今長い御説明がありましたけれども、希望調査が八三％あるということは、いかにも建てかえを希望している人たちが八三％もいるように聞こえるのです。聞こえるのですけれども、その一方で一時使用賃貸借契約がなかなか進まないというのは、一五・七％という先ほどの発表だったのですけれども、この辺はどう考えているのかなと私は思うのです。お答えを必要とするのじゃないのですけれども、どう考えているのか。つまり、みんな非常に大きな不安にさらされているということなんです、これは端的に言って。それから、戻り入居の条件がまだやはり合意ができてない。これは納得がいってないということでもあるわけなんです。ここのところは十分に公団の方は考えなければいけないのじゃないか。したがって、住民を不安に陥れるような一時使用賃貸借契約というのはやはりやめるべきじゃないかということを思うのですね。
 この問題と関係がありますから伺うのですけれども、公団家賃ですね、これは一体第三分位の中位の収入の人を対象としているのじゃないでしょうか。そうでしょうね。
何点か御質問があると思いますが、順序は多少異なるかもしれませんけれども、まず一時使用賃貸借契約でございます。
 これを締結させていただきながら事業を進めていくということをやっておるわけでございます。これにつきましては、事業の進め方あるいは建てかえのスケジュール、事業のスケジュール、それから建てかえ後住宅の概要、こういったものについて説明会を行った上で、その後先ほど申し上げました希望調査を行っておるわけでございます。そして、それぞれの方々から希望調査の内容について具体的にいろいろお伺いをする。そして十分お話し合いをして、できる限りその御希望に沿うように努力しているというところでございます。このように、建てかえ事業を進めるに当たりましては、例えば建てかえ後の住宅に入居を希望されている方々、この方々は、大体いついつに入居していただけると考えるというような、あらかじめ御説明したそういう時期に建てかえ後住宅に入居できないということになりますと、そういう方々に非常に御迷惑をかけることになるわけでございまして、そういうこともございまして、公団としてはこのスケジュールをできる限り予定どおりに進めたいというふうに考えているわけでございます。そのためには建てかえ事業を着実に進めていく必要があるわけでございまして、居住者の御意向等を確実に把握するという必要もございますし、それから、入っておられる方々はそれぞれ入居時期が異なります。したがいまして、ある建てかえ事業をする場合には、一戸一戸壊すわけにまいりませんので、一定の時期にそろえて工事を進めていかなければならない。そういう意味も含めまして、一時使用賃貸借契約に切りかえさしていただいているということでございます。
 その際に、先ほども借家法の問題ございましたが、そういう方々、これは全員でございますが、そういう方々に一時使用賃貸借契約を締結すると、今先生御指摘のような不安というのは出てくると考えられます。そこで、それを解消するために、建てかえ後住宅の優先入居でありますとか、家賃の減額措置でありますとか、あるいは移転料の支払いなど、こういった項目につきまして確認する文書、これは覚書といっておりますが、これを一時使用賃貸借契約を締結していただいた方全員と結んでいるということでございます。
 それから、非常に強引にやっているのではないかというお話でございます。私は、建てかえ事業を担当しております担当理事という立場で申し上げたいと思いますが、前からもう何回も申し上げておりますように、担当職員には誠心誠意を持って当たれという指導をしております。それで、各現場の責任者からもいろいろと話を聞いております。そういうことを総合いたしますと、いろいろ御指摘ございましたけれども、そういうような事実はないと私は確信をしております。
負担の問題はできるだけいろんな面で御配慮を願いたいとは思うんですが、一方において、負担がありましてもそれを上回る生産力があればいいわけですから、その辺の経営指導といいますか、これからできましてから付加価値の高いものに持っていくというふうなつなぎをよくお考え願いたいと思うわけであります。
 耳納山ろくの話をまた聞きますと、これは四十七年度着工で事業の途中で五十一年度から財投からの借り入れが始まったわけです。これはやはり財政が苦しい問題がありまして、同時に事業をふやしたいという事業拡大、これで財投借り入れが始まったわけだろうと思うんです。財投を入れた以上は財投を将来どうするかという問題は考えなきゃいけないわけで、今その問題に直面しておるわけであります。
 金利が、当時財投借り入れが始まったときには、八％から七％という現在の金利に比べて相当高い金利を引っ張っておる、これは借りかえ的になる部分がありますが、そういう高い金利を今いろいろと負担感として持つわけでございます。その中身として長くかかっていますし、事業量がふえていますので、金利が、またそこで財投の金利の関係から、農家負担の中でいわゆる建設期間中の建設利息の割合が大きくなっている、これがどうも問題じゃないかというふうに分析してみたわけです。
 水田部では、農家負担の中の建設利息の割合ですが、四五％なんです、それから畑では約二五％、農地造成では約四四％が利息分である、建設期間中の利息、償還利息じゃないんですね。この辺が一般の金利感覚から見ると相当な負担だなという感じを持つわけです。現在低金利になっていますし、米価の引き下げに代表されます農産物の価格の低迷というような収入面、さらにいろんな外国からの外圧の脅威という心理面もあるわけでしょうが、どうもこの金利負担の面からの割高感、高い金利で仕事を長い間、またそれで拡大したためにというその負担感の中の金利というのがどうも私の受ける感じでございます。
 大臣にお聞きしたいんですが、これは局長でも結構ですが、昨年から農産物の十二品目の輸入自由化問題とか、現在交渉中の牛肉、オレンジ問題、いろいろと問題が国際的に苦労があるわけです。この日本農業をめぐる国際的な諸問題に対応していくために、農業の国際的な生産性を高める基本条件である農業生産基盤の整備を図るという、先ほど申します農業基盤整備事業の新しい観点、これが非常に重要だと思うわけです。しかし、今までの背負っておる負担をどうするかというときに、この金利負担の軽減を含めた農家の負担の軽減方策はやはり早急に検討していただく、そして具体的な解決を急ぐ必要があるというふうに考えるわけであります。
 この辺、大臣おられませんので、局長、農家負担の中で金利負担が建設期間中相当高い割合になってきておる、長くかかって事業量が大きくなったものですからこれはやむを得ないわけですけれども、その辺の対策をいろいろおやりになっていますので、その辺御紹介願いながら、今後ともそれを推進されさらに拡大していただきたいという趣旨でお伺いします。