生活保護の問題、これは先生も今おっしゃいますように、おととしの予算をつくりますときに随分勉強しました。戦前は確かに半々、それから当面全額の時代がありました、敗戦直後でございます。二十一年に物すごい議論をして、そこで結局八、二というものにしたわけです。その後ずっとこれが続いてきたというのは、しかも引き下げるべきであるという意見も余りないままにずっと続いてきたわけでございますが、昨年度の措置としていわゆるアバウト一律カットというので、十分の七ということにさせていただいた。
 ことしは、検討会で今御指摘になりましたように、そもそも簡単にしようや、二分の一と三分の二と三分の一と。そこで私どもは三分の二を主張したわけでございます。検討会でも意見が分かれたわけでございます。で、両論併記になって、それで閣僚会議でそうなると決めなきゃいかぬというので、妥協と言うとちょっと表現悪うございますが、それじゃ十分の七で当面行こうと。だから暫定になった要因も一つはそこにあるわけでございます。それで今度は三年後どうなるかというと、その時点における経済情勢とかあるいは国、地方の財政状態とかいろんな問題をも加味しながら三大臣で協議してまた決めよう、こういうことでお願いをすることに相なった。だから単純にもとへ戻るものであるという前提ではございません。そのときにまたやろう、こういうことでございます。

 私はさらに、日本が核戦争に巻き込まれることを阻止し、核戦争阻止に積極的役割を果たすためには核兵器の持ち込みだけでなく、日本を核戦場に導く危険のある核戦争関連施設の問題を取り上げることも、非核三原則厳守の趣旨に沿うものであることを強調したいと思います

 例えば、東京の横田基地、清瀬、埼玉の新座にまたがる大和田通信基地、所沢基地の三つを囲んで有名なジャイアント・トーク・ステーションが
あります
ＣＩが核戦略の中で最も重要な機能を果たすものであることはワインバーガー国防報告がつとに指摘したところでありますが、このジャイアント・トーク・ステーションはグアム島から飛び立ってソ連領土周辺を毎日パトロールしているＢ５２に対し、米ソ対決の際、アメリカ大統領からの対ソ核爆撃指令を伝えるその施設であります
これが核報復の最優先の目標となることは言うまでもありません
これらの核戦略と不可分の通信施設など日本を核戦場に導く危険を持つすべての施設の撤去も、超党派の国民的課題となっていることを指摘したいと思います

 私は、中曽根内閣がレーガン戦略に追随して日本の核基地化を強行しようとしている限り、この非核三原則の完全実施、ニュージーランドなどの非核政策を国家として採用する非核政府の樹立が国民的課題となっていることを強調したいと考えます

 第三は、日本の安全、アジアの平和を守るためにいよいよ重要な課題となっている日米安保条約廃棄、日米軍事同盟解消の問題であります

 七八年の日米防衛協力のための指針、ガイドラインは事実上の安保条約再改定に等しいものであり、それ以後、自衛隊の増強とともに日米軍事同盟は本格的な攻守同盟としてのＮＡＴＯ化の道を急速にたどり、今日政府の言う専守防衛、集団的自衛権否定などは事実上空文に化すに至っております
詳細は述べる時間がございませんが、この安保のＮＡＴＯ化は次の三つの柱に沿って進行させられています

 第一は、安保条約の事実上の適用範囲の拡大と多角的軍事同盟化であります

 八一年五月の鈴木・レーガン会談、八三年一月の中曽根・レーガン会談、八五年六月の加藤・ワインバーガー会談などによって安保条約の適用範囲は一千海里シーレーン防衛、洋上防空などの口実でオホーツク海から北西太平洋の広大な海域に広げられました

 第二は、自衛隊と米軍とのＮＡＴＯ並みの統合軍化、事実上の従属的な一体化という現実であります

 ガイドラインに基づく日米共同作戦計画研究、シーレーン防衛共同研究、日米共同演習、兵器の標準化、継戦能力とインターオペラビリティーの強化などを通じて急速に自衛隊は即戦力を持つ軍隊となり、アメリカ側の戦略に基づき、アメリカ側は自衛隊を既に戦略軍の機能を果たすに至っているとまで評価しております
自衛隊自身の増強も、軍事費の突出により軍事費のＧＮＰ一％枠突破を事実上行っていることは中期防衛力整備計画の実態を見ても明らかであります

 第三は、核軍事同盟化の柱であります

 日本の核基地化、安保条約の核軍事同盟化の現状については既に述べたところで繰り返しません

 こうして日米安保体制は、日本が攻撃された場合に守る条約、仕組みではなく、日本以外の中東、ヨーロッパなどでの米ソ対決の際、アメリカの戦争に日本を巻き込む仕組み以外の何物でもないことがすべての事実によって一層鮮明になってまいりました

 安保条約の危険な本質を示すものとして、最近明らかになった米海軍の公式論文があります
それはワトキンズ米海軍作戦部長の海洋戦略、ケリー米海兵隊司令官の水陸両用戦略の二つであり、これはヨーロッパで米ソ対決が起きた際、日本が直ちにアメリカとともにソ連の潜水艦を撃滅する任務を持つということが公式戦略として表明されております
既に時間が参りましたので、中身については省略させていただきます

 日本共産党は、このような現状のもとで、日米安保条約は日本の安全、アジアの平和とも全く両立することのできない憲法違反の条約になったと考えております
日本共産党は昨年第十七回党大会を開催いたしましたが、その中で、この三年間の日本の政治、政党間の闘争の経過を総括して次のように述べております

  この三年間、明確になったことは、日米軍事同盟に反対するかどうかが日本の政治、政党間の闘争全体の中心となっていることである
これは、たんに安全保障の領域での選択の問題ではなく、わが党綱領がしめすように、日本の真の独立か、対米従属かという、日本民族の命運のかかった根本的な選択である
その点で、日米軍事同盟への批判、その廃棄の課題を日本の民族の自決権と真の独立を達成する問題として明確にすることが重要である
これはまた、日米軍事同盟強化と日本の軍国主義化の道が国民生活破壊への道であるという点からみても、文字どおり全国民的な中心課題である

 我々は、日本の安全、アジアの平和のために日本国民は安保条約を廃棄し、日米軍事同盟を解消して中立の道を進み、非核、非同盟のために国際的貢献を行うべきであると考えます
アメリカ、ソ連、中国などとは日本の国際的中立を保障する条約を結び、日本は非同盟諸国会議にも参加してすべての軍事ブロックを解消する、核兵器を完全に廃絶するという非核、非同盟の世界を目指すために貢献し努力すべきであるということを強調して、私の意見表明を終わります