再三申し上げますけれども、昨年の五月以来、この供述の真偽というものを確認をするために徹底した捜査をやってまいりました。今の時点でまだその判断をできないというのはまことに残念でありますけれども、それだけやはりいろいろと客観的な裏づけをとるというごとが困難であるということであります。
 御指摘のように、さまざまな揣摩憶測を含めまして、今御指摘の供述内容と称する、そういった記事もございました。こういうものがいろいろと出てまいりますのも、やはり一つには捜査そのものが大変長きにわたってきておるということもありましょう。
 しかし、いずれにいたしましても、懸命に捜査をやっておる当局といたしましては、そういう過程においてこのような形でさまざまな情報ということで報道をされるということについては、まことに遺憾に思っております。と同時に、捜査はあくまでもやはり秘匿してやるというのは原則でございます。またはその人権を保護するという意味でも大切なことであります。そういう意味におきまして、そういった情報の管理ということについても、いま一層きちっとしたありようということについて徹底をしたい、かように考えております。
一昨年の五月以来の経緯につきましては、この委員会で私どもの当時の、今の野田官房長の方から御説明申し上げたとおりでございますけれども、この委員会においても私も御説明いたしました。
 昨年の五月に、本人、いわゆる小杉本人が長官を狙撃したということを自認する供述をして以来、徹底した裏づけ捜査をいたしてまいりました。しかしながら、現段階においてもなお同人がいわゆる実行犯であるのか否かということを判断する段階に至っていないのでありまして、ただ、そうはいいながらも、本人が事件に関与していた疑いがあるということで引き続き鋭意捜査を続け、地検とも連絡をとりつつ今進めておるわけであります。そういう徹底をした捜査の中において、小杉のいわゆる地公法違反の事実というものが明白になり、送れるという状態になりましたので、司法手続にのせて送致をしたものでございます。
 どうして逮捕しないのかというお尋ねでありますけれども、これは同人の現在の状況からして、いわゆる逮捕の必要性はない、つまり逃亡のおそれ、証拠の隠滅のおそれがないという判断でそのようにしたと承知をいたしております。
書類送検というのは、前回の委員会でもそういう趣旨の話をちょっとさせていただいたんですが、何か手段として私はこそくじゃないかなという感じがします。
 この地方公務員法違反の容疑というのは、「警務要鑑」を渡したとか、車のナンバーの照会に応じたとかいうことを警備局長の方から御説明がありましたけれども、実際、そういう行為がなされて、自分がそういうことをしたというふうに元巡査長が告白したのは一昨年の五月ですか、そういうふうにテレビでも言っておりましたけれども、井上が逮捕され、麻原が逮捕され、その翌々日か、五月の十六、十七日ぐらいに人事の管理官に自分が呼び出されたときに、オウムの方にいろいろなことを情報提供したり協力していましたということを話したというふうに言っておりました。
 そうすると、それから一年半以上たって地方公務員法違反で書類送検というのはちょっと世間の常識からかけ離れているんではないかな、きちんと逮捕して、また別件である警察庁長官狙撃事件についてもまたきちんと身柄拘束した上で取り調べしていくというのが私は筋ではないかと思うんですが、書類送検という点に関してはどのような判断でそのような処置をされたんでしょうか。
富田委員の御質問にお答えする前に、お許しをいただきまして、先ほどちょっと西川委員の質問に対します私の答えの訂正をさせていただきたいのですが、実は、日本赤軍メンバーと思われる者の身柄引き渡しがいつごろになりますかという最後の御質問がございましたときに、その前段でちょっとペルーの話をしましたものですから、ペルー当局において現在検討中と言ったのですけれども、これは明らかにレバノンで検討しておる、こういうことでございますので、申しわけございませんでした。
 ただいまの富田委員の御質問でございますけれども、御指摘の申し入れが一月の九日にあったということは警視庁から報告を受けて承知をいたしております。
 この人権に関しましては、委員の方からもこの席で御懸念をいただきまして、警視庁におきましても同人の人権ということについては法的にも事実上の扱いについても十分配慮してやっておると承知しておりますし、またこの申し入れに対する回答につきましても、速やかに誠意を持って回答すべく準備中であるということでありました。
 重ねて私どもの方から、早い機会にこの回答を申し上げるように指示をいたしたい、かように考えております。
そういうことだと思うのですね。例えばアメリカのカリフォルニアなんかにおきましては、電力会社の引き取り義務づけということをすることによって、今長官懸念されたように、電力料金が非常に値上がりをした。そうしますと、こんなところで工場をやっていられぬわということで、工場がカリフォルニア州の外へ出ていった。まさに大臣も指摘されたように、産業の空洞化というのが、何も日本国内から海外だけではなく、電力一つを取り上げても、アメリカ国内でもこのことが起こっている。環境と産業というふうなもの、そしてエネルギーセキュリティーというものの連関というのは非常に難しいところですけれども、そうならないようにしていく取り組みをしていかなければならないというふうなことを私は強くここで申し上げておきたいというふうに思います。
 ただ、くどいようですけれども、もう一度申し上げたいのは、本当に体力のある電力会社というふうなもの、今のところ電力会社というのは体力がある、今長官も言われたようにいろいろコスト削減等をやる、そこへの負担だけで、お願いという発想というふうなものでこれからも続けていくということに関しては、この新エネルギー導入促進法においてはもう少しお考えをしていただかなければならないのではないかなというふうな感じがしていると同時に、長官は今、再確認ですけれども、電力料金というよりも税金もしくは財政的な部分でこの新エネルギーに関する負担を吸収していくというふうなことで理解をしてよろしいのでしょうか。
    〔委員長退席、小川委員長代理着席〕