そこで、いま一つは分割民営化ということが非常に大きな問題になっておるわけです。この分割にはいろいろな案があるようですが、大体いまの見通しとしては、どういう分割の方法、また民営化の方法を考えておられるのでしょうか。そのおおよその見当についてお聞かせ願いたいと思います。
国鉄の経営は未曾有の危機的状況にありまして、その改革は国政上早急な解決を要する重要課題の一つであると思っております。このために、政府といたしましては、去る九月二十四日の閣議決定によりまして、国鉄の改革について、臨調答申に沿ってまず国鉄再建監理委員会を設置し、抜本的な検討を行って、五年以内に事業再建の全体構想を設定してその実現を図るということにしております。それからまた、そのような全体構想が設定されるまでの間におきましても、できるだけ赤字の増大を抑制していくという臨調答申の趣旨に沿いまして、当面緊急に講ずべき対策としまして昨年九月二十四日にすでにその実施方針を閣議決定し、逐次これを実施に移しているところでございます。
 このような状況を踏まえまして、今回日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案を提出し御審議いただいているところでございますが、全体構想ができ、適切な結論がまとめられた暁には、それに沿って適切に赤字解消のために各種の施策を強力に推進してまいりたいと考えております。
時間がだんだん迫ってきました。
 これはそういうことでいろいろ議論はあるところですが、この辺でやめまして、国鉄再建についての赤字の解消の手だてとその見通しは、おおよそにおいてついたでしょうか。
幹と枝といいますか、国鉄問題そのものについては監理委員会が専門にやる、私の方は、この審議会の方はそれ以外の事項、それ以外の行政改革について取り組んでいく、こういうふうに御理解いただいて結構だと思います。
国鉄再建監理委員会が法律が通りますとできるわけでございますが、これは経営形態を含めて国鉄再建に関する基本的構想を策定していくという委員会でございまして、私の方のいま御提案申し上げている審議会との関係は、一般法と特別法との関係でございまして、国鉄再建の方は国鉄再建ということについての事項を専管する、私の方というかただいま御審議いただいている審議会はそれを除いたほかの行政改革について審議をしていただく、こういうふうになると思います。したがって、一般法と特別法との関係だ、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
そこで、本審議会と、一方で今度国鉄の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法というものによってできる日本国有鉄道再建監理委員会、これとの関係はどういうふうになっていくでしょうか。
御質問の御趣旨は、恐らくこの審議会がお呼びになった協力者、この方の守秘義務ということの御質問であろうかと拝察しておりますが、その場合、その協力者がたとえば行政機関ないし地方公共団体等の長ではなく職員である、長の場合には第一項に規定があるわけでございますが、職員の方について、個別にその専門的な識見についてヒヤリングを行うというふうなことがあった場合は、これは当然ながら国公法ないし地公法による守秘義務というのは生じてまいると思いますけれども、一般的な各界有識者、民間人の方々という場合には、守秘義務は当然のことながらございません。
野村さん、紙幣にはこれが何に使われるなんて全部区分けがないのだから、入ってきたお金というのはどこにでも入るようになっていくわけだから、そういう問題についてはその国の経済の問題についてのかかわり方というのをよく判断しなければならぬ。今、大臣がおっしゃったとおり、今後よく考えていただきたいということ、ロシアという国については今までもいろいろ同僚議員が言っていますから、よく対応していただきたいということだけ述べておいて次の問題に移りますけれども、領土の問題ですね、千島の問題。
 この問題に関しては、何もその千島問題が進まないからもう一切援助をするのがいかぬなどというふうなことを申し上げるつもりは毛頭ございませんけれども、私は領土の問題というのはやはり日本とロシアの間における最重要な問題だろうと思うのです。
 それで、先ほど来の同僚議員の質疑の中で、当然その問題については検討することにしたいということで、次の機会にエリツィン大統領が来られた場合には当然その問題も提起をして、そしてそれですべて解決するというようなことにはなかなか難しいでしょうけれども、多少なりとも軌道に乗せて話が進むような方向に常に努力をしていく。この問題の重要性をあらゆる角度を通じて相手側にも喚起をし、我々がこの問題をあいまいにしていないのだということを示すことが私は非常に大切だろうと思うのです。
 その内容の問題については私はまた別の意見がありますけれども、しかしいずれにしろ、この問題は日ロ間の問題として重視していただきたい。ですから、何か棚上げになったというふうなことが多少なりとも影響するようなことにならない対応が常に必要ではないだろうかというふうに考えるのです。
 そういう意味では、私はこの援助のあり方の問題については、武器の輸出の問題あるいは領土問題、それから先ほど来出ている核廃棄物の投棄の問題も含め日本としては重視しなければならない幾つかの問題があるわけですから、そういう何かブロックを組んで対日支援を行うというふうなことよりも、日本とロシアとの関係は平等互恵の関係でどういう援助のあり方が本当にそれぞれの国の真の将来の役に立つのかという見地を貫くことが私は大切だろうと思うのです。
 そうしないと、こういう重要な問題があるのだけれども外国からいろいう言われるからということで、何かロシアに対する援助のあり方が外圧に影響されているかのようにとられるということになるとこれは好ましくないので、援助のあり方というのは二国間の問題としてさまざまの問題があるわけですから、そういう中での位置づけということを私は明確にしていただきたいと思うのですが、大臣、お考えはいかがでしょうか、