五十六年の当初におきましては、実は予算委員会等でも、税収見積もりは足らぬじゃないかと、もっと取れるというような代表質問等もございました。問題はそれ以後の問題でございます。つまり、去年の十二月以降になってから急激に経済の落ち込みがわかったではないかと、それならその段階で四千五百億円の税収不足というのでなくて、もっと大きな補正を組んで実態に合わせるべきでなかったかと、そういう御質問があったことは事実でございます。しかしながら、これは事務当局からそのときの、たとえば十二月とか一月の税収の伸びというようなもの等について説明をしていただけばいいと思うんですが、予算編成の土壇場になって急に二カ月ほどいい数字が出かかってきたというのも事実なので、また全体から見ると余りよくないという見通しもあったのです。しかしながら、幾らそれではよくないのかと、数字的に出してみろと言われてもなかなかそれが出ない。そこの中で出るものは何かということで検討した結果、毎月報告のあるところの源泉税、それからまあ物品税とか酒税とかそういうようなものですね、毎月報告が出てくると。こういうものはどうも思わしくないということで、これらについてはいままでの経過を見て、これぐらいはもう確実に少なくなると見込める数字等をはじき出して、それでそれらの集計が四千五百億円という数字が出たのでございます。
 法人税につきましては、なかなかこれは的確にわからない。まあいままでは九月決算というものがあったわけでございますが、大部分の法人が年一回決算ということに変更になりまして、本来ならばその年の半分は九月決算で、まあ十一月に申告が出ますから、十二月の末のころになりますとおおよそもう幾つか拾って見ても大体想像つくのですが、そこらの点が非常にわからない。
 それから事業所得の問題についても、三月申告でわからないというようなこと等もありまして、その辺の見方が甘かったと言われれば、私は決してそれに反論するつもりはありません。
ことしの当初予算あるいは昨年度の補正予算のときも、どうも大蔵省の税収見込みは甘いんじゃないかと、もっと歳入欠陥が出るのじゃないかと指摘したにもかかわらず、いやそれは大丈夫ですと、三月期の法人の決算状況を見れば何とかなりますみたいな話をしておったでしょう。成長率だって、わが党はかねてから去年のやつも高く見積もり過ぎていると指摘してきたにもかかわらず、大丈夫だ大丈夫だと言ってやってきた結果がこの始末じゃありませんか。高い見積もりをしなかった、過大見積もりをしなかったと言うのであるならば、先ほどちょっと出ておりましたが、経済の現状認識、その見通しを誤ったということになりませんか。
意図的にそういうことをやったということは、実際私はあり得ないと思うんですね。なかなか、いままでも経済見通しというのは、ぴたっと当てたいと思って一生懸命やるのだけれども当たらない。これは世界じゅうそうぴしゃっと当たる——まぐれ当たりに当たることもあるかもしれませんが、的確に当たるということは余り実はないんです、実際は。実際五十六年度のときも、民間も最低が四・八、最高が一〇・何がしというのが民間の状況なんです。（「まぐれ当たりとは何だ、まぐれ当たりとは」と呼ぶ者あり）まぐれ当たりが何でしたら、不穏当なら取り消しますが、実際問題としてなかなか経済見通しというものは正確に当てるということは、言うべくして、一生懸命努力をしてもなかなか当たらないというのも現実の姿であるということでございます。したがって、決して高目に見積もって税収を過大評価するためにそういうことをしたのではないということは御了承を願いたいと存じます。
そういう表現もあるというだけでなくて、これは非常に重要な要素ではないんですか。
 それから、どうも落ち込んだ理由、幾つか考えられるわけですがね、もともと成長率を過大に見込んだのじゃないのか。五十年代からその傾向が非常に強いわけでありますが、予算を組みやすくするために、意図的、政治的に高い成長見積もりをやり、それを前提にして税収をはじき出したことに問題があるのではないかという指摘もあるのですが、いかがでしょうか。
村山大臣が何を言おうと、それは御自由だと思うんですよ。しかし、これは日本医師会の公的な機関誌ですし、しかも社会的に市販されておる。これは医師会が特定の人にやっている本じゃないですよ。これは私も毎月送ってもらってますし、買おうと思えばどこででも買えるんです。そういう公的な機関誌ですから、機関誌で一番大事な問題に疑惑を持たれるようなことがあって、仮にあなたが言ったとおり、いま行革特別委員会の大臣答弁があったと言うならば、それに対応する医師会の意思表示がないと本物にならないでしょう、一方通行で。
 個人名で言われている。しかもあなたは最高幹部ですからね、この老人保健法の。課長さんとか係長さんではない。その人を悪く言うわけじゃありませんが、あなたは最高幹部ですからね、この保健法案を立案した。しかもこの法案の一番骨格のかかわり合いに医師会と接触があったということを医師会の機関誌に書かれて、はい、そうですか、というようでは——私は、行革委員会がどうあろうと、ここは社労委員会ですから、社労委員会の目黒議員としては了解するわけにまいらぬ。したがって審議の中身にはなかなか入れない。だれを信用していいかわからない、最高幹部に疑いを持っているんですから。大臣は政治的な責任、あなたは行政的な立案の責任者です。その行政的な立案の責任者が法案を出しておって、その法案の最も骨格に疑惑を持っているという段階では、ちょっと質問せいというのが無理じゃないですか。
 だから、私は何も議事をとめる気はない。日本医師会ときちっと話しして、しかるべく、そういうことはなかったという釈明書なら釈明書をもらう。そういう事実行為をして、国会に向かっても、社会に向かっても、そういう疑惑はありませんでしたということを客観的に医師会も証明し、あなたも表明して、身を潔白にして議論に入るということが必要条件だと、私はこう言っていることなんです。ですから、審議官、そうでなかったら、あなた自身が日本医師会に行って、何月何日何号のどこの部分は誤りであるという釈明書をもらってくるぐらいの度胸があっていいじゃないですか、あなたの全人格に関する問題だもの。それを人を使ってどうのこうのという筋合いじゃないじゃないですか。その点あなた自身どうですか。日本医師会に行って、十月一日発行のこの議事録は誤りである、審議官に迷惑をかけて申しわけないというようなのを一札もらってきて、身の潔白を証明してから審議に入るということはどうなんですか。それをちゅうちょする筋合いのものではないと思うんですが、いかがですか。