五十六、五十七年度につきまして、必要な負債整理を行いました。これは単に低利の資金に乗りかえというだけじゃございませんで、御承知のような経営改善のためにいろいろな努力をしてもらっておりまして、このことが経営上も大変プラスになっていると思います。
 五十八年度以降の問題につきましては、現に五十六、五十七でやりました事柄の成果と、それから若干申し上げましたように、五十七年度以降条件が少しよくなってきているかと思いますが、その辺の事情も十分踏まえました上で、さらに関係者と協議を詰めてまいりたいと思っております。
限度数量につきましては、先ほど申しましたように、昨年は相当の事業団在庫を放出するという前提で組んでございますから、それと同様な考え方をいたしましたとき、先生のおっしゃるような算式もあろうかと思います。私ども、百九十三万トンにこだわる事態ではないと思いますが、ただ限度数量の決め方につきましては、どこで支えるかという水準の問題、あるいはどれだけ生産できるかという生産の可能性の問題、さらには、いろいろ考えてまいりますと、財政負担等も含めまして、いろいろと考え方としてなお整理する必要がございます。したがいまして、いわば中酪がつくっております二百二十万トン前後の数字というものも、私どもそれが直ちに私どもの限度数量の算定方式に当たるものではないと考えております。いずれは、この限度数量の考え方につきましては審議会で十分御意見をいただきました上で決定するべきものと考えております。
昨年の三月に行われた畜産振興審議会の酪農部会ですね、この場合の五十七年の推定、乳製品の需要量を想定したわけですね、算式がありますから。その結果、大体百八十四万八千トンから百九十四万トン、したがって限度数量は百九十三万トンに抑えたわけですね。これはもちろん、その他の生乳の消費量、それから事業団在庫の一カ月分を超える数量ですね、これを除いてそういう算式で出したわけですね。今日の状況でこの算式に当てはめて計算をすると、この中央酪農会が出している二百二十二万トン程度ですね、ほぼ、これがこの算式でいくと二百二十万トン程度が限度数量になる。当然だと思うのですが、これは同じ方式で計算しますとそうなりますね。間違いないと思うのですが、いかがですか。
御指摘のような数字になっております。ただ、五十七年度につきましては、私ども交易条件指数等を見ておりますと、乳量がふえ、あるいは乳価水準が若干でも上がり、かつ、えさ代が安いというようなことがございまして、五十五年、五十六年を底にいたしまして、五十七年から上向きに転じたと考えております。
今日の酪農経営の所得と負債の状況をずっと見ますと、所得の場合には、北海道の大型酪専で見ますと、五十五年、五十六年では五百二万八千円から四百四万五千円に所得は落ちています。これは、その他の都府県では三百六十三万二千円から三百二十万五千円、これも下がっています。負債について言えば、北海道では二千三百三十六万から二千六百五十九万にはね上がっています。その他の都府県の場合には、六百三十六万七千円から六百四十五万円と。五十七年はまだ正確な統計は出ておりませんけれども、大体横ばいと見るのが正しいでしょう。
 こういう状況についても間違いがないと思うのですが、いかがですか。
価格の動向につきましては、四月、五月あたりから上がってまいりましたが、これにつきましては、御承知のように、当時国内の加工向けの牛乳が前年対比でむしろ少なかったわけでございます。むしろ、価格が上がってくるのに乳製品に回らなかったということがございまして、先ほど先生も御指摘になりましたように、いわば駄牛淘汰とかあるいは全乳哺育といったようなものを振りかえまして生産振興に努めたわけでございますが、おかげさまで、年を通して見ますればかなりふえてまいりました。特に、最近の北海道の生産というのはかなり伸びてきておりまして、こういうことも加味をいたされまして、大体年末をピークにして価格は安定をしてまいっております。さらに、最近放出いたしております、生産者団体の放出しているものについてはより安定的な価格になっている。私ども、余りこういう価格が上がりますことは、代替品との関係その他、決して好ましいことではございませんので、いままでの傾向から見ますと、もう少し妥当なところで価格がおさまった方が将来の乳製品の需給にはプラスになるのではないかと考えております。
最近の乳製品価格についても、この動向は非常に価格が上昇ぎみになっていると思うのですね。大体、安定指標価格、バターはキログラム当たり千二百五十三円ですね。これは百十円上回っているわけです。脱粉については、二十五キログラム一万二千六百七十円、プラス千三十円になっていますね。この傾向は続くとお思いになりますか。
財政投融資計画に、やはり四十年代と五十年代、非常なこれ違いがいま見られると思うんです。第一点としましては、国債の大量発行に伴う財投計画へのしわ寄せ、あるいは二点目は、社会的あるいは経済的な変化、特に低成長経済へ移行するに伴いまして投資とかあるいは融資機関へのこれはニーズの変化等がございますし、あるいは三番目には、高齢化社会を迎えての厚年原資の有利運用、そういったいろんな主張等がいま行われてきているわけです。
 五十年代の財政投融資計画というのは、私たち考えてみますと、一つの曲がり角に立っているのじゃないかと思うんですが、しかし、いままでの政府の財投計画の運用の実情というのは、ややもすると時代おくれで、その場限りの対応策に追われているような感じがするわけです。ですから、財投計画につきましても、これは財政改革の一環としまして、一つには使命を果たし終えた公団、事業団あるいは各種機関の整理統合を進めるなり、あるいは政府系金融機関にしましても、その再編成などが真剣にこれは考えられなきゃならない時代になっているのじゃないかと思いますが、総理、大蔵大臣の見解をお聞きしたいと思います。