ですから、私は先ほども言いましたように、量を移すと言っているのじゃない。帳簿上の価格の面で操作すればそれはできるじゃないか。量を移すということは一言も言っていない。帳簿上の操作でそのぐらいのことをできないはずは私はないと思う。どうなんですか、これ。
先ほど緊急時という話を聞いたときには、価格はこれは緊急時に入らんと、こう言っているわけです。ですから、量の問題では確かに九十日という備蓄が必要なんです。価格については何かこう九十日の備蓄は金額で幾ら幾らでなくちゃならぬという規定はあるのですか。
専門家でいらっしゃいますから、ごまかすという気持ちは全くないわけでございますけれども、確かに民間備蓄につきましては九十日が水準でございますから、三カ月に一回回転するということでございます。私が先ほど申し上げましたのは国家備蓄のケースを申し上げたわけでございますので、民間備蓄の九十日につきましても三回転いたしますけれども、その三回転の中におきます払い出しの方法等が各社全部違っておりますので、一概にそれを律することはできないということを申し上げたわけでございます。
長官、ごまかしちゃいかぬですよ、私素人だと思ってね。備蓄する油というのは、九十日分というのはいつもそこに固定してあるわけじゃないんです。次から次に入れかわっているんですよ。ですから、量として九十日分を置くということはこれは決まっているでしょう。しかし、中の原油はかわっているんですよ、ずっと。そうでしょう。ごまかしちゃいかぬですよ、そういうところを。
先ほどの山崎委員の関連質問でも私は述べましたけれども、いま非常に物価が狂乱的になり始めている。なったとはまだ申し上げられませんけれども、なり始めている非常な危険な私は時期だと思うんです。恐らくその一つが、四月一日から電力料金が上がるだろうということが狂乱に一層輪をかけていることになるだろうと思いますが、石油備蓄による石油が、先ほど申し上げましたように、購入資金が利子補給をされて、二％とか二・五％という、まるで金利がないようなお金を九〇％も借りてやっているわけですから、こんなに国民のお金を使ってやる備蓄の石油を使ってもうけるというのはもってのほかだと思うんですよ、私は。むしろこの石油を、これだけ電力が高くなって物価を押し上げるというならば、その備蓄の分を電力に回したらいいと思うんですね。これは現物を回すんじゃなくて、帳簿上回せばそのことは私はできると思うんです。そのことによって電力料金の値上げ幅を引き下げる、あるいはそのことによって一カ月なり二カ月なり電力料金の値上げを先にずらしていく、こういうことによって物価上昇の心理状態を冷やしていくということはできないはずはない。これはどうですか。通産大臣あるいは大蔵大臣にもこういう点はお聞きしたいと思うんですけれども、そうすることによって私は物価の鎮静あるいは電力料金の値上げを抑えていくことができるだろうと思うのですが、どうですか。
先ほど通産大臣がお答え申し上げたように、ただいま政府部内で、また国会の委員会等ともいろいろ御意見を伺って、せっかく最終案を決定の過程でございます。したがって、なかなかどの程度の影響かということを的確にお答えすることができないのはまことに遺憾でございますが、これはすでに当委員会でもお答え申し上げたと思いますが、まあ仮に一〇％程度の値上がりと、こういうことをいたしました場合に電力では〇・一八ぐらいと、こういうふうな数字をわれわれは見ております。そこで、竹田委員御承知のように、そういうことだけではなくて、いろいろ波及効果があるであろう、心理的にもあるであろうと、こういう点についても十分配慮をしながら、先ほど来申し上げた総合的な対策を講じなければならぬ、こういうふうに考えておるわけでございます。
まあ利益があるということであります。
 そこで、通産大臣——通産大臣じゃなくて、むしろ経済企画庁長官にお聞きしたいのですが、今度の電力料金の値上げが物価に及ぼす影響というものはどんなふうにお考えですか。恐らく電力料金の値上げがあれば、経済企画庁がよくおっしゃる数字的なものでなくて、いろいろな波及的なものまで含めるとどんなふうになりますか。
ただ、当然国はガイドラインをつくるわけです。地方は、都道府県知事を中心にして地方の医療審議会等が核になって地域医療システムをつくっていくわけですが、その場合に、この医療とは一体どこからどこまで入るのだということがはっきりしなければ、いろいろな審議会の中でも非常に困るのじゃないか、こういう気がするわけです。
 ですから、もし法律案に盛り込めないとするならば、ひとつガイドラインの中で、これはこういうものなのだ、例えば、私はたまたま医療ということに対するあれが何もないものですから医療六法を片っ端からずっと読んでいましたら、これは国際法なのですけれども、医療及び疾病給付に関する条約（第百二十号）、これは日本が未批准だということですが、この中の第十三条にこういうのがあるのですね。
 「第十三条第八条の医療には、少なくとも次のものが含まれる。（ａ）一般医の診療（往診を含む。）（ｂ）病院における入院患者及び通院患者に対する専門医の診療並びに病院外で行なわれる専門医の診療（ｃ）医師その他の資格のある者の処方による必要な薬剤の支給」特にここなんか、私がさっきみたいに聞かなくたって、「医師その他の資格のある者の処方による必要な薬剤の支給」と書いてありますと、ああ、これは薬局薬剤師も入るのだなと極めでわかりやすく理解できるわけです。「（ｄ）必要な場合の入院（ｅ）所定の歯科診療（ｆ）所定の医学的リハビリテーション（補装具及び整形外科的治療装具の支給、保守及び更新を含む。）」こういったことが出ております。
 例えばこういうような形でガイドラインあたりに、医療というのは少なくともこういうものを含むのだ、こういうものをぜひ明示していただかないと、案外現場でこの問題でいろいろ問題が出るのじゃないか、こういう観点からガイドラインあたりにどうですかと聞いたわけですが、いかがでしょうか。