これは非常に優秀な報告書であると思いますのでぜひとも見ていただきたいと思います。これはいま申しましたように運輸省第四港湾建設局企画課の「志布志湾地域開発計画調査報告書」、昭和四十九年でございますから、昭和四十六年に鹿児島県の大隅開発計画が出まして、それに対するアセスのような役割りを持っておると思っております。
 その前言にこう書いてあります。「志布志湾周辺地域は、そのめぐまれた自然条件から、新全総等において、工業開発適地の一つに取り上げられている。しかし、台風の常襲地帯であることから、強風、波浪をいかに克服するかが、当地域の開発可能性を検討する上での一つのキーポイントになっている。そこで第四港湾建設局では、志布志湾地域における台風特性、船舶待避の問題等を解明することを目的として、」「台風対策基礎調査を実施する」ということで、その実施された調査の報告書がこれでございます。
 そうして、その結論は、港湾は志布志湾にはつくれない、それは台風その他によって非常に危険であるからと。適しないとは明白には書いておりませんけれども、その議論の結論はそうなると思います。これは港湾でございますけれども、油の輸送に巨大なタンカーが出入りする場合、やはり港に不適当な海域にそういうものをつくるということは全く港湾と同じであると思います。
 そうして、この調査をするための調査委員会には、東京商船大学の先生が委員長になりまして、委員には日本大学、運輸省の港湾技術研究所、東亜燃料工業、日本郵船、シェル船舶、東京タンカー等の代表者が出ております。いずれもこの志布志湾地域に特に利害関係を持たない非常に第三者的な色彩を持った学識経験者の方々でございまして、何と申しますか、非常に理想的な委員であると思います。どうお考えでございましょうか。
その点については、志布志湾は特に気象条件から言って危険なところでありまして、台風を初めとして嵐が非常に起こりやすいというところでございます。それで、その気象条件を中心といたしまして、志布志湾の状況に対して非常に完備した意見書が出ております。長官、これはごらんになったことがございましょうか、「志布志湾地域開発計画調査報告書」という、運輸省第四港湾建設局企画課が昭和四十九年三月に出した報告書でございます。これは御存じですか。
いわゆる暴風雨その他の災害等によってタンカーに事故が起きるとかいうようなこと、これは必ずしも志布志湾だけの問題じゃなくてどこにも共通する問題だと思います。そういうようなことに対して、これはもちろん環境庁だけのことじゃございません、いろいろな所管、運輸省なりあるいはまた通産省なり、いろいろなところと関係するわけでございますが、われわれとしてもそういう点については十分注意をしたいと思っているわけでございます。
きょうの委員会の御議論は志布志問題に集中をしたようでございまして、私も驥尾に付しまして志布志の問題について質問をいたしたいと思っております。ただ、非常に景観の問題が論ぜられましたけれども、私は観点を変えまして、この計画が立てられます石油基地の建設についての立地条件について御質問いたしたいと思います。
 立地条件というのは私は非常に大切ではないかと思います。と申しますのは、大きいタンカーが石油を満載して出たり入ったりする。それでございますから立地条件が非常に悪くてタンカーが遭難をするというふうな事件が起こりましたならば、志布志湾全体に石油が広がって志布志湾の海が死んでしまうということにもなりかねないので、その点から考えましても志布志湾の石油基地をつくろうというときには立地条件というものを景観の問題と並んで重要視しなければならない、そう考えておりますが、長官はどうお考えでございましょうか。
ＰＥＴというものにつきまして私は存じないので大変お答えもしにくいのですが、しかしながらいま江田委員おっしゃいましたようにこれはやはり総合的な観点からやらなくてはいかぬ。そういう意味で十分関心を持って検討してみたいと思います。
流通あるいは消費活動、これは非常に大切なことですが、しかし流通の合理化、コストの低減、これはやはり個別企業の費用のことですね、やっぱり社会的負担、社会的費用というものは流通の合理化とかコストの低減とかというような項目からはどうしても抜けてしまうわけで、社会的費用も含めて考えていくということになりますと、いまのＰＥＴのことにしてもやっぱり厚生省だけではなくてひとつ政府の関係各部皆さんそれぞれに関心を持ってやっていっていただきたいと思います。
 時間がありませんのでこれで質問終わりますが、最後にいまの総合的な環境行政というものについての長官の決意だけを伺って終わりにします。
ＰＥＴの容器の点でございますが、これは実は私どもの所管ではございませんが、食品の製造業の方でございますが、こちらの方で流通の合理化ですとかあるいはコストの低減等々の観点からニーズが出てきておるのだろうと思います。これの再資源化促進というような観点から見た場合、いまのところまだスタート時期でございますし、その影響についてはよくわからないところでございます。
最後に一言。
 もう一つは、やはり先生方が良心に従って、幼児の発達段階に沿ったよい教育を幼稚園の中でしていけるような状態をつくらなければいけないし、先生たちの意見が伸び伸びと、園の中で子供をどう育てるかという立場で自由に出せて、お互いに努力し合っていけるような雰囲気がいまのような状態をなくすためには大変必要だと思うのです。
 ここにある幼稚園の就業規則を持ってきたのですけれども、もう時間がないので簡単にいたしますけれども、使用者側だけで決めたもので、ページの四割が禁止、懲戒、服務規程なんですね。中には、懲戒解雇の要件として、幼稚園の教育方針を公然と批判しあるいは教育方針に違反する行為を行い、または行わせようとした者は懲戒免職ですね。それから、職制を通じて発表した事項を故意に中傷誹謗し、幼稚園の業務に悪影響を及ぼした者なんというのはみんな懲戒の事項になっているのですね。非常に厳しい中身がずらずら並んでいますが、これでは自分の考えはこうだけれどもこう教育したらよいのではないかとか、このような教育はやはり問題ではないかといった、専門家たち、先生たちの自由な意見が出せなくなると思いますね。だから教育基本法の六条にも保障されているように、教育者としての教育の自主性を尊重していくためにも身分の安定とかそういうものの保障はどうしてもしていかなければならないのではないか、それと相まってよい幼稚園教育ができるのだろうと私は思っております。こういうことなどもあわせてお考えいただき、御指導いただきたいと思います。
 きょうの法案は自民党議員立法の法案ではありましたけれども、正しい幼児教育のあり方、学校法人化を進めていくためにいかに援助をしていくかという問題は、自民党待ちではなく、私の提案したことも含めまして文部省が広く幼稚園や関係者、父母、いろいろな方たちの意見をお聞きになって積極的な対策を立てていっていただきたいと思います。そのことについて、最後に一言大臣のお考えを伺って質問を終わります。