まさに今言われたところの、今回の目玉なんでしょう。物流の効率化というところでどれだけのお金かといいますと、大蔵大臣、今のこの物流の効率化が目玉なんですが、幾らですか、来年度。
公共事業の問題に関しましては、財政構造改革の推進におきまして、先ほど委員御指摘の問題点は急所をついていると私は思っておりますが、先ほど来お話にありますように、この集中改革期間におきましては、公共事業の予算配分につきましては、物流の効率化に資するものとして、先ほど来のハブ空港とか、あるいは高規格幹線道路とか中心市街地の問題とか、そういう問題に特に重点を置くということを決めているわけでございまして、まさに日本経済全体の活力を高める経済構造改革の線に沿ったところに重点を置くというふうに決めているというふうに私は理解をしております。
なぜグランドデザインというのが示せないか。これは構造改革の問題にもかかわりますし、実は、ゼネコン危機というような、各企業にとっても、一体どういう国をつくろうとして、何を投資しようとして、どうなっているんだろうという方向性が、規制緩和とかあるいは透明性確保とか、いろんな声を聞きながら、内容はどうも見えないというようなことが非常に不安をもたらしているわけですね。
 グランドデザインということで言うならば、私は、今のまさに構造改革そのもの、なぜできないかというのはそこにかかってきている問題であろうというふうに思います。五カ年計画がある、その底流には六百三十兆の基本計画がある、今回は、二年延ばしたり三年延ばしたりというだけに終わって、中身に踏み込んでいない。抑えれば、何とか中身、どこかからだれかが踏み込んでくれるだろうということであってはならぬと私は思うわけなのですが、五カ年計画をつくって、事業担当官庁がそれぞれを実現しようということで一瀉千里に走ってしまう、自分のところの事業を優先的に考える、その結果、事業間のシェアの硬直化が生まれる、情勢の変化があっても、一度事業が始まるとなかなか戻れない、こういうところにメスを入れなければ結局のところは構造改革にならないということが、一番の今回私たちが問題にしなくてはならないことではないかというふうに思うわけです。
 過去の事業の積み上げではなくて、まずグランドデザインというものをつくって、それを実現するためにそれぞれの事業計画をつくっていく。グランドデザインがあって、そして六百三十兆があって、そして五カ年計画があってと、順番が逆になっているのじゃないですか。どうですか。
今、財政構造改革の委員会でまさに予算の重点化、効率化ということが焦点になっておるわけでございます。そうしたことは私どもも十分に承知をいたしておるわけでございますから、これからまた国土審議会におきまして、より強く、国土基盤投資の効率化、重点化という、そうした観点を踏まえながら、何とか御趣旨を十分に生かせるような、そうした全総をまとめていきたい、そのように考えております。
全総計画でずっと今まで検討をしてきて、六月ごろに一つの決定を見るのがずれ込んでいる。概算要求の後にした方がいいというような話し合いがあったようにも伺っているし、この財政構造改革というものの審議の過程を見ながらということも当然あったでしょうが、私は、そういうことからいうと、去年の今ごろの時点でしっかりと詰めたというような国土軸を中心にしたものだけでなくて、現時点で内容を変えるといいますか、相当程度変えて、そしてもう一遍この時点で重点的、効率的という観点から考え直さなくちゃいけない部分がいっぱいあると思う。このことについて、どうでしょうか。
新しい全国総合開発計画につきましては、全国から早期策定を期待する非常に強い御要望が寄せられているところでございまして、大変厳しい財政的な制約があるわけでございますけれども、そうした御要望にこたえるためにも、遅くとも本年度末を目途に、今鋭意策定作業を進めているところでございます。
今話のありました新しい全総計画、これは、ことしの六月ごろにもうでき上がって発表されるという手はずだったという記憶をしておりますが、なぜおくれて、今どういう状況にあるかということを示してもらいたいと思います。
神戸市につきましての評価といいましょうか、判断というのはなかなか難しゅうございまして、ここでのお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、一点、先ほど、校内暴力等が潜在化したのではないかという御指摘、これは一つの御指摘だと思います。専門家によります協力者会議が開かれました上におきましては、その場でも、校内暴力が一方でふえている、しかし警察に補導されるような件数が減っているということをどのように考えたらいいかということは、また検討の課題とさせていただきたいなと思っております。
 ただ、一つ潜在化に関連させて申し上げさせていただきたいと思いますのは、いじめ問題が大きな問題になりましたときに、その発生件数を毎年調査いたしました。そのときに、いじめが発生する学校というのははたから見て悪い学校だというふうにある意味で評価される。そこで、仮にいじめがあってもそれを公にしない、したがって、調査をしてもその数を報告しない、そういうことで、いろいろ数字が動かされているのではないかというような御指摘がございました。
 そういうことを私どもは踏まえまして、教育委員会を通して、そういうことではない、これは全体で考えていくべき問題だということで、このいじめの把握につきましては、教育委員会、学校ともに率直にこれを公表すべきところは公表して社会に訴えるというような経緯、傾向になってきているというふうに思っております。
 そういう意味で、同じ調査でこの校内暴力につきましてもいたしておりますので、どういいましょうか、何か下に潜らせるというようなことは、私は相当に変わってきているのではないかと思います。
 しかし、いずれにしろ、調査にそういう差異がございますので、その点はさらに分析をしてみたいというふうに思います。
    〔河村（建）委員長代理退席、委員長着席〕