この間、青森県の北村知事が我々国会議員を呼んで意見を求めました。そのときにも知事に申し上げました。適地であるかという条件の調査もなく、どんなものが来るかも知らせられないで、ただ返事をしろというようなことは乱暴じゃないか、いやしくも核燃料サイクル基地というものはどういうものなのだ、このもたらす影響というものはどの範囲でどういう内容になるのだ、そしてそういう点についてもカバーし、克服するような条件があの地域にあるんだ、こうなって初めて、諸条件がこうだからひとつどうですかと頼むのが筋じゃないでしょうか。この問題について決まったら調べるというのですよ。あべこべじゃありませんか。大臣、どうです。
非常に難しい問題でございますが、石油精製の当初の計画もちょっと難しくなったということからそういうことに派生している問題でございますが、我々としましては、やはり地元、いわゆる青森県でございますね、地元の意見というものを最大限に尊重して善処していきたいということでございます。
大臣、大臣の決めた一つの方針がある。閣議の決定ですね。この閣議決定の枠外に今度は核燃料サイクル基地を持ってきますよという要請を、去年の七月に電事連がしているわけですよ。正式にしている。私は、そこに物を持っていきたいと言うのであれば、少なくともそこが持っていくのにふさわしい条件を備えているものだ、こういう調査の内容があって初めてどうだろうかというのが筋だと思うのですが、この点について、大臣どうですか。
先生御指摘のとおり、核燃料サイクル施設というものが、現在の閣議の口頭了解のもとになっております第二次基本計画の想定業種にはなかったということは御指摘のとおりでございます。ただ、この第二次基本計画の基本的な考え方といいますのは、工業開発を通じて地域の発展に資するということでございまして、そういう意味におきましては、もちろん安全性の確認、地元の了承ということが前提でございますけれども、いわば核燃料サイクル施設も工業の一種でございまして、我々といたしましてはそういった前提が成り立つ上は、地域の振興にも相当大きな起爆剤になるという判断をいたしておるわけでございます。
あなた方の計画がこれから成り立だないでいく、そのかわりのものとして核燃料サイクル基地というようなものが出てくれば、それをもまた考えの中に入れていきたい、こういう御意向のようにとったんだけれども、そうですか。
社会情勢の変化は石油ショック以来非常に日本全部を揺るがしたことは先生十分御承知でございましょうが、国土庁としましては六ケ所村を中心とした地区の住民の方々がどうあるべきかということについて心を砕いておるところでございます。だからといって核燃料サイクル反対だというような越権的なことは申しませんが、各省庁も共通した考えのもとに、地元の発展のために決定した限りそれを押し通していくべきだという考えでおりますし、これは時間をかけ、長期的な視野に立って判断すべき問題だと考えております。
三全総でこのむつ小川原開発の問題についての位置づけというものが一つあるわけです。そして閣議口頭了解というものでこの計画もあるわけです。この計画は六十年にはそれぞれ成る予定なんです。第一次石油ショックがあり、第二次石油ショックがあり、それでもこの計画は成り立つものとして定めたんです、国は。我々はそうした巨大な開発はできないだろうって反対運動もしましたよ。我々が反対したからできないんじゃなくて、いろいろとやろうとしてもあなた方の方はやれなくなった。これはやれなくなった途端において改めなきゃならない、やれないことはやれなくなったと。しかし何の責任を負うこともないわけです。だれが悪かったということが一つもない。悪かったのは経済の自然現象みたいにしか考えていない。これは経済の見通しを誤って立てた結果から生じた犠牲なんだ。今大臣もおっしゃったでしょう。石油精製も石油化学も石油火力もこれからの見通しとしては難しいと。難しいならば新しい方向に転ずる、転ずるならば転ずるなりで新しいものは何であるかという協議をする、こうでなきゃならないと思うのです。
 そうでなければ、土地を売った方々の意思というものは、期待というものは全く踏みにじられて、捨てられたままです。ある学者はこれを棄民政策だと言いました。青森県の人なんというのは人扱いされない結果だろう、こうあざ笑った人もいる。猿のたぐいだろうと言う人もおります。猿だって大変ですよ、投げられちゃ。生きなきゃならないのだ。
 そこで私は、あなた方の方で、今度むつ小川原開発の内容はがらり変わって核燃料サイクル基地の方向に向かうのだ、こうお考えになっているのじゃないだろうかと思うが、この点はどうです。
お答えいたします。
 日本と台湾との一般的な請求権の問題でございますけれども、これはサンフランシスコ平和条約の第四条に規定がございまして、将来、ただいま先生がおっしゃいました台湾人の軍人軍属の問題等も含めまして、特別取り決めの対象として扱うという規定があったわけでございます。ところがその後、一九七二年に日本と中華人民共和国の間で外交関係ができまして、そのために日台間においては外交レベルでの処理ということができなくなったわけでございまして、そのために、それ以外の何らかの方法によって解決を図らなければならないというような状況になっているわけでございます。
 ただ、その際にも、台湾住民のわが国に対します請求権には二種類ございまして、一つは、日本政府として国内法上の規定があって支払い義務を有するもの、それからもう一つは、国内法上支払い義務を有さないものというものがあるわけでございます。特に前者につきましては、たとえば軍事郵便貯金とか未払い給与というような問題がございまして、これは日本政府としての支払い義務を有するものでございます。ただ、後者としまして、たとえば台湾の軍人軍属の中で戦争に参加されて亡くなられた方々あるいは戦傷を受けられた方々、こういう方々につきましては、実定法上の根拠がないために、政府としては国内法上の支払い義務を有していないということでございます。
 それから、現状でございますけれども、現在台湾の住民の方から、特にただいま申しました後者の例につきまして民事訴訟が提起されておりまして、国との間で係争中の問題になっております。
 ただ、ただいま申しましたように、軍人軍属で戦死されたあるいは戦傷された方の遺族の中には、お気の毒な境遇の方もいらっしゃるというようには聞いておりますけれども、日本国の国籍を保持されておりませんので、国内法上支払いの義務を有さないというのが現状でございます。