わかりました。
 我が国には下水道神話というのがあるんじゃないかと私は思うのです。いわゆる公共下水道が完備できれば生活雑排水もみんな含めて水質が浄化するんだ、こういう神話がありまして、毎年国費が大体三兆円近く投入されて建設をされているわけでございますが、大体年一・三％ぐらいずつしか進捗しておらぬ。しかも人口密度の低いところはほとんどいってない。いつになったら日本全国にできるのかなということを考えておりますと、五十年以上かかるんじゃないかという人もおるし、百年ぐらいかかってもできないんじゃないかという人もおります。まさに日暮れて道遠しという感じがいたします。また公共下水道というのは、終末処理を大体海の近くで行いまして、処理した水を直接海に流してしまうという関係がありまして、川の流量が減少をする。したがって川が崩壊してしまう。その点、この合併処理浄化槽というのは個人下水道という性格のものでございまして、設置費用も一世帯で大体百万円ぐらいだ。公共下水道に比べてはるかに安いし、しかも早く建設ができる利点がある。また、この合併処理浄化槽で浄化された水は再び川に返されるものですから、川も流量が減少しない、水が循環をする。こういうふうな考え方をおっしゃる方がたくさんいらっしゃるわけでございますが、こういう考え方につきまして、今合併処理浄化槽の設置事業を進めております厚生省はどのように基本的に考えているのか、伺いたいと思います。
一部の新聞報道によりますと、義務づけを考えている、こういうふうな報道がありましたが、これは義務づけを含めて検討しているのか、義務づけは頭から考えてない、こういうことなんですか。そこら辺のスタンスはいかがなんですか。
    〔今枝委員長代理退席、委員長着席〕
生活雑排水対策を考えます場合に、合併処理浄化槽というのは一つの策ではないかと考えております。もちろん、生活雑排水対策の基本といたしましては下水道等の整備というようなものが基本的な問題ではございますけれども、下水道につきましては、御案内のとおり集落が散居形態のようなところではやや効率的な面で劣るわけでございますし、あるいは下水道処理が適切な地域におきましても現実に下水道が布設されるまでの間相当期間を要するというような地域においては、合併処理浄化槽というようなものの導入ということは必要ではないかと思っているわけでございます。そういうようなことで、現在厚生省におきましても合併処理浄化槽に係ります補助というようなものも道を開いていただいておりますし、私どもの方でも公害防止事業団の融資というものを合併処理浄化槽について認めているというような状況でございます。
 ただ、この合併処理浄化槽自体を設置義務づけというようなことになりますといろいろな問題もあるというようなことで、どのような形でこの合併処理浄化槽を推進していくか。一つは今申しましたような誘導措置というようなことが考えられますけれども、それ以外にどのような方策があるかということは、今後の検討課題であるというふうに考えているところでございます。
確かにこの生活雑排水問題は、環境汚染の被害者も国民である、しかし加害者もまた国民であるというところが、大変問題が複雑であると思います。それから個人の基本的人権、生活権ですね、それに対して法的縛りがどうなるのかというかなり難しい問題があると思うわけでございます。私は、やはりこれは合併処理浄化槽の設置を義務づけるところまでいかなければ実効が期待されないのではないか、このように考えるわけでございますが、どこまで法律でそれができるか、あるいはそれができないとすると、少なくとも地方公共団体や住民の役割の明確化あるいは生活雑排水対策の計画を推進する、この枠組みを法案の中で盛り込む、こういうところが出てくるのではないかと思いますが、その辺、少し具体的にお答えをいただきたいと思います。
いや、その総会の問題が出まして、総会で決めているからそれはそういうことではないという、これは去年も西崎さんの答弁の中にそういう言葉があって、私もちょっとそうかなと思ったんですけれども、実際は、これは「現代のエスプリ」の中に高橋史朗さんが書いておりますけれども、これは諸澤さんかな、高校分科会で決めたことは教育課程審議会で決めたこととみなすという規定になっております。だから総会というのは委員会の審議を了承する場だ、委員会の審議が絶対的なんです。そういう形でその少人数の委員会で社会科の現代社会を必修から外したことが決められるということは、これは総会の決定にもうほぼ自動的になるという仕掛けになっておるわけですね。
 しかも「現代のエスプリ」という雑誌を見ますと、これは昨年の六月に出ておりますが、その中で「社会科と歴史教育」という座談会をやっております。社会科解体に携わった人たちの座談会であるわけですね。
 その中で田村哲夫さんが、これは教育課程審議会委員でありますけれども、社会科解体の急先鋒だった人なんですよ。その人がこういうふうに座談会で話しております。「その前にちょっと経緯をお話させていただきます。」と言って「評判の悪い現代社会を、実は、必修から外したのも諸澤部会長です。そういう一つの流れがあるだろうと思います。」という発言をしている。これは諸澤さんも参加している座談会でございまして、そういう意味で、地歴独立問題の経緯を聞いたときの発言がこういう発言になっておるのですが、こういう少数委員会で座長の占める役割はまことに大きいと思いますね。
 その座長は現代社会に対してどういう見解を持っておったかといいますと、これは諸澤さんの発言ですが、その座談会の中で御自身が言っております。「実は、私は、それが前回の教育課程審議会で決まった後、局長になったんです。そして現代社会については反対しましたが、決まってしまった後でしようがなかった。」こういうふうに言っておられるわけですね。諸澤さん自身が現代社会反対論者であり、みずからの思う方向に結論を導いていったのではないか。極めて政治的な、いわゆる官僚の個人的な見解がこの分科会を大きくリードしておるのではないかと思われるわけでございます。
 そして、この現代社会を必修から外しておいて、今度は、今問題になっている社会科の解体ではなかったのか。この問題だけでも教育課程審議会のあり方が問われるし、それに基づく学習指導要領の改訂問題も、本当にこれらのことが徹底的に明らかにされなければならぬと私は思うわけです。したがって、本委員会に教育課程審議会の全議事の概要を提出していただきたいと思いますが、文部省、その提出の用意があるでしょうか。