自動車工業会大熊参考人にお尋ねをいたします。
 今回の乗用車の物品税率の引き上げが、御案内のとおり対米自動車摩擦問題に悪い影響を及ぼしているんではないかというこういう意見があるんですが、物品税の課税そのものは国産車、輸入車に対して無差別のものでございまして、本来わが国の国内問題であり米国側から問題とされることは筋違いだ、このように考えておるわけです。とは言うものの、今回は対米関係に配慮しまして、その引き上げ幅を当初案の五％から二・五％に圧縮したところでございます。
 ところで、対米自動車摩擦問題は基本的には省エネルギーを背景とした米国自動車業界の小型車移行への対応が適切でなかったことにその原因があると考えられますが、自動車工業会としましてこの問題をどう受けとめ、またどのように対応しているのか御意見をお聞かせ願いたいと思います。
 また、米国におきまして、シカゴあるいはデトロイト地域のいわゆる上院、下院の自動車族の国会議員——まあアメリカの国会議員は上院、下院でたしか五百三十八名だったと思いますが、この五百三十八名の国会議員に対する自動車工業会としての、この経済摩擦を回避するための根回しといいますかロビー活動といいますか、どのようなことをされたのか。またこの自動車族がアメリカの国会議員の中に大体何人ぐらいいらっしゃるのか、そのようなことにつきましてもおわかりでございましたらお聞かせ願いたいと思います。
いまお話がございましたけれども、これはまあ確実な数字ではございませんけれども、小売の価格が五％上がりますと売れ行きは六％減る、それから一〇％上がると一二％減る、一五％上がると一七％ダウンするというような計算がございまして、今度の課税につきましても大変われわれとしても困っておるところでございます。
 それからもう一つは、物品税というのは法人税と違いまして、釈迦に説法のようでございますけれども、蔵出しのときに必ず取られる、売れても売れぬでもかかる、利益が出ようと出まいと税を取られる。法人税の方は利益が出たらそこにかかるわけでございますので、その辺が大変違うんじゃないかとも考えております。
最後ですが、どうぞ皆さん方も、日本のいわゆる物品税のあり方というものについてわれわれも慎重にまた真剣に議論をしたいと思っておりますので、各業界でも政治の力に屈することなく、業界の本当の建て直しのために毅然たる態度を私はとっていただきたいと思うんです。その意味では、進藤さんの新聞なんかを見せてもらって非常に力強く感じておるものですから、どうぞそういうことをお願い申し上げまして私の質問を終わりたいと思います。
私の方、家電関係のものはやってないものですからあれなんですが、細かい零細企業が私どもでやっているのでは、大型冷蔵庫でございます。これにつきましては、私どもとすれば、本音はやはりぜひ零細企業に影響するものですから、できるだけというお願いはしているわけでございます。
そうですか。大変申しわけありません。
 いずれにしても家電の関係というのは、大変税の上がりぐあいが直接消費者に響くというものだと思うんですね。そのために自動車とは違った意味で、特に中小企業の方の小さい業界がたくさんあるわけですね。そこにもろにかぶってくると思うんですね。ですからそういう意味で、今回の物品税の選び方また税金のかけ方についても大変私は不満を持っている一人なんですが、業界全体としてのもう一度、先ほども陳述の中では何かやむを得ぬみたいなお話がちょっとあったみたいに思うんですけれども、業界の本当のお話を聞かしていただきたいと思うんです。結果として国会がどういうふうに決めるかは別にしても、業界の本音だけは、本当のところをぜひ家電の代表として黒田参考人から本音を聞かしていただきたいと思うんです。
私が非常に興味があるのは、自動販売機の問題で大変最近消費が停滞していますね。富士電機さんのどっかの会社で、千八百人だったですかおったところが、大変不況で三百人やめてもらって新しく千五百人でやらなきゃならぬというような問題が現に出ておって、不況業種の申請までしなきゃならぬというような動きがあるということを聞いておったんですが、そんなときに自動販売機にまで税金がまた課せられるということになると追い打ちになっちゃって、非常に業界としては困るんだと、そういうことを私は聞いたことがあるんですけれども、そういうことをお耳にしていること、がございましょうか。
大変恐縮ですが、在庫がたくさん残っているといずれこれははかなきゃいけませんですわね。税金がまた高くなってはけにくいということになると、モデルチェンジをちょっとやって、それでまた消費者の方に出してくるんだというような消費者側の意見があるんですけれども、そういうことというのは現に業界であるわけなんですか。ちょっとしたモデルチェンジでもうカタログだけが違うんだと言って出すんだと言うのですが、そんなことございましょうか。
私どもの方の業界は、家庭用の冷蔵庫についてはこれは電機工業会が扱っておるものですから存じませんのでございますが、昨年の夏のエアコンは、いわゆるルームクーラーでございますね、これは二百万台分在庫がございます。
どうもありがとうございました。
 黒田さんにお尋ねいたしますけれども、家電の家庭用品の在庫ですけれども、冷夏になって冷蔵庫とか扇風機や何かの在庫が大変ふえているのだということを聞いているんですが、いまどの程度ありましょうか。大変ふえていましょうか。
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律による遺族給付年金の計算方法についてお尋ねだと思いますが、これは年金の算定基礎となる給付基礎額というのがございます。給付基礎額に一定の支給率を乗じて計算するわけでございますが、この給付基礎額というのは最低額と最高額が決められておりまして、最高額というのは、これは事柄の性格上警察官がそこにおれば当然警察官が行ったであろうことをかわりにやっていただいたというようなことでございますので、最低額といたしまして警察官の俸給、国の俸給表で言いますと公安職俸給表（一）の七等級十六号俸、これが巡査の中位号俸でございます。それから最高額といたしましては、警視の階級にある者の俸給、同じく公安職俸給表（一）の特三等級の十号俸、これは警視の中位号俸でございます。この間に現実にその災害を受けられた方の所得というものがあれば、現実のその額を給付基礎額にいたしますが、全く収入のない方でもただいま申し上げました最低額、それから非常に高い収入の方は最高額で抑えられる。そういう給付基礎額という、これは日額でございまして、公務災害補償の平均給与額に相当するものでございますが、これを基礎にいたしまして、先ほど申し上げました支給率というのは、この制度というのは国家公務員災害補償法の規定を参酌して定めることになっておりますので、全く同じ支給率を使いまして計算すると、こういうふうになっておるわけでございます。