今いろいろ報道されている米側の文書は現在入手すべく努力中でございます。しかし、まだ入手いたしておりませんのでコメントは差し控えさしていただきたいと思います。
 政府としましては、核持ち込みについては事前協議制度という制度が厳然としてあるわけでございますし、米国による核持ち込みがないことについては、事前協議がない以上、事前協議があった場合にはこれを拒否するという方針でございますから、何ら疑いを持っていないわけでございます。日米安保条約というのはやはり信頼関係の上に立っておるわけでございますから、我々は、事前協議がない以上はこれは核の持ち込みはないと確信をいたしております。
通常兵器の爆発が主体だというふうに今おっしゃったんですけれども、最近核弾頭というのは相当性能が向上してきて小型化される、あるいは軽量化されてくる、したがって取り扱いも非常に簡便にできるようになってくる。いろいろと発達を遂げてきたわけなんですが、とりわけその中でも、いわゆる戦略核兵器の核弾頭というのはこれは別としましても、戦術核兵器の弾頭というのは非常に小さくなっていますね。いろんなシリーズが、マーク幾つとかいうシリーズがたくさんあるわけですけれども、通常火薬弾頭とほとんど変わらないような取り扱いができるようになったというふうに私は聞いているんです。
 そうなってくると、やはりそれも対象にしないと、ということはごく当たり前に配備されていると解釈した方がいいでしょうか。ですから、少なくとも搭載可能な兵器があった場合、弾頭には通常弾薬と核弾頭、いずれも交換しながら搭載できる。ということは、当然核の配備というものが準備されるということも考えられてくるわけですね。そういったことになれば、当然それの事故があったときの処理ができるような部隊あるいは人員が各基地にいなければならない、これも当たり前なことなんです。
 そういうふうな考えでずっと進めていきますと、今まで日本政府がとってこられた、事前協議のときにアメリカ側から協議がないとすると核を持ち込んでないと解釈するんだと、一言で言うとですね、そういうふうな解釈だけじゃどうも納得できない面がたくさん出てきたと思うんですね。その辺今度の新聞報道で大分いろいろと問題がまたクローズアップされてきたわけなんですけれども、どうですか、やはり相変わらず、アメリカ側からの事前協議の通告がないから核を持ち込んでいないというふうに政府としては解釈をしているということなんでしょうか。
一般的に、爆発物処理、ＥＯＤと申しますのはまさに爆発物の処理でございまして、爆発物の中には核兵器あるいは化学兵器も理論的には入るわけでございます。しかしながら、我が国に置かれております爆発物処理グループにつきましては、当然のことでございますけれども、この爆発物が通常兵器の爆発物を指すということは我々はそういうふうに了解しております。なお、ここに言っておりますＥＯＤのグループ１の１という意味は、アメリカによりますと、これはアジア地域ということを指すというふうに了解しております。
この爆発物処理の分遣隊のする仕事の内容として、一般的な火薬の爆発とかそういうものももちろん対象になると思いますが、いわゆる核による事故、こういったものに対応するというふうなことがその仕事の内容に含まれている、これについても御存じですか。
それからさっきの文書、核兵器の安全確保に関する米軍司令部の公式文書、これについてまた質問を続けるんですが、事実関係だけお伺いします。
 この文書では、爆発物処理第一グループ分遺隊が扱う事故に核兵器事故も含めるというふうに書いてある。日本には現在二つの部隊が横須賀と佐世保に配置されていると言われているんですが、これについては御存じでしょうか。
申しわけございません。私今テキストが手元にございませんので記憶で申し上げますが、先ほど私が核兵器の爆発と申し上げましたのは事故の典型的なものとして申し上げた次第でございまして、爆発以外の事故、これを排除する趣旨で申し上げたわけではございません。したがいまして、核兵器の爆発以外の事故、これも先ほど申し上げました核兵器の事故の取り扱いというのと同じ考え方に従って処理されるというふうに記憶しております。
総消費量のところは例年にない過小見通しである。せっかく環境がよくなった、いままでとは違って何とかほの明るい部分が見えてきた、こういうときに、生産者にもいままで生産調整を強いてきたわけでありますから、この際、その明るさをもう少し大きくしてやる、そういう行政の親切があってしかるべきだという立場から、今度の需給表の見通しはきわめて親切さに欠けるのではないか、私はこういうふうに指摘をしておきたいわけであります。
 ところで、限度数量のお話がございました。限度数量を二十二万トンふやしまして二百十五万トン。昨年からの実績を見ますと、総体の加工向け認定量からいいますともう少しふやしてもいいのではないか、こういう感じがいたします。
 それは、一つには基準取引価格との関連になるわけであります。今度基準取引価格を手直しされましたし、その基本になりますのが安定指標価格の値上げであります。これはかなり大幅に値上げをいたしました。この部分は消費者が負担する部分ですね。それを差し引きますと、メーカーの負担はこれまたやや過小ではないか、こういう感じがいたします。その分を限度数量をさらに上乗せをする、あるいはまた保証乳価の引き上げを図る、こういう点でもっと配慮があっていいのではないかと考えます。
 特に生産者の立場で言いますと、昨年政府が補給いたしました補給金の予算は四百七十四億であります。ことし見ますと、今度補給金の単価が二十一円七十一銭に下がりましたが、二百十五万トンに乳量をふやしたことによって、総体の予算というのは一般会計で持っております予算とやや同額である、こういう数字になっているようであります。しかし、実際に去年払われたのは四百七十四億でありますから、四百六十七億といえば七億ほど予算が削られたということになりますね。消費者にも持たせ、メーカーにも負担させ、九十九円六十八銭の生産者の要求乳価も大幅に削り、政府だけ七億もうかったような話というのはおかしいのじゃないですか。 昨年四百七十四億という予算を持って執行されたのでありますから、当然これはこぎらないで全額これに充ててほしい、こういう気持ちがありますが、この点はいかがですか。