一つは、大臣告示についてでございますが、これまでの大臣告示という
のは相当各般の意見も聴取をいたしまして、それが実行に移されるように、またその可能性があるものについて公正な立場から行ってきたと思うのでございます。また、そういう告示が先生御指摘のように守られたり守られなかったり、あるいはその中身についていろんな問題が出てきたりというような場合におきましては、もちろんケース・バイ・ケースに従いましてこの問題を的確に処理する。修正するということももちろんあり得るわけでございます。
 これから人件費の比率がだんだん高くなってくる、したがってそれを外注等に出すこと等についてもいろいろ配慮すべきではないか。あるいは医科と歯科との間のいろんな差があるということも私どもよく聞いておりまして、これらはもう当然正しい診療報酬の保障という問題に尽きるわけでございますので、もしそういう不合理があるとすれば、これからの診療報酬の改定等の中でやっぱり正すべきものは正していかなければならぬ、こう考えておる次第でございます。
そこら辺はひとつしっかりお願いします。
 次に、診療報酬改定と大臣告示の影響についてお伺いさせていただきたいと思います。
 歯科の診療報酬改定は五十九年から一％台で推移しておりますが、医療経済実態調査の医業費用が次第に増加しているのは明らかでございます。したがって、改定率が低くて医業費用が増加すれば当然収支差益が減少することになり、また実態はそのようになってきております。
 第二番目に、医療界全体が低い改定率で抑えられてきたのであればそれはそれで理由があったと思われるが、依然として医と歯の間の改定格差があって、歯科だけが差別され低く抑えられている理由は今のところ判然としておらないのであります。
 第三点としては、特に昭和六十三年五月には厚生大臣告示がなされ、歯科補綴の製作技工に要する費用と製作管理に要する費用がおよそ七対三であるべきことの大臣告示があり、その結果もあって外注技工料の構成比率は著しく高くなっております。そのことは大変結構なことでありますが、大臣告示を守ろうとしている歯科に対して何の保障もしないでよいとする理由はないと思います。これはいかがなものでしょうか。
 また、人件費等の構成比率もこれから下がることは予想しにくい現況にあると思います。この外注技工料も含めて経営安定のためのスライド制等の別手当が必要と考えられます。
 以上、四点につきまして大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
中医協の行いました医療経済実態調査の調査結果につきましての御指摘でございますが、従来、最終的な計数をまとめて出すのは一年後ぐらいのことになりまして、当面、速報値というものをたたき台にしながら中医協で議論をしていただくという動きになっております。
 この速報値についてはこれまで、中医協が実施した調査でございますので中医協でどう扱うかということをお決めいただくことになっておりましたが、従来はこの速報値は公表をしないという扱いになっております。先生の御指摘でもありますので、中医協の方に御相談をさせていただきたいと思います。
今、木暮先生御指摘の五点の問題、漏れている点は後で局長の方から補足をさせますが、まず一つは実態調査、これはいつごろ本当にまとめ、公表されるのかという問題でございます。できるだけ年内にこれをまとめまして、その発表時期がどのぐらいになるかまだ確定しておりませんが、まとまり次第早急に発表したいと思っているわけでございます。
 来年度の診療報酬に向けましてそういう実態調査をどのように勘案していくか。これはもう当然診療報酬決定の基礎になるデータでございますので、この実態調査の結果についてはもちろん診療報酬を決定する上で重要なファクターとして検討してまいりたい。
 改定幅はどのぐらいになるかという問題は、今の段階で申し上げる段階ではございませんし、また、いろいろ各審議会等でも、単なる意見書をちょうだいするだけではなくて御答申もいただかなければならぬという問題でございますので、これは差し控えていきたい。
 中医協のあり方等についてもいろいろ先生が御意見をお持ちになっていると。これは全体の審議会にもいろいろ言えることでございまして、その審議というものが文字どおり国民的な立場に立って公正な結論を出していただくということが大事でございまして、中医協におきましてもそのような努力が払われているものと考えている次第でございます。
 残余の点は各局長から答弁をさせていただきます。
私は最初に、環境庁長官の所信表明を中心としまして、ことしの環境庁の方針の主要な柱というものは理解できたわけであります。しかしこの中で、端的に申し上げるならばごみ問題に対する対策、取り組みというものが環境庁行政の最大の課題ではないか、こういうふうに思いまして、この点について環境庁長官に、また環境庁の皆さんに順次御質問させていただきたいと思います。
 最初に、環境庁長官も私と同じ千葉県二区でございまして、先般長官に御就任され、私もまた同じ選挙区でこの国会から環境委員ということになりまして、党派は違いますが、環境行政というものの重要性を認識しながら、日本の環境行政の大きな飛躍なり発展のためにともに努力してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 それで、長官の所信の中では、ごみ問題につきまして「環境保全のための経済的手法の導入の検討及びリサイクルを推進してまいります。」二行書かれてあるわけでありますが、私ども、ごみ問題というのは、かたい言葉で言うならば廃棄物問題、廃棄物問題は環境問題、環境問題はまた廃棄物問題というふうにイコールして考えられる大きな問題だというふうに思うわけでございます。
 廃棄物は、言うならば気体の廃棄物、液体の廃棄物、固体の廃棄物と分かれるわけでありまして、気体の廃棄物で言えば炭酸ガスがありフロンガスがありメタンガスがありＮＯｘ、がある、液体の廃棄物で言えば工業排水があり生活排水があり湖沼の問題があり、あるいは東京湾といったような湾の問題がある、また、固形の廃棄物と言えばいわゆるごみの廃棄物の問題、こういうふうになると思うわけであります。日本では、この中の気体の廃棄物と液体の廃棄物については環境庁の役割となっているわけですが、第三のごみの廃棄物の問題は厚生省の所管となっているわけです。
 そういう点で私は、環境庁の役割というものが、ごみ、廃棄物イコール環境行政、こういうふうに考えていくならば、やはり環境庁がこの三つの役割を、いわゆる三つの廃棄物を一体としてとらえて行政をやっていくのでなければだめではないか。そういう意味では第三の固形廃棄物、いわゆるごみの廃棄物が厚生省所管となっているのはどうも世界の行政のあり方とは違っているのではないかというふうに思うのですが、この点、最初に大臣なり環境庁の方の所見を伺いたい。