今まさにまだ——まだといいますか、増税なき財政再建という厳しいかんぬきの中にみずからを位置づけして今日までやってきた。それで、最終的には国民の選択ということになりましょう、実際問題が。公共支出の水準をもっとふやせと言われればそれに見合う歳入は必要になってくるわけでございますから、国民の皆さん方がもう少し耐え忍ぼうや、そういうコンセンサスが成り立つかどうかという、最終的にはそういうことで決まっていくべきものだというふうに考えております。したがって、いわゆる電電株の売却益というようなものはこれは大変な魅力のあるものだというふうに考えております。
 いろんな提言の中に、短期的な税収措置でもって考えるべきだというような御提言もあってみたりしますけれども、それこそ、私も今考えますことが、八月にいわゆる概算要求基準を設定しなきゃならぬわけですが、しかし、現状で緩める環境にはない中でどういうふうな形で設定しようかというのが今から本当に頭の痛いところだというふうに考えております。しかし、今まだ増税なき財政再建というかんぬきの中へ入っておりますので、このいわゆる公債脱却と、そして依存度を減してさらに残高を対ＧＮＰ比で下げますというときに、今の手法だけでやり得るかどうかということになりますと、それはやっぱり毎年毎年の予算
の中で、また国会で問答しながら、国民のコンセンサスを結局は引き出していく努力をしていかなきゃならぬだろうというふうに思っております。
 ヨーロッパのそれとはかなり下ということになりますと、あの当時五〇％でございましたが、今恐らくヨーロッパは五五以上になっておりますと、ははあ五二、三まではいいのかなと錯覚を起こして計算してみたりしたこともございますが、実際選択の幅は小さくなっておりますので、負担するも国民、受益者も国民ですから、そのコンセンサスを見定めながら進めていかなきゃならぬという難事業だと思っております。
大変いろんなところの歳出削減という言葉が私はうつろに聞こえてしようがないんです、実は。もういっぱいいっぱいやったようでございますし、先日の参考人の意見でも、いわゆる歳出カットあるいは一方の特例公債を減らすために、はっきり申し上げれば、あっちこっちから金を絞り出してきたという格好ですから、悪い言葉で言えばごまかしみたいだというような言い方をされていましたよ。
 そうなると、そういうことよりは、もう特例公債依存脱却という公約は増税なき財政再建という言葉でできるかどうかということは問題だと思うんですね。大臣いかがでございますか。
ただいま申しましたように、「余地は少ない。」という審議会の指摘はありますが、これが何％で、もうないんだということでもございません。それから、推進審議会の報告では、さればこそ「歳出の各分野にわたり徹底的な制度改革の推進が不可欠なのである。」とあわせて指摘はされているところでございます。
今の答弁でわかったように、答申で述べられたところから言うと、租税で賄うというものの増税というか、租税負担率引き上げの余地はもうないというふうに思わなきゃなりません。そうなると、増税なき財政再建を維持しながら昭和六十五年度特例公債の依存脱却という公約、さっき申し上げたように、自然に増収してくるという分であればまた考えようがあるかもしれませんが、それが頭打ちをされているということになれば、特例公債の依存脱却というのは、増税なき財政再建という枠の中ではとてもできないんじゃないかという感じがするわけです。この点いかがでしょうか。
私は、これまでのたとえば農産物の自由化問題に触れての通産省内の対応、なかんずく昨年秋以来本格化をしたアメリカの要求に基づく、あるいはアメリカ議会等における保護主義の台頭、こういうものを踏まえた貿易摩擦の解消をどう図るか、そういうような検討の中で、根本的に通産省は農産物の自由化あるいは市場開放体制をとるという必要性というものをしばしばあらゆる機会に強調している。
 たとえば、私ここに幾つかの資料を持っているのですけれども、四月一日の朝日新聞に、これはスクープをされているわけですけれども、市場開放を渋る動きに反論をするという反論書を取りまとめ、公にしようという寸前に、これは与党の方でもこの時期にそういう文書が出ることは問題だというようなことで、結局日の目を見る文書にはならなかったわけであります。けれども、つまり工業製品の過大な輸出のいわばしわ寄せが農産物の輸入という形にあらわれるというようなことは困る、こういう農業被害者論は誤りなんだという立場の反論書をまとめる。あるいはたとえば皆さんの部下でありますけれども、「農産物輸入の自由化問題」という論文を「通産政策研究」なるパンフレットに執筆をして、あえて公表しておる。いまや農産物の自由化は時代の趨勢である、問題はそれによって生ずる影響をどうするかということが政策的なキーポイントじゃないだろうかなどといったような論陣も張っておる。あるいは皆さんが主導なさっておられる産構審の経済安保特別小委員会、これが四月の末に報告を出しているわけでありますが、たとえばそういう中でも、国内農業に対する保護水準を高めるのは避け、生産性向上により国内市場を開放していく、こういったようなことも取りまとめておられる。私は一事が万事とは言いませんけれども、一面同時期に、たとえば財界の中では公然と、コストの高い米をつくるのはやめたらどうだ、国際分業政策を強化をするような発想が展開をされている。つまりこれらを集約をすると、いわば工業の利益は国益なんだといった、こういう発想がどうも脈々と流れているんじゃないか。だから市場開放第二弾の際の首相声明等について、事前にＵＳＴＲとその内容について協議をした、電話でやったと聞いているというふうに大臣は言われているけれども、その協議の際に、一応通産省の考え方はこういうものでございますがいかがかというそういう文書が示されているんではないか、こういうふうに見られるわけなんでありますが、その辺はいかがなんでしょうか。