この和歌山県の梅の産業は、和歌山の統計を見ても農業粗生産額の一五％を占め、ミカンに次いで第二位の地位を占めている、経済的にも大きな役割を果たしていることが数字の面からもわかります。また、この三市町村の梅の収穫量は県内のシェアの八割を占めている、こういうふうに教えられました。品種の面でも、この地域の梅の品種はかなり優秀だ。大正時代の後期に、田辺に住んでいた那須というお方が譲り受けた穂木を接ぎ木した中から生まれ、那須氏の屋号をとって名づけられた古城梅、南部高校の教師であった竹中氏が調査研究した結果の南高梅、こういう二つの品種に代表される梅は、全国でも優秀なものだ、こう言われたのですが、そういうものなのでしょうか。
先生お話しのとおり、和歌山県は梅の主産地でございます。面積でいいますと全国の二割、生産量では全国の約過半を占めておりますが、中でも先生お挙げになりました田辺市、南部川村、こういったところは大変な主産地でございまして、生産量でいいますと全国の三割を占めるというところと承知をしております。
最近、阪神の災害調査に参加をすると同時に、和歌山、滋賀、京都、一連歩いてきて私の感じた問題を率直に申し上げて、どういう対応をしておられるのかお聞きをしたいというふうに思います。
 まず第一は、和歌山県へ行ったときのことです。田辺市、南部川村、南部町、三市町村の梅の生産量及び栽培面積は、全国の梅の生産量及び栽培面積の中でどのような位置を占めているのだろうか。私、現地へ行って初めてこういう事態にあるのかなということをびっくりしましたので、まずその位置づけを御説明いただきたいと思います。
今委員お話しございましたように、昨年の新食糧法制定の議論の際に、おととしの不作の後であるということもございまして、備蓄ということを制度の中に取り込むという話が真剣に議論されまして、新制度の非常に大事な一項目として、備蓄の設置、その運用ということが決められたわけでございます。
 この備蓄量をどういうふうにするかということにつきましては、いろいろ検討すべき判断の基準といいますか、考えなければならないことがあるだろうと思います。どれくらいの不足に対応するのか、そのときの所要量はどうなのか、あるいは一年古米という形で回転備蓄をする際にうまく回転させられるのかどうか、あるいはコストがどうなのかというような議論がいろいろあるのだろうと思うのでございます。その中の一つに、やはり委員が今御指摘になられましたような、備蓄の量が多ければ、それだけ市況に影響する面があるのじゃないかということがあのときに議論されたわけでございます。
 私どもとしましては、そういう具体的な市況への影響、あるいは心理的かもしれませんが、そういうものを考慮に入れた備蓄というものでなければならぬだろう、この点からも、多ければいいという話では必ずしもないのではないかというふうに従来考えてまいっておるところでございます。
 現在、基準として百五十万トンくらいのものというふうに考えておりますけれども、おっしゃったようなことにつきましては、十分に意を用いていかなければならぬと考えております。具体的には、生産調整の実施の仕方、計画流通米の具体的な計画運営、あるいは自主流通米の価格変動のあり方というようなことを考える際に、十分そういう気持ちを外しながらやってまいらなければならぬと考えているところでございます。
一層の御支援のほどを重ねてよろしくお願い申し上げたいと存じます。
 次にお伺いを申し上げたいことは、御案内のとおり、一昨年未曾有の大冷害に見舞われました。結果として、備蓄米の不足を痛感したところでございます。あの際、的確な備蓄米を持っておればこんな混乱は起こらなかったのだと悔やまれてならなかったところでございます。一転、昨年は大豊作になりました。大変結構なことだというふうに思いますが、そうなってみて初めて気がついてみますと、やはり備蓄米が必要だ。百万トン、百五十万トンあるいは二百万トン備蓄米が必要だというさまざまな議論が今展開されているさなかでございます。ぜひそうあらなければいけないと思います。
 一方、観点をちょっと変えてみますと、備蓄米を、例えば百五十万トンにしてもいいです、抱えるというようなことになりますと、たとえ備蓄米であっても、米市場全体からすれば、備蓄米を抱えておる米市場ということになろうかと思うのです。こうなりますと、計画流通米は市場価格を的確に反映しなさいということが答申として出されております。そうなりますと、備蓄米を抱えた米市場ということになると、心理的にマイナス要因に働きはしないだろうかという思いは、ひとり私だけじゃないのではないかという気がしてならないわけであります。ぜひひとつ、この不安を晴らしていただけるような御答弁をお願いいたしたいと思います。
自由民主党の上野でございます。本日、三法の審議ということでございますけれども、大都市法それから都市再開発法の方につきましては午前中からいろいろ審議がございました。たまたま大変いいタイミングでこの法案を出していただいたんで、神戸の震災にも早速に役に立ったということではないかと思うわけでございます。また、審議に対しても与野党の先生方に大変協力していただいたことを最初に御礼を申し上げたいと思います。
 やはり、何といっても災害に強い都市をつくっていくということが一番大切じゃないかということを前回も質問させていただいたところでありますけれども、東京都市白書とかそれからもう一冊こういう東京の土地利用、この資料を前回もお見せしまして、例えば公園につきましても、五百メーターメッシュで公園があるとかないとか、近隣の二百五十メーターに一つ一平米ぐらいあればいいとか、五百メーターで二平米、それから一キロの範囲で最低四平米ということですけれども、その最低四平米のがどのぐらいあるかということが大変細かくあるんですね。（資料を示す）これ、ちょっと拡大してきたんですけれども、この白いところはゼロなんです。イコールゼロですから何にもないというところなんです。東京の西の方は大変そういうところが多いわけです。黄土色みたいなところは一〇％、黄色が二〇％なんです。だから、その二つを合わせても一平米もないところが東京はほとんどなわけです。
 そういった意味で、東京都は事の重大性を大変認識して、またデータも持っておられるということなんですけれども、一体、神戸市の場合はこういったこのぐらい細かいデータを持っておられるのかどうか、それからほかの大都市についてもあるかどうかということをまずお聞きしたいと思います。