今先生が雇用保険の目的としておっしゃいましたことに加えまして、そういう失業者を出さない、これは特に四事業の関係でやっておる。それで、失業者の生活を守ることということに加えまして、失業者をそれによって守りつつ再就職の促進を図っていくということが一つ大きな目的であるわけでございます。
 そういう観点から申し上げますと、例えば保険部会の報告にもありましたように、とかく保険をもらい終わるまでは積極的に就職をしようという気にならない人もおられるという制度自身の一つの問題点ということでもございますように、そういう保険をもらい終わる前に、この保険の半分以上を残して早期に再就職をされるということであれば、一時金として再就職手当が出る、こういうような形によりまして再就職の促進を図る。これは単に追い出すというような意味ではなくて、そういう早く就職をしていくという積極的な意欲というものをやはり喚起していくというような機能を果たしていくという、その点はやはりこういう再就職を促進するという保険の機能という面で大きな意味を持つものではないだろうかと、こう思うわけでございます。
私は、今申し上げたのは、一般的に言って雇用失業対策の基本は失業者を出さないこと、雇用の確保に努めること、そしてもう一つの柱は失業者の生活を守る、つまり次のお仕事を確保するまでの間守るという、その二つでしょうということを申し上げた。それはそうでしょう。それに異論があることはないと思うんです。それが労働省の任務だとすれば、この立場から見て今度の法改正、実質的には法改悪でありますけれども、これの措置によって充実される点が一体どこにあるのか、失業者の暮らしを守る、そういう点で充実される点ほどこにあるのかということを私は伺いたいんです。
 これはもういろいろのところから議論されていましたけれども、賃金の範囲の変更、所定給付日数の変更、高年齢者の求職給付金の創設、再就職手当の創設、給付制度期間の延長、これ、どれ一つとってみても、結局労働者が、失業者が今までの受給されていたものがみんな削られるということでしょう。みんな目減りしていくわけですよね、かなり大幅に。労働省の任務が、政府の任務が、雇用失業問題について言うならば、失業者の生活を守るということが一つの大きな柱であるとするならば、この法改正によってどういうところが一体充実されるのか、端的に、この点が充実されるということがあるならばちょっとお聞かせいただきたい。私は、ないからこれが問題になっていると思います。
今回の改正は、今後の雇用失業情勢の構造的な変化に対応して、再就職手当を新設するなどによりまして、失業者の再就職の促進を従来にも増して図っていく、そして制度の不合理な面についてはこれを是正していく、そして将来にわたる制度の健全な運営を図ろう、こういうものでございまして、失業者の滞留ということと保険の給付の水準というようなものとの関係も一つの問題として出ておる、そういう中でこういう制度改正をやりまして、再就職の促進なり、あるいは失業者の滞留というようなものの解決に向けて前進を図っていこう、こういうことでの対応を図っていきたい、こういうものでございます。
ひとつしっかりとお願いをしたいと思います。
 この金丸さんの発言にシンボライズされていると思うんですけれども、取れるところからは根こそぎ取る、こういう考え方がある意味では本雇用保険法の改悪案にも貫かれていて、その本質は臨調路線そのものであるというように重ねて痛感するわけであります。
 一般的に、雇用失業対策の基本は、改めて申し上げるまでもないと思いますけれども、一つはなるべく失業者を出さないこと、そして雇用の確保に努めるという点でありますし、二つ目は失業者の生活を次の仕事を確保するまでの間守る、これが大きな二つの柱だ、そして、これについて政府、特に労働省が大きな任務を持っていると言うべきであると思いますが、この点はいかがでございましょうか。
まず給付率に関しましては、確かに国民年金の場合、基礎年金について夫婦の場合に比べ、単身の場合半分になってしまう。婦人が生き残って最後単身になるということを考えます場合に、急に五万円になってしまう。これは少し厳しい、何らかの調整方式が必要だというのが私の考えです。ただ、そう言いますとすぐ偽装の離婚という問題とか同居者の場合とか、いろいろ出てきますけれども、何らかの形で一遍に半額にならないような方法が必要であろうと思います。その他、細かいところではいろいろ調整が必要だと思います。例えば先ほどのお話しで、六九％給付されるといいましても、妻が五歳若ければ結局六九％支給されるのは七十歳からだというようなこともありますから、そういうときの調整の方式等もありますし、いろいろな点で細かい点ではまだ詰めるべき点があると思いますから、将来の改正を前提に置いて、できる範囲で、いろいろ経済合理性等を考慮に入れたやり方が必要であろうと思います。
 それから、先ほどの六九％の話は、あれは現金給与そのものに関しては五〇％ちょっとぐらいですから、それほど高いとは私は思わないわけですが、やはり税、保険料の引き上げで可処分所得がだんだん低くなっていくということを考えますと、その点を考慮しておかないとちょっと問題が起こるということは事実であります。これは先ほど申し上げたとおりです。
 それから、保険料につきましては、これは国によって違うわけでして、スウェーデンのように全額経営側が払うところと、オランダのような逆のところもあったりするわけですから、必ずしも欧米がどうかということは言えないわけですが、傾向としては労働側よりも経営側の負担費が多くなっている。一応原則としてあっても、若干補足するような部分については経営側が出していくというようなことは、健保等にも日本でもある程度傾向があるわけでして、方向としてはそうなっていくのではないかと思います。
 それから、積立金の管理運営に関しましては、これだけ大きくなってきますと、やはり一方で有利運営をして効率的に運用する、そして他方で、還元融資分に関してももう少し本当の有利になるような考えで、そういう点についても十分な国民の参加の上での監視というものが必要であろうと思います。いずれにしましても、一方で経済合理性、一方で国民の福祉にとって本当に有利になるという発想で、管理運営方式を見直すことが必要ではないかと思っております。