中国から引き揚げてこられた方方の就職問題につきましては、先生から先ほどございましたよう兵わが国の社会あるいは雇用慣行にふなれであることや、あるいは技能の習得が必要であるというような場合が多いことなどで、幾つかのむずかしい問題があるというふうに考えられます。
 そこで私どもといたしましては、民生機関との連携のもとに職業安定機関の職業指導官が綿密な職業相談あるいは職業指導を行うとともに、必要な求人開拓、さらには職業訓練校への入校をお勧めするというような措置を講じておるところでございまして、その結果、事業主の理解を得て安定した職業についた事例も幾つかございます。
 たとえば東京の新宿にお住まいであられました母子家庭の方でございますが、子供さんは中国籍で、住居がまず必要であるということ、それから下のお子さんが日本語ができないということで、一家そろって同じ事業所に就職したいという御希望がございまして、安定機関といたしましてはそういう条件に合うような事業所を求人開拓いたしまして、写真の修正工ということで一家そろって就職が決まりました。また住居の方につきましては、雇用促進住宅に即日ごあっぜんするという措置をとっておりますし、また島根県等では、子供さんにつきましては職場適応訓練でありますとか、あるいは職業訓練校への入校ごあっぜんというような措置をとりまして、職業のあっせんに重点的に努めておるところでございまして、今後とも事業主の理解を得まして積極的な求人開拓等を進めながら努力してまいりたいというふうに思っております。
次に問題になりますのが就労の問題だと思うのでございます。労働省にお越しいただいておりますけれども、こういった引き揚げ者の方々に特別の職業訓練だとか就職のあっせん、そのような御配慮をいただいておりますかどうか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
中国から引き揚げてまいりました人たちに対します日本語教育について、学校教育の面でどういう対策を講じているかということについて御説明させていただきます。
 御承知のとおり、引き揚げてまいりました者が学齢の児童生徒であります場合には、これは当然小学校なり中学校なりに入学をいたしまして義務教育を受けることになるわけでございます。そこで文部省といたしましても、中国から引き揚げてまいりました児童生徒がかなり入っておるような学校につきましては、引き揚げ者のための教育研究協力校を指定いたしておるわけでございます。現在七校ほど指定になっておるわけでございますけれども、その指定校におきましては、日本語の教育問題あるいは生活指導の問題、あるいはさらに広く学習指導、教育相談といった問題につきまして、児童生徒に対しますきめの細かい指導をいたすようにしておるわけでございます。このために国といたしましても調査研究の経費を支出いたしておるわけでございます。なお、五十六年度の予算といたしましては、前年度に比べましてこの研究指定校を二枚ほど増加して、この面での教育を強化していきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
 それからさらに、文部省の施策といたしまして、引き揚げてまいりました児童生徒を対象といたしました日本語の参考資料として、「日本の学校」というテーマで、日本の学校の現状を日本語と中国語でそれぞれ対比したような参考資料を現在作成いたしておりまして、これを引き揚げてまいりました児童生徒、あるいはそこに勤務しておられます教職員にそれぞれ配付いたしまして、日本語の教育の参考に供しておるわけでございます。
 それから先ほど先生が御指摘になりましたように、学齢を超えましたかなりの年齢に達しておる者についての日本語の教育、これが現実の問題として非常に問題になるわけでございます。そのような人たちが、現在中学校に夜間学級というのがございますが、そのような学級に現在二百七十名ほど在籍をしておるわけでございます。夜間学級に在籍しております引き揚げ者の方々は、すべてもうすでに学齢を超えている方々でございます。しかも、もっぱら日本語の習得を目的にいたしておるわけでございますけれども、それぞれの夜間学級におきまして日本語学級を設けるなどいたしまして、日本語習得のための教育をするように指導いたしておるわけでございます。
現行計画の達成率について申し上げますと、施設整備の関係では、基本計画で想定しておりました経費の概算の合計は十二兆七千億円ということでございまして、これが五十五年度の計画まで含めて集計してみますと、名目では十三兆一千億円ということになっておりまして、実質では十一兆三千億円ということでございまして、達成率は八九・一％、約九〇％になっております。
 それから、工業出荷額でございますが、目標値は三十五兆五千億円ということでございましたが、実績値が二十七兆六千億円という、これは名目の数字でございます。これを実質化いたしますと、二十五兆八千億円ということになっておりまして、達成率が二九・一％、三〇％弱ということでございます。
 それから、人口集積でございますが、目標値は新産・工特地区全体で一千七百八十一万人になると、こういう想定をしておりましたが、五十五年の国調で見まして一千七百三十三万人ということでございまして、達成率は六六・八％、約六七％と、こういう数字になっております。
 それから、企業立地件数でございますが、これは敷地面積九千平米以上、あるいは建物の面積三千平米以上と、こういうふうな比較的大きな企業でとっておりますが、五十四年までの実績値、これは三十九年以来の集計をしておりますが、二千百九十七と、こういう数字になってございます。
 それで、私ども、成果といたしましては、やはり関係地域における工業出荷額及び人口は、総じて他の地区と比較しまして高い伸びを示しておりますし、所得の地域格差の是正とか地方における人口流出の歯どめ、そういった点で国土の均衡ある発展に大きく貢献してきたというふうに判断しております。
 現時点で考えております問題点でございますが、先ほど申しましたように、工業あるいは人口集積はそれなりに進んではおりますが、いまだ当初考えました目標と比べますと十分とは言えない。特に五十一年度以降の石油ショックを契機とする経済停滞、こういうふうなことの影響としての企業立地の冷え込み、あるいは工業出荷額の伸び悩み、こういうこともございますし、こういうことを反映して、また人口も同様に集積が伸び悩んでいる、こういう状況にございます。したがいまして、こういった達成率、現行計画の達成率が低くなるという点で問題が一つあると考えておりますし、また、施設整備の進捗状況というのを見ますと、先ほど申しましたように施設整備の事業費ベースの数字では八九・一ということで、比較的順調でございますが、施設整備の水準という点を見ますと、相当低い水準にとどまっておりまして、特に生活関連施設の下水道とか、一人当たりの都市公園面積とか、あるいは市町村道の舗装率とか、そういったもので見ますと、なお低位な水準にございます。
 したがいまして、こういった点を今後の五十六年度以降の計画において、できるだけ当初の所期の成果が上がりますように努力してまいりたいと考えております。