この東海再処理施設の本格的運転開始ということで、わが国もいよいよプルトニウム時代に入った、このように言われておるわけでございまして、各国の日本を見る目は非常に厳しいものがいろいろあるのではないかと思います。こういう中で、いまも局長からお話しございましたけれども、わが国自体が非核三原則の厳守ということで、非核の決意というもので技術的また制度的にきちっと歯どめをかけていかなければならない、こういうことは非常に重要なことになってくると思いますが、この点についての大臣の御決意のほどをひとつ承りたいと思います。
六月一日以降についての考え方でございますが、私どもは、動燃の再処理工場あるいはその次の第二工場につきましても、核不拡散という鉄則を守りつつ、日本としては自由にやりたいというのが基本的な考え方でございます。従来アメリカの態度は非常に厳しかったわけでございますが、この暫定延長と申しますか、六月一日までの延長に際しましても、たまたま政権の交代期ということもございましたが、日本が困ることが起こらないようにという基本的な態度で米側も対応してくれたわけでございまして、まだ新政権の基本問題に対する基本的な考え方、態度は明確になっておりませんけれども、少なくとも日本側の考え方というのは一貫しているわけでございまして、核不拡散と平和利用、特に再処理の日本の希望と申しますか、日本の事情によってこれが運転されるという基本的な考え方あるいは態度を持ちまして今後とも米国側と折衝してまいりたいというふうに考えております。
 いずれにしましても、今日の段階では米国新政権の基本的な態度、方針の決まりぐあいを見守っておうという段階でございますので、少し先の時点でまた何らかの動きが出てくるのではないかという状況でございます。
六月一日が期限切れになるわけでございますが、この期限切れというタイムリミットに対しまして今後どのように対処されていくのか、この点についての政府の御方針をひとつ承りたいと思います。
 また、核不拡散法の改正問題という話も出ておりますし、こういう中で、この使用済み核燃料の再処理につきまして、従来は量的な枠またその期限の問題、こういうことが細々といろいろ挙げられておりましたけれども、こういう量的な枠の撤廃とかまたその期限についても撤廃を求めるとか、こういうことを含めて政府はどのようにこれから対処されるのか、こういう点についてのお考えをひとつ承りたいと思います。
この問題は日米間の非常に大きな問題でございますが、まだこの問題に対するレーガン政権のはっきりした姿勢は聞いておりませんけれども、まあカーター政権よりは前向きではないかなという期待も持っておりますが、鈴木総理訪米時期が五月でございますから、その段階であるいはお願いしなければならないかなとも思っております。ただ、私がこの問題で行くというようなことは、いまのところ考えておりません。
大臣にお伺いしたいと思います。
 次は、使用済み核燃料の再処理問題でございますが、この問題につきまして、東海再処理施設の運転延長の問題につきましては、昨年末から協議を行ってきて、本年の六月一日まで期間を延長し、新たに五十トン、使用済み燃料を追加再処理する、このような道が開けたということになったわけでございます。この問題につきまして、鈴木総理が五月の上旬に訪米されるということになっているようでございますが、この使用済み燃料の再処理問題について、レーガン政権は従来のカーター政権に比べましてかなり前向きになってきているというような報道もなされている中で、総理の訪米に際してこういうことが議題になるのかどうか。また、中川長官自身がこの問題を含めまして訪米をされる、こういうような予定はおありになりますか。
防災あるいは再処理、廃棄物処理の問題につきまして、それぞれ原子力委員会あるいは原子力安全委員会の考えは明確にしているつもりでございますが、まだその辺が十分御理解を得ていないという御指摘かと思います。それぞれ段階がございますので御説明のむずかしい点もございますが、できるだけ明快にしてまいりたい、またいくべきであると考えます。ただ、電力事業者自体がそういうふうに考えているのだということになるとこれはまた別の問題でございますので、この辺は十分意見の交換をいたしたいと考えます。
この問題につきましてもう一問だけ、お伺いというより確認をさせていただきたいと思いますが、この中にこういう要望が出ております。「原子力の安全、防災、再処理、廃棄物処理など原子力固有の問題について国の姿勢を明確に示し、一般の理解が得られるよう努めてほしいこういうような項目でございます。非常に抽象的と言えば抽象的でございますけれども、これも反対に考えてみますと、このような安全、防災、再処理、廃棄物の問題等につきましてまだまだ国の姿勢が明確じゃない、このように電事連の方々自身が受けとめていらっしゃる、このように受け取られてもやむを得ないと思いますけれども、こういう問題について、科学技術庁としてはどのような姿勢をお示しになるつもりですか。
その次は、先ほど稲葉委員から言われておったことなんでありますが、不服審査の問題であります。
 先ほどずいぶん詰められたのですから多くは申しませんけれども、私が国税審判法案を国会へ議員提案をいたしたいきさつから、不服審査のあり方については、同じ穴のムジナが自分のやったことがいいか悪いか審査するなんということは、理論上どうしてもおかしいのであります。税務署長のやったことなら局長が判断してもよろしい、局長が判断したことなら大蔵大臣が判断してもよろしい。しかし、法務大臣が判断したことを法務大臣が、自分のやったことを間違っておったかどうか再審査するということは、客観性がないわけであります。先ほど御答弁はいろいろありましたけれども、まあ今回は別としても、これは将来にわたって再検討をする必要があるのではないかと思うのです。
 そういう前提のもとに二つばかりお伺いをしたいのでありますが、先ほどの答弁によりますと、まだ不服審査の手続が十分準備されていないようであります。この不服審査の手続が簡素かつ迅速、申し立て者の便宜を十分に計らうような手続規定ができることを希望をいたします。
 それから、もちろん前置主義はとらないことだと思いますが、不服審査をするか法廷に訴えるか、どちらかも選択だと思うのでありますが、申し立て中あるいは訴訟係属中は送還をしないものと考えてよろしいか。