これより会議を開きます。
 まず、議員請暇の件についてでありますが、稻葉修君及び小林進君より、六月六日から十九日まで十四日間、島田琢郎君、嶋崎譲君、清水勇君及び武部文君より、六月七日から十六日まで十日間、それぞれ海外旅行のため、請暇の申し出があります。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   正午開議
出席委員
  委員長 小沢 一郎君
   理事 水平 豊彦君 理事 北川 石松君
   理事 保利 耕輔君 理事 吹田  愰君
   理事 古賀  誠君 理事 広瀬 秀吉君
  理事 渡辺 三郎君 理事 平石磨作太郎君
   理事 西田 八郎君
      甘利  明君    加藤 卓二君
      北川 正恭君    桜井  新君
      田中 直紀君    長野 祐也君
      松田 九郎君    伊藤 忠治君
      清水  勇君    田並 胤明君
      沼川 洋一君    瀬崎 博義君
 委員外の出席者
        議     長 坂田 道太君
        副  議  長 勝間田清一君
        事 務 総 長 弥富啓之助君
    ―――――――――――――
委員の異動
六月一日
辞任          補欠選任
  東中 光雄君     瀬崎 博義君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 本日の本会議の議事等に関する件
     ――――◇―――――
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時二十四分散会
なお、本決議の議長に対する報告及び参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の締結につき、本委員会の御承認をいただきましたことにつき、御礼を申し上げます。
 本条約は、広範な分野における女子に対する差別の撤廃につき包括的かつ詳細に規定した重要な条約でありますが、かかる重要な案件を今国会における審議の結果御承認いただきましたことは、画期的なことであろうと思います。
 政府といたしましては、この条約の誠実な実施に努めてまいるとともに、ただいま採択された御決議につきましては、趣旨を十分尊重して、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の精神にのっとり男女平等の一層の促進を図るため、今後とも一層努力を重ねてまいる所存であります。
起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
 この際、外務大臣より発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣安倍晋太郎君。
次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
 この際、女子差別撤廃条約に関する件について決議をいたしたいと存じます。
 本件に関しましては、理事会におきまして各党間の協議が調い、案文がまとまっております。
 便宜、委員長から案文を朗読し、その趣旨の説明にかえたいと存じます。
    女子差別撤廃条約に関する件（案）
  政府は、男女平等の一層の促進を図るため、女子差別撤廃条約批准後も、左の事項につき、誠実に努力すべきである。
 一 あらゆる分野における男女平等を確保するため、引きつづき一層の改善を図ること。
 一 男女の定型化された役割に基づく偏見及び慣習その他あらゆる慣行等の撤廃のため、啓発、教育等により積極的に対応していくこと。
 一 未批准の婦人関係ＩＬＯ条約を可及的すみやかに批准すること。
  右決議する。
以上であります。
 お諮りいたします。ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
     ————◇—————
起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより本件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
こういう数字もなかなか一般には発表されないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、このような新聞を二万三千軒の方々が配達をしていただいておるわけでございますが、販売店の経営が悪くなりまして、倒産、夜逃げあるいは店を買い取ってもらうというような例はたくさんあるわけでございます。この前私、東京都内の転廃業の方々の数が予想外に多いという数字を示しましたが、実はこの数字というのは、例えば公正取引委員会も通産省も、もちろん経済企画庁も、中小企業の現状ということでつかんでおみえになりません。
 この倒産件数なりそれから転廃業、いわゆる店がかわる、私はこのことの数字だけはきちんと一遍把握をしてもらいたい、どこの省でも結構ですから。私どもがお伺いをいたしますと、五年の間に三分の一の店主がかわるというわけです。これは、平均をするとほぼこういうわけですね。それだけ実は販売店の現状というのは苦しいわけでございますが、ひとつどうでしょう、通産省本気で、ＡＢＣの統計をとっておみえになるわけでございますから、店の転廃業、どういう理由で店主がかわっていくのかということを今後調べる、あるいは販売店の組合を通じてもその資料をとって公開をすることが大切だと思うわけですが、どのような考えか、お伺いをしたいと思います。