そうすると、基金が積み上がるまでの間は拠出金を取り崩して年々の事業費に充てる、こういうことですね。これは附則十九条の三ですか、そういうことになるんですね。そうすると、いつまでたっても四百億は積み上がちないような、五百億ですか——五百億ですが、これ百億は自動車業界がまだはっきり答えていないように聞いているんですが、その辺も含めてですが、仮に四百億としても、これはいつまでにそんな基金ができるのか。五百億、五百億と言ったって、こんなものはいつまでたっても積み上がらぬのじゃないかという気がするんですが、この関連はいかがでしょうか。
失礼しました。言葉を詰めましたのであれでございますが、事業費は、積み上がった後は基金の運用益で事業費に行くわけでございます。ところが、この基金の積み上がり額が少なくて、利益といいますか運用益が出ない間はほとんどゼロないし数億という段階は、この基金に積むものを全部積まないで、必要なのだけ事業費に直接使ってという意味の直接事業費でございます。
まず、この基金の事業は指定地域の解除と同時に速やかに実行に移していくべきものと考えております。
 それから、積み上がりの件がございますが、確かに基金の運用益によって賄うことになっておりますので、それまでの間、これは何年間かの期間があるわけでございますが、この事業費確保は重要な問題でございます。したがって、それまでの間は基金のために拠出される拠出金の一部を直接事業費に、所要額に充てていくという方法をとる考えでございます。
その事業が始まるわけなんですが、それはいわゆる拠出金によって行われるわけですけれども、この拠出金というのは一遍に拠出されるわけじゃなくて、逐次賦課金の浮いた分が年々上がってくるわけですね。そうしますと、このようなことになりますと、やはり当分の間は年間二十五億円という事業費は計上できないと思うんですね。環境庁の提出資料によりますと、非常に盛りだくさんの事業計画があるわけですけれども、
   〔委員長退席、理事曽根田郁夫君着席〕
こういうそれぞれの事業というのは一体いつから始めるのか。それから、それに伴う資金が裏づけとしてどのようになされているのか、この辺いかがでしょうか。
今回新たに基金事業を行いますために、この協会の業務の一つとして、協会では賦課金の徴収等の業務を従来もやっているわけでございますが、それらの事務に加えまして、新たに協会みずからの判断に基づいて健康被害予防事業等を行うというようなことになってくるわけでございます。このために業務の増大とかあるいは責任体制の強化ということを図らなければならないのでございまして、協会の組織や体制を整備する必要があるというふうに私ども考えております。
 具体的には健康被害予防事業を担当いたします組織を協会内に新たに設ける予定としているのでございますが、法改正をお認めいただければ、その関係省庁とも調整をしてまいりたい、このように現在考えているところでございます。
農業の場合でございますと、非常に南北に長い日本列島の場合、それぞれその地域的、気候的な特性を生かした各種の栽培作物の選定というものがわりあいやりやすいわけでございますが、漁業の場合にはさほどそういった気候的な特性というのは生かせないという現実は、一部否定し得ない分野としてあるわけでございます。しかし、そうは申しましても、四面海に囲まれている沖縄県が、年間の水揚げが、年によりまして差がございますが、六万ないし八万ということで、全国の中におけるシェアが、数字で見ましても、生産量、生産金額いずれも一％を切っているというようなことはやはりさびしいというのが私の実感でございます。
 そういった意味で、何とか沖縄の、特に沿岸水域におきます沖縄の漁業の振興を図るというのがこれからの沖縄漁業振興策の基本ではないかというふうに私は考えておりまして、現在まででも、たとえば魚をとる産業からつくり育てる産業へという数年前から行われております行政の一環といたしまして、五十七年から石垣島に国営の栽培漁業センターの建設を進めておりまして、できれば五十九年度には完成をいたしたい。そういうことで、ハタ類とかマチ類、ノコギリガザミ等、南方の特色を生かした魚の漁獲量を上げていきたいというふうに考えておるわけであります。また、沿岸漁場の整備等で、サンゴ礁の高度利用を図るというような意味でのクルマエビの養殖というようなものも一つではないかというふうに考えておるわけであります。いずれにいたしましても、沿岸漁業の整備というものに漁業振興策としては力点を置いていきたいというふうに考えているわけでございます。
 また、御指摘の水産加工業でございますが、沖縄でも現在加工業がそれなりの地位を占めているわけでありますが、特に生産量だけを見ますと四十七年以降増加傾向をたどっているということは喜ばしいことではないかと思うわけであります。ただ、品目別に見ますと、やはりかまぼこ等の練り製品が圧倒的に多いわけでございまして、この種のものの今後の需要の見通し等非常に明るいというふうになかなかまいらない面がございます。それにいたしましても、やはりもう少し原料魚を確保するということをベースにしませんと、沖縄の加工業のこれ以上の伸展というのはなかなか望み得ないのではないかという感じは持っております。しかし、それはそれといたしまして、現在あります加工自体の近代化、合理化は当然図る必要があるわけでございまして、そういった意味で先般も多獲性魚の利用高度化事業の一環といたしましてイワシ、サバ、サメ等のすり身の製造加工、これは共同利用施設でございますが、地元の御要望に応じてそういったものについての助成を行っておるわけでございます。
 大変厳しい財政事情のもとではございますが、財政の許す限りそういった面で地元ともよく協議をしながら現実的な対応を進めてまいりたいというふうに考えております。