よろしくお願い申し上げたいと思います。
 もう一つお伺いを申し上げますのは、せっかく立派な橋ができた、また改造されるわけでございますけれども、両側に建設されますインターチェンジ、これによって非常に大きな影響が出てくるわけでございまして、今度の場合は二車線と違いまして四車線ということになると交通量がさらに大きくなると思いますので、そのインターの周辺の整備ということが大変大事じゃないかと思います。特に戸畑側の方は国鉄ないしは新日鉄の八幡の関係会社等々でうまくいくと思いますが、若松側の方になりますと、橋をおりると即住宅ということになっておりますだけに、大変厄介なことになるかと思います。その辺の御配慮を十分にしていただかなければならぬと思いますけれども、今のところ両側の、特にインターチェンジの関係についてはどのような計画でなされておるものか、その辺の説明ができましたらお願い申し上げたいと思います。
岩戸大橋及びその周辺の混雑状態は先生御指摘のとおりでございまして、現在、二車線で一日平均三万四千台という膨大な交通量が流れておるわけでございます。このため、この岩戸大橋を現況の二車を四車に拡幅する事業に昭和五十八年度より着手しておりまして、現在は、全線にわたりまして中心ぐいの設置を終えております。六十年度は、幅食いの打設、それに引き続きまして用地買収を行う予定でございます。
 今後とも、地元の御協力を得まして事業の促進を図り、早期完成に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。まあ先のことはわかりませんが、今のところ、残事業が二百二十八億余ございますので、六十四年度末――これは有料道路でございますので、割合早く集中投資できます。六十四年度末の完成を見込んでおります。ただし、いろいろ変なものが出てくるとまた別でございますが、順調にいきました場合は六十四年度末にオープンをするであろうということでございます。
私は、北九州を中心にいたしました道路網等の関係について若干御質問を申し上げるわけであります。
 最初に御質問いたしますのは、北九州の門司、小倉、若松、八幡の、特に海岸線を通っております百九十九号線、御存じと思いますが、この路線はいわば産業道路ということになっておりますし、北九州の工業地帯といたしましては動脈的な役目を果たしております重要な路線であるわけであります。
 ところが、これが近年、交通量の増加によりまして渋滞が特に激しくなってきておるわけであります。中でも、洞海湾をまたいでおります、戸畑、若松にかかっております若戸大橋、世紀の大橋ということで大変歓迎されたわけでありますが、つくられたこの大橋自身が二車線ということになっておりまして、当初はそれで十分であったわけでありますが、だんだん工業が発達しますし、また人口がそれぞれふえてまいりますと、百九十九号線の渋滞もともかくとして、この大橋自体の渋滞が非常に激しくなってまいりました。特に、どちらかの側の地域で催しでもございますと、この橋を渡るにいたしましても一時間以上かかるという時間帯もできてくるような状態でございます。
 こういうことの問題の解消ということで当局にいろいろお願いをしたところでございますが、幸いにいたしましてこの事態を了解され、この二車線の岩戸大橋を四車線化ということで決めていただいたわけでありまして、最近それの着工ということになってまいりました。大変この近辺におります工場地帯の人々また住民の人々は歓迎しているところでございますが、歓迎すれば歓迎するほどこの工事の進捗状況が気になるわけでございますから、この辺、一応計画ではあるかと思いますけれども、その進捗状況の実態の報告をまずお願い申し上げたいということです。
以上で終わるわけでありますが、ぜひひとつ、先ほど来言っておりますように、人口急増県であるということ、さらに、東北、上越地方の、道路としては渡り廊下的な通過県ということで、かなり交通渋滞が激しいわけでありますから、そういう特殊事情を十分御賢察願って、今後とも一層建設行政の本県に対する推進を要望して終わりたいと思います。
お話しございましたように、埼玉県下におきます下水道の整備につきましては、その促進方に国といたしましても御協力申し上げているわけでございますが、人口急増地域を抱えまして急速に市街化しているというような特殊な事情もございます。そういうことで、今後ともそういった点を特に配慮いたしまして、事業の促進に協力してまいりたいというふうに考えております。
 下水道の普及率でございますが、昭和六十年度末、私どもの見込みでは全国ベースで三六％というふうに見込んでおります。埼玉県につきましても、幸い六十年度事業費は八％の伸びを見込んでおります。そういう中で、埼玉県におきましても普及率が向上いたしますように今後努力してまいりたいというふうに考えております。
先生のお話の要点は、五百十社もあって過当競争をやっておるという、それに対する対策はどんなふうに考えておるかということが一つだと思います。なかなかこれが業界の一番大きな問題となっておる上に、独禁法上これを業界としていろいろの話し合いをやるというようなことができない、そういうことになっておりますので、いわゆる共同事業化あるいは企業別のグループ化というようなことをやりながら、順次企業数も適正数になるようなぐあいにしたい、こういうことで、これは相当時間がかかると思いますが、そういう方向で努力して、いろいろと現実に国策パルプと山陽パルプとが合併したとか、そういう企業合併もありますが、共同事業化も進めております。現に、この不況に入ってからの東洋パルプの行き詰まり並びに大竹製紙の倒産、これに対して通産省は、従来自由競争に負けた企業は会社更生法でまた復活する、企業数はちっとも整理されないというようなことで、構造改善に沿うような再建を図りたい、こういうことで、大竹製紙については王子、十條、本州、神崎並びに国策パルプが何とか再建を図る。それから東洋パルプについては王子製紙が何とか再建できるように協力する、こういうふうな方法で順次秩序ある競争が行われる業界にしたいと、こういうふうに考えています。
 それからエネルギー対策、紙パルプもやはりエネルギー多消費型の産業ですから、現在すでに行っているのはエネルギー原単位の引き下げということももちろんですけれども、かつて持っておった石炭ボイラーは全部復活して石炭に切りかえています。しかし、さらに石炭に切りかえるというのは、新しいボイラーを据えつけて、しかも紙パルプについては公害対策が非常に重要だと、そういう面を考えますと当面は高い油でつくった電力を買った方が安い、こういうことですから、経営内容も先ほど申し上げたような状況ですから、しかし、いずれは油から石炭その他に切りかえていく、こういうことでいろいろと勉強はしている、こういう状況であります。