今回、昭和五十四年度末を基準といたしまして財政再計算を行ったわけでございますが、まず、その基礎になります数理的保険料でございますけれども、これはいろいろな関係はございましたが、最終的には前回の計算結果でございます千分の九十二・三八に対しまして千分の一・一五の増加にとどまるという状態でございました。ところが、一方におきまして整理資源率の方は、前回の再計算後の年金改定等の制度改正もございまして、その不足財源がさらに増しましたことと、あるいは修正積立方式により修正されました不足財源が増加するといったような要素もございまして、千分の百一・五九ということになりまして、千分の二十一・五六と大幅に増加することとなった次第でございます。
 ところで、所要財源率は数理的保険料率と整理資源率の合算した総財源率から国庫補助相当分を差し引いたものでございますが、この総財源率は前回より千分の二十二・七一増加したという状態でございましたが、国庫負担の補助につきましても千分の五・八三増加するということになりましたために、所要財源率は千分の百五十・四七ということになった次第でございまして、これは前回に比べまして一六・八八パーミルの増加ということでございます。
 この所要財源率千分の百五十・四七に修正率七七・五％を乗じた状態、さらに利差益、これは前回と違いまして四〇％相当分を充当することにいたしまして、そうなりますと新掛金率は千分の百十二・〇三となるわけでございますが、先般社団法人の全国農林漁業団体振興会が農林年金に対して財政援助をすることになりましたために、このための財源が千分の三・〇四差し引くことができるようになりまして、前回この委員会におきまして千分の十から千分の二十程度の間の引き上げというものが必要ではないかと申し上げましたが、最終結果は千分の十一引き上げで、千分の百九というのが新掛金率として決定したわけでございます。
 これによりまして財政の面におきましては若干の改善が見られたわけでございますが、しかしながら、将来の見通しを立てますと、さらに人口の老齢化あるいは加入組合員に対する年金受給者の比率の増大ということが進展をいたしてまいります中で、この農林年金につきましてもその給付額はさらに増加を続けるということが見込まれるわけでございます。したがいまして、財政の健全性を確保するということは非常に重要な課題であり、あわせて世代間の負担の均衡を図るということも重要な見地でございますので、今後とも年金財政の将来につきましては、その収入を見通しながら十分検討していかなければならない課題であると考えている次第でございます。
厚生省の課長さん、結構でございます。ありがとうございました。
 高齢化社会の到来を迎えまして、今後年金受給者数等は年々増加していくものと考えられます。これに伴い、どの年金制度においてもその財政については厳しいものがあるわけであります。特に、農林年金においては財政が急激に悪化することが見込まれております。財政の健全化を図ることが急務となっているわけであります。
 こうした状況の中にあって、農林年金においては財政再計算を行い、新しい掛金率を設定し本年四月から適用しているが、財政再計算の結果及びこれに基づく新掛金率の経緯について御報告いただき、農林年金の財政についての今後の見通しについてどのように考えておられるか、お答えを願いたい。
簗瀬さんの御質問にお答えをいたします。
 二点ございましたが、最低資本金制度について、先ほど意見陳述の中で、今簗瀬さんがおっしゃられましたように私は当初新設会社と既存会社で最低資本金額を区別してもいいのじゃないかというふうに考えておったということを申しました。御承知のように、この問題を審議している中では、改正試案以来、株式会社の場合は新設会社、既存会社を問わず二千万円、ただし既存会社については猶予期間とか経過措置を講ずるということがございましたが、有限会社についても同じように五百万円で既存会社、新設会社ともという考えで来ておったわけでございます。そういう中で私は、既存会社についての二千万ということが今の中小会社の実情からして多少無理があるのではなかろうかというふうに考えておりました。
 それと同時に、先ほどの意見の中でも申し上げましたように、私自身の貨幣価値と申しましょうか、あるいはお金と物との物価との関係といいましょうか、そういう感覚からいたしまして、会社制度を採用するときの二千万円というものが、既存会社はともあれ、これからつくる会社として適当な金額であろうかというふうに疑問に思っておりまして、では幾らがいいかというのはなかなか難しいのですけれども、私自身はあるいは新設会社なら五千万円ぐらいかな、そういう案も最初に一つの案として示されたことがございました。
 そういうようなことで、多少最低資本金額が新設会社と既存会社で区別する方がいいのじゃないかと考えておりましたが、最終段階近くまで最初の案が続いておりまして、商法部会の終わりの方の段階で、新設会社二千万円は大方の意見ですからいいにしても、既存会社の方は何らか考慮する必要があるのじゃないか。特に、先ほど錦織参考人の御意見にもございましたように、株式会社の場合は一千万円、それから有限会社三百万円ということを早くから言っておられ、そういう御意見等を伺っても、私自身としても多少高きに過ぎるのではないかというふうに考えておりまして、既存会社については少なくとも下げた方がいいのじゃないかということを私、商法部会の中でも発言をいたしまして、商法部会自身の決定のときにそこに区別が一たんなされたわけでございます。
 法制審議会総会も、先ほど申しましたように原案どおり通ったのですが、政府関係各省間の御調整の結果だとは思いますけれども、内閣提出の法案としては低い方にそろえられるという形、また新設会社、既存会社を区別しないということになったわけでございます。したがいまして、先ほど終わりに錦織参考人も数字を挙げられました既存の有限会社の七十万、八十万というような数の会社について低い方の金額に決まったということは、それだけ無理が少なくなったということはあるのじゃないかと思いますが、新設会社について私の当初の考え方からすれば、大分考えておるところと離れてしまうということはあろうと思いますけれども、私、一般論を申して恐縮ですが、法の改正は、いいことでも漸進的、順を追って改めていくということが社会のフリクションというものを少しでも少なくするに役立つという面もあるのではないか、また、同じ改正でも、やりやすい時期とやりにくい時期があるのではないか、そういう点も考慮しながら、適当な時期に少しでも理想な形に近づけるような努力を今後もするということでいいのではないかということで、先ほどまとまった意見で申しましたように、今回の改正法律案の金額が穏当な金額ではないかというふうに考えるようになったわけでございます。これが第一点のお答えでございます。
 それから、第二点でございますけれども、これは最初は中小会社について、中小会社らしい法規制を大小会社区分立法などでするということで、それなりに経営管理機構等についてもかなり規制の緩和をするような案を考えておったわけでございます。しかるに、そういう問題は全部先送りということになってしまいまして、取締役の役員の数とか取締役会の運営のやり方等々、現行法は大会社を念頭に置いた規制になり過ぎているという点がございますので、そういう点も規制を強化すると同時に、緩和することを考えるということだったわけでございます。しかし、これは先送りとは申せ、次の改正のときには必ずそういう点も織り込まれることは間違いないというふうに考えており、その程度までの審議は既に済んでいる段階でございます。