それでは、なぜことしＩＬＯがわざわざこんな報告を採択したかということについて、政府はどう思っているのです。ＩＬＯは日本政府の措置で結構だと思っているのにこういう報告を採択したということについては、日本政府は、何ら今のやり方で問題はない、意の赴くままにことしは凍結したり来年は抑制したり、そんなことがなされている、それでＩＬＯの要求したことにぴったり合っている、こういうふうに考えておるわけですか。
ＩＬＯでは、公務部門に限らず、たくさんの加盟国のいろいろな法制度について原則といいますか、それを包括的に表現をする。したがって、その原則の実現方法というものは各国の実情に即したやり方で差し支えない。この文字を狭く解釈をしてそのとおりに、そのままやるということではなく、特に公務部門の場合に、例えば団体交渉という形でなければならないということを規定したわけではない、こういうふうに理解をしております。
塚田議員にお答えをいたします。
 本法案の禁止規定に罰則がついていないことについての御質問でございました。
 禁止規定に罰則を付することにつきましては、婦人少年問題審議会において罰則をつけるべきであるとの意見は少数意見にすぎませんでした。我が国におきましては、性による差別が刑罰をもって禁止さるべきであるというのが共通認識であるとは認められてはおりません。また、諸外国でも罰則があるのはフランス、イタリア等少数でございます。
 次に、努力義務規定の実効担保及び指針の具体的内容についての御質問でございました。
 本法案では、努力規定の実効を担保するため、努力目標を具体的に明示する指針を定めるとともに、労働大臣または婦人少年室長は、必要があると認めるときは適切な行政指導を行うことといたしております。さらに、女子労働者と事業主との間の個別具体的な紛争については、事業主の自主的な解決、婦人少年室長の助言、指導、勧告を行うとともに、必要に応じ機会均等調停委員会の調停を行うことといたしております。なお、指針の具体的内容については、今後関係審議会に諮ってこれを定めるつもりでございます。
 次に、女子労働者と事業主の紛争の自主的解決の方法及び機能についての御質問でございました。
 女子労働者と事業主との紛争の自主的解決の具体的方法としては、労使で構成される苦情処理機関に苦情の処理をゆだねることのほか、企業の人事担当者による相談等の方法をも含むものであります。男女の均等取り扱いに関する問題は基本的には労使の問題であるので、苦情処理機関等の仕組みを活用してその解決を図ることが適当であると判断をしたものでありまして、私は効果が上がると思っております。
 次に、都道府県婦人少年室及び機会均等調停委員会が各県一カ所という状況で効果的な救済が行われるかとのことでありまするが、男女雇用機会均等法に係る紛争については、最終的には裁判所による救済にゆだねられる性格のものではありまするが、本法案では、簡易迅速に労使の話し合いによって解決されることが最も望ましいと考えまして、まず事業主の自主的解決の努力を促すとともに、婦人少年室長による助言、指導、勧告を行いまして、必要な場合には、都道府県ごとに新設する機会均等調停委員会による調停を行うことといたしております。本法の施行につきましては、これらの措置、機関を十分活用することによって万全を期してまいりたいと思っております。
 次に、労働基準法の女子保護規定の解消は漸進的に行わるべきではないかというお尋ねでありました。
 婦人差別撤廃条約は、母性保護を除き、女子に対する特別の保護は差別に該当するので究極的には解消することが必要とされておりまして、婦人少年問題審議会の建議においても、これらを見直すことが必要であるとされております。しかしながら、本条約も漸進的実施を認めておりまして、また同建議も指摘するように、これらを直ちに廃止することは困難でありますので、本法案は、条約の目指す姿に漸進的に近づくように、労働時間を初めとした労働条件等労働環境、女子が家事、育児等のいわゆる家庭責任を負っている状況、女子の就業と家庭生活との両立を可能にするための条件整備等の現状を考慮して作成をいたしたものでございます。
 次に、今回の労働基準法の改正による女子の労働環境に対する影響についてのお尋ねがございました。
 今回の法改正は、婦人少年問題審議会の建議を踏まえ、女子がより重く家庭責任を負っている現状等を十分考慮して一定の範囲内で緩和するにとどめたので、これにより女子の労働環境に特別の影響を与えるとは考えられません。一方、時間外・休日労働、深夜業、危険有害業務等への就業に関する規制の緩和により、女子の就業にとっての支障が除去されるために、一般的には女子の職業能力の発揮の機会が増大することと考えております。
 議員御指摘のように大変な難事業でありまして、しっかり漸進的に、しかも確実にやれという御指摘には心から私賛意を表するものでありまして、その意味におきましてまずスタートをやって、次はスローバットステディーでお願いをいたしますと申し上げたわけであります。なるほど三論併記でありまして、普通の役所でありましたならば、三論併記は法律にするということはちょっと例はございませんでしょう。しかし、あえて私どもが決断をいたしましたのは、明治以来我が国がおくれておりました婦人の能力開発という点、それは男性主導で立派に前進をやってきたということは事実であります。しかしながら、一面婦人の能力をやはり開発をするやり方がおくれておったということも事実でありますので、この点はこの際に、婦人差別撤廃条約批准を契機にいたしまして、大いに能力の開発に前進をいたしたいという意味でこの法案を提出をいたしたわけであります。（拍手）
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