御指摘のように、私どもが簡易保険・郵便年金事業においてこの種の年金加入者ホームについて今後どういう姿勢で臨んでいくかという課題として見た場合、先ほど触れました既存の十三の年金加入者ホームを今後どうするのかという問いと、今先生御指摘のように、今の浦安型の加入者ホームを今後どうするかという問題とあるわけでございます。
 これは率直に申し上げまして、実はまだそこをどうするかきっちりした青写真を私持ち合わせておりませんが、この浦安のケースは私どもにとりまして本当の意味で最初のパイロットプランでございます。いろいろなノーハウをそこから得る。しかしノーハウを得るまでにこれは時間がかかりますので、やはり民間のノーハウを持った会社と運営につきましては提携した形で臨みたいということであります。
 私の現在の簡易保険局の責任者としての立場からいいますと、今後この種の施設は、午前中の御質問にも出ましたが、公的な保障施設だけでなかなか届かない面、あるいはむしろ積極的に、自助努力で老後の生活を切り開きたい、それだけの一定のゆとりはあるという方々にとってこの種の施設が必要であるならば、気持ちとしてはやはり積極的に考えていくべき事柄かなという感じを持っております。そのとき十三のホームをどうするかは、これは現在御入居中の方々もおりまして、先ほど申し上げました説明でもってひとつ御了解いただきたいと思います。
やはり社会の情勢に対応していくための施設でなければならないと思うんですけれども、こういう施設は、これから類似したような施設をつくるというよりか、例えば先ほどの新しい浦安につくるようなああいうふうな終身型のホームをさらにどんどんつくっていった方が高齢化社会のためには役立っていくだろうと思うんです。有限の、何かそのときの社会情勢もあったんでしょうけれども、例えば何年でもってもうおたくへお帰りくださいでは、何か冷たさを感ずるわけなんですね。
 特にお年寄りがだんだんふえてくる世の中ですから、年をとってからでは迎える方も大変でしょうし、帰る方もいろいろと複雑な気持ちにもなるでしょうし、そういうふうなこともいろいろ勘案しながら、こういう施設をこれからどういうふうに活用し、またどういうふうな形でもって対応していったらよいのかという非常に深刻な問題もあろうと思うので、もう一度その辺のことを具体的にお伺いしたいと思うんです。
先ほど来御指摘を受けておりますこの終身利用型介護機能つきホームとは別に、私ども、現在年金加入者ホームを全国で十三カ所設けております。
 一番最初は、昭和三十年でありますけれども、高齢の加入者の方々が明るく平穏に過ごすための加入者ホームというのを熱海市に開設いたしました。このホームは、戦後におきます日本人の平均寿命の著しい延び、それから当時の住宅不足等社会情勢の変化にやはり簡易保険としてもあるいは郵便年金としても対応したいということが一つ背景にありました。特にもう一つの事情は、郵便年金の歴史、経緯にかかわる問題でありますけれども、過去のインフレの影響を大きくこうむった郵便年金の加入者を何らかの形で救済するという意味もあったようでございます。
 ところが、大変このホームが好評でございまして、長期滞在等もスタート当初は方針として持っておったようでありますが、その後いろいろ行政監察その他等の指摘もございまして、余りにも多くの希望者がありますために途中から利用を原則として五年以内ということで、現在でも何十人か部屋があくのを待っておられる方がございますが、原則五年以内というふうなルールに変えたわけでございます。
 今回の十三の加入者ホームが出そろいましたのは昭和四十三年でございます。このホームは、今後どうするかという問題もあるいはあろうかと思いますけれども、今現在のところは、先ほど申し上げましたようにまだ数十名が空き室を待っておるような状態もありまして、今ここで物理的にここに変革を加えますと少し問題が起こるのかなと。加入者ホーム設立の事情というものもやはり十分念頭に置かなきゃいかぬと思います。その上でいろいろ新しい形の加入者ホームをどうしていくかという問題の処理になろうかと思います。
加入者ホームというのは全国に十数カ所あるんだそうですが、これをつくるときの趣旨と、現状はどういうふうな仕組みになっているのか。そこで生活する場合、例えば年数は有限であろうと思うんですけれども、どういう仕組みになっているのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
先生御指摘のように、一言で浄化施設と言いましても、下水道なり、あるいは合併浄化槽なり、今お話が各省からございましたような、その他の農業集落排水事業でございますとか、コミュニティープラントなどもございます。それぞれ施設によって特徴がございまして、合併浄化槽につきましては、今先生御指摘のとおり機動性、簡便性というようなものもございます。一方、下水道の方は大量処理で、かつ人口が集中したところに向いており、その保守管理も公共主体が行うというような特徴があるわけでございます。そういったことでございますので、いずれがどの地域に一番適しているかということについては一概には言えないわけでございますけれども、やはり基本的にはそれを選択する場合の着眼点といたしまして、どのような人口状態にあるか、あるいはどのような水質の汚染度合いにあるか、あるいは諸施設の計画がどのようになっているかというようなことを踏まえまして、それぞれの事業の実質的な事業主体である市町村長さん自体が判断してお決めいただくということで、その決められた計画に従って国の方は、それぞれの施設の整備について予算の重点的配分を行うということで生活排水対策をより進めていきたいということでございます。
 合併浄化槽と下水道との関係について申し上げますと、下水道がすぐ来るようなところに合併浄化槽をつくるというのは投資のむだというようなこともございますけれども、逆に、計画はあるけれどもなかなか下水道が来ないというふうなところにつきましては、やはり水質の早期浄化ということから合併浄化槽を入れるというようなことも適当な地域もあろうかと思います。また、散居のような状況になっておりまして下水道自体が効率的でないというような地域もあるわけでございます。いずれにしましても、そういったことの選択につきましては市町村長さんの御判断にお任せするということで、それでつくられました計画について国は総合的に重点的に援助していくというような仕組みを考えることによりまして水質保全の実を上げたい、こういうふうに考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思うわけであります。