お答えいたします。
 本制度につきましては、事業活動に伴いまして相当範囲に生ずる著しい大気汚染公害によります健康被害の救済を図るという制度であるわけでございます。このため、補償給付等に要する費用につきましては、汚染者負担の原則を踏まえまして、大気汚染の原因物質等を排出いたします工場等の固定発生源それから自動車に負担を求めているところでございます。
 たばこの問題につきましては、いわゆる公害としての大気汚染の問題ではないというぐあいに考えているところでございまして、したがいまして、たばこによります健康影響に関しましてたばこからの基金を集めることにつきましては、民事責任を踏まえた本制度の趣旨、性格からいってもなじまないものというぐあいに考えておるところでございます。
そうしますと、今までこの委員会で僕が何回か質問したことの御答弁がおかしくなると私は思うのであります。私は何を申し上げたかといいますと、本当に、北海道とか遠く離れた地域指定じゃないところの、しかもどんどこどんどこＳＯｘの量、濃度を下げておるところから患者さんがふえ続けるという形で賦課金をどんどん上げ続けるよりも、そして矛盾をつかれるよりも、逆にたばこから、専売公社からお金を取れるような制度を考えなさいとたびたび申し上げました。そのたびに、いやＮＯｘはこの患者さんのこれの賦課金を取る場合には全然関係ないのです、こういうふうに終始答弁をされてまいられました。
 しかし、今のお話で言いますと、もう初めからＮＯｘも考慮して地域指定をしているんだ、解除をしないのはＮＯｘのこと亀考えてやっておるんだ、全体として考えておるんだと。科学的なデータとか科学的にレベルを決めるということじゃなしにＮＯｘも入っているんだ、こういうことであるなら、当然たばこもそういう割り切りの中で入れて、今度からたばこからたくさん税金をいただくのですから、自動車と同じ、たばこからもぐっとこの制度の中へお金をつぎ込んでもらう、こういうことがあってしかるべきじゃないでしょうか。私はそう思いますが、いかがですか。
法律の制定時点におきましては、その時点におきましてもＮＯｘ、ＳＰＭ，ＳＯｘという三つの物質が健康被害に影響があるということは言われておったわけでございますが、当時の大気汚染の態様を見ますと、ＳＯｘが非常に著しく高い濃度で汚染されておったというようなことから、ＳＯｘを代表的な指標という形でとらえまして、なおかつＳＯｘによる健康被害といいますのが明らかであったという点を踏まえまして、ＳＯｘによる濃度要件を示されておるわけでございます。その後、大気汚染の態様の変化があったわけでございますので、現時点においてそれ以外の物質についての健康影響、健康被害についての解明をいたしたいというぐあいに考えておるところでございます。
だから、指定をするときには、それではＮＯｘから全部、それもちゃんとデータをとって指定をされたのですかと聞いているのです。指定のときと解除のときと違う感覚で考えております、運用します、そういうことなんですかと、こういうことです。
 今、各地域でいろいろと賦課金をお払いになっておる地域指定のところの産業界の方々は、ＳＯｘで指定をされた、そしてＳＯｘの濃度は国民全体の努力の中でうんと下がったじゃないか、実に単純なんですね。だから解除したらいいじゃないかと。片一方には、それは患者さんの自然発生率の問題があります。しかし、そういうことでみんなが思っておるのを、あなた方は、そういうときは大気の汚染だよ、こう言われる。そこに説明不足があるのじゃないか、こういうことを言っているわけです。おわかりになりますか。どっちなんですか。
困難だ、推移を見てまいりたい、こういう答弁に終始しているのですが、今の現状説明や経過のことについてはそれなりに私も把握しているつもりです。
 では、今のこういう素材産業の置かれている状況が、あれもできない、これもできないということで、例えば今の電力料金もそうですね。それでは今の状態で歯どめを果たしてどこでやるのかという、その方途が皆さんあるのかどうかということなんですね。私の手元に「業種別構造改善の進捗状況の概要」というのがありますが、全部軒並みでしょう。例えばアルミにしたって百十万トンから七十万トンになって今二十五万トンになっていますね。これがゼロにならないという保証がありますか。どこで歯どめをしますか。電力料金でできないとすれば何でやるのですか。これを私は問われているのではないかというふうに思うのです。例えば電力料金は最大のネックになっているので、その分野についても何らかの方法はないのか、このことがもう決断として迫られているのではないかということも私はあえて言っておりますので、その点まとめて後で、これは大臣の方から答弁をいただきたいものだというふうに思っておるところであります。
 そこで、時間の制約もありますから先に進みますが、今申し上げましたアルミ製錬でありますけれども、このたびの構造改善計画で三十五万トン体制になったわけであります。しかし、現在の生産量は既に三十万トンを割っている状況にあるわけです。この中で果たして、今構造改善という形で三十五万トン体制をしいたわけですが、今後維持できるのかどうか、その見通しはどうなのかということが一つです。それから次には、三十五万トン体制を考えた場合に、現在稼働中の生産が約二十八万トン相当と見ておりますから、この二十八万トンにプラスアルファをすれば計数的には三十五万トンということになるわけです。
 ところで、このように見てくると、私が住んでおります酒田市の酒田住軽アルミの九万九千トンの生産量というのは、この七十万トン体制の中には入っていたわけでありますが、今この住軽アルミの九万九千トンは生産を停止しているわけなんです。このように現況を見できますと、今後の三十五万トン体制で住軽アルミがその枠の中で操業するということはできるのかどうか。約二年前から操業を停止している酒田住軽アルミの再開についてどう見ているのか。この辺のことについてお尋ねしたいと思います。