山陽電鉄の明石駅付近の高架化計画につきましては、都市計画事業として施行されることになっておりますが、その進渉状況は、高架施設の詳細設計が終わりまして、事業主体でございます兵庫県と山陽電鉄との間で工事の施行協定の詰めが行われている段階にあると聞いております。
 運輸省といたしましては、事業の推進が図られますよう、今後とも山陽電鉄を指導してまいる所存でございます。
兵庫県明石市の山陽電鉄明石駅付近の連続立体交差事業につきましては、四十九年度から明石駅を中心として大蔵谷駅—林崎駅間約三・八キロメートルの区間につきまして採択したものでございます。当該区間における十八カ所の踏切を一括除却して、交通渋滞の解消及び明石駅におきます駅前広場等の整備を図ることを目的としております。
 事業着手以来五十七年度末までの累計事業費は約三十八億円でございまして、進捗率は全体で約一三％、用地取得につきましては約二九％という状況でございます。
 本事業につきましては、今後とも用地の取得を進めるとともに、五十八年度には工事着手を図るよう、事業主体である兵庫県を指導してまいりたいと思っております。
 おっしゃいますように、本事業によりまして、国鉄明石駅と山陽電鉄の明石駅が一体化されることとなるわけでございます。
ぜひとも国の強力な指導によりまして、県、市町村、そして事業団の関係もあろうかと思いますが、ひとつ強力に推進をお図りいただきますよう要請をいたします。
 次に、山陽電車明石駅周辺線路の連続立体化の問題でございます。そしてまた、国鉄明石駅と山陽電車明石駅の合体計画、これはかなり前から質問をして、促進方をお願いしてきておるわけでございますが、なかなか、目に見える限りではほとんど動いていないのでございますが、現在の進捗状況はいかがでございますか。五十八年度着工まで行けますかどうか、お伺いいたします。
加古川流域の下水道の下流処理区につきましては、加古川下流部の水質保全並びに地域の生活環境の改善を図るために、加古川市等二市二町の区域を対象として整備を進めることとしているわけでございます。
 現在、処理場の位置の選定を進めているところでございまして、処理場の位置が決まり次第、所定の手続を行いまして、事業に着手できるように兵庫県を指導してまいりたいと思っております。
大臣のお考えをお聞きいたしまして、私たちも勇気百倍、この問題に取り組んでいきたいと思います。何といたしましても、道路、下水道はまだまだおくれております。住宅にいたしましても、ウサギ小屋というような表現が出るくらい、まだまだおくれております。公共投資というものは、乗数効果の波及効果、景気に対する影響は大きいわけでございますし、減税と合わせまして大きな二本の柱として公共事業の拡大を、物価の安定しておるいまこそ大胆にやるべきだと思いますので、今後ともひとつ大臣の一層の御活躍、御努力に期待するところでございます。よろしくお願いします。
 次に、各論に入ってまいりますが、流域下水道の整備につきましてお伺いいたします。
 下水道の整備というのは、文化あるいは生活程度のバロメーターでございます。明るく豊かな環境の整った社会というものは、下水道の整備、土地の上に見えないところの地下にある下水道がどのように整備されているかによって決まるとさえ言われるわけでございまして、こういう観点から、特に全国平均よりも低いところの地域につきましては、早急にこのおくれを取り戻して推進を図っていただきたいと思うのでございます。
 たとえば、明石市を含めまして東播地域はきわめておくれております。兵庫県は平均より大分おくれております。私たちは、社会労働委員会におきましても与野党超党派で、厚生省所管の浄化槽法案を議員立法すべくいま検討を進めているところでございますが、こういったものと合わせまして流域下水道、特に加古川流域につきましては、上流は下水処理場が黍田というところに決まりました。これはひとつ推進を図っていただきたいのでございますが、この下流につきましてはまだ下水の処理場が決まってないという状況でございまして、加古川、高砂市を中心といたします二市二町、この流域の下水道の整備につきましてどのような状況に進んでおるか、お伺いいたします。
単にＩＡＥＡだけじゃなくて、これから国際化時代、そういう国外の重要な情報というのを日本に伝えるパイプとしては外務省が中心になるのでしょうが、おぼつかないようなそういう感じもするんで、過去のことを幾ら言ってもあれですから、これから一体どうするのか、抜本的にきちっと情報を得るようにやっていただきたいというふうに思います。
 私も何回か国外へ行って、外務省さんのお世話になったり、ほかのいわゆるアタッシェの方々のお世話にもなったんですけれども、私見ていると、外務省から行った職員とアタッシェの間には非常に溝があって、外務省の人たちは大使館の奥まった部屋にいるし、アタッシェの人たちは入口にいる。場所だけという意味じゃないですが、そういうような仕事、飛行場に迎えたり案内したり云々する、そういうことで何となく必ずしもしっくりいっていない。条約やその他重要なことがあれば外務省の人はお出ましになるけれども、一般的なその辺の情報を集めるのは必ずしも、外務省の方が一生懸命いろいろやっておられたのかもしれませんけれども、そういう感じを受けました。
 これから外務省さん、それから各省庁から行っている人が一体となってこういう情報を把握して、そして事前に対応できるようにぜひやっていただきたいというふうに思います。これは要望ですからお答えは結構です。
 そこで次に、ロシアの放射性廃棄物の日本海投棄については今後どのように対処していくのか、外務省それから科学技術庁にお聞きしたいと思います。単にその情報を得るとかなんとかというだけじゃなくて、こういうロシアの核廃棄物が日本海に投棄されないように一体抜本的にどういう方法をとろうとされているのか、そういうことについて外務省、科学技術庁にお尋ねします。