まず、陸上自衛隊から申し上げます。対戦車ヘリコプターＡＨ１Ｓ二十二機、観測ヘリコプターＯＨ６Ｄ六機、多用途ヘリコプターＨＵ１七機、連絡偵察機ＬＲ一機、計三十六機。
 海上自衛隊は、対潜哨戒機Ｐ３Ｃ十七機、初級操縦練習機ＫＭ２二機、計器飛行練習機ＴＣ９〇型三機、対潜ヘリコプターＨＳＳ２型十一機、救難ヘリコプターＳ６１Ａ型四機、初級操縦練習ヘリコプターＯＨ６型二機、計三十九機。
 航空自衛隊は、戦闘機Ｆ１５四十三機、支援戦闘機Ｆ１三機、輸送機Ｃ１３〇Ｈ四機、高等練習機Ｔ２型七機、救難捜索機ＭＵ２二機、救難ヘリコプターＶ１〇７バートル二機、計六十一機、合計百三十六機でございます。
 単価につきましてはいま手元に資料を持っておりませんので、後ほど申し上げます。
それでは、防衛庁関係の予算に入りたいと思いますが、来年度の防衛庁の予算では、航空機が大変大量に発注されることになっております。百三十六機の航空機の各自衛隊別の内訳と、機種別の一機当たりの単価を御説明をいただきたいと思います。
いろいろと御答弁がなされておりますが、要するにこの臨調答申を大変政府は尊重するんだと、こういったてまえで出ておられるようでありますが、結局これを盾にとって抑えているのは公務員の賃金の抑制なりあるいは福祉や教育の抑制、こういうことになってきているように思うのであります。要するに、これは国民生活に対して非常に大きくしわ寄せをしてきておる、こういうように私どもは受け取らざるを得ないわけでありまして、いずれこれは法案審査の中でやりたいと思います。
 次に、五十七年度予算につきましては、ゼロシーリング等各省の自主査定という異例な方式がとられております。概算要求ではっきりいたしましたことは防衛費の別枠七・五％と、五十七年度予算に匹敵する二兆二千六百億円の後年度負担が象徴的にこれをあらわしておりますが、その軍事予算の先取りであります。そして福祉関係の六千三百億円の節約、文教関係においては危険な校舎建てかえの四百二十四億円の見送り、幼稚園関係については二十億円の教育費の圧縮、こういうことが出てきておるわけでございます。福祉と教育にしわ寄せをする性格、こういうことに一言にして言えると思うのでありますが、なぜ防衛費は大きく突出をせしめながら福祉と教育費はこういうように切り捨てなければならないのか、これ以外に五十七年度の予算編成方針はないのか、このことについて総理の見解を承りたいと思います。
この金利の問題というのはどういうように変化をするかわかりませんし、御承知のとおりアメリカなどではプライムレートが二〇％にもなった、住宅の貸付金利が一三、四％、そういうような事態にもなったことがございます。問題は、原資がどれくらいのコストになるかということが大問題でございまして、いまのところはまずまずというところかもあるいはわかりませんけれども、それにしてもかなりの財政負担になっておると。一方五・五に金縛りということになると、コストが幾ら高くなっても五・五から全然動かぬということでは、これは将来非常に困る問題も起きてくるということで、要するにコストが動くという場合には、それに対して動けるようにしておくということであります。
次の三つ目の問題としては、政府関係金融機関の法定金利の弾力化の問題でありますが、第二臨調の答申では、住宅金融公庫の金利の引き上げをねらったようでありますが、これはたな上げと事実上なりました。したがって、この法案は必要がないんじゃないかと、こう思うんですが、いかがですか。
これはある程度長い時間が経過をいたしまして、それで補助を打ち切っても事業に支障がないと、その期間ですね。したがいまして、これについてはそういう観点からとり上げたわけでございます。したがって、農業共済その他の問題については、現在の災害の状況等から見て、これは除外するという措置をとっておるわけでございます。
どうも児童手当廃止の方向へます第一歩を踏み出したんではないか、第一ラウンドではないのかと、こういう実は懸念が大分いろいろ出されてきておる状態にございます。
 次に、公的保険事務の事務費の国庫負担停止で地震再保険と自賠責の保険だけが取り上げられておるのでありますが、これは一体どういうことであるのか、伺いたいと思います。
あなた方がどんなにうまいことを言おうとも、現実に事故が発生しちゃったんだ。規模、どこの海域でどうということはあなたは調査しているかもしれません。しかし、現実に事故が発生したらあなたの訓練は誤りだったんだ、それは。どう言おうとも、計画自体は。ですからそれは直ちにやっぱり中止すべきだ。これは強くあなたに言っておきますよ。
 それから、あなたが応分の対策を講じますなんていう、そんななまやさしいことで責任をとれるわけじゃないです。農林水産大臣の見解は見解として私は了解しておきますが、少なくともあなたが全責任を負って、そして農林水産省にはこういうふうにお願いします、海上保安庁にはこういうことをお願いいたします、あるいは外務省に対してはこの点はお願いしますと、こういう形で一切をあなたのところに集約をして、漁民の皆さんが不満をいま山ほど持っているわけですから、それが今後尾を引かないように私はあなたが直すべきではないかと思う。
 そういう意味で言うならば、あなたが応分の対策を考えますなんていう、そんななまやさしいことであなたの責任が免れる問題じゃないんじゃないでしょうか。ですから、無理やりやったこの演習に対する責任、事故を起こした責任と後期の演習にまた踏み込んだ責任、事後対策をきちんとしなきゃならぬ責任、こういうものを考えるときに、あなたは先ほど進退もにおわすような答弁ありましたから、それ以上私は詰めるつもりはないということを申し上げたけれども、これはもう少し真剣に考えてもらいたい。どういうふうにいまあなたの頭の中で対策を講じようとするのか、もう一遍聞いておきたい。