その点、ひとつ要らざる不安を一層大きくすることのないような方向で検討しながら対処していただきたいことをお願い申し上げます。
 次に救農事業の問題ですが、特に出かせぎの問題であります。
 通年大体十七、八万人という出かせぎがあるんだそうでありますが、ことしは出かせぎの人数がもっと多くなるんじゃなかろうか、こういうふうに感じております。
 そこで、労働省に来ていただいておりますが、ちょっとお尋ねしますが、大体どのくらいを要するに見込んでいるものか。そしてもう一つは、その受け入れ側が果たしてそうした受け入れ体制というものについて万全であるかどうか。そういうような問題が一つと、特に年齢制限が非常に厳しいようでございまして、たとえば出かせぎの多くというのは建設業というところに集まってくる。それから賃金の問題でもやはり高い方に人情でございますから行く。それと受け入れ側が果たしてそういうものに応ずるものかどうかということ。また受け入れ側の仕事が十分にあって、例年以上のものが受け入れられるかどうかという心配もある。それから経験の浅い、要するにいままで継続的にやっている方はまあいいとしても、新しく出かせぎに行かなくてはいけないというような方々、いわゆるそういう新規の方々の就労というものが果たしてどうなのか、こういうような問題がございます。農林水産省としましても、二十七日にそうしたことを心配しての申し入れをしておるようでございますが、この点についてどうかということをひとつ簡単に要点だけお答えいただければいいと思います。
次の問題はこれと関係あるわけですが、作況指数とか、要するに損害評価というのがいつも現地の見方、実態と合わないということで、問題になるわけです。
 今回も、この作況指数の問題では東北四県を例にとりましてもずいぶん違うじゃないか、こういうことで、特に九月十五日に出しましたあの作況指数、それから県で独自にやった指数というものがずいぶん違う。それは調査の方法も違う、時期も違うとかというようなことで違いがあるんだということでありますが、これがどうも農家の皆さん方には大変な心胆の種になっているようでありますが、こういう違いがどこから出てくるのか。こういう違いを直すために、要するに国、統計事務所ですか、それから県、組合あるいは連合会等々の調査との一致点を見出して、要らざる不安とか不信などというものを解消する方向というものを検討すべきじゃないか。これは去年も、五十一年のときにも宮城県でもございましたし、岩手県などでは、あの五十一年のときだったと思いますが、損害評価では国の評価と地元の評価で倍も違ったということで大変な騒ぎがあった。こういう点、何かそういう問題の解決の研究をひとつやるべきじゃなかろうか、こういうふうに思うのでございますが、どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 私どもといたしましては、共済金は体制の整ったところから一日でも早くと、こういう指導をいたしております。現地、現地によってはそれぞれ米の刈り取りの時期も実は違うわけでございまして、そういう意味で評価の時期も異なってまいりますし、そのための準備体制もございまして、一律にいついつの何日までというふうなわけにはまいらない面がございますが、少なくとも遅くとも年内には、体制が整えばそれよりもできるだけ早く、こういうことで指導をいたしておりますので、御了承いただきたいと思います。
 それから、事務費の問題でございますが、農業共済組合の事務費につきましては国庫で負担しておりまして、損害評価の関係も基本的にやはりこの中で処理をされるべきものというふうに考えております。そういう意味で、特に被害の激しい地域におきます共済組合の事務費等につきましては、さらに若干の調整をいたしたいというふうに思っておりますが、なお、各共済組合はそれぞれ特別積立金をかなり持っております。これの取り崩しにつきましては知事の承認が要るわけでございますが、特に今回のような事態におきましては、事務費に使用するための取り崩しも積極的に応ずるようにという指導を、すでに各都道府県知事に対して私どもの方から指導、お願いをしておるところでございます。
ただいまの抑留者、これはどうも性格がはっきりしないのですが、いろいろお話を承っていますと、どうもソ連が捕虜として捕獲したように思われるのでございます。もし捕虜として捕獲したのでなければ、あのようなソ連への抑留ということは国際法上大変な問題になると思われます。
 そこで、一応私は捕虜として捕獲したのではないか、こう推定をいたしまして質問をいたしますので、間違っておればそうではないとおっしゃっていただきたいわけです。
 ソ連によりまして日本の軍人軍属、民間人が捕虜として捕獲が始まりましたのは昭和二十年の九月一日から九月三十日ごろだ、こう言われております。当時私も満州におりまして、その事情はよく存じておりますが、大体そのころであったと思います。そしてその捕獲が終わった時期は、北朝鮮の方におった軍隊の問題であろうと思いますが、昭和二十一年六月二十一日から昭和二十一年の九月十九日、その間の問題であろうと言われております。
 そこで、この間に捕虜として捕獲をされておる人たちでございますが、この時期といいますと、すべて終戦の詔勅以後の問題でございます。日本軍が作戦任務を解かれた時期は、いろいろの記録によりますと、これは防衛研修所の戦史部の方からいただいた資料でございますが、大陸令第千三百八十六号、これは昭和二十年の八月十九日に出されております。これによりますと、作戦任務を解いた時期は、八月二十二日の午前零時。それから同じく、第一総軍、第二総軍、航空総軍以外のところにおきましては八月二十五日の午前零時だ、このようになっておるということを聞いております。
 それからまた、日本陸軍が廃止され消滅した時期につきましては、これは陸軍省官制が廃止になりましたのが昭和二十年十一月三十日、それから参謀本部が廃止になりましたのが昭和二十年の十月十五日である、これも防衛研修所の戦史部の回答によって私はこのように存じておるわけですが……。
 そうしますと、この日本陸軍がなくなってしまったその以後において、このソ連による捕虜の捕獲が行われておるというふうに考えざるを得ないのであります。
 こうした、戦争がもう終わって、なくなってしまって、しかも日本軍は無条件降伏をいたしておる。国家として軍隊というものがなくなってしまった、その段階におきまして、一体日本国民を捕虜とすることができるであろうかという問題が生じてくると思うのであります。この問題について政府はどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。