時間がなくて、それぞれについて詳しいお尋ねを重ねることができなくなりましたけれども、今申し上げたサイドはそれぞれの分野におけるチェックの観点から港頭地域でのコンテナの扱いというものに重点を置いてほしいということに尽きますが、問題はやはりバンニング、デバンニングについて港頭地域における職域の確保ということについては、御案内のとおり日港協が荷主に対する申し入れなども行っておるわけでありますし、運輸省の方としても一体どの程度の実態にあるのか、これはきちっとひとつお調べをいただきながら、既に七〇％が内陸部に持ち込まれてしまっていて、港頭地区で残るコンテナの作業は三〇％だという数字が関係者からあるわけですけれども、この辺も実態をきちっと踏まえていただきながら、少なくとも半分くらいはやはり港頭地域で確保するということが僕はなければならぬだろうと思いますし、また、この辺はなかなか議論としても難しいところかもしれませんが、港湾の区域の法律的な定めというのはないわけですね。ないということは、逆に言えばいわば一定の行政の指導でもって、ここからここまでは港頭地区ですよというふうにもまた言えるわけなんであります。専門家の御意見などを伺ってみましても、かなり広いエリアでこの港頭地域というものを設定してもいいんじゃないかという御意見もありますし、またアメリカなどでは、州の裁判所でアメリカの港湾労働者が五十マイル規制というものを裁判で争ってから取った、そういう実態もあるわけでありますから、ぜひともこの辺については明確な指針をお出しをいただきたいということをお願いしながら、なおひとつこの問題について御答弁をいただきたいと思うのです。
植物検疫でございますけれども、コンテナも一般の貨物と同じようにすべて検査対象でございまして、すべて実物で検査しておるわけでございます。ただ、これはサンプル検査でございまして、例えば十コンテナ程度の荷物でございますと、三コンテナ程度をあけてみる。それから数量で見ますと、これは品物によって違うわけでございまして、苗木とかそういうものですと非常に抽出率が高いわけで五〇％以上ということになるわけですが、生果実等の場合は二％以上、その程度の抽出をやっております。それから検査場所はすべてコンテナヤードで行っているわけでございます。
お答えいたします。
 コンテナを利用したけん銃の密輸につきましては、今回の警視庁の事例を除き、これまでにコンテナ利用による事件を検挙したという報告は受けておりません。なお、覚せい剤につきましては過去に昭和五十六年でございますが、コンテナの中にポリプロピレン製の袋、化学繊維の袋を約四万枚積み込みまして、その中に覚せい剤約二十五キロを隠して密輸入したという事犯がございます。
 次に対応でございますが、密輸入事犯につきましてはコンテナに限らず基本的にはけん銃が空港または海港に到着した段階において水際でしっかり押さえるということで努めておるところでございます。具体的には密輸入に関するあらゆる情報収集に努める、密輸入を行うおそれのある者に対する視察、内偵を徹底する、それからけん銃の不法所持で検挙した被疑者の捜査を徹底し、その突き上げ捜査により密売のルート、密輸のルートを追及する、それから押収したけん銃の製造国、名称、型式、銃番号等によりまして、製造国に対してその販売経路等を照会いたしまして、密輸入被疑者の追及、割り出しを行うなどの諸対策を展開して、今後とも税関などの関係機関と密接な連携を図り、密輸入事犯の水際検挙に努めていく所存でございます。
そこで、なお二、三伺っておきたいと思いますが、従前の基盤から新基盤へ移行する業者というのはどの程度あるのか。
 それから、これはおわかりにならなければ仕方がありませんけれども、新規参入というものについては、新しい基盤の変更によってどういうことが見通せるのか。そこらあたり、もし皆さん方の方で材料をお持ちでしたら、この機会にお聞かせをいただきたいと思います。
 なお、あわせて、ここでは、第三条関係については沿岸の中小の業者のことが問題だと申し上げたわけですけれども、はしけ基盤の切り捨てがどうなっていくのかというのがやはり一番気になるところでありましょうし、これに対する対応策もあわせお伺いをして、この関係については終わりたいと思うのです。
関連下請契約の規定が先生おっしゃいますように通達で出でございます。それで、今回のターミナル基盤を創設いたしましても、私どもはこの規定を変えるつもりはございません。それで、関連下請契約を結ぶ場合には、ターミナル基盤の方々に対しましてもこの規定を適用していきたいというふうに考えてございます。具体的には、事業計画の変更で海運局が個々具体的にチェックしてまいりたいというふうに考えてございます。
後段の方は、今までの経過等詳しく存じておりませんので水野審議官から経過等をお答えすることにいたします。
 前段の方のいわゆる利子配当課税でございます。それに伴うグリーンカード問題に対する大臣の認識やいかん、こういうことでございますが、私自身あのグリーンカード制の提案をした大蔵大臣でございますから、いわゆる総合課税という観点からあのとき各党とも賛成していただいておりますがゆえに、一つのやはり方向であるという考え方は今でも持っております。
 ただあの問題は、やはりいかなる政策といえども国民の理解と協力なくしてはそれを実現に移すことができない。すなわち、当時ゼロクーポンの問題でございますとかいろいろな問題がございましたが、国民の理解を得られなかった、あの段階においては少なくとも国民の理解を得ることができなかった法律であったというふうな理解の仕方でもって、暫時凍結、こういうことをお願いしたわけであります。
 そこで、この利子配当課税の問題は、いみじくも今草野さんおっしゃいましたように、税調で審議していただいております。いろいろ新聞紙上等に出ましたり、草野さんもあるいは私も、それなりにこういう方法はどうだとかいう意見も皆無ではもちろんないわけでございます。ことほどさように国民の広い各層にまたがる問題でございますから、いろいろな議論があろうかと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、やはり三年に一度、国税、地方税のあり方についてという大局的御諮問を申し上げておる税制調査会において、せっかく取り上げて自発的に審議してやろうといって鋭意議論をいただいておるさなかでございますので、私どもの、仮に思いつきのような議論を申し上げて軽べつをされたり、あるいはいわば曲解されたりということもあってはなりませんので、今予見を持った見解を申し上げる段階には残念ながらないということを御理解を賜りたいと思います。