私が申し上げたのは、社債の発行その他について、法律とか行政指導による非常な枠がはめられていて、それはむしろ前から枠がはめられているわけですから、申請者の中に一〇％の配当が出ていてもそれは不思議ではないのではないかということを申し上げたわけで、さっき言いましたように、実際の配当が八％になろうと、六％になろうと、それは別問題であるということなんです。
 それから、もう一つ申し上げたかったのは、配当というのはだれかが外から決めるものではないということなんで、これは利潤と賃金の統制になりますから非常に大変なことなので、賃金も含めてこれは企業の自主性ということでおやりになるんで、計算上見ていって電力会社が抑えられるのは構いませんけれども、外から抑えるというのはよくないのじゃないか。それから、やはり消費者の方、それから生産の電力の需要家という方々の立場から言えば少しでも値上げ率が低い方がいいということでこれは当然ですけれども、とにかく政治的に値上げを無理に圧縮するということによって先ほどの独立採算制が崩れて、いわゆる健全経営というのが壊れて、そしていま言いましたように補助金で補助するようになると、それは国民のためにかえって非常にマイナスになるというので、そこのところをよく考えておやりになった方がいいのではないかということを申し上げたわけです。そして具体的にどこを削るかということになりますと、一応申請が出ているわけですから、監督官庁の方で厳正な査定をやっていただきたい。ただ、経済原則を無視したことはできないでしょう。皆さんのお気持ちもよくわかりますけれども、経済原則を無視したむちゃくちゃなことはできないでしょうということを申し上げたわけです。
最初に経営者のビヘービアにつきまして御指摘がございました。これは電気事業、ことに公益事業である電気事業者の経営者たるものとしましては、いかに厳しいビヘービアをとってもとり過ぎることではございませんので、さらに本日いろいろとお話が出ましたことを踏まえまして、今後ともより厳しく接したいと思っておりますが、申請は申請でございまして、これは先ほど来申し上げたような事情ですでに提出いたしたものでございます。これを取り下げる意思はございません。
社長会と申しましても、たまたま六人か七人でしたか、集まって、そのときの話で、申請をいつするかとか、同じ日にやろうじゃないかというふうな話は全然出なかったです。
一月のたしか七日でございましたか、社長が偶然六人ぐらい集まりましたときに、値上げ時期は一月二十日過ぎに、どうしても計算上そうなるからというようなことはございました。日にちとか値上げ率とか特に燃料費の関係とか、きょうお聞きになってわかりますように、そういう相談は一切いたしておりません。
中国の山根参考人にお尋ねいたします。
 率が一番高いのは中国ですが、この料金値上げに際しまして、申請の日程とかあるいは上げ幅ですね、さらには値上げの実施時期を、各電力会社の社長会を開かれていろいろ相談をされたということを私は承っているのですけれども……。
私の申し上げたのは、いますぐにそういうことをやれとか、二段階でことしやるべきだということを言ったのではないのでして、今後の状態、今度のことが片づいた後でも、石油価格は、ＯＰＥＣが言っているところによると四半期ごとに上がっていくということでありますので、これについて、燃料調整というものを、一応電気事業審議会の料金制度部会では、いまは導入すべきではないという結論をお出しになったのだけれども、その理由はどういうことかといいますと、料金の算定が非常に複雑になって、それにコストがかかるということらしいです。それから二番目は、燃料費が上がってほかのコストが比例して上がっていないという場合が生じ得る。それからもう一つ大きな理由としては、そういうふうに燃料調整というのを制度の中へ自動的に組み込むと経営努力をそぐのではないかという理由で、昨年の料金制度部会では一応否定的な結論を出していらっしゃいますけれども、これは将来、先行きは再検討せざるを得ないのではないかということで申し上げたわけです。
 それで、具体的な制度で実際にどうなのかということにつきましては、諸外国、アメリカ、イギリス、西ドイツ、イタリア、デンマーク、ベルギーというようなところがありますから、いま言った技術的な点については、こういう例を御検討になればその欠点なり長所なりもよくわかるのではなかろうか。ただ、フランスについては、かなりとんでもない勧告が出されておりますが、これは物価にスライドしろということになり、それから西ドイツでは、伝統的に賃金にスライドさせろというようなことを言っております。これは適当でないと思いますが、それぞれのその国々の特殊性なんだろうと思いますが、いま申しましたほかの国々では、そういうことで燃料条項ということで軒並みな値上げ、先ほどお答えしましたようなパーセンテージで上げておりますので、ただ、現在の問題に対しての適用はもう間に合いませんので、その意味で申し上げたわけではありません。それでよろしいでしょうか。
先ほど来、いろいろな御議論が出ておりまして、私は、補足的にちょっとだけ時間をいただいているのですが、どうも結論的に私、考えておりますのは、いろいろな諸施策がとられております、教育でございますから、特に学校教育でございますから、学校の先生が一番御苦労なさっておられる、親御さんも大変苦労しておられる、そういうことでございますけれども、その中でもって行政というものは一体何ができるかということでございますね。その坊や、これは文部省だけの坊やではございませんが、その坊やに行政という立場で一体何ができるのだろうか、そういうことでいまいろいろなお話をしておるわけですね。
 それで、文部省のなされたことは、この通達も出していただいたわけでございますが、いままでいろいろ御質問がありましたけれども、この通達、これは確かに結構な文言が並んでおります。そこで、これについて承りたいのですが、これは結構には違いないのだけれども、そのとおり学校の方でもこれを実施していきたい、確かにそのように努力はしていらっしゃるのですけれども、なかなかできない。なぜできないだろうかということを、ちょっと考えてあげてもいいのじゃないだろうかと思うのです。
 それで、ここで今年の十一月二十五日にお出しになったこの文書だけで拝見いたしますと、１の（１）というところに「児童生徒に対する指導内容を精選し、」云々となっている。先生もいままで精選を一生懸命しようとしているんですよ。ところが、現実に五教科というのがございますね、これは一生懸命みんなやる。それから先ほども例がございましたように、これ以外のものになりますと、中学三年になりますと、ばかにするというわけじゃないけれども、やっていられないわけですね。それで、それの極端な形があらわれるということもあろうかと思います。
 この指導内容を子供たちにもう一遍精選するということは、これはやはり受験体制というところにずっと収斂していく、現実にはそうなっております。それを避ける手があるか。精選するということは、精選すればするほど、むごい競争というものができてくる。むごい競争ということは、そこから落ちこぼれの子供も出てくる。そういうようなことに、これは裏目に働いている点があるのではないだろうか。これはどうやったら避けられるだろうかというような点について、大臣、何かお考えがおありですか。