医薬分業の推進のためにはドクターとの了解が必要でもございますけれども、一方、国民の理解というものも必要でございます。長年の習慣から脱するための国民に対します広報活動、啓発対策につきましてはどのようにお考えでございましょうか。
医薬分業の問題につきましては、ただいま先生から御指摘がございましたように、昭和四十九年の十月の診療報酬改定を契機にいたしまして、医薬分業の推進の機運が医療関係者の間に高まり、処方せんの発行枚数も漸次増加をしております。
 ちなみに、昭和五十八年度の処方せん発行枚数は九千四百九十九万枚でございます。五十九年度につきましては未確定でございますが、一億枚を超すという状態まで進んでまいりました。しかしながら、医薬分業の実施状況は地域により一様ではございませんで、全体として見ればなお十分とは言えないという状態にあると思います。
 それから、今後の医薬分業の推進でございますが、国といたしましては、いわゆる調剤センターあるいは検査センター、そういうものを薬剤師会に設置をするという補助、あるいは医薬分業推進の指導者の講習、あるいは国民に対する広報活動、こういうものを引き続き実施いたしまして、昨年の健康保険法の一部改正の際の衆参両議院の附帯決議も十分踏まえまして、本年度からさらに医薬分業推進モデル地区事業も実施をいたしているわけでございます。
 今後とも実施されました医薬分業に関する医療機関の実態調査等も踏まえまして、また医薬分業推進懇談会に図りながら関係者の御理解と御協力を得て処方せん受け入れ体制の強化などその基盤整備を図り、推進に努力を傾注していきたいというように考えております。
御指摘のとおり、「患者の人権を強化する方向で法改正を行いたいと考えております。」という発言は、小林課長がジュネーブでしたとおりでございまして、私どもといたしましても法律を改正するということに決定しておるということを申し上げておるわけでございます。
考えていますじゃないんだ。考えていますなんてここで言ったら大変なことになりますよ、あなた方。ここで先ほど何遍も言っているでしょう、「決定いたしました。」と、考えていますなんて言ってないじゃないですか。「法の改
正に着手することを最近決定いたしました。」、こう言い切っているものに対して、あなたが考えていますとか、検討していますとか言ったら大変なことになりますよ。一体何やっているんですか、厚生省は。
その精神衛生法の改正までに時間がかかるということもございますので、その間は現行の精神衛生法の適正な運用には努めますけれども、法改正についてはそれを行うということで考えております。
いや、そういうことじゃなしに、はっきりとあなたの言葉では、当面は現在の精神衛生法を適用していきながらというのがついて、それで関係者の意見を聞いて改正する。そんな先の話じゃないんですよ。改正するというのなら、改正に着手していろんなら、今検討していつごろやるようにしています、こういうふうにおっしゃればいいんで、その前段が要らぬ。当面、現在の法を運用するって、それを抜きにして、厚生省としては精神衛生法の改正を決定いたしております、それが前へ出て、そして、今は関係者の意見をこれこれ聞いて、大体めどとしていつごろ、こうなって初めて国際的にも信用が得られるんじゃないですか。もう一理言い直してください。
先ほどお答えいたしましたけれども、精神衛生法の改正を行うということで申し上げたつもりでございますが、その間に各方面の御意見をお聞きするということで少々時間がかかるという観点から、時期を明示できないということでお答えしたわけでございます。改正するということにつきましてのお答えはしたつもりでございます。
自衛隊法百三条の政令について、昭和五十四年のこのレポート、防衛庁委託研究のレポートの中で、「わが国における危機管理の軍事的側面」、こういう項目でこういうふうな点を提起しているわけですね。自衛隊法制定のときに、当時の保安庁の第一幕僚監部が準備した政令案要綱をもとにしてつくっていくべきじゃないか、こういう提起をしているわけですね。この自衛隊法制定のときに、当時の保安庁第一幕僚監部が国会に提出した、自衛隊法に関連してつくった政令案要綱を見ると、これは大変な内容を規定しているわけですね。百三条に基づいて業務に従事することを命ぜられる者の範囲として、医師、歯科医師、薬剤師、エックス線技師、看護婦、保健婦。土木技術者、建築技術者、建設機械技術者。大工、左官、とび職。土木業者、建築業者及びこれらのものの従事者。地方鉄道業者及びその従事者。軌道経営者及びその従事者。自動車運送業者及びその従事者。船舶運送業者及びその従事者。航空運送業者、航空機使用事業者及びその従事者。港湾運送業者及びその従事者。馬車、牛車をもって運送に従事する者。
 それから保管を命じたり収用できる物資、これについても随分広範にここに提起しておるわけです。食糧、加工糧食品、飲料。自衛隊の用に適する被服。自衛隊の用に適する医療品、医療機械器具、衛生用資材。通信用器材、資材。装備品等の修理、整備に必要な器材、資材。土木建築用器材、資材、照明用器材、資材。燃料、電力。船舶、車両、航空機、その他輸送用器材、資材。こういうふうに述べているわけであります。
 もうここまでくると、これは先ほど防衛庁の方では、憲法解釈については言及する立場にないと言われたわけですが、もう明らかに憲法解釈では公共の福祉というのは三章全体に及ぶんだという立場に立った内容になっていると思うわけであります。
 五十四年に提出された防衛庁の危機管理体制の委託研究、この中でこういう問題が提起されているわけですが、これはどういうふうに防衛庁としてはこういう提起を受けとめておられるわけですか。