私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表して、特定新規事業実施円滑化臨時措置法案について、賛成の討論を行います。
 御承知のように、今日、我が国経済は、国際経済と調和のとれた内需主導型経済構造への転換が内外から求められ、その実現のために産業構造の調整に取り組んでいるところであります。
 こうした産業構造の調整を、国内産業の空洞化を招くことなく円滑に推進し、我が国の経済活力を今後においても引き続き維持していくために、新しい商品やサービスの提供等を行う新規事業を活発に創出し、我が国経済の新たな活力の源泉となる産業経済のニューフロンティアを積極的に開拓していくことが重要となっております。
 しかしながら、我が国においては、新規事業について、その実施に伴う必要なリスクマネーを円滑に供給する仕組みや、情報提供等を行う体制が未整備であること等から、米国の場合に比べて、新規事業の実施が必ずしも円滑に進んでいないというのが実情であります。
 近年、我が国における新規事業実施の機運は、技術革新の進展に伴う新商品関連や、情報化及び国際化の進展、国民のライフスタイルの変化等に対応したサービス関連など多彩な分野において急速に高まってきており、その活発化が期待される状況にあります。
 本法案は、こうした状況に対処して、特定の新規事業の実施を円滑化するため、資金供給及び情報提供の面において臨時補完的な支援を行うものであり、まことに時宜にかなった措置であると考えるのであります。
 特に、本法案の中心となるリスクファイナンスの制度は、ハイリスク・ハイリターンという新規事業の特質に着目し、事業者やこれに対する資金供給者が事業リスクを分担し、新規事業が成功した場合に、その成果をリスクの分担に応じて享受できるという全く新しい考え方に基づく仕組みとなっております。
 これは、従来、財テクに向かっていた国内の大幅な余剰資金を、新規事業の実施という実物投資に適切に誘導し、内需主導型産業の育成のために有効に活用しようというものであります。
 私は、主として以上の観点から、本案に賛成の意を表するものであります。
 最後に、本法案が、中小企業施策、地域振興施策その他の各種関連施策との連携を図りながら効果的に運用され、法律の有効期限内に、我が国産業経済の活力源となる新規事業の実施が十分に促進されることを期待し、討論を終わります。（拍手）
前回のモントリオールで、これはお調べになればわかると思いますが、私どもの調べでは、三十五人ぐらい参加しているはずです。その中に自衛隊の人もいれば警察の人もいれば、学校の人もいるのです。今度もそういう方々が当然含まれているだろうと思うのです。そういう方々は、いままで再々論じられたように、今度のオリンピックが最後の機会だ、あるいはあそこへ参加してひとつがんばってこようと非常に一生懸命訓練や何かやってこられた。これは公務員であろうと、あるいは企業の人間であろうと同じ意味合いだろうと思うのですよ。だから、こういう方々の意思を十分尊重して、ＪＯＣが自主的に参加を決定した場合は、ぜひこういう方々の参加を保証していただきたい。これはひとつ、スポーツ担当の大臣としては文部大臣ですから、これは閣議の中でも私の申し上げるような点も含めてひとつ十分に主張していただいてやっていただきたい。これを強く要望しておきます。オリンピック関係これで終わります。
 私は次に大学院の問題、なかんずくいわゆるオーバードクターという言葉がありますが、この定義については後で申し上げますけれども、この問題に絡めて、わが国の基礎的な科学をどう振興するかの問題も含めてひとつ御質問したいと思うのです。
 実は文部省から出された、文部省の学術国際局が出した昭和五十年八月の文書ですが「我が国の学術」という本があります。この中でこういうことを書いてあります。
 「第十二図は、我が国がいかに先進国技術を導入する受動的タイプの国であるかを示している。」これは図は申し上げませんけれども、さらに「我が国は、技術貿易の輸出は輸入の一割強にすぎず、アメリカは、逆に輸出が輸入の十倍になっている。この意味では、我が国は未だに発展途上国型の研究開発の段階にとどまっているといわざるを得ない。」という指摘をしております。これは文部省が指摘しているわけですね。「さらに、学術の最高賞であるノーベル自然科学賞受賞数をみると我が国は僅か三名にすぎず、日本が学術研究の面において、未だ後進国的様相を示している事実を否定しえない状況である。」こういう指摘がございます。この技術貿易額の収支の比率、これは七七年ですから、昭和五十二年で見ますと二二・七％ぐらいです。これをもって、文部省のおっしゃるようにきわめて後進国型です。そして文部省が出した「我が国の学術」は別なところでこういう指摘もしているわけです。
 「もちろん、技術開発と関連基礎研究との調和点をどこに置くかは、極めて重要な問題である。特に我が国の場合、速効的な開発を急ぐあまり、基盤の形成を待たず、外国の技術や製品を安易に導入する傾向が強く、これが我が国の科学技術の着実な発達を阻害するばかりでなく、予想しない開発上の支障をもたらすことになることに十分留意しなくてはならない。この視点に立つとき、国家的科学技術計画の策定と推進に際しては、基礎科学の重要性の認識に立って、学術研究部門への充実を図っていくことが、国家的な見地から極めて重要である。」こういう指摘をやっています。
 私は、過日この決算委員会で例の宇宙衛星「あやめ」の失敗の問題を申し上げたことがあるのです。その際も科学技術庁長官にこの点を強く指摘をしたわけです。
 文部大臣は農林畑を歩んでこられた方ですからこういう例を言うとおわかりになるかもしれませんが、やはりいい作物をとるためには土壌が大切ですね。これは速効性の肥料だけ入れていたのではやはりだめになるのです。現在の日本のたんぼもそういう点で堆肥なんかをいま見直して入れつつありますけれどもね。そういう点で私、やはり基礎科学の問題というのが日本のこれからの科学技術にとってきわめて重要な、しかも立ちおくれた分野だ、こういう認識を持っておりますが、文部大臣、その点はいかがでございますか。