これは当然国民の自覚も必要になるかもしれませんけれども、ひとつ総合的な角度からこの医療費の膨張を抑えるということを政府にお願いしておきます。
 それから、サラリーマンの立場から見ましていろいろと不公平感を聞くんですが、なるほどと思うような不公平の問題が次にまた一つありまして、これは赤字の法人のことなんですね。会社、まあ大中小いろいろありますけれども、最近は小さい同族会社もたくさん出ましたから。この赤字法人のことなんですが、いまはどのくらいあるのでしょうか。
私は、いま言ったようなことが実際に実行されれば医療費は減ると逆に思っておるのです。同じ制度の中で、同じ規則で、そんなに医療費に差があるわけがないんです、一つは。したがって、重点的にやはりそういうものは専門家の監査を徹底をさしてもらって、ひどいものはもうきちっと始末をつけてもらうということになれば一番いいんじゃないか。ただ問題は、あらかじめ予算でもう医者を幾ら摘発すると、そこで医療費を何ぼ減らすというようなことを組めるはずがない。したがって、それは結果の問題でございまして、やはり結果的にそういうような悪徳な人が少なくなってくるということは、私は医療費の請求に大きな影響があると、結果的に医療費の節約、予算の節約につながると、そう考えております。
医療の問題は、根っこを正すのが一番ですけれども、税の方からも、いままでこれはしていなかったからブレーキをかけることも大事だと、そういう意味で言っているわけですね。
 問題は、大蔵大臣は医療制度のことをおっしゃいましたけれども、問題は、不正請求が発覚して修正申告したとか、あるいは摘発された結果保険医の免許が取り消しになったとか、そういうことでは済まないと思うのですね。それはそれでいいのですけれども、しかしこういう事実をやっぱり歳出カットの方にまで生かす工夫がないものかどうかということですね。そこがやはりこの際大事だと思うのです。もとより十兆を超える医療費のどの程度が不正による請求であるか、ただ取りの分かなんということはわかりませんけれども、しかしまともでない医療費を切るということはこれは大事なわけですから、何かそのきっかけをつかまなきゃならないわけで、そうなると、不正に取っているという、これは一罰百戒と言うものの、これを歳出カットの面にまで結びつける工夫があればいいと、こう思っているので、何か大蔵大臣はお考えありますか。
医師、歯科医師に対すする税務調査におきましては、自由診療分を主体に調査を従来は進めておりましたので、社会保険診療報酬につきましては、不正請求分については租税特別措置法による必要経費の特例が認められないという問題がございますので、私ども国税当局におきましては昭和五十五年分の事後調査の一環といたしまして調査を行っているところでございます。現在までのところその調査実績の取りまとめを進めている段階でございましてまだ発表になっておりませんが、私どもとしては、その結果は取りまとめ次第早急に発表いたしたいというふうに思っております。
実調率一〇％でいまのような数字が出てくる、申告漏れがかなりひどい、これはもうちょっと厳しく調査をしてもらえればさらに成果が上がるのじゃないかとも思いますけれども、その所得調査の実情とともに、先ほどその過程でいわゆる不正な請求、全く診療をしていないのに診療したかのごとくに見せて、保険からお金をもらう、それが所得調査の過程で国税庁には把握されているのかどうか、税務署に。その辺が聞きたいのですね。
いまのお答えは、要するに申告漏れの実態ですね、それを所得調査してデータをお示しになったわけですが、私が聞いたのは不正請求の話でしたので、ちょっといまのお答えからそのまま引き継いで質問を続けますと、やはり一千万を上回る申告漏れがあるというのもこれもかなりひどい話でして、調査率は、実調率といいますか、この医院に関する部分ですが、個人開業医、それから法人形態の病院ですか、この調査率はどういうふうになっているのでしょうね。この数字。もっとお医者さんはあると思いますからね。
大体わかってまいりました。
 その決定に基づいて国連の平和維持軍として任務遂行をする、そのときにもし武器の使用をしなきゃいけない事態が起こったときは引き揚げるんだと。それは裏返して言えば、先ほども言ったように、他の国の部隊が攻撃をされていて幾ら救援を求められても、日本としては本国の訓令を待つで行動しなければ動けません、部隊の行動を指揮したりあるいは武器の使用をするようなことはできない、表現を変えれば、見殺しにしていさます、こういうことですね。
 そこで、もう一つお聞きしたいんですよ。
 ＰＫＯの原則のもう一つに、派遣された国と国連との間の忠誠義務がぶつからないようにどっちの命令に従うのか。日本の法律ではこういうことをやっちゃいけないというふうに書いてあるけれども、配属された平和維持軍として命令された場合に行動しなきゃいけない義務と両者がぶつかることを想定して、二重の忠誠義務がぶつかったときはどうするのか、これについては国連の利益を優先してくださいというのがハマーショルドの原則にも書いてあるんですよ。書いてあるというか、そういうのが慣行としてあるんですね。
 だから、現地の部隊の司令官がその派遣したもとの国の法律に基づいて、これはできませんと幾ら言ったって、その辺について国連はきちっと考え方があるんですね、それはだめですよと。国際公務員としてだめだと。もちろんいやだというやつは絶対できないから中断も起こり得るかもしれないけれども、その国連の要請に基づいて部隊が動いても処罰の対象にはしないんです。つまり、本国の規定をそのまま持ってきてやるわけにはいかないというのがこの二重の忠誠の原則というものですよ。衝突が起こった場合はどうするかということが書いてある。部隊を率いて助けに行けと命令されているんだし、仲間がやられているんだから男気を出して、これはいいんだといって行動を起こしてもいいんですよ。もちろん行動を起こせというのが本来の国連軍ですよ。ところが、日本の法律はそれはだめだ、こう言っている。
 日本の法律か憲法か、これに従わないで行動した場合、日本の現地の部隊長が命令して部隊を動かした、これはどういう処罰になるんですか。