私はこのことをもうここで論議しましても、文部省が直接そのことを指導したというわけじゃありませんし、私がそのことをまた直接その日に体験をしたということではありませんからやりませんけれども、私はここに一つの問題があるのではないかと思っています。いま言われましたように、先ほどから私がるる申し上げました点につきましてはお認めになっておられますけれども、やはり何としてもこの前から問題になっております日本の憲法前文の問題、書きかえろ、こういうことを先般指摘をいたしたところ、それはもうごく一部のことであって、幾つかの指摘する事項の中の一部であると言うけれども、その一部が一番大事なところなんですから指摘をしておるわけなんでありますけれども、実際に書きかえが行われておらなくてもそうしたことを指摘をしたということが私たちには聞こえてきておりますし、直接その本人の記述した部分があるわけですね。私はそれを見て慄然とするものがあるわけなんです。ですから、この点は御存じですかどうですか。
先ほど御説明申し上げたつもりでございますが、土曜日ないしは月曜日にやるということに決めて実施をしたことに加えて、日曜日にも登校をしてきなさいという指導を学校としてではなくて個々の教員がしたために子供の一部が登校してきた、こういうことがあった、こういうふうな報告でございます。
そういたしますと、アンバランスになっておるということですね。先ほど言われましたように、八月九日長崎に原爆が投下された日、この日に登校しようとした際に地教委はそれを認めなかった。その結果、この前指摘がありましたように、校門に鎖あるいはかぎをかけて入ろうとしても入れなかったというようなことが生じたわけでありますけれども、これは各地教委ごとの間におけるアンバラが出た、こういうように理解をしてよろしいのですか。
これはその点の考え方は学校によっていろいろ細かいニュアンスの差はあると思いますけれども、総括的にとらえているとらえ方としては、土曜日にやったところも日曜日にやったところも同じような形であったというふうに理解しております。
いま数字をずっと見ますと、八月八日に三百八校実施をし九日に六十校、十日に五十二校、そうしますと、このことは通常日でありますと校長が認め、県教委あるいは地教委がそれを認めてやっておるというように理解をしてよろしいですか。
小中合計で申し上げますと、八月八日に実施をしたものが三百八校でございまして、九日に実施をしたところが六十校、ついでに申し上げますと、十日の月曜日に実施したところが五十二校、こういう内訳の数字を聞いております。
私は先ほどずっと長時間使いまして、ユネスコと文部省との関係、そしてこうした軍縮教育なり平和教育の問題をどう受けとめるかという問題から文部省の御確認をいただいたわけでありますけれども、その中で、いま出ておりますように、昨年の場合には六百七校中四百五十四校が実施されておるようでありますが、たまたま昨年八月九日が日曜日だということでもって、いま言われた管理運営面で適切でない、こういうことを言われたわけでありますけれども、ただその場合に私聞き落としたと思うのですけれども、八月八日に登校されたところはおわかりでしょうか。
そこで、私は、文部省がそうしたユネスコ問題に対する考え方は明確に出されましたので、今度はその中における具体的な問題等につきまして指摘をしてまいりたいと思っています。
 特に私が申し上げたいと思いますのは、先般同僚の佐藤委員の方から指摘がございましたけれども、一九八一年八月六日の広島あるいは九日の長崎、こうしたところで、投下されたちょうどその日に当たりますので平和教育というものが実施されております。それに対するいろいろな指摘がこの前ございましたけれども、大臣は、長崎市長の人類の未来に生きる道を生徒に教えてほしいという、こうしたアピールなどに対しましても当然過ぎる中身であるしこの点については理解をいただきましたけれども、ただ問題は、こうした具体的な教育実践を行う場合にいろいろ出てぐる問題であります。先般の委員会で指摘されましたのは、たとえば長崎における地教委のあり方についていろいろ指摘がございました。南高来郡の例だとかあるいは島原の例だとか、いろいろなものが出されたわけであります。この点については、まだ実態調査などがされておらないので即答できずに調査をするということでありましたけれども、その後調査はなされたでしょうか。
第二の点は、いま私がずっと申し上げました中身の中に、「教員および教育者は、その仕事をおこなうにあたって生ずる一切のいやがらせや処分から法的に保護されるものでなくてはならない。」、こうあります。したがって、そうしたいやがらせに対して保護さるべきではないか、こう私は考えるわけでありますけれども、この点はどうなんでしょう。
法律がつくられておるとかなんとかいうことでなくとも、そうした教育方法なりあるいはこの「教員および教育者の教育」、その中身にありますそうしたあらゆるいやがらせなどがありましても、それを十分国なりあるいは行政が保護する立場にむしろ立つべきではないか、私はそう思います。大臣、いま一連の私が申し上げましたこの内容については当然過ぎる中身であろうと思いますので、この点についての御所見と、最後に、あらゆるいやがらせなどに対しましても国なりあるいは行政なりがそうしたものを保護するという立場に立つべきではないか、私はこう思っておりますけれども、その二つの点について御所見をいただきたいと思います。
ハードの設備の問題については、それはある程度財産にもなりますし、適当にできると思います。ところが、ソフトの方になりますと、人材の問題になりますし、大変これからの長期的なことになりますから、いいということで公共的な役割りを果たそうと思ったところが、金がなければ今日の国鉄みたいにたたかれ踏まれたりする。うっかり公共性に賛成してやってみたら後で赤字線のために命をとられるというような恐ろしい世の中でございますから、よほど考えてみないといいことかわからない、こういうふうに思います。これは私の私見でありまして、社会党の意見でありません。どうもいいことだと思ってやることは一番危ない。だめだだめだと言いおるのは、監視しているから大丈夫だという気がするので、この字幕放送がだめじゃなくて、この財政的な経営的なことをどのようにするかということをはっきりさせないで、突っ走ってから後で引き返すことができないということがないように特に要望しておきます。
 そこで、音声多重放送についてですが、現段階では一チャンネルで一番組しか利用できないと聞いておりますが、仮に独立的利用を認めるとすればテレビジョン放送局が単独のラジオ放送局を持つのと同じになり、ラジオ単独事業者の経営基盤に影響を与えることになる。放送事業者全体の調和ある発展という視点からこれをどのようにお考えですか。