今の説明の中の預金者保護ということは、いわば危機が起こってしまってから起こる事態が預金者保護であります。その危機が起こらないためにというのが言ってみれば優先株等引き受けの部類だろうというふうに思っておりますけれども、危機を起こさないところに力点があるわけだと思いますが、実際株価の変動その他は銀行の自己資本比率だけによって動いたのかどうか。例えば、コール市場でストップされるようなことが起こって危機が起こってくるなんてことがあったとすれば、かなり作為的ではないだろうかというふうに思っております。
 ですから、預金者保護という国民全体に対する安心感というものをきちんと打ち出したということと同時に、起こさせない方の力点というものをどのように考えているのか、自己資本比率ということだけで行き得るのかということについて、ちょっとこれは事前の通告をしていないので申しわけないのですが、お聞かせいただきたいと思います。
まず、零細事業者に対する競争の影響という点についてお答えをいたします。
 私は、零細事業者、小規模事業者が必ずしも非効率な事業者ではないと考えております。規制緩和をやりますと弱肉強食の世界になるんだという批判がしばしばなされるわけですけれども、私はそれは間違いであると考えています。非効率なものが姿を消すのであって効率なものが残るのである。したがいまして、小規模零細であっても効率的なところは当然残るわけです。必ずしも大手の事業者だけが競争で残るわけではありません。
 例えば典型的なケースは、航空の場合に、ヴァージンアトランティックという会社があります。この会社は大変小さな会社であります。しかし、大きなブリティッシュ・エアウエイズや日本航空、その他の航空会社と十分に競争をしている。つまり、零細小規模ということは実は大変効率的な部分もあるわけであります。ですから、物流の場合におきましても私は零細小規模事業者の存在というのをむしろ積極的に評価しております。
 問題は、産業には多様な事業者が存在するということ、そしてそれらがそれぞれ特徴あるサービスを利用者のニーズに合わせて供給していくということが必要なんだということです。ですから、小規模な事業者というのは大概において低コストである、小回りがきくということがあります。場合によっては革新的な場合もあります。そういう低コストの小規模な事業者とともに情報化、近代化が可能な大規模な事業者も存在する、そういう状況というのが物流産業だけにとどまらず、産業全体の活性化をもたらしていくんだというふうに考えます。
 ですから、そういう意味ではコスト効率が悪くて、単に今までさぼっていただけの事業者は姿を消していく。それは私は当然であるというふうに考えます。それを温存していることによって物流のコストが増大し、経済全体のコストが高くなってしまう、かつ近代化がおくれてしまう、産業の再編成がおくれてしまう、そのために産業全体にとってマイナスになってしまうという部分がむしろ問題である。そういう点では、非効率な事業者であれば、零細であろうと大手であろうと私は姿を消していくのは当然だというふうに考えております。
 ただ、その場合に発生した短期的な問題についてどう考えるか。例えば失業が発生するということもあり得る。これは先ほどの富田さんのお話にありました。規制緩和をやっていきますと、労働移動をなるべく円滑にするような方法を考えておかないと、仮にほかで需要が発生してもそこへなかなか移動ができないという問題があります。そういう点では、現在の労働慣行というものについて先ほど富田さんがおっしゃったような改善が必要である。労働移動が円滑になされるような方法というのは必要でありますし、短期的には失業が当然発生するわけですから、それに対する対応も考えなければいけない。
 私は、結局のところ、失業対策ということのために、特に物流の場合には雇用の調整の場として物流産業というのが使われてきたところがあります。ですから、景気がいいときには労働力が不足して、景気が悪くなるとそこに過剰労働力がたまってしまうというような状況がある。そういった景気の調整、労働力の調整の場として使っている限り私は物流の近代化というのはあり得ないというふうに考えます。
 そういう点で、冷たい部分といいますか、言いかえれば痛みの発生する部分というのは当然あり得るということは申し上げておく必要があると思います。
 それからもう一点、環境の問題であります。
 これは、実は先ほど御説明するときに抜かしてしまいまして、この話をしようと思ったところであのチンというのが鳴りまして、あれが鳴りますと魂がどっかへ飛んでいってしまいまして、話したいこともどっかへ飛んでいってしまいまして失礼しました。
 環境の問題につきましては、私のレジュメの２のハというところに書いてございますが、市場対応不可能なニーズへの対応というところで、これは必ずしもマーケットだけには任せられないであろうと。実はマーケットに任せられる部分もかなりあるというふうに考えています。というのは、それはフィランソロピーの話の部分もありますし、それから消費者が環境ということに対して関心が非常に強くなってきますと、例えばこの製品は地球に優しい製品なんだよということが広告されているとそれをなるべく買おうとする、そういうような行動をとるようになってきています。エコ的な点を強調した企業の広告がふえてきているというのも私はその一つだと思います。ですから、そういう点でマーケットの消費者の選択に若干依存できる部分というのも確かにあると思います。ただし、基本的にはやはり環境の問題というのは何らかの形でマーケットに対する介入が必要であろう。
 その場合に私が申し上げたいのは、環境のコスト、発生するコストについてそれを課した上で消費者に選択をさせる。例えば自動車とそれから鉄道について、自動車の方は環境を汚染するから鉄道に優先的に補助金を与えるというような政策ではなくて、自動車に発生する環境コストを負担させる。負担させれば当然自動車を使う場合には消費者にとってはコストが高くなります。コストが高くなっても自動車をどうしても使いたい、便益が高いと言う人はそれが使えるというような制度にしていくべきだということが一つであります。
 もう一つは、なるべく環境問題についても分権的な対応を考えるべきであろう。選択的な対応を考えるべきであろう。私は日本の社会の中で、環境と経済成長の活性化ということを両立させるというのはかなり難しいと考えています。東京と地方都市とで同じ環境水準を求める、同時に同じ活性化を求めるというのは私は困難であると考えています。
 したがいまして、社会を活性化しなければいけない部分については環境についてある程度目をつぶる必要がある、あるいはその逆があってもいい。その地域によって選択ができるような対応が必要だろうというふうに考えます。活力のある町をつくるということは、ある意味ではかなり汚れた部分もできるということです。東京も活力があるからこそ歌舞伎町が出てくるんだというのが私の考えてあります。
 そういう点で、なるべく地域によって分権的な対応ができるような措置が必要である。そのためには地方分権ということで対応していく必要があるというふうに考えます。