この国際興業が六十三年以降急速に高速バスとして発展をしているという点を私指摘したわけですから、ちょっとこのやりとりをしていると時間がありませんので、これは運輸省としてやっぱりきちっと指導、改善するための調査、先ほど検討ということも言われましたので、私はぜひやっていただきたいということを重ねて御要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
 佐川グループのいわゆるトラックターミナルですけれども、これは全国で幾つありますでしょうか。
先ほどもお答えいたしましたように、とにかく高速自動車道ができましたら、それに対してこの路線バスを認可するというのが運輸省の事務であります。
 そして、それが交付金でやみ献金したかどうかということについても、これは私の方では調べようがない。先ほど申し上げましたように、私の方は報告があればそれを信頼するより、強制的なそれの捜査をするという権限は運輸省にはございません。でございますから、これ調べるといってもなかなか私は率直に言って難しい、こう思うのでありますのでございますから、司直の手でおやりになるのならやっていただかないと、その中にどういう金が出たのかあるいは出なかったのか、どういう状況であったのかさっぱり、私の方でこれへ飛び込んで調査するということは不可能でありますので、そのように御了承をいただきたい、かように思う次第であります。
今大臣は検討をしてみますということですので、私はその答弁を非常に重いものというふうに受けとめます。司直の手でということではなくて、これ監督官庁ですから、もともと国際興業というのは、先ほど来お話ししていますように、もとをただせば国民の税金から、バス協会を経由していても交付金という形で受け取っているという、その中で今このやみ献金という問題が浮き彫りになっているわけです。今言いましたように、国民が運輸行政に対して厳しい目を向けているという中で、司直の手を待つということではなくて積極的にこのことについて、私は具体的な事実でお示しもしたわけです、運輸省の資料も含めてお示ししたわけですから、これについては調査をして運輸省として指導、改善をするという立場で御検討いただきたいというふうに思います。
今御答弁申し上げましたように、高速バスでございますから、自動車高速道の整備に伴いまして認可しておるということでありますから、これが直接金丸さんに関係したのかしないのか、これ調べてもちょっとわからない、こう思うんです。私の方はその面について強制権もないし、とにかく高速自動車道ができれば有力な事業者に高速バスは認可をするということを前提にやっておりますから、一度検討はしてみますけれども、これは金丸さんの影響があったのかないのかといっても、私の方はそういうことわかりませんから、これはもしやるとしたら司直の手でやってもらわないと私どもではちょっとやりにくい、率直に言ってこういうふうな見解であります。
大臣から御説明を申し上げる前に事実関係だけ御説明をさせていただきたいと思いますが、高速バスは高速道路の整備に伴いまして急速に伸展をしてきたものでございます。したがいまして、今手元に高速バスの運行系統全体の推移がございますが、これによりますと、昭和六十年に二百四十九系統であったものが六十三年には四百七十八、元年には七百七十二、三年には千九十三ということで、日本全体で高速バスが六十年度以後急速に成長したという事実だけ申し上げたいと思います。
この高速バスの今お話しいただいたことで明らかになったのは、最初に高速バスとして免許を取ったのが東京駅から盛岡のバスセンターまでの五百四十五・六キロメートルで、六十三年六月二十三日ということなわけです。それ以降、今御説明がございましたけれども、元年に実に六区間ですね、そして二年に一区間、四年に一区間、こういうふうになっているわけです。この時期を見ますと、実にぴったりと金丸氏へのやみ献金があった時期に符合するわけです。それまでは全くなかった免許がこの時期に一気に九区間、一千八百キロの免許を保有するに至っているということなわけなんです。しかも、この運行区間というのは小佐野賢治氏の城下町というふうに言われている花巻温泉など岩手、秋田など東北がほとんどなわけです。
 大臣、そこでお伺いいたしますけれども、この点の事実経過についてもぜひ調査をしていただきたいと思うわけです。先ほど指摘もいたしましたけれども、貸し切りバスの急膨張とあわせましてやっぱりここでも運輸行政がゆがめられたという疑いがあるわけで、徹底した調査と、それから改善措置について運輸省として責任を持って指導すべきであるというふうに思うんですけれども、ここは大臣の決意も含めて御答弁いただきたいと思います。
どっちかというと、科学技術庁、比べるのは失礼かもしれませんが、文部省の方はかなり権威も出てきたように思っております。
 ただし、今できるだけ早くというお話がありましたけれども、研究者は実際にお金をもらえるのは七月の半ばごろなんですね。半ばごろから実際に研究ができるという状況になる。四月から七月というのが、これは研究する時点としては非常にいい時点の人もいるわけなんですよ。その辺のところは全然研究が、全然ではないけれども具体的な研究ができないという、旅費とかそういうものが支給できないとか、そういうことがあったりして、どうもこの一年の研究にとってみれば、何というのでしょうか、会計年度というか、これが非常にネックになっているということも考えられるわけです。その辺をどうかよく知っていただいて、このお金が本当にきちっとした研究につながっていくように、実効的な使い方がされるようにお考えをいただきたい。
 先ほどちょっと私、言い忘れましたけれども、非常におくれた例として、外国から招聘した人たち、研究者はそれに旅費を払うわけですけれども、その旅費はこちらへ滞在している間には払えなかった、本人が帰国してから払ったとか、そんな例がきちっとこの中に出ているのですよね。これは文部省の方じゃないんです、これは科学技術庁の方なんですけれども、そんな例がたくさんある。そういうところをほったらかしておいて、お金お金といってたくさんお金をもらったって全部湯水のようにどこかへ消えてしまうということになりますから、ぜひともそこのところは本当の研究、人づくりということを考えていただいて、対処をしていただきたい。
 ちょっと総理、総理のお立場で一言お願いします。