先ほど御質問がありましたのに答弁を漏らしまして恐縮でござました。
 その点につきましては、私どもは、先般の総理の靖国神社公式参拝というものはあくまでも専ら戦没者追悼を目的としておるわけでございまして、靖国神社が宗教的施設であるということに着目するのではなくて、むしろ多くの国民や遺族が靖国神社を戦没者追悼の中心的施設であるとしておるところに着目して、専らそのような追悼の目的ということに目的を限定いたしまして、そうして拝礼をしたということでございまして、ちょうど武道館で同じ八月十五日にいわゆる全国戦没者追悼式がございましたが、そこにおける拝礼というのと同じ意味であるというふうに我々は考えておるわけでございます。
初めにお尋ねした点はどうなんですか。つまり、戦没者というその肉体に対して拝礼をするのじゃないんだ、宗教的な意味を持つ神霊に対しての参拝なんだ、したがって宗教施設にもうでて、そういう神霊に対して拝礼するというふうなことがどうして宗教的行為にならないだろうかと言ってお尋ねしているんです。その点のまだお答えがないでしょう。
林修三先生が「ジュリスト」の特集号におきまして、「公式参拝である以上、そしてそれが憲法に違反しない形で行われる以上、」、玉ぐし料を「社会通念上妥当と考える金額の範囲で公費で支弁することは憲法第八九条からも問題にならないと考え」たと書いておられるわけでございますが、この点につきましては、玉ぐし料という言葉をどのように一体考えておられるかということを林先生にも私まだ伺っておりません。
 一般論といたしましては、玉ぐし料というのは神に対する供え物とかあるいは宗教儀式の準備のためのものという性格を有しておるわけでございまして、今回のいわゆる総理の靖国神社公式参拝につきましては、これはそのような趣旨ではなくて、あくまでも戦没者追悼という目的で行っておるわけでございまして、そのような意味の玉ぐし料を公費から支出するということは、これはなじまないものであると我々は考えておる次第でございます。
どうもあなたのおっしゃることは首尾一貫しないような印象で、何をおっしゃっているのかさっばりわからないんですよ。じゃ、私的参拝は宗教心のあらわれだが公的な参拝は宗教心のあらわれでないという結論が出るのかどうか。そんなことはないでしょう。参拝という事実に関しては、私的であろうと、公的な資格で参拝するというだけであって、参拝という行為には少しも変わりはないでしょう。しかも、むしろ最高裁判所の地鎮祭の判決は、そういう拝礼の方式とかいうような外形的事実にとらわれることなく考えるということを言っている、神社の前で二洋二拍手一礼するか、単に一礼するかと。宮中の祭式では一礼なんですよ。また、戦前は首相も、それから陸海軍の大臣も全部靖国神社で戦没者を追悼する礼は一礼だったんですよ、公式に参拝しても。そういう外形的な事実によって憲法の判断が左右されるなんということはあり得べくもない。あなたはどう考えるんですか。じゃ、戦前の公式参拝というのは、あれは私的だったと言われるのか。一礼だったんです。
すぐれて宗教心のあらわれとしての参拝で、そして宗教施設である靖国神社に行って、そして社殿に上がって、そして祭神を拝礼するということがどうして世俗的な行為になって宗教的行為にならないんだろう。言わずして明らかだと思うけれども、あなたはそれでもなおかつ宗教的行為でないとおっしゃるんだろうか。
ただいま御指摘のありました昭和五十三年十月の当時の安倍内閣官房長官がお読み上げになりました政府統一見解にはそのとおりの記述がございます。私もその当時は法制局におりまして関与いたしております。
ところが、五十三年十月十七日の政府統一見解によれば、「神社、仏閣等への参拝は、宗教心の表れとして、すぐれて私的な性格を有するもの」だという、そういう政府統一見解を出していますね。これはあなたも関与しておられるんじゃないですか。
この目的についてあなたは、これは戦没者を追悼する行為というのは宗教的行為に当たらないということを言っておられますね。その結論は、だからその目的を持って行けば参拝が宗教的行事に当たらないということをあなたは強調されておりますが、それは今でも変わりませんか。
今も申し上げましたとおり、参拝の方式、形式、これももとよりいわゆる目的効果論に当てはめまして憲法適合性を判断する場合の重要なファクターであるということを申し上げたわけでございますが、もちろんいわゆる参拝の方式、形式だけで結論づけたわけではございませんで、その他のいろいろな要素を勘案した上で結論を出したわけでございます。この方式ももとより重要なファクターではあるということは申し上げたわけでございますが、これだけで、方式さえ変われば途端に憲法の面で問題がなくなるということを決して申し上げているわけではございません。
私どもは、この流水占用料の問題の制度につきましては昭和三十九年に抜本的な改正が行われたわけでございまして、これらのいろんな、例えば砂利を採取するとかそれからないしはまた工業用水の問題だとか、そういう問題につきましては主として地方自治団体の方にそういう使用料というものが納められておるというふうに思っております。そういうようなことでございまして、今回のこの流水占用料の問題につきましては、あくまでも私どもは非常に財源が乏しいとき、厳しいときでございますから、治水の財源に充当したい、そしていやしくも災害から守るような、そういう努力をするために概算要求に一応提出をさせていただいたわけでございますが、これから年末にかけましてこの予算の政府案の編成が行われるわけでございまして、私どもといたしましてもそうした必ずしも増税とは考えておりませんけれども、今党を初め関係省庁といろいろ調整をして、協議をして、そして党の方の姿勢も、いろんな党としてのお考えもあるようでございますので、その辺を十分各方面の御意見を承りながらこの政府案の最終的な決着に努力をさせていただこうと、今そういう実は段階でございます。