人道に対する罪というのはよくわかりませんので、お答えを正確にはいたしかねます。今法律的なやりとりでございますから、人道に対する罪というのをちょっと定義をしていただきますとお答えができると思いますが、非常に遺憾なことだということはもう申すまでもないことでございます。
はっきりしています。損害賠償の責任は日本にあるということであります。
 次に、こういうことを総理はお聞きになっていて、この植民地下の女性であれ占領地における女性の虐待であれ、いずれもやっぱり日本は非常に非人道的なことをやってきたと思うわけですけれども、総理は、こういう女性を性的な奴隷にした慰安婦問題というのは、戦争当時ももちろん、及び今日の国際法から見ても、人道に対する罪の犠牲者とお認めになりますか。
承知いたしました。
 先生がおっしゃっておられるのは附属書の方ではございませんで、本文の方の第三条と思います。
 これは、第一条が「軍隊に対する訓令」、それから第二条がその条約の適用について書かれておりまして、第三条として「前記規則ノ条項ニ違反シタル交戦当事者ハ、損害アルトキハ、之カ賠償ノ黄ヲ負フヘキモノトス。交戦当事者ハ、其ノ軍隊ヲ組成スル人員ノ一切ノ行為ニ付責任ヲ負フ。」ということが書かれてございます。
先ほどの二九年条約、私が日本は入っていないと申し上げた趣旨は、したがって日本は何でもできたということで申し上げたつもりはございません。私は、先生がここでおっしゃる捕虜の人格、名誉は尊重されるべきである、あるいは一般論として婦人はきちっと待遇せられるべきだという考え方は、こういう条約を持ち出すまでもなく、基本的なそれは国際社会に常に通用すべき考え方であるというふうに考えております。
 それから、ハーグの陸戦法規につきましても、先生御承知のとおり総加入条項がございまして、条約としては第二次大戦中にそのまま適用はならなかったかもしれませんけれども、しかし陸戦法規の中で言っております今の個人の生命とかあるいは家の名誉、権利を尊重しろという考え方も、これは国際社会に共通する考え方であったと思います。
 こういう考え方に照らして、先生が問題にしておられる従軍慰安婦の問題については、先ほど総理、官房長官以下政府から答弁しておりますとおり、その筆舌に尽くしがたいいろんな災難をかけて申しわけなかったということを累次我々は表明しておるということでございます。
つまり、ハーグ陸戦法規の第四十六条というのは、日本は「家ノ名誉」なんということになっているんてすが、これはファミリーとなっています。家族の名誉。ですから、それは家族を構成されているすべての人々、女子、全部入れてのこれは権利であるということです。
 それから、このジュネーブ条約は批准していないと言いますけれども、これは第二次世界大戦が始まったときに連合国と日本はそれを守るという約束をしてあったはずですから、そのことはここで否定なさらない方が歴史を忠実に認識することになると思います。
 そこで、私はお尋ねしたいんですけれども、この二つの条約とも、やはり特に女性、こういう戦争中といえども最低個人の人権、一般民間人の人権を守らなきゃいけないと。そして、特に二九年ジュネーブ条約では、捕虜の人格とあわせてここに特に女性に対する一切の待遇、人権を守らなきゃいけないとなっているわけですけれども、フィリピン人、中国人、オランダ人の従軍慰安婦の場合は、敵国民に当たる一般市民に対して行った占領地の住民の保護義務に違反したということにおいて違いがあるのじゃないですかと私は先ほど伺ったんですけれども、特に二九年ジュネーブ条約、女性の尊厳を求めたその条約にも違反しているのではないか。この点について、外務大臣、いかがでございますか。
この原子力というものの開発利用についてやはり一番大切なことは、安全文化といいますか、原子力というものは一歩間違えば核兵器にもなる、核兵器でなくても非常に危険なものである、したがって安全に安全を重ねてやっていかなきゃいけないんだ、やる以上は。そういう安全文化というものの確立というのはこれはもう大変大切で、安全文化がしっかり確立していないところでみだりにこの原子力の開発利用をやってもらっては困る、そういう立場を私どもは貫いていきたいと思っております。
 ロシアについてはその点でいささかどうなのかなと思うようなことがございます。実は先日、十月二十七日でございますが、このロシアの原子力発電所の安全性ということについて、科学技術庁とＩＡＥＡとの共催で東京でシンポジウムを行いました。そのシンポジウムに来賓としてミハイロフ大臣がお見えくださったということでございますが、ロシアからも技術者を呼び、ＩＡＥＡの専門家も来、日本の学者も入ってみんなでそういう議論をしたところでございます。
 ロシアの原子力発電所の安全性確保及び核兵器の廃棄等、これはもう一義的にはもちろんロシアがやることですけれども、やはり委員おっしゃるように、国際的、地球的な問題ですから、科学技術庁としてもこれまでの安全確保の経験を生かして、すぐ隣のことですからこれは支援をしていきたいと思っております。また先日、日ロ間で協定も結ばれましたわけですが、核軍縮の進展が国際社会の平和と安定にとって重要な課題であるという観点から努力をしていきたい。
 具体的には、原子力安全の支援はロシアの原子力技術者に対する研修事業、こういうものもやらなきゃならぬ、あるいは原子炉配管からの冷却水漏えいを検知するための運転中異常検知システム、これをロシア型原子炉へ設置する、こうしたこともしていかなきゃならぬ。これで今、予算もちゃんと組んで、委員会もつくってやろうとしているところでございます。
 さらに、核兵器の廃棄等については、この廃棄に伴って生ずる核物質の貯蔵管理のための厳格な監視体制の整備等に関する支援方策、あるいは核物質をエネルギー源として平和利用をするそういう方策、保障措置制度の確立のための支援方策、こうしたことについて技術的観点から検討を行っておりまして、今後とも原子力の平和利用という大原則にのっとって我が国の支援が効果的なものとなるよう努力をしてまいります。