生糸検査所を農林規格検査所に吸収したゆえんのものでございますが、先ほども申し上げましたように、生糸検査所におきます検査数量、これが大幅に減ってきております。五十四年におきましては五万四千俵というような数字まで減ってまいっております。それに対しまして検査所の定員の方はそう簡単には減らないわけでございます。しかし、今後先行きをながめましても、検査数量は自主検査の推進等もございますので減るという見通しにございます。したがいまして、現下の行政改革というものが非常に大きな政策の柱になっておりますので、そういう面も踏まえまして、この際、独立の機関として生糸検査所というものを存置することはいかがかということで、農林規格検査所に吸収整理をすることにしたわけでございます。ただ、この生糸の検査そのものといいますのは、何といいましても、生糸の流通なりあるいは価格形成の面で非常に重要な役割りを果たしておりますので、農林規格検査所に吸収された後におきましても、国営検査といいますのは、数量は少なくともわが国の生糸検査の中核として存置をしていく。それから、よその民間の検査機関なり等に対する指導、監督ということもここが中核になってやるべきであるということで考えておるわけでございます。
 なお、五百三十三名、五十四年の定員がございます。
 男女別にどうなっておるかということでございますが、答弁を落としまして恐縮でございます。五十四年の十二月末で男女別の比率といたしましては五〇対五〇というふうに御理解いただいて結構でございます。
 なお、平均年齢は、男女込みで平均四十四歳というようになっております。
それなら、結果的には仕事の内容も変わらないし検査方式も変わらないし、ただ行政改革論で追い詰められて、こういう筋の通らない、糸は筋が通っておるのだけれども皆さん方のやることは筋が通っていない、そういう解釈をしてもいいわけですね。結果的にはあくまでも合理化で追い詰められたというのじゃないですか。無理にこんなことをしなくても従前どおりやっておったらいいんじゃないですか。ただ何人か減すためにこういうことをやった。いままでの検査所は男子が何名、女子が何名という細かい説明をいただかないものだから、配置転換やその他で、たとえば静岡から神戸へ家庭の主婦や何か転勤できないからもうやめる、そういうむごいやり方をしておるんじゃないのですか。われわれの言葉ではむごいことをするというわけです。そういうことで、人員削減、首切りをやっておるんではないかという気がするのですが、そういう不安や心配を与えない人員削減になっておるのかどうか、その点ひとつ説明願いたい。
生糸検査所が農林規格検査所に吸収整理するということで、いろいろ国会の御審議を煩わしておるわけでございますけれども、農林規格検査所に生糸検査部門が吸収されましても、生糸検査ということに関する行政的な所管といいますものは、農林水産省の中におきましては農蚕園芸局が所管をするということでございます。
生糸の検査、農林規格についてはこの枠組みが農林規格の方に吸収されていくのなら、これからは所管が違うのですか。今度の生糸検査というのは農林省の中で所管が違うのですか。
生糸と絹糸との線引きをどうやっておるかというお尋ねでございます。
 生糸の方は太さによりまして二十一中とか十四中とかいろいろございますけれども、そういうデニールの太さは違いますがそういう生糸をより糸にして、複数の生糸でより糸にしたもの、これがいわゆる絹糸になるわけです。絹糸の方でもこれは甘よりと称しましてごくわずかの生糸をよったものから、それからかたよりということで相当多くの生糸をよったもの等、絹糸にはいろいろございます。生糸と絹糸ではそういうところで線を引いておりまして、これの具体的な確認は税関の方ではっきりやっております。
生糸の輸入についての、生糸というのと撚糸というのとの線引き、何回よりまでを生糸にして何回よりまでを撚糸にして、どういう形でその点の見分けは検査所でやっているのか、税関の段階でやっておるのか。もっと具体的に品目別に、何回よりまでは何ぼ、こういうことで、数字的に輸入の数量を明確に説明を願いたい。
今次の冷害に際しまして、畜産関係もかなり影響を受けておる面がございます。一つは、いまお話しのような経営全体、主として畜産部門でない兼業部門の耕種部門で被害を受けたということから経営が圧迫を受けておる、畜産経営を継続することが困難になっておるという事例、それからもう一つは、畜産経営の中で飼料作物が影響を受けておるということでございます。
 これらの問題につきましては、私どももそれぞれ県の実情等を調査いたしまして対応を考えてまいらなければならないところでございまして、飼料の面につきましては、先般の本委員会の決議に基づきまして、九月二十九日に越冬用飼料の確保についての通達を出しまして指導を行っております。この指導に基づきまして各県では、具体的な措置といたしまして、それぞれの地域の実情に応じた独自の考え方に基づく対策を講じておりまして、先ほどお触れになりました対策もその一環でございます。
 岩手県の家畜の保留事業という点、五十一年にその事例が県単事業として行われたこと、また本年度につきましてもそうした対策を講じようとしておることは承知をいたしておりますが、これを国の一般的な対策として制度化するにはかなりいろいろな問題がございます。非常に短期のつなぎの資金であるということで、むしろそういう対策といたしましては、国としては、天災融資法なり自作農維持資金の融資によって家畜を手放さなくても済むようにする。現実にはつなぎ融資が行われて、そうした効果が出ておるのではないかと存じます。具体的な点でございますので、さらに実情等を調べまして、畜産経営がこの冷害等によって受けた影響を克服することができるように対策を検討してまいりたいと考えております。