郵便貯金特別会計の不足を補うために、郵政事業特別会計の方で繰り入れた繰入額を減額して郵便貯金特別会計の方へ逆に返戻するということはございません。あくまでも郵政事業特別会計におきましては、三事業に必要な経費を賄うという建前でございますので、そちらの方で計算いたしまして、先ほどの御指摘の二百四十九億というふうな額が出ますれば、それは貯金特別会計との調整を図るということでございますが、貯金特別会計の利子の支払いのためにというふうなことはございません。
なぜ私の方からそういうことを言っているかといいますと、二百四十九億円という予算額と決算額の差、この発生根拠が私は問題だというふうに思っているわけです。郵便貯金の特別会計、これの科目別表では、郵政事業特別会計繰入額五千百九十一億円の予算から二百四十九億円を減額し、決算額が四千九百四十二億円となったというふうなことですね。では、この二百四十九億円は何に使用したのか。ここに支払い利子というのがあります。支払い利子の予算額四兆七千八百六十億円に対して、決算額は四兆八千七百九十九億円となっております。二百六十二億円増額されているわけですね。実はこの二百六十二億円の中に郵政事業特別会計へ繰り入れる額から減額した二百四十九億円が移用されているのではないか。つまり決算書から考えられることは、郵便貯金の預金者に支払う利子が足らなくなったために、本来郵政事業特別会計へ繰り入れる額を減額してこの二百四十九億円を使ったということではないかというふうに私は読み取るんですけれども、そこのところはいかがでしょうか。
人件費——職員の諸手当の部分で百二十億程度、それから需品費——物を買ったりなんかするものでございますが、これで約百億弱というふうなものが大きなものでございます。
じゃ、先ほど私が言ったほとんどと言っていいか、すべてと言っていいか、事務取扱費がその二百四十九億という減になったということでいいですね。
 ところで、郵便貯金特別会計の事務取扱費が二百四十九億円減になったということで、これは予算執行上の措置として減額をしたわけですが、郵政事業特別会計の為替貯金費が予算額より少なくて済むようになった理由というのは一体何だったんでしょうか。
ちょっと訂正をさしていただきます。
 大変私勘違いいたしまして申し分けございません。五十七年の決算ということで、設備負担の問題は五十八年でございますので、この点訂正さしていただきたいと思います。申し分けございませんでした。
 なお、貯金のこの二百四十九億というもの、取扱業務費というふうに理解していただいてよろしいかと思います。
業務費のほかに設備負担料というものがございます。その設備負担の中に単に建物だけじゃございませんので、単価二百万以上の機器類、これは建設勘定の方で賄うということになっておりまして、その設備負担の部分で郵貯特会から郵政事業特会に繰り入れたものもございますので、その関係でトータルとして繰入額を見た場合にその部分も入っているということを、念のため申し添えさせていただいたわけでございます。
二百四十九億、貯金の方の調整をいたしたわけでございますが、業務費ということもさることでございますが、貯金の機器関係、建設勘定の問題でございますけれども、そちらの方の節減も相当入っているということをつけ加えさしていただきたいと思います。
郵便貯金特別会計から郵政事業特別会計への繰入額の予算、決算における差、この二百四十九億円は、郵政事業特別会計歳入の他会計より受入額の予算、決算の差、この二百八十八億円の実に八六・五％を占めているわけであります。しかも、郵便貯金特別会計から郵政事業特別会計への繰入額の予算、決算の差、この二百四十九億円は、いわば先ほどからお話がありますようにすべて事務取扱費の予算、決算の差ではないかというふうに先ほどの説明で思うんですけれども、そういう理解でよろしいですね。
私も昭和五十七年度の予算書と決算書を照合してみましたが、昭和五十七年度予算で郵便貯金特別会計から郵政事業へ繰り入れる額は、事務取扱費が五千百五億円、営繕費が八十六億円の計五千百九十一億円となっておりますね。これに対して決算では、郵政事業へ繰り入れた額は、事務取扱費が四千八百五十六億円、営繕費が八十六億の計四千九百四十二億円であります。郵便貯金特別会計から郵政事業特別会計へ繰り入れた額の予算、決算の比較における差は二百四十九億円になっておるというふうに思うんですが、この数字に間違いございませんか。
超勤だとかなんかいろいろな細々したものがありますけれども、大きく言ってみれば郵便貯金特別会計がいわば二百八十八億円の主たるその減の中身だということで理解をしてよろしいですね。
わかりました。
 芋のことについて最後に、これは要望を含めてでありますが、今お話しのように、とてもじゃないがコストでは外国産に太刀打ちできぬ、こういうことで一、七の混合販売等をされている。よくわかるのです。しかし、再三申し上げているように、サツマイモにとってでん粉というのは絶対のものでありますから、そうした意味合いで国内でん粉の優先消化、そのための今のような混合販売、しかしその自由化は絶対阻止をする。
 とりわけ、私、自分の選挙区だからローカル的に申し上げるわけじゃありませんけれども、北海道のバレイショでん粉に比べますとサツマイモでん粉は非常に用途が狭いと私は理解しております。私は化学屋じゃないので、それはどういうことかはよくわかりませんが、少なくとも用途を調べる限りバレイショでん粉の方がはるかに広い。サツマイモのでん粉は水あめその他、非常に狭まれている用途しかない。こういうハンディがあるやに理解されますので、こうしたことについて自由化は絶対やらぬ、ぎりぎりのところまで比率を高めてでも今の販売制度を堅持していただきたい。そのことがひいてはでん粉を、さらにはサツマイモ、バレイショの生産を守っていくことになるのじゃないか、こう考えますので、御要望を申し上げ、もし何かありましたら御見解をいただければありがたいと思います。