昨年、私は図書館でこのキーワードをつける作業を見学をさせていただきました。それはなかなか大変な作業ですよね。大きな部屋にぎっしりオペレーターがいて、それをどんどん打ち込んでいく、大変な仕事だなと思って拝見をしたわけですが、今の御答弁だと、各省庁においてそれをまた二重にやっておる、こういうふうに受け取られるわけであります。それぞれ使い方が違うからと言えばそれまででしょうが、しかし、実際には同じようなことになっていくんだろうと思います。
 それと、全文データベースというものが実現をいたしますと、おのずとその項目を設置するという作業の比率は下がりまして、フリーダム検索に移行していくだろうというふうに思うわけですね。そうしますと、ますますこの仕事はオーバーラップしていくというふうに考えられるわけであります。すなわち、国会において会議録を調製をする、その会議録調製の過程でテキストが集積をされていく。そしてそれを議員はもちろんですが、行政府あるいは国民に広く開放していくために、どこが主体になるにせよ、共同利用というものが考えられるべき時期ではあるまいか、こういうふうに思われるわけですが、事務総長、いかがでしょうか、その辺のお考え方は。
お答え申し上げます。
 キーワードにつきましては、現在国会の会議録をそれぞれの各省庁に対応をいたしました十九分野に政府で区分をいたしまして、そういった事項区分に基づきましてキーワードを国会会議録とは別に、政府として付しております。
ちょっと課長さんに言うのは気の毒な話ですから、この件についてはここらにいたしたいと思いますが、問題は、国会図書館にもそういうシステムがありますよ、総務庁にもそういうシステムがある。総務庁というか、政府側のそういうかたくなな姿勢は、ちょいと見直してもらわなければならぬ。同じものを二つつくってはならぬというのは行政管理上、常々総務庁でもおっしゃってきていることだというふうに思いますから、共同利用のルールづくりというのを、そろそろデータベースというものを具体的に構想するについては考えるべき時期に来ているんじゃないかなということを私としては御指摘をしたい、こういうふうに思うわけであります。
 図書館にちょっと伺いますが、その前にもう一つ総務庁の方に伺いますが、これの検索のキーワード、索引の項目、これは総務庁において膨大なものからまた一々つくるのは大変でしょうから、国会図書館で今選択されている項目をそのまま利用している、こういうふうに承知をしておりますが、間違いありませんね。
お答え申し上げます。
 総務庁の国会会議録検索システムは、各省庁の協力を得まして各省庁別に、例えば対応した分野ごとにそれぞれの検索に必要なキーワードの整備を行うなど、専ら行政のニーズ、使い勝手を踏まえたシステムとして開発を進めております。それで、その利用、提供といったことにつきましても、各省庁の利用ということで実施をいたしておるところでございます。
 今後この整備充実といったことは政府として進めてまいりたいと考えておりますが、今後その整備の過程におきまして、国会と総務庁との間において相互に協力すべきものが生じてくるとすれば積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。
もう一つ、指揮権の問題がやはり当委員会でしばしば議論がされたところでございます。要するに問題は、くくってみますと、指揮権は国連にあるんだろうという、こういう指摘ですね、一つは。それはしかも全面的にあるんでしょう、こういう指摘が一方にあり、また同じところから、全然ないとすれば、国連の指揮のもとに入らないとすれば、じゃ日本の主権の中で、日本の指揮のもとでやるということになるんじゃないですかという、こういう角度の議論が非常に多かったというふうに私は理解しております。
 その是非はともかくとして、私は、調査研究あるいは仲間とさっと議論をしてきて一つの考え方を持っております。それは要するに、この法案の立て方というのは両面性を持っておるんだ、指揮権というところでは両面性を持っておるんだということが基本です。これがベースです。それは今改めて、コマンドを指揮と訳すべきだ、指図と訳すのはよくないとかという議論を私はここでもう繰り返そうとは思いません。ただ、懲戒処分権を伴う指揮と懲戒処分権を伴わない指揮というのは違うに決まっているんですから、違うんですから、国内法制上の用語とはそれは違ってくるんですから。ですから、指図と政府は言葉を選ばれた。それが気に入らないんだったら、じゃどういう言葉を使えばいいんですかと逆にお伺いを申し上げたいというような気持ちです。ですから、それは置いておきます、こっちへ。
 そうじゃなくて、要するに両面性があるんです、指揮については。二元的、二元化と言ってもいいと思いますが、まあ正確に言えば私は両面性があると。ですから、国連の指揮のもとに一〇〇％、先ほど申し上げましたＳＯＰとか訓練マニュアルにそう書いてあるじゃないかと。その書いてあるじゃないかというその文章をもって、フレーズをもって一〇〇％入るべきだ、入るはずじゃないかと。もし政府が一〇〇％入ると答えたとすれば、それはＢタイプの武器使用の命令を受けてやらなきゃならないでしょう、だから九条違反の憲法違反じゃないか、この角度が一つあるわけですよ。ですから、それはないんです。そういうことになってない、両面性があるんですから。一〇〇％国連の指揮のもとに、マニュアルに書いてあるから入るんだろう、入らないと答えれば気に入らない、そういうわけにはいかないんです。大体ＳＯＰ、ＰＫＯガイドラインとか訓練マニュアルというのは、まさにマニュアルなんです。まさにガイドラインなんです。そこに拘束力も強制力もないんです、この文書には。それが一つ。
 じゃ国連の指揮のもとに入りませんと政府が答弁する、じゃ日本の主権が全面的に及ぶ——及ぶわけはないんです。全面的じゃないんです、両面性があるんですから。日本の主権が全面的に及ぶ、こういうふうになれば、それはもはやＰＫＯへの参加ではなくて自衛隊の海外派遣、派兵そのものじゃないか、憲法違反じゃないか、こういう角度の議論でしょう、今までずっとなされてきたのは。
 ですから、恐らく当委員会の審議はきょうで終わりになると私は理解をいたしておりますが、衆議院の特別委員会の議論を締めくくるその際に当たり私は質問の機会を、発言の機会をいただいたわけでありますので、もう一回静かに振り返ってみて、そうして衆議院においてはどことどことどこの点が焦点であり、どこが平行線であり、食い違っているのかということを、お互いさま冷静にこれは検証をする必要がある、私はそういう角度から申し上げておるつもりでございます。
 それで、撤収と中断、これは済みません、また条約局長でしょうか。撤収と中断、できるんですね、日本独自の判断で。どうぞ、ちょっと確認をします。