これ、実は私は、この貸付限度額のところを非常に巧みに日債銀は逃れているという感じがするんですが、いわゆる限度額いっぱいまでぎりぎりに貸しておいて、その上は他金融機関に貸させて債務保証をする、こういうような手法が用いられているというふうに私は考えますが、いかがですか。
日債銀の融資問題ですが、小針さん関係会社への融資総額が依然として不明であります。銀行局長ね、福島交通、福交不動産、美福、それからフクコー等ですね。この小針さん関係会社への融資総額はまず幾らでしょうか。
先般の御質問に関連をいたしまして、県を通じて照会をしたところでありますけれども、先ほど国鉄の方からお話がありましたような経緯を経て、現在福島市としてあっせんの労をとっておるようであります。福島市の方が国鉄の方に対しまして申請をしておりますのが千三百平米の面積ということでありまして、現在、福島交通が再開発事業の予定地内に持っております土地が九百九十平米ということであります。こういった土地の問題は場所の問題というのがありますので、先ほどのお尋ねの等価で成り立つかどうかということにつきましては、国鉄側ともいろいろ今後協議されるものと存じます。
自治省、調査をずっとされているんですが、この国鉄用地の今の一千三百平米と福島交通が所有をしている一千平米とは等価が成り立つとお思いになりましょうか。
その一千三百平米の土地につきましては現在福島市と協議中のものでございまして、したがいましてまだ土地価格は決定をいたしておりません。土地の価格は払い下げの時点におきます正常な取引価格によるということといたしておりまして、権威ある鑑定機関による評価と内部評価とを比較検討して決定をするということになると考えております。
去る四月五日の本委員会における和田君の質疑に対する答弁に関し、国鉄岡田常務理事から訂正の発言を求められておりますので、この際、これを許します。岡田常務理事。
ちょっと先生、そうはこれまいらないので、私が羽田さんとの対話で話したのは、そういう考え方は非常に尊重すべきものであって、それを厚生省の受け取り方としては、今回も老人保健事業に、これは何度もここで申し上げましたが、非常に厳しい条件の中で防衛費の伸び率を何倍も上回る予算をつけたわけでございますけれども、これで全国の保健所を通じて四十才から健康診断をやっていただくわけでありますけれども、単に予防を保険に加えるというような狭い意味でなくて、もっと広い意味で、やはり国民の皆さん方がとにかく病気にならないように、健診がどんどん地方自治体や国の負担で受けられるような体制をつくりたいという広い意味で申し上げたはずでございます。
日医の新しい会長は、プライマリーケアだけではなくて、プライマリー・ヘルス・ケアにまで広げてほしいと、こう要望され、全く同感というふうに大臣はおっしゃったというように書かれていますが、予防の方も保険で面倒を見るということについて、大臣としてはこれから手をつけていかれる、そういうふうに考えていいんですか。
現在の経済情勢とか、現在の我が国の財政情勢とかいうことでは極めて至難な道だろうと思いますけれども、しかしこれはついこの間まで、そう十年もたっていない時代に、やはり金がどんどん入ってきて、どんどん予算がつけられたような時代もあったわけでありますから、将来またそういう時代が来ないということも断定できないわけであって、やはりそういう時代が来ることを私は心から望んでおります。
これはやっぱり関係委員会で、今私も意見を述べましたが、ずっと検討が進んでいけばここの部分については検討の余地がある、将来にわたって云々と言われましたが、そう理解しておいてよろしいわけですか。
まず一番先にこの問題が起こってまいりまして、私どもも事実認識といたしまして、ビラタ総理兼大蔵大臣、この方は国際金融の社会において大変信任の厚い方であります。その方は、私が五十四年の大蔵大臣でありました当時からも、もとより大蔵大臣であったわけでありますが、アメリカからの途中あるいは単独で日本へお見えになる、そういう事態の中で、やはりこの問題は、ビラタさんそのものも国際経済通でございますから、ＩＭＦの調査団というようなものに対して非常な期待をかけられておりました。
 それから、たび重なる調査団が訪比されまして、私どももこの中身は別として、いろいろな角度からそれの推移を見守っておりましたし、それが確定した後に対応するというのが、最初私どもが考えた、今おっしゃったとおりの原則であったわけであります。
 しかし一方、世銀、アジ銀、それから米国、こういうところはそういう方向を一応決定される。そしてＩＭＦ等の推移を見てみましても、少なくともこれが進行形の形において進んでおるという事実認識はできるではないか。そうなりますと、最終的な判断としては、当時外務省へはもとよりでございますが、私どもの方にも私的にも、あるいは外務省の方は私的にも公的にもでございましょう、この一政権の問題、アキノ事件の問題、あるいは選挙が済むまではこれを凍結したらいいじゃないかという、フィリピン側の野党筋の方等がお見えになっての伝言が私どもの耳にも入る。
 そういう中でいろいろ慎重に対処いたしまして、最終的には、今も中曽根総理の言葉として御指摘なさっておりましたが、私ども従来からのフィリピンとの関係等から考えてみまして、いわゆるフィリピン国民に対してこの危機を日本政府が放置しておくということに対する責任というものも考えた場合、やはりもう既にこれ以上放置しておく段階ではないという、ＩＭＦの進行形の形にある問題と、そういうフィリピン国と今日までの我が国との関係等からして、踏み切ることに最終的には合意を見た。その間、安倍外務大臣の答弁にもたしかあったと思いますが、熟慮した期間、かなりの時間があったということは、私は事実であるというふうに考えております。