それでは次に、在宅サービスについてお伺いしたいと思うんですけれども、在宅介護というのはどれぐらいの症状の方まで介護することなんでしょうか。最後まで自宅で介護する、もうみとっていくというところまでのことなんでしょうか。
このように過疎地の市町村があるという一方で、東京などのような大都市では土地問題があって特別養護老人ホームなどの施設の整備がほとんどできていないというような午前中の日下部委員からも御指摘があったと思います。デイサービスとかショートステイについても、そのサービスの拠点となる特別養護老人ホームや老人保健施設の整備が進んでいかなければ在宅福祉サービスの充実はないだろうというように私も思います。大都市の特別養護老人ホームなどの整備については今後どのような方策を講じておいきになるか、伺わせていただきたいと思います。
今回の全体の財政措置でございますが、政府全体といたしましてこの財政措置については検討していかなければならないものと思っております。私どもは、いわば国が直接負担します部分につきましての予算措置をするわけでございますが、地方財政全体といたしましては、関係省庁と十分御相談をいたしまして、今おっしゃいました財政基盤の弱い過疎地などがこの福祉の目標を達成することができるような、そういう対応が十分できるよう十分政府部内で相談をしてまいりたいと思います。
ぜひによろしくお願いしたいと思います。
 次に、すべての事業について言えることだと思うのですけれども、財政基盤の脆弱な自治体では何もできないということですから、どんどん取り残されていくのだろうと思うのです。そうなれば、先ほど同僚委員も申しましたけれども、市町村によって住民の受ける恩恵の格差は広がってくると私も思います。国がせっかく福祉予算を増額しても活用できない団体だとか市町村があれば、住民には何のプラスにもならないのではないかと思います。特に、人員とか財政力などの行財政の基盤の弱い過疎地、そこの市町村については一般の市町村以上の手厚いいわゆる国の支援措置がなされなければ福祉の充実についても容易ではないと思うわけです。先ほど大臣の方からも、国が地方財政への配慮は十分にしていくんだというふうにおっしゃいましたけれども、過疎地などの市町村についてどのようなきめ細かな支援措置というのが講じていかれるわけでしょうか。
我が国の三千三百の市町村の中には、山村、離島などの過疎地から大都市までそれぞれ非常に異なった条件の中で仕事をしていると思います。今回の法案で福祉サービスの充実という方向はわかりましたけれども、一体どんなサービスがどの程度利用できるのかということについては明らかにされていないと思います。したがって、すべての国民に対して特別養護老人ホームなどの施設福祉やヘルパーやデイサービスなどの在宅サービスについて一定の福祉サービスの水準を保障していくためには、何らかのミニマムの基準を設定すべきではないだろうかと思うのですけれども、いかがでございましょうか。
今度の十カ年計画は、もとより我が国の福祉を困難にならしめる可能性のある最大の問題はマンパワーの問題であろうと思います。委員御指摘のとおりであろうと思います。学校を出た方が本来学んだところへ行かないというのは、例えば保母さんとか、それから場合によっては看護婦さん、準看護婦さんなんかについてすら言われるような御時世になってきております。今、人が少ないという、完全雇用状態でございますからあれでございますが、いずれにいたしましても処遇については十分考えていかなければならないと思っております。ただ、処遇と申しましても多様な勤務体系に応じたものを考えていくということが肝要であろうと思います。
おっしゃいますように、入院とかその他の事由によりまして、特別養護老人ホーム以外の場所で生活する時間が三月以上にわたることが明らかになりましたら、その入所措置が廃止されるという扱いにしています。おっしゃいますように、かなりまだ入所待機者がいるということで、結局空きベッドが生じないように、一定の期間あけばそこへ入れるということを考えているわけでございます。
 緊急的に私ども待機者の解消ということで整備をしたいと思っておりますのと、それから先生御指摘ありましたが、措置を廃止をされた人で再び措置が必要になったという場合には、もちろんベッドがあいていないと何ともなりませんが、本人の入所の緊急性等を勘案して再措置というのは私ども道としては開いているつもりでございます。
それは制度としては変わりませんが、運用の仕方はいろいろ工夫があると思います。既に行われていますように、まず適用して、それから所得状況を把握するとか、そこのところは運用には妙があるわけでございまして、その心配は要らない、乗り越えることはできるだろうと思っています。社会的に見て、公平の見地から見ますと、相当の所得のある人と余り前年所得税がない人と比べて同じ料金だというのも、公平バランスからするといろいろ意見が出てくるところではないかなという感じがいたします。
お答えいたします。
 大変難しい問題でございます。率直に言いますと、二つの面があると思います。一つは、その土地を社会倫理性を帯びたものに活用しないと大きな損をするんだという、これが税制だと思います。もう一つは、今言った社会倫理性に基づいたものにしないと企業全体が社会的に大きなマイナスになるんだということ。この二つをどううまく組み合わせていくかという感じがするのです。
 これは名古屋の私の友人の企業ですが、十五年前から持ち家制度をやっております。八十坪の土地を全部まじめな社員に住まわしております。買った土地に土地造成を加えて、金利を加えた原価で渡しておるわけです。非常にうまくいっている。
 そんなわけでございまして、私は、企業が持っている土地もそういう形で活用できればと思います。特に社員で住まいを持ちたい人、そういう方たちにそういう形で、ある意味で配当なんかでやったらどうかという気がします。
 そういう形で、自治体に持たせる場合、土地の価格がどうなるかという問題を含めて検討すべき問題はありますけれども、今の先生の御指摘につきましては、自治体が土地を持つということは検討に値する問題だと思っております。