まず最初のお尋ねでございますが、今年度の春闘の引き上げ等、大体民間ベースは決まりつつありますが、いずれ国家公務員につきましても、人事院で勧告が出ることになればその引き上げ額が決まることになると思います。
 それで、この経営指導員等の給与につきましては、予算上は一％の余裕分を五十七年度について見ておりますが、国家公務員の引き上げに準じてしかるべき財源の調整をしながら、それに見合う引き上げを五十七年度についても行うということで基本的には考えたいと思っております。
 それからなお、具体的な商工会あるいは商工会議所のそれぞれの経営指導員の給与でございますが、これは、たとえば商工会におきましても大体国家公務員に準じて、こういう格づけ、こういうレベルで給与を決めたらいいのではないかというモデル的な給与表がございます。
 商工会議所の方は、必ずしもきちんとしたモデル表的なものはございませんが、こういった統一的なモデル表を参考にしながら、商工会の場合には自主的な判断によりまして、過去の経緯、それからその市町村における公務員の給与等のバランスを見ながら決めておるというのが実情でございまして、それから商工会議所の場合には、わりあい商工会に比べればモデル的な統一給与表というよりは、自主的な判断における給与法を優先して適用しておるというのが実態でございます。
先生も御存じと思いますが、小規模対策は、中小企業基本法に基づきましてわが国中小企業の八割を占めますこの小規模の中小企業に対しまして特別の指導をするようにということが基本法でうたわれているわけでございまして、小規模対策につきましては特に指導面を中心に施策を展開しているところでございます。したがいまして、小規模事業者に対する指導の中心はどうしても人による指導でございます。したがいまして、先ほどから御指摘がございます経営指導員を重点といたしました指導体制をとっているところでございまして、お示しのように国と都道府県とでそれぞれその人件費を負担するというたてまえになっているところでございます。単に人件費を補助するというだけではなくて、補助するに必要な体制を整備し、資格を持っている人たちに、しかもこういうことを中心に指導しろという大綱のもとにそれぞれ指導をしていく、しかもこの指導は国でいたしますと同時に都道府県も十分その監督をいたしておるという実情でございます。
英米が過去の経緯からいたしまして非常に関係が深いということは、政治、経済すべてを通じてあると思うのであります。また同時に、アメリカとして中南米地域につきましては、経済的にも政治的にもアメリカ自身が特別な関係があるという認識のもとにあるばかりでなく、中南米諸国もまた、同様の見地に立っておると思うのであります。
 そのような関係からいたしまして、アメリカが精力的な調停工作をいたしておるわけでありますが、新聞紙上で伝えられておる以上には、私どもの方に直接に、こういう案でいま調停をしておるんだ、そういう連絡はございません。
 また、このような、非常にむずかしい問題の処理に当たっておる際でございますから、きわめてデリケートな立場をヘイグ長官がおとりであるということは察するに余りあるわけでございます。日本としてはイギリス、アルゼンチン両国に対し、先ほど申し上げましたように、在日の大使を通じまして、このヘイグ長官の努力について真剣に考慮をせられ平和的な解決をするように、そういう意思表示にとどまっておるわけであります。
二国間の紛争、とりわけ領土の問題に対しては、友好裏に平和的に、外交手段を通して話し合っていくというのが私は筋だと思うのですね。だから日韓の友好を願うならば、なおさら竹島問題については外務大臣が強く問題解決に取り組まれるという姿勢を持ってもらわなければいけないということであります。
 さらに、さっき外務大臣はフォークランド領土の問題について一応わが国の姿勢というものは示されましたけれども、アメリカはこのフォークランド問題を、とりわけ領土権についてどのようにとらえているのか。この点については、これはアメリカの意思なんですけれども、日本はアメリカの意思を、どういう状態であるという、どのように思っていらっしゃるのか、外務大臣、答えてください。
外務大臣の各国の訪問に際しましては、事前に議題はどうする、そして協議の取り運びはどういうふうにするかという打ち合わせがございます。したがって、今度私が訪韓する場合には、世上御観察のとおりに韓国の経済協力要請に伴う問題が主たる問題となります。これはいつということはまだ見通しが立っておらないわけでありますが、それはそれとして話し合いをいたしますが、しかし井上委員のおっしゃるように、両国間のこの重要な懸案事項につきましては、私の訪韓の機会には、いずれかの場でこの話を取り上げて忌憚のない話をするということは間違いございません。
大急ぎで具体的に問題を提起いたしました。具体的事実に基づいて貨物運送事業法に違反する指摘を私は今までやったわけなんです。
 佐川グループをめぐるこうした悪質な行為は、今まで国会でも何度も論議になっておりますし運輸省も監査に入るなど、改善措置を指導してこられております。六十二年にグループ全体の一斉監査をし、七十七社に五千七百二十五日の車両停止処分をしていらっしゃいます。しかし一方で、私がちょっと見ただけでもこんな法違反と言えるような現実が現在起こっているということを考えますと、これだけ指導もされたし注意も勧告もされているのに平気でどんどんやっているということは、この佐川急便というのは運輸行政をなめているな、私は本当に調べていって腹が立つわけでございます。平成元年に主管府十三社のみの監査を行っておりますが、それ以後三年たっております。労働省も昨年末に一斉の監査を行っていらっしゃるわけです、労働問題も含めて。
 そこで、最後に大臣にお願いをしたいんですけれども、運輸行政のあり方を毅然と今示さなきゃ、これだけ佐川問題になっているんだから。そういたしますと、私は北海道佐川急便、北海道貨物、地元だからこれはもう何としてもやってもらいたいと思うけれども、そんな場合じゃないと。全国的にこういう問題いっぱい出てくると思うんです。そういう北海道佐川急便、北海道貨物を含めてグループ全体の監査を、監督をしてお調べいただきたいということを最後にお願いしたいと思うんですが、いかがでございますか。