今度県が三分の一を負担する。長崎県の場合五十五年度ベースで六億一千万円、それから長崎市が四億四千万円、合わせて十億五千万円の新たな負担を強いられることになったわけです。
    〔委員長退席、今井委員長代理着席〕
五十六年になりますと、その額はふえる。五十五年度ベースでいくのだから、五十七年、五十八年とふえてくるのです。これは貨幣価値が下がることになるわけだから、そういうことになる。だから、激変緩和、この点に対してのこれから先の努力ということも御答弁になったわけだから、これは消してしまうということで努力されることが当然だということを申し上げておきます。時間の関係もありますので、このことについて多く時間をとれないのです。
 それから、個人の一部負担なんですね。個人の一部負担は入院三百円、それから通院四百円、これは個人に負担をさせないという扱いをしようと考えておられるようだけれども、手続的にはどうするのです。病院の窓口で一たん払って領収証をもらって、そしてそれを基金の方へ請求する。それが二カ月か三カ月後に返ってくる、そういう形になるのですか。
先ほど県市が負担を免れていたという表現を私いたしまして申しわけありません。決して私は熱意がないわけでございませんで、ちょっと表現が不適切でございましたので、県市がこれまで負担していなかった部分、こういうふうに訂正をさしていただきたいと思います。
 それから、予算折衝の段階の御議論ですが、新しい老人保健制度ができるわけでございまして、これはいろいろ中で議論はございました。ただ、これは非常に厳しい財政状況のもとにももちろんあるわけでございますが、広島、長崎は特に被爆者の方がおられるということで、それは全額見るべきであるという気持ちはございました。
 ただ、新しい制度ができますと、たとえば広島市は七十歳以上の方の約半分近くまで、長崎市も半分近くまで被爆者の方がおられる。ただ県の方に行きますと、それが一五％ぐらいになります。そういうことで新しい制度が発足するについては、老人保健制度の中の負担だから、これはある程度、一部はいたし方ないのじゃないだろうか、こういういろんな意見もございました。落ちつくところは、結局県市がこれまで負担していなかった部分についてお世話をしてあげましょう、こういうことになったわけでございます。
昨年に比べまして、一カ月支給がおくれた、まことにこれは残念なことでございます。スライドはされましたけれども、各種年金等においてもすべてそうでございましたが、実施時期が一カ月ずつおくれた、これは残念だと言わざるを得ないわけでございますけれども、当初ゼロシーリングの段階におきましては、もっともっと実はおくれておりまして、私ども全力を傾注いたしましてこの程度にとどめさしていただいた。決して自慢はできませんけれども、厳しい財政状況、それをすべての原因にいたすわけにはいきませんけれども、ごしんぼう願いたいという気持ちが偽らざる率直な気持ちでございます。
尾崎先生にお伺いをしたいのですが、先生がもうさっき挙げられた例は尼崎の例ですね。これは私もよく存じておりますが、これは住所と勤務場所が間違って、二つ住所があるじゃないか。勤務先というか店舗に実際住んでいたのに、それを報告しなかったということでやられた例ですね。警察官がたくさん行ってですね。それから竜ケ崎は女の先生ですね。学校へ行ってやられた例ですね。
 そういうような例はあるのですが、これは率直に言えばちょっと古い例なんですが、新しい例として私どもが聞いておりますのは、朝鮮大学や朝鮮人学校の帰りがけを待っていて、そうして警察官が一々つかまえて、つかまえてというか何というか、外国人登録証を見せろ。小平ですか、あそこでやったような例などを聞いておるわけです。そういうふうなことで、結局これが在日朝鮮人を中心としたそういう人たち、いま田中さんが言われたようなアジア人に対する不携帯罪が適用されておるというふうに当然考えられてくるわけなんで、そのいま言った朝鮮大学やなんかの例などを御説明願えればと思いますし、それから実際にはこれがアジア人といいますか、そうした人を対象にしてこの不携帯罪などが適用されているという点について御説明願えれば、こういうふうに思うわけです。
大蔵委員会に御出席をお願いした総理の前でございますから、かねてからの疑惑、疑問について端的に伺った方がいいだろうと思います。
 いま国民が非常に不快をきわめておりますのは、昭和四十八年以来、分離課税でなくて総合課税にして不公平税制の一番大きなポイントを直そうというこの大蔵委員会での決議を踏まえまして、先日来、グリーンカード制が決議され、そしてその執行にかかる直前妙な雑音がそこらじゅうから聞こえてくるわけであります。私は、この制度は改善をすべき余地その他もあることは十分考えられるわけではございますけれども、このような制度を全面的につぶしてしまう、それだけではなくて最高税率だけ手直しするというような大蔵大臣の意向が表明され、こういうのは大金持ちあるいは脱税常習者に対してのみ非常に熱心に配慮されたものではないかという深い怒りを持ちまして質問いたしましたところ、最高税率だけではない、低い方、低所得者の方もやるのだと大蔵大臣はあわてて弁明されているわけでありますが、こうした一連の応酬を見ますと、国民は、政府は自民党のわからない方々をたきつけてこうした制度を、こういうやり方をするのではないかという疑いがいま濃厚なのであります。私が、不公平税制、特にきのうも、この大蔵委員会の前の委員会におきましてもクロヨンの問題を伺いましたところ、調査が十分に行われていないで、的確にそれがつかまえられていない、いわんやクロヨンをどう直したらいいかについての御答弁はついになかったという状況にございます。
 街を歩いてみるとわかりますが、景気が失調しているせいもありますし、可処分所得が減っているということもありまして、国民の中で税金が高い、そして景気が悪いという怨嗟の声がちまたにあふれております。こうしたことに一番敏感なお方であると私は総理をかねがね敬服しておる一人でありますが、そういう立場でこれらの問題について……（「上げたり下げたり大変ですな」と呼び、その他発言する者あり）静かに。こういう問題について総理の明快なるリーダーシップを発揮していただきたいなと私は切実に思っているわけであります。行くにしても退くにしても、この辺が明快でなければ、政権にとって大きな障害になるだけではなくて、日本の国の根底というものを、民主政治に対する信頼性を喪失するものであると私は憂えているわけでありまして、まずお話を承りたいと思います。