では運輸省に聞きますけれども、「ジャンボ機設計改善へ」と、やはり同じようにでっかく書いてあるのですね、ジャンボ機改善を要請、日航がボーイング社に改善要求しましたと。どういう改善かというと、一つはいわゆる尾翼へ与圧の噴気流を防ぐドアをつくってくれというのが入っているわけですね。与圧隔壁が破れてもその噴流がいわゆる尾翼の方へ行かないような扉をつくってくださいよ、こう書いてあるのです。いずれにしても、日航がボーイング社にこのような設計改善を出しているのは運輸省は当然知っていると思うし——知っていますか、まず。
垂直尾翼の破壊過程等につきましては、現在委員会におきましてその調査解析を鋭意進めているところでございまして、今後ともこの調査解析につきましては、委員会が独自に検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
じゃ、ここの中で言われているように「内圧に弱い垂直尾翼」というのはうそなんですか、それとも事故調査委員会としては内圧に弱いと認めるのですか、認めないのですか。
今回の事故調査におきましては、事故機の製造国であります米国が国際民間航空条約の第十三附属書に基づきまして製造国として参加をいたしております。そこでこの製造国としての立場から、事故調査に必要な航空機製造上の基礎的データにつきましては同条約附属書に基づいて必要に応じ逐次米国調査チームの代表であります米国国家運輸安全委員会、いわゆるＮＴＳＢから入手をいたしているところでございますけれども、先生の新聞記事のようなデータが直接この中でということは、私どもまだ見ておりません。
事故調査委員会お見えだと思うのですが、ちょっとお伺いしたいのは、十一月十一日前後の新聞報道に「日航ジャンボ機墜落事故の原因調査に当たっている運輸省航空事故調査委員会は、ジャンボ機の垂直尾翼が客室内の与圧の半分程度の圧力で、内側から破壊されることを示すデータを米ボーイング社から入手したことを十一日明らかにした。」とありますけれども、これは事実ですか。
お答えします。
 墜落の時点からさかのぼって最近のと申しますと、たしかに五十九年の十一月、十二月にかけて行いましたＣ整備という時点でございました。このときに後部耐圧隔壁の点検は行っておりますが、当時の点検の基準と申しますのは亀裂をくまなく調べるという詳細な項目になっておりませんので、いわゆる一般的に状況を調べたということでございまして、その当時発見できなかったのかどうか。発見できないような傷であったのかあるいは発見できる程度のものであったのか、これは現在事故調査が進んでいるところでございますので、これの結果を待たなければはっきりしたことはわからないというのが現況でございます。
余り時間がありませんから具体的な問題をちょっとお伺いしたいわけでございます。
 先般の悲惨な日航のボーイング７４７墜落事故にかんがみまして何点かお伺いしますが、まず与圧隔壁を点検したということになっておりますけれども、墜落以前の最終点検の日時、そのとき異常は認められなかったのかどうか、時間がないから要点だけきちんと答えてください。
今回の航空法の航空機関士乗務に関する規定の改正の目的は、航空機の技術革新によりまして操縦士の操縦が非常に容易になりまして、特に航空機全体の運航につきましては、現在の航空法の規定が四発かつ三十五トン以上の航空機には必ず航空機関士を乗せろということになっておりますが、このような特別な考え方ではなくて、一般的にその飛行機ごとの操縦の容易さによって飛行機の乗組員の数を決めるという基本の考え方、その原則を適用することが現在の技術革新の状況に合っているということで、決して安全性を損なうような改正ではなくて、技術の革新に基づきまして、それに適応する規定を整備したい、こういうことでございます。
どうか人命にかかわる災害について万全を期していただくよう重ねてお願いして、建設大臣結構でございますので、ありがとうございました。
 次は、航空法の問題について運輸大臣並びに関係当局にお伺いしたいわけでございますが、今度航空法を一部改正する、航空機関士を乗り組ませなければならない条件の一項が外れるわけでございますが、改正の理由をごく簡単におっしゃってください。
先ほどの数字の点につきましては、ちょっと訂正を局長答弁でさせていただきます。
 現在、例えば危険箇所と家屋が非常に接近しているところが全国的に見て五千七百カ所もあると言われておるわけであります。これは非常に危険な状態のようでありまして、そういうことのないようにこの辺の実態をもう少し把握して、そして私は、予算の厳しい中でございますが、これを一歩でも半歩でも不安のないように未然防止に全力を尽くす、こういうことを事務当局にも指示をいたしております。また、これからいよいよ予算が大詰めに、編成期に入っておりますので、私どもとしてはそういう点に全力を挙げたい、こういうふうに考えております。今御質問のありました点等につきましても前向きで検討させていただきたい、かように考えております。
これは野放しにしておきますと、次から次へやられますよ。その点を強く指摘をして、次に入りたいと思います。
 次は、時間がちょっと足りなくなりそうなんですが、パイン問題で私もぜひお尋ねをしておきたいと思うのです。
 先ほどもございましたが、問題は、アメリカとの関係においては、貿易摩擦その他いろいろありましたが、昨年一定の了解というか理解が得られていると思うのですね。しかし、それよりも問題はＡＳＥＡＮなんですね。マレーシア、フィリピン、タイ、タイは例の鶏肉問題があるから、それほどプレッシャーはかからぬかもしれませんが、この二十六、二十七日にもＡＳＥＡＮとの会議が持たれるということも聞いております。もちろん沖縄側にも生果生産量の下降現象であるとかなかなか条件が厳しい、立場がよくない面があることも重々知っているわけですが、少なくとも沖縄のサトウキビと並んだ基幹作物であるパインというものは、単なる地域特性の観光産業くらいに考えてはいかぬということ、その意味でも政府全体としての積極的な保護措置は継続をしていくべきだと私は思うし、そのための対策をどうとられるのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。