今お話のあったのは、農薬による病害虫防除に関連して、病害虫の特性や生態バランスの変化によって農薬の効果が減少する場合があるということについてだと思いますが、そういうことがあることは知られておるわけでございまして、こうした現象の一つとして、天敵と害虫のバランスが崩れて農薬散布後にかえって害虫が増加するという現象があると言われでございます。
 今お話のあったダイアジノンやスミチオンを水稲害虫の防除に我が国で使用した場合に、これまではそういうふうな害虫誘発多発の現象を生じているような例は言われてございません。したがって、我が国での農薬の使用に関してで言いますとそういう面からの支障はないというふうに考えていますが、今現在、いわゆるリサージェンスというような現象とかメカニズム、こういうものについて十分解明されてない面が非常に多いわけですけれども、今後関係省庁とも十分連絡をとりながら、この面でも科学的知見を集積していきたいというふうに考えてございます。
土壌問題に関連をして、ちょっと農薬の関係で、たしか予算委員会だったと思いますが、同僚議員から、カンボジアに今農薬がいわゆる国際協力として送られている、しかしこれはカンボジアの農業にとっても大問題だし、農薬をここで使わすべきかどうかということがかなり論議になっているわけでございます。
 そこで、環境庁が今知り得ている中で、例えばインドネシアでは、ダイアジノンやスミチオンを使うとウンカも発生をする、それから別の生態系を壊してしまうということなどがあって私は禁止をしたんだと思いますが、そういう状況と、今度カンボジアに送られた問題について、どういうふうに環境庁としてはそこの部分にコミットしているのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
土壌の汚染の回復対策というのは、確かに日本は今まで多くの手法を持っていなかったわけです。実際は、汚染土壌に含まれる汚染物質が雨水等によって流れ出るというようなことを防止する観点から、今まででいいますと、コンクリート層等の中に封じ込めるという手法が一般的であったわけですが、欧米の状況を見ますと今おっしゃったようにいろんな手法がとられている。蒸気で抽出するだとか熱分解するだとか生物分解、ガラス化だとか、いろんな手法がとられています。こういうふうな新しい技術の開発が我が国でなされると同時に実用化されることがこれはもう必要なことですし、こういう面でのおくれは大変あるというふうに我々認識してございます。
 本年度から五カ年計画で、こういうものについての新しい処理技術を確立、実証するための調査等もやりながら、こういうもののおくれを早急に挽回していくような形で対応していきたいというふうに考えてございます。
私が知り得る範囲の情報でございますが、日本の環境行政というのはかなり進んでいるけれども、土壌対策だけはちょっと一歩おくれているという全体の印象は否めません。欧米の技術では土地そのものをクリーニングするとかいろんな技術開発をやっているわけでございますから、日本における、今度新規の予算もついたのはどこかその辺のところを考えているのかなというふうな気もいたしますが、具体的におくれている部分を挽回するための技術の問題も、この際お尋ねしておきたいと思います。
土壌の環境基準の見直しでございますけれども、現在までは先ほど局長が答弁したとおりに環境庁としては進めてまいっておりますが、また、含有量によることも考慮すべきじゃないかそれもひとつ考えるべきじゃないかという先生の御指摘と思います。
 土壌汚染問題は今後とも極めて重要な問題で、環境庁としても非常に重要視して考えておることでございますので、御指摘の問題も含めまして、今後検討すべき問題が多いものですから、引き続き真剣な検討を進めていきたいと思っております。
それでは、九二年九月期以降のサンプル調査をやられるのか、全量把握をされるのか、その節には金融機関そのほか一般事業法人との間でどうなっておるかということをぜひ区別して把握をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 私の推定でございますけれども、認定申請要件の基準緩和によりまして税収減が一体どのくらいあるのか、九二年九月期で回収見込みのない不良債権というのが四兆円、これは大蔵省の発表された数字でございます。これがすべて無税償却の対象というふうになりますと、一兆円以上の法人税の軽減になるというふうに考えるわけであります。仮に四兆円を、評価損が五〇％といたします、そして、それに法人税の実効税率の五〇％を掛けると大体こんな感じになるのじゃないかというふうに思います。大変膨大な金額になるわけであります。
 これは従前の基準でやる場合には大変適用が厳格でございまして、それが今回の緩和で大幅な税制上の優遇措置が図られるはうになったわけでありまして、不良債権処理の金融システムの安定のためとはいえ、大変大きな、国民感情といいましょうか、割り切れないものがあるのじゃないかというふうに思います。一般事業法人に対して適用可能と言っても、実際は金融機関救済が主眼であるだろうと私は考えておりますけれども、どうしてこうした金融機関偏重の税制上の、課税上の優遇措置がとられるのか、私は大変疑問であります。
 そこで、もう少し突っ込んでお伺いしますけれども、これは法律によらないといいましょうか、いわば基本通達の運用解釈の変更でなされるわけです。基本通達そのものの改正でもない。運用解釈の変更でまさに何千億というような税負担の軽減が行われるということが、果たして租税法定主義という観点からいっても許されるものであるかどうかということに私は大変疑問を持つのであります。
 この法人税法基本通達の九—六—四の法的根拠というのは法人税法二十二条三項三号であります。すなわち、損金算入についてということで、こう書いてございます。「当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの」という規定があるわけであります。これでは何のことかさっぱりわからない。素人が読んでもさっぱりわからないわけであります。まさに非常に包括的なラフな規定になっておりまして、これに基づく法人税法の基本通達、しかもそれの運用変更で何千億という課税上の違いが出てくる。私は、これは非常に問題がある、むしろ租税法定主義、憲法八十四条に定めた租税法定主義にも違反しているのじゃないかというふうに思うわけであります。
 先ほど言いましたように、法人税法二十二条三項三号、こうした包括的な規定の中から、ここに根拠規定を設けているということでありますけれども、私は大変問題があるというふうに思います。これに対する御見解を賜りたいと思います。