ただいま宮崎参考人から言われたのと大体同じでございますが、自由化をめぐります人心の動き、あるいは先ほど言われたような一般の人と農業との連帯感がないというようなこと、私ども最近特に痛感をしております。
 こういった非常に、いわば高度工業国家といいますか、そういうふうな段階になりまして、農業なり農村の全体に占める割合も少なくなってくるというようなこと、また、何といいますか、都会の人なり一般の人は、農業なり農民なりというのはかなり遠い存在になってきておるというようなこともあろうかと思います。また、あるいは農業側から一般の人々に対する働きかけといいますか、交流の努力というような点についてもわれわれ反省をしなければならぬ点もあろうかと思います。そういうことでございますので、どうしたら一体農村なり農民の側と一般の消費者なり産業界の方と共通の広場ができるかということを、われわれの側においても真剣に模索し、努力をしていかなければならぬと思います。
 先ほども言われましたように、単に農業側のエゴではないんだ、これは国家のためにも、また一般の消費者のためにもわれわれの主張というものが理解される点があるのだということにつきまして、私どもとしてはできるだけひとつそういう人々との交流を深めるというようなことに今後努力をしなければならぬと思っております。
大分前から農協をめぐる議論の中では言われてきている大きな問題であります。一言で農協の体質改善とよく言われてきた問題でありますが、結局、毎日農協で働いております役職員とそれから一般の組合員と、この結びつきが弱いと農協離れが起こるわけです。農協離れを解決しようとすれば、その結びつきを強めるということを具体的な方策として考え、工夫し、実現していかなければいかぬということになるわけでございます。この組合員の農協離れについては、農協の役職員の側でかなり深刻な反省がされてきているというふうに思います。私、その辺を資料的に少し、いつごろから始まってどう動いてきたかということを調べたことがございますが、昭和三十年代の半ば前後の時期から自覚が起こりまして、その後二十年の間にずいぶんその点での前進がなされてきておると思います。協同活動強化運動の旗が掲げられてその点がさらに具体化して進められておるわけでありまして、私は私の立場でいろいろな具体的な提案などもしたりしておりますけれども、話が細かくなりますので、ここでは省略させていただきますが、確かに前進はしておるというふうに見ておるということだけ申し上げて終わらしていただきます。
最後に国学院大学の三輪先生にお伺いしますが、いま、農民の農協離れという傾向が非常に起こってきている。おらが農協という意識が戦後、農協法等の制定の直後には非常にあったわけですが、いまは農協もいろいろな商社なり商店なりそういうものと同列に置いておる。ある場合には機能的、効率的あるいはまた、低価格であれば商社の方に走るという傾向も非常に強くなってきている。そういう意味では、農協の体質改善というものもやはり必要なのじゃないかというように考えられるのですが、今後の農協の一つのあり方、そのことについて、こういう短時間では大変むずかしいと思いますが、要約した形でどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、伺いたいと思います。
次に、全農の宮崎副会長にお伺いいたしますが、御承知のように輸入農産物が年々激増してきている。そこへ今日、輸入枠の拡大の問題からさらに撤廃の問題まで起こってきております。これは即農協の事業量の減少にもつながっていく。輸入農産物がふえてくれば当然国内農産物の取扱量は減るわけでありますから、それだけ農協の事業量も減っていく。ですから、輸入農産物の枠の拡大は農協の事業量の減少につながってくる、こういうことで、これは全中さんを中心に活発な自由化反対運動が進められておりますが、事業体としての全農としてはやはりこれに取り組む強い姿勢がなければならない、こう思うのでございますが、その点どういうお考えを持って臨んでおられますか。
たしか農協の模範定款例によりますと、員外貸し出しは量的な限度もございますけれども、また質的というか、どういうところへ貸すようにしたらいいというような形で出ておりまして、恐らく全国的に見ましても、それぞれの単協におきましてほぼそれと同様の定款のもとに運営されておると私は思っております。
 それによりますと、員外者に対して風俗営業のような資金を貸すというようなことには実はなっていないと承知をしております。それはそれとしまして、実際の農協の運営また、農家の資金をいかに運用していくかという際におきましては、もちろん、先生がおっしゃいましたように公序良俗に反するとか、あるいは社会的な批判を浴びるとか、そういうふうな形で資金を運用あるいは貸し付けをするということは農協のあり方としても厳に戒めなければならないと私は思います。
提案者の石橋さん、いまのような法制局の見解です。ですから、ぎりぎりというわけではないということもおわかりいただいたと思います。私はこれの答弁を求めようという気はありません。それは衆議院の審議は内閣法制局よりも衆議院法制局の意見を重視するのがわれわれのとるべき態度と思いますから、ただいまの答弁を私はやはり権威あるものと受け取ります。これは同じ衆議院である石橋提案者も同様でなければならない、こう考えるわけです。したがってそれについての意見をお聞きする気はいまありません。
 ただ、いま御答弁いかんによってはと言うのはおどしみたいですが、法改正も考えないではありませんでした。このことに関して道を開くために、いまのように法律によってやるということであればそれは可能であるということですから、それも考えないことはありませんでしたが、しかし、じゃ直ちにそうしたからといってその実効というのは、なかなか出るのには暇がかかると思います。これも事実です。そこで今回はこれでスタートする、それは了解をいたしまして、今回はこれでスタートするけれども、本来行政府の管理職と大学の管理職との違い、それから、他の省庁との並びじゃなくて、同じ私立大学と国公立大学との違い、これの問題、それから、松下部長が前回言われましたように、大学は本質的に国際的性格を持つ学術の研究、教授を目的とするものであるというこの観点等々から見て、将来はやはり学長、学部長に任用することができるようにすることについて検討しなければならないのではないかということを私は考えますが、この点について提案者のお考えを伺いたいと思います。