お答えいたします。
 我が国の原子力発電所の場合でございますと、制御棒全挿入に必要な時間が二秒ないし四秒ということでございますし、炉心自体もソ連の原子炉に比べれば非常に小さいということもございます。負の反応度挿入のスピードは非常に速うございますので、ソ連の場合のようになかなか反応度の抑制が効いてこないというようなことはないというふうに思っております。
その他の規則違反というのは、非常に低出力で、かつ炉心を冷やし過ぎのような状態で運転をしつつ実験に入ったということをおっしゃるのだろうと思いますけれども、私が聞きたかったのは、その辺はともかくといたしまして、いざ反応度の暴走が始まり出した段階で慌てて手動でスクラムをかけても間に合わないのではなかろうか。これは多かれ少なかれどの炉にも言えるのではなかろうかということなんですが、そうではないのでしょうか。
お答えいたします。
 もちろんソ連の事故評価、それから私どもの原子力安全委員会の特別委員会の評価では、タービントリップによるスクラム信号のバイパスというのは、これがなければ事故を防止し得た可能性は非常に強いということではございますが、それよりもその他の規則違反の方がむしろ大きい要因であったというふうに解析しております。
その根拠についてまでは示されていない、こういうことだろうと思います。
 そこで、この報告書を読みまして、タービントリップに対するスクラムをあらかじめ切っておいたために、もちろんこのスクラムが効かない。そこでいよいよ出力上昇が始まった段階で手動で制御棒の挿入を行ったけれども、つっかえて入らなかったということのようでございまして、結局のところスクラムに失敗したということが端的に言えるのではないかと思うわけですね。確かに、制御棒の作動速度がやや遅いとかいうようなこともありますけれども、しかし、我が国の軽水炉等でもスクラムにおいて制御棒が本当に効果をあらわし始める、いわゆる効き始めるのにはやはり二秒ぐらいはかかるというようなことも聞いておりますので、五十歩百歩ではなかろうか。すなわち、いよいよ核暴走が始まる段階においてスクラムをかけても間に合わないというのがこの暴走、反応度事故における実態ではなかろうかと思うわけです。ですから、あらかじめタービントリップの際の自動スクラムを切っていたというところが本質的なこの事故の発生原因ではなかろうか、こういうふうに思うわけですね。そういう理解はどうなんでしょう、間違っているのでしょうか。
お答えいたします。
 ほとんどの制御棒が上限値まで引き上げられていたということで、先生よく御存じのとおり、制御棒といいますのは炉心のある程度中へ入ったところで初めて効くわけでございますが、この六秒という数字の評価につきましては、ソ連が今回の事故にかんがみましていろいろな解析を行ったわけでございますが、この六秒というものはソ連が解析した数字でございます。
それで、本件事故が発生した直前の段階では、制御棒が効果をあらわすのに六秒を要するような状態であったというような記載があるのですけれども、この六秒というのは何か根拠が示されているのでしょうか。
船だまりについての漁業補償の積算の問題でございますが、補償の当事者であります鹿児島県に照会をいたしましたところ、当該船だまりの漁業補償については、漁業補償交渉の過程において、この地域は補償の対象にしないという明確な合意があった旨の返答がございました。
公有水面に関しまして権利を有する者が同意をした場合には免許が可能でございますし、また工事の着手に当たりまして補償をすべき場合には、当然その着手についても関係の組合の同意を得て埋め立てにかかるわけでございます。しかし特定の場合におきましては、補償をしない場合におきましても関係権利者の同意を得て着工するケースはございます。
そうすると、もう一遍確認しておきますが、漁港、漁船だまりをつくるための埋め立てであっても、関係漁民が漁業補償についてそれを放棄するという意思を示さない限り、法律は本来漁業補償をすべきものと定めている、こういうことでございますね。
一般的に申し上げまして、埋め立てを行う場合には免許の一つの条件といたしまして、「水面ニ関シ権利ヲ有スル者」の同意を求めているわけでございまして、そういう意味で権利を持っている例えば漁業協同組合等があります場合には、それに対して正当な補償をした上で行われるのが一般でございます。
先ほどから申し上げておりますように、関係漁民が補償金を受け取るのが一般的であるわけでございますが、それが権利として直接に主張し得るものであるかどうかにつきましては、これは疑問なしとしないということでございます。
そうすると、関係漁民が漁業補償を受ける権利を持っているものを、今度はそういう固有の漁民の持つ権利を多数決とか、あるいは交渉委員会などという特定の機関が固有の権利を消滅させる決定をすることはできないのじゃないですかということを私は聞いておるのです。
研究会報告で、一日の時間を各日に割り振る場合の基準とするといたしましたのは、一つには、週単位の労働時間がどうなるかということが国際的にも問題になっていると、むしろそちらの方が大勢として受けとめられるんではないかという考え方がございますが、だからといって一日の時間を全く野方図でいいという考え方をとっているわけではございません。その意味では週四十五時間、その場合一日は八時間を上限とするということも明確にうたっているわけでございます。むしろ基準とするという表現に若干の誤解を招く点があったかと思いますが、従来の労働時間、週と日の関係は、一日八時間、週四十八時間、あるいは一日八時間の週四十時間ということで、言うならば八の倍数で週の労働時間というものを決めるのが大勢であったわけでございますけれども、四十八から一挙に四十にいかない場合に、例えばその中間の過当なりの労働時間を挙げた場合、一日の労働時間との関係はどうなるのかといったような疑問もいろいろ出てまいります。そうし観点から、一日に割り振る場合の基準とするという表現も使ったわけでございまして、過当なり四十五時間、一日八時間という提言も基準法研究会ではしているわけでございまして、その場合の一日八時間といいますのは、上限という表現もとっているわけでございます。