今の御答弁によりますと、停戦の合意というのがなくても派兵できるんだ、つまり、一件国連レバノン監視団にあったからというようなことで、武力紛争が発生していない場合にも、来てほしいという国の受け入れ国が同意さえすれば行けるようにしたんだという答弁だと思うのですが、それでは停戦の合意、つまり、もう武力紛争が発生して大変危険な状態が去った中に平和を回復するために行くんだというこれまでの答弁が全く覆ってしまうわけじゃございませんか。武力紛争が発生する前というのは、これからどういうような状況が生じるかわからない。つまり、イラク・クウェートの問題を考える場合に、去年の八月二日以前、つまり、イラクがクウェートを侵攻する前の状態のようなときにも、もし国連の事務総長の方でＰＫＯを出そうというような意向に持っていけば、日本もそれに自衛隊が部隊として武器を持って、自衛隊の業務として出ていけるということになるじゃないんですか。
今の答えは、紛争が発生していない場合にも派遣できる場合を定めているともいう答弁でございました。
 それで、じゃもう一回重ねて伺いますが、停戦の合意という場合の停戦という事態は武力紛争が発生した後にもたらされる状態である。だから、武力紛争が発生していないときには停戦合意はあり得ない。つまり、第一の要件を満たすことはあり得ない、このように考えていいわけですね。
お答え申し上げます。
 私、ＰＫＯ活動というのは、通常武力紛争が発生した場合においての活動であるということを申し上げました。そういった場合にはすべて要件を満たさないといけないということも申しました。
 他方、人道的な国際救援活動につきましては、この定義で述べられておりますように、もちろんその受け入れ国の同意というのは必要でございますが、「活動が行われる地域の属する国が紛争当事者である場合においては武力紛争の停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の合意がある場合」というふうに、例えば停戦の合意につきましても、その具体的な活動の態様に応じまして違った形にはなっております。
 それから、私は、ＰＫＯにつきましては、繰り返しますけれども、通常、武力紛争が発生した場合においてが通常でございますので、その場合には五つの要件をすべて満たして実施されるということになります。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘のように、このいわゆる基本方針の五原則というのがこの法案にすべて明記されておりまして、日本から派遣される要員は、この基本方針の内容を盛り込んだこの法案に従いまして平和協力業務を実施するということに相なります。
 その場合に国際平和維持活動、ＰＫＯは、通常武力紛争が発生した場合において、武力紛争の停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の合意があるときに実施される活動でございまして、そういった活動として行われる国際平和協力業務につきましては、いわゆる基本方針の要件をすべて満たしつつ実施されることになります。また、人道的な国際救援活動として行われる国際平和協力業務につきましても、その業務の性格を踏まえて、基本的にはいわゆる基本方針五原則の要件を満たしつつ実施される、そういうふうに従来から答弁しているわけでございます。
そういう見方もございましょう。ございましょうが、しかしながら国際的に見ますと、やはり日本がこれだけの国家として、何十カ国も参加しているＰＫＯ活動、その一部としてＰＫＦがあるわけでございますが、それに貢献することは大変結構なことだ。今そこへニュージーランドの貿易大臣もいらっしゃいましたが、彼とも昨晩会っていろいろ話をしたけれども、やっと日本もそこまで来ましたかというようなことで評価をしておりますよ。いや、ちゃんと話していますよ。
 だから、どこの国でもそれは民間ばかり派遣しているわけではないのであって、そういうふうな機能と組織と訓練と両方を受けている集団を派遣することが一番効率的で、それで目的にもかなうというようなことで自衛隊の協力ということを我々は提案をしておるわけでございます。したがって、今おっしゃったようなことはもちろんやるのですが、そのほかに監視というようなこと等もやるわけでございます。
 以上であります。
改正案第六条四項を指されていると思うのです。「調和を保つよう努めなければならない。」云々とありますが、調和というのはどういう意味なのか、そして現行法と調和を挙げた改正案はどこがどう違うのか、簡単で結構ですから、要点だけ聞きたい。
お答え申し上げます。
 この事業は、先生御案内のとおり平成元年からスタートしてございまして、そのときにはまず書状と銀杯という措置を講じまして、平成二年度からはさらにそれに重ねまして新規の慰藉事業ということで額縁とか懐中時計等、請求者の御指名する一種一品を重ねて贈呈する、こういう事業を講じてきております。
 その事業を賄いまする原資でございますが、これは基本的には基金の出資金の果実によって賄うというのが基本でございます。これは基金法の三十四条または附則の第三条でも規定されておるところでございます。
 しかしながら、この基金というのは一挙に造成されておりませんで、昭和六十三年度から五年度を目途としてまず二百億円を積みましょう、こういうのがまず法定になってございまして、先生お示しのとおり平成二年度まで既に百億を積んでございまして、平成三年度予算でもってさらに五十億積んで、予算が成立いたしますならば百五十億円、それで最終年度たる平成四年度に五十億円積みますと、この附則三条で規定されております二百億円の造成が完了いたします。それで、先ほど申しましたように、なお書状、銀杯の事業、また新規の慰藉事業を進めていく、こういうこともありまして、基金のやはり上乗せが必要であろう、こういうことでもって二百億円をさらに積んでいこう、こういうことになっております。
 その基金造成中におきましては、その果実のみではこれらの事業を——その他の恩給欠格者のみならず戦後強制抑留者あるいは引揚者の問題もありますし、これらの事業を賄うための経費としては別途国庫から補助金をもって充足する、こういう果実と国庫の補助金を足し合わせてその原資とする、こういうことになっておりまして、私どもといたしましてはこの出資金の着実なる積み上げと、それにあわせましてこれら事業の着実な推進、あわせて行うべきであろう、かように考えております。