この問題はなかなかお答えがむつかしいと思います。それから個人坂田の考えもあるかと思うのですが、いまは法務大臣という立場もあるわけでございます。したがいまして、これには学者の中にも、あるいは各国意見まちまち、あるいは最近はだんだん死刑をなくする方向にあるのではないかというふうに思います。私自身もでき得べくんば死刑がないような世の中を望んでおるわけでございますけれども、現実はなかなかそういうわけじゃない。それからいま総理府の統計は余りここで言わない方がいいということですけれども、しかし、やはり主権者たる国民の大多数がどうなのかということの、やはりそれは一つのまた表現でもあるわけで、これを無視するわけには私はいけないというふうに思います。そういたしますと、大体廃止する必要はないというのが、五十五年で六二・三％、廃止した方がよいというのが四・三％であると、こういうデータも実は出ておるわけでございまして、特に最近世の中が非常に複雑化し、科学技術が進歩し、あるいは麻薬あるいは覚せい済等々が使われるというようなことで、また今度はハイジャックみたいな凶悪な犯罪、それからまたこの間の浅間山荘事件のような問題、あるいはまたリンチ事件とか、まあいろいろそういう死刑のない世の中を願いながらも、一方においては、これが一体人間のすることだろうかというふうに思うわけなんで、いま抑止力にはならないとおっしゃったけれども、私はまだやっぱり抑止力になっているんじゃないかというふうに思います。それがやはり素朴な国民の総理府の調査にも私はあらわれておるというふうに思っておるわけでございます。
時間がありませんので、またこの問題については次の機会にお話申し上げたいと思います。
 次に、死刑制度についてちょっと伺います。大臣、私は死刑は廃止すべきだというふうに考えております。これは一つには人命を奪うことを禁止している法律が、片方で合法的に人命を奪ってしまうということは不合理だというふうにも思いますし、それから犯罪の抑止力にはならないと、これたくさんの学者たちもそう言っていますことですし、私もそう考えます。それから刑罰は何か被害者のかたき討ちの肩がわりであってはならないのではないかというふうに考えています。それから死刑そのもの、刑罰そのものが非常に人々の心を痛めるというような、そういうことからいろいろな反対意見を持っている人たちと運動をしている、そういう立場なんですけれども、法相の死刑に対する御意見を伺っておきたいと思うのです。ただし、奥野前法相のような紋切り型ではなくお答えいただきたいし、それからもう一つ、一昨年の十月に行われました総理府の世論調査によったお答えは避けていただきたいです。と申しますのは、これ非常に意図的な調査で、分析であるというふうに、これは私だけの意見じゃありませんで、当時の新聞を見ましても、「調査結果を“勝手読み”」というような、これは毎日新聞ですか、それから「誘導尋問の色濃いが…」という、これは日本経済新聞なんかにもちょっと批判のあったことがあります。坂田さんの御自身の死刑制度に関するお考えを、率直なところをお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
警察事象という形でできる前に、やはり何らかの行政的な施策というふうなものが先行した方がいいということは御説ごもっともでございます。したがいまして、私どももいろいろな場面、あるいはいろいろな機関と緊密な連絡をとりまして、いろんな行政的な施策というものを働きかけてはおります。ただいまも申しましたように、こういった具体的に酔っぱらっちゃって、冬寒いときに寝込んでそのまま凍死せぬかというふうな場面、あるいはけんかとかというふうな、こういった緊迫な場面になってまいりますと、やはりそこは警察が正面に出て対応せざるを得ないといいましょうか、あるいはそれが住民の方からやはり期待されているという面もあるんじゃないかという気がいたしますので、先生の御指摘も十分念頭には置いてまいりますが、いまのあいりん地区の関係のカメラについては、なおしばらく活用を回らせていただければと、かように考えておる次第でございます。
先生が現地へ行かれましたその御体験に基づいて抱負、これをお述べになられました。私は、感銘深く拝聴していたところであります。
 私も先生と同じく、湾岸のあの多国籍軍というような雰囲気の中で外交関係の勉強もいささか始めた、そういう次第でありますけれども、つい先般、ＵＮＴＡＣそのものに行かれてお帰りになられた方のお話を伺いました。そうしたら、あの湾岸のときと全く同じようでありますけれども、日本はお金の貢献はしたけれども、あのとき人的貢献がなかったと。そういう意味合いで、クウエート解放後、クウエートがアメリカの有力新聞に感謝の広告を出したときに、たくさん小さな国々の名前も挙がっていたのにもかかわらず、ジャパンという名前がなかったことに非常に肩身の狭い思いをしたと。同じようであります。
 今度ＵＮＴＡＣからお帰りになられた皆さんのお話を聞いても、プノンペンのＵＮＴＡＣ本部の前にはＰＫＯ参加の皆さんの国の旗がひらめいていた。にもかかわらず、その中に日の丸がないということは非常に寂しかったと。しかも、あたかも日本の日の丸がここへ立てられるべきだよというような意味で一つだけポールがあいていたということで、非常に残念であった、こういうお話であります。むしろ、ぜひ日本の旗もどうだと、物資的な協力もしているじゃないかと言いましたところが、やはり人的貢献でＵＮＴＡＣに参加しておらない国は掲げるわけにはいかないのだと、こういうお話がありました。
 これはカンボジアの卑近な話ではありますけれども、今、日本が置かれた国際的な中から言いますと、ＵＮＴＡＣという、言いますならば日本の外交の方針が、一つには国連平和外交だ、一つは自由主義陣営の一つにもあるのである、アジアの一国でもある、というような三つの柱があるわけでありますが、ＵＮＴＡＣ、カンボジアはもう湾岸とは違いまして一衣帯水、すぐ隣のアジアの友邦、これがカンボジアであります。同時に、そこにＵＮＴＡＣを中心として、自由な民主政治を確立し民主国家をつくろうという意味合いでは、二番目の自由主義陣営に属している日本という意味合いからも参画をしなければいかぬのではないかな。ちょうど三本の柱が国連のいわゆるＵＮＴＡＣであるという意味合いで、これにはせ参じてこそ、我々が、言葉ではない、念仏ではないことを示すことができる。日本外交の三本の柱を満たし得るか否かはこのＵＮＴＡＣに参画ができるか否かだと。そのためにはこの法律が通らなければならないというような意味合いで、私は政府案をマイナスにではなくて、何とか歓呼の声に送られて成立をすることをこいねがい修正案というものをつくらせていただいた、そんな次第でありますので、よろしく御賛同賜りますようお願いいたします。