先ほど平成三年度の新規事業を主としてお話しいたしましたけれども、商店街の活性化、特定商業集積の整備事業、これはかなり年数のかかるものがあろうかと思います。それはその地域の範囲にもよりますし、その地域の置かれている状況にもよっていろいろかと思いますが、かなり年数のかかる事業もあろうかと思います。各種の再開発事業を含むという話になりますと、五年とか十年くらいかかる事業も当然出てまいります。そういったことで、年数のかかる事業につきましてはその年数の対応が必要でございますし、関連する公共事業につきましてもかなりの年数をかけてやっていく必要があろうかと思っております。
商店街の活性化のためには個々の店舗等の商業集積の整備ということだけでは足りませんで、街づくりの観点から関連公共事業が必要だということは委員のおっしゃるとおりだと思います。
 具体には、建設省といたしましては、この法律に基づきまして市町村が策定する基本構想ができますと、それに従いまして道路、街路、公園などの公共事業の推進を図ってまいりますし、さらに広域な面開発といたしましては各種再開発事業、場合によっては区画整理事業などの手法も講じていく必要があろうかと思っております。これは従来の公共事業の延長ではございますけれども、商店街活性化のために特に重点的に行ってまいるつもりでございます。
 さらに平成三年度からは駐車場対策といたしまして、従来の制度に加え、商店街におきまして商業者等が共同して設置する駐車場に対する新規の補助制度、あるいは道路管理者みずからが公共事業として駐車場をつくるようなものを新しく補助制度とする、そういう制度を平成三年度からの事業として設けたところでございます。さらに、商業地域振興整備事業という事業を起こしまして各種の補助事業を行っていきたい。
 以上でございます。
公共インフラ整備というものが大変重要になってくると思われます。駐車場の設置などが大変問題になっているわけでございますが、道路そして下水道、公園など、どのような支援策を行っていかれるお考えか、建設省にお伺いをいたします。
お答えいたします。
 自治省といたしましては二つに分けて考えておりまして、一つは、特定商業集積法に基づきまして基本構想を定め、その基本構想に定めたところに従って行われます事業に対する支援でございます。それは、先ほどもお答えございましたように、国の補助金が支出されます事業に対しまして地方の負担部分を交付税等で措置をするとか、あるいは計画策定に対して交付税措置するとか、さらに今委員の御指摘もございましたように、特に消費者の利便を考えましたいわゆる住民利便施設等につきまして、その設置いたしました者に対して不動産取得税や固定資産税が不均一課税が行われました際には、一定のものについて地方交付税による補てん措置を考えているというものでございます。
 一方、単独の事業でございますが、地方公共団体が独自に行います商店街の振興整備等につきましても新たに商店街等振興整備対策というのを掲げまして、地方公共団体が地方単独で行います計画に対する財政措置や、あるいは商店街等の振興のために実施されますソフト事業、すなわち消費者に好まれるような魅力ある商店街をつくるというような事業のうち建設事業でないものでございますけれども、そういうものについても交付税措置で対応するとか、あるいは単独で実施いたします、今度は建設事業でございますけれども、公共施設の整備事業等につきましては、地域総合整備事業債を活用した措置などによりまして積極的に支援をしてまいるということでございます。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、自治省といたしましても、街づくり、商店街の振興というのは、ただいま委員申されましたように街づくりの視点が必要であると考えているところでございます。したがいまして、特定商業集積法におきましては、商業振興とあわせまして良好な都市環境の形成を図ることとして、そのための基本構想を地域の総合行政主体であります市町村が作成することとして街づくりに取り組むことといたしております。そして、それは都市計画と調和が保たれているとともに、市町村が議会の議決を経て定める市町村の基本構想に即したものでなければならないといたしているところでございます。
 特定商業集積は公共施設と一体に整備されるものであることから、私どもといたしましても地方公共団体が大変重要な役割を担うことになろうと考えているところでございまして、このようなことから、自治省といたしましても、地方公共団体の総合的な施策を支援する立場から通産省及び建設省と連携を図りつつ、地方公共団体が商店街の振興整備に対して果たす役割に対して積極的に支援をしてまいる所存でございます。
いろいろなお話をお伺いしたわけでございますが、私ども合理化目標価格を何といいますか、時間的ラグをもって決め、どういう水準にするかということについてはまだ確定的な考え方を持っておるわけではございませんが、私ども現在考えております合理化目標価格というのは、三年ないし五年ぐらいのタームでの目標値をしかるべきタイミングで決めていくこと
が妥当ではなかろうか。もちろんそれは国内の合理化の状況、あるいはまた輸入牛肉の状況等に対応した対抗条件というものの整備の状況に応じて見直しをしていくことになろうかと思いますが、そういう目標価格を持ちながら毎年適切な保証基準価格を決めていく、こういう仕組みを考えておるわけでございます。
 また、この運用に当たりまして長期的なゴールとして何を考えるかというふうなお話が、私が農政ジャーナリストの会で関係する記者の皆さんと論議をした際の発言を引用しての御発言でございますが、私は、そういった場での論議をする際に、問題をできるだけ明確化するために多少誇張的に表現をしている部分もないわけではないわけであります。具体的な制度の運営に当たりましては、現実に即して、関係者の大方の御了解を得られるような手順を踏んで適切に制度の運営に当たるつもりでございます。
 私、先ほど先生がお話しにございました輸入牛肉に対抗できる素牛価格につきまして、国境措置なりあるいは品質格差というものを頭に置いて、大変大胆な形で対抗条件として考えると二十万、十万ということを申したことは事実でございますが、現在御審議をいただいております制度の運営に当たりまして、直ちにそういったものを押しつけていくというふうなことは全く考えておりません。