ただいま先生の税務署へ相談されたという話ですが、内容をちょっとつまびらかにいたしておりませんけれども、私どもといたしましては、租税の確保という点から、当然にその納税猶予された農地の抵当権のことにつきましてはまず優先順位を確保したいということがございます。しかし、そのような場合でございましても、一定の賃貸用共同住宅を建設しようとするその農地等の部分を除いた残りの農地、今先生言われました残りの部分を再評価いたしまして、その担保価格が必要担保価格を満たしている場合には、納税者である農業相続人の申請によりましてその部分の農地の登記につきまして抵当権を一部抹消する方法がございます。そのほか、同じように農業相続人からの申請によりまして担保を変更するといったような方法もございます。
 いずれにいたしましても、私どもといたしましては、そのような事例に対しましてそれぞれの個々の事情を踏まえまして適切に対応してまいりたい、このように考えております。
そのままそこに住宅金融公庫や東京都の融資あっせんを使いたい場合でございますが、一番抵当が国になっている、住宅金融公庫が二番、東京都の融資あっせんが三番抵当になる、そういうことで、住宅金融公庫や東京都の融資あっせんが受けられない、そういう問題が起こっているわけです。税務署に相談をしましたところが、賃貸住宅を建てるところの農地の部分だけ担保から外してもらって他の農地の再評価をしてもらえないか、そういうふうに税務署に対し農地の所有者が頼んだところが、税務署は、そういうことはできない、そのように制度上できない、そういうふうに答えているわけですが、この点についてはいかがでしょうか。
住宅の問題についてお伺いしたいと思いますが、急激な地価の高騰によりまして東京、大阪等の三大都市圏で家を持つことが非常に困難、また良質の賃貸住宅すら難しいという状況に今なってまいりまして、そういう状況を少しでも解消しようということで、本年の税制改正の一つに、三大都市圏の特定市の市街化区域農地の特例の廃止に伴う経過措置、そういう措置によって農地所有者が農地を転用して良質な賃貸住宅を供給できるように、そういうふうな制度ができました。これは良質の住宅を提供できるいい制度ができたと大変喜んでいるわけですが、実際これが運用されようとすると種々問題点がございまして、私も相談を受けたわけでございます。
 まず初めに大蔵省さんに確認をさせていただきますが、相続税の納税猶予の継続が認められた農地の抵当権は国にあると思いますが、間違いございませんでしょうか。
お答えいたします。
 野菜の施設栽培でございますが、今お話ありましたように、作物の生育環境をコントロールし、気象等の自然条件の影響を軽減するということがある程度可能であります。多種多様な野菜を年間を通じて安定的に供給する上で非常に重要な役割を果たしております。
 ちょっと数字を申し上げますけれども、我が国の野菜の収穫量に占める施設物の割合を申し上げますと、ナスですと二八％、トマトが六二％、それからキュウリ五六％、ピーマン六四％、こういう割合で施設の中でつくられて供給されているという実態がございます。
 現在の野菜の施設栽培の面積でございますけれども、平成元年には三万四千ヘクタールということで、五十年に比べまして八〇％の伸びに達しております。最近では、さらに施設内の環境条件を自動的にコントロールする複合環境制御型施設というように、より高度な環境のコントロールができるような栽培方式が開発されておりまして、例えば水耕栽培というような、全体的には養液栽培というグループに入るかと思いますけれども、こういう施設栽培が現在三百五十ヘクタールほどございまして、こういう中で、お話がありましたような軟弱野菜といいますか、カイワレだとか、ああいうようなものが多く生産されております。
 農林水産省といたしましても、需要の動向に即して施設野菜の安定供給に資するという観点から、生育環境要因を総合的にコントロールすることによって省力化、省エネルギー、それから品質の向上、それから増収等が可能になるような新技術を導入したモデル団地の育成等に現在も努めているところであります。採択要件を満たせば水耕栽培も対象にできるというようなことで実施しております。今後とも野菜の安定的な供給を確保するという観点から、引き続き施設野菜に係る振興策を講じてまいりたいというように考えております。
今何を言っていたんだ。ちゃんと防衛庁の組織図をごらんなさいよ。統幕議長は防衛庁長官を補佐するなんて、何にもそんな地位にはないんです。
 第一、陸海空の幕僚長を防衛庁長官が指揮をとることになっているんです。それで、先ほど言ったように、シビリアンコントロールで文民でなくちゃならぬといって、今、長官がそういうふうになっている。それで実際に、それといったときに作戦に支障を来さないかどうか。そんなこと、とてもじゃないけれども防衛庁長官だって困ると思うんです。そういう体制で今日まで来ておるんだけれども、こういうことでいいんだろうかなというふうに恐らく長官も、大臣になられてまだ日が浅いですからいろいろ細かいことはなにされないで、だんだんやっていったらその辺で壁にぶち当たって、それで自衛隊法のあり方とかいろいろそういうことについて検討しなきゃならぬときが来るんじゃないかと私は思うんです。
 だから、シビリアンコントロールは厳然として保持をしなければならない。民主主義国家としての体制だけは堅持をしなければならない。そういう中にあっての自衛隊というものがどうあるべきか、今のような自衛隊の体制でもって緊急事態に役に立つのかどうなのか。大体、これはこの中にも書いてあるんだけれども、防衛出動命令なんというのは国会の承認を要することになっている。そんなことは常識で考えたってそうでしょう。あってはならぬけれども、もしもどこかから攻め込まれてきた、それといったときに、じゃ防衛出動をするのに国会の承認を得て、それから防衛庁長官がそれぞれの部隊に防衛出動の命令を出すという形、そんなことが可能なのかどうなのか。ということは、それは昭和二十九年のあのころだからそのようなことを、軽々と軍が勝手なことをしちゃいかぬというような気持ちでお書きになったと思うんです。しかし、今になって現実にこういう事態になれば、そういうことでは自衛隊は動けぬわいなあということぐらいは気がつかれる。あるいは気がつかれなかったかもしらぬけれども、いまだにそういうところへメスを入れて検討しようということもなされなかったんですけれども、防衛庁長官、どうですか、一度根本的にその辺を検討してみるというお考えにはなりませんか。