先ほども申しましたように、国民の七六％近くが海外援助について理解を示しておるというのは、これはアフリカのサハラ砂漠以南のあの飢餓の状況、あるいはまたエチオピアのあの飢餓の状況、あるいは東南アジア諸国における貧困のさま、こういうものが大きな影響を示しておるのではないだろうかと私は思うのであります。したがって、あくまでもこの海外援助というものは、人道主義に基づいて、それが相互依存の形の経済発展にまで及んでいき、低開発国の国民の生活あるいは福祉を向上させるという目的でなければならぬと私は思います。しかし、政府のこのことに対する理念というものが、今も四人がおっしゃられますように、理念それ自体も一致していない。
 この理念につきましては、これは経済利益を重視する方もございましょう、あるいはまた安全保障という考え方でＯＤＡを考える考え方もございましょう、あるいはまた人道主義あるいは相互依存型のＯＤＡに対する考え方もあると思うのであります。あるいはまた、考え方によれば、外務省の中にもこういうような考え方の人間がおりますが、政治戦略的な海外援助型であっていいんじゃないかという考え方、あるいは経済国益型、こういう海外援助型でもいいんじゃないだろうか、いやいやそうじゃない、あくまでも人道主義によってやるのが海外援助の姿である、こういう考え方に、大体大別すると四つないし三つに大別できるわけなんであります。
 これを一つ一つこれでなければならぬということを私は申しません。しかしながら、どこに視点を置いた海外援助であるか、この点はひとつ内閣としては明確にしていただきたいし、この海外援助の理念というものを確立していただかなければならないと思うのでございますが、いかがでございますか。
いろいろと海外でマルコス疑惑を初めとして問いただされておるものもあります。当然のこととして姿勢を正して取り組むべきであると思うし、また人道上の見地から、この海外援助がいやしくも人道に反するようなことに使われてはなおさら困るわけでありまして、より効率のよい、波及効果が出ますように心得るべきであろうと思う。国民の貴重なお金でもあるわけでありますから、その点は十分の配慮をすべきだと思います。
私は経済協力について勉強するたびに思うのでありますけれども、経済協力というものを施しと考えるがごときは絶対にこれはすべきでない。むしろ経済大国であり大きな黒字国としての崇高な国際的責務であるというふうに考えるべきだ。だからその意味において、ＯＤＡでもそうでありますけれども、いろいろな面で一層の内容の充実、つまり受ける側の立場に立ってのことを考えるべきだ。特にこのような円高のときにはなおさらでありまから、そういう点は十分に考えるべきだというふうに思っております。
今経企庁長官からもお話しになりましたが、それを要約いたしますと、やはり南北問題には相互依存、そうして人道上の考慮というものが根底にございますから、そうしたものを我が国として理念としながらいかに貢献するか、こういう気持ちでございます。
私の理念を説くのが、所管であるかどうかはわかりませんけれども、私なりの理念を申し上げさせていただきたいと思います。
 御案内のとおり、日本は敗戦後四十年の間、大変な苦労のもとに今日の経済大国と曲がりなりにも言われるような実績を残したわけでございますが、我が国は自由主義世界の中における経済大国としての自覚をまず持つべきである。そういう自覚の上に立って、世界経済の調和ある発展というものに積極的に国際的にどのような形で貢献でき得るか、こういうことを考えますると、世界百数十数カ国の中における、経済成長を遂げていかなければならない今からの国々にあらゆる限りにおける応援、援助を続けていくことこそ、これが日本の軍事大国化の道ではない経済大国としてのある意味における使命であると同時に、その国々をまた開かれた社会に私どもともども持っていく、この考え方こそが次の世界における連帯意識にもつながる。同時にまた、そのこと自体が世界各国の友好と同時にヒューマニズムの上に立っても大きく貢献でき得る、そういう問題意識がこの経済援助という形であらわれていくものだ、私はこのように考えております。
先般予算委員会でも、我が党の山口書記長の質問に端を発しまして、安保条約の事前協議の問題、また、その後を受けまして米軍による我が国に対するポンカスの問題等、論議がございました。また一方、国際情勢では、ニカラグアとの緊張状態というものからアメリカがホンジュラスに派兵するということを決定し、既にそれが始まっておるような状況でございます。
 これらを一貫して考えてみますと、そこに一つ浮かび上がってまいりますのは、やはり一体自衛権とは何かという問題だと思うのでございます。もう既に大臣も御承知だと思うのですけれども、十九世紀、二十世紀前半におきましては、自衛権というものはほとんど無制限でした。特に、我が国もその一例を担うことになるわけですけれども、自衛のためにということで侵略的な戦争をさえしたというようなことがあるわけであります。したがって、第二次大戦後は、この自衛権というものは非常に客観的に限定されるようになってまいりまして、自衛権そのものの概念が非常にすぼめられてきているわけですが、一方これを再び膨らまそうという流れもあるわけでして、どうも最近我が国の政府の御答弁を伺っておりますと、だんだん膨らます方向に行くというふうに我々としては懸念しているわけでして、このまま推移いたしますと再び戦前の過ちを繰り返す懸念が生じてまいりまして、私どもも非常に憂慮しているわけでございます。
 そこできょうは、やや国際法的な問題になりますけれども、自衛権というものについて政府はどういうように考えておられるか、もう一度確かめてみたい、こんなふうに思っております。
 後でまた大臣に最終的にお答えいただきますが、最初に条約局長に大変失礼ですがちょっと伺ってみたいと思うのです。御案内のとおり、憲法並びに国内法に関しては法制局長官が有権的な解釈を下す立場にありますが、条約に関しては外務省の条約局長だ、こんなふうに我々も承知いたしておりますので、伺いたいと思います。
 まず条約局長に向いたいのですが、自衛権の国際法上の概念というのはどういうものでございますか。