御案内のとおり、この失対事業といいますものは、戦後の非常な事態、御主人が戦争でお亡くなりになられたとかなんとかということで、お子様をお抱えになられて非常にお困りになっておられたといった方々に、そういった非常の際に何としてでもお子様をお育ていただかなければならぬということで用意をいたしました仕事でございまして、これが三十年間続いてまいった。そのことで私は、お子様方もりっぱにいまや成長をせられまして、失対事業というものの社会的な意義は非常に大きく果たされた、かように思うわけでございます。
 私ども労働省といたしまして考えておりますのは、一般国民の皆様方に正常な雇用、つまり失業対策という仕事に就職されるのではなくて普通の仕事に御就職を願う、そのために私どもは全力を挙げるということでございまして、そちらの方に主眼がございます。したがいまして、失業対策といいまする特別事業がもう三十年たちまして、全部御卒業願って、そしてそれにかわる恒常的なお仕事におつきをいただくために私どもはお世話をさせていただく、これが真っ当なあたりまえの考え方だと思うのであります。
 そこで、そのような一つの踏ん切りをつけるという意味でこの御報告もちょうだいをいたしておるということでございますから、私どもといたしましてはこの際に、定年もいまや六十歳、六十五歳ということでございますから、それぞれもう定年にお達しになっておられるということでございますので、それにもなお五カ年間の御猶予で、七十歳におなりになられて、そして屋外で道路の補修をされるなんということは、これはちょっとわれわれがお願いをする方が筋違いでございます。そういったことではなくて、むしろお年寄りでも働きたいという方にお働きを願うのはあたりまえのことでございますから、私どもといたしましてはシルバー人材センターでありますとか、そういった高齢者対策の普通の仕組みの中に全部お入りを願ってお世話をさせていただけないだろうかということをお願いしたい、これが私どもの趣旨でございます。
公的就労ではなく緊急失業対策事業としてできたこの制度が、すでに三十数年を経過しているわけでありますし、これまで尽くされた社会的な貢献度というのはきわめて大きなものがあったと確信をいたしております。その方々が希望を燃やし、そして環境の整備、先ほど甲事業、乙事業等で御説明のあった種の作業を日の当たらないところで一生懸命こつこつとやっておられた、そういう人たちに対していわば終息宣言とも言うべき今回の報告によりまして、六十五歳以上の方々には御本人たちの希望等を参酌してやめていただくというか、あるいは御引退を願う、こういうこと等の内容が中心になっているようであります。
 そうしたことについて、確かに中高年齢層の就労条件等々も関連がありまして、こういう老齢化の皆さんをずっと養っていくというのはいかがなものだろうか、そういうことが前提になっているように思われるわけです。しかし社会的にいままで尽くされた多くの貢献度については、これをどういうふうに老後の保障として救済をするのか、いわゆる受けざらですね、そのことについてまだ十分にその意を尽くしていないと私は思うのであります。
 いま大臣のお答えのありましたのは、この報告書による内容から踏み出してはいない答弁でして、本当にこれからの老後の問題を含めまして、六十五歳という議論は後でしたいと思いますが、温かい気持ちを、いわゆる労働政策上もうどうにもならないんだ、しかしもっとやり方によっては、十万人前後のこの方々について希望の持てるような、国の政策としてめんどうを見てもらえているというような形を当然つくらなければいけないんじゃないかと思うのであります。この点どうでしょう、大臣もう少し前向きに御説明いただきたいと思います。
新村議員の御質問にお答え申し上げます。
 環境破壊の影響を経済指標に組み込み、そうして検討を開始するＯＥＣＤの要請に積極的にこたえるかどうか、また、人間と自然が共存共栄する可能についての経済成長をはかる尺度をどうするか、この御質問についてお答え申し上げたいと思います。
 人類はもとより生きとし生きる万物がその生存の基盤であるところの地球環境を保全するには、持続可能な開発を実現することが世界の共通課題となっておることは御指摘のとおりであります。そのためには、環境と経済を統合した指標をつくることが効果的であると思います。また、このような観点に立ちまして、昨年のアルシュ・サミットがＯＥＣＤに対しまして新たな環境指標の開発のための検討を求めたのは、御承知のとおりでございます。これはまた時宜を得たものであると考える次第でございます。
 これを受けましてＯＥＣＤで行われている環境指標の検討のため、環境庁といたしましては、専門家の派遣等によりましてこれに大きく協力することばもちろんであり、今後とも、人間と自然が共存共栄することについて、積極的にこれに参画し、貢献してまいり、私は中和の心を持って精励してまいりたいと思います。（拍手）
 次に、アースデーについて御質問でございますが、地球環境保全のためには、地球的視野に立って考え、足元から行動するとの理念を持って、国はもとより、地方も国民も企業も挙げて地球環境への負荷を少なくするための努力と行動をしていきたい。
 このような趣旨から、国連では、六月五日を世界環境の日としまして、世界各国におけるところの啓発運動に参加いたしております。政府といたしましても、世界環境の日が、これは我が国の提唱に基づきつくられたものでありまして、この経緯にかんがみまして、例年六月五日は環境週間として、環境保全のための啓発活動を実施いたしております。本年もまた、環境週間を中心として普及啓発の強化を図ってまいりたい、このように思っております。
 一方、御質問の米国の民間団体が中心となりまして四月二十二日にアースデーを行われますが、民間団体等がそれぞれの立場から環境保全に取り組むことには大きな意義がございますし、環境庁といたしましては、アースデーの行事につきまして、申し出があれば個別に検討し、適切に対処してまいりたい。特に、地球環境は大事な問題でございますから、本院はもとより国民の御理解の上に立って、本庁もまた精励恪勤いたします。
 ありがとうございました。（拍手）
    〔国務大臣津島雄二君登壇〕