内閣法制局長官に念のために一問お尋ねしますが、機密保護法の論議の際に常に問題になりますのは、一つは機密が存在をするのかという問題、それから二つ目は、機密の設定はだれがするのかという点だろうと思うのです。機密など日本国憲法のもとでは存在しないと私は考えますけれども、それはともかくとして、一般論として実質秘説をとるのであれば何が機密であるか
を認定をすることを法律の条文で特定することはできない。たとえば法文で防衛の方針、計画と明記をされていても、実質秘をとるならどれが秘密かということについてこれも判定しにくい。そうなりますと、罪刑法定主義に背馳するのではないかというふうに考えるのですが、この点一般論としてはどうでしょうか。
それは法律がどうできるかという内容にかかってくることで、一概に法律の内容を見ないで憲法の趣旨に合わないとは言い切れない、そのように思っております。現在は刑法あるいは国家公務員法そのほかの法律によりまして、スパイ防止のために努力もしておるところでありまして、いまにわかにスパイ防止法をつくろうと考えているわけではありません。
レフチェンコ氏が亡命する前に世界日報、これは国際勝共連合系の新聞と言われていますが、の記者と接触している事実、あるいはその記者が亡命二日前にレフチェンコと会っているという報道、レフチェンコの周辺にはあれこれとえたいの知れない機関が見え隠れするわけであります。
 いまお話がありましたが、スパイ天国だと断定をされるのか、スパイ天国という問題について関心をお持ちになったと総理は述べられているわけでありますが、スパイ防止法促進論者が日本はスパイ天国だと言って、したがってスパイ防止法が必要なのだと主張されているようであります。
 ところが、機密保護法を持つヨーロッパ諸国ではスパイ事件はないのかと言えば、これは逆にヨーロッパの方が大がかりなスパイ事件というのはたくさん発生をしておるわけであります。イギリスで言えば五一年の外務省スパイ事件、六二年の海軍省スパイ事件、六三年のプロヒューモ事件、いずれにも政府高官が絡んだスパイ事件でありますし、西ドイツのギョーム事件も政府中枢にスパイがいた事件、つまり、機密保護法があろうとなかろうとスパイ事件は発生する、私はそう思うのであります。
 総理は機密保護法について明確な御答弁、先日の本会議で私のスパイ防止法についての見解をお求めしたのに対して、提案するつもりはないと明快な御答弁がありましたし、いまもそういう答弁がありましたから、私はそれに疑念を挟むものではありませんが、その趣旨というのはいわゆるスパイ防止法は日本国憲法の精神と相入れぬ、そのために提案をせぬ、こういうふうに理解をしておいてよろしいでしょうか。
私はレフチェンコ証言については、アメリカにおける情報特別委員会の発言、あるいはその後日本の内外の新聞、雑誌等に発表された内容等を見まして、日本のスパイ活動防止について関心を呼び起こさせられました。前からいろいろな事件が起こっておりますけれども、世界から言われるようにやはり日本はスパイ天国なのかなと、こういう点については大いに寒心しなければならぬという感じを持ちました。だと言ってスパイ防止法をいまつくろうとは思っておりません。
今の問題につきましては、こういった医療という極めて国民生活に関係の深い問題がとかく行政関係者と医療関係者だけで議論されてきた結果の弊害がこういう病院名あるいは療養型病床群という名称にあらわれているんではないか。私も実はこの一年以内に住民の皆さんからの御意見を伺って気がついたような次第ですが、これを今後心してやっぱり住民にわかりやすい、国民にわかりやすいという名称も含めてやっていくべきだろうという意見を申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
 時間の関係で、特定機能病院についてもお聞きしたいことがたくさんあるんですが、最後に時間がありましたらお聞きすることといたしまして、療養型病床群の方に入っていきたいというふうに思います。
 きょうの資料の中に、最初につけました資料が朝日新聞の二月十一日号です。そこでも、例えば右下に病院の分類がありますが、特定機能病院、一般病院、療養型病床群、老人病院と、このほかに精神病院とか結核病院とかいろいろあるわけですが、そういう特殊の病院を除いてもこんなふうに分かれたという、この名称自身が非常にわかりにくいということはおわかりだろうと思います。
 次の②という三枚とじの資料につけましたのは、これは二月五日の中医協の答申の概要でありますけれども、この二ページ、三ページ目の前半を見ましても、療養型病床群というのが、看護婦さんや看護補助者やその他のそういう人たちの患者に対する比率だとか老人の収容比率によって非常にたくさんに分けられている。しかも、それが定額制と出来高払い制の二通りあるということで、今後これが日本の病院の中で幾つの病院がこういう病院になるのかわかりませんが、非常に複雑になっているということ自身も含めて、ますます複雑化しているようなことがあると思いますが、これについてはまだ後ほど述べます。
 療養型病床群、名前にこだわるわけではありませんが、群となった理由は審議の経過でそうなってきたことはよくわかるんですが、結果的に見ますと、この診療報酬点数表を見ても看護婦さんが患者さんに対して何人とかいうことになりますと、どうしても一つの看護単位として運営されざるを得ない。十五床とか二十床とかでは運営できないということがわかると思います。そうすると、三十なり四十なり五十なりということになれば、これはもともと病棟というふうに言って差し支えないものだろうと思うんですね。そういう点でも、名称が群となった審議の経過はわかりますが、やっぱりおかしいと思います。
 さてそこで、一つの病院の中に療養型病床群の基準の違うもの、看護や介護の基準の違うものが併存してもいいのかどうか。あるいは一つの病院の中に療養型病床群で出来高払いの病床群と定額制の病床群が併存してもいいのか。あるいはまた、療養型の病床群と老人病棟との区別がまた非常に難しくなっているわけですけれども、一つの病院の中に老人病棟と療養型病床群が並列して、並行して存在していいのか、その辺についてお尋ねしたいと思います。