極めて変なことだと思うのですね。とにかく二百十メートル左へ寄るんですよね。場所も変わっちゃうわけだ。それで三十分の一が五十分の一に下がるわけでしょう、制限がね。そうすると、建物制限なんかもはるかに厳しくなるわけだ。だから、防衛庁は旧立川飛行場は廃止して新立川飛行場にするということで一度告示をして、開始予定日まで出したわけですね。ところが、今度その考え方をやめて、一度廃止した旧立川飛行場の変更という形で五十七年二月に新たに告示をして、新立川飛行場の告示は取り消した。
 極めておかしいと思うんです。なぜそういうことをやったのか。障害物ですね、問題になっているのは。この障害物は何カ所ありますか、進入表面の障害物。
御説明いたします。
 五十五年十一月十二日付で二百一号で告示しているわけでございますけれども、これは旧立川飛行場の滑走路を西北方――西方へ二百十メートル、北方へ約三百五十メートル移転するということが決定されたことに伴いまして新たに物件の制限をする必要が生じ、その物件制限のための予定告示を行ったものでございます。
 その際の考え方といたしましては、旧飛行場を廃止して、新しくできる飛行場を新しく新立川飛行場ということで計画した経緯がございます。その後、五十七年二月二十七日付で防衛庁告示を行ったときに、やはり新立川という名称よりも従来の立川飛行場と言うのがいいのではないかという話がありまして、いろいろ相談の結果、新立川飛行場という名称をやめて、従来の立川飛行場で告示するということに相なった次第でございます。
五十七年二月二十七日に告示ですか。使用告示をしたわけですか、開港と。
 そうしますと、五十五年十一月十二日付、あの長官の告示、これは新立川飛行場としてつくると。名前は新立川飛行場になっていましたよね。五十六年十一月一日に使用開始予定日だということになっていましたよね。これは一体どうなったのですか。
必ずしも禁じられていないという答弁のところを記憶にとどめておきたいと思います。
 次に、立川飛行場の問題です。
 七月九日にＣ１ジェット機が離着陸したのですけれども、あの立川飛行場は正式名称はどうなっているんでしょうか。
お答え申し上げます。
 硫黄島旧島民の方々の帰島問題につきましては、当庁の所管外の事項でございまして、コメントは差し控えさしていただきたいというふうに考えます。
 それから二点目の水、電気の供給の問題でございますが、旧島民の帰島に係る問題につきまして、今申し上げましたように所管外のことでございますので、それが支給できるかどうかという問題についてはなかなかお答えしにくいところでございますが、仮に旧島民の方々が自主的に帰島されるといたしましても、その態様が明らかでないという現段階におきまして、この問題についてお答えすることは困難でございます。
 ただ、一般論といたしまして申し上げるとすれば、部外からの要請に対して電気や水を自衛隊の施設から供給するということにつきましては、その要請が社会的にやむを得ないと認められ、かつ自衛隊の任務遂行に支障を及ぼさない限度において行うということは必ずしも禁じられていないというふうに考えております。しかしながら、自衛隊が有する水道、電気の施設は、自衛隊に供給することを前提とした規模のものでございますために、供給能力にもおのずから限度がございまして、この問題はなかなかに難しい問題ではないかと考えるわけでございます。
ただいま先生お尋ねの預金金利の自由化の今後の展望ということだろうと思いますが、これにつきましてお答え申し上げます。
 御存じのとおり金融の自由化ということで我々考えておりまして、経済・金融の国際化の進展、あるいは国債の大量発行等、こういったものを背景といたしまして、我が国におきましても金融の自由化が金利の面あるいは業務の面等で進展してきていることは御指摘のとおりでございます。
 金利の面につきましてでございますが、金利の自由化につきましては長短金融市場金利やそれから貸出金利、こういうものは既に市場の需給に応じて自由に決定されてきておりますし、預金金利につきましても、ＣＤの発行条件の弾力化とか外貨預金の限度額の撤廃等を通じまして漸次自由化が図られてきているところでございます。
 今後の自由化の進め方という点につきまして考えますと、金利規制を続けてまいりますと規制金利商品から自由金利商品への資金シフトを招くとか、かえって円滑な金融が阻害されるというおそれもありますものですから、今後におきましても自由化には前向きに対応していく必要があると考えております。
 ただ、今、預貯金金利のお話が出ましたので預貯金金利の関係で申し上げますと、小口の預金金利の自由化といった問題につきましては、小口の預金金利がすべて完全に直ちに自由化することの可否というものは慎重に考えなければいけないかと思いますし、同時に、個人預貯金の三割を占めております、まあ残高で八十兆円を抱えております郵便貯金の金利決定の方法等につきましてもいろいろ検討が必要かと思いますので、具体的な進め方といたしましては、自由金利商品でありますところのＣＤの条件の一層の弾力的な取り扱いとか、あるいは市場金利に連動しております商品の創設といったものを検討するといった形で、順次大口預金の規制の緩和ないし撤廃を図る方向で対処するのが現実的ではないかというふうに考えております。
 今後の方向ということで申し上げますと、金利の自由化を考えるに当たりましては、今後我が国の経済・金融に悪影響を及ぼさないようにその条件あるいは手続等について十分検討を行いまして、ソフトランディングに努める必要があろうかと思っております。こうした趣旨につきましても五十八年の――昨年でございますが、四月に大蔵省の方で金融制度調査会の小委員会の中間報告を出しております。「金融自由化の現状と今後のあり方」といったものを御審議いただいたわけでございますが、その中でも、今後とも引き続き進展すると考えられる金融の自由化の動きに対しましては、前向きに取り組むことが必要である、同時に、我が国経済・金融の混乱の回避に留意しつつ、漸進的に対応していくことが肝要である、と指摘されております。このような方向で自由化に対処していきたいと思っております。