片方の装備・技術定期協議はディスカッションの場でございまして、昭和五十五年、つまり対米武器技術供与の交換公文が締結される以前から存在しているものでございます。その場面では自由討議でございますからいろいろなものが討議されるわけでございますので、場合によれば武器技術供与というものもまた問題として登場するかもわかりません。しかし、それが具体的な提案として登場するのは、もう片っ方のＪＭＴＣでございます。ＪＭＴＣは、日本側は外務省、通産省、防衛庁の三省庁より成っておりまして、アメリカ側が在日米大使館の公使とＭＤＡＯ所長でございます。そしてこの第一回が昨年の十一月六日に行われまして、以後開かれておりませんけれども、もしも対米技術供与という課題が出てまいりまして、アメリカ側が提案をする場合はこのＪＭＴＣという場を通じ、また、先生御指摘のような外交経路を通じて申し込んでくるものでございます。片っ方はそういう意味でいろいろ決定をしていく場であり、また政府として関係省庁が参加いたしております。
 片方の防衛装備定期協議は、私、ことで恐縮ですが、日本側が装備局長、私、そしてアメリカの国防総省側がリンドストローム国際協力技術担当の次官代理ということで、フリーディスカッションということを行っている場でございます。
一般論としてお伺いいたすのでありますけれども、武器技術供与の問題についてはＪＭＴＣ、武器技術共同委員会、これを経るという、またその過程で外交経路を経るということが交換公文上明らかに定められているわけであります。それとただいまのような防衛庁とそれから国防総省との間で装備・技術の定期協議というものが行われておる。その二つの関係ですね、これが一体どうなるのか。というのは、具体的な武器技術の問題が生じたとき、供与の問題、米国側が供与してもらいたいというものが生じた場合に、それはこの装備・技術定期協議の席では論議しないんだ、あくまでも外交経路でやってくれというのか、あるいはこれは現場サイド同士で協議して、そしてあとは外交経路できちんとやってこさせるというのか、その点の手続関係はどうなりましょうか。
ただいま先生御指摘の日米間の装備・技術定期協議、これは昭和五十五年度から第一回が始まりまして、昨年八月ワシントンにおきまして第六回が行われたわけでございます。大体年に二回装備・技術関係の問題を自由に討議をしようというディスカッションの場でございまして、何かを取り決めるというようなものではございません。ちょうど来週予定をいたしておりますけれども、アメリカの国防総省の担当者が来日をいたしまして東京でディスカッションが行われる予定でございます。
 まだ議題等詰まっておりませんけれども、従来のことを考えますと、日米間で防衛装備関係の技術協力はどういうふうにあるかというケーススタディーをやっておるようなものの報告、あるいは先ほど申し上げましたようなカリー報告あるいはマッカラム報告は大体こういうふうにまとまりつつありますから概略御説明いたしましょうというようなこと、あるいはライセンス生産をやっております技術がございます、アメリカ側からの方の技術が日本へ流れてくるライセンス生産のそのリリース、どの分野についてのリリースを欲しいということを日本側がアメリカに言う場であるとか、あるいはＦＭＳで買っている装備の供給を円滑にしてもらいたい、この辺がちょっと滞っているからひとつこの辺をよろしくお願いしますというふうな意見の交換が行われるのではないかと今予想をいたしております。
これは今月の二十七、二十八日でしょうか、第七回の日米装備・技術定期協議というのが東京で行われるということが言われておりますけれども、その中でこういう武器技術供与の問題についても突っ込んだ話し合いがなされるということがありますでしょうか。
法務省を引き合いに出さないようにというのですけれども、法務省が発表したのですからね。いま証拠に基づいて発表したのだと言うから。厳格な証拠かどうか別として、それで間違いないと言うのだから、いままでも。だからこれは明らかにする必要があると私は思う。
 そこで、委員長にお願いをいたしますが、二階堂さんがこういう上申書を昭和五十六年七月十四日にちゃんと出しているのですよ。これは議運の会議録の閉会中審査で昭和五十六年八月四日。そして二階堂さんはこの委員会で弁明しているのですから。五十二年の五月二十四日、ここでやっているのですからね。だから、当然この委員会でお二人を、証人ないし参考人でもいいですから呼んで、事実関係を明らかにしていただきたい。それが二階堂さんの希望なのですよ。
 だって二階堂さんは、反論はしているけれども、反対立証の機会を与えてくれと言うのですから。反対立証の機会というのは、伊藤宏とか一緒にして、どっちを言うかお互いにあれしてみるということでなきゃ、反対立証の機会はあらわれないでしょうが。保障してくれと言っておる。「国会の責任において事実の確認の手続をとる必要があると思います。」こう言っておるのですから。とにかく事実関係は、こういうふうに言っている以上、一国会議員の人権、ただそれだけの問題ではなくて、非常に大きな問題だとぼくは思うので、これは当委員会でお二人を証人ないし参考人としてぜひ喚問を願いたい。これは本当に事実関係を明らかにするために——裁判所はだめなのですから、裁判をやっていたものを取り下げちゃったのですから。検察庁は、もう出しちゃったからおれの方は関係しないと言っておるのでしょう。これは刑事裁判は関係ないでしょう、金の流れは理解されるかもわからぬけれども。反対立証の機会というのは、伊藤宏と二階堂さんとの対決以外にないんですから、二人を証人ないし参考人としてぜひこの委員会に喚問を願いたい。喚問というのか招致というのか知りませんが、願いたい。委員長のお諮りを願いたいと思います。