お答えをいたします。
 これまでの文部行政が、直接の所轄庁としての都道府県における行政というものが正しく行われているということを前提として、私学、私立に対する、個人立、宗教法人立に対する補助が行われるわけでありまして、そういう意味におきまして、この法律が衆法であろうと閣法であろうと、法律になった以上何らの区別が行われるはずのものではないと確信をいたしておりますし、またそうでなければならないわけでありますから、今日までの文教行政が正しく行われてきたと確信をいたしております。
いま御紹介いただきました川原でございます。
 本日は、御招待ありがとうございました。外国人登録法改正法案に関して簡単に意見を述べさせていただきます。
 まず第一です。外国人の入国、滞在の許否、許可または否、及び在留管理をどのように行うかの決定は、それぞれの国の主権の作用として各国が自由に定め得るものであることは、改めて申し述べるまでもないことでございます。わが国におきましても憲法及び諸条約に違反しない限り、外国人の入国、滞在に必要な制限を課し、所要の規制を行うことができることは申すまでもないところでございます。
 次に第二として、右の基本的な認識のもとにおきまして外国人の管理を考えてみますと、外国人の入国、滞在について可能な限り基本的人権を尊重し、排他的な不必要な制限を課することは避けねばなりませんが、国の利益及び公安を擁護し維持するため、具体的には国防、治安上の観点から、また経済、社会、労働などの諸事情を踏まえまして外国人に対する管理のあり方を検討すべきであり、その結果により外国人に対しまして一定の制限や義務を課する政策が決定されるのであって、諸外国におきましても、その国の事情、政策によって外国人に対する管理の仕方は区々であります。どの国においても、自国民と外国人とを全く同一に処遇してはおりません。合理的理由に基づきまして、内外人に対して異なった処遇や規制が行われていることは御承知のとおりでございます。
 次に第三番目に、ところで、わが国における外国人登録の歴史を振り返ってみますと、終戦後のあの混乱した時代に、在日外国人と朝鮮半島及び台湾出身者数十万人の身分関係及び居住関係を明確にするため、市町村において登録を行い、登録証明書を携帯させることによって在留外国人の実態の掌握とその管理に着手したのでありますが、社会的混乱のさなかにあって、虚偽申請や不正登録等が続出し、一人で二重、三重の登録を行い、極端なケースとしては一人で何百もの登録を行ったような事例も発生し、また、他人の登録証明書を譲り受けて写真を張りかえて本人に成り済ます等、外国人登録制度を悪用する者が後を絶たず、このため外国人登録関係の法令は、昭和二十年代から三十年代の前半にかけ、不正登録を防止し登録制度を維持するため再三にわたり改正が行われ、管理の強化が図られるという経過をたどっております。
 次に四番目として、わが国の現状を見ますと、一時期に比べ不法入国者は減少の傾向にあるようではありますが、依然として不法入国する者は後を絶たず、また、不法入国後潜在していて摘発される者も、合法的に入国してから潜在して摘発される者も多いようでございます。
 さらに、近年の著しい傾向でありますが、観光査証で入国して単純労働に従事したり、また、バーやクラブでホステスとして働くなどのいわゆる資格外活動を行い、あるいはそのまま不法残留して稼働を続ける事例も多いようでありまして、この種ケースの摘発が再三報道されていることは御承知のことと思います。
 わが国におきましては、外国人登録制度が整備されておりますので、このような不法入国者や不法残留者の摘発に当たり、外国人登録が果たしている役割りは大きいものと考えられます。特に、写真を貼付し指紋を押捺した登録証明書の携帯の制度や指紋押捺の制度は、単に適法な在留者と違反者を識別するのに役立つのみならず、この制度が果たしている抑止力、すなわち登録制度があることによって違反を思いとどまらせる効果は大変に大きいものと考えられます。
 第五に、また、外国人登録制度は、外国人の身分関係、居住関係を明らかにし、在留する外国人の公正な管理に資するため国家の側から必要とされるものであるのみならず、外国人にとっても外国人登録をすることによってみずからの身分を証明するのに役立ち、これが基本となって印鑑証明や児童手当等を受けることができる等の利益を享受することができるのであって、わが国に外国人として在留する上で大いに役立つものであり、外国人登録制度が発足して以来三十五年をすでに経過し、この制度はわが国の社会に定着し、きわめて有益な制度となっていると考えます。
 第六番目に、しかし、いかなる制度といえども万古不易のものではなく、時代の変化に応じ、社会情勢に対応した制度に改めるべきことは言うまでもなく、外国人登録制度もその例外ではあり得ません。この意味からも、現行法施行後三十年をすでに経過し、社会情勢の変化も著しい今日において登録制度全体の見直しを行い、所要の改正を行おうとすることはまことに時宜を得たものと考えられます。
 また、改正案の内容も、各種申請等に際しての本人出頭や新規登録等に際しての写真の提出及び指紋の押捺並びに登録証明書の携帯等の各義務を課す年齢を十四歳から十六歳に引き上げること、現行の確認申請の期間三年を五年に伸長し、かつ、十六歳に満たない者については十六歳に達するまで確認の申請を要しないこととすること、さらに、登録証明書を携帯しなかった者に対する法定刑を、現在、「一年以下の懲役若しくは禁錮又は三万円以下の罰金」とされているものから自由刑を廃止することなどは、在日外国人の負担を軽減するため思い切った緩和措置を講じようとするもので、年少者に対する配慮も行われている点にもかんがみ、適切な改正案であると評価いたしております。
 以上でございます。御清聴ありがとうございました。