日本の経済は世界経済と非常に密接なつながりがあるわけでございます。さて、しからば世界経済はどういう状態であるかといいますと、ＯＥＣＤの見通しなどを見ますと、昨年の後半からことしの前半にかけては一番悪い時期である、第二次石油危機の悪い面が集中的にあらわれてきている、こういうような情勢でありますけれども、ことしの後半以降来年にかけましてだんだんと回復に向かうであろう、こういう見通しを立てております。たとえばことしの後半は一％強の実質成長、来年の前半は二％強の成長、来年の後半になりますと約三％、こういう順序で経済は回復するであろう、このように見通しが出ておりますが、私は、日本経済も昨年の夏以降現在までの状態が第二次石油危機の悪い影響が集中的にあらわれておる、こういう感じがいたします。
 そういうことで現在の状態は決していい状態であるとは言えません。そのために昨年の九月に第一回目の若干の対策を立てました。今回の第二次対策は三月十七日に決めたわけでございます。
    〔委員長退席、武部委員長代理着席〕
これは第二回目の対策でございます。まだ第二回目の対策の基本路線が決まっただけで、中身は長期プライムレートのように目下調整中である、こういうものもございますので、どれだけの効果が出たかということは具体的には言えませんが、世界経済全体の回復と相まってだんだんと、ことしの後半以降日本経済は回復の方向に行くであろうと考えておりますし、また行がないといろいろな面で支障を来しますので、今後ともそういう方向に十分注意をしながら進めてまいりたいと考えております。
まず初めに現在の景気動向についてお尋ねをいたします。
 政府は、去る三月十七日に総合経済対策を打ち出して、すでに一カ月を経過いたしておるわけでありますが、当初期待していたような景気対策にはなっていないんじゃないか、効果が出ていないんじゃないか、そういう感じを私は強く受けております。一方、物価は安定に向かいつつも、個人消費は依然として低迷しておるというのが現状ではなかろうかと思っております。その一つの証拠といたしまして、在庫調整も予想以上におくれておるわけであります。また輸出につきましても、自動車問題など非常に予測しがたい条件が最近特に重なってきております。こうしたことから、私は現在の景気の足取りは非常に重いんじゃないかという感じを持っております。
 そういう意味で、経企庁長官、現在の景気動向をどうにらんでいらっしゃるか、まずお尋ねをいたします。
これで終わりますが、私はこの問題は確かに生命、健康の問題については前進をしておると思うのです。しかし、いま申し上げたような経済被害についての救済はほとんどない。しかも具体的な例がたちどころに二つ出た、こういうことであります。しかも、この損害額の認定が非常に困難だと両方から言われましたが、今度の石油カルテル裁判で、公取は東京高裁に対して損害額の意見書を出しておりますね。裁判所はこれは採用しなかったからそのままになってしまったんだけれども、私は公取の文書を読んでみました。あれは明らかに損害額というものをこうこうして算出できると書いてあると私は読んだのです。したがって、そういうことが全く不可能だとは言えないのですよ。そういう点は確かにむずかしいかもしらぬが検討に値する問題だ、こういうところから健康、生命以外の消費者の被害救済についても消費者保護の立場から検討する必要がある、こういうことで、きょうは時間が来ましたから申し上げませんが、いずれまたこの問題については取り上げて、皆さんの御意見も聞きたいし、私どもの見解も述べたい、こう思います。
 時間が来ましたので、私の質問はこれで終わります。
先生御指摘のように、もし違法なカルテルがございましてそれが独禁法違反で追及されました後、それを不況カルテルに乗りかえるというふうなことは絶対にないようにしたいと思っております。ただ、紙の業界につきましても、これはいろいろな種類がございまして、またメーカーも違いますので、一部の紙の種類につきまして違反行為があったということでほかの種類についてどうするかにつきましては今後慎重に検討したいと思っております。
これは政府関係機関に通用することでございまして、住宅公庫だけを取り上げて言っているわけでは別にないわけでございます。御承知のとおり、世界の金利事情というのは非常に変動が多い。アメリカの場合も一般的な見方は、一時的には金利は下がるだろう、しかし来年になったらまた暴騰するかもわからない、結局一にかかってインフレの問題である、そういうようなことが言われておって、実際、経済問題というのはよくわからない、なってみないとなかなかわからない、これが実情でございます。したがいまして、私といたしましては、この財政再建期間中に金利の大幅変動というものがあった場合に、それにいつでも対応できるだけのことは必要である、そう考えたわけでございます。
 御承知のとおり、ことしも住宅公庫に対する補給金は抑制して別な方法をとったわけでございますから、二千二百億円程度の補給金で済みますが、それをやらなければ、ことしも二千七百億円ぐらいいくはずです。来年が三千五百億円ぐらい、昭和六十年には約五千億円、補給金だけで、住宅公庫だけです。そういうような中にあって、経済の変動があってもそれはそれでいいんだとばかりはなかなか、国民、税金を納める方からすればそうもなかなか言っていられない。財政的にもなかなか大変である。いろいろな問題がございますものですから、一律に全体について、金利の抑制というものがそういういろいろな事態が起きたときでも政令でできるようにしておいていただきたい。
   〔委員長退席、行財政改革に関する特別委員会理事嶋崎均君着席〕
しかしながら、これは社会的経済的な情勢、そのときの必要事情、そういうものを慎重に配慮をして対処するというわけでございますから、直ちに住宅公庫のこの二％の補給金の幅を狭めるということを必ずしも意味しているものではございません。