今何点か御指摘になられました。難民の問題、それから後の政権の安定度、どういう政権ができるか、これによって国内の様子も大変違ってくるだろうと思いますし、また、そうした後の日本の経済的な援助等も含めて、我が国がなすべきこともたくさんあるのではないか、こんなふうに思うわけでございます。
 具体的に、まず第一に、この調印に至るまで、本当に撤兵ができるのだろうかどうだろうかという疑念もあったのですが、ここまで来ればこれはもう間違いないと思っておりますが、言われるように、五月十五日から年内とか来年二月十五日までの九カ月間の中に撤兵というスケジュールはそのままいくというふうにごらんになっていますでしょうか。いかがですか。
アフガンの紛争解決の最初の日が本日訪れてまいりましたことは、やはり慶賀にたえない、かように評価したいと思います。もちろん関係国、米ソを初めパキスタン及びアフガン現政権、そしてゲリラ、難民、こういうような幾つもの関係においての合意、停戦でございますから、それだけに関係者の苦労も多かったであろうと想像にかたくないと思う次第でございます。
 しかし、停戦が成りまして、ソビエト軍が十万撤兵をいたしますその間においても、やはり難民問題、さらには暫定政権の問題等々、幾つもの重要なハードルがあるのじゃないだろうか、私はかように思います。
 したがいまして、日本といたしましたならば、やはりできるだけのことはお手伝い申し上げて、国連の、特に事務次長がやったわけでございますが、したがいまして、そのことに対しましても大きな評価を与えつつ、日本の持ち分には最大の努力をいたしたい、かように考えております。
 どのような政権が樹立されるかということは、今後非常に大切なことであろうと思いますが、我が国といたしましては、はっきり申し上げまして、現在の政権がソ連のサポートによって、しかもアフガンの介入によってできた政権でありますから、したがいまして、多くの人たちが難民となり、またゲリラとなったというふうな経緯を考えますと、少なくとも今後の政権は、アフガンの国民の総意とまではいかぬまでも、多数の方々の支援する政権ができて、そして紛争を完全なる終結に導いていただきたい、かように存ずる次第であります。
わかりました。
 大臣にお尋ねをしたいと思います。
 きょう、もうあと六時間もないようですが、アフガニスタンの間接和平交渉がだんだんと進んでまいりまして、きょうの九時にはジュネーブで調印、こういうニュースが入っております。考えますと、七九年の十二月にあのアフガンへのソ連介入があってから八年をけみしているわけですが、成るか成らないか、大変注視の中で、ようやくきょうそういう大変な調印にこぎつけてきたということでございます。
 このことは、ＩＮＦの全廃ということに加えまして、世界のいろいろな問題に対して大変大きな一つの影響もあろうと思うわけでございますが、そういう影響は別にいたしまして、このアフガンのこうした和平が持つ意味合い、それからこの和平調印後の見通し等について、大臣の御見解をまずお聞かせいただきたいと思います。
ただいまの二万二百円と申しますのが自己負担の平均でございまして、平均で申しますと、それに加えまして最高支給額、これが六万三千円ということでございますので、それを足した額でございまして、最高ということでございますれば八万三千円というのが一つの目安でございます。
具体的な数字がわかったのですが、教育費全体というとどれぐらいなんでしょうね。この二万二百円というのは、かかっている教育費のパーセントからいうとどれぐらいのものなのでしょうか。
現在、昭和六十二年度におきましては、平均の自己負担額が二万四千六百円、これは、自己負担額と申しますのは、官費におきまして支給するものと実費との差額でございますけれども、それが改正後におきましては二万二百円というふうに想定しております。
十分でないのはわかるわけですが、平均で結構ですけれども、大体個人負担は、今、改正前はどれくらいで、改正するとどれくらいの助けになるのか、その辺は数字でおわかりじゃないでしょうか。
御指摘のようにいろいろな格差がございます。これは時によってまた違うわけでございますけれども、場所によりましては、現行の中で全く充足されるものと、それから充足が可能なもの、不可能なものとございますし、中には現地における費用としては実費がほとんどかからない、もちろんそれ以外に補習校等ございますけれども、というところから、例えばフランスのごとくでございますけれども、実費が七万円くらいのところと、いろいろ格差があるわけでございます。
先生の御出身も今お話がございましたがかつての電電で、その中で御勤務なさっていたという、そのかつての電電公社に対する愛情と申しますか、そういうお気持ちから、新しい競争体制に入ったＮＴＴがどういうふうになるか国家的な見地から御心配をいただいておるようでございます。
 競争原理を導入しながら、ＮＴＴという日本の隅々まで国家的な使命を帯びて神経として張りめぐらされているこの組織に私どもも大いに配慮をしなければならないと思っておりますが、収益逓減の原則といいますか、五人で耕していた田んぼは五人でなら食えたけれども七人入ると食えなくなる、そういう限界を私どもは行政的に調整をする必要があるのではないかということを、先生のお話、奥山局長とのやりとりを伺いながら痛感をしておったところでございます。
 値下げにまで認可が必要があるのかというお話が先ほどもございましたが、競争原理を入れます、新しい新規参入の企業が育ちますためには、大きな、今日本一の会社であるＮＴＴが急激な値下げをいたしますと新規参入がついていけなくなる。それから、いろいろな政府絡みの企業もそれに支援をしておるということでございますが、そういう体制の中から、民間の力と公的な力との不思議な調和の力で競争の原理が達成されていって理想的な形に行くように、その間を調整するのが私どもの役割であると私は思いますので、先生のいろいろな御心配を肝に銘じまして、電電公社からＮＴＴにかわられましてまだ間がないときでございますから、新規参入との大きな差がありますが、将来、長い目で見ましてどういうふうになっていくかということ、これは今から予測をしつつ方策を立てるべきではないかということを痛感いたしておりますので、大変貴重な御質問をいただいたことに感謝をいたしたいと思います。