今おっしゃいました三正の件に関しましては、新聞紙上にも出ておりますように、西の末野、東の満井、三正の社長を満井というわけですけれども、と言われるほどに今回の住専問題については独特の一つの物の考え方を主張されました。バブルの崩壊というものはすべて政治と行政が悪いんだ、我々借り手には責任がない、このようなことを関連する方、主張をともにする人を募っていろいろな協会をつくって、あちこちに文書等を配布されるなどしておられた方であります。
 そして、我が方が調査いたしました結果、今お示しのように、いわゆる架空の名前のところへお金を流しておる、あるいは架空の賃借権等をつけて強制執行を妨害しておる、このような事実が判明いたしまして、それに基づいて警察に告訴し、今お示しの日に満井らが逮捕されておる、このように聞いておるわけであります。
次に、三月十九日に判明した、先ほど社長御自身も若干触れておられました損切り業者、根抵当権を抹消するという三正という不動産会社の事件がやっぱり住専との絡みで出てまいりました。まだ詳しい内容はわかっていないわけですが、融資総額は約五十億円だった、これは日債銀だとか都銀系のノンバンクも含めまして、こうしたのが絡んできていると。
 この事件についてはどういうふうな、これは結局社長のところの会社の債権の回収を妨害するために、免れるためにこういう事件が起きたのだと思いますが、若干の御説明をいただけますか。
今お示しの方につきましては、私たちは先ほど言った背任的要素のある者を責任追及するという中における背任的要素の中の一つとして公私混同というものがあろうかと考えております。そういう意味では、確かにおっしゃいますように、この方にはかなりの公私混同が見られるのではないかと。ただいま御指摘になりましたハワイの件もございます。あるいは隣地に自分の娘婿を住まわせておった土地の件もございます。そういうようないろんな公私混同が見られるところでありまして、そのような案件を全部合わせまして、現在、その本人さんのところへ通知をして、相手方の言い分を聞いております。
 それに対しまして、今のところは一応の弁解と申しましょうか、自分はそんなつもりでやったんじゃなしに、投資でもうかると思ってやったんだと、このような御主張を主になさっておるのが現状であります。しかし一方において、もうかなりの高齢者になっておられまして、早くこの件は始末をつけて責任もとりたいともおっしゃっておられますので、この点はさらにもう少し事実関係等を詰めまして当社としての基本的な姿勢を決めていきたい、このように考えておるところであります。
我々も、税制改革の必要性は強く感じており、年内の実現に全面的な協力を惜しまないつもりであります
しかし、そのためには、国民福祉税の轍を踏まないよう、新しく税を求める前に、今の税の集め方に問題はないのか、今の税の使われ方に問題はないのかということについて国民の理解を得ることが欠かせません
このため、まず国民の納得できる行財政の思い切った改革の道筋を示すべきであります
まさに「行政改革なくして税制改革なし」ということを強く訴えたいと思います
（拍手）
 アメリカでは、ゴア副大統領の提唱で、連邦政府の職員を今後五年間に一二％、約二十七万人削減するという内容の連邦人員再構築法が成立をし、過去最大規模の行革を断行しております
我が国でも、国民が納得できる具体的な行政改革の先行が税制改革成功のために不可欠であると私は考えます
その立場から、二、三質問をさせていただきます

 まず、平成六年度予算案では、九十二ある政府系特殊法人に対して年間四兆円余の出資金と補助金が支出されております
事業法人の民営化を含む思い切った特殊法人の整理合理化を年内に断行することによって、来年度の予算編成では、これを相当程度削減できるのではないかというふうに考えます
特殊法人の整理合理化について、総理は、既にこの所信表明演説の中で、政治家として勇断を持って取り組むと述べられました
総理みずから各省庁に対して削減の具体的な目標を示すべきだと思いますが、いかがでしょうか

 また、所信表明でも強調されている縦割り行政の弊害除去のためには、まず国益より省益とさえ言われる国家公務員の意識改革が重要であります
そのためには、国家公務員制度の見直しが必要であります
国家行政組織法、国家公務員法、そして内閣法を改正し、少なくともⅠ種国家公務員は、平成八年度までに省庁別採用をやめて、内閣による一括採用とすることが望ましいと考えますが、いかがでしょうか
（拍手）
 政府は、行政改革委員会設置法案をこの国会に提出をいたしております
行政の改革については、行政に絶えず国民の視線が注がれ、国民が行政を監視することが必要であります
しかし、現在政府から提案されているこの法案では、行政監視機関としての性格がまだまだあいまいであり、その意味では国民の期待に十分こたえられないのではないかと危惧をいたします
我が党は、法案審議の過程で具体的な問題点を指摘していきたいと思いますが、この法案についても総理の所見を伺います

 二十一世紀を間近に控え、我が国が多様で豊かな社会を形成していくためには、地方の活力を生かし、国民の参加を求める地方分権確立への道筋が早急に明確にされなければなりません
機関委任事務の原則廃止を含む地方分権基本法の制定が必要であると考えますが、総理が地方分権の確立に取り組まれる手順をどのように考えておられるのか、お伺いします

 また、こうした行政の抜本改革を進めるには、これまでの私自身の経験と反省を踏まえましても、行政側の自己防衛本能が働きます
あれこれのさまざまな抵抗と、内容を骨抜きにしようとする動きが必ず目立ってまいります
総理自身も、所信表明演説の中で「改革をなし遂げるためには大きな痛みと困難を乗り越える勇気が必要」と強調されました
政治の長として、こうした行政の足元の抵抗と対決してでも、ひるまずに蛮勇を振るって改革を推進されようとしているのか、その御決意を伺って、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣羽田孜君登壇〕