今先生の御指摘は、非常に重要な点を御指摘だと思います。
 従来の死というものは、社会的な認知ができる診断の方法でございました。つまり、呼吸がとまっている、心臓がとまっている、瞳孔反射が対光反応がなくなっているという三つの所見は、家族がみんな目の前でその亡くなった人の姿を見ることができて、死を確認するわけです。しかも、お通夜をやって、蘇生しない。
 ところが、脳死というものはいわゆる救命救急センターあたりで起こってくる特殊な死の状況でございまして、一般のドクター、開業医もこの脳死に直面するケースは極めて少ないわけであります。そういったことで、わかりにくいといったところに問題があるし、密室性があるから不信が起こってくる。
 そういうところをどうして解明すればいいのかというところを先生御指摘だと思いますが、私は、聴性脳幹反応というものを補助につけて脳死の判定を正式に決定すれば、これはみんなも納得できる問題であろう。これはカルテにちゃんと脳波で残りますから、記録として保存ができますし、どなたが尋ねられても明快に示すことができるわけであります。
きのうの本会議で、ずっと議員席でやりとりを聞いておりまして、いろいろなやじが飛んでおりましたけれども、いみじくも脳死を人の死とするかしないかというようなことで、やじの中には大変おもしろいやじもありまして、脳死を人の死としないというのであれば、もちろん、生きている人から臓器をとるのかと、逆の立場では、死んだ、脳死状態の方に何で医療費をつぎ込むのか、やめればいいじゃないか、こういう議論が出たり、まさに、後ほど若干申し上げますけれども、我が国の終末医療といいますか、末期医療を象徴するようないろいろな議論が出ておりまして、私も大変興味深く聞いておりました。
 さて、今まで私が申し上げたかったのは、我が国の医学界の中で、残念ながら、移植医療に対する営々とした積み上げという作業が、日本の風土といいますか国民性の中でできてこなかった、そしてどんどん外国へ出かけている、こういうこれ以上放置できない状況が続いている、しかも、それじゃ法律がなくてもやろうと思えばできるのだけれども、その状況も期待できないということでありますと、もうこれはぜひこの立法を何とかやり上げなければいかぬ、こう思っているわけであります。
 ただ、法律をつくるに当たって非常に大事なことは、先ほども議論が出ておりました国民の合意ということでありまして、脳死の判定基準でありますが、先ほどの竹内基準、これは確かに国際的に見てもかなり厳格な基準であるということは言われておりますけれども、私も、随分御批判を受ける中で、全国的にいろいろなところへ行っていろいろなことを言われました。
 その中で、先ほど補助検査と言われました聴性脳幹反応あるいは脳血流の停止というような検査項目については、私は、今回せっかく間口を絞って実施するわけでありますから、判定基準についても、これは政省令の段階かもしれませんが、補助検査というようなことではなくして、当分の間は国民の合意ということでこれを極力厳格にやっていくという姿勢も大事なのではないかと思っているわけでありますが、提案者におかれましてはいかがでありましょうか。
今、桝屋委員が御指摘になりましたように、人の死をどのように定義づけるかですけれども、二つ条件があると思います。医学的な条件、それとまた、その医学的に認められた死というものが、社会的に見て、国民の合意、受容されるか、国民に受け入れられるか、その点から考えました場合、脳死を人の死と認める立場でも、また脳死を人の死と認めない立場の法律におきましても、脳死状態の定義は同一になると思います。二つの法律は違うように見えて、実は脳死状態の定義が人の死であるということで同じ定義になるとすれば、かえって混乱を招くのではないか。しかし、もし、その混乱を招くことを覚悟で国会の場に出てくるのであれば、両方をきちんと精査して、条文をきちんと見詰め直して、立法できちんとけりをつけるという姿勢が必要ではないかと思っております。
この二つの問題は、共通の部分もございますし、また、非常に別個の面もございますから、ここだけが共通でございますと言いますとあるいは誤解を招くかもしれませんけれども、少なくとも、問題は、一つは、やはり委員もおっしゃいます問題そのものの処理でございますね。
 こういった点についてどうだったかといいますと、先般の爆弾の投棄の際には、事実上自衛隊そしてまた米軍共同でその捜索活動をいたしまして、何とかそれは回収することはできたわけでございますけれども、その過程におきまして、ちょうど航路に近いところでもありまして、危険が生じたということがございました。そして、そういった危険があるならば、まずそういったことを周知徹底するための警報を出さなくちゃいけないわけでございますが、その警報を出すタイミングが時間的に少しおくれがありました。だから、そういったところは反省材料だと思っております。
 それからまた、全体として、米軍内におけるあるいは米軍から我が国に対する、それから我が国から沖縄県の地元に対する連絡通報、そういったところについて時間的に適切であったかどうか、もう少し早くすべきではなかったかという問題があったと思います。
 それから、今回の劣化ウラン弾の問題につきましては、これは一年以上も前に起こった問題でございますけれども、そもそもその誤使用があったということが問題でございますけれども、その後連絡通報がなかったという問題、それからまた、そのおくれという問題があったと思います。
 そういった意味では、連絡通報のおくれというものは、この二つの問題に共通している、こう思います。そういったことで、現在、この種の問題に
ついての連絡通報システムの改善という作業を急いでおるところでございます、先ほど申し上げましたが。
 再度申しますと、今回の劣化ウラン弾の問題は、実はそのシステムを改善しようという作業を進めている中で、米側から、実はこういうこともありましたということで出てきた。こういうことでございますので、このこと自体は非常に問題でございますけれども、しかしながら、連絡通報のシステムを改善していこうという中で出てきた。それでまた、米軍も出してきたということは、米軍も決して逃げているわけじゃなくて、将来に向かっても改善をしていこうというその気持ちは共通しているものであるというふうに御理解いただきたいと存じます。