財投から、今説明のございました例えば学校でございますとかあるいはまた例えば文化センターでありますとか、そういうところへ当然融資と申しますか、出されていることは、これは十分私も理解をしているわけです。財投を通ってくるのと自主運用というのは意味が全然違うわけですね。公的資金はいろいろな資金を財投に集めて財投の規模を大きくして、そうやってまた地域間格差がないように、公平に、そのことも私は否定するのではなくて、当然必要なことなんですがそれと自主運用というのはまた全然別なんですね、そういう手間をとらなくていいのですし。
 特に郵便貯金の場合は、先ほど申しましたように、私は岐阜県の山の中なんですけれども、大体東京より山の中の方が郵便局を利用している人が多いのですよ、まじめに、利用度も高いのですね。そういうことを考えますと、特に地方に対して手厚くしたって私は当然だと思うのです。東京なんかお金が余っていますから、不交付団体でございますし、余り必要としないと思うのですよ。そういうことを考えますと、私は当然地方公共団体に対しても自主運用を認めていって、そしてできればなるべく地方の山の中へ自主運用をしていただくというふうにしてもらいたいなと思うのです。それには、さっきのお話ではございませんけれども、どうも大蔵省の歯どめがかかっている。せめて地方公共団体あるいは第三セクター、こういうものは撤廃してもらいたいというふうに思います。
 時間がありませんので、もう一つあわせてお尋ねしておきたいと思います。
 自主運用を見ますと、国というのはめでたいなと思うのですけれども、国債に対して平成三年三月末現在で五五・六％なんですね。半分以上は自主運用で国債をやっているのです。これは一番安定している、また利率もいいということは私もわかります。けれども、一番のところの国へ五五・六％、半分以上なんですね。それをよくよく見ていきますと、どうも政府間約束があるみたいですね。新規運用額のうち二分の一以上は新規国債の引き受けに充当する、このようなどうも政府間約束があるのですね。これこそ大蔵省の弱い者いじめじゃないかと私は思うのです。国債をゼロとしろと決して言いません、せめて二分の一じゃなくてちょっと遠慮して三分の一ぐらいに考え直してもいいんじゃないかと思うのですがその辺あわせて、時間がありませんから二つ、はっきりした前向きの答弁をいただきたいと思います。
郵便貯金の金融自由化対策資金を通ずる資金運用事業につきましては、今年度で期限切れになるということで、四年度以降の運用枠につきましてはこれから郵政省御当局とも十分相談しながら慎重に財投編成過程で検討してまいりたいというふうに考えております。
 それから、直接御質問なさったかどうかでございますけれども、財投を通ずる地域振興、地域活性化の点でございますけれども、御案内のとおり、財政投融資には例えば公共投資の促進ですとかあるいは国際貢献、あるいは最近民間資金がやや出し渋りといいますかそういう現象もありますので、補完としての、例えば開発銀行ですとか、経済の発展、地域の発展に資する意味でいろいろ資金需要が強いという点は先生も御案内のとおりと思いますけれども、私どもも地域振興という点には柱を立ててかなり力を入れておりまして、現在の財政投融資の仕組みのもとで郵便貯金を初め各種の公的資金が地域の振興のために使われているところでございます。
 私どもとしましては、現在の財政投融資を中心とした仕組みのもとで、今後とも地域の振興、わけても他の施策とバランスをとらなければいけませんし、また、地域間のアンバランスがあってはならない、こういうふうに考えますので、このような観点から、現在の財政投融資の仕組みのもとで地域の振興に最大限努めてまいりたい、このように考えております。
今までのお話を総合して、私の考えているところをひとつ述べさせていただきたいと思います。
 日本の民間航空会社が買う飛行機は、先ほどの答弁にはございませんでしたけれども、全部外国製、ほとんどがアメリカで一部ヨーロッパのエアバスがあるという状況でございます。そして、私が調べたところによりますと、航空機産業の生産額を昭和六十三年度ベースで見ますと六千六百十四億円でアメリカの十三分の一、そして英国、フランスの三分の一程度のところであると。先ほどの通産省の答弁の中では、産業構造あるいは国際貢献というふうな観点からのお考えも述べておられましたけれども、少なくとも日本におけるいろんな基礎的な技術レベル、先ほど科学技術庁からのお答えがあったような技術は、かなりトータル的に日本は進んでいるんじゃなかろうか、こう思うわけでございます。こういった問題は、日米の経済構造摩擦という側面からも大変影響してくることだろうと思いますけれども、日本の航空機製造産業というんですか、航空機民需の問題のレベルでいった場合、もう少し日本国はこれを力入れてやるべきじゃなかろうか、こう長期的に思うわけです。
 今までの予算の使い方などを見ますと、先ほど国際共同開発事業として元年度四十一億であるというような数字が出ておりました。非常にリスクが大きく、開発費も膨大なものがかかるということはよくわかりますし、ヨーロッパにおけるエアバスの開発状況などの実績を見ますときに、一国じゃなかなかできないということはよくわかります。しかしながら、日本国の経済的な実力との対比においては、航空機製造という問題が非常に立ちおくれているんじゃなかろうか。おくれることがいいことなのか悪いことなのかということは一つ別問題としまして、少なくとも先進諸国並みの力に合った、経済力に合った航空機を自国のものとして持たなきゃいけないんじゃなかろうか。
 これはよく国威の振興ということで、一国の元首が外国を訪問するときは自国の飛行機に乗っていくというようなことがありまして、過去にもいろいろあったわけでございますけれども、そこまでいかないとしても、日本の優秀な技術を航空機につぎ込んでいくというようなそういう視点での施策は、科学技術庁もおやりですけれども、今のところそんなに大げさなものではない。さらに、通産省の方も大げさなものではない。こういった観点は、私の立場から言うと、日本の経済力及び技術力というものからいって何となしにバランスが悪いんじゃなかろうか、こう思うわけです。
 そういう視点から、最後でございますけれども、通産大臣は航空機産業に対してどのようなお考えをお持ちなのか、その点をお聞きしまして、私の質問を終わります。