阪神・淡路の大震災の中でもって、手抜きとも思われるような建物の崩壊が必要以上のものがあったとか、そうしたものがないように仕事をきちっとみずから律してやっていこう、そういう構えといいますか、そういう御趣旨は大変結構だと思いますが、それでは一体、阪神・淡路の大震災のときに起こった崩壊が、しっかり施工して管理をしておれば、ああいうことは起こ
らなかったはずなのにと思われる部分がどのくらいあったのか。そして、この法律が通れば、そういったところはああした震災の際には崩壊しないで済むのかどうなのか。そういうことは私は言えないはずだと思いますので、阪神・淡路の大震災を例に出されるというのは、私はどうもちょっとその話を聞きますと、かなりアバウトなお話のような気がしてならないわけであります。
 そこで、そもそも指定法人というのは、今建設省の所管で幾つあるのでしょうか。
今いろいろ石井先生からお話がございました。
 ただ、冒頭にこの法案の提案理由説明の中で申し上げましたように、阪神・淡路大震災における建築物のかなりの数の倒壊がございました。それは施工面に起因するところもありますが、設計画に起因するところもある。建築主から設計を依頼された場合、あるいは監理を依頼された場合、明確にこれを実施している設計事務所が少なかったのではないか。こういうような反省に立ちまして今回の法改正を行ったわけでありますが、特に、例えば建築物の設計及び監理の場合、監理の内容というのは非常に多岐にわたっておりまして、例えば建物の現場に監理事務所をつくって数人の担当者が常駐をして朝から晩まで監理するというような場合もありますでしょうし、あるいは事務所まではつくらないにしても、施工事務所と兼ねて監理を行うというところもありますでしょうし、あるいは設計事務所から日参をしながらやるような場合もあるし、ひどいときには、監理をうたいながら、ほとんど実際の現場監理の要員を備えていなかったというような場合もあります。
 したがいまして、こういうことについて契約内容をきちっとする必要があるというようなことから、こういった規定を設け、さらに公益法人につきましても、数多くの公益法人がありますから、そのうち特に一定の基準に適合した団体を建設大臣の指定として、今申し上げましたようなことをまずは構成員である会員にきちっと普及をさせていく、こういうことを目的として法人指定を行うこととしたことであります。
業務の適正な運営を図るために指定法人をつくるというわけですが、そこで、その内容というのは今の三つの点で、そのうちの例えば研修なんということは、これは指定法人がなければできないということじゃないのでしょう。今までだってやっているのでしょう。これは何も指定法人がなければできないという問題じゃないのですよ。
 それで、苦情処理というのは、むしろそういう同じ仲間が、要するに仕事を受ける方が団体をつくって発注する人の苦情を受ける、これはまさに中立的でもない、公正でもないということになるわけで、これは、苦情の処理というものはそうではない第三者の中立的な機関でもって行われなければ本当の苦情の処理にはならないわけであります。ですから、例えば裁判所なりその他で解決を、最終的にはそういうふうになってしまう、そういうものなのですね。
 それから、指導という面につきましては、これはどういう指導なのかということです。どういう指導かというと、恐らくこの建築士事務所としての標準的な約款を正しく扱うとか、事務所としての仕事をルールに基づいて責任を持ってきちっと遂行をするというようなことだと思うのです。こんなことは当たり前の話であって、指定団体をつくらなければできないなんという問題ではないわけですよ。
 そうすると、この業務の適正な運営を図るために指定団体をつくるというのは全くおかしな話になってくるわけですね。これは一体どういうわけですか。私の申し上げたことに何か反論がありますか。
改正法案におきましても幾つかの指定要件が法律上列記されております。これに則しまして判断をする。したがいまして、適格なものについては指定をすることはあり得べしというふうなことでございます。
この四月二十五日というのは生命保険会社の不倒神話が崩壊した、ある意味では大変特徴的な日でございまして、大手生保のある幹部の方で、何で大蔵省は九五年に日産生命の業務停止を出さなかったんだろうかということを指摘している人もいます。
 日産生命の株式保有残高は、大蔵省が検査に入った九五年九月末で二千二百七十億円、一年後には二千五百二十九億円。他社がバブル経済崩壊による株式投資の失敗に懲りて株式投資を縮小している時期に日産生命は一割強もふやしました。
 こういうように、日産生命だけ違うんですね。
 バブル期に海外の資産や国内の株式を買いまくった生保の資産運用というのは、バブル崩壊でかなりの痛手をこうむったということで、九四年度決算では多額の株式評価損が発生して、バブル期のもうけからその後の損失を差し引くと残ったのはほんのわずかと、生保の運用担当者はため息をついておられますよ。大きな代償を払った反省から、生保各社は価格変動リスクのある株式や外国証券の処分に動いて、国内債券と融資のいわゆる金利資産に傾斜をしていくと。だから、今度は保険契約者への保証利率が資産の運用利回りを上回る逆ざや状態に陥っているというのが今日までの経過だと思うんですね。
 そうすると、日産生命は大蔵省と運命共同体、指導もある、会社の方針も考え方も全く同じだということで、これは有価証券報告書を御提示いただきまして私も吟味をしたいというふうに思うんですけれども、どうもなりふり構わず仕手株にも手を出したんではないかという話も出て、丸運とか兼松日産農林、日本油化、日産化学工業という仕手銘柄を多く保有しているというような情報等もございます。このことについて、有価証券報告書を大蔵省として受けて、こういう仕手株、仕手銘柄についての日産生命として保有している状況については御承知でしょうか。