次に、百六十八条関係についてお伺いいたします。
 設立費用中、定款認証の手数料及び株式の払い込み取り扱いにつき銀行等に支払うべき報酬は原始定款に記載していなくても会社に負担させ得る、このように改正されるようでありますけれども、本来、会社の設立に要する費用というものは共益費用であって、特定の発起人のみが負担するいわれはないというふうに私は考えるわけでありますが、そういうような立場から、この改正は当然のものだと私は考えます。
 しかしながら、例えば改正される百七十三条三項では、今までの検査役の調査というものにかえまして、弁護士の証明、そして不動産鑑定士の鑑定評価をつけさせることによってその代替措置が、いわゆる今までの発起設立というものが非常に使われなかったというのは、そういう検査役の調査の期間が長いということから使われなかったわけでありますから、今回そのような弁護士の証明でそれにかえるという改正の方向はいいのですけれども、肝心の弁護士の費用をこの改正案の百六十八条では会社に負担させられないということになるのではないかと思うわけであります。そうすると、竿頭一歩を進めて、このようなものについてある一定限度で会社の負担に当然になるような改正が図られてもよかったのではないかというふうに思うわけでありますけれども、大変技術的な問題ですけれども、その点どのようなお考えなのか御説明をいただきたい、このように思います。
では、逐条、伺ってまいります。
 商法百六十五条及び有限会社法六十九条の関係でお伺いをいたしたいと思います。
 このたびの改正によりまして、株式会社は発起人、有限会社は社員のそれぞれの員数の下限を制限しないものとし、いわゆる一人会社の設立、存続を認めることとしていますけれども、これは会社の社団法人性を否定するものではないか、このようにも考えるわけであります。
 では、なぜこの一人会社の設立や存続を許すこととするのか、その社会的な必要性、有用性、このような点はどのように考えていられるのか、その点について説明をいただきたい、このように思います。
聞くところによりますと、我が国には百二十六万社にも及ぶ株式会社、百四十万社にも及ぶ有限会社があって、その圧倒的部分は小規模で閉鎖的な運用が行われていると言われております。両者それぞれの社会的、経済的存在意義などどこに違いがあると認識していられるのか、実態に即しての説明をいただきたい、このように思います。
お答えいたします。
 我が国における経済活動の主体というべき株式会社及び有限会社の大多数が小規模でしかも株式上場もしておらず、同族的、仲間的であります。そういう閉鎖的な会社である実情にかんがみまして、このような会社にも適合するように法制度を整備合理化するとともに、債権者保護のために最低資本金制度など必要な措置を講ずるなどして我が国における株式会社及び有限会社制度の充実強化を図り、国際化時代に向けての我が国の法制度の整備を図ることとしたものでございます。
公明党の冬柴鐵三でございます。
 本日は、私は、改正案のうち、株式会社の発起人及び有限会社の社員の下限の制限を廃止した部分、及び株式会社の設立手続を実務に即して合理化した部分を中心に質疑を行いたいと思います。
 まず、なぜ大小会社の区分立法を今行うこととしたのか、その立法理由などを簡単に御説明いただきたい、このように思います。
御苦労さまでした。
 午後二時に再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時五十四分休憩
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    午後二時開議
税調の問題でございますが、私の方からも関係の諸君によくお伝えを申し上げておきます。
 なお、私も中小企業、零細企業をやっておる一人でございまして、今回の商法、いろいろ自分なりに読んでみますと、完全無欠とは申し上げませんが、かなり進歩したものであるということは何となくわかるような気もいたすわけでございます。
 なお、いろいろ御要望等の点につきましては、先ほど大蔵省と法務省との関係その他等々につきましては、できる限り調整に努力をいたします。
 以上であります。
ちょっと済みません、最後ですが一言だけ。さっきの問題ですけれども、ただ単にそこで十分に意見を尊重するからこれからの審議をするということではなくて、今会期中そして必ずこれを税調の中で審議するというお答えをいただきたいというふうに思っているのですが……。
いろいろ委員からお話を承りまして、大変勉強になったと思います。
 現在、我が国の経済取引は国際的な広がりを持つに至っており、その主体は主として株式会社を中心とする会社である。このため、我が国の会社制度が世界各国から信頼を受けることが重要であり、今後もこのような観点から、諸外国における立法例も参考にしつつ、会社制度の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
わかりました。どうもありがとうございました。
 それで、このような公報ということについてだけ今ずっと見たわけでございますけれども、今のは、かみ合っていない、片面的なものであるという一つの要素になっている実証でございます。
 そのほかに、福岡の先ほどの補選ということがございました。そのときの得票というものの差を見てみますと、約十二万票という大差がついております。これについても候補自身が消費税というものについて訴えてきた。そのかみ合っていなかったという前の総選挙のときの状況でございますけれども、野党の側に入れた投票というものに関しましては、その投票者は必ずその頭に、消費税というものが争点となって頭に浮かんで、それで入れてくれたという面はたくさんあると思うのですね。今回の三重野という社会党の新人が当選されましたけれども、それもやはり同様に、まだまだ、今の段階になりまして、一年以上たちました今になりましても、国民の間には消費税というものについての反発、定着などしていない、その反発が非常に大きくあったのではないかというふうに思っております。
 それと、もう一つが総選挙の得票率、二月の選挙の得票率の結果でございます。これは、この間ありましたもの、二月十八日にあった選挙についての自治省選挙部からの速報ということの中で見てみたところでございますけれども、得票率ということで今回の選挙を見ますと、自由民主党が四六・一四％。ですから、その他の野党というものを合わせますと五三・何％というところになると思います。この結果から見ましたらば、これだけのたくさんの当選数を出して過半数というものを得られた自民党ということだけで国民の合意が得られたということは、やはりこの点からも言えないのではないかというふうに思います。
 それに、最近の世論調査、何回も出てまいりますけれども、これでまだ、消費税がよくなった、この見直しでいいということを言ったのではないという意見が非常に強いということ、これを全部合わせますと、国民の今この見直し案に対する合意というものはいまだ成っていないというふうに考えられるのですけれども、いかがでございましょうか。総理に伺いたいと思います。