恐らくこの問題も、さらにまた米国から追い打ちをかけられて、いずれはまた一歩後退、こういうことになるのではないかと憂慮されるわけです。押されて一歩後退、押されて一歩後退ということではなくて、日本から進んでやった方が同じ結果を生むにしてもいい印象を与えるという意味で、私は、やはり日本からイニシアチブをとるという方策が賢明なのではないか、こういう印象を持っておるわけでございます。
 ところで、このたびの行動計画は当初計画されていたものよりかなり後退したような印象を受けております。そこで簡単に、どの部分が後退して、その理由はしかじかであった、こういうことをお答えいただきたいと思います。
御存じのように、日本の場合には自動車につきましては二項目政府認証になっております。つまり、安全性とそれから排気ガスについては政府が基準をつくり、そしてそれを政府が認証するという形をとっておりますが、アメリカでは、排気ガス、公害に関する基準だけをつくって、安全性については自己認証制になっております。巨大な会社でございますので、自分の製品を、安全性について政府が一々チェックしなくても、自分たちが責任を持ってやりますという形で、向こうは当初からそういう形で出てきておるわけですが、日本の場合には、逆に安全性とそれから排気ガスについての認証を政府がやるという形をとっております。
 安全性について、先ほどもいろいろ議論になりましたけれども、今回は、向こうから安全性についてもアメリカと同じように自己認証制にしたらどうかという意見もございましたけれども、国内についてはまだその段階ではないという判断から、外国車に関しては輸入車特別取扱制度というのを新たに導入いたしまして、そして向こうから参ります車につきましては、安全性等については、向こうの検査データあるいは自分の会社でつくりました安全性に関するいわばデータの申請がありました場合には、それを認めるという形での新しい輸入車特別取扱制度というのを導入いたしまして、言ってみれば、一種の自己認証制度と同じようなものを導入したわけでございます。
 御指摘のような方向をとっておるわけでございますけれども、やはり安全性というものが一つの大きな問題になりますので、時々抜き取り検査等もやる必要があるかと思いますけれども、一応御指摘の方向で今回は対処したということでございます。
ただいま、事態の重大性は認識しておられる、こういう旨の回答を得るとともに、まあ競争を抑えるようなやり方ではやりたくない、それから為替問題で対処したい、こういう御回答であったと存じますけれども、そのほかに、いかがでしょうか、後でもお伺いいたしますが、輸入医薬品なんかについて安全基準の自己認証ということをお考えになるんでしたら、自動車の方も自己認証という方向では進むことはできないものでしょうか。
今、日本の置かれておる立場というものは非常に私は大事だ、こう思っておるんです。と申しますのは、来年からは新ラウンドがスタートすることになっておりまして、この新ラウンドをスタートさせることによりまして世界全体での自由貿易体制を守っていこう、同時に、保護貿易の出てくるのを抑え込んでいこう、これが今の大きな目標になっております。そういう場合に、我が国が引き金になりまして、自由貿易体制が抑えられるようなそういう流れを誘発しては、これはもう世界全体に迷惑をかける、我が国自身も困りますが、世界全体に迷惑をかける、こういうことでございますから、私どもは、言いわけをするとか、あるいは外圧によってやるんだとか、そういうことではなく、今、日本が置かれておる立場というものが大変に大事な状態にある、こういうことの理解の上に立って積極的にこれから残された問題に対応していこう、こういうことでございます。
 しかし、それじゃ何が一番大事かといいますと、やはり為替問題だ、このように思います。現在は、円安ということのために貿易の黒字が非常に大きな金額になっておるわけでございますから、どうしても円安が是正されるようなそういう政策に全力を挙げるということが大事だ、こう思います。日本の経済政策のあり方が、それに大きな影響があるということを私どもは理解をいたしまして、これから内需の拡大という日本経済の体質の改善と、こういう問題に取り組んでいってこの問題に対処しよう、こういう考え方でおります。
時間もありませんから次に進みますが、何といっても保険設計というのは、ある規模の加入者というのが、どんどん加入者がふえていくというのが望ましいことなんですけれども、農業者年金の場合は農業者がだんだんふえるなんという傾向にはない、減少方向にありまして、そういう点では非常に苦慮するところで、現在加入資格がありながら入っていないのが二十四万とかいろいろ言われておるわけですけれども、加入促進に対して、午前中もちょっとお話ありましたが、エネルギーといいますか力を入れなければならない。私も何人かの方とお話をしましたけれども、やはり農業委員会、それから農業団体、それぞれ組織といいますか、推進のあれはあるんですけれども、なかなか難しいのが現状です。
 それで、最初にお聞きしたいのは、都道府県によって非常に加入率というのは差がある、そういう問題についてもこれは農水省でもいろいろ御検討なさっていらっしゃるのだろうと思うんですけれども、どういうところにこの加入率の悪さがあるのか。また、それを克服するためには、ＰＲするためには、新規加入者をふやすためにはどうしなきゃならないかという、こういう対策というものが生まれてくるんだろうと思うのでありますが、各都道府県の未加入者数、五十八年十月現在のをいただいておりますけれども、現在の加入者の少ない主なところについての、これはいろんなアンケートやなんかもありますから、そんなところに集約されるのかもしれませんけれども、特にこれを推進するという立場の上に立って考えるならば、今後どういう施策が必要になるか。
 農業者年金というのは非常に魅力がなくてだめだということじゃないだろうと思うんですけれども、大いに意欲を持って、胸を張ってＰＲする点があるんだ、また、日本農業の構造改善に大きな役割を果たしてきたんだと大臣もさっき胸を張って言っておりましたから、そのためには大いにＰＲしてもらわなければならぬのですけれども、この都道府県の状況等、地方別でも結構ですが、どういうことが隘路になっているか、それを推し進めるためにはどうするか、農水省のお考えをちょっとお伺いをしておきます。