私は、公平な負担ということは、大臣ね、お約束願わなきゃならぬです、公平な負担。検診を受けやすいようにするためには、公平じゃないとだめなんですよ。検診の中身については医療機関によって差があってはいけない、こんなことはあたりまえのことです。そうすると、あと国民が受けたいということになると、国民ですから安いところでやってもらいたいということになりますよ。五百円と二千円だったら、二千円の方に行く国民は一人もいませんよ。それはお金持ちの人は別だと私は言っているんですよ。そういう人はドック入りする人です。
 そうでない限りは、胃がんの検診であろうと、子宮がんの検診であろうと、五百円でやれる。それはみんな五百円でやると、本人負担はですよ。そして、本当は保健所でやりたい、集団検診でやりたいが、やれない個所について、やむを得ず公的医療機関や私的医療機関に委譲されたら、それは五百円でやってくれと言っても、うちはできぬという話になるでしょう、五百円ではできませんと。それではその金額を実施主体が払うしかないじゃないですか。でなけりゃ、絵にかいたもちになりますよ。
 せっかく検診を何歳からやりますと書いても、国民行きませんよ。このことははっきりわかるわけですからね。保健所に行ったら、胃がん検診は幾らです、子宮がん検診は幾らですということは、この法律が施行されてはっきりするわけですからね。そして国民の皆さん、一人でも検診に行ってくださいという指導をどんどんやるわけですよ、国も市町村も。そうすると、国民はこれを見まして、医療機関に行ったら二千円かかるのなら、おれ、やめた、となりますわ。やめたといったところが、保健所がなかったらどうするんですか。それじゃこの法律は仏つくって魂入れずじゃないですか。
 そこで、ここで方法論はこれから議論されるにしても、いわゆる公平な負担でやる、本人負担については。これは大臣、はっきりしてください。公平な負担でやらないで、しかも本人の希望じゃなくして、実施主体側の都合で医療機関の振り割りがあってやる。本人が、おれはドックがいいという人は別だと私は言っているんで、だからやっぱり公平に持ってもらうということ、これはどう考えたって、この法の精神からいって、また憲法における国民の法のもとの平等ということからいって、四十歳以上の検診を国民にやるということからいって、ある国民は二千円出して同じ検査を受けている、ある国民は五百円で受けているなどという、そんなことは法律的に私は許されないと思う。この点は明確にしてください。
いま仲裁の話も出ましたけれども、仲裁というのは、いわゆるアービトレーションですか、日本じゃこれはほとんどないのじゃないですか。ないと言ってはあれかもわからぬが、ほとんど事実上ないですね。そのために和解手続なんかがあるわけですから。
 それはそれとして、証拠法の問題ですか、ちょっとよくわからなかったけれども、いずれにしても、これは全体の中の一こまとして、緊急を要するからということであなたの方としてお出しになったというふうに考えておるわけなんです。
    〔委員長退席、太田委員長代理着席〕
 率直に言って、私どもも送達ができなくて困っていることは事実なんですね、これは。本当に皆困っています。困っているから、それじゃ一体どういう案が一番いいかということになってくると、これはまたなかなかむずかしいことになってきて、そこでこの法案についても慎重に審議しなければいけないんだ、私はこういうふうに理解をしておるわけなんです。
 そこで、さっき最高裁の民事局長が熊川さんの御質問の中でお答えになった訴訟の迅速化の問題についての関連だと思いますが、公判期日の調書の問題ですか、和解調書の問題かな、証人調べがあったときの後で和解ができてしまえば、普通、証人調書は同意を得て省略してしまいますね。いまもやっているわけですが、そういうようなことで証人の呼び出しの関係の期日について、普通の口頭弁論のときには月に一回ぐらいずつだ。これはそのとおりだと思うのですが、何か証人調べのときは二カ月か三カ月ぐらいで証人調べの期日が指定されるような話がいまありましたね。そんなことはないんじゃないですか。それはきわめて異例であって、証人調べは長ければ大体半年、どんなに短くても大体四カ月は——簡単なものは別ですよ、きわめて簡単な証人調べは別だけれども、なっておるのです。
 これは最高裁、私はこういう法案について最高裁を呼ぶことは反対なのです。最高裁というのは司法権のあれですから、立法府へ最高裁が出てくるということは反対なので、私は最高裁の人はお呼びしない主義なんですが、進んで出てこられたものをお断りするわけにはいかぬからあれですが、それは別ですが。
 そこで、私はこういうことを調べていただきたいと思うのですよ。
 第一、まず民事の開廷が、たとえば本庁でも支部でもいいのですが、民事で一人の裁判官が三開廷やっているところが、一体どの程度ありますかということですね。まずこれはないでしょう。一人の裁判官が三開廷ですよ。東京はやっているかもわからぬ。しかし、東京の場合は、またこれは隔日勤務だし、いろいろですかもわからぬが、とにかく三開廷やっているところがどのくらいあるのかということと、二開廷やっているところがどのくらいあるか。それから、一開廷半というのが多いのじゃないかと思うのです。そういうのがどの程度あるかということを、これはせっかく最高裁においで願っておるのに何も御注文しないのも悪いですから、それをよく調べておいていただきたいと思うし、わかっていればわかっているでいいのです。
 そのときにまた困るのは、係の書記官がいるわけですね。裁判官のその日のその事件はこの書記官だということになっているわけですけれども、そうすると、ある期日が決まっても、その書記官と裁判官とでペアを組んでいるわけですから、それに合わないと期日が決まらないわけです。だから、証人調べもそういう関係で、日が決まっても、その書記官の日がその日に当たるからだめだということになる。そういうような関係で非常に延びてきているのが多いのだ、こういうように私は理解しているわけですね。
 だから、いま言ったように三開廷やっているところと二開廷やっているところと一開廷半あるいは一開廷、あるいは書記官との関係がどういうふうになっているのか。そのことをいまあなたのお話、熊川さんの質問では、何か二、三カ月で証人調べが行われるようなお話をしておられたからどうも、そういう事実はないことはないけれども、それはきわめて少ない。普通の場合は長ければ六カ月。六カ月というのも、これも少ないかもわからぬけれども、たとえば一時間半とか二時間というときには、六カ月ぐらいになってしまいますね。普通は短くても四カ月ぐらいはかかっているのじゃないですか。夏休みが入った場合は別ですよ。そういうようなことがあるから、その間の事実関係というものをひとつお調べを願いたいというふうに思うわけですね。