事前に通告してありました質問内容が今ほどの同僚議員の質問と重なりますので、ちょっと内容が変わるのを御承知願います。
 先ほど自民党の委員さんの方からの質問の中で、いわゆる国連平和協力法案が廃案になりました後の自公民の合意に基づいてのＰＫＯの部隊を早くやれというようなことがありました。そのことについての外務省の方からの御答弁がありましたので、ちょっと念のためにお尋ねしたいんです。
 昨年の、この法案が審議されておりましたときの新聞の記事を見ますというと、「国連平和協力法案におけるシビリアンコントロール」と題する文書を自由民主党の幹部に提示していろいろ話をしたというふうに載っておりまして、この文書を私も欲しいと思いまして、昨年の十月に二回、十一月に一回、十二月に一回というふうに計四回にわたって資料の提出をお願いしたところでありますけれども、外務省の方から、こういうものがあるともないとも、出すとも出さないとも何の返答もないのですけれども、これはどういうことになっているんでしょうか。
国連憲章の中に記載されている旧敵国条項というものは、日本国外務大臣としてはいかにも不愉快な条項であります。昨年の秋の国連総会で、日本政府の正式な意思として私は国連の代表演説でそのことを強く主張しております。具体的に進めるためには憲章改正委員会というものを開いてここで憲章の改正をやってもらう必要がある。さらに、安保理事会の常任理事国、全理事国が賛成し、国連総会の三分の二の国の同意がなければ成立しないという一つの問題が厳存しております。
 もう一つひっかかっておりましたのは、先生も御案内のように、戦後四十四年間のドイツの分割統治の問題が実はひっかかっておりました。しかし幸い、昨年ドイツは統一されましたから、いわゆるベルリン等の旧戦勝国の共同管理の問題もその時点では解消してきているわけでございまして、私ども日本政府としては、この旧敵国条項の廃止のために全力を挙げて努力するということが日本の外務省の基本的な考え方でございます。
日本外交は国連中心主義でいきますとこう言ってみても、今言うとおり、私の調べたのでは百九十が枠のようでございますけれども、まあ百七十も百九十もそう違いはないでしょうから後で精査していただければ結構でありますが、九十一というのは何といっても足りないですよ。今答弁いただきましたけれども、帰ってきた後どこに再雇用するかなかなか問題ですなんというけれども、そんなことは日本の経済情勢からいったらそんなに問題ではないのではないか、こう思っているから聞いたわけなんです。
 なぜこういう話をしたかというと、やはり国連の優等生日本、四十五年間と、こういうことです
よ、これは。随分長い間優等生ですよ。しかし、どうしても今国連中心主義というなら、国連憲章の敵国条項というものをどうしたって国連は外さなければいけないんじゃないかと私は思っているんですよ。幾ら日本が外交の基本として国連中心主義と唱えたって、今の国連はいかんせん第二次世界大戦後の戦勝国が中心であって、日本はどんなに国連中心外交をやろう、国連に忠実に従おう、そして世界の平和につなげようと言ったって、この敵国条項というのは歴代大臣が主張してもなおかつ手をつけられないんですね。岡崎外務大臣のときからもうこれを外してくれと再三言っていますよ。何で外れないんですか。国連の優等生というとなるほど大変なものですよ。にもかかわらずこの条項が削除されないというのはどこに一番問題があるんですか。それを聞かしていただいて、私の質問は終わります。
殊に米国の理不尽な圧力によって、我が国の伝統的な漁業ともいうべき商業捕鯨が既に中止を余儀なくされ、一九九〇年モラトリアム見直しに向けて実施されている鯨類の調査捕獲も、米国など反捕鯨国の圧力のもとにその資源調査の継続すらもが危惧されております
そればかりではありません
日米加漁業条約によってその操業が保障されているはずのベーリング海における母船式サケ・マス漁業も、また米国の自然保護団体による不当な圧力によって中止を余儀なくされようとしております
鯨類の調査捕獲にせよ、北洋母船式サケ・マス漁業にせよ、国際条約上の権利として行われているものであります
政府は対抗措置を講ずるなど米国による根拠のない不当な圧力をはね返し、北洋漁業など我が国漁業を守り、維持していくべきだと考えますが、総理大臣並びに外務大臣、農林水産大臣の御見解を伺いたいと思います

 また、万一、当該水域からの撤退、減船あるいは休漁という事態に立ち至った場合は、減船補償、休漁補償など経営者と乗組員に対する補償措置、さらには離職乗組員に対する雇用の確保など、政府の責任において万全の措置を講ずべきであると考えますが、農林水産大臣、大蔵大臣にそのようなお考えがあるかどうか、明確にお答えをいただきたいと思っています
（拍手）
 二百海里体制の定着によって、我が国周辺水域における沿岸・沖合漁業の振興が重要な政治課題となっておりますが、経営的にも資源的にも多くの問題を抱えています
殊に政府が、つくり育てる漁業の施策の中心として展開している栽培漁業あるいは資源管理型漁業の確立もいまだ定着せず、日暮れて道遠しの観なきにしもあらずの状態でありますが、政府は今後こうした我が国周辺水域における沿岸・沖合漁業の振興をどのように図ろうとしているのか

 また、最近の円高は海外からの水産物の輸入を急増させ、魚の生産者価格を圧迫し、勤労漁民の生産意欲を減退させるなど重大な悪影響を及ぼしており、秩序ある輸入の実現もまた緊急を要する課題であると考えますが、政府にその意思があるのかどうか

 さらに、漁業経営の現状は、沿岸漁船漁業の場合、他産業との所得格差が一層拡大し、中小漁業の経営は依然として脆弱であると白書は指摘しているのであります
資源の枯渇、魚価の低迷の中で足腰の強い漁業経営をいかにして構築していく考えか、農林水産大臣の答弁を求めます

 以上申し述べましたように、農林水産業をめぐる諸事情はまことに厳しいものがありますが、農林水産業の果たす役割、使命は極めて重要であり、その活性化が今日最も大きな政治課題であると思います
また同時に、疲弊しつつある農山漁村を活性化させる地域政策としての側面が、農林水産行政に強く求められていると思いますが、総理、農林水産大臣の答弁を求めて、私の質問を終わりたいと思います
（拍手）
    〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕