それは全く間違っていますよ。一般的に知られているということは、逆にさまざまな地方労働委員会で不当労働行為の救済命令が出されているように、いわゆる国労の組織の減少というのは、分割・民営に伴って、国鉄当局やまたその後のＪＲ、これの不当労働行為によって行われたものだということが常識じゃありませんか。それがそうじゃないなんということが一般に知られている常識だなんというのは、全くこれは事実を逆さまに描き出していることですよ。そんなことで、ちょっと労働行政はなかなかできにくいんじゃないですか。また、公正な判断というものを期待することはできないんじゃないんですか。
 私は、これに余りこだわっていると時間がありませんから次に進みますけれども、高梨委員は、この事件について和解以外にないということも至るところで強調しているんです。強調しながら、命令を出すのは難しいとか、それから和解も地労委の命令を基礎にしてはできない、いわゆる地労委命令から離れなければ、いわゆる地労委命令というのは原職復帰を命じたものでしょう、その地労委命令から離れなければ和解は絶望だ、こんなことを述べているんです。このような発言は、私は、これから和解交渉が行われようとしているときに公正な和解というものを著しく妨げるものだというふうに言わざるを得ないというふうに思います。
 というのは、ＪＲにしてみれば、もう命令は出ない、また地労委の命令は基礎にはしないということになれば、安心してしまいますね、ああ、もう絶対におれたちの不当労働行為は認定されないんだなと。そうなれば、もう自分たちの主張に国労や全動労の組合が屈服するまで長々とやっていればいいんだ、決して命令は出ないんだ、こういることになりますよ。これは、私はまさに公正な和解を阻害する以外の何物でもない、いわゆる中立性というものをかなぐり捨てたものであるし、また中央労働委員会の公益委員としての適格性を欠く発言だというふうに思いますが、いかがでしょう。
もちろん中労委の公益委員につきましても守秘義務なるものは存在をするわけでございますが、高梨教授がお述べになりました中身がそうした守秘義務に反するかどうか、こういう点につきましては、私どもといたしまして、違反するというふうな内容のものではない、このように考えておるわけでございまして、いろいろお述べになりました内容につきましても既に新聞等で報道もされている内容でもございますし、それからまた一般的な守秘義務の内容ということにつきましては、公務員法上の保護さるべき職務上の秘密とほぼ同様の内容のものである、したがいまして、労働委員会の職務に関連する事柄といたしましても、例えば企業の秘密とされているような業務内容でございますとか、あるいは個人の生活上の秘密でございますとか、そういう性格のものでありますし、一般的に会議の内容、労働委員会の運営に関する事項、そうしたものがこうしたものに含まれるというふうにも解されない、このように考えております。
これは大臣、全く逆なんですよ。終結をしていないから問題なんですよ。終結をして命令が出ていれば、もうそれは公になっているわけですから何も問題にならないんですよ。いわゆる命令を出す前の段階で、職務上、いわゆる審問という手続が行われて今はもう結審になっているわけですが、その審問の手続上知り得た秘密をいわゆる鉄産総連の労働学校で述べている、そこが大問題なんですね。これは、大臣のお考えは全く私は逆ではないかというふうに思うんですよ。
ただいま先生が提起しておいでになる不当労働行為に対する審査の審査そのものがまだ終結をしていないわけでございますから、その案件に関するいわば個人的所感を申し述べられたんだろうと私は推理をいたします。結論が出ておるのであれば、その結論に対しまして先生が守秘義務云々の責任関係も出てこようかと思われるところでございますが、あくまで、先生もその講義録をお持ちのようでございますが、高梨教授個人の一つの感想をお述べになったにすぎないのではなかろうかな、私はそういうふうに理解をするものでございます。
大変丁重なる御答弁をいただいたわけですが、素朴な疑問として、例えば今度の定員の問題でも五名ですが、これで本当にスピードアップできるのかどうか。これが今裁判になると、例えば民事になると時間がかかり過ぎるというのが一般の定評でありますし、そしてまた、なぜそんなに時間がかかるだろうというのが素朴な疑問だと思います。やはり裁判というのは公平であり公正であり、かつまたスピードアップをされなければいけないということはよくわかりますけれども、そういう点ではいま少しその時代時代に合うような形の中で、少なくとも人的なもので解決をできるならばそれを供するのが国民に対する奉仕ではないかと私は思うし、また公平なる、あるいは公正なる裁判ではないか、こんなふうにも考えておりますので、これでできるということであれば何もあえてもっとふやせということもないわけでありますから、少なくともそういうことを含めて全体的にぜひスピードアップをされるように要望しておきたいと思います。
 実は、これに直接関係はないわけですけれども、法務の関係で関連質問をさせていただきたいわけでありますが、やはり法というのは国民にとって、すなわちこの法律によっていろいろな問題、生活の問題やら地域の問題が大きく関係するわけであります。
 そこで実は、私ども日常生活を営む上においてそれぞれ町内会、自治会というものが大変重要であるということは認識していらっしゃると思いますけれども、この町内会、自治会に対する法律的根拠が今全然ない。こういう問題が一つ。そこで、現実には地方自治体や国が援助をし、補助をしながらそれぞれ地域での友好活動をいただいております町内会館の登記の問題について、現実にはその法律的根拠がないためにこの町内会自治会館をめぐっていろいろな問題が出てくる。これが現実であります。そういう点では、この町内会、自治会というものは人格なき法人ということになるのでしょうか。そういう点を含めて明確にする必要があるのではないか、こんなふうに思いますけれども、この辺についていかがお考えでしょう。