自分で出しておいて、私鉄はちゃんと出してもらっておいて、そして肝心のＪＲの方はまだ調査していません、これからなるべく早くなんて、本当にＪＲやる気があるのかないのかと、私本当に腹が立つんです。だから、なるべく早くなんというのも、できるだけ至急検討して、いつごろまでにそういう計画を指示して出させるかということを、今お答えできなければ、私の方に後で至急に検討した結果を持ってきていただきたいと思います。
 もう時間がありませんから一言申し上げますけれども、これは大臣もお聞きになっていたんですが、四月十六日の委員会で、障害者の方々が私鉄の場合には半額になったら小児の自動販売機で買えた。ところが、ＪＲの場合には全部このごろ合理化で整理しちゃって、そして窓口がみんなもうなくなってしまった。そして一つくらいで、ぐるぐる回っていかなきゃならないと。だから、私鉄でできることをＪＲでなぜやっていただけないのですかと。私鉄と同じように、半額割引だったら小児の自動販売機で買えるようにという問題を提起いたしまして、そのとき大塚さんだったけれども、これは考えなきゃいけないと、検討課題になっていましたね。検討課題になって、これ四月だったんですが、今どういうことになっておりますか。早急にそれをまとめていただきたいと思います。
 そして、四月の二十三日に、これも大臣お聞きになっていたんですけれども、高校生が定期券購入するときに、生徒手帳についている身分証明書だけではだめだと。校長が在籍証明する通学証明というものを出してもらわなきゃならない。大変煩雑な仕事になっているわけですよね。これもこの前申し上げましたＪＲ四国から始まってＪＲ九州もそういうことになっているわけなので、これもＪＲ全体に広めていくというふうなことを御検討くださいと。これも検討いたしますということでございましたが、その検討の結果がどうなっているかということを伺って、質問を終わりたいと思います。
六月に出しているんですよね。六月十七日です、指針出したの。七月、八月、九月、三カ月過ぎたんですよ。早くやれと言うだけじゃなくて、いつごろをめどにというふうに考えていらっしゃるかということをお答えいただきたい。
私鉄の場合は、従来から何カ年計画というのをつくってやっております。その一環としてこのエレベーター、エスカレーターも計画をつくっております。それから、ＪＲの方は従来そういう計画は実はないんです。今までそういう、やったことがないものですから、彼らに今計画的にやるように強く指導して、なるべく早く計画をつくれということを指導しております。
そこで、私鉄は出ているんですよ、細かく各地方、会社ごと。ところがＪＲは出ていないんですね。
 そこで、私は問題だと思うんですけれども、大体、エスカレーター、エレベーターの整備指針というのをお出しになったわけですね、お出しになったと。それで五メートル以上の段差があるところだとか、それから五千人規模だとかというのを整備指針としてお出しになったのよ。お出しになって受けたのは私鉄だけで、ＪＲは全然何にも出さないんですよね。一体どうなっているんですか。やる気があるのかどうか。
 時間がないから伺いますけれども、やる気があるのかどうか。そして、いつまでに具体的にどういう方法で検討して答えを出せるのか、ちょっと簡単に。
最後に、今度は障害者の問題なんですけれども、来年は国際障害者年の最終年になる。大臣にはいろいろもうお力をいただいて、大変障害者の方々喜んでいらっしゃいます。
 そこで伺いますが、エスカレーター、エレベーターの設置についての第八次五カ年計画では、大手私鉄十三社で、エスカレーターは二百十七駅六百三十二基、エレベーターは三十八駅六十五基、合計いたしますとそういう数になりますね。時間がないから、一つ一つ分散しないで合計の数を確認したい。
今、先生のやりとりを聞いておりました。
 日本水難救済会において出勤手当、賞じゅつ金等の支給に関する制度が整備されておりますけれども、額が少ないとかなんかということもあろうと思います。そのアップについては財政基盤の充実を図ることにより改善が図られるように努めてまいりたいと、こう考えているところでございますが、またよく聞きまして検討していきたいと、こう思っております。
大臣、お聞きになっていたと思いますけれども、やっぱりもうこれだけの人命救助をするという大事なお仕事をされてきて、自分たちもボランティア精神でやっていくという気持ちはもう十分持っている、歴史も持っている。しかし、やっぱりこれはほかのいろいろと消防団員に比べて肩並べるようになったといったって、出てくるお金はお年玉はがきなどのお金でしょう。みんなよそからもらって充実しているんですよね。
 私は、人命救助の大きな仕事をしていらっしゃるこういう方々にとって、もうやっぱりボランティア活動ということでほっておく、ボランティア活動でいいんだということはちょっと残念だと思いますが、大臣として御見解を伺いたい。ぜひ今後の問題として検討していただきたいと思うんですが、いかがでございますか。
御指摘は、まず第一には昨年の六月二十九日に出されました安保会議の発表文の中の「極東ソ連軍の状況」のところであろうと思われます。これによりますと、「欧州のような厳しい軍事的対峙がないにもかかわらず、一貫して軍事力を増強。」「ソ連全体の四分の一～三分の一に相当する戦力を配備。特に、我が国に近接した地域に重点的に配備・展開。」という点につきましては、今度の新中期防をつくります際の極東ソ連軍についてのいわば一般的な認識としては変わるところがないわけでございます。
 ただその際に、ここに書いてございます「我が国にとって潜在的脅威。」というふうに述べている点につきましては、その後の実態においての認識は変わりはないけれども、今後のソ連におきますここの地域におけるさらなる前進を期待してそういう表現はとらないとして、その後九月に発行されました防衛白書においてはこの表現は取ったということで、今御質問の中には直接ございませんでしたが、「潜在的脅威」という叙述についての差についてはそういうことでございまして、時点のずれ、それで表現をそういうふうに変えたというだけのことでございます。実態認識につきましては、一般的認識においては、この平成三年度以降の防衛力整備の基本的考え方の前提となっております実態認識と、ここに述べられております認識とは基本的には変わるところはないわけでございます。
 それから、御指摘のスクランブル回数の減少というのが、その変化と先生が指摘されましたことに影響があったのかという御指摘でございますが、その平成二年度の実績が出ましたのはつい最近でもございますし、それが実態として背景になったという事実はございません。
 なお、付言しますれば、平成二年度にスクランブル回数が減ったのは、いわゆるチームスピリット等の大規模な演習が少なくなったことに伴って、これに対するいわば視察のための、監視のための、あるいはそういうオブザーブするための飛行がソ連側において減少したということの一つの結果でございまして、これが必ずしも一般的傾向として今後続くかどうかについてはまだ確認できる状況ではございません。