まさにおっしゃるとおりでありまして、私ども教科書に書いておることと実際に行われておることとが余りにも違うので講義でも実際困るわけでございますが、ただ、今回の改正の出発点が実はそれを合わそうというところから出発したことは事実であります。先ほど家近参考人が申しましたように、無理をして七人以上の発起人を集めるというようなことをしなくてもいいようにというので一人でも会社をつくれるというようなことにしたのは、全くその実態に合わそうとしたわけでございます。それからまた、現物出資を嫌がって、それを避けるために見せ金というようなところへいくので、現物出資をもっと正面からやれるようなふうに商法で改めようと。もちろん、これはむしろ税金の面が根本的にありますので、商法だけで幾らやってみましても実効が上がらないかもわかりませんが、少なくとも商法では現物出資を容易にできるようにという法改正をやったのも、実態に合わせてのことでございます。
 ただ、中小企業でやっているとおりに本当に合わせていきましたら、実は法律はなくなってしまう。つまり、株主総会も本当は開かぬとなれば、これもしかし合わせようがなくなってしまう、取締役もなくなってしまう。しかし、そこまでこれは合わせるわけにはいきません。つまり、最小限あるべき姿というものはやはり法律は堅持しなきゃなりませんし、したがってその中で極力歩み寄れるところはどこであるかということを探っているのが今の改正の作業ではないか、こういうふうに考えております。甚だどうも、先生の御質問に十分よくお答えできませんのですが、そういうことでございます。
もう一つ大きな問題といたしまして中小企業の実態と法律との乖離の問題がございます。
 政府側の答弁によりますと、株券を発行して正規に手続をとって株主総会をやって役員の選任をして、そして官報なりなんなりに公告する、そういうふうな会社というのは一％ぐらいだろう、こういうふうに言われております。もともと法律というのは国民の方々に守ってもらうためにあると思うんです。政府の答弁でも私奇異に感じますのは、そういうふうに一％ぐらいしか法律に基づいて手続をとっておられないのが、あたかも当然みたいな感覚を受けるわけなんです。これは本当はおかしいと思うんですよね。そういうふうな主張の一方側に中小企業の方からのお話としては、もう実態としてこういうふうになっているんだというふうなことなんですね。しかし、やはりこういうふうな商法の改正なりなんなりを契機といたしまして、少しずつでも実態に合うような形に両方から歩み寄ってもらいたいというふうに思うわけなんです。
 そういうふうな立場から申し上げまして、今回の改正というものがどの程度の役割を果たすんだろうかということを各参考人にお伺いいたしたいと思うのでございます。
先ほどは最低資本金を中心としてお話ししたわけでありますが、資本金制度を前提としてこの利用関係を明らかにするためには、やはり経理の公開ということをやっていくということによって信用をかち取る必要があるんではなかろうか、いわば中小企業の信用というのはここにかかってくるんではないかというふうに考えております。そういう意味ではぜひ公開の制度というものは整備をしていただきたい、こういうように考えます。
今の問題とも関連するわけでございますが、稲田参考人にお伺いいたしたいと思いますが、中小企業法制の整備に当たりまして今後こういうような点を考慮すべきじゃなかろうかというふうな問題、御指摘がございましたらお聞かせいただきたいと思います。
このたびの日米構造協議の経過でも判断できますように、やはり商取引あるいは規制等についても国際的な協調性が普遍性を持つようになってきたことはよく承知をいたしております。また、企業法学においても日本が国際的水準から立ちおくれることのないよう努力をしていかなければならないこともよく承知をいたしております。しかし、中小企業では現実的に国内取引が大半でございますし、会社の大半は小規模かつ閉鎖的会社でございますので、中小企業に直ちに理解を求めるということにはかなりの困難があるというふうに考えております。 このたびの最低資本金制度だけではなくディスクロージャーの必要性を含めまして、今後我々も国際的な視点での会社のあり方ということについて勉強をし、同時に関係の構成メンバー等に対して教育をしてまいりたいというように考えております。
今の国際化の問題に関連いたしまして、中小企業も大変な問題があるだろうと思うのでございますが、そういうふうな点につきまして錦織参考人の御意見ございましたら、お伺いいたしたいと思います。
今メモで、預金の件、それから金利の件、それに法令違反の件につきましてお尋ねがあったのじゃないかと思います。その点について補足をさせていただきます。
 まず、預金と金利につきましては、これは、業務方法書の内規によりましてこれを決定してまいっております。
 まず、金利につきましてでございますが、これは、業務推進部の副部長が組合連合会並びに銀行の預金動向を情報を入手いたしまして、これによって、店頭掲示分については一週間分、それからもう一つ、お客様に周知の方法といたしましてビラを作成しておりましたけれども、この点についてはそれぞれ計画を策定いたしまして、それを理事会に上程し、最終的には理事長の決裁を得て決定をしてまいっております。
 なお、預金につきましてでございますが、これは、総代会において、年間の獲得と申しますか、年度末の金額並びに平残の金額を承認をいただきまして、それを毎月、細分化と申しますか、手直しをいたしまして、これを各営業店の業務計画に照らし合わせながら幹部会で討議をいたしまして、その結果を役員に上程し、これもまた最終的に理事長の権限において決定をしてまいっております。
 法令違反の大口の預金並びに貸し出しについてでございますが、高橋前理事長が、蹉跌をいたしました東京協和の再建にかかりまして、当時お客の大数が華僑の方々でございまして、一斉に撤退をいたしまして、リテールでの拡大と申しますか、その再建が容易でなかったという事情がございまして、高橋氏の関連会社並びにその広い人脈によりまして大口の預金並びに貸出先を開拓していった。で、経営の効率化を図り、当初十年かかる計画を五年で再建を達成したという経緯がございます。
 そのときの体質が残っておりまして、平成二年以降、東京都の強い要請がございまして、この大口解消に努力するように指導がございましたので、これに対して全力を挙げて努力してきたという経緯がございます。
 ただ、五年の七月まではインターを通じまして長銀からの支援がございまして、かなりそういった面での成果が上がってきたわけでございますけれども、なお多くの残滓を残していたという事情がございます。
 五年七月以降、東京都からさらに強いこの件の圧縮計画、そういったものの御指導がございました。ちょうどバブル崩壊後の不況期に当たっておりまして、この成果と申しますか、そういったものがなかなか実現できなかったといったような事情でございます。
 以上でございます。