委員御指摘のとおり、ＬＰＧは日本の国内の需要の大部分が国外に依存しているわけでございます。高いという話でございますが、それだけの便益性もあるということのためには、何といっても価格を安定させなければならないことはもちろんでございます。安定するためには、供給を安定するほかに、供給の多角化ということも必要でございましょうし、常識的に備蓄に努めなければならないと思います。
 さらに、流通段階に非常に金がかかっているという御指摘でございますけれども、事実、プロパンガスは流通コストが末端価格において五〇％ぐらいのものと承知いたしております。したがって、流通段階で近代化、合理化を今後行っていくことが至上の課題であると思うのでございます。今後は構造改善等に加えまして流通関係の中でどのように近代化、合理化を図っていくかということが重大な問題だと思いますので、これを十分勉強いたしてまいりたいと思います。
    〔田原委員長代理退席、委員長着席〕
四十六年から中小企業近代化促進法によって指定業種として近代化、合理化を図ってきたところでございます。ただ、各企業の近代化、合理化という、企業単位のことではなかなか合理化が進まないということでございまして、そういう意味から、五十三年には特定業種という指定を受けまして構造改善事業を行ってきておるわけでございます。
 それはどういうことになるかということでございますが、これは県単位でいろいろとやるわけでございますが、現在までのところ岩手県、島根県、高知県、北海道、三重県の一道四県が構造改善事業に取り組んでおるということでございまして、その中身としましては、設備の近代化等々、販売方式の合理化、いろいろと構造改善の内容はあるわけですが、簡単に言いますと、代表的なものとして、ＬＰガス充てん業につきましては、回転式自動充てん装置を使用するとか、小売業につきましては容器の大型化、導管供給の導入あるいは供給配送センターの設置等々、いろいろとやっておるわけでございます。しかし、これだけではなかなか十分でないということで、ＬＰガスの流通改善講習会等の場を通じて、そういう構造改善事業を全国的に広げていくということの努力をしておるわけでございます。
 なお、予算的にどんなことになっておるかということでございますが、具体的には近代化促進法の貸し付けとか構造改善の貸し付け、中小企業団体の貸し付け等々ございますが、第一の近代化促進貸し付けにつきましては七十四件、九億二千六百万円、構造改善貸し付けにつきましては八件、一億二千七百万円、中小企業団体貸し付けは七千二百万、これらのところで、余り大きな数字ではございませんが、先ほど申しましたように、構造改善事業を全国的に広げていくことによって、その成果をさらに大きなものとしていきたい、このように考えておる次第でございます。
ＬＰガスにつきましては、備蓄法によりまして、先生ただいま御指摘のように、六十三年度末までに五十日分の備蓄を行うということでございまして、この備蓄を円滑に推進するということから、ＬＰガスの購入資金の融資、それから備蓄施設の建設資金の融資につきましては利子補給を実施しておる、そのほか税制上の優遇措置として、備蓄施設の割り増し償却、それから固定資産税の軽減ということをかねがね実施してきたわけでございますが、特に今先生御指摘のように、多額の資金を施設建設とかＬＰガスの購入に要するということで、この金利負担は非常に大きいわけでございまして、従来、最初は三％、二年目は三・五％、それから三年目の積み増しについては四・五％と徐々に利予補給の率を上げてきたわけでございますが、それだけでは十分でないということで、五十九年度におきましては、従来のものをひっくるめまして一挙に五・五％まで利子補給の比率を上げて、民間企業の備蓄の負担の軽減を大幅に図ったということでございます。
関西新空港に対しまして極左系の動向は、反対行動としてかなり古くからございます。彼らの反対組織、現在大阪、兵庫、和歌山にわたりまして既に三十一の極左系の反対行動の組織がつくられておるわけでして、極左の関西新空港に対する認識を申し上げますと、三つの事柄を彼らは言っております。
 一つは、巨大な軍事空港で、しかも日本初の二十四時間空港だと。二つ目は、政府、地方自治体、財界の共同出資会社による資本の延命のための空港で、人民の収奪犠牲の上につくられた空港だ。三番目には、地方住民の生命、生活環境の破壊をもたらす空港だと。そういう認識の上に反対行動に取り組んでおりまして、これは昭和五十五年以来具体的な反対行動が出ております。
 かいつまんで申し上げますと、五十五年の五月十八日には中核派が大阪空港交通バス、これ四台に放火をいたしました。五十六年の八月には、中核系のグループが、岸和田の市民会館で行われました大阪府主催の関西空港問題府民説明会の会場に乱入しまして、演壇を占拠し、妨害いたしました。これは威力業務妨害で十七人逮捕しております。三つ目には、五十八年の四月に、ノンセクトのグループ百五人が、貝塚市の福祉センターで開かれた運輸省の現地事務所開設披露会粉砕を叫んで、会場敷地内に侵入して座り込んだ。これは不退去、公妨で七人を逮捕しております。そして最近では、御質問にもございましたような、四月四日に中核系が時限式可燃物を仕掛けまして、大阪府本庁四階と財団法人大阪科学技術センター三階にゲリラ放火を行ったという事案がございまして、最近六月三日には中核派の者が泉佐野市の海辺に約九百人を集めて集会、デモを行うというような反対闘争がございました。
 今後の見通しとしましては、彼らは、三つの軸を立てまして闘争に取り組むということを言っております。
 一つは会社法案の今国会通過阻止、二つ目には十月一日特別会社設立粉砕、三つ目には八五年工事着工阻止と、彼らなりの予想を立てて、空港関連の施設あるいは官公署、業者等に対するゲリラ、抗議行動、あるいは今後起こってくるでありましょう補償問題、公害問題に介入して大衆闘争を盛り上げる、工事妨害を行っていくということが出てくるのではないかと、かように予想しております。