とにかくこの問題は、日本国の名において対外的な行動をとっておるわけでありますから、間違いのないようにお願いをしたいと思います。
 次に、外務省さんにあと一問、二問お伺いしますが、きのう、おとといの新聞によりますと、ペルシャ湾の情勢が大変緊迫をしておる。そして、アメリカが実力行使に移ったということでありますけれども、それにはそれなりの理由があるのでありましょうが、とにかくあの事件、ペルシャ湾の不安が今後一層増幅をされる、あるいはそれが一層拡大をされる、特にアメリカの参加によって拡大をされるということになりますと、これは世界の平和に大変な影響を及ぼすと思います。いわゆるアメリカの同盟国としての日本がアメリカに対して、十分賢明な判断をするようにという、これは忠告と言ってはおかしいのかな、助言ですか、相談に乗るということになりますか、そういったことについて日本はなし得る立場にあるはずであります。
 それからまた、日本はイランとも悪くないということでありますから、あの事件が将来さらに一層拡大、悪化しないような努力を日本の立場からなし得るのではないかと思いますが、それらについて外務省はそういうことをやるお考えがあるかどうか。
 それからまた、現在のペルシャ湾の現況及び将来の展望はいかがでしょうか。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、金賢姫はこの飛行機の爆破のことについていろいろと供述しておるわけでございまして、供述の一々は申し上げませんが、大変よく裏のとれる供述をしておるわけでございます。そういうことで、爆破したということについては、金賢姫の供述からある程度わかっておるわけでございます。
 また、ビルマ政府は、ＩＣＡＯに提出した報告書の中で、大韓航空機八五八便は爆破によって破壊され、事故原因は、乗客を装った二名の破壊工作員が仕掛けた時限爆弾による空中爆発というふうに推定しておりまして、実際に、焼け焦げ、破壊跡が残っている救命ボートも発見されたということを承知しております。
次に、航空機が爆破をされたということになっておりますけれども、爆破をされればどこかに落ちるはずでありますが、この大韓機が爆破をされてどこかに落ちているはずでありますけれども、その破片なり機体なりが収集されたということを余り聞かないのでありますが、それらの情報についてはいかがですか。
お答えいたします。
 世界一というお褒めをいただいたわけでございますけれども、ただいま申し上げましたように東京というふうに限定してしまうのもいかがかということで、広く網をかぶせるといったような意味で、東京を中心としまして周辺県も含めて今作業しておりますので大変量の多い仕事になる、今それをやりつつあるという状況でございます。
東京ということになれば人口は確かに一千万を超えておりますけれども、地域は極めて狭いわけでありまして、世界一と称される警察にその程度のことができないということはちょっと常識に合わない気がするわけですね。この程度のことがそんなにわからないのですか。
先ほども御質問がありましたように、警察庁の係官が二度ほど向こうへ参りまして金賢姫に面談をいたしまして、李恩恵なる人物の身元を捜すのに役立つような事柄について幾つか聞き取っておるわけでございます。とりわけその中で、本人の生年月日が日本の昭和で言いますと昭和三十二年七月五日であるということでありますので、場合によったら年が違うかもしれないとそれに若干幅を持たせてありますが、そういったものを手がかりとしていろいろと捜しておるわけであります。国民各位からもこれまでに二百数十件のいろいろな情報が寄せられて、それについて一々シラミつぶしに調べておるということでございます。
 また、この李恩恵なる人物が東京に生活基盤があるというようなこともわかっておりますので、東京及びその周辺につきまして、例えば高等学校に在籍した、もちろん中学にも行っているでありましょうから、そういった点について、大変量が多いわけでございますが、それについて全部当たっているという状況でございます。
これは極めてセンセーショナルな事件でありますし、日本人がどういう形で向こうに行ったとしても、向こうへ行ってこういう役割を演じているとすれば、これは何らかの形でもっとはっきりするはずだと思うのですけれども、情報の量はどのくらいあるのか、あるいはまた、その情報を調査分析した経過等についてはいかがですか。
現在、李恩恵を割り出すための捜査を継続中であります。身元に関する情報が限られておりますし、十年ほども前の古い話でもありますので、身元割り出しには大変苦労をしておるところでありますけれども、今後とも国民各位の御協力を得ながら鋭意身元の割り出しに努めてまいりたいと思っております。
大臣にお伺いいたします。
 東京への一点集中化が急速に進んできている。また、これを促進するというこれまでの政府の施策の中で、首都圏の各県民の生活というものも大変いろいろな影響を受け、いろいろなひずみが生じているということは御案内のとおりだと思うのです。埼玉県におきましても、この十年間で人口が百数万人ふえました。現在六百万を超しました。人口増加率でいきますと全国最高、こういう状況になっているわけです。こういう状況の中で、県が世論調査を毎年やっているわけですけれども、その第一位は、毎年同じ住みよい町づくり、生活環境の整備、これが世論調査の第一位であるわけです。河川だとか下水道だとか道路だとかあるいは公園だとか住宅、こういう生活関連施設の整備が県民の切実な要望となっているわけです。
 ところが、こういう中で政府は、六十年度以降補助金カットということでその負担を県や地方自治体というところに一方的に押しつけていく。地方の生活関連事業を大変おくらせているという状況にあるわけです。具体的に埼玉県の補助金カットによる影響についてちょっと申し上げますと、六十年度が九十一億三百万円、以下六十三年度まで八百四億五千四百万円の影響額が出ている。直轄事業負担金の増加額を調べてみますと、この四年間で百四十五億八千六百万円にもなっているわけなんです。県民の切実な願いである社会資本の整備、そのための公共事業の促進のために、ひとつ建設省としては、この補助金カットを絶対やめるように要求していくべきだと思うのですけれども、大臣、この点についてはいかがでしょうか。