全く聞いてないことを言ったってだめですよ。政党支部であれば、その他の政治団体ではだめですよ、政党支部であれば企業献金をもらいに行く、要求することができるでしょう。その要求する相手が公益企業であったらいかぬということになっていますか。なってないでしょう。そして集めるのは、一つの会社から一億もらうんじゃなくて、それは出す方が制限ありますから、それはもう承知の上で言っているのです。たくさんのところから集めて、何億もらったって、支部は何億もらったらいけないということにはない、出す側の制限さえ守っておれば。だから、支部で集められる金というのは何ぼ集めても構わない。
 そこから、相手は公益企業だろうが受注企業だろうが求めに行ってもいい。求めに行ってもいいということになっているじゃないですか。じゃ、禁止がありますか。支部だったらいかぬということになっていますか、法律上なっていますか。法律上なっていろんなら言ってください。
十分おわかりだと思いますけれども、今の現行法では、法人が出せる最高限度は一億円になっています。もし、東中委員が言われるようなことをもう少し詳しく説明するならば、本部で例えば一億受け取れば、もうその企業からは支部では受け取ることはできないわけであります。
 それから、公益企業のお話をされましたが、私も昨日答弁をいたしましたように、具体的なことは政治資金規正法の中の報告書には、私自治大臣という立場では出てこないわけでございますので、一般論として申し上げれば、公益企業の広告というものが、それが実態的に本当に広告になっているという場合には、これは事業収入の扱いになりますが、それを……（東中委員「広告のことなんか一言も言ってないよ」と呼ぶ）言ったじゃないですか。それを超えた場合には、それを超えていると、広告とみなされないような、例えば広告費ということで出ているけれどもこれが実態的に何にも広告が出ていないとか、あるいはいかにも常識的に法外なものというようなものは、これは寄附に当たるわけでありますから、政治資金規正法上の寄附の枠の中で規制をされることは当然なんでありまして、何もそれを推進するとかなんとかということに今度の法律がなっているわけじゃない。
 ましてや、罰則は厳しくなり、両罰規定があり、個人だけではなくて、その法人も罰せられるというそういう法律、あるいは罰金等についても最低一・五倍以上にしてあるというような、政治資金規正法上も厳しくしてあるわけでございますので、その点よく御承知おきを願いたいと思います。
そういうことを聞いているんじゃなくて、企業献金を集めるそのトータル類についての制限はありませんね。だから、青天井で何ぼでも集められるということであります。それは、出す側の制限があるけれども、法律上の制限はもらう側にない。
 それからもう一つ、もらいに行く相手方は、企業・団体、これは全国どこへ行ってもいいわけですね。その支部の区域内とは別に限っているわけではありません。そしてまた、相手が、例えば公共事業を受注しているゼネコンでもいいわけです。あるいは電力会社のような公益事業でも、企業献金を出していただきたいということを要求しても、この法律上は自由だということになっている。こういうことに、法制度としてはそうなっているん心やないですか。どこかそこで違うところがあるんだったら言ってください。
この特別委員会における論議においては、もちろん法案として出す以上我が案こそベストだ、こう思って出す、これは当然のことだと思うわけでありますけれども、総理、先ほどの答弁で高い方から、こうおっしゃったわけでありますが、やっぱり思い切った、これは譲るべきは譲るというものがない限り、私はこの法案の成立というのはできないだろう、こう思っておるわけでありまして、国民サイドから見ても、一体何年同じことをやっておるんだ、こう言われておるわけで、まさにいいかげんにしてくれと言われておる現状をまた踏まえてこれから対応していただきたい、こう思うわけであります。
 そういう点で、私は、これから妥協案もつくっていかなければいけないだろう、こう思うわけでありますが、今出されている法案、若干、私は自民党側から見ながらも、二、三の問題について疑問を抱いた点もありますので、妥協案づくりを考える上で一、二指摘をしていきたいと思っておるわけでありますが、まさに妥協案といいますか、詰めてきた段階で大きな争点というのは大体絞られてきておると思うわけであります。
 一つは、総定数と定数配分の問題がありますし、比例単位をどうするかという問題、あるいは投票方式の問題、それから政治資金の問題、また公費助成の問題、それから戸別訪問の問題、あるいは政党要件、ここらあたりが一つの大きなこれからの詰めていかなければいけない問題点だ、こう言われておるわけであります。
 いわゆる小選挙区比例代表並立制、ここまでおりてきて、ここから始まっておるわけであります。特に与党側におかれましては、社会党、一時は小選挙区を入れることは民主主義の破壊につながるんだとまで言い切っておられた社会党がここまでおりてこられたということは、それなりの大変な努力といいますか、党内でのいろいろな論議の上でここまでおりてこられた、私はそういう意味では、これからの新しい政治の仕組みをつくっていくという上で、社会党の決断というものは立派なものであるというふうに思うわけでありますけれども、ここまで来た以上は、これは与党内でこれまでいろいろお詰めになって、今日、二百五十、二百五十の法案をお出しになっておることはわかるわけでありますが、まさに与野党協議というのはここから始まるわけでありますから、ここから始まるわけでありますから、まさにこれから本当の協議をしていただかなければならぬと思うわけであります。
 そこで、ちょっと子細にわたって恐縮なんでありますが、与党側は三人の、いわゆる折衝団といいますか、おつくりになったわけでありますが、この中に野党第一党であります社会党は……（発言する者あり）与党第一党であります。大変失礼しました。第一党であります社会党がこの中に、与党内、お入りになっておらないわけでありますが、これについては何かお考えがあってのことでありますか、お聞きしたいわけであります。