造船業界全般が大変な冷え込みで問題でございますが、なかんずく函館ドックは大変な問題になっておりますし、特に場所が、今御指摘になったような北海道、非常に特殊な事情下にもございます。問題は非常に困難な状況下にあると思いますけれども、困難であればあるだけ、今おっしゃったようにあらゆる方面で知恵を出していかなければ、ただ単純に——まあ単純でもないんでしょうけれども、いろいろ考えた末ではあろうと思いますが、一方的なことだけではこれは、社会秩序といいましょうか、一種の社会問題になる、こういう問題でございますので、運輸省としましては、関係各省との間、また経営者、金融機関、あるいは労働組合の皆さん方、御意見を調整しながら、できるだけ影響のないように、影響が少ないようにできるだけの努力をしてまいりたい、かように考える次第でございます。
私もこれは切れていることを知っていますが、この適用のもとに造船産業が今日ずっと進んできたんだろうということを言っているわけです。
 そこで、ひとつ運輸大臣にお願いをしたいんでありますが、ぜひひとつ、造船業は運輸大臣の監督下にあるわけでありますから、どうぞ運輸大臣、それから雇用問題は労働省に関係します、労働大臣ですね、それからいわゆる銀行債務の関係がございますから、いろいろ、富士銀行がバックボーンになっているようでありますから、大蔵大臣等とぜひ運輸大臣ひとつ御相談をいただきまして、労使双方でこの問題が円満な話し合いがつくような御指導をぜひお願いをしたい。
 特に、どうも七月九日から希望退職を一方的に募るなどという動きが今あるようでありますが、そうなりますと、また今度は組合は反対闘争となると、ますます事態が大きい問題になると私は思います。ですから、積極的に労使がこの問題の中身について、どうしたら前向きに会社が立派にやっていけるかということがお話し合いができるような御指導を、ぜひ運輸大臣に監督官庁としてお願いをしたいと思います。
 大臣の御答弁をお願いします。
函館ドックの再建計画につきまして、先生からいろいろ御指摘をいただきまして、先生のおっしゃることも私どももよくわかるわけでございますが、従来から先ほど申し上げましたような世界的並びに日本の造船業の置かれた立場から、いろいろの不況対策を実施してきておる中でございまして、会社の提案の再建案あるいは組合提案の再建案、いろいろの問題点があると思いますので、私どもといたしましては、そういう問題につきまして労使でよく話し合っていただきまして、先生おっしゃるように、なるべく地域の経済あるいは雇用に悪影響の出ないような再建をしていただきたいと思っておるところでございます。
 ただいま先生御指摘ございました特定不況産業安定臨時措置法につきまして、ただいま先生の御指摘のように「目的」に雇用の安定と経営の安定というのを両立させろというのがあることは、私どもよく承知をしております。なお、この法律は臨時措置法でございますので、一応五十八年の六月、昨年に期限は切れておりますが、その精神は依然として生きておるというふうに私どもも理解をしております。
北海道全体の今求人倍率が非常に厳しい状況にあるわけでございまして、全国平均が〇・六四倍になっておるのに対しまして、北海道全体で〇・二四倍というような低い水準にあるわけでございます。特に函館、室蘭の関係につきましては、この四月で函館が〇・二六倍、室蘭は〇・一八倍、こんなような非常に厳しい状況にございます。
今のことは私も十分承知しているわけでありますけれども、お話がありましたように、百分の二十に引き上げるという意見は長いこと続いているわけであります。
 前回の審議の際に、さっき申しましたように佐藤誼先生の質問、この百分の二十に引き上げるという問題ですが、それに対して柳川政府委員の答弁は、「御指摘の私学共済組合の長期給付事業に対します国庫補助につきましては、その補助率を百分の二十以上まで引き上げることとする旨の国会の附帯決議がございました。学校法人及び教職員の負担能力等を勘案し、補助率の引き上げにつきましては鋭意努力して」いきたいと思います、こういうふうに言ってもいるわけです。
 それで、今ありましたように、これは衆議院では同じ文教委員会で五十七年五月十四日、参議院では同じ文教委員会で五十七年七月六日、同様趣旨の附帯決議が行われておる。こういうことになりますと、今おっしゃられますように財政事情というのは私ども十分承知はしているわけですが、一体国会というのは、こういう議論をして、それから附帯決議をつけて、大臣もそれなりに約束をされて、財政事情が伴わないからできませんよということでそれがしり抜けになっているということの繰り返しが、この問題の審議にずっと続いてきているということは何としても、私ども考えてみまして非常に問題だと思うわけであります。
 しかも、さっき言いましたように、この百分の十八の中の四分の一に相当する額というのは、行革関連の特例法によって五十七、五十八、五十九とカットされるというか留保されているというか、そういうことで、これも終わりましたら利息をつけて返しなさいよ、こういう附帯決議の内容。にもなっているわけであります。そうなりますと、やはりその辺のことがきちっとできないと、さっきお話のありましたこれから先、きのう国民年金法の一部改正案、これは厚生年金との統一問題を基本としていよいよ本会議へおりてきたわけなんですけれども、これから各種共済の統一へ向かっても動いていくという状況にあるとすれば、私どもは、なおのことそのことに対するけじめはきちっとつけてもらわなければ困る、こういうふうに実は思えるわけです。
 そこで、今お答えいただいたわけでありますけれども、これに対しまして、既に昭和六十年の概算要求の時期も近づいておるという状況の中で、特例法の期間というのは終わった、ここで、附帯決議もあるし国会の中の答弁もある、こういう状況を踏まえて一体来年度の対応はどういうふうに考えておいでるつもりですか。