これは二〇％を超えたら危ないというのに、五八％とか六〇％とか、これはもう何と言っていいか、順調に推移しているというような表現では済まないものだと思うのですが、そういうのはどういうふうにお考えですか。
いわゆるデット・サービス・レシオと称しておりますが、この比率が御指摘のとおり二〇％を超えると危ないというめどがございますけれども、現在開発途上国計で一五％であるところ、これはデータ的にはちょっと古くなりますけれどもＯＥＣＤの資料で申し上げますと、メキシコで六〇％、ブラジルで五八％、アルゼンチン二七％、ベネズエラ三七％といったことで、かなり高い数字にはなっております。
今、要するに返す能力があるかどうかという、またその能力を培養するというか、そういうことが問題になっているようでありますけれども、一般的に、輸出所得に対する元利支払いの比率が二〇％を超すと危険だというようなことを言われておるのでありますが、中南米諸国では大体どのくらいになっておるのですか。そして、それは他の地域と比べて高い、あるいはまあまあだというふうになっておるのですか、いかがでございますか。
昨年のキト宣言を採択する際のラ米二十数カ国の会合でも、我々は債務国カルテルを結成するのではないという、言ってみれば穏健派諸国の声が十分取り入れられまして、そういうものではないと認識されておるわけでございますが、その後十一カ国のカルタヘナ・グループというグループがまたできまして、昨年、最初にコロンビアのカルタヘナで会合し、引き続きアルゼンチンのマルデルプラタで会合し、ことしの春にはドミニカ共和国で会合しておりますが、それらの十一カ国の会合で採択された宣言等を見ましても、自分たちは債務を返済する義務は認める、また自助努力が必要ということも認める、しかし債権国側の協力もお願いしたい、そしてまた、できれば政治対話も行いたいという決議を行っております。
 しかし、個々の債務国の債務につきましては、やはりケース・バイ・ケース、個別の交渉が必要である、また、既存のＩＭＦ、世銀の体制の努力も必要であるという形になっておりまして、現在のところ、債務国カルテルをつくるという動きが具体化しているとは考えられません。
お役人の方に伺いますけれども、いつもうわさに上りますのは、借金国カルテルを結成するという話があるわけですが、実際にはなかなかそうなっていないようですけれども、そういう可能性というのはあるとお考えですか。
キト宣言について、私も承知いたしております。これは、中南米の累積債務に困る国々が中心になりまして、先進国等に対する中南米の考え方を統一して宣言という形で述べたわけで、この問題、この宣言についても、実は昨年のＯＥＣＤだとかあるいはサミットでもいろいろと議論をされたわけですが、御承知のようにそういう中でやはり債権国側としましては、それぞれの国が自助努力をする中でケース・バイ・ケースでこれらの問題に対応していこうという方針を決めまして、そういう方向のもとで今日まで努力が続けられておる、こういうことであります。メキシコなんかはその努力が、調整というものがある程度成功した形になっておる、私はそういうふうに考えております。
外務大臣も御承知かと思いますけれども、これは去年になりますか、中南米の二十八カ国がエクアドルの首都キトで集まりまして、中南米経済会議というものを開きました。その中で、貸し手側が融資条件を緩和しない限り中南米は対外債務の支払い実行を保証できない、こういう非常に強い調子で先進国に対する要求を盛り込んだキト宣言というものを発表しているのです。これを見ましてもわかりますように、今しきりと外務大臣は、現在のこういうことでいってもらいたいというようなことでありますけれども、支払う方はどうも貸し手側の融資条件が非常に厳し過ぎて困る、こういう不満が一致してあるわけですが、このキト宣言につきまして外務大臣、どういうようにお考えですか。
債務額が大きいことについては、そのこと自体がそれほど大きな問題とも思っておりません。要するに、日本でもあるいはアメリカでもかなりの債務を抱えているわけでございまして、ただ問題はその債務が、あるいは利払いが十分にできるように輸出能力を増し、経済成長が達成されるという、国内経済の伸展がなければならないということが根本であろうかと思われます。
 その意味におきまして、現在メキシコ、ブラジル等におきましては、国内経済がかなり順調に回復を示しておりまして、抜本的解決に至るまでにはなかなか時間を要するとは思いますけれども、傾向としては大変によい道を歩んでいるというふうに思っております。
そういうように安心しておれればいいのですけれども、果たしてそうなのかどうか。この累積債務の残高というのは大変なものですし、これを解決する策は今のようなことでいいと思っておられるのですか、やはりそれではちょっと心配——ちょっとどころかどうしようもない、何かほかにいい案があるというふうにお考えですか。その辺どうでございますか。
先ほどの七カ月で四万件というのは、計算間違えまして、二万七千件ぐらいの増加でございます。
 先ほど申し上げましたように、あくまでも離婚による母子家庭の児童の健全育成のためという趣旨でございますので、離婚した場合の、母親が子供を監護している場合、母親以外の人が監護している場合を問わずに支給をしているというのが実態でございます。したがいまして、離婚による母子世帯の新規増加分それ以上のカバー率が出るというような格好になりましても、それは母子世帯という形で調査したものと離婚による受給者ということとはずれがございますので、どうしてもそういう形になるわけでございます。
 それから、母子家庭の実態調査、抽出調査であることは事実でございます。一方は支給認定の実数でございますので、精度の点につきましてはそれは抽出調査である限界はあろうかと思いますが、一般的に行政手法といたしまして、できるだけ正確なように、統計上の数理を用いまして抽出率等も考えた調査にしております。したがいまして、この根っこの数字というのはそう大きなずれはないものと考えております。