先生の御指摘いただいた事実の限りでは、疑問の点が数々ございます。ただ、私といたしましては、やはり仮にも知事名の認可をし、それから異議申し立てに対する裁決処分もした岐阜県担当者の考え方も聞かないうちは、最終的な判断は申し上げられませんが、先生から御指摘のあった事実に関する限りは、現在の土地改良法で想定している事業のあり姿とはかなりかけ離れているということが言えるかと思います。
 若干申し上げさせていただければ、恐らく公共用地を確保するために同じような手法を使ってやられている事業というのはほかにもあっただろうと思いますけれども、それにしては、先生から伺った限りでは、手続的な処理が極めて問題が多いのではないか。土地改良区のそれぞれ理事者の方々は、ほかのところでもやっている話であるからというふうなお考えかもしれませんが、事務的には、もうちょっときちっとやればそれを合法でやることはできないことはないわけでございます。それからまた特に、そのような法律に書いてないことをあわせてやるわけでございますから、全員納得ずくでやっていただく必要があったのではなかろうか。先生からのお話を承った限りでは、そういうふうに私どもは判断いたします。
これは事実関係を詳細に見ないとわかりませんが、農地法違反の農地転用の問題も出かねないわけでございます。そういう意味で、法に定められないそういう手続を圃場整備と合わせて一緒にやる場合には、細心の注意を払った上で、関係者の全員の御納得の上で進めなければならない性質のものであったわけでございますが、私が知り得た範囲内では、どうもそのような進め方がなされていないようでございまして、これは大変遺憾であります。
 それからなお、先ほどの岐阜県の異議申し立てに対する裁決については、私どもはその内容について相談にあずかってないものでございますから、その内容の是非について今ここではちょっと申し上げられませんが、ただいま申し上げましたようなことが、先生から御指摘を受けた限りでは考えられます。
県の却下文書によりますと、今申し上げたように、その地先の人々にこれは田ですよということで換地がなされた。それで登記がなされた。しかし現況は道路だ。だから田に戻せ、こういう異議の申し立てに対する却下文書に、こういうことが書いてある。「換地計画と工事計画は一体であるとの原則から、現況が道路であっても換地明細書における地目は田とせざるを得ない。」これはおかしいと思うのです。換地計画というものは、現況をきちっと把握し、そしてかくあるのだということで換地計画を認可しなければいけない。しかし、工事計画と換地計画とは一体の原則だというと、今度はこの十メートル道路の工事計画も土地改良区の工事の一体になってしまうのです。これはそう理解していいんですか。
私自身この問題について県から説明を聞いておりませんので、県の現在の考え方についてはつまびらかにしておりませんが、いずれにしても最終的な結論は岐阜県としてもまだ出していないというふうに聞いております。
そうすると、それは岐阜県に上がってから現在どうなっておるのか。少なくともこれでもう半年以上たっているのです。事態はますますこじれているのです。六月に出したのです。ですから、もしそのときに解決しておれば問題は起きなかったのです。ところが、三月の総代会で決めた十アール当たり二十万ないし三十万ずつ配分しますという予算書どおりに行われれば問題はなかったのですが、七月に、一部には払い、一部には払わないという差別的な配分をした。そこで余計問題がこじれてきたわけですが、県はしからば何をやっていたかということが一つ。まずそれを聞きましょう。
そうすると、その市の農業委員会はこれを指導あっせんしたけれども不調に終わった、だからこれを県に出しましたということで、六月に県にそれの指導監督方を要請したことは御存じですか。
前の局長は私に対する答弁で、「必要な調査をいたしまして、また県の方とも相談する必要があろうかと思います。その上で適切な指導をしてまいりたいと思います。」こういうふうにきちっと御答弁いただいてから一年あるのです。私はその間に十分やられたと思っておる。ところが、事態は悪い方へ悪い方へ今転がりつつある。最初のかけ違いがそのまままた、最初に一ミリの違いが、今はまさに何十メートルという誤差になりつつあるのです。
 しからば、まず聞きますが、昨年の四月三十日に、先ほどおっしゃった五十九年三月三十一日換地計画を認可されたときにはその地目は田んぼとなっている部分が現在道路になっておる、だからこれは農業振興で農地をつくるのが目的で出しておる土地が現在道路になっておるので、これは田んぼに戻してほしいという市の農業委員会に対する要請書が出たことは御存じですか。
自治省が、国鉄でもいいんですけれども、地方公共団体による雇用の場についてということで、例えば北海道が三百八十人、宮城が二百人・埼玉三百人、東京一千四百五十人、こういうことで受け入れしましょうと、こういうことになっているわけですね。これはこれでいいんですけれども、例えば北海道に三百八十人受け入れてもらうと、その場合地方自治体からいろいろ、私どもも三百八十人面倒見ましょうと、東京にしても一千四百五十人面倒見ましょうと、しかし例えば国鉄に対していろいろな見返りを要求してくると、こういうようなことをいろいろ聞いているわけですけれども、先般三塚運輸大臣が一月十六日に横路知事に会ったと。そのときに知事は、例えば北海道において一万三千人を自治体や民間企業で吸収することは困難だと、雇用をつくり出すために北海道へ企業を誘致してくれとか、いろいろと条件等を出していると。また、一番赤字路線の廃止なんかも北海道は多いわけですけれども、そういうようないろんな問題について、自治体としては雇用しましょう、しかし少し条件をのんでくれと、こういうような動きというんですか、こういうのがあるようですけれども、三塚運輸大臣と横路知事がお会いしたと、これについてはどのようなお話があったんですか。