総理にもうちょっと具体的にお伺いしますが、中央と地方は機能も機構も分担も役割も違いますけれども、中央と地方を考えてみますと、それは信頼関係でもっている、そういうふうに思うわけですね。さらに地方にしてみますと、高度成長時代と違いまして、最近は健常者も身体障害者もともに生きられる町づくり、あるいは豊かな生きがいのある町づくりというふうに非常に独創的になってきたわけですね。したがって規制や規則に縛られることが地方の地域住民の福祉を向上する上にとって非常に阻害を現に受けているわけです。
 そこで総理、お伺いをしますが、補助金カットというのは、これは地方への財政的な犠牲の転嫁でありまして、国も財政が厳しいから地方もひとつ協力してくれというふうなことだけで責任を転嫁したり、あるいは費用分担を転嫁することは非常に信頼関係を失うことになるわけです。現に、知事会議の議事録を読んでみますと、東京都の知事も同じことを言っております。埼玉県の知事もそうであります。滋賀県の知事も同様のことを異口向背に述べているわけですね。信頼関係を壊すということは機能が麻痺するおそれがあるわけです。
 したがって、今回の補助金のカット問題というのは、例えばどうしても財源上の協力をしてくれということならば、節約をする枠を示して、中身、どれをどういうふうにするかを地方に任せてもいいじゃないかというふうな説が地方自治団体の長からあったわけですが、そういうふうな方法もとれなかったのか、とる意思がなかったのか。逆に言いますと、信頼関係を壊してまでも補助金カットを推進する、そういう気持ちで昨年の夏から進めてきたのか、その辺のありようについてしっかりお伺いしたいと思うのです。
おっしゃるように、やはり基本的にはそういった機能分担、役割分担、こういったことからきちんと整理すべきである、これはもうおっしゃるとおりだろうと思います。ただ、厳しい財政状況を背景にして、やはり補助金全体についての合理化といいますか、あるいは高率補助等の見直し、こういう点については予算編成に関連をして行革審からも御意見が出ておりますから、そういったようなことで今回の処置はとられたものであろう、私はさように理解をしておるわけでございます。
 おっしゃるように、もちろん国と地方との関係については、許認可権限の移譲であるとか、あるいは国の関与、必置規制、あるいは機関委任事務の整理、こういった点を従来からも国会にお願いをし改正をいたしておりますけれども、これで十分だとは考えておりません。したがって、機関委任事務の合理化の問題であるとかあるいは権限移譲、こういった問題は依然として行革審に審議をしていただいておって、本年の七月ごろに答申が出るはずでございますから、それらを受けて政府としては所要の改善措置を講じたい、かように考えておるわけでございます。
三者で特に協議をしなければならない分野もあることは承知をします。しかし、今臨調や我々やあるいは地方の公共団体が言っております中央と地方の機能あるいは費用の分担というものはそんな狭いものを指摘しているわけじゃないですね。現在ありますものを見ましても、岡の行政を知事に委任しております機関委任事務であるとか、あるいは自治体行政に国が監督権限を持つ国の関与というものもあります。それから法律で自治体の機構、職員の配置を義務づけた必置規制という問題もあります。そのほかに、いうところの専管事項というのも存在をしているわけです。
 したがって、私は三者で部分的に協議することは否定をしませんけれども、少なくとも補助金の問題に手をつける以上、中央と地方の行政の機能のあり方、システム、あるいは費用の分担、そういう基本的な問題が整理整とんをされなければ、これは部分的な話だけで済むものじゃない、そういうふうに思いますし、また、ことごとく臨調もそういうふうに指摘をしているわけです。くどいようですけれども、その点について、所管の後藤田長官、それから総理としても、去年はいろいろな地方公共団体の会議に出て十分説明をされているわけです。また地方からの、知事からの意見も受けているわけです。したがって、それらを踏まえてお二人からお伺いをしたいと思うんです。
国と地方の間の役割、機能分担、それに伴う財政負担の問題、これはおっしゃるように、やはり基本的には身近な行政といいますか、これはできる限りは地方に任せていくべきである。こういう問題は国と地方の基本的な関係にわたるものですから、十分論議を尽くしてやるのが望ましいということは申し上げるまでもありません。ただ、今回の措置については、厳しい財政状況を背景にして予算編成の過程において出てきたということでございますから、それだからこそ昨年ああいった最終決着は、ともかく一年間の処置で、ことし一年十分三者の間でそういった点を踏まえて協議をして結論を出そう、こういうことになったものと、かように私は理解をいたしております。
程度の差はあっても不良は不良ですね。それだから、不良が何ぼあるのかと、こういうことで言ってもらえばよいんです。
 それで、そういう不良債権を口実にしてというか、それを理由にして、今この平和相互銀行では内部紛争を起こしているわけでしょう。関連企業に銀行の株券の担保として提出を求めたり、あるいは持ち合いになっている企業の株をそれて支配しようとしたり、ほとんど例のない銀行側が会社更生法の適用を裁判所に申請をしたり、いろいろなことが起こっているわけです。そうすると、その中に今度は突然もう私どもが目を回すような百八十億円というような金をぽんと貸してくれるようなのが出てきたり、そういうようなことで、大変社会的に国民の間には、一体この相互銀行は何をしているんだろうかなという不安があるようなことが毎日出てくると、やはり大蔵省はしっかり検査をし監督官庁として指導されておりますかという疑問が残るんです。
 だからそのことにはきちっと答えてもらわないと、お答えできませんとどこかの偉い人がここで言ったこともありますけれども、そればかりやっておられるとわからぬわけですし、それで私は、信用秩序を回復するというか、信用秩序を保持するためにも、今報道されているようなことはどうなのかということを大蔵省は明確にすべきだと思うんですが、大蔵大臣、平和相互銀行などのような相互銀行は最近あちこちで問題が多いけれども、特にこの平和相互銀行のように、伝えられるところでは九千億の融資のうちに三、四千億が不良債権だと言われているような状況になって、そして外から見ていると、何か昔の何とか屋敷のお家騒動みたいなことが報道されたりいたしますと、これで法律に基づく金融機関の公共性を保持しているのであろうか、これで預金者の保護がきちっと行われているのであろうかということで疑問が残ってくるんですが、これをやはり定例の検査に任しておいていいというふうにお考えでしょうか。このような金融機関については大蔵省は監督官庁として特別検査で厳正な指導を行うべきだと私どもは思うんですが、大臣、いかがでございますか。