御指摘の五十八年春闘がいままさにやや始まったところでございます。組合関係の方々もまた使用者側も、これは双方、現在のわが国の経済的な状況というものを十二分に把握しておるというか認識しておられるような気が私はいたしております。と申しますことは、いずれにしても大変景気が停滞しておる。これでもって経済状態は悪いからどうしても失業率も非常にふえておるというようなことで、しかし、といってただそれだけで事が済むわけではございませんが、いずれにしても勤労者諸君の方はこれはもう実質収入というものを高めたい、それによって内需の拡大を図って景気の回復を図り、雇用の安定にも資したいというようなことで、大体七％ぐらいを要求しておる。私が一番最初に言った認識をしておられるということは、去年は一〇％を要求しておったがことしは七％である、ここいら辺は私は非常に理解を示しておるような気がいたしております。また一方経営者の方も、これは生産性基準原理内においての賃上げだ、中にはゼロだというような厳しいことを言う方もおりますけれども、これもやはり日本の経済社会の実態を把握しておる言であろうかというふうに私は認識もいたしております。
 いずれにしても春闘、この賃金問題というものは私が介入すべき問題でもございませんから、こういうような経済社会というものを背景にしての五十八年の春闘ですから、労使双方でよりよい話し合いをしていただいて、合理的な解決をしてもらうようにいまその推移を見守っておるというところでございます。
本法案におきましては、特定不況業種事業主には、特定不況業種に属する事業主のほかに、その事業主と一定の下請事業主も含まれることにいたしておるわけでございますが、これはその下請企業が不況業種そのものに属していなくても、その不況業種に属している親企業の影響を、構造不況の影響を非常に大きく受けるという場合に、やはり雇用対策を講ずる必要があるということで設けておる仕組みでございまして、そういうような考え方でいきます場合に、どの程度までその業種そのものに属していない業種を対象としていくかという場合は、やはりこの依存度がおおむね二分の一以上であるというようなこと、それから中小企業であるというようなことが一般的に妥当な基準だろうということを考えまして、現在においてもそういう基準で考えておりますが、今度の法律におきましてもそういうことをもとに考えてまいろうかと思っています。
強力に指導していただくように要望いたしておきたいと思うのです。
 次に、通産省中小企業庁においでいただいていると思うのですが、特定不況地域中小企業対策臨時措置法というのが出されていますね。この法律の中には「別に講じられる失業の予防、再就職の促進等の措置と相まつて、」というのが第一条に入っておる。「別に講じられる」というのは、これは中小企業庁なり通産省が別に講じるのですか。失業の予防対策とか再就職の促進、これはいま審議をしておる労働省のこの法律を指しておるのですか、どうですか。
いまお答えしましたように、法的にその義務となっております雇用率等につきましては、これは不況業種であると否とにかかわらず適用されるわけでございまして、それは守ってもらうような指導は十分しなければならぬと思っておりますが、その他の点につきましては、やはり個別の事情等を全く無視した指導をするというのは少しむずかしかろうかと存じます。
いまの御答弁では私は納得できぬ。というのは、それだったら、事業所なり事業主団体が立ててきた計画は、仮に法律にさえ違反していなければ先ほど基準局の方もお答えになったけれども何でもいいのだ。それじゃ労働省は、いわゆる週休二日制の推進とかあるいは労働時間の短縮とか定年延長とか掲げている以上、不況業種に指定さえされればそれは守らなくてもいいのだ、あるいは中高年や障害者の雇用率を達成しなくてもいいのだ、そういうものでも認めるんだという言葉に通じるじゃないですか。それは守らせるのでしょう。どうですか。
御承知のように、地方事務官制度というのは、終戦直後の昭和二十二年に暫定的に設けられた制度でありますが、その後三十何年間国会でもたびたび取り上げられておりますし、政府でもたびたび取り上げておりましたが、結論を得ずして今日まで三十数年間この制度が継続してきたわけでございますが、いずれにいたしましても、地方事務官というのは、非常に俗な表現で申し上げますれば、国家公務員と地方公務員とのあいのこのような立場におりますし、当然その人たちがやる仕事も、国の仕事なのか地方の仕事なのか、責任の所在もあいまいな点が少なくないわけでございます。
 その点は御承知のとおりでありまして、臨調はこの問題を課題として取り上げまして、いろいろ慎重な検討をいたしました。臨調の中でも、この問題は結論の出し方については本当にむずかしい問題でございました。臨調は、これにつきましては地方事務官の身分の帰属の問題よりも、まずやっておる仕事の問題はいかにあるべきか、こういう検討から入りました。そうしますと、御承知のとおり、大部分のこの人たちのやっておる仕事は社会保険業務でございまして、これらについては、やはりその全体的な効率性から見て国の仕事としてやった方がよろしいという結論を得たのでございます。
 また、その可能性の問題でございますが、第一次臨調あるいはその後の行政監理委員会が出しました時期と、現在は御承知のとおり技術のオンライン化が非常に進歩しておりまして、全国一元的に迅速に効率よくこれらが国の仕事として実行できる可能性がありましたので、臨調はそのような結論を出したのでございます。
 第一次臨調等における検討の問題もいろいろ調べてみましたが、身分をどうするかということが中心でいきましたのに対して、今回の臨調は、仕事はいかにあるべきか、これから入りまして、あのような結論になったわけでございます。