その問題は、御承知のように、今回の場合は我が建設省、運輸省それから地方公共団体のことまでは建設大臣としては今何とも申し上げようがございません。私、小沢官房副長官が政府代表として行かれるということも聞いておりますが、要はそこの調整を円満にしてもらうということでありまして、決してその内容はついて私が地方公共団体はいいとか悪いとか、こういうことではございません。建設省から出しておりますプロジェクトについてはそのとおりでありますし、また手続等につきましても今考えておるとおりであります。しかし、交渉のことでございますから、先ほど申し上げましたように、植木の剪定を考えますと、一枝少し先を切るか切らないかというところはやっぱりこちらも考えておかないといけない。基本の幹の部分だけは決して考え方が変わっておるわけでございません。
大臣がおっしゃるところに賛成でございます。
 これもいろいろと報道されているところでございますけれども、現在検討中のことがある。それは小沢官房副長官をアメリカに派遣していろいろとこれから政治的な折衝に入るわけですが、その政治的な判断を下す材料として検討中のものに、首相官邸の主導で特例を設けるプロジェクトの追加がある、それは国の大型プロジェクトの中から選ぶのと並行して、地方自治体が計画しているプロジェクトから米国が興味を持ちそうなものを二、三事業追加する、こういう報道がされているんですが、そういう方向で検討は今進められているわけですね。
先ほどもお答えを申し上げましたが、日本の仕組みを変えて、また今提案をしております範囲、これも先ほどお答えいたしましたように、木で言いますと、剪定するのにこの枝を切り落とすとか、ここをこうしようかという範囲のことはあり得ても、幹を曲げるようなことはもういたしたくない、こういうことであります。したがいまして、私はいろいろ報道のその新聞は見ておりませんけれども、結局アメリカがいろいろ言っておりますけれども、両方が譲り合うようなことになれば交渉ができるけれども、全部日本が譲れということでは交渉になりませんと、こういう趣旨のことであります。
報道されたところによりますと、建設大臣もこういうような趣旨の発言をされているということでございますが、それは日本の制度の枠内でハンディを与え勉強してもらう、そこで国内実績を積むことになるのだから将来は日本のルールに従ってもらう、こういう趣旨の発言をしたということが新聞紙上に報道されているわけですが、その大臣の御発言、趣旨の御発言は大臣の御意思をあらわしたものと認めてよろしいんでしょうか。それは変わりないでしょうか。
何分とも現在交渉の真っただ中でございますので、具体的に申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、少なくとも公共事業について私ども抜本的な新しい提案というものはそう考えられる余地がないんじゃないか。これは、実は先ほどもちょっと沓掛先生の方から御質問がありましたように、やはり公共事業というのはそれぞれの国がそれぞれの制度を持って発注しているわけでございますので、そういった基本的な日本の制度、枠組みはこれは抜本的にいじるということはちょっと考えにくいという認識を今もって持っております。
 そういったことで、交渉の内容について具体的に申し上げることは差し控えさせていただきますけれども、少なくとも公共事業に関する限りは私どもの基本的な構えは大幅に変わるものではない、こういうように御理解いただきたいと思います。
それで私は、被害者の救済という柱がなくなったという点は非常に重大な問題を含んでいるなということを感じる。というのは、これは長官もいみじくもおっしゃったように、環境庁が設置されたのは、これはもう御承知のように四日市裁判、イタイイタイ病の裁判、水俣病の裁判、こういう裁判の勝利、あるいは我慢のならないような激甚公害、こういう国民の大変大きな世論の中で、これは各省庁にばらばらになっておるというふうな状況ではどうにもならないということで公害対策基本法の経済条項、経済との調和条項というのを削減をして基本法が改正をされて環境庁ができたといういきさつから見まして、特に環境庁設置の原点というのはそこから出発している、その点はやっぱりきちんと踏まえてもらわないと大変だなというふうに思うんです。
 特に被害者救済というのは、救済をしていく側はいろいろと金の制約やら加害企業の圧力やらいろいろあるものだから、被害者に対してあれこれいろんな圧力を加えておりますけれども、実際の被害者というのは、全く本人は何の罪とがもないんですね。企業の営利活動によってたれ流された毒ガスあるいは毒水によって健康や命がむしばまれていっているわけで、こういう人たちを、加害者が救済の責めを負う加害責任、汚染者負担の加害責任、いわゆるＰＰＰの原則というのがきちんと据わって確立をされて発足をしてきたという点を、これはきちんと踏まえておかなかったら大変だなという心配をまず感じているわけです。もし、この公健法が改正をされたということによって環境庁がこのＰＰＰの原則を緩めるというようなことになってくれば、これはもうまさに汚染者負担、ＰＰＰの原則が形骸化をされるということになれば、企業活動、巨大開発あるいは乱開発というのが野放しになることはもう明らかですね。だから、そういう点で明らかにこれは公害行政が大きく後退するに違いない、そういう心配を非常に強く感じるものであります。
 もっと言えば、こんなにああだからこうだから言うて、先ほどからの論議を聞いていても歯がゆいような思いがしますよね。ああだこうだというふうに言って、いわば私ども聞いていたら本当に足袋の裏から足をかいているか、言い逃れをしているかということで、環境庁本来の責務というものが果たされないというふうになってくるということになれば、これはもう環境庁の存在価値、これが疑われるというふうになるんではないかというふうに思うんです。
 そういう点で多くのことを申し上げたいんですけれども、きょうは制約された時間でございますので、私はそういうことを前提に申し上げておきながら、公害健康被害補償法の改正後の動き、こういう問題に関連をしてお伺いをしたいと思っているんです。
 既に衆議院でもいろいろと質疑がやられておりますから詳しく申し上げなくてもよいわけですけれども、あの法律改正で、二月末日までで、三月一日からは新規認定患者が打ち切られるということになったわけでございますが、二月末に認定申請をされた患者さんというのはどのくらいありますか。