昨年、京都で国際ユフロ大会がございました。その前年に世界昆虫学会がやはり京都でございました。オーストラリアから昆虫の研究の方がお見えになったときに、かねがね聞いておりましたことにつきまして、きょう申し上げましたオーストラリアの大変小さな町でございますが、そこの町長さんが町のパルプ工場にお願いをして、町で援助するからこれをパルプに使うようにというようなことで、狭い地域でございますが、ラジアータマツの枯れたものを全部工場に買い取らせて大変うまい駆除をやったというようなことからその周辺の地域に広がって、これは害虫駆除として大変成功をおさめたということを聞いておりまして、日本でもできるのじゃないか。ただオーストラリア、ニュージーランドと比べますと、あちらは平地でございます。日本は大変起伏の厳しい、激しいところが多うございますので、どこもかしこもというわけにはまいりませんが、搬出等のやさしいところでやればできるのではないか、これは私の個人的な希望でございます。現在の法案の範囲では、特別伐倒駆除は破砕、焼却というふうに限られておりますので、なお、これを積極的に、パルプぐらいしか使い道がありませんので、使うということにつきましてやはり採算ということが問題になってまいりまして、相当の補助金等というようなものを考えなければ、民間の業者が乗ってこないということはあろうかと思いますが、しかしこれは枯れた松といえども大変貴重な天然資源でございまして、私は、これを積極的に利用する方策をこの特別伐倒駆除につけ加えるとなおいいなと、個人的な希望で考えております。
お答えいたします。いま、最も何をなすべきかということについてのお尋ねでありますが、私はこのように考えるわけであります。今日の松枯れ問題というのは、政治全般、林政全般の一つの縮図だろうというふうに思うわけであります。時あたかもいま、第二臨調でいろいろな議論をされておりますが、やはり二十一世紀に向けて人類がたどらなければならぬのは、高齢化社会、都市化社会、国際化社会というふうに、これは何人も否定できないだろうと思うのであります。そういう未来たどるであろう人類が避けて通れない課題というのは、資源と環境問題だと言われているわけであります。その資源、環境問題を、二つを同時並行的に貫徹できるのはやはり森林、林業。林業を通して森林に語りかけてそれがなし得る。そういう未来社会というものを考えた場合に、いま第二臨調でいろいろな議論をされておりますが、残念ながらいまの日本の政治の中で森林、林業がどのような価値を持つかということについて、余りにも低位に見られているのではないだろうか。その守り手である山村の人口なりあるいは林業の労働力なり、そういう面からすると、結局は伐倒駆除が最も有効であるにかかわらず、多くの薬剤に頼らざるを得ないというところに基本的に問題があるのだろうと思います。
 そういう意味で、いま外材が七〇％入ってきているといいますけれども、現実にはこうやってしゃべっている一分間に、世界の森林は三十八ヘクタール、四十ヘクタール消滅しているという状況でありますから、早晩外材に依存する状況は困難と見なければなりません。そういう意味で、いまは確かに価値を生んでおらぬというふうに言われますけれども、将来を見通すと、いま枯れていく森林を腐ったままにしておくということは大変もったいない話だと思うのであります。
 そういう意味で、次の枯損木利用の問題でありますが、いま、工場等の施設等について幾つかの改善措置があります。しかしまだまだ、たとえば枯損木に対してつい最近入手いたしましたが、燃料にする技術もできたようであります。それからまた、チップにするにしてもかなりコストは安くやれるように大体なってきている。ですから、まだこの面の予算措置が不十分でありますから、積極的に行っていくということが必要ではないか。日本列島は資源の少ないところでありますから、枯れるのを待つのではなくて、積極的に技術開発なりそういう資金投下をやっていくべきだろう、こういうふうに思います。
お答え申し上げます。
 土地税制は、総合的な土地政策というふうなものと対比してみますと、補完的と申しましょうか、全体ではございませんで、一部を有機的に構成すべきものだと考えております。ただ、補完的という用語がよろしいのかどうかという問題につきましては、土地税制がすべての政策ではございませんけれども、土地政策の中でかなり有力と申しますか強力な手段ではあるというふうに私は考えるわけでございます。
 しかしながら、すべて土地税制で処していこうというふうなことではございませんで、総合的な土地政策としましては、国土庁としましてはまず大きく分けて二つの方向を考えているわけでございます。
 第一は、あくまでも投機的な土地取引の抑制策というふうなものが必要ではないかと考えております。その投機的土地取引の抑制策としましては、国土利用計画法の的確な運用、それから不要不急の土地取引に対する融資の抑制、それから税制の活用、これは特に法人重課税、譲渡所得税の短期の問題、特別土地保有税、そういうものの活用がございます。
 それから第二としまして、宅地供給の促進策というふうなものが必要ではないかと考えております。宅地供給の促進策といたしましては、まず第一に、農住組合制度等の活用によりまして市街化区域内の農地の宅地化を促進すること、これが重要だと考えております。農住組合制度のほかに、たとえば借地方式による宅地の開発につきまして今年度から新たに公庫融資ができたというふうなこと、それから段階的な土地区画整理事業という制度を導入したというふうなことも今年度から新たにしようと考えているところでございます。
 それから二つ目は、都市計画におけるいわゆる線引きの見直し、市街化区域、調整区域の見直し、これによって開発適地を弾力的にふやしていくということが必要だ、あわせて調整区域における開発許可の運用も検討をする必要があるというふうに考えております。
 それから第三は、住宅関連公共公益施設の整備でございまして、これにつきましては、来年度は事業対象の区域の拡大等を図ろうと考えておるわけでございます。そのほか、遊休土地の活用、たとえば区画整理済み地の活用等につきましても都市計画審議会に建設省から諮問がなされたようでございます。それから既成市街地につきましては、木造の賃貸住宅の建てかえの促進あるいは再開発の促進ということもあわせて必要だと考えております。それとあわせまして、宅地供給促進の見地から、譲渡所得税、宅地並み課税というふうなものも今回お願いしているというふうに考えておるわけでございます。