明日和田大使も帰ってまいりますし、事態の認識を政府としても深める。事態がなまやさしいものではないということは私どもも痛感しておりますので、そういう判断に立って今後の方針、対応を考えてまいりたいと思います。
時間がありませんからあと進みますが、たとえば、いまよく言われます第三の道であります。いままでずっとお聞きいたしてまいりましたけれども、実はこの具体的な第三の道について、たとえ具体的と言えないまでも、本当に心の底からこの第三の道を追求をするという心構えについて私は感じ取ることができませんでした。たとえば今月末に大平総理が訪米をされます。私が冒頭に申し上げました、外交原則をきちっと踏まえるならば、イランまたは米国等々に特使を派遣するなどして紛争解決に具体的に努力をする、またそのために日本がなすべき仕事がある、または日本がたとえ幾らかのリスクを背負わなければならないとしても、長期的な日本の国際的位置づけや日本国民の将来にわたっての平和とそして繁栄を守るためにそのようなことをいまなすことが私はどうしても必要ではないか。今日まで日本の外交のとってきたいわゆる消極的な外交、そしていずれ何とかなるだろう、その楽観的なとも思える、またそれがややもすると日本人の国民感情の中に、日米安保体制もあったことを含めて、楽観論が日本人の中にいつも内在しておって、そしてそのことが国民の防衛意識や、そしてまた正しい外交認識やそういうものを育てることに対してマイナスになってきたのではないかという危惧の念を私は常々持つわけであります。私はそういう意味から、その第三の道なり、日本がいま果たすべき役割りが何であるのか、もう一度大臣にその御認識とお心構えをお聞きをして、質問を終わりたいと思います。
二つの面といいますか、違った面もあるわけでございまして、たとえば国交断絶というようなことは、どうしても事態が改善しない、人質の解放のめどがつかないという場合、ある程度先の問題として、現在の、当面の問題としてという意味ではないわけでございますし、大使の召還、あるいは経済措置はできるだけ速やかにという形での要請でございます。しかし、何月何日までという、何週間後にというような形ではないわけでございます。
この新聞の見出し、これはそれぞれ各新聞社の整理部でおつけになるのでしょうからあれですが、来週までに同調してくれ、大変アメリカの方からは強く要請をされておるようでありますけれども、そういうのは日本に対してないわけですね。
次に移ります。
 ＥＣ諸国との共同歩調のことですが、新聞報道によりますと、カーター大統領が十三日明らかにされた欧州の各テレビ放送特派員との記者会見の中で欧州共同体諸国に対し、来週まで対イラン経済制裁措置実施を同意するとともに、人質問題がこのまま解決されなければ、五月までにイラン政府と断交するよう要請した、こう報道されております。これは一紙だけではありません。これは、日本に対してもやはり同じようになされているのでしょうか。
まず第一点は、この捜査の過程において、事案の性格からして、お医者さんとかいろいろな専門の方に相談すべきではなかっただろうかといった点でございますけれども、この点につきましては、保健所はもとよりでございますけれども、いろいろな病院とかその他専門家の方の意見を聞きまして、内偵を進めてきたところでございます。
 それから第二点は、もっと迅速にやればよかったではないかという御指摘でございます。もとより、捜査というのはその端緒を得てから迅速に的確にやらなけりゃならぬということは当然でございますけれども、先生御案内のとおり、刑事責任を追及するにはやはり一定のルール、法の定めた手続というものがあるわけでございまして、やはり厳しい法の枠内においていろいろな捜査を遂げ、そして措置をとるということでございまして、おのずからそこにはむずかしさがある、時間がかかる場合もあるということでございます。この点御了承をいただきたいと、こう思うわけでございます。
 第三点は、これからの捜査はどうなんだと、その前に捜査の現状はどうだということでございますが、先生も御指摘になられましたように、北野早苗につきましては十月の一日に医師法違反ということで起訴になったわけでございますけれども、この起訴に係る事実といたしましては、三十人の方々についての問題をとらえておるわけでございますけれども御案内のとおり、逮捕されるや警察署だとか保健所に対しまして現在までに約千四百人の方々から被害申告がなされておるわけでありまして、われわれとしても事件検挙の反響ということについて改めて認識し直した次第でございますけれども、それはともかくといたしまして、そういった方々からさらに捜査を進めて、言葉をかえて言いますと、事情を聴取し、さらに北野についてその事実があったかないかということを確定するという捜査が残されておるわけでございます。さらに九月の二十九日と十月の十四日、二回にわたりましてこの病院で手術を受けられた合計三十二人の方々と思いますけれども、北野とそれから五医師、六人に対しまして傷害罪の告訴が埼玉県警察の方に出されたわけでございます。埼玉県警察としましては、この告訴を受けまして傷害という告訴事実、これがあるかどうか見きわめるべく早速告訴をせられた患者の方々、さらには病院関係者その他の人からいろいろ事情聴取するという捜査を始めておるわけでございます。また、この病院につきましては数回にわたりまして捜索を実施したところでございますけれども、その結果、多数の資料を押収しております。この中では、当然のことながら専門家の方の鑑定を要するものがございますので、そういった点についてはすでにお願いしておるところでございます。そういったことで医師法、さらには告訴を受けての傷害罪の捜査を、現在強力に進めておるということでございます。
 それから、この捜査の過程におきましていろいな事実関係が明らかになるわけでございますけれども、その中で、何らかの状罪の新たな容疑が出てくるというようなことがありましたら、それに対しましては適切に対処してまいりたいと、こう思っている次第でございます。