懸案となっております環境アセスメント法案、これが土壇場に来まして大きなもたつきを見せているといいますか、断念という状況にもなりかねない、こういう状況でございます。環境庁や政府が公約してきた国会提出が果たして可能なのかどうか、土壇場での大きな問題だろうと思います。いままで国会提出がおくれてきておりましたのが、いろいろと各省庁の対立とかその他の問題、こういうことが問題になっておりました。それが結局まとまらないで今日まで来ました。この結果国会提出を断念する、こういうことになりますと、何よりも政府それから大平総理大臣のリーダーシップが問われることになるだろうと思いますし、また政府自身が環境アセスメント法案に、また環境の保全に何ら熱意がなかった、あるいはいままでの姿勢がまやかしであった、こういうことを天下に示すことになるのではないかと私は思うわけでございます。
 また一方では、総評などの労働組合あるいは有志の学者、環境保護団体等が、政府でいままでまとめてきたような骨抜き法案であるならば逆に有害になる、これは国会提出を阻止しなければならない、あるいは廃案に追い込まなければならない、こういう運動を展開していることも事実でございます。これまでわが党は、この環境アセスメント法案の作成、取りまとめを行ってきました環境庁の苦労と熱意につきましては評価しております。仮にわれわれが要求するようなベストな法案ができないとしても、公害防止と環境保全の上で、あるいは住民参加という立場の上で、現状よりも一歩でも二歩でも前進したベターな法案が作成されるならば、その法案を国会に提出して、そしてその上でさらに改善を加えていくべきである、こういう態度をとってきたところでございますが、こうした政府部内のごたごたあるいは自民党内の調整不調、権限争い、こういうことでこのアセス法案の国会提出そのものが危ぶまれる事態となっております。果たして政府に提出の意思があるのかどうか。また提出するというのは単なるポーズだけであったのか、このように私どもも思わざるを得ないわけでございます。新聞報道によりますと、環境庁及び環境庁長官は、これ以上の骨抜きあるいは各省庁が従来の主張にこだわるならば重大決意をせざるを得ない、あるいは国会提出断念も考える、こういうような重大決意をしたと言われて、このように報道されてもおりましたし、まして、きのう、きょうにつきましては、自民党の環境部会あるいは政調審議会での意見がまとまらないからアセス法案の国会提出は見送られる、こういう公算が大であるというふうに報道されております。こうした点について私たちは非常に重大な関心を持って見守ってきたわけでございますけれども、残念ながら、先般骨子というのはいただきましたけれども、政府案がまとまったとか、そういう内容については何ら知らされておりません。ましてや前回のわが党の古川委員の方からの質問には、四月末までには国会提出する、このような長官の力強い決意の表明があったにかかわらずどんどん来てしまいました。この際長官から、これまでの状況、事情、こういうものについて明確に御説明をいただきたいと思うわけでございます。
委員長にお願いします。
 この問題は、きょうは特別に時間を縮められまして、結論といいますか、あるいはまた、もう少し当局に対して申し上げなければならない問題がございますので、引き続き、この問題については終了せずに、次回の委員会においてぜひとも機会を与えていただくようにお願いいたします。
お答えいたします。
 私が先ほどお答えしたこととあるいはダブると思いますが、環境基準でもお示しをいただきましたような、地域類型別にそういった基準というものが示されたということでございまして、やはり私たちといたしましては、そういった点を十分考慮の上で物を考えなければいけないというふうに考えておるわけでございまして、そういった意味で、名古屋だけをどうこうするということは非常にむずかしいことだ、そのように考えておるわけでございます。
残念ながら失望をいたします。ただあなたが深い関心を持っておる。何と言うか冷酷な言い方をすれば、推理小説だとかあるいは対岸の火事だとか、そういう点で深い関心を持っておるとかいうようなことでは、私は大変遺憾千万だと思います。深い関心というものが、政治家として脳裏によぎるものが、いざというときには自分も一働きするという意味でもあるならばともかくとして、あなたのところからは毛頭その片りんもうかがい知れない。対岸の火事はおもしろいなとか推理小説的に推理をするとか、そういうようなことだとしたならば私は大変残念しごくであると思いますが、もうおっしゃることはありませんね。ありませんか。——では、次に金取引について伺います。
 時間がございませんので、私は、金取引のブラックマーケット問題について何回も本委員会で取り上げたのでありますから、結論だけ少し申し上げたいと思います。
 ブラックマーケットによる消費者被害は形の上では若干落ちてはおります。また通産省が昨年の暮れ流通協会を発足させました。これは通産省としては鋭意流通協会を発足させたのでありますが、業界を全面的に網羅することができませんでした。また、加入しておる人たちの中からも流通協会のあり方について不満が出ています。しかも流通協会は先物取引をしないという状況でございます。先物ができないということが一般的な通説になっておりましたところ、この四月二十六日内閣法制局は、この先物取引をしても商取法違反にならないと解釈を下しました。きわめて重要な解釈であったと私は思います。
 そこで、ブラックマーケットは自由になりました。だれが金の先物をやってもよろしいということになったわけでありますが、流通協会は先物をやりませんから、ブラックマーケットは自由となり平然として先物をやるようになりました。今後も金の売買額や金の売買頻度は増加すると思いますし、為替変動によっても金の売買による利益というものがあると思われます。
 ここに日本貴金属交易所が設立されることになりました。日本貴金属交易所はこの流通協会と違いまして現物も先物もやるということであります。要するに、いままで存在しておりましたブラックマーケットにかわってもっと性格のよい、社会的責任を甘受する総合的な交易所を設立するということであると思われます。
 この間政府は、たびたびの私の質問に対しまして、まあいろいろと検討しておる、検討しておると言うのでありますけれども、通産省、大蔵省、警察庁それぞれ所管が違い立場が違い、一向この問題の解決の法改正を含むいろんな問題について何らの具体案がないのであります。
 一方、香港での金の取引所の開設についてずいぶんここで議論いたしましたし、心配もいたしましたが、いまのところは香港の金取引所の開設によってわれわれが心配したことはそんなには起こってはおりませんが、しかし、これからこの問題についての被害が出る可能性があると思われます。
 こういう条件下で私は政府に伺いたいと思うのでありますが、一体金の取引の今後のあり方について、この流通協会と日本貴金属交易所の設立というちまたの動きについて、どういうお考えをお持ちでございましょうか。