図書館の方ではこういうＰＲをしなければならぬということで、ただ単にこれは図書館がこういう協力をしてほしいんだということだと私は思っていろいろと聞いてまいりましたところが、そうではなしに国立国会図書館法という法律に基づいて、その第十章第二十四条に、政府並びに関係団体が出版をいたします納本について法律的に義務づけられておるということのようであります。冒頭申し上げましたように、少なくとも国会で決定をされました法律、それは完全に実行されなきゃならぬ。その法律に盛られましたそのことが実行されないでお願いをしなければならぬというような仕組みになっておるということについて、まずその間の事情につきまして国会図書館の方からもしお越しでしたら御説明を願いたいと思います。
そこで具体的にお伺いをいたしたいのでございますけれども、本年の四月の五日でございましたか、新聞に国会図書館の方から出ました記事だと思いますが、政府刊行物が非常に各省の未納が目立って困っているんだということが出てまいりました。それにつきまして、官房長官の方でどの程度の御認識をしていらっしゃいますか、まずお伺いをいたしたいと思います。
国会における決算委員会におきまして、行政における諸般の行為につきましてこれを十分お目通しをいただくということは私ども行政を担当する立場からも大変貴重なことでございまして、議会における国政調査権によって行政全般にわたりまして御指摘をいただきますと同時に、予算執行に当たりましてもその内容にわたりまして御指摘をいただくことは十分受けとめまして、さらに国民のためによき行政のできますように参考にさせていただくことは当然だろうと思っております。
まず、第一点目についてお答えさせていただきます。
 今回の日米交渉で合意した事項あるいは対象プロジェクトにつきましては、本来発注者が判断すべき内容であるというふうに考えておりまして、そういう意味で事前に業界の意見を聞くというようなことはいたしておりません。しかし、折に触れまして具体的な事項はどうかというふうなことで、今申し上げましたようにやってはおりませんけれども、折に触れましてこの問題全般について意見交換というものはやっておりますので、そういう意味で業界の大方の意向というものは酌み取っておるところでございます。
そういうことの話し合いが、日本建設業団体連合会、日建連などの業界の意見や要望書が出ておりますが、それが建設大臣が当面直接に交渉するのであればそういう問題も収拾できるのでしょうが、小沢官房副長官のときにはそれを聞いていなかったのではないかという不満が出ておりますが、その点が一つ。
 二番目は、もう時間がないからまとめて言っているのですが、二国間で互恵的関係にある場合、貿易一般を指すのか、建設市場に限定する意味なのかということで、建設市場の開放は単にアメリカだけでなく広く行われる方向にあると思いますが、今後ヨーロッパ諸国、韓国等との協議はどのようにするかというのが二点目。
 三点目は、新聞報道によると、アメリカの日本企業締め出しの中で、ニューヨークの地下鉄工事でしたか何だかで、鹿島が落札する寸前になって拒否されたとか入札の参入を拒否されたとかいうニュースが載っておりました。これは外務省にお尋ねしたいのですが、そういう報復的措置が現在行われているのかいないのか。
 この三点で私の質問がちょうど時間いっぱいになると思いますから、締め切らせていただきます。
委員御案内のように、そもそもこの問題が生じておりますのは、我が方としては再三申し上げますように市場につきましては全世界に向けて全く門戸開放でおるわけでございます。しかし、最初の御質問にありましたように、その結果米企業において、我が国における参入の実績が彼我の間まことに大きいというようなこともありまして、日本のいろいろ制度も含めて問題があるのではないかというのがアメリカ側の主張として存在したわけでございまして、それがこの公共事業参入問題として数年にわたって論議をされてきたということでございまして、我が方としては全く門戸開放であります。しかし同時に、それぞれの国とは互恵平等の立場で、相互主義でおるわけでございますので、アメリカ側としては日本にすべて相互主義でこれまたやってきたことでございますが、実績が上がらなかったというところに今回の問題が生じてきたということでありまして、我が方としては種々勘案した結果、今回まとめられたようなプロジェクトについてのアメリカ参入についていろいろな意味でエンカレッジして実績が上がることのできるように協力もいたそうという考えでおるわけでございます。
ただいま先生から御指摘ございましたように、今後原子力の安全問題を考えます際に、機器でございますとか技術の問題のほかにヒューマンエラーといいますか、人為的ミスの問題というものを一段と重視しなければいけないという点は私どもも強く認識いたしております。また国際原子力機関、ＩＡＥＡにおきましても、ヒューマンエラーの問題は非常に大きな課題として取り上げられておりまして、先般も東京で大きな国際会議が開かれたようなわけでございます。
 私どもは二つのポイントがあると思っております。一つは、やはり何といいましても優秀な作業員を確保するということだろうと思います。それからもう一つは、作業管理体制を充実するといいますか、整備をするということではないかと思っております。第一のポイントにつきましては、作業員に対します教育訓練の充実でございますとか、なかんずく関連企業、下請企業の技術力の向上といったことが必要不可欠かと思っております。また第二のポイントにつきましては、今回まさに痛感させられるわけでございますけれども、明確な作業手順を作成しておくこと、事前の打ち合わせをきちんとやっておくこと、それから誤認を防ぐためのチェックを充実すること。今回はまさに裏と表の話でございますから、声さえかけ合っていればというような思いもしないわけではないわけでございまして、こういったマニュアルの充実といったことも非常に大事なことかと思っております。この二点にまたがりまして、今までも多面的に体制づくりをやり、関係企業の指導強化をやってきておりますけれども、今後とも一段とこれを充実していかなければいけないというぐあいに考えております。