私どもの海上自衛隊との関係を申し上げますと、米海軍のＰ３Ｃから、これはたまたま米軍自身の通常の警戒等の運用であったようでありますが、米軍の運用の詳細は承知しておりませんけれども、我が方のＰ３Ｃに対して一定の情報等の支援は事実としてあったということを聞いております。
外務省は米軍から情報を入手したということでありますが、ベーコン国防総省報道官は、この議事録を見ますとＰ３Ｃが出たということを記者会見で認めておられます。しかも、ワシントンからの報道によると、アメリカ海軍のＰ３Ｃ一機か二機が不審船の追跡に協力しているという報道もあります。
 つまり、今度の米軍のＰ３Ｃの行動は見つけた段階なのか、それとも見つけた後の追跡行動もあわせてやっているのか、内容ではなくて、そういう行動をとっておられるのかどうなのか、その点をお聞きしたいと思います。
二十二日の情報というのは、先ほども申し上げたとおりまことに断片的な情報でありまして、これが不審船であるというような状態には全く至っておりません。ですから、二十二日も通常の警備体制でその断片的な情報を注意しながら対処していたというのが現状であります。
今回の問題について、幾つか質問させていただきます。
 私は、海上保安庁が領海の不審船舶に対して必要な処置をとるということは当然あり得ることだというふうに考えております。しかし、自衛隊の海上警備行動、今回の措置が妥当なものであったかどうかという点については、事態の全容を明らかにして究明していく必要があるというふうに考えております。
 そこで、幾つか質問しますが、まず、領海の警備は基本的には海上保安庁でやるということは明確なことでありますが、先ほどのお話ですと、二十一日から既に防衛庁は独自の情報を入手して不審船を探していたということでありますが、そういう種の情報は海上保安庁にはお話しになっておられるんでしょうか。
先ほどから繰り返していますように、まだこの不審船を北朝鮮のものだと断定しているわけではないわけでありますが、そういう可能性はあるということで、もしそうであれば、それは我々が望むところではないわけで、建設的な対応とはとても言えない、非建設的な対応であるということは言わざるを得ないと思います。
仮に北朝鮮が我が国に対する何らかの工作を意図していたものであれば、これは我が国の安全にかかわる問題で、日朝関係に水を差すものと言わざるを得ないということだと思います。
 ただ、北朝鮮との関係は、小渕総理が訪韓中に明らかにされたように、緊張を緩和していくための対話と不測の事態を防ぐための抑止の双方につき意を用いていく、これは基本原則でありますが、この基本的な立場は維持していきたい、こう思っております。安全保障の備えを確固たるものとすることと並行して、対話と交渉により北朝鮮との間に存する諸問題につき一つずつ解決していくという我が国の立場には、その基本的立場には変更はございません。
私どもも、内部ではいろいろなケースを想定して勉強はしておりますけれども、これを立法化しようという意思は今のところはまだありません。
 ただ、国会において有事法制や領域警戒の法制を整備するべきではないかという御意見をしばしば承っておりますので、そういうことも含めて今後検討してみたいということを常に申し上げてきたところであります。
あくまでも私どもは警職法七条の範囲内の行動しかとれないということで、したがって、本来海上保安庁がやっておる職務権限の範囲内でしか我々はできないということでありまして、そういう意味で私は申し上げているわけであります。
その点はちょっと理解できません。
 今回、拿捕できなかったという技術的な問題がある、あるいは法的な問題もあるということですが、自衛隊の行動は本来的には専守防衛ということでありますから極めて抑制的であるべきだと私は思いますが、十分な武器使用ができないということから拿捕できなかったということが言われていますが、これは事実でしょうか。
どういう影響があるのか。北朝鮮に入ったという確認をするためには、どこの港に入ったかという確認ができなければそれは言えないんじゃないでしょうか。どういう影響が考えられるのか、お伺いします。
二そうの不審船がけさ七時ごろ北朝鮮のある港に入ったということは、私どもは総合的な情報で判断したところであります。
 どういう情報でそれを確認し、具体的にどこの港に入ったかということは、現段階で大変大きな影響がありますので、ここで申し述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
動脈側の立場での見識を聞かせていただきました。特に、今通産大臣が言われたように、その中で排出を抑制していくんだ、さらには排出したものをリサイクルするんだ、こういう考え方は非常にやっていかなきゃならない問題ですし、既に法案の一部としてでき上がっている部分もあるとは認識していますが、まだまだやっと踏み出したところだ、こういう認識でございます。
 そういう中で、厚生大臣、静脈という表現で正しいかどうかわかりません、私はそういうふうに例えて言いますが、今度は出したものをどう安全に、あるいはうまく処理していくかという視点で見たときに、年間四億トンというのが毎年出ているんです。今まで幾ら出たのか、ゆゆしきことだと私は思っていますが、私はそういう視点でずっと調べてみました。
 省庁に聞きましたら、今日までに一体幾らほうったんだ、幾ら処分したんだという数字を出してくれと言いますと、なかなかわからない、こういうことでございますから、大臣にそれを言ってくれと言っても大変難しかろうと思いますが、ずっとここ十年ぐらい四億トンぐらい出ているんですね。それまでは、五十年ぐらいは大体二億トンぐらいのベースできていますが、二十一世紀は本当に日本の国はごみの山になりますよ、今の状態でいきますと。
 そういう視点で、厚生大臣、今言われましたように、毎年四億トン出ているということに対する見解をお聞かせいただきたいと思います。何回も質問したいものですから、簡単で結構です。