お答えいたします。
 公健法の第一種地域の制度でございますが、これは本来、加害者と被害者との間の民事損害賠償の問題として解決される公害健康被害の補償について、著しい大気汚染の影響によりまして疾病が多発するという状況を前提に、一定要件を満たすぜんそく等の患者を大気汚染による被害者とみなす、先生先ほどおっしゃいました一種の割り切りでございますが、被害者とみなしてその迅速かつ公正な保護を図ろうとする、こういうものでございます。したがいまして、昭和六十一年の十月の中公審の答申におきましては、現在の我が国の大気汚染の状況はぜんそく等の疾病の主たる原因をなすものとは考えられず、したがって、一定要件を満たすぜんそく等の患者をすべて被害者とみなして補償を行う合理性は認められないということで、第一種地域の指定をすべて解除したわけでございます。これに基づいて環境庁は法改正を行って、地域指定は現在していないということでございます。
先ほど御指摘のございました五十三年十月の、当時の大気保全局長の全国公害患者の会あての文書でございますが、これにつきまして、先ほど勉強が不足のために云々というような御指摘があったわけでございますが、これは、その数日後に正式なものとして書きかえまして、改めて患者の会あてに出しているわけでございます。その中で、「直ちに解析の内容についてわかりやすく十分な説明を与え得なかったことは遺憾でありますが、」云々、こうあるわけでありまして、私どもは、出し直したと申しますか、その正式なものについてこれからも考えてまいりたいと思っております。
環境基準についてのお尋ねでございますが、これは御承知かと思いますけれども、公害対策基本法に基づきまして、人の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準であるというように規定してあるわけでございます。常に適切な科学的な判断が加えられまして、必要な改定がなされるべきものともされているわけでございます。
 五十三年に行われました改定でございますが、これはこうした考え方に即しまして、その時点までのと申しますかその時点でのと申しますか、最新の科学的な知見を検討、評価いたしました中央公害対策審議会の答申に基づいて行われたものでございます。この環境基準の改定以降、環境庁は、全国五十一の地域で約三十万人を対象とした疫学調査をやっておりますし、さらに、全国八つの地域で約五千人を五年間継続的に観察した疫学調査を実施するといったようなこともしております。
 しかし、いずれにいたしましても、この基準を再度改定すべきであるとするような知見は得られていないわけでございます。私どもは、現行の基準は国民の健康を保護する上で適切なものであると考えております。
相当前のお話でございますので、必ずしも正確な記録あるいは記憶が残っていないわけでございますけれども、おおむねそこで元局長が言っているようなことにつきましては、私どももできるだけ前向きに取り組んできていると思っているわけでございます。
できるという立場やったらいいと思います。
 私、ここに、患者団体の人にこんなものもろうたんやわ。環境庁大気保全局長さんというのですか、橋本さんという人の時代がありましたよな。その「覚書」というのが四点書いてある。これはなかなかいいこと書いてあるから、この大気保全局長さんの言っておられることをちょっと紹介しておきますよ。
 これは、「全国公害患者連絡会殿」というあて名で書いておられますが、それを読んでみますと、「東京、大阪など大都市部の高濃度汚染地域の大気の規制にあたっては、地方自治体がこれまで実施してきた対策を尊重し、総量規制の早期導入などを中心に規制強化を行なう」との覚書に署名しておられる。よろしおすな、これ。あなたも引き継ぎますな、局長さん。御説明いただきたいと思います。
そうすると、いわゆる上乗せというのは許さないという態度はとりません、指定地域などで患者さんが倍からになってくるようなところは、それはおっしゃるのは無理もございませんなというふうに、相談受けて立ちますよと、できますな。
環境庁といたしましては、いつ
も申し上げているわけでございますが、各自治体がそれぞれの地域の実情に応じた工夫をしていただくということについては大賛成でございます。ただ、いわゆる全体としての法体系との整合性ということも考えなければなりませんので、どんなことをしてでもいいというわけにはまいらない場合があるわけでございまして、そんな場合には、具体的な案について環境庁に相談してください、こういうことを申し上げているわけでございます。決して一方的に、自治体がやろうとしていることを環境庁がとめるといったようなことを考えているわけではございません。
大変前向きの御答弁いただきましてありがとうございました。
 引き続きまして社会保障、年金の一本化、厚生大臣にお伺いいたします。
 厚生大臣はかつて厚生政務次官、党の社会部会長、社会労働委員長、厚生大臣、言うなれば福祉行政のエキスパートでありますから、私ども大いに期待しているわけでございますので、ぜひひとつこの問題を解決していただきたいと思います。
 年金問題ですが、昭和三十六年国民年金法、これで国民皆年全体制ができて今日に至っているわけですが、いろいろな課題を持ちながらも三十年経過した。これには我が党初め政府の並み並みならぬ努力があったわけでありますが、ただし、こ
の公的年金制度は、三種そして七制度に分立して、制度間の成熟度合いや産業構造あるいはまた社会構造の変化に伴う制度、財政基盤の不安定な問題が次第に大きくなっております。これは御案内のとおりであります。
 厚生大臣は今後の公的年金制度をどう考えておられるか。また、制度間格差という問題で言いますと、例えば鉄道共済は制度の発足が早かった、それで高齢化が非常に進んでいる。合理化、民営化による要員削減などで非常に年金財政が悪化を余儀なくされております。各年金から拠出を受けているわけですが、御自分たちも自助努力をしております。しかし、非常にこれはやはり若い人たちの高い負担となっている。公務員共済が援助している必要性を認めながらも、いろいろ皆さんにも鉄道共済にうんと納めるんだというように不満が充満している。結局、旧来の年金システムを前提に継ぎはぎ的にやろうとしてもこれはもう限界である、年金の制度一本化の方向はこれは緊急課題であろうと思いますが、厚生大臣の御所見を賜りたいと思います。