起立多数。よって、そのように決しました。
 次に
 第百八回国会、村山富市君外六名提出、雇用対策法の一部を改正する法律案
 第百八回国会、池端清一君外六名提出、雇用保険法の一部を改正する法律案
 第百八回国会、中沢健次君外六名提出、雇用保険法に基づく失業給付等についての臨時特例に関する法律案
 第百八回国会、永井孝信君外六名提出、短期労働者及び短時間労働者の保護に関する法律案
 厚生関係の基本施策に関する件
 労働関係の基本施策に関する件
 社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件
並びに
 労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、そのように決しました。
 次に、第百八回国会、内閣提出、後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
次に、閉会中審査申し出の件についてお諮りいたします。
 第百八回国会、内閣提出、厚生年金保険法等の一部を改正する法律案
 第百八回国会、内閣提出、職業安定法等の一部を改正する法律案
 第百七回国会、戸井田三郎君外二名提出、北海道旧土人保護法及び旭川市旧土人保護地処分法の一部を改正する法律案
の各案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
本日、労働政務次官を拝命いたしました浦田勝でございます。
 労働行政につきましては、勤労者の豊かな生活と雇用の安定を期することは論をまたないわけでございますが、最近の構造不況によりまして、産業構造が大きく変革しつつあるわけであります。このようなとき、ただいま大臣が申し上げましたとおり、極めて国民の皆様方の労働行政に対する期待というものは大きいわけでございますから、何分不勉強でありますけれども、委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を得ながら、一生懸命国民の期待にこたえてまいりたい決意でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
     ————◇—————
厚生政務次官の長野祐也でございます。
 御案内のとおり、厚生行政は多くの課題を抱えておりますが、私も国政参画以来一貫してこの社会労働委員会に所属をしておりましたので、その体験を生かして、委員各位の御協力をいただき、大臣を補佐して、高齢化社会にふさわしい安定した社会保障制度の確立のために全力投球をいたしたいと思います。何とぞよろしく御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
それと関連して、保険料の払込期間、被保険者が要介護状態とならない場合、健康な場合、一定期間ごとに健康祝い金を支払うことを検討しているようでありますけれども、郵政省の具体的な構想についてお聞かせ願いたいと思います。
国でやっているこういう福祉制度の中には、例えばいろいろありますけれども、大体申請主義、申告主義というのが多いわけですね。この場合には児童子当のように申告をしなければもらえないのか、それとも先ほど出ましたけれども、契約時に契約している人がそういう状態になった場合には、認定された場合には間違いなくお金を出す、こういうふうにするのか、その辺はどういうふうにするんですか。
一般的な認定の基準といたしましては、特別養護老人ホームの入所判定基準というのもございまして、おおむねこれを参考にいたしながら、今後この方面の専門家の御意見等を十分お伺いをして、できるだけ客観的に判断をする、そういう基準ということでまいりたいと思っております。
そうすると、郵政省で認定をする認定の医師は、特別にこの人でなければならないということは決めないわけですね。どこの医師でも、要するに医師の資格のある人はだれでも、その医師によって診断をして、診断書を持ってくれば、保険センターですか、そこで決める、こういうことでいいわけですね。
全国で医師ということで仕事をしておられる方、その医師の診断書で結構でございます。ただ、それを最終的にその診断書に基づきまして認定する事務を事務センターでやる、このようなことでございます。
簡易保険事務センターの医師でなければならないと、こういうことになるんですか。それとも医師の資格があればだれでもいいと、こういうことになるのか。また別個に郵政省でこの医師でなければならないという医師を認定する、認定の医師ですね、そういう医師を決めるのかどうなのか。その点はどうなんですか。
認定につきましては医師の診断書、または証明書に基づきまして簡易保険事務センター、ここにも医師を常駐させておりますけれども、この簡易保険事務センターで行うということを考えております。
手話通訳制度につきましては、先生も御承知だと思いますが、五十七年度から全日本聾唖連盟に検討を委託しておりまして、六十年五月にその基本的な考え方が提出をされた、こういうことでございます。その報告書を踏まえまして六十一年度からは手話通訳認定基準等の作成検討というテーマで、これも全日本聾唖連盟に委託をいたしまして、そこで具体的な方策と実施上の問題点、これらについて引き続き検討をしておるわけでございます。聞き及びますところによりますと、近く中間報告が出るということであります。したがいまして、その中間報告が出ましたら、それを見まして、さらに手話通訳の特に認定基準等につきまして細かな検討をしていく、このように考えております。
 それから緊急の場合でございますけれども、これも御案内のように聴覚障害者のためのコミュニケーション手段の確保ということで、四十五年度以来国庫補助事業としてやってまいりました。ですから、そういう手話奉仕員養成あるいは派遣事業、それから手話通訳設置事業、こういうものを弾力的に運用しましてそういう御要望に対応していきたいというふうに考えております。