質的な充実を図るという意味では、順次その内容について御質問を申し上げていきますが、私どもは必ずしもそういうことで十二分に予算確保ができたというふうには思っておりません。なお、これは毎年あるわけでございますから、ひとつ努力をしていただきたいと思っております。
 そして、具体的な内容でございますが、従来農林関係予算の削減の主なものは食管予算の縮減及び補助金の削減であるわけであります。しかもこの両方とも、私どもの考え方によりますればもうほぼ削減の限界に来ている。これ以上、来年度以降も同じような形で予算削減が続きますれば非常に問題を残すというふうに考えておりまして、今後こうした厳しい事態に対処するために農政の抜本的な見直しが要求をされている。食管の縮減あるいは補助金の削減、これはもうほぼ限界に近い形で来ているわけでありますから、今までのような形で農政を推進をしていくということについては矛盾が出てくるわけであります。
 そこで農林水産省としては、今後価格対策あるいは生産対策、構造対策、こういうものの組み合わせをどういうふうに考えて、どのような農政を推進しようとしているのか、その点を明らかにしてほしいと思うのです。
第二次大戦後今日まで四十年間、世界各地で武力が行使された件数というのは、内戦やクーデターまで含めますと恐らく三百を超えるだろうと思います。注目すべきは、それらすべてが通常兵力、通常兵器によって行われたということでございまして、広島、長崎以後、実験を除いて核兵器は一回も使われておりません。事軍縮に関して、核兵器の廃絶が非常に強く叫ばれている、そのこと自体結構だと思いますけれども、私があえて言いたいのは、核兵器さえなくなればそれでいいのか。核兵器がなくなったらば通常軍備の大軍拡が起こるのじゃないのかということを申し上げたいと思います。
 それから、順序はばらばらになりますけれども、ＳＤＩに関してちょっと申し上げたいと思うのは、今、米ソの核はどういう状況にあるかということです。一言で言いますと、もうどうしようもないほどの過剰生産だということです。つまり、攻撃兵器ではまとまった予算がもはや取りにくくなっているということです。だからこそＳＤＩじゃないのか。
 それともう一つ、ソ連のＩＣＢＭをみんなたたき落とすとか落とさないとか言っているけれども、戦略核戦力は三本柱で構成されているじゃないか。ＩＣＢＭだけじゃない、ＳＬＢＭはどうなのだ、長距離戦爆はどうなるのだ、もちろんソ連の場合は長距離戦爆は非常にアメリカより劣っておりますけれども。
 それと、これは先ほど省略しましたけれども、戦後の米ソの軍備競争の歩みをたどってみますと、一 つの際立った特徴が発見されます。それは、アメリカが常にソ連より数年早く兵器を開発し配備してきたことであります。そして、ソ連が追いかけてくる間、アメリカはより高性能の兵器の開発に取り組んでいる。ソ連がやっと追いつきかけたころアメリカはその新型兵器を配備する、ソ連はまたふうふう言いながら追いかけるという、常にアメリカがソ連に向かって、ここまでおいでと引きずってきたことの繰り返しであったという事実、これは事実によって論証することができます。ＩＣＢＭしかり、ミサイル原潜しかり、ＭＩＲＶしかり、それから巡航ミサイル、また今度はＳＤＩで引っ張ろうということですね。戦略爆撃機や本格空母に至ってはソ連とアメリカを比べることすらどうかと思うくらいであります。それにもかかわらず、ここ数年間だけを取り上げてソ連の軍事力増強が軍拡ムードの原因だとするのは、私は事実誤認であると考えております。
 軍縮に反対する勢力が最後に逃げ込む場所は内政なのですね。国家安全保障に必要な軍備を整えるのは一国の内政問題であって、他国から口出しされる筋合いはない、こうくるわけなのです。内政問題だということになれば、その国の国民がどう考えるかが重要な要素になると思います。アメリカは国民がレーガン政権を支持しているわけです。その背景には、もちろんベトナム戦争がああいう決着の仕方、その後にイラン大使館人質事件、これが非常に大きかった。その一カ月後にアフガンが起きているわけです。それから、ソ連の場合にはああいう特殊な政治、経済、国家、社会体制でありますから、これはすぐどうこうしようがありません。とにかく、最後に逃げ込む場所が内政だということになれば、国民がどう考えるか。
 そうしますと、私は一九六七年から三年近くジュネーブにおりまして、御承知のように、日本の新聞社は軍縮問題が好きですので、私のジュネーブにおける最大の仕事は軍縮委員会のカバーだったわけであります。私がジュネーブにおりますときに日本が加入しまして、朝海大使の初演説、加入のそれも私この耳で聞きましたけれども、その直前に、インドのフセイン大使がこういう演説を軍縮委員会でしているのですね。日本加入の直前です。我々に託された最も重要な課題である全面完全軍縮は少しも進んでいない、核兵器不拡散条約のようなとまでは言っていないのですけれども、要するに彼が言おうとしたのはそれですね。付随的措置によって軍縮があたかも進展しているかのような幻想を抱かせているが、それは非核保有国が核兵器を持つことを禁止するだけの予防的措置でしかなく、核保有国が既に持っている核兵器には全く手がつけられていない、これが一九六九年の春であります。
 そして、日本の加入が認められて、当時国際機関代表部大使であった中山賀博大使が、この各国の大使に表敬訪問をしたわけです、よろしくということで。そのときにフセイン大使が中山大使に言ったのは、自分の演説のテキストをたしか渡して、もうすべて言い尽くされている、ジュネーブ軍縮委員会では軍縮に関するあらゆる問題が論じ尽くされている、もう言うことがなくなっているのだということを語っているわけです。
 それから十六年たっているわけです。なぜその間軍縮が進んでいないかに関しては、私、先ほど二十五分間与えられた時間でそのごく概略を申し上げたわけですが、私は、黒柳先生の御覧間に対してお答えできることは、やはり繰り返しでしかない。日本自身が軍備増強をしないことが、軍縮に関して現在の日本ができる最大の貢献である。核兵器だけ廃絶されればそれでいいのか、そうではないはずだということを申し上げて終わりにいたします。