参考人の方々には御多忙のところ御出席をいただきまして、かつ貴重な御意見を賜りまして、ここに敬意を表し、お礼を申し上げる次第であります。限られた時間でありますから、全部の先生方にお聞きしたいと思いましたが、何人かの限られた先生にあるいはなるかと思いますので、お許しをいただきたいと思います。
 高齢化社会での老後の所得保障について国が応分の負担をしていくのは当然であると思っているんです。ところが、先般当委員会における年金の審議に際し政府が明らかにしたところでありますけれども、国庫負担は現行制度の場合と比較しまして、成熟時期に三兆円も減額する結果ということが明らかになっているわけです。
 そこで、久野先生と島田先生と中根先生の三参考人の方々にお伺いをするわけですが、第一に、一方で保険料が二倍、三倍となるこのときに国庫負担が大幅に今申し上げましたように減額されることが予想されるわけですが、このことはどうも国民の納得がいかないところだと思います。どのようにお考えですかというのが第一であります。
 第二に、被用者の場合、老後どの程度の水準の所得保障をすべきかということを考えるに当たっては、私どもは最終賃金あるいは現役労働者の賃金水準との比較で論じるわけですね。したがって、年金のスライドの依拠すべき基準としては、消費者物価のアップ率よりも賃金のアップ率をもってする方が私は妥当だと考えるのです。
 この二つについて、まずそれぞれの方から御意見を伺いたいと思います。
官民格差の問題でございますが、幾つか例を挙げることはできるのでありますが、時間の関係から一点だけ申し上げてみたいと思うわけでありますが、例えば厚生年金と共済の方、夫婦がそれぞれ老齢年金をもらっている家庭があるといたしました場合、不幸にして夫が亡くなった場合、厚生年金の場合はどちらか高い方の老齢年金一つを選択するという形になっておりますが、共済制度の場合は遺族年金とそれから障害年金については多少条件はあるものの併給になっているというふうに記憶しておりますが、やはりそのようなことは官民格差といいますか、制度間格差としてできるだけ早く修正していただく必要があるのではないか。
 それから年金の支給開始年齢なんかもよく言われるわけでありますが、既に今経過措置をとりながら修正はされているわけでありますが、私ども民間から見ますと、法律で六十歳定年がしかれた現在、あのような緩やかな経過措置をまだとる必要があるのかなとというようなことも考えますので、今度共済年金が審議されます段階ではその辺十分御審議をいただいて、できるだけ早く官民格差、制度間格差はなくしていただきたい、かように考えます。
ありがとうございました。
 以上で参考人各位の御意見の陳述は終わりました。
 これより参考人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
年金制度についてはしばしば年金だけ、あるいは負担だけ言われますけれども、本来は年金というのは振りかえでございます
年金の規模は振りかえを幾らにすることであると考えれば収支が常にイコールで考えなければならないことでございます

 この三つの要件を満たすものとして今回の案は考えられたわけでありますけれども、その中では私は最大限の工夫、大変な努力、それからすぐれた決断があったと思うんです
これは故人になられましたけれども山口年金局長の功績であると私は考えております
この両方の面で高く評価いたします
この案が検討されていたころに私も何回か山口局長にお会いいたしまして個人的に考えることなどを意見として申し上げました
そして私自身としては、もし自分が全部これをしなければならないという立場で考えたら一体どんな案があるだろうか
そしてその案は今申し上げた三つの条件を満たすものでなければ実際に動けない案のはずです
いろいろ考えました
大変難しい苦しいことで、最終的にはほぼ投げ出してしまうぐらいの問題でございました
その後で案が出ました
その案は私が考えていたよりも数段すぐれたものでございました
私が考えたものよりもすぐれた案でございますから、私はこの案に対して敬意を表しますと同時に、なるべく早い時期にこれが成立することを希望するものでございます

国民年金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、お手元に配付しております名簿の参考人の方々に御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、御多忙中のところを御出席をいただき、まことにありがとうございます。皆様方から忌憚のない御意見を拝聴いたしまして、今後の法案の審査の参考にいたしたいと存じます。
 これより参考人の方々に順次御意見をお述べ願うわけでありますが、議事の進行上、お一人十五分以内で御意見をお述べ願いたいと存じます。全部終わりましたら、委員の質疑にお答え願いたいと存じますので、御了承をお願いいたします。
 なお、委員会の終了予定は午後五時でございますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、これより各参考人に順次御意見をお述べいただきます。
 まず、駒木野病院ソーシャルワーカー池末美穂子参考人お願いいたします。
これは現在も、地域料率の設定を特別の事情があります場合には認めるということでやっておるわけでございますが、今度の段階別の料率設定の導入の中にこの地域料率制も吸収をしたいというふうに考えておりまして、そのことも含めた何と申しますか、共済組合単位一律ではなくて、複数に分けた料率の設定ができるという法律の仕組みにしたいと思っておるわけでございます。
 じゃ、どういうふうなやり方を具体的にすることを考えているのかということでございますが、私ども大きく申しまして、グループ分けの指標のとり方としては三つほどあるんではないかというふうに思っております。
 一つは、組合員等ごとの過去の一定年間の金額被害率と申しますか、共済金を共済金額で割ったもの、俗に申せば、要するに組合員ごとの一定の年間の過去五年なり六年の間の被害率というものの平均を指標にして分けるというやり方があります。
 それからもう一つは、地域なり集落等ごとに過去の一定年間の被害率の平均をとりまして、それで地域なり集落ごとに分けるというやり方もあろうかと思います。
 それからもう一つは、やや発想としては無事戻し的な発想になりますけれども、指標のとり方として組合員等ごとの過去の一定年間の共済金の支払い頻度、裏から申せば、無事故年数というようなものを指標にしてグループ分けをするということでございまして、こういった形で人に着目するやり方もできますし、地域なり集落に着目することもできる。そして、被害率を指標にすることもできますし、無事故年数とか、あるいは共済金の支払いを一定年間に何回受けたかというようなことを指標にすることもできるということで考えたらどうかというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、この辺は要するに地域の共済組合の中の農家の方々の公平感というものを充足するのにどういうやり方がよろしいかということで、組合がそういう選択をしたいという場合に、そのような料率のいわば細分化ができるような道を開くという仕組みを取り入れるというふうに考えております。