今までの進行過程を見ておりますと、国鉄はあそこにバスを試みに通してみて、バス運行ができるというような方向をお出しになっているようでございますが、そのバスを通す道路というのが国道三百四十号線と称する道路でございます。三百台の国道でございますから申し上げなくてもその状況はおわかりと思いますが、改良率が九・五％。ですから、ほとんど未改良の状況でございます。
 この道路の状況を申し上げてみますと、最も幅員の狭いところが二・五メートルしかないのです。それから、そういう狭い道路ですから、待避所といいますか待機所といいますか、車と車が交換をする際の待避する場所もほとんどない。しかもそういう細い道路が最大で千四百メートルも続いている。しかもあそこにある浅内というトンネルは、車両の通行禁止、高さ禁止をしております。二・七メートルでこれを禁止をしている、こういう状況なんです。
 そういう状況のところを国鉄でバスを試みに走らせてみられたそうでございますが、その結果どういう結論を得られておりますか、おわかりでしたらひとつお話しを願いたいと思います。
第一の方策としてはバスに転換をしていただく、しかし、どうしても地元で鉄道として存続をしたいという御希望がある場合には、第三セクターのような形で国鉄から切り離した形で存続するということもあり得る、そういう中で地元で御検討いただく、こういうことでございます。
岩泉線につきましては、先生だたいま御指摘のとおり第二次地方交通線の中に入っておりまして、国鉄から運輸省に対して廃止路線としての承認申請が出されておるところでございます。
 廃止の対象として検討することについての承認申請でございますが、これにつきましては関係の知事さんの御意見があれば申し出ていただいて、審議の上運輸大臣が決定するということになっております。それで、廃止対象路線になりました場合には、地元において地方公共団体などの関係者にお入りいただいた協議会をつくりまして、何らかの形で鉄道から転換するという方向について御討議をいただくということになっております。
 方策といたしましては大きく申し上げまして、今先生のおっしゃいましたように、鉄道としての特性のない路線でございますのでバスに転換していただくということが第一でございますが、地元としてどうしても鉄道として存続したいというような場合には、三陸鉄道のごとく第三セクターというような形で御存続いただく、それぞれに対して国が所要の措置をする、こういうようなことを一応検討の対象としておるわけでございまして、そういうような中で、地元の協議会において転換の方策について詰めていただく、こういう手順になっております。
御指摘のような組織の簡素化につきましては、現在いろいろ国鉄の経営形態を御審議いただいております監理委員会の方からも御指摘をいただいておりますし、また運輸省その他関係の御当局からの御指導もいろいろございますので、現在、本社機構あるいは地方機構を含めまして抜本的に見直しをする作業はいたしております。いずれにいたしましても、新幹線建設局一つをとってみましても、現在まだ工事が最盛期にあるような状況もございますので、個々の局をどう統廃合するかにつきましては成案を得ておりませんけれども、国鉄の経営改善上の非常に大きな課題として受けとめて、検討いたしておるところでございます。
本社業務の中で見てみますと、建設局、新幹線建設局、施設局とこういった局が三つもございますが、こういうのも一人の局長さんで指導できるのじゃないか。あるいは貨物がぐんぐん減ってきますと、旅客と貨物を含めて営業といった形での整理とか、あるいは私鉄なんかはみんな運転局と工作局みたいなものが一緒に営業されているという傾向もございますので、こういったものも含めて、いわゆる頭でっかちの指導体制というものを整理する中から、国鉄の運営なり官僚化なりを直していくことが非常に大事だと思いますが、この点についてはいかがですか。
お答え申し上げます。
 国鉄の東京の三鉄道管理局は、昭和四十四年であったと思いますけれども、従来の東京鉄道管理局を三つに分けた経緯がございます。分けましたときには、やはり当時の東京鉄道管理局が非常に膨大でございまして、現場管理あるいは現場の末端までのいろいろな営業活動等に不行き届きな点がございましたので、これを分離いたしまして管理の適正化を期したものでございまして、その後十数年経過をいたしております。一応当時はそれなりに効果を上げたというふうに考えておりますけれども、やはり国鉄全体の組織の簡素化という問題が今非常に大きな課題になっておりますので、その中で管理局問題につきましても検討してまいりたいと存じております。ただ現時点におきまして、東京三管理局をどうするかということにつきましてはまだ成案を得ていないというのが実情でございます。
私ども法務省の人権擁護機関は、あらゆる差別は人権侵害であるという見地に立ちまして、その啓発と具体的に生じました人権侵犯事件を処理しておるわけでございますが、最近処理されました事件といたしましては、昭和五十五年の五月に北海道の札幌のある高等学校におきまして、先生が授業中に、アイヌを見たことがあるか、見分けがつかなかったら大変だぞ、間違って結婚することもあるんだぞといったような差別発言をいたした事件がございます。この事件につきましては、札幌法務局の方で調査をいたしまして、明らかに人権侵害であるということで当該先生に対しましてその誤りをじゅんじゅんと説きまして、その姿勢を改めてもらうというための説示処分をいたしました。同時に、再発を防止いたしますために、道の教育委員会に対しましても事件の内容を報告いたしまして善処方を要望いたしております。
 それから、昭和六十年の初めごろに、ウタリの出身者が息子の結婚問題につきまして相手方の家族に結婚の承諾を求めましたところ、相手方家族がウタリ出身者との結婚は認めないということで拒否いたしました。このことを法務局が知るに至りましたので、結婚差別事件として立件の上、調査をいたしました。事件については間違いがないという確証を得ましたので、双方から得ました証拠に基づきましてこの差別を行った者に対し、ウタリであるということを理由に結婚差別をすることは間違っておるということの啓発をいたし、先ほどと同様の説示処分に付しました。後にこの二人は結婚されたというふうに伺っております。