裁判所としましては、少年保護事件につきまして保護処分の基礎として非行事実の存否に関する判断は重要な意味を持っておりますので、この点について誤認があってはならないという姿勢で慎重に運用してまいってきておりますし、また今後も一層努力をする必要があるというふうに考えておるわけでございます。
 それと同時に、保護処分の要件のもう一つの要件としての要保護性の判断がございます。これは、少年の教育、保護という目的に照らして、非常に少年保護事件においては重要な意味を持つものでございまして、少年の更生のためにどのような処分が適当、必要であるかということについては要保護性の判断にかかってくる面が非常に大きいわけでございます。そういう要保護性に応じた適切な処分がなされるよう従来から努力しているところでございまして、最近非行事実の種類、内容によって処分が決まる傾向があるんではないかという御指摘がございましたが、私どもはそのような傾向はないものと考えておるところでございます。この点についても適切に運用してまいるつもりでございます。
相手が子供であるだけに、私は普通の大人に対する再審よりも重要なんじゃないかと思うわけです。というのは、確かに保護処分はいろいろ裁判所の方で考えて、これが適当だと思われる適切な処分をもちろん考えられるんでしょうけれども、その根本が誤っていまして、処分は本当は要らない子供に何らかの処分をしてしまうというのは大変影響が大きいことですし、それからもう一つは、今ちょっと問題にしました、処分が終わってしまってからでも子供の名誉という問題はやはりあると思うんです。
 事実上非公開で審判が進められる、それから新聞でも名前は出しませんけれども、少年院にいたというようなことは一生ついて回るわけですよ。だから、もしそれが無実であったら、ちゃんとその子供は罪を晴らしてもらわないと、一生ちょっとおかしくなってしまうという気がするんです。そんなことが一件でも二件でも国の力によってあってはならないと思うので、この再審という問題はよく考えていただきたいと思うんです。
 ただし、それがどうしても少年法の改正というような問題と絡めて出てきますけれども、少年法の改正はもう世の中でもいろいろ話題になってきましたように、とても問題が多いと思うんです。なかなかこれは片づかない問題だろうと思うんです。反対もいっぱいありますし、それから、私自身もやはりどう説明を受けても、いろいろな政府の書類を読んでみたりしましても、どうしても一番少年の保護、育成ということを最初に置いているよりは刑罰の方へ傾いていっているという感じがするわけなんです。
 それで、一つには現行法の中でも、家庭裁判所には人手も少なくて大変でしょうけれども、頑張っていただいて、とにかく間違った審判が行われないように、手続がないとかなんとかという方へ逃げるのではなくて、裁判所の裁量ということが決まっているということはそれだけ裁判所に対する期待も大きいわけなんですから、何とかひとつ頑張っていただきたいというお願いが一つです。
 それから、もう一つ法務大臣にお願いしたいのは、今現在自分は無実だと叫んでいるような子がいるわけなんです。そうすると、少年法の改正みたいなことに絡めて問題の多いところを無理やりやっていくといつになるかわからない。何とかこの問題は、別にそう少年法の全体的な改正にこだわらなくても、今までの少年法の姿勢の中でやれるんじゃないか、立法上措置ができるんじゃないか、その辺のところをひとつ研究をしてみていただきたい。今現在そういう子供たちがいるわけですから研究をしてみていただきたい。これは法務大臣に対するお願いなんです。いかがでしょうか。
法案の審議に入る前に、他の委員からもお話がありましたが、三十一日朝の霜被害によることについて、再度私の方からもお尋ねしたいと思います。
 けさほども大臣は、三十一日の霜被害によって、いまおよそ全国で被害の実態を調査中だけれども、九十億、さらには群馬、長野、福島、北海道等で被害が出ていると、こういうお話がありました。それに伴って事務当局の方でも、今後も調査を進めますし、それから共済の早期支払いあるいは技術指導等に力を入れていきたいというお話でしたが、実態調査をきめ細かく進めていただきたいという点でひとつお願いしたいわけです。といいますのは、一日の朝、私のところに電話が何本か入りました。大臣も御承知だと思うのですけれども、福島県のたばこの被害、去年の冷害そして雪害、今度はたばこでどうにもならないと、校長先生が悲鳴を上げて電話をよこしたという状態です。それから南会津から大臣の選挙区にもなりますあの養蚕地帯、大変な実情でありまして、二日の民友新聞等によりますと——地元新聞ですね、被害額四十億というふうに報道されております。県やそれぞれの出先にもお話をお聞きしましたら、いま被害の実態調査中だということなんですけれども、けさほど全体で九十億ということなので、これはそう甘いものじゃない、大変だということで、きめ細かに調査をまず急いでいただきたいということは重ねてお願いしたい。
 それから、共済問題について、いまここですぐどうせいということじゃないのですが、たばこは、私驚いちゃったのですが、福島県は全国一のたばこの生産地域ですけれども、まだ専売公社は植えつけの実態も確認していないんです。植えつけの実態を確認していない中で被害が起きました。地元の組合長さんや皆さん方がもう全滅だと言っているのですね。きょう専売公社に聞きましたら、技術指導で現地には飛んでいると、それから、横芽出して何とか助けたい、こういう話なんですが、現場では、横芽出して助かるというのがどのくらいあるだろう、とてもやってみなきゃわからないけれども、本当に全滅に近いような実態だという話をしていましたし、たばこの共済制度というのは一般の他の共済制度と違って、一筆補償にもなっていないということもあってなかなか大変なんですね。そういうような実情を踏まえて、さらに、去年の冷害のときに手を打ったと思うのですけれども、子供たちのための奨学資金の話であるとかあるいは税の減免であるとか、生活資金の貸し付けの問題だとかという点で、農水省だけじゃなくて、自治省あるいは大蔵、それぞれの所管庁と十分に連絡をとっていただいて対応いただきたいと、この御要望なんです。