このことが今後新幹線が相当広範囲に建設できる大きな一つの保証になっているわけでございます。その意味でも、ことしは長野までの開業が予想されておりますが、これがまず最初のモデルにもなろうかと思いますので、適切な使用料の設定ができるようできるだけ早い御検討をひとつお願いしたいと思っております。
 そして、今回やはり大事なことは、地方の負担が名目的に非常に膨らむ、一五％だったのが三〇％まで上がるということであるんですが、そういうことで地方の負担が重くなるということでは大変だろうということで、国の方から地方自治体に対して必要な措置を講ずる、こうなっております。これの具体的な中身について自治省にお伺いしたいと思います。
ＪＲの貸付料、ただいま御指摘のとおり受益の範囲を限度とするというぐあいにされております。これを具体的に算定する場合の考え方でございますが、新幹線を建設しまして並行在来線を経営分離した場合の当該新幹線の収支、それからその会社の関連線区の収支を合計したもの、これから新幹線が建設されない場合の並行在来線の収支と当該会社の関連線区の収支を合計したもの、これを差し引きましたいわゆる収支改善効果を算出いたしまして、これをもとに受益の範囲を決定していく、このような考え方でございます。
今お話しのとおり、大変な納税会社になった。そして、株式の上場も西、東、さらにことしは東海も予定されるということで、行政改革としては極めてこれは望ましい形で推移をしているわけでございます。そして同時に、このことが新幹線の新しい方式による建設を可能にしたということで、この改革の一つの成果としてこれからもこの新幹線建設を進めなきゃいかぬということでございますが、ここでやはり気をつけなきゃいかぬことは、私ども第二の国鉄をつくらないということが極めて大事でございます。
 その意味で、ＪＲがこの新幹線を利用する場合の貸付料というものが大変大事になってまいります。受益の範囲で払うと言っておりますが、これは一体、具体的にはどのような内容になるでしょうか。
国鉄改革後、ＪＲ各社、貨物も含めまして七社でございますが、この七社が昭和六十二年度から平成七年度まで九年間に納税いたしました額は、国税で九千百一億円、地方税で一兆一千二百二十二億円でございまして、合計二兆三百二十三億円でございます。
 なお、七年度単独で見ますと、国税は九百八十八億円、地方税は千五百七十三億円、合計二千五百六十一億円となっております。
そこの少しややこしいところが残っておるわけでございます。既設新幹線の譲渡収入というものはこれは限られたものでありいっときのものというふうに考えますと、やはり鉄道の基本的なインフラをつくるのは国と地方がこれをつくるんだという意味で、道路、空港あるいは港湾その他含めて明確に法定化することが望ましいと思うわけでありますが、過渡的な段階としてはまだ改善の余地があると私そういう意味で思うわけでありますので、ひとつまた機会を見てより一層望ましいスキームにこれを変えていかなきゃいかぬ、こう思っておるわけでございます。
 先ほどもお話がありましたように、七百二十四億という譲渡収入の一部がこれに充当されているということが大きな特定財源になっているわけでございますが、一方、国鉄改革を行ったことによりましてＪＲ各社が国税を新たに納めるようになり、地方税も相当額を納めるようになってきたわけでありまして、まさにこれは改革の果実として大きな希望でございます。このＪＲ各社が改革以来納めた国税、地方税の金額はどのくらいになっておるのか教えてください。
全くそのとおりですね。なぜ日本でそういう、市場でできないかというと、制度上それがうまく機能するようにできていない、特に税制なんですね。今、日本経済が抱えている最大の問題を解決するためには、どうしても不動産投資、不動産取引に対してかかっている税制の問題を何とかしない限り全く動かないし、解決できないと私は思うのですね。
 アメリカはその点をちゃんと手当てした制度が既にできてあって、したがってそれがうまく動いている。このＲＥＩＴに関してはちょっとまた後で触れますけれども、その意味で、この不動産特定共同事業も、さっき言った幾つかの問題点があって、そのうちもう既に対応しましょうというのがあって、大いにやっていただきたいと思うし、期待しておりますけれども、まだ不足しているところも、まさに営業譲渡の話のところはこれはやはりもう少し思い切ってやってもらいたい。特にプロに対しては前向きに考えられないかと思っておりますので、やってもらいたいと思います。
 しかし、そういうことのほかに、致命的な欠陥というのは税制上の問題がある。この不動産特定共同事業で任意組合型と匿名組合型あるいは賃貸事業型というのがあるわけですけれども、例えば匿名組合型をつくったとき、恐らくディベロッパーが主たる営業者になってその人に対してみんな出資する。そしてその営業者が不動産開発をやって、その収益をまとめて費用を引いて配分するというようになっているわけですが、このときに、もしそういう不動産を開発して分譲したりして不動産を売却するということになった場合に、その売却益に法人税がかかる。法人税がかかるのですが、本来はその出資した人の収益から当然引くべき話なんだけれども、この場合、日本の法人税法上これは営業者の利益だというふうに見られて、営業者の他の所得から法人税を払わなきゃいけない。営業者はたまったものじゃありませんから、当然その分の追加出資をしてもらわなきゃいけない。翌年恐らくその分の資金を集めるという形になるのでしょうが、そうすると、今度はもう一回売り上げに立って、また法人税がかかる。
 そういうことになっていて、例えば匿名組合では開発してもそれを売却するというようなことは事実上できないような税制上のネックがある。そのほかにも譲渡益課税とか幾つかありますが、特にこの問題について、そんなばかなことをやめなければ、この不動産特定共同事業の匿名組合の事業というのはつくったけれども全く動かないというようなものになりかねないのですけれども、この点について、建設省のお考え、そしてそれから大蔵省のお考え、いかがですか。