今三名人員の方もふやすというお話がございましたけれども、先ほど同僚委員の質問では今九人体制ということですね。現在、二十四時から六時までの夜間の体制というのは、一人体制だというお話を聞いております。火山の活動というのはいつどうなるかわからないわけですから、夜間も気が抜けないということだと思いますので、二十四時間二名以上の人員体制にするべきではないかと思いますが、この三名増員を図られたことによって、夜間も常時二十四時間二名体制ということが可能になるのでしょうか。
 それから、今お話ししていただきました観測機器の充実ということで、やはりその機材を使用する人員増というのももちろん必要になってくると思うわけですが、これもこの三名増の中で対処をしていくのかどうか。やはりここに非常に厚い体制を組んでいただきたい、人員の面でも厚い体制をということをお願いしたいと思いますが、いかがですか。
気象庁では、昨年十一月の噴火に先立ちまして火山機動班を派遣し、地震計の増設、火山遠望観測装置の設置など観測体制の強化を図ってきたところでございますけれども、火砕流の発生など表面活動の観測、監視が一層重要になってきていることから、火山遠望観測装置、傾斜計の増設、熱映像装置、空振計の整備等を行うとともに、雲仙岳測候所の職員を当分の間三名増強して観測体制の充実を図ることとしました。さらに、火山活動の状況に応じ適宜火山機動観測班を派遣することとしております。
 また、土石流発生と密接な関係がある雨量の監視につきましても、雨量計の増設により監視を強化するとともに、適時適切な情報の提供に努めているところでございます。
それでは、ぜひ子供たちのためにもこの降灰防除地域というのですか、その指定を国土庁の方で早くしていただきたいということをお願いしたいと思います。
 それから、気象庁にお伺いしたいのですが、この火山というのはなかなかすぐにはおさまらないだろう、長期化するだろうということが言われているわけですが、気象観測体制、特に観測機器について、どのように充実していくのかということを簡潔にお答えいただけたらと思います。
御説明をいたします。
 今先生お尋ねのプールの上屋等につきましても、先ほども御説明いたしましたけれども、活動火山対策特別措置法に基づきます降灰防除地域の指定がなされたところにつきましては、国庫補助の対象となっておるということでございます。
それから、文部省にお伺いをしたいのですが、先ほど国土庁の方で、あの地域が隆灰地域ということで指定されたら教室でのクーラーというのは取りつけることができるのだというお話がありました。桜島の被害に遭っている鹿児島などでは既に行われているということですが、プールに覆いをしてほしいという、これは学校の現場からお話があるということなんですが、この辺はいかがでしょうか。
一般の取り扱いでは、応急仮設住宅については、クーラーは貸与の基準の中には入っていないのでございますが、今回の災害の特殊性すなわちある程度長期間にわたるであろうということ、それから火山灰等で窓を閉め切らなければいけない状態になるということになるわけでございまして、こういう今回の災害の特殊性にかんがみまして、クーラーの設置につきまして県とも協議しながら、また財政当局とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。
それから、避難所ではすべてにクーラーが設置できたということを先ほど伺いまして、まず暑さに参ってしまうだろうなということを私も感じたわけなので本当にほっとしているところですけれども、応急仮設住宅ですね、限度額二百三十万円ぐらい今建設費がかかっているのでという具体的なお話が先ほど初村委員の方からもございましたけれども、それに合わせてぜひこの応急仮設住宅にもクーラーを設置していただきたい。特に、暑い長崎、しかも降灰地帯ですので窓があけられないということもありますので、これもあわせてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
前段についてでございますが、最高裁判所といたしましても弁護士から裁判官になることを歓迎いたしております。委員御承知のように、昭和六十三年の三月に弁護士からの裁判官採用の要領というものをつくりまして日弁連にもお示しして、その御協力を仰いだわけでございます。その結果、七人の弁護士が判事になっております。また、四名の方が判事補に来ております。こういった弁護士からの裁判官任官というものは我々としても非常に歓迎しておりまして、これからも拡大する方向で検討していきたいというふうに考えているわけでございます。
 それから、後段の捜査検事の問題でございます。我々法曹というものは一元的な法曹養成制度を通じまして裁判官、検察官、弁護士のいずれの立場に立ってもそれにふさわしい活動をすることができるというふうに教育されております。検察官や弁護士でありましても、一たん裁判官になれば、国や依頼者の立場を離れて公正、中立な判断を下せるというふうに訓練されておりますし、またそういった資質を備えているわけでございます。現に裁判所法もそういった意味におきまして検察官や弁護士である者を裁判官に任命するという道を開いているわけでございます。
 それから、裁判官の中立性といった問題にお触れになりましたけれども、我々裁判官というものは自分の納得する判断を自分の名前で世に問うということを誇りにいたしております。しかも、そ
の判断というものは上訴審で必ずレビューされるという関係にあります。訟務検事でありますとか捜査検事を経験したからといって国側に有利な判断をするといったことは全くないわけでございまして、それは誤解というふうに申し上げていいかと思います。
 ただ、訴訟には勝敗がつきものでございまして、国側を相手にした訴訟におきまして敗訴した側の訴訟代理人の方が今御指摘になったようなことを強調される向きがございますけれども、現に訟務検事等を経験した者が裁判官に戻りまして国側に不利な判断をしたということは幾らもあるわけでございまして、そういったことを我々一般的には宣伝するといったことはいたすべきではないと思っておりますから申しておりませんけれども、裁判官の公正にかかわる問題でございますので、一言触れさせていただきたいというふうに思います。