国立大学の教授の辞職の場合について一般的な原則的なことで申し上げますと、教育公務員特例法十条の規定によりまして、学長の申し出に基づいて任命権者である文部大臣が発令をする、これは国立大学の場合でございます。そしてまた、教授の辞職願でございますけれども、通例、教授会の了承を経まして各部局長から学長あてに上申がなされ、学長が文部大臣に上申をするというような手続で行われることになるわけでございます。
 お尋ねの点は、辞職願提出後これを撤回することが許されるかというようなことについてのお尋ねのようでございまして、撤回することは許されないとする根拠は別にございません。ただ、手続終了後撤回等までを無制限に認めるということでございますと公務の上に支障、混乱をもたらすということも出てまいりますし、こういう場合においては辞職の申し出は任命権者の同意なくしては撤回することはできないと考えるのが、従来過去において人事院等において先例として言われている点でございます。
 また、辞職願の撤回が行われた場合の具体的な取り扱いでございますけれども、撤回の理由なり撤回の時期、手続の進捗状況等、大学管理機関及び任命権者において個々に判断をすべきものだと、具体のケースについては慎重に判断をすべきものと考えるわけでございます。
 なお、本件は福島県立医科大学の件でございまして、それらの点につきましては基本的には設置者たる福島県において判断をすべき、個々の具体の案件についての判断は福島県当局において判断をする問題であるかと、かように考えます。
これが民間企業の雇用関係でございますと、それはその関係については直接民法の規定が適用されるということになります。したがいまして、民間企業における従業員の退職の申し入れがあったという場合に、その申し入れという法律行為に錯誤があればそれは法律行為としての効力を生じない、要するに申し入れはなかったということになるわけでございますし、またいわゆる雇い主と被用者との間の合意によって雇用関係を終了させる、そういう解約の合意の申し込みとしての従業員からのそういう解約の申し入れがあったと、それに対して雇い主の方でその申し入れを承諾して契約関係を終了させるという意思表示をする前に最初の退職の申し入れを撤回したという場合に、その撤回がいつまで、どういう場合にできるかということにつきましては、民法の解釈問題がございまして、その点については必ずしも解釈は確定しているわけではございませんけれども、雇い主の方でその申し込みを承諾するという意思表示がされるまでは、特別の背信的な事情がなければ撤回ができるという解釈が最近の裁判例あるいは一般解釈としては強いように承知しております。
 しかしながら、この関係が公務員の任用関係、そしてその辞職願に基づく辞職の承認という関係についてそのまま妥当するのかどうかということについては、これは民法自体の問題ではないわけでございますので、その点については法務省民事局としてその答弁をする立場にはないということでございます。
私は法律家ではありませんので、飯田忠雄参議院議員、神戸学院大学法学部長をなさったお方に相談をして、錯誤ということの法律的な有効性をちゃんと承認を受けてやってもらったわけですよ。つまり有効かどうか、取り消しの宣言がですね。つまりこれ依願退職なんだから、依願退職というのは一遍出したら絶対に下げられないのか、それとも有効なのかということを聞いているんですけれども。
まず、国債の方から整理して申し上げますと、ウルトラＣがないかというので今までいろいろな議論が出たことがございます。一つは、土地の再評価税を一遍にやる。それは納めるのは年賦であるにしても、そうすると税制上の論議からすると、いわばそれは、個人を仮に除きますと、法人税の先取りになってしまうのではないかという議論で大体宙づりになっていると申しましょうか、そういう議論で、華やかさは今欠いておる。しかし依然としてその議論は政党によってはございます。
 したがって、そうなるとやっぱり地道な努力を、ちりも積もれば山となるでございますから、そういうことで現実はどんなことがあるかと申しますと、決してちりではございませんけれども、ことし発行しないで済む予定の国債、結局この間、出納整理期間中安全係数を掛けまして千五百億ほどやらせていただいた。まだあと八百億だけ出さなくて済む、こういう状態が一つあるわけです。それもやっぱり大変な工夫だったと思います、私でなく、事務当局がいろいろ工夫して。だから、当初よりも結局は八百億は出さなくて済んだというのも残高をふやさないための一つの政策でございます。非常に安全をかけておりますから、決算調整資金から借りてくるとか、そういうことはしなくても恐らく五十九年決算は済むんじゃないかと思いますが、仮に三月の法人のが、よくて幾らか出るとします。そうすると、それも可能な限り使わないで、要するに国債整理基金の方へ半分以上ということになっておりますが、大平大蔵大臣のときの答弁が残っておりますので、財政再建期間中は可能な限り全額をそこへ入れていく、これも一つの工夫でございます。そういう工夫はこれからも積み重ねていかなきゃいかぬ、これが一つの物の考え方でございます。
 それからもう一つ、今先生がおっしゃったトンチン年金の問題ですが、それはトンチン年金がいわば郵便局とかあるいは国債の形で行われますと国営保険が一つふえることになるわけです。民間圧迫をしちゃいかぬという建前をずっと貫いてきておりますから、したがって、この間の審議会からちょうだいしましたように、「今後ニーズの動向や社会的評価をも十分見守りながら、個人年金について、漸次生存保障性を強めていく」という商品として前向きに検討すべきだ、現在のところ私もやっぱり、民間保険の分野で新商品として検討をされることではないか。国営保険ということになりますと、それでなくても、先ほど来の議論じゃございませんが、これから郵貯のあり方というのをどうするか。そうすると当然簡保も個人年金も入ってまいります。そこに問題があるんじゃないか。これは木本さんの意見に対して私が問題提起をしているようなものでございますけれども、政治家同士の議論でございますから。
 それからもう一つは、先般大木さんが調査していただきまして、老人の貯蓄というのは意外と少ないということは、ちょうど今数字を持っておりませんが感じましたので、これはまた後日適当な機会に老人貯蓄の資料などは差し上げてもよかろうというふうに思います。