予算編成の中で政府全体として判断をし、また特に公共事業の主要所管官庁でございます建設省においてもいろいろ御判断をされておりますが、私どもとしては、現在の経済状況をいわば維持し長続きさせていくということが非常に大切な時期ではないかと判断をしておりますので、なお内需拡大という問題につきましては予算編成上の一つの重要な課題であると考えております。
現在の我が国の経済は、補助率を削減してその分を地方に負担させ、削減した金額を事業に回して総事業額を維持しなければならないような内需拡大を必要とする事態でございますか。
この補助率の問題の経緯につきましては、財政事情の問題がございましたことはそのとおりでございますが、六十一年度におきまして補助金検討会で補助事業をめぐりまして国・地方の機能分担でありますとか費用負担のあり方といったことについて基本的な検討を行って、事務事業のあり方見直しを含めまして補助率の総合的な見直しをした、そして今回、そこで平成元年度予算ではこうした経緯を踏まえながら改めて検討を行って、今日御提案を申し上げているような補助率の取り扱いをお願いをしておるということでございます。
 その間におきます財政事情の変化ということにつきましては、先ほど大臣からもお触れになっておられるわけでございますが、確かに三年前、四年前という段階に比べますと、税収の伸び等によりまして財政事情に明るさが見えてきておる、毎年の特例公債の減額幅もかなり大幅に減額をさせていただき、何とか平成二年度の特例公債依存体質脱却という姿の完成にかなり近づけたのではないかということでございますから、その間に財政事情の好転というものがあろうかと思いますが、先ほど来申し上げておりますように、先生御指摘の隠れ借金、こういうものをなお続けざるを得ない、あるいは国債費の定率繰り入れ、これは年年度だけで二兆六千億に上るわけでございますが、これをとめざるを得ない、そしてやはり国債費が歳出の二割を占めざるを得ない、こういったかなり重大な問題をまだ財政が含んでおりますので、今後の財政運営を見通しますと、先ほども大砲が申し上げておりますように、なおかなり厳しい財政運営を強いられざるを得ないのではないかという点が残っておることもまた事実かと存じます。
法律案の趣旨を読みますと、「最近における財政状況及び累次の臨時行政調査会の答申等の趣旨を踏まえ、」とありますけれども、この補助金等の特例法が最初に審議され、臨調が答申した時期と今日を比較した場合には、財政あるいは経済的背景は全く好転いたしまして、当時の背景とは異にしておるのですけれども、この事実はお認めになりますか。
ただいまのおただしでございますが、各年度の事業費をベースにいたしまして、それを先生の御質問のとおり五十九年度の補助率、負担率、それと当該年度で実際に使った補助率、負担率で計算した金額の差が、それぞれおっしゃるとおり六十年度から毎年度出てまいります。それを合計いたしますと、四年度分で一兆七千二百五十億円となっております。
今の大臣の答弁に納得するわけにまいりませんけれども、次に進みたいと思います。
 建設大臣にお尋ねいたします。
 公共事業を中心とした建設省の所管で、この補助金等の特例法の実施で、昭和五十九年度を基準とした場合に、昭和六十年度から六十三年度までの四年間でどれだけの金額が減額になって、逆に地方の財政に負担となっておるか、御答弁をお願いいたします。
基準がない――公式的にはそうなんでしょうけれども、やはり新設するということが現実にあるわけですから、当然その新設の是非をめぐって何らかの検討の基準はあると思うのですね。自治省でも、何でもそうした――国民の税金を使って公立高校を欲しいという要望があり、つくるつくらないというそうした状況の中で年次計画を立てて公立高校をつくっているわけです。ですから、そういう点から見まして、私前もって申し上げなかったので御答弁いただけなかったのですが、私の調べたところによりますと、全国的に見まして、東京、大阪、愛知、埼玉、千葉、神奈川等、東京の首都圏と関西の近畿圏というところの各県は、おしなべて公立高校が大変に少ないような状況になっているわけなんですね。
 私が先ほど申し上げたように、東京の財政というものが大変厳しい状況に今日なってまいりました。これはいろいろな事情があるわけで指摘されているところですが、しかしともかく日本の首都として東京の機能が麻痺するようなことがあれば、国全体に及ぼす影響というものははかり知れないと私は思うのですね。そういう意味で、卑近な例で恐縮ですけれども、東京はたとえば外国の要人も多い、あるいは中央官庁や、大臣を前にして恐縮ですけれども、各閣僚等の身辺の警護、率直に言って警視庁は東京都の予算で運営している。あるケースによればそれだけでも百八十億金がかかっている。その反面、東京はまたいいこともあるじゃないか、人が来てお金を落としていくではないか、こういう議論もあるのですが、財政が厳しい、もう破産寸前だ、大変多くの人員整理もしながら財政再建に必死で取り組んでいる状況から考えますと、この私立高校と公立高校という問題がどうしても出てきてしまうというのが実情なんですね。
 しかも、これは質問としてお伺いしたいのですが、今日私立高校と公立高校との間の特色と申しましょうか、教育内容――歴史は違うと思いますが、国民から見た場合の違いですね。私はどうしてもあの私立が、こういう建学精神で、こういう制服で、こういうことを教えてくれるからいいんだ、私も私立で学びましたけれども、そういう部分が過去にあったと思うのです。しかし、いまや受験の一つの過程の中で、受験の指導をどの程度やってくれるかとか、むしろそうした私学の過去にあった建学の精神というものは本来あるのですが、偏差値で、あなたのお子さん、このくらいならここへ入れますよ、こうしたことが言われ、どちらかというと平準化されてきた。公立、私立間の一つの内容的な特色やそうしたものが失われて、ともに平準化されている。私はこんなふうな感じを持っているのです。これは初中局長の方が本当は適当なのかもしれませんが、管理局長、いかがですか。