この点につきましては、家賃部会でも楓委員から再三そういう問題が提起されまして、細かいデータもいただきました。そして、現実に年金生活者の状況としまして、詳しいデータも添えていろいろお話をいただきました。私自身も、なるほどそういうふうなことかということで十分理解はしておりますが、これはやはり国のそういうような弱者に対する福祉政策、これが基本でございまして、これを自治体が保護世帯として認めないというあたりが問題なんですね。だからそれが認められれば、当然のことながら家賃の問題についても特別配慮されるわけでございます。
 ですから、それが認められないというのは若干国の基準が厳しいのか、そうするとそれを少し上げていただければ、そういう問題も少しは解決できるような状態になるのではないかというふうに思うわけでございまして、それを公団でするためには、公団はそういう財源を持ちませんものですから、それをどういうふうにして捻出するかということになりますと個別の問題でございますので、それはやはり全体的な国の福祉政策それ自体で御検討いただければというふうに思っております。
実態は、先ほど石原先生もお話がありましたけれども、やはり高齢化していますね。さらに言えば、低所得化しているというのが現状ではないかと思うのですね。年金の方が非常にふえているというのが今日の現状ではないか、このように思うのですね。そうなりますと、今度の改定は、やはりそういう第一分位とか第二分位の方にとっては非常に過大な状況ではないかと思うのですね。
 例で見ますと、これは小平市の高齢の方でございますが、二ＤＫ、三十九・四七平米のところ、昭和四十五年からお入りになっているようですが、今の家賃が三万一千三百十二円、それに共益費が四月から千八百五十円というようなことですね。その方は年金で、月額に直しますと約十六万五千円。そうしますと、今家賃の負担率が一九％ということですね。これがさらに、はっきりようわからぬですが、もし約八千円の値上がりということになりますと、それはもう二四％ということなんですね。
 こういう特殊の例ではなしに、私どもの奈良県あたりでも、古い団地はもう高齢化されておるんですね。そうすると、三十年前に三十歳でお入りになっても、もう六十歳になられるわけでありますから、これはもう深刻な現実であります。こういうことになりますと、やはり今のこの値上げというのは、こういう方に非常に過大だ。しかも、私の聞いておりますのでは、もう第一分位、第二分位の人が大体半分を超えているという状況ですね。さらにこれから高齢化がどんどん進んでいくという状況の中では深刻な事態だ、私はそのように認識をするわけでございます。
 そこで、特別措置というのがあるのですが、これはもう全く実効のない、本当に名前だけあるに等しいですね。公団は大方七十万戸近いのですか、そのうちで、今申し上げたような年金生活者、高齢者あるいは母子家庭、父子家庭、障害者なんかたくさんお住まいになっているのですね。そういう方がおられるのに、この特別措置は実効がない、そういう実態だと私は思うのですが、石原先生いかがでございましょう。
大変多岐にわたる御質問でございますので、順次お答え申し上げます。
 まず、いわゆる労災隠しということでございますけれども、御承知のように労働者が労働災害によって死亡し、または休業したときは、安全衛生規則に基づきまして遅滞なく監督署に届け出なければならないということにしておるわけでございまして、この報告義務を履行するよう、あらゆる機会を通じまして啓発、指導に努めているところでございます。しかしながら、御指摘のようないわゆる労災隠しというものが実態としてあるということは私どもも認識をしております。ただ、事の本質上それが一体どのくらいあるのかということの数的把握は甚だ困難でございますけれども、このようないわゆる労災隠しが発見されました場合には、労働基準監督機関として非常に厳しく対処しておるわけでございまして、そのような実例もあるわけでございます。
 それから、労災加入に第二種特別加入が増加をしているがその実情、原因はどうか、こういうようなお尋ねだったと思いますけれども、労災保険制度については本来雇用されている労働者を対象にするものでございますが、労働者ではない中小事業主、それからいわゆる一人親方、特定作業従事者等についても労災保険に任意に特別に加入できる制度を設けていることは御案内のとおりでございます。こういう特別加入の中で、一人親方、それから特定作業従事者を対象とした、これは第二種と言っておりますが、第二種特別加入の加入者が増加していることは先生御指摘のとおりでございます。
 中身を見てみますと、その増加の原因は建設業の一人親方の加入者数がふえていることが大きく影響しているわけでございます。このように建設業の一人親方の特別加入がふえている理由としては、一つには特別加入制度についての周知が進んで、こういう制度がだんだん皆さんにも利用されるようになったということが大きな原因であろうかと思います。
 ただ、これまた先生のお気づきのように、一部の業者の中には労働者として雇用することを避けるということで、一人親方の特別加入した者に仕事をさせることがあるやにも聞いておりますけれども、労働省が労災補償を行います場合には、あくまでもその者が労働者であるという実態にあればこれは通常の労働者に、通常のと言いますと語弊がございますが、いわゆる一般の労災保険の適用を受ける労働者に対する補償を行うわけでございます。仮にこれが例えば手間請と言われる方が一人親方の特別加入をしていた場合であっても、労働の実態として実は労働者と同じものである、つまり使用者の指揮命令下に労務を提供して賃金を受ける、大ざっぱに言いまして、そういうような性質を持った労働者であるかどうかという判断をいたしまして、労働者であると判断すれば、一人親方でなくて特別加入者ではなくて通常の労災による補償を行う、実態としてまさに一人親方であり、それの特別加入として扱うのが正しいという場合にはそのように扱うということで、労災補償制度の運用の面ではあくまでも実態に即した取り扱いをするように心がけているところでございます。