申すまでもなく、受刑者にとりましても健康管理を適切に行うということは非常に大事などとだというふうに思います。それにつけましても、ただいま御指摘がございましたように、かなり医師がやめるというのが非常に多い。しかし、その多い理由は、ただいま矯正局長から申しましたとおりに、大学から若い医者が来て任務につく、でございますから、また研究室に帰っていくということの繰り返しが、あるいは退職ということにもつながっていくというふうにも思いますが、同時にやはり刑務所におけるお医者さんになるという、一般のお医者さんの何といいますか、進んでやってやろうというところまでには至っていないんじゃないかというふうに、実は私も心配をいたしております。それだけに、この刑務所それ自身も、やはり社会的ないろんな変化に対しまして対応する施設設備、特に医療施設の近代化等も、行財政で節約したり、人員を減らしたりしなくちゃならないという大義は一面においてございますけれども、しかし、必要最小限度のものは、やはり社会の変化に応ずる体制を整えていかなければ、いま御指摘のようなこういう受刑者の健康管理というものが十分に全うできない、そのことはまた受刑者をして社会復帰をおくらしめるということにもなりかねない、あるいは保安上の問題にもつながりかねないということでございまして、私といたしましてもできるだけひとつ医者を確保できる道を検討をしてみたいというふうに考えておる次第でございます。
この問題について大臣いろいろお聞きになっておわかりだと思いますけれども、いま指摘したように、矯正施設における医師不足というのは、これは大変深刻な問題であると私は判断をしております。被収容者だから安易に考えているとは思いませんけれども、先ほどから申しましたように、健康管理には万全を期するということが何より大切であると思います。行刑施設での被収容者の不服申し立て件数もこれに加えて、もちろん医療施設が不備だということばかりではございませんけれども、非常にふえております。五十一年には九百五件、五十五年にはそれが千九百八件と約二倍にふえております。そのうち医師と被収容者士のトラブルが原因で不服申し立て件数も倍増しております。監獄法第七条による大臣請願申し立て件数のうち、五十一年から五十五年まででも約半分が医療に関ずみ不服申し立てになっております。大臣はこの実態を十分に把握し、医師の充実に努めなければならないと、こういうふうに考えますけれども、この医師の件について大臣はどういう見解を持っておられるか、お伺いしたいと思います。
毎日新聞に出ておりました記事のうち、訴訟は提起されたのかどうかという点、あるいはどういう理由で提起したのかという点はまだ私ども詳細を得ておりませんが、新潟の刑務所の方へ照会いたしましたところ、新聞に載っておりましたような理由、すなわち十分な歯科の治療をやってくれなかった、あるいは刑務作業によって視力が低下したということは事実根拠がないという私どもは報告を受けております。それから、あとは何か英語の通信教育を妨害したとか、不服申し立てを妨害したということも新聞によれば主張しておるようでございますが、この点についても適切な方策をとって、そういう妨害等の事実はないという報告を受けております。
久しぶりで質問させてもらうのですけれども、社労委員会が厚生と労働に分かれまして、弁解じみますけれども、私は労働の方で理事をやれと言われておりまして、いつも日にちがダブるものですから採決のときぐらいしか来なくて、石破君なんかにいつも怒られていますけれども、申しわけありません。逆のケースもあるようで、厚生に席を置いておいて労働になかなか来れない人もおるようで、申しわけなく思っておるのですが、きょうは質問の機会を与えていただきましたので、ありがたく三十分間ばかり質問をさせていただくわけであります。
 きょうは、私は生と死の問題みたいなことを、日ごろ私がふるさとにおるときにいろいろな人から質問されたり聞かされたりするようなことを率直に国政の場に、伝達役でもありますから質問させていただいて、国の方針を聞かせていただきたいと思うわけであります。
 今から小一カ月ほど前ですか、新聞で何か大々的に、顕微鏡で授精をさせて、人工授精した赤ちゃんができるという話があって、仙台の方ですか、あそこで赤ちゃんが生まれたような話も出ておりました。
 私の地元にも実はそういうことを一生懸命やっておる若手の医師がいまして、その人も新聞に載ったのですが、友達なものですから、あなた、よう活躍して頑張っておるで、ええこっちゃと言いましたら、それについてということで、自分たちは一生懸命やっておる、しかしながらコストがかかる。例えば東京からも子供が欲しい欲しいといって来るのだそうですが、来た人の足代がかかる、泊まり賃がかかる。そういうことはさておいても、自分がそれに対して医師としてのいろいろなことをやるのだが、それにも丸々払っていただかなければいけないので申しわけない。
 それを突き詰めて考えると、経済的に余裕のある人は、例えば一回で赤ちゃんが生まれるとも限らないのですから、二回も三回も四回も五回も続ける人もおるそうです。もう五回以上来ている人もいる。そういう人たちに対してはそれこそディスカウントしてやりたいような気分になるけれども、自分も生活がありますのでなかなかそうもいかない。突き詰めて極論すれば、普通の状態では生まれない夫婦が子供を欲しいと思ったら、お金持ちの人はチャンスが多い、お金のない人はそういうチャンスに恵まれない。つまり、医師からいろいろな技術的なアドバイスを受けたりするチャンスに恵まれないということになると、極論ですが、金持ちの方は子供をつくることができる、経済的にそういう余裕のない人は子供をつくることができないということになるじゃありませんか。
 私は、それもそのとおりだなと思って、そういうことに対してある一定の指針みたいなのをこれから先、国は考えてもいいのではないか、例えば保険の面で。それは医療ではないからと言われるなら、子供を産む年齢の人というのは夫婦ともまだ若いですから、余り経済的余裕がないなら、何かそれこそ基金でもあってお金を貸してあげて、将来返すこともできるとか、例えば奨学金制度じゃないけれども、そんな感じでもええやないか。何か考えてチャンスを与えてやることは、これは社会的一般に考えても、片一方だけに公平の原理をやるというような状況ではない。そういうぐらいのことをしてもいいのじゃないかと私は思ったもので、きょうはそういう点の考え方をちょっと聞かしていただきたいなと思って、まず質問させていただきます。