日本の米軍基地の七五％が沖縄に集中しているということは大変なことであるということで、それについては、先般来、ＳＡＣＯの最終報告で一つの方針を出しまして、とにかく今一生懸命取り組んでおるところでございます。
 したがいまして、この問題はこの問題としてやらなければなりませんが、それと同時に、日米の協力のあり方についての大枠ないし方向性についてはまた別途の角度から決めていかなければならないので、それをガイドラインとしてまとめようとしているわけでございます。これをやることによって先ほどの沖縄の問題をないがしろにするということではございませんから、これはこれとして、ＳＡＣＯの最終報告にありますものをまずとにかくなし遂げるということが大事だと思って一生懸命取り組んでおるところでございますので、どうぞひとつその辺については御理解賜りたいと思います。
今の御答弁、大変前向きに私は受け取らせていただきますが、その際、近隣諸国にも御説明に行かれて、そして透明性を確保されると。
 私どもは、この間の特措法の合意のときも、沖縄の米軍基地、在沖米軍基地をきっちり変数の中に入れてほしい、在沖米軍基地は今のままではだめなんだ、これは減らすんだと。
 安保委で、ここにおられます上原先生だったと思いますが、こういうことをおっしゃっています。このガイドラインの見直しの中で、沖縄なら沖縄県の意向を聞くとか那覇市の意向、そういうものをお聞きになるおつもりなのか、そういうお尋ねを上原先生はなさっています。また、この日米防衛協力を新たに決めることによって、米軍施設・区域をたくさん持っている地域とか自衛隊基地を有しているところはもっと負担がふえることは間違いないのですよという御指摘もなさっています。このことにしっかりと答えを出していかなければいけない。
 日米のガイドラインをやる、これはある意味ではウオーマニュアルですね。戦争が起こったときに、どういうシミュレーションをしてどういう協力ができるのか。それを実効性のあるものにするためには、私たちがもう一方で求めてきた在沖米軍のプレゼンスの問題、日本全体のプレゼンスを今減らすことができないということは私もよくわかります。しかし、その七五％が沖縄に集中をしている、この現実を皆さんで変えましようということを言っているわけですから、日米の大枠をお決めになる中に沖縄の問題を変数として入れないというのは、これはおかしなことではないかというふうに思うのですが、明確な答弁をお願いしたいというふうに思います。
このガイドラインの作業を進めるさらに根底には、日米の非常に深い関係がございます。特に安全保障の関係では、日米安保体制、そして昨年の首脳会談で確認されました、日米安保共同宣言で確認されました新しい国際情勢のもとにおけるいわば日米同盟関係の重要性、それを実際に担保できるような両国の協力の具体的なあり方についての指針あるいは大枠、方向性を示すものがこのガイドラインでございますので、今防衛庁長官からもお話がございましたように、憲法その他我が国の基本的なあり方との関係を考えながらいかに効率的に日米の協力を進めていくか、精力的に取り組んでいくか、そういう性格のものだと思っております。
 他方におきまして、透明性のお話もございましたけれども、当然、我が国の安全保障にかかわる重要問題でございますから、国民の皆様方のできる限りの御理解と御支持をちょうだいしながら進めなくてはいけない、こう思っております。また、日米安保体制がこのアジア・太平洋の地域においてどういうふうな意味合いを持っているか、当然近隣諸国も大きな関心を持っております。そういったことから、対外的にも透明性を持ち、我々の、そして日米両国が本当に意図するところを正確に、誤りのないように近隣諸国にも理解をしてもらいながらこの作業を進めてまいりたい、こう考えている次第でございます。
我が国の平和と安全に非常に大事なことでございますから、憲法上の議論もできるだけしていただきながら、憲法九条との関係でいろいろできることとできないことをきちっとしながら、できることについてはできるだけのことをしなければならない、そういう姿勢のもとで議論をオープンにしていただく、それを通じて外国との関係でも透明性を確保していくことによって誤解を招かないようにする、そういうような趣旨から今回中間取りまとめを出させていただいたわけでございます。
動燃の問題、あるいは科学技術庁も責任があるのではないかという御指摘もございました。私はこの問題を考えるときに、動燃という組織は我が国の核燃料サイクルを推し進めていく上で中核的な施設でございますから、我々科学技術庁がはしの上げおろしまで一々指図をし監督をしなければならないということでは本来情けないことだと思うんです。動燃改革の目的も、動燃は動燃としてみずから責任を持って安全対策も講じ、物事を処理していく体制でなければいかぬと思います。
 しかしながら、科学技術庁が動燃の業務や現場を十分把握して、そして適切な安全監視や業務指導をしていればいろんな一連の不祥事は防げたかもしれないと考えますときに、科学技術庁にも反省すべき点が多い。動燃と科学技術庁の間で適切な緊張関係を保てなかった面があるのではないか、こういう気もいたすわけであります。
 今後、調査も継続しまして適切な対応をとらなければならないと思っておりますが、私、十五日に東海村を視察しまして、先ほど御指摘のウラン廃棄物の処理等につきましても、なぜこういう問題が長い間放置をされていたのか、昔はそれでいいと思っていたのかもしれませんが、現在の国民の気持ちからすればいささかずさんであるということは否定できない。それが長い間放置されていたことに私は奇異な感じ、奇異という言葉がいいかどうかわかりませんが、現場に行きましてそういう奇異な感じを持ったわけであります。
 科学技術庁としても、先ほど先生が御指摘のように、やはり自分の目で現場を見て、現場はどういうふうに処理されているのかということをみずから現場を踏んで知る必要があるのではないか、そういうところから科学技術庁も意識改革をしていかなきゃいけないと思っております。
 それから、こういうことを二度と起こさないようなことができるのかという鹿熊先生の御指摘でございますけれども、これは本当に根本的な問題でございますが、情報の公開とかできるだけ透明度を増して安心をしていただくようなそういう努力も講じ、それから地元の方との対話とかそういうことも講じて、安全性の徹底のために私も全力を傾けてやらせていただきたいと思っております。