まず、先生御質問の件のうち、日航機事故の事故原因の関係を私の方からお答えしたいと存じます。
 今回の日航機事故につきましては、航空機事故調査委員会におきまして事故発生以来鋭意原因の究明に努めているところでございますが、現在までに現場の調査を終えまして、墜落現場等から回収いたしました機体残骸の整理とその詳細調査を行っているところでございます。航空機事故調査と申しますのは、公正かつ科学的に調査を行うことが必要でございまして、ただいま機体残骸の詳細な調査を開始した段階でございまして、その点から、事故の原因につきまして云々と申し上げるまでには至っていない状況でございますので、この点御理解を願いたいと存じます。
 なお、事故調査の経過につきましては、逐次節目の段階においては経過報告等を行ってまいっているところでございますけれども、今後ともそういう方向で対処してまいりたいと存じております。
委員長のせっかくの御発言ですから、私も尊重いたしたいと思います。ただ、山下運輸大臣がおっしゃったように、二者択一論的なものであるとすればこれは当然のこととして全面訂正、取り消しをやらなければいかぬ、こういう御発言がありました。私はそのように確認をいたしたいと思います。
 そこで、私、一言触れておきますが、詳しい経過は言いませんが、住田委員が今どこにおられるか、その連絡、そしてきょうの出席を強く求めましたそのことについても、私にとりましては二十年来の国会活動の中で極めて不愉快な経過のありましたことを申し上げておきます。これはこの法案審議中になるか、別途一般質問になるか、そのときに今回の問題についてはまたただす機会を私留保いたしたい、こういうことで、両大臣のおっしゃられたことを私の質問の趣旨に沿って善処される、私はこういうふうに再確認をして質問を終わりたいと思いますが、念のために、任命権者である総理大臣のいわば女房役ですから、もう一度、一言だけでいいですから官房長官の御答弁を煩わしたい。
藤田委員に申し上げます。
 住田委員が、出席要求をいたしましたが、きょうはどこか御出張のようでありますので、この問題につきましては、改めてこの問題についての一般質問がなんかで委員を呼んでやりたい、こう思いますので、官房長官も時間の関係もありますので、御了承いただきたい。改めてやりますから。
今、委員から御質問がございましたが、さらにそのときの住田委員の発言などをよく調査いたしまして、同時に住田委員の真意もよく聞きまして、運輸大臣と相談し、善処いたしたいと考えます。
きょうは肝心な委員がいませんから、失礼な言い方ですが欠席裁判的なことになるのは、人権、人格上の問題として遠慮したいと私は思うのです。
 しかし、これだけ報道機関が大きく取り上げる以上は、単に舌足らずであったとか、さっきの山下運輸大臣じゃないですが、お互いにこっちへ足が出たりあっちへ手が出たりする程度のものではなくて、根本問題にかかわる。今度の共済法じゃないけれども、冒頭に言いましたように国鉄共済制度が財源問題を含めてどうなるのだ、それとの関連において国鉄の再建問題が今後どう発展していくのか貧国政全般の観点からいっても、教育改革の問題、財政改革の問題、国鉄の問題というのは今や三つの大きな柱にさえなっておる。そういう問題について、それは意見をただすことも事情聴取することも大事ですよ。大事だけれども、報道されたような形のものであるとすれば、これは二人の大臣から全面的な発言の取り消し、訂正をやるくらいのことが政治的な御答弁としてなければ私も下がれないと思うのです。どうですか。
今運輸大臣から、直接住田委員の真意を確かめてということでございますが、事実関係などもよく調査いたしまして、地元に誤解を与えたことがあるとするならば、それを是正いたしますために善処をしなければならぬと思います。運輸大臣とよく相談することにいたします。
先ほども御答弁申し上げましたように、先生がお読みになったのが速記録であるとするならば、これは率直に言って、私が聞いていてもちょっとおかしいという感じがしないでもございません。ただ、私どもは国会におけるこういった場合の答弁でもちょっと言い過ぎることもありまして、後からああ言えばよかったなということが率直に言ってあるわけでございます。そんなことで言ったのか、とにかく二者択一というのはよくないと私は思います。ですから、住田委員の真意を直接確かめてみたいと思います。
仰せのとおり、八一年春闘と申しますか、ことしの労働条件の最大の要素を決定いたします賃金決定がいま行われておるわけでございます。でございますから、私がこういった際にとかくのことを申し上げるということは慎まなければならぬ、こういう立場でございます。
 しかしながら、仰せのとおり昨五十五年度を通じましての消費者物価の高騰、かつまた、非常に残念でございますけれども、実質賃金の低下、こういったことを背景にいたしておりますだけに、いま組合の皆様方が何とかそういった昨年度の落ち込みを回復いたしたい、こういうことで賃金要求をされておられる事情もよくわかります。
 私は、しかしながら、考えてみますのに、賃金の決定は労働者側と使用者側との自主的なお話し合いで決めていかれるものでございますから、それに対して私どもはとかくのことを申し上げるわけではない。冒頭に申し上げたとおりでございますけれども。私どもといたしましては、その、昨年度を通じまして出てまいりました生活条件の落ち込み、そういったことに対します政治責任、これを十二分に感じていかなければいけないわけでございまして、その政治責任をこれからどのようにとっていくかということについて、私どもは知恵をしぼりましていろいろな施策を考えていかなければならない、かように思うわけでございます。
 その責任と申しますのは、もちろん第一には、消費者物価を今度は逆に私どもの目標よりも下げていくということによって、五十六年度の実質賃金を目減りではなくて、これをかさ上げしていくような努力をしていかなければならない。これは私は、正当な政治責任の私どものとり方である、かように考えますし、また、これから先どういうことになっていくか知りませんけれども、各党の皆様方の御努力あるいは議長さんの非常な御努力で裁定が出されまして、どれだけの額を確保できるかということは知りませんけれども、しかしながら、私どもができるだけの政府といたしましての節約を積み上げて、ともかくも五十五年度中に私どもはかような責任をとりましたということをおわかりいただけるような努力を、何とか私どもの節約ということによってお認めをいただけないものだろうかということを総理大臣を初めお考えになられ、閣議でも決定をいたしまして、そのような姿勢をとっておる、こういうことでございますから、そういったことをあわせて私どもが今後どのような努力をいたしまして、それをお認めいただけるかということにかかっておるのではないか、かように考えます。