そうしますと、スタート時で少なくともそれほどのミスマッチはない、分別収集されているものはその量がそのまま再商品化がほぼされていくだろう。今後インセンティブをつけていくわけですから、分別収集の総量は恐らくだんだんふえていく、それに見合って受け入れ能力もふやしていく必要があるというふうに考えますけれども、受け入れ能力の整備確保を図っていくということについて、通産大臣としては、せっかく市町村が分別収集しても受け入れ能力がそれに追いつかなくて分別収集がむだになるというようなことがないような御措置をどんなふうにおとりになるおつもりか、お伺いしたいのです。
今、大臣から労確法、この委員会で審議をして十一月一日から施行されているこの法律、私は大変すばらしい施策だと思います。特に、中小企業の人材育成・確保を支援して新たな雇用機会の創出を目指す、こういう点においてまことに時宜にかなった大変有意義な施策であると考えるわけでありまして、この制度が大いに活用されるよう心から願うものの一人でございます。
 申すまでもなく、我が国の中小企業は事業所総数の九九％を占め、そしてまた従業員総数でも七六％を抱える。産業構造の上で極めて大きな地位を占めているわけでございます。まさしく一社数千名を超える従業員を抱えるいわゆる大企業の雇用の安定、これも大変大事でございますけれども、七六％の従業員数といいますと、従業員総数五千四百万といたしますと、中小企業が賃金を払い、そして仕事を与えている従業員総数は何と四千万を超えるわけでございまして、雇用の面においてもやっぱり中小企業の存在というのは大変大きな存在だと、このように認識するわけでございます。
 私は、中小零細企業が我が国の産業界の下支えの役割を果たして、今日の経済発展の原動力になってきたと思いますし、そしてまた小回りがきくということで、知恵も汗もこの中小企業が出してきた、その力が今日の経済発展の大きな原動力だということを私は痛切に思うわけでございます。しかし、大変残念ながら、不況になりますと本当にいつも最初にしわ寄せを受けるのがこの中小零細小規模企業の皆さんでございます。私は、中小零細企業、小規模事業所が常に活力を失うことなく、時代の変化に機敏に対応していける環境を政治がつくることが日本の産業界全体の活性化につながると確信するものでございます。
 そこで、今大臣からお話のありましたいわゆる労確法、これは中小企業が事業革新を行ったり新規に開業しようとする場合に人材面からの支援を実施することが目的でありますけれども、この制度の活用ということを本当に本気で中小企業の特に経営者の皆さんにわかってもらうことが私は大変大事なことじゃないかと。
 先般、ある中小企業の経営者の皆さんが集まっておられる会合に出まして、こういう法律が通ったんですよ、十一月一日からこういう制度があるんですよと言ったら、正直言いまして、まだだれも御存じじゃなかった。そして、こういうすばらしい、いい制度ですよ、きっと各都道府県の安定課ではきちっとした対応をしてくれるはずですから遠慮なくどんどん相談に行ったらいいですよということの宣伝にこれ努めてまいったわけでございます。予算規模百十四億円、これも足らなくなるぐらいの申請がどんどん来るように、ひとつＰＲと施行のあり方についてぜひ御検討を賜りたいな、本気でお願いをしたいなと、こんなふうに思うわけであります。
 そこで、私は労働行政のいろんなことをかいま見てきましたけれども、非常にいい制度をたくさん持っていらっしゃいます。そして、予算もふんだんに、ふんだんにと言ったら怒られますかな、少なからぬ予算がある。しかし、意外と知られていない、利用されないままに終わっている制度はたくさんあるんじゃないかなという気がするわけでございます。特に、こういった大不況のときの雇用も創出し、大きな意義のあるこの労確法、ぜひ定着するように督励願いたい、こんなふうに思うわけでございます。
 そのＰＲの一つに、例えば中小企業団体の機関紙誌等々の活用、そしてまたその団体の会合にこちらから、行政側から出向いて説明に歩く、そういう営業努力が必要なのかなという気もいたしますので、この点もお考えをいただきたい。
 さらにまた、最近いろんなところで話題になっておりますインターネットなどという文明の利器もございます。実は、私も会館の事務所にインターネットを導入しまして、政治の現況、そしてまたこういった新しい制度ができたときに、こういう制度がありますよということをインターネットを通じて、今現在全国三百万の加入者だと言われております皆さんに情報を発信しようというわけで先般取りつけたわけでございます。
 これは、たまたまきのう読んだんですが、中央公論の十一月号に、本院の第一特別調査室特別調査員の畠基晃さんという方が「「情報革命」とは何か」ということを論じまして、この中でインターネットの普及、数年後にはもう数千万の加入者が出るであろうと言われておりますが、その普及が行政のあり方も政治のあり方も社会のあり方も変えるかもしれないというところまで言及された「「永田町」「霞が関」はどう変わる」という論文を発表されておりますけれども、こうした制度の活用ということもお考えをなさったらどうだろうか。とにかく国民にわかりやすい、いち早く丁寧に情報を伝えるということを行政としてぜひ心がけていただきたいということであります。
 そして、また、例えばこういう制度を利用しようとして中小企業の経営者の皆さんが行政の窓口に出かけていきますと、大体が余り愛想がよろしくない。労働省はそうじゃないのかもしれませんが、大体がそう言われております。そして、うるさいことを言われるともう面倒くさくなっちゃって、せっかくの制度も利用しないままに終わってしまうことが間々あるやに聞いております。また、かいま見てもまいりました。労働行政において、ＰＲの方法、国民への周知徹底、そしてまた窓口の親切な対応を特に心がけていただきたいなということを強く思うわけでございます。お考えをお聞かせください。