見方によりますが、財政再建期間というのはいつまでだ、これは厳格に言えば、いつまでということはなかなか言い切れない。それは経済の規模、それから成長率の高さ、そういうようなものがみんな影響してくるわけです。ただ、われわれは、当面の問題として、一応五十九年度までに赤字国債から脱却するという一つの目標を掲げておるわけです。それを、こういうときだから六十年までとか六十一年まで延ばしたらいいじゃないか、あるいは六十二年という人もあるかもわからない、ということになりますと、これはずるずるという話になりかねない。歳入を減らすということは、どうしてもそれに相応した歳出を抑えていかなければならぬということとつながるわけでございますから、そこで、われわれとしては、高度経済成長時代にできたいろいろな制度、施策の中で、特に消費的経費に使われるものが税金の中から賄われないで借金によっていつまでも賄われているということは、これはどうも一番まずいことである、そういうような観点から、やはりこの赤字国債の発行というものは一日も早く脱却をしたい、その目安として五十九年というものを掲げたわけであります。
 しかしながら、財政は経済と連動している部分もかなりございます。ございますが、しかし、いまの段階において、全くそれが手の届かないところに行ってしまったというようにはわれわれは考えておらない。一つの目標でございますから、全然届かないというところなら目標という意味はないかもしらぬけれども、あるいは届かないかもしらぬが、努力すればあるいは届くかもしらぬというところにやはり目標を置いて、最大限の、総理の言葉をかりれば、それはもう政治生命をかけるというようなかたい決意で取り組んでいく、それぐらいの強い意志がなければ、これはなかなか言うべくして、赤字国債という安易ないい財源があるわけですから、それから抜け切るということは困難であるということであって、そういう観点から、一方、歳出カットを臨調答申を得て大幅にさらに続けてやっていこうというやさき、歳入の方は、赤字国債は続けてもっと長く発行するんですよということは、どうも締まりがない。そういう点から、これを現段階において延ばすということは考えられない。やはり最大限の努力をやってみるということが優先するということでございます。
ニュージャパンに関しては当然だと思うのですが、いままでのやり方では改善されないですね。ですから、新しい措置をとらなければ繰り返されるということを強調しておきたいと思うのです。ぜひそのことを検討してほしいということを要望しておきたいと思います。
 質問に入るわけですが、その前に、二つばかり総理に要求をしておきたいと思うのです。
 第一は、本委員会で重大問題になっております日米武器共同開発に関する文書の問題です。すなわち、資料交換に関する取り決めの本文とその附属書、研究開発に関する覚書ですが、これらの文書は、わが党もこの予算委員会理事会を通じて国会に提出するよう強く求めております。この取り決めと覚書は、その内容は武器輸出禁止の国会決議を空洞化させることにつながる重大問題だと思うわけですよ。政府は、これらの文書の存在を認めておりながら、国会提出は拒否して、そして国会決議を踏みにじって、安保を優先し、対米軍事技術供与を推進しようとしておるわけです。こういうことは断じて許されないことである。直ちに関係資料を国会に提出することを、私は重ねて強く要求しておきたいと思います。
 第二に、さらに重大なことは、さきにわが党の不破議員の本委員会でのＰ３Ｃの情報処理に関する質問に対して、総理は再三見解を求められておりながら、理由もなく答弁を拒否した問題です。言うまでもなく、日本国憲法第六十三条は、総理大臣は議院に出席し発言をする権利を持っております。しかし、それだけじゃなしに、出席をして答弁をする義務も負うているのであります。総理の答弁拒否は国権の最高機関である国会を著しく軽視するものである、そう断ぜざるを得ません。絶対に許されないことです。これは、総理が日本国憲法や日本の国会や日本国民の利益よりも日米軍事同盟の利益を優先さしていることを示すものであると私は断じます。
 以上の総理の態度に対しましては、強く抗議しますとともに、総理が憲法と日本国民の立場に立つことを改めて強く要求しておきたいと思います。
 質問に入りますが、最初に臨調と政府の関係のことなんですが、総理は、第一臨調の答申が出た当時、第三次池田内閣の官房長官をやっておられたわけですが、あの答申の総論では、臨調の調査範囲についてこういう報告をやっていますね。「調査の範囲は、行政に関する問題のすべて」である。同時に、「直接政治や政策にかかることについては、原則的にはふれないこと」にした、こう答申しておるわけです。
 第二臨調の第一次答申、これは第一臨調に比べて大変な性格の相違がある。原則的な違いがあると言っていいと思うのですね。「はじめに」の章ではこういうことを述べておる。行革の最大眼目は、「国家と国民を合わせた国全体の歩みを、より望ましい方向に変えていこうとする点にある。」国の進路を臨調が取り上げる「今後の検討方針」の章では、「行政が何をしなければならず、また何をしてはいけないかを施策相互間の優先順位を含め明確にすることが重要である。」国の歩みを変えるとか、政府がやる政策の優先順位を臨調が明確にする必要がある、こういうことを言っているのです。大変なしろものだと思うのですね。総理はそれを最大限に尊重する、そしてそれに政治生命をかける、こういうことになっておるわけです。
 そこで、第一臨調当時の官房長官であった総理に、この第二臨調のやっておること、それから第二臨調と政府の施策との関係、これは全く逆立ちしておるのではないか、本来のあるべき姿を逸脱しておるのじゃないか、是正する必要があるのじゃないか、この点についてあなたの見解を最初に聞いておきたいと思います。