あと、時間がもう二、三分しかないわけでございますが、深夜飲食店の問題や、また接待の定義の問題、立入検査の問題、騒音規制の問題などなど、たくさんあるわけでございますけれども、時間が中途半端になってしまったので、これで一応終わりにさせていただぎたいと思います。
 最後に、要望だけ申し上げます。
 今までいろいろと申し上げてまいりましたけれども、最近の、あからさまに性を売り物にした営業等の実態は、いろいろと問題がありまして、善良の風俗や少年の健全育成の上から見て、このままでよいとは決して言い切れない、このように思います。特にそれが一カ所に集中している場合、そういう実態を見ると、こういう観点からも警察としても絶対に放置できない、こういうようなことは我々としても理解ができないわけではございません。
 しかし、だからといって、少年非行の増加という現象面だけをとらえて、警察サイドだけで短兵急に取り締まりに走って、営業の自由を制約するあるいはその制約の方法や程度を必要以上に拡大する、いわんやこれに便乗して、本来消極的でなければならない警察の権限を他の行政分野にまで積極的に拡大していく、こういうようなことは絶対あってはならないと思います。単に取り締まりさえすれば問題が解決するということは、これは先ほどの長官の御答弁もありましたように、絶対あるとは思われません。
 現在必要なことは、このような性風俗営業の隆盛をもたらした原因は一体どこにあるのか、このような性風俗をどう評価するのか、少年非行との間にどんな関連があるのか、こういうような点について、もっと総合的に、また科学的に、実証的な調査を行うことが大事ではないかと思います。善良の風俗の観念自体、これは決して固定的ではないと思いますし、その価値観も多様化してまいりますし、それが動くことによって社会の進歩というものもあろう、このように言われております。性道徳も流動化して一つの過渡期にあるのではないか、このように思います。少年非行の問題も、受験体制一色の学校教育だとか家庭のあり方とも深く結びついているものでありまして、風俗営業等の規制だけによって解決するものではこれは決してないわけでございます。
 そういうことで、この問題に対する総合的かつ科学的な取り組みを強く要望いたしまして、本日の私の質問を終わらせていただきます。
今長官から御説明ありましたように、この改正案をつくるに至る過程におきましては、関係省庁ばかりでなく、業界の皆さん方にも十分意見を聴取し御相談をして、こうした成案を得たわけでございまして、これからも政令や規則をつくる場合にも、相談すべきところは相談し、懇談会なども設けてやっていくつもりでございます。各界の御意見も十分聴取してまいります。草野さんから、諮問機関、私的なものもつくってやったらどうかというような貴重な御意見もございますので、そうしたものを含めて慎重に対処していくように今後努力してまいるつもりでございます。
この問題については、田川委員長にもひとつ御意見をいただきたいと思うのです。今のようなお話でございますけれども、私どもはぜひともこの審議会をつくってやったらどうかという意見でございますが、もしそれが難しい場合は、やはり委員長の私的諮問機関、こういうものをつくってやるというようなお考えについてはいかがでしょうか。
政令あるいはその他の下位の法令で決めることとされておる部分があるわけでございますが、この点は現在のこの法律案の中で枠ががっちりはまっておる、こういうことでございますので、みだりに広がるということはこの法の体系上ないわけでございます。しかしながら、これの制定について慎重に配慮をしていかなければならないという御指摘でございまして、全くそのとおりでございます。
 こういうのは、決めますときは、例えば政令といいましてもこれは閣議事項でございますし、なかなか警察庁が決めて決まるというものではありませんで、関係省庁と十分協議をして決まるわけでございますから、大変慎重な手続で行われる、こういうことでございます。
 その慎重な手続をやるために組織としての審議会等を設けてはどうか、こういうことでございますが、警察庁には、審議会という名前では必ずしもありませんけれども、いろいろそういう部外の方々の御意見を聞く懇談会的なものもございますので、そういう機会にこういうことについても十分お諮りをしたり御意見を聞いたりして慎重にやっていくということについては、御指摘のとおりやってまいりたいと思います。
犯罪報道のあり方につきましては、最近の人権意識の高まり、それから社会の変化に伴う犯罪の多様化といったことがございます。マスコミ各社とも、かねてから重大な関心を持ってこの犯罪報道をどうすべきかということを考えてきたわけでございますが、特に五十六年の五月に新聞協会が「報道と人権」というシンポジウムを開きました。このシンポジウムをきっかけに、犯罪報道のあり方を検討しようというふうな機運が高まってまいりました。五十七年の一月には、既に新聞の方は朝日新聞が、それから五十七年の七月には読売新聞が、それぞれ新しい基準を明らかにしております。
 ＮＨＫでは、逮捕者あるいは被告人につきましては、慣行として呼び捨てを原則にしてまいったわけでございます。ところが、放送、特にテレビにおきましては、呼び捨てというのは、新聞が持っておる活字メディア、活字が持っているイメージと違いまして、非常に強い印象を視聴者に与えるというふうなことがございます。そこで、現場での議論が絶えずあったところでございます。こういう機運の中で、昨年の一月から、ちょうど一年前でございますが、報道局での検討が始まりまして、その一年間のいろいろな検討の結果、成案がまとまって、この四月から実施をしようというふうなことに決めたものでございます。なお、共同通信でも昨年の十二月から新しい基準を実施しておりますし、それから民放では、ことしの二月からフジ・サンケイグループが、被告人には被告というのをつけよう、そういう原則を明らかにしております。しかしながら、ＮＨＫのように逮捕段階から新しい基準をつくりましたのは、マスコミ各社に先駆けたものでございまして、これについては新聞協会の方でも、それを受けて何らかの検討が始まるものかと思われます。
 それから、先生御指摘の、今の時期になぜ呼称を変えたのかということでございますが、これは今申し上げましたように、今急に決めたのではございませんで、過去の長い経過の中で、しかも一年間の検討結果を経た上で決めたものでございます。あくまでも判断の理由あるいは背景というものは人権尊重の基本精神を貫いて報道するという姿勢そのものでございまして、ＮＨＫの中には報道と人権に関する委員会というものを常設をいたします。今後も、犯罪報道を初めとする報道と人権の問題については、多角的にかつ慎重に対応したいというふうに思っております。
 それから、もう一つお話がありました逮捕時に肩書があった場合とない場合ですね。このことにつきましては、確かにそのことでまた新しい差別が生ずるというふうな危険性がございます。私どもとしては、差別を生じたりあるいは不公平感というふうなものを抱かせることがないように、例えば肩書のある方でも必ず一遍は何々容疑者というふうな呼称を使って、差別感のないように、不公平感のないようにというふうなことに心がけたいと思っております。以上でございます。