そういった評価を踏まえられてのことだと思いますが、その中で大変印象的なのは、わが国が政治的な役割りを果たす、このことを強く打ち出しておられます。日本外交は、かつて経済援助までいったけれども、そういう役割りはなるたけしないというような方向が強かったやに思いますが、これは、大臣はやはり画期的なことだ、こうお考えでしょうか。どういう形で政治的な役割りを果たそうとされているのか承りたい。
御承知のように、ＡＳＥＡＮ五カ国は、ＡＳＥＡＮというあの地域の協力体制を構築をいたしまして、そして多くの異民族を抱えながら連帯と協調を深め、相協力して、五カ国のアジアにおけるこの地域協力、地域の発展、開発、民生の向上、そしてアジアにおける平和と繁栄について、すばらしい成果をおさめておるわけでございます。私どもは、アジアの友邦としまして、この「ＡＳＥＡＮの挑戦」を高く評価をし、今後におきましても日本のできまする面におきましてできるだけの協力をしていこう、こういうことを考えておるわけでございます。
この問題が解決しなくては日本の戦後は終わらないというぐらい国民の関心も漂うございますが、大変恐縮ですけれども、座して待つということでなくて、あらゆる手法を通じて、ひとつぜひ詰めていただきますように心からお願い申し上げたいと思います。
 次の問題に移ります。
 過般、総理、東南アジア五カ国を御苦労にも御歴訪なさいまして、その成果を大変高く評価されているように承っておりますが、あちらで総理が御発表になりましたいわゆるバンコク・スピーチを見ますと、日本の外交上、画期的じゃないかと思われるようないろんな諸点が浮き彫りにされております。
 そこで、二、三承りたいのでございますが、総理がバンコク・スピーチの中で言っておられる「ＡＳＥＡＮの挑戦」といったことが出ております。それはどういう意味なんでございましょうか。異質の民族、異質の国が仲よくやった、そのことを評価しての「ＡＳＥＡＮの挑戦」と言われているようにもとれるのでございますが、どういう意味なんでございましょうか。そのことを承りたいと思います。
まず、裁判のときの秘密保護の問題は、別の委員も御指摘になられたわけでございますが、現在憲法の八十二条の大原則がございまして、裁判の対審、判決は公開法廷でこれを行うということで、特殊な例外的な場合に裁判官の全員一致で非公開が認められるだけでございます。これが欧米のどこよりも公開性が強く保障されておるわけでございます。
 さて、公知のものになっては困る営業秘密の保護について、訴訟を提起したことによってかえって秘密が漏れるのではないかという問題点は、一般的には確かに指摘されるところがいろいろあると思いますが、現在、民事訴訟法二百八十一条一項三号の中で証言拒絶の事由となるなどの規定もございますし、それから民事訴訟法の二百四十九条の準備手続とか、同法の二百六十五条の裁判所外での証拠調べとか、これは訴訟手続における裁判所の運用の問題でもありますけれども、そういう面でいろいろの対策が講じられていくのではないかと、このように期待をいたしております。ただ、全体的に、これは今申し上げました憲法との兼ね合いで、民事訴訟手続全体の中で検討されるべき問題ではないかと思っております。
 それから、不正競争防止法あるいはトレード・シークレット法、アメリカでは確かに大変な訴訟社会と言うと語弊がありますが、おっしゃるように委員が非常にお詳しいと思いますが、いろんな面において訴訟が物すごい数でございます。弁護士の数も御指摘のようなことだと思いますが、これの功罪につきましては、アメリカの社会においても、むしろ構造協議の中でも若干問題になるケースでもありますが、権利を守るという意味でのそういう意識が非常に高い、強いということからくることではありましょうが、逆に今、乱訴という弊害もこれは産業社会においても消費社会においても消費生活においてもあるわけでございまして、アメリカ自身においていろいろその是非についての議論があるやに承知いたしております。
 我が国においては、現在は民法七百九条の差しとめ請求権がないと理解されておりますが、損害
賠償はできるわけですけれども、これの事例も、先ほど来申し上げましたように、営業の秘密に関する不法行為の問題としては数件でございまして、我が国の国民性といいますか、まずいろいろ話し合ってみて、それからどうしようもないときに訴訟にいくというような、そういう今までの社会の違いは確かにある。アメリカではまず訴訟に移されていって後でよく話し合うというようなことも言われておりますので、かなり確かに違うところはあると思います。
 ただ、この御提案しております不正競争防止法で差しとめ請求権が認められますと、この権利が守られるということで、また、権利を侵害すれば訴えられるということで、企業間のモラルについてもこれが大きく貢献することは事実であると思いますし、この規定に基づいて自分の権利を守ろうとする人は当然訴訟を起こすというようなことにもなろうかと思うわけでございます。
 それから、大企業と中小企業で、仮に権利を侵害されても中小企業はなかなかこの条文を利用できにくいんじゃないかということでございますが、中小企業の場合でもすぐれた技術開発を行うベンチャービジネスが最近非常にふえてきておりまして、逆に中小企業の中で自分たちの権利が他の企業に侵犯されて泣き寝入りをしておるケースもありまして、むしろ中小企業も管理体制をしっかりしておいて、営業秘密が侵犯されたときにはこの条文を援用して自分たちの権利が守れるというようなメリットも、中小企業サイドには当然出てくるものと思います。
 なお、中小企業政策一般の問題として、今後こういう技術開発について中小企業の権益をどう守っていくか、あるいは先ほど来ございましたいわゆる縦型の系列の締めつけ等について、これをよくウオッチいたしまして、中小企業が不当に圧迫されないように配慮をしていくということは、我我としても今後当然考えていきたいと思っております。