残りはまた続けてお伺いすることにいたしまして、きょうの最後に、いわゆる妻の座の強化が再々話題になりまして、今回民法の改正に伴って税制面でもこれは改正をするということを伺っているわけでございます。配偶者の取り分だけ民法改正に合わせて今度措置をする、そのほかの今回改正で新設をされる寄与分については、何ら手直しをしていない、これはどういう意図によるのか。いろいろ皮肉な見方もあちらこちらでされているわけでございます。その一々は申し上げませんけれども、その点の御説明をいただきたいと思います。
 それから、非常に古い議論でございますが、いわゆる二分二乗方式、改めて申し上げるまでもありませんけれども、夫婦者はその課税所得を折半して各税率を適用し、その税額を二倍したものを納付税額とすることだそうでございますが、これまでこの議論については、個人の財産形成の問題としてまだ触れられない分野とされてきたわけであります。今回の民法の改正によって、これに対して何らかの手をつけるのか、検討を始めるのか、その点あわせてひとつ御答弁をいただきたいと思います。
では、次に移ります。
 土地税制の問題でございますが、今回の土地税制緩和の部分でございますけれども、一つにはこれが大手の企業や大土地資産家に非常に有利な緩和制度ではないかという指摘がございまして、この緩和策によってどういう効果を具体的に期待をしているのか。宅地の供給についても、この税制だけでなくほかのいろいろな施策との相乗効果を見ながら、政策効果の目標に近づけていくという御説明がございましたけれども、先般の建設委員会での大蔵省の御説明等を聞いておりますと、この税制の緩和によっては宅地の供給にはさしあたってつながらないという表現をされているわけでございまして、今回のこの緩和の程度、割合についてどこまで期待をしていらっしゃるのか。数値的にお挙げいただくということは、これだけの緩和策をすれば宅地の供給がこれだけ進むというものは挙げにくいかもしれませんけれども、今回の緩和策で一つの効果を見守っていくのか。あるいは今後さらにこの緩和という方向を強めていくのか。その辺の方向も含めて御答弁をいただきたいと思います。
無記名公社債につきましても、今度の法律案の中にございますように、グリーンカード、非課税貯蓄等利用者カードの提示を求めておるわけでございます。それによりまして本人であることを確認し、かつ告知をするということになっております。そういう意味では、無記名の公社債類につきましても、これによります本人確認と課税、いわゆる所得の把握ということは、このカードシステムのもとで従来に増して円滑に行えるようになるというふうに思います。
 海外の預金利子の受け取りについての本人の告知と申しますか把握でございますけれども、その点につきましても現在いろいろと関係のところと相談をしておりまして、一つだけそういう飛び抜けたパラダイスができないような形で工夫を重ねておるところでございます。
大蔵省の当局に重ねてお伺いをいたしますけれども、これは先ほど私は郵政当局の厳格な管理に期待するしかないのだろうという言い方をいたしましたが、この郵便貯金にも税務当局の監視の目が厳しくなってくると、さらに無記名の公社債とか割引債、あるいは海外への資金の移行、そういうことも考えられるわけでございます。その点についての対策はいかがでありますか。
きょう明らかになったことは、近い将来二、三年の後以降は値上げがあり得るということと、法定制の問題について、高収益の、しかも完全独占企業である電気通信の面においても法定制を緩和することを検討しておるということが言われたことは重大だと思います。このことは銘記して、これから対応していかなくてはならないと思います。
 次に、郵便事業の職場を明るくし国民の信頼を回復する問題について、先月の二十三日にこの委員会で私は取り上げました。郵政事業の中で職場に大変な荒廃がある、国民の信頼は必ずしもよくない、ある地域では非常に低下しているということを取り上げまして、五月十九日ＮＨＫの「ニュースワイド近畿」が取り上げた大阪住之江局の遅配、誤配問題に関連していろいろな具体的実情もここで取り上げました。
 あのとき私の質問で取り上げたことは、一つは、大変人手不足であるけれども業務の管理の仕方にいろいろ問題があるということ、特に仕事をしない職員がおり、本人がしないだけではなしに他の職員にもおちおち仕事ができないような状況をつくっておるということ、しかもそれを当局が事実上公認をしておるということ、それが部落解放研究会いわゆる解放研のメンバーであるということ、そういうことに関連する幾つかの実態を指摘してきたわけです。そして具体例としては、おびただしい勤務解除がある。やや繰り返しになりますが、ことしの一月から九月の間に、たとえば大阪中郵では延べ四百二十六人、千七百三十九時間、日にちに換算して二百四十日、住之江郵便局では五百九十六人、二千七百四十時間、日にちに換算して三百八十一日、こういうような仕事をしない状態があるということ、そして勤務時間中の頻繁な研修会などが行われる、事務所や物品が不当に供与されておる、そして異常とも言うべき、いわゆる差別かどうか疑わしい問題が差別扱いにされて確認会や糾弾会というものが行われる、そしてこれら全体を通じて職場が大変暗くなっておる、自由に物も言えない状態が起こっておるということについて問題にしました。
 あれから一カ月余りたちました。大阪の各郵便局からは大変大きな反響が出ております。私の事務所にもそれがどんどん寄せられている。その反響の大きさに私自身が改めて驚いているわけです。いろいろの立場の人がいます。職場の人も、それぞれの役職の人もあります。解放研の中の会員からも、実は私らも大変なんですという、無理やりに会員にさせられたいろいろな状態についての話もあります。多分大臣あるいは郵務局長のところあたりにもいろいろと反応が寄せられておるのじゃないかと思いますが、何か来ておりませんか。