日程第六 農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長仲川幸男君。
   〔仲川幸男君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、道路交通法の一部を改正する法律案は、最近における交通事故の実情にかんがみ、自動車等の運転について必要な技能及び知識が十分でない初心運転者による交通事故を防止し、その他交通の安全を図るため、初心運転者が自動車等の安全な運転に習熟することを助長するための初心運転者期間制度及び運転免許の取り消し処分を受けたことがある者等に対する講習制度を導入すること等を主な内容とするものであります。
 次に、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案は、地方公務員等共済組合法に基づく長期給付について、平均給料月額等の再評価等により年金額を引き上げる等の改善措置を講ずるとともに、短期給付につき地方公共団体等の負担を財源とする新たな財政調整事業を実施できることとするほか、地方公務員共済組合連合会に公立学校共済組合及び警察共済組合が加入するための所要の措置を講ずること等を主な内容とするものであります。
 なお、衆議院におきまして、年金額の引き上げ措置を平成元年十月実施から平成元年四月実施とすること等の修正が行われております。
 委員会におきましては、以上両案を一括議題として審議を進め、初心運転者期間制度導入の効果、交通安全教育の充実、年金の制度間調整のあり方、財源率の将来見通し等について質疑が行われました。
 質疑を終局し、まず、道路交通法改正案について採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次いで、地方公務員等共済組合法等改正案について 日本共産党を代表して諫山委員より、公立学校共済組合及び警察共済組合の地方公務員共済組合連合会への加入規定を削除する旨の修正案が提出され、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案に対し、それぞれ附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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私は、今おっしゃったような品質の多様化、それから選択性、そういうものがあると思うのですが、究極は国民の所得がＮＩＥＳの方向に対応しているような感じがしてならないのです。
 ですから、今、日本で、生活文化を高める、それから高付加価値化、ファッション化をやって、高品質なものを進めていって、それを買い得る階層が多ければ、これはすばらしい成果を上げることができると思うのですね。ところが、所得が伴わないのでは、特に消費税などが出てきて物価がまた上がって買いにくくなったりしますと、これはそういうものを幾らつくっても、対応しようとしてもなかなか対応できない。やはり安いところに逃げていってしまうと思うのですね。今ＮＩＥＳの製品にしましても品質がかなりよくなっておる。技術も向上しておりますから、価格競争力で
 いけばもう向こうのもので十分賄う。したがって、ファッション性のあるもの、高級品であるものについては、だれでも欲しいのですから、一つか二つ買おう。しかし、そのような大きなお金を出す以上は、中に着るものなどは向こうので間に合わせちゃおう、こういうことになってしまうと私は思うのですよ。だから、国民の所得が伴っていかないと実際だめなんですね。これが一つなんです。
 それからもう一つは、せっかくそうしたファッション化を、すばらしいデザインのものを国民には提供するけれども、実を言うと、繊維でそれをつくっている、提供する側の繊維の労働者はまさに最低賃金の中に置かれていくということでは、これはその労働者の人たちは本当に情けなく思ってしまうのじゃないかと私は考えないわけにはいかないのです。そういう意味で、繊維の労働者の置かれている立場はまさに零細でありまして、労働組合もつくれないような事業体も非常に多いところから、なかなか所得も上がらない、しかも常に失業、離職の不安に脅かされる、こういうことになりますと、私は非常に問題であろうと思うのですね。こういうことについての深い配慮がないといけないのではないかと私は思っているのです。
 そういう意味で、先ほど言ったように、賃加工形態等を通じて、これからは週休二日制あるいは労働時間の短縮ということも実施していかなければならないわけでありますから、そこで、親企業との交渉権であるとかあるいは親企業にいじめられるような、そういう形態の取引条件といいますか、そういうものについては特に力を入れて改善をしていかなければならないのじゃないか、こういうふうに思うのです。そこがさっきも言いたかったのだけれども、頭がいいから言えば大体わかるだろうと思った、ところがわからないから、しようがない、もう一回言わざるを得なかったわけであります。
 そこで、加工賃の適正化という問題がありますね。それから、手形支払いがほとんどでありますから、これを短期化をしていくとか、そういったもろもろの問題があると思うのです。それからもう一つは、商社とか何かが入ってきていますから、流通段階でつなぐのはみんな商社とかなんとかのものでありますから、金融をしたくても銀行からなかなかお金を借りられない、そこで商社がこれに対して手当てをする、こういうような格好になってしまいますから、ますます条件というものが抑えられる条件に置かれる。そういうことのないように、政府の中小企業金融公庫なりあるいは国民金融公庫なりあるいは銀行筋から十分融資を受けられるような体制というものもつくってやって面倒を見てあげないと、本当のことを言うと成果は上がらないのではないか、私はこういうふうに思うのです。その辺のところをどういうふうにお考えになっていますか。