それは一つには、先ほどお示しのように、同じ所得水準でも扶養親族の数が違う、したがって同じ消費水準を維持できるかどうかという問題があるのではないかというお話でございますが、その点につきましては、それはまさに同じ所得であっても家族数が違うことに対しまして、所得税の計算過程におきまして御承知のように扶養控除の適用により、そこは税負担として対処されているということではないかと思うわけでございます。
 一方、消費税の考え方としては、税体系全体として所得税というのは基幹的な税目ではございますけれども、所得税だけで対処するということは、それだけ所得税の持つメリットも発揮されますが、デメリットも大きくなる。そこは所得税と消費課税とでバランスをとって組み合わせて税体系を構築するという考え方ではないかと思うわけでございます。
 所得の稼得の段階で税負担をお願いをする、一方また、所得を支出する消費の段階でも応分の御負担を、税負担をお願いをする、それによってバランスのとれた税体系が構築される。所得、消費それぞれにおきまして課税の考え方と申しますか基礎があるわけでございますので、片っ方だけでということでなくて、それを組み合わせる。それぞれの課税の考え方が違うわけでございますので、家族数の違い、これは所得税の中で対処される。一方、消費に着目する課税では、それは消費支出の多寡によって御負担をお願いをする。そうした二つの税の考え方というものがあってよろしいのではないかというのがこの中間答申の考え方ではないかと思うわけでございます。
その説明にはちょっと疑問がありますね。大体同じ所得なら大体同じ消費水準だというその決めつけ方ですね、そこが一つ問題じゃないか。例えば働き盛りの家庭で育ち盛りの子供がたくさんある、そうすると消費量は非常に多いですね。ところが、例えば土光元臨調会長などは目刺しばかり食っていると言っているんです。そういう人は消費量、消費水準も決して高いとは言えません。そうなると、そういうところ、この中間答申はなかなか考えて書いてあると思うんですね。つまり、消費の大きさに応じて比例的な負担を求めていくというんですから。
 そういう比例的な負担を求めていくということが、いわゆる税制上の公平という概念に当たるのかどうか。非常な不公平ではないか。つまり、所得が十倍もある人でも目刺しばかり食っていると、これは税金は少ないわけですよね。特に今度の場合には例外を設けない、付加価値税については。食料品だとか生活必需品についてもなるべく税金をかけたいという考え方で今進んでおるわけですね。そうすると、一層その問題が際立ってくると思うんですが、その点はどうお考えですか。
それは、同じ消費水準である方については消費税でお願いをすれば同じ消費税の負担率になるわけでございますが、その背後には、同じような消費水準、同じ水準の消費生活をしておられても、その所得の稼得の段階での負担のアンバランスが生じているのではないか。それは所得課税におきまして十種類の所得に分けてそれぞれ納税方法、税額計算方法が違う、そういうところからくるところの所得税負担がどうも差が生じている、そこに水平的公平が阻害されている面があるのではないか。それがその所得を支出して消費生活に向ける場合に、同じ消費水準を示しておられる場合には消費税でございますれば負担は同じになる。
 そういう背後の所得の稼得の段階でのアンバランスというものから比べると、消費税の場合におきましては水平的公平は資するということを述べておられるのではないかと思うわけでございます。したがいまして、同じ所得水準であればおおむね同じ消費水準が発揮される。その場合に、所得水準は同じであっても税負担に、とかく所得税におきましては差が生じ得る。消費税の方はその点が割合生じにくい。そこに垂直的、水平的公平の議論が出てまいっておるというふうに理解できるのではないかと思うわけでございます。
今の主税局長の説明と中間答申に書いてある水平的公平の定義は違いますね。違うと僕は思うんです。
 中間答申には、消費課税は給与所得者であれ事業所得者であれ、所得把握の状況いかんにかかわらず消費の大きさに応じて比例的な負担を求めることができ、水平的公平に資する、こういうふうに書いてあります。そうすると、消費の大きさによって負担は変わってくるということであって、同じ所得の者なら大体同じ税負担ということとは違うわけですね。その点はどうですか。
いわゆる誇大広告というのは、消費者に対して非常に判断を惑わす最大のポイントであるというふうに私ども深刻に受けとめているわけでございまして、それだけに宅建業法でも厳しくこれを規制しているということは御案内のとおりでございます。
 問題は、それじゃこれをどういうふうに現実に運用するかということになるわけでございますけれども、現在全国九つの地区でもって不動産公正取引協議会というものが不動産業界の努力によってできているわけでございます。この協議会がいわゆる不当景品類及び不当表示防止法、この規定によりまして公正取引委員会の認定を受けて、実は業界団体の自主規制として一つの規約をつくっているわけでございます。こういったみずからの規約を持って誇大広告の自粛、自重ということに努めているわけでございますが、幸いにしてと言いましょうか、現在この協議会に加入している業者は大体全業者の九割方が加入しております。こういったいわば自主的な動きといいましょうか、企業のみずからの一つの構えという中で大分この辺の誇大広告というのは是正されているわけでございますけれども、率直に申しまして、まだ一割ぐらいの未加入業者もおる、こういったところもかなりいわゆる誇大広告のまだ後を絶たないというふうな実情もございます。
 参考までに申し上げますと、誇大広告の処分というものも大分減ってはきておりますけれども、まだそういう問題が残っておりますので、これからその協議会への加入というものも我々強く指導してまいりたいし、また協議会自身、もっと言えば業界自身の誇大広告自重活動というものについても厳しい指導体制を組んでまいりたいと思っております。