それでは、その報告の内容の方に入らせていただきたいと思うのです。
 各省庁が各分野でこの報告をつくられたというふうにお聞きいたしましたので、とりわけ子供の人権にかかわるところで、私が四年前に、衆議院の外務委員会での討議の参考のためにということで出した意見の中でも、例えば体罰ということについては、これは子供の人権侵害ということでかなり大きな問題ではないかというふうに思うわけなのです。
 例えば権利条約の批准について、批准した後、体罰が学校現場から、一挙になくならないまでも漸次減っているということを望みたいわけなのですが、文部省が発表されている、いわゆる体罰で処分をされた教員の数ということでいうと、逆にふえているということがあるのではないかと思うのです。例えば一九九四年、平成六年ですと三百十五人、平成七年、九五年ですと四百三十六人。それ以前からも比べていきますと、グラフでいうとちょっと上がっているのではないかというふうに思うのですが、こちらの政府報告を見ますと、体罰の項目で、二百二十七のところに、一九九四年、九五年における体罰事件の件数は、八十九件と百十一件という数字で挙がっているのですね。
 これは恐らく、法務省の人権擁護機関が処理をした体罰事件の件数ではないかと思うのですが、これは先ほど申し上げたように、つまり我が国にとって問題であるということも包み隠さず、率直に報告するという意味では、文部省が発表されているこちらの数字をも入れるべきではなかったのかと思うのですが、その点、いかがでしょうか。
この補助金の財務に対する監査や、あるいはそれぞれの厳しい指導というものは当然されていると思いますけれども、ＯＢが何人行っているかによって、こんなことを言っては大変失礼なんですけれども、補助金の額も違うと言われているんです、はっきり申し上げて。その事業の内容やあるいは事業の計画に基づいて補助金が決まるんではない、ＯＢがどれだけ受け皿となって受けていただいているかによって補助金が決まっている、こんなことまで言われているのですが、その事実はどうなんでしょう。総務庁あるいは大蔵大臣。
全体の特殊法人に関する権限等につきましては、その内容は区々でありますが、私ども、国の予算を使用している団体につきまして、認可予算等を通じましてその財務について掌握をしているところでございます。
 あと、総務庁が所管をしている特殊法人については、当然総務庁がその財務内容について把握をし、監督をしているところでございます。
約二兆三千億の補助金が出ているわけでありますが、その財務報告等々について大蔵省は、あるいはそれぞれの省庁は掌握をしているのかどうか。また、先ほど来問題になっておりますＯＢの人たちがそれぞれの部署に、私の調査では恐らく約一千人程度の人たちがそこに行かれているという、こんな数値が出ているわけでありますが、この数字ももっと多いのかもわかりません。
 こんなことを含めながら、この税務調査なり、役員の出身のところが明確でない部分がたくさんある。調べようにも、もとどこどこにいたかというところが明確になっていない。ですから、そういうことを含めながら、この特殊法人や外郭団体の徹底した改革をするときにはそこまでメスを入れていかなければいけないんじゃないかと思います。
 当面、その財務報告について掌握をされているのかどうかお伺いしたいと思います。
平成九年度の行政監察の中で、特殊法人、公益法人の業務その他について監察をすることにいたしております。
 私から特に事務当局に対して、せっかくこういう時代であるので、その必要かどうかという観点も含めて監察をするようにという指示をいたしておりますので、その結果に基づいて、できるだけ、必要でないものはぜひやめていただくようにお願いをするのは当然だと思っております。
特殊法人、公益法人等々を含めて約二兆三千億程度の補助金が出ているわけであります。特に、先ほど来この公益法人等のあり方の問題で、長い伝統があるかもわかりません、そういう中でＯＢとかいろいろな形で受け皿になっている。そういうものが、この財政的な逼迫している中でもそこに約二兆三千億程度の補助金が行かれているという問題、やはりここにメスを入れていかないとどうにもならないことじゃないか。一方において節約を強いる。
 ですから、私は、この特殊法人、公益法人等の行政改革、もうゼロから、そして、どうしても必要なものは積み重ねていけばよろしいのではないか、こんな考え方を持っておりますから、総務庁、ひとつこの考え方についてお伺いをしたいと思います。
平成九年度におきます特殊法人に対する負担金、補助金等でございますが、二兆五百二十四億円でございます。
 なお、公益法人等について私どもまだ精査をした額は本年度ベースで正確につかんでおりませんが、手元にある資料で申し上げますと、国所管の公益法人に対する補助金は二千四百七十七億円、その他交付金が千四百二十一億円ございます。
大変高次の御意見で、ややついていきかねるところがございますが、今先生御指摘のアメリカの場合には、大統領の宇宙開発諮問委員会のペインズレポート、昨年五月に出された「宇宙フロンティアの開拓」というようなのが一つの御示唆だと考えております。確かに宇宙開発を一言でこうだといういいキャッチフレーズというのは私どももいろいろ考えておるわけでございますが、そういうキャッチフレーズもさることながら、実態的に宇宙開発は何をやるのかということと、それから何をやることによってどういう反射利益といいましょうか、そういうことがあるのかということをやはりもう少し皆さんにわかっていただけるように我々が努力をしていかなければいかぬのだろう。その中でおのずと一つの目標意識といいましょうか、そういうものが固まってくるのではないかと思っております。
 先般の宇宙開発委員会の長期政策懇談会の報告をちょっと引用させていただきますと、そこではそういう宇宙開発の意義というものについて四つの視点からとらえておりまして、これは今の先生の御質問に対する一つの回答の方向を示しているのじゃないかと、僣越でございますが、考えている次第です。
 一つは、宇宙というのは永遠にわからない未知のものとしての科学的探求の対象で、わかればわかるほど奥が広がる、そういう意味での科学的探求の対象であるという点が一つ。それから、人類の活動領域をどのように拡大していくかという活動領域の第三の場所であるということ。そういうための挑戦を宇宙開発利用という中で続けていくことによって、我が国なり世界全体の経済社会発展の原動力たる技術革新を生み出すいろいろの潜在的な技術力を高めていく。さらに、そういうプロジェクトが巨大であればあるほど国際協調が必要となるという観点から、国際社会での協力ということが具体的に実現していく一つのジャンルじゃないかというふうに思われていまして、午前中も申し上げました宇宙ステーションなども、そういう意味でこの四つのゴールの中の幾つかを満たしている重要なプロジェクトだと思っている次第です。これからもいろいろ勉強させていただきまして努力をさせていただきたいと考えております。