ですから、三井グループなりが努力をした努力をした、そして三千名をはるかに超えたとか三千五百五十八名になったということを言いますけれども、当初からずっと私が指摘しておりますように、実際に今再就職できておる人たち、その中身をずっと分析をしていきますと、三井グループがこれに当たったというものが非常にやはり少ないわけですよ。
 ですから、こうした状況をどのように打開していくかということで、今度は行政側が、今職業訓練校のいろんな問題だとかこういう措置をされています。聞くところでは、入校しているのが八十八名で、百四十二人がこれから入校を予定されておると言いますけれども、まだ残り、不安定な状況にある人がたくさんおるわけであります。
 したがって、私は、この地域において、しかも近隣地域に就職できた人は百二十四名しかいないわけでありますから、こうしたことを考え合わせていきますと、そのパーセントは非常に低い。このもらった資料を全部精査いたしましたけれども、そうした点がこれからの大きな課題だろうと私は思っています。したがって、ぜひこれから後の行政としての対策、そして企業に対する指導というのはこれからどうなさっていくのか、この点について最後にお聞かせください。
これまでの離職者の再就職の状況、トータルで百二十九名再就職をされているわけでございます。再就職された方の地域別を見ますと、地元の大牟田、荒尾地区、ここで八十七名、それからそれ以外の福岡県内が二十八名、熊本県内が九名、残り十五名が県外、こういうことになっております。
 ちなみに、三井グループあるいは三井鉱山グループで確保した受け皿求人、ここへ就職をした者の数は、合計で二十八名ということでございます。
それだったらもう聞く必要なかったんですよ、それはやっているんですから。さっき申し上げたように、少なくとも各省庁連絡会議に出てきていただいて、そうした問題の重要性というものをどのように把握するかというのがこれから後の問題だろうと思うんですね。財政的厳しさがあるということはもう十分わかっています。ですから、その中でどこを重点的にやるかという選択がこれからの行政の中における問題だろうと私は思っています。したがって、そうした点について、ここではもうお答えいただきませんけれども、特に重要視していただくということを提言を申し上げておきます。
 そこで、時間がございませんが、これ一点だけお聞きしたいと思うんですけれども、雇用問題であります。
 先般四月二十三日にまとめられた中で、最も緊急対策が必要なものとしてこの雇用対策があって、労働大臣は再三にわたって三井企業との関係等についても要請されたし、御努力いただいたということは十分承知いたしております。
 そこで、先ほどもちょっと出たんですが、再就職は百三十九人です。ところが、今雇用活動状況の中で出てまいりました内容を見ますと、三井グループが一応押さえたと思われるものが七百九十七人あるといたしますと、この率は極めて低いですね。ですから、この七百九十七人の中に百三十九人、これは地域的にどのようになっておるかということがわかれば、この点だけちょっとお答えください。
十年度に整備区間に指定されるかどうか、こういうお話でございます。
 現時点で、まだ先のことでございますので、我々としてもまだ何とも申しようがないわけでございますけれども、非常に今の財政事情も厳しいというようなこともございまして、いずれにしましても、整備区間指定の前提条件になるのが都市計画決定ということになりますので、まずそちらを急ぐということで、できるだけ早く整備区間に指定できるように進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
調査だけで終わったんじゃ困りますので、十年に向けてどのように、さっき申し上げたように整備区間指定がされるかどうかというこの見通しですよ、この点について答えてください。
先生お話しの有明海沿岸道路でございますけれども、福岡県の大牟田市から佐賀県の鹿島市に至ります約六十キロの路線でございまして、地域高規格道路といたしまして整備を進めまず計画路線ということで、今現在指定されておるところでございます。また、この道路は、先生御指摘のとおり、福岡、佐賀、有明海沿岸地域の活性化にとって非常に重要な道路というふうに我々も考えております。
 このうちの、先ほどお話がございました大牟田市から高田町間の約九キロでございますけれども、これは平成八年八月に調査区間として指定をさせていただいたわけでございまして、現在、先ほどお話がありました整備が進められております主要地方道の南関手鎌線、これと一体になりまして、重要港湾の三池港から九州縦貫自動車道の南関インターへのアクセス道路となるというような非常に重要な道路だというふうに我々も考えております。
 本区間につきまして整備区間の指定はいつごろか、こういうことでございますけれども、まずその前提として都市計画決定をする必要があるということで、現在、概略ルートの構造や検討、それから環境基礎調査、そういうふうなものを進めておるところでございまして、今後とも積極的にその調査を進めてまいりたい、そういうふうに考えております。
先ほど私は、ひとり暮らしで、そして動けなくなったときに一体どうするか、それは本当に見てくれるのかどうかということを申しましたが、厚生省が在宅介護サービスとして幾つかの表をお出しになっておりますけれども、その中で、ホームヘルプサービス週十四回というのが一番多いのでしょうか、これは時間数にしまして一週間の間に九時間二十分というふうに書かれておりますし、夜間と日曜日の介護はすべて家族が行うものとする、こういうふうに書かれておりますから、これはやはり、家族がいるということを前提にしてこの表は組まれているというふうに思います。しかし、九時間や十時間では足りませんということになれば、市町村がそれを上回るサービスをしてくれるように組んでくれるか、あるいはそれ以上のことは自分自身でお金を出すか、こういうことになるのだろうというふうに思います。
 市町村が厚生省が示しました指針の枠を超えてサービスをしようというふうに思いましたときには、その分は五〇％の公的負担の方からは援助はしませんよ、あるいはまた三三％のいわゆる二号保険、四十歳から六十五歳未満の人たちが出す保険のところからも面倒は見ませんよ、オーバーしてやりたいのだったら残りの一七％、自分の市町村で行う一号保険でどうぞ見てください、こういうことになるわけです。おやりになるならそうしてくださいと。先ほどの話はそういうことでした。それで間違いないというふうに思います。
 ということになりますと、高齢者、六十五歳以上の人で掛けます一号保険の中で見るといいましても、そうしますと、この保険料をうんとふやさないことにはそういう人たちを見ていくということはできないわけですから、そんなにふやすというわけにはいかない。ある程度はふやせても、それ以上はふやせない。ということになりますと、一般財源ですから、最後一市町村が見るということになるのでしょう。ということは、財源にかなりゆとりのある市町村であればこれは見てもらえる、しかし、ゆとりのない市町村だったらそれは不可能であるということになりますね。その確認だけちょっと。