もちろん若干考慮されている、配慮されているということは、さっき申し上げたように否定しませんが、それが運賃問題に相当の影響を与えていることはぜひ御理解いただいて、さらに努力してもらいたいと思うのです。
 それと、運輸省の御答弁ですが、みんながクーポンや割引で行くんじゃないんですよ。ああいう言い方をするから沖繩の運賃は安いみたいな印象を与えるんだ。現に航空運賃は六万二千五百円でしょう。何でそれをすなおに言わないの、あなた。へ理屈をつけてさ。そういう理屈のつけ方は少しぼくはどうかと思いますよ。
 そこで、われわれもいまいろいろ考えて見ると、振興開発計画なり特措法で、正直申し上げてこの航空運賃問題も、本来なら特別軽減措置を設けるように復帰時点でもっと考えるべきだったと思うのです。しかしこれが欠落をしておった。
 これは前にも本委員会なりほかの面でも議論されたことがあるのですが、余談になるのですが、運輸省しっかり聞いておいてもらいたい。全日空にしても日本航空にしても、本当にサービスがまずくなっていますよ。ちょっと細かいことを言って恐縮ですが、まずあめ玉が全部なくなったよね。いま出している機内サービスなんというのは、失礼な言い方をすると本当に口にできるようなものじゃなくなっている。私は余り珍しいからあのスチュワーデスに聞いてみた。どうしてあなた方はあめ玉をもう出さなくなったのか。あめ玉を出さないだけで年間何億も節減になると言っていますから、われわれは上から言われることしかできませんと言っている。ドルの時代は沖繩航路というのはステーキも出たものだよ。沖繩路線というのは絶対に赤字路線じゃないですよ。いまでもドル箱です。南西さんだって実際赤字じゃないと私は思う。だからこういう経営実態というものを、あなたは顧客に対するサービスの問題等を含めて運輸行政、運賃問題をやらぬと困る。
 ゆうべどのラジオだったか、いろいろニュースを聞いていると、スチュワーデスの賃金が七十万とか、普通の男性乗務員が七十何万とか、それは労働者ですから私もそういうことに文句を言おうとは思わない。しかし、実際には国民の足になりつつある運賃問題が、そういうこととの関連性がどうなっているのか、本当に会社の経営状態が赤字なのかということを考えてこういう問題は解決していただかないと、国民だけに犠牲をしわ寄せさせるという公共運輸機関のあり方というのは私はどうかと思うのです。
 ちょっと横道にそれたのですが、実際はそうなんですよ、われわれも率直に経験しているから。そういう面で、二次振計の中でこの運賃問題あるいは航空輸送機関をどうするかということはやはり検討に値する問題だと私は思うのです、大臣。だからその点は、二次振計の実体というもの、内容というものはまだ固まっていないと思いますので、この点も含めて開発庁としては努力をして、運輸省にも大蔵にも政府全体としてひとつ織り込めるように検討していただきたいと思うのですが、こういうことは少なくとも検討課題となさいますね。
いろいろたくさんあるのですけれども、もう時間が余りありませんので、ちょっと一、二ほかのことも聞きたいのです。
 一つは、山というものに対する投資の利率は、杉で一・七％、こんなふうに言われておりますから、大体一％からよっぽどいい山で二％、そういう状況で動いておるのですからだれもここへ金を入れるということはないので、郵便局でも農協でも預金をしておればその率の方がよっぽど高い、こういうことになっておるわけであります。そういうところに経済全体の難しい問題があるわけでありますが、林野庁も森林の再建をめぐっていろいろな施策を打たれるが思うようにいかないということになっておるわけでございまして、これをどうするかというところが林政の最大の課題になっておるのです。それにはいろいろございますが、やはり国が責任を持って乗り切っていく、こういう対策を立てるべきであると思うし、また、国民もそう理解をしておるのじゃないかと思うのです。
 私、きのう総理府の世論調査をいただいたのですが、五月号です。世論調査、いつもいいのが出るのです。山のことが書いてある。これを見ると、本当に国民は山の現状をよく知っておるように思うのです。つまり、森林に親しみを感じるという人が八九・五％もあるというのだから、ほとんどの人が山に親しみを持っている。山に行ったことがあるか、仕事以外にレクリエーションなどで。年とともに山に行く人が多くなっておりますね。これは総理府が毎年同じ調査をやっておるわけですから、五年ほど前と昨年と比べてみるとずっと上がってきておりますね。つまり、あると言った人が六四・七％、ないという人が三五・三％、大体一〇％くらい四、五年のうちにふえておりますね。そして、これら森林の整備のあり方はどうだというと、経済効率に合わなくとも、つまり銭にならなくともやらなくてはいけない、森林については金を入れよ、こういう意見が七九・三％。やはり金になることを第一に考えなくちゃいけないというのが一〇・六％。そして、この整備の費用はだれが負担するのか。これについても国や地方自治体が見るべきだというのが四七・八％と大半ですね。あとは恩恵を受ける人とかオーナーとか国民の募金とか森林の所有者がやれ、こういうのが続いておりますけれども、これは一〇％内外ですね。
 こういう世論調査を見てみると、これは総理府ですから責任を持った機関がやったんだと思いますが、今日の緑、山問題についての国民の関心は高い、そして、言うまでもなく地球環境保全の問題が世界的な課題になっておる、こういう時期になっておるわけでありますが、現実に我が国の山の決定的な問題は、御承知のように人がいなくなってきたということがあります。そして、投資をしようと思っても投資をする人がいない。地主だってほとんど不在地主が中心になってき始めておる。そして林道とかあるいは作業道とか、間伐とか保育とか、そういうものが全く手抜きになってきておる。このままいけばいい山ができるとは思えない。
 これまで林野庁が一次、二次、三次と国有林の経営改善計画をやってきました。たしか五十三年と五十何年でしたか、六十二年と三回やったと思うのですけれども、その都度変えていく。四万人、二万人、今度は一万人とかなんとかということまで言い始めてきておる。そういうように人を減らしたり営林署をなくしたり、あるいは財産を処分したり、それは全くいけないとは言いませんよ。やるべきことをやらなくてはいけないと思う。自助努力もしなければいけないと思うが、しかし、その道でよくなったかといえばよくならない。ますます赤字は拡大してきております。私はもうぎりぎりだと思う。これ以上進めたら、もう完全に山は荒廃して山の機能を果たさなくなる。一方では、山の機能というものは環境保全の立場から、大気汚染とか災害防止とか、いろいろな形で大きな期待を寄せられておる。だから、農林大臣としてはそういう多様な森林の機能を発揮させるような施策を一方では組まなければいけないと思うのです。それは一口で言えばいい山をつくることだと思うのですよ。何も国有林の財務を健全にして、そしてそこで経営に黒字を出させるということじゃないと思うのです。いい山をつくることが経営改善の最大の課題だと私は思うのです。・そういうものに向かって今は方向転換をしなければいかぬ時期のように思います。そういう時期に国民全体が環境問題と絡んで森林を見つめていると私は思っております。大臣にそういう御決意があるかどうか。そして私たちはそのことのために、それこそ山林の所有者なり国民の世論なりあるいはいろいろな関係団体に御苦労をいただきながら、国会も各政党がそういう意味では相当力を尽くして努めていかなければいけないと思っておりますが、これについての大臣の御所信をお聞かせいただきたいと思います。