例のことしは頻繁と出ました新規学卒者の採用の内定取り消し問題、これも広い意味からいきますと一種の雇用調整の一つだというふうに思います。昨年の秋ごろから内定取り消しが増加をしてきた。しかも、電話一本で取り消すとか 一万円の図書券で片をつけるという報道もあるわけであります。企業側の非常に安易な態度、これが目立っていたわけであります。ところが、取り消された人は大変です。つまり、一生をかけようとした企業から電話一本で取り消しを受ける。これから社会に出て働こうと思っていた人がそういうことになっていくということになりますと、これは非常に大きな社会的な問題だろうというふうに思います。取り消されますと、定期採用はほとんど決まっているというふうに思いますから、もうこれはだめ。だから不定期採用に回っていくということもありますし、ある場合には留年をして次の定期採用の機会を待つ、こういうふうなことになると思います。
 労働省も事態を重視いたしまして、施行規則を改正をしまして事前通知制というのを初めて取り入れたわけでありますけれども、ことしの内定取り消しの実態といいますか、現在つかんでいる状況はどのくらいになっていますか。
このような雇用調整が進んでまいりますと、やはりその影響というのは先生御指摘のように言い方は悪いかもしれませんけれども、弱い立場にある労働者の方に強く影響が出てくるということが懸念されるわけでございます。
 昨年の十二月でございますけれども、各都道府県知事あてに最近の雇用失業情勢に対応する対応策を指示いたしましたけれども、その際にもこのような方々についての雇用対策には十分気を使うようにということを指示いたしておる次第でございます。特に、こういうような方々についての安易な解雇が行われないようにということの指導をまず重点的にいたしておりますし、また不幸にして離職された方々につきましては、全力を挙げて再就職の促進を図るということの対策をやっておるところでございます。やはり第一線機関におきますこのような努力を今後もさらに充実させていかなければならないと、このように考えておる次第でございます。
全体として雇用の調節弁と言われていますね、残業時間、それから中途採用、それからパートに来るとか期間工に来るとか、いわば弱い部分ですね。労働力からいきますと、就業形態別の対策を労働省がとっていかないと、業種全体とか地域全体とかという議論じゃなくて、就業形態別で対策をとっていかないとまずいんじゃないだろうか。特に、これから外国人労働者問題なども出てきますし、業種丸ごと、地域丸ごとの対策ではなくて、ある意味ではパートとか派遣とか、就業形態別の対策をとっていく必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、その辺はどういうふうにお考えですか。
大体、業種別、地域別の動向はわかりましたけれども、もう一つ私たちが心配をしておりますのは、残業を少なくするとか中途採用者の採用を取りやめるとかという次に何が出てくるかという問題です。例えば、新聞報道なんかをとってみますと、まずパートが切られてしまうというのがあります。あるいは自動車の場合には期間工が減るという問題があると思いますし、派遣労働に対する注文が非常に減ってくるというふうな報道もあるわけであります。それから、あるところでは企業によっては高齢者の継続雇用制度というものがございます、勤務延長であるとか再雇用という。これを取りやめた企業もあるというふうなことを聞いております。
 それから、もう一つ心配なのは、実態が把握できていないというふうに思いますけれども、外国人労働者の問題です。これも後からまた改めて申し上げたいというふうに思いますけれども、現在外国人労働者は専門技術的な労働者で約七万人ぐらい、そして日系人で十五万人、それからいわゆる不法就労者といいますか、それがもう三十万いっている。最近の統計によりますと二十九万、三十万近いですね。これを合計しますと五十二万ということですから、日本の雇用労働者の総数が五千万人でありますし、それから農業とかそういうものをひっくるめた就業者が六千五百万人ですから、大体一％ぐらいのところまで外国人労働者は来ているということです。そうなりますと、これはかなり大きい存在になってきているし、そしてまず何といいますか外国人労働者が首になる、こういう事態も恐らく考えられる。これはもうヨーロッパの状況なんかを見ましてもそういうことは十分考えられるわけでありますから、そういう点で就業形態別の雇用失業状態といいますかその辺のヒアリングはどんなふうにやられたでしょうか。
私ども各業界の方々のお話を伺った限りにおきましては、できるだけぎりぎりまで雇用は維持するように最大限の努力はしていきたいということを言っておられますが、先生御指摘のように、今後の景気の動向につきまして、各事業主の方々は不安感を持っておることも一方で事実のようでございまして、そういうことからしまして確かにいつまで持ちこたえることができるかということについての懸念を表明しておる方も多々あるというのは実態だろうというふうに思います。
 私ども、一刻も早く今回の景気が回復することによりまして、雇用につきましてもそれほど大きな影響がなくて景気が回復していくということを心から期待しておるという状況でございます。
矢追議員の御質問にお答えするに当たり、私は、近年続発した不祥事が政治の信頼を著しく傷つけたことに対し、国民に選ばれ、政治を託された者の一人としてその責任を痛感し、改めて国民の皆様に深くおわびいたすものであります。
 政治倫理の確立について政治家の立場として特に大切なことは、第一に、政治家がみずからを律すること、第二に、不幸にして不祥事が生じた場合には、事態を解明し、敏速な自浄作用を発揮すること、第三に、政治に関して公私を峻別することであります。これらの問題は、既に八年前、衆参両院で定めた政治倫理綱領の冒頭において、「政治倫理の確立は、議会政治の根幹である。われわれは、主権者たる国民から国政に関する機能を信託された代表であることを自覚し、政治家の良心と責任感をもって政治活動を行い、いやしくも国民の信頼にもとることがないよう努めなければならない。」と明記されていることを想起しなければなりません。私は、この一言一言をみずからの心に改めて刻みつけなければならないと考えております。
 第二の点につきましては、衆参両院に設置されております政治倫理審査会の適正かつ積極的な運営によって対応できると考えます。
 第三につきましては、昨年十二月に制定した資産公開法によって、国会議員在職中の資産等の動向をすべて公表することとしているところであります。
 政治倫理の確立は、基本的には政治家一人一人の心がけの問題であります。我が党は、政治倫理それ自体を法律化することはなじまないと考えます。したがって、我が党としては、選挙制度や政治資金制度において政治倫理の確立を担保する改革を今回提案しているところであります。
 以上、お答えいたします。（拍手）
    〔石井一君登壇〕