佐川の増車等につきまして資料要求が昨年ございました。私どもで作業をさせていただいたわけでございますが、全社にわたりまして過去ずっとさかのぼって調べるというのは、実は先生、陸運支局の職員に現実に作業をやらせるわけでございますが、なかなか膨大な作業でございます。通常の業務をやりながら、しかし国政調査に協力するために残業もしてもらって作業をしていただいたわけですが、全社を全部過去にというのはやはり少し無理であろうということでもございましたので、とりあえず調べられる範囲でということで、六十年度以降各県一つずつということで資料の提出をさせていただいたということでございます。
 今、さらに調べよという御指摘でございます。私どもとしては、御指摘があればできる限りのことはしなければならないと思います。ただ、今申し上げましたように、一つは過去にさかのぼっていきますと、やはり資料の保存その他で限界が出てまいります。資料というのは保存期間というのを過ぎて必ずしも残っているとは限りません。それから、今申し上げましたように、通常の業務以外にこういう業務をやらせることについての負担ということもございます。
 したがいまして、そういう限界なり、それからやはり多少お時間をいただきたいと思いますが、そういうことをお願い申し上げた上で、運輸省としてできる限りのことをさせていただきたいというふうに思います。
先生いろいろお話がございましたが、例えば佐川事件にいたしましても、政治献金の問題あるいはまた暴力団との関連の問題等々を考えましても、これは直接許認可の問題と関係をしておるということではございません。
 むしろ他省庁の問題等もこれありまして、今まではそういう点について、ただ運輸行政上の許認可ということで、もちろん他省庁の意見も聞いておりましたけれども、これをさらに強めてやっていきたい、こういうふうに思います。例えば労働基準法違反にいたしましても、これは労働省の問題でありますし、現地では監督署の問題であろう、かように思います。しかし、安全の問題等も絡んで、そこをよく連絡をとりながら進めていきたい、かように思う次第であります。
 他の許認可につきましては、公平に、妥当にやっておった、こういうふうに考えておる次第であります。
船員の訓練とか資格などにつきましては千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約、いわゆるＳＴＣＷ条約が取り決められているところでございますが、この条約では、船員の資格の国際的なレベルの統一とともに、先進海運国が開発途上国に対しまして技術協力を促進すべきであるとされております。
 こういったところから、我が国は、これらの国からの要請に基づきまして、船員教育に係る国際協力につきまして、これまで二国間協力を中心にいたしまして技術プロジェクトの実施であるとか、あるいは専門家の派遣、それから研修員の受け入れ、機材の供与、さらに御指摘のございましたＯＤＡの一環といたしまして、開発途上国の船員の乗船研修などを実施してきているところでございます。
 今後ともタンカー研修の拡充など、内容の充実を図りまして、外国人船員教育に関する国際技術協力を積極的に推進していくことといたしたいと考えております。
 なお、このたび運輸省内に設けられましたタンカー輸送の安全対策に関する懇談会におきましても、船員の安全教育の一層の徹底について検討されることとなっておりますので、この懇談会の結果なども踏まえまして適切な施策を進めてまいりたいと考えております。
大変前向きな、積極的な御発言でうれしゅうございます。ぜひお願いしたいと思います。
 先ほどもおっしゃっていましたように、三月にはＩＭＯの調査団もマラッカに行く、その中に日本からも参加している、こういうことでございますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 それで、ヒューマンエラーの問題なのですけれども、こういう船の衝突というような事故の八割がヒューマンエラーだというような報道もございます。日本に原油を運ぶタンカーのうち、日本船と外国船の比率が一九八五年には六対四だったのが、九一年にはそれが四対六に逆転しておる。要するに、外国人の船員が大変多くなっている。今回衝突事故を起こしましたナビゲーターとサンコー・オナー、ともに船員はすべて外国人であった。コストを抑えるために日本の海運会社は海外に子会社をつくって、便宜置籍船というシステムでやっているということで、外国人の船員の教育訓練という問題が今クローズアップされておるわけでございます。
 便宜置籍船に限らず、広くＯＤＡ等も含めて、これまで外国人船員の教育訓練ということに対してどういう形で我が国としてやってこられたのか、そしてまた、これからの展望はどうなっているのか、この辺をお伺いしたいと思います。
そのバランスが、老健施設のうちの八九％が民営といいますか、法人、個人ですね。病院の場合は八〇％がやはり民営であり、法人であるということになっております。もちろん民間が悪くて公がいいということはないかと思うのですが、事こういう福祉の問題に関しては、営利的には非常になじみにくいという性質があるかと私は思うのですね。ですから、利用者の立場に立って最も使いやすいということが、一番中心的に考えられなければならないわけです。
 そういう意味で、福祉は、今のお話の中でも、僻地というところには公的なものでフォローするというお話もあったかと思います。それも一つの公的な責任であることは認めておりますし、当たり前なんですが、逆に営利が優先していくという形になりますと、例えば大都市の非常に地価の高い部分、こういったところでは、営利上の問題でいくと、地価がこんなに高いならば、多少不便になっても、利用する方から見ればちょっと遠いな、あっても安いところということになりはしないか、こういう心配があるので、先ほどからしつこく伺っておるわけです。
 そういったところで、例えば都市の地価等の高いところ、こういうものに対してどのような公的責任、利用者側に立った対応ということを考えていらっしゃるのか。この辺はいかがでしょうか。