これは通報の問題については確かにそういうことがあり得ると思うんですね。ただ、通報条約の方については軍事の問題についても制限していないんですね。現にノルウェー沖で沈没した旧ソ連製の新しい原潜、マイク級の事故なんかについては直ちに通報されているという情報がありますから、そういう軍事の問題もこの通報条約では制約されていないということがあるので、念のために申し述べておきたいと思うんです。
 次に、この第八条で「規制機関を設立し又は指定する」という点について、先ほど林さんは日本では三つのあれを挙げられたわけですね。それは説明書にも書いてありますからそういうことかなと思うんですが、しかしこの正文の英文で見ますと、「ａ ｒｅｇｕｌａｔｏｒｙ ｂｏｄｙ」というふうになっていて、一つの組織というふうにこの規制機関がなっているんですね。複数にはなっていないんです。
 林さんがさっき挙げられたのは三つのと言って、日本では三つの機関が規制機関になっているというふうに言われたんですが、この正文の英文では一つというふうに指定してあるんですけれども、そこらあたりの関係はどうなっていますか。
一つつけ加えさせていただくとすれば、原子力事故の早期通報に関する条約の場合には、当然のことながら事故を早期に通報するという条約でございまして、それに基づいて各締約国が国内的にいろいろな国内法上の措置をとらなくちゃいけないということは入っておりません。
 それに反しまして、この安全条約の方は、例えば我が国の場合には安全ということが従来から重視をされておりますし、そういう国内体制をつくっておりますけれども、これがある種目的としている国々の場合には必ずしもそこまで行っていない、言いかえれば国内法制を整備しなくちゃいけないという部分がございましたので、そういう意味で範囲が限定されたということであろうかと思います。
そういうものを入れない方がいいという何か積極的な意見がどこかの国からか出されて、そしてやっぱりそれならばいろいろ難しいからというふうになったのか。どうも一般的な説明では、そうですか、わかりましたというふうにちょっとならないものですから、だからそういうものは入れない方がいいという何か強力な発言がどこかの国からか理由が提起されて出されたのかどうか。もしくは、今新たに答弁する内容がございませんでしたら後からでも結構ですから。
今、立木先生からほかの条約のことについての御指摘がございました。確かにそういうこともあろうかと思いますが、ただこの条約、今御審議をいただいております安全条約を締結する、作成する過程におきましては、先ほど御説明申し上げましたように、なるべく早くなるべく多くの国が合意ができる形のものにしようということで、言いかえればそれによって大多数の原子力施設はカバーできるということももちろんあったわけでございますけれども、なるべく多くの国がなるべく早く合意ができるということでこういう範囲になったというふうに我々は承知をいたしております。
 事故の早期通報に関する条約の中でほかのものも対象になっているじゃないかということは、これはそのとおりであろうかと思いますけれども、状況はそういうことでございます。
日米安保条約の前途について大臣のお考えを伺います。
 キーカレンシーとしてのドルの権威が低下しているというふうに言われておりますが、これがアメリカの国力のトータルとしての低下につながっているというふうにも考えられないことはないわけでありますけれども、世界の安全とか平和に対するアメリカの威令もまずかつてのごとくではない。
 こういう状況の中で、特に日本にとっては、ソ連の解体という状況がありまして、アメリカは日本における軍事基地を整理すると、こういうようなことが伝えられますが、こういう状況の中で日米安保条約の意義あるいは将来についてどういうふうに考えられますか。
新聞でも毎日その件については報道されているので、そこで何とか知恵を絞って両方のメンツが立つというような方法論としては、例えば今回の朝鮮半島エネルギー機構、ＫＥＤＯという、ＫＥＤＯ型とかそういうような発想だったら何かもうちょっと、今どんざしてどうしても進まない部分で話になるんではないかと。その点もちょっと提案はさせてもらいましたが、そういうことについて、今回、ほかからの提案でありましたら一切受け付けませんが、猪木さんのことですから我々はこれは肯定的に受けとめますということを聞いたので、行ったかいはあったなという気はするんです。
 何はともあれ二十一日の期限から、従来型の原子炉をまた動かしたりするととんでもないまた逆戻りになってしまうので、ひとつ政府としても十分その辺を配慮しながら進めていっていただきたいと思います。
 終わります。
これは韓国が軽水炉プロジェクトにおいて中心的な役割を果たすということが大前提なわけでございます。そこのところをめぐってやりとりが続いているわけでございまして、その名前の問題というのは行く行くそれは何がしかの解決が図られるのかもしれませんけれども、その前にまず先決問題としてきちっと詰める必要があるのは韓国が中心的な役割を果たすということを北朝鮮としてもこれを認めるか否かというところでございまして、そこのところが明らかにならないと物事が動かないというのが現状でございます。
参考人の皆さんには、大変お忙しいところをありがとうございました。
 私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して質問をします。時間が短いから、時には失礼なことを申し上げることもあるし、それはまあお許しをいただきたいし、それからお答えの方も、ひとつ結論だけをお話をしていただきたい、こういうふうに思います。
 まず最初に、自分の歴史を言いますと、私は終戦直後から農民組合の仕事をして、社会党の中で農業政策を中心にやってきました。昨年までは農林水産委員長でガットの仕事をしてきたし、現在は、きれいな水と美しい緑と安全な食糧を守る議員連盟の座長ということで、やはり農業問題に打ち込んでおります。
 先般、三人の参考人のお話を承り、きょうもまた皆さんから貴重なお話を承っておりますけれども、どうも内外価格差というものを考える場合に、外国に安い食料があるから、規制を緩和して自由競争の場に出して、そして大いに生活を豊かにする。何か農業問題が中心に据えられている。その割には農民の代表がここへ来て話をしないのも残念で、これはひとつ委員長、農業団体あるいは農業者、こういう者の意見も聞くようにしてほしい。
 この際、ひとつ御出席の皆さんから一人一人、農業及び食料に関する内外価格差について御意見をお聞きしたいと思います。