非常に大事なことですので、こういうことはちゃんとけじめだけはつけてもらわないと後々問題があると思います。
 それで、今回のこの事件なんですが、私たち承知しておりますところでは、防衛庁にお尋ねをするのですが、今回の演習というのは、当初は海上自衛隊だけの津軽海峡の南西方面の射撃訓練実施と、このようなことが流れておったようなんですが、日米の合同演習に変更されたというのは、何か特別の理由があるのですか。
ここで一つ外務省にお尋ねをしておきますが、先月の二十三日に、同じこの秋田沖で、ソ連の駆逐艦による無通告砲撃事件がありました。大騒ぎになりましたが、これが、外務省が言っておられることとソ連のタス通信が言っておることとに天地の差があるわけなんですが、その後確認は一体どうなっておるのですか。この際将来もあることですので、はっきりしておいてもらいたいのですが、御答弁願います。
ただいま川村委員から詳細にわたって質疑がありましたが、私、最初に農林水産大臣に御所見をお伺いしたいのですが、御承知のとおり、例の原子力潜水艦のジョージ・ワシントン号が日昇丸に当て逃げして二人も亡くなっておる。そして、そのような世上騒然の中で、総理が訪米をされました、日米共同声明の中で、初めて同盟ということを明記されて、これをめぐって政府部内で大変な混乱が起こりました。一応おさまったかに見えたやさきに、外務大臣の突然の辞任。それを追いかけるようにしてライシャワーさんの衝撃的な発言。またその後、総理が核の持ち込みということについて、二転、三転して答弁を訂正されるというような、こういう異常事態、そういう中に、今回ただいま問題になっておりますはえなわの事故が起こりました。この当て逃げ事件なんかを考えてみましても、あの広い海で潜水艦にぶち当たるというのですから、もう日本の周辺は、恐らく米ソの潜水艦でどうなっているんだろうかというふうに私どもも心配するわけですが、今回のこのはえなわの事件を通して、この一連の状況下において水産大臣は一体どういう御感想を持っておられますか、最初にお答えをいただきたい。
それでは時間が来ましたので、最後に、冒頭申し上げましたように、十八日に札幌市で北海道の漁業協同組合長会議がありまして、その席で緊急決議がなされました。その決議を私いただいてまいりましたので、それを御紹介して、こういうような漁民の声であるということを十分御認識の上、私がいろいろ議論してきたことを実現させるように、ひとつ各省とも努力をしていただきたいということを申し上げます。短いですから、ちょっと読ましていただきますが、
    緊急決議
 米国軍艦が五月十五、十六日の両日、二度にわたり日本海ます操業に多大の被害を与えたことは遺憾の極みである、
 即刻、日本海々域における軍事演習を中止し、漁船の安全操業確保をはかると共に、すみやかに被害に対する補償措置が講じられるべきである。
 あわせ、今後いかなる国の軍事演習であろうとも、我国々民の生命・財産を守るべき政府の義務と責任のもとに、操業漁船の安全確保のため万全の措置がとられるよう全道漁民の名のもとに、ここに強く要請する。
 右、緊急決議する。
 昭和五十六年五月十八日
    第十九回北海道漁業協同組合長会議
 以上でございます。
 この趣旨の実現のために、ぜひひとつがんばっていただきたいことを強く要請して、私の質問を終わります。
補償問題の取り扱いにつきましては、先ほど申し上げましたとおりで、アメリカ側も誠意を持って対応してくれておりますが、なお今後、外務省の立場から、可能な限り外務省としても推進をさしていただきたいと思っております、
 また、今後の問題につきましてでございますが、昨日マンスフィールド大使が園田外務大臣を訪ねました際にも、二度とこういうようなことが起きないように、この共同演習につきましては、その時期なりあるいは海域なり、こういった問題について十分配慮をして行う、こういうことを日本政府としても考えているわけでございまして、アメリカ側もぜひこのことをよく理解をしてほしいと強く申し入れたわけでございますが、それに対して、大使も全く同感であるという返事をいたしまして、アメリカ側としても今後そのようなことを十分配慮しながら対応していくという態度を示しております。
たとえば衣類乾燥機でございますと一五％という本則税率をお願いしております。それからチリング・ユニットでありますと一五％、こうなっておるわけでありますが、そういう税率をなぜ本則としてお決めいただくかと申しますと、電気カーペットでございますと電気毛布とのバランス、これは一五と一五でございます、衣類乾燥機でございますと洗濯機とのつり合いで一五と一五、こういうふうに決めさせていただくわけでございます。ただしこれは製造場課税の消費課税でございますから、したがいまして急激な税負担の変化によりまして価格が変動いたします際に転嫁がうまくできないという問題もありますので、大体毎年五％ずつ税負担の引き上げをお願いする暫定軽減税率というものを組み合わせて御審議を願っておる次第でございます。従来から、新規課税品につきましては暫定軽減税率というものを設けて消費者の方々のことも考え、かつまた納税義務者たる製造者の税負担転嫁についての利便を図る、容易さを増進するという形の配慮をしてきておるわけでございます。
 もう一ついま村山委員からお話のございましたのは、社会、経済情勢、消費事情、所得水準の変化に応じて、常時新しい品目を現行の課税物品とのバランスから課税の範囲に追加したらどうか、こういう考慮でございますが、この点は税制調査会の答申の中にも言われておりますように、これは常時私としては検討を進めていかねばならないことであるというふうに考えますが、具体的な案は、ただいま御審議願っております五十六年度の物品税改正案という以上の具体的な案は、いまのところ持ち合わせておりません。これから検討いたしたいと存じます。