その理解を聞いているんじゃなくって、結果として農地利用規約の申請をしたら、認定をされればそれは営農継続の条件ありと。なければ認定しないんですからね。ところが、ないというふうに認定をされるということは、営農をあきらめなさいよという線引きのこれが条件になりはせぬのかと、こう聞いているんですよ。
 ところが、実際にはこの法のたてまえからいきますと、農住組合はつくる。しかし、農地利用規約はあってもなくても農住組合は認められるのですね。そうでしょう。ところが実際には、農地利用規約をこれでいったらつくった方がメリットがありますよと、こういう立場でつくっているわけでしょう、私に言わせれば余りメリットはないんですがね。しかし、メリットがないけれども、みんなが農地利用規約の申請をして承認をとるということの方が安心だからということで申請をし出す。申請もできないような農住組合では成績が悪いということになると思うんです。いいですか。そうしますと、こぞって農地利用規約の承認を取りつけるための申請をやる。そうすると、そこになると継続の条件が出てきて、あなたのところは認められるけれども、あなたのところはだめですよと、具体的に行われなければ行政の価値がないわけでしょう。そこで、いわゆる営農継続が可能な条件がないということで認定が取り消されて、取り消された根拠が、何か施設をつくれば回復するという問題ならいざ知らず、幾つかの要素が重なって、それもおぼつかないということになれば、当然これは営農継続の意思があってもあなたのところはあきらめなさいよという、逆に言うと具体的な線引きになりはせぬのかと、こう聞いているんですよ。
やはり当面とは言いながら、営農の継続を進めていくというためには、一定の物理的条件は整っていることが必要ではないのかというふうに思っております。この十三条第一項第二号の規定はこのような趣旨から置かれたものでございます。ただ、具体的に考えてみますと、周辺に住宅等が密集している等によりまして、農作物の生育に必要な日照が得られない、通風が不十分だというような状況も考えられます。それから生活排水、工場排水などの汚水が農地としての用水路に流入をしたり、それから農業排水が円滑に行われないというふうなことがあってはまずいというふうに思います。したがって、そういうものが営農の継続が困難となっている場合の具体的な例であろうかと思いますが、今後も営農の形態、生産される農作物の種類等に応じまして差があるわけでございますから、弾力的に対応することが必要であろうと思います。具体の地区につきまして、具体の営農形態を十分勘案しながら判断していくように指導してまいりたいと思います。
次に、十三条の関係なんですが、これは農地利用規約の問題です。市町村が当面の営農の継続が可能であるかどうかということの認定権を持つと思うんです。そういたしますと、当面の営農の継続が可能な条件というのはきわめて問題になりますね。申請された市町村が、あなたのところは、申請はあったけれども、いわゆる営農の継続が可能ではありませんよと、仮にこう認定をしたといたしますと、そこはもう農業がやれないということと一緒になりませんか。この規定は、農地の利用規約が認められるかどうかということなんですが、実際にはここで言うように、当面の営農の継続が可能な条件が満たされているか、あるいは不足をしているか、その判断を伴って農地利用規約が承認をされるかされないかにかかってくるわけでしょう。といたしますと、農地利用規約を認めてもらいたいと言って申請をした農住組合が、あなたのところは営農の継続が可能ではありませんよ、だから認めるわけにいきませんと市町村が判断をいたしますと、これは営農ができないということになりませんか、却下をされた場合。この規約というのはきわめて私は大いなる矛盾だと思いますが、どうですか。
この任意事業につきましても、あくまでも組合の自主的判断でお決めになるということでございますが、いまの管理面も含めまして、できる、できないも当然自主的判断の中に入ることであろうかと思います。思いますけれども、先生おっしゃいます御趣旨のとおりでございまして、たとえば一つプールをつくりましても、周りに棚を張れるか張れないかというようなことが一つ問題になろうかと思います。その点につきましても、十分現地の実行上につきましては都道府県知事等とも協議いたしまして、りっぱな指導をしていきたいと考えております。
最後のところで、従来の三カ月三レムから今度は年間五レムというふうに勧告も変わっておる、変えられるという説明があるわけですけれども、ですから、私は日本における受けとめ方とそれからＩＣＲＰなり諸外国における受けとめ方が基本的にどうも違っているようなので、下手をすると、また基準を厳しくするのでなくて、私がさっき言ったように、三カ月三レムだから一日三レム浴びたって三カ月間その後浴びなければそれでいいのだという考え方が、今度年間五レムということになったら一日五レム浴びたって後一年間何も浴びなければいいという、とんでもないところへいく危険性があるということなんです。日本ではそこまで浴びていいという考え方。ＩＣＲＰの場合にはそうじゃなくて、さっき説明したように、年間五レムとなっているのはそこまで浴びていいという考え方じゃないんです。年間五レムというふうに設定すれば実際的にはその十分の一の五百ミリレムにおさまっているという、そういう考え方なんです。だから、私はそういう点でも、もうちょっと基本的なとらえ方というものを検討していく必要があるだろうというふうに思います。
 大臣、私のところに十数例資料が入っておりますけれども、管理がきわめて不十分、でたらめであったためにどれだけ被曝したのかが明確でない、しかし、これはだれが見ても放射線被曝によるものであるということがはっきりしている人たちが数人、そして現にこれはもう大変な事態になっているわけです。それから今度は、いま言う基準以内の三カ月三レムという基準内であったけれども、明らかに放射線被曝であるという例が残りの例なんです。これで見ますと、私は三レムだから大丈夫ではなくて、三レム以内の低線量であっても、やはり被曝の恐ろしさというのはだんだん最近はっきりしてきたのじゃないかという感じがするんです。その問題については、いずれこの科技特でやりますか、あるいは商工委員会でやりますか、具体的な例をもとにして私はこの問題について徹底した論議をやってみたいというふうに思っておるんですが、とにかく私がいま入手している資料ではそういうことがはっきり出てきているんです。そういうことで私は、今回の法改正でそこまでの抜本的な検討は無理ですけれども、そのことを頭に置いてこれからの法の運用、いまさら基準を変えるとかなんか言ったってこれはなかなか簡単にいかぬでしょうけれども、運用上はできるだけ低線量に抑える、被曝はできるだけ避けていくという、こういうひとつ精神で法を運用していただきたいと思うんです。
 そこで、法体系の整備についてでありますけれども、まず最初に、原子炉等規制法それから労働安全衛生法との関係ではどのような点を整備すべきだと思われたのか。今回の改正ではどの点が取り上げられ、将来関連法案の全面的、統一的な改正がなされる必要があると思われる部分がどこなのか。非常に広範多岐にわたっているものですから、そういう点で関連法案と統一的に私は整備をしていく必要があるのじゃないかという観点からいま申し上げているのです。まず、その点を最初にお聞かせください。