明晰な局長の答弁にしてはいただけないです。それなら、五十五年の計画というのをちゃんと書いておけばいい。ないでしょう。しかも「推進する。」と、こうなっている。もしこれを書かなかったら、じゃ文部省は怠けて——実際怠けたことになりますけれども、あの計画、法律の実施をやらぬつもりですか。そうじゃないでしょう。誠意をもってやります、努力して予算折衝等も一生懸命苦労しておるのはよく知っています。ただ、ここでこれだけの前書きをして、これだけきちっと「教職員定数及び学級編制の改善等」と、改善すると受けとれませんか。改善の意思がないのです。ただ進める、進めないだけの問題で、進んでおるものをスピード上げるというのでもなければ——私にはそうとれません。そこで改善計画というのがあるかとお聞きしておるのはそれなので、それがどこに書いてありますか、五十五年の計画だというのは。現在進行中のものだというのはどこに書いてあるのですか。
国際障害者年ということを契機にいたしまして障害者に対する施策を充実するという観点から申しますと、湯山先生のおっしゃるように、いままでやっておるものを見直してさらに考えろというような御意見も確かにあろうと思います。しかし、私どもが立てました定数改善計画は十二年間でございますけれども、特殊教育の分野におきましては大変な教員定数の改善を伴う計画でございまして、これを実現することが最も重要な特殊教育の政策の課題でございますので、それを二年前ではございますけれども、障害者計画の中で検討いたしまして、大変重要な計画であるということから、これを受けて、これに従って実施をするというふうに書かれているものと思うわけでございまして、それはその次の、たとえば介助職員の問題もそれはやっておるものでございますけれども、それを認めて、よくその方向に沿って計画されているということから、これを認めて、さらに着実に実施しろとかあるいは体制の整備に努めろというふうな表現になって、いまのやっておるものがそれはすでにやっておるものだから意味がないということではなくて、その意味の重要性を認めてここに書かれたものというふうに私どもは理解しておるわけでございます。
大臣ちょっと違うのは、五十五年に立てた計画は計画であって、まだ実施されてない、そこで五十七年にいこうというのじゃないんですよ。五十五年からすでに実施されておるのです。ほっといたって実施されるのです、こんな書かなくたって。それを改めて五十七年に改善という項目の中へ入れて出しておるのです。だから、内容を御存じなくても結構です。そういうやり方が一体身体障害者年に対する態度でいいのかどうかということです。
率直に言って、私はいまの養護学校の学級編制がどの程度になっておるか承知しておりません、適切であるのかどうか。これに言っておりますのは、これは五十七年の三月でございます。でありますから、定員はいまの改善計画でいいだろう、したがってそれで進める、こういうふうな趣旨でこれを書いてあると私聞いておるのですが、それが適切でないかどうかという判断はちょっといま私具体的な事例を知りませんから、局長からお答えさせますけれども、この趣旨はそういうふうな趣旨で書いてある、こう解するよりかしようがないですね。現在、改善計画が五十五年から立っておりますから、これは五十七年です。（湯山委員「ちょっと違うのです」と呼ぶ）いや、改善計画を立てて、この趣旨をその改善計画に従って実施するという趣旨でここに書いてある、こういうことだと思います。
これは大事な問題ですから大臣にお尋ねします。
 障害者年で教職員定数及び学級編制を改善するいうのを、五十七年に政府で長期計画は決めたですね。ところがそれへもっていってここに書いてあるのは、五十五年に決めたものをそのままやります、それが改善になるのでしょうか。改めて何もやりません、前からやっておることをやります、これで一体国際障害者年の教育に対する施策の——しかも「改善」とちゃんと（ウ）の項目に書いてあるのですよ。いままでやってきたことを改善するというのに、この改善計画というのは五十五年、二年前の改善計画を実施しますということで通るのですか。大臣、それでいいとお思いになりますか。二年前のカビが生えておる——カビは生えてないけれども、もうできてちゃんといま実施中のもの、私のところはこれだけです、こういうことなんです。何も改めてやるということじゃないのです。——いやいや、初中局長はもうそれを認めたのだから、黙っておりなさい。大臣、それでいいですか。
障害者年だから格別に何かプラスアルファするという考えもあろうかと思いますけれども、政府において、文部省におきまして策定いたしておりますところの教職員定数改善計画がこの趣旨に合うというふうな判断から、この「定数の改定を改善計画に従って」というふうに書いておりますのは、私どもがいま申し上げました第五次改善計画に従ってやるということをここに表現されたものというふうに聞いております。
確かに需要が非常に低迷しておりますので、船価水準というのが低下傾向にございます。しかし、造船界は前回の不況のときに相当痛手をこうむっておりまして、造船界の中では、俗な言葉で申し上げますと、これ以上赤字負担をかぶってはとても体力的にもたないというような認識が広まってきております。そういうことから申し上げましても、確かに船価水準は下がってはおりますけれども、企業の経営基盤を損なうような状況で受注しているというふうには私どもは考えていないわけでございます。ただ、船価水準も下がり、仕事量も少なくなるということになりますと、全体としまして経営状況が不安定になりますし、雇用状況も不安定になるというふうなことから、先ほど御説明をいたしておりますように、そういうことを防止するということも大きな目的の一つとして今回の操業限度量を示した勧告を出したわけでございます。そういうことによって経営基盤の確立というようなことを側面的に支援しようということでございます。したがいまして、単刀直入に原価指導というようなことを行うのではなくて、間接的でございますけれども、業界自体がそういう適正なあるいは適当な船価水準を維持できるように側面的に支援するというのがいまの私どものやり方でございます。