聴覚、音声、言語障害者のための対策の概要でございます。まず最初に更生医療の給付、補聴器あるいは人工喉頭などの補装具の給付、こういったことが一つございます。あと、目覚まし時計やサウンドマスターなどの日常生活用具を給付するというような事業も行っております。そのほかに、もちろん国立のリハセンターを中心といたしました聾唖者の更生施設、全国にございますわけでございます。
 それから、大臣からお話がございましたように、在宅対策といたしまして障害者社会参加促進事業の中におきまして手話奉仕員の養成事業、手話通訳の設置事業あるいは聾唖者の日曜教室あるいは音声機能障害者発声訓練事業などを実施をいたしております。
 そのほか、全日本聾唖連盟に対しましては、標準手話の研究事業でありますとか、あるいは手話通訳の指導者の養成、研修事業、こういったものの委託活動もいたしておるわけでございます。
 五十六年度からの新規事業といたしましては、障害者社会参加促進事業の中に要約筆記奉仕員の養成事業というのを新規事業として取り上げております。先ほど申し上げました日常生活用具給付事業の中におきましても、五十六年度新たに難聴者用の特殊電話の取り入れというようなこともいたしております。それから全日本聾唖連盟に対しましては、新規事業といたしましてビデオカセット・ライブラリーの製作、貸出事業を委託するというようなこと等を行っておる次第でございます。
一番多いのが肢体で、次が視覚で、言語障害というかっこうなんですが、厚生大臣からお話になりました聴覚、言語障害の問題、聾唖者問題で、さっき事業のお話が総理からあったんですけれども、具体的な中身、詳しくちょっと御説明ください。
お答えいたします。
 総数百九十七万七千でございますが、肢体不自由が百十二万七千、五七％でございます。それから視覚障害三十三万六千、一七％でございます。それから聴覚、音声、言語機能障害、聾唖者が中心でございますが、三十一万七千人、一六％でございます。あと結核回復者等の内部障害者十九万七千人、その他を含めまして約一〇％。障害種類別には以上でございます。
十カ年計画ということで、長期計画、同じだと思うんですけれども、その基本的な方向づけとして、厚生大臣は聾唖者の手話通訳制度化の方向を検討していると、もう明確にお答えいただいたわけなんですけれども、私はこの問題はもうちょっとあと突っ込んでお聞きしたいわけなんですが、問題は、聾唖者の対策も含めまして、いろんな障害者、障害別に、程度別に、基本的な働く権利や学ぶ権利や生活する権利を保障した、そういうものでなければならない、こう考えているわけなんです。そういう基本的な立場からそれぞれの事業を見直して新たな事業を仕組んでいかなければならないだろう、こう思うわけなんです。
 それで、お尋ねしたい点なんですけれども、昨年調査されました中で、全体的にいま障害者がどのような状況になっているか、全体の数と障害別の数を教えていただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、政府としましては、中央身障者対策協議会、これが中心になりまして、今後長期計画、これを総合的に、整合性を持って実効の上がるように対策を講じてまいります。
いま私は言ったつもりでございましたが、言葉が足りませんでしたが、いま総理府に設置された障害者年の促進の会合、その中の特別委員会で長期計画をつくっております。その長期計画の中でこの手話の問題を制度化しようと、こういうことを検討してもらっておりまするので、関係方面の審議会の意見を聞いてこれを制度化するという方に持っていきたいと努力をしておるところでございます。
私のお伺いしたことで特に聞きたかったところは、十カ年計画という形で長期的な計画をきちんとおとりいただけるかどうか、この点で明快な答弁がありませんでしたので、よろしくどうぞ。総理並びに厚生大臣。
御発言のとおり、手話通訳というものは、日々これが聞こえない方の社会に大事になってきておりまするし、テレビやあるいは劇等でもすでにこれを採用して、全国の方々に便宜を図っているわけでありますけれども、問題はその手話通訳の養成とか人員の確保とか、こういうところに問題があるわけでありまして、厚生省としては障害者社会参加促進事業の中で手話奉仕員の養成及び派遣事業、手話通訳設置事業の三つの事業を施しておりますが、関係団体へ委託事業として手話通訳指導者養成、研修事業及び標準手話研究事業を実施をしております。
 なお、この手話通訳の養成その他を制度化しようという御意見も各方面から強く出ているところでありまして、障害者年の中に長期計画の委員会があって、これで検討してもらっておりまするが、こういう御意見も承って、これを制度化の方に持っていきたい、こう考えているところでございます。
御指摘の関西電力美浜発電所一号機でございますが、御承知のように加圧水型でございまして出力三十四万キロの発電所でございます。本発電所は去る五月の十八日から定期検査に入っております。定期検査に入りますと、まず原子炉のふたをあけまして燃料の検査をするというのが第一番目の手順になるのでございますが、そのための、すなわち原子炉容器の開放準備のための作業を行っておりましたようでございます。そのとき、二十二日の夜でございますけれども、作業員の作業手順の不手際によりまして、あるボルトを緩めましたところ一次冷却水が漏れたということなんでございます。手順の不手際と申しますのは、本来その日は原子炉容器の上部を覆っております保温材を外すというのが、主たる作業命令書の作業でございましたところ、誤って本来二十四日にやるべき作業、この場合には炉内温度計測用素子ハウジングをボルトを緩めて取る作業でございますが、そのボルトを緩めた、そして中に圧力が五キロぐらいまだ残っておりましたので、そこから冷却水が約三立方メートル出まして格納容器内に漏洩したという事実でございます。
 その際、作業をしておりました三人の作業員にその中から出ました水がかかりました。しかしながらシャワーにより直ちに除染をされて異常なきを得ております。
 また、この漏洩した冷却水の中には放射性の気体がございます。その気体は水の中から出ましてこれが排気筒を通じて外に出るわけでございますが、微量でありまして周辺環境に対する影響はございませんでした。
 数字で申し上げますと、この作業員の被曝量は、三名でございますが、十ミリ以下でございまして、許容限度の三千ミリに比べて十分低いわけでございます。
 なお、外部に放出された気体放射能、一キュリーと考えられますけれども、本発電所の一日当たりの放射性廃棄物の放出管理目標値が五千九百キュリーでございますので、五千九百分の一ということで、きわめて微量で影響はないわけでございます。
 発電所の中の、特に格納容器の中の問題ではございましたけれども、手順の不手際によりまして異常な作業になってしまったわけでございます。今後このようなことがないように十分注意をいたしたところでございます。