もう一つの問題は、どうも政府の指導を見ておりますと、今納税義務者である事業者のことばっかりを考えて、肝心の、つまり実質的にその税金を負担する消費者の立場というものは完全に無視されているのではないかというふうに私は思う。その点はきのうも本会議の質問で私は言ったのですけれども、そういうことが消費者の反発を余計買っている一つの理由ではないかというふうに思うのですね。
 そういう点について問題があると同時に、何といっても実施期間、法律が成立してそして三カ月後に早くも実施というふうなことは余りにも拙速であるということはもう否めないと思いますね。ヨーロッパの例を見ましても、例えばイギリスなんかでは八カ月か九カ月ぐらい法律成立から実施までかけていると思いますね。各国の例を見ても、三カ月間で実施を強行するというようなことはほとんど例がない。しかも、この三カ月の間には所得税の確定申告の時期を挟んでいるわけですね。ですから、税務署の担当者、それから各会社の税務の担当者、あるいは税理士なども、三月の十五日まではもうとにかく確定申告に追いまくられて細かいことまでなかなか消費税の勉強はできないというふうな事態があったのじゃないかと思うのですね。だから、実質的には十五日しか勉強する期間がないというようなことにもなるわけで、そういうむちゃくちゃなやり方をなぜ強行するのかという問題と、各国の例ですね、大体法律が成立してから実際に実施するまでどのくらいの期間を置いておるのか、特にヨーロッパそれからアジアですね、韓国なんかの例も含めて一体どういうことになっているのか、そのことをひとつ御報告願いたい。
消費税はその名のとおり消費税でございまして、消費に課税することを目的としているわけでございます。
 したがいまして、納税義務者でございます事業者に自分で負担をするということを前提とした税制というように理解をされますと、それは企業課税になってしまうわけでございますから、やはり原則はきちんと転嫁をして消費者に負担をしていただく。納税義務者は事業者でございますが、税の負担者は消費者であるという形で、消費課税のいわば税体系におけるウエートを上げまして所得課税への偏りを直していこう、そういうことが目的でございますので、したがいまして、転嫁を原則としているわけでございます。
それでは具体的な問題点について質問をいたします。
 まず消費税の転嫁の問題であります。政府は、消費税の円滑な実施のためにはまず転嫁が前提になるということで、世界的にも余り例のない価格カルテル、表示カルテルで独禁法の適用除外としてこれを認めたり、実質的には業者が値上げしなくてもやれると言っているのに、値上げしなさい値上げしなさい、転嫁しなさい転嫁しなさいと一生懸命奨励しているというふうな無理なことをやっておる、こう思うのですね。しかし、基本的に税額をどのような形で転嫁するかという問題は、まさに事業者そのものが決めることであって、政府が音頭をとっていろいろくちばしを入れるという問題ではないというふうに私は思うのです。
 なるほど、親企業が下請企業に対して、下請企業の方が一応免税業者の場合に三％を転嫁するけれども、その分を全部親企業が吸収してしまって、つまり値下げを強要するとか、そういうふうなことがあれば通産省がいろいろと下請法などの趣旨に沿って指導するというのならこれはわからぬことはないわけでございますけれども、現在の政府の姿勢は、とにかく上げろ上げろ、転嫁しろ転嫁しろの一点張りじゃないかというふうに私は思うのです。本音はそうじゃないかと思うのですけれども、一体その点について基本的にどういう統一的な見解になっておるのかお聞きしたいのです。
税制改革法の十七条の第三項に見直し規定が入ったわけでございます。これは与野党が協議の結果入れられたものでございます。おっしゃるように見直し規定が入っております。新税でございますから、やはり定着というのにはある期間が要るだろうというのはわかるわけでございます。我々としては与野党の協議の結果入れられたあの見直し規定の趣旨を尊重してまいりました。そして、それを見定めた上でどうするかということを考えていくのが一番あの規定の趣旨に忠実ではないかと思っております。
 幹事長がいろいろ言われ、我が党のいろんな方がいろいろ言われること、これは我が党は自由民主党でございますから、いろんな人がいろんなことを言うわけでございます。これもひとつ参考にさしていただきたいと思っております。
これはもう一長一短でございまして、前回の売上税のとき、これは残念ながら流れたわけでございますが、その大方の批判、これは業種団体、まあ百くらいお集まりいただいたわけで、経済四団体を初めとして百くらいの業種団体が異口同音に、やはり納税義務者、事業者の事務負担を考えないところ、あるいは日本の取引慣行を無視していわば理論に走り過ぎた、これが失敗の原因ではないであろうか、こういうことを異口同音に申したのでございます。
 そういう点にかんがみまして、今度は事務負担、日本の取引慣行、こういうものをできるだけ尊重していこうということからいたしまして、一つは税額票発行方式ではなくて帳簿方式にいたしましょう、それから課税期間につきましては、なれております所得税、法人税の課税期間と同一にする、税率はもちろん一本の三％、非課税取引は原則としてなしにする。それでもやはり中小の方々にとりましては、さらに人を一人雇ったとすればコストアップになる、これはもう消費税の比ではないであろう、そういう点を考えまして、さらに免税点制度あるいは簡易課税制度を設けたわけでございます。おっしゃるような点はあります。ありますが、その差は非常に少ない、しかももしそういう点を設けないとすれば、かえってコストアップで値段が上がるんじゃないだろうか、そういう点も考えてやったわけでございます。
 ですから、この制度の仕組みとして、一長一短あると思いますが、今度は、税革法の消費税の十条、十一条に書いてあるわけでございますが、十条で事務負担とそれから取引慣行を尊重せい、こういうことからいたしましてこれらの制度を設けたわけでございます。
 おっしゃる点は、もうこの問題が出てくるであろうということは当然予測されるところでございます。しかし、全体からいいまして、例えば免税業者にしてみれば三％と二・四％の差の〇・六％というところが便乗値上げになるのかならぬのか、果たしてそんなに全部三％でもってやるであろうかどうか、これも不明の点でございます。また、簡易課税業者にいたしましても、仮にマージン率が三割といたしますれば、その人は、〇・六％でございますから少しいいようでございますが、別途仕入れに係るコストがあるわけでございますから、恐らく両方合わせますとごくわずかの差にしかならぬであろう、しかもその差を完全に利用するかどうか、これも競争社会でございますから不明である。こういうことを考えますと、今度のやり方は前回の失敗にかんがみまして一つの設計でございます。それでひとつやるのが日本で一番定着するんじゃないだろうか、こういうことで入れさせてもらったわけでございます。
 しかし、民社党あるいは公明党さんいろいろありまして、こういった精緻さがないじゃないか、こういうお話もありますので、十七条三項に見直し規定を入れて、そして我々は注意深くこれを見ていくという条項を入れたわけでございます。まずはこれをひとつ実施させていただいて、そして条文にもありますように、定着状況を見ながらこの問題を見守りたい、このように考えているところでございます。