お答え申し上げます。
 現在、生産振興施策、ビートとサトウキビではそれぞれ内容が違いますが、まず基本的な問題は、土地改良の計画的な推進だろうと思っております。現実に北海道におきましても、沖繩、鹿児島におきましても、土地改良事業実施地区とそれ以外の地区では反収と投下労働力にかなりの差があることは重視していかなければならないと思っております。
 第二の問題は、やはり種苗対策でございます。ビートにつきましては、優良種苗の普及、高糖分品種の普及という問題に努めていきたいと思っております。またサトウキビにつきましても、安定的な高糖度の増収品種の導入ということに努めてまいりたいと思っております。
 それから三番目は、やはり収穫労働力の省力化という問題でございます。そういう意味においては、やはり機械化のための生産団地の育成事業や、現在実施しておりますビートの地域農業生産総合振興対策によるビート主産地域の機械化という問題を進めていく必要があると思います。
 それから、さらにもう一つの問題としましては、普及上の努力でございまして、この件につきましては、本委員会でも前々から御指摘があったわけでございますが、本年からいよいよ、昨年並びに本年にかけまして優良展示圃の設置等の事業を実施する体制が整備されまして、そういった形で広く農民各位の技術水準を上げていくための努力、展示活動を強化してまいりたいと思っているわけでございます。
まず国際相場の問題なりこれについての見方を簡単に申し上げます。
 実は昨日のロンドン相場はまた再び暴騰いたしまして、二百八十ポンドを超えております。一年の間に大体三倍に近い金額に暴騰した。過去の例を見ますと、やはり五年ないし十年のサイクルで非常に暴騰し、その後急落して混乱を惹起する時期があるということは事実でございます。私どもとしては、現在の価格安定制度の基本はそういった意味合いからも堅持すべきものだろうと思っております。つまり、下限価格を設けまして、それ以下の国際価格で輸入される場合においては国として差益を徴収する、それでその積み立てたものを安定資金として保有しておりまして、現在も約四百億に近いものを保有しておりますが、上限価格を突破した場合にこれを取り崩して、できるだけ国内市場における砂糖の価格の変動幅を国際価格より少なくしていくという努力、この仕組みというものはやはり今後とも堅持すべきものだろうと思います。
 そこで、国内産糖の増産の問題でございます。確かに自給率は二三％でございますが、戦前の人口、消費量を考えますと、大体その程度は国内で自給できる数字まで、今日沖繩、北海道、鹿児島の三道県で来ているわけでございます。私はそれなりにかなりの成果なり増産を上げてきたと思っております。今後はいままでのように急速な拡大を図ることは困難であろうとは思いますが、生産振興施策、価格安定施策の基本を堅持しつつ、やはり着実に増産をして、安定的な国内供給を確保していくということが必要だろうと思っております。
四十九年ですか、暴騰の相場がありまして、砂糖の方の関係は大変な騒動が起きたわけでございますけれども、ことしの二月十四日にはロンドン相場が二百八十七ポンドと最高にいった、そしてそれからわずか一カ月後の三月中旬には二百ポンドを割ってしまったということで、この一カ月急落の場面が出ておりますけれども、このような非常に騰落の激しい商品、これで二八％の自給率という目標でございますけれども、その辺の関連はどうなんでしょうか。安定させるべき自給率は大体どの辺なのかということ、それからこのような急騰、急落というような相場に対しての考え方をまずお聞きしたいと思います。
現在農林省が立てております六十年度の長期見通しでは、全体の需要量が三百八十五万トン、これに対して国内産糖は百六万四千トン、ちなみに現在は六十九万九千トンという数字になっておりますが、そこまで引き上げることによって自給率を二八％程度まで引き上げてまいりたいと思っております。
砂糖の自給率二三％強というのは非常に低い自給率でございますけれども、どのような方策を今後持っていかれるか。これを向上させるような方向に持っていくのかどうか、基本的なところをひとつお願いいたします。
この際、午後二時三十分から再開することとし、暫時休憩いたします。
    午後零時十九分休憩
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    午後二時四十分開議
関先生にお聞きしますが、ちょっと話が違うのですけれども、あなたは日本国憲法九条の問題と非核三原則について「地球政治学の構想」で若干お書きになっておるわけですが、「日本国憲法第九条にとっては、たしかに重大な試練の時が到来したというべきであろう。現在は日本国憲法第九条を地球化するべき規範的要請が現れても何の不思議もない国際環境である。」、国際環境がそういう状態になっておるというふうな御指摘だと思うのですけれども、そういうのについてのお考えをある程度具体的にしていただきたいということ。
 それから、日本では「国会で非核三原則が宣言されている。今後この非核三原則を徹底的におしすすめていく方針こそが現実化されなければなるまい。もしその方針が実行されうるならば、非核三原則は日本本土をこえて“東北アジア”にまで拡大されうることも可能になるであろう。非核三原則の量的、質的拡大深化こそは、今後の日本外交の基本的原則でなければなるまい。」、こういう論がされておるわけですけれども、これは非核武装地帯設定の宣言を日本周辺地域にまで及ぼしていく、これが「地球の政治化の環境的条件をノーマルな方向に向かって創出して行くための積極的選択である。」、こういうふうに言われておるわけです。
 非核三原則の量的、質的な拡大といいますか深化といいますか、そういうものについてのいまの国際環境の中での先生のお考えを具体的にお聞かせいただきたいと思うわけであります。
 それからついでに、猪木先生に「防衛計画の大綱」ですが、これは上限だと言う人が多いけれども間違いだ、下限だというふうに言われているわけですが、下限だからまださらに構想が変わっていくというふうに言われておるのか、そういう点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
 以上です。