午前十時一分開議
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○議事日程 第十八号
  昭和六十年五月十七日
   午前十時開議
 第一 国際原子力機関憲章第六条の改正の受諾について承認を求めるの件（衆議院送付）
 第二 貿易研修センター法を廃止する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第三 基盤技術研究円滑化法案（内閣提出、衆議院送付）
 第四 国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第五 第七次漁港整備計画の促進及び漁港関係事業予算確保に関する請願
 第六 森林・林業の振興等の対策強化に関する請願
 第七 畜産・養蚕経営の安定強化に関する請願
 第八 治山事業の拡充強化に関する請願
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
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次回は、来る二十四日金曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
    午後六時五十七分散会
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先生御指摘のとおりでございまして、私ども、昨年来この工場抵当法の改正をお願いしておったわけでございますが、現在既に電電関係の法律は全部成立、施行されておりますので、附則第二項の点につきましては後ほど修正をお願いいたしたいというふうに考えております。
先生御指摘のとおり、このＣＡＴＶは非常に大きな潜在性を秘めたといいますか、将来に非常に可能性を持ったメディア、施設であるわけでございます。したがいまして、今後進展する高度情報社会におきまして地域社会に密着した通信システムとして機能することが期待されておるところでございますので、郵政省といたしましても、財政投融資を活用するとか、金融税制面の措置を講ずるとか、技術開発が進んでおりますので新しくそういう技術の基準の策定をするとか、実際にＣＡＴＶの事業を始める場合に一つの大きな問題として番組のソフトの供給上の問題がございますのでこれの円滑化を進めていくとか、ＣＡＴＶの施設を設置する場合の道路の占用許可の問題あるいは電柱共架の問題とかいった問題もございますので、これらについて関係の機関との協議を進めていくとかいうようなことで、必要な環境整備等を進めておるところでございまして、今後ともこれらの施策を積極的に推進いたしまして、育成、振興に努めてまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
ＣＡＴＶの施設の建設について、この法案によって民間資金の活用がしやすくなるというわけでございますけれども、先ほど大変公共性があるものだという御説明があったわけです。この法案以外の点で、ＣＡＴＶの育成策あるいは振興策は現在どういうことをやっておるか、将来どういうことをやりたいのかということをお尋ねしたいと思います。
先ほど大体の所要金額について御説明申し上げたわけでございますけれども、三万加入で約四十四億かかりますので一万加入でも十億から二十億くらいのところだろうと思います。そのような多額の資金を要しますので、抵当法が改正されましたならば、ほとんどの事業者は新しく施設をする場合にこの制度で融資をしていただくということになるのではないかと思っております。
見込みをちょっとお尋ねしたいのですが、申請されている都市型ＣＡＴＶは、工場抵当法が改正された場合に、この制度を利用して新たに金融を受けるという見込みが非常に強いと思われますか、どうなんですか。
お答え申し上げます。
 私ども、通常、都市型ＣＡＴＶと申し上げておるわけでございますけれども、必ずしも定義は明確ではございませんが、一応大規模なものといたしまして、一万端子以上の規模のもの、しかも多チャンネルのもの、多目的なもの、こういうようなＣＡＴＶを仮定いたしますと、こういう種類に該当するもので既に受理されております件数としては、現在全国で二十四件の申請がございます。それから、この程度の規模のもので既に設置許可が出されましたＣＡＴＶでございますが、現在東京の町田市で建設しようとしておりますインターナショナル・ケーブルネットワーク、ＩＣＮ、こういうような施設を初めといたしまして、全部で九件のものが許可済みでございます。
五月二十八日に那覇空港の滑走路上で全日空機と自衛隊機が接触事故を起こしましたが、その概要を申し上げますと、全日本空輸の八一便、ボーイング７４７型、ＪＡ八一五六機が、これは乗組員が十八名、乗客二百四名でございますが、これが東京国際空港から那覇空港に向かいまして、那覇空港の滑走路十八側、これは北側から着陸をし、減速をしておりましたときに、十一時十四分ごろ、誘導路のＥ２から離陸を予定していた航空自衛隊の那覇救難隊所属のＭＵ２型機、これは機長外三名が搭乗しておりましたが、滑走路に進入してまいりまして、これを発見した全日空機は回避操作を行いましたが、同機の左側の主翼第一エンジンの下部と自衛隊機の右主翼の翼端部が接触いたしました。この接触事故によりまして、全日空機はエンジンの下部を損傷し、また自衛隊機は右主翼の端部を損傷いたしましたが、両機とも負傷者はございませんでした。
 現在、事故の原因につきましては運輸省の事故調査委員会が調査しているところでございますが、私ども、この事故の大きな問題は、着陸中の滑走路に自衛隊機が非常に不用意に入っていったという点で、非常に大きな航空法上のいろいろな原則を守るという点について遺憾な問題点があったんじゃないかというふうに考えております。今後、この問題につきましては、さらに詳細な調査が事故調査委員会で当事者について行われ、その結果が明らかにされることになると思いますが、私どもからはとりあえず那覇の航空自衛隊に対しまして、こういう運航上の注意をしないことについて、再度こういう事故がないように安全に十分注意するような申し入れをいたしました。また、これからは、関係者に対しまして、航空に関する諸ルールの原則をしっかりと守るように強く要請してまいりたいと思っております。