よろしくお願いをしたいと存じます。
 最後に、山西残留犠牲者の問題について厚生省の関係の方からお伺いをいたしたいと思います。
 御存じでない方はちょっと御説明をしないとと思いますので、最初に概要を申し上げますけれども、前大戦終戦の昭和二十年八月当時、旧日本陸軍北支派遣第一軍は中国の山西省を中心に展開をしていたわけでありますが、当時の同軍所属の将兵六万のうち一万を残留させよという中国側閻錫山国府軍第二戦区司令長官受降主官の要求がございました。澄田第一軍司令官が、この要求に従いまして魔下の部隊長及び兵団参謀を通じて下達をし、残留した将兵は旧軍の組織を維持して部隊として国府軍側と協力をし、中共軍と戦火を交えたわけであります。最後にこれまた敗れまして、捕虜となり帰国をいたしました。この間に戦死をした者があります。また、事情があって未帰還のままになっている者もございます。
 これに対して国、担当は厚生省でありますけれども、自願残留、みずから願い出て残留をしたのだ、したがって現地除隊であるという認定をいたしました。この立場に立つ限り、関係将兵は恩給を受けることができない、あるいは恩給期間の不利益をこうむる、その他外地軍歴に伴う給付を受けることができない、こういう状況に至っているわけであります。
 この件に関しましては、平成三年三月の第百二十国会に関係者は、山西省残留犠牲者の救済措置に関する請願を提出をいたしました。参議院の内閣委員会においては、同年五月八日採択をされたわけであります。
 そこで、お伺いしたいのでありますけれども、この請願を主管する厚生省はどのように処理をなさいましたか。
国にとっての基本的な政策を決定する上に欠くことのできないものが統計でありますし、それだけに統計につきましてはより正確さ、質的にも高いものが求められるわけであります。そのような考え方からいたしまして、統計行政の重要性を私どももさらなる認識で推進をしていかなければならない。同時に、国民の皆様方からの御協力がどうしても必要であるわけですから、統計の重要性を御理解いただくことに対しても我々は努めていかなければならないと思っております。
 また、調査員の方々には大変な御労苦をおかけいたしておるわけでございます。限られた期間というふうなこと等々もあるわけでございまして、今後とも関係のいろいろな方々からもお聞きをしながら、よりよい環境のもとで調査に当たっていただくというふうなことを私ども頭に入れさせていただきながらこれからの統計行政に努めていきたいと思っております。
随分以前に決まったことのようであります。調査員の方々もだんだん年齢が上がってまいっております。また、都会地は都会地なりの苦労があります、単身世帯とか共稼ぎとか。僻地は僻地でまた苦労のあることでございます。国勢調査、五十軒を一人でと言いましても、随分遠くまで行かなければいけないとか、そういうこともございます。これをこの機会に見直して、処遇を引き上げるということを考えなければ、次の国勢調査、その次というふうに全数調査をやっていくことは人材確保の点で非常に難しくなっていくのではないのか。現にそういうことがあるから、総務庁においても人材確保のための統計調査員確保対策事業というのを行っておられるようであります。国勢調査は七十五万を超える調査員が当たられるということであります。そして、五年に一遍ということで、後は身分を失うわけでありますから、いろいろな面で処遇を、条件をよくする必要があるというふうに思っております。
 先ほど来長官にお尋ねしてお答えいただく機会がございませんでしたから、統計に関する最後として、統計の仕事の意義をどのようにお考えでおられるか、また調査員の立場についてどういう理解をしておられるか、今後とも処遇についていい方へ向けるように配慮をしていただけるか、この辺をお尋ねしたいと思います。
二級二号俸が国家公務員になって何年ぐらいというお話でございますが、ケースにもよるかと思います。若いうちの働き盛りというところであろうかと思います。
 その二級二号俸になった根拠と申しますと、端的に申しますと、昭和三十七年、三十九年の統計審議会からの答申で決まってきているわけでございますが、いわゆる職務としまして、二級の職務は相当高度の知識または経験を必要とする業務を行う職務とされておりまして、統計調査員の業務内容もこの職務に該当する、そういうようなところで昭和三十七年、三十九年というところでここの号俸が調査員手当として充てられているということであろうかと思います。
私は、別に専門家ではございません。放送事業に携わった経験がございますが、広く今の放送の内容に関して論評できるほどの蓄積と権威を持っているとは思いませんので、個人的な見解として申し上げるのはどうかというふうに思うわけでございます。
 ＮＨＫがあり、そしてまた民放各社があり、それぞれの公共的使命を認識して、放送というメディアを通じて社会に貢献してもらいたい、これは当然の話でございます。しかし、いろいろ放送番組に関しては批判のあるところでもあることも承知してはおります。なかなか意見というのは多種多様でございまして、一つの意見が大体総合的にコンセンサスが集まればいいわけでございますけれども、いろいろ放送に対する批判というものあるいは注文というものは、いろんな角度からいろんな御意見が出されているわけでございまして、そういうものを国民のニーズとして吸収していく。そしてまた、ただ単に国民のニーズにこたえるだけでなくて、やっぱり放送としての高い理念を求めて放送を実施していくというような問題もございますので、私の個人的な立場を申し上げるほどのものは持ち合わせておりませんけれども、今申し上げましたような観点から、よりよい放送というものを国民に送ることができるように郵政省としても一生懸命頑張ってまいりたいというふうに考えております。
 それからもう一つは、これはもう岡野先生に申し上げるのは釈迦に説法でございますが、送り手としての放送の充実、これが大切でございます。それともう一つは、国内だけでなくて外国にも日本の文化を理解してもらうというようなことを積極的にやっていくということ。それからさらに、放送通信というものはパーソナルに、一方的に送るだけでなくて、既にキャプテンとかいろいろそういうようなメディアもありますけれども、できるだけきめ細かく要望を聞いて、それに対して受け答えができていく、そういうようなきめ細かい施策というものもあわせて郵政省として進めてまいりたい、このように考えております。