戦争前は、不動産の売買につきましても、いわゆるその地域の信頼のおける不動産業者に依頼をいたしまして媒介をお願いするというのが通例でございまして、その市場の範囲も狭かったわけでございますけれども、近年私どもの生活あるいはいろんな経済活動の範囲が広がってまいりまして、それに伴って不動産の市場もだんだん大きくなってまいっております。しかし一方また、先ほどもお話がございましたように、かなり閉鎖的な市場であるというような問題がございまして、この点の近代化が必要であると思いますが、御指摘のように不動産売買の媒介という行為は、当事者間の信頼がまず第一で成り立っておるわけでございます。しかしながら、実際には、そういう信頼のおける業者だけであるといいのでありますけれども、口頭で約束をしたために契約の存否そのものあるいはその内容が不明確なために、遺憾ながら依頼された方と業者間の紛争事案が少なからず発生をいたしております。また、このことが同時に物件の情報を市場へ公開する隘路ともなっております。そこで、このようなトラブルを何としても少なくしたい、防止したいということ、あるいはまた物件の流通の円滑化を図りまして、広い市場で取引される方がお互いの利益も大きいであろうというような観点から、媒介契約の内容の書面化あるいは明確化等の所要の規制措置を法律で定めることに今回いたしたわけでございます。お話しのように依頼者の方にも最初のうちは不安とか戸惑い等があろうかと思いますけれども、こういうものを防除するためには、標準の媒介契約約款等を作成して普及するとか、あるいはまたこの媒介契約の書面化の制度を実行するに当たりましても十分な準備期間とＰＲ期間等を置きまして、何とかこの制度が円満に定着するように最善の努力をしてみたいと考えております。
この不動産の売買の媒介というような、いわば一般的に考えますと人間同士の微妙な信頼関係に基づいて行われておる商行為といいますか、依頼行為といいますか、そのような行為の内容を書面化するということが義務づけられておるようでございますが、現実に果たしてそういうことがいいのかどうか。現実にはいわば口頭依頼というようなことが慣習化しているように思うのですが、余りめんどうくさい書面化をすることによってむしろ別の問題が起きてこないかどうか、その辺はいかがでございましょうか。
ただいま御指摘ございましたように中古住宅の流通市場というのは非常に閉鎖的なものでございまして、もう少しこれが近代化あるいは開放的な市場にならなければいけないと思っておりますが、宅地建物取引業法は、御承知のとおり消費者保護のほかに宅地建物の流通の円滑化を図ることを目的といたしておりまして、過去の数次にわたる制度改善とその運用の努力は取引上のトラブルを防止いたしまして、流通の円滑化に寄与もいたしてきたところでございます。しかしながら、最近は所得に合わせ、あるいはまた家族の数に合わせて住みかえるということが一般に定着してまいりましたし、そういった意味で中古住宅の流通量もふえてまいっております。そういう意味からもこの流通の円滑化を一層図っていく必要が生じておるわけでございまして、建設省と関係業界団体におきましては不動産流通問題研究会等も設けまして不動産流通の近代化について研究を行いまして、その成果に基づきまして、昨年、中小業者の協業化のモデル計画の策定、これは先ほど申し上げましたように個々の業者が情報を握っておるだけではなかなかオープンな市場が形成されてまいりませんので、横に連絡をとりながら、情報の交換をやりながら、業者の体質の近代化も図りますし、また流通市場の整備を図っていく、このような意味合いで中小業者の協業化のモデル計画をつくりました。さらには標準媒介契約約款の作成、三番目といたしまして物件の価格査定手引きの作成等について調査を行ってまいりました。また法制度上の改善としましては、この流通近代化の前提条件でございます売買の媒介、代理の依頼にかかわる契約について法規制を行うこととして、今回の改正案の中にも盛り込んでまいったところでございます。
 今後につきましては、流通市場の整備、近代化が絶対必要でございますので、これについては行政指導も必要でございますけれども、何といたしましても業界の自助努力も大変重要でございますので、業界全体が協力してこれを推進するための機構ということで本年度不動産流通近代化センターが設置される予定でございまして、その基金造成に要する経費のうち十億円は国が交付いたしまして、今後このセンターを中心に業者の業務処理方式の適正化、あるいはまた中小業者の協業化の推進を図りまして、流通市場の近代化に取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。
幾つか御質問の点がございましたので、私の方から細部の点についてお答えを申し上げておきたいと思います。
 一つは、都道府県の非現業部門での雇用率の未達成の問題でございますが、御質問の中にございましたように、知事部局等においては一・九％を上回る雇用率になっておりますけれども、御質問の中にございましたように、教育委員会部門で雇用率の一・九を達成をしていないという状況がございまして、都道府県全体としては雇用率が下がっておると、こういう状況にあります。これはまあ児童を教育をする、こういう立場からいろいろな制約条件があるということでこういうことになっているというふうに私ども理解をしておりますけれども、いずれにいたしましても、全体として法律で定められた雇用率が達成できるように今後とも努力をしていかなければならないというふうに思っております。
 それから、身体障害者を採用するための試験制度等の関連でございますが、一般的には、試験に当たりましては何ら制限を設けないで、一般試験に身体障害者も受験できる仕組みをとっておりますが、特に御質問の中にございましたように、一部の府県におきまして、特定職種について身体障害者の方々に対する試験制度というものを、選考等の方法によりまして実態に合った形でできるだけ採用する努力をしておる、こういうところがございます。私どもといたしましては、これは職種というものを、いろいろ身体障害者に合うような職種というものを開発をしながら、そういう中で試験方法等もいろいろ検討をしながらできるだけ身体障害者を採用をしていく、こういう努力が必要であろうというふうに考えておりますので、そういう点についても、今後地方団体を指導してまいりたいというふうに思います。
 なお、中、軽度が非常に多いということでございますが、確かに、その障害の程度によりまして、地方公共団体のいろいろな一般業務というものをやっていく場合に、重度の場合、それなりの職場をうまく開発をしなければ採用しにくいという事情も幾つかあるだろうというふうに思いますが、こういう点につきましても、地方団体でもいろいろな工夫をこらしているところもありますが、そういう努力がさらに必要であるというふうに私ども考えておりますので、職域開発等を積極的に進めながら、できるだけ重度の障害者についても雇用ができるような努力はしてみる必要があるというふうに思っております。
 自治省といたしましては、身体障害者雇用促進法の趣旨に沿うように、これまでもいろいろな機会を通じまして各地方公共団体に趣旨を徹底をしてまいっておりまして、ことしも総務部長会議等を通じてその指導をいたしたわけでございますが、今後ともこの指導の徹底を期してまいりたいと考えておる次第でございます。