一応、私予定していた質問が、ほぼ時間もなくなってまいりましたので終わりにしたいと思いますけれども、今回の老人保健法に関してきょうから野党の質問が始まったわけですけれども、やはり財政的な要求に押されてといいましょうか、かなり無理がある、構造的にも非常に無理がある感じが率直に言ってするわけです。それから、先ほど言いましたように目玉である保健事業についても、今回はたしか八十五億円程度の予算ですから、まだそれほど大きな——増加の予算ということでしょうか、これは。ですから、それほど大きな予算規模ということにはなっていないようですけれども、これから先推し進めるには、本来ならもっと相当に準備があってこういう制度をスタートさせることが必要だというふうに私は感じるわけです。
 そういった点で、厚生省においてもこの法案を全般的にもう一回この段階で、ある部分的にしろ全般的にしろ見直すことができるかどうか、この審議を含めて、ぜひ御検討いただきたいということを最後に申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
おっしゃる点は菅委員の御指摘のとおりでございまして、したがいまして、私たちはいわばその準備期間、基盤整備の期間を六十一年度に置いているわけでございまして、それまでの間に大体所要のマンパワーあるいは保健センターあるいは保健所、市町村、こういったところにそれぞれの施設を整備する。また、いまおっしゃった機能の見直し等も含めまして基盤整備をやっていく。そしてそれから本格的にスタートしていく。それからまた同時に、市町村によりましては、いまいろいろの事情があることを知っておりますので、市町村について一律に進捗するというような機械的なことは当面は考えていないのでございます。
 しかし、やはりその基盤がしっかりしていなければだめだという御指摘はもうまさにそのとおりでございまして、われわれは、今老人保健法の最も中心的な部分でございますので、全力を挙げまして、御趣旨に沿うようにしたいと思っております。
これはあえて大臣にお聞きしたいのですけれども、いま申し上げたいわゆるゼロシーリングと言われ行革と言われる中で、確かにこの老人の保健事業が進むことは国民だれもが望むところだと思うのですけれども、それがきょうの話でも、初年度はともかくとして次第にこの財源が相当大きくならなければいけないし、相当のマンパワーを必要とするときに、既存のものとの見直しを含めた整合性を持たすことが本来ならやはり同時に提案されてしかるべきじゃなかったか。
 そういうことを含めて、厚生大臣にこういった問題についてのこれからの取り組みについての所見をお伺いしたいと思います。
全く先生の御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましては、いわゆる一次の保健サービスというのはできるだけ市町村におろしていく、それから二次の専門的な保健サービスにつきましては保健所を強化してそれを補っていく、支援していく、こういうふうな形で整理を進めているわけでございます。
強化されるのは大いに結構なんです。ただ、強化が本当に生きてくるような強化でなければならないので、見直しが必要じゃないかというわけです。
 たとえば、これは大臣にもぜひよくお聞きいただきたいのですけれども、保健所というものが戦後結核を中心にして、結核撲滅に非常に効果があったということは確かだと思うのです。しかし、その保健所が、現在、いわゆる成人病に対して必ずしも十分な対応ができていない。大変たくさんの法律と補助金に縛られて、いろいろな仕事はやっているんだけれども、実際上は地域の保健事業として必ずしも十分なものになっていない。特に現在、保健所の基本的な管轄は都道府県ですよね。もちろん政令都市とか東京の区の場合は特別区になっていますけれども、基本的には都道府県であって市町村にはなっていない。そのために今回の制度においても、きょう朝の、私以前の議論でも、一体そういったマンパワーをどういう形で配置するのか、保健所なのか市町村なのかという議論もありましたけれども、実際には保健所が都道府県の管轄であって市町村でないために、ばらばらになっていく。現実にもそういう状態がたくさんあるわけですね。
 そういう点で、たとえば一つとして保健所のあり方をいわゆる結核中心から成人病中心に変えていく、または場合によっては、もうかなり市町村単位で保健所がある地域も多いわけですから、そういうところについては市町村に移していくといった形での見直しがぜひ今回必要なんじゃないか、そういう点についてどうですか。
ですから、総論は賛成なんだけれども具体的問題になってくるとなかなかなじまない、うまくはまらない、こういうようにも聞こえるわけですが、今後、つまりこの条約法条約を批准した後のあらゆる国際的な条約で、もちろんその条約の中には協定その他も含まれるのはあたりまえなんですが、われわれは基本的人権の尊重であるとか民族の自決権とかいうものはやはり明確にしていかなければならない。そして、絶対に侵してはならない権利であり、そういうものなんだということを定着させなければならないと私は思うのです。ですから、基本的人権という場合に、日本国の憲法十一条では「基本的人権は、侵すことのできない永久の権利」である。これは、わが国の憲法が永久の権利としているのですから、国際的にも、基本的人権を侵していいですとか、一定の条件の場合には侵すことが妥当ですとかいうことは原理としては言えないのだと思うのです。
 そういう点では、どれが強行規範であるかという点の例示というのは、さっき言われた程度のものしか出ていないわけですけれども、われわれは、そういう点は進んで積極的にこういうものと言う点の中では、基本的人権の尊重とか、あるいは言われているように国連憲章でも民族自決の原則というのは明確になっているし、世界人権規約でもこの点は侵すことのできない権利として規定してあるわけですから、その点で努力をしていくことが当然のことだと思います。したがって、今後もこのウィーン条約を運用するに当たっては、そういう見地に立ってやってほしい、こういうように思います。
 それから、もう一つ強行規範との関連でお尋ねをしたいのですが、第二次世界大戦の経過、結果、そういう中で領土の不拡大の原則というものが国際法上も確立をしてきたと思うのです。第二次世界大戦というのはいろいろの意味で世界史の流れも変えましたし、そしてまた、何が国際的な犯罪であり、何をやってはいけないかという点についてもかなり明確になってきたと思うのです。そういう中の一つに、領土不拡大の原則というのが国際法の原則として確立してくる。
 そこで、領土不拡大の原則という立場から見て、例外が国際的にあるかどうか、この点を伺いたいと思うのです。