そういう質問をしますのは、新聞で
もう二、三カ月前になりますか、新聞で検事の志望者がだんだん減ってきているので、志望者がふえるようにいろいろＰＲをやっているんだということを読んだんですけれども、だんだんそういったふうに減っているということは人数が足りないということだろうと思うんです。この司法修習生の試験によって、今おっしゃったように、何人と決められるのは大体必要数に応じて計算して決められるのか。あるいはその場合に、研修所の施設であるとかそういったふうなものも考慮して、これ以上はだめであるからというので決められるんですか。どちらでしょうか。
御理解いただいておると思いますけれども、司法試験の合否決定というのは、試験ごとに任命されます司法試験考査委員というのがございます。これが大体百人弱ございますけれども、その合議によって決定されるわけでございまして、毎年その委員会といいますか、考査委員会議である一定の点で合格者を決めているという状況でございます。その点は若干上下いたしますけれども、毎年同じような点であると理解しております。
私は、絶対数が少し足りないために裁判の遅延が起こるということもあるのではないかと思うんですけれども、現在の司法試験の合格者の決定、これはことしは大体何人ぐらいとるというので、点数が千点満点でずっと順番があるとすると、その上の方からことしは五十人なら五十人とるというふうにして決められておるのか、あるいは千点満点のある点、例えば六百点であればそれ以上は全部採用する、そういう採用の仕方をしておられるのか、どちらでしょうか。
まず、修習終了者で検事に任官した者の数でございますが、本年の四月は三十四人でございました。順次さかのぼって申し上げますと、昨年度は四十九人、その前は五十人、その前は五十三人、五十三人と続いております。これから見ますと、若干最近任官者が減っておるという感じを持つわけでございます。
 それから、退職者でございますが、これは毎年大体四十人台の退職者がございます。五十歳以上でやめる方が一番多いわけでございますが、次いで三十歳から三十九歳ぐらいの者が多いという傾向でございまして、二十九歳以下の者は極めて少ないという状況にございます。ですから、一番多いのは五十歳以上、その次は二十歳から三十九歳、その次は四十歳から四十九歳、二十九歳以下は非常に少ないという傾向でございます。
この十年来、短縮の傾向にあることは喜ぶべきことですけれども、それでも平均して十二カ月、一年というのは場合によってはそれより非常に長いものもあるということですね。その間には転任なんかもされるんだろうと思うんですけれども、私は裁判官あるいは検事の人数の問題なんかに関係があるんではないかということをかねがね疑っているんですけれども、裁判官の数については先ほど猪熊委員から質問がございまして、お答えがありましたので結構ですけれども、検事の方の最近の任官状況、司法修習生を終わった人たちの任官の状況、それから途中退職者の状況はどういうふうになっていますか。まず人数をお知らせください。
   〔委員長退席、理事名尾良孝君着席〕
民事訴訟事件の審理期間のお尋ねでございますが、全般的に申しまして最近は短縮化の傾向にございます。
 具体的な数字で申し上げますと、昭和六十年度、昨年一年間に既裁になりました民事第一審通常訴訟事件の平均的な審理期間、平均審理期間と申しておりますが、これを見てみますと、地方裁判所の第一審の事件では十二・四カ月、大体一年という数字が出ております。この数字は十年前、つまり昭和五十年度に比較いたしますと約四カ月ばかり短くなっております。昭和五十年度の統計で見てみますと十六・三カ月かかっておりましたのが、六十年では十二・四カ月ということになっておるわけでございます。
 それから、もう一つの第一審裁判所でございます簡易裁判所ですが、こちらで見てみましても、昭和六十年度の既裁事件の平均審理期間という形で見てみますと三・四カ月、大体三月余りで済んでおるという数字が出ておりまして、これも同じ十年前、昭和五十年が五・六カ月でございましたので、これに比較いたしまして二カ月余り短くなったというふうな数字が出ております。
 同じような傾向は控訴審の事件についても、あるいは上告審の事件についてもそれぞれ見られるところでございます。
 細かい数字は省略いたしますが、今申しましたとおり、全般的には審理期間は短縮化の傾向にあるというふうに申してよいかと存じます。
地方債の壁局が増加してきましたところの要因としましては、国と同様、二回にわたります石油危機を経まして、我が国経済の成長率が低下をいたしました。そうなれば必然的に税収の伸びが大幅に鈍化したわけであります。しかし、一方、五十年代前半、第一次石油ショック後でございますが、公共事業を初めとする投資的経費を大幅に伸ばしたというようなこと等が——これは五十三年のいわゆるサミットにおける機関車論だけでなく、やはり内需拡大のために投資的経費を大幅に伸ばした、そういうことからして増加してきたというふうに思うわけでございます。
 今回にいたしましても、結局多くの部分を建設地方債でお願いするということにしたわけでございますが、地方財政に対しましては従来から、極めて厳しい国の財政事情のもとであっても、公経済のまさに車の両輪としての両者の財政というものがともに円滑に運営されるよう、可能な限りの措置を今日までも講じてまいりました。地方債の元利償還費にきましては、各年度の地方財政計画の策定に当たりまして、原則として全額歳出にカウントいたしておりまして、その上で財源不足が生ずれば所要の地方財政対策を講ずることとなりますので、建設地方債の増発に伴う元利償還費の増によって地方財政の運営にそのまま支障を生ずることはないという建前をとっております。
 ただ、いつも感ずることでございますのは、私どもと自治省さんとでお話ししますのは、言ってみればマクロの地方財政計画で話をするわけでございますので、いわゆる個々の地方団体に対する対応は、大変御苦心をいただいておるということは、私もそういう問題意識はいつでも持っておるところでございます。