ちょっと時間がなくなってまいりましたが、そんな二千九百七十六億程度で埋め切れるような不良債権の額じゃないというふうに私は想定します。ですから、大蔵省の検査がどういう結果を出すか。そして今、銀行局長の答弁、大蔵大臣の答弁の中にもありましたけれども、日銀の方から今回、朝のニュースでも、つなぎの融資で六千億円出しております。そして、こういったものを必要な資金需要があれば出していくということになりますと、一体本当に資産の裏打ちのあるつなぎの融資という形で日銀の方から回っていくのか、単なる赤字国債の発行と同じように札束をつくってどんどん流しているような状況になるんじゃないのか。
 そしてまた、日銀は今預金保険機構の必要なお金をまた融資をするというふうな話で、資金需要が出てきたら幾らでも日銀が出していくということになりますけれども、そんなことで本当に日本の金融というものは大丈夫なのか。ますます今のような仕組みをはっきりさせないで、わけのわからない本当に継ぎはぎだらけの後手後手の対応ばかりやっているから、どんどん傷口が広がっていってしまって今日のような状況になってきているのではないか、こんなふうに思うわけでして、金融政策を預かるお立場として松下総裁はどのようにお考えになっているのか、お教えください。
拓殖銀行はもちろん自己資本勘定でも二千九百七十六億円持っております。したがって、そういった自己資本の勘定からまず埋めていくわけであります。それで埋め切れるか埋め切れないかというのは、検査してみないとわかりません。
大臣から御答弁申し上げたものは、この金融三法でお認めいただきました特例の五年間の財源の問題でございます。五年間で二・七兆円の財源を確保するべく特別保険料までちょうだいできるようにしていただきました。木津信組等がありましたので今まで一・四兆円使っております。差し引き一・三兆円がロス埋めの財源としてあるということでございます。
 今、先生がおっしゃいました不良債権の買い取りの資金があるかという話はそのロス埋めとはちょっと性格が違いまして、資金繰りとして預保が買い取るお金があるのかないのかということでございます。それについては法律によりまして日本銀行または市中金融機関で資金を調達するという形でございます。
 これはあくまで時価で買い取りますから、ロスがそのまま出るわけではありません。時価で買い取りますと簿価との差はロスでございます。これはもちろん拓殖銀行の自己資本からずっと埋めていくわけでございます。それで万一、そこで債務超過ということでロスが出ますと、それは預金保険のロスになるわけでございます。それで、買い取った資産が、もしロスがそれから出るんであればそれは負担になりますが、時価で買い取りますからもしそれが益になりますと、今度はそれが預金保険の益ということになるわけでございます。
 したがいまして、その穴埋め財源としての一・三兆円を大臣から申し上げましたし、必要な資金、買い取る資金というものは民間金融機関及び日本銀行から借り入れて対応するという形でございます。
ただいま預金保険機構は一・三兆円の資金を予定いたしておりまして、ただいま御指摘のようなこれに対応する額が、今検査中ですから、最終的に確定はしてくると思いますが、それによって賄えるのではないかというのがおおよその見通してございます。
それで、北海道拓殖銀行の関係にちょっと移りたいと思いますが、今回、大変急な営業譲渡の決定ということで行われたわけです。その不良債権の額が九千億とか一兆円というふうに言われておりましたけれども、今まで実は破綻すると大体二倍、三倍といった額、ひどいところは二十倍というのもたしかあったと思います。そういった不良債権が確定できないような状況で、そして今回営業譲渡というふうな形でこれからまた手続を進めていくと。
 ただ、今大蔵省の検査が入っているようですが、これはいつごろ終了するのかちょっとよくわかりませんけれども、不良債権が出てきたら、健全な部分だけ北洋銀行の方に引き継ぐということで、悪い部分のところは預金保険機構が買い取る、引き受ける、こんなふうな話になっておりますけれども、預金保険機構で本当に対応できるのか、膨大な額になるんではないか。今だって去年の木津信用組合の一兆円の金銭贈与でもうあっぷあっぷの状態になっておるわけですから、そんな状況の中で預金保険機構はそんなにお金があるんですか、なければどうするのか、お聞かせください。
劣後ローン、それからコール市場におきましても調達いたしておりましたので、コール市場における債権債務関係がございます。これらはすべて一般の債権として保全処分の枠内で、今後地裁の保全処分の中でその処理が決まっていくものと考えております。
それじゃ、もう幾つか。寄託者保護ということですが、そうすると、劣後ローンを生保が出資して組んでいたと思いますが、これはだれが音頭をとっていたのか、そういったことも聞きたかったんですが、この劣後ローン。
 それからあと、コール市場で八十億円焦げついたというふうな新聞記事もありましたけれども、ここら辺のところは会社更生の手続に従って一般の形で整理をされていく、処理されていくということでよろしいわけですか。
私が緩和の方向に動いていくだろうというのは、今の品目だけの問題ではなくて、世界全体の技術進歩、さらには要するにそういう軍事用の転用の問題とか、さらに例えば一つの例を挙げますと電算機ですね。電算機の進歩というようなこと等からして、電算機の導入というのはもう世界的な常識になってきている。今、どういう社会でもそういう大型の電算機、コンピューターがどんどん入っているという状況でありますし、これは共産圏諸国だって電算機を入れる状況になると思うのです。例えば、かつて我々がソビエトに行ったときに、売店で物を買うときにまさにのろのろと筆算で計算をやっていた。ついこの間、数年前に行ったら、今度リコーの計算機で計算している。やがてもっと高級な計算機になるというように、普通の日常生活の中の生活の態様というようなものもどんどんそういう電算機が入るようになってきている。
 かつてアメリカの関係では、中国に対する電算機の輸出問題が大きく社会問題として論議された時期もありました。そういうこと等からすれば、もう既にそういう部門は、確かに大型の計算機であれば軍事用に転用するとかいろんな計算ができるとか、それは当たり前のことなんですね。昔は戦争の道具でも、高射砲だ大砲だなんというのは距離をはかってどんとやったのですが、今は全部それが計算をしてもらえる。これはもう世界じゅうの常識です。子供だってそれくらいのことはわかっているということでありますから、そういう技術の進歩等からして、そういうことで制限する範囲は狭まってくるであろうというふうに私は考えているわけで、そういう意味合いからしても、こういうものを売っちゃだめだとか、こういうものはこうするんだという規制は当然緩和される方向に流れてきているし、またココムというものの性格そのものからしてもそんなにそれを縛るようなことでいけるわけがないというふうに、独断的にそう考えているわけですが、もう一度規制緩和の方向について御答弁をいただきたいと思います。