それは約束が違いますね。明らかに三年ということで、三年待てやということであったわけです。私はそのときに確認をしておるわけでありますが、厚生年金についても、確かに借りた分の支払いのめどは、これは結局私どもがしつこく食い下がりましたけれども、いつから返すということは、率直に言って明確になっていません。返すということと、金利が七・五％、基準金利、その当時ですけれども、ということ等についてはほぼ確定をいたしております。問題は、これは後からお伺いをしますが、来年は五十九年度ですからよろしゅうございますが、六十年度からは、それでは厚生年金の、具体的に申し上げますと二〇％の国庫負担というのは、これは特例期間が済んだんですから、そして結局政府の責任で赤字国債からの脱却はできなかったということになっておるわけですけれども、少なくとも特例期間三年が過ぎたんだから、厚生年金等は六十年度からはもとのとおり二〇％で予算が組めるのかどうなのか。これはもう明確にしていただきませんと……。
 ちなみに申し上げますと、その当時の村山厚生大臣は、明確に六十年からはお返しをしますという答弁になっています。私、ちゃんとここに議事録を持ってきております。この点について明らかにしていただきたいと思います。
この特例適用期間、すなわちその後における「国の財政状況を勘案しつつ、」云々と、いまおっしゃっておる厚生年金の法律にはそのようにきちんと書かれてありますが、あの際の地域特例等に関する問題も、たしか特例期間中ということになっておったわけでありますが、その法律を今後どうするかということにつきましては、いわゆる特例期間が経過する段階において検討すべき課題であるというふうに考えております。
払う方はまだもうちょっと議論をいたしますけれども、では大蔵大臣、こういうのはどうなりますか。そのときの施策の一つに、特定地域に係るかさ上げ補助の引き下げというのがありましたね。たとえば離島振興法等によりまして、いろいろあったと思うのですけれども、六分の一補助金をカットいたしました。これも特例期間中という期限がついているわけでございます。いま明らかにされましたように、もう昭和六十年には特例期間が切れるという性質のものではないわけです。そうすると、六分の一カットは払わなくてもいい。カットですから払わなくていいのだろうと思うのですけれども、厚生年金の分は明らかに借りたということになっていますから、これは払ってもらわなければ大変なことになりますが、いま申し上げました補助金のかさ上げのカット等は、これは三年たったらまたもとへ返すというふうに私ども説明を受けているわけでございます。これはどうなりますか。
特例適用期間、これは確かに当時私も本委員会に所属するメンバーの一人でございましたが、当時いわゆる赤字国債からの脱却というのは五十九年、こういうことを政府としては申し上げておりました。そして、今日そのことは不可能になりましたという宣言を、五十八年度予算審議に当たって申し上げたわけであります。が、少なくともこの法律によりますところの特例適用期間というものは、別に赤字国債の償還年度が延びたからそれに連動して延びるという性格のものではなく、やはり「経過後において」と、こう書かれてございますので、経過後における国の財政状況を見きわめて対応する必要があるというふうに考えております。
「増税なき財政再建」というのはどういうことかというと、赤字国債からの脱却なんですね。それは五十九年度中にできますという説明だったわけです。渡辺大蔵大臣のときですけれども、そういうことになっています。これは崩れたのじゃないですか。もうすでに五十九年度の概算要求も出されておる段階でございますけれども、五十九年度中に赤字国債からの脱却というのは、もう政府は退却をしたのではないですか。では、いつまで待てというのか、明らかにしてもらいたいと思います。
昭和五十六年十二月四日法律第九十三号でございますか、これについてのいわゆる特例適用期間経過後の問題が明記されておるわけであります。これは、経過後におきます国の財政状況も勘案する必要がありまして、現時点で明確に申し上げる状態にはない。ただ、その当時もたびたび申し上げましたように、年金財政を損なわないようにとの行革関連特例法の趣旨にかんがみて、できるだけ早い機会に着手すべきものであるというふうに考えております。
宮之原さんに私から申し上げるまでもなく、世間にはいろんな考えの人があるわけでございます。いまお話しのように、現在で中学校が三千数百円、小学校が二千数百円、本当の微々たるものじゃないか。パーマの話もありましたが、パーマは五千円もかかるんだという話も聞いておりますけれども、そればかりじゃなくて、教科書のほかにいろんな何千円という参考書まで親は買っているじゃないか、年間二千円、三千円のことを無償になんかしなくてもいいじゃないか、まさに銭金から言うとそうでございます。コーヒー二、三杯飲んで歩けばそのくらいにはなるわけです。
 私はこの点は、妙な言い方をいたしますが、教育の問題は、憲法の話になって恐縮でありますけれども、憲法第三章のたくさんの三十条余りの規定というのは何だというと、あれは人間の生きる道を定めてあるわけであります。その一つの道として、育てるうちの一つの方法として二十六条に教育の規定があるわけでございまして、でありますから、これは銭金の問題じゃない、銭金で論ずるべき問題じゃないと私はそういうことをぜひ理解してもらいたいわけです。
 そういう話をいたしますれば、それじゃ二、三千円だから、むしろただでやっていいじゃないかという、金の問題になりますとこんなのは議論どっちでもつくわけでございます。私は、金の問題ではない。金の問題でないというと恐縮でございますが、そういう議論は適当ではないんじゃないか。
 それから、よく言われます、親に買ってもらって、この教科書で今度は一年生になったんだ、あるいは二年生、今度は中学校に入ったんだとやった方が、親のありがたみといいますか、愛情が伝わるという議論、それもそうだと思います。しかし、先ほど申し上げましたように、私は、国が国の子供にこれでりっぱな社会人となれ、りっぱな国民となれと、こういうことをやるのも、またひとつこれは親の愛情を伝えなければならない。
 それで、私はどんなことをやっておるかと調べてみたんです。文部省はこれよりかもっと大きな袋に、これはこうこうこういうわけで国から下さるんですよということが書いてある。それに入れて渡してやるらしいです。私は、それだけじゃだめと言うんです。子供はそんなところは余り興味はないぞと。これはどういうときにやられるか知りませんけれども、これは君たちがりっぱに日本国民として社会に育つように、みんな国民の親さんたちがただで上げるんだから大切にしてそのことを忘れちゃなりませんよということで渡すようなやり方をやってもらいたい、こういうことも求めておるわけでありますが、これはまあどっちにも言える議論でありまして、もちろん親が本屋に行って買ってやるのも愛情の一つでしょう。それが悪いとは言いませんけれども、それだけでこの問題を論じては適当ではないんではないかというのが私の所感でございます。