先生御指摘のとおり、石油の備蓄との目で見た、肌で感じた受けとめ方におきましては、いろいろ御指摘の点を私どもも
感ずるわけでございますが、石油と米、これは同じ位置づけをすることにはいかないというように考えるわけでございます。米は我が国で生産をしておる、そういうような実態の中におきまして、先生御指摘のこれからの備蓄の問題は、さらに掘り下げた論議の中であるべき姿をつくり出していきたい。
 そういう中にございまして百三十万トンという数字を、来年の十月末には残念ながら在庫はゼロという姿の中から二年間によって百三十万トンという数字をつくり出そうということを当面の一つの努力目標にさせていただいておるわけでございますが、これからさらなる、従来の百万トンという数字も御関係の皆様方のそれなりの真剣な論議の中からの数字でございますから軽々には受けとめてはならないということをかねて申し上げたこともございますが、そういう中からの百三十万トン、さらにまたこういう実態を踏まえての引き続き論議を重ねながら今後の対応に万遺憾なきを期してまいりたい、これからの本格的な論議も私ども必要であろう、かように考えておるところでございます。
ただいま先生御指摘がございましたように、米の世界的な貿易量が大体一千万トンから一千三百万トン、そういう中にございまして先生御指摘のように既に輸入国それぞれが毎年コンスタントに買い付けをなさっていらっしゃる。さような意味合いでは、我が国の今回のこの事態によっていささか御心配、御懸念、御迷惑をかけつつあることもこれまた事実、そういうことを踏まえながら慎重なこれからの対応が必要であるというように考えておるところでございます。
 私どもにおきましては、先生御指摘のような意味合いからしました自給体制、そしてまた、本年は残念ながら我が国が異常気象に見舞われたわけでございますが、従来の輸出国側におきましても大干ばつ等々があり得る、こういうことも踏まえました場合に自給体制の堅持といいますものは必要であるということも、ただいま交渉の相手方にも先生御指摘のような意味合いを込めて主張をさせていただいておるところでございます。
時間がございませんので、ちょっと大塚先生の時間に食い込むかもしれませんが……。
 今、食糧庁からお話があったように、米の貿易量は千三百万トンでございまして、商品作目としては極めて少ない量、現在米の買い入れ国はアフリカ、旧ソ連あるいは東南アジア、発展途上国が主なる国でございます。これらの国々が形づくってきた安定した米貿易を日本が割り込んでいってそしてぶち壊してしまう、巨額な負担をこれらの発展途上国の住民にかけてしまうということは、まさに経済大国である日本のエゴであります。こんなことが私は許されるとは思わない。これは緊急的に一時しょうがないとしても、こんなことは永続的には許されないというふうに考えます。これらの貧しい国々の人の怒りを考えた場合に、やはり米は日本で自給せざるを得ない、そういうふうに私は考えております。そう思うのでございますが、この点について大臣の御所見をいただきたいと思います。
世界の米の生産量に占めます貿易量の比率というのは大変少のうございまして三ないし四％ということで、米は大変自給的色彩の強い商品でございます。今回の緊急輸入に際しましては、輸出国側の生産事情、それから輸出余力も十分に把握いたしまして、国際相場などの貿易関係に及ぼす影響に十分配慮しながら、適切な輸入が進められるように私どもも留意してやってまいりたい、このように考えております。
次に、今度の米の輸入が世界各国に与える影響についてお聞かせをいただきたいのでございますが、百万トンあるいは二百万トンの米の輸入を余儀なくされるために、九月三十日に日本が二十万トンの緊急輸入を決定しただけでアメリカ、タイの輸出国において既に取引価格が暴騰しております。現在まで終了したタイ米の買い付けが十三万三千トン、アメリカ米の買い付けが一万四千トンと聞いておりますけれども、これから先百万トンを超える買い付けが行われるとすればこの騰勢はますます激しくなるものと思われますが、その点について御所見を賜りたいと思います。
ただいま先生御指摘のとおり、残念ながら実態としましては、従来の政府米価格、そういうものを上回る値上がりという実態にあることは私も率直に認識をいたしておるところでございます。問題は、先ほど来、そしてまた既に御案内のとおり、異常な大凶作ということを踏まえました中における自主流通米の混入、その度合いの比率等、従来では考えられなかった混入比率等々、かような意味合いでは値上がりという残念な実態を今生じておるわけでございますが、いわゆる便乗とかあるいはまた悪質なという要素が加わることのないように食糧事務所等々を督励しながら、関係機関の御協力をいただきながらこれからも鋭意努力を続けさせていただきたいなというふうに考えます。
 いささか弁解がましくなるわけでございますが、異常な、それこそ未曾有の大凶作といったような中における対応が残念ながらそういう結果を呼んでおる、そういうことにつきましてもいささか御理解がいただければありがたい。しかし、それに甘えた姿の中で事を見過ごすというようなことがないように引き続き督励をしてまいりたいと考えております。
大臣にお尋ねしておきます。
 この毒ガス障害というのは、どちらかというと気管支、呼吸器系の疾患が多いというようなことで、いわゆる内部の重複障害なんですね。そうすると、手をなくしたとか足をなくしたというような身体的な障害に比べて、援護法の適用という問題についても難しいというような実態がある。この辺は、昨年私も社会党の浜本委員のいろいろ指摘を聞いていて、ああなるほどなと思ったことも随分ございました。
 そういう中で、被害者の中からは、独自に援護法制定という声も実際に出ておりますし、もう少し強い援護措置の拡充というような話も実際に出ております。昨年、大臣ではございませんでしたけれども、そういう援護法をつくっていただきたい、また適切な援護措置を講じてもらいたいという浜本委員の質問に対して、当時の山下大臣が、私もこの問題を初めて知った、ひとつこの問題、今から勉強させてもらいますというような答弁をなさっております。勉強というのをどうとらえるかは別として、何かを考えてみたいという話はしているわけです。先ほどの三十七年通知と違って言い切っていないわけでございまして、きちんとそういう話をしているわけです。
 それを受けて、ぜひ丹羽厚生大臣のお考えをお聞きして、もう時間になってしまいました。ほかの問題ありましたけれどもそれはやめまして、最後に大臣から見解を聞きまして、私の質問を終わりたいと思います。