ＳＢＳを含めて全体のミニマムアクセス米が、私どもとしては国貿でございますので、国内産米にできるだけ影響を与えないようにということでやってきております。
 そういう意味で、従来からも極力国内産米に影響を与えない運営をしてきておりますので、今後もそういう方針を堅持したいということが一つと、それから、仮に主食用等に使われました場合には、それと同等以上のお米を海外等に持っていくことによりまして、実質的にも国内産米の需給に影響を与えない、そういうことでこれからも心がけてまいりたいと考えております。
ＳＢＳにつきましての使途がございましたけれども、現在、ＳＢＳにつきましては、破砕米は大半が加工用ということでございます。それからウルチ米は業務用等ということで、いずれも低価格米需要に対応して使用されているということでございます。それから輸入数量につきましては、先生のお話があったとおりでございます。
 今後につきましては、私ども、現在、十一年度のＳＢＳの数量につきまして、食糧法の規定に基づきます需給計画をつくっておりますので、その検討を進めておりますが、全体としましてことし並み、ことしの十二万トン並みという形で、回数、それから一回ごとの数量、大体そういう方向で現在検討を進めているところでございます。
私は、そんなことを聞いてないのですよ。三百五十一円十七銭を決めた計算の方法で、同じ方法で、例えば基準年を一九九七年にとると、おおむねこういう数字になりますねということを聞いているのですよ。それは基本的にそうでしょう。
私どもは、今回の関税率をはじきましたことを前提といたしまして、国内産米にどういう影響があるのかというさまざまな御指摘がございますので、今見ていただきましたような資料によりまして、今回の関税相当量を張れば、国内産米の価格に対しても相当高い水準でございますので、当面、国内産の需給に影響を与えることはない、そういうことの説明はるるいたしております。
 それから、次期交渉の点についての御指摘であれば、これはまさに御指摘のように、次期交渉の中でどういうスタンスで臨んでいくのかということでございまして、今おっしゃいました基準年一つとりましても、どんな形になるのかというのは、まさに交渉事でございます。
 また、全体のミニマムアクセス数量がどうなるのか、そういうことも含めて全体の交渉になるわけで、私どもは、大臣から何回も御説明を申し上げておりますように、国内の農業に悪影響を与えることがないよう、精いっぱい理論構築もし、政策も練って対応していくということであろうというふうに思っております。
韓国政府の関係がございましたので、その点については御説明させていただきます。
 韓国政府につきましては、米のＷＴＯへの通報ということをやっております。それの資料によりますと、一九九五年から九七年まで、各年ともミニマムアクセス枠の全量が輸入されたという実績が報告されております。
 具体的にも、韓国の約束数量は、一九九五年は五万一千三百七トン、一九九六年は六万四千百三十四トン、一九九七年は七万六千九百六十一トンの約束がございますが、輸入実績は、一九九五年には玄米ベースで五万七千八トン、一九九六年には精米ベースで六万四千百三十四トン、一九九七年には七万六千九百六十一トンということで、それぞれ、韓国政府といたしましてＷＴＯ事務局に対しまして、一〇〇％の輸入実績であるということの御報告がされているというふうに承知いたしております。
まず、韓国についての先生の前回からの御指摘については、後ほど食糧庁長官の方からお答えさせます。
 ミニマムアクセスを選択し、国家貿易を維持したということは、まさに食料安全保障でありまして、ミニマムアクセスで民間貿易ルールであれば、先ほど食糧庁長官が申し上げたとおりのことになってしまうわけであります。ですから、国家貿易というのは、国内の安定的な需給のために歯どめにもなれば、必要であれば国家管理のもとでそれ以上のものを輸入することもできる。だから、先生御指摘のように、脱粉等が足りない場合には緊急輸入をするということも、国家貿易のもとで必要なことであるからやるわけであります。
 まさに、国民にとって、責任を持った、重要な農産物について国がきちっとやるために国家貿易が必要であり、その意味で、食料安全保障という観点からこの制度が機能しているわけでございまして、そういう立場からの御理解をいただきたいと思います。
御承知のように、今日まで沖縄政策協議会のもとに置かれました十プロジェクトチームがあるわけでございますし、また委員十分御承知のように、特別調整費等を活用いたしまして、各種の調査活動やら事業の推進を今日まで逐次行ってきたところでございまして、今後のあり方として、委員がおっしゃいますように、基地の整理縮小、そして沖縄の将来ビジョンを十分考えて、そして沖縄の振興のあり方を考えていかなくてはならないと思うわけでございます。
 一方におきまして、島田懇談会が、プロジェクトが置かれておるわけでございまして、平成八年の秋以来、この懇談会の提言もいただいて、これに基づきまして、それぞれフォローアップの機関として設置をした地元の有識懇談会等において累次の検討を踏まえまして、それぞれ基地所在の市町村の活性化に向けた事業の推進を図ってきておるところでございますし、今後もまた、それぞれ、先ほどお願いをいたしました予算を含めて適切に処置してまいりたいと思うわけでございます。
 ただ、私といたしましては、この将来ビジョンの中に、基地のあるところ、基地のないところを踏まえながら、基地がないところにも米軍の車は通りますし、そして飛行機の騒音は聞こえるわけでありますし、それぞれそういう市町村との調和をどのように考えていくかということをこれから十分配慮しながら、離島を含めた沖縄全土の調和ある発展のためにいささかでも貢献をしてまいりたいと考えておる次第であります。