それで、先ほどからの議論もございますけれども、環境問題というのは非常に今や経済社会システムのあり方というものを根本的に問い直す問題として認識されているわけですけれども、これに対応するために多様な政策手段というのを総合的に展開していく、もう本当に待ったなしのそういうときに来ていると思うんです。
 その中で、この環境事業団というのは環境保全対策全般を対象とする唯一の特殊法人なわけです。廃棄物だとかリサイクル対策、有害物質対策、地球環境保全対策等、もう環境問題の今日的な課題に対応する唯一の特殊法人だ。だから、ある意味では、先ほどの環境事業団の考え方というか、答申の中にあるように組織とか人員だとかを充実してそういうものにどんどん手をつけていかなければいけないんじゃないか、こういう思いも一方ではする。もちろん行革は必要ですけれども。
 だから、大臣にお聞きしますけれども、今回の改正案の特徴、それと、提案をされていて何か足りないものがあると言うわけにいかないかもしれませんけれども、本来だったらこういう事業もやっていきたいんだとか、そういうことがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
御指摘のように、「今後の環境事業団事業のあり方について」の答申の中に、財源、組織、人材の充実の必要性というのがうたわれているところでございます。
 ただ、その答申の中では、建設譲渡事業の今日的な意義は大きくなっていることを踏まえて、そういうことの必要性があるということをうたっておりますと同時に、他方、「従来業務については、時代の要請に合わせて不断の見直しを行い、事業の重点化、効率化を図る」ことをも提言されております。そういう意味では、先生が御指摘の平成七年二月のいわば行政事務の減量化といった物の考え方の視点は一方できちっと提言もされておる、こういうふうに理解しております。
先ほどもございましたけれども、今回の法改正は、平成七年、九年の特殊法人整理合理化の閣議決定、行政の減量化のために特殊法人の事業の合理化、効率化を推進すると、こういうことを受けての法改正だということでございます。一方、中央環境審議会の答申の中では、「環境事業団の事業検討の基本的考え方」という項目の中で、環境事業団の「財源、組織、人材の充実を図ることが必要である。」、このように書かれているわけでございます。
 これは、行革の方向と、それからこの事業団自体の財源、組織、人材等の充実を図るべきだと、ちょっとその流れが違うわけですけれども、そこら辺について、融資事業は今回廃止されたんですけれども、この考え方について局長の方からお聞きしたいと思います。
   〔理事太田豊秋君退席、委員長着席〕
まさに廃棄物問題は、環境行政においてもう真っ先に取り組まなければならない問題でございます。そういうことで、廃棄物行政と、またそれをリサイクルしていくという前提に立ちましての物質循環を基調とする循環経済型社会を形成していきたいと、こう思っておるわけであります。
 二〇〇一年に向けてあらゆる努力をして、そしてその目的を達成いたしたいと思っておりますので、ぜひ先生にも御協力方よろしくお願いいたす次第であります。
それでは、もう時間ですので一言お願いして、長官にお伺いして終わりたいと思います。
 その融資案件を決定する審査の際にも、環境改善に資する度合いの大きなものについて、ぜひとも環境庁から大蔵省に言っていただきたいということと、長官、環境省になることが想定されておりますので、厚生省から廃棄物行政がやってくる、リサイクルと一体化した廃棄物行政を展開するというふうに期待しておりますので、どうぞその決意をおっしゃっていただいて、終わりたいと思います。
先ほども佐藤先生にお答えをいたしましたが、先生御指摘のように、環境事業団がこれまでやってきた融資も、これまでの環境政策を推進する上では経済的助成措置として、環境規制などと車の両輪として大きな成果を上げてきたというふうに考えております。
 したがって、今回こういうことになったわけでありますが、先ほども答弁しましたので繰り返しませんが、日本政策投資銀行に移管されましてもきちんとこれまでの対応が守られかつ拡充されていくように、環境庁といたしましては積極的に関与し、物を言い、積極的な新銀行の活用が図られるようにしていこうというふうに考えております。
平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算、平成十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 昨日に引き続き、総括質疑を行います。円より子君。
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 平成十一年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁藤原作弥君及び日本開発銀行総裁小粥正巳君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
 なお、来る三月二日火曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時一分散会
定期健診一回目、二回目でございますが、先ほども申し上げましたように、その健診内容に差をつけていくということになりますと、どういう健康状況をチェックするかという具体的な的を絞った上で健診項目というものを違えていかなければならない。ただ、現在のところ、深夜業に従事するということだけでその辺の診断項目をすぐかえて、二回目はこういう診断項目だということについて、必ずしも的が絞れるだけの医学的な知見というもの、あるいは評価というものが固まっていない中であることが一つございます。それを、固まるまで法改正を待つわけにいかずに、私ども、こうやって附帯決議を受けた提案をさせていただいているということで御理解をいただきたいと思っております。
 また、これは事業主に義務づけられた定期健診でございますので、あくまで、健康はある意味では自分自身のものでもあるわけでございますので、もし体の異常等によりまして検査等を受ける場合に、定期健診だけに依存することと自主的に自分の健康をチェックすることと、それは両方相まっていかなければならない性格の面もあるだろうと思います。定期健診でどこまでの役割をカバーしていくのかという本質的な議論もしていかなければならないことに相なるのであろう、そういう問題点もあろうかと思います。
 ただ、その点、自発的な健診という道を今回広げておりますが、この自発的健診の内容自体、どこまで受けるかということはもちろん御本人の意思にゆだねられるものでございますので、それを制度的に制約するものではございませんが、ただ、少なくともどういう健診項目を求めていくかという点については、今後、専門家の医師等の方の御参集を願って、そこでの御議論を通じて決めてまいりたいと考えておるところでございます。