大規模な展示場については、既にこの点に着手をしておられる自治体におかれましては、大きな福祉センターの中にそのスペースを設けるようなもの、あるいは県立のリハビリテーション病院の一画を活用されるものなどありまして、基本的にはそれぞれの県の御判断にゆだねたいと考えておりますけれども、一つの御活用いただきたい施策として介護実習・普及センター、これはその本店と支店と両方つくることを原則としておりますので、こういったことの御活用をぜひお願いしたいと思っております。
ぜひその辺のところを手厚く補助していただいて、そしてそこでさまざまなトライアルを繰り返していく、実験といったら大変失礼でございます。さまざまな形で、そこでさまざまな用具の普及ということの、その実践ということの基地として考えるという、その考え方をさらに推し進めていただきたいと思います。
 次に、この普及のためには、やはり社会福祉施設だけではございませんで、常設の展示場が重要でございます。一体どのようなところを常設の展示場になさろうとしていらっしゃるのか。その確保はどのような形で、方法でなさろうとしていらっしゃるのか。これは厚生省と通産省にお聞きしたいと思うんです。
 特に、通産省では、デパートなどで福祉機器を常時展示をするというふうな、デパートなんかの協力というものをもっと積極的に得られないのでしょうか。今現在、幾つかのデパートにおいてはそういう場所を設けているところは確かにございます。だけれども、それをほとんどの方が知らないのではないかなと思うんですね。そういった点も含めまして、厚生省と通産省にさまざまなアイデアがおありになりますでしょうと思いますので、そのアイデアを出していただきたいというふうに思いますが、どのようなアイデアを今お持ちでいらっしゃいましょうか。
私ども、社会福祉施設での利用というのは、ある意味では直ちに入所者の生活の利便や潤いをもたらすことになるという観点もありますし、もう一つの観点からすれば、福祉用具を使っていくことの中から、次なる改良のポイントというものが浮かび上がってくるという点もあろうというふうに考えております。
 そういった考え方も踏まえまして、平成五年度からでございますが、一施設当たりに約一千万円程度としておりますが、介護機器普及促進事業というのを設けておりまして、こういったものの中から御提案のような検討を加えてまいりたいと思っております。
社会党の秋葉でございます。
 実は、葉梨委員と私は両方とも勉強いたしましたのが数学でございます。恐らく国会議員の中で数学科出身というのは葉梨委員と私と二人だけではないかと思うのですが、たまたま隣に座らせていただきました。今幾つかのことについて感想を交換いたしましたけれども、私もきょうの皆さんの御意見を伺いまして、幾つかの点、非常に感銘深く伺いました。
 もちろん、きょうのこの公聴会というのは、今回の法案の審議に役立てるということが重要な目的ですけれども、そのほかにもう一つ長期的な目的もあるのではないかというふうに思います。それは教育的な目的。これはどのようなことをしても常に教育的な観点というのはあるのですが、例えば今回の国会の審議を若い人たちが見て、あるいは次の世代の人たちが見守るあるいはその記録を読むということによって、政治の実態とはどういうものか、どういうふうに審議をして重要な案件について私たちが決定を行っているのか、そういったことを学んでいるその一つの具体的な例であるというふうに考えております。したがって、後世にとって何らかの意味で非常に役立つような審議を行うこともやはり大事なことではないかというふうに思っています。その観点も含めて、今皆さんの御意見を伺っていたのですけれども、実は、私自身も、今回の問題の立て方、前提の設定の仕方について、ちょっと腑に落ちないところがございます。
 それは、今回の政府案、自民党案、両方とも並立制を考えているという現実が目の前にあるわけですけれども、それに対する態度の決定の仕方が、ちょうど次のような質問に答えるような形になってしまっているのです。つまり、あなたは奥さんを殴ることをやめましたか、それにイエスかノーで答えろというような質問を出される。イエスと答えると、まだ奥さんを殴っている。ノーと答えると、かつては殴っていた、しかし今はやめた。いずれにしろ、奥さんを殴ったことには変わりはない、そういうような設問の出し方をされている。どっちに転んでも並立制だというのは、いわばそれと同じ論理的な構造を持っているわけでございます。しかしながら、にもかかわらず態度を決定しなくてはならない状況なのかもしれませんけれども、今伺った御意見では、そうではないという御意見もたくさんあったように伺いました。
 ここで、実は主に自民党の方々から出された意見を私なりにまとめてみますと、選挙制度を変えるというのは、政治家にとってももちろん重要ではあるけれども、選挙をする選挙民にとって非常に重要な問題である、だから選挙民の意見を当然この選挙制度を変えるに当たって反映をさせなくてはいけない、そういう御意見が強かったように思います。事実、最近の国政選挙を考えてみましても、九〇年の衆議院選挙、九二年の参議院選挙、そしてことしの衆議院選挙と考えてみても、具体的にこの並立制がほかの制度と並び比べられて、国民投票的な意味で並立制が圧倒的な支持を受けたという形にはなっておりません。
 となると、特にこれは次の世代の人たちに対する問題提起を私たちはここでする必要もあると思いますけれども、選挙制度を変えるような場合には、例えば国民投票を行って民意をその選挙制度改変に当たって反映させるような方法をとるべきではないか、あるいは、国民投票制度はまだ我が国には国のレベルでは実行されておりませんけれども、例えば国の責任で世論調査を行う、それを選挙制度を変えるに当たって何らかの参考にしていくというようなことが当然考えられるわけですけれども、自民党の県会議員の方々、それから沼本さんは国民の意見を反映せよという御意見でしたので、恐らく形は変わってもこういったことはやるべきだというお答えだと思いますので、国民の民意を反映させるべきだということを直接的にはおっしゃらなかった光井さんと荒木さん、民意を選挙制度に反映させるに当たって例えばこのような方法をとるということについてはどうお考えになるか、簡単で結構ですからお考えをお聞かせいただきたいと思います。