そこで、さっき申し上げたようなことで、内容的には余りまだ調査を、具体的な目的地がどこだとか、そういうものについてはやってないわけですね。どうも聞くところによりますと二つ目的があって、本気になってたとえば第三国に出て行こうという連中と、それからそうじゃない、とにかくそこまで行くのは大変だから、ちょっと沖合いで航路帯のところをうろうろして救助されようじゃないかと、こういうのがあるというのを聞いておるわけなんです。
 まあしかし、それはそれでも、いずれにしても漂流をしていてもやはり救助の対象になるわけですから、当然これは人道的に見て救助しなければいけない。そういうところで、これは私自身もちょっといろんな経験を持っているのですけれども、目的地に向かおうと思って出航して、船を運航しているときをわざわざ救助することないじゃないか、目的地に行けばそれでもって終わりなんだ、目的は達成される。ですからその救助する側に立ってみますと、これは船長の判断にもよるかもしれませんが、一体、これは遭難とかそういうものに当たるから救助しなきゃいけないという判断をしなきゃいけないのか、あるいはただ普通の船の航行であって、これはそのままそっと見ておいた方がいいのじゃないかとか、いろんな判断をしなきゃいけないので、非常にその辺がむずかしいのだということも私伺っておるわけなんです。遭難というか、救助しなきゃならない状況にあるかどうかというその判定ですね、これもまあ非常にむずかしいということを聞いておるわけなんで、何でもかんでも、ボートピープルに、ボートに乗った人たちに会ったらこれはもうどんどん船に上げてしまえということでもどうもなさそうだ、上げてみたら何を邪魔してくれたんだ、われわれはこの国に行く予定だったのに、何でそこで上げられたんだということになりはせぬかと、そういういろいろな問題がこの中に潜在をしておるのですね。これはいますぐここで判断して、どういうふうにしろということは言えない、できないと思いますけれども、こういった点について、救助する側の立場に立った判断についての何らかの根拠、ある程度の根拠があれば非常にやりやすくなるのじゃないか、救助するかしないかの問題も含めて判断しやすくなるのじゃないかと思うのですが、その点についてどういうふうにやろうというふうにお考えになっているか、それをお伺いしたいのですが。
いまだ包括的な調査を行っておりませんけれども、先ほど申しましたように、一昨年二十万のボートピープルが流出したわけでございますけれども、その大部分はベトナムに近いマレーシアとかインドネシア、タイに漂着したということで、ベトナムを脱出する際は船を買ってそういうような国にたどり着くことを期待して出たと。
 先生御指摘のとおり、ベトナムから海上に出れば第三国、西側の船舶に救助されるであろうという期待のもとに脱出した例というのもないことはないと思いますけれども、実数としては少ない。私、流出したと申しましたけれども、いま申しました一昨年の二十万という数字は漂着した数字でございまして、実際に流出した数がどの程度であったか。七九年の、月に五万とか六万流出したときには、大体五割、少なくとも三分の一は生命を断っているのではないかということも言われていたわけでございます。したがいまして、流出数全体としての把握は、そういう意味で困難である。同時に、流出を試みてもベトナムの官憲に捕らえられて連れ戻されたというケースもかなりあろうかと思います。
そこで、これは救助をした、されたというか、ボートピープルですね、これについていまちょっと申し上げたようなことを、恐らく調査といったって、そう簡単にいかないのじゃないかと思うのですが、その目標とか、どこに行くつもりだったとか、そういうふうなことは調査されましたですか。
お尋ねの件でございますけれども、ベトナムから海路脱出した難民を総称いたしましてボートピープルというように言われているわけでございますけれども、ボートピープルの数が一番大きかった一九七九年、一昨年でございますけれども、総数で約二十万と言われております。そのうちで、大部分はみずからの船でマレーシアあるいはインドネシアに漂着するというケースでございますけれども、委員御指摘のとおり、海上で漂流中、航行中の船舶に救助された件数が百二十八件。二十万のうち八千六百人が漂流中救助されたとされております。
 海上で救助された背景といたしましては、遭難船救助の原則がまずございまして、さらに一九七八年の末に国連難民高等弁務官事務所とそれからＩＭＣＯ、政府間海事協議機関が関係国に対して共同アピールを発出いたしまして、人道的見地から難民船の救助を呼びかけたということでございます。
 わが国の場合も、船員法の規定に従いまして、日本船がボートピープルを救助した例がかなりございます。ただいま申しました七九年、一昨年には八件、救助した者が三百六十七名ということになっております。ちなみに、八〇年は十三件、三百三十七名ということでございます。
三人の公述人の方々、それぞれお伺いをしたいと思っておりますが、まず立山公述人にお尋ねをしたいと思います。
 私どもは、消費税は廃止、その持つ逆進性、あるいは新たな不公平が内包されている、あるいはまた非常に複雑な仕組みになってしまう、あるいはなっている、そういうような観点から我々は廃止をすべきだと考えるわけでございますが、見直し案について三点ほどお考えをお聞かせいただければと思うのです。
 一つは、先ほどから出ております簡易課税制度、五億まで。この簡易課税制度を選択をした場合には、通常の消費税の納税をするそういうことから比べますと、かなり事業者に有利になっていると思われるわけでございます。例えば、通常納税する額の四分の一ぐらいで済んでしまう。四百万納税しなければならないところが百万ぐらいで済んでしまうとか、あるいは二百万のところが百万とかということですね。これは先ほど立山公述人おっしゃられましたけれども、国が損をするんだ、消費者あるいは事業者、いずれかがまた損をする場合もあるし、得をする場合もあるんだというようにおっしゃられたわけでございますが、ちょっとここのところが余りにも事業者にとって有利過ぎるのではないか、税が定着をしあるいは受け入れられるということの基本は、やはり公平性の確保、それが一点でございます。
 いま一つは、見直し案によりますと、飲料品、食料品につきましては、御案内のとおり流通段階で一・五％の軽減税率、小売段階ではこれを非課税、その他の物品・サービス等につきましては現行の三％、この税率一つを見ましても、このように三通りになっております。非常に複雑なものにしてしまうのではないか、これが二点目でございます。
 もう一つは、この見直し案の柱の一つに、総額明示方式をとるように事業者に指導をする、こういう趣旨のものがございます。はしょって申し上げますけれども、心配をいたしておりますことは、総額明示方式がとられますと、例えば言葉の上では消費税が消えてしまう。しかし、レシート等の文字の上ではまだそれでも残っている。しかし、これがやがて内税に移行をしていくそのワンステップなのではないかという非常に抜きがたい心配、不安というものがございます。内税に一本化されますと、これは言葉の上でも文字の上でも消費税は消費者の目の前からその姿を消してしまう。隠してしまう。それは痛税感をなくするという効果、作用を伴うものでございますから、やがてそれは、三％であっても五％であっても一〇％であっても、痛税感がなくなるという点においては同じことでございますから、将来の税率の引き上げにつながりかねない、つながるのではないかという心配が率直に言ってあるわけでございます。
 この三点につきまして、簡潔な御意見をお聞かせをいただければと存じます。