じゃ、その点は了解しました。
 大臣、ちょっと確認をしたいわけですけれども、一時、死亡説に傾いた当時、与党内部にも最終的に死亡はしてなかったということがわかって、今までの情報収集のあり方というのが韓国情報に偏り過ぎたんじゃないかという、こういう声があって、いざというとき心配だな、こういう声があった。またその過程においては大臣も事実じゃないかなという発言を周りにされているということを漏れ承ったんですけれども、こういう偏り過ぎた情報収集というものに対する反省点というもの、今回の出来事を通じましてそれがなかったかどうか。この点のぜひ大臣の所見を賜りたいと思うんですが。
これはもう先ほど来大臣からも累次にわたって御説明を申し上げているとおりでございまして、韓国及びその他の関係国も現在事態の真相ということについていろいろ検討を重ねておられるという状況でございますし、我が国においても同様でございますので、ただいま委員が御紹介になりましたようないろんな説があるということはもちろん私どもも承知しておりますけれども、政府としてそのうちのどれに加担しているということをも含めて現在の段階で申し上げることはいかがかと思いますので差し控えさせていただきたいと思います。
それじゃ、ちょっともう少し一つ一つ伺っておきたいんですが、最近のマスコミ報道の中で韓国側の問題ですね、これに対する三つの見方をしておりまして、仮説を立てておるわけです。一つは、韓国側が死亡説を捏造し、北の脅威をあおり国内の引き締めをねらったいわゆる韓国謀略説、これがまず一つ。二つ目は、北朝鮮が三十八度線の宣伝放送を使って金日成主席死亡という虚偽の情報を流して韓国側がこの戦略に乗せられたという北朝鮮謀略説。もう一つの見方というのは、金日成主席の死亡の事件はなかったけれども、北朝鮮で何らかの異変があったんじゃないかという北朝鮮の異変説といいますか、こういう三つの視点を指摘しているわけですね。その中でいろんな今、その後も情勢分析の過程にあるとは思いますけれども、少なくとも二十日前後の情勢分析の総括を見ますと、北朝鮮で何らかの異変があったんではないか、今後は北朝鮮内で何が起こったのか解明に全力を挙げる、こういう姿勢で取り組んでいるのが外務省筋の姿勢であるように報道されているわけです。これがもし事実としたならば、北朝鮮異変説をもってそしてその調査に力点を置いているようにとれるんですけれども、もしそういう事態であったとしたならばそのように判断をし出しているという根拠ですね、これをお述べいただきたいと思います。
外交において極めて大事な要件の中に、やはり正しい情報収集とその分析、対応というのは極めて大事な要素になると思うんですね。それで、ここ短期間の間に金日成の死亡説が流れたという出来事やそれから日中首脳会談の内容に関するコメントの食い違いとか、先ほど刈田委員からも出ておりましたけれども、フィリピン情勢に対する情報収集の問題、私はこのような外交関連に関する情報収集、それから管理、分析、対応等について外務当局として問題はなかったか。フィリピン情勢につきましても伺おうと冒頭思っておりましたけれども、先ほど来るる御説明がございましたので、まずその辺の外務省当局としての対応について率直な意見を求めておきたいと思います。
御案内のとおり、日本はアジアの中の一国でございます。アジアの諸国との友好関係そして安定的な相互の関係が結ばれるということがまず日本の外交の基本の方針でございます。同時に、アジアの諸国がそれぞれの国に、国内におきましても経済的にもあるいは政治的にも安定するということが大切ではないか、このことがアジアの平和、安定のみならず世界の平和、安定にも通ずる、そういう認識でアジア外交を推進していきたいと思っておる次第でございます。
まず初めに、外交情報とアジア外交姿勢についてお伺いしたいわけでございますけれども、我が国がアジアの一員といたしましてアジアの平和と安定、発展に寄与すべき責任というのは極めて大きくなっていると。特に最近の一連の出来事を通じまして、非常に私はそのことをいや増して痛感をしておるわけでございますけれども、このアジア外交に対する倉成外相のまず所信をお伺いしたいと思います。
しかし、政策の流れからいうと、そういう認識がないと、例えば需給関係の問題は後からお伺いいたしたいと思うのですけれども、つなぎが欠落しているのですよ。法律を改正して、例えばＮＥＤＯから出資するかどうか。出資するとすれば、法律を改正して、それからしばらく時間がかかって、そういう機構ができるんですね。下手するとこれは下期に入ることになるでしょう、実際の運用は、夏まではかかるのですから。だから、そういう認識がないから、その間の一つの政策的な支えというものが欠落しているのではないのか。いずれ政府と議論したいと思っているのですが、私は実はそういう認識を持っておるのであります。
 第二点は、生産体制の集約、生産の集約体制などという表現が使われておるわけです。私はこれは適切な表現でないと思っているのです。なぜかというと、かってスクラップ・アンド・ビルド、集約する場合にビルドインがあるなら集約体制だといってもいいと思うのですよ。ところが、生産規模からいえばいずれもビルドインはないわけです。全部縮小でしょう。どんな優秀な炭鉱でも縮小する、残念ながらそういう状況なんだ。全体の縮小なんですよ。そして閉山が行われるわけです。その集約体制化というものはいかがなものかということ。
 同時に、歴史的な我が国の石炭産業の中で、原料炭の生産をゼロにするということですね。これは従来とちょっと違うわけです。従来は原料炭、一般炭も生産を縮小するという過程でありますから。やはりこれは閉山と縮小、個々の山も縮小なんですから。例えば、三井三池であろうと、松島であろうと、太平洋であろうと、これも生産を縮小するし、全体の規模も縮小するわけですから、スクラップと縮小の体制に移行せざるを得ない。ですから縮小せざるを得ないんだ、そして原料炭も切り捨てるんだという宣言にほかならないのでありますから、生産体制の集約化という表現はいかがなものかと、私自身今までの石炭政策に携わってきた者としてそういう感じがするのですが、先生はいかがでしょうか。