実は私、きょう割り当てを三十分受けたのですが、中川さんが、ぜひ三年を経過した中でやはり現地の議員として訴えたいということでありました。一番中川さんが心配した点は、このことを持ち出すとつぶれるのではないかという心配をしていましたね。それは私はどういうことかというふうに質問をしましたら、なかなか大蔵の反対があってということであります。
 私ども、私も災害特別委員会で、この間理事会で現地を視察しまして、全く中川さんと同じ考え方を持っているし、現地の知事も市長も、私どもは、遡上効果はないかもしれぬが、基金制とか、ひとつこれからの日本の国民が安心して災害の中で生き延びていくためにつくってくださいということを強くまた言われました。
 問題は、額のことは私はあれしませんけれども、実態というのは相当私は深刻だろうと思っております。したがって、ぜひこのことは、もう現地では全国的にそういう制度さえできれば、私ども独自でもそのことは遡上しなくてやりたいというくらいに熱意を持っておりますから、ぜひそのことを、党派を超えて実現に向かって御努力をお願いし、また御理解をいただきたいというふうに私は強く要請をしておきたいと思います。
 私は、今国民の間に一番問題になっている点は、いわゆる不安と不信ですね。不安ということは、私もこれから質問を申し上げますこの税制の上にもあるわけでありまして、そういう面では、不安が解消されれば、消費はある程度、財布のひもを緩めるのではないか、私はそう思っております。
 そういう意味で、以下質問をいたしたいと思いますが、ある面では矛盾した点もあります。
 よく今回の野党側、それから自民党や与党や政府首脳の一部から六兆円減税や恒久減税化の話が聞かされますが、財源の裏づけのない提起には私は非常に危惧を覚えます。これは笑っておりますけれども、国民は、減税すれば景気はよくなる、使うんだという方もあるけれども、やはり足が地についた将来展望を求めている方も半数以上あります。法人税の軽減、三兆円というのは論外ですが、そうした案の行き着くところは、我が国が抱えている赤字の現状の大きさを考えたときに、結局最後は消費税のアップということにつながるのではないか。
 消費税は、持てる者がより豊かで、持てない者がより貧しく、厳しくというふうな性格を持っておりますから、きちんとした健全な意識を持った国民であるならば、その赤字が将来にわたって我が身に降りかかってくることが明らかなのでありますから、安易な減税が消費の意欲につながるということになるのか。また、従来型の景気対策が、対処がよいものなのかどうか。
 やはり財源の、予算の中の削減を含めて大きな発想の転換が必要だと思っておりますので、大蔵大臣から、このことについてのお考えをいただきたいと思っております。
大変苦しい答弁でございますね。
 先ほどからちょっと私の後ろでいろいろ言っておられる方がおりますが、今回の米のミニマムアクセスの許容につきましても、私どもは社会党にも四度目の国会決議をやるということを慫慂し、そしてある時点では同意も得たわけでございます。それを、政治改革優先でございますか、細川連立内閣を維持するという名目のもとにだけで日本の農家、農村を裏切って、そして自分たちの態度、社会党としては反対だけれども細川内閣としては賛成すると。これからまだどんどん同じようなケースが出てまいりますからね。そういった名目のもとに米についても包括関税化のミニマムアクセスの許容に踏み切ったわけでございます。
 こういったような政党、もっとはっきり言えば、選挙のときの公約を欺くようなそういった政党のもとでできてきた今回の政治改革の制度については、私は非常に疑問を持つということを申し上げておるわけでございます。
 それから次は、防衛、国防関係の話でございます。
 先般、細川総理は自衛隊の観閲式で、日本の国防、防衛のあり方について、防衛力整備の大綱を見直し、そして軍縮のイニシアチブをとる、このようにおっしゃられたわけでございます。
 これを早速受けまして、今、防衛力整備の大綱と中期防の修正問題が起こっておるわけでございます。中期防につきましては、これは平成三年から七年までの期間となっておりますが、このような方針のもとに防衛計画を見直すということになりますと、これを一刻も早く防衛計画に反映をさせたい、こういったようなことで平成七年にも新しい次期防をつくるか、あるいは今の中期防を単年度計画に切りかえて実行するか、そういったような話まで起こっておるわけでございます。
 そこで、私はお伺いいたしたい。
 これまでの我が日本の繁栄は、何といっても日米安全保障条約と、そして専守防衛に徹して日本の国土を一歩も侵させないという自衛隊が存在をいたしたからである、そのように私は思っておるわけでございます。私どもは核武装もいたしておりませんし、専守防衛でございますので攻撃的兵器は一切持っておらないわけでございます。爆撃機もございません。外洋艦隊もございません。航空母艦だとか戦艦だとかそういったようなものはないわけでございます。すべて専守防衛の武器だけでございます。
 今世界は、なるほど米ソの冷戦構造は崩壊した、しかしユーゴスラビアでもソマリアでも旧ソ連でも大変な紛争状況が起きておる。ロシアのジリノフスキーなんかは、日本が北方領土の返還なんか要求したら広島、長崎にまた原爆をぶち込んでやる、このようにまで言っておるわけでございます。中国ではどんどん今兵器の新鋭化が進んでおるわけでございます。北朝鮮は労働一号。何か日本の会社が今度はハイテク技術まで輸出したと、こう言っておりますが、いつ日本を脅かしてもおかしくない、こういったような武器を整えておるわけでございます。
 そういったようなことで、軍縮のイニシアチブをとるというのは、総理はどういう考え方で言われたのか。私は、日本が既に率先して軍縮をやっておるんだから世界はこれに見習え、こういったように言っておると思います。ただ自衛隊の定員を減らします、あるいは機関銃、大砲をピストルにかえます、何か国民は、軍縮といいますとそういったような受けとり方をしておるわけでございますが、私はそれにつきまして、もう少し軍縮についてどういうもとで今の自衛隊の装備を変えていくのか、定員を変えていくのか、もっとはっきりとしたお考え方を持って言ってほしい、このように思うわけでございます。
 これにつきまして総理のお考え方をお伺いしたいと思います。