それは立法府の根幹にかかわる問題ですから、きちんとしておいていただきたいと思って私は発言をしているわけであります。
 つまり、繰り返すようになりますが、憲法二十一条は、集会、結社及び言論、出版の自由、表現の自由を認めているのであります。そして、私が確認を求めたことに対しても、例えば団体、個人を含む、これによって示威運動、署名運動の企画・指導あるいは文書、図画の発行・回覧等を行うことさえも認めているということを先ほど確認をいただいたわけでありますから、そうだとすれば、まさに憲法が我が国の基本でありますので、よって、先ほど申し上げたこの部分については明らかに、憲法違反とは申しませんけれども、その疑いがあるし、これらをもって事前に抑え込む、しかも国会がまだ審議に入ってない段階で、文部省の意図するところを行政権力によってこれを抑え込むというのは、私はまさに問題であると思っているのであります。大臣いかがですか。
失礼いたしました。
 先ほどからおっしゃっているところは、第十六条、二十一条に関しましてのことでございますが、私は、そこに含まれましたものは一般的、原則論的に法制局長官がお答えになったとおりだというふうに申し上げた次第でございます。
 ただ、その場合法制局長官は、具体の例を想定できませんが、ということが前提でございました。そして、今やや具体に政府委員からお答えしたわけでございますが、私はそのような理解ができるであろうというふうに思うわけでございまして、法制局長官の御答弁と今の政府委員の答弁とは乖離があるとは思いません。
そうだとすれば、この部分については当然撤回してしかるべきじゃありませんか、あなたのおっしゃるようなことであれば。例えばストライキ行為の問題についてはいろいろ見解が分かれております。しかし私はその問題について今ここで言及しようとは思いませんけれども、制約するものではないとするなら、ここに書いてあるような文章、表現そのものは存在をしないということに理解するのが当然じゃありませんか。大臣いかがですか。大臣、答弁。
三月二十九日付の通達のちょっと技術的な解釈でございますので、私の方から申し上げさせていただきます。
 通達には二つのことを書いておりまして、一つは、いわゆる六法案粉砕のためのストライキ等の行為が行われるということにつきましては、ストライキは公務員に禁止されていることでございますので、ストライキという行為をとらないようにというのが第一点でございます。
 第二点は、政府の決定した政策、例えば初任者研修の実施などにつきまして、国家公務員法並びに人事院規則によりまじて制約を受けております、いわゆる政策の実施を妨害するための署名運動の企画あるいは文書の発行・配布等につきましては法令上の制限に該当するような行為はしないでほしい、そういう意味の二つの視点からのことを通達では述べておるわけでございまして、単に、現在審議されております法案に対する反対、批判の意見等のデモ、あるいは文書の配布等についての制約を加えるものでないことは明らかだと考えております。
どうも、やはり答弁が矛盾していると私は思うのであります。この通達の中身、御承知かと思いますけれども、「例えば初任者研修の実施を妨害するために、」云々とありますが、請願権の問題からいいましても、あるいはお答えの中身からいいましても、憲法で保障されている限り、この通達の中に書いてありますようにたとえそれが反対する目的であっても、文書、図画等を発行し、回覧に供することは政治的行為に該当するものではないと解釈するのが至当じゃありませんか、どうですか。
現在の税制調査会の検討は、所得税、法人税、相続税、消費課税それぞれにつきましてあるべき方向を見据えて検討いただいているわけでございます。全体として、ここの部分は減税になる、その部分の減税はこの部分の増収でもって補うとか、そういうところには直接的にはまだ参ってないわけでございまして、それぞれの税目につきまして軽減あるいは合理化を図るということでございます。
 法人税について申し上げれば、ただいまも申し上げましたように、税率水準としては、国際的視点に立って、地方税を含めた実効税率が五割を下回る水準になるようにする。そういたしますと、具体的には、基本税率、現在四二％でございますが、これを三七・五％まで段階的に引き下げていくというふうに打ち出されてございます。ただ、その場合におきまして、先ほども申し上げましたように、課税ベースの拡大を図りつつ税率水準の引き下げを図ると書いてございます。こうしたことから、課税ベースの拡大を図る。それによりまして税収面では増収も図り得るわけでございますが、ただ、その増収分でもってそれで減税をするとか、その範囲にとどめるとか、ネット減税にするとか、そこらの点につきましては端的に申し上げてまだ詰めた議論はなされていない。
 それぞれの課税ベース一つ一つの問題のある部分は見直しを進めていく。それは恐らく増収につながるだろうと思いますけれども、一方、例えば少額減価償却資産の限度額、これを引き上げていく。こういったものの見直しでございますと減収になる部分もございます。こうした課税ベースの見直しは見直しとして行う。一方、税率水準としては三七・五という基本税率に持っていく。そうすると実効税率は五割を下回るということになる。ここらあたりまでの定性的な議論が現時点までの御審議の内容のようでございまして、それが財源的に法人の中でどうなるか、ここらにつきましてはまだ明確な方向は出ていないわけでございます。
 また、個人分につきましては、これはほとんど基本的には税率を緩和する、控除も上げたらどうかということでございます。もちろん、キャピタルゲインとかその他の問題につきまして、負担公平の確保からこの見直しを行うということはございまして、そういった点は恐らく増収につながる。その増収と個人所得課税の減税との金額的な入り繰り関係はどうするかというところまでは来ておらないわけでございます。御指摘のように、先回の抜本改革におきましては、売上税と利子課税で増収を図る、それと見合う範囲におきまして個人の所得課税と法人課税の負担軽減を図った。そこは全体として見合っておったわけでございます。そうした中におきまして、今御指摘のような軽減内容の個人への帰着といったような問題もいろいろ御議論をいただいたところでございますが、今回まだそこまでは行っていないというのが実情でございます。