指導の問題については後ほど改めて伺います。
 教材費の関係で、障害児の教育との兼ね合いで二、三伺わせていただきます。
 埼玉県では県立の盲、聾、養護学校が二十四校ありますが、そのうち十七校で訪問教育が行われており、五十九年五月一日の調査で二百五十九名の児童が訪問教育を受けています。
   〔理事伊江朝雄君退席、委員長着席〕訪問教育を受ける児童は、普通児と同じように教科書を使って勉強できる子もいれば、言葉の発声から始めなければならない子など、一人一人の能力によって教育方法が異なり、それだけ教材も幅があり多様でなくてはなりません。障害児教育に携わっている先生方からは、従来から埼玉県でも訪問教育内容充実のために特別な備品枠をつくり、子供の実態に応じて確保できるようにしてほしいと強い要望が出ております。しかしながら、今回の教材費のカットは養護学校にも情け容赦なく及びまして、訪問教育費もまた前年度比四百三十六万減額され、約三〇％の削減率になっております。特別枠をつくるというようなことはおろか、従来どおりの教材費を確保することさえできなくなっていますけれども、この養護学校、障害児教育に及ぼす教材費の影響について文部省としていかがお考えでしょうか。
先ほど局長の方からお答えいたしましたように、大部分の市町村では前年度同額あるいはそれをやや上回る財源、予算を市町村で計上しておるということでありますが、中には委員御指摘のような市町村もあるかもしれません。したがって、そういう市町村につきましてはその原因、理由、そういったものをさらに詳細に調査いたしまして適切な指導、助言をしていきたい、こういうふうに考えるわけであります。
 なお、御指摘の草加というところは埼玉県教育委員会の所轄下の市であるわけでございまして、埼玉県の関係課長も実は今回の措置につきましては説明を受け、かつ前年度を上回る財源措置はなされるということを説明してあるわけでありますから、県の方でどういう指導をしたかよくわかりませんけれども、少なくとも草加市に教材関係の財源として交付される金額は前年度よりも二・八％はふえるという計算になっておるわけでありますから、そのことをよく踏まえた上で、当初予算としては少なかったとしても、それなりの財源措置はなされるように県の教育委員会を通じて適切に指導してまいりたい、こういうふうに考えるわけであります。
私は、今の草加市の例で余りにも教材費が激減しておりますので、不思議に思いまして市の担当者に電話を入れて聞いてみました。そうしたら担当者は、この予算が減った理由は国庫支出金がカットされたからだと、こういうふうにはっきりと述べているわけです。これは一部の自治体ということを繰り返しおっしゃいますけれども、九十二市町村の中の十五市町村ですから、一部というふうに片づけられないものがあると思います。それから父母負担の問題についても、具体的にこのようにいろいろなものがＰＴＡ会費に上乗せをされたりあるいは父母負担という形に現実にあらわれていて、これは埼玉県だけではありませんで、例えば神奈川県とか秋田県とか、私が調べた幾つかの自治体でも同じような傾向が全部出ているわけです。こういうような問題について、文部省は調査された上、父母負担にしわ寄せがいくということはないんだというふうにおっしゃるんでしょうか。
今この法案について御審議をいただいているという段階でございますので、公の調査というのはいたしておらないわけでございますけれども、いろいろな形で情報の把握には努めておるわけでございます。私どもが全体的にただいままで把握している状況によりますと、大部分の市町村の場合にはほとんど前年と同額あるいは上回るもの、若干下回るもの、学級数の変化等もございますので完全に同額とはまいりませんけれども、そういう状況が普通でございますけれども、一部に前年に比べてかなり減額をして措置しているというケースもあるようでございます。それらにつきましては事情等をいろいろ聞いておりますが、大部分はこの関係の法律がまだ未制定であり、交付税についての明示がまだなされていないということもあって、とりあえず前年の七掛け程度を計上してしばらく様子を見ているところであるというようなことでございますし、中には、昨年は新設校があった等のために多額の経費を要したけれども、ことしはその新設校がなくなっていわば平年度化した、そのために当然減っているというケースもございます。それからまた、首長の選挙を控えておりますために、とりあえず当初予算は骨格予算にしたというようなことで予算を控えているというようなケースもあるようでございます。いずれにいたしましても、この制度が明確に法律上決まりました段階で、かねてお答え申し上げておりますように、正式に都道府県を通じまして各市町村に対して指導をし、適切な額が確保されるように努めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
四月二十二日に我が党の橋本議員が埼玉の九十二市町村の中で十五市町村において国の教材費補助の廃止に伴い当初予算で教材費を削減している事実を指摘いたしまして、政府は調査を約束されたわけですが、その点について御報告いただきたいと思います。
年金業務が的確に行われるためには、年金本部におきましてもきちっとした事務処理をする必要がありますけれども、何といっても非常に関係者の多い業務でございますので、実際その窓口になります農協でありますとか農業委員会の方できちんと行われるような体制ができないと、健全な業務の運営はできないわけでございます。
 今お話にございましたように、出先機関の業務の範囲を明確にいたしまして、その範囲の業務については責任を持って事務をやっていただくと、こういうことが必要でございます。そのためには業務の委託費の充実に努めていく必要があるわけでございますが、これも私どもといたしましては極力そういう事務費の充実ということに努めてきたわけでございますが、なかなか思うような増額ができない状況でございます。これからさらに充実に努力をしていきたいと思います。また、具体的には、そういう実際の窓口の担当職員の資質の向上を図っていくということが必要でございますので、研修制度の整備充実にも努めていく必要があろうと思います。また、それを指導する県の農業会議でありますとか、あるいは農協等におきましても、現在専門の相談員を置いておりますけれども、こういった人たちのレベルの向上もさらにしていく必要があろうかと思います。
 それからあと、きょう午前中にも申し上げましたけれども、やはり事務はできるだけ簡素化をしていく、必要最小限度のものにして簡素化していくような、そういうような措置もあわせて検討していく必要があろうと、このように考えております。