今お話がございました予算につきましては、まさにそのとおりでございまして、実は今年度、今お話がございましたはしご草なり化学消防車、それぞれ二十台、十三台とあるわけですが、今、私たちの方も、中高層の建築なり化学的な多種多様な火災の発生を防ぐという意味からもこういうものはぜひ必要であるというふうに考えまして、市町村には督励をいたしておるのでありますが、正直申し上げまして、この二十台あるいは十三台というのもなかなかこなし切れない状況にあることは事実であります。
 そういうことをいろいろ考えまして、来年度の予算を組みますときにも、市町村の実施予定数量というものを加味して予算を積算しなければならぬということがございまして、市町村からその実態をいろいろ聴取いたしました結果、おおむねこの線でいけるということでやったわけでありまして、例えば、無線に非常に多く予算を配分をした、あるいは、お話がございましたように、林野火災に対応するためのヘリ基地をつくるためにそこに予算の配分をしたというのも確かでありますが、そのためにこちらを減らしたというわけでは別にございません。
御迷惑をかけることはないと極めて抽象的に言っておりますけれども、私は数字的に物を申しているのですよ。
 それでは、人口急増分についての内訳を見てみますと、五十八年度は、例として化学消防ポンプ自動車。人口急増地帯というのはやはり化学消防ポンプというのは絶対必要です。これは、五十八年度は十三台予定したのです。五十七年度は十五台ですよ。十五台が十三台。そして五十九年度は幾らになったかというと九台です。数からいきますと、漸減もいいところです。もう一つ、やはり人口急増地帯でありますから、だんだんビルが高層化していきますから、はしご自動車はどうかといいますと、五十七年度が二十五台、五十八年度は二十台、五十九年度は十三台、こういうことですね。人口急増地帯で消防ポンプ等の構造が化学消防なりはしご自動車に移っていくという時期に、これは急減しておりますよ、急減という言葉を使いますがね。こうなってまいりますと、一体どういうことなのか。
 私はこれをあえて言うのは、これはたまたま当たったのかどうか知らぬけれども、この間宮島で山火事がありましたね。去年岩手県で山火事がありましたね。それを見越して重点的に予算要求したのでしょう。コンビナート関係の予算が五十七年度と比べて急減していますよ。急減している理由は、「近代消防」という本にあなたの方の担当者が書いているのですが、それは必要なくなったから急減したのだと書いてあります。冗談じゃありませんよ。そんな言葉じゃ許せないのです。それで今度は山火事に対して対応しております。新しい要求もしてあります。ところが、延長するのだというものについてはそのまま同じスピードで、二十五台が二十台、二十台が十三台、こうなってまいりますと、どうも名のみの延長にすぎないのじゃないか、こう思います。
 大臣、そういうことなんですよ。私は数字的に言っているのですから、言葉だけじゃ困るのです。お答えいただきたい。
まず原則としての二十歳の問題でございますが、これはもっと高い年齢のところまで引き上げてもいいではないかという御意見もありますし、また逆にもっと引き下げるべきではないかという御意見もあるわけでございます。
 その判断についての問題点といいますのは、国籍をどう決めるかということはその人の一生にとって非常に重要なことなんだ、だから、そのことの判断が十分できるような年齢に達するということを考えれば二十歳以上であった方がいいんじゃないかという御意見があるわけでございます。それは確かに年齢がふえまして人生経験がふえるに従ってよりいろいろな判断が総合的にできるということは一般論としてあろうかと思います。ですから、そういう面では年齢が高い方がいいということがあろうと思いますが、しかし、それでは無限に高くなってしまうということもあります。
 それから、もっと低くていいのではないかという方は、いや、それは重大なことであることには違いないけれども、ある程度の年齢に達すればそれぐらいの判断はつくんだ。現に養子制度におきまして十五歳までは代諾養子と言われておりますが、十五歳を超えますと自分の意思で養子縁組ができるわけであります。国籍の問題も大事なことでありますけれども、親子関係をどうするかということも本人にとってはこれまた非常に大事なことではないか。それについて民法が本人の意思で養子縁組ができるという制度になっているなら、それぐらいを基準に置いてもいいのではないかという考え方もあるわけでございます。
 そして一方、重国籍の関係がいろいろ問題になってきますのは、未成年の間は少のうございますけれども、成人に達しますと実際に社会に出ていろいろな活動をする、あるいは外国においては兵役の関係が出てくるというふうなことがあるわけでございます。そういうふうなことから考えますと、日本の法制度の一つの独立して判断ができる年齢として決めておる成年、これを基準にするのが一番いいのではないか。現に成年に達しますと選挙権を持って国政に参加するわけですね。それだけの判断ができるということを全体で認めているような年齢に達すれば、そのときを基準にして自分の国籍の帰属を考えてもらってもいいのではないかということで二十歳が適当であるという結論に落ちついたわけでございます。
 それから熟慮期間といいますか手続期間といいますか、それを二年ではなくてもう少し置いたらいいではないかということでございますが、これもまた先ほど申しましたように、社会的に活動が始まりまして、そして兵役との関係もありますので、成人に達した後はなるべく二重国籍という状態は解消してもらった方がいいわけでございます。そういう面で余り長くては困るということもあります。とは言いましても、余り熟慮期間が短いというのも酷であろうということで、絶対に二年でなければならぬということはありませんけれども、余り猶予期間を長くしますとそのうちということになってかえって真剣に考えないということで徒過してしまうということもなくはないと思いますので、そういうことをあれこれ勘案した上で、二年という期間があればどちらの面から見ても十分ではないかという判断に達したわけでございます。