いま市川先生から四点御質問がありましたが、時間がありませんので基本的な考え方だけ申し上げたいと思います。
 財政と国防との関係は、これはもう資本主義社会ではあたりまえの話でございまして、いまさら問題にする方がおかしいのじゃないかと私は思います。それはもう御指摘のとおりでよろしいのじゃないですか。そうでないというのはかえっておかしい。
 財源という表現はちょっと漠然としておりますが、先生の言葉を使わしていただければ、経済発展の中で御指摘の点はあたりまえで、問題のないことであります。そのいい悪いはまた別のことでございます。
 それから第二点の価値観の問題であります。先生のおっしゃる私学助成の問題でありますが、私が言いたいのは、基本的には日本の第二次世界大戦後の大きな国際社会の経済発展の原動力は教育を大事にしてきた、特に高等教育についてみますと私立大学が八〇％を占めております。大蔵省のデータの中で今回の行革関連の資料で見ましたら、私大助成にこれだけ出しているとかいいますが、それも一つの見方です。しかし、彼らの言うのは、もしこの八〇％を占める私立大学が存在しなかったらすなわち今日の日本があったかどうか、これはどなたも御承知でいらっしゃいまして、私は一定の貢献をしたという考え方に立って現場で歯をくいしばってやっているつもりです。こういう趣旨に立っておりますので、単なる財政のつじつま合わせだけでは考えていただきたくないのだという気持ちを申し上げたわけであります。
 それから大蔵省の資料ではわざわざ確認しまして、まあ役所からいただいたのでありますが、私学の子弟は金持ちだということがありましたが、これも一部の証拠でちょっと国民をまどわすようなデータを税金を使って印刷してわれわれにまで配らなくてもいい。これは一目瞭然なことで、前段にも申し上げますとおり、親たちは決して金持ちはごくごくそれは一部の人のことで、親たちの大半は生計費を切りつめて教育に当たっているのです。その重い責任を私らは担っているのであります。
 それから国防問題でありますが、北海道開発によって北海道の人口を一千万人に持っていけば歴史的に見て一千万人の国民を侵略してきた例は長期的にはございません。という考え方を持っておりまして、あまりいまの国防、自衛隊がどうのこうのという論議もしたくない。しっかりした日本人であれば侵略されないという確信を持っております。また私もそういうことを考えておりますから、侵略にはいつでも対応しようという気持ちを、そういう心を持っているということだけ申し上げまして終わりたいと思います。
御指摘いただきました、非生産部門とは何をさすのかというふうなことでございます。
 あるべき国家像とあるべき社会像、こういう未来像が決まっていない、あるいは形をとっていないというふうなことでありますと、この未来像に関連をするということで十分な形で答えなければならないものというふうに思っております。私は教育に関する分野あるいは福祉に関するもの、安全に関する分野というのは、これはある意味では生産的でない、こういうふうに思っております。これはもちろん国家が一つの未来像に向かって地方に譲渡できるものは譲渡するわけでありますが、しかし、一般的に国家の像として決められるべきものでありますから、これを早く決めていただく、そういう意味の非生産というふうなことを申し上げました。
 それから地方——まあ北海道だけでいろいろなことを考えているけれども、地方分割ということで一体財源はどうするのだということがございます。たしかに、そういうものはこれから考えていかなければならないことでありますが、逆に私に言わせますと、北海道というところは、いまに形を変えてわからなくなるに違いない、流通機構の中で。ところが、本を一冊買うときでも、地方売価として売られております。上乗せがあるわけであります。これは諸物価についていままでも同じようにして上乗せがある状態であります。つまり、ある意味で私は中央から収奪されているのだというふうな厳しい表現をいたしております。
 こういう形ではなかなか北海道は独立できません。あるいは北海道というものが経済的な独立を考えてもできない。そこで私は、先ほどと重複しますけれども、経済性を確立し、地域性の経済を確立するための独立という意味ではありますけれども、注文制度をとってくださいというようなことを申し上げているのです。つまり、北海道でできるものを、本州で、内地で必要であればその注文に応じてつくっていく。それからさらにそれが内需につなげる、北海道だて内需につなげていく方向、これがある意味では注文生産制度だというふうに思っております。本当に必要なのかどうかわからないでいままでやっていたというのが実情ではないかと思うのです。
 それと同時に、先ほど申し上げました各省庁間におりておりますいわゆる特殊な権利は、林業のことも漁業のことも申し上げました。こういう特殊な権利については、実際北海道内では一部の業者との関係でしかない状態であります。これも私どもは北海道が預って、それで言うならばこれに対して入札権を持ちながら財源を見出していく方法はないのかどうか、そういう形で自治権を移譲してくれないのか。ある意味では政治的なことを含めてでありますけれども、そういう考え方を搾っております。
お答えをいたします。
 確かに木島委員御指摘のとおりに、具体的な問題としてはなかなか困難な、いろいろな条件が整わなければ、言うべくして簡単にはできないという実情にあるということは率直に認めざるを得ないと思います。しかし、一方におきまして、いろいろなこの点での研究というものはまだ十分ではないわけでございます。たとえば、一つの地域の中での大学の収容力というものとその地域の中での進学率との相関関係、こうした点での研究が、国立教育研究所で若干研究されている数値を見てみますと、やはりある地域、県なりブロックなりで一定の大学の収容力を持った場合の進学率の弾性値が大体平均いたしまして一・〇八というような、これは国立教育研究所のある方が出されているいろいろなデータに基づいての論文の中にあった数字でございますけれども、そういった程度のものしか、いろいろ調べてみましたけれども、いまのところないわけでございます。一方におきまして、都市の非常な過密な状態、大都市に集中する、その集中している人口の大体一〇％程度は大学進学者によって行われているという数値も、これはまた別の計算でございますが、出ているわけでございます。
 こうしたことを考えてみますと、これは教育政策だけではなくて、日本列島それぞれの地域社会の教育水準を高めていく上では、少なくとも先ほど申し上げましたようなブロック単位での高等教育機関の整備というものが図られなければいけないのではないかということが一点でございます。
 もう一つの問題は、実は昭和四十五年を境といたしまして、その後問題になりました私立の医科大学の創設についての申請が起こってきたわけでございますが、その際に基礎の学問分野の教授の人材が非常に不足をしている。量的な拡大ということは、当然これは、質的な充実ということと同じ時点で同時にこれを満足させるということは理想でございますけれども、率直に申し上げて、実際問題としては不可能であろう。将来、わが国の高等教育機関が量的な拡大をさらにしていくといたしましても、いまの段階では質的な充実を図っていかなければいけないのではないかという視点もあったわけでございます。
 そうしたことを含めて、これからの大学政策、高等教育政策についての基本的な政策というものをきちっと持った上で大学の設置認可という文部省の行政というものが行われなければならないのではないだろうか。それを行う場合には、私どもの考え方では、現在の文部省の計画では不十分である。中でも、国公・私立のそれぞれの位置づけについでの大学政策というものが必ずしも確立をされていない。しかし、これは早急にやはりやらなければならない課題である、こういう考え方で御提案を申し上げているわけでございます。