お答えいたします。
 円借款を供与してどういう事業を取り上げるかという場合に我々が判断する基準ですけれども、これは、その事業がその国の経済社会の発展に大きな利益をもたらすかどうかという点から判断いたします。
 このスービックの造船所に関して言いますと、フィリピン船がシンガポールへ行って修理をしていたということがフィリピン側が外貨を使う理由になっておりましたし、かつあの付近に船舶の修理所を設けるというのはフィリピンの外貨収入の手助けになる、こういう観点から、この造船所はフィリピンの経済社会開発に非常に資するものであるという判断で、我々としては円借款をフィリピン政府に対して出しまして、フィリピン政府がこの会社に転貸している、こういう形になっております。こういう例はほかにもありまして、例えば非常に話題になりましたイランのＩＪＰＣもそういう形のものでございます。
 それから、先生からこの造船所の軍との関係について若干言及がありましたので、私ここで明確に申し上げておきたいのですけれども、この円借款の供与に際しましては、フィリピン政府より、この造船所を軍事目的に使用しないということについては明快な確認を得てございます。
例えば例を申し上げますと、六十二年度に、ＮＧＯのメンバーで南方圏交流センター代表の加藤憲一さんという方がいらっしゃいますが、この方にパキスタン、スリランカというところを回っていただきまして、この方に見ていただいて報告書を出していただいております。六十二年度、同じくインドネシアですけれども、イギリスの元海外開発庁農業部首席顧問でありましたアンソニーという方にお願いをしまして、インドネシアの農業分野における日本の援助というものについて評価をしていただいております。これはヒヤリングをしているのではなくて、現地に行ってプロジェクトを見て、いろいろな方に議論をしていただきまして、それで報告書をいただいておる、こういうことであります。
今のは、相手からいわゆるヒヤリングをするということだけじゃなくて、実際に評価するその当事者としてのメンバーに入ってもらうというようなことで検討していただいたら、こういうふうに思うのですね。
お答えいたします。
 経済協力のプロジェクトの評価に関しましては、例えば六十二年度ですけれども、約百六十件評価を行っております。これは外務省で行っている場合、在外公館で行っている場合、実施官庁で行っている場合、実施機関、すなわちＪＩＣＡ及びＯＥＣＦで行っている場合がございますけれども、もっと公正、客観的な評価を行うべきではないかということで、先生が今御提言になりましたような形での評価も行っております。例えば、海外の援助専門家の方に参加をしていただいて評価を行っていただく、日本のジャーナリストに入っていただく、日本の有識者の方に入っていただいて評価をする、それから現地で在外公館が行う場合に、その国の政府の人にも入っていただくというようなことで、評価をより公正なものにするということに努力しております。先生御指摘のような方向で今後とも努力をしてまいりたいと思います。
お答えいたします。
 まず最初に、日本の援助の中で国民生活に密着したものの重視ということが必要じゃないかという先生の御指摘ですが、これは我々そのとおりだと考えております。円借款に関しましては、いわゆる経済インフラ、これは道路ですとか運輸関係、エネルギー部門等を重視しておりますけれども、無償資金協力ではその大半を医療ですとか教育ですとか、国民生活に密着したものに向けていっているということであります。
 要請主義の関連で、日本は要請に応じて援助する、これは日本が開発途上国の自助努力を助けるという意味で、我々は要請主義というのを原則にしております。では、要請が出てくる前に、日本国政府は相手国政府との間で取り上げるべき案件について何の話もしていないかというと、そんなことはございません。我々は我々の目で見て、例えばいわゆる人間の基本的な必要性といいますか、ベース・ヒューマン・ニーズというものについて無償では力を入れていきたいんだ、日本としての意見は申し述べるということをしております。これは今後とも、日本の経済協力の額がふえていくに従いまして、相手国との政策対話というものは強化していくべきだろうと思います。ただ最終的には、先方がそういうことを踏まえて要請してこない場合には、我々としては対応できません。そういう意味で要請主義というのを踏まえている。
 先生が今御指摘になったフローチャートのことですけれども、ＯＥＣＦが借款を検討する前に、借款についての要請が来る前に、ＪＩＣＡの方でそのプロジェクトについてのフィージビリティースタディー等を行うことがございます。それをその英文のところには書き込んだというのが実情のようでございます。
北方領土問題については、先ほど来外務大臣のお答えもございましたけれども、私どもは国内において国民運動を絶えずやる、こういうことが仕事でございます。これは御承知のとおりでございます。過去四十年間、私どもはいろいろな角度で御承知のとおり鋭意努力をしてきたわけでございますし、日本じゅうの四十幾つの都道府県すべてに県民会議もできましたし、いろいろな立場で充実をした返還運動が進んでいる、私はかように思っております。この返還運動が絶えず行われるということが、日本の国民は絶えず北方領土の返還を希求している、絶対これが日ソ間の諸問題の大前提としてあるんだということを認識してもらえるというふうにも思っておりますし、外務省、外務大臣がこれからソビエトとのいろいろな交渉に当たりましても一つの応援態勢、こういうような形でやってきている、また実りがあるということを私どもは期待をしているわけでございます。
 そこで、今お尋ねの北方地域に対するいろいろな対策でございますが、特に北方基金の問題については、これは委員が御承知のとおり平成元年までに七十五億円の積み立てをしてまいりました。先ほど千億単位、一兆円というようなお話でございましたけれども、それに比べれば大変御不満でありましょうが、平成二年度も十億円の概算要求をしている最中でありまして、時期的には少しずれましたが、約百億という目標はこの一、二年で達成できる、かように思っております。もちろん、北村先生のお考えの数千億というような大きな規模の基金については、やはり返還問題が確実になったときからスタートするということで、私は、今日はこの北方問題に関係のある諸問題についての基金だ、こういうふうに思って御理解をいただくしかなかろうと思っております。