本日は、これにて散会いたします。
    午後一時二十一分散会
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 出席国務大臣
        厚 生 大 臣 園田  直君
        自 治 大 臣 石破 二朗君
日程第三、政治資金規正法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。公職選挙法改正に関する調査特別委員長久野忠治君。
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 政治資金規正法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔久野忠治君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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 日程第三 政治資金規正法の一部を改正する
  法律案（内閣提出）
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。（拍手）
 次に、日程第二につき採決いたします。
 本案を可決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第一につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
日程第一、健康保険法等の一部を改正する法律案、日程第二、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。社会労働委員長山下徳夫君。
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 健康保険法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔山下徳夫君登壇〕
御異議なしと認めます。
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 日程第一 健康保険法等の一部を改正する法
  律案（内閣提出）
 日程第二 臨床検査技師、衛生検査技師等に
  関する法律の一部を改正する法律案（社会
  労働委員長提出）
日程第一とともに、日程第二は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、両案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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 議事日程 第十二号
  昭和五十五年十一月十一日
    午後一時開議
 第一 健康保険法等の一部を改正する法律案
    （内閣提出）
 第二 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する
    法律の一部を改正する法律案（社会労働
    委員長提出）
 第三 政治資金規正法の一部を改正する法律案
    （内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 健康保険法等の一部を改正する法律
  案（内閣提出）
 日程第二 臨床検査技師、衛生検査技師等に関
  する法律の一部を改正する法律案（社会労働
  委員長提出）
 日程第三 政治資金規正法の一部を改正する法
  律案（内閣提出）
    午後一時六分開議
以上で公述人に対する質疑を終わります。
 公述人の方々に一言御礼を申し上げます。
 公述人の皆様には、長時間にわたりまして大変有益な御意見をちょうだいいただきましたこと、まことにありがとうございました。
 つきましては、本日、委員の出席が思わしくなく、出入りもまた多かったのでございますが、これは本日、常任そして特別各委員会が同時に開催をされたためでございまして、何とぞ御了承賜りたく存じます。
 公述人の皆様にはお引き取りをいただいて結構でございます。どうもありがとうございました。
 これをもって公聴会を散会いたします。
   午後三時四十三分散会
第一の御質問は、財政再建に対する基本方針でございました。これは、仰せのように、まず行革を含む歳出の徹底的な合理化を図りまして、歳出規模を抑制しなければなりません。第二に、既存の税制の見直しを通じまして、その公正を維持しながら増収を図るということをいたさなければならぬわけでございまして、歳出歳入両面にわたる努力を通じまして公債の発行を漸減いたしまして、ここ数年の間に特例公債を少なくともなくするということによって、財政の体質を改善し、八〇年代に向けての財政の対応力を回復しようとすることが基本的な方針でございます。
 第二の、法人税率の引き上げを見送ったのはなぜかということでございますが、たまたま本年度予想以上の自然増収が期待できましたので、法人税に税収を期待する必要を感じなかったわけでございます。しかし、こういうことは毎年期待できるはずはありませんので、五十六年度以降におきましては、歳出規模の抑制を図ることは当然でございますけれども、また、税収の確保につきましても格段の工夫をしなければならないと考えております。
 第三の問題は、土地税制で幾つかの御質問がございましたけれども、五十七年度から宅地並み課税を完全実施するとしているが、課税対象地域の拡大やＣ農地への課税を実施するかどうかという御質問でございました。
 市街化区域の農地に対する固定資産税の課税の適正化措置につきましては、当面、昭和五十六年度までは現行制度によって対処することといたしております。昭和五十七年度以降の取り扱いにつきましては、昨年末の税制調査会の答申等を踏まえまして、この間、引き続き検討を加えることにいたしたいと考えております。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕