制度の仕組みは先生御指摘のとおりでございます。
 融資実績についてのみお答え申し上げます。
 本土企業というその定義がなかなか難しいわけでございますが、ここに私どもは当該企業の資本の五〇％以上を本土企業が保有する企業というものを一応本土企業というぐあいに考えまして申し上げます。
 昭和六十年度から平成元年度までの五カ年間の産業開発資金の融資実績でこの状況を見ますると、総額九百五十四億円のうち、今申し上げましたような定義のもとにおける本土企業に対する公庫融資は八十九億円でございます。これは先ほど申し上げました総額の中で九・三％のウエートを占める、こういう状況になっております。
では今の答弁をしかと確認をいたします。長官よろしゅうございますね。
 次に、産業開発資金の融資を利用できる事業者は、本土であれ県内であれ、とにかく県内で事業を行う事業者はそれを利用できるということになっております。としますと、これまでの融資実績で見た場合に、本土企業と県内企業との融資比率はどうなっているんですか。
沖縄公庫の事業予算でございますが、先生御案内のとおり、産業開発資金とか中小企業等資金あるいは住宅資金、農林漁業資金などというように資金別に計上されてございまして、その執行におきましても四半期ごとに各資金の中で事業計画を策定して対応することを原則としているところでございます。
 今回の法改正によりまして、産業資金に立ち上がり支援資金あるいは研究開発資金融資制度を創設することになるわけでございますが、これによりまして直接他の資金枠を圧迫するという仕組みにはなっておらないところでございます。特に今回導入いたします立ち上がり支援資金、研究開発資金、いずれも設備資金を補完する意味の限定的な、これは運転資金一般ではないわけでございまして、限定的に行うものでございまして、現在のところ他の資金需要を圧迫するほどの規模になることは想定していないところでございます。したがいまして、これらの融資制度の創設が他の資金枠に影響を与えることは心配がないものと考えておるところでございます。
二つの資金がございますが、例えば立ち上がり支援資金でございますと、臨海開発等の事業あるいはリゾート関係の事業等がいろいろ候補に挙がっていることも事実でございます。それから研究開発資金につきましても、技術開発あるいは情報処理のいろいろな事業も挙がって、そういうような動きはございますが、具体的にこういう事業であるというのを現在で特定するわけにできない状況でございます。
 したがいまして、資金枠でございますが、どれぐらい要るのかと、これは具体的に事業が出てまいりまして、これぐらいが必要だ、こういう要請があって決まるものではございますが、現在産発資金の中でいろいろ対応するということになっておりますので、その中で必要額を対応させていただきたい、かように考えておるところでございます。
私は長官レベルのスケールの大きい話を聞いたつもりやけれども、もう前へ行きます。
 それで、以下法案に即して入っていきますけれども、先ほど来幾つか御質問もありましたが、今回の法改正によって新たな融資の対象になり得るプロジェクトにはどんなものが何件ぐらいあるのか、また、その資金需要はどれぐらいと予想しているのかという点を、これは簡潔に要項的にまとめてきちっと答えてください。これは長官でなくて結構です。
はい。
 等々施策を推進してきたところでございまして、一昨年度になりましたが、百億の補助を沖縄県に行いまして産業振興基金を設置いたしまして、その運用益を活用いたしまして、戦略産業の育成とか人材育成のための事業を行っているところでございまして、今後ともこういった二次振計の基本方針に従いまして、社会資本を地域産業あるいは経済の活性化に結びつくように整備するなど、自立的な経済発展が図られるよう全力を傾けてまいりたい、かように考えております。
沖縄の経済でございますが、市川先生御指摘のとおり、依然として物的生産部門が弱い構造になってございまして、このため経常的に移輸入が移輸出を上回り、財政支出に大きく依存をしておる、こういう構造になっておるわけでございます。失業率も、先ほど大臣から御答弁がございましたように、全国の二倍という高率になっていることも事実でございます。
 このような状況を踏まえまして、沖縄経済の自立的発展を図り、特に就業の場を確保いたしますためには、産業の振興が最も基本的な課題であると認識しておりまして、これまでも二次にわたる沖縄振興開発計画に基づきまして、産業のうち特に脆弱な製造業について、既存企業の振興、あるいはお話ございました伝統工芸産業の振興、あるいはできれば新規企業の展開、こういったような観点から、例えば糸満市等十一市町村に工業開発の指定を行う、あるいは糸満に工業団地を造成する、あるいは中城湾に新港地区の団地造成を行う等々、産業基盤の整備を行ってきたところでございます。また、特に沖縄に多い中小企業等につきましては、沖振法等に基づきまして中小企業近代化計画を策定いたしまして、同計画に基づきまして中小企業の設備の近代化……
細かいことなんですけれども、安全についての指示を事故のたびにやったとお話しになりますけれども、例えばこの一月一日の事故については、現場におる通産省の監督に当たる方がこの事故についての報告、異常なことの報告を聞いたのは一月六日であったというお話がありまして、通産省としては、一月六日の事故報告があるまで現場にいる人は知らなかったということでその後の対策を講じたということでございます。
 したがって、こういう事故のことを聞かなかったから対策を打てなかったというのではなくて、きょうは異常現象がなかったかと毎日でも逆に通産省の方から現場のところに問い合わせるというような姿勢が、双方向でもってチェックしていくような心構えでないと――現場から異常がなかったから知らなかっただけで事故がそのまま通ってしまうというようなことではなくて、もっと積極的に現場にいる監督の立場の通産省の人はやるべきではないかというふうに思います。それが双方向にチェックし合って初めて異常か異常でないかというのは相乗効果を上げるということもございましょう。したがって、人為的な事故にならなかったからいいようなものの、規則ではそうなっております、そのとおりやっておりますけれども事故が起きていますというようなことでは、一般市民の感覚としては、何か原子力行政は安全で大丈夫ですというようなことが片方で宣伝されながら、片方ではそういうことが相変わらず起こっているということに対する不信感につながりやすいことになりますので、そういうところは今後見直しをしていただきたいなというふうに思っております。いかがですか。