ただいまお話の出てまいりました不服審査請求でございますけれども、これは都道府県に介護保険審査会が設置されまして、認定結果に不服があれば都道府県に訴えることができるとしておりますけれども、その不服を訴えられる理由、その際の必要書類、手続、不服が通った場合の認定審査会の対応などについては明らかにされておりません。そして、遠くて利用しにくい、迅速性に欠けるというようなこともございまして、利用者側に立った機関となり得るのかどうかという疑問があるわけでございます。
 厚生省は、この不服審査請求についてはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
要介護認定を受けたいという人が申請しますときには、その本人から市町村に申請する、あるいはその申請をだれかにかわってやってもらうこともできるということで、申請のしやすさということを考えているわけでございます。
 また、認定審査会が判定するに当たりまして、調査票であるとか、かかりつけ医師の意見があるわけでございますけれども、必要があると認めるときは、本人とか家族とか、あるいはかかりつけ医師とか、あるいはその他関係者からも意見を聞いて判定をするということで、意見を述べる機会というものを入れているわけでございます。
 また、判定に不服があるような場合には介護保険審査会に審査請求をすることができるというようなことになっておりまして、そこで改めてまた客観的に判断をしてもらうこともできるわけでございます。
 そういうことで、申請のときの便宜あるいは決定のプロセス、さらにはその決定に不満があるときの救済措置、そういうものが各所に手当てされているというふうに考えております。
この介護保険の導入の問題については、昨年から、早く導入せよという意見から進んできた問題でありまして、いざ具体化していきますと、いい面だけではないな、給付の陰には必ず負担があるからという問題がだんだん明らかになってまいりました。
 本来であれば、去年の衆議院総選挙前に臨時国会で早くやりなさいという意見もあったわけであります。しかし、もっと各方面の意見を聞く必要があるということから、選挙後にずれ込んで今日に至っております。
 私は、バラ色であるという状態だったら、国会で全会一致でもっと早く通っていると思います。そうでない、国会の中にも賛否両論があるということを考えますと、必ずしもバラ色の問題ばかりじゃないと私は認めております。給付だけ要求する時代は去った。給付を要求するのだったら、だれが負担するかも考えてくださいという大事な法案の一つであります。
 ですから、この制度が導入されてくればまた問題点が出てくると思います。どんな制度でも、いざ利用してみないとわからない点が出てくると思います。しかし、その仕組みについて、一年以上かかって関係者から熱心に、精力的に議論いただきまして、もう介護も個人や家族だけに任せていくのは限界がある、社会全体で支えていこうという機運が高まったからこそ、この法案を具体化し、今、熱心に御審議いただいているわけであります。
 この法案が通っても、来年から施行ではありません。三年かけて、この制度が円滑に実施できるように準備をかけて、基盤整備にじっくり取り組んでいこうというのでありますので、この法案が通ってからも、国民に理解を求めるような啓発活動、そして仕組み等についての宣伝等、大変重要な問題だと考えております。
わかりました。非常に厳しい回答でありますが、余りにも味気ないので私もショックを受けております。
 大臣、生協はどんなことをやっているのかということを私はもう一回ぜひ御検討いただきたい。私は、農協と生協、社会的な役割にそれほどの大きな差があるわけではない、むしろ介護という問題を語るときには、大臣のお立場としてはそこに関心を持って、何とかそういうものが大きな力を発揮できるような環境づくりをやっていこうというお気持ちになっていただきたい。再び伺いませんが、お願い申し上げて、時間もありませんので、以上で質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
さまざまな介護サービスを提供するということの場合には、そのような参入がいわゆる消費者といいますか、介護を要する人のためになるかどうか個別に対応して、適切に対応していくのが筋ではないかと思います。個別に対応していきたい。
今くしくも最後におっしゃいました執務の問題がやはり相当影響しているのではないかという感じがするわけです。先ほど法務大臣もすばらしい御答弁をいただいたと思うのですけれども、やはり司法試験制度だけの見直しじゃなしに裁判官の抱える問題というものを解決して、若い司法修習生が本当に裁判官なりあるいは検察官、検事の職務に対する魅力というものをそこで感ずるような、そのようなものがなければならない。このような観点から見てみますと、やはり退職されて弁護士をやっている方は、最初は裁判官で一生やろう、こういうふうに思っておられたのですけれども、何らかの理由で弁護士に転向されるわけでありまして、その一つには、やはり仕事が多過ぎるのではないかということを感じます。
 例えば昭和六十一年度の日本弁護士連合会の司法シンポジウム、私も出席をいたしました。その中で「民事裁判の現状と課題」ということをテーマにいたしまして、終日熱心な討議が重ねられました。全体的な傾向として、いろいろなことが出ましたけれども、民事裁判の審理期間を一層短縮すべき必要がある、そしてその条件としてやはり裁判官を増員すべきである、この点についてはほとんど一致したように私は思ったわけでございまして、具体的には今より三百名裁判官をふやすべきだというような提案もなされておりました。
 本日の法案の審議のために関係資料をちょうだいいたしましたけれども、この資料十に「昭和五十八～六十年における高裁・地裁・簡裁の民事訴訟既済事件の平均審理期間」というものが示されておりまして、昭和六十年度では、簡易裁判所は三・四カ月で終結をしている。それから、地方裁判所では十二・四カ月、一年強で審理が終了しているというふうな資料をちょうだいしたのですが、私、長年弁護士をやっていまして、その感覚からは遠く離れた数字だなというふうに思います。乖離を感じます。その点いかがでしょうか、裁判所。