先生御指摘の問題は、医薬品の流通の問題ではないかと思いますので、私からお答えさしていただきますが、医薬品の流通に関してはその公正性を確保するということが基本的な条件でございまして、私どもといたしましては、添付販売、リベート支給、そういったものがないような指導を行ってまいりました。
 また御指摘の本年六月一日に薬価基準の全面改定がございました、このときに改めて公正な競争に基づく適正な価格による納入をするようということで関係業界に指導を行っているところでございます。
では次に、本年の六月一日から新しい薬価基準が実施されて一八・六％の薬価引き下げがあった。そのときに厚生省はどういう指導をされてきましたか。公正な価格決定ということでもめておりますが、厚生省がどういう指導をなさったわけですか。
それぞれ違う目的でできているものでございますし、その因果関係がどの程度モニターの場合と救済制度の場合、同じような確度で、正確度で因果関係が出ているのかどうか、私実は不明にしてそこまでは詰めていないのでございます。しかし先ほどから小平先生の御指摘もございますので、その辺を十分詰めまして、そして救済制度が本当の意味で生きるように検討してまいりたいと、かように考えているのでございます。
ですから厚生大臣、そういうふうに病院数で一割、お医者さんの数で三分の一くらいカバーされるというふうに厚生省が説明しております。その限られたモニター数でも六百六十八件あるわけですから、潜在的には相当数が実際に救済を申し立てることが可能であるにもかかわらず、制度を知らないとか、あるいは何かの事情で救済申し立てができないでいやしないかということを心配しますが、どうでしょうか、
全国の病院数が大体八千ぐらいだと思いますので、一割強の病院数がカバーされると思います。またお医者さんの数にいたしますとおよそ三分の一程度、こういった数はカバーされるんじゃないかと考えております。
したがいまして、先ほど御説明のあった三十五件申請、十六件救済というものは、潜在的には相当の数があるんじゃないかということを申し上げているわけです。五十六年十月から九百九十八病院になったわけですね。それで全国の何割くらいがカバーされると思いますか。
モニターの報告の数——先生の御指摘は恐らくモニター数、モニター病院数のことじゃないかと思いますが、モニター病院数は大学病院、国立病院、公立病院、そういったものを中心にいたしまして九百九十八施設でございます。それから参加しているお医者さんの数は約六万五千人、そういった数のお医者さんがカバーされているかと思います。
いまもお話にありましたように、酒税法が全文改正いたしましてからもう十九年たっております。その間に、酒税はもちろん間接税でございますから、担税者でありますところの消費者、それから納税義務者であられますところの酒造業者、それぞれの事情を反映して、経済社会情勢の変化に対応して常時見直しを行ってきたつもりでございますけれども、お話しのように若干全体として不整合な場面が生じておるということは否定できないと思います。
 たとえば級別制度のあり方でございますが、過日もここで参考人から御意見の御開陳がありましたように、級別制度を存続すべきか廃止すべきか、現在の官能基準によりますところの特、一級という区分をもっと客観的な基準にすることはどうか、それから級別がかつては一、二、三、四級ということもございましたし、特級、一級、準一級、二級という時代もございました。そういうことで等級の数がいまの特、一、二級の三等級でいいのかというような級別制度のあり方の問題。それから従量税、従価税を中心とした課税の方法でございますけれども、現在全体納まってまいります酒税額の中のたしか七％から八％くらいが、清酒の場合、従価税だと思います。そういうことで、従量、従価をいまでも併用いたしておりますのですが、その併用のぐあい、またはいずれか、従量税だけまたは価格群別の従量税、それから従価税だけまたは価格群別の従価税といういろいろな考え方があると思います。
 それから税率構造にいたしましても、昭和三十七年に酒の種類間のバランスを見て税率を設定いたしたわけでございますが、その後原料なり消費需要の変化に応じて現在まで相当な変遷を経ております。そういうことで酒の各種類間の税率のバランス、これは酒が従量税を基本としてかつ分類差等課税と申しますか、いわば消費の態様に応じて、より高い商品により高い負担を求めるという一種の複雑な種類別、級別の分類差等課税になっておりますので、現在の税率構造がそういう消費の態様を反映したものに正しくなっているかどうか、そういう意味で酒の種類間、級別間のバランス、それから比較的伸びの低い酒類、原材料が国産であるか外国のものであるかということによりますところのそれぞれの酒の種類の個別事情、こういうものを考えて税率構造をどう持っていくのか。酒はどこの国でもさようでございますが、財政物資でございますし、また非常に特殊な致酔飲料でございますから、これの製造販売ということにつきまして野放しであるということが必ずしも好ましいことではない。そこで免許制度というものをしいておるわけでございますが、現在の製造、販売についての免許、それから各種の製造行為、販売行為についての許可、そういうものが繁雑にわたらないか、そういうことを総合的に考えまして、現行制度についていろいろな問題を深く掘り下げて検討してまいりたい。そのような問題は、酒類という産業の変化でもございますし、食品ないし飲酒の構造というような消費の構造の変化でもございますし、家計の変化でもございまして、お互いに関連を持って掘り下げた検討をしてまいりたい。
 そういう場をつくるということを過日この委員会の場で申し上げたわけでございますが、その際にも申し上げたように、早急にそういうものを設けたいと思っておりますが、行政のレベルで、どういう形で、どういう範囲の方々の御意見を求めるか、実はまだはっきりと決めておりません。できるだけこの国会でもこの委員会で出てまいりましたいろいろな御審議、御論議というものを踏まえて、抜本的な見直しを、そういう場を設けまして中期的に、かつ、しかしながら急いでやっていきたいというふうに考えておるわけでございます。