兵庫県内の学校は、授業が再開されたとはいえ、短縮授業であったり二部授業であったり、あるいは他の学校の校舎を借りて授業を行うとか変則的な状況が続いております。そして、なおかつ学校の教育諸施設にはいまだ七万人以上の方が大変不自由な生活を過ごしておられるという現状でございます。これは、その七万人以上の方々の生活自体も大変でございましょうし、また今後新学年度になりましてからの授業再開を考えましても、先生御指摘のとおり仮設住宅の建設が急がれるわけでございます。
 特に、地域住民にとりましては、やはり自分のふるさとともいうべき、自分が今まで住み、なれ親しんできた土地を離れるのは嫌だ、避けたいという気持ちが大変強いわけで、遠隔地に住居を御用意いたしましてもそこに移る気にはなかなかなれないという自然な感情があるわけでございます。そこで、政府が今進めております三月中に三万戸の仮設住宅の建設、そして四月いっぱいに追加のもう一方戸の仮設住宅の建設、これが実現できるように私どももお手伝いをしなければなりませんし、またその重要性も説いていかなければなりません。
 なお、文部省では、文部省が管理しております国有地九万平米を一応仮設住宅の建設用地の候補地として申し出ておりますけれども、九万平米をどう使われるかということははっきりしておりませんが、なかなか場所の関係で私どもの御提供を申し出た土地には仮設住宅の建設がどんどん進むというわけではないようでございます。
いずれにせよ、こういった問題が一応出た以上、また後ほどはっきりさせていただきたいと思いますけれども、どうかこういった問題、社会正義のためにいつも働いている人たちのことですから、余り警察そのものが誹謗中傷を受けないようにぜひ御指導をお願いしたいと思います。
 そういったことも踏まえて、最後に警察庁としての所見をお聞かせいただきたいと思います。
いろいろ言われている中で、私たちも何とかすっきりしていただきたいなと思うんですけれども、まず先ほどの文部省と同様、当時、地元警察だけではなく、福岡県に出向された課長さん、部長さん、本部長さんにもこれに関しては調査を行ったと聞きますけれども、その中には議員になっている人とか選挙に出る人もいるようですけれども、一応調査を行ったと考えてよいのでしょうか。
お答えいたします。
 自殺の原因につきまして調査を福岡県警においていたしたわけでございますが、原因は調書偽造事案に関しまして署長としての監督責任を痛感してのことであるとの県警からの報告を受けておりまして、それ以外の理由によるものではないと承知をいたしております。
こういったものは事実無根、誹謗中傷ということで、こういったものも調査をされていると思います。
 私も、実は警察官の息子なものですから、意外かもしれませんけれども、そういったことで警察職務の重要性とかそういったものは非常にわかっております。こういった警察関係に関しての職務を冒涜するようなことに関しては非常に私も個人的にも腹が立つわけですけれども、その辺の感覚だということを理解しておいていただきたいと思います。
 九州関係にもよく行きますけれども、何か福原学園と県警がどうだとか、現職の署長さんが自殺をされたとかなんとかというようなことがあって、そういったことに関しては調査は十分されたかどうかということなんですけれども、その辺をお聞きしたいと思います。
文部省というのはやはり将来の日本を支える子供の教育に関する職員という重要性から、余りこういったうわさが出ないような積極的な体制というのをつくるということで常日ごろから指導をしていただきたいと思います。これはお答えは結構でございます。
 次に、時間がありませんので、警察庁の方に先ほどの関連について少しお伺いしたいと思います。
 国会では毎日何かいろんな情報が入ってくるわけですけれども、そういった中で国会メールという比較的新しいあれが届いたんですけれども、それに関して、こういった中身については検討をされているのかどうかお聞きしたいと思います。
いろいろ入ってくる話の中には、無関係ではなかったというふうに聞きますけれども。大体、官庁というのは、キャリアは行かれて一、二年でまた帰ってきて、後の処理はやってしまえというようなことですけれども、事実調査をしても、結局責任は残った人に行ってしまうんではないか。今回の大蔵省の癒着等の問題はそういった部分もあると思います。
 問題は、事実関係の調査ですけれども、このことに関して当時の県、市の教育長についても行ったのかどうかお答えいただきたいと思います、あったかどうかを。
ちょっと時間がないのでお答えは簡単で結構でございます。
 あるマスコミが、実はこういうことに関連して福原学園から文部省の役人に金が渡ったんではないかというような記載がありましたけれども、事実関係はいかがでしょうか。あったかないか言っていただければ結構です。
私の今の職務ではございませんが、長く首都機能移転の委員をしておりまして、そのときに、当然この総理官邸、公邸の建てかえの問題は話題になりました。
 そのときにどのように考えたかといいますと、首都機能を移転するまでにどれぐらい時間がかかるか、そして委員おっしゃるように、二〇一四年にできたといたしましても、移転の段階がどのように移っていくか。例えば各種審議会がどこでどのように行われるか。今のようにすべて首都機能のあります東京に委員を集めてやるのか、各国の状況も調べました。それから、ベルリンにボンから移転するときにはどういう手順になっているか、ブラジリアのときにはどうか、あるいはイスラマバードのときはどうか、いろんなことを調べましたところ、いずれも首都機能の移転というのは逐次行われるものでございまして、一遍に行われるわけではありません。
 そうすると、新しくできた官庁、これは現在あります官庁の耐用年数も次々と違うわけでございますが、そういうものがどういうぐあいに回転するか。それで、この新しくできます首相官邸につきましては、その間どういう利用がどの程度の期間必要であるか、そういう点もかなり大きくいろんなグラフをつくりまして、ＰＥＲＴシステムを引きまして、こういう使い方が適切で、決してむだではないというような結論を出しております。
 一遍に何もかも移転するわけではございませんから、東京において審議会を開くとか、あるいは東京関係の情報、経済情報を集める機関を設けるとか、これはベルリンに移転する際にボンに残される機関もそうでございました。日本の歴史を見ましても、平安京に移転するときに平城京に南都というのが残りました。そういうような歴史も調べまして、必ずしもむだではないというような結論に達して、そのようにつくられていく、私が委員のときにもそのような説明を聞きましたし、私自身もそういうことを調べてみたことがございます。だから、丸々むだだということでは全くないと考えております。
 耐用年数丸々全部使えるかどうかというのは、移転の状況と関係ございまして何とも言えませんが、十分利用価値がある。そして、今の建築物というのは永久でございませんが、相当な年限これは確実に活用できるものだと思っております。