銀行局、定員百三十四名、平成九年度、証券局、定員八十七名ということなのですが、このうち検査監督をしている人と企画立案をやっている人と、一人が二役を兼ねておったり三役を兼ねておったりいろいろ、分離されていないわけです。銀行局、証券局、総勢二百二十人ぐらいおられるわけですが、この中からももちろんそれぞれの所掌の分野で、例えば銀行局の銀行課であれば都市銀行、地銀の一部を監督しておるわけでありますが、その担当しておった人が移る。特別金融課というのは政府系金融機関担当のようですが、これはそのまま全員が大蔵省に残るでしょうが、中小金融課あるいは保険部、保険一課は生保、二課は損保ということですから、保険部からも移る。
 現時点では庁もできておりませんし、予算もありませんし、定員も決まっておりませんからあれですが、銀行局、証券局からある程度の人が大蔵省から移る、これは言えるのでしょうね。
要するにこの三党合意に基づいてやっているということですね。それを確認いたしたかったわけであります。おおむねこの三党合意に基づく金融行政機構等の改革については粛々と進んでおる、こういうふうに理解できるのではないかと思います。
 若干見方を変えますが、新庁、金融監督庁ができることによりまして大蔵省は一体どういうふうに変わるのかという点について、まずお伺いしたいと思います。
 まず権限でありますけれども、大幅に減るというのは改めて法律を読み直してびっくりしたわけであります。資料にございます大蔵省設置法の新旧対照表、総理府が作成した資料の関係法律の整備に関する法律案新旧対照条文、この六ページ以降、六、七、八に大蔵省の所掌事務の新旧対照があるわけでありますが、一から百二十九まであって、関連の金融のところだけ書いてあるわけですけれども、大半の部分、監視、免許・監督に関すること、検査に関すること、監督に関すること、金融監督庁に所掌事務、その権限が第五条であるわけですが、権限もそれに伴って移っておりますけれども、金融に関する大半の権限が大蔵省から減るということに相なるわけでございます。大幅な減だ。それが金融監督庁に移るということであります。
 人員がどうなるのかということをお伺いしたいわけなのですが、現在の大蔵省銀行局、証券局からかなりな人が、つまり金融関係の検査監督のプロの人たちが新庁に移る、当然のことであろうと思いますが、それはどの程度になるかということをお伺いしたいと思うのです。
 まず、大臣官房の金融検査部、管理課、審査課、これは調査室がつくっている資料の八十一ページに大蔵省の資料としてあるわけですが、この金融検査部というのは定員百五十人ですが、平成九年度、丸々移る、こういうふうに理解してよろしいわけですか。
お答え申し上げます。
 日本銀行法案につきましては、日本銀行の金融政策の独立性とその意思決定の透明性を高めるとともに、日本銀行の適正かつ効率的な業務運営を確保する必要がございます。したがいまして、政策委員会の権限の強化とその議事要旨の速やかな公表などの措置を講じているところでございます。
 これらの法案、今御審議を賜っているところでございますが、この法案の中身は、昨年六月の与党三党で合意されました、中央銀行としての独立性と政策決定責任をより鮮明にする方向で日本銀行法改正を図る必要があるとの基本方針及び御提言されております八項目に完全に合致したものとなっていると考えております。
あと一つ三党合意はあるわけですが、大きな三、「日本銀行法の抜本的改正」、これは現在審議中の日銀法の改正ということでこの三党合意は盛り込まれておる、こう理解してよろしいのでしょうか。
三党合意の大きな二、「財政と金融の分離等」、これにつきましては、目下、霞が関大改革、あるいは政府系金融機関のあり方、特殊法人の統廃合というようなことで政府・自民党を挙げて取り組んでおるところでございますので、これからの問題ということになるわけですが、この中で「金融と財政の分離を明確にする。」というのが一項目に載っておりますが、これはちょっと私よくわからない点もあるのですが、大臣、「金融と財政の分離を明確にする。」というのはどういうことでございましょうか。
二つお答えさせていただきたいと思います。
 昨年の不祥事を契機に、ただいま齋藤委員御指摘のとおり、事務次官等会議申し合わせにおきまして各省庁が倫理規程を設定いたしました。その中に、懲戒処分に付することが相当だと考えられるような事由があると思料される職員から辞職の申し出があった場合には、辞職の承認を留保し、事実関係を十分把握した上で厳正に対処するということにいたしております。そういうことで、各省庁の倫理規程もそういうことで運用していくということを決めましたし、それから人事院の方からも職員局長名で、一月十六日でございましたか、そういうことで各省庁に対して辞職の承認処分について留保する、それから場合によっては官房付というような措置もあるぞ、こういうようなことでの文書も出ているところでございます。
 そういうことで、これらのことを考えますと、今後は、昨年のようなことで、疑惑のある職員に対して直ちに辞職の承認を行って結果的に退職手当を支払わなければならないというような状況に立ち至るということはないものと、こう考えております。
 ただ、それでも仮に退職手当が支払われるような場合があって、まだ起訴もされていない、こういうような状況のときにどうするかということでございます。ここのところにつきましては、私ども事務当局に対しましても総務庁長官から大変厳しい御指摘がございましたし、事務次官等会議におきましても、不祥事に係る職員の身分、退職手当等の取り扱いについては、国民の公務に対する信頼の確保、それともう一つは個々の職員の権利の尊重、この点を踏まえて早急に法的措置を含めた検討をする、こういうようなことで申し合わせをいたしました。それに基づきまして現在検討いたしております。
 具体的には、退職手当あるいは期末手当というものを一定の場合に支給を停止するとか直ちに払わないでも済むような形、ただ法制的に非常に難しい部分がございます。いろいろな議論もございますので、その辺のところにつきましては十分議論を詰めた上でやっていかなければならないと思いますけれども、いずれにしましてもできるだけ早くに結論を得たい、こういうふうに考えておるところでございます。