現在、育成水面制度という制度がございまして、昭和四十九年度から始まっておるわけでございますが、現在は九県、十三水域が育成水面ということで、必ずしもその数は多くないわけでございます。
 どうしてこのように育成水面の制度が十分に定着していないかということを考えてみますると、やはり育成水面というのは、種苗をまいた漁業者が、そのまいた水面を自主的に管理して、これを保護しまして、その収穫をもとにさらにまた種苗をまく、いわば栽培事業が本来軌道に乗った段階で考えられる制度であるというふうに考えられるわけでございます。ところが、クルマエビとかガザミとかいう事業は共同漁業権の漁場の中で実際行われておりまして、共同漁業権の設定されている水域の中でこういう放流事業が行われている場合には、特段に育成水面を設定いたさなくても、無断で立ち入ってこの水域で漁をするといったような方もおられないわけでございまして、その意味では育成水面というものは必ずしも採用しなくても事足りたということが一つあるのじゃないかというように思います。しかし一方で、タイとかヒラメとか、ひれ物と申しますが、こういう漁業になってまいりますと相当回遊範囲も大きくなってまいりますので、漁業権漁場の範囲内ではとどまらなくなって外に出ていくわけでございますが、こういったところではまだ放流効果が十分に確認されていないということのために育成水面をつくってみようかというところまで至っていない、これが現実であろうと考えるわけであります。
 そこで、今回私ども考えておりますのは、放流効果の実証事業というものを中間段階に入れたわけでございまして、何度か放流を大量に特定の地域に繰り返して行うことによって、漁業者の方々にも放流の効果があるということがわかっていただける段階をつくろうと思っておりますから、そうなりますと今度は育成水面に移行しようというところも出てくるということで、その先は育成水面で管理していくことになっていくのではないかというふうに考えます。
 なお、放流効果の実証事業をやっていきます過程におきまして、いわゆる協力要請ということを先ほどから御答弁申し上げましたが、そこでコンセンサスができまして、たとえば体長を規制するとかあるいは初期の一定期間とらないといった自主規制ができますれば、それが一つの育成水面にかわる規制になってまいります。また同時に、場合によってはいろいろな規則を制定しまして、ある程度まで強制的な効果を持ったような施策によりまして体長制限なりあるいは禁漁期といったようなものができ上がってまいりますれば、それはまたそれによって規制が行われていくというようなことで、育成水面とかいろいろな制度によりまして放流効果が実証できた段階における放流事業の円滑な実施というものを図ってまいりたいというふうに考えている次第であります。
昭和五十八年度における防災計画及び災害復旧計画等の概要について御説明申し上げます。
 わが国は、その自然的条件から、台風、豪雨、豪雪、地震等による災害を受けやすく、また、社会経済の発展に伴い災害の態様も複雑多様化してきており、これらの変化に即応して、強力な施策を推進する必要があります。
 災害から国土を保全し国民の安全を守ることは、国政の基本であり、政府としましては、防災基本計画に基づき、防災に関する科学技術研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、迅速適切な災害復旧の実施等に重点を置いて、その推進を図っているところであります。
 昨年は、七月の長崎県を中心とした豪雨災害を初め、台風第十号、十三号、十八号等が相次いで上陸し、全国的に多大な被害をもたらし、その被害額は史上最大の規模となっております。これらの災害にかかる復旧事業については、特にその促進を図ってまいります。
 震災対策につきましては、東海地震対策として、大規模地震対策特別措置法及び地震防災対策強化地域における財政特別措置法に基づき、防災体制の充実、避難地、避難路の整備等の地震対策緊急整備事業の円滑な実施を図るとともに、関係税制の整備を行うなど、その対策を一層推進いたします。
 また、災害応急対策の充実、都市防災性の強化等、大都市震災対策の一層の推進を図るため、南関東地域を対象とする地震被害想定調査の取りまとめを行うとともに、その結果を踏まえ、震災応急対策調査を実施することとしております。
 さらに、災害時における情報の収集伝達等のための防災関係機関相互の無線通信体制の整備を進めることとしております。
 昭和五十八年度においては、これらの災害対策の総合的な推進を図るため、総額二兆六百四十四億円の予算を計上しております。
 その内訳を申し上げますと、まず、科学技術の研究につきましては、地震、火山噴火の予知及び雪害防除に関する研究並びに各種災害の未然防止及び被害の拡大防止に関する研究等を推進することとし、そのため予算額二百八十六億円を予定しております。
 次に、災害予防につきましては、気象、地震等の観測施設、消防施設、通信施設その他の防災施設、設備の整備を図り、あわせて都市防災対策事業等を推進するとともに、防災に関する教育訓練に努めることとし、そのため予算額三千三百五億円を予定しております。
 第三に、防災の基本ともいうべき国土保全につきましては、長期計画に基づき、治山治水事業、急傾斜地崩壊対策事業、海岸保全事業、農地防災事業等の推進を図ることとし、そのため予算額一兆二千百八十三億円を予定しております。
 特に、急傾斜地崩壊対策事業につきましては、昭和五十八年度から新たに急傾斜地崩壊対策事業五カ年計画を策定し、計画的な整備を進めていくこととしております。
 最後に、災害復旧等につきましては、不幸にして災害が発生した場合に、災害の実情に応じて救助活動等必要な応急対策を講ずるほか、迅速かつ適切な災害復旧を図り、さらに、被災者に対する必要な金融措置を講ずることにより、復旧資金の調達の円滑化等を図ることとし、そのため予算額四千八百七十億円を予定しております。
 これらの政府予算のほか、公社、公庫等の政府関係機関におきましても、それぞれ所要の予算措置を講じているところであります。
 以上、昭和五十八年度における防災計画及び災害復旧計画等の概要を御説明申し上げましたが、昭和五十八年度の防災対策につきましては、各省庁の協力のもとに万全を期してまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。