米価と特に肥料価格の関係でございますが、例えば先生の御指摘の数字もございましたが、確かに五十二年度あたりと五十八年度というようなことで比較しますと、米の価格よりも硫安、尿素等の方が上がり方が大きいということで、いわゆる格差になっておるわけでございますが、肥料法全体としましては、現在の法律ができました三十九年と現在までの、約二十年間くらいになりますが、この間の米と肥料の価格の相対比はかなり肥料の方が割安になっている、こういうような情勢もございます。
 肥料につきましては、原材料の価格でございますとか、いわゆる石油ショック的な非常に外部的な要因でかなり変動がどうしても原価面に出てまいります。そういうことで、今のような最近の年次ではそういう価格関係にはございますけれども、肥料価格としましては、最近の四年間引き続きこの法律によります取り決め価格は若干ずつ引き下げられておりますし、私どもとしましても、この価格取り決めが適正に行われますよう、原価の調査、チェック、また生産業者それから販売業者両面に対する指導、そういう面で肥料価格の適正化という面についてはできる限りの努力をしてまいりたい、かように考えております。
私が先ほどから何回も触れたように、肥料の価格というのは農畜産物の価格に直接響いてくる問題です。そこで、きのう北海道農民連盟の委員長さんが申しておられたように、五十四年には十アール当たり六千八百十四円であった、ところが五十七年には九千三百二十円、これは実に三六％の上昇です。しかし、米価はどうかというと、この期間に三・九％より上がっていない。したがって、同じ農民の立場を守るための農林水産省が、こういう矛盾を認めながら、こういう矛盾が同じ場所で論議されていいのですか。関谷局長さん、どうですか。
今回の第二次構造改善の目標は、日本の化学肥料工業が輸入品と十分競争し得るような価格で国内の農業に肥料を安定的に供給できるような体制に持っていきたい、これが基本的な考えでございます。そういう方向であらゆる努力を尽くしていきたいと考えております。
さらに、私が先ほど申し上げましたように、国内の肥料は国内で供給していくという完全な体制をとるためには、この際欧米に匹敵するぐらいの肥料価格まで下げる、そういう長期目標がなければ、私は国内で恒久的に供給をしていくという体制にはなっていかないと思いますよ。ですから、この五カ年間が勝負どころなんだ。したがって、ただいま申し上げましたような一〇％、一一％、二八％の目標ではなくて、いわゆる欧米まで、立地条件が違いますからそこまでいかなくても、アラスカにそういう膨大なガスの資源を持っているというようなこと等もあるわけですから、こういうこと等も含めて、本当に安定した供給体制をとるために、この目標をさらに上回るものを五カ年間で達成をしてもらいたいと思うのですが、大臣並びに通産省の答弁をお伺いします。
この法律ば五年のいわゆる時限立法ですが、今度この法律が通っていけば、またいろんな文句はあるけれども、五カ年間またほおかぶりして通っていくという危険性があるので、ここで今肥料工業に対しては第二次構造改善事業で一つの目標を示されておるわけですね。
 六十肥料年度までに昭和五十六年の主要企業の平均総原価に持っていくために、アンモニアにおいては一〇％以上、尿素においては一一％以上、燐肥においては一六％以上の合理化をやる、こう言っているわけです。ですから、私は、こういう五カ年間の時限立法でありますが、この経過について毎年委員会に報告をしてもらう、いわゆる国会に報告をする、こういうようにやってもらいたいと思うのですが、大臣、どうですか。
化学工業統計によりまして検査をいたしておりますと、工業用の尿素の平均出荷額は五十七肥料年度で大体トン六万円ぐらいになっております。他方、肥料用尿素の取り決め価格はトン七万円程度というふうに見ております。
これは私の調べで確たるものではないですが、大体トン当たり二万円の格差があるということが言われているのですが、それが今局長のおっしゃるような価格に相当しますか。
これは肥料用の価格と申しますのは、御承知のように各地域への持ち込み価格でございまして、運賃等が入っております。したがいまして、表面的には農業用の尿素の方が高く出るわけでございますが、それらを逆に計算いたしますと余り差がないというふうに理解いたしております。
御指摘のように、歴史的な問題にのみ重点を置きますと確かにそうなるかと思います。しかしながら、企業の存立といいますのは、これが全く独立して存在をするということではなしに、他の製品との競合もございますし、それから輸入品との競合、いろいろな競合関係の中で存在をするということでございますので、恣意的にあることをし、それをまた永久に続けるということは、実際問題として難しいのではないかというふうに考えております。
局長、それは土台がもう既にそういうことでできておるわけですね。今あなたが歴史的にとおっしゃったでしょう。土台がそういうことで組み上げられておれば、それはその配分が動いたことはわかるでしょう。そういう土台に誤りがあるというところが、いわゆるこういう価格差が出ているのだ、こういうことにならないですか。
現在の公社のネットワーク、これは端末器から市内回線、それから市外回線、市内交換機、それかう市外交換機と、これらのもので構成をされておるわけでございますけれども、このための設備投資の所要額といたしましては、五十九年度の場合には一兆七千億円でございます。
 今後、ＩＮＳの形成を目指しまして、具体的にはいわゆるディジタル交換機ないしは光ファイバーケーブルの敷設、これが一番の眼目になるわけでございますが、ここ数年来、設備投資の総額におきます狭い意味のＩＮＳ形成のための投資額の割合が年々、絶対額も比率も増加しておりまして、例えば五十八年度の場合に、ＩＮＳ関係の経費が約三千億円に対しましては、五十九年度は三千八百億円になっております。
 当初の総額のレベルといたしましては、今後当分の間、現在の一兆六千億ないし七千億程度の水準を維持することになるかと思いますけれども、その中で特に、このＩＮＳに直接かかわるものの比率も増加し、また絶対額も増加をしていく、こういう傾向になるように考えております。その場合に当然、新技術の開発、これのアプライということを年々実施をしてまいりますので、投資総額がいわば横並びといいますか、余り増加しないとしましても、その実質的な意味の設備の大きさといいますか、実力は年々増加をしていく、このように考えておるわけでございます。