今、現状につきまして環境庁の方から御説明がありましたけれども、実は私は、このごろ環境問題についての御論議を聞いておりますと、本当に世の中が変わったなと、非常に年寄りのような感じがしてなりません。
 昭和四十五年の秋、いわゆる公害国会として名の残っております国会がございまして、そのころちょうど厚生省の政務次官をしておりまして、当時の公害特別委員会を受け持っておりましたために、ちょうど日本の環境問題の一番悪かった時期、当時としては唯一被害者サイドに立つ役所の責任者として国会の御論議に参画をいたしておりました。
 そして環境庁が生まれ、さまざまな対策が次々に練られてまいります中で、当時の公害特別委員会、現在の環境委員会の母体でありますが、その当時の公害特別委員会におりました者は、党派を超えて結束しながら、それぞれの党内において他の委員会の方々とぶつかり合っていたという記憶を私はどうしても忘れることができません。例えば御党において島本虎三先生とかあるいは公明党の岡本富夫先生とか、そのころの仲間の顔が今でも浮かびます。
 そして、その当時公害特別委員会に集まっておりましたメンバーが一番一生懸命になり、結果的に全く受け入ていただけなかった問題に公健法、公害健康被害補償制度の問題がありました。そしてその当時、何といいましてもやはり大気汚染が非常に深刻でありましたこともあり、原燃料賦課という考え方、これは公害特に集まっておりましたメンバーは皆一斉に各党の中で提起をしたわけであります。しかし、全くこれが受け入れられずに終わってしまった大変苦い記憶を持っております。
 今日、例えばオランダにおいて、昨年の二月から各種の燃料に対してそれぞれのＣＯ２排出量に
応じた課税が行われている。あるいはスウェーデンで同様の税制が本年一月から導入されている。こうした状況を考えてみますと、当時の公害特別委員会に集まったメンバーの論議というものは、いわば非常に時代を先取りしていた議論であった、改めてそんな感じがしてなりません。
 そうした中において、環境対策に対する税制上の措置として、我が国においてはエネルギー環境変化対応投資促進税制、あるいは公害防止用の設備の特別償却、あるいは特定の公害防止施設等に対する固定資産税の軽減などの措置を既に講じてまいりました。
 今後一体どういう対応を考えていくべきなのか、これは地球環境問題という大きな問題全体の中から考えていくべきことでありますけれども、我々としては、これまでも大蔵省として適宜各国の動き等の調査はしてまいりましたが、国際的な動向にも目を光らせながら、よりよい姿をつくり出す努力をしていかなければならない、そのように考えております。
情報公開というか、一つの問題が起こった場合に、その全容を国会なり国民に示すということがこれは先決ではないかと思うのですね。
 それで、今総理が言われたように、いろいろ立場の問題あるいは権限の問題はあるでしょうが、総理は日本の現在の政治体制の中では政治的にはトップにいらっしゃるわけですよ。あらゆる情報を持っていらっしゃる、あるいはあらゆる情報を即座に集めることができる立場にいらっしゃるわけですね。それで、内閣の首班であり、同時に天下党である自民党の総裁でいらっしゃるということでありますから、不可能なことは何一つないわけです。何でもできる。政治的に不可能なことは何一つないわけですよ。ですから、今お答えになったようなお気持ちであれば、それは証人喚問でもリストの公開でも何でもできるわけですよ。それから、リクルートの問題の全容を直ちに国会に示すこともこれはいとも簡単にできるはずであります、やる気がおありであれば。ところが、そういうことが行われないために国民の間に無用の疑惑を生む、あるいはマスコミの間にもこれは疑惑を生む。疑惑であるか実際であるか私にはわかりません、我々にはそういう情報を得る能力がございませんし、立場にもないわけでありますから。しかし、少なくとも総理はすべてのものを握っていらっしゃる。そういう状況の中で、今日までリクルートの全容が全くわからないわけですよ、我我にも国民にも。わからないから揣摩憶測、疑惑が生ずるということだと思うのですね。
 そこで、一つの例を、これは他国の例でありますけれども、一九八六年の末にイラン・コントラ事件というのがアメリカで発覚をしました。この問題についてアメリカの国会で調査をしてそのことが明るみに出たわけでありますけれども、そのときにレーガン大統領は、時を移さずテレビに出て、その問題の全容を全米に説明をして、そして、申しわけありませんでした、私を信用してください、これからはこういうことをしません、また必要な措置はとります、ということをテレビを通じて全米に放送したと言われております。それで、それまでこのコントラ事件が起こってからレーガン大統領の人気はがた落ちになったそうでありますけれども、そのテレビ放送によって全米の国民はレーガン大統領に対する信頼を回復してその支持がまたもとに戻った、こういうことを我々は聞いておるわけであります。
 ですから、一つの問題が起こったら、もちろんこれは洗いざらいというわけにはいかない場合もありましょうけれども、今回のリクルート問題などは洗いざらい国民に示して、それで国民の批判を求めるということが正しいのではないかと思いますが、我々が見ておるところによりますと、この問題が起こってから、総理初め政府あるいは自民党の首脳の方々、皆さんがこれを隠す一方なんですね。何とかして隠そう、隠す一方であるというふうに私は、また国民は見るわけであります。そのために、この問題が私にはいいか悪いか、あるいはその全貌がわかりませんので評価をする力はありませんけれども、とにかく「こういった問題で全国民に大変心配をかけておると思う」ということなんですが、その対処の仕方において、総理は、今までの対処の仕方がよかったとお考えですか、それとももう少しフランクでやった方がよかったというふうにお考えですか、いかがでしょうか。