今回の法案につきましては、既に今朝来六人の委員の皆さんが質問をされたわけでございまして、重複する点が若干あろうかと思いますが、お許しを願いたいと思います。
 まず、昨年末に成立をいたしました土地基本法、これに基づいて設置をされました土地政策審議会がようやくスタートをいたしたわけですが、これから土地の抜本的改革の指針を示すためにいろいろなテーマを決めて集中審議をする、そして年末に答申を出したい、このような意向のようでございます。
 ところが、一方では大都市におけるところの地価高騰による宅地、住宅難の解決策として今回この二法案が提出をされたわけですが、この二法案につきましても今朝来数々の指摘がありましたように、ある人に言わせれば、まるで行く先も決めずに車を走らせているようなもので、極めて無謀で無責任なやり方である、このような指摘もあります。法律をつくってみても、土地対策全体の青写真を示さないで、国民に土地を放せとか土地を売れ、こう言ってもこれはちょっと無理な話ではないか、こんなことでは国民の理解と協力は得られないのではないか、このように思います。
 この土地対策の視点といたしまして、総理は、とにかく土地神話を打ち壊すことが何より重要である、このような非常に強い決意を表明されているわけでございますが、この土地神話を打ち壊す前提条件は、何といいましても国民のコンセンサスの形成であると思います。
 御承知のように、土地の有効利用を考えれば、居住それからそこでの営業、これは一体どうなる
のか、また開発の促進と住環境の維持、これは一体どういう関係になってくるのか、また供給拡大か地価の抑制なのか、こう考えてみますと、すべて相反する問題でございます。したがって、このような、どっちかといえば片一方だけの改革の仕方で、深く根づいている土地神話というものが果たして崩せるのかどうか。
 今回の改正案は、地方自治体との調整に相当な準備期間を要するということで提出をされているわけですが、そうであるならば、もう一つの土地改革の柱であるところの土地税制の改正だって、固定資産税を初めとする地方税の改革にはやはり同じように相当な準備期間が必要なわけですから、国民の前に土地改革の全体像というものを明らかにするためにも今回の改正は土地税制の改正と一体化すべきではなかったか、このように考えるわけですが、まずこの点につきまして大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。
もう時間がありませんのでちょっとだけ申しますと、今度の法改正の問題で、日本におった人たちがかなりパニック状態に落ち込んで、急に引き揚げだとかいろいろな社会問題を起こしておる。そういった点についての広報とかといったことについてどうもきちんとできていない。日本の国内で間違いを起こしてもこれは何とか済むけれども、外国人に対してそういった法改正などについてきちっと徹底をしないと、日本へ来ていじめられる、何かそういうふうな感じで、悪い感じを持って帰らせるというふうなことは絶対あってはならぬ、こういうことだけを申し上げまして、私の質問を終わります。
物理的に引くことは事業者しかできないんだろうと思うのですね、加入者がみずからやることはできませんから。その部分の費用を使用料に乗っけるか、あるいは、今の電話線の買い取りというのがありますね。レンタル方式でやるのか、それとも同じように買い取りかというものだってあるわけですから、そういうことを踏まえて何かいい施策を考えてくださいよとこう申し上げたので、よろしくお願いします。
 そして、その部分のほかに、まず、今回のこの法案は、中継系があって、その中継系にＣＡＴＶ事業者が、中継点から起点までの幹線といいますか、その部分の整備を支援しようというのが趣旨だろうと思うのですね。それで、ＣＡＴＶというのは、実際にはＣＡＴＶの事業者のオフィスから各家庭までそれぞれもう直接線が引かれているのですね。いわゆる手のひらの部分があってそして指の部分があるのではなくて、もうそれぞれ根っこから配線をされているわけですね。
 ただ、そういうことからしますと、ＣＡＴＶ事業者の各家庭へ配線する根っこと中継点との配線支援はこれでできる。しかし、やり方はまだいろいろあるんじゃないかなと。現在、中継点であるところから各家庭までも、各家庭が五戸とか十戸ぐらいを一つのゾーンと考えて、ファイバー・ツー・ザ・ゾーンという考え方にまたこれを順次、これもまた技術革新によってできるのですね。言ってみれば、一本の線でそこまで行くけれども、しかしその先、各家庭へさらにそこの交換機で、交換機というんですかね、何かそういうようなもので振り分けていくということだってできるわけですから。そういうふうにして考えていきますと、これ、ＣＡＴＶ事業者が持っている手のひらから先の部分のその手のひらまでの部分を何と説明したらわかりやすいですかね、その地点までの整備をやはり今回のこの法案の中でできるようにしてやる。実際には手のひらの部分が先に延びていってしまうんですよ。
 もう少し言葉をかえてみましょうか。今現在、ＣＡＴＶ事業者のところに本体があって、送出機があって、そこから各家庭まで一本ずつ線が引かれているという状況を頭に置いてください。これでＣＡＴＶ事業者の事業所とほかのＣＡＴＶ事業者の事業所あるいは中継点までの光ファイバーの整備をするのが今回の法律の目的。ところが実際には、そのＣＡＴＶ事業者の事業所から各家庭へ直接引かれているケーブルが、もう少し合理化によってもっと先へその中継点が延びてしまうということも可能なんですね、今の技術ですと。そうなった場合には、そこにも適用できるようにした方がいいと思いますし、それから既存のものを、銅線とファイバーと同軸ですね、同軸ケーブルもかなり伝送力がありますので、同軸ケーブルと光ファイバーもミックスした形のその配線部分に対してもこれが適用できるような、何かそういうスキームを今後検討できないものかなとちょっと思ったものですから、こんなことについて何か御意見があれば。ちょっと難しいかもしれませんが。