ＷＴＯ協定批准に当たっての国会決議の趣旨説明でも「主要先進国が食糧自給率を向上させているのに対し、我が国の食糧自給率は低下しており、人口問題や地球環境問題を考慮した場合、このような事態はまさに憂慮すべきことであります」というふうに指摘をしております。我が国の食糧の海外依存はいつまでも許されるものではありません。
 昨年末、中国は、国内の穀物、それから植物油価格安定化を図るために、米、トウモロコシの輸出を直ちに禁止をすると発表しました。トウモロコシは、日本向けに年間百八十万トン輸出をされております。米国に次ぐ第二位の輸入先であります。九月以降輸出がストップをしております。総理は、この事態をどういうふうに認識をしていますか。
これまでの経過の中で、社会党が、それぞれ歴代委員長が一つの方針を掲げてきておるという経過については、私は今御案内があったとおりではないかと思います。
 最近の状況を見てみますと、先ほども申し上げましたように、国民の食生活のあり方が全体として変わってきておるということが一つと、それから、ウルグアイ・ラウンド合意後のこの状況に置かれておる日本の農業といったようなものを考えた場合に、これは私は、やはり大事なことは、どのような状況になろうとも、安全な食糧を安定的に供給できるような体制をつくっていくことが必要ではないか。
 今許される環境の中で、だんだんだんだんこの自給率が低下する傾向にあるわけですから、今はこの低下する傾向に歯どめをかけて、どうして日本の生産性を高めながら自給率を高めていく方向に努力していくかということが大事ではないかということを前提にして、農業構造改善とかいろいろな農業政策の取り組みがつくられておる、それを推進していきたいというのが今の私の考えてあります。
先ほど農林大臣からも答弁がございましたけれども、我が国の食糧自給率の現状を見ますと、食生活が大分変わってきておりますから、米の消費は下がっていますね。しかし、畜産物関係の消費量は上がってきているわけです。しかし、総体的に見れば自給率が下がってきておる、こういう現状にございますから、したがって、可能な限り食糧自給率の低下傾向に歯どめをかける。そして、そのためにはやっぱり可能な限り国内生産を維持、拡大するような農業構造政策というものを推し進めていく必要があるということで今精力的に取り組んでいるというのが現状でありますから、そのために全力を挙げて努力していきたいというふうに考えているわけです。
今の答弁は、答えたようでいて答えていないのですよ。といいますのは、自給率の引き上げを本当にやる気があるのかということをお聞きしたわけです。総理、お答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げますが、松本委員が、ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う国内対策等を引用したり、あるいは農政審議会を引用されてのお言葉どおりでございまして、自給率の低下に歯どめをかけて、国内農業資源を最大限に活用して、農業生産の維持、増大、その点についての対策を講ずるわけでございまして、今回のウルグアイ・ラウンドの国内対策もそのような視点を重点的に取り入れました各施策の展開に努めているところでございます。
米だけの問題ではないのですね。小麦が一二％から一〇％、豆類六％から四％、輸入自由化によって牛肉も四九％から四四％、全体に自給率が下がっております。
 昨年八月の農政審議会の「新たな国際環境に対応した農政の展開方向」でも「我が国の自給率が先進国のうちでも異例に低い水準となっていることも踏まえ、引き続き自給率の低下傾向に歯止めをかけることを基本として政策展開に努め、国内生産の維持・拡大を図って行くべきである。」としております。新農政でも、食糧自給率が先進国で異例に低い水準で、低下傾向に歯どめをかけるとしておりますが、自給率の記録的な低下という現実は政府の考えにも逆行をしております。
 総理に伺いたいのでありますが、食糧自給率の低下に歯どめをかけて、自給率を引き上げるというお考えが本当にあるのですか。伺いたいと思います。
お答え申し上げますが、松本委員の平成五年の食糧自給率、御案内のとおり大凶作でございまして、米の作況指数が七四ということでございまして、まさに異常でございますが、平年的な傾向としてそれだけを取り上げていただくのはいかがかというふうに思います。
 ただ、長期的には自給率が若干ずつ下がってまいっておることも確かでございます。これは委員御案内のとおりでございまして、我が国の食生活が大幅に変わりまして、畜産物あるいは油脂分等の大豆やトウモロコシ等、国内で自給が困難な輸入量の増加等々あるいは米の消費の減退というようなことが重なりまして低下をしてきたところでございます。
 最近における低下のもう一つは、大豆なり麦あるいは水産物、これも重要な動物たんぱく資源でございますが、イワシ等の生産が大変落ちてきたというようなこと等重なって今日の数字になっておるわけでございます。
新緑風会の国井正幸でございます。
 ごらんのとおり、大変緊迫した感じを私は受けるわけでございます。こうした中で質問をさせていただくわけでございますが、私の質問が本日最後だ、これが終わった後何かあるんじゃないかと、こういうふうなことをみんな心配しているというふうに思うんです。そういう意味では、倉田新委員長におかれましても民主的な運営で、みんなに安心してやってもらえるような運営をぜひお願いしたいというふうに思うところでございます。
 それでは、昨日の質問に続いてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
 昨日、時間がなくて途中で終わったわけでございますが、私は、なぜそんなに急いでこの法改正をやるのかと、こういうふうなことを伺ったわけでございます。その小野文化庁次長の御説明の中で、国民の世論は宗教法人法の改正を望んでいる、非常に高い率で改正をすべきだと、こういうふうな世論調査というか、世論をそういうふうに受けとめていると、こういうふうなお答えがあったわけでございますが、少なくとも九月二十九日の段階で何を根拠に改正をすべきだとお考えになっているわけでございましょうか。