わかりました。
 いずれにいたしましても、昭和五十五年にも、一世帯当たり数百円還元された例がございましたけれども、その後すぐ円安になって上げたということですね。円高になれば還元し、円安になればすぐまた上げるという形になれば、いろんな問題点もあろうかと思います。いずれにいたしましても、相当な規模の差益が出てくると言われておるわけでございますので、関係者各位の意見を聞いて、国民全体がプラスになるような御配慮をひとついただきたいし、特に今中小企業が非常に大変でございますので、そういった配慮も私は必要じゃなかろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、最後になりますけれども、渡辺通産大臣は、この内需拡大のために公定歩合の再引き下げの示唆をされているということが新聞で報道されているわけでございますけれども、公定歩合の引き下げの問題につきましては、これは当然、日銀の専権事項でございますけれども、いわゆる経済大臣としての見方もあろうかと思いますので、大臣のお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
懇談会は現在のところ、四回ぐらいを予定いたしておりまして、来週あたり関係者からのいろんな御意見を伺うというようなことをしながら、できれば月末までに何らかの結論をいただきたいというふうに考えております。
確かに円レートというのは非常に、生き物でございますからどうなるかわかりませんけれども、先進国の通貨当局については、ドル高是正で歩調を合わしているわけでございますし、現在の円相場がそう急激かつ大幅に下落することはないと思うのですね。また、昨日やきょうの新聞を見れば、かなり北海原油も非常にスポットは安くなっている。現在、バレル当たり二十八ドルで計算をなさっているみたいでございますけれども、これもそう高くなるとは思えないわけでございまして、こういった点から、この差益というのは相当出てくるんではなかろうかと思うのですね。
 せんだって、三月四日ですか、有識者と通産省の懇談会がされたみたいでございまして、五項目ぐらいについて、いろんな現在までの経緯といいますか、またこういう考え方がありますとか、そういうボールを通産大臣が有識者の方たちに投げたみたいでございますけれども、この懇談会の結論というのは大体いつごろ出てくるんでしょうか。
これも通産省としては、何回も私は答弁しておるんですが、差益還元といっても、差益の額がはっきりしないと還元の仕方が決められないわけです。したがって、円レートの行方、何ぼぐらいで落ちつくのか、それから石油なら石油の値段が、スポット物のところまで本当にいくのかいかないのか、そういうようなこと等について調べないと、どれだけのものが還元できるか、大きさがわからぬわけですね。したがって、もう少し時間をもらいまして——仮定の計算はありますよ、何が幾らのとき幾ら出る、それは実態に合うかどうかわからぬから、やたらに発表はできない。まあ一部の報道等で、二月当たり二百円とか配分することに決まったという報道がありましたが、どこの通産省か知りませんから私は知らない。そういう具体的なところまではまだ踏み込んでおらない。何らかの形でその需要者還元というのは考えていかなければならない、そう思っております。
次に、電力、ガス業界の差益還元策でございますが、円高によりまして、また原油の引き下げによりまして、年間数兆円に及ぶ差益が出てくる、こう言われておるわけであります。この還元策につきましては、さまざまな御意見が出ておるように伺っているわけでございますけれども、通産省としてはどう対応しようとしておるのか、お考えをお示しいただきたいと思います。
御指摘のように、これは通産省だけでできる問題でございませんので、関係各省庁とは一層連絡をとりながら、円高に対する中小企業の被害を最小限度に食いとめるための万全の措置をとってまいりたい、そう思っております。
直接お答えする格好にならないかもしれませんけれども、私ども社長等々といろいろ事業面について相談もし、やってまいりますが、社長が申し述べたかったことは次のようなことであろうというふうに思っております。
 それは、日本の国では電電公社がコモンキャリアとして唯一の電気通信事業者でありましたために、その料金というものが一つしかなかったということでございます。その一つしかない料金といいますのは、最終的にはいろいろな分野から上がってくる収入といろいろな分野に出ていく支出とをトータルして、帳じりが合うか合わぬかということで検証されておるわけでありまして、個々のサービスあるいはある区間の料金というものについて、これは原価に忠実に料金を設定する、あるいはこれは効用に準じて設定するというふうなこと等が割合なくて、全体として料金水準としてどうだろうかということになっておった。そういった最終的には一本で調整されるような料金というものが、今度たくさんのコモンキャリアとしての新規参入業者の方が入ってこられたときに、果たして適当だろうかどうか。ここは根本的に勉強し直す必要があるだろう。
 そうした場合に、たまたま三年後には事業法の見直しということもありますし、三年以内にはその新規事業者の方々が入ってこられて事業をなさるということになりますと、政策の問題と、それから私どもが業者として活動してまいります。その現実の経営活動というものを両方あわせて一つの検討ということがなされるだろう。その際には、かつて日本に一社しかなくて、その一社のためにつくられておったような形の料金というものは、果たして多数のコモンキャリアに対して適当な料金であろうかどうか。それが競争というものに対してまた適当なものであろうかどうか。こういった検討が総合的になされるだろうというふうなことだろうと思います。したがってその時期は、社長の考えとしては、三年の事業法の見直しという時期にはやはり論議される問題であろうというふうに答えたかったと思います。
 ただ、このような、特に料金の改正ということになりますと、私どもの恣意だけで当然にこんなものは変わるものじゃございませんし、国民感情その他政策、こういったものを含めて御判断願うことでございますから、そういった節目はありますけれども、その時期についてはすぐ決まるというふうには考えていないというふうに言ったと了解しております。