この問題につきましては、ただいま先生から御指摘ございましたとおり、従来から国会でも御質問いただいておりますが、基本的に政府とそれから国立国会図書館との協議をいたしました結果、この文書の収集等につきましては、それについて専門的知識経験を持つ国会図書館に実施をお願いするということで来ておるわけでございます。
 国会図書館は現在、連合国最高司令官総司令部関係文書の収集、複写、整理等を行っておられるようでございまして、その後この民政府関係の文書を収集される計画というふうに承知しております。昨年五月にも国会で御質問がございまして、それを契機に私どももアメリカ側に現状の問い合わせ等をいたしておりますけれども、先方といたしましては非常に文書全体が膨大なものでございまして、確かに保管されていることは確かでございますが、全体の整理等もまだ済んでないような状況でございますので、もう少し時間を必要とするかというふうに考えております。
空港問題は、それじゃその程度でとどめさしていただきます。
 外務省の関係でございますけれども、アメリカ民政府の行政資料の返還問題、これは我が党の中野議員が再三にわたって取り上げておりまして、五十六年の行政改革特別委員会で当時の園田外相からも、極めて重要な問題でありますから全力を挙げて取り組みたい、こういう御答弁をいただいているわけでございますが、余り進んでいない。アメリカとの関係等もあるでしょうけれども、その辺の経緯を踏まえまして、現在の進行状況とあわせまして今後どう処理するのかという点についての御答弁をお願いしたいと思います。
この四全総の中間報告案の中で、那覇空港に対しまして、日本の南の玄関という位置づけから国際空港化に向けての整備ともとれるような内容が盛り込まれているという状況があるんですけれども、これは運輸省の所管になると思いますけれどもおいでになっていらっしゃいますか。——その位置づけと今後の空港充実に対する考え方をちょっと伺っておきたいと思いますけれども。
私の方も求めないでおきます。
 沖縄問題に移りたいと思いますが、いよいよ第二次沖縄振興開発計画が明年度から後半に入るわけでございますけれども、沖縄開発の審議会で第二次振興開発計画に関する後期の展望、この最終報告が大変おくれているという状況がございますが、これは四全総のおくれの影響というぐあいに理解してよろしゅうございますでしょうか。
先ほどちょっとお答え申し上げましたように、北海道ではできるだけ早くその予算が成立したら工事を発注するということに力を注いでおります。ちなみに五十九年度の例をちょっと申し上げますと、四月には二六・四％、五月には累計で五六・五％、六月では七四・三％というふうに暖かい地方に比べますとかなり早期発注に努力している次第でございます。こういうことによりまして工事の適期に工事がやれるように努力している次第でございます。
 また、北海道は冬季は寒いということでございますけれども、その冬季においても施行可能な業種もございます。そういったものは冬季においても行う、どうしても効率が悪くなりがちでございますのでその辺は努力をいたしまして、冬季といえども効率的な工事の施行ができるように指導等をいたしている次第でございます。その予算の四月から始まって三月に終わるということにつきましては、いろいろ私的には感想もございますけれども、この際は申し上げないでおきたいと思います。
もう一つ、これは答弁する状況がちょっと難しい、角度が難しいだろうと思いますけれども、北海道の現地を見てみますと、三月年度末、そして四月新年度開始、こういうことで、実際に予算が組まれて下におりてくるという、仕事ができるようになるのは六月、雪が解けてから四、五、六という、六月の前半までのこの二カ月半というのは非常に重要な時期である。しかしな
がら、公共事業関係を見るとそのときに仕事がない。別な委員会でその辺の論議等も行われておりましたけれども、現場サイドから見て、こういうのに対して特別の措置あるいは対応というものに対する努力というものを今まで検討なさったかどうか。
 実際に、新年度の予算が執行されて、そして下へおりてきて事業をやるというまでには、六月に入ったとしても、その前の二カ月半の期間にできるものからどんどん仕事を出していくというような、こういうものを裏打ちする法的な措置とかあるいは条例の措置とか、こういうものに対する議論を今までおやりになったかどうかというこの点を踏まえまして所感をまぜて、こういう方法だったらいいんじゃないかというこういう考え方もしありましたら伺っておきたいと思います。
公共事業の執行のありようそのものにつきましては、これは公共事業を所管している各省が御指導くださっているわけでございますけれども、概括的な面でお答え申し上げますと、御指摘のように、北海道は工事をやる期間が暖かいところに比べてどうしても短くなっております。私どもといたしましては、予算が成立すればできるだけ早くに全部の発注を行うというようなことで、その円滑な執行を行っているところでございますが、特に補正予算につきましては種々努力いたしまして、せっかくの予算でございますので、北海道の経済浮揚に役立つべく、できるだけ早期に発注するように努力している次第でございます。
お答え申し上げます。
 無年金者となりますケースは、国民年金の被保険者が保険料を滞納されるということでございます。
 こういった無年金者の滞納がどういう事情で起こるかということでございますけれども、例えば住所を移られたところでまた加入手続をおとりになっていないというような一番初めの登録をされていないというケースがまずあると思います。これにつきましては、住民基本台帳、国保の被保険者台帳等を基礎にして対象者の洗い出しをいたしまして、個々に手続をとっていただきたいという勧奨をいたしまして、ある準備が整いました場合はこちらから手帳をその方の御家庭にお送りするというような形で適用の促進に努力しております。もちろん、一般的には成人になられましたときといった節目を考えまして適用促進のための活動をいたしておるわけでございます。
 次に、こういった形で手帳は持っておられますけれども保険料を滞納されるということでございますが、これは被保険者ができるだけ保険料を納めやすくするような環境整備、こういったことも必要であると思います。今回の法律改正によりまして毎月納付ということになっておりますし、また口座振替というような保険料を納めやすくするような措置も検討いたしましてこの推進を図っていきたいと思っておるわけでございます。