実は昭和五十五年度いろいろ調査したデータが一部ございます。県によってちょっと例が違いますけれども、例えばある県では、国道事業費と地方道事業費全部で百十六億円の補助金に対しまして、これは箇所数で言いますと国道、県道合わせまして百九十カ所でございます。それで延べ従業員は、現場も何もかも入れてでございますが、大体千八百人ぐらい、少ないところでは五百四十一人。これは事業費によって違いますけれども、例えば五百四十一人と申しますのは香川県の例で、全体が八十億でございます。そういうふうに大体県によって違いますけれども、御指摘のようにわずか七二一キロでそういうのはちょっと常識で考えられませんので、何かデータのとり間違いじゃないかと思います。
 それで、ちょっと答弁がくどくなりますけれども、昭和五十七年以降いろいろ簡素化を図りまして、例えば標準断面、道路で言いますと道路改良のおのおのの標準断面でございますが、その断面図の提出は不要にしました。それから段階施工というのがございますが、そういうところも不要にしました。それから、軽微な変更の範囲というのは、例えば箇所間流用というのがございまして、Ａの工区からＢの工区へ流用する場合、在来は三割以内で一千万円以下としておったわけであります。それを五十七年度から、三割以内で、かつ二千万円以下とした。要するに簡単な言葉で言いますと、補助事業者に権限を与えた。それから工種間流用についても、例えば土工からトンネルに変えるとかいう場合も、五十七年度から三割、三百万円以下を三割、六百万円以下というふうに、金額的に言いますと約倍にしたわけでございます。それから、用地費から本工事費へ回すという経費の配分についても、百万円から二百万円というふうに改善しておりますので、そういうことはちょっとないと思います。
国道改良工事にかかわります国庫補助事業につきましては、先生御案内のとおり、地方公共団体からの要望額を取りまとめをいたしまして、それから補助金の交付申請、そのときの設計審査及び完了検査という手続により執行されているのが実情でございます。
 従来から、補助金の事務手続の簡素化、合理化の観点から、地方公共団体からのヒアリング等は必要最小限の人員で、かつ、原則としてそれぞれ一回で済むように努めておるところでございまして、御指摘のような、昭和四十六年のデータであろうかと思いますけれども、そんなことはちょっとあり得ない、そういうふうに確信しております。
時間の関係で私の言いたいことだけ言いますが、一つは、簡易裁判所で問題になりますのは、老朽の庁舎の問題がある。私の近くで亀山、鳥羽、津島、石油ストーブのないところが犬山、西尾、安城、先ほども同僚議員が冷房がない、暖房がないと言うておりましたが、お隣の法務局はあるのですね、簡裁はないのですよ、検察庁はあるのですよ。何を一体最高裁は大蔵省に予算要求しておるのか。同じ三者の中でも、法務大臣は予算要求のお手伝いをしておるかおらぬか知らぬが、あなたのところはみんな冷暖房あるんだ、お隣さんは冷暖房ないですよ。あなた、もう少し手伝ってやりなさいよ。本当にお気の毒のようなものですよ。小さい簡裁だから仕方がないでは済まされぬの。警察署全部あるの、検察庁全部あるの、こっちにないの、それは見るも無残ですよ。
 それから、サラ金の民事事件が激増していますね。この激増を調べてみて、この間資料をもらったら、業者の申し立てる破産事件が極めて多いというのだ。ああそうか、私は借りた人が払えぬで持っていくのかと思ったら、業者が持っていくという。何てたいと言ったら、どうせ払えぬなら早く簡裁で処理してもらうと損金になる、税金対策になる、こういうわけですね。そうか、業者の救済対策をやっておるのか、これはちょっと余談のようですけれども、それにしても大変な数だな。もちろん自己破産のものもありますよ、ありますけれども、それがどうもやり方が板につかぬので時間がかかるという問題がある。それから簡裁にしても裁判所にしてもこのごろ調停センターについて余り熱意がないと言われているのですね。簡裁の仕事というのは本人訴訟もあるし督促もあるし略式もあるし、そういう弁護士の要らないやつがぎょうさんあるわけです。そういうことだから、調停センターなんか、もっと民間の準司法機関に対しておれのところでやったらというような意味において調停センターの活動ももっとしかるべきであっていいではないか。手続についても今まで簡素化してきたようではあるけれども、この際、簡裁民事手続法というようなものを提案したらどうか。
 いずれにしても、簡裁について、今度単にあそこは仕事がないでここは仕事が多いで、こっちの人間をこっちへやってこっちをなくするというような形式的なことよりも、ひとつ簡裁を全体的に見直してみるというような考え方に立ってもらわなければいかぬと思うのです。今度法務大臣も、特別会計をえらい努力してつくられた、えらいものだと言ってこの間ほめたのですよ。それで法務局はコンピューターで意気込んでござるわ、民事局長張り切ってござるわ、何で最高裁も一つぐらいそういうことで張り切らぬか。このままではあかぬではないかと私は思うのです。この間全司法の話を聞いたら、最高裁人事局涌井給与課長から、五十九年度予算の施行見通しがついたというような記事なんですが、ここで得々と、ワードプロセッサーが高裁三台、地裁十八台、家裁五台、合計二十六台もらった、パソコンが配賦されて、全庁のバランスを考え今回は十二庁に配賦することにした、何とみみっちい話かしらんと私は思う。こんなこと、今ごろワープロを合計二十六台もらったと言って喜んでおるのですよ。喜んでおるが、私は悲しいわ。今どきこんなことで喜んでおっては最高裁や裁判所の近代化はなっておらぬということを私は逆に促したいと思うのです。ですから、この際、麗々しく出た裁判所の適正配置についての中身の中で、ひとつ大黒柱をつくって、老朽庁舎もこういう近代化も簡裁民事手続法等に至るまで大きな角度で一遍見直してもらいたい、こう思うのですが、いかがですか。