昭和五十三年度のＮＨＫ決算は、結果的には事業収支差金三十四億円余りを翌年の五十四年度に繰り越すことになったとの説明でありますが、この五十三年度は五十一年度に始まりました三カ年計画の最終年度で、本来収支差金がなくなるように計画されていたものと理解しております。経営努力もありましょうが、どのような理由で三十四億円もの多くの金が繰り越しされたか、これを御説明願いたいと思う次第であります。
日本放送協会の昭和五十二年度決算につきまして検査いたしました結果を説明いたします。
 日本放送協会の昭和五十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書は、昭和五十四年十一月八日内閣から送付を受け、その検査を終えて、同年十二月十日内閣に回付いたしました。
 同協会の会計につきまして検査をいたしました結果、特に不当と認めた事項はございません。
 以上、簡単でございますが、説明を終わります。
これより会議を開きます。
 日本放送協会昭和五十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件の審査が終了するまで、随時、参考人として日本放送協会当局の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等については、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中の委員派遣承認申請についてお諮りいたします。
 閉会中審査案件が付託になり、その審査のため委員を派遣する必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、派遣期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中審査案件が付託になり、委員会及び小委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選、出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、きょう決しました。
 なお、両小委員及び両小委員長は従前どおりとし、その辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合、今国会設置いたしましたエネルギー・鉱物資源問題小委員会及び流通問題小委員会は、閉会中もこれを存置し、調査を続けることに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 北側義一君外二名提出、下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案
 通商産業の基本施策に関する件
 中小企業に関する件
 資源エネルギーに関する件
 特許及び工業技術に関する件
 経済の計画及び総合調整に関する件
 私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 鉱業と一般公益との調整等に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、漁業用燃油の確保等に関する陳情書外十四件であります。念のため御報告いたします。
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そういうむずかしいことじゃなくて、現実に窓口で顧客に本当に自信を持って銀行員が勧められるかどうかということは非常に私は疑問があるのですね。これはやはり非常に預金との競合になってまいりますから、どうも私は、窓版で、そこで売るということに目安があるのじゃなくて、やりたいという銀行は、その後の、顧客が何らかの事情でそれを戻してくる、それをどこかに、企業につなぐ。もっとも、それは額によりますけれども、つなぐ、あるいは全く顧客に売るのじゃなくて、その背後のいわゆるディーリング、そちらの方に実は重点があるのじゃないだろうか、こう私は思っているわけなんですよ。そういうことになりますと、ディーリングをそんなに本格的にやったときに損の出る可能性もあるわけですね。私は先ほど金の問題について申し上げましたけれども、やはり国民全体が持っているものというのは、恐らく銀行というのは元本は保証ですよというような基本的な考え方を持っていると思うのでありますが、片や公社債の売買、ディーリングで赤字を出して、その分預金金利が低くなるということがあるのだったら、これは預金者にとってみたらたまったものじゃないと思うのですね。それならば将来そういうことを避けるために勘定を分けるとか、今度は銀行法上の許可というのはなくしてしまっているわけでありますが、やはりそういった本業まで経営がいびつになるというようなことがあっては、銀行のサウンドバンキングという基本的な姿勢から言うならばその根幹に触れる問題だと私は思うのですね。そこで、銀行法上の許可は要らないよとしてしまったというのは一体どういうことなのか。しかもその点についていま申しましたような新しい銀行法の十一条には確かに「同条第一項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、」と一応書いてあるわけでありますが、その辺のところはどういう観点で考え、許可をする場合にはするのですか。これから移る前の話としまして、基本的な問題としてお答えをいただきたいと思うのです。