特殊法人の業務は、本来国が行ってもいいような公的な性格のものが多うございますので、そういう意味で国家公務員の経験のある者が役員になるということは意味のないことではないと思いますけれども、しかしいわゆる民間各界から有識者をできるだけ採るということも大事なことでございます。
 そこで、五十四年の十二月に閣議了解がございまして、国家公務員からの就任者を常勤役員の中で半数以内にとどめるようにこれからだんだんしていこうということがございまして、その後少しずつ割合が減っております。ただいままだ五六％ぐらいのようですが、しかし漸減はしております。そういう目標を立てて実現してまいりたいということ、並びにいわゆる昭和五十五年の行革で特殊法人の整理合理化を決めまして、それを実行しつつあるというのがただいまの現状でございます。
米の問題は、やや前向きの方向もあるけれどもまだ物足りないが、きょうはこれだけでおしまいにします。
 そこで、官房長官が見えたようだから、官房長官、公社、公団、事業団及び特殊法人というものが最近非常に評判が悪い。公社、公団、事業団それから特殊法人に対する風当たりは非常に強いです。給与の問題、ボーナスの問題、それから、ついこの間やめた者がすぐそこへ天下っていくということ、これなんかはもうどうにもならないほど世論の風当たりが強い。そして、その処遇におけるところの無責任性というものも指摘をされておりますが、これからこの行革の中で、公社、公団、事業団の取り扱いをどのようにされるのかということについて、これは官房長官と行管の長官にお尋ねしたい。まず官房長官。
えさ米の問題は、これも非常にむずかしい問題が実はあるようでございまして、農林大臣がいまおっしゃいましたように、一つは値段の問題です。それからやはり収量という問題はその裏表でございますから、一ヘクタールで十六俵とか十七俵とか、そういうふうにとれるかどうかという問題、それから米と類似のものであってほかの米まで悪くしてしまってはいけませんので、まぜないようにするのには米とまるっきり違った米というものでなければならぬ。そこらのところの検討がまだ足りないのではないかということで農林省がいろいろと工夫をしているようでございます。
私が言いたいことをさすがに外務大臣ぴしゃっと言われたわけでございます。私も今までサウジアラビアのそういった現状を言いまして、率直に言いまして、やはりこの法律を通していただいて——防衛医官という方がおられるわけでございます、今言われた七百三十人の方ですね。防衛庁長官もおられますが、今日本国に十三個、師団がありますが、いわゆる甲師団というので衛生隊が大体百八十六人おるという報告を私いただいておるわけでございます、もう詳しくは聞きませんが。そうなりますと、お医者さんがそれに約十名おられまして、百七十六人の方が看護士さん、あるいはこういった、移動して回る病院でございますから、通信隊あるいは管理、整備班だとか、そういったことで、まあ治療小隊といたしまして二十五人、こういうのが四つあるそうでございますが、一人の小隊長がお医者さんでもう一人お医者さん、二十五人にお医者さんが二人ですね、二十五人に二十三人は医者でない人がおって支援をしていただかないと医療というのは当然円滑にいかないわけでございますからね。
 私が今長々と申し上げたわけは、この一人、二人の民間のボランティアの方も大変貴重でございますけれども、やはりこういった国際国家日本になって、まさに日本国だけでは生きていかれない、ましてや憲法でも国連憲章でも、国家の利己主義、国家のエゴイズム、国家は自分のところの国だけを考えてはいけない、これはもう崇高な国連憲章の精神であり、日本国憲法の精神でもございますね、国際協調主義というのは。ですから、こういった中で、特に衛生医療の分野で日本は御存じのようにシステムとしては世界一の医療システムを持っているわけでございます。一番長生きできる国は日本国でございまして、いろいろな問題がございますが、厚生大臣もおられますけれども、一番すぐれた医療システムを全体として保持している国は日本でございます。
 そういった中で、やはり私は、この法律を通すことによって、サウジアラビア、実際にこの二百床の病院がございます。これはもう外務大臣御存じのように、日本の法律でも、二百床の病院に大体最低でも約七十人のお医者さんあるいは看護士さんあるいは薬剤師さん、臨床検査技師あるいはレントゲン技師等々要るわけでございます。大体二百床の病院では約百人のスタッフが要るわけでございます。
    〔高村委員長代理退席、委員長着席〕
そのスタッフが全部移動していかないと、実はこういうサウジアラビアのような緊急の事態が起きたときに役に立たない、もうシステム全体が動いていかねば役に立たないわけでございますから、そういった意味で、ひとつぜひこの法律を通すことによりまして、こういった面での世界における貢献をしていただきたい、こういうふうに私は思うわけでございます。
 そういった中で、最終的に、外務大臣が大変きちっと的確に答えていただきましたので、ひとつ総理も、私の話御理解をし、おわかりになった、こう思うわけでございます。ひとつ総理、ちょうどもう時間でございますが、愛知の補欠選挙で勝ったわけでございますから、堂々と使命感を持って、責任感を持って、この国の置かれた大変厳しい状況でございますが、総理がこの何週間か大変苦しい目に遭っておられるのじゃないかというふうな気も委員会の中におってするわけでございますが、これは日本がいずれは通らねばならない道でございますから、多くの自由民主党の先達が一つ一つ苦しい道を乗り越え、今日まで四十五年間大筋においては日本国を間違いなく運営してきたと私も誇りと確信を持っているわけでございます。
 今まさに日本が大きくなって、ちょうど世界の環境と日本の国内環境の大きなギャップのあるときでございますから、大変な総理の苦しみもあると思うわけでございますが、勇気と使命感を持って、そして国民を指導していただきたい、そのためにはこの国連平和協力法を本当に通していただきたい、こういうふうに強くお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。