私は、国土庁長官とはつい先日の委員会で質疑を交わしておりますので、きょうはできるだけ総理大臣の方から御答弁をいただきたいと思うのであります。
 土地問題の重要性、なかんずく地価の安定の重要性につきましては今さら申し上げるまでもございません。東京都の都心に端を発した地価の高騰は、今や地方都市にまで大きく広がっておりまして、国民生活やらあるいは経済活動を阻害する元凶にもなってきております。したがって、早急に土地問題の解決、なかんずく地価の安定を図ることは政治の大きな責任であります。
 ただ問題は、この問題に取り組むに際し、あるいは論議を進めるに当たって大事なことは、認識であり、そして見通しであり、対策であると私は思っております。特に、何によってこの高騰がもたらされたのかという原因、現状の認識についてはシビアに受けとめていかなければなりませんし、その上に立って初めて的確な見通しも出てまいります。的確な見通しが立てば適切な対策も確立をされるということでございまして、そういう意味で、私はまず総理の基本的な認識からお尋ねをしてまいりたいと思うのでありますが、まず今日の高騰をもたらした原因は、総理、何とお考えでございましょうか。
時間がなくなりましたのでもう終わりますけれども、最後に申し上げたいことは、冒頭に私が申し上げましたように、東京二十三区を中心にまさに狂乱的な土地の高騰がありまして、その高騰の結果というものが高値安定ということで今張りつきをしております。これによってやはり一番被害を受けるのは東京都民、古くから住んでおります東京都民でありまして、端的に被害を受ける部分というのは相続税であるとか固定資産税の問題であるというふうに思っているわけでございまして、固定資産税の問題については先ほどちょっとお尋ねを申し上げましたし、相続税の問題については先般来も議論がありましたところでございますので、これについて政府におきましても、東京都民に大きな被害が生じないようにぜひ御配慮をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
いわゆる空中権というのには先生御承知のように二通りございまして、一つは空中を分割して利用する権利、もう一つは先ほど御指摘のように開発許容限度のうちの未利用の部分を他に移転する権利、ＴＤＲと申す権利、この二種類があると思います。
 その最初の方につきましては、基本的には、これは我が国におきましても民法の規定に基づくいわゆる区分地上権の活用というふうなことで対応しておるわけでございまして、具体的には、例えば都営地下鉄の上、西台駅でございますか、そこに都営住宅があります。こういうふうなのがそれでございます。
 それから、後の方の未利用の容積率移転につきましては、都市計画法上特定街区という制度がございまして、これを活用することによって対応しているところでございます。具体的には、この活用例としましては青山のツインタワービル、これは街路を挟んでおりますけれども一方の街区の容積率を片っ方へ移した。そういうふうに例があるわけでございまして、こういったものを、ただいまの特定街区の運用のあり方を徐々に運用しやすいように改正してまいっております。今後ともこういった適用がなるべくしやすいような措置を講じながら、一層の活用を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
建設省にもう一点お尋ねをいたしますが、最近、都市の再開発ということに関連をいたしまして空中権というようなものがいろいろ言われているわけであります。エアライトでございます。単に空中権の問題だけではなくて、エアライトが何らかの有効な働きをするとすれば、アメリカで言われておりますＴＤＲというか、いわば都市計画と関連をしたところの余剰容積率を譲渡する方法、これがやはり土地供給のために一つの大きな役割を果たすのではないかというふうに言われておりますけれども、この空中権の問題というものはまだ十分に議論が熟していないところもあるわけでございまして、今この空中権問題について建設省としてはどういうふうにお考えになっておられるのか、どういう研究を進めておられるのか、お伺いをしたいと思います。
先生御指摘の立入検査その他の規定を強化したという問題は、先ほど来御説明申し上げましたように、いままで非常に悪徳な医療法人がある、こういうことに対しては、やはり法律の規定が欠けておるならばそこは補って、やるべきときには断固たる措置をとる、こういうことでございます。
 ただし、御指摘のように官僚統制になるということになればこれは大変なことでございますから、言うならばこれは伝家の宝刀でございまして、めったに抜いてどうだこうだする話ではない、本当に悪徳である、だれが見てもおかしいというようなときに抜くべきものだろうと私は思って、この運用については、この乱用は厳に慎むべきようにこれからも配慮してまいりたいと考えておるところでございます。
 次に、一人法人の問題でございますが、いまの法律は御承知のとおり、三人医者がいなければ法人にならない、こういうことになっている。いろいろとその当時の事情を調べてみたのですが、よくわからない。わかりませんが、どうもやっぱり、戦後の時代に医療というものを早急にしくための自己資本蓄積という形があったのではないか、こう思っておるところであります。
 いまや医療が国際的にも相当高い水準になってきたし、医療の過剰と言われるような時代になりましたときに考えるべきことは、やはり医者がいろいろと社会的に批判を受けるということは、家計と経営とが分離してないところにあるのだろうと思います。そうした意味で家計と経営とを分離する、こういうふうな形でやるならば、経営の方だけを法人的なものにしてやるということは一つの考え方だろう、こう思うわけでございまして、医療経営、医療を経営として見たときの近代化というものには役に立つのだろう、こう私は思います。
 ただ、その問題をやりますといろいろな問題も出てまいりますから、そういった点につきましても各方面でいろいろと御意見のあるところでございますし、その辺を鋭意検討しているというのが現在の状況でございます。