次に、消費者の立場からいたしますと、もちろんこのＪＩＳ規格ということについて好ましいことを前提にしてということで言うわけでございますが、たとえばアメリカ製品、輸入製品あたりを買う場合には、このＪＩＳ規格というあれがありましても、国別の商品、どこの国の商品かということによって品物を選定するということの方が強いのではないかと思うのですね。だから、そういうものについて、もちろんどこの国の商品である、しかも日本のＪＩＳ規格に適合しておるという、まあ併用ということになると思うのですが、そういう問題についてひとつ考えてもらわにゃいかぬと思うのは、買う場合に、どうも識者の人々はＪＩＳマークということについては大変重きを置かれておるようですが、一般的にはＪＩＳマークということよりは、ただこれはアメリカの製品だ、イギリスの製品だということの方に重きを置いてお買いになる。どうもＰＲの面について、日本のいままでのいきさつから考えましても、長い間の制度でありながらもなかなかうまいぐあいに浸透してないということなんですが、その辺どうですか、やり方として。
私ども、初年度の申請件数といたしましては、やはりＰＲ不足等もございまして、この程度ではないかと思っておりますけれども、先生のお話のようにまあうれしい誤算と申しますか、これ以上の申請があった場合には、当然のことでございますけれども適当な予算措置によりまして、その申請を受け付けて検討するということになると思います。
そうすると、これは予測でございますのであれだと思いますが、こういうことになりますと、ふえる傾向というのは考えられるのですね。また、ふえる傾向の方が好ましいと思うのですが、極端にふえた場合、三件が八件とか十件というぐらいになりましたときには、やはりそのふえた体制に沿うだけの準備をする必要があると思いますが、そういうことはないですか。
お答え申し上げます。
 大都市及びその近郊地の急激な発展に対処するため、小包配達については一部部外へ委託しております。さらに、団地の郵便配達や郵便の引き受けには、一日のうちでも時間帯によりましてかなりの増減がございます。そこで、ピーク時における必要労働力というような点を非常勤職員で雇用している実態がございます。
 これをさらにもう少し具体的に申しますと、小包の配達委託は、受託者が約四百人、配達戸数が年間約一千百万戸、これを小包の委託というかっこうで請負者の方にゆだねているわけでございます。それから団地配達でございますが、実施個所が全国で五百三十六団地ございまして、世帯数にいたしまして約九十八万六千世帯ということで、これを非常勤職員、マスコミ的な表現で言いますとママさん配達というふうに称しているわけでございますが、こういった人たちが一千三百人おります。それから、ピーク時に対処する調整的な労働力というようなかっこうで約二千五百人お願いをしている、こういうのが実情でございます。
現場の声を伺ってみますと、都市近郊においてはいまだ定員が少し不足しているんじゃないか、そしてまた地方都市においては依然として前の定員が残っておる、こういうような傾向がある、こういうふうに聞いておるわけでありまして、いまの局長の御答弁にありましたように、なるべく迅速にその流れを見ながら定員調整をしていただきたい、こう思うわけであります。
 ところで、都市近郊非常に郵便物が多くなっておるということで、現場では定員調整がおくれておる、そこで非常勤であるとか請負制度、こういう形で補助をしておるこういうことでございますけれども、非常勤、請負の現状はどうなっておるのでしょうか。
私ども定員の配置というのは、仕事の量、端的に言いますと郵便物数の量にふさわしい労働力の配置ということが基本でございますので、ただいま御説明を申し上げました過密化というところには増の要因があるわけでございますし、過疎化の地域においては減の要因があるわけでございますので、その増減を適正に調整する必要がございます。私ども、これを定員調整と称しているわけでございますが、その定員調整をできるだけ実態に応じて正確に早くやりたいということが私たちの念願でございます。それで、昭和五十年から五十四年度の定員調整の措置したものを具体的にちょっと数字で御紹介させていただきますが、内務で四百九十人、外務で七百四十人、計一千二百三十人の定員調整をやったところでございます。
いま御指摘の、もし変化があるとするならば、それに対応して郵便局員、職員の定員が適時変えられているのかどうか、そういうことについてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思うのです。
まず、いまちょっとお漏らしになったような二けたの事態というものは、これはもう絶対に避けるという決意のもとに進んでおるわけでございまして、先ほど申し上げたように、一番大きな瞬間風速を形成いたしました野菜等についてははっきりと改善の傾向を見ております。農林省ではいまでも高いもの、若干改善をしたもの、それから引き続き安い、安定的に供給されたものというふうに類別をいたしまして、それぞれ対策を講じていただいておるわけで、これに対して絶対に油断はできないということで、総理も、農林水産大臣には常にしっかり頼むということで督励をしていただいておるような次第でございます。私は、これがこれからの消費者物価の安定の上における一番大きな要因になってくる、こういうふうに考えております。あとは電気やガスその他公共料金あるいは外的な卸売物価の高騰が内的な消費者物価に波及する度合いについての、生産段階における経営者、労働者、また政府当局の適切な指導、管理、こういうことによってやっていかなければならぬわけでございますから、ここでけさほど中村議員にも申し上げたのですが、どうももうせきは切られた、インフレだというふうなムードが私どもにとっては一番こわいわけで、しかし今回の、いま進行しておりまする賃上げ交渉等においても、そういうムードよりはやはりインフレは絶対に御免だ、インフレを起こさないようにみんながひとつ努力をしよう、こういう機運がみなぎっておるものと私は認識をいたしておりますので、それがわれわれにとっては一番大きな救いであり力でございますから、これを力といたしましてわれわれの物価の見通しの達成に努力していけばできないことではない、こういうふうに考えておるわけであります。