一般論といたしまして、公共投資の景気刺激効果につきましては、あるかないかということであれば、これはもちろんあると考えております。ただその具体的な効果の程度につきましては、そのときどきの経済情勢等によりましてかなり変わってくるものでございまして、近年の公共投資の追加による乗数効果の試算を見ますと、例えば経済企画庁のモデルによる推計値などでは、四十年代に比べまして五十年代に入ってやや低下してきておる。その背景といたしましては、これは昨年の経済報告にも述べられてございますけれども、経済、産業構造の変化等によりまして、最終需要増大の投資誘発効果が低下してきているということが指摘されていると認識いたしております。
 ところで問題は、公共投資拡大等の財政依存の景気拡大策が財政収支にどのような影響をもたらすかというところでございます。その点につきましては、まず公共投資等の景気拡大効果が、ただいま申し上げましたように近年やや低下してきていると考えられますこと、さらにその財源が結局公債の増発によらざるを得ないということになりますと、これ以上の公債の増発が金利を下支えする、あるいはその上昇をもたらすということになりまして、かえって景気回復に水を差しがねないということにも注意する必要があると考えております。
 財政収支に与える影響につきまして試算してみますと、仮に経済成長率を一％高くするために、今ＧＮＰの全体規模が約三百兆円でございますから、三兆円の需要をつくり出すということになるわけでございますが、そういったこととして試算してみますと、モデル等によって出されております乗数を用いて逆算いたしますと、二兆円以上もの公共投資を追加する必要があるということになります。仮にその半分が国費といたしましても一兆円以上の国費が要る。その財源を準備しなければならないということになるわけでございます。
 ところで他方、経済成長率が一％上がることに伴います税収の増でございますが、これは現在の租税弾性値等を前提に考えますと、大体三千億円程度でございます。したがって、全体として見ますと、多少用います試算の前提等によって違いはありましょうけれども、全体としましては財政収支がかえって悪化いたしまして、国債残高の一層の累増をもたらすおそれが強いというふうに考えておるところでございます。
公共投資なるものの効果につきまして、例えば今のような緊縮財政のもとにおいても、公債の発行によってでも公共投資を追加したらどうか、それによって景気がよくなる可能性があるし、そうなれば税収もふえるじゃないか、税収がふえるようになれば財政の赤字縮小に役立つはずというような、ちょっと長期的に見たサイクルでの刺激効果を認める議論があるわけでございまして、どちらかと申しますと、私どももそのような考え方が十分あるし、レーガノミックスはそれを実証したのではなかろうか、このように考えているわけでございますが、一方日本政府部内におきましては、最近では幾ら公共投資を追加しても、どちらかというと用地の買収費に消えてしまって実際の刺激効果はほとんどないんだ、このような理論構成もしておる向きがあるようでございます。
 そこでお伺いしたいのですが、大蔵省としては、いわゆる公共投資が景気に対する刺激効果についてどのように考えておられるのか、その見解について説明いただきたいと思います。
先日は、総理をお呼びしましてお尋ねをしました。昨日、実は官房長官や総理大臣、農林大臣に申し入れもしました。その際、特に官房長官に会いましたとき、食糧庁としましては、こうした非常な心配の中の食糧問題、米の需給とかそういうものについて余り深刻に考えてないですな。官房長官に会ったら、最初に何と言ったと思います。米は大丈夫ですよ、こう言うのです。お天気は心配ありません、こう言うのです。だれがそう言ったのだと言ったら、いやそうなんだということで、食糧庁長官等の農林省がそう言っているのかと思わざるを得ない。この間の総理の答弁の中においても、私はこの事態を深刻に受けとめているというようなことは感じられないわけです。みんなが一生懸命心配しているときに、一国の総理やそういう方々がむとんちゃくであるということは、まことにもってその農政に対する姿勢というものを疑わざるを得ない。このことはいかぬと思うのです。ですから、そういう意味で閣僚すべてにしっかりとレクチャーをして、実態を教えていくくらいの責任を持って取り組んでほしい。この間の総理の答弁の中で、私は農林大臣に全幅の信頼を置いている、大変な確信を持った答弁を聞いておりますし、そういう意味で、農林水産大臣の農政の中における責任者としての識見と姿勢というものは非常に大事になってくる、こういうふうに思うわけです。それを一番期待しているのは農家の皆さん方ではないかと思います。
 そこで、まず最初に、総理から信頼を受けまして全権を委任されて農林行政に当たる最高責任者として、農林水産大臣もお米の問題については一切私が最後は決めるのですということも言っていましたから、この問題についてどういうふうにお決めになるつもりか、二、三簡潔にお聞きします。
 一つは、三期対策、転作面積の大幅な緩和を求めています。我々も要望しました。そして、備蓄の必要性も認めております。我々も、もみ貯蔵として二百万トン程度は必要である、これは食糧の安全保障ということ、しかもこういう緊急事態が発生したということを考えて、今後国民に安心して食糧を提供するという責任の上に立ってしかとやるべきだ、こういうふうに申し入れをして、農家の皆さん方もそういう要望を掲げております。この点についてどういうふうに考えているか。
 もう一つは、他用途米として今年から作付されております稲あるいは青刈り、ホールクロップサイレージ用の稲についても主食用の稲に切りかえて政府は買い上げをしてもらいたい。特に、きょうの新聞でも御承知のとおり、宮城県等では他用途利用米を主食用にするということを決めてそういう運動に入りました。こういうことを考えますと、まず農林大臣から、農家の皆さん方のそうした切実な要望にこたえ得るかどうか、しかと答弁をしていただきたい。簡潔に、やる、やらない、これだけで結構です。