大臣が見えましたので大臣に質問をいたします。
 いまも政務次官と少し論じたわけですが、行革のねらいとする中心的な柱、何か私がさっきの大臣の答弁で受けとめるところによると、ただ予算的な、財政的な面のみを強調されているように思うわけなんです。結果的にそうであったとしても、やはり国民のニーズにこたえていく、その行政の能率化が最優先すべきである、その能率化を十分果たした結果、不必要な経費が削減をされていく、そういうことからこの行政改革というものは取り組んでいかなければいけない、私はこう思っているのです。その点について、まず大臣から聞かしていただきたい。
行管の問題でないとおっしゃるけれども、私の言っているのは、国民のニーズというのはそれほど拡大をし、また、それに対する対応というものは非常に多岐にわたっていくんだ、だから、その子供に対する対応も十分でないということを私は指摘しているわけなんです。そういうことに十分対応するためにも必要な予算、財源というものは、たとえ市町村であろうが都道府県であろうが国であろうが、これは当然必要なんです。だから、予算によってその人たちの生きていく権利まで切り捨ててしまってはいけない、行革という名の中であるいはまた定員法という一つの枠の中で国民のニーズを切り捨てていってはいけないということを指摘するわけなんです。わかっていただけましたか。
私は余りそういう専門でございませんので、特にこの問題は行政管理庁の問題ではございませんので、自治体の問題であり、かつまた別の所管省の問題でございますので、きょうあるいは来ているかどうかわかりませんが、そちらの方から御答弁願うのが筋じゃなかろうかと思います。
お答えいたします。
 多摩川の流域は東京都側と川崎になるわけでございまして、現在鋭意下水道整備を進めておるところでございますけれども、特に川崎の方が若干おくれぎみでございますので、これにつきましては、今後、事業計画になるべく見合うように十分考慮いたしまして、下水道整備を進めてまいりたいと考えております。
いまの自然浄化ということが非常に大事なことなんです。その点で鋭意その研究を促進さしていただきたいと思うのですが、それに関連をして、多摩川の下水道の総合計画をお示しいただきたいのですけれども、しかし、これ時間かかりますから、後ほどで結構ですが、書類なりで出していただければ結構だと思いますが、川崎側を含めて、流域、公共含めてぜひ資料をお示しいただきたい。この点はようございますか。
 その場合に、もう一つお願いしたいのは、ついでですから申し上げたいのですが、多摩川の浄化のためには下水道の普及が必要だということがもし結論として導かれるとすれば、そういう重要河川と言うと言葉が少し、ほかは重要でないのかということになりますからそういうことは言いませんけれども、そういうところへの下水道予算の重点的な配分といいましょうか、傾斜的な配分といいましょうか、つまりその仕事を早目にやっていくということを含めてお考えになっていただきたいと思いますが、その点はいかがお考えか。その点を総括的にお答えをいただきたいと思います。
多摩川の河川敷を利用して水質浄化実験を実施しておりますが、これは昭和四十八年に東京都の府中市で高水敷を利用して施設を設けまして実験いたしております。この内容でございますが、下水処理場からの処理水を使用いたしまして、一つは河川の礫層を通過する間に水質が浄化されるという接触酸化の実験と、それからもう一つは下水処理水に空気を混入することにより、水質の浄化を図る曝気効果の実験とこの二つについて行っております。実験の結果はＢＯＤ値でこの除去につきましてかなり効果が見られております。なお、除去効果の永続性の問題あるいは実用化に際しての問題点等、水量にもよりますが、かなりの面積の高水敷を必要とするという問題がございまして、実用化については今後なお検討を継続してまいりたいと考えておるわけでございます。
 河川には従来から水質を浄化するという自浄作用があることは知られておるわけでございますが、この自浄作用を人為的に少しでも助長してやる方法はないだろうかというようなことで、きわめて基礎的なデータを得る目的で実験研究しておるわけでございまして、これの実用化というところまではまだ到達いたしてない状況でございます。
北海道沖の韓国の漁船操業問題につきましては、一月二十八、二十九日にソウルで日韓水産庁長官会談を行ったわけでございますが、御存じのように、昨年の十二月初めに韓国は一定の自主規制を通告してきたわけでございます。しかし、私どもといたしましては、その韓国の自主規制というのは、韓国の努力としては評価できる面もあるけれども、しかし、それでとうてい足りるものではない。公海上としても、操業秩序、資源保全ということから、わが国の北海道漁民が守っている国内規制措置を韓国漁船も守ってもらいたいということを強く主張いたしたわけでございます。これに対して韓国側は、昨年の自主規制は韓国側としては思い切った措置であって、現在これ以上の措置はとれないということをまた主張いたしたわけでございまして、結論として申しますならば、その会談において見るべき進展を見なかったことはまことに残念なことでございますが、ただ、韓国の今回の態度は、公海だから北海道沖で操業することは当然の権利であると従来言ってきたわけでございますけれども、そういうことではございませんで、何とかこれを解決したいというふうな態度でございました。この点は従来とは異なることでございますが、この会談の内容につきましては、いろいろな話し合いを二百海里も含めまして私としては端的にいたしたつもりでございますが、今後の段取りといたしましては、三月に日韓漁業委員会の実務者会議を行います際に、これは日韓漁業協定に基づく委員会でございますから、北海道沖問題というのは正式議題ではありませんけれども、北海道沖操業問題を協議するということでございます。さらにまた、九月のしかるべき時期あるいは十月初めになるかもわかりませんが、水産庁長官間の次期定例会議を開催しようということを話し合ったわけでございます。もちろん、それだけではいけませんので、必要に応じ、また機会をとらえて日韓間の協議を行うことはもとよりでございます。したがいまして、韓国との協議は非常にむずかしい問題でございますが、一方また、北海道沖操業問題の解決は、できる限り速やかにこれを図らなければならないことはもとよりでございますから、私たちとしましても、そういう心構えで対処してまいりたいと考えておる次第でございます。