これから先も、それこそ生まれる人よりも年をとっていく人の方が多い時代に入ってきておるわけでありますから、もちろん育児休業制度は大切であります。それと同等に、まさるとも劣らぬぐらいに介護休暇制度も、一割程度という御報告を今いただきましたけれども、あらゆる地域であらゆる部門でそれが行われることを老齢化社会、高齢化社会を迎えるに当たってやっていただきたいと思う次第であります。
 高齢化社会に向けて、年金とか医療の問題だけではなくて、解決しなければならない問題はまだまだたくさんあると思います。
 私は、きょうは年金と、ちょっと医療、介護を中心にして質問させてもらいましたけれども、これからもぜひ厚生省の方では、資金の面からもそうですが、また、それ以外の施策、政策、そしてまたサービスの面からも大いに努力していただいて、老いて安心して安定した明るい豊かな老後の生活ができるように御苦心いただきたいということを最後にお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただく次第であります。
先生の方から御指摘がございました介護休暇制度につきまして、徐々に民間の方で介護休暇制度を導入している企業がふえているような状況にございます。現在一割合の企業でそういった制度を持っていらっしゃいますけれども、行政としましても、御指摘のように高齢化あるいは核家族化ということを背景といたしまして、老親介護の負担というものが勤労者家庭にとって大変大きな問題となってきているというふうに認識いたしておりまして、介護休暇制度というのはそうした問題に対応します有効な制度の一つであるというふうに考えております。
 現在、先ほど申しましたとおり、この介護休暇制度の普及率は一割程度という状況でございますので、行政としては実施されております企業での制度の内容でございますとか、効果でございますとか、問題点でございますとか、そういった点を十分勘案いたしまして、その対応につきまして検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
よく言われるのは、医療に今一人年間五十万も六十万もかかるということですから、いろいろな施設の中でもっと元気にやっていただくためのリハビリだとか日々の生活の向上あたりをこれからも大いに指導していただいて、医療の面で老人の方がより元気で生活できるような感じを厚生省あたりもいろいろ施策を練っていただいてやっていただきたいと思うのですが、そこのところ、よろしくお願いいたしたいと思う次第であります。
 恐縮な話ですけれども、個人的な問題ですが、実は私の母親もぼけ老人といいますかアルツハイマーというようなものになってきて、現実に私の姉がずっとついて在宅のケアをしているわけでありまして、本当に苦労が多いのは身にしみて感じておるところであります。たまたまこれは幸いなことで、身内の中でそうやってずっと専従で見てくれる人がいるからできるのでありまして、例えば都会で共稼ぎで生活しなければいけないという家庭とか、専業主婦でも子供が小さくて子供の面倒を見なければいけない、そしてまた年寄りの面倒を見なければいけない、そういうことでは肉体的、精神的に面倒見る方が先に参ってしまうというような状況も多々あるのではないかと考えるところであります。
 そういうことを考えておりましたら、先日、労働省の方で育児休業制度の導入、それを何とか一つのたたき台みたいにして、今度は介護休暇制度というようなものを新しい施策として考えておられるようでしたが、それについてちょっと状況の説明をお願いしたいと思います。
御指摘のとおり、お年寄りが利用している施設、特養であるとか老人保健施設であるとか、あるいは病院にも入院をされているわけであります。それから在宅での費用のかかりぐあいもあります。そういった施設間での費用バランスというものをどういうふうに考えていったらいいのだろうかということをまず私どもは基本的に研究させていただいております。老人保健施設につきましては、老人医療費の方からその人たちの処遇に必要な経費として二十一万円というのをお渡ししているわけでありまして、食費であるとか身の回りの費用であるとか、そういったものを中心に五万円程度ということを念頭に置いて、それぞれその人の置かれている状況に応じながら費用を負担していただくという格好になっております。
 そういう意味で年金と必ずしもリンクをしていないわけでございますが、冒頭申し上げましたように、そういう各種施設間の費用負担のレベル、費用負担のあり方についてもう少し将来展望しながら考えていかなければならないのじゃないだろうか、そこのところをもう少しお時間をいただきまして検討させていただきたいと思っております。
簡易裁判所におきます民事訴訟に関しましては、御指摘のような問題点がございます。それで、国会におきましても附帯決議等をいただいておるわけでございます。
 そういう御決議を受けまして裁判所といたしましては、なるべく訴訟手続が国民に利用されやすいような方法をずっと検討してまいりまして、各種の裁判官の協議会等の協議を経て、その面でも手続が利用しやすくするようにするということを検討しておりましたが、同時に、訴訟手続についての特則をもっと活用する方法を考えたらどうかということを検討いたしまして、その特則の実施要領というものを作成して、現在各庁でかなり行われておるように聞いております。
 一番肝心なところは申し立てをしやすくするという点にございます。そういう点におきまして、地方裁判所では訴状という書面を出してもらわなければ困るわけですけれども、簡易裁判所におきましては口頭申し立てが可能なふうにしております。特に、口頭の申し立てのほかに、裁判所の窓口に定型用紙を備えておきまして、それに書き込んでもらえば済むというふうな簡易な方法によって申し立てを認めておるわけでございます。
 そのような結果といたしまして、昭和五十三年度の統計でございますけれども、口頭の受理件数は新受件数のうち一万八千七十二件、それから定型書面で受理をいたしました件数が一万六千三百三十九件でございまして、パーセントにいたしますと前者が全新受件数の二八・八％、後者が二六・一％ということになりまして、両者を合わせると五四・九％、約半分が口頭ないしは定型書面による受理ということになっておるわけでございます。そのほか、呼び出しの関係、口頭弁論における準備書面の利用の関係等において、なるべく簡略な手続をとるというふうに努力をいたしておるわけでございます。
 なお、簡易裁判所におきましては訴訟のほかに調停と支払い命令の手続を所管しておりますが、調停は御承知のように調停委員による条理にかなった解決を図るという制度でございまして、これも近年利用の度がふえておるわけでございますが、特に最近顕署な傾向といたしまして、支払い命令が著しく増加しておるということでございます。支払い命令は金額が制限なくして申し立てられる事件でございますが、これがかなり利用されているということは、簡易な紛争の解決に大いに寄与しているのではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。