五十三年度の実績で申し上げますと、一件平均、一人当たり平均の退職金額は十六万二千八百八十五円でございます。この制度に加入しておりました期間は六年とちょっとでございます。
約四千余りの事業所の解約は、被共済者がいなくなった、労働者がいなくなったという理由に基づくという御説明を申し上げましたが、その従業員規模別の数字を見ますと、従業員が一人であったもの、それが全体の七五％を占めております。そういうことで、従業員規模が多くなるに従って、そういった全員解雇に伴う解約というものは非常に少なくなってきております。先生御指摘のように、その解約理由などにつきましてさらに一層詳細な把握をいたしまして、年間入ってくる者の約半数が脱退する、それは必ずしもその年に入った者の半数が脱退するという意味ではありませんで、過去からずっと入っております全体の加入者の中から約一万程度脱退していくという実態でございますが、そういったこともできる限り防止していきたいと思います。
いろいろありましょうけれども、五十三年度で八千五百十七脱退件数があるわけですね。労働者がいなくなったということは従業員がいなくなったということですね。事業所を閉鎖したわけですか、あるいは倒産したわけですか。そういうことを詳しく調べていく必要があると思います。
 一方、新規加入が五十二年、一万八千、五十三年、一万七千くらいですか。半分くらいは減っているんですね。事業所数で新規加入した半分くらいは脱退して減っているんですが、そういう状態だと絶対数がなかなかふえないですが。
五十二年度、五十二年度で事業所で脱退いたしました者が約八千五百ほどでございますが、約半数が、被共済者すなわち労働者がいなくなった、退職して被共済者がいなくなったということに基づく解約でございます。あとの四千の中は、その理由は区々でございますけれども、やはり企業が倒産した場合とか、それから一定年数以上掛金を納付いたしませんで解約になる者、そういった者いろいろございます。
個人がやめていく場合は、職場が転々とした場合一応やめていくことになるですね。しかし事業所ごと脱退するということはどういうケースが多いと思いますか、御答弁願います。
統計数字に関しますお尋ねでございますので、私からお答え申し上げます。
 ここ数年ということでございますので、五十年度から申し上げますと、共済契約者、すなわち事業主側ですが、の脱退数は二千九百七十八、五十一年度が一万二百八十七、五十二年度が八千八百六十四、五十三年度が八千五百十七でございます。被共済者数、労働者側の数でございますが、五十年度が十九万二千三百三十、五十一年度が二十一万二千八百四十一、五十二年度が二十万二千四百九十三、五十三年度が十九万六千八百四十四。
 以上のような状況でございます。
労働大臣に伺いますが、五十年改正のときに同じことを質問したら全く同じように答えているわけです。それは掛金を少なく掛ければ退職金は少ないんだ、多く掛ければ多いんだというふうに同じことを答弁しているんですが、率直に言いまして二十年働いたらこう、三十年働いたらどうなるということが欲しいですね。三十年と言えば一生、一代ですね。あなたの代一代とにかくまじめに働いたならばたとえば家一軒持てるとか、必ずしも家といっても人によって違うですが、何かそういう魅力が欲しいですね。いかがですか。
先生御承知のとおり、この制度は事業主が掛けます掛金と、それを運用いたしました運用利益、それに国庫補助をつけて給付をするという仕組みにいたしております。退職金カーブにつきましても、短期の人よりも長期の人をより有利にするような退職金カーブの描き方をしておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても原資が事業主の負担ということでございますので、たくさんの退職金を事業主が従業員に支給するためにはそれだけの負担を毎月毎月負っていくということになるわけでございます。したがいまして、中小企業者の負担能力という関係もございまして、現在のところ三千五百円が平均の掛金額になっておりますが、現在までの状況を見ますと、大体年に一〇％程度の平均掛金額の増額ということもございますし、また、今回の最低掛金額のアップあるいは最高掛金額のアップ契機といたしまして、掛金を引き上げる事業主もおられるというふうに考えますわけでございます。いずれにいたしましても、非常に大きな退職金を支給するためには事業主が大きな負担を負わざるを得ないというところで、現実に多額の退職金の支給を受ける人が少ない状況にあるということであろうかと思います。
いずれにせよ、日程がまだ決まらないけれども、行くということについてはその御意思でいらっしゃることのようであります。
 そこで、まず第一点お尋ねをしたいわけでありますけれども、ソビエトのアフガニスタン侵攻に関連をいたしまして、たとえばアメリカからはヨーロッパ諸国に対して、また日本に対して、経済制裁を含めたかなり多くの協力要請がきているわけであります。すなわち、中東における米国及びヨーロッパ諸国、これは日本も含まれると思いますが、その利益を守る立場に立っての要請だということは紛れもない事実だと思います。
 しかしながら、一方、先般の米国の国防報告においても触れられておりますように、ソビエトの脅威の一つとして日本の北方領土の問題、また北方領土へのソビエトの基地建設の問題等が挙げられているわけであります。このソビエトの行為は明らかに日本国の主権を直接に脅かす行為であることは紛れもない事実だと思うわけであります。アフガニスタンの問題も大切でありますけれども、日本自身が直接主権を脅かされているこの問題について、果たして日本はアメリカを初めとする諸外国に対してどのような説明をし、そしてそのことに対してどのような共同行動を求めてきたか、このことが私はきわめて重要でありますし、同時にまた米国からの具体的な協力というものがあってもしかるべきだろうという考え方を持つわけであります。このことについて今後どのように対応していかれますか、まずお開きをしたいと思います。