せっかく国の助成もふやして安定化を図ろうというわけでありますから、今申し上げたように一般会計からの繰入金がなかった場合の赤字保険者数が六百十三にもなっている、十大都市及び特別区においても一般会計からの繰り入れがなかった場合に実に九七％もの赤字団体ということになってくるわけですね。そう考えますと、やはりこれだけの法改正をやって国が安定化計画に乗り出すというのであれば、今局長が答弁されたように、実際どのような効果をもたらすかという見通しがつかないということでございますけれども、しかし、そのことについて、後どうなったかという検証をする責任があると私は思うのですが、これはどうでございますか。
市町村におきます国民健康保険事業の運営は、医療費とか被保険者の所得の状況等から大きく影響を受けますし、また、そういった要素が変動いたしますとそれぞれいろいろな変化がございますので、各市町村ごとに財政状況が具体的にどうなるかということを見通すことは極めて困難でございます。しかし、いずれにいたしましても、国庫補助の助成を強化いたしまして保険基盤安定制度を恒久化し、さらに財政調整機能を高めるという、この国民健康保険制度の改正にあわせて、老人保健拠出金に係る加入者按分率も一〇〇％になるということから保険料負担の軽減、抑制が図られるという効果が出ることは間違いないわけでございます。これがそれぞれの市町村にどのようにどれだけ影響するかという点は、先ほど申しましたように具体的に申し上げることは困難でございますけれども、国保制度の安定に相当程度寄与していくものになるであろうということを私どもは考えております。
そこで、一九八七年度における赤字市町村数ですが、厚生省の資料を見ますと二百五十四、率にして七・八％となっております。それぞれの一般会計からの繰入金がなかったとした場合の赤字市町村数は六百十三、一八・八％にもなっているわけですね。今度のこの改正案によって、あるいは老人保健拠出金の増加によって、今後市町村の財政状況はどのようになるとお考えになっていらっしゃいますか。
この条文によりましても最終的には「条例又は規約で定める。」ということになっておるわけでございますし、この政令で定めるものも基準でありますから、市町村が条例または規約で定めるときに一つのモデルというようなものがあった方がいいという考えもあります。そういうものを私どもは決めたいと思っているだけでございますので、これは法律上の規定の整備という意味において、先ほどから申し上げている趣旨については改めて同様の答えをさせていただきます。
くどいようですが、この改正の条文を見ると、私どもは専門家ではありませんけれども、立法におりましても直接専門的な分野ではないのでありますが、しかし、どう見ても八十一条というのは「政令で定める基準に従つて」、こういう条文が入っているわけです。私はここに非常にひっかかりを持つわけですよ。したがって、今局長が答弁されたことがきちっと保証されるということだけを再度確認しておきたいと思うのですが、どうでございますか。
今回の改正におきまして第八十一条にただいま御指摘のような「政令で定める基準に従つて」という字句を挿入するという部分はございます。これは、今回保険基盤安定制度を恒久化することに伴いまして保険料あるいは保険税の軽減総額を公費で補てんするというところから、この保険料の減額を初めといたしまして保険料に関する所要の事項について法律上規定の整備を行おうとするものでございます。
 これは先ほどからも御議論がありましたように、地方においてそれぞれ自主性を持って努力している、そのとおりでございまして、私どももそれを尊重いたすわけでございますけれども、国民健康保険の保険料としておおよその標準というものが考えられるわけでございます。これがやはり国民健康保険法という法律によってできた制度でございますから、そういう標準的なものというものはやはりどこかであってしかるべきであろう。しかし、それは標準でありまして、それに条例なり規約が合致しなければ絶対にそういうものを認めないというようなものではない。したがって、各市町村における最終的な徴収の姿というのは条例または規約で定めるという形になっておりますので、私どもも、この基準というものを直接に押しつけるということを考えておるわけではございません。
農業は、これはもう言うまでもないことですけれども、学校を出て新しく就職をしよう、じゃあできる、そういうものではないと思います。親がやっておって、そこに生産手段である土地があって、そして初めて継承していけるという、こういう特殊な産業であります。そんな意味からも、いわゆる農家戸数が余り減少しないで、そして日本の将来のために大事な生命産業である農業、これを守るための問題について真剣にこれからもとらえてやっていっていただきたい、私はこのように願う次第であります。
 次に、漁業問題について御質問いたします。
 我が国は世界で有数の魚類の消費国であります。ということは、日本人の動物性たんぱく質の供給の多くをこれに頼っている、そういうことであると思います。このような状況にかんがみて、もちろん漁業と自然との調和が大事なことではありますけれども、我が国の漁業が国際的にも真に理解されて、そして信頼される漁業の確立のために、政府は科学的データに基づいた資料を作成してそのＰＲに努め、日本の水産業を守ることが肝要である、このように私は思う次第であります。
 なぜなら、現実に今日本の漁業が国際世論の中でいたずらにいわれなき多くの批判を受けている、また外交的圧力に屈して過般決まったサケ・マス交渉の結果、あるいは商業捕鯨の禁止の問題、こういうことに代表されるように、日本の遠洋漁業は年々縮小からそして消滅へ、そういう状況に行っておる、そんな状況にあると思います。まさしく存亡の危機に直面している。中には遠洋漁業としてやっているものも一部ありますけれども、さらに沿岸漁業としては、外国船による我が国近海の横暴な操業によって多くの損害も受けている。こういう状況の中で、農水省としては、関係諸外国から批判をされてから対応して、例えば漁業者に減船等を強いてきたとか、そんなようなこともされてきました。こんな受け身な対応ではなく、日本の漁業の法秩序化をきちんと図って、国際的にも理解される漁業の確立を目指して努力されたいと願う次第であります。日本人の大事なたんぱくエネルギー源としての水産業発展のために、その御所見をお伺いしたいと思います。