そういうことを言っても、アメリカはこういう戦略を公表して、そのアメリカとの間で共同作戦計画を既に一つつくって、またことし一つ調印しようとしているじゃありませんか。ソロモン論文は、そのいわゆる抑止力、攻撃力として、アジアにおいては巡航ミサイル・トマホークの配備とＦ１６の日本への配備決定、三沢のＦ１６基地、これを非常に重視して挙げてあるんです。
 私は、去年参議院の安保特で三沢にも行きました。この三沢のＦ１６は、ソ連も戦略核五〇％の対象として名指しで挙げてあるんです。あなたはゴルバチョフと会談をやると、中曽根さん、この三沢のＦ１６撤去を言われるかもしれませんよ、これは核基地が明らかなんだから。撤去したらどうですか。
大変認識不足かあるいはごまかしです。三年前の新しい戦略だということをワトキンス論文その他レーマン論文、はっきり書いてある。極東第二戦線論というのは、ヨーロッパで戦争が始まったら、日本はどこからも攻められていないのに、極東でアメリカが戦って、自衛隊、同盟国の軍隊——日本のことですよ、一緒に戦うというんです。大変じゃありませんか。ワトキンス論文は、抑止力が破れることがあるんだとはっきり書いてあるんです。抑止力、それだけ強調しましたが、極めて一面的である。
 首相、どうですか。この安保体制のもとで、アメリカの海洋戦略、極東第二戦線論で、日本がアメリカの戦争に巻き込まれる危険がますます大きくなっている。あなたの責任は非常に大きいと思いますが、どう感じておりますか。
今回の罰金及び反則金の限度額の引き上げについての考え方でございますが、先生先ほど御指摘のように、反則金につきましては昭和四十八年以来変わってはおりませんが、この間に物価あるいは国民一人当たりの所得等は二倍程度に上がっております。また、罰金につきましては昭和三十五年以来変わっておりませんが、物価上昇率あるいは国民所得の伸びはそれ以上でございます。そういうことと、一方において現在違反をしている人の実態を見ますと、一部の運転者が繰り返し繰り返し違反をしているという状況にあるものですから、これはやはり罰としての抑止力がかなり薄くなってきているせいではなろうかというふうに考えられたわけでございます。
 そこで、先ほど申し上げましたような物価等の状況を勘案しながら、限度額につきましては二倍程度に引き上げるということにいたしたわけでございますが、ただ先生御承知のように、反則金につきましては具体的な額は政令で定めることになっております。政令で定めます場合にはとりあえず二倍にするのではなくて、五割程度引き上げるということを考えております。罰金につきましても二倍に引き上げられますが、これは一種の反則金の限度額と同様にそれが最高額でありまして、具体的な罰金額は裁判官が決められるものでございますが、従来の例でございますと、同種の違反につきましては反則金とそれほど大きな差がないような判決が出ているのが通例でございますので、いきなり罰金の方も二倍に引き上げるということにはならないのではないかというふうに理解をいたしております。
とにかく議会のそういった附帯決議の意見も十分にひとつ尊重して対応していただきたい、これは要望しておきます。
 では、次の問題に参ります。
 今回の改正法案は、先ほども議論がありましたが、要するに罰金、反則金の引き上げの問題であります。罰金はおおむね二倍程度、反則金は一・五倍程度引き上げるわけでありますね。ただし、速度超過、駐車禁止違反の反則金の限度額は二・五倍に引き上げる。この御説明をいろいろと警察庁からお聞きしますと、他の罰金に比べて安過ぎるだとか、あるいは物価上昇に準じて引き上げましたよとか、こういうことなんですが、やはりドライバーの立場から見れば、一般大衆から見れば、ちょっと引き上げ率が大きいんじゃないか、こういうふうに言われているわけでありますね。この妥当性、根拠というものを、ひとつ我々が納得いくように御説明をいただきたいわけであります。どうでしょうか。
昨年の秋の交通安全運動以来しばらく五〇％台を維持しておりましたが、二月の調査では、先生御指摘のように、若干五〇％を切ることがございました。しかし、また春の安全運動で五〇％台を回復いたしておりますので、今後私どもとしましては、もう少し指導の期間でこの定着化を図ることによりまして、できるだけ早い機会に一般道路にも点数を付加することを考えてまいりたい、かように考えております。
やはり胸を張って後継青年に展望を語ることができないやり方だ、今おっしゃった裏返しはそうおっしゃったと思うのです。やはり言えないのじゃないかと思うのですよ。いろいろ算定方式をやってこういう数字になったとおっしゃいますけれども、その算定方式さえも実は従来からはその要素などを変えてきていらっしゃる。そういうことを考えるならば初めに引き下げありきなんですよ。ですから、胸を張ってちゃんと青年たちに将来ついてこいと言えるような状況では決してないと思います。実はこれは諮問しただけで、答申を待って決定するのだとおっしゃいますけれども、確かにルールはそうですが、諮問ということにおいて決定される要素というのは、過去の例をとってみても大きいわけです。そういう逃げの答弁でしかあり得ないというふうに思います。
 今回の保証価格を下げる根拠にされている飼料価格の問題ですけれども、この値下がりは円高とアメリカの大豊作という二重の値下げ要因を言われるわけです。しかし、末端に行けばそんなには下がっていない。円高要因の強い期間に限って配合飼料について調べてみますと、全畜種用平均で一トン当たり昨年の八月末で六万八千二百円であったものが、六十一年二月末には六万二千五百円で八・四％の引き下げになっております。また、乳牛用配合飼料の価格も、いただいた資料を見ますとほぼ同じような比率で下がっている、このように見えるわけです。
 この間の円のレートというものはどうなっているかと見ますと、六十年八月末では二百三十七円十銭であったものが、六十一年二月末には百八十円四十五銭で二三・九％の円高になっているわけです。もちろん円が上がればすぐにそれが飼料価格にはね返るものでないということは私もわかりますし、その六万何がしの一トン当たりの価格も、運賃代だとかいろいろなものがそこに含まれているということですべてこれが円高の影響というふうには申しませんけれども、それにしても私は円高差益はもっと還元されるはずだというふうに思うわけです。農水省として飼料価格に対する円高還元はどのような御指導をなさっているわけですか。