動燃事業団理事長の大石でございます。
 陳謝のごあいさつを申し上げたいと存じます。
 今回の「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故につきましては、先生方を初めとし、多くの方々に多大な御心配、御迷惑をおかけいたしましたこと、加えて、その後のビデオの非公開等の問題で著しく信頼を損なうことになりましたことは、まことに申しわけなく、深くおわびを申し上げます。
今回の「もんじゅ」の事故では、地元の方々や国民の皆様に大変な不安感を与え、また、動燃事業団が情報の適切な開示を行っていなかった事実が判明いたしまして不安感が高まる結果となっており、極めて遺憾に存じております。原子力行政を預かる者といたしまして、このような事態となったことを非常に厳しく受けとめておるところでございます。
 今後は、まず徹底した原因究明を進め、再発防止対策に万全を期すとともに、積極的かつ速やかな情報公開等によりまして、地元の方々や国民の皆様の信頼を一刻も早く回復できるよう最大限の努力をしてまいる所存でございます。
 現在、原子炉等規制法に基づきまして立入検査を鋭意実施しているところでございますが、委員会で御審議いただくに際しまして、十二月十三日水曜日の御報告以降の状況につきまして、原子力安全局長から説明をいたさせます。
科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故に関する件を議題といたします。
 同伴に関し、政府から報告を聴取いたします。浦野科学技術庁長官。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故に関する件の調査のため、本日の委員会に動力炉・核燃料開発事業団理事長大石博君及び同理事高橋忠男君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十六日、山本正和君、峰崎直樹君、志村哲良君及び林寛子君が委員を辞任され、その補欠として清水澄子君、谷本巍君、保坂三蔵君及び林久美子君がそれぞれ選任されました。
 また、本日、河本一二郎君が委員を辞任され、その補欠として太田豊秋君が選任されました。
    —————————————
吉井君の委員会の対応の御提起については、各党理事との協議をした上で決めたいと思います。
 これにて質疑は終了いたしました。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後一時四分散会
もう時間が参りましたので、ただ一言。
 私は、我が国会の衆議院の科学技術委員会の調査に対して、これほど無礼なことはないと思うのです。それについては、後ほど委員長からも、手厳しい対応というものをよくお考えいただいて、やってもいただきたい。これは委員会としてやはり対応が必要じゃないかというふうに思うわけです。それは委員長にお願いします。
 そして、大臣は、科学技術庁としての責任が今問われているのですよ。指導監督が甘かったか何かじゃないのです。事故隠したとか秘密主義、それを許してきたそのみずからの責任というものがあるんだということを本当に自覚をしていただきたい。私は、きょうはもう高速増殖炉路線の問題とか核燃料リサイクル政策の問題については次回ということになっておりますので触れませんが、大臣、そのことをぜひ肝に銘じていただきたい。
 何かコメントがあれば伺っておきたいと思いますが、以上で終わります。
十二月の十八日に現場の御視察をいただきました。そのときの資料の中に、おっしゃるように、十二月九日の十時に現場を見たということを書類で柱渡しいたしました。二時という記載はございませんでした。
 これにつきまして、早速に調査いたしましたところ、十二月九日の二時の配管室内の立ち入りにつきましては、同日付でプレス発表いたしておりますので、これは先生方お見えになったときの記載漏れでございまして、まことに申しわけなく思っておるところでございます。
 それで、十時でございますが、実は記録を見ますと、二時と十時と十六時というのがございます。十時は、予定はしておったけれども入らなかった。記録がそのまま残っているという、事故後の混乱の中ということもございますけれども、これは理由になりません。記録をそのまま転記をして、事実関係を十分確かめずに御説明申し上げたことをまことに申しわけなく思っております。
その産業構造の転換ということを図っていくときに当たって総需要を拡大していくというやり方は、今回の中では十四兆円といった大きな規模になっているわけですが、真水は五兆五千億と言われておりますが、そういう総需要を拡大していくということで産業構造の転換というのはなかなか図り切れないんじゃないか、もちろんそれが土台になって景気を押さえるということはあるのかもしれませんが。
 そうすると私は、税制の問題で先ほどいろいろと議論になっているわけですが、その産業構造を転換するときに今ニューインダストリーと言われている人たちが一番困っているのは何かというと、日本の高コスト体質といいますか土地の値段が高い。これは先ほどの清水さんの質問、いろいろやりとりを聞いていたわけですが、今、日本で新しい産業を興そうとするときのネックになるのは何だろうかといったときに、やっぱりテナント科が高い、もっと言えば土地代が高いと言われているものがある。それだけではございません。さまざまな公共料金が高いとか、実は労賃というもののコストも非常に高くなっているということも今の中では当然だろうと思うんですが、そういう高コスト体質というものが非常に定着をしているというところに大変大きな要因があるというふうになっているわけです。
 この点に対する、やはりある意味では私、公共事業をふやすよりもむしろ法人税を引き下げるといったような議論の方がより効果が高いんではないのかという議論をしたことがあるんですが、この点はマクロの経済の立場からはどのようにお考えになっておりますか。