私も罰金というのは、前回もちょっとお尋ねをしたのですけれども、特に経済犯罪についてどのぐらいが適切なのかというのはよくわからないんですね。
 今回、確かに従来の例えば供与、受供与ですと相当のアップ率になります。そういう意味ではその効果というのが考えられるのですけれども、この資料をつくっていただいた、調査室の方でしょうか、これまでの商法四百九十七条違反の例を見ますと、供与総額などはだんだん大きくなって数千万というような事例も出てくる。それにかんがみると、確かに三百万あるいは五百万という罰金は高いといえば高いし安いといえば安いという、何か何とか問答をやっているようで恐縮なんですけれども、そういう意味では併科できることによってそういう利益を得させない、それによって抑止力を出すということはあろうかというふうに思うんですけれども、これがどれだけの意味を持ってくるのか、抑止効果があるのか、これからの運用、適用によって見えてくるものだというふうに思います。
 これも午前の参考人の御意見でしたけれども、逆に言えば、重い刑罰を受ければ受けるほど勲章にもなってしまうというようなことも指摘をされておりましたので、最初に戻りますけれども、やはりこういう刑罰あるいはこの法律だけですべてが片づくものではないのだろうと、こんなふうに思っているところです。
 さて、今回はさらに利益供与、受供与の法定刑が大幅に上げられたわけですけれども、昭和五十六年の改正の際には非常にこれは法定刑が低いですね。六月と三十万と、随分何か余り重きを置かれていなかったのかなという感じもするわけです。それを今回は一気に引き上げているわけで、ほかの引き上げ方あるいは他の罪との均衡から考えるとなるほどという気もするのですけれども、前が低いから一気にどんと上がっちゃっているのか、その辺前回の改正、昭和五十六年から今回の改正に至るまで何か背景の違いとか、そういうことがあるのでしょうか、その辺についてお答えをいただければと思います。
お答え申し上げます。
 一般的に刑事法の分野で罰金を懲役刑と併科する規定は、経済的な利益の取得を主たる目的とする犯罪の類型につきまして、経済的な制裁をあわせて加えることによりまして犯罪行為が経済的に引き合わないものであるということを感銘させる、こうした側面からいわば犯罪を起こそうとする者に反対動機を形成させるということが適当と認められる場合に設けられているのが通例でございます。
 昭和五十六年に商法四百九十七条の利益供与・受供与罪が新設された際には、まだそのような反対動機を形成するための措置を設けるまでの必要はないものと判断されたものと考えます。しかし、その後、いわゆる総会屋をめぐる利益供与・受供与事犯が依然として後を絶たない。その活動が我が国経済の中枢にまで深く浸透している実情にあることにかんがみまして、今回法定刑を大幅に引き上げるとともに、受供与罪、供与を受けた者等に関する場合には、犯情によっては罰金刑じゃなく懲役刑を科するというふうにした場合もあわせて罰金を併科することによりまして、これは犯罪によって得た利益をそのままにはしておかないという刑罰の基本的な考え方を明らかにさせていただいて、そのような適用の範囲を拡大させていただこうというのが趣旨でございます。
説明はよくわかりました。これも個々具体的な事例になりますと、なかなか微妙な、相手方に到達したときといいましても難しいところもあるのかなという感じがいたします。やはりこういう犯罪類型が新設されたということは、これに適用が必要な事例なりあるいは状況がやはり存在するわけで、だからこれをつくらねばならないと、こういうことであったかと思われますので、ぜひこれがきちっとした成果を上げられるように私も見守っていきたいというふうに思っております。
 さて次に、今回は懲役と罰金との併科が可能になるわけです。これも一般論でしか確かにわからないのですけれども、従来、懲役と罰金が併科はできない、選択しかできないことの不都合というんでしょうか、それによって併科ということが今回提起をされたわけだというふうに思われますので、その点、これまでのできなかったことの不都合と、それからこの併科をされることによってどういう意味合い、今後その効果というものが出てくるのか。その点についてお尋ねしたいと思います。
うまくかみ合わしていくとおっしゃいますけれども、現実にはそうなっておらないわけであります。大臣、それはよく御存じだと思います。そういうことでございますので、やはり製品は中国なりでつくって輸入してくるということが行われていることも事実であります。
 そういう点も踏まえて、今後、安定価格と商品市場、これが機能すれば非常にいいのですけれども、先ほどから指摘されておりますように、逆にそれでもって大もうけをしようとする人たちがおるわけでありますし、当然その制度を利用いたしましたら大もうけができるわけでありますから、そういうことのないように今後とも御検討いただきたいと思います。
 それでは、文部大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 昨年の十月二十一日の決算委員会で私から郷土の先輩の大臣にいろいろとお尋ねいたしましたが、私が申し上げましたことが大変わかりにくかったのかどうか知りませんけれども、御答弁の中で非常に私自身の意に反することがございました。私は芸術とか芸能というものに公の方やいろいろなものが関与することについて申し上げたことは一度もございませんし、また、これを保護すべきだということを申し上げたつもりはございません。しかし、大臣の御答弁では、私と考えが非常に違うということを言われました。
 私が前回指摘をいたしたことは、芸術祭賞というのを文化庁でやっておられる。この文化庁がやっておられる芸術祭賞をいただくために参加をする公演が東京だけに限られておる。これはもう四十年にわたってやっていらっしゃるようでありますが、言っては失礼ですけれども、このごろ参加をいたします参加者が非常になくなってきたのではないか、賞を渡す相手方がなくなってきたのではないか。そういう意味で見直しをしなければならぬというようなこともございますけれども、そうじゃなしに、まだまだ地方ではこの賞をちょうだいするのに値する方々がたくさんいらっしゃるわけなんです。その人たちが東京へ来なければ参加ができない、そういうことではいけない。また、どんどんそれに参加できるようにと言いますけれども、地方ではやはりいろいろな制約がございましょうから、少なくとも大阪でもそのような参加ができるものをおやり願いたい。大臣も、東京では秋でありますが、春に考えたらどうかということをおっしゃっておりますけれども、その後どのように進捗をしておるのか、このことをお伺いいたしたいと思います。