しかし、そのことが、アメリカのマスコミの調査が動き出して、慌てて公表したというふうにも一面聞いているわけです。ですから、そういうことについて、やはり日本国民の感情として、あるいは沖縄の人たちの感情として、私らは専門ではないから、ウランの焼夷弾ということでびっくり仰天した部分もあります。けれども、しっかりとそのことは日本の側に立って考える、沖縄の側に立って考えると、すぐにこれはやはりきちっとしなければならなかった。
 そして、もう一つ責められるべきは、この通報があってから日本の調査が始まった。政府が調査をしたのは二月二十四日ということですから、随分と実際に調査に入ることは遅かったわけです。そのことも私は、やはり誠実さに欠けるといいますか、認識の甘さがあったのではないかというふうに思います。これはやりとりすると時間がなくなってしまいますから、私はそういうふうに思いました。
 そういうものを含めてですが、この劣化ウラン弾の誤射事件にしても、あるいはもう一つありましたＰＣＢの廃液の事件にしても、私は、やはり規制が甘いのではないかというふうに思います。一体、環境の問題について地位協定の中では触れられているわけですか。どういう形で日本にいる米軍は日本の環境を守るということが担保されているのか、お伺いをしたいと思います。
地位協定の問題に直接かかわるわけですけれども、沖縄県が平成七年の十一月に地位協定の見直しに関する要請ということを政府に行いました。その中で、今のような問題、騒音の問題あるいは環境の問題、あるいは事故等の問題が含まれているわけですが、簡単に申し上げまして、昨年の十二月のＳＡＣＯ合意で、はっきりと、米軍の部隊・装備品等及び施設に関するすべての主要な事故について、日本政府及び適当な地方自治体の職員に対して適時の通報が確保されるようにあらゆる努力が米軍によってなされる、こういうふうに合意がされたわけです。それは、私も読んで、よく書いてあるなというふうに思ったのですが、そのまくらに「良き隣人たらんとの米軍の方針の一環として、」今申し上げました米軍の部隊等の事故等について通報をするということが確認されたわけです。昨年の十二月です。
 しかし、私が申し上げたいのは、あの例の劣化ウラン弾の事件の問題です。これは、ことしになってから、一月十六日に外務省が通報を受けて、総理がしっかりと把握したのが一月二十日だったというふうに承知しています。そして報告が公表されたのが二月二十四日ということなんです。まず、この通報を米軍がする、よき隣人たらんということで、そういうことがあったときには通報をするということが、一年間隠されてきている。そうしまして、片一方でよき隣人たらんということを言いながら、一方でこういうような大きな事故を隠しているというのは、私は信頼を大きく裏切るものだというふうに思うのですが、このことについての認識をもう一遍、このＳＡＣＯの合意の本質と絡めてお伺いをしたいというふうに思います。
ＳＡＣＯの最終報告の中で、今言いましたように、遮音壁とか、やれるものはもう逐次予算もとりましてやっていっているわけでございます。ただ、移設を県内にしなければならないものにつきましては、やはりどうしてもそこの理解を得ながらやっていかなきゃならないわけでございまして、この点が、普天間の飛行場、特に目玉でございますけれども、これについてもなかなかまだ前進していない点は、もう委員も御指摘のとおりでございます。
 ただ、これにつきましても、とにかく基礎調査といいますか、基本調査といいますか、それをまずやらせていただきたいということで今鋭意お願いをしておりまして、せめて説明会でも開かせていただきたいということで今お願いをしております。
 とにかく、そういうことで、非常に歩みが遅いというおしかりもあろうかと思いますけれども、精いっぱい努力いたしまして、やはり少しずつでも片づけないことには現状を打破することはできないということをぜひ御理解していただきながら前へ進んでいきたい、そういうふうに思っているところでございます。
このＳＡＣＯの合意、二一％の基地の問題もありますけれども、本当にこの五十年間苦しんできた沖縄の皆さんが、せめてこのＳＡＣＯの合意が誠実に守られていく、実現をしていくということが、この今の状況、なかなか基地が縮小しない、海兵隊が減らないという状況の中で、将来に対する少しでも希望が持てる、誠実に前進をしていくことが今大事なんだというふうに思います。
 もっと幾つか例があるのですが、今申し上げましたのは騒音の問題ですが、総理、このＳＡＣＯの最終報告についてしっかりと守らなきゃならぬ、あるいは幾つかの大きな問題というのですか、なかなか難しい問題がある。どういうふうに認識していらっしゃるのか、沖縄の皆さんに向けての決意にもなろうと思いますけれども、所見をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生がお触れになられました持続可能な開発の考え方でございますが、もともとは一九八七年に出されました、環境と開発に関する世界委員会、ノルウェーのブルントラント前首相が委員長を務められたその世界委員会がまとめた報告書に示されたものでございます。
 その背景を考えてまいりますと、まず、例えば開発途上国におきましてはよく御存じのとおり貧困の問題が大変深刻でございまして、これが環境の破壊の原因ともなりまして、さらに環境の悪化が一層の貧困をもたらすという、いわば悪循環があるのではないかということから、途上国においては貧困の解消のために今後開発を進めていくことが一方で不可欠でございますが、しかしそのような開発は環境面から見て健全な形で行われることが重要であるという認識が一方であるのではないかというふうに考えております。
 また一方では、先進工業国におきましては大量生産・大量消費・大量廃棄型の生産あるいは消費形態が普及をしておりまして、これが地球環境問題を引き起こした大きな原因であるというふうに言われているところでございます。したがいまして、このような先進国におきましては、こういった社会経済のあり方というものを変えていく、改革していくということが強く求められているというふうに認識をしているわけでございます。
 こうした途上国と先進国におきます問題の所在、そしてこれらに対処する取り組みの方向に関する認識を統一するいわば概念として、このブルントラント委員会、環境と開発に関する世界委員会の報告書は持続可能な開発を、ただいまお触れになられましたとおり、将来の世代の必要性を満たしながら同時に現在の世代の必要性も満足させるような、そういった開発であるというふうに説明をしているところでございます。
 この持続可能な開発の考え方は、一九九二年の地球サミットでも採用されておりますし、地球サミットで採択をされましたリオ宣言でございますとか、あるいはアジェンダ21の中にも生かされておりまして、現在国際的に環境と開発の問題を考える際の基本理念となっている、このように理解をしているところでございます。