御指摘いただきました生産性向上の還元をどういうふうに考えているかということにつきまして、ちょっと触れさせていただきたいと思います。
 生産性が向上した場合に、両論あるわけでございまして、それは農家の方に全部還元すべきだという議論と、いや、こういった時代だから消費者の方に還元すべきだというような議論もあるわけでございます。
 それで、算定方式の関連で申しますと、自主米の価格の変動率が五〇％、それから生産費の変動率が五〇％ということでございますので、生産性の向上は五〇％で分け合うというようなシステムになっておりまして、先生がおっしゃいましたように金額生産者の方に行くということにはなっておりません。ただ、計算式の考え方といたしましては半分は生産者の方に行くというようなことになっております。
 それからもう一点でございますけれども、再生産の確保ということで御議論がございました。これは、従来から個々の農家の再生産がどうかというような議論もあるわけでございますが、むしろ国民経済上必要な米穀の総量が確保されているかどうかということを通じまして、個々の農家の再生産を考えていくということではないかというふうに思っておる次第でございます。
 いずれにいたしましても、米につきましては今大変な潜在需給ギャップがあるわけでありまして、大変な苦労のもとで生産調整をやっているところでございまして、私どもの算定方式でやった米価の値が、再生産の確保が困難になるということにはならないというふうに思っております。
ありがとうございました。二十六日の大臣と会見をさせていただいたときも御理解をいただいたと思っておりますので、ぜひ強力に今後の農政のしかるべき方向についての御努力をお願いしたいと思います。
 以下、ただいま申し上げた各項目に関連してお尋ねをしたいと思います。
 まず、政府買い入れ価格算定方式についてでございます。
 この米価の算定方式につきましては昨年の当委員会でも議論になりましたが、これは米審の算定方式が決まる以前の話でございました。特に、その時点で問題になりましたのはコストの問題でありました。コストの中で、御承知のとおり、生産費を農家が努力して下げますとその分が米価の引き下げにつながっていくということについて、まあ全部が理解できないというわけではありませんが、確かに消費者に還元しなければならない分もありますけれども、それが丸々生産者にはね返ってくる、下げられちゃうということでは生産者の意欲をそぐではないかというふうな意味の質問がありました。私もそのように主張した二人でございます。それに対してしかるべく配慮がなされなければならないのではないか、このように申し上げたつもりでございます。
 そしてまた、変動率のとり方としても、法律では確かに需給の、自主流通米の価格の動向、そしてまた再生産のためのコストの問題、並列に書いてありますけれども、そのウエートがこれは〇・五、〇・五、同じようになっていますが、これもそのままでいいかどうか。そういう問題とも関連してくると思うんですが、再生産コストの問題、その補償の問題、そういった問題についてどのようにお考えになっているのかお尋ねをしたいと思います。
米価審議会に対する諮問の基本的な考え方、これからまずお答えを申し上げたいと思います。
 米価審議会に対する生産者米価の諮問の問題につきましては、御承知のように、昨年の十一月に生産者米価の決定についての新しいルールができたわけでございまして、それをもとにして米審の意見を聞いた上で農林水産大臣が決定する、こういう仕組みになっておるわけでございます。あくまでこの政府買い入れ米価につきましては、自主流通米の価格動向を反映させる、それから生産コスト等を参酌した上で米の再生産を確保できる、そういうことを考えた上での試算米価ということでございます。
 それから、先ほどの六項目につきましての御要望を確かに承っておるわけでございまして、今後、各項目につきましては、私どもこの問題について十分に御意見を念頭に置きながら農林水産行政を進めていかなきゃならぬというふうに考えておる次第でございます。
 特に具体的な問題としては、「新しい食料・農業・農村政策の方向」においてお示しいたしました望ましい経営感覚にすぐれた効率的、安定的な経営体、他産業並みの所得になるそういう経営体を考えておるわけでございまして、そういう生産の大半を担う農業構造がそれぞれの地域の創意工夫に生かされて実現されるように期待をいたしておるわけでございます。
 また、農村地域が住みやすく活性化することなどを目指しまして、ウルグアイ・ラウンド関連対策、これも十分にこれから推進していかなきゃならぬというふうに考えております。
この問題で大塚大臣とちょうちょうはっし長い時間をかけようとは思っておりませんけれども、今開かれております国会は、私どもを含めた、まさにそういった政治家の姿勢が問われている極めて重要な国会でもあるわけです。海部総理大臣は政治改革に政治生命すべてをかけるんだ、こうおっしゃっておいでるわけでありますから、私たちは毅然としていかなきゃならないと思っております。
 本来、企業というのは、大きかろうが小さかろうが、やはり社会を構成しております極めて重要な公器であろうと私は思っております。大臣も、国会に出られるまで、あるいは政治の場に入られるまで、随分とこの企業を育ててこられたでしょうし、今日も幾ばくかの関係はお持ちなんでしょうけれども、やはりきっぱりとしていただかなきゃならぬわけです。企業というのは登録もされまして、そして従業員を雇い入れて税金も納めておいでるわけでありますから、立派な公の器になるわけでありますから、公私混同も甚だしいと言わざるを得ませんし、そういった問題についてこれから毅然とした姿勢でお互いにやっていかなきゃならない問題であろう、実はこう思っておるところです。ですから、かねがね問題になってきましたリクルートの問題やあるいは証券・金融の問題にいたしましても同根の問題ではないだろうか、このことを、この機会に改めて指摘をしておきたいと思います。
 国土庁長官が少し遅れられておるようでありますから、雲仙の問題は後に譲りまして、豪雪問題でお願いをしたいと思います。
 豪雪問題に際しましては、それぞれ豪雪地域の住民はもとより、自治体挙げて努力をされておりますし、また本省におきましてもそれぞれ努力をしてきておるところでございますが、豪雪地帯対策特別措置法が制定をされて今日運営をしておるのであります。私たちが気を配っていかなきゃならないのは、例えばその法第十条に、事業計画は大臣が毎年定めると実は記載をされております。そこで、昭和三十七年にこの法律制度ができたわけでありますが、本省においても既にもう三十年近く努力をされてきておりますが、地方でも、発足当時は別といたしましても、この三十年間地元住民の皆さんの機微に触れた取り組みをされてきております。したがいまして、この機会に、事業計画は大臣限りの任務になっておりますが、ぜひ地方計画も盛られるように法文の整理をされてはいかがなものか、このように考えるものでございますが、国土庁のお考えをお示しいただきたいと思います。