海外出張旅費につきましては八年ぶりの改定ということですが、変動相場制になって円高が進行したために、諸外国における物価の上昇を吸収してしまったということもあったようでございます。しかし、それならば今回の四〇％アップというのはちょっと幅が大きくて、時期がやや手おくれだったということになりはしないか、あるいは五十八年の調査ということでありますから現時点では既に実態を下回るような水準になっているのじゃないかとか、いろいろ考えるわけなんです。
 私も、この委員会では新参者ですから、いろいろ審議を勉強させていただきますと、必ず附帯決議がつけられておりまして、五十四年の場合を例に挙げますと、「社会経済情勢の推移に即応して、時期を失することのないよう改定すること。」とございます。そういう意味では、どかんと四〇％出てくるというのも、何か今回の改正案提出に至る経過そのものに何となく一〇〇％納得いかない面もございますけれども、しかし基本的には賛成ですから後で手を挙げますけれども、外国旅行でありましても、旅費は円で支給されると思うんですが、現在のような変動相場制のもとにあっては、円高のときに出張する者は旅費に余裕がありまして、円安のときに出かける者はぎりぎりということになるわけでありまして、非常に不都合な面がいろいろ出てくるのじゃないかという気がするんです。変動相場制に対応するような旅費規定のあり方というものを検討する必要があるのじゃないかというふうな気がするんですけれども、この点、大蔵省としては検討はしているんですか。あるいはまた、今後検討するんでしょうか。その辺はいかがですか。
施策を円滑に実行するための有力な手段でありますが、全体としてかなり厳しく節約をかけたりいたしますので、そこにいろんな矛盾、いろんな意味における疑念が生じたりすることはあろうかと私も思っております。ただ、かつて三月に、旅費が余ったから年度末は皆出張だとか、街の声としてそういうことがあった時代もございますけれども、そういう実態は今時の厳しい中で実際問題としてないだろうというふうに理解しております。
 それと、ものによりまして、一般旅費でくくっておいて、そして特別な行事に対する助成という中に、やむを得ざる措置としてそういう場合はあり得たのかなという感じもしないでもございませんが、確かにその都度都度、各省におかれて、全体を大蔵省が掌握しておるわけでは必ずしもございませんけれども、そのときの重要性というものをきちんと、せっかくこうしてまさに八年ぶりに上げていただくわけでございますから、一層厳しい姿勢で対応しなきゃならぬ課題だということを徹底さしたいと思っております。
御指摘のとおり、旅費というのは施策を浸透させるために、つまり公務の円滑かつ適切な実行を期するために必要不可欠の経費でございます。したがいまして、必要な部分についてその旅費を計上するというのは当然でございますので、従来からそういう手当てを行っているところでございます。ただ、昨今のような財政事情でございますので、すべての政府の掲上しております施策はそれなりの重要性を持っておりまして、その重要性の軽重というのはなかなかつけにくいところがございます。したがって、例えば節約等の場合、他の事務経費と同じように、節約というのはそれより以上の緊急に必要な経費を捻出する必要が生じた場合でございますので、やらしていただいているということもございます。今後とも、先生御指摘のような重要性を十分勘案して、各省とも相談をしていきたいと基本的には思っております。
 それから御指摘の民間に対する海外派遣旅費に国家公務員が行っていることがあるということは、これは執行の問題でそれぞれ各省各庁のお立場から重要性を判断されるという面もございますし、それから補助目的に反するような、そういう場合に公務員が行くというのはこれは問題があろうと思いますけれども、その補助目的に照らして当該省庁の職員が民間の方と一緒に協力を要請されて行く場合というのは、これはあり得ることだというふうに思っております。
 大蔵省といたしましても、こういう旅費の事情がございますので、その辺は予算編成の段階で各省庁と十分に相談をしていきたいというふうに考えております。
国鉄の共済組合に対する財政調整の具体的な内容は、私ども申し上げましたような運営委員会において検討されるということでございますので、私がここで六十年度以降の方針について言及をすることはいかがかということで、差し控えさせていただきたいと思います。
それならわかるのですけれども、どうも競争原理というのが働いて、民営化すればそれがもうすばらしい効果を上げるというふうな言い方をされるものですから、私は競争原理というのはユニバーサルな問題ではなしに、局部的な問題だ。だからそれは逆に局部は過熱しますよ、もうかるところ、回線の需要の多いところはですね。しかしその他の方がその逆に犠牲になりはしないかということを私は恐れるわけです。これは分割じゃないといったって、どうしても需要がないところは、例えば料金の問題、あと料金問題がきょうは特に中心的な課題として私は申し上げたいと思うのですけれども、料金の問題だって、いろいろなサービスの問題だって、競争が出てきたところは、これはもう夢中になって新電電もやるでしょうけれども、どうしても僻地の方は手薄になってしまう、そういうおそれがあるので、何か新規参入さえ認めれば競争原理が働いて何でもかんでもみんなよくなるというそういう論理は当たらない、そういう意味で私は問題提起をしたわけです。
 そこでサービス格差、不採算地域ではこれはもうコストを十分に料金で賄っていないのですよ。さっき私は通信局別のあれを言いましたけれども、かかったコストだけ料金が入っていないのですよ。しかし第二電電、第三電電が新規参入しそうな東京－大阪間というのは、これはもうじゃかじゃかもうかっておる、こういうわけであります。ですから不採算地域のところでサービスが落ちるようなことがあっては大変だ、そういうことであります。例えば国鉄のローカル線みたいにもうからないところは切り捨てるとは、これは言いませんよね。国鉄ならまだバスがある、自家用車で行くという手はありますけれども、電話はかわりがないわけでありますから、それはないにいたしましてもそういう心配がないのか。つまり営利会社になるわけですからどうしてもコスト主義になっていく、そのことがサービスの地域格差を生じやしないかということが一つあります。それらの点について今後の運用の上で十分配慮が必要だということをまず指摘して、あわせてお答えいただきたいわけですが、料金の問題ですね。料金の問題は後にして、サービス低下というようなものが一部において起きないような配慮が必要だという私の言い方に対してまずお答えをいただきたいと思います。