私どもは、当初、私ども庶民の意思がなかなか政治に反映されない、そして多くの日の当たらない庶民のために何かできないかということから、当時、公明政治連盟をつくりました。そして、身近なところから、政治を少しでも身近なものにしようという努力を積み重ねていったわけでございます。
 そうした経過を経まして、やがて公明党の結成に至るわけでございますけれども、私どもはそうした中で、本当に政治に大衆の声を反映していく政治の実現を願ってこの公明党の支援をしてまいりました。私どもの理念と申しますか、それは、いわゆる宗教というのは、決して自分一個の幸せを願ってもそこに本当の幸せがあるのではない。やはり一個の幸せを願うのは、同時に社会の繁栄を願うことでなければならない。こうした私どもの考え方、仏法の考え方からこうした政治へのかかわりを持ったわけでございます。
 したがいまして、各種の選挙につきましても、それぞれの地域の方々がそれらの候補者を擁立した、その同志に対する思いから熱心な応援をしていただいて今日に至っているというふうに私は考えております。そういう意味での私どもの支援活動というものは、全体の宗教活動からいいますと、宗教活動の量から見れば政治支援の活動というのはごく一部分でございます。確かに会員の皆さんが熱心に応援してくださっていることは事実でございます。
ありがとうございました。
 次に、政治と宗教の問題についてお伺いをしたいと思いますが、創価学会は、昭和四十五年に政教分離を宣言されまして、いわゆる王仏冥合の旗印が消えたわけでございますが、現実にはそれ以降も、組織的な選挙活動を初め政教一致的な動きが活発に行われているということがこの委員会でもたびたび指摘をされたわけでございます。
 秋谷会長は、かつて、政党を応援する理由は信教の自由を守るのが目的であって、権力を使う必要はないのだと説明されたということでございますが、こうした考え方に立ては、宗教団体が政党を応援するにしても、そこにはおのずから限界があるのではないかと思いますが、お考えはいかがでございましょうか。
創価学会におきます会長の選出につきましては、会長選出委員会という委員会がございます。これは総務から選ばれた人たちが選考委員になりまして、その選出委員会で選考をいたしまして、それに基づきまして総務会でこれを決定するという手続を経ております。
来年会長の任期が切れるというふうに承っておるわけでございますが、秋谷会長が留任されることを含めまして、こうした場合の後任会長の選任の手続というのはどうなっておるのでございましょうか。選挙によるものかあるいはどなたかの御指名によるものか、お教えいただきたいと思います。
私ども創価学会におきましては、会の運営、実務につきましては私が会長として一切の責任を持っております。そして、私のもとに組織的には中央会議という会議がございまして、その会議によって合議をし、また全体の運営、さらに大きな問題につきましては総務会の議決を経まして決定をしていくと、こういう組織で運営をいたしております。
 池田名誉会長につきましては、会則によります名誉会長の職でございまして、私どもの信仰の指導の上の指導者ということで、信仰上の問題につきまして、日蓮大聖人の仏法の教義を根本にいたしまして、会員の指導、激励、また講義、そうしたことを名誉会長には担当していただいております。
次に、創価学会の組織につきまして若干お伺いをしたいと思うんですが、秋谷会長は昭和五十六年以来創価学会会長に御就任されております。大変失礼な言い方かもわかりませんが、世間一般では池田名誉会長が依然として絶大な実権をお持ちだというふうにも言われておるわけでございますが、このお二人の間の分担関係と申しますか、これはどういうことになっておるのでございましょうか。お教えいただきたいと思います。
ただいまのお話につきましては、この情報公開ということにつきまして、私はあくまでもそれぞれの教団が自主的に決めるものであって、法律でこれを強制する性質のものではない。これは、他の公益法人、また学校法人その他を見ましても、それらを法律で規制をしてそうしてそれを迫るというような例は他にはありませんで、この宗教法人の問題に限ってそうしたことが言われるということは、やはり私どもといたしましてはこれは認めるべきではないと、こう考えております。
今回はこういった会計の内容を世間一般に全部公開しろということではございませんで、求められたその信者に対して、信者等に対してディスクロージャーする。しかも、その信者はその宗教団体側自身が認定をされるわけでございますから、それほど大きな影響がないのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
いろいろ御心配をいただいてまことにありがとうございます。
 御指摘がございましたように、この問題は外務省として極めて重大な問題だという認識を持っております。もちろんこれは外務省のみならず、内閣全体で極めて重要な問題との認識があると思います。
 私どもとしては、この北朝鮮の問題解決のためにいろいろな方法を考えたとしても、現在合意されている米朝合意というものはその中でやはりすぐれた方法だというふうに思っているわけです。それはどこがすぐれているかというと、これはただ単に北朝鮮の核開発に関する不安を除去するというだけではなくて、まさに根本的に北朝鮮を国際社会の中に導き出して、国際社会の中の相互依存関係というものの中に北朝鮮を置くということから、話し合い、さらには現在極めて不透明である北朝鮮内部の政策その他がもっと見えてくるということまで含めてこの米朝合意というものが組み立てられているというところにこの米朝合意のすぐれた部分というのがあると思っているんです。
 ただし、今、議員が御指摘のように、北側にはやはりかなりかたくなな態度がまだ見られていて、この問題はそう簡単にスムーズに進んでいくという状況でないことはまことに残念、遺憾千万な話でございます。しかし、これは韓国、アメリカ、日本、この三国が緊密な連絡をとって、ぜひともこの方法で北朝鮮の核開発に対する不安を除去して、と同時に、朝鮮半島という我が国と極めて近い地域にあるこの国を、より国際社会の中でもう少し風通しのいい、お互いにわかり合える状況に向かって少しずつであっても進めるという努力をしていくべき大事な場面というふうに我々は考えているわけでございます。
 アメリカに対して、なお粘り強い交渉を求めたいというふうに思っております。