もちろんそういうことだと思いますが、ただ一つ、少女趣味、ひがみ趣味というあれじゃないのですけれども、このことに関してはやはり冷静に大人の議論、徴税方法、またキャピタルゲイン課税を取るために背番号制を入れるというのも主客がちょっと転倒した議論にも思いますし、あるいは背番号制を採用して課税ベースが広くなることによって所得税の水準が非常に落ちてくるならば、それはそれでむしろいいのじゃないか、アメリカ型だと思うのですけれども、キャピタルゲイン課税をかけても二八％の所得税率ですから。
 そういう非常に幅広い問題でございますので。名目的な分類、流通税や譲渡所得税や、単に利子にかけるからキャピタルゲインという議論ではないなというところだけは局長と話が一致したのではないかなというふうに思いますが、ひとつこれからもそういう深い御検討をお願いしたいと思います。
 時間がないので、もうちょっとやりたいのですけれども、次に進ませていただきます。
 大臣、相続税について一つお聞きしたいのです。
 これは東京、我々、委員長もそうなんですけれども、現在相続ということが実は大変な問題になっておりまして、地価高騰による相続難、特に昭和五十年以来相続税の改正がございませんで、相続税を払う人の数がこの十年間で三倍にも四倍にもふえてきておりまして、お金がある人が払うのはいいんですけれども、普通の大衆、零細と言ってはなんですけれども、普通の大衆課税にだんだんと、このままでは地価高騰によって移行しつつある気がしてなりません。そういう意味で、相続税の軽減につきましてどういうことをお考えになっておられるでしょうか、大臣、ちょっとお伺いしたいのですが。
御指摘のとおり、昭和二十八年に株式の譲渡益課税が原則非課税とされたときに、有価証券の取引の背後にある担税力に着目して有価証券取引税をお願いした、そういう御説明がされておったようでございます。その時点におきましては、有価証券取引税、株式につきましては万分の十五でございました。その後万分の三十、万分の四十五、万分の五十五と逐次引き上げられてまいったわけでございまして、万分の十五といった水準におきましては、ただいま御指摘の法人、個人の問題、そういった問題等はそれほど大きな問題とはされておらなかったのではないかと思いますが、五十なり五十五まで参りますと、そうした点の問題点は確かにあるわけでございます。現時点におきましては、御指摘のように七割前後を占める法人につきましては有価証券取引税を課税させていただき、さらにそれのゲインにつきまして実現された部分は法人税をお願いしておるという形になっておることは確かでございます。
 この点につきましては、先ほど大臣から申し述べましたように、果たしてこの有価証券譲渡益課税がどういう形、どういう方向で対処されることになるのか、それとの関連で有取税もどうなるのか、基本的には御指摘のように両者は非常に関連の深い税でございますが、その関連をどうするかは、この譲渡益課税をどのような方向で検討していくかということともまた結びつきが大きいところでございますので、現時点で必ずこれを両者一体として検討する、あるいは切り離して検討するという点もなかなか申し上げにくいところでございます。
非常によくわかります。ただ、大蔵的な考えで言いますと、例えば有取税は流通税だ、キャピタルゲインは譲渡所得税だ、これは違いますよと名目分類をされるわけですね。しかし局長、取られる側からすれば一緒なんですね。名目分類というのは役立つケースもあると思うのです。しかし、取られる側からすれば、昭和二十八年にまさにキャピタルゲインが原則課税から原則非課税になったときに、かわりに取りやすいために有取税をやりましょうということをちゃんと政府で答えられて、現在一兆三千億に上っております。また個人の割合は二八％ぐらいですよ、取引で。政調会長が法人は五五とおっしゃっておりましたけれども、もうちょっと大きいと思います、取引ベースでは。個人が三割以下ですね。そうすると、法人は法人税と有取税がかかってくる。キャピタルゲイン課税を例えば個人をねらい撃ちでやる。その場合理屈上の話、法人の有取税を外してしまうということになると、むしろ株式売買においては、今大蔵省がやっている安定的な個人株主をつくるというのとは逆に、個人への負担が、法人が今かぶっている有取税の負担まで個人のキャピタルゲイン課税から吸収しなければいけない。個人の資本市場への参加から吸収しなければいけない。これもまた行政としてはちょっと矛盾を生むものではないかなというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
ただいまお尋ねの行政苦情救済推進会議ということでございますが、御指摘のとおり、これは臨調・行革審の答申におきまして、我が国の風土に合ったいわゆるオンブズマン制度の導入につきましての検討、それからもう一つは、今御指摘の行政相談等既存苦情救済制度、これの活性化の必要、こういう二点を指摘いたしておりまして、政府といたしましても閣議決定でこの検討方を決定してまいったわけでございます。今御指摘の六十一年のオンブズマン制度研究会報告についてもほぼ同じことを言っておりまして、特にただいまの点で申し上げますと、民間有識者の意見の反映など既存苦情救済制度を活性化する、こういうことを提言しておられます。
 ただいまのこの行政苦情救済推進会議、これはこういった提言を受けまして、既存の苦情救済制度の活性化の一環といたしまして、総務庁に申し出られました行政に関しまする苦情等のうち行政の制度運営の基本にかかわるようなものにつきまして、高い識見を有する第三者によるいわば国民的立場からの意見を伺いまして的確かつ効果的に処理していく、こういうことで開催することにいたしてございます。
 この運営でございますが、既に二回ぐらい開催いたしておりますが、総務庁が受け付けました苦情事案の中から、会議のメンバーの意見を伺いながら、先ほどの行政の制度運営の基本にかかわるような事案を選びまして、そうしまして、そういった関連しまする行政監察の結果だとか、あるいは類似行政の実情などをも参考としながら問題点や改善方策を御審議いただきまして、そしてその結果を総務庁の行いまする行政苦情のあっせんに反映させていく、そういうふうなことでただいま動き始めたところである、そういう状況でございます。