どっちを向いても将来の展望というものは暗いですね。そんな首をかしげなくても、拡充法がなくなればいま言った二千数百億円の穴があくのですよ。その資金を一体どうするのか。これは昭和五十八年度からですけれども、もう当面の問題です。法律が切れることは間違いないのです、五十七年度末で終わるのですから。それに対する拡張資金というものは一体どこから確保するか。それから、いま言ったように従来からたまっております債券、負債に対する支払いも約六千億円前後、そういった資金的な手当てのめどはこういう方法がある、したがって少なくとも納付金制度というものをつくったって大丈夫なんだという裏づけがなくて、現在の実態そのものについて満足に、十分に説明ができないじゃないですか、いままでの御答弁を聞いておっても。
将来の点について現在必ずしも明確に資料を持っておりませんけれども、五十四年末現在で考えますと、先ほどの電信電話債券五兆二千六百億と申し上げましたけれども、そのうち受益者債券が三千百三十七億円ということでございます。
少なくとも五千億円、さらにこれが五十八年度以降あたりになりますともう少しふえるというふうに言われております。同時に、特に拡充法と通常称しておりますが、電信電話設備の拡充のための暫定措置法、こういう法律もあるわけです。この法律によって加入者から特別債券を買ってもらう、そういう形で、加入者あたりが電話をつけるという要望があれば電話をつけていく、要するに拡張資金に回っておるわけです。実は昭和五十七年度にこの法律が期限切れになる、こういう情勢なんです。この法律がなくなると、どの程度財政的な資金確保を図らねばならぬと判断しておりますか。
御説明申し上げます。
 まず五十五年度の予定でございますが、これが五千三百十六億円というふうに理解しております。それから五十六年度のデータとしては五千五百九十六億円、かように理解をしておるわけでございます。
資料を持ってまいっておりませんが、非常に変動をいたしておりまして、借入金の返済はこの数年非常に急激に減少をいたしております。（久保（等）委員「減少しておる」と呼ぶ）償還額が増加をいたしております。
いま累積借入金が五兆三千億円程度ある。これを元利償還年々どのくらいやっておると判断しておりますか。来年度あたりはどのくらい返還しなければならぬと思っておりますか。
御説明申し上げます。
 流動負債、固定負債いろいろございます。いま先生御指摘の点は電信電話債券ということではなかろうかと思いまして、その数字を申し上げます。五兆二千六百億でございます。
先般の参議院の逓信委員会での答弁では、目下そういった修正された当時のいきさつが余りよくわからないので、せいぜい勉強しておきましょうというようなお話が、これは政務次官ではありませんが、行管の担当者の方からそういう答弁があったのを記録でちょっと拝見しておりますけれども、いずれにしてもとにかくそういう経緯があるわけです。だから私は再びそういう愚を犯さないことを強く求めたいと思うのです。少なくとも十数億にわたる納付金制度というものが現実に昭和九年から昭和二十年まで行われた経過があるのです。その結果にかんがみて、あの電信電話公社法制定の当時に議論があって結局削除になった、こういう経過があるわけですから、そういった点もひとつ十分に肝に銘じて——電信電話事業は、今後の展望を考えたときに資金的に一体余裕があるというふうに判断されますか。時間が余りないですから、行管の政務次官の方からひとつお答えを願いたいと思うのですが、今後の、特に五十六年度の問題について、五十六年度だけについても一体納付金というものが実施できる余裕があると判断しておりますか。それも検討中ですか。
成果を上げたという程度じゃ、確かにいま言った積滞解消という現実問題は処理をしたと思うのですが、全体から見て一体、やはり電電公社を公社にしただけのかいがあった、十分に成績を上げてきたというふうに判断しておるのですかどうなんですか。むしろ電信電話公社にしなかった方がいいというふうに判断しているのか、どういうふうに判断しておられますか。
市町村それから農業委員会、農業団体、こういったものの役割りということでございますが、この事業は本来的に行政機関である市町村が行う事業でございます。それが農業委員会やそれから農業団体の協力を得て行うということになっているわけでございます。地域によって農業委員会の活動の態様あるいは農業団体の活動のあり方、それぞれ差もあろうかと思いますが、ごく原則的に言えば、行政としては市町村が中心になる。そして、農地法の番人としての立場から、さらには農用地の有効利用という観点から、農業委員会が、農地の出し手、借り手の掘り起こし等を通じて全体的な合意づくりに貢献していく。それから農業団体は、みずからが経済活動を営む主体でもありますし、同時に、経営についての受託事業も行っているというようなことで、この事業との直接的なかかわり合いもございます。農業者の経済行為について指導をしていくということも含め、そういう合意づくり、全体としての農業経営のルールづくりにこれまた貢献していくという立場であろうかと思います。
 それから、そういうことに対して、財政上といいますか、メリットが何か国の施策の上であるのかということでございますが、これらの団体が規程を定めるに従いまして、利用関係の改善を一体的に進めるためには、それなりに国の指導あるいは手当てというものが必要になってまいります。そこで、昭和五十二年度から実施しておりますところの地域農政特別対策事業、これを拡充いたしまして、五十五年度予算におきましては、新たに農用地の有効利用と地域の総合的な農業生産力の増進を図るための土地利用についての合意づくりを行う集団の活動に対する助成措置、こういう名目で、一集団当たり二年間実施するものとして、毎年十万円の事業費を手当てするというようなことも行っております。それから、地域農政整備事業に新たに集落型事業地区を設けまして、土地利用についての合意形成を行っている集落等を対象に、小規模な土地基盤の整備、機械、施設の導入、営農活動等の促進について助成することにいたしております。
 そのほか、法案の第十五条におきましては、「国及び地方公共団体は、地域の農業の振興に関する施策を行うに当たっては、農用地利用増進事業の円滑な推進に資することとなるように配慮するものとする。」という規定が設けられておるところでございます。