御指摘のとおり、運輸省におきまして平成八年十二月に需給調整を原則として廃止することを決定いたしました。これを実施するに当たりまして、その翌年の九年四月に運輸政策審議会に対しまして、需給調整規制廃止に向けて必要となる環境整備方策等について諮問して、審議してきていただきました。
 その審議会におきまして、我々の関係では海上交通部会及びその中での旅客船小委員会を設置していただきまして、学識経験者の方、旅客船事業者の方、労働者の方、地方自治体など関係する分野の方々に委員として参画していただきまして、いろいろな意見を出していただきまして、集約して、答申をまとめていただいた次第でございます。
 今回の法律改正案の作成、提出につきましては、十年六月にこの審議会答申がまとめられまして、「国内旅客船事業における需給調整規制廃止に向けて必要となる環境整備方策等について」という題名でございますが、それらの内容を十分尊重しながら作成に当たってまいりました。特に、答申に盛り込まれました需給調整規制廃止後の事業制度のあり方にかかわる考え方に従いまして、参入、退出制度、それから運賃制度、それぞれ見直しまして、利用者保護、安全確保についても適切に措置しているつもりでございます。特に、生活航路の維持方策につきましては新たに指定区間制度を導入いたしまして、答申を踏まえて十分な配慮をいたしております。
運輸大臣におかれましては、この法律案のみならず、今後も真に国民にとって必要な鉄道運輸サービスが提供されるよう積極的に努力をされることをお願い申し上げまして、鉄道事業法関係の質問を終わらせていただきたいと思います。
 次に、海上運送法関係の質問に移らせていただきます。
 鉄道同様、海上運送の分野についても、需給調整規制を廃止して基本的な事業制度の見直しを行うということが提案されております。しかしながら、鉄道は鉄道、海上交通は海上交通、それぞれの交通体系からくる特性の差によって、このような方針転換を実現するに当たっての環境の整備の方策が異なるわけであります。
 まず、運輸省は、平成八年十二月に、従来からの行政の転換を行い、その根幹をなしてきた需給調整規制を、原則として目標期限を定めて廃止する方針を打ち出されておりますが、今回の海上運送法の一部改正案の提出に至るまでに、旅客船事業についてどのような検討をしてこられたのか、お尋ねをいたします。
影の部分の問題の御指摘でございます。
 先ほどから議論が続いておりますけれども、基本的には、不採算部門、どうしても経営が続かないという場合に、鉄道事業者が一年前に告知をするということになっております。その中において、私どもは地方自治体と一緒になりながら、地元の意見を聞きながら代替というものを当然確保しなければならない、このように思っております。
 いろいろな御懸念をいただいておりますけれども、例えば、鉄道の方がすべてにまさるという意見は必ずしも正しくないだろうと思っております。需要量に合わせて、バスの方が適切である場合もございます、また、その他の輸送手段の方が適切である場合もございます。そういった需要というものに合わせながら、しかしながら、生活路線といいますか代替というものはしっかりつくり上げなければならないだろうと思っております。
 一方で、先ほどから御指摘いただいた、結果として地域の皆さん方の負担が上がっていくという問題について、厳しい御指摘をいただきました。この問題についても十分勉強してまいりたい、このように思っております。
鉄道事業において参入の許可制が必要な趣旨はわかります。許可に当たっては、行政の過剰介入とならないよう、参入の際の審査基準の明確化や手続の透明性の確保など、現在の行政に求められている機能を十分に果たしていただくことを特に切望するものであります。
 本来ならば、認定鉄道事業者制度関係の質問も予定しておりましたが、時間の関係で省かせていただきます。
 そして最後に、今回の鉄道事業法の改正は、事業者の自主性、主体性を尊重する観点から、需給調整規制の廃止を初めとする規制の緩和、合理化が行われたものと理解をいたしております。一方、今回の法改正についてよく言われておりますことは、需給調整規制の廃止が行われた場合、地方ローカル線のような不採算路線の切り捨てという問題が生じるのではないかといった危惧を持つものであります。
 私は、今回の法改正後において、地域住民の日常生活に必要不可欠な生活交通サービスについては何らかの形で政策上維持される必要があると考えますが、これについての川崎運輸大臣の基本的な取り組み姿勢をぜひお聞かせいただきますようにお願い申し上げます。
不審船二隻が今どこにいるのか、それをきっちり監視をしているのかというのは必ずしも外務省の所管ではないと思いますが、日本政府として遺漏なき体制をとっている、こういうふうに思っております。
 今どこにいるのか、私はっきりわかりませんけれども、少なくとも、ある段階で聞いた話では、不審船は北朝鮮の領海の方に向かっているということまではお聞きして、その後ちょっと、何か入ったとかいうニュースも流れたようですが、そこは私まだ確認していないのですが、そういう状況の中で、先ほど申し上げたように、もしそこに入るのであれば、日本の領海内で不法行為をやったと思われる船であるから捕まえて引き渡してほしいということを外交ルートを通じて申し入れよう、こういうことでございます。
 それから、全体的に北朝鮮にどう対応するかということでありますが、日本政府とすれば、対話と抑止ということでありますし、建設的な対応に対してはそれが北朝鮮に利益があるように、そしてそうでないときは逆のように、そういうことでありますから、一つ一つの行動に対して、毅然とすべきところは毅然として、そして私たちが評価できるところはそれはきっちり評価して、そういう中で、今こういう事態があってもすぐ相手側に申し入れるというようなこともそう簡単にできないような状況であるとすれば、そういうことは好ましいことではありませんから、何らかのルートをつくっていくための努力をさらに続けたい、こういうふうに思っております。