お答えを申し上げます。
 大変激励をいただきまして恐縮に存じております。先ほど申し上げましたように、何としても農地を整備して、国土の保全のためにもこれをやらなければいけないという努力を重ねてまいったわけであります。
 そこで、御質問の問題でありますが、負債整理援助基金の制度については、既にこの二月の村の議会で予算の措置が終わったのでございます。ただ、五十八年度と五十九年度で合計六千万円の基金積み立てをいたしました。この五十九年度会計閉鎖期までに六千万の基金積み立てができますので、そのうちの四千五百万円を取り崩しまして元本繰り上け償還に充てたいということで、既に予算措置を終わっております。
 なお、行政基本計画にその内容を明記すると申しましたのは、これがその構想でありますが、この中に具体的なその措置を示したわけでございまして、その内容はお手元に差し上げております資料に尽きるわけでございます。
 さようなことで、もう一年ほど圃場整備完成には時間を要しますけれども、この基金をもって十分にその政策目的を達成することができる、かように考えております。
なお、参考人は五十年償還、二分利息の農業資金の対応を要求されておるわけでございますが、これは既にデンマークではこの対応をしておりまして、聞くところによりますと、以前は百年の三分償還が、利息がちょっと高いから五十年、二分台という要求で現在現実化されているわけでございます。ですから、農協系統が笑ったといいましても、デンマークではさらに農地の均分相続の禁止をしまして近代化の対応もしている、ですから、こういう点では自信を持ってひとつ要求していっていただきたいと思うわけでございます。
 次に、須佐参考人にお伺いいたします。
 私も農村の地方自治体の首長を経験したものでございますが、山村地帯におけるところの基盤整備なくして山村は崩壊するという信念に対しましては全く同感でございます。私も実はそういう関係で、基盤整備に対するところの町単独での補助金交付を条例化したわけでございます。全く同じ御苦労をなされている。しかし、こういう若者定住政策のための補助金交付が、かえってそういう基盤整備を進めても農家の負債が増大しまして、農業基盤整備事業負債整理援助基金制度まで創設されたということ、全くこれは身を切るような思いで私は参考人のお話を聞いていたわけでございます。
 さらに、基盤整備前と基盤整備後の写真のページを見まして、これは立派に国土保全であり国土改造でありまして、後世の国家民族の永久資産形成だ、そういう感を強めております。現に私も、基盤整備と水の確保は、もう強制執行をかけてもいいから国家が全額負担で資金を持ってこれを実行しろということを去年からしょっちゅう国に要求しているわけでございます。こういう点で、同じ参考人の意見が聞かれたことは本当にうれしく思っているわけでございます。
 ついては、あと二、三カ年で圃場整備事業が完了しました時点で、この諸制度、財政事情が許されるなら農家負担の軽減等について何らかの具体的施策を立てたい、次期行政基本計画の中でこの成案を得たいという要望でございますが、何かこの点についての見通しがありますならば、国家要望としてひとつお聞かせいただきたい、こう思うわけでございます。
最初の離婚した場合に遺族年金がもらえないという問題でございますが、かなり外国でも実施されている制度は、離婚した妻は前の夫が亡くなったときにその遺族年金を現在の妻と前の妻が分けるというふうなことをやっております。そういった措置をとる、まあ年金の分割と申しますか、そういう年金の分割方式というものを先ほど申し上げた二十一世紀の社会保障という報告では非常にはっきりと打ち出しております。日本でも生別母子家庭の場合非常に生活が苦しいですから、しかも遺族年金というのはないのだということで、そういうお母さん方がよく訴えておられます。ですから、そういう方々ももしそういった遺族年金の分割というふうな制度ができますと非常にいいのじゃないかと思います。つまり自分の年金のほかに、そういう結婚期間に比例した年金を前に一緒に暮らした夫の分をもらうということになるわけです。こういう制度は我が国でもやはり取り入れる必要があると思います。
 二番目の、厚生年金の加入者である女子労働者が共働きである、そして老年になって夫が先に亡くなった場合にその年金はどちらをとるか、つまり今度の改正案によりますと、夫の老齢厚生年金の四分の三をとるか、あるいは自分自身の老齢厚生年金をとるかというそういう選択をすることに改正案ではなっておるようでございます。これはかなり厳しいと思います。というのは、夫の老齢厚生年金の四分の三の方がしばしば高いですからそちらをとります。そうしますと自分の老齢厚生年金はもらえない。結局、二十年かあるいはそれ以上働いて積み上げてきた自分の厚生年金の権利というものはゼロになってしまう。つまり働かないで家庭にいた奥さんがもらう遺族年金と実質的には同じ形になってしまう。これが今働く女性の間ではやはり非常に問題になっているところでございます。
 同じようなことがアメリカでも起こっているようでございます。というのは、アメリカでは家庭の主婦はソーシャルセキュリティー、つまりアメリカの公的社会保障年金に加入できないわけでございます。夫の年金をもらう、年金の加入によって権利が発生する、そういうことになっておりますから、アメリカの主婦は夫が死にますと、子供がいない場合は六十歳以上でないと遺族年金はもらえませんが夫の年金の一〇〇％をもらえる、そういう制度です。そうしますと、今度は働いていた奥さんは夫の年金の一〇〇％の遺族年金を選択するか、それとも自分の老齢年金をとるかということになって、結局夫の年金の一〇〇％をとる方になってしまう。こういう制度がアメリカの働く女性の間では怨嗟の的になっておりまして、向こうの文献を読んでおりますとしばしば言及されております。先ほど村上先生がおっしゃったアーニングシェアリング、所得分割という方法によってそういう問題をなくそうという考え方がはっきりと出てきているわけでございます。ですから、我が国ではこういう問題に対してどうするべきか、今度の改正案はどうするべきかということですが、イギリスの場合は、所得比例年金は、夫が死にますと妻は自分自身の所得比例年金とそれから夫の所得比例年金の両方をもらう、そういう制度になっています。これは掛金に対する給付という考え方だろうと思うんです。ですから、少なくとも我が国でも夫の老齢厚生年金の四分の三をあわせてもらう、妻が自分の老齢厚生年金を放棄しないで夫の老齢厚生年金の四分の三をあわせてもらう、そういうふうな改正ができないものだろうかと考えております。