この転校問題は、午前中も大臣からありましたように、要するに高校教育というものを見直すということの一環でぜひこれを、転入問題というのをきっかけにして考えていただきたいと思うわけです。すなわち、いま答弁にもありましたように格差ができてくるわけですね。有名校ができてくると。転校する人だれもかれもがみんな有名校に行きたがるわけですね。しかし、この有名校の存在というのは、私はむしろ高校教育全体としては弊害が多いんじゃないか。したがって、転入というときに、仮に四十五人のうちに五人なら五人転校生が入ってくるということになると、それは確かに不公平はあると思うんですよ、あると思うんですけれども、そういう点で少しは格差が少なくなっていく。教育の問題というのは確かに都道府県の教育委員会がやっていて各学校長にも相当権限があるわけです。しかしながら、それに任しておいたんでは文部行政にならないと思うんですね。全体日本の国の将来の教育どうあるべきかという観点からやはり指導していただきたいと思うんです。その点でこういう、私はむしろ先ほどありましたように、いま三流校だと、しかしながら大阪なら大阪の一流校に行きたいと、おやじに転勤してもらうということがあってもいいんじゃないかとぐらい思うわけです。ということは、要するに大臣のお話にもありましたように、学力だけが入学資格じゃないんだという社会に持っていかなきゃいかぬと思うんですよね。おやじの転勤というのも一つの入学資格になるという考え方があってもいいと思うんですけれども、その辺、全体の高校教育という点からいま私のお話し申し上げたようなことをどういうふうにお考えになるかちょっとお聞きしたいんですがね。
これも各県の公立学校のたとえば中学から高等学校に行く場合のことを考えますと試験の仕方が違うわけですね。内申書を五割ぐらい見ているところと七割ぐらい見ているところと三割ぐらいと、そういう差が基本的にあるということがあるものですから一応……。それから学校の格差と申しますか、地域格差と申しますか、そういうのもあるということで、この取り扱いが不公平になると他の親たちが大変かえって不平等でないかというような、非常にやさしい学校から大都会に来てそういう証明で上に行けると、そういう他の親たちとの平衡感覚というかバランス感覚、そういう点で問題になる可能性もあるわけです。したがって、この問題はちょっと画一的に指導することが非常にむずかしい。各学校の自主的な判断で対応してもらうということになろうかと思うんです。どちらかというと、ちょっと前の学校の成績をうのみにしていろいろ取り扱うという点については教育界で抵抗がございます。
まず、文部省にお聞きしたいんですが、まずサラリーマンの転勤に伴う子弟の転入学問題なんですけれども、去年の八月十二日にサラリーマン新党として青木代表と私の名前で文部省に対して要望書を出したわけです。それで、御存じのように、サラリーマンには非常に転勤がつきものだと、非常に転勤の度合いも激しいわけですね。ところが、実際にはほとんどと言ってもいいぐらい単身赴任しなきゃいかぬ。この理由には、たとえば家の問題もちろんあるわけです。しかし、そのうちの相当部分が子弟の転校問題、特に高校生を抱えている家庭では教育の問題があって単身赴任しなきゃいかぬということになってきているわけです。この現象自身は、いろいろありますけれども、非常に好ましいものではないと考えるわけですけれども、私ども出しましたこの要望書についてその後どういうふうな御検討をいただいたか、ちょっとお聞きしたいと思うんでございます。
ただいま御指摘いただきましたような点、率直に申しまして私どもも時に耳にいたしておる問題でございまして、そういった点についてやはり十分な配慮が必要であると、具体的にその辺もう少しいまよりより喜ばれるように、あるいはそういう批判のないようにしたらいいのか、この辺は十分私どもも改善に努めていかなきゃならぬところだということで、いろいろ関係者に具体的な検討はさしておるということでございまして、十分ひとつ御指摘心得てさらに努力をしたいと存じます。
十分それらについてひとつ今後とも慎重におやりいただくように要望しておきます。
 最後に、労働省直営の福祉施設あるいは労働省の外郭団体のいろんな施設が各地にずいぶんといいものが最近できています。それなりに非常に喜ばれて利用されておるわけでありますけれども、しかし中には役所仕事といいますか、サービス面が全く考えられなくて、せっかくの施設が有効に活用されていない、あるいは使ってみたら大変不愉快だとか、そういうふうなことを時に聞くんですね。それからもう一つは、一般営利を目的とした興行といいますか、そのようなものがほとんど大きな会場なんか前もってとっておって、実際に労働者が必要な集会になかなか使えないというふうなことも数多くあると、こんなふうなことも聞くんですが、これは要望であります。いま具体的にどうとかということは言いませんけれども、そのようなことについての改善について、やはり利用者が喜んで使うような、そういうことについて十分ひとつサービス面で配慮していただきたい、これは要望しておきます。お答えがあればお答えいただくとして、以上で質問を終わります。
それでは、恩給の問題につきましては、これも当委員会で既に問題点として指摘されておりますが、一点だけ私たちも納得がどうしてもいきませんものですから、再度我が党として主張しておきたいと思いますが、公務員給与の勧告が四月実施であったのが完全実施をされないで七月実施となった。それを受けて恩給も七月実施ということになったわけでございますが、これは五十九年度は三月実施ということで、いろんな政治的な御配慮もあったと思うんですけれども、やはりこういう七月実施になったから恩給もそれに倣って七月実施ということではなくて、やはり四月実施なら四月実施ということでこれはやる。私は実施時期はそうだと思いますし、あるいはさらにもう一歩考えますと、公務員給与が決定したときに同時に恩給も改正されるようにこれはすべきじゃないか、こう思うわけです。
 特に公務員の方々も、完全実施をしないために今までもいろんな生活の面でいつでもマイナス面があったことは、一昨日も同僚の委員からも指摘があったわけですね。それと同じように、やはり恩給を受けてみえる皆さん方の大部分も、やはり恩給の額が低いために、一つにはその引き上げということを期待されておりますし、またいろんなそういった抑制の面であるとかあるいは実施時期がおくれるということによりまして、生活面のダメージも大きくなっているわけでございますから、ぜひとも恩給の問題につきましては、そういう人勧が七月になったから、あるいは九月になればまた九月というようになってしまうんでしょうけれども、そういうことじゃなくて、四月なら四月実施にする、あるいはもう一歩進めば、さっき申し上げましたように人勧実施と合わせてこれが法改正できるように、あるいはさかのぼってやるとか、そういうこともやはり恩給を受けられる皆さんの生活を守るという観点からぜひともこの見直しをしていただきたい、そう思うんですがどうでしょう。