中曽根前総理の喚問問題につきましては、これはもう言うまでもないことでございましょうが、何よりも国会マターであろうと思います。一日も早くその点について与野党の合意が得られること、いずれにしても国会が決める問題だろうと考えております。
 消費税につきましては、かねがね申し上げているように、今度のものが、非常に広範の税制改革、体系としての公平を保つ、こういう観点でやっておりますので、マスコミ等の取り上げ方もございますけれども、なかなか理解されていないな、これからも本当に理解してもらうようによく努めなくちゃならぬ、このように考えております。
きょうのこの大蔵委員会も、実質的には国会審議空転中という状況の中で、日切れ法案である租税特別措置法、関税定率法、この審議を進めようという状況になっているわけでございまして、本日の委員会自体が大変異常な状況であるわけです。この異常な委員会でございますから、直接大蔵大臣に関係のない問題も聞かざるを得ないと私は思っているわけでございます。
 今、村山大蔵大臣がお答えになりましたように、一日も早く政治改革を実現するように期待している、こういうことでございまして、これが実現されれば日本国民も大きく政治に対する信頼を回復してくれるだろう、私はこう思うわけでございます。
 それで、この政治不信の一番大きな問題は、やはり予算委員会でこの国会空転の原因となっております中曽根前総理の委員会に対する証人喚問、これを実現することが第一の条件だと思いますし、そしてまた第二の条件としては、先ほど来いろいろと話題になっております消費税を撤回すべきである、こういう二つの問題であろうと思うのです。
 これも幹事長の問題であるからとお逃げになるかもしれませんけれども、竹下内閣の主要閣僚のお一人として、この中曽根喚問の実現に努力をなさる責任が私は村山大臣にあるのじゃないかと思うわけですが、まずこの点からお答えをいただきたいと思います。
我が党の選挙責任者であります幹事長が既にもう声明を発しております。その要点は、ただいま森田委員が言われましたように、この選挙を通じて示された県民の意を体して今後さらに政治改革を推進し、政治に対する国民の信頼回復に努めるとともに、沼田県政を支援して公約の実現に当たりたい、政治に対する国民の信頼回復に努める、こういうことを言っております。
 一日も早くその実現方を願っているところでございます。
先ほども話題に出ましたけれども、去る十九日、千葉県の知事選挙がございまして、現職の知事が、言ってみれば無名の新人の対立候補に大変厳しい追撃を受けたといいますか、そういうことで辛うじて三選を果たしたという状況がございまして、大蔵大臣も御存じのところだと思います。安倍幹事長も、我が党は、今後さらに政治改革を推進し、政治に対する国民の信頼回復に努める、こういう談話を発表しておられました。
 御存じのとおり、北九州市議選を初めとしまして参議院福岡補選、鹿児島県知事選、また宮城県知事選、そして千葉県知事選挙、このように選挙が行われてまいりましたが、この選挙の結果は、国民の声はすべてリクルート疑惑の徹底解明である、そして消費税の撤回を求める、こういう大きな声であったというふうに私は受けとめておりますけれども、大蔵大臣はどのように受けとめていらっしゃいましょうか。
最後に申し上げておきます。
 四月一日からの消費税導入を前に、多くの業界や自治体さらには消費者間で混乱と戸惑いが続いていると思います。全国各地の商店街では、転嫁または表示方法についてのカルテル結成をめぐって論議の真っ最中である。実施まであと十日を切ったというのにこのような状態で、消費税の円滑な導入ができるわけはないと私は思います。しかし政府は、四月一日の実施は変わらないと繰り返しております。また、改善すべき点は導入後にも見直す、こういうことも言っておるわけであります。こんなばかげた話はないわけでありまして、不備な点がわかっていながら実施だけを急ぐという、大蔵大臣、担当大臣として、政治の責任者としては不見識きわまりない、私はこういうふうに言わざるを得ないと思います。
 以上、いろいろな観点から申して、私は、この際、消費税を撤回すべきであると重ねて申し上げまして、質問を終わります。
次に、豚肉関係のことで数点お伺いしておきます。
 五十三年度の調査のデータから見ますと、肥育豚の労働費が七・四％、購入飼料が三四・五％で四一・九％のシェアとなっております。子豚の場合が労働費が二三・四％、飼料代が五五・七％、合わせて七九・一％。また飼料価格についても、五十四年七月の値上がり前のトン当たり価格が、豚の場合が四万九千八百円、肉牛が四万五千八百円、ブロイラー六万三千五十円、鶏五万一千円、トン当たり平均で大体五万円、こういうようなことになっております。
 こういった意味で、さきの生乳の場合と同じように、飼料がこんなに上がってきておりまして、今回全中要求によるところの中心価格が七百十一円、そして安定上位価格と安定基準価格は、参考人が述べたような理由によって今回設定してございません。アップ率六・四％になっております。われわれもいろいろ試算しましたが、まことに妥当な数字である、かように思うわけです。
    〔委員長退席、山崎（平）委員長代理着席〕
安易な輸入を抑制すべきであると同時に、中心価格一キログラム当たり七百十一円は輸入基準価格としているわけでございますから、国内産の豚肉を圧迫しないよう政府は十分配慮して価格を決定する、要するに、輸入を防ぐためにはやはりハードルを高くしてやらなければならぬ、また事業団が買い入れをするためにはハードルの下限を低くするというようなことで、いずれにしても養豚農家を守るために安定帯の上下の幅を広げて、輸入の抑制と事業団買い入れの促進を図るというようなことで、ひとつ十分今回の答申を受けて中心価格を決定してもらうようにわれわれは強く要望するわけですけれども、これに対して、生乳と同じように、どういうように全中の試算を評価し、政府としてはどういう決意でおられるか、お答えをいただきたい。