今回の特例法は、ペーパーレス計画の実施に伴う、特に世界初の電子出願ということをいよいよ実行しようという法律になっているわけですが、基本的にペーパーレス計画の実施ということは私もこれからの情報化社会の中で進めるべき方向だと思いますけれども、しかしいざ電子出願をやるということについてはかなりいろいろな問題を抱えているということで、いろいろな点から質問をさせていただきたいと思います。
 まず第一に、世界初ということですが、アメリカあるいはヨーロッパで同じような、多少似たようなことをやっているのか。ヨーロッパではそういうことをやっているというような話も少し聞いておりますけれども、その場合には、今この法律で出ているようなフロッピーディスクによる出願を認めているのか、それとも紙を添えて出すような形になっているのか、そういうヨ！ロッパにおける現状の認識をまず伺っておきたいと思います。
時間が参りましたので終わりますが、やはり初めてのことという部分でもう少しうまくというか、なだらかになったらいいなというお願いも我々もたくさん持っております。そして、長官も大臣も含めてそれなりの自信は、ここでなかなか言えない部分もお持ちかとも思います。しかし要は、本当に中身で、関係する人がみんな評価されていい方向に向かっていくということが一番肝要なことであると思います。その部分の期待される中身とそれに向けての地道な御努力ということは非常に大事かと思いますので、ぜひともの御協力というか、我々も言いたいことをまたいろいろ申し上げるかもしれませんが、御支援をお願いしたいと思います。
 以上です。ありがとうございました。
既に総理府等でいろいろな通達等もあるようでございますし、また、通産省、警察庁あたりの同じようなものもあるように思います。現状がどうなっているか、よく分析をさしていただきまして、所要の措置を考えさしていただきたいと思います。
もう一つは、そういう安全対策という部分でも、世の中にはまたいろんな頭のいい人がおられて、いろんないいことでないことをおやりになる方がおられるわけです。例えばＮＴＴのテレホンカードの偽造に関しても、判例というのがまだふらふらしているといいますか、同じように変造テレホンカードをつくって有罪になった人と無罪になった人がいるというふうなことも漏れ聞いております。
 そういう部分でいったときに、万全だからということではなくて、こういういわゆる電子情報という公の部分に関する犯罪というものに対して、刑法上も含めていろいろ不備なというか、考えてもいないことはまだまだあると私は思うのですね。そういうことで、これだけ大がかりな、国の大事な国民共有の財産の情報を管理される立場から、そういう部分の検討というものを関係省庁に研究会をも含めてぜひともに働きかけをされるべきだと思いますが、いかがでしょう。
個別のケースにつきまして公の場でコメントをするにはやや限界があろうかと思いますが、この間新聞で報道されました事故につきましては、私も個人的にも大変心配になりまして、私どものシステムと早速専門家に比較をしてもらったわけでございますが、ＣＶＣＦという設備がございます。これは定電圧定周波数装置、電圧と周波数を一定にするという装置かと存じますが、この装置の問題でございまして、私どもの場合にはこれも二重にさしていただいておりまして、大変安心をしたところでございます。先生の御指摘のようなことのないように万全の対策及び注意を払って運用してまいりたいと思っております。
わかりました。
 いわゆる生のフロッピーそのものの値段に多少の費用がかかる、常識的な値段だ、私の感じでは千円ぐらいかなと思っておったのですが、というふうに思います。
 それと、時間がほとんどなくなってきたのですが、オンラインでやった場合にプルーフをもらえるという仕組みがありますね。この部分に関しては費用とかいうのは何か要るんでしょうか。
丁寧に申し上げたいと思います。誤解を招いたようで大変恐縮でございました。
 私どもは、先ほどのようなケースの場合に、場合によっては図面などのデータを含めて、送信用のファイルと同じようなコピーというようなことになりますと、かなり複雑な処理をしなければいかぬということで、安全のために数千円と申し上げたのでございますが、本体だけにつきましては、先生御指摘のようにそのような数千円というのは言い過ぎであろう、もっと低いというふうに感じておりますが、具体的な数字は、大変恐縮でございますが、今はじいておりませんので御勘弁いただければと思います。
ワープロをお持ちの場合でも、大量の出願書類をお書きになる場合には、その一部ないし全部を外注されることが間々あるというふうに伺っております。
 それから、次の御質問の、どういうカウントの仕方をするのかという点でございますが、この点につきましては量に従う従量制度を考えておりまして、紙のページ数によりまして料金が比例的に変わるというような仕組みを考えているところでございます。
現在、国土開発幹線自動車道の基本計画の区間というのは、前回の国土開発幹線自動車道建設審議会で追加をされました基本計画千三百六十四キロ、そのほかに従来から基本計画の部分がございまして、合わせて千六百キロ弱が基本計画になっているわけでございます。その中から道路整備効果の観点あるいは採算性の観点というものをいろいろ今調査をいたして整備計画に格上げをしていく、こういうことになります。
 それで、今お話がございましたように、当然ながらそのためには審議会を開かなければいかぬわけでございます。昨年の一月に開かれたのが第二十八回の審議会でございます。その前回、二十七回が昭和六十一年に開かれております。その前が昭和五十七年、こういうことでございますから、大体三年ないし四年というようなことで来ておりますが、現在、私ども、高速道路網を含めて高規格幹線道路の整備が非常に立ちおくれておりますので、これを非常に積極的に進めたい、こういうことも一つの目標にしておりまして、先ほど申し上げましたように、第十次五カ年計画の六千キロメートルあるいは二十世紀中の九千キロ、こういうようなことで今懸命に頑張っております。そういう意味で、現在この基本計画区間につきましても環境調査とか路線調査というものを鋭意実施しております。私どもこの三年ないし四年の間隔をより短縮できるように、この調査の方、こういうものを急いでおります。