経費につきましてはただいま手元に数字を持っておりませんが、数量につきましては、食糧用の小麦で平成五年度の計画が九十二万トン、飼料用の穀物としてトウモロコシ、コウリャンを合わせて八十万トン、大麦が四十万トン、大豆が八万トン、こういう数量でございます。
私どもの住んでおります日本、この国におきまして、この国が持っておりますいろいろな条件のもとで、現在の我々が享受をいたしております豊かな食生活を続けていくということになりますと、やはり国内生産と輸入あるいは備蓄を組み合わせて食糧の供給を安定的に行っていくことが必要だ、その中におきまして、備蓄についてもその役割は果たしていかなければならないというふうに考えているわけでございます。
 その際の備蓄の考え方になるわけでございますけれども、輸入障害が発生いたしましたときの一時的な食糧供給の減少という不測の事態に対応するための手段だというふうに我々としては位置づけているところでございまして、輸入依存度の高い小麦であるとか飼料穀物及び大豆につきまして備蓄を現在でも実施いたしているところでございます。
 ただ、備蓄の数量ということになりますと、品目ごとの需給の実態あるいは費用と便益、コストが非常にかかるというようなことを総合的に考えまして、妥当な水準で備蓄を考えるべきじゃないかというふうに思っております。現在政府の助成によりまして確保いたしております備蓄数量というのは、品目によって若干の違いはございますけれども、おおむね年間消費量の一カ月分から三カ月分程度になっておるところでございます。
やはり時は待たないのです。もう毎年、農産物の輸入はどんどんふえる、そして食糧の生産というものは待たないで年々下がっていくのです。そういう中で、やはりもっと具体的に速やかにいろいろな作物について提示をして、国民の皆さん、農家の皆さんが魅力を持ち得るような政策を具体的に出してください。ぜひお願いしたいものだと思います。
 話は違いますが、昨年の端境期には米の手持ち量がわずかに二十六万トンとかと聞いておったわけであります。非常に背筋を寒くするような量だと私は思うのでありますが、やはり今の我が国の食糧政策を考えた場合に、ある程度の食糧の備蓄政策というものは当然あってしかるべきだと私は思うのであります。
 そこで、別な例でありますが、今の低下する食糧の自給率を考えたときには、何かがあれば大変なことになる。御承知のように、石油は九二年度で百四十日分備蓄をいたしておりまして、それに必要なお金は三千四百四十五億、まさに農林予算の一割を石油の備蓄政策に使っているわけであります。いま少し農林大臣も、こういった政策について元気を出して予算要求をしてやるべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
ただいま申し上げましたように、稲作以外につきましては、将来の姿であるとか取り組むべき課題であるとか、現在の技術体系等から見て実現可能な経営の姿とういものもお示しをするつもりで努力をいたしているところでございますが、先ほど来申し上げましたように、プロセス論の理解の仕方に差があるのではないかというふうな気がいたします。
 私どもとしては、稲作について言えば、新政策の中でお示しを申し上げましたような将来の稲作の経営体というものをつくり上げるべく、本日も御議論をいただいておりますような各種の法制の改正について、新たな考え方で将来へ向かった取り組みを御相談申し上げているわけでございます。それからまた、予算的にも、平成五年度の予算におきましては、各般にわたりましてああいう新政策の考え方に沿った施策をとっているところでございまして、これからもさらに必要があればそういう方向に沿った努力をいたすというつもりでおるところでございます。
米についてはそういう方針を明らかにした、こういうことでありますけれども、あれはやはり五十年に一つの政策目標を描いたにすぎないじゃないのですか。そのプロセスは明らかになってないでしょう。本当にやろうというのなら、各作物別にもっと明確な、具体的な方針を出すというのが当然じゃないでしょうか。もう一度お伺いしたい。
プロセス論といったときに、言っておられる意味と私が受け取る意味の間に差があるのではないかという気もいたすわけでございますけれども、新政策の中で土地利用型の農業、稲作につきましては、私どもとしてそのプロセスをお示ししたと考えているわけでございます。確かに、それ以外の作目につきまして、稲作に匹敵するほどのプロセスといいますか、将来の姿というようなものをお示ししていないのは事実でございますが、これにつきましては、これから鋭意農政審議会の小委員会あたりに御検討もいただきながら、この夏ぐらいをめどに、主要な作目について将来の姿を描く、プロセスを描くという努力をいたしたいと考えております。
お答えいたします。
 輸入総代理店というのは、特定の商品が我が国ではそのところしか流れないということで、非常に独占的な地位を与えることになります。したがいまして、その商品が非常に有力であったり、その事業者が非常に有力であるという場合には、国内にいわば弊害をもたらすというおそれがございます。特に、そういう輸入総代理店制をとっている商品について内外で非常に大きな価格差が存在するということになりますと、海外からその商品を買って我が国に持ってくるいわゆる並行輸入というものがビジネスとして成り立つということになるわけでございますので、私どもは独占禁止法の立場から、そういった並行輸入が不当に阻害されないように、こういうことを通じて国内の高価格に対して競争圧力を高めていくという政策をとっております。この観点から昭和六十一年に、どういう行為が並行輸入の不当阻害になるかということを明らかにいたしまして、輸入総代理店とか国内の流通業者に理解を求め、その考え方の周知徹底を図っているところでございます。
 それから、輸入総代理店の行為とか並行輸入については、かなり経済実態に伴っていろいろ変化をしていきますのでその実態把握に努めているということで、現在、輸入総代理店経由の輸入品とか並行輸入の品目の取り扱い状況というものを調査いたしておりまして、そういった調査を通じてさらに新たな問題があるかどうか、あるいは是正する必要があるかどうかということを把握して、適正な独禁法の運用に努めていきたいというふうに考えております。