だから、それは過ちを犯しているわけですから徹底して指導していただかなければいけないわけですが、それで人権を侵害された、プライバシーを侵されたという人は消えるわけじゃないわけですよ。だから、私は人権とかプライバシーの問題というのは、間違いを起こしたら訂正すれば直るという代物じゃない。だから差別というのは、差別する方でなくてされる方でなければわからないというのが差別なんです。差別した方は、いや間違いがありました、これは訂正しましょう、それで済むかもしれませんけれども、差別されたとか人権を侵害されたというのは、侵害された、差別された人しかわからない内容なんです。そこらがやっぱり非常に害ではないかという気がしておるわけですが、ひとつこれは徹底した指導をここでお願いしておきたいと思うんです。
 それから、ちょっとこれから後はこの内容の中にあるわけですが、例えばエイズ対策の方法として、警察庁が指示したハイリスクグループ対策として売春行為を挙げておるわけです。これはさっきから言いますように性行為あるいは同性愛だというふうに言われておりますが、売春とは一体何なのか。今、日本の国民の全体の頭の中にあるのはやっぱり春を売るということで、売る方は女性だというふうに一般的に国民の中には入っておるわけです。そこらについてはどういうふうにお考えですか。
そうすれば、私この姫路の何学校か知りませんが、ここの学校が初めての献血であるかどうか知りませんけれども、そういうことであれば学校の先生方も知っておるはずですよ、要求したってそれはいわゆるプライバシーの保護の問題から報告はしないのだと。ところが、二十一校中十校が要求しておるわけですよ。要求すれば来ておったという、それが今までわからなかったというだけのことじゃないですか。
今の回答で私は重大なことが落ちておると思うんです。
 確かに日赤の職員の方が新しいとも書いております。しかし、少なくとも二十一校の集団献血に応じているうちの十校から、学校の方から教えてほしいという要請があったというふうになっておるわけですよ。きのうもちょっとお聞きをしました、確かに学校医を通じて親展で通知をしているというお話は聞きましたけれども。であれば、何で学校の方から、二十一校中十校の学校からそのことを教えてください——今の御答弁と違うでしょう。日赤の職員が新しくてわからなかったというだけでない。学校から督促をしたから日赤の職員は出したと思うんです。そこらは一体どうなっておるんですか。
御指摘の姫路の日赤の話でございますが、二十一校のうち七校というのはそのとおりでございまして、私どももすぐ調べまして、学校医さんに親展で通知をしたというような話でございます。これは日赤の指導では、当然のことでございますが、血液検査の結果については本人以外の者へは行わないというのが原則でございまして、たまたまこの職員が新しい職員でございましてその辺の過ちを犯したというようなことでございました。
 これは献血を推進いたします上でこういった事態というのは、もちろん人権という点がまず第一に問題でございますが、献血を推進するという上でも大変な障害でございまして、日赤の方でも直ちにその辺の事情を調査し、姫路日赤に対して指導を行いますとともに、今後こういうことが起こらないように全国的に措置を講ずるというようなことで、今早速手配をいたしておるところでございます。それぞれプライバシーの保護という観点から特にまた献血なんかの問題については注意を払うべきだと考えておりますので、こういうことが起こらないようにしたいということで日赤とも相談をいたしておるところでございます。
確かに、斎藤前大臣も人権問題あるいはプライバシーの保護については非常にやっぱり配慮して法案を作成をしたというふうに、終
わった段階でのコメントでそういうのを発表されておりますけれども、今例えば私が指摘をしましたこの献血によって高校生のプライバシーが具体的に侵されておるわけでしょう。これについてはどう思いますか。どういう手続でなっておるのか、そこら付近からひとつ聞きたいと思うんです。
プライバシーを守るという問題、特にこのエイズあるいはこれに類する非常に個人の秘密を尊重しなければならないような疾患を取り扱う場合に非常に問題になるわけでございますけれども、先ほど先生が例に挙げられましたように、今現実の社会の中ではどうしてもそういう間違いが起こる。その間違いが起こるというのは、これはある場合には善意の場合もあるのではないかというふうに思うわけでございます。高校生の場合にそういう報告をしたということ自体がどういう意図であったかということはわかりませんけれども、先ほど先生がおっしゃられたようにもろ刃の剣である、こういうことがあったわけでありますけれども、これは今現実の社会の実態がそうだということであって、これと法律の有無ということとは今の段階では関係がないわけでございます。これからやはり社会をよくしていく、あるいはこういう病気に対する具体的な対応の仕方をどうするという一つのルールをつくっていく、このためにどうしてもやっぱり法律が必要ではないかと私どもは考えるわけでございます。何度も申し上げますけれども、この法律は感染防止という役割と同時にプライバシーの保護ということを強く主張しているわけでございますから、こういう基本的な考えに沿って個々の具体的な現場でどう改善をしていったらいいかということをこれから強く指導していく必要がある、このように考えるわけでございます。
通常兵力の分野におきましても、当然その軍縮についての努力が将来行われていかなければならないことは、そのとおりでございます。
 ただし、実際問題といたしまして、残念なことに、我が国周辺の軍事情勢というのは、政治的には米ソの二超大国の非常に単純な対立ということではなくて、中国の存在等ヨーロッパ正面よりもはるかに複雑な状況にございます。それに加えまして、現在ヨーロッパにおいてようやく通常兵力の削減について端緒を得んとしているその交渉が、ヨーロッパ正面における陸における対立という、これまたどちらかと申しますと単純な図式のもとで交渉が始められようとしているわけでございます。
 それに比べますと、アジア、日本の周辺と申しますのは、海という非常に大きな要素がございまして、ソ連という非常に大きな大陸と海というものが、どちらかと申しますとそういう対立の接点にあるわけでございます。そういたしますと、その中でその均衡を図っていくということは極めて難しい問題があるかと思います。
 ちなみに、ヨーロッパの方面におきましても、海軍を含めた軍縮・軍備管理の話というのは全く進んでいないというのが現状でございます。それを一つ見ましても、割と話が進んでいると言われているヨーロッパにおいてもそういう状況でございます。そういったことから、アジア周辺での軍縮・軍備管理というのは非常に大きな困難があるかと存じます。ということで、息長くやっていかざるを得ない、そういう感じがいたしております。