この報告書の中身については、少なくとも昭和三十年代、四十年代、五十年代の五十一、二年ぐらいまでの分析の結果が、ある程度将来の予測も踏まえて書いてあると思うのでありますけれども、御案内のとおり、急激に石油事情が変化をしてきておる、そういう意味で、ここに記載されておるような原子力商船をつくることについても、ある程度停滞ぎみであり、研究開発についても、最終段階で停滞ぎみであるという認識、ここに書いてあるような認識では、新たな変革の時期を迎えて、ちょっと日本としては対応が遅くなってしまう、そういう可能性があるのじゃないかということを私は危惧いたします。
 御案内のとおり、わが国の海運業界は、過去において国際的に重要な地位を占めてきましたけれども、発展途上国が追い上げてくる、同時に、少資源国日本の悲運でありますが、石油の確保、石油が高くなったことに対する対応の仕方がどうしても遅くなりがちである、そういう意味では、いままで世界の中で海運国と言われてきた日本も、次第に、確実に地位をどんどん後退させているというふうに見なければならぬと思うわけであります。その上、国際競争力という問題からも大変大きな課題があるわけで、そういう意味で、石油高騰あるいは石油の確保の状況の絡みで原子力商船が具体化されるというようなことが書いてありますけれども、私は、ちょっと悠長に過ぎるという感じがしてならぬわけでございます。
 そこで海運業界は、こういう実態についてどういう受けとめ方をしておられるのか、ちょっと聞かしてもらいたいと思います。造船の方は結構です。
「研究開発」という同じ言葉でございますけれども、ここに使われております「研究開発」という言葉の意味は、むしろ開発段階の相当終わりに近い段階のものであるというふうに考えているわけであります。やはり実際の実用化に近くなるほどいわゆる開発に対しての投資が加速度的に大きくなってくるというのが、先生御高承のとおりの研究開発の現実の進め方でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、少しその実用化の時期が当初のもくろみより遠のいたということを踏まえまして、次の段階への飛躍のための研究投資がとまっているというのが、この報告書にも書かれている意味であると理解しているわけでございます。
原子力船研究開発専門部会の報告の中に先生の御指摘のような記述がございます。今日的な理由という観点から申し上げますと、当初原子力船に期待されたほど経済性の問題が解決されていないということでございまして、まだ重油だきの船の方が経済性が高い、一方、原子力商船側といたしましては、十分に小型であり軽量であり、しかも強力な舶用炉が開発されていないという点が最大の原因となりまして、まだ原子力船が現実に商業化されてきていないという現象に結びついているというふうに理解をしております。
本法案につきましては、かなり時間がとられて、論点はほぼ出尽くした感じがありますけれども、私は、基本的な問題について、大臣初め当局の所見をただしておきたいと思います。
 まず第一に、「原子力船の商船としての実用化の可能性は早くから指摘されていたにもかかわらず、世界的に原子力商船実用化の動きは顕在化していない。」と報告書には記載されておりますが、その理由について所見を伺いたいと存じます。
大いに調査はしていただきたいと思います。現にこの協定書は存在いたします。したがって順序としては、私が言ったように、ただし書きがあるわけですから、まず、このただし書きについて変更に地元が応じてくれるのかどうか、ここがきちっと協議されてから設置を表明するならするべきだが、この順序が全く逆になっていると思うのです。
 そういう点では、いまの大臣の発言に基づいて、通産の方で四国電力に対して、当然政府が抗議してしかるべき性質のものだと思うくらいなんですが、きちっとした行政指導だけはやってもらいたい。答弁を求めて終わります。
大臣、本来ならば、協定を尊重するというなら、こういうただし書きがあるわけですから、まず、ただし書きそのものについて地元の意向がどうであるかを十分詰めた上でなければ、軽々に三号機をつくりますなどとは言えないはずだと思うのです。こういう点については、通産、科学技術庁両方にかかわる問題でありますので、改めて四国電力に対して、こういう協定を尊重して、慎重に事を運ぶように厳重に行政指導を強めてもらいたい、こう思うのですが、いかがですか。
私たちとしては、第三号機の申し入れをその九条に基づいて行ったわけでございますけれども、いま先生おっしゃいましたように、ただし書きで「限度とする」という問題もございますので、その件につきましては、両者において今後詰めていく問題であるというふうに考えております。
繰り返しませんが、先ほど申し上げました放送の不偏不党、自律、そうしたことに対して行革審の持っているその危険な全体の中での姿と同時にねらい、そしてそれがＮＨＫと結びついた場合の、どういう事態の糸口になるかとい
う点について、私は強く郵政当局にも、またＮＨＫの関係者の方にもお考えいただいておきたいというふうに思っております。
 その次に、けさから片山、服部両委員からも、かなりの時間が使われて放送衛星の問題が論議をされました。私どももちょっとこの放送衛星の問題は心配をしているわけですね。その点について時間もたくさんあるわけじゃありませんので、なるべく重複しないように伺いたいのですが、午前中は事業団の方がお見えになってるいろんな故障の原因だとか今後の見通しだとかお話しになりました。私もそれなりにそれは承っていたわけですけれども、一応私がここではっきりさせたいと思うのは、いわゆるＢＳ２ｂが、進行波管というのですか、予定の出力が出ないで、九〇％しか出ないで一〇％が足りなかったということが理由で予定どおり打ち上がらないできているわけですね、それが来年の一、二月にかけて打ち上げるということになったということなのですが、私もこういうことについて全然素人なんで、余り詳しいことはわからないんですけれども、つまり予想した出力の一〇％が出ないという予想外の結果になって、その問題の原因と解決が図られないままに、またこの打ち上げが行われるということなのですか。先ほど午前中からの議論を伺っていると、会長も郵政省の方も万全の措置をとってやるべきことは全部やったと、それで万全の措置をとってやっているというふうにおっしゃっていたように承ったんですけれども、その一〇％出力が足りなかったということについての原因が何であって、そのことについては解決できたんだということなのですか、そういうふうには承れなかったんだけれども。