ただいまのお尋ねの事件につきまして、先ほどの、冒頭の御報告では、捜査の過程で捜索をいたすため私どもが証拠に基づいて認定できた事実に限って御報告申し上げましたが、ただいまお話にありましたように、本件自体は、私ども、今までの内偵及び捜査の状況から、全国約二千人から五十億円以上集めた事件だというふうに見込んでございます。
 お話にありましたように、現職の国会議員の親族あるいはその関連する政治団体にかかわる事件でありまして、また捜査範囲も、ただいま申し上げましたように、北海道、東京を初め全国七県に及ぶ広域の大型事件でございます。また本会に対しまして不安定な形で拠出した人も非常に多く、またその額も多額でありまして、そういう意味で当然ながら社会的関心も強く、その全容解明が警察にとって重要な課題である、こういう認識のもとに、現在、所要の体制で捜査を進めておるところでございます。
時間が限られておりますので、この問題は最後にさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、平成十二年の四月一日から新制度における法の実施ができますよう、国と都と区から成る連絡調整会議等の中で、ぜひ自治省におかれましては東京都やあるいは特別区に対する調整役あるいは御指導をいただくことによって進めていただきますようにお願いを申し上げます。
 続きまして、オレンジ共済の問題について質問をいたします。
 昨日の夕刊等報道記事で、このオレンジ共済が倒産をしたという記事が載っておりました。これは先ほど御説明もありましたが、「友部達夫参院議員の政治母体「年金会」が運営する「オレンジ共済組合」は四日、理事長（同議員の妻）名で振り出された手形が二度目の不渡りとなって銀行取引停止処分を受け、倒産した。出資法違反容疑で同共済組合を捜査している警視庁などによると、一時、約二千人から約五十億円を集めたとされる共済「オレンジスーパー定期」は解約が相次いだが、なお四十億円近い負債があるとされる。」こういうことでございます。
 今、鋭意捜査をされているということでございますが、この出資法違反容疑ということについて、その後の進捗状況があればお聞かせ願いたいと思います。
ただいま御指摘のように、この都区の制度の性格、特別区というものの性格づけにかかわるような制度の改正、これは地方制度調査会のときにもいろいろ論議がございまして、やはり東京都において特別区は、一般の市町村が行っております上水道とか下水道だとか消防とか清掃というような仕事を、最も住民に身近な仕事を行っていない。これは例えば上水とか下水とかそれから消防とかというようなものは無理としても、清掃というようなものは、これからのごみの増大とかそういうものを考えてみますと、やはり身近なところで処理していくのが適当であろうという考え方でございました。
 そのときには、実は御承知のように、収集と運搬まではいいけれども、処理まではこれは無理かもしれない、東京都でやらなきゃいかぬのかもしれない、こういうような議論であったわけです。だから、地方制度調査会の答申の段階では収集、運搬までで、処理は考えていなかった。ところが、東京都の中で、やはり収集、運搬、処理まで一貫をしてこれを特別区に与えることが必要だ、こういう御判断をなされて今のようになっているわけでございます。
 したがいまして、この特別区の性格づけというものと関連をした法改正というものは、これはやはり一括をしてやっていく必要があるだろうという考え方ですが、個別の権限について、例えば他の一般にありますような権限でできるならば特別区に先行して移管をする、これは私どもも結構なことであろうと。現実に、食品衛生法の一部は来年の四月から特別区に移管されることになるようでございます。そういうことで、関係省庁の方にも、移管できるものはできるだけ先行して移管していただくように、これは私どもも申し上げているところでございます。
さきの第百二十回国会におきまして、司法試験法の一部を改正する法律について、当委員会及び参議院法務委員会で充実した審議をいただきました結果、可決成立させていただきました。法曹養成制度等改革協議会につきましては、その審議の際に私どもその経緯、内容等について御説明を申し上げまして、御理解をいただいたところでございます。
 繰り返しになりますけれども、この改革協議会は、司法試験制度に関する今般の改革について法曹三者で協議をしてまいったわけでございますが、その協議の場で法曹三者が合意をし、司法試験制度の抜本的な改革を目指す場を設けるということで、その合意に基づいて設立することにしたものでございます。また、当委員会、参議院法務委員会でもその趣旨を御説明し、御理解をいただきまして、司法試験法改正法を可決成立させていただいたわけでございます。また、当委員会及び参議院法務委員会の附帯決議におきましても、この改革協議会において司法試験制度及び法曹養成制度の充実発展を図るため、誠実かつ精力的に協議を行うべきであるという附帯決議をいただいたところでございます。そういった経緯を踏まえまして、法曹三者でいろいろ設立の準備手続を経まして、ことしの六月二十五日に第一回の会議を開催する運びになりまして、法曹養成制度等改革協議会が正式に発足するに至っております。
 なお、当協議会には法曹三者から選出した協議員のほかに、大学関係者及びその他の学識経験者合計十名の協議員の参加をいただいておりまして、合わせて全員二十四名の協議員によって構成をしております。第一回を六月二十五日に開催しました後、先週の九月十二日に第二回の会議を開催したところでございます。この協議会は、法曹養成制度全般にかかわる幅広い事項を調査検討する必要がございますので、相当長期にわたりまして腰を据えた調査と検討を要するわけでございます。そういった意味でほんの端緒についた段階でございまして、第一回及び第二回の会議におきましては法曹三者の側の協議員の方から現在の制度の概要、それから今次改正に至るまでの経緯等につきまして説明をし、そして法曹三者以外の、ただいま申しました十名の協議員の方々それぞれから法曹養成制度に関する概括的、全般的な御意見、あるいは御感想といったものをいただいた段階でございます。
 これから具体的な協議の進め方につきまして協議員全員の意見を承り、あるいはこの協議会の事務局として法曹三者で運営委員会というものを設けておりますが、そこでもよく相談をいたしまして、どういうような事項についてどういった研究を行い、調査を行い、どういった方法で協議を進めていくかということを考えてまいりたいと考えておるところでございます。