いわゆる国全体の経済政策との整合性というものがなければ、これは建設省だけで考えてやっていっても何にもならないということになるわけですから、私は住宅・社会資本整備水準の国際比較を見ましても、下水道は総人口普及率が整備目標として挙げられて、日本はその中で一九八三年の時点で三三％、イギリスが一九七六年で九七％、西ドイツが一九七七年で八八％、フランスが一九七五年で六五％、アメリカが一九七七年で七二％、都市公園に至っては、先ほども説明があったわけでありますが、一人に対して一九八三年には二・一平米、ロンドンでは一九七六年の時点で三十・四平米、ドイツが三十七・四平米、パリが十二・二平米、ニューヨークが十九・二平米というように、道路、住宅に至るまで全く寂しい状態にあるわけであります。
 こういう問題について、これはこじきのおかゆじゃありませんから湯ばっかりだということになったのでは何にもならないというように考えているわけでありますが、一体何を考えているのだろうか。大臣、この点、私が内容を調べてみたら全く寂しい限りだ、外国にこれを見せたら冷汗三斗の思いだろう、こう思うのでありますけれども、もう少し決意を込めた建設大臣の答弁がないとこれはちょっと難しいと思うんですが、どうでしょうか。
お答えいたします。
 政府としての長期的な経済運営、社会資本の整備も含めてでございますけれども、基本的な方針というものは御案内のとおり「一九八〇年代経済社会の展望と指針」に記載されているわけでございます。それとの関連で考えましても、具体的に申し上げれば二十一世紀をにらんでの社会資本整備のあり方、特にその整備を進めていくについての実行可能な条件の状況等から考えましても、やはり社会資本の整備というのは各般の施策の中でも一つの大きな課題ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
 そういった意味で、厳しい財政金融事情を初めとしていろいろの状況の中でございますけれども、この社会資本それぞれのものにつきましてそれなりの見通しと申しますか達成すべき目標と申しますかといったようなものを打ち立てて、それに向かって、いろいろな制約条件はありますが、努力を積み重ねていくということがやはり必要ではないかというふうに考えております。
今世紀の間における社会資本をどういうように造成していくかというような点は、これはやっぱり当面する問題でもあるわけですね。内需の拡大ということは、そういう問題に向かって目標をつくって、そしてやっていく。だから、建設省はそのことについてまともに考えたからこの間発表したと思うんですよ。その点、経済企画庁はどういうようにお考えになっていますか。
私からまずお答えさせていただきます。
 現在、これは建設省としての考え方であり、また建設省としての要求でございます。今申し上げましたように、二十一世紀に向けての七十五年までの総投資額三百四十一兆の投資規模を考えておりまして、要求そのものはそれとの整合をとったものでございます。これから政府としてどういうふうに決めていくかということにつきましては大蔵省等と協議して決まっていく、こういうものかと思います。
長期構想では六十年度から七十五年度までの間に三百四十一兆の公共投資が必要である、それから新しい五カ年計画案と長期構想との間には一応整合性があるだろうかどうだろうかというような点、大蔵省はこの点私は認めていないと思うんですけれども、大蔵省どうですか。
二十一世紀初頭にあるべき目標というものをそれぞれ計画について一応設定いたしまして、それへの実現に向けて当面の五カ年がどうあるべきかということをそれぞれの施設計画について考えましたものが、先ほど申し上げましたような整備目標を内容とする新しい五カ年計画の要求内容となっております。
今、官房長の説明されました整備目標と、それから建設省がこの間八月に発表しました二十一世紀に向けての住宅・社会資本整備の長期構想との関係についてはどんなふうになりますか。
最初に、定期継続振替、簡易払い、それから外国の郵便為替の問題について簡単に御説明をいたします。
 定期継続振替につきましては、公共料金を簡便な口座振替により自動的に支払うサービスで、昭和四十年以来提供いたしておりますが、ここ五年間の利用状況は、口座数、件数ともほぼ横ばいの状況にございます。そういう状態になっている理由といたしましては、民間金融機関の自動振替の普及といったことが影響しているのではないかというふうに考えております。
 それから、簡易払いにつきましては、定期に多数の払い出しを行う口座加入者に対する払い出しの制度でございます。昭和三十一年以来提供いたしておりますが、これも最近五年間の利用状況について見ますと伸び悩みの状況にございます。ただ、今回お願いをいたしております改正案の中で、簡易払いの支払い通知書を五万円から十万円に引き上げるということにいたしておりますので、こういった面で今後とも利用者により便利に利用していただけるよう努力をいたしたいと考えております。
 それから、外国郵便為替につきましては、現在七十一カ国との間で実施をいたしておりますが、送金需要がないあるいは外国郵便為替を実施していないというふうなことで、国が特にヨーロッパに限定をされているという状況にございます。
 それから、外国郵便振替につきましては、現在十五カ国との間で実施をいたしておりますが、国内での郵便振替の普及に力を入れている段階にある国が多いわけでございます。そういうことで外国郵便振替による送金需要が少ないというふうなこともございますけれども、今後とも送金ルートの開設につきまして相手国に働きかけはいたしてまいりたいと考えております。
 なお、オンラインに伴います、これはお客様に対するサービスの面と経営の合理化、効率化という側面を持っておりますが、当然その中で働いております職員との関係につきましても、それらとの関連におきまして、労働条件の改善等につきましては今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。