今回対象になっています化学物質、トリクロロエチレン、これは主にハイテク産業の周辺で汚染状態が見つかるということが多いようでございますけれども、たしか環境庁は、先端技術による新たな環境汚染の可能性評価ということでいわゆるリスクアセスメント、それから生産、流通、使用、廃棄の各段階を通した総合的な環境施策ということでいわゆるリスクマネジメント、リスクアセスメントに対応した形でリスクマネジメント、そういう必要性を指摘しているわけでございまして、これはもっともな指摘だと思うわけでございます。
 これに関しまして、現在この面につきまして、いわゆるリスクアセスメント、それに対応するリスクマネジメント、この辺について具体的な検討というのはどのように進展しているんでしょうか。お願いいたします。
環境庁といたしましては、本法案によりまして地下水浄化が円滑に実施されますように、例えば技術マニュアルの作成など可能な限り必要な技術的支援に努めていきたいというふうに考えております。
 また、このようなことから、汚染原因究明調査を実施します地方公共団体に対しましては、当然技術的な助言を行うわけでございますが、このほか財政的な支援措置といたしましても、平成八年度の予算案に原因究明調査費用の一部を補助する制度を盛り込んでいるところでございます。
 このようなことによりまして、適切な浄化措置が円滑にできるようにというふうに考えております。
ちょっと質問が前に戻るかもしれませんが、費用負担の関係で、それとそのほかの件も含まれるわけでございますけれども、中環審の答申の中に支援措置という話が出てきているわけですけれども、それはどういうふうに今回の中で生かされるか、その辺についてどうでしょうか。
これも正直言いますと先生の方がよほどお詳しいわけでございますので、あえてちょっと言いにくいわけでございますけれども、複数の汚染原因者がいる場合でございましても、調査を適切に実施することによりまして汚染原因者を特定することは技術的に十分可能であるというふうに考えておりまして、汚染原因者ごとの汚染寄与度もシミュレーションモデルを活用することなどによりまして把握することができるというふうに考えております。
 このような場合には、汚染原因者ごとに浄化命令を課すことになりまして、シミュレーションモデルなどの活用によりまして汚染原因者は汚染寄与度に応じて浄化を実施する、そのための費用を負担するということになるというふうに考えております。
実施の費用について質問させていただきたいわけですけれども、汚染原因者が複数いまして、その確定方法が当然あると思うわけですけれども、仮に確定できたとして、浄化費用の配分、それはどういう形で合理的に行われるか、その辺のことについてちょっと教えていただきたいと思います。
汚染原因者を究明するための調査は、やはりこれは先ほど申しましたように命令をかけるその前提条件となるものでございますので、これは命令をかける都道府県等の自治体にやっていただくというふうに考えております。
 あと、実際に事業を実施するために何らかの調査が要るとしますと、それは実施の費用でございますので、そこは事業者が負担することになろうかと思います。
今申しましたのはあくまでも原因調査の費用でございまして、汚染原因者が判明しました場合の対策につきましては、ＰＰＰの原則によりまして事業者にやっていただくということでございます。
   〔理事竹村泰子君退席、委員長着席〕
汚染原因者の特定のための調査でございますが、これは浄化措置命令を課す上で当然のことながら必要不可欠な事柄でございます。したがいまして、命令を課すに際してのいわば事前作業だというふうにも言えるかと思います。こういうことから、措置命令を行使しようとする都道府県がみずからの負担で実施するというふうに考えております。したがいまして、汚染原因究明調査に要します費用につきましては、汚染原因者に負担を求めるということは考えておりません。
地下水が汚染されているかどうかというのは当然観測しなければいけない、調査しなければいけない。私が聞いているところによりますと、観測するための井戸、そういったものを含めて調査費用というのは大体平均して三千万円ぐらいになるというふうに言われているわけですけれども、その場合の調査費用、これについての費用負担というのはどなたが持つことになるんでしょうか。
 しかも、先ほどと関連づけますと、汚染原因者、それがいないときも当然考えられるわけです。しかし、汚染が進んでそれが被害につながっていく可能性も当然あるわけですけれども、その辺についてお願いします。
大臣のお答え、非常に気持ちがこもっていて、私もわかりやすく、いただきました。大臣も大変厳しいお立場でしょうが、教育の分野でございますので範囲も超えておりますが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 続きまして、この生研機構の一部改正の質疑から移りまして、全酪連の牛乳の問題に移らせていただきます。
 前回、私、農林水産委員会で質問しまして、厚生省の立入検査には限界があって、水増しを、加工乳と成分無調整の牛乳の混入を見破ることができない。では、厚生省にだれが教えてあげたのか。厚生省にだれかが教えてあげて、厚生省から農林水産省に連絡が行って、そしてまた警察が入る、そういう仕組みではないかと思ったわけでございますが、近ごろお聞きしますところによると、宮城工場に三月十日ごろ、厚生省から依頼を受けて県の衛生課が立入検査に入った。しかし、立入検査の結果、問題なしという答えが出て、それが新聞報道に載っておりますし、全酪連の浦上忠常務さんは、まぜたのは長岡工場だけで他工場では行われていないことを八日に確認したと、全酪連レベルと厚生省レベルで、もうこれで終わりだと確認したわけですが、三月二十九日に工場長さんの自首と申しますか自主申告で、結局宮城工場も成分無調整と加工乳をまぜて成分無調整として表示して売っていた。結局、やはり出てくるわけでございます。
 その辺の経過があるものですから、きょうはぜひ、長岡工場、宮城工場含めての事件の経過を、農水省の担当の方とまた厚生省の担当の方に、時間がございませんので簡単に経過を報告していただければと思います。