これは私は実は厚生大臣になります前からいろいろ考えておったことでございますけれども、全国のお年寄りの意識調査をいたしますと、六十五歳までは必ず働きたい、元気であれば七十歳までもということであります。六十五歳というのはほとんどでありまして、七十歳までという方もかなりおられるわけでございますので、組閣いたしまして後直ちに労働大臣にも、できるだけ長く働けるように、それは個人の希望でもあるし、また国家的に考えても経験知識というものを十分に生かしていただく必要があるということで、現在労働省と厚生省とで高齢者雇用問題の協議会をつくっておることでございます。
 その趣旨は、先生のおっしゃるところにほとんど同じだと思うわけでございますが、ただ、私どもといたしましては、できるだけ働いていただく期間が長くなるように、そうしてその後は年金ということでございますので、まずそのような方向で努力をしていかなければならない、それが双方がつながるような姿勢でやっていかなければならないと思っております。
    〔丹羽（雄）委員長代理退席、委員長着席〕
それでは、そういった立場でいよいよ新たに取り組まれるということでは理解いたしますが、特にそういった場合、所得保障という立場から見ますれば、やはり雇用と年金、これらの連動といいますか、つながりといいますか、これが一番大事な問題でありますが、そういう点から考えますと、いよいよこういった人生八十年時代という中で、こういう社会に入っていくわけであります。そういう意味での高齢者の所得保障、そういう立場から考えますならば、やはり一つの雇用対策というものをまた新たに何らかの形で考え、推進されていかなければならないと思いますが、この雇用対策という面はもちろん労働省の問題になりますけれども、そういう年金という所得保障の立場からの連動といいますか、そういう意味で厚生大臣としての御所見があればお伺いしたいと思います。
御指摘のように、これまで高齢化社会を迎えるに当たりまして、制度、施策をそれぞれの省庁がそれぞれの立場で、特に厚生省が中心でございますけれども、進めてまいったわけでございます。したがいまして、厚生省としましては医療保障でありますとか健康相談指導、在宅の高齢者に対する福祉等が中心でありまして、また、今後生きがい対策ということに視点を合わせてみますと、そのためには雇用とか住宅とか、いろんな問題がございます。総合的に考えていく必要があることは御指摘のとおりでございます。
 したがいまして、今後、内閣総理大臣を本部長とする老人対策本部がございますので、関係省庁間の緊密な連絡を図りながら関係各省ともよく相談して総合的な施策の推進に努めてまいらなければならないと思っております。
その点はひとつ国民の皆さんに不安を与えないように取り扱ってもらいたいと思います。あわせて、石油及び可燃性天然ガス資源開発法というのは乱開発防止のための立法趣旨から生まれた法律でありますので、この改正に当たって乱開発防止の立法趣旨が十分に生かされるように運営面について留意をしてもらいたいということをつけ加えておきたいと思うわけでございます。
 時間の関係もあるわけでございますが、同僚の議員の了解を得ましたので、若干食い込むことがありましてもひとつ御了承いただきたいと思うわけでございます。
 この機会に、市場開放問題に伴う木材の市場開放と皮革、革靴の市場開放、この点については、時間的な問題もございますので改めて商工常任委員会で十分議論をしてみたいと思うわけであります。しかし、この皮革、革靴の市場開放については、これはアメリカの方から十二月一日を期限に脅迫してきておるわけですから、この機会にその原則的な面についてのみ質問をしたいと思いますので、お答え願いたいと思うわけであります。
 まず、木材市場の開放問題についてであります。
 政府はこれまで林業、木材産業については、林政審議会を持って、川上の方を主にしたいろいろの対応をやってこられたわけですが、今日、木材産業は大変なことでございまして、特に製材業あるいは合板製造業は極めて不振というよりも崩壊の寸前にあると言っても言い過ぎでないと私は思うのであります。そこで、政府はさきに「森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画」というのを発表されたわけでありまして、国費が五百億、融資枠が一千億、計一千五百億をもってこれに充てるということであるらしいのでございますが、この中で過剰設備廃棄に伴うところの対策事業というのに国費八十五億、融資枠四百七十二億をもって充てるというようになっておるわけです。しかしこの点については、少なくともその事業が行われることになりますと廃業がどんどん進んでいくということになってまいって、雇用対策は非常に大きな問題になってこようと思うわけであります。したがいまして、この雇用対策というものを欠かすことができないわけでありますから、過日官房長官が、政労使の三者によるところの調査会を設置することに努力するということを言明されておりますし、また農林大臣も、事態の進展に照らして対応するということを発言されておるわけであります。これらの発言を実体化していくためにも、この際、政府と労働側と使用者側とが一体となった、林政審にかわる調査会というものを設置して、そして雇用対策を含めた結論を労働側の意見も入れた中で出してもらう、そういう考え方に立ってもらえないかというのが木材の市場開放についての質問の内容であります。
 なお、二つ目の皮革、革靴の市場開放の問題についてでありますが、先ほども申し上げましたように、政府自体が現行の輸入数量規制を今日まで堅持してきたというのは、日本の皮革、革靴産業というものは大方は中小の地場産業であるということ、しかもそのすそ野は膨大な零細企業や家内工業を抱えておるということ、さらにもう一つ欠かすことができないのは、伝統的、歴史的、社会的な背景の中で生まれた被差別部落の産業であるということ、これを十分銘記してもらっておるがためにこの制度というものを今日まで持続していただいたと思うのであります。しかしアメリカの方は、そんなことはお構いなく十二月一日をもって自由開放、これを関税割り当て制に移行するということをあなたの方が提示しても、それでもいかぬ、完全な自由開放だということで、それができなければ原皮の日本への輸出を半減するとか四十一品目の輸入規制をやるとかというようなことで、まことにけしからぬ脅迫じみた内容をもって押し寄せてきているわけですね。その点につきましても、ここに働く多くの労働者がおるわけでございまして、また家族を含めましたならば、これらの皮革、革靴の産業にかかわる人口は約三十万人であります。それを路頭に迷わさないためにも、業者だけじゃなくて労働代表を入れた何か委員会を持ってもらって、そしてこのことについての議論をしてもらい、結論を出してもらう、そういうようにしてもらいたいと思いますし、また、中小の地場産業である、しかも部落産業としての皮革、革靴産業の抜本的な振興策をこれからどうするのかということをこの機会にひとつ御答弁願いたいと思います。