大都市におきます大学の立地の抑制策ということに関しまして、大まかに言いまして二通りの規制と申しますか、が働いておるわけでございます。
 一つは文部省サイドの話でございまして、これは高等教育の計画的整備を図る、あるいは地方における、大都市以外と言うべきかと思いますけれども、地方におきます高等教育の機会を確保する、失わせないようにする、そういう観点から大都市への大学の新・増設を抑制するという、そういう方策を一つとっているわけでございまして、具体には文部大臣が設置認可権を持っております大学、短大が新たに大都市に設置したいというようなことになった場合にはそれを抑制すると、そういう方策につながるわけでございます。
 もう一つは、今、江本先生が御指摘の工場等制限法の問題でございまして、これはその法律に書かれてありますように、基本的には産業あるいは人口の大都市への過度の集中を防ぐという観点から関係施設の立地の抑制をすると、そういうことででき上がっておるわけでございまして、その両用の規制の効果と申しますか影響を受けまして、いわゆる大都市地域におきます集中度というのが大変緩和されておるというのは事実でございます。
 ただ、今、江本先生が御指摘の新聞記事で国土庁と交渉しておるという事柄は、今二つ申しましたうちの後の方、工場等制限法の関連の運用にかかわることでございまして、これは後に国土庁の方からも御説明があろうかと思いますけれども、原則的に禁止、しかし場合によっては例外的に認められることがあるというのが法令の建前になっているわけでございますが、若干運用においてそこが厳しく運用される、これは具体には都道府県のことでございますけれども、厳しく運用されているのではないかという指摘があるわけでございます。
 例えば、少人数教育の実施でありますとか、あるいは教育機器を新たに導入して教育方法を改善するというようなことのために教室を増設したいというような場合があったときにも割合に一律に禁止、制限すると、こういうような扱いが行われているのではないかという指摘もございまして、場合によってはそれは緩和されてしかるべきではなかろうか、その辺について運用はいかがであろうかということで国土庁と御相談申し上げておると、こういうことでございます。
次に、通告どおりの質問をこれからさせていただきますけれども、まず、大学の郊外分散見直しというところから御質問したいと思います。
 これは昨年の十月二十五日の新聞に「大学の郊外分散、見直し 大都市での新増設緩和 社会人教育充実へ 文部省」という記事が一面に載りました。この内容は、工場等制限法を根拠に一九七〇年代半ばから本格的に大学の新・増設に対する抑制策というのをとったということですけれども、これは一極集中排除を目的とした規制であり、これを時代に合わなくなったのでそろそろ見直したらどうかというような記事でございました。それで、この「規制の法律を担当している国土庁との間で弾力的運用の促進や改定などについて協議に入った。」というふうに書かれております。
 実は、この記事が出ましたときに、私は割方学校関係者も知り合いが多いのですけれども、その中でたまたま専門学校の副校長さんから電話がありまして、やっとこういったことを見直してくれるのかということで、非常に改定をしてくれることに対する待望論というのを聞かされました。
 特に、大学は随分いろんなところへ行きましたけれども、専門学校というのは比較的都心にあって、そして小さな校舎だとかそういったところが多いわけです。それが生徒がふえたり、それから少し教室をふやしたいと言ってもこの規制にかかってどうにもふやせない。それから、もう少しふやして教室をつくっていかないと経営上も大変苦しいというような問題がいっぱいあるんだけれども、常に工場等制限法という法律で遮られているというようなことを盛んに言っておりました。
 その中で、この新聞の記事に出ておりましたように、国土庁の方と文部省がこうやって弾力的に協議をしていくというようなことについて、それは本当なのかどうなのかという言い方はおかしいんですけれども、その辺のお考えを文部省と国土庁にお聞きしたいと思います。
結論から申し上げますと、冒頭に先生がおっしゃいましたように、レンタル店から毎年きちんきちんと使用料が支払われているという形で、問題は円滑な形で推移してまいっている面の方が大きいわけでございますけれども、決して平たんな道ではございませんで、御指摘のように訴訟もありましたし、現在も訴訟が係属中のものもあるわけでございます。
 少し御説明させていただきますと、昭和六十年一月の著作権法の一部改正の施行を経まして創設されましたレンタル権につきまして、昭和六十年の六月に国内のレコード各社とレコードレンタル商組との間で貸与に関する契約が成立したわけでございます。これは一年として定められている許諾権をどう行使するかということについての契約が成立したわけでございますけれども、契約の内容につきましては、発売当日から貸与の許諾はするけれども、新人とか寡作のアーティストのレコードにつきましては発売日の翌々月の月末まで貸与を禁止する、その後に許諾するものとする。しかしながら、契約から一年間は特別料金を上乗せすることでこれらのレコードについても発売当日から貸与を許諾するというふうな契約の内容があったわけでございます。
 しかし、一年たってみましたら、昭和六十一年になりましてその契約の解釈をめぐりまして紛争が発生したわけでございます。レンタル店の方の主張といたしましては、特別料金の支払いによる新人、寡作アーティストのレコードの貸与についての取り扱いは一年を経過した後も更新されるという暗黙の合意があったではないかという主張でございますし、レコード会社の方の主張は、その取り決めは一年限りであって昭和六十一年六月からは廃止されるものであるというふうな解釈をとったわけでございます。これが紛争にまで発展いたしまして訴訟が行われて、レコード会社からしンタル業者を相手にしたレコードの貸与禁止の仮処分申請などが行われておりまして、現在四件が係属中であるわけでございます。
 一方で、これらの訴訟と並行いたしまして昭和六十二年より両者の間で話し合いが続けられておりまして、昨年末に貸しレコードにかかわります新たなルールが構築されたわけでございます。これは、今後段階的に貸与の禁止期間を設けていくということで合意されたものでございます。この合意によりまして、係属中の案件につきましては近々和解の運びになるというふうに聞いているところでございます。
 今回の一連の経緯をたどりまして、円滑な国内のレンタル関係の秩序は形成されているものと考えられます。特にＪＡＳＲＡＣ、芸団協とレンタル業界との関係は極めて円滑でございますし、今説明しましたようにレコード協会とは若干の紛争があったわけでございますが、円満解決によりまして新しい秩序が形成されつつあるというところでございます。