私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となっております法律案に対し、修正の動議を提出いたします。
 修正の内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
 これよりその趣旨について御説明申し上げます。
 今回政府から提案されております改正案は、農林漁業団体職員共済組合による給付に関し、恩給制度、国家公務員共済組合制度等の他の共済組合制度の改正内容に準じて、既裁定年金の額の改定、年金の絶対最低保障額の引き上げ等により、年金給付水準の引き上げ等を行おうとするものであります。しかしながら、本共済年金におきましても、年金の額の改定が国家公務員の給与の改善内容を基準としていることから、昨年は五十七年度の人事院勧告が凍結され、国家公務員の給与改定が見送られたため、年金額の改定措置は講じられなかったのであります。加えて今回の改正におきましても、昨年の人事院勧告が圧縮されたことから、その給与の改善内容に準じて年金額算定の基礎となります平均標準給与を平均二・〇％という低率で引き上げることにしており、現実に受給権者が受け取る年金の額はわずか一％強程度の引き上げになるものと思われるのでありまして、今回の年金額の改定内容は極めて不十分なものと言わざるを得ないのであります。
 また、従来恩給の改定実施時期に準じてきた年金改定の実施時期が、今回は旧法組合員期間に係るものについては恩給等の措置に倣い本年三月から改定されることになっておりますが、新法組合員期間に係るものについては本年四月からとされており、両者の改定実施時期に差異を設けているのであります。
 この年金額改定の実施時期につきましては、現職者の給与改定時期と同時期の改定を行うようその改善が望まれていたものであります。しかし、今回のような両者の間に差異を設けることは理解しがたく、むしろ恩給の改定実施時期に倣ってきた従来の経緯からすれば、後退とも言えるのであります。したがいまして、この点については特に認めることはできないのであります。
 私たちは、こうした認識と立場から、この点に焦点を絞って本修正案を提出したのであります。
 修正案の内容は、本共済年金における新法組合員期間に係る年金の額の改定実施時期を一カ月繰り上げ、三月から実施しようとするものであります。
 以上が修正案提出の理由と内容の概要であります。
 委員各位におかれましてはよろしく御賛同をいただき、速やかに御可決くださいますようお願いいたしまして、修正案の趣旨説明を終わります。
ただいま議題となりました育児休業法案につきまして、日本社会党を代表いたしまして、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 我が国における人口の高齢化は急速に進んでおり、出生率の低下と相まって、来るべき社会の担い手となる児童の健全育成が一層重要な問題となっております。
 また、近年、婦人の職場進出は目覚ましく、一九八五年には雇用されて働く婦人の数は千五百四十八万人に達し、そのうち有配偶者が約六割を占めるに至っており、今後も乳幼児を持ちながら働く婦人の増加が見込まれております。
 しかし、働く婦人の職場環境を見ますと、出産後も勤続する意思を持ちながら、育児のために職場を離れなければならない例が多く見られ、一度離職すると再就職が難しく、また、不利な労働条件を余儀なくされる場合が多い実態にあります。この職業と家庭生活との調和の問題に対処するためには、保育施設の整備充実とあわせ育児休業制度の普及が不可欠となっております。
 現在、我が国では、公務員である女子教員、看護婦、保母等については育児休業が制度化され、対象範囲が限られておりますが、国家公務員についてその利用状況を見ますと、対象者に対する利用率は一九八四年度で五九・二％となっております。
 また、労働省の女子保護実施状況調査によりますと、一九八一年で三十人以上規模の事業所で育児休業を実施している事業所はわずかに一四・三％にすぎません。しかも、この数字は教員を含んでいるものであり、一般事業所はさらに低いものとなっております。
 一方、ヨーロッパ諸国では、多数の国において育児休業制度が立法化され、働く婦人の人権と母子福祉・育児についての手厚い配慮がなされております。
 一九八五年に我が国が批准した国連の女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約は、「子の養育には男女及び社会全体が共に責任を負うことが必要であることを認識」すると述べております。
 また、ＩＬＯも、一九八一年に男女労働者特に家族的責任を有する労働者の機会均等及び均等待遇に関する条約及び勧告を採択しており、その勧告では「両親のうちのいずれかは、出産休暇の直後の期間内に、雇用を放棄することなく、かつ、雇用から生ずる権利を保護された上、休暇（育児休暇）をとることができるべきである。」とうたっておりますが、現在、これらの理念が世界共通の認識となるに至っております。
 しかるに、第百二回国会で成立した男女雇用機会均等法においては、「事業主は、育児休業の実施その他の育児に関する便宜の供与を行うように
努めなければならない。」との規定のみであります。
 かかる実情の中で、我が国においても、すべての労働者を対象とする所得保障を伴う育児休業制度を早急に確立する必要があります。
 これが、ここに育児休業法案を提出する理由であります。
 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 まず第一に、この法律は、子を養育する労働者に育児休業を保障することにより、労働者の負担の軽減と継続的な雇用の促進を図り、もって労働者の福祉の増進に資することを目的としております。
 第二に、使用者は、父または母である労働者がその一歳に満たない子を養育するための休業を請求したときは、その請求を拒んではならないものとしております。ただし、共働きである父母の一方が育児休業をするとき、または一方が家事専従でその子を養育できるときは、重ねて他方が育児休業をすることを拒むことができることとしております。
 第三に、これが最低の労働基準として遵守されるための必要な規定を設け、また、育児休業を理由とする不利益取り扱いの禁止を規定しております。
 第四に、育児休業期間中の給付については、別に法律で定めるところにより、賃金の額の六割に相当する額の給付を行うこととしております。
 なお、この法律は、公務員を含めた全労働者に適用されますが、公務員関係規定の整備等は別に法律で定めることとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。