この前の委員会でも先生に御説明申し上げましたとおり、従来の計画があって今度の核燃料の計画が上に乗ったじゃないか、どうするんだという矛盾を指摘されたわけでございますが、私の答弁では、新しい計画が優先するというお答えをしておったわけでありますが、そういうふうに御理解を願いたいということでございます。その後どうするかということにつきましては別問題でございますので、その点もあわせて御理解願いたいと思います。
国土庁長官、あなたはむつ小川原開発の言うなれば責任者であります。あなたの責任において青森県のむつ小川原開発のあの計画にいわゆる核燃のサイクル基地を挿入する、こういうことを打ち出しました。じゃ、あの場所を予定していた工場配置計画というのがあるわけですよ。この工場配置計画というのは先ほど申し上げたように石油精製工場、それから原料のタンクの置き場、これはどこへつくるんです。もうこの問題を決めてから七カ月もたちますよ。この計画はどこへ移すことになったんですか、お答えいただきます。
それじゃ、建設関係の方はその程度にしておきますので、あと残りの時間は国土庁長官、それから官房長官がちょっとでもおいでになるかと思ったらどうしてもお逃げになるそうですから、この次にまた場を持てればお願いしたいと思います。
我が国の工業技術も相当に進んでおりますから、古い時代における物の考え方と、ただ見てたまげたというだけで長くかかるなんということになっても困りますので、この点については技術の粋を生かして、今お答えになったとにかく可及的速やかに、このことをお忘れにならないで当たっていただきたいし、この点、大臣からもしかと御答弁いただければと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘の古川跨線橋、これにつきましては、五十五年度より調査を鋭意進めてまいりました。もう御存じのとおり、この付近には非常に人家が連檐をいたしておりますことと、東北本線並びに奥羽本線の上をまたいでおるものですから、家屋の移転あるいは施工時の安全確保、重交通の処理対策等非常に多くの難問がございました。これにつきまして、昨年の十二月から協議会を設置させていただきまして、やっとある程度の調整が図られまして、今月の二十五日に開催の青森県の都市計画地方審議会におきまして審議されるという見通しを承っております。この都市計画の変更がなされますれば、できるだけ速やかに事業に着手するように考えておる次第でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
高瀬川総合開発事業の中にこの淡水化事業が含まれておるわけでありますが、この事業そのものは湖周辺の洪水、高潮の防除、塩害の防止という目的を持っておりますし、また十和田市等二市五町二村の水道用水、湖周辺の工業用水の確保、相坂川左岸及び小川原湖西部のかんがい用水の補給という非常に多目的な事業目的を持った事業でございますので、これらにつきましては今後とも積極的に進めてまいりたいと思う次第でございます。
    〔亀井委員長代理退席、委員長着席〕
 なお、この淡水化事業の中で先生が御指摘になりました工業用水につきましては、これは現在のところ、青森県におきまして、なお当初開発水量として計画されました日量六十万立方メーター、これにつきましては全量確保の方針を堅持したいということでございますので、私どもといたしましてもこの県の意向を尊重してまいりたいと思っておるところでございます。
私も、不勉強でございますが、ちょうど経済企画庁の政務次官をやらせていただいた昭和四十七年ごろ、日本で最後に残された工業立地であるむつ小川原開発以外にはない、実はそういうふうなことで、当時の総合開発局や何かが中心になりまして、東北開発株式会社、それから東北六県の地方自治団体、そういうところが中心になっていろいろ開発の構想を練り、そして残された唯一の立地的な整備をし、きょうに及んでいる、そういう認識だけは、私も大体大筋の経緯は理解しておるつもりでございます。そういう意味で、先般来閣議の旧頭了解事項になっていることも承知をいたしておるわけでございまして、それからまた、今の洪水対策だけではございませんで、全体的な総合的な開発の責任は我々建設省が受け持っておるということにつきましても認識を持っておるものでございます。
 したがって、これからいろいろ、当初の計画と核燃料その他の問題で多少変化があるようでございますが、しかし、私どもといたしましては法で許された範囲内のできる限りの努力をして、地元との調整をしながら、我々としての使命を果たすために努力させていただきたい、かように考えております。
監理委員会が結論を出す前には関係者の意見をいろいろ聴取してやっているだろうと思います。臨調答申の際にもやはり関係者の意見をみんな聴取してやっておりました。私は現在の監理委員会も同じように国鉄当局なり、あるいは運輸省なり、あるいは利用者なり、あるいは私鉄側の意見なり、そういうさまざまな方々の意見をいろいろ聴取して、そして総合的判断の上で労務問題をどうするとか、運賃体系をどうするとか、借金の始末はどうするとか、そういう判断を今固められているのだろうと思います。そういうような作業をした上で出てきた結論というものを政府は尊重したいと思っておりますし、そういうものが出てくる。しかし、その前にやっぱり監理委員会は監理委員会独自の責任を法律上持っておりますから、したがいまして、監理委員会がある最終的結論を出す前には、監理委員会の主体性においていろいろ意見を聴取して総合的調整をやった上で自分の意見を出すと、そういう形であって、その監理委員会の意見を出す前に意見を聴取するという形でやるのはいいですけれども、これはどうでしょうかというような形でいろいろ意見を国民の前に聞くという、自分の立場もふらふらしている状態で国民の意見を聞くというやり方は、一体国民の意見とは何ぞやと、どこにあるのだと、そういう点でもなかなかわかりませんですね。やっぱり自分のスタンスというものを持たなければ、国民の意見を聞く、聴取する方法も確立できないと思うのです。でありまするから、その辺は監理委員会の主体性というものを尊重しつつ、そして十分意見を聴取しながら調整してもらいたい、そういうように希望するものであります。