法規制の点につきまして補充してもう少し申し上げさしていただきますが、業者の登録制の問題でありますが、私どもの方で調べましたところ、やはりこういう興信業者の実態というものは信用調査というものが中心になっておるというようなこともわかってまいりました。そうなりますと所管庁というものがほかに考えられるのじゃないだろうか。戦前には警察が所管をしておったというような例もあるようであります。登録制ということになりますと一種の業界法というようなことになろうかと思いますが、そういうことになりますと信用調査の分野を所管する役所というようなものが登録制を所管するということが最も適切ではなかろうかというようなことで、関係省庁にもわれわれの意見を申し上げておるというような段階でございます。
 それから図書の規制そのものにつきましては、法務省が中心になって検討いたしたわけでありますけれども、非常にむずかしい問題があることは先ほど申し上げたとおりであります。幸いと申してはなんでありますけれども、この図書の出版は昭和四十五年ごろから五十年ごろにかけまして相次いで刊行販売された。それが昭和五十年の末に第一のリストが発覚いたしましてからわれわれが解明に努めました結果、相次いで古いものが出てきたということでありまして、その後に発覚といいましょうか、発行販売をされたのは第七の図書のみでありますので、その後相次いで起こっておるというような状態でありませんために、われわれとしては、先ほど大臣も申し上げましたように、しばらくは啓発ということで努力してまいるというようなことも考えておるわけでございます。
いままで事務当局はこの道で大変苦労をしてきておりますので、それらの見解もお聞き取り願いたいのでありますが、さっき私もちょっと申し上げましたけれども、全国同一ではありませんで、地域によって大分状況が違っておることは御存じのとおりであります。私どもといたしましては、やっぱり同和関係の人に対して特別な差別感情を持つというふうなことは許されざることだと思うのであります。そういうものをどういう形で改めてもらうようにするかというところにねらいがあるわけでありますので、時によってはまだるいように感じられることもございましょうけれども、法規制ということよりも、その前にやはり啓発活動でできるだけの努力をしてまいることがいいのではないかと、こういうふうな考えでいま進めておるわけであります。その実際にやっておりますことを一遍ひとつ事務当局から聞いていただきたいと思います。
大臣、啓発活動をやっていないかと言えばやっておるわけです、現実に。しかし、なおかつそれができないというのは何かと言えば、後ほど申し上げますけれども、企業側が金を出してでも買うわけだ。そうして、しかもそういうことで売れるという見込みがあるから、今度はそれをつくって売ろうとする者が出てくるわけですね。この二つをどう規制するかということなしにはこの問題の解決はできないんです。しかも、探偵社、興信所というのがそういうことをやっておる。第八地名総鑑の中身を見ると、これらの資料は、同対審の審議会ですか、並びに各県の同対室の資料に基づいてつくったんだと、こうなっておる。だから、この審議委員かだれかがやっておるわけです、それを業者に。やっていなきゃこんなことはできない。こういうことがちゃんとこの第八地名総鑑の中に、冒頭に編集者の何というんですか、田中というんですか、あれがちゃんと書いています。だから、そこに規制を加えるというなら一つの登録制もいいでしょう。登録制をやることによってきちんとするのもいいでしょう。それからこういうものに限っての悪質な差別をするようなものについての規制という方法もあるでしょう。いずれにしてもそこら辺に大臣そのものが踏み切ってやるんだと、法規制をやるんだと、これはもう許しがたいと、こういう確信が、まず大臣自体が決断をおろして、初めて事務当局は悩みから解放されてやる方向に走ると思うのですね。いかがですか、大臣。——いま大臣に聞いたんだから、あなたじゃだめだ。
その前に、大分の登記所のお話がございましたが、私どもといたしましても、ああいう行政をやってまいりますのにできるだけ地元の方々の御協力を得なければうまくいかないのでありますので、そういうことに最善の努力をするように命じておりますことを御報告いたします。
 それからいま人権擁護局長が申し上げましたけれども、法務当局といたしましては、地名総鑑を利用して同和地区出身者を不採用にしている企業があるではないかというふうなお話でございますが、こういうことに対して、やはり局長から申し上げましたように、やっぱり意識の問題でありますので、そういうことについてはひとつ関係省庁よく打ち合わせをいたしまして啓発活動を活発にして、その面から取り除いていくということをしんぼう強くやることが必要ではないか、こういうことで申し上げておるわけでありますが、なかなか地域的にも地域によっても大分事情が違うところがあるようでありますけれども、粘り強く私どもといたしましては啓発活動に最善の努力をしてまいりたい、こういうふうに考えておる次第であります。
どうも局長の御説明を聞いてもよくわからないわけでございますね。経営移譲をして、サラリーマン農家に移譲したら四分の一カットだということになりますと、これはサラリーマン以外のところに経営移譲の相手を探せ、こういうことを結局はおっしゃっているわけですね。そして、この経営移譲年金というのは本年金においては非常に魅力的なものとして農家の側としては受け取っておりますので、これが障害を受けるというようなことになりますと、障害を受けるというのは、そういう大きな魅力の部分が減ってくるということになりますと、この年金そのものに対する農家の側の受け取る感じというのは大分変わってくるのじゃないでしょうか。
 きょうも午前中、日本大学の先生だったと思いますが、現実に特定農家に経営を移譲できないところが出てくるというお話をしておりました。私もそうだと思います。現実に私、今ふっと思いついてしゃべるのですが、数字はつまびらかではありませんけれども、日本の全農業集落において六十歳以下の働き手が一人しかいないという集落、これが全集落の大体二〇％ぐらいになっていると思います。それが一人ぐらいはいるというところも大体二〇％。もうかなりの部分が、農業を六十歳以下で、中核農家でやっていこうという働き手を失っている集落、これが非常に大きい数字になっていると私、認識をしているのです。
 そういうところで、じゃサラリーマン農家以外の者に経営移譲を、こう言ってみても、これはかなり難しい。そして、そういうところに経営を移譲しようということになれば、勢い大農家にだけ経営は集積をされていく。実際上は、二兼どころか一兼農家ももう農業はやめてもらいたいという意思が明瞭にあらわれているように思うのです、いかがでございましょう。そういうのは農水省の真意なのかどうか。