時間も少ないようでございますから、ちょっと質問が林参考人に集中して申しわけないのですけれども、林参考人と堀部参考人お二人にお聞きしたいと思います。
 林参考人には、今の基本法についてということと、二番目に、今納税者番号というのが出てきておりますが、私たまたま大蔵委員をしておりまして、時々税特あたりで質問するような立場にあるのでございますけれども、これはまたある意味からいうと負担の公正という意味で組合あたりもそれを提唱しているところがございます。この納税者番号制度についてのお二人の意見、最初の基本法についての林参考人の意見ということをお聞きしたいと思います。
では次に、堀部参考人にお聞きしたいと思います。
 いろいろ議論を聞いていると、基本的には、本人ができるだけ自分の情報を知り得て、また反面、それがほかに利用されては困るというのが大原則かと思いますけれども、この面で今回の法制が十分であるかどうか。
 二番目に、いわゆる基本法的なものがこれから要るものかどうか、必要だと思いますけれども……。これから民間の問題も出てきますね。これは一つのはしりですけれども、国の行政機関、地方の行政機関、今度は個別企業における電算化情報の話、ある意味からいうと基本法的なものが要るのではないかなという気がいたしまして、その辺がほかの国はどうなっているのか、日本はこれからどうしたらいいのかという点をお伺いしたいと思います。
私は民社党の法務の理事をしております安倍でございます。本日は先生方、本当にお忙しいところをありがとうございました。
 同僚議員がいろいろ既に御質問したことでございますので、できるだけ重複を避けるようにお話ししたいと思います。
 最初に、林参考人でございますけれども、当初ＯＥＣＤの原則をそれぞれの国がそれぞれの国の実情に応じて取り入れてきているというお話をされましたけれども、我が国において、どの点が一番我が国の実情を取り入れた点であるという御認識をお持ちかということでございます。
渡辺参考人にお尋ね申し上げますけれども、時間がございません。
 先ほど結合禁止のことについてお触れになったわけであります。その前段、この法案は情報の外部提供あるいは目的外利用、こういうものについて大変緩やかになっているわけで、こういうことが緩やかにやられると情報相互がやがては結合されていってしまう。そして、それは世上言うところの国民総背番号制というようなものに一つの統合した、全部の国民一人一人についていろいろな情報が結合されて、背番号制のようなものが成立してしまうのではないか、こういうふうに思っております。この結合禁止ということは私どもも重要だと思いますけれども、結合禁止というものは先生のお立場で絶対になされなければならない、こういうことになるのだろうと思いますけれども、その辺のことを御説明をいただきたいと思います。
堀部先生にもう一点伺いますけれども、先ほど教育関係の情報あるいは医療関係の情報のことにもお触れになりまして、こういうものはいろいろな諸般の状況、従来の慣行等を考えると開示されなくてもやむを得ないというような御発言がございました。こういうものというのは今日行政機関が集めている情報の量の中では巨大な量を占めているわけでございまして、こういうものを開示しないということになると、この開示という点に関する限り、この法案が成立しても国民に対して開示される情報というのは一体何があるのかということは多大に疑問になってきまして、量的にいっても極めて少ないものになるのではないか。また、それが公開されましても、国民はそんなことはあらかじめわかっているというような情報にしかすぎなくなるのではないか、こういうふうに考えますけれども、その点はいかがですか。
次に、堀部参考人に伺いたいと思います。
 堀部参考人は総務庁の研究会のことを先ほどおっしゃいましたけれども、それ以前に先生御自身が、昭和五十六年でしたか、行政管理庁でプライバシー保護研究会、加藤一郎先生が座長でやられたそこに加わっておられたわけでございまして、その研究会はその翌年の八二年ですか、昭和五十七年に報告を出しておられるわけです。その中に五つの基本原則というものを決めたというか、それに立脚しなければならないのだということを言っておられまして、収集制限の原則、利用制限の原則、個人参加の原則、適正管理の原則、そして責任明確化の原則、こういうことになっておるわけでありますけれども、それと同時に、これはミニマムスタンダードなんだ、こういうことでございました。
 今回の法案を、先生御自身も関与されたといえば関与されたのかもしれませんが、ごらんになって、その当時のこの五つの原則というものが一体貫徹されているのだろうかということを、私どもからすれば疑問でありますけれども、先生御自身はどうお考えになっておられるのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
診断をして健康状態を調べてそれに処方せんを出して、それから健康体に変える、そういう安心をしてその地域でなお営農が続けられる、生活が続けられるということにするためには、気象庁それ自体がもう少ししっかりしてもらわないと、これは気象の信頼にかかわりますね。
 きょうは、このことが目的じゃないからこの辺にしておくけれども、次に農水省。
 農水省も、やはり徳川時代から東北方面には常に凶作と被害があって哀れなことが随分続いている、これについて技術会議は努力をされて、藤坂五号であるとかいろいろな品種の改良をしてきたけれども、依然として品質のいい多収穫の米をつくるという傾向があり、それが今度やられた。問題は、やはり農家の立場からすれば、物をつくることは所得を得ることだ。お金を手にしなければならない。そういうときに、物をたくさんつくったけれどもやられてしまったのでは、これはどうにもならない。そこで、技術会議というのはどの程度までこの問題について熱心に取り組んでいるのか、当時の川嶋事務局長もこの委員会でかなりいい答弁をしているけれども、その後どうもその答弁がしり切れになってしまっている。これでは困る。どうですか、農林省。