まことに申しわけございません。私もその事情は聞いておりません。ただ、基本的には、最近北海道と本州との間の貨物輸送量が少し減ってまいりました。一昨年から特にバレイショにつきまして保冷コンテナを使うことによって増送をさしていただきたいということで、北海道の農業協同組合等とお話し合いをいたしました。ここ一、二年バレイショの輸送がふえてきております。私ども大変いいお客さんだと考えておるわけでございまして、いま具体的ないまの話は聞いておりませんので、至急検討いたしますが、基本的にはそういう長距離のもの、特にバレイショのようなものについては私どもとして運べるようなことを考えたいと思いますが、いま恐らく受け入れの方の問題だと思いますので、その辺調べた上でまたしかるべく御回答を申し上げたいと存じます。
冒頭に、いま対馬議員の質問を聞いていて、また御答弁を聞いていて、感じたことが一つございます。
 きょう聞いた話なんですが、５５・１０で尼崎の貨車の乗り入れができなくなりました。そのため、北海道でいままではバレイショ何百台とこの尼崎の市場に送っていたのが、今度は尼崎の方の市場の関係者から、十三キロほど車で横積みして、経費もかかるし大変だからこれからひとつトラック輸送に切りかえてくれという要望が出ております。これ、どう考えますか。相当な量です。バレイショですからね。
これは認識の違いというよりも、実態的に日本の憲法の制約の中で、いわゆる日本の防衛組織というものも変化をしながら今日進み、さらに今後も進もうという形勢にある。その場合に、先ほども河野委員が質問との関連で言われましたけれども、いわゆる防衛問題、安全保障問題というのは防衛庁限りの問題ではない、国民全体の問題である。いわば国民の理解と協力なくして日本の安全保障というものは基本的に成り立たない。若干後ほどにも触れますけれども、やはりそういう基本原則を十分踏まえながらわが国の防衛をどうすべきかということを考えるべきだと思うのであります。
 そこで、外務省の方は、先ほどの答弁を聞いておりますと、引き続き幾つかの質問をする気持ちがそがれるのでありますけれども、少しくお伺いをいたしたいと思うのであります。
 軍事的には米ソ二極、政治的には多極化ということを私は言いましたけれども、余りアメリカの立場、それを受けた日本の立場ということに過度に立ちますと、やはり軍事的な米ソの二極構造から見て、一方の対ソの関係というのは、外交的にどうしてもアメリカの影響下に置かれやすいという点を持っておると思う。私は、主体的にはそうであってはならない。もちろん昨年末のソ連のアフガンへの軍事介入という問題は、超党派で国会でも決議されたように、これはあの決議の趣旨に沿うて強くソ連に求めなければならぬというのはわれわれ共通の意思である。しかし同時に、日本自身は、地理的な隣国ということを考えます場合には、お隣に中国がある。この中国一つ考えても、戦後ある段階まではアメリカのいわば中ソ封じ込め政策というものが強く続いていって、日本の政権を主として担当した保守党の方では、これに即応していったと私は思うのであります。しかし、われわれ革新側ばかりでなしに、保守の側にも松村謙三さんとかあるいは高碕達之助さんというふうな先覚の士があって、またそれに協力する方々もあって、激しい党内抵抗を受けながら今日の日中友好の道を開いたということであろうかと思うのであります。われわれは、社会党がこの中で一番中軸で活動したんだということをあえて言おうとは思わない。しかし、いずれにしても田中元総理が訪中をして、日中の正式のとびらを開くというのは戦後相当たってからの段階であります。そして日中平和友好条約ができるというのもその数年後であります。しかし、日中は新時代を迎えておるわけでありますが、これは戦後直ちに始まったものではない。相当期間政治的にはいわば敵対関係あるいはそれに準ずるような姿勢がとられてきたというふうに思うのであります。
 そういうことも考え、今日の日ソ関係というものを将来展望して考えます場合に、やはり単にそういうものに対する先覚者に依存をするのではなしに、いろいろな形における隣国としての対ソ関係を、懸案の北方領土問題の解決も含めてどうするかということは、今後長期にわたる日本の重要な政治課題であることは間違いない。今日、軍事的にアメリカの側に立ち、ソ連をいわば仮想敵国とするような防衛や、それに符節をする外交姿勢の中からは、いわゆる北方領土の解決という道はむしろ遠ざかるというふうに見なければならないのではないか、こう思うのであります。
 ソ連のアフガン侵攻に籍口いたしましてモスクワ・オリンピックをついに見送るということになりました。このことについてはそれぞれ政党間に差異があったことは御承知のとおりであります。私はこのこと自身を言おうとは思いません。しかし、その場合に私自身が感じた点では、アメリカとか日本というのは強い姿勢でモスクワをボイコットいたしましたけれども、しからば西側はどうか。アメリカとＥＣの関係というのは日本と同様に緊密な関係にあるはずである。西ドイツはこれに呼応いたしましたけれども、フランスやイタリーやイギリスはどうであったか、こういうふうに見てまいりますと、やはりそれぞれの国の主体的な判断に基づいて、こういう問題についても行動しているということは経過が示しておるわけであります。
 同時に、日ソのたとえばプロジェクトを含めた経済問題を考えてまいりましても、いわゆるソ連のアフガン問題については日本であれ、あるいは西側であれ、強い姿勢をもってこれに対するそれぞれの見解を明確にしておりますけれども、同時に、経済の問題については西ドイツであれ、フランスであれ、首脳部がみずから飛び込み、またそういうものが具体的に進められるという形勢にあることもまた事実であります。私は、日本とアメリカの関係というのは大切にしなければならぬという認識において、別に変わった認識を持っておりません。しかし同時に、それはやはり政治的にも軍事的にもアメリカの考え方を一〇〇％前提に置いて日本の対外政策や防衛を考えるということでは断じてないはずであります。そういう点で、日ソの問題を考える場合に、やはり政府の最近の対外姿勢、特に日ソ関係というものについては、そういった西側の状態というものを見やりながら、アメリカに対しても、やはり言うべきことについては日米対等の立場で物を申し、またみずからの主体的条件においてこういったものの判断を具体的にやっていくべきじゃないか、こういうふうに私は考えるわけであります。その点について、ひとつお答えを願いたい。