そうすると、四〇％という数字が表へ出るとそれがひとり歩きをする。期待を大きく持ってもらうのはいいのでありますが、結果的に、その四〇％という数字がひとり歩きした場合に、その反動で、期待しておったほどではないではないかということでまた不満が蓄積をしていくわけですね。
 だからそこは明確にしておいた方がいいと思うのでありますが、今お答えになったような内容でいきますと、復興事業は公共事業でありますから、土木建設事業がまず公共事業としてやられるわけです。そうすると、かつて我々がよく指摘してきましたように、三Ｋという職場があるのですね。危険であり、汚い、きついという、この三Ｋと言われてきた職場に相当するような分野にこの問題が、この雇用の対象者が絞られてくる可能性がある。これで果たして必要な労働力を確保することができるか、あるいは雇用を求める側の期待にこたえることができるかという心配が片方であるわけですね。
 だから、今の御答弁にありましたような内容だけではなくて、もちろんそれぞれの企業については専門職や管理職を含めていろいろな人材を持っているわけでありますが、その本来想定しておられないような分野にまでできるだけ踏み込んだ雇用の確保ということにやはり労働省は目を向けていかないと、三Ｋだけの、どういいますか、てこ入れということになったのではまずい、こう思うのですが、どうですか。質問の趣旨がよくわかりませんか、わかりますか。
必要となる労働力をまず技能者と無技能者に基本的に分けまして、無技能者について必要となる労働力のトータルの四〇％、こういうことになるわけでございます。したがいまして、くどいようでございますけれども、手元の労働者が既にあるという場合に、それプラス新たに必要とたる労働力、無技能者、その両者を含めまして全体の四〇％、こういう計算になるわけでございます。
簡単に言えば、総トータルの必要雇用労働者の四〇％ではなくて、その一定の消化でき得る事業の内容に基づいて算定するということですか。もう一回ちょっとそこを念を押しますが。
基本的には、まず職種によりまして違いがあるわけでございますけれども、現在のところ無技能者をまず考えておりまして、無技能者全体につきまして四〇％という形になるわけでございます。
 もう少しちょっとややこしい御説明をさせていただきますと、手元に持っておる労働者以外に新たに無技能者を雇う必要が生ずるという場合を想定しているわけですが、その両者を含めまして四〇％まで安定所に登録している被災失業者を雇用してもらいたい、こういう制度でございます。
吸収率は労働大臣が定めるということになっておりますが、現在のところ四〇％を想定しております。今後復興のための公共事業が大量に見込まれますので、そういった率によりまして大量の労働需要が雇用されることが可能になるというふうに考えております。
締めくくり総括でありますので、私はきょうはアメリカの景気の見通しと我が国の経済政策の基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。
 アメリカの景気状況を概観してみますと、本年三月で九年目の景気拡大となりまして、六〇年代に次ぐ黄金の景気拡大、長期拡大というふうに言われております。
 アメリカの金利は、この景気拡大の中で上昇するどころか下落している。もっとも、ことしの年央には長期金利は若干上がるんじゃないかというふうな見通しもございます。物価につきましても、インフレどころか下落傾向でありまして、景気の拡大はまだまだ継続しております。
 このようなアメリカの景気につきまして、景気循環論の立場から先行きを心配する向きもありますけれども、八〇年代までの米国の景気拡大と今回の景気拡大は大きな違いがございます。
 まず、実態を見ますと、アメリカの株価ダウ平均、きょうは新聞にも一面トップで一万ドルを一時突破したというふうに言われています。それから、家計部門の純資産総額、これは株高を背景にいたしまして九八年九月では二十一兆一千億ドル、これは九四年度の数字の一・五倍であります。一方で、貿易赤字は九八年でプラス五三％、対前年比、千六百八十五億ドル、これは過去最大であります。失業率は四・四％、これはいわゆるアメリカの完全雇用状態の失業率五％を下回っておると言われております。それから、九八年の実質成長率、ＧＤＰは三・九％、九九年もＧＤＰは三％を超えるんではないかというふうに言われております。
 今までの状態と違うのは、東西冷戦の終結によりまして地球全体に安い労働力がある、安い商品があふれていてインフレが起きないという基本的条件がございます。それから、アメリカ以外の国、日本、ドイツなどの景気が後退しておりまして、安い金利が海外から流入してくる。安い資金で投資ができる。このために企業収益が高まって財政収支が大幅黒字となっているという指摘がございます。
 九八年より財政の黒字化が始まりまして、これは二十八年ぶりでございます。二〇〇〇年から二〇〇九年の十年間に一兆五千億ドルの大幅な黒字。八〇年代の財政赤字は完全に解消いたしました。九九年だけで一千億ドルの黒字の見込みだというふうに言われています。
 このように見ますと、アメリカの経済、まさにひとり勝ちであります。これは、冷戦の解除を機に世界の為替の自由化を進めて他国の安い資金をアメリカが意識的に呼び込んだ。冷戦解除の時期に、将来のディスインフレ経済の到来を予測して、税制とか雇用、財政対応策を思い切って大改革した。要すれば、東西冷戦後は地球全体が新しい資本主義経済に突入するんじゃないかということを予期して、積極的に大胆な産業構造改革をしたのではないかというふうに指摘されております。
 こういう状況下で、我が国の金融政策がアメリカの経済に非常に大きな影響を与えている。日本の低金利、安い資金、円資金を使ってアメリカ景気を拡大させ、ドル高あるいは株高を演出しているという指摘がございます。アメリカ政府はさまざまな形で我が国に金融政策の一段の緩和とか財政支出の拡大とかいうことを要請してまいりました。我が国もそれにこたえております。ゼロ金利に近づいていても、きのうの新聞にも発表されておりますけれども、マネーサプライは十分には、思ったほどは伸びていない。
 しかし、ここで日本の金利が上昇いたしますと、アメリカのドルあるいは価格が低落してアメリカの景気は後退するんじゃないかという懸念もあります。それからさらに、バブルも間もなくはじけるんじゃないかというふうな指摘もございます。ヘッジファンドは一様に悪いと言われましたけれども、このヘッジファンドにも大きな役割があったことは事実でありまして、このヘッジファンドの力がなくなったアメリカ景気の行方は日銀の金融政策が握っているんじゃないかと言うエコノミストもございます。
 そこで、このような景気に沸いているアメリカの経済の今後の見通しと我が国の経済政策、これから景気回復をやっていくに当たって低金利政策はいつまで続くかということでございますから、そこら辺についての基本的な考え方をお聞かせ願いたい、詳しく説明していただきたいと思います。