どうしても穀物自給率六〇％を達成するのに必要な農地、この確保というものが大変大事でございますが、御承知のような日本の国土でございます。したがって、現在の農用地五百三十二万ヘクタールはもちろん確保しなければなりませんが、過去のように優良農地のむだな壊廃が随分あるような感じがいたしておりますし、これはやめてまいりたい。水田の二百八十九万ヘクタールも積極的な利用をしたい。裏作の導入も一緒にやって一〇三から一二〇ぐらいまでの水準に引き上げてまいりたい、こういうことを考えながら、さらに食糧の畑や草地、こういったようなもの、今盛んに農用地開発公団等を含めて草地開発等をやっております。百四十、百五十万ヘクタールを確保する、こういった形で逐次確保してまいりますが、同時に、畜産その他にまいりますと、草地というだけではなしに林と草地とを合わせたような農地の拡大、これも考えてまいりたい。草地だけでございますと、東北では凍ってしまいまして十分な草地になり切れない、こういう形もありますから、そんなことも考えながら進めているところでございます。
私は食管を守っていこう、それは同じでございますが、しかし米を、食べるものと、その他今皆さんが見直していくもの、見直しには、減反を今八十三万ヘクタールやっておりますが、それはつくっていこう、こういうような意味で大変生産が多くなってくると食管が守れなくなるんではないですかと、こういう意味でお聞きをいたしたわけでございます。その点、お答えに対して私の趣旨でないということを申し上げておきたい。
 次に、農産物価格の基本的な考え方、農産物の価格政策のあり方について、皆さんどういうように考えておるか、お聞きをいたしたい。
先ほど衆議院の田中議員の話が出まして、先生は北海道、私は九州。特に私のところの大分というのは中山間地が多くて、今食管制度を本当にやめてしまいますと、あの広大な段々畑、段々の田んぼというのが一気に荒廃してしまう。日本のこの国土の中でどっちかというと農地は恵まれていない、そういう状況ですから、食管制度はやはり堅持をして、国土の自然が環境を守り、そして地域を守っていく、農山村を守っていくためにも、どうしても食管制度を今なくしてしまうということはできないことだ、このように考えております。
だんだん飛ばしていきまして、転作の見直し、廃止論に対する疑問についてお伺いいたしたいと思います。
 現在、政府・自民党で進めている水田農業確立対策は、単に稲から他の作物へ転換を行うというものではなく、稲作転作を通じて生産性の向上、地域輪作農法の確立といった水田農業の体質強化を図ることを主眼とするものであります。米の需給ギャップがなおかなり存在するという状況のもとで食糧管理制度の基本を守るためには、稲作への過度の依存から脱却し、稲と他の作物とを合理的に組み合わせた営農を確立することが必要であります。このためにも水田農業確立対策の着実かつ的確な推進が不可欠であります。
 社会党は一方では食管制度を守ると言っていますが、その上で転作はやめるというのは矛盾しているではありませんか。現在、地域の農業者、農業関係者においても、需要に応じた生産を行うことは農業者自身の問題でもあると受けとめて、各地で作物の転換を図りつつ、生産性の高いすぐれた水田営農が実践されておりますが、その農業者の取り組みに対して水を差し、惑わすようなことは慎むべきではないだろうか。この点どういうようにお考えになっておるかお聞きをいたしたいと思います。
先ほどからお話をいただきましたように、大変この農業の問題というのは難しい課題でございます。
 特に今問題になっている米の生産調整、これにつきましても、食生活そのものが多様化してまいりまして米の消費が減少するという半面もございます。一方、農業の生産向上は単収で増加していく。そこから今先生おっしゃったように、食用米の部分についても四百万トンという需給のギャップを生じておるわけでございますが、先ほどから小川、梶原両議員から幾つか提起もございましたけれども、やはり飼料米というのも考えてもいいんじゃないか。飼料作物を含めて他用途利用の米を大幅に導入しない限り減反、生産調整、こういう道に落ち込んでいってしまうんじゃないか。したがってこの際、そういう意味でそこに提起しております内容は、思い切って飼料米、飼料作物の導入、その拡大を含めて問題提起をしているところでございます。
伊東正義でございます。
 このたび、外務大臣の重責を拝命いたしたのでございますが、私は、外交の問題は実は前の官房長官時代に大平総理、大来外務大臣がやっておられるのを、横で見ていたと言ってはなんでございますが、横から外交の進め方等を見たのでございますが、今度は直接責任者でやれということでございます。
 いま委員長もおっしゃいましたように、非常にいろいろな問題がございますが、日本の平和、繁栄を守る、国民の生活を守る、安全を守るというには世界の平和、安定というものが前提だということで外交に取り組んでまいるつもりでございますが、昨年の暮れ、イランの問題あるいはアフガニスタンに対するソ連の武力侵入というようなことで、前の内閣時代にも世界の平和秩序、法秩序を守ろうというようなことで決断し、選択をした問題がございますが、これもまだ解決はしておらぬ問題でございます。あるいはＡＳＥＡＮの関係、中近東の関係、あるいはエネルギーの問題とか、日中、日ソの問題でございますとか、いろいろむずかしい問題がたくさんにあるわけでございますが、こうした問題を、一体日本の立場はどういう立場が一番正しいのかということを見つけながら、外交に取り組んでまいりたいと思うわけでございます。
 非常に重い責任でございますので、委員長を初め委員各位の御指導と御協力を願いまして、ひとつ誠心誠意取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、皆様方の御協力と御指導を心からお願いを申し上げまして、私のごあいさつとする次第でございます。よろしくお願い申し上げます。（拍手）