時間が参りましたので、最後に一問御質問をさせていただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、昨今の厳しい経営環境のもとで、規制緩和、そして自由化というものと健全性の確保、こういうものを両立していかなければならないわけでございます。今度の抜本的な保険制度の改革、法律改正により枠組みを変えるという話でございますけれども、今後の改革の進め方、また保険のあり方について最後にお聞きさせていただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 生損保の相互参入に伴いますファイアウォールといたしましては、法律上はいわゆるアームズ・レングス・ルールと、それから細かい部分は省令委任規定を設けておるわけでございます。
 ファイアウォールの詳細につきましては、委員の御指摘のように、生損保の場合は、同じ保険というものを扱っているということから、銀行、証券におけるようないわゆる利益相反などといった問題が比較的起こりにくいこと、及び親子間の経営資源の有効活用という観点からのいわゆるクロスマーケティングの趣旨を踏まえつつ、他方、子会社である以上は親会社からある程度独立していなければならないということ、それから生損保の兼営禁止の趣旨を配慮しながら、現在の生損保業界の実態をよく見きわめた上で結論を出していきたいというふうに考えておりまして、銀証の関係のファイアウォールそのものを持ってくるということではないというふうに思っております。
保険部長も、お言葉を選びながらなるべく早くということでございますけれども、これまでのいろいろな議論の経過等踏まえて、やはり数年、三年、四年を目途にこの問題についても結論を出していただきたいということを重ねて御要望申し上げたいと思います。
 先ほどの大臣の趣旨説明の中で一番最初に言及されました。生損保が子会社方式で相互参入ということでございますけれども、既に二年前でございますが、銀行と証券においては子会社方式によります相互参入が認められております。その際、いわゆるファイアウォールというんでしょうか、相互参入による弊害防止措置が多々とられているということでありますけれども、今後、この生損保の子会社方式における相互参入においては、損保の巨大なリスク、保険リスクというものが生保に及ぶことは、親、子会社の整理を、きちんと分離すること、あるいは経理を別にすること、役員を別にすること等、担保することはもちろん当然ではありますけれども、銀行、証券と比べますと、ファイアウォールについては低くていいんじゃないか。
 類似性の商品というものも大変多うございますし、これから特に年金や介護あるいは第三分野で類似性というものがよりまっていくというふうに私は推察するわけでございます。この点につきましてどのようにお考えか、簡単にお考えを伺わせてください。
行革の閣議決定の中で、農政の見直しに合わせて公団は廃止するとなっておりまして、この農政の見直しにつきましては、昨年秋の調査会の報告で、中山間地域について、農地、森林一体となった事業を実施すべきであるというような報告もいただいております。これを受けて、私ども、今回の特定中山間保全整備事業を創設させていただくことにしたわけでございます。
 これを公団が実施する合理性について御説明申し上げますと、これは、事業実施の面積が一千ヘクタール以上というような広域にわたりまして森林の整備、また農用地の整備等を実施させていただくわけでございますけれども、森林については、これは水源林の整備事業でございます。
 この水源林の整備は、中山間地域にございますが、受益地は県をまたがる場合が大変多うございまして、下流の県が受益地、事業実施地域は上流の県という場合に、この事業を実施するインセンティブは必ずしも上流県にはないわけでございます。水資源の安定的な供給、環境保全の観点から、県を超えてこの事業の推進を考えていかなければならないと思っておりまして、そういった際に、全国を眺める公団が事業実施主体になることが必要であると思っております。
 また、水源林造成は、伐期五十年程度の分収方式で実施いたします。したがって、特殊法人のような機関でないと、このように長期に安定的な資金を拠出するということは大変困難でございますし、また、受益面積一千ヘクタール以上という事業規模でございまして、これを県営で実施することにいたしますと、これが、私ども七、八年ぐらいの期間で予定しておりますけれども、七、八年を過ぎますと、今度はその県営事業を実施していた県の職員の仕事、雇用の問題が発生してまいります。公団の場合には、これは全国に事業を展開しておりますので、ある県での事業が完了すればまた別の地域の事業に取り組むことが可能になりますので、県を超えてこの事業の実施を行うという観点から、むしろ地方の行政改革の趣旨にこれは沿ったものであると考えております。
 それから、現実に緑資源公団は森林の整備や農用地の整備に精通した技術者を持っておりまして、先ほど申し上げましたように、約三割の職員の削減をこれまで実施した実績がございますけれども、こういった技術者の効率的な活用を行うことができるわけでございます。
 また、各種の事業、これは水源林の整備、それから農林道、農用地の整備、それから耕作放棄地の林地転換等々のさまざまな、あるいは用排水の整備等の事業を実施いたしますけれども、規模もさまざまでございまして、仮にこれを県営というようなことにいたしますと、あるいは、幾つかの事業がございますので、市町村営、場合によっては土地改良区営もあるかもしれませんし、そういった、事業主体が別々になってまいりますと、全体計画のもとに事業の早期効果の発現を目指して有機的な連携のもとに事業を実施することが困難になる、すなわち事業実施に跛行性を生ずる場合がございます。これは事業主体の財政事情やあるいはその地域の農林業の振興等々の考え方からやむを得ない面もございますけれども。
 全体として千ヘクタール以上の規模で森林と農用地の総合整備を行って、中山間地域の活性化とまた農林地の公益的機能の発揮という目的を早期に、確実に、効率的に達成するためには、公団が実施するのが最も適当であると考えております。