ただいま先生から御指摘ございましたように、特許庁といたしましては、戦後のわが国の高度成長期に特許、工業所有権関係の出願が非常にふえまして、それの審査をこなす、早く処理をするということでいろいろな手を尽くしてきたわけでございますが、審査官、審判官の増員ということにも大いに力をいたしてきたわけでございます。それで、一時期に比べますと審査官の数もかなりふえてまいったのでございますけれども、現状におきましては、かつての要処理期間が非常にかかっておったころに比べますとかなり短縮はされてきておりますけれども、なおそれで十分というところまではいっていないわけでございます。
 そういったことで、審査官の増員等も図っておりますが、近年は増員自体も非常にむずかしい時期に差しかかってきておりますので、ただ審査官の数をふやして審査を促進するということだけではできないようになってきております。そういったことで、機械化でございますとか審査資料の整備をするとかいったようなことで現在の必要性に対処してきつつあるというのが現状でございます。
 次に、庁舎の問題について御説明をいたします。
 通産省の第三期庁舎の建設につきましては、現在、五十七年度中の竣工を目的にいたしまして工事が進められるという運びになってきておるわけでございます。それで、この第三期庁舎が完成いたしました後の特許庁の庁舎につきましては、省全体の庁舎の利用形態の検討を踏まえつつ特許庁として必要なスペースの確保をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
 特許庁といたしましては、第三期庁舎が完成いたしますと、現在の第一期及び第二期庁舎、われわれは俗に新庁舎と申しておりますけれども、ここに特許庁の庁舎を統合するという方針で従来やってきたわけでございます。これが、最近は特許行政の国際化の進展等々によりまして資料が非常にふえてくる、人員も当時よりもかなりふえてきておるというふうなことで、所要のスペースが当時想定いたしましたよりもかなり増加が著しいということで、当初考えておりました第一期及び第二期の新庁舎に全部を特許庁として入ってしまうことがむずかしいのではないかという状況に来ておるわけでございます。こういった状況の変化に伴いまして、私どもといたしましては、現在、従来からでございますが使っております古くからの三年町の本庁舎もあわせて使用することが必要になってくるのではないかと考えておるわけでございます。
まず、ブダペスト条約について質問したいと思います。
 特許庁について言いますと、庁舎が分かれ、その上に職員の数と特許や実用新案の出願あるいは審査の数の推移等を見ますと、相当な乖離と申しますか、大変な実態にある。そういう中で大変苦労して仕事をされておるということに対して私は非常に評価をするわけでありますけれども、最初に、一般的な点で、職員の数と、いま申し上げた四十八年ごろから特に数が大変に多くなっておると思いますが、その間に支障がないのかどうかということ。それから庁舎が分かれて仕事においても非常に支障があると思います。ぜひこれは統合した庁舎で十分な仕事をしていただくということが非常に大事だと思いますけれども、そのあたりについて長官にひとつお伺いしたいと思います。
沿岸海域でタンカーの海難等により油の排出事故が発生しました場合には、国籍上問わず、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律に基づきまして船長には応急措置義務と海上保安庁への通報義務、それから船舶所有者につきましては排出した油の防除措置が義務化されております。なお、これらの両者に基づく防除措置が不十分な場合等には、海上保安庁は巡視船艇あるいは航空機等を現場に派遣いたしまして、防除資機材を動員して、また関係機関とも協力をしながら被害の局限措置を図ることになっております。
最後に、せっかく海上保安庁の方をその件でお呼びしましたので、この特殊な条項がこの条約の中に入ってきておりますので、特に「油その他の汚染物質の排出により実際に生じた損害」云々ということで、油汚染がわが国近海、領海内で非常に問題があるわけですね。ですからそういう損害、そういう油の流出問題について現在どういう対策をとっているのか、それと、この条約との関係で、具体的なそういう損害が発生した場合、わが国あるいはフィリピン側とそれにどう対応するのか、簡単でよろしゅうございますからお答えいただきたいと思います。
それじゃ、上越、東北新幹線は計算の中に入っているけれども、それ以上の、たとえば成田新幹線ができるとか、あるいはリニアモーターカーというものが実現の段階に入って新たな東海道新線をつくるとかといったような別個の問題については、これは三十五万人とはまた別であると、このように理解してよろしいわけですね。——わかりました。
 それで、当然そうならないとこれはにっちもさっちもいかないことになるだろうと思ったのでお伺いをしたわけでありますけれども、この前の第七十八国会の際の附帯決議をもう一度出してみますと、なかなか実現をしていない問題がたくさんあるわけですよ。最もいい例が、国鉄の公共負担、それをそれぞれの政策実行部門が負担するように努力するということになっているんだけれども、これ全然だめだったんですね。まるっきりどうにもなってなかった。しかし、今回この委員会でもって大臣も何とかしたいというふうな御答弁、大分苦しい答弁だと思うんだけれども、これはやはり附帯決議というものを単なる作文に終わらしちゃいけないと思うから、今回の関係大臣の誠意を持って早急にという言葉を額面どおり何とか実現をさせるというふうに努力をしてもらいたいと思います。
 さらに、「地方交通線等の赤字に対しては、一段と助成を強化し、国の責任において解決するよう努力する。」というのが前回の附帯決議にもあるわけです。そこで、この赤字線の問題ですが、一応先ほども委員長にお願いしておいて、関係知事の意見というものは何らかの形でもって当委員会に反映できるような方策をとってもらいたいというように考えておりますけれども、発想の転換ということも必要だろうと思うんです。赤字路線に対する処置というのはいろいろあると思うんですね。たとえば、現在のとおりの列車を動かさなきゃならぬというものじゃなかろうという気がいたします。ということは、いまのディーゼルカーにしても電車にしてもみんな長さ二十メートルで幅が二・八メートルぐらいですか、いっぱい人が乗れば百人以上は、二百人ぐらいは乗れるわけです。それが二十人か三十人の人を乗っけて運んでいるということは確かにこれはもったいない話なんですから、モノレールでもいいし、軽便鉄道でもいいし、路面電車でもいいし、いろんな方法があると思うんです。
 だから、輸送需要の少ないところは少ないなりにそれに対応するような交通手段というものを考えてしかるべきではないか。要するに、それだけの人が不自由なく運ばれればいいんだから。入れ物が大き過ぎて赤字を出すというばかりが能じゃないと思うんです。だからそういうような発想の転換をして、そしてその地方自治体に対しても、もし財政的に困るんならば、地方自治体に対する財政的な補助の方法は別個に考えるようにしてでも、私は地方の赤字線の人たちの足を確保するということを考えてしかるべきであるというふうに思うんでありますが、一つの型にとらわれずに、そういう方法でもって地方ローカル線の関係住民の要望を満たすという方法を考えられないものかどうか、その点の大臣の御意見をお伺いしたいと思います。