私からも改めて、今回の事故に際しまして、事故に遭われた生徒の皆さんに深く哀悼の意を表しますと同時に、御家族の皆さん、かたがた関係者の方々に深いお見舞いを申し上げる次第でございます。
 今お尋ねのありました件につきましては、二十五日の夕刻、北京の我が方大使館及び在京の中国大使館を通じまして、李鵬総理代行から竹下総理への見舞い電を受領いたしました。右見舞い電では、李鵬総理代行から死傷者の家族に対する心からのお見舞いの意と、全力を挙げての救助活動と事故処理について李鵬総理代行の強い意思が示されております。
 今回の事故でこのような多くの死傷者の出ましたことはまことに残念なことでございまして、政府といたしましても、昨日閣議が終了いたしました直後竹下総理からじきじき私にお話がございまして、外務大臣、文部大臣、運輸大臣初めそれぞれ閣僚に対して、全力を挙げて政府としてなすべきことについて御指示がございました。早速浜田外務政務次官を御家族とともに現地に同行せしめまして関係者の便宜を図るとともに、中国側の協力を要請せしめておるところでございます。
 いずれにいたしましても、中国政府及び関係機関は困難な状況のもとで救出活動に全力を挙げて取り組まれたと理解をいたしております。今回の見舞い電は中国政府の本件事故処理に対する真剣な意図のあらわれと認識をいたしており、政府といたしましては引き続き中国側として対応していただくことに対しましてなお一層の協力をお願いいたしておるところでございます。
 以上です。
官房長官、突然で恐縮でございますが、上海における修学旅行生の大変な惨事につきまして政府も心を痛めておると思うのですが、中国政府から竹下総理あてに何らかの伝言があったのかどうか、そしてそれに対する日本政府の対応について、政府を代表して官房長官として御説明をいただきたいと思うんですが、いかがですか。
ただいま外務大臣、国家公安委員長から答弁がありましたように、我が国の主権を侵害するまことに重大な事件でございます。現在警察におきまして鋭意調査中でございまするので、法務省といたしましては重大な関心を持ってこれを見守っており、これが判明するということになりましたならばそこで処置をいたしたいと存じております。
私はきょう、三組の男女、それから未遂事件について被害に遭った人の名前はここでは言いませんでした。警察の方も名前はおっしゃいませんでしたが、しかし捜査はほとんど公開捜査でなされておりますから名前等も明らかですね。また、公開で全国民に協力を呼びかけておられる家族もあるわけです。そうして、家族が一番心配しているのは、いつかこの問題が大きな問題になってくる中で、連れていった先で殺される心配があるのではないかということが本当に悲痛な心配であるんですね。そういうことも含めて私はきょうは名前なしに言いましたが、客観的には氏名等ははっきりしております。
 私はこの問題は、日本国内において断固としてこういった不法な人権侵害や主権侵害は許さない、この男女を救わねばならぬという国民世論がしっかり高まることと、国際的にも相手がどこの国であれこんな蛮行は許さぬ、そして誘拐された人たちは救出せねばならぬ、それが人道上も国際法上も主権国家として当然だという世論が大きく沸き起こりまして、こういう世論の中でこそ、命の安全を確保しながら捜査の資料を次々と引き出し、捜査の目的を遂げ、そして法律的にも事実上もきちんと原状回復を含めた始末をする、こういう方向が強まると思うんですね。隠してはいけない。恐れてはいけない。我が党も、相手がどこの国であれテロや暴力は一切許さないという立場で大韓航空機事件でも対処しているわけですが、そういう立場で、これらの人たちが救出されること、日本政府が毅然とした対処をとることを重ねて要求したいのでありますが、そういう問題について法務大臣の御意見を伺っておきたいと思います。
生きているということを明確に言っていただいたのですが、実は京都市におきます借家・借地を合わせた統制令対象住宅といいますのは住宅総数の九・五％なんですね。民間借家の総数の二七・四％を占めているわけです。しかも上京とか中京とか下京区とか、こういう都心の行政区に集中をしているのですが、全国比率で見てみますと三・二％と一〇・六％ですから、これと比べますとずば抜けて高いというふうな状態です。それだけに統制令失効の影響というのは大変大きいんですね。
 昨年の春ごろから京都の至るところで地代家賃の大幅値上げのラッシュが引き起こされているわけですが、京都の借地借家人組合の事務局長さんに直接お話を伺ったわけですが、三倍や五倍の値上げは挙げたら切りがない。これは新聞でも報道されましたが、五十一倍も値上げされたという例も生まれているわけです。
 ここに昨年の二月の十七日付で家主からたな子に送られてまいりました書留内容証明郵便、これを持ってきたんですけれども、ちょっと紹介いたしますと、
 貴殿去る十二月賃料金一万一千円は近隣自由賃料十三分一で同額金十四万三千円迄向三カ年に左記値上致度政府統制廃止目的をご賢察下され賃料値上げのご協力を願ます
 自昭和六二年一月分から五倍値上一カ月金五万五千円至同年十二月末日迄とする
 自昭和六三年一月分から八倍値上一カ月金八万八千円至同年十二月末日迄とする
 自昭和六四年一月分から十三倍値上一カ月金十四万三千円至同年十二月末日と迄する
 貴殿一方的理由で自由賃料三カ年契約書の作成拒絶は再告を要せず賃貸借契約を解除する
こんなむちゃくちゃなことを一方的に通告をしてきているわけです。このように統制令失効を口実とした便乗値上げが次々と行われている事態を一体どうお考えか。通達さえ出しておいたらよろしいということでは困るわけで、直ちに現状を調査して便乗値上げをやめるように改めて京都市や関係業界を指導していただきたいと強くお願いをしたいと思います。