ロング氏は太平洋統合軍司令官を歴任しておりますが、この間、当然のことながら日米安保協議委員会の米国側の代表であった人であります。単なる一介の高級軍人というにとどまらない。この人の証言の重みというのは非常に大きいと思うのであります。公式の議事録は入手していないとしても、各紙の報道は今後の米側の日本に対する対日軍事要求を判断し、占う上で非常に重要な意味を持っておるのであると私は思うのであります。
 さて、この中で特に二十億ドルというような機雷敷設についての経費の数字が示されたのは、非常にこれは今までの米軍人の証言の中では目新しいことだと私は思うんです。これは防衛庁に伺いますが、我が自衛隊の保有する機雷の一発の価格をお伺いしたい。これは、機雷には種類がいっぱいあります。使い道によっての種類、性能の種類いろいろございましょうが、安いもの、高いものいろいろありましょうが、上限と下限で分けてみた場合にどのくらいの単位の値段なのか、これをお示しいただきたい。
ただいま外務省の方からもお話がございましたように、ロング前太平洋軍司令官の質疑応答におけるやりとり、これにつきましては、議事録を私どもも入手しておりませんので、どういうことであるか、正確な発言ぶりは承知いたしておりません。したがって、それに直接コメントをすることは差し控えさしていただきたいと思います。
 ただ、一般的な我々の考え方について若干御説明をさせていただきたいと思いますが、我が自衛隊がこの海峡防備の問題を考えますのは、従来から申し上げておりますように、あくまでも日本が武力攻撃を受けた場合に日本防衛のための作戦の一環としてそういった海峡防備の作戦をとることもあり得るという位置づけでございます。そういった海峡防備の作戦というのはどういうやり方でやるかということになりますと、それは艦艇なり、航空機なり、潜水艦なりを使う作戦というものももちろんあるわけでございまして、そのほかに、場合によりまして機雷の敷設をするという作戦も必要に応じてやることがあり得るということでございます。
 したがいまして、ただいま申し上げましたことから御理解いただけますように、我が自衛隊が海峡防備の作戦というものを実施いたしますのは、あくまでも日本が武力攻撃を受けました日本有事の場合に日本防衛のために実施するという性格のものであるというふうに御理解をいただきたいと思うわけでございますリ日本が武力攻撃を受けていない時点におきまして、自衛隊が海峡防備というふうな、海峡における通峡阻止の作戦というものをその一環として実施することはないということでございます。
そこもひとつ調べて、後で報告をしていただきたいということをお願い申し上げておきます。
 私が日本での新聞報道を総合するところ、ロング証言では次のようなことを指摘しております。
 第一に、シーレーン防衛には三海峡の封鎖が不可欠である。二つ目には、三海峡の封鎖は、アメリカ単独ではやれない、自衛隊の支援と日本の基地の利用が必要である。三番目に、日本は機雷の敷設能力を持っている。四番目に、この費用は機雷敷設だけで二十億ドルから三十億ドル程度である。
 こういう内容を質疑に答えて証言をしたと報道されております。
 防衛庁に伺いたいんですが、これらのロング前太平洋軍司令官の証言をどのように受けとめておられるか。特に、これは日本単独で機雷敷設をやれという趣旨のように読めるのでありますが、防衛庁としてのこれらの受けとめ方をお伺いしたいと思います。
ただいまロング前司令官が行いました証言を御説明したのでございますが、これは冒頭発言、用意されたテキスト、これに基づいて読み上げたものでございますが、その後で質疑の応答がございまして、その中で日本のシーレーン防衛に関する発言を行ったということは承知いたしております。しかしながら、その質疑の応答部分につきまして、その議事録がいまだ正確につくられておりませんので、その内容をちょっと御紹介することはできない次第でございます。
亀井でございます。ただいまの目黒先生の御質問にお答え申し上げます。
 まず最初に、このＥＥＣの例というのを、これは加藤委員が昨年の暮れに事務局のスタッフを連れまして英独仏、それからアメリカのアムトラック、コンレールも視察をしてまいりました。この報告を受けましたときに、やはりどの国も鉄道需要というものが低下現象にある、これに対して必死の対策をやっておりまして、やはり要員の合理化であるとか非採算路線の整理であるとかあるいは設備投資の抑制であるとか、こういうことを必死の努力をしておられるということを伺いまして大変参考になったわけでございますが、ただいま自黒先生の御指摘で、はっきりは申されませんでしたけれども、やはり英、独、仏においては国の助成というものを年度の決算で相当やっておるということも念頭に置いてのお話かと思うのでございますけれども、特にドイツにおいては、純然たる赤字が出ればそれは政府がその年に財政で埋めるというシステムをとっておったそうでございますけれども、ここ二、三年、ドイツの財政が悪くなってしまってそれができなくなったと。したがって、やはり日本と同じようにドイツ国鉄に借金をしろ、それを負担しろというふうな語り方をしておるということも聞いておりまして、加藤先生行かれまして三国の国鉄総裁からはいろいろ実情を聞いた結果、結局日本が鉄道というものの悪さにおいて一番の先進国である、したがって日本がどういうふうな名案でこれを処理されるかぜひ勉強したいのでひとつ待っておるということでございまして、そういう意味から、私どもは非常に責任を痛感しておるのでございます。
 それから、国鉄の赤字の原因についても御指摘がございまして、これはやはり運輸政策というふうな問題もあろうかと思いますが、そういう観点から、結局鉄道、モータリゼーション、航空機、そういうもので、ハイウエーをこしらえたときに鉄道にどういう需要の変化があるかとか、こういう検討というものがやはり政府において欠けておったという点も痛感しておる次第でございまして、そういうことをあわせ総合いたしましてこれから真剣に検討していきたいと、そういうふうに存じておる次第でございます。