当時の状況、今伺いますと、一兆二千億円の預金があり、六十九行中六位である。ということであれば、大変業績がよかったかのように聞こえるんですが、債権の中身とか銀行全体の状況についてはどういうふうに把握しておられたのでしょうか。
昭和六十年当時の平和相互銀行の状況でございますが、預金量は約一兆二千億円、経常利益約五十億円、職員の数は三千五百人程度でございます。相互銀行業界では、六十九行中六位に位置しておりました。
 なお、当時の有価証券報告書によりますと、これは昭和六十年三月期の報告書でございますが、一つは、当時の常務取締役でございました小宮山英一氏が、六十年三月常務の役を解かれ取締役になった。それから、四月三十日には平和相互銀行が、関係会社でございます総武通商株式会社に対しまして会社更生法の手続開始の申し立てを東京地裁に行った一そういったことで関係会社との間で幾つかの訴訟事件が生じていた、そういうような状況にあったと承知しております。
平和相互銀行と住友銀行の合併にかかわる当時の事柄についてお尋ねいたします。
 まず、昭和五十九年、六十年、このころにおける平和相互銀行の実情について、大蔵省はどのように把握しておられたのでしょうか。
委員御指摘のとおり、裁判所においても年々そういう通訳を要する事件がふえておりますし、特に今問題になりましたペルシャ、アラビア、そちらの方のいわゆる少数言語の被告人がふえておるわけでございます。
 裁判所といたしましては、それらの事件に対応するために、まず第一番に有能な通訳人の確保ということを考えております。これにつきましては、施策としては、全国八高裁、各高裁単位で通訳人名簿を作成しまして全国の地家裁に備えつけております。また、全国の地家裁でも通訳人に困った場合、その名簿にもないような場合には私ども最高裁の刑事局へ連絡をとるようにいたしまして、私どもとしては、外務省等のお助けもかりまして、在日外国公館あるいは大学とか専門学校などにも問い合わせ、場合によってはＮＨＫとか諸団体、華僑総会、ベトナム協会等、そういう諸団体にも問い合わせて通訳人の確保に努めておる状況でございます。
 その他幾つか施策をとっておりますが、時間の関係、よろしいですか。
今の局長のお話で大体わかるのですけれども、ぜひこれからは気をつけていただきたいのですが、そういうことでありながら、便宜的にペルシャ語のわかる通訳さんを使われたということではないんだとおっしゃるのですが、出頭通知書、ここに書いてある、通知書に書かれているこのアラビア語のようなペルシャ語のような文字ですけれども、これは全部ちゃんと読める人に読んでもらいますと、やはりペルシャ語で書かれている。これでは、今おっしゃったのはそうかもしれないと思いつつも、この通知書のところに書かれているのがペルシャ語であるということになると、やはりこれはその方を使ってしまったんじゃないかというようなふうに受け取られても仕方のない部分があると思うのです。少しでも読めればもうちょっと何か言いようがあるのですけれども、本当にわからなくてあれなんですけれども、こういうことはこれからもたくさんあることだと思いますので、ぜひ入管としてもいろいろと御留意いただきたいと思います。
 この点は裁判所においても同じような問題が、裁判において外国人が被告人になる場合等々あると思われます。時間が余りありませんけれども、この点についての御配慮ということで裁判所の方はどうされているのか、御答弁を伺いたいと思います。
具体的な事実関係、特に起訴されてない事実関係につきまして立ち入ったお答えはいたしかねるわけでございます。
 一般論として、一般的に申し上げることでお許しをいただきたいと思うわけでございますが、商法上の特別背任罪が成立するためには、会社の取締役、監査役等がその任務に違背して会社に損害を与えたということに加えて、いわゆる図利加害の目的、すなわち自己もしくは第三者の利益を図る目的があったということ、あるいは会社に損害を加える目的があったことが必要である、専ら会社の利益を図る目的から出た場合にはその罪は成立しないというふうにされている、これはもう委員御案内のとおりでございます。本件におきましても、もちろんそのような図利加害の目的を含めて、特別背任罪の構成要件を充足するような事実は認められなかったというふうに聞いているわけでございます。
まず、職員のこれらの諸外国から見えている方たちの言語、習慣についての知識の修得ということが御質問の第一点でございますが、これは職員がその行政を執行していくに当たってこれらについての研修の機会を可能な限り十分持つように法務省として配慮をいたしておりまして、まず語学の点についても基本的な研修というものを心がけることにいたしておりますほかに、これらの国のそれぞれの独特の風俗、習慣というものがございますので、こういうものについても職員に各種の研修の機会を設けることによって遺漏なきように努力をいたしているところでございます。最近、これらの国々からの入国者がふえておるという状況がございまして、そういうことについての理解を深める必要性はますます高まっておりますので、研修の充実ということ、あるいは必要な語学の研修の拡大ということについて、これからも努力を行ってまいりたいと思っております。
 また、特にイスラム教の関係の方たちについて入管当局として対応する場合に、そのイスラム教の方たちの宗教上の慣習、あるいはそれに関連する各種の習慣というもの、これも十分職員が念頭に置いて対応するようにいたしておりまして、この点は実際の応対に当たって心がけているところでございます。例えば収容所という施設の中で、これらのイスラム教の国から見えている人たちについての処遇につきましては、当然宗教による戒律あるいはその生活様式というものを十分尊重するように心がけておりまして、例えば礼拝というようなことについては十分これを尊重する。また食物、食事につきましても当然宗教上の戒律があるわけでございますので、それを尊重したことを行って、これらの方々についての処遇については十分そういう点の配慮を行っておるということでございます。