本日の審議すべき法案は森林開発公団法でありますけれども、時がたまたま重大な時期にありますので、牛肉、かんきつの問題について大臣から所信を伺って、それから森林問題に入っていきたい、こんなふうに思います。
 そこで、まず大臣に伺いますが、国会におきまして、衆議院、参議院両院ともに牛肉、オレンジ等の輸入自由化に関して決議を過般行いました。これは国会の明確な意思ということであって極めて重いものであると私は考えておるのでございますが、この決議に対する農林大臣の見解、この際改めてお尋ねを申し上げたいと思います。
御指摘がございましたように、地球上のバイオマスの約九割は森林に蓄積されておると言われておりますし、森林の年間の生産量、成長量ということになるわけでございますが、エネルギー量で比較すると石油の年間生産量の約十倍に相当する、このように言われているわけでございます。したがいまして、これを有効に活用していくということは大変大きな課題でございまして、バイオマスの変換技術等につきましての研究開発を大きなプロジェクトとして組みまして、現在研究開発を進めているところでございます。木材を飼料に転換するといった技術は既に実用化しているところでございますし、また工業原料として実用化するといった研究プロジェクトも、木材成分の総合利用あるいは木材炭化成分を多用途に利用するといったようなことにつきまして技術研究組合に助成をしているところでございます。
 ことしの白書におきましても、八日に公表されたわけでございますけれども、これらの可能性につきまして大きくページを割きまして述べているところでございまして、今後とも民間の活力を導入しながら積極的に研究開発を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
時間もなくなりましたが、最後に、バイオマス資源としての木材の利用技術につきましては、今林業試験場等で非常にフィージビリティースタディーというものをやっております。一部民間では、ウッドケミカルという形で、一部の化学会社がいわばもう既に商業技術として実施の段階に至っている。そろそろこのバイオマス資源としての森林の位置づけというものをしておく必要があるのじゃないかというふうに私は思うわけでございます。先ほどの基本計画におきましてもまだその位置づけというものは時期尚早というような書かれ方をされておりますが、意外とこれは速いテンポでいくと思いますし、またウッドケミカルとしてのバイオマス木材利用ということが、今のともすれば非常に暗い話題の多い林業に明るい光明をもたらす上で非常に大きなてこになると私ども思うのです。その辺これからどういうようなお考えで、いわば森林資源の中でのバイオマス資源の位置づけというのをどうされるのか、その辺ひとつ最後にお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
昨年国有林におきましてはヒューマン・グリーン・プランを打ち出しまして、今先生御指摘がございましたように山村等にございます国有林を広く活用していきたい、野外レクリエーションの場とか、あるいは自然との触れ合いの場とか、あるいは青少年の教育の場といったような形で広く活用していきたい、そういう方向を打ち出したところでございまして、既に事業に着手したところもあるわけでございます。これらを進めていく場合に民間の力もおかりしなければいけない、こういうことでございますので、全国森林レクリエーション協会、これを新たに創設いたしまして、その森林レク協会で、今先生が御提案のございました、どのようなところが対象地になるのか、どういう可能性を持っているのかといったようなことにつきまして広く情報を収集する、あるいは情報を提供する、そういったような役割を持たせる形の中でこのヒューマン・グリーン・プランを積極的に進めていきたい、このように考えているところでございます。
御指摘のとおり、現在では商号の登記に関しましてはアルファベットの使用を認めておりません。アルファベットを事実上使用している会社もございますけれども、そういう会社は登記をするときには仮名書きにして登記をしているというのが実情でございます。
 ただ、これは基本的にはやはり登記法が、登記という制度が日本の登記制度、公示制度であるということから日本文字を用いて名称を明らかにするという建前と申しますか、そういうものによっているわけであります。そうは申しましてももともと漢字という、これはもちろん日本文字というふうに観念されておりますけれども、これも遠く沿革をさかのぼれば中国から来たので外国文字ではないかという話もあるわけでございます。
 そして、先生も御指摘のように、アルファベットというローマ文字、ローマ字でございますけれども、これは小学校の初等科教育でも取り入れられておりまして、かなり人口に膾炙しているというふうには考えられますが、その建前を一たん崩しますとどこに歯どめを求めるかというところが問題になるわけでございます。
 隣の韓国のハングルはどうだとか、それからァ
ルファ、ベータ、ガンマといったギリシャ文字はどうだとか、ロシア文字はどうだとか、そういうようないろんな問題が出てこないとも限らない。そして、それが外国語の言葉そのまま、例えばＡＢＣだとかＣＥＣだとか、そういうふうに本当にローマ字で商号として使っているんだということが明らかなものでありますとまだいいんですが、外国の言葉そのものを商号にするということも考えられるわけでございまして、そういうものをどの程度商号として評価していくかということは、これはかなり難しい問題というか今後さらに検討してまいらなければならないのではないか、そういう御指摘は私どもあるということは前から承知しております。
 また、さらについでに申し上げれば、アラビア数字なども商号には使えないということになっております。これは記号であって文字ではないという理屈なんでありますけれども、それが果たしていいのかどうかというような点は社会的なニーズ、それから関係の国民の皆さん方の受けとめ方というようなものを総合的に判断して将来の問題としては検討してまいりたいというふうに思っております。
 ただ、この問題は現在でもコンピューターを使っていない登記簿でもある問題でございまして、コンピューターを使ったからローマ字がやりやすくなるという問題では必ずしもないわけでございます。現在でも商業登記に関しましては横書きになっておりますので、そういう意味ではそれを書くこと自体はそれほどコンピューターでなくたって問題はないわけでございますが、今申し上げたような事情があって長期的になお検討してまいりたいというふうに考えております。