県が単独で行われる事業の場合は別でございますが、私どもが国の補助事業として、現在、食肉センターの設置に対しまして予算計上しておりますのは、総合食肉流通体系整備促進事業というものがあるわけでございまして、これの事業実施計画を出していただく際の添付書類といたしまして、これは当然、統廃合されます屠畜場の関係業者の同意をはっきりとっている書類のたぐい、それから地域住民等の同意書というものが添付書類ということになっております。
つまり、食肉流通センターを設置する場合、国庫補助金の種類とその概要みたいなものはこれは農水省の管轄だと思うんですけれども、その国庫補助事業を申請するには地域住民の同意書を必要とすると聞いておるわけなんですが、今はまだ一つの申し込みが農水省の方には来ておらないから何とも言えない、こういうことだろうと思うんですけれども、その申請する場合どうしても必要なものと解釈してよいものには住民の同意書というようなものがあるやに聞いておるんですが、その辺はいかがですか。
ただいま先生からお話がございましたように、奈良県の大和郡山市におきまして食肉センターの設置計画がございまして、このことに関しまして学校関係者あるいは近隣住民等の間に設置反対の動きがあることは、私ども地方農政局あるいは直接反対の方も本省に見えられまして、お聞きしております。
 ただ、その設置計画につきまして、現段階で奈良県の方から私どもに対する事業申請がなされていない段階でございますので、農林水産省といたしまして、具体的にこの場でどうこう申し上げられる立場にはないわけでございまして、地元から申請が行われるまでの間に、当然、私どもとしてはこういうものについての調整というものが行われるべきものであろうというように考えております。
公務員につきましては人勧凍結ということでこの足かけ三年の間に二％しか上がっていないという事態に立ち至っているわけですね
そして事実、実賃率はマイナス成長という事態もありましたし、それを受けて一時期成長率がマイナスに転化するということもあった
一般的な民間の賃上げも非箱に低水準で続いてくるわけですね

 昨年は大手の民間で四・四％の賃上げしか実現しなかった
ことしもどうやらほぼその前後と、まあ鉄鋼関係では三・一％になるかならぬかというようなことが特に最近問題になっている
そういう状況の中でやはり大きく実質賃金なり、国民のまさに可処分所得の水準での大きな国民購買力の増大ということはどうも見込み薄だという意味で、生産と消費のアンバランスというものが一層拡大してきているわけなんですね
そういう中でやはり臨調行革が推進されておりますから、この不均等拡大がますます激しくなるということになっておりまして、ですから景気の回復というものを期待することが理論的には難しい
いろいろな突発事故がありますから、過激になったり冷却したりということはあるかもしれませんが、それは十数年間そういうことを繰り返してきているのが現実であるわけですね

 さらに言えば、特にことしの予算の性格について関連していいますと、やはり生活扶助の保護費の額がわずか二・九％の増でしかない、さらに失対事業費の日給が二・八％増の四千百六円でしかない、年金は二％増でしかない
つまり、二％台の増でしかないような状態では、消費不況と言われるように非常に消費が停滞しているムードを予算の上からこれを打開するということが全く不可能に近い状態にあるということになっているわけですね

 特に、予算は臨調行革の推進過程の中でいわゆるゼロシーリング、マイナスシーリング、今年度の予算につながります予算においては、概算要求の段階でマイナス一〇％シーリングというものを一般的に押しつけられているということですから、実際の予算案においても二年間連続一般歳出はマイナスになっていますし、特にことしの一般歳出のマイナスは昨年よりも大きい
そこへもってきて、直接税は一兆二千四百二十億円減税になりますけれども、それに対して間接税での増税が約一兆三千七十億円ぐらい見込まれます
つまり差し引きいたします七増税になる
さらには、健保については二年間一割負担、さらにそれを過ぎますと二割負担というような自己負担率がもう既に予定されております
しかも減税額をつぶさに検討いたしますと、低所得層に非常に不利で、高所得層に有利であるという形になっておりまして、実際にはやはりますます国民購買力、消費量が急速に低下する、押しつけるということが予算の上で出ているわけです
これで景気が回復することを期待すること自体これは不可能である、無理であるということを断言せざるを得ないわけです

 さらに、それに対して総合安保関係予算というもの、例えば防衛費とか経済協力費とか先端的技術開発費というものは大幅な増が三年間続いております
これらが景気の回復になり得る要因というのはまず考えられない
先端的科学技術開発というのはやはり大企業向け補助金というような形態を非常に多くとりますし、経済協力費というのは日本の場合、二国間援助が四分の三に及んでいるんですね
この二国間援助というのは割合と独裁的な国家とかああいうようなところに集中しているわけでして、こういうところで援助費がはっきり国民生活の向上に結びつくという見込みがあるのかどうか
ないと、これやはり累積債務の方向に突っ走っていきますので、こういうものの効果は余りない
それから防衛費の増に至っては、やはりアメリカ自体がそうでありましたように、産軍複合体制というような形のものをつくりますと、これは大変な荒廃を経済の上でもつくり出さざるを得ないということで、予算面におきましても不均等発展が拡大する方向ということで、やはりこの動きにストップをかけていただきませんと、景気の回復どころか、日本の経済の展望も余りいいものは出てこないのではないかというのが私の申し上げたいことです

 あと、まだ幾つか問題点ございますが、それは御質問に応じてお答えする中で考えさしていただきたいと思います
（拍手）