それでは、検査院の皆さんとあと二、三やりとりをしてみたいと思います。ことしの——ことしのといいますよりも、昭和五十三年度の決算における、先ほど委員会の始まる前に提出をいただきました資料によりますと、五十三年度の純損失ですか、これが八千八百六十七億円、それが、これはことしの五十五年度には単年度損失一兆八十四億円、こういうふうに私の手元の資料によりますとそうなっております。したがいまして、それだけではなくて、五十五年度までの国鉄の累積した長期負債の額、いわゆる一般勘定、特別勘定を合わせますと、実に十四兆円というような膨大な額となっております。国鉄の総資産の合計が十一兆一千二億円というふうに聞いておりますんですが、この総資産をはるかに上回る金額となっているわけです。こういうふうな国鉄の現状について、これはやっぱり会計検査院としては、先ほどの任務の問題もありますけれども、そこのところの詰めは後でやるといたしまして、要するに、この現状についてどういうふうに御認識をいただいているのか、あるいはこの因果関係の分析等についてはどういうふうにやっていらっしゃるのか、そこら辺のところの御認識を初めにもう一回お伺いしておきたいと思うんです。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十三年度決算外二件を議題とし、運輸省及び日本国有鉄道の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の審査はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
   午後零時三十二分休憩
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   午後一時三十三分開会
   〔理事佐藤三吾君委員長席に着く〕
お尋ねのございました上越新幹線でございますが、東京−新潟間三百キロのうち、新潟県内で百三十九・四キロメートル、駅数先ほど総裁申し上げました五駅でございます。
 なお、収入の問題でございますが、新幹線におきましては運賃、料金とも、これいろいろ細かい前提がございますけれども、四百九十億円の新幹線の収入に対しまして、在来線では約三百八十億の減収ということになります。差し引き百十億の増と、こういう推定をいたしております。
それはもう確認できますね。現地ではやっぱりそう言っているんです。知事というのは知事部局ということですよ、知事さんその当時は南米へ行っていたんだからね。それはいいです。そういうことであればそれは結構なことなんですから。
 そこで、先ほどの質問の御答弁だけ願いたいと思うんです。
先生御指摘のとおり、法律によりまして、自衛隊に対する災害派遣というのは都道府県知事が行うということになってございます。これは、もう一つ言えば、だれでも自衛隊に頼めるということになりますと、自衛隊の乱用ということがあるものですから、そういうふうになっております。
 それで、一たん知事からお話がありました後、それぞれの都道府県の関係者と部隊が話ができるということは、事実そのようにやっております。一々すべての話し合いを知事さんを通さなければできないということではございません。
それでそのヘリコプターの問題なんですが、口を開けば、むしろ作戦というよりは緊急の援助とか、そういうことに出動する、地域のためにも必要なんだということを盛んに言われているんですが、この間の八月の北海道の大災害ありましたね、あのときにきわめて対応が遅いんです、おたくのヘリコプターの。最初に死体を運んでくれと言ったら、死体は運べないと言って断わられた。それから今度は、そうでない、たくさんあっちにいるんだということでやったようですけれども、実は、これは調べてみますと機構的にそうなっているようですが、市町村長が直接依頼できないことになっている。知事を通すと。これはそういう規則だと思うんです、全国。これはいいんですよ。そうすると、状況はどうだということや何かが一回一回知事を通して現地に来るわけです。また今度は現地は知事を通してその報告をする。それに重ねてまたその報告を送る。だから、最初の要請は知事からの要請ですが、後は現地に幾らでも連絡方法があれば、的確に地元市町村と連絡をとって、対応のできるような体制にひとつ変えてもらいたいと思うんですが、いかがでしょうかね。
私どもの方では、帯広市の方で騒音測定をなさったということは事前に通報その他がございませんで、新聞紙上で承知したわけでございます。ただ、この実施につきまして、みずから意識的に飛行を抑制したということはございません。ただ、お話の中で心当たりと申しますのは、ことしの五月十一日から十五日の三日間ということの測定をなさったという記事でございますが、このうち実は五月十二日は、自衛隊の方の行事がございまして、緊急の場合以外には飛行をしないという運用をした日でございまして、結果におきまして飛行はしなかったということでございます。
 ただ、ここでぜひとも申し上げたいことでございますが、現在五月の管制記録の上で、自衛隊の航空機は一日平均、これは土日を除きました平均でございますが、三十二回飛んでおります。それで五月十一日から十五日の平均回数は三十四回でございまして、この意味で自粛、抑制したということはないということで御了解いただきたいと思います。
きのういろいろと通産省の方からお伺いいたしました。二月の二十六日に警告をなすっている。三月の十日、三月の十二日にも警告をなすっている。三月十六日も北炭の林社長を呼んで警告をなすっている。四月の二日にも北炭林社長に厳重注意されている。四月六日には夕張新鉱の鈴木常務に厳重注意をしている。四月三十日には林社長を本省に呼んで注意している。
 この日付とそれから災害の起こった日付というのをちょっと見ていただきたいと思うんです。つまり、三月の十日に注意をし、三月の十二日に警告をされていますが、三月の十三日、次の日に夕張新炭鉱で一人が死んでいるわけです。そして三月の十六日に警告された。その日は幌内で事故が起こって一人が死亡しているわけでございます。四月の二日に北炭の林社長を呼んで厳重注意をされた。その二日後、四月の四日に夕張炭鉱で一人が亡くなっているわけです。
 これ全部言うわけにはいきませんけれども、きのう私が伺ったときには八回、二月の二十六日から四月の三十日までに厳重に注意をされておりまして、その期間に八人が死んでいるんです、警告した次の目次の日。これは一体どういうことなんでしょう。大臣はお聞きになって、警告を八回やって八人次の日だの次の次の日に死んでいるというのは、一体この警告や何かというのが厳しくきちっと守られているのかいなかったのか、どういうふうに御感想をお持ちでしょうか。一言簡単にお答えいただきたいと思います。