昨年の秋ごろも新聞紙上等では財政再建法といったようなことがいみいろ話題に上っておりました。しかしながら、各種の措置の検討の結果、今国会には特別に財政再建法という形での法律の御提案はいたしておりません。ただ、各種の見直しの結果、歳入面におきましては、財源確保のための電電公社の納付金であるとか、あるいは中央競馬会の特別の納付金であるとかお願いをいたしました結果、これらが立法技術といたしましても、特例公債と合わせまして財源確保のための法律という形で御提案できるということになりましたので、今国会に御提出している次第でございます。それと同じような意味におきまして、まず何よりも、いかなる措置を行うかという検討が先行いたしまして、その上で立法技術の問題が来るというふうに考えておる次第でございます。
    〔森下委員長代理退席、越智（通）委員長代理着席〕
ちょっと意外な感じがするのでありますが、いままで新聞にはずいぶんと、これは党の関係でありますけれども、安倍さんの言葉その他大蔵大臣の言葉等が載っておりまして、財政再建特例法をもって一括処理しなければならぬようになるであろうという意味のことは、もうすでに新聞を通じて国民の常識と相なっておりますが、答申が出てからでなければそのことについては検討しない、そうですか。間違いありませんか。
お答えいたします。
 財政再建法についてのお尋ねでございますが、まずその前提となりますのは、政府におきましていろいろな各方面にわたりまして行政改革あるいは歳出削減等の努力をいたしまして、その見直しの結果いかなる措置を講ずることになるか、その措置の内容によりまして、法律改正を要するのであれば、そのときになって初めて、どのような形で立法を行うか、法律技術的な面も含めまして検討をするということでございますので、いまこの段階で財政再建法を提出するとか策定するとかということを申し上げる段階にはないということを御理解いただきたいと思います。
大蔵省お見えになっていますか。次に、財政再建特例法の関係と補助金のカットの問題について関連をして大蔵省にお尋ねをしたいと思いますが、財政再建の特例法の提出を考えているかいないか、そのことについてお答え願いたいと思います。
それでは確認をしておきたいと思いますが、臨調が中間答申をお出しになる、それより前に政府としては一応の対応策、いわゆる対比できるような対応策というものは当然こしらえていらっしゃるものと理解をしてよろしゅうございますか。
日本の大きなウェートを占める基幹産業の一つであります建設業そのものが、働く者も誇りが持てる、そういう状況をあわせ持って今後とも指導いただきたいことをお願いしておきたいと思います。
 次に、住宅問題に少し触れさせていただきたいと思います。
 六月十三日の読売新聞の記事でございますけれども「子供のいない街」「高い家賃に手が出ず 当初予想の一割」という見出しで大川端リバーシティ２１の入居状況が報じられたわけです。また、その横には「「新婚さん家賃補助」大反響」という見出しで、台東区の定住対策が報じられておるわけであります。これは首都圏の住宅問題、とりわけ住宅行政のあり方を考える上で非常に示唆に富んでいると思われるのであります。その一つ二つをお尋ね申し上げたいと思うわけであります。
 東京都と住宅・都市整備公団、それに民間との三者共同で賃貸住宅二千五百戸が計画をされ、既に半数近い千二十二戸が入居済みとのことであります。問題はこの家賃なのでありますが、民間部分と公団住宅とで違いはあるものの、それでも十六万七千円から九十三万六千円までとなっております。入居者の平均収入は公団で一千万円、民間の方だと千三百六十万円にもなっているということであります。これではとても働き盛りの子供を持った家庭には手が出ないのが実情ではないかと思う。おのずから入居者の多くは若い共働き夫婦や高齢の夫婦など、いわゆるニューリッチ層と呼ばれる人たちだそうであります。これでは子供のいない町になるのは当然でございまして、中央区が建設に伴う児童生徒の増加を見込んで小学校の移転、改築、中学校の新設までしたというのに、リバーシティからの通学者は当初教育委員会が予測をしたもののわずか一二％にすぎないというのがこの記事の内容であります。
 一方、台東区では、定住人口確保のために新婚家庭への家賃補助制度を打ち出し、月五万円の支給をしようと提案したところ、問い合わせが殺到しているとのことであります。
 さて私がここで申し上げたいのは、いかに立派な住宅をつくっても、また数をそろえても、そこに入居できる人たちが限られた高額所得者にすぎないというのでは、これは正しい住宅政策とは言えないのではないかということであります。今家賃負担を最も痛切に感じているのは、子育て中の世代であるわけであります。そして忘れてならないことは、これら子供たちにとっても住環境の整備が急務であるということです。未来を託された子供たちのためにも、今後首都圏における賃貸住宅の建設に当たっては、入居の対象を子育て世代を最優先するといった方針を打ち出すことができないのかということであります。
 先ごろ住宅政策についての提言で、「東京都住宅政策懇談会報告」というのがございます。この中で、低・中所得層を対象とする住宅政策を次のように求めています。「第一に、施策の対象者であるが、今後特に施策を強化する必要があるのは、低・中所得層のなかでも、民間賃貸住宅居住のファミリー層など、居住水準の改善を必要としながら果たせない者」のための住宅でなければならない。「第二に、これに対応して、供給の重点を、ファミリー向けの規模をもち、しかも適正な家賃水準の賃貸住宅の供給に置かなければならない。」こう提唱しておるわけであります。いかがでしょうか、提言は、住宅政策には国の積極的な対応が必要だとも言っておるわけであります。
 このあたりの対応について、建設省、いかがお考えでしょうか。