恐らくその趣旨なりやろうとしていることに御異論はないと思いますので、条件が整う状況にありますから、ぜひひとつ積極的な国の御協力をお願いしたいし、これは、いろいろ整備をしていく、あるいは公園化していくにはどうしてもお金が必要なんですね。予算の問題含めてお考えになっていただけますね。
文化財は、我が国の長い歴史の中で生まれて育てられ今日に伝えられてきた貴重な我々の国民的財産でありますから、歴史また文化の正しい理解のために欠くことのできないものでありまして、私どもは適切なこの保存、活用を図るべきだろう、このように思います。また、今先生御指摘の中城城跡は、沖縄県に残ります数多くの城跡の中でも特に見事な石垣を持つ立派なものであると承知いたしております。その保存については、現在沖縄県と中城村及び北中城村において具体的な方策を検討しているところであると聞いております。また、今次長の説明でもございました。文部省といたしましても、これらに対しまして適切に指導を行ってまいりたい、このように考えております。
先生から今歴史公園のお話がございました。私どもその公園計画につきましてはまだ正式には聞いていないところでございます。ただ、そういう整備計画をお立ていただいてこの地域の文化財の保存活用を図っていくということは大変結構なことであるというふうに考えております。先ほどの管理なさっているところの問題の解決とか、どのような整備計画を行うか等につきまして、地元の地方公共団体等の整備計画が明確になりました段階で、私どもとしましてもその中身に応じまして適切に対応してまいりたいと考えております。
まず、関西国際空港株式会社の発注いたしましたただいまのＡＧＴシステムの調達で、アメリカのＡＥＧウエスチング社、これはウエスチングハウスの子会社でございますが、そこが最も得意とする人的移動システムと言うんでしょうか、それがとれなかったということが非常に大きな問題になりまして、実は昨年の八月から日米建設合意のレビューが四カ月ほどストップしたということがございます。この問題につきましては、運輸省の所管ということで直接私ども詳細は承知しておりませんが、運輸省等から私ども聞いているところで答弁させていただきたいと存じます。
 このシステムにつきましては、関西空港株式会社が——実は関西空港株式会社の調達方法はアメリカとの間で約束ができておりまして、三つございます。一つは物品購入、一つは建設工事の入札、もう一つはコンサルティングを調達する場合プロポーザル方式でやる、こういう三つの方式があるわけですが、関西空港株式会社は、このＡＧＴシステムの調達を、三番目のプロポーザル方式によるコンサルティング調達方式でやったわけでございます。これはどういうシステムがいいか、実はＡＧＴシステム、人を運ぶのも、レールを敷いた上を小さな列車が走るのもあるし、道路の上をバスが走るのもあるし、それから、地上に浮いてというんですか空気で浮いて走る、そういうのもあるわけでございまして、どういうシステムがいいかということが最も中心になるために、この調達につきましてはコンサル方式を適用したわけ
でございますが、アメリカ側は、そのＡＧＴをこのコンサルティング調達手法でやったのがおかしい、物品調達でやるべきだという主張であります。と申しますのは、なるほどシステムは決めるけれども、物の値段のほとんどは、そのシステムが決まった後についてくる物の値段がほとんどだということで、アメリカは物品調達によるべきだったというのが主張でございます。私どもは、どういうシステムを使うかというのが最も基本になる調達方法でございますから、どう考えましても、いろいろシステムを比較考量した上で、しかも値段を含めて決めるということになっておりますが、このコンサルの調達手法によるのが正しいと思いますが、そこが手続上は最大の論点になったわけでございます。
 もう一つは、今先生からも御指摘ございましたように、ＡＥＧウエスチングハウスは世界各国で大分調達をしている、それに対して日本側の落札企業グループは空港においては実績がないではないか、実績を相互に比較すればはるかにアメリカ側が有利ではないか、それなのにとれなかったのはやはりいろいろやり方が不透明だからだという主張でございます。ただ、関西空港株式会社の評価では、日本側は空港では実績がないかもしれませんが、いわゆる新都市交通システムというところで日本側の落札企業が既に国内で五十キロの実績を持っている、ほとんどその中身は同じだということで、実績も十分あるというふうに評価した上で、総合評価してもなおかつ値段が余りにも違い過ぎるということで日本側企業の落札が決まったというふうに聞いておりまして、この点につきましては、私どももそれで決して間違いではないというふうに理解しているところでございます。
 なお、既に金子先生から今御指摘がございましたように、マコウスキー議員は、日本の企業がアメリカで三千億も工事をしているのにアメリカの企業はなかなかできないではないかということを主張して、議会等で対抗措置を含めた法案を提出しているわけでございますが、これも先生の御指摘のとおり、日本の企業は既に三十年、三十五年前から日本人を送り込み、まず英語を学び、アメリカの制度、慣習を学んで、大変血のにじむような努力をして今日まできております。しかも現在の態勢は、各社少ないところでも五十人、多いところでは六百人という態勢をとっております。アメリカの企業が日本に本格的に出てきましたのは二年半前でございます。十二社既に出ておりますけれども、態勢といいますと、一人アメリカ人を送ってきているところから、最も大きなところでも十数人ということでございます。
 それにもかかわらず、いろいろ日米の民間交流等も進みまして、アメリカの企業が、これも御指摘のございましたように十七の対象プロジェクトの中でも既に三百億円、その後契約が続々とできておりまして、正式に契約が結ばれれば恐らく五百億円を超える額になろうかと思いますが、そういう実績をこの体制で上げているということは、やはり日本側が相当いろいろ協力、努力をしてやっているというふうに考えている次第でございます。