もう一つお聞きしたいのは、都道府県知事が認定する、場合によっては市区町村長が認定することになる研究開発等事業計画の認定基準についてなんですが、著しい新規性を有する技術、ノウハウの研究開発やその成果の事業化を実施するとしておりますが、具体的内容をどのようにお考えになっているのか。
 また、都道府県知事が認定するわけでありますから、全国基準だけでなく、地域経済や地場産業の発展に役立つ新規性の技術の開発など、地域経済の発展に資する、その地域の特殊性に見合った新規性を有する技術についても認定できるようにすると非常に活用が広がると思うんですが、この点はどうでしょうか。
これまでの技術法あるいは融合化法の運用によりまして、相当数の認定対象が出てきたわけでございます。これらの企業をいろいろな角度から分析をいたしますと、非常に小さな企業、例えば従業員五人程度の企業、資本金百六十万程度の企業から従業員四百人以上の企業に至るまで、非常にバラエティーに富んでいるわけでございます。
 ただ、共通しておりますのは、技術の開発に大変熱心である、あるいは知識の融合化等に大変熱心である、かような状況になっているわけでございまして、この技術開発や知識の交流等に熱心だということが優良企業であるということでございますと、まさに優良企業の方々に御申請いただいている、かように考えているわけでございます。
たしか中小企業リストラ法の利用は千二百件あったと、こう伺っておりますけれども、本法案は、事業開始五年未満の製造業等の中小企業者、売上高の三％以上を試験研究費に充てている中小企業者は特定中小企業者に該当し、七％税額控除または三〇％特別償却などの設備投資減税が受けられ、新規開業の中小企業者はすべて対象者ですから多くなるということは私は予測し得ると思うんです。
 しかし、この特定中小企業者で、生産、販売もしくは役務の提供の著しい新規性を有する技術に関する研究開発、またその成果の事業化を行う研究開発等事業計画の認定を受けられる業者については、今回廃止される中小企業技術開発法の認定が十年間で二百一件、異分野融合化法の認定が七年間で三百九件であったと、こういう実績からしても、結局ごく一部の優良中小企業者だけを対象にする施策になってしまう、そういうおそれが多分に懸念されるんですが、そういう認識はいかがでしょうか。
開業率の低下あるいは廃業率の上昇の要因を私どもいろいろ分析をしてまいりました。
 これによりますと、例えば開業率の低下の要因といたしましては、開業に必要な設備資金が非常にかかるといったような必要な資金が増大しているというような問題、あるいは技術革新が急速であるというようなことなど新しいものを生み出すための競争が非常に厳しくなっているというようなこと、あるいはまた人材面で独立開業意欲を持つ人が必ずしも多数存在しないような状態になってきているようなこと、こういったような問題がございます。また、廃業率の上昇の原因といたしましては、非常に急激な環境変化によりましてなかなか対応できない事情が生じている、また経営者の高齢化や後継者難等の問題もある。
 このような状況の中で、先ほど来御議論のございます円高その他に伴います海外投資の増加でございますとか、あるいは輸入の増加でございますとか、こういう状況が起こってきたわけでございます。
 このような状況の中で中小企業の活力を維持していくためにどうすればよいかということでございますけれども、基本的には環境適応力をつけっつ、新しい分野、新しい事業の展開を支援していくということが大事だろうということで今般の法律の御提案に至っているわけでございます。
 具体的にそれでは開業率の低下、廃業率の上昇がどの程度抑えられるかという点でございますけれども、今申し上げましたようにいろいろな要因が絡み合いまして、結果としての数字としての廃業率、開業率の変化が出てきているわけでございますので、今般の法律この一つで要因のことごとくを整理、解決できるかというと、私ども必ずしもそうは思っていないわけでございまして、定量的な把握は困難だということでございます。
先ほどの質問で、ここ数年間の協相なりイ・アイ・イのつき合いの経過が明らかになりましたが、もう一度伺いますと、高橋さんが入社をされたのは八二年でしたね。それで、八三年に剛理事長、八四年に協和の理事長になった経歴の方ですね。
 それからインターナショナルもその当時から海外リゾート・不動産あるいはホテルの経営というふうに始めて、最終的には十一の国にそれぞれの施設なりなんなりを持っておるわけですが、当初、海外不動産・リゾート、そういうものに長銀は関与したわけですね。関与をして、かなり改善をしたことは帳簿上よくわかります。これが一九八八年の決算にはそう公表をされているわけです。その意味では、かなり貢献をされたという一時期があったと思うんですね。
 そのころ長銀さんに、ひとつ経営についてこれからも支援を頼みたいという話があった。できれば経営自体もお願いをしたいぐらいの話があったと思います。そのときに、まずは人を出しましょうと、人材を。その上で十分考えましょうと、そういういきさつになっていたはずですね。そこで、先ほどもお話がありますように、人材がそれぞれ派遣をされたわけです。それからいよいよバブル崩壊が始まって、それ以来緊急第一次、第二次のリストラが行われて、とてもこれではどうにもならぬということで九三年の七月に見切りをつけたと、こういうことになっているわけですね。
 しかし、その間、このイ・アイ・イ・グループはたくさんのプロジェクトチームを持っていたわけです。また、そのプロジェクトチームについても、派遣をされた顧問だとか監事だとか、それぞれの人たちはよく御存じであったと思うんです。その点はいかがであったんでしょうか。
 もう一度申し上げますと、私の知っている限りで言えば、協和は五十何社かに手を広げておって、イ・アイ・イはプロジェクトチームも含めて七、八十ぐらいの仕事をやっていたわけです。全部一々覚えているとは思いませんけれども、主要なプロジェクトについては頭取は十分その経営内容は御存じではなかったんでしょうか。その点を伺っておきます。