今いろいろな角度から日韓・日中漁業問題につきまして御指摘がございました。
 国会の附帯決議もあり、漁業関係者の問題もあり、我々といたしましてもこの新しい漁業協定を締結するということにつきましては今一生懸命に取り組んでおります。日中につきましては、沿岸国主義でいこうということで一歩前進しておるように思っておりますし、日韓の問題につきましては、首脳会談におきましても時期を決めて、その時期までに結論を出そうということを提案したことも事実でございます。
 そういう努力を今展開中でございまして、今言われましたように、漁業者の不安を解消するためにも、また不公平な今の状況を解消するためにも、私どもとしては全力を挙げて頑張ってまいりたいと考えております。
過日、橋本総理と金大統領との懇談の中でも、竹島問題とは切り離してこの問題については協議をしていただく。漁業は生き物ですから、一方だけはその制度を守らずにやっぱり捕獲をしていく、一方は遵守をしながらやっていく、その不均衡。特に玄界地域の中におけるあの無謀操法、これは本当に目を覆いたくなるような現実があります。
 特に、漁民の皆さん方が大変不安な日々を送りながら漁場に出向いておられることを考えると、秩序のある水産行政がなされていかなければいけないし、そういう一つの制度の整備というものは、やっぱり決められたものについては安心して操業できるような形をいち早くとってもらうことを私たちは強く期待をし、要望をしたいと思っております。
 一日も早く安心して操業することができるように関係者のなお一層の御努力をお願い申し上げて、与えられた三十分の質問時間を終わらせていただき、残された質問はまた次の機会にぜひお願いをしたいと思います。
先生の御指摘のとおり、農業者年金制度のＰＲがまだ不十分であるというのは私ども十分反省いたしておるところでございまして、今御指摘のように、実際にこの制度が農業の構造政策上重要な政策として位置づけられ、一千億円近い予算を毎年投入しているというような制度の重要性の説明、それから具体的に自動引き落とし制度のお話がございましたけれども、これも制度の円滑な運用を図るために大変重要な課題でございまして、私どももこれの普及について今指導を進め始めたところでございます。
 先生御指摘のとおり、私ども行政部局、それから農業者年金基金、実施主体、またこの実施に関連いたします農業委員会系統組織、また農協系統組織等を挙げて、この年金制度のＰＲ、普及推進にこれから努力させていただきたいと思っております。
給付率、金額が少ないということについては、農業者年金の掛ける年数が少ない、このこともわかります。ただ、専業農家の皆さん方で農業者年金を受けている人は農家の家主さんが中心になっていて、農業後継青年が年金を掛ける、そういう一つの制度の上でＰＲが少し足りないのではないかということが一点。
 それから、専業農家の皆さん方は農協との取引があるわけだから、自動引き落としみたいな形の制度として、農業者年金の分については預金の中から引いていくことをしていけば、それは実質的に掛ける年数としてふえていくと思うけれども、現実的に農協の中でそういう仕組みがなされているのかどうか。恐らく農家の皆さん方はそこまで十分に御存じなくているのではないかという思いがいたしますが、それはどうなのでしょうか。
御指摘のとおり、農業者年金の給付額は厚生年金に比べて低いのは事実でございます。
 この理由は、農業・農村の現状のもとで年金額の算定の基礎となります加入者全体の平均農業所得でございますけれども、これが厚生年金の勤労者の給与所得に比べて相対的に低い水準にとどまっているということと、もう一つは、厚生年金の場合は終身雇用のもとで二十歳前後で就職されてリタイアされるまで三十四年程度の期間加入しておられますけれども、農業者年金の場合には他分野に一たん就職されたりすることもございまして、加入される時期が親がリタイアされる直前の三十歳代の後半ごろが一般でございまして、加入期間が二十一年間であるというようなこともございます。
 私ども、給付金には国の助成を行っておりまして、平成九年度の予算案でも九百二十二億円の予算を計上させていただいておりますけれども、これから農業者年金の支給額を向上いたすためには、基本的には年金額算定の基礎となります農業所得の向上、これは認定農業者の制度の推進等、担い手の育成ということが大変大事でございますし、また、これとあわせて、できる限り早期に年金に加入していただきまして加入期間の拡大を図るということも大変大事でございますので、制度の広報、普及などにも一層力を入れて農業者年金の給付額の改善に努力してまいりたいと思っております。
あと、通産省の方にちょっとお聞きしたいのですけれども、ＮＧＯの気候フォーラムが七月に通産省あてに、産業構造審議会の中間報告とそれから長期エネルギー需給見通しのデータ開示の要請をされている、しかしそのお答えがないというようなことを私漏れ伺いました。やはりちょっと冒頭の議論に戻りますけれども、通産省のそうした今までの議論、通産省としての積算根拠というようなものがなかなか伝わってこないことが、議論を深化させていない非常に大きな原因なんじゃないかなというふうに考えるのですね。
 ここで、これはＡＩＭモデルをつくったある方がこういうふうにやはり書かれています。
 モデル分析が政策決定に役に立つには、政策決定が社会的に開かれていることが必要である。モデルは特定の利益団体の代弁者として使用されるものではなく、開かれた議論を支援してこそ有効性を発揮できるからである。即ち、モデルとは、意見が大きく異なった場合に、その意見の違いはどこにあるのか、その違いはどのような前提の違いによるものなのか、この違いは歩み寄れるものなのか、そして意見の違いを乗り越えて地球環境を保全していくためにはどのような道がありうるのか、といった一連の議論を支援していく一つの道具である。
そうしたことなんだろうと思いますけれども、環境庁の方からいろいろなデータが、それでも最近は出してもらえているわけですけれども、どうも通産省のデータがそれに比較して弱いのじゃないかなというふうに私は感じております。ぜひともＮＧＯが要求をされているこうしたデータの開示をお願いしたいと思いますし、もしもそれがこの場でできないということであるならば、私自身が資料要求をさせていただきたいと思っております。