下稲葉さんに一つ質問なんですが、与党のお立場でいろいろ御苦労があったと思って関心を持ってお聞きしましたけれども、この前のこの小委員会でしたか、外務省の方に、経済協力の基本法をつくることについて外務省としては何か難点がありますかと私聞きましたら、二つ挙げまして、一つは一元化問題、一つはやっぱり国会審議、国会承認、この二つが一番ひっかかるんだというお答えがあったんです。きょうの下稲葉さんの個人の御意見として、一元化については関係閣僚会議の復活をして、そこで一元化問題を討議しようというお考えをお聞きしたんですけれども、この国会審議、国会承認という問題については個人的な御意見はいかがでしょうか。
はい、異論はございません。私どももただ少なくとも利益を目的として援助を行うようなことがあってはならないという理念のもとに、一般にわかりやすく言う言葉として選んだわけでして、関さんの御発言に異を唱えるつもりもございませんし、御理解いただければそれで結構です。
それから、青島委員にお尋ねしますけれども、世界平和のコストということ、私もコストという言葉を使ったんですけれども、青島委員はコストというのは会計学上の費用と利益とを計算して、やはりそういう意味の、狭い意味のコストとして理解しておられるんじゃないかと思うのですけれども、コストというのはもっと広い意味で代償とか犠牲とか、そういう意味があるので、やはり世界平和を維持するためにはぽかんとしていてもできるわけではないので何らかの犠牲を払わなくちゃいけない。その犠牲という意味でコストという意味を少なくとも私は使ったんです。そういう意味であれば御異論はないのじゃないかと私は思うのですけれども。
わかりました。文章として、開発庁に置く、置くという目的語がないから、それでちょっと文章が少しおかしいじゃないかと。インスティチュートを国際開発協力庁のもとに置くということですね。そういう意味であれば結構です。
わかりました。私の点は保留しておきます。
 それから、その次のページの十四条三項に、「国際開発協力に必要な人材の養成、派遣専門家の訓練を行う特別の機関として国際開発協力庁に置く」ですか。――わかりました。あなたが今言われたような、その庁のもとに一つのインスティテュートをつくるということですね。
外務省というふうにした方がいいということで、そこへ大臣を置くことができるという何かの方途が見つかれば、外交の一元化のためには私はその方がいいと思っているわけです。
中西さんのこの国際開発協力基本法というのは、私は大体において賛成ですけれども、若干質問があるんです。
 それは、「第三章 国際開発協力に関する組織等」、これに、国際開発協力庁を「総理府の外局として、国務大臣を長とする」ものとして置くということですね。それでその説明の方では、外務省の外局として置く事を考えたが、外局の長官を大臣にすることはできないという理由で総理府に置くということを決められたそうですけれども、私もこれはどちらがいいか、それぞれメリットとデメリットがあるんじゃないかと思っているんです。外交の一元化という点からいえば、私はこれは外務省の外局として置いた方がいいと思う。
ありがとうございました。
 一通り御発言をいただきましたが、ただいまの各小委員の意見の開陳に対しまして、別に順序は問いません、挙手をいただきまして、質疑のある方はお願いをいたします。

 ロ、発展途上国の要望にこたえたひものつかない援助を進める

 日本の援助の実態は、途上国と日本企業しか応札できず、力関係から必ず日本企業が受注するようになっている事実上のひもつきとなっており、国際的な批判を浴びている

 ハ、経済協力案件については、政府開発援助の事業であれ民間事業であれ、日本側企業への海外経済協力基金や日本輸出入銀行からの出資、融資、建設資材等の輸出に対してなされる延べ払い資金の提供、輸出保険や海外投資等損失準備金制度によるリスクカバーなどの行き過ぎた大企業助成については、過剰な助成を廃止する

 ５、軍事独裁政権てこ入れや紛争介入的な援助を禁止する

 中曽根内閣はレーガン政権の要求に応じて、アメリカの指図に従ってニカラグアへの軍事干渉をしているホンジュラスやアメリカのグレナダ侵略に参画したジャマイカなどアメリカの戦略重点国への援助を強めているが、このような平和を脅かす援助はすべてやめさせなければならない

 以上であります

ただいまから外交・総合安全保障に関する調査会国際経済・社会小委員会を開会いたします。
 国際経済・社会問題に関する件を議題といたします。
 本日は、経済協力のあり方について各小委員に御発言をいただくことになっております。
 なお、お述べいただく意見はあくまで各会派所属の小委員の個人の意見ということでとり行いたいと存じます。
 それでは、順次御発言願います。
現在、勤労少年に限るという取り扱いがなされておるようなんですけれども、里親とかあるいは里親に準ずる保護者に収入があって、その者が返還していくというふうな場合には回収の可能性は十分にあるわけですから、何らかの運用によりまして、できるだけ気の毒な未成年者の勉学の道を開いてやるという方向で改善をお願いしたいというふうに思います。－それからもう一つ、運用の改善だけではどうにもならない範囲がございまして、やはり親族でない保護者のもとで養育されている子供の場合、事実上の親族といいますか、あるいは親に準ずるような監護をその保護者がしているような場合には、親族に準じて保護者に貸し付けをするというふうな法律の改正ということも必要になってくるのじゃないかと思いますけれども、最近、各金融機関の貸付対象を整備するというふうなことも行われておるようでございまして、国民金融公庫法の改正ということも起こることもあるのじゃないかと思いますが、そういった場合には法改正の一つのポイントとして御記憶いただいておきたいというふうに思います。この点大蔵省に要望いたしたいと思いますが、いかがでございましょうか。