先生御指摘のとおりで、血液製剤のうち、全血製剤と血液成分製剤につきましては、現在献血で賄っておりますが、血漿分画製剤につきましては、その多くを輸入に依存しておりまして、また、その大部分はアメリカに頼っておるのが現状でございます。
 ところで、現在までのところ医学的にはＡＩＤＳが血液製剤を介して伝播するとの結論は学問的には得られておりません。しかし、アメリカにおきまして、ＡＩＤＳの患者の中に、ごく少数ではございますが血友病患者が含まれているという報告もございます。
 そこで、現在アメリカにおきましては、供血者から採血を行うに当たりましては十分な問診や健康診断を行いまして、ＡＩＤＳの危険性のある者からの採血は行わないような指導をする。また、血液製剤の安全性確保に努めておるわけでございます。
 わが国におきましても、血液製剤の輸入に当たりましては、このような十分なチェックを行ったもののみを輸入するということで関係者に指導を行っておるところでございます。
 また、現在ＡＩＤＳの実態把握に関する研究班内におきましても、血液製剤小委員会におきまして、血友病患者のより安全な補充療法のあり方に検討をお願いしておるところでございまして、その結論を見まして早急に対策を講じていきたいというふうに考えておるわけでございます。
このＡＩＤＳは、いわゆる血漿剤を使う血友病患者、もう非常に感染しておる、それで、血友病患者の命の綱であるのがこの血漿製剤である、このように聞いておるわけでありますけれども、この血漿剤をほとんどアメリカから輸入をしている、九〇％以上はアメリカから輸入しておる、そのアメリカの血漿剤というのはアメリカの売血に頼っておると、こういうことで、この辺について厚生省としてはどういう対策を練っておるかお伺いしたいと思います。
小委員会のことについてお答えしますが、診断基準小委員会の方は診断基準を決めると、こういうことでございます。
 血液製剤小委員会の方は、血友病患者に対してどういう治療が一番安全かということを検討していただいておるということでございます。
二つ小委員会を設置しておりまして、一つの小委員会におきましては、診断基準のさらに解明、確立ということですでに検討に着手をしているところでございます。
 なお、もう一つの小委員会につきましては、別の局で所管しておりますので、答弁をそちらに譲りたいと思います。
いま、はからずもＷＨＯでこういう問題がいろいろと問題にされるということで、日本としても少し研究して大いばりでそちらへ行
ってもらいたいと、このように思います。と同時に、厚生省の対策としてＡＩＤＳの実態把握に関する研究班、これが主体となっていろいろやっていらっしゃると思います。ことし六月、七月、八月の三回にわたって会合を持ったようでありますけれども、そこで決定したことは、診断基準作成についての小委員会、そして血液製剤小委員会――血友病関係、この二つの小委員会をつくり検討すると、こういうような結論が出ているようですけれども、この委員会はもう開かれましたか、もし開かれていないようでしたらいつごろ開かれるのか。それから、どんなことをこの小委員会で研究するのか、この点についてお伺いしたいと思います。
ただいま委員の御指摘のようなアメリカの研究機関との連携は、常に私ども厚生省におきましても密接な連携をとっておるわけでございまして、そういったところの定期的に発しております情報、さらに今回このような問題が提起されて以後の情報収集という点では私どもとしては積極的に心がけているところでございます。
 それで、先ほど御質問の中で触れられましたような実態が現在進行中でございます。わが国におきましても、最近国際的な免疫の学会も開かれましたし、また予定でございますけれども、年内にはＷＨＯにおきましてもこの件をめぐる専門家会議が開かれょうとしておるわけでございます。そういったところに対する私どもの積極的な対応を今後とも継続してまいりたいと思っております。
アメリカなんかでは、ＣＤＣ、疾病制御センターあるいはＮＩＨ、全米保健研究所、これらが対策を立てておる。そういうことで、たとえば研究費なんかも千四百万ドル、約二十四億円あるいは二十九億円の合計五十三億円を投入してこのＡＩＤＳ対策に対して大変取り組んでいるわけであります。厚生省としては、一回アメリカあたりへ行っていろいろ資料を求めたり、あるいは研究に行った、そういうあれはありますか。
これはもう少し、たとえば防衛庁が戦闘機を発注しているそういう会社とか、あるいはその関係を発注している会社と、簡単に言えば、そういう共同研究をしないとか、そういうような何か一つの歯どめを設ける必要があるんじゃないか。また、非常に国民の間でも遺伝子の組みかえ実験、こういうようなことでいろいろ人体研究に関する有害な新種の微生物が外部に漏れる可能性があるとか、病原菌を扱う実験が行われるとか、いろいろなそういう国民が非常に危惧を抱いているようなそういう研究、そういうものに対して、やはり何か一つの歯どめというか、何かをかけないと、やっぱり非常に心配するんじゃないかということなので、再度ちょっとこういう点に限ってひとつ。
新経済計画は、御案内のように七カ年計画は大平内閣のときにでき上がりました。五十四年の八月でございます。しかしながら、早速第二次石油ショックの影響を受けて、そこに書かれましたところの計画と申しますか数字はなかなか実現できなかったようなことでございました。そこで昨年の七月に、新しい経済情勢に応じた五カ年計画をつくっていただけないかということで経済審議会に諮問いたしたわけでございますが、昨年の十月に、その後もまた大きな経済変動がございまして、成長率を五・二％から三・四％に下方修正する、しかも税収は六兆一千億も不足を見積もるというような大きな変動があって、また新しい観点から経済を見直し、いわゆる計画をつくり直さなければならなかったと思います。
 そこで、中曽根内閣ができまして、そのような情勢を背景といたしまして、いまの経済計画という言葉がこれまで意味したところも十分考えて、ひとつ今度はもう少し長目で見ていただく方が、特に財政再建の問題を考えるならば私はその点が一番理解できると思うのでございますが、もう少し長目で見ていただけないか、そしてまた、拘束的にあるいは固定的にとられる面をより弾力的にしていくというようなやり方でやっていただけないかということを諮問しているわけでございます。時期は、四月末が委員の任期でございますから、一応それを目標にしてつくっていただきたいと言っておりますけれども、しかしながら、いま新しい諮問が出たような状況でございますし、鋭意検討していただいておりますが、少しおくれるおそれがありはしないかということを心配しているような状況でございます。