じゃ次に、何でこんなことが起こるのかということで調べてみますと、ほかの互助会と比べて玉姫殿グループは悪質な経営姿勢といいますか、企業活動の仕組みに問題があると思うんです。互助センター西宮本社の大型代理店の一つである明石互助センターを私どもの安武議員を中心に調べました。ここでは企画社員募集ということで、採用した社員に最初の二、三カ月は内勤や式場の手伝い、あるいは送迎車の運転などをさせた後で、すぐ会社の命令で店長ということで代理店の責任を持たせるんです。店長というと名前はいいんです。ところが、店長になるとそれまでの固定給から完全歩合給に切りかわります。最初のうちは店長の親戚ややれ縁者や友人や知人やいうて契約を取り、一時的に収入はふえるんです。ところが、一年もたたぬうちに、ちょうど保険の勧誘と同じことです。もうお決まりの頭打ちになってしまう。収入がほとんどそれでなくなってしまう。何十万も会社に借金ができるようになって、結局一年か二年働くと会社に借金つくって次々とやめないとしようがないことになってくるんですね。店長が代理店で一本新規の契約をとると、例えばＬコースというのがあるんですが、これは八十回掛けで総額四十万のものだと、共済費を差し引いて店長に七万五千五百円の歩合が入ってくるんです。しかし、逆に同じコースの解約が出てくると、これは同額の七万五千五百円差っ引かれるんです。だから、店長としてはどんなことがあっても解約を食いとめないといかぬのです、体張っても、うそついても。そういう仕掛けになっておるんです。したがって、幾ら契約をとっても解約があるとパアになりますから。
 加えてこの明石互助センターの場合に、代理店に社員が派遣されるんですが、その給与、事務所の家賃、経費、車代、これを支払うと会社に借金にむしろなってしまうというんです。ほかの互助会では、固定給部分もあるんですが、玉姫殿グループは完全歩合給です。ですから、自分の収入が減るために解約を渋るんです。それで会員に結局負担といいますか迷惑をかける、こういうことの悪循環になっておるんです。私は、こういう仕組みを変える指導をしないと、解約をめぐる本当のトラブルは解消せぬと思うんですが、どうでしょうか。
ただいま先生から御指摘のありました企業の解約に関する手続に関しましては、仮にも実態上消費者の解約を制限することにつながるようなことでありますと、大変問題でございますので、私どもといたしましては早速消費者保護の見地から必要な調査、指導をやらせていただきたいと考えます。
これは、玉姫殿グループの互助センターのあんまりえげつないやり方に内部の人たちがたまりかねて、見かねて、それで後で申します同センターの店長であった人たちがその実態を寄せてきたものなんです。だから審議官、これは架空の話じゃないんで、ぜひ調べて、その上でしかるべき対処、しかるべき指導、措置をとっていただきたいんです。大臣も先ほどからあきれ返って聞いてはりますから、はっきりしておいてください。
先ほど来申し上げておりますように、五十九年四月以降についての新約款の適用はもとよりでございますけれども、旧約款時代は、お話しございましたように、例えば生活保護を受けることになったときなど、真にやむを得ない事情によるときにはこの契約を解除することができるというような仕組みになっておりました関係上、あるいは書類をいろいろ取るようなこともあったかと思います。しかし、先ほど申し上げましたように、旧約款のものでありましても、消費者の申し出があれば新約款の趣旨に即して処理するよう、業界の指導にも当たっているところでございますし、ただいまのような事例は具体的には承知しておりませんけれども、消費者相談の窓口等を通じましてお話が上がってまいりました場合であれば、直ちに企業との間に入りまして、適切に処理をいたしたいと考えているところでございます。
私は、スキー場におけるスキーリフトの問題について質問したいんですけれども、スキーリフトといいましても、いわゆる事故の問題だとか安全対策ではなくてスキー場自身における経営指導といいますか、その面なんです。もちろん後で少しは安全対策といったことにも話を触れたいんですけれども、それを通じて今後の運輸省の許認可行政のあり方という点をお聞きしたいわけです。
 私はこの三十年来、毎年五、六回はスキーに行っているわけです。それで、スキーに行くたびにどうも日本のスキー場というのは何かぎくしゃくしているなという感じがありまして、それで最近そういったことをいろいろリフトに乗りながらそれこそ考えているわけですが、その辺の経験を踏まえてまずお聞きしたいんですが、ことしの二月に東北の方のスキー場に行きましたら、そこに六十歳以上スキーリフト無料というシルバー優待があるんですね。これは非常にいいじゃないかと言って話していましたら、いや、これなかなか大変なんですと。それで、やっとこさ仙台運輸局ですか何かに行って、ことしのトライアルだということで、非公式ながら一応トライアルということでやってみなさいということで許可をもらったんだということなんですね。
 また、あるスキー場では、学童にウイークデーのすいているときに地元の学童の体育用に、乗りほうだいじゃないですけれども五百円で開放しようと。ところが、これは運輸局の許可が出ないというわけですな。
 もう一つは、これはあるスキー場なんですけれども、保育園の生徒なんですね。二つか三つの小っちゃいゴマみたいな、ちゃからゃかした連中なんですけれども、これがやはり年齢が低いということと、それから保育園の地元の教育なんですね。そういうことで、表向きはちょっとこれ申請したら通らないんで、まあこっそり潜ってスキーリフトを使わしているということですね。まあ私は、こういうのは非常にスキーヤーとしては歓迎するところなんですね。シルバーの人たちが行くというのは、これは老人対策じゃなくても非常にスキー場自身も和みますし、いいし、それから学童の場合も、経営的に見れば五百円だけれども、ラーメンだって食いますしね。そういうことで、スキー場どうせ空で回しているぐらいなら乗っけた方がいいと。保育園だって、その子供たちがスキーのおもしろさを覚えれば、まあおやじさんやおふくろさんにねだってスキーに連れていけ連れていけとまた別の方に来るかもしれないし、将来のオリンピックの選手を養うという大きな課題は別にしてですね。そういうことがあるのに、問題はなかなか運輸局のその許可がもらえない。しかも、どうも新潟なんかは何か厳しいらしいんで、仙台は割合に楽だというふうなことも聞くんですね、これ本当かどうかわかりませんよ、私。まあ、その辺は調べていただいたらいいと思うんですが。
 そういうことで、こういうリフトの料金の認可はどういう基準で、あるいはどうしてこういうようなものを無料にしたらいかぬと。無料にすれば、経営している方はもうからないわけですからね。もうからないのを承知で総合的にコスト計算してやっているわけだから、その辺どういうスタンスでこれやっておられるのか、まずお聞きしたいわけです。