私は住宅問題を中心に質問いたします。
 住宅問題は経済大国日本の恥部であると言われています。私もそのように考えています。住宅は福祉の基礎であるという認識を持ってかからなければならぬと思います。いまなぜ住宅問題が、まじめに働いている勤労者をどうしてこのように苦しめるのか、あるいはまた勤労者や庶民が求める住宅がなぜ十分に建たないのか。政府はこの根本を見きわめて、抜本的な手を打とうとしていないというところに、私は非常に不満を感じるし、政府の責任を声を大にして追及したいと思っています。
 きょうも本会議で住宅問題に関する質疑が行われて、総理並びに建設大臣も答弁なさいました。私はその答弁を聞いておりまして、住宅政策に関する国の無策ぶり、これを目の当たりに見たような感じで、本当に残念でたまりませんでした。きょうはわずかな時間でございますが、具体的な住宅建設、あるいは会計検査院が指摘した公団所有の未利用地、空き家問題等々について、質問をしてまいりたいと考えます。
 まず、公団保有の長期未利用地の問題でございます。会計検査院が五十年度報告で二十二地区指定しました。しかし、五十五年度でもやはり二十一地区が長期未利用地ということで指摘されて、事態はこの五年間全然変わっていないということになっております。一体建設省、公団は未利用地を長期に保有しているという問題について、どのように具体的に解決したのかということが疑わしくなります。しかし、会計検査院の調査によりますと、五十六年度へ繰り越している未使用の土地、つまり公団が保有して、それが使われていない土地は、全国で百八十七地区もあって、その中で特に二十一地区が長期未利用地であるというふうに特記したということでございます。したがって、問題にすべきは二十一地区でなく、百八十七地区が使用されないまま、つまり土地が利用されないまま、今日まで繰り越されているという、ここのところに焦点を当てて問題を論議しなければならないと私は考えますが、一体公団、あるいはまた建設省として、この百八十七地区も残っている未利用地問題を、今後どのように解決していこうとするのか、その見通しは早急に立てられるのかどうか。百八十七個々についてここで答弁を求めるわけにもまいりませんから、概括的にその見通しについてお答えをいただきたいと思います。
言葉が過ぎました点は取り消さしていただきますけれども、いままで御答弁申し上げましたように、知事さんの御意向を無視して、建設省が人事を左右するなんていうことはできないと思いますし、今後ともそういうことはないように十分注意してまいりたいと思います。
そういうことをあなた言うなら、おれもひとつ言わしてもらわなければ困るよ。渡海建設大臣のときに、大分県の土本部長は首になったんだよ、建設大臣の指示で。問題になったでしょうが。自民党副総裁の西村さんの選挙とかかわって、西村さんの選挙についてげきりんに触れて、五十でまだ定年まで勧奨から見ると六年も七年もあったのに首になったんですよ。まだ事例は幾つもありますよ。わしのおったときとは一体何かい、何というふざけた答弁するのか。これは大臣ね、あなたそこ辺の認識をそういう認識でやっていったんではたまったものじゃないと思うので、大臣きちっとしてくださいよ、これは。そんなふざけた答弁じゃなくて。
最初のお尋ねでございますが、小規模宅地に対する措置が納得いかないということでございますが、これは、相続課税をいたしますときに相続税を払う立場の方々のその居住の安定と申しますか、あるいは事業の継続と申しますか、そういうものにどの程度の配慮をする必要があるかということからとられている措置でございまして、その場合、居住であろうが事業であろうがそこに存在しております法益は似ておるわけでございますけれども、なぜ事業用の方を居住用よりも優遇しておるかという点について申し上げてみますと、これにつきまして今までございました論議としましては、結局、商売をやっておられます方にとって今商売が営まれている土地との結びつきというものは非常に大きな意味を持つ。つまり、居住の場合も大きな意味を持つわけでございますけれども、どちらかといえば商売の場合の方がより大きな意味を持つ。なぜならば、商売というのはどこででも場所を変えて営むことのしがたい要素がより大きい。つまり、事業の展開されております場所というのは雇用の場所でもございますし、その取引先とのいろいろな密接な関連の上に成り立っている事業でございますし、事業主以外の多くの人たちが社会的、経済的な基盤としてその事業と関連を持っているわけでございます。そういう意味からいいますと、この事業の承継というものの持っている意味合いというものは、居住の承継ももちろん非常に大きな意味を持つのでございますけれども、それを上回るというのが従来の論議でございまして、そのような論議を今回踏襲しておるというのが率直なところでございます。
 それから、もう一つのお話は、例えば株式が典型でございます。株式の物納につきましての価額の話でございますが、相続税の納付におきまして、一定の条件のもとに相続財産による物納を認めるわけでございますけれども、相続税法の四十三条一項に、そのときの収納価額というのは相続税の「課税価格計算の基礎となった当該財産の価額による。」というふうに定められておるわけでございます。これは、その相続税の課税時期においてそのものの価格に基づいて課税しておりますことから、その財産を物納します場合においてもその価額で収納すべきであるという考え方なのでございますけれども、結局、税の確定性という理念を踏まえました原則的な考え方をここにお示ししておるわけでございますけれども、今回審議願っております相続税法の改正によりまして申告期限が延長されましたからといいまして、この考え方まで今変更すべきではないと私どもは思っておるわけでございます。もしその課税時期から収納時期までの間に株価が下落した場合、その下落した収納時の価格を収納価額にすべきではないかという問題提起もあり得るわけでございますけれども、もし仮に相続税の課税を課税時期の価格に基づいて行っているにもかかわりませず、物納の収納価額というものが下落した価格でしか認めないということになりますと、価格変動のリスクを納税者に押しつけることになるという心配もございまして、それが納税者からの不信を招くことになってはいけないという考え方をしておる次第でございます。