そういう認識では国民がかわいそうであります。もうそれ以上申し上げませんが、かえってお役所的になって、ＮＨＫの本当の基本的使命に対する反発が強くなる、こういうように申し上げておきます。
 そこで、番組の向上とかいろいろ言われます。私は、不払いのことである人がこういうことを言ったことを記憶しておるのです。不払いの側にも、一方的な不払いするということについての責任も残るだろう、しかし、そういう不払い者をつくったというＮＨＫ側にも責任はあるのだ、法律というものがある以上は本当に両方とも責任は同じでなければならない、こういうことを言う人がおって、私は、ああなるほど、そういうものかな、こういう感じを受けたのですが、それを一方的に、善良な受信契約者だけに説明するようなことだけでは通らない。それがひいてはＮＨＫが国民のための放送ができることにつながるというようなことを言う人もおりますが、それは会長、どうでしょうか。
義務化することによりまして、ＮＨＫの基本的性格が変わるとも思いませんし、受信料制度の趣旨が変わるとも思わないわけでございまして、現在受信料収入の円滑化を欠いておる、まさにそういった原因を取り払うだけの効果があるというふうに考えるわけでございます。
副次収入によってＮＨＫの赤字体制を考え直していくというのも一つの方法かとは思いますけれども、先生御承知のように、現在の放送法は、公共放送としてのＮＨＫの経営を、国民の平等な負担によって保っていくということを大本にしておるわけでございますので、副次収入の問題につきましては、ＮＨＫのそういった基本的性格と非常に触れ合ってくるというふうに考えるわけでございまして、きわめて慎重な考慮を要するというふうに考えるわけでございます。
この義務化ということについていまいろいろ議論したわけでございますが、義務化することよりも、先ほど会長もおっしゃったような副次収入を上げるような方向での法の緩和といいますか、ＮＨＫに対する温かい思いやりといいますか、そういうことの方が先ではないかと思いますが、これは郵政省どう考えますか。
先ほどから申し上げますように、不公平はさらに拡大しておる。これはもう現実です、先ほどの不払い等を見ましても。そういう中で、言葉の上においてはそういうものをなくしていきたいと思う、こういうふうにおっしゃる。毎年の国会の承認に当たりましても、附帯決議をつけてこの問題の改善を言ってきた。どうも私はそういう中ですっきりしない。そして先ほどから言われますように、私はいま申し上げたのは、事業というのは、これは私も経験者ではございませんが、事業経営というのは労使一体となって進んでこそそれなりの成果を上げるものである。しかし、けさほどからの御発言等を聞いておりますと、労使一体どころか、どうもその辺に疑問が残るというようなことは、そういう状態では、今後のＮＨＫの経営には国民はかえって混乱するのではなかろうかという心配があるのですが、その心配ございませんか。
もうどこまでも非常に人柄のいい農林大臣でございます。〇・四というのは、これ伸びてないのです。物価は上がる。もう一年たったら、土地改良なんというのは一年ごとにどんどん上がっていくのですわ。それは伸びてないの。その伸びだと言うところにまた大臣のいいところがあるのでしょうけれども、それは事業が落ち込んでいるので、わかります。計画の進捗率を見ればわかるでしょう。これで生産性を上げよ、ちょっと無理じゃないですか。土地の集積のための高度利用の促進事業をやれと言ったって、とてもやれるはずはないというのが現場の市町村の農家の皆さん方の声ですよ。それはわかっているのです。先ほど外務大臣も大蔵大臣も、農業、そして食糧問題というのは大事なんだとこう言ったら、そのしるしとして、こんな予算を、はい、そうですかと言って受け取ることはできないと思うのです。
 また、大蔵大臣に申し上げますが、大蔵大臣も一度農林水産大臣になられたらどうかなあ、そうしないと総理への道は遠いのじゃないかという気がちょっと私はするのでございます。というのは、やはりいろいろとそういう厳しいことを御承知なんですが、なぜにこういう切り込みが、肝心かなめの重要なそういう土地の問題や人の問題について、毎年のように、昭和五十七年が三兆七千億ですか、それが、五十八年が三兆六千億、五十九年が三兆四千億、六十年はとうとう三兆三千億、防衛予算の三兆一千億ともう変わりがない。これはいずれあと一、二年したら、どうです、一％なんて言っている暇はなく逆転ですわな。今農林省の心ある中堅の方々は、来年、再来年は私たちは農林省の中におけるだけでなく日本の農業問題として大変な事態にぶつかると、この予算であるならば。仕事は何にもできない、こういうことで非常に悩まれている。そういう方々がおりますよ。
 今世界各国で、六千万、七千万以上の人口で自給率が五〇％や三〇％なんという国はないのですよ。日本だけでしょう。これからの世界は、食糧がきちっと安定して農業がしっかりと守られないような国とはおつき合いはできないんだ、危なくてしょうがない、こういうところが出ているようです。こういうことを思うとき、防衛、そして食糧安保という問題の比重の重さを取り違えてはいかぬと思うのです。そこにきちっと予算の上でもそれなりの対応をするのが、やはりこの閣僚会議等を開いていろいろと食糧問題を重要な一つの項目として入れて、閣僚の皆さん方がいろいろと知恵を寄せ集めて方向性を考えるための会議を開いたわけじゃないんですか。恐らく竹下大蔵大臣もいたんじゃないでしょうか。外務大臣もいたんじゃないでしょうか。そういう配慮がない、すべて行革だ、あるいは財界の言う臨調だと。そういう財政論を振りかざしておるということだけで来たということに対しては、まことに今後の農業の方向性について寒々とした思いをするわけです。大蔵大臣、この点を十分に考えて、農業が二十一世紀の国を支える、日本の平和を支える大事な産業の基本であるということを認識をした手当てを私は強く要望したいのですが、いかがでしょうか。