それだけではなくて、仮にこれをそのままのむということになれば、来年度予算で四千億円ぐらいのさらに新規財源が必要になって、それはゼロシーリング概算要求をちょうだいしているわけでございますから、その中で処理するということになれば、さらにゼロシーリングに四千億円程度どこかを詰めなければならないという問題が出てくるということでございます

 一方、財源面を検討いたしておりますが、ことしの年度内の自然増収というものは見込まれない
それは、八月末のいままでの現実の税金の徴収ぐあい、入った状況というものを去年とことしと比へると、去年よりも一・数％実は少ないわけでございまして、予算に計上しただけの税収が果たしてきちっとあるかどうかさえも安心できない
したがって、それよりももっと多いというものはなかなかいまの状態では見込めない
しかし、御承知のとおり、予算成立後まだ五カ月ぐらいしか過ぎておりませんから断定的なことは申し上げません
もう少し様子を見ないと何とも申し上げられませんが、それにしても余り緩やかな見方はできないという現実でございます

 公債の追加発行は減らそうということで、すでに公債の利息が五兆七千億円、公共事業費に近づこうというぐらいのところまできておるわけでございますので、公債の追加発行というようなものはとてもできないし、消化面からも制約がございます
剰余金については四百八十四億円ございますが、これは議長裁定というものがありまして国会の方にお預けをしてあるわけで、政府としては千の届かないところにございますから、剰余金は給与財源には政府としては見込むことができません
既定経費の節約という問題がございますが、これはもう五十六年度の予算はかなり緊縮予算を夫は組んでおりまして、目いっぱい仮に節約をさせるとしても五百億円が限界ではないだろうか、このように考えております
一方、予備費の残が二千四百億円あるじゃないかと言われますが、これについては、まあせいぜい見込んでも三千億円ぐらいしか見込めないのじゃないか
ところが、そのほかに追加財政需要というものが、災害を含めて五千億円ぐらいどうしても考えられるわけでございます
そうすると、とてもそれにすら追いつかないというような状態が、そういう背景があるということを御参考までに申し上げた次第でございます
以上でございます
（拍手）
   〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕
日程第一 国務大臣の演説に関する件（第三日）
 昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。多田省吾君。
   〔多田省吾君登壇、拍手〕
過半数と認めます。
 よって、いずれも承認または同意することに決しました。
 次に、電波監理審議会委員のうち舘野繁君の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより会議を開きます。
 この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
 内閣から、中央社会保険医療協議会委員に高橋勝好君を、
 電波監理審議会委員に岡村総吾君、舘野繁君を任命したことについて、それぞれ本院の承認または同意を求めてまいりました。
 まず、中央社会保険医療協議会委員及び電波監理審議会委員のうち岡村総吾君の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、いずれも承認または同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
  午前十時二分開議
    ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程 第四号
  昭和五十六年十月二日
   午前十時開議
 第一 国務大臣の演説に関する件（第三日）
    ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 一、国家公務員等の任命に関する件
 一、日程第一
 一、故議員石破二朗君に対し弔詞贈呈の件
 一、故議員石破二朗君に対する追悼の辞
     —————・—————
臨時行政調査会は、臨時行政調査会設置法に基づきまして、「行政の実態に全般的な検討を加え、行政制度及び行政運営の改善に関する基本的事項を調査審議する。」第二条にこう書いてありまして、国の行政機関及び行政制度、その運営、この改善に関する基本的事項を調査審議する、こういうことからいたしまして、公務員制度あるいは公務員給与のあり方等についても、やはり行政制度及び行政運営に関する基本的事項の一環として検討審議の対象になり得るものと考えております。
ただいま政務次官から基本的なお点でお答えを申し上げたわけでございますが、五十五年度の補正予算に伴います地方交付税の増加額につきましては、よく御承知のように、毎年度巨額の財源不足を生じ膨大な累積赤字を抱えております地方財政の状況にかんがみまして、地方財政の健全化に資するという見地から、その使途については、私どもとしてもいろいろな角度から慎重に検討を行ったわけでございます。
 たとえば、すでに発行した地方債の繰り上げ償還に充て得るかどうか、五十五年度発行予定の財源対策債の減額に充てる方法があるのか、あるいは特別会計借入金の償還に充てる方法があるのかといったような見地から、それぞれについて検討したわけでございますけれども、結果といたしましてはそれぞれに問題がございまして、昭和五十五年度の普通交付税の調整減額分の復活財源として充てるべき額と所要の特別交付税の増額分を控除した額は、五十六年度の地方交付税に加算する措置を講ずる、そのことによって五十六年度の財源不足額を減少させると同時に、財源対策債の縮減を図るということができるわけでございますので、それが地方財政の健全化に資するというふうに私どもとしては判断したわけでございます。
    〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
また、さらに重ねて御指摘がございましたような、年度間調整といった点については地方の自主性に任せるべきではないかという点につきましては、私どもも、地方団体の自主性、自律性という点から考えますと、年度間調整は原則的には地方団体が行うのがたてまえであるというふうに考えております。しかし、先ほども申し上げましたような地方財政の状況から見まして、しかも、膨大な赤字という場合でも個々の団体が借りております地方債、そういう形での赤字のほかに、大もとのところで交付税特別会計で一括して借り入れておるといったような特別な財政状況のもとでございますので、そういった場合はすでに策定されました地方財政計画に従って財政運営が進められてきた。この年度末に至りまして、補正予算に伴って交付税の増加額が生じたわけでございますから、こういう際は、全体的な財源対策の中で地方財政の健全化に資する方向で処理をすることが適当であるというふうに判断をしたわけございます。
 るる申し上げましたように、いろいろな角度から検討いたしましたが、やはり全体的な財源対策の中で地方財政の健全化を図っていくということが大事であろうということで、御指摘のような増加分についての措置をとった次第でございます。