国立国会図書館の関西館の構想の進捗状況でございますが、御承知のように国会図書館におきまして関西プロジェクト調査会を設けまして、答申がございましたのは昭和六十二年のことでございます。その答申の中で、国の財政状況を踏まえた必要経費の裏づけ、要員の確保等考究すべき重要な事項が多々あるので、これらのことについて国立国会図書館において慎重に検討すべきであるという御答申がございました。その答申に沿いましてそれをどういうふうに実現していくかということで第一次構想ができたわけでございます。
 その構想の中で平成八年を目途とするということで進めておりましたけれども、その後さらにただいま申し上げました答申の検討すべき事項をいろいろ検討してまいりますと、なお調査を行うべき事項が多々ございますので、それを現在調査をして、第二次構想として成案を得たいと思っております。
 そういうことで、現在まだ第二次構想の成案には至っておりませんが、これは早急に成案を得たいと思っております。その中で、平成八年の実現ということは現在の状況では非常に困難な状況になっているのではないかと思います。そういうことで、この実現の時期もあわせてこの調査事項の進捗を見ながら検討をいたしてまいりたいと思います。
それではもう一点だけ、恐縮でございます。
 昨年の予算委員会におきましても私、質問いたしました、いわゆる第二国立国会図書館、国会図書館関西館というものを、これも同じく関西学研都市のところにある京阪奈丘陵、そこにつくるという動きで第一次基本構想、第二次基本構想と進んでおるわけでございますけれども、この関西館の完成目標、それから第二次基本構想というものはどういうように進んでいくのか、そういったものも時間の関係上一括して御説明いただきたいと思います。
総理府といたしましては、ただいま申し上げました要望をも含めまして、平成三年度におきまして、関西圏における国際化に対応いたしました施設の整備のあり方等につきまして調査研究を行うことを検討しております。その線に沿いまして関係省庁と調査内容等につきまして今詰めておる最中でございます。
それでは、この京都への第二迎賓館に関しての調査費等の検討はなされておるのか、あるいは今後そういった考え方に沿って検討されるのか、その辺を御答弁いただきたいと思います。
御説明いたします。
 昨年七月と十二月に京都に迎賓館をつくりたい旨の要望を京都府知事それから京都市長、京都商工会議所会頭の三者連名でいただいております。その中身は、関西が国際化が進展しているということを踏まえまして、京都にも賓客を接遇する施設を設置していただきたいという趣旨であったと理解しております。
お答え申し上げます。
 迎賓館におきます国公賓の接遇件数でございますが、過去三年間で十二件というふうになっております。年度別に見ますと、昭和六十三年度は四件、それから平成元年度は五件、平成二年度は現在までのところ三件ということで合計十二件となっております。
 なお、国公賓以外の賓客の接遇といたしまして、過去三年間にこのほかに十六件ということに相なってございます。
先ほどから申し上げておりますように、結局、税収のかなり大きな部分が法人の三月期決算にかかっておって、その納期が年度を過ぎた五月の三十一日である。そういうところがこの問題の一番難しい、丸谷委員のおっしゃることは私わからないんじゃないんでございますけれども、現実にそういう制度になっておるわけでございます。
 そこで、昨年の場合で申し上げますと、これを申し上げればおわかりやすいんだと思いますが、五月三十一日に入りました法人税はたしか四兆八千億でございました。一日でそれだけ金が入った。その日までそれはわからないわけでございます。ふたをあけてみないとわからない、現実に。この四兆八千億というのは法人税の全部の収入の三割何分でございますから、そういったようなことが現実に昨年も起こっておるわけで、ことしもそういうことが五月三十一日になりますと、いずれにしろ、かなり大きなものが入ってくるのであろう。しかし、それがどのぐらいな大きさかを言えとおっしゃいましても、それは申し上げられないのが、これはうそをついておるわけでございませんので、申し上げられないのはおわかりいただけることだと思うんでございます。
 ですから、先ほどから申し上げておりますように、三月までの累計で申しますと、前年度に対比して八・九％のアップでございますから、まあそのトレンドが落ちるといたしましても、前年度が非常にようございましたから前年度対比では落ちるといたしましても、プラスにはなるであろうということを政府委員が申し上げておるわけです。しかし、どかっと五兆近いもの、あるいは全部で申しますと五兆を昨年は超えたわけですが、それがこの三十一日に入ってくる。その大きさを今推定して申し上げるということが、何分にもそんな大きさなものでございますから申し上げられない。これが歳出の方の節約でございますと二、三千億でございますから、これは申し上げたってほぼ見当がつきますが、五兆とか何兆とかいうのがどのぐらいなのかということを今申し上げることが、これはおわかりいただけると思うんですが実際にできないのでございます。
 そういうことをこれから先に控えていながら、六十三年度の財確についての法案を審議せいというのは無理じゃないかと。六十二年度の歳入が大変に大きかった、そうすれば六十三年度にはもうこういうことは要らないかもしれない、特例債要らないかもしれないだろうと、そういうお立場ならば、まことにそれは御審議のお立場はそうでもあろうかと思いますけれども、私どもの感じでは、仮にどのような六十二年度の自然増がございましても、六十三年度で特例公債を発行しなくてもいいような、そのような歳入見積もりを六十三年度のためにするわけにはまいらないと思っておりますものですから、それで特例債の発行をお許しをいただきたいと、こういうふうにお願いをいたしておるわけでございます。