いやいや、これは関係者から強い要望があるのですよ。在沖米軍人の基地外居住手当助成措置をぜひ講じてもらいたい、防衛施設庁の方にですね。ですからこの協定によって、今外務省の方はそういう光熱費については負担できる方法もあるということもおっしゃいましたので、今度は対策の一つとして基地外貸し住宅、住宅の問題、光熱費についてはそういうふうにできるということでありますから、今度は住宅についても何らかの救済措置を考えていくべきではありませんか。二千余りの空き家の方々はほっておけというんじゃなくして、できる限りのそういう措置を講じてもらいたい、こういう要望です。
ちょっと御質問の趣旨を理解いたしかねておりますが、住宅に関する費用を持つかというお尋ねであれば、基地内に建設するものは従来どおり提供施設として整備いたしますが、外の住宅については現在のところ米軍からも要望がございませんので、実態としては私ども起こり得ないのではないかと思っております。
この協定はいろいろ問題がある。今局長さんがおっしゃったように、これは沖縄に限定してだけでなくて在日米軍基地の家族、その関係の方が使う光熱水費については我が国が負担してあげようという、こういう協定ですから、だから沖縄について言うならば、さっきのお話のように三千百戸ですか、これは基地の外ですね、三千百戸の方々、米軍人が使用しているその光熱費、それは向こうさんにとってはもう相当ある意味では助かると思うんですよね。そういう意味で、ある意味では貸し住宅の方々も非常に安定的な――これはまあ光熱水費ですけれども、住宅手当はどうしますか。住宅費、これはこの協定とはまあ別でしょうけれども、防衛施設庁。
私が今申し上げましたように、この協定上は施設、区域の中に住んでいる米軍人とそれから外に住んでいる米軍人は区別することはしておりませんので、先生御指摘のように、外に住む米軍人につきましても、米軍またはその公認調達機関が公用のための調達であるという証明書を出す、これは具体的には米軍等が直接電力会社等と契約をする、そしてその上で今申し上げたような証明書を出すということでございますが、そういうことであれば当然この協定の第二条の負担の対象になります。ですから、この点はさらに、先生今御指摘の点も踏まえましてアメリカと話をしてまいりたい、こう考えます。
    〔新井委員長代理退席、委員長着席〕
ですから、この協定によってそういう光熱費ですね、これは我が国が負担する、米軍基地の中。ということになりますと、基地の外にいるアメリカさんは、ああそれはみんなただになるんだからというので、どんどん基地の中へ入っていく。そうすると基地の外はますます空き家になるという、理屈としてはそういうことも成り立つわけですよ。それで、この協定上からしますと基地の外とか中とか書いてないし、アメリカさんが使うそういう公益事業によって使用に供される電気、ガス、水道及び下水道については云々とありますから、基地の外であっても米軍自体がこれを契約していけば、まあ水道は水道公社なり、電気は沖縄電力とかと契約していけばこの協定とは別に抵触も何もしないわけですね。そういうふうな解釈も成り立つと思いますが、いかがでしょうか。
設備登録制につきましては、先ほど申しましたようないろいろな内外の事情から、今後とも制度の漸進的な改善を図っていく必要があろうかと思います。ただ産地組合におきましても、こうしたことから中長期的に設備登録制に依存しない組合に脱皮していくことがこれから重要だと思っておるわけでございます。このため、私ども通産省といたしましては、関係業界と協力しながら、今それぞれ組合活性化委員会というのを設置いたしまして、今後の組合のあり方について検討をしているところでございます。まだ結論は出ておりませんが、当省としても、今後とも業界と協力しながら新しい組合のあり方について精力的に検討を進めてまいりたいと思っております。
その点はひとつ大いに努力をしてほしいと思います。
 それから、登録制によって各産地は穴があくことに大変不安を持っておったのですが、そういう論議の中で、通産の方も一緒に考えていきたい、そして穴があいてもいろいろな対策をともに考えていきたい、こういうような空気があったというように聞いておるのです。
 今アンケートをいろいろまとめていらっしゃるという過程のようでありますが、ちょっと大筋だけ、これについてどう考えていらっしゃるか、伺いたいと思います。
私どもも、シビリアンコントロールというのが非常に大切であるということは十分承知しております。そして、そういった中におきましても国会におきまして、予算だけとおっしゃいましたが、予算あるいは法律の形でいろいろ御審議いただく、これもシビリアンコントロールの非常に大切な、一番大切な部分であるというふうに心得ておりまして、そういった御審議に必要な情報あるいは資料等につきましては極力国会の御審議に協力していくという姿勢でまいっている次第でございます。しかしながら、国の防衛という仕事の性質上、どうしても明らかにすることを控えさせていただかなくちゃならぬ、こういう点があるところはひとつ御理解をちょうだいしたいと存じます。
 それから、先ほどＡＷＡＣＳの点で攻撃用のものだというような趣旨のお話ございましたけれども、私どもは、先ほども申しましたようにあくまで防御のために考えるわけでございます。もとよりある程度の警戒管制機能、見方によれば作戦機能というものがあることは先ほども申しましたけれども、作戦と申しましても、あくまで外からの侵略に対して我が国を防衛する、そういった場合の作戦の機能というものをある程度このＡＷＡＣＳが代替し得る、こういうことであろうかと存じます。
 それから、統長、続中の関係についてのお話がございましたけれども、私どもといたしましてはそういったもので内部でいろいろ検討いたしまして、これは長官であるそしてシビリアンである私もその中をちゃんと見ておるわけでございます。また、具体的に大綱とか中期防をつくります場合には、安全保障会議におきまして私どもからもいろいろ御説明を申し上げますし、また関係各省からも、例えば国際情勢等につきましては外務省、外務大臣もメンバーであられますから、十分その辺の御意見も御認識もお聞きした上で内閣全体として決定していくわけでございますので、そのあたりはどうか御理解をちょうだいいたしたいと存じます。