地震予知推進本部の専門部会は、地震学者の専門家を代表するような予知連の会長あるいは測地学審議会の会長、工業技術院地質調査所長、科学技術庁の防災科学技術研究所長という皆さんを加えた専門部会がありますね。言ってみれば、直接研究陣の声を予算の上に反映させる、あるいは政治との重いパイプ役をこの専門部会というのは引き受けていると思うのです。この専門部会は、昭和五十一年に推進本部が設置されて、一、二年、二回開いただけで、何で開かれないまま今日に至っているのですか。
お答えいたします。
 平成五年度の政府予算案におきましては、南関東直下の地震対策につきましては、科技庁、文部省、運輸省等関係機関の連携協力によって全体の充実を図っていくという方向でございまして、この南関東地域の直下地震予知のための予算、こういう意味におきましては、一部概算になる場合もあるのですが、東海対応とかいろいろなことで案分推計というようなことも一部入りますが、私ども、いわゆる南関東というような意味で計算いたしますと、平成四年度は、この関係の当初予算は九億二千万程度でございましたが、関係各省全体合わせますと、平成五年度では三十四億四千万というような数字になっておるところでございまして、具体的には、科学技術庁におきましては約十九億八千万ということで、約二十億円ということでございます。また文部省におきましては、国立大学等におきます各種内陸地震予知等に関する基礎的調査といったようなことで、約六億二千万円、また郵政省におきましては、平成五年度から新規に、これまで郵政省は、特にこの南関東地域における観測関係に関しては事業を有していなかったわけでございますが、平成五年度におきましては、首都圏広域地殻変動観測施設の整備ということで、二億三千万、これはＶＬＢＩ、いわゆる超長基線電波干渉計といったようなものの整備を要求いたしておるところでございます。
 このほか、運輸省、建設省、通産省等におきましても、それぞれ南関東関連の施策につきまして、その一層の充実を図っていくということでの予算を要求させていただいておるというようなことでございまして、私ども地震予知推進本部といたしましても、全体の整合性をとりながらそれぞれの施策が円滑に進んでいくよう、今後この予算が実現いたしました場合には、そのようなことで各省の連携も強化しながら進めていきたい、かように考えておるところでございます。
それで、地震予知推進本部の立場で、平成五年度予算で南関東直下の地震の予知手法の解明、そのための予算立て、これはどういうふうに進んでいくのでしょうか。では、まずそれを伺いたい。
国連の方の計画は、現在大方の方々は、再度決議がなされて延期されるということを言われております。もしそういうふうになりましたら、自衛隊の部隊は要員の交代ということになろうかというふうに考えておりますので、現在行っております方々はその時点で帰ってくるということになろうかと思います。
カンボジアの自衛隊の施設大隊の隊員の皆さんや停戦監視員の皆さん、文民警察の皆さん、選挙要員の四十一名の皆さんも大変に苦労をしておられる。その労に対して心から感謝をしたいと思います。
 カンボジアの話は、いろいろな情報についてはテレビも毎日のようにやっておりますが、モザンビークの方については何か行ったきりみたいな感じでございますので、モザンビークについての国連の活動、全体の目標はどうなっているのか、時期はいつまでなのか、自衛隊員が五十数名行っておりますが、どういう生活をしてどういう仕事を今現在やっているのか、協力本部の方からお聞きしたいと思います。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、自衛隊法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
わかりました。それは私の方もちょっと間違えました。
 それでいいとして、要するに不法就労というそのこと自体、不法就労という概念とともに、客観的な構成要件としては「専ら」とか「明らかに」とかということで、その点において私は明確性の問題で一つ疑問があるということを指摘したいんですよね、いやしくもこの場合は三年以下の懲役にかかわることですから。
 不法就労で「報酬を受ける活動を専ら行っている」、「専ら」というのは主としてとおっしゃいましたが、それはどの程度なのか、これは客観的に決められませんね。それから「明らかに認められる」、これも難しい。片方で、七十三条の二の関係で今度は事業主の罰則の点にいきますと、ここでは「明らかに」とか「専ら」はありませんので、さっきおっしゃったように、それは単純に、たまたまであっても二、三日であっても雇用した場合は法的には処罰の対象になる、こうでしょう。それはたまたま二、三日雇った、たまたま雇ったということでそこまで処罰するというのは、私はこれは処罰形態としても重過ぎるんじゃないかという気がするんです。
 そこで審議官、よく御勉強ですからちょっと教えてもらいたいんですが、ジュリストで川原弁護士がシンプソン・ロディノ・マゾリ移民修正管理法についてコメントされておりますね。アメリカの雇用主の処罰のところを見ますと、これの四十六ページなんですが、雇用主の処罰については、その雇用主の違反が反復的及び故意の場合、そういう行為に対して適用がある。英語の法文では、私、オリジナルには当たっておりませんが、パターン・オア・プラクティス・オブ・バイオレーションということで、一定の類型的行為になっているそういう故意的な、継続的な、反復的行為について雇用主を処罰するという規定を設けているということで、これは一定の合理性がある。ところが、今度の七十三条の二はそういう要件も前提もなしに、とにかく半日であれ一日であれ、これ
は起訴猶予処分にするとかなんとか処分は別ですよ、法の構成要件としては処罰されるということになりますから、これは処罰の要件としては余りにもきついのではないかというように私は思わざるを得ないんですね。こういうアメリカの法との対比の関係で、どう見られますか。ちょっと御意見があれば御説明いただきたい。