議員が御指摘になりましたように、証券不祥事が先年発生をいたしましたとき、多くの方々から直ちに責任をとれというお声がございました。そして、私は、この証券市場というものが信頼を取り戻すその改革の第一歩までは自分で処理をして、その上で辞任をすることが私の責任、そんな思いで証取法の改正を国会で御審議いただき、この成立を待って職を辞することにいたしました。
 そのときにはまさに損失補てんというものが中心であり、その損失補てんをする手法の中でつけかえの問題が出ましたり、あるいは同時刻同銘柄といったものはあのときもございました。そうした問題点があり、大蔵省証券局の行政そのものも改め、非常に膨大な通達によって支えられていた通達行政というものを全面的に見直しながら、単純な事務的な手続とかそういうものは除きまして、ルールに関するものは証券取引所あるいは証券業協会、こうした業界の自主的なルールに移しかえていく、そしてそのかわりに、本当に必要なものについては通達ではなくむしろ証取法そのものの中に取り込んでいく、そんな体制でこの問題に当たったことを今も思い出しております。
 そうした立場におりました者が、今この事件に遭遇をいたしますと、言葉としては極めて遺憾というおよそ決まった言葉しか使いようがありませんけれども、本当に情けない思いを私自身がいたしております。そして、この事件が本当に私はまれなケースであることを祈りたいような思いであります。
 具体的な法令違反というものにつきましては、独立した職権を行使される証券取引等監視委員会において厳正に対処されるものと考えておりますし、大蔵大臣は監視委員会からの法令違反行為に基づく勧告を受けて厳正な処分を行われるものと思います。
 しかし、そうした処分以前の問題として、日本の証券トップである野村証券がこうした行動を繰り返していたことが国際社会の中においてもどれほど我が国の証券市場というものの信頼を大きく傷つけたかということは、少なくとも野村の関係者には改めて認識をしてもらわなければなりません。そして、処分といった問題とともに、今金融システム改革の問題提起をしております私からいたしますと、ここでまた市場の信頼回復にまでこれが及ばないことを祈るような思いであります。
ですから、この会見を前提としますと、顧客に対する損失補てん及び総会屋親族企業に対する利益供与がなされた疑いがあるというふうなことになるかと思います。
 そこで、総理にお尋ねしますが、平成三年は一連の証券不祥事が発覚をいたしました。そして、同年十月三日、業界トップの野村証券を初めとする一連の証券不祥事を受けまして証取法の一部改正案が成立をしました。同日、橋本大蔵大臣は、証券不祥事の再発防止に向けて一歩を踏み出すことができた、私の元秘書の行動については責任を痛感していると言われまして辞表を提出された。要するに、総理が当時大蔵大臣として引責辞任までして取り組んだ証券不祥事の再発防止でありますが、また起きてしまいまして、証券会社の体質というのは全く変わっていないというふうに思う
 のは私一人だけではありません。
 また、今回の事件について見ますと、とても二人の常務だけの独断で行われたとは常識的には考えられませんで、会社ぐるみの違法取引であったという可能性もある。さらに、今回が二回目でありまして、本当に特定の顧客にかかわる事件だけなのか、ほかにもあるんではないか、要するに他の顧客にもそういう損失補てんとか利益供与を行った可能性があるんではないかという感を抱くわけであります。
 この際、総理には透明性ある証券市場とするためにも徹底的にこの事件の真相究明をしていただきたいという点も含めまして、今回の不祥事につきましての総理の御認識をまずお伺いします。
局長は、抽象的でありますけれども、男女、性における賃金差ということに今言及されたというふうに私は思っておるわけであります。
 酪農経営における男性と女性の労働、先ほども、私のところに来ました酪農家は、お父さんがいつもトラクターに乗る役割をしておったそうです。それで、牧草を処理するときに、その奥さんがトラクターを運転することになったそうです。そうすると、トラクター運転というのはこんなに楽なのかと、トラクターの運転の立場を奥さんにとられてしまった。だんなさんは毎日搾乳をやる、これは大変なことなんです。
 大臣、今、百あるいは百二十頭という搾乳牛を飼っている酪農家は大変多くなりました。百あるいは百二十頭もおったら、三日に一回は分娩があると思わなければなりません。今は季節的な授精をやっているわけではありませんから、もう三日に一回、重なるときもあります。先ほど言ったように、深夜労働というのはもう常態化しておるのであります。
 あの統計情報部のデータは、宿舎に待機をして分娩を待つ場合は時間に参入する、うちに帰ったらそれは待機をしている時間でないからいわゆる労働時間に参入しないんだというような言い方をしますけれども、まさに二人や三人で三日に一回の分娩、これは大変な、人間の分娩と同じように大変神経を使って、まさに生死を分ける場合もある、そういうところを毎日やっておるわけであります。そこを、二千六百時間だから、月一回休みをとれば九時間労働だというふうに、統計情報部は大したことないような形を言いましたけれども、決してそんな生易しいことではないわけであります。
 まさに酪肉近代化方針でも、ゆとりある労働時間、ゆとりある経営というものを第一番目に掲げておるわけでありますから、そこのところの労働評価、とりわけ男女の労働に対する評価というものは、国がこの保証価格を決めるだけに、きちんとした姿勢で臨む必要があるというふうに私は強く要請をしておるわけであります。
 この点について、政務次官が検討の約束をしたその状況はあろうと思いますから、そのことはきょう政府の、農水大臣の諮問案の中に織り込むことができるわけでありますから、大臣の決意と具体的な考えを聞かせていただきたい。