大蔵大臣そう言われても、過去の例を見れば今回のような事例はないわけですよ。本予算というものを成立さしておいて、そして、本予算も景気対策だったでしょう。その気になってみんなまじめに、あなたの方から、自民党の皆さんからも、一日も早くしないとこの経済不況というのは克服できないと。早く、早く、早くじゃないですか。早くという中で一生懸命我々も協力して論議をしたんでしょう。少なくとも成立した予算については自信があるというふうに政府は言われたんで、まさかこんな補正予算が出てくるなんて全然考えなかったんですよ。
 過去にはこういう例がない。これからあるんですかということを、今回初めてこれを実行したわけですから、あるんですかということをもう一回はっきりしていただきたい。
この補正予算の提案理由の中で申し上げましたように、異常な例であると、異例ではございますけれどもあえてお願いをするというのが今回のことでございます。
 景気の回復を図っていかなければならない、これは当予算委員会におきましても随分と御議論をいただいたところでございまして、そうした形で野党の皆さん方にも大変ないろんな御努力をいただいて三月三十一日に予算を上げていただくというようなことができました。これも一つには、やはり野党の皆さん方が景気対策をしっかりやらなければならないということを考えておられた一つのあらわれだろうと私は思うんです。
 そうした形をこの方で考えますと、やはり七月とか十月とかというような形でやったんではおくれるではないだろうかそういった形で私どもは考えまして、私たちの判断におきまして、異例な措置である、異例な時期であるけれどもという形であえてこの通常国会の会期の中でお願いをするということにしたわけでございます。
 以上でございます。
まず、総理にお伺いいたしますが、これまでの論議を聞いて、なぜこういったもめ方をするのかということをよく考えてみたわけです。
 補正予算ですから、本予算のまずい点あるいは事情に合わない点を正しく補うというのが補正予算なわけであります。本予算は一体いつ決めたんだ、いつ成立したんだということを考えると、参議院という意味合いで言えば四月四日ということに実はなるわけですね。四月四日を起点にして考えると、一カ月強という状態。そこで補正予算というものが出されてきたんですが、総理、これからもこういう事例は起こるんですか。これからも同じように必要ならということが出てくるでしょうが、こういう通常国会中に、予算成立した国会中にまた補正をぱっと出すというようなことが続くんですか。
御指摘でございますから私からお答え申し上げますが、予算、新しい政策、新経済政策という形でお願いをしたところでございます。私はそれが二十九条にいうところの
いわゆる予算作成後の緊要な事由ということに当たるんだろうと思います。新しい政策をつくったことが事由に当たると思うんです。この中におきましては、公共事業をいろいろやっていかなければならない。公共事業が国民経済に及ぼすところの波及効果等がありますから、そういったことをやるのが新しい政策である、こういうふうな事由が生じたから補正予算をお願いしているというのが私どもの考え方でございます。
 それから、もう一つの点は、先生が御指摘のように、内容について非常に不親切ではないか、何か書いていることはもう木で鼻をくくったようなことで書いている、こういうふうなお話でございます。
 私は思いますのに、今までのこれは前例もありまして、今まで、補正予算を出すときには恐らくそういったような形で一律な形で書いておった。予算書でございますから、各項目にわたりまして説明をどうするか、なかなか分けるということが具体的な問題としては私は非常に難しいことがあったのは御理解を賜りたいと思います。
 どういうふうな形でやったならばもう少し内容がわかるようにできるのか、少しこれも勉強させてみたい、こう思っておるところでございます。
この説明書の中を見たって何もわかりませんよということを言っているんです。それだけ重要な政策であれば、こういうところがその方針にのっとって出した予算ですということを書かなければ審議ができない、そういうことを言っているわけです。
 総体的に、とにかく今回のこの補正予算は、当然これは当初予算にすべて組むべきものです。それを大蔵省がシーリングではめちゃって各省は全然どうにもならないものだから、経済対策にかまけてこれはもうけたといってこの機会にみんな予算化してもらおうというから、さっきの消防庁みたく一千万円が十億になって感謝しておりますという言葉になるわけです。各省みんなそうなんです。こういうやり方は納得できません。今後、こういうような政治的な立場に立ったような補正の組み方は改めていただきたい。あくまでも二十九条の精神にのっとって、必要なものを補正組むことは当然なんですから、そういう立場で出していただかなければ納得できない。そして、説明についてはもっと我々が読んでわかるようなそういう親切なものに改めていただきたいということをお願いして、関連質問の及川さんの方に渡します。
 何かお答えありますか。
建設事業をめぐる汚職事件は今日まで数多くありまして、ただいまもいろいろな角度からお話がございました。過去に言えば静岡の問題等もありましたし、また埼玉での談合問題もありました。また、国内だけではなくて日米構造協議の中でも、日本の企業の排他的な行為が指摘をされておるわけでありまして、特に関西新空港への土砂納入問題では、やはりこれまた公取から談合問題として取り上げられてまいりました。そればかりではなくて、横須賀米軍基地談合事件が発生をいたしまして、この問題で米国から、それに参加した何十社という企業がとてつもない、約五十億という談合に伴う賠償金として支払いをしたという、かつてない初めてのそういった事件があったことは御承知のとおりだと思います。そういうことでありましたし、また最近では、社会保険庁のシール印刷に絡む談合事件が公取から摘発される。
 こういうことに加えて、御承知のように金丸前自民党副総裁の大変な多額の脱税事件あるいはまたやみ献金というようなことで、国民の皆さんから強い強い政治に対する不信感が、もうこれ以上どうにもならないと思えるようなほどまで、国民の皆さんが厳しく批判をされているということであります。
 そういう中で私は、やはりたびたびいろいろな角度からお話がございました公共事業についての、今後このような不祥事件ができないようにするための手だてをどういうふうにするかということは、まさに全国民が注目しておることであろう、そういうふうに考えますと、まずここで、その辺に対する建設大臣の決意と今後の対応といったことについてお聞きをしておかなければならないと思います。