この問題につきましてはまた別の機会にも申し上げたいと思いますが、いま大臣がおっしゃられた公共事業の中に土地対策が入っておりません。今日、土地対策は、住宅事業にとってもきわめて環境が悪化をしておりますし、それは国やあるいは地方自治体がやろうとする公共事業にもきわめて大切な問題になっておりますから、私はやはり、先ほどから言っておりますように、使途を明確にして土地対策も入れるような、そういったようなこと等も将来考えていただきたいと思っております。
 あとまだ七分ありますから、次の質問に入ります。
 住宅建設第三期五カ年計画でのお話は先ほど申し上げたわけでありますが、その中でも民間住宅が大変落ち込んでおる、公共住宅もそうでございますが、そういった特徴があらわれております。民間住宅の落ち込みは、土地の値上がりやあるいは——いまこそ土地対策を強力に進めるべきだろう、こう思っておりますが、いま一つは、ローンの裏資金対策を十分に行う必要があるのではなかろうか、このように私は考えておるわけです。
 たとえば資料によりますと、すでに住宅を持っておる皆さんの中で、自営業者は六百三十七万世帯、七八・八％の持ち家率でありますが、雇用者の場合は一千百六十一万世帯、五四％という結果であります。したがいまして、今後マイホームを持とう、こういう希望の人たちは、この勤労世帯に集中をしてくるだろう、私はこう思うわけです。
 そこで、一つの提案をしながらお尋ねをしたいのでありますが、厚生年金の還元融資をそういった面でもっと充実をしていただいたらどうだろうか、こう思うわけでありますが、厚生大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
御案内のように、住宅宅地関連公共施設整備促進事業は、良好な住宅及び宅地の供給を特に促進するため、住宅宅地事業に関連して必要となる道路、河川、下水道等公共施設の整備事業に要する費用について、予算上別枠で一括計上して、通常の公共施設整備事業に加えて別枠で補助を行うものでありまして、事業の実施は道路法、河川法、下水道法等、先ほど私が申し上げましたけれども、おのおのの制度に定めるところにより行われておりますので、本制度を十分に活用していくならば、ここで法律ということでなくても、十分執行が厳格に行われるものと考えているところでございます。
何遍聞いてもよくわからないのです。私は、新たにここで、そうした制度を設けるべきだ、こういう主張を申し上げておるのではありません。いませっかくあって、そしてそれぞれが有効に作動いたしまして、業者なりあるいは付近住民の皆さんなり、自治体の皆さんにも喜ばれておる制度である、すでになじんできておるというのも大臣お認めのとおりであります。だから、これを法制化しろ——法律をつくったから行革に反するものではない。むしろそういったものを明確にすることによって国民の皆さんに喜んでもらえる、こういう性格のものじゃないだろうか。いまここで、さらにこれこれしかじかの金額の上積みを申し上げておるのでは決してありませんから、そういった角度からの納得のいく答弁をお願いしたいのですが……。
私といたしましては、法律をつくらなくとも、この住宅宅地関連公共施設整備促進事業というのは毎年予算が非常にふえまして、喜ばれておるところがふえているのだと思うのですよ。三百億、六百億、九百億、一千億と、こんなに高度成長のものは、同じく公共事業据え置きという中でこれがふえているのですから、どこかは減っているということですからね。ですから、私は、こういうものは必要があるからふえておることであって、法律をつくらなくとも、必要なものはやはりその中で使うということになっておるわけですから、まあこの際、まげて御納得のほどをお願いいたします。
どうも私は納得できません。納得できる答弁をお願いしたいのであります。
 私どもは、いろいろな国民の輿望を担って政府各省にそれぞれ要請をしてきておるところでありますが、法律制度にないからいけない、そういったことがほとんど大半の状況です。くどいようでありますが、私に納得できる答弁をお願いしたいと思いますが、委員長、いかがなものでしょうか、ちょっととりなしていただければ幸いかと思いますが……。
先ほど言いましたように二つの問題があるわけでございますが、四キロ北にずらしました新しい計画でも古い予定地のアオサンゴに影響があるのではないか、これは実は、旧予定地からは四キロ離れておりますが、アオサンゴの位置からは四キロ以上離れることになるわけでございます。時々、四キロ離れたけれども南の端と北の端を比べると数百メートルの移動ではないかという御指摘をなさる方もいらっしゃるのですが、本体は四キロずれていることと、旧予定地のアオサンゴからは四キロ以上離れているということです。
 そこで、その間に実は、陸上部では轟川という川がございまして、これ自身は実は問題があるのですが、かなり赤土を排出しております。ところがその赤土の広がりがアオサンゴのある方の南側ではなくて北側に傾向としては流れていくということ、これは大体航空写真その他で目視できるわけでございます。そんなことから、新予定地の工事が古い予定地のアオサンゴに影響があるということは私どもはほとんど心配しなくていいのじゃないかということが一つでございます。
 それからもう一つは、今環境庁が調査をしたと言うけれども、新予定地の北の方に調査スポットがあって、南の方に実際調査のステーションがないのではないかということをおっしゃっていると思うのでございますが、これは先ほど言いましたように、ステーションを置いての調査はいたしませんでしたけれども、遊泳調査という形で新予定地の沖合側、リーフ側といいますか、そこの状況は私どもは把握はしておったわけでございます。したがいまして、沖縄県知事が四キロ北にずらす判断をなさったときも、そういう角度から言えば、もちろん工事工法に注意をするという前提はございますけれども、新しい予定地のサンゴに対しては影響は避け得る。
 それからもう一つは、ここは先生の御指摘にないことになるかもしれませんが、新予定地で見出されるサンゴというものをどういう貴重性と考えるかという問題があるわけでございます。私自身が理解していますところでは、自然保護協会でございますとかが調査をなさったレポートにも、種類としては普遍的に存在する種類と見ていいだろうけれども、生息の度合いが高いから心配があるという御指摘であったかと思います。したがいまして、端的に申しまして、旧予定地のアオサンゴあるいは塊状のハマサンゴの価値と比べる場合には、そこにおのずから段階が出てくるのじゃないかということで、影響論に対しましては潮流その他の判断から影響はまずないと考えたこと、それから新予定地のサンゴに対しましては今言ったこと、それから工事工法に十分の措置をとるということによって環境保全上の問題が避けられるというのが私どものその当時の判断でございますし、その後いろいろな団体の御指摘をデータとして私自身も拝見させていただきながら、その判断は今変えなくてもいいのではないか、そのように考えているわけでございます。