給付の請求が行われて、この資料を見ましても、認定されない事案もあるようですけれども、その場合にはいまお話しのように、行政不服審査法によって申し立てをする、そして再審査の道を開く、こういう手続になるわけですね。わかりました。
 次に、協力援助法の施行令第一条におきまして、いわゆる協力援助法の適用除外地域が五項目ほどにわたって規定されているわけでありますが、これらの除外地域内において発生した事案については、当然のことながら法律の適用は受けられない、こういうことになるわけですね。
いまのような手続で、一連の報告書から災害を認定するということで、本部長が認定をするということになりますが、この認定に不服の場合には、やはり行政不服審査法による手続が残されておるわけでございます。
警察官が現場にいない場合の方法でございますが、特にこれは山岳遭難、水難等の場合でございますが、警察としましては、関係者をまず探して、その関係者から事情を伺うということにしておるわけでございます。目撃者、関係者、それから、これは被救助者がいらっしゃれば一番いいわけでございますが、そういった関係者をまず探して話を伺うということでございます。
 それから、第三者も一切いない、被救助といいますか、救助の対象になった方も水難の場合には亡くなるということがありますし、救助される人の方も亡くなるということで、ほかにだれもいないという場合は、認定が非常に困難でございます。いろいろと現場の状況等から、できるだけその状況をはっきり把握したいと思ってやるわけでございますが、どうしても何も残っていないという場合には、結果的に認定が困難という場合もあり得ると思います。
 それから、認定の手続の関係の御質問でございますが、まず災害が発生いたしました場合には、担当の警察官または災害が発生いたしました地域を担当しております警察官から、警察署長に報告が参ります。この報告に基づきまして、警察署長から警察本部長に、災害発生報告書というものが出されることになっております。その報告書を受けました警察本部長が、この事案がこの法に該当するかどうか、これを検討いたしまして、該当するという場合は認定をいたします。その認定の結果を災害給付通知書というものによりまして対象者に交付して、手続が終わる、こういうことでございます。
先ほど、いない場合のことにつきましても御説明があったわけですけれども、特に山岳の遭難あるいは水の事故、こういった場合には警察官がいない場合が多いわけですけれども、警察官がいない場合、第三者が現場にいてそれを現認し、証明するということが行われれば、これは比較的認定も容易だと思いますけれども、当事者だけだといったような場合の認定についてはどういうようになされるのか。
 それから、ついでと言っては大変恐縮ですけれども、これらの審査の請求手続は具体的にどのように行われるべきものなのか、お尋ねをしたいと思います。
特に格闘しておったような場合で、なかなが声を出そうにも出せない、警察官が協力援助を求めようとしてもなかなかむずかしいというような状況もございますでしょうし、そういった場合はその場の状況で、自発的に援助されるということも当然このケースに当てはまると思います。
 ただ、ちょっと申し添えておきますが、警察官に対する教養といたしましては、自力で犯人逮捕、事件の処理を行うように、常日ごろ教育訓練をしておるわけでございます。
確かに第八条には、「警備業者及び警備員は、警備業務を行なうにあたつては、この法律により特別に権限を与えられているものでないことに留意するとともに」とあります。しかし、いま言われたように、非常に公共的な性格を顕著に帯びてきた仕事だと思います。この警備業は、申し上げるまでもなくデパートあるいはスーパー、商店、事務所、工場、倉庫、住宅、工事現場などの施設警備としまして活躍しておりますし、あるいはまた、工事現場での人や車両の誘導を行ったり、現金輸送車の警備、その他ボデーガードなど、広い分野の警備に従事している内容になっております。
 そこで、警備業者なんですが、三千二百ほどあって、また、従業者いわゆる警備員も十二万人の人がいるということでございますが、この警備業の六八・二％が小規模経営者であるということが、政府のしっかりした関係の資料であらわれているわけでございます。こういう小規模営業者というのは、警備員の指導、教育に対して業務管理体制が非常に不十分だということも予想されるわけで、現に単なる人入れ稼業的な営業を行っているものもありますし、違反を繰り返す傾向にもあります。しかしながら、社会的需要は増大しておりますし、さらには、昭和四十七年この法律ができますころは想像もしていなかった機械警備業が急速に普及しているということから、現行法のままではどうにも対応できないぞということで今回の改正になったのだと私は認識するわけでございます。
 今回の改正案の骨子を申し上げますならば、悪質、不適格業者を排除していこう、それから警備員の非行、不祥事への対応、そして警備員の指導監督あるいは教育の懈怠への対応、そしていま申し上げました機械警備業の普及に対する対応、このようなものが今回の骨子ではなかろうかと私は理解しているわけでございますが、先ほどの質疑応答を聞いておりますと、悪質、不適格業者等の排除、こういう問題が非常に強調されて論議をされているような感じを受けてならぬわけであります。
 もちろん、悪質、非行、不祥事に対しては厳然たる態度で臨まなければならぬわけでございますが、この法改正を拡大解釈的に利用して、この際中小零細企業のものを排除していこうじゃないか、締め出していこうじゃないかというようなことがあってはならぬと思うのですね。業界の中には、すでにそういう不安の声がかなり持ち上がっておりますが、私のいままで申し上げました認識で特に何か違いがあれば指摘していただきたいし、それがなければ既得権に対する警察の措置といいますか、どういう考えをお持ちであるのか、お答えいただきたいと思います。