次に、情報の提供についてお尋ねをいたしておきたいと思います。
 中小企業者にとりましては、新分野進出を支援すると言われても、厳しい環境の中でいかに乗り切っていくか四苦八苦苦労しているわけです。それどころではないという企業も多いかもしれません。技術力あるいはさまざまな事業のノウハウ、取引先との関係、設備の問題など、今までの蓄積というようなものを断ち切れないところも大変多いのではないか、こういうふうに考えられます。
 そこで、新分野進出を図る意欲が起きる中小企業が多く出てくることを期待して普及活動に力を入れ、あるいは中小企業に示唆を与えるような事例を含む情報など積極的に提供することが必要だと思うんです。また、そういう体制をっくっていくためには、各都道府県、市町村の担当部、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会などを活用するため十分な連絡をとりながらその整備を万全に備えていくことが必要ではないか、こういうふうに思うのでありますが、この点についていかがですか。
先ほど来議論がありましたように、非常に構造的な影響を受けている業種に属している中小企業でございますので、片や非常に厳しい状況にあるわけでございます。また同時に、新しい分野の事業に行こうということでございますから、その間雇用が非常に重大な問題になるということは十分認識しております。
 こういう点から法律では十二条で「雇用の安定等」の規定を置いておるわけでございまして、これによりまして国とか都道府県等が、失業率とかあるいは有効求人倍率等の雇用の関係指標を十分注意しながら、雇用調整助成金制度の積極的活用とかあるいは職業訓練、就職のあっせんというようないろいろな措置を積極的に実施していくということによって問題なきを期していきたいと考えておるわけでございます。
次に、指導の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 本法案の第十一条で定めております国や都道府県による指導及び助言に加えまして、一部では経営指導の実績のある商工会、商工会議所にあわせて新分野進出等の計画の指導や助言を行わせる、よい効果のある計画が策定できるだろう、こういう議論もあるわけでございますが、この場合には中小企業庁あるいは日本商工会議所などがガイドラインを策定して運用基準の統一を図ることになるのではないか、こういうふうにも思われます。そのこと自体は判断基準の適正化という面で効果があることだとは思いますが、一方いわゆる地域性に応じた対策の展開が困難になるのではないか、こういうふうに思われるのでありますが、この点についてはいかがですか。
次に、海外進出についてお尋ねをいたしたいと思います。
 中小企業の海外進出が促進されることによりまして産業の空洞化が懸念される、こういうことを実はよく聞くわけであります。通産省は、国内事業をすべて閉鎖して丸ごと海外に移転するような例は少ないから産業空洞化は起こらないと言っておられるようでありますが、果たしてそう言い切ることができるだろうか。比較的経営力のある中小企業は計画承認というお墨つきを得て海外に進出をします。国内にはそれすらもできない零細な中小企業が何の支援も受けられず残るという結果になる。この点について御所見を承りたい。
私は、進出をする中小企業のみ支援するということになるわけですから、その分野で既に事業を行っていて支援を受けられない中小企業との間に不公平感というものがどうしても起こる、そういう感じを持つんです。ですから、その点は留意して対応しなきゃならぬ、こういうふうに思うんですが、その点についてはいかがですか。
新分野の進出に伴いまして、進出する先の分野でも既に中小企業が事業を行っている場合も想定されると思うんです。その場合、進出することによって競争が激化する、当該事業分野に属する中小企業者に不必要な混乱を起こさせる懸念はないだろうか、この点についていかがですか。
確かに、先ほど申し上げましたように、構造変化に対応する企業の努力というのは多種多様でございます。この多種多様な努力をできるだけ広くすくい上げてエンカレッジする、支援するということが何よりも私どもは大事だと思っております。したがいまして、そういった観点からも、先ほど申し上げましたような新分野進出の定義あるいはその範囲等々につきましてできるだけ幅広く、それからまた業種指定におきましてもできるだけ幅広くという観点で運用を行ってまいりたい、かように存じております。
ここに利用の手引というのがありまして、これは成功例しか中小企業庁は載せてないんだろうと思うんです。ここには新分野進出の具体的な例があるんですが、この中に不成功だった例というのをやっぱり載せておかないと参考にならないんですね。
 そこで、新分野進出に当たっては中小企業者の意欲をむだにしないためにもその努力を最大限やはり尊重すべきだ、こう実は思います。そこで、本法の趣旨に合う対応をしていくためにも、新分野進出等の計画の承認に当たってはその新分野進出等の意味をできる限り広範囲に認めることが必要である、こう実は思うんですが、その点はいかがですか。
多分そうだと思うのです。恐らく先に質問をお願いしたとしても多分ないと思うのですけれども、ここも恐らく企業が何百億というようなプロジェクトをやるのと違ってＯＤＡで対応することの非常に難しい領域だろうと思います。ＪＯＩＣＦＰもあることですし、やはりＥＣがやっているように、そういった女性の人たちが非常に今苦しんでいる、そういうことに日本も目を向けていただきたいというふうにお願いいたします。
 特に今、世界で五十万人ぐらいの女性が出産あるいは妊娠のために命を落としていますし、飛行機がそれだけの数落ちたらばもう大事件になるのですけれども、そういったことで亡くなっていることは余り問題にされてない。大変東欧そして旧ソビエト地域は今、悲惨だということを聞いております。
 もう一つは、ボスニアでセルビア人兵士による集団レイプ、これは三万とも五万とも報道には書かれているのですけれども、それであげくの果てに強制出産を強いている。これはもう本当に基本的人権の侵害ですし、戦争犯罪でもあろうと思います。国連の安保理でも問題になったのですけれども、日本政府はこれに対してはどのように対応しておられますでしょうか。