あのたしかインタビューは、私は二十二日の夜は二時間ほどしか寝てなくて、二十三日の朝じゃなかったかと思うのでありますが、先ほど諮問米価、この数字の根拠、政府委員から御説明いたさせましたときに、六十年、五十九年、五十八年、さらにことしは収量変動平準化係数というものを出しました。これがいいか悪いか、いろいろ御議論はあるところでございますが、五十六年、五十七年の分に対してのＡ、Ｂで五とか三とかいう数字が出てきました。
 ことしも、生産性というのは毎年毎年向上いたしております。それを過去三年にとるということは、生産性向上メリットを二年分、二年分はことしの算定米価の要素の中に取り入れておるという一つの基本的な考え方があるわけでございまして、この点がよく議論の分かれるところでございますが、過去二年間の生産性向上メリットは生産者米価の中へ入っておるということでございまして、これを単収という問題で織り込みましてことしも出しましたのがことしの諮問案になるところでございますので、生産性向上のメリットを三年間三分の二は取り入れて、ことしは三分の二以上取り入れた問題であるという御理解をいただきたいと思います。
 それから「各界、各層の納得」という意味は、いろいろな含みを私は持たせて言っておるつもりでございます。もっと厳しく、補助金を二兆円も出して、税金を農民はろくに払ってないとかいう人に対しても、そうではありませんよということを認識してもらいたい。あるいはまた、米の消費の減退傾向がずんずん続いていっておる。先ほど浦田委員がおっしゃいましたように、昔のことを考えると随分消費の減少傾向があります。しかし、そういう中で、消費者の皆さん方も米の消費拡大にひとつ御協力をいただけませんかというような思い、こういういろいろな思いを、各界、各層の理解と納得が得られるようなという意味での適正米価と、こう申し上げた次第でございます。
公明党の刈田貞子です。質問させていただきます。
 私は、先ほど来いろいろ昨日諮問の米価が論議されておりますが、まことにつかまえどころのない話にもなりがちなので、大臣が就任当初、閣僚インタビューとして新聞にインタビューをなさいました言葉じりをつかまえるというわけじゃございませんけれども、その答弁のようなものをひとつ筋道として質問させていただきたいと思いますので、よろしくどうぞお願いをいたします。
 大臣は「四百三十万戸の農家のうち、三十万戸でコメの四〇％を作っている。こうした農家と小規模農家とでは生産性に差がある。生産性の向上メリットの配分をどう考えるかが問題だ。」というふうにおっしゃっているんです。これはいいことを言っていらっしゃいます、大変に。
 そこでお伺いをするんですが、この生産性向上のメリットの配分を考えたあげくが昨日の三・八であったかどうか、こういうことでございますけれども、先ほど来出ておりますように、農民が生産性向上のために努力をしたそのストックされたもの、この努力が自分たちの手もとに残らないということ、このことを昨日も盛んにこの米価の大会で訴えられていたというふうに私は思うんでございますけれども、この辺をどのように考えられるのか。
 しかも、後半では「国民各界、各層の理解と納得が得られるような適正な価格を考えたい」、このように言っておられます。努力をする分だけ損をするような算定の仕方、それが果たして国民各界、各層の理解と納得が得られておるかどうか、まずお伺いをいたします。
浦田委員の胸を打つ御忠言ありがとうございます。
 私も実はいろいろ考えるところがあるわけでございますが、先ほどのアンケートの問題、組閣本部に呼び出しを受けて行く自動車の中で一番に思い浮かべたのがそのアンケートの中身であったということを申させていただきまして、お答えにかえさせていただきたいと思います。
これは大変難しい問題でございます。
 幾らかでも透かしが浮き彫りになったのが、電電株というのが一つあろうと思います。最初電電株につきまして心の中には存在しておりましたが、これが法律としてきちんと電電株の措置を決めていただいたわけですから、したがってことしから初めて、まだ値決めのできたものじゃございませんけれども、透かしが浮き彫りになったということは一つ言えると思います。
 御指摘のとおり、私は定率繰り入れというのは、信用の問題もそれはございましょう。が、将来の平準化のことを考えればやっぱり必要だという感じは今でも持っております。が、特例債を発行して、一方定率繰り入れすればそれだけ特例債をまた余計発行して財源に充てるわけでございますから、したがって、特例債を減らすという至上命題のもとに定率繰り入れをここのところストップしてきた。そういう状態でありますから、特例債がなくなれば、それは私はそれなりにきちんとした説明ができるようになると自分でも思っております。
 したがって、全く例えばの話でございますけれども、今建設国債の議論もありましたが、それはあらゆる特定財源を全部一般会計に、一般財源化して、そしてその分だけが建設国債にシフトしていくということになれば、私はある時期可能な措置はあるではないかと思わないわけでもございません。
 しかし、税の問題は、まさに今税調べ、逃げ込んでおるわけじゃございませんが、あそこへゆだねておるということでございますので、その税制調査会の答申というものがいま一つ私は透かしが浮き彫りになっていくではないか。だから、おっしゃいますように、可能な限りきちんとした財政再建計画とでも申し上げるべきものが本当は出されるのが好ましいと思いますが、これは今はまさに定性的なものしか御説明申し上げていない。定量化していくとすれば、電電株は来年からは少し定量化するでございましょう。そして税の問題が透かしが浮き彫りになってきました場合に、どのような形でいわゆる説明資料になっていくかということが、この秋以後の私は問題であろうというふうに思っております。
 ただ、今特定財源を全部一般財源に入れるなんということはこれは普通言えた話ではございません。それに対してはまた相当な抵抗もあるでございましょうが、例えばの話で申し上げただけでございますから、そういうこともあり得るものであるかな。いろんなことを考えながら、結局毎年毎年少しずつ透かしが浮き彫りにされていくということの経過しか、なかなかリジッドな財政再建計画というのは現実問題として立ちにくい。何年からかくかく増税いたしますというところまで国会が、あるいは国民のコンセンサスが許すという環境にあるとも今思えませんので、そういう毎年毎年の努力の中に透かしになっておったものが浮き彫りにされてくるというのが現実の対応の仕方ではないか。
 特例債というものは、初めて二千億のときに福田先生が大蔵大臣でございました。私は内閣官房副長官をしておりました。それは閣議でも、私もその後何回か閣議に列席しておりますが、あのときはやっぱり一番大変な議論があったという印象が今でも残っております。ただ、建設か赤字がという区別はありませんでしたけれども、公債発行に対する財政当局の物すごい議論の姿勢というのは今でも私の脳裏に残っておりますから、本当にあってはならないものが存在しておるということは嫌というほど私も承知いたしております。