このことだけ質疑しておりましても時間が足りませんから次へ進みます。
 最後に私がいま言っておりますように、介護料をもらっておる人を対象にして入所させるのだということになれば、入所したくてもできないという人ができたときには、公平にそこに格差が起こらないような具体的な措置を講ずるべきである。それは介護料でいくのか、またその他州の面でやるのか――これはひとつ強く要望しておきます。この要望、大臣いかがですか、いまのやりとりで。突然すいません、どうも慣れておりませんので。
逆の立場から聞きますと、一日三千円の介護料、これは現在の経済状況から見て適切であると判断されているわけで、その後物価上昇等があれば、引き上げなくてはならないだろう、しかし現在はそうした了見はない、このようにおっしゃっておるわけですね。ところが、施設ができる。しかしモデルケースであるにしろそこに入る人ができれば、その介護料の支給者の中から特定された五十人なら五十人の人が入るわけですね。その入る人の必要な費用というのは、一日三千円の介護料の範囲で賄えるという状況にあるならばこれは公平だと思いますが、そうでないならば、やはり介護料の方を引き上げて、同じ介護料をもらっている人の立場で、入所している人としてない人のバランスをとるべきだと、こう考えるのですが、その入る人は、そうすると、一日三千円の介護料の範囲内で治療なり療養というのですか、そうしたものが受けられるということになるのですか。
そこで対象者が五十四年度から新設された介護料を支給されている人たちということになります。一方私のこの調べの中で、衆議院の審査の中で、介護料をもらっている方は五百人ちょっとあるように書いてありました。とすると、今回この施設をつくって五百人に一挙に入っていただくということにはならない、何かモデル的に一カ所つくる、こういうことのようです。とすると、同じ介護料をもらって対象者でありながら、一方では、先ほどおっしゃったように、家族の肉体的負担というものはほとんどなくするようにしていきたい、また経済的にも従来よりももっと軽減していくんだということになれば、同じ介護料をもらっているその対象者の中に格差ができると考えます。それをなくするためには、入所したいんだけれども入れない、そういう人たちのためにやはり平等の原則で介護科を引き上げるということでもって、入れない人たちへの見合いの措置というものが考えられなくてはならないと思うのですが、その点についてはいかがですか。
この療護施設でどういうふうに運営をし、どのような御家族との負担関係になるかというようなことにつきましては、この法律を成立させていただきました後、来年度予算にかけて具体的に詰めてまいりたいというふうに思っておるわけでございまして、まあ開設が二年後でございますので、その間関係の諸機関とも十分協議をしていきたいと思っておりますが、私どもが一応予定しております考え方といたしましては、介護は全部この療護施設の方で行う、いわば従来で言えば付き添いさんに相当する部分も全部この施設の方で行うということで、特に御家族の方が介護に従事されることがなくて済むようにいたしたいというふうに考えております。
 それから金銭的負担につきましては、これを健康保険等の関係そのほか通常の病院でも自己負担というものがあるわけでございまして、それとの横並び等の問題がございますので、極力御負担は少なくいたしたいとは考えておりますが、具体的にどういうふうにするかにつきましてはもう少し時間をかけて詰めたいというふうに考えております。
介護の点ですが、現在入院しておられる場合でもやはり家族の看護というのが非常に多い。先ほど報告のあったこの重度意識障害者の実態の調査を見るとそういう結果も出ているわけで、その家族の肉体的な負担という問題について、そうするといままでのように、入院しておっても家族が看護するということでその肉体的な軽減の度合いは低いけれども、実態としてそういうものがあったわけですが、今度の場合は、入院するとそういうものはもう全く必要がなくなる、完全に解放されるのかどうかということと、もう一つ、経済的負担は大半はなくなるであろうと。いう、大半という言葉をいま使われましたが、家族負担は幾らかこういう部分には残るんだというものがあるなら、一体どういうことになるのか、もう少し詳しく説明してください。
五十四年から始められたその介護料を支給してもらっている方を対象にするということですが、そうするとその介護料というものですが、現在どのくらいの介護科が出ているのかということと、それからこの提案説明の中にありますように「介護に当たるこれら被害者の家族の肉体的、経済的負担はきわめて大きいものがあり、」と書いてあります。常識的に考えてもそうだろうと判断できます。しかしそれは具体的にどのような実態にあるのかということ、そうして今回のこの措置によってそれではどの程度介護に当たるこれら被害者の家族の肉体的、経済的負担が軽減されるのか、その点についてお尋ねします。
冒頭申し上げましたように、現在のテレビ情報の非常に豊富な現時点において、なおかつテレビを見ることができないというそういう方々に何とか早くテレビの文化をお届けしたいというところが発想の根本でございまして、そしてそれには地上施設で十年かかって一千億というそういう数字でなしに考えられないかというところから放送衛星の利用ということが出てきたわけでございます。これは先生のおっしゃるようにローカル放送のかかわりの中では確かに弱点があるわけでございますけれども、これは将来の放送衛星の技術革新の中で、いまのような形でのローカル放送は無理ではあるかもしれないけれども、多重その他の方法論でそれらの方々へのローカルサービスも可能性があるのではないだろうかというような技術的な問題、それからもう一つの問題は、ＮＨＫの将来の経営の中でやはり技術革新との対応、これは放送衛星そのものを考えずに考えるべきではないのではないだろうかというような、そういう考え方から協会経営の中でいろいろ現在議論を重ねておるわけでございまして、一番の問題点はやっぱり先生の御指摘のその点にわれわれがどう誤りなく対応するかという認識は持っておるつもりでございますので、御理解賜りたいと思う次第でございます。