ただいまの物価スライドか賃金スライドかという点につきましては、これは昭和六十一年の制度改正の際にも随分御議論いただいたところでございます。私どもの政府側で提案をいたしました法案では、これは消費者物価指数が上がった場合に自動的にこれをスライドする、いわゆる自動スライド方式、五％を超えて上下した場合にはそれでスライドをするという万式で改定を行うということでございます。ただ、その間の国会の御審議がございまして、参議院段階における法案修正がございまして、この一条の二という規定が挿入をされまして、国民の生活水準とか賃金とかその他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、速やかに年金の改定をすべきというふうな規定も入れていただいたわけでございます。そんなことで、基本的に年金額というものが何をもって基準とすべきかということについて、そういうふうな御指摘もあるわけでございます。
 今年度の場合、たまたまそういうことで物価スライドでやらしていただいておりますけれども、五年に一遍の財源の再計算をするようなときにその標準報酬の再評価をする、その際にそういう賃金の要素も当然入れていかなければならないのではないかというふうに思っておるわけでございます。ただ現在、こういう公的年金制度の基本となっております厚生年金も物価スライドというスタイルをとっておることもございまして、今回そういうことで〇・一％の改定をお願いした、こういうことでございます。
年金を受給される方というのは、いわば社会的弱者の方だと思います。こういう表現をしていいのかどうかはわかりませんけれども、社会的に言えば比較的弱い立場にいらっしゃる方に当たるのではないかと思うわけでございます。そういうことから考えてみまして、一般のサラリーマンの所得がそれだけ上がっているということになれば、年金額の改定に当たっては、物価の動向だけを指標とする、こういうようなことではなくて、勤労者の皆さんの賃金もあわせて指標とすべきではないかなというふうにも思うわけです。こういうことがこれからの、特に高齢化社会ということが言われておりますけれども、その高齢化社会に当たって、お年をとられた方々の生活をより豊かに安定したものにしていくというふうに思いますし、それが不可欠ではないかと思うのでございますが、この点についてお尋ねをいたします。
昨年一年間の賃金の上昇のことでございますけれども、一般の勤労者の賃金の上昇率というのはなかなかつかまえ方が難しいわけでございまして、例えば労働省がやっております毎月勤労統計調査というところで、これは従業員の規模が三十人以上というふうな事業所で押さえておられますけれども、そのアップ率を見ますと、定昇込みで大体二・何％ということでございます。ちなみに公務員でございますけれども、六十二年の人事院勧告に基づきます給与の改善率というのがちょうどそれに当たろうかと思いますけれども、六十二年度の人勧に基づく給与の改善率は一・四七％、こういうことでございます。
今回の年金額の改定は、昨年一年間の消費者物価が〇・一％上昇したことを受けての改定ということになっているのでありますけれども、消費者物価が上昇した場合に、年金についてもその改定を図ることは政府として当然のことであろうと思います。それ自体に異存があるわけではございませんけれども、現実に社会で生活をいたしておりまして、そこの受ける感覚からいたしますと、一般の勤労者の方々、働く方々の賃金の動向とのバランス、このことが非常に必要になるし大切になるのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
 そこで、お尋ねするわけでございますが、この間の給与所得者の賃金というものはどの程度上昇をしているのか、どういうふうに把握をなさっていらっしゃるのか、お伺いいたしたいと思います。
今回お願いをしております改定でございますけれども、これは前年度の消費者物価指数の上昇率を基準にしてアップをお願いしたい、具体的に申し上げますと、〇・一％の年金額の改定をお願いするわけでございます。これに要する経費でございますけれども、私学共済の年金給付全体の中でこの〇・一％アップに伴う増加額でございますが、これを平年度にいたしますと約五千八百万円というふうに私どもは算定をいたしております。
 そういたしますと、これが年金財政にどういう影響があるのかというお尋ねでございますけれども、これを財源率で計算をしてみるとどれくらいになるかということで試算をしてみますと、大体千分の〇・〇二程度の影響ではないか、こういうことでございます。
 ですから、大変厳密に申し上げれば、この〇・〇二分の掛金の改定ということも考えなければならないわけでございますけれども、この程度の財源のことであるならば、これは現在、長期の積立金の運用をいたしておりますが、長期の積立金の運用におきまして、その利益差を若干充当すればこれは対応できるのではないかというふうに考えているところでございます。
一応お考えをお聞きいたしました。これは言葉だけではなくて、私学の今後のあり方についてはお言葉を着実に実行をしていただいて、私学の振興に大いにプッシュしていただきたいということを御要望申し上げておきます。
 そこで、法律案についての質問に入らしていただきます。多少前の同僚委員の質問とダブることがございましても、御了解をいただいてお答えをいただきたいと思います。
 この法律案が通過いたしますと、年金額の改定がなされるわけでございますが、この改定措置によって私学共済が支給する年金給付額はどの程度の増加になってくるのか。また、それが年金財政に与える影響はどういう形で及ぼされていくのか。これをまずお伺いをいたしたいと思います。
ただいま委員御指摘のような問題は現実に存在したわけでありまして、そもそも総務庁が何の権限があってという議論から実は始めたのであります。これは、各省庁が持っておりますデータが今非常に多くなっておりますので、したがって政府としてこれに対する統一的な管理運営をすべきであろうということからいたしまして、各省庁におきましてもその点については御理解をいただいてこの法律案がまとまったわけであります。
 総務庁長官は実はもっと権限を強化しろ、指導、助言、監督権限を持たすべきであるというような意見もあったわけであります。しかしながら、現在、御指摘のように総務庁は他の省庁に対しまして上にある存在ではないわけでありますので、したがって本法案の中で、その点につきましては資料の提出並びに説明要求あるいは意見の陳述をするというにとどまっておるわけでありまして、指導、助言、監督というようなことにはなっていないわけであります。その点は、従来の総務庁設置法を踏まえて、この法律案において規定されておるところであります。
 なおまた、本法律が施行されました場合に国民の側からいろいろと行政苦情というような形で申し出のありました場合には、これは苦情処理という形で総務庁が受けとめて対処をすることはあり得ることであります。
 さらにまた、国の行政として適切に行われているかどうかということにつきましては行政監察という機会もないわけではございませんので、そうした機会に意見を申し述べるということはあり得ることでございます。