午後一時開会
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         谷川 寛三君
    理 事
                川原新次郎君
                北  修二君
                最上  進君
                村沢  牧君
                藤原 房雄君
    委 員
                大城 眞順君
                岡部 三郎君
                熊谷太三郎君
                坂元 親男君
                高木 正明君
                竹山  裕君
                初村滝一郎君
                星  長治君
                水谷  力君
                森田 重郎君
                稲村 稔夫君
                上野 雄文君
                菅野 久光君
                刈田 貞子君
                鶴岡  洋君
                下田 京子君
                田渕 哲也君
                喜屋武眞榮君
   政府委員
       林野庁長官    秋山 智英君
       林野庁次長    後藤 康夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        安達  正君
   参考人
       全国町村会副会
       長        湯本 安正君
       熊本県玉名製材
       協業組合代表理  大石駿四郎君
       事
       東京大学教授   筒井 迪夫君
       東京農工大学助
       教授       岡  和夫君
       全林野労働組合
       中央執行委員長  川合  勇君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
○国有林野法の一部を改正する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）
○国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
    —————————————
いいでしょう。
 警察庁お見えですね。ちょっと私も触れましたけれども、警備ですね、あなた方はこういう公式答弁ではなかなか認めにくいと思うんだが、既にかなりのスタッフが来日しています。私の調査によれば、大統領警護室の安全処長、元ＫＣＩＡ、現ＮＳＰの第三局長らを先頭にして三十人以上のスタッフが現に東京に滞在している。おたくを初めさまざまなシミュレーションの展開も行っているし、警視庁は実地の警備訓練なども行っているのではないかと仄聞される。それについての答弁は求めない。
 そこで、韓国側の資料を少し見たのだけれども、全大統領は、既に就任以来四回も暗殺未遂事件にめぐり会っている。したがって今回、常識的に、レーガン来日をかなり上回る規模の警備態勢をしかなければ警備当局としては対応ができないのではないかと思っているんだが、それについてはいかがですか。
これは詰める、詰めないということじゃありません。こういうことを申し上げて、これはなかなか難しい問題でもありましょうが、しかし、政府がどうだこうだと言う筋合いのものでは私はないと、こういうふうに思います。
それはそうでしょうね。だから、さっきも出ましたが、これから金氏の来日を控えて、警備の問題それから指紋押捺、教科書問題、それからこの天皇の言葉、四つがポイントになって収れんされていくでしょう。
 そこで、天皇の言葉は、確かに日本の問題ですから、内部処理ですから、今後どのように詰めていかれますか。
チョン・ドゥホアン大統領がいつ来られるかということもまだ最終的に決まっておりませんし、そうしたいろんな問題を検討するといったような段階ではないわけですが、しかし少なくとも、陛下のお言葉がどうだこうだということについて、例えば、日本と韓国との間で相談をするとか、そういうことはありませんし、また、そういう筋合いのものではない、こういうふうに思います。これまで各国から大統領、元首がお見えになる際は、外務省としては、いろいろのその元首に伴うところの参考資料は宮中には提出をしておる、そういうことであります。
確かに外務省のできる努力というのは資料提供程度、これは限度だと思うし、一般的に考えて、先例を突き破るという可能性は極めて少ないという認識を実は私も持ち初めているんだが、それについてはどうですか。
これは先般もお答えいたしましたが、私も今回韓国を訪問するわけでございますし、外務大臣との会談も行いますし、あるいはまたチョン・ドゥホアン大統領にも表敬するわけでございますが、そうした天皇陛下のお言葉がどうだこうだといったようなことについて話し合うということは一切ありません。
判断要素として取り入れられたと通産の方は思っておられるでしょうけれども、例えば五十五年十二月に再建法が成立いたしまして、その後五十六年三月ですか、政令が出ているわけであります。その政令の第一条の三号を見ますと、「その区間における貨物輸送密度が四千トン以上であること。」こういうように出ているわけですね。この一日四千トンということになりますと、一カ月十二万トン、産政局長、これは大変な貨物輸送量なんです。ちなみに聞いてみますと、米の出荷期あるいは果物等が季節的に集中的に送られる時期等を見ましても、大体月に約十万トン前後、そうするとこの基準そのものが非常に高いと私は思うのですよ。政令の細かいところまで通産がかかわってはいっていないのだろうと思うし、また省が違いますから、今の行政というのはやはり省が違っていくと、なかなか物が言いにくいということはわかりますけれども、これはちょっと高い基準過ぎやしないだろうかというように私は考えるわけです。
 結局、運輸省の方から聞いておりますと、大体ほとんどの路線というものはトラック等の陸上輸送にかわってきている、あるいは仮に廃止をいたしたといたしましても、陸上トラック輸送にほぼかえ得る、後はもちろん地元の協議をしていただきながら、第三セクターなり、廃止するなり、そのほかトラック輸送に切りかえるなりということを考えてもらいたいという程度でこの問題を処理しようとしているわけです。
 これは大臣、大変なことだと私は思うのですね。法律ができてしまったということでちょっと物が言いにくいのだということはあるかもわかりませんけれども、私は、法律ができたときには、その法律を実施をしていくために責任を負っていかなければならぬということは一つあると思う。しかし、そもそも法律というものは、法律ができたその日から見直しということを常に考えていかなければならぬ課題だと思うのです。しかも、既に法律ができまして約四年近くたってきているわけであります。政令が出されましてからでももう三年半経過をしてきているわけです。こうした実情を超えた基準というものは、これは運輸省のいろんな文書を見てみましても必ずしも根拠が明確ではないのですね。こういうものに対しまして、やはりもっと通産の側から物を言っていくべきではないだろうかというように考えるのですが、産政局長、いかがでしょう。