まさに今先生御指摘のように北方領土町題の経緯、歴史的な事実をたどりますれば、旧ソビエト連邦によります不法な一方的な占拠、占有ということに始まったわけでございます。最近と申しますか、エリツィン大統領下のロシア連邦政府が実質的な外交交渉権を持ちました段階から、現在のエリツィン大統領指揮下のロシア外務省を中心といたしました交渉当事者あるいはその周辺は、再三にわたりましてこの問題を「法と正義」という原則に基づいて解決したいということを強調いたしております。まさに私どもが主張しておりました不法な不正な状態を正すというこの我が国の主張から考えますと、まさに「法と正義」によって解決したいという向こう側の姿勢は私どもの姿勢と完全に一致するということでございます。
 コズィレフ外務大臣が三月の下旬に参りまして、第一回の日ロ外相間におきます平和条約締結交渉を開始いたしました。そのときにも向こうもこの原則を強調し、渡辺外務大臣もまさにこの原則に基づいて真剣な交渉を始めたいということを申しまして本格的な交渉に入ったというふうに御報告申し上げてよろしいかと存じます。
私は、厚生委員会の質問は初めてでございますが、かねがね厚生大臣を頂点に、厚生行政、日本の福祉の充実などについて御努力をされておることに、まず冒頭、心から敬意を表したいと思います。
 いろいろ厚生行政について申し上げたいこともございますが、きょうは私は、緊急な課題であると思っております水俣病の問題、これは厚生大臣は予算委員会でも御答弁がございましたように十分御承知のことだと思いますから、この問題に重点を絞りまして幾つか御見解をお聞きをしたい、こう思っております。
 一昨日の厚生大臣の所信表明でございまして、我が国は世界に誇る繁栄と豊かさを享受するようになった、国民一人一人が豊かさを実感でき、その豊かさを社会全体で共有できるように努めていくことが求められている、全く賛成でありまして、そして健康で心豊かに暮らせる長寿・福祉社会の建設に向けたきめ細かな施策を推進し、生活大国の実現に全力を傾注してまいりたいと思う、こういう発言がございました。
 この水俣病の実態というのは、そういう観点からするとやはり日本の福祉行政、環境行政の最大の汚点である、私はそう思っております。過日、二月五日に福岡高裁で和解協議に関する中間的な取りまとめの所見が出されております。残念ながらこの和解には国は参加をしていません。熊本県は参加をいたしております。熊本県知事は、ついこの間まで自民党の水俣病対策委員会の委員長で、労働大臣でもございました。今、和解に参加をして、積極的にこの問題の解決に努力をしている、こういう実態になっております。
 二月の七日の日に東京地裁の分離判決がなされました。残念ながらこの東京地裁判決というのは、私にとっては全く納得のできない判決であると申し上げておかなければいけない、こう思っております。しかし、この五日の福岡高裁の所見なり二月七日の東京地裁の判決については、三十数年間非常に長年の経過がございまして、国民の皆さんの中にもあるいは政治家の皆さんの中にも、この問題の問題意識が非常に薄かった。しかし、主要なマスコミの新聞がすべて社説でこの問題を取り上げるなど、改めて世論喚起がなされたと思っております。
 一月の二十八日に衆議院本会議で我が党の田邊委員長が代表質問でこの問題を取り上げました。宮澤首相の答弁は極めて大ざっぱで、その真意はわかりません。これを受けまして二月の二十日に衆議院の予算委員会で、これも我が党の新盛委員がこの問題を取り上げました。この際、厚生大臣の答弁があったことも存じております。大臣は十分御承知だろうと思いますけれども、この水俣問題というのは世界でもまれに見る大公害だ、こう言われております。すべての環境問題などを取り上げる書物にはそういうことが書かれているわけであります。公害の原点であると言われておりまして、公害環境行政最大の汚点だ、こう言われておるわけであります。また、大企業による許されない犯罪行為でもある、こういう指摘もなされておるわけです。そして、人権無視、非道の政治の典型である、ここまでマスコミは報道をしているわけであります。
 この水俣病が発見をされて以来、三十数年が経過をいたしております。その間、患者の皆さんは、人間としての尊厳がじゅうりんされたまま、生き地獄のような生活が続いているわけであります。その患者さんの平均年齢は既に七十歳に近づこうとしているわけでありまして、何とか生きているうちに救済を、こういう叫びは日々強まっておるわけであります。近代国家と思われないそういう状態、紛争状態が三十数年も続いているわけであります。
 我が国は先進国だと言われておりまして、環境問題ではリード役を担う立場にあると思います。五月に開かれます地球サミットでは、名実ともに我が国はこの会議のリーダーの役割を果たす、こういうふうにお聞きをしております。経済大国と言われ、憲法では基本的人権の尊重と民主主義というものがうたわれておるわけであります。そういう国の中で、先ほど申し上げましたように、水俣病問題というのは一向に片づかないわけであります。この問題については、厚生省も食品衛生法上等の関係で、国家賠償責任を問われている当事者であります。ですから、環境庁任せで厚生省は知らない、こういう態度に立つべきではない。国家賠償責任を問われている当事者として、この問題について一定の明確な態度を明らかにして、この問題の解決のために努力をしてほしい、こう思っておるわけであります。
 二月七日の東京地裁の判決では、国や県に国家賠償責任はないという判決になっております。私はこれは全く納得ができません。逆に熊本の第三次訴訟判決では、国、県に明確に国家賠償責任があるということが鮮明になっているわけであります。厚生省の場合も、先ほど申し上げましたように、通産省、農水省などとともに、食品衛生法などに基づく規制の権限不履行で国家賠償責任が問われているわけであります。そういう立場から、私は、先ほど申し上げましたように患者さんたちが七十歳に近づこうとしている、このまま放置をしておけばみんな死んでしまうわけでありまして、そういう意味では緊急なこの問題についての解決が必要である、こういうふうに強く認識をいたしております。
 そういう意味から、国家賠償責任を問われている厚生省として、この問題についてこの現実をどういうふうに見ておるのか。そして、この問題の解決なり、特に紛争が続いているわけでありまして、二千数百名の訴訟原告団と争っているわけであります。しかし、訴訟を起こしてない患者は、それに倍する患者が苦しんでいるわけでありまして、そういう意味ではこの紛争の状態をどういう形で解決を図っていこうとしているのか、この点についてまず大臣から基本的な見解をお伺いしたいと思います。