再三同じことを申し上げてまことに恐縮でございますが、軍事ということの定義は、たとえば軍隊ということの定義と同じようにいろいろと使われているわけでございますので、その定義がはっきりしない段階で、それが軍事か、軍事でないかということを申し上げるのはなかなかむずかしいということでございます。
軍事利用かどうかということを聞いているのです。問題があるかないか聞いているのじゃありません。政府の答弁でも、軍事利用は禁止されているということが言われているんですよね。先ほど御紹介したとおりであります。ですから、日本有事の際にこの専用回線、さくら２号を使った専用回線、これを使って部隊を指揮し戦闘行動に当たらせるということは、これは軍事利用ではないかと私は聞いているのです。構わないかどうかということを聞いているのじゃないのです。答弁させてください。
軍事という言葉についてはいろいろな事象等で定義があるかもしれませんが、私どもとしては、憲法に基づいて認められております自衛隊の行動を行うということでございまして、その任務のために使うことは、この電電公社の回線という形で使わしていただくことは特に問題がないというふうに考えております。
軍事というのは明確な概念がないなんて、そんなことはないですよ。軍事用語辞典でも引っ張ってごらんなさい、あなた。ちゃんと書いてあるでしょう。部隊の編成とか自衛隊の募集とかは軍事かどうかわからない、そう言われるから、それじゃ日本有事の際にその専用回線を使って部隊を指揮して戦闘行動をさせるということは、軍事利用じゃないのですか。
軍事がどのようなことを言うかについては明確な概念また定義があるわけでないと承知しておりまして、したがいまして、自衛隊の利用に軍事利用があるかどうかという点については明確にお答えできないということでございますが、ただ私どもとしては、自衛隊の任務遂行のために使わしていただきたいと考えておるわけでございます。
だから、あなたがそれは国会決議に違反しないとかそういうことを言われるのは結構です。ただ私は、それじゃ自衛隊が戦時に、有事のときにこれを使うとか、それから平時においてもまた、部隊の維持管理また編成、そういうものにこれを使うということは軍事利用ではありませんかと聞いているのです。それが国会決議に違反しているか、していないかはまた次の段階。軍事利用ではありませんかと聞いているのです。
硫黄島に電電公社の地上局を置いていただくことを電電公社にお願いしますにつきましては、科学技術庁、それから郵政省とも十分御相談いたしまして、宇宙開発事業団法の「目的」にある「平和の目的に限りこということ、あるいは四十四年の国会決議の中にあります「平和の目的に限りこという条項についてどう考えるかということで検討いたしました結果、電電公社の地上局を硫黄島に置いていただくという点については問題ないということで政府としては結論が出まして、今回の予算要求等の措置をとらせていただいたわけでございます。
御賢察いただけません。
 とにかく私が本件に絡んで五十五年からずっとタッチしているんですけれども、一番ガンは行管庁ですわ、一番あなたの方がガン。なぜかというと、大蔵省に物言うときには、大蔵省から手本を示さなければ、どこにも何にも言えないじゃないですかと、これ一点張りじゃないですか。その次悪いのは大蔵省の主計局だ。仲間のことでよく知っていながら、あなた方とにかく、ぶつぶつばったばったやるわけですよ。渡辺大臣のときに私はそのことを申し上げた。そうしたら渡辺大臣は何とおっしゃったですか。大蔵官僚というのは頭がよ過ぎると言うんですね。大臣の選択の幅なんか何にもなくて、整合性でぴしゃっと詰めて持ってくる、だから何にも言えなくなっちゃうと言うんだ。こういうお話ですよ。しかし、現状はだれもがこれを理解しているんですよ。ただ、こういう場で議論するからなかなか議論できないということは私も認めますよ。けれども、もう少し深刻な財政の状況、歳入が非常に大きな欠陥を持っているというような状況や、不公平税制が非常に蔓延するような今日の中では、もう少し不公平税制の執行面について考えるという政治的な選択が私は必要だと思うんですよ。そういう意味で申し上げているわけです。
 ついでにもう一つ申し上げますから、ぜひこれも考慮していただきたいんです。いま税務職員の年齢構成別の状態というのは、大変危機的な状態になっているわけですね。非常に年齢が高くなって、もう間もなくやめていくという人がたくさんおいでなんですよ。ベテラン職員と言った方がいいかもしれません。新規採用がないから、この人たちがどっとやめていったときに、日本の税務執行というのは一体どうなるのかということを大変私は心配するんですよ。そういう意味で、現在の税務職場の現状は、新規採用が少なくて年齢別構成のアンバラが非常にありまして、将来の業務執行に大きな悪影響を及ぼすものと思います。
 ですから、私は次の理由から、つまり、一つ、要員不足が致命的な状況にある上、財政経済状況の変動への対応をすべて税務行政に帰着されるということは遺憾だ。二つ目、国税の職務は高度の専門知識技術を基本とした技術職であり、長い間の修練によって養われた技能を必要とする技能職であることを理解してほしいんです。同時に、三つ目に、さらに個々職員一人一人の意欲、士気の高揚によって、複雑困難、大型事業の処理を適切にこなし、公正な税務執行に努めている状態というものを認めなきゃならぬ。しかも、こうした高度専門的知識、技術旺盛な意欲、士気、使命感は特に職場の中高年層職員によって確保されているという実態ですね。また、職場の半数以上が四十五歳以上の年齢層で占められておるというような状況にかんがみて、中高年齢層の職員の処遇の対策や、同時に新規採用を行って将来に備えるということが、私は税務職員の構成の状況から見て心配なものですから、こういう意見を持っていますので、見解をいただきたいと思います。