そうしますと、そういう説明で引き下がってこられたということでありますけれども、しかしいま申し上げましたように、明らかにＣ１３０の中に含まれていると解してもおかしくないのですよ。しかもいろいろな新聞でも、琉球新報あたりはトップで掲げていますよ。「帰ってきた」そして「飛行場に黒い翼をたたえている飛行機」ということで。したがいまして、多くの疑問が出されているのですから、その中に日本の基地から飛び立ったものはないのか、ＭＣ１３０Ｅは含まれていないと断言できるのか。
 あるいは、もともとアメリカ製の飛行機ですから、初めはみんなアメリカから出動しているのです。それがどこを中継するかが問題なんです。したがってそのことについてはもう一歩突っ込んで確かめる、これがやはり日本国民に責任を負う態度ではないかと思うのです。これをやってください。いまからでも遅くない、やっていただきたいと思います。
若干繰り返しになって恐縮でございますけれども、アメリカ側の回答は「人質救出活動に従事したのはＣ１３０であって、それはアメリカ本土から出ていったものである」それから「特定の時期に嘉手納にいるＭＣ１３０の動静については米軍の機密上答えられない」この二点が、私たちが四月二十六日にアメリカの国防省に対して照会を行って、五月二日に回答を得た結果でございます。
としますならば、そのＣ１３０の一つのタイプであるＭＣ１３０も含まれていると見てもおかしくはないわけです。そのことにつきましては先ほども質問がありましたけれども、沖繩配置のＭＣ１３０Ｅ四機、これが作戦に参加していない、こういうふうに言ってはいないわけですね。しかし現地では、直前に消えてそして四月二十九日に三機帰還している、一機は欠のままである、こういう実情があるわけであります。それに対しては当然責任を持っている政府、外務省としては、国民が重大な不安と関心があるこういう問題について、もう一歩突っ込んでアメリカ側に問い合わせをやる、これは当然ではないかと思うのであります。ＭＣ１３０ＥつまりＣ１３０の一つのタイプ、それは参加していないかというふうに、問い合わせてみられましたか。
アメリカ側の説明は、イランの人質救出作戦活動に使われたのはＣ１３０である、かつ、そのＣ１３０はすべてアメリカの本土から出ていったものであるというふうに理解していただいて結構であるということに尽きております。
いまさっきの発言、これまでのやりとりもございましたけれども、イラン人質奪還作戦は大変大きな軍事作戦でありまして、これが沖繩から出動した疑いが濃厚であるということで、疑問が持たれておるわけでありますけれども、先ほどの淺尾さんの答弁によりましても、Ｃ１３０であるという返事をアメリカ側から得ているということでございます。どうでしょうか、ＭＣ１３０はＣ１３０の改良型であって、広義のＣ１３０の中に入っているのじゃないですか。
朝鮮問題に関してはこれは先ほど申し上げましたが、話が出たわけでございますし、主な問題でほかにというか、先ほど数え上げました中に朝鮮問題は入っておるわけでございます。
 あと中国については良好な関係にあるという話は出ましたが、それが、いま数え上げましたほかには、中国問題に簡単に触れたということが一つ言えるかもしれません。米国と中国の関係は友好的な関係だ、しかし、これはしばしば明らかにしておるように、中国に対して武器の提供は行わない方針であるという先方側からの発言がございました。
主な問題でないところで、たとえば先ほど言いました韓国の内政問題とか、日米合同演習の強化の問題といったものが出ているわけでありますね。これは小さいようで、しかし実は非常に大きな問題でございますけれども、この種の問題はほかになかったのでしょうか。
主な題目はただいま申し上げたようなことで、きわめて雑談的に、たとえば日本のリニアモーターというのはどういうものなんだ、非常に役に立つのかというような話が出たことはございますが、それは会談のテーマと関係のないことでございまして、主なテーマは先ほど申し上げたとおりでございます。
いままで発表されてない、しかしその後いろいろなルートで明らかになる、こういうふうになっているわけでございますが、それでは外務大臣、いままで発表されているものだけが話題になって、そのほかに話題になったものはない、こう理解していいのでしょうか。
主な会談の項目といたしましては、イラン、アフガニスタン問題、わが国の防衛力の問題、日米経済関係、石油問題、第二パナマ運河の問題、朝鮮問題、難民問題、エネルギー問題、大体こういう項目でございました。
私たち日本社会党の政策審議会は、去る八月二十八日に建設省に対して五十六年度予算案に関する申し入れを行いました。ここでは、第一、住宅対策について、第二、計画的な都市整備について、第三、中小零細建設業の振興について、第四、行政改革について、第五、一九八〇年度予算の執行について、第六、都市災害対策について、第七、汚職防止についてと、七項目につきましてわが党の見解を明らかにしつつ、大臣の所見を求めたものであります。そのすべてについて触れる余裕はきょうの一般質問の時間ではありませんし、また今後の審議にゆだねなければならないところですが、当面の問題として、申し上げました申し入れの中で、その総括的な問題提起としてお尋ねしております住宅基本法の制定及び第四期住宅建設五カ年計画について本日はお伺いをいたしたいと思います。
 住宅基本法につきましては、わが国の住宅政策の基本を初めて政府の立場で明らかにするものとして、申し入れに対する回答でも鋭意検討、努力というお話でありましたし、その後新聞などを通じて次期国会に提出する方針が固められているとされているわけですが、その準備と次期通常国会に提出されるかどうか、法案の準備状況についてまずお伺いをいたしたいと思います。同時に、第四期五カ年計画につきましても、その準備状況と最終的な計画決定の時期がいつごろになるのかということにつきまして、以上総括的にまずお尋ねをしたいと思います。