据置期間は大体十五年の場合には七年ぐらいでございます。それからその後の金利は、建設期間は一応金利としては取らないわけでございますけれども、据置期間が過ぎた後は二％の金利を取っております。
 ところが、その間競馬会は賃料を払うわけでございますが、その賃料の中から据置期間はいわゆる運用益ということで七％引きます。それから据置期間が過ぎますと二％金利を取るわけでございますから、五％引きまして実際の金利が七％になるようにやっています。
場外をつくります場合に、場外をつくりたいという話がございまして、地元との調整が済んで建築の許可等が出ました場合に、競馬会としては建設協力金というものを出しております。これは戦後、ビル建設資金を確保するため、一般にビルに入居するテナントから長期低利の資金を借り入れるようなことが行われておりまして、競馬会もそうした世の中の流れに従って建設協力金を出しているわけでございます。建設協力金の額でございますが、最高必要な資金の半分程度出せることになっておりますが、現実には大体三五％ぐらいの数字になっております。
 最近、広島場外につきましてはことしの五月、釧路場外については六月に開くことになっておりますが、その二つの場外の建設につきまして出しました建設協力金は、広島の場合は工事費が三十二億、建設協力金が十一億でございます。それから釧路の場合は工事費が十四億、建設協力金は五億でございまして、約三五％になっておるわけでございます。この建設協力金は大体十五年ぐらいの期間に返していただくことになっておりまして、必要な金利等はそれから取るということをやっています。
今局長から御答弁がありまして、地域との共存を考えるというお答えがあったわけです。私はずっと答申を読ませていただいたわけですけれども、ただ答申の出方が、最初のものは総理大臣の諮問に応じて答申をした。それから吉國答申と言われているのは、総務長官から調査を依頼されて答申をした。普通私どもは総理大臣の諮問の方が権威あるものではないかと思っているのですが、総理大臣に対する答申の方と総務長官に対する答申の方と比べてみると、後からの方がやわらかくするというやり方をやってきているのです。その方が調子よくやりよかったからそういうふうにしたのかなと、そんな邪推なんかもしてみたくなるような出され方なものですから。
 それはまた後ほど触れることにいたしまして、場外馬券売り場のつくり方について、中央競馬会で大変な財政的な援助をされているという話を聞かされています。
 きのう実は担当者の方に、具体的に土地を買って建物をつくったときに総工費のどのぐらいお金を出してやって、そして後々どういうぐらいの借り賃を払っていってやってやるのか、今度新しくできる釧路それから広島というところの数字を出していただけませんかとお願いをしたのですが、なぜかその部分だけどうも私のところに届いてこないのです。ですからそこのところを、今手元に資料がおありになるならば教えていただきたいと思うのです。
お聞きのように、中央競馬も地方競馬も国家財政や地方財政に大変な貢献をしているというのはここでおわかりいただけたと思うわけなのです。ただ、問題は、中央競馬の伸び率がずっと横ばい、二％ちょっと程度ですから、そんなに伸びているという話にはならないかもしれませんが、落ち込んできたりあるいは赤字に転落をしたなどという地方競馬のところと比べてみると、これは大変にうらやましい話だと私は思うのです。大体一兆四千億を超える中央競馬に対して、地方がついに七千億を割り込むというようなことになってきますと、三分の二が中央競馬、三分の一が地方競馬、こういうふうに考えていてもいいと思うのですけれども、しかも、三十一のうち十一近くが赤字転落になりそうだという今日的な状況の中で、両方の面倒を見ている農水省の立場として、一体これからどういうふうに考えていったらいいのか、そのことについてお聞かせをいただきたい。
お考えを願いたいというのは、私は当事者でありませんから、旭川市の関係者は苗穂工場長の非公式であるということで、そのように受けとめているということだけは私はここで申し上げておきたいというふうに思います。それは本社と明らかに違う意図でなされたのではないかというふうに思いますし、発表の前日にということも、こういうこの種のものについてはやっぱり時間的な問題も含めて非常に不親切だというふうに思います。
 今までの中で存置対策期成会の陳情の際に、工作局長が地元には事前に相談をするというようなお話もなさっていたり、あるいはこれは六月二十七日ですか、運輸省に要請に行った際には審議官が地元と国鉄が円満に解決できるように指導したいというようなお話もあった。五月十五日、ちょっと後先になりますけれども、十分地元の意向が入れられるよう前向きに検討したいというようなお話などもあった。ですから、当然正式に発表になる前に、確かに十二日の発表で十一日は前だと言ったら前ですけれども、しかしこれは余りにも、何というんですか、地元の人たちの期待といいますか、今までのそういう運動の経過から言って、余りにも時間のない中でのやり方ではないかと。しかも、一方的に記者会見の段取りなども含めてやってきたというようなことで、地元の人たちはやはり国鉄本社に陳情要請の行動の際の言葉、運輸省に行った際の言葉、そういったようなものを信じてやってきただけに、やっぱり裏切られたというそういう感はぬぐえない。そういうことが言ってみれば政治に対する不信といいますか、そういうものはやっぱり巻き起こしていく、そういうことにもやっぱりつながっていきますし、先ほど私が指摘いたしましたように、非公式、公式という問題も明らかに本社の意向とは違うような形でやっている。これはやっぱり大きな問題ではないかというふうに私は思うわけです。
 そこで、これはやつぱり残された問題だというふうに思いますが、旭川の車両センターを廃止して札幌の苗穂工場に統合するといいますか、そういう計画になるわけですね、この計画は。