全然私の質問にはお答えにならないということがよくわかりました。それが哲学なのかということですけれども。
 それで、私なぜこういう質問をしているかといいますと、今年度の通常収支だけで四兆七千億円の財源不足があるわけですね。一遍に四兆七千億円の財源不足をゼロにすることは、それは不可能です。そうですよね。幾ら歳出をやっても、そう簡単にはいかないです。それで、その後が問題になるわけです。そこで財源不足が出た場合に一体どうするか。国が財源不足を補うために支出しているその財源の割合をいかに減らしていくのかということを、この法案でできるようにしたいと。
 私、ちょっとこれを聞きたいのですけれども、先日私どもの佐々木憲昭議員が、二兆一千億円から二兆九千億円もの要調整額、これは、目標をやろうと思ったときに、法案どおりやっても二兆九千億円ぐらいの要調整額が出る、これを一体どう解決するのかという質問をいたしましたところ、大蔵省はこうお答えになりました。地方交付金につきましても、地方財政計画を策定して、地方財政全体を見た上で精査をしてまいります、こうおっしゃいました。さらに、国債費、地方交付税あるいは歳入面において精査によってこれを解消していきます、このように御答弁なさっております。
 また、九月九日付の日経新聞では、大蔵省は自治体の財源不足のために一般会計から支出するという特例措置、つまりこれも地方交付税ですが、特例措置を一兆円程度減らす方向だということも報道されております。
車の両輪というのは、もう繰り返しお聞きしました。
 第三章に「地方財政の健全化」という章を設けておられますけれども、それならば、私は、地方財政の健全化というのであれば、地方自治の本旨に沿ったやり方があると思うのですよ。こういうふうに歳出を、前年度、初めてのことをやる。そういうふうに上を押しつけて、三千三百の自治体いろいろ事情は違うけれども、この法律が決まれば、上限がそうやって枠が決められていくわけで、そこに従っていくということになるわけでしょう。
 実際、一つ一つの自治体の自主性に配慮して財政を健全化していこうということであれば、今でも地方財政再建促進特別措置法という法律もあるわけであります。こういう法律があるのはもちろん御存じだと思います、中身はもう説明しませんが。あるいは、公債費の負担が高くなって大変な自治体に対しては、公債費負担比率適正化という行政指導を自治省自身がやられていらっしゃる。
 既にこういうことをやっているのに、改めて地方財政計画の性格をゆがめるような、一律に規制をして上限を決めていく。なぜそんなことをする必要があるのかということが、私はおかしい、問いたいと思います。
 それで、先ほど自治大臣が少し言われましたけれども、六月三日の閣議決定を読んでみまして、なるほどなと思ったわけであります。財政構造改革の推進についてという文書の中で、その閣議決定で、「地方財政の赤字の縮小は、財源不足を補てんするための特例的な借入金に依存する財政構造の改革」であるというふうに書いてあります。
 この閣議決定と法案の内容を素直に読んでみますと、この法案の構造というのは、地方財政計画を作成する過程でその性格をゆがめて、歳出だけを圧縮することを通じて、財源不足をそのことを通じて減らしていく、できればなくしていく、そして国が支出する分をそこでなくしていく、これが本法案の一番のねらいであるというふうに私読み取れますが、どうでしょうか。大蔵大臣、どうですか。
昭和四十三年八月八日、札幌医大で日本初の心臓移植が行われてから三十年にもなろうとしております。このたび提案されました臓器の移植に関する法律案は、平成六年四月、議員立法として国会に提出されて以来、ようやく修正を含めさまざまな角度から慎重な審議がスタートされましたことは、大変意義深いことと存じております。
 今や脳死移植は世界各国で普及し、移植実施数を見ると、平成七年の年間移植件数で、欧米豪で約三千六百件、長期生存率で六八％という結果を残しております。それぞれの国の事情に合わせ、海外の臓器移植は、法律制度に違いはありながらも実績を積み重ねてきております。
 このような中で、我が日本では、臓器移植待機者が一日に四人も亡くなっているというのが現状であります。法律制度が整わないためにやむを得ず生体間移植が行われているのが現実なのであります。胆道閉鎖症などで症状が悪化した子供を助けたい一心から、親たちの多くはこの方法をとらざるを得ないとのことでありますが、法案の成立を一日も早くしてほしいと願っているのはこれらの家族や患者さんの皆さんだと思います。この法案の成立がおくれれば、患者の生命ばかりか肉親にも大きな重い負担を負わせることにもなるのではないでしょうか。世界各国の動きや時の流れを受けとめたとき、脳死を人の死と認める臓器移植について、多くの国民の皆様に御理解をいただく中で、適正にかつ速やかに法制度を整備すべきだと思っております。
 このような考えの中から、提案者の皆様に何点か質問をさせていただきたいと思っております。
 脳死・臓器移植につきましては、過去において何度かの世論調査が行われております。昭和六十二年の総理府によるものでは、脳死を人の死と認めるとも認めないともこのいずれでもない、どちらでもないという者が五二・二％おります。また、最近の、平成三年九月の脳死臨調によれば、脳死を人の死として認めるあるいは認めないのどちらでもないという方が、やはり同じように三〇・九％いらっしゃいます。こういった状況から、脳死体からの臓器移植の認否についても、どちらでもないとおっしゃる方が三一・〇％。おおむね理解されていると考えるこの臨調の答申ではありますけれども、この報告にも満足をせず、さらに国民の理解を得ることが大変重要だと思っておりますが、本法案の成立後、国民の皆様に真の理解を得てもらうためには、ただいまも田村委員にお答えになった、直接にかかわる家族へのインフォームド・コンセントや、記録を残すということ以外に、一般国民全体に啓蒙していくという点ではどのような方策をお考えになっていらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。