まだ少し早いのかもしれませんけれども、次回のオリンピック放送の放送権、この問題についてＮＨＫにお尋ねをしたい、こう思うのであります。
 前回のモスクワの場合はテレビ朝日の独走、こういうことでいろいろ放送界に波紋を生じたわけでありますけれども、先般、一部報道を見ますと、すでにＮＨＫと現地側といろいろ交渉が行われておる、こういう記事が出ておったわけであります。これの交渉経過などについて御説明をいただければと思います。
難視聴の問題は厄介な問題でございますけれども、非常に重要な問題でございます。全国の受信者があまねく受信できるように、民放においてもＮＨＫにおきましても、当然私はやる使命があると思うわけでございます。
 そこで、逐次私も進んでいると思いますけれども、先ほどの数字がございましたように、まだまだ残された地域もございます。私も現地を見てまいったこともございますけれども、いま御主張のように何とかしてもっと強力に――制度的にも私、不十分だと思っております。また法制的にも民放の方はまだ不十分でございますし、そういう点を改善して、日本全国の人がテレビが本当に難視聴でないように、見られるように、これから力を一層入れていきたい、こう考えておるわけでございます。
最後に大臣にお考えをお聞かせいただいて終わりたいと思いますが、テレビジョン放送難視聴対策調査会の報告書の中でも、民放には貴重な電波を託された者として難視聴解消に努める責務がある、こういう意見が強いというふうに指摘をされているわけです。私も、民放が国民の電波を国民の負託によって運営されている以上、みずからのサービス地域内を一〇〇％カバーしていくというのは当然だというふうに思うわけです。放送事業によります収益、これは視聴者に還元をしていくべきだ、こういうふうにも考えるわけなんです。しかし、現実にはいままではなかなかうまくいっておらなかったわけですね。しかし、先ほどの全国大会で、小林前会長がミニサテ方式などのいろいろな導入を図って努力してこられた、だから今度の浅野会長も、こうした過去の経験を生かして、経済的で合理的な中継局の建設システムを、政府と放送事業者が一体となって過去の慣習や規則の壁を乗り越えてつくり出し、辺地難視の解消を促進したいと考えておるというふうなごあいさつがあるわけなんです。
 そういたしますと、この際どうしても郵政省としてもっと強力な指導を行うべきではないだろうか。やっているやっているとおっしゃいますけれども、過去三年、将来三年にわたる計画などを出さしたりして強力にやっていると言いながらいまこういう状態だったということですから、そうすると、それを実現させるためには制度的にも検討すべきじゃないかというふうに思うのですね。これがなければ、ＮＨＫはあまねく国民に、とうなっておりますが、民放はそういうことは規制がないというふうな状態の中で、安易になるというふうな状況もあったのではないかというふうに思うのです。こういう強力な指導をするという点と、そのためにも制度的に検討すべきだというふうに思うのですけれども、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
先般の本委員会におきまして御指摘を受けました余剰農産物につきます輸出の問題につきましては、ただいま御指摘がございましたように、去る十日から十二日までの間、日米両方の代表による協議を行いましたが、その結果、わが方から次のような輸出目標を説明いたしまして、米側がこれを了解し、協議が調った次第でございます。
 その内容といたしましては、一九八〇年から八三年までの総量百六十万トン、うち一九八〇年度分四十二万トンでございます。それから、以上のうち、特に米の国際需給の上で双方が関心を持つ地域といたしまして、具体的にはインドネシア、韓国等でございますが、この地域に対する輸出は、総量が六十四万トン、うち一九八〇年度分が二十二万トンということでございます。したがいまして、その他のアジア、アフリカ地域等につきましては、総量九十六万トン、うち一九八〇年度分が二十万トンという内容でございます。
 このほか協議が調いました点は、毎年両国間におきまして一九八一年から八三年の各年の輸出目標その他世界の米需給事情等につきまして協議を行うことといたしました。また、災害その他によりまして国際需給に著しい変動が生じた場合には、両国間において協議を行うということにした次第でございます。
 これによりまして、アメリカの国内におきまして精米業者がアメリカの通商法に基づきまして三百一条の提訴というのを行っておりましたが、この提訴につきましては、今回の協議の結果、実質上これが意味がなくなるというふうに理解をいたしておりますし、アメリカ側におきましてもそのような努力をするという意図の表明があった次第でございます。
 このような結果になるまでの間、三日間にわたりまして日米両国の立場を説明し合った次第でございますが、わが方といたしましては、先般本委員会でも御説明いたしましたようなわが国の立場、特にこの過剰米の輸出が一時的なものであり、また援助的な性格の強いものであって、これが国際市場に大きな影響を与えるということはないのではないかという点を主張した次第でございますが、アメリカ側といたしましては、米の国際市場というものが一千万トン程度で限られておるものである、その中で急激に百万トン近いようなものが輸出をされるということになることは明らかに国際市場に大きな影響を持っておるという主張でございまして、特に日本の米の価格が国内価格に比べまして非常に安い価格で輸出をしておるということについての指摘がございまして、アメリカ側としては、当初のわが国の計画、すなわち五カ年間で百万トン、今年度以降八十万トンという数量にとどめるべきであるという強い主張があったわけでございますが、世界の米の需給事情等を具体的に話し合いました結果、先ほど申しましたように、百六十万トンということで話し合いがついた次第でございますので、われわれといたしましても、世界の米の需給事情に悪影響を与えない形で処理をしなければならないというＦＡＯの余剰農産物処理原則に照らして考えますと、この程度の数量でやむを得ないものというふうに考えておる次第でございますが、この数量の範囲内でできるだけ世界の米の不足国等に対して輸出を行っていきたいというふうに考えておる次第でございます。