私は、まず最初に、超未熟児などハイリスク新生児、この治療にとって不可欠な総合周産期医療またＮＩＣＵの問題についてお伺いをしたいと思うんです。
 生まれた新生児の体重がわずか六百グラムとかあるいは九百グラムと手のひらに乗るような超未熟児、出生数が全体として減っている中でこの超未熟児というのはふえるかあるいは横ばい、つまり比率としてはふえているというのが現状です。しかも、これは一刻一秒を争って治療をしないと命の保証もできないという問題です。
 この問題については、本委員会でも私どもの高崎裕子議員が何度か取り上げてきまして、総合周産期医療体制あるいはＮＩＣＵ、この拡充を求めてまいりました。厚生省もこれについては大いに拡充する必要があるということで改善を約束されてきたわけですけれども、今後どういうふうに拡充されようとしているのか、まず最初に大臣にお伺いしたいと思います。
まことにごもっともな御指摘でございまして、実は林業白書にもきちっと書いてありますけれども、平成三年時点では公益的機能に着目した森林の効能というのはお金に換算すると三十九兆二千億になるという大変膨大なものであります。日本のダムは二十一億トンぐらいの貯水容量がありますがその約三倍、大規模ダムの都市向けの利水容量に比べますと約二十倍、森林が水源涵養の能力を持っている、こういうことでありまして、もっともっと私どもは森林に対する公益的な機能、多面的な機能というものを理解していただいて評価してもらわなきゃいかぬし、国民全体が山の大切さを知って、山への理解を深めてもらいたいというのが私どもの偽らざる気持ちであります。
 実は今までも、常日ごろから広報活動が大事だということで普及啓蒙を図ることをやってまいりました。例えば、緑と水の森林基金を活用した広報の充実の問題とかあるいは水源の森再選とかあるいは緑の募金活動の展開など、そういうものを通じて森に対する国民意識の向上に努めてまいったところでありますが、まだ不足であると言わざるを得ません。それからいろいろな問題を生んでいるわけで、やはり国民が本当に森林の大切さに目覚めて森林を国民一人一人が我々の手で守ろう、国の宝なんですから、そういう意識が高揚されるようなことを私どもも精いっぱい努めてまいりたい、こう思っております。
まだ返していないようですね。
 それではもう一つ、先ほども質問がありましたが、あなたの親族の関連企業プリムローズカントリー倶楽部に関してでありますが、一九九三年、ゴルフ場の計画変更に際しまして、あなた自身が直接町当局に電話をして計画変更を認めるよう圧力をかけたということが町当局からの調査の結果わかっておりますが、事実ですか。
二十二日に二〇〇一年財団の理事会が開かれるわけでございます。それに先立っ二十日前後までに、残りの問題については原状回復を進めなきゃならないということを理事会で御報告を申し上げたということでございます。
私が二〇〇一年財団の理事長、理事の皆さんにお話を申し上げたのは、私の親族の会社が担保の流用の行為を行った、また、私は理事の一人でございますから、当然のこととして、きちっとすべての案件に対して原状回復という状態をつくり出さなきゃならない、そういう決意のもとにお話を申し上げたということでございます。
それでは、別のことを聞きましょう。
 森電機株十一万株について、相手方と交渉をして、「平成七年六月二十日までには私の責任において財団に返還することをお約束致します。」という、あなたの名前の二〇〇一年日本委員会の理事長に対する念書が、私の手元にその写しが入っております。これは先ほどもちょっと質問がありましたが、これはあなたが財団の資産を勝手に運用していたことに関与をしているということを結局認めたことになりますけれども、どうなのかということ。
 それから、これは返却したのかどうか、二十日までですから。それから、その返却の見通しがあるのかどうか、この点をお聞きしたい。
大臣の高度な政治的御判断のもとにありまして、我々事務的にその意図のもとにいろいろ動いたところでございますが、この電気通信審議会の答申の中でも、先ほど来五十嵐局長から御答弁させていただいておりますように、官民の役割というのはまず議論されたところなわけです。
 それはもう繰り返しませんが、光ファイバー網については、民の、民という言葉は余りよくないのかもしれませんが、「民間企業の活力による効率性が、最大限発揮されることが望ましい。」というのが民間企業の役割として立てられ、一方において、では国が何をやるのかというときに、「民間企業による整備の円滑な進展が可能となる環境を政策的に整備するとともに、消費者の利益を確保する立場からこいろいろな施策を講じる、こうなったわけでございます。
 そういう官民の役割を定めますと、それじゃということで当然にこの光ファイバーを民間企業でやってもらうわけですが、議論としては当然に、じゃ道路との比較でどうなんだろうかというのが当然出てまいりました。私も審議会に参加させていただいておりましてそういう議論も聞いた覚えがございますが、そういう中でやっぱりきちっと議論しまして、こういう議論がなされております。
 道路の部分では、情報通信基盤の整備というのは、道路など従来のハード型の社会資本整備とは異なって、用地買収費用や建設コスト、在庫コスト、人件費等が比較にならないほど少なく、投資効率が極めて高い、こういうとらえ方をしたわけでございます。まさにそれが民間企業の効率を発揮する、民間企業による整備ということにつながってくるわけでございますが、そういう電気通信審議会の議論に基づく結論、答申、それを郵政省としてもいただきまして、かつ郵政省は国の役割として何をやるかという部分に立ちまして、今回のような支援措置というものをやるというふうに道路との関係では整理したところでございます。