普通恩給の最低保障額に関しましては、普通恩給受給者の平均年齢が約七十五歳に達しているわけでございます。こういったように大変受給者が高齢化している、そういう実情を考慮いたしまして、特に高齢者の優遇を図るという観点から七十五歳以上に係る者について見直しを行ったわけでございます。
 この結果、七十五歳以上の長期在職者に係る普通恩給の最低保障額でございますが、この長期在職者に係る普通恩給の最低保障額は、平成四年度予算では百二万七千五百円でございました。これが二・六六％引き上げますと百五万四千八百円になるわけでございます。これが一般の受給者の平成五年度の長期在職者の最低保障額になるわけでございますが、これに対しまして七十五歳以上の長期在職者につきましては、それをさらに上回りますどころの百六万円という金額に引き上げることとしたわけでございます。したがいまして、百五万四千八百円に比べますと五千二百円ばかり、これは結果的でございますけれども、率にすると〇・五％のアップとなっております。
 それからまた、長期在職者以外の短期在職者それから普通扶助料の最低保障額につきましても、現在の長期在職者との比率をそのまま適用いたしましてそれぞれ引き上げを行ったわけでございます。こういった引き上げによりまして、先生先ほどおっしゃられました公務員給与等との関係も一層努力したということになっておるわけでございます。
むしろ準拠すべきは公務員給与の改定率だろうというふうに思います。消費者物価指数の上昇はその中に含まれているという観点に立てば、事実そのとおりだろうというふうに思うのでありますけれども、その間に数字をとって毎年累積をしていくということでは、「国家補償としての恩給の性格」とうたったこの考え方には沿わないのではないか、ひとつよく検討をお願いをしたいというふうに思うわけであります。
 それから、本年の改正の中には、七十五歳以上の者に係る普通恩給及び普通扶助料の最低保障額などを引き上げたというふうにあります。さらに引き上げる、こうありますから、二・六六とは別にということであろうと思いますけれども、どういう考え方に立って、どの程度の引き上げになっておりますか。御説明を伺いたいと存じます。
ただいまの先生申されました附帯決議のことにつきましては、できるだけ慎重に検討していかなければならない、このようなことで今年度、平成五年度の恩給の改善に当たりましてもできるだけ公務員給与の改定というふうなものも見ながら、また物価の変動等というふうな諸事情も総合勘案の上というふうな中で、そのような考え方も含めさせていただいた中で、今回、恩給年額の実質的な価値の維持を図るという意味からも二・六六というふうな改善を行うということにさせていただいたところでございます。
結局、公務員給与の改定率と消費者物価指数の上昇率の間に恩給年額の二・六六％の引き上げ率が落ちた、こういうことになろうかと思うのです。これは、給与の改定、物価指数の関係でいろいろな場合があり得ることでありますけれども、現実には、昭和六十三年以降、同様の経過をたどって本年に至る、こういうこ乏だというふうに思うんですね。
 それでお伺いをしたいんですけれども、内閣委員会では恩給法等の一部を改正する法律案、毎年出てくるわけでありますけれども、毎年ほぼ同じような附帯決議をしているわけであります。平成四年三月五日の附帯決議、その第一項「恩給年額の改定については、国家補償としての恩給の性格、恩給受給者の高齢化等に配意し、今後とも現職公務員の給与水準との均衡を維持するよう努めること。」この決議との関係はどうなるのかということを考えていただきたいと思うんですね。数年前から公務員のアップ率の下へ、しかし消費者物価指数の上へという数字で恩給年額を上げてきたということでありますけれども、そういうことになりますと公務員の給与水準との均衡はむしろ毎年崩れていく、こういうことになるのではないかと思います。これはむしろ長官にお伺いをしたいと存じます。
公務員の給与の改定率につきましては、いわゆる官民較差で見る考え方と行（一）俸給表で見る考え方とございますけれども、私どもといたしましては行（一）俸給表の方で見させていただきたいということで、具体的には、本年度の場合、官民較差二・八七％でございますけれども、行（一）俸給表では二・九％、この二・九％というのをとらせていただいております。
 それから、消費者物価につきましては、予算編成時の見通しに従いまして、一・七％という数字を見させていただいているわけでございまして、これは確定数字は一・六％ということになっているようでございますけれども、私どもは、その当時における一・七％という数字で総合勘案の資料とさせていただいた、こういうわけでございます。
端的に、参照した公務員の給与水準、公務員給与の改定をどういう数字でとらえたのか、それから消費者物価の上昇率をどのようにとらえたか、これをおっしゃっていただきたいのです。
さて、この今の衛星、ＢＳ２ｂの予備といいますか補完するＢＳ２Ｘの打ち上げに百四十五億円の予算を計上したい、こういうことですね。これについて実は自民党の通信部会等でも大激論がありました。最後は衛星放送の受信者のことを考え、さらに今後の衛星放送の発展を考えた場合に、一年といえど、もしものことがあってはこれは大変だということ、さらには受信料を八月から設定するという中で了承するに至ったわけでありますが、これについて一括してお答えいただきたいのは、ＢＳ２ｂの補完として打ち上げるに至るまで、その経過の詳細は明らかにされずに急に表に出たわけですね。当然アメリカとの交渉はそういうふうなものだったと思うのですが、その際、アメリカのゼネラルエレクトリック社から、言うなれば中古品的なものを、もう一回、いろいろ注文に応じた細工をして打ち上げるというようなことになったその経緯について、ＮＨＫはあるいは郵政省は国民に要らざる誤解を招かないようなきちっとした交渉当事者としての、視聴者といいますか受信料を負担する人たちのことを考えて精いっぱいの交渉をしたという経過をわかりやすく明らかにする必要があるかと思うわけであります。その辺をまず、そのようなことはきちっと説明していくという姿勢を明らかにしていただきたいということです。
 それからもう一つは、このＢＳ２Ｘが耐用年数八年ある。それをＢＳ３が打ち上げられるまでの間一年だけ補完に使うということのあと七年間について、この貴重な使えるＢＳ２Ｘを一体どのようにするのか、これについてＮＨＫと郵政省側の当面の姿勢も明らかにしていただきたいということであります。
 これらについてそれぞれお答えいただきたいと思います。