外務大臣、この平和条約作業部会あるいは平和条約を結ぼうというところまでは、今度の四月の大統領訪日で約束される見通しなんでしょうか。それとも平和条約がないことにはソ連と日本の間柄の根本的な相互依存関係は確立できないんだ、だから平和条約をソ連側はかなり譲歩しても早急に結びたいというのか。北方四島問題は全く棚上げにして平和条約の作業は進むとも私は思えないのですが、その辺のかけ合いというのか、これは一体どういうことで話がなされているのか。
 それからもう一つは、ゴルバチョフ大統領が来たときには、平和条約は抜きにして、これからソ連と日本の相互依存関係を、シベリアを含め、隣国なんだからということで結ばれるとすれば、どういう細かい条約、今まだ結ばれていないいろいろな細かい個々のものが五つか六つ締結されるという見通しなのか、それともやはり根本問題の平和条約を締結するという前提での話が中心で大統領と総理大臣の話になるのか、その辺の見通しで、外交上支障のない範囲内でちょっとここで説明をしていただきたいと思うのであります。
    〔増岡委員長代理退席、委員長着席〕
その点に関しましても、私どもは、史実としてその事実をまず指摘して、これは私どもとして認められないことであるということを何回も提起をいたしまして、その点についてソ連側から明確な答えはなかったということでございます。
いや、私が聞いているのは、八月十五日以降に占領したものだというのが日本側の大方の主張なわけですね。ソ連はその事実についてはどうなんですか。八月十五日以降上陸したんだということは認めているのですか。
お答えいたします。
 先生御指摘の話は、今月の十八日にモスクワで行われました平和条約作業グループにおきます議論であるかと存じます。この平和条約作業グループにおきましては、歴史的な観点、法律的な観点からいろいろな議論をしておりますが、その中で、御指摘のごとくヤルタ協定並びにそれとの関連でのポツダム宣言の法的な効力の問題についても議論がございました。その中でソ連側は、ポツダム宣言はヤルタ協定を前提として出されている、したがってそのヤルタ協定は日本も拘束するものであるという議論をいたしました。私どもは、それに対して、ただいま条約局長から答弁申し上げましたように、ヤルタ協定というのはポツダム宣言受諾の時点におきましてそもそも我々は知らなかった条約である、したがって、このヤルタ協定を受諾する、しないということがそもそもあり得なかったわけでございますが、それを受諾もしていない、また日本が当事国でもないこのヤルタ協定に日本が拘束されるということはないという法律議論をしたわけでございます。
木村先生は、いろいろな角度から四国の、あるいは関西の経済の実情を肌で感じていらっしゃる、それから発したお言葉だろうと思い、私どもも本当に襟を正してお伺いしなければいかぬ、このように思っております。
 幾つかの指標で心配なことは確かにございます。おっしゃるように、倒産件数が非常に高かった昭和五十九年ごろまではいってはおりませんが、非常に低かった六十二、三年ころから見れば七、八割はふえておる。このことは憂慮すべき兆候だと思っておりますし、その向こう側にある企業の営業利益、殊に法人企業統計などを見てみますと、製造業の大企業のところで、非常に大きく営業利益が二二％ぐらい落ち込んだ数字なども出ておりまして、そうしたものが経済全体に与える影響も、私ども深刻に、真剣にカウントしながら、先ほど来申し上げてきましたような非常にかじ取りの難しい日本経済でございますので、慎重に、しかし決断を持ってこの運営に当たっていきたい、このように思っておりますので、よろしく御指導いただきたいと思います。ありがとうございます。
企業金融の現状につきましては先ほども申し上げたとおりでございますが、中には過去における放漫経営あるいは土地投機というようなもののとがめが出て、資金繰り窮迫あるいは経営破綻というケースが今出ていることは確かでございます。しかし、こうした形での経営蹉跌というようなケースが今後増加するかどうか、これは一概には申せないわけでございますが、私どもの判断では、健全経営に努めておられる企業にまでそうした問題が及ぶというふうには判断しておらないわけでございます。
 ただ、どちらにいたしましても、今後の企業金融の動向については、十分注意を払って見てまいりたいというふうに考えております。
まあ日銀の方の答弁ですから、そんなに踏み込んだ話はなかなかできないのですけれども、やはり跛行現象がある。業種によってやはり苦しいというのはこの数字が物語っているわけでございきして、いわゆるノンバンクリース、こちらはリースという数字が出ているのですが、六七％の方々が資金繰りが苦しい、こういう数字を出している。十二月までの予測では七三％というのですから、非常に数字としては大きい。非製造業もマイナスの見方。それから、手元流動性比率も非製造業においては一・二五というわけですから、大体悪いところというのは一・二ぐらいがその境目だそうでございますので、これも決して余裕があるというのは——まあ全体から見ればそれはいいところもあるでしょうけれども、やはり業種によっては非常に悪いという点もこれは決して見逃せないと思うのです。
 特に、企業によっては、いわゆるバブルによって土地とか株を結構マネーゲームをした、その不良な資産を抱え込んでいる企業を中心に倒産が今後増加していくのではないかと思うのですけれども、日銀さんはどのようにこの辺を見ておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。
東京湾の水質でございますけれども、去年の暮れに発表しました平成元年度の数値によりますと、いわゆる有機汚濁の代表的な水質指標でございますＣＯＤで見ますと、年度平均で二・九ミリグラム・パー・リットルということになっております。この数年間ほどをとってみますと、若干ではございますけれども改善の傾向にあるという数字になっております。具体的に、六十年度三・五ミリグラム・パー・リットルでありましたのが、元年度二・九ミリグラム・パー・リットルということで〇・五ミリグラム・パー・リットルぐらいよくなっております。
 ただ、そうは言いましても、環境基準、東京湾の中を十九ぐらいの海域に分けてそれぞれＡ海域からＣ海域まで設定いたしておるわけでございますけれども、その環境基準達成率について見ますと、まだ六三％というようなことになっておりまして、基準達成しておりますのは十二水域、達成していないのは七水域ということになっております。
 そのほかにも、今長官が申し上げましたとおり、赤潮の進行ですとかあるいは青潮の発生ですとかそういったようなこともございますので、これからもなお一層改善を図っていかなければならないというふうに思っておるところでございます。