余り具体的ではないのですけれども、実際に所有している小規模住宅用地の特例というのはかなり幅を広げて決められまして、それから家屋についてもそういう措置がとられることになっておりますし、それから都市計画税についても特例措置あるいは調整措置がとられるということでありますが、賃貸住宅の場合には、個人の所有の場合もありますし、農家の所有の場合もありますし、それからかなり大規模な場合もありまして、これはいろいろ違いがあるわけであります。
 この場合も特例措置がないわけではないのですが、個人所有に比べますとそういういろいろな態様もありますし、固定資産税分が家賃に転嫁するということは、これはほとんど全部家賃に含まれるということでありまして、従来も固定資産税の評価がえに際して家賃の値上げということが行われてきたということは普通見られるところでありますので、その点について何か均衡のある措置が必要ではなかろうか。例えば別途賃貸住宅に対する所得税、法人税の特例措置というふうなものもございますので、そういうふうなものとも関連させて、持ち家と賃貸住宅との間の均衡といいますか公平は必要であろう、こういうふうに考えております。
和田先生にお伺いいたします。
 先ほど今回の評価がえに伴っての問題点を指摘された中で、小規模住宅用地だけではなくて民間賃貸住宅への考慮をすべきである、このような御指摘があったかと思いますけれども、これは具体的にどういうふうにするのが望ましいと考えておられるか、お伺いしたいと思います。
御指摘の寄附金制度につきましては、私どもの立場からも大変意義のあるものである、一定の評価をする次第であります。
 ただ、この制度に対して市民がどのように御判断をされ、御理解をいただくかということについては、まだ現在の時点では定かではありませんけれども、そうしたことが正式に発足をするならば、まさに住民参加の町づくり、そして口も出し手も出し金も出す、これが本当の住民自治であり地方自治であろう、そのように理解をいたしているところであります。
住民税についてふるさと寄附金という制度が創設されましたけれども、この制度が志木市の人口構成からいってどのように動いていくか、それから志木市が、この寄附金を受け取る側に立って、この寄附金をどう利用していくか、この点についての御見解を伺いたいと思います。
公示価格につきましては、これはそれぞれの地権者あるいは所有者によって受けとめ方というのは若干のニュアンスの違いは当然のことながらございます。しかしながら、それらにつきましてはおおむね御理解をいただいているものと私どもも判断をしているところであります。
平成三年度からその評価額の公示制度というのが実施されたかと思うのですが、志木におきましてそれが実際に機能しているか、どのように市民の皆さんが利用されているか、この点についてお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 三年ごとの鑑定評価がえの年におきましては、その都度常に、より適切でしかも公平で誤りのない評価をしなければならないということは当然のことでございますから、そうした一つの大原則に基づいてそうした事務に携わっているところであります。
 そうした中で、鑑定評価につきましては、不動産鑑定士等の御指導をいただきながら鑑定をいたしております。前回、平成三年度の改正のときも、私どもの市におきましてはさしたる問題指摘はありませんでした。もちろん大きく変動するところもありますので、それらにつきましては問い合わせ等がありますけれども、それらにはなぜ上がったのかということについての御説明を申し上げ、御理解をいただいたところであります。今回におきましても、より慎重に評価がえに当たりましては取り組んでまいる考えでございます。
 以上です。
参考人の先生方には、本当に貴重な御意見をお述べいただきまして、心から厚く御礼申し上げます。
 早速ですが、まず細田参考人にお伺いいたします。
 地方行政の実務に携わる現場の御判断として、鑑定評価価格というのをポイント数を多くしようということで今いろいろ御努力をされているところだろうと思いますが、しかし、実際の現場でこの作業がうまくいっているのかどうか、コストの負担が現状でいいのかどうか、それからその鑑定評価価格というのがスムーズに算定できるものなのかどうか、その辺の御判断をお伺いしたいと思います。
それでは、続いて和田先生、米原先生にお考えを重ねてお尋ねしたいと思います。
 まず和田先生にお尋ね申し上げたいのは、土地価格というものに対する評価の基本的な考え方ですけれども、一物四価というようなことを言っておりますし、土地の公示価格は売買実勢価格をもとにして基本的に決定されるということですが、私は収益還元価格というものが土地というものの価値の根源にあるのではなかろうかと思うのです。
 というのは、御存じのように、土地に対する課税を歴史的に考えると、私は地祖に始まっておるのではなかろうかと思いますが、そういうようなことを考えますと、土地というものは利用してこそそこに価値があるのであって、所有することが価値ではない、こういうふうな考え方に立つと、収益還元方式に基づく評価を、手間はかかるかもわかりませんけれども、一筆ごとに行っていくことが必要ではなかろうか、こういうふうな考え方でおりますので、この辺についてのお考えをまず和田先生に、そして続いて米原先生にお尋ねしたい、このように思います。
お話ございましたように、昨年の国会におきまして議員立法によりまして成立をいたしました遊漁船業の適正化に関する法律、ことしの十月一日から一定の準備期間を置いて施行しておるわけでございます。法律施行後一カ月をたちました十月末時点での届け出の状況、件数で二千五十件、対象の船の数が二千六百六隻という報告を受けております。
 御指摘のとおり、いわゆる遊漁船業者の推定総数、第八次の漁業センサスによりますと約二万八千ほどあるのではないかという推定を私ども持っておりますけれども、それに比べてまだ法律施行後一カ月時点での届け出状況、大変低率でございます。私ども準備期間において関係者に対する指導なりＰＲに努めたつもりでございますけれども、なお努力を要するという気持ちを持っております。ただ、いろいろ実情を聞いてみますと、特に北方の方でございますけれども、いわゆる遊漁船業として活動するシーズンを若干過ぎたということで、慌てて新しい法律による届け出をしなくても、次のシーズンの営業開始までに届け出をすればいいのではないかというふうなお気持ちも関係者の中にあるやに聞いております。確かに形式上、法律施行後二カ月たった時点で届け出をせずに営業を行った者については罰則が適用されるというふうな規定はございますけれども、極力この期間内に届け出を済ませるような指導をしたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたような事情もあるものですから、残された一カ月、今月いっぱいの期間の届け出を促進させるべく最大限の努力をすると同時に、来シーズンに営業を再開するというころ合いをとらえて届け出の推進に努力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。