先生の御指摘になりました問題は、交通の多量化、これだけ国民に普及をしたといった状態を背景にいたしまして、交通のあらゆる問題に影響が起こってきているというふうに考えますが、御指摘の点数の関係にしぼって申し上げますと、御指摘のとおり、そもそも違反行為に対して科せられる点数は、その行為が道路交通に及ぼすいろいろな問題性、危険、障害といったものを及ぼすということの大小によって決められておるわけでございますので、妥当性については道路交通の変化に対応して常に検討するということは、まさに御指摘のとおりであろうというふうに思います。
 点数制は四十四年でございますかに発足いたしましてから確かに十五年近くの年月がたっております。これはその間に情勢の変化もございますので、もちろん見ていっているわけでございますが、具体的に細かなことはお尋ねがあればまた申し上げますが、その後何遍か点数の改正というものはいたしておる事実はございます。
 そのことの中で、御指摘のとおり、いろいろ個別的な状況で問題があるということが現実の交通の場においても多々あるわけでございますが、十五点という枠の中で、しかも反則に対して与えられるのは一点、二点であるというようなことの枠の中でどう運用するかという点につきましては、なかなか技術的にむずかしい問題がございます。
 したがいまして、おっしゃるとおり、取り締まりのあり方等を含めまして、実勢に合うような形の処理にいたしたいということは絶えず努力はしているつもりでございますが、そういう状況であることをとりあえずお答え申し上げます。
そこで、実はそういう家庭裁判所、法務御当局と厚生省の方と御一緒に私は来ていただいたんですよ。その気持ちは、児童の福祉ということで、孤児の人たちを一生懸命になって厚生省関連、地方自治体と一緒になっていろんな方々、福祉団体、ボランティアがやっておられます。そちらと家庭裁判所というか、そういう養子制度というのはなかなかあれなものだから、それを結びつけてもっと啓蒙するというか浸透するというか、それは家庭のプライバシーと関連しますからいろいろあるでしょうけれども、一般論的にはもっと、こういう仕組みがある、そして本当の実の子と同じように、子供のない両親は多数おります、今後も。いろいろ高齢化の問題を一方では考えながら、小さい子供、またその養い親、それが本当の家庭生活の幸せになっていくんじゃないか、こういう思いでおります。
 後はいろいろ申し上げませんけれども、厚生省のこういう児童福祉関係の全国的な方々と法務省なり家庭裁判所、それぞれの地域に家庭裁判所がありますからいろいろ専門の体験を持った方々がいらっしゃる。女性の裁判官等も多数いらっしゃいます、調停委員とかいろいろ。そういう方々と地域地域で連携して、こういう仕組みが本当の日本のよき家族制度に向かって一番欠落しておるのでございますから、子供がいないということ、それでこれから高齢化を迎えるわけですね。こんな意味で、あえて厚生省と法務省の御関係の方、裁判所御両省に来ていただいて、そういう啓蒙とか地域への結びつけといいますか、すぐさま特別養子制度が成るとは思いませんけれども、そういう考え方で、年寄りを考えながらもやっぱり小さい子供の父なし子、母なし子、これを健全な家庭生活に持っていきたい。これこそ私は、日本の美風、戦前から持っておるいにしえからの日本の家族制度、こういうものに思いをいたしておりますので一あえて申し上げた次第でございます。
 それからちょっと角度を変えまして、もう一つは、西川さんのビデオ遺言相続という御質問でふっと思ったんですが、この遺言の問題。高齢化社会の中、家族制度の中での遺産相続、これがどうも私は、戦後の民主主義といいますかアメリカ法といいますか、日本の家族制度は均分相続で崩れたんじゃないか。それで、やっと配偶者の地位は高まりました。昔は長子相続でございまして、義務がありました。子供が二人か三人、娘もおりますし嫁にも行っておるだろう。だれが一体高齢化社会の、年老いて体が動かぬようになっていく両親の面倒を見るんだろうか。近ごろの風潮を見ますと、何でも国の責任、自治体の責任、そして亡くなった場合は相続の争い。こういうことを弁護士の諸君からもよく聞くわけでございます。
 そういう点で、どういう角度からお尋ねしていいかわかりませんが、高齢化社会の中での日本の民法の相続。ただし、遺言という制度があるから、本当に自分の将来老後を面倒見てくれる子供には、娘であっても息子であってもそれを遺言として残していく。ところが遺言の手続が非常に厳格で難しくてなかなかいかぬという点。亡くなれば「兄弟牆に鬩ぐ」。逆に仲よしである。「父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ」という教育勅語の精神がだんだん日本の社会の中で希薄になってきておるんだ。
 こういう現象を見るにつけて、どういうふうに我々政治家として地方自治体、いろんなボランティアの人たちに呼びかけていけばいいのだろうか。司法書士の諸君もおられます、制度についてはすぐ説明はぽんぽんとできるんだが、この遺言の活用というのを法務御当局としても、その外側におられるいろんな法務関係で知識を持った方々、弁護士さんを初め司法書士とかいろんな方々を通じて、遺言という制度はあるんだけれどもなかなか有効でない。
 そこらあたりについて新しい目で、まさしく一方では高齢化社会高齢化社会でございます。各省庁、高齢化社会に向かっての対応策を一生懸命になって考えて努力をしておる。そういう中で本当の、横から行政がどうこうするんじゃなくて、親子、孫のこの関係、日本の立派な家族制度。これを財産争い、今どきいろいろあるんですけれども、家一軒ぐらい持っておりますわね。これは一億円以上だと。持ち家政策で住宅金融低利長期融資とかいろいろどんどんやっておる。一軒ぐらい持っておる、ところがどっこいという現象を皆さん方もお感じになっておられると思います。
 そこらあたりを同じ民法の権威である法務大臣からいろんな角度で私らにお教えいただいたら、私は政治運動員としてあっちこっちに火をつけて回りたい、このように思っておりますので、そこらあたり専門性もありますけれども、お教えをいただきたいと思うわけでございます。