長官がそういうふうにおっしゃると、必ずしも十分でなかったと、そういう点を反省し、今後これを契機にさらに監視を強めてこういう事故のないようにしたいと、こういうことでありますから、それ以上私も追及する場もないと思うんですが、最近の不法投棄の実態ですね、時間がかかりますから、大体書類によって私も知っておりますけれども、傾向としてこういう廃油の不法投棄というような件数が最近ふえておるのか、減っておるのか、横ばいなのか、そういうところ、どこに問題点があるかというようなことをひとつ抽出して簡明にお知らせをいただきたい。細かく言うと時間かかりますから、どういうところに問題があるかというような点をですね。
私どもの監視取り締まりの体制がある意味では不十分ではなかったのかという御指摘かと思います。私ども海洋汚染防止法、これが成立いたしましてから体制整備——船艇、航空機の整備はもちろんでございますけれども、職員の公害関係に対する知識、技能の向上という意味での種々の研修その他を行って努力はしてまいっておるつもりでございます。この種の事件と同じような事件を四十八年以降二、三件は検挙し、検察庁に送致をしておるところでございます。
 ただ、先生おっしゃるとおり、今回の事件、非常に社会的にも関心の高くなっておることでございます。私どものいままでのやり方といったようなものがやはり手薄であったのではないのだろうかというふうな反省を、私どももこの事件を通じまして深くしておるわけでございまして、今後、こういうふうな事件の再発防止と申しますか、監視取り締まりと申しますか、そのためにますます努力をしてまいりたい、このように感じておる次第でございます。
今度の不法投棄事件の私が問題にしたいと思いますことは、実際やったのは下請の内外産業の現場の監督者がやったということでありますけれども、もとをただしてみますと、出当興産という日本のいわゆる民族資本の石油会社の最右翼の会社の系列下にある出光タンカーというその会社に所属する船から出たわけですから、私はそういう意味で今回の事件は社会的に非常に大きな問題である。ですから考え方としては、今後の問題として一罰百戒というようなそういう厳しい処置をしてもらいたい。私はこういうふうに思って、そういうことをひとつ基本にしてこれから質問をしたいと思うんです。
 今度の事件は、ルポライターの加藤さんという人が実際にその船に乗ってみて、そのクリーニング作業をやってみて、これは大変なことである、これは海洋汚染のためにもつと監視をしなきゃならないという気持ちの中から告発されて、初めてこういうことが社会に明らかになったということなんですが、いままで新聞等で加藤さん等が話をされておるのは、こういう事件は氷山の一角である、どのタンカーも大なり小なりこういうことをやっておる、こういうことを、加藤さん並びに加藤さんが一緒に作業をしてきた——五年も十年も作業をずっとしてきた人たちがあるようですが、そういう人たちはそういうふうに言っておる、というように言っておるわけですが、事実そういうことであるとするならば、私はこういう監視をする責任ある海上保安庁として、氷山の一角であるのかどうなのか。そこらのことが平素わからなかったのかどうなのか。毎日海を見ておるわけですから、監視をしておるわけですから、そういうことがわからなかったのか。その辺のひとつ事情をお聞かせいただきたい。
じゃ、あなたはいいです。
 次に、海上保安庁長官にお尋ねをしますが、問題の出光のタンカーの徳山丸の不法投棄事件ですね。今日までいろいろと調査をされておると思うんですが、どういうことになっておりますか、多少内容も含んで御報告願いたい。
お答えいたします。
 四十八年七月でございますが、これは徳山の出光石油化学、これが事故がございまして、それ以降出光関係の主な事故は今回の事故を含めまして七件ございます。
現在、まだ全面的な操業は中止していますね。それと、四十八年にかなり大きな大火災がありましたですね。あれ以降今回の事故まで、まあ大小あると思うんですけれども、事故がどの件数あるか、その点を報告願いたい。
この制度によります土地の買い取りの単価のおただしでございますけれども、昭和四十一年度におきましては、都市施設用地の平均単価は平米当たり六千七百円、それから工場等敷地の平均単価が二万三千三百円という単価でございました。これが五十四年度におきましては、都市施設用地の単価は二万六千七百円、それから工場等敷地につきましては七万三千五百円、こういう単価になっておりまして、それぞれ四十一年度を一〇〇といたしますと、都市施設用地の場合は三九九、大体四倍、それから工場等敷地につきましては四十一年を一〇〇といたしまして五十四年が三一一、三倍ちょっとという経緯になっております。この間の年度間の経緯は細かくなりますので省略させていただきますけれども、いままでの実績におきましては、五十年度時点がどちらも一番単価としては高くなっております。
 それから、第三点のおただしでございますけれども、都市開発資金による土地の買収は、土地の所有者が買い取りの申し出をいたしまして、これを適正に鑑定評価いたしました価額をもって買い取るということになるわけでございまして、売り手である土地所有者と買い手の地方公共団体の両者間の話し合いで実施をするというたてまえになっております。したがいまして、この場合に特に土地所有者に対しまして売れという強制を働かせる、強制力を用いるということではございませんので、両者間であくまでも話し合いを進めていただいて、合意の成立した条件をもって買い取るということになるわけでございますので、私どもといたしましては、都市開発資金の制度の公共性という観点から、極力、話し合いを進めて成立させるようにという御指導はいたしておりますけれども、いま申し上げたようなたてまえの制度でございますので、最終的には話し合いがつかないで終わってしまったというケースもございます。