おっしゃいました所得比例制といいますのは、現在の付加制度の部分だと思いますが、これも実は仕組みは定額で仕組んでおりまして、加入だけが任意になっております。それを比例制にする場合でも、所得の把握ということが問題になります。一番簡単なものとして考えられますのは、税の根拠になっております所得でございますが、その税の根拠になる所得の把握についていろいろ世上問題があるわけでございまして、それをそのまま使っていいものかどうかというのが一つ大きな問題がございます。さらに、一人一人につきましてそういう把握をしなきゃいけませんので、この点は非常にむずかしい。
 そうなりますと、いまおっしゃいましたように、任意制でどうかということになります。任意制は、本来、社会保険としては余り好ましくないものであると私は考えております。といいますのは、途中になりまして、どうも負担に耐えられないからやめたということでどんどん脱退するというような仕組みでは、制度として安定しないわけでございます。そういうところに比例制は非常にむずかしさがあるところでございます。ただ、せっかくの御提言でございますので、私どもの検討の参考にさせていただきたいと思います。
いま御答弁の後段の方で、所得比例制の問題について、所得の把握の問題、事務手続の問題等なかなか問題がある、こういうお答えが出たわけでございますが、私は、この国民年金制度の給付水準をこれから高めていこうという場合に、その方法としては、現在任意加入の所得比例制を強制加入方式に切りかえる。その場合、低所得者については法定免除もしくは申請免除の制度を配慮する、こういった方法を併用していかなければ、現行の定額制を基盤として問題の処理を図っていくということでは、この給付水準を飛躍的に向上せしめるということは、私もいろいろ昔から勉強している者の一人としては、なかなかむずかしい、こういう考えを依然として持っておるものでございます。その点はいかがですか。
共済の統合問題も、これは当面の過渡的措置ということにすぎません。これを仮に統合しても、私の承知する範囲では、昭和六十年になれば、統合した共済年金そのものが今度は財政危機に陥る時期が来る。これはわずかのつなぎの対策としか受けとめられないわけですね。国民の合意を求めなければ、年金の統合化というのはできる問題ではありません。したがって私は、厚生省当局が最終案まで詰めて出すというんではなくて、やはりその方向、大綱、こういったものを逐次打ち出しながら国民合意の形成に努め、そしてこれと並行して審議会の審議が進んで、最後の、建物で言えば壁が塗られる、こういう段取りをぜひ大臣の方でも御配慮をいただきたい、このことを要望しておきます。
 それから公的年金制度の中でも、被用者年金と比較いたしまして、国民年金は被保険者数が最も多くて二千七百六十万人を占めております。にもかかわらず、その年金制度は最も条件が劣悪である、こう言っても過言ではございません。今後の国民年金についてどういうお考えでその水準を高めようとしておられるのか、お知らせをいただきたい。
今後急速に高齢化社会が訪れてくるわけでございますが、とりわけ老後の所得保障の支えとなるべき年金の役割りが一層今後重大になってくる、これはもう必然でございます。ところが、最近国民の中で、年金の将来についての不安感が高まっておるということも否定できない現実でございます。私は、このような不安感の高まりというものは、ひっきょう年金制度に対する確固たる将来展望を欠いているというところにあるのではないかと、こう思います。基本年金構想など、この制度の統合一元化の方向が多く打ち出されているわけでございますけれども、年金の抜本改革に取り組む大臣のスケジュール的な発想を含めたお考えを承りたい。
私は、国家安全保障、いわゆる国の安全のためにはもちろん防衛力と申しますか、自分の国は自分で守っていかなくてはいけない、国力に応じたそういう力がなくてはいかぬと思っておりますけれども、それと同時に守るにふさわしい国である。そのためには、社会保障、社会福祉制度を通じまして、いまおっしゃいました老後の幸せのためにいわゆる健康で所得が保障されておる、それから公衆衛生、環境衛生等を通じて快適な生活ができる。これが国を守ろう、この国のためにがんばろうという活力の上に国家の永久の繁栄があると、このように思っておりまして、臨調でもまた長期懇でも言っておりますけれども、社会保障制度はいわゆる自由国家を守るための不可欠の要素である。また社会保障というものは国の発展のかぎにならなくてはいけないというふうに実は言っておりまして、そのとおりだと実は思っております。これからそういうような厚生行政を通じまして国家経営をやるべきであると固く信じておるわけでございます。
地方公務員の共済年金そのもので、何か一定のルールなり基準なりで物事を運ぶべきじゃないかという御質問だと思いますが、もう繰り返すようでございますが、少なくとも現状において、これからまだ当分の間、かなりの期間でございますね、恩給期間を持っている職員が今後もどんどんどんどん出てくるわけでございますから、全部それを共済で手当てしなきゃならぬわけでございますから、そういう点から見ましても、これを恩給との関連を断ち切って独自にやるということは、これは制度の仕組み自体が崩れることになると思います。
 ただ、同時に、この地方公務員の共済年金制度と申しますもの、これも地方公務員法に基づいて設けられた制度でございまして、いわゆる職域年金的な性格もあわせ持っていることはまた事実でございますから、それらの地方公務員の特殊性を考慮したような制度の改正とか、そういうものの点につきましては、これはもちろん地方公務員共済としての独自の判断をしなきゃなりませんが、しかし、これにつきましてもやはり国家公務員共済組合とかいったような同種のものがあるわけでございますから、それらを無視してやれば、そこにおのずから社会的に不公平が生ずるということもございますから、当然他の共済制度との均衡も配慮しながらやってまいらなきゃならない。同時に、さらに共済年金制度を含め、年金制度一般についてもいろいろ御議論のあるところでございまして、これも基本的に検討しなきゃならぬという問題もあるわけでございますので、それら基本的な検討の問題もすべて含めて、そういう点は今後考慮してまいらなきやならないと思っているわけでございます。