起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、一般職の職員の給与等に関する法律の可部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
この法案を策定いたしました趣旨は、この資料の提案理由説明にも書いてございますとおりでございまして、近年におきます我が国と諸外国との人的、物的交流の活発化に伴って国際的な法律事務が増大をしておる、今後もこの傾向がますます増加拡大するであろう、そういう情勢に対応いたしまして我が国における外国法のサービスの充実を図るとともに、諸外国における日本法のサービスといいますか、日本法の正確な普及と申しますか、そういった観点から外国へも我が国の弁護士が進出するということを制度的につくり上げて、国際的な法律事務の増大、拡大に対応すべきであるという考え方からこの相互主義を採用して本制度をつくり上げたということでございます。
 そういった意味でこの法律は二つの目的を持っておるわけでございますから、諸外国における日本法に関するサービスの充実向上といったものも目的としておるわけでございますが、御指摘のように、それではそのような需要があるのだろうか、将来見通しはどうかと、こういう御指摘でございます。
 現在、我が国の弁護士で外国におきまして活動している者はどのくらいあるだろうかということを考えてみますと、これは五十九年の外務省の調査でございますので若干古うございますけれども、米国の弁護士資格を取得して米国で活動しておる我が国の弁護士、これは当時の調べでは六名でございます。さらに、米国の弁護士のトレーニーあるいはクラークとして活動している者が約十名おりました。それから、我が国の弁護士資格は持っておりませんけれども、米国に留学をいたしまして米国の試験を受けまして米国の弁護士資格を取って活動している日本人が当時十一名おりまして、ニューヨーク州とかカリフォルニア州とかワシントンＤＣとかで活動をしておるということが調査結果で判明しておるわけでございます。
 それから、ヨーロッパにつきましても、これは数は少のうございますけれども、英国あたりに数名活動している人がいるというふうに承知をしておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、現在の状況はそのような非常に微々たる状況でございまして、外国における日本法に関する法律事務の取り扱いといったものが、日本人の手によってほとんど処理されていないという現実があるわけでございます。しかし、先ほど申しましたように、国際的法律事務が増大いたしますれば、当然外国におきましても日本法に関するサービスと申しますか、法律事務の需要といったものがないはずはないわけであります。また、それがこれからも拡大していくだろうと考えます。そういった場合、どういった人たちが現在その担い手になっているのだろうかと考えますと、結局は外国の弁護士あるいは外国に進出している我が国の企業の法務部といったもの、そういった人たちが中心になって外国において日本法のいわゆる法律サービスをといいますか、法律情報の提供と申しますか、そういったことをやっておるのが現実の姿だというふうに考えられるわけでございます。
 しかし、我が国と外国との人的、物的な交流といったものは、数値的に見ましても近年どんどん拡大をしておるわけでございます。また、我が国の法人が外国に行っております数も相当数に上るわけでございます。しかも増加をしております。さらに、外国に進出しております企業に勤務する職員として外国に出かけるという人員もふえておるわけでございまして、そういった邦人の増加に伴いまして、当然その人たちを取り巻く法律関係の中で日本法に関する事務といったものが必要な場面といったものも起こっておるはずでありますし、またこれからも起こるであろうと思われるわけであります。
 そういった意味で、そういった国際的な法律事務の増大に対処するためには、やはり今のような現状では不十分である。したがって、相互主義を採用いたしまして、外国が我が国の弁護士を受け入れる制度をより広くつくらせるということによりまして制度的に弁護士が出ていける道を開くということがまず大事であろう。そこで、外国に出かけた我が国の弁護士が今言ったような外国における日本法のサービスの需要にこたえるべく活動してもらうことがこれからの国際社会に対応するについてはぜひ必要なことではないかということでございますし、また、これからそういった道が開かれれば現在の弁護士がすぐ何人行くかということはなかなか想像しにくうございますけれども、そういう道があるということで、これから法曹を志す人につきましてもそういった道の選択もできるわけでございますし、いろんな意味でその制度を構築することがまず大事だろうというふうに考えておるわけでございます。
 さらに、外国に出ております我が国の企業あるいは我が国の邦人は申すに及ばず、外国から我が国に進出したい企業にとりましても、外国におきまして日本の弁護士による日本法のサービスを受けるということが必要であるということも言われておるわけでございます。そういった外国の企業あるいは外国の個人の要望といったものにもこたえるという意味からもこの制度はぜひ必要であるし、またそういった制度を構築することがまずファーストステップとしては大事なことではないかというふうに考えて立案をしておる次第でございます。