ただ、全体の迅速性ということから考えますと第二類型の方が早いのではないか、要するにアセスメントが重複しませんので、そう思うわけです。
 だから、そういうことも可能性があるというような法律の案でないと、この法律だけ見てみますと第二類型の方が全然見えてこない。そういう点では、この法案のつくり方そのものがちょっと何かを隠しているのではないか、そういうように思われても仕方がないのではないか、こう思っておるわけであります。
 そういう中で、例えばサービス供給機関がケア機関としてケアマネジャー、介護支援専門員というのを抱えまして、そのサービス供給機関あるいはサービス供給機関を母体とする例えば在宅介護支援センターとか、そういうところの専門員が各戸を戸別訪問いたして、そして代行申請をしてあげましようということで代行申請をする。そして、代行申請をして訪問調査、これもお役所と話をつけて、私の方で訪問調査もやりましょう。そして、認定をして、ケアプランも作成して、サービス供給もしましょう。こうなってきますと、サービス供給主体は公だけではなくて民間もあるわけです。株式会社もある。もちろん、営利目的の株式会社も入ってくるわけです。そこがどんどんそういう形で、要するに、開拓からサービス供給まで一貫してやるということについて、逆にこれが例えば囲い込みになってくるのではないかとか、あるいは逆選択、要するに採算の合う人だけどんどんつまみ食いしていくのではないかとか、こういう危惧があるわけですね。そこで、こういうようなことについてどう考えているのか。
 あと、訪問調査と申請代行、申請の代行というのは利用者側の立場、そして訪問調査というのはどちらかというと認定側の立場、これはお互いに相反する場合があるわけです。こういう場合も、申請代行をしたケアマネジャーが訪問調査もやる、こういうことが許されるのか、こんな点についてお伺いしたいと思います。
介護の要否とか介護の程度を判定する最初のアセスメントの方でございますが、やはりそれは、基本的には、そういう目的に照らして、かつ申請が出ているわけですから、できるだけ迅速にやる必要があるということでございます。そういう観点から、私どもは一つのモデルとして七十一項目のものをつくったわけであります。
 先ほど御指摘のありましたアメリカのＭＤＳといいますのは、これはケアプランをつくるときのアセスメントでありまして、そういう意味で、ケアプラン作成用のアセスメントというと、相当細かいものが必要になってくるのだろうというふうに思うわけでございます。
 ですから、先生がおっしゃられた方法も当然あるわけでありますが、全体の事務の効率化、迅速化という面を考えましたときに、常にケアプラン作成用のアセスメントをもってやるのが適当なのかどうかというものはあり得ると思います。
 そういう意味で、この法律上は、要否認定用のアセスメントは、できるだけ正確、客観的かつ迅速にという要素、ケアプランの方は、まさにケアプランをつくるために必要なアセスメントというふうに書き分けているわけでございます。どちらが主流になるかということは、ちょっとまだ今の時点で私は予想ができません。
では、申請を希望する人が介護支援専門員の人に相談をしてやれば、こういう第二の類型ということもある、この法案上可能であるということでございますね。実態としては後者の方がむしろ多くなるのではないか。むしろ、ケアマネジャーが積極的に相談に乗ってあげて、申請もし、そしてまたケアプランもつくってあげてやった方が介護認定審査会自体の中身も充実したものになるのではないか。逆に、第一類型の方ですと介護認定審査会自体の審査というものも非常に形骸化したものになるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
ケアプランをつくるときは介護支援専門員が本人の意向等を聞きながらサービス提供事業者と調整をしながらつくるわけでございますので、調査に行き、アセスメントをし、それからケアプラン作成にそれをまた使っていくというその人がそういう介護支援専門員であれば可能だということになります。
では、確認しますと、その調査員が、またはケアプランの機関のケアマネジャーであるその人が介護認定の申請のための調査またはケアプランのアセスも両方できる、そしてケアプランの案も出すというふうなことも可能ですか、もう一度お伺いします。
お答えいたします。
 私が先ほど申しましたことが、規制を全廃せよというようなイメージをもって受け取られたとしたら残念で、私の舌足らずでございました。
 当然、電気通信産業において、今後自由な競争に基づいて運営されるべき産業となっていく、こう申しましたけれども、その場合の自由な競争に公正な競争のルールが必要であるということは紛れもないことでございまして、最後に陳述の際に申し上げたことも、そういう公正な競争のルールをきちんとつくり上げ、それを実際に実行していくということに大きな規制の役割があるという心で申し上げたつもりでございます。
 おっしゃいますように、その意味での規制が果たすべき役割というのは随分あると思っておりますし、それからもう一つつけ加えますと、過去の規制につきましても、実際のところ、規制の不透明性ということを陳述書の中で触れましたが、やはり規制が果たすべき役割があって果たしてきたと思っております。
 まず一点は、産業においておっしゃるようにジャイアントでありまして、唯一の統合事業者でありまして、しかもそのような統合ネットワークは過去の公社時代に蓄積したものである、そういうＮＴＴと、新規に部分的にしか参入していない事業者とに、いきなり全く規制のない競争をしろと言っても競争が始まらないことは自明であります。その意味で、競争が実際に自由に行われるような状態に至るまで過渡的な規制が必要だということであります。
 第二点としては、接続を通じて部分的にしか参入していない、その意味で競争相手に依存せざるを得ない事業者がそういう一方的な依存関係によっていわば不利な立場に置かれないように監視する趣旨の規制であります。
 だから、過去についても将来につきましても規制が役割を果たすべき事柄はあったし、あるというのがお答えでございます。
 以上でございます。