御指摘のとおり、日本の企業の行動あるいはビヘービアといいますか態度につきまして諸外国からいろいろ批判があることは承知しております。例えば、御指摘になりましたダンピングのケースでございますが、確かにヨーロッパあるいはアメリカからダンピングとして提訴されてダンピング相殺関税をかけられたりしている例もございます。このダンピングの問題は、非常に難しい技術的な問題がございまして、ガットその他でもダンピングの認定あるいはダンピングの手続をどうするかというようなことについて、現在ウルグアイ・ラウンドの中でも話し合いが行われておりますが、そういう問題は別といたしましても、日本の国内で不当にもうけて、そのツケを外国に持っていって外国で不当に安く売って殴り込みをかけるというような企業の行動というのは、国際的にも受け入れられないものでございますので、そういう点については、日本の企業としてもきちんと対応していただかないといけないと思っております。
 その関連で、最近では、内外価格差の問題につきましても政府として真剣に取り組んでいるところでございます。
お答えいたします。
 放送衛星が難視解消など将来の放送に重要な手段になることに注目いたしまして、昭和四十年八月、副会長を委員長として、各専務理事を委員とする放送衛星調査委員会を設置いたしました。そして放送衛星の開発並びにその利用についての総合的な調査検討を行うことを目的としたものでございます。
ＮＨＫにお尋ねをいたします。
 ＮＨＫは、前田会長時代だと思うのですけれども、昭和四十一年に衛星放送の研究を開始されました。そしてその前年度の昭和四十年にＮＨＫの内部に放送衛星調査委員会なるものを設置されました。この放送衛星調査委員会、何の目的で設置をされたのか、この点をまず伺いたいと存じます。
上田委員の御心配が実際にはそうなってしまったものですから、私どもとしても非常に残念なこととしか言いようがございません。
 失敗の原因等について、どこに責任があるかということは私どもから申すことを差し控えたいと思いますが、これからの衛星放送の打ち上げ方あるいは所管の仕方、その他もろもろの問題をこの失敗の中から、これを参考にして検討していくテーマにはなっていくだろう、そう思っております。
今局長から答弁がございましたアリアンロケットにつきましては、失敗せずに十七回静止軌道へ乗せていった、こういうお話でございますけれども、私ども調査した関係の中では、過去におきまして二度失敗しているのですよ。あなたは今一〇〇％というような意味合いで答弁されましたけれども、二度失敗しているのですよ。ですから、必ずしもこれがうまく打ち上げられるのかどうなのか。しかもＮＨＫが百四十五億円という打ち上げ費まで含めて多くの経費をつぎ込んでＢＳ２ｂの補完として打ち上げたわけですけれども、これは経過からしまして問題がないかな、問題が起こらなければいいなと私どもは思っておったところ、そのとおりの形になってしまった。私どもはそういう予感を持っていましたけれども、成功すればいいなと思って念じておりましたが、結局一番悪い打ち上げ失敗という形になったわけでございまして、この責任につきましては局長の方からお話ございませんけれども、大臣、どのようにお考えになっておりますか。
本年の二月二十三日に、放送衛星ＢＳ２Ｘを打ち上げましたけれども、私ども、本委員会におきましても、このＢＳ２Ｘにつきましてはいろいろな懸念がある、この打ち上げは大丈夫なのかどうなのかという、こういう意見を提起をしてまいりました。価格が国産の半額以下だというようなことを含めまして論議がされましたけれども、私どもは、何か暗い影があるんじゃないか、こう懸念をいたしておりましたところ、とうとうこの懸念どおり、二月の二十三日のこの２Ｘの打ち上げは瞬時にして失敗、こういう結果になりました。
 この失敗の原因、なぜそのような形になったのか、同時に、この責任はどのようにするのか、この二点につきましてまず質問をいたします。
ただいまの前田委員の御指摘は、全くそのとおりだろうと思います。
 大体、テレビジョン放送というのは国民に最も身近なメディアであります。それだけではなくて、災害時における放送というのは非常に重要な意味を持っているわけであります。そういう放送、テレビというものが、少なくとも場所によって見られないということは大変な格差でございますから、これを一日も早く解消するということは、郵政省のみならず、国の施策の中の重要な部分だろうというふうに思っております。
 先ほどから御説明がございましたように、その難視聴地域のテレビの普及に関してはさまざまに努力をしてまいりましたが、十分ではありません。そこでこのたびは、このような基金を設けて、より積極的に難視聴解消のために努めたいと思っているわけでありますが、あわせて、そのことが地域の全体の活性化につながるような、総合的な施策というものも含めて進めていかなければならないと存じまして、お説のとおり、一層努力をいたしたいと思っております。
国産表示の問題について御答弁がなかったと思いますが、原産国表示の問題、後で一緒に答えてください。
 最後の質問にいたします。
 卸売市場法の運用の問題ですが、卸売市場はさまざまな関連事業者が存在しているのです。おそば屋さんとか散髪屋さんもそうですが、農林水産省監修の「卸売市場法の解説」を見ますと、関連事業者の中には精算代払い機関も入っているわけです。その精算代払い機関というのは関連事業者の中でも最も取り扱い金額が多く、全国的にも不正事件が起きている事例はたくさんあると聞いております。本来ならばこのような関連事業者は開設者の指導監督に服させるべきでありますが、この関連事業者をどの範囲内にするかということは、市場開設自治体が条例で決めることになっているのです。したがって、多額のお金を扱う精算代払い機関、これはなかなかそういうふうな関連事業者に取り込まれていないのです。農林省がもともとこの機関を設置するように指導されたのですから、この機関については条例で関連事業者に必ず入れるように農水省が指導して市場の信頼性を高めるということは当然必要なことだというふうに考えます。最後にこの問題について、原産国表示とあわせて。