今政府委員が御答弁申し上げましたように、大阪においてはシアトルあるいはボゴールでの会合を踏まえて行うということはもう既にジャカルタのＡＰＥＣの閉幕のときに申し上げてあるわけでございます。その後たびたび国会におきましても総理からそうした旨御答弁を申し上げているわけでございまして、突如としてそういう新しい考え方を申し上げているわけではございません。これはもう昨年のＡＰＥＣが終わった時点からこうした考え方を申し述べているということがまず一点。
 それから、台湾はこのＡＰＥＣに参加をしておられて大変活発に議論をし、ＡＰＥＣの一員としてさまざまな分野での作業をこなしておられます。恐らく台湾はＡＰＥＣにおける経済問題についての議論というものを非常に重要視しておられるというふうに私は考えておりまして、そのことを考えれば、別の理由で台湾がこれまでと違う態度をおとりになるというふうには私は現在想定しておらないところでございます。
報道によりますと、過去二回の首脳会談と違って、今回の大阪での首脳会議に台湾は李総統の出席を大きな目標としている、こういう報道がなされております。事実だとすれば、形式の問題はともかくとして、もしそのシアトル方式を使えば、台湾が自主的に李総統の出席をやめて代理を送るというこのモデルを継承するには非常に困難が伴ってくるのではないのか。外務省としてどんな感触をお持ちですか。
シアトルにおきましては、閣僚会議の方には財政部長、それと経済部長が出席いたしまして、非公式首脳会議の方に経済建設委員会主任委員という方が出席されたわけでございます。実態においてはこういうことでございますので、こういう点を念頭に置いて私は先生がおっしゃったシアトル・モデルということに従うというふうにお答えした次第でございます。
シアトル・モデルというのは、李総統に招待状を出して、李総統が米国の立場を考慮してみずからの参加を取りやめて、代理として閣僚級の経済建設委員会主任委員を出席させた、これがまさにシアトル・モデルという原型です。そうしますと、政府は李総統に招待状を出すのですか。
ＡＰＥＣの大阪会議におけるチャイニーズ・タイペイ、いわゆる台湾でございますね、台湾の出席問題でございますが、これにつきましては一昨年のシアトル及び昨年のボゴールの先例を踏襲するつもりでございます。
もう一つの問題として、ＡＰＥＣ首脳会議への李登輝台湾総統出席問題があります。四月十九日に李総統のお父様が九十五歳で亡くなられました。この場をおかりして弔意を表明します。
 一昨年の米国シアトルでの首脳会議、昨年のインドネシア、ボゴールでの首脳会議の際に、李総統を台湾代表として迎えるかどうかについて大変神経を使う問題となってしまいました。ことしも大阪で首脳会議を開催することとなっておりますけれども、また同じ問題が出てきている。どのように対処するのですか。政府の方針を伺いたいと思うのですが。
先生の言われたことに非常に同感する部分が多うございまして、日本にとって、この地域の経済の話でそもそもアメリカかアジアかという踏み絵を踏まされる事態というのはあり得ない話で、政策的には意味のない話だと思っています。ですから、ＡＰＥＣの意味合いがそこにあるわけで、その中でどうやって開かれた形でみんなが理解するような方向に持っていくかということの重要性に尽きるのだろうと思います。今の提案につきましては、非常に貨重なものとして受けとめさせていただきます。
お答え申し上げます。
 ＥＡＥＣは経済交渉をやるとかＡＰＥＣでただいまやっておりますような作業と同じようなことをやるのかというふうなことについてはまだ詰まっていなくて、まさに、内容的には非常にふわふわというか、相互理解の促進といったことで、かっちりした作業計画でこれでいきましょうという話は余り詰まっていない段階でございます。その辺のところを詰めれば、その中でＥＡＥＣというものがもう少しはっきりしてきて、乗れるか乗れないのかわかるかということはあるのでございますけれども、それよりも、やはり今ＡＰＥＣ域内の諸国で、例えばオーストラリア、さっきから申しているわけですけれども、作業は何をするかではなくて、だれは入れる、だれは入れないというところに非常に釈然としない向きがあるということでございます。
新進党の松沢成文でございます。
 きょうは光栄にも一時間半という十分な時間をいただきましたので、国際情勢、各方面にわたって質問させていただきますので、大臣初め当局の皆さん、ぜひともよろしくお願いいたします。
 私は、ゴールデンウイーク明けの五月九日から十四日まで、国連本部、ニューヨークに、アメリカの国連協会の招待で超党派の若手議員という構成で行ってまいりまして、最初に、ちょっと国連の問題について取り上げさせていただきたいと思います。
 国連事務局には今多くの日本人の職員の方が働いていらっしゃいますけれども、日本の国際貢献を考えるに当たって、もちろん国連への協力というのは大きな方針でありますけれども、国連を初めとする国際機関で働いている日本人の方、こうした方にも頑張っていただける、そういう環境をつくっていくということも大変重要だと思うのです。
 そこで、まず最初に伺いますけれども、現在日本人の国連職員、国連事務局で働く専門職員数はどれぐらいになっていて、そのうち、これには地理的分配の原則というのがあって、日本の国連への貢献にふさわしい人数というのが算定されているそうでありますけれども、それは何人ぐらいで、実質の専門職員数は何人ぐらいなのか、またその傾向は近年減っているのかふえているのか、この辺についてまず伺いたいと思います。