実は大人の場合におきましては、難病というものがございますが、難病の場合は原因不明あるいは治療方法未確立の重篤な病気ということでございます。これにつきましては現に患者負担はゼロということになっております。
 で、子供につきましては、小児慢性特定疾患の対象のものでございまして、これは必ずしも原因不明、治療方法未確立ということではございませんけれども、長期の療養を要する子供の慢性疾患でございますために、若くて収入も比較的少ない両親を励ますとともに、このような疾患が子供の心身の発達に悪影響を与えることを防止するために、現に設けられているものでございまして、これも実は大人の難病と同じように一部負担は全くゼロでございます。収入認定等はいたしておりません。そういうことで従来子供に限った対策ということになっていたわけでございますが、先生おっしゃいますように、確かに満二十歳で直ちに切られるということはいろいろの問題もあろうかと思います。そういう意味におきまして私ども今後いろいろと検討してまいりたいと思います。
まあ調査して知らせるということでありますから、それはそれで言うことを聞かざるを得ないと思うんでありますけれども、ちょっと怠慢じゃないですか、それでは。まあそれはいいでしょう。
 ところで、年齢制限していること。十八歳あるいは二十歳と、こうなっているそうでありますけれども、二十歳でもう切られるそうでありますが、もう少し延ばすようなことは、これはもう、これも検討の中に入りますか。
私どもで実はわかっておりますのは、この小児慢性特定疾患治療研究事業の対象になりまして、現に私どもの方で医療費の支払いをいたしておりますものについてだけしか現にわかっておりません。しかも、これはなかなかむずかしい病気でございますし、ここまで詳細な統計があるかどうか、私ども先生の御趣旨に沿ってよく調べまして後ほど御報告申し上げたいと思います。
この十八歳ないし二十歳で補助の対象が打ち切られる。そうなると、年々年々切られる人たちが数がある程度わかるわけですね。だから、たとえば過去十年ぐらいのものを積算すれば概略二十歳以上は何人ぐらいいるのかということはおわかりになるんじゃないかと思う。私のところには資料がないからよくわからないけれども、わかりませんか。
ただいま手元に資料がございませんので、なお私ども調べまして後ほど御報告申し上げたいと存じます。
 なお、先ほどのお尋ねの点若干補足して申し上げますと、血友病につきましては先生御承知のとおり、現在九種類の小児慢性特定疾患治療事業の対象の慢性疾患があるわけでございます。これは原則といたしまして、現在は十八歳未満の児童の入院医療を対象としているわけでございますが、九種類のうち二十歳まで延長いたしておりますものが現在九種類中六種類でございます。それから、入院医療だけではなくして通院医療まで対象といたしておりますのは九種類中五種類でございます。しかしながら、二十歳まで延長し、かつ通院医療まで見ているというものはこの九種類のうちで、ただいま御質問ございました血友病と、あと内部疾患のうちの小人症でございますが、これだけでございまして、私どもも従来から血友病につきましては、他の疾病にできるだけ優先してということで配慮していることは事実でございますので、そこらあたりは御了承を賜りたいと存ずる次第でございます。
大臣は簡単で結構なんだけれども、担当者はもう少し詳細に言ってくださいよ。そうでなければ答弁にならないじゃないですか。まあいいです。
 この前も私、指摘したんでありますが、大体血友病の対策が小児慢性特定疾患治療研究事業という中に入れてあるのが、どうも私解せない。小さい子供からなっているんだといえばそれまででありますけれども、それでもまだ高齢者もあるわけなんですから、何らかの対策があってしかるべきではないか。また、患者数は、入院が千三百四十八人、通院が二千八百八十六人、全国で四千二百三十四人と、二十歳未満の人がおるようでありますけれども、じゃ一体二十歳以上の人はどのくらいかはおわかりだろうと思いますけれども、いかがですか。
血友病、自閉症といろいろ病気がございますが、子供の場合にはこれに対していろいろ配慮しているわけでありますが、大人になった途端にこれが変わってきて、いろいろなすき間が出ております。これは病気の治療ばかりじゃなくて、障害児に対する問題も大人になった瞬間に何かすき間があるような気がいたしますから、年齢の点はこの前お答えしました方針で検討を進めます。
 なおまた、この血友病に対する問題につきましては、特別な病気でございますから十分考えますが、詳細は事務当局からお答えをいたします。
先生御指摘の点の自主流通米あるいは政府米との関係、相互の関係でございますが、やや数字をもって簡単に御説明をしてみたいと思います。
 食管法に基づきまして政府が管掌、管理をしているのは、モチ米とか酒米等々除きまして約六百万トンあるわけです。一千万トンつくられているということでございますが、現実に流れているのが六百万トン。去年の数字でいきますと、そのうち百六十五万トンが政府米、狭義の政府米ということで、政府が買い入れて売り渡す、こういう形でございます。一方、これもやみ米とか世間に言われているものとは全然違いまして、自主流通米という名前の政府管理米、政府が管掌しております部分、これが四百万トン強あるわけでございます。これに関連いたしまして、今議論になっております価格形成の場というのは、この四百万トンのある一部を一つの価格形成の場に上場いたしまして、そこで国民の皆さんあるいは農家の皆さんに十分価格の動きがわかるような、やや役所言葉で言いますと品質格差といいますか、そういったものができることを頭に置いて価格形成の場というのが提起されているわけでございます。
 この数字は、検討会の報告では百万トンを努力目標にしろということでございますが、現実に協議会方式という自主流通米の現実の姿で約二十万トン、これが入札という形で既に行われているわけでございます。そういうものを、いろいろな組織改編といったようなものあるいは公平な第三者機関というものに食糧庁の管理のもとで強力に、いわゆる公益法人、単なる公益法人という形じゃなくて、食糧庁が食管法に基づき十分監督した場を設けて、そこで価格形成の場がわかりやすくしたらどうかというのがこの大ざっぱな形でございます。
 したがいまして、一方での需給の問題というのは、既に食管法に基づいて毎年農林大臣が年度末に出します基本計画で、例えば先ほど申し上げましたように、政府米は百六十五万トン集めます、来年は二百十万トン集めるというような形で公表をいたしまして、そのところを管理するということでございます。その点が一つの根幹でございまして、結論を急ぎますと、やはりこの価格形成の場というものの役割によって自主流通米がよりふえるというようなことは論理的にはないというふうに我々は考えているわけでございます。