先ほど大臣が申し述べましたことにつきまして、土地利用型、特に稲作以外の作目について一体どういう考え方を持っているのかという先ほどの御質問の関係について、まずお答えをしたいと思うわけでございます。
 稲作については新政策の中にもかなり細かい考え方を示しておりまして、一つの技術体系を頭に置いた経営規模なりその運営のあり方について書いてあるわけでございますが、それ以外の畜産であるとか園芸作物等につきましては、今お話ございましたように、具体的な姿を示すに至っておりません。この点につきましては、我々とすれば現在内部的にいろいろ検討いたしておりまして、間もなく農政審議会の小委員会あたりにもお諮りをして、具体的な姿をあらわしていきたいというふうに考えているところでございます。
 それから、野菜のこのところのいろいろな状況についてのお話でございますけれども、野菜につきましては、大体ほかの作物以上に、でき、ふできがあったりするわけでございまして、それに伴います価格の変動というのはどうしても避けられないということは御案内のとおりでございます。この関係につきましては、価格安定制度などをうまく運用いたしまして対応をするということにいたしたいというふうに思っております。
 中山間地帯等におきまして、今後農業がその地域の活性化を図っていく上に非常に大きな役割を果たしていくためにも、畜産であるとか、あるいはその地域の特性を生かした園芸作というようなことは非常に大事でございますので、それは今申し上げましたような流通等の問題、価格安定の問題につきましても配慮いたしまして、将来の地域社会の活性化のための材料になるように努力をしてまいりたい、かように考えております。
具体的に私は聞きたかったわけでありまして、今そういう感覚なり考え方なり規模、そんなことはわかっておるのですよ。そういうことを述べられておって、しからば中山間地域はこうするんだとか、そんなものが必要なんですよ。具体策が見えない、私には。それを聞いたわけですが、中山間地域を含むかどうかもお答えになりませんでしたが、時間がありますから次に進みます。今後新農政の中で、また法案の中で論議をいたします。
 次は、今土地利用型とよく言われるわけですが、特にその中の蔬菜園芸、この流通対策なんですけれども、これらが不十分なために相変わらず豊作貧乏ということで農家は大変に参っておる。作物の流通面の対策についてどのようにしようとされておるのか。鹿児島の私のところでは、昨年の暮れからことしにかけて野菜ができ過ぎて、もうけるだろうと思ったら、喜んでおったらほとんどただみたいなもので、欲しい人はどんどん農地から持っていってください、泣くにも泣けない、そして人のうちに働きに行く、使ってくれるところはないかな、こういう状況があるわけですね。
 そういう意味を含めまして、本当に若い者が、後継ぎが残ってやるような、自信を持って取り組めるような方策を明らかにしていただきたい、それをお伺いしたいと思います。
大臣は所信表明で、「農林水産業及び食品産業などの関連産業は、国民生活に欠くことのできない食料の安定供給という基本的な使命に加えて、地域経済・社会の維持発展、国土や自然環境の保全など極めて多様で重要な役割を果たして」いる。こうした上で、二十一世紀を目指して農政の長期ビジョン、新農政を取りまとめた、今後はこれを段階的にかつ着実に具体化していくというふうに述べられておるわけでありますが、その中で農業振興については、他産業並みの年間労働時間、他産業並みの生涯所得を得ることができる農業にしたい、このように言われております。そして、その上で、安定的な経営体の育成とそうした担い手への土地利用の集積を基本にして、経営の改善、農地保有の合理化、法人化の推進、人材の育成など農業構造・経営対策を展開すると言われておるわけでありますが、この中でまた、中山間地域の農業促進の諸対策も述べられております。
 この労働時間、他産業並みの生涯所得の問題は、当然中山間地域を含む全農業者に対する目標だという立場で言われておると思うのですが、実際はどうなんでしょうか。例えば酪農の方も、牛肉の自由化で、ぬれ子が雄で今三万五千円ぐらい、雌はもう引き取り手もない、こういう状況で参っていますが、特に今中山間地域、複合経営をやっている、私の地域は畜産地帯ですが、和牛の価格が暴落をしてまいりまして、円高も進み、所得が急激に落ち込んで心配だという言われ方があるわけであります。
 こうした中で、労働時間短縮実現の具体的なプロセスをどのように考えられておるのか、さらには所得の向上など具体的な処方せんが見えてこないのですけれども、その辺の考え方を、見解をお聞かせ願いたいと思います。
ありがとうございます。
 それでは、この今回の冷害、災害に伴って生じた米不足の問題、つまり、緊急避難措置として輸入に踏み切らざるを得なかった、このことについて、私ども、いろいろ農業関係者あるいはその他社会のあらゆる分野の方々から、この原因をどのように考えたらよいのか、つまり、これは先ほど来の御説明にありましたように、天明以来の天災あるいは有史以来の天災ということで、全く予期せざる例外的な現象である、したがって、これはこれまでの政策を根本的に変更する必要を生ずるものではない、このようにお考えなのか。それとも、そうではなくして、何らかの政策上の問題点がこの問題の背後に存在するのか。こういう点でございます。つまり、大変私どももあちこちで厳しい質問を受けております。天災か人災か、こういう質問を受けているわけでございます。
 そこで、ではなぜ今回のような備蓄米の不足を生じたかということを考えてみますと、もちろん直接的には天災ということがその原因ではございますけれども、これまでの政策、つまり余剰米、
米がだぶつく、そのことによって生ずるさまざまな弊害、こういうものがこれまでどちらかというと強く懸念されてきた。このことによって生ずる国民の負担、そういったことについて批判がなされた結果、できるだけ抑制をしていく、つまり生産量そのものも抑制していく。あるいは備蓄量についても、これはできるだけ、ぎりぎりとは申しませんが、抑制的に考えていくというような考え方が主力であったと思います。
 そこで私がお尋ねしたいのは、今回のこういった米不足、緊急輸入に頼らざるを得なかった事態というものが、先ほど来指摘してまいりましたいわゆる天災による一回きりの問題である、したがって従前の政策については変更の必要を認めないというふうにお考えなのか。あるいは、そういった点の政策についても見直すべきであるというふうにお考えなのか。この点について、大臣の御答弁をお願いいたします。