私は、実はその党首会談に同席をいたしておりませんでしたので、詳細については正確に存じません。しかし、確かに政府として平成三年度予算におきましても予備費を削減するという趣旨のことは申し上げたと存じます。
 私どもといたしますと、できるだけ予備費というものは、あればそれだけ不時の事態に対応ができるという意味で安心感を持てるというものであることは間違いありません。しかし、本国会再開後の国会の御論議あるいはその他の状況の中で、私どもとして二千億円を減額する決断をいたしました。これから先、予算を執行してまいる段階におきまして、何とかその千五百億円の予備費の枠組みの中で対応できますように、予備費自身につきましてもできるだけ効率的な使い方を考えていかなければならない、同時に、各種の経費の節減合理化等についても一層努力をしてまいりたい、そのように考えております。
この間の委員会でも少し大臣にお尋ねをいたしましたが、予備費を二千億円流用するという形で提案がされております。この予備費につきましては、私どもはかねてから、経費の削減でかなりの分を賄え、こういう注文を政府・自民党に対してつけてまいりました。党首会談等のときに、我が党側から、この予備費の流用というのは経費削減で賄う、こういうふうに理解をしていいかと御質問をし、そのとおりだというお答えをいただいているやに聞かせていただいておりますが、そういう理解で間違いありませんか。
本院並びに参議院がいつ法律案を通過、成立させていただき——可及的速やかにその準備に入りたいと考えておるということで、院の御了解が得られておらない、両院の合意が得られ、成立に至っておらない今日としては、可及的速やかにということでお許しをいただきたいと思います。
大変申しわけありませんが、理財局長が参っておりませんために正確な御答弁ができません。しかし、少なくとも私が説明を受けておる限りにおきまして、今市場も規模的に非常に大きくなっておりますし、十分対応できる、消化できると考えております。
担当の理財局長参っておりませんので、私の方からかわりに申し上げます。
 今回の短期、特別の公債でございますが、これはＴＢという形で、六カ月物ないしは市場に応じて三カ月物で発行するというふうに聞いております。
長く大蔵大臣をおやりになっておられますから、そういうプライドは十分わかりますが、国会は国会としての任務またプライドもこれあるわけでありまして、予算を修正できないような国会では何のために論議をしておるかということにも相なろうかと思うのであります。私どもとしては、今後ともこういう形で大いに国家国益のために話し合いをしていきたいと思いますので、十分お考えをいただきますよう要請をいたしておきます。
 法案の中身、幾つか質疑をさせていただきます。
 今回のこの措置で一兆円近い赤字国債を発行するわけであります。年度末でありますし、期間も極めて短期であります。これらの消化というものについて十分な自信があるのか、あるいはどういう形でこれを完全に消化しようとされておるのか、お聞かせをいただきます。
ちょうど一月十七日に多国籍軍によるクウェート領域内からのイラクの排除という行動が始まりました直後、私はＧ７のためにニューヨークに参りました。そして、初め高揚していたアメリカの空気というものが、自国の戦死者を出しまた捕虜となった兵士がテレビの画面に映される中で急速度に変わっていくのを肌で感じておりました。戦争というのは本当に嫌なものです。私どもの幼いときにも戦争がありました。一分一秒でも早く終わってもらいたいと願っておりましたが、ようやく停戦というところまでこぎつけ、ほっといたしております。
二時に戦闘行為が停止をされるというアメリカ大統領の発表がございます。また、イラクの側も、国連決議十二本すべてを受け入れるという発表をいたしたようであります。この戦闘行為の停止を受けて間違いなく戦争停止、そして中近東の平和、こういったものがやってくる、この事態を心から歓迎をするものであります。同時に、国連決議を実行させるために二十数カ国の兵士の人々が命がけで世界平和のために戦ったこと、そして見事にこれを実行してくれたこと、このことに私は日本の国会議員の一員として心から感謝と敬意を表したい、このように考えております。
 きょうのこの平和へ向かっての大きな動き、橋本大蔵大臣はどのようにお考えか、御感想を承ります。
今回のソ連機による沖縄の領空侵犯は、まさに先生御指摘のとおりに米ソ首脳会談が開かれている最中に起こったことであります。ただいま先生御指摘のとおり、米ソ間での話し合いのときにもいろいろなことが起こったという経緯がございます。私は、ＩＮＦ妥結、それから戦略核兵器の半減交渉というようなものが今進展してきておりますけれども、結局、戦後の国際政治の基本構造といいますか、米ソ関係を中心とする東西間の対立という基本構造が変わっていないということがあるのだと思います。そしてその変わらない基本構造の上で、その対立のレベルをどこまで下げていくか、ないしはその対立が武力の紛争等に発展しないようにどういうふうに運営していくかということが今米ソ間で行われ、かつ東西間で行われている話し合いであろうと思います。したがって、本質的に現在行われている過程の中には、そういういわば対立と、それからその対立を何とか運営しようという二つの要素が含まれている。それが、ある局面ではニコルソンに対する射撃、沖縄侵犯というようなことになって出てくるものであろうと思います。というのは、そういう対立関係があり、かつ極東におけるソ連軍の活動の活発性というものがこの事件の大きな背景としてあることは否めないだろうというふうに思います。
 ただ、この事件そのものについて、例えば米ソ首脳会談をサボタージュするために行われたのではないかとかいろいろな憶測があります。こういう点については率直に言ってよくわからないということだと思います。したがって、そういう点に関しましては、外務省としましては今次の事件に関しては米ソ首脳会談を念頭に置いてそれに影響を与えることを故意に目的として行われたものというようなことを言うだけの証拠を持っていないということであります。