悠久の歴史の中で言えば、竹下内閣はその一こまにすぎない、あなたがおっしゃったそのことに私も同感であります。その一こまの命運をおかけになるのであるならば、今は消費税でなく、どうぞ国民の信頼を回復することにぜひ内閣の命運をかけてやっていただきたい。このリクルート疑惑の解明のために、全力を挙げてぜひ誠心誠意取り組んでいただくことを心から期待をいたしておきます。
 次に、私は、潜水艦「なだしお」の衝突事件に関して二、三お尋ねしておきたいことがございます。
 海上保安庁は「なだしお」の航跡記録、速力記録、航海日誌等の必要な証拠については押収したのかどうか、押収したならば、いつ、どこで「なだしお」から押収したのかお答えいただきたい。
私が石田梅岩先生の言葉を引用しましたのは、私どもの大先輩がそのようなことを我々後輩によく教えられたことがあったという意味において引用さしていただいたわけであります。
 したがって、その部分以外の点につきまして今おっしゃったことは、まことに私は正しいと思っております。
ちょっとほかにお尋ねしたい問題もありますので、あとは我が党の同僚議員の御質問になろうかと思いますが、私、最後にどうしても竹下総理大臣にお聞きしたいことがあるんです。
 総理大臣は、施政方針演説で石田梅岩の斉家論の一節をお引きになりました。そして、悠久の歴史の一こまにすぎない竹下内閣ということも、この御答弁の中でございました。しかし斉家論は、我が志を述べる者は正直、清潔でなければならぬ。そして、志を述べる者は私欲があってはならぬ。「私欲あらば、其所は常闇」という言葉も斉家論の中にはあるのであります。その面は十分御承知でございますか。
国際航業の問題につきましては、私具体的なことは存じません。したがいまして、商法違反になるかどうかという問題につきましては、私どもの所管でございませんので、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
失礼いたしました。
 私は、証券取引法の観点から申し上げたつもりでございます。したがいまして、通常、防戦買いという場合には、自社株という形での取得ではなくて、それ以外のところでいろいろお願いしてやっているというふうに聞いております。
はい。
 先ほど申し上げたとおりでございます。
 法人の調査あるいは個人の調査いろいろございますけれども、先生お尋ねの件は株の譲渡に関してということでのお尋ねかと存じます。
 その点につきまして、先ほど申し上げましたような一般的な方針のもとで事案に対処しておるということで御理解賜りたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
 株の譲渡益につきましては、先生御案内のように、一定の場合に限って課税されるという建前になっております。私どもといたしましては、そういった限定された条件のもとではございますけれども、課税になる場合につきましては、各種資料を収集いたしまして課税の適正化に努めてまいっておるということでございまして、今後とも同様の考えでやっていきたいというふうに思っております。
 お尋ねの件につきましては、極めて個別の問題に相なりますものですから、答弁につきましては差し控えさせていただきたいと思います。
一般に、現在の証取法でございますけれども、特定の者が特定の株式を市場において大量に買い集めたり、あるいは発行会社の関係者がこれに対抗して防戦買いをするといったこと自身が直接規制の対象とはされておりません。したがいまして、この買い占めでございますとか、あるいは防戦買いに対することそれ自体についての調査は行っておりません。
 ただ、そういった過程におきまして相場操縦等が行われるといったことは、これは証取法上不正行為とされておりますので、証券取引所におきましては、買い占め銘柄につきましてもそのような観点から監視を行ってきておりますけれども、国際航業の株式につきましては、証券取引所からは相場操縦等の事実があったといったような報告は受けておりません。
今、大木委員からお話がありましたことにも関連をして、私は最後に税の問題でもう一つお聞きしたいことがございます。
 最近、一部上場の企業であります国際航業の買い占め、そして防戦買い、これが金融機関を絡めて非常に社会的な問題を起こしておりますが、大蔵省、国税庁等がこの問題について御調査になっております結果を御報告いただきたい。
大変にこの問題はおっしゃいましたとおり厄介な問題でございますが、これにつきましても御承知のように与野党協議の場でいろいろ御議論がございました。それはもう詳しく御紹介する必要もございません、御承知でございますが、本当に業績が不振で赤字であるというときに所得課税である法人税を課税するということに物の整合性としてどうしてもやはりちゅうちょがあるということであろうと思います。
 今度、土地を取得いたしまして、その借入金の利子の損金算入を制限いたしました。これは、ひとつそれによって赤字になるものがならないで黒字になるという場合を生むことになると思っておるのでございます。
 それから、長期の土地の譲渡のときは、これは分離して課税すべきではないかということは、現実に法人が企業の経営に悩みまして長期に持っておった土地を売るということはあることでございますから、ほかの資産はともかく、その土地のみをその場合に課税するということの理由づけがどうであろうかといったような問題がまたございます。
 この問題は、しかし、いずれにしても、玉置委員の言われるように、非常に難しい問題がたくさんございますので、適切な社会負担をどう求めるかということは引き続き検討すべきだと各党の御協議でも言っておられますし、私どももそう思っておりますが、とりあえずできますことは、やはりいわゆる実調というものを一生懸命、一生懸命やっておるつもりですが、もう少しやっていきまして、そして実際には赤字でない場合の仮装赤字のような申告はこれは許していってはならない、そこはやはり今でもできることであるし、一生懸命やってもらわなければならぬと思っております。