大臣は、先般国連で、南北朝鮮、つまり大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国の加盟問題について触れられまして、同時ないしはいずれか先にというような言い方をされたというふうに伺っております。これは私ども調べるまでもなく、これまでの日本政府の態度から見ますると、日本政府は同時加盟ということは言われておりますけれども、韓国を場合によっては優先させてという御発言あるいは提案というのは今までなかったのでございまして、これは私は無用な発言であったのではないかというような心配を持っております。ましてや最近の、北朝鮮はいわゆる危険な国家であるというような政府側の発言も、私はこの国際情勢の中で大変無神経な発言だったというふうに思うのでありますが、これらにつきまして、もう少し慎重な、次の瞬間何が起こるかわからないあるいは打開しなければならないこういう状況の中で、一歩一歩足を踏み締めていくような国際的な発言というものが必要じゃないか、私はそう思うのですが、大臣並びに外務省のお答えをいただきたい。
先生御指摘の財政的な数字につきましては理解できるところでございますが、剰余金の処理につきましては、財政法第六条の規定によりまして、その二分の一を下らない金額を公債の償還財源に充てなければいけないというふうになっております。
 六十三年度の剰余金の取り扱いにつきましても、いろいろな点を見きわめまして考えていかなければいけないということで、単年度でお比べいただいて、これだけゆとりがあるからすぐにでも決められるのではないかと仰せられますのは、お気持ちは私もよくわかりますけれども、もう少しみんなでよく相談してみなければならない、そういうことでございます。
ただいま官房長官のお話がありましたように、八月四日に人事院の勧告をいただいております。これは前の内閣でございますが、直ちに七日に給与関係の閣僚会議を開催いたしました。それから検討に入ったわけでございますが、今官房長官のお話もありましたように、国政全般の問題、その中で特に問題になるのは財政上の問題も一つあろうと思います。ただし、ことしは財政的には割合恵まれておりますけれども、これは他省庁との協属も必要でありますので、これから関係閣僚会議を何度かやりまして、仰せのとおり三度も四度もやってなるべく年末まで引っ張るというようなことをしないようにひとつ私どもやりたいと思って覚悟はしているわけでございます。
障害とおっしゃりますとちょっと違うかと存じますが、非常に国政全般にかかわりの深い問題でございますから、それぞれの立場から各省の意見を十分聞いたり、また各方面から検討を進めて、そして決定していかなければならないということは御理解いただけると存じます。
人事院勧告は基本的に尊重するというのが内閣のお考えですね。ということは、勧告を尊重して実際に実行するということは国民の理解を得ることができていると思うんです。できているから尊重してやるわけでしょう。実際にやるためには何か障害になる点があるんですか。
勧告の取り扱いにつきましては、政府は従来から、おっしゃるとおり労働基本権制約の代償措置であります人事院勧告、これを最大限に尊重するという基本的姿勢に立ちましてやってまいったところでございます。しかし、国民の理解を得まして公務員の給与改定を行いますためには、先ほど来申し上げておりますように、国政全般との関連につきまして各方面から検討する必要がございますので、給与関係閣僚会議を何回か重ねて十分議論しなければならない、そういうふうに思います。
官房長官として、閣議で決定するために、具体的に何と何をきちっと詰めればあしたにでも閣議にかけられるのか。国政全般と言いますけれども、具体的に障害があるとすれば何でしょうか。
従来も給与関係閣僚会議を数回やっておられるのが通例のようでございます。本年度につきましても、これは非常に国政全般にかかわりの深いことでございますので、慎重に検討していく必要があろうかと思います。
国政全般との関連で検討しなければならないから今お答えできない、こういうことですけれども、具体的に、九月中に閣議決定するために必要な国政との関連というと何があるんでしょうか。
本年度の人事院勧告の取り扱いにつきましては、八月四日に人事院勧告を受け取りまして、完全実施に向けて誠意を持って検討を進めているところでございます。
 政府といたしましては、引き続き給与関係閣僚会議におきまして国政全般との関連を考慮いたしながら検討する必要がございますので、現段階におきましては、今後のスケジュールについて何とも申し上げられない状態でございます。
これは後ほどまたもう一度伺いましょう。
 なぜ私がこういう問題を冒頭に伺うかと申しますと、総理が一般消費税の問題提起をされ、それと並行していわゆる公費天国、公金のむだ遣いといったことが社会的、政治的な大問題になってきたわけでございまして、一般消費税が選挙によって国民の意思として否定された。やはり財政再建のためには行政改革、さらにまたそれに伴う綱紀の粛正、これが重要な課題になっておるから、私はその一つの代表的な事例としてこのＫＤＤ問題を取り上げたわけでございます。
 そこで、話が変わりますが、これに関連して行政改革の問題で、行政管理庁として、特殊法人、これは非常に乱脈経営が問題になっておる。ところが、監察権というものが余りない。この網をかぶっておるのは現在四十八法人しかない。全体の百十一法人全体にこの監察権が及ばない。さぞかし仕事がやりにくいだろうと同情しているわけなんです。
 そこで、当然こういった国民の要望、公費天国を正すという立場から、行政管理庁として監察権を拡大強化したいという御要望があるやに承っております。また、現に、もうお亡くなりになりました保利先生、当時の行管長官であった保利先生が、全特殊法人に監察権を拡大することを検討したい、このように昭和四十九年にも御答弁なさっておるわけでございます。この国会に、監察権の拡大を内容とする行管庁設置法の改正、その法案を当然提出されるべきであると思いますが、いかがでございますか。