技術を決めます場合に、技術革新に即応しているという要件も一つ入れているわけでございますが、今の御質問にお答えする意味では、この点にも触れなければならないかと思います。
 技術革新が今後も進行していくわけでございますが、今は一応、先ほども例示的に申し上げましたエレクトロニクスですとか、バイオテクノロジーとか新素材といったものが中心的な存在になるであろう。その中でまたもう少しブレークダウンして中小企業者にもわかりいいような表現にいたしたいわけでございますが、できるだけそういって具体的に挙げますけれども、私どもとしては、技術革新に即応しているものであれば、それを制限したり限定して範囲を縮小するという気持ちは持っておりませんので、できるだけ広く指定いたしたいと思うことが第一と、列挙で漏れます場合を予想いたしまして、バスケットクローズをつけなければいかぬなというふうに考えております。そこで、技術革新に即応しており、著しい新規性のあるものを何とかすべて拾えるように指針を工夫したいというふうに考えております。
この指針に盛られない技術については本法の適用がないわけでございますけれども、多種多様にわたる中小企業の技術の開発を図るのに、このような指針でこの開発技術を限定するということは、中小企業の技術開発にとって妥当なことであるかどうかと、ちょっとここらあたりも私も考えざるを得ないところでございますけれども、どのように思っていらっしゃるのか。
 これを逆に言うならば、この指針に盛られない技術こそ、今るる御説明いただきました「著しい新規性を有するもの」と言えるのではないかと思いますし、今後の新たなる技術開発の広がりについてもどのようにお考えになっているのか、あわせてお答えいただきたい。
第三条で定義しております要件は三つございますが、主として第三点の「著しい新規性」についての御質問と考えまして答弁さしていただきたいと思います。
 新規性の概念は、今申しましたように、一般のものと違うという意味なのでございますけれども、この新規性を、著しい新規性とそうでないものとをどのようにして表現するかという点は実はいろいろと考えなければいけない点でございまして、私どもは、今は、新しい技術要素が付加されている、そしてそれに伴いまして研究開発要素が含まれ、特別の研究が必要であるというようなものにいたしたいと思っておりますが、なおわかりにくい点もあろうかと思いますので、指針ではできるだけ中小企業者が見ればわかるような具体的な事例を掲げたいと思っています。
 ただ、非常に細かく具体的に挙げますと、落ちこぼれが出ますのと、非常に複雑になりますので、この兼ね合いが問題でございまして、今内部的に種々検討しているところでございまして、何項目の形になってこれを指針として表示できるか、今まだ確信を持ってお答えできない段階にございます。
第三条の技術開発指針に盛られる技術の内容としてどういうものが考えられるのか、例示をしていただきたいと思いますし、また、最終的に総数でどのくらいとお考えになっていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
新規性につきましては、特許法では知られていたか、いなかったかという意味で、ごくすそ切りの要件になっていると思います。進歩性につきましても、特許につきましては容易に発明することができるものかどうかということでございまして、これも極めてその低いレベルのすそ切りの要件になっていると思います。ただ、容易に発明することができるかどうか、逆に言いますると、発明が難しいかという意味を持とうかと思いますが、そういう意味では共通する点があると思います。
 ただ、一方は権利体系でございまして、一方はどちらかといいますと政策的な支援立法、助成立
法でございますので、むしろ概念を分けさしていただいているという立場でございます。
お答えいたします。
 最初に、今回の改正案は野党との話し合いがつかないまま提案したのはおかしいとの御意見がありましたが、御承知のように現行の全国区制は多くの問題を抱えており、各党におかれてもこれまで改善策について鋭意検討されてきた経緯もありますので、自由民主党においては、みずから取りまとめた改正案を各党にも十分説明し、御検討をお願いした上で提案したものと承知いたしております。したがって、提案の経緯について議会制民主主義に反するとの御意見はいかがかと思いますが、いずれにいたしましても改正案について十分論議を尽くしていただきたいと思います。
 次に、改正案は民主主義に反するとの御意見がありましたが、今回の改正案は、議会制民主主義の担い手である政党の選択した候補者名簿によって選んでいただくという仕組みになっておりまして、有権者に、とっても選択しやすいというように、有権者の立場をも考慮して提案されておりますので御了解いただきたいと思います。
 次に、衆議院の小選挙区制の問題につきましては、先ほどお答えいたしましたように、選挙の基本的なルールづくりの問題として各党間で十分な論議を尽くし結論を出すべきものであると考えておりますが、現時点ではいまだ各党間の話し合いが行われるまでに至っておらず、その機は熟していないものと考えております。
 また、まず買収選挙を一掃せよとの御意見がありましたが、もちろん買収等の悪質な選挙犯罪を一掃することは、選挙の公正、明朗化を図る上から最も重要な課題と考えており、引き続き民間諸団体の協力を得て啓発活動等の充実に努めてまいる所存であります。
 最後に、政治献金のあり方についてでありますが、金のかからない選挙の実現を図る必要があり、この全国区制度の改正案提出の理由の一つも一の点にあると考えており、事柄は、選挙制度のあり方と密接な関係を持っているだけでなく、各党のよって立つ財政基盤がそれぞれ異なりますので、最初から企業や団体の政治献金が悪であるときめつけるのはいかがかと思います。今後とも各党各会派間で十分論議を尽くして煮詰めていただきたいと存じます。
 残余の点につきましては関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
   〔国務大臣安孫子藤吉君登壇、拍手〕