先生は停止というお言葉を使っておられますが、住宅貯蓄契約とそれから住宅貯蓄控除というものを分けさしていただきますと、住宅貯蓄契約というものはもとより十二月三十一日までずっと存続しまして、これは財形契約の一種でございますから、必要によりまして五十八年以降も継続されるものでございます。これに対しまして、税額控除を行うべき対象者は、先ほど言いましたように三月三十一日までに住宅貯蓄契約を結んだ人に限るという措置でございます。これは制度が十二月三十一日に廃止される、それに伴いまして実際にもう制度の廃止されるものに入られるというような、歯に衣を着せずに申し上げますと、税額控除を若干なりともいただきたいということで、すなわち悪用というようなケースもございまして、税務当局といたしましては制度廃止に当たって経過措置といいますか、そういうものの一つとしてかかる措置をとったのだろうと私どもは理解しております。
だから、財形貯蓄の新規契約を停止するのは大蔵省の話か。労働省の話じゃないの。それを三月三十一日で停止する。まだ法律も決まっていないのに停止できるのかなと言うておるのだよ。それじゃどういう法律で停止しておるのか。
御指摘のとおり、財形貯蓄に加入される方々にとりまして最終的な期限は新しい租税特別措置法の施行前ということで、すなわちことしの三月三十一日まででございました。かように相なりましたのも、もとより関係の大蔵委員会の方でいろいろ御審議を尽くされましてなったものであると私どもは理解いたしております。
答弁漏れだな。五十七年三月三十一日で新規契約は停止する。これは一体どうしておるのですか。これからどうするのですか。この法律が通ってからやるのですか。それとも法律が通らぬ前から新規契約は抑制するような指導をやっておるのですか。
先生がおっしゃることも私どもよくわかるわけでございますが、けさほども申し上げましたように、二月二日に租税特別措置法の方は提案になりまして、私どもの方は一週間おくれですが、この財形法の改正案を二月九日に提案をした次第でございます。（米沢委員「同時審議しなければだめだよ」と呼ぶ）その後いろいろな事情がございまして審議が今日に至っているということでございます。私どももとより、両方が関連するわけでございますので、これはやはり並行的にそれぞれ議論を尽くしていただければ一番ありがたいというつもりでおったわけでございますが、いろいろな事情でこちらの方が今日初めて御審議をいただくということでございまして、まことに申しわけないと思っております。
それでなぜ経過措置をつくらぬのですか。
 それから、これは先ほどからも議論になっておりますけれども、もうすでに租税特別措置法が決まってしまって、そしていまから労働省に関係する財形問題を審議して賛否を問うなんておかしいな。その上、制度加入者にとっては大変大きな問題である税額控除については、大蔵省が言い出したのかと思っていたら最初から労働省から言っておるというのですよ。一体これは何事かと言いたいんだな。
 たとえば、今度新規契約は三月三十一日以降は認めないんでしょう。まだこの法律が通ってないんだから、この間一体いままでどうしておるのですか。法律も通らぬのに新規契約なんか実際抑制するようなことができるのですか。租税特別措置法を通してしまってからそれに関する問題をいま審議しておって賛否を問うなんて、賛成しないとおかしいような議論じゃないか、こんなのは。
住貯契約者のうち、家を建てないという要件違反を起こしまして追徴になりました比率というものは、私ども、税務当局の資料等から推計いたしまして約一一％であろうかと推定いたしております。ただし、これはあくまでも貯蓄をやっている方々全体に対する追徴の比率でございまして、実際満期になって家を建てなければ要件違反になる、要件違反になれば追徴されるという方々のうちどれだけ追徴のケースがあったかという比率では必ずしもございません。恐らくその比率はいま申しました一一、二％くらいのものよりは、最近地価等々が高騰いたしまして住宅貯蓄をしましてもなかなか家を建てられない人も従来よりはより多くおられようと思いますから、後者の比率といいますか、実際満期になりまして家を建てなくて追徴になった人の比率は、前者の比率よりも恐らく高いのではないかというふうに推定いたしております。
  午前十時開会
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   委員の異動
 四月十五日
    辞任         補欠選任
     大島 慶久君     吉川 芳男君
     久保  亘君     篠崎 年子君
     鈴木 和美君     野田  哲君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         竹山  裕君
    理 事
               大河原太一郎君
                野末 陳平君
                前畑 幸子君
                本岡 昭次君
                白浜 一良君
    委 員
                石川  弘君
                大浜 方栄君
                斎藤栄三郎君
                中村 太郎君
                藤井 孝男君
                藤田 雄山君
                吉川 芳男君
                赤桐  操君
                篠崎 年子君
                角田 義一君
                野田  哲君
                村田 誠醇君
                和田 教美君
                近藤 忠孝君
                池田  治君
                三治 重信君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  羽田  孜君
   政府委員
       大蔵政務次官   青木 幹雄君
       大蔵大臣官房長  篠沢 恭助君
       大蔵省証券局長  松野 允彦君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        下村 純典君
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  本日の会議に付した案件
○公認会計士法の一部を改正する法律案（内閣提
 出）
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