まず、ＳＳ２０の問題等はこれはＩＮＦによって全廃ということでございまして、私どもも極東にそれがシフトすることを非常に心配いたしておりましたが、中距離核兵器については廃絶ということでございます。通常兵器につきましては、ヨーロッパにおけるＣＦＥ、通常戦力削減交渉の結果それが見越されるということもあったやに私どもお伺いするわけですけれども、例えば、今委員の御指摘のように戦車とか火砲とか装甲革とかそういったものをかなり大量に極東に移したということはミリタリー・バランスその他の報告によっても明らかだと存じます。そういうものがやはり動く以上、軍事機能としてそういうものが動くわけでございますから、当然委員の御指摘のようなセットとして機能的な配置の転換があるものと、こう一応は私ども常識的には考えます。したがって、そういう意味で極東における軍事力はＣＦＥの関係でもそういった種類のものは増強されているということを申し上げて、防衛局長もさっき申し上げたわけでございます。
 しかし、それでは総体としてそれが本当に脅威といいますか、これが行使される実態にあるかどうかという点になりますと、これはＣＩＳの中の状況が今軍事機構、軍事の管理のあり方、各共和国とロシア連邦との関係その他が依然不明でございますし、また何よりもソビエトが旧ソ連邦が崩壊をいたしまして、そして経済的にも社会的にもいろいろな困難な事情を抱えておりまして、到底旧ソ連邦のようなそういう状況にないこともこれはもう指摘するまでもございません。そういった意味で、直ちに我々がこの能力が存在するということによって前と同じような認識を持っているかといえば、私はそうではございません。しかし国際情勢の変化というものはやはりある程度ロングレンジで、少なくとも中期的な展望でその帰趨を見ていきませんと、大きな変化があったとしてもその定着その他の度合いを見て、そしてそれに正確な判断を下していかないと見誤るおそれがあるということも事実だと存じますので、私どもはそういうロングレンジでもやはり定着化の動きをきちっと見ていきたいな、こう思っておるわけでございます。
先ほどの防衛局長の説明だったでしょうか、旧ソ連軍の兵力が極東の方に随分移動しておって、量的には減少している部分もあるけれども戦力としては近代化をされ合理化をされて、むしろ増強されているのじゃないかなという印象を受けるような説明も若干あったと思います。それから今の長官のお話を聞いておりましても、確かにＣＩＳの国家同士の間にいろいろな民族問題を初め経済問題等、あるいは黒海艦隊の所属等をめぐってロシアとウクライナの間にいろいろ意見の対立があるということはあっても、かつての旧ソ連のような一本化をした強大な軍事力を行使できるという体制にないということだけははっきりしていると思うのですね。だから不安定要因があるということが、よく聞かないと何かいかにもすぐアメリカにとって、あるいは日本にとってそれが脅威になったりというふうな印象、感じを受けるような受けとめ方をされないとも限らない。だから、その点はやはりもうちょっとはっきりさせておく必要があるのじゃないかと私は思います。
 それから、これは防衛局長に聞きたいのですが、ヨーロッパから極東の方にずっと軍事力を移動した、いわゆるミサイルからいろいろなものが移動したというのが防衛庁の資料の中に書いてあるのですけれども、ただ私が言いたいのは、あれだけのミサイルというのは、ミサイルを幾ら持っていったからといってもそれを使いこなす基地というものが整備をされていなければ使えないのですよね。あるいは戦車を何千台持っていっても、それを格納し、あるいは兵隊の住宅から何から基地としての機能がそれに見合って整備をされなければ兵器だけ持っていったってそれは直ちに戦力にはならないということなのですけれども、その辺は、ただ移動した飛行機の数だとか戦車の数だとかミサイルの数だとかそんなものをだだっと並べて、だから極東のソ連軍というのはむしろ強化をされたというふうな表現、記述というのはむしろ誤解を招くのではないかなというふうに思うのです。むしろその件はもっと正確な分析をする必要があるだろうというふうに思っておりますが、その点はいかがですか。
制度的にリンクされておるかどうかは別として、やはり生活保護水準というのはそれなりに計算して最低限度、憲法で保障された文化的で健康的な最低限の国民の生活をするために必要な月額が幾らなのか、そのことと無関係には設定されていないと思うのです。当然人間らしい生活をするのに一カ月最低幾ら要るか、しかも憲法ではそれを国が保障する義務を負わせておるわけですね。だから、そういう立てりから最低限度の生活水準、そこは面倒見てあげなければならないという憲法上の国の義務でこの金額も決まっておるわけですから、この月額九万円というのがこれで生活できるなどというのは私は全然納得のできない話であります。ですから、ぜひそこの点についてももう一遍きちっと調査をしていただきたい。
 沖縄の定年退職をした方で老後に九万円の年金だけで本当に生活できる人が何人おるのか。私はほとんどいないと思います。そういう人たちにも具体的に実際に私も那覇でお会いしてお話を聞いてきましたよ。沖縄の物価の高さを嘆いておられました。家賃が高くなったことおっしゃっていました。そういう人たちの一人一人の御意見を聞きますと、やはり平均月額九万円では実際に生活できない、これはもう皆さん共通した御意見です。
 沖縄の場合、高齢者、退職した人が簡単に就職できるところはそんなにたくさんない。もともと有効求人倍率だって厳しいところじゃないですか、沖縄は。失業率は平均の二倍以上です。沖縄の有効求人倍率〇・五三倍、第四十七位ということは全国最下位じゃないですか。最下位ですよ、有効求人倍率は。私の調べでは平成元年調査で〇・五三倍です。私の香川県は二・〇五、全国八位。全国平均は一・三〇倍。沖縄へ有効求人倍率は〇・五三倍、四十七位となっていますよ。全国最低じゃないですか。一番厳しいということでしょう。そんなに簡単にお年寄りの人が生活のための再就職、どこにもなかなか行けないです。ですから、まず九万円というのは私は厚生年金の趣旨からしても問題があると思います。そこで、この厚生年金の格差の是正については厚生省や開発庁の方にもさまざまな御要望が届いておることはよく私も聞いております。沖縄ではそれぞれ労働団体、経営者団体、受給者、そういった人たちが一体となって陳情を繰り返しておるわけでございます。私もこの間ちょっと調べてみますと、今沖縄県におきましてはそういった経営者や労働団体や受給者だけの運動ではなくて、地方においても議会においてこの厚生年金格差是正を求める運動が広がっておるようであります。
 現在のところ一番新しい調べによりますと、沖縄県の県議会での決議、県の決議はもとより、十の市議会、七つの町議会、十三の村議会、県以外に三十の市町村議会がこの厚生年金の格差是正決議を行っておる。こうなってまいりますと、沖縄県全体のこれは声だというふうに私は受けとめております。
 この点について、まず伊江長官どう思われますか。私はこれは沖縄県全体の声だというふうに受けとめますが。