ありがとうございました。大臣は頑張れとおっしゃいました。勇気づけていただきましたが、頑張ります。一生懸命やります。それで当局の理事さんは、ひとつ趣旨を理解して万全の努力をさせてもらう、こうおっしゃっております。これは地元民にとっても大変うれしい言葉です。結果的に一銭も節約できなかったとしても、きょうこの委員会で、万全の努力を払って節約したいという決意を表明されたということは、非常に地元民にとってはありがたいことであります。厚くお礼を申し上げます。
 さて、時間がありません。第三点目でありますが、御承知のとおりの全国不況であります。造船不況の問題について広島の問題だけを取り上げて言うというのはちょっとおこがましいんじゃないかなという御注意もありましたので、全国規模で教えていただきたいと思いますが、世界でナンバーワンと言われるこの造船王国の日本で、今日ぐらい落ち込みのひどいことはもうすごいと思うのですね。そこで、今当局といたしましては、日本のこの造船界の現状をどう見ていらっしゃるのか、将来の見通しをどう持っていらっしゃるのか、その対策はどうやろうとしておるのかということを、この機会にお教えいただきたいと思います。
先生の御指摘のとおり、本駅は大変大きな額を地元に御負担いただきまして国鉄の設備をつくっていただくということでございますので、私どもといたしましても、すべての技術力を結集いたしまして、工事費の節減に万全の努力をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
先生、まあえらい陳情になりましたな、これは。最初、質問じゃなくて陳情だとおっしゃいましたけれども、こういう陳情になろうとは私も予期していませんでしたよ。まあ先生、弱音を吐かないで、先生の馬力で集めてくださいよ。
 いずれにいたしましても、この答弁はやっぱりこちらの方だと思いますから、どうぞ。
ありがとうございました。非常にいい答弁です。もうそれで満足であります。恐らくそういうことにお願いが行くと思います。三年ぐらい先になると思いますが、ぜひひとつよろしくお願いします。そのころは部長さんになっておるでしょう。財政局長ぐらいに行っておるかもしれませんね。ひとつよろしくお願いを申し上げます。
 さて、そこでもう一つのお願いは、大臣、これは当局にもお願いするのですが、何せこの六十二億、四十七億――土地代のけてですから。そうすると、ああ大きな金だな、特に田舎の者はびっくりするんですよ、こんな億なんて金がついたら。無理なことを申し上げませんが、まあ地元の老人に至るまで孫の小遣いの千円まで出して集めてきよるわけですから、できるだけいわゆるこの工事費を節約をしていただくということに格段の御努力をひとつお願いしたいんですよ。その点はいかがでございましょうか。
関連事業の内容というものをつぶさに承知いたしませんので、ここで断定的に申し上げることができないわけでございますけれども、その中に適債事業があって、事業の必要性なりそれから後年度に及ぼす財政負担の状況とか、そういうような点を勘案の上、認められるものがあれば、それは対象として認めることもできるというふうには思います。
そこで課長さん、重ねてお願いをするのですが、国鉄の事業のために金を地方自治団体が起債でつき込むということは、それはできませんよ、それはもう絶対あかぬのや、これは古屋さんでも絶対許しはせぬ、こうおっしゃる。それはわかるんです。そうじゃないんです。本駅の本体の部分についてはこれはもうゆっくりできるんです。だけど、それ以外にいわゆる附帯工事の関係がありましょう。都市計画事業なんというのは市本来の仕事でございますね。しかも、建設省の御指導をいただいてやるわけでしょう。そこで、その分の地元負担金がありますよね、都市計画事業に認定されたら一〇〇％国庫補助が来るんじゃないんですから。せいぜい来ましても半分でございますよね。そうすると、あとの残りの半分、例えば尾道で言うたら約二十億円、東広島で言うたら約十二、三億というものが当然足らぬ前が出てくるわけです。それも地元負担で全部やろうとして頑張っていなさるんですよ。頑張っていなさるんですが、そこへ穴があいたという場合は、起債の対象に、当然列挙された条件の中に入るんじゃありませんでしょうか。
先生のお気持ちは大変よくわかるわけでございますけれども、地方債を起こす場合には、御承知のとおり、地方財政法の規定によりまして地方債を起こすことができる事業が列挙されております。この事業は、その事柄の性格上限定的な列挙であるというふうに解されておりまして、新駅の建設費に充てる財源を地方債という形で賄うことが現行法律上できない仕組みになっておりますので、ひとつ御了承いただきたいと思います。
私は、今般の許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法案、すなわち設置法の緩和等について、民社党の立場から質問をさせていただきたいと存じます。
 冒頭に、今政府が行革を推進すると常々言っているわけでありますけれども、幾ら立派な行革を行おうとしても、実際に行うのは公務員の皆さんであり、そのために優秀な人材を確保しようとするのは当然であろうかと思います。そういう観点に立って、大学と企業との間で十、十一紳士協定となっているそれぞれの役所間の問題等も含めて、これらについて現在、十月一日の会社訪問が民間企業における一つの申し合わせになっていることについても有名無実、すなわち青田刈りやあるいは指定校制度等もまだ廃止をされない。逆にこれが一カ月も一カ月半も前に既にそれぞれの企業が行い、そして内定しているというのが実態であります。
 こうした環境の中で、各国家公務員の方も優秀な人材を得ようという形の中で、この取り組みが現実には八月五日に二次試験を行い、十月一日発表、十一月一日面接、こういうタイムスケジュールになっているにもかかわらず、長い間の習慣でこのことが守られていない。そういう観点に立って、人事院は各省庁に対して十、十一協定を守るようにということをそれぞれ通達をされているようでありますけれども、これらの一連の考え方について、まず人事院に、これらの試験日程及び通達についてどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。