肝心のところへ来ますとやはりもやもやとなってくる点が心配なんですよ。戦前、戦争と軍に協力した研究者が、戦後において、その苦い反省の上に立って、平和目的ということあるいは自主性、公開性、対等性というものを明確にしてきたわけですね。日本学術会議もそういう方向をとってきたわけですが、そこがこの段階に来て、しかも宇宙事業団というものが第一条によって明確に平和目的に限り、そしてその理事長があなた、大澤さんでございますね。そういう点から考えますと、こういう点ははっきりとお答えになっておいた方がいいのではないか、それは当然のあなたの任務ではないかと私は思います。
 この点は大事な点なので、厳密を期しておく必要があると思います。例えば汎用技術であろうとも防衛庁やあるいは米国防総省との研究交流はできないと私は思いますが、第一条に照らして、その点は理事長さんとしてどうお考えでしょうか。
私は、日本のＳＤＩが今後どういうふうになるのかということに関しましては一切わかっておりません。ＳＤＩという一つの言葉で言われておることに対しまして、今ここで御答弁はできないというふうに考えております。
平和目的に限りというのは種々解釈があるというのはどういうことでしょうか。平和目的に限りというのは、この平和というのは非軍事、国会ではこれが明確になっているのですが、そのことは御承知でしょうか。
先生御承知のように、第一条の「平和の目的に限り、」というところの解釈は種々あるようでございまして、私どもは現状の政府の解釈に基づいて処置をしておる、こういうことでございます。
時間がわずかですから。
 先ほど安井議員が、ＳＤＩに加わることができるか、あるいは防衛庁から研究協力を受けてくれと言われたらどうするかという点を、第一条の平和目的規定の関連でお尋ねになりましたね。それに対して、今は考えていない。今も、現在はとおっしゃるわけです。そういう答弁であったわけですけれども、どうもできないというお答えはなかったと思うのですね。宇宙開発事業団が例えばそういう場面にぶつかったときに、第一条の「平和の目的に限りこの条項によってそういうことはできない、こういうことがおっしゃれないでしょうか。
先生のおっしゃっているところがちょっとびんとつかめないのでございますが、先ほど来遠藤先生の御質問にもお答えをいたしましたように、私ども事業団法の平和の目的に従って、現在の業務は平和利用の確保といったようなことに関しまして、国際間のものについても措置をいたしておるものでございます。
認識はいかにあろうとも、ＳＤＩという問題について、今まさに中曽根内閣はこれに対する理解を示し、さらに今回の訪米によって一歩前進をしているということで、第三次調査団が帰ってきて、サミットの段階ではこれに対して推進あるいは参加という事態を迎えようとしていることが、平和目的に限るという問題と考えたときに、明らかに矛盾があるのではないかというふうに思いますが、そのようにはお感じになりませんでしょうか。
私は、第十条に関しましては、先ほど来申し上げておりますように、行革審の中では、国の産官学の研究の交流を促進するために、現在ありますところの公務員法なり国有財産法の壁に関します措置を言っておるわけでございまして、この特別措置を法律に盛り込むことによりまして必要な条項が政府部内でまとまって出てきたのが法案である、こういう認識をいたしております。
宇宙開発事業団は、第一条で明確に「平和の目的に限り、」と、こういうことなんですよ。これは随分論議の上でこういうふうになっているわけですが、その点から考えますと、例えば第十条を見ますと、「国際的な平和及び安全の維持について特別の配慮を払う」というふうになっておりまして、この条項というのは、時の政府が国際的な平和及び安全の維持ということについてどういうふうに考えるか、どういう立場をとるかによって随分と変わってくると思うのですね。例えばＳＤＩが平和及び安全の維持に有益だと考えるならば、それに対する特別な配慮、すなわちＳＤＩの研究開発にも特別な配慮、それは参加し、推進するという意味に通ずるわけでございますが、そういうふうになってくると思いますけれども、この条項はどうお考えですか。
大臣に承りますが、現在百六十円で定着をし始めているように思うわけですが、これでいいのかどうかということが一つ。
 それから、日本の経済の基礎条件、ファンダメンタルズから見ると、では、日本経済としては好ましいと思うレートは、これはいつも何回も聞くのですがその都度答弁を明確にいただいておらぬわけですが、日本の経済を支え、そしてそれに一定の指針を与える通産省並びに経済企画庁としては、一定の、日本経済ならかくあるべきだというものを明確に出されるべきじゃなかろうか。昨日もアメリカのベーカー財務長官が発言をしたら百六十円が百六十三円になった。いかにもアメリカに鼻面を引きずり回されておるような印象を受けるわけです。そこで、今申し上げたように百六十円でいいのか、しからずば、好ましいレートはどのくらいに考えておられるのか。
 それから、今経済企画庁の局長から御答弁をいただいたわけですが、この四％を維持する、維持できるというような話を聞いたものですから、おかしいじゃないか、こう再質問したわけです。今日この落ち込みがこれからますます深刻化してくる。私の周辺でも廃業、倒産が現実に起きつつあるのです。自殺一歩手前という企業もあるのです。こういう実態から見まして、どうしても内需拡大の一定の注射がこの際は必要だと思う。あるいはまた、先ほどの午前の質疑にもありましたが、レートを幾ら幾らに安定させる、こういうことが今緊急に必要だと思うわけです。
 そういうような観点から、この際、通産大臣並びに経済企画庁長官にそれぞれ承りたいわけですが、今申し上げた点と、それがために内需拡大のためのカンフル注射が必要だとすれば、これはもう補正予算を組まざるを得ないと私は見ておるのです。先ほど局長はその作業に入っておるとおっしゃいましたが、どういう内容のものなのか、この際承りたい。