昭和四十四年の日工展判決についてお触れになりましたので、その点に関する私どもの立場を申し上げさせていただきます。
 御指摘のとおり、その判決の傍論の部分で、外為法でこの目的で輸出を規制するのはどうかということで、それはいけないというようなことがございました。しかし、本論の部分では国が勝訴をしたわけでございます。したがって、これは委員御承知のことだと思いますけれども、私どもとしては傍論の部分について争う機会がございませんでした。
 では、どういうふうにして考えているのかといいますと、確かにこの判決の中では運用について見解が分かれるとかいろいろ議論がございますけれども、この法律の中には、今御指摘になりましたように国際貿易の健全な発展ということが、外国貿易及び国民経済の健全な発展に必要な範囲であれば輸出を抑えることができるような趣旨のことが四十八条に書いてあるわけでございまして、その四十八条の解釈といたしまして、やはりこのココムの約束を守っていくということは先進自由主義諸国の大部分が参加しているものでございますから、これを無視しますとまた我が国の貿易、経済の健全な発展に著しい支障を及ぼすということで輸出貿易管理令で規制をいたしているわけでございまして、輸出貿易管理令の違反は外為法にちゃんと、御案内のとおり「三年以下の懲役」と書いてございますので、罪刑法定主義にも反してないというふうに考えさせていただいたわけでございます。
私、別にワインバーガーをかばうつもりはございませんが、私の承知しているワインバーガーはそういうことをやる男じゃないと思います。私は正森さんもよく承知してますよ。総理同様、私はあなたを個人的には高く評価いたしますが、しかしそういうような推定をされるのは、俗に言うげすの勘ぐりではないか、こう思います。
先ほど、ハンマーで東芝の機械を打っているという姿が写真に載ったりテレビで放映されたということについては、総理がアメリカの友人から大変恥ずかしいことであるという手紙をいただいたというお話がございましたが、偶然か私にもそういう手紙をいただいております。したがって、そういうことは恥ずべきことだと思っておられるアメリカの人たちも大いにあると思います。
 それから、他国についてココム違反がないかどうかということでございますが、これはいろいろそういう例はあるかと思いますが、具体的なことについては言及を差し控えさせていただきたいと思います。
 私が先般から申し上げましたことは、昨日も申し上げましたとおり具体的には証拠は入手していないが、因果関係について濃厚な嫌疑があるという認識を政府として有しておる。したがって、因果関係について濃厚な嫌疑があるというのも、一定の因果関係が存在し得るというのも、内容としては同じことを述べたものであるという認識でございます。したがって、これは政府として認識の不一致はございません。
先ほどＣとおっしゃいましたのは、コミュニストのＣかなと思って伺っていたのですが……（正森委員「いや、違います。ＡＢＣのＣです」と呼ぶ）私の申したいのは、そのＣが入りませんとこの協議会というものはできなくなってしまうというのは、そのＣというのが拒否権を持っているということになりますから、それは私は民主主義のルールに沿わないと思います。
私は、正森君の御議論を予算委員会でいつも拝聴して、共産党ではあるが立派な議員であるな、さすが我が同窓であると非常に感銘し、心の中では称賛しておるところもあるのです。ですから、その点は御心配なく。しかし、あなたのお話をいろいろ聞いてみると、論理学的にはおもしろみがありますが、政治学的にはやはりここで八つ当たりを言っている、そういうことになるので、私の方を向いて言われないで、そちらの方を向いてどうぞおっしゃっていただきたいと思います。
ここに議長あっせんの文書がございますけれども、「本院に税制改革に関する協議機関を設置し税制改正について検討を行うこと。なお、その組織、運営については、各党において速やかに協議すること。」とございますので、こういうことだと、これは議長によって設けられたと思っております。
どうぞ日本の国民が疑問を持たないような中曽根総理の人物像というもの――いろんな角度から国民は見ているわけであります。総理大臣になってから政治日程に憲法改正などというのはのせないというお話でございますが、私どもが見ている限りにおいては、自民党内の周りの環境が改憲に大変拍車をかけているというようなこともありますので、どうぞその点は総理の卓越した政治力を発揮して、平和憲法を守りながら平和を持続するということに努力を重ねていただきたいと思うんです。
 さて、その次の問題は、クアラルンプールで総理がお話しなさった中で、二十一世紀を展望して、産業技術の移転や科学技術の協力、そして人的交流を三本の柱にして、幅広い協力を進めていくということを言われました。その中での具体的な問題についてぜひ見解を聞きたいと思いますのは、今回の海外援助の状況でございます。数字が的確かどうかしりませんけれども、各国々に今回お約束をなさった海外援助の金額は、インドネシアの場合には若干経過が違うかもしれませんけれども六百七十五億、タイ六百七十四億、フィリピン六百五十億、マレーシア七百十億などと私は理解をしているんです。
 いま、日本の国内はごらんのとおり非常に財政困難な状況で、国民の福祉や文教が切り捨てられる、また受益者負担によってそれぞれ負担がふえるというような状況の中で大変苦しんでいるわけです。そういう中で今回総理大臣が出かけられていって、もちろん海外援助に関するその基本的な考え方また方向については反対ではございませんけれども、われわれの目から見ますと、余りにも大盤振る舞いが行われたんじゃないかというような感想を持っているわけです。行革を一生懸命やっても三千億程度しか上がらないというようなときに、総額約二千億に達するようなこの海外援助ということは、国民の目から見ると、どうもかっこいいやり方じゃないというように見ているのでございますが、国内の経済の問題、国民生活の問題と海外協力援助の接点というようなことに関して、総理の何か特別の基準とか考え方があればぜひ聞かしていただきたいと思うんです。