退学とかいろいろな懲戒、大きな懲戒処分をいたす場合には、学校として総合的に考え、また慎重に子供のことを考えながらやる必要があるわけでございまして、学校教育法施行規則におきましても、懲戒処分を行うに際しては、教育上必要な配慮をしなければならないということが書いてあるわけでございまして、それに沿ってやっていただかなければいけないというふうに考えておるわけでございます。いろいろな機会にそういう点を繰り返し繰り返し私どもの方も指導助言してきてまいっておりますけれども、これはさらに今後とも一層進めていかなければいけない、こういう認識を持っておるわけでございます。
 ただ、個別の案件につきましては、私どもとして逐一調査ということにつきましてはお許しいただきたいと考えております。
それでは、法案に対する質疑はこの程度にいたしまして、先般来、公共工事の透明化とか疑惑を持たれるようなところのものについては何とかしていこうじゃないかという問題を申し上げてまいりましたが、少し残った時間を活用さしていただいて質問をさしていただきたいと思います。
 まず、去る三月の二十二日に私ども社会党本部へ「公共事業などの不正告発一一〇番」なる電話の設置を試みました。まだ大した日時はたっておらないのでありますけれども、この一一〇番は党本部だけではなしに、日本全国の都道府県本部にも設置をするように指示をいたしております。私、本部に寄せられました一一〇番を今中間で少し集約いたしておりますが、ここ二、三日前で約四十件貴重な情報が寄せられております。いずれこれは整理をいたしまして、情報に基づいて独自調査を行った上、厳しい対応を行ってまいりたいと思いますが、公共工事の発注に対しまして、あるいはその権限などについて確かに欠陥がある、どこかにその欠陥ゆえに腐敗政治の温床があるというふうに推察ができるわけでございます。
 きょうは十分整理をいたしておりませんので、一般論としてあった情報の中からちょっと紹介してみますが、その一として生コンの問題が寄せられております。生コン問題については、先般来の委員会においても、山梨県の公共工事を受けた主として大手建設業者に生コンを扱う業者を入れる、そして三％のぺーパーマージンを取るというふうなことが問題になっておりましたが、どうもこの業界はいろいろ問題がありそうでございます。
 東京都内の問題でございますが、都市周辺のビル工事や橋梁工事などで生コンをいわゆるミキサーカーで運ぶわけです。ところが、そこで全部をおろしてしまったことになっているわけですが、実は全部をおろさずに残りを一たん事務所へ戻って満タンにして空港整備工事におろしに行く、またそのほかへも回っている、こういうことであります。そのやり方は、通常生コンをミキサーから全部出す、それをポンプで送り出すわけですが、一たん出したものをまたミキサーに戻す、そして半分か三分の一か残った生コンを入れたまま自分の会社に戻って、先ほど申し上げたように補充をしていっぱいにして他の工事現場に運んでいる、これは生コン業者の中で、特に運転手仲間ではそのようなことは極めて普遍的にあることだというわけであります。
 さっきも申し上げたように、ペーパー会社が山梨県で暗躍をしたとかそういうふうなことがあるわけですが、これが国の直轄の工事があるいは都道府県に係る工事であるかは別にいたしまして、いずれにしても公共工事であることには変わりはないし、その公共工事はすべて国民の税金が公共投資という形で使われておるわけでありますから、資材がそういう不正な形で動いておるというふうなことは、これは断じて許せないことでありまして、そういうふうな業界の体質なり、それが普遍化しているというふうなことになれば、なお許せないわけであります。
 そういったことについて、当局はやはりいろいろな意味で監督責任があるのじゃないか。この間うちからの論議を聞いておりますと、どうも、入札が終わって工事を出したその後は、もう民民の問題であって建設省当局のあずかり知らぬところだ、そこまで目が行き届かないのだというふうな意味での御回答があったようでございますけれども、そういう態度をもう一歩踏み込んでもらわなければ、私はゼネコンだけ言っているのじゃなしに、今はたまたま生コンの業者の問題を申し上げましたけれども、そういうふうなことが仮に実際に行われておるとするならば、やはりそれはどこに原因があったかということを、もう一遍発注者として検討する必要があるのではないか。例えば設計の段階でコンクリートの必要量が過大でなかったのか、その施工の段階で必要な指定されただけの生コンが使われていたのかどうかという検査、そこに疎漏はなかったのか、あるいはそういう資材の検収、要するにそれを検査して受け取るというふうなところ、そういうところのシステムに問題がなかったのか、いろいろな意味での問題がそこから考えられると思うのです。また、ある意味では贓品故買ということにもなるわけであります。それを許すような体質が業界にあるのじゃないか、それがあったとしたら、それはもう大変なことであります。
 また、生コンだけを取り上げて今申し上げているわけですが、ＪＩＳ規格の問題などで小さな生コン業者はかなり前に淘汰をされました。かなり府県単位での価格カルテルも耳にするところであります。こういった問題が実は生コン業界の問題だけではなしに、公共工事の設計などの仕様で特に競争品のないものが特記事項として建築物あるいは工作物の場合などで挙げられている、そういうケースもままあるということでございます。いずれこういった問題については、独自の調査を行いまして本委員会でもぜひ取り上げて、そして明朗な建設行政が行えるように種々提言を行っていきたいと思うのでありますけれども、こういった問題に対して建設省も、みずからの責任という立場をぜひ踏まえていただいて、さまざまな検討を行い、改正を行うべきは積極的に改定を行っていく、こういうことを要望いたしたいのであります。
 時間がございませんので、最後にまとめてお答えをいただければ結構でありますけれども、これも一昨日の新聞でございますか、大手建設業界三十八社に役員六十名が、表現はどうですか、「天下り指定席」、こうあるわけですが、私は官庁をやめられた方々が再就職をすることについて決して頭から悪いと言うのではなしに、ルールなき再就職というのは、これはいろいろな意味で問題を起こすし、それが官財の癒着のもとであると言われているわけですから、これに対して何らかの規制、何らかのルールを確立しなければならない、そういう時期に、これは建設省のみならず、あらゆる省庁で言えることでありますけれども、そういったことについての基本的な考え方を、この機会に建設大臣にお尋ねをしておきたいと思います。