当事者主義ということになりますと、これは民訴を貫く大原則でありますけれども、その言葉の中にどういう意味を持たせるかということにつきましては、広狭人さまざまの考え方をいたしておりますので、必ずしも一概に申し上げることはできないかと思いますけれども、要するに職権主義に対立する主義であろうかと思うわけでありまして、職権でやるのではなくて、当事者の立場を尊重して十分主張、立証を尽くさせる、そのための機会を与え、そのための手続を保障するということであろうかと思うわけであります。
 それと今回の改正ということになりますと、直接それに関係があると言えばあるわけでありまして、送達にいたしましてもあるいは調書の作成にいたしましても、当事者の地位あるいは立場に全く影響を与えないかと言えば、これは影響を与えることでありますが、基本的な問題として影響を与えるかというと、それほど影響を与えるものではないというふうに考えております。
そこで、この法案の中身についてまずお聞きするときに、あるいは質問が出たかもわかりませんけれども、日弁連の「民事訴訟法の一部改正に関する意見書（その一）」というのがあるわけですね。これは御案内と思いますが。私の見解は、日弁連と協議をして調ったから法案を通してくれという考え方も、私はそのままストレートに受け取るわけにはいかないし、また逆な場合も逆な場合としてわれわれは独自に問題を判断すべきであるというたてまえに立つべきだと思うのです。
 それはそれとして、この十一項目のうちの四項目だけ残って、それで十分話し合いがついたとかいう話なのですが、まず「当事者主義、弁論主義、処分権主義などの基本構造に関連し、これを変革するおそれがある重要な問題を含んでいる。」というのですが、どの点がどうだということは一応抜きにして、まず問題になるのは、現在の民事訴訟法の中で当事者主義というものがどういうふうに貫かれているか。当事者主義とはどういうものであって、どういうふうに貫かれておって、今度の民訴の改正でそれが一体関係しているのか関係していないのかということについて、お伺いをしたいと思うのです。
余りそれほどの問題でもありませんから、結局この前聞いたとおり、今度の民訴法の中で法務省が関与している部分はどこかと聞いたら、この前御説明があったとおりで、それによると結局、控訴提起に伴う場合の供託所というもの、発令地とそれから執行地ですか、どちらでもいいということになるわけですね。そういう御説明が余りはっきりなかったものですから、そういうふうに承ってよろしいですか。
そうぐらぐらっと心境が変わったのでは、議論しても始まりませんね。先ほどは、必ず実現すると——私は、実現全く不可能な状態になっている、こういう証拠を出して、後で論争いたしたいと思っております。
 次の内外経済の動向と経済運営のところでもまたいまの問題にぶつかるわけでありますが、総理、五十六年度の税収が過小でなかったかと論争したと。そうなんです、経済成長が高かったのですから。政府が勝手に経済成長率を二回修正したのですから。当初予算委員会で議論するときの成長率でずっといっていれば、ごっそり余ったわけです。途中で政府は、企画庁は二回も訂正しているのですから、見積もりが誤りだったと。そうなれば、税収が落ちるのはあたりまえの話なんだ。そういうことを頭に置いて答弁してくださいよ。野党のあのときの論争は間違っていたと言わんばかりの説明をするのはけしからぬ話なんです。経済見通しは下方修正すれば当然税収も減ってくるのです。そのときに同時に税収を減らした見積もりにするのが整合性のある財政措置なんです。それをやらないでおいて、年度末近くになってから大騒ぎになるんですよ。これはさっきの答弁だって、とても本職に聞かせる話じゃないですよ。
 次の内外経済の動向と経済運営、国民が一番関心を持っている。これから一体国民生活はどうなるのだろうか、この五十七年一年間どういうことになるだろうかとみんな関心を持っている。特に北海道、東北、九州は大変不景気で困っている。皆、仕事量が減っちゃった。タクシーの運転手も、お客がいなくなっちゃったと、みんな悲鳴を上げている。日本のかなりの部分が不景気風で困っているんですよ。
 倒産の状況を見ても、あるいは銀行取引停止処分の手形取引停止を見ても、これはやはり恐るべき数なんですよ。昭和五十四年が、個人も含めた銀行取引停止処分件数、日銀統計では二万三千九百四十五件。それが現在の水準、十二月までのを見ると大体二万四千件ですね。やはり五十四年の水準よりちょっと高い。資本金百万以上、一千万以上の負債で見ても、五十六年中一万五千三百件、五十四年が一万四千九百二十六件ですから、これも高い。全体を見ると、個人から大企業から零細から一切含めると、銀行取引停止処分は五十六年は五万七千件、五万七千の人たちが倒産だ。みんな銀行取引停止処分だ。五万七千件もあるんですよ。だから、ここに働いている人たちは大変なんだ。だから、失業者はふえちゃった。戦後最大の失業者になっちゃった、百二十六万人。物価は安定し、国際収支は黒字になり、パフォーマンスは非常にいいかもしらぬ。しかし、こういうところで泣いている人は、倒産が五万七千人もいるんですよ。そういうことをわれわれは考えて、これからの経済運営はいかにすべきか、こういう論点で少し論じてみたいと思うのであります。
 河本企画庁長官、五十七年度経済見通しは、政府は名目八・四、民間の平均は大体五・五から六・五ぐらいです、私がはじいてみて。実質成長、政府は五・二、民間は三・二から四・二の間ですね、大体こう平均してみて。個人消費、政府は三・九、民間は三以下、住宅建設、政府は前年比一〇・四、民間は四％以下。民間と政府では、住宅建設の場合は大変な開きがあります。設備投資は、政府は七・七、民間は六％弱です。いずれを見ても、政府と民間の予想では大変な違いがあるわけです。私は、政府のこの見通しが高いとか低過ぎるとか言っているのじゃない。政府のこの目標が実現できないと、また税収ががたっと落ちる。失業者がもっとふえる。経済は、国民から見て、いいと言えなくなると思うのであります。一体、この目標値は実現、目標達成可能と考えるかどうか。この点をまず先に、どうするかは後で政策手段のところで論じます。まず、この民間と比較して、政府のこの見通しというのは一体目標達成可能だろうか、その点をまずちょっと見解を聞かしていただきたい。