普天間飛行場、そして向こうが使用しているヘリもいろいろな事故を起こしておりますね。これはドーナツ型で市内の真ん中にある基地ですからね。これも異常ですよね。さらに、そのフェンスのそばにそういう小学校を置いて平気でいるということ、これは人道問題といいますか、基地問題以前の問題だと思うのです。あの音は大変なことですからね。ですから、金がかかるからどうのこうのじゃなく、ぜひひとつ早急にこの問題も考えていただきたいと思います。
 それから、これは基地等はもういいのですが、開発庁の方に伺いたいのです。
 電線の地中化へ沖縄開発庁は取り組みをしている。いわゆるキャブシステムですね、ケーブルボックスをこれも那覇市でやろうと。沖縄電力の民営化のときにもこの問題は——沖縄はとにかく道路をはみ出してきて電柱が立っていますから、これは交通の問題、景観の問題、いろいろあります。だから、せめてできる部分でも地中に埋める。これは何も沖縄が初めてやるのじゃなくて、もう既にそういうことはされているところも国内ではたくさんあるわけですから、そのことについて沖縄でもひとつそれをやろうということですから、その経過をちょっとお話ししていただけますか。
普天間第二小学校の移転の問題につきましては、従来これを、キャンプ瑞慶覧の土地の一部を米側から返還を受けて、そこに移転するという構想がございまして、現実にその手続を始めたといういきさつもあったわけでございます。その手続を開始したところで、米側の条件と地元の御主張とが折り合わないために延び延びになっておるといういきさつがあるわけですけ
れども、この問題、また地元ともいろいろと話し合って検討していきたいと考えております。
今のハリアーで伊江島を暫定的に使うという話とか、たとえ提供施設、区域内であろうと都市戦闘訓練施設をさらに建設するとか、これ以上沖縄に基地を強化するということは、もう絶対沖縄の人は納得しませんよ。ただでさえ、人口的にも面積的にも日本全体のうちの百分の一、そういうところに在日米軍基地の専用施設では七五％、在日米軍基地の約半分近く、四五％ですか。そういう中でさらに強化するということは、どんなに考えても無理ですよ。ですから、これはもう絶対反対します。当然伊江島も絶対反対です。
 それから普天間飛行場、これもハワイの州議会で、一昨年ですか、知事が行ったときに、そういう撤去要請についてもそのとおりだ、沖縄の米軍基地は余りにもひど過ぎるということで決議もしているわけですが、普天間第二小学校、ここは千名内外の児童がいます。先生だってそこで義務教育をやっている。幼稚園児もいますけれども、それを皆さん方、どうのこうのと言って全然——いろいろなできないという理由はそれなりにわかりますけれども、実態としてそういうところで義務教育をしていること自体に、もう重大な問題があるわけです。それで、二、三日前ちゃんと決議しまして、もうこれでは勉強できない、普天間第二小学校をどこかに移転してくれという要望もしているわけですが、これは当然なことですよ。防衛施設庁はこのことをどうお考えですか。
米軍は、安波の候補地が最適であるという態度はまだ変えていないということは言っております。ただ、諸般の事情から、当面は施設の中にある既設のパッドを使いたい。その中で、伊江島についてはこれを整備して、短距離離着陸のものに使いたいということでございます。
とにかくこれは近いうちに、おたくの長官、何かお留守のようですが、大臣の方に貸し住宅で私、申し入れに行きますよ。ぜひひとつ、時間をとっていただきたいと思うのです。
 次に、これも防衛施設庁の方に。上原先生もおっしゃいましたけれども、例のハリアーの問題です。ハリアーの訓練基地として伊江島を暫定的に使うのですか。暫定的に使うということは、その後はまた安波を使うということですね。
実は昭和五十九年ごろから現在までに、基地の外にも二千六、七百戸の新しい貸し住宅ができている、そういう実態があるわけでございますけれども、基地内で私どもが二千数百戸建設したということが、空き家と全く因果関係がないと強弁するつもりはございません。
同じ繰り返しになりますけれども、少なくともこれだけは申し上げておきますよ。
 いわゆる思いやり予算で皆さん方が米軍の基地内で住宅をつくって米軍に提供した、そのあおりを食って基地外にある貸し住宅の方々がこのように空き家になったということは、それだけは当然お認めになるわけですね。どうですか、それは。
私は、提出者を代表いたしまして、ただいま議題となりました動議につき、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    放送等により教育を行う大学の設置に関
    する件（案）
  放送を利用する大学は、広く国民に期待され
 ている。したがって、左記事項を充たし、国民
 的合意を不可欠とする開かれた大学でなければ
 ならない。
 一 放送法と学校教育法を前提とする放送大学
  は、この二つの法にもとづく整合性をもつた
  大学であること。そのために、放送にかかわ
  る現行法制の公共・公平の原則と、教育にお
  ける学問の自由・大学の自治との矛盾が解決
  された大学であること。
 二 学問の自由、大学の自治を守るためには、
  人事権を含む大学の管理・運営はもっとも民
  主的な手続を保障する大学であること。
 三 特に開かれた大学になるためには、国・
  公・私立大学等にも広く利用の途を開くとと
  もに、これら関係者の協力がえられる大学で
  あること。
 四 大学における教育の充実をはかるととも
  に、広く生涯学習に寄与するものであるこ
  と。
 五 全国的に教育の機会均等が保障される大学
  であること。
 六 放送大学が成果をあげるためには、勤労者
  の教育有給休暇等諸条件を整備すること。
  右決議する。以上でございます。
 本決議案の趣旨は、ただいま朗読いたしました案文に尽きていると思いますので、詳細な説明は省略することといたします。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）