いわゆる住専問題は喫緊の課題であると存じます。栗原委員のお話にもございましたように、警察といたしましては、貸し手、借り手を問わず、刑罰法令に触れると認められるものにつきましては厳正に対処をしていくもの、こういうふうに認識をいたしているところでございます。
 また、暴力団等につきましての御指摘がございましたが、暴力団等の関与する違法行為に対しましては、従来から厳正かつ積極的に対応してきたものと認識をいたしております。
 住専の不良債権問題と暴力団等との関係について種々取りざたをされていることは私も承知をいたしております。
 警察といたしましては、この問題につきましては国民の皆様の関心も高いという状況を十分認識をしながら、その重要性にもかんがみて、総合力を発揮し得る所要の体制をもって取り組んでいるところでもございますので、今後とも、刑罰法令に触れる行為に対しましては、厳正に対処してまいるものと確信をいたしているところでございます。
最後に、大臣に御決意のほどをお聞きいたしたいと思います。
 冒頭申しましたように、国民の皆様方の中には、この住専の報道を聞いておって非常にやるせない、要するに悪いことをしたのが、まあ悪いことしたというふうに、それはまだ刑罰がはっきりしませんからわかりませんけれども、報道によると、とにかく借金を踏み倒して、豪邸に住んで、すごいいい車に乗って、国会に出てきて言いたいことを言って、みんなおれが悪いんじゃない、他人が悪いんだ、こう言って平気な顔をしている人たち、自分たちの税金がその人たちを救うために使われるんだという誤解をしている人がいるのですね。
 ですから、そうじゃないんだということを私どもも一生懸命言っておりますけれども、とにかく住専に絡んでいわゆる刑罰に触れるものがあれば、貸し手、借り手を問わず厳正に対処していく、こういうふうにおっしゃっているのですから、ぜひ国家公安委員長として、警察等を督励していただきまして、強力に国民の期待に沿うように進めていただきたいと思います。
 最後に、大臣の御決意を重ねてお尋ねしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
このたびの警察法の一部改正案は、全国の広範な区域において個人の生命、身体及び財産並びに公共の安全等秩序を害し、または害するおそれのある広域組織犯罪等に迅速かつ的確に対処することができるようにするため、必要な限度において、都道府県警察の管轄区域外においても権限を行使することができるよう規定の整備を行いたいと考えているものであります。
 この改正案は、直接的にはオウム真理教関連事件の経緯にかんがみ立案したものでありますけれども、広域組織犯罪として想定される事案には、委員御指摘のとおり、広域暴力団相互の対立抗争事件等が発生した場合のことを考えますと、この規定は十分に使えるのではないかと考えておりまして、暴力団対策上も極めて有効な内容を含んでいるものと考えております。
わかりました。
 それから、今度の国会で警察法の一部改正という法律が、これはまだ審議をされてはおりませんけれども、伺いますと、各都道府県の警察官の調整というものをもっと連携をとってやる、警察庁が中に入ってきちっとやる、こういうことでございます。
 この暴力団の問題も、これは広域暴力団、特に日本の場合には山口組等、相当大きな勢力の暴力団があるわけでございまして、それらは神戸とか東京とかあるいは北海道とか、あちこち飛ぶわけでございますので、この警察法の一部改正が成立いたしますと、暴力団対策というのはやはりやりやすくなるのでしょうか、ちょっとその辺もあわせてお聞きしたいと思います。
現在、比較的活発に活動をしております右翼というのは、全国で約八百団体、一万六千人ほど把握をいたしております。このうちの約三分の一、これは暴力団と深いつながりを持つか、あるいはただいま刑事局長が答弁申し上げたように、暴力団が右翼を標榜しておるというものでございます。したがいまして、右翼の活動、さらにまた資金源、こういうものを把握する場合には、当然のことながら暴力団とのかかわり、さらにまた総会屋、その周辺のそういう動きというものをしっかりととらまえていかなければならないということで、現在刑事部門とも情報をいろいろと交換をいたしまして対処いたしておるところであります。
 一月の下旬に中部以西の右翼が大挙して上京いたしまして、霞が関周辺におきまして、住専問題について執拗かつ悪質な音によるところの、いわゆる街宣でがなり立てた事案がございますけれども、こういう事案については現行犯逮捕を含めまして厳しく規制をいたすとともに、こうした右翼の背景と申しますか、そういうものにつきましても現在鋭意情報収集をしておるところでございます。
今の状況ではその答弁でしょうけれども、私はもっと世界に、日本外務省ここにありと、もっとしっかりとやっていただきたい、そのことを強く要請しておきます。
 時間も来ましたので、最後に一点、今回のこ一の米価、一・一％の減になりました。そしてこれは、来年の消費税のアップを見越して、実際にはもう少し生産調整をやればダウンだったものをそこまで圧縮した。そういうことの御報告でありますけれども、私は、消費税が来年四月以降アップする中においてはいろいろなコストはさらにもっとかかっていく、そうなると、実際には、今回のこのいわゆる米価の減少は、ダウンはマイナス百七十五円、一・一％、これだけではない、実際の数値はもっと下がっている、そのように言えると思うのです。
 そのことを踏まえて、きょうのこのニュースが国内に飛び交う中で、生産者は大変落胆の気持ちでいっぱいだと思います。そんなことを思うときに、政務次官、どうですか、これについて、これから言うなれば達成地域に対する百億円の助成措置もするそうでありますけれども、私から言わせたら、そんなものは微々たるものだ。そういう中で、これからの予算編成を含めていろいろな作業の中において、さらにこの対策の充実強化に向けて取り組んでいってもらいたい、このことを強く、長くなってあれでありますけれども、最後に政務次官、そのことを、簡潔で結構です、御意見をいただきたいと思います。