そうなりますと、今後の収支の見通しでありますけれども、今後十年間かけて三十四億円を政府に対して返済していかなければならない、こういうことになるわけです。政府が出資金を回収するのにあわせて、残り半分の三十四億円を出資しているのがＮＴＴとＮＨＫとＫＤＤだと思いますが、これにつきましても出資金の返還を請求できる、こういうふうなことが法律に盛り込まれていると思います。
 機構は現在通信衛星二基、放送衛星三基を管制していると思いますけれども、放送衛星のＢＳ３Ｎについては平成十三年度、それから通信衛星のＮ—ＳＴＡＲａ、ｂについては平成十七年度に設計上の寿命が来ると思います。新たに衛星管制の委託がないとしますと、出資金の返済を行いながら管制収入の減少を賄うのは非常に難しいのではないか。今後の衛星管制業務の収支見通しは一体どうなっているのか、これについて説明をお願いします。
この通信・放送機構に関する閣議決定は何回か実施されておりまして、当初の段階では確かに民間法人化ということがその趣旨でございましたが、機構がその後研究開発業務それから通信・放送についてさまざまな高度化のための支援業務を行うことになりまして、そのために民間法人化という言葉は使わずに経営の自立化ということを閣議決定でも使うようになったということでございます。
 したがいまして、この趣旨は政府の資金を吸い上げるということでございまして、通信・放送機構が管制業務をやめるということを意味したものではないというふうに考えております。通信・放送機構が管制業務を継続的に実施していくということを前提にして、機構から政府資金を返還してもらうということを決定したものというふうに理解しております。
自立化については、その最終的目標というので民営化という言葉が一時使われておりました。閣議決定の中でもあったようですが、最終的なねらいというのは民営化ということなんでしょうか。その段階としてこの自立化をまず最初にやるということなのかどうか、これをお伺いします。
お話がございましたように、通信・放送機構が行う衛星管制業務につきましては、行政改革プログラムにおきまして「平成十一年度に国からの出資金を返還し、経営の自立化を実施する。」というふうにされたところでございます。
 この行政改革プログラムにおいて指摘された管制業務の経営の自立化の意味合いでございますけれども、これは国の出資金を返還し、今後は同業務について国の資金に頼らずに事業経営を行うことと理解しております。このため、本改正により、管制業務に係る国からの出資金約三十四億円を返還するとともに、今後同業務に対して国からの出資が行われないようにすることにより、経営の自立化が達成できるものというふうに考えております。
 また、お尋ねございました平成十一年度に経営の自立化をなぜ行うこととしたのかということでございますけれども、これにつきましては、行政改革プログラムにおいて平成十一年度に経営の自立化を実施するというふうに決定されたところでございまして、この決定に基づきまして郵政省として今回の法律改正を行うというものでございます。
 また、その決定の背景でございますけれども、国の開発資金が投じられた最後の衛星でございます放送衛星ＢＳ３ｂの管制が平成十年度に終了し、平成十一年度からは純粋に民間資金のみで開発された衛星のみを管制することとなります。これを契機として経営の自立化を図るということが行革プログラムの中で決定されたということでございます。
まず最初に、通信・放送機構法改正案、これに関連して質問させていただきます。
 衛星管制業務の自立化の問題ですけれども、今回の通信・放送機構、昔は放送衛星機構というふうに言ったんですが放送機構になりました。この法改正案では、衛星の管制業務に関する政府からの出資金を機構が返還する、政府による十年間の無利子貸し付けに転換をするというのが盛り込まれているわけです。これは、平成八年に閣議決定が行われました行政改革プログラム、これに基づいているというふうに伺っているわけであります。
 本来、機構というのは、私も最初この機構ができるときに委員をやっておりましたけれども、通信衛星と放送衛星の管制を行うというのが主目的だったと思います。
 そこで、まず、行政改革プログラムの言う、「自立化」という言葉が使われておりますが、これは具体的にどのようなことを指すのであるかということ、また、それに対する認識についてお伺いいたします。さらに、機構の衛星管制業務の自立化を今行う理由、これについて御説明をいただきたいと思います。
特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
 両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから交通・情報通信委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十六日、岩本荘太君が委員を辞任され、その補欠として菅川健二君が選任されました。
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そういったことなんだろうとはわかるんですけれども、まだスタートする前段階ですから無理はないんですけれども、なかなか具体像、将来像が見えてこない部分がある。これは御承知のとおり、今の社会全体の雇用情勢が将来像が見えないというのとオーバーラップをしている部分だろうとは思うんです。
 それだけ難しい中で、できるだけ削って、国の予算をなるべく使わないで、それでいて効果を上げていただくという立場でいくわけですが、もう一点この問題であるのは、先ほどからも何回も出ていましたけれども、本来の労働省の仕事という範疇だけにとどまらない省際間というのでしょうか、先ほどどういう表現をされましたか、重なり合う部分、そういった部分での問題が出てこようかと思うんです。例えば、それでは学校教育との関連はどうするんだとか、あるいは雇用情勢からいくと通産省の産業育成とどう絡むんだとか、その辺のところで二重投資にならないようにというのは、これは釈迦に説法ですけれども、お願いしたいところでございます。
 そういった中で、今までは大企業中心に中小でも、働いた労働者が素直に親方あるいは上司の言うことを聞いていればそこの業種の仕事を覚えて次に伝える、そこで給料をもらえるだけの能力を持つというのが半ば自然な形で行われてきた部分がございますが、この厳しい中で、自分たちが積極的にこういう能力があるから雇ってくれと、こういう自主的な能力開発というものが当然叫ばれてきている部分があるわけですけれども、そういった点についてこの機構あるいは労働省としてどう取り組むのかという点はどのようになっておりますでしょうか。