現在我が国では脳死を前提とした肝臓移植は行われておりません。したがってこのケースの場合には、患者さんはかなり切迫した状態に立ち至っておられたということを聞いておりまして、そうした場合にほかに治療法がないわけですので、生体からでも肝臓移植をすれば子供は助かるのではないかという御希望があったということで、医療側もその手術に踏み切ったという事実があったと思います。そこにつきまして私どもも十分理解できるわけですけれども、一方におきましては、生体肝移植が、技術的な問題でございますとか、臓器提供者にかなり大きな負担を強いるという問題もございますので、脳死からの肝臓移植を優先すべきだという御意見もあるわけでございます。
 そういうことでございますので、私どもこのケース、個別に判断しにくいことではございますけれども、もう少し経過も見たり、あるいはいろいろの御意見を承ってからでないと判断といいますか、行政庁がこういうものを判断するのは非常に難しいのではないかという気持ちでおります。
そういう不安が医学界にもあるし患者の方にもあるようですから、十分ひとつ調査会の中でその点もやっぱり論議をしていただきたい問題だな、そんなふうに思います。なお、具体的に医学界の中におけるそういうことに対する不安等については、二十八日に参考人においでいただくことになっておりますので、そこでまた具体的に聞かせていただきたいと思います。
 それでは次に、この法案に直接関係のない問題でぜひ参考にしておきたいと思う諸問題について六点ばかり質問したいと思います。
 まず一つは、最近島根医科大学で行われました生体肝移植に対します厚生省のお考えを聞かせていただきたいと思います。
脳死を認めるということになりますと、それに関連する問題として、例えば先生が御指摘になったようなレスピレーターをじゃ外すのかどうかとか、あるいはもはや医療というものをその段階で打ち切ることにするのかどうかとか等々の、確かに深刻な問題が出てこようかと私も想像しております。したがいまして、必ずしも脳死立法に一直線に向かうというそういう目的の調査会ではございませんけれども、やっぱり脳死の問題を考える際にはそういった問題点あるいは先生御指摘のそういう国民の心配等々も十分に視野に入れた御論議をお願いいたしたいと思っております。
医学界のことは私わからないですけれども、いろんなものを読んでみますと、やっぱり脳死というものが立法化されたということで非常に取り扱いが画一化されてしまう、そういう心配があるんだそうですね。例えば人工呼吸器、レスピレーターというんですか。こんなものをお医者さんとしては脳死というものがはっきり決ま
った以上はつけておくことができなくなるとか、そういう心配が出てくる。そういう中から脳死に反対する人に対しても強制力がどうしても出ざるを得ないんだと、現場においては。そういう何か不安があるということが論文でも書かれているわけですけれども、そういう心配というのはこれはどうなんでしょうか。その点について提出者として御論議されたことがあるのかどうなのか、お聞きしておきたいと思います。
いわゆる脳死を人の死と定義する法律の制定に向かうことになるかどうか、これは今から何とも申し上げかねるわけでございます。しかしながら、制定した場合のその制定の影響の度合い、効力の及ぶ範囲等々、それらの問題については恐らく調査会において当然視野の中に入れて調査審議をしていただけるものであろうかと思っております。
総合的と言われると非常に迷うんですけれども、私の意見は御理解いただけると思いますので、余り立法化を性急にそういう時点になった場合にはお考えにならない方がいいんじゃないかなというふうに私は思うものですから、その点も十分ひとつ考えに入れておいていただきたい、こんなふうに思います。
 この問題の最後ですけれども、脳死を認めるということを仮に立法化した場合には脳死に反対する人にも強制力を持つことになる、こういうふうにおっしゃる学者もいらっしゃるわけです。決して強制になるものじゃないよという説もありますけれども、事実上強制力を持つことになるという説もあるわけであります。もし強制力を持つということになるとこれは非常に重大な問題でございまして、強制力を排除する可能性が一体立法上可能なのかどうなのか、そういうことについて提出者の方としてお考えになったことがございますでしょうか。
おっしゃるように二年先で、もし法律が通ればその間にいろいろ議論があるはずでございますので、その間にどういう世論の動向があるかということも私どもとしてもできるだけ的確に把握しなくちゃいけないと思いますし、仮に立法化するとなれば、そういう状況を総合的に判断するということは必要だと思います。
私は、その分損を扱うことは結構なことでありますが、しかし、基準と査定というのは、火災の場合とも違って大変むずかしいだろうと思うのです。小規模地震と大規模地震ということでどういう現象が起きるかということもありますし、大規模地震の場合でも、この前の宮城沖地震で、私も現地へ行ってまいりましたが、新しい建物はそう大きな損害がない、古い建物は倒れている、一見してそういう現象があります。大規模の場合に、その地域として一定の公的に認めたものといっても、必ずしもそれは公平であるかどうかということが現実には発生するだろう。火災の場合には焼けてしまうのですから、半分焼けたか全部焼けたか、一見して明らかという状況があるわけですが、地震ですから、家が傾くとか、それから、これは宮城沖地震でございましたが、マンションにひびが入ってドアがあかなくなった、日常の居住にたえ得ない状態になってしまったとか、火災とは非常に違った状況が起きるわけですね。
 そういうことを考えますと、いま御説明のありました内容、これは昭和四十三年六月十四日、国の災害の被害認定統一基準、総審第百十五号みたいなことが基準になっているかわかりませんが、これとは違った詳細な考え方あるいは基準としての数項目というようなことが出ないと、いろいろな問題が出るのではないだろうか。せっかく法案を出されるわけですから、法案を出されるときにその骨格ぐらいのことを参考資料なり何なりでやはり提出をいただいて、そして、審議を経た後、保険会社その他実際に仕事に当たるところが、契約者に、利用者に詳細な、また問題の出ない説明ができるようにするのが当然ではないか。その面では、法案は出ておりますけれども、その中身の運用その他については非常に不備な段階ではないだろうかというふうな気がするわけでありますが、それらのことをどう整備するおつもりですか。