どうでしょうかね。皆さん、今のお答えはどう思いますか。それはやれと号令をかけるのはやすいですけれども、今までは本社の旅客課がフルムーンを発売して、全国的に号令をかけてやっていたわけだ。それを各局で勝手にやれ、そしてお互いに援助しようといったって、それはちょっとどうかと思うのですが、まあいいです。
 次に、天理教へ行きました。天理教へ行きましたら、昨年は百万人の団体参拝を天理でやったわけですね。これは三年前から国鉄と相談し、国鉄が専門家会議をやっておるというわけです。こればかりじゃありません。都市対抗、高校野球、創価学会、救世教、全国的な団体というものは、今までは、私も経験があるけれども、本社で関係のところを全部集めて会議をして、それで漏れないようにきちんとやっていくものです。政府案でいくと本社がなくなってしまうわけだな。今までですと、本社がみんな並べておいて、お前、どうだ、客車の運用どうだ、お前のところ何台、お前のところ何台、それじゃこういうふうに調整して、ダイヤはこういうふうに編成するからということをやっておったわけだ。大臣、わかるでしょう。これは一体どうなるとあなたは思いますか、あなたの常識的な感覚で。各社、対等平等ですよ、政府案は。対等平等で、そこに貨物会社が一人入って、新幹線貸与会社が入って、六つ、七つ、八つの会社が対等平等で、だれがきょうのお茶を出すのだ、菓子はだれが持つのだ、宿屋はどうやって手配しておるのだ、知らぬよ、みんな対等平等なんだから勝手にさらせ、こういうことになるのではないですか。こういう現場の諸君は、政府案に対して、分割反対はもちろんだけれども、技術的、具体的問題で山ほど私のところへ持ってきましたよ。どう思いますか、大臣。
今、先生御指摘ございましたように、フルムーンは非常に御好評をいただいておりまして、これから新しくできると考えられます旅客会社も、こういった商品は非常に大切にすると思います。現在におきましても、周遊券等で国鉄、私鉄を自由に乗りおりできるフリーきっぷというものが各地にございます。この場合は、実態調査を双方の協議の中でいたしまして、それで収入を分けるようなルールをつくってやっておるようなものが多くございます。したがいまして、これからもフルムーンというような全国的な商品は、各会社が協議をいたしましてどんどん設定することになると存じますし、また収入の方につきましては、そういった協議によりまして、配分方法を考えてやることができると思いますので、こういった商品はこれからもどんどん発行される、また大いにこれから営業上伸ばしていく、このような考え方になろうかと存じます。
米原に国鉄の駅長さんが二人できるとどういうことになるかね。
 次は出札、切符のセンターへ行ってきました。フルムーンは五十億の売り上げがあるそうですね。これは大成功でしたね。このフルムーン、それからナイスミディ、これは女性の三人がこうやっているものだと思いますが、それは全国的な企画は本社で今お考えになっておると思うのです。こういう全国的な企画がこれから一体どうなるだろうという心配をしておりました。私の聞いたのは、東海会社の枠内の出札でございますが、恐らく東海会社としては、今やっておるユーロライナーだとかあるいはお座敷列車だとか「風の盆」だとか、そういう自分のところでもうかるものをやろうと思うが、フルムーンなんてやったって、一体どこでおりたかどこで乗ったか、その利益の配分はどうなるのか、そんな全国的なものを東海会社でやったって仕方がないじゃないかということで、全国的な企画をやることがだんだん少なくなっていくんじゃないだろうか。この発想から出てくるいろいろな問題がございますが、どうですか。
私は、自由民主党を代表し、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につき、賛成の意見を表明するものであります。
 第一に、法人税法改正案について見ますと、延納制度の縮減が行われることになっております。この制度が創設された昭和二十六年当時と現在とでは、滞納の発生状況や金融情勢が異なっていること、また所得税の延納制度とのバランスなどから見て、この際制度の縮減を図ることは妥当な措置であると考えます。
 第二に、租税特別措置法改正案について見ますと、今回適用期限の到来する特別措置を中心として見直しを行っております。すなわち、企業関係の特別措置について四項目を廃止するほか、価格変動準備金などの特別措置について縮減合理化が図られております。かねてから租税特別措置については、政策目的を達成したものや政策効果の上がらないものは、速やかに改廃の措置をとる必要が叫ばれておりますが、私は、今回の改正により、政府が特別措置の整理合理化に真剣に取り組み、税制に対する国民の理解を得ることに努めているひたむきな態度に敬意を表するものであります。
 また、土地・住宅税制について、長期安定的な土地・住宅税制を確立し、土地供給及び住宅建設を促進する等の見地から、譲渡所得課税における長期、短期の区分基準の改正、長期譲渡所得課税における四分の三総合課税の廃止、居住用財産の買いかえ制度の創設等の措置を講ずることとしております。現在の土地税制の基本的部分は、昭和四十七、八年ごろの異常な土地投機を背景に整備されたものでありますが、このような投機が鎮静化した今日、これがかえって土地の流動化を阻害し、ひいては近年の宅地供給停滞の一因とまでなっていることを考えますと、今回の改正は、住宅建設が低迷しております今日、景気対策の上からも時宜に適した措置であり、土地供給及び住宅建設の促進に大きな効果が期待できると思うのであります。
 なお、福祉対策に資するための措置として、同居の特別障害者について五万円の特別控除を認める等の措置を講ずることとしておりますが、厳しい財政事情にもかかわらず、福祉面においてもきめの細かい配慮を行おうとする政府の姿勢を高く評価するものであります。
 以上申し述べました理由によって、今回の改正は、最近における社会経済情勢の推移及び現下の厳しい財政事情に照らし、まことに適切妥当な措置であると存じますので、両法律案に全面的に賛成の態度を表明し、私の討論を終わります。（拍手）