時間がそろそろあれなようですけれども、こちらの方は、米本社長は既に九三年に報告している。先ほどからの山一は報告がなかったということなのですけれども、報告していたというふうに会見で語っております。そういった点では、今言ったように大蔵省の裁量の中でこれは一過性の赤字だから何とかなるでしょうというような判断だったかもしれません。結果的には一過性ではなかった、ますます膨らんできたということで、御案内のとおりの破綻ということになったわけですから、その責任をもう一度よく考えていただきたい。
 そして、最後にお聞きいたしますけれども、この契約者保護について、支払い保証機構というものはまだできていないということなのですけれども、先ほどからのヒットだとか金融債を含めて、この銀行の方のあれは保証するということです。この辺について、生命保険の破綻ということでは公平性を欠くのじゃないかということと、この日産生命は、解約すると既に返戻金はもう一五％カットするというようなことが行われているということなのですけれども、これを一五％カットして、相互会社だから同じ責任があるから一千億の穴埋めをこういうことでやっていこうという考えなのかどうなのかと思うのですけれども、この辺、掌握しているのか。しているとしたら、どういう措置をとっていくのか。その支払い保証機構等の設立見通しと不平等性、それと今の解約返戻金の問題、この二点について最後にお答えいただいて、質問を終わりたいと思います。
お答えいたします。
 私どもは、平成七年九月の検査によりまして、実体的に含み益の減少など資産内容が急激に悪化したことを確認いたしました。ただ、平成七年九月の時点では、残存する含み資産等もあり、さらに相当の経営改善計画も策定されておりましたので、経営努力による再建は可能と考えていたものでございます。
 そして、ディスクロージャーについてのお尋ねでございますが、保険会社のディスクロージャーそのものにつきましては、他の金融機関の業態とのバランスにも考慮しつつ、これまで充実に努めてきているわけでございます。不良債権につきましてもそうでございますし、有価証券の情報についてもほかの金融業態と同様のレベルの開示を行ってきております。恐らくお尋ねは、いわゆるオフバランスも含めた含みの世界もすべてディスクローズすべきではないかということと存じますけれども、この点につきましては、例えば取引相場のない有価証券、外国証券も含むわけでございますが、このような客観的な、正確な時価の算定が困難なものを含めて財産の状況を開示させるということは、正確でないだけに多くの問題を含むものと考えられますし、このような問題につきましては、生命保険会社だけでなく、すべての企業会計に関する問題であるというふうに考えております。
そういう、癒着がないということはもう当たり前の話ですけれども、今後戒めて行政に当たっていただきたいと思うわけです。
 もう一つ、日産生命のことに関して重要な点なのですけれども、この事業を断念した後に、九三年度にはもう既に九百六十一億円の債務超過があったと公表されたわけです。そして九六年度、ついに破綻したときですけれども、千八百五十三億円の債務超過。これは、みんな表向きは九七年三月期決算でも五百二十二億円の最終損失、こういう予定だった。しかし、実際は三千億円規模の債務超過になって、今、保険契約者保護基金の上限二千億円を超えるということでずっと問題になってきたわけですけれども、この辺については大蔵省も知っていた。しかも、相互会社は契約者にディスクロージャーするいろいろな情報誌があるわけですけれども、それにも当然載せるべきが、むしろ逆で、そういうものは載せないで配当を与えていた。非常に逆の結果になったわけですけれども、こういうことが隠されていたといりことでは、まさに情報不開示、あるいは不開示というよりも隠ぺいということになるわけですけれども、それについて大蔵省の方ではどうだったのでしょうか。
次に、人事院の方にお見えいただいていると思いますけれども、税関職員の処遇の改善についてこれはお願いということになろうかと思いますが、最近の日本経済の発展とともに貿易量とか出入国者が増大してきております。また、取引形態も非常に複雑化をし、商品の高度技術化、さらには貿易摩擦問題も加わる中で、適正かつ迅速な通関体制の確保あるいは社会悪物品の水際での阻止の要請が高まっております。そこで税関職員の業務内容は一層困難性とか専門性、特殊性というものが非常に高まってきている、これは事実だろうと思います。
 また、ココム物資の輸出規制とか、先ほどもお話が出ましたワシントン条約貨物、無体財産権の侵害物品の取り扱いなど、その職務の困難性、専門性、特殊性というものが非常にこの意味でも求められておりますし、国内的にも国際的にも重要の度合いが非常に高まってきている、こういうことです。
 加えて、税関の職場というのは、五十六年の名古屋、五十七年の大阪と殉職者が、事件に巻き込まれた、あるいはまた船倉に立入検査に入ったところ酸欠死したというような痛ましい事故、事件が実際にございましたなど、常に危険と隣り合わせの環境の中で職員の皆さんは日夜一生懸命職務に励まれておられる、こういうことでございます。
 とりわけ高年層の職員の皆さんは戦後の急激な貿易の伸長に対応する税関行政に必要欠くべからざる要員として採用されてきておりまして、また現在増大する事務量をこうしたベテラン職員の在職率の高さと職員一人一人の資質の高さあるいは旺盛な責任感とか使命感、こういうものに裏打ちされた士気によりまして税関行政というものを遂行している、私はかように理解をいたしております。
 一般職の職員の給与に関する法律というのがございますが、その第四条に「各職員の受ける俸給は、その職務の複雑、困難及び責任の度に基き、且つ、勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。」こうも法律で定められているところでございます。こういう税関の職員の皆さん、特殊な職務を遂行することを十分御理解をいただいて、この処遇改善につきましては人事院におかれても特段の御配慮を賜りたい、こう存じますが、どうでしょうか。