新興住宅地へ行きますと、看板が一番よけい出ているのは何々医院開業予定地、何何歯科開業予定地。見てみなさいよ。もう開業するところがないのです。だから、医師会が地域適正配置やりますと、今度は独禁法違反だということでトラブルを起こしておるのです。どうしてそんなことをしなければなりませんかというのです。
 まだそういううちはいいのです。ひどいのになりますと、ある集団のごときは、ボウリング場のつぶれたところをみんな医療金融公庫から金借りて病院に改造してしまうのです。ようございますか。そうしておいて、出てきた若い医者を全部わっと雇うのです。そうしておいて、今度はバスでもってお年寄りの無料診療をやって歩く。無料だから患者を勧誘する行為にはならないというのです。ところが、やはりお年寄りはもう年齢ですから、二つや三つは病気持ってみえるのです。そういう人に対して、あなたはこういう病気があるからいついつに来なさい、こうなんですね。言われれば気持ちが悪いから、行きますよ。こういう形になれば、これはもう幾ら保険費用あっても足りませんよ。ついでに、そういうところでもって選挙になるとだれだれさんお願いします、そういって、お体いかがですかとくる。電話問診でもこれは保険でお金をいただける、診療になるのだそうですね。ある集団のごときは選挙運動やりながら金もうけできている。ここまでいっているのですよ、大臣。これは悪いことをするわけじゃない、健康ですから。ですけれども、物事には限度というものがありますし、いま一番大きく問題にされておるのは保険財政の問題でしょう。そういうことを考えたときには、そういうふうなことはもう少し——ですから、きちっとやってみえる方とそうでない方の中にトラブルが起こるということも出てきてしまうのです。
 それで、戦後このような健康保険が皆保険になって発展したことはいいことです。それで、あわてて日本じゅうに私立を初めあるいはまた地方におけるところの公立の大学の医学部を新設いたしました。これが余りにも急激であった。いまこれで卒業する人たちが全部出てきたときには、就職する病院もなければ開業する予定地もないのです。だから、このときに窓口を狭めなさいということを園田さんに二年前に提言しておいたのですよ。いま申し上げたように、くどいようですけれども、その点は慎重に——医務局長も文部省の大学局長も大蔵省の主計局長にも、そういう意味で私はお役所はなかなかこういうことはできない体質を持っていることを承知の上で予算編成のときにそれを電話まで入れておいた。ところが、いま医務局長はまだこれから慎重になんというようなことになってしまって大騒動するということですから、どうぞひとつこの点、厚生大臣、来年にはきちっと、あなたが予算編成までおいでになれば結構、おいでにならなければ大臣としてきちっと申し渡していただいてやっておかないと、保険財政締めようがなくなりますよ。御承知のとおり、もう日本一むずかしいのですよ、どこの国公立も医系というのは。おとといで終わりました、見てみなさい。ともかく、東京大学といえども共通一次は平均点で大体八百五、六十点ですけれども、医系だけは九百点以上なければ入れない状態になっている。そんなに無理をして最高の人材を集めることも結構です。しかし、そうするためにはいまの日本の教育制度では、親もずいぶん元手をかけて、そして塾から家族じゅうが総動員態勢でそういうふうにしむけて、そしてこの学生たちが社会に出てくるときには開業するところもなかった、社会的にこういう状態が来ますよ。ですから、医系そして歯科、この双方に対する定員はきちっとしぼって、お医者さんの仕事もそうもうかる、ぼろもうけの商売じゃありませんよということも、いまの開業医は身にしみて最近はわかってまいりましたけれども、まだ十年前のそういうときの人たちの声というものを聞いていわゆるそういう形になってきておりますから、その点しかと決意のほどをお伺いしたいと思います。
やはり見通しというものについては、いろいろな見通しをめぐって影響がございますので、そういった数字というものをまとめ、それを公表するということはやっておりません。ただ、先生御指摘のように、五ドルというものが現実に下がっている、その他収益向上要因もいろいろあるではないか、何も情報を持ってないのかということでございますが、その点については、個々の収益に影響する要素について私どもトレースしているところを若干申し上げることでお答えにかえたいと思います。
 五ドルの引き下げ、これは確かに年度に入りましてその効果は出ておりまして、五月の当委員会でも、機械的に計算すれば、原油五ドルというものが下がれば、九社の収益上機械的には五千億円の改善になるということは申し上げたところでございます。機械的にと申し上げておりますのには、いろいろな実態面ではかかわりがございまして、原油価格が五ドル下がるということが、実輸入の通関でどういうことであるかということ、実は四月から八月まで、原油価格の通関の輸入価格が出ております。八月の数字が手元で一番新しい数字でございますが、二十九ドル四十六セントということで、前年度に比べますと五ドルちょっきりまでは下がっておりませんで、四ドル数十セントという下がり方をしておるということでございます。
 それにしてもそれだけ下がっているじゃないかということでございますが、収支に結びつけて、実数字としての五ドルの値下げの影響が電力でどう出るかという点は、実は所有といいますか、タンクに石油を持っておりますのが徐々に取り崩されていく、それで取り崩しのテンポに応じて収支に計上していくわけですが、古い原油、つまり五ドル引き下げ前の石油がタンクにいっぱい入っておったものへ、徐々に引き下げられた石油に入れかわっていくというのが収支に徐々に効いてくるという形で、なかなか単純に、計算にはっきり出てこない、こういう面が価格そのものでもございます。
 それからほかの収支要素では、原子力稼働率、これが、言われておりますように、計画よりは原子力発電所の稼働が非常に好調であるというのが収益改善になるだろうというふうに見られておりまして、たとえば上期の原子力稼働率は七三・八％ということで、当初予想よりも上回っておるということでございます。ただ、この原子力稼働率上期の七三・八というのは、前年度の上期七三・六と比較しまして、レベルとしてはほぼ似たレベルであろうということでございます。
 そのほか、需要の伸びは確かに伸びておりまして、四月から八月には三・七％の前年同期比の伸び率を示しておるという点は、かなり収益改善要素になっておる。出水率も、水の出方も一〇八・八％ということで非常に豊水である、これも収益改善要素、こういうように収益改善要素が個々にいろいろ出てきておることは確かでございます。
 ただ、コスト増要素というものが他方でございまして、これは数字としてなかなかまだ把握ができておりませんが、資本費の増、これは減価償却、支払い利息といったものでございますが、こういったものが多年の設備投資の結果としてやはり引き続きかなりの額、五十八年度にも伸びていく状況にある、これは収益悪化要素になります。
 それから修繕費。昨年度非常に経理が苦しいという状況から切り詰めた反動もございまして、五十八年度にはこれはかなり上積みしております。人件費も上がっております。こういうふうに非常に収益改善要素がいろいろある他方で、コスト増要素もございまして、締めてどうなるかという数字が、責任ある数字としてまとめることは非常に困難な状況にあります。
 かたがた年度ということを考えますと、さらにこの先の替為レート、非常に不安定な動きをしておりますレートの動きだとか、さらには中東情勢等で何らかのインパクトがあればどういうことになるか、非常にまだ不確定な要素が多うございますので、そういう意味で年度の見通しというものをまとめて公表するということはしておらないところを御了承賜りたいと存じます。