私は、今の政治資金規正法に関連して、海部総理のリクルートからの献金について、政治資金規正法に基づく届け出の適法性、妥当性についてお伺いしたいと思います。
 総理のお話によると、総理は昭和五十八、六十、六十一、六十二の四年間、リクルート社から寄附として五百五十万円、パーティー収入として七百九十万円、講演謝礼として百万円、合計千四百四十万円を受け取った。しかも、この金はすべて政治資金規正法に基づき届け出てあって問題はないと、こういうふうにおっしゃいます。しかし、果たしてこの政治資金規正法の届け出が適法、妥当であるかについて二、三点お伺いしたい。
 まず、寄附のうち昭和五十八年十一月二十八日、金百五十万円を総理はリクルート社からお受け取りになった。ところが、この百五十万円は誠友会五十万円、新政治経済研究会百万円と、こういうふうに二つに分かれている。そうすると、先ほどのお話じゃありませんが、百万円を超えませんので、寄附者であるリクルート社という名前は全然自治大臣に対する収支報告書から消えてしまっている。なぜ同じ日に同じ人が同じ人に百五十万出した金が百万と五十万の二つに分かれるのか、これを分けた理由、だれが分けたのか、これに対して総理はこの分け方にどう関係しておられるのか、お伺いしたい。
御指摘の御意見はよくわかりますけれども、現実に政治にたくさんのお金がかかっておるということも一つございます。企業というものも、この明るい社会、そして自由主義の世の中、市場経済、こういった制度の中で一生懸命社会のために貢献もし、雇用もつくり、いろいろ国のためにも希望を持って働いていらっしゃるという人々が多い中での今日の仕組みでありますから、企業献金が今直ちにすべて悪だという考えにはどうしても私は直ちに御賛成するわけにはまいらぬわけでありますけれども、ただ、もとをただせば政治にお金がかかり過ぎるという面についても私たちはメスを入れ、改めるべきは改めていかなければならないという現実の問題もございます。
 各党がいろいろ御申告なさっておる政治資金というものも随分の額に上がっておることは、年々の公表のとおりでございます。これを各党の立場でいろんな御議論をいただきながら、自民党の案を中心に御議論いただくならば、そこでどうだという適切な御議論を賜りたいと、私はこう願っておるわけでございます。
総理、総理は所信表明の中で「政治家一人一人が、高い政治倫理を確立することはもとより、」——今おっしゃったことに関連ありますね、「ガラス張りで金のかからない政治活動や政策中心の選挙を実現する」と。まあこれ、いろんな思いもあるでしょうけれども、そういった「根本にさかのぼった改革を大胆に実行していかなければなりません。」、こうおっしゃっているわけですけれども、本当に大胆に改革を行おうという決意であるならば、今の答弁ではとても国民の皆さん方は納得できませんね。政治を国民の信頼される政治に回復するためには、企業からの献金は禁止するような強い態度でやはりあなたは思い切った改革に進んでいかなければ、日本の今の政治の状況を変えることができないのではないでしょうか。その点どうでしょうか。
いただきました資料に基づいて申し上げますけれども、やはり今のルールといいますか、今の制度のもとでは固有名詞が出ない献金というのがあるわけです。そして、それがこのような結果になっておる。そのことについての自由民主党の中の総合的な反省や議論があって、少しでも高めていこう、一歩前進しようということで、総合的な判断の結果、法律の改正案が提出されたんだと私は受けとめております。
お尋ねの要点が三点あったわけでございますが、第一のこの過疎地域あるいは過疎私立高校に対する認識を変えるべきではないかというような御趣旨でございますが、いまお話にも出ましたように、現在過疎県としての要件は、昭和五十二年度と昭和五十七年度、この五十七年度がいわゆるひのえうまの年に相当するわけでございますが、この五年間で高等学校の在学可能者数が一〇％以上減少しております都道府県といたしているわけでございますが、昭和五十六年度のただいま概算要求をいたしておりますけれども、この概算要求におきましては、過疎地域対策緊急措置法が今回新たに過疎地域振興特別措置法ということで制定されまして過疎地域の指定要件が改正されたわけでございますが、この過疎高校に対する補助金におきましても、昭和四十五年度と昭和六十年度との十五年間で高等学校在学可能者数が二〇％以上減少する都道府県とするように現在要求しているところでございます。そういうようなことでございまして、私どもは十分にこのひのえうま対策につきましては認識しているつもりでございまして、過疎高校の助成を充実する必要があるということで承知いたしているつもりでございます。
 それから、このひのえうま対策ということでいま申し上げたとおりでございますけれども、この点につきましては各都道府県におかれましてもそれぞれ十分検討いたしまして、過疎高校に対しては特に傾斜配分等で手厚く補助をするようにそれぞれ工夫をこらしているわけでございます。文部省としてはこれに対してどういう策を考えているかということを申し上げますと、およそ三つございます。
 一つはただいま申し上げましたように、都道府県のそのひのえうま対策に即応するようにこの経常費助成を充実していかなければならないということで一つ考えております。
 二つ目は、いわゆる私学振興財団からの融資でございますけれども、従来もこういう過疎私立高校に対する融資を行っておりましたけれども、さらにこの対策として私学振興財団と十分協議しながらこの融資によるところの対応策を考えてまいりたい。
 それからもう一つは、やはり日本育英会によるところの育英資金の貸与があるわけでございますが、これにつきましても育英会並びに各都道府県と十分相談しながら、その過疎私立高校に通学する生徒につきましてはできるだけの応援が図られますように育英資金の貸与の面からもこの対応策を考えてまいりたい、いずれにいたしましても、文部省も、各都道府県それぞれ過疎地域を抱えておりますそういう都道府県と十分相談しながらこの対策に遺憾のないようにできるだけ努力してまいる、そういう考えでございます。