これから公共事業を各分野にわたって果敢にやっていこう、こういうことでございますが、かなり以前は、国におきましてもあるいは地方におきましても、それぞれ直営部門が多かったわけであります。自来、行政改革その他等々の理由によりまして、官公庁あるいは地方を問わず職員の逓減が図られてきました。ですから今日、公共事業のほとんどは請負制度の採用となってきておろうと思います。請負制度も複雑になりまして、企業も大中小いろいろ混在をしておりますし、またその請負の図式にいたしましても、元請から下請、孫下請、このようになっておりますし、さらにジョイントを組んで請け合う、こういう縦横二重三重の構造になっておるわけであります。
 勢い、そういう中で発注される国や公共団体と請け負う業者の間にいろいろの問題が内蔵し、場合によっては派生もしてきておるところです。したがいまして、運営いかんによってはあるいは不正も介在するでしょうし、国民の政治不信にまで発展するようなケース、あるいは最近社会問題にもなっておりますが、手抜き工事などで大事故も発生するケース、いろいろあるわけでありますが、いずれにいたしましても莫大な投資をするわけでありますから、国民の納得される事業の施行と完成を図っていかなければならぬわけであります。
 それで、細部にわたりましては、この後下水道法や単独の法案も準備をされるやに承っておりますから、その都度また討論に参加をしていきたいと思いますが、発注者と元請との間で契約が締結されていくわけでありますが、その元請が下請や孫請けに出されるときに、またそこに当然のことながら契約を結んで事業の実施に入っていかれるだろう、こう思っておりますが、そうしますと、発注者と下請なり発注者と孫下請との関係はどうなっていくのか、単なる民法上のことだけなのか、この点をひとつお尋ねをしておきたいと思います。
現在十五本ございますが、各分野の長期計画につきましては、それぞれの所管する省庁においてこれから定められることになっておりますが、日米構造問題協議の最終報告におきましては、平成二年度末に期限の来る八本の計画につきましては今年、一九九一年度に改定するということになっており、またその他の、一九九〇年度よりも先に期限の来るものにつきましては、「その期限が到来する際、同様に充実が図られよう。」というふうに定められておるところでございます。
私のお尋ねしたかったのは、十五本の公共投資五カ年事業があるわけです。それで、今次示されておりますのはそのうち五本です。残りの十本の年次計画事業についてどのようにされていくのか。例えば現在進行形のものについて、新規五カ年計画が始まるときに配置をされるのか。そういったお考えを実はただしていきたかったわけでありますが、私のこの理解でいいのかどうか、お尋ねいたします。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のとおり、過去の経済計画の中におきましては、最近は示されておりませんが、以前の計画の中におきましては、部門別の配分を示しながら公共投資の方向性を示しておったことは事実でございます。
 今回の公共投資基本計画につきましては、その性格が、今後十年間という長期にわたります社会資本整備を着実に推進していく上での指針という性格を有するものでございまして、部門別に具体的な姿を示すことを前提として策定したものではございませんので、部門別の内訳は定めてはないところでございます。ただ、生活の質の向上を図るという観点から、主要な分野については施策の方向性を明らかにしているところでございます。
 なお、分野別の具体的な姿といいますものは、そのときどきの情勢に応じまして、この計画を踏まえながら、先ほど申されました各種の公共事業関係の長期計画あるいは各年度の予算等において示すこととしておるところでございます。
 なお、公共投資の配分の重点化という観点から、今回新たに生活環境・文化機能という新しい概念を打ち出しまして、それに係る公共投資の割合を、過去十年間の五〇％台前半から今後十年間に六〇％に増加させるということにしているところでございます。
そもそもこの議論は、昭和六十年二月六日でございましたか、矢野当時書記長が、この場で、今の池田さんのお座りになっておる場で御質問になり、それから端を発したものでございますので、正確に整理をいたしましたので、少し長くなりますが読み上げることをお許しいただきたいと思います。
 去る六十年二月六日の矢野委員に対する中曽根前内閣総理大臣の発言は、「私の考えを改めて申し上げます。」として述べられているものであります。したがって、その場においては内閣の統一見解として出されたものではありませんが、内閣の首長である総理大臣の国会における発言でございますから、その時点の内閣の統一した考え方であることは当然であります。後日、前総理が中曽根内閣の統一見解という言葉を引用されておりますのもそういう趣旨に出たものであると考えております。
 「中曽根内閣としてはとりたくない」とされた前総理の発言は、字義に即して申し上げれば、その意味するところはその範囲内にとどまるものでありますが、政治的にはたびたび申し上げておりますように、内閣総理大臣の発言ということにおいて極めて重い意味を持つものであります。そのような発言を踏まえて売上税法案を提案したところ廃案になった次第でありまして、この一連の経緯に十分留意して今後のあるべき税制を検討してまいる所存でございます。
 前総理の発言も、要は望ましい間接税の姿について述べたものでございます。
 間接税を含めた税制の抜本改革については、昨年十一月に税制調査会に諮問したところでありますが、その際には「現在に至るまでの諸情勢の進展を踏まえ」て審議を行うよう求めております。税制調査会においては、特別部会を設けたり、地方公聴会を開催したりするなどにより、現在、精力的な審議が行われております。その成案が得られた段階において、私としては、当委員会における論議に十分配意し、政府としての改革案を取りまとめて、国会の審議を求めることとしたいと考えております。
 以上でございます。