やっと、この三月九日にジェット化ができるわけでございます。それで、さらにこれを二千に延長するということにつきましては、県の方から若干お聞きしております。技術的には特に問題があると我々認識しておりません。ただ、着陸誘導装置を置く場所が若干変則的なことにならざるを得ないのかな、これは我々の専門用語でオフセットと言っておりますが、そういうことは必要ではないかなと思っております。
テクノスーパーライナーの寄港地としての条件、いろいろ言われておりますが、最低限そのルートで貨物が必要量確保されるということ、それからそのルートで事業主体がきちんと整うということ、そのほか港湾機能が確保される、そういったことが必要条件になるのではないかと思っております。
寄港地になるためにはさまざまな条件が必要だと思うわけでございますが、もちろん和歌山県も、何とかそういう一つの新しいモーダルシフトの拠点をぜひつくっていただきたいという要望もあり、我々も一生懸命に頑張っておるわけでございますが、その点、特にこれからこういう条件が必要であるということがございましたら、お教えを願いたいと思います。
先ほどちょっと申し上げましたが、来年度、個々のルートについての可能性について総合的な調査を行うことになっておりまして、その検討結果を踏まえて、どういった支援ができるか、その辺を検討してまいりたいと思っております。
まず最初に、テクノスーパーライナーの建造費についてでございますが、これは個々のルートで事業化に当たり必要となる船の性能、仕様、それによって大きく異なるため、実際に幾らかかるかというのは一概には言えないと思います。千トン積みで百億強かかると一応言われております。
 その支払いは、やはり契約自体は造船会社と事業主体とで決められるものでございますが、ルートによってかなりの差があるものと思われます。性能によってです。
大変順調で、しかも非常に近い将来実用化される予想ということでございますが、最終的には、このテクノスーパーライナーを運営していくのは民間だと思うのでございます。そういう意味では、先ほど大臣からも御答弁のありました市場原理にのっとってこれから進んでいくわけでございますが、本格的な実物サイズのＴＳＬはまだできていないと思いますが、大ざっぱに、一隻当たりどの程度の費用がかかるものか、一体だれが負担をするのか。と申しますのは、先ほどの市場原理との関連で、民間が事業主体でございますが、何らかの運輸省並びに政府のこれからのモーダルシフトをにらみながらのてこ入れのようなものがあるのかどうか、この辺についてお伺いをしたいと思います。
テクノスーパーライナーの研究開発でございますが、平成元年度から進めておりまして、平成六年度で基礎的な技術の確立ということを達成しております。それで、本年度、平成七年度は、その運航技術の確立を目指し、総合実験というものを実海域模型船で実施したところでございます。
 今後はテクノスーパーライナーの事業化が課題になるものと考えておりますが、このため、来年度、テクノスーパーライナー事業化支援のための総合的調査を実施することにしております。これは、モデル事業計画の作成と評価、対応する港湾施設、コンテナの検討等を行う予定にしております。
 運輸省としては、これらの検討結果を踏まえて、平成九年度以降においてテクノスーパーライナーの実用化が早期に図られるよう、全省的に取り組んでまいりたいと思っております。
ただいま御答弁のございましたＴＳＬについて、もう少し詳しくお伺いをしてまいりたいと思います。
 平成元年から、運輸省が中心になって国家的なプロジェクトとして開発を続けてきたこのテクノスーパーライナーでございますが、今二隻の実験船が運航実験も順調に進んでいるというふうにお伺いをしておりますが、この実用化に向けて今後乗り越えていかなければならない問題点、さらに、その問題の解決のために今後政府はどういうふうに取り組んでいくのか、さらに、一体実用化は大体いつごろをめどにというところを教えていただきたいと存じます。
予断と憶測でもって他国の先行きについて云々するのは慎むべきことだと考えます。けれども、あえて御質問でございますから申し上げますが、ペレストロイカの方向性は正しいものであって、そしていろいろ一喜一憂するなと私が言いましたのは、いろいろな人がいろいろなところで御発言をなさる、そしてたしか今御指摘になった現状においても、バルト三国のことやあるいはグルジアに対する問題とか、最近のペレストロイカの路線の進みぐあいの中で憂慮すべき武力行使の状況が起こったことも、これは事実であります。同時にまた、食糧事情の状況は、去年はたしか豊作だと言われながら庶民の手に届くような市場から姿を消しておるのは、最近の報道によれば流通の仕組みそのものが市場経済、自由経済の仕組みに変わっていないので、物はあってもスムーズに動いていないのではないかというような問題指摘もされております。
 そういったことになるなれば、日本側が今知的協力や技術協力などいろいろ幅広くやっていこうとしておりますけれども、ソ連自身がペレストロイカを成功させるということはすべての人々が願っておることだろう、私はこう思いますので、ゴルバチョフ大統領の政策やペレストロイカの成功に向けての支援をあくまで日本が力強く続けていくということと、同時に、この一年間だけ顧みても四回も視察団が日本へ来ていらっしゃるということは、あらゆるところを見て、日本の中小企業のあり方とか、日本の勤労者の持っておる能力とかあるいはノーハウとか、日本の町の商店街のあの活気とか、そこへ物の流れてくるルートとかいうようなことについても相当関心を持って何回も調べていかれるということであります。この間は人工衛星で日ソ共同作業もございました。札幌や新潟ではやけどした坊やの治療の協力までございました。実に幅広く、奥深いいろいろな交流の基盤が日ソ間にはここ広がってきておると私は見ておりますので、こういったことを踏まえて、真に隣国同士で今大きな節目に立って風穴をあけるべきときだ、こういうふうに強く願っておりますので、このことは私から手紙でも伝えてありますし、累次おいでになる調査団の方とお目にかかると、ゴルバチョフ大統領閣下には、このようなことを日本側は国民挙げて期待をしておるし望んでおるんだから、勇気ある決断をしておいでをいただきたいということを伝えておりますので、どうかそうなりますように皆さんの御理解と御支援もお願いしたいと思います。