ちょっと当時の答弁と大分違いますね、数字が。いや、まあいいですよ。いいですが、現在百九十人ですか、横浜、神戸合わせて。百九十人の人員が現在どのような仕事をしておられるのか、どういう内容であるか、最近は見ておりませんから私はわかりませんが、事実上今もう輸出生糸はもちろんゼロです。五十年以降ずっとゼロなんですから、そうして国立の検査所がなくても、いわば県立等々それからまた生糸メーカーがもう完全な商品検査管理をやっておるわけでしょう。あのときも申し上げましたけれども、そういうふうな中で私は早く廃止の方向に行くべきだとこう思っておるんです。これは検査所を含めて、この神戸、横浜含めての問題でありますが、そこで検査所が現在でもどうしてもまだ必要だと、縮小はされましたけれども、必要だという必要性はまだ残っておるわけですか。
先ほどお答えの途中だったのでございますが、五十五年に生糸検査所を廃止しまして農林規格検査所に統合いたしまして、その当時の生糸検査部門の定員が横浜それから神戸合わせまして四百八十七人でございましたが、その後随時定員の縮小を行ってまいりまして、六十三年四月一日の段階では百九十人になっております。
ちょうど時間となりましたが、最後に日弁連のお願いを一つ申し上げます。
 戦後、商品先物取引業界は自己玉の規制の強化の歴史であると言っても過言ではないと、なかなか勇ましい言い分でございますが、このことはひとえに委託者を保護してもらいたいということの要請でございますので、今後通産、農水ともに注意してひとつ御努力をお願い申し上げまして、終わりにいたします。
農林関係は、繭糸にしましても小豆にしましても比較的規模の小さい市場でございまして、よく投機玉のふえ過ぎあるいは仕手筋の介入ということで問題になるわけでございまして、これは市場規模の拡大というようなことを考えると同時に、市場管理措置の強化を図っていかなきゃいかぬだろう。それによって御心配のような向きについてはかなり対処ができるんじゃないかというふうに考えているわけでございます。
審議官の話はわかったようなわからぬような話ですが、これは確かに大衆投資者が入って一カ所に投資しないで分散して投資すれば価格の維持には一番いい話ですよ。これはもうわかり切ったことですので、そういう話を聞いているのじゃございません。一定の場所に投資された場合には商品価格に変動が起こって、それで市場経済が攪乱されるんじゃないか、こういうことを言っているわけでございます。これは農水省の方はどうですか。
私の知っている範囲では、やや一般玉の方がふえて当業者玉の方が数字は減っている、こういうように伺っておりますが、よく後で調べてください。
 私がこう申しますのは、当業者玉で実需筋が投資している間は健全な商品の流通化ということが図られますけれども、一般玉がどんどんふえてまいりますと価格の変動を来す場合があるのではなかろうかと心配しているからです。特に今のような金余り現象で不動産投資もだめだ、証券の方も株がだんだん落ちてきてだめになったということになりますと、会社の資金運用部が一般玉の方にお金を回してばっさり買い占めるというようなことで商品全体の高騰ということも来しまして、先ほどの市川議員の話じゃないですが、マネーゲーム化が進んでいくんじゃなかろうか、こういう心配をしておりますが、この点はいかがでございましょうか。
そうしますと、一般玉の方が倍ですな。アメリカの方は大体一対一だと言われておりますが、日本は二対一のような形になっております。この六十二年、六十三、六十四と平成二年までのこれはわかりませんですか。
昭和六十二年度の通産関係の主な商品について申し上げますと、貴金属は今お話しのとおりでございます。綿糸では一般玉が七一・〇、当業者玉が二九・〇ということになってございます。全商品ということの数字もございますが、これが六九・一が一般、当業者玉が三〇・九、おおむね六対四ないし七対三というところに分布いたしております。
了解しました。
 そこで、一般玉と当業者玉の比率の問題でございますが、六十二年の統計によりますと、貴金属については一般玉が七〇・四、当業者玉が二九・六こういう比率になっておりますが、これは貴金属だけしかわかりませんが、一般的にどのような比率になっているかお教え願いたい。
先ほども申し上げましたが、一般の仲間取引に限定するものだけこれは法律上明確に書いております。百四十五条の三ですか、明確にそういう人たちだけでやっている場合には八条の禁止の除外というふうに書いてあります。ということは、逆に申し上げますと、一般の人が入ってきたらその時点で八条の摘発というか違反になるというふうに考えております。
第五次の改善計画、大変長い期間をかけてここまでやってきたわけでございますが、平成三年度が最終年度になるわけでございます。現在、実行していくのに大変厳しい状況になっておりますが、私が文部大臣として着任いたしましていろいろな説明を受けた中で、この問題は大変重要であり、さらに難しくあるなということを痛切に感じました。現在の段階では、来年の平成三年度にどのくらいのものができるか、私は満額やらなければならないと思います、法律事項でありますから。それに向かって努力を一生懸命してまいろうと思っております。
 局長からはあのような答弁でございます。しかしながら、私自身の認識の中では、文部省が抱えておりますいろいろな問題がありますけれども、その中で大変重要な問題だという認識のもとに、これから先の問題については当然念頭に入れながら研究をしていかなければならない事項だろう。それと、関係のいろいろな省庁に対してどういう形で働きかけをしていくのかというようなことも考えていかなければならない大切な問題だと思っておりますので、しっかり取り組みたいと思います。
 次の第六次についてはどうだということについては、大変恐縮でございますが、そうした現段階におけるいろいろな努力をさせていただいた上で考えさせていただきたい——考えさせていただきたいと申しますか、申し上げさせていただきたい、こういうふうに考えております。