先ほどの文化のお話は答弁不要ということではありますけれども、前田先生におかれては、超党派百五十名から成る国会映画議員連盟の事務局長として御活躍の由でございまして、文化に対する造詣が大変深いとまことに御高名でございますから、どうぞ今後ともに文化、芸術等に御支援をいただければありがたいと思います。
 ボランティアの問題につきましては幾つかの側面があろうかと思いますが、一つは小中高等学校におけるボランティア教育という観点がございまして、これは主として道徳や特別活動を中心に指導しておりますが、新しい学習指導要領ができ上がっておりまして、小中高で平成四、五、六と実施をしていきますが、新しい学習指導要領では、いわゆる社会奉仕の精神を涵養するという観点で内容の一層の充実を図ったところでございまして、ここに学習指導要領を読み上げることはできませんからお渡しをいたしますが、小中高すべての学習指導要領の中でボランティアあるいは奉仕ということの重要性を列記してあるわけでございます。
 また、奉仕等体験学習研究推進校というのもございまして、例えば香川県の多度津町立四箇小学校では地域のひとり暮らしの御老人との触れ合い活動をやっておるとか、いろいろな成果が上がっておりますので、また資料がありますのでお届けいたします。
 もう一つは、小中高の生徒という観点ではなくて、いわゆる我々が申し上げている生涯学習という観点で、青少年がどういうボランティア活動をするかという問題がございまして、これも大変重要なことで、文部省では生涯学習ボランティア活動総合推進事業というものを設定いたしまして、ちなみに平成三年度は五千二百万円の予算でございまして、これもボランティアバンクヘ登録をするとか、そういういろいろな事業が含まれております。
 なお、世の中にはボーイスカウト、ガールスカウトを初めとして、数多くの社会教育団体がございまして、そうした団体もまた奉仕活動、ボランティア活動にまことに熱心でございますので、そうした団体を育成することも重要な柱の一つだと考えております。
ただいま御指摘になりましたカリフォルニアの地震の際でもそうでございましたし、我が国でも消防団のようなものがございますので、ボランティア活動は高齢者のためだけのものではむしろないのでございますけれども、しかしお尋ねの中心はやはりそうであったと思います。
 そういう意味では、ボランティア活動は、ただ社会が禅益するばかりでなく、活動に従事せられる人の生きがいでもあり、また健康でもあるわけでございます。今後高齢化社会になる、しかし高齢者が元気でいらっしゃるということが当然期待され、また予期されますので、ボランティア活動のための、厳格な意味ではありませんが、しかし技術指導でありますとか、それからそういう方々を受け入れるための条件、そういうものを整備することによって社会も禅益いたしますし、ボランティアの方々も禅益をされる、そういうふうな施策が大事と存じます。
簡潔に答弁させていただきます。
 全体構想につきましては、さきの航空審議会の中間取りまとめの趣旨を体しまして積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
 今御指摘になったような、ボーリング調査が云々というお話でございましたけれども、現在大蔵省と折衝を行っております。大変対応は厳しい情勢であることは率直に言いますけれども、平成四年度予算において何としてもこのボーリング調査費を獲得したいという形で、まさに二十一世紀に向けた拠点空港として整備を図ってまいります。
ありがとうございます。ぜひよろしくひとつお願いを申し上げます。
 続きまして、均衡ある国土の発展の観点から一例として伺いますが、その中に関西国際空港等の建設の問題もございます。一期工事をできるだけ早くお願いしたいということはこれは当然のことといたしまして、特に現在の一期工事の計画は滑走路一本でございまして、事故また横風等の強い場合、二十四時間空港として日本では一つの国際空港となるわけであります観点から考えますと、非常に不安感がございます。
 また、今アジアの各地で、世界のハブ空港を目指して、韓国、香港、シンガポール、たくさんの拡張計画、空港計画がございまして、関西国際空港も国際ハブ・スーパー空港として、あるいはアジアの拠点にならなければならない、こんなつもりで取り組んでおるわけでもございまして、そういう観点からすると、全体構想をぜひ進めていただきたい、確定していただきたい。
 十五日の産経新聞を見ますと、その前段でございますボーリング調査、なかなか反応は厳しいというようなことも報道されておりますが、ぜひひとつ全体構想の実現に向かいまして、運輸大臣、格別な御配慮、また御答弁は結構でございますが、総理大臣、大蔵大臣の御協力もお願いをする次第であります。
ドゥ・ベストという会社はどういう会社かもよくわからぬとおっしゃいましたね。そういう会社の持っておる株を買いなさいということを言うてきたのはリクルート関係者であることだけははっきりしておる。それで、リクルートコスモスが取締役会の決議でドゥ・ベストへ八万株を譲渡したことになっているのですね。それの先を売る。これはまさにドゥ・ベストはトンネル会社で、そのもとの方のリクルート関係者と称するだけで名前のわからない人がどういう意図で売りに来たのか、売った方がいいと言ったのか。そういう形で総理の元秘書ですか、あるいは金庫番とも言われる方に金が入るような方法で動いた。これはやはり異常ですね。普通にはないことですよ。だから、その関係者はだれであるか、それからドゥ・ベストの社長の菅原さんは、そしてあなたの秘書がどういう話を受けたのかということをやはりここで明らかにして――だって、今までは迷惑がかかるからと言って言わなかった。今度は迷惑がかからぬ、確実だから迷惑がかからぬといって発表した。そして、今度はまた次の肝心の交渉をした人がわからなくなった。これじゃ疑惑は増していくと思いますね。私は、そういう点を総理の方で明らかにする、そして同時に、関係のドゥ・ベストの菅原さん、それから青木さんを証人として申請――むしろ明らかにした方がいいだろうという立場に立っていただいて、そうすべきじゃないかと思うのです。このことを委員長の方にも申し上げておきたいと思います。
 そこで、聞きたいことがたくさんあるものですから先に進みますけれども、宮澤大蔵大臣にお聞きしたいのですが、その前に法務省の刑事局長に伺いたいのです。
 公務員がその職務に関してわいろを要求する罪というのがあるのですね。それから、公務員に対してわいろを申し込む罪というのがありますね。要するに、公務員に向かっていくのとそれから公務員から求めていくのと、この二つあるわけですが、刑法の条文は明らかに違うわけですけれども、どちらがどういう理由で重いのでしょうか。