平成七年度裁判所所管歳出予算要求額について御説明申し上げます。
 平成七年度裁判所所管歳出予算要求額の総額は二千九百五十億四千七百九十四万円でありまして、これを前年度当初予算額二千八百八十三億一千九百七十九万八千円に比較いたしますと、差し引き六十七億二千八百十四万二千円の増加となっております。
 これは、人件費において四十三億三百三十九万六千円、裁判費において十三億九千九百七十二万三千円、施設費において六億八千七百六十五万七千円、司法行政事務を行うために必要な庁費等において三億三千七百三十五万六千円が増加した結果であります。
 次に、平成七年度歳出予算要求額のうち、主な事項について御説明申し上げます。
 まず人的機構の充実、すなわち増員であります。
 民事訴訟事件、民事執行法に基づく執行事件、破産事件の適正かっ迅速な処理及び司法修習体制の充実を図るため、裁判官十二人、一般職員五十六人、合計六十八人の増員をすることとしております。
 他方、定員削減計画に基づく平成七年度削減分として一般職員三十二人が減員されることになりますので、差し引き三十六人の定員増となるわけであります。
 次は、司法の体制の強化に必要な経費であります。
 裁判運営の効率化及び近代化のため、庁用図書等裁判資料の整備に要する経費として七億五千四百八十九万四千円、複写機、計算機等裁判事務能率化器具の整備に要する経費として十億四十二万五千円、調停委員に支給する手当として七十八億一千九百六十四万六千円、裁判費の充実を図るため、国選弁護人報酬に要する経費として三十六億二千百七十五万七千円、通訳人謝金等に要する経費として五億九千八百三十一万一千円、証人、司法委員、参与員等旅費として十一億一千五百八十一万六千円を計上しております。
 また、裁判所施設の整備を図るため裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として百三十一億九千百六十二万九千円を計上しております。
 以上が、平成七年度裁判所所管歳出予算要求額の大要であります。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
平成七年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
 平成七年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億三千五百七十万円余でありまして、これを前年度予算額一億三千九百九万円余に比較いたしますと、三百二十八万円余の減少となっております。
 この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費であります。
 以上、簡単でありますが、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどをお願いいたします。
平成七年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
 平成七年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億二千二百六十万円余でありまして、これを前年度予算額一億二千二百五十一万円余に比較いたしますと、九万円余の増加となっております。
 この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、委員旅費及び事務局職員の給与に関する経費、その他の事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費、庁費であります。
 以上、簡単でありますが、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
平成七年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
 平成七年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は百五十四億三千百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、二億五千六百万円余の増額となっております。
 次に、その概要を御説明申し上げます。
 第一は、管理運営に必要な経費であります。その総額は百二十七億九千三百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、三億五百万円余の減額となっておりますが、これは主として退職手当等の人件費の減少によるもので、関西館建設準備経費、図書館業務の機械化と国会サービス充実のための経費、図書館資料収集と保存対策経費等につきましては、それぞれ増額計上いたしております。
 第二は、科学技術関係資料の購入に必要な経費でありまして、五億五千九百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、一千万円余の増額となっております。
 第三は、施設整備に必要な経費でありまして、二十億七千八百万円余を計上いたしております。これは、本館改修に要する経費、関西館用地の取得に要する経費及び支部上野図書館庁舎の安全性調査経費等でございまして、前年度予算額と比較いたしますと、五億五千百万円余の増額となっております。
 以上、簡単でありますが、国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどをお願いいたします。
今、委員長からお話がございました会計検査院のいろんな処遇の問題についてでございますが、これは会計検査院の検査の機能の重要性につきましては先ほど来申し上げておりまするし、委員長からもお話があったとおりだと私は思います。
 この調整額等につきましては、職務の特殊性に基づきまして俸給月額を調整する制度となっておりまするが、その職務の特殊性が恒常的、安定的で俸給として評価することが適当であるというふうに人事院が認めた官職に支給することになっているわけです。
 そういう点から申し上げますと、会計検査院の検査官等の職務が、実地検査に当たる困難性や労苦や、あるいは精神的緊張等の面において一般職員と異なる面があることは十分認められるのではないかというふうに思いまするけれども、しかし、職務全体としては調整額を支給できるような恒常的、安定的な特殊性は年間を通じてまだ認められないんではないか、こういうふうに人事院では解釈をしているのではないかというふうに私は思っておりますが、御指摘のあった点につきましては人事院等にもまたお願いをして検討していただきたいというふうに思っております。
 それから、会計実地検査手当等につきましては、これまで改善もされてまいりましたけれども、調べてみますと六十三年度以降は据え置かれております。第一線で働いておる調査官の処遇は極めて重要であるということは先ほど来申し上げておるとおりでございますが、実地検査手当の水準につきましては、その対象業務の特殊性及び他の特殊勤務手当のバランス等から考えれば現状においてはやむを得ないんではないかというふうに私は考えておるところでございます。
 それから、日当や宿泊等の関係につきましては、これは一般の行政職の公務員とのバランスの関係もございましてなかなか難しい、これだけをどうこうするということは難しい点もあるのではないかと思いまするけれども、しかし実情に沿わないというようなことがもしあるとするならば、これは当然是正をされるべきであるというふうに思いまするので、今後ともそういう点に留意しながら適切に対処できるようにしていかなきゃならぬというふうに思っておるところでございます。
 いずれにいたしましても、会計検査院の検査活動が円滑かつ厳正に行われ、その機能が十分発揮されるよう、政府としても今御指摘のあったような点につきましては十分配慮をし、これからも協力してまいりたいと考えておることだけは申し上げておきたいと思います。