過日私が指摘しましたように、この経営委員会のあり方、存在をいまのままでほっておきますと、普通よく物を考えた人ならば経営委員になり手がないんじゃないかと私は思うんです。というのは、今回の処置のように全然経営委員会が何の権限というんですか、機能も発揮できないで頭越しですべてが済んでしまうというようなそんな経営委員会にわざわざ内閣任命だといってなってみたって何の意味もない、こういうことにも通じるわけでして、郵政省の方としてこの経営委員会の機能の充実強化ということについて、今回たまたまわかってきたわけなんですが、これ何か方法を考えなきゃならぬのじゃないか。簡単に申し上げれば、独立した事務局もスタッフもない、スタッフもおらぬ。こんな状態で果たして経営委員会が責任を持って電電公社の経営委員として責任を果たせるだろうかということが一つ。あるいは待遇の問題、これらを含めて機能の強化に対する改善の処置を考えられるつもりはないか、こういうことなんです。
ただいま欠員となっております電電公社経営委員一名につきましては、この国会の御同意をいただいて任命の任に当たります内閣当局と、電電公社の監督の責めを負っております郵政省とで連絡をとりながら後任の人選について作業を進めているところでございます。当然のことながらなるべく速やかに補充すべきものと考えますが、具体的な人選の最終的な確定、また国会の御同意をいただく手続につきましては内閣において取り運ぶものでございまして、ただいま郵政省から具体的に申し上げる用意はございませんが、私どもといたしましても、内閣と連絡をとりながらできるだけ早く後任の任命について国会の御審議をお願いできるように努力したいと考えているところでございます。
現在のところはそうでしょうけれども、将来は必ずこれは返さなきゃならぬのですから、ですから元利ともに八千二百億ですか、それだけは返していかなきゃならぬのだから、料金体系を是正するのにそれだけこれがなかったとしたら計画は狂うはずであります。現在は確かにそのとおりです。けれども、将来にわたっては計画が崩れて、それだけ結局遠距離格差の是正がおくれると、私はこのように理解をしているんです。それはそれで時間がありませんから議論をしよるとどうしようもありません。
 もう一点は、そのときに問題になりました経営委員会のあり方なんですが、現在経営委員会は欠員ができております。その欠員はいつ補充されるんですか。
お答えいたします。
 ただいま先生のおっしゃいますとおり、この納付金によって公社の経営に対して全く影響がないかということになりますと、これは当然のことながら影響がございます。ただ、この納付金は現在のところ資本勘定からお納めをする、こういうことになっておりますので、さしあたっての問題といたしましては利子部分だけが公社の経営に響いてくる。これが借金を返すころになってまいりますともっと大きく響いてまいりますが、さしあたりはそういうことでございまして、そういう意味で著しくこの料金に影響を与える、そこまでは現在のところまだ至っていない、こういうふうに理解をしているところでございます。
営業局長ね、すぐ近距離が安くて遠距離が高いということを言うんですが、結局近距離が安いという言い方は私改められた方がいいと思います。遠距離が高くて近距離が安いという、そんな状態ならばこんなに公社が黒字が出るわけがありません。結局高いところが高過ぎるから黒字が出ているのであって、近距離が安いからという言い方は、私いまの公社の経理状態から見て納得できないわけです。それで問題は遠距離が高過ぎるわけで、公社の利潤というものがそれだけ上がってきているわけでしょうから、遠距離を下げるというのが当面の公社の、国民といいますか電話利用者に対する最大のサービスといいますか、当然の責務だろうと思うんです。ところが、今回納付金を取られるということになりまして、公社が本来計画をしておった遠距離の格差を是正しようということがそれだけ常識的に考えて計画がずれる。もしこの納付金がなかったならば、もう少し計画的に経理状態を見ながら遠距離の格差を縮めることができたろうと、このように私は理解をするわけなんです。その辺私の考えは違うでしょうか。
この問題が世論的に非常に問題になりましてから、たとえば一般の地域の人たち、バスに転換することが交通の面で利便かどうかという考え方よりも、私は鉄道がなくなるということに対しまする一種の郷愁だと思いますが、地域によってはその感覚で反対されておるという面も相当あると思います。客観的に言いますれば、いまの鉄道よりもバスに転換したことの方が地域住民については交通という面ではプラスが大きい路線も相当あると私は思うのですけれども、ただやはり日本人の国民性としてレールというものに対しまする非常な郷愁を持っております。それが一つの大きな問題であり、しかもこれは理屈では割り切れないものだと思います。
 先般来、交通評論家、経済評論家、いろいろの評論家等が言っておりますが、私もそれを見て、たとえば今度確定されました路線を廃止することによって国鉄の赤字の減少額は年間七百億前後だ、こう言われております。数字が当たっておるかどうかわかりませんが。たとえば現在、既存の東海道本線の一カ年間の赤字が千四百億だ、こう言われております。東海道本線の赤字の半分にしかならない地方交通線をなぜ外すのかというこの評論家の考え方、これは私は国民の共感を得ると思うのです。したがって、これからの協議会で地域住民の理解を得るということは非常に困難だと思います。
 いまおっしゃいましたように、運輸大臣が主務官庁であるといっても、各省の出先機関の長が一緒になってやるわけなんですが、果たしていまの運輸省の体制、自民党与党の体制の中で、出先の陸運局長がこの協議会を主宰して結論を出すだけの能力があるかどうか、私は非常に疑問を感じているのです。結論がどうなるかは別にして何とか結論を出すように努力をしようと運輸大臣はお考えだと思いますが、私はいまの機構では非常に困難だと考えております。
 運輸大臣の決意と見通しをお聞かせ願いたいと思います。