誤解を生まないために前提としてお話ししますけれども、私は、日米安保を堅持すべきだという観点から御質問をしておりますし、また、この特別協定についても、ある程度の負担というものは日本はやるべきだ、特に、今の日米安全保障条約においては、形の上では双務性を有していると言われておりますけれども、しかし、実態を見ますと、何か有事があった場合において、日本に対してはアメリカ側からの援助というものが義務化されておりますが、逆はない。しかし、基地を提供し、そしてアメリカの利益に合致するような形での日本での展開というものを定めている以上、それを双務的なものにするためには、日本もある程度の経費負担ということで、地位協定二十四条に基づいた特別協定というものは必要であるという観点から御質問をさせていただいております。
 ただ、私が今回問題提起をさせていただきたいのは、条文というものが形骸化していないかという問題であります。原則はアメリカの負担である。今折田局長から御答弁がございましたように、六七％、約七割が日本の負担になっているということであります。
 そして、私がさらに指摘をさせていただきたいのは、特別協定の四条、「日本国及びアメリカ合衆国は、この協定の実施に関するすべての事項につき、地位協定第二十五条１に定める合同委員会を通じて協議することができる。」ということになっております。第一条には、日本が負担をすべき項目についてもろもろ書いてあります。
 要は、決められたもの以外に必要だということで、この特別協定の四条に記されているように、合同委員会において議論をすれば日本の負担というものがこの条文に明文化されないでどんどん拡大していくところに、私は、本筋はいい、しかし、この地位協定二十四条に定められている特別協定そのものに拡大解釈をさせてしまっている、もっと違う面での協定というものを、実質は賛成だけれども、すべきではないかという考えもあっていいのではないかと思うわけであります。
 後で、この二十四条第一項あるいは第二項に定められている明文化された日本の負担義務と、それから四条において、合同委員会において承認されたものが、金額的にどういう比率になっているのかということをお答えいただきたいと思いますが、その前に大臣に、今私が申し上げた問題意識、つまり、本筋はいい、日米安保条約を堅持するためには、日本も費用的な負担は結構です。しかしながら、アメリカが原則負担なのに七割近くを日本が負担をしているという事実、それから、特別協定の第四条に基づく日米の合同委員会においてどんどん日本の費用負担というものが拡大解釈をされる余地があるというこの今の現状において、私は問題意識を持っているわけでありますが、大臣の御答弁をお願いします。
さまざまな計算の仕方があるものですから、なかなか確定的な数値というふうに申し上げるのは難しいのでございますが、アメリカが各国との比較において、米国と受け入れ国の間の費用を計算している資料がございまして、それによりますと、九四年度については、おおむねアメリカが三三％、受け入れ国である我が国が六七％というふうになります。
 ただ、これに周辺対策費だとか提供普通財産借り上げ試算等を除いた計算でありますと、米対日は四八対五二になるというふうに承知いたしております。
原則は米軍負担であるという政府の御答弁ですけれども、実際上、数字は私もいろんなところで見ているわけでございますが、改めて確認しますけれども、日本の負担割合は全体の何割を占めておりますか。
委員御指摘のように、地位協定第二十四条は、我が国は、施設、区域等を地位協定の存続期間中米国に負担をかけないで提供する義務を負い、米国は、それ以外の経費であって、日本国に米軍を維持することに伴うすべての経費を負担する義務を負うということを定めておるわけでございます。その二十四条は、在日米軍の駐留経費に関するこのような日米の経費負担の原則を指しているわけでございます。
新党さきがけの前原でございます。今説明がございました特別協定について、御質問をいたします。
 そもそもこの特別協定というものが規定をされている根拠というのは、地位協定の二十四条であります。二十四条を読んでおりますと、原則は米軍の負担で行う、しかしながら、細目で、特別協定というものを定めた中で、日本の負担というものを決めるということであります。
 原則は米軍の負担であるという地位協定二十四条の説明、二十四条の私の解釈について、外務省としてはそれでいいとお考えですか。
ただいま議題となりました地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案につきまして、衆議院における修正の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 政府原案においては、都道府県知事や市町村長を国の機関として国の事務を処理させる仕組みである機関委任事務制度を廃止することとし、地方公共団体が処理する事務を自治事務と法定受託事務に区分することといたしております。
 しかし、この新たな区分による機関委任事務の振り分けによって、国の関与の余地が大きい法定受託事務が半数近くを占めることとなっており、地方公共団体の自主性、自立性を高めるべく国と地方公共団体の間を上下の関係から対等の関係へと転換を図るという地方分権の趣旨にかんがみれば、法定受託事務は極力限定すべきであると思料されます。
 さらに、政府原案においては、機関委任事務制度を前提として成り立ってきた地方事務官制度を廃止することとし、社会保険関係の地方事務官が従事することとされている事務については厚生事務官が行うこととしておりますが、地域の医療、保健、福祉等の施策と密接にかかわる社会保険関係の業務については、住民の利便性の確保、事務処理の効率化等の観点から、地域における総合的な行政主体である地方公共団体の果たすべき役割は大なるものと言えます。このため、社会保険関係の地方事務官が従事する業務については、その事務区分及び職員の身分等について見直しを行うことが必要であると考えられます。
 また、地方公共団体の自己決定、自己責任による行財政運営は地方分権の推進に不可欠であることから、地方公共団体の税財源の充実確保については、その実現が切に望まれるものであります。このため、今後、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について検討を行うことは極めて重要であります。
 こうしたことを踏まえ、今回修正を行ったものであります。
 以下、その内容について申し上げますと、第一に、第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜適切な見直しを行うものとすること。
 第二に、地方社会保険事務局または社会保険事務所の職員について、新たに厚生省社会保険関係共済組合を組織することとし、また本法の施行日から七年間に限り、当該者の勤務地の所在する都道府県の職員団体に加入し、当該職員団体の役員として専ら従事することができるものとするとともに、政府は、社会保険の事務処理の体制及びこれに従事する職員のあり方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。
 第三に、政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることとしております。
 以上が衆議院における修正の理由及び内容であります。
 何とぞ、御賛同くださいますようお願い申し上げます。