法制局長官、お尋ねしますけれども、今ずっと議論を聞いておられて問題点はよくわかっていると思うんですけれども、国内法で一貫して先ほど申し上げたような形態の場合は指揮という言葉を使ってきた。しかも懲戒権は出す方に保留されておる。これもちっとも国連と変わらないわけです。それにもかかわらず、まさにこのＰＫＯ法案だけに限って指図という言葉を使っている。
 私は国内法において、このＰＫＯ法案において、まさに事の本質において変わらないんだから、事の本質において変わらないものを用語だけ変えてもらったんじゃ困る。事の本質において変わらないものは同じ用語を使ってもらわなければ通用しないんですよ、世の中は。それが法体系というものじゃないんですか。逆にこれを全部指図という言葉に直さなかったらおかしくなっちゃうんだ、逆に。どうなんですか、一体。こんなむちゃくちゃな法体系ないですよ。ここのところだけ指図にして、あとは全部指揮できている。どうなんですか。
先ほど先生が極めて本質をついた点を御質問になったわけでございます。
 事の本質ということの意味いかんでございますけれども、その点につきましては、先ほど丹波国連局長がお答えしたとおりであると私も存じます。すなわち、派遣元が懲戒権等の権限を持っている。そして派遣先の方が、いわば右向け右というのがいいかどうかは別といたしまして、そういう行動についてコマンドを持っているという意味においては、非常に近いことであろうと思います。
 ただ、一つ違いがあるといたしますれば、先ほど来いろいろ国内法についての御説明ございましたが、これは確かに現在審議いただいている法律ももちろん日本の国内法でございますけれども、ただ、これまで消防組織法その他いろいろな先例、御引用があったわけですが、派遣する、派遣される、そして派遣先というのがございましても、これはあくまでも一つの主権国家の中での話でございます。
 しかしながら、今度私どもがやろうとしていることは、日本の公務員を国外に出して、そこで国連のコマンドに従わせるということでございますので、その意味じゃ国内法の先例はございますけれども、いわば本邦初演ということでございますので、そういう意味で指図という新しい言葉を使っても私はいいんじゃないかというふうに存じます。
先ほど私が四十何年のやっぱり実績というものを聞いておるのは、今のあなたの言葉で言えば、逆に例えば消防組織法は指図という言葉にしなきゃおかしくなっちゃうんだ、指揮という言葉で一貫してきているわけですから。これは日本の国内法の体系の問題からいって極めて特異なことになるんです。全体の法体系を揺るがす
ことになるんです。その辺わかりませんか。そうじゃないですか。
参考人として出席をされましたＮＴＴの児島社長、ＫＤＤの市原社長、大変御苦労さまでございます。せっかくの機会でもありますし、日常、事業を運営されて功罪それぞれあると思うんですが、御意見としては御遠慮なく、どんなことでもずばずば切るようにひとつお答えいただけると大変ありがたいと存ずる次第です。
 私は、この法律案はかねがね我が党としても強く要求をいたしておりました法律でございますから全くもって反対はございません。賛成をするという立場であることを鮮明にいたしながら、法律案自体について一点に絞って、これからのことを考えて質問をさせていただきます。
 同時に、外資が入ってくることだけではどうもこの論議は国民の目から見ても済まされない。特にリアルな問題としては、ＮＴＴの株の動向というものが広義の意味で言うと政治的、ずばりそのもの言えば社会的な問題になっていることでありますから、どうしてもＮＴＴ事業の今日の現状というものをしっかり踏まえて国民の疑問にいろいろと応じていかなければいけない、こういうふうに思っておりますので、ややそちらの方に重点があるということを大臣も御理解いただいて、とりわけ電気通信事業、郵政事業を含めた長にある大臣としてそれこそ的確なお答えを願いたいということをまずもって要望いたしておきます。
 第一にお聞きしたいのは、外資導入というものを図るわけですが、せっかく外資の導入をしてもそれがまた他国間とのトラブルになってはいけない、こう私は率直に思います。そこで、電気通信審議会の答申の資料に「主要国の外資規制の概要」というやつが載せられておるわけでありますけれども、これを見ますと、アメリカではＦＣＣ決定ということで、外資の導入は一五％とは書いてないんですが、一五％以上はＦＣＣに対する報告の義務があると書いてあるわけであります。ですから、一五％まではいいが一五％以上になったら報告の義務があるという意味は、一五％を超えることがあるというふうにこの字面を読むと理解できるわけですけれども、ということは、日本との関係では、我が国が二〇％、ですから五％外資の開放が大きいということになって、何ら変更する必要はないんじゃないか、これで十分じゃないかという気もします。しかし、それ以上の場合報告義務と、報告ですから、だからそれ以上の実態に仮に今アメリカでなっているとするならば、また日米関係の中で、自由主義経済の日本でありながら閉鎖性がなどという問題が提起されないとも限らない。
 それからカナダの問題を見ますと、二〇％以下に制限されております。そういう点では我が国と同じということになるんですが、一方テレクローブ・カナダ法というのがあって、ここでは電気通信事業者によるカナダ社の株式の取得を禁止しているという問題もありますね。我々は禁止してないんですからとやか三言われる筋合いはないぞと思うんですが、これは一体どういう意味を持つのだろうか。
 さらに英国のＢＴの場合に、これはまた定款上一五％以上の株式所有を禁止いたしております。ですから一五％ということになるが、問題は、二名以下の取締役を指名する、こうなっておりまして、我が国の今提案されている法律案からいえば、取締役、監査役はだめ、こう提起されていると理解するので、ここで差が出てくるということだと思うんです。
 フランス、ドイツの場合には独占ということが大前提になって、移動体通信とか衛星通信の分野に競争の導入をしておって、これだけ見ると外資を導入しているのかどうか定かではありません。いずれにしても国際的なレベルに達しているが、しかし今回初めて我々はやるわけでして、英国や米国、カナダの場合には前々からやっているということになると、摩擦がそれでなくてさえあるものですから、絶対にそういうことが起こらないように、起こしてはならないという立場で今申し上げたことをお尋ねしますから、自信のあるところをひとつお答え願いたいと思います。