まず、現行の法制について簡単に申し上げますが、点字の郵便物というのは、通常郵便物の扱いということでございますと無料ということになっております。それから六キロまでの小包というかっこうでお出しになるという場合は一般の小包料金の半額ということに相なっているわけでございますが、ただいま先生のお話にございました万国郵便条約という中では七キロまでが無料ということに相なっているわけでございます。
 したがいまして、私ども外国あての点字の郵便物ということでございますと、ＵＰＵ条約のその規定を当然日本でも遵守しておりまして、無料ということでお送りをさしていただいているわけでございます。ところが、内国でございますと、小包で送れば半額というようなことで、その辺のバランスがとれていないじゃないかということになろうかと思いますが、実は日本の場合にはできるだけ小型化する、それから規格化するということで郵便の送達の基本的なシステムを考えておりまして、私どもＵＰＵ条約の七キロまでというのは外国あての小包あるいは点字の郵便物ということではやっておりますが、内国の場合には三キロまでが無料、それを超えるものは半額ということになっている次第でございます。
十年ぶりということですから、今後十年はまたそんな形で移行するであろうと短絡に考えたい、こう思うんですけれども、いずれにいたしましても、情報化時代でありますからできる限りひとつお力添えをいただければと、こう思います。
 ところで、点字の郵便物につきまして無料扱いなんですけれども、点字の書籍を含む小包類については半額ですね。たしかそうですね。盲人団体からは万国郵便条約並みにすべきだとの要望が強いんですが、これについてはどうお考えになりますか。
ことしの一月二十日から郵便料金の改正をお認めいただいたわけでございますが、その際の身体障害者の方々の団体の発行する第三種郵便物の料金につきましては、結論としてまず申しますと、五十グラムまでのものでそして月三回以上発行するいわゆる低料扱いの三種の料金につきましては、六円から八円という二円増の三三・三％値上げをさしていただいたわけでございますが、もちろんこの料金改定の作業を進めている過程の中で、先生の仰せのとおり身体障害者の団体の方々からいろいろと陳情がございました。陳情がございまして最も多かったのは料金の据え置きということがございましたけれども、この点につきましては、実は六円という郵便料金は昭和四十六年の七月から約十年間据え置きということでございましたので、いろいろと郵便料金全体の体系ということを考えさしていただきまして、必要最小限の料金の値上げをさしていただいたところでございます。
 ちなみに、いま身体障害者団体の発行する定期刊行物ということで御説明をいたしたわけでございますが、一般の方々の発行する第三種、こういうことでございますと十五円から二十五円ということで改定率が六六・七％ということになっているわけでございますが、こういった点をひとつ御理解を願いたい、こういうふうに思う次第でございます。
一般家庭に普及するという時代はかなり先だろうと私も思うのです。思うのですが、たとえば聴覚障害の人が低料金で利用できるように必要な場所にああいうものを設置するというようなこと、たとえば全国くまなく福祉センターみたいなものがあるわけですし、あるいはそういうところで、また電電公社でもいいんですが、そういう窓口に、そこに行って四十七都道府県いろんなところで手話でも実は話ができるんですよというようなものを今後開発していただきまして、普及に努力をしていただきたいというふうにこれは要望としてお願いをしておきたいと思っております。
 次に、郵便の問題に移りますけれども、郵便料金の値上げがありましたが、考えていた以上に影響が大きいという感じがいたします。身体障害者団体が発行する定期刊行物に関する郵便料金につきましてはどのように配慮をなされたか、また値上げに当たって各団体からいろんな要望があったと思うんですが、どのように御努力なさったか、特に定期刊行物の件につきましてお答えいただければと思います。
私が言いたいのは、調整する中においては、必ず一つの柱としてどれだけの影響があるのかという、売り上げ等を含めてのここの見通しはやはりきちっと当該の小売店に公表するということが、また、それを伝達するということが非常に大事な行政のポイントじゃないかということを私自身の意見として申し上げておきたい、このように思います。
 次に、この間ずっとお話をしてまいりましたように、やはり地元への十分な説明と合意というものが難しくなっておるということについては私自身が心配するわけであります。一年半ということで限定しますと非常に難しくなってくる、こういうことを心配するわけでございます。
 通達では、事前説明の目的は出店計画の内容を明確にすることとし、中小小売業者の合意を得ることを目的とするものではないとしています。それなら初めから広報紙で説明しても何ら変わりはない。事前説明に六カ月もとる必要も私はないと思うわけであります。また、事前商調協も八カ月たてば審議未了でそのまま先送りをするということになっています。それと同時に、この通達の中で私一番疑問に感じるのは、全会一致というものにこだわらないということがこの通達の随所に実は出てまいります。意見が違ってもそれを併記してやるんだ、あるいは事由があって反対の委員がおられましたら、その反対の委員さんがいなくてもそのまま進めていくんだということとか、そういうようなことが通達の中に随所に出てきているわけであります。これは言いかえれば、今回の通達は、大店舗がさらにスムーズに出店のできるように、一年半という枠組みの中でもうがんじがらめにスケジュールを、日程を組み立ててしまう、やっぱりここに実は大きな問題を持っておるのではないか。そういうことで、一番冒頭にこの新聞の報じたところにおいても、たくさんの危惧が起こってきておる。増床の問題においてもそうだし、閉店の時間の問題もそうだし、こういう点について私は実は心配をしておるところであります。
 そこで、一年半という通達が出てしまっているわけでありますから、ならば、大型店側には不服申し立てというものがあるわけでありますが、地域小売商の異議申し立ての保証というのは一体どこであるのか、その点ひとつお教え願いたいと思います。