ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    恩給法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
   政府は、次の事項について速やかに善処すべきである。
 一 恩給年額の改定については、国家補償としての恩給の性格、恩給受給者の高齢化等に配意し、今後とも現職公務員の給与水準との均衡を維持するよう努めること。
 一 恩給の改定実施時期については、現職公務員の給与との遅れをなくすよう特段の配慮をすること。
 一 恩給の最低保障額については、引き続きその引上げ等を図るとともに扶助料については、さらに給付水準の実質的向上を図ること。
 一 恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃すること。
 一 外国特殊法人及び外国特殊機関の未指定分の件について、速やかに再検討を加え適切な措置を講ずること。
 一 戦地勤務に服した旧日赤救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労給付金の増額について適切な措置をとること。
 一 恩給欠格者等の処遇について検討の上、適切な措置を講ずるよう努めること。
 本案の趣旨につきましては、当委員会における質疑を通じて既に明らかになっていることと存じますので、説明は省略させていただきます。
 よろしく御賛同くださいますようお願い申し上げます。
ただいま議決いたしました本案に対し、浅野勝人君外四名から、五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。浅野勝人君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 内閣提出、恩給法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
時間が来たので別の機会にしたいと思いますが、別の機会ということになりますと、またどういうタイミングでお話ができるかわかりませんので、私は、冒頭申し上げましたように、やはりこういうものは全体の計画の中で判断すべき時期というものがあると思うので、ぜひひとつ誤りのない判断をしていただきたい。そしてその判断がどうなるかわかりませんけれども、もしいろいろなことが障害になって、根っこになるものがあるというならば、そういうものはこういうことが根っこにあってだめなんだということを国民にきちっと訴えていくということだけはしていかないといけない時代だ。また基本的な問題については折を改めて御質問させていただきたいと思います。
 時間が来たので終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
冷戦が終えんして国際社会がそれぞれ平和秩序を求めて国際貢献をそれぞれみずからの判断、みずからの力に応じた範囲内で行っている中で、我が国もまた国際貢献は極めて重要だというふうに考えております。そうしたことが、和田委員を含めて多くの国会議員の皆様方の御理解があってＰＫＯ法案というものが慎重な審議の上に成立をしたわけでございまして、その法律の趣旨にのっとってカンボジアには大勢の若者が行って国際貢献をしてくれているわけでございます。
 和田委員には現地までお出かけをいただいて御激励をいただき、あるいは実情をつぶさに見てきていただいたというふうに伺っておりますが、こうしたことが国際社会に極めて重要であるということを私はよく承知もいたしております。しかし一方で、我が国の若者を外地に派遣するというときには、それなりの我々には我々の責任というものもございますから、我々として納得をして外地に出してやりたいという気持ちがあるわけでございます。
 こうしたことを考えれば、先ほどからの繰り返しになりますが、どうしても自動的に出すということではなくて、政治的判断は重要だと私は考えておりまして、今、繰り返しになって恐縮でございますが、現地の状況その他十分に把握をして最終的な判断を下したい、こう考えているところでございます。
簡単に申し上げますと、現行の制度でも政治改革は当然できると思います。ただし、私は、中選挙区制が一番望ましいということを申し上げているわけではありませんが、選挙制度改革に関して一つ大きな疑問がございます。それは、現在の中選挙区制度でも日本の政治システムの一つの問題は、新規参入が非常に難しいということであります。つまり、前途有為な志の高い青年が政治の世界を志そうとしてもなかなか入ってこれないというのが大きな問題だろうと思います。
 なぜ入ってこれないか。たくさん理由は考えられると思いますけれども、一つは、日本の社会の流動性がないといいますか、例えば私のような一介のサラリーマンがもし選挙に出ようとすれば、会社をやめなければならない。落選しました、また入れてくださいというわけには、日本の社会システムは認めないということですね。したがって、どうしても弁護士であるとか医者の人であるとか、そういう人たちが多くなる。二世が多くなる。地元で会社を経営している人とかそういう人に限られてくるということですね。これが選挙制度を変えて、小選挙区にしろ比例代表を何らかの形で組み合わせるにしろ、非常に政党中央の意思決定というものが大きく作用してくるのだろうと思いますけれども、そのときにこの全く何のコネクションもない前途有為な若者が政治に今よりも入ってこれるかどうかということを考えると、より新規参入が難しくなるのではないかなという疑問を感じております。
 もう一つは、決してこのままでいいということを言っているわけじゃありませんで、事ここに至っては、もう政治改革イコール選挙制度改革なんだというふうに皆様方がしむけてこられたわけですから、ここで何ら妥協ができないということになれば、それに対する一般国民の挫折感、失望感というのはより大きいだろう。そういう意味では何か妥協点を見つけてください、しかしながらそれがすべてではありませんよということを申し上げたいわけです。