最初に警察庁にお尋ねをいたします。
 昨年の事件発生以来すでに半年以上経過をいたしております。警視庁がＫＤＤ本社の強制捜索に踏み切られてからでもすでに五カ月以上が経過をいたしております。しかしまだ事件の全貌というものは明らかになっておりません。しかも伝えられるところによりますと、捜査はすでに終結に向かっておる、終結に近づいた、こう言われておるのでありますが、今日の段階で捜査の進展状況というものは一体どの辺まで進んでいるのか、まずこの点から明らかにしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 安保条約の適用区域については、ただいま外務大臣から御答弁いたしましたように、第五条でございます。五条の規定は、日本が攻撃された場合に、日本の施政のもとにある区域が攻撃された場合に、日米は共同して対処するということを明記してございます。ただし、自衛隊が行動する区域は、これはまたこの第五条と必ずしも一致しない。すなわち自衛隊が国を守るために必要である限度においては、この日本の施政のもとにある区域には限られない。これはまた別個の問題でございます。
日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、この双方が協力することになっておりますので、それからこの武力の、外からの武力攻撃に対しましては、日本国の施政のもとにある領域におけるいずれか一方に対する武力の攻撃があった場合に、安保条約が発動する。これが第五条に書いてあるわけでございます。
佐藤首相は、将来沖繩に核兵器を持ち込んでいいという、とんでもない反国民的な約束をアメリカとしたんです。それで非核三原則をつくったといってノーベル賞をもらったんですけれども、これはまことに驚くべき皮肉だと思う。こういう大事な議事録を公表できないというところにわれわれが情報公開法が必要だということを主張している根拠があるわけです。
 私は、委員長に、若泉敬京都産業大学教授の証人喚問と、佐藤・ニクソン会談の核問題に関する部分の日本側の議事録の国会提出を求めたいと思うんです。
この点につきましては、園田前外務大臣が議事録の有無について調査してみるということを国会で言われたわけでございます。正式の議事録は、ただいま局長から申しましたように、ございません。これは大統領対総理の会談でございまして、しかし、それに対する記録はございますが、これは両首脳が会談した記録である性質上、公表することは許されないことだと考えております。
 それから、もう一つつけ加えますが、木村前外務大臣が読売の中で申しておりますことは、「当時交渉にあたった者として今回の回顧録は、正鵠を射た内容と思う。」と。これは回顧録の内容全般を抽象的に申したものでございまして、特定の問題についてのことではないと理解しております。
まるで逆なんですよ。アメリカ側がつくったものだが、こういう議事録にしておけば日本側の発案かのように見えるということが書いてある。キッシンジャーはこういう筋書きをつくったというんです。密使と二人でまず第一に、会談で佐藤首相は核持ち込み反対だと述べる。そうすると、ニクソンはアメリカ側の最大限の要求を述べる。第三番目に、佐藤さんは数分間考え込んだ後、妥協案を出す。第四に、ニクソンは思案してみせた後、その妥協案を受け入れると。これは二人でリハーサルを、ニクソン並びに佐藤と二人でずっとやって、実際にこういうふうにやったというんです。これがキッシンジャー氏の書いたもので、木村さんもそのとおりだというふうに認めたものです。さて、そうなりますと、佐藤さんは絶対反対だとまず言う、それから妥協案をつくるというのですから、妥協案というのはいかなる場合にも反対だというのを妥協して非核三原則を取り崩したものになる以外にない。これらすべてがこの日米会談の議事録にちゃんと残って、そういうふうに残してあるというふうに言っているわけだから、私が言った密約は、この議事録の経過を見れば明らかになるわけです。どうですか外務省、外務大臣。
完全に実施をせよというふうに総務長官が主張なさったということでございますけれども、私は、やはりここでさらに総務長官に対して、無条件で人勧は実施すべきだという立場を強く出していただきたいということを要望いたします。
 人事院勧告制度発足の当初を顧みますと、これは公務員からスト権を奪ったその代償としてこういう人事院勧告制度が発足したわけです。ですから、これは財政難ということと絡めるべきでもないし、まして定年法とか退職手当法とかというものと絡めるべきものでもないと。やはり公務員の生活を守るということで、これはあくまでも人事院勧告は無条件で実施すべきものだと、こういう点をさらに強く押し出していただきたいということを御要望申し上げます。
 それで、次に婦人問題について私お伺いいたしますが、基本的な問題をお伺いする前に、まず、いまの緊急な問題について婦少局と安定局にお伺いいたします。
 いま、大きな問題になっております問題に、女子大学生の就職状況についての問題がございます。男女平等を進めるためにも、あらゆる分野への婦人の進出、参加を促進するということは非常に大切なことですけれども、女性であるがゆえに就職の門戸を閉ざされると、社会参加の第一歩で、そのスタートに立って、受験をするということの機会を奪われるというのは私は許しがたいことであると思っております。
 ところが、ことしの就職状況といいますのは、七月に日本リクルートセンターが発表いたしました全上場企業の採用計画調査、これを見てみますと、来春卒業の大卒男子に対する採用予定というのは、ことしの春に比べますと二年連続増加の傾向です。しかし、大卒女子の伸びというのは横ばいです。さらに八二・九％の企業が採用予定はゼロという、こういう状態になっております。そして、労働省がお出しの婦人労働の実態、これを拝見いたしましても、大卒の女子の採用方針を持っている企業というのは二一・八％、つまり八割近い企業というのは女子大学生を採用しないというのが実態です。このようなことは放置できないと思いますけれども、一体どのような対処をなさるのか、お伺いいたします。