わが党には党の組織がございます。その中に、政調の中には地方財政部会という部会があります。提案者の三塚先生は交通部会でありますが、これは党の自治大臣であり党の交通大臣であるという自負と責任を持ってやっていただいておるのがわが党の組織であります。したがいまして、この法案を提出する前後において党内における交通部会と地方財政部会、地方行政部会との話し合い、議論は徹底的にやっていただいております。
 それから、これは強権ではないかとおっしゃいますが、改正案の文章読んでいただきますと、強権ところか、先ほど来申し上げておりますように、非常に誠実みにあふれた、機能を付与し自治体の主体性を持ってやっていただくという中身でありまして、強制も強権もありませんから、そこはぜひ改正案の条項をよくお読みいただきまして御理解いただきたいと思うわけであります。
提案者に質問します。
 いま自治省とも相談をしてないということですね。大蔵省とも相談をしてない、自治省とも相談をしてない、これは一体どういうことでしょうか。これはまさに強権じゃないでしょうかね。国鉄再建法が強権であったといって、われわれはまだいまだにもって修正案を出しておるぐらいでございますが、本当にこういうのは、これは強権と言うべきであると思います。
 ちょっと言いますと、この間、衆議院の法案の採決のときに、自治省の政務次官の北川さんという人が採決に加わらずに意識的に退場されたということが新聞に載っておりまして、勇気ある行動であると、それほど担当の地方自治体のことについてもう本当に思っていらっしゃる人であると、こういうふうに私は思っておるんですが、そういうふうな意味からしても、ただ大きな力によって、地方自治体のことは考えぬでもいい、自治省、もうわれわれについてこいと、そういうふうなぐあいに受けとめられやすいんですが、実際こういう問題をやっていくときに、そこらの自治体との関係も出てきますし、自治省というものの存在を無視したことにならないかと思うんですがね。その点いかがですか。
新幹線整備についての今回の改正につきまして、いろいろと党内で御検討があった模様は承知しておりますが、中身について私どもが意見を聞かれたということは過程においてはございません。出されるということになりまして、私どもとしての意見は申し上げる機会はあったわけでございますけれども、基本的にたびたびいろいろなところで申し上げておりますように、新幹線の整備というものは、国土の基幹的な交通網の整備の一環として、従来から国鉄なり鉄建公団でおやりになってきたわけでございまして、現在の事務配分なり国と地方との財政秩序ということを考えますときには、私どもとしては今後も従来と同じように、国ないし国鉄あるいは鉄建公団でおやりになるのがいいのではないかということで従来から申し上げておりますし、そのように基本的に考えておるところでございます。
先輩がおっしゃることですから、私も過去のことはわからぬし、いろいろあるでしょうけれども、これほどの重要な問題ですから、やっぱり政府が提案をするというのがたてまえだろうと思いますよ、これだけの大きな金がかかるわけですから。私はそう思っておるわけです。
 そこで、自治省お見えになっておりますか、自治省。自治省にもこれは相談がありましたか、この問題について。財政当局には相談がなかったというのは、これはまことにけしからぬと思うんですけれども、これは後にまた同僚議員も質問しますから、またそこらで論理的にひとつ追求してもらいたいと思いますが、自治省は相談を受けられたか、またこの問題についてどういうふうな見解をお持ちになっているか。ひとつ気がねをせずに率直に言ってもらいたいんです。重大な問題ですから、これは。
現行法は一私、現行法の提案者にもなっておりまして、実は超党派で、各党全会一致で新幹線法をつくるべくやりました。各党と徹底的な話し合いをしてやってきたわけてありますが、この席で申し上げるのはどうかと思いますから内訳は言いませんが、最後の土壇場になって、申しわけないけれども自民党だけの単独提案にしてもらえないだろうかというようなお話が現行法をつくるときにあったわけでございます。先生お調べいただけばわかりますが、衆法あるいは参法として提出した法案、これを改正あるいは修正するときには、やはりそういう手続を経て衆法、参法として改正あるいは修正していくというのが長い間の衆議院、参議院における先例その他を見ていただけばはっきりしてくると思う次第でございます。
うちの目黒理事がいま言っていますが、私もそのことを冒頭からちょっと言いたかったわけですけれども、さっき言ったように、これはもう政調会長も幹事長も提出者になっておるわけ、十名のうちに入っておるわけでして、これほどの党の幹部が提出者になっておるわけですから、なぜこれを政府提案にしなかったか、その理由は一体どこにあるのですか。
何回もここで出ていることはもう私が繰り返すまでもないから、言わないだけのことなんですから、ひとつ局長の方もその点はそういう理解に立って、私が何を質問しているかというのはおわかりでしょうかち、いままで出ている人たちの意見を集約をして言っているつもりですからね。あたりまえのことですので、そこの点は簡潔にお願いをしたい。
 そういう意味で言えば、きょうは最後にここの点だけは明確にお答えをいただきたいのですが、国民の世論操作あるいは思想統制の手段に利用されやすいんだと、大学の自治、学問の自由というのは国立大学と同じようにこの特殊法人である政府案の場合にも保障するんだと、繰り返しおっしゃっていらっしゃるけど、なかなかそうじゃありません。だから、私たち社会党案は、教授会中心の国立大学案を出しているんですから、これもよく御承知の上なんで、繰り返さないだけのことな
 。だから、そういう意味の学問の自由、大学の自治を完全に守るんだということをただ抽象的にお答えになるんじゃなくて、そういう国民の世論操作なり思想統制の手段にはこの放送大学は絶対使わせない、そういうお答えなんですから、そのための心配は一切ないという保障なり手だてなり、そういうことについて具体的にこういたしますよと、こういう点がいまの政府案の中ではきわめて不明確なんです。何もわかりゃしないんです、そこは。それで、すべて理事長権限の強い中でやられがちだという、同じことを繰り返しませんよ、皆さん言っていることですから。そのための最後の、そういう心配は一切ないという手だてを、抽象的な御答弁じゃなしに、そのためには、こう考えているんです、こういう手だてを講じます、こういうことをはっきりとしていただけませんか。