いずれにいたしましても、これはいかに内閣総理大臣の立場で答えるにしても、政党人として、総裁としては、やはりこういったものは尊重すべきものだということに理解していると思います。
 次に、私はここで、今まで余り論議されなかったわけでございますけれども、結局この問題は、今回の住専処理法案あるいは金融法案、すべてバブルの発生と急速な冷却ということにいわば基礎がある。この点について、どういうぐあいに我々は今評価すべきかということが一番大切ではないかと思うのでございます。
 私はやはり、それには幾つかの背景がある。一つは、かつて日本は資本が過少であった、少なかったという時代。それが、資本が過剰になってきたという時代に大きく変化してきた。しかし、銀行はあくまで預金獲得競争ということでずっときておる。どうやってそれを運用するかという点について、必ずしもノウハウを蓄積していなかった。こういうところから担保中心主義というようなものに動いていったということが大きな原因だったと思う。
 そこで、ずっと見ますと、プラザ合意、そのときにいわゆる為替レートの是正という形でなったわけでございますけれども、それ以降、日本はずっと内需拡大を要望された。それが、いわば非常な低金利政策を長期間続けたという原因になっているであろう。
 それとともに、いわゆる八七年十月のブラックマンデー、アメリカの株が下落した。そのときにドルが崩壊しそうになった。それに対して日本はどう対処するかということで、いわばドルの暴落を防ぐというような介入も随分した。それとともに、我が国はずっと低金利政策を続けた。この辺が、低金利政策が続いたという原因ではないか。
 マネーサプライなどを見ますと、その前後から非常に伸びておる。そこで、いわば資本の過剰の時代に国内流動性が非常に高まったとき、本来は規制緩和でもして、どんどんと新しい投資機会を生むべきであった。ところが、企業はそこそこ、みんな自分で金を調達できる。いい借り手がいなくなる。そこで、その余剰資金が、値上がり期待でもって土地と株に流れ込んだ。
 日本の株式市場というのは随分持ち合いが多いわけでございますから、広いといっても市場はすぐ動きやすい。また、土地も規制が非常に厳しいものですから、狭い土地に資金がどっと流入する。ある意味では非常に市場が狭い。
 その二つが結局、借り手が見つからないところに過剰流動性ができて、それがいわばずっと、本来土地の値段とか株の値段というのは株の収益性なり土地の収益性をもとにして基本的には決まるべきところが、単に値上がり期待でもってぐんぐんと上がっていった。
 ここで私は日銀総裁にお聞きしたいのでございますけれども、当時における金利政策というものが、もう少し早目に引き上げるべきではなかったか。その辺について、過去を振り返った意味で、御見解をお聞きしたい。
 また、私が今、過剰流動性が生じた原因がそういうところであったのかということについて、同じ見解を持たれているかどうか、お聞きしたいと思います。
今議員みずからお述べをいただきましたように、私がここに立ちますのは、内閣総理大臣として院の答弁席に立つわけであります。その上でなおお尋ねでありますが、自由民主党総裁としての私が、各党におけるお話し合いを知っているということは当然のことでありましょう。そして、ここでお答えをする私は内閣総理大臣という立場であるということを繰り返して申し上げます。
その方面をさらに検討いただきたいと思います。
 ただその場合に、もうすぐ始めなきゃなりませんから、今度のこの市町村がやる整備計画の中で、先ほど申し上げた、どこに駐車場をつくるのが一番総合的な意味での町づくりのために、そして今言ったこのパーク・アンド・ライドの考え方からいっても、そういう意味で、市町村がつくる計画なんだけれども、この計画については建設省が相当な指導性を持って、今申し上げたような観点から総合的な立場からやらないと、さっき言ったせっかくのお金も焼け石に水になる、こう言わざるを得ないので、その点、これは全体の問題ですから大臣にお伺いした方がいいと思いますが、これはぜひ積極的に、少し各省庁の縄張りを破ってやらないと、今の課長からの答弁にもありますように、一定の研究は進んでいるわけですから、その研究をもとにしながら各省庁協力してやればいいんだと思うのです。今のままで、ただ市町村長にこの計画をつくりなさいと言ったって、それはばらばらの、ある意味では、今申し上げたようなのに対応するところもあれば、あるいはできないところもあるということになるだろうと思いますので、ぜひこの計画の段階から指導性を発揮していただきたいと思うのです。
 そこで、一つの例を挙げますと、実はたまたまきょう船橋の南口に駐車場ができたのですよ、第三セクターですけれどもね。ところが、その総工費は六十二億円かかっているのです。だから、二つできないですね、この三年度の予算では駐車場が。そんなものですよ、金の額からいって。それで、五百六十三台しか駐車できないのです。これは車で通う人には、船橋の駅でおりて電車に乗るわけですから、東京に通う人には非常にいい駐車場になるのですけれども、ただ問題は、これは国から金が出ているわけじゃないものですから、その周辺のデパート、銀行とかその他の企業の事実上の駐車場になってしまうわけです。だから、今この法律で問題になっているような意味での駐車場としての価値は非常に薄いのです。しかも、大体朝通勤しているところを見ていますと、奥さんを助手台に乗せて自分が運転して、それで車は帰りは奥さんが運転して帰る、送ってくるというケースが非常に多い。したがって、道路がもう込んじゃうわけですね。帰りもありますから、駐車場に車をとめれば片道で済むんだけれども、往復になっちゃうからなお込んじゃう、こういう状態です。
 したがって、これはほかにもいろいろ例があると思いますが、このように地下に駐車場をつくるということになると大変な金がかかる。さらばといって、この法律と一緒にやろうとしている道路上に駐車場をつくるというのもそう簡単じゃないのですね。駐車場なんかつくれる道路というのは限られている。こういうことでありますので、やはりこの際、思い切った対策をやる。そのためには、今も答弁ありましたが、町の都心部には車を入れさせないような思い切った対策をやはりやる必要がある、こう考えます。そういう意味で、総合的な観点で、この問題の計画段階から特別な対策を建設大臣のもとにやる必要があるんじゃないか、こういう意味で、大臣の答弁をいただきたいと思います。