いずれにいたしましても、平成三年度の給与所得に係る所得税、私はこれはこんな低いわけはないと思う。実績としてはもっと高いものに出てくるというふうに考えておるわけであります。先ほども言いましたように、この要素は、給与所得人員の伸びよりも納税者一人当たりの所得水準というものが上昇している。したがって、これは高い伸び率を示すということになっているというふうに私は思います。それはまさに給与総額に占める給与所得控除の割合、給与所得控除率が徐々に低下している。それは先ほどのグラフにあったとおりでありまして、したがって、私はこの課税対象所得がふえる、したがって課税がふえる、こういう仕組みになっているというふうに思うわけであります。
 ちなみに、給与所得控除率の低下というものを見てみますと、六十一年度が三〇・八％でありましたのが、平成三年度においては二八・三ということで、二・五下がっているということになっているわけであります。そして、これを徴税という観点から見てみますと、申すまでもなく、所得税の税収が異常にふえているということを意味していると私は思うのです。異常というのは何かといいますと、まさにこのからくりというのは、物騰といいましょうかインフレ、要するにインフレ修正が行われてない、構造的に税収がふえる仕組みになっているということが言えるのではないかというふうに私は思うわけであります。
 言いかえてみますと、給与水準が上がっても、それに比例して給与所得控除が追いつきませんから、自動的に控除率はどんどん下がるという仕組みが今の所得税制の中に組み込まれているというふうに私は考えるわけでありますけれども、こうした認識につきましてどういうふうにお考えになっておりますか、御見解を賜りたいと思います。
何点か御指摘いただきました。
 第一点目のＭＭＣのコストと、ＭＭＣがふえることによってコストアップが図られる、これが自由化の進展の中でますます大きな位置を占めるんじゃないかという御指摘でございますが、先生がその際御使用されたデータとは別に私どもで試算してみましたので、お聞き取りいただきたいと思います。
 ＭＭＣ、平成二年四月から三年三月まで、いわゆる平成二年度一年間でありますが、ＭＭＣ貯金の中でもいろいろな種類がございます。期間別それから金額別の種類がありますが、三年物の最高利率ということで一つとってみたいと思います。このＭＭＣ貯金の最高利率が、この期間で平均が六・五二％でございました。それから、もし一方のＭＭＣ貯金がなければ定額貯金であったろうという推定のもとに定額貯金の三年以上のものが、これが最高利率でありますが、平均六・一一％でございます。そうすると、この間の金利差がＭＭＣ貯金の方が〇・四一％上回るということになりますから、この限りでその分コストアップになるということは、これは自明でありますが、これを試し算ということで、アバウトな形でという前提で御理解いただいた上で、金額に置き直すとどうなるかという試算もやってまいりました。
 コストアップ額を平成二年度で試算してみますと、ＭＭＣ貯金の三年三月末現在の残高の確定値は現在まだ取りまとめ中ではっきりしておりませんが、年間を通しての平均残高を出しますと約九兆四千億円ということに相なります。先ほど利率を申し上げましたが、仮にこれがすべて最高利率のＭＭＣ貯金であったとして計算しますと、ＭＭＣ貯金の導入に伴うコストアップ額は、私どもの試算では年間で三百八十億円程度であります。
 先生御存じのように、昨年度いわゆる集中満期のちょっと異常な年でありましたので、この数字が果たして平年度化した場合にどうであるかということはまた別にあろうと思いますが、試し算ということで御理解いただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、自由化商品の導入が進むにつれて資金調達コストがアップすることは御指摘のとおり間違いのない状態で、これは我々においても民間金融機関においても同じ状態であるし、またそれが利用者に対する競争によるサービスアップということで、当然のことだろうと思います。
 そこで、私どもといたしましては、結局、支払い利子率と経費率から一般的に金融機関のコストというものを見るわけでありますが、極力経費の抑制を図ると同時に、一方で営業努力による資金量の増加を図りながら、またもう一面では資金運用面において一層の有利運用に努めるということで対処しなければいけないなということであります。
 それから二点目の御指摘の点でありますが、確かに私どもの郵便貯金特別会計、年によりまして先生おっしゃいますいわゆる逆ざやが生じまして、その都度一時的に資金運用部資金から借りて決算をしておるという状況であります。しかし、例えば平成二年度の決算につきましては、これも現在取りまとめ中でありますけれども、予算上は平成二年度は単年度で三千九十四億円の黒字予算を計上しておりますが、現段階では、これは少なくとも二千億円以上黒字が上回るといいますか黒字が加算される、したがって間違いなく五千億強の黒字にはなるであろうという推計を現在しております。この決算の数値を締めますのはもう少し時間がかかりますが、今のところそういう見込みであります。
 しかし、それで十分であるかといいますと、今後自由化の進展につれて先ほど申しましたようないろいろな対応の仕方をやってまいらなければいかぬわけでありまして、お示しの定額貯金の問題でありますが、この定額貯金というのは実は郵便貯金固有でありまして、収益性と流動性を兼ねておる、十年間安定的な利回りを得られる、半年複利である、その他いろいろ特徴がありまして大変身近に御利用いただいておりますが、私は、基本的にはこの商品もやはり金利の自由化の中で金利自由化対象に組み入れていくべきであろうし、またその方向で検討していきたいということで考えておるわけであります。
 したがって、定額郵便貯金がそのままの形で残って、それにＭＭＣ貯金が重なることによってこの郵便貯金が赤字になるというふうには私自身は実は思いません。しかし、それに対して、今後の自由化商品をどういうふうに私どもでつくっていくのか、バラエティーをどういうふうにつくっていくのか、どうやって多様化していくのかという私どもの事業努力がやはり一に私どもの会計を健全な形で維持していく一番のもとになることであろうというふうに自覚はいたしております。
 なお、国民との関係でありますが、これは申すまでもなく、私ども特別会計でありますから、この特別会計の責任は、単年度で見ますと黒字、赤字が出ますのは、これは一つには私どものお客様に払う利子の支払い状況、そのときの金利状況と私どもの一番大きな収入源であります資金運用部の預託収入との間で利率等が間々ミスマッチといいますかタイミングがずれるケースが過去においてもございました。あるいは今後においても予想されるわけでありますが、これを極力、例えば営業の方で金利連動型の商品を発売するのであれば、預託収入の方もできるだけ市場連動型の預託利率に変えてもらいたい、ことしの大きな課題でありますが、そういうこともいろいろ関係機関と協議しながらこれに対応してまいりたいなというふうに思っております。
 いずれにしても、特別会計を預かっておる郵政省の責任で国民の皆さんにそのしわ寄せが、例えば税金というような形で、これは万々が一にもないと思いますが、あってはならぬことでありますので、十分心得て対応してまいりたいと思っております。