高齢化社会との関係でございますが、先生のお話のように、最近の日本の社会は、平均寿命が延びたというようなことを中心といたしまして、社会の中での高い年齢層の占める割合は相当ふえております。そういうことになってきますと、基本的には、自由時間が各人ふえてくるという方向の話になってくるのではないかと考えているわけでございます。そうなりますと、その余暇をどう使うかが大事な問題になるのではないかと思います。
 それで、ますます私どもの方としましても、余暇の利用方法としての観光旅行というのでしょうか、旅行をできるだけしやすいようにというようなことを考えていくわけでございますが、特に高年齢層の方々に対する対応といたしましては、民間の関係事業者の中で、例えばフルムーンパスとか、老年夫婦用の主催旅行を企画していくとか、それから節目旅行と言っておりますが、人生のいろいろな節目があるわけでございます。例えば卒業したときから始まって、だんだん年をとってきますと、金婚式だとか還暦とか、そういう節目に旅行をするというようなことを、例えば日本観光協会あたりが中心になって提唱いたしまして、そういう方々のために旅行しやすい環境づくり、運賃にしろ宿泊施設の問題にしろ、そういった検討を進めていくということを今現にやっております。
さらに、盛んに言われている事柄として、これから迎える高齢化社会、特に国民の観光旅行という問題は、高齢化社会と表裏一体の課題だと考えるわけですけれども、できるだけ安くまた容易にだれでも行ける方策というのは欠かせない課題のように考えます。この点について具体的なお考えはございますか。
もちろん燃料も要りますけれども、先ほど申し上げましたように、実任務を遂行しながら訓練をするということになりますと、飛行機の機数もふやさなければいけないし、一機飛ばせば飛ばしただけ部品は要る、修理はするということになりますので、維持費等も手当てをしなければいけないという問題はありますけれども、とにかく飛行時間は少な過ぎると言ってよろしいと思います

 次は、防衛計画の大綱、日本の国を守る必要最小限の防衛力ということでございます

 この大綱作成当時の航空自衛隊は、シーレーンの防衛ということについてはそれほど関心を持っていなかったというふうに私は思います
したがって、シーレーンの防衛ということが任務として課せられるならば、ここにそれに応じただけの飛行機の増、さらには空中給油、早期警戒機と申しますか、空中から警戒管制する航空機といったようなものについても必要でありまして、今のままではシーレーンを空から守るだけの力は航空自衛隊にはないと言ってもいいと思います

 次は、国としての自衛体制の確立であります

 現在のままでは、自衛隊もまた日本を来援しに来た米軍もその機能を十分発揮できるような体制にはなっておりませんし、また、有事に国民の生活と生命を守るということは、自衛隊は直接侵略に対処するので手いっぱいでございますから、これらは国民自身において自分の生活、生命を守るといういわゆる民間防衛というシステムをとるべきだと思うのですけれども、これらの国としての自衛体制を確立するためには、日本は法治国でございますから法の制定が前提となります
現在の体制ではそれはまず難しいだろうと思うのです
したがって、既に御審議等いただいております有事法制、さらには自衛隊法の改正が必要だと思います

 特に自衛隊法の改正において一つだけ申し上げたいのは、自衛隊に領域保全、領土、領海、領空を守るという任務を平時から与えると同時に、その任務が達成できるような権限を与えておくということが必要であると思います
かつて栗栖元統幕議長が提言したこともこのことを言ったと言ってよろしいと思います

 次は、国民の防衛意欲でございます

 言うまでもなく、国民の防衛意欲は必要でございますが、この意欲が高まるということは、現在の自衛隊の能力が倍加するということになると思うのです
自衛隊について実は私もそのときの責任のある者でございますけれども、徴兵制をとらない理由として、憲法十三条、十八条に抵触するから徴兵はやらないという政府の見解が示されました
私も徴兵には現在行うことは反対でございますけれども、だからといって、これが憲法に抵触する、しかもそれは公共の福祉の場合であるとか、あるいは苦役であり奴隷的待遇であるから、だから徴兵はいけないというような理論づけというのは、これは国民の防衛意欲に少なくとも水を差すものであり、自衛隊の士気に影響すると言ってよろしいかと思います
どこの国の、どこの国と申しますか、ほとんどの国の憲法では、国を守るということは国民の崇高なる義務であるというふうに言っておるわけでありまして、徴兵をしないというのは憲法違反ではなくて政策の問題ではないかと私は思います

 忘れましたけれども、この法制の問題で統幕議長の権限について、統幕議長は少なくとも行動運用に関しては長官の指示を受けて部隊を指導し、監督し、査察するというような権限を持たせないと、現在のままでは、これは権限なき会長とよく皮肉を言われますけれども、まさにそういうもので権限が与えられていない
さらに強力なものをつけるべきだと思います

 次は、日米安保体制についてでございます

 一つだけ
日米共同作戦計画の案というものが十二月サインをされました
統幕議長と在日米軍司令官で行いましたけれども、この日米共同作戦計画は今のままの法体制、今のままの防衛力では絵にかいたもちにしかすぎないだろうという懸念を持っております
ガイドライン、防衛協力指針の前提条件として、この研究は国の予算あるいは法律等の制定には制約を加えないのだという前提がありますけれども、これはいわば我が国に対してアメリカがげたを預けたことでありまして、この計画を実のあるものにするためには、これらの前提条件に示したものを少しずつでもよくしないと機能しない、単なる計画のための計画になるおそれが多分にある、それはひいてはアメリカの信頼を失うことになるというふうに私は心配しております

 以上で終わります