなければならない。これは国債売却量の増加ということになりまして、国債の価格の低落、そしてこれは相場への悪影響を及ぼす。それから、なおかつ国債相場の下落による評価損というものも膨大に出てくるのではないか、こういうことが予想されるのではないか、こういうふうに私は思いますが、こういったことについて何らか代替策といいますか、柔軟な対策というのはお考えになっているのかどうか。簡単で結構ですから、ひとつ。
銀行の経理基準の一部改正をいたしました。そうして、先ほど銀行局長から答弁がありましたように、やはり評価損が多額に出れば当然それは税収に響くし、ただ財投資金等の場合は長期を最後まで抱え込んでおるわけでございますから、これは一概にそうは言えないと思うのでありますが、一方、日銀の国庫納付金というものも減ってくるというようなことについては、私も御指摘の点は正当であると思います。基本的に申しますのは、やはりこれは国債が多過ぎるからこういうことになっておるという一言に尽きます、本当に。だから、いかにして減らすかということが国債管理政策の基本であるというふうに考えておるところであります。ただ五十五年度の国債の引き受けにつきましては、シ団引受額を前年度に比して減らしておりますし、私は協議の中で消化は可能なものであるというふうに認識をいたしておるところであります。
前期の五十四年下期の評価損でございますが、国債評価損、都市銀行は二千四十五億、地方銀行が一千十一億、それから長期信用銀行が五百六十四億、信託銀行が四百十三億、相互銀行が二百三十二億といったところでございます。
 相当の額というのは何倍かというお尋ねでございますが、そこは現段階でははっきりいたしません。
まず民間金融機関の国債の評価損でございますが、御承知のように決算を締めましたばかりで整理に入った段階でございますので、まだ現段階では確たる額は判明いたしておりません。各種金融機関とも同じような状態でございますが、どの程度になるか不明でございますけれども、いずれにいたしましても、前期の評価損を上回る相当の額になるのではないかと見込まれる状態でございます。
続いてこの国債評価損の問題、いわゆる原価法選択制の問題につきまして質問してまいります。
 今回の国債の値下がりによりまして、都市銀行の関係では評価損は五千五百億に上るのじゃないか、このように言われています。都銀以外に原価法を採用しているところもあるわけでありますが、やはりいまのこの値下がり、時価に換算をすると果たして都銀を含めて各種金融機関でどの程度の評価損が出ているか、それは大蔵省として実態を把握しているかどうか。
    〔稲村（利）委員長代理退席、委員長着席〕
 それから二つ目の問題は、政府としても資金運用部資金あるいは国債整理基金で国債を持ってみえるわけでありますが、この評価損はどうか。
 それから日銀の場合ですが、これは昨日日銀の方からきょうは御出席できないということで事前に資料をいただいたのですが、日銀は、お聞きしますと、五十三年度三月末で九兆五千六百九十億円国債を保有しておった。それから五十五年三月末には十三兆五千七百九十二億円、このうち長期国債が九兆円ということでありますが、その評価損は五十四年度の上期で約千百億円、下期で約三倍から四倍になるだろう、三千三百億円から四千億程度になるのではないか、このような推計をされておったわけでありますが、いま言いましたいわゆる民間の金融機関での実態を大蔵省としてどれだけ把握しているか、あるいは政府の運用部資金あるいは国債整理基金、どのような評価損になっているのか、まずお聞かせをいただきたい。
まず、最近の事故の状況をお話し申し上げたいと思います。
 米国のスリーマイルアイランドの事故の発生後、四月一日から昨年の末までに電気事業法及び原子炉等規制法に基づきまして報告されたわが国の原子力発電所における事故、故障の件数は十九件でございます。このうち運転中に発生したものが十件、それから定期検査等停止中に発見されたものが九件でございます。
 運転中に発生いたしました事故、故障は、蒸気等の漏洩、それから検出不良による保護装置の誤動作というものが多く見受けられます。その原因は、主に施工時の点検不備、それから保守の不備というものでございます。
 また、定期検査等停止中に発見された事故、故障は、制御棒案内管の支持ピン、たわみピンの損傷が大半を占めておりまして、ほかに一次冷却水漏れ等がございました。特に支持ピン、たわみピンの損傷は加圧水型原子炉共通に起こっておりまして、原因は、材料の持つ割れの感受性、取りつけ時の締めつけ応力、運転時の熱応力が相まちまして生じた応力腐食割れでございます。
 これらの事故、故障におきまして外部への放射能の影響はありませんでした。
 それで、重要な事故というのは、どれを見ましてもみんな今後の運転、保守の上で重要な教訓を含んでいるわけでございますけれども、特に高浜におきます温度計のプラグの材質の選択のミスというようなことで保守上のいわゆるマン・マシンの関連、すなわち、品質管理を含めました運転管理の問題が強く反省として浮かび上がっております。それからスリーマイルアイランドの事故の教訓を受けまして、運転員のいわゆる訓練、教育というような問題につきましても見直さなければならないというようなことは、従来の問題よりもさらに一歩進めて考えなければならないと考えております。
 それから最後に、先生のお話のございました資料の提出でございますが、御要求の資料につきましては、先生と十分御相談いたしまして、できる限り提出させていただきたいと思います。