新たな介護保障システムの構築をめぐる議論においても、その財源を公費に求めるか社会保険料に求めるかについては多くの議論があります。
 これまで政府は公費負担方式イコール措置制度と位置づけて、選択性、権利性の観点から社会保険方式の方がすぐれているとして介護保険法案を国会に提出いたしました。しかし、社会保険方式には無保険問題や保険料あってサービスなし等多くの構造的問題があります。
 今回の改正は政府みずから措置にかわる権利性、選択性にすぐれた新たな公費方式が可能であることを認めたことになるのではありませんか。介護においても、保育所見直しと同様、公費による利用契約型のシステムを導入すべきではありませんか。厚生大臣の見解をひとつお伺いさせていただきたいと思います。
保育所につきまして措置の仕組みを改めまして申し込みによる選択方式に変えましたのは、一応これまで措置という形をとってきていたわけでありますけれども、現実には保育所の利用というのがかなり一般化してきているという状況があったわけでございます。そういった点に立って、子供の最善の利益を図るという観点からいたしますと、子供さんや親御さんの立場に立って自由に選択していただくのが最も適しているのではないかということで改正を図りたいということでございます。
   〔理事情水澄子君退席、委員長着席〕
 他のいわゆる要保護児童福祉施設につきましては、これと違いまして、児童をめぐる対応が非常にさまざまでございます。例えば虐待等を例に挙げましても、必ずしも親御さんの賛成は得られなくても、子供さんの最善の利益を図るためには施設への入所が適当というようなこともあるわけでございまして、その際には親の方に対する説得、あるいは一定の手続のもとにおける意に反しての入所手続もとらなくてはいけないというようなケースが出てくるわけであります。
 こういった意味におきまして、こういう施設につきまして利用施設とするということについては困難があるということで、今回はこういつた要保護児童福祉施設につきましては従来どおり措置制度を維持することとしているものでございます。
先日来の厚生省の答弁によれば、今回の改正は、問題の大きい措置は外すものの、保育に対する公的責任や公費負担の後退はない、サービスはよくなるとまさによいことずくめの内容のように聞こえます。
 そこでお伺いしたいのですが、それではなぜ、措置制度の欠陥、限界がこれだけ指摘されている中で、その見直しが保育制度に限られたのでしょうか。他の児童福祉施策や障害者施策、なかんずくデイサービスや授産施設等について今回のような利用契約型の方式に改めるべきではないでしょうか。この点についてひとつお伺いさせていただきます。
第一希望の保育所に入れなかった場合につきましては、各保育所につきましての状況が全部情報公開という形でどなたにもわかるような仕組みになっておりますので、あいているところ、あるいは次に希望するところに申し込みをしていただくということになるかと思います。
 そこで、もし申し込みに不服がある場合におきましては、先ほど申し上げましたように当該市町村に対しまして不服の申し立てをしていただくということになるかと思います。
申し込みが定員を上回った場合におきましては、市町村が公正な方法により入所の選考を図るということでございますが、この方法につきましては各市町村がそれぞれの実情に応じて決定することになっておりまして、その中には御指摘のくじ引きのようなものも含まれるというふうに考えております。
 ただ、その際、御指摘にもございましたような母子家庭等を優先して入所される者が排除されることのないようになっておりまして、そういった点については優先して入所できるような仕組みを考えてまいりたいというふうに考えております。
また、今回の改正では、定員を上回る申し込みがあった場合には市町村は入所児童を公正な方法で選考できるとされております。この公正な方法とは具体的にどういうものを指すのか、くじ等もここで言う公正な方法に当たるのかどうか、母子家庭等保育ニーズの極めて高い子供たちが選考に漏れる懸念はないのか、お伺いしたいと思います。
新進党の谷口隆義でございます。
 本日は、このストックオプション制度を可能たらしめるための提出された二法案に対しまして、賛成の立場から質問をさせていただきたい、このように考えております。
 先ほど、横内議員の質問の中にもあったわけでありますが、今回、このストックオプションの制度は、御存じのとおり、役員、従業員に自社株を会社から買い取る権利を与える、こういう仕組みでございます。企業は株価の値上がりを通して報酬を与えることが可能になる、このような制度でありまして、役員、従業員の意欲であるとか士気を高めることができる、こういうようなメリットがあるわけであります。昨日、我が国の株価が高騰いたしたわけでありますが、この一つの原因が、このストックオプション制度が国会で通過するということを見越してもう既に宣言をしておる大企業が株価を上げておる、このくらい株式市場では注目しておる制度ではないか、私はこのように思っておるところであります。
 御存じのとおり、我が国は、ビッグバン、二〇〇一年を目指してやっておるわけでありますが、この一環として株式市場の活性化を図っていかなければいけない。これはひいては、先ほどおっしゃっていらっしゃいましたように、経済の活性化にも結びつくわけでありますので、そういう意味において、このストックオプションを制度として行うようにやっていかなければいけない、私はこのように思っておるところでございます。
 既にこの制度ができる前に、企業は、特に大企業を中心にしまして擬似的な制度を利用して擬似的ストックオプションというようなことを現在やっておる。このぐらい声が強い制度であります。そういう意味において、六月一日の施行ということで今進んでいらっしゃるようでございますが、六月末の株主総会も、もうそんなに今時間がないわけでありますが、それに向けて今やっていらっしゃる。こういうようなストックオプションは私は一刻も早くできるような形にすべきであるという観点で質問をしたいわけであります。
 この制度は大変メリットがあり、非常に有益な制度である一面、先ほどの質問にもございましたように問題点もある。
 一つ問題点として挙げられるのは、時系列的に申し上げますと、このストックオプションの権利が付与されて、権利が行使されて、従業員、役員がそれを売却する、こういうような形で流れていくわけでありますが、この権利を行使した段階で従業員もしくは役員がこれを取得して、その後株価が下がってしまうということになってしまった場合に、果たしてこのような状況をどのように解決するように考えていらっしゃるのか、御答弁をお願いいたしたいと思います。