その負担が大したことないという感覚は、私ども、やはりそうは思わない。ぎりぎりのところで、蓄えもないような状態で生活しておる方がたくさんおる。特に若い人の場合、若い人でもし病気になったときは本当に心配なんじゃないか。やはりこれ以上詰めると病気になるというところを、少しでも病気のことを気にして働くことを途中でセーブすれば、これは大変問題じゃないかな、こんなふうに思っております。
 あとちょっと、先生のお話と少し外れるかもしれませんけれども、私、日ごろ老人問題とかそんなことで考えていることをちょっと申し上げてみたいと思うのです。
 一つは、ぼけ老人対策みたいなことも先生の言葉の中にありましたけれども、家庭奉仕員、こういったものもあるということですが、多くの方に聞きますと、在宅で、家でぼけ老人等を抱えている方なんかは、ホームではいろいろな補助があって、そこで働いていれば、お金をもらってそういう人の世話をしている。家庭奉仕員もそういうことである。そのときに、自分の家で自分のところをしているのに少し補助が出るのなら、自分がやりたいという方もいたり、親を直接面倒見れるのじゃないかとか、こういう話があるのですが、この点はどんなふうに考えられますか。
 もう一つ。もう時間もあれですから、もう一問お伺いしますと、老人ホームに行きまして小遣い等やいろいろもらうお金をためておると、あれは相当たまるのですね。そして亡くなられたりすると、通帳の中に百万円近い金があったりする。今まで全く顔も出さなかったような方が、何よりも先にそれを探しに来るというようなことがあったりする話をよく聞くのですね。こんなのが、故人の残した遺産とはいいながら、国の費用、そういった形でたまっていったものが、そういう何も世話しなかったような方に相続していく権限があるのかな、こういう感じを持ったりするのですが、こういった老人問題を含めてお答えをいただいて、私の質問を終わりにしたいと思います。
確かに先生のおっしゃるとおり、安心して医者にかかれるからまあ一生懸命働けた、そういうことも多分にあろうかと思います。
 ただ、本人一割程度の負担というのは、それほど大きな負担でないことだけは申し上げておきたいと思います。と申しますのは、最近の疾病の特徴は、慢性病、成人病、特に疾病の日常化という現象が強いのでございまして、例えば月に一万七、八千円ぐらいでしょうか、血圧降下剤とかあるいは心臓の薬とか、医療費はその程度でありまして、そうすると、千八百円から二千円程度というのが、成人病の場合でも負担しなければならない限度であります。現在は初診時一部負担八百円で、そのままでございますけれども、その点で負担が重くなることは否定いたしませんが、しかし、医療資源の適正配分というような観点からいいますと、この程度は何とか耐えていただきたい、このように思います。
先生、また先生ばかりの質問になって悪いのですけれども、健保、今度から自分で負担するようになる。私みたいに若くて健康であっても、もし病気になったらどうしようということを時々思います。そんな中で、我々、働いておる皆さんともいろいろな相談をする中で、今日までの日本の繁栄を築いてきたのには、がむしゃらに働いてきた皆さんの努力、また安心して働けたという状況というのも大きいのではないか。それから、資源のない日本の将来に、少しぐらい体を壊しても大丈夫だというくらいの気持ちがあったからこそ働けたのではないか、こういうことを考えておるのですが、どう思われますでしょうか。
現在の給付水準が、平均の標準報酬に対して六五、六％のところでございます。それを四十年後でも六九程度までということでございまして、これはあくまでも毎月の平均賃金に対する年金の比率というふうにお考え願いたいと思います。その間物価騰貴等があれば当然スライドして名目額が上昇する、そういうふうに考えております。
三人の公述人の皆さん、大変御苦労さまでございます。
 私も、恐れ入りますが、小山先生に質問させていただきたいと思います。
 先ほどからお話をずっと聞かしていただきましたが、その中で、四十年先現行水準を維持する、こういったようなお話があったのですが、その四十年先の現行水準というのはどういった比較で考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
第一次の棚上げ分につきましては、これば当然一般会計から償還すべきものと承知しております。したがいまして、当面財政事情が苦しいためにそのような対策が講じられないといたしましても、国会で御決定願いまして棚上げをしていただくということになっておるわけでございますから、それをほごにされますと、私どもは制度の運用にまことに困るわけでございます。
 それだけ申し上げます。
御指摘のように、ＶＡＮは電気通信事業であるということが明確にされたわけでございまして、そうなりますればなりますほど、通信主管庁であります郵政省の責任というのは重くなるものと理解している次第でございます。
 また、ＶＡＮそのものも、何といいましても、第一種電気通信事業、インフラストラクチャーを構築する電気通信ネットワークが高度に構築されていることが前提でございますけれども、これを利用するＶＡＮというものは、今後の社会経済活動の効率化というものに大きな影響を与えるものだと思っている次第でございます。
 それで、郵政省としては、それでは具体的にどうするかということでございますが、今後ＶＡＮというものがどのように発展を遂げていくかということですが、まず一つとしては、発注とか受注、そういったものが、個別の業務通信ニーズ、こういったものを中心にいたしまして、それぞれ特性のあるＶＡＮというものが多数できてくるのではないかと思うのでございます。そうしますと、ＶＡＮが多数できますと、今度はＶＡＮとＶＡＮとの間の相互接続ということが問題になってくる。したがって、もしこれがうまくまいりませんと、利用者は多数のＶＡＮに加入しなければならないということで、かえってむだな投資を余儀なくされるというようなことができるということになりますと、この現象はやはり好ましい現象ではないところか、弊害が生じてくるということになろうと思います。そこで、やはり省といたしましては、ＶＡＮ同士がつながるとか相互に円滑な通信が行われるように、通信手段の標準化とか技術基準の開発というものを進めなければならないと思っております。これが一つでございます。
 それからもう一つ大事なしとは、ユーザーがこのＶＡＮを発展する、ＶＡＮ、ＶＡＮといいましても、安心して使えなければ何にもならないわけでございまして、そういった意味で、ネットワークが災害等に対する耐久力があるとか、あるいは災害を受けた場合のバックアップ施設というものがすぐれるようにするというようなことを援助していく。そのためには、ＶＡＮ全体に対してガイドラインというものを設けて、これを強制的な意味ではないのでございますけれども、政策誘導していくことが必要じゃないかと思っております。
 また、そのほかＶＡＮサービスを開発するに当たりましては、やはり相当な設備投資も要りますので、金融とか税制面からの援助をどうすべきかということも当然考えるべきであろう、こう考えております。