いまこの調査、現在私ども持っている証言内容は非常に膨大なものでございます。これを整理するのにかなり時間がかかりますし、またこれやっぱり個人個人の問題ございますので、必ずしも外部に出すことが不適当なものもございますので、その辺はやはり整理さしていただきまして、できるだけ早い機会に報告したいと、かように考えます。
だから、私が言ったのは最初の一発、最初の一発はいまわからないとおっしゃる。そうしたら調べればわかりますね、証言の中で四発どう使ったかというのは当然お聞きになっていると思うから。最初の一発はいつ何に向かって撃ち上げたかということ、それも証言の中、整理して教えていただきたいと思います。
 で、こうして私ずうっと調べてみますと、明らかなことは、米軍のＰ３Ｃが飛んでいて承知していたはずなんです。発見できないというはずはないんですよ。で、哨戒機というのは敵襲を警戒することを任務とする航空機です。発見できないはずはないんだということなんですね。発見できないはずはないのに、米軍から通告してきたのは三十五時間も過ぎてからと、いろいろな食い違いがありますから、私は事実をもっとはっきりさせたい。だから、きょう申しましたその項目について、至急御調査の結果をいただきたいと思います。
 で、さっき下さるとおっしゃっていましたから、私それでおしまいにします。それでもう時間でございます。運輸大臣に最後にお伺いしたい。
 この事実から見ると、米軍は、救助を求める日本船員、低空のときに手を振ったというのですわね、それが百も承知でこれ見放しているわけですよ。まさに当て逃げして、それで逃げちゃったと、もうこれで事故を追及されたら大変なことになりますよ、ポラリスだから。だからさっさと逃げちゃったと、できたらこんなことがなければ一番いいんだと、何らかの事情で沈没して全員死んじゃったということになれば、これは全部事は丸くおさまるということになるわけです。だから私は、全員死亡することによって事件が露見しないように行動した節があると、いろいろのところから判断をせざるを得ないと、大変重大なことですよ、こういう見方をすることはね。いま大事なことは、これらの事実を米軍に問いただして裏づけること。それから、一般的な米側調査、一般的に米側の調査をお願いしていますなんていうんじゃなくて、やっぱり本人なんですから、日本人なんですから、犠牲を受けた人たちは。だからいま申しましたように、重々本人から調査された内容に照らして、そして外務省にも米側にも要求すべきことは要求していただきたいということでございます。いかがですか。
落下傘つきの信号弾につきましては、最初の一発ではございませんで、残りの一発は最後に、十日の早朝二隻の船の明かりを近くに見たときに撃ち上げております。
念を押して大変恐縮ですけれども、法律ができる前からこういった組織というものがあったわけです。そこに法律ができていく。しかし、全国の商工会を見ておりますと、非常に頭の下がる活動をされているところもたくさんあります。しかし、内在的には非近代的なものを持っているところもあるやに聞いているわけです。それだけにやはり、初心忘るべからずという本来あるべき仕事というもの、そしてここで「社会一般の福祉」というようなことは、私たちがこう想像していってみても、会長さん、どういうような面をお考えになっているかわかりませんけれども、二万程度の町村で考えられるものというのは大体想像できるわけです。それが法律まで改正をしていって、それを入れていかなければこれからの商工会の活動というものが一歩も前進をしないのだとは言わないでしょうけれども、そういう状況ではないだろう、もっとやるべきことがあるだろうということで、実は念を押しているわけです。
 たくさんお聞きしたいことがあるのですけれども、時間がありませんからもう一つ。
 これからの地方の時代、地域発展のため地域経済の中核になってプランニングもやっていくだろう、あるいは長い歴史発展を踏まえていきながら、その地域の経済のあり方というものを、ビジョン等もつくっていくということになるだろうと思うのですけれども、ただ、いまの町村における商工会あるいはそういったことに情熱を持っている人々が一番困っているのは、とりわけ中核たるべき中小企業の皆さん方が困っているのは、やはりすぐれた人材が足りないということじゃないだろうかと私は思います。あるいはまた、情報は相当に提供される状況にあるわけですけれども、その情報を受けて分析をして、そして組み立てていきながらビジョン構成していくという能力は、商工会にはまだないのじゃないだろうか。じゃ、県の連合会なりあるいは全国連合会の方でそういった人材と体制というものがあるかというと、私はそうではないだろうと思う。にもかかわらず、これからの地方の時代に、商工会にそうした地域における経済発展のためのビジョンづくり等の要請というものも大変強まってくるのではないか。こういった問題をどのようにこれから処理していこうとしているのか、これはひとつ会長さん、簡単で結構でございますからお答えいただきたい。
 もう一つ、せっかくそれぞれの地域の状況に合わせてビジョンをつくっていこうとする意欲を持ってやっている。しかし、御案内のように、国土庁にはモデル定住圏構想というのがあります。あるいは自治省等には新広域市町村圏計画等がある。あるいは建設省におきましても新地方生活圏整備計画事業等があるわけです。あるいは農村地域定住促進対策等が農林水産省にあるわけですね。各省が縦割り行政の中で競ってこういった、二十万くらいでしょうか、三十万くらいでしょうか、それぞれの地域の定住圏構想というものをつくろうとしている。こういった中央からつくられてくるもので掃き捨てられてしまっていくという悲哀を持っていはしないだろうか。本来ならフィードバックして、そういった地域の小さな創造的なビジョンなりプランなりというものが中央に上がってきて初めて中央の計画というものはつくられていくべきだろうと思うのです。たとえば、今度通産省が計画しているテクノポリス構想なんかにしたって、そうそう地方の商工会と十分に練りに練っていきながらやっていくというような状況にはまだいまないだろう。こういった中央でつくられていきます計画と、商工会がその地域に根差した地域経済というものを考えていく構想との乖離を、どのようにはだでお考えになっていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。