特別の財政需要につきましては今後三月分において算定するわけでございますので、現在地方団体からいろいろと事情を聞いて特別の財政需要の算定をしておるわけでございます。
 御指摘のようにいろんな事件もございます。例えば森永・グリコ事件等もございますが、やはりこれらに要する経費と申しますのも主として警察官の超過勤務手当というふうなものでございます。それほど多額に上るわけでもございませんし、またこれが大阪、兵庫といったふうな財政力の大きな団体に大体偏っておる問題でございます。そういったことから、それぞれ自然増収もかなりに上っておる団体でもございますし、地方団体の財政力を総合的に勘案しました場合に、さほどこういった経費に食われることもないというふうなことでございまして、やはり今一番心配しておりますのは除排雪の経費でございますけれども、これも昨年に続き、かなりの水準に達する団体もあるように聞いておりますが、昨年度のように日本海全般、北海道からずっと全部に行き渡っているという状況でもないようでございまして、かなり特定の団体に偏っているというふうなこともございまして、現在の留保額で賄えるのではないかというふうに私ども見ておるわけでございます。
 したがいまして、一般的に言いますと、都道府県の場合あるいは市の場合等にはかなり地方税の自然増収も出ております。財政力の小さい団体には私どももまたそれなりに十分配慮してまいりたいと思っておりますが、現在、当初の地方財政措置でこの財政運営に支障が生ずることはないというふうに考えております。
五十九年度におきます特別交付税の配分でございますが、現在、十二月分を配分しました残りというものは大体昨年度と同程度の額が留保されておるわけでございまして、五十九年度における今後の見通しといたしまして、前年度よりもかなり災害関係の経費が落ちておるという点もございます。今後見込まれます財政需要としましては、いわゆる除排雪経費、これがある程度出てくるのじゃなかろうかというふうな見込みも立てておりますけれども、こういうことを勘案いたしましても、一応特別交付税は現在の額で十分賄えるというふうに判断したわけでございます。
せめてその程度のものだけでもどうして今回配分をなさらなかったのかという疑問を私持つわけですが、何か説明によりますと、特別交付税の需要というのですか、それが大体賄えるからその必要はないのじゃないかという判断をしたということになっておりますが、どうして今回特別交付税にその分だけでも割り当てをしなかったのかということを説明してください。
現在の交付税法の建前から申しますと、調整戻しをした残りの額は全部特別交付税に加算するというのが建前になっておりますので、そういう計算は特にいたしませんけれども、先生のおっしゃいますような、もしこの二百二十五億円が九四％であって、特別交付税が別に六％あるという計算ですと十四億円程度になるわけでございます。
いずれこれは次のときに議論をしなきゃならぬわけですが、万全の措置をとったと、こういうふうに胸を張っておっしゃっているのですが、どうも私どもそのようには受けとれない心配な面が非常に多いわけです。
 それで、それはいずれ次の機会にどうせ議論になると思いますので次に譲りまして、今回の調整戻しの二百二十五億、これは地方へ戻すわけですが、特別交付税というものは全然これはもう必要がないということで計算をしておられないようなんですが、今回、調整戻し二百二十五億に見合う特別交付税というものをもし配分するとしたら幾らぐらいの計算になるのですか。
この関係については、いろいろ新聞とかあるいは週刊誌簿でもっと夜間の暗視装置をヘリコプターにやったらどうだとか、あるいは戦闘機じゃなくてＲＦ４Ｅという偵察型のやつをやっぱり飛ばしてやるべきだ、いわゆる国籍不明機が来たスクランブルとはやっぱり違うような問題だ、だからすぐ飛び立ったんだというふうに思うわけでありますが、そんなようなことなども提言としてはあります。特に位置確認などということになれば、やっぱり戦闘機じゃなくてＲＦ４Ｅという偵察機ですね、それをやっぱり飛ばすべきではなかったかという判断、そういうものがなされなかったのかという意見などもこれはあるわけです。
 そこで、ごく問題点、反省点ということで言ったわけでありますけれども、よくやったという運輸大臣のお話ありますけれども、お話を聞きますと運輸省から自衛隊に対する要請も、何か自衛隊から逆に運輸省に要請が行って、そうして運輸省が出した。そんなようなことも何か出ているんですけれども、その辺の事実関係はどうなのか。私は今ここでそれを確かめようとは思いませんけれども、しかし少なくともそういうことが何かに書かれるということは、やっぱりまさに緊急な事態だとはいいながら、こんなことがあっちゃならぬことなんですけれども、やはりふだんのそういう心構えというものが私はきちっとできていなかったんじゃないかなというふうに思うわけであります。話では、消防庁にヘリがあって、そのヘリが待機していたんだけれども、そういうものがあるとは知らなかったなんというような話もあるわけですね。そういうことをいろいろ考えていきますと、先ほど言われましたが、救難調整本部ですか、これはどこにあるのか私はわかりませんけれども、そこの体制が本当にしっかりしているのかどうか。今回の場合には飛行機です。しかし、例えばインドのボパールのようなああいう事故が起きたときに、すぐそれに対応するようなそういう体制というのは政府自体であるのかどうか。官房長官、きょうは総括ですから出てくると私は思っておったのですが、その辺は政府全体としてはどこがどういうふうにやるのか。航空機の場合には例えば運輸省が直接総括をするとか、あるいは先ほどの救難調整本部、そこでやるのか。例えば毒ガス、そういったようなもので事故が起きたときには、それじゃどこがやるんだ、そういうことについての政府の緊急的な事故に対する対応、こういったようなものはどこがどういうふうにやるのか、私はちょっとわからないんですが、それぞれの関係の大臣の方で御答弁いただければありがたいと思います。