九五年度の防衛予算は前年度比〇・八五五％増、四百億四千五百万増の伸びとなっておりますけれども、これはただ防衛費の伸びを対前年度比〇・〇六五％、増加金額にしまして二十八億六千四百万円抑制しただけでありまして、防衛関係費そのもの、防衛費自体は、平成六年の四兆六千八百三十五億円から四兆七千二百三十六億というふうに四百億円ほどふえているわけであります。これで軍縮予算と言えるのでしょうか。
東西冷戦構造の崩壊によりまして、世界的な秩序の変化ということがございます。そういう中におきまして、世界の情勢はやはり不安定な面あるいは不透明な面が多々あるわけでございます。
 そういう中におきまして我が国の防衛政策というものを進める上におきましては、三党の合意事項でございますけれども、まず近隣諸国との信頼醸成というものを確保し、そしてそれらの条件というものを満たした場合において軍縮を目指す、こういうように私は理解をいたしておるわけです。したがいまして、やはり信頼醸成というものが確立をされていく中におきまして、軍縮が可能であるならばそれを進めていく、こういうように私は受けとめております。
時間があと五分になりました。今度はちょっとテーマを変えます。時間が短いわけですけれども、かいつまんで御質問いたします。
 村山自社さきがけ連立政権は、軍縮を看板に掲げているわけであります。政権発足に当たりまして、昨年六月二十九日の社会党とさきがけの皆さんとの政策合意の「新しい連立政権の樹立に関する合意事項」の中ではこうあります。「自衛隊と日米安全保障条約を維持し、近隣諸国間の信頼醸成活動に力を入れつつ軍縮を進める。」とあります。また、昨年の予算編成に当たりまして、来年度予算、つまり平成七年度予算は軍縮予算だという説明もなされております。軍縮というのは村山内閣の基本方針と理解してよろしいでしょうか。
委員御承知のとおりに、自衛隊は我が国の直接侵略、間接侵略に対応することを主たる任務とする、そしてまた、公共の秩序の維持を図る、こういうことでございますが、災害におきましては、公共の秩序の維持を図る、こういう観点から自衛隊の本来任務とされておる。
 したがいまして、これを主たる任務とするということになった場合におきましては、これはかなりの、先ほど言いました災害対策基本法そのものも変えなければいかぬ、いろいろな意味での組織の改編その地やらなければいかぬ、こういうことになると思いますので、私はやはり自衛隊の主たる任務といいますのは、やはり国の防衛に対処する、そして災害あるいは治安の問題につきましては地方自治体がしっかりとやりまして、その第一義的なところが能力に限界があるという場合におきまして、自衛隊がこれに協力要請を受けてしっかりと任務につく、こういう形でやっていくのが必要なのではないか、このように考えます。
自衛隊の本来的な任務に、こういった今回のような大災害、この災害救助の位置づけというものが、自衛隊にとって極めて微妙な位置づけが現段階ではなされている、そういうように思います。自衛隊の本来の業務は外敵の侵略にどう対応するかであって、災害援助は本来の仕事ではない、そういう思いがやはり自衛隊の皆さんの中にも強いのではないか、こういうふうな感じがいたしますけれども、実際に国民の側からすれば、いざ災害が起こるということになりますと、自衛隊の持つ役割に対して大変な期待というものがかかってくるわけであります。
 そういった観点から、今、国民のそういう期待も強い。一方で、それと比例する格好で、それは表裏になっておるわけですけれども、雲仙・普賢岳の災害でありますとか、あるいは北海道南西沖地震ですとか、ここ数年の間にさまざまな大災害が、地震が発生をしております。そういったときに対しまして、これからも起こるということを予測されるそういった将来の事態に備えて、自衛隊の主たる任務に災害援助を位置づけるという法改正が必要だ、こういう考え方が今急速に出てきております。さらに、自衛隊法八十三条二項のただし書きについても見直すべきでないかこういうふうな考え方が今あります。
 私は、この問題につきましては、余りそう慌てることはない、急ぐべきテーマではあるけれども慌てるべきではない、じっくりと検討していくべきだと思いますけれども、現在の時点で、防衛庁長官のこういった点についての考え方を聞かしていただきたいと思います。
いろいろやっていらっしゃるというのでありますけれども、私ども特別豪雪地帯の過疎地域に住んでおって、まだまだこれでは我々よくなれないというのが実感でございます。
 過疎地域も三千三百ある自治体の中で今でもまだ千百幾つあるんですね。三分の一が過疎地域なわけですよ。過疎白書などを見ますと、三回にわたって特別法を施行して、それでつぎ込んだ事業費が二十五兆と書いてありましたのですが、それだけやってもまだ依然として変わらないというような状況でありますから、まだまだやはり有効な対策というものを打ち出していかなければならないんじゃないか、こう思っております。
 特に雪というのは、これは何も害なすだけではないんですね。邪魔になるのは屋根の雪と道路の雪なんですよ。あと山の雪なんというのは春まで高いところに積んでおける極めて優秀な水資源なわけですから。ですから、そう考えますと、この雪のデメリットをむしろメリットに切りかえていくという方法は幾らでもあるわけですよ。ただ、そういう試みは到底個人ではこれはできるものではありません。自治体としても非常に難しい問題でありますから、やはり豪雪地帯を対象に国が本気になってそういう対策を考えていっていただきたい、こう思うところでございます。
 次に、冬になると私どもの豪雪地帯は通れなくなる道路がいっぱい出てくるわけでございます。除雪をしないために通れない。それで、もう今では除雪にならない道路では家を建てる人はおりません。住めないわけですね、車社会になっていますから。
 そういう中で、もう市道なんか、ところによって違いますけれども、もう何分の一ぐらいしか除雪をやっていません。ところが、国道、県道も除雪をしないために冬期間不通になるというところがあるんですね。これは今現在でどのぐらいあるんでしょうか。