そうしますと、単なる一般的な宿直体制はほとんどの自治体でとられている。しかし、担当職員の宿直体制といいますか担当職員ですから初動要員になると思いますけれども、それは極めて今の段階では少ない、そういう実態だと理解してよろしゅうございますか。
先生の御指摘のように、最も理想的なのは県庁とか市役所、役場に近いところに担当職員の住宅があれば理想的なんでございますが、実態を申し上げますと宿直体制というのがあるわけでございます。
 災害というのは、平常時において起きるということが問題でありまして、災害発生と同時に地方公共団体におきましては地域防災計画にのっとって応急活動を行うということになっております。
 例えば、勤務時間外においての災害が発生した場合でございますが、地震の場合ですが震度四以上で職員が自主参集する、非常召集しなくても震度四以上は自主的に参集しなさいというのが、全国で三十一都道府県、市町村では五百十七市町村ございます。
 それからまた、ただいま申し上げました担当職員の宿直というのがありますが、県では二部県でございます。それから市町村は千九百近十七市町村ございます。
 以上でございます。
被害の把握、そのために情報収集が大切である、そして、それに基づいていろいろ外に向かっての応援を求める等の対応能力も必要だ、そういう体制を強化するためには、何よりも必要なのはやっぱり職員の問題、そういうふうにお聞きできたんですけれども、それでよろしいですね。
 それにつきまして、初動要員という言い方があるのかどうか、この初動要員をどういうふうに各自治体が確保しているのかどうかということについて、どのように実態を把握されておりますか。
 一つは、東京都の例を今申し上げますから、それに準じて全国の実態の把握ができておればお答えいただきたいんです。
 東京都は、平成三年でしたか新庁舎が完成したときに、あわせて初動要員用の住宅を建設されておりますね。二百七十二戸が災害対策職員住宅として建設をされております。これは初動要員用の住宅と説明をされておりますけれども、単身用百二十二戸、家族用百五十芦、合わせて二百七十二戸の初動要員用の住宅が併設をされている。そこに、義務居住と言われておりますけれども、二百七十二名の初動要員が居住させられているといいますか職務上の問題として居住させられております。家賃はどうなんですかと聞いたら、一般の都庁の職員住宅の半額にしてある、あとの半額は拘束料だと、こういうふうにおっしゃいました。
 そういう初動要員用の住宅が整って二百七十三名が居住させられていて、しかも二百七十三名の初動要員の中に二十五名の指揮要員が指名をされております。しかも、防災センターには四名の夜間、休日を問わず常駐者がいます。そういう初動要員が確保されずに初動体制が整うはずはないわけでありますから、初動体制の一番出発点、中心というのは初動票負にあるんじゃないですか。
 東京都の例は、私がおととい都庁に行きまして担当課長からつぶさにお聞きした内容であります。ぜひひとつ、そういう都庁の例を今お出ししましたから、それに準じて全国の自治体の状況がどういうふうになっているかということについて、把握していらっしゃる内容をお答えください。
峯田でございます。先生大分熱心に私どもの意見書を御参照いただきまして、本当にありがたいと思います。
 本日、冒頭には意見の中で申し上げませんでしたけれども、住民基本台帳制度そのものは、こういった全国単位での情報提供を前提にしてつくられている法律じゃないということを日弁連の意見書の冒頭に書いてございます。したがって、その点につきましては先生と私の認識は共通でございます。
 それから、マスターキーとしての利用がどうかという点でございますが、確かに行政機関が提供を受けた四情報プラス住民票コードをほかの目的に使うことを許さないという規定が三十条の三十四の中に入っております。しかし、これには、受領者というのは行政機関ですが、それについては刑事的な処罰規定はございません。
 したがって、私が脱法行為を教えるというわけにもちろんいかぬわけですけれども、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、現在まだ限られた省庁でしか提供を受けられないシステムになっていますが、どんどん受け手の省庁が広がっていく、受ける業務が広がっていくというふうになった場合に、それぞれのデータを照合したいというのは、現在の霞が関の全部のネットワークを進めているという行政府そのものの全体的なシステム化の動向からしますと、当然、マッチングをしたいというのが要求でございます。それがいわゆる情報の高度化社会というものではなかろうかというふうに思うわけですね。
 ところが、現行では、それは表面上はしていけないというシステムになっておるわけですが、では、こういうことは許せないのかということになりますね。例えば、先ほども申しましたけれども、現在、開示を受けるコードを持っている各省庁、例えば総務庁であるとか建設省がそれをベースにデータベースをつくること自身はこの法律は禁止していないんですね。だから、そこでデータベースができる。
 そうすると、例えば建設省なら建設省が、この方のおたくの省庁で持っているこれこれのデータを下さいといった場合に、兵隊の認識番号ではありませんが、この番号のこの方ですよといって、言われた方が、その四情報プラス住民票コードそのものは提供できませんが、それで検索したデータを、ではこれがそうですよというふうに提供することは何ら禁止されていないわけですね。だから、索引になるようなものはお互いにわかっているから、それはもう要らないよ、中身がお互いに欲しいんですといった場合に、中身の交換はできるようなシステムになっているんですね。それは全く禁止も何もされていないわけですから、そういう形でのデータマッチングは当然可能だというふうに考えております。
 それがいいということを申し上げているんじゃないんですが、今回の改正法は、そういうことについての制御装置はないんだということを申し上げます。
 以上です。