これまでの事業の進め方としましては、とりあえず市街地を守るということに重点を置きまして、周囲堤の用地買収、それかも周囲堤の建設そのものに力を入れてまいってきたわけでございますが、おっしゃいましたようなこともございますので、今後遊水地内の地役権の設定につきまして十分地元と話し合いを進めてまいりたいと思っております。
用地買収と同時に、地役権というのがやはり大きなネックになっているのじゃないかと感ずるんですが、一体どの程度の金額を想定しておられますか。交渉の関係があってここで公表できないというのであればいたし方ありませんけれども、地域住民、特に遊水地対象の農民にとっては、遊水地以外の人たちは水害から免れますけれども、遊水地内は所有権を持って耕作ができるわけですが、遊水地内は三年に一遍ないし二年に一遍ぐらいずつ水が入る都度農作物は冠水をし、場合によっては収穫がほとんどなくなるという状況がある、こういう地帯ですから、遊水地内の人たちの地役権問題というのは、農民にとっては自分の生産地をある程度犠牲にしてこういう形が存在するわけですから、非常に大きな関心を持っているわけです。ここが全然進んでいないというふうに聞いてきたんですが、何か提示をしてお話し合いに入ったという状況があるんですか、その辺ひとつお聞かせ願いたいと思います。
先ほどの発言でちょっと訂正させていただきますが、ただいま用地買収は周囲堤にかかわる用地買収ということでございます。訂正させていただきます。
 それから、お尋ねの件でございますが、治水事業の全体的な整備状況というのは非常におくれております。私ども直轄事業につきましては、戦後最大の洪水をとりあえず安全にしのごうということで当面の整備目標を掲げておるわけでございますが、これに対する整備の進捗率が全国で平均して約六〇％程度でございます。
 そういう中で、北上川につきましては河川改修、ダム事業、砂防と、いろいろな事業を展開しまして治水の安全度の向上に鋭意努めているところでございますが、なお御指摘のような状況にとどまっております。やはり事業費を確保するということが事業を計画どおりに前進させていくための一番の課題であろうというふうに見ておるところでございます。
今回の水害を見ましても、遊水地以外に、大体遊水地の面積以上に冠水しているわけです。遊水地ができますと大体四百ヘクタールぐらいは冠水が防げる、こういう感じもいたしているところでございますが、何で用地買収の、特に周囲堤の用地買収がおくれているんですか。それは価格の問題ですか、それとも積極的な用地買収に対する説得の不足、いろいろあると思いますが、何が一番ネックになっておるわけですか。
用地買収の進捗状況でございますが、第一遊水地につきましては進捗率が八一％となっております。
 それから周囲堤につきましては、これは暫定堤でございますが、二三％でございます。
どこのところに焦点を置いてお答えすればいいのか、ちょっと判断に苦しむのですが、要するに簡易裁判所がこうなったのについては努力が足りなかったんだという御指摘に重点を置いてお返事してよろしいのでございますか。——この辺のところは、私も時々物に書いたことがございます。日本の裁判所は、やはりどちらかといいますと、小さな、少額な事件というふうなものについて割くエネルギーをもうちょっと努力してもよかったのではないか。それに対比されるのは、例えば家庭裁判所というものは同じ戦後につくられたのにかなり国民の間に定着してきたのに対して、その点でどんどん数が減っていくというふうな形になるのはどうだろうか。これは大きな問題でございますけれども、やはり家庭の問題と、それから先ほど私言いました、調停を抜きにいたしまして裁判でやるということとの間の身近さ、どんな小さな事件でも裁判に持っていく、そして訴訟で黒白を決する形に持っていくということになりますと、まだまだ日本人の現在の状況の中におきましてはこれに対するちゅうちょ感もやはりそれなりにあるのであろうというわけでございまして、努力したならば果たしてもっと簡易裁判所のあれが飛躍的に十倍にも二十倍にもふえたのだろうかなという点は、私は率直に言って疑問を持っております。
 最高裁判所は司法行政の責任者でございますから、全般的に限られた予算と限られた人員をどういうふうに配置していくかということについて、それはそれなりにお考えになってきたことだと私は思っておりますが、仮に日本の司法予算があるいは何倍にもなり、諸外国が司法について割いている、総予算の中における司法予算と対応するくらいの予算が日本の司法に注がれていたならば、これはもうちょっと違ってきたかもしれない。しかし、完全に外国どおりになるというふうにも思いませんけれども、違ってきたかもしれないという気は持つわけでございますが、これはいかんせん国政全般の予算の規模であるとか司法予算のあれであるとか、いろんな力関係とか、これは裁判所が努力しないと言っては悪いのであって、努力したけれども後援続かず、司法予算の面で、あるいは人員の統合の面で行われているのではないかというのがむしろ率直なところではないかと思います。
 したがいまして、そういうふうな面でございますから、四十年たちまして、やはり今一つの庁舎を持ち、二人の人間がおりますけれども、一月に十件も来ないような裁判所を持っておりますと、光熱費もかかるし、それからいろいろ人件費もかかりますし、それからあれもかかる。一体こういうふうなところはもし会社であったならばどうするだろうかということを、やはり司法制度部会に出られた実業家の方々は考えるわけですね。やはりそこでは資本との効率ということを考えれば、十件程度のものにこれだけのことをしのぎながら四十年やっていて、それをそのままほっておいたというのではなくて、一度も問題とされたことがなかったのは何事であるか、こういう御指摘でございます。
 御返事になっているかどうかよくわかりませんが、そんなところでよろしゅうございますか。