これはここでそうだともなかなか言いにくいでしょうから、ただ今後の行政指導やあるいは市民がある程度協会に入っている者を信頼する等々ということを考えた場合に、法制局としてもこれだけに緩めたのは、どうしても外しておかなければならない事態というものが起こり得るということを想定したのだろうと思うのです。ぴしゃっと全部協会に含めてしまうことは何らかの支障が生ずるということであったのか、それともその程度緩くても十分目的は達成できるということであったのか、あるいは若干の推移を見て今後そういう必要性があれば一つのものにしていくということで今後にゆだねた、こういう意味なんですか。そのいずれをとったのか、ちょっとお答えください。
今委員がおっしゃいましたようなことは、実際上といたしまして、住所を変更した場合には行政当局にその旨を通知することになっておりますし、かつまた、抵当証券業者につきましては、開業規制で、一定の資本金が必要だとか、その他経営者については従来犯罪を犯したことがないとか、業者としての健全性を保つ意味でのいろいろの規制がございますので、今おっしゃいますようにアパートの中だけで転々ということは実際上起こり得ないように法律上措置しているわけでございます。
重ねてですが、だからこれまでの問題が起きているのですから、物事の徹底あるいはここで言う購入者の保護を守る場合に、例えば登録されても住所をどんどん変更されてマンションの一室を借りてやっている場合も当然あり得るわけですから、その捕捉が極めて困難になるのではないですか。だから、協会に入っていることによって連絡などの徹底というものが図られるのであって、そういうものが散らばってどこかからどこかへどんどん移転されて、登録は東京都へ登録しておけば都内は自由ですからね、そうなったらこれはもうつかまらないじゃないですか。例えば何かやっても連絡がつかないのではないですか。そういう危険から見ると、ある程度法律上も拘束力を持たせる必要性はあったのではないのかという気がいたしますが、いかがですか。
協会は、法律に規定しておりますように、本来のカラ売りとか二重売りを防止し購入者を保護するというよりも、いろいろ問題を周知徹底したり、あちこちで問題が起こった場合にその相談に応じるというような仕事を主たる役目としているわけでございます。したがいまして、前者のいわゆる一番問題になっております購入者保護という観点では、今度登録という制度をとりますので、その制度でそちらの方は十分法益が確保されるということですので、協会への加入をすべて強制するということをしていないわけでございます。
そこで、こういうときに抜け穴みたいに抜かして任意に置いておくという存在を、法律上ある程度義務的に、義務的という言葉がいいかどうかわかりませんが、強制的というか、自主的に全員が参加するという仕組みになぜ法制上できなかったのですか。
今委員のおっしゃいました最後のことに絡むわけでございますが、この協会は加入が任意でございますので、加入しないからといって抵当証券業ができないということにはなっていないわけでございます。それから、多くの場合貸金業者と抵当証券業者が同一人格であるということでございますので、それぞれの業界に属し、それぞれの協会に加入するということになります。
そうすると、貸金業は新しく貸金業の方の協会をつくりましたね。だから、今度はここにありますように抵当証券業の協会をつくる、そこに入らない者はだめだということで規制をしていく、こういうふうに解釈してよろしいですか。
貸金業の場合は貸金業法で規制されるわけでございますし、この場合はこの法案で規制されるわけでございますので、そういう意味では違う業者であるということでございます。
私は四六答申というのは、あのとき私も国会議員でございましたが、大学の運営に関する臨時措置法というのが八日間の徹夜ぶっ通してやっと成立したことがございますね。あの時代を思いますと、四六答申というものは、それまでほけっと眠っておったのが目が覚めたんですよ、あそこであの大学管理法で目が覚めたんです。鎖国から日が覚めて、そこからちょっと改革しようかという意欲があって、それが四六答申となって出てきた。でございますから、四六答申というものは、私は率直に言いまして世間の支持の背景はなかったと思っております。一つの理想図というか、そういうものを書いたんだと。こうありたい、例えばエセックス、サセックス大学のような多様化をしろ、これが筑波大学に現に実現されてきておりますが、そのように目が覚めたんです。それからまた眠っちゃったんです、ずっと。十五、六年間。今度臨教審でまた目が覚めた、こういう状況が現在だと思うんです。
 そこで私は、金のことをおっしゃいます。確かにそうです。財政支出がなければならぬ。ならばです、ならば、私はやはり大学といえども、あるいは高等教育機関といえども、社会と国家、あるいは社会、世界、そういうものとやっぱり相互関連を持たなきゃだめなんです。象牙の塔に立てこもっておる間はやっぱり予算はつかない。これははっきり私は言えると思うんです。ただし、やっぱり国として学問も、そういう社会あるいは国家のニーズだけで学問というものは進歩するものじゃありません。学問には、むだだと思っておるものもやっぱりこれは将来非常に大事なものが基礎研究されておるものたくさんあります。そういうふうなものに対しては、今までだってやっぱり政府は、公平、平等の原則に基づいて、そういうようなものにもちゃんと措置はしておるんです。しかし私はそれ以上に必要な、要するに学園の活性化、学園の活性化というものはやはり社会的関連、そういうものにおいて相互に考え合わせていかなきゃならぬ。その点がやっぱり教育関係者全体にも配慮が欠けておると私は思うんです。
 今日、教育関係者、大学の教授とは言いませんが、大学の教育者をとってみましても、社会から見ましたら、尊敬はしています。尊敬はしておるけれども、尊敬だけのことであります。これが私は実は一番いけない。やっぱりそれが社会との関係においてもっと密接なものを持ってもらうように心がけてもらいたい。それを、よく言います、社会的ニーズにこたえるとか、あるいは二十一世紀を展望した活力ある学園の創造とか言って、そうならば本当に大学もそうやってもらいたい。私はそこを思っておるんです。その関連において私たちも努力をしていきたい、こう思っておるので、文部省の役人が何ぼ逆立ちになって大蔵省に交渉しましても、やはりそういう国民的な必要性、そしてそれに呼応する態勢というものができてきておるということでなければ、やっぱり国家の金でございます、税金でございますから、国民の納得がなかなか得られないんではないか、こう思うんです。