そういうことじゃだめですね。この間までこの国立公害研究所の所長をされていた近藤次郎さんは、日本学術会議の会長さんになられたですね。その後もかわられた人がいる、どういう人か知りませんが。
 これは大臣に要請をしますが、公害研究所のこの問題について、研究責任者と一緒になって、今までの経過でこういうふうにやってきたけれども、この点について問題があり、この点は安全だ、それでもしこれについて疑義があったり問題が起こったら、その責任はやはり国がとる、そういうことでなければ、この問題は一研究官が説明したぐらいのことで済まされるような、それほど生易しいものではないですよ。そうでしょう。まだほかにも随分ありますが、もうこれ以上いろいろなことは言いませんが、とにかく近日中に正式にあそこで記者会見をする、あるいはこっちでも構いませんが、長官が記者会見をして、この問題の後始末をしてもらいたい。そして今後どういう方法によって安全性を保持するのかということでなければ、現地はもちませんね。これはどうですか。
今おっしゃられたように、住民の方々の不安等を起こすような形での勉強の成果が外に発表されるということはまことに申しわけないと思っております。ただ、勉強自体は伸び伸びとやっていただかなければならないというふうに思っておりますので、その勉強の成果をどういう形で世の中の方にお知らせするかということにつきましては、私どもも含めまして国立公害研究所の管理者といたしましても、その扱いについてはもっときめ細かい配慮が必要だろうと思っております。
 特に技術屋さん特有の専門に偏りがちでございますので、その点は私どももカバーをしなければなるまいというふうに思っておりますし、その後の不安の除去等につきましても、これは非常に微量な量が出ただけであったものでございますから、技術者、科学者の常識として、この程度の量でそんなことにはというような甘い判断があったものではないかなという気もいたしますけれども、そういう点等々を十分反省をいたしております。
十八日には参議院の環境委員長矢田部理、これも茨城県出身の参議院議員ですね、彼も現地に行っているけれども、所長、副所長には会えずに研究者と会って話をして帰ってきた、こういうことなんです。
 そこで要請したいことは、研究者が自由に研究してもらうことは結構なことだ。これは大いにやってもらわなければならないし、それは結構だが、しかしこれを発表して、それがこういう状態で新聞に載せられて、しかも多くの家庭の皆さんから電話がかかってくる。一体うちはどうなるのだ、こういう電話がかかってくるし、大変恐怖というか、最近そういうことにあおられていますね。ただでさえ水の問題というのはあの辺では神経質になっているときであるだけに、このような発表をされると、これは大変だ。
 しかも、それは水道の調査の二十七の調査項目から抜けているものであるだけに問題ですよ。しかも鋼管の中のタールが溶けて出ているのだということになれば、これはもうそれを取りかえなければならないという心配も起こってきている。公害研究所が記者会見をするなりなんなりして、この問題についての後始末を、こういうふうに発表したけれども、これについては心配がない、もし心配が起こったら、その責任は環境庁がとる、これくらいの勇気のある発言をしなければならぬ。これは長官、こういう問題についてどうです、こんなばかなことないでしょう。
今御説明いたしましたように、新聞に積極的に発表したわけではございませんで、取材にお見えになられた記者の方にお話をした内容等が取りまとめられて夕刊に出たわけでございます。そういたしましたところ、ほかの新聞社の記者の方々も、この事案内容等について説明を求めたいというお話がございまして、改めてその研究内容等につきまして新聞記者の方々の求めに応じてレクチャーをいたしましたというのが事実関係でございます。
 なお、今先生御指摘のとおり翌日、早速先生がお見えいただきましたときに、私どもの公害研究所の所長、副所長ともども学会及び東京大学の方に出かけておりまして、お目にもかかれず、まことに失礼なことをいたしたと思っております。
 その後のこの問題に対する私どもの対応につきましては、今御指摘の地元の方々に不安をなくすように、もっと積極的に説明を私どももすればよかったのではないか、後になっての反省でございますけれども、そういった悔みは持っておりますし、その点については御迷惑をおかけしたことを大変残念に思っておりますし、申しわけなく思っております。
 なお、実は先生のところに改めて御説明に行かさせませんでして、大変恐縮至極でございました。
初めにいつごろまでかというお尋ねに対してお答えを申し上げたいと思いますが、大体の目標としましては三月の上中旬までに取りまとめをいたしたいというふうに思っております。これは各省庁とお話し合いをいたしておりますが、本来独禁法の適用の問題でございますから、お話し合いは続けて精力的にいたしますけれども、最終的には、決めるべきときには決めるという姿勢でおるわけでございます。
 それから第一の問題でございますが、価格に対して政府が介入する、行政庁が介入するというのは原則としてなすべきことではございません。ただ、第一次石油ショックのような異例、緊急の事態におきまして、当時は国民生活安定緊急措置法というものはなかったのでございますが、それ以後そういう法律が制定されておりますから、本来のたてまえで申しますと、標準価格を設定するなりあるいは特定標準価格を決める、こういう法的な道が残されておりますからその道によるべきでございます。しかし、仮にそういう措置をとるということで思惑で価格が上がるというのは、本当に異常、緊急の瞬間的な事態におきます行政指導のあり方に対しましては四十九年三月の政府見解があるわけでございますけれども、そうではなくて、だらだらとしたような値上がりに対して行政庁が関与するということは、ともすると値段の底支えとか価格の騰貴を側面的に援助するようなことになる結果もございますから、そういう場合まで行政指導が許容される、容認されるということではございません。
 なお、くどいようでございますが、行政指導の結果として事業者がカルテル等の共同行為をやれば、異例、緊急の事態におきましてもこれは独禁法違反になるということは四十九年三月の政府見解にも明らかにされておりますから、そういう全体の歯どめをした上において、ある一定の限度において許容される場合も念のため明らかにしておきたい、こういう趣旨でございます。