私が今いわゆる制度、施策の根本にさかのぼって地方と国との分野調整のようなお話をしました。それももとより念頭から去ってはならぬという問題でございます。それからさらには、なおそういう負担区分の問題そのものでなくして、やはりいわば歳出削減努力というものもなおしていかなければならないというふうに思っております。
 したがって、私どもも要調整額で考えられるもの、今お示ししておりますとおりに、また鈴木さんの試算での要調整額のお示しがある、その中身をいわば歳出削減でこれだけ、あるいは国民の負担増においてこれだけ、あるいは歳出削減は地方への負担も含めこれだけ、そういうことが的確にあらわされる状態になるということは私は好ましいことだと思っておりますが、今日の段階では、言ってみれば今度お出ししております試算そのものもそういう具体的方針を織り込んだ試算ではなく、いわばその中で、過去の経緯の中でどれだけの努力がなされ制度改正がなされたかということも読んでいただきつつ、将来のその要調整額のあり方も、こうした鈴木さんと私の、あるいは国会におけるもろもろの問答の中で国民のコンセンサスを求めていこうと、こういう姿勢を今日なお貫いておるわけであります。
 いささかでも、半歩でも進んだ具体的な裏づけというものを出したいと思っていろいろやってみますが、やはり制度改革にいろいろお願いしておる、あるいは昨年で言いますならば健康保険の、あるいは年金のそうしたもろもろの政策が裏づけになって、結果として昨年示したものよりもこれだけ少なくなっておる、したがって、さらにその努力で今船木さんの試算のものをどのようにやっていくかということを、この議論の中でコンセンサスを見出していこうという姿勢で対応しておるということであります。
今の御答弁を伺っていまして、私は計算してみて、今大蔵大臣言われたように六十一年度のときに余裕金全部を入れてしまった、そうすると国債整理基金における残高ゼロになるわけでございますが、そういうふうにした場合、六十二年度で全額予算繰り入れをしたとした場合も、定率繰り入れに比べてたった一千六百億円しか節減にならないわけですね。そういうことでございますから、さらにそこで一般歳出の伸びをゼロにする、こういうことになると、これは伸び率ゼロに抑えることができるかできないか私わかりません。しかし、今までの政府の方の試算そのほかを見ますというと、その六十二年には一兆二千二百億円程度の要調整額が必要になる、こういうことになってくるわけです。
 この一兆二千二百億円の要調整額の解消方法について、今大蔵大臣は今後の課題のように言われたのですけれども、一つだけ地方と中央との問題と言いました。それは地方へのしわ寄せということを意味していると私は思ったんですが、そのほかに理論的に形式的に考えられる要調整額をどうやって解消するかという方法についてお答えをいただきたいと思うんです。
いわば鈴木先生の、六十一年度がまあ何とかなったとしてもと申しましょうか、六十二年度になると定率繰り入れを停止しても同程度の予算繰り入れが必要となって国債費の節減はほとんどできないじゃないか、こういうことのお話でございますが、したがって、六十一年度に定率繰り入れを停止して六十一年度末基金残高がないという前提であるいはお考えになっているかとも思います。
 確かにいわゆる六十一年度に国債整理基金への繰り入れを節減して予算編成を行ったら整理基金の残高がなくなって、六十二年度以降はいよいよ国債の償還費繰り入れが歳出の大変な重圧となって、このままでは予算が組めないという認識に立ってのものと思われますが、今六十一年度予算編成が具体的にどのようなものになるかによって事情が相当違ってくる問題でございますので、御指摘のような状況を前提としてその先の六十二年度の議論に入りますと、いわゆる要調整額の解消策というものに入りますというのは難しいことでございます。だが、中期的に見た財政事情が非常に厳しいものであるという点は、これはおっしゃるとおりでございます。だからこそ、引き続き歳出歳入両面にわたっての懸命な努力をしなければならぬということになろうかと思いますし、六十一年度以降においてもいわば国債償還財源のための電電株式等を帰属させるという問題はございますけれども、やっぱり歳出歳入全般的な積み重ねというものに懸命に取り組んでいかなければならぬ。だから、さらに国と地方との役割分担とか費用負担のあり方とかいう議論も詰めていかなければならぬ課題だというような認識でございます。
今、先生からお話のございました絹需要の動向につきまして、私ども省内に一昨年来、絹問題研究会という研究会を設けまして、いろいろ関係者の御意見も伺いながら考え方あるいは実態といったようなものをまとめたわけでございますが、そこで整理されましたポイントについて申し上げますと、オイルショック後この十年間に大幅に需要が減退したということの基本的な要因としては、やはり構造的な問題というのが基本にある。この構造的な要因といたしましては、今、先生も御指摘ございましたように、人口構成の変化でございますとか、あるいは国民の生活様式の変化といったようなものでございますとか、さらには所得の構造の変化でございますとか、そういったものが主要な要因として分析されておるわけでございます。しかし、それのみならず、和装関係の業界の中にいろいろ需要の減退を食いとめる上での努力が足りなかったのではないかというような点もあわせて指摘されておるわけでございます。
 その中で、特によく言われておりますように、流通業界のあり方にも問題があるのではないか、こういう指摘も出されておりまして、確かに和装業界、古い業界でありますだけに、いろいろと取引関係でございますとか、あるいは商品企画という面で伝統性といいますか保守性といいますか、そういった問題が残されているということで、そういうことがやはり需要の減退を加速化するといいますか、そういうことになったのではないか。
 したがって、今後の改善の方向といたしましては、商品企画の面では消費者の需要構造、ニーズに合った方向でもっと新しい観点から、いわば洋装のアパレル業界でやっておりますようなマーケティングという観点を取り入れた方向で努力していく必要があるだろう。特に、需要が落ちましたかなりの部分がカジュアルな着物の分野で見られているということからいたしましても、マーケティングの重要性ということが強く指摘されているわけでございます。それとあわせまして、流通取引関係のやはり近代化と申しますか、そういうふうなことも必要だろうということでございます。
 したがいまして、私どもとしては、そういった方向に向けて今後とも努力してまいりたいというふうに考えているわけでございます。