いわゆるリゾート法でございますけれども、これは御案内のとおり、良好な自然条件を有する土地を含んだ相当規模の地域で、国民の余暇活動に関する要望にこたえまして、スポーツ、レクリエーション施設などのリゾート関係施設の整備を行う、またこれを民間活力を利用して促進するということが目的になっておるものでございます。一方、本法案につきましては、いわば林業、山村のサイドから森林そのものを維持しながら保健休養の場としてその利用を促進していこうということ、またそれを通じて林業、山村の活性化を図っていこうということをねらいとしておりまして、目的がその点異なっておると思います。
 内容について見ましても、リゾート法は必ずしも森林の維持をリゾート整備の要件ということにしておるものではございません。対象となる規模につきましても地域全体、あるいは特定施設の整備といった場合におきましても相当大規模な広がりを予定しておるところでございます。一方、本法案につきましては、再三申し上げておりますように、森林資源の維持培養を前提としているということで、森林関係者になじみの深い森林計画制度を活用してこれを進めるということにいたしておりますので、森林の保全のための措置が、計画の手続あるいは基準の明確化、こういった点ではっきり講じられておるということでございまして、内容的にも大きな違いがあるものと考えております。
次に私、リゾート法、これは総合保養地域整備法ですか、この関係についてお伺いしたいと思うわけでございます。
 まず最初に、リゾート法と普通言われておりますこの法律と本法案は、目的、内容という点で相違点があろうかと思うんです。はっきりした線引きができるかどうか、いろんな点で各省庁がこのリゾート法には関係しておるようでありますけれども、本法案との関連についてひとつ御説明願いたいと思います。
我々が危惧した点はそれこそ杞憂にすぎないということのようでありますけれども、慎重の上にも慎重を期しまして、こういうふうな批判や我々の危惧に対しまして、今言ったようなこの上にある地域森林計画とかないしは知事
のそういう施業計画の認定、こういったものの手続をかなり慎重にきちっとやらせるということがどうしても必要ではないのか、こんなふうに思うわけです。何といっても今回のこの法案の最も問題点というのはこの二つだと私は思うんですよ。保安林の問題、そしてもう一つはこういった林地開発の特例、この二つの点が一番批判のあるところであるし、我々としても法案の審議に当たりまして一番危惧を持っておる点であります。
 ですから、いろんな手続がありますけれども、今長官がお話しのとおりの、いわゆる都道府県段階における、ないしは林野庁におけるそういうふうな審議会なり、ないしはしっかりした指導、これが欠くことのできない要件として浮かび上がってくるというふうに思うわけでありますので、この点のいわば歯どめという点を特に要望したいと思いますし、場合によりましては、このいわゆる法律の運用に当たりましては利害関係者の意見を聞く機会の保障ないしは地域住民の意見を反映させる、こういう面をあわせて運用の上で考えていただきたい、こんなふうに思うんですが、どうでしょうか。
ただいま林地開発許可に関連して、先ほどの保安林の場合におけると同様のおそれはないかというお話があったわけでございます。林地開発許可の場合におきましても、これはこの法律に基づきます計画の認定というものが、先ほど申し上げましたような厳しい基準に基づいて行われることを前提にいたしましてこれを不要とする、こういうことにいたしておるところでございます。
 そこで、もう一つ御指摘ございました手続と申しますか、林地開発許可制度においてとられているような手続が必要ではないか、こういうお話かと思いますけれども、その点につきましては、この法案の内容といたしましては、まず地域森林計画をつくりますときに、保健機能森林の区域でございますとか、区域内の施業の方法あるいは施設の整備に関する事項等といった具体的な項目が出てまいるわけでございますが、その地域森林計画の樹立あるいは変更に当たりましては都道府県森林審議会でございますとか関係市町村長の意見を聞く、こういう制度になっておるわけでございます。
 それからまた、都道府県知事が実際に森林保健機能増進計画、これは森林施業計画として定められるものでございますけれども、これを認定するに当たりましては、林地開発許可制度におきます運用と同様に、原則として現地調査を行いますとか関係者の意向を十分反映するように、必要に応じましてその地域の市町村長あるいは直接影響を受けると見込まれる区域の市町村長、さらには都道府県森林審議会等の意見を聞く、こういう措置を講じていくことが相当ではないか、そういった指導を行いたいと思います。
政府が畜産に対して調整対策を自分でおやりにならないで、全中さんをひのき舞台に立ててやっているのに対して、農民の間にはかなり大きな問題が出ています。酪農でも養豚でもそうですが、過剰に対して、特にこの間養豚では、全国養豚協会、全中、全農を初め関連団体十八団体が集まって養豚経営安定推進会議がつくられました。この一月二十八日に推進会議の全国会長会議が開かれ、農林省の畜産局長もあいさつを行っております。この会議の規約には、その目的として、「豚肉の計画的な生産を行うため」として、当日は五十四年度子取り用雌豚調整対策の実施についてが採択され、目標頭数八万頭の生産調整が行われることになりました。北海道に行ってみましたら、老人施設の中で牛乳を十分飲めないのに、子牛が生乳を、もっとも色がついておりましたけれども、かなり飲んでおって、いろんな問題がある。こういうことを酪農でも養豚でも決めてくれるときに、全中や農協の指導部がぼくらに何で話してくれなかったのだろう、農協の指導部なり全中が話してくれれば、ぼくらは腹にある怒りをぶつけてみるのだ、と同時にそれは協力体制になるのだ、その相談もなさらない、こういうことなんです。お米で言うと、八十万ヘクタール減反しなければならぬと出したときに農民の皆さんに相談してくれてないと言っている。そうして、決まったからといって政府の片棒かついで、政府に何にも言わせないで、政府を免罪しているみたいなことをやっておられるという、こういう妙な話なんです。
 そこで、日本の農業を守り育てていく、いま酪農、養豚をしていくとすれば、何としても余ったものは私たちも生産調整をしなければならぬ、そうすると、地域の実情に応じて農民の計画の中に出していかなければならぬ、こういう形のものが幾つか出ております。ここのところが非常に問題なわけです。こういう農民の気持ちを農民同盟の皆さんがもちろんだれよりもよく知っていると思いますが、そういう農民の実情について、もう少しここで披瀝してくだされば、あと私質問するについてまたやりやすくなるのであります。ひとつお願いいたします。農民同盟の松川さんにお願いします。