私立学校教職員共済制度の果たしてきた役割等についてでございますが、先生御承知のとおり、我が国の学校教育の中で私立学校の果たしてきた役割は極めて大きいのでございますし、また、これからも大きな役割を果たしてもらわなければならぬと思っております。
 その私立学校が、そうした学校教育上の大きな役割を果たしていくために基本的に大事なことは、私立学校の教職員が安んじてその職責を果たしていけるような福利厚生制度を整備することが必要なのでありまして、そういう立場で、先生御指摘のとおり、昭和二十九年からこの共済組合が設立をされたわけであります。設立後、教職員の福利厚生の充実に逐次努めてきたところでありまして、これによって私立学校の振興がなされてきたことは極めて大きいのであります。我々は、我が国の学校教育の中で私立学校の果たす役割の大きいことにかんがみ、私立学校の教職員の福利厚生をきちっと果たしていくように今後とも努力をしていきたいと考えておるわけでございます。
 二番目の点でございますが、先生御指摘のとおり、我が国は世界のどこの国も経験したことのないような早いスピードで、また高齢者人口が極めて多いという世の中を迎えることは確実なのであります。そういうことを考えますと、それに備えて、公的年金制度全体が長期的に安定したものになるように改革措置をしていかなければならぬわけであります。
 今回審議をお願いしておる改正案は、そうした公的年金制度改革の方向に沿って、公的年金制度の一元化を展望しつつ、給付と負担の均衡を確保するため、給付水準の適正化を図る等の措置を講じようとするものであります。そういう考え方に立ちまして、私立学校教職員共済組合の組合員等に対しても、国公立等教職員の場合と同じように、全国民共通の基礎年金の制度を適用するとともに、共済年金を基礎年金に上乗せする報酬比例年金として設計をし、その給付水準についても厚生年金と均衡のとれたものにすることを目的として今回の改正をお願いした、こういうことでございます。よろしく御審議を速やかに賜りたいというのが私の願いでございます。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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 私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する
  法律案、
    〔本号末尾に掲載〕
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第百二回国会内閣提出、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、お諮りいたします。
 本案の提案理由は、第百二回国会において既に聴取いたしておりますので、これを省略することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ついせんだっても、アメリカのＩＢＭ社が、これはアメリカ法に基づく事件だと理解しておりますが、日本の富士通に対して著作権に基づくコンピューターソフトの侵害があるという提起を行ったという報道なんかを見ておりますと、日本においていよいよこのコンピューターソフトの保護が実際にこういう登録制度を踏まえて行われるようになった場合に、どういうふうな影響が出てくるのか。これはこれまでの著作物という、従来のいわゆる著作物とはやや違った分野に対しての影響が非常に大きいわけですね。
 そういう点で、今おっしゃった中で公開の問題などは、確かにどういう考え方に立つべきなのかというのは、まだ私自身も確定的な意見を持っているわけではありませんけれども、保護するという以上は、独占権を与えるという以上は、その中身を公開をするというのが一つの筋論だとも思いますし、例えば先ほど申し上げた特許制度などはそういう形で制度が仕組まれている。しかし、独占権は認めるけれども公開は必ずしもしないということになれば、これは二重投資を避けるという趣旨が生かせないという問題もある。しかし、同時に、企業間の秘密という問題もある。そういう点で、果たして今おっしゃったような名称と概要、あるいは機能の説明ということでいいのかどうか、これはさらにいろいろな立場の意見というものを十分に聞きながら、権利者とそれによって影響を受ける人のバランスのようなことを十分に考慮していかなければいけないのじゃないだろうか。そのあたりも十分考慮されているとは思いますけれども、若干の疑問を感じるところがありますので、申し添えておきまして、もう時間になりましたので、私の質問を終わらせていただきます。
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私は、日本共産党を代表して、情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行います。
 質疑の中でも明らかにいたしましたが、我が党は、一九七〇年の本法制定に際して、コンピューターによる情報処理技術の量、質両面にわたる拡大は、我が国経済及び科学技術等国民生活の各分野に広範かつ多岐にわたって重大な影響を与えるものであるがゆえに、これが国民の利益に全面的に奉仕する方向で研究、開発、利用が進められるべきこと、また、コンピューター利用に伴う積極面とともに、雇用・労働問題の深刻化、大企業や中小企業との間の格差、プライバシー侵害の問題などの否定的側面に対処する総合的な計画が必要であることなどを強調いたしました。このことの重要性は、十五年間の事態の推移が立証しているということをまず指摘するものであります。
 そのことを前提として、本法案に反対する理由の第一は、大企業への恩典的施策をさらに拡大するものであることであります。例えば、今回改正の目玉になっているいわゆるシグマシステムの開発は、膨大な資金をコンピューターメーカーや大手情報処理業者、ユーザー大企業の要求に沿ってつぎ込むものであり、また、今回新設されたプログラマー育成のための借入金の債務保証も、結局、大多数のプログラマーを抱えている大企業への援助措置となるものであります。
 第二は、大企業と中小企業の格差を一層拡大することであります。既に、大企業と中小企業の情報化格差が歴然としていることは、中小企業白書も指摘しているところであります。加えて、連携利用の指針による行政指導も、結果的に、中小企業の系列化と陶決を進めるものとならざるを得ないのであります。
 第三に、人貸しとも言うべき人材派遣問題や、ハイテク・ストレスなど、新しい職業病の多発など、劣悪化する労働者の雇用・労働条件への対策が放棄されていること、さらに、プライバシーの保護や安全対策が欠けていることであります。
 第四に、我が国の独自の技術開発をなおざりにし、対米依存を強める危険性があることであります。例えば、シグマシステムの開発についても、現時点で利用しやすいということで、安易に外国技術に依存することは、我が国独自の技術開発がなおざりになるおそれがあります。今重要なことは、自主的な立場から国際交流を図るとともに、大学や国公立機関での基礎研究なども重視しつつ、国民生活の向上に役立たせる立場から、研究、開発、利用を進めるということでなければならないと考えます。
 以上、主要点を指摘し、反対討論を終わります。