先ほど来申し上げた点にもう一つ加えて、私は基本的な問題点を指摘したいと思います。
 先ほど冒頭でも言いましたが、政策運営を誤った理由を野党の側から指摘されて、総理は、アジアの通貨危機のいわば際どさ、危うさというものを予測し得なかったということを再三再四述べておられますけれども、私は、この点は、今後の日本の金融、経済というものを考えるときに、非常に根本的な問題点を浮き彫りにしていると思います。
 それは、世界の資本主義市場経済の質的変化、これは今さまざまな論壇で各方面から指摘されていることですけれども、実需、実物、実体からかけ離れてマネーが動いて、それに伴って利潤が発生するという、いわば今までと違った種類の市場経済の台頭ということが世界経済の新しい動きということだと思います。これはいわばカジノ資本主義という言葉で呼ばれたり、あるいはまた最近ではむき出しの資本主義、また荒々しい投機的資本主義。それに続けて言えば、今言われているグローバルスタンダードというのは、グローバルと言うからわかりづらいのであって、アメリカンスタンダードだ。こういう言葉で代表されるような、いわば全く新しい世界の資本主義市場経済の展開、こういうものが今ある。
 その中で、日本は一体どうやって生きていくんだ。日本はこういう部分に非常に弱いということが私は指摘できると思うのです。先ほども山日銀行局長がそういった趣旨のことをおっしゃっておりましたけれども、そういう非常に弱い分野でこれから日本は戦っていかなくちゃいけない。
 そういうときに、この法案の中身をめぐって首相や大蔵大臣は今日まで、いわば個別の銀行を救って護送船団方式ではないのかという質問に対して、そうじゃない、個別の銀行を救うのじゃなくて金融システムそのものを守るんだ、こういうふうに言っておられるわけですけれども、私は、果たしてそんなにねらいどおりにうまくいくのかな、こういうふうに強く思うわけでございます。
 今や日本は一国経済から世界経済——一国平和主義から世界平和主義ということがようやく人口に膳表してきたといいますか、あのＰＫＯ国会から今日に至るまでの流れの中で、一国平和主義じゃなくて世界平和主義なんだということが世の中に定着してきましたけれども、経済の分野でいえば一国経済主義から世界経済主義といいますか、そういうふうな観点でとらえなければ、今までどおりの日本のやり方じゃだめだということがはっきりしてきている。そういう状況の中で、私は、今回の法案、非常にやはり心配な部分が多い、こんなふうに指摘をさせていただきたい。
 これに対してもう一遍お答えを願いたいと思います。
大分今までで時間を消費いたしましたので、あとのことを考えますと、もう少し申し上げたいことが多いのですけれども、一応これからの景気対策として私が幾つかのことを申し上げますので、それをぜひひとつ御検討を願いたいと思うのであります。
 一つは、先ほど平成六年度の税制改正については伺いましたが、平成七年度以降の税制改正、これをどうされるか。税制調査会で審議をされるわけでありますが、いろいろと既に税制調査会で大蔵省の試算なるものが示されておりまして、消費税を、七％じゃ足らないのだ、一〇％まで上げるのだ、上げなきゃならぬと書いてあったかどうか覚えていませんが、そういう試算もあるようです。
 ただ私は、この点いろいろな、これからも申し上げますけれども、特にこの点は承っておきたいのは、六・二兆円、まあ六兆でもいい。六兆円の減税をする。しかし、消費税を七％とか一〇％に引き上げる。これは数字的に言えば完全に、これは大蔵省も認めているようでありますけれども実質増税なのです、実質増税。しかも、消費税の一％というのがどの程度になるか。
 私は、これはひとつよく検討してもらいたいと思いますのは、平成四年度の消費税の実績がたしか二兆二千億だと思うのですね。平成五年度の消費税の実績はまだ承っていませんが、私が承知しているのでは、十二月の三十一日現在で、そこまでの、平成五年度分の消費税収入は、平成四年に対して三・三％増加している。いろいろ原因があるようです。そして、平成五年度としてはどうも九％ぐらいの増加になるのじゃないか。これは、普通の〇・二％というような実質経済成長、そして平成五年度の経済成長は恐らくノミナルでも一・一％ぐらいじゃありませんか、〇・二％に比べて非常に大きい。
 原因はいろいろあると思うのです。いろいろとあると思いますが、これからの経済成長を考えますと、二〇〇〇年の数字を大蔵省が示しておりますが、二〇〇〇年までというと、ちょうど一九九四年から六年間ある。六年間で、仮に五％ずつ、控え目に見て、平成五年度の実績は今申し上げましたように九％にもなるようですけれども、仮に五％ずつ見ても、六年間あれば三〇％ですね、そういう計算はいいかどうかお話があるかもしれませんけれども。
 そうすると、既に平成五年度で二兆四千億は超すと思うのです。五年間ある。だから、五％ずついっても二五％。そうすると、もう三兆超すのですよね。三兆超すと、三から七に上げる、四％でも十二兆になるのですね。ましてや、三から一〇にすれば七％です。二十一兆にもなっちゃう。そういう計算がいいかどうか知りませんが、少なくともおっしゃるような、大蔵省が言われるようなその十二兆とかそんな数字じゃないだろうと私は思います。
 しかし、そういうように、六兆円減税をする、十兆も二十兆も消費税で引き上げるということになれば、右のポケットには金を入れるけれども、左の方からはもっと引き出しちゃうというのじゃ、これは一つも景気対策にはならない。ましてや、御承知のように、所得減税と消費税との関係からいうと、所得の低い者にとっては何もメリットない。恐らく今の数字でいきましても、消費税を七％に引き上げるといっても、たしか七百万円台でしたね、七百万円以下の方については消費税の方が多くなる、こう言っていますね。だから、一〇％にも上げればもっともっと、恐らく一千万ぐらい以上にならないとその減税の恩典に浴せないなんということになるかもしれません。
 ですから私は、ここは、景気対策として減税をお考えになるならば、それは思い切って減税をやる、しばらくの間は赤字国債でつなぐというぐらいのことをしませんと、まあ減税してあげますわ、もっと先へ行って増税しますわということじゃ景気対策にはならない。そこのところだけちょっと、私は特に、非常に大きく疑問を持っておりますものですから、お答え願いたいと思うのです。