実態を申し上げますとつかまえてないということで、実態からその数字を把握してないということを申し上げたわけでございます。その数字を把握するように試みてみたいと思います。
 それからなお、現在日本に参ります外国人、まあ一般に留学生と申し上げてもいいかもしれませんけれども、そのほかに研修生ということで、特に各種学校、あるいは専修学校等で学ぶのとほぼ似たような形のもの、あるいは会社の中に入って、事業所に入って研修を受けるといったたぐいのものは、すでに先生御存じのように、ＪＩＣＡ、国際経済協力基金等でプログラムを組んでおりまして、そういう数字はまた別途あるわけでございますけれども、各種学校あるいは専修学校におりますいわゆる留学生は、もしおるとすれば私費の留学生でありますし、私費留学生の対策としても現在は外れていることは御指摘のとおりでございます。いずれにいたしましても一遍実態を確認いたしてみたいと思います。
それはつかんでいないと突っ放さないで、やはりつかむべきじゃないか。少なくとも日本に求めてくるそういう若い人たちに対して、今後もう少し温かく、また日本の立場というものを考えたならば、いままでの行き方をもう少し考え直していかなきゃいけないんじゃないか。それは、留学生に対して医療費の補助とか、入国手続の簡素化、学習奨励金の支給、こういうような援助があるわけです。ところが、各種学校や専修学校にいる留学生は除外されていると、こういう点があるので申し上げるわけなんです。
ただいま先生の御指摘もございましたように、現在の出入国管理令に基づきます留学生は、短期大学以上の教育機関で勉学する者というふうにされておりますので、私どもの基本調査によります外国人留学生の数をつかまえますときにも、お話しの各種学校、あるいは専修学校に在学しております外国人学生の数はつかまえておりません。実態を存じておりません。
留学生の対象についてですが、日本で留学生と言う場合は、研究留学生、学部留学生、また現地で大学在学中の学生が日本に短期に研修するために来ている留学生、こういうふうに三つに分かれているわけです。ところが、各種学校で日本語を学んでいる留学生、こういうのは留学生という掌握の中に入ってない。また、専修学校や専門学校でデザイン、写真、電子技術、自動車整備、こういうようなものを学んでいる留学生も含まれていない。しかし、こうしたところで勉強している留学生の実態というものがどうなっているんだろうか、その実態はつかんでいらっしゃるかどうか。
留学生の数が何人が適当かということは、非常にこれまたむずかしい問題でございます。特に日本の社会事情と申しましょうか、あるいは学校制度も含めてでございますけれども、果たして日本に留学を希望する者が何人おるかということも、実は国によって非常にまちまちでございます。そういう対外的な要請も含めて考えますときに、果たして私ども何人が適当かという妥当な規模の数字を計算することは非常に困難だと思います。ただ、特に発展途上国に対します協力という観点からは、まだ当分の間は、日本政府が奨学金を支給する留学生は、特にそういう地域を主といたしましてなお増員していく必要はあろうかと このように考えております
ユネスコで報告している主要国における留学生の受け入れ人数というのを調べてみますと、この数は省略させていただきますが、非常に日本は少ない。さびしい感じがするわけですが、これはやっぱり検討する余地がある、大いに検討しなきゃならないと思いますが、どうですか。
要請します。
 政府委員の後ろの席の人がパイロットおりませんなんて、そんな告げ口したってしょうがない。あなたは運航と整備の関連というのは素人です。きのう私の乗った飛行機、飛んでおって、ボンベ一つの間違いだって爆発することもあるし、大変なことですよ、少なくとも。そんなパイロットとかなんとか言いなさんな、われわれは専門家ですから。運転と整備というのは表裏一体ですよ。運航と整備は表裏一体です。
 それから日航側にお願いします。私も長い間不当労働行為を経験してまいりました。まあきょうは岩手バスの問題、もうちょっとあれだって言うから私は政府委員の意向を尊重して言いません。その岩手交通の問題だって大臣の努力によって解決しました。感謝します。しかし、その根底はやっぱり第一審ですよ。地労委が解決のたたき台です。上級審に行ったって結局抽象論になっちゃって、一番根っこの、一番最初の地労委段階の判断がすべてと言っていいくらい、九九％不当労働行為の和解のポイントであり、労使が和解する実績がほとんど地労委であります。
 そういう意味で、私は都労委の皆さんが長い間かけて労使の意見を聞いたというのは貴重な和解に持っていくたたき台だと私の経験からそう思うのであります。もう一度都労委の認定について再考してもらいまして、でき得れば、この前聞きましたら一年半かかって中労委で審査するというんですな。これは私は一年半、ちょっと長いような気がします。せめて、弁護士さんもいっぱいいらっしゃるんですから、一週間に二回か三回精力的にやってもらって、少なくとも半年やあるいは一年以内に中労委の結審が得られるように、これはむしろ組合側よりも会社側の取り組みの姿勢がこの長い短いを決めると思いますから、これについても要望しておきますから、社長と十分、答弁は要りませんが、協議方、努力方要請しておきます。
 次に、国鉄の列車妨害の問題についてちょっとお伺いします。
 本当は国鉄の問題でありますから、再建法が来てからゆっくりやりたいなと、こう思っておったわけでありますが、そうもいきませんから、警察庁でも鉄道公安でも結構なんですが、昨年一年間列車妨害と言われるやつがどのくらいあったんでしょうか。数字的にわかればちょっと参考までに教えてもらいたいと、こう思うんです。