当時、私、直接担当はしておりませんでしたので、ちょうど外国に在勤しておりましたので詳細は承知いたしませんが、先ほど申し上げました外交レベルあるいは公式レベルでの話ではないにしても、日中の友好的関係を発展させるという観点から、ただいま立木先生が御指摘になったような意思表示がなされて、そこで日本側がこれを受けて対応をした、つまり善処したということは聞いております。
ある報道によりますと、一九七三年当時、これは日中国交回復がなされて以後ですが、中学生や高校生の地図の教科書に「中華民国」という国名が明記されていた。これに対していわゆる「台湾」というふうに改めてほしいという中国の外交部担当者ですか何かからの話があって、それを受け入れて訂正したという経過があるというふうに述べられていますが、こういうことは事実なんでしょうか。
つまり、この批判の本質的な問題がどういう問題であるかということの正確な受けとめ方がないと、事実上、小手先で、いろいろと受けとめたという形を取りつくろおうとしても問題の本質的な解決にはならないという点を私は強く感じるわけですが、この点についてはもう少し議論を進めて、後でお伺いすることにしたいと思いますが、事実関係で一つお尋ねしておきたいのは、今回ではありわせんが、これまで、いわゆる外国から日本の教科書の記述を訂正してほしいという意見やあるいは要請が寄せられた事実があるかないか、寄せられたとしたら、いつどういう形で寄せられたのか、それに対して日本の外務省当局はどういう対応をなさったのか、まずその事実をひとつ御説明いただきたい。
私は、今度の教科書問題から一斉にそれぞれの国の世論が喚起されておるということで、たとえば韓国の場合の、三十六年の日本の統治の状況とか、あるいは中国については、近くは満州事変、支那事変当時の日本の戦争行為等から出発する問題とか、これはいろいろございますが、私としては、この時点ではやはり、国交回復時に日本が両国にはっきり日本の今後のとるべき姿勢を申したのでありますから、それをもとに考えていく必要がある、こう思っております。
日本の姿勢が問われておるということ、これは、過去の日本が行った戦争の責任の問題あるいは戦争での犯罪に対する反省の姿勢という意味だろうと思いますが、これは決して、過去の戦争に対して現在の日本政府がどういう見解を持っているかという問題だけではなくして、今日のこうした問題にかかわる日本の政治姿勢が問われているというふうに考えていいのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
現在、当面最も厳しく批判が行われておるのは、御承知の中国、韓国等の関係でございます。この両国の関係からいたしますならば、それは一言で言うなら、日本の姿勢が問われておるのではないかと思うのであります。したがって、両国との国交回復時の日中共同声明、日韓共同コミュニケにのっとりまして、それに沿って御批判の点をよく検討して、反省すべきは反省するし、また理解を求めるべきものは理解を求めよう、こういう努力を現にしておるところでございます。
これ以上申し上げませんけれども、ぜひ役所としてもちゃんと監督をしているという立場で、二度とこういうことが起きないように速やかに処理をしていただきたいと思います。
 それから、今度の一連の事故の経過を伺っておりまして、幾つかの不審点が明らかにされていたにもかかわらず、やはりチェックできなかったという問題が、われわれに非常に不安を依然として残しているのです。片桐機長が事故を起こした前日も、そして最後の飛行五秒前もいろいろ指摘をされているわけでしょう。そういうことがきちっとチェックをできなかった。そこで、こういう場合にはどういう経路でチェックをするのですか。そして、だれが最終的な判断をされるのですか。
最後に希望して終わりますが、大臣、この問題で将来あるいは近いうちに起こり得るかもしれないという問題は、日本の外務大臣、法務大臣はどう対処するであろうか、そういうことが起きなければいいのでありますが、問題が起きた場合には外務大臣と法務大臣は一体どういう対処をするかなというのは、これは日米両国民が大変な関心を持って見ておるところだと思うのであります。
 それで、この資源のないわが日本におきましては、お互いに頭脳を働かせて、そして勤勉さに物を言わせて物をつくり上げていく、それを買っていただく、こういうことをやっていかなければ、全世界の陸地の中の〇・三％しか日本は土地がありません。人口四十三億人の中で三％も日本人は〇・三％の土地に住んでおります。比例で言うならば十倍の比率で人間が住んでおるわけでありまして、しかもＧＮＰの関係から言えば、全世界を一〇〇％とすればわが日本は一一％も生産をしておるという、この実態から考えまして、日本人が資源がないのに、ありとあらゆる情報を適正に合法的に手に入れて、そして日本の産業を振興し、そして一億二千万の者がみんなでお互い仲よく暮らしていかれる、幸せになっていかれる道というものを、みんな懸命に求めているわけですね。
 情報というものはいまや商品でありまして、産業でありまして、これは売り買いができるものでありますね。そういうものが盗品だなんということを、日本を代表するような日立が恐らく知っておって買ったとは思いたくないのであります。そういうことは絶対にあり得ない。十何年来つき合ってきたペイリー社長さんを固く信じて、その人から情報を求めようとしたことが、言うならばひっかけられたというような形になりまして、不幸な事件となって疑いをかけられておるわけでありますが、こういう問題が日本の企業に嫌な影響を与えないでほしい、そして日米友好関係に溝を深くしないでほしい、そして日米貿易の摩擦が激しくならぬようにしてもらいたい、そして日本の企業がこのことで萎縮をしてしまわないように、本件が正当な手続をもって穏健に処理されることを心から願っておるものであります。
 何といいましても、もし相手国から要請があれば、イの一番に法務大臣、こうなるわけでございますから、受けとめ方もボールの返し方も、法務大臣の一挙手一挙動が重視をされる問題でありますだけに、強くその問題を要請をいたしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。