井坂元理事に対する接待がどういうふうであったかということにつきましては、ただいま検察でお調べの最中でございますので、私どもといたしましては発言は控えさせていただきたいと思います。したがって、他とどうであるかということについでも御勘弁いただければと思います。
 正直に言えと、そのころは本当はいいと思っていたと、今考えると間違いだということの方がいいんじゃないかという山崎先生の御忠告でございますが、先ほど申し上げましたように、私はやっぱり五万円、七万円、あるいはもうちょっと超えるようなこういう接待をやっていでいいのかと、おかしいなということを当時から考えておりました。これは公務員、準公務員だけではございません。私個人の考えでございますが、民間でもこういう接待ということは、国際的に見てこんなことをやっているのは日本だけですから、順次改めていかなきゃならないことだというふうに考えております。
そのことを余りおっしゃいますと、かつての公務員の方々も背筋が寒くなるような形になろうかと思うので、いい方向に行っているわけですからいいわけですけれども、むしろ正直にかつてはこの程度のことは許されると思ってやっていたけれども今振り返ってみるとというふうに言われた方がよろしいかと私は今までの発言を受けて思うわけでございます。
 そこで申し上げたいのは、今やめたということであるならば、井坂何がしに対する接待が注意していた公務員に対する、あるいは準公務員に対する接待あるいはそういったものと違っていたのか違っていなかったのか、そういった立場の公務員の方とのあれで。その辺はどう御認識でございますか。
山崎先生のおっしゃった接待あるいはお言葉を拝借すれば供応ということでございますが、公務員、準公務員につきましては、私どもとしてもそれなりの注意を払いまして控え目にやってきております。一般の取引先に対する接待、供応でございますが、それの方がはるかに大きな金額でございます。
 ただ、だからいいじゃないかということは言っておりませんで、特に公務員、準公務員に対する接待はもうやめるということにしました。かつてやっていたのが当時としては社会通念で許されるんじゃないかということも申しません。当時としても許されなかったことでございます。深く反省しております。
今後における行政改革の推進方策について申し上げます。
 政府は、政治改革、経済改革とともに行政改革を三大改革の一つに位置づけ、これに積極的に取り組むこととしており、昨日の二月十五日、「今後における行政改革の推進方策について」を閣議決定いたしました。この推進方策について御説明いたします。
 この推進方策は、今後の行政改革の推進に関し、その基幹的方策について第三次行革審答申を尊重し、あわせて経済改革研究会の報告を参考としつつ、政府としての今後の取り組み方策を定めたものであります。
 また、本方策は、既定方針による措置の着実な実施を前提としつつ、当面の具体化方策のみならず中期的な推進方策を特徴として定めたものであります。
 この推進方策の第一の柱は、規制緩和等の推進であります。
 まず、当面の規制緩和等の着実な推進を図るとともに、昨年四月の総合経済対策、昨年九月の緊急経済対策等を受けて規制緩和等の具体的な措置を定めております。これに基づき、今通常国会に政府として所要の法案を一括法を中心に提出することといたしております。
 また、今後の規制緩和の推進に当たっては、規制緩和推進計画の策定を行うこととしております。
 さらに、規制の新設審査の充実、新設規制に関する一定期間経過後の見直し、届け出・報告等に係る負担の軽減、競争政策の積極的展開等を図ることとしております。
 第二の柱は、地方分権の推進であります。
 地方分権の推進を図るため、国・地方の関係等の改革に関する大綱方針を策定することとし、この大綱方針の策定の後は、地方分権推進に関する基本的な法律の制定を目指すこととしております。
 また、自立的な地方行政体制の確立、地方分権特例制度の円滑かつ着実な実施を図ることとしております。
 第三は、行政情報公開の推進と行政手続の適正化であります。
 行政情報公開に係る制度については、その本格的な検討を進めることとし、後に申し上げます行政改革委員会において調査、審議を行うこととしております。
 また、行政手続法については、その円滑かつ的確な施行を図るため、施行前準備の万全を期すこととしております。
 第四は、総合調整機能の充実であります。
 内閣の総合調整機能等の充実を図ることとするほか、財政資金の重点的・効率的配分の推進などに努めることとしております。
 第五は、公務員の人事管理等の改善であります。
 人事交流の拡充や啓発・研修の充実を図るほか、高齢対策の検討、公務員の人事管理に関する制度・運営のあり方について検討を進めることとしております。
 第六は、行政組織、特殊法人等の改革・合理化であります。
 行政組織については、その簡素化・効率化を推進するとともに、新たな行政需要への対応を進め、定員についても、その適正配置等を進めることとしております。
 また、特殊法人等の見直し、現業等の合理化などを進めることとするほか、行政の情報化に関し、推進計画の策定に向けた検討を行うこととしております。
 最後に、行政改革委員会の設置であります。
 政府による規制緩和等行政改革の実施状況を監視し、必要に応じ意見を述べることのできる行政改革委員会を設置することとし、今通常国会に法律案を提出するための所要の準備を進めることとしております。
 以上が推進方策の概要であります。
 今後、本方策に沿って、政府として行政改革の推進に積極的に取り組んでまいりたいと決意をいたしております。
 本委員会におかれましても、行政改革への取り組みにつき、御指導、御支援を心からお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願い申し上げます。