輸出信用状は前年度に比べてことしの七月は〇・二％プラスだったけれども、八月は〇・三％減、九月は一・三％減、十月は五・三％減、こういうふうな数値が出ております。設備投資の方についても、七月にマイナス〇・五、八月にマイナス四・七、九月に三・二％プラスになっていますが、こういうふうに今後の経済運営の数値が非常に厳しいんじゃないか。再度重ねて聞くようでありますが、その点のお答えをいただきたい。下降局面を迎える公算が非常に大きいと、こう私は思う。
 日銀の副総裁御苦労さんです。総裁をお呼びしたんだけれども、何か御用があってあなただけだということですけれども、よろしくお願いします。
 加えて心配な点は、最近の急激な円高の影響でありますが、今後も円高が続けば、輸出の減退を通じて経済にデフレ効果を及ぼすことは間違いないんじゃないかと心配するわけであります。最近の円相場の動向について日銀副総裁の御意見を聞きたいのでありますが、まず第一に、現在円レートが一ドル二百円程度で推移しておりますが、現在の水準が望ましいと考えているのか、それとももう一段の円高水準の方がよいと考えておられるのか、その点の御所見はいかがですか。
大変判断の難しい段階に差しかかっておることは御指摘のとおりだと思います。設備投資は、輸出関連は落ちておりまするけれども、まだ割と手がたいものがございますし、消費も最近の状況から見ますといろんな面である程度まだ伸びております。ただ、輸出が御指摘のとおり大分落ちてきておることは、これはもう事実でございます。これは先ほど先行指標のお話が出ておりましたけれども、二カ月連続で五〇を下回り、相当先行きに関しての企業の見方が厳しくなってきておる。ただ私どもは、さっきも御答弁申し上げましたように、今もう底をついたと考えていないのでございます。これからの様子をもうしばらく見きわめながら必要な手を打っていかなきゃいかぬ。特にアメリカの景気がこれから一体どういうふうな動きを示すのか、そこら辺を見て経済の連営を決めてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
法案の内容に入る前に、経済問題についてお伺いしたいと思います。
 最近の経済指標を見た場合、厳しい数字が多いのではないか。具体的には輸出の伸びはこのところ鈍化しており、先行きの輸出の動向を示す輸出信用状の動きが八月以降三カ月連続して前の年の水準を下回っておる。あるいはまた輸出に限らず設備投資も峠に差しかかっており、伸び悩みを見込まなきゃならぬ。また個人消費あるいは住宅投資などの内需指標も盛り上がりを欠いている。経企庁で作成しているＤＩ（景気動向指数）も二カ月連続して五〇％ラインを下回っている、八月、九月。このような状況から判断して我が国の経済は景気の転換点に差しかかっているのではないかと考えるわけであります。今後の景気は下降局面になっていくのではないかと思うのでありますけれども、長官の御所見はいかがですか。
この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
 ただいま議題となっております許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案の審査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁三重野康君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今数字を挙げての御説明がございましたが、一部の新聞等では、今の数字も、果たしてそのような効果を生ずるかどうかというような民間の調査もあるようでございまして、なかなかそう大きな期待が持てないんではないか。また現在の財政事情から見ましても、財政面からの景気刺激にも限度がありますから、先行きの景気見通しが余り明るくないとすれば非常に情勢が厳しいと考えられるわけですが、ちょうど予算編成を前にした時期でございますので、この辺の所見を長官にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
そこで、実際に黒字減らしというためには、市場アクセスの改善とともに内需の拡大にまたなければならぬということになるわけで、そういうこともありまして、先般十月、経済企画庁を中心に内需拡大の対策が関係閣僚会議でまとめられたものと思われますが、その内需拡大対策の概要と効果、特に輸入拡大の効果についてお聞かせ願いたいと思います。
今回のアクションプログラムの中で基準・認証制度の改善及び輸入プロセス等の改善の分野につきまして御指摘のように八十八項目の措置をとることに決定いたしたわけでございますけれども、一つ一つの制度の改善というものが直ちに輸入促進という形で輸入が増加するということにはつながらないわけでございまして、言ってみれば、輸入が増加しやすい条件を形づくったということでございまして、いわば輸入の拡大の一つの必要条件を整備したということでありまして、実際に輸入増加が実現するためには内需の拡大だとか、あるいは向こう側の輸出努力なり、あるいは為替レートなりというものが大きく影響いたしますので、今回の八十八の項目の一つ一つだけで直ちに輸入がふえるというようなものではないということを御理解いただきたいと思います。
自己認証、輸入プロセス関連のが全体で八十八事項があると聞いておりますが、この中に本当に実効があるものが入っておるのかどうか、そしてまたこれは全体としての輸入の拡大効果はどうなのかについてお伺いしたいと思います。
科学技術情報につきましては、御承知のとおり日本科学技術情報センターにおきまして、従来は文献情報中心のデータベースをつくり、これをオンラインによってサービスするということをやってまいりましたが、御指摘のファクトデータにつきましては、現在着手した段階でございまして、既に持っておりますのはわずか二種類でございます。六十年度の予算におきましてさらに三種類のファクトデータベースをつくり、今後毎年毎年追加してまいりたいと考えております。
 現在持っておりますのは、質量スペクトルデータといったようなものでございます。そういったものを中心に今後拡充をしてまいりたいと考えております。
 それから、実験動物につきましては、現在理研がやっております。これは昭和四十九年に科学技術会議のライフサイエンス部会で中間報告が出ておりますが、その中で、この実験動物等の情報について今後大きな課題であるという御指摘がありまして、理化学研究所ではそれを受けまして、実験動物、微生物、あるいは藻類、細胞等々につきまして、こういった実験生物の特性とか所在に関する情報を収集、提供する、そういう情報システムを開発しようということで五十一年度から手がけてまいりまして、現在既に、ある部分につきましては情報の提供を開始しております。
 ただ、これを将来オンラインによって全体的にサービスできるようにしたいというのが私どもの考えでございまして、予算等の制約もございますが、もしもできるならば六十五年度から実験動物、微生物、植物、藻類、それから動物及び植物の細胞につきまして、そういう情報をオンラインサービスしたい、こういうふうに考えてやっている最中でございます。