それでは次に、消費税の方に移らせていただきます。
 地方消費税、自治体側としては大変期待もされておるわけでございますが、都道府県への配分方式は、八分の六が各都道府県の小売販売額等の全国のシェアによる案分。八分の六ですから、これが圧倒的に多いわけでございます。そうしますと、都道府県の小売販売額等いわゆる商業上の計数に消費税ですから重点を置いているのだと言われてしまえばそれまでなのでございますけれども、例えば東京圏周辺、中部圏周辺あるいは大阪圏周辺、いわゆる大都市周辺の方々がどうしてもセンターの方へ行って消費をしてしまう、実際の消費力よりも消費水準が下がってしまう、こういうことがあろうかと思っておるわけでございます。
 今度は、都道府県から市町村への配分が、二分の一を人口で、残された二分の一を従業者数でこれまた案分する、こういうことになりますので、従業者が集中する都市に有利に働いていく、企業活動が集中する都市に有利に働いていく。実は、そこで稼がせている、住んでいる場が不利に働く、こういうことになるわけであります。東京周辺を見ましても、東京へ勤める方が多いし、東京で買い物する方が多いわけです。そして、東京でインテリジェントビルを建てる、あるいは生産工場が建っている。固定資産税も工業優先ですから、住宅地ですと固定資産税の減額措置がありますが、低減措置がありますが、固定資産税もしっかりと工業優先でその自治体に入ってくる。
 実際に地方自治体の行政需要がどこで来るかというと、働く場よりも、むしろ働いている人が住んでいる場に行政需要、サービスが要求されるわけです。例えば、生まれる前、赤ちゃんがおなかへ入って母子手帳ですし、それから幼稚園だ、学
校だ、結婚します、それからごみを出します、子供を産みます、育てます、亡くなってから葬祭料ですと、実は大都市周辺地域に行政需要が、また費用が圧倒的にかかるわけでございます。そういう視点から見ますと、この地方消費税の配分なのでございますけれども、自治省でどんな思案をなさって、どのような分析をなさっているのかをお聞きしたいと思っています。
交付税の算定に当たりましては、いろいろな費目ごとにどういう測定単位を使って計算をするかということが、それぞれの分野ごとの課題でございます。今お挙げになりましたように、道路の延長でありますとか面積でありますとか、あるいは人口とかあるいは高齢者の数でありますとか、ある程度客観的といいますか、数値を、私ども静態的と言っていますけれども、そういう側面でとらえて計算をするのが全部でありますと、今確かにおっしゃいましたように、整備が進んで、あるいは延長の多いところがどうしても多くなるという要素が出てまいりますし、これから整備するところが、いわばそのもとになります測定単位の数値が少ないというふうな面は確かにあろうかと思います。
 そういうことがございますので、片方で特に投資的な経費につきましては動態的な算定もしなくてはいけないという要素から、例えて申しますと、港湾を整備をするというふうなときには、まだ整備されていないところで港湾を整備するということになりますと、その港湾の実際の事業費、これは運輸省が補助金を出して全体の事業費を設定するというのが多うございますが、その事業費をもとにして、それの一定割合を実際の事業費に応じて、あるいはそのときに起こした地方債の元利償還に応じて算入をするというふうな仕組みも組み合わせております。これは動態的な算定というふうに私ども俗に申しておりますけれども、そういう静態的な算定と動態的な算定と組み合わせて、今おっしゃいましたような面に対応できるようにいたしておるわけでございます。
 そういうことがいろいろ加わってまいりますと、さらにもっとこういう面を配慮すべきではないかというふうなお話がどんどん出てまいりまして、だんだん詳しくなってくるという面が片方であるということを御理解をいただきたいと思います。
地価につきましては、これは委員もそのように御理解されると思いますけれども、日本は限られた国土でございます。そこで国民が幸せな生活をしていく上において、土地の利用は欠くべからざるものであると思いますが、その土地が国民生活のために有効に利用されないで、いわば漬けたままになっておるような状況というのは、国民経済的にも望ましい状況ではないと思います。そういう意味では、やはり土地が有効に活用されていくにはどうしたらいいかという視点であろうと思います。
 所有を目的にするということは、土地政策としては、限られた土地を自分たちが望むままにそれぞれが所有をしていくということは、理想であるかもしれませんけれども、我が国のような狭隘な国土においては、やはり私は、なかなか現実的には難しい。そうであれば、やはりそれを有効に利用する中で国民の方々の満足を広げていくということであろうかと思いますから、そういう意味では、所有から利用へという政策提示というのは、私は間違っていないと思います。
 では、地価はもうどんどん今から上がっていった方がいいのではないか、不良債権の処理という面でという意味で、委員は良識ある委員でございますからそういうお立場では質問されていないと思いますけれども、私どもも、バブルのときのようにどんどん地価が投機の目的になって、土地を転売をして利益を上げていくというような不正常な状態は絶対に再現をさせてはならない、このように考えております。
 そういう意味では、今後展開していきます土地政策というのはあくまで、土地が有効利用されていく、ということは流動化していくということでありますから、そういう意味では、やはり地価がどんどん下落していくような状況の中で、土地の流動化というのはなかなか実際難しい。そういう意味では、安定的に地価が形成をされ流れていくという状況が望ましいというように考えておるわけであります。
 そういう意味で、今度のあれで日影規制とか斜線規制等が大幅に緩和されるということについて住民の方々からのいろいろな御意見が出てくるのではないかと思いますが、私は、ここはやはり御理解をいただかなければならないと思います。
 先ほど申し上げました、限られた土地でありますから、それを都心部においてどう利用していくのか、郊外においてどう利用していくのか、田園地帯においてそれをどう利用していくのか。それによってやはり日照権の問題その他についても、これはそれぞれ変化があってしかるべきであって、日中ずっと自分の家に日当たりがいいということであれば、そういうところに住みたいという
ことであれば郊外を選択していただく。しかし、都心の方が職住近接その他の面で便利だということであれば、若干お互いに、自分の家だけ日が当たっていればいい、よその家はどうでもいいというわけにはいかぬわけです、少しずつはみんなが我慢しながら、そういう便利なところにはお互いに住んでいく、そのキャパシティーを広げていくということについてはみんなで協力し理解し合うことがなければ、自分だけは一〇〇％すべての恩恵を受けたいということでは全体の幸せというのは実現できない。日本共産党も全体の幸せを目指しておられると思いますので、そういう点については私どもと共通部分があろうか、私はこのように思っております。