いわゆるミニ処分場につきましても、先ほど御答弁申し上げましたように、すべて許可の対象とするという方向で対象といたしたいと考えておりますので、ミニ処分場であっても施設の設置の許可を申請したい事業者につきましては、当然環境庁の環境アセスの方にはかかりませんが、廃棄物処理法に定めます環境影響調査は行わなければならないということになります。
先ほど、ミニ処分場はすべて許可として規制の対象とするという御答弁がありましたが、そういたしますと、この環境庁のアセスメントの適用を外れたミニ処分場についてのアセスメントというのは、厚生省はどのように処理されるおつもりでしょうか。
環境影響評価法案におきましては、政令で定めます一定規模以上の最終処分場を環境影響評価の対象というふうに位置づけておるところでございます。具体的な規模につきましては、政令で定めることとしております。
 これまで、閣議決定要綱に基づきますアセスメントにおきましては、三十ヘクタール以上のものということになってございまして、これらの実績等も踏まえまして適切に定めてまいりたいと、かように考えておるところであります。
アセスメント法が今審議中でありますが、アセスメント法と最終処分場との関係について環境庁にお尋ねをいたします。その対象となる最終処分場は、どの程度の範囲を考えておられるでしょうか。
最終処分場の設置に当たりましては、周辺の生活環境に及ぼす影響を調査させまして、施設ごとに当該施設の立地地域の生活環境保全にきめ細かに配慮した施設の構造、維持管理を確保することといたしております。御指摘の立地選定の指針につきましては、地域ごとの特性がさまざまでありまして、全国一律の指針として示すことは困難と考えております。
 なお、生活環境への影響調査の方法につきましては、施設の立地地域の特性を勘案した調査方法となるよう、それを定める厚生省令等において検討してまいりたいと考えております。
最終処分場の問題というのは、経済原則だけではだめでありまして、国ないしは公共のいわゆる関与というものが必要であろうかと思います。共通基準の設定に、何らかの指針などの設定を考える方針はないのでしょうか。厚生省にお尋ねいたします。
飲料水の水源の安全性の確保というのは大変重要なものというふうに認識をいたしております。
 今回の改正案におきましては、最終処分場等の廃棄物処理施設の設置に当たりましては、周辺の生活環境影響を調査させますほかに、地域住民等から生活環境保全の観点から意見を聴取いたしまして、専門家の意見も踏まえて審査することとしておりまして、この審査基準といたしまして、地域の生活環境の保全について適正な配慮がなされたものであることを求めているところでございます。
 こうした措置によりまして、水源地におきます施設の設置については、一律に禁止はしておりませんけれども、地域の実情を踏まえました生活環境の保全に適正に配慮されたものでなければ設置が認められないものというふうに考えております。
最終処分場からの浸出水の環境汚染が非常に大きな社会問題となっているというようなことで、各種の処分場で立地をめぐるトラブルが発生しているということは憂慮すべき事態と認識しております。環境庁としましては、そのような最終処分場にかかる水質汚濁問題の発生を防ぐという観点から、国民の信頼を回復することが重要だと、そういうような措置をとることが重要と認識しております。
 したがいまして、今後、水源地の立地等に関しまして周辺環境への適切な配慮が盛り込まれたということで、そういうことについてこれまで以上に環境保全上の配慮が可能になるというふうに認識しているところでございます。
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。
 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法いわゆる民活法は、近時の技術革新、情報化及び国際化の進展等の我が国経済社会を取り巻く内外の環境の急速な変化に対応して、経済社会の基盤の充実に資するような新しい施設の整備を民間事業者の能力を活用して促進するための各般の措置を講ずることを目的として昨年制定されたものであります。
 しかしながら、民活法制定後におきましても、我が国経済社会をめぐる環境は以下申し述べますように引き続き変化しつつあります。
 その第一は、情報化、国際化の進展に即応した地域開発の必要性の増大であります。この要請にこたえるためには、高度な情報処理または電気通信の機能を有する施設を整備し、これを中核として地域開発を推進することが不可欠であります。
 第二は、我が国経済社会の国際化の一層の進展であります。バランスのとれた投資交流を進め、我が国経済社会の国際化をさらに進展させていくためには、外国企業等の我が国市場への進出の円滑化を図ることが必須の条件であります。しかしながら、外国企業等が我が国市場への足がかりをつかむための拠点となる施設の立地条件を満たす地域は限られており、対日進出が困難である一因となっております。
 以上の課題に対処し、我が国経済社会の発展の基盤の一層の充実に資するため、以下御説明する二つの施設を民活法の対象施設に追加することを目的として、本法律案を立案した次第であります。
 今回追加することとしている施設の概要は次のとおりであります。
 第一は、情報処理または電気通信の高度化により経済社会の情報化及び国際化に対応した都市機能の高度化または港湾の利用の高度化を図るために設置される施設であります。具体的には、国際経済関連情報の集積・処理、エネルギーコントロール等地域内の高度情報処理サービスを総合的に行う高機能情報センター、本邦内外との間の衛星通信、地域内の高度サービス統合ディジタル通信等を行う電気通信中枢センター、これらと一体として整備されるインテリジェントビルであります。
 第二は、外国企業等の我が国市場の開拓を円滑化するために設置される施設であります。具体的には、本格的な対日進出に向けて準備活動を行っている外国企業等の立ち上がりまでの事業場施設、翻訳、文書作成、我が国商慣行等の情報提供等を行うための共同利用施設であります。
 以上がこの法律の提案理由及び要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。