じゃ、次に行管にちょっとお聞きしたいのですけれども、新事業団が発足前ですからもちろん理事長は決まっていないわけですけれども、一般的に言われる天下下り人事が、特殊法人の場合多く先ほども指摘されたわけでございますけれども、糖価安定事業団の場合は役員、管理職員二十八名、これは約三〇％になっているわけです。蚕糸事業団の場合でも、役員、管理職員これは十九名、これは五四％になっているわけです。このような人事が今後も続くようなことがあれば、職員の士気であるとかやる気であるとかこれは当然阻害されると、こういうふうに思うわけでございますけれども、また、この間参考人のいわゆる執行委員長の方からお話がありましたように、部内から何とか役員に登用してもらいたい。積極的に登用してもらいたい。ましてやこの事業団というのは両方とも十数年経過しているわけです。途中から入った人ももちろんおるわけですけれども、十数年経過しておれば、最初入った人はもう当然それにベテランになってきているし、内情もよくわかってきている。またやり方にも精通してきていると、こういうことになるわけです。この点について私は内部からの積極的な登用をすべきだと思うんですけれども、この点について農林大臣にもお聞きしたいし、行管庁の政務次官としてどうですか、
ただいま先生からお話ございましょうに、蚕糸事業団は出資金六十億ということを財政の一つの基盤にいたしております。糖価の方では運営費補助金なり交付金ということでございますが、これが統合されましても、勘定区分等も明確にいたしておりますので特にその辺の問題はないと思います。そういうことで、統合されましても、それぞれ勘定区分を設けておりますのでその辺の彼此流用とか混淆という問題はないと思います。出しろこの統合によりまして、従来畑作関係の仕事を両者ともやっておりましたし、あるいは価格安定業務といいますか、しかも輸入調整業務のウエートが高いということで、いろんな知識経験、いわばノーハウのようなものもございますから、そういうものもお互いに大いに活用ができるのではないかというふうに考えております。
 それから職員の待遇の関係でございますけれども、これはそれぞれ両事業団ごとの経緯もございますので、労働条件等を個別に見ますれば若干の相違があることは事実でございます。しかし、統合後はやはり両事業団の職員が一体となりまして効率的な業務の運営に携わっていくということが必要でございますので、労働条件につきましては、考え方としてはこれは一本化されるということが望ましいわけでございます。まあ早期に一本化ということにつきましてはいろいろ問題もあるようではございますけれども、現在両事業団の労使間で話し合いが行われておるというふうに聞いておりますが、今後も統合までの間にまだ間もございますので、十分話し合いが行われるというふうに考えておるわけでございます。
先ほども述べましたけれども、蚕糸事業団は資本金が六十億三千万円、これをもとに運営しているわけです。一方糖価安定事業団の方は、先ほど申しましたように政府の補助金と交付金、また輸入調整金によって賄われているわけですね。この統合案は、単に両事業団が価格安定という仕事をしている以外には類似点が見当たらないわけです。そこで新事業団になっての統合のメリット、それから蚕糸砂糖類の業務の効率的運営、職員の待遇等はどのような見通しを立てておられるかということをお伺いしたいと思います。
経費面での節減の問題でございますけれども、これは常勤役員が三名減りますし、非常勤の役員が二名減るということがございます。したがいまして、これに伴います経費の節減額は平年度ベースで四千七百万円でございます。本年の場合は、十月からのスタートでございますので二千五百万円というふうに見ておりますが、そういう経費の節減が、ございます。
   〔理事坂元親男君退席、委員長着席〕
まあ経費的にはそうでございますが、あとは内部組織の面でも、共通管理部門の合理化あるいは出先の方の事務所の統合というような面でのメリットがある、かように考えております、
それではもう一つ、この統合によって形としては簡素化になる、もちろん役員も減る、それはよくわかります。ですけれども、予算面においてどれだけのメリットというか、節約というか、出てくるか、この点はいかがですか。
それで、そういう人たちがいま退職を迎えるというふうなことで、ここは全商工の方が御苦労なさって、退職期を迎えられる標準的な公務員、これと同じような民間労働者との比較を行ってなさる。過去からの賃金の総計の比較です、これはね。モデルじゃありませんよ。標準的な公務員というのは、御自分がずっと源泉徴収票を持っておられた。だからそれからちゃんと出しておられるわけです。ですから、大正十五年生まれ、ある管区に勤務される、二十三年に入省、扶養家族は四人、現在四等級の二十数号俸、男性、こういうことなんです。民間例は、労働省の賃金構造統計調査に準拠して、十人以上の全規模計の民間製造業の事務部門の労働者の賃金を遡及方式で出している。各年度ごとに公務員代表の方と同年齢者の年収額でとらえて算出する。こういうふうに、多少実態よりも低目に出るかもわかりませんけれども、ほぼ民間労働者の平均的な各賃金を算出しているわけなんです。これで公務員と対比をされている。さらに、これを昭和五十五年を一〇〇とする消費者物価指数で各年の年収を実質賃金総額になるように総計もされている。
 これによりますと、昭和二十三年から五十四年までの三十二年間に七百五十四万円も公務員の方が賃金総額が低いという数字が出ている。公務員の方が低いんですよ長官、七百五十四万円。そしてこの賃金統計によりますと、平均賃金は、高齢者ほど途中で入る人が多いので、入社の影響などもありますから、実際には継続して勤務している人よりも低目に出るようになっておりますので、実際の格差というのは私はもっとあるというふうに実感的にもそう思います。しかし、これくらいの差はあるというふうに思いますけれども、人事院、これはいかがでしょうか。これは不当でしょうか、大体こういうことになると思いますが。