ぜひそれぞれの分野において徹底的な原因究明の上、新しい基準を設けていただきたい。
 特に公共施設につきましては、その重要性によってかなり厳しい基準を上乗せしてやっていただくことがいいと思うのですが、現在どうなっているか。例えば、震度六とか七までは大丈夫だよとか、新幹線は大丈夫だ、関東大震災が来ても大丈夫だ、そのようなことが言われておりますが、今回かなりデータも出てくるでしょうし、それと同時に、それぞれの分野が独自にやっているということも必要だと思いますけれども、その調整も図って、やはり公共施設としての最低基準といいますか、そんなことがお互いの研究の中、データの中でプラスになる部分が多いと思いますので、そういったこともぜひ考えていただきたいと思うわけでございます。これは要望をしておきます。
 そこで、建築基準が、あるいはそういった耐震基準がしっかり守られていればこれはまあ大丈夫だ。自然災害ですから全く同じような状況で起こるということは考えにくくて、全く予想もできないような状況でまた新たに起こることも考えられますから、必ず大丈夫、絶対ということはあり得ないわけですが、少なくともやはりその基準を満たすということが必要であります。
 しかしながら、今回幾つか指摘をされております手抜き工事というものが大分新聞にも出ておるわけですが、民間の住宅等では、これは契約の中で裁判になって、賠償責任とかそういったものが出てきていると思います。新聞によりますと、たしか姫路あたりでも、今回の震災じゃないのですがそういう例が出ておるということで、いずれにしましても、その手抜き工事について、特にやはり公共施設については、これはしっかりと今後対応していかなければならぬ。
 阪高の橋脚についての溶接部分の問題とか、これは今調査をしていると思いますが、いずれにしても、そんな中でぜひともこの対応を図っていただきたいと思いますけれども、その点について、現在の実態と今後の対応、今のところの状況を教えていただきたいと思います。
建設省関係の公共施設全般についてお話をさせていただきますと、道路橋につきましては、道路橋震災対策委員会というのを設けておりますし、同じく大変大きな被害を受けました下水道施設につきましては、下水道地震対策技術調査検討委員会というのを設けまして、現在、原因究明に向けて全力を挙げて取り組んでおるところでございます。
 そのほか、河川関係につきましては、一部堤防の液状化等の現象が見られたわけでございます。河川、ダム、砂防等々、それぞれの施設ごとに検討委員会を設けて原因究明をするべく、その検討委員会の設置に向けて今努力をしておるところでございます。
 以上、いずれの施設につきましても、今回大変大きな被害を受けたわけでございますので、重く受けとめまして、原因究明に徹底的に努力をしたいと思っておるところでございます。
お答えいたします。
 学校施設につきましては、学校施設の設置者は、学校の建設に当たりまして、建築基準法及び同施行令の規定に従いまして、耐震構造設計等を実施しておるところでございます。文部省におきましても、学校施設を計画する際の基礎的な留意事項を示しております学校施設整備指針等におきまして、構造上十分な安全性能を確保するよう、学校の設置者に対しまして指導を行っているところでございます。
 今後、このたびの地震におきましての学校施設の被災状況等を踏まえながら、学校施設の防災機能の一層の向上に向けまして、種々検討を行う必要があると考えているところでございます。その検討の過程におきまして、必要に応じまして、整備指針等への反映を含めまして、適切に対処してまいりたいと考えております。
それで、週刊誌情報みたいなものをこういうところへ出すのはいかがかと思いますが、実名ですので……。防衛庁のＯＢの方が、阪神大火災は自衛隊ヘリ出動ですぐに消せた、こういうことでいろいろな論拠を持って述べておられる記事がある。それから、ほかの報道でも、今いろいろおっしゃった、ホバリングのときにかえって火災をあおるのではないかとか、エンジントラブルを起こすのではないかとか、能力的に問題があるのではないかという部分に関して、実はいろいろなそうでないという反論もあることは事実です。
 そういう意味で、私は、あのときやるべきだったかやるべきでなかったかということは、本当に非常に難しい判断だったことは事実だし、それがけしからぬとかいうことを今言っているのではなくて、実はこの時点では、今までの実績も含めて、空中ヘリ消防というものの経験も研究も検討も実はされていなかったと思う。だから、やろうという判断をするということの不安の方が多くて、論拠がなかったということだと思うのです。
 ですから、私は今やるべきことというのは、この技術が随分進んだ時代、そしてロス火災ではピンポイントの衝撃的な水撃で消すという部分も含めて、いろいろなことが外国でやられていることも事実ですので、これからそういう消火に、道路は渋滞して行けない、そして水栓はねじれて使えない、水道は出ないというときに、今消防庁でお考えになっているかなり大規模なポンプでいろいろつないでやろう、これも一つの方法だと思います。
 しかし、それは水源が、海がなければまた意味がないということですし、先ほど穀田先と言われたような各地域に耐震の水槽を持って、エンジンも置いておいて、簡便に使えるというのはそうだ。しかし、やはりそういう部分と同時に、空中からの消火というものは、先ほど大臣言われた部分は、本当にある部分でいえば科学的に検証されたという部分に関して私は正直申し上げて根拠はやや希薄な部分もあると思うのです。
 そういう部分でだから反論が出てくるわけです、そうではないのではないかと。防衛庁がやっていて、私がやっていたらそんなことでないというふうに逐言っておられる人もおられるわけですから……。
 そういう部分で、私は、やはりこの空中からの部分というのが可能であるならば、これから相当な効果を発揮することは間違いがないわけですから、そういう部分で消防庁、自治省を含めて、この問題はもうこれからも想定しないということではなくて、一度今までの知見も含め、研究、検討、それから訓練、防衛庁のいろいろな知見、それから実際のヘリの台数でいうと、これはもう自衛隊機でしか恐らく使えないと思います。そういう部分を含めて、このことに関して、一度真っ正面からそれなりの費用もつけて検討してやるということ、私はぜひともやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。