今の答弁、非常にすばらしい答弁ですが、それでは、公租公課の部分と別に、エアラインの方もそれなりに努力をして期待を持てるのではないかというふうに受けとめてよろしいですね。
繰り返しになりますが、今回の措置は、沖縄の振興に資するために運賃値下げをしよう、そのために空港使用料、航空機燃料税を特例的に引き下げよう、こういう措置でございまして、今回の措置の趣旨につきまして、昨年の十二月十八日に、運輸大臣が各航空会社、五社ございますが、この社長に対しまして説明をいたしました。その際、各航空会社側からは、今回の政府の措置の趣旨を重く受けとめて適切に対処したい、こういう旨の表明がございました。
 こういうことでございますので、予算の成立、法律の成立がございました後、各航空会社により、運航コストの低減の率とかあるいは需要喚起の効果などを勘案していただきまして、おのおの適切な対応がなされるものと期待をいたしておるところでございます。
要するに、従来から先島についてはやっておりますので今回の対象にはなりませんでしたということですね。
 航空運賃の形成の中で、積み上げていく中で、今回は公租公課の部分、いわゆる企業側、エアラインの努力の部分ではないわけですね。今回は、公租公課の部分で政府が頑張って下げた、したがって、先島については既に前にも下げていますからこれだけですという話なんですが、これだけ政府が頑張ってやっていただいたわけですから、エアライン、各航空会社についてはどういうようなことを求めて、求めてというとおかしいのですけれども、やっていらっしゃいますか。
お答えいたします。
 沖縄の振興対策ということで航空運賃を値下げをする、そのためにコストを下げよう、そういうことで空港使用料の値下げをずっと検討してまいりました。これにつきまして、先生おっしゃいましたように、沖縄振興の観点などから沖縄政策協議会等の場でいろいろ御議論がございまして、今回、本土−本島ということで成案をいただきました。
 離島につきましては、従来より離島対策ということで措置をしてまいっておりまして、御指摘の石垣、宮古につきましても、本島とは別に、従来より離島航空路として折衝してまいりまして、そういう観点の措置をしていただいた。昨年も、六月から使用料を下げておりまして、それについて対策を講じてきたということでございます。
先ほど申し上げましたように、多くの提案がなされておりますので、その辺の整理を体系的にきちっとやっていただく。どうも、あっちにもいろいろなものが出てきている、こっちにもいっぱい出てきている、県からも出てくる、島田懇談会からも出てくる、官房長官のもとにも集まる、皆さんも法に基づいて一生懸命やっていらっしゃるので、この辺の整理がきちっとなされませんと、私が一番危惧するのは、これまでのようなハードウエア中心で環境破壊につながるようなことがあったり、体系的な発展の形になっていかない。この辺の整理をきちっとやっていただきたい。
 当然、皆さん全員が我が沖縄県のために一生懸命頑張っていただくことですから、それはありがたいことなんですけれども、終わってみたらとんでもない形になっていたという話じゃいけませんし、みんな一生懸命なためにいろいろなところに走っていって、結果としてよくなかったということじゃ困りますし、二十一世紀に向けて新たな展開をするための仕組みだと思いますので、ぜひその辺のことを整理をされて、先ほど申し上げました、ヒューマン、ハード、ソフト、この辺がきちっと組み込まれた形での健全な発展につながるようにお願いしたい、こういうふうに思います。
 今回の法改正の一つで、航空運賃の問題が出ております。近年、観光産業が非常に盛んになりまして、年々着実に伸びてきております。内容の問題についてはさまざまに言われることもございますが、入域観光客は着実に伸びていっておる、そしてまた、宮古八重山、先島方面も着実に伸びていい方向で展開をしていっておるというのが現状です。そういった中で、沖縄本島と本土間の航空運賃の低減は非常にいいことだ、こう思うわけですが、素朴な意見として、先島の宮古八重山はどうするのですか。当然、皆さんも何回も聞かれていると思いますが、この辺の仕組みについて、ざっと説明をしていただけませんか。
公団の建てかえ事業につきましては、現在の東京都におきます住宅事情は大変逼迫しておりまして、例えば東京都二十三区内の都心近接部におきます住宅事情、特にアパート分譲についての需要が大変強い状況であります。過日、公団のところで六十六戸の募集をやりました際にも平均しまして約三百倍近い応募があったというような状況でございまして、こういう状況を踏まえましたときに、やはり公団が持っております古い住宅団地は貴重な土地資源であります。
 これの有効利用を図ることはまさに住宅対策としても極めて重要なことであります。これを進めます場合には、当然各団地の条件によりまして、御指摘の中にありましたように、戻る方が多い場合、少ない場合でいろいろと経営上の条件が変わってまいります。そこのところは戻ってまいります方々の住宅の家賃の減額も考慮しなければならない等々のことで、これは総合的にひとつ勘案しなければいけない。こういうことで、公団におきましても総合的に勘案して家賃等を設定していく、こういうことであろうと思います。
 それからまた、団地の選定に当たりましては、この手順は公団が定めました手順でもって執行しております。この手順と申しますのは、建てかえに大変実績のある公営住宅においてとっております手順と全く同じでございます。公営住宅の建てかえの中にも、御指摘の中にありましたように、法定の建てかえ事業もありますし、それから任意の建てかえ事業も相当量入っております。こういうことを踏まえまして、公団がそれらを参考にして決めて進んでいるところでありますので、私どもとしましては適切な方法と考えております。
 なお、実際の事業を進める場合につきましては、やはり御指摘の中にありましたように、住民の方々の御意向、御希望等を十分組み込んで進めていくのは、これは大切なことでありますので、その点につきましては公団に強く指導してまいりたいと思っております。