まあ細かくこの数字をはじいてみなければその正否の方はわかりませんけれども、そういうふうな積算の基礎ではじいたということだけは了解しておきたいと思います。
 合いみじくも言われましたけれども、二百便ということになれば、大阪国際空港の存廃の有無についてはもうここで質疑する必要がなくなったような感がするわけでございますけれども、附帯的な言葉がついたわけではございますけれども、いずれにしましても大阪国際空港の問題はまた別途これは話し合いを進めていきたいと、こういうふうに思います。
 そこで、今回、先ほどもちょっと議論になりましたけれども、いわゆる利益の配当の件について、当初運輸省案としては、一二％が上限ということで法律案件の中に盛り込もうというところであったらしゅうございますが、閣議の直前に官房長官からのクレームがついて、これは下げて、現在のような文案になったということは先ほどからの議論の中にもはっきりと出てきたわけでございますが、これが取り除かれたということは、公共性について多少歯どめが外されたのではないかという、そういう危惧もするわけでございます。そこで、今法案の中に盛り込まれている、企業一般の配当動向や事業の公共性を考慮して政令で定める割合を超えて配当してはならないというこの条文は、具体的に言うと、いわゆる当初の運輸省案の一二％ということが、以上というこの上限の設定が判断の基礎であるというふうに考えてよろしゅうございますか、どうですか。
収支採算に影響いたします要因は大分あるわけでございますけれども、まず第一に、所要の資金をどのように調達するかという点が問題でございます。それにつきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、事業費の三〇％の無利子資金の調達が可能であれば、今先生が御指摘なすったような収支採算になると考えております。
 次に、収入の面の予測につきましては、航空輸送需要が問題でございます。それにつきましては、航空輸送の実績、それから政府の長期経済展望等をもとにしまして航空輸送需要をはじき出しておりますけれども、その数字をちょっと申し上げますと、開港初年度に当たります六十八年度におきましては、国際旅客約九百万人、国内旅客約一千百万人、国際貨物五十八万トン、国内貨物約二十四万トンという輸送需要を想定しております。この輸送需要はその後年々増加いたしますけれども、伸び率は徐々に鈍化いたしていくと考えております。
 次に問題になりますのは、大阪国際空港の存廃でございます。収支予測に当たりましては、より厳しい条件を設定いたした方が無難であると考えまして、大阪国際空港につきましては一日二百便国内線を残すという前提で収支採算をはじかせていただきました。なお、この収支採算で一日二百便残すということは、これは決して運輸省といたしまして大阪国際空港の存続を決めたというわけではございません。これは、十分調査いたしまして、地方公共団体とも意見調整をいたして決定してまいる問題であると考えております。
 次に問題になりますのが、航空輸送需要に基づきまして収入の単価をいかにするかという問題でございます。この単価につきましては、新東京国際空港公団並みの着陸料等を想定いたしてはじかせていただいております。
 以上でございます。
もう自治省結構でございます。ありがとうございました。
 次に、先ほどからこの空港の採算性の問題が出ていたわけでございますが、資料によりますと、開業後五年目程度でいわゆる償還後黒字年度とする。それから、開業後九年目程度に配当開始、それから開業後二十三年目をめどにして有利子借入金等償還完了年度とすると、こういう事柄が試算をされているわけでございますが、この根拠はどういう根拠でございますか。
大臣もぜひ知っておいていただきたいのですが、日米欧の石油消費料をＧＮＰの原単位に直すのですね。そうしますと、一九七三年を一〇〇といたしまして日本のＧＮＰは一・四六倍になっておるのです。一九七三年を一〇〇といたしますと今日一・四六倍にＧＮＰが膨れ上がってきておるのですね。そうすると、ＧＮＰを原単位にして石油の消費量に換算をして調べてみますと、当初一九七三年を一〇〇にいたしますと五六・一二と半分に減ってきているのですよ。ＧＮＰは膨らんだけれども、石油の消費量は半分近くにずっと下がっているのです。それだけ代替エネルギーとかエネルギーの消費が節約されてきておるということなんですよ。だから、今言われたように、どうしても必要だというなら三千万キロリットルが五千万キロリットルになるかもしれない。しかし、各国のデータとか統計数字は正直なんですね。日本の場合は、だんだんとＧＮＰが膨らんでいっても石油の消費量は逆に下がっていきますよという数字が出ているのですよ。
 そういう条件の中で、あくまでも三千万キロリットルの備蓄を確保したい、そのことだけを焦点にして、そのことだけをただひたすら目標にして石油税を一・二％値上げをする。二百五十万キロリットルの積み増しをしている。これは私は政府の姿勢としては間違いだと思いますよ、外務省がホルムズ海峡が封鎖されてもこれだけは大丈夫だということを言っておられるのだから。どうしてもしたければ、仮に目標年次を二年、三年延ばしてもいいはずです。そのこだわる理由がわからない。国民が裕福であれば別です。せっかく外務省がこんな立派な資料を出して、この外務省の資料が生かされておらない。いろいろなデータが全然生かされておらない。ただ昭和五十三年度に決めたことそのことだけに固執して、ずっと一直線に進んでいる、その犠牲は我々国民がかぶらなければならぬ、これが問題だと私は申し上げておるのです。
 ですから、外務省が出された資料というのは、ただ単に外務省の外交上の資料ですよという問題だけじゃなくて、日本の石油エネルギーについても重要な影響を与える資料であるべきなんです。大臣、もう閣議で決まったことですから今さらどうのこうのということは言えないかもしれません。私の言っておることはおわかりいただけますでしょう。わからぬですか。わかっておられますか。それだけで結構です。わかったらわかったでいいです。