今回のＡＷＡＣＳの導入については、胴体を含めて全部を含めてアメリカからの要請に基づくものであるのか、日本政府の要請に基づく品物であるのか、その点を明確にしてもらいたい。
これは非常に長い歴史を持っておりますが、武器輸出に関します大きなそれぞれの核になります原則は、ただいま御紹介しました最初の三原則、それから五十一年二月の政府統一見解でございまして、その後対米武器輸出供与を行います関係で、昭和五十八年一月十四日にそのうち対米武器技術につきましては官房長官談話を発表いたしまして、これについて安保条約の効果的運用のためにそれを推進する、こういうことを決定いたしました。
 この三つが我々非常に重要な核になると承知いたしております。
お答え申し上げます。
 先生御質問の第一点の武器輸出三原則でございますが、その中身は、次の場合には原則として武器の輸出を認めないということで三つございまして、一、共産圏諸国向けの場合、二、国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合、三、国際紛争当事国またはそのおそれのある国向けの場合、この三点で武器三原則と通称しておるところでございます。
 その後、武器輸出につきましては、先ほど官房長官から御説明ありましたように、昭和五十一年二月に「政府の方針」というものが出ております。紹介させていただきます。
 「武器」の輸出については、平和国家としての我が周の立場から、それによって国際紛争等を助長することを回避するため、政府としては、従来から慎重に対処しており、今後とも、次の方針により処理するものとし、その輸出を促進することはしない。
（一） 三原則対象地域については、「武器」の輸出を認めない。
（二） 三原則対象地域以外の地域については、憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、「武器」の輸出を慎むものとする。
（三） 武器製造関連設備の輸出については、「武器」に準じて取り扱うものとする。
 二、武器輸出三原則における「武器の定義」、「軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるもの」をいい、具体的には、輸出貿易管理令別表第一の一の項（一）から（十四）までに掲げるもののうちこの定義に相当するものをいう。
 以上でございます。
これは議事録には残りますが、後で文書でいただけますでしょうか。
 そこで、今私も記録をしたつもりでありますが、前後の整合性を見るために、今もお話のありました五十一年二月二十七日の統一見解、それから五十八年三月の、後藤田さんが言われたんですが、統一見解もゆっくり発表してもらいたいと思います。
ただいま先生御指摘のように、私どもといたしましては、プリペイドカードについて、昭和五十七年でございましたかテレホンカードが発売されまして以来、さまざまな分野で実用化が進められておるというような状況、それからこのカードが便利な決済手段として今後さらに急速な普及が見込まれておるというような状況にかんがみまして、このカード化の進展に即した消費者保護、信用秩序維持のための仕組みを設ける必要があるという御説明を申し上げてまいっておるわけでございます。
 そこで、しからばそのプリペイドカードはどの程度普及すると見られるかという問題でございます。これは予測の問題で非常に難しいのでございますが、まず主なカードの発行状況をとりあえず御披露申し上げますと、テレホンカードがやはりこれまで一番大きいわけでございますが、私どもが把握しております数字では、累計の発行枚数は約七億五百万枚、累計発行額が約四千四百億円、そのうち未使用残高と思われるものが約二千五百億円というような段階に至っております。それからオレンジカードにつきましては、概数しか把握できておりませんけれども、累計の発行枚数は五千五百万枚、累計の発行額は千億円程度であろうと見ております。
 このように急速に普及した理由につきましては、これは先ほど答弁もございましたわけですが、
利用者、発行者にそれぞれのメリットがある、そして双方にとって便利な決済手段であることによるものと考えられるわけであります。
 今後の普及の見通しにつきまして数量的に申し上げるのは難しいのでございますが、何分にも最近さまざまな業界ないしは地域の商店街などにおいて活発にカード化の企画、研究が行われております事実に顧みますと、やはり社会的な一つのキャッシュレス化の流れの中で、プリペイドカードはいわば便利な決済手段として日常の消費生活の中に定着していくものではないかと思われます。
 このような状況を踏まえてカード化の進展に即した消費者保護、信用秩序の維持のための仕組みを整備するというのが、今回のねらいでございます。そこで、そのような意味で、いわば金融システムとしての整備を図るというのが本法案のねらいでございます。それにつきまして、これは私からと申しますか、先ほど大蔵大臣が御答弁申し上げたことに尽きるわけでございますが、例えば個別の業種において行政としてカードの普及にどのように取り組むか、いろいろプラスの面、マイナスの面、御判断はあろうと思いますが、そういうような行政としての何らかの対応が必要である場合には、それぞれの業界の所管省庁において検討されるべき事項である。
 例え話で恐縮でございますが、会社が社債を発行するようなときには商法や証券取引法の規定に従っていただきます。しかし、その会社の設備投資のあり方なり、それから社債を含む資金繰りのあり方について、何らかの観点から監督できる立場にある所管省庁がそれぞれのお立場から監督され、指導されること、それは私どもの方でやっておりますことと直接の関係はない、それと全く同じようなことでございまして、大蔵省として、特にカードの普及を例えば奨励するという立場にもございません。それから、カードの普及を妨げるという立場ももちろんありませんので、その点は一言で申せば、中立な立場であると申せると思うわけでございます。