今回、法改正によりまして境内建物に関する書類というものをいただくことになるわけでございますけれども、外国の地には、当然のことでございますが、日本の宗教法人法は及ばないわけでございます。したがいまして、法律にきちっとした形での境内建物というものになるかどうかはいろんな議論があると思うわけでございますけれども、財産目録という観点で、仮に外国の地にそういった日本の法人が所有権を認められるという国があって、それが法人として財産で認められますれば、それは財産目録の中に記載をされるということはあり得るというふうに考えております。
それから、ちょっとここは関係外でございますが伺いたいんですが、今度はいろんな台帳を、今までも備えつけておりますが、それを報告することになりますが、例えば境内建物について書く場合に、外国にある施設につきましての規定は一体どうなるんでしょうか。対象外になるのでございましょうか。
 ただ、最近、外国に支部を設けたり、外国に対する布教が非常に行われております。これ自身は非常にいいことだと思うのでございますが、それと宗教法人法の関係があるのか全くないのか。あるいはしかし、そういうものは載せる方がいいのか、そのあたりをお答えいただきたいと思います。
先ほどの個別の問題、あるいは今の宗教年鑑の問題は、要するに、先ほど申しましたように、今回の改正による所轄庁の規定というのは、宗教団体というのはそれぞれ歴史と伝統があります、しかも税法その他の特権も得ております、そういう実態にかんがみ、その所轄についてはいわゆる一般の行政のルールに従うと。一つの都道府県の中のものは知事に、二府県にまたがるものは文部大臣ということを定めたものだと私は思います。
 宗教も社会的に影響するところが大きいから行政のルールを守らなければいけない、こういうことだろうと思いますが、文部大臣、いかがでございますか。
お答え申し上げます。
 この宗教年鑑は、私ども文化庁といたしまして、各宗教法人の皆様方の御協力をいただきまして作成させていただいているものでございます。したがいまして、お話のございました各都道府県知事所轄の単立の宗教法人でございましても、比較的文化庁に問い合わせがあるとか、あるいは照会が多いといったものにつきましては、それぞれの宗教法人に文書でお願いを申し上げまして、協力をいただいた上で掲載をさせていただいているというものでございます。
 御指摘ございましたオウム真理教、幸福の科学につきましては、一時掲載するということでお願いしたわけでございますけれども、協力が得られなかったということで掲載をいたしておりません。
 それから、創価学会さんにも御協力いただいているわけでございますけれども、教師数、信者数につきましては御報告をいただけなかったということで、その点は掲載をしていないものでございます。
委員の皆さん、大変お疲れと思いますが、公明党・改革クラブの桝屋敬悟でございます。久々に厚生委員会に帰ってまいりまして、引き続き質疑をさせていただきたいと思います。
 大臣所信に対する質疑でありますので、私は、介護保険の問題に限りまして議論をさせていただきたいと思います。
 大臣所信では、平成十二年四月からの円滑、確実な実施に向けて全力を挙げたい、こういう決意を申されておられます。その点は、全く私はその決意を持っていただきたいと思っておりましたし、実は私は今地方行政を主にやっておりまして、自治大臣と議論したときには若干違う答弁がありまして、また時間があればその辺の御紹介をしたり、予算委員会で議論したいと思っておるわけであります。
 そもそも私ども公明党は、この介護保険制度につきましては、法案には反対いたしました。入り口部分で反対であるということを申し上げた立場でありますが、現在、現場で、三千三百の市町村で着々と準備を進めておられる実情を見まして、法案には反対いたしましたけれども、大変な悩ましい声も聞かせていただいているわけでありまして、これは看過できないいろいろな問題があるということでございまして、大臣が来年の円滑、確実な実施に向けて全力を挙げよう、こうおっしゃっているわけでありますから、何点か確認をさせていただきたいと思います。
 最初に、認定漏れの問題であります。
 私は、最近、厚生省の幹部職員の方の講演をある場所で聞かせていただきました。その方を責めるつもりは全くありません。誤解のないように聞いていただきたいのですが、その方が大変興味ある発言をされておられました。介護保険が今準備されているけれども、全国の市町村の皆さん、介護保険が大事なのではありません、もっと大事なのは介護保険の周辺部分です、こういうことをおっしゃっていました。
 確かにその発言は、私も感じておりましたので大事な発言だなと思ったのですが、そういう声は介護保険の法案の審議をしているときにぜひ言ってもらいたかったなと思うわけでありますけれども、今になってそういう発言が出るというのは、それは現場で準備が進まないと見えない部分もあるのでしょう。
 問題は、現在、ホームヘルプサービスやデイサービス等在宅サービスを現に受けておられる方々で、要介護認定をすると自立なり要支援になるということで介護保険のサービスから外れるのではないか、対象にならないのじゃないか、あるいは施設入所の方で、特別養護老人ホームに入っておられる方で、要介護認定をしますと自立というふうになるケースが、よもやないだろうと思っておりましたけれども、やはりあるのでありまして、そういう現場の悩ましい声を聞いております。
 最初の話に戻るわけでありますが、介護保険の本体、いわゆる対象者に対するサービスの仕掛けも大事だけれども、これから漏れる方々の対策は、実は今の市町村の現場において大きな課題になっているということであります。
 私は、いろいろなモデル事業もおやりになっているようでありますが、そうした認定漏れ、現にサービスを受けておられる方で認定漏れになる方がどのぐらいいらっしゃるというふうに厚生省は把握しておられるのか、最初にその辺の状況を聞きたいと思います。簡単で結構です。