当然、商法計算書類規則ですか、そういった形で公開会社も縛られる面があるわけですね。日本の会計制度、ディスクロージャーの制度として商法と会計原則がある。こういう形の結果、いわゆる日本の経済のバブルの処理はおくれましたね。それはお認めになると思うんですけれども、そういった実態に対して、事実に対して、結果に対して、法務省としてどういう認識でいらっしゃいますか。少なくとも責任は感じていますか。
お答え申し上げます。
 繰り返しになるかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、商法の計算規定は株主あるいは会社債権者の保護ということを念頭に置いてつくられたものでございまして、先ほど申し上げましたように、違法な配当をした場合に、タコ配当で刑事罰という問題がございまして、これはやはり構成要件が厳格に定められておらないと刑事罰もはっきりしないということもございますので、これをすべて企業会計の慣行にゆだねるということはなかなか難しい問題があるということはひとつ御理解をお願いしたいと思います。
配当可能利益というのは確かに重要な概念です。資本の充実とか債権者保護とか株主保護とか、そういう面では重要なんですけれども、そういう配当可能利益にしても、例えば実現利益は配当可能利益で、未実現は配当可能じゃない、そのくらいの大枠の区別だけで法律というのはいいんですよ、原則論だけ述べていただければ。こういう土地再評価益も、商法特例法でこれは配当可能利益を引きますとかそんなこそくなことをやらないで、会計原則に本当は任せちゃっていいぐらいなんですね。またこれから次々といろいろな会計原則出ますよ。その発想じゃ私は対応できないと思います。
 ですから、本来の商法の趣旨、債権者保護とか資本充実とか、そういったところを害しないものであればもうすべて会計原則にゆだねる。その結果、商法三十四条の文言も、きつく縛らないで、まさにそういう流れに沿った文言修正、ぜひ早急にしていただきたいと思うんですけれども、再度答弁お願いできますか。いつごろまでにそういう検討をしていただけるのかも含めて御答弁願います。
お答えを申し上げます。
 非常に難しい企業会計のお話でございますけれども、先生よく御存じのとおり、商法の計算の規定は主として配当計算を念頭に置いたものでございます。すなわち、社内の資産がみだりに社外に出ないようにということで配当規制をかけるというのが商法の計算の大原則でございます。したがいまして、現在のところはいわゆる原価主義というものを採用させていただいておりまして、その中で各種の資産につきましての評価の方法を定めております。
 御指摘のように、資産の評価をすべて企業会計の慣行にゆだねるということにいたしますと実はいろいろな問題が出てまいりまして、商法で、違法な配当をいたしますと当然取締役は損害賠償責任を負います。また、タコ配当というような刑事罰の問題も起きてまいりますので、資産の評価の規定につきましては、これをすべていわゆる公正な会計慣行にゆだねるということはなかなか難しかろうと思います。
 ただ、資産の評価の問題につきましては、国際的な会計基準あるいは国際的な潮流というものにつきましてよくよく考えていかなきゃならないということは御指摘のとおりじゃないかと思います。
私も先ほど申しましたが、日本の地価というのは国際的に考えられないほどアブノーマルな原価との乖離を時価との間に持っておるという実態、これを先生は私よりはるかに、公認会計士でいらっしゃるし税理士でいらっしゃるわけで、専門家でありますから、今さら私から申し上げるまでもないのでありますが、先ほど私が申しましたような、土地の再評価について、株はおやりになっているのに、これだけ乖離した地価をどのように企業会計に今後反映していくかという、いわば日本的な会計上の課題だと思いますので、この辺については、今後検討されるであろう企業会計のあり方に一石を投じていただいて、先生のような専門家がぜひともこの問題を解決していただきたいな、かように私は思っております。
去年この法律ができて二年間の期間があったわけですね。この二年間に、こういう法律対応ではなくていわゆる企業会計原則、この方が公正な審議が行われるわけですので、そういった道もあろうかと思います、延長しないで。それをとられないで法律で一年間保障するようなやり方に対しては、どういう御認識ですか。本来、この二年間の時効、それでこの法律の効力は消滅する、その間に企業会計原則なりをつくってこの土地再評価に関する一つの会計処理をやるべき筋ではないかと思うのですけれども、そういった考え方に対しては委員はどういうお考えですか。
お答えいたします。
 私どももＰＲ不足で大変申しわけないと思っておりますけれども、ＰＤＰという、壁かけテレビでございますけれども、私どもが研究所で二十年ほど前から、実際は基礎研究をやってまいりました。昨年の長野オリンピックに向けて、商品化ということで、各メーカーさんの御協力をいただきまして、商品化にこぎつけました。現在では、例えば秋葉原の電気店に行きますと見ることができます。もちろん、私どもの研究所とか、あるいは放送センターの中にもございますし、私どもから見ても、大分世の中に一般的に出てきたなというふうに思っております。
 簡単に御説明すると、薄型のテレビということで、先生御案内のように、ノートパソコンや何かもみんな薄型のディスプレーになってございます。ただ、ノートパソコンは、ああいうものに使っていますのは液晶というのを使っていまして、ああいう技術でやりますと、二十インチぐらいの大きさが限界でございます。テレビといいますと、やはり四十インチぐらいは欲しいものですから、そうしますと、ＰＤＰと言っておりますけれども、プラズマディスプレーパネル、プラズマというのは蛍光体と同じような原理で光るものでございますが、そういうもので、現在、四十インチあるいは五十インチのものが標準化されておるところでございます。
 そういう点で、ＰＲ不足ということで、今度、ＮＨＫの放送センターの前にも、こういうものをお見せしようということで今準備しているところでございます。