我が党の同僚議員から、税制改革協議会の結論が、消費税見直しとかあるいは消費税はやむを得ないという結論が出たらどうするのかという質問に対しまして、提案者は、そういう結論は基本法の中で原則的なフレームをきちっと決めているので出ないんじゃないかと、こう言っておられまするけれども、これでは国民の声を聞くというのは、全くあらかじめ結論に引っ張り込むという意図が見え見えだと思うのであります。それでは今改革のあらしが吹き荒れている東欧の共産圏の諸国の人民協議会というものとうり二つだと言われても仕方がないんじゃないですか。
 広く国民の声を聞くというなら、これはもっと率直に選び方等も明確に答弁があってしかるべきものだと思うわけでございます。硬直的で時代おくれ、そういったようなあなた方の都合のいい御用学者やその手の学識経験者だけ入れるということでは、私は国民の全体を代表する協議会にはならないと思うんですが、いかがでございますか。
人選につきましていろいろと御心配をいただきましてまことに恐縮でございますが、少なくとも発議者の意思によって選ばれるということは全くないわけでございます。これは御存じのとおり、この法律の中にも明記いたしておりますけれども、この五十人の選び方につきましては総理に一任をしているわけであります。それで、中身といたしましては、ここに法律として書いてある部分につきましては今委員がお読み上げになった部分だけでございまして、いわゆる学識経験を有する者からと、それから国民各界各層から幾人かを選ぶということにいたしておりますが、今委員が国民各界各層の例として挙げられましたそういうふうな例は、私どもは全く考えておりません。そういう考え方、そういう例は私は不適当ではないかなと思っております。
 したがいまして、具体的にどういう基準で選ぶかということについては、政府において、自由にといったらおかしいですけれども、フレキシブルに対応していただくということで、私どもが法律の中で拘束はしないというふうにしているわけでございます。
ここで五分ほど休憩いたします。
   午後三時四十四分休憩
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   午後三時五十一分開会
   〔理事井上吉夫君委員長席に着く〕
まだまだ聞きたかったわけでございますが、いろいろ個別物品税、間接税問題を中心に論議をさしていただきました。しかし、具体的なイメージが一つも出てきません。と同時に、個別物品税の復活にはいろいろな矛盾点があり、新しく都市と地方との問題も生ずるようなそういう状態であると私は思っております。
 そういう点で、この個別物品税の復活は私は絶対あってはならない、薄く広く負担をしていただく消費税であるべきだと言いまして、質問を終わりたいと思います。（拍手）
「消費税廃止Ｑ＆Ａ」というんですか、これを読ましていただくと先ほどお答えがございましたようなことが書かれておるわけですけれども、実際に九割の捕捉、六割の捕捉、四割の捕捉、そういう実態があるとお考えでしょうか。
今お聞きいたしますと、結局は広く薄く負担をしていただく消費税に最終的に戻らざるを得ない、こういうような私は受けとめ方をするわけでございます。
 もう時間がございませんので、まだまだ論議をいたしたいのでございますが、クロヨンの問題を皆さん方はどう受けとめられておるかお聞きをいたしたいと思います。
 皆さん方の「消費税廃止Ｑ＆Ａ」の中にクロヨンという言葉の項目をとらえておるわけでございます。これについてどのような認識をされておりますか。
例えば印紙税であるとかそれから通行税であるとかもしくは地方税関係では電気税であるとかガス税であるとか、いろいろあると思いますが、今申し上げましたように、消費税と対比しますとかなり大幅に落ち込んでまいりますので、したがって個別サービスに対する課税はどういうものが一番担税力も含めてあるかということで広く皆さんの御意見を徴していきたい、こういう意味で税革協の中に提起したいというふうに思っております。
社会党がどこで訴え続けてきておることを言っておるのかちょっと質問の趣旨がわからないんですが、それは党は党として持っております。ただ問題は、ここで今提起しておるのは、四党として新しい税のありようをどうするかということについては国民税制改革脇で協議する、こういうふうに提起をしておるわけでございますから、それをそれぞれの党はそれぞれお持ちだと思いますから、その点はひとつ御理解いただきたいと思います。
それはおかしいですよ。重要な問題だから次といって、それじゃ国民税制協議会、五十人で組織する、それがすべてを決める、それはおかしい。それよりも、それは後で、時間がないんですが、社会党の皆さん方はどう思われていますか。今までのをずっと見てみますと、個別間接税を整理して個別間接税でやるんだということを国民に訴え続けてきておると私はこう思うんですが、どうでございますか。
お答えいたします。
 十七省庁全部をそらんじてはおりませんけれども、法務省を初めといたしまして労働省、外務省、通産、それから大蔵も入っていたと思います。警察も入っておりました。つまり、御承知のように外国人を出入国させるに当たりましては、このごろ外国人が日本国内におきましていろいろな活動、日本人とよく似た活動をするものでございますから、各省庁の基本政策が外国人を入れるか入れないかという方針決定にかかわりを持ってまいります。したがいまして、ほとんどの省庁がこれに関係しているということが言えるのでございますが、先ほど御指摘のありました閣僚懇談会、これは単純労働者を中心として吟味をしようということでございまして、御承知のように今度の法案は、単純労働者受け入れの是非につきましては態度を留保しておるということでございまして、それ以外の既に見通しのついておる問題をすべて法案に盛り込むという形になっております。
 したがいまして、単純労働者受け入れの是非につきましてはその十七省庁の会議でずっと検討してきたわけでございますが、やはり重要な問題ですので閣僚の皆様方がお集まりになってさらに懇談をされょうということでつくられるというふうに承っております。