私どもの宇宙開発に関する基本的な姿勢は、まず、法律において、平和的な利用ということにございます。また、国会におきましてもそのような御決議もございますので、その線に沿って、あくまでも私どもは世界人類の平和的な宇宙の利用ということに徹してまいる考えでございます。
日本の対米武器技術供与の拡大が一層強まってきておるわけでございますが、そういう点におきまして我が国がアメリカの宇宙軍拡に協力しかねない、こういう点が非常に懸念されるわけでございます。こういう点につきまして何らかの歯どめという問題を考えなければいけないと思うのです。我が国といたしまして、今後宇宙軍拡に協力しない、こういう明確な方針を確立されておるのかどうか、お聞きしたいと思います。
軍縮を実現していくために非常に大事なことは、それが実際行われるという検証可能な方法を確立して、両方が安心できるシステムをつくるところであると思うのであります。そういうような安心できる検証可能なシステムをつくり上げていくという面に我々は今後とも地道な努力をしてまいりたいと思っております。しかし、一方において、米ソの宇宙に対する関心と、それから政策の進行ぐあいがどの程度進行しているか等々の事案関係等もよく調べた上で、そういう対策について研究してまいりたいと思っております。
総理も御承知のように、昨年の十二月十五日の国連総会におきまして、宇宙における軍備競争の防止に関する決議案、この表決が行われておるわけでございます。これを見ますと、賛成が百四十七、反対一の大差で決議しておるわけでございます。当然我が国政府もこれに賛成しておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、アメリカの国防報告に見るいわゆる宇宙軍拡の方針、これは明確に国連の決議にも反しておる、このように思うわけでございます。総理も今後そうした点に努力をしたいとおっしゃっておるわけでございますが、レーガン大統領にこの宇宙の軍拡をやめるように申し入れというものをすべきじゃないか、このように思うわけでございますが、どういうようにお考えになっていらっしゃるかお聞きしたいと思います。
恐らく、我々が得ている情報等によりますと、ソ連側がそういう部面に対する研究をかなり進めておる。衛星キラー衛星であるとか、あるいは弾道弾をつぶす特別の光線あるいはエネルギーの検討であるとか、よくそういう情報も我々聞いたこともございます。そういう意味からも、対抗上そういうような研究をするという姿勢を示し、あるいはそういう研究をやろうという意思が表明されつつあるのではないかと思います。ある意味におきましては、これはアメリカ国民に対するある一種のゼスチャーであるとも考えられます。しかし、やはり宇宙というものが戦争の主舞台に次第に転移しているということは非常に好ましくない状況でございまして、むしろ今の諸般の問題を収れんしていく方向に私たちは積極的に努力していきたいと思っております。これはしかしある程度相対的なものでありまして、両方がそういう方向に世界の世論を体して進むようにやらぬと、これは片手落ちのことになり、またそれが事実上できなくなる可能性もございます。そういう意味におきまして、そういうような意思を持っておる、あるいはそういう可能性のある両方に対しまして、我々は警告を発するとか、あるいは軍縮に協力するようにこれからも努力していくべきであると考えております。
去る二月一日に発表されましたアメリカの八五年度の国防報告によりますと、弾道ミサイル防衛システム、ＢＭＤ、これの研究開発費が十七億ドル組み込まれておるわけでございます。それからまた衛星破壊兵器、これの開発も認められておるわけでございます。さらに、レーザー光線などの宇宙兵器がスピードと守備範囲が広いということから非常に有効だろう、こういう見方をしておりまして、アメリカの国防報告は宇宙への軍拡を目指しておるということ、これを言わざるを得ないと思うのです。こうしたアメリカの方針というものは、ソ連との宇宙軍拡競争に拍車をかけるのじゃないか、このように思うわけでございます。
 総理といたしまして、米国のこうした宇宙軍拡方針をどのように考えておられるのか。軍縮に取り組みたい、こうした決意を総理は今表明されたわけでございますけれども、ひとつ率直な御意見をお伺いしたいと思っております。
今、北海道を初め、日本の漁業というのは大変苦しい状況にございまして、経営者の方々が自分の経営の再建を図るために長期のこういう資金を欲しいという気持ちは大変よくわかるわけでございます。そういう事態に対応いたしまして漁業経営維持安定資金という制度を設けておるわけでございますが、これは経営が非常に苦しくなって予定どおりの償還ができない、債務の償還ができないという事態が発生した経営者に対しまして債務の繰り延べのための資金を提供するという趣旨のものでございます。
 しかし、考え方といたしましては、将来の再建の可能性を見て可能だというふうに考えられる場合にお貸しするというのが融資の基本の原則でございまして、再建の可能性については、やはりある程度の期間内にこれは御自分の大変な御努力をいただいて再建を図っていただくということはお願いをしなければならないという感じがいたすわけでございまして、資金の償還期間が長ければ長い方が楽だというのはわかるわけでございますけれども、やはりそこにはある程度の期間内に再建を完了してほしいということもあわせ考えなければならないんではないかというふうに考えます。
 それからもう一つは、この資金制度というのは制度資金の中でも大変珍しい、今申し上げましたような性格のものでございまして、政府の非常に厳しい財政状況のもとにおきまして、これ以上に長く償還期間を設けて財政負担の増大を来すということについて、やはり考えなければならない問題があるというのが実情でございます。
 それから、貸付限度額の問題につきましては、現在の制度のもとにおきましても特認という道があるわけでございまして、七千五百万の限度まで事情によっては融資をすることができるような制度になっておりますので、北海道庁の方から御協議がございますれば検討してみたい、かように考えております。