次に、近年、実用新案の出願件数が減少しておる、このように伺っており、企業にもそういうものがあるようでありますが、なぜ出願件数が減少しておるのか、何かその理由等についてお感じがあればお示しをいただきたい、こう思います。
先ほどの御議論の中にもございましたように、近年、日米企業間の紛争を中心に我が国の企業が多額の損害賠償請求を命じられましたり、多額の和解金を支払うといったようなさまざまな形で特許紛争が多発していることは委員御指摘のとおりでございます。
 この背景といたしまして、主として各国の特許制度運用の相違によるものが大きいと考えられるために、ＷＩＰＯ特許ハーモナイゼーション条約等やあるいは日米欧三極特許庁の協力を通じまして特許制度運用の調和を図るべく積極的に努力しているところでございます。これ、まさに今井上先生御指摘のとおりでございます。紛争処理制度の相違によるものも、国際的特許紛争の背景にあるものと理解をいたしております。
 このため我が国といたしましては、国際的な紛争処理制度を一層整備することがまず肝要であろう、このように考えた次第でございまして、現在ＷＩＰＯにおいて検討を重ねているわけでございます。私人間の知的所有権紛争の国際仲裁制度の創設につきましては、積極的に論議に参加し、これからも貢献してまいりたい、このように考えておるところでございます。
同僚議員からいろいろと質問が出ておりますから若干重複することがあるかもわかりませんが、お許しをいただきたいと思います。
 特許制度が今後、従来もそうでありますが、これからのことを考えると、国際的な調和というのがますます必要になってくるというふうに考えます。しかし、現実には特許をめぐりましての国際紛争が依然として頻発をしておる。さらに、これから頻発の度合いが多くなってくるんではなかろうか、こう考えられます。とりわけ特許制度のみでなくて、先ほどもちょっと御質問ありましたけれども、裁判制度を含めて各国の間でかなり違いが現在あるんではなかろうか、これが紛争の原因になっているのではないかというふうに考えられるんです。
 したがって、国際的な特許紛争を迅速に処理するためには国際的な枠組みのようなものと別に制度の調和を必要とするんではないかな、こんなふうに感じるんですが、いかがでございましょうか。
御案内のように、特許権侵害による損害賠償請求訴訟などの工業所有権関係訴訟は、専門技術的な要素が非常に強い訴訟でございまして、この種の事件が中小規模の裁判所に係属いたしますと円滑に審理を進めることが困難な場合があるという指摘がかねてからあるところでございます。
 そこで、先ほど申しました民事訴訟手続の見直しの作業におきましても、こういった指摘があることを踏まえまして、工業所有権関係事件の土地管轄につきまして特別の定めを置くこととするかどうかといった問題についても検討を進めているところでございます。先ほど申しました「民事訴訟手続に関する検討事項」におきましても、この問題について二つの考え方が掲げられておるわけでございます。
 一つは、高等裁判所の本庁所在地の地方裁判所の本庁だけが高等裁判所の管轄区域を管轄する、こういった考え方でございまして、もう一つは、現行の土地管轄は基本的に維持した上で、現行の管轄裁判所のほかに東京地方裁判所と大阪地方裁判所の各本庁にも競合的な土地管轄を認めるといった考え方でございます。
 この二つの考え方を例示いたしまして関係学会に意見照会、公募したわけでございます。これにつきましては、いずれにつきましても賛否両論が寄せられたところでございまして、法制審議会民事訴訟法部会では現在この問題につきましても引き続き慎重に審議を行っているところでございます。
それともう一つは、特許訴訟の管轄でございます。
 東京地裁、大阪地裁、また名古屋地裁には専門部がございますが、むしろ大変特殊な訴訟でございますので、こうした東京、大阪あるいは名古屋地裁ぐらいまでに限定して、特許訴訟に関しましては事物管轄を定めてそうした裁判所に集中させる。そして、特許専門の裁判官の方に当たっていただく。そしてまた、裁判所と特許庁と協力体制をつくっていただきまして、先ほども有効無効の判断は大変専門的な判断であるというお話がございましたけれども、審判官の方が何らかの形で、今は調査官として関与されておられますけれどもその判断に当たれるような、そういう制度については御検討いただけないでしょうか。
突然のお尋ねでございましたので、担当局長ではございませんが、私の方からお答えを申し上げさせていただきたいと思います。
 いわゆる委員御指摘の太平洋演習、これは俗に米側ではＰＡＣＥＸ、こういうふうに言ってございまして、これは米軍がいろいろな観点から太平洋地域で実施している幾つかの演習を一まとめにした一つの総称、俗称でございます。いろいろな観点からと申し上げましたのは、多国間が共同で訓練をする観点ということではございませんで、米国の防衛費を効率的に使用するというような観点から、米国はそれぞれ同盟関係にあります国との個別の訓練をいたしておりますけれども、それらの訓練を、米軍を巡回させることによってその巡回地点で逐次個別に各国と訓練を進めていくということが一つの効率的なやり方ではないかというような観点もございまして、今回は米西海岸を出発いたしましたそれぞれの軍が太平洋を、これが適当な言葉かどうかわかりませんが、巡回してまいりますところで、そこの関係する国々が個別にそれに参加するということでございます。
 したがいまして、今回の日米共同訓練も、太平洋演習を構成しております他の国と米国が行います訓練や演習とは全く別個独立のものでございまして、そういう意味で日米共同訓練、まさに日米共同訓練でございまして、これまでやっておりました日米共同訓練とその性格が変わるというものではございません。したがいまして、これはあくまでも集団的自衛権の行使を前提としたものではございませんし、今委員御心配のようなことは全くないと考えております。