将来的にそこが問題であるというところで御同意をいただいても、余りきょうあすの腹の足しにはならないわけでありまして。
 今回の改正の中で、さらに標準月額に対する保険料が上がれば、逆に言えば格差は開いていくわけですね。年金であれば逆に、年金に賞与というのはないわけですから、議論があることは理解できるわけですが、医療費というのは、まさにそういうリスクの分散というところから考えれば、年収に対して賦課することを年金問題とあわせて議論しなければいけないということには合理性がないと思われます。
 また、何もここで保険料率を引き上げなくても、まさにこうした特別保険料と言われております賞与分に対する保険料率、同率まで段階的に持っていくことによって、今回政府が提案されている額であるならば、例えば、現在千分の十の特別保険料を千分の四十に上げれば、政府が提案しておられる金額以上に保険料収入はふえるわけですね。なぜそれが、公平というのは結果公平という意味ではなくて、制度の運営におけるこういう大変な不公平性というものを残した上で、当面の改革だからという形で前に急ごうとしているのか。その辺、もう一度丁寧に話してください。
この医療保険だけではありませんが、年金も関係いたしますけれども、賞与の取り扱いをどうすべきかという点については、かねてから議論がございます。
 昨年の医療保険審議会の建議の中でも、この問題の指摘がありまして、このように書かれております。「保険料負担の公平化」というタイトルのもとにでありますが、「保険料の賦課方法については、賞与の支給が十分に定着し、その総収入に占める比重が増大していることなど報酬支払形態の多様化を踏まえ、公平の観点から見直す。」ということで建議が行われておりまして、まさに保険料というものの負担の公平化という観点は非常に重要でありますし、また、それぞれ保険料額もかなり高額になってまいりました。そういった意味で、ますます全体の収入に着目した保険料負担のあり方というものが今後の方向としてきちっとされるべきであるというふうに我々も考えております。
そうなんですね。まさに現行の法律の中において、労使の間において、賃金上げられないよ、そうなら年俸をそのまま二十カ月に割って、八カ月は賞与にして払いましょう、それでも年俸は一緒だけれども、手取り額は少ない人でも月二十万円、少し中間管理職になってきて給与が多い人になってくると、月額、手取りで三万円違います。こういうふうなことは合法なわけです、言いかえれば。まさにこれは社会保険の制度の運営からいえば非常に危機的な状況になってくるのじゃないですか。これは何とかしないといけないのじゃないですか。どうお考えですか。
先ほど、転作面積及び耕作放棄面積を使われていない面積とおっしゃいましたけれども、先ほど御説明申し上げましたように、この地域では、野菜、飼料作物、麦、大豆等で、大変立派な成果をこの転作で上げておられる農家がたくさんおります。
 それから、耕作放棄地は、先ほど申し上げましたように、条件の悪いところでございます。条件の悪いところがだんだん、効率的な農業経営ができないということでそういう状態になっておるわけでございまして、農業の担い手は、干拓地のような平たんで面積が大きい効率的な農業経営のできる土地を大変強く求められておりますので、これから二十一世紀に向けて希望のある農業政策を展開するためには、こういった地域において先進的な農業を実現していただくということを私ども進めてまいる必要がございます。
 それから、バレイショ、レタス、それから酪農、肉用牛等でございますけれども、これは六十一年に策定したのを現時点で引き直して、私ども、これは経営として成り立つという検証をいたしておりまして、局長の発言もございましたけれども、これは、例えば六十一年時点に比べて、例えば酪農でいいますと、搾乳量が品種改良等によりまして当時六千キロが現在は八千キロ、約四割搾乳量が増加しておりますし、バレイショ、タマネギ等も、当時に比べて販売金額が一、二割増加しております。逆に、資材費も上がっているものもございますし、そういった当時の価格を現在時点の価格で引き直して、経営として成り立つかどうかということを検証しております。
 私ども、長崎県、この地域を中心とした農業者の御意向をさらに具体的に把握しながら、これからこの地域で効率的な、二十一世紀に向けて、食糧危機と言われ、また日本の自給率が大変低い状況の中で、模範的な農業経営を実現すべく、営農計画の具体化に全力を挙げてまいります。
堀江でございます。
 ただいま委員長が御報告申し上げたことでおおむね尽きておるとは思いますが、多少細かいことに触れて御報告いたしますと、確かに、地方分権を積極的に進めなければいけない、これは私どもの大前提でございますが、一方、同時に、今二十一世紀に向けて対応できる日本の政治行政システムをどのように改めていくかということで、行政改革が大きな課題になっております。してみますと、そういった行政改革というのは、単に中央政府のみにとどまるものではなく、地方自治体においても同様に、厳しい改革への努力、それが二十一世紀における増大する行政需要に対応する上での非常に大きな課題ではなかろうかと思うわけであります。
 そこで、そういった一環として、権限が大幅に移譲されるということに伴う行政体制の整備ということが問題になるわけでありまして、その一つとして市町村合併というものも自主的に、積極的に御推進いただくということが必要になろうかと思います。
 そこで、そういった市町村合併に関しましては、私ども、市町村合併といいましても、政令市から、あるいはかつて市に昇格したけれども、現実にはその後の社会情勢の変化に伴って市としての行政にかなりの支障を来しているところまで、さまざまな段階がございますので、まず市町村合併の推進に当たっては、大都市圏、それから地方中心都市とその周辺地域、それから過疎地域などの地域の実情に十分配慮した施策を講じなければいけないと考えております。
 この場合、市町村の規模と権限との関係が重要な位置を占めると考えられることから、国は政令市や中核市の権限の一層の拡大、そして現在、面積、人口等の規制がございます中核市の要件の緩和、ないしは広域市町村圏の中心都市などを対象とする中核市に準ずる市の特例の創設、及びこれに移譲すべき権限等について、地方分権推進計画を政府がつくるに間に合うように検討を行う、また、基準人口など市となるための要件の見直しについても幅広く検討する、こういうふうに考えております。