ぼくは、このジョージ・ワシントン号の艦長、百二十人乗っているそうですけれども、あわてふためいて隠れちゃったというようなことはないと思うのですよ。軍人でこういう大事な原潜の艦長ですからね。だから恐らく、公表されていないけれども、とにかく自分の位置がわかってしまう、名前を教えたら。ポラリス原潜がどこにいたということがわかりますから、位置も知らしたくない、内部も知らしたくないというので逃げたのではないか、軍人としての判断に基づいて。内規があったかどうか知りませんけれども、そういう可能性が非常に私は強いと思うのです。
 それで、こういう報道があります。これは朝日新聞四月十一日付ですけれども、「在日米海軍司令部（横須賀）は十日夜、日本側記者団が出した質問状に対して次のように回答した。」、文書回答だろうと思いますね。「救難活動はしたのか。」「衝突直後、視界が悪かった。そのうえ、米軍機が頭上にいたのでまかせた」、これが横須賀の米海軍司令部の記者団に対する回答です。視界が悪かったというのはうそだというのは先ほど保安庁も言われた。逃げたのはそういう軍事秘密を守ろうというので逃げたのでしょう。しかし、とにかく飛行機がいたので任せた、米軍機が頭上にいたので、というのが米海軍の回答です。
 そこで、Ｐ３Ｃの問題が次に問題になってまいります。この米側報告には、当該「潜水艦とともに行動していた米国の航空機一機は当該水域の低空捜索を行ったが救助を求める船舶、または乗組員を発見できなかった。」、こう書かれているが、この一機というのはいわゆる三沢から飛行してきたＰ３Ｃのことですか。Ｃはわからぬそうだな。Ｐ３のことですか。防衛庁どうです。
公海条約十二条に書いてあることは、当該国が公海条約の十二条の規定の実体性を保つようにそれぞれ国内法を制定しろ、こういうことでございまして、アメリカにおきましては、先ほどの質疑の応答の中でもありましたように、海軍規則の中に決められているわけでございます。いま上田委員の御指摘の機密性のゆえにＳＳＢＮの中に人を入れてはいけないという海軍の規則があるということは私の方は承知しておりませんけれども、すでにアメリカが公にしている海軍の規則、公海条約十二条に奉づく海軍の規則から言えば、そういういま引用されました別の規則があるということは理論的に考えられないのでございます。
日昇丸の乗組員からの供述を総合いたしますと、事故発生当時の天候は雨または霧、南東の風毎秒約五メートル、波高約一メートル、視程約二キロメートルということでございます、一般的に、この程度の海上模様であれば救助活動は可能であったというふうに判断されると思います。
さて、先ほどから聞いていますと、アメリカをかなり信頼しているという感じがしてならないのですけれども、米側の四月十日発表、衝突事故、これを見ますと、当該潜水艦は浮かび上がった、霧と雨による視界不良のため視界から消え去った、だから、人的または物的被害があったかどうか確認することができなかったというのがアメリカ側の発表です。ところが海上保安庁は、視界一キロで救援活動は不可能ではなかった状況だというふうにすでに答弁したと報道されているけれども、その点いかがですか。
この原因の究明なり調査を急ぐ必要があるということは私どもも考えておるわけでございます。そのために、外務省を中心に、また国内にありましては海上保安庁が主となって調査を進めておられるところでありますので、防衛庁におきましてもできるだけ協力してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
そんなこと言ったって、今度の事故は領海から十六キロのところで起きているのですからね。本当に事故を起こす前にもう通っているかもしれぬですよ。
 さて、首相はきのうロング司令官に対して、事故の原因、救助活動への疑問、通報活動のおくれ、補償と再発予防措置、こういうものをアメリカは明らかにしてくれということを述べたんですね。外務大臣との話の中でロング司令官は、三十日ぐらいかかるということを言ったというのですけれども、三十日かかってアメリカから報告が出るのをただ待っていたのではしようがないと思うのですね。これはもう証拠隠滅の時間を与えることにもなると思うので、本気で日本側としても、アメリカがどういう結果を発表するか、三十日かかるそうですけれども、その前に責任を持って日本側で調べられる限り積極的に調べるということが大事だと思いますけれども、この点海上保安庁、それから外務省、それから防衛庁、この三者が協力して調べる必要があると思う。長官いかがですか、その決意並びに体制、どうやるつもりですか、
わが国は、国是とも言うべき非核三原則を堅持しておるのでございますので、みずから核兵器は保有せず、つくりもせず、持ち込ませもさせないという三原則は今日も堅持しておるわけです。核の抑止力については、アメリカの抑止力に依存する、こういうことでございますので、先生のいまおっしゃいましたことにつきまして、特に矛盾という点は考えないわけでございます。
大臣、大臣の認識を改めていただきたい、こう思うのであります。というのは、今住宅局長が答弁しましたように、この海部総理の答弁は国民にとってはうれしいことであり、実現してほしいものであるけれども、大変困難を伴うものであるだけに、内閣としてのより一層の努力を進めなければ言葉の遊びになってしまうと私は考えておるからであります。
 例えば、総務庁の六十三年貯蓄動向調査によりますと、四十歳から四十四歳までの勤労者の平均年間収入は約六百三十万円でございます。各個人、家を建てたい、家を持ちたいと思っている人の貯蓄残高は、収入の約二・一倍で千三百三十万円程度になっております。金融機関の最高貸出限度額は年収の約三・七倍でありますから、二千三百五十万円になります。住宅取得限度額を、総理が言っている年収の五倍ではなくて六倍にいたしますと、約三千七百万円が今の勤労者の住宅取得の最高限度額に計算されます。建築費が千六百万円になりますと、大体一平米当たり約十七万円程度にならなければ、総理が政策目標にしたあの数字は出てこないのであります。一平米十七万円であります。これが具体的な目標になるわけです。私はそういう具体的な数字を承知しているものですから、この目的達成のためにはかなり長期な、かなり思い切りた対策を立てなければならないということを言いたかったわけです。それで、行革審の行財政推進委員会の答申である私権の占有制限というものは必ず必要になってきますよ、こういうことを言いたかったわけであります。
 大臣、この一平米十七万円というもの、もちろん年度によって、所得が向上することによって異なってはきますけれども、こういう具体的な目標をしっかり設定して、その達成のためにはどんな政策をどういう形でプログラム化をして、国民の皆さんに、勤労者の皆さんに、何年後かには必ず、まじめに働きさえしておれば住宅が取得できるのだよという明るい見通しを提供するべきだ、私はそう思うのであります。したがって、大臣、もう一度、あなたの建設行政の中で住宅政策に対する考え方を、これらの具体的な数字を背景にしてお聞かせ願いたいと思います。