明日、慰霊式を行うことになっております。お許しを得て私も出席したいと思っておるところであります。
 今回の事故は、海上自衛隊を一方の当事者として多くのとうとい生命を失うことになったことでございますから、本会議等でも言葉を選んで申し上げましたが、まことに痛恨のきわみであり、まことに遺憾だと思います。同時に、この事故の原因がいかなるものでありましょうとも、一方が自衛艦であるということについて率直に私は申しわけなく思うというのが慰霊式に臨みますところの私の心境でございます。
 お述べになりましたように、今回の事故に関連しまして自衛隊にさまざまな御批判があることは私も承知しております。今後ともこの事故の貴重な教訓を生かして再発防止に努めていかなきゃならぬ。御指摘なさったとおり、国民の信頼あってこその自衛隊であるということを私自身も十分肝に銘じておるところでございます。
 それから、海難審判庁の結論等につきましては、いわば刑事犯的なものに属することでございますので、私から申し上げますよりもやはり当局からお答えした方が私は適切であろうかと思います。
 なお、落としましたいわば制服の責任等の問題につきましては、その原因究明の結果に当たりまして十分対応すべきものであると心得ております。
速記を始めて。
 以上で田沢智治君の質疑は終了いたしました。
 それでは、十分間休憩をいたします。
   午後三時四十分休憩
     ─────・─────
   午後四時開会
大蔵大臣、授業料だけでは教職員の人件費は払えない、私も経営していますからよくわかるんです。そういう三要素を含めて、私学は苦労しながら、特に日本の高等教育の八〇％を私学が担っているんですから、その辺のところをぜひ真剣に考えてくださって、やはり大蔵大臣、愛ある政治をひとつやっていただきたいということを要望いたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。（拍手）
ただいま田沢委員の仰せのとおり、一部とはいえ宗教法人において不祥事が生じておりまして、国民の強い批判を招いておりますことは極めて遺憾であると考えております。
 私ども文化庁といたしましても、宗教界に重大な反省を求めておりますとともに、本年三月三十一日付をもちまして、全国の十八万余の法人の大半を所管いたします都道府県知事に対しまして「宗教法人に対する認証事務等の取扱いについて」という通達を出したところでございまして、この通達は、とかくその実体と相違のある認証が問題の発生の原因になることが多いということ、それから収益事業についてよく問題が指摘されるというようなことにかんがみまして、認証事務を中心にいたしまして適正化を図ることを期待したものでございまして、今後ともこの通達の趣旨を徹底することによりましてこうした事態が生じないように努めてまいりたいと思います。
 それから、本年度と明年度の二カ年にわたりまして、宗教法人の行っておる事業につきまして調査を実施することとしておりますが、こうした事業調査を把握することによりまして、最近の宗教法人の収益事業をめぐって主に起きている問題に対応してまいりたいと考えております。
やはりその原則をきちっと守っていただきたいと思うのでございます。私も、現行の宗教法人に対する税制にはそれぞれそれなりの理由があると理解しております。
 最近、一部とはいえ、宗教と緑の薄い人々が大仏や観音像など観光施設をつくって宗教をビジネス化しようとする遺憾な動きがあると聞いておりますが、これらについてどのように対処しようとしているのかお伺いいたしたいと存じます。
そこで、今回野党の不公平税制の是正についての共同案がまとめられたと新聞に報道されておりますが、その中で宗教法人に対する課税のあり方が言われております。憲法で保障されておる信教の自由を侵すような課税は私は絶対してはならぬ、こう思うのでございますが、大蔵大臣いかがですか。
宗教法人も法人の一種でございますから、法人税の課税対象になるわけでございますが、宗教法人を含みますところの公益法人につきましては、特定の項目の収益事業を行う場合に限りましてこれを課税対象にいたしておるところでございます。
 したがいまして、宗教法人の場合におきましても、そうした一定の範囲の収益事業を行います際には、ほかの公益法人と同様に二七％の法人税が課税になるわけでございます。この収益事業の範囲につきましては、それぞれのそのときの社会経済情勢の変化に応じまして適正なものとなるよう見直しをいたしておるところでございまして、私ども、公益法人の中で、宗教法人であるがゆえに特別の軽減をし、あるいは免税をしておるということはないと考えておるわけでございます。
そういうような意味では大分改善されたと思っております。キャピタルゲインについても、これもひとつ徹底した形の中で位置づけして国民に理解を求めていただきたいと思います。医師税制についても僻地の医師を対象に、収入五千万以下の人に適用することになったということではかなり改善したのではないかと私は思っておるのでございます。
 そういうような意味から、いろいろ不公平税制の中に言われておるのがございます。例えば世間一般では宗教法人はすべて無税ではないか、こういうように受け取られておるのでございますが、宗教法人に対する税制の概要についてひとつ御報告をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 固定資産税の基本的な考え方でございますが、固定資産税はその資産を保有しておるということに担税力を見出しまして、その資産の価値に応じて課税をする、こういった性格の税でございます。したがいまして、現実にどれだけの収益を上げるか、そういった観点からの課税はいたしておらないといったものでございます。
 ただ、農地につきましては、従来から評価なり、それから負担調整措置なり、こういったものにつきまして特別の措置は講じられてきておりますけれども、市街化区域農地につきましては、先ほど来御議論ございましたように、都市計画上の位置づけ、それからまた農地法上の問題、また現実の売買の価格と申しますのはやはり近傍の宅地に比較して売買されておる、こういった状況からいたしまして、やはり一般の農地とは異なった考え方に立って評価なり課税なりをすべきではないかということでございます。ただ、現実の問題といたしましては、そこで農業をやられておられる、こういう実態がございますので、特定の市街化区域農地につきましては宅地並み課税をいたすのが基本でございますけれども、現実に農業をやられておられる方につきましての一定の配慮と申しますか、長期営農継続農地制度、こういった制度を設けまして一定の配慮を行っておるところでございます。