先ほど来有機農業のお話が出ておりますが、我々、中山間地域といいますか、そういう地域においては、そこの地域にある資源として有機農業を進めるという環境としては非常にいいものを持っているんじゃないかというふうに思っております。
 それで、有機農業への取り組みを円滑に進めるというようなことからすれば、先ほど先生がお話しになりましたように、やはり一つは技術問題が非常に重要なことというふうに思っております。そのために、正直申し上げまして我々も有機農業に対する取り組みというものについて日が浅うございますが、有機農法といいますか、そういうようなものをいかにしっかりしたものにしていくかということが重要であると思っておりまして、現に行われている有機農業の技術、そういうものの集積あるいは優良事例の集積をしまして、そしてそれを普及員を通じて現場に返していくということをやっております。そういうことを通じて技術をそういうところへ伝播していきたい、普及していきたいというふうにまず思っておるのが一つです。
 それからもう一つは、有機農業をやって新しい技術をどうしても導入していくわけですから、そのための助成策といいますか支援策といたしましては、これらの人はそういうことを自主的にやっていくわけですから、我々もそれを援助していくということは必要であろうということで、昨年でございますが、有機農業技術を導入しようとする場合に必要な施設、機械、資材、そういったものに対しましては無利子の農業改良資金を貸し付けるという制度を設けたところでございます。この資金は償還期間が七年でございまして、当初三年間は据え置きを設けるというようなことで、経営の状況にも配慮いたしましてそういうような条件設定もしておるところでございます。
 先ほど構造改善局長からも話がございましたように、減収の補償とかというようなことは我々としてはなかなかなじみがたいことではないかというふうに思っておりまして、こういった貸付措置によりまして対応していくのではないかというふうに思っております。
 またさらに、そういった有機物資源、先ほどありましたようにバーク堆肥であるとか野草であるとか、木炭ですか、そういうようなものをいろいろ利用していくというような場合に必要となる施設につきましては、各種の助成制度も積極的に活用していくというような諸施策を総合的に組み合わせてこういった有機農業の育成ということをやっていきたい、こんなふうに思っておるところでございます。
中山間地域の特性を生かさなきゃならぬというところでは意見は一致したんですけれども、具体的に生かしていく、そして生かすための方法、これに対する支援措置ということになってくるとどうもいい答えがいただけない。どうしてそうなのか、どうも私にとっては残念でならぬのであります。
 この間もここで自給論議がありましたよね。一番大事なのは何なのか、自給率低下に歯どめをかけるというのはどこでかけるかというと中山間なんですよ。農地面積で言ったら約四割が中山間でしょう。ここがお手上げになったときには、もう日本の自給率は坂をおりるような格好になっていくんですね。だから、何とか歯どめをかける。歯どめをかける方法としては私は有機農業が最大の武器の一つになっていくだろうと見るんです。その程度は大体局長と私の意見は一致したような感じがある。ところが、具体的措置になってくるというとどうも意見が一致をしない。どうしてなのか、今の答弁じゃ私には解せないですよ。さらに、私の側からもう一つ強調しておきたいのは、今申し上げたように、一つは、中山間の持つ特性を発揮する、そのためにということですね。それからもう一つは、よりよい水をつくる環境確立という意味ですね。そしてもう一つは、山と農業との結合関係づくり、その展望を開いていくためにというような意味合いがあるんですよ。そこのところは、平場の有機農業との違いという点では農政の上では一定の線引きは私は可能だろうと思うんです。
 そういう点を含めてこうした問題も検討すべきではないのかと思うのですが、もう一度あなたの考え方を聞かせていただきたい。
では、私から農協の提案である一ないし三ヘクタール層によって算定を行うべきではないかということについて申し上げたいと思います。
 米価の算定方式についての小委員会は、実は六十二年十月から六十三年六月まで十回開かれております。その間にはいろいろな論議が行われ、ここにはいろいろな提案がそれぞれの委員から行われてきております。相当フリーな討議が行われたわけでございます。当然この中には生産者の御意見を代表される方もメンバーに入ってございますが、その間には、先般の提案はございませんでした。
 実は、六月二十八日の事前米審において生産者団体の委員から、一ないし三ヘクタール層を対象としたそういう基準で新しい算定方式の階層に当てはめて計算してはどうか、こういう提案がございました。それに対しては各委員からいろいろな御意見がございましたが、かいつまんで申し上げますと、一つは突然の提案であり、それからかつ、考え方の根拠も明確でなく直ちには理解できない、つまり一ないし三ヘクタール層というのは、全農家層の平均と考え方で大きく違うのかどうか、こういう論議もあったようでございます。
 それからもう一つは、先ほど申し上げました米価算定のための小委員会、相当熱心に御討議いただいたわけでございますが、その段階で対案が示されなかったのに、現段階で別途の案が提起されたということは手続的にも理解に苦しむというようなこと。それからさらには、その小委員会の報告の基本的な考え方というのは、担い手に焦点を置いた米価政策でございますとか、あるいは現在の需給事情を背景にした需給調整の機能の強化、こういう基本的な考え方には合っていない。それからさらには、三ヘクタール以上層というのは今後育成すべき対象農家ではないか、それをなぜ除外するのか、その辺は適正ではないではないか、そういうようなこと。それから、一・五ヘクタール未満層というのは農外所得だけで家計費を既に充足している、そういうような層を生産費及び所得補償方式の算定の対象にするということは、この方式そのものについての理解が得られないのではないか。そのほかいろいろな意見が出まして、大勢としては本年産の米価についてこれを適用するということは適当ではない、こういう意見が大勢を占めたわけでございます。
 以上の経過に基づきまして、それから昨年の経緯等から見まして、冒頭申し上げましたようなことで米審の小委員会の報告書に即応した算定方式で算定をした、こういうような経過でございます。