私どもの試算では三年ぐらいかかるというふうに理解しておりますが、すでに昨日も民放連の方からもお話がありましたように、一、二年というお答えもあったように思っております。その場合、大体三年ぐらいはかかるのでしょうか。私ども、ともかくコードにしましても、パターンはでき上がっておるわけですけれども、これはでき次第導入するということでございまして、まさに電波技術審議会の場に民放連の方々、東京のキー局の五局の技術局長さんはたしか全部専門の委員で入っておられると思っておりますし、十分その辺の場で、技術的にでき上がったものをまだできていないなどと言うわけはございませんので、決してコードをおくらせてパターンを先行してというようなことではございませんので、御審議いただいた結果、たまたまパターンについては比較的やさしいので結論が早く出た、こういうふうに理解しておるわけでございます。
 コードについては、スピードは速いのだけれども、表示の仕方ないしは何といたしましても誤字が出やすい面がある。特に電界強度の低いところ、あるいはビル陰、最近の反射障害等々になりますと、情報が全然変わったものになるということでございます。一が五になる可能性があるわけでございます。ただ、パターンの場合は一が五になることはない、想像はつくということでございます。ですから、数字などで、たとえば選挙放送の話も出ましたけれども、票の数が違ったのじゃ大変だと思うのです。そうしたことで、誤字を訂正する方式はどうか。そうなると、誤字を訂正するためには、伝送方式もスピードが五倍ないし十倍と言われておるけれども、誤字訂正をやるとその半分にもなる可能性だってあるだろう、そういうふうな検討が必要だ、そのように聞いているわけでございます。
きのうのあれをお聞きしていまして、さっき申し上げたように、民放はコードでいきたい、しかしコードでいく場合に、いずれ遠からずコードに対する答申も出るだろう、こうおっしゃった。ところが、技術審議会への諮問というものは、パターンとかコードとか区別をしないで諮問されているわけでしょう。その際にパターンが先に出た、コードはこれからだ。恐らく進んでいると思うのですが、大体いつごろの時点でコード方式の答申が出るという想定ですか。想定というよりも話をなさっているのか。
多重放送を導入するに当たっての方式がいま問題になっておるわけでございますけれども、これにつきましては、五十六年の三月にパターン方式についての結論が出まして、また一方、コード方式についても、同じ電波技術審議会の場で五十五年から研究が進められておるわけでございますけれども、まさにその研究自体の中で、民放連の方々、特に技術者の方でございますけれども非常にたくさん入っておられますし、新聞協会も入っておれば、ＮＨＫも入っておる、あるいは学識経験者も入っておるということで、この電波技術審議会の第四部会というところですけれども、非常に精力的にやっておっていただきまして、その中の毎日の審議の中でも、パターンがどうであり、コードがどうであるか、その辺についての電波監理局なり郵政省としての考え方というのは当然出ておるわけで、意見交換も行われておるわけでございます。
だから、これは郵政省が認識している問題であって、一体国民の要望というのをどういうように取りまとめたのかというようなことを聞いているんだが、それはいいですよ、お答えがはっきり出ないからね。
 時間がもう三十分しかありませんから、少しはしょりながら先に参りましょう。
 技術審議会の答申が五十六年の三月だな。約一年たった。この一年の中で、たとえば逓信委員会の中における電波・放送の小委員会に一度ぐらい相談をされたのかどうなのか。あるいはＮＨＫ、民間放送、ＮＨＫ以外の放送事業者に対しては、こういうものを先行きとしてやりたいんだがお考えはどうか――特に民放からは意見書が出ていましたね。その意見書がきのうの発言で非常にはっきりしたわけですが、いわば法律の改正をする、法律効果を与えたいということであれば、事前に何かそういう方法があってもよかったのじゃないかな、こう思うのですよ。くどいようですが、きのうの民放の代表の泉さんでしたかのお話からいけば、私はパターンじゃだめです、多少誤字があってもとは言われなかったけれども、コードの方がより多量に情報の提供ができるからコードでいきたいんだというお話があった。そうなると、「国民の多様な情報に対する要望」と言うけれども、その分だけはもう情報提供できないわけだな。そういうようなことを考えると、法律効果がやや減殺をされてきたということになるわけで、提案者としてはこの事実をどういうように認識しておられるか、ひとつ簡単にお答えいただきたい。
この問題は、多重放送を実用化するための目的を掲げてあるわけでございまして、多重放送につきましては、まず特にローカル放送に向くのじゃないかというふうに私ども考えております。それから、すでに議論にもなりましたように、テレビ文化ができましてもう三十年になるわけでございますけれども、特に難聴者の方々には、そのテレビ文化の十分な内容といいますか、おもしろみというものを享受できなかった面もあるというようなことで、要望もいろいろあろうかと思いますけれども、簡単に申しまして、多重放送でいろいろローカル情報、細かいニーズにこたえられるであろう、特に聾唖者にとっては福音である、こういう考え方でございます。
保健事業については、五年間で三次の計画で市町村を指導していくこととされていますが、たとえば健康相談は月六回市町村人口の状態に応じてやるとか、健康教育は年十二回やるとかというふうに計画が示されております
健康診査も年一回やるとされております
ただし、健康診査については、医療各保険法その他の法令によって健康診査を受けた者または受けることができる者を除くとなっております
わが国の場合には、御承知のように皆保険であります
私も、家族も、すべて保険によって健康診査を受けることができる者であります
そうしますと、どういうことになるのでしょうか
健康に不安のある者がいつでもこの健診を受けられるようにと思っておりましたが、それは過剰な福祉を求めるものだというのでしょうか

 健康手帳の交付は、実施計画で、七十歳以上の者と四十歳以上で健康診査の結果健康管理上必要な者に交付をするとなっており、そして市町村の健診を受けた者に事後の指導を行うとあります
そうしますと、他の保険による健康診査を受けた者には手帳は交付しないという意味になり、市町村は知らないということにはならないでしょうか
仮に受診できたとしても、負担はいますぐに始まるわけです
計画は五年がかりでというのでは気が遠くなるような思いであります
しかも健康診査にも検査料が要る、健康相談、健康教育にも足代をかけて行くというのでは、医者に行く方が手っ取り早いということにならないでしょうか
そうならないような形での計画の完全実施とそのための国の支出の増加をもっと考えるべきだというように、意見として申し述べます

 以上が労働三団体として調整した意見の内容であります
終わります