諸外国の二百海里体制への移行に伴いまして、特にかまぼこの原料になっておりましたスケソウのすり身、このスケソウの漁獲量がピークで三百万トンぐらいあったものが百五十万トンぐらいにまで減ってきている。その関係から、加工業者の経営が非常に大きな影響を受けていることは御指摘のとおりでございます。水産庁といたしましても、このような観点から、特にその経営の安定を図りますために長期低利の水産加工経営安定資金という制度を新しくつくりまして、その金融の円滑化を図っているわけでございます。さらにまた、今後はスケソウダラからイワシ、サバのような原料魚の転換を図っていく必要があるだろう、このために必要な施設資金につきましても農林漁業金融公庫等から融通しておるわけでございまして、五十五年度におきましてはこの水産加工経営安定資金の融資枠百五十億円を用意しているわけでございますが、その執行につきまして、各県等とも打ち合わせながら、水産加工経営に支障のないようにきめ細かい運用を図ってまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 いま御指摘のございました新聞の投書は私どもも見たわけでございまして、漁業組合長さんは懇談会の委員に入っていただいておりましたのに、その後私どものＰＲが大変不足しておりまして、その辺反省しておるわけでございます。
 しかし、事柄の実体といたしましては、先ほど申し上げましたように、従来瀬戸内海の栽培漁業協会であったものを全国の栽培漁業協会に組織変えした。ただ、法律を出しまして、これをいわゆる認可法人というような形を考えたわけでございますが、この点はどうも、こういうように行政機構簡素化の折でもあり、見送ることとしたわけでございますが、実質的な事業の内容面では、大蔵省の方ともよく相談いたしまして十分な予算措置をつけていただいたわけでございまして、十分その充実を図るようになっているわけでございます。いずれにいたしましても、私ども、どうも仕事の進め方についての現場に対するＰＲがやや不足しておりました点、深く反省しております。今後、気をつけてまいりたいというふうに考えております。
私の地元の漁業組合長さんの後藤さんという人が、かつて漁業栽培協会の設立というものを強く提唱した。だけれども、本人は、農林省が賛同しておりながら、実質計画を予算に盛っておりながら、大蔵省が新事業はまかりならぬというのでばっさり切っちゃったなどと、みずから書いて新聞に投書しているわけですよ。いま話を聞きますと、一応後藤さんなどの提言も、五十四年ですか、ことしもまたその一つの具体的な方向に進むということがわかっているとするならば、どうもフィードバックというのが弱いのではないかという気がするし、こういうようなことの行き違いもないようにしようじゃないかと言うのですが、この点はどうなんですか。そういうことはきちっと、参加者だけでなくて、もっと広くこういう状況だということを言っているのでしょうけれども、肝心の組合長さんが聞いていないということは私はどうも気にかかるわけですが、これはいかがですか。
提言の中では、一つには、個々の技術とか施設の整備、そういう個々のものを組み合わせて、いわばその地域地域の海の総合的な生産力を生かすようなことを考えるべきである、こういう御提言をいただきまして、五十三年度から沿岸漁場整備開発事業の一環といたしまして、海域総合開発調査事業を実施しているわけでございます。
 さらに、先ほど申し上げましたように、栽培漁業の推進体制の整備を図れというようなことがございまして、国の栽培漁業センターを従来瀬戸内だけであったものを全国に広げていく、あるいは県の栽培漁業センターにつきましても、五十五年度に新しく高知、沖繩両県で着工することになりました。これをもちまして、東京、大阪を除きまして沿岸全海域でこの施設が整備されることになったわけでございまして、懇談会の御提言はそれなりに生かすように私どもは努力しているつもりでございます。
その水産増養殖に関する懇談会というのは五十二年から始まったわけですか。そうすると、そこでいままで毎年行われてきて、いろいろな提言が出てきた。その中で、いままでそうしたものが行政の皆さん方の仕事の上にどれくらい生かされて、一つの形のものとして出ているか。集まってくる人の中には漁協の代表なんかもいまして、現実に仕事に取り組んでいる方々の方が熱心だと思うのですよ。それだけに、そのはね返りが早ければ早いほど意欲も出てきまして、希望も大きいわけですね。そういう点で、その状況を簡単にお話し願いたい。
二百海里時代を迎えまして、水産行政のあり方の上で増養殖漁業を中心に進めていかなければならないという御指摘は、私どももそのとおりであると考えております。
    〔委員長退席、山崎（平）委員長代理着席〕
したがいまして、五十二年八月に水産増養殖の推進に関する懇談会というのを設けまして、学識経験者にお集まりをいただきまして、今後の方向について種々御検討をいただいたわけでございます。その中で、特に、今後海域の総合的な開発を推進すべきである、あるいはただいま御指摘のありましたような増養殖技術の推進体制の整備を図るべきである、こういう御提言をいただきまして、その後現実に予算措置等を講じて実行に移しているところでございます。
大臣のおっしゃるとおりだと思います。私どもも、休耕奨励というものが農民に与えた精神的な打撃は非常に大きかったと思うのです。しかし、一方におきまして、確かな米の消費と生産の予測というものは大変つかみにくいことではありますけれども、しかしいずれにしても、米が余っているということだけは確かでありますから、したがって、おっしゃるとおりどう転作を進めていくかということにすべて重点を注がざるを得ないと思うのです。
 ところが、それならばその進め方でありますけれども、たとえば具体的に新潟などの場合非常に水位の高い湿田地帯がございます。こういうところで畑作への転換を進めてみたって、なかなか物理的にむずかしいわけでございますね。こういう地域の事情に即した減反面積の配分というのをやはりグローバルに考えていかないと、ただ画一的に北から南まで同じような減反の進め方というものは、私は非常に事務的で、おざなり的で、これもほとんどの農民の気持ちをつかんでの対応にならないと思うのですね。こういう地域事情を考え、あるいはまた、そういう地域を本当に転作させていく場合には基盤整備をどう進めるか、この辺がきちんと決まってこないと、やはり空念仏に終わるのじゃないかと思うのです。