ただいま申し上げたわけでありますが、特に私の考え方といたしますと、子供たちの発達段階に応じてまず心の教育、心の教育ということを一番土台に据えたいと考えております。そしてさらに、いわゆる高等教育ということに相なりますと、その土台の上に立って学術、そして学問、専門的な分野あるいは国際性でありますとかいろいろなことについてのいわゆる学術、学問ということを充実してやっていかなければならないのだ、こんな考え方でおりますので、よろしくお願いいたします。
先般、文部省、石橋大臣が発表いたしました教育白書の中におきましても、教育が国政上の最重要課題だという位置づけをされておりますから、そういう意味において、今具体的にいろいろとお話がございましたが、さらにひとつ的確にお取り組みを願いたいと思います。
 そしてまた、何としても今教育改革の問題が大きな課題であるわけでありますけれども、これは決して我が日本だけではなくて、世界の主要国におきましても今教育改革の時代だということが言われております。また、それぞれの国におきまして国家民族の興亡の最重要課題だという、そんな認識がありますけれども、ただ、容易でない道だという、そういう認識はあるわけであります。
 フランスにおきます教育基本法案、あるいはまたイギリスの教育改革法案、さらにまたアメリカの各州におきましても教育改革の実情等懸命な努力をされておるわけでありますけれども、我が国におきましても、御承知のとおり五十九年、臨教審が発足して、これまで四次にわたる答申を広範多岐にわたって示し、また教育改革の大綱が提案をされておるわけでございますけれども、それに基づき政府は、今お話にもございましたが、生涯学習体制の整備を初め、具体的な施策を明示されておるわけであります。
 そこで、日本の教育のいわば頂点に立っております文部大臣でありますから、今も幾つかのお話がございましたが、これからの我が国の教育改革に臨むいわば基本的な姿勢といいますか、あるいはまた意気込みといいますか、そういうものを改めていま一回お話を賜りたいと思います。
お答えをいたします。
 大分お褒めの言葉をいただきましたが、残念ながらそうではありません。一生懸命に今学んでいるところでありますから、よろしくお願いをいたします。
 理念あるいは改革ということでございますが、教育は、人づくりを通じてあすの社会を創造する営みであると認識をいたしております。しかも、一日たりともゆるがせにできない国政の重要課題であると考えております。
 文部省におきましては、これまで、いわゆる臨教審の答申を踏まえながら、生涯学習体制の整備、徳育の充実などの教育内容の改善、そして教員の資質の向上、さらに、高等教育の個性化あるいは高度化、教育改革に関する各般の施策を進めてまいったものでございます。
 また、これらの施策を推進をいたしながら、中長期的視点に立って我が国の教育制度のあり方を検討することが重要な課題であり、現在、いわゆる中教審で新しい時代に対応する教育の諸制度の改革について諮問をいたしておるところでございます。後期中等教育を中心といたします課題、あるいは生涯学習の基盤整備に関する課題、精力的な御審議をいただいているところでございます。
 私は、今後の教育改革を推進するに当たりまして、特に心の教育を充実する必要があると考えており、豊かな心を持ったたくましい青少年の育成を期して、一人一人の個性や創造性、社会性を伸長する教育を、学校、家庭、そして社会を通じて充実してまいりたい、こんな考え方でいるわけであります。
千葉県の大政治家であります石橋文部大臣、さらにまた、水野総務庁長官に対して御質問を申し上げることを大変光栄に存じます。相撲でいえば私の方は幕下三段目でありましょうから、横綱、大関に胸をかりるというような、そんな自覚で御質問申し上げますので、答弁はひとつ簡潔にお願いし、また御指導を願いたいと思います。
 まず初めに、石橋文部大臣にお伺いをいたしますけれども、大臣は、文教政策につきましては、党内におきまして屈指の精通した政治家だ、こういうように私どもは認識しております。また、これまで多くの実績を持ってこられたことで有名でありますけれども、その大臣が教育についての理念をどのようにお持ちになっておられるか、いわば石橋大臣の教育観というものをまず最初にお伺いいたします。
いまお話にありましたが、安全融資については職場環境改善資金制度、これを五十三年度で見ましても全国で百三十五億くらい出ておるようです。高知県では、五十三年ですけれども一件のみで五百三十万しか出てない。こういう情勢の中で、ここに労働省の一つの資料がございますが、労働災害の度数率、これを見ましても、全国の平均から見ましたら高知県の場合非常に高い位置にあるわけです。北海道が一番、高知県が二番といったくらいに、この数字を見ますと非常に労働災害は多い県です。これだけ労働災害が多いのに融資もこれだけしか出てきておらないといったようなことについては、ここにいま私が指摘したような問題点があるのだ、これが含まれておるぞ、このことを私申したいわけです。
 一方、融資の関係をこの資料で見ますと、先ほど申し上げましたような高知県あたりの零細な、三十人未満がざっと九〇％もおろうかというような業者のところへ職場環境改善資金をお貸しいたしますといったようなことを触れ込んでも、この対象を見ますと、とてもじゃないがちょっと該当しない。千人以下だとか、まあ千人以下ですから一名でもいいということにはなりますけれども、非常にむずかしい条件があるようでございますので、これらについてはもっと考え方を新たにして、そしてこの組合なら組合とか、あるいは法人なら法人、まあ法人にできないかもわかりませんが、組合なら組合へ貸す、そして組合から又貸しをしていく、こういったような融資についての一つの知恵を出して、これらの資金を融資しながら施設の整備ということについて私はもっと強力な指導が必要じゃないかと思うのですが、その点、お伺いしてみたいのです。