四月までには林業全般について見直しをすると。はい、わかりました。
 そこで、国有林について若干お伺いいたしますが、国有林の事業の改善を図るために、一昨年、国有林野事業改善特別措置法を制定して、昭和五十二年以降二十年間にわたる国有林の再建整備を、方向を示して現在取り組んでおるというふうに思うんです。同時に、農林省の設置法の一部を改正する法律を制定したわけですね。いろいろ私どもも議論がありました。そしてこの結果、北海道の五つの営林局を統合して四つの支局にする札幌営林局を北海道営林局にするという方向も出したわけです。さらに閣議の決定なんかに基づいて、その後、営林署や事業所の統廃合を、計画を出して現在進めている。このように、国有林に関して、その改善を図るために行政改革がある程度軌道に乗りつつあるのではないかというふうに私は理解するんですけれども、農林水産省なり林野庁はどういう見解を持っていますか。
いま申し上げましたように、各省との協議をいま鋭意進めておりますので、それが済み次第、林政審議会に諮問いたしまして答申を得て閣議決定ということに持ち込みたいと思っておりますので、できれば四月ごろまでには何とかめどをつけたいというふうに考えております。
林業についても諸計画をすべて見直し作業を進めておるという答弁があったわけですけれども、そこで、農業の見直しは今年半ばごろまでにめどをつけたいという大臣の所信表明であります。この林業の見直しはいつごろをめどとしてこの方向づけをしていくんですか。
林業の基本計画の見通しでございますが、現在改定作業を続けておるわけでございますが、改定に当たってのまず基本的な考え方でございます。
 資源基本計画につきましては、森林の機能を最高度に発揮し得るように森林資源の整備を図るという基本的な考え方は現行計画と同様で変える必要はないという考えに立ってやっておるわけでございますが、一つは国土利用計画その他国の計画との整合性の検討、それから造林、林道等の整備の目標の数値、達成進度の見直し、いま先生御指摘ございましたそういうものの見直し、また、将来の木材需要の多様化と森材の公益的機能の確保のための森林施業の検討、それから所要労働力の充足性の検討などを行いまして、これらの目標達成を図るための施策の方向を盛り込むことにいたしておるわけでございます。
 それから、林産物の需給の長期見通しでございますが、新経済社会七カ年計画の経済成長率等を参酌いたしまして用途別に需給を見通すほか、特に外材が大きな問題になっておりますので、世界の木材需給の動向あるいは海外産地国におきます資源内容、森林政策、輸出政策などをできる限り把握するように努めておるものでございます。
 また、現在進めております改定作業につきましては、大蔵省、経済企画庁、国土庁等関係省庁との所要の調整を行っておるわけでございまして、その上、林政審議会に正式に諮問いたしまして答申を得て閣議決定に持ち込むという考えでおるわけでございます。
大臣、この問題については私も社会党の方でもいろいろ検討しておりますが、お聞きをすれば、自民党のその種の委員会でも検討をかなり進めておるようなんですよ、きょう始まった問題じゃないですから。農林大臣として、ぜひ積極的にこの問題について今後の問題として対処してもらいたい、要請しておきます。
 次に、余り時間がありませんが、林業問題について若干お聞きをしたいと思うんです。
 最近林業を取り巻く情勢があらゆる面で大変厳しくなってきたわけですね。そこで、林業生産活動が停滞をした、これは御承知のとおりでと思うんですけれども、したがって、林産物の需要と供給の長期見通し、あるいは森林資源の整備の目標も、あるいは皆さん方が森林法によって示しております林道の延長の目標も大きな相違が生じた、狂ってきたんですね。こうした現実をどのように見ているかということですね。したがって、私の言わんとするところは、過去の実績を土台にして八〇年代を予測して二十一世紀に向けてわが国の林業とさらに国の政策を明らかにするためにいろいろな計画を林野庁としても林業問題についてすべて見直さなければいけない。農業に対しても見直しをしているんですけれども、林業に対しての諸計画の見直しはどのように考えているか、あるいはまたどのように進んでいますか。
今回の規正法の改正はどうもしり抜けである、入るところだけ規制をしておるが、出たものについてさっぱり規制がない、ことに個人献金を受けた者が一応指定政治団体に入れて、そしてまた取り出す、そうすればあとは五万円以下のものであろうと、五万円以上のものであろうと余り報告は必要ない、こういうことになっておるわけでございますが、これらの問題について、これは非常にしり抜けである、だからこういうものは余り役に立たぬのじゃないか、こういうふうにマスコミあたりからかなり厳しい批判も前にございました。今回もそうですが、ことしの春でございましたか、この案がまとまりましたときに大新聞がそろって批判をされた、その中にもかなり厳しい、一方に光が当たるけれども、出の方にはさっぱり、依然として暗いやみじゃないか、こういう批判がありました。しかし私は、金をもらうときにどこからもらったんだということを登録をし、そしてそれが公に発表せられるという、報告義務を課すということが、これはやはりそんな危ないところから金はもらわぬぞということに対するチェックをする気持ちをわれわれに起こさせる、こういう意味で、かなりそういう贈収賄の犯罪の防止——悪意てなしに贈収賄の疑いを受けることがあると思います、そういうものを防止する、あるいはまたそういう平素からの心構えをつくる七において、そしてまた政治の倫理性を自分で心の中で喚起していく、そういう意味で私は相当大きな成果があるものと思うのですが、刑事局長、あなたは取り締まりの立場から見て、この法案はかなり政治家にとってはよい警鐘になり、そういう犯罪を防ぐのに予防上非常にいいものだというふうに理解されますか、そんなものは大したことはないと思っておられますか。その点、どうぞ御所見を承りたいと思います。