例えば、上九一色の村民たちが東京都の監督部署に行って、自分たちの村は東京都が認証したオウム真理教でこういう困った問題が起きているということを相談に行っても、いや、それは他府県のことで自分たちではどうにもできないという対応を受けたり、それから、深夜さまざまな騒音とか交通事故とか、そういう問題が起きてもなかなか警察は適切な措置をとってもらえなかったということを、上九一色の方々がいろんなところで話したり語ったりしています。そういう問題は、やはり熊本の波野村の人たちの悩みでもあったわけですね。
 そういう点で、私は、今度所轄庁が文部省に移管する、全国的な展開をする宗教法人についてはそうだということは、むしろそういうそれぞれの自治体に住む人たちの苦情処理を統一的に対処できる、その窓口ができることは好ましいという意味で申し上げました。
今の話に関連するんですが、庄司先生に一つだけお伺いしたいんです。
 それは、先ほどの御意見の中で、事件の展開の初期の段階で摘発できなかった行政、特に警察と監督官庁への不信感があることも事実ですと、このようにお述べになっているわけでございますが、私もそう思うんです。もっと早く、坂本さんの事件もそうでしたし、長野のサリン事件もそうでございましたが、初期から全力を挙げて適切な手を打っていればこれほど大きな事件にならなかっただろう、そういうふうに認識しているわけでございますが、このようにお述べになっている点、もう少し具体的にお話しいただきたいと思います。
萩野先生は最後に伺いますのでちょっと飛ばして、小野先生にお伺いしたいんですが、私どもが今回の法改正で反対している大きな理由の一つは、拙速過ぎるというか、何か別の意図を持った法改正であるという観点で反対をしているわけでございます。そういう趣旨で申しましたら、オウム事件がきっかけになっている、これはもう総理も文部大臣もよく答弁されております。しかし、オウム対策じゃないんだと、今回の法改正は、こういう趣旨の国会での議論になっているわけでございます。
 そういう面で、きっかけということでいいましたら、私ども一番必要だと思っていますのは保全措置なんですよ、一番緊急性があって。ところが、国会で議論していましたら、審議会で議論はあったんだ、でもまとまらなかったから載せてないんだ、将来的な課題だと、こういう答弁なんですね。ところが、審議会で議論されてなくて法改正の内容に入っているものがあるんです、今回の改正案そのものに。そういう面で拙速であり、改正案そのものに大変私ども疑義を持っているわけでございますが、そういうきっかけであり緊急性を要するという観点では、私ども保全措置が一番必要性があるんじゃないか法改正の面では、そういう観点に立っております。
 ただ、先生のお話を伺っていまして、一つ私どもが理解しにくいなと思うのは、宗教法人法という法律が宗教を管理統制するような法律であるならば、それは確かにいろんな事前チェックができるかもわかりません。だけれども、法律の建前があくまでも認証をベースにしているわけです。だからこそ逆に八十六条で、著しく公共の福祉に反するものはあらゆる法の適用を受けるんだと規定をされているわけです。
 ですから、例えば、いかに法律の建前つくったとしても、文部省の宗務課とか各都道府県庁の宗教担当の職員が十八万にも及ぶ宗教法人を日常的に取り締まるようなことはできないですね。だから法令違反というのは、例えば、税法違反ならばそれは国税庁がやればいいと思いますし、刑法ならばそれは警察なり検察がきちっとやる。ここの適用をするということが法律の建前になっているわけです。ですから、いかに法律で質問権とか制度をつくっても、なかなかオウムのようなものの再発防止とか再犯防止という観点では機能しない、また、機能する法律の建前でないというのが私たちの意見なんですが、この点に関しまして御意見を伺いたいと思います。
内藤正光先生にお答えを申し上げます。
 総理から総括的な答弁がございましたので、箇条的な御答弁をさせていただきます。
 都道府県の役割と責任についてですが、修正により、都道府県がより主体的に制度運営に参画することになりました。
 具体的には、届け出のない事業者への指導や記載ミスの書きかえの指導など、届け出義務履行の確保に責任を持っていただくことを期待しております。また、個別事業所データの地域の環境施策への活用、事業者への技術的助言、環境教育、人材育成等にも責任を持って取り組んでいただきたいと考えております。
 次に、営業秘密のある分野とその届け出先についてでございますが、営業秘密のある分野の想定はしておりません。届け出先は当該営業秘密に係る事業を所管する大臣となります。したがって、複数省庁が所管する事業者についても、業種ごとに、事業規模の大小を問わず、その業種に関する専門的知見がある大臣によって判断されるため、環境庁が一元的に営業秘密の請求の窓口を務める必要はないと考えております。
 ＰＲＴＲの管轄でございますが、政府の組織や政府内の役割分担は国によりさまざまであり、我が国のＰＲＴＲ制度は我が国の実情にふさわしいものとすべきであります。
 本法案の目的を達成する上で最も適当な体制として、環境庁と通商産業省を中心に、業所管省庁を含め政府全体で取り組む仕組みとしたものであります。
 次に、環境庁の主体性についてでございますが、環境庁は制度の中心となって、物質選定、ＰＲＴＲ結果の集計、公表や必要な調査を行うことなど、環境保全の観点から主体的な役割を果たしております。したがって、届け出先が業所管大臣であっても、環境庁がＰＲＴＲにおいて果たす主体的な役割は揺るがないと考えております。
 情報の正確性の確保でございますが、届け出違反の過料は、金額にかかわらず、社会的信用の失墜、それに伴う経済的不利益があり、十分な抑止力と考えております。
 なお、本法案のように届け出を受理する制度の正確性の確保は罰則で担保することが一般的で、立入検査等を規定する例は承知いたしておりません。
 ＰＲＴＲのすそ切り基準についてでございますが、パイロット事業の経験や中小企業も対象としている欧米諸国の制度の運用実績などを参考にして、ＰＲＴＲ制度の実効が上がるようなすそ切り基準にしてまいります。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕