最後に一言。
 実は、ずっと我が国家の中を覆っております政党本位、政策本位という今議論されております制度は、それでなくても新人が出にくい制度になっているのですね。ところが、政党助成だとか、あるいは管理団体に対する、政党以外に対しての企業献金の禁止ということは、それに資金的にも拍車をかけているわけですね。これは私はちょっと考えなければいけないというように思っております。日本の民主主義は大変な活力を失ってしまう可能性がある、これはぜひ慎重に考えていただきたいということを要望いたしまして、終わります。
 以上です。
今の地方議員あるいは首長、特に無所属という方々に対して企業献金あるいは公的助成の道が閉ざされてきている、部分的には御指摘のとおりだと思うのでございます。しかし、今度の公的助成は国の場合でも、さっき申し上げたように政党本位、政策本位の一つの選挙をやっていただくための助成として考えられておりますので、地方議員だけではなくて、国の場合におきましても無所属の議員に対してはそれが行われない。そして、地方議員、首長に対してもそういう事態がしたがって起こる、こういう事態なのでございます。
 しかし、実態的に考えてみますと、最近の地方選挙を見ておりましても、地方議員の皆さんの中には党籍を持っていたり、あるいは政党の推薦をちょうだいして選挙をやるという方も非常に多いわけでございます。無所属の数という面から見れば御指摘のとおりでございますが、実際の選挙の遂行という過程におきましては、中央の政党からのいろいろな支援という道も残されているわけでございまして、個人献金だけですべてが閉ざされているということでは必ずしもなくて、無所属の方に対してもいろいろな形で政党による支援活動というものが行われる余地があることは御案内のとおりであります。
 しかし、衛藤議員が指摘されているような問題も確かに存在することは事実でございまして、それらの問題についてはいろいろ御論議をさらに深められることが望ましいと思っております。
次に、企業献金の問題についてお尋ねしたいと思います。
 今お話がありましたように、無所属の国会議員には政党助成金も出ません。もちろん、政党がありませんので企業献金も受け入れることは不可能になります。さらには、全国には無所属の議員や首長が相当たくさんいらっしゃるわけであります。都道府県議会議員は一七・六％、都道府県の知事は九三・六％、市区会議員は五五・二％、市区長は九八・九％、町村議会議員は九〇・〇％、町村長は九九・六％が無所属なんですね。保
 今の時点で個人献金ですべて賄うということは極めて難しいんだろうと私は思いますね。また、世界各国を見渡してもそんな国はありません。これでは大金持ちか特定の団体に支えられた人でないと選挙に出れなくなってしまうのではないのか。私は法の下の平等に反するのではないのかなと思っております。
 また、無所属の人や新人は政党とかいろいろな関係がちゃんとありませんから、立候補したり動くことすらできません。これでは活力を失って、いわゆる政党本位という名の、民主主義の名前をかぶった独裁党が出現しやしないのかな、そういう心配を私はしているところであります。
 この政党助成のあり方についての問題点と、それから、いわゆる政党以外には企業献金ができないという問題につきましては、これは両方一緒になりますと、先ほど申し上げましたように大変な問題になってしまいます。これは十分に考えなければいけない問題だろうというぐあいに思います。大内大臣、どうですか。
衛藤委員の御指摘は非常に傾聴に値する意見だと思っております。ただ、今度の公的助成というのは、御案内のように、政党活動というものを助長して、政党選挙というものをできるだけやらせよう、あるいはそれを通じて政策中心の選挙をやらせよう、そういう意味の助成という観点で考えられておりますので、あるいは衛藤委員が御指摘のようなある意味でのアンバランスといいますか、無所属に対してはある意味では配慮を欠いたという面があるかもしれないのでございますが、今度の公的助成のねらいというのは、今まで日本の政治の中で一番欠落しておりました政党中心あるいは政策中心の選挙というものを、本来の姿に取り戻そうということがねらいであるためにそういう問題が起こっていることは事実でございまして、むしろそういう議論をこの論議を通じて深められることが望ましい、こう思っております。
ただいまの大臣の御答弁に対してはいささか異議があるけれども、それは後でまた論議の方向を見て再質問いたします。
 総理と厚生大臣の今の御発言のことは頭の中に置きながら、実は社会党が昨年機関紙において、公的サービスは定型的なもので、ニーズの高度化と多様化には民間サービスで対応しようとする自民党政府の考え方は間違っているんだ、民間サービスに過度に依存することはむしろ効率が悪いというような従来の自民党の対応を民間サービスヘの過度な依存として明確に反対をしているわけでございます。社会党の機関紙でそう言っているんです。
 それからもう一方、日本新党はさきの総選挙の公約において、高齢者サービスの展開に際してはだれにもひとしく必要なサービスの提供が保障されるべき部分と、高齢者みずからがみずからの選択と負担に基づいて購入すべき部分があることに留意すると、後者については市場機能を活用し魅力ある弾力的なサービスが正確かつ安全な形で供給されるようにこの事業の振興を図ると言って、民間サービスの重要性を打ち出しているわけなんです。
 はっきり申し上げると、連立与党の中でこの社会保障制度をどうするかという基本的な政策面で食い違いがあるんだ。それで、私が先ほど申し上げたように外交防衛だけを、八党か五党か知らぬけれども、そういう合意項目にするのか。社会保障というのは大事なことなんだから、これも合意すべきじゃなかろうか。しかも、総理が五〇％国民負担率をほぼ認めると。線をどこで引くかということもあったもんですから、それで私はお聞きしたいんです。
 まず第一に、山花大臣、先ほどから拝聴して、私も医者ですから、しょっちゅう答弁に立っていささかストレスがたまっていると思われるけれども、党首がいないのであえて大臣に、その点どうですか。