先生御指摘のように、週休二日制の実施あるいは勤務時間の短縮をしていくということは時代の趨勢であるということは十分私どもも認識しているわけでございます。ただ、私ども事業の経営を行う者にとりましては、それが郵政事業に与えるいろいろな影響あるいは国家公務員や民間企業の動向といったようなものも踏まえながら対処していかなければならないと思っておるわけであります。
 こういう視点から考えますと、特に郵便部門の職員の勤務時間の短縮につきましては、逆に、この間の二月から土曜日は窓口休業になりました貯金や保険の部門と異なりまして、時間短縮等のために要員を持ち出すといったコストの問題だとか、サービスがそのために低下していくような問題になりますといろいろな影響が出てくるわけでございまして、そういった問題にどういうふうな対処をしていくかということにつきまして、現在組合と意思疎通を図りながらいろいろと研究している段階でございます。
それで、さっきもちょっと挙げたのですが、政府でも五カ年計画で労働時間短縮の方針を出している。一九九二年度までに千八百時間にしたい。もちろんこれは公務員も含まれるわけですね。郵政省として具体的にどういう計画、プログラムでそういう方向へ持っていこうというのがありますか。
今の御答弁で納得はできませんが、年間総労働時間の問題でお聞きをしたいのです。
 郵政省の資料で、郵政職員の年間総労働時間は現在二千百九十時間とお聞きしましたが、そのとおりでしょうか。それと、この二、三年の推移がもし今わかればお教えいただきたいのと、その中で郵便部門の職員の年間総労働時間は何時間かわかりますか。
今の浦安の例はお話のとおりでございまして、あそこは去年新しく発展地に郵便局をつくったために特に非常勤に依存する度合いが高うございます。また、非常勤が確保しにくい地域でございまして、外国人労働者もたくさん入っていることはお説のとおりであります。
 私ども、長年の間に郵便事業を何とかして黒字で経営してこそ公共性というのは達成できるのだ、こういう観点でいろいろ帯労しておりますので、その一環として職員の方にも、つらいことではありますけれども、できるだけ能率を上げてむだなところをなるべく省き、機械に頼れるところは頼る、外へ出せるものは出す、アルバイトに頼れるところは頼るということで、できるだけ職員をふやさないでふえていく業務を処理していく、これが郵便事業の基本じゃないかと思いますので、その過程過程ではいろいろと職員に迷惑をかけていることもございますが、これはこれで乗り切っていきたいと考えております。
非常勤の職員で補っていくということがずっとやられていて、そちらの方がふえ方が多いというような今の御報告だったと思うのですが、私はこういう非常勤職員で補うのにも一定限度があると思うのです。
 特に千葉の浦安の郵便局、あそこは人口が集中して、昨年ですか新しくできたところですが、非常に非常勤が多いということで先日調べに参りました。
 現在、郵便課の職員は百五十五名、これに対して非常勤職員として登録されている人が二百五十四名ですね。正規の職員が百五十五で非常勤で登録されている方が二百五十四、非常に多いのですね。実態的に働いておられるのも、正規の職員が八十六名だと非常勤は百三名というようなぐあいで、実際の業務上も登録人員だけではなくて非常勤の方が多いわけです。こういうことになっておりまして、私はこういう状態というのは正常ではないのじゃないかと思うのです。しかも、それだけ非常勤の方が入っておって、じゃ正規の職員の仕事が減っているか、過重になっていないかというと、そうでもないのですね。仕事量というのは年々かなりふえて大変になりているというような状況なので、こういう実情について郵政省としてどうお考えなのか。正規の職員を確保する方向で改善、解決ということを進めていくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
先ほどもお答えをいたしましたように、労働者の方々の安全と健康を守る労働行政というのは最も大事な私どもの課題の一つでございます。そこで、昭和五十三年度を初年度にいたしまして、昭和五十七年度を目標年次にいたします第五次の労働災害の防止計画を策定いたしまして、年次を追っていまその作業、対策を進めておるところでございます。
 具体的には、いわゆる大型災害が頻発をしてまいりますのでこれの防止に当たる。それから二番目に、従来型のいろいろな形で労働災害の起こってくるパターンというのは大体わかっている。それをとにかく不注意であるとかあるいは環境の不備等で起こってくるということをなくするためにあらゆる手だてを講ずる。それから三つ目に、どちらかといいますとやはり職業性の疾病というのがかたまりつつある。大体起こってくるとそこで非常にたくさん職業病が起こってくるという形が見えている。ですから、こういうことを早期に予防をいたしますと同時に、起こりかけてきたら早急に対策を講じて、さっきもお話がありましたように、根絶をしていくという対策を講じていく。それからもう一つは、どうしても安全予防の手だてを講じていくのに、中小企業関係あるいは規模の非常に小さい事業所等で手抜かりが多いものですから、そういう意味では中小企業の労働災害防止計画というものを強力に推進する。それからさらに、御存じのように、日本の社会が高齢化社会に入ってまいりまして、中年から高齢者の方々の労働力というのが非常に大事になってきておりますが、そういったところで、どうしても災害の原因がその辺から起こりがちであるというようなことも考えまして、中高年齢者を中心とした労働災害防止、安全と健康を守るための対策、こういうふうなことで幾つかの柱を立てまして強力に推進をしておるところでございます。特に近年、建設業の業界で大型の災害等が起こる場合が多いものですから、今回の国会で労働安全衛生法の一部を改正する法律案の御審議をお願いいたしておりますが、その中に特に建設業の大型災害を防止するためのいろいろな手だてを盛り込みましてこれらの根絶を期していきたい、このように考えておる次第でございまして、これらの計画をひとつ十分こなしまして労働者の健康と安全を守るためにさらに努力を重ねてまいりたい、こう考えておる次第でございます。