いまお答えになったことは、報告を受けて、これはどうだ、あれはどうだということは言ったけれども、これを直せ、あれを直せというようなことは言ってないという意味の答弁であります。つまり、この論告は、法務大臣もとやかく言わなかった論告であります。
 つまり、これは、行政府である法務大臣がこのとおり論告することを事実上認め、あるいは行政府としての中曽根内閣は一体としてこういう論告の立場で物事を判断しなければ、論理的に一貫しないという立場になるんではないでしょうか。
 私は、こういうことであるならば、他の者はともかくとして、法務大臣としては、あるいは内閣としては、そういう検察をバックアップして、その刑事責任及び政治的道義的責任にも関連するような、そういうことについての理非曲直を正さなければならない立場にあると思いますが、いかがです。
報告を聞く場合に、報告を一方的に聞くだけじゃなくて、この点はどうなっているのだ、この点はどうかというようなことはしたと思いますが、細かいことはもう忘れました。
 長い論告でございますからね、私が一時間聞いたからといって、そんなにわかるはずのものでもない。正森さんより私の方が研究が足らぬかもわからぬ。法律的な問題については、私もかつていろいろ質問したことがあります。これは法律的な問題でございます。事実の関係につきましては、目下公判係属中でございますから、しかも論告は検事の意見として述べられたのでございまして、裁判はいま係属中でございますので、私がとやかく申し上げることはむしろ適当じゃない、こう思っております。
ちょっとそこにおってください。
 論告の四百五十五ページを見ますと、事件が明らかになってから、返すと言ったのも事実ですか。それからまた、丸紅に対して、しっかりがんばってくれと言って、あえて偽証を教唆したあるいは勧めたというのも事実ですか。
私は論告を見て、証拠に基づいて主張されているので初めてわかったのですが、これまで田中角榮氏側は金を持ってくるのが遅いと言って催促をしたのは四十八年の六月一回だけであると思っておりましたが、四十八年の十二月ないし四十九年の一月にも、残りの二億五千万円を持ってこないじゃないかと言って、二度まで催促をしたということになっておりますが、そのとおりですか。
御指摘の金額の点でございますが、御指摘のようにこれまで具体的に扱われました事件の中では最高の額であろうと存じます。また、第二問につきましても、そのような事実はなかったと承知しております。
先ほど申し上げましたのは、正森委員も御自分で御指摘になりましたように、いわば法廷外の発言であるという法的な評価といいますか、そういうものを申し上げたわけでございます。ただ、こういう発言をどういうふうに扱うかということになりますと、これは今後の裁判の進行にも関係するわけでございますし、具体的に言えば、弁護人側でどういうふうな対応をされるかということとも関係するわけでございますから、そういう意味で今後検察当局がこれをどういうふうに受けとめ、どういうふうに対応していくかということについて具体的に申し上げるのは事柄の性質上適当でない、こういう意味でございます。
私は、いまの前田刑事局長の答弁は、国民にとっては非常に理解しがたい発言であると思うのです。
 私も法律家の端くれですからよく知っておりますが、どんな発言でも法廷に持ち出せなければ、裁判官も検察官も弁護側もそれを証拠として主張することはできない。だから、どんな発言をしようと、法廷外の発言である場合には裁判の成否とは無関係であります。しかしながら、検察側の供述調書では、五億円もらった、笠原の車に乗っておった、目白の座敷の奥へ運び込んだということを認めているのに法廷ではずっと否定しておった人間が、いよいよ結審間近というときにそれと異なる、検察の自供調書にほぼ合致するような発言をした。もちろん時期の細かい点や趣旨は異なっているようでありますが、大筋から見て、検察にとってはきわめて重大かつ有利に活用することもできる発言であります。それを何らかの形で審理の上にのせるという考え、それが全然なくて単に法廷外の関係のない発言だと、そうして済ましておいていいのですか。
ただいま御指摘のような発言があったことは承知しておるわけでございますが、ただいま正森委員も仰せになりましたように、現在裁判を受けている被告人のいわば法廷外の発言でございまして、法的に申しますと、裁判の判断の対象にならない発言であるわけでございます。したがいまして、そういうようにしか申し上げようがないということであろうと思います。
わが国の防衛力整備につきましては、「防衛計画の大綱」の水準にでき得る限り早く到達をいたしたい、こういう考えでおります。したがいまして、五六中業につきましても、その線に沿ってつくられておるわけでございます。
結構です。人事院がそういう方針であるということはわかりました。
 そこで、資料のＮｏ．２を見てください。防衛庁長官に伺います。
 防衛庁としては、「防衛計画の大綱」を実現するために五六中業というのはできる限り速やかに実施する予定ですね。実現する予定ですね。
いろいろと御努力いただいておることは評価いたしております。どうぞ今後ともよろしくお願いします。
 申しわけありませんが、最後にもう一問だけお願いします。
 大分県は、県南地域の恵まれた漁業資源や海洋レジャー資源を有効に活用した海洋都市、いわゆるマリノポリスを建設し、これを核としてその波及効果を広く県南一帯に及ぼして、地域経済の浮揚を図ることをねらいとした構想を持っております。この構想は大分県独自の発想に基づくものであり、現在、基本計画を策定中であり、近く成案を得ることになっているわけですが、計画案によれば、半面六十五年度を目標に、漁業生産の振興、流通加工業と水産関連産業の育成、試験研究・学術研究機関の整備、海洋レジャー観光の推進、漁業基地の整備、漁村集落の整備、交通体系の整備及び水産就業者・漁協の育成の八部門にわたる施策体系と重点事業計画を設定いたしております。
 この計画の中核となる漁業生産の振興部門では、すでに一部先行事業として、海域開発基幹事業を五十七年度から実施していますが、本計画の目標達成までには多額の事業費を必要といたします。本計画は、水産業が主導的な役割りを持つ全国的にもユニークな地域開発計画であり、モデル的な構想であると考えられますが、政府はこのような地域振興施策を体系化し、積極的に推進すべきであると考えますが、農林水産省としてはどうお考えになっておられますでしょうか。