昭和六十年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
 昭和六十年度の地方財政は、累積した巨額の借入金を抱え引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方債依存度の抑制に努めるとともに、地方税負担の公平適正化を推進しつつ地方税源の充実と地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある行財政運営を行うことを基本としております。
 昭和六十年度の地方財政計画は、このような考え方を基本として策定いたしておりますが、以下その策定方針について御説明申し上げます。
 第一に、地方税負担の現状と地方財政の実情にかんがみ、その負担の公平適正化を図るため、個人住民税均等割の税率の見直し、事業税における新聞業等七事業に係る非課税措置の廃止など非課税等特別措置の整理合理化等を行うとともに、住民負担の軽減及び合理化を図るため、個人事業税の事業主控除額の引き上げ、不動産取得税の新築住宅に係る課税標準の特例控除額の引き上げ、固定資産税及び都市計画税の土地の評価がえに伴う負担の調整等の措置を講ずるほか、自動車取得税及び軽油引取税の税率等の特例措置の適用期限を延長することとしております。
 第二に、現下の厳しい財政環境のもとで、昭和六十年度に限り暫定的に実施されることとなりました国庫補助負担率の引き下げに伴う地方負担の増加額五千八百億円に相当する額について、所要の財源措置が必要となりましたので、地方交付税の増額と地方債の増発により完全に補てんすることとし、地方財政の運営に支障が生ずることのないようにいたしております。
 第三に、抑制的基調のもとにおいても、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、その特性を生かした地域社会の形成を進めますとともに、生活関連施設の整備を図るなど住民生活に直結する諸施策を実施することといたしております。このため、個性的で魅力ある町づくり、地域づくりをより一層積極的に推進すべく、住民生活に身近な社会資本の計画的な整備とまちづくり特別対策事業の充実に努めるとともに、福祉施策及び教育、文化振興対策等の推進を図ることとし、これに必要な財源を確保し、また、過疎地域等に対する財政措置を引き続き講ずることとしております。
 第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について一般財源化、補助単価の適正化等その改善合理化を進め、さらに、年度途中における事情の変化に弾力的に対応できるよう必要な措置を講ずることとしております。
 以上の方針のもとに、昭和六十年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は五十兆五千二百七十一億円となり、前年度に対し二兆二千三百七十九億円、四・六％の増加となっております。
 以上が昭和六十年度の地方財政計画の概要であります。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案並びに自由民主党・自由国民会議、民社党・国民連合提出の修正案に対し、賛成の討論を行うものであります。
 今日、我が国の経済社会は、人口の高齢化、産業構造、就業構造の変化等により大きく変動しているのでありまして、これに伴って年金制度のよって立つ基盤にも大きな変化が生じております。こうした変化に対応し、二十一世紀においても、安定的な年金制度の運用が確保されるよう、制度全般にわたる改革を推進していくことは、極めて重要な課題であります。今回の共済年金改正法案は、このような課題に対処するため、公的年金の一元化に向けて、制度全般の見直しを行うとともに、あわせて従前から指摘されておりました多くの課題に対して改革を加えようとするものでありまして、まことに時宜にかなった適切な改正であると思うのであります。
 以下、具体的に賛成の理由を簡単に申し述べたいと存じます。
 第一は、各種共済年金制度に国民共通の基礎年金を導入し、共済年金は基礎年金の上乗せ給付に組みかえることであります。現行の共済年金制度がそのまま維持される場合には、後代の負担増など世代間の不均衡が拡大し、高齢化のピークを迎える二十一世紀には制度そのものの運営が困難になるばかりでなく、国鉄共済年金に見られるように、財政破綻をもたらすことは容易に予測されるのであります。
 このような状況を踏まえ、今回の共済年金改正法案は、公的年金制度全体の長期的安定と整合性ある発展の基盤を確立しようとするものでありまして、高く評価し得るものと確信するのであります。
 第二は、今回の改正によって給付水準の適正化が図られ官民格差の解消が図られることであります。
 我が国は今日、諸外国に例を見ない速さで高齢化社会への道をたどりつつあるのでありまして、このような状況のもとにおいて、現行制度で推移するならば、将来の年金給付水準は大幅に増加し、年金受給者と負担者との間のバランスが大きく崩れる事態は避けられないと思うのであります。
 今回の共済年金改正法案は、こうした給付水準を二十年かけて徐々に適正化しようとするものでありまして、現役世代と老齢世代との適切なバランスが確保されるものと確信するのであります。
 さらに、今回の改正によって官民の年金制度間の格差が是正されるものでありまして、適切なものと信ずるのであります。
 第三は、新たに職域年金部分を設計していることであります。
 公務員等の共済年金制度は、公的年金制度の一環としての性格を持つと同時に、公務の能率的運営に資することを目的としているのであります。このような見地から、今回新たに職域年金部分を設計しているのでありまして、公務員の身分上の制約等特殊な立場をも考慮したものと高く評価されるのであります。
 以上、今回の共済年金の改正案に対し、賛成の理由を数点に絞って申し述べてまいりましたが、このほか、公的年金一元化の方向に沿って、障害者の年金保障についての長期的な前進が図られていること、既裁定年金についても既得権が尊重されていること、自衛官等特殊な職員に対しては、その特殊性に応じて極めて細かい配慮がなされていることなど、いずれも適切なものであることを申し上げ、賛成の討論を終わります。