ただいまの問題につきましては、ことしの一月二十四日でございますが、警察庁の次長通達を出しまして、その中で、これは「警察職員の規律の振粛について」というものでございますが、大きな柱の一つとして、ただいま御指摘のございました「教養の徹底」ということを取り上げたわけでございます。その一つが「職業倫理の確立と連帯意識の高揚」、もう一つが「幹部の指導監督能力の向上」というのを柱にいたしております。
 これを受けまして、大阪府警察及び兵庫県警察におきましては、特にこういう問題をいろいろ出した当該警察でございますので、非常に真剣にこれを受けとめまして、特に今度の一連の事件というものが、いわゆるベテラン警察官というか中高年の警察官によって引き起こされている。巡査部長あるいは警部補という本来幹部としての仕事をやっていかなければならない、そういう立場の者が引き起こしているというところに非常に問題を深刻に受けとめまして、そういう中高年のベテランの警察官、そういう者に対する各種の講習会とか研修会あるいはそういうグループでの検討会等もやって、お互いに問題点といいますか、そういうのを反省し、さらに上司がそういうところでまた適切な指導をするというふうなことで具体的に進めているところでございます。
 今回の問題は、職業倫理とはいいましても、イロハのイみたいな、泥棒してはいけないという、これは人間にとってあたりまえの基本的なことでございまして、だれでも本来はわかっているはずのことでございますが、それが実際上そういう具体的な場におきましてああいう事件を引き起こすまでに至ってしまった。そういう点を非常に深刻に反省して、それぞれ真剣に対応しているというところでございます。
倫理教育の問題についてどういう形でというのは非常にむずかしいわけですね。もちろん、警察という職場でありますから、上司の方がしばしばそういう教育をなされていると思うのでございますけれども、これはほかの職場でも同じことでございまして、いわゆるこういった公的な立場で仕事をする人たちの様子をいろいろ見たり聞いたりいたしておりますと、一定の訓練期間を過ぎれば、しばしばそういう教育的な問題については個々の問題として扱われていく、こういうふうに私どもは見たり聞いたりいたしておるわけでございます。
 今回のこういうような問題が起こって、実際には警察庁からいろいろ通達は出ておるようでございますけれども、大阪府警なり兵庫県警なり、ここら辺の対応というものは一体どのような形で行われ、具体的な成果というのはきわめて判定がむずかしいわけでございますけれども、それに対する十分な認識というものができ上がっているというふうに御判断をされているのかどうか、対応とその反応についてもう少しお聞かせをいただきたい、こう思います。
警察におきます教育、教養の問題、職業倫理を仕込む問題、これはいま大臣から申し上げましたように一番の基本でございまして、警察において、まず学校に入りまして、その段階で徹底的にそういう職業倫理といいますか、使命感というか、そういうものを教え込む。それから、第一線に出ましてからも、警察署あるいは警察本部、そういう職場においていろいろな形で、いま申し上げましたような問題を事あるごとに教えていく、そういう問題を思い出させるという工夫をやっているところでございます。
警察官も人間であることには変わりない、人間の弱さもやっぱり持っていると思うのです。しかし、私はいつも、警察官という一つの職業を持った職業人ではあるが、しかし同時に、やはり警察官である前にりっぱな人間でありたい。りっぱな人間であればりっぱな警察官になってくる。特に警察というところは一つの権力を持った組織でありますから、少し違った社会のように見られる。また、その中で長年おりますと、少し型にはまった人間ができてくるというようなことを言われることもございます。
 しかし、何せそういう一つの社会正義を実現をする、そして国民のために生命、財産を守る、そういういわば崇高な使命感に燃えていなければならないということであります。そういう社会正義を実現し、社会秩序を守っていく、そういうきわめてとうとい使命を持っているんだという、そういう使命感を持って、ひとつりっぱな人間としてりっぱな警察官になっていく、私は警察教養というものはそういうふうにありたい、こう思っておるのでございますが、これはやや個人的な見解になるかもしれませんから、あるいは警察庁の方から、いま警察教養の目標というのはどんなことをやっているのかということを、御答弁をひとつしてもらいます。
自民党さんが政治改革の関連法をもうすぐ提出されると、こう思いますが、この間要綱を見ておりましたら、法にはなっておりませんが、明示規定で報道機関の選挙報道の予測をめぐる自粛規定は最終的に法案に盛られることになった。選挙が選挙人の自由に表明される意思によって公明かつ適正に行われることを確保するため、選挙に関する公職につくべき者の予想に係る報道または評論について新聞紙または雑誌への掲載、放送番組の編集または放送での慎重な配慮を求めることを書き込んであるわけです。
 私、自分で何回か選挙やってまいりまして、非常に個人的なことで恐縮でございますけれども、二回目の選挙で、例の直前に発表されます選挙報道、当落予想で、大阪で中村鋭一は西川潔と並んで完全に当選圏内入りだとほとんどの新聞が大見出しで報道をしたわけです。選挙をおやりになった方はよくおっしゃることだと思うんですが、一人しか当選しない選挙区であれば、これ絶対有利だと言われれば絶対有利なんだと、こういうことが言われますな。だれでも勝ち馬に乗りたい、そういう心理が働く。ところが複数区においては、絶対有利と言われるよりも、当選線上、あと一息の追い込みと書いてもらった人が必ず当選すると、これも割によく言われることなんです。
 私の場合は、そのように新聞等々が大見出しで当選圏内、もう絶対間違いないという書き方をして、実はふたをあければ西川潔さんに数十万票の差をつけて破れた、こういうことなんです。私は何もそれが原因だったとは言いませんが、敗れた人間からいたしますと、待てよ、あの新聞の見出しがいわゆるアナウンス効果になって影響をしたんじゃないか、そのように思ったことは事実であります。現に、フランスは直近の選挙の一週間以前から選挙の当落予想はしてはいけないということを法律で規定をしております。
 今度の自民党の案も、例えばフランスのそういうことも頭にあったんじゃないかと私は思うんです。結果は法には盛り込まれておりませんが、法案には明示はされているわけです、自粛を要望すると。これについて会長はどのようなお考えをお持ちでございますか。