いま、職場の健康管理に比べると、地域への取り組みというのは若干落差があるということはお認めになっていると思うんですが、これは今後地域の対策で保健所の問題と市町村の保健センター、こういう問題があるわけであります。
 市町村の保健センターの問題についてはいろいろまた議論もありまして、社会党としてはむしろ現存する保健所、これを十分に育成強化すべきだと、こういう考えを持っておりますので、われわれとしては保健所を、今回の法案の中にもいろいろ保健所、保健婦の問題は出ておりますが、保健所を中心にいま言った健康管理をさらにきめ細かく、小学校単位がいいか、中学校単位がいいか、いろいろ事情はあると思うんでありますが、そういう健康管理をむしろ職場並みに、地域を職場並みに格上げするように特段の配慮をお願いしたい。
 これは後で出てくる分担金の負担の問題とかかわり合いを持ってくるわけですよ。国民健康保険の方の関係のしりぬぐいと言っては変ですが、後始末、組合健康保険の分担金が多くなるという問題ともかかわり合いを持ってくるので、地域のこういうがん、あるいは子宮がん、心臓疾患、こういう方に対する対応、取り組み、健康管理あるいは対策というものをレベルアップするための最大の努力が当面の課題ではないか。こんなふうに思いますので、御見解をお聞かせ願いたいと、こう思うんです。
御指摘のように、確かに被用者につきましては、職場で非常にいろいろ管理が的確にやられておると思いますが、一般住民、つまり自営業者あるいは家庭の主婦に対する健診というのはいままで一番大きな問題であったわけでございます。
 したがいまして、いままでは、先ほどちょっと申し上げましたが、検診事業、つまり循環器疾患、胃がん、子宮がん、この辺の検診事業につきましては、受診率の問題がございますけれども、一応九〇％以上の市町村で検診事業が行われておったわけでございます。ただ循環器のような疾患は後遺症を残しますし、そういう人たちに対する機能訓練あるいは家庭訪問、それからもっと前の段階のいろいろな健康教育、こういうことを保健所を中心でやっておったわけでございますけれども、なかなか一般住民の方は的確にというふうにはいままでできなかったわけでございます。
 したがいまして、これから老人保健法案を契機として、四十歳以上の方々にこういうヘルスサービスを徹底してやっていこうということでございまして、一つは一般の健康診査、それからそこで要注意者に対する精密検査が行われるわけでございます。その中でも子宮がんとかあるいは胃がん、循環器疾患、こういうものを中心にこれから力を入れてやってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
じゃ、よろしくお願いします。
 次に、がんとか脳疾患とか心臓疾患の問題については午前中も言いましたが、死亡率、罹病率、各地域ごとにアンバラがあるということをお話し申し上げました。しかし立場を変えて見ると、こういうがんとか脳疾患とか心臓の問題ということを職場の段階で見ますと、組合健康保険の場合についても、あるいはその他の場合についても、健康管理者がおって、こういう最悪の病気の予防とか、病気になった場合にどうすれば回復できるかということにきめ細かく対応しているわけです。そういう職場の対応から見ると、各市町村を含めた地域の対応というのはちょっと不十分ではなかろうか、こんな気がするわけであります。したがって、地域における保健所、保健婦あるいはお医者さんを含めて、こういうがんとか脳疾患とか心臓疾患、これらに対する予防と治療の地域対策ということについてはどういうふうに取り組まれておるか。われわれがあっちこっち歩いたみたところでは、職場の取り組みと比べましておくれておる、こういう気がするわけでありますが、これらに対してはどういうふうに受けとめて、どういう指導をされようとしているのか。今回の老人健康法案でそれにどういう対応をしようとするのか、御見解を聞きたいと思うんです。
先生のおっしゃることごもっともでございます。そういった医療食につきましては、適材適所と申しますか、それぞれ使い方があると思います。ほどほどにしていかなければいけないし、それが適切であるかという問題についても十分検討してやっていかなければならないと存じます。私どもとしても、先生のお話を承りまして勉強さしていただきたいというふうに思います。
つまり、頭数の問題にどんな影響を持ってくるかというものがこの委員会の問題だろうというふうに思います。
 そこで、大臣そう言いますけれども、やっぱり幾つかの心配事は僕はあるだろうと思います。一番大きいのは当面の景気調整過程で出てきておりますのは、今まではちょっとそういうことはあり得ないというふうに言われておりました、大臣がおっしゃいましたように。自動車はかなり成熟しておりますけれども、情報関係、つまりコンピューターとかそういうのが頭を打ったという現実は大きな問題じゃないでしょうか。
 そして、今度の局面で一つの注目点といいますのは、自動車をひっくるめて家電をひっくるめて、コンピューターもひっくるめまして、加工組み立ての分野の在庫がある意味では異常に予測しがたいくらいふえてきたというのが問題だろうというふうに思います。
 自動車を典型にとりますと、非常にすそ野の広い産業でありますから、大臣が言われる頭数が最も多いわけです。そういう点からいきますと、加工組み立て分野に少し問題が出てきている。在庫調整も少し長引くだろうというお話もありましたけれども、今度の調整局面で雇用に影響する分野として、製造業でいきますとその辺にあるんではないだろうか。加工組み立て分野が調整をしますと、当然素材の方の調整は不可避になってまいります。それから、消費者の構造自身もやっぱり変わってくる。流通分野にも影響を持ってくる。つまり上流と下流の方に影響を持つというのがこの分野の特色であるし、製造業一般が抱えている分野でありますから。
 それから、それをまた別な面から考えていきますと、これはもう大臣がよく御存じでございますけれども、今までの考え方ですと、頭が天井を打って調整があっても省力化投資は衰えないだろう、情報化投資は衰えないだろう、だからなだらかにいくという、そういう点がありました。それがかなり大きい今までの見方になっていたと思います。
 それからもう一つは、在庫管理技術が非常に高度化している。例えばＰＯＳシステムになったからそんなに在庫調整という局面はないだろう、あっても非常に軽くて済むだろう。そんなことを考えてみますと、今まで調整過程、現在の局面を予測してなかったわけですね、絶対情報化投資は衰えないと。それから、在庫管理はちゃんとしているから今までみたいな不況の原因にはならない。
 こういう二つの見方があったわけでありますけれども、実はここに来まして余り両方の見方も当たっていないというふうになってきますとちょっと心配な面があるんじゃないだろうかと、そんなふうに思われますけれども、その辺はどういうふうにお感じになりますか。