時間の空費ですから。
 このように教科書問題があれほど、たとえば韓国だって、国会の決議までして要求しましたね。アジア全域から批判をされましたね。だけれども、それを一応決着をしたのは実はあの宮澤官房長官の談話なんですけれども、ところが、いま言いますように、そのように矛盾に満ちているのは一体何だ。そうしなければならなかったのは一体何だ。ここに問題があるのです。
 実はあの方法以外にあるのです。なぜなら、正誤訂正という制度があります。これでやれば、検定が終わったやつをいつでもすぐやれるのです。申請すれば認める。著者、執筆者が、検定が終わったのだけれども、侵略を検定でもって進入にと言われたからそれでもってやった、ところが、これが問題になった、だから改めますといって申請すれば、昨年ですからね、ことしの四月から使われる教科書なんですよ。昨年末それを認めれば全部教科書は書きかえられるのです。印刷が間に合ったのです。一挙解決だったのです。
 この正誤訂正というのは四つの条件がありまして、一つは、「誤記、誤植、脱字又は誤った事実の記載があることを発見したとき。」二は、「客観的事情の変更に伴い、明白に誤りとなった事実の記載があることを発見したとき。」三番目、「統計資料の更新を必要とするとき。」四は、「その他学習を進める上に支障となる記載で緊急に訂正を要するものがあることを発見したとき。」まさにこの四番目で言うならどんずばりでしょう。これですべてが解決したのです。教科書はことしの四月から使われる。全部印刷し直して出せたのです。これをなぜやらなかったのか、そのことを局長にお聞きします。
きわめて専門的な小さなことは事務当局から説明させますけれども、いまやっておりますことは、法律に従って検定をやっておるわけでございまして、これは私は、第十条の公権力の介入とかなんとかという問題とは別だと考えております。
だから、学者の中では必ずしも全部一致しているのじゃないのです。だけれども、一致するものはと言えばと言ったのです。なぜかと申しますと、教育基本法は田中耕太郎さんが文部大臣のときにつくったのです。彼はその本では、やはりこれから新しい意味では、戦前は軍閥だとか財閥だとかいろいろあったけれども、これからは、心配なのは官僚とそれから議院内閣制によるところの政権政党であるという意味のことを言ってらっしゃるのです。すなわち、議院内閣制におけるところの政権政党ということは、内閣が公権力になるわけですね。そういうことをお聞きしているのです。まあいいです。
 いずれにいたしましても、そういう権力によって教育の内容を支配する、そのことを通して国民の思想を統制するということは、先ほど大臣がおっしゃったように、価値観を権力が左右してはいけないということで入ったということであります。
 そうすると、実は文部大臣、記述については教員の個々に任して、政府が侵略だとか進入だとかそういうことを言うのは誤りだ、個々の教員の裁量に任すということが正しいのじゃございませんか、教育基本法からいったら、あなたがポケットに入れている。文部大臣として、教育行政の中心は教育基本法である、その教育基本法第十条は、括弧して教育行政とあるでしょう。教育行政はその第十条によるのです。すると、いまあなたのおっしゃったように、政府が教育の内容に入ってはいけないから個々の教師の裁量に任すという、そのことの方が、小川文部大臣のおっしゃったことの方が正しいのでしょう。正しいとなると、政府の責任で是正すると言ったことが誤ってくる。誤りになる。教育基本法第十条に反する、こういう結果にならないだろうか。
 聞いておられて、総理大臣、どうお考えになりますか。
大変時間がもったいないのですよ。学者によって解釈がいろいろと違うものがあると言ったのだ。いま言わなかったことでは、マスコミだってその中に入っている学者もいる。いろいろあるけれども、しかし共通するものは、だれもが否定し得ないものは何かというならば公権力であろうという質問なんです。そのくらいのことは大臣わかりませんか。
「不当な支配」の解釈につきましては、公権力というお話がございましたけれども、国民全体の意思を代表するとは言い得ない社会的な勢力、たとえば特定の政党、労働組合、宗教団体など、その組織または活動その他の影響力を利用して教育の中立性を阻害するような干渉、これを不当な支配と言っているわけでございます。
その「不当な支配」という言葉には、学者によっていろいろと意見の違いがありますけれども、しかし、どの学者も否定することのできない、一つに集約されるならば、不当の支配はだれかというと、それは公権力であると理解してよろしゅうございますね。
北マリアナにおける関係ですが、これは昨年の十二月に国士館大学と北マリアナ政府首脳の間でサイパンに分校をつくる協定をサイパンのマントカメル校で調印をしております。それには現地の知事、副知事、上院下院議員、それから柴田氏などが署名をいたしております。しかも、北マリアナ国の上院は満場一致でこの支援決議をしております。そこへ教育センターが計画されていると報道されておりますけれども、全く計画自体が宙に浮いているという状態だと言われておるわけでございますが、これなどもまた一種の国際問題を引き起こす可能性があります。それは後で答えてください。
 この際に二千万円のリベートが政治家に渡されている、これは政治家の名前ももうすでに新聞に出ております、参議院議員の玉置さん。捜査第二課からおいでいただいておりますが、これはお調べになりましたか。
 さらにまた、これはサンケイ新聞でございますけれども、町田市の小野路町に体育学部の小野路校舎をつくるということで一千万円のリベートが動きまして、「警視庁の調べや学内関係者の証言で明らかになった。」と書かれております。それはもう数字や日時も出ておりまして、五十二年九月二日に理事に対して二百五十万、九月二十一日に理事に対して二百万、十月六日に柴田氏に対して二百万、十二月七日に理事に対して百五十万、五十三年七月十九日に柴田氏に対して三百万、十二月二十日に百五十万、こういう数字が出ておりまして、計千二百五十万円の工作費が出ている。五十二年十月六日の柴田氏に対する二百万円は赤坂の料亭において手土産の中に忍ばせて贈られたと報道されておりまして、日時も出ています。金額も出ています。これはお調べになりましたか。