今松浦委員からお話がありましたように、本当に予断を許さない激動の、不確実性の時代だと言って差し支えないと存じます。十年前に今のような世界情勢になると考えた人は恐らく一人もいなかったんじゃないか。私もその一人でございます。
 ソ連が崩壊をして共産主義をやめて市場経済に移行して、民主主義、自由、人権、そういうような社会制度をとるということになったことは大変喜ばしいし、米ソの間で緊張の下地になっておったいろいろな核兵器についても、大陸間弾道弾の削減あるいは中距離核ミサイルの全廃、それから、ひいては戦術核の廃止という方向に将来向かっていこうという話し合いが始まり、一部実現をされた、大変これは喜ばしいことだと我々は思います。したがって、この喜ばしいこと、希望することは、これはどこまでも我々としては平和国家日本として助言もし支援もし推し進めていくというような世界平和のために貢献するということは、一つの大きな外交の柱でございます。
 しかしながら、それと同時に世界が非常に、ばらばらの国が幾つもできてくるということになると、それが民族的な対立、宗教的な対立、こういうことになって大きな枠組みでのコントロールがきかなくなって、一方地域紛争があっちもこっちも起きる危険性がないとは言えないわけでございますから、それをどうして未然に防止していくかということでございます。これは一国だけでどうこうということができないわけですから、やはり国連というものの見直し、国連の原点に返った、この時代に合ったような国連というものをつくり、それを強化をして世界の平和維持に当たっていく。
 そのために日本はどういう貢献ができるのか。日本は今言ったように経済大国だと言われておるわけでございますので、やはり一国だけの繁栄というものは長続きいたしません、今や世界は一つでありますから、一つになりつつあるわけでありますから、それらの発展途上国を自立、自活できるようにしむけていって、貧困をなくすあるいは病気をなくすというようなことに対する経済協力、これは欠くべからざるものである、そのように考えておるわけであります。幸い日本にはある程度の資金、技術というものがございますので、こういう面での国際貢献というものを果たしていく必要がある、そのように考えております。
 その他、環境の問題等におきましても、今や一国だけでというのではなくて、地球はちっちゃくなってしまって、多くの開発、工業化が進むというと、野方図にやられればそれは世界環境に影響するし、森林の、アマゾンの伐採その他も含めまして、そういうような環境問題というものも、これは一国だけではなかなかうまくいかないからやはり全世界的なものとしてとらえていかなければならぬ。日本は環境面についてはある程度のリーダーシップがとれるという経験と立場にございますので、これらも大いに貢献していかなければならぬ。
 また、一千七百万と言われる世界の難民問題、そういうような問題もこれは世界的な問題でありますし、麻薬の問題も、ただ入ってくるのを防止するというだけではなかなか後を絶たないわけですから、これらも世界的な問題でありますので、そういうような問題等について我々は憲法の精神に従って大いに今後貢献をしていきたい。
 そのためにはまず何といっても日本自身の経済の繁栄を持続させる、これが基本でありまして、なかなか厄介な問題が幾つもございますが、日本の経済がおかしくなれば日本がおかしくなるということで、日本から経済を引いたら何も残らぬと言われても、全くそう言われればそうかも知らぬなと思うところでございますので、国内閣届もやはりしっかりしていくことが世界に対する貢献だ、さように考えております。
今言われましたように、経済五カ年計画は、労働時間問題にとってみると達成は絶望的だ、千八百時間達成が絶望的だ。これは記憶にありませんが、どこかの調査機関がとったところによれば、労使とも二〇〇〇年の間近、一九九〇年代の終わりに達成するのが好ましいというようなことも言っていますね。さらに、一部上場企業の労働組合の委員長二百名、それから企業の方の労務人事担当の重役二百十五名ですか、それに学者、あわせて聞いておりますが、総じて労使が一致しているのは千八百時間達成は一九九〇年代後半であろう、こういうふうに言っていますね。それはなぜかというと、当然、企業の方は、急激な労働時間の短縮というのは生産性を落とすことになる、これはできない、明確にそれに集約されていると思いますね。労働者の方も、組合の方も決して早く達成することは望まないというような傾向もあるんだというふうに僕はあの数字を読みましたけれども、今の長時間労働を急速に縮めることは好ましくないという意向が出ていますね。これはやはり労働組合も、いわゆる本工の方の労働組合があるし下請もたくさんあるんでしょうけれども、賃金の方も幾重にも重構造になっているわけですよ。ジャスト・イン・タイムなんというのがまだまだ横行している状況ですからね。したがって、そういうことを考えると、比較的、中小零細下請の皆さんの労働者というのは長時間労働で食っているという実態があるんじゃないかということがその数字から読み取れるんですね。
 そういう状況でありますが、しかし大臣もおっしゃっていましたけれども、私もこう思うんです。時短を促進すれば人が足りない、人が足りなければどうするかという、人がまた足りないという悪循環になるという気がするんですけれども、今の時期踏ん張らないと、これは次の経済五カ年計画というふうに言われましても、またまた大きな下方修正をして大臣として申しわけなかったというふうに言わざるを得ないような状況があっても困ると思いますね。しかし、頑張らないとそういう事態が来ないとは限らないというふうに思いますので、ぜひとも御努力をお願いをしておきたいというふうに思うんです。
 それから次に、これはちょっと外国からのプレッシャーというかいろんな注文や批判が相次いでいますね。時短を初め、先進諸国に比べて日本の勤労者の処遇の低さというのはずっと指摘をされてきたんですね。これは連合初め労働組合も指摘をしてきたところなんです。しかし、ここに来てようやく人間尊重だとか労働力尊重ということが本当にすべからく言われるようになったわけなんですよ。
 それで、この時期やはり対外的な批判も考慮せざるを得ない、生活大国をどうするかということになってきたのでありますが、日経新聞が連載で「世界に迫る」ということでインタビューした人の中に旧西ドイツ元首相のシュミットさんのインタビューがずっと出ていましたけれども、例えば、いわゆるアメリカ、旧ソ連、それから中国の戦略的な緊張が緩和をしたというときに、日本の軍備が過大に見えるようになってきたというふうにずばっと指摘をしていますね。これもやはりそうだと思いますか、引き続いて彼は、日本は孤立をすることを何としても避けなきゃならぬというふうに言っています。話は飛びますけれども、いわゆる自民党の小沢調査会が出したあの答申、小沢元幹事長が出された答申、まあすぐに多国籍軍にいくとは言ってませんけれども、将来いくのじゃないかという思惑はもう関係各国が心配をしているわけですよ。とりわけ第二次世界大戦の歴史的な過去を思えば、日本が対外的な問題で一番心配しなければならないのは、アジアからのまなざしをどういうふうに受けとめてやっていくかということじゃないかと思います。シュミットさんはアジアを特定して孤立化をすることを指摘されております。それから、日本の経済状況はよ過ぎるぐらいいい、したがって、日本は世界の唯一の債権国、アメリカは債務国に転落をした、こういうときに戦略的な目標はやはり日本は孤立化を避けることであって、ここに来て思い上がりはどうかというふうにきっちり言っていますね。日本とドイツが戦後とってきた戦後責任の問題を含めて経済政策も際立って違った点があるのですが、しかし、シュミット元首相の言われる指摘というのは、彼個人の哲学や情勢判断に基づいてやられたものではなくて、相対的に見て西側からもこういう目で往々にして見られているという意味では代表的な意見ではないかというふうに思いますね。
 これにつきまして、国際的感覚豊かな大臣の所見をお伺いしておきたいと思います。