何か歯切れが悪い答弁をなさったのであれですが、先ほどの家庭裁判所への就籍許可申請の申し立てをして、そして許可になる確率は非常に高い。許可になりますと、その前に外国人登録をしておって外国人登録が抹消されるわけね。それを逆に住民票をつくってあげておけば、もう抹消しなくてもいいんですね。だから、抹消する方がもう本当に少ないかゼロに近いわけです。こういうようなこともやはり考えていただきたいと思うのです。
 その辺のところは、今聞いていただいたように、とにかく日本人扱いじゃないんですから、外国人扱いされるんですから、これは大変な人権上の問題でもあると思いますので、御努力をお願いしたいと思うのです。
 このことを要望して、私の質問を終わります。
先生のお話よくわかるのですけれども、その決議も、日本人孤児ということがはっきりしておれば、何も先生もそんなに御心配されなくとも関係省庁で配慮することになっておるわけですが、そこがはっきりしないから、こういうふうな今のような問題が家裁において就籍のあれができないというようなことになっておるのではないかなと思います。しかし、本人自身が日本人孤児だと言っておるのですけれども、やはりその点が一体どうやればいいのかということで、今、先生から突然法務大臣に両肌脱いでということになっておるわけでございますけれども、いま少し勉強させて、両肌脱ぐべきか、素っ裸になって頑張るべきかということを、ひとつ時間をおかし願いたいと思います。
中国政府の称する「日本人孤児」という言葉の意味するものは法的な地位では必ずしもございませんので、帰国後国籍に関する調査が行われるということは、その方々の法的な地位を確認するあるいは確立するための手続でございます。法的な関係におきまして日本国籍の補充あるいは就籍が確認されるまでは日本国民として扱うということはできない現在の法制度上の建前になっております。これはその方々に対する国民感情あるいは個人としての感情を離れた取り扱いでございまして、そのゆえにこそ一刻も早く確認を行い得るように周辺が協力をして努力をするということがそういった感情と整合せしめる道であろうかと存じます。
就籍許可の申請をすると大体今お聞きしたような審理期間がかかるわけですが、審理中はまだ許可になっていない場合ですから当然それも含むと思うのですけれども、就籍許可にならないで九十日間たった、あるいは何か特別な事情でさらに六十日間延長したというようなことがあったとして、この期間を過ぎたらその人たちはどういうような扱いを受けるわけですか。
私どもが把握しているところでは、残留孤児関係の就籍事件は昭和五十七年一月一日から本年九月末日まで総計二百五十二件ございまして、そのうち既済になった事件が百四十二件、未済が百十件となっておりますが、既済事件の百四十二件のうち認容が百二十四件で却下が四件、取り下げが十四件となっております。却下四件は、申し立てが不適法であるという手続上の不備で却下になったのが二件、身元が判明したということで却下になったのが二件でございます。
 委員御指摘のとおり、その後十月十三日に日本人の子であるという事実が認定できないという理由で却下になったのが一件ございますが、ただいま御紹介申し上げた統計にはまだ出ていないわけでございます。
そこで、これまで家庭裁判所へ就籍許可申請をして、そして実質的な審理が行われて結論が出されたという場合ですが、これは百件あって、九十九件が就籍許可が出て、却下が十月の東京家裁の李鳳琴さんの件一件だというふうに聞いております。それは間違いありませんか。
就籍ということになるとそういうことになりますが、ほかに日本国籍を取得する方法ということですと帰化があるということでございます。就籍の場合は家庭裁判所の審判を経なければならないということになっております。
これは一九八四年、昭和五十九年三月十七日の日中両国の交換した口上書、その中国政府の口上書なんですが「中国残留日本人孤児」、普通今言われている言葉なんですけれども、「日本人孤児」というふうにちゃんとうたってあるわけです。だから今おっしゃったようなことだと思います。
 ところで、この未判明孤児の人たちが帰国をして永住をする場合に、これは午前中もちょっと問題になったのですが、日本の戸籍に就籍をするということが問題になると思います。就籍をする方法としては、いろいろあれこれ聞いたり勉強もしたりしたのですが、家庭裁判所への就籍許可申請をする以外に方法はないわけですか。
御指摘のとおりでございます。
 そこで中国側がはっきりしておりますのは、現地に残る方はあくまで中国人である、日本に帰られる方は日本人として扱う、そういう線ははっきり一線を引いておるように受け取っております。
未帰還者と申します場合には、帰国の希望を持つ方でまだ帰らざる方ということでございますので、厳密に言いますと戦前向こうに渡ってまだ帰っていないが帰りたい方ということになります。孤児の場合は、現地で生まれた方も含めてその後成長されておりますので、ごく形式的に言いますと未帰還という概念にはなかなかはまりにくいわけでございますが、一応戦前渡航した方々の子弟ということもございますので、広い意味の未帰還者。ただし、その場合は永住帰国する意思がある方を未帰還者と同等視するような考え方でこれまで援護措置を講じているわけでございます。
そうしますと、日本人を両親として生まれた者だ、おっしゃったとおりだ。そして戦争終結後もなお中国大陸に残留しておる。そうすると、日本人の未帰還者ということになるわけですか。
これは、八次答申の中で、私読んでおってちょっと疑問に思ったところがあるのですが、これについてちょっと御説明を含めてお答えいただきたいのです。
 それはどういうことかというと、保安の関係について、この八次答申の中で、第七次開始以降災害が着実に減少してきている、こういう言い方をしているわけです。ところが、その後の方にいきますと、災害の影響もあって生産量が減少傾向をたどっている、こういうふうな説明が出てきているわけですね。これはちょっと考えれば、災害の件数と災害の内容とは別にして書いたのかなというような気もするのですが、そこらあたりがちょっと明確でないので、第七次策中の災害の発生と国内炭の生産との関係、これがどのようなものであったのか改めてお聞きをいたしたいと思います。