時期が微妙なだけに非常に慎重な御発言でございますが、十分この背景、賃金をめぐる情勢というものを把握をしていただきまして、鈴木内閣にあって勤労者四千万人を双肩に担ってがんばっていただく。他の閣僚とは違う労働大臣でございますから、どうぞこの点しっかりとはっきりした態度でこの問題に取り組んでいただきたいということを要望いたします。そしてなお、運賃、授業料あるいは郵便料金等の公共料金、また公共的な料金の値上げが予定をされております。こういったものにつきましても、労働大臣は従来以上に一層のがんばりをしていただきたいと思います。
 せっかく良識ある労働組合が経済の整合性を考えて必死に取り組んでおるこの心情を、十分お察しいただきたい。しかもこの労使関係というものは世界的に注目をされて、各国から勉強に来ておることは御存じのとおりでございまして、このせっかくのわが国独特の雇用慣習、そして経済の安定、成長発展に大きく貢献をしているこの日本的労使関係というものを壊さないように。これが壊れたら大変なことです。どうかその辺を十分に御認識いだだきまして、減税、物価抑制、そして賃金の適正な決定というものにひとつ御尽力を賜りますことを強く要請をいたします。
 次に、最後に一問御質問申し上げます。これは昨日の予算分科会におきまして建設大臣にもお伺いをし、答弁をいただいたところでございますが、事が勤労者にかかわる問題でございますので御質問いたします。
 ただいまは宅建業界が非常に不振でございます。私の出身地におきましてもかなり倒産業者が出ておるわけです。それで支払い能力を失ってしまった会社、倒産した会社を相手にして勤労者が非常に惨めな状況になっている。すなわち、金は払い込むが会社は倒産をし、土地も建物も手に入らないままに、この会社相手に金を取り返そうとしても取り返せない状態が起こっております。
 最近私の方の具体的な例でございますが、一宅建業者で八十一人もの被害が出ております。中には一千万円近い、金利を入れますともっとたくさんになりますが、一千万円近いものを払い込んで建物も土地も得られない。これはローンを借りたり借金をして払い込んでいっておる。そうしますと、全然財産を手にしないで、一千万円というものをただ働きで一生払っていかなければならない、こういう事態が起こっておるわけです。少ない人もありますけれども、多い人は一千万円近い、このような状況でございます。再建を図って、なおもう二、三〇％出してもらえば何とかできそうだということでいま話し合いが進んでおるようですが、倒れればまたその上積みした分もなお払ったままで取り返しができない、こういう事態になりかねないわけでございます。
 全国的にこういう被害が出ております。これは宅建業法の四十一条に前金の保全という制度もあり、いろいろ建設省サイドでも行われておりますけれども、いろいろ除外規定もありしり抜けになっておる。たとえば契約の仕方によっては、請負契約をやれば宅建業法の適用外の問題になる。実態は同じです。先ほど申し上げましたような勤労者の被害が起こる、こういう状況でございます。これにつきまして、そういうようなことのないように建設省と十分に連絡をとって指導監督を厳にし、また補償の問題につきましても御検討をいただきたい。
 そして労働省関係では勤労者の財形促進法というのがあるわけでございます。持ち家財産形成に寄与すべくこういう制度がいろいろ考えられておりますが、そういったものをもっと活用してこういった不幸な事態を避けることはできないか、ひとつ制度上運用上の御検討を願いたい。
 大臣の前向きの御答弁をお願いいたします。
現在大学通信教育の基準については、先ほど来御答弁を申し上げておりますように検討していただいておるわけでございまして、今日までの審議でおおむね共通の了解に達している点で申し上げますと、学部の組織編成、教育課程、卒業要件等、基本的なあり方については大学設置基準に準拠するということ。第二点といたしまして、教育方法、単位の計算方法等につきましては通信教育に即した基準を定めるということなどになっているわけでございます。したがって、基本的な了解はいただいておりますが、設置審議会での結論を得て、基準を制定するということになっております。
 なお、さらに具体的な内容の面で御参考までに申し上げれば、通信教育を行える専攻分野といたしましては、具体的な学部等の例示は避けて、一般的に主として通信による教育の方法によって十分な教育上の効果を期待できる専攻分野について行うことができるというような形で通信教育を行える専攻分野というものは、そういうような形になるのではないかと考えております。
 第二点として、授業の方法としては、印刷教材による授業、放送授業もしくは面接授業のいずれかにより、またはこれらの併用により行い、適宜添削等による通信指導を加えて行うというようなことが授業の方法としては考えられております。
 第三点として、授業の期間等については、授業日数、授業期間等は年間を通じて適切に行うという考え方で、各授業科目の授業は十週、十五週または適当と認められる期間を単位として行うという考え方でございます。
 単位の計算方法については、印刷教材による授業については四十五時間の学習を必要とする印刷教材等の学習をもって一単位とするという考え方でございますし、放送授業については、一時間の放送授業に対して二時間の準備のための学習を必要とするものとし、十五時間の放送授業をもって一単位とすると。面接授業については、講義、演習、実習等の別により大学設置基準の定めるところによることにいたしております。
 卒業の要件といたしまして、これは先ほど御説明をした点でございますけれども、面接授業により修得すべき単位は三十単位以上としますが、放送授業をあわせて行うこととしているときは、そのうち十単位相当までは放送授業により修得することができるものとするという考え方でございます。それから体育実技につきましては、二単位のうち一単位は講義をもってかえることができることとし、履修方法について、大学教育委員会等が開設する体育行事等に参加することにより履修することができるよう弾力的な取り扱いを認めることといたしております。
 教員組織につきましては、併設の通信制の場合には、入学定員千人につき四人の割合で専任教員を増員するものとし、独立の通信制の場合、つまりこれに該当するわけでございますが、入学定員千人の場合、同一種類の昼間学部で必要とされる専任教員をもって所要の専任教員とするという考え方でございます。それから全教員の二分の一を超えて兼任の教員を置くことができるものとするという考え方をとっております。
 そのほか校舎等の施設についても、併設通信の場合は既設の校舎を兼用することができるものとするが、通信教育の実施に支障がないよう通信教育関係施設の整備を考え、独立通信制の場合は教育研究に支障のないよう校舎等の施設を整備するという考え方をとっております。校地については、独立通信制の場合は所要の面積を持つ校地を整備するということを考えております。
 通信指導等についても、それぞれ大学の実情に応じて適切な措置を講ずるというような、以上申し上げましたような事柄については、それぞれこの審議会においても具体的に検討をいただき、ただいままでおおむね了解点に達している点としては以上のようなことがあるわけでございます。しかしながら、もちろんそれを受けまして具体的にこの放送大学の認可申請というのはこれから出るわけでございまして、それに対応するような大学設置審議会での対応というものについては、私どもとしても十分それに間に合うように対応を考えていくということは当然のことでございますが、ただいままで議論が進んでいる点はどうかというお尋ねでございましたから、御説明を申し上げれば以上のようなことになっております。