これは、国家公務員のいわゆる身分上の言葉といたしましては、二十条あるいは二十一条の海上保安庁の場合には併任という言葉が使われております。他方、特別職と一般職とを兼ねる件につきましては併任類似行為、併任という必ずしもそのものということではなく、併任類似行為というふうに解釈していただくのが適当かと存じます。
海上保安庁の職員の方は国家公務員法で言う一般職の方でございますので、これは一種の併任ということになりますが、他方、自衛隊の場合には特別職の方でございますので、特別職たる自衛隊員の身分と一般職である平和協力隊員の身分を二つあわせ有すると、ですから、今、日吉官房長からも御説明いたしましたとおり併任という言葉を使っておりません。私たちは両方の身分をあわせ有する、特別職と一般職との身分をあわせ有するという言葉を使っております。
だから、そこまでして、国民がこれほど反対しているにもかかわらず自衛隊の身分を有したまま平和協力隊に入れるということは、自衛隊の指揮命令系統を残す、その点にあるんじゃないかと思うのですけれども、この点いかがなんですか。
自衛隊として自衛隊員が参加してまいりますので、自衛隊員の身分をもともと持っているわけでございますけれども、同時に、この自衛隊を平和協力隊に取り入れて平和協力業務に従事していただくということ、そのために本部長の指揮監督に入れるということから平和協力隊員の身分をあわせ有するということでございます。同時に、今先生が御指摘されました二十二条の六項におきまして、「自衛隊員の身分を失ったときは、同時に平和協力隊員の身分を失うものとする。」と、もともと自衛隊の参加についての規定でございますので、もしも本人が自衛隊の隊員の身分を失えば平和協力隊員の身分もなくなるということでございます。
そうしましたら、そもそもこの平和協力法で自衛隊員と身分を併任する、そのようにした、自衛隊員の身分を有したまま協力隊に加える、しかも、自衛隊の身分を喪失したら協力隊の身分を失う、そのことまで書いているのですけれども、その理由というのはどこにあるんですか。
まず、平和協力隊の実施に関する基本方針、その他海外派遣に関することにつきましては、閣議で決めます実施計画に定めるわけでございますし、状況の変更等がありますときにもまた閣議で変更するわけでございますけれども、同時に、現地の状況が急変するというような場合には、事前に定める行動指針等に基づいて現地の責任者が判断をして行動するということになります。
そもそもこの平和協力隊が出動する、出るということは、平和が害されているか少なくとも害されそうなところに出かけるわけですから、出かけた以上、その場その場でやらなくちゃいけないことがいっぱいあると思うのですけれども、事前に幾ら計画を立てていてもそれは余り意味をなさない場合があるんではないかと思うのですけれども、そういうのも一々本部長ということになるんですか。
もちろん日本を出ます前に十分打ち合わせがございますし、同時に現地におきましても、例えば十八条二項におきまして、「平和協力隊は、外務大臣の指定する在外公館と連絡を保ちつつ平和協力業務を行う」という規定でございますとか、あるいは二十五条におきまして、本部長は関係行政機関の長に対して、「その所管に属する物品の管理換えその他の協力」、「その他の協力を要請することができる。」ということでございまして、例えば、特に通信事情の悪いところ等につきまして、本部長はできるだけ在外公館の協力も仰げということでございまして、極力そのような経路を通じて連絡を密にすると同時に、前にも御説明申し上げましたけれども、何らかの行動指針のようなものに基づいて現地の責任者が判断するということもございます。
そうしましたら、例えば本部長というのは日本にいらっしゃると思うのですけれども、現地に行った隊長というのは一々本部長に相談というか指揮を仰いでしないといけない、そういうことになるんですか。
海外に派遣されます平和協力隊員に対する指揮はあくまで本部長のもとにございますが、同時に、現地に派遣されますそのチームリーダーあるいは隊長を通じて具体的には指揮されるということになります。
そもそもこの法律自体には、すべてのことにおいて歯どめがないんですよ。それを全部、例えば政令でとかあるいは実施計画によって定めるというところ、その点については何ら国会の関与もなくなされているということで、本当にもう全面的に委任しちゃうという形で、自衛隊を派遣する云々は別にしても、法律として到底賛成できない内容がそのあたりにあると思うのです、一つは。
 そして例えば、もとに戻りますけれども、チームを派遣した場合、そうしたら本部長の指揮というのは、その平和協力隊の派遣された隊に隊長みたいな役割をする人がいると思うのですけれども、そこに直接おろされるということなんです
警視庁では、都内の高校生らのグループによります大麻事件を捜査しておりましたけれども、本年五月三十一日までに高校生一名を含みます七名を大麻取締法違反で検挙しています。
 本件は、高校生が本年五月上旬に自宅におきまして大麻を所持していた事案をその端緒にいたしまして捜査を開始したわけであります。その後、この高校生が昨年の五月に上級生から教室で大麻を譲り受けたということが判明いたしまして、そのほかにも教室内で生徒間の大麻の売買があったということで鋭意捜査をしたわけであります。そういうことで、現在に至るまで少年ら、一部は成人もおりますけれども、全部で七人を検挙している状況にあります。
 それから第二点ですけれども、少年の最近の薬物の検挙状況について申し上げます。
 覚せい剤につきましては、昭和六十二年には千五百二人の検挙でありましたけれども、これが昨年は九百八十六人ということで少年の検挙人員そのものは減ってきております。しかし、大麻につきましては、昭和六十二年が百二十四人、それが去年は百二十六人ということでほぼ横ばい状態ということであります。さらに、麻薬の関係につきましてはほとんどありませんで、毎年大体一人ぐらいといったような状況でございます。