実はそれについても、本当は通産省データに基づいてまとめたと思うのですが、総務庁の方のデータによりますと、総務庁はみんなまとめているわけですね、それによりますと、団地総面積が三万四千八百十七ヘクタールで、造成済みが一万四千八百十七、分譲済みは一万三千百四十三ヘクタールということになりますから、これは団地面積に対する分譲済み面積の割合としては三七・七％、こういうことになってくるというふうに思うのです。
 それは、通産省データをもとにして向こうは集計しているから、あなたのカウントの仕方との違いはあるにしても、もともとあなたのところのデータが行って計算しているわけだから、総務庁のデータが間違いであるわけじゃありませんね。
お答えいたします。
 テクノポリスの承認地域で、団地の数、これは県単等の事業についてはちょっと把握しておりませんので、地域公団の中核団地、あるいはテクノと頭脳が合体しているところがございますので、頭脳団地と合わせて十四団地ございます。造成済み面積は平成九年度で八百七十二ヘクタール、分譲済み面積が七百五十五ヘクタールで、分譲率は八七％という状況になっております。
そうすると、四万七千に対する、これは分譲済みが二万二千ですから、いずれにしても五〇％を切るところ、こういうことになろうかと思います。これは総務庁の方でも実は調査していらっしゃっているのを見ますと、今のより少し、団地総面積は五万ヘクタールと言っていますから少し大きいようですが、いずれにしても総務庁のデータでも四四％ということですから、大体そういうところかと思います。
 次に、通産省の方に、先端産業導入、誘致を掲げた、テクノポリス承認地域における工業団地の計画総面積と分譲済み面積の状況はどのようになっているのか、これを伺いたいと思うのです。
お答えを申し上げます。
 新産・工特制度に基づきます基本計画の目標は、工業出荷額、総人口、就業人口などでございまして、今御指摘の工場用地に関する目標は基本計画には定められておりませんので、その詳細な面積を把握はいたしておりませんが、概算の数値ということでお許しをいただければ、平成八年からの第六次計画策定時点の数値といたしまして、計画面積は全地区の合計で約四万七千ヘクタール、うち造成済みの面積が約三万二千ヘクタール、そのうち工場用地等として売却を予定いたしております面積が約二万二千ヘクタール、そのうち売却済みの面積は約二万ヘクタールと推計をいたしているところでございます。
それで、いずれにしろ非常に大きな投資を行ってきたわけですが、その新産・工特の指定地域における団地の総面積に対して、分譲済み面積が幾らになっているのか、このことを次に伺いたいと思います。
お答えを申し上げます。
 ただいまお話しのように、新産・工特二十一の地区がございますが、この投資実績、すなわち第一次計画から第五次計画、昭和三十九年度から平成七年度まででございますが、この投資額の合計は、全地区合計で約八十一兆円となっております。
 また、この額に現行の第六次計画、平成八年度から平成十二年度までの計画の目標額を加えますと、新産・工特地区の投資額は、全地区合計で約百十兆円となることになっております。
それで、今おっしゃったように、かつてのときのように土地が売れるとそういうおっしゃった面もあるんです。
 例えば大阪府の企業局の事業で見ましても、かつての、これは住宅の方になりますが、千里ニュータウン事業の方です、あるいは泉北ニュータウン事業会計ですと随分大きな黒字をつくったんだけれども、しかし、その後のいわゆる関西空港の前島建設などの中では大きな赤字が出てくるなど、これは時代によっても、また地方によってもそういう変化があるのはもちろんわかった上で聞いているわけですが、次に、国土庁の方に聞いておきたいと思うんです。
 六〇年代以降の工業開発で、新産・工特で指定された二十一地域を見ますと、一九六四年から九五年までの三十二年間に八十一兆五千百七億円を投じて、地方自治体が工業団地造成に取り組んできました。さらに、九六年から二〇〇〇年にかけての第六次基本計画で、二十八兆四千九百二十一億円の事業を進めているというふうに伺っております。結局、新産・工特全体として見れば百十兆円の事業規模になってくるのではないかと、単純計算でいきますとそうなるんですが、まず、この新産・工特の事業の大きさというものについて、国土庁の方から伺っておきたいと思います。
私は、本当に今の答弁、日本の法務省の人権意識というのはこんな程度かなと思う。これは、国際社会に対して、日本は人権国である、日本国憲法の三大原則の一つに基本的人権の擁護があるなんというのはとても言えないと思わざるを得ないですね。不法入国でも何でもないですよ。外国人永住者、こういう限定がついているわけですからね。私は、これは希望しておきます。こういう限定がついているわけですからね。
 さらに、これは死刑の問題とか死刑確定者の拘禁状態についても触れられていますので、一つだけ指摘しておきます。
 第二十一項、委員会は、死刑確定者の拘禁状態について、引き続き深刻な懸念を有する。特に、委員会は、面会及び通信の不当な制限並びに死刑確定者の家族及び弁護士に執行の通知を行わないことは、規約に適合しないと認める。委員会は、死刑確定者の拘禁状態が、規約第七条、第十条一に従い、人道的なものとされることを勧告する。こういうのがあります。
 もう時間のようですので、死刑確定者に対する通信が本当にひどいというのは私も驚きました。年賀状も見せないというんですよ。そういう苦情が私のところに来ていますよ。具体名は挙げません、死刑確定者。きのうの新聞には、裁判所からの書類ですか、これすら被拘禁者に出さないというようなことが大きく出ていましたね。
 ちょっとこの問題だけは改善してもらいたいということを、もう時間ですから、その答弁だけもらって終わりましょう。