研究結果の利用権、所有権等につきましてアメリカの法制がございます。その法制を確認という形で書かれておるものもございます。この点につきましては、実施取り決めに書かれているかということとは別に、今回の協定の意味はどういうことであるかということはできる限り御説明してまいりたいというふうに存じております。
この第六条にちゃんと書いてある。こういう一つか二つかということも国会に明らかにしない。本当にけしからぬと思うんです。
 では、秘密の実施取り決めにはどういうことが書かれているか。
先ほどから申し上げておりますように、ＳＤＩ協定につきましてはほかの国は一切何も出でおらないわけでございます。日本はその大筋につきましてそれを協定という形で公表しておるわけでございます。秘密主義ということは当たりませんと思います。
先ほど申し上げましたように、実施取り決めの内容はできる限り今国会の場その他におきまして公にできるものはしていきたいということでございます。それが第一点でございます。
 それから第二点は、日本の企業がＳＤＩ参加に関心をお持ちになりましてアメリカ側といろいろ話を始めるとか、そんなようなことになりましたら、その段階に応じまして関係の省庁と連絡をとりましてその内容がさらに明確になるということかと思います。
きちっと本部長会議でそのことを具体的にひとつ指示していただきたいと思います。
 次に、警察官の超過勤務手当というのは一体どのくらい払われているんですか。それから、参考までに自治省、大蔵省どうですか。
国家公安委員長、こういう問題が出れば、あれは異常性格だとかあれは特殊だとか、そういうふうに片づけちゃうんですけれども、これは知らないのは幹部だけのようですよ。本当に現場ではこういうことはもう日常茶飯事に行われて常識になっているように、そこまで言われているんですよ。我々でさえそう聞くんですから。それだけ社会問題になっているなら、きちっと、こういうことが言われているんだからしっかりひとつこういう問題がないようにやれということが本部長会議でできないですか。
一般的に調査をさせているわけでございますが、あるいはその際ケーススタディー的に、こういうことが報道されたこともあるから疑われてもいけないことであるというようなことでの注意的なことを言ったことがあるかもしれませんが、今記憶にございません。
経理の適正というようなことにつきましては、常日ごろから厳しく指導をいたしておりまして、そのために内部監査を行うようにいたさせ、その終わった時点で報告を徴しているということで、常に内部をきちんとするように指導いたしているところでございます。
警察官はその職務の性格から、常に厳格な規律を保持し事に臨んではみずからの危険をも顧みずその責務を果たすという厳しい勤務に従事している者でございます。それだけに、職場にありましては職員一人一人の意見が組織に生かされるように配慮しなければならない。また職員相互が気心を通じ合いまして、自由に話し合いができるような環境を醸成していく必要があろうと思います。そのために平素から、福利厚生の充実とか職員相談業務の推進等、職場環境を明るくするための努力をしているところでございます。
 先ほどから先生御指摘がございましたような点については、私は二十数万人の警察官並びに警察職員は、その職務を十分に自覚して、厳正な態度で毎日の勤務についていると確信をしているものでございます。一、二不心得な方がおられたりすることもありましょうが、それは内部監察を厳重に行いまして戒め合い、そのような者が出ないように努力をしていかなければならない、こう考えております。
それなら本人にきちっとそういうことを言うべきなんです。何にも言わないで、本人が文句を言えばおまえは赤かなんということで片づけちまう、そういうところに問題があるんです。
 それで、国家公安委員長にお尋ねいたします。
 今内部告発の一部だけを私取り上げたんですけれども、まだたくさんあります。こういうような問題はたくさんの本にも出ていますし新聞にも出ておりますから御存じだと思うんです。こういう社会問題に対して、あなたはどういうような改善の対策を講じたんですか。
その事案については報告を受けております。
 手当は実績に即して支給されているわけでございますが、沖縄県旅費条例第四十条というのがございまして、それに基づき、旅行者の実費負担を伴わないものについては支給しないということになっておりますものですから、そういう極めて近距離内の旅行でしかも実費を支払う必要がなかったというものについては支払っておらないということを把握いたしておるところでございます。
先生言われましたように、大都市の中心部、商業地等で異常な地価の高騰が見られましたが、これが周辺地域にもだんだん及んできておりまして、大変憂慮すべき状態であろうと思っております。昭和六十三年度の固定資産税の評価がえにつきましては、課税団体において作業が進んでおります。また、自治省におきましては、全国的な基準となる地点につきまして適正な評価が行われるように調整を進めているところでございます。先ほどのような異常に高騰した地価、特に先高を見込んで割高になっていたりあるいは将来の期待価格が織り込まれているような異常な地価につきましては、その異常な要素を取り除いて評定をするというような配慮を加えまして行っていきたい。自治省といたしましてはそのような調整を今行っているとこうでございます。
 それで、固定資産税の負担と評価の問題につきまして、昨年十月の税制調査会の答申におきまして以下のように述べております。「その評価にあたって引き続き均衡化、適正化に努め、中長期的に固定資産税の充実を図る方向を基本とすべきである。この場合、多くの納税者に対し毎年課税されるという固定資産税の性格を踏まえて、負担の急増を緩和するためなだらかな増加となるような配慮が必要である。」こう書いてございますが、このような趣旨を踏まえて検討を進めていきたいと考えております。