この委員会で終われば後は知らない、こういうような無責任な姿勢じゃなしに、やはり大臣の認識のように、地方団体がそういう宅地開発を好んでおらぬ、実態はこういうことばかりではないということですよ。ですから、やむにやまれず、さっき言ったように、三千四、五百ある自治体のうち千を超す自治体がそういう要綱を設けて、条例でもいかぬ、法律はない、そのすき間をどうやってやるかということで、条例でない要綱でやっているところに今日の問題点があるわけですから、要綱行政について批判をするのならば、批判にたえ得る何らかの対応をしないであぐらをかいておったってだめだ、こう私は思います。
 そこで、時間があと五分足らずでありますけれども、先ほども小川委員から消防行政のことについてありましたが、「適」マークの問題がずいぶん問題になって、今日では消防庁の努力で、対象建物の七割ぐらいは「適」マークをもらっておると思う。その「適」マークというのが、旅館、ホテル等に泊まる人については唯一の心のよりどころであった、安全感であった。ところが、いまやその「適」マークが危なくなったのですよ。それは私が新聞を見て危なくなったと思っているのではなくて、行政管理庁長官が危ないということを指摘して勧告しているでしょう。
 それを見ますと、二十四項目が対象になっておりますけれども、二十四項目のうち二十一項目は消防庁の所管、そして三項目が建設省の所管。ところが、三項目でありますけれども、建設省の建築構造、防火区画あるいは階段、これが安全性の重要な比率になっていることは、発表された調査の数字でもはっきりしているのです。
 そこで、「適」マークが「適」マークらしく人命、財産の安定感を得るように、過去の今日までのものを見直しながら最大限の努力をしなければいかぬと思うのでありますが、行管庁の勧告をどう受けとめ、そして、構造の方を担当しておる建設省と自治省との間に行政上の割れ目はないのか、一体となってその行政の割れ目を防ぎながらこの問題について推進していく決意であるかどうか、その辺の長官の心境を承りたいと思います。
私は、最近の情勢は、地方自治体としましては余りこういう宅地開発を歓迎しないという空気があるのではないだろうか、やはり従来は積極的にやったところが多かったと思うのですけれども、最近はやや様子が変わってきた、そこに根本がある。地方自治体としては、いま余りこういう宅地開発を積極的にやろうという気持ちがないというところに問題がある。
 そこで、要綱でやればわりあいに自由がきく、わりあいにフリーにやれる余地がある。しかし今度は、税でやりますと、税の方にはいろいろと制約がある。たとえば、これは都市計画区域でやることでございますから、まず市街化区域でなければやれないという制約もあるようでありまして、そういう宅地開発税でやる場合のいろいろな制約といいますか、あるいは問題点といいますか、そういうものが地方公共団体に受け入れられない空気になっているのではないだろうか。
 ただ、行政のあり方として、要綱でやった方がいいのか、あるいは税としておやりいただいた方がいいのかという問題は、確かにあると思うのです。その辺は、私は、地方自治体のお考えも伺い、また関係各省とも御相談をして、ひとつ問題を検討していきたい、こう思います。
大変重要な問題でありますから、大臣、関根局長はやや意欲的なんですよ。やや意欲的で十五年し、私が取り上げてからも、もうすでに五年も六年もたつ。この問題は、与党の人も取り上げているのですよ。
 ですから今度は、委員会の審議の際に答えておけばいいというその場逃れではなくて、どういうことでどういう方向で取り組んでいく、こういうことについて基本構想でも、自治省の考えをまとめてこの委員会に示していただきたい。いかがですか。
この機会に、第四十回衆議院議員総選挙及び第十六回最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要について御報告申し上げます。
 御承知のとおり、今回の選挙は、六月十八日に衆議院が解散されたことによる総選挙でありまして、選挙すべき議員の数は五百十一人でありました。
 選挙当日の有権者数は九千四百四十八万人で、前回の総選挙に比べ四百十五万人増加しております。
 次に、投票の状況について申し上げます。
 七月十八日の投票日は、全国的に曇りないし雨のすぐれない天気でありました。投票率は六七・二六％で、前回と比べまして六・〇五％低く、残念ながら、これまでの総選挙の中で最も低いものとなりました。
 次に、立候補の状況について申し上げます。
 今回の立候補者数は九百五十五人であり、前回に比べ二人増加し、その競争率は一・八七倍でありました。
 次に、当選人の状況について申し上げます。
 党派別に申し上げますと、自由民主党は二百二十三人、日本社会党は七十人、新生党は五十五人、公明党は五十一人、日本新党は三十五人、日本共産党は十五人、民社党は十五人、新党さきがけは十二人、社会民主連合は四人、諸派・無所属は三十人となっております。
 また、婦人の当選人は十四人で、前回に比べて二人増加いたしました。
 次に、全有効投票に対する党派別得票率は、自由民主党三六・六％、日本社会党一五・四％、新生党一〇・一％、公明党八・一％、日本新党八・一％、日本共産党七・七％、民社党三・五％、新党さきがけ二・六％、社会民主連合〇・七％、諸派・無所属七・一％でありました。
 次に、選挙違反の状況について申し上げます。
 投票日後三十日の八月十七日現在の今次選挙における検挙件数は二千八百十件、検挙人員は五千五百十三人となっております。これを前回と比較いたしますと、件数で四百九十三件（一四・九％）、人員で千四百五十二人（二〇・八％）の減少となっております。
 最後に、最高裁判所裁判官の国民審査の状況について申し上げます。
 今回の国民審査は、前回の国民審査以降に任命されました九人の裁判官について行われたものであります。
 国民審査の結果は、いずれも罷免を可とする投票が、罷免を可としない投票の数より少なくしたがって審査に付された全裁判官が国民の信任を受けました。
 以上をもちまして、今回の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の結果の御報告を終わります。