沖縄県民が日常生活の中でいろいろと御不自由、御不便に直面をしておられるというお話を伺いまして、十分理解をしたところでございます。こうした御不便、御不自由というものをどうやって解消することができるかということについて十分考えてみたいと思います。
 先ほど議員は安保条約のことはこっちに置いてとおっしゃったので、私もあえて安保条約の目的云々という言葉はここでは使いません。そういうことはもう当然のこととして横に置きまして、日常生活にかかわる問題をどうすることが一番早く、あるいは実行可能な改善策であるかということについて十分検討してみたいと思います。
次に、地位協定の見直しについて、沖縄県から十項目についての見直し提起がなされております。私は、これが一挙に全部できるとは思っておりませんけれども、しかし最低限この分だけは見直してほしいという気持ちが込められておりますので、ぜひ真剣に検討していただきたい、こういうふうに思っております。
 七五％の基地が、この赤く塗られた分がそうなんですよ。その中に沖縄県の空域、海域の制限。ごらんになってくださいよ。これは沖縄本島です。この青く塗られたところは訓練空域・海域なんです。その合間を縫って本土からの飛行機、あるいは離島への航空路。だから、南北大東の場合、この狭い地域からここへ行かなくてはいけない。これは三百七十キロありますよ。ここで積乱雲が発生したらもう欠航しかないのです。迂回できないわけです。だから、ここに、伊是名島に飛行場をつくろうとしても、この訓練空域の関係でこれはつくれない。だから、これをぜひ地位協定の見直しの中でやっていただきたい。本土のどこにこんなのがありますか。海も空も陸も、全部使えない。この海域が三土地区、空域が十五地区、こういうふうになっているということ。
 ですから、まあ最低限私は、皆さんは十七条五項。については運用の面で当面改善を図ったということでありますけれども、しかし、これはぜひ本条を直していただきたい。そして、この空域、海域についても早目にこれが改定できるように努力していただきたいと思います。どうぞ大臣から。
この問題につきましては二つの協議機関にしっかりと協議をいただき、そして十分なる協議の上、今御指摘いただきましたことにつきまして一つ一つ解決してまいりたい、かように考えております。もちろん、これにつきましては一定の期間を切って解決をする問題でもあります。
 また、アメリカ・サイドが、沖縄の大田知事さんがワシントン等お訪ねしたときに、日本から全くそういう返還要求が出てない、こういうようなことを言及されましたが、私はそういうことはないと思います。那覇防衛施設局をして、返還する問題につきましては、今仲村委員御指摘の過去のいわゆる事実が積み上がってきているわけでありますから、途中で、例えば三者協議会の場で問題があってそこでとか、いろいろあるのかもしれませんが、いずれにしても、我が方としては返還についての諸要求をしてきたということだけははっきり私もここで申し上げたいと思います。
今、防衛庁長官、お答えをしたとおりでございます。
 この問題については、村山総理はいろいろお話をして、沖縄県知事の心中察するに余りあるというふうにお考えになったようでございます。総理もまた過日、苦渋の決断をなさったわけでございますが、その以前から総理は、この問題については、自分としては最も重要な、我が内閣として重要な問題だと認識をして全力投球をする、こう言っておられるわけでございまして、とりわけ私ども関係閣僚としては最善を尽くしたい、こう考えております。
ただいまの御質問は金融政策の運営に関することでございまして、実を申しますと、国債を大量に抱えた経済で金融政策をどうするかというのは、以前もいろいろ問題になったことがあります。
 古い話で恐縮ですが、第二次世界大戦後のアメリカでは、戦争中に物すごい国債が出されまして、大量の国債がありましたときに、ある時期までアメリカ中央銀行は国債の価格を結果的に支持していた。ある時期に、千九百六十何年かちょっと正確には覚えていませんが、アコードというのがありまして、それ以降は、アメリカの連邦準備銀行の金融政策は、金融政策の本来の物価の安定その他、それを第一義として、もちろん財政的な、国債管理と普通言いますが、そういう国債管理のことも考慮するけれども、第一義的にはそれが重要であるということで、大論争の結果そうなりました。
 やや大きく見れば、日本の現状も、国債が非常に大量に発行されておりまして、やはり金融政策の運営とその部分が、対立するというのもおかしいですが、場合によっては意見が食い違うという場面が出てきた、やや評論家的に申せばそういう状況であります。
 私の意見は、基本的に申しますと、やはり金融政策の手段をどういうふうに使うかは中央銀行が元来決めるべきことであります。現在の日本銀行が、ある意味で政策的にかなり手詰まりというか、金融緩和がこれ以上なかなかうまくいかないということは日本銀行自身が憂慮されていることであります。したがって、日本銀行としては、どういう方法があるかということについて苦慮されていることはそのとおりであります。それで、今回の提案は、かなり具体的に金融政策について、要するに日本銀行の貸し出しに関する具体的な、ある意味では極めて技術的なんですが、それを政府の側から、一応これはどうかという球を投げたということであります。
 今回の事態は、どうも私は、非常に政治問題化しちゃったのはぐあいが悪い。なぜかというと、やはり日本銀行が独立性を持つということがあって、日本銀行の政策審議会ですか、それに先立って球を投げたというところで別の反作用があったと思いますが、私は、基本的には、日本銀行の政策委員会は、現在の金融政策の運営の中で、やれることは何ができるかということの中で自分で決定されるべきだというのが元来の原則論であります。
 私自身、では、賛成するか反対するかということを問われるといたしますと、私自身は、現在の段階において日本銀行がそういう形で政策を、やり方を少し変えるというふうに、まあお決めになることですが、私はやはり消極論であって、現在、やり方を変えないでできる限りやって、もしそれでもうまくいかないとすれば、その中の選択肢で考えられるべきだというのが私の意見でございます。