このマルチメディア時代を迎えての著作権の問題というのは非常に難しゅうございまして、先ほど江川局長からも御説明いたしましたように、現在、懇談会を開きまして、その中に専門部会をつくっていろいろ研究をしていただいているということでございます。
 この問題、まだ具体的にどう処理するかというところまでの展望ができておりません。いずれにいたしましても、一つは、著作権を保護するということが非常に大事なことでございまして、それがないとなかなか創意工夫をというその動機づけができませんから大事なことでございますが、それと同時に、今度は自由に使えるという部分も大変大切な部分でございまして、そこがうまくいきませんと、せっかくできているすばらしいものが現実に生かされない、こういうことになりまして、その辺のバランスをどうとるかというのが非常に難しい問題でございます。
 いずれにしましても、今いろいろ議論しておりますのは、そういった中で、著作権の処理の仕方、どういうところにどういう手続をすれば自由に使えるのか、そしてどういう形でそれが保護されるのか、その辺の手続の部分が透明になることが非常に大事じゃないかなというふうに思っております。
 実は、今関西の方で新世代のプロジェクトをやらさせていただいておりまして、あそこでもいろいろなものを実験しておりますが、常にこの問題が絡んでいるということでございまして、現実的にもいろいろ勉強させていただいているということでございます。
ただいま先生御指摘のように、マルチメディア時代の特徴の一つとして、確かに、他人の制作したソフトを利用してつくったソフトがさらに今度別の人に使われる、いわばソフト制作者イコール利用者というふうになってしまう。従来ですと、著作権者は著作権者、利用者は利用者で、いつも金をもらう人、払う人、こうなっていたところがあろうと思いますが、今後はもう入り乱れてくるということに確実になると考えております。そういうのが今回の著作権問題の議論をする上での大変難しい問題の一つであるし、重要な問題だな。
 それで、郵政省としましては、実はまことに申しわけないのでございますが、どうこれに対応していったらいいかという考えの整理がまだできておりません。ただ、これはしかし重要な問題だということで、世の中の識者にお集まりいただきまして、また文部省の専門の方にも入っていただくというような形で、そういう著作権問題をどう処理するのかということを多角的な立場から検討しようということで、今しております。始まっているところでございます。二年を予定して検討するということにしてございますが、そういったような答えを、考え方をいただいた上で、我々として適切な著作権対応の施策を打ち出していきたいな、そう考えているところでございます。
大臣、本当にやる気満々で、しっかり頑張ってもらいたいし、私どもも全力的に支援をこの分野についてはしていきたい、こう思っております。
 そんな中で、今任天堂の話で一千万台ばあっとあるという、まさにこれだと思うのですね。ソフトのことも重要だ、本当に車の両輪ですから。そんな中で、一番最初に申し上げました、本当に一人一台パソコンを郵政省持っていただいて、またはほかの省庁も持っていただいて、または議員も持つ、そういうような形を、早くそういう時代を迎えないと、幾ら言葉で言っても、幾ら頭の中でこんな番組が、こんな新しい制御型番組がだとかいろいろと言っても、なかなかそれが実態として身についてこないな、そんな気がいたします。
 あと、今大臣の方からもちょっと出ました知的所有権の問題、いわゆる著作権の問題が、これはまさにこれから重要な問題になってくると思うのです。しかも、今回の制御型番組というのは、例えば私がイメージしているのは、ある意味ではＣＤＩＲＯＭみたいな形になって、いろいろと画面が幾つもみたいな形で、これを引き出してだとが、そういうのをつくっていく上において、組み合わせの問題もいっぱいあると思うのですね。組み合わせになったときに、ではもとの版権、これはどうなってくるのかだとか、いろいろな問題があると思うのです。
 文化庁もずっとやっていると思うのですけれども、郵政省としての特にマルチメディアソフトにおける著作権の考え方みたいなもの、これをお聞かせ願いたいと思います。
農業経営基盤強化促進法の一部改正案について、反対討論を行います。
 我が党は、十ヘクタールから二十ヘクタールもの経営規模を前提とした一部認定農家に農地を集積し、他方、その認定農家のために事実上の強制による農地を放出することによって多くの農業者が離農などに追い込まれるような差別と選別の新政策の仕組みについては、反対の立場を明らかにしてまいりました。
 この国の新政策の方針のもと、一昨年成立した農業経営基盤強化促進法は、都道府県が基本方針、市町村が育成すべき農業経営に関することなどの基本構想を策定し、市町村が認定した認定農家に対して、認定農家以外の農家の農地の利用権や所有権を集積することをその基本的仕組みとしております。
 今回の一部改正は、認定農家に対して、農地の利用権の集積ではなく、農地そのものの利用集積を促進するために新たに公有地の拡大の推進に関する法律の手法を持ち込んだものであり、これは、これまでの認定農家に対する農地集積手段を強化するものであり、到底賛成することはできません。
 農地保有合理化法人による買い入れ協議制は、農用地の所有者からの申し出が前提になっておりますが、実際は、市町村の基本構想の中での話になり、市町村や農地保有合理化法人の側から認定農業者の周辺の農地保有農民に対して、農地を手放す働きかけが強力に行われ、農地所有者の自主性がどれだけ担保できるかどうか問題が残る。特に、買い入れ協議制は、三週間の譲渡制限に違反したときは十万円の過料がかかる私権に対する制約を課しているものであり、その自主性が損なわれたときは認定農業者に対する農地集積が強制的なものになってしまうおそれがあります。
 このような買い取り協議制の問題点とともに、農村現場では、これ以上一部の農家に農地を集積していけば、過疎化が進行して、一体農村集落は成り立つのかという不安感が強く出されています。その危惧が現実の問題になっているとき、この点でも十分な集落単位の話し合いが必要なのであり、このような集落単位での話い合いを十分に行わず、買い取り協議制で農地の集中を進めることは極めて問題を残すことは明らかであります。
 以上、討論を終わります。