まず第一点の方でございますが、現地にあります海上保安庁あるいは防衛庁、農林水産省の出先と私どもとは、先ほど申し上げましたように、携帯電話を置いておりますので連絡はとれることになっております。
 それから、東京都とどうかということでございますが、現在消防庁の方で設置しております消防の無線では東京都と連絡とれておりますけれども、それ以外に私どもといたしましても、東京都を含めた全都道府県と直接連絡がとれるような防災無線を設置する必要があるだろうということで、現在そういう方向で財政当局と折衝いたしておるところでございます。現在はございません。
ちょっといつも答弁がすれ違っているような気がするのです。私は、各省庁が中央と連携がとれているかどうかという質問じゃなくて、国土庁と省庁が連絡がとれるようになっているのかどうかという、ちょっと答弁がすれ違っているような感じがするのですが、要するに、それぞれの省庁はそれぞれの中央と連携がとれている、これはもう当然だと思うのです。
 そうじゃなくて、そういう縦割りであってはいざ災害が起きたときに前進しないわけですので、国土庁とそれぞれ中央、ほかの省庁と連携がとれているのかどうか。中央はとれているのだと思いますが、かわりを務めます立川の、国土庁の中心のところとその他のところが連携がとれているのかどうか。そして中央におきましても、例えば中央は霞が関の国土庁とそれぞれの省庁が連携がとれていると思いますが、そこに東京都庁が入っているのかどうか、それを伺いたいと思います。
先ほどちょっと申し上げましたのは、海上保安庁、防衛庁、農林水産省の施設がございますけれども、その三つにつきましては、中央防災無線網の中の、持ち運びのできます移動無線電話を使用するということで、これらの機関には配備をいたしております。
 それから、海上保安庁は、今申し上げました中央防災無線網とは別に、立川防災基地から海上保安庁の本庁、それから第三管区海上保安本部等の間に専用通信網を整備しております。
 それから、防衛庁につきましては、陸上自衛隊
の立川駐屯地から防衛庁本庁及び市ケ谷駐屯地等の間で専用通信網を整備しておるところでございます。
 それから、農林省につきましては、立川政府倉庫から東京食糧事務所の間で防災無線の整備が行われている、そういう状況でございます。
もう一回確認をさせていただきたいのですが、今ちょっと、国の機関の間にはそろっているような御答弁だったように思うのです。霞が関の国土庁とほかの省庁の連絡はとれるようになっていると思うのですが、かわりを務めます予備施設である立川の広域防災基地内で隣接するものと連絡がとれるようになっているかどうかそういう質問だったのですが。
    〔主査退席、近藤（鉄）主査代理着席〕
一部につきましては、国の機関同士につきましては中央防災無線を整備しておるのでございますけれども、先生おっしゃいますように、国の機関以外の都の機関、あるいはそれ以外の公共団体等の機関につきましては、現在、万全と言える体制では必ずしもないわけでございますので、そういった問題を早急に検討しようということで、国の機関、それから東京都の機関、立川市等の間で検討会を持っておりまして、平成七年度を目途に検討を終えたいということでございます。
 検討内容としては、今先生もおっしゃいましたような、基地内の連絡・通信網の整備のあり方、それから備蓄品、物資等に係る融通支援体制、それからヘリポートの利用に係る調整等につきまして、今申し上げましたように、一緒になって検討しておるところでございます。
この立川の広域防災基地にいろいろな施設が隣接して全部そろっているわけでございますが、自衛隊や消防庁や海上保安庁、警視庁、厚生省の国立病院等々のホットラインというものが、各省庁の施設間の緊急運絡体制の専用回線、ホットラインがあるのかどうか伺いたいと思います。
能登半島沖で発見された二隻の不審船舶に対する自衛隊の対応について御報告申し上げます。
 三月二十三日、警戒監視活動を実施中の海上自衛隊の航空機Ｐ３Ｃが、二隻の不審船舶を発見いたしました。このため、訓練に向かっておりました護衛艦を現場に向かわせ不審船舶を確認し、海上保安庁に通報いたしました。当該不審船舶に対しては、海上保安庁の航空機及び巡視船艇が停船命令を発するとともに、巡視船艇が威嚇射撃を実施する等の必要な措置が講じられましたが、不審船が速度を上げたために海上保安庁の巡視船艇等による追尾が困難となり、二十四日未明に持ち回りの安全保障会議及び閣議を経て、防衛庁長官が自衛隊法第八十二条の規定に基づく海上における警備行動を発令いたしました。
 海上警備行動下令後の経過の概要について申し上げますと、二隻の不審船舶に対し、海上自衛隊の護衛艦及び航空機Ｐ３Ｃにより追跡、停船命令、警告射撃等を行いました。しかしながら、不審船舶は、これらの停船命令等を無視し、我が国の防空識別圏を越えて北朝鮮方向に逃走いたしましたので、それ以上の追跡は相手国を刺激し、事態の拡大を招くおそれがあると判断し、追尾を中止したところであります。その後、不審船舶は我が国の防空識別圏において活動中の航空機から探知できなくなるほど遠くへ移動し、我が国周辺海域においても特異事象が見られないことから、二十四日十五時三十分をもちまして今回の海上警備行動を終結することとしたものであります。
 なお、防衛庁におきまして、入手した種々の情報を総合的に分析した結果、本件不審船舶は、二十五日早朝までに北朝鮮北部の港湾に到達したものと判断されます。
 今回の自衛隊の行動については、残念ながら不審船の逃走を許すという結果となりました。防衛庁としては、海上保安庁との密接な連携のあり方等について、今後、今回の経験を踏まえ、遺漏のなきよう万全を期してまいりたいと考えております。
 以上です。