一般的な問題としてお答えを申し上げますが、政治資金規正法上、外国人や外国法人等から政治活動に関する寄附を受けてはならないということになっているわけでございますが、税法上は、政治家が現実に収入を得ている場合には、収入を生ずる起因となった行為が適法であったかどうかにかかわらず、課税の対象として取り扱うことになります。なおその収入が課税上どのように取り扱われるかということは、事実関係を確認の上判断することになるわけでありますが、一般的には雑所得の収入金額となるわけでございます。雑所得の収入金額になりました場合には、必要経費を差し引きまして雑所得というものは計算されます。政治献金を受けたこと自体については別に申告することを求めておりませんが、その場合に所得がどうなるかということによって税法上の扱いが決まってまいります。
お尋ねの点でございますが、政治資金規正法第二十六条の二で規定してございまして、先ほど申し上げました二十二条の五の規定に違反をして寄附を受けた者については「三年以下の禁錮又は二十万円以下の罰金に処する。」と、こういうことに規定されております。
お答え申し上げます。
 外国から政治献金を受けた場合でございますね。政治資金規正法上の規定を申し上げますと、政治資金規正法第二十二条の五でございますが、何人であれ、外国人、外国法人またはその主たる構成員が外国人もしくは外国法人である団体その他の組織から、政治活動に関する寄附を受けることは一切禁止されているところでございます。
私ども所管しております外国為替管理法について申し上げますが、取引の個々の内容、性格がはっきりしておりませんので確たることを申し上げられないことをお許し願いたいのでございますが、ごく一般的に申しますと、非居住者から居住者が寄附金等を受け取るという行為につきましては、通常の決済方法で行われます限り、これは外為法上は自由でございます。
日本政府としての立場をさっきから申し上げているわけです。これはフィリピン政府あるいはまた開発途上国に対して日本は全体的に援助しておりますから、そういう政府の立場も踏まえた日本の政府の基本方針を申し上げておるわけであります。この問題についてこれからいろいろと国会でも議論されるわけですから、そういう点については我々も協力すべき面は協力しなきゃならぬ。これ以上のことは申し上げられる今立場にはございません。
間違っていればはっきり指摘した方がいいですよ。
 先ほどの外務大臣のお話を伺っていますと、結局のところフィリピン政府が公表しても結構だという意思を表明すれば、日本政府としては政府として確認し公表することに何の障害もない、こういうことになると思うんですが、間違いありませんか。
公取委員長のいま改めて大変御親切なお答え、非常にうれしく思います。
 といいますことは、当時私も委員長からお答えいただきましたこと、その後またいろんな経過等についてはかなり承知をいたしておりまして、あのときにたしか弾力的だというふうなことにはなかなかというふうな意味のちょっとお答えがあったという記憶もありますが、しかし、実際には私どものいろんな中小企業の実態等からしてかなりごしんしゃくいただいているような運用がなされておるなあという、十分ではないけれどもそういう感じは持っておりました。ただ率直に申し上げまして、委員長がお考えになっているそういうふうなお気持ちがなかなか窓口の担当者まで十分伝わっていないというふうなことを実は聞くことがあるんですね。その点についてはひとつぜひきょう要望しておきますけれども、委員長の方針が窓口の担当の人たち、実際に直接そういうふうな問い合わせ、あるいは指導をしていただく方々にも十分浸透するように、ぜひ委員長にひとつ御配慮をいただきたい、こう思います。
 そこで、課徴金の問題でありますが、幾つかの最近業種が独禁法違反で課徴金を受けております。ところが、中にはとても課徴金が払えぬと、課徴金倒産だというふうなことを言い出しておる企業も実はあるというふうに聞いておるんですけれども、何も課徴金がいけないという意味じゃ毛頭ありません。が、やはりこれらも、法律違反をやった者にじゃあ穏便に目こぼしをというふうなそんなことではありませんけれども、そういうふうなことの配慮も必要ではなかろうかということと、もう一つは五十二年の改正で二十万円未満については云々というふうに改正になっておりますけれども、五十二年と現在ですからやや二十万円という一つのラインを少し考えていく必要があるんではなかろうかと、こう考えておる。これは特にお答えというよりも要望であります。
 そこで、時間がありませんので適用除外について若干伺いたいと思うのですけれども、先ほど御答弁の中でカルテルの認可、あるいは団体法に基づいてのいろいろとそういうふうな行為が認められておると、こういうふうなことであり、事実はそうであります。承知しておりますけれども、ところが実際には現実の問題としてはなかなかカルテルの認可もおりない。それから、団体法による調整事業の認可もそう容易にはおりないというふうなことがあろうと思うのです。それからもう一つは、実際に調整規程をやろうとしても申請のための準備に非常に時間がかかって、その間にもうすでにどうにもならぬというふうな状態に落ち込んでいくと、こういうこともあろうかと思うのですけれども、これらについては今後やはり運用の問題であろうと思いますけれども、十二分にひとつお考えをいただきたいというふうに思います。
 時間がありませんから細かい条文等によってのいろいろと私の質問は省略いたしますけれども、すべておわかりのことでありますから、そういうこと等についても十分御配慮をいただけるものと思いますが、適用除外についてやはり私は、いろいろと適用除外の法律がありますけれども、実際には事実上調整規程の認可を受ける、あるいはカルテルの認可を受ける以外には、先ほど環衛業種については例の環衛法の改正によるところの適正化基準等によってこれは環衛業種はそんなことが認められるようになりましたけれども、ほとんどのやはり中小企業業種、特に製造業の業種においては事実上現在カルテル行為をそう簡単にできない。また、調整規程の適用についてもそう簡単には認められないというふうな状態にあろうと思いますので、適用除外等についてできるだけ法を犯さない範囲内で、さっき委員長すれすれというふうなお答えがありましたが、十二分にひとつ配慮をお願いいたしたいと、かように考えております。これは要望を含めて申し上げたわけでありますが、時間がありませんから細かい点は次回何らかの機会にまたいろいろとお願いをするといたしまして、以上ひとつ要望を含めてこれで質問を終わります。ひとつお答えをよろしく。