事務方は、私も指示をいたしましたが、指示をする以前からこの問題が関心を呼び始めて、本人から事情を聴取していたと思います。何回かやっていると思いますが、その集約が私に報告をされて、証人喚問の日とたまたまある週刊誌がこの香港行きの報道を大きくしたのと同じ日でございます。まあ時系列でいえば週刊誌の報道の方が早いわけでありますが、そういうことになりまして、そこで初めて片道香港へ同乗したらしいということがわかってきたわけであります。
 私も今日まで、事務方の調査によればとか、いつも申し上げておりますように節度を超えた者はいないと思いますと、こういうふうに答えているわけで、一切いませんとか全くいませんと、こういう強調をしたことはないわけであります。やはり事務方の調査に対してはいささか不安を感じておりました。事務方の能力じゃなしに、こういう事件は滋賀県庁でも経験したことがありますが、なかなか役所の中のふだんの関係で聞いても全貌はつかめないということを経験していたからであります。
 香港行きはこういう形で明らかになりまして、証人喚問で高橋証人もそのことを認めたということで、これは何らかの対応が必要だと、私の申し上げてきた節度を超えているなという感じを持ったものですから、私みずからが本人に会って一時間ほどあれこれ質問をし、事実を確認したわけであります。
 そういう経緯でございますので、御了解いただきたいと存じます。
公正取引委員会について、私は役割がますます重要になってくると思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 今、一部だと言いましたけれども、私はかなりこの業界に関しては勉強させていただいておりまして、ＮＴＴに関してはかなりなコスト高の体質があるということを御指摘をさせていただきたいと思います。
 それから、別の観点からお話をさせていただきますけれども、なぜ縦割り行政が問題かということになりますと、先ほど調整機能がやはり縦割りでは十分に発揮できないんだということを申し上げました。
 日本では、日本の行政、政治のシステムでは、かなり個別の事業官庁が強い立場にありまして、いわばゼネラリストと言われるような、国の全体を見渡して優劣順位をつけられる立場の人間というのは数が少ない、これはシステム上そうなっているということが言えると思います。そして、スペシャリストであり、かつ要求側に回る事業官庁がかなり力を持ち、かっ勢力が大きい、数が多いということに問題があるわけでありまして、これを調整するために調整官庁というのがつくられているわけですが、実際にはなかなかそれが有効な働きをしてない。
 これが端的にあらわれたのが、今回の震災での国土庁の立場だろうと思います。本来、こういったときの調整機能を果たすために国土庁は生まれたわけでありますけれども、残念ながら十分な働きをすることができなかったと私は思っております。基本的に、ゼネラリストとスペシャリストといいますか、その立場の違いというものをもっと明確にして区別していく必要があるんではないか。
 ゼネラリストと言われる職掌というのは、例えば大蔵省でいうと主計局、それから主税局、これは国全体の、いわば横割りで物を見る部署でございます。あるいは、山口長官が所管の総務庁というのをその目的のために、大蔵省だけがえらい強い、官庁の中の官庁ということではなくて、きちんとした、別の面から力を持った官庁をつくろうということで、総合管理庁という名前だったと思いますが、土光臨調のときの提案は。それが総務庁という名前で新たに発足をした。焼け太りだと言われましたけれども、焼け太りでも構わないからそういう機能を、組織監視、そして人事の総合的な力を発揮するという意味でこの総務庁がつくられたと思うのです。
 実際には十分な、じゃ土光臨調が期待したとおりの働きを果たしてきたかというと、それなりの力を発揮してきたと私は思います。定数管理等については私も評価をいたしますけれども、しかし、まだまだ十分とは言えないという側面もやはりあるんだろうと思います。
 主計、主税にいたしましても、例えば主計にいたしましても、銀行局やあるいは証券局の横並びの、並び大名と言われるような部署と同じ大蔵省にいるために、私は、ある意味ではそういう機能が半減をしているというふうに思うわけであります。
 例えば、今回の特殊法人の改革みたいなところになると並び大名になってしまって、私のところも、じゃよその省庁と同じで一つだけ出しますというような話になってくるわけですね。よそが出すなら出すし、出さないなら出さないというような、並び大名に戻ってしまうわけであります。
 あるいは主計局の機能にしても、私は、本当にそれじゃゼネラリストとしてのポジションを遺憾なく発揮しているかというと、そうでもないと思うわけです。担当の主計官とかその下の主査にはやはり省庁の系列、これは主計官は全部、省庁別ではありませんけれども、御存じのように幾つかに固まっておりますけれども、縦割りにやはりなっているわけであります。
 そして、例えば主計官や主査に本音を伺いますと、これは主計局次長や主計局長をいかに丸め込むか、悪い言葉で言うとだますか、あるいは逆の言葉で言うと理論によって説得するかということによってこれはやっていくわけでありまして、実は、査定をする対象の省庁とある程度やはりつながっているということができてくるわけであります。全体を見まして、全省庁にまたがった優劣順位をつけるということでは、やはり私は十分な機能を発揮しているとは言えないというふうに思っているわけです。
 ですから、私はこれは、この部分についてはむしろ官邸機能の強化で、官邸機能として働かせるべきだという持論を持っているわけでありますけれども、今言ったようなゼネラリストとスペシャリストという、その部署の観点から、そういう観点から中央省庁の再編というのは、あるいは縦割りの業務の見直しというものは必要だということを考えているわけでございます。いわゆる族議員という問題もそこから発生をしてくるんだろうと思います。
 自民党総裁である副総理に御質問をいたしますけれども、今言ったような、長く言われてまいりました族議員の弊害、大分よくなったというふうにも私も感じてはおりますけれども、反省を込めて、これは中央省庁や行財政改革と結びついて、どのような御所感をお持ちかということをお伺いをしたいと思います。