先生の御質問は、ＮＨＫと日本ＣＡＴＶ連盟との関係はどうなっているかと、そういうことだと認識してお答えを申し上げますが、当初ＮＨＫが衛星放送を有料化するという情報が流れました昨年の秋の段階では、ＣＡＴＶ側はＮＨＫの放送を無料でＣＡＴＶ拡大のために使っておった、そういう素材として利用してきた立場がございますので、有料化することによって加入者の負担がふえるという危惧を持ちまして、当初私どもとの間で厳しいやりとりがあったことは事実でございます。
 その後、元年度予算の中で八月からの有料化が御了解をいただきましてからは、どういうことでＣＡＴＶとＮＨＫが共存共栄できるかという具体的な現在話し合いをさせていただいておるということでございます。ＣＡＴＶ側も、それは値段が安い方がＣＡＴＶの普及につながることは明確でございますし、私どもは御承認いただいた予算をいただかなければならないということで、お互いがどうしたら成り立つのかということで八月の有料化に向けて、特にこの六月から衛星の本格運用ということに入ってから各放送局を通しまして地元のＣＡＴＶの皆さん方とお互いが成り立つ道につきまして御相談申し上げて、少しずつ御理解を得ているんではないかなという感触を得ていますが、なお問題は残っておるというように理解をしております。
衆議院の会議録における局長の答弁からすると、きょうはかなりはっきりしましたので、特に報道の自由などということでとやかく言われるような形で認定をしたらこれは大変な問題だなと、局長の意思はもう明確にわかりましたから、それで結構だと思います。
 そこで次に、局長にはちょっと休んでいただいて、ＮＨＫの皆さんなんですが、放送衛星の受信料をめぐる問題として、現状どうなっていますか。特に時間の関係もありますからはしょりますけれども、六月六日の日経産業という新聞に、ＮＨＫとＣＡＴＶの要するに対立した状況、読んだら大変だなと、これ、一体郵政省はどないするんだろうと思われるようなことまで載っているんですけれども、現状についてひとつお答えいただきたいと思います。
これはいわゆるマスメディアの集中排除原則でございまして、できるだけ多くの者によって表現の自由が確保できるようにという、共有されるためにということで私どもは集中排除原則というものをこの基準の中で定めていくというふうに考えているところでございます。現在におきましてはまだ省令はできておりませんが、そういう意味合いでございます。
番組そのものはもう認定の範疇に入っていないということになれば、それは確認をしておきたいのです。ただその中で第三号の中に「郵政省令で定める基準」というのがありますね。「表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるようにするためのものとして郵政省令で定める基準」と、こうあるんですが、この基準はどこにあるんですか。
とかくジャーナリズムは非常に話題をつくることに関心を持っているものですから、私どもでも多少評論する場合、人の関係で人で取り上げるという傾向がありまして、それは科学にはならないんですね、人間関係でやると。
 それで、例えばつい最近中国共産党の大会があって、そして鄧小平さんが相変わらず中心で、そして陳雲なんて人を含めて五人ばかりの人が垂簾グループという、あれは英語とか中国語ではどう書いておるのか知らないけれども、要するに簾をおろした御簾の中にいる人たちということなんですね。そういう人を中国共産党の中央部の後ろに置いたんだね、今度。そうすると、それが胡耀邦やその他の現実に政治をとっている人に対する何か巻き返しみたいなものじゃないかというように書く者もあれば、いずれにしてもそこが牽制するというようなことに人間関係で言っておりますけれども、今の中国にしてもソビエトにしても、ペレストロイカ的に民衆に開放した場合はそれを逆戻りするというのは難しいんですね。ですから、ゴルバチョフの場合だって、ゴルバチョフがグルジアとかあるいはレニングラードでああいうことがあると政権が確かに維持できるのかという式のことを言いますけれども、そういうことは、民衆が自覚を持っていった場合にはそれを抑えることはできないし、大勢はそっちの方で問題を解決していく。したがって、ソ連でも中国でも民主化の方向で今後はずっと広がっていくわけです。
 だから、胡耀邦でしたか、学生運動を支持したかのようなことから一時、中心にいたけれども、隠退しておりましたのに、また今復活しております。こういう人が復活するのは当然なんですね。これがつまり先ほどから申しております社会主義国家が市場の原理を全面的に入れ民主主義を全面的に入れる、そういう方向に進んでいることなんで、こういうこともそのときそのときの人的な出入りというかスキャンダルみたいなところにこだわっていることじゃなくて、政治の大勢を見ていくということが非常に必要だと思うんです。これが国会を見ておりましても、何だか人と人との関係ばかり言うようなことがありますけれども、これは見損なわない方がいいんだろうと、こう思っております。
 それで、一々申し上げませんけれども、今度のこの協定を見ますと、最恵国待遇とそれに並んで内国民待遇というものを与えるように書いておりますが、この点は確かに従来中国が経験したことがないんではないかと思いますが、内国民待遇を日本と約束することによってこれに踏み切るような感じがいたしますので、このことは非常に大きいと思うんです。ですから、そういう意味でこういう協定が明日の首相の来日の前に結ばれることは非常に重要だと思っております。
 ただ、この協定を拝見しておりますと、中国は今まで投資保護協定を締結している国というのがかなり広い、西独だとか英国だとか等々ありますけれども、この中にアメリカが入っていないのはどうしてかと思うんですが、これの説明をちょっと願いたいと思います。