今、水産庁長官から御答弁があったとおりでございまして、外務省といたしましても、水産庁と一体となりまして、できるだけ早急に、海洋法条約の趣旨を十分に踏まえた新たな漁業協定の早期締結ができますように鋭意努力してまいる所存でございます。
 先週末シンガポールで行われました日韓、日中外務大臣会合におきましても、その点を強く池田外務大臣から先方に要望したところでございます。
森林が公益的な機能を発揮するようにというふうな要請は年々高まっておるというふうに認識しております。
 その中で、林道は木材の搬出それから山村の定住条件というふうな意味でも大変重要な役割を果たしておるものでありまして、大規模林道につきましても、やはり豊富な森林資源を開発し、あるいは林業の活性化とか山村定住条件のための林道ネットワークの骨格的な林道であるというふうな認識をいたしまして、その作設につきましては十分な環境のアセスメントを行い、路線の選定等で
も本当にその必要性というふうなことから設計、施工等にも十分な配慮をしながら実行していく、そういう考え方でやっております。
私が就任をいたしましてから、農林水産行政の中で非常に頭が痛いといいますか、非常に大きな問題だという認識の一つに、この国有林野事業の抜本的な解決を図っていかなければならぬという問題がございます。
 確かに財務状況は三兆三千億という極めて厳しい状況でございまして、これの解決のためには、今までのような物の考え方の延長線上では非常に難しい。ですからこの際、抜本的な解決策を考えていかなければならぬ。それには我が省としても自己努力はやらなければならぬし一また我が省だけで解決できるわけではございませんので、まさに政府一体となってこの解決に取り組まなければならぬわけでございます。
 平成九年度の予算編成の際に、大蔵大臣とその点については十分話し合いしまして、政府一体となってこの問題の解決のために、平成九年度で解決をしていく、こういうことを申し合わせをしておるわけでございまして、精いっぱい頑張っていきたいと考えております。
ぜひオープンな場で議論をしていただきたいと私は思っておりますので、その点は大臣、よろしくお願いをいたします。
 ところで、林業の問題、林業の問題というよりも林政審議会、最近は、本当に累積債務三兆三千億円の問題というものをどうするのか、これは非常に新聞等でも、最近は国民の皆さん関心を持っていらっしゃる。しかし、正直言うと、なかなかこれは有効な手だてがないのではないかなと思っております。林政審の答申を受けないと正式なコメントはできないにしても、この三兆三千億円を仮に公的な負担でやるとしても、それをすぐ、はいわかりましたと納得していただくためには、国民の皆さんに相当な理解を求めるようなことをやっていかないといけないと私は思うのです。
 ですから、むしろ私は、この累積債務の問題に対して藤本大臣在任中にきちっとおやりになるのが、逆に言えば大変大きな仕事なのかなとも思っておりますので、この問題に対する基本的な取り組み方、この点をお伺いしたいと思います。
野党三党から、平成八年度補正予算の組み替え共同要求に対する我が党の、自由民主党の回答、その中で、ラウンド対策については「平成六年十月に力強い農業構造・農業経営の実現等を図るため決定したものであって、着実な実施が必要であり、その観点から所要の経費が計上されているところである。 しかし、三党提言をふまえ十年度以降について直ちに検討を進める。」これは公党間の約束でございまして、私どもは、この野党三党に対する回答もございますし、また今後のウルグアイ・ラウンドの事業の進捗状況、それから各方面からの要望などを十分に承りながら、事業の内容を精査した上で与党と十分に協議をして検討を進めてまいりたい、かように考えております。
ただいま大臣が集排協会のコンサル等の点の通達、それから二番目には農水
省、建設省の覚書の廃棄、この二点について御答弁申し上げましたけれども、私どもでこれについてはきちんと大臣の御指示どおり対応いたす所存でございます。
大変今までの予算委員会と違って明確な答弁をいただきましたので、これ以上私どもとしては今回質問はいたしませんが、しかし、今大臣がわざわざお約束をいただいた点について、ぜひこれは構造改善局長、これは私どもはかなり重い約束と思って認識をしておりますので、改善に向けて、またこの覚書の問題についても、世間の皆さんから批判のそしりというか、無用な疑惑というものを持たれないような運営の仕方というものを図っていただきたい、そう思っております。
この覚書は、社団法人日本農業集落排水協会の認定の手続などを定めたものでございまして、協会以外のものの認定申請を排除しているものではございません。しかし、無用な誤解を生ずるおそれがございますので、建設省と相談の上、この覚書を廃棄したいと考えております。
社会民主党の秋葉でございます。
 一、二点について伺いたいのですが、まず最初に、国連において十月の三十一日、マレーシアなど四十五カ国によって、核兵器禁止条約の早期締結につながる交渉を一九九八年に開始することを求める決議案が提出されました。
 この決議案に対して日本政府は全体の賛否は棄権ということなのですが、再びこれが実は第一委員会というところで投票が十一月十日に行われ、その際の日本政府の態度が棄権ということなのですが、この決議案、今度は、十二月初旬に行われる国連総会で再び決議案として本会議にかけられることになっておりますので、その際にはぜひ賛成をしていただきたいということで、お願いと、それから十一月十日の日本の棄権投票ということについての説明をお願いしたいと思います。
 まず最初に、日本政府の考え方として、核兵器を禁止するということについてはこれは全く文句のないところだと思いますが、小渕外務大臣、核兵器を禁止することには賛成である、核兵器廃絶には賛成だという点、まず日本政府としての考え方を確認させていただきたいと思います。