御指摘にございました中で、まず公労委や人事院がお使いになっておるというのは、これは私どもは事実ではないと思います。公労委や人事院は独自におやりになっておりまして、私どもの調査を使って、いるというふうには考えておりません。
 それにしても、内容的に少し割愛じゃないかという御指摘でございましたけれども、私どももこの調査対象を選ぶ場合に、一つは正確性、それから一つは継続性の問題、それからもう一つは、これが先生御指摘のような産業構造の変化みたいなものについてもある程度の反映が必要じゃないかというふうなことで従来からやってきているわけでありまして、かつてやはり先生の御意見と同じように、三次産業の比重を高めるべきだというふうなことが内部でも問題になりまして、それで五十二年からスーパー、五十三年から商社、証券、ですから商社や証券はもうすでに入っております。そういうものにつきまして調査に含めまして、調査対象企業の中の三次産業の割合も徐々に高まってきているというのが現状でございます。
 ただ、先生御指摘のように、銀行、保険関係は、先ほど先生の御質問の中にもございましたけれども、それは正確な情報を把握することが困難、つまり一つは、私どもがやっている調査と向こう側のやっておられるものとがかみ合っていないという点が一つ。それから向こう側の、こういうものに合わした調査をしてこちらに報告をくれということに対して、それはできませんということで、それが把握が困難な状況にございます。そういう意味で、銀行、保険については御指摘のように現在のところ調査対象から落ちておるわけでございます。しかしながら、先ほども申しましたように徐々にいま三次産業の割合を高めて、そういう意味では産業構造の変化に対してもある程度の適応をしている、こういう状況でございます。
勤労者国民の生活を実質的に低下させないように守ってまいりますために、政府はいろんな手だてを適時適切に講じていかなきゃいかぬ、こういうふうに考えるわけでございますが、御指摘の物価調整減税がそれでは行うことになるかということにつきましては、今日の非常に厳しい財政事情の中で減税という方向に踏み切っていくということにはなかなかならないだろう。これは具体的にまだまないたの上に上った議題ではありませんけれども、そのようにいまの段階ではお答えをしなければなるまい。それよりもむしろ政府は、六・四％程度で物価を抑え込むようにあらゆる努力をしてまいりますと選手の宣誓みたいな話でございますが、そのことに大きな決意を持って取り組んでいく、こういうことで努力を重ねてまいりたいと思います。
そんなことを聞いているんじゃないんです。いいですか、八％という要求は私から言わせると本当に控え目でぎりぎりだと思ってるんです。そういう中で、物価との関係なり国民総生産の伸びなり、それからいわゆる民間の消費支出の問題なり、それからいま申し上げたような雇用所得の伸び、これも政府が発表してるんですからね。雇用所得の伸びは名目で九・七、実質で三・七と、こう発表してる。そういうのも全部政府は発表しているわけですから、そういう中においていま私が聞いてることは、とてもとても八％要求などというものはコストプッシュ・インフレにならないと思うんだが、どうなのか、それから、賃上げが余り低目に決まると政府出体の経済見通し達成が困難になりはしないか、そうするとそのことがスタグフレーションになりはしないか、こういうことなんです。
 そこで、そのことに答えていただくと同時に、いま一つお聞きしておきますが、六・四については労働大臣も、政府は一生懸命やってるということですが、それなら聞いておきますが、あなたは、おれたちも一生懸命やる、賃上げの方もひとついろいろと、そこまで言われると、それならば六・四を上回ったら物価調整減税やりますか。それだけ労働者側に節度ある賃上げをやってくれと、おれたちは六・四を一生懸命いまからやるんだと。それじゃ六・四を超えたら物価調整減税をやりますか、そのことについてお答え願います。——労働大臣に聞いてるんです。
ぜひその点は、いろいろ御苦労もあろうと思いますけれども、今後万全を期していただきたいと思います。
 そこで、これまたくどいのですけれども、もう一回文部省の方に指摘をしてお考えを聞きたいのは、いまもちょっと言葉が出ましたけれども、さっき私は、縦割り行政の接点というところに問題がありはしないかということ、つまり科学技術庁と文部省、通産省と科学技術庁、それぞれの接点のところにやはり一つのむずかしい問題がありはしないかということを指摘したわけです。それと同じように、今度はもっと身近な問題としては、共同研究施設の場合はいろいろなところが自由に来て研究するということは結構なことですけれども、研究グループごとに勝手にやって、それをきちっと管理する管理部門——所長さんもちゃんといらっしゃるようだけれども、実際は研究の中身についてはやはり自由なので、余り一々つべこべと研究内容にくちばしをはさむというようなことは、所長さんなり管理者はできるだけ遠慮するという一面もあろうと思いますし、また、学問、研究というようなことから言えば、それはむしろ確保されなければならない側面だと思います。何でもかんでも規則ずくめで、やりたい実験もできないということでも困るだろうと思います。しかし同時に、最低限の管理についてはきちっと守るルールを立てていかなければいまのような事件が起こる。私がいま一番言いたかったことは、共同研究所の場合、特にこういう危険を伴うものの共同研究所の場合、研究グループから研究グループへ次々に移っていくために、その間に一つのすきができる。今回は次のグループが発見したのですね。次のグループが使おうとしてやってみたら放射能が漏れておる、こういうことになって発見したわけです。つまりその前のグループがそれだけずさんだったということは最初申し上げたわけですが、共同研究所の持つそういうバトンタッチの間のところにすきができるのじゃないか、そこのところはやはり今後二度とこういうことのないように万全を期してほしいと思いますが、それについての再度の御意見を伺いたいと思います。