非常に難しいことでございますけれども、若者が希望を持つような形というものをつくり上げることがまず第一である。さっき申し上げたのでありますが、うちは国有林が非常に多いわけでありまして、ことしは国有林の一部をお借りいたしまして高原野菜の試作を二町歩行うことにいたしました。今までの農業だけで若者に希望を持たせるということはなかなか難しいわけでありまして、私のところは前には米の主産地でありましたが、米の主産地プラスキノコ、キノコの里ということでエノキダケの栽培を大いに進めてやらせまして、大体十二、三億の成果が上がるようになりました。そこにスキーの観光を加えまして、さらに新しい形として希望を持たせるような、いわゆる高原野菜の栽培をやらせてみたい。
 我々は、絶えず新しい経済界の状況を一方で見つつ、新しいものを追い求めて、若者が絶えず農業に関心を持たれるような形を忘れてはならぬというつもりで今やっているわけでありますが、御指摘のありましたように、どうもこれが何よりの処方せんだというものはございません。大いに頑張っていくということであります。
今の農地法の範囲では、農家以外が農業をやるということがかなり難しい制度になっているかと思います。農家の跡継ぎがみずからの選択として農業離れをするということも否定できない事実のようです。そういった事実がある一方で、例えば都会の中で農業をやってみたいという若い人たちも、数は今は少ないですが、いることもこれまた事実なわけです。そういった都会の若い人たちにどれだけ期待できるかわかりませんが、彼らが持っている可能性に挑戦しない話はないだろうというふうに私は思っております。仮に百人都会から農村へ農業をやりに入ったとして、一人でも残ればこれは大きな成功ではないかなというふうに思っているわけです。そういう意味では、農業へ農業外からの参入をもう少し緩やかにしていいのではないかなというふうに思っております。
最後に、後継者の問題についてお伺いしたいと思うわけです。
 大変農村が老齢化している問題も先ほど参考人の方々からお話がありましたし、そういう点では、各自治体はかなりの努力をなさっているわけです。島根県にも日本一の過疎の町と言われている匹見町というところがございますけれども、ここなどでは結婚すれば新婚旅行は沖縄旅行をプレゼントする、赤ちゃんが産まれればベビーだんすをプレゼントするというようなことなどでかなりの努力をしているわけです。そういう点では、全国のそうした過疎を抱えている市町村では努力がなされていると思うのです。本当に後継者が農業に従事し、お嫁さんも来て子供たちも育っていく、こういう社会のあり方が本当の活力のある村づくりになっていくと思うのです。そういう意味で、市町村としては随分苦労してやっているのだけれども、国としては一体何をすればいいのか。その点で何か御意見でもございましたら、坪井参考人と湯本参考人の方からお伺いしたいと思います。
今通産大臣が言われましたとおり、去年の春でしたか、ＯＰＥＣが五ドル引き下げを行いました。その影響といいますか効果、経済効果というのは我が国もようやく出てきたような感じを持っております。まだ跛行性は残っておりますけれども、企業の業績に明るさが見え始めてまいりました。景気も緩やかながら上昇を続けておる状況でございます。
 この原油価格の値下がりは、輸入代金の支払いが約二兆円減ったわけであります。当時経企庁が世界経済モデルを使いまして計算したところによりますと、原油五ドルの値下がりは一年目には〇・三五％、二年目には〇・九三％実質経済成長率を押し上げる。このようにモデルを発表いたしております。また国内物価は、一年目には二・〇四、二年目には三・八九下がり、産業関連表によりまして計算いたしましても、卸売物価は二・一％、消費者物価は一・〇五％それぞれ引き下げるだけの効果が出てくるであろうというふうにモデルが示しております。
 我々は第一次石油ショック以来十年にわたってインフレと不況に非常に泣かされてまいりました。ですから、この原油の値下がりによる経済効果を確実なものとして国民に還元するために種々の提案を私もしてまいりました。例えば電力会社が原油の値下がりによりまして受ける利益、九電力で五千億円については、料金の値下げが無理ならば、これは大蔵省も相当難色を示しましたけれども、無税の処置をとった上でガラス張りにして積み立てておいて、後に電気料金の引き上げが必要、例えば原油が上がったとか、あるいは為替レートが変動したというようなときに電気料金を上げるというようなことが随分ありましたけれども、そういうときに緊急避難的にそういう金を使うべきだ、このように私は提案をいたしました。前通産大臣もこれについては非常に賛成をいたしました。
 ところがどうでしょう。去年の十月二十一日の政府の総合経済対策の一環といたしまして電力会社に一千百億円の前倒し、それから五千百億円の追加の公共投資をやれ。こういう経済対策が打ち出されまして、通産省が行政指導をやりました。この国民に還元すべき五千億円というお金は結局は公共投資に回してしまった、いわゆる設備投資に回してしまった、こういう事実があります。そういうことをしたのでは経済効果というのは非常に薄い、何にもならぬということを私はそのときも強く主張しました。そういう意味で今回のＬＰＧやＬＮＧの新規課税によって経済効果というのがまさになくなってしまうだろうということを危惧いたしておるわけであります。
 こうした石油税の引き上げが今後物価の上昇とか、あるいは景気の回復ということについて相当足を引っ張られるであろうというように私は考えます。ですから私は、この石油税の問題については、昨年の二月ごろ当委員会及び物価問題等特別委員会におきまして、通産大臣にも経企庁長官にもこの点は重々申し入れました。そうして石油税の問題については、消費者ばかりではなくて財界あるいは言論界からもこぞって反対をいたしております。またＯＥＣＤでも昨年の三月に、石油の値下がりがあっても、石油関税の導入等の措置をとると、経済成長どころか逆に低下するというような分析結果を発表いたしております。そうして先進各国に警鐘を鳴らしておるわけですね。
 通産大臣、私はこの問題については率直な意見は今申し上げたとおりなんですよ。経済効果を失う、さらに景気の足を引っ張る、物価の上昇につながるという点において、これは余り得策な政策手段ではなかろう、このように考えておりますが、どうでしょうかの