失礼しました。
 一九九一年で、件数につきましては県内が三三％、県外が六七％。それから、金額につきましては県内が一七％、県外が八三％でございます。
 それから一九九二年につきましては、件数で県内が四一％、県外が五九％。それから、金額につきましては県内が二七％、県外が七三％でございます。
お答えいたします。
 港湾関係の直轄事業の中で、一九九一年度につきましては、件数で県内業者への発注比率が三三％、金額でおおむね一七％でございます。それから、一九九二年度につきましては、件数で四一％、金額で二七％となっております。
細かいことはまた後で聞かせていただきます。
 沖縄振興開発計画の中で、沖縄経済の発展のために投資された国の資金の多くが本土に還流してしまうという問題がたびたび指摘され、その問題については、我が党も従来から公共事業の地元企業への発注割合をふやすよう要求し、努力もしてまいりました。その中で、徐々にではありますけれども、若干の改善も見られます。しかし、沖縄開発庁予算にかかわる公共事業、建設や農水の方で、金額で事例をとって申しますと、九一年度の発注状況で県内企業が四四・六％、県外企業が五五・四％となっておりまして、依然として五割以上が県外企業への発注という厳しさがございます。それらはこれからも気をつけて努力し、改善していかなくてはならぬことは申すまでもありません。
 ところが、ここで私が申し上げたいのは、事業種別にそれを見ますと、もっとひどい実態があるということです。運輸省にお聞きしますが、沖縄総合事務局にかかわる港湾事業で、県内、県外企業の発注割合を、九一年度と九二年度分を件数、金額、それぞれ報告をしてください。
公共事業の施行促進につきましてのお尋ねでございますが、平成五年度上半期におきます公共事業等の施行につきましては、上半期における契約済み額の割合が全体といたしまして七五％を上回ることを目標といたしまして、早期発注の促進を図る観点から、できる限り多くの契約を行うよう努めるようにしておるところでございます。
事務段階からの御答弁でいいかと思うのですが、九三年度の沖縄開発庁の本予算で公共事業の前倒し発注はどの程度の額になるか、わかりましたらお答えください。
中小企業者に対する官公需要の受注機会の確保を図ることは、政府として重要な施策の一つでございます。去る四月十三日に経済対策閣僚会議で決定いたしました「総合的な経済対策の推進について」も、中小企業者への発注機会の増大を図ることといたしておるわけでございます。また、今お話がありました、公共事業等の地元の中小企業への発注機会が増大することは、沖縄の振興開発にとって重要なことと認識しているところでございます。当庁といたしましても、中小企業の受注機会の確保を図るべく努力するとともに、公共事業等の発注に当たっては、関係省庁の協力を得て、中小企業者の受注機会を確保するよう配慮しているところでございます。
 なお、私は、庁の中で、沖縄の経済をいかに発展させるかという意味で、今御質問のございましたように、具体的に、例えば政府機関の必要ないろいろな資材、紙に至るまで十分注意をしてやってもらいたい。あわせて、公共事業についても、いろいろあるだろうが、沖縄の中小企業を重点に何％ぐらいやっておるのかと具体的にもお聞きをしておるわけですが、それ以上にひとつみんなが努力をして対応してもらいたい。事業の内容、力の関係、その他いろいろあるでしょうが、地元の業者を育てるということと沖縄を発展させる、経済を振興させるという意味は一体である、こういう気持ちで申し上げておるわけでございまして、今後とも努力をいたしたい、かように存じておるところでございます。
具体的に大学にお伺いして三つぐらいの大学でお話を聞いてきましたけれども、やっぱり基本的にはいろんな迷いがありますね。そして、まず評価委員会でしょうか、それから後、実施委員会に移していくんだというような過程があるようでございますけれども、どんな項目を設けるかということの示唆が出たとしても、今度その項目の基準をどういうふうに考えるかというような問題まで出てきまして、それについてどんな形に今度は記述をすればいいのかというような具体的な段階になると、やはり現場ではまだまだ検討段階だなという感じを受けます。
 システムとしては、どうも各学部ごとの評価・点検をやって、そして学部ごとにそれを持ち寄って大学総体のものを何か編み上げるというかつくり上げるというような感じの作業を進めていくようでございますけれども、やはり何か基準が欲しいなというふうな話が実は出るわけですよ。だけれども、一方で、いや基準なんか出されちゃ困っちゃうんだ、そんな評価を押しつけられたのでは困るんだという自己矛盾の中でやはりこれを何とかやっていこうという段階にあるというふうに私は思うんです。
 特に、私学なんかはたしかまとめた大学がまだ八校だと思いますけれども、非常に少ないわけですね。これは、私学はまさに私学の独自性というものを今までずっと歴史の中で持ってきているはずのところでございますから、それがなかなか精査しにくいということがあるんだろうというふうに思うんです。点検・評価ですか、なかなか言うは易しいし、文部省もお出しにはなられたけれども、ここにどういうことを期待されるのかなという問題が大変私自身の問題意識としてもあるわけでございます。これはだんだん実績を積み上げながら一つのいい形ができ上がっていくのかなというふうに思うので、私も関心を持ちながらこれを見守らせていただきたいというところなんです。
 実は、幾つかの大学が既に白書と称して出されているものの中に、話題になりました東大理学部のいわゆる第三者評価の問題がございますが、これは大変にユニークで、そしていろいろな論議を呼ぶ評価表だろうというふうに思うんです。いわゆるアメリカのアクレディテーションシステムのような形に一歩近づいているものなんだろうというふうに思うんですが、この東大理学部物理学科の自己点検・評価、これはもう自己点検・評価というのでしょうか、この評価についてどのようにお考えでしょうか。