午前十時三分開議
 出席委員
   委員長 稲垣 実男君
   理事 戸井田三郎君 理事 丹羽 雄哉君
   理事 野呂 昭彦君 理事 畑 英次郎君
   理事 池端 清一君 理事 沼川 洋一君
   理事 田中 慶秋君
      逢沢 一郎君    粟屋 敏信君
      伊吹 文明君    今井  勇君
      小沢 辰男君    片岡 武司君
      木村 義雄君    近藤 鉄雄君
      佐藤 静雄君    笹川  堯君
      自見庄三郎君    高橋 一郎君
      竹内 黎一君    中山 成彬君
      堀内 光雄君    三原 朝彦君
      持永 和見君    伊藤 忠治君
      大原  亨君    川俣健二郎君
      河野  正君    田邊  誠君
      永井 孝信君    新井 彬之君
     平石磨作太郎君    吉井 光照君
      塚田 延充君    児玉 健次君
      大橋 敏雄君
 出席政府委員
        厚生大臣官房長 黒木 武弘君
        厚生省保健医療
        局長      北川 定謙君
        厚生省薬務局長 北郷 勲夫君
 委員外の出席者
        参  考  人
        全国ヘモフィ
        リア友の会前
        会長
        血友病友の会
        「鶴友会」会長 北村千之進君
        参  考  人
        （三重「栄友会」
        会長）     樋江井善夫君
        参  考  人
        （埼玉「埼友会」
        理事）     伊藤  修君
        参  考  人
        全国ヘモフィ
        リア友の会会
        長代行
        東京ヘモフィ
        リア友の会会
        長       保田 行雄君
        参  考  人
        輸入血液製剤
        被害者救援グ
        ループ会員
        兵庫ヘモフィ
        リア友の会事
        務局長     伊地知 健君
        参  考  人
        輸入血液製剤
        被害者救援グ
        ループ会員
        山形ヘモフィ
        リア友の会会
        長       宇野 信子君
        参  考  人
        （輸入血液製剤
        被害者救援グル
        ープ代表）   石田 吉明君
        社会労働委員会
        調査室長    石川 正暉君
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委員の異動
八月九日
 辞任         補欠選任
  相沢 英之君     逢沢 一郎君
  石破  茂君     笹川  堯君
同日
 辞任         補欠選任
  逢沢 一郎君     相沢 英之君
  笹川  堯君     石破  茂君
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本日の会議に付した案件
 後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案（内閣提出、第百八回国会閣法第九〇号）
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第二班、金沢班の派遣委員を代表して御報告を申し上げます。
 派遣委員は、加藤万吉君、玉沢徳一郎君、鈴木宗男君、山下八洲夫君、小谷輝二君、玉置一弥君、矢島恒夫君、それに私の八人で、現地参加として理事瓦力君が参加されました。
 会議は、金沢国際ホテルにおいて開催し、現地各界の意見陳述者の方々から、税制改革法案外五法律案について意見を聴取し、これに対して熱心な質疑が行われました。
 意見陳述者は、渋谷工業株式会社会長渋谷亮治君、石川県労働組合評議会議長粟森喬君、株式会社ホテル百万石社長吉田豊彦君、公認会計士・税理士高口稔君、石川県町村会長矢田剛君、石川県労働総同盟会長宮西実君の六名でありました。
 その陳述内容につきましてごく簡単に申し上げますと、税制改革法案外五法律案に賛成の立場からの意見としては、給与所得者を中心とする納税者に、重税感、不公平感が根強く存在し、抜本的な税制改革の早期実現が期待されていること。今回の消費税導入は、不公平の地ならしを行いつつ、負担のアンバランスが生じている現行の物品税を見直し、消費税率を低く設定しており、広く薄く課税する税制の確立に対する配慮であると評価されること。法人税に関しては、税率の引き下げが盛り込まれており、ずっと増税の歴史であった我が国の法人税制にとって画期的なことであること。これにより企業の事業拡大意欲を支えるとともに、産業の空洞化に歯どめがかかること。料理飲食等消費税を特別地方消費税に改め、税率を引き下げる等の措置により税負担の軽減が図られていることは大変評価されること。国税の減税に伴う地方交付税の減収についても、消費譲与税を創設し、また、消費税の一部を地方交付税の対象税目とすることで、十分な補てん措置が講ぜられていること等の意見が述べられました。
 また、反対の立場からの意見としては、税制改革に当たっては、行政改革五カ年計画、新財政再建計画、福祉ビジョンの提示を前提として、大幅な減税と徹底的な不公平税制の是正が必要であるが、今回の税制改革はこの手順を無視しての消費税の導入であり賛成できないこと。今回の改正案では、地方自治及び地方財源のあり方についての視点が欠け、税制面での中央集権化がさらに進むこと。消費税については、売上税の反省が見受けられるが、転嫁の困難性、免税点、簡易課税制度等の採用により一物複数価格となること。逆進性があること等の問題が懸念されること。消費税の導入に当たっては、税率の引き上げの歯どめ策、実施の一年先送り等が必要であること。キャピタルゲイン課税については、納税者番号制度を導入して総合課税へ移行すべきこと。資産課税については、土地の供給を促進するため課税の強化を図る一方、居住用住宅等に対する相続税、固定資産税等は軽減する必要があること。法人税制については、減税を行い、企業に対する優遇措置を見直しすべきこと等の意見が述べられました。
 次いで、各委員から陳述者に対し、給与所得者の重税感を解消するための所得税減税についての評価、高齢化社会を迎えるに当たっての公正な給付と負担のあり方、現行の物品税と消費税の本質の相違点、消費税の転嫁を確保するための納税事務のあり方、年金生活者、老人等の社会的弱者に対する消費税導入の影響、地方財政から見た消費税導入の影響、消費税率の引き上げ歯どめ策、納税者番号制度導入の是非、中小企業に対する課税のあり方、リクルート問題と税制改革関係六法律案との関係等について質疑が行われ、滞りなく全部の議事を終了いたした次第であります。
 以上が第二班の概要でありますが、会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じますが、速記録ができましたならば、第一班と同様のお取り計らいをお願いいたします。
 以上をもって第二班の報告を終わります。