ただいまのお話ですと、所得の五倍ぐらいの値段で家が手に入ることを目指す、もう一つが月収の約二割ぐらいの家賃のような住宅を供給することを目的としておられる、そういうことを伺ったわけです。そして、その戸数としては、この間五カ年計画の中で伺いましたが、具体的にもう一度教えていただきたいと思います。
 そこの、たしか十年で四百何十万戸ぐらいだったと思いますが、その点を伺わせていただきたいと思いますが、それでよろしいのでしょうか。一応そこで確認をさせていただきます。そしてこれは、一応大都市であれば中央のところから通勤時間としてどのぐらいのところまでを地域としては考えておられるでしょうか。
今の御答弁で十分だと私は思いませんけれども、大変先を急ぎますので、今までの従来の政策というものが非常に破綻したために、ここでもって賃貸というふうに方向転換を図られたという形は、なかなかその疑いは抜けないところでございます。ただ、それでは一体この政策ほどうなるか、具体的にこれから伺っていきたいと思います。
 けさほどからの参考人の方の意見にもありましたように、ほかの類似の法律というものがたくさんある、こういう中で今度の法案の改正というのがどれだけ重要なもので、どんな位置を占めていくかということに関しては、具体的な見通しというものが重要であると思います。この基本方針の中で目標とされている戸数、これは前回でしたか、省の方でいろいろとお答えいただいたと思うのですが、そこの何万戸という中の内訳をちょっと伺いたいと思います。
 公的なものと民間ものとどのぐらいこの十年間の間に建てられるかということ、そしてまた、その中でこれは共同住宅なのか戸建ての住宅なのか、それがどのぐらいずつの割合であるのかということ、それからまた、住宅の床面積というものが大体どのぐらいのところで、そして適正な水準としての家賃ほどのぐらいのことを考えておられるのか、どういうものを国民のために供給することができるという見通しを立てておられるのか、その点をお聞きしたいと思います。
私は、まず法務大臣と刑事局長に、衆議院議員である山口敏夫氏開運の問題について伺いたいと思います。
 御承知のように、山口氏の実の姉と実の弟、あるいは秘書等が逮捕されました。ただいま同僚委員から質問もありまして、捜査の秘密もあるのでということでしたが、私の方が知っているところでは、例えば山口氏は、実の姉などが経営する「むさしの厚生文化事業団」が昨年五月ごろ、両信組から新たに融資を受ける目的で契約書を締結した際、連帯保証人になった、そしてそのときには、債務履行の合意事項、問題が起きた場合の手形訴訟や貸金訴訟について記載されて、元労相の署名があった、こうなっております。
 私は大蔵委員会にもおりましたが、個々の案件についてこれだけの額について保証しますというのじゃなしに、そもそも取引を始めるときの基本契約書に署名すれば、以後起こるであろう債務については全部保証するというように通常は理解されていて、大変な責任を負うものであります。それだけでなしに、それ以外の両信組との間に取引を始めた信用組合取引約定書というのを十年前ぐらいに結んだそうですが、それについても連帯保証人として判をついておる。これは両信組から借りる十億でも二十億でも三十億でも全部責任を持つという意味の契約であります。これは並大抵のことではありません。また、業務上横領ということになっておりますが、これはいずれも山口氏が関係し、自分の秘書などが重要な役職につく、あるいは親族がついておるというケースであります。
 そして、日常的にどうなっていたかといいますと、これは新聞等を総合した見解でありますが、非常に深く関与して経営指南をやっておる。ある新聞によると、平成四年、山口元労相は、睦商事、これは山口氏一族の中心的な会社ですが、東京支店の一室に弟である根本氏を呼んで、山口氏親族企業同士の資金のやりとりや「マンハッタン」への投資内容について詳しい財務資料を作成するよう指示したという。複数の元社員は、あれ以来、睦では山口氏からの直接指示が一層強まった。あるいはまた、山口氏周辺によると、昭和六十年代以来、平日はほぼ毎朝、根本氏を東京千代田区の自宅マンションに呼びつけ、睦商事グループの経営上の指示を与えていた。睦商事内で山口氏が根本氏を大声でしかりつける光景も日常茶飯事で、元社員らは、睦商事グループの実質オーナーは元労相だった、こういうように口をそろえて言っていると言われております。
 私は、そういうことを背景にして言いたいのは、十一月七日の朝日新聞の夕刊によりますと、これは記者会見もやって、テレビでも放映されましたが、山口敏夫代議士はこう言っています。親族が強制捜査の対象になったのは残念。事件の全容解明のためであろうから、捜査の推移を見守りたい。しかし、何人もの人を強制捜査の対象にしており、捜査が乱暴だ。私に事情を聴きたいのなら、私を強制捜査の対象にすればいい。国会中であろうとも、嫌疑をかけられれば、私の方から許諾請求をしてでも疑惑解明に協力します。こう言っています。これは新聞にも出ておりますし、よく御存じのとおりであります。
 私は、これは同じ衆議院議員として看過することのできない重大発言であると思います。
 今まで山口氏は、自分は潔白だ、政経分離だというように言い続けてきたはずであります。それならば、自分が仮に事情を解明するにしても、私は何らやましいところはない、しかし事情聴取したいというならいつでも出ていく用意があると言うならまだ話はわかります。ところが、実際の事業をやっている取締役であるとかそういう人が業務上逮捕されたごとにけちをつけて、事情が聞きたいならおれを逮捕しろ、何なら許諾請求しろということは、初めから自分が有罪の嫌疑を持っておるということを是認して、そして場合によったら逮捕しろと言っているのと同じであります。こんなことは、いやしくも潔白を信ずる衆議院議員が言うべきことではないんじゃないか私はそう思いますが、法務大臣はいかがですか。