たとえば具体的に申し上げますと、健康保険でございますけれども、実際に五十四年度あるいは五年度で実行しておりました料率は、千分の四十九であったわけでございますが、それが五十四年度予算では、五十五と積算をされておる。これは原因につきましてはいろいろな事情があろうかと思いますけれども、たとえば健康保険につきましては、法律改正その他いろいろなことに従いまして、年度中途で料率が変わるとか、あるいはまあグループによりましては、厚生年金基金その他の公団の中の組織で自主的に決定する部分もあるわけでございまして、そういうものが年度の中途で、いろいろな事情で変わってくると、そういった事情もありまして、こういう結果になっておったんではないかというふうに思うわけでございます。
 是正措置でございますけれども、早速五十五年度予算から実績、実効を勘案いたしまして、御指摘なようなことがないように、適正な料率に改めております。
中身はそういう計算方法になると思うのですがね。これらを過大に積算するという意味は何ですかと私聞いておるわけですね。法定費用というのは、もうそれはちゃんと計上する前に基礎は決まっておるわけですからね、過大にするはずがない。それが過大になっておったということは、一体どういう理由なのかと、こう聞いているわけです。そしてまたそれをどういうふうに是正したのか。
御承知のように、法定福利費と申しますのは、健康保険あるいは厚生年金保険その他の費目でございまして、それぞれの保険その他の種類によりまして、やり方は違いますけれども、一定のたとえば報酬月額を基礎にいたしまして、それに一定の料率を掛けるという形で、福利費が徴収されるわけでございますけれども、この一番初めの五十三年度の状況から申し上げますと、率が相当に実行との間に開きがございまして、この辺も過大に積算をしてあったという御指摘の中身になっておるのではないかというふうに思っております。
お尋ねの点でございますけれども、先ほど富樫理事から申し上げましたように、いわゆるプラスアルファの財源といたしまして、五十三年度の経理におきまして、法定福利費その他の費目を過大に積算をいたしまして、それを財源にして支給をしておったと、それは適正でないから適正にするようにという御指摘があったわけでございます。
鉄建公団来ていますか。——どうも検査院の中身がよくわからないんですが、あの際の問題でたとえば超勤手当の問題というのは、労働組合と協定をして、一種のプラスアルファというんですか、増額とか、こういう形でやられておった部分もあると思うんですね。それからまあ不正超勤という部分もあると思うんです、カラ超勤というんですか。そういった問題がどのように検査院で指摘したのか。是正要求をしたと、こう書いていますけれども、その点なかなか中身わからぬのですが、それに基づいて鉄建公団で特別手当の支給について、それからこの法定福利費等の予算計上の問題について、適正な措置を講じたと、こういう文言があるわけでございますが、中身は一体どういうことなのか、同時にまた労働組合との関係はどうなっておるのか、この辺を聞きたいんです。
これは鉄建公団の方におきまして、各いわゆる特別給与の支給時期におきまして、ある種の上積みといいますか、そういうふうなものをやっているケースがございまして、それを超過勤務手当などというふうな形で出していたわけですけれども、通常の超過勤務手当の場合ですと、その超過勤務手当に対して、超過勤務の記録があるわけでございますけれども、そういったものを私どもでは十分確認できなかったと、こういったことにつきまして、当然これは通常の給与規程に従ってそういう記録があり、そのものに従って超勤というものは支給すべきではないかということを処置要求をいたしました結果、これについて当局側においてそういう記録のある、実際の超勤の事実があるものについて支給するというふうなことになったということでございます。
五十四年度に掲げましたのは、五十二年度に本院で指摘した事項の結果につきまして、特に処置要求事項につきまして、その結果を掲記することになっておりますので、五十三年度の指摘事項につきまして、給与関係につきまして、超勤の一律支給と申しますか、そういう点で実際の記録がないとか、そういったことがありましたので、給与規程に従ってやるべきではないかということを処置要求した結果、今後そういうふうなことで、給与規程に従って処置するということで、鉄建公団の方でそのような取り計らいになったということを掲記したわけでございます。
難民認定手続におきまして、難民認定の申請を行った外国人が、条約の第一条に掲げてあります難民の定義に当てはまるかどうかということを認定するわけでございます。それに必要な調査を行うのが難民調査官ということになります。手それでは、難民調査官の仕事は何かと申しますと、難民認定に際しまして、難民であるということを証明する挙証責任と申しますか、それはもちろん申請する人にあるわけでございます。その申請する人が行った陳述を客観的に裏づけるというのが難民調査官の仕事であると御理解くださって結構でございます。そのためには、難民認定申請者の陳述が十分でない場合には、調査官は、その友人であるとか、知人であるとか、親戚とか、そういう人たちに当たって、そういう人たちの出頭を求めていろいろ質問をすることもこざいましょう。さらにＵＮＨＣＲ、国連の難民高等弁務官事務所に連絡をとって、そうした人たちの持っているような知識を活用するということもございましょう。また、難民認定申請者の出てきた国々の事情というものをもっと知るためには、外務省を通じて在外公館の協力を得て資料を集める、こういう仕事もあろうかと思います。
 いずれにしましても、難民調査官の仕事は難民認定を申請した人の陳述を裏づけるためのいろいろな仕事をする、こうお考えくださって差し支えないと思います。