六十一年度の予算で四名の整備審査官をお認めいただいたわけでございまして、それらの職員を活用いたしまして、安全性の強化に向けてエアラインとの定例会議その他を通じまして今頑張っておるところでございます。それと今回、七月二十四日だったと思いますが、航空事故調査委員会から提出をされました勧告、建議あるいは所見というものに対する対応策をまとめて、私どもの方から事故調査委員会の方にこういうことでやりますということを通報したところでございまして、その指針に従って今後鋭意努力をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 なお、今後もボーイング社あるいはアメリカの連邦航空局の関係で安全をさらに高めるためのいろいろな施策が出てまいるかと存じますけれども、これらにつきましても私ども連絡を強化いたしまして、鋭意努力を重ねてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
運輸省の方にお伺いをするわけでございますが、この日航ジャンボ機の事故以後、そういった安全問題に対する監督機能の強化というものをしてこられたわけでございますけれども、現時点において特に際立ったそういうような監督機能の強化、そういったものは今も何か考えておられますか。
お答え申し上げます。
 先生御案内のとおりただいま捜査中でございまして、かつ、今後どのくらい日数がかかるかということは今後の捜査の展開いかんにかかわることでございますので、現時点で具体的にその日数を申し上げられないのが実情でございます。
 ただ、先生お示しのとおり難しい事件でございますので、綿密かつ慎重に捜査をいたさなければなりませんが、できるだけ迅速に捜査をしてまいりたいというふうに考えております。
本格的な捜査が開始されたばかりでございますからそれ以上のことを申し上げるのは難しいかと思うのですが、いずれにいたしましても、こういう事故の刑事責任というものが、あれだけの人命が損なわれたわけでございますので、大変大きな問題であろうと思いますね。
 ただ、私たちが国民の立場から見て、一つの捜査の結論がもう五年も十年もかかるというようなことではこれは非常に納得できない。しかしそういった技術的な問題の研究、あるいはそういった調査等にもかなりの時間を要する問題でございましょうから、もちろんいつまでというようなことは言い得るわけはありませんけれども、そういった気持ちを、遺族の方はもちろんのこと、また国民ひとしく、なるべく早い機会に結論を得ていただきたいものだ、こういうふうに考えているところなんですね。そこら辺に対する決意のほどをひとつお述べいただきたいと思います。
大分時間がなくなってしまいましたので、ちょっと個別的な問題で伺っていきたいと思います。
 その一つは、航空需要の拡大に伴いまして飛行場の問題、これは運輸大臣に伺いたいのでございますが、多分に自衛隊との共有の飛行場、空港、そういったものがあるわけでございますけれども、千歳あたりは滑走路を別にしてというような方向できているようでございます。私も地方を回っておりますと、自衛隊が同じ滑走路を共有しているということについては、多分に需要の拡大の阻害になっている。それはそれなりの自衛隊の責務があるわけでございますから、別にそれを非難するわけではありませんが、やはりこれは運輸省としては自衛隊との調整を図りつつ、滑走路程度は別にしていくということになりますれば、その空港の需要の拡大にも大きく貢献できるのではないか、そういうような方針はお持ちでないのかなというふうに思っているのですが、いかがなものでしょうか。
ちょっとほかの視点になりますが、このように航空産業の発展と同時にこういったコミューター航空の展望が開けてきているわけでございますが、その中に欠かすことのできないものはやはり操縦士のいわゆる養成という問題だと思うのですね。いろいろ伺ってみると、この操縦士の養成というのはそう簡単なものではないということを伺っておるわけでございまして、コミューター航空の展望を考えてみますと、かなりテンポは速いんじゃないのかなというふうにも思います。操縦士が求められるというようなことになろうと思いますので、そういう時代を踏まえて操縦士の養成の問題、現状はどうなっているのか、将来どう考えているのか、その辺の御答弁をちょうだいをいたしたいと思います。
さらにコミューターに関してお伺いをするわけでございますが、これは、今お話がございました固定翼によります飛行機、そういうものが概念としては浮かんでくるわけでございますが、いずれにしても滑走路の短いものが考えられなければならないわけでございますけれども、このように来年度の概算要求等にもそれは出てくる。ような状況ということを考えますと、ここ三、四年の間に急速にこの問題が進展をしてくるのではないかという感じがしてなりません。そういう際に、例えば航空機の機種は一体どんなものが考えられるのかなという気がしてならないわけでございますが、ここら辺について何かお考えがあれば承りたいと思います。
大臣は厚生大臣もやられたわけでございますから、ヘリによります救急医療の問題、これはかなり今拡大されつつある。また、山間僻地という状況を考えますと、自動車あるいは汽車等ではとても間に合わないということで、この要望は高まっておるわけでございますが、これは、こういったコミューターの飛行場をこれから設置するについて、今の御答弁を伺いますと、ヘリを含めた考え方というようなことの方がより機能的であろうというようなお考えでございますけれども、ここら辺は厚生省とこれからお打ち合わせをする、救急医療との絡みも考慮するというような方向で行くべきものなのかどうか、そこら辺のお考えは何かございましょうか。
資産の有効活用につきましては、協会の場合には放送法第四十七条にございますように、放送設備を他人の支配に属させてはならないという制約がございます。こういう前提を踏まえながら、今先生御指摘のように、私どもの資産につきましてより高度の利用を図っていきたいというふうに考えているわけでございます。
 現実の問題といたしまして、これは昭和三十年に建てたものでございますけれども、現在老朽、狭隘が進んでおります名古屋の放送会館の建てかえの計画があるわけでございます。私どもいわゆる民間活力を導入するということで、現在共同建設方式を採用すべく、これは土地の高度利用と協会の建設費用を軽減するということを目的といたしまして提案競技の募集に入っているところでございます。お話のございました信託方式あるいはそのほか今申し上げました共同建設方式等々、資産の対象になります最も適した方法につきまして慎重に検討しながら進めてまいりたい、こういうふうに考えております。