いま御指摘の七社の共販の品目はポリエチレンとポリプロピレン、石油化学の一番大事な中心品目でございまして、これががたがたしますと石油化学全体がおかしくなるのですが、これの状況を、設備廃棄はその後にいたしまして、まず共販からスタートしよう。ただ、その共販をつくります前提に、共販といっても一つのグループ化でございますので、販売と同時に生産なり流通面の合理化もその共販というグループ化でやろうということで考えておるわけでございまして、いまの独禁法だと余り事前に相談できないものですから、たまたま気の合った七社が集まりまして共販の考えを出したのですが、先ほど申しましたようにシェアが四二％ということになりまして、これではやはり多いということで少し再考を促されておりまして、現在これをどういうようにするか検討中でございます。石油化学の体制整備のまず第一号になりますので、適当な形に考え直しまして、早くこのポリオレフィンの共販会社が発足するようにぜひひとつお願いしたいと強く希望しておるわけでございます。
吉田参考人にお尋ねしたいと思うのです。
 これは新聞の記事で大変恐縮でございますけれども、「石化共販４系列に」、これは五日の読売新聞に出ておりましたけれども、七社が二分割をされる。当初七社ですね、シェアが四十数％ですか、それを二分割して四系列グループだということで、先ほどのお話をお聞きしていましたら、石化共販がある意味ではこれからの生産を含めて一つのかぎになるのだという趣旨のお話をされたと思うのですが、その点御真意はどういうものか、ちょっとお尋ねしておきたいと思います。
きょうはお尋ねをするわけでして、議論をやるわけではありません。ただ、こういう経団連の提言などをいろいろ見ますと、「構ずべき対策」ということで一から五まであります。かなり政府の介入を求めているような印象を強くしておるものですから、ちょっとお尋ねしたわけなんです。
 次に、林参考人にお尋ねをしたいと思うのですが、昨年の三月、産構審のアルミ部会で国内生産を七十万トンということで、実際上はいま三十万トン、先ほどのお話ですと、昨年から幾らか需給のバランスがよくなってきたということで、六十万トンぐらいというふうなお話があったわけですが、実際上今度の計画など、どのぐらい押さえていけば国内では安定的に生産し、供給ができるのか、こういう点お考えかと思うのですけれども、その点が一つ。
 それから、一九七〇年代に入って、特に海外でニュージーランドあるいは豪州、そしてアサハン、アサハンなんか政府資金が三百億円以上の出資基金、あるいは開銀、輸銀の融資など膨大な、約一千億円ぐらいになろうかと思うのですけれども、そういうものがかなり国内に逆輸入されるということで、全体のそういうものを見て、国内のアルミ生産、今後どんなふうにお考えなのか、ちょっとそのことをお聞かせいただきたいと思うのです。
非常にむずかしい御質問で、適当な答弁ができるかどうか疑問でございますけれども、この新特安法でも、私ども、政府の介入を期待しておるわけではございません。やはり企業が自主的に企業努力ができるような場面をつくっていただいて、その中で自主的な企業活動をしたいということでございますし、それからまた独禁法を、われわれ公正かつ自由な競争というものを決して排除するわけでなしに、それは産業政策上必要なことであろうと考えております。
 ただ、現行の独禁法の姿が現代の経済の段階に対して矛盾を呈しておるのではないか、したがってこれを見直す必要があろうかというのがわれわれの見解でございまして、その見直された中において、より自主的な企業活動ができるのが望ましいということで、一貫してそういった立場で考えております。
まことに申しわけない次第でございますが、私、特安法成立当時の事情を詳しくわきまえておりませんが、この五カ年間の評価につきましては、第一番目に、当時の特安法は設備の廃棄並びに投資の調整しかできなかったということで、その後事態が非常に進展してまいりまして、予想外の進展をいたしまして、とても特安法の程度では間に合わなかったというのが実相ではないか。
 それでは、特安法がなくともよかったかということでございますが、設備廃棄並びにこの投資の調整におきまして、合繊その他いろいろの業種に見られますように、かなりな使命なり成果を果たしたというふうに評価をいたしております。
エンタープライズに乗っているような大型ヘリをおろせというわけじゃないですから、小型のヘリをおろせということでありますから、そういう地域を指定しなくてもそこにおりられるぐらいの幅員はあるというように私も実はその調査をいたしております。そういう方向で、ひとつ専門的立場から調査をしていただきたい、こう思います。
 次に、国鉄の方に質問いたしたいと思いますが、国鉄の資金の状態を見ると、私はここに「日本国有鉄道資金概計」を持っておりますが、大変問題の点が多いわけであります。たとえば運輸収入でも、五十七年度予算では四兆五千百五十六億円、そのうちの運輸収入が三兆五百九十五億円、それから五十八年度の予算の予定でありますが、四兆七千五十三億円の収入見積もりに対して、運輸収入はこれまた過小見積もりとも言える二兆九千五百億円で、合計いたしまして去年との対比では一千九十五億円の実は三角になっている。今
日、人はどんどん減ってきまして、この面で人件費が減になっておりますし、物件費も減になっているわけでありますが、この減りようは、実は今日の合理化に伴う何万という人が減っている現状の中で減りようは少ない。そういたしますと、この辺でも若干問題があると思うのでありますが、これは物件費とか人件費というのは要るものは要るのですから、その意味では節約に限度があるというように思うわけでありますが、大変その辺で、何か予算上、収入その他の関係からいってみて整合性がないのじゃないかというように考えられますが、その点いかがですか。