今回の値上げ申請のうちの上昇寄与率を見ますと、燃料費の上昇が八三％程度でございまして、それから資本費の上昇が一三％程度というのでございます。したがいまして、いま先生が御指摘になりましたように、第二番目の大きな要因は資本費の高騰だ、こういうことになろうかと思います。
 そこで、五十五年度の設備投資額につきまして、私どもの調べでは五十五年設備投資計画三兆五千七百五十八億円ということでございまして、五十三年度に比較いたしますと約二九％の増ということでございます。年平均増加率にいたしますと約一三％ということでございます。このうち原子力発電部門の投資につきましては、五十五年度五千三百四十三億円でございまして、これは計画中の発電所が安全審査等の長期化によりまして着工が五十五年度以降にずれ込んだということの反映がございまして、五十五年度はある程度計画が膨大になっておるということでございます。
 それから、揚水発電に対します投資につきまして御指摘がございましたので、一言お答え申し上げますと、ピーク需要に対します主要な供給力といたしまして、五十三年度一千百三十九億円に対しまして、五十五年度は一千六百七十五億円が計画されておるわけでございます。ピーク需要は御承知のとおり依然として先鋭化を続けておるわけでございますので、今後とも揚水発電の重要性は増大するのではないか、こういうふうに考えておるところでございます。
 それから、第二点に御指摘になりました補償費の問題につきましては、一般論として申し上げますと、補償費といいますものは確かに資産の中に対象として計上するわけでございますけれども、これはやはりむちゃくちゃな補償をすべて電気料金に反映させるというわけにはまいらないと思います。常識的な範囲で行われました補償費につきましては当然料金の中に織り込むべきだと思いますけれども、それは十分査定をさせていただきたい、かように考えておる次第でございます。
 それから、一般論としてまた申し上げますと、核燃料の再処理会社に対します投資の問題でございますけれども、これもベースレートといたしまして資産の中に一部計上するということでございますけれども、これは御承知のとおり電力以外の投資に対しますものは当然に料金から省きますけれども、電力に十分関係のある投資につきましては資産の中に計上するのが妥当ではなかろうか、こういう考え方を持っておる次第でございます。
おっしゃることも法制的に、あるいは行政的な観点から私もわからないわけじゃありません。いわば所管大臣でありますから、その責任上認可する、そういう立場にあるということもわからないわけではありませんけれども、大蔵大臣の頭の中も一つのいわば脳細胞、認可をするときにはこっちの右の方の頭脳を使って、財政再建はこっちの頭脳の方を使うというわけにはいかぬと思うんですね。
 ですから、特に今日のような経済再建という課題がないときならば私は理解するんですが、こういう時期にはむしろ大蔵大臣という立場からすれば、財政再建というそういう問題意識の方が強く持っている、これは当然だと思うんです。そういう情勢下にあって、この認可行為というものが大蔵大臣にあるということについて、果たして客観的に判断ができるかどうか、若干私は疑問を感ずるんです。これは私だけじゃなくて、消費者あるいは国民の側もそういうふうに感ずると思うんですね。
 もし本当に経営そのものを分析して、これは必要だと、そういう判断を下すとするならば、もちろんここの場合でも審議会というのがありますけれども、それ専門の人あるいは部署にいる人が判断をした方がより客観的になるのではないか。私は、竹下大蔵大臣を信用しないということじゃないんです。制度そのものにそういう矛盾点を持っておりますから、そういう矛盾を分離した方が、より客観的な認可ということができるのではないか。
 これは全く仮定の話でありますけれども、企業の分析ということであれば、通産大臣とか経済企画庁長官とか、もちろんこういった人だって閣僚の一人ですから、国の財政再建ということを忘れているとは思いません。大蔵大臣同様考えていると思うのでありますけれども、何か他の企業そのものの経営という角度からこの認可をするということであるならば、そういうところに持っていった方が客観性があるのではないか。国民の側からすれば理解の得られる措置ではないかと、こういうことを私は感ずるわけなんです。まあ大蔵大臣を越えて直接総理大臣の認可にしたらばいいではないかというようなことも考えられますけれども、これとて同じだろうと思うんです。
 このことは、いますぐこれをどうこうということにはなり得ないと思います。しかし、これをやはり念頭に置いて認可、承認という行政行為をやっていただきたい。そういたしませんと、大蔵大臣は国の財政のことを考えてくれば、もうちょっと値上げしたらいいじゃないかというようなことを言っているんじゃないかとさえ感ぜられるわけでありますので、ひとつ大蔵大臣としてはそういう点は混同しないで、ぜひ客観的な、もちろん幾つかの歯どめはあるという大臣の答弁でありますが、それをも踏まえ、客観的な認可行為に移行するよう、ひとつ今後ともそういう何といいますか慣習といいますか、われわれはもちろんこれに反対でありますけれども、仮に法案が成立した場合には、初めてのことでありますので、ぜひ慎重な配慮をお願いしたいと思うわけであります。
 それから、赤字になった場合値上げの一つの要素になるわけでありますけれども、これにはいろいろ理由があるわけでありますね。先ほど中村委員の方から質問がありましたとおり、たばこの将来展望を考えたときに、私もやっぱりこれが大きく伸びる、あるいは喫煙人口が大きく拡大をするということはちょっと考えられない。そういたしますと、特に今回の値上げによって、前回も言いましたけれども、私は相当喫煙人口というものが減るのではないか、そういうことが想像されるわけです。
 たとえば、そういうふうに喫煙人口が急激に減った、そのために企業が赤字になるということもあり得るわけですね。そうすると、大蔵大臣の値上げの認可が行われる、それに連動してたばこを吸う人は納付金の負担額がふえると、こういうことになる。つまり、これをずっと考えてみますと、喫煙人口がどんどん減っていく、公社の経営が苦しくなる、どんどん値上げをする、それに比例して納付金がどんどんたばこを吸っている消費者に過重にかかってくるという悪循環が、私は将来出てくると思うんですね。
 つまり、こういう場合でも、公社の経営の赤字ということになるわけでありますか。あるいはこういう場合でも、大蔵大臣はこれを認可してたばこの値上げを行う、それに比例して納付金の増加を期待する、こういうことになるわけでありますか。こういう事態に対する大蔵大臣や公社の考え方は、どういうふうに受けとめたらよろしいでしょうか。