前段の事実関係のことにつきましてお答えを申し上げたいと思います。
 本人の問題の企業への就職につきましては、営林署長の退職後の営利企業への就職につきましては、人事院規則によりまして林野庁長官に委任されておりますので、この件につきましては、前橋営林局を通じまして内々ここへの就職の可否についての照会がございましたが、在職中の関連も深いということから、これはするべきでないということを伝えたわけでございますが、その辺につきまして、本人への周知等が徹底しなかったために徹底を欠いたということでございます。この点は私どもまことに反省をいたしておるところでございます。
御本人が大変反省、謹慎しておられるようでございますけれども、問題はそのことよりも、このことがなぜ許されたのか、そのとき所管庁の長である林野庁長官は、この人をそこへ天下りさせることについて人事院に承認の申請を行ったのかどうか、行わなかったとするならば極めて怠慢でありますし、業者との関係を知らなかったというのならば、役所はそれほどいいかげんなものかと言われますし、知りながら目をつぶっていたとするならば長官も同罪だと思います。
 この種の例がほかにもないかどうか、今後あったらどうするか、また、人事院の対応もいろいろ注意してもらわなければなりませんけれども、この種の民間企業への天下りについて改めて閣議決定でいろいろとその措置を検討されるべきではないかというふうに思うわけでございますが、この点、総理がどなたかからお答えいただければありがたいと思います。
お答えします。
 元前橋営林局今市営林署長が昨年の八月一日に退職をしたわけでございますが、その後、国家公務員法第百三条の承認を得ないままに、五十九年、昨年の十月から、問題となっておりました企業の顧問として就職をいたしまして同社の営業に従事いたしましたことは事実でございまして、これは国家公務員法第百三条の規定に違反しているところでございます。このことはまことに遺憾に存ずる次第でございます。
 その後の経過を申し上げますと、本件につきましてはこの二月の十六日に事実関係を承知をいたしまして、直ちに前橋営林局を通じまして指導をいたしたわけでございます。その結果、二日後の二月十八日に本人に同社を退職させまして、現在、十分反省いたしますとともに、二度とこのようなことを繰り返さないということを誓って謹慎をしておるというふうな次第でございます。まことに遺憾に存ずる次第でございます。
林野庁長官、お見えでございますか。――五十九年八月に退職した林野庁の前橋営林局の今市営林署長が、在職中の三カ年間に計約四億五千五百万円の工事を発注した地元大手の土木建設会社に幹部として天下った事実と経過について御説明をいただきたいと思います。
不動産適正取引推進機構の御質問でございますが、先生も御承知のとおり、昭和五十五年に宅地建物の取引業法の改正がありましたが、その際に国会の附帯決議があるわけでございます。
 今、先生、三万件とおっしゃいましたが、各都道府県に大体一年間に二万件ぐらいの紛争とか苦情とかそういうようなものがあるわけでございまして、私どもはいかにして国民の立場に立ってそういう紛争の解決や苦情の処理というものをしなければならないか、そういう意味で五十九年に御承知のとおりこの機構が発足いたしたわけであります。
 したがって、紛争の事前の調査であるとかいうようなことで業務を進めてきたわけでございますが、ことしの三月ぐらいから具体的な紛争解決のための体制を整備して負託にこたえていこう、そういう考え方で今進んでおるわけでございます。
次に、建設大臣にお伺いいたします。
 昭和五十九年五月に建設省の許可で設立された不動産適正取引推進機構の果たす役割について説明されたい。
 理事長、専務理事は建設省のＯＢであり、民間企業からの出資と社員の出向で事業のほとんどが行われているのではないかというふうに私どもは思います。また、不動産取引をめぐるトラブルが多発いたしておりまして、これも全国で三万件余あるようでありますけれども、それぞれ専門の弁護士などが対応してできることも多分にあるわけでございまして、あえてこういう機構をつくらなければならないのか、その辺の御説明をお願いいたします。
内閣及び総理大臣の調整機能につきましては、前の行革の時代からいろいろな御論議がありまして、答申等もございますが、今回におきましても、行革審におきまして調整機能について最後の詰めを今やっておりまして、その答申を見守ってまいりたいと思っております。
何か大蔵大臣を後藤田官房長官が、あなたは言語明瞭にして意図不明とかなんとか言いましたが、あなたも非常に言語明瞭なれど意図若干不明ですね。私の兄も三年間抑留された経験があるのでありますけれども、こういう予算を決める場合には、そういう点をきちっと根拠を、性格というものを決めて予算を計上し我々に提案をする、こうでなければいかぬと思うのですね。余り政治的にものを扱ってはいかぬと思うのです。そういう意味で、この問題については、やはり残っている問題は残っているのですよ、裁判でも今やっているのでありますから。そういう意味を込めて、きちっと対応されることを特に強く期待をして、次に移りたいと思います。
 次は、これも本委員会で問題になりました整備新幹線の問題についてであります。
 政府は、与党と政府の間で合意をして、そして整備新幹線の着工を決めて予算を計上された。一方において、さきに国鉄再建監理委員会は計画の見合わせについて答申があり、これを尊重した。そしてまた、国鉄監理委員会は御承知のように七月中には答申が行われる。政府は一体、与党と政府の合意を優先的に尊重するのか、それとも法律で定めた国鉄監理委員会の答申を優先的に尊重するのか、整備新幹線についての政府の態度をこの機会に明確にしてほしいと思うのです。これはどうですか、総理じゃないですか。