これも、現実のそういった問題について日本銀行の立場で検討をしているということでございませんので、一般的な問題として申し上げさせていただきますが、郵便局を通じて国債を消化をするというようなことは、やはり郵便貯金による運用という問題とも非常に密接な関係がございます。それから、金融機関の窓口を通じて国債を販売するという、いわゆる窓販と言われるものが開始されてきておるわけでございますが、そういうものとの関係等もあるわけでございます。貯蓄国債につきましては、やはりこれはその国債に対する税の扱い、それからこの場合もどういう機関を通じて販売するか、こういうような問題等の態様によって非常に問題が変わってくる面があるのではないかというふうに思います。
 一般論としては、既に金融機関及び証券会社を通じての国債販売の窓口というものが非常に大きくなっておりますことでございますし、郵便局を通じてこれを販売するというようなことがその上に必要かどうか、それからその国債の額面等も余りに小口化することはどうであろうかとか、そういうような点をあわせて考えないと、一概にメリット、デメリットというふうには申し上げられない問題ではないか、かように思います。
まことに中立的といいますか、常識的な御意見をいただきました。
 それで、今度は発行方式の多様化、商品の多様化という問題で、いろいろと検討をされてはおるのかどうかわかりませんが、一つは郵便局の国債の窓口販売の問題、それからもう一つは貯蓄国債の発行の問題。これはちょっと難しい問題かもしれませんが、御答弁できる範囲内で結構でございますので、この二点について……。
国債の日銀引き受けによる発行につきましては、申し上げるまでもなく、財政法第五条でこれが禁止されているところでございまして、この趣旨はいかなる事態においても変えてはならないことであると思います。日本銀行といたしましては、たとえどのような事態でありましても、日銀引き受けによる国債発行に応ずる考え方は全く持っておりません。また、日銀引き受けによる国債の発行というものは、一たびそういう道が開かれますと、これは通貨の供給量が直ちに膨張するということで、インフレにつながる危険が全く大きいわけでございます。この点につきましては、新聞の例えば論調等にあらわれておりますように、最近一層理解が深まっておりまして、およそいかなる場合においてもそういうことは行うべきでないという考え方が一般に広まってきていると思います。政府ももちろん、そういうふうな点については承知をしておられるわけでございまして、私どもといたしましても、今後そのような要請と申しますか、あるいは、率直な言い方をすればそういった圧力とでも申しましょうか、そういうものが現実に起こってくるということも想定をいたしておりません。しかし、仮にそういうことがございましても、絶対にその引き受けをいたす考えはございません。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 ただいま議題となっております本案について、本日、参考人として日本銀行副総裁澄田智君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ガットの協議は、アメリカが我が国に対して要求をして行っているわけでございまして、この協議の結果、その後の話をどういうふうにするかということは、これは専らアメリカ側の判断でございます。したがいまして、私どもといたしましては円満な解決に努めたいというふうに思っておりますけれども、その結果、私どもといたしましても、先生先ほどお話しございましたようないろいろ厳しい事情がございますので、私どもの言い分も十分アメリカ側に伝え、事情を理解をしてもらうということで、ガットにもいかないで済むような解決になっていくことを期待をしておるということでございます。
お答えを申し上げます。
 これは日米双方のそれぞれ要求なり考え方があってお話し合いをするわけでございますので、結論を今私どもがどうこうというふうに申し上げることもできないわけでございますが、私どもとしてはできるだけ円満な解決を図るべく努力をいたしたい、かように考えております。
お答え申し上げます。
 先般の山村農林水産大臣とブロック通商代表とのお話し合いでは、十三品目についてのお話し合いは行われておりません。ただ、両閣僚のお話し合いの中で、十三品目につきましては今月中に解決を図るべく、事務レベルで集中的なお話し合いをしようということは申し合わされております。
 先ほどハワイでのお話が出ましたが、私どもの部長がハワイの方に参りまして、たまたま休暇で参っております通商代表部のネルソン代表補と、今後の話し合いの段取り等について、ごく下ごしらえ的な意味合いの話し合いを行っております。これは今申されましたような本格的な話し合いというものでございませんで、今後の段取り等が今回の話し合いでつきますれば、それによりまして今月中に本格的なお話し合いをするというようなことになろうかと思っております。
 十三品目につきましては、先生おっしゃいましたように、地域、地域にとって大変関心の深い品目でございまして、私どももその辺は十分心得て、当衆議院の農林水産委員会の一昨年四月の決議でございますとか、あるいは本年一月に行われております申し入れ、こういうようなものにのっとりまして、農業者が犠牲にならないように最善を尽くしてお話し合いをしたい、かように考えている次第でございます。
現行法で取り締まることができないかというお尋ねでございますけれども、少年に有害な業務につかせる行為を規制する法律といたしましては、風俗営業等取締法、児童福祉法、労働基準法等がございます。警察といたしましては、これらの法律の違反につきましては鋭意取り締まりを続けておるところでございますけれども、先ほどお話のございましたような営業につきましては、取り締まりが大変困難であるという状況にございます。例えば風俗営業等取締法につきましては、先ほどお話のありましたようなバー、ギャバレー等につきましては対象となっておりますけれども、先ほど御指摘のノーパン喫茶、のぞき部屋等につきましては対象になっておりません。それからまた、児童福祉法や労働基準法でございますけれども、これは御指摘の営業には適用できますが、やはり児童に対する支配性あるいは雇用関係の存在という厳格な条件を満たすことが必要でございます。しかしながら、最近のこれらの有害施設で働いている子供たちは、こういう法律で規制されているような形で従事していないということがあるわけでございます。
 それからまた、立ち入りの問題でございますけれども、御指摘のように風俗営業等取締法はバー、キャバレー等の立ち入りにつきましては規定がございますけれども、御指摘のような営業につきましては規制が全くございません。そのほか、一部の県の青少年保護育成条例等につきましては、トルコぶろ等への青少年の立ち入りを規制しているところもございますけれども、大部分の県では何ら規制されていないというのが現状でございます。