前段いろいろ言われましたけれども、結論部分でこういうことが二度と繰り返されないよう希望をするという意味のことを言っておられますけれども、ここで文部大臣、ひとつお尋ねをしたいと思うんですが、大学を含めましてそういう教育研究のあり方についての第一義的指導の位置にあるのが文部省、文部大臣ということかと思いますのでお尋ねをするのでありますが、こういう軍事研究との結びつきのこの問題について、日本学術会議などは早くから総会で、日本の科学者はあの戦前の苦い体験の反省の上に立って、一切軍事研究には参加しないという、こういう特別声明なんかを出してきている、こういう経過、御存じのところだと思いますけれども。もちろん学者、研究者の自由の問題がありますね。ありますけれども、そういう学問、研究の自由がたとえ言われようとも、非人道的、軍事的な研究を行うべきでないということは学者、研究者は求められる、みずからを律するべきモラルじゃないかというふうに私は思うんでありますけれども、文部大臣のまず御感想といいますか、所見はどうでしょう。
今先生が御指摘になりましたあの国際シンポジウムは、ストレスのある環境下の生理学という題で開かれたものでございまして、確かに産業医科大学に所属をする教授が中心になってはおりますけれども、主催者団体を別個に組織をし、自主的なシンポジウムとして実施をしたものである。これは先ほども申し上げたとおりでございます。
 したがいまして、この件につきましては私どもは、正直のところ事前に全く承知をしておりませんでした。それで、この大学がどのような関係でこれにかかわっているのかというのは、先ほども申し上げましたとおり、産業医学の発展のために産業医学の主要テーマの一つである産業生理についての研究の一環として自主的に開催をしたシンポジウムに、産業医科大学の教授がチェアマンを務めているという関係で会場を提供したというように承知をしております。
 御指摘のような事態を招いているということは私どもも承知をしておりますが、今後こういうことがないように十分留意する必要があるというように考えており、今後とも研究者が誤解や疑惑の生じることのないような、研究者の良識と自主的判断により研究が行われるべきであると考えております。
ということは何を意味するだろうかということで私考えてみるんでありますけれども、日本の国ではできない実験、難しい実験、これをパプアニューギニアの国民をいわば実験材料にするような形で、今紹介をしておりますＮ１５を使ったこういうことが行われたのではないかという疑いを私は持たざるを得ないわけであります、戦前のこともありますので。
 いずれにしましても重大な問題は、特に本日私が問題にしたいということの重点は、戦前、戦後にわたってのこういう活動を全面的に賛美をする、そういうシンポジウムに対してアメリカ軍が、軍が資金まで出して非常に関心を寄せておるというこの問題。それに対して、労働省が設立し毎年補助金を出している産業医科大学、もちろんさっき言われたように、大学ぐるみということではもちろんないですけれども、産業医科大学が後援団体となりこのシンポジウムの会場提供をしているという、まさに軍学協同の具体的なあらわれだというふうに言い得る事態だと思うんでありますけれども、労働省はこういう姿をどういうふうに見られるんでしょう。困ったことと思われるのか、いや大変結構なことだと、こう思われるのか。
そこで厚生省、お尋ねします。
 我が国では、厚生省所管の放射性医薬品製造規則、これによりまして薬品として製造、使用を認める放射性同位元素を限定をしていると思いますが、規則の別表によって。その中に、いわゆる窒素１５番、Ｎ１５、これは含まれていませんね。
私もその大学が大学ぐるみで関与しているというようなことは何も申し上げていない。スポンサーになっているということと、会場を提供しているということを指摘をしておるわけでありますが、そこで、アメリカの空軍及び海軍の研究所、ここが資金提供者になっているということでありますが、金額はどれぐらい出ているのか、把握できたでしょうか。
そのパンフレットには確かにそのように書かれております。私どもの方が承知をしておりますのは、産業医科大学としては確かに産業医学の研究として参考になるシンポジウムであるという考え方から、会場を提供をしたにとどまっておりまして、産業医科大学が組織的にこれに関与しているというようには聞いておりません。
自主的なシンポジウムだというふうにそこにアクセントを置いて御説明になるわけでありますけれども、後から論じますけれども、労働省から毎年お金が出ている産業医科大学、これが同時にこの案内状によりますと、シンポジウムのスポンサーとしてこの大学が名前を連ねている、同時にこのシンポジウムの会場をこの大学が提供をしているという、これまたこのパンフレットに明らかになっている問題ですね。確認を求めます。
確かにパンフレットにはそのように書かれているということは承知をしております。ただ、このシンポジウムは今もお話がございましたようにオレガナイジングコミッティーとして産業医科大学の白木教授がチェアマンとなり自主的なシンポジウムとして組織された主催団体によって運営されているというように承知をしております。
お答え申し上げます。
 先ほど、国連環境計画、ＵＮＥＰとの事業協力、ＵＮＥＰ側も非常に関心を持っておると申し上げたところでございますが、ＵＮＥＰが行っております諸事業の中でこの国際湖沼環境委員会が行うに適当なものにつきましては、ＵＮＥＰ側としてはこれを委員会側に委託しまして実施したい、そういう希望を有しているふうに承知しております。このような事業の委託が行われましたならば、この委員会の実績を上げる上でも、また財政的な支援の面でも得るところは非常に大きいものと考えておるわけでございまして、先般ＵＮＥＰ側の幹部と懇談いたしましたときも、ＵＮＥＰ側は非常に大きな関心を示しておったというわけでございます。
 外務省といたしましては、ＵＮＥＰ側と種々連絡に当たっておりますので、委員会側の要請がありましたら、ＵＮＥＰ側との連絡、あっせん、あるいは場合によっては働きかけというようなことも通じまして、この財政的基盤の強化のために側面から援助していきたいというふうに考えているわけでございます。