お願いいたします。
 さて、二月二十八日関市では、市当局と業界が円高対策会議というものを持ちました。その中でいろんなことが述べられているわけで、少し御紹介をしたいと思います。
 秋の商談期が円高のため悪かったので、春に期待していたが、再び円高となって回復が望めない。業界で努力しているものの打つ手がないといった状況である。国の対策が後手に回っており、強い不満を持っている。それから、再び円高となって、春の商談期に合わせて開発した新製品も、二百円を想定しておりますので、これでだめになってしまった。それからプレスの関係で、今年に入ってから仕事が大きく減少し、毎日仕事がなくなった。あっても二ないし五時間程度の量しかない。しかも、工賃が下がって廃業を考えている人も多い。下請が廃業していったら、分業といった産地構造が変化し、今までの利点が損なわれるというようなことが述べられております。
 関の刃物などでは、事業転換といったところで、一体どういうことが考えられるのかということで、事業転換とは言われましても受け入れるという雰囲気ではないわけです。何せ何百年もの歴史を持っているこの関の刃物業界、その地域全体が刃物で生きているという状況です。何としてもこの刃物で生き残っていきたい、事業転換ではなくこの刃物産業で生き残っていきたいということで、必死に新商品開発などに取り組んできているわけです。そういう点での国の助成措置をぜひお願いしたいと言っておられます。大臣は、先ほども事業転換も考えられるということもおっしゃいましたけれども、例えば関の刃物の場合は一体どういう事業転換があるだろうか。もしあるなら、通産省の方から、こうなさったらいかがですかという助言でもあればまた別ですが、何かありましょうか。
そういう金融機関の窓口においては当然、担当者を置いているかどうか私も存じませんが、そういう融資希望の方々に対しては最優先的に相談に応じているということではないかと思いますので、そういう形で十分対処してくれていると思います。それから政府の側におきましては、先日、中小企業庁と各通産局に円高に関連する中小企業対策の相談室というのを設けまして、そこで下請企業者の方々の問題、あるいは円高で影響を受けた中小企業者一般のそういう金融等に関する問題についても、御相談を受けるという窓口をつくっておりますので、大いに御利用いただきたいと思います。
いろいろ通達を出されたりしていることは私も承知しているんですけれども、適切かつ機動的というのはよく使われる言葉ですけれども、当たり前のことでして、不適切で機動的でなかったらぐあい悪いことでございます。私はやっぱり、こういう状況を踏まえてきめ細かい対策という点が望まれるわけですので、あえて政府の姿勢を示す意味でも円高問題の担当者を置くということは、中小業者にとってもまことに頼りがいがあるという希望もわきますし、そういう点でも御検討を願えないかというお願いなのであります。
円高が始まりまして以降、大蔵省と私ども相談いたしまして、政府関係金融機関に対しましては、そういう円高によって影響を受けた中小企業者の方々には特に配慮して、適切かつ機動的な貸し出しを行うようにという通達を出したわけでございます。その後も、十二月に低利融資を実施したということもございますので、その関係で、そういう金融機関に対しまして、従来から行っている個別企業の実情に応じて担保の徴求や支払い猶予の問題等も検討してきているので、そういうところも十分考えながら、今後のそういう融資について考えていってほしいということのお願いもしてあるわけでございます。したがいまして現在、中小企業金融公庫、国民金融公庫等の窓口におきましては、こういう新たな問題が起こったときの対策、融資というのは一番プライオリティー高いわけでございますので、各支店においてはプライオリティー高い仕事として、皆様方の御要望に応じて迅速な処理をやっているというふうに私どもは考えております。
私は今申し上げたように、本当に地域、地場産業の中小業者の皆さん方の深刻な事態を踏まえて、そういう点での大臣の積極的な取り組みを重ねて御要望申し上げておきたいというふうに思います。
 下請業者の皆さん方のお話をお伺いしますと、金融のお話の中では、特に既往借り入れの返済猶予の要求というのが大変強く出されてきております。そこで、政府関係金融機関の中で、中小企業からのいろんな要望を聞きながら対策を立てるということにはなっておるようですけれども、こういう事態を迎えて、そういう問題点のある地域では、政府関係金融機関の各支店において、特にこの円高問題に対する窓口、専門の担当者を置いて、きめ細かく対処する必要があるのではないかと私は思いまして、ぜひその担当者を支店に置いていただくような方法はとれないものだろうかということでお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
これは三％というのは、ちょっと私も考えられないのですがね。しかしながら、予算に影響が出ない、それで財投金利も下がるというような状態になってくれば、そのときにまた考えるということで、今のところは長官の答弁にとどめたいと思います。
低利の融資の御努力をいただいているということは私も承知しておりますが、あえてさらに低利の融資に、願わくは三％にということでの御検討やら方向性を見出したいと思ってあえて質問しておりますので、大臣の御見解を重ねてお伺いしたいと思います。
それは、まあ言葉を使って言えば立派ですわな。
 けれどね、一番私が疑問に思うのは、障害者に対する年金も額が多くて、大変喜ばしいほど大きければ当然費用を取って当たり前だと思いますよ。だけど、現在支給されている額で、これ費用取ったってそれほどの額じゃないんですよね。で、扶養義務者ということがこの中にも書かれておりますよね、三親等内までとかね。あとは何か法で決められた人が扶養義務を負うとか出ております。とにかくそういう方たちに御迷惑をかけない、肉親に迷惑をかけたくない、何とかして自分たちで自立したいという人たちの願いを壊しているようなものだと思うんですよ、今度のこの措置は。そこのところを私は納得できないんですよね。どんな言葉を使って、これこれこうだからこうなったんですと、それから老人ホームその他を比較してこうなるんですと、いろんな言葉あるでしょう。それから対比の仕方もあるでしょう。けれど、納得のできないものはどう考えたって納得はできないんですよね。こういうふうに法がなっておりますからこうなんですといったら、そういうやっぱり法は変えなきゃならないと私は思いますよ。現在のこのやり方というのは、むしろ自立しようとしている人たちを逆なでしているような感じがするんですよね。逆行しているという感じがするんですよ。
 もちろん、それは扶養義務者においてもそれぞれいろいろと控除もありましょう。全額負担できない人はこれこれこういうふうにしてくださいとか、それはいろいろありましょう、免除の方法は。けれども、どちらにしましても、自立しよう、ああ自立できるんだという光が見えてきて、それを何ですか、いきなりシャットアウトされたというような感じを障害者の方たちが持っていることは事実なんですよね。これが基礎年金というのが六万二千五百円に上がって、それが一年でも二年でも続いていて、さあそこらでそろそろということなら話はわかる。答申自体もそうでしょう。六十一年の四月一日からこれだけ上がるんだから取って当たり前だと、こういう言い方なんだ。何かどこかが違っているような気がするんですがね。
 これを本気でやるんでしょうな、厚生省は。もう予算書にも出ています。本気でこれをやるのでしょうね。