このオリエンタルマシンという会社は資本金九百万円、従業員八人の会社でございます。この資本金九百万円、従業員八人の会社は、つい最近、そう何年も前にもならないころに倒産もいたしておりますが、倒産するたびに起き上がっておるようですね。そして、五十七年度実績では三千七百万ぐらいの売り上げだったのが、五十八年には急に二億七千三百万に売り上げがふえております。非常に、そういう点では、関係方面に暗躍をすることによって業績を伸ばす。しかも、私がいろいろ調べておりますところでは、この社長は全国の国立大学の至るところに出没しておるようですね。従業員八人のこの会社が、こういうふうにして、その大学と契約を結んでいく、そこに会社そのものにも私は非常に信頼に問題があるように思いますし、これがただ単にメーカーの代理店の資格を持っているからという理由だけで、大学や出先機関に契約業者として入っていけるところにも問題があるように私は思いますが、こういう面でのチェックについても、文部省としていろいろ今後御検討になられますか。
先生、御指摘の点で私どもが痛感しておりますのは、意思決定のシステムの問題でございます。これは確かに、大阪大学において中曽根経理部長の職務、立場に基づきオリエンタルマシンというものが契約金社に選ばれると。そのときに、その契約決定に至るプロセスで、なぜチェックシステムが働かなかったか。学内におけるいろいろな予算経理上の問題がそこにあろうかと思うわけでございます。その点におきまして、私どもは、大学における予算処理上の意思決定のシステムの問題点として、今後大いに検討しなければならない点があろうか、こういう点を一つ痛感する次第でございます。
 それから第二には、先生御指摘のように、しからば、本省において連動して、そのような追加予算示達が行われたことについての問題点、これはまさに私どもの問題でございまして、会計課における追加配分のシステムとして、もちろん鳥野見何がしが、オリエンタルマシンということを意図してそういうことをしたということは、会計課あるいは本省内において公にされたことは決してないわけでありまして、知らず知らずのうちに結果としてそういうことになったということは、どこかにやはり意思決定の本省におけるシステムに問題点がありはしないか、この点も先生御指摘のとおり、私どもにおける今後の大きな検討課題であるというふうに認識いたしております。
いずれにせよ、この契約の仕方にも不自然な点があるし、それから経理部長という、大変、予算執行上の強い権限を利用して、そこに予備費を多額にプールして、実質的にプールしてやれるようになっていたし、また業者と大学や出先で契約をすると、それに本省の方で予算の追加措置ができるような仕組みになっている。そういうところに大変今度の事件が生まれてくる温床といいますか、要因があるような感じがいたしますが、これらの点について抜本的に検討をして改善を加えるというお考えはございますか。
御指摘のワードプロセッサーの大阪大学の購入につきましては、全体、大阪大学の購入実績といたしまして、私どもの今までの調べによりますと、四十二台、各学部にわたっておりまして、工学部、基礎工学部、教養部、それから言語文化部、事務局と、こういうふうになっているわけであります。約六千万を超える金額でございますが、これにつきましては、資料が捜査当局に提供されておりまして、契約自体の個別の実態の把握が、先般、派遣いたしました調査団によりましてもつかめなかったわけでございますが、私どもが今承知している範囲では、随意契約によっておるということのようでございます。したがって、随意契約によっておるといたしますならば、限度としては百六十万円以下ということでなければ随意契約になじまないと、金額では。しかし、契約の種類とか品目によりましては百六十万円を超えてもいいという会計法上の規定がございますけれども、ワードプロセッサーについて言えば、若干、メーカーによりましての品種と申しますか、それぞれの学部の希望があって、ぜひこのメーカーのものを欲しいというときに、随意契約が百六十万を超えてもいいかどうかという、また判断の分かれるところがございますが、先生、御指摘のように、随意契約に持っていくために契約を切っていたかどうか、この点はなお調査をさせていただきたいと思います。
それで、大阪大学はこのワープロを数十台購入するに当たって、全部五百万円以下に区切ってやっておりますね。一括いたしますと、このオリエンタルマシンはその契約をする資格がないんですよ。だから、中曽根という経理部長は、これを五百万円以下に全部区切って契約さしている。もっと巧妙にやってるのは、五百万円以下に区切って契約いたしますと、会計検査院の方も検査対象とされないということになっておるようですね。そういう盲点をたくみについてやっているんですから、本来なれば大阪大学のワープロの購入に関してはオリエンタルマシンは契約の資格を持たなかったということになりませんか。
恩給時代には増加非公死扶助料というのがあるのですね。要するに、死因が直接公務による死因でなくても、公務障害を受けた人の場合恩給をもらっておる。しかし、その死因は直接公務障害が死因ではないという場合に非公死扶助料というのが増加恩給の中にあるということを考えると、やはりそういう方法がとれないだろうか、こういうふうに思います。殊に、大臣、厚生年金があるじゃないかという議論があるのですけれども、厚生年金というのは労働省と違いまして、厚生省もおられるだろうけれども、大変非情な法律でありまして、これは第一に五名未満は全部入れない。入れないのじゃない、強制加入じゃない。それから職種によっては除外をしている。これは、労働省はなかなか親切でして、一人でも、業種によっても、あるいは雇用保険でも労災でも入れていただけるのですけれども、厚生省はそういう点は国民年金があるではないかという考えです。ところが国民年金には遺族年金がないのですから、こういういわば零細やあるいは厚生年金対象外の業務で業務災害の起こった人がもらっている年金というものはそれっきりになってしまう。ましてや、長い間看病しておりますから、自分が勤めるわけにいきませんから、ゼロになってしまうのですよ。そういう状態がある。将来において厚生年金等が全職種、全規模に拡大されれば別ですけれども、そういう情勢になっていないのです。今度の法律の改正案も残念ながら法人に限る、業種は今までどおり、こういう形になっておるのでありまして、我々は、こういうような状態の中においては、ぜひひとつ労災の問題も、今局長がお話しになったように今度の基本問題懇談会ですか、そこではぜひ問題として取り上げてもらいたい。大臣にひとつ御所見を承りたいと思います。