不本意なのは結構なのですけれども、要するに我々は調査の内容について、幾ら弁じられてもその内容を知ることができないわけです。そうでしょう。だから、そういうふうにおっしゃられると、私たちは悪いことはやっていませんよというお話ですけれども、本当にそうなのかどうかという判断の基準がないのです。
 しかも裁判との差について、それはあり得ることだ、それはあるでしょう。人間の世の中だから、その差はありますけれども、常識的に考えて、同じ事件について裁判と公取とが異なった判断をした場合には、これは裁判所も当然ですけれども、公取もなぜそのような違いができたのかということは、これは当然振り返って検証をしてみる必要があることだと思います。
 私はそのくらいのことは当然おやりになっていると思いましたけれども、今のお答えでは、そういった知的に当然だれでも考えるようなことはやらずに、自分たちは正しいのだから絶対に間違っていることはないということだけおっしゃっている。それを調べる手段がないから、表にあらわれたものをお見せした上で、こういう疑いがあるけれどもどうなのですかということを言っているわけですよ。これでは水かけ論です。今おっしゃったのは、自分たちは絶対に間違いを犯さない。ということは、要するに自分たちは神様であるということと全く同じなわけです。そういうような権限を公正取引委員会は持っているとは思えません。
 それから、懇親会についてですけれども、私が申し上げているのは、すべてが懇親会だなどということは言っておりません。懇親会も含めてそういったものがあるということを言っているのです。懇親会がいつ開かれたかということを申し上げましょうか。九三年一月十九日、東京プリンスで開かれた会については、これは十七時三十分から十九時三十分まで懇親会が開かれておりますし、これは公正取引協会の文書によれば、「出席した会員との自由懇親」ということになっております。そこに小粥委員長も出席されております。こういったことを私はもとにして質問しているので、それをただ単に否定をすればそれが真実になるというような形で発言されたのでは全く困ります。
 時間がありませんので、この問題については、決算委員会のみならず、今議長席に座っている石井紘基議員が中心になって国民会計検査院というような議員それから市民の運動体というのをつくりましたし、あるいはこの問題については、さらにＪｕｓｔＰｒｉｃｅという市民運動でこういった問題についての事実関係をきちんと確かめた上で、本当に公正な立場から公正取引委員会がこういった問題について対処しているのかどうかについて、改めて問題提起をしたいと思います。
 失礼な点があったかもしれませんが、残念ながら我々にとっては、何回も言いますけれども、公正取引委員会が何をやっているのかがまるっきりわからない。何度も何度もいろいろな形で伺っておりますし、問題提起をしております。そのたびに返ってくる答えは、私たちは正しい、あなた方は誤解をしている、間違っているという答えばかりです。人間としておまえは間違っているということを何度も何度もそういう形で言われますと、少々感情的にもなってくるところですから、そこのところはお互いさまというところで御理解をいただければ大変ありがたいと思います。
 問題提起をさせていただきました。ありがとうございました。
平成三年度における運輸省の交通安全施策の概要につきまして、お手元にお配りしてある「交通安全施策の概要 運輸省」という小冊子がございますので、これによりまして御説明をさせていただきたいと思います。
 まず、第一章に交通事故の部門別推移を取りまとめてございます。
 道路交通事故につきましては警察庁からの説明のとおりでございます。鉄軌道事故及び鉄軌道事故の過半数を占める踏切事故につきましては、二ページの表にございますように、おおむね横ばい傾向となっております。
 海難につきましては、平成二年は、隻数は増加したものの、死亡・行方不明者は大幅に減少しております。
 航空事故につきましては、ヘリコプターの事故が相次いで発生したことから事故件数、死傷者数ともに増加しております。
 次に、第二章の陸上交通の安全対策について御説明申し上げます。
 最初に自動車交通についてでございますが、死亡者数の増勢傾向という憂慮すべき事態に対応して、運輸省としても事故防止対策の一層の充実強化を図ってまいります。
 具体的には、三ページから六ページまでに取りまとめてございますとおり、運輸技術審議会において自動車の保安基準の拡充強化方策について検討するほか、自動車検査体制の整備等により、自動車の安全性を確保するとともに、自動車運送事業者に対する運行管理の充実等の指導に努めてまいります。
 さらに、万一事故が発生した場合の被害者救済対策につきましては、本年四月から、自動車損害賠償責任保険の死亡保険金額を二千五百万円から三千万円に引き上げるなど、被害者救済対策の充実を図ることとしております。
 鉄軌道交通につきましては、六ページから九ページに取りまとめてございます。列車運転の高速化・高密度化に対応した信号保安設備の整備、乗務員等に対する教育訓練体制の整備、鉄道保安連絡会議の活用などの対策を総合的に講じることにより事故の防止を図ってまいります。
 また、鉄軌道事故の過半数を占める踏切事故の防止につきましては、九ページから十ページにございますとおり、踏切道の立体交差化、構造改良、踏切保安設備の整備などの対策を推進することとしており、そのために踏切道改良促進法による改良期間を五カ年間延長することとし、同法の改正案を今国会に提出して、御審議をお願いすることといたしております。
 次に、第三章の海上交通の安全対策について、十二ページから二十二ページまでに取りまとめてございます。
 まず、平成三年度を初年度とする第八次港湾整備五カ年計画に基づき、航路・港湾の整備や航路標識の整備を推進するとともに、大阪湾における海上交通情報機構の整備等を進めてまいります。また、船舶の安全及び船員の資質の向上について、所要の対策を推進してまいります。
 なお、近年の海洋レジャーの多様化、活発化に対応して、小型船舶の海技資格制度、試験等の検討を行うほか、優良マリーナ認定制度の活用、海洋レジャー愛好者の自主的な安全活動の促進などにより、海洋レジャー活動の安全対策の一層の充実を図ってまいります。
 さらに、国際海事機関が進めている新しい全世界的な海上遭難安全制度の我が国への導入について陸上通信施設及びその運用体制の整備を推進するとともに、船位通報制度の活用、ヘリコプター搭載型巡視船及び航空機の増強により広域的な捜索救助体制の整備を推進することとしております。
 次に、第四章の航空交通安全対策について御説明申し上げます。
 二十三ページ以降にございますとおり、平成三年度を初年度とする第六次空港整備５カ年計画に基づき、航空保安施設と空港の整備を進めてまいります。同時に、航空機の安全基準の整備、検査体制の充実、運航管理体制の充実を進めてまいります。さらに、最近の事故の状況、特に昨年は、ヘリコプターの死亡事故件数が例年より増加したことにかんがみ、小型航空機の事故防止対策の一層の充実強化を図るほか、ニアミス防止対策の充実、航空機に対するテロ行為についての対策などの推進を図ってまいります。
 また、長期間使用されている航空機、いわゆる経年機の安全対策につきましては、通常の点検整備に加え、補足的な検査プログラムを設定する等の措置を講じておりますが、米国等における検討状況を踏まえ、より一層の安全対策の強化を図ってまいります。
 以上、運輸省におきます交通安全施策の概要につきまして御説明申し上げました。何とぞよろしくお願い申し上げます。