これは少しまだ論議しなければならぬ一つの課題だと思っているんですが、ただきょうの段階はこれにおきまして次に進めてまいります。
 もう一つ憲法の問題で聞きたいのは、先ほど来提案者の最大の防壁にいたしておりますところの憲法十三条の公共福祉論の問題ですが、私はどうしても公共の福祉論というのはそれほどオールマイティーの力を持っておるのかどうかということについては、やはり問題点を感じておるんですよ。たとえば昭和三十五年七月二十日の東京都公安条例事件の最高裁の大法廷の判例がありますね。これを見ますと、そのときの判断は、公共の安寧を維持する上で直接危険を及ぼすと明らかに認める場合は云々、いわゆるその場合には公共の福祉云々と、いろいろな論からいろいろな基本的な権利が制約されてもやむを得ないという判断を示しておりますね。あるいは先ほどちょっと提案者も言われたところの三十一年三月十三日のいわゆるチャタレー事件の最高裁の判決ですね、これもこう見ますと、この種表現の自由はきわめて重要ではあるが、性的秩序を守り、最小限度の性道徳を維持するためにはやむを得ないと、こういうやはり前提を置いている。言うならば、公共の福祉論でいろいろな基本的な権利を制約をする場合には、やむを得ないぎりぎりの場合においては仕方がないんですよという判断を示しておるとこれは解釈するのが私は常道だと思うんです、この二つの判例から見ましても。
 そういう立場に立ってみますと、たとえば結社の自由は絶対不可侵であるという論は、私はそこほどまでは申しませんけれども、基本的なやはり権利であることは間違いない。だとするならば、そういうぎりぎりの場合の条件で公共の福祉論というものに判断を示しておるのに、先ほど来いろいろな基本的な問題についてお尋ねいたしますとすべてをやはり十三条のところに持ってこられる、この論拠に立っておられるわけですね。一体これでいいんだろうか、ちょっとこれは無理があり過ぎるんじゃないだろうかという感じがしてならぬのですが、そこの点はどうお考えですか。
立候補と被選挙権が非常に分けにくいという点では裁判所の判決も私もわからないではございませんけれども、法律論として、私どもの結論は立候補の自由の規定が十五条の第一項であり、うらはらのようでございますけれども、被選挙の資格、議員となる資格は四十四条の規定であり、それは四十七条によって法律に任されておる、こういうふうな考えをとっておるわけでございます。繰り返すようで申しわけございませんけれども、私どもはその解釈でよろしいのではなかろうか、かように考えております。
これはいずれ参考人のそれぞれの意見も聞かなければなりませんが、少なくとも先ほど私が読んだところの最高裁の判断は、いま申し上げましたように憲法第十五条第一項には被選挙権者、特にその立候補の自由については直接には規定をしてないけれども、本質的には両者一体のものだと理解すべきだという一つの判断を示しておるんです。この判断に立つとするならばこれはやはり実質的に不離一体のものだと理解すべきじゃないでしょうかね。それ違いますか。
十五条の第一項は立候補の自由だと私どもは考えております、被選挙権の規定ではないと。立候補するわけでございますから選挙されることにはなりますけれども、立候補の自由と、被選挙権、いわば当選するための資格とは別でございます。それは四十四条で私どもは考えるべきである、こういうような実は意見をとっておるわけでございます。
それは法律ではそうですけれども、十五条の第一項には被選挙権ということと選挙の立候補の自由というのは同じですよと、こう出ているんだから、解釈判断を示しているんだから、少なくとも一体のものとして理解すべきものだと私は思うんですが、そうじゃないですか。
私どもは立候補の自由はやはり憲法第十五条の第一項が根拠であると解すべきだと、かように考えております。四十四条の規定につきましては先ほどるるお答えを申し上げたとおりでございます。
いつ聞いても同じことをおっしゃるのですが、対ソ認識において一致した、そして共同の戦略を立てるのだ、西側の団結を固めていくのだ、こういうことになれば、できることとできないことははっきりします、しますと言いながら、やがてそういう基本的な認識の一致、対ソ認識においての一致、西側諸国の団結を強化する、そしてその中の一員としての役割りを果たす、こうなってくると、好むと好まざるとにかかわらず、どうおっしゃろうともやはりその役割りを分担しろ、こういうことにならざるを得ない。そして、それが軍事面においてはやはり日本の軍事力を強化しろという要請になってくるし、経済面においては、あくまでも対ソ戦略上の配慮から、アメリカの戦略的な立場に立っての対外援助というものが強化されてくる、そしてそれを押しつけられざるを得なくなる、これが私は筋道だと思うのです。だから、幾らできることとできないことをはっきりさせるのだと力んでおられても、なかなかそういうふうにはいかぬのじゃないか。
 現実に最近の防衛庁あたりの動向を見ておると、だんだん対米要請に従う方向に行っておるようだし、また対外援助の実態を見ましても、いろいろおっしゃるでしょうが、オーマンからジャマイカから、アメリカの戦略上重要だと考えられておる地点に対しての経済援助が強まりつつあるし、こういう実態がそのことを証明しておる。したがって、今後の推移においては、あなた方がどう対応されてどうなるのか、これは事実経過を見なければわかりませんが、私は、先ほど私が指摘したとおりの方向に行かざるを得ないだろうということをこの際申し上げておきたいと思うのです。
 そこで、次に移りまして、伊東外務大臣とワインバーガー国防長官との会談で、米側が防衛の問題について話が及んだときに、日本周辺海域での日米防衛の責任分担ですか、それに関連をした話の中で、北西太平洋のグアム以西、フィリピン以北の海域の防衛の話が出た、これはそういうふうにおっしゃっていましたね。しかしこれを黙っておると、日本がそれを引き受けたと思われるので、これはおれのところは絶対できないのだとすぐあなたはおっしゃった、こう言っておられる。そして、そう言った理由は、一つは憲法上の制約がある。それからもう一つは、それに対応していった場合には「防衛計画の大綱」の枠を乗り越えることになってしまう。こういう理解で、これはできませんということを言ったのだ、こう言うのです。それは防衛庁も外務省も、両方とも全く意見は一致しておりますか。