ハンセン病という疾病が感染をしても発病することはまれであって、また仮に発病いたしましても現在の医療技術をもってすれば早期発見と早期治療により治癒する病気である、こういう状況になっております。したがいまして、らい予防法につきましては、事実、私どもも実情にそぐわない面が生じている、こういうふうに考えております。
 また、昨年の十一月に国立療養所長連盟、それから本年の一月には全国ハンセン病患者協議会、さらには本年の四月に日本らい学会と、関係の団体から矢継ぎ早にらい予防法の抜本的見直しということを求める声明が出されたところであります。また、こういった見解も踏まえまして、本年の五月に、厚生省の委託事業により実施をしておりますハンセン病予防事業対策調査検討委員会から、らい予防法の抜本的見直しについての検討を求める報告書の取りまとめもいただいたところであります。
 こういう点を踏まえまして、本年七月、厚生省内に患者団体の代表者も含みます有識者から成るらい予防法見直し検討会を設置させていただきまして検討を開始したところでございます。現在まで、患者団体との意見の交換などを含めまして五回の会議を重ねております。鋭意御検討をいただいておるところでございまして、今後さらに数回御検討をいただいた上で年内にも報告書を取りまとめていただきたい、このように考えているところでございます。
大変力強い御発言をいただきましてありがとうございます。
 これは、大蔵省に私ども行きましても、本体の病院・療養所の統廃合の問題を今やっているわけで、その附属の看護学校については後回しだ、こういうふうな主張になるんですね。しかし、看護学校を病院の附属のままで置いてきたことがやっぱり問題なのであって、それはむしろ切り離しできちんとした養成をすると。国立の病院・療養所だけの看護婦ではないというふうに思うので、ぜひその辺についてよろしくお願いをしたいというふうに思います。
 それから、もう一つの点はらいの問題なんです。らい予防法の問題でございます。
 らい予防法の廃止を含めた問題が今急に展開されてきております。らいが非常に感染力が弱くもう治療できる病気であるということがわかっているにもかかわりませず、らい予防法によりまして隔離中心主義を続けてきたことに対しまして、患者さんからもあるいは医療人からも、たくさんの方から問題を提起されてまいりました。しかし、これまでほとんどそのことが改正もできずに今日までまいりました。
 今、らい予防法見直し検討会、厚生省に置かれた検討会が検討しているというふうに伺っておりますけれども、この進捗状況と今後のスケジュール、一体何を検討して、そしていつごろ検討を出されるのか、そしてその検討を受けて厚生省はどんな対応をされるのか、お伺いをしたいと思います。
今、局長からも申しましたけれども、近年の医療の高度化、あるいはまた技術的にも相当たくさん課題を抱えているわけでございますから、この際やはり看護教育のレベルアップというのは私も御説のように必要だというふうに判断をいたしております。
 今御指摘がありましたように、検討会で検討していただいておりますけれども、私の胸の中には、例えば学生にとってみればもう悲願だというふうに受けとめておりますので、これは今役所で議論はしておりますが、私としては前向きに検討していきたい。そして、今、先生御指摘のように、もっと立派な看護ができる体制をつくっていく必要があるというふうに考えております。
ぜひ今後とも、政府といたしまして予想外の効果が出るような知恵を出していただきたいと思います。そうしないと、従来のやり方は、もうことごとく、財政支出にしろ、いわゆる経済政策としての効果が生まれていない、これももうガルブレイス教授等も大変主張しておりますし、その点、ぜひ今後とも検討していただきたいと思っております。
 それで、ほかの先生方も質問されましたけれども、今回、政府が成長率〇・五％ということをかなり確信を持っておっしゃっていらっしゃいますけれども、ちょっと国民の目からというか、簡単なアプローチで、本当にこれが達成できるのかなという質問をさせていただきたいんですけれども、平成十年度そして平成十一年度、それぞれ省庁別に比較しますと、ほとんど変化がありません。これは、細川政権のときにも、一％動かすのにも省庁のあちらにいらっしゃる官僚の皆様の抵抗がかなりあってできなかったと。実際に変わったといえば、大蔵省が前年比較して三割増ですか、二兆五千九百億円、これは公債費の増加です。そして、自治省は二兆三千五百億円、これは交付税の減少。これの入りくりでほとんど変わっていない。果たして、今私たちがやろうとしているのは構造改革なんですね。経済構造改革。
 そこで、今のこの従来のシーリングベースを踏襲したやり方で、数十兆円もお金を使って果たして効果的ないわゆる景気対策が打てるのか、あわせて経済構造改革ができるのかというと、疑問を持つわけでしょう。長官、そうですよね、経企庁長官。
 実際に、では先例を言いますと、カナダは、九二、三年あたりからかなりまさに省庁間のシーリングというのを変えていったわけなんですね。それで、そうであってもあそこは、いわゆる高齢者給付、福祉ですよね、そことインディアン・北方開発省といういわゆる少数民族の対策、そういったものは予算を落とさなかった、それ以外全部削ったという形で、大幅に省庁の支出を変えました。それで経済構造も変わって、ことしが財政黒字であれば、三年連続黒字だということなんですね。
 この諸外国に比べて、では日本の予算の使い方は何なのかと。緊急経済対策で二十何兆円やろうと言いながらも、いずれにしてもこのベースに入っているわけなんですね。だから、本当に経済構造改革をするならば、この省庁別のシーリングを変えるしかないんじゃないんですか。総理、どういうふうにお考えになりますか。
 例えば、よく言われますけれども、今度は公共投資ですけれども、公共投資も、大きいところは建設、農林、運輸等々ですけれども、地域戦略プラン二千億円、あれを除いてほとんど変わっておりません。結局、局予算をそれぞれ踏襲している。実際に、例えば郵政省ですと、郵政省をかばうわけじゃないんですけれども、では今の回線のデジタル化、どれだけ光ケーブルが普及しているかというと、まだ諸外国から比べれば低い。それに対して郵政省の予算はどうなのか、ほとんど変わっていません。反対に、港湾にも聞きましたら、これはたしか主計局の方が言いました。港湾は、地方の港湾を削っていわゆるハブ港湾をつくります。しょせん、景気対策といいながら、公共投資といいながら、局の間でしか日本の国家は論じられないんですよ。
 総理、今回のこの平成十一年に対して、どれだけ景気対策及び産業構造転換を図れると思いますか。これは国民の率直な疑問だと思うんですよ。答弁願います。