それではお答えいたします。
 今回のエクスプレスの衛星、結果として大変思わぬ結果になってしまいまして残念でございますが、ドイツ側との関係は、極めて良好な関係を維持して終わったと認識しております。また、先方からも、そんなようなことで、この計画は協力という意味では成功であったというふうに伝えられております。
 また、そのほか我々の研究所としては、最近では太陽観測衛星の「ようこう」とか、あるいは磁気圏尾部の観測衛星ＧＥＯＴＡＩＬ、それからエックス線天文衛星の「あすか」等で、アメリカのＮＡＳＡ、その他ヨーロッパの各国の研究者とも協力のもとに、多大な成果を上げてきております。
 また、今後予定しておりますものとしては、宇宙に電波望遠鏡を上げて電波天文観測を行うＭＵＳＥＳ－Ｂ衛星、あるいは火星の大気観測衛星ＰＬＡＮＥＴ－Ｂ等におきまして、各国の科学者と協力してこれを行っていくという状況にございまして、御指摘のとおり、これからの科学衛星についてはますます国際協力が重要になってまいります。
 そのような協力の場といたしまして、一九八五年から八六年にかけまして、ハレーすい星探査が日米欧ロの四カ国で行われました。これを契機に、この四機関によりまして宇宙科学関係機関連絡協議会、ＩＡＣＧと呼んでおりますが、これが常設されておりまして、各国が独自性を保ちつつ最大限の成果を上げるような機構として、有効に働いております。
 それで、国際協力に当たっては、当然のことながら科学者間の密接な連携協力が必要でございますし、そのためには各種の観測結果あるいは今行われている研究等について、的確な情報の交流が極めて大事でございます。
 それから、もう一つ大事な前提といたしましては、各国の研究者の研究能力が対等でなければいけないということでございまして、我が国の研究者の研究水準を向上するということが絶対に必要なことでございまして、そのため、固有の宇宙計画ということも一つ重要なことであるというふうに認識しております。
 また、これからの国際協力に当たっては、ミッション遂行に際して、相互の開発テンポについての考え方の違いとか観測方策等についての意思の疎通、この辺についても十分調整を行わなければいけないというふうに思っております。
 以上でございます。
いろいろな施策を通して、コスト低減ないし信頼性向上に御努力をいただけるということでございますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと同時に、今まで日本は、宇宙技術については大体において輸入国としてやってきたかと思いますが、部品によれば、世界で第一番の部品であるというようなものも皆さんの御努力でつくり上げられてきているわけでございますから、今後はそういうものを海外に輸出もしながら、コスト低減に取り組んでいただくというような点についてもぜひお願い申し上げたい、要望しておきたいと存じます。
 最後になろうかと思いますけれども、参考人として御出席いただいております秋葉先生に、一点御質問をさせていただきたいと存じます。
 今回のエクスプレスの問題でございますけれども、ドイツと日本が協力をしながら、国際協力の事業として、プロジェクトとして衛星の打ち上げを試みられたわけでございますが、私どもいろろと見ておりまして、今後の宇宙開発は、恐らく世界じゅうで協力関係を持ちながら、開発にも取り組めば打ち上げにも当たっていくというような流れが定着してくるのではなかろうかという気持ちがいたしております。
 今回、ドイツと日本の宇宙研との間に協力関係を持ちながらこのプロジェクトを進めてこられまして、どういうことをお感じになられたのか。そして、今後さらに協力関係を強めていくためには、どのようなことを考えながらやっていかなくてはならないということをお感じになられたのか、お伺いをさせていただきたいと存じます。
年の初めにアメリカを訪問してクリントン大統領と首脳会談を行ったわけでありますけれども、ちょうど五十年の節目にも当たりますし、これまでの五十年を振り返ってみて、そして日本があの敗戦の廃墟の中から経済大国と言われるまでに成長してきた、その経過を振り返ってみますと、それなりのやはり国民の勤勉と努力というものがあったことはもちろん申し上げるまでもありませんけれども、しかし、アメリカの経済なり民主主義なり等といった面における主導が大きく役立ったということについても心から敬意を表したいというようなことも申し上げながら、そういう経過を踏まえて、これまでの五十年間は、日米関係は極めて良好な関係で、そして、お互いに協力関係を維持しながらアジア、世界の平和のために貢献をしてきたというふうに言えると思いますというような意味の総括的な話を最初にやって、そして、それはそのとおりですといって大統領も合意をしていただいたわけです。
 これからその五十年を踏まえてどうするかという問題については、これまでの経過も踏まえた上で、可能な限り協力できる分野については協力をしていこう。包括協議の方も、たまたま私が出発する前に金融問題についても合意を得たものですから、その経過もお互いによかったといって合意をし合って、そして残されておる問題については、これは民間の自動車関係の問題等もありますから、政府としてできることもあればできないこともあるけれども、しかし、誠意を持って合意を目指せるように話ができる場がそれぞれ取り決められたようだから、それぞれのレベルで誠意を持って話を進めてほしい、そして一日も早く合意ができるようにしたい、こういうお話を申し上げました。
 同時に、具体的な方策として、環境、人口、エイズ等々、これまで取り組んできている問題があるわけです。こういう問題に加えて、新しく日本の方から提起しましたのは、途上国の女性支援等についても、大いに地球的規模の展望に立ってこれから日米が協力していきたいという話を申し上げましたところが、それにつきましても、結構だといって合意をいただきました。
 同時に、安保体制についても、これまでと同様に維持協力していこうという話もいたしましたけれども、特に基地の問題については、効果的に運用するという意味も含めて、やはり地元の国民の感情というものについてもなかなか無視することもできないので、そこらの調和というものも十分とり合いながら円滑に運用できるようにしていきたいと思いますという意味で、沖縄の求められている三つの問題についても提起をして、そしてお互いに誠意を持って解決のために話をしてほしいということについても申し上げて、それについても御了解を得たようなところでございます。
 それから、ＡＰＥＣが十一月に大阪でありますから、そのＡＰＥＣの協力問題について、ぜひ成功のために御協力をいただきたいということについても若干の話し合いをして、そして合意を得たというふうになっております。
 こうした話し合いの経過を踏まえて、このような首脳会談の成果に立って、今後日米関係は一層発展をさせていく、引き続き日米関係が日本の外交の基軸であるという認識に立って、アジア・太平洋地域、さらには世界の平和と繁栄のためにお互いに協力し合って、その責任を分担し合っていきましょう、こういうお話を申し上げまして、合意をしたわけです。
 とりたてて、これが今日米間で問題点になっておるというような問題があったわけではなくて、総体的なこれからの展望というものについてお互いの協力関係について話し合ったというのが今回の日米首脳会談の最大の眼目であったというように私は受けとめておりますから、そのように御理解をいただきたいというふうに思うのです。