固定資産税は、もう申すまでもなく、市町村の税金でございますので、私どもは、基本的に市町村内の均衡ということがまず基本だろうと思います。したがいまして、この事業が全般的に円滑に進むといいますことは私どもにとりまして非常に有益でもありますし、固定資産税の課税上も重要でありますので、先生のおっしゃることはよく理解できますし、私ども、そういう気持ちであります。しかしながら、直接にこの事業につきまして、税の面からどうこうということでは、これはやはりこの事業の円滑な実施というものにかえって問題がある場合もあるかもしれない。いろいろそこは配慮しなきゃならない問題点があると思います。したがいまして、私どもは、基本的に、前段申し上げましたように、市町村内の均衡ということで、まずどういう段階でその均衡ある課税ができるか、こういうことを基本に固定資産税としては考えてまいりたい、こういうふうに考えております。
そうしますと、繰り返すようですけど、いま進んでいるところは五五％を超えておるところもあるし、一番だめなところは〇・六％というのもあるし、違い過ぎるんですよ。これはいろんな経緯があってこうなったとは思うんだけど、第三次十カ年計画を進めるに当たりまして、全市町村とも同じようにやろうじゃないかと。固定資産税を私が持ち出したのは、大体、土地、田畑山林は売るよりも持っている方が多いわけですから、そうすると、これ協力しない方がまるで得だみたいなことになったのではどうだろうかと思いますし、したがって、同じように協力をしろ、同じようにがんばれということを積極的に自治省としても指導をしなきゃいかぬ、また指導をするおつもりである、こう理解してよろしいですか。
国土調査によるこの地籍調査というのは、けさからいろいろ御論議いただいている過程を承りましても、非常にむずかしい手間暇のかかる、それだけまた時間もかかる仕事だと思います。したがいまして課税の問題からだけこれをすぐ直すとかどうとかということを申し上げるには、非常にむずかしい仕事だなというふうに感じる次第でございます。
 ただ、これが順調に進捗いたしますならば、固定資産税にとりましては、ただいまお話がありましたように、非常に公平な課税ができるようになる、これは確かでございますので、この事業がやりやすいように固定資産税としてもできるだけ従来も考えてまいりましたけれども、そういう運用でまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
現実の固定資産税の課税の状況等については自治省の方から御答弁があると思いますが、実際の地籍が変更になりますと、たとえば保有税といたします固定資産税が確かに実額ふえるという点もございますけれども、同時に、売買その他におきまして面積のふえた方がいい場合も当然あるわけでございまして、やはり土地に関する使用収益、いろんな面から見ますと、正しい地籍で物事が進むということが天下のためにはよいことだと思います。さらに、固定資産税等につきましても、やはり御本人にとっての問題があろうかと思いますけれども、正しい固定資産税を納入していただくというのは公平の原則から見てもよいことではないのかと私ども思っておる次第でございます。
そうすると、原因ははっきり定かにつかめないとしても、地籍調査をすると、地図は正確になるけど、同時に、大体なわ延びする傾向がある。それが固定資産税の課税台帳に当然直結してしかるべきですから、直結をするということだけをとらえて言いますと、地籍調査に協力をした市町村としない市町村というのは、税負担の公平という観点から見ると、まことにぐあいが悪い。したがって、たとえば近畿地方——これ全県そうです、というのは、固定資産税の負担という面で見ると、いささか課税の公平を失している結果になる、そう言って間違いないわけですか。
必ずなわ延びがあるというものでもないようでございます。トータルの結果がなわ延びになっているということでございまして、これは恐らく現在の公図が当時の課税目的からつくられましたときの状況から見ましても、測量技術等もまだ未熟な時代につくられた経緯からいたしますと、相当の差があってもやむを得ないのではないか。最近におきましては、地球上の位置ということで厳しくやるわけでございまして、その辺の差が出たものであろうかと思っております。
税制調査会の答申にかかわるもう一つの問題点は、この答申のこれから三年間も物価調整減税はしないという点であります。大体これから三年の物価が一体どういうことになっていくかということもかいもくわからない今日、向こう三年据え置くという答申もいかがかというふうに思うのであります。現行は夫婦子供二人の標準家庭で年収二百一万五千円が課税最低限、これは五十二年以降過去三年間据え置きされてきたものでありますが、これをさらに三年据え置くというわけであります。
 課税最低限は 五十二年までは毎年引き上げられてまいりました。そうしないと名目賃金に課税し、物価上昇を無視して国民に過重な負担を強いることになるからであります。標準世帯で四十六年には百万三千円、四十七年、四十八年、四十九年、五十年と最低額を上げまして、五十二年に現行の二百一万五千円にしたわけであります。これをいままで三年間据え置いてこれからも三年据え置きますと一体どういうことになるか。
 この間、各新聞なんかもそれぞれ試算をして発表しておったのでありますが、その一つをとりましても、毎年五％ずつのベースアップと仮定いたしますと、標準世帯で五十二年に三百万円でありましたお方は、五十八年には給料は三二・三％ふえますが、税金は二三七％、十五万四千円ふえるという結果になるのであります、これは所得の伸びの七倍も税額が高くなる。明らかな増税手段ではないかと思うのであります。今年の一月から、御承知のように七月を除いて毎月勤労者の実質収入は前年比下がりっ放しというような中で、さらに向こう三年も最低限を据え置くということでは、それでなくともクロヨンに象徴される税の不公平というものが拡大される一方ではないかというふうに思うのでありますが、いかがでしょうか。