お答え申し上げます。
 新聞等に報道されておりますとおり、アメリカの海軍艦艇にトマホークが配備され出したということは事実でございます。ただ、従前来御答弁を申し上げていることの繰り返しになるわけでございますが、現実にトマホークを搭載する能力を艦艇が持ったということと、さらにまた実際にトマホークを装備するということとは別の問題であるというふうに私ども考えているわけでございます。それにトマホークは、申し上げるまでもございませんけれども、核、非核両用であることも御承知のとおりでございます。
 いずれにいたしましても、持ち込もうとするときには御承知のとおり事前協議の対象になるということでございまして、そういう協議があれば私どもはノーと言うことは前から御説明している次第でございます。
 なお、六月の半ばと思いますが、外務委員会でございますけれども、安倍大臣から、事前協議の対象事項以外の問題に関しまして、随時協議で取り扱うことは認められるか認められないかといったような議論があった経緯がございます。一般的な法的仕組みとして申し上げますと、確かに安保条約第四条で言う随時協議ということは条約の実施に関して行うということになっておりまして、その限りにおきましては、事前協議に関連する問題につきましても、取り上げることは何ら排除されていないということは言えると思うわけでございます。ただ、それと同時に、あの際大臣が申し上げましたとおりに、そもそも安全保障条約関係というものをアメリカとの間に結んでいるということは日米の信頼関係を前提としている次第でございまして、そういう観点から考えます限りにおきましては、大臣があの際申しましたけれども、随時協議という形を通じまして核搭載の有無等について対米照会をやるといったようなことは不必要であるのみならず、不適当であるというふうに私ども考えている次第でございます。
もうよろしい、時間がありませんから、上田先生に時間をとられたから。
 それでは、私、いずれかの機会にまたあれするとして、トマホークの問題だけちょっと御質問をしておきます。
 トマホークの日本への寄港で心配される艦艇が四十隻を超えると言われているのですね。非核三原則、政府の事前協議の問題も、ここでは繰り返しては申し上げませんが、やはり国民は大変心配しているのですよ。日本が独立国家であればアメリカの寄港に対して、これは核を持っているか、持っていないかということは、世界的な抑止力の問題との関係があるとかいろいろ言われますけれども、国民が一番心配しておる核つきのトマホークの日本寄港の問題について、なぜ政府はアメリカにはっきり物が言えないのか。この艦艇は核持っていませんかということを何で確認できないのか、私はそれが率直な国民の不安だと思うのですよね。この点について政府は、トマホーク問題に関連して安倍外務大臣は、三原則問題についてさらにアメリカに念を押すということを言っておられたと思いますが、その後の最近の情勢の中でそういうことをやられたのかどうかお聞きをします。
こういうものは情勢判断でございまして、これが政府の見解であるから必ずそうなるとかあるいは見解でないといって否定されるとか、そういう性質のものではないのでございますけれども、これは公式の見解であるかどうか、そういう御説明に対しましては、回答の経緯を申し上げますと……
私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました臨時教育審議会設置法案に対し、賛成の討論を行うものであります。
 我が党は、これからの日本を担う子供たちを、豊かな個性と創造性に富み、社会的連帯感と公共の精神を持ち、さらに国民意識と国際的感覚を備えた心豊かな日本国民として健全に育成していくことが、今の世代に生きる我々の使命であり、責任であると考えるものであります。
 このような見地に立ち、これまでにも教員給与の改善、学級編制や教職員定数の改善、学校の施設、設備等の充実のために一貫した努力を積み重ねてきたところであり、我が国の教育は世界に誇り得る水準に達していると考えるものであります。
 しかしながら、これまで積み重ねてきた教育の改善の努力にもかかわらず、今日、我が国の教育には校内暴力事件等の非行の増加や偏差値重視を生み出すような過熱した受験競争に見られるようなまことに憂慮すべき事態が生じており、さらには基本的な価値観、道徳や生活習慣を育成して、豊かな人間性を育ててもらいたいという父母の願いに必ずしも十分にこたえていないという不満が国民の間に非常に高まっているのであります。
 このことは、これまで進めてきた諸施策のみでは一人一人の子供の心を豊かにはぐくむ上で、必ずしも十分な成果を上げているとは言いがたいものがあると言わざるを得ず、早急に教育改革に取り組むことが国政上の緊要な課題であると考えるものであります。
 このような時期に、教育を基本とした広範な分野にわたって論議と改革を進めるために臨時教育審議会を設置することは、極めて時宜にかなっていると思います。
 教育改革は、口で言うはやすく、実行は難しいのでありますが、中曽根総理はあえてこの困難な国民的課題に英断を持って取り組む決意を表明しているところであり、臨時教育審議会が国民的合意を形成するようなすぐれた改革をまとめることを切に願うものであります。
 教育は、よく言われますように、その社会の反映でもあります。したがって、今日の教育の現状は、単なる教育的な原因や背景のみから生じているとは言えず、近年における激しい変化と社会経済の複雑、高度化に伴って、今や社会のあらゆる分野でさまざまなひずみや適応不全が起こっていることの反映とも言える面があると考えるのであります。
 したがって、今後の教育のあり方を考えるに当たっては、将来を展望した極めて広い視野から、これまでの物の考え方や枠組みを超えて総合的に検討することが必要であります。
 また、その改革を実現するためには、文部省のみではなく、内閣の総力を挙げて取り組む必要があるのであります。
 その意味で、今回の臨時教青審議会を総理直属の設置形態としたことは、まことに適切であることを申し上げて、私の賛成討論を終わります。