ありがとうございます。
 済みません。環境庁の質問が初めてですので何か変なことを質問するような気もしておるんですが、でも強烈に環境庁に関係があるんやないかなと思って続けてお尋ねをします。
 森林機能、森林につきまして関連することでちょっと。最近、毎日杉花粉症の杉花粉予報というのをテレビでされるようになりました。天気予報と同じくああいう形でやっているというのは実は国民的な大問題ではないのかなというふうに思うわけであります。その杉花粉症に実は私がもう十年ぐらい悩んでおるわけでありまして、でも決して個人的な意見ではないんですけれども、杉花粉症もやっぱり森林のいろいろな政策にかかわって起こった人災みたいなところもあるというふうに思いますけれども、環境庁としてこれまで取り組まれたのか、あるいは取り組まれたのであれば、その経緯と、今後の対応があればお聞かせをいただきたいなというふうに思います。
森林行政につきましては、森林法を所管する林野庁が主体となって実施しているところでございます。
 森林は国土の六七％を占めておりまして自然環境の重要な構成要素でありますので、森林の保全は環境行政にとっても大変重要な課題でございます。環境庁としても、従来から自然公園において森林の保全を図っているところでありますが、森林に係る行政も含めまして、今後の国の行政機関のあり方については行政改革会議において調査、審議されるものと認識をしております。環境庁といたしましては、同会議におきます検討を踏まえて政府全体の取り組みの中で適切に対処してまいりたいと思っております。
ぜひひとつ、三十九兆円の効果に対して、その維持、保全にかけておるお金が一千五十億というその落差を強くお訴えいただきまして頑張っていただきたいなというふうに思います。
 こういった観点で、環境的な側面でぜひとも林野行政そして林業につきましても、何らか抜本策は近い将来でなくても中期的に見て方策を立てられないかなとか、何かを考えることができないかなというふうに希望はいたしますが、そんな今後の環境庁としての取り組みについて御所見なりお考えがあれば、ぜひともお聞かせをいただきたいというふうに思いますけれども、どなたでも結構でございます。
ただいまお話のございました環境保全経費、これは環境保全に係る施策が政府全体として効率的あるいは効果的に展開されるように、私ども環境庁が見積もり方針の調整を行いまして取りまとめているところでございますが、これは、今御提案をいたしております平成九年度のそうした環境保全経費が二兆八千億円でございますが、その中でのお尋ねの森林の保護とか育成のために費やされる予算でございますが、これはいろいろ項目がございましてなかなかその費用の範囲が必ずしも明らかでございません。難しいところでございますけれども、私どもが林野庁の予算としていろいろ見た場合に一千五十億円程度ではないか、一千五十億円、こういうふうな判断をいたしております。
それは多分明らかに計算できるというか、そういう機能の集積だろうというふうに思います。三十九兆円の効果があるということは大変なことでありますけれども。
 片や、環境庁の予算ではなくて、そういった環境の保全に関する予算を概略まとめられた数字が二兆何ぼだったかあると思いますけれども、そんな中で、そういった森林機能の保全にかかわる費用というのをそういう横の機能でくくった予算というものが過去二、三年でもわかるのであれば、お教えをいただきたいなというふうに思います。
お答え申し上げます。
 森林の公益機能についてでございますが、平成七年度の林業白書によりますと、森林の公益機能を年間約三十九兆円とした林野庁の試算例が紹介されているところでございます。
次に第三問ですが、「介護保険法案では、各自治体において介護保険事業計画を策定することとされています。現在すすめられている老人保健福祉計画のローリング、さらには、財政構造改革による厚生予算の圧縮等の、介護保険事業計画策定に関する影響について、どのようにお考えですか。」、この問いに対しまして、「老人保健福祉計画は概ね達成できる見通しであり、介護保険事業計画の策定も平成十一年度中に可能である。」、これが一二・一％です。「物理的に困難である。」、「達成できないのではないかと心配している。」、これがそれぞれ四八・〇％、二一・七％。また、「厚生省予算の圧縮は例のないことであり、出来れば介護保険事業計画の策定を平成十二年度以降にしてもらいたい。」、これも一六・九％あります。これらを合わせると八六・六％、これも約九割に上ります。つまり、問題がないとしているのはいずれの設問でも約一割前後にすぎない。
 次に問い四に移りますが、これはケアアドバイザー、「貴自治体では、この人材確保の見通しはありますか。」、こういう設問ですけれども、「確保できる見通しがある。」、これが八・七％です。「各機関・団体に養成を依頼することで何とか確保できる見通しである。」、これが二四・八％。「見通しは立っていない。」、「わからない。」、これを合わせますと六六・二％です。
 また、先ほども御答弁の中で民間活力の積極的な導入を図るんだと、こうおつしゃいましたけれども、これも問い五でこう聞いております。「福祉サービスの供給にあたっては、効率化をはかる観点から、介護保険法案でも民間活力の積極的な導入が盛り込まれておりますが、貴自治体はこの問題についてどのようにお考えですか。」、こういう問いをいたしました。それに対しまして回答は、「営利型サービスも含め、積極的に活用したい。」、こう答えたのは二九・四％、民間導入するというのはわずかに三割です。あとの約七割、詳細に言いますと六六・九％ですけれども、「民間活力の積極的な導入は望めず、自治体直営の公的サービスを中心に充実をはかっていく。」、これが七・五％。それから、「自治体直営の公的サービスと社会福祉法人などの非営利型サービスの組み合わせを中心に効率化をはかっていく。」、五九・四％です。
 これで民間導入が十分に実現できるんだと考えておられるのでしょうか。民間活力の積極的な導入を前提としたこの制度がうまくいくと考えておられるのでしょうか。