この点は北海道、四国、九州三島の経営、御案内のとおりのファンドで運用益と、こういうことであります。運用益の考え方は、やむを得ざる公共性によってもたらされる分、こういうものを運用益でカバーをいたしますれば、企業体としての企業経営というものは収支のバランスの中で達成されるであろう。その一点は、民鉄並みの軽量経営に徹する、こういうこと。第二点は、地域鉄道としての愛される鉄道に転換をするため、経営者はもとより働く勤労者の諸君も一体となりましてサービスの向上に努める。こういうことでマクロに見まして監理委員会の提言は黒である、私ども運輸省の、政府の試算におきましても、確実にそういう方向でまいりますならば黒字計上が可能であろうと、このように見ておるわけであります。
この問題について私は少し具体的に入ってみたいと思いますが、例えば九州における国鉄の分割・民営化の問題ですが、まず第一に政府の改革案では、九州の国鉄は独立採算で自立経営を図ると、こういうことになっております。当然赤字の発生はこれはもう不可避ですから、三千六百億円、経営安定基金の運用益でこれを補てんする。そして収支の均衡が図れるようになっているわけではありますが、この運用益の範囲を超えないで経営できるかどうか、そのことをまずお尋ねします。
国鉄の改革につきましては、過去十数年にわたりましてもう五回以上も大きな改革をやらんとしてきてついに果たさず、結論は国民の皆様方がやはり指摘されますように、親方日の丸の赤字垂れ流しと、そういう体質から脱却できなかったという点にあると思うんです。それを直さんがために今度は思い切った大手術をしなければこれはだめだという考えに立って、臨調あるいは国鉄監理委員会が案をつくった次第です。
 今度の案は思い切った案でございまして、一つには経営の責任体制を認める、労使関係を正常化する、両方に責任体制を持たせる、そういう点と、それから管理能力の範囲内に企業のスケールを決める、つまり六分割というものはある意味におい
て管理能力の範囲内にこれを決めて、垂れ流しや無責任体制をやめさせようという考えてあります。私は、現在の国鉄の状況から見ますとやむを得ざる考え方であり、これ以外に今の国鉄を直す方法はないと確信しておりまして、この法案をぜひとも成立させるように全力を注ぐつもりでおります。
次に、国鉄の改革の問題についてお尋ねいたしますが、政府は分割・民営の方向で進められております。
 まず第一番目に、国鉄の現在の危機を救うのは民営化する以外に方法はないのか、あるいは分割することにより経営効率は低下しないのか、こういうところが国民の皆様方もひとしく大きな不安を持っていると思いますが、総理の政府の改革案に対する御所見をお尋ねいたします。
事の性格もありますが、ともすると、そのような雇用対策は事後対策が大変多いということが問題だと思います。これからもう失業者は目の前にどんどんふえるであろうという様相がありますから、これからは、現在の失業者を一体どうするんだ、雇用創出という面に観点を変えて、ぜひ労働行政の遺憾なきを発揮していただきたいと思います。
 さて、このようにして今我が国は大変な円高不況で苦しんでおるわけでありますが、もとはと言えば異常な円高ですね。憎きは円高なり、そんな感じがしておるのは私一人ではないと思います。昨年の九月、例のＧ５以来このような急激な円高になったわけでございますが、とうとう先般はこューヨーク市場では百五十一円、史上最高の円高を記録いたしました。単純に計算いたしましても約四〇％の切り上がり。ＩＭＦ方式というのがあるのだそうでございますが、それによりますと大体五七％の上昇率。私は、この事態を見たとき、一体どうしてこんなになったのかと大変疑問を持っておる一人でございます。もとはと言えば確かに円高、なぜ円高にせざるを得なかったかといいますと、やはり貿易摩擦の解消が大きな宿題。なぜそういうことになったかといいますと、少なくとも外需と内需のバランスがどんどん崩れてきたにもかかわらず、お家の方ではただ緊縮財政一本やりで、内需を逆に冷え込ませ、外需に逆に依存するような形の経済運営なり財政運営があったという、その反省があってしかるべきだ、基本的にはそう考えるのでございますが、しかし、ここまで来た場合、一体この円高をどうするかというのが基本的には大きな課題であろう、私はそう思うのでございます。
 考えてみれば、アメリカに対しても黒字、東南アジアに対しても黒字、欧州に対しても黒字、中国に対しても黒字でございますから、それにぼろくそに言われるのは仕方のないことだと私は思います。したがって、早急に円高誘導というものは考えねばなりませんが、いわゆる急激に過ぎる、あるいは短期間に切り上がり過ぎた、その結果、対応しようにも産業が対応できないというところでもう一つまた苦しみが加わっておるわけでございますから、私は、これから先の為替政策というものはもっと切り込んだといいましょうか、もっと効果のあるといいましょうか、我々が見ても頼もしくやっておるなという、そういうような為替外交というものが展開されてしかるべきだ、そういう感じがいたします。
 御案内のとおり、ここまで切り上がりましたけれども、残念ながらアメリカの貿易収支はそうよくならない。やれＪカーブとかなんとかいろいろな理由はあるかもしれませんけれども、少々は下がり始めておるとは開いておりますが、効果的な数字としては余り出てきていない。そして我々だけが円高で苦しんでおるわけでありますから、アメリカも苦しみ日本も苦しむという、こんな円高みたいなものはまさに改善していかねばならぬ、是正していかねばならぬ当面の最大の政治課題ではないか、私はそのように思います。
 そこで私は、翻って考えたときに、昨年九月のＧ５のとき一体何をお決めになったのか、目標値も決めずにただ協調介入やろうなんて、ばかげた話をしたのかどうか、一回そのあたりを聞きたいのでございます。目標値はなかったのか。お互いに共同介入するにしてもやはり物差しがあってしかるべきで、そのあたりも何も決めずに、ただ、だらだらとやりましょうということで、あれよあれよという間に円高になったのか。そのあたり、基本的な問題として私は聞かせてほしいと思います。