ですから国会などに提示する当初予算の、本年度これだけの回数のそういうこども劇場なり青少年劇場をやっていきますという形になっていても、実際はそのとおりに実施されないという、こういう非常に予算単価が低いということのための予算になっている。こういうことがこか数年続いているということですね。
 さらに問題なのは、民間文化団体の活動に対する国の援助の貧弱さの問題であります。民間団体である日本児童演劇協会、これが全国の子供たちに生のすぐれた児童演劇を見せようと地方巡回公演をいろいろ努力をされているわけでありますが、この児童演劇協会の年間の公演回数、それに対して国が補助を行っておる補助対象の回数、それから補助額、これはどういう状況ですか。
若干予算の技術的な問題もあるわけでございますけれども、御承知のように予算につきましては前年度との対比が往々にしてなされるという形でございまして、私どももそのような形でまいった予算の額を、たとえばこのようなこども芸術劇場あるいは青少年芸術劇場の内容を充実させていく上で確保しながらさらに充実を図りたい、かような考え方で進んでおるわけでございます。したがいまして、予算上ただいま御指摘のようにこども芸術劇場百九十八回、あるいは青少年芸術劇場二百十三回というようになっておりますけれども、実際上実行の単価が上がってまいってきておりますために、実行の回数の方は、従来からそれより少ない形で行ってきているという実情でございます。
それで、これもここ三、四年の経過を振り返ってみますと、予算では何がしかの予算が計上される。そうして実際のこども芸術劇場なり青少年芸術劇場なり、予算上の実施回数、そういうものも明らかにされて、たとえばことしの五十八年度予算案であればこども芸術劇場百九十八回、青少年芸術劇場二百十三回、こういうことになっているのでありますけれども、過去五年間見てみた場合に、予算上の回数と実際に実行された回数、これは五〇％にも満たぬ、こういう姿になっているわけでありますが、この理由は何ですか。
こども芸術劇場は、五十八年度でお願いしております予算総額といたしましては一億八千四百万ばかり、それから青少年芸術劇場につきましては三億三千八百万ばかりの予算をお願いをしておるわけでございます。
単純に比較ができないことは何もあなたの説明を受けなくてもあれですけれども、そう言ってあなた方は資料を出しませんから、私どもいろいろ調べてみますと、これは一九八一年の数字ですけど、イギリス〇・二％、フランス〇・五一、西ドイツ〇・一一、ソ連一・〇八、アメリカ〇・〇五ということで、いかにわが国の予算が貧弱かということ、もう疑うべくもないと思うんです。
 そこで具体的に聞きますが、演劇、音楽など、そういった舞台芸術に対する昭和五十八年度の予算はどうなっているのか。たとえば文化庁直轄の事業であるこども芸術劇場、青少年芸術劇場、この予算はどういう内容ですか。
まず、普及員の資格試験制度の問題でございますが、この制度が発足いたしました当初におきましては、おおむね専門学校卒業程度、その後短大卒程度というふうなことで資格試験の学歴を規定をいたしておったわけでございます。その後、四年制大学卒が一般化する過程におきまして、短大卒と四年制大学卒の二本立てで試験を実施いたしてきてまいりましたが、農業も大変高度化いたしてきておりますし、まず普及関係職員の基礎的な学力のレベルアップというふうな観点から受験資格を改めまして、五十九年度以降は四年制をたてまえとするということにいたしたいと存じております。もちろん、四年制大学を卒業すれば直ちにりっぱな普及員になるということではございませんで、大学で授業をいたしておりますことは主として基礎的な学問でございます。現場の普及員として十分な活動をするためにはそれだけでは不十分でございまして、採用後における資質の向上のための研修ということが当然問題になるわけでございます。今日におきましても、大体普及員の方が二年に一遍程度は何らかの研修の機会があるというぐらいの予算的な措置は講じておりまして、研修の中身も、新任者あるいは普及所長等に新たに任命される者に対する研修あるいは技術の高度化のための研修、現地の具体的な特別な課題に取り組むための研修というふうな、細目いろいろございますが、研修体系をつくって実施をいたしておりますが、今後普及員の資質の大幅向上という観点からいたしますと、現在の研修の体系を見直しまして、新たに自己研修あるいは職場内研修というものも取り込みました新しい研修の枠組みを考えていかなければならないと思っておりまして、現在部内で検討をしておるところでございます。
 それから職員の年齢構成の問題でございますが、これは大変私どもも実は頭の痛い問題でございまして、現在の普及の体制が大体三十数年前に急速に体制を整えましたものでございますから、そのころにおきまして新進気鋭の士を集めたわけでございますけれども、その後年を経るに従いまして全体の年齢構成が高まっております。これは農水省自体についても似たようなことが言えるわけでございますが、ただいまの五十歳よりも少し上のところが団塊の世代ということになっておるわけでございまして、これが退職年齢に入りました場合に人的構成がどうなっていくのかということは私どもとしても大変頭の痛いところでございます。もちろん、これらの人が退職いたしました場合においてその補充ということが当然問題になりますが、仮に退職者と同数の人を一時期に採用することになりますと、新しい団塊の世代をつ
くってしまうという問題もございますし、一時に大量の人を採用するということになりますれば当然採用者の質的なレベルという問題も出てまいるわけでございます。したがいまして、これらが退職年齢を迎えるに当たりましてはできるだけ計画的な採用をやっていく、一時期に大幅に採用することを避けましてならして採用をしていくということと、同時に、普及関係職員と他の行政部局等との人事の交流なども進めまして、できるだけいまの年齢構成をならしていくという努力を並行して続ける必要があろうと考えておるわけでございます。いずれにいたしましても、この人をどの程度採用するかという問題につきましては、ただいま現在におきましても都道府県知事の権限にゆだねられておる問題でございますので、私どものそういう考え方だけではいかようにもならぬわけでございまして、都道府県と十分協議をしながら今後の普及の全体の体制をどう持っていくのかということの一環といたしまして適切に対処できるように努めたいと考えておる次第でございます。