小林議員の御質問にお答え申し上げます。
 ＴＮＦの問題と丸山ワクチンの問題をお引きになりまして、不公平ではないかというふうな御指摘でございますが、ＴＮＦの方の問題は各先生方のところにも、恐らく小林先生のところにも私と同じ文面の御陳情が行っていたのだろうと思います。これを読みまして、やはり切々と訴える気持ちがありますから、私も、それはなかなかむずかしい話である、まだ動物実験も完成されておらないし、そのほかのいろいろな臨床的な検査の問題もまだやらなければならないということであるし、大学の先生も、薬をいまやろうとしておられる先生も、また主治医の方も非常にむずかしいというお話でありますから、どういうふうな形でやったらいいだろうかということで、厚生大臣個人の資格として、担当の課長さんはお医者さんでありますから、その方に、行ってひとつ話をよく聞いてください、何かいい方法はないだろうか、こういう気持ちでやったわけでありまして、この気持ちにつきましては、私は丸山ワクチンを持っておられる方についても全く同じであります。
 ただ、先ほど来日本ケミファの問題で御指摘がございましたように、薬というものはやはり相当厳しい審査を経た上でやるということの国民的な信頼がそこにある、そういったことからいたしますと、いまこの薬につきましての有効性その他の問題がまだ依然としてできないというのが薬事審議会での答申でございますから、そこで治験薬という形でいま御必要な方々にはお分けをしているというのが実情だと思っております。
 私の方でいただいた数字は先生の持っている数字とちょっと違いますけれども、私は数字の問題ではないと思うのです。数字の問題ではなくて、やはりそういったことをできるだけ早く解決されるように、これは会社の方にも言わなければなりませんし、現在会社の方でいろいろな形のデータの整備その他をやっているわけでありますから、それを待ってやりたい、こういうふうに私は思っているところであります。
小林議員の御質問にお答え申し上げます。
 薬がどのくらいの数かというお話がまずございましたが、これは事務当局の方から詳しく説明をさせていただきます。
 私も、日本ケミファの事件が大変に国民に衝撃を与えたということは深く考えているところでございまして、薬というものは非常な信頼性を持っていなければならない、この信頼性が私は一番の問題ではないか、こう思いますし、そのためにわが方におきましても、薬事法に基づきましてその有効性を、また有効性等がない場合には承認を与えてはならない、こういうふうな規定になっておるところであります。審査に当たりましては、中央薬事審議会におきまして、その道の専門家の方々の御審議を経てやったものでございます。
 ただ、もう先生御指摘のように、こういうデータを偽って出したというようなことでございますから、こういった問題について当然、普通常識からすれば、そういった学会論文、学会雑誌等に出ているものを疑うということになるのは、私は大変に異例中の異例のことだろうと思うのです。だから、そういったことについてだまされたということが役所の方の責任ということではあるかもしれません。そういった意味では、役所の中の審査の仕方、審査の方法、いまの薬事審議会の審査の方法、大変たくさんの数が出ておりますから、その中でどういうふうな審査をしていくかという手続、組織等の問題につきましては、やはり検討を加えていかなければならない問題ではないかというふうに考えております。いまの点につきましては、事務当局から御答弁させることをお許しいただきたいと思います。
自由民主党の村田でございます。
 ちょっと鈴木参考人に御質問を申し上げたいのでありますが、ずっとお聞きし、またこの答申を拝見して、時期が悪いなという点を一つ申し上げなきゃいかぬのではないかと思います。
 どういう国をつくっていくのかという視点がちょっとあいまいであるなという感じがするわけなんです。なぜかといいますと、これは行政改革というよりは国家改革まで進めることなんだろうと思うのですね。そのときに、現時点において政府あるいは政治の場で、我々がどういう日本をつくっていくのかというような国家観というか国家論がまだ明確にでき上がっていないというところがあるような気がするのですね。一番初めのを拝見しますと、二十一世紀を展望して果敢に云々とか書いてあるけれども、じゃ二十一世紀に向かってどういう日本をつくっていくのかというのかまだ政治の中でもコンセンサスがない。
 それから、政治改革あるいは政界再編が今進行中でありまして、それぞれの陣営においてどういう国をつくり、どういう政治的な再編がなされろかということについても、まだ進行形でございます。
 だから、そういう意味で、拝見していて、私は賛成なんでありますけれども、最終目的はどういうところに行くのかなということがあいまいなのじゃないかな。特に、拝見していて、国際的な視点というものがやや希薄だなという気がいたします。
 参考人の皆さん方の御意見を伺っているときに、国内だけではなくて、例えば産業間の労働力移動ということをしなければいけないと得本参考人もおっしゃいましたけれども、今労働力の国際的移動というのが我が国の場合には原則として禁じられている、そういうところまで論じないとだめなのじゃないか。あるいは産業の国際的な分業をどうするのかということも論じないと、この答申というのは、あるいは国家改革というのは完結しないのじゃないかなと思いつつ、また、国民のレベルでも、今まではお互いに仲よく生きようや、余り競争を激しくしないで仲よくやっていこう、甘えの構造の中で日本人だけの社会はやってきた。
 これが自己責任と自由競争の社会に移行していこうという決意をするときにやはり国民の意識改革というところを、だけれどもそれについては政治が、二十一世紀に向かって果敢に、日本はこういう新しい国家をつくるのだ。この内容は改革ではなくて維新であり、あるいは革命的なことになるかもしれない内容をはらんでおりますから、そういう意味で、このためには、現在進行中であります政界再編の動きがまだまだ決着がついておりませんから、そこら辺が政府の方でもまだ、今の政府の方が、仮に小沢さんが主張するようなニューコンサーバティブの方の一つの陣営と、我々のリベラルという形でいくのかどうかということについても、両陣営がはっきりと分かれないと決着がつかないなということがあると思うのですね。だから、これはもちろん、行革審の守備範囲じゃなくて、我々政治の範疇であるものですから、ちょっと時期がまずいなということを冒頭に申し上げておきます。
 それから、第二点といたしまして、いろいろなことがございます。例えば中央省庁の再編とか、地方と国の権力の分割といいますか権限移譲とか、そんなことがございます。終身雇用制の廃止とか、労働の問題になりますと、終身雇用制を廃止すれば後給与体系をどうするのか、年金も六十五歳をめぐっていろいろな問題が起こっております。だから、どういう順序で一つ一つの項目を、さっき中野委員から具体的にどういうプロセスでやっていくのかという質問がありましたけれども、これを全部同時にやったらカオスになるだけなんじゃないかなと思うのですね。
 だから、明確な国づくりのビジョンと、それからどういう手順でやっていったらいいのか、相互に結びついておりますから、それをしっかり決めないと、とにかく、あっ、うっかりしていたということになっちゃうかもしれないので、それで大混乱が起きて結局失敗するということになりかねないので、一つはビジョンづくりと、それから大きな項目について、どういう形でやっていったら余り大きな変動、動揺が起きなく、かつまた国民もスムーズに意識の変革ができるように、新しい日本をつくっていくためにどう移行していけるかということを、やはりプロセスまで含めて考えないといけないのじゃないかな、私のとりあえずの個人的な意見でございます。