お答え申し上げます。
 私ども労働省でございますが、企業の採用選考につきましては、国籍等、応募する本人の職業適性でありますとか能力、そういったことと関係がないことで採用選考を行わないように、公正な採用選考が行われるということでそういうシステムを確立するように指導をしているわけでございます。また、不幸にも非常にそういった方法が不適切であるような場合には、該当の求人者と連絡をとりまして、採用選考の経緯に問題があったかなかったか、そういった調査も行って是正指導をしておりますし、そういう観点で再発防止に努めているわけでございます。
 委員御指摘の在日朝鮮・韓国人等について、どれくらいの雇用をどういうふうにしているかということを調査するということにつきましては、逆に個々人を特定するというような懸念もございますし、プライバシーの侵害ということにもおそれが出てまいりますので、なかなかこれは難しいことではないかというふうに考えております。
 ただ、御指摘ございましたように、いずれにしても事業主に対して意識啓発といいますか、そういった指導を重ねていくということが非常に大事でありますし、問題解決につながっていくことだというふうに考えておりますので、そういう点で努力を重ねてまいりたいと思いますし、特に今年度は新たにこれらの人たちに対する就職の機会均等といいますか、そういう点で事業主を集めた説明会を開いたり、あるいはいろんなリーフレット等の啓発資料を作成して指導啓発といいますか、そういった活動を強化していきたい、このよ
うに考えております。
以上お尋ねをいたしましたほかに、覚書に触れられている問題として、指紋押捺廃止、登録証の常時携帯義務の廃止、公務員採用問題等の雇用問題及び教育権の確立等多々ございます。それらのうちから、まず雇用問題についてお尋ねをいたします。
 就職差別は現在憂うべき状態にあります。就職差別解消のための行政指導の強化は喫緊の要件です。特に大企業ほど門戸が閉ざされているという傾向にあります。政府が率先をして雇用の拡大を図るとともに、就職時だけではなしに雇用後の差別をなくするためにも、雇用実績の調査、公表、さらには啓発活動を含めた行政による差別の監視が必要な事態に来ておると思います。労働省に対しまして、これらに対するお考えを承りたいと思います。
先ほど来再入国許可制度についていろいろ御論議を賜ったところでございますが、基本的に国際慣習法上外国人の入国の自由というものが認められているということではないと言えると思いますので、そういう意味で日本の一つの国際的な立場ということをいろいろ考えました上でも、なお再入国許可制度ということ自体の一つの存在の意味というものはあるだろうと考えておる次第でございます。
 しかしながら、その運用につきましては、またこれも先ほど来御説明しておるとおりでございますが、特別永住者の方々につきまして、この法律の趣旨そのもの、そしてさらには衆議院でちょうだいいたしました修正というものの趣旨等を踏まえまして、この方々の日本における定住性という実態を尊重して海外渡航が円滑に行えるようによく配慮していく、こういう対応で臨んでまいるところでございます。
次は、再入国許可制度について、法案では確かに緩和されております。しかし、再入国許可制度そのものは間接的には退去強制を担保するものだとの意見もあります。国際化社会の今日、出入国の自由という人権が今までより以上に大きくなっていることを考慮いたしますと、このような形で縛りをかける合理性はどの程度あるのか。この人たちの日本在住の歴史的経過を考えるときには、これくらいのことは日本国民と同様の形をとるべきではなかったのかと思いますが、法務省の見解をお尋ねいたします。
総理がお答えになります前に私から答弁を申し上げます。
 ただいま近藤委員の言われましたような内外の状況でございますので、政府といたしましては、本予算を一日も早く成立させていただきましてその執行を図りたいと念願をいたしてまいりました。
 参議院におきまして本予算の審議を御継続中でございますが、三月二十五日になりまして、参議院の予算委員長から政府に対しまして、理事会の各会派のお申し合わせに基づいて、政府としては暫定予算の編成の準備にかかるように要望するというお話が官房長官並びに私に対してございまして、翌日二十六日、予算委員長から予算委員会におきまして、その経緯並びに、政府は予算委員長のお話に基づいて編成の準備を始めますという返事であったという、そういう御発言が予算委員会の席でございました。
 したがいまして、政府はその時点におきまして暫定予算の編成を準備を始めたわけでございますが、これは参議院の予算委員会におきまして過去におきましていろいろな経緯がございまして、一昨年の予算委員会におきまして、当時の安田予算委員長からも同様の御発言があった経緯がございまして、いろいろそのようなことからこのたびの参議院原予算委員長の御発言になったものと考えております。
 しかるところ、四月二日になりまして、次の週すなわち本日以降の参議院の予算委員会における御審議の日程がなお未定であるという事態になりまして、ただいま近藤委員の言われましたように四月六日に二百万人に及ぶ方々に対する四千三百億円の恩給の支払いの予定がございまして、これはもう毎年のことであり、いわばそれらの方々にとっては当然に期待をしておられるかなり大切な種類の支払いでございますのでこれを延引することができない、また、その他のやりくりによりましてこの四千三百億円という支出をすることは到底不可能でございますので、政府といたしまして、暫定予算を御審議願うとすればそれは四日と五日しか日が残らないという状況になりましたために、やむを得ず四月二日の時点におきまして閣議に暫定予算の決定をお願いをし、暫定予算を国会に提出いたした次第でございます。
 政府といたしましては、本予算が一日も早く成立し、この執行を早めたいことは今日もなお念願いたしておりますが、明後日に迫りましたそのような事情でございますので、まことにやむを得ないことでございますが暫定予算の提出をいたしまして御審議を仰ぐことになった次第であります。
 なお、この暫定予算が新年度になりましてから提出されました事情は、以上のような事情で参議院の御審議を待っておったということでございますが、法律関係で申しますと、財政法三十条は「内閣は、必要に応じて、一会計年度のうちの一定期間に係る暫定予算を作成し、これを国会に提出することができる。」という規定があるのみでございまして、その提出の時期については言及しているところがございません。恐らく財政法そのものは新年度になってから暫定予算が提出されあるいは議論されるという事態をこの立法当時想定していなかったものというふうに考えられますが、この規定だけでございますので、新年度に入って提出してはならないということは法律は申しておらないと思います。
 このような現実の事態になりまして、大きな恩給の支払いがある、それに間に合わないような危険が現実になりましたので、そういう事態に対処いたしまして、政府が新年度になりましたが暫定予算を編成し御審議を仰ぐことは財政法の精神に反していることではないというふうに考えております。