ある程度の増収という言葉では私は不満でありまして、巷間伝えられるところでは三兆一千億円。これはもっとあると私は思っているのですが、仮に三兆一千億、補正予算の規模を大体五兆円で抑えようということになれば逆にそういうことになると思うのですが、そういうことであっても、少なくとも弾性値は相当上がってこなければならない。
 八九年度予算全体を見ると、この見込みが当初で五十一兆百億円、これは前年度税収実績が既に五十兆八千億円ですから、この差はもう初めからほとんどないのであります。八九年度は消費税の導入なり若干の減税措置の問題が加わっておりますけれども、それを考慮しても、今お話しのように政府経済見通しが成長率五・二％でありますから、最近の景気動向からしても、大体前年度比六ないし七％増というのが当然な常識でありまして、そうであるとすると、五十四、五兆円という税収は当然なこと、三、四兆円の増収見込みというのは当たり前な計算になってくる。こんなことはもう年度当初からわかっていた、あるいは少なくとも八六年以降の税収を見ていけば当然な数値であったと言える。
 私は計算をしておいてくれと言ったのですが、まだ計算が出てない。三兆一千億円を前提にしてやってみればすぐはじけるわけですから、それが出ないのは非常に残念ですけれども、少なくとも当初の一・一三よりは相当、ある程度ではなくて相当高いというふうに見込むべきだったと思うのですが、いかがですか。
元年度の弾性値のお尋ねでございますが、平成元年度の当初予算におきます弾性値は一・一三でございました。時の経済見通しによります名目ＧＮＰの伸び率は五・二％でございます。これを用いて計算いたしました数字が一・一三ということでございました。
 ただいま三兆一千億というお尋ねがございましたけれども、突然のお尋ねでございますのでそれに即した計算というのをしておらないのでございますけれども、いずれにいたしましても、この元年度どれくらいの税収かということにつきましては、まだ全く見当がつかないわけでございます。
 若干敷衍して申し上げますと、十月までの元年度の税収を見てまいりますと、累計で見ますと前年同月比でマイナス一・一％ということになってございます。また、進捗割合で前年同月と比べてみますと元年度は三五・二％、前年同月が三五・七％でございまして、前年に対しましては進捗率が〇・五ポイント下回っているという状況にあるわけでございます。こうした実績を踏まえまして、現在見直し作業中でございますけれども、まだ計数的に現段階で申し上げられるほど固まっておる状況にはございません。
 ただ、数字はともかくといたしまして、現在のいろいろな情勢を見ますと、ある程度の増収は期待できるのではないか、こう考えております。
このような事態は、恐らくこれからも陸続として起きるでありましょう。政治的責任の問題を後に大きく問うべきだと思っております。
 さて、私がきょう中心に置いて質問したいのは、税収見込みの問題であります。
 試みに伺っておきたいのだが、一九八九年度の補正予算が今策定中と言われておりますし、増収見込みは大体三兆一千億円と伝えられております。確定数字だとはあえて言いませんけれども、仮に三兆一千億円というふうに見た場合に、この際に数字を明らかにしておきたいのですが、八九年度当初における弾性値、それから三兆一千億円とする場合の修正弾性値をお答えいただきたい。
本院においては承諾をいただきましたものが参議院において不承諾となりました。これは大変遺憾な事態であると受けとめております。参議院で不承諾と御指摘を受けました原因につきまして、私どもは十分に検討しながら、その結果というものを真剣に受けとめ、自後における予備費の使用についてさらに十分配慮してまいりたいと考えております。
前の委員会で地区計画を決めた法改正をしたんですけれども、そのときに地区計画を決めてそれをどうやって具体化をしていくのかというのは、後ほど御提案申し上げます再開発法の改正案を見ていただきたいという御答弁があって、それで中身を見て、いまの御答弁をまたお伺いしながら、じゃ一体百年河清を待つのかとつくづく思ったんですけれどもね。
 それで再開発を進めたいということで言えば、おっしゃる方向になりますということなんだけど、再開発というのはほうっといて草が生えるようなぐあいにいかないんですよ。都市というのは民主主義ではできない、もともと。ある権威がなかったら都市というのは絶対できない。したがって、あるものがあって手法が出てこない。だから、困るんですね、今度も都市再開発の方針を決めるとあって、再々の御答弁でございました。このマスタープランに従って最後は地区計画までくるわけでしょう。地区計画の方はいわば焦眉の急の部分が多いわけです。それじゃやろうかというと、実際には住民の皆さんの御同意を得ながらやらなければいかぬ。じゃ住宅地区はどうか、御同意を得ている人たちがいなくなっちゃうんです、しかもいなくなって悪いとは言えない。そこに住んでいる人がいなくなる、新しい人が入ってくる、これが職住接近ということでしょう、住みかえということで。そこをきちっと煮詰めておかないと、一体、何をやっているのかわからなくなりますよということだけは申し上げておきたいと思います。
 最後に、一点だけ別なことでお難ねしますけれども、今度の改正案の中で首都高速道路公団、阪神高速道路公団、これが施行主体に加えられました。この点についてお尋ねするんですけれども、今回の予算を見ますと、今回の道路関係予算の中で沿道環境整備制度を創設するとして予算措置が講じてあります。また、あわせて高速自動車国道等通過市町村に対する関連施設等整備助成金制度の創設がされました。この種のものの発想からいきますと、今回、この高速道路公団が施行主体に入ることになるこの工事に対しては独立採算というのではなくて、当然なこととして相当な税金の助成がある、それを含みとしている、こう理解してよろしいですか。