気象庁という役所はどういうことを考えているのでしょうかね。この三宅島の火山監視体制がいかにお粗末かということは、多くの学者が懸念しているところなんですよ。その懸念を共有しないのですか。今はそれは噴火したばかりですから、何もないでしょうね。私は幾つか持ってきていますけれども、時間がありませんから一つだけ紹介します。
 これは火山学会の「火山」という本に載っている岡田弘という権威の方の論文でございますけれども、「三宅島噴火の際図らずも明らかになったことは、三宅島の火山観測が旧態依然として二十年以上も前の観測思想に基づくものでしかなかったということにある。」「噴火地点を割出したり噴火の切迫性を検出する能力は、一点観測では不可能であり、」「多点観測で震源位置を速やかに決める以外考えられない。とりわけ、四千名以上の住民をかかえた離島で、山腹噴火が過去何回も繰り返されていた三宅島では、即時に噴火地点を割出し事前避難体制をとり得る施策を確立する必要がある。」一つだけ紹介しますけれども、だれでも言っているんですよ、多点観測が必要だと。
 今の観測がなっていないということ、そういうときに現状のまま維持することは可能だということは、これは無責任な回答じゃありませんか。どうです。
三宅島につきましては、現在、先生もよく御案内のとおり、噴火の直後と違いまして非常に静穏化しているわけでございます。私どもは、三宅島の噴火の起こります直前にも一応火山性地震を検知いたしまして、防災機関に通告できたわけでございますけれども、現在の監視体制によりましてそういう異常に対する備えは十分できていると考えているところでございます。
もう少しはっきりお答えになったらどうですか。大島の場合は、地震計五台のみであったのが現在は大変な数になっているのですね。三宅島の場合は、被害総額が二百五十五億という、大島に比べても大変な罹災であったにもかかわらずちっとも変わっていない。大きな問題があると思います。
 そこで、内田気象庁長官が六十一年の二月二十四日の衆議院の決算委員会で「その訓練の詳しい内容というものはまだ十分存じてないわけでございますが、」と述べつつ、「適切な方策を講ずるならば現在の火山監視の水準を維持するということは可能」という答弁を行っています。問題は、この「現在の火山監視の水準を維持する」、これでよいのかどうかということ、大変疑問に思うわけでございますが、そのことについてお答え願いたい。
    〔甘利委員長代理退席、委員長着席〕
御説明申し上げます。
 先生今御質問にございました伊豆大島の火山監視体制、特に地震計によります微動火山性地震の監視体制につきましては、関係各方面の御理解を得まして、数十カ所に及ぶ観測体制をしいて監視しているところでございます。
 それから三宅島につきましては、噴火の直後いろいろと調査をいたしましたけれども、現在は静穏化しておりますので、噴火の直前よりも地震観測点を一点増設いたしまして、三宅島の北側と南側で観測を続けているところでございます。
中曽根首相は八四年五月十八日の当委員会で私の質問に答えて、住民の皆さんの御協力がなければできないというふうに言われていますし、さらに、八六年四月二十三日の参議院の外交・総合安保特別委員会で「強行しようというおつもりはないでしょうね、」という質問に対しても「政府といたしましては、あくまで住民の皆さんの御理解をいただきまして、」というふうに言われているわけなんですね。たとえ調査であっても、目に見える形でこういう鉄柱をつくるなど、これは総理のこういう答弁にも反するんじゃありませんか。絶対やめてもらいたいというふうに思います。
 そこで、噴火予知の問題について最後に伺っておきたいと思いますけれども、噴火予知の点から見てもＮＬＰ基地の建設というものは重大な支障になるということ、これは多くの学者が指摘しているところなんです。昨年の伊豆大島の大噴火を見ても、噴火予知というのはいかに困難で、またいかに重要かということは改めて証明されたというふうに思います。伊豆大島も三宅島も、世界的にも珍しい山腹割れ自噴火の活火山であります。いつどこから噴火するかわからない。
 そこで、気象庁にお聞きしますけれども、地震計などの火山監視体制、大噴火の後と前ですね、伊豆大島の場合はどう強化されているのか、三宅島の場合はどうなっているのか、これも数字だけで結構でございますから、お答え願いたいと思います。
最初に、司法試験の現状につきまして御質問がありましたので、司法試験管理委員会の庶務を担当しております私どもからお答えいたします。
 仰せのように司法試験の合格者の平均年齢というのは非常に上がっておりまして、現在二十八歳あるいは二十七歳ぐらいになっております。そしてその年齢の構成率というのは、二十五歳以下の者が三〇といたしました場合に二十六歳以上の者が七〇ということで、非常に年長者がふえておるわけでございます。私どもの方は若い者がいいという考え方ではなくて、やはり若い者も通ってほしいということでございまして、三〇対七〇というのはいかにも年寄りが多過ぎるという考え方でございまして、そういう意味でもう少し若返りを図っていいのじゃないかという考え方を持っておるわけでございます。
 それから合格者の数でございますけれども、これは昭和三十七年ごろから大体四百人ぐらいで推移しておるわけでございますけれども、その四百人ぐらいというのは果たして今の法曹の必要数を充足しているかどうかということを考えておるわけでございまして、そういう点をもう少し検討して、法曹人口が充足していないとするならばもう少し合格者をふやしてもいいのじゃないかという考え方を持っておるわけでございます。
 さらに、仰せのように最近国際化が進んでおりまして、また事件も複雑になっております。ところが、試験科目というのは昭和二十四年ごろから基本的には変わっていないわけでございます。そういうことで試験科目についてもいろいろ取り入れる必要があるのではないかということを検討しているわけでございまして、仰せのようにそういうふうないろいろの批判がございますので、その批判に対処する試験ということを考えておるわけでございます。
 そういうことで、今度の法曹基本問題懇談会というのを設けて有識者から御意見を聞きたいということで、改正を考えているわけでございます。
    〔今枝委員長代理退席、委員長着席〕