その御答弁を伺っても、一、二カ月の間に場所が決まる、地元が納得をするところで候補地が決まるというふうに思えないわけであります。
 ここで押し問答しておっても仕方がありませんが、ところで、着工してから完成までどのくらいの期間がかかるのか。技術評価のときに、どのような建築期間がかかるのかというのは明らかになっているのでしょうか。それから、建設費用、また維持費もどの程度かかるのか、明らかにしてください。
総理もおっしゃったように、私も実はその言葉は、発言しましたときにもつけ加えておったのですけれども、それが欠落されて報道されましたために非常に誤解を生んだようでございますが、やはり今度の問題については地元の理解と協力がなければ先へ進まないわけでございますので、その理解と協力を得るためにこれから先も全力を挙げて取り組んでまいりたい、そういうふうに思っているところでございます。
来年中に詳細な実施計画をつくらなければならない、そのためには気象、海象、また海底の状況も調べなければならない、したがって早く候補地を決めなければならない、こういう御答弁でありましたので、まさに官房長官がおっしゃったように、一、二カ月で決めておかないと、もう来年中に詳細な実施計画などはできないというまさに御答弁だったのだと思います。
 そういたしますと、実際はもうシュワブ沖にほとんど絞られている、こういうふうにだれもが考えるのですが、だからこそ防衛庁長官もその点を御発言になったのだというふうに思います。
 そうした中で、地元の自治体は反対をしておいでになる。そして、きのう総理が沖縄へ行かれまして地元の自治体の首長さんと懇談をしたときに、県と市町村の了解を得ることが不可欠だ、地元の反対を押し切ってまで強行しない、国が見切り発車をして特定の場所に押しつけることはないと約束をする、こういう御発言までしておいでになると、どうもにっちもさっちもいかないのではないか、こんなふうに思えてならないわけでありますけれども、どのような展望をお持ちなのでしょうか、長官。
技術評価をいたしましたときは、先ほども申し上げましたように、日米でもちろん協議をいたしましたが、日本側において前提条件を設定いたしたわけでございます。
 そのときの設定条件の幾つかを申し上げますと、プラットホームの長さ、施設の長さは千五百メーターを軸として検討する。ほかの案も検討いたしましたが、千五百メーターが技術評価できればそれ以下のものは技術的に可能でございますので、千五百メーターを軸として検討する。
 それから、常時運用する航空機数、およそ六十機程度。あるいは、移す施設につきましては、滑走路は当然のことといたしまして、管制塔、格納庫等、諸施設を移す。
 それから、例えば気象条件あるいは海の条件、波の高さ等につきまして一定の仮定を置きまして、水深に応じてこういった波が来る、これは百年周期ということで、百年に一回の大きな波、百年に一回といいますか、百周年の間に耐えられるような、そういう条件を設定して検討をいたした。
 その結果、たしか幅につきましては五百メーター程度ということでこの技術評価のときは行ったと思います。
 繰り返して恐縮でございますけれども、これはあくまで我々が設定した技術評価のための前提条件をベースにしたものでございまして、今後、米軍との協議で具体的な運用状況その他について確定した上で、その幅についても明らかになる。そう大きく変わることはないと思いますけれども、技術評価のときはそういう前提で、一応仮定を置いてやったということについてぜひ御理解いただきたいと思います。
要するに、報告書に書いてあったのをそのとおりにおっしゃっただけにすぎないわけでありまして、幅は、伺うと四百メーターから五百メーターくらいは考えなければならないというふうに聞いています。それがどうなのか。それは二階建てにするか一階建てにするのかということによって違うかもしれませんが、一階建てにするとしたらどのくらいなのか、二階建てにするとしたらどのくらいなのか、もう検討は済んでいるはずですので、それをまず明らかにしてください。
 それから、できる限り早く決めるというのは当たり前の話でございますが、遅くとも来年中ということでございますけれども、五年から七年で完成をさせるという期限からすると、当然、基本設計、実施設計、それから建築着工して何年かかるのか、そういうことを計算しますと、候補地はいつまでに決めなければならないかというのはある程度見えてくるはずでありまして、できる限り早いとか、あるいは来年中ですとかということでは国民は納得がいきません。沖縄の人たちももっと納得がいかないというふうに思います。
 それから、選択肢として幾つあるのかというのについてはお答えがありませんでした。もう一度御答弁をいただきたい。
お答えをいたします。
 工業再配置政策の今後の考え方いかんということでございますが、通産省におきましては、これまで、国内におきます適正な産業再配置を実現をするために、今先生御指摘ございましたように、昭和四十七年に制定されました工業再配置促進法に基づいて各種の工業再配置促進政策を講じてきたわけでございますが、さらに、昭和五十八年以降テクノポリス政策、あるいは昭和六十三年以降頭脳立地政策など産業立地政策を推進し、一定の成果を上げてきたというふうに考えているところでございます。
 具体的には、工業再配置促進法に基づきます移転促進地域と誘導地域との工業集積度の格差でございますけれども、昭和四十五年には約二十三倍であったものが平成二年には約八倍にまで縮小してきているということでございます。
 さらに、近時の経済の急速なグローバル化の進展あるいは産業構造の変化など我が国経済を取り巻く諸環境が大きく変化し、企業が国を選ぶ時代となっているわけでございますが、そうしたことを踏まえまして、我が国経済が今後とも持続的な成長を続けていくためには、産業立地政策としても、我が国全体として国際的にも魅力ある産業立地環境の実現を目指す必要があるというふうに考えているところでございます。このために、高コスト構造の是正を図る、あるいは新規事業創造等企業の創造的活動が促進されるような研究開発施設等新産業インフラ整備を強力に進める必要があるのではないかというふうに認識しているところでございます。
 今後とも通産省といたしましては、引き続きこの内外の環境変化に適切に対応した産業立地政策の展開に努めてまいりたいと存じております。
 以上でございます。