先生今お話しのように、大都市法に基づく住宅宅地供給方針で、平成三年から十二年、十年間で大都市地域で例えば宅地でございますと四万六千三百ヘクタール供給する、これを目標にしております。これはそれぞれ各県、関係十一都府県ございますから、それぞれブレークダウンしまして供給量を決めていただきまして、しかも今回の場合はどこで重点的に住宅宅地の供給を図るかという重点供給地域まで即地的に決めております。今数量的に幾らというのはすぐに出ないんですが、例えば今の重点供給地域、ここをメーンで供給するわけでございますけれども、これが三大都市圏全部を合わせますと二千地区になるわけでございます。
 二千地区の状況でございますが、実はこの二千地区のうちに既にもう基盤整備がそろっておって、例えば公営住宅の建てかえとかそういう形でやれるというようなところが四百地区ございますので、残りの千六百地区が道路等の基盤整備を要する地区というふうに考えております。その千六百地区のうち、約千地区につきましては既にもう事業着手をしておりまして、例えば道路に入るとか区画整理に入るとかそういうことをやっております。残り六百地区につきまして計画策定だとかあるいは地元協議の段階にありまして、これらの地区につきましても早期に事業着手に入ってもらいたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、各県出していただいた目標でございますが、毎年のきちんとしたフォローアップが一番大事かと思っておりますので、この十一都府県につきましてはそれぞれ今どんな進捗状況になっているかということをしっかりフォローアップしながらこの目標を達成するようにしていきたい。今お話し申し上げたように、重点供給地域で見る限りはかなりの着手をしておるし、それから残りのものについてまんべんなく着手できるように努力していきたいというふうに考えております。
今回のこの法律の改正案は、当然宅地の供給を促進しようということの一環として考えられているものでございますが、内容に入る前に、宅地供給の促進という観点でちょっと何点か私確認したいことがございますので、御質問をさせていただきたいと思います。
 まず、宅地供給ということでいわゆる三大都市圏、大都市法の改正で平成三年度から十二年まで十年間、首都圏四百三十一万戸、二万七千五百ヘクタール、近畿圏が百九十万戸、一万一千二百ヘクタール、中部圏が八十三万戸、七千六百ヘクタール、これを国またそれぞれの地方公共団体の共通の目標ということで定められたわけでございますが、三年度からこれは出発しているわけで、二年たったわけでございますが、現在の進捗状況というのはこれはどういうふうになっておりますか。
お答えをいたします。
 土地区画整理事業は、全国で年間約四千ヘクタール、供給量の約四割を供給しているわけでございます。特に大都市法の住宅及び住宅地の供給に関しましては重点供給地域の六割を土地区画整理事業において行っているわけでございますので、この重要性というものは非常に重要な位置を占めている、このように認識しております。
 さらに、今回促進を図るために土地区画整理法の住宅先行建設区制度を創設することといたしましたし、また緊急に対応が必要とされている市街化区域内農地対策として、住宅宅地供給促進型土地区画整理事業貸付金制度を創設いたしました。このことによりまして、建設省といたしましては、さらに国民が豊かさとそしてゆとりを実感できるような生活大国づくりのために本制度が一翼を担えるものである、このように考えておりますので、さらに充実を図っていきたいと考えております。
生産緑地を含みます土地区画整理事業におきましては、地区特性と申しますか、特性に応じまして農地所有者等の意向を踏まえて生産緑地の集約が可能でありますから、農地として機能の保全向上ということを図ることがもちろんできるわけでございます。土地区画整理事業の実施によりまして区画形質の向上が図られるばかりでなく、道路等の施設が整備されるわけでございますので、農業の生産性の向上というものも期待がされるわけでございます。そしてまた、生産緑地の農地機能を保全するというために、従前持っておりました機能の維持に必要な範囲内で、例えば用排水施設の移設等も行うことができるわけでございます。ただ一般的に、相当規模に集約されました生産緑地地区におきます道路、供給処理施設等につきましては、一般の宅地と異なりまして、公共施設の整備水準の設定をすることはできるわけでありますけれども、一般宅地とは異なった整備水準の設定ということができるわけでございますので、その結果生産緑地につきましては、低い公共施設等の整備水準に見合った減歩卒というようなことになるだろうと考えるわけでございます。
 こんなようなことでございますので、生産緑地を含む土地区画整理事業につきましても、農家の農地所有者等の方々にとりましてインセンティブというものは十分にあろうというふうに考えるところでございます。
お答えを申し上げます。
 海外留学は、先生のお話しになりましたように、一応の制度化ができましてから徐々にふえてまいっております。一応現在の段階では、高校生では年間約五千名に上る者が海外のそのレベルの学校で学んでいるというぐあいに把握いたしております。これは、毎年各学校の統計の中で、現在自分の学校の学生が何名出ているかということは把握できるわけでございます。出ております学生の七〇％がアメリカ合衆国でございます。
 それから、トラブルの実態についてどのように把握しておるのかというお尋ねでございますけれども、トラブルについて調査いたしたものがございます。平成三年にそのような調査をいたしまして、これは帰ってまいりました高校生、大学生等からいろいろ聴取いたしたものでございます。ただ、留学でいろいろなトラブルに遭ったという者からじかに聞くということは、文部省としてはプライバシーの問題がございますのでやっておりません。アンケート調査をやったということ。それから、調査研究協力者会議というのを設けておりまして、そこに、被害に遭った留学生の救済活動をやっている方々、そういった方々においでいただきまして、ヒアリングを通じまして被害の実例を種々伺っておるわけでございます。
 主としてホストファミリー、それから通学の学校、周辺の生活環境に関する渡航前の情報不足によるもの、これがかなりな数を占めております。それから、あっせん団体による無責任なホストファミリーの選定等々、あっせん団体の姿勢が営利本位で教育的配慮に欠けるものが多々あると見ております。それから留学先の現地におきまして、こういった団体が支援、相談体制を組むようにしなければならないわけですが、それが不備なもの、これもかなりございます。留学生の側にも若干問題がございまして、文化面での種々の不適合、あるいはコミュニケーション能力の不足等々も原因として挙げられておるわけでございます。