どうも国会の話とはそぐわないかもわかりませんが、タミールというのは日本語の起源と関係があるんではないかということを日本の言語学者の代表的な一人の学習院大学の大野氏が言っている。ただそれについては、偶然単語が似ているからといって言語を比較するというのは、これは言語学としてもそれをやるんじゃなくて論理の構造でやるものですからね。だから、個々の単語が似ているからといって日本人の起源に何か近いんじゃないかという、そのこと自身が既に余り言語学者の間でも通用しなくなっているんじゃないかと思います。
 それからもう一つは、仏教といいますけれども、インドはヒンズー教なんですね。ヒンズー教を基本の体制としていて、そのために仏教は少数の人たちの宗教だったわけです。それで、ヒンズーということは要するにインドということですからね。インド人はインド宗教を持っているんで、そこに仏教が一部存在した。それが日本ではインドというとすぐ仏教のもどのように言うけれども、そういう要素は、日本が文化を吸収するときはそうしたけれども、ヒンズー教の問題。したがって、日本の学者がインドに非常に関心を持つのはカーストの問題ですね。カーストというのはヒンズー教にかかわっているああいう宗教体制なんですね。これについては、ネールが「インドの発見」の中で言っているのは、ああいうカーストができているというのはやっぱり多数民族の関係、民族というのはレースの問題であろうと、一言足らずですけれども。インドというのはまさに、中曽根首相が日本は多数民族じゃないと言うけれども、インドは多数民族です。ネールが戦後アメリカとソビエトに対して将来性があると言っているのは、ソビエトもアメリカも多数民族でやっている、この方式はやはりインドは学ばなければならないと言っている。そういうことがあるので世界連邦の構想が出てくるんですね。
 こういうふうなことを、インドに行かれる外交官とか商社の人でもそういうふうなことを心得て行くものであって、戦前の話になりますけれども、戦前の外交官というのはまず地方の宗教とか民俗学などをきちんと勉強して行きました。そういうことをやはり、外交官その他海外に派遣される方にそういう意味での文化の教育をされることを希望する次第です。
時間がございませんものですから、先ほどちょっと一言しましたインドのこと、これはまた大ざっぱな話になるんですけれども。
 インドと日本の政治的な交流はもっとされていいんだと思うのに余り行われていない。こういうことに倉成外相が従来の関係を一層いろいろな形で深めてこられたということは、これは敬意を表するわけです。インドというものを日本の政府というか外務省というか、もう少し身近なものとして考えたらいいんじゃないかと思うけれども、これはネール以来の非同盟国の一つだということから、日本のような安保体制でアメリカと非常に深い関係があるときにちょっとやりにくいということがあるんですか、ないんですか。
一部の方がですね。したがって、そういう問題がいろいろあるものですから、やはり非常にデリケートな問題がここにあるので、なるべく話し合いで、日にちも迫っていることでもあるから、ひとつ流血の惨になったりしないように、最大の努力を日本としてもやるけれども、やはり何といっても島のことは島の皆さん方がイニシアチブをとってお話し合いをされるべきではないでしょうか、
   〔理事最上進君退席、委員長着席〕
特にＳＰＦができている経過から考えまして、あなた方が大変御苦労でありますけれども力を尽くしてください、そういうお話をざっくばらんに御懇談したというのが経過でございます。
これはもう少し関係の専門の実情をよく承知している者から御説明した方が適当かと思いますが、三年以上ここに住んでいる人に選挙権を与えるというようなことで、選挙の結果が大体予想される、そういうことでこの選挙をボイコットしようというような動きがいろいろあるわけでございます。
これは新聞の文章ですから、倉成さんの御趣旨がそのまま出ているわけじゃないですけれども、
   〔委員長退席、理事最上進君着席〕
このジャパンタイムズでは、ラジカルコース、つまり非常にラジカルなプロセスを経てそういう問題を解決するということを問題にしている。そのときに、今お聞きしてもレファレンダムをやろうというような、そんなラジカルなことじゃないんじゃないかと思う。それからイミグラントのことが出ているけれども、あそこはポリネシア系の住民だと思うんですが、ポリネシアの人が多いところでレファレンダムをやれば、フランスの人が何らかの形で現在より弱い立場に置かれる。ちょうどそれはアフリカのアパルトヘイトの問題と同じになって、一体どういうことを言われようとしたのかというのがちょっと私にはわからなかったので、ただけさ新聞読んだだけで……。
先生の第一の御質問点でございますけれども、廃棄、集約化その他のことをやったとしても、海外競争力が十分確保できるかという御質問かと思います。
 これは実際上、業種によりまして非常に困難なものも出てまいると思っております。それで、今度の新法も、これを全部海外競争力をつけるまでめんどうを見るということではなしに、企業として自分でできるだけの努力をして、しかし、独禁法その他に抵触して企業としてあるいはグループとして努力し切れない点があるのを努力できるようにしてもらうという補助的なものでございます。この法律によって海外競争力ができるということでなしに、この法律の助けをかりまして、さらに有効な自主的な努力を積み重ねて海外の競争力もつけたいということでございまして、全業種についてそれを行えるかというと、それはなかなか困難であろうかと思っております。
 それから第二番目の、将来の長期見通しあるいはこの新法の五カ年の間の見通しについて、はっきり見通しが出るかという御質問かと思いますが、私、自分の企業は素材産業でございませんで組み立て産業でございますので、そこら辺の事情はちょっとよくわかりませんが、私ども企業の経営者といたしましては、自分の行っております業種につきましてはこの長期計画とか外部の長期計画によらないで、自社の長期計画といたしまして、業種独特の勘なりいままでの経験を持っておりまして、ある程度の見通しはつくわけでございます。しかし、それではなかなかすべてを律するわけにはまいりませんで、この点はどうしてもわからぬ、ここの辺もどうしてもわからぬという場合も出てまいりますので、そういった場合に初めて、企画庁の長期計画であるとかあるいは経団連の長期計画であるとかということを参考にしながらそこら辺の穴を埋めていくということでやっておりまして、これは当たる場合もありますし、また狂う場合も非常に多いわけでございます。今度の法律に関連いたします素材産業の方々も、その点につきましては業種独特の見通しを持っておられると思います。したがいまして、こういった制度は余り長いのも適当でございませんし、五カ年くらいの間にそれの見当をつけてやっていくというので、適正な年限ではないかと考えております。