土地情報の整備につきましては、土地対策を的確に推進していく上で非常に重要な課題だと考えております。今御指摘の土地の筆数、地目あるいは所有者数とか利用状況、こういった実態につきましては、自治省で税務統計の一つとして作成しております「固定資産の価格等の概要調書」これが都道府県単位で公表されております。また、自治体によりましては東京都等では「東京の土地」とかあるいは「東京の土地利用」という資料を毎年作成されまして、市町村別にかなり詳細な実態を公表していただいております。
 私どもといたしましても、こういった資料を現在できるだけ活用させていただいておるわけでございますが、ただ、先ほども御指摘になりました、果たして本当にその筆数にしろ、あるいはその筆の悉皆あるいは所有者のネットの数字、そういったものが正確に実態と合っているかどうかということになりますと、いろいろやはり問題もあるようでございます。
 私どもは国土調査法に基づく地籍調査というのをやっております。これは一筆一筆の土地を実際に測量いたしまして、所有者を確認し、境界を確認しながら利用状況等もあわせて把握する、そういう調査をやっておるわけですが、ただ、何せ非常にお金と労力を要しますので、まだ進捗は全国で見ますと三五％ぐらいにとどまっております。これも第四次十カ年計画を策定いたしましてさらに計画的に推進するということになっておりますけれども、なお相当の期間を要しますので、便宜的に街区単位にまず概数を把握できないかというふうなことも進めようとしております。航空写真につきましても、それぞれの機関で、部分的にではありますが現に測量調査された実績もございます。
 こういう資料も我々大いに活用させていただこうと思っておりますが、今申し上げたようないろいろな調査とあわせて、今後航空測量等の結果につきましてもできるだけ収集しまして活用に努めていきたい、そういうふうに考えております。
建物の建築費、それから用地費が家賃の中にそれぞれどのくらいのウエートを占めるかというお尋ねでございますが、ケース・バイ・ケースで非常に違ってまいります。ちょっと手元に具体の箇所の資料を持ち合わせておりませんが、個別のケースで違うということでございます。
土地については、これは極めて安い土地を買ってそれを利用しているわけですから、理論的には土地の価格の再評価ということは必要でありましょうけれども、政策家賃としての算出基礎に土地を再評価するということについてはちょっと疑問があると思うのですね。再評価、それから新しい改築の建築費、この家賃決定の寄与度というか、その影響度はどういうふうになっていますか。
建てかえ後の家賃の問題でございますが、この住宅は既存賃貸住宅を撤去しまして、そこに新たに住宅を建設し、床面積を広げ設備も新しくし、全く新しい住宅として供給されるということにかんがみまして、建てかえ後の住宅の家賃は、通常の新規住宅と均衡のとれた適正なものでなければならない、このように考えておるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、建物の建設に要しました費用につきましては、通常の新規供給住宅と同様七十年で償却し、修繕費、管理事務費、さらに損害保険料、こういったものにつきましては、この建設に要した費用をベースにそれぞれ通常の新規供給住宅と同様の算定を行います。また、地代相当額につきましては、当該土地の現在価値を適正に評価しまして、これをベースにして通常の新規供給住宅と同様の算定をする、こういうことになっておるわけでございます。
さらにまた、新築、改築をした後の家賃ですけれども、これは土地の再評価と建築費、この両方から出ているのだと思いますけれども、土地の再評価はどういう基準であるのか、さらに、新家賃の算出の基礎はどういうことになるのですか。
山口さん、御苦労さまです。
 今ほど委員長からの質問に答えられましたが、随分御丁寧に、詳細に述べられておりますけれども、私は十五分しかないので、簡潔にひとつ私の聞きたいことだけ答えていただきたい、こう思います。
 今、山口さんと高橋さんとの関係についても触れられましたが、私は、あなた方お二人のことを思い起こすときに一番最初に頭に浮かんでくることがあるわけです。
 六年前のちょうどきのうだったでしょうか、あなたの三番目の息子さんが突然事故のためにアメリカでお亡くなりになるというお気の毒なことがありましたね。心より弔意を表したいと思います。聞けば、そのとき御遺体をそのまま息子さんの思い出多いふるさとに返してからお送りしたいとのあなたの親心から、日航機で輸送しようとしたが断られ、お困りのところを高橋治則さんの飛行機で運んでいただいたとお聞きをいたしておりました。これは事実だと思うので、ここであなたからお答えをいただかなくても結構だと思いますが、胸に迫るものを感じました。
 そろばん抜きの二人の間柄は、今まさにあなたが言われたように、義兄弟というところでしょうか。こんな山口さんと高橋さんとの仲だから、企業もまるで共同経営のように私たちには見受けられるのも理の当然ではないのでしょうか。
 そこで、きょうは、国会は裁判の法廷ではないし、私の後で若い山本君という専門家が詳細に伺うことになっております。また、国民の皆さんも、きょうも一面トップを飾っているような始末でありますから、十分この事件関連の概要については御承知のことと思いますので、あなたが直接かかわったことだけ、私が疑問に思っていることだけをお聞きをさせていただきたいと思うわけであります。
 労働省のことについて今お話がありましたが、余暇厚生文化財団を設立するに当たっては、あなたが発起人として熱心に奔走されたそうですが、私は去る十五日、森下元晴初代の理事長さんにお電話を差し上げて詳細に聞かせていただきました。森下先生は、名前だけだよということで協力はしたのだがと言いながら、大変あなたのことを心配をされておられました。
 山口さん、この財団の設立認可は、今もお話があったかと思いますが、平成三年の十二月でしたね。ところが、このときの基本財産一億八千万円が担保提供されたのは翌年の四月六日です。森下さんがかわられたかかわられないかの前後のときだったと思います。この間わずか四カ月ですね。財団といえば、あなたもお話しのように、公共福祉の向上を図る事業を行うため税を初めもろもろの恩典を与えられておるはずであります。
 ところが、この余暇財団は、あなたが今お話ししたのとは違って、趣旨にかなった事業はまだ、いまだ何一つ着手していなかった当時にもかかわらず、最初の行為が、あなたの弟さんの経営すると言われておる私企業の資金繰りの担保に提供されるということは、一体どういうことなんでしょう。財団としてこんなことがあってはならないことだと思う。あなたも事前に知っておればと言われたけれども、あなたが知らないでこんなことができようなどと、この経緯からして私はどうしても理解できないんですが、どういうことだったか簡潔に教えてください。