今回の法改正で料金割引の制度を充実させましても、手続とか広告郵便物の認定、また郵便物の処理が不十分であると当初の目的が効果的には達せられないのではないか、こういう懸念を持ちます。扱う枠を広げる以上は、その手続などは今より一層簡便にならなければ本来的な趣旨から外れてしまう。
 広告郵便物の定義として、営業に関する役務の広告、営業に関する周知または宣伝等という考え方があるわけでありますけれども、これは具体的にはどういったものを指すのか、またそれを認定する基準はいかなるものか、また料金割引の広告郵便物は後回し処理になるということでありますけれども、おおむね何日以内に処理されるのか、具体論でありますが、お聞きします。
先生御指摘のとおり、利用者区分をして差し出された一種、二種の郵便物につきまして最高一五％のところまで割り引けるわけでありますが、現実には一〇％までしかやってないわけであります。これは、従来は一〇％であったものを昭和四十六年の改正で一五％までにしたわけでありますが、郵便番号の普及が十分できますし、それから利用者区分協力が相当の成果をおさめておりまして、一〇％の割引率のまま据え置いて今日に至っておるわけでありますけれども、今後の事業財政に及ぼす影響等を考慮しながら今後検討していきたいと思います。
 なお、ＤＭの割引につきましては法律上三〇％と今からしていただくわけでありますけれども、現実に最高は三〇％が適用になるような制度にしていきたいと思います。最高三〇％で、大量差し出しの条件等によって三〇％を下回るものもありますけれども、三〇％の割引ということは必ず実現いたしたいと考えております。
次に、最近の広告におきましては、消費者の嗜好の多様化や年齢層による興味度の違いにより、従来のような一律配布より個別的なダイレクトメールの効果が大きいという話をよく耳にするわけであります。今後ますますＤＭの需要は大きく広がることが予想されるのでありますけれども、料金割引を骨子とする今回の改正はその意味からも適切なものであると評価したいと思います。
 今回、広告郵便物の料金割引率を最高三〇％とする内容になっておりますけれども、現行法においても最高一五％まで割引可能であるにもかかわらず、現実には第一種、第二種とも最高一〇％までしか減額されていないのであります。これがどうして一〇％程度しか減額され得なかったのか、また、今回の改正では三〇％の限度額いっぱいまでの割引がどの程度見込めるのか、この点をお聞きします。
先生御指摘のとおり、小包の配達、それから日曜日の兼集地区、要するに郵便の配達とあわせてポストからの郵便物の取り集めを行っている地区でありますが、そういうところの施策につきましてはお客様の強い御要望がありますので、本年七月を目途に実施すべく、現在鋭意検討中でございます。
あわせて、先ほどの大臣の御決意の表明にもあったように、この経営努力というものについてはぜひお願いを申し上げておきます。
 次に、何せ非常に限られた時間でありますので質疑の順序が後先になるかもしれませんけれども、大事なところだけをまずお聞きしておきます。
 今回の法改正によって本格的な割引制度が発足するわけでありますけれども、その趣旨は、料金を低くして利用者を増加させることによって収益増を目指す点に一つはあると思います。今までもいわゆる「エコーはがき」のように広告つきで五円割引のはがきなどを企画し、売り上げを伸ばしてきたわけでありまして、例えば今後の方策として、ほかの事業といいますか、例えば電車の回数券のように、大量に購入する者には割り増しをする、あるいは官製はがきなどを販売する時点において大量購入者には割引する等の方法があると思うのです。
 そこで、新しいサービスの改善の中身として考えられることがいろいろあると思うわけでありますけれども、私はひとつ提案を申し上げたいと思います。
 一つは、小包の日曜の宅配ということでございますとか、さらに兼集地域のポストの日曜における郵便物の回収、こういった日曜日対策というものも巷間非常にニーズの高いところでありまして、これらについてもぜひ前向きに検討され、実施されるように望みたい、このことをまず申し上げるわけでありますが、いかがでしょうか。
それは最初に申し上げましたように長官のすぐれた見識だと思います。
 さて、それではこの問題の最後に、いろいろな新聞の社説がありました。
 毎日新聞の社説では「事故の背景について、ある防衛関係者は「気のゆるみだ。最近の自衛隊はおごり浮かれている」と指摘した。」こういう文章があります。「一連のトラブルの裏に、ゆるみとおごりがあるという指摘は、当たっているだろう。」「自衛隊を包んでいる最近の弛緩した風潮とどこかでつながっているといいたい。」それから「別の防衛関係者は、急速に激しさをましてきた有事即応訓練が、事故をもたらした、と述べた。」それから「日米共同軍事演習の頻度も急激にふえた。それにともない、有事を想定した自衛隊の訓練も過重になったといわれる。」
 つまり、有事即応で米軍との共同訓練が激しくなって、訓練が非常に過重になったということ、もう一つは気の緩み、おごり浮かれているということが指摘されております。
 それから読売の社説では「比較的練度の高い米軍との共同訓練を実施するようになってから、自衛隊の練度の水準のあり方を見直すべきだとの声も一部に出ていた。」と指摘しています。つまり、向こうの方がはるかに練度が高いということで急な焦りがあったのではないだろうかということを指摘していると思います。
 それから、朝日の社説では「隊内に人命軽視の空気があるのではないか。旧軍のいちばん悪い体質の一つ「人命軽視」に触れた思いがする。」それから「自衛隊内の教育は、人命尊重からスタートすべきだろう。装備や訓練の安全について隊員の間に不安があるなら、それを吸い上げる態勢を工夫しなくてはいけない。危険な指揮にも盲従していく隊員ではなく、市民の感覚と判断力を備えた隊員を養成することだ。」
 たくさんありますが、これだけ読んでみました。こういうふうに社説は述べておりますが、ここで指摘されたことに対して長官のお考えを聞かせていただきたいと思います。