陸上で発生した廃棄物海洋投棄問題については、国内では廃掃法とそれから海洋汚染防止法で規制してございます。
 この産業廃棄物の海洋投棄につきましては、一九九〇年に開かれました十三回のロンドン条約の締約国会議で決議がなされてございます。この決議の内容は、安定なものと汚染されてない自然起源の有機物を除いた産業廃棄物は一九九五年末までに禁止するというような内容の決議が採択されてございまして、この海洋汚染問題というのは地球環境規模での問題として取り組んでいかなければいけないというふうに我々は考えてございまして、海洋環境の保全を図るために廃棄物の海洋投棄を規制強化しようという決議の趣旨を十分尊重していかなければいけないというふうに考えてございます。
 一九九五年の末ということになってございますので、この決議に対応するためのいろいろな検討を我々今やっておるところでございます。その結果を踏まえて、基準の強化を図ったり、あるいは陸上での受け入れ体制の整備とか処理の適正化が必要であるので、関係省庁とも十分連携をとりながらそういう問題への対応をしっかりとやっていって、環境の汚染が生じないように努めていきたいというふうに考えてございます。
先生御指摘のように、産業廃棄物の処理の問題はまことに深刻でありまして、私も痛感いたしております。
 詳細につきましては、水質の担当局長から答弁させます。
御指摘の悪質な業者の取り締まり、これは非常に重要な問題だと厚生省でも認識しております。このため、先生も御指摘になりましたが、昨年七月に施行されました廃棄物処理法の改正法におきまして、産業廃棄物の処理業の許可の基準を格段に厳しくしております。また、五年ごとに許可の更新制をとらなければいけないということにしておりまして、さらに加えまして、不法投棄についても罰則を厳しくしております。こうして全般的に規制が強化されておりますので、これらの規制を私ども徹底していくことによりまして、悪質な業者を排除していきたいと考えております。
 同時に、優良な業者につきましても、処理業者による講習会等を通じましてその資質の向上というのを図って、優良業者の育成を図ってまいりたいと考えております。
ただいま塚本先生のお説でございまして、私も率直に言いまして、これは大臣の職責を離れても先生と同意見でございます。ただ、先生の御指摘になりましたようなことで、非常にゆがめられた考え方が国民の中に駆けめぐってしまうというところに問題もありますけれども、しかし、これからの人類の前途を見たときには、先生の御意見に私は賛成しております。
先生御指摘のとおり、エネルギーと環境、大きな関係がございます。地球環境問題の中でも特に心配されております地球温暖化問題、これは端的に申し上げまして炭酸ガス問題がいわば中心問題でございますが、炭酸ガスの排出を抑制するということが大きな課題になってございます。
 政府といたしましては、今から三年ちょっと前でございますが、一九九〇年の十月に地球温暖化防止行動計画というものを定めまして、その中で、ＣＯ２の排出抑制のためにはエネルギーの効率的利用を図り、エネルギー使用量を抑制するとともに、ＣＯ２排出の少ない、または排出のないエネルギー源の導入、普及を図ることが重要であると考えておるわけでございます。
 それで、原子力につきましても、先ほど申しました温暖化防止行動計画の中に真っ先に触れてございまして、「二酸化炭素を排出しないエネルギーとして、安全性の確保を前提に原子力の開発利用を推進する。」とまず明確に記してございます。同時に、それとあわせまして、先生御自身もお触れになりましたけれども、例えば水力、地熱利用の問題でありますとかあるいは太陽光、風力の利用、そういったようなことも触れてございますが、原子力について先ほど申し上げましたように真っ先に触れているわけでございます。したがいまして、環境庁といたしましても、あくまで十分な安全性の確保というのを前提として原子力の利用の推進が図られるべきものというふうに考えてございます。
この問題につきましては、先ほど来いろいろ議論が行われているところでございます。これは、法制面というものは早急に取り組むべきであるという御議論と、それからまた先生が御指摘になったように、いろいろ地域の特性なりなんなりがあるので、それを生かしたような制度づくりというものを考えていくべきであるというような議論もございます。実は中公審におきましてもそういうようなことで、現段階においては現行の措置を適正に推進するということをまず前提にして、とにかくアセスが大事だということを法制的に位置づけろということで今回の基本法はできているわけでございます。
 したがいまして、現行の制度、やっております制度について問題があるかないかということを研究することがまず先決であるというぐあいに私どもは認識しております。そして、現在やっております制度で問題があるならば、次にそういう方向に進むべきかどうかということを関係者間で一致した認識を持つということがまず先決であるというぐあいに私どもは考えております。その際に議論されておりますのは、手続面における統一性ということと、それから基準になるべきことがどうかということの二つの議論があるということはあろうかと思います。
それでは次に、鉄道共済の救済について若干お尋ねをしておきたいと思うのです。
 まず、この救済の基本姿勢ですが、平成二年以降年平均三千億の赤字が予想されるところの鉄道共済年金については、五年間にわたって年金給付それから負担の見直しなど、鉄道共済の自助努力でもって千五百五十億程度の収支を改善させる一方で、厚生年金など他の年金から残り千四百五十億円程度の資金援助を受けることになっておるわけです。政府はこの問題を平成七年度を目途にしたいわゆる公的年金の一元化への地ならしの一環だと位置づけされているわけですが、これは国民の立場からすれば、逆に、本来鉄道共済自身の問題ではないか、こういった素朴な疑問が残ってくるわけでございます。しかし、鉄道共済自身だけではもうどうにもならない段階に来ているという事実、それからまた、鉄道共済も公的年金である以上、いわゆる公的年金の安定性、恒久性という基本原則から、これはつぶすわけにはいかない、何らかの形で救済をしなければならないということでございます。その場合、あくまでも鉄道と長年深くかかわり合ってきた国の責任、そしてＪＲ各社等の自助努力、これを根本にした上で他の年金制度からの支援をいただくということでなければ国民の理解も得られないのではないかと思うのですが、大臣、これはいかがですか。
    〔委員長退席、金子（一）委員長代理着席〕