昭和五十五年度の消費者物価見通しは大変御迷惑をおかけいたしましたが、五十六年度につきましては十分達成できる、こう思っております。それから、四月五％台ということは、これはよほどのことがない限りまず間違いない、このように考えておりますが、なお私どもが五・五％という消費者物価目標を達成できるという判断につきましては、統計等のこともございますので、物価局長から答弁させます。
五十六年度の消費者物価は五・五％に抑える、これは目標でありますけれども、実は五十五年度で私たち手痛い目に遭っておりますから、そういった面、非常に油断ならぬと思っております。長官、五・五％の見通しですね、それから四月は五％台に抑え込みたいとよくおっしゃっていますけれども、自信はおありでございますか。
消費の伸びをどう見るかという問題でございますけれども、御案内のように実質消費が伸びなかった原因というのは、やはり実質所得がマイナスを長い間続けてきたということがございます。これは消費者物価の高騰が大きかったということにあるわけでございますが、この四月以降、その消費者物価も従来より鎮静化して、五十六年度全体として五・五％、大体それでおさまっていくというふうなことになりますと、実質所得がマイナスからゼロになり、プラスになる。その時期もそう遠くないと考えるわけでございます。そういたしますと、実質消費というふうなものの復調、従来の姿に返るというふうなことが考えられるのではないか。
 それから、個人住宅につきましては、長期的、構造的な問題もあるというふうなことが言われておりますが、しかし少なくとも現段階の低迷は大き過ぎる。これは一つには、建築関係の資材の値上がりあるいは住宅ローン等が非常に高い水準であったという影響も相当大きいというふうに考えるわけでございまして、現にわれわれの持っておる数字も一月は六万台でございましたけれども、二月は八万台ということでございます。これは多少一月が落ち過ぎということでございますか、いずれにしろ現段階、底かあるいは底を脱したという状況ではなかろうか。住宅ローンも下がり、建築資材も値上がり率が低くなるというふうなことによってある程度伸びが期待できるというふうな状況ではないか等々考えてみますと、そう急激な上昇ではございませんけれども、徐々に明るい方向へ向かっていくということが期待されると考えておるわけでございます。
もちろん、いまお話がありましたとおり、物価の動向というのは非常にポイントになると思います。しかし先行き見通しといたしまして私は非常に憂慮しておるのです。と申しますのは、各種公共料金あるいはこれから物品税も上がってまいりますし、国鉄運賃を初め大型な個人消費を特に足を引っ張るような要因というのは数多く出ておるわけですね。こういう情勢下にあって、果たして在庫調整のできる個人消費というのが伸びるかどうか、この点どうでしょう。
在庫ということは、結局生産する物とそれから実際に買っていく需要との差の問題でございます。したがいまして、いろいろな見込みで生産をいたしましても実需がついていかないということになりますと、それだけ在庫が多くなる、多くなりますと調整するのに手間がかかる、こういうことになるわけでございまして、われわれの五十五年度の見通しにおきましても、もう少し内需の高い伸びを期待をしておったわけでございますが、現実には個人消費支出、それから個人住宅等々予想以上の低迷を示したわけでございます。
 低迷の原因というのはやはり予想以上の物価高ということになるわけでございますが、いずれにいたしましてもそのことによって実需が減る、実需が減りますともう少し早目に適正在庫にと考えておりましたその在庫調整が延びていくというふうな状況でございまして、消費、それから個人住宅等の実際の需要が減ったということが在庫調整が延びた原因と考えておるわけでございます。
景気の低迷感を強くさせておりますものに在庫調整のおくれがあるように私は考えております。昨年来の予測では十－十二月期に終了するであろうと予測されておりました。しかしその在庫調整がおくれまして、五十六年の一－三月期、さらには四－六月期とずれ込んできておるわけであります。特にアルミ、紙パルプなどの素材産業において、当初不況カルテルや自主減産で一－三月期で終了すると考えられてまいったわけでありますが、在庫調整のおくれの原因と今後の見通し、これについてはどうお考えでしょうか。
お答えいたします。
 この博覧会の実施主体につきましては、博覧会条約上におきましても、政府みずから行うもの、これは公式博と言っておりますが、それから政府が公認した団体が主催する公認博と、こういう二つに分かれております。今回の博覧会につきましては、先生御指摘のように財団法人を設立いたして、これがその主体となるわけでございますが、これは前の万博、沖繩海洋博の例にならったところでございまして、やはり民間の創意を生かすという立場からこの形が一番よいであろう。前例といたしましても、万博、沖繩博につきましてそれぞれ財団が設立されまして、みごとにこれを遂行されたということでございますので、今回もその方法をとったわけでございます。
 財団法人でございますけれども、御承知のように今回お願いいたしております特別措置法というものにも規定してございますように、国からの補助等を行うわけでございますので、国といたしましては、この協会に対しましての指導監督、当然この補助金の交付ということもいたしますし、また博覧会の中身といたしましては、会場の中に政府出展というのを行います。これは、この博覧会の招請国としてふさわしい博覧会のいわば中心テーマをあらわすような政府出展というものを行うわけでございます。これは政府みずからこの政府出展の建設運営を行うわけでございます。それから、やはり観客輸送その他当然関連の公共事業がございますので、こういったものにつきましては、やはり政府あるいは地方公共団体という形で行うことになるわけでございます。
 したがいまして、今回の特別措置をお認めいただきました暁には、この法に従います諸般の準備等につきまして国は協会を支援いたしますとともに、この補助金の交付等がございますので十分その指導監督にも当たっていく、こういう立場になろうかと思っておるところでございます。