お答えいたします。
 本年の三月にインドネシア政府の方から、ＪＩＣＡで行っております技術協力活動の一環であります開発調査の案件といたしまして、インドネシアにおける原子力発電所の建設にかかわるフィージビリティー調査について要請が来ております。
つまり、何回となくやったということはたくさんやったということでございますから、それだけに議論が大変伯仲したということになるわけですね。それで何か発表しなければいけないということになって、この談話、見てみると、これは宇宙政策の中に書いてある文言と何も変わりがない。つまり、極めて当たり前のことを今までどおり進めますという内容のものですね。したがって、私はこれはまだまだ細かい問題がたくさんあると思うし、それから通産省の方も科学技術庁の方も、日本の宇宙産業というのを育てるのならば、もっといろいろな分野から意見を聞いて対応するようにしないといけないし、それからさらに、日本とアメリカという外交上の問題は、宇宙開発委員会という諮問機関、これの意見よりもさらに頭越しにいくような感じもないではありません。そうなってくると、この宇宙開発委員会の存在意義が問われてくるわけでございますので、そういうことのないようにくれぐれもお願いしておきたいと思います。
 それでは、また何かの機会に宇宙の方はやらしていただきますが、原子力の方を一言だけお尋ねしておきたいと思います。
 これは三月七日の報道でございますが、インドネシアが原子力発電を、ジャワ中部における原子力発電所建設の候補地点を対象に発電所の立地選定、経済性、安全性等についてのフィージビリティー調査をお願いしてきたと言われておるわけですが、これはどういうことでしょうか。
宇宙開発委員会は、毎週水曜日定例委員会をやっています。その後、委員会としてのもっとフランクな議論をする場合は、宇宙開発委員会懇談会というふうに同日付で切りかえて開催いたします。したがって、我々日米の話があってから、それを何回と申しますと相当の数、節目節目において懇談会で議論をいたしてございます。
宇宙開発委員会は、我が国の諮問機関でございますが、宇宙にかかわる基本的な方向を審議する機関でございまして、政府もこの意見を踏まえて行政を進めることになってございます。したがって、今回の日米の貿易委員会の折衝においても、我々はその節目節目について宇宙開発委員会に御相談し、宇宙開発委員会の意見も拝聴いたしまして、日米の合意に達したわけでございます。したがって、この結果について宇宙開発委員会としての立場というのを同日付、四月三日に委員長としての見解としてまとめさしていただいたところでございます。
私の感じでは、宇宙政策大綱の見直しというのはやっぱりこれは関係してくると思いますね。
 時間がもう余りありませんので詳しくはできませんが、この場合日本の宇宙政策全般に大変影響を及ぼしたわけでありますが、これについて宇宙開発委員会、これは要するに特殊な諮問機関ですけれども、私たちはこの宇宙開発委員会が頑張っていただかないといかぬと思っているわけですが、この宇宙開発委員会が、委員会じゃなしに委員会の委員長談話というものが、先ほどの答弁に出てきましたように、ございますね。これを読んでみますと、ごく当たり前のことを書いてあるわけですが、なぜ殊さら今これを出さなければならないのですか。
我が国の宇宙開発政策においても、研究開発を終わった衛星、いわゆる技術的にプルーブンになった衛星については、これを民間に任せるというのが基本的な立場でございます。したがって、そういう長い、大きな、長期的な考え方については、今回は特に変更はないというふうに考えております。
 ただ、先生御指摘のとおり、ＣＳ４自体が内外無差別になった場合、日本のメーカーに発注できないのじゃないか、実態的にそのロケットは外国で上げられる可能性もある、そういうことについてはお客さんが少なくなるのじゃないか、それは一面、そういう事実はございます。これについては我々もいろいろな方策を今後講じていかなければいかぬ、そういうふうに考えているところでございます。
ですから、そういう話までない、ないから私は実は聞いているわけですけれども、そういうふうにして少しでも日本のロケットの打ち上げをふやすことが日本の技術革新になるのではありませんか。したがって、今までＨＩＩロケットの開発ということが大きな柱になって日本の宇宙開発というものは進めてきましたね。そうすると、我が国の宇宙開発計画自体が実は変更を迫られておるのではないか、こういうふうに思うわけでございます。この点はいかがなんでしょうか。
お答えします。
 首都圏で新規に発売されます住宅の価格を不動産経済研究所がずっと年を追って調べておりますので、それによりますと、平成元年の一年間に、今言いましたように、発売されましたマンションの平均価格が五千四百十一万円でございます。それで首都圏の平均所得が七百三十万円ということでございますので、これで割りますと七・四倍という状況でございます。土地の価格が上がりますタイミングとこういったマンションあるいは建て売りの価格が上がりますタイミングと若干ずれておりますので、まだもう少し上がるかもわかりませんが、ほぼ峠に達しつつあるのではないかと思われます。
 今お尋ねの、それではどのくらいの倍率であれば買いやすいといいましょうか、取得可能であるかということでございます。これは民間の住宅ローンの金利の動向あるいは金融公庫を初めとします政策融資の金利水準、それから住宅取得促進税制等の税制の措置がどうなるかにもよるわけでございますが、現状の金利の水準でこの七百三十万円の所得の人が、通常は住宅を取得したいという人は普通の人よりもより貯蓄をするわけでございますが、そういうことを前提にして統計的処理をいたしまして、所得の何倍ぐらいの住宅が可能であるかということを計算しますと、おおむね五倍という数字でございます。
 一方、過去においてこの五倍という数字を下回った時期があるかと申し上げますと、五十年代の後半でございますが、例えば六十年の取得価格でまいりますと、マンションが新規供給で二千六百八十三万、年収が六百三十四万でございますので四・二倍ということでございまして、過去五十年代の後半から六十年の初めごろまでは五倍を切るような状況が続いて非常に買いやすい状態が続いたということでございます。