先ほど申し上げましたように、小災害につきましてはできるだけそれを集めまして、一件工事としてこの負担法の対象にするように努力をいたしたいと思います。また、さらに救えないものにつきましては、これは先ほど申し上げましたように、自治省といろいろ御協議申し上げまして、その救済措置についていろいろ講じたいと思っておる次第でございます。
採択限度額以下のもの、これはこの法案によって救われないわけですから、それは多いとか少ないとかいうのではなくて、たとえ少なくたって、地方財政がなければこれは二次災害につながりかねないというふうなことにもなるわけですから、私が申し上げているのは、法の弾力的な運用を十分考えていただきたい、こういうことなんです。
 災害復旧と申しますのは、国民の傘とか財産とか、これを守る大切な事業です。ですから、小規模な採択限度額以下の工事につきましても、引き続き、私は自治省ともよく連携をとっていただいて、補助についても前向きに考える、そういう姿勢を打ち出していただきたい、こう思いますが、いかがでしょうか。
今回採択限度額の引き上げによりまして採択されないこととなる被災箇所は、例えば昭和五十二年災から昭和五十七年災までの五カ年間の平均で見ました場合、都道府県工事は五千三百九十カ所、およそ一〇・八％、これは箇所で比率を出しております。市町村工事二千八百四十五カ所、同じく五・九％、合計八千二百三十五カ所、八・四％となります。金額ではこれら総計二十九億円でございまして、およそこれは〇・七％となります。
 これらの箇所の救済措置といたしましては、一つには、この法律改正に伴いまして一箇所の工事とみなす範囲を二十メートルから五十メートルに拡大することにいたしておりますが、これによりましてそのおよそ二〇％が新たに負担法の対象となる、つまり救済できることになると思われます。また、採択限度額未満の災害復旧事業費につきましては、地方債の発行及びその元利償還に要する経費の一部について基準財政需要額への算入措置がとられておりまして、今回負担法の対象とならなくなる災害復旧事業についても同様の措置がとられる等でございます。
まず、法案に関連してお伺いをいたします。
 先ほどから論議をされておりますので重複を避けてお伺いをいたしますが、この法改正によりまして一部追加拡大されている面もございますが、採択限度額、この引き上げによりまして小規模なものは除外をされております。採択限度額以下のものというのは、この法では救済されないわけでございます。地方公共団体の単独事業任せになるというふうなことで、地方公共団体に予算がなければ放置をされてしまう、それが二次災害にもつながりかねない、こういうふうなことにもなろうかと思います。私はやはりそうならないように法の弾力的な運用をしていただきたい、こう思いますが、いかがでございましょうか。
先生から御指摘いただきましたように、この負担法の意味するものは、災害復旧に対し、地方の財政力に適応して国が国の責任においてその費用を負担するという立場で運用されておるものでございますので、今後この運用につきましては、十分先生のただいまの御指摘の意を体して努力してまいりたいというふうに思う次第でございます。
最後に建設省に。
 先ほど私ずっと数字を聞きました理由と、それからまたその合計等もお尋ねいたしました。そういうものを考えまして、最初に負担と補助という問題を聞き、負担法とはやはり国が、災害については地方自治体でなくて、当然やはりその責任を感じなければならぬというふうな建設省は負担法だと、こうおっしゃったわけでございます。ところが、先ほどの数字等を見ましても、この本法の改正の意味する予算的効果というものを考えてみたときに、これは行革の地方への負担等もあわせて、私は当然この点が非常に実はこの法改正の心配な面だと思うのですね。
 そういう点で、やはりあくまでもこういう問題が地方の負担にならないようにぜひ行ってもらわなければならぬという点で、これは負担法という、補助法ではないわけですから、戦前この法律は補助という言葉を使ったと聞いておりますけれども、戦後は負担と変わった以上は、やはり地方に負担を少なくして解決していかなきゃならぬと、こう考えますが、建設省の考え方とあわせまして、大臣の御答弁をお願いしまして、質問を終わりたいと思います。
私は、それぞれの個々の政治家がどういう資産形成をしているかという問題ですね、これはこれとしてやっぱり社会的、歴史的に明確にされるべきであって、したがって小此木通産大臣が資産をお持ちだからどうこうということが直ちに問題になるわけじゃないですが、問題は、今日汚職腐敗政治の再発防止の重要なポイントになっている、しかも通産大臣というポストは特に業界と深いかかわり合いがあるということから、私は大臣としてこの資産公開に対して積極的立場に立たれることをこの際私の方からも強く要望しておきたいと思います。
 本論に入りますけれども、通産省の五十九年度一般会計予算、八千十五億三百万円でありますが、その五五％に当たる四千四百億円というのがエネルギー対策費として占めております。政府は、これまでも三回にわたって石油代替エネルギーの供給目標というのを決めてまいりました。その中で原子力だけが二一・八％、二二・五％、二七・一％とその構成比重を高めているんでありますが、その中で原子力発電所の安全性の問題はますます深刻、重大になっております。大臣も先日の所信表明の中で原発について、「安全性の確保に万全を期し」国民の理解を得たいという旨を述べられております。
 そこで具体的に伺いたいんですが、中部電力浜岡原発の問題であります。この浜岡原発が東海大地震に襲われた場合に、地盤が液状化する危険性があるという問題について我が党議員がたびたび質問をしてきたところでありますが、まず、この第一号炉、二号炉の冷却系のパイプは砂地盤上に敷設されております。ところが、現在建設中の三号炉の冷却系パイプは砂地盤をはいで岩盤に直接支持させる設計をとっていると聞いておりますが、事実はどうでしょうか。