航空局といたしまして、この事故の直後、同種のジャンボ747型機に対して事故の端緒となるおそれのある、あるいは可能性が強い部分につきまして緊急に一斉点検を指示したところでございます。
 具体的には、八月十五日に垂直尾翼の構造関係について、また事故の現場における調査活動の状況から見まして、二日後の八月十七日には後部耐圧隔壁、周辺耐圧隔壁及びその周辺の胴体構造についての緊急点検を指示したところであります。目下点検作業が続けられておるところでございますが……（鹿野委員「簡潔に。簡潔にひとつ」と呼ぶ）きょう現在の結果につきましては、垂直安定板及び方向舵、垂直尾翼関係の特に飛行時間の古い機体について申しますと、対象十六機中十四機が終了しております。また胴体の与圧隔壁関係につきましては、古い機体について申しますと、十六機中十三機が終了しておりまして、いずれも二十二日までの間にすべて完了する予定でございます。
 古い機体について特に重点的に申し上げました。結果につきましては、現在までのところ、特に飛行に影響を及ぼすような種類のふぐあいは発見されておりません。
一刻も早い原因究明を望むところであります。
 そこで、運輸省は八月十五日と十七日、同機種であるボーイング川の一斉点検を指示されたわけでありますが、その一斉点検の実施状況はどうであったか、お聞かせいただきたいと思います。
このような大惨事は本当にもう二度と起こしてはならないわけであります。そのためにも、どうしてこのような大惨事になったか、原因究明を徹底的になさなければなりません。機体の残骸調査なりフライトレコーダー、ボイスレコーダーの解析なり、あるいは奇跡的に助けられたところの四名の方々の証言なり、そういうところから原因究明調査が進められておるわけでありますけれども、現時点におきましてはどう考えておられるのか、そしていつの時点でこの原因が究明されるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
ただいま御指摘のとおりでございまして、これは航空機に限らずすべての交通機関の基本的な問題がすべて安全の確保から出発するという信念のもとに、私は国会におきまして、その私の気持ちも今日まで披瀝してまいりましたし、また披瀝しましたとおり事務当局にも常にそのように指導をしてまいった次第でございます。
 とりわけ航空機が非常に大型化してから、今度はその最も悪い面が出てきたわけでございますけれども、そういう点を考慮しながら、航空機の事故が直接死につながるという点を考え、航空機の整備点検等法に決められたこと、あるいは全般的に特に航空機については注意するようにということをかねがね申しつけてまいりましただけに、今回の事故につきましては、まことに遺憾のきわみだ、かように理解をいたしておる次第でございます。
質問に先立ちまして、今回の日航のボーイング747の墜落事故に際しまして、とうとい命を失われた方々に対しまして、謹んで御冥福をお祈り申し上げます。御遺族の方々に対しまして、心よりお悔やみ申し上げます。そして四名の生存者の方々の速やかなる回復を祈るものであります。
 今回の大事故、まさに衝激的な大惨事であります。起こってはならない、あってはならないことが起こってしまいました。振り返ってみますと、三年半前、五十七年の二月、あの日航の羽田沖の墜落事故、私がちょうどその当時運輸政務次官の任に当たっておりました。運輸政務次官という立場において、二度とこのような事故を起こしてはならないと心に誓ったものであります。それが今回のこの大惨事であります。犠牲となられた人々の無念さ、遺族、親族の方々の心情を思いますとき、どう申し上げたらいいか、言葉もございません。
 運輸行政の根幹は安全の確保である、このような基本的な考え方を運輸大臣はどのようにお考えでございますか。
参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件について、本日、日本航空株式会社代表取締役社長高木養根君を参考人として出席を求め、意見を聴取いたしたいと任じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 航空に関する件、特に日本航空一二三便ボーイング747ＳＲ－100型機墜落事故について調査を進めます。
 この際、去る八月十二日、日本航空機の墜落事故でお亡くなりになられた多数の方々に、本委員会といたしまして深く哀悼の意を表し、御冥福を祈り、黙祷をささげたいと思います。
 全員御起立を願います。――黙祷。
    〔総員起立、黙祷〕
私は、こういう方向は非常にいい方向だと思いますし、先般も西多摩郡の方をいろいろ視察に行ってまいりましたが、間伐材で丸太小屋をつくるとか、こういうように五十年、六十年たって木を伐採したときでないと収入がないのではなしに、途中でもいろいろ収入ができるような、こういう林業をつくっていかなければいけないんではないかと思うのでありますが、そういう点で、複合経営にも融資をしていくという方向は非常にいい方向だと思いますので、そういう点、いいノーハウをまた考えて、頑張っていただきたいと思います。
 それから次に、先般広島へ参りましたときに、これは共済関係の方から意見が出たわけですが、広島県の場合は加入率が水稲が九〇％、麦は四三・九、繭が八六・九、乳牛は九八・六、しかし温州ミカンは、広島もミカンの産地の一つですけれども、一一・一％ぐらいしか加入していないわけですね。
 それで、いわゆる農水省の制度金融については共済加入を要件とすべきじゃないか、してもらいたい、こういう意見が出たわけなんですけれども、私もやはり農業共済も、あるいは制度金融も、いずれも農家の体質を強化して強い農業をつくるためにつくられた制度で、そういうものは一貫したものじゃないかと思うんですけれどもね。それで、自分の都合のいいところだけつまみ食いをしていくような感じではこれはいけないんじゃないか。そういう意味で、この制度金融については共済加入を要件としてもらいたいという、そういう意見もなるほどなと思ったわけですけれども、こういうような点はどうなんでしょうか。