実はマスコミを通しても、これはちょっと言葉の語弊があると思いますが、一月に一億かかるとかなんとかということがよく出ておりますし、あわせて、いろいろな面では、中央と地元に私設の秘書も含めて置かないと、今先生が言われたようなきめ細かなことはできない。そのためにどうしてもお金が要る。
 それから、日本の何か古い慣習といいましょうか、冠婚葬祭を含め、お見舞いも何も含めて、いろいろそういうことをやらないと、やはり支持に対する礼を失するとか、いろいろとそういう点で出てくると思いますが、そういう点をやるにはどうしても今の国会からいただく歳費だけでは賄い切れないから、どうしてもいろいろなお金が要るという、論議が鶏が先か卵が先かの論理で、いつもそういう点で国民が別のところに置かれてそういう論議がなされている。
 そういうことを防ぐ一つの意味で公的助成も考えて、少しでもそういう醜い姿が消えるような方法がないだろうかということが、一つは公的助成ということで出てきたのだろうという判断をしております。
 それで、まあ極論かもしれませんけれども、青島議員が何もしないでやったところが当選をした、参議院のああいうことが出ておりますから、何かやはりそこらについて、各個人の人たちがその選挙区の状況を踏まえる中で、支持者を含めてそういう点について人間の触れ合いの中で誠意を持っていくような、そこには余り金、金という言葉が優先しない方法というのはないだろうか。そういう点で、支持者である国民自身も、私たち自身も真剣にコンセンサスを図ったらいいんじゃないかな、私はそういう素朴な気持ちです。
逢沢委員の御質問というのは、もうそろそろこの辺でピリオドを打ったらどうかという御質問だというふうに私は理解をしたのですけれども、そういうことでいいですね。――そういう意味では、私はできるだけ早く結論は出すべきだと思っております。
 よく国民が間違えられるのは、新聞等でよく、小選挙区制になるとこうなりますよと、当選者の数が出てきてしまうわけです。ああいうので相当何か国民の方がだまされていってしまっているんじゃないかなというふうに思うのですけれども、それよりも、今の中選挙区制を改正するかどうか、その結論はもうそろそろ出すべきじゃないだろうかというふうに思っております。そういう中で考えていただきたい。
先ほども申し上げましたけれども、ロッキード事件から二十年近くたっております。また、リクルート事件が表面化して大問題になっているその裏で共和事件が進行し、あるいは佐川急便事件が進行していたというふうな事実があると思います。そういうことからいきますと、一刻も早く国民のためにはこの法案を成立させていただいて、次の課題に移るというふうにしてほしいと思います。
 また、先ほども言いましたけれども、完全無欠な制度というのは難しいと思いますので、また時期を見ながら修正するということでいいのではないかというふうに思います。
私自身は不安がありますので、現在のままいくことには反対をしております。
 恐らく、そこで詰めて詰めて、これで万事遺漏ない、万端遺漏ないということでスタートしても、その後欠陥は出てくるものであります。それが、そのスタートする以前に大いなる不安を感じているのを、とても賛成ということは申し上げられません。
 以上です。
私、資料をいただきまして、衆議院のこの問題に関する委員会の議事録でございますが、大変詳細に皆さんお答えになって、勉強されていまして、これだけ討議しているのかなというのを初めて私、知った次第でございまして、いわゆる本会議における状況とは全く違って、ああいう特別委員会というのですか、委員会の中での先生方の御討議の熱心なのには驚きまして、ここまでもう討議し尽くされているんだなと非常に実は感心したわけでございます。
 確かに、どちらがいいかとか、どうのこうのということはございますけれども、私は、やはり新しい風といいますか、新しい気持ちを生み出す意味においても改革をしていただきたいと思います。もちろんこれがパーフェクトなもので、絶対というものであるとはだれもが思っておりませんし、きょうの御参加の皆さん方のお話やこの一週間ほどの新聞等の情報でも、皆さん変えていきたいということはおっしゃっておりますので、概要ではもう既に合意ができていると思っておりますので、ぜひこの法案を、若干の調整はあるかもしれませんが、ぜひお通しいただきたいと思います。
先ほど私なりの意見を申し述べましたが、今逢沢先生のお話で、とにかくやらなきゃいかぬではないかということについてどうだ、こういうお話ですが、私も、やらなきゃいかぬ、それは思っています。
次に私は、消費税というものが国民生活にとって非常に重い負担にもなる、さらに政治という場面におきまして大型なこういう税制を改正するということは非常に大きなテーマである、このように考えているわけです。政治は、簡単に言えば、税金の問題が非常に大きな部分を占めるんだろう、このように理解するわけです。
 私の選挙区であります岐阜県には江戸時代に百姓一揆が二つございました。天領であります飛騨の方では大原騒動、それから郡上藩、これは美濃の方でございますが、郡上藩でも郡上騒動というのがございました。いずれもこれは実は年貢米の値上げというんですか、増税政策でございました。郡上騒動の方は今までの定額制を出来高制にする、さらに飛騨の方の大原騒動は今までの田んぼの検地をもう一度やり直して新田を課税対象にしよう、こういう増収対策だったわけです。それに対しまして、農民は非常に命がけで決起しまして傘のような連判状を書きまして、だれが首謀者かわからないような連判状を書いた上で抵抗し、結末は死罪、獄門ということで農民側の勝利にもなったというようなことでございます。
 要するに、政治の場面における税金、これは非常に大きいテーマで、これこそ公約の最大のテーマだろう、これが私の考えているところなのでございます。この点につきまして、伊江議員がこの委員会におかれまして、自由民主党の過半数割れはこれは消費税のせいではないんだ、このようなことをこの場でおっしゃっておられました。私は、この税制改正というものの地位、これは政治の場面では非常に大きい部分、最も中心的なテーマだろう、このように考えるわけでございますが、発議者の御認識を伺いたいと思います。