お答えいたします。
 確かに今、委員がおっしゃいましたように、私ども指摘金額を在籍人員で割る、あるいは会計検査院の予算額と検査報告の指摘金額を対比するという考え方でまいりますと、今、委員おっしゃったとおりのような結論になるわけでございますが、私どもの行っております検査活動は非常に多角的な観点から検査を行っているところでございまして、先ほど委員がおっしゃいました指摘金額と申しますのは、私どもの検査の結果、必ずしも適切な財政運営が行われていない、会計経理が行われていないということで不適切な金額として指摘したものでございます。そのほかに、必ずしも不適切とは言えないわけではございますけれども、やはり財政運営としてさらに是正、改善を図っていただきたい、こういうような事項も多々ございます。
 また、あわせまして、私どもが厳正な検査を行うということによりまして、これが国の財政運営あるいは会計経理の適切な執行に相当な牽制効果を及ぼしているというようないろいろな効用の面もあるわけでございまして、そういった点を総合的に御勘案いただけたらと、私どもとしてはそういったことで御理解を賜りたいと思っております。
 なお、会計検査院といたしましても、さらに検査活動の充実を期するよう鋭意努力を積み重ねてまいりたいと考えております。
公明党の日笠勝之でございます。
 まず、会計検査院、きょうは委嘱審査でございまして、先ほど予算の説明もございました。何点かお伺いを申し上げたいと思っております。
 まず第一点は、この会計検査院のパンフレットを見ますと、平成九年の場合の決算検査報告でございますが、いわゆる指摘された金額としては約二百四十四億円でございます。そうしますと、現在予定定員が千二百五十人ほどでございますから、一人あたりの指摘金額は二千万円ぐらいになるわけですね。千二百五十人で二百四十四億円の指摘金額を決算報告にされております。ということは、これを割りますと一人で二千万円の指摘金額。いろいろ努力をされておられることは承知しておりますが、費用対効果から見てどうなのか。一生懸命一年間やって一人で、収入、支出ともにでございますが、二千万の指摘である。それからもう一つ、会計検査院の年間の予算は、先ほどございました百六十五億円でございますから、百六十五億円の予算をかけて二百四十四億の金額を指摘された、一・五倍ほどでございます。
 そういうことを考えますと、費用対効果は一体これはどうなのだろうか。諸外国に比べてどうなのだろうか、こういう疑念を持つわけでございますが、院長、どういうお考えでございますか。
もう時間が参りましたから、これはまた別の場で議論をいたしたいと思います。
 今の官房長官が提起されました、例えば参議院と衆議院の比例代表の問題についても、これは今の選挙制度なり衆議院と参議院のあり方の問題とかいうことを含めて、あるいはまた今日持っている選挙制度の問題点ということとの関係があるわけでして、これはまた議論は楽しみにいたしたいと思います。
 ただ私は、この政党助成という問題、あるいはまた政治改革という問題、これは政治を改革していかなきゃいけないということについてはもう私は全く異存はないわけでありますし、国民の皆さんからすると、政治に対する、あるいはまた政党、政治家に対する信頼感というものは本当に地に落ちてきているということもこれまた事実だと思いますから、そういう面で議論をいたしたいと思いますけれども、私は、政党助成というものも、やはりこの選挙制度の改革と一体で進んできたということもあったのではないかということをあえて提起をさせていただきたいと思います。
 以上です。
今おっしゃった事前調整型から事後チェック型へと移行するということなんですけれども、事前調整型については、おっしゃるように規制緩和をすれば人が減ってくるはずでございます。一方、それに対して事後チェックというのは、すなわちこれは人がふえざるを得ないわけでございます。そして、アングロサクソンの国々の常識に近づけるならば、それもただのふえ方ではなくて飛躍的にふえなければ、言っておるような事後チェック型社会にならないわけでございますから、発想をどこかで変えないと、この国家公務員の定員管理についても考え方を変えないと、とても今の状態ではおさまり切れる話ではないと思っております。
 そこで、これは私の所管ではありませんけれども、司法制度改革の審議会がこの間スタートをするということが私はそれが一つの答えになっていくのではないか。すなわち、今の裁判所などの純粋な司法機関のほかに、準司法的な領域というものを別に確立していかなければ、今、先生が提起された問題、まさにそのとおりで、このような従来の総定員法の管理という考え方では対応できなくなると思っております。
全面的には否定されなかったので、今の制度の枠組みで可能なことをきちんとやると。
 しかし、派遣労働、とりわけ登録型派遣というのは今の枠組みではおさまらない、いわば法律をつくったときには念頭になかった、想定していない、そういう雇用労働の形態であるわけですから、そういうのを認める以上、そういう人々がそういうもともとの念頭になかったときにつくった法律の適用の外に置かれるのはある意味では当たり前なので、それを保護するための特別の措置をぜひ私は前向きに検討いただきたい。それもしないで原則自由化なんというやり方を通そうというのは論外だということを申し上げて、もう時間がないので、あと別の問題を少し聞きたいと思います。
 次にお聞きしたいのは、派遣の期間制限の問題についてです。
 政府案の派遣労働の自由化によって、常用雇用との代替が一層進むのではないか、そういう不安の声が各党のいろんな質問からも出されていましたし、私たちもそういう意見をぶつけました。そういう不安に対して、政府や衆議院の修正では派遣期間を一年としたことによって対応すると。確かに修正で一定の措置はとられたけれども、派遣労働者から見た場合にこれがどうなるか。派遣労働者の側から見てこの措置で果たして十分か。
 これも私どものところに現に派遣で働いている人から、今一年を超えて働いているけれども、この法律によって職を失うのではないかと不安の声が幾つも寄せられているんです。常用代替を防ぐんだということで一年ということを決められた。しかし、現にいわば法に違反してですけれども一年を超えて働いている。この法律によって職を失うのではないか、こういう不安に政府はどうこたえますか。これは私まともな不安だと思うのですが、いかがですか。