外国金融機関のシ団内のシェアにつきましては昨年四月引き上げを行いまして、先生おっしゃいましたとおり現在では固定シェアとして約二・五％になってございますが、昨年の十一月から十年物国債につきまして引受額入札制度というものを導入いたしました結果、これは現在までに十年物について既に七回実施をいたしてございますが、これは主として外国金融機関の市場アクセスを拡大していこうという趣旨からこの制度がとられたわけでございまして、この七回の実績の平均を見ますと、外国証券会社のシェアが四・〇六％と四％を若干超えておる、外銀のシェアが一・二八％ということの実績が出てございまして、これを足しますと五・三％を超えるような、今の先生おっしゃいました固定シェアの二・五％の倍以上の実績が既に外国のシェアの実績としてあらわれてきておる、まず実情がそういうことでございます。
 しかしながら、それでもアメリカサイドからは、さらに一層の拡大ということを求められているということも事実でございまして、先月行われました日米の円ドル委員会におきましてもそのような話が出てまいりました。私どもは、国内の金融機関と外国の金融機関との間で何ら差別をするという気持ちはないわけでございまして、アメリカの証券会社あるいは銀行の我が国におきますプレゼンス、実力といいますか活動状況といいますか、そういうものに見合ったシェアは十分確保していかなければならないと考えておりますし、そういう観点から、一体どのようなシェアが外国金融機関の活動状況に見合ったシェアとしてふさわしいのかということを十分考えていこう、そういうような資料がございましたらアメリカ側からも出していただきたい、こういうことでこれからも実績等十分踏まえて、シェアの拡大等の方向で検討してまいりたいと考えておるところでございます。
わかりました。この点はトップ会談の話題になっているぐらいですから、イギリスとしても非常に重要視しているのではないか。国際的に非常に大事な時期だけに、大蔵省としてもぜひ正確な情報をキャッチいたしまして、的確な対処をお願いしたいと思います。
 次に、最近、外国の証券会社あるいは外国の銀行による日本国債の引き受けシェア、これは現在外国勢のシェアについては十年物国債で大体二・五％ぐらい、しかしこれについてアメリカを中心に、日本の国債の引き受けにつきまして外国勢が差別されているのではないか、こういう不満が大変強まっているようでございまして、シェアの調整によって金融摩擦を鎮静化する、これも一つのねらいであろうと思いますが、大蔵省としてこの日本の国債に対する外国のシェア、現在の二・五％を引き上げるというお考えをお持ちなのかどうか、この点についてお伺いしておきたいと思います。
この話は、イギリスの総理大臣が日本の総理大臣に言われた話でございますから、英国政府としての関心があるということであろうと思うのでございますが、そうだといたしますと、実はこの五月の二十何日から新しく会員になる、この決定を東証がいたしましたのは、昨年のたしか十一月か、ごくごく最近のことでございます。その中で、イギリスからたしか六社申請がありましたうちその四社が選ばれたという、ごく最近のことでございますので、その間の経緯をイギリス政府の東京の出先である英国大使館が知らないはずはないと、正直を言いまして私は思うのでございます。それほど大きな問題であれば、そのときに別段そういう話も東証に対してもなかったようでございますし、どうもその辺が、前の決定が非常に前でございますともう事情がいろいろとございますけれども、ついこの間のことでございますので、どうも十分その間の事情が本国といいますか届いていなかったのか、私、多少その辺をどういうことであろうかという気持ちも持っております。
 いずれにしてもこれはクラブのことでございますから、そもそも政府がクラブにあれこれできないということは、こういう制度の発祥の地のイギリスの方にはよくおわかりのはずだということも申したい気持ちがあります。しかし、申すことは申しまして、さてそれでそうかといって何かできることがあるかどうか、考えられるだけ考えてみなければならないとは思っております。
東証の会員権の問題につきましては、総理訪英の際に英国の首相の方から、英国系証券会社二社について早期に会員になれるようにしてほしいという要望がございまして、それに対して総理の方から、個人的な関心を持って検討してまいりますというふうにお答えになったというふうに聞いております。したがいまして、必ずしも明確に約束をされたというふうには私ども理解をしていないわけでございますけれども、具体的に現在この東証の会員権の問題につきましては、この二十三日に新たに二十二社の証券会社が会員として入ってくるということでございます。また、新しく会員を迎えるということになりますと、かなり時間をかけていろいろと検討をしなければいけない問題も多々あろうかと思いますので、私どもはこれからの検討課題の一つだという認識を持っておりますけれども、早急にこの問題について何かできることと言われますと、かなり限界があるのではないかというふうに思っております。
私が特に大臣に期待したいのは、歴代農林大臣、しっかりした人が来ていますよ。しかし、佐藤隆農林水産大臣は近来まれに見る、農政に熟知している、またしっかりした大臣だと思っているのです。最近では昭和五十二年の中川大臣以来の名大臣ではないかと私は思っているものですから、あえて私は大臣にこういった農協問題、さらには農政の基本の問題等の一つの方向づけなんかを出してもらったら、二十一世紀に向けた農政というものの明るい展望も開けるのじゃないかと思っているものですから、再度この点私は大臣にお願いしておきます。
 次に、負債対策についてお伺いをいたします。
 酪農にしろ畑作にしろ、特に北海道なんかは専業農家でありますから、年々負債がふえていっているのですね。本州の方でも負債がふえていっている。これはもう数字を見れば明らかでありますけれども、この負債対策、これがこれからの農政を推進する上でも大きなウエートを持つ。やはり構造政策の一環としてこの負債対策だけはしっかりやってもらいたいと思うのです。特にここ三年間、畜産物価格あるいは麦価、さらには水もそうでありますけれども、あと畑作三品等全部値段は引き下げであります。サラリーマンのベースアップは何がしかされておる。農家にとっては、この政府保証価格なんというのはこれは認識として基本給なわけですよ。その基本給が下げられるのはなぜだろうかという、これまた本当に言うに言えない情けなさといいますか、落胆感を持っているのですね。そういった意味でも、価格はこうですよ、例えば資材の関係はこうです、金利も下がりましたとか、あるいはコストダウンもしていますね、しかし、その施設だとかあるいは農地を買った負債なんというのはできるだけのことはしてあげますよ、こういう働きかけをしていけば、あるいは政策を持っていけば、農家も納得してくれると思うのですね。そういった意味で、私はこの負債対策を抜本的に農林水産省は取り上げてもらいたいと思っているのですけれども、いかがでしょうか。