総理、誤解のないように。私が質問しているのは、あのときにとった運輸省、日本政府の態度がよかったかどうかということを質問しているのではないのですよ、例としては挙げましたけれども。
 問題は、今ガイドラインの見直しということで取り組んでいる作業、幾らいろいろ聞いても大体検討していますというような答弁で、そして具体的に一体日本が参戦するかどうかという戦闘行動、アメリカは何で出すのだと言われるけれども、アメリカとの防衛協力についての検討でしょう。だからアメリカが戦闘行動しているときにどういうふうに自衛隊が協力をするかというその検討なんだから、それは具体的に聞くのは当たり前でしょうが。それが私は日本の国民に対する責任だと思いますよ。それで聞いているのです。だから誤解をしないように。あの当時どうだったかということは、そのことが主題で聞いているのではないのです。そのことははっきりしていただきたいと思う。
 それでお聞きをしたいのですけれども、第七艦隊が進めない、機雷があって危険で。その前面の機雷除去を日本の自衛隊がアメリカの要請によってやるということがあり得るのか、そういうことまで含めて検討対象にしているのかどうかということをお聞きをしているのです。
議員は、御自身の中で組み立てられたお考えを今問いただしておられます。私は先ほど、現実にイラン・イラク戦争が激化しホルムス海峡の内側が危険になりましたときの担当閣僚としての思いを込めてお答えを申し上げました。議員はどういう状態を想定されるにせよ、あの当時、ホルムス海峡の中に日本のタンカーを入れながら石油を運び出すことがこの国に必要だったことは事実でありまして、その航路をいかに確保するかを私は悩み抜いた、それが事実であります。
それじゃ、総理に聞きましょう。
 第七艦隊が進攻しようとする、相手の国からすれば、これは、機雷を敷設をするということは防衛ですよ、アメリカの相手の国からすればね。そういう機雷がたくさんもう来られないように敷設をされているところ、それは、日本の民間の船舶は行くのですか。そこは、通るためにやはり日本の掃海艦を派遣をするのですか。そういう危険なことをしてまで、その戦場に行くのですか。
イラン・イラク戦争のとき、ペルシャ湾ホルムス海峡の中が一番危険な状態になりましたときの運輸大臣は私でありました。そして、我々は必死で航路を確保するように努め、船隊を組んでの出入りをし、安全を確保しようとしましたが、それでも、残念ながら、国籍不明のガンボートによる襲撃を受け、船員の中から死者を出しました。
 そして、その当時、私は、巡視船をペルシャ湾に派遣することを本気で考えました。幸いに、閣内で大激論をしておりますうちにその必要がない状態、すなわち航路の安全が保障される状況が生まれましたので、それ以上の議論をするに至りませんでしたが、当時、日本の船舶関係者の中からも、何らかの安全保障として、自衛隊の船であってでもいいから、日の丸のついた船を安全確保に送ってくれという悲痛な声が出ましたが、その時点では、船団を組んでホルムス海峡から中へ入り、一定の航路をたどり、その航路を事前に当事国に通報し、そしてその航路を決められた日取りに船団を組んで出るという方法で辛うじて安全を確保いたしました。
運輸大臣、機雷がたくさん敷設をされているというような海に日本の民間の船は行くのですか。イラクのあのペルシャ湾で機雷がいっぱいあったときには、日本の民間船舶は行かなかったでしょう。運輸省は、そういう状態、そういう危険が起こった場合に、そこは避けろ、そこへ行くなということを民間船舶には指示をするのが運輸省の仕事ではありませんか。
先ほどから私、ちょっと本当に考え込んで委員の質問を伺っておりました。何でそのアメリカがまず出てくるのでしょう。そういう場合に、日本の、我が国の船は安全な状況なんでしょうか。我が国の船の航行に問題があれば、私はそれを取り除く努力をするのは当然のことだと思います。
 我が国の艦船に全く何らの危険がない状態でアメリカ海軍のための掃海をというような場合に、ノーと言うこともあり得るということは、先ほど防衛庁長官が答えました。問題はそれに尽きると思います。
特定財源、これは道路の整備の財源として必要である、こういう建設大臣の強い主張でございますが、皆さん御存じのように、民間の道路プロジェクトというので、ＰＦＩとかＢＯＴ、すなわち民間がインフラ設備の建設、所有、運営をしていくという制度が、イギリスでもアメリカでもどんどん開発されていっております。
 これは、公共の財源が少ないということで、こういう民間活力をこれから生かしていこうということでこのような制度がどんどん活用されていくわけでして、例えばイギリスでは、道路、地下鉄についてこの民間の活力の政策がなされております。
 また、ＢＯＴというのは、民間でやると料金が、またコストが高くなるのじゃないかということがあるわけですけれども、例えば早く終えると一日当たり四万ドルのボーナスを建設する人に与えるということで、かえって建設が促進されるというようなことがございます。
 まだまだ検討段階ではあると思いますが、この点については、大蔵省、建設省、運輸省、関係各省でうんと勉強をしていただいて、公共工事について、道路財源を絶対死守しなければならないということを言う必要がないような状況をつくっていただきたいというふうに私は思います。
 私は、財政構造、これを改革していく元年であるということで、橋本内閣が一生懸命財政カットをしておられるというふうに信じております。その先頭になるのが大蔵大臣でございます。私は、先ほど後ろの方のやじでありましたが、三年間実は建設省におりました。しかし、建設省にいて、そして建設省から出た国会議員であるから、建設省の中にある問題点について指摘することはけしからぬ、そういうようなことでは私は日本の国は絶対によくならないというふうに思います。やはりそんなことに関係なく、そして日本の国を本当に考えて、そしてどういうふうにしてこの日本を持っていくのかということを、歳出歳入の面から両方とも精査していくというのが本当の政治家としてのあり方であると私は思います。
 私の質問をこれで終わります。