お答え申し上げます。
 委員御高承のとおり、即応予備自衛官につきましては、昨年末策定されました新防衛大綱の別表におきまして、陸上自衛隊の編成定数十六万人のうち、常備自衛官は十四万五千人といたしまして、その残りを即応予備自衛官で対応することとしております。
 この新防衛大綱のもとで策定をされました新中期防におきましても、一部の部隊は即応予備自衛官を主体として編成するというふうになっておりまして、中期防期間末の即応予備自衛官の人数をおおむね五千人程度と考えております。そして、即応予備自衛官を円滑かつ実効性のあるものとして導入をするため、新中期防におきましても、「所要の施策を講ずる。」ことと明記をいたしておるところでございます。
 防衛庁といたしましては、平成九年度以降、可能な限り早期に即応予備自衛官の導入を図りたいと考えております。そして、訓練出頭しやすい環境を整備するためにはいかなる措置をとったらいいのかということも含めて、ただいま検討をしておるところでございます。委員御指摘の点を参考にさせていただきながら、具体的な施策をこれからつくってまいる所存でございます。
ぜひとも御努力を願いたい。考えますと、防衛とか安全保障、その責任を一身に背負っておるのが最前線の自衛隊員であるわけでございます。自衛隊員の皆さんが地域の皆さん方から尊敬をされ、そしてまた自分たちの気持ちというものをしっかり持って行動するためにも、施設はやはり見た目でございますので、そういう立派な施設の中で我々は国民の期待を一身に背負って常日ごろ訓練に励み活動しているというところが隊員諸兄の励みにもつながることでございますので、ぜひともその点において、十二分に御認識のこととは思いますけれども、特にこの点は御留意をいただいた中で今後の施策を進めていただければと思う次第でございます。
 今度は予備自衛官制度についてちょっとお伺いをいたしますけれども、昨年政府は新防衛大綱をおつくりになったわけでございますが、その中で、弾力性の保持のために即応予備自衛官制度の導入を入れておるわけでございます。現行の予備自衛官制度を考慮した場合に、日本の国情において実効性ある制度とするためには、予備自衛官制度をしっかりとやらなければいけないわけでありますが、特に今度は、その予備自衛官を訓練する場合に、今の状況ですとなかなか多くの皆さん方がそれに参加できないというようなところもございまして、さすればその環境を整備しておく必要があるのではないか。その環境というのは、当然これは企業からの企業保障ですとか、逆に政府の方で言えば税制の優遇というようなことで、やはりその環境を醸成することが大変重要ではないかなと思うわけであります。
 確かに、今回の防衛大綱においても自衛隊のコンパクト化ということが言われておるわけであります。その点ではこの予備自衛官制度の充実というのは欠かせないものがあるわけでございますので、その点で今後防衛庁としてどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせ願えればと思います。
浜田委員の御質問にお答え申し上げます。
 浜田委員におかれましては、全国の自衛隊の部隊を本当に熱心に御視察いただいておりまして、その活動の御熱心さには心から敬意とまた感謝を表する次第でございます。今の御質問もそうした御体験を踏まえてのことであろうかと思いますが、委員がおっしゃるとおりでありまして、自衛隊関係の施設の整備につきましては、前の中期防から生活関連施設に重点を置いて施設整備を進めてきたところでございます。
 先ほど委員がおっしゃった整備率につきましては、平成八年度の終了時、完成時の整備率は、隊舎におきましては六二％、食厨におきましては七四％、浴場は六一％と多少改善が進む予定になっております。まだまだと言われればおっしゃるとおりかもしれませんが、順次生活関連施設の方は改善が進んできておるところでございます。
 その一方におきまして、委員が御指摘の庁舎とか整備工場といった勤務関連施設の方につきましては、今申し上げましたように生活関連施設の整備が優先したこともございまして、古い施設が非常に多く残っているということは委員のおっしゃるとおりでございます。
 今後の施設整備の方針に当たりましては、新中期防におきましても、隊員の生活そして勤務環境、これは双方の向上を図るというふうにされております。生活関連施設並びに庁舎や整備工場等の勤務関連施設につきましても、重点を置いて整備を進めてまいりたいと思っておるところでございます。
遠藤先生、これは我々の方で交付税等で若干の財政援助をしただけではとても人口が急減するのをとめることもできませんし、いわんや人口をふやすなどというのは、遠藤先生でも私でもこの年代になりますと人口をふやすことはできないわけですから、やはり若い人がどんどん町に、地域に入ってこなければならぬ。それには、やはりそれなりの魅力のある生活環境の条件整備をしなければならぬですね。
 私はそういう意味で、やはり従来からよく口癖にも言っておるように、交通体系を整備するとか通信関係の整備をするとかして時間と距離を縮める、そうしてできるだけ勤務地に近い条件を整えていくということが必要であろうと思うのですね。そういうことに単独事業で事と次第によってはやっていく。この辺に市町村長が勇気を持ってやらなければだめなんですね。私はこういう席で言葉としては過ぎるかもわかりませんが、僅少の補助金を東京に上京してそれを当てにして云々する、そうしなければ市町村議会が承認しないということでなしに、うんと単独事業でできるような体制をつくっていくということにこれから自治省としても配慮しなければならぬ。
 せんだっても、私は建設省の道路局長も来てもらってお話をしたのですけれども、今までのように、地方においての道路整備をする場合には、とかくメーター当たり幾らの単価でやるかというようなことの物差しがありましたけれども、そういうことはこの際外して、単価の問題は言わないで、いかに立派な、しかも距離を非常に縮めることのできるようなすばらしい道路をつくるかということでのトンネル政策やその他の橋梁政策を取り入れて頑張ってもらいたい、この辺もひとつ全国の土木部長にも流してくれというお願いをしましたら、わかりました、努力します、こういうことでしたが、これは私の部屋で話したことですが。
 そういったことで、やはり若者ができるだけたくさん定住してくれるように、出ていかないようにしないと、遠藤先生でも私どもでも何ぼ焦っても、もう子供をふやすことはできませんから、そういう意味で若者の定住というのがやはり大事だ。亀井先生も言うけれども、これはだめなんだ、もう。亀井先生もだめ。ですから、やはりそういう意味で我々もひとつしっかり政治家としてその整備の環境、生活環境、こういうものに力を入れて、年々努力をすれば、自然にある程度の努力をしたかいは私は出てくると思うのです。そういう意味で、これからも自治省ひとつ頑張りますから、御理解願いたいと思います。