いわゆるグリコ・森永事件でございますが、きのうで発生以来九カ月を経過いたしました。その間大阪、兵庫、京都の三府県警を中心といたしまして鋭意捜査を進めておるわけでございますが、現在に至るまでまだ犯人の検挙に至っておりません。社会に不安を与えているということにつきましては非常に遺憾に思っておるわけでございます。
 これからの捜査の考え方でございますが、大きく分けて三つあると思います。一つはいわゆる基本捜査と申しますか、中でも情報によります容疑者についてのシロ、クロをつける捜査、それからいろいろと物が残っております。その物を中心といたします捜査ということが大体中心でございます。それにあわせまして大阪の北摂地域、京都の南部地域、これを中心といたします巡回連絡によります情報収集活動、これを従来やってまいりましたのを今後も強力に進めてまいりたいというのが基本捜査でございます。
 そのほか現金の受け渡しが予想されますので、そういった場所でその機会をとらえて現行犯逮捕するというその面の体制の強化というのがございます。
 それにあわせまして、年末年始に犯人がまた店頭にいろいろと毒物の入った菓子類を並べるという危険性も十分に考えられますので、その面での販売店に対する警戒、この三つを中心といたしまして、年末にかけて強力に進めてまいりたい。年始ということは今のところは考えずに、年末に決着をつける、こういうつもりで全国の警察挙げて今取り組んでおるという状況でございます。
いつも政治的決着というのは当然なんでございましょうが、与党の方と各省間との決着という構図が既に描かれておりますし、地方団体が全部これに期待をかけているわけでありますので、自治省の場合は絶対頑張っていただきたいと思います。
 さて、委員会もどうもことしはこれで予定されていないようでありますので、最後に一つだけ聞きたいと思っていることにつきましてお聞きしたいと思います。
 グリコ・森永・ハウス食品事件、だんだん名前が多くなりまして、今では三つ並べぬとわからぬような事件になってしまいました。
 そこで金澤刑事局長さんに、年末それから年明け、こういう繁忙期が続きますが、さてその対策はどういうぐあいに考えておられるか、お伺いしたいと思います。
今のお話の点でございますが、結論から言いますと、二十二日につければいいんだが、これは相手のあることでございますし、主張もあることでございますから、ちょっと何日までに話をつけるか、もちろん予算編成の最終までに話がつかなければ予算編成ができないことになりますので、日はちょっと特定できませんけれども、先ほども申し上げましたように、国の負担を地方にそのまま転嫁するということは極めて適切ではないという考えで今後も折衝を続けてまいります。
 今もう一回事務当局で練り直そう、お互いに両省で話し合えということで、第一回の大蔵大臣との面接後はそれをやっているところでございますから、極力努力をいたしてまいりますが、日時につきましては二十二日に話をつけたいのですけれども、つくかどうかということはちょっとまだわからないというのが現在の状況でございます。
大臣にお尋ねいたします。
 一律カット問題では、新聞報道を読みましても、先ほどの大臣答弁を聞きましても大変御苦労さんでございます。一生懸命主張されて頑張っておられますが、さてこれは二十二日までに決着をつけるのでしょうか。つける場合に、大臣ぜひ頑張ってもらいたいわけでありますが、自治省の方はどうなんでしょう。ほかと違ってどうも根回しが余り上手でないような感じもするのです。そういう点で、最後はいいところへ行くんだけれども寄り切られてしまう、例年の繰り返しのようであります。古屋大臣は、そういう点は大変ベテランの政界の長老でありますから寄り切られることはなかろうと思うのでございますが、二十二日、決着がつくでございましょうか。
自動車取得税並びに軽油引取税、いずれも地方道路目的財源でございます。御指摘のように本年度末をもって暫定税率の期限が切れるわけでございます。従来暫定税率でこの税は課税してまいりました。もとより道路整備五カ年計画におきまして緊急に道路の整備を行う必要がある。なかんずく道路の現状を見てまいりますと、国道に比べまして地方道の整備の水準の状況が極めて低い。国道では改良、舗装とも八〇％以上でございますが、地方道の場合は三〇％程度、特に市町村道の場合には舗装率は確かに一〇％台というような程度でございました。
 また、これから第九次の道路整備五カ年計画をスムーズに進めていくためにも、こういった暫定税率の延長は必要であると考えておるところでございます。そのように税制改正をお願いしたいということで進めてまいっておるところでございます。
それでは、軽油引取税それから自動車取得税の暫定税率の延長問題ですが、これは前回もちょっと聞いたのですが、自治省としてはどういう考えを持っているのか。ユーザーと都道府県と考えが違うのですね。都道府県関係は延長してもらいたい、それからユーザーの人たちは、暫定税率で延長するのはもうやめてもらいたいと言うのですが、自治省はどうなんでしょう。
借入金の内容は、資金運用部から四兆四千百七十八億、簡保から七千六百十八億、一般会計から千十一億、民間の借入金が五千七百四十七億、鉄道債券が六兆八千六百八十一億、あとそれ以外に資金運用部で五兆五百九十九億、こういうことなんですね。これらはやはり大蔵省を通らなければ借りられるものではないのでしょう。国鉄なり運輸省が勝手にやれるものではないですね。そういうことでしょう。それぞれ予算を組み、それぞれその分野を通じて出ているわけでしょう。それでいいです。そういう資金なんだから、大蔵省も、その当時から何とかしなければならぬ条件にあるということはわかっていたのではないかということを実は私は言いたかったので、お伺いしたのです。それはいいです。
 そこで、私の調査では、これは二十四年から借入金がありますが、もう時間がありませんから、違っていたら言っていただきたいのです。昭和四十四年から五十八年度までで十一兆六千億、四十三年までに一兆九千億、ここで合計十三兆五千億という数字になっているのです。この以前のものと中身がわからないのでありますが、主な工事は東北新幹線に二兆八千億、東海道、山陽新幹線に一兆二千億、これに伴う車両が一兆七千億、線路増設が一兆二千億、踏切、公害対策が五千億、電化、ＣＴＣが四千億、建設の関連利子が九千億、その他三兆六千億、こういうふうに言われているわけであります。それから四十三年度までで一兆九千億、今読み上げた合計は十二兆三千億であります。それ以外に改良工事が九兆六千億というのがあります。要すれば二十二兆の内訳を明らかにしてもらいたい。これは別途でいいのですが、いかがでしょうか。こういうふうな形のもので、二十二兆の内訳は何なのか、その内容をひとつ明らかにしていただけないだろうか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。