いまのところ、各種手当の所得制限のあり方につきましては、これからも原爆放射線の影響との関連において検討していきたいと思っておりますが、検討を進める過程におきましては、五十六年度に実施いたしました被爆者状況調査、あるいは被爆者状況調査の結論も踏まえながら原爆医療審議会あるいは学識経験者、こういうものの意見も聞いて検討を進めてまいりたいと思っております。
厚生省は、予算折衝の段階で、所得制限撤廃で大蔵省との折衝も長年続けてきていたわけです。だから、その考え方はいまも変わっていないのでしょう。政令で定めるという場合、当然大蔵省との折衝というものは出てくるのだろうと思うのですけれども、そこらはどうなんですか。
原爆諸手当の所得制限につきましては、現在の受給者の方々が引き続き受給できるように、その額の引き上げを図っておるわけでございまして、五十八年度も受給率が九六％、これを維持するために所得制限額の引き上げを図りたいと考えております。予定は、いま九月ということを予定しておるわけでございます。
私も、そういうように理解はしているのだけれども、この見直しによって、例の二キロのという問題に当然及んでくるだろうというように思っているのです。しかし、これは時間が限られておりますから、改めてお尋ねをいたします。
 そこで、この二法の改正法案が国会に提案されなかったのは今回が初めてなんです。結局、手当等の引き上げがなされなかったという点にあるのだろうと思う。所得制限は政令で決めるということのようですが、撤廃というようなことまでいくのでしょうか、いかがでしょう。
この間長崎で行われました放射線量の見直し問題でございますが、あれはかなり原爆の研究が進み、資料が公開されまして、線量見直しという問題が起こったわけでございますが、広島の中性子型の爆弾、それから長崎のガンマ線型の爆弾、この二つのいろいろな資料の研究結果がかなり報告されまして、その結果、どうも線量を見直した方がいいんじゃないだろうか、こういう問題が出てまいりました。これにつきましては、いま直ちにわが国の原爆被爆者救済対策にいろいろ影響があるという問題ではなくて、これから先の放射線防御のためのいろんな検討資料に影響があるのではないだろうか、そういう問題ではないかと思っておりますが、いずれにしても、この結果はまだもう少し先を見ませんと、いまのところ、その結果どうこうという判断はとてもむずかしくて、できる段階ではございません。
被爆者対策で厚生大臣にお尋ねをするのですが、この前、世界の放射線に関する権威者が集まられて、放射線問題の検討がなされたようですが、あれの結論は大体いつごろ出ることになるんですか。
    〔主査退席、白川主査代理着席〕
いまのお話、私もあそこに行きまして皆さん方とお会いして、本当に身につまされるような、涙の込み上げるような感じを非常に覚えたわけでございますから、養父母の方を今度お呼びするというふうな話も当然出てくることにはなるだろうと私は思います。ただ、いままだ八百人も残っておられるわけですから、まずそこから解決をしていかなければならないと考えております。いずれはそういった問題が出てくるだろうと思いますし、それは日中友好のかけ橋という形で幅広いことを考えていかなければならない話だろうと思います。
 養父母の扶養費は、二分の一は政府が持つ、それからあとは民間資金でということで、民間資金の集めをいま一生懸命やっておるところであります。そういった資金の集まり方等によりまして、そういった養父母の方々を呼ぶということをいつの段階でどういうふうに考えていくかということは、これからの問題であると思いますが、先生の御提言はそのまま素直に受け取って検討してまいりたい、こういうふうに私は考えておるところでございます。
ところで、新聞紙上もこれは非常に大きく取り上げられましたが、ブチルヒドロキシアニソール、ＢＨＡの禁止措置というのが突如延期されたというこのいきさつについて、るるこれをお尋ねするという時間がございませんが、昨年八月二日の告示で禁止することが公表されて、ことしの二月一日で施行ということになっていたはずであります。
 禁止措置の発効直前で一月三十一日に突如延期されたといういきさつについて、一つは、大変な混乱が現場ではあるということも事実でございますし、食品衛生調査会の答申に基づいて規制告示がされたということから考えますと、今回は、林厚生大臣と総理の独断で延期をされたということも伝えられております。こういう取り扱いというのは、まあ取り扱いの上からいうと、これは異例中の異例であり、やはり適正を欠いているんじゃないかというふうなことも考えられますが、この点についての大臣の御見解はいかがです、これは大臣の問題ですから。
現在約七万三千キロの道路について歩道等が設置されております。私たち必要な整備しなければならない延長は約二十三万キロというふうに考えておりまして、そのうち特に緊急に整備しなければならないものが十万キロございます。したがって、いま七万三千キロ整備されておりますので、この残りの二万七千キロにつきましては、第九次道路整備五カ年計画期間中に完成したいというふうに考えておりますが、現在できております七万三千キロについて見ました場合、自転車を自動車から分離する必要性から、約二万六千キロにつきましては、先生いまおっしゃったような自転車歩行者道として整備がなされております。
 御指摘のように、自転車交通が多い場合には、歩行者に危険が予想されるため、極力自転車道と歩道を分離して設置するよう努めるとともに、自転車歩行者道の幅員についてもより広くとるよう指導しておるところでございます。現在、自転車道と歩道とがそれぞれ分離して独立して整備されている延長が八百七十七キロでございまして、歩道のみのものが四万六千四百キロ、それから自転車歩行者道と併用しておるものが、いま申しましたように二万五千七百キロでございまして、合わせて七万三千キロとなっておるわけでございます。
 また、横断歩道橋等につきましては、なかなか老人の方が使いにくいこともございますので、こういうものについても、老人の方が使いやすいようスロープを設置するとか、そういう面で鋭意努力しているところでございます。