二百六十条の二項は、強行法規であるというふうに解しております。したがいまして、ただいまおっしゃいましたように、これに違反する場合には、その行為は無効であるというふうに考えます。
 それから、定款によりましても、これに反する定めをすることはできないということになります。
次は、取締役会の問題をお尋ねしたいんですが、今度の法改正で、たとえば重要な人事、財産処分、金銭貸借、支店の設置、廃止、これらは取締役会の権限である、取締役には決せしめ得ないとせられましたが、これは代表取締役に対しても白紙委任はできないと考えられますけれど、これは強行法規と考えでいいのかどうか。つまり、これに反する行為は当然無効と考えるべきなのかどうか、訴えをもって取り消し得るにとどまるのか、定款をもってしてもこの規定を潜脱することができないのかというような点について、お尋ねをしたいと思いますが。
資本充実の原則の上からは、両者に差異はないと考えでいいのかどうか。また、株主に対して現実的なメリットの面では影響があるのかどうか、その二つをお伺いしたんです。
次は、資本の問題についてお伺いしたいと思います。
 これは当然のことをお尋ねするのかもしれないけれども、商法第二百八十四条ノ二の改正で、発行済額面株式の株金総額によらないで、発行価額の総額を基準とする、そして二分の一は資本に入れる、最小限の二分の一は資本に入れなさい、二分の一は資本準備金だと、こういうふうな制度にして、かなり経済界では何か大きな変革のように考えておるようでありますけれども、しかし、現在のように額面の金額だけを資本に入れて額面を上回る実際の価額を資本準備金に入れる、いまの制度でも資本準備金は別段それを利益配当に回すということが許されるものではないというようなことを考えますと、資本充実の原則の上では、両者にあんまり差異はないと考えるんだけれども、なぜこれが大騒ぎされているのか、その辺のところをよく説明していただきたい。
 また現実に、現在の制度とこの改正法との間で、株主に何らかの現実的なメリットの面で差異があるのかどうか。その点を説明していただきたい。
これは将来判例の推移をまつことにして、今度の改正法の附則で、上場会社については「一単位の株式を一株に併合する」「決議があったものとみなす。」というかなり思い切ったみなし規定を置いている。しかも、その十六条では、一単位の株式の数を決めて、一単位に満たない株式についての権利を決定するというように、かなり思い切った規定を附則の中にうたっている。
 これは一般大衆にかなり影響のある規定なので、われわれとしてはこういうことをするというと、もしこれが可決された場合に、法務省としてはかなりこれを一般に周知徹底させる必要が生ずるというふうに理解をしておるのですが、これはなぜ附則に入れたのか。立法の体裁としてもちょっと考えてみたいと思いますが、あなた方の御抱負というか、なぜこれを附則に入れたのか、その辺のことをお伺いしたい。
二百四十七条の一項三号は「決議ニ付特別ノ利害関係ヲ有スル株主ガ議決権ヲ行使シタルコトニ因リテ著シク不当ナル決議ガ為サレタルトキ」ということになっておりまして、私どももこれでいけると申しましょうか、これにも当たるというようなことを考えたこともございますし、現にそういう意見の者もないわけではございませんけれども、現在のところは若干問題があるというようなことを考えておるわけでございます。
非常にはなはだしい場合、併合して一株の金額を著しく高額にするというような場合、その程度にもよろうと思いますけれども、違法の問題を生ずるというふうに考えます。特に、ただいまおっしゃいましたように、少数株主を追い出すためというような目的でやる、あるいは結果としてそういう不当な結果を生じだというような場合には、権利の乱用ということになりますので、現在の二百五十二条、決議無効の確認の訴えというものが許されると考えております。
これは、取締役あるいは大株主が会社の支配権を握って、定款をもって一株の金額を著しく高額にするように改正して、零細株主を端株主に転落させる、そして議決権を奪ってしまうというようなことも考えられますね。これはどうでしょう。
大体そういうことでございますが、一株運動というものを決して否定するとか制限をするとかということではございません。一株主ということで権利を行使する場合には、新しい改正法のもとにおきましては、五万円単位の一株主として行動をするという程度が、現在の経済状態にむしろふさわしいのではないかというような趣旨を含めて申し上げたわけでございます。
それから、監督規定でありますけれども、細かいものは少しなくなりました。私は余り監督をするという方にかかっていない方でして、自主性尊重の方ですから、大体が目的の項目の中に運用の項目が入るなどということは実は余り例のない改正なんで、法律の体系としては全くいかがかと思いますが、あってもなくても同じことなんだけれども、書いてくれと言うなら書いてマイナスじゃないからと思って、私は本会議でそれはいいと言ったわけであります。
 それはさておいて、私がちょっと気になりますのは、今度の銀行法がこれからの総会、決算総会でしょうか、総会で定款変更をやって、すでに証券業務ができたときに対応する定款改正をやるという話がありますね。これはまだいつになるかもわからないものをそうやるのはどうも適切を欠くと私は思うのです。しかし、これは向こうがやることを自主性尊重でコントロールできないかもしれませんが、どうも見ておりますと、最近の一部そういう銀行の対応は私どもの常識とはやや違うような形が強い。恐らく今度の銀行法のいろいろな経過の中で、私は、全国会議員の中で、これらの一部銀行の動きに対してどうも適切でないと思った方がほとんど多数であった、各党含めてそうだと思っておるのでありまして、法律がもう成立をいたしましたから、これからはひとつ、過剰な介入はいけませんけれども、国民の常識に逆らうようなことはやはり大蔵省としてはちゃんときちんとした指導を行うべきだ、こう思いますが、大蔵大臣いかがでしょうか。