私ども、高齢者介護費用の試算を出しております。物価の推移等、今後わかりませんので、平成七年度の価格であれしておりますけれども、平成七年度では実績二兆二千億円というものが、介護保険導入後の平成二十二年度で申し上げますと、要介護高齢者等の増加あるいは介護サービスの充実に伴いまして、平成七年度価格で約六兆九千億ということで、約三・二倍にふえるであろうというふうに推定をいたしております。
 ところで、御指摘の東京市町村自治調査会の推計でございますけれども、私ども、試算の前提等々につきましては、話も現段階ではつまびらかにしておりませんので、どのような試算に基づくものかということは必ずしも詳細は明らかではございませんけれども、一つありますのは、名目価格でございます。それから、たまたま一市の例ということになっておりますから、その間の人口構成が、どういうふうにその市が変化をしたかというようなことによってその間のふえ方は大分違うと思います。
 いずれにいたしましても、今、政府全体のあれで出しましても、ふえるということは申し上げているわけでありまして、それは介護保険だからふえるわけではなくて、東京市町村自治調査会のその記述にもございますように、制度のいかんにかかわらず、先ほどの、公費でやるというその前提に立ちましても、そもそもそういうサービスが必要な状態になったらば同じように費用はふえるという前提で恐らくお考えになっておられるのだろうと思います。されば、そういうことを前提にしてその調査会報告でも、現行の制度のまま推移するよりも介護保険制度の方が市町村の公費負担は少なくなるということをお述べになっておられます。
 したがいまして、こういった問題についていえば、やはり今後、そういった意味での介護に要する費用というものは増加はある程度避け得ない、ただし、そこが十倍であるかどうかについては、今のようなことだけでは即断はできませんけれども、それにつきましては、どういうふうにこれを負担をしていくか、どういうふうに負担をし合っていくかということは避けられない論議であろうというふうに思います。
 そして、この介護保険法案におきましては、市町村が大変だという側面につきましては、財政面あるいは事務運営面にわたりまして、先ほど先生からもお挙げいただいたようなものも含めまして、支援のシステムというものを組み込んでおるところでございます。
この医療保険についても、未納者の問題というのは大きな問題です。全部納めてくれればもっと財政的にも安定しますし、受益者といいますか、患者さんに対する負担もそれほど上げなくて済むし、働く世代の方々の保険料もそれほど上げなくて済むという点が出てくると思います。しかしながら、この保険制度を導入していても、医療についても、医療だけ見ても税は六兆円以上投入されていますから、保険なくしてそれでは税だけでといったならば、これはどこまでかかるかわからない。
 そういう中で、今、介護保険が導入されようとして、我々努力しているわけですが、既存のサービスだけでは不十分である、そして介護の問題はこれからますます切実になってくる、多くの方々がかかわってくる、それを整備していくためには、税でいいのか保険でいいのかという議論になってくると思うのでありますが、私は、今まで言ったように公費も投入していく、また、多くの方々が負担していただくことによってこの介護サービスの水準も上がってくるのではないか、民間の参入も促していくということを考え、なおかつ利用者がどれほどのサービスが受けられるかという選択の余地も出てくる、税だけで措置するよりも保険の方が選択の余地が出てくると思うのであります。
 そういうことを考えて、より国民に理解を求めやすい、ある程度の給付を提供する場合にどこかで負担をお願いするという場合には、税だけでお願いするよりも、税と自分たちの払ったお金がどこに使われていくかということがわかりやすい保険の方が私は多くの国民の理解を得られやすいのではないかな、そう思っております。
私は、自由民主党及び社会民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております特例公債法案を初めとする四法案について、賛成の討論を行うものであります。
 まず、平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について申し上げます。
 平成九年度予算は、一般歳出の伸び率を一・五％に抑制するとともに、四兆三千億円を上回る公債減額を実現しておりますが、なお引き続き特例公債を発行せざるを得ない状況にあります。本法律案は、このような極めて厳しい財政事情のもとで、九年度予算の財源を確保し、財政運営を適切に行うため、まさに必要不可欠なものであります。
 次に、酒税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本法律案においては、現行の蒸留酒に係る酒税の税率格差をガット第三条に整合的なものとすることを要請したＷＴＯの勧告に誠実に対応するため、しょうちゅう、ウイスキー類、スピリッツ類及びリキュール類に係る税率を見直し、税率格差の縮小を図ることとしております。我が国は、ＷＴＯの一員として、国際的な責務を果たしていくことが極めて重要であると考えます。
 次に、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本法律案においては、まず、景気回復の足取りをより確かなものとするため、住宅需要を刺激する観点から、住宅取得促進税制の税額控除の見直し等を行うこととしております。また、ベンチャー企業への投資活動の促進や、特定地域、特定産業の空洞化を防止するため所要の措置を講ずるとともに、沖縄振興を促進するための航空機燃料税の軽減等を行うこととしております。さらに、阪神・淡路大震災の被災者の方々の住宅の再取得等を支援するため、住宅借入金に係る税額控除の特例措置を創設することとしております。
 これらの諸措置は、昨今の社会経済情勢にかんがみ、我が国が今後全力を挙げて取り組むべき諸改革の方向に沿ったものであります。また、沖縄県民の方々や阪神・淡路大震災の被災者の方々の願いに沿ったものと思うのであります。
 最後に、関税定率法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本法案に盛り込まれております関税率の改正等は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国市場の一層の開放を図る等の見地から、必要不可欠なものであります。また、過少申告加算税及び無申告加算税が導入されることとなっておりますが、これは適正な納税申告を確保し、課税の公平を維持するために意義の高いものと考えます。
 以上、これら四法案はいずれも重要な内容であり、法案の成立が強く期待されるものであることを申し上げ、賛成の討論を終わります。（拍手）