決定的な原因は今後の究明を待たなければ明らかになりませんが、先生御指摘のように、アポジモーターを吹かしますまではあらかじめ検討されております理論値の中ですべて衛星は順調に運行いたしておりましたので、アポジモーター点火後八秒で消息を絶ったわけでございますから、アポジモータに問題があるのではないかということは、現時点で言える一つの原因でございますが、先ほど申しましたように、あくまでも原因究明は慎重にいたさなければなりませんので、断定的には申し上げられないのが実情でございます。
鋭意その原因については調査をなさる、そういう取り組みについては了とするのですけれども、現在つかんでいらっしゃる点で、報道されるところでは、アポジモータの故障だということになっているのですが、その辺についてはいかがなんですか。
私ども事態をきわめて重大に受けとめておりまして、事故発生後直ちに臨時の宇宙開発委員会を開催いたしました。現時点でつかんでおりますデータは必ずしも十分でございません。今後できるだけのデータを集めることにいたしておりますが、宇宙開発委員会といたしましては、直ちに関係の第四部会で事故原因の究明をいたすことになりました。さらにその部会におきましては、従来のメンバーに新たに専門の委員を追加いたしまして、すでに第一回を開いておりますが、関係のデータが集まり次第原因の究明をいたしまして、その原因に基づきまして新しい宇宙開発計画の検討、見直し等をいたすことになろうかと思うわけでございます。
昨年打ち上げました一号に引き続きまして二号、実験用の通信衛星が失敗したということにつきましては、私どもも相当重大に受けとめているところでございます。それの原因究明はしっかりやり、これを今後の開発に十分生かしてまいらなければならない、そのような心組みでおるところでございますが、それらの詳細につきましては関係局長からお答えを申し上げたいと存じます。
経過についてはもっと詳しく報告を求めなければいけないのです。
 私の尋ねているのは、その失敗はどのような原因で、たとえばこういう点で反省をしているとか、こういう点は変えていかなければいけないとか、もっと基本的な問題について何か当局に受けとめ方がおありだと思うのです。そのことについてまず基本的な見解をここで聞かしてもらって、その上に立って質問を進めていきたい、こう思います。
去る二月二十二日に実験用通信衛星二号を打ち上げました。打ち上げは順調にまいりましたが、静止軌道に入る直前におきまして通信が途絶をいたしました。その後行方不明、現在その状況を私ども把握することができない状況でございます。失敗いたしました。その詳細等につきましては、実は関係者がいま総力を結集しまして、原因等の究明に努めているところでございます。
これより会議を開きます。
 昭和五十二年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、総理府所管中科学技術庁について審査を行います。
 この際、お諮りいたします。
 本件審査のため、本日、参考人として日本原子力船開発事業団理事長野村一彦君、日本原子力船開発事業団専務理事倉本昌昭君、宇宙開発事業団副理事長鈴木春夫君、宇宙開発事業団理事合田昌文君、以上の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十六分散会
貿易立国でなければ生きていけないという日本の宿命もわからないわけではありませんけれども、農林水産物資等においては、第一次産業ということで、そういう面においても十分考慮すべきであるということで、こういう自由貿易の時代においてもまだ二十二品目の非自由化ということをやっておるわけでありますが、木材はすでにもう自由化されておるというところに大きな一つの困難な問題があると、こう認識いたしております。したがいまして、先ほど来長官から答弁申し上げておりますように、商社あるいは材木関係の貿易関係の関係者に寄ってもらいまして、適正輸入量というものをきちんとやってもらわないとどうにもならないと、思惑でどんどんやられたのでは日本の林業は死んでしまうと、こういうことでいろいろと手を尽くしておるわけでありますけれども、先ほど来御議論のありましたとおり、なかなか政府が企図しておるような線に非常に行っておらないというのが、これはもう偽らざる現実でございます。最近になりまして、私も就任早々この点厳しく各業界に申し渡しをいたしておるわけでありますけれども、若干輸入量が縮減をされてきておるという実態が見えてきておるわけでございます。
 自動車の場合を考えますと、日本からアメリカにあれだけの輸出がされておるということで、いろいろアメリカの議会筋もこの問題について、自由貿易、自由貿易と言っておるアメリカの中でさえも、やはり何らかの規制を日本政府に迫るべきであるという声が出ておるわけであります。やはり日本の国会におきましても、そういう声を衆議院でも参議院でもちょうだいをいたしておるわけでございますので、政府といたしましても、この輸入という問題をやはり少しでも、できるだけ話し合いをして、適正輸入量の実現に持っていくということが私は一番であろうと、こう考えております。
 と同時に、午前中にも申し上げましたように、日本林業に対する基本的考え方というものは、いま鈴木委員がお示しになった線と一緒の考え方でございます。確かに今日まで、林業者の努力と林業者の経営利潤というものに寄りかかって、日本の林業経営、治山治水等が、林業政策というものが進められてきたという感じがしないわけでもございません。もう少し国の力が入ってもよかったんじゃないかなという感じはいままでもしておりましたけれども、私はこれから、ますます農林水産業以外の産業がどんどん賃金がアップをしたわけでありますが、農山村においてはそういうことがなかなか容易じゃないと、そういう点を考えれば考えるほど、また公共的な性格が林業関係はことのほか強いわけでありますから、この点についても、やはり十分国家投資というものが全国民の理解のもとに実施さるべきであるし、林野当局としても、私どもといたしましても、その点を強く今後主張していきたいと、こんな気持ちでおるわけであります。