この問題については、既に参議院の本会議でお答えをしたとおりであります。
 私は、この夏、フランスが核実験再開を明らかにした直後から、政治家の一人としてこのことに強い怒りを感じながら中止を求める発言をしてまいりました。参議院選挙前にはフランス大使館へもみずから出向きました。そういう中で、核実験を万一フランスが南太平洋でやる場合は政治家の一人として何らかの行動をとりたい、タヒチにも行きたいし、できれば船に乗りたいと、こういう発言もしたことがありました。政治家の発言としてきちっとこの公的発言を守りたいという気持ちを一貫して持っておりました。
 与党の中、一部には御意見もございました。にもかかわらず、総理を初め閣僚の皆さんの寛大な御理解をいただいて、いろいろ御意見はあっただろうと思いますが閣議了解をいただいて、週末を中心にしてタヒチ往復をしてまいりました。従来言ってきたことをこの週末のタヒチ行きで果たすことができて、大変乱はうれしく思っております。
 大蔵大臣の職務はいささかも揺るぎがあってはなりませんし、このことによっておろそかにするようなことがあってはならないと思っております。大体一年間五十数週ありますから五十数回週末があるわけですが、主として国際会議は週末でありますし、国内でも緊急な公務はもちろんあります。それは最優先でありますが、しかし閣僚としては、週末の多くは、大体私の場合は党務の会合に出るか、選挙区へ帰らせていただくか、自宅で静養するか、そんな形でございますが、五十何回ある週末の一こまを、たまたま今回は職務に影響を与えないで核実験反対という私の信念を貫く行動で全うすることができたことを大変光栄に思っている次第であります。
 今後もこの考え方は変えずに政治家の一人として頑張っていきたいと思っております。
答弁をお聞きして、北朝鮮については予断を許さない状況であるという認識であるということがわかりましたので、結構であります。
 次に、武村大蔵大臣にお尋ねいたします。
 世界唯一の被爆国として我々日本人が核実験の反対を身をもって唱えることは非常に重要なことだと私は思っております。しかし、大蔵大臣という要職にある方が、経済不況、金融不安の真っただ中に、個人の資格で日本を離れてタヒチの抗議集会に出られたことは私は理解できません。国内向けのパフォーマンスではないかと思われてもいたし方ないのではないかと思います。大臣の信念を述べていただきたいと思います。
今、外務大臣からも答弁がございましたように、情勢は動いていっているわけですから、したがってその動いた情勢に対応して私は物を考えて発言をしておるつもりなんです。その底に流れているものについては一貫をして変わっておりません。これはやっぱり北朝鮮が核疑惑を解消するために米朝で合意した事項を誠実に守ってもらう。そのためにもＫＥＤＯというものがつくられているわけですから、ＫＥＤＯについても我が国は全面的な協力をしながら、核疑惑が解消するように努力をしていく必要があるという考え方についても一貫して変わっていないつもりであります。
お答えを申し上げます。
 北朝鮮の核兵器開発問題につきましては、防衛庁としては、この問題は我が国の安全に影響を及ぼす重大な問題であると、かように認識をしております。
政府委員から御答弁を申し上げました総理の施政方針演説、三回の施政方針演説についてお触れになりましたが、議員も御承知のとおり、百三十一国会、これは昨年の九月三十日でございます。この九月三十日という日にちは、いわゆる米朝合意ができるかできないかというぎりぎりの場面、あの当時を思い起こしていただきますと、米朝合意は一時は絶望視されるような状況でございました。この時点、米朝合意ができるかできないか、極めて微妙な段階であったという時点でございます。
 さらに百三十四国会、すなわちことしの九月二十九日の総理の所信表明演説は、その直前にいわゆるクアラルンプールで米朝間で合意ができた。これはいわゆる韓国炉を北朝鮮が受け入れる、そして韓国をＫＥＤＯの作業の中で中心的な役割として認めるという合意に、北朝鮮がその合意に了承を与えたと、こういう状況の変化があるわけでございます。
 議員お尋ねのように、この北朝鮮の核疑惑問題の重大性、国際的なグローバルな問題としての重要性については、我々は一貫して極めて重要な問題だという認識をいたしております。
今回初めて、北朝鮮の核疑惑はないのではないかというふうに国際社会が思うような楽観視した発言になっております。これは重大な政策認識の変更ではないかと私は思っております。この点についてお答え願います。
御説明させていただきます。
 私ども公正取引委員会では、従来から電気通信分野におきます公正かつ自由な競争の促進というのに重大な関心を持っております。特に、基本電気通信業につきましては独占禁止法第二条七項に規定されております独占的状態に係る監視対象事業分野となっておりまして、その需給、価格動向等につきましてはその監視に努めているところでございます。
 また、昭和六十一年から情報通信分野競争政策研究会というものを開催しておりまして、そこで市場競争のあり方、競争政策上の問題点、規制の問題点などにつきまして、経済及び法律の学識経験者の方々にお集まりいただきまして、理論的、実証的かつ政策的見地から検討していただき、何回か報告書を取りまとめ、公表してきております。
 最近におきましても、電気通信分野につきましては現在技術進歩が著しく、競争も進展してきているということから、またＮＴＴへの集中度も依然として高いという寡占的市場であるということ、それからさまざまな政府規制が行われている、このような中で公正取引委員会は同分野における競争実態を把握するための調査を行っているところでございます。また、調査を行いつつこれを踏まえまして、本年に入ったところで情報通信分野競争政策研究会を再開いたしまして、電気通信分野における現時点での競争政策上の問題点について検討していくということにしております。
 この競争政策上の問題点の検討、それからそれに密接に関係している規制の問題を検討していくということを基本に考えておりますが、その一環としましてＮＴＴの経営形態のあり方というものもその視野に入ってくるというふうに考えております。
 ただし、この研究会におきます検討結果を取りまとめるかどうかという問題も含めまして、今の時点ではその最終的取り扱いについて方針が決まっているというわけではございません。