先ほどの対策の二番目で申し上げましたように、この病気のうつるメカニズムと申しますか、それは主に今おっしゃいました男性同性愛者の場合の出血を伴う性行為というのが今一番感染の危険の高いものになっております。したがって、そういう方たちにそのような知識を持っていただいて、感染の機会を持たないようにしていただくということで、将来に向かってはそれ自体の予防はできると思っておるわけでございますが、先ほどふえ続けると申し上げましたのは、最長、一番長くて五年潜伏期がございますので、今まで感染した方たちがまだこれから発症するだろうということで申し上げたわけでございますけれども、そのようなことから考えましても、新たな感染者をつくらないようにするというのは将来の患者を減らすことにもなりますので、思想の普及も図ってまいりたいと考えております。
 同時に、おっしゃいましたような研究につきましても、私どもさらに推進をしていきたいわけでございますが、厚生省の中には研究費の枠がございまして、その枠の中でテーマごとに決める研究費もございますので、その部分を配分していただくような努力もしてまいりたいと思いますし、広くこれは免疫にかかわる病気でございますので、難病の研究班の方でも免疫に関係する研究班もございますので、そういういろいろなところで研究を進めていただくということで考えておる次第でございます。
私は、枇杷四局長の御答弁の理論的な筋道はなるほど理解できるような気がするわけでございます。ただ、今度、登録が司法書士会あるいは土地家屋調査士会に移ったこと、そしてそのために第六条以下に登録の手続が出てくるわけでありますが、その各規定を読んでみると、この自主規律、内部規律、懲戒権の問題は新しい段階に入ってきた、少し様相が変わってきた、もう五十歩百歩のような気が私はするのです。それで、六条の三に「登録の拒否」という条項がございますね。これは当然のことでございますが、登録が移譲されたのですから、日本司法書士会あるいは土地家屋調査士会が、登録要件に該当していなければこれを拒否できる。しかし、単にそれだけでは足りない。つまり、一遍登録をされておっても、登録の拒否と同じような条件に該当するときには登録の取り消しができるような仕組みになっていることは法律上当然かと思うのです。そして、登録の拒否にしても登録の取り消しにいたしましても、登録審査会で慎重に審議されることは当然なのですけれども、私は、登録の取り消しの中身を見ますと一つの懲戒的な規定と見ても実質的にいいような気がするのでございます。こんなところは枇杷四局長の方がはるかに法律の専門家でございますから、私は教えていただきたいと思うのです。しかも、税理士法などと比較してみてもこの登録の取り消しの発動の仕方が違うようなニュアンスの規定の仕方になっているから、これは大変重要な問題だと思ってお尋ねするわけでございますが、六条の三の登録の拒否条件が登録の取り消しに同じように適用されるわけでございますが、その中に、二号の病弱の場合は除きまして、三号に「司法書士の信用又は品位を害するおそれがあるときその他司法書士の職責に照らし司法書士としての適格性を欠くとき。」同じようなことが土地家屋調査士法にも出てきておるわけでございます。これは多分に判断を伴う一つの懲戒権の発動的な規定と読めないことはない。単なる登録の技術的な失効だと考えることもできるのでしょうけれども、やはり実体に入って信用の保持とか品位を害するおそれがあるというようなことは、私は、大変懲戒的な面に絡んでくる問題ではないかと思う。それが第一点目。
 第二点、私が税理士法と比較してみましたら、税理士法の取り消しの要件は、このような条件に該当すれば当然取り消すのじゃなくて、登録の取り消しができるのは、「日本税理士会連合会は、税理士の登録を受けた者が、税理士となる資格又は第二十四条各号に規定する登録拒否事由に関する事項について、記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をして第二十一条第一項の規定による登録申請書を提出し、その申請に基づき当該登録を受けた者であることが判明したときは、第四十九条の十五に規定する資格審査会の議決に基づき、当該登録を取り消すことができる。」その趣旨は、最初に出しました登録申請書の中に虚偽の記載があったときに限られるようなことで、その後の事情で信用を害するおそれがあるようなときには適用にならないように見えるのですけれども、このようなことは制度、仕組みの大きな差異を示すものであるかどうか。私も税理士法、長らく外れておりますので詳しくはありませんけれども、第二項などで司法書士法あるいは土地家屋調査士法の改正案と同じようになっているのかもしれませんけれども、一項だけ見るとそんなふうに見えるのですね。そして、登録が取り消されたならば事業ができなくなるという制裁を受けることは当然であるし、司法書士あるいは土地家屋調査士という名称を使えなくなることも当然の結果でございます。
 私はもう一つ敷衍して申し上げると、弁護士法の懲戒権は確かに範囲が広くて、戒告、二年以内の業務の停止、退会命令、これは私も初めて見たのですが、それから除名というような四つの、登録の取り消しと違った除名という別の制裁が与えられておるような規定がある。これとは違うのかもわかりませんが、税理士の制度を見ますと、弁護士と同じように戒告、一年以内の税理士業務の停止、税理士業務の禁止、こういうふうな三つの制裁がございますけれども、このような登録の取り消しの効果が業務の剥奪ということになれば戒告以上の懲戒権が行使されたと考えて変わらないではないか。それなら五十歩百歩、内部規律の中で戒告というような仕組みを設けても、戒告よりも業務の停止の方がはるかに大きな制裁であることはだれしも認めるところだと思いますが、このような形での戒告というものも考えられるのではないか、勉強しておってこういう疑問を感じたのでございます。要は、とにかく司法書士会、土地家屋調査士会の力を強めて業界全体の地位の向上を図り、そしてまだまだ所得も高めなければならない、仕事の量もふやさなければならない、そして国民の権利を守っていかなければならない両業界の地位向上は、この団体であります司法書士会あるいは土地家屋調査士会の権限を強めていくことにあると思うのです。
 長々としゃべりましたけれども、このような懲戒権、内部規律の強化、附帯決議のあった問題について今のような私の解釈でいいかどうか、さらに進んで、このような懲戒権という表現を避けてもいいかもわかりません、しかし内部規律を司法書士会、土地家屋調査士会がやっていく、そのための権限を与えるということについてどう考えられるか、御答弁をいただきたいと思います。