初めに、途中からかもしれないけれども、全く別であるということを強調されたけれども、こういう実態なんですよ。現地に行ったわけでもない、帳簿で一部チェックした、それだけで全く別だということを言い張っている。事実、制度上無理があるとは思うんですよ。だから、それをそのとおり言えばいいんですよ。確認もできないのに全く別だということを盛んに言い張るのは間違っているんですよ。
 それで、私が申し上げたいのは、こうやって実態が同じであってもそれがチェックできない、これは大変問題があると思うんです。先ほど確認したところによると、エルピーガス連合会は補助金は出せない。実態が全く同じであって看板だけ出している。出していることのチェックは十分できない。実質、届け出を出す程度のもので、それだけのことで本来法律的にできない政治献金が堂々とされるようになっている。これは法律には違反はしませんけれども、今こういう御時世です。一方では、午前中、総理も大変御苦労して御答弁いただきましたけれども、みずから調査もされるというようなことまでされているわけです。それだけ気を使わなきゃいけない問題だと思うんです。
 今ここで申し上げたいのは、適法か否かではなくて、必要な立法措置は、ここは立法機関ですから、現実に合わないとなったら、やはりこれは今の例で、公益法人で政治献金は認められない、補助金をもらっているから。しかし、政治連盟の看板を手続上掲げれば、事実上そうだと思いますけれども、掲げれば政治献金はできる。それは違法ではない。実態は変わらない。一方では違法になり、一方では違法にならない。こういったことは、立法機関として制度を変えてこういうことはやめていこう、こういう姿勢が我々国会議員に対して国民から求められていると思うんです。
 私はそういう意味で総理にこの件についてのお考えを伺いたいと思います。
社団法人につきましては、事業計画その他の証票に基づいております。
 それから、政治連盟につきましては、政治資金規正法に基づく官報の告示の内容で経常経費等を承知いたしてございます。
なぜ独立性だと言えるんですか。わかりもしないで何で独立していると言えるんですか。それをさっきから言っているんでしょう。一方がわからない、一方はわかる。両方わかっていないとそれは言えないんですよ。もう一回。
答えになっていないよ。
 調査権がないんじゃないかと。別途私が役人の方から、担当の方から聞いたところによると、形だけのチェックしかできないんだということを漏らしておったんですが、この辺はどうなんですか。
社団法人日本エルピーガス連合会につきましては、事業計画の認可、検査等を通じて常に監督を行っておるところでございます。
 また、政治連盟につきましては当方の監督外の組織でございます。
質問に答えていないんですよ。
 それ以外にどうかということを聞いているんですが、それだけ強調されるということは、役所の方、通産省にそれだけの調査権があるのかどうか、それを逆な立場から聞きます。
御指摘の二つの組織はそれぞれ全く別個の社団法人であり任意団体である、組織の違いがございます。たまたま両団体は同一の住所に存在をいたしてございますが、人件費、事務所借料等についてはそれぞれ明確に区分され、応分の負担をいたしてございます。
午前中の質疑の続きになりますけれども、社団法人日本エルピーガス連合会、全国ＬＰガス政治連盟、これは全く別であるということを強調されたわけですけれども、どうもその内容は名簿が別だということ以外はちょっと私には理解できないんです。私の確認したのは事務所も入り口も職員も区別ができないということですけれども、どうして独立性があるということを強調されるのか、根拠をもう一度お願いします。
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、横尾和伸君の質疑を行います。横尾和伸君。
幾つかの質問がございましたが、逐次お話をしていきます。
 専門委員会の報告の一部だけを取り上げて、都合のいいような議論に持っていったのではないかというお話でありますが、私どもはそんなことはないと考えております。つまり慢性閉塞性肺疾患の成り立ちに、自然史に何らかの影響があることは否定できない。しかし、今の状態はそれは著しいものではない。この「しかし」の方だけをとったのではありません。いささかでも否定できないというのであるから、別の施策でこれに対応しなさいというのが答申の重要な部分でございますので、一部のみ都合よく云々という姿勢はとった覚えはございません。
 それから、二番目の感受性云々の問題でありますが、吉田教授と私は少し意見が違います。これは老人とか小児とか乳児とかという者が感受性を特別持っていることは否定いたしませんが、今の疫学調査でやりますと、小児、子供あるいは老人ではなくて、特別に大気汚染に対して弱い方が、実は集団調査でありますから、その数が少ないとその地域には有症者あるいは疾病発生者はないという成績の中に埋没してしまって、問題の人が消えてしまう。したがって、そういうことになるような疫学調査に基づいた結論であるからこれに配慮しろ、こういう意味でございますので、これも留意事項として取り上げた次第であります。
 それから、三番目は東京都の調査でございます。これは今お話がありましたように、専門委員会の報告が済んでから後出てまいりました。小委員会でももちろん取り上げました。それから環境保健部会全体の場でも、この成績が審議の際にはもう出ておったわけであります。これにつきましても、実は結論を変えるものでないということを書いておりますのは、局地汚染に対して十分に留意しろということは専門委員会の報告でもありますので、そのことを指しているものでありますので、結論は変える必要はないというふうに考えた次第であります。
 それから四番目は、補償制度の理解の仕方が間違っているのではないかというのでありますが、私どもはそう考えておりません。先ほども申し上げましたように、一定の条件が整えば、その地域にいる患者さんはすべて大気汚染に由来するものであるという割り切りをした状態のときの大気汚染と今とは全く違う。したがって、その合理性を維持していくほどのというか、そういう根拠がなくなった。したがって制度は別のものにし、同時に別の対策を強力に進めなさいというのが答申の趣旨でございます。補償制度の理解を間違っているとは私どもは考えておりません。
 以上でございます。