証券業界等に対します暴力団の側からの金品要求につきましては、御指摘のようなアンケート結果が出ていることは、そのおっしゃるとおりでございます。
 このような状況に対する私どもの対策ということでございますが、もちろんこれらの会社に対する金品要求が恐喝罪等刑罰法令に触れる事実が判明すれば、これを断固取り締まるというのがこれは当然のことでございます。また、こうした要求行為が処罰法令、刑罰法令に触れないというものでありましても、さきの国会でつくっていただきました暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律が施行されれば、その新法を活用いたしまして必要な法的措置をとることができるようになると存じます。
 またその一方で、このたびの証券問題で明らかになりましたように、一部の企業が暴力団の資金活動を助長するような巨額の融資を行うことはまことに不都合なことでございますので、そうしたことを正し、企業活動から暴力団を排除するよう、各企業において努力をいただくことも大切なことでございますので、先般はそのような見地に立って、日本証券業協会長などに対しまして、証・券取引等からの暴力団の介入の排除について要請を行ったところでございます。今後ともそうした努力を続けてまいりたいと考えております。
 また、岩間カントリーゴルフクラブの会員権資格保証金預かり証券でございますけれども、この預かり証は平成元年四月ごみ、同カントリークラブ代表取締役名で発行されたものであると思われますが、この預かり証をめぐる売買等の事実関係につきまして現在解明を行っているところでございます。
はい、どうも。せっかく来ておるのに、抜かしますと申しわけないので、二つまとめて。
 一つは、警察庁のアンケート調査によりますと、暴力団等からの金品の要求等の経験を有する企業は、二千百六社の調査のうち、証券・保険業は七一・七％、企業全体の四一・二％の中で断トツであります。また売上高規模別では、一兆円以上の会社は六八・九％、これまた大会社ばかりターゲットにされたわけですね。警察庁は、そこでこういうのをひとつ、暴力団のこの種の企業ねらいに対してどのように対策を行われるかということと、もう一つは、再三問題になっております岩間カントリークラブの会員権の預かり証事件、この件について一体捜査機関の方ではどのような対処を今考えておられるのか、この点、二点まとめてひとつお聞きしたいと思います。
百二十五条違反問題というのは、今申し上げましたようになかなか実際の事実関係を、事実を集めてそれを法に当てはめるということの作業がございます。特定の人間が人為的にやっているというのが市場面で明らかであれば、これは比較的簡単でございますが、多数の投資家がいわば注文が出て、動員されたという言い方もあるかもしれませんが、多数の投資家の注文によって株価が形成されているという場合に、それがある特定の意図を持って行われたかどうかという点を調査するというのはかなり難しい問題でございます。
 しかし、私どもも五十五条で、必要に応じて投資家に対してまで事情聴取をするということが、証券会社の営業に関係した限りではございますけれども、認められているわけでございまして、そういった検査権限もフルに利用しながら、株価操作についてはより一段と検査を深めていきたいというふうに思っているわけでございます。
そんな、株屋さんはへまなことやりませんよ。いわゆる大々的な宣伝戦をやって、無配当のぼろ株が十カ月やそこらで一遍に何倍にもなっておる。そこのところで皆さんが調査してもらわなければならぬ、操縦している実態をですね。
 そこで、例えば東急の場合も、前段として東急ホテルチェーンの株を上げてきておるやつがあるのですよね。いわゆる野村証券がたくさんの株を持っている三洋証券が買い占めをやる。そして、ここにまた許永中の宮国産業が前段にまた絡んでまいりますけれども、とにかく、こうしたことについて、私は、指摘されたら大蔵省は、これだって百二十五条の違反意識を持ってこの際やはり全部調べてもらわなければならぬ。疑惑があると言われたら、皆さんは謙虚にこれを調べてみることが必要だ。人手が足らぬ。先ほど松永先生もおっしゃっております。人手が足らぬこともあろう、だがやってもらいたい。私も、皆さんは大変だけれども、ぜひそういう意識を持ってやってもらいたい。
 さてそこで、今の場合、百二十五条違反でひとつ調べてもらいたい。これが一つ。どうですか。
これは、そう厚生大臣が簡単にはいと言える問題でないのは百も承知している。これは昭和四十七年の予算委員会で、私がここで最初取り上げて始まった議論なんでありまして、それで櫻内先生も渡辺美智雄さんも唐澤さんもみんな賛成して、超党派の団体をつくろうというので、軍歴通算議員連盟というのができて、それで毎回厚生省や総理府、総務庁ともやってきたわけですね。ですから、百も承知しているのです、私は。
 しかし、この官民格差という発想が残っている限り、全国の運動が終わらないのですよ。まだ各県の兵隊で恩給をもらってない、兵隊に五年、六年、七年行った人たちが、私のところへ来ているだけでもこれは膨大な嘆願書ですね、各県別に嘆願書を送ってきているのですよ。それで、私は大変しかられているんですよ、櫻内さんと一緒にやっていて、何であの団体解散しちゃったんだ。それは、自民党は、平和祈念事業ができて戦後処理はこれで一切終わりだからというので解散になっちゃったんですけれどもね。各県から来ている年寄りの、私は八十歳です、私は七十五歳です、こういう文書をもらうと、一回どうしてもこれは政府の見解をきちっと聞いてやらないことには政治家としての良心が許さぬ、こういうことで今ここで質問台に立っているのですけれども、私は、やはり官民格差という問題については何らかの措置を考えてやらぬといかぬな、それは一時金的に考えるか、平均寿命を計算してどうするか。そうすると、これは一厚生大臣では無理なんですよ。大蔵省に頭下げて予算をちょっぴりもらうのに大騒ぎしている厚生大臣に、こんな大きな、でかい話持っていったってこれはどうしようもないので、これはいいです。橋本さんが総理大臣にでもなったときに、大蔵大臣の経験を踏まえて、この官民格差解消しろ、こういう、総理大臣が政治的に大きな見地から判断する問題ではあるのですね。しかし、官民格差が、どういう理由であろうと、恩給はどうのこうの、官民格差という言葉を使われていることについては厚生大臣はどう思う。官民格差があると言っている全国の兵隊の経験者の言い分について、官民格差だという言い分についてはどう思う。