液状化現象というのは大変恐ろしいものであるということが我々確認できたと思うわけでございますが、国土の狭い我が国では、海や河川等の公有水面を埋め立てまして住宅地を造成する必要がありまして、各地でそれが行われているわけでございます。
 このような広大な埋立地、特に埋立住宅地におきまして、今私が冒頭述べてきたような液状化現象ということが発生する可能性を含んでいるわけでございますから、これは今の震災、阪神・淡路地域で被害を受けた人たちだけのための問題を論じているわけではありません。今後、日本国じゅうで南関東大震災あるいは東海大震災等予想されているわけでございますけれども、そういうものが起こったときに、こういう被害が起こる可能性は十分に予見できるわけでございます。
 そういう意味で、これは建設省と運輸省にお尋ねしたらいいと思うのですけれども、昭和四十九年から平成五年までの間に一体どれくらいの海や河川、公有水面を埋め立てて住宅地が造成されたのか、その面積をお知らせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 芦屋浜シーサイドタウンは五十年から五十四年に建設され、兵庫県営住宅、そして公社賃貸住宅、住都公団の賃貸住宅、同じく公団の分譲住宅及び民間の分譲住宅、合わせて五十二棟、三千三百八十一戸から成る高層住宅団地でございます。
 今回の阪神・淡路大震災におきまして、先生の御指摘のように、二十四階建て十一棟のうち十一棟で、十九階建て十七棟のうち十六棟で、また十四階建て二十一棟のうち六棟で鋼材や溶接部分が破断するというような被害が生じました。一方、二十九階建て三棟につきましてはこういう被害は生じておりません。
 鋼材や溶接部分の破断が生じた箇所は、柱の部分で六十カ所、はりの部分で七十五カ所、筋交いで三十五カ所、共用階トラスで二十四カ所、合計百九十四カ所にわたっております。
 これらの住宅の被害の状況でございますが、詳細な状況、さらに被害原因の把握及び追加の補強工事の必要性とその方法等につきましては、管理主体である兵庫県、公社公団及び管理組合などが協力いたしまして、本年七月に、現在我が国の鉄骨建築に関する最高の権威の学識経験者などから成ります検討委員会を設けまして、現在、鋭意調査検討が行われている状況でございます。
これは、今平面的な被害を申し上げたわけですが、同じ芦屋浜シーサイドタウンには、昭和五十四年に完成をした二十九階建であるいは二十四階建てで、十九階建て、十四階建てというような住棟、五十二棟、五千四百戸を有する大高層住宅群があるわけでございます。建設当時は、工業化工法による良質な住宅提供ということを目的とした国家プロジェクトとして建設大臣の特別認定を受けて建築をしたという建物群でございまして、大変美しい海辺の大住宅群であったわけでございます。そのときの売り出しあるいはそのパンフレットには、「関東大震災以上の地震にも大丈夫」というふうにされておりますし、機能性、安全性、利便性に富む二十一世紀の未来都市、このようにうたわれていたわけでございまして、非常な進取的な高層住宅群というふうに言えると思います。
 ところが、今回の震災で、断面が五十センチ角、一辺五十センチの四角の、鋼鉄製の肉厚が五センチの鉄骨柱、これがずっと通し柱になっているわけですが、この母材部分で水平方向に真っ二つに切れる、割れるといいますか、真っ二つに、そういうような重大な損傷が五十三カ所で発生をいたしております。
 子細に見てみますと、非常に不思議なのは、最も高い二十九階建ての棟ではこのような損傷は全く起こらなかった、一番高いところでは起こらなかった。最も低い十四階建てでは六カ所しか起こっていない。多くは二十四階建であるいは十九階建てというところに集中して起こっているわけでございます。そのほか、はりて十九カ所、ブレースで六カ所損傷が生じております。
 建設省に私が今述べたような事実の確認をしていただきますとともに、現在までに知り得た、なぜこういうことが起こったのか、その理由等について概略を御説明いただきたいと思います。
震災から百日がたちました。しかし、今なお、およそ四万七千人余りの被災者の方々が避難所での生活を余儀なくされております。
 先ほど小里大臣からもお話がありましたが、けさ阪神大震災復興対策本部が国会内で開催されたということですが、その復興基本方針の第一点といたしまして、早期に避難所を解消し被災地の生活平常化を支援する、こういうことを決められたというふうに報道されております。私も、もう百日を超える避難所生活というのは想像を超えるようなものですので、この避難所の解消というのは一日も早くしていただかなければならないと思うわけです。しかし、それではその基本には、希望する被災者全員が入居できる仮設住宅を責任を持って保障する、このことがぜひとも必要だと思うわけです。
 先ほど、県からは五千六百戸の仮設住宅の追加という要望があるというお話をなさっていらっしゃいましたが、現在神戸市では、四月七日の受け付けですけれども、徹夜組まで出て、最高倍率は五百八十七倍にも達した。また、これは第二次募集の段階ですけれども、神戸市の避難所にいる二割の人しか入居できない。だから、ほかの人たちはこれでは到底当たらないんじゃないかと、そういう不安とあきらめが広がっている、そういうところもあるという話です。ですから、早急に必要数を建設する。
 小里大臣も、一月末から二月初めにかけて私も随分この仮設住宅について質問をさせていただきましたが、そのときに、希望者全員入居と、そういう方針というのはきちんとお答えいただけたと思っているわけです。ですから、今この避難所を解消するに当たっても、自分たちはどこに行ったらいいのかという大きな不安を持っている人たちに対してきちんとした展望、早期にもっと必要数を建設するという展望を現在の時点でもう一度大臣の方から示していただきたいと思います。