そこの認識が問題なんです。それが問題になっていろいろ国会でも論議されたわけですよ。これも、九百円持ってこいということは、更新のときにさらに九百円払って会員になるわけでしょう。交通安全協会というのは任意団体でしょう。そうであるとするならば、これは全く免許の更新とは関係ないわけですよ。だから、もしお入りいただく場合とか親切に書くのが当然なんですよ。これを見ますと、御用意いただくものの中にちゃんと九百円入っておるわけです。こういう書き方ではみんながこれは当然払わなければならぬものと受けとめるのは当たり前です。違いますか。だからこそこういう新聞の投書がたくさん出ておるわけです。現にこれをもらった人は払っておるのですよ。公安委員長、こういう書き方はいかがですか。
更新手数料は二千四百円でございます。このはがきは恐らく運転免許の更新のお知らせということで和歌山県の安全協会が会員だけに出しているものだと思います。今私も見まして、確かに書いてある位置がちょっと問題があるというか誤解を招くおそれがあると思いますが、恐らく和歌山県の安全協会としては会員に対して出すという安易な気持ちから、また九百円ですよ、こういう感じで書いたのだと思うのです。全運転免許所有者に出しているわけじゃないと思います。
交通局長それから公安委員長、ぜひ見てください、簡単なはがきですから。これは和歌山の「運転免許証更新のお知らせ」と題するはがきの裏表でありまして、交通安全協会和歌山西支部が出したものですが、この裏のところを見ていただきたいと思うのです。「３更新手続にご用意いただくもの 運転免許証 写真一枚 更新手数料二千四百円・運転者会費九百円」こう並べて書いてあります。だから、みんなこれを持って交通センターに行くわけです。そして、これを持ってこいと書いてありますから九百円そのまま取られるわけです。今免許の更新というのは二千四百円だと私は承知しておりますが、いかがですか。
もういいです。指導されておるらしいのですが、これは改まってないから今の投書も出したわけです。委員長のお許しを得て、一枚のはがきの裏表のコピーをちょっと配りたいと思います。
安全協会は、民間団体といたしまして地域におきます各種の交通安全活動の推進に努めているわけでありまして、具体的には交通安全運動等におきます交通安全意識の普及啓発活動や、これらの運動等におきまして使用しますポスターだとかリーフレットの作製など、あるいは会員の優良運転者の表彰だとか更新時期の通知等を行っている団体でございまして、安全協会が徴収しております会費というのは、これらの活動に賛同して会員になろうとする運転者あるいは事業所等からいただいているということでございます。
 会費の納入につきまして、先生言われるように窓口で誤解を招くあれがある。確かに前からそういうことはありまして、警察庁といたしましては各都道府県警察を通じまして各都道府県の交通安全協会を指導しているわけです。窓口をきっちり分けるということと、それから各窓口に、ここは安協だ安協の会費というのはこういう性格なもので、御協力くださいというなら御協力ください、こういうことであれをするようにということの指導をいたしてきておるわけでございまして……
余り時間がございませんが、警察の関係も少しお聞きをいたしたいと思います。
 拾得物を返したときの謝礼ということがあると思うのですが、これはどういうふうになっておりますか。
お尋ねの大阪市の交通事業がバスの車庫とかそういうものを有効利用したい、こういうことでございます。詳細は承知いたしておらないのでございますが、考え方としては、今お尋ねにございましたように、交通事業というのは現在大変苦しい経営状況にございますので、その健全化の一つの方策として、持っております資産をできるだけ有効利用をしたいということでございます。
 自治省の対応でございますが、先ほどの研究会からそれなりの幾つかの提言をいただいております。それは、すべて直ちに実施できるというのではなくて、物事によりましてある程度早急に結論を出せるものと、かなり技術的に詰めましてなお法改正等を必要とする事項もございます。お尋ねの資産の有効活用あるいは附帯事業をどうするかということは若干の法令改正が必要だと思いますが、研究会で御提言いただいた中では一番早急に結論を出して、そういう大阪市等の要望にこたえていきたい事項ではないかと考えておりますので、そういう必要な事項をできるだけ早く整理いたしまして、現実の要望に対応できるように対処してまいりたいと考えております。
民活による宅地供給の推進は全国的に悪いとは言っていませんよ。今東京のような異常高騰になってきたときに、この政策で、民活の法律の趣旨でもって東京都に土地を供給することはまず不可能であろう。そういう点で、東京都の問題というのは、異常高騰地域、大都市ですね、名古屋もありますし大阪もありますけれども、そういうところについては僕は一考しなきゃいかぬということを言っておるわけです。だから、そういう困難な中でも公共については実施すべきだということなんです。
 先ほどから申し上げておるように、明治以来の日本の特異性というのは、所有権が強いがために利用権も強い。これをすぐ変えろということはなかなか私は難しいと思うんですよ。そこで考えられるのは何かということを、我々は一歩前進するために、国民を理解させる運動——国際化を迎えて、世界もこういう土地対策になっておる、日本だけが利用について公共が優先できぬような制度では将来発展性がないということを国民に理解させる運動が必要だと思うんです。
 もう一つは、それであっても東京の問題は間に合わないんです。教育やいろんな制度について、いわゆる利用権のあり方について日本人の頭を切りかえなきゃいかぬということが一つあると思うんですが、これは時間がかかる。だから東京の問題についてはそれでは間に合わぬ。そういう点で、この東京の問題については、住宅を守るということについて何がしかは前進させなきゃいかぬじゃないか。
 局長、この法案によってどのくらいの予算を見込んでみえるか。