渡辺審議官がそういうことであれば私は一歩前進の発言だと思うのです。あなたも言葉足らずで、「地方自治体には実例を添えて通達を出している。だが、通達は複雑で、見ても簡単に理解できないので閲覧というシステムはとられていない。担当職員に質問してほしい。」なんて、こういう発言をいろいろ業界でされたことが少し反発を買っているのです。そういう点で、私は、今あなたが日本税理士会といろいろ検討をして今後日本税理士会等を通じてこの地方税の通達を積極的に進めていくというふうに考えておられることに敬意を表したい、こう思うのです。こういう問題は、いいことは早ければ早いほどいいのです。ですから、検討されてもまたこれから一年も二年も三年もじゃ困るので、ぜひその点について来年度の地方税通達に間に合うように対応していただきたい、こう思いますが、この点についてだけ簡単に御答弁いただきたい。
公開制の点につきましてはかねてから、ここに二つばかり持っておりますけれども、地方税法令通達集であるとか地方税関係通達実例集というようなものをつくっております。したがいまして、税理士さん方もこうしたものを配ってもらいたいというときに、これの料金がただの方がいいということをおっしゃっているわけじゃない、そういうことではなくて、先ほども申し上げましたようにできるだけ早くそれをわかるようにしてもらいたいということだろうというふうに考えておりまして、私どもとしましては既にそのことについて連合会と話しておりまして、そういう方向で取り運びたいということでございます。
 なお、つけ加えて連携をとってまいりたいと申し上げましたのは、今後ともそういういろいろな問題が出てまいりましたときによく連絡をとって十分適切に対応してまいりたいということを申し上げたわけでございまして、そういう方向について連合会との間で話し合いができているということでございます。
今お話しのことは非常に大事な点だと思うのです。地方の自治体に実例を添えて通達するとき自治省が日本税理士会などに同内容の通達内容を提示する、これは一歩前進だと思うのです。とにかく今までは納税者に対しての地方税通達制度の公開というものに対して閲覧のシステムができないものか、いろいろ言われてきておりまして、どうも公開制を少し閉ざしているのではないかという声も大変聞こえるわけでございまして、今これは具体的に日本税理士会と詰めの検討をされておる、こう伺っておりますが、これの実行に当たっては大体いつごろをめどに検討に入っておりますか。
通達問題についてお答えを申し上げます。
 地方税の賦課徴収につきましては、通達あるいは解釈実例等が数多く出されております。こうしたものにつきましては、私どもは、地方税当局、県とか市町村の税務当局がこれをよく知って適切な運営をしていただかなければならないものですから、それに通知をするわけでございますが、同時に納税者の便宜に資することも考えまして、通達実例集という形で取りまとめまして一般の方の入手の便も講ずるように公開をしているところでございます。
 したがいまして、原則として公開しているわけでございますが、お話のような議論は、結局そうしたものが出た場合にできるだけ早く税理士の方々がわかるようにしてもらいたいということだろうと思います。そこで、それにつきましては、私どもの方から地方団体あてに通達を出す場合に、同時に日本税理士会連合会に対してその写しを通知するというような取り扱いをすることとしてはどうかというふうに考えて税理士会ともお話をしているところでございます。なお、今後ともよく連携をとってまいりたい、こんなふうに考えております。
    〔野呂委員長代理退席、委員長着席〕
また時間がございましたら、後ほど少し財政問題、経済問題についてお話ししたいと思います。
 ここで、最近地方税の通達について納税者の間からもう少し改善をしてもらえないだろうか。現在の地方税通達制度というのは、いわゆる地方自治体を通じて通達をするというやり方ですね。これは納税者にはなかなかわかりにくい。また、納税者が税務の相談をしている税理士の先生方からも、この問題についての改善はできないものか、こういうお話が大変にあるわけでございます。この点について自治省、地方税通達制の現状を改善していく考えがあるのか、あるとすればどういう方向に持っていくのがベターと考えているのか、この点についてちょっと伺っておきたいと思います。
今申し上げていますのは、そういう場合にはどこがそこにお米を提供しているのかということを調べて、それは提供する者がいなくなれば売りようがないわけでございますから、そういうものも調べる。それでよく調べてみますと、実は持ってきたのは正規の米屋さんで、兄弟が酒屋をやっているから持っていったというのもあるわけでございます。
 そういうことも含めて粘り強くやっていますが、どうも関西、特に大阪あたりではそういうものがなかなかやめられない方が何人かいらっしゃる。それはほかの県とはけた違いに多いわけでございます。あの地域にすれば、商売というのは何でも自由にやれるのだというお気持ちの強い方が多いと思いますが、そういうものの中で、最近ありましたように、いろいろないかがわしいものが出てきて、消費者の方々も、そんなところで買ったら決していいお米ではない、少し安いようなことを言っても決していいものではないということがどんどんおわかりになってきたと思うのです。
 東京の例で申しますと、東京都は正規のお米屋さん以外から買った場合に、内容の品質なんかは保証ができませんとか、そういうことも含めましていろいろなＰＲ活動をいたしております。そういう結果、警察ざたということではなくて、消費者サイドからそういういかがわしいところで買った米については信用ができぬのだ、値段は安いように思っても信用ができぬのだという形で、そういう商売がやりにくくなるというやり方もやっていただいているわけです。
 私は大阪にも同じようなことをお願いをするわけでございますが、事商売のことで、世に言う警察さだと申しますか、そういうことをするのは、いわばどうやってもどうしようもないときにやる手段と考えておりまして、それは警察庁の方といたしましても、ただ警察へ何でも持ってくればいいという形ではないわけでございますので、その辺が大阪の場合、非常に地域の人たちの物の考え方、そういうものと警察行政との間で、そういうのが余りいろいろな形であちこちにある状態ではむしろやりにくいのであって、行政庁でできるだけのことをしてくれ。そのできるだけのことということについては、私どもも大阪府と協力しながらかなりの程度のことはやっておるつもりでございます。