いまお話しのようなことで、二階以下の建物につきましてはマル適制度の適用がない。ところで、旅行業者に対しまして私どもが通達をしておりますのは、今回のマル適マーク以前の通達でございますが、旅行業者が継続的に送客をするという場合には、消防設備等の状況を十分調査した上で取り計らえということを言っているわけでございます。
 したがいまして、今回の場合も、当然、マル適制度があるかないかということは調査対象でございまして、マル適制度の適用がないからということでこれは不安全だということにはならないということが第一です。
 そして、適用対象でない施設についても、設備上どうかということは当然消防機関に聞くべきことでございますので、これは従来同様に引き続き聞いて、消防機関の意見をもとにして送客を決めるということで、消防がだめと言えばだめという態度で進ませるようにしたいと思います。
旅館や中小の旅行業者あるいは旅行者が、不当な条件にならないように適切な指導をお願いしたいと思います。
 次に、適マークというのですか、一定の防災上の条件に合格した旅館等に消防機関が交付する適合マーク。これは全国的には三月じゅうを検査完了のめどとしているということでありますが、この春から本格的に適合マークが合格旅館に交付される、このように聞いています。ところが、この検査は、二階以下または客室定員三十人以下の旅館は対象外となっているために、これらの旅館では安全であっても適合マークが交付をされないということですね。ところが、旅行業者が旅館の代理契約やあっせん等を行う場合に適合マークの有無を条件とする、こういうことがありますね。そうなりますと、これらの小旅館は不当に不利な条件に置かれることになろうと思います。ですから、本来、適合マークの対象外のこれらの小さい旅館に対しまして、適合マークがないということでもって不利な扱いをすることのないように旅行業者を指導していただきたい、こう思うわけですが、簡単に答えていただきたい。
お答え申し上げます。
 消防庁といたしましては、ただいま先生御指摘のとおり、国民の防災意識というものが行政のいろいろな施策と相まちまして高くありませんと、災害時には何ほどの効果もあらわさないということでございまするので、災害対策基本法に基づきます地域防災計画なりあるいは消防計画なりそれぞれの計画におきまして、そうした市民の防災意識の啓発あるいは災害訓練等総合的に防災行動力を高めるための施策を、都道府県、市町村を通じて、防災の日を中心といたしまして推進をしているところでございます。訓練等におきましても多種多様な、災害訓練もありまするし、震災訓練もありまするし、またそれらを総合した訓練も数多く行われているのが実態でございます。
いま先生御指摘のとおり、日本周辺は地震列島と言われるぐらい、世界の中でも地震活動の最も盛んなところでございまして、過去に起こりました地震の分布図から見ましても、マグニチュードが七くらいの地震はどこでも起こります。もちろん場所によって危険度には差がございますけれども、日本列島どこにでも、すべての地域に起こり得るものであるというふうに申し上げるべきだと思います。
 それから、頻度でございますけれども、頻度は、平均しますと大体一年に一回くらいの割合で日本列島周辺では起こっております。
そういうような御見解でございますけれども、何としても予知できるような技術の開発や対策を将来に向けてとっていただくように、まず要望をしておきたいと思います。
 このようなマグニチュード七程度の、しかも直下型の地震は、地震列島とも言うべき日本では、いつでもどこでも起こり得るというふうにも聞いているわけであります。日本じゅうどこでも起こり得るものなのか、それからこの程度の地震はどのような頻度で起こっているものか、お教えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、今回起こりました浦河沖の地震のように、マグニチュードが七程度の中規模の地震につきましては、大変残念ながら現在では予知できかねる状態になっておりまして、たとえ東海沖のような観測網をしきましても予知できる技術を持っておりませんことを申し上げざるを得ません。
    〔委員長退席、楢橋委員長代理着席〕
三日前の三月二十一日に、北海道の日高地域を中心としてマグニチュード七・三、そして浦河地域では震度六という地震が発生しました。大変な被害が出たわけでありますけれども、私は、まず最初に、負傷された方、被害を受けられた方に心からのお見舞いを申し上げて、質問に入りたいと思います。
 この地震は、実際のところ予知できなかったようでございますが、マグニチュード七程度の地震というのは、しかも内陸直下型の地震というものは、現在の時点では学問的にも技術的にも予知できないようにも聞いております。また一方では、あの東海地震を予知するような体制ならば予知できるかもわからないという意見も聞いておるわけでありますが、気象庁、実際のところはいかがなものか、御見解を承りたいと思います。
それじゃ、時間ありませんから、後から詳細なことは文書で報告をください、いま言われたこと。
 そこで、大臣にこれお聞きをしたいんですが、大臣はすでに先回って言われたんですが、私も高級官僚の方が選挙に出るなとは言いません、これは御自身の御都合でありますから。しかし少なくとも、総理も予算委員会で答えられているとおり、事前にそういう場合にはこれはやめて堂々とやるべきだと、こうおっしゃっています。あなたのこれは部下でありますが、こんなことをやっていることについて、あなたはどういうふうにお考えになりますか。月のうち厚生省におるのは半分しかおらぬ、あと半分は自分が立候補を予定している福井に、ほかに出張しているというならまだ仕事ありますけどね、福井ばっかり行っておるわけですから。そうして一番忙しいときに、年次有給休暇を二月も三月も――それは年次有給休暇はとる権利ありますよ。ありますが、お互いにいま国会で何が議論されているか、どうなっているかということを考えると、とるべき時期というのはあるはずですね、これは。
 こんなことをやられておりまして、私はやはり総理が言われるとおりにこういう方々は早急にやめて、おやりになるなら堂々とやられるべきだ。またこういう方についてきちっとしたけじめ、処置をつけてもらわなきゃたまったものじゃありません、こんなこと。高級官僚が自分の地位を利用して、場合によれば公費で堂々と出張して事前運動ができる。しかも月のうちの半分しか本省に出てこないなどということは、これはもう狂気のさたですよ、これは。あなた、大臣、きょう初めて見たと言われますけれども、きょうは事務次官は出てきておりませんけれども、人事のあれは事務次官、それから官房長にありますが、ここらの点についてどう考えられるんですか、こんなことについて。