看護婦につきましても、今の先生の御指摘のございました人事院規則は適用がございます。したがいまして、請求がありましたらそのような方向にしなければならない。ただ職場の実態が、必ずしもまだ現在看護婦さんの人数等が十分でないという御指摘、それもそのとおりでございます。私どもも努力をいたしておりますけれども、今全体の定員の事情がなかなか厳しい事情もございますので、そういうことの中から職場の中で必ずしも思うとおりそういう形にいかないというようなことはあろうかと思いますけれども、その規則は私どもも、適用を受けておりますので、その徹底を図るように今までも指導してまいりましたが、今後もそういう指導をしてまいりたいというふうに思います。
お答えをさせていただきます。
 今先生御指摘ございましたように、私どもの看護婦関係につきましても人事院規則の一〇—七の規定の適用がございますので、妊産婦の請求があれば、業務の軽減あるいは他の軽易な業務につかさなければならないという規定に沿って運用していかなければならないものでございます。したがいまして、その点については今後ともその徹底を図るようにいたしていきたいというふうに思っております。
厚生省にお尋ねいたしますけれども、国立病院の看護婦さんは産休に入る直前まで深夜業をしているのですね。これが先ほど言ったような母性機能に大きな障害を与えて、さまざまな異常分娩というようなものを発生させる一つの大きな原因になっていると私は思うのです。それで、人事院規則の一〇—七によっても、また労働基準法によりましても、妊娠中の婦人が要求すれば軽作業につかせなければならないということもあります。それとまた、今度の法案要綱でも、妊産婦が請求した場合には、時間外、休日労働、それから深夜業はさせてはならないというふうになっているわけですね。ですから、大体そういう方向へいっているわけです。しかし今法案が成立していませんから、今でも全国の国立病院の看護婦さんたちは産休に入る直前まで深夜業をしているのです。しかし、こういうのはやはり緊急性があるので、法案の成立を待たずにいっときも早く、妊産婦が請求したら深夜業にはつかさない、こういう措置をとる必要があると私は思うのですが、いかがでしょうか。
産前産後の休暇の延長の問題につきましては、前の総裁も国会におきまして極めて積極的な答弁もいたしておりますし、またこのこと自体、その考え方あるいはなすべきことというものは私も全く同感でございますし、人事院としましてもこの点は十分考慮いたしておるところでございます。
 今お話しのように、これを実施に移す時期を今直ちにやったらどうかということでございますが、それができれば大変いいとは思いますけれども、やはりこういうものはいろいろな関係方面との折衝もございますし、幸い私どもは女子職員の特別措置について多角的、全面的に今見直しを行っているところでありますので、それらの中においてできるだけ早くそういうふうな措置を実現していくということにいたしたい、ここまでがきょう私の答え得る答えでございます。
人事院はこれまで、産後の休暇を八週間にするということを国公労連という労働組合やその婦人協議会に対して約束をし、国会でも実施をするというふうに答弁をしてきております。ところが、三年たってもまだこれが実現をしていないわけですね。ところが、今回の雇用平等法案では産後休暇の期間を八週間とするということが打ち出されているわけですね。ですから私は、この法案の成立を待たずに、従来人事院が労働者に対して、また国会に対しても約束をしてきていることですから、直ちに産後休暇八週間を実現すべきだ、そのために人事院規則一〇—七の改正をすべきだというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
考え方につきましては先ほど主管局長から御答弁申し上げたところでございますが、もとより私どもも、国家公務員の婦人勤務員の実態というものには、ますますよくこれを目をつけて、改善すべきものがあればさらに改善の措置はとらなければならない、その点はお説の意見とそう変わるものではございません。
会計検査院のいわゆる会計検査の機能を強化せよという強い院の御意思がございまして、たびたび御決議をいただいておりますことは私ども承っておるところでございます。その御決議を受けていろいろと検討を進めてまいったところでございます。また、検討を進めてじんぜん日を経ておるだけではいかぬわけでございますので、昭和五十六年七月に内閣官房副長官名におきまして関係各省事務次官に通達を出しまして、この意味合いが十分生かされていくように会計検査院の検査機能の充実につきまして、例えば肩越し検査への協力、あるいは調査依頼への協力、資料面での協力などにつきましては十分この趣旨に沿うようにという通達を出しまして御協力を申し上げてきておるところでございます。
 しかし、従来御論議をいただいてきておりますこの院法の改正の問題につきまして、さらに強化せよという院の御決議を十分尊重していくという立場を私どもとっておるわけでございますし、ただ、今総理からお答えを申し上げましたように、いろいろと各方面の御論議がございまして、例えば自由主義経済体制のもとにおきまして私企業へのいわゆる公権力が介入していくというその仕方を、どの程度にどのような方法で行うことが考えられるかといったような点につきましていろいろ御論議、可否がございまして、この論議がやっぱり煮詰まっていくのでなければならぬ。こんなふうに思いまして、一方では院の御決議を十分尊重したいと考えつつも、その御論議が煮詰まってくるのをさらに時間を経てきて今日に至っておるところでございます。しかし、きょうも先生から御質問もいただきまして、またたびたび御質問もちょうだいをしてきておるところでございますので、事柄の重要性を十分認識をいたしまして、さらにその論議が煮詰まっていくように一層努力をいたしまして、その論議の結果につきまして本委員会の予算案御審議の最後の段階までの間に御報告を申し上げるようにいたしたい、こう思いますので、どうか御了承をいただきたいと存じます。