さらに設立の自由ということについて伺いたいんですけれども、学校の設立の自由ということを自由化論の立場の方は殊さら強調しているわけですが、現在私立の小学校、中学校の設立は一定の要件さえあれば規制されておりません。自由化論者の言うように、学校設立の自由を大幅に認めたら教育上どんな問題が起こりますか。
文部省の立場は、先ほど大臣が冒頭に申し上げましたように教育の機会均等が保障される形で教育内容が充実される、その範囲内で運用上教育的な配慮も踏まえて若干の弾力化で対応できるのではないか、こういうことでございます。
仮説といいますか、有力な臨教審のメンバーの方がどんどんこういうことを各所で発表なさっているわけで、そういうようなことを目指して教育改革の提言がなされる可能性があるわけですから、私はそういうようなことを文部省は認められるのかどうかという立場で聞いたのですけれども、いかがですか。
通学区域の自由化問題は今内部でいろいろな議論が行われている段階でございまして、今御質問のあるような内容について打ち出しているわけではございませんし、したがいまして、現在文部省は先ほど大臣が答弁申し上げたような現行制度の範囲内で子供たちに教育的な配慮を与えて適正な教育の機会を保障するという制度の運用で足りるのではないか、そういうことを文部省の立場で述べているわけでございます。したがいまして、まだまとまっていない内容について一々それについての検討を加えているわけではございませんし、またそういう仮説の段階でのお答えをここで申し上げるのはどうかと思うわけでございます。
仮に学校選択の自由ということで、いわゆるいい一部の学校に児童生徒を集中させるということになれば、学校の方でも子供を選別せざるを得ないようになるのではないでしょうか。目指す小学校へ入るために幼稚園から塾へ入れなくてはならない、こういう事態が起こることが予想されます。高校入試競争のために中学教育が今大変ですけれども、さらにそれを幼児の段階から味わわせるというような偏差値教育の激化につながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
よい学校、よい教育というのはどういうものかということを短い言葉で言いあらわすことは難しゅうございますが、要するに知育、徳育、体育、バランスのとれた教育がなされ、かつ生き生きとした教育現場であることがいい学校であり、また望ましい教育であると考えます。
自由化を唱える方々は生徒同士の競争ばかりでなくて、先生同士、学校同士にも競争させて、あしき教育が淘汰されるようにするなどと言っております。よい教師、よい学校であるかは何を基準にして決めるのでしょうか。軽々しくだれも決められないはずです。一部の塾でもやっているように子供に教師の人気投票でもさせるのか、そんなことをさせれば教育の現場の荒廃をもたらすのではないでしょうか。文部大臣、こういうことができるのでしょうか。
現在の学校指定の変更等が認められる場合は、地理的身体的事由、家庭環境、転居によるもの、この三つに限られているように思われるわけでありまして、そのほかにも学校現場に混乱が起こらぬような形で可能かどうか検討すべきものだと思っておりますが、大幅な自由が拡大された場合にはやはり混乱が起こる可能性があるというふうに考えます。
大臣の小幅なら自由を認めるというその答弁が現行でも、大臣自身お認めになっておりますように、選択の自由があるわけですから、それを広げて大幅に選択の自由を認めて、そして混乱を来すことが予測されるわけですけれども、そういうことがないようにやっぱり絞っていきたいと、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
現在でも学校の現場では相当父兄の教育に対する希望が満たされるように創意工夫をして努力をしていただいているものと理解しておりますが、より一層努力をしていただきたいものだと考えております。
それで受け入れる側はどうでしょうか、やはりいつでもどこでも転校生を受け入れる条件があるのかどうか。こういうことを認めたら現場は大混乱するのではないかと思います。それで、子供たちが転校するようなことを考えなくてもよいような学校をつくるという努力がないがしろにされるのではないかと思いますが、いかがですか。
通学区の拡大とか、学校選択の自由というのはまだ中身が定かでありませんので、今この段階で的確にお答えすることは難しゅうございますが、要はそれぞれの学校の内容を充実して今委員が指摘されたような事柄が起こらぬようにすることが大事なことであると考えております。
私は最近大変心配をいたしておるのでありますけれども、例えば審議途上であるからといった理由が一つあるようでありまして、正確な意味で再建監理委員会の中で議論したい、こういう言い方をしつつも、一昨々日からＮＨＫが七分割案、島別分割、本州は四つに分割をする、こういった特集を放映をいたしております。加えて、要員などについては現行要員から十三万人の縮減、こういった放映がなされてみたり、そうかと思うと過般日本経済新聞では、国鉄再建のための一兆円基金構想が一面トップ記事で取り上げられる。さらに、また朝日新聞は、長期債務十兆円は新会社が負担をすることにしたい、こういった報道がなされる。国会は新聞報道の後追いのような形になっておるわけですね。公開ではない、公開ではないと言いながら、過般国鉄が一月の十日に再建のための基本方策を監理委員会に提示した際には、御丁寧議事録まで公開をされる。ここまで議論をされ、さらに、法律によると、委員であるがゆえに「職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。」という条項が監理委員会法十条の五項の中に明記をされているにもかかわらず、監理委員会のメンバーである加藤寛さんはサンケイ新聞の質問に答えて次から次へと内容を発表する。秘密は何にも守られてないわけですね。
 昨年、衆参両院の運輸委員会にそれぞれ一回ずつ監理委員長をお招きして議論をいたしましたけれども、ついぞ議事録を公表するということにはなりませんでした。一方では次から次へと腑抜けになってどんどん資料が流れでいっている。一体これはどういうことなんですか。