大臣に聞いていただきたいのですが、私、いまの説明ではまだ納得できないのです。前の亀岡大臣は、ここの委員会で野間議員の質問に対して、こういうふうに答えていらっしゃるのです。「日本からミカンを輸出する際に、アメリカが日本に要求してきておりますいわゆる諸条件、やはり植物防疫の見地から非常にやかましいことを日本に要求しておる。日本としても、チチュウカイミバエが入ってこないようにということで、農作物の輸出をストップすることが一番いいわけでありますが、消毒をして大丈夫という確証があればそれは特別入れましょうということにしておるわけです。」「とにかくチチュウカイミバエのいるうちは安心して輸入できないわけであります」こういうふうに言っていらっしゃるわけですね。いま安心して輸入ができるようになるのか、その二郡の撲滅宣言で果たして安心できる状態になったと言えるのか。ここのところは、私はそうは言えないと思うのです。
 なぜ私がそうは言えないというふうに言うのかというと、昨年も七月に成虫が五匹と幼虫が百四十八匹出ています。それから八月には成虫が九十六匹と幼虫が十六匹、九月は三十八匹と五匹というふうに捕獲されているわけですね。したがって、これは恐らく撲滅宣言は五月ごろに出されるだろうというふうに言われておりますけれども、そうなりますと、その後の方が統計的に見てもずっと多い季節になるわけですね。こういうようなことで、本当に亀岡大臣が安心して輸入できないわけだからと言っていらっしゃるその状態に大きな変化が来るのかというと、そうではないというふうに考えるわけですが、大臣は一体どういうふうにお考えでしょうか。
カリフォルニア州のスタニスラウス郡、それからロサンゼルス郡でチチュウカイミバエの撲滅宣言が行われれば、規制は昨年の八月十八日以前の状態に戻す、すなわち、残る五郡の規制だけで、あとのところは、カリフォルニア州であってもその規制は解除するということになっているわけですね、今度の合意は。
 過去二年間の発生状況を見ますと、八〇年にサンタクララ郡とロサンゼルス郡で発生しているのです。ロサンゼルス郡は八〇年の十二月十二日に一たん撲滅宣言を出しているのですね。農水省も八〇年の十月九日に、もう定着しないという最終判断をこのとき下しておられます。ところが、八一年に入りましたら、果樹生産地帯であるスタニスラウス郡を初め七郡で広がっていって、八月に撲滅宣言を出したロサンゼルス郡にも再び発生してきているというようなことがあるわけです。このことは非常に重要だと思うのですね。撲滅宣言を出しているにもかかわらずまた発生したということは、八一年にロサンゼルス郡に新しいミバエが飛んできて捕虫されたということではなく、八〇年に撲滅宣言を出してはいたけれども、実は生き残りがあったのだと考える方が常識的だと思うわけです。
 さらに、八一年の十月十二日に、ロサンゼルス郡の農業委員会の発表では、空中散布する対象地域外で繁殖性のミバエが新たに十月八日に七匹見つかったということが当時アメリカの新聞で報道されまして、危険は去っていないということで大きな問題になりました。それなのに、またまたこのロサンゼルス郡とスタニスラウス郡で五月に撲滅宣言が出れば、それで規制を解除するというのは余りにも甘過ぎる、常識外れの合意であると考えざるを得ないわけなんですが、この点はどうなんでしょうか。
先ほど、私、大事なことを言い落としましたけれども、今回のレモンの暫定措置の対象になっておりますところは、規制区域を含んでおります郡の外のお話をいたしておるわけでございまして、検疫規制区域そのものにつきましてはいまでも日本向け輸出を禁止いたしておるわけでございます。
 したがいまして、御懸念のところは、規制区域の中に虫が生息可能かどうかということではなくて、これは、私どもも、その中に虫が絶対にいないということを断言するつもりはございませんけれども、その区域の外側に虫が飛び出す、新しい虫の発生場所が広がるという可能性があるかどうか、こういうことから判断をいたしておるわけでございます。したがって、ロサンゼルスの気温が非常に高い、したがって、虫の生息の可能性がないわけではない、にもかかわらず、過去五カ月以上にわたりまして一匹も出てないという事実と、それでもなおかつ、相当な安全度を見まして暫定措置を決めている、かように御理解いただきたいわけであります。
最初の点の、ガイドラインについて国防会議で審議しているかという点でございますが、これは御存じのように、五十年の七月に、坂田長官のときに二つの今後の方針というものをお考えになりました。一つは、防衛庁長官と国防長官との首脳会談を毎年やりたいということ、もう一つは、オペレーションについて日米の軍事当局者の間で詰めておきたいということをお考えになりました。そして、国防会議で五十年の七月にそれを報告し、御審議いただいております。その際に、首脳会談をやるということについて了承されると同時に、もう一つのガイドラインの研究については、現在日米安保協議委員会というものがあるのでその枠内でやりなさいということを言われまして、五十一年の七月八日に日米安保協議委員会を開きまして、研究を始めるということを相談いたしまして、その後、一週間後だったと思いますが、国防会議がございまして、その席で防衛庁長官から、こういう形で今後研究を進めてまいりますという報告を受けております。そして、これができました五十三年の七月の時点で、日米協議委員会で報告を受けて、こういうガイドラインに従って今後専門的な研究を始めますという報告を受けているわけでございます。
 それから、二番目のオペレーションの問題でございますが、先生がおっしゃっておられるオペレーションというのが、私、概念がはっきりしないのですが、私の理解している範囲で申し上げますと、自衛隊というのは、本当のオペレーションというのは防衛出動が下令されたときにするのがオペレーションだと思うのです。それから、平時におきます教育訓練に伴う部隊の移動その他はいわゆる本当のオペレーションというふうには考えていないわけでございます。したがいまして、これは隊務の運用というふうに考えておりますので、そのオペレーションの点につきましては、防衛出動の可否、それからそれに類するような重要事項というものは国防会議にかけるということだろうと考えております。