私どもは、実際問題としては、お貸し願える二種兼が、自分のたんぼでできるものを飯米としてやはり欲しい、こういう気持ちがあるのではなかろうか、その程度だという感じを持っておりまして、そういう点においては御心配ないという気持ちでおったわけでございますけれども、いろいろとこの委員会の御審議を通じまして、食管法との関連においても大変御懸念をいただいておるわけでございます。
 いま具体的な御提案がございましたけれども、これはいま先生の御指摘のとおりで、私どもといたしましては、いまこの三法を一番ベストのものであると思って御提案をいたしておるわけでございますので、いまこの席で私が結構でございますということは、正直お答えするわけにはまいりませんけれども、これは委員会の審議をお願いをいたしておりますので、委員会が最終段階で与野党を通じていろいろと御意見を調整になりまして、その結果出てくる点については、私ども政府としてもそれを尊重しなければならないというのは当然かと思っておるわけでございまして、そういう意味で、いまの御意見も、それに対処するために私の方としても十分検討をいたしておきたいと思います。
残存小作地につきましては、その小作農の保護と経営の安定を図ることを旨としながら、農業委員会のあっせんなどによりまして、地域の慣行とその実情に応じて、当事者間の円満な話し合いによりその解消を図るよう指導してまいりたいという私どもの行政当局の考え方を今後とも強力に進めてまいって、御指摘のような点を御心配のないように持っていきたいと思っておるわけでございます。
大臣初め当局が理解しているその理解が、そのまま体で受け取っているようでいないという事実をよく銘記して、さらに重ねてそのことに指導対策というものをしてほしいということでございますから、よろしくひとつお願い申し上げます。
 以上で、私、質問を終えまして、次の瀬野議員の方に譲りたいと思います。
これは法律に明示いたしておりますように、それぞれの関係権利者の全員の同意がなければならないと書いてあるわけでございます。そう書いてあっても、まだどうも民主的に運営されないのじゃないかという御指摘をよくいただくわけでございますが、私どもは書いてあるとおりを実は考えておるわけでございまして、決してそういう気持ちでない方に強制的に合意をさせるというようなことがあってはならないと思っておるわけでございます。
 また、同時に、私どもは、この法律は何もわれわれが勝手につくるのではなくて、やはり将来の農業の体質改善、体質強化のためには必要であり、そしてそれはひいては農民のためにもなる、こういう考え方に立っておるわけでございますので、その点は農民の皆様方にも御理解いただくように、私どもはＰＲにはもっと努めていかなければならないと思っております。
最後に、これは全体的なこととして大臣にお願いがあるわけですが、きのう私が申し上げましたが、土地の流動化に当たりまして、強制的な力の加わるようなやり方でなくて、民主的な運営の中できちっとやってもらいたいということであります。これはもう一度、水田利用再編対策の問題につきましても、各市町村段階等すべての面にそうしたことがないように、ひとつ農民の意思をよく理解した上での活動としてやるように、また今後そういうことは相ならぬということをやはりもっときちっとしてほしいと思います。またぞろ出てきたとか、私も話しましたが、最近の話を私は聞いておりますが、これは出てくるからありがたいのでありまして、出てこないところでそういうことが行われていったときにこれからまたこういうものがあわせて行われますと、そういうのが二重、三重となって、農家にとっては大変な負担になってくる、困る問題だと思いますので、その点、大臣の方としましては、各段階にそのことをもう一度きちっと指示、指導をするようにお願いしたいのですが、どうでしょうか。
農業委員会の主力になられる方々は公選による委員でございますので、その地域地域の農民の方々、つまり選挙権をお持ちの方がお選びになることでございますから、私どもがとやかくそのお選びになる方につきましての資格その他を御議論するということは必ずしも適切ではないというふうに考えるわけでございます。お年寄りの方でございましても、やはりそれなりに長い経験をお持ちの方もございまして、そのためにまた農業委員会の運営が適切にいくというようなこともあろうかと思います。もちろん、先生御指摘のように、若い力が出てくるということが、また新しい農業の発展の原動力になるというケースもあろうかと思います。それはやはり当該地域での農民の方々がその代表をお選びになる過程において、そういう力というものがいろいろな形で発揮され、出てくるようにしていくべきであるというふうに考える次第でございます。
この国鉄問題は後から審議する機会もありますから深く掘り下げはしませんけれども、運輸省は交通政策については一つの部門の下請——下請と言ったら語弊がありますが、そういうものを担当する、交通政策全体は企画庁がこれはコントロールしていくというふうに考えていくべきなんでしょうか。運輸政策というのは交通政策よりちょっと狭い。ちょっと狭いというのは、どの程度狭いかわかりませんけれども、国鉄の再建についての閣議了解事項が、五十二年にできているものと五十四年の暮れにできているものと、向こうは総合交通政策と言い、こっちは運輸政策と言う、これはいかなる変化があるかということを聞いているわけなんでありますが、どうも、私の邪推かもしれませんが、運輸省の守備範囲というのは、最初五十二年のころまでは交通政策まで手が出せたんじゃなかろうか、ところが最近では大体運輸政策で限定されているのじゃないかというような感じがするのです。おまえら交通政策というのを出すのはおこがましい、運輸政策でいいのだ、こういうふうな表現じゃなかろうかと思うのです。ただし、それでは意味が通じないので、それぞれ各交通機関の特性を生かした有効な交通体系をつくるのだというようなことを中身には書いてあるけれども、タイトルとしては、どこからかそういう文句が出て、お許しがなかったのじゃないか。また、事実、最近における運輸省の傾向から見ると、そういうところへずるずる後退しているのではないかというふうにさえ思う場合がある。それについてどういう考えをしますか。具体的には五十二年の表現と五十四年の暮れの表現と大分違うのだが、それは変化は何かあるのか、もう一遍聞きましょう。