恐らくお二人ともそのときには大きな夢と期待があったと思うんです。ただ漠然として政治家になろうと思ったんじゃないと私は思うんです。やはり総理は総理なりに何かお考えがあって、日本という国をこうしたいんだ、ああしたいんだという夢とか希望とかというものはあったと思います。同じく宮澤大蔵大臣にもあったと思います。
 そこで、その若き情熱と今と、そのときに持っていた政治に対する情熱と今とどのくらい変化がありましょうか。変化があったらどういうところに変化があったのでしょうか。
まことに厳しいお教えをいただきまして、心から申しわけなく思っております。
 私は、いわば戦中戦後、殊に戦後は、比較的敗戦後を身近に体験したものでございますから、どうか日本をいい国にするのに何か役に立ちたいというような、まだ世界というような意識はございませんでしたが、そんな気持ちでございました。
おっしゃる御意見の方はよくわかります。
 さて、お尋ねの件でございますが、政治家に、動機と申されますと、私は学徒動員の一番最後の帝国陸軍最末期の陸軍少尉でございます。したがって、復員して帰ります道すがら、今後の自分の行くべき人生というものを、私は山の中の育ちでございますから、荒れ果てたそういうところを見ながらやはりみずからの生きる道は政治家だというような決意をした思い出はございます。それほど肩怒らして言うほどの話じゃございませんが、素朴にそういう感じはございます。
 そして、総理大臣になろうなどと思ってはおりませんでした。今日たまたまこうなっておるということでこざいます。
お答えを聞きながら感じますのに、やはり文部省、労働省にとっては非常に不幸なアクシデントだったという気がします。もちろん私は、彼ら二人の存在によって文部行政や労働行政は全くだめなんて言っておりませんが、しかし、今後とも彼ら二人のもたらしたマイナス面はカバーしていただかなきゃ困る。
 ただ一つ最後に、どうも江副氏というのはお金でいろんな公職を買ったんじゃないかという気がしてならない、それぐらいに幅広くいろんなところに顔を出しているんですな。税制の専門家であり、教育の方があり、労働と、肩書の数は幾つでしたかね。そういうのを見ますと、そんなあっちこっち顔を出せるほどの人なのかどうか、そんなオールマイティーかどうか、こう考えると疑問もある。
 そこで、これは資料でなくて結構ですよ、時間もありませんからお答えいただくわけにいかぬでしょうが、文部省、労働省、大蔵省、それぞれの立場で江副氏がどういう点で評価されて、過去どういう実績を持ってそういう審議会の委員などの肩書というものをもらえるところまで来たのか、その辺の事情を、個人的で結構ですが、ちょっと教えていただきたいと思うんですよ。それによって、来週証人喚問もありますから、確信はそちらでしたいと思いますので、どうでしょうか、それだけお願いして終わりにしたいと思いますので、よろしくお願いします。
 じゃ、終わります。
大平内閣が御提案をいたしました際に、ただいま御指摘のような説明を申し上げたことは事実でございます。また、事実当時財政がそのような状況にございました。しかし、これは国民の入れるところとならず、また、国会が五十四年の十二月に決議をされまして、そのような考え方には問題がある、少なくともまずいわば財政の節約、合理化、行財政の改革をして、民間のように政府も減量経営をすることが先決である、そういう国会の御決議がございました。それはまことにそのとおりであったと政府も考えざるを得ませんで、その後行財政改革が御承知のように今日まで進行したわけでございます。それから間もなく十年でございますが、そういう経緯がございまして、財政再建のための税制改正ということは、国会のそのような御決議のもとに、政府はまず行財政改革に取り組んだという経緯であったと存じます。
 次に、中曽根内閣のときに、直接税、所得税、法人税等々の減税を必要とする、その財源は、そういう発想がありました。その発想は今日でもないわけではございません。財政事情、歳入に多少の余裕はございますものの、赤字公債を発行していることに変わりはございませんから、ネットの減税をこの際大きく実現する状況にはないわけでございます。したがって、そういう要素は今日もないわけではございません。
 ただ、この際申し上げておりますことは、これからが政府の考え方を述べよ、現政府の今の考え方を述べよということでございますから、やはり一つは、殊に所得税には重税感がある、法人税も国際的には少し高過ぎる水準にある、したがってこれは何とかしなければならない。そこからは、その財源をどうするかという問題が当然あるわけでございますが、同時に間接税そのものが、いわゆる個別間接税、物品税でやってまいりましたから、もうこれでは実はもたなくなっている。それ自身にいろいろなゆがみがありますことは御承知のとおりでございます。
 他方で、二十一世紀を展望いたしますと、いわば高齢化が進みまして、現在に比べますと今より半分の若い人がほとんど二倍に近い年寄りをしょわなければならないということになってまいるわけでございますから、そうなった場合に、それを若い人の所得税で負担をしてもらうということは到底可能なことではないということもあり、かたがた、これだけ国民の生活水準あるいは所得水準も高くなり、かつ、我が国は世界的に最もそれが均等化している国でございますから、そのような来るべき高齢化社会の負担は広く薄く国民に負担をしてもらうことが可能である。ということは、いわば何かの間接税の形で負担をしてもらうことが可能であるし、望ましいのではないか。それによりまして、個別間接税のゆがみも直すことができますし、また、重過ぎると思われます所得税、法人税の軽減もできる。
 大体そのような構想のもとに、所得、消費、資産、バランスのとれた抜本的な税制改正をいたしたいというのがただいまの政府の考え方でございます。