昨年の第百九国会において、Ａ型事業としましては、公団及び地方道路公社等が行う有料駐車場あるいはパーキングエリア等の整備事業、もう一つは第三セクターが行う道路、公園、下水道等の整備事業が創設されたところでございますけれども、これらの事業は、六十二年度補正予算においては総額で八十三億が計上されたわけでございます。
 この八十三億全体につきまして実施計画は一応策定されましたけれども、資金需要の生じたものから貸付決定を行っておりまして、貸付決定は三十三億円ということになっております。したがいまして、六十三年度において貸し付けが繰り越されるという事業が相当あることになります。
 具体のプロジェクトはよろしゅうございますか。
それで、補正予算で前回の法案が実施されたわけでございますが、まず、この売却益の予算に組み入れられたＡ、Ｂ、Ｃタイプの金額はどうなっておりますか。それが今日までどのように施行されてきておるか、状況をお伺いしたいと思います。
昨年の百九国会では、ＮＴＴの基本法の制定が必要であったわけでございます。それからまた、ＮＴＴ制度のＡ、Ｂ、Ｃ型全般にわたり、かつ関係各省庁の施策を網羅したいわゆる実施法を基本法と同時に制定する必要があったものでございますので、その基本法と実施法を一括して大蔵委員会で審議が行われたわけでございます。
 今回は、各省庁の実施法についての改正でございますので、各省庁ごとに分けて、それぞれまとめて御審議願うというふうなスタイルをとったものと聞いております。
最初に、住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律案について、その法案そのものについてお伺いをしたいと思います。
 まず、今回の法律案が前回とは異なりまして、前回は、このＮＴＴ株の売却益に関しましては一括した法案で大蔵委員会に提出をされたわけですが、今回は各省ばらばらに出てきたわけです。まず、その理由について御説明いただきたい。
先生お尋ねの事案につきましては、警視庁において捜査をいたしました事案でございまして、当時住宅・都市整備公団東京支社赤坂営業所の保全課係長をしていた被疑者が、昭和六十一年度実施の住宅補修工事の受注、監督等に便宜、有利な取り計らいをしたことの謝礼といたしまして、昭和六十一年七月ごろから同年十二月ごろまでの間数回にわたりまして現金合計数十万円の供与を受けたというものでございます。
 この事案につきましては、本年三月一日収賄容疑で一名、贈賄容疑で三名の被疑者を逮捕、所要の捜査を行いまして立件送致をいたしております。
先生から御指摘がありました湯沢町の関係でございまして、二つのリゾート開発が今持ち上がろうとしております。これは昨年の暮れの県のヒアリングで聞いた話でございますけれども、その中に街路と公園につきましてＮＴＴ—Ａ型の該当事業がありそうな感じでございます。したがいまして、地元から貸付申請が出てくる可能性が高いと思いますけれども、出てまいりましたら前向きに対処させていただきたいと思います。
順序が違うかもしれませんが、私の方からお答えさせていただきます。
 先日でございますが、元公団の職員が、これは元赤坂営業所の係長だった人間でございますが、贈収賄関係で起訴されたわけでございます。これにつきましては、公団としてまことに遺憾でありまして、心からおわびを申し上げたいというふうに思っております。
 こういった事件は、その原因が個人的なものでありましても、団地居住者の皆様方からの信頼性を失う、今後の団地管理業務の適正な運営にも多大な影響を及ぼすおそれがあるわけでございます。そこで公団といたしましては、これは保全工事に絡んだ事件だったわけでございますが、保全工事につきまして厳正な業務執行を期すということで、改善すべき事項を検討することを目的といたしまして副総裁を長とする保全工事等業務改善委員会というものを去る三月八日に設置しておりまして、鋭意業務改善に取り組んでいるところでございます。公団といたしましては、今後、より一層綱紀の粛正に努めてまいりたいと思います。
確かに今後の児童生徒数の推移を見てみますと、高等学校の生徒につきましては六十四年度がピークでございますので、なおこの一、二年は増加状況があるわけでございますが、既に小学校が五十七年度以降引き続き減少を続けておりますし、中学校の生徒数も六十一年度をピークとして減少しておるわけでございますから、小中学校合計して依然として減少傾向があるということは、先ほど申し上げた状況にはございます。しかしながら、一方におきまして、昭和二十年代から三十年代に建築されました建物があるわけでございまして、今までの急増時期といいますのは、児童生徒を収容しなければならない、そのための校舎の整備ということでございましたが、かつての、今申し上げた二十年代、三十年代に建築されました学校の建物を中心といたしまして、今までは木造の危険改築が多うございましたけれども、非木造、鉄筋・鉄骨の校舎もだんだん老朽化してまいっている状況でございますので、これらの改築が必要になってくるという状況が一つ現象として出てくると思います。また、先ほど申し上げましたように、大規模改造事業という形で、まだ十分な耐用年数内ではございますけれども、衣がえをして近代的な教育に対応したい、また快適な教育環境をつくりたい、そういった志向も市町村の方から同時に出てくるであろうと思うわけでございます。そのほか、教育方法の多様化に伴います施設の整備というのも当然必要になるわけでございますから、きめ細かな各般の要望にこたえていろいろな手直しをし、学校の施設の整備ということはなお必要になってくるという意味で、総合的に勘案いたしますと、今後の予算額というものは余りふえるということは予定できないとしても、減り方も横ばいあるいは漸減傾向で、今までのような急段階を降りるような形ではなくて予算を確保し、その予算の中できめ細かい施策を展開していく時期に来ていると考えているわけでございます。