この問題は、昭和五十四、五年ごろからだと思いますけれども、各地でほうはいとしてこの問題が持ち上がってきたわけですね。そして、大体大きな流れとしては二つの団体があったわけですが、これを一本化してさらに強力な運動を展開しようということで、昭和五十九年五月二十四日に軍人恩給欠格者連盟というものが正式に発足していますね。そして、これの初代会長に、自民党の小沢辰男先生が会長になっております。そしてまた、私は先ほど申し上げたような立場ですから、そういう運動をなさっている方がいろんな資料を私のところへ送ってきてくれるわけですが、自民党全国大会で、この軍人軍属恩給欠格者全国連盟に対して総理大臣から感謝状が贈られていますね。どういう意味の感謝状かわからぬですけれども、感謝状が贈られている。そしてまた、自民党の非常に有力な議員の方々を中心にして多くの方々がこの団体の結成に、あるいはこの運動に携わっておられるわけですね。
 こういう点について、どうも政府側の今の長官の答弁と、あるいは自民党のこの運動に携わっておられる方々の考え方というのは何かおかしいような感じがするのですが、官房長官、どういうように御認識なさっています。
ただいま官房長官からお答えいただきましたとおりでございまして、十二年というのは一つの制度上の基本的な約束でございまして、これよりも多い人を特別扱いしているわけでもございませんし、それ未満の方々を特別に取り扱っているわけでもございません。やはり働いていただいたときの勤務条件を満たした方にはそのお約束どおりの恩給を差し上げておる、かつ、それが適切な額であるようにできるだけの努力をしておるということでございます。
今専門家が来ておりますから補足でお答えをさせたいと思いますが、私の理解は、制度として十二年で切る、しかしながら、それ以外はお前たちは特別な者であるといったような考え方ではないと思います。やはり期間に応じてそれなりの措置は、今日までそれぞれの時期時期で、乏しい国家財政、その当時の国の状況から見て精いっぱいの処置はしておるんだという前提に立っての御意見ではなかろうかと私は思います。この点については事務当局からさらに補足をさせたいと思います。
今、官房長官おっしゃったように、政府としてもどういうように処理するかということでいろいろ御苦労なさっておることはわかるわけです。
 そこで、五十七年六月ですか、戦後処理問題懇談会という、これは官房長官の私的諮問機関と聞いておりますが、三十五回も会合を開いて、そして五十九年十二月に答申をされた。その内容は、すべての国民が、程度の差はあっても何らかの戦争の犠牲を受けている。そして筆舌に尽くしがたい苦労を経験した。こういう事実から、社会公平という観点から見ると、ある特別の者について何らかの補償をすることはもはや国においてはすべきでない。こうして今いろいろ検討されているようですが、戦争問題関係者の心情を考えるときに、基金等を創設して功績を長く顕彰していく方法を考えろ、こういうふうに言っているわけです。
 ところが、私は、この内容は非常に矛盾があると思うのです。というのは、先ほどから言っておりますように、あの忌まわしい戦争で全国民が塗炭の苦しみをなめたことは事実です。しかし、この恩給問題は、十二年というものを境にして、それから上の者は現に支給されている。支給されてなければ、あるいは全部同じならいい。しかし、されているという現実を無視して、そして特別の者というように、今言っているものは全く別の者だ、こういう言い方をしているわけですね。ここに私は非常に不満を感ずるわけです。それはさっきから言っているように、たった一カ月あるいは一日で切れた人、あるいはもらっている人もそれぞれ同じように、これまた体験はそれぞれ違いますけれども、まさに死生を賭して苦労してきたわけです。同じ立場で苦労してきた。しかし、それがほんのわずかなことで一定の恩恵に浴している、あるいはそれから下の者は特別の者だ、こういう決めつけ方をしているのですね。
 私は、こういう論理からいえば、今恩給を受けている方々ももうやめなければならぬという論理につながっていくと思うのですが、こういう点ではどうですか。
その環境づくりを非常に私は重視をするわけでありますが、例えば経済界ですね、経団連とか日経連というこの経済界は、ことしも春闘の前段では、賃金を抑制しないと、賃金が余り上がり過ぎると競争力を失うとかいろいろなことを実は言っているわけであります。だから、そうではなくて、中曽根総理も内需の拡大が極めて重要だと言ってきているのでありますから、中曽根内閣の閣僚の一人として、とりわけ労働行政を預かる一人として、経済界に対しても、賃金の抑制だけを進めるべきではないというぐらいのことは、これは労使の交渉というよりも経済界に対してひとつそういう働きかけをするということがあっていいのではないか、私はそう思いますので、これについてはやりとりは時間がかかりますので、強く私はそういう労働行政のあり方の問題として指摘をしておきたいと思うのです。
 そうでありませんと、生計調査でも明らかなように、働く人々の中でもとりわけ三十代、四十代のやりくりが極めて厳しい、衣服や娯楽費というものは完全な形で切り詰められているということも調査資料として発表された新聞報道もされているわけです。これでは、本来のアメリカやヨーロッパ諸国から指摘をされている貿易摩擦の解消という問題についても、幾ら東京サミットで中曽根総理は立派なことを言おうとも、具体性を持っていないということでさらに指摘をされることは間違いないわけでありますから、ひとつ積極的な対応を私は求めておきたいと思います。
 時間の関係で次の問題に入りますが、その次に今大臣も冒頭に触れられましたけれども、この内需の拡大にこれまた大きな影響を及ぼすのでありますが、いわゆる労働時間の短縮問題について触れておきたいと思うわけであります。
 労働時間は、国際比較によりますと、これは一九八三年度の統計でありますけれども、年間、日本は二千百五十二時間となっています。イタリアや西ドイツ、フランスなどに比べますと、実に年間で約五首時間ぐらい日本の方が労働時間が長いわけですね。率にいたしまして約三〇％も高くなっているわけであります。しかも時間外労働がこれらの国に比べて異常な高さを示している。このような実態は私は極めて好ましくないと思うのです。
 所定内労働時間が幾ら縮まってきたとしても、縮まった分が時間外労働に転化されていくということになりますと、実質労働時間の短縮ということはできないわけでありますが。これについて基本的な大臣の考えを聞いておきたいと思います。