電話利用税につきましては、今御答弁申し上げましたように、現在具体的に検討が行われていない、そういう状況にはないということでございますが、昨年の十一月の税制調査会の中期答申というのがございまして、そこではいわゆるサービス課税とかそういういろいろな問題を取り上げているわけでございます。
 そういう問題に関連いたしまして、「運輸、通信等を含め各種のサービスに対する課税のあり方について幅広く検討すべきであるとの意見があった。」というような税制調査会の中期答申が出ているわけでございますけれども、こういうようなことを言われておりまして、今後とも税制調査会にお諮りしていろいろな今後の税制のあり方というものも具体的に検討していくということ以上は、何ともお答えしかねるということでございます。
大蔵省にお尋ねしたいわけですが、今の御答弁を聞いていますと、当面そんなことは検討していないということでございますが、当面というのはいろいろな言葉に使いますので、三年ないし五年ぐらいは全く電話利用税の導入なんかはあり得ない、そのように理解していいですか。私は本当は五年と言いたいわけです。というのは、一方では新電電になり大きく機構が変わってきている中で、企業は企業としての一定の努力をなさっていく、それに対しまして電電公社はある面では国民共有の財産であったと私は思うわけです。それを今度は新電電に切りかえるわけでございますから、極端な言い方をすれば、一億一千万の国民がそれなりに全員協力をしてこれを育てなければいけないだろうという責務もあろうかと思うわけです。
 そういう中で電話利用税というのは私は大衆増税のような気がしてならないわけです。どの家庭にも今電話は入っておりますし、またこれが日常生活にも入り込んでいて、電話がないと生活ができないと言ってもいいぐらいの位置づけをされていると思うわけです。そういうことを考えていきますと、安易にまた電話利用税等が導入されますと、また新電電の企業形態にも大きく影響してくるのではないか、そのように考えるわけです。その辺を考えていきますと、私は、当面というのは少なくともやはり五年間ぐらいはこのように税制上の特例措置をするのですから、電話利用税のようなものも導入しないというようなことに理解をしていきたいと思うわけですが、その辺につきましてちょっと御答弁いただきたいと思います。
電話利用税でございますが、電話の利用に関して租税負担を求めることにつきましては、国民全体の租税負担の問題、あるいは同じ種類の情報伝達メディアとのバランスその他いろいろ問題が多いかと存じます。私どもの方で現在電話利用税について具体的にその導入を検討しておるということではございません。税制調査会、地方制度調査会、その他いろいろ御意見を承りながら今後検討されていく課題ではなかろうかと思います。
お答えいたします。
 先ほど御指摘になりました電話利用税ですけれども、たしか逓信委員会の方で答弁しているかと思いますが、答弁の内容は、電話利用税につきましては現在大蔵省において具体的に検討を行っているような状況はないということと、いずれにいたしましても、今後の税制のあり方につきましては、税制調査会にお諮りして今後とも検討していく予定であるというような御答弁をしているかと存じます。
それでは第二電電、第三電電については特例措置を講じないということを再度確認させていただきたいと思います。
 最近ちょっと新聞に出ていたわけですけれども、これまた委員会の連合審査でも質問されたようでございますが、何か大蔵省の方針として電話利用税を導入したい、またそれに対して委員会では、まだそのことについては考えていないというような答弁も出ているようでございますが、それと同時に自治省の方としても、何とか電話利用税を導入してもらいたいというような雰囲気の書き方で出ているわけでございます。この辺の事実関係についてまず大蔵省の答弁をいただきたいのです。
新しい日本電信電話株式会社に対する固定資産税の特例措置は、今申し上げましたように従来の電電公社から引き継いだもの、つまり過去における投資、そのうちのさらに一定部分について特例を講ずるということでございまして、新しいものにつきましては、新電信電話株式会社の場合にももとより特例措置は講じないわけでございます。御指摘のいわゆる第二電電あるいは第三電電といった新しい会社ができました場合にも、私どもの方としてこれに対して特例措置を講ずるつもりはございません。
臨教審もそうでありますけれども、日本の教育、すなわち教育には長い歴史と伝統の中からつくり上げられる環境というものもあろうかと思います。日本のよき伝統の一つに隣人とのつき合いやあるいは触れ合いを大切にしてまいりました過去の習慣、しかし、最近は近代化や核家族などの時代の流れとともに、せっかくいい習慣も忘れられようとしていることも事実だと思うのです。こうしたことをもう一度見直すことを日本のよき教育制度の中に確立することが急務ではあろうか、こんなふうに思う次第であります。
 特に、例えば隣人の大学生や高校生が、社会参加の中で子供たちに対する世話活動や指導をどのようになされているでしょうか。余りにもそれは分断されている社会である、こんなふうに受けとめられているわけであります。同時に、日本のよき先輩でありますお年寄り、貴重な経験や体験を持っているにもかかわらず、これらの発言の場所すら失われつつあるというのが今の社会の実態ではなかろうかと思います。こういうよき伝統やらよき経験を持ったことを教育の中に生かせるような真の教育が生まれていいのではないか、こういうことも言われているわけであります。例えば四十人学級を実現しても、あるいは教育の制度を整備したり、教員の資質の見直しを行うだけで果たして真の教育改革ができるでありましょうか。今教育改革に必要なのは、従来から論議されてきました制度の枠組みを超えた社会全体の問題として教育をとらえ直す必要があるだろう。そういう意味で、今回設置されようとしております臨教審が出す答申が中教審の範囲と同じであっては意味がない、こんなふうに思う次第であります。また、中教審が幾つかの貴重な提言を行ってきたにもかかわらずこれを放置してきた政府の姿勢も改める必要があろうと思います。
 総理は、どのような答申を期待し、また、それをどのように実現をされようとしているのか、総理の考え方をお伺いしたいと思います。