確かに石油ショック以来、考えてみますと五十三年度予算、五十四年度予算が、いわゆる公共事業等の下支えによりまして、そのもとに民間の自律的努力というものが加わって、いま総体的には堅調であるというふうに見られるわけでございます。しかし、確かに御指摘のとおり、なかんずく卸売物価の点につきましては、外的要因と言えばそれまででございますけれども、大きく見通しと開いてまいりました。これがいずれにしても消費者物価へ年度終わりぐらいから五十五年度にかけて影響してくるということについては、当面景気と物価の両にらみというものを基本的なスタンスとしながらも、消費者物価に重大な関心、警戒心を払わなければならないというのは、私どもも同意見でございます。したがいまして、この民間の自助努力というものが自然増収を見積もることができて、予算が組めたということに対しては、これは少し下世話な表現になりますけれども、神様、仏様、民間様、こういうような表現をしておるところでございます。それに対応する財政というものも、やはり国民の理解を得るような姿勢でこれに対応していかなければならない。しかしながら、その自己努力の中にも倒産件数というものがふえておる、こういう御指摘でございます。これについては季節的な問題でございますとか、あるいはこの企業努力が、あの不況時に対応できなかったとかというような理由もあろうかとは思うのでございますけれども、私どもといたしましては、それこそ経済、金融情勢に対応して、まじめに経営をなすっておる企業が倒産されるというようなことがないよう、引き続き、きめの細かい配慮とそして近代化、構造改善等を一層促進していくための所要の措置をとっていきたい、このように考えております。
さらに私は、もちろん国債の発行額を減少していくのがより望ましいことであるわけですが、いま言ったように、試算で百兆円を超えていくのだ、その中でやはり景気が沈滞していく、こういうことなんですね。これはもうすでに発表されている数字なんですけれども、中小企業の倒産件数は一カ月に千六百から千七百件にふえているわけなんですね。これは一年前に比べると、一年前が千三百件台ですから五割増しに近い倒産件数、それだけ中小企業がしわ寄せを受けている。あるいは消費者はみずからの消費支出を非常に切り詰めている。五十二年あるいは五十一年の約半分近い比率を占めているわけなんですね。五十四年十月の統計では、五十年度で一二・三であったものが五・六、もう半分以下に切り詰めていっている。もう非常に国民が始末をし、そしてみずからの苦しみを承知しながら努力をしている。片面、国の政治、国の財政政策が十分でないということを私はここで申し上げたいわけなんです。そういう意味ではもっと大胆に、この際、牛を見通した財政政策というものを打ち立てるべきではないだろうか、こういうふうに考えるわけです。なかんずく、もちろん物価対策にも絡んでいります政府の見通しが常に狂って、あるいは大幅に違っているということ、見通しの誤り、見通しどおりにおさまっていない、そういうことが言えると思うのです。国民にこれほど厳しい生活を押しつけながら、反面政府の財政政策というものが十分でないというところに私なりの不満があるわけですが、その点について当局の考えを聞かしていただきたいと思います。
大変なまぬるいやり方だと思います。とにかく先ほど来同僚委員の、自民党の委員の方からもいろいろ質疑が出ましたが、浜田氏の可処分所得が幾らあって、それで一体サンズホテルのばくちの負けを浜田氏自身が払えるかどうかというところにも議論が集中したように伺っておったわけでありますが、しかし、考えてみますと、たとえ浜田氏の可処分所得が十分にあったとしても、それを直接浜田氏が持ち出してサンズホテルに自分で払うということでない限り、やはり小佐野氏が受け取った二十万ドルで一たんアメリカで立てかえ払いしておいてもらって日本国内で自分の可処分所得の中から小佐野に返したということが成り立つわけですから、いかに浜田氏が日本国内で不動産を売ったりして支払い能力があったとしても、だから直ちにロス空港における二十万ドルの授受の使途がサンズホテルの立てかえ払いに当てられないということにはならぬ。つまり、浜田氏の所得が当時四億五千万円返せるだけのものが十分あったとしても二律背反ではないということになると思いますね。ロス空港での二十万ドルの授受で小佐野がそれを立てかえ払いといいますか肩がわりして払ったということを排斥するものでは必ずしもない。もし排斥するとすれば、ただ一つ考えられるのは、浜田氏が日本国内で持っておる自分の所得を持ち出していって自分でサンズホテルで払ったということ以外に考えられないわけですね。そのときに初めて二律背反になるかもしれません。そうなると、それはそれなりに浜田氏自身の外為法違反が成立するのではなかろうかということになると思いますね。そういうことでありますから、浜田氏が当時所得があったかどうかはいかに議論をしてみたって直ちには二十万ドルの授受と二律背反にならぬので、消すことにはならないわけでありますが、場合によっては、ある時期にちょうどそのくらいの見合う不動産を処分されたとすれば、むしろ日本国内で小佐野さんにそれを返したという、逆に言えばロス空港においての二十万ドルの授受、それを立てかえて払ってもらったという事実を補強することにもなりかねない。見ようによってはそうなると思います。
 そこで、浜田氏が記者会見で、自分の財産を売り払って返済したということを言っておるわけでありますが、そうなると、一つは所得税の問題が出てくるだろう。先ほどから四十八年の所得が三億幾らだというのはこのことに絡んでくるとは思うのですが、しかし、あれでは間に合いませんね、三億だけではとても弁済し切れないわけですから。先ほどの磯邊長官のお答えですと、そのほかにも必ずしも表示しなくともよろしい所得、株の売買譲渡益とかいろいろあるだろうから三億に限らないというふうに言われていますけれども、少なくとも浜田氏が自分の財産を売って四億数千万円のお金を返済したんだということになれば、その裏づけ調査をされてしかるべきだと思いますが、すでに調査していらっしゃったでしょうか。