やはり原子力発電も光と影の部分がございまして、通産省のエネルギーを推進する立場の官庁と、それから環境保全といいますか、安全保全といいますか、そういう立場の科学技術庁との両方の境目があると思うんですけれども、非常な転換点での今後の政策のあり方というのは、今回の関電事故を最後にしてもらいたいものだと。それを教訓としてやるには、やはり考え方を少し変えてほしいなと。これを変えなくて、今までどおりの対策、要するにどういうことかというと、事故を究明しました、責任がはっきりしました、ではその人を配置転換します、あるいは要するにその制度の中で順繰りにやっていくというようなことじゃなくて、ちょっときついような表現になりますけれども、やはりあり方を変えていかないといけないんじゃないかなという感じがしたものですから質問を行ったわけでございます。
 やはり日本は資源が少ないんですから、原子力発電というのはエネルギー供給の中で今後も重要なシェアを占めるわけでございますから、とにもかくにもその利用者といいますか、いわゆる国民がそれを納得とまではいかなくても、やはりガラス張りの施策だけはやってほしいものだということを最後に希望いたしまして、私の質問を終わります。
私どもは、この原子力の安全ということに関して、専門家の方はともかくとして、やはり一般の国民に対してはまだまだ私は情報が足りないのではないかなという気がしてならないわけでございます。そのために、今までも我が庁といたしましても、草の根運動というような形でそれぞれいろいろこの原子力の安全ということに関して、あるいは原子力というものに関しましてさまざまな努力をして、対話集会であるとかあるいはパンフレットを配布したりいろいろ努力を重ねてまいりましたけれども、今後もやはり充実強化に十分努力をいたしまして、そしてできるだけ国民の理解と協力というものを得るように、今後とも安全というものに対しては多くの人たちに訴え続けていきたい、政治家としてそう考えていく次第でございます。
冒頭の発言に戻るのでございますが、やはり今までどおりのいわゆる安全対策では住民感情としては聞かないよ、五〇％以上はもう安全と思わないよと、世論調査をやっても。そういうような非常に曲がり角に立った時点の議論で、こういうふうにシフトしていったらどうかということの政治判断をお聞きしました。要するに、そういう災害に対しても、原子力災害について特別に政治的に判断をしていく必要があるのではないかということをお聞きしているわけです。行政官の方は、これはもう法律的に瑕疵がないんだから、それは今までどおり対策をやるのは当たり前です。しかし、政治家としての判断はいかがですかというふうに聞いたんです。
科学技術庁といたしましても、従来からそうした住民訓練に際しましては、計画段階から地方公共団体から相談を受け、その充実に種々協力をしてきたところでございますが、私は現行法制下で必要な措置がとられているものと考えておりますので、やはり国あるいは地方公共団体などがそれぞれの責任及び役割分担のもとに、その防災計画というもの、これからも所要の措置を講じていけばよろしいんではないか、そう考えております。
先生の御指摘は特別な立法が必要ではないかということでございますが、現在の災害対策基本法は、暴風とか豪雨とか豪雪とか、そういう自然災害だけでございませんで、原子力を含む大規模な火事、爆発、そういうようなものを含む非常に総合的なものになっております。また、その考え方としましては、それぞれの態様に応じまして、国とか地方公共団体がそれぞれ責任と役割を分担して総力を挙げてそういう災害に対応していくということでございます。
 それから今先生御指摘の、原子力は目に見えない特殊なものではないかと、まさにそのとおりだと思います。そういう点につきましては、原子力安全委員会あるいは中央防災会議におきまして、そういう原子力の特殊性に立脚した一つの防災の方法、マニュアル、そういうようなことも定めております。さらに国がいろいろな助成もしております。そういうことを通じまして、この災害対策基本法の体系におきまして私どもとしては何とか対応していける、こういうふうに考えているわけでございます。
繰り返しになって、ちょっと残念でございます。
 要するに、自然災害の対策基本法という中に目に見えない放射能という災害が入っておるわけですね、今。したがって、今後は原子力に限っての災害基本法というような観点、要するに原子力が安全であるという神話が崩れましたと。したがって、危ないという観点で災害の基本法を原子力に限ってつくってみたらどうかという、そういう発想でいかないと、いわゆる目に見える今までの災害と同じ立場であったら、安全神話に基づいて自治体でやることによって、要するに訓練をするのは危ないんじゃないかというふうに、住民がどうしてもやっぱり感情としてそうなってしまうから、そうじゃなくて、基本的にこれはこういうことでありますという枠組みをつくったらどうかということを言っておるのでございます。
今御質問の点でございますけれども、私どもとしても出願者が大変不安に思われるというようなことで、不安の解消のために何かないかというのはいろいろ議論をしたわけでございますが、まず、郵送によりまして遠隔地の出願者に直接コピーをお送りするということにつきましては、実は出願内容というものは一年半は秘密にされておりまして、一年半たちまして出願公開されるという制度から、この間は厳重に他人に漏れないように秘密を守らなければならない。そうしますと、郵送でやりますというときには、どうしても相手方の、送り先に対する本人に必ず届く、あるいは途中でだれの手にも渡らない、あるいは目に触れないという形の確実な保証がないとお送りできないわけでございます。そういった点から、現在のところは非常に問題が多くて、そのまま郵送によりお送りするということは難しいというのが現在の結論でございます。
 ただ、御案内のとおり、現在特許庁の出願窓口におきましては、御本人がお見えになれば出願内容について閲覧にも応じますし、またプリントアウトした、複写したものをお渡しするということは可能でございます。ただ、遠隔地の人でわざわざ出てくるのは大変じゃないか、こういう点が残るわけでございますが、仮に出願代理人が東京都内とか近辺におられる人、あるいは出願代理人が東京に来られるときに、代理人を通してであれば、本人確認といいますか代理人の確認をすることによりまして代理人にお渡しして、代理人から御本人にしかるべくお送りするということは現在でも可能かと思っております。
 なお、ペーパーレス計画が現在も進行中でございますけれども、行く行くはオンラインによる閲覧システムを導入することを予定しております。これが完成いたしますと、遠隔地から直接自分の出願いたしましたものにつきましてオンラインで閲覧が可能になるということでございますが、現段階はまだ中途の段階でございますものですから、今申しましたような方法で若干の御不便をおかけしますけれども、一方ではやはり出願人の出願内容の秘密を守るという観点も大変重要であろうということで、現在のところは今申し上げましたようなやり方しかないのが実情でございます。