私は、今委員が御指摘になりました問題点、早川委員と当時の証券局長との議事録を読みました。その上で、今回取引審査体制の拡充を図っております。私は、委員のお考えのような考え方も確かに一つの考え方だと思うのです。ただ、私の脳裏にありますのは、果たしてそういう仕組みをつくることが即座に効果を上げるかどうか、それよりもっと効果のある方法があるのではないかという感じであります。
 これは大変過去にさかのぼりました例を引いて恐縮でありますが、ちょうど昭和四十年代の半ばくらいに公害事案が非常に多発いたしました当時、公害Ｇメンをつくれとか、あるいは環境庁が生まれました時点で環境庁の一定分野に対して準司法的な権限を付与してはとか、さまざまな御議論がございました。当時、環境庁が考え、そしてその結果としては非常に効果を上げましたのは、環境庁と検察当局との連携の中において、公害事案についてある程度専念できる検事の養成を検察当局にお願いをした。そして、当時検察当局はその要請にこたえてくれまして、たしか十名余りであったと思いますが、正確な数字は忘れましたけれども、公害事案について熟達した検事の養成に踏み切っていただいたわけであります。これは、その後の公害事案の処理におきまして非常に効果を発揮をいたしました。そして、むしろ今、恐らく特定のそうした分野専念という必要をなくするくらいまでの効果を上げたと私は思っております。
 仮に、今回証券取引審査室が拡充案として仕組まれているわけでありますけれども、その仕組みが機能する中において、自分たちの行政権限の範囲でどうしてもグレーゾーンの残るような分野について連係プレーが司法当局との間に機能いたしますならば、むしろその方が実効が上がるのではないか。私は、率直に過去の公害事案に対する対応を振り返りながら、今そのような印象を持っております。
 しかし、いずれにいたしましても、国民の資産を運用する場としての証券業界について、極めて厳しい倫理が求められることは当然であります。そしてまた、それに対し行政当局としての十分なチェックの機能を持つということは必要なことでありますから、今後とも十分御意見も踏まえながら研究させていただきたいと思います。
日新汽船事件におきまして、昨年の六月に大蔵省の方で調査をしたけれどもシロと出た、ところが今度警視庁が捜査に踏み切ったというのが、どうも新聞報道に書かれておるようでございます。だから、今度の初めてのインサイダー取引事件として摘発されたケースは、大蔵省と司法当局が連携を密にしながら、協力をしながらこういう事件が立件されたのだということではなくて、大蔵省はシロと言ったけれども、警視庁が執念の捜査で摘発をしたというような感じになっておるのですね。
 早川委員も昭和六十三年のこの国会で質問をしておりますように、早急に、いわば大蔵省管轄の省庁でいえば国税庁のような、捜査あるいは告発の権限を持つ専門の、証券不正を監督し取り締まる機関をつくっていかなければいけないのではないかと私は考えておるわけでございます。そしてまた、それが消費者といいますか一般投資家といいますか、そういう人の利益にかなうものでありますし、あるいは先ほど証券局長がおっしゃった国際化、透明性というふうな事柄、そういう趣旨に沿う。その方向に動き出さなければ、今の警視庁がどうだからというふうなことではいかんともしがたいのではないかと考えておるわけでございます。大蔵大臣に一言、その点について御答弁をいただきたいと思います。
それでは、通商産業省の関連施策につきまして、重点事項に絞りまして御説明を申し上げさせていただきます。
 お手元の資料の十五ぺージの下の方の（２）でございますが、財団法人自転車産業振興協会は、自転車の乗用安全指導の一環といたしまして、自転車小売店の全国団体でございます日本自転車軽自動車商協同組合連合会、これの組合員の協力を得まして、昭和四十四年度から全国的規模で、主として通学用の自転車を対象にいたしまして無料で安全点検を実施してございます。平成元年度までに約二十万三千会場におきまして約四千六百五十三万台の点検を行ったところでございますが、本年度におきましても約一万会場で三百万台以上の自転車を対象にいたしまして無料点検を実施しようという計画でございます。
 次に、一ページ飛びまして十七ぺージでございます。真ん中からちょっと上のところに（３）というのがございます。同じく財団法人自転車産業振興協会は、昭和五十七年度から毎年五月に実施されております自転車月間におきまして、行事の一環といたしまして、地方自治体や自転車関係団体の協力のもとに、自転車の利用者に対しまして自転車駐車ルールの遵守等を呼びかける自転車安全利用促進運動を実施してきております。
 次に、同じく十七ページの下の方でございますが、第八の自転車の安全性の確保のところの（１）番でございます。品質の基準の整備ということで、ＪＩＳ、日本工業規格の制定及びその普及でございます。
 昭和三十四年以来、完成車及び部品についてのＪＩＳの規格化、普及を図ってまいりましたが、平成元年度末におきます完成車及び部品のＪＩＳ規格の数は三十六品目に及んでおりまして、ＪＩＳ表示許可工場は百八十三社二百十二工場になってございます。このＪＩＳ規格につきましては随時見直しを図っていくことになっておりますので、本年度もその見直しと同時に、一層の普及に努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
 次に、十八ぺージの（３）でございまして、自転車及び関連製品のＳＧマーク、安全マーク制度でございます。
 ＳＧマーク制度は、消費生活用製品安全法に基づき行われるものでございますが、認定基準に適合する製品についてＳＧラベルを貼付いたしまして、その安全性を保証いたしますとともに、当該製品の欠陥により人身事故が発生した場合には、その被害者に賠償金の支払い等の救済措置その他
事故処理を行うことを内容とする制度でございます。昭和五十六年度から平成元年度末までに約三百五十七万台の自転車がこのラベルを貼付しておるわけでございます。本年度も引き続きこの制度の実施、普及に努めてまいりたいと考えております。
 それから、二十一ページの下の方の（４）でございます。自転車の組立整備士制度でございます。
 この制度は、自転車の構造上の安全性を確保すること等のために、自転車の組み立て、検査及び整備に関する技術認定制度といたしまして昭和五十四年に発足いたしまして、財団法人日本車両検査協会が運営しております。平成元年度末現在で約五万二千四百人がこの制度の認定を受けておりまして、今後ともこの制度の普及を通じまして技能向上を図ってまいりたいと考えております。
 最後に、二十二ページでございます。二十二ページの下の方でございますが、民営自転車駐車場事業の育成の（１）でございます。
 財団法人日本自転車普及協会は、日本自転車振興会から補助金を受けまして自転車駐車場の整備を行っているところでございますが、昭和四十七年度から平成元年度までに、全国で二百七十三カ所、約九万九千台分の駐車場の施設を整備しております。本年度におきましても、さらに十二カ所、約七千台分につきまして駐車場の施設の整備を計画しているところでございます。
 通産省からは以上でございます。