新聞を見てのあれじゃなくて、私ももう一回議事録をとってみますけれども、全閣僚公開すると私は申し上げていることはないと思います。それは慎重にと言って、慎重だと言われたら、先ほどのことでございますから、なるたけそういうものの真相を知っておくことは必要でありますから、私からきょうは全閣僚に向かって、そういうものを調査をしておくように、そういうことは伝えましたけれども、閣僚にそういう拘束をすることがいいことかどうか、これはそれぞれの判断に基づくものでございますから、そのように御理解を願いたいと思います。
過日質問があった際、総理からは具体的な報告というか、答弁がございました。私たちが行うべきかどうかは、これは確たることはわかりませんけれども、いずれにしても調査をいたします、こういうことで、きょうの閣議の後に行われた閣僚懇談会では、住専ないしは住専の関連の、百先か五十先か、それぞれの企業ないし個人による政治献金があれば皆さん方はそれぞれ調査をされておくことが望ましいことです、こういうふうには伝えました。
 ただ、閣議でこれを決定できるかどうかということになりますと、これは議員自身の問題でもございますし、閣僚がやる場合にはどういう基準をつくってやるかとか、そういう問題がありますので、これは皆さん方の質問に答えての形ではなし得ないというふうに御理解を願いたい。むしろ、皆さん方が御決議を願って全議員がそういうことをやるのでしたら、私も閣僚である以前に議員でございますから、それぞれの党なり、そういうことで申し合わせをしていただければ幸いであります。
何か、国語が好きな長官のようですけれども、新聞によりますと、長官は、調査ということに対して「期限はない。対外的に結果を発表するかどうかは別問題だ。予算委員会の理事レベルでも」、先ほどの山田議員のは「調査要求になじまず、フォローすべきでないということのようだ」、こういうふうにお答えになっております。これはいわゆる、当初、全閣僚の公表をするということを覆すという理解にとれるのですけれども。
何か、国民の期待に反して慎重という意味がよくわからないのですが、慎重に事を運ぶことは国民の期待にこたえないことになるのでございましょうか。この意味がどうもわかりませんので、教えていただいてから答弁します。
この数字をまず真実なものとして、御報告されたことに敬意を表します。
 それでは、おとといですか、梶山長官なんですけれども、せっかく総理がこういった国民の関心のある住専貸付先からの献金に対して、公表を今総理は積極的にされました。ところが、梶山長官は、山田議員が要求した全閣僚への調査、これに対して慎重だという、国民の期待と裏腹の答弁をしております。いかがでしょうか。
先般申し上げました山田議員の答弁に対し、山田議員からもう一つの企業名が示されました。これはたまたまいわゆる百先リストに記載をされております名称と違っておりましたので、大変失礼したと後におわびを申し上げた次第でございます。
 私の事務所の方で、公表されました企業名をもとに調査をいたしましたところ、過去に熊谷組、東建設、株式会社ケイワン、株式会社エフ・ブイ・エルから政治献金を受けていたと聞いております。それぞれ、当然のことながら政治資金規正法に基づいた処理をいたしております。
 ただ、このケースも含めまして、山田議員から指摘を受けましたケースも含めまして、過去の資料を現在なお精査をいたしておりますので、現時点でわかりました範囲で御報告を申し上げます。（若松委員「金額は」と呼ぶ）だから、御報告を申し上げます。
 熊谷組につきましては、平成元年から四年までの間に熊谷組として二百一万円、関連の団体、企業を含めまして計五百一万円。東建設につきましては、平成元年から四年までの間、計三百二万円。株式会社ケイワンにつきましては、昭和六十一年から平成三年までの間に計五十四万円。エフ・ブイ・エルにつきましては、平成元年から平成六年までの間、百三十一万円であります。
新進党の若松謙維でございます。
 まず初めに、先々日、同僚の山田宏議員がお聞きになりました、住専貸付先からの政治家に対する献金、これについて橋本総理、まさに政治改革を目指される総理としてみずから三社、さらに、きのうですか、一社追加して四社というふうにお話をされました。大変その姿勢を評価する次第でございます。そこまで言うなら、やはりこの名前と金額ぐらいは言えるのではないかと思いますけれども、期待しております。
地方分権につきましては、時間がございませんのでまたほかに譲るといたしますが、都道府県でもいろいろな問題も起きておる、こういったことを考えてみましても、市町村、都道府県、国、国にいろいろ地方分権、行革をどんどんやれという以上に地方もやはりしっかりとしたその受け皿というものをつくっていく、仕事あるいは財源、そういったものが付与されることによって本当に住民のための行政が展開される、あるいは仕事が展開されるというような形になっていくことがやはり好ましいのではないか。ですから、地方分権というのは、どういうことにせよ、やはり今はっきりとこれを進めるべき時期であるということをぜひお願いしたいと思っております。
 さて、時間も少なくなりましたので、次に介護保険の問題で、これは特に行政局長さんの方がよろしいのではないかと思いますが、介護保険を法案として決めた場合に、これは保険者が市町村になったわけでございます。したがいまして、介護保険の内容その他につきましては、これは厚生委員会の管轄でございますので、この辺はいろいろ私自身も意見はありますけれどもこれは除きまして、この法案を出すについて地方の財政上の問題といったことについて、厚生省との話し合い、そういった中ではどういうことが問題になり、あるいはまた自治省としてこの介護保険法案によって地方財政にどの程度の影響を与えるのか、こういった点についてわかればひとつお願いしたいと思います。