今まで長い歴史のあることですから、その辺のところをこの問題についてきのうきょうかじった私がいろいろ質問させていただくのはおこがましい点もあるわけでございますけれども、逆に新鮮な目で見ますといかがかなというところがございますので、その辺の御説明を願いたいと思います。
 一つは、確かに戦地に行かれた方たち、旧軍人を中心とした方々への恩給というものの意義はわかるんですけれども、今日的には私は年金との絡みというものが非常に大きなものになってきているのではないかと思うわけです。同じような年配の方で、片方は年金だけ、片方は恩給をもらえる。恩給欠格者の問題もそこに絡んでくるわけでございますけれども、年金動向との絡み、具体的に言えば公的年金に関してはこのところ引き上げられておりませんが、恩給は引き上げられている。もちろん公務員給与が引き上げられているわけですからそれはそうとして、引き上げるのはけしからぬというわけではないんですが、その辺のところのいわゆる年金と恩給との関係をどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
平成九年度の恩給の改善につきましては、恩給が国家補償的性格を有するものであること等の特殊性を考慮しつつ、公務員給与の改定、物価の動向等の諸般の事情を総合勘案の上、恩給年額の実質価値の維持を図るために本年四月から〇・八五％のベースアップを行うことといたしております。
 具体的な改定率の算定につきましては、公務員給与の改定は行政職俸給表（一）の平均の改定率を用いております。それから、消費者物価の動向は予算編成時の見込み値を用いまして、総合勘案したものでございます。
 それ以外の点につきましては、従来、法律上は恩給法の第二条ノ二、「国民ノ生活水準、国家公務員ノ給与、物価其ノ他諸事情」を文字どおり総合的に勘案の上ということでございますけれども、必ずしもこういうものについて確立された方法があるわけではございません。ただ、恩給の改善が時々で大きなぶれがあるということは受給者に不安を与えることにもなりますので、現在までのところ、公務員給与の改定、消費者物価の動向を勘案して決めていっているところでございます。
時間の関係でこの辺にさせていただきますが、この問題は政府として本当に取り上げるのならばきちっとやるべきだし、今のままのような形で対応をとり、しかも公式に歴史として国民に対して、次の世代に対して教えるべきなのが、そういうふうな言及するべき立場にないという形であるならば、これは将来に禍根を残すことになるのではないかというふうな危惧を持っているということだけ申し上げて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
 恩給法のことでございますが、今回の九年度の改善の基本的な考え方、恩給ベア率の算定根拠あるいは公務員給与、物価等を考えてなさっておるというふうなことを提案理由説明の中で申されております。その辺の大きな流れの部分をちょっと御説明願いたいと思います。
現場の先生がどのように教科書に基づいて教えられるか、これは先生にもよろうかと思いますが、教科書に法律的な責任とか道義的な責任とかについてどこまで触れるかということはまたそれぞれの執筆者あるいはそれを検定する側のいろいろな作業の過程で決まってくるものと思います。
 これは文部省がお答えすべき問題だと思いますが、政府として特に今この従軍慰安婦問題でいろんなことをやっている現場の者としては、教科書にどこまで書かなければいけないかということについては言及をするべき立場にないというふうに御了解いただきたいと思います。
橋本総理の思いというのはわかるんですが、政府として、省庁は違いますけれども、文部省が一応目を通した教科書において、この問題で政府は、今の一連の私の質問に対するお答えの中で出たように、我が国は法律的には国際法上の義務は果たしているんだ、ただ道義上の問題があってその責任の範囲内でこの問題をやらなきゃいかぬのだということが、中学生に教えることが適当かどうかということは別として、高校生クラスになったら当然その辺の話が出てこなければ、国の教科書に、国が認めたこと、国が歴史をこういうふうに自分たちの子供たちに教えるんだということが記述されていないとすれば、何が教育的配慮なのか、本当に歴史を教えていることになるのかということについて私は疑問に思うんですが、その点はいかがでしょうか。
御質問のうちのまず最初の、時代の変化に対応した法改正の対応ということに関しまして、私の方からお答えを申し上げます。
 委員から御指摘がございましたように、民法、商法等の民事関係の基本法は、これは広く国民一般の方々の社会経済生活を律するものであって、安定的なものであることが必要であるというような観点から、従来から基本的に法制審議会で慎重な審議を経た上で立案をしてきたところでございます。さきの通常国会で委員には法務大臣として御指導をいただきまして、民事訴訟法の全面改正を実現させていただきましたが、この審議には約五年の歳月を要しているわけでございます。こういったものは、民事訴訟制度の全般にわたって何を改める必要があるのかというようなことから検討してまいったわけでございますので、この程度の期間というのは御理解いただけるのではないかと思っております。
 商法の改正につきましては、先ほども申しましたように、平成に入りましてからも、二年、五年、六年、そして今回の改正案を出させていただいているわけでございまして、それぞれ法制審議会の審議を経ておりますが、今の民事訴訟法のような長期間を要しているわけではないわけでございます。
 そういうことで対応してまいりましたが、ただいま御指摘がありましたように、経済社会情勢の変化が大変に激しい、とりわけ今大きな変革の時期を迎えて民事関係の立法課題も山積している状況にあります。こういう状況に適正に対応する必要があるということは私どもも痛感しているところでございまして、法制審議会の審議につきましても、これは事柄の性質によりますけれども、必要なものはより一層迅速な御審議を賜れるようお願いをしてまいりたい、あるいは事務方としてもいろいろ工夫をしてまいりたい。そういうことで、御指摘のような状況に適切に対応できるように工夫、努力を傾けたいというふうに考えております。
 なお、法制審議会のメンバーの件につきましては、調査部長の方から答弁をさせていただきます。