現在の公益法人等に対する課税の方式といいますのは、収益事業を行っていた場合に課税する。その場合に適用する税率は軽減税率二七％を適用する、こうなっております。もう一つ、公益法人等につきましての優遇点としまして、収益事業から上がった所得の二七％を本来事業に移しても、これはみなし寄附金の枠内ですよということに今はなっております。事実上その分の税率が軽減されているという状況になっております。この点について議論が長年されてきておりまして、たしかおととしてすか、この率は三〇％でした。これを二七に一割カットしたわけですが、今回この二七をさらに二〇までカットすることによって優遇度合いを軽減するということでございます。
時間が少しありますので、ぜひその点も、やられるのであればきっちりした体制をつくっていただきたいというふうに思います。
 それで、これは政令で定められているわけですが、寄附金に係る特例で、いわば損金扱いにできる二七％を二〇％に改正する案でございますが、この点についての提案理由を承りたいというふうに思います。
確かに、初めてのことでございます。これからその体制につきましても十分対応していくつもりでございますし、この制度を始めますのは初めてのことでございますので、来年の一月以降に始まる事業年度について出していただきますので、その体制を準備する期間は十分にあるかと思っております。
それでは、収益事業をしない公益法人の収支報告書を見る体制というのは所轄の税務署にできているのか、その準備ができているのか、承りたいと思います。
円卓会議は、今回の「もんじゅ」の事故を契機といたしまして、国民的な原子力政策に対する共通の認識あるいは合意といったようなものを形成すべきである、それについて国や原子力委員会が一層前面に出て努力をしなきゃいかぬ、こういういろいろな各界各層の御意見、特に三県知事の御提言等ございまして設けさせていただいたものでございます。
 まずスタンスとしては、先に一定の結論を持ってやることではない、それから一定期限をつけてやるものでもない。原子力委員会が行うそういう合意形成の努力、共通認識形成の努力というものは不断にやっていかなきゃいかぬ、いつもやっていかなきゃいかぬ、そういう意味で常設というような気持ちでこれに臨ませていただこう。そして、常にプレスにもまた一般にも公開をして開かれた場でやっていこう。また、各界各層の方々に出ていただこうということで、推進派のお立場の方々もあるいは批判的なお立場の方々も公平に御出席をいただく。運営もモデレーターという第三者にお願いをする。そんな形で進めさせていただいたところでございます。
 私も、この重要性にかんがみまして、四回、国会、公務の都合で短い時間しか出られなかったときもございますが、たとえ短い時間であろうとも毎回必ず出ようということで出席させていただいたところでございます。
 今までの第四回までの会議は、まさに幅広い立場の方々から御出席をいただきましてさまざまな観点からの御議論をいただきました。ある意味では非常に自由闊達に行われたという感じがいたします。ただ、まず四回までは特定の分野に議題を特定せず、もうどんな議題でも出していただこう、こういうことで臨ませていただいたために、大体四時間、場合によっては五時間というような長い時間やらせていただくのでございますけれども、一人七分、十分御意見を出していただきましてもすぐ二時間あるいは三時間かかってしまいまして、自由な討論という時間が十分とれなかった。それでも四回目は二時間以上ディスカッションの時間をとることができましたが、そのようなこともございました。
 これから五回目以降は、そういう意味で過去四回出された極めて重要な有益な御意見、それぞれのお立場の御意見で大体このくらいの議論の幅があるなということはわかってまいりましたので、多数伺った有益な御意見をこれからは議題として、その中から抽出された課題あるいは問題点という形で整理をさせていただいて、第五回目以降は分野を設定して集中的な議論をしていただこう、こう考えております。現在、その具体的な分野の絞り込みについてモデレーター、進行役でございますけれども、その諸先生方に御相談をいただいているところでございます。
 先ほど委員御指摘のエネルギー見通しの議論も、それは当然やはりあらゆるデータ、行政側が出しているデータだけではなくて、そうでない、こういうデータもあるということも幅広く提出をいたしまして、そういう御議論もいただかなければならぬと思っております。
 いずれにしても、これは電源立地地域の住民の問題だけでは決してございません。国民一人一人がみずからの問題として考えなければならない問題だと思っております。そういう意味で、幅広い議題を幾つかの分野に設定しまして、その分野についてまた幅広く御議論をいただいていこう、こう思っております。
 今と未来、次の世代のことも考えなければなりません。そして、委員御指摘のように、日本のみならず世界のことを考えなければなりません。何よりも安全確保を考えなければなりません。
 しかし、その安全の中にも技術的な安全、例えば原子力発電あるいは原子力開発というものは潜在的に危険性は持っておるわけです。それを技術的なあらゆる努力を通じて、放射能被害、災害を起こさないということで抑え込むというのが宿命的にこの原子力開発に課せられたものでございます。そういう意味での安全を確保するというのが多重防護という考え方で、技術的安全でございます。
 他方、立地地域初め市民が求めている安全というのはさらにもう少し幅の広いものでございまして、やはり社会的な安心というものも含み、そしてでき得べくばすべての故障、すべての事故というものをなくせ、放射能災害が起きなくてもそういうものもあってはならぬと、そういう要求をしているというのが社会的安全ということではないか。その溝を本当に懸命に埋めていかなきゃならぬというのが我々の努力だろう、こう思っております。
 そういう安全をまず確保するということ、同時にまた、二十一世紀に向かって地球環境を確保するということ、またコスト、暮らしという問題もございます。
 以上申し上げました、今、未来、日本と世界、安全、環境、暮らし、そしてエネルギー、こういった問題について一つの共通認識をみんなが自分の内側の問題として考えてつくっていくというのがこの円卓会議の目標だ、このように考えておるところでございます。