先ほど来矢田部委員に対してもお答え申し上げたのですが、臨調の答申と専門的な事項についての審議会との御意見がそごを来したり、食い違ったり、ニュアンスが違ったり、そういうふうなものが私は出てくることは否定はできないと思います。そういう場合にどうするかということでございますが、一般的には、具体的な問題が起こりましたときに政府が総合的に判断をして決定をしていくと、いまお述べになりましたような政策の選択をしていくと、こういうことになろうかと思っております。
 しかしながら、私としては、行政改革大綱が決まりました後は、これは答申をできるだけ尊重しようという方針で恐らく新大綱をつくるわけですから、大綱ができました後は十分これを尊重して、よその審議会も尊重して行革一本で進んでいただくような方向で進んでいただくことが望ましいと思います。しかしながら、先ほどのように、食い違った意見が出ることがあるということは私は否定いたしませんから、その節は総合的な政策の選択として、統合的に判断をして政府の責任で決めていく、こんなふうにいたしたいと考えております。
補助金問題はまた別途お聞きします。
 それで、いままでこの既存の委員会、審議会、これと今度の答申、このどちらをとるかという点についての、これも十一日の本会議での総理答弁も、きょう先ほどまでの矢田部質疑に対する長官答弁も大筋同じですよね。政策選択の問題であり、政府の責任でどちらかをとるんだと、こういう表現だったと思うんです。これと、いまお聞きをいたしておりましたように、たとえば税調の問題が一つありますけれども、これもひとつ後にして、やっぱりそれぞれが独立したもので政府の責任で政策選択するんだと、こういう答弁なんですけれども、もう一度重ねてお聞きしますが、政策選択ということになりますと、答申の方を選択しない、つまりやらない、そういう場合もあり得ますね、論理的には。
こういう補助金の問題につきましては、これはやっぱり五十九年度の予算編成の際に決着をつけるべき問題でございますから、具体的な項目は掲げないで五十九年度の補助金の整理、削減の中で決着をつけていく、こういうふうにした方が適当ではないかと、こういうふうにいまのところ考えておる次第でございます。
教科書無償制度とか児童手当の廃止等につきましても、きょうは一々所管の当局にお聞きをしませんけれども、これも非常に大変な問題だというように思いますね。この辺については二十四日の行革大綱には、長官、この二つの問題はどう論及されるんですか。
この専売公社の問題もこれまた非常にむずかしい問題でございまして、その経営形態の変更を含めた公社の改革、さらにまた、たばこについてはたばこ耕作者の問題もあるし、それから小売店の問題等もあり、そこで、こういうむずかしい問題を控えておりましたために、昨年の行革大綱ではことしの通常国会にと、こう申し上げたわけでございますが、問題を解決することができませんので、これも今度の国会に遺憾ながら提出することができなかったわけでございます。
 そこで、今後ともこの問題は非常にやはり私はむずかしい問題だと、かように考えておりますので、新しい行革大綱の中にどういうふうに今後の方向を打ち出していくか、私もいま苦悩をしておる最中でございます。しかし、これはもう全然放棄したんだというわけにはいきません。放棄しないそうした中でどういうふうに記載していくか、今後とも大蔵省とも十分相談をして調整を図っていきたいと、こういうふうに考えております。
  委員長 田村 良平君
   理事 工藤  巖君 理事 中山 利生君
   理事 宮下 創平君 理事 安田 貴六君
   理事 五十嵐広三君 理事 佐藤 敬治君
   理事 石田幸四郎君 理事 青山  丘君
      池田  淳君    臼井日出男君
      江崎 真澄君    小澤  潔君
      片岡 清一君    北川 石松君
      塩谷 一夫君    染谷  誠君
      竹中 修一君    谷  洋一君
      地崎宇三郎君    中村 弘海君
      小川 省吾君    加藤 万吉君
      細谷 治嘉君    山口 鶴男君
      草野  威君    部谷 孝之君
      岩佐 恵美君    三谷 秀治君
      田島  衞君
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昭和五十八年七月二十一日（木曜日）
    午前十時十六分開議
 出席委員
   委員長 田村 良平君
   理事 工藤  巖君 理事 中山 利生君
   理事 宮下 創平君 理事 五十嵐広三君
   理事 青山  丘君
      臼井日出男君    小澤  潔君
      片岡 清一君    北川 石松君
      塩谷 一夫君    竹中 修一君
      谷  洋一君    中村 弘海君
      草野  威君    部谷 孝之君
      三谷 秀治君    田島  衞君
 委員外の出席者
        警察庁長官官房
        長       太田 壽郎君
        自治大臣官房長 矢野浩一郎君
        地方行政委員会
        調査室長    島村 幸雄君
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七月十八日
 地方公営交通事業特別措置法案（細谷治嘉君外五名提出、第九十四回国会衆法第二四号）
 留置施設法案（内閣提出、第九十六回国会閣法第八一号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
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