いま先生御指摘のように、石油精製業界は非常な苦境に立っておりまして、そういう面から見ますと、確かに備蓄も経営面を非常に圧迫するようになっているわけでございますが、先ほど現在の民間備蓄の水準が百四日分というふうに申し上げましたけれども、これは法律上の義務づけは九十日でございますので、今後の動向いかんで民間としてはもちろん十四日分は取り崩しが可能なわけでございます。ただ、取り崩しが可能ではございますが、国家的見地からすれば、できるだけ備蓄の量は多い方がいいわけでございますので、そういう観点から、国家備蓄の方は逆に今後とも三千万キロリットルを一つの目標にしまして積み増していくという方針は、従来どおり続けていきたいというふうに思っております。
 それから、民間の備蓄負担については確かに厳しい状況でございますので、現在も備蓄の石油の購入資金の融資、それからそれに対する利子補給というものをいたしておりますが、この備蓄対策といいますか助成についても、今後ともさらに民間の負担を減らす方向での対策を現在検討いたしております。こういうことで、民間にも負担をできるだけ減らす形で九十日備蓄を守っていただく、それから政府としては必要な備蓄をできるだけ早く積み増していく、こういう方向で石油の問題を解決していきたいというふうに思っています。
ちょっと舌足らずでございましたけれども、実は前半の消費が非常に落ち込んでおります一つは、在庫調整がございます。それで在庫を相当減らしておりまして、それが実際の需要にも非常に影響しているということでございますので、私どもとしては、大体上半期で在庫調整は終わって、下半期はむしろ実需がそのまま供給、生産というものに影響されてくるというふうに見ておりますので、そういうことで、それと合わせて経済も後半には回復のテンポに向かうのじゃないか。こういうことを総合的に判断いたしますと、前半の需要の低迷に比べて、後半は若干上昇基調に向かうというふうに考えているわけでございます。
先ほど経済企画庁長官から聞いても、どうもこの先経済の回復の見込みがない、設備投資もとてもこれは見込みがない、貿易も盛んにならないだろう。そうしますと、どこを根拠にして回復の見込みがあるなんということが言えるのか。来月にならないとそういう結論は出ないのじゃないですか、どうなんですか。私はそこが疑問ですが。
現在、上半期の石油の消費というのは、前年に比べて確かに落ち込んでおりますけれども、ことしの後半需要がどうなるか、これによって当然来年度の備蓄の九十日分を決める場合には、その数字によって決まってくるわけでございまして、私どもといたしましては、今年度の石油消費は、前半は非常に低水準でございますが、後半若干経済の回復その他も見まして、石油の消費量は若干増大傾向に向かうと見ておりますので、先生が御指摘のような日にちに、現在の備蓄水準がその量をそのまま確保した場合になるというふうには考えておりません。
そうしますと、五十六万キロリットルに内需量が減っているということになりますと、この五十六万キロリットルでやりますと、これは百四日どころの騒ぎではなくて、もっともっと備蓄日数がふえる、こういう計算になると思います。
 そこで、八二年度、今年度について、たとえば八〇年度から八一年度の比較、あれと同じ減り方で物を見ていって、九・八％のマイナスであるとするならば、その分はあるいは石炭に移る、ＬＮＧに移る、いろいろそうした代替エネルギーに移っているからだと思いますし、もう一つは、省エネルギーの成果であろうと思いますが、九・八％減ということでありますと、五十万キロリットルになります。五十万キロリットル台で、これを分母にして見ますと、一日の需要量というものは、いまの民間備蓄ですら二百日を超すのではないか、こういう計算が出てまいりますが、これはいかがでしょうか。そういうことはないのですか。
民間備蓄の日数を計算する場合には、昨年の平均の消費量をとりまして、それに対して幾日分になるかということで九十日備蓄の義務づけは決まっております。そういうことで、昨年の消費がたしか六十二万ぐらいだと思いますが、それをベースに計算いたしますと、現在のものが六千百二万キロリットルで、百四日分ということでございます。
今回のいわゆる東京ラウンドの一律前倒しにつきましては、実は御承知のように、ＥＣとの関係で、いわゆる稲山ミッションが帰ってまいりまして、そのときにもいろいろ個別に、たとえばウイスキー、ビスケット、チョコレート、メントール、革靴というようなことを、関税についてだけ申しましてもございました。それについて新聞等で、まあウイスキーとチョコレートぐらいはやらなければという感じが出ていたのだと私は判断いたしますが、アメリカから、日本はその程度しか考えていないんじゃないかということで、いわゆるバラクロフ書簡ということで、二十九品目につきまして全面的に撤廃しろというようなメモが参ったわけでございます。
 これは非常にセンシティブなものばかりでございますので、私どもとしましては、それを一々取り上げておりますと、もちろんできるものもございましょうが、とうてい短期間にやることができないということを考えていたわけでございますが、そういうところで、それでは、ただいまの前倒しにつきましては千六百五十三品目でございまして、しかも、その中にはたとえばバラクロフ書簡で言われております二十九品目のうち約十数品目が入っております。
 そういうようなことで、平均八％が六・七五という、一・二五％ではございますけれども、しかし広範囲にわたって関税の引き下げができる、さらに、単にＥＣ及びアメリカのみならず、東南アジアあるいはカナダ等についても広く均てんする、こういうことでこの措置がとられたわけでございまして、これにつきまして、実は十二月の初めの日米貿易小委員会においても、非常に前向きの措置であるということははっきりと評価をいたしておりますし、今日でもＥＣ及びアメリカでも、例の通関手続の問題と一緒に、日本政府が前向きの措置をとったということは非常に評価する、しかしまだ足りないという言い方に変わってきている。そういう意味では、特に十二月の段階等では、私どもはアメリカの鋭鋒をかなりそぐ勢いがあったと思いますが、その後、貿易収支が必ずしも改善しないというようなことで、さらに要求がある、こう理解している次第でございます。