自動車の最低生産規模でございますが、本田の場合には月産一万台ということで考えておられますが、やはり私どもが聞いております常識的な数字としては、一万あるいは二万といったオーダーの数字であろうかというふうに考えております。
そこで、これは仮定でありますが、具体的に進出といいましょうか、現地生産というものを想定した場合に、先に現地生産に入っているカラーテレビなどと異なって、自動車の場合はどうしてもスケールメリットというものを追求せざるを得ない。だから、たとえば月産二万台なら二万台といったようなものを想定すると、そこに働く従業員数も二千とかそれ以上というような大規模のものにならざるを得ない、こういうふうに思うわけでありますが、その辺はどのように通産では予想をされておりますか。
この投資の問題というのは、そういった御指摘の点も踏まえまして、やはり最終的には企業の判断であるということは、私どもそのように考えておるわけでございます。
 ただ、全般として見た場合に、これからの自動車産業がどうあるべきかという長い期間の問題も含めまして、あるいは米国内の市場の動向も踏まえまして、日本の自動車産業というものが国際市場の中で国際的な商品、自動車を扱っているという立場で、今後どのように対応すべきかという少しロングランの立場も踏まえて、いろいろ総合的に御判断いただくのであろうというふうに私ども考えておるわけでございます。
私がいま指摘をしたような点がしっかり確保されないと、ユーザーの魅力を失う、つまり、結果として大きなリスクをしょい込むことになる、こういうことがどうしても考えられて仕方がないのです。くどいようですが、その点はどうなんでしょうか。
この点について、役所といたしまして製品の質あるいはコストという点についての判断がなかなかできないことはひとつ御理解を賜りたいと思いますけれども、企業としてはその辺につきましても心配はあろうかという感じは持っております。
お答え申し上げます。
 いま先生のおっしゃるのも確かに一つの組織論でございます。ただ、それとは別に、いまの国の関係行政機関、国鉄、これで構成させまして、その上は密接な関係を有し、かつ意見が調うかどうかというときに、非常に関係のあります知事も含める、こういうことでございますので、これもまた一つの組織論ではなかろうか、かように考えます。
第九条三項の参考人のことはいいのですよ、これは当然聞かれるのですから。そうじやなくて、いまおっしゃるように、第九条の「輸送の確保に関し必要な協議を行うため」に必要なのは、直接関係のあるのは国の関係行政機関とか国鉄なのだから、これはそのとおりなのです。そのとおりですけれども、会議に地方公共団体の長を加えるという趣旨は、この「輸送の確保に関し必要な協議」に無縁ではないのですね。当然有縁で、大事なメンバーだから会議に加えたわけでしょう。会議に加えて、その会議においても地方公共団体の長の意見も十分参酌して協議というものが考えられるのだ、地方公共団体が反対すれば協議にならないのだ、こういうことならば、なぜ第九条の第一項で組織の中にこれを入れないのか、これは法律としておかしいのじゃないかと思うのです。
大分時間も経過したようですが、田中さんにお伺いいたしたいと思います。
 ことしの賃金に関する労働団体の要求が約八％前後、中心として八％ということで、かつてない統一要求を掲げて完全実施を目標にされておる、私はこういうふうに思うんですけれども、これは委員会の中でも、政府側としても、立場が違うから、どういうふうな解釈で申されたのかわかりませんが、高く評価をするという発言が何回かあったわけです。しかし、これも物価の上昇が六・四％を超えてしまえば、この値というのは非常にまた問題を起こしてくるのじゃないか、こういうふうに思うわけで、先ほど六・四％にぜひ押さえ込みたい、押さえ込んでいきたいという御意見がございました。私も全くそのとおりだというふうに思うんです。
 またもう一つは、最近の原材料の上昇、いわゆる卸売物価とそれから消費者物価の差が——卸売物価が上がったにもかかわらず消費者物価がそう上がっていない。これについて消費者が非常に賢明になったから、最終値段のところで相当賢明な選択をしているのだということをおっしゃいました。これもまさにそのとおりだと私は思うので、最近消費者運動その他を通じて大変効果が出てきているのじゃないかというふうに判断したいと思うんです。
 それともう一つの考え方として、最終消費者が非常に賢明になったということを踏まえて考えますと、原材料の上昇を生産段階が吸収せざるを得ない、こういうふうに説明をされる方も非常に多くなってきておるわけです。こういうふうになりますと、今度さらに電力料金が上がってくれば、これがやはり生産コストの上昇にもつながってくる。そういうふうに考えていくと、先ほどの冒頭に申し上げました八％で労働団体が要求をしているこれも、逆に言いますと、先ほどの生産段階でコスト上昇を吸収するとすると人件費にその圧力がかかってくるのじゃなかろうか。そういうふうなことで堂々めぐりみたいなことになりますが、この電力料金値上げというのは非常に大きな影響力を持つのじゃないか。特に物価、それからさらに、それに関連した生活上の問題に非常に大きな影響力を私は持つと思っております。そういう意味から、この電力料金、いわゆる公共料金の値上げというもの、これが消費者側から見て、広い範囲かもしれませんが、非常に大きな影響を持つということについてのお考えといいますか、たとえばこれを値上げすると、私のところも、私は大学病院等の委員もやっておりますが、たとえば医療費にすぐはね返ってきたり、いろいろな面で生産費の膨張ですとか、あるいはサービス部門の料金が上がってくるとか、もう数限りなく影響力があって、最終的には消費者個人が受けとめなければならぬ。こういうことになるのじゃないかと思うものですから、その点について一つだけお伺いを申し上げたいと思います。