本日は輸銀法、開銀法の改正の問題でありますけれども、両総裁にも来ていただいているわけでありますが、ＯＤＡの方、政府開発援助の問題についてきょうは外務省の方にも来ていただいておりますので、私はそれを中心にして、途上国の債務負担の問題に関しても触れさせていただきたい、こういうふうに思います。
 まず最初にＯＤＡの評価の問題でありますが、御承知のとおりに日本の政府開発援助の事業規模が大変な額になってきているわけです。一兆四千億ぐらいにもなってきているわけでありますし、
今度の第四次中期計画でいきますと、八八年からの五カ年間で今までの倍以上の五百億ドルになるというような状況にあるわけでありますが、こういうふうに増大するＯＤＡについても国民に理解をされなければならぬし、そして援助する相手国に役立つものだ、有効なものだというふうに感謝されるようにならなければならないわけです。
 そういう意味で、世論調査等で見てみたときに、去年の年末にある新聞ですが、その結果もことしになってからですけれども報道されておりました。それから総理府の調査等で見ましても、今よりもふやすことに反対をする人が五二％ぐらいまでいったりしているのです。だから、国民の理解は十分得られているというふうにはなかなか言いがたいと思うのですが、その理由は一体どこにあるのか。相手に役立っていないのか、あるいは国民の理解の仕方が悪いのか、あるいは不正か何かがあると思われているのか、その理由を何と理解をされていらっしゃいますか。
ごく最近の為替レートがドル高の方向に急激に動いていることは、もう事実でございます。ただ、これにつきましては、Ｇ７での合意事項であります為替市場における主要国の協調が行われている、十分に機能していると我々は判断しておりますし、昨日はホワイトハウスが、現在のドル高は好ましくないということをはっきり言っているわけでございます。したがいまして、当面はやはり各国と協調しながら、このドル高傾向の是正方について力を尽くしてまいりたいと思っております。
 物価につきましては、消費税導入に伴っていろいろの懸念がございましたが、まずまずというところではないだろうか、こう思っております。ただ、その基調となる物価については、おっしゃるようにコストプッシュの面から、あるいはデマンドプルの面から懸念されるところが多いことは事実でございますので、この点については引き続きやはり注視してまいりたい、こう考えているところでございます。
まず最初に大蔵大臣にお伺いいたしますけれども、今の為替レートの水準等に関連しての見解をお伺いしたいのです。
 為替レートは、いずれにしても安定をしていることが最も重要なことだと思っているのですけれども、最近は大きく変動をしておりまして、きのうですと一時は百四十三円まで上がっているというくらいの状況なんですね。そしてまたその一方、日米間の貿易収支等を見てみても、ドル高のためということもあると思うのですが、なかなか改善はされていないということでありますし、そしてまた国内の物価の状況を見ましても、先日発表されたものによりますと、総合卸売物価指数でも前月に比べて一・七％、それから消費税の転嫁もあるのでしょうけれども、国内物価一・八％、輸入物価については二・八％上昇しているというような状況なんですね。そういう中で、この急激な為替相場の変動に対してどのように対処しようとされているのか、インフレ懸念も否定できないというふうに思うわけでありますけれども、その対策の実施の問題についてお伺いをいたします。
この限度額は昭和四十七年に十倍に引き上げていただきまして、それから現在まで約十七年間やってきたわけでございますが、最近十・六倍、本年度の資金計画を円滑に達成しますためには、限度を修正していただかないといけないということで、法案をお願いしているわけでございます。
 そこで、限度倍率を一倍上げました場合にどのくらいもっかということでございますけれども、これは過去の開発銀行の実績を見ましても、翌年改正したこともございますし、一倍上げただけで三、四年もったこともあるわけでございます。したがって、今後の出融資希望が社会発展の中でどういう役割を開発銀行に期待されるかということにかかっておるかと思いますが、私どもとしても質的補完という臨調なり行革審の基本的な精神に沿って、限度倍率は一倍上げていただきたいというお願いにとどめたわけでございますが、できるだけこの範囲で質的な補完に徹して仕事をしてまいりたいと思います。いずれまた、時代の趨勢にこたえて、限度倍率についてさらに御改正のお願いを申し上げるという時期も来るかというふうに存じております。
 以上でございます。
時間がなくなってしまいましたので、最後に一つだけお尋ねしておきます。
 今度限度額の引き上げがこの法案の中にあるわけでございます。現行十倍であるものを十一倍に引き上げよう、こういうわけでございますけれども、一体これでどのくらいもつのかということですね。また来年足りなくなりましたということではしようがないので、やはり三年なり五年なりという先を見通していかなければいけないのじゃないかと思いますが、これでかなりの間対応できるのでしょうか。これは最後の質問になります。
いろいろ大変なお仕事だと思いますけれども、しっかりと頑張っていただくようにお願いしておきたいと思います。田中総裁にはこれで終わりますので、御苦労さまでございました。
 引き続きまして、開発銀行総裁にお尋ねしたいと思います。
 せっかくの機会でございますから、開発銀行の実績等についてこの際お聞かせいただきたいと思います。
今度のこれは、国民の治安当局に対する信頼を十分に持たせるか持たせないかという点に重大な関係があるわけですね。国に最終的にはもう責任はないんだという判決なんですね。そうすると、では、武器を携行させない——だんだん世の中がおかしくなってきて、犯罪の度合いがひどくなってきておる。暴力団がどれぐらい銃器を持っているか、刀剣類を持って凶器を不法に所持しているかというような点、あるいは、暴走族なんかの鉄パイプとかいろいろな問題で、下手するとすぐとばっちりを食うようないまの社会情勢です。非常に不安なんですね。あるいは、覚せい剤であるとかシンナーを常用する青年の年齢もだんだん下に下におりてきているということになりますし、あるいは三つの子を七つの子が殺してしまうようなこと、あるいはテレビのチャンネルの奪い合いで自分の身内を殺す。それで社会情勢そのものは、善良な国民自体が自分の生活なり何なりについて安全な内容というものは非常に薄くなっている。それなりに治安当局に身辺の安全を図っていただく、信頼が非常に高まってきているわけですね。
 だから、そういうことに関して最終的には責任持てないのだ、何か起こって、あなた方が命をなくすような問題が起こってきても責任持ちませんよということになってくると、それじゃ信頼が持てないのなら、不法でもいい、おれたちも持とうかという事態になりますからね。ここで、いや重大な責任があって、最終的にも十分責任を持たなければなりませんということになれば、今度は逆のことが考えられるわけです。そういう点について、これからこの法案の扱い方というものに重要な意味合いが出てくるわけですから、この点を十分お考えになっていただきたい。こういう点で御発言いただきたいのですけれども……。