そうすると、電電の方からいうと三十項目は必要でないものがあるというように御答弁が本日あったということで承ってよろしいか。
 郵政省が三十項目をやっていますね。それは不必要なものをやっておると思うから削れとＮＴＴとしては思っているんだけれども、ここではっきり言えないから、そういう基本的なことでごまかしておる。それでよろしいか。どちらでもいいんでしょう。三十項目の話を聞いておるんですよ。
先ほど申しましたように、従来は電電公社が一元的にやっている立場からいろんな基準をつくってまいりました。しかし、今度の電気通信事業法の精神となります利用者のニーズにこたえて、よりよいサービスをより安く提供する立場からいきますと、いろんなニーズに対して余り基準で拘束するよりは、もう少し提供する側あるいはサービスを受ける側の立場で自由度を大きくした方がいいんではないかと、このようにも考えておりまして、基準の数を少なくされることは大変いいことではないかと思っております。
お答えいたします。
 先生も御存じのように、電電公社は従来から一元的に電気通信サービスを提供してまいっておりましたが、そういった立場からこの電気通信網の安全性とか信頼性が非常に国民生活に対しまして重大な影響を与えるということの立場から、通信網の構築に際しましては安全性あるいは信頼性を高く持つように考えてまいりました。こういった基本的な考え方につきましては今回の電気通信事業法についても継承されて、技術基準は電気通信網の損壊とかあるいは故障に対しまして役務の提供には著しい支障が及ぼされないように定められているものと考えております。
 また、品質の確保につきましても、国民生活への影響度合いとか、あるいは電気通信分野の研究活動を行っております国際機関でありますＣＣＩＴＴの勧告等がございますので、そういった国際の動向にも配慮していただくことが望ましいと思っておるわけであります。
 さらに申しますと、この電気通信技術は今後急速に発展していくというふうに考えておりますが、この技術革新とかあるいはこれに伴います多様なサービスの出現、これが今後いろいろ予想されております。したがいまして、そういったサービスの出現に妨げにならないように配慮されまして、利用者の多様化、高度化いたしますニーズに即応できるように基準を定めていただきたい、こういうふうに考えております。
ただいま先生の御紹介にございましたように、私どもも絹の需要が減退していく中で流通問題がどういうかかわりを持っているのかというようなことで研究会も設けまして、いろいろと多面的な勉強をしたわけでございます。
 その中で、やはり絹の関係に流通上の幾つかの問題があるだろうという指摘がなされているわけでございます。繊維製品全般につきまして、流通が複雑であるとか、あるいは多段階になっておるとかという指摘があるわけでございますが、和装の場合には、それに加えまして歴史が古いという面もございまして、前近代的なと言われるような取引慣行が幾つか指摘されているので、そういうものをできるだけ合理化を図っていく必要があるというのが第一点でございます。
 この点につきましては、実は繊維全体の問題として繊維取引近代化推進協議会というものを設置してございます。その中で特に絹製品の近代化懇談会というのをことしの春に設けまして、これは糸をつくる段階から実際に小売店に至るまで大変長い過程があるわけでございますが、それらの過程の一応全体を通じて議論ができるようなそういう場を設けて、今各段階ごとの問題点などの整理をいたしておるわけでございます。これに合わせまして、主要な産地につきましてその協議会の中の一つのプロジェクトといたしまして取引近代化推進員というものを置きまして、個別地点での啓蒙普及から始まりまして、指導体制の整価とか、そういったようなことも取りかかっているところでございます。それと合わせまして、先生のお話にもございますように全体の問題がございますので、繊維取引改善委員会というものを昨年暮れに設置いたしまして、現在いろいろ検討をお願いしているところでございます。
 それから、研究会の中で指摘されました二番目の問題といたしまして、需要との関係で、特に流通面でマーケティングに対する取り組みが十分ではないのではないかという指摘がございます。最近の繊維全体につきましても、いわゆる多様化でございますとか個別化ということが言われているわけでございますが、和装の需要の落ち込みの中の相当部分というものが、いわゆるカジュアルな分野で起こっておるということでございますので、これはまさにそういう多様化ないしは個性化という需要の環境変化に適切に対応していくかどうかということが決め手になるということでございます。洋装分野のアパレルでは、よくマーケティングという手法を最大限に活用して需要家の発掘に努めておるわけでございますので、そういった手法を和装分野でも積極的に取り入れていく、そういうことが必要だろう。
 幾つかの例でございますけれども、いわゆる着物パーティー等の着用機会といったことを組み合わせました催事販売と言われているものでございますとか、あるいは消費者がなじみがなくなっただけに買いにくいというような実態面もございますので、一そろえにして幾らで売るという、適切と思われる価格ゾーンを設定いたしましてセット販売をするとか、そういった幾つかの試みが行われてきておるということも事実でございますので、私どももそういうものをさらに支援してまいりたいというふうに考えております。
 それから最後に、流通コストマージンが高過ぎるのではないかという御指摘でございますが、この点につきましても、和装の場合は特に売れ残りのリスクといったようなものがほかの繊維製品よりもちょっと大き目に出ているというようなこともございますし、商品回転率の面でもほかの繊維製品よりもちょっと回転率が低いというようなことがございますので、若干高目になるというような傾向はどうしてもあるわけでございますが、要するに大事なポイントとしましては、そういったリスクができるだけ少なくなるような、つまり実需に直結したような生産体制あるいは商品規格といったようなものをつけていく、こういうことになりますので、その面での指導をしてまいりたいと思っております。
 具体的には、分断されております製造から流通業までの工程を、できるだけ垂直的な統合を図った構造改善事業といったようなものを中核とした努力を今しているところでございます。