今局長からたまたま労働省のラインでいろいろと審査をするというようなお話がありましたし、その中で例えば労働諸法令に違反をするような事実ありや否やというような御発言もあったわけです。そこらあたりになってまいりますと、各企業サイドも非常に煩わしさを感ずるようになると思うのですね。
 今全国にたくさんの企業がございますけれども、私、本来はきょう問題提起をしようと思っておったのですが、例えばの話ですけれども、労働安全衛生法という法律は細かい規則まで入れるとこんなになるのですよね。その労働安全衛生法をすべて熟知をする管理者というのは探してきたらまずいないと思うのです。それは労働省の担当官は全部知っておみえになると思うのですが、何か問題があると初めて、それはかっての、昭和何年のときにこういう法律があって、この薬を使ってはいけないよとか環境がどうだよというようなことになってくるわけですから、細かいことを言いますと、今の日本の企業を労働安全衛生法だけで徹底的に点検をしたら何らかの違反の事実というのは出てくると思うのですね。私はそうだから外国人の雇用ができないとは申し上げませんけれども、非常に煩わしさが出てくることは事実だと思うのです。だから、そういうことよりは、現行労働関係法規で十分対処できるのではないだろうかと先ほども言っておみえになるわけでありますけれども、これはもう一回念を押しますけれども、現行関係法令で十分対処できると法務省として思っておみえになるのかならぬのか、そこだけ簡単にちょっと答弁願いたいと思います。
まだ雇用許可制度そのものの具体的な内容が明らかに構築をされておらない段階で、それに対しまして的確なお答えになるかどうかはいささか危惧するものでございますが、その研究会の議論の中で出ましたのは、やはりそのような雇用許可制を実施する機関といたしましては、仮に労働省の出先ということにすれば、例えば公共職業安定所と労働基準監督署が連係プレーのもとに行うのが妥当ではないだろうか。と申しますのは、その雇用許可というものは事業主に対して与えられるものでございますが、その事業主に対する許可を与えていく要素と申しまするのは、一つは外国人を雇用するに当たりまして十分な雇用管理能力があること、それから労働条件につきましては日本の同種労働者と同程度の労働条件を維持することを確約すること、それから当該企業が過去法令違反、特に労働関係法令の違反を犯したことがごく最近の時点においてないこと、このようなことを調べるというふうなことに相なろうかと思うのでございます。したがいまして、それは複数の機関で共同して当たるというふうなことが研究会の中では話し合われたと記憶をいたしております。
個人的な見解と言っても、もうきちっとした見解が出ておるわけですから、遠慮せずに言ってもらわないと我々も困るわけです。
 たまたま法務省の方で先ほどもちょっと答弁があったのですが、今までの入国あるいは在留許可に加えて事実上新しい許可を受けなければできないということになると二重の負担ではないか、その間に長期間の期日を要することになって国際間の円滑な人的交流が阻害されるというような御指摘があると思います。これは実は単純労働の話ではありません。ハイテク産業なり大学教授の問題とかいろいろな高レベルの人的交流が今現実に行われております。
 今度は労働省の方にお伺いしますが、例えばそういう場合、どういう企業ならば許可になるのか。一流の上場企業ならこれは文句なしにパスしますよ、ところがベンチャービジネスで新しい企業だと裏からも縦からも横からも調べる、では、それを調べるのは一体だれか、当該地区の職業安定所が調べるのか、あるいはそれはすべてもう県知事の判断に任せてしまうのかというようなことも議論になってくると思うのですね。もしそれがスムーズにいかなければ、法務省の指摘のように大変手間がかかって、まさしく二重のチェックになるのではないか、こうなるのですが、その点はどうお考えになられていますか。
今の御指摘の点につきましては、既に法務省入管局が発表いたしましたように、入管法改正を行いまして、受け入れの枠あるいは受け入れるべき外国人労働者はいかなる範疇に属する人にすべきか、これをガラス張りにし、かつ迅速な審査手続をとって、できる限り迅速に国際化の波にうまく対応していきたいと考えておりますが、他方、今職安局長からお話のありましたようなお考えも労働省にございますので、両省でさらにどういった対策が一番いいのかということも十分協議した上、国会あるいはその他の方々に結果を報告することになろうかと思っております。
 私自身の個人的見解を次々言いますと余りにも問題が起こるかと思いますので、私としては、入管法の改正で十分賄えまずけれども、不法就労者対策としては、今後とも労働省あるいは警察庁とタイアップしなければならない点が多々あろうかと思っております。こういった御議論あるいは御指摘を踏まえまして十分立派な対策を立てていきたいと思っております。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項につき、格段の努力を払うべきである。
 一 国民の生活水準の向上等に見合って、今後とも援護の水準を引き上げ、公平な援護措置が行われるよう努めること。
 二 第二次大戦末期における閣議決定に基づく国民義勇隊及び国民義勇戦闘隊の組織及び活動状況等について明確にするとともに、公平適切な措置をとり得るよう検討すること。
 三 戦没者遺族等の高齢化が進んでいる現状にかんがみ、これら遺族の心情に十分に配慮し、海外旧戦域における遺骨収集、慰霊巡拝等については、更に積極的に推進すること。
 四 生存未帰還者の調査については、引き続き関係方面との連絡を密にし、調査及び帰還の促進に万全を期すること。
 五 訪日調査により肉親が判明しなかった中国残留日本人孤児については、引き続き肉親調査に最大限の努力をするとともに、今後とも、日本人であることが判明した中国残留孤児については、すべて訪日調査の対象とすること。
   帰国孤児の定着先における自立促進を図るため、関係省庁及び地方自治体が一体となって、広く国民の協力を得ながら、日本語教育、就職対策、住宅対策等の諸施策の総合的な実施に遺憾なきを期すること。
 六 ガス障害者に対する救済措置は、公平に行うとともにその改善に努めること。
 七 法律の内容について必要な広報等に努める等更にその周知徹底を図るとともに、相談体制の強化、裁定等の事務の迅速化に更に努めること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。