その旅館、ホテルは災害救助法の対象になっていないけれども、しかし今度は国が応援をするというふうに現地は受けとめておりますので、そこのところは地域での要求というものをよく聞いてください。
 それから、最後になります。
 九州大学の太田先生にもお伺いいたしましたけれども、普賢岳の噴火がもう既に十カ月続いておりますが、まだ今その火山活動はやむとはとても思えないというのが太田先生のお話でございました。気象庁の方は、来年度の概算要求で五千百万円を雲仙対策で要求していらっしゃるわけです。人員要求も雲仙岳測候所に一人、福岡管区に二人出しております。これは非常に大事な要求で、中身は地震計二個、恒久化したもの、あるいは傾斜計も恒久化したものを一個配置をするというふうに聞いております。間違いありませんか。
 それから、私は、こういうふうな要求は非常に大事ですし、大変うれしく思っておりますけれども、もう既に水無川の掘削を始め、国道二百五十一号線は昼の自由通行か始まっておりまして、火山はいよいよ活発だがやむを得ないということでそういうふうな状態が起こっているわけですから、今こそ考えられる最大の観測と監視に取り組まなければならないんじゃないか。したがって、夏の氷を冬食べるみたいなことではなしに、伊豆沖のあの海底火山が爆発、噴火したときに、すぐさま来年度の概算要求したものを前倒しでことしで使って整備をしていらっしゃるわけです。そういう整備をぜひやっていただきたいということが一点です。
 もう一つ大臣にお願いをしておきたいわけですが、伊豆大島のときは国土庁が非常に熱心に緊急観測体制の整備に向けて働いてくださいました。そうして予備費で気象庁やそのほかの必要なものを強化するように取りまとめの働きをされたわけです。私は、今回もぜひ予備費で気象庁や九大、国の各研究機関がその持っている力をフルに利用できるように、そういうふうなことで大臣も応援をしていただきたい、このことをお願いをしたいわけです。二点、気象庁と大臣です。
御説明申し上げます。
 二点あったかと思います。まず、救助に要した費用についてでございますが、先生十七億円と申されましたけれども、ちょっとその辺は私どもまだ確定しておりません。ただ、救助法に基づく救助に要する費用につきましては、救助を実施した都道府県がまず全額を支弁しまして、国はその都道府県の支弁した費用につきまして一定の率で負担をするという仕組みになっております。その一定の率というのは、その額が都道府県の普通税収入見込み額に占める割合に応じてということでございます。現時点で三年度の普通税収入の見込み額、私どもまだ長崎県から正式につかんでおりませんのでわかりませんが、その普通税収入見込み額の二％以下の場合には国が二分の一、二％を超えますと八〇％を国が見る、さらに四％を超えますと九〇％が国の負担率になるということでございます。
 それからもう一つ、旅館、ホテルの借り上げの経費の件でございますが、これは県の方におきまして、県単事業ということで応急仮設住宅へ入居するまでの間として旅館、ホテル等の借り上げを行っているわけでございまして、この措置に係る費用につきましては災害救助法の対象ではございません。
防災の対策事業の早期実施ということを先生御指摘なさいましたが、ただいま防災局長からお答えされましたように、明日、避難施設の緊急整備地域の指定が行われるということでございます。それを前提といたしまして、防災営農施設整備計画の策定に向けまして、これから長崎県、関係市町と十分連携をとりながら営農の継続に必要な整備について私どもとして最大限の努力を傾注したい、こういうことでございます。
避難施設緊急整備地域の指定につきましては現在作業を急いでおりまして、島原市の一部、それから深江町の一部の区域指定を明日やりたいというふうに考えております。
 それからもう一つ、私どもでお答え申し上げるのが適当かどうかわかりませんけれども、災害復旧の工事の実施につきまして、数字を段階的にとらえて実施をしてみたらどうだという御趣旨であったかと思います。もちろん、あの地域に立ち入りができて、いろいろ査定等が進めばそういうこともあり得るのかなというふうにも思うわけでございますけれども、何分にも現在危険な状況でございますので、その辺を見合わせながら、いい方法を県とも相談をしてやっていかなければいかぬかなというふうに私は思います。
そこで私は、この九十億ドルの問題の最後にしたいのでありますが、多国籍軍の支援、これを湾岸平和基金に拠出する合理的な理由というのをこの際一遍聞きただしたいのです。
 過去のことはわかっていますよ。先ほどからわかっています。国連の問題、それから総理がお述べになったことはわかっています。今日戦争が始まって多国籍軍に出していく、こういう状態の中でのいわゆる合理的な理由なんですが、既に昨年支出されている二十億ドルについては、あのときのいきさつからいって、まあいろいろの認識の仕方、言い方のあれがありますが、私は、武器弾薬の購入に充てさせないという条件があったものだから、支出した二十億ドルの使途が明らかにならないように湾岸平和基金を経由をすることによって憲法問題をうやむやにしようとしたのではないだろうかということを立脚点にしながら質問した記憶を持っていますが、そのことはそれとしておいて、この湾岸の戦争が国連決議に基づいて行われているものであって、その資金援助は憲法違反でないということを自信を持って法制局長官が言い切ったということになれば、あるいは総理もそう自信をお持ちになっているということになれば、湾岸平和基金を経由する必要は私は全くないのではないだろうかというふうに実は思うのです。それどころか、湾岸で国連決議に基づいて活動している国やあるいは組織、機構――いや、これは資料を求めたんだけれども外務省は出してこないんですがね。そういうところから必要額と使途を聞いて、そして日本の独自の判断で支出すれば、積算根拠はこれほどはっきりすることはないわけで、アメリカ側から要請を受けたんじゃないとかあったとかいうような論議も、そうすれば起こってこないはずであります。
 私は、総理が述べられた答弁で、輸送、医療、食糧、生活、事務に充当する方針を貫くこと、この輸送については私はなお大変な疑義を持っていまして、傷病兵輸送があるのではないだろうか、軍人輸送があるのではないだろうかなどというようなことを含んだ輸送だろうというふうにも一面では考えられないわけではありませんが、今そのことは述べようとは思いません。今私が申し上げたような手法になっていけば、国民はもっとわかりやすいのではないだろうか。なぜ、日本の国民の税金を拠出するのにＧＣＣが配分に口を出すという、そういう不可解な状況をつくり続けなければならないのだろうか。単純に本当に疑問に思うのですがね。これはどうです。