災害対策、特に災害応急復旧対策を進めるに当たりまして、まずもって迅速かつ的確な防災情報の収集伝達が不可欠でございます。そこで、国土庁といたしまして、これまで指定行政機関、指定公共機関等を結ぶ中央防災無線網の整備充実を図ってまいったところでございます。東京以外の地方の防災関係機関との情報収集伝達に関しましては、まずもって東海地震防災対策強化の一環といたしまして、ただいま先生仰せられました中部電力の御協力もちょうだいいたしまして一応つくらせていただいたわけでございます。今後、これによりまして情報の伝達の強化にさらに拡充を加えていきたいというふうに考えております。
前置きは割愛させていただきまして、なおかつ午前中の先輩議員先生方の質問と重複いたしまするところは前段割愛させていただきます。
 端的に質問を申し上げます。国土庁といたしまして会議をなさいました。中部電力社長と国土庁長官が平成二年四月一日、中央防災無線局開設についての協定を結ばれ、災害に対応する宇宙衛星との協定文であろうかと思いますが、この効果についての御説明をまず願いたいと思います。
ただいまから災害対策特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
お答えいたします。
 ただいま守住先生初め各先生から、豊肥本線の災害復旧に対する国家的な支援ということについていろいろ厳しい御意見を賜ったわけでございます。私どもといたしましても、同本線の早期復旧ということが使命と心得ております。したがいまして、このような鉄道軌道整備法という現行の法制度の枠内ではなかなか困難なものにつきまして、これをどう解決していくかという問題は、制度全般を先生おっしゃるように見直さないとこれは解決できないものだと深く考えております。したがいまして、そういう面も含めまして今後十分当委員会での御議論を踏まえまして検討してまいりたい、このように考えております。
ただいま先生御指摘のとおり、非常災害時には通信メディアの多様化、多重化というものが非常に必要だと考えております。今回、各県におきます運用実績を見ましても、都道府県防災行政無線の多重化あるいは回線増等によりまして、より高度な機能を持つことが有効であろうと思います。また、御指摘の市町村防災行政無線につきましても、消防庁といたしましてもみずから持っております補助制度あるいは起債制度を活用いたしますほか、関係各省庁の力をおかりしまして、一斉同報とそれから携帯用の移動系を含めて整備を促進しているわけでございますけれども、これを補完します各種の通信メディアについても並行して整備することが望ましいと考えているわけでございます。
 なお、これらを活用しました情報の収集伝達の体制整備、また情報に対応した防災活動の展開につきましても、今回非常に避難がスムーズにいったという事例の報告を私ども受けて心強く思っておるわけでございますけれども、今後ともより実践的な防災に努めますよう、なお一層市町村を指導してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
関連しまして。
 それからもう一つ、携帯電話のお話いただきましたけれども、これは私どもＮＴＴが御提供申し上げているわけでございまして、これは自動車電話のエリアと携帯電話というのは同じエリアでございますので、自動車電話をお使いになれるところは携帯電話もお使いになれるということでありまして、今回、佐賀の北方のエリアでは自動車電話のサービスエリアに入っておりましたので、私どもにたまたま二台ございましたので、これは行政当局にお使いいただいて非常に御好評をいただいたということでございます。これからもそういうふうなケースがございましたら、私どもも積極的に御当局には協力をして提供してまいりたい、かように考えております。
ちょっと角度を変えまして、いろいろ災害時の場合の緊急通信と申しますか電話網、私の知っておりますのは、阿蘇の交換局がせっかくディジタルの最新鋭の交換機を入れまして一週間後ぐらいですか、水につかってみんな通信回線が途絶をした後、佐賀の方もゼロメートル地帯でございますからダウンしたということで、それに対する復旧のやり方ですね。
 実は、電電公社からＮＴＴになりましたから、その関係の復旧なり手の打ち方が余り県の災害対策本部で知られていないんじゃなかろうか、あるいは政府に置かれる災害対策本部にもそういう状況なり手の打ち方なりその後の状況、復旧が余り知られていないんじゃなかろうかと思いましたものですから、北方町では一人だけあの町長さんが時間を割いて説明がありましたものですから、ある片りんだけはそのときの手の打ち方がよくわかったわけでございますが、もう一遍、国土庁長官以下皆さんいらっしゃいますので、よろしくその辺のところを、どういうふうにＮＴＴとしては被害を受け、かつそれの迅速な復旧にどういうふうな方法で手を打ったか、実例でも挙げてお話しをいただければありがたいと思います。
では最後に伺うのでありますが、この見直し法案の提出の仕方を見ておりますと、私はどう考えても異様な感じがするわけであります。それは、この法案は衆議院では通過しても参議院においては通過しないだろうと言われているわけであります。その予想は、私はそう大差なく行われるものだと存じます。通常の国会でございますならば、それがわかった瞬間から与野党の意見のすり合わせというのが当然行われてしかるべきものだと思います。しかし、その与野党の意見のすり合わせが行われないまま激突するという形になれば、両法案とも廃案になってしまうということによって、もとの原案がそのまま復活してしまう。原案が復活するということは、野党側の委員にとっても好ましくはありませんけれども、見直し案を提出された政府及び与党にとってもなおかつ同じように好ましくない状況ではないのだろうかと私は思うわけであります。そうすると、私は、この法案の審議中にただ言いっ放しで法案がつぶれればいいという態度をお示しになるのであれば、もとの案がそのまま残ってしまって税収だけを確保すればいいという、そういう嫌な気分を持ってここに提出されたのではないかなとさえ疑わざるを得ないのであります。
 総理、まことに恐縮でございますが、こういう状況を打開するためにどういう御決意を持っておられるか、最後に伺いまして、私の質問といたします。