サラリーマン世帯、自営業者世帯ともに可処分所得の絶対額が低い時期であるというようなこと、審議会の意見の中にも出ておりましたね。そういうようなこともあるかと思うのですが、いろいろ私も調べました。
 週刊社会保障の四月二十二日号に、日本社会事業大学の横山和彦教授が述べられております。これは国民生活白書をもとにして述べられておるわけであります。その中でこういう表現も使われております。「総領」——総領の甚六の総領ですが、「総領の十五は貧乏の峠、末子の十五は栄華の峠」、まあそういう表現が果たして妥当かどうかは別として、そういうふうに載っておりましたから事実を申し上げますけれども、必ずしも末っ子の十五は栄華の峠になるかどうかは疑問だとしても、国民生活白書の実態からいうと、むしろ世帯主の年齢が四十代後半、それから五十代前半の時期に実支出はピークを迎えているということになりますれば、今度の改正案はむしろ支給期間としては余裕度の高い時期で、改正案は生活の実態とミスマッチであることが明らかである、こういうふうに言われておるわけですね。
 確かに局長の言われるような面も一面の真実であるかと私は思いますが、また国民生活白書が具体的に示していることもまた一面の事実ではないか、こう思うのですが、この辺の調整をどういうふうに考えておりますか。
まず、支給対象児童の範囲を拡大いたしますれば、現在財源上の制約もございまして、やはり支給期間というのは大幅に切り込まざるを得ないという状況がございます。そうすると、どの期間に支給するのが一番合理的かということを考えたわけでございますが、第一義的には就学前までが児童の養育というものについてもっぱらその家庭が責任を負っている時期でございます。公的に余りまとまったお手伝いをしていない。義務教育に入りますれば、形は違いますけれども、義務教育の公費負担というようなことでございまして、広い意味での養育、その育成にある程度国も関与している。取り残された期間が、就学前の期間がそういう意味での配慮をした施策のない時期ではなかろうかというのが第一点でございます。
 それから第二には、やはり就学前という子供たちを育てていらっしゃる家庭の状況を見ますと、非常に若い年齢層の両親でございます。しかも小さな子供がいらっしゃるという場合には共稼ぎということもなかなか困難な状況にあります。事実、小さな子供さん、学校に入る前のお子様を育てていらっしゃるようなお母様方は、小学生とか中学生を持っていらっしゃるお母様方に比べまして就労率が低くなっております。そのような家庭の状況も考え合わせまして、義務教育につなげるような形で、義務教育が始まるまでの間支給するということが当面妥当ではなかろうかということを考えまして、この期間を選択させていただいたわけでございます。
確かに、支給期間という面だけに着目いたしますれば、御指摘のような御批判も出ること、もっともだと思っております。
 ただ今回は、従来いろいろ国民的な評価の低かった児童手当制度につきまして、できるだけ本来のあるべき姿を目指したいということで、第一義的に、支給対象児童の範囲を第三子以降という限られた世帯を対象とするものから、広く児童を養育する家庭の九割以上を対象に取り入れることのできます第二子以降を対象とする制度に組み込みましたために、これとの兼ね合いにおきまして支給期間をいわば大幅に短縮しなくてはならなかったということでございますので、制度全体の優先順位といたしまして、支給対象児童の範囲の拡大をとるか、支給期間のある程度の確保をとるかという選択の問題でございましたが、一応、本来のあるべき姿というものを目指し、また国民の十分な御理解を得ていくためにも、支給対象児童の拡大というものが第一義的に今回の改正に必要な事項ではなかろうかと考えましてこのような改正案を提案させていただいたわけでございますので、御理解をいただければと考えております。
今度の改正案で、実は支給対象を第三子から第二子にまで広げる、こういうふうに、一応この面だけを見れば前進面だと言える面もあります。しかし、支給対象期間を現行の義務教育終了時から義務教育就学時に引き下げる、こういうふうな内容になっているのですね。私は率直に言って、制度の大幅な後退であると言わざるを得ない。
 きのう我が党はこの問題についていろいろ意見を交換しましたが、その中で出たことは、いみじくも、これは児童手当ではない、乳幼児手当である、乳幼児手当にこれは変質をした、名前は児童手当だけれども、それは乳幼児手当に変質させた改悪である、こういうふうに我が党内では意見もございました。私もまさにそのとおりだと思うのでございます。この点についてどのようにお考えになっておられるか。
御指摘のように、支給対象児童を第何子から始めるかと同様に、支給期間をどこまでにするかというのは、基本的な、極めて中核的な問題でございますので、今後の検討に当たりましては、十分その点についても検討するということで進めてまいりたいと考えております。
公的負担を国庫で持つべきじゃないかというお話だと思います。この公的負担というのをどこが持つんだということについては、かねがね議論がございます。現在の制度のもとにおいてもいろいろ議論が行われたわけでございますけれども、公的年金制度というものを支えておるというのは、国も支えておりますし、地方公共団体も支えておる。特に地方職員共済組合というのは地方公務員法及び地方公務員共済組合法に基づく制度でございますので、それを支えておるというか、その実施主体である地方公共団体がその公務員共済に対する公的負担というものをすることについては余り御異議がないんじゃないか、了解していただけるんじゃないかというふうに私たちは考えております。ただ、今度基礎年金ということになりましたのでというお話もあるかと思いますけれども、その三分の一拠出金というのもしょせんは地方公務員共済組合の組合員及びその被扶養配偶者にかかる負担でございますので、地方公共団体が共済組合に対して負担をするという仕組みというのは、今までの経緯も含めまして御了解いただけるんじゃないかというふうに思います。
 なお、公営企業職員についての公的負担の話でございますけれども、これはかねがね御主張の問題でございます。ただ、現在公営企業に負担させておりますのは、国の企業関係職員につきましてもそれぞれの企業が負担しておるということに平仄を合わせましてそういう負担になっておるわけでございますけれども、この問題につきましては、そういうような経緯を踏まえながら、そして先生方の御主張も踏まえながら、なお検討させていただきたいというふうに思います。