現在設置しております地域産業保健センター、活動自体が十分でないということもございますが、まず何よりもその存在を知ってもらうことが非常に重要であるというのは、先生の御指摘のとおりでございます。
 地域産業保健センターは、小規模事業場の労使を対象とした健康相談の窓口を開設しているとか、個別に訪問して産業保健指導をするとか、さまざまな情報提供を行うということでやっているわけでございますし、また、今年度からはメンタルヘルスの相談に応じられるように窓口を設けるなど、機能の充実は年々図ってきているわけでございます。また、今後とも図りたいと思っておりますけれども、まず何よりも、多くの労使の方、特に小規模事業場に働く労働者の方にこの存在を知っていただくことが重要なことでございます。
 そういうことから、私ども、これまでもこの周知を図るべく努力はしてまいりましたけれども、今後、この法改正がなされましたら、こういう趣旨でこういう法律が改正されたということについての集団説明会等さまざまな周知活動をやってまいりますので、その中におきまして、地域産業保健センターについても、どういう事業をやっているか、どういう相談に応じられるかといったようなことについての周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。
結局、地域産業保健センターが既にもう百四十一カ所設置されておりまして、これを二年かけて三百四十七、労働基準監督署のあるところは全部つくるんだ、そこをセンターにして、小規模事業場に対する健康管理のサービス等について万全を期すという御趣旨だったと思うわけでございますが、この五十人未満の小規模事業場というのは一体どれだけの数になるのかということであります。
 御案内のとおり、五千万人の労働者のうちの六割、三千万人がそこで働いている。そして、事業場の比率にして実に九十数％でございます。つまり、ほとんどの人は小規模事業場において働いているわけでありまして、そこの経営者並びに働いている人が、労働省がこれからこういうサービスを拡充するんだと言ったときに、情報がはんらんするマスメディア社会の中でどのようにしてこの貴重な情報をキャッチするであろうか、そこが問題だと思っております。
 この点につきましては、中央労働基準審議会の方から建議が出て、それを踏まえて今回の法改正がなされたと聞いておりますが、その中でも、既に行われている地域の産業保健サービスについては指摘がございます。「地域産業保健センターについては、周知が図られていないこと等により、十分な活用が図られていない面がある。」ということがあるわけでございます。
 当然そのことを政府も念頭に置かれていると思うわけでありますが、何しろ膨大な数の事業場、そして莫大な数の働く人が小規模事業場にいらっしゃるわけでありまして、その点について、地元、地域の医師会との連携あるいはこの事業を促進するに当たっての予算が万全であろうかという気がするわけでございますが、いかがでしょうか。
今沖縄が全世界から注目を浴びている地域になっているわけですから、ぜひ沖縄がみずからの力で、生業として成り立っていくようにさらに御努力を願いたいというぐあいに思います。
 その沖縄の中で一番のウイークポイントは、実は水だと思いますね。私も何遍か復帰前に沖縄に返還交渉のために行ったことがございますが、そのころは、やっぱり雨水をためて天水に頼らざるを得なかった。ちょうど水道事業としては、米軍が福地ダムを建設中でございました。この福地ダムが完成すれば沖縄の水事情は格段によくなるんだということで、私どもも水道事業に力を入れるべきだという考えを非常に強く持っていたわけです。その後随分ダムも建設をされておられるようでございますけれども、時々、やれ渇水だということで大騒ぎというニュースも出てまいります。現状においてはいかがでございましょうか。
先生おっしゃるとおり、低迷していると言われております沖縄の産業の中では、観光産業というものが非常に重要な地位を占めておるわけでございます。
 ちなみに、平成六年の数字でございますが、観光収入は三千四百十七億円、県経済を支える主要な柱でございまして、これは県民総支出の一割以上になるわけで、今問題になっています軍関係の受け取り、これの倍以上なんですね。さらに、昨年は不況の影響もありまして、全国的に観光客というのは前年に比べますと減りまして、国内の観光旅行者数というは七・四％減少したわけでありますが、沖縄における入域観光客数は前年に比べますと十万人、率にしますと三・一％ふえまして、三百二十八万人と過去最高の記録を上げておるわけでございます。これは、今までのいろいろな施策がだんだん功を奏してきたということもあろうかと思いますし、また昨年は戦後五十年ということでいろんなイベントがあったということもこの原因の一つかとは思いますけれども、いずれにしても非常に有望な産業であるということは間違いないわけであります。
 開発庁といたしましても、今、首里城の復元、さらに御案内の海洋博記念公園の整備を進めておりまして、これからまた水族館等も新たに増築、整備をしていこうというふうなこと、さらにそれを支えます道路だとか空港、港湾等の交通基盤の整備をこれから大いに進めて、こういった観光産業の振興に努力をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
ただいまの御説明を聞いていてもなかなか違いというのがわかりにくいのです。
 お聞きしたいのは、このたびの基礎研究推進事業三百二十億余ですが、六つの省庁に配分されていて、ほかの四省庁というのはそれぞれの目的があって金額もわずかなんですが、特に科技庁と文部省の百五十億と百十億の資金の用途について比べてみると本当にわからなくなっちゃうんですね。
 例えば、文部省の方は実施機関が日本学術振興会で、科技庁の方は新しく今度合同しました科学技術振興事業団なんですね。それで、その制度の趣旨とか目的を見ると、どちらも「科学技術創造立国を目指して」となっておりまして、さらに先ほど申し上げた未来開拓学術研究推進制度、戦略的基礎研究、こういうふうになっていますけれども、科技の方はさらにその戦略目的は「未来への挑戦」となると、「未来開拓」と「未来への挑戦」というのはどう違うのか。
 対象の機関にしましても、文部省の方は、実は多分科研費の方が国公立に偏っているということで意図してこういう言葉を使われたのかなと思うんですけれども、大学等の研究機関と国ということを入れていらっしゃらないんですね。科技の方は、今度は国の大学、国研というふうに書いておられまして、こういうふうに見ていくと、両制度を比べてみて非常によく似ているので、さて応募する側からすると、これに応募するとどういうふうに違うのかなと思われるだろうというので違いをお聞きしたいなと思うのと同時に、また、これだったら重複して両方へ出しておけばいいのかなという、それでもいいのかどうか、この辺の対応についてお伺いしたいと思います。