３の（１）についてですが、法案の審議のときに議論をされたということをお聞きしておりますけれども、この、「助手席同乗者の非装着についても一点を付する。」という問題ですけれども、同乗者が免許証を持っている人と持ってない人の場合があるわけですね。免許証を持っていても罰則の一点は運転者に付するということですけれども、先ほど来論議されている中で、やはり自分自身で自分を守るということ、特に免許証を持っていれば、その点についての義務というものは同じように見ていく必要があろうと思うんですが、この辺についてお考えをもう一度お聞きしたいと思います。
いずれ、例の追い越した大学生を殴り殺した大行社の事件とか、それから今度は、町長室へけん銃を持って入っていって殺した事件とか、最近そういう人殺しも辞さないような右翼団体の跳梁もありますし、改めて追及をしたいと思います。
 これは、九月二十六日号で公然と出ているんですよ。これを見た国民は一体どう思うだろうか。官房長は初めてごらんになったそうだけれども、交通の関係者なりは報告も聞いておられるだろうと思いますが、いずれこの問題は追及しますが、この点についてひとつこういう事態が事実あったのかどうか、それに対して警察側の対処、これからの方針等について私の方にちょっと御連絡をいただきたいと思うんですが、よろしいでしょうか。きょう初めてということですから。
お示しいただいた記事につきましては、初めてでございますのでにわかにはコメントできませんが、一般的に申せば、違法行為は看過しないというのが私どもの基本的な態度でございます。この記事にも警官が危うくひかれそうになったとか、機動隊ともみ合ったということが出ておりますが、もしこれが本当だとすれば、警察もこのような右翼に対しては対峙をいたしておる、こういうふうにお考えいただきたいわけでございます。
 それから日教組大会の問題につきましては、大幅な交通規制を行って画期的とも言えるような規制をことしはやったと、かような報告を受けているところでございまして、引き続き違法行為が行われないように、あるいは国会を中心とした静ひつというようなものについては、最大限の配慮をした規制を引き続き行ってまいりたい、かように考えておるところでございます。
御指摘のように東京都内でも都心は非常に着装率が低うございますけれども、多摩地域に行きますとかなり高くなってまいりまして、それを全部を加重平均しますと四〇％ぐらいになっている、こういうことでございます。それから、先ほど単純平均でとおっしゃいましたが、全国の着用率は加重平均で出した数字でございます。
 それから御指摘のように、私どもは実は、もう点数をつけることによってほとんど違反者がなくなるという状態を期待しているわけでございます。そういうことでございますので、まだ十一月一日までに期間がございますし、先ほど言いましたように若干の指導期間も設けたいと思っておりますので、特にマスコミ等にも御協力をいただいて十分にＰＲをしてまいりたい、かように考えております。
それで私は、労使が努力してこういう協定を結んだことはいま大臣も評価されましたので、早速利用者である皆さんについて、ひとつ同じテーブルに着いて話をしてもらうようにということを要請しました結果、四月一日、この仮調印の次の日、外材関係の関係者、北村、南材、アメリカ材、こういう外材輸入関係の業者の代表がテーブルに着いて、この日本港運協会の提起した、いま申し上げたこの特別基金制度の問題についてどういう肉づけをするか、ずばり言えばお金を出し合うかということの第一回の話が行われているということでございます。それから、国内の関係である全国木材関係者連合会、この全木連の方はちょっと渋っておったわけでありますが、四月八日の社会労働委員会における私の質問で、林野庁長官が全木連の皆さんについてもテーブルに着くようにと、そういうお勧めをするという話について御了解願って、聞くところによると、全木連の皆さんもテーブルに着いて、外材輸入者と同じように努力しようという話が進んでおるわけであります。
 したがって、私は大臣にお願いしたいのは、労使がまずこういう努力をしておると。利用者である外材関係がもうテーブルに着いておる。全木運、国内の皆さんもテーブルに着いておる。あと残っておるのは政府だけなんであります。この前の予算委員会の段階で、いわゆる林野庁も、あるいは通産省も労働省も、運輸省さえ踏み切れば協力する用意はあると、こういうお話がありました。四月八日の社会労働委員会において、私は労働大臣に対して、こういう条件整備はできたけれども、労働大臣は雇用の責任者として、あるいは国務大臣としてどうですかと、こういうふうな質問を申し上げたら、やはり条件は整ったと、したがって運輸大臣とよく相談して政府側としても一半の責任を果たそうということの労働大臣の答弁をいただいておるわけであります。
 したがって、きょうはひとつ私は、労働大臣の答弁じゃありませんが、やはり四者が集まって話をするという条件は、政府部内でも運輸省を除いてはずっと外堀が埋まって、もうあとは運輸大臣の決断と。こういうふうに、私はずっと三月から精力的にやってまいりましたから、運輸大臣にお願いしたいのは、この際、運輸大臣も港湾関係を直轄する主管大臣でありますから、運輸大臣も、なるほど目黒御苦労であったと、この際は階段からおりようと、そしてまあどういうことになるか知らぬけれども、同じテーブルに着いて、政府、利用者、国内関係、労使と四者が集まって話をしてみようやと、そして港湾機能の確保と、そこに働く港湾労働者の雇用の安定というものについて、これは宮澤官房長官の言じゃありませんが、運輸大臣のことを十分に尊重して大臣に任せるというのが官房長官のお話でしたから、この際、ひとつそういうテーブルに着くという方向についてやはり努力を、決断をしてもらいたいと思うんです。もう余りきれいごとを言わないで、わかったということでひとつテーブルに着くことをお願いしたいなと、こう思うんですが、いかがでしょうか。