先生のお話しの点はポスト三期の問題に関連する問題であります。
 先ほど来大臣、政務次官等から申し上げておりますように、米につきましては潜在生産力は需要を上回っておりまして、その需給ギャップはなお拡大する方向にありますので、今後とも需給に応じて米の生産を計画的に調整する必要があると考えております。現在実施しております水田利用再編対策第三期対策におきましては、計画的な在庫積み増しを行うため、毎年十万ヘクタールを転作面積から軽減した上で転作等の目標面積を六十万ヘクタールとしております。現在の在庫積み増しの状況から見まして、第三期対策終了後は在庫積み増しが必要でなくなるものと単純に計算するだけでも、約十万ヘクタールが転作面積に上乗せされることになります。
 水田利用再編第三期対策後の対策のあり方につきましては、現在鋭意検討を行っているところでございます。次期対策というようなことでございまして、先生御指摘のとおり、これまでのポスト三期、四期というような考え方に立つのではなくて、これまでの各地における農民の方々の英知あるいは経験あるいは教訓というものを踏まえまして検討を行うべきと考えております。転作目標の面積につきましては、その一環として本年度の米の作柄であるとか、あるいは今後の米需給の動向を幅広く見きわめながら慎重に決定していく必要があると考えております。
 なお、今後何をつくるかという問題でございます。この点につきましては、現在進めております三期対策の検討に当たっての重要な検討項目の一つであると考えております。この場合におきまして、将来の水田農業のあり方を展望いたしまして、今後の需要状況を踏まえ、農業構造の再編成が図られるようにすることが必要であると考えております。農政審議会にもお諮りをしながら検討を進めていくことになるわけでございますが、なお転作面積の拡大に対応するためには、例えば労働集約的な作物ではおのずと限界があると考えておりまして、土地利用型の作物が中心になるのではないかと考えております。
これは農家からしてみれば大変腹の立つことなんです。自分のつくったものには自分で価格が決められない。政治家が約束してもそのとおりにはしてくれない。一体どうしたらいいんだということにこれはなりますね。
 さっきの大臣の答弁じゃないけれども、出るまでは一候補者だったけれども、大臣になったら今度は行政だ、こう言う。こんなばかな話がありますか。大臣になる前は候補者であって議員なんだ、そんな話はもう聞いてはいられない、本当は。そういう矛盾を感じながら、自分が買うものは店へ行けば相手はちゃんと値段をつけて、安くするかしないかということは相対で話をする。価格の基礎はちゃんとつくった方が決めているでしょう。この矛盾を明らかにしない限り問題はやはり解けないんじゃないですか。だから、ことでもうこれ以上の議論をしてもしようがないから、問題を提起をしておきましょうね。
 さあ、その次だ。ポスト三期の問題について先ほどもお話がありましたが、もうこれは長い間減反をやってきたでしょう。いよいよ今度六十万プラス十万、七十万ヘクタールというものの減反をしなければならない、こういうときになってきて、一体今までの減反政策の中で米にかわるべき、米と同じぐらいの所得が上がるようなものが定着をしない限り、土地改良の負担金も何もかも払えないでしょう。だから減反というもののこれからの方向を単に農政審議会に任せるんじゃなしに、もう少しみずからが地方で農家の生の声を聞きながら、もう少し温かい心でこの減反問題を取り上げなかったら、今度は田んぼに草が生えてだめになってしまいますよ。この減反について本当に真剣に考えているかどうかということについてひとつお答えをいただきたいと思います。
まあ世論調査論争をやるよりも、中身に入ることが大切ですから、この辺にいたしましょう。
 さて、今の国鉄改革という政府案に対して賛成をとりながらも、最も反対の立場であっても、国鉄自身が今日まで経営について一定の努力をしてきたが、もっと努力をすべきであろうという期待がいろいろな形であることは世論調査において出ているとおりです。そして、今日までのような国の負担で事をやれば、何でも公的な負担で処理するというやり方をとっていたのでは借金が雪だるまになる、これもみんな国民はもう知っていることだと思います。また同時に、今国鉄で働いている職員は分割・民営で、後で次第に明らかにしていきますが、急速な人員減のもとで、職に対する大変不安な状態にあることは御承知のとおりであります。
 職員の問題だけじゃないんです。例えば私の郷里の松任市を例にとりますと、松任市というのは、そこに松任の工場がありまして、その工場とそれに関連する下請企業の人でもっているわけです。ですから国鉄が明治の時代にスタートして以来、一定の時期に、大正の時代に入りまして、国鉄のおかげで私たちの地域の仲間は職を持つことになった、これからも国鉄のお力をかりて私たちの地域の職の御努力をしていただきたいということで、国鉄と市との間に交わされた古い文書もございます。こういう状態ですから、例えばそういう松任市にある整備の工場が消えてなくなることにはなっておりませんが、相当な人員減が行われようということになりますと、これは市にとっては一つの大きな社会問題であり、雇用問題であります。国鉄の職員だけの問題じゃないんです。そういう意味で、国鉄の職員の問題というのは地域の問題であり、社会問題化していくという可能性を持った中身であるということも御配慮いただきたいし、国民が注目している大切な点だと私は思うのです。
 また、さっきから出ておりますように、整備新幹線というのは、便利になるから早く敷いてほしいという世論が一方にあるでしょう。しかし、その際に、整備新幹線を敷く敷き方についてどうなっているのかまだ一つもわからない、一方で期待を持ちながら負担ということになると待てよということもまた世論の重要問題であります。また同時に、今まで走っていたローカル線といいましょうか、英語で言うローカルというのは正確じゃない。本当はルーラルなんだ。基幹線がローカルなんでして、本当は英語で言うと違うのですが、わかりやすくローカルと言っておきましょう。今までなじんできたローカル線がなくなっていく。今まで病気のときには汽車でなら安心だと言っていたそれがなくなる。子供たちの通学に必要だったものがなくなる。年とった人はラッシュのときには汽車に乗りませんから、暇なときに乗って病院に行く。それが今までどおりに維持できるのだろうか。ローカル線の問題でも、今度の政府案で分割・民営が進んだら残るのだろうかなという不安を恐らく持って見守っていると思います。
 こういう一連の諸課題を、国民が持っている一連の国鉄に対する改革の願いというものをどう受けとめるかが我々国会の政治家の任務であり、この受け方をもし誤ったら将来に大変な禍根を残すことになると私は思うのです。特に、そういう情勢でありますから、こういう一連の諸問題、今から審議に入りますが、確信を持って分割・民営がよろしいというだけを言うのではなくて、我々の意見にも耳を傾けながら、今後とも国民のためになる国鉄が真に再建される道――私たちも国鉄は危機だと思っています。だから改革案を出したのです。その改革に当たっての政府・与党の道と私たちが提出した道と、そのいずれかについて国民の選択の場を与えるためにも一定の慎重審議の時間を要する、こう考えますが、慎重審議ということについて総理はどうお考えですか。