これより会議を開きます。
 内閣提出、国家公務員等共済組合法の一部を改正する法律案及び関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。武村大蔵大臣。
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 国家公務員等共済組合法の一部を改正する法律
  案
 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正す
  る法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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以上で四案の趣旨説明の聴取は終わりました。
 四案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次回委員会は、明日午前十時に開会し、参議院先議法案の宅地建物取引業法の一部を改正する法律案及び都市緑地保全法の一部を改正する法律案の二案の審査を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。
   午後零時十九分散会
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ただいま議題となりました都市緑地保全法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 緑豊かで美しい町づくりを推進し、安全で良好な都市環境を形成するためには、都市における緑とオープンスペースを確保することが極めて重要であります。
 このため、従来から、都市公園の計画的な整備、緑地保全地区の指定等による緑地の保全、公共施設の緑化等により緑とオープンスペースの整備及び確保を図ってきたところでありますが、今後は、住民等の発意に基づく都市の緑の確保に対する取り組みについてもこれを積極的に支援していくことが効果的であります。
 この法律案は、このような状況にかんがみ、土地の所有者と地方公共団体等との契約に基づく市民緑地制度を創設するとともに、都市における緑地の保全及び緑化の推進を目的として設立された公益法人を緑地管理機構として指定する制度の整備、緑化協定制度の拡充等所要の措置を講じようとするものであります。
 次に、その要旨を御説明申し上げます。
 第一に、地方公共団体等は、良好な都市環境を確保するため、土地の所有者からの申し出に基づき、当該土地の所有者と契約を締結し、当該土地に住民の利用に供する市民緑地を設置し、管理することができることとし、緑地保全地区等における行為制限の特例を設けることとしております。
 第二に、都市における緑地の保全及び緑化の推進を図ることを目的として設立された民法第三十四条の法人で、都道府県知事が緑地管理機構として指定したものは、市民緑地の設置及び管理、緑地保全地区内の緑地の買い入れ等の業務を行うことができることとしております。
 第三に、住民の合意による緑地の保全を促進するため、緑化協定制度を拡充し、緑地の保全を図るための事項を協定に定めることができることとしております。
 その他、これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うこととしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようにお願いを申し上げます。
 以上でございます。

 しかし、昭和六十年代になってから、こういうような審理のやり方を改めて、裁判所と当事者の双方が早期に事件の本当の争点は何かということを確認して、審理の前の事前準備を十分に行う、そして充実した審理をするという訴訟運営改善の努力が盛んにされるようになってまいりました
訴訟代理人の方々の協力もあって、こういう動きが次第に浸透するようになってきたわけでありますが、昨年施行された新しい民事訴訟法によって、そのための法律の規定も一層整備されました
現在では、訴訟運営の改善の動きは、そのこともあって一層促進されてきていると思います
先ほど申し上げたような全般的な審理期間短縮の要因の一つには、今申し上げたような事情もあると思います

 しかし、民事訴訟での大原則は当事者主義であります
訴訟上の主張と証拠はすべて当事者の責任で提出するという建前がとられております
訴訟を今より一層迅速化していくということのためには、当事者の側の訴訟活動の一層の強化というものが必要だと思います

 現状の問題点ということで申しますと、期日における当事者の訴訟活動の準備が必ずしも十分でないとか、被告側が訴訟の引き延ばしを図るという場合もあります
また、現在、弁護士事務所では、一人の弁護士の方が相当数の事件を抱えているのが普通でありますけれども、そういう弁護士の仕事のあり方ということを前提にいたしますと、ある事件の次回期日というものはどうしても三週間から一カ月先にせざるを得ないということになります
また、そういうような事務所の体制でありますと、特に複雑困難な事件というものについての効率的、効果的な対応というものが難しくなると思います

 これらのいろいろな事情も訴訟の効率的な進行を図る上でのネックになっているということは争いのないところだろうと思います
当事者の側の意識の改革、それから弁護士事務所の体制の強化ということもあわせて必要だろうと思います

 そのほかに、知的財産権事件その他の専門的な事件に対する対応の強化、裁判官、書記官等の人的体制の強化、物的設備の整備充実というものも図る必要があると思います

 また、裁判をより国民に利用しやすくするために法律扶助制度の飛躍的拡大を図るということも必要だと思いますし、その他の当事者の訴訟利用を支援するシステムも整えることが必要だろうと思います

 第三点として、法曹三者の増加と養成の問題を申し上げる予定でございましたが、予定されている時間が参ったようであります
これは質疑の段階でお許しがあれば補足をさせていただきたいと思います

 どうもありがとうございました
（拍手）