「今後の税制のあり方についての答申」というところには、「し好品課税」として、「酒類については、特殊なし好品としての性格に着目して、古くから財政物資として他の物品よりも高率の税負担を求めてきたところであるが、今後とも適正な税負担水準を確保することができるよう随時見直しを行っていくべきである。」と、こう書かれておりまして、それからいま仮にしょうちゅうということで具体例でお示しになりました新聞記事、観測記事の出どころの基礎に仮になるといたしますならば、「近年、所得水準の上昇、平準化等を背景に酒類消費が多様化、均質化するに伴い、これまでのいわゆる「高級酒」、「大衆酒」といった分け方のもつ意味は弱まり、現実にも、低価格酒の伸びが相対的に大きくなる傾向がみられる。このような事情等を考慮すれば、酒類について適正な税負担水準を確保するための見直しを行う際には、酒類間及び級別間の税負担格差の縮小を図ることが適当である。」、こういうことからいまの記事が構築されたというふうに考えまして、別に来年度のしょうちゅうの税率の引き上げをやれと、こう言われておるわけじゃございません。
 それで、結局いつも申し上げますように、この中期答申というのは今後の税制のあり方というまさに中期答申でございますので、酒税についてどういうふうな考え方を持つかということになりますと、各方面の意見を伺いながら来年度以降の税制改正の場で検討がされるものでありまして、この種の定性的な中期答申に対して個別の税目を論ずる段階でもないし、また答申にしょうちゅうを上げるというふうにはなされておりません。
まあいずれにしても、本当に低所得層に行けば行くほど生活が厳しくなっているのは間違いないと思うのです。
 そこで、税調の中期答申の中に、間接税を上げていって、酒、しょうちゅうを中心にして四千億増税するというような話がありましたよね。そういう数字がどこか出ていました新聞に。切り抜いていますけれども。五十八年、ことしの十一月十九日の日経を見ますと、「サラリーマンやＯＬ 二人に一人がストレス」「仕事の質・量に悩む 酒や雑談で気晴らし」と、こういう記事が載った、お読みになったと思うのだけれども。
 これは大蔵大臣、しょうちゅういま幾らしているか知っていますか、しょうちゅうのいまの値段は。この安いしょうちゅう、安くてうまいしょうちゅう、労働者、働く低所得者の本当唯一の楽しみのこのしょうちゅうに、今度は思い切って税金をかけるというような、そういう答申がなされておりますが、これに対してちょっとお考えを聞きたいのですが。
可処分所得の伸び悩みは、言うまでもなく減税がおくれたことによることは事実でございます。しかしながら、それは国の財政事情によって、国から与えるサービスに回るところの税金がそこで徴収されたわけでございますが、その点につきましては、先ほど総理も言われましたように、一兆二千百億円の所得税及び住民税の減税が行われることによって、それに対する考え方は示されていると考えております。
だから、要するに減税をやると。一千五百億の減税やそこらでは今日いまの状況における国内消費、内需の拡大、個人消費を伸ばすにはなかなか厳しい状況になっているんじゃないでしょうか。その原因はやはり税負担、昭和五十二年から五十八年、課税最低限度額二百一万五千円というのはこれはずっと変えてないのですね、課税最低限度額。ここが結局一番大きな問題じゃないですか。所得は上がっても所得の倍近く税金が上がる、社会保障費がまた上がる、こういう状況。一方ではなかなかベースアップもできない、こういう状況なんですよ。そういう状況から今日の実質可処分所得が落ち、任意可処分所得もどんどん落ちてきて、これがなかなか内需、物を買おうといっても買えないような国民の生活の状況、実態になっている。このことを率直に認めて、やはり政府の責任でいままでおくれたことはおくれたと、これからはやる、こういう決意と受けとめていいのですか、総理大臣。
失業の率の増大や可処分所得の動向等々を見ますと、われわれは特にこの年末にかけて配慮していかなきゃならぬと思っております。ただ、物価が非常に安定している。これは実質賃金の方にもプラスに作用しておりまして、この傾向はさらに強化していかなければいかぬと思っております。
まず、不正競争防止法についての国際的枠組みの根幹をなしますものは、工業所有権の保護に関するパリ条約でございます。このパリ条約において、不正競争からの有効な保護を付与すべきことが規定されておりまして、具体的に申し上げますと、競争者の産品あるいは営業所と混同を生じさせるような行為、いわゆる混同惹起行為でございます。それから、競争者の信用を棄損する行為、信用棄損行為、第三に産品の性質等を誤認させる行為、こういった誤認惹起行為、これらが最低限の義務としてパリ条約に規定されておりまして、現行不正競争防止法においてもこれらの義務は基本的に満足するものになっております。
 それから、最近の動きといたしまして、ガット・ウルグアイ・ラウンドでなおいろいろ議論が続けられているわけでありますけれども、いわゆるＴＲＩＰ協定の中で知的財産権の問題が扱われております。その中に営業秘密の保護の規定がございまして、これにつきましては、既に平成二年の本法の改正によりまして、営業秘密の保護を導入しているということで、ＴＲＩＰ協定の発効に先駆けて対応を整備させていただいたところでございます。
 さらには、ガットの議論と並行いたしまして、世界知的所有権機関、通称ＷＩＰＯという機関におきましても、昨年来いろいろ不正競争防止法についてのハーモナイゼーションの議論がされているわけであります。この議論の中身はまだ具体化はしておりませんけれども、当然のことながら、各国における法制の現状等を踏まえまして、中身のハーモナイゼーションを図っていくことになるわけでありますから、今回の改正におきましても、私ども、各国の法制の動向等を踏まえまして、それに対応できるようにしたつもりでございます。
 もちろん、今後その動向のいかんによっては、この法案で必ずしも十分でないことも出てくれば、それに対応する必要もありますし、必ずしも国際的な動向だけではなくて、国内のいろいろな経済社会の動きに対応しても、あわせて努力をしていく必要があろうというふうに思っております。
    〔委員長退席、安田（範）委員長代理着席〕