私も、世界じゅう全部の国々の農業政策を勉強し、また何か日本の農業政策の参考になるような国はないか、あるいはそういうことで成功した国はないか随分勉強もし研究もしてみましたけれども、これだというのが見当たらないことを非常に残念に思っております。
 どの国におきましても、いろいろな農業政策を展開しておるわけでございますけれども、そういう中でいろいろな価格政策をとっておるわけでございます。また、農業保護政策という及川委員御表現をされましたが、世界の国々、それぞれ形を変え、中身は違っておるにしましても、その国情に応じて、あるいはその国の食糧事情等を勘案しながらの保護政策といえば保護政策をとっておると思います。ある面ではこういう面をいま少し国民の皆さんにも御理解もしていただかなくてはならないだろうか。
 そして、食糧欠乏時代から今日の飽食時代になりました。その間における国民意識の変化というものと、また国民のニーズの多様化という問題等があります。そういう中で、ある場合には本物志向になり、ある場合には舌が肥えてくる、いろいろな要素があります。そういう中でありましても、農林水産省としては一億二千万の国民に安定的に食べ物を供給していく、これがある面では農林水産省のよってある機縁であり、また政治の原点でもある。その安定的供給という枠内においていろいろな対策を講じなくてはならない。それが見よう見方によっていろいろに映るというところに、私たちも苦労しておるところがあると考えておるところでございます。
まず、きょうの質問につきましては、農林水産全般にわたって基本的なことを承っておきたいと思います。
 最初に、先ほど大臣の所見の中で国民の理解を求めながらという御発言がございましたけれども、時代的に見ますと非常に今、飽食時代、食べる物がなかった時代と時代様相が違いまして、国民に対する理解と協力を求めるという点については、農政全般に対して非常にある意味では難しい面が私はあるだろうと。しかし、本当に独立国として力をつけていくためには、この農政というものは国策の骨幹をなすものであることは変わらないわけでございまして、ぜひ私は冒頭、財政はあっても農政はないなんというようなことのないように、大臣の一大奮発を御期待しておきたいと思います。
 そういう前提に立ちまして、一方では今日の農業保護政策に対する批判といいますか、これが非常に強くなってきていることも、これも否めない事実でございまして、そうした批判の骨幹をなすものというのは、一つには補助金制度あるいは価格の支持政策、そして生産から流通にかかわる農協への批判、こういうものが非常に象徴的にあらわれているわけでございますが、これらを総括的に見まして、この農業保護政策に対する大臣の御所見をまず承っておきたいと思います。
昨日も熊本で全国漁港大会が行われました際に、来賓として全漁連の会長がこの問題を強く訴えられました。今、坂野委員が御要望あるいは実情に対しての御意見がありましたように、この問題を解決するために、二百海里漁業水域制度を韓国にも適用することも手段の一つであるとは考えておりますが、このことについては、日韓漁業協定との関係の整理等、午前中議論も出ましたが、解決すべき多くの問題があると、こう思っております。したがいまして、今鋭意全精力を集中して行っておるわけでございますが、実務者間の協議により実態問題の解決を図っていきたい。そして、その上にこれにふさわしい制度的枠組みを整備すべく鋭意折衝中でございます。
御苦労さんですが、ひとつ今後とも厳重な姿勢で頑張っていただきたいと思います。
 それから、午前中に話のありました日韓漁業協定の見直し問題、これはひとつ引き続き精力的に頑張っていただきたい、こう思います。
 そこで、やっぱり二百海里の全面適用という非常に全国的な強い要望があるわけでございますが、この辺でひとつ農林水産大臣に腹を固めていただいて、ただし竹島は向こうに行っちゃぐあいが悪いです、竹島は取り込む形で、この際二百海里の適用という決意をこの辺で固めていただいて、ひとつ抜本的なこの対策というものをぜひお願いしたい。同時に、繰り返しますが、外務省はこの問題に対する対応の仕方をもう少し勇気を持って、力強い態度でぜひ臨んでいただきたい。これを最後の質問といたしまして、私の質問を終わります。
 農林大臣と外務省の方から御答弁を願います。
山陰沖における韓国漁船の不法操業につきましては、我が国の領海内の操業につきましては、海上保安庁の巡視船及び水産庁の取り締まり船により監視取り締まりを行っているところでございます。また、領海外における我が国の底びき網の禁止ライン等につきましては、これは日韓漁業協定に基づきまして、双方、韓国側も日本の底びき禁止ラインを守るということに合意議事録八条（ａ）項によってなっているわけでございますが、これらの取り締まりについては一応旗国主義ということでございまして、まあ韓国漁船に対しては我が国の取り締まり船から警告、指導を行うとともに、当該船名等を韓国側に通報して、韓国側による処分をしていると、かようなことになっているわけでございます。
 なお、先般の外国人漁業規制法の罰則改正によりまして、罰金が二十万円から四百万円までに引き上げられたわけでございますが、本年六月以降八月までの間におきましては韓国船の操業隻数の減少が見られているわけでございますが、これは比較的沿岸近くで操業することの多いアナゴかご漁船、これによる領海侵犯が多かったわけでございますが、これが減少しております。その限りでこの罰則の改正は非常に有効であったんではないかと私ども判断しているわけでございます。
ところが、今までのところ予測値と実測値との乖離は余りないという話ですが、それでは具体的に尾鷲の火電で聞きますが、ここは今三号機の建設問題が起こっているところでしょう。これに対する中部電力の予測によれば、大気汚染の予測で、ＳＯｘの方ですね、硫黄酸化物の拡散問題、これをボサンケ・サットン方式で計算をして、一時間値で最大着地濃度が〇・〇〇一六ｐｐｍ、最大濃度出現の距離は二十四・九キロと、これで影響はなしという評価になっているんですね。もちろんまた風洞実験もやられていますよ。これは今問題にするのはボサンケ・サットン方式の問題なんだけれども、こういう予測が出ています。ところが、このボサンケ・サットン方式なんですが、これは一般に適用条件があるわけでしょう、五項目。一つは放出量が時間的に一定で孤立した煙源であるということ。二番目は放出物は大気と同じ運動をして落下や沈着を起こさないということ。三番は煙源の風下での濃度分布は正規型を持つということ。四番員は平均風速は水平方向について一定。五番目は煙源の周囲の地形は余り大きなでこぼこがない。ところが実際、現地の尾鷲は一を除いては大体条件が合わない地形でしょう。陸海から来る風、逆転膳、こういったものを除外した計算で一体正確な予測ができるということになるのかどうかという点が疑問があるわけですね。この点はどういうようにお考えですか。