規制緩和は、我が国経済社会を国際的に開かれたものとし、自由な経済社会にしていくことを基本として進めているものだというふうに考えております。雇用の分野に関しましても、その規制が個人の自由な選択による働き方や能力発揮の機会を奪うことがないよう、時代の要請に合った内容に見直すことが必要なのではないかというふうに考えておるところでございます。
やはり、家庭生活と職場生活、これは本法あるいは時短促進並びに育児・介護休業法等々のもろもろの我々が目指しておりますような姿というものを実現して初めて可能である、こう思っております、
 したがいまして、働く女性の皆さんにおかれても、性の差別から完全に解放されるというようなことで、存分に自分の自由で職場を選択し、そこで存分な力量を発揮され、それが社会かち正当に評価されて本当に生きがいを感じ得る、そういう生活を実現されるよう、これが私ども本法を改正する趣旨でありますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
ありがとうございました。
 その中で、特に職業生活と家庭生活というものをバランスよく両立させるために労働省としていろいろな対策を講じているというふうにお聞きをしているわけでございますけれども、その点をちょっと具体的にお教えをいただきたいと思います。
女性に対する時間外・休日労働、深夜業の規制につきましては、企業からだけではなくて、女性労働者自身からもその解消を求める声が上がっているところでございます。
 今回の改正によりまして、女性が性別により差別されることなく、男女同一の労働条件の基盤に立って働くことが可能となるものでございまして、女性の就業意欲にも十分こたえることができるものと考えておる次第でございます。
私も多少勉強不足のところがあったとは思いますけれども、どうしても、女子保護規定の解消というような言葉ですと、何だかいきなり解消というような感じがいたしますけれども、そのようにきちんとした段階を踏んでいるということを改めて認識をしたわけでございます。
 また、深夜業等については、例外として規制が解除をされているものもあるわけでございます。これは時間外ですとか休日についても同じでございますけれども、具体的に、どのような職種あるいは業種が例外として規制が解除されているのか、お尋ねしたいと思います。
ありがとうございました。
 次に移りますけれども、先ほど同僚の飯島委員の方からも質疑があったところでございますけれども、女子保護規定の解消について御質問をさせていただきます。
 先日といいますか以前、私は時短の促進法の方でも質問させていただいたわけでございますけれども、時短のときにはかなりいろいろな経緯というものがあったということを私も認識しておりますし、皆様方も御認識をいただいていたわけでございますけれども、この保護規定の解消について段階をどのように踏んでいるかということをちょっとここで整理をさせていただきたいと思います。
 女子保護規定は労働基準法が制定された当時からの規定であるということは承知をしておりますが、一方で、かなり以前からの見直しの議論があるということも事実でございます。その一部を緩和しながら現在に至っているわけでございますけれども、これまでの女子保護規定に関する考え方の変遷と規制の緩和の経緯について少しお尋ねをしたいと思います。
時間が参りましたので質問を終えたいと思いますけれども、今、大臣の答弁にもありましたけれども、企業名の公表制度、これは労働省のかつての何かつらい歴史というものを申し上げるのもどうかと思うのですけれども、企業名の公表については、中小零細、つまり、そういうやむにやまれすというふうなところが公表されることのないよう、指導についても十分にお進めをいただきたいということを申し上げて、私の質問を終えさせていただきます。
本法が施行されますについては、雇用管理についての徹底的な見直しが必要だ、まことに先生がおっしゃるとおりだと思います。
 したがいまして、私どもは、どういうような管理をしていかなければならないかというようなことで、本法の内容につきまして一大キャンペーンを実施してまいりたい。パンフレット等も大量に配りてまいりたい、婦人少年室長総動員で、また講習会その他等々というようなことをやり、片方ではこういうことはいけないよ、もしかするとこれは公表するよというようなことで前向きに取り組むと同時に、立派な施策、ポジティブアクション等については表彰をするというような両様の手だても講じまして、ひとつぜひ、男女が雇用関係においては平等だということが徹底できますように我々としては頑張ってまいりたい。よろしくまた御支援賜りますよう、お願いをいたします。
諸外国におきましても、男女平等法制の整備を行うとともに女子保護規定の見直し、解消を行っている国は多いわけでございます。
 その経緯といたしましては、まず男女平等法制の制定が先に行われまして、その後女子保護規定の解消が行われた国、これは例といたしましてはイギリスとかフランスとかドイツがございます
が、そういうやり方をした国と、それから、女子保護規定の解消が先に行われ、その後男女平等法制の制定が行われた国、これはカナダ、スウェーデンなどがございますが、国によって異なっておりますけれども、両方の、男女平等法制の整備、女子保護規定の見直し、解消を行っているというような状況でございます。
先ほどの行革の議論が進んでまいりますと、この数量的評価というところでは、地域別のさまざまな収支状況、そして競争できるかどうか等々を含めて議論が進んでいくところではなかろうかと思っております。また、そうした地域別の数量的評価問題についてどういう形でこれから議論が進むのかということについては、改めて我々行革についての議論をする場合には必要な知識だと思いますので、郵政省の検討が進んだ段階でまた我々にも十分その内容を開示していただきたいということをこの機会にお願いをしておきたいと思います。
 今との関連ですけれども、郵便サービスというのは国営でなければできないんだろうかという問題と関連して、日本の場合はこうなっている、でも外国の場合ということでは、それぞれの国によって経営主体、経営形態、いろいろ違っている、こういうように思います。この点、諸外国の郵便事業の経営形態について、少し各国の現状ということについてお話をいただきたいと思います。