最後に、阿部参考人に一つお伺いします。成蹊大の紋谷教授の御意見発表がありまして、アメリカのプログラムの法的保護は著作権に根拠を置いていても産業政策を十分に反映したものになっていると、こういうことを言っていらっしゃるわけですね。今度の改正される著作権法は通産省との間に昨年随分いろいろあって、世のマスコミを沸かした討論が行われているわけですけれども、やっぱり産業政策というものが十分に反映をしていると、したがって百点に近いような法律であるというようにお考えになっていらっしゃるかどうか。
問題の所在は大体わかるんですが、今おっしゃった限りでは、我々も財団類似の法人の責任者なんか長くしておりましてね、実際に会社の経営のことは当たったことはないんだけれども、いわゆる総会屋が介入するのはそういうことなんですね。ですから、そういう総会屋に近いようなことが起こるんだなということだけは感じました。私の理解が正確かどうかはなおわかりませんけれども、何か非常に問題がやはりあるというふうに感じました。私はこれで終わります。
私暴力団とのかかわり合いにつきましては申し上げなかったので、またその辺の事情は存じ上げておりませんので何とも申し上げかねますけれども、先ほど少しこの法案の提出といいますか、成立ができるだけ早ければよかったのに、おくれぎみであったことについては残念に思う、こういうふうに申し上げましたのはいろんな事情があってからだと。別に政治的な云々ということよりも、前から話は伺っておりますが、国際的な協調と申しますか、そういう点からいきますと、前に土井参考人が申し上げましたように、何度かにわたりまして国際的なプログラムについての保護の会議が行われておりまして、国際的にもことしの二月から三月にかけたジュネーブにおける会議の結論を待って世界的な歩みというものが見きわめることができるであろうと、こういうふうな考え——考えと申しますか、そういう含みがございました。したがいまして、国際的にその会議が開かれるのを私といたしましては非常にじりじりとした思いでもって待っていたわけでございます。そういうことも含めまして、早ければよかったのにいろいろなことがあったようでございますというのは、そういうことが非常に大きな中身でございます。こんな程度が先ほど申しましたところの意味でございます。
失礼いたしました。
 私どもの場合には、ほとんどのゲームのソフトの開発は社内でいたしております。ただ、下請的にと言いますか、下請け的な作業を一部外部に出しているという部分もございますが、そうでございますね、パーセンテージで言ったら九〇％ぐらいは社内で自主開発をいたしております。
私が伺いたかったもう一 つの点は、ソフトの開発はどんなふうに行われているかということ、メーカー自身が行っているということよりは、ソフトハウスとかシステムハウスとか、開発専門の企業群があって行われているように伺っておりますが、どうなんでしょうか。
今お話のございましたゲームを開発することによってマンションを買ってあげたとか、そういう話も聞いてなくはございません。ただ、私どもは企業の中での開発の体制という点からしますと、まさしく莫大な利益を会社にもたらしてくれたプログラムの開発者でございましてもマンションを買うほどのいわゆる報奨金は出してはおりません。日本の、何といいますか、経営組織といいますか、あるいはもう少し出してもいいのかなと思うところではございますが、あるいはまた今後の開発の組織、もっと活発に、すぐれたゲームあるいはプログラムを開発するためにもう少し刺激的な報奨制度というか、あるいは開発する人間の創造意欲を刺激するような環境あるいは状況をつくることが必要かとは思っております。目下その辺は検討中といいますか、と申しますのは、今先生からもお話しございましたように、やはりそれがかなり誇大に伝えられるものにしても、やや開発当事者にとってはそういった経済的な報償というのはかなり魅力であるわけでございますので、必ずしもそれがすべてでないというような話し合い、説得、あるいはさらに別の勤労意欲をそそるような条件、環境といったふうなこと等を考えて対応いたしております。
中村参考人にお伺いしますけれども、今パソコンソフトにはゲーム用からビジネス用までもさまざまで、私もこの間あるところへ行きましたら、カセットテープの形で三千円ぐらいで売られているんですね。ヒットして何千本も売れて、親にマンション買ってやった高校生の話だとか、あるいはもう重役に迎え入れられた大学生の話なんか聞きまして、ああ、そういう時代になったのかなと思って目を洗われるような感じがしたわけですけれども、こういうゲーム関係のソフトの開発というのはどういうふうに行われているんでしょうか。どんな場所で行われているんでしょうか。それから、そういう開発に要する経費というのは総コストの中で、いろいろあるんでしょうと思いますけれども、大体どのくらいの量を占めるものなんでしょうか。
国会での御議論は今まで特段なかったと思います。
 それから、お尋ねのございました海上自衛隊でやっていないではないかという御疑問でございますけれども、指紋押捺の必要性と申しますのが、御案内のとおり、自衛隊員と申しますのは国防に従事するということで、日常の訓練、平時でも災害派遣等非常に危険な業務もございまして、安全管理には十分力を尽くしておるわけでございますけれども、やはり不測の事態が避けられない場合もございますので、その場合、隊員の身元を確認するために有力な手段として、身分証明書への指紋押捺を採用いたしておるわけでございます。海上自衛隊の場合は、御案内のとおり行動が主として海上でございますので、部隊側の判断で、海上では指紋による識別の有用性が必ずしも高くないということから指紋の押捺を行っていない、こういうのが現状でございます。
 それで、法律上の根拠というようなことでございますけれども、私どもとしては、先ほど申し上げましたように人事管理の中の身分証明書の携行、交付というような枠の中で実施をしておるということでございまして、決して強制的に指紋の押捺をさせるということは自衛隊としてはやっておりませんで、事実上指紋の押捺を拒否された例はございませんけれども、一応趣旨をよく説明をいたしまして押捺をしていただいておるというのが実情でございます。