先生御指摘のとおり全国の釣り針生産の約九〇％を占めているというぐあいに承知をいたしております。
 転換法が国会で審議になっております当時では必ずしも地元サイドでの調整がまとまってなかったようでございますけれども、先生御指摘のとおり最近になりまして指定の御要請が大変強いわけでございます。私ども現在、実態の把握に努めているわけでございますが、兵庫県の資料によりますと、昭和五十五年当時は輸出比率が二〇％程度あったようでございますけれども、最近ではどうも一〇％ぐらいだというような数字があるわけでございます。ところが他方、別途全国ベースの通関統計を見てみますと、かなり兵庫県の御調査の数字よりも通関統計に出てまいります輸出金額は大きいわけでございます。この辺、ほかの産地の輸出がふえているのかどうか、この辺もなおよく吟味をしてみる必要があろうかと思います。私どもといたしましてはその辺鋭意実態の把握に努めたいと思っているわけでございますけれども、先生御承知のとおり現在の制度のもとにおきましても非常に苦況にございます個別企業につきましては、個別に認定をするということによりまして助成対象とするというような道も開かれておりますものですから、当面のつなぎ対策といたしましてはそういった面での対応を考えながら、実態把握につきましてさらに意を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
その中で二、三個々の問題をお伺いしていきます。
 今の報告の中に、今からお伺いします釣り針の業種が特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の適用指定業種となっていないということがあるんですね。それで兵庫県もこの業界も地元も指定業種にひとつ拡大してもらいたいという強い要望がありますし、また円高の影響ということになってまいりますと、私も直接地元に行って話を聞いてきたんでありますが、輸出関連ということであれば全体の二〇％から三〇％がそういうことになっておりますし、五十九年度も輸出比率が三一・九％もあるという状況であります。それだけに大変な影響を受けています。こうした急激な円高の影響を受けて、今通産大臣も言われた支援、援助をしていかなきゃならぬところはやっていきますということであります。しかし、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法というのですか、この法律の指定を受けていないので緊急融資というものが非常に受けにくい状態にある、こう業者は訴えております。ということになると、円高の影響を受けているところに対しての緊急措置として少しこれは筋が通らないのではないかとこう思うんですが、この釣り針の業種についてどういうふうな対応をしておられますか。
私は今のお話を伺って思いますが、時間がありませんから申しません、これ以上この問題で時間をとりませんが、やはりこの総合的な対応をどうするのかということを真剣に考えなくちゃならぬ時期ではないだろうかというふうな気がいたします。
 例えば、今副総裁言われましたような公定歩合引き下げについての判断がありました。さまざまの副作用が起こってまいります。どうするのか。これは中央銀行、日銀としての規制範囲では限界もあると思います。総合的なさまざまの手配をとらなければならないというふうなことであろうと思いまして、機敏な対応を総合的にとっていただくように強く要望をしたいと思います。
 同僚議員とかわりますので最後に一つだけ財政問題についてお伺いしたいのですが、今度の補正予算を見ましても、私はやはり非常に無理があると思います。今度の効果が、四％成長成るのか成らないのか。これは民間の各機関を見ましても、とても四％はいかないということでありますし、何か通産省も経企庁もそういう試算をなさっているようであります。いずれもう近い時期にそれが予算編成の前提としても明らかにされなければならないというふうなことになるわけでありますが、四％成長は不可能だという現実はもう明らかだと思いますので、それは別にいたしましても、今度の補正予算の編成の中で大量の国債発行もございました。朝申し上げましたが、私どもは、六十年度の剰余金は当然やはり、些少ですけれども、サラリーマンへの取り過ぎの分ですから減税財源に回されるべきであろうというふうに思ってまいりましたし、実務者レベルでも話をしてまいりましたが、それを拒否をして今度の案が組まれました。また、地方財政のことにつきましても四千五百億円でしたか、この額を交付税からカットをする。たしか五十九年の自治大臣とのお約束からすればこういうことがあってはならぬはずでありますし、資金運用部から借りるわけでありますから利息もつきますから、自治体も、あとの交付税特会をどうするのか、大変な問題であります。そういうこともいろいろと無理に無理を重ねて今日にきている。それは補正予算だけではない、この六十一年度予算についても、六十年度の予算編成のときにも私どもは、非常にゆがんだ、無理を重ねてやってきているということを強調したわけであります。
 私どもの主張は、いずれにしても、六十五年度赤字公債脱却というのはもう不可能です、だれが考えてもできません。毎年毎年の赤字公債の年度内の、あの六十五年度ゼロにするための減らし方を見ても、目標どおり毎年いってないわけですね。そういう実態を見て難しいので、今、新しい方程式にいく必要があるんじゃないか。新しい方程式を、若干期間を長くしても経済と財政と税制とを含めた確実なプランを組んでそれを確実に実行していく、そういうことをやるべき時期であろうというふうに私どもは主張してまいったわけでありますし、それは経済界、マスコミ界を見ましても、架空の六十五年目標ではなくて確とした方向づけを出してもらいたいというのがみんなの気持ちであろうというふうに実は思うわけであります。
 その点、今度の補正を見ましても非常に大事なことでありますし、またこの補正から六十二年度の予算編成をどうするのかということと兼ね合っても大事な問題であると思いますが、まず六十五年脱却という関連をした大事な問題、しかも総理の公約でございますから、この辺、現実に合わせながら、見ながらどうお考えになりますか。