私ども、今回の年金改正の中で公的年金一元化をどうするかということも大きな検討課題の一つとして取り上げていただいたところでございますが、公的年金の一角が崩れるということは、厚生省の守備範囲でございます厚生年金なり国民年金の将来の制度運営に大きな暗い影を落とす、いずれ平成七年に解決しなければならぬ問題であるならば、その姿と矛盾しない形で関係者の合意ができる範囲で制度間調整を行うことを容認する、ただし、その前提としては鉄道共済の側における自助努力は精いっぱいなされたというあかしを見せてもらった上で最終判断をするという意見書をいただきまして、鉄道共済の方にも一生懸命汗をかいていただきまして、その結果今回御提案している制度間調整についても年金審議会から容認をいただいた、こういう経過になっているわけでございます。何といたしましても、被保険者一人で一・六人の老齢年金の受給者を抱えている制度と七人で一人を抱えている制度、この負担のアンバラを放置しておくことは日本の年金全体の発展から見ても好ましいことではないので、暫定措置ではございますが、緊急の是正措置をとらせていただいた、こういうことでございますので、何とぞ御理解を願いたいと思います。
ＪＲの労働者の皆さん方はこのように鉄道共済年金問題につきまして一部自分に責任があるように言われる。しかし考えてみると、今の特に若年労働者にとりましては、みずからが知らないところでこういうふうになってしまって、しかも世間からはどちらかというとちょっと白い目で見られないわけでもない。そして負担の面においても、他の労働者と比べると自助努力という名のもとに大変御苦労されております。しかし一方、見方をがらっと変えまして一般の民間労働者の方からした場合には、その年金制度の財政状況が悪くなったから助けてくれというようなことになりますので、これまた納得できないというようなことも言えるわけでございます。
 そして、このたびの制度間調整は、負担と拠出の額から見てわかりますとおり、実際は鉄道共済年金の救済措置そのものでございます。一時的には、お互いに助け合うという意味から見て我慢するところは我慢しようじゃないかというように全労働者が納得できたとしても、いつも、またいつまでもというわけにはいかないと思います。こういう大きな問題につきまして、年金制度全体の責任者でございます局長、どんな見解をお持ちでしょうか。
たばこ共済につきましても、鉄道共済ほどではございませんが、近年財政状況が悪化をしてきております。成熟度が現時点でほぼ一〇〇％という状況になっておるわけでございまして、現在のまま放置いたしますと、近いうちに積立金をすべて使い果たしてどうにもならなくなるという極めて厳しい財政事情にございます。今回の我々の提案いたしております国家公務員等共済組合法、現在大蔵委員会で審議を願っておりますけれども、そちらの方でたばこ共済につきましても厳しい自助努力を行うということでございまして、六十歳末満の退職年金支給の新規発生の原則停止とか職域年金部分の廃止等の給付の見直し、また保険料率の引き上げ、そして、たばこ会社はこれまた事業主負担をしているわけでございますが、それとは別に、たばこ会社の特別の負担を求める等の措置を講じることといたしております。
ほんのちょっと矛先を変えますけれども、たばこ共済年金についてお尋ねいたします。
 このたび予定されております制度間調整によりまして、鉄道共済のほかではたばこ共済年金も交付金を受け取る側になってまいります。このたばこ共済年金における自助努力は一体どのような内容になっておりましょうか。これも大蔵省の担当でしょうか、この件につきましてお願いします。
先ほどお答えいたしました、この赤字対策の自助努力でございますが、これは本年二月七日の閣僚懇談会において決定されたものでございますが、この対策は平成二年度から六年度における鉄道共済年金の自助努力等の一つとして保険料率の引き上げ、厚生年金と同幅を行うということが了解されまして、この対策の中で百五十億円程度の増収を平成二年度から六年度の五年間において見込んでいるわけでございます。大蔵省といたしましては、鉄道共済の厳しい財政状況また新たに来年四月から厚生年金等からも制度間調整による支援を受けることになること等を考慮いたしますと、国共済グループ、これは私ども国家公務員等でございますが、これがこの財政再計算を行います本年十月にも鉄道共済の料率を千分の二十二引き上げることが適当と考えて鉄道共済と相談をいたしているわけでございますが、現時点においてまだ結論が得られていないという状況にございます。引き続き私どもとしては鉄道共済に対して適切な対応を求めてまいりたいと考えております。
続けて大蔵省にお伺いいたします。
 ＪＲ各社の中では、例えば東日本とか西日本などのように、かなり好決算に転換できたところもあるわけでございます。また掛金率を見てみますと、国家公務員では十月から引き上げられているのに鉄道共済の方は据え置かれたままになっております。となりますと、大蔵省の見方といたしまして、鉄道共済の自助努力ということにつきましてどのようなコメントをお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
いま先生がおっしゃいました四つの、最初の天下りの問題でございますが、私が考えておりますのは、天下りというものは私は一概に悪いとは考えておりません。中にはずいぶんりっぱな方がおられます。要は個々の人の問題である、こういうふうに考えておりますが、会社も創立以来二十七年になりまして、社員が大きく育ってきておりますので、私が直接的な天下りは好ましくないと申し上げましたのは、おやめになってすぐ来られるということは、社員に対する刺激が強過ぎる、そういうふうに判断いたしまして、私自身としましては、直接的な天下りというのは好ましいことではないというふうに考えております。
 それから次の、常務会をつくるという問題でございますが、これはいままで、事件が発生するまではなかった制度でございますが、これも今度の事件の発生してきた状況を見てみますと、会社意思を決定する場合に権限が一ヵ所に集中していた、もっと民主的な形で、合議の上で会社の意思が決定されるということが望ましいと、そういう点から考えまして、現在組織の見直しもいたしておりますし、新たに常務会をつくりましてその常務数人の、現在は五名でございますが、将来は六名くらいにしまして、いままでと比べますれば開かれた形で会社の意思を決定していきたい、こういうふうに考えております。
 それから、社長直属の考査室を設けまして、内部監査を強化する、それからまた、そのための要員もふやす予定で現在検討いたしております。
 それから採用の問題でございますが、縁故で採用するというようなことは、将来会社を育てるりっぱな職員を採用するたてまえから、成績が悪くとも縁故があって採用するということは会社としては好ましいことでございませんので、そういうことはやらない、こういうふうに考えております。