これはまだまだ後に議論は尾を引くものだと思いますが、とにかく出してくださいね。それを出していただかないことにはやはり議論にならない。
 ところで、お出しいただけるのは、今私はファイル名、利用目的、担当部局、データ量のリスト、こう言いましたが、このデータの中身は出ないのですか、データ項目、いかがですか。
お答え申し上げます。
 各省庁から私どもは六十三年六月時点のファイルの実態、データ数等をお出しいただくわけでございますが、各省庁では政府提案の法案の枠組みを見ながら資料を御提出いただいているのではないかというふうに考えて申し上げているわけでございます。
私は、それはやはり納得できないのです。法案というのはまだ法律ではないのです。法案として国会に提案をして今審査をしている段階でしょう。その段階で、なぜ法案に基づいた取捨選択をして出すということになるのですか。法案に基づいていないもともとのものを出して、こういうもともとのものがあって、これがこうだから、だから法案でこういうふうに整理をしなければならぬ、こうなるのが筋だと思うのですが、それは国会の軽視じゃないのですか、どうですか。
六十二年のときには、今回の法案の枠組みというのは定まっていなかったのではないかと思います。六十三年になりますと、国会に法案も提出いたしましたし、政府としての法案の枠組みといいますか基本的考え方、そういうものが固まったわけでございますから、それに基づいて調べますと減ることもあり得るのではないか、こういうことでございます。
五十七年のことをおっしゃいましたけれども、井上委員にお答えになったときのは六十二年の一月でしょう。六十二年の一月に警察庁はファイル数が六、情報量、件数は一億一千六百十六万と、こうお答えになっているわけですね。六十二年一月、これが六というのがなぜ六十三年六月現在のものだと減ることになろうということになるのですか。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、五十七年度当初はどういう形で法案をつくるかというような模索があったと思います。それからＯＥＣＤ勧告等についても、我が国の法制度を十分勘案せずに理想的な形で追求されている。そういう場合に、法案の体系、枠組みというものを考えずにファイルを出したらこういうことになるというものであったかと思っております。ただ、先生も御承知のとおり、ヨーロッパ各国、アメリカ等でも、国の安全とか治安等に関するものについては公示を差し控える場合もございますし、いろいろございます。今回の法制が我が国の法制度の実態、伝統、文化、そういうものを加味して枠組みをつくっておりますので、特定の行政については、先生が御懸念なさるように若干公表するものが減ることがあるのは当然ではなかろうかと思っております。
これはかなり詰めていけば細かな議論ができるのですけれども、出していただいた後の方が細かな議論ということになると思いますので、ひとつその議論は同僚の委員にお残しをして、あとやっていただきたいと思います。
 この法案になったら出し得るものが減る、そうでないときは出し得るという、何かこの法案というのは行政情報を秘匿する法案だということがはしなくも露呈されているような気がするのですが、なぜ一体この法案になったら減るのですか。
私が申し上げましたのは、全省庁では減ることがないであろう、ただし特定の省庁では、特に公安関係等の仕事をするようなところは、今回の法案から見たらファイル数が減ることもあり得るだろう、こういうことを申し上げているわけでございます。
今ふえることがあっても減ることはまずないと、確かなことはわからないという注釈はありましたけれどもお答えになったばかりじゃないのですか。それが減るということにもうなるのですか、わずか何秒かで。
六十三年の六月現在でお出ししますのは、本法案に基づいた形での公示できるファイル数、データ数でございますので、省庁によっては減るところも出てくるかと思います。
これは年によって違いますのでなかなかはっきりわかりませんけれども、五十七年当時に比べますと、六十二年段階ではデータ数が二倍以上、ファイル数が若干ふえている、こんな感じだと理解しております。
なるほど、六十二年から六十三年ですから、それはふえている。これは細かなお答えがいただけるかどうかわかりませんが、感じとして大体年ごとにどの程度のファイル数、どの程度のデータ量がふえていくのですか。
複数受験という一つの理想を掲げて六十二年度から新しい国立大学の入試期日の問題がスタートをしたわけでございますが、具体の実施の段階に当たりましていろいろな混乱や問題点が出てきて、国会のこの場でも随分御批判を仰いだということを私どもも承知をしておるわけでございまして、そういうことを踏まえまして、より複数化の趣旨が徹底できて、しかも問題が起こらないような方式ということをもっと考えてほしいということで国立大学協会にもお願いをしてまいりました。六十三年度、六十四年度と、それぞれ年度を追うていろいろな検討が行われまして、ここに連続方式と分離分割方式の併存ということが出てきたわけでございます。
 分離分割方式というのは、各大学が入学定員を二つに分けて二回実施をするということでございますから、これが行われれば、要すれば受験の機会は複数化になり、そして各大学の、何と申しますか、全国的なバランスというような意味から見ましても、これは非常に公平にバランスがとれて分かれるわけでございますので、そういった意味では一つの有益な方法であるというふうに考えております。ただ、今回のように連続方式と並行でということになりますと、非常にわかりにくくて受験生も悩む点が多いだろうと思うわけでございまして、そういう点で私ども、これが全面的にこれで結構であるということを言うつもりにはなれないわけでございますが、なおより定着し得るような方向に向けて国大協としても検討してほしいということを、私どもさらに国大協にはお願いをしているところでございます。