そうしますと、今までいろいろ措置を講ぜられておりますけれども、なかなか自治体病院の赤字というのは減っていかないわけです。さっき一番初めのところでちょっと簡単にお話があっておりまして、大臣からも御説明があっておりましたけれども、公営企業の場合に、特に病院事業は全体で五百二億円の赤字、平成元年の二百十五億円の赤字の二倍以上になっております。半数を超える事業で累積欠損金を抱えている状況で、第三次病院事業経営健全化措置がとられているにもかかわらず、やはり残りの五十数団体がまだ非常に厳しい状況だということですけれども、一番の原因は一体どこにあるんでしょうか。
百五団体といいますのは、平成二年度決算で不良債務を持っているところでございまして、そのうち現在、経営健全化計画を実施中のところが三十二ございます。ですから、残り七十二団体が経営健全化計画は具体的にまだ策定してないというところでございます。そのうち、大中小という先生の御質問でございましたが、今団体別の仕分けをちょっと手元に持っておりませんけれども、七十三の中には、不良債務は持っていても非常に不良債務の額が少ないところ、例えば、我々は経営健全化計画を立てる対象として不良債務の比率が一〇％というのを基準に考えておるわけでございますが、不良債務の一〇％未満のところが二十数団体ございます。ですから、残りの五十数団体が一〇％を超える不良債務を持っているということになりますけれども、これらにつきましては、それぞれの団体において、まずどういう方策で不良債務を解消するのか、そこをいろいろ検討していただくというのが基本というか前提になりますので、その面での努力をしていただくようにいろいろ指導しておるところでございます。
そうすると、今措置がとられなかったのがあと百五団体とおっしゃいました、病院が。これを自治体の大きさで分けますと、大体大中小に分けてどういうところが多いのでしょうか。
不良債務を抱えている中には、先ほど申し上げましたような不良債務の解消について一般会計からの繰り入れをしたり、あるいは一時借入金に対する利子補給を一般会計からもらう、そういうことだけではなかなか不良債務の最終的な解消に向かいがたいいろいろな条件があるようでございます。一般会計からのもともとの費用負担区分に基づきました繰り入れが不徹底であるとか、あるいは施設の老朽化その他の非常に構造的な赤字要因といいますか、そういうようなものむ抱えておりまして、なかなか再建に向けての具体策が決め手を欠くというようなところも現にあることはあります。
 いずれにしても、それらにつきましては、経営主体であります自治体の方でどういう再建策を立てるか自主的にいろいろ方策を考えていただいて、我々のこの仕組みにできるだけ乗っていただく、そういう面で今いろいろ指導しているところでございます。
私たちは、普通素人が考えますと、再建が大変難しいところにこそ手を差し伸べなければならないと思うんですけれども、今の御説明によりますと、再建可能なものについてそういう措置をされたということです。これはどういうふうなお考えによるんですか。
私は、連合参議院を代表して、ただいま議題となりました平成四年度総予算三案に対し、反対の討論を行いたいと存じます。
 反対の第一の理由は、生活大国実現への取り組みが全く不十分なことであります。
 国民が豊かさを実感できる生活大国を実現していくためには、生活関連社会資本の整備や高齢化対策など福祉施策の充実が必要なことは言うまでもありません。
 しかるに、本予算案の一般公共事業費の事業別構成比を前年度と比較してみますと、住宅は一一・五％、下水道は一一・三％で変わらず、環境衛生にしても三・〇％から三・一％へとわずか〇・一％上昇したにすぎません。従来の固定した配分比率にほとんど変化が見られず、とても生活関連事業を重視したとは言えない状態であります。
 社会保障関係費にいたしましても、その伸び率は前年度化四・三％増と平成元年度以降最低の伸びとなり、看護婦、ホームヘルパーの増員など高齢化社会へ向けた緊急の課題への対応も不十分な内容に終わっております。
 こうした点を見ただけでも、総理の言われる生産者中心の視点から生活者を重視した社会への転換がかけ声倒れに終わっていることは明らかであり、国民の期待は裏切られたと言わざるを得ません。
 反対の第二の理由は、景気への配慮が足りないことであります。
 景気は、昨年の後半以降急速に落ち込み、今年に入ってからは産業界にさらに生産調整の波が拡大するなど、一段と悪化してきております。四年度の設備投資計画も前年度比マイナスを見込む調査結果が相次いで出され、既に景気後退が長引くとの見方も数多く見られるのであります。
 しかるに、本予算案は、一般公共事業費の伸びが前年度化四・五％増と前年度の五・一％増を大きく下回るなど、景気刺激型とはなっていないのであります。
 先日決定された緊急経済対策にいたしましても、予算執行の前倒しにすぎず、追加の財政出動を伴うものではなく、景気浮揚には力不足であります。
 反対の第三の理由は、防衛費の抑制が不十分なことであります。
 東西冷戦の終結、ソ連邦の崩壊という劇的な国際情勢の変化の中で、世界的な軍縮の流れは飛躍的に進展し、既に欧米先進諸国の間では防衛費削減の動きすら見られるのであります。
 しかるに、本予算案における防衛関係費は四兆五千五百十八億円、対前年度比三・八％増、額にして一千六百五十八億円の増加と、政府が国際貢献の目玉として最重要視する経済協力費の増加額五百九十二億円を三倍近く上回る大きな増加費目の一つなのであります。
 政府は、現下の国際情勢にかんがみ、東西冷戦構造を前提とした防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の見直しを早急に行うとともに、防衛費削減計画の作成に取り組むべきであります。
 そのほか、消費税の飲食料品非課税化などの是正措置が盛り込まれていないこと、第二段階の財政再建が大幅に後退していること、地方交付税の特例減額が行われていることなど、本予算案に反対する理由には枚挙にいとまがございません。
 最後に、景気の浮揚を計るとともに、勤労者の負担軽減のため減税を行うこと、ＰＫＯについては、自衛隊とは別組織で、ＰＫＦ抜き、国会の事前承認を行うことを強く政府に求め、私の反対討論を終わります。（拍手）