今日の中東事情というものをいろいろ考えてみますと、アラブ諸国の間でオイルマネーの偏在による著しい貧富の差がある、このことを見逃すわけにはいかぬと思うのですね。そうしますと、この貧富の差をなくさない限り、アラブ内での民衆の不満は今後もいつ爆発するかもわからないというような状態にあるのではなかろうか。非産油国は、東南アジアの多くの国々と同じように、外貨獲得の手段を産油国への労働力の輸出に頼っている。これはアラブ有数の大国であるエジプトにしても例外ではないわけでありますね。
 そうすると、中東の安定のためには、パレスチナ問題の解決とともに、域内諸国の著しい貧富の差の解消が必要となるでしょう。政府の挙げた施策の中にも「経済的安定・発展に協力する」というふうになっているわけでありますが、これは具体的にはどういう方針をお持ちになっているわけですか。
    〔委員長退席、大石（千）委員長代理着席〕
文民による活動で現に御指摘があったように、きょうまでもできる限りの努力を続けてまいりました。それは現実にあることでありますし、また、垂れ流しの原油に対する対策で専門家チームを派遣することも決定をいたしましたし、またクウェートの油井炎上に伴う人間に与える被害の調査、そういったものに対する協力も、これはできるだけやっていくわけでありますが、今具体的御指摘のＰＫＯの問題につきましては、前回の国会での国連平和協力法案、あれも実はそういった意味でいろいろ具体的に国連協力の姿を示したものでありましたが、審議未了、廃案となって、自民党、公明党、民社党との間で三党合意の覚書をつくって、政府は新しい角度の国際協力のあり方について成案を得るべく今鋭意努力をしておるさなかでございます。それについては、どういったことまでが許されることで、どういったことまでが可能であるかということについての検討を今進めておるところであります。
よく了解できませんけれども、次のこのＰＫＯについてですが、政府や自民党の中に、国際的評価を得られるものにしなければならない、文民による停戦後の後方支援活動をするだけでは評価は得られないという意見があるようでありますが、この意見では、例えば今度の戦争に当たって、日本の航空会社が定期便をキャンセルしてまで避難民の輸送を行っていることや、あるいは日本赤十字社の医師たちが中東で避難民などの医療支援をしていることなど、国際的な評価、これは多分にアメリカの評価を指すのだと思うのですが、そういう評価を得られなかったので、そこで別の、例えば軍事的な貢献をした方がよいということになるような見解のように思われますが、自由民主党内で出てきた意見でありますから、たとえ総理があるいはそうお思いになっていなかったとしても、総裁の責任として、現状で日本ができる文民による活動ですね、文民による活動ではだめだという理由は何かありますか。
自衛隊法の三条におきましては、まず三条の一項におきまして自衛隊の本来の任務といたしまして「わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、」それから「必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする。」かような三条一項の本来の任務が書かれているわけでございます。
 ただ一方、自衛隊法の九十九条の「機雷等の除去」、この問題に関しましては、そういった問題とさらに若干異なりまして、いわゆる雑則におきまして、いわゆる機雷等の除去、処理、これが行い得る、かように海上自衛隊に権限を与えたものと考えております。
お答えいたします。
 ただいま自衛隊法の九十九条を引いての御質問でございますが、自衛隊法の九十九条は、「海上自衛隊は、長官の命を受け、海上における機雷その他の爆発性の危険物の除去及びこれらの処理を行うものとする。」かように規定してございます。この規定は、我が国の領海内における航行の安全確保、これはもちろんでございますが、公海におきましての、いわゆる公の海でございますが、公海におきましての我が国船舶あるいは国民の安全確保、このようなものを図るための一連の警察活動を定めたものと、かように理解しております。
 そういう意味におきまして、ただいま読み上げましたように、九十九条は海上自衛隊の機雷の除去の任務、これにつきましての地理的な範囲、これについて明文の規定は置いてございません。ただ警察活動としての性格に基づきますおのずからの限界はあるもの、かようには考えます。
 それで、具体的にどの範囲まで及ぶか、この問題につきましては、そのときどきの状況等を勘案して判断されるべきであり、一概に言えないということは昭和六十二年でございましたか、六十二年の質問主意書に対するお答えでも申し上げているところでございます。
  午前十時開会
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   委員の異動
 四月十五日
    辞任         補欠選任
     会田 長栄君     栗村 和夫君
 四月十六日
    辞任         補欠選任
     栗村 和夫君     会田 長栄君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         下稲葉耕吉君
    理 事
                石井 道子君
                柳川 覺治君
                粕谷 照美君
                小林  正君
    委 員
                秋山  肇君
                木宮 和彦君
                世耕 政隆君
                田沢 智治君
                仲川 幸男君
                真島 一男君
                森山 眞弓君
                会田 長栄君
                西岡瑠璃子君
                森  暢子君
                山本 正和君
                針生 雄吉君
                高崎 裕子君
                笹野 貞子君
                小西 博行君
   国務大臣
       文 部 大 臣  井上  裕君
   政府委員
       文部大臣官房長  坂元 弘直君
       文部省生涯学習
       局長       福田 昭昌君
       文部省高等教育
       局長       前畑 安宏君
       文化庁次長    遠山 敦子君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        菊池  守君
   説明員
       郵政省放送行政
       局業務課長    長澤幸一郎君
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  本日の会議に付した案件
○著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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