実はこういう調査で私ども注意をいたさなくてはなりませんのは、調査時点によりまして先行きの見通しがいろいろ違ってまいります。たとえば五十五年度大変、先ほど申し述べましたような大きい設備投資の伸びを示したわけでございますが、一番最初の昨年のいまごろの調査でございますと、非常に低い数値が出ておるわけでございます。その後、そういうふうな計画が実施段階に近くなってまいりますと、それを上げていくということで、最終結果としては非常に高い伸びになる。特に主要企業とは違って中小企業、個人企業につきましてはそういう傾向があるわけでございます。しかし、これは今後の経済情勢によることでございまして、今後経済情勢が運営よろしきを得ましていい方向に向かっていくということでございましたら、当然五十五年度で実績見通しで考えております一〇％程度の伸びは十分期待できるのではないかというふうに考えるわけでございます。
私が調べた調査ではあと日経新聞、これが千三百社で八・七％の伸びだと、こういうことであります。そうしますと、日銀短観、これは主要企業が五・三、開銀が九・九、日経新聞が八・七、政府が一〇・七、この一〇・七は中小企業含めてであります。そうしますと、一〇・七の民間の設備投資の伸びというのはできますか。
実は、調査機関によりまして先生御承知のように対象も違ってまいりますので、ここらあたりの数値が違ってまいります。開発銀行は大体大企業とお考えいただいてよろしいわけでございますが、五十六年につきましては九・九％の伸びという調査が二月調査で出ております。
詳しくはまた日銀の方からお聞き取りいただきたいと思いますが、手元に中小企業と主要企業、これは大企業でございますが、その分がございます。五十五年度につきましては、主要企業が二五％でございますが、中小企業については三・一％、しかし五十六年度につきましては、主要企業五・三％に対して中小企業がマイナス三〇％という数字になっておると思われます。
われわれのＧＮＰの見通しでございますので、きわめて厳密にはやっておりませんが、大まかに申し上げますと、約六割が中小企業及び個人企業、大企業はそのうち四割というシェアとお考えいただいて結構かと思います。
経済見通しによりますと、民間設備投資はことしは四十一兆八千億、こういう数字が出ておるわけでありますが、この四十一兆八千億を大企業と中小企業に分けますと、どういうことになりますか。
五十六年度の民間企業設備の名目の伸びは一〇・七でございまして、五十五年度の実績見通しが一〇・一、大体名目にいたしますと今年度と同じ程度、来年度についても伸びを示すということになっております。
私は、その意見は半分くらいにしか評価しません。もちろん、正常な状態であれば、物価が下がれば消費が伸びるということはわかります。しかし、大蔵大臣が大型消費税でおどかしたり、物品税をたくさん取ったり、そしてこれから企業倒産がふえようという心配、あるいは将来の老齢社会の心配、こういうものがあれば、そう簡単に、私は物価が少しばかり下がったって金使わないと思う。そういう意味で私は、余り消費は思ったほど伸びていかないだろう。むしろ、やはりそれよりも重視しなくちゃならないのは、民間の設備投資、これについて私はさらに重視をしなくちゃいけない、こういうふうに実は思っているわけでありますが、政府の民間設備投資の伸びというのは名目で幾らになりますか。実質で七・三だと思いますが、名目で幾らですか。
最も大きい理由は、やはり物価の見通し五・五％ということに置いておるわけでございまして、物価が五％台という安定した姿をとりますと、当然のことながら実質の消費は伸びていくということでございます。かつまた、経済運営よろしきを得て、経済全般明るい感覚に持っていくということによりまして、消費性向も伸びていく。したがいまして、物価の落ちつきというのが最大の原因ということになるわけでございます。
一番大きいのがやはり個人消費、民間最終消費支出でございまして、これが寄与度で申し上げまして二・五、それから民間企業設備投資、これが一・三、両方で四％のうち三・八を占めるということになっております。
そうしますと、ことしは五・三％の実質成長のうちの寄与度が民需が四％だ、こう言うんですが、その四％の内訳をもう少し寄与度で言ってください。
参考人から小売価格が五％上がりますと売り上げが六％下がる、こういうお話がありましたことは私も承知しておりますが、実は物品税が五％課税されますのは製造場においてでございますから、流通マージンがどう推移するかはよくわかりませんけれども、その税額がずっと末端まで行きました場合には、小売価格への反映は三％またはそれ以下であろうと思います。通常、製造場課税は、小売りの段階に行きますと半分になると私ども考えておるわけですが、三％、大体三・三％ぐらいという計算をいたしておりますけれども、三・三％ぐらい小売価格が上がりました場合に、これは自動車の場合でも同様な問題があるわけですが、どれだけいわゆる価格弾性値があるかという問題になります。で、新規に開発されてブームが始まっておりますものにつきましては、通常非常に価格弾性値が小さいわけでございまして、自動車にしましてもテレビにしましてもかつて課税されました場合に、それによって需要の伸びが緩んだということではないように過去の経験からは推察をしておるわけでございます、で、自動車のように非常に大きな耐久消費財になりますと、学問的にも価格弾性値が幾らであるかという計算はできているわけですけれども、ＶＴＲの場合にはそういう計数がございませんけれども、やはり私どもは、進藤参考人からお話があった売り上げ六％ダウンというのは、いま御説明をしておりますようなプロセスで少し見込みとしては悲観的ではないかと、悲観的に過ぎておるのではないかという考え方を持っておるわけであります。