お答えいたします。
 ここのアフリカ開銀につきましては、非常に重要なポイントの一つとしまして、アフリカの各国の歴史上の問題等がございまして、英語だけではなく、フランス語の語学という点についても相当の能力がなければ務まらないというふうな事情がございます。
 発足時等の状況を勘案いたしますと、どちらかといいますと、大蔵省におきまして、若手において、フランス語、英語両様話すことができるという人材が豊富であった、豊富というほどまでいるということじゃございませんが、層が厚かったというようなことがございます。
 それから、こういうことを申し上げてどうかと思いますけれども、アフリカの当該国につきまして、かなりタフな環境条件、それから仕事におきましても相当厳しいものがございます。若手で相当タフで優秀な人材を送っているということでございます。
 なお、理事については、決して日本だけで選ぶということではございませんで、ＡｆＤＢの総務会において、選挙という手続を経ております。そういうところでも十分評価されているということでございます。
世銀並びにアジ銀の理事の年齢と比べて、ＡｆＤＢにこれまで送られている理事の年齢が極端に若いように思われますが、これはいかなる理由からでございますか。
お答えいたします。
 世銀それからアジ銀等に過去送られました理事の年齢等につきまして、私すべて記憶しているわけではございませんけれども、現在行っております世銀の理事は五十ちょっと過ぎだと思います。それから、アジア開発銀行につきましてはたしか四十代半ばということで、大体このぐらいの年齢の者が行っているということでございます。
お答えいたします。
 八三年の発足時以来、現在に至りますまで、大蔵省からＡｆＤＢ理事として計八名が派遣されております。すべて大蔵省の職員でございます。
 その職員の理事就任時の年齢でございますが、三十歳が二名、三十一歳が五名、三十二歳が一名。
 それから入省後の年数でございますが、九年経過した者が五名、十年経過した者が三名でございます。
それでは、本日、外務委員会あてに、現在ある最新の数字を御提出いただきたいと思います。
 ＡｆＤＢには日本から理事その他を出向させていると思いますが、これまでに、ＡｆＤＢ設立以来、一体、日本から何年間に理事が何人送られたのか、それぞれの理事の就任時の年齢及びどこの役所の方で、入省後の年数はどうなっているのか、教えていただきたいと思います。
我が国の予算の作成におきまして、あらかじめこの国に対して二国間ＯＤＡを幾ら供与するという国別の積み上げ方式を我が国としてはとっておりません。実績としてあらわれてくるものを集計いたしまして、整理をいたしております。
アフリカ開発銀行の加盟五十三カ国に対します我が国のＯＤＡの年度別の供与額につきまして資料を提出することはもちろん可能でございます。
 現在集計が済んでおります一番新しいところで、平成九年の国別の実績ができております。総額は約一千百五十二億円でございます。平成十年度の実績につきましては集計中でございます。
 いずれにしましても、集計済みのものにつきましては提出をさせていただきたいと思います。
ＧＮＰの割合による日本の出資については、後でまた別な面で御質問をさせていただきたいと思います。
 それでは、きょう現在、日本政府全体として、このＡｆＤＢ加盟のアフリカ諸国に対する日本からのＯＤＡの総額を国別に把握しておりますでしょうか。平成九年実績、十年の実績見込み、そして来年度の予算額、日本政府全体、トータルとして、たしか加盟国五十三カ国だったと思いますが、五十三カ国にそれぞれ幾らずつＯＤＡが出ているのか、これを外務委員会に提出することができますでしょうか。
委員が御指摘になるように、我が国で戦争状態が起こった場合でなくて、我が国周辺で武力紛争が起こった場合というのは確かにあり得るわけであります。それから、我が国が侵略された場合は先ほど防衛庁長官がおっしゃったとおりでございますが、周辺事態とは、我が国周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であり、ある事態がこれに該当するか否かは、その事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断するわけであります。
 以上の前提で申し上げれば、周辺事態の典型的な例として、我が国周辺の地域において武力紛争が発生している場合であって、我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合が、まさに委員が御指摘になったように考えられるわけでございます。
 そして、周辺事態安全確保法案は、日米安保条約に基づく日米安保体制のより効果的な運用を確保し、我が国に対する武力攻撃の発生等を抑止することに資するものであり、このような周辺事態の拡大の抑制、収拾のために国連憲章及び日米安保条約に従い行動する米軍に対し、我が国が後方地域支援を行うことは、私どもの考えからいえばむしろ当然でありまして、国際法上も何ら問題がないわけであります。
 さらに申し上げれば、法案で想定される後方地域支援は、それ自体、武力の行使に該当せず、後方地域において行われる行為でございます。したがって、米軍の武力行使との一体化の問題が生ずることは想定されず、憲法上も問題がないわけであります。
 周辺事態が起こっている場合に、防衛庁長官、何度も繰り返して答弁されているように、我が国有事にならないように一生懸命やるわけで、頑張っても絶対ならないという保証があるかどうかは別にして、その可能性をできるだけ少なくするようにやろうという法案でございます。