この常磐新線は、もともと運政審の答申によりますと本来国鉄がやるべきものであるがとされておりまして、しかし、用地取得、資金調達の面から地方自治体の関与や民間活力の導入を図りやすくするため、国鉄、地方公共団体、民間企業から成る第三セクター方式も一案として考えられるとしているわけです。それで、この答申においてもその事業主体を第三セクターとしているわけです。そして、そうする理由についていろいろ今言ったように言っているわけですけれども、本来は国鉄がやるべきものである、こういうことが述べられておるわけです。これは言うまでもないのですけれども、この鉄道は極めて公共性も高いし、そしてまた一都三県と距離も大変長いところにまたがる鉄道でありますし、わざわざこういう法律もつくって、特別措置もつくって事業をやる、こういうふうにしているわけですから、国が大幅に助成、補助をやるべきじゃないか、こう私は考えます。
 それで、常磐新線に関しては、この法律によりますと、国は「必要な資金の確保に努めなければならない。」とされているわけですけれども、一体その内容は何でしょうか。
第三セクター鉄道で約六十キロという形での鉄道整備は今回が初めてかと思います。
 なお、先般、東京都営の地下鉄十二号線につきまして、環状部分につきまして第三セクターで整備するということで会社が発足し免許も与えられましたが、このキロ程は約三十キロということになっております。
常磐新線、これは先ほどから御答弁のあるように一都三県にまたがる長大路線ですけれども、これだけ長大な路線を第三セクター方式で整備した例というのは今まであるでしょうか。
この鉄道が建設費が相当かかるということであり、なお、採算その他の面でいきますと、開発的な面も持っており、従来の単なる都市内の鉄道と違うということで、私どももできるだけ国としての支援を強化したいという基本的な考え方を持っておるわけでございます。
 建設につきましては、鉄道建設公団のＰ線方式、民間鉄道をつくります場合の方式を参考にいたしまして、その条件が二十五年あるいは利子補給する場合の基準が五％超ということになっておりますけれども、それらをもう少しこの鉄道の実情に合わせて、返済といいますか分割の期間を四十年に延ばしてもらう、あるいは利子補給についても五％をもう一つ上乗せしてもらうということでの折衝を財政当局とやっておるところでございます。
今詰めても結論の出る話じゃありませんので、公平の原則でちゃんときちっとしていくということが大事だと思うのです。
 次に、国の負担の問題に関してお尋ねしたいと思うのですが、私が聞いているところでは、運輸省の方は大蔵省に対してＰ線方式、五％、二十五年を四％、四十年でいけるように要望していると聞いております。さっきも若干答弁があったようですけれども、この点はいかがでございますか。
常磐新線につきましては従来から地元地方公共団体とＪＲそれから運輸省との間で随分協議が行われているわけでございます。そういう点ではやはり地方団体としても非常に強い関心を持っておりまして、なるべく早期にこの制度なりあるいは第三セクターを設立したいというふうに考えているわけでございますが、あくまでもこれは地方団体として従来よりも一歩踏み込んだ形で、第三セクターをつくればそれの経営に参画するという考え方を持っているわけでございますが、その参画すべき割合なりはそれぞれ地方団体の、地域の事情がございます。現在それぞれ都あるいは県において議論をしているところだと思いますけれども、御指摘のように当然それ佳ＪＲなりあるいは民間なりとの関係でいいますと、地域としては住民を代表する形で応分の負担をしていこうということであろうかと考えております。
私は、この問題はなかなか難しい問題でもあるし、積極的なＪＲの姿勢というのが必要だと思うのです。逃げ腰で、リスクの方は引き受けないわけじゃないがほんのわずかしか引き受けないとか、出資金はほんのわずかだとか、仮にそういうことを言い出すと、地方自治体がみんな責任を持ちなさい、こういう話になっていってしまうのですね。僕は関係者の人たちかちいろいろなことを聞いているのですけれども、そういう点が非常に心配されるわけですね。だからきょうもこうやっていろいろとお尋ねをしておるわけであります。
 自治省の方、来ていらっしゃいますか。自治省に伺いますけれども、出資金とかあるいはリスクがあった場合のリスク負担というのは、公平に東日本も当然負担をするべきである、地方自治体だけに押しつけられるなどということはゆめゆめあってはならないのですけれども、地方自治のあり方あるいは地方自治体の財政の健全化というような角度からいって、これは共管の法律ですけれども、自治省としてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、そこを伺いたいと思うのです。
ＪＲもリスクを一切負担しないということを言っているわけではございません。一定のリスクといいますかそのようなものについては事業運営上当然あるものでありまして、それも合理的な範囲では引き受けざるを得ないという立場ではございますが、その辺のリスクの範囲といいますかリスクの程度というものについて、もう少し明確なものをきちっと決めて参加するなら参加したい、こういうことでございまして、私どもそういうことについての関係者との詰めを行っておるところでございます。
私どもの立場から評価というようなことを申し上げるのが適切かどうかちょっと疑問もございますが、この研究会は、中央社会保険医療協議会の公益委員である伊東光晴氏が主宰をされております勉強会でございまして、ただ、その趣旨といたしましては、社会保険診療と密接な関係を持ちながらも保険医療との関係ではこれまで必ずしも十分な検討が進められてこなかった、こういう分野につきまして、例えて申しますと、医薬品、医療機器といったような医療保険の関連領域につきまして、各関係者との意見交換を通じて十分検討を行うことによって、将来の良質で効率的な社会保険医療の確立のための方策について研究を行う、こういう趣旨でございます。したがって、ここである程度の議論がなされまして、仮に報告というような何らかのまとめが行われたといたしますと、それをどう取り扱うかということにつきましては、この伊東委員の御判断にもよるものでありますし、現在の段階で具体的にこれをどのように今後取り扱っていくかということまではまだ決定はいたしておりません。
 しかし、中医協の公益委員としての伊東委員が、各方面の関係者と十分いろいろ意見を交換されて、また、各関係者がその場で表明した意見というものにつきましてはいろいろな意味で今後の医療保険の運営にとって参考になっていくもの、こう考えられるわけでございます。