そうすると給与局長、こういうことですか。四月時点で調査をやる、こういうことですね。だから四月時点というのは、これはまだ春闘の回答が出ていない、あるいは交渉が妥結していない時点ですよね。だからそれでやって、その後六月ごろまでの間にさらにその後の状態を捕捉をすると、こういうことでしょう。
 問題は、その四月なり五月なりの時点で春闘が妥結をするときに、実際はまだ支給はされていないけれども、七月以降こうしますよ、あるいは今度の私鉄の例が一番いい例ですね、十月以降こうしますよと。明らかに十月から千円、人事院の捕促よりも高いものが十月から支給するということに妥結内容がなっているわけです。そういうふうに協約等によって予見をされている七月以降なり八月以降なり十月以降なり、こういう問題については当然その年度で加味することを考えるべきではないんですか。どうでしょうか。
私たちは四月一日実施ということを毎年勧告申し上げておりまして、そういう意味では、四月に決まって支給する給与を公務員の月額に合わせるということが一番適切であるということで、四月分支給の給与を官民で比較しておるわけでございます。したがいまして、その時点で六月までの間に支給されてない分があるわけでございます。これはできるだけ広く把握したいということで、実は積み残し事業所として、すでにアップが決まっておるものはアップ率を調査をしてきて、それを組み込むということで調整を図っております。それから、そのときにはまだ実はベースアップが決まっておりませんで、その後決まる、あるいは決まりましても支給月が八月からとか十月からとかいうような事業所もございます。そういうものは把握できませんので、これは翌年に反映してくるということになりますが、ただ、いま先生のおっしゃいました臨時的に支給される分につきましては、月例給与とは別に一時金として支給された分として把握いたしまして、これは期末・勤勉手当の方に反映されるような調査、こういうことになっておるわけでございます。
例年どおりということですが、問題は、人事院で捕捉し切れない分野が私は若干あるんじゃないかと思うんですよ。たとえば私鉄大手の妥結内容ですね。一万四千五百円と、それから十月以降生活関連分として、何かよくわからないんですけれども十月以降千円、こういうふうになっていますね。私どもが組合側の方から説明を聞くと、この十月以降千円というのは年間ならすと月額五百円だと、四月以降月額五百円。だから一万五千円の賃上げが決まったんだと、こういう評価をしているわけですね。ところが、取り決めについては結局十月以降千円となっているから、人事院のいまやっている民調、今度恐らくこの八月ごろに勧告されると思うんですけれども、その時点ではこれは捕捉されないですね。
 そういうケースは、これは私鉄はわりに表にオープンに出ていますからわれわれは知ることができるんですけれども、一般的にうかがい知れないような年度の途中から支給するような手当、あるいはいろいろ企業の都合で基本給あるいは基準内賃金に入れると年金とか退職手当等の算定基準になって企業負担もふえるということで、そういう企業負担の対象にならない形の臨時給的なもので処理をしていく、こういう傾向がだんだんふえてきている。そういう形のものをもっと的確に把握をしなければ適切な官民比較ができないんじゃないか、私はこういうふうに思うんですが、その辺については人事院の民調としてはどういうふうな把握の方法を考えておられますか。
民間給与の実態調査につきましては、ただいま総裁が申し上げましたとおり、調査計画が策定されまして、来週各担当者それから地方の人事委員会、これらに対しまして調査要領の説明をいたしまして、五月連休明けから調査ということでございますが、内容は、例年どおり企業規模百人以上の民間事業所ということで調査をいたしますし、それから調査項目につきましても、毎月決まって支給する給与、初任給、それから特別給の支給状況、そういうものは例年どおりですし、それから扶養手当、通勤手当、住居手当等そういうものも例年どおり調査する予定でございます。
従来どおりのやり方で官民の比較を行って較差を埋める、こういう方式、これは変わらないということでございます。民間の給与の調査の準備を進めているということでありますが、これ給与局長、もう少し具体的にいまのいわゆる民調の手順等について御説明いただきたいと思います。
従来から、たとえば私どもとアメリカの農務省との間には毎年定期協議をずっと続けてきておるわけでございます。それから、あるいは政府全体といたしましては外務省の経済担当の外務審議官がヘッドになっておやりになっております高級事務レベル協議というようなものもございますし、いろんな形で政府間の協議の枠組みがございます。そういう機会をその都度利用をいたしまして、アメリカ側に対しては日本の農産物の輸入がいかにアメリカに大きな利益をもたらしておるかということについては繰り返しアメリカ側によく説明をしているところでございます。それからまた、大使館や総領事館を通ずる対米広報におきましても、こういう点についてはアメリカ向けの啓発活動を外務省がやってくださっているというふうに承知をいたしております。
 それから、特に最近日米間でこの種の論争がやかましくなりましてからは、従来からやっておりましたそういう論点のほかに、さらに各国の農産物の輸入政策を横断的に比較をしてみて、それで日本の農産物の輸入政策というのは先進工業国の中では最もリベラルな農産物輸入政策をとっていて、農産物の自給率の国際比較においてもわが国が先進工業国の中で最低、これは自慢めいたトーンでしゃべるべきことではありませんが、まずそういう事実についてアメリカの有識者の注意を喚起するという努力を特にアクセントを置いてやっているつもりであります。そういう中で、日本は一番自由な農産物輸入政策を採用している国なので、いろいろ文句を言いたいことがあるかもしれないけれども、まず日本に向かって文句を言うというのは事柄の軽重の度合いから見て正しい物事の処理の仕方ではないということがアメリカ人の身になってみてもわかるような啓発活動を努力してやっているつもりでございます。