ただいまのお話でございますが、ちょっとおっしゃいましたように、この金利の問題はまさに日本銀行の専管事項ということで、政府側として大蔵大臣も私も一切発言はしないことになっておるわけでございます。そういう意味で、金利を今どうするかという具体的な問題とちょっと離れまして、ただ私どもの感触は、金利というものはあくまでも経済運営の中で極めて重要な要素をなす、こういうことで、本朝確定をいたしました総合経済対策でも、筆頭第一項に金利政策の機動的な運営ということを挙げておるわけでございます。また、最近の卸売物価の下落傾向がますます顕著になっておりますし、消費者物価もますます安定した方向をたどっておる。こういうふうなことも通貨当局は極めて注意して見ておられるものと私どもは確信をいたしております。もちろん通貨当局と私ども政府との間には十分な連絡調整が図られておることも申し添えておきます。
通産省におきましては、国民生活に関連の深い衣料品でありますとか雑貨を中心に、全体で二十品目について現在調査中でございます。調査の結果につきましては四月末を目途に取りまとめをすることにいたしておりまして、結果が出ましたところで、その内容を消費者等に情報を提供するということにいたしております。
最後にという御指摘ございましたけれども、私の方で全体をまとめておりますので、私の方から先に全般的な話をさせていただきます。
 三十七品目の調査をやるに至りました経緯は、先般来申し上げておりますように一月に物価担当官会議で、こういった円高がどういうふうに浸透しているか、それをよく把握しよう、そして、これらは市場原理にゆだねている品目でございますから、当然のことながらほっておいても下がっていくべきものであるけれども、果たしてどうなっているか政府として十分監視をしていこう、こういうことで始めたわけでございます。
 したがいまして、これらにつきまして調査をいたしまして、円高あるいは原油値下がりといったものの効果が十分反映されていると見受けられない場合には、所管官庁において十分その背景を調査するということをまず考えております。そして普通でいけば自由経済でございますから反映していくはずなのでございますが、下がらない理由が何であるかということを調査いたしまして、いろいろな理由が考えられると思いますけれども、その他のコスト値上がり要因があって下がらない場合には、それらの原因について別途取り組む必要があるかもしれない。あるいは理由が幾ら考えてもどうもわからない、事情聴取してもわからない、あるいは時によってはやみカルテルその他という問題もあるかもしれません、そういう意味で、現実の価格をフォローいたしまして、それがなぜそうなっているかということの原因についても把握をして、その原因に応じて適切な対策をとっていこう。これはそれぞれ各省が所管物資については従来から指導を行っておるわけでございますから、それぞれ各省が取り組んでいこう、こういう考え方でございます。
今回、公共事業の前倒しをすることにいたしましたのは、要するに円高によるデメリットとメリットが時間差が出てくるだろう、まずデメリットが出てくるだろう、いずれ円高あるいは原油価格の低下によるメリットが今年度の下半期ぐらいになったら出てくるだろうということで、我々といたしましては、そういう円高のメリット、原油価格のメリット、それからさらに六十一年度予算におきましては公共事業の事業費は四二二％伸ばしておるわけでございます。そういうことを考えると景気は年度後半には上向く可能性があるのではないか、そう考えておるわけでございます。
現実に、そういう形で前半前倒しをやりますと後半の事業の関係等について、経済的な問題等を踏まえて大蔵としてはどういうお考えなのかということを聞いておるのです。予算を細めとか組まぬとかということは今、話をしていないのですから、前半に前倒しをした後の事業の関係について、これは地方自治体も含めてですが、こういう問題についてどういうふうにお考えになるか、経済効果について。
今回の総合経済対策におきまして、六十一年度の公共事業については過去最高を上回ることを目指して、できるだけやるということにしておるわけでございます。これは先般成立いたしました六十一年度予算の執行方針でございます。大幅な前倒しをすることによって下半期、補正追加をするというようなことは考えておりません。
先ほど経企庁の方から御説明のありました公共事業の前倒しの執行の問題でありますけれども、この前倒しにつきましては、大体前回を上回るという大きな目標で前倒しをしようという形の決定が行われておるわけでありますけれども、前半にそれだけの事業執行の前倒しをやりますと、六十一年度の後半については公共事業の関係についてどういうふうに考えておられるのか。大蔵、見えておりますか、これについては大蔵省の考えを伺いたいと思います。
先ほども御説明いたしましたように、今現在では必ずしも明確なことは申し上げられない状況でございますが、これを出します際にいろいろ検討いたしました数字は大体一兆四千億円程度ということを考えまして、その中で現時点で為替レートを見込む難しさ、あるいは原油価格低下を見込むリスクなども考慮いたしまして、大体この程度は見込めるのではないかというのが現在の段階の数字でございます。
今年におきます人事院勧告の取り扱いでございますが、ただいま御意見ございましたように、春闘も山を越えて大体春闘における民間給与の方向というものはわかりつつありますけれども、しかしながらさらに私どもとしましては詳細な民間給与の実態調査をただいま行っておるわけでございます。
   〔委員長退席、理事村上正邦君着席〕
これがいかような形になって出るか、その結果が官民の較差がどういうふうな状態であるか、今私どもそれを直ちに申し上げる、あるいは推定するということは適当でないと思いますので、そのことについては今後の調査にまちたいと思います。
 まあ、勧告問題につきましてはいろいろ意見が我々のところにも耳に入ってまいります。しかしながら、もう先刻御存じであり、またしばしば私も申し上げておりますように、公務員の給与というものは人事院の勧告というものをほとんど唯一の機会として改善されておるわけであり、またその人事院の勧告というものは労働基本権の制約されておるもとにおける代償措置でございますから、これはやはり私どもは慎重にかつ的確にとらえなければいけない。国家公務員法に定められておる精神というものは私は十分に考えなきゃいけない、そういうふうな基本的な考え方の上に立ち、そして今年における官民較差の実態、さらに同じ公務員でございますが、現業の人たちに対する仲裁裁定がどういうふうに処理されるか、あるいは公務員の生活の態様などを総合勘案いたして措置いたしていかなければならない、こういうふうに思っておりますが、私どもはその上で勧告というものに関しましては積極的な考え方で対応すべきもの、こういうふうに考えております。