まだどういう動機でこういうことをしたのかという点については、私ども報告を受けておりませんので、申し上げかねるわけでございますが、こういう事件の捜査ということになりますと、刑務所の職員も司法警察職員としての捜査権限はあるわけでございますが、やはり捜査の専門家である検察庁あるいは警察の方にゆだねる方が正確を期する上でベターではないかというように考えております。なお、犯罪事実の外形そのものは一種の現行犯のようなものでございまして、はっきりしておるわけでございます。
取り調べは懲罰あるいは犯罪捜査のために行われるわけでございますが、これは懲罰そのものとは別でございまして、犯罪になる場合はまたこれ別でございますが、たとえば犯罪にならないような反則の場合ですと取り調べを終わってそれから懲罰と、こういう関係になるわけでございます。まだこの受刑者については懲罰もいたしておりません。
 それから、懲罰の手続と申しますか、懲罰の取り調べでございますが、通常は独居室に移しまして、それから工場等にも出しませんで取り調べをして事実を確定するということでございまして、管理部長を襲撃した後では独居に入れまして取り調べをしておるんでございますが、先ほど申しましたその前の、刑務所の職員に暴行の気勢を示したという点につきましては、現在この府中刑務所で独居室が大変不足しておりまして、本来ならばそういう懲罰のための調査というときは独居室に移して取り調べる必要があるわけでございますが、現在この独居室が大変不足しておりますので、普通の雑居室に入れ、かつ昼は工場に出しながら調査をしていたと、こういうことでございます。
まだ全くわけのわからぬ組織のようであります。しかもこれができた目的、これも新聞報道等で大統領になるというシアヌーク、彼の発言等によりますと、われわれはベトナムに対し、軍事的抗争をしなければならなくなったことをベトナムに告知をしなければならない。つまりベトナムに対する宣戦布告ですね。この政府樹立の宣言の中でも「祖国再建を目指して、ベトナム侵略者からカンボジアを解放する共通の戦いに、」云々、こういうことになっていますね。つまり、ヘン・サムリンの政権に対置して三派が野合している。しかも彼らの目的がベトナムに対する宣戦布告であり、祖国からベトナムの侵略者を追い出す。これは私たちは全く見解を異にしておりますけれども、それはそれとしてこういうしろものですね。
 私が質問をしたいのは、外務大臣がＡＳＥＡＮの拡大外相会議に行かれたときに、こういう性格の三派連合政府に対して何か経済援助をするやせぬやのことを言われた。いま木内局長の話もありますように、まだ全くえたいの知れぬ段階でこういう経済援助の言質を与えられる。しかもいま申し上げた彼らの目的なりあるいは形態というものはこういうものなんですね。私はもしこういうことを言われたとするならば、外務大臣の言質はどうも適切でないというふうに言わざるを得ないと思うのですが、いかがでしょう。
ただいま野間委員御指摘のとおり、政府ということになりますと民主カンボジア政府ということに相なるわけでございます。先般の三派の会合におきまして採択されました宣言に打ち出されております連合体というものは、いまだにきわめてルースなつながりのもとに存在しておる連合体でございまして、したがいまして、それぞれに独自の判断を持たせるような仕組みになっており、かつ、すべて合意はコンセンサス方式ということでございます。したがいまして、この連合政府がどのようにまとまっていくかということは今後の問題でございまして、三派それぞれの努力にまつほかはないと考えられるわけでございます。
考えられておるわけでございます、こういう状態ですね。しかもこの三派連合が望ましいという日本政府の評価のようですね。この政府樹立の宣言要旨を見ますと、これは政府の体をなしていない、こう言わざるを得ないと思うのです。「参加した各派は、それぞれ与えられる国際的援助を受ける権利を含めて、それぞれの組織、政治的独自性、行動の自由を堅持する。」こういうしろものですね。まさに野合以外の何物でもない。政府のありかもわからない。しかもどれだけの人民を支配しておるかといいますと、いま所属している軍隊の数、四万前後あるいは数千という話がありましたけれども、新聞報道等でもほぼその程度のものしかわからない。恐らくこれが支配している人民の数と匹敵すると考えてもいいわけです。ですから、いま申し上げたように、それぞれが別個の政治的な独自性を持ち、組織を持ち、別個の行動をする、これは一体政府と言えるのかどうか、この点どうなんでしょうか。
議論は言論の自由ですから、これはもう御自由でありまして、憲法の解釈問題と国連の集団的自衛権の問題等について議論することも決していかぬ、そんなことはあり得ない。どの政党であろうともそれは大いに議論をなさったらいい、私はそう思っているわけであります。
 今お尋ねのように、やはり国連への協力ということになりますといろんな問題がありますけれども、今までのところ我々といたしましては、同じ集団的な安全保障と申しましても、例えばこの間のイラクのクウエート侵攻等に対して勧告に参加する、あるいはいろいろな経済制裁というようなことになれば、国連の決議の言うことを聞かない者に対する経済制裁はこれは当然に参加せざるを得ないし、場合によっては進んでやらざるを得ない場面もあるかもしれません。
 しかし、多国籍軍ということになりますと、そこまでは今のところ議論もしていないし、そういうコンセンサスも得られていないという点から、政府としてはそれは参加は考えていないと。将来国連軍ができた場合ということになりますと、できたこともないので勉強も足らぬということでございましょうが、しかしながら憲法の精神からすれば、やはり戦争を世界じゅうがなくそうと。しかし、その戦争をなくすことに異議を唱えて一方的な暴力行為、破壊活動をやるような者に対して経済制裁でもきかないというような場合は、国連でこの間のようなことがもっと広く支持されるようなことがあるいはあるかもしれません。この問は、ソ連は武力の制裁について賛成をしました。中国は棄権をしました。反対をしたのは二カ国あったようですが、将来全世界が賛成するというような事態になれば、その段階で私は検討すべきものじゃないかと思っています。