その趣旨の中で、現行法から見ますと、その趣旨というのは、不正、不当、違法などという、いわばいけない面を指摘してきているというのが特徴なんです。
 ここで発想を少し変えまして、いい面を少し指摘するという、これは実際できる相談じゃないかもしれませんけれども、専門家が調査活動をしていく中において、見ている中で、その中で出たものの中にでも、各省庁にこれを敷衍して、国民のとうとい税金を節約し効率よく使うというようなそういう視点があるんではないか。この特記事項の中に、「その他必要と認める事項」というものが、その中には指摘すべき事項ということがありますけれども、いい面をこの中に考えてはいけないという内容はないわけでございまして、この点に対する所見はいかがでございましょう。
検査報告には不当事項等四種類の指摘事項があるわけでございます。その中で、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項、いわゆる処置済み事項と私ども申しております。その事項と、それから特に掲記を要すると認めた事項、これはいわゆる特記事項と申しておりますが、この二つが今先生おっしゃいました施行規則第十五条に言うところの「その他必要と認める事項」として掲記している事項でございます。
 それから、具体的な事例というお話でございますが、例えば五十九年度の検査報告での処置済み事項としては、一例でございますが、首都高速道路公団の補償の算定方法が取引慣行等の実態に即していないことから、補償額が過大になっているので改善させた件、こういうものなど十八件がございます。また特記事項としては、一例を申し上げますと、建設省の都市施設等の整備事業は休止するなどして、多額の事業賞の投資効果が発現していない件、こういうものなど二件を掲記している次第でございます。
国庫補助金等の額につきましては、地方団体がその「事務を行うために必要で且つ充分な金額を基礎として、これを算定しなければならない。」ということでございますが、特に国庫負担金の場合には、その事業に関する国の責任を規定したそれぞれの根拠法とか、あるいは地方財政法の趣旨に照らしながら慎重な検討が必要であるというふうに考えます。
 現在、不交付団体ということで抑制措置がとられておりますのは義務教育費国庫負担金がございますが、御指摘のように、不交付団体におきます教職員給与費のうちの給料等及び退職手当につきまして抑制措置が講ぜられております。これは、この義務教育費国庫負担法におきまして、特別の事情があるときは、国庫負担の限度額を政令で定めもことができるというふうにされておりまして、この法律の定めるところによって行われているものでございますために、地方財政法等に違反するものとは考えておらないわけでございます。
補助金の中には、地方財政法の規定で、国と地方と共同責任に基づき国が負担を支出すべき義務を負うという、いわゆる負担金の性質を持つものがございます。近年は、この負担金についても不交付団体に対する交付を抑制する傾向が見られるのであります。
 先ほど大蔵省の岡田さんからのお話もございましたけれども、例えば義務教育費国庫負担については。従来から不交付団体についても抑制措置が講じられてきたのでありまするけれども、六十一年度にはそのうち退職手当につきまして、不交付団体の負担率を今までは、昨年度までは千分の八十でございましたものを、ことしは千分の五十に引き下げるというようなことでございます。東京、神奈川、愛知、大阪を全部含めますと、この減だけで九十億円ということで、東京では三十億円減るということになるわけでありまして、これは負担金の性格に反し、しかも地方財政法に違反するのではないかというように考えるのですけれども、自治、大蔵両省から伺っておきたいと思います。
今総理が言われたようなことで実際におやりになれるかといったら、これはなれないことです。それで、このことは全貌が明らかになっていないんですから、次の予算委員会なり何なりのときにまた議論させていただきたいと思うんです。
 次にお聞きしたいことは、若干総理として気に入らないようなことになりますけれども、お聞きをしお答えをいただきたいと思うんです。
 それは、総理がアメリカ人の知的水準が低いといういわゆるあの発言があって、それでアメリカでかなり物議を醸したことは御存じのとおりだと思うし、私の知っているのも、日本人の子供が小学校で随分いじめられたということも聞きましたけれども、そういうことでもってアメリカが大騒ぎになったならば、総理は急遽わび状を書いたというか謝ったわけだ。今度は余りあっさり謝られたんでアメリカはびっくりしたということも聞きました。
 私が申し上げたいのは、この間も外務省の幹部が来たときに言ったんですが、あなたたちは外交を知っているのか、内閣総理大臣といったら少なくとも日本の国家の最高権力者だよ、一国の最高権力者が他国に向かって簡単に頭を下げて謝るなんてことをしていいのかどうかそのくらいの外交のこともおまえら知らないでそんなことをやっているのか、しかもあのときは外務大臣がアメリカにおりながら、急遽飛んで帰って総理のところに行ってあのわび状を書かしている、そんな外交がどこにあるかと言ったんです。そして私が今お聞きしたいのは、総理は、そのように外国に対しては問題が起きたといったらすぐぱっと頭を下げて謝られたんですけれども、ところが内政の問題になりますと、今お話しをしておったこの売上税の問題は、これはどんなに総理が言われても、国民は、あれは大型間接税だと思っているし総理の公約違反だと思っている。自民党税調の山中会長ですらも総理は公約違反をしたと、こう言うくらいなんですから。
 その内政で、日本人同士の場合には、総理、これはおわかりのように、お互いに、ああ悪かったな、済まなかった、勘弁してくれと言う、その謝るということは通用するわけでしょう。外交関係ではそういうことは簡単にやっちゃいかぬことなんですよ。それを、外交上でやっちゃいかぬはずの外国に向かって簡単に総理は頭を下げわび状を書かれておりながら、国民に向かってはそれは、いやあのときはああ言ったけれども、実際にいろいろやってみたら、それはとてもじゃないけれども、できないからこれをやらしていただくんだと言って、そういうぐあいに素直に頭を下げて、公約違反になるかわからぬけれどもというふうに、国民に向かっておわびと言っちゃいかぬけれども、それは確かに公約違反と言われるかもわからぬけれどもと、もう少し正直に赤裸々に言われたらと思うんだが、その点いかがですか。