この新しい法律の中で、事業提携のところが一つの目玉ということになるわけでございますが、その中で八条の二の三項のところが一つのポイントになるわけでございます。
 先生御指摘のその中の二号に、グループ間の適正な競争が確保されるというような承認条件が入っておるわけでございますけれども、ここにおいて私どもが頭に置いておりますのは、ある業界につきまして四つとか五つとかいうようなグループ化を推進していきます。その場合に、グループ間では適正な競争、適正といいますか激しい競争が展開をされておる。ところが、それぞれのグループの中では、生産の共同化であるとか販売の共同化であるとかといったような、ある種の競争抑制的な行為も行われるかもしれない。しかし、業界全体としてはグループ間で適正な競争が展開をされておるわけでございますから、いわゆる独禁法で言うところの競争の実質的制限ということにはならないであろうというような考え方をベースに置きまして、その承認基準におきましても、そのグループ間の競争が適正に確保されておるかどうかというのを一つの承認基準としておるわけでございます。
そのアウトサイダーの事例を聞いてないと言いますけれども、現実にはいろいろあるし、通産の方には御報告しないまでも新聞その他でおわかりだと思うのですが、そういう民間の声も入れて行政指導をしていただきたい、この際特に要望しておきます。
 また、次の業務提携計画につきまして、先ほど大臣から伺いましたけれども、前後いたしましたが、この第八条の二の第三項二のグループ間の競争確保について、これは実際にはどういうものか、伺いたいと思うのです。
現行特安法のもとで、いわゆるアウトサイダーが暴れてその計画の実現が非常に問題になったというような事例は、私どもは承知しておりません。
 それから、新法のもとにおきますアウトサイダー規制の問題でございますが、法案の立案の段階では、そのアウトサイダー規制的な措置に対する要望というのも一部の業界から強く申し出があったわけでございます。しかし、私どもの考え方といたしましては、業界の自主性を尊重する、自主努力をたてまえとしてこの法律の運用に当たっていくということから、アウトサイダー規制命令的な措置は、最終的にはこの法案の対象とすることにはしなかったわけでございます。したがいまして、もしそういう事態が起こり得るとした場合には、これからはできるだけ行政指導によって対処していくということでやっていきたいと思うわけでございますけれども、その考え方といたしましては、大多数のものが構造改善努力をしておるのに、一人のアウトサイダーがいるために全体の構造改善努力が無になるというような事態は招来しないように努めてまいりたいというふうに考えております。
それでは、いまのお話でよくわかりましたけれども、一方では、もうこれ以上、この業種に指定して、いわゆる限界に来た産業もあると思うのですが、こういう限界産業につきましても温存しないような、その辺のチェックを十分にやっていただきたい、これを特に要望しておきます。
 さて、これと同時に問題になってくるのが、例のアウトサイダー規制をどう対応していくか、これはまことに重要な問題だと思っておるのです。現行法に対する附帯決議を受けて、いままでどのようにこれを指導してきたか、また効果がどうであったか、そうしてまた、なぜこれを法律案に規定しないか。それと同時に、現実に設備を削減しても、アウトサイダーがいれば、結局シェアはそのアウトサイダーにとられる。たとえば紙であるとか電炉であるとかいう問題、過去そういう実績があるわけなので、公平の原則といいますか、これの本来考えられた基本に反する行為がなされてきたと思いますが、このアウトサイダーに対する点について、いま申し上げた点についてお答えをいただきたいと思います。
昨年の特定農産物のガイドラインの基本方針、通達が出て以来、また、年がかわって政府の方のＪＡＳ法の改定の意向というものが出てきた段階で、いわゆる有機農業に携わっている人、生産者、消費者を含めてさまざまな反応といいましょうか、さまざまな意見が一斉に出てきたと思います。特に、一生懸命に有機農業を長い間こつこつとやってきた人たち、真剣に、健康で安全な食糧をどう確保していくか、そういうことを一生懸命に取り組んできた人たち、そういう人たちから、特にこのガイドライン、あるいはＪＡＳ法の改正について批判的な意見が出てきたと私は思っています。
 その出発点は、そもそも政府がやろうとしていることは基本的に逆ではないか。というのは、最近の消費者の健康志向といいましょうか安全志向、あるいは本物志向という形の中で、有機農業、有機農産物が見直されてきたので、急に流通の側面からだけ物事を対処しようとしているのではないか。有機農業というものは流通だけではないんだ、安全だけではないんだというもっと大きな課題を含んでいるので、まず第一にこの有機農業というものをどう評価するのか。そして、昨年出てきた、今我々も議論してきましたあの新農政の具体化という過程の中で有機農業をどう位置づけるのか。そして、具体的に日本の農政を展開する中で、有機農業というものをどう育てていこうとするのか。
 こういう生産だとか加工だとか流通という一連の政策の遂行される中で、あるいは有機農業を育てていく過程の中で、その一環としての流通の問題としてこの種のことがされるなら我々は理解するけれども、そういうものが一切ない中で流通の部分だけが、確かに市場に出ていること、あるいは市場にまがいものが出ていることを規制するということはいいけれども、その基本的なところが何ら示されていないで、何ら具体化されていない中で、流通問題だけでもってすることは本末転倒ではないかという意見が多く出されているし、我々も関係者からそういう意見をたくさん聞いてきているわけですね。
 そういう面で、私は、第一にこのＪＡＳ法あるいはガイドライン、これを進めるに当たって有機農業というものをどう評価しているのか、これから新農政を展開する中で、具体化する中でそれをどう位置づけようとしているのか、この辺の基本的なところを、まず大臣にひとつ聞かせておいてほしい。