ちょっと冷たいですね。
 だから、外務省は本年中に策定する必要があると言っていますけれども、そのときに、こうした識字を担当する文部省が、ユネスコなどの場合だっていろいろあれしなければならぬわけですから、そうしたときに、文部省が主体的に、どうするかということについて外務省に専門分野として、こうした問題について提起をしていく必要が、あろうと私は思うのですね。これもまとめて後で答弁いただきます。
 次に、同和地区での識字運動、すべてのものを入れますと五百七十三ございますけれども、こうした運動につきましてさらに積極的に強化すべきであろうと私は思っています。
 そこで、特に学級における定数をどれぐらい、何名くらいが適当か、あるいは講師などをつける意思はないか、こうしたことについて研究していませんか。
どういうような形になるのか、現在のところ外務省で全体取りまとめをやっておりまして、まだ事務作業が進んでおるところでございますので、確たることはちょっと申し上げられないというところでございます。
それで、先ほどから私が申し上げみような欠けておる部分がおるわけですから、そうした問題等を十分賢察をしていただいて、こうした行動計画の中に、日本はここまで来ておる、こうしたいというところまで含んでやっていただくようにぜひ取り組んでいただければと思います。この点、よろしゅうございますか。
現在、外務省を中心に、このフォローアップとしての国内行動計画を策定するよう準備を進めてまいっておるところでございます。ただ、文部省の関係の部分といたしましては、基礎教育と識字ということでございまして、世界サ、ミットで示されました、例えば学齢期の子供の少なくとも八〇％が小学校教育を受けること、あるいは成人の非識字率の減少を目標とする施策を採用するということ、そういった目標が示されておるわけでございます。そういった点につきまして国内行動計画というのをつくるようにということでございます。
 主に、基礎教育の充実と識字ということでございますけれども、我が国の場合、義務教育の制度が基本的に確立しておるということを踏まえまして、個々の施策を充実整備していくというようなことで対処してまいりたいというのが現在の我々のスタンスでございます。
これだけにこだわるわけにいきませんが、いずれにしましても、それぞれ地域あるいは地方自治体、そういうところと十分連携をしていただきまして、先ほど申し上げる学校基本調査、機械的でなしに、こうした問題を取り上げていくという姿勢をぜひ持つように要請をいたします。
 次に、昨年九月、世界子供サミットでの約束である二〇〇〇年に向けた識字行動計画樹立に向けまして、一九九一年までに準備を終えなくてはなりません。外務省は今年じゅうに策定する必要があると答弁をしておりますけれども、作業はどうなっておるか。簡単に答えてください。
先生からも前回にも御指摘があったわけでございますが、我が国で識字の能力の実態把握ということで全国的に調査いたします場合でも、やはりいろいろ困難な問題点がございます。例えば能力評価の基準をどこに置くのか、あるいは個人の能力にかかわる調査に十分な協力が得られるかというようなこと、この種の調査にはいろいろ難しいことがありますので、この点御理解をいただきたいと思います。
 我々としては、いろいろな地域で、今お話ししました地方公共団体等で、それぞれ抱える問題ごとに、例えば地域の実情を踏まえまして、識字が問題である場合、識字学級の充実等の対応策を講じていただくことが適切ではないかと思っております。
そこでもう一つ、こういうことをやるためにぜひお願いをしたいと思いますけれども、今やるべきことは、日本の識字実態調査にぜひ取り組んでいただきたいということです。識字学級のあるところ、それから就学率のよいところは当然識字率は高いわけなんですね。したがって、私は、これを重点施策としてやっていただくなら、学校基本調査と同様に地方自治体に任せるだけでなしに調査をしてほしいと思います。今、大阪、三重、福岡、広島などにおきまして、昨年部落実態調査に取り組まれまして、非識字の実態が調査をされ始めています。これはおいおい出てくるだろうと思いますけれども、ぜひ文部省としてもこうした問題を重視していただきたいと思いますが、どうでしょう。
ここで押し問答をしてもしようがないけれども、今私はあなたの答弁を聞いていまして、なるほど言語明瞭、意味不明瞭だなと思いましたよ。これはやはり私は、行政府の最高責任者として、特にあなたは経験豊富な議会運営を任じているわけですから、もっとこういう決議の扱いについてはまともに受けとめて、きちっと守ってもらわにゃいかぬというふうに思いますから、そのことだけは一言申し上げておきます。
 今、税制改革問題が一番大きな政治の課題になっておるわけでありますけれども、税制改革を求める国民の声は、あなたがおっしゃるように相当高まっていると私も思います。しかし、税制改革という言葉は同じでも、税制改革を求める中身が違うんじゃないですか。これは今恐らく国民の皆さんは、自分が払っておる税金を適正公平だと思っている人はほとんどいない。内閣総理大臣官房広報室が六十一年二月に実施した「税金に関する世論調査」を見ますと、不公平感を訴える人の回答率がサラリーマンを含めたあらゆる業種、階層を通じて七〇％以上、最高で九六％に達していることが示されております。このことを示しているわけですね。そこで、多くの国民は、不公平を正せ、こう要求しておるわけですよ。それを期待して税制改革を求めているわけです。
 政府はそうではなくて、その国民の声を逆手にとって、すりかえて、大型間接税を導入しようとたくらんでおる。ここに同じ税制改革という言葉を使いながら、あなた方がやろうとしておることと国民が期待していることとは違うのですよ。そのことを私はしっかり認識をしてもらう必要があると思うのです。
 このことは、政府も今までこの委員会における質疑の中で、税制改革は不公平税制の是正をやります、不公平税制の解消をします、こう答弁をされております。今度の税制改革の目的の中に、不公平税制を解消するという目的がありますか。