山本委員の非常に温情あふるる熱烈なる御意見というものをよく打聴いたしました。
 二つの意見があることは私も承知いたしております。事務職員、栄養職員も国庫負担法の対象にすべきだという意見と、一般財源化すべきだという意見はございますけれども、よく先生の意を体して、厚生省また大蔵省とも相談をして慎重にひとつ検討してまいりたいと思っております。
義務教育制度がいかに大事であるか、そしてまた、国庫負担法の問題、これが大事であるかということは私どももよく認識しているつもりでございます。
 諸外国に比べこれだけ急速に近代化し、そしてまた、戦後このように廃墟の中から立ち上がったというのは、ひとえに教育水準が普及しておる、そういうことが大きくあずかって力があったということは私もそのとおりだろうと思います。
 事務職員あるいは栄養職員、機関的職員であるかどうかという、その機関的という意味がよく私にはわからぬのでございますが、それぞれ大切な職員だろうと思います。しかし、教育に当たっている先生、それから事務に携わっている先生、それから学校給食制度でございますので、それぞれ子供の健康に留意してメニューをつくり栄養が過不足にならぬようにしておる、そこにはおのずからやっぱり職分の煙いがあるということだけは確かでございまして 大事でないものは私は一つもないと思います。機関的という意味がわからないものでございますが、そのように認識しておるところでございます。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり、義務教育費国庫負担制度という制度は、憲法そして教育基本法の定める義務教育無償、教育の機会均等という要請にこたえて教職員の給与費の国庫負担を行っているところでございまして、委員が御指摘の事務職員、栄養職員につきましても、文部省といたしましては学校の機関職員である、このように認識をし、今後とも義務教育費国庫負担制度の対象としてまいりたい、このように考えております。
これは二十一世紀に向かっての公平な税制をつくる、それから歳入構造を所得、資産、消費、これにバランスを置いたものにしたいという長期計画なのでございます、税制の改革は。
 消費税が予定以上に入ったとかなんとかという話でございますが、消費税は当然一般財源で考えているわけでございまして、社会保障にもし重点で何かしたとすると税金のどの部分が充てられたか、これはちょっと言い切れない、それが要するに一般財源です。その方が全体として財政は効率的になるであろう、こういうことを考えておるということでございます。
大臣が大変丁寧にお話しになるものですからかみ合わないのですが、私がお尋ねしておった中身は、消費税導入というときの理由づけに高齢化社会に対する対応ということを言っておられた。だから、それが例えば平成元年度予算の中では消費税の導入によって増収分が二兆何ぼある。そうしたらそのうちの仮に三分の一は厚生省に上積みしましたよと、極端なことを言えば、それぐらいにすれば皆わかりやすいのですよ。何か散らばってしまって、全体の予算を見ると厚生省の予算はちっともふえていない。こういうところが大変、何か知らないけれども、国民からは逆にまた消費税、大蔵大臣は一生懸命になって消費税の宣伝をしておみえになるけれども、不評の原因の一つです。ですから、ひとつ次年度、私は消費税はことしじゅうにつぶれると思うのだけれども、もし残るのなら、来年度はこうしましたよということぐらいやる気があるのかないのか、その辺はひとつ大臣どうですか。
前者の問題については、そうあらねばならないというのが、石炭多消費型の企業支配に任せるということで果たして大規模のコールセンターはいいのか。予算から言えばわずかですよ。ある程度参加することによって公的なそういう配分の発言権というんですか、そういうものを持つ、こういう意味ですから、これからの問題ですから研究してもらいたいと思うのです。
 いま運輸省の方の答弁を聞いておりますとあれなんですが、これはもう緊急課題ですよ。すでに電発は油の専用船を二杯つくっているんです。だから運輸省の場合でも、いま省エネルギーの時代だとか石油代替だと騒いでいるときに、船舶の方はおくれているということじゃだめだと思うのですね。もうそういうのが常識の時代に入ってきているのではないか、こう思うのです。そういう意味で時間がありませんから、この点は早急に検討を進めて、そういう体制をぜひつくってほしいということを強くこの機会に要望いたしておきたいと思います。
 同時に、わが国の輸入している弱粘及び一般炭はＩＱ品目であるわけです。ところが自主開発あるいは協力開発をしますと、全部長期協定なわけですね。十年とか十五年の長期協定になるわけです。長期協定を結んだら契約は履行しなければならぬわけです。したがって、国内炭は非常にウエートがいま小さいわけですけれども、昨年は三百六十万トンの貯炭になってしまった。今日でも貯炭は依然としてあるわけであります。見通しは今日は明るいのでありますけれども、そういう外的な要因によって国内炭は従的な立場で、何かクッションの役割りを果たすというのであっては本末転倒だと私は思うわけであります。
 西ドイツの場合には、電力会社と炭鉱の間で長期引き取り協定というものを結んで、しかも経済的な援助を与える、こういう制度になっているのですが、わが国ではそういう長期引き取りの義務協定というのはないわけです。言葉では国内炭最優先引き取り、常にこう言うのですけれども、結果的には問題を投げかけているわけですね。今回こういう海外の大々的な石炭開発を進めるに当たって、少なくとも一手買い取りをするか、でなければ国内炭の二千万トンというものは絶対最優先に引き取るという宣言をすると同時に、裏づけ－としてそれぞれ引き取りの協定というものを結ばせる、ここまで踏み切らなければ非常に大きな問題を残すと思うのですが、この点はどういう考えでしょうか。