南北大東へのテレビ中継でございますけれども、先生御存じのとおり、沖繩本島からかなりの距離にありまして、中継回線がないという現実にございます。そういう関係から同時放送はできておりませんし、ＮＨＫはまだ放送試験局というような段階で、わずか一日二時間程度の放映にしぼられておるというところでございまして、先ほど先生もお話しになりましたように、五十六年四月以降ＮＨＫはわずかにニュースを十五分程度ふやすというような努力もしておるわけでございます。何分にもＮＨＫの要員事情あるいは、ビデオテープでいま送っておるわけですけれども、それの作製の問題、あるいは航空機によるそういう素材の輸送というような、積載量の制限等もあるそうでございまして、非常に困難なわけでございます。
 それから、いま先生申されました、通信衛星が少し早いんじゃないかという、このＣＳ２によるテレビ中継の方法等検討いたしましたけれども、ＣＳ２の現在の目的あるいは通信容量と申しますか、そういう点から、南北大東島向けの難視聴解消に使うのはきわめて困難だと申さざるを得ない。そうしたわけでございまして、結局やはり基本的な解決といたしましては五十八年度、実際は五十九年の二月でございますけれども、その予定の放送衛星でございますか、それまでは何とかごしんぼう、お待ち願わざるを得ないというのが、心苦しいわけですけれども、現状でございます。
その点はわかりました。慎重な対応が必要じゃないか、私も専門ではありませんから個人的にそう思っておるところで、また、そういった県民の意見が現段階では強いように受けとめておりますことを申し添えておきたいと思います。
 そこで、だんだん時間も迫ってまいりましたので、たくさん準備してあるのですが、そう欲張るわけにもいかないような感じもしますので、はしょりますが、南北大東へのテレビ放送の問題、私はこれは何回か取り上げてきて、ＮＨＫさんの御配慮で若干改善をされた面もありますけれども、大臣も行かれていろいろお感じになったと思うのです。五十七年度というともうすぐですよ。五十八年の二月に通信衛星を打ち上げるのですか。それが五十九年の二月に、たしか放送衛星本体じゃないのかな、これは。それまではもういまのような状況しかできないのか。もう少し離島苦解消という面で改善措置をやらなければいかないと私は思うのですが、その点は本当に、私もそう頻繁には行く機会はございませんが、何回か足を運んで、向こうの小中学校なり老人の方々が大変この点は熱望というよりも本当に渇望していらっしゃいます。そのことは大臣も篤と御陳情を受けたと思うのですが、何か新しい解決方策でもお考えなのか。ぜひひとつ前向きに御検討をいただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
上原先生御承知のとおり、民放は全部スポンサーつきなんです。したがって、私どもは将来を展望しながら、ひとつ多局化をやっていきたいなという考えは持っているのであります。けれども、その県内における経済、それがやはり主体でございまして、経済の弱いところとか小さな県だとかいうことになりますと、これは、民放をふやしていきたいという気持ちは持っていても、その民放が成り立たない。それで、もう一局ふやそう、もう二局ふやそうと考えることによって、既存の民放がそれに影響を受けるわけです。スポンサーはたくさんいませんので、そのスポンサーが新しい局に取られてしまうと古くからやっている局まで影響を受ける。いろいろなそういう県内の経済性というものをよく見て、また将来の経済性の方向などを見きわめながら慎重に免許をしていこう、こういう考えでございまして、全体としては各県にふやしていこうという気持ちはございますけれども、その経済性の問題で沖繩も慎重に検討しなければならないという趣旨のことを私は申し上げたつもりでおります。
    〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
もう一つは、テレビ局の新設というか増局というかを、慎重な言い回しですが――いま民放が御承知のように二局あります。これは経済性の問題あるいは人口、いわゆる受信者といいますか需要者の容量、そういう面をいろいろ考えなければいかないと思うのですが、若干ふやすような御発言をしたのじゃないかということで、一部に懸念が持たれているのですね。ここの真意ももう少し明らかにしていただかないと、せっかくいろいろいい方向におやりになろうとしているのに、懸念を持たれてもいかないのじゃないかという感じもするのですが、この点については率直のところどういうお考えなんですか。
お答えいたします。
 料金体系は従来と全く同じであります。従来、東京を起点にして考えますと、船で大型郵便物は送っていたのでありますけれども、これを飛行機で送ろう、こういうことでありまして、離島に対しても同じような措置をとるつもりでおります。
そうすると、具体的に話が始まってアメリカ側の方から持ち出されてみないとわからない、こういうことですね。そうですね。時間がございませんので、結構でございます。
 それでは、ガイドラインについてはこれで終わりまして、五六中業に関して一、二点だけちょっとお尋ねしたいと思うのです。
 資料をお配りしてありますが、これは昨年の予算委員会で私の方で試算をいたしまして提出をいたしましたと同じような計算を今度またしてみたわけです。前提は、試算の方法はここに書いてございますが、八二年度以前の契約に基づく八三年度以降の歳出化額は防衛庁発表の数字です。それから、八三年度以降の物件費については、五六中業に関する従来の新聞報道の正面装備六兆円ということを前提にして計算をしてございます。それを八三年−八七年に均等に分割をして、年五％ずつ上昇するデフレーターを乗じて各年の歳出額としております。それから、国庫債務負担行為によって取得する装備は、八三年−八七年の五年間で、そこに挙げているように、八二年度価格でいたしまして、その歳出化の割合は過去の実績によっています。これは毎年毎年実績が違いますけれども、いまのところで計算をした。それから、名目ＧＮＰは年九％ということにして計算をしてみますと、どうしてもこれは五十八年度からＧＮＰ一％を超えてしまうわけです。
 そこで、この五六中業についてなんですが、皆さんの方もいま苦労をされているのはそこだと思うのですね。大体この正面装備六兆円というようなあたりで計算すると、どんなぐあいに配分してみても、ＧＮＰ一％を超してしまうということになるのじゃありませんか。いかがですか。