多分計算をし直して実はお答えしなけりゃいけないと思うんですが、私どもちょっと、先生言われる数字にはならぬのではないか、そんな感じを今持っておりますが、後日検討させてください。
少し計算をしてみかかったんですが、なかなかこれだけでは勤続年数の問題等があって出ないと私は思います。したがって現行のモデル年金、これといたしましては、今平均的な加入者の給与額を示した数字というのは十九万五千円程度に三十五年加入でなっております。私どもは、サラリーマンの年金においては、現行制度と同様に加入期間の平均賃金の六八ないし六九％水準を維持していこうという考え方に立っているわけです。できれば、先生は専門家ですから、今のいただいた数字の計算根拠を教えていただきたいです。
ありがとうございました。
 そこで、先ほどからお聞きをいたしましたとおり、最低賃金は丸く八万円、平均賃金は二十五万四千円、ＩＬＯ基準の賃金は丸めて三十四万円。これを基礎数字として社会党の公約に従って年金
額を計算すればどうなりますか。これはきのうこの基礎数字も申し上げて、計算をお願いしておいたんですけれども、もし計算ができましたら御説明願います。
私もそう理解しておるのでございますけれども、そうなりますと、賃金にボーナス等を含めた額、これがＩＬＯ基準、全労働者平均賃金だといたしますと、これは現在、月額幾らになりますか。
事業所の賃金台帳からとりました実質賃金の数値でございまして、使用者から支払われました現金給与といいまして、所定労働時間の報酬及び特別手当、年末賞与などを含むものでございます。
大変失礼しました。
 それじゃ、労働省ひとつ説明してください。
 私の理解するところでは、これはいろんな意見があるようですけれども、日本で言う賃金、それにボーナスを含めた額じゃないか、こう言われておるようでありますが、労働省、わかりましたら御説明をお願いいたします。
そこで、これは梶原さんにお尋ねをいたしますけれども、先ほどのこの公約の中にありますＩＬＯ基準、全労働者平均賃金、これはどういうことですか。その額は幾らになるんですか。
労働省の毎月勤労統計調査によりますと、昭和六十三年平均で、常用労働者の一人平均月間の定期給与、これは所定内の給与と所定外の給与とを合わせたものでございまして平均賃金に相当すると考えますが、これは二十五万四千八百六十五円でございます。
土地問題に対する直接の担当大臣は国土庁長官でありますので、私がその政府の公式的な立場を今ここで代表して申し上げるという立場ではないわけでありますが、せっかくの御質問でありますから、若干今お話のありました事柄について私なりの受けとめ方を申し上げてみたいと思うんです。
 その中で、これは私は専門家ではありませんので、見方が異なるのかもしれませんが、少なくとも東京における地価高騰のタイミングというものと、それから円高のタイミングというものは必ずしもパラレルに推移しているものではない。むしろ私は当時逆の受けとめ方があったような気がいたしております。国内には確かにいろいろな余剰資金がある、金はあるが、その使い道が国内にはなかなか発見できない、そういったところから海外にお金が流れていく、こういうような背景があったように我々は理解をしております。
 そういった中で、国内における投資機会をもっとつくるべきである、このことが金の流れからいってもノーマルな姿ではないのか、こういう考え方があったようにも実は感じております。基本的には、金融機関に対する融資のあり方の問題は、これは直接的には大蔵省から答えなければならない問題でありますので、これをどうこうすべきということは御遠慮させていただきたいと思いますが、当時の背景としては、私は必ずしもそういったいわゆる民活という事柄が地価という問題に直接的につながったというふうな受けとめ方は、そういう受けとめ方もあるかもしれませんが、私自身はそれがすべてではないというふうに感じておるわけであります。
 国有地の払い下げの問題については、私は基本的に、国有地を長い目で見て、土地利用という角度から有効な利用が図られるということが一番大事なことである。しかし同時にまた、大事な国民全体の財産であるということも事実であります。そういったもろもろの角度から国有地というものの払い下げに当たっては検討してもらわなければならない課題であると思います。短期的な判断に従って、今ここに国有地が遊んでいるから今すぐこれを何に使えということで、国有地を現時点における判断だけでその利用方法をすべて決めてしまっていいものかどうかということについてはちゅうちょを感ずるわけであります。しかも、国有地そのものが全国的な都市という連関の中で見ると極めて偏在をしておることも事実であります。
 かつて国有地問題を取り扱ったことがあるんですが、どうしても国有地のたくさんある地域では、公園ということになると無償貸し付けなり無償譲渡の対象になりやすいという側面から、どうしてもそういう部分に公園という網をかぶせやすい。公園が必要であるが、国有地のないような地域においては自分たちで金を出して公園をつくらなければいけない。そういった地域間におけるアンバランスという問題も一方である。さまざまな角度の中から国有地の処分方針というものは検討されてしかるべきものである。だから、これをただ単に、すぐいわゆるその上に上物を建ててやればいいという発想だけで処理するのはいかがなものかという感じを私は個人的に持っておったわけでありますし、今もやはり何かそういう国有地についての処分方法というのは、そういう国全体の立場から極力都市計画にのっとった形も大事だけれども、長期的な視点で判断をしてもらいたいなと。
 いろいろ具体的な、国有地の問題についてどこの土地がどうだとかいう利用計画もあるようでありますが、私は拙速はとるべきではない。これは個人的な考え方でありますが、極力そういった長期的な視点の中で御判断をいただきたいものだ。これは基本的には大蔵省、国土庁の皆さんがどのようにお考えいただくかという問題であるとは思います。