ただいまから科学技術特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、科学技術振興のための基本施策に関する件を議題とし、所信に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
北欧諸国を初め世界各国がどのような対応をとっているかという御質問でございますが、ロシアの放射性廃棄物、四月に白書が公表されまして以来、Ｇ７諸国を初め北欧諸国、韓国等、多くの国から懸念が表明をされております。今回の投棄につきましても、アメリカ、韓国等が深い憂慮の念を表明しておりますし、投棄の中止を呼びかけております。
 また昨日、羽田外務大臣は来日中のノルウェーのホルスト外相と会談をいたしましたが、その際にも両国で本件についての共通の懸念が合意されましたし、今後ともお互いに協力をしていこうというふうに意見が一致いたしております。
 なお、韓国は日本海における調査を日本と同様にロシアと共同してやろうということで話し合いをしつつあると承知しておりますし、ノルウェーは北方海域についての共同調査をこの夏以降実施している状況にございます。
もう最後だと思いますが、核廃棄物の海洋投棄についてはロンドン条約などのもとで国際的に取り組んでいくことが重要だと考えております。
 その前提となる次の点について政府の考え方を確認しておきたいと思いますので申し上げますと、その第一点はロシアの原子力潜水艦の解体に伴う放射性廃棄物の発生の見通しとその処理の内容について伺っておきたいこと、第二点は北欧諸国を含め世界各国はロシアの海洋投棄にどのような対応をしてきているのかを確認しておきたいこと、第三点は我が国としてはロンドン条約締約国会議に対しどのような方針で対応しようと考えておられるか、以上三点についてお伺いいたしたい。
 もう一つは、ロンドン条約締約国会議などにおいて、再発を防ぐため海洋投棄の全面禁止の国際的な枠組みをつくるよう提案していくことが必要ではないかと考えますので、お伺いいたします。
環境大臣の発言は今申し上げたとおりでございますが、他方、御指摘のとおり、ロシアにおける処理施設が十分でないということも事実でございまして、特にロシア側の処理工場というのはすべて欧州部にありまして、極東部にはないということも事実でございます。したがいまして、貯蔵施設がいっぱいになれば再度海洋投棄を行う可能性があり得るということもそのとおりであると思います。
 そういった観点から、ロシア側の動向については注意を要すると同時に、我々としては、先ほども江田長官からるる御説明がありましたように、どうすれば将来にわたって投棄をしないということが確保できるのか。一義的にはロシア側にやってもらう話でございますが、我々として協力し得るところもあるかと思いますので、その辺の話し合いをいろいろな会議を通じてロシア側と話していきたいというふうに思っている次第でございます。
その確認はわかりましたが、仮に海洋投棄が中断されているにしても、ロシアの海
洋投棄が国内の放射性廃棄物処理施設の不備が原因であれば再開の可能性は常にあると考えなきゃならない。この点について政府はどのように見ておられるか。
第二回目の投棄の中止につきましては、十月二十一日、ロシア外務省からモスクワにあります我が方の大使館を通じて連絡がございました。さらに、二十一日、モスクワにおきまして、モスクワの本件についての担当大臣でございます環境大臣が記者会見をして、本件を中止するということを正式に発表いたしております。
 発表の内容につきましては、第二回目の放射性廃棄物の海洋投棄を中止するということでございますが、環境大臣が記者会見その他で言っておりますのは、近い将来に投棄がないというようなことも環境大臣は発言をいたしております。
我が国のみならず韓国など諸外国からの強い批判などを受けて、ロシアはその後海洋投棄を一時停止しているようであるが、その事実を政府は確認しているのかどうか。確認しておられるとすれば、その内容についてどのようなものかお聞かせいただきたいと思います。
なお、もう一つ私の立場でつけ加えれば、十月二十日に国際原子力機関のブリクス事務局長が日本にお見えになりまして、私、お会いをいたしまして、確かに条約上はＩＡＥＡは日本にロシアからの通報を通知する立場にないことはわかるけれども、しかし関心のある、非常に国民も心配していることであるから、これから適宜そういうことはお知らせを賜りたいということをお願いし、そうするというお約束をいただきました。
今先生から、予定価格の〇・九九七でございますか、そういうようなお話が、何か常識だというふうに承りましたが、私ども実はこれは大変ショッキングな御質問、御発言と受けとめさせていただくしかありません。というのは、予定価格は、もう言うまでもありませんけれども厳秘、少なくとも相手方等には一切知られるべきものでないということで、私どもこれは本当に真剣に取り組んでいる最も基本的な部分でございまして、そういった意味で○・九九何がしというようなものについて、私どもはあり得ないと思っております。
 先ほども御答弁させていただきましたが、念のために、私ども最近の事例をある地方建設局について調べたところでは、〇・九六から一〇〇に近いものがございました、単純平均すると〇・九九でございましたということを、そのある地建のサンプル調査だけに限った話でございますが、いずれにしましても、ある一定の率がまずありきで、それでいわゆる入札談合等が行われるということについては、私どもこれは発注者の基本倫理にかかわる大変重要な部分を今御指摘いただいたと受けとめさせていただいて、本当にこれは絶対あり得ない、こういうふうに申し上げさせていただくほかございません。
 いずれにしましても、入札事務、契約事務については、先ほど来大臣も申し上げておられるように、私ども本当に、こういった時期に改めて、特に建設省直轄の仕事というのはいろいろな意味で公共団体の仕事に対しても大いに参考になる、また学んでいただくべき必要もあるところでございますので、今、省を挙げて取り組まさせていただいておる、こういうことでございます。