ＮＨＫの事業収支の推移を見ると、五十一年に受信料改定を行うとともに、五十一−五十三年度の三カ年計画を立てて、五十四年度は赤字予算、五十五年度に受信料改定を行い、五十五−五十七年度の三カ年計画が立てられておりますが、五十七年度予算は五十五−五十七年度からの繰り越しを見込み、五十八年度へ三十五億繰り越す予定になっておりますが、事業収入で一・二％前後、事業支出で七％の伸びとなっておりますが、このことからいえば五十八年度は五十四年度と同様赤字予算、五十九年度は受信料改定となる見込みが容易に推定ができます。しかし、長期ビジョン審議会の報告を踏まえますと、副次収入をふやしながら受信料改定を極力抑えていかなければならないと考えるが、今後の展望と対策について、大臣及びＮＨＫ会長の御見解を承りたいと思います。
お答えいたします。
 いま先生おっしゃいますように、五十四年度は実行に当たりまして節約をいたしました結果、三十八億ほど予算よりも赤字を詰め得たということでございますが、これは収入と支出両面のかかわりがございます。
 事業収入につきましては、まず受信料でございますけれども、この年度増加を五十五万件と見込んで努力をしたわけでございますが、最終的には残念ながら五十二万五千件という結果で終わったわけでございます。これらの影響によりまして収入は約十五億ほど予定より減らざるを得なかったということでございます。
 これに対しまして事業支出の方は、全体といたしまして五十三億ほど、予定しましたものの二・三％でございますが、節約をすることができたわけでございますけれども、その内訳としましては、物価の問題、これはわずかではございますけれども消費者物価の見込みが当初よりも下がったということにございますが、そのほかに積極的に実行上節減を強化していったというもの、さらには予備費が幸いにしてそれほど支出しなくて済んだというようなものによって、収入、支出両面から三十八億が出てきたということでございます。
大変御苦労ですが、適切な契約が結べますように努力をしてもらいたいと思います。
 五十四年度決算についてお聞きをしますが、五十四年度決算は、五十一年−五十三年の三カ年計画を引き継いだ形のいわば単年度のものでありますが、当初予算では百五十一億円の赤字を見込んでおりましたものが決算結果では百十三億の赤字にとどまり、三十八億円の改善がなされておりますが、この改善を生み出した要因をどう分析されておりますか。
前のお答えにもあったと思うのだけれども、このブロックというのが必ずしも有権者の皆さんになじんでいないのではないかという心配も一面あるということもお述べになりましたけれども、ブロックは確かになじんでない。じゃ今度、政党選挙に対して有権者はなじんでいるだろうか。そうすると、これもどうもそうでもないという意味で、ブロック別選挙についても真剣な検討対象に値するのではないかと私は申し上げたのです。
 去年のことになりますけれども、本会議で趣旨説明されまして、金丸さんが質問に答えて、参議院の政党化は現実問題として厳然たる事実でありますとお述べになっているのだけれども、参議院の政党化ということは、言葉の厳密な意味では交渉会派ごとにまとまって院内を運営しているという意味の政党化と、選挙そのものがもう政党選挙になってしまっていますという意味の政党化と違うのですね。したがって、現在もう国会法そのものもそうですしね、政党という言葉は書いてありません、全部交渉会派。ところが、それが交渉会派と書いてあったから都合が悪いかというと、実は院内交渉会派における政党化現象があることは事実です。それだけで相当な弊害を伴っていることも事実。しかしこれは院内の問題なんですよ。では選挙そのものがもう政党選挙になっているのだろうか。そう考えると、これはもう金丸さん、御自分の選挙区をお考えになってもおわかりのように政党選挙にはなっていませんね。
 世論調査によりますと、党を基準に選ぶ人が三二・三％、人を基準に選ぶ人が四七・六％。自民党だから金丸先生に票を入れるのではなくて、金丸先生には世話になった、この際というので入る票の方がはるかに多い。自民党は当てにならぬかもしれぬけれど金丸先生だったら識見、手腕ともに十分に信頼できる。じゃあなたは一体どうや
 って候補者を選ぶのですかと聞くと、支持政党の候補者だから選ぶというのは三四・八％、団体や組合が推薦しているからというので選ぶのが二五・四％、人物、識見、手腕に期待するというのが二二・八％、支持政党以外というのを足してみますと四八・二％、これは最大です。あなたは人よりも党を選ぶのか党よりも人なのか、人より党を選ぶ人が二七％、党より人を選ぶ人が五一・四％。細かい数字に違いは出てもほとんどの調査がこういう内容なんです。そういったところで行われている選挙は政党選挙と言えるのだろうか。
  一番わかりやすい例を私は申し上げたいのだけれど、政党選挙と言うからには市町村会の選挙が政党選挙になっていなければ、だめですね、その実態において。衆議院はもうほとんど無所属はいないから全部政党になった選挙です。地方区はどうか、これもほとんど政党ですよ。しかしその政党選挙を支えている母体はと言ったら地方の市町村会、その議員がそれでは政党に分かれているか。首長で言いますと六百四十四のうち無所属六百二、市議会議員総数二万八十のうち無所属一万一千三百二十二、町村長総数二千六百八のうち無所属は二千五百三十六、町村議会議員総数四万七千二百二十二のうち無所属が四万二千二百九十九。
 これを見ておりまして、政党選挙をやっていることはいま厳然たる事実ですか。院内交渉会派が政党別になっているだけじゃないですか。となったら政党選挙は厳然たる事実でもないし時期尚早ですよ。どう思いますか。