午後零時四十分開議
 出席委員
   委員長 小澤  潔君
   理事 金子 一義君 理事 西田  司君
   理事 松田 岩夫君 理事 山下八洲夫君
   理事 小谷 輝二君 理事 岡田 正勝君
      上草 義輝君    友納 武人君
      中山 正暉君    野中 英二君
      山村新治郎君    加藤 万吉君
      佐藤 敬治君    安田 修三君
      吉井 光照君    経塚 幸夫君
      寺前  巖君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣 渡部 恒三君
 出席政府委員
        自治大臣官房長 小林  実君
        自治省行政局長 森  繁一君
        自治省行政局公
        務員部長    滝   実君
 委員外の出席者
        地方行政委員会
        調査室長    渡辺  功君
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本日の会議に付した案件
 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十四回国会閣法第七〇号）
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一年間というのは非常に今のお年寄りを——政府はもう二千何年かに老人が老人がと、そういうことばかり言いますけれども、今のお年寄りというのは非常に大変だと思うのです。それから看病する方も大変だと思うのです。だから一年間待つということは、もう一年おくれるとこれは非常に遅いわけですから、来年度の予算には今大臣は努力をなさると言われましたので、決してそれが犬の遠ぼえになりませんように、確実に来年度は、この育児休業制度はもう大至急やっていただかなければなりませんけれども、煮えてきているわけですから、介護休業制度の第一歩を踏み出していただきますように強く要求いたしまして、私の質問を終わります。
それも非常に不十分なものですけれども、一割しかないのですね。ですから、介護休暇が各企業に、特に大企業などにはもう絶対に私は大至急にとれるようにしていただきたいということを大臣に強く要求しておきます。
 もう一つ、これは同じ問題なのですけれども、今申しましたように、老親の介護がいかに女性の肩にかかっているかということはだれでもが想像していたと思うのですけれども、これほどはっきりと、九七％も女性が中心介護者になっているというのを見まして、その中心の介護者の四七％がもう仕事はやっていかれない、こう言っているということは、婦人問題企画推進本部が出した国内行動計画の中には、「雇用における男女平等を徹底するためには、男女が同じ基盤で就労できることが前提要件」というふうに言っているわけです。ですから、こういうことを放置しているということ自体、これは婦人の労働権というものが大変に侵されている。一生か一生でないかは別として、女性がやはり社会に出て働きたくても、半分の人たちが親を抱えていれば働けなくなっているということは婦人の権利を大変に狭めていると思いますけれども、この点では大臣はどのようにお考えになりますか。
育児休業も大切でございますが、この老親介護制度も、年とったお年寄りの皆様方が安心してその老後を生活できるための一つの大切な仕組みとしてこれからもっともっと普及をしていかなければならないと思っております。
一言つけ加えさせていただきますが、つい数日前に発表されました企画庁の国民生活白書の中で、今のお年寄りの皆さん方の介護の問題は主婦、御婦人だけの問題ではないのだ、男性も同様に責務を負うべき問題だということをはっきり打ち出しておりまして、この白書を審議いたしました閣議においても、参加いたしておりました閣僚の皆さん、異口同音にこれは大変すばらしいいい方向だという御発言があったことを申し添えさせていただきます。
これまでのところは、先ほど私は女性を中心に申し上げましたのは、先生からも御指摘ございましたように、事実上は女性がとっておるということでございますが、男性も同じように問題があるわけでございます。
 現実に調査をいたしましたところ、確かに今お話ございましたように、仕事の上でさまざまな、ある意味では非常に基本的なところで影響を受けているという状況にあるわけでございまして、この問題につきましてはどのように対応していくかということはなかなか一言で言える簡単なことではないのでございますけれども、労働省といたしましても、労働政策の面からどこまでが労使にお願いしつつ私どもの解決していける分野かということを今研究をいたしておるところでございます。
産炭地域におきましてその振興のための成果を上げてまいりますためには、それぞれ個々の地域におきましてそれぞれの特性を生かして、抱えております問題を解決していくということが重要でございまして、そのためには地元関係者がどのように創意工夫をこらしていくかということが一つの重要なかぎになるのではないかと思っております。この答申を貫きます精神の中にも、従来のハードウエアの整備と同時に、ソフトウエアを生かした形でその地域の特色を生かして、それぞれの圏域の中で、ある場合は鉱工業、ある場合は農業、ある場合は都市産業といったようなものを有機的に結び合わせていくということが必要で、そのためには地域関係者がこの点について十分創意工夫をこらしていくということが重要だという御指摘であろうと考えております。
 具体的に申しますならば、この関係の道県がその圏域ごとに、一つのブロック単位ごとに関係市町村と協力いたしまして、それぞれの圏域の中でどのようなビジョンを描いていくのがいいのか、その方策について御検討いただき、その圏域ごとの発展計画としてお取りまとめいただく、政府はまたそれを基盤にいたしまして、産炭地域振興基本計画あるいは実施計画ということとの有機的な連関をたどってつくっていくというようなことで、それぞれの特色を生かしていく。そのためには、地元関係者の創意工夫、発意ということが非常に重要である、そういうような展開を、私どももこの答申を受けてこれからも強く期待をしてまいりたい、また必要な助言等も続けてまいりたいと現段階では考えております。