今回輸入異性化糖を自由化した措置として、現在国内異性化糖から徴収している調整金、キロ当たり十一円四十銭、それから関税を平成二年度は七〇％またはキロ当たり三十円、あるいは平成三年度は六〇％、キロ当たり二十七円五十銭、四年度以降は五〇％で二十五円、これだけの関税をかけることによって国内異性化糖との調整ができる、こういうことでございますが、この措置によって国内異性化糖との価格の比較はどうなるのか、あるいはまたそういう調整金や関税をかけても実際に輸入異性化糖というものは入ってくるのかどうか、その点を御説明いただきたいと思います。
糖価安定法の一部を改正する法律案についてお尋ねをしたいと思います。
 先ほど一通りの趣旨説明がございましたけれども、ここで自由化品目がまた一つふえた、こういうことを考えますと、気分的にどうも我が国の農業の一角一角が崩されていくような感じがしてなりません。
 そこで、その自由化に踏み切らざるを得なくなった経過が何であったのか。それと、この輸入異性化糖を自由化することによって国内甘味資源に及ぼす影響はどういうものがあるのか。また、安い異性化糖が入ってくるとなると、これは内外価格差というものが相当出てまいりますけれども、その対策についていかような措置をとっておられるのか、この御説明をお願いいたしたいと思います。
    〔委員長退席、大原委員長代理着席〕
次に、内閣提出、砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、審査に入ります。
 まず、趣旨の説明を聴取いたします。山本農林水産大臣。
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 砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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我が国としては、世界最大の農産物純輸入国としての立場から、食糧の安全保障などに十分配慮した新しい農産物貿易ルールの策定に向けて積極的に努力していく考えであります

 米につきましては、我が国における米及び稲作の格別の重要性にかんがみ、国会における御決議などの趣旨を体し、今後とも国内産で自給するとの基本的な方針で対処してまいります

 以上、所信の一端を申し述べた次第でありますが、私は、来るべき二十一世紀に向け、信頼される農林水産行政を確立し、農林水産業者、特に若い人たちが誇りと希望を持って農林水産業に取り組めるよう全力を尽くしてまいります

 今後とも、農林水産業者を初め広く関係各方面の声に十分耳を傾けながら政策を推進していきたいと考えておりますので、委員各位の御支援、御協力を賜りまするよう、よろしくお願い申し上げます

 ありがとうございました
（拍手）
これより会議を開きます。
 農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
 この際、山本農林水産大臣から、農林水産業の基本施策について発言を求められておりますので、これを許します。山本農林水産大臣。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載］
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を御可決いただきまして、まことにありがとうございました。
 また、本法案の御審議の過程においては、外交活動の基盤強化につき、深い御理解と貴重な御提案を賜ったことに対し、厚く御礼を申し上げます。
 法律案と同時に可決されました附帯決議の内容につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存でございます。まことにありがとうございました。（拍手）
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起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中山外務大臣。
ただいま議決いたしました本案に対し、斉藤斗志二君外三名から附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。斉藤斗志二君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 在外公館の名称及び位置並びほ在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
御質問は二点かと存じます。
 まず、二キロメートルということが人間の本性といいますかモラルから見て無理があるのではないかとの御意見でございますが、これは二キロメートルのところに持てということではございませんで、本当に人間の本性といいますか、そういうことからいいますと、ごく近くに持ちたいというのが本性といいますか、その方々の気持ちだろうと存じます。しかし持てなかった場合に、ではどこまで持っていいということにしたいかということで、二キロメートルくらいまでならば持って、そしてきちんとそれを守っていただくということは十分にあり得るということで、当面そのような範囲を考えているということでございます。
 それから、適用地域の関係でございますが、これは昭和三十七年に現在の自動車の保管場所の確保等に関する法律が制定されました際、適用地域は当時の六大都市でございました。それが現在は五百五の村を除いた日本全域に及んできております。これは自動車交通の実態その他駐車の実態等を勘案して逐次政令で適用地域を拡大してきた結果でございます。今回の法律の適用地域を仮に東京、大阪からスタートすることといたしましても、現下の交通事情あるいは車両の保有台数の増加傾向、運転免許人口の増加傾向等を考えますと、それを上回る非常に早い段階で適用地域が拡大していくことになるものと考えております。