今回の制度改正は、公的年金制度全般の整合性を図りますために全国民に共通の基礎年金の制度を適用することにいたしまして、農林年金の給付は、原則として基礎年金に上乗せをして支給をする給与比例年金という形にいたしておるわけでございます。この給与比例年金につきましては、公的年金としての性格を持ちます厚生年金相当部分の年金額に共済年金としての職域年金相当部分の年金額を加えたものになっておりまして、農林年金はこれらの合算額を給付するという形になるわけでございます。
 組合員の被扶養配偶者につきましても、国民年金の被保険者になりまして、六十五歳から基礎年金が給付をされるということになりますが、その保険料につきましては直接国民年金に納入することは必要ではございませんで、奥さんの保険料相当部分については、農林年金から国民年金への拠出金として組合員の保険料相当部分と一括して納入をすることにいたしております。
 なお、この基礎年金の支給開始年齢は六十五歳からとなっておりますために、農林年金の支給開始年齢、これは現在五十六歳支給でございますが、今後、昭和七十年に六十歳支給になりますように段階的に引き上げていくということになっておりますが、この支給開始年齢から六十五歳に達するまでの間は、農林年金から給与比例年金に加えまして組合員の基礎年金相当額の定額年金を支給するということによりまして、六十五歳以後の基礎年金の支給が開始して以後の状態とそれ以前の状態を、できるだけ円滑につないでいくという仕組みを考えておるところございます。
時間が余りございませんので重ねて質問をするようなことはいたしませんから、どうかひとつじっくり内容のある御答弁をいただくということにいたしたいと思います。
 第三番目に、我が国の社会的変化の中で人口構造の変化と並んで年金制度に大きな影響を与えているのは、就業構造の変化であろうと考えます。総理府の労働力調査によれば、昭和三十五年当時は就業人口の約半数がサラリーマンであったものが、昭和五十七年では四分の三がサラリーマンとなっております。反面、自営業者や農民は減少してきております。このため、全国民に共通する基礎年金を設けて、就業の形態に関係なく国民全体として世代間扶養のシステムを確立していく必要があります。
 農林年金制度においても基礎年金の導入は当然であると考えるが、この場合、農林年金の組合員とその被扶養配偶者の給付はどのようになるのか、お尋ねいたします。
人事院の給与等の勧告制度は、いわゆる労働基本権の制約に対する代償措置であるという言い方が最高裁などで行われております。で、非常にこれは大事な制度でございますけれども、退職手当が給与その他の勤務条件に当たることに異存がないならば、一般論として、人事院が国家公務員法三条二項によって権限を有する勤務条件の改善に関する勧告権を有するはずであります。ところが、御案内のように国公法の十八条の二で、同じく国の中央人事行政機関として内閣総理大臣の権限が定まっております。そこでは総理大臣、これは具体的には総理府になりますけれども、職員の能率、厚生、服務等に関する事項を所掌します。ただ、先ほど読みました三条二項の人事院の所掌に属するものは除外するとなっておるわけです。
 そこで、退職手当に関する事務というのはどこが所掌をするんだろうかということについてあれこれ条文をひもといてみますと、結局総理府の人事局にその所掌が定められておるようになっております。つまり、総理府設置法六条の三第四号に「国家公務員等の退職手当に関すること。」という文言がございます。ところが、先ほど読みました国家公務員法十八条の二第一項の総理大臣の権限としましての職員の能率、厚生、服務等に関する事務につきましては、総理府設置法六条の三第三号に規定してあるわけです。すなわち国家公務員法では、退職手当に関する事務を総理府に当然にゆだねることは予定していないものであります。国家公務員法で総理大臣の権限とされている事項は、設置法の六条の三第三号に書かれているものでありますから、そうしますと、この総理府設置法六条の三第四号というのが、実は総理府が退職手当に関することを所管する根拠規定になってくるわけです。
 これは立法論として、国家公務員法の「給与その他の勤務条件」にこの手当が入りますならば、きわめて異常な立法例であろうかと思います、つまり国家公務員法三条二項の人事院の権限、十八条の二、一項の総理大臣の権限の規定を踏まえまして、総理府設置法六条の三第三号及び第四号、この三つの関係を見てみますと、どうもしっくりわからないところがあります。ただしかし、それは一応そういう立法論としての、つまり立法技術的な疑問は別にいたしましても、人事院の権限に属するものについては、国家公務員法十八条の二第一項が示しますように、総理大臣はその権限としてこれを行えないとなっておりまして、結局問題は、総理府設置法六条の三第四号があるがゆえに、およそ人事院は国公法における職員の給与その他の勤務条件に関する改善に関する勧告権を退職手当については持っていないと言えるかどうかの問題なんですね。
 私によれば、なるほどいまの国家公務員等退職手当法の対象とする職員はあらゆる国家公務員でございますので、国家公務員法の適用のある一般職職員でない者も入っています。したがって、その限りにおいて人事院の勧告権限というのは及ばないものがあるかと思いますけれども、しかし人事院の勧告制度の代償措置性の重要性をかんがみますならば、理論上は、特に国家公務員の一般職に属する職員の退職手当についての改善に関する勧告権を全く持っていないと言わざるを得ないかどうか、これは多分に疑問でありまして、理論上は一般職の職員の退職手当については勧告権がないと言う必要はないんじゃないかという解釈もあるように存じます。
 つまり、一方における国家公務員等退職手当法という非常に画一的な、非常に機械的な、ある意味では非常に単純など申しますか、非常に安易な法律を前提に、そこからすべての国家公務員法等の規定を逆に読み込んでいくという姿勢じゃなくて、国家公務員法の精神あるいはこの人事院制度の代償措置性ということを重視しますならば、確かにいまお話ししましたような解釈も十分可能でありまして、そうしますと、国の省庁間の職務権限の分配という観点が現行法では必ずしも十分に明確になっていないと思われます。人事院の権限を排除するという規定はどこにもないわけですから、そうすると、国家公務員法の精神に乗っかった解釈でもって人事院の勧告権限が一般職職員についてはなおも残っていると言うことができるような気もいたします。そういう意味で、現在の運用と申しますか法の運用、慣行的な運用が絶対的なものかどうかは若干疑問を持っております、
 以上でございます。