それでは次に、何回か議論されているわけでありますが、税収見積もりの違い、誤りなどについて御見解をお聞きしたい、こう思っております。
 昭和六十二年度の決算の数字を当たると、だれでもその税収見積もりが全くずれていたことに気がつきます。補正予算後の税収見込みと比べても三兆七千億円余の大幅な増収になっており、八・六％の乖離となっております。当初予算から見れば一三・六％の見込み違いではなかったのか。さらに、年度途中の減税分や売上税の廃案を含めれば、その誤差率は一五％を超しているものと思われます。税の自然増収は赤字財政脱却という喜ぶべき面もございます。しかし、当初にきちんと予測できれば減税その他の政策選択もあり得たわけであって、財政当局の責任はその意味では私は大きいものと思います。巨額な自然増収の出た経済要因と、この当初見積もりと結果とが大きく隔たった問題について、大蔵大臣の御見解をいただきます。
私は実は日銀との間に不協和音を生じたということで大分しかられた経験を持っておりまして、今大蔵省と日銀が非常に一致しているという言葉は、むしろその汚名を晴らしていただいたとさえ感じます。
 しかし同時に、財政政策と金融政策というものは車の両輪のように常に連携しながら検討されていくべきものでありまして、そのときそのときの状況においていずれが出動する方がより経済に対して効果的であるのか、それはその時点時点の私は政策判断であろうと思います。そうして考えてみましたときに、当時日本が国際的に負うておりました役割、すなわち大幅な黒字を縮小しなければならない、同時に内需中心の経済成長に外需、輸出中心の経済を切りかえなければならないという役割の中で金融政策が弾力的に運用されたことは、その当時として私は一つの政策選択として誤っていたものだとは考えておりません。ただ、先ほど御指摘にありましたような、その金融緩和というものが一面好ましからざる部分に影響を与えたことがあることも私はそれを否定するものではございません。しかし、金融政策全体として私は当時適切な運営がなされておったもの、そのように感じております。
以上で両委員長の説明は終わりました。
 次回は、明十八日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時三十三分散会
経済企画政務次官に就任いたしました高橋一郎でございます。
 内外ともに重大な時期に相沢長官のもと、経済の安定、そして物価の安定、また国民生活の向上のために全力を尽くしたいと存じます。
 先生方の御指導をひたすらお願い申し上げます。どうもありがとうございました。（拍手）
御紹介をちょうだいをいたしました、このたび参議院から通商産業政務次官を拝命いたしました斎藤文夫でございます。
 額賀政務次官ともども、武藤大臣のもと、難局の通産行政、円滑に発展できますよう、微力を尽くしてまいる所存でございます。
 委員長初め委員諸先生方の層一層の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げ、ごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。（拍手）
ただいま御紹介をいただきました、このたび通商産業省の政務次官を拝命をいたしました額賀福志郎でございます。
 武藤大臣のもとで、斎藤政務次官ともども一生懸命通産行政の遂行のために頑張りますので、委員各位の皆さん方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
以上で両大臣の所信表明は終わりました。
 なお、この際申し上げます。
 平成二年度通商産業省関係予算及び平成二年度経済企画庁関係予算につきましては、お手元に配付してあります関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。
 この際、額賀通商産業政務次官、斎藤通商産業政務次官及び高橋経済企画政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。額賀通商産業政務次官。
これより会議を開きます。
 通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業と一般公益との調整等に関する件について調査を進めます。
 この際、通商産業大臣から、通商産業の基本施策について所信を聴取いたします。武藤通商産業大臣。
以上で、両大臣の所信表明並びに両省の平成二年度予算の概要についての説明は終わりました。
 次回は、来る十九日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時四十四分散会
菅野議員にお答えをいたします。
 今後の本格的な高齢社会の到来を控えて、老人福祉の推進に当たりましては、御指摘の憲法第二十五条及び老人福祉法の基本的理念が具現され、高齢者が健康で安心して生活することができるよう、国としての責務を果たさなければならないのであります。
 こうした考え方にのっとって、残された十年間に在宅福祉、施設福祉などの公的な保健福祉サービスの拡充を図るために、今年度から十カ年戦略に取り組むこととしておるのであります。
 高齢者の皆さんの居住の安定の確保を図ることは、住宅政策上重要であると認識をいたしております。したがって、住宅に困窮する高齢者に対しては、地域の実情に応じ、高齢者向け公共住宅の的確な供給を図るなど必要な施策を講じているところでありますが、今後とも、福祉施策との連携を図りながら、高齢者に対する住宅対策の充実に努めてまいるつもりでおります。
 なお、最後にお触れになりました高齢者福祉の充実を図るために、先般十カ年戦略を策定して、高齢者の保健福祉の分野においてこの目標を十カ年で達成するように着実に続けてまいりますが、防衛費にお触れになりましたけれども、平和と国民生活の安全確保のために防衛関係費も必要不可欠なものであると私は考えており、ほかの諸政策との調和を図りながら、節度ある防衛力の整備を図るため所要の予算措置を講じているところでございます。
 残余の質問については、関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣津島雄二君登壇〕