規制緩和は、たびたび申し上げておりますように、世の中の変化で不合理になっているものをこの際改良しよう、こういう趣旨でございまして、別段重要な政策変更といったような内容のものは含まれておらぬのではないか。もちろん規制緩和の際にも、国民の生命あるいは健康あるいは安全、こういうような点についての緩和をするというときには、政府としてはそれなりの十分な配慮のもとにやらなきゃならぬ、これは当然のことでございますから、そこらは政府としては十分心得てやらせていただいているつもりでございます。
 いずれにいたしましても、航空機の問題等も、何せ昭和二十七年のもので、外形標準でやっておったわけですから、今日ここまで発達をすれば外形標準を外しても、第二号ですかの「構造上、」云云というものの十分な活用によってそういった心配はない、こういう判断のもとに廃止に踏み切らせていただいているわけでございますから、御説の御意見は十分わかりますけれども、政府もただいま言ったように安全であるとか健康であるとかということについては十分配慮してやっていきたい、かように考えます。
この問題は別のところでも議論があろうかと思いますので、これで終わります。
 最後に、後藤田長官には、ずっと聞いておっていただいて、航空法などに一番時間をかけて議論したわけでございますが、お聞きになっていていかがですか。規制緩和として、航空法の改正について言えば、ある一種類の飛行機の輸入についでこれがバリアになっておるからこれを外すという法改正であったかと思いますが、それがずっと将来、我が国の空の安全の基本的な問題として大きな影響を持つ法律改正であるということが御理解いただけたかと思うのです。
 そういうことになりますと、こういう一括法ということでは法案の審議の形にどうもなじまぬのじゃないかと思いますが、最後にその辺の御見解を承って終わりたいと思います。
附帯事業としてどこまで認めるかということでございますが、それは極めて限られた範囲内になるべきものというふうに私は考えておりまして、あくまで医療ということに限定すべきものと考えております。
医療はもちろんやってもらわなきゃいけませんね。病院として、やりますと言って移譲を受けて、やめちゃっただなんて、こんなものは詐欺みたいなものでお話にも何にもなりませんが、それは病院は病院でやりましょう、ではほかのことを一緒にやりましょうだなんということになって、その一角だけで言うならば、ほかの事業を始めるなんということはどうなんですか。
先生御指摘のように、それは許されることではないわけでございます。
 ちなみに、昭和二十七年に地方自治体に国立病院を移譲しました場合には、十五年間は病院事業をやりなさい、こういう条件をつけてございます。当然、今度は移譲する主体も広げようということでございますので、その趣旨を没却するような野方図なことは規制をするつもりでございます。
 具体的には、やはり十五年とか相当の期間は病院として経営をしろ、こういうことになるかと思いますが、問題はその病院がやる医療の内容をどこまで認めるか、こういう問題になろうかと思いますので、その点は慎重に検討をいたさなければならないというふうに思っております。
そういう個別のことを言うものだからおかしくなるのです。これ以上言いませんが……。
 そうすると、社会福祉にくっつけた医療ということであればいいということになると、今度は逆に、それでは国立病院の移譲を受けてそこで老人ホームをやりましょうとか、そういう話というのは出てくると思うのです。国立病院というのはどこでも非常に敷地が広くていいですから、それに附帯する事業、あれもこれも、学校までやろうなんというような話になると、これは経営移譲の精神と随分違うと思うのです。無償で譲渡を受けて、病院は病院で小ぢんまりやっておって、そのほかの土地であれもやりましょう、これもやりましょうというようなことが一体許されるとお考えですか。
社会福祉法人でもリハビリテーション事業を広くやっている病院というものもあるわけでございます。具体的に、例えば先生の地元でございます浜松におきましても、社会福祉法人の聖隷事業団というのは病院を二つやっております。もちろん一般医療もある程度は基本的にはやっておりますが、やはり社会福祉法人にふさわしいリハビリテーションを中心とした医療というものをやっているように思うわけでございまして、そういう面から広く医療というものをとらえていけば、決して方針の大転換ということはないというふうに理解をしております。
ちょっととっぴな表現かもわかりませんけれども、現在の日本の少なくとも大都会の住民の意識というものは、先生のお言葉で言いますと、いわゆる専門処理システムに安住をしておる、それで相互扶助システムの必要性というのは、これはいわゆる職域のつながりというものが相当代替をしているものだから、余り感じていないのではないかという感じがするんですね。
 例えば、冠婚葬祭やなんかで集まる人たちも、地域の人たちというよりもむしろ職域の人たちが非常に多い。外国なんか、私も余りよく知りませんけれども、私若い時分にしばらくアメリカにおりましたが、その地域なんかではそういう地域と結びつける一つの引力みたいなものは教会というものが非常にその役割を果たしているわけですね。宗教的な行事ばかりじゃなくて、毎週教会に集まるということによって井戸端会議の一つのかわりをなしているというふうなものがあるんですが、今の日本ではそれにかわるようなものが一体何があるんだろうと。
 いまさっき、区画整理みたいな問題とか社会的ないろんな話もありましたけれども、そういうことにぶつかれば初めて地域に目覚めるといいますか、ということはあるかもわかりませんが、一般的にはなかなかそういう機会でもないと地域のことを考える機会がない。あるいは広い意味の趣味とかスポーツとか社会教育とかいうふうなものもあるいはそうなのかもしれませんが、これはどっちかというと相当高年齢者には一つのインストラクティブみたいなものがあるのかもわかりませんが、それ以外に一体何が地域に結びつける一つの魅力があるんだろうということを時々考えるんですが、その辺どうでしょう。