地方交付税というのは、国が地方に交付するものでございます。これはもう申し上げるまでもないわけでありますけれども、本来地方が徴収すべきものを国がかわって徴収しているという性格のものではないだろうということは申すことができると思います。
 ただ、地方交付税は、地方団体がひとしく行うべき事務を遂行できるように、数多くある地方団体の財源の調整のため国が地方に交付する使途制限のない一般財源であって、その総額が国税の三税、これが三二％、あるいは消費税が二四％、また、たばこが二五％という、法定されておるものであろうと思っております。このように定められた国税の一定割合、これが法律によりまして地方団体に当然帰属していくということで、いわば地方のあらかじめもう決められた一つの財源であるというふうに申し上げて差し支えないのじゃないのかなというふうに思っております。
お答え申し上げます。
 幾らの御要請を申し上げたかということにつきましては、いろいろ年末の予算編成の過程におきまして私どもも自治省と、まさに委員おっしゃいますようにかなり突っ込んだお話し合いをさせていただきました。その過程におきましていろいろな考え方があったわけでございますけれども、基本的な考え方といたしましては、先ほど大蔵大臣からお答えがございましたように、現在の国と地方の財政状況を比べますと、私どもとしては、マクロ的には、地方財政につきましてはその円滑な運営のため所要の地方交付税総額を確保した上でなお財源に余剰があるという一方で、四年度の国の財政状況は極めて厳しい状況にある、予算編成そのものも非常に困難な状況にあったということを勘案して御要請を申し上げたというふうにお答え申し上げたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより大蔵大臣に対する質疑を中心に議事を進めますが、大蔵大臣の出席時間が限られておりますので、理事会での申し合わせどおり、質疑時間の厳守方をお願い申し上げます。
 それでは、質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中沢健次君。
お答え申し上げます。
 委員御質問の件につきましては、結論から申し上げますと、国際機関への地方公務員の派遣については外交上の問題は特にないというふうに考えております。
 かねてから国際機関で働く邦人の数が非常に少ないという指摘がなされておるところでありまして、外務省としましても国際機関人事センターなどを設置いたしまして人材の確保に努めておりますけれども、ちなみに国連に勤務する邦人職員の数は全部で八十八人と、大変少ないということになっておりまして、本来望ましい職員数の半数であるという点もございます。それから国際機関全体をとってみますれば、邦人の数が四百五十人というふうになっておりますし、これも非常に少ないということでございますので、国際化の進展に対応するためにも、関係省庁と鋭意協議、連絡を進めてまいりまして、地方公務員から国際機関への派遣の方途につきまして検討を進めていきたいと考えております。
いわゆる地方公務員海外派遣法第二条第一項におきまして、任命権者は、我が国が加盟している国際機関の要請に応じ、これらの機関の業務に従事させるため職員を派遣することができることとされております。この規定に基づきまして国際連合、国連の専門機関等に地方公務員を派遣することにつきましては、法律上特に問題はないと考えております。
先生おっしゃいました福祉事務所の対応が非常にまずかったようでございます。その点につきまして、もし個別であればよく指導をしたいと思います。
 身体障害者の福祉対策の中での雇用の対策でございますが、身体障害者福祉対策としましては、就業困難な身体障害者の職業を与える施設としまして、身体障害者授産施設及び身体障害者福祉工場を整備しております。平成二年現在でこれらの施設は約三百三十七カ所、その入所定員は一万六千二百六十四人でございます。
 今後もこれらの施設を重点的に整備してまいりたいと思っておりますが、特に身体障害者授産施設の整備につきましては、できる限り住み慣れた住宅での生活を進めていくという観点から、適所型の、通う施設でございますが、適所型の授産施設を推進していきたいと思っております。
 また、重度の身体障害者の方を対象といたしましては、介護の面に配慮しました重度身体障害者授産施設、こういったものの整備を大いに進めてまいりたいと考えております。
ただいま建設省の方から御説明がございましたとおり、この制度が平成四年度から創設されるということで、具体的な内容についていろいろとまだ煮詰めるべき問題もあろうかと思いますので、それらの状況というものをよく私どももお伺いしながら、関係省庁ともよく御相談しながらこの問題を検討してまいりたいと思っております。
 地域特別賃貸住宅制度という制度の一つの類型ということで今回この制度を検討しているわけでございますけれども、公共的な住宅、公共サイドから供給する住宅のあり方という問題につきましてもいろいろとまだ問題があろうかと思います。公営住宅のほかにいろいろな住宅施策というものがあるわけでございまして、そういう中のどういうところに位置づけてこういう問題を検討していくのかという点もございましょうし、福祉の面からのアプローチをどうしていくかという問題もあろうかと思いますので、よく関係省庁とも御相談をしながらこの問題を検討してまいりたいと思います。
平成四年度の我が省の予算関係の編成に当たりましての基本的な考え方を申し上げますと、今委員も御指摘になりましたように、現在の農山漁村のあり方、それが我々としては二十一世紀に向かって明るい展望が持てるようにということで、特に重点を置きましたのは、一つは生産対策でございまして、これは高品質・高生産性農業の育成を図るということで、新しく先進的な農業生産総合対策を進めていくということでございます。
 それからもう一つは、構造政策といたしまして、特に農村の今の後継者問題等も含めまして、新規参入の青年を含む就農促進対策のための農業改良資金制度の拡充あるいは連担的な作業条件の形成、担い手への農地の利用集積というようなことを考えました効率的な生産システムの構築というようなことでございます。
 それからもう一つは、農山漁村の生活の質的向上、活性化を図るということで、いわゆる景観形成なり環境保全に配慮した「美しいむらづくり」特別対策というようなもの。そして、さらに山村振興なり定住事業の促進というようなことも含めまして、農山漁村の生活関連の社会資本の整備を図るというふうなことを農業対策として組んでいるわけでございます。