今泉先生がお挙げになりました一つ一つのＩＬＯの条約につきまして、その細部を私は存じません。しかし、我が国の労働災害というものが非常に最近、解釈を変えたことによっても死亡者が多くなっている、これは実際の姿だと思います。そういう意味合いで、私はそういう眼を広げたということはいいことだ、救済すべきことが漏れていたということでは相ならぬので私は一歩前進した、こう思っております。
 しかしながら、事故があって後の労災でありますよりは、我々も病気になってから治すのではなくて、やっぱり定期の健康診断あるいはドック等々に行って予防措置を講ずる、こういう流れがあると思います。したがいまして、労災につきましても労災保険等々のお金を運用させていただきまして、利用させていただきまして、予防というものを中心に今諸施策を展開してまいっている。これは今後ぜひ私としても前向きに対処してまいりたい、こう思っております。
労働大臣にお聞きしたいと思うんですが、ＩＬＯの百五十五号条約というのは労働安全衛生に関する条約でございます。それから百四十八号条約というのは作業環境に関する条約、それから百七十号条約が化学物質に関する条約ですね。それで百七十四号条約が大規模労働災害防止条約というふうになっているわけでございまして、今、局長の方から地道に考えていきたい、そういう条件をつくっていきたいというお話があったわけでございます。これから労災をできるだけなくすためには、予防的ないろいろな環境整備というものが、あるいはそれに関する基準法の見直しというのが要求されるわけでございますけれども、労働大臣として今後これを前向きな形で取り組んでいただくという気持ちがあるかどうか、ちょっとお聞きしたいと思うんです。

 それからもう一つは、ちょっと古くなりますが、経団連では、ＯＤＡ大綱を日本は今持っておるわけでございますが、この先駆けとなるかと私どもは自負しておりますが、ＯＤＡ憲章というものの策定を提言したのが一九九〇年でございます
九二年にはＯＤＡ大綱作成について経団連のいろいろな意見をまとめて出したこともございます

 それから、私ども、欧米諸国や世銀等の国際機関ともいろいろかなりの頻度で政策対話というものをやっております
九四年には相当大がかりにアメリカやカナダへ行きまして、いろんな政府機関でありますとか民間のシンクタンクでありますとか援助関連機関とも話し合いをしております

 この対話を契機として、経団連と世銀グループとの間で今組織的、継続的な協力関係ができるようになりました
九五年の十月それからことしの二月に、二度にわたりまして経団連と世界銀行との年次会合というものを開催いたしまして、一回目は私どもの会長それからウォルフェンソン総裁が出てきました
それで、二回目はフランク専務理事、ナンバーツーの方ですが、日本においでいただきまして、合宿をするような形でいろいろ議論をしたところでございます

 この中で、一つだけ特筆して申し上げたいことは、経団連というか私どもの事務局ではなくて日本の経済界という意味でございますが、それと世界銀行グループとの間で人事交流プログラムというものも今開始しております

 我が国の経済界のいわゆるリソースに何とかそういう国際機関でも働いてもらいたいという、これはもういろんな動きがございました
なかなか難しいのでございますが、世銀との間は、特に新しく総裁になりましたウォルフェンソンさんが民間の経験のある人材をぜひ欲しいという大変強い熱意もございましたのでうまくいきまして、もう第一回の人事交流プログラムを開始しております
日本から三名、特にこれは世銀の要望を受けまして、環境関係の仕事をやっている方を、鉄鋼連盟でありますとか電事連とかそういうところを通じて推薦してもらい、三名を世銀に出しております
それからまた、世銀の方から三名の中堅の方々が来て、日本の企業で、実際の仕事の中で日本のビジネスカルチャーというのを勉強させたいという総裁のお声で、そんなこともしております

 それから、経団連ではもう一つ、ＪＡＩＤＯという日本国際協力機構というものを通じていろんな経済協力活動を推進しております
ＪＡＩＤＯは、我が国の黒字還流策としまして、債務問題に悩む途上国の外貨獲得型の産業振興に資するもの、それを何とか推進したいということで、一九八九年に経団連が政府、ＯＥＣＦの支援を得まして設立しました投資会社でございます
この八年間に合計二十四カ国に対して三十九件の合弁事業への出資を行いまして、途上国への直接投資の呼び水的役割を果たしたいということで今も頑張っております
なかなかこういう開発途上国への投資プロジェクトでございますので苦闘しておるようでございますが、ますますいろんなところからＪＡＩＤＯによる投資をという声をたくさん聞いております

 以上、経団連の経済協力政策に関する見解と、それから経済協力分野での活動について若干説明させていただきましたが、私どもとしましては、量的拡大から質的拡充という今転機だと思っております
長い間ＯＤＡは一方的に拡大してきている中で、当初は大変立派なことでもだんだん時間がたちますと問題点がたまってくる、あるいは非効率な側面も拡大の中で見過ごされてきているというのが現状であると思います
ここで今三つの具体的な提言を申し上げましたけれども、私どもとしては長期的視点に立って今本当の意味での抜本的改革を進めたい、こう考えております

 やはり、政府に任せきりの援助というものではなくて、経済界、学界、ＮＧＯという幅広い民間部門がもっと主体的に参画をして、民間のこの活動と政府のＯＰＡ活動というのがうまく相互に、有機的な連携と言われますが、そういう結びつきの中で日本の経済協力活動というのが世界にも評価される、こういうところへ持っていきたいと思います

 きょうはこういう大変貴重な機会をいただきありがとうございました
この参議院におきましても、いろいろ私どもの意見を聞いていただきましたけれども、この見直しについていろいろ御議論を展開していただければと強く期待しております
どうもありがとうございました