まず最初に、行政管理庁長官にお尋ねしたいと思います。
 このたびの第二次臨時行政調査会は土光さん以下九名の委員がいらっしゃいますが、どういうわけか婦人の委員が一名も含まれておりません。その理由について長官からお聞きをしたいと思います。
時間が過ぎましたので、これをもって終わらせていただきますが、私は最後に希望しておきます。
 中曽根長官のおっしゃることもわからぬではありませんけれども、しかしまじめな純真な国民が財政再建のこの法律案を読み取るときに、せっかく好意的に見てくれたものが、中身をはがしてみれば、別にベースアップ分を凍結とも書いてないのですよ。そして幾ら出すとも書いてないのですよ。出さぬ人があっても関係はないということになっているのですよ。出すかもわからぬ、出さぬかもわからぬ、幾ら出すかもわからぬ、全然出さぬかもわからぬ、そういうようなわけのわからぬような法律案なんか出さなくたって、明瞭にそれをやる意思があるのなら、向こう三カ年間の財政再建期間中は、歳費の値上げ、大臣の俸給の値上げは一切行わないものとするとはっきりただし書きをつけても結構じゃありませんか。むしろ私は、そういうはっきりした形をもって国民に示すのなら、隗より始めよというのをなるほど鈴木さん以下みんなやったなと思ってくれるでしょうが、これじゃごまかしです。国民に対するごまかしだけはやめてもらいたい。それだけを希望して終わります。
国務大臣がまずその自粛の先頭を切ってやるというのは、やはり御政道の趣旨である、そうわれわれ思っております。したがって、それをどういうふうに具体化するかという点については、法技術的にいろいろ法制局を中心に検討していただきまして、それで、将来ベースアップがあった分はそれは凍結する、そういう方針をこのように法技術的にまとめていただいたのであって、われわれの意思は、あくまで国民の皆様方に対してわれわれの誠意を先にお示ししたい、そういう意味であります。そしてその際に、寄付ということでありますから、これは当然自由意思ということになりますが、その辺は内閣は一体でありますから、あうんの呼吸で一致していける、これは当然のことであります。
今回の特例措置を設けました趣旨は、五十七年度から五十九年度までの間に内閣総理大臣または国務大臣の給与を引き上げるということもあり得るであろう、その場合においても、総理大臣または国務大臣の給与を一部返納することによりまして、実質的に給与凍結の効果をもたらすことができるようにして、そのことによりまして内閣総理大臣、国務大臣が行政改革を推進するに当たりましての姿勢を示そうという趣旨でございます。したがいまして、給与の引き上げがあった場合には、その分を返納しようという趣旨とわれわれ理解しております。
いまの話は、特別職の給与法で書いてあることと、それから公職選挙法の改正との関係だと思いますが、この問題につきましては、公職選挙法による寄付の例外の問題ということで取り扱うという御方針でございまして、その関係でこういう形の法制になっておるわけでございます。つまり、特別職の給与法によります給与というものを寄付をするということについての法制でございますので、こういう形をとったということでございます。
そういう法律がありますのに、なぜわざわざ大臣が寄付するものについて公職選挙法に抵触しないことにしてもらいたいというような法律案をお出しになるのでしょうかね。これは本当を言ったら総理大臣にお尋ねをしなければいかぬのでありますが、都合があって出られませんので、中曽根行管庁長官に、大変御迷惑でしょうけれども、かわってお答えを願いたいと思うのです。
 私どもが考えるのは、ああ、いいものを出したなと思ったけれども、直観的にはそう思うが、よく考えると、さて何をしようとしているのかなというのがさっぱりわからぬのです。ですから、その期するものは何でしょうか、中身をちょっとお答えいただきたいと思うのです。
国会議員及び内閣総理大臣、国務大臣の給与はいかなる規定によって決められているのかというお尋ねかと思いますが、国会議員につきましては、国会法第三十五条という規定がございまして、そこにおきまして「一般職の国家公務員の最高の給料額より少くない歳費を受ける。」という規定がございます。さらに、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律というのがございまして、ここで規定されております。
 内閣総理大臣及び国務大臣の給与でございますが、これにつきましては、特別職の職員の給与に関する法律というのがございまして、そこで規定されております。
一般的に農地法の運用は厳正を期さなければいけないということは当然でございます。たまたま違反の事実が見つからない場合、こういう登記の面からそれが発見されるということもあるわけでございまして、そういうことのために、今回法務省との間の調整も種々行っているところでございます。
 ただ、そういった事前の調整を行いまして発見に努める、そうして途中での是正措置等に努力いたしましても、なおかつ結果的に登記が完了して事実が発生する、そうして農地法の違反の実態が残るということは、これはあり得る話でございます。そういう場合に、農地法上の厳正な処置としてどうするかということでございますが、これは農地法の八十三条の二に「違反転用に対する処分」という規定がございます。これによりまして、条文は長くなりますけれども、省略して読んでおりますので若干飛ばすことになりますが、農林水産大臣または都道府県知事は、その違反者に対しまして、必要があると認めるときは、必要な限度において、農地法上の規定によってした許可を取り消し、その条件を変更し、もしくは新たに条件を付し、または工事その他の行為の停止を命じ、もしくは相当の期限を定めて原状回復その他違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができるということになっております。この違反是正につきまして、さらにそれが徹底しないというような場合、違反が悪質であるというような場合は、告発をしてこれについての刑法上の罪を問うということもできることになっているわけでございます。