私どもとしては、先ほども申し上げましたように、現時点で確定できる数字に基づいてできるだけコンクリートな考え方の計画という形で、これを出しているわけでございます。この民行審の答申にも幾つか出ておりまして、資金計画を登記手数料だけで賄うというようなことには立ち至らないという、そういうことではもう処理し切れないということが起こり得るという可能性は民行審の答申も認めておりまして、そのためには、国や地方公共団体の手数料の有料化というものも検討すべきだし、あるいは先ほども話に出ました甲号の手数料、甲号利用者の負担、これは大臣が申し上げましたように、一般会計からの繰り入れという考え方もあり得るわけでございますが、そういうものも含めて考える。
 さらには先生御指摘のように、後年度の人たちの利益にもなることでございまして、手数料の費用の負担者をならすという意味で、借り入れにやっておいて後年度、それを将来の手数料収入から返済していくというやり方もあるわけでございます。ただ、この場合には、この最後の方法につきましては、現在の特別会計法の制約でできませんので、これも一つの検討課題として、私どもは検討しなければならないのではないかというふうに考えております。
私は、十五年かかるのがいかぬと言っておるわけでもなく、そういうことを私は言っているのじゃないんです。要するに、計画の具体性と内容のコンクリートな固めがない。いわば資金計画も漠然としているし、十五年というのも漠然としているし、そういうようなことで出発をしていいのかという批判的な立場から言っているんですよ、いいですか。
 それで、登記特会との関係で聞きますが、五千億円にしろ、六千億円にしろ、これは今後の資金は乙号を中心とする手数料の登記特会だけでいく、あるいは大臣がおっしゃったように、このコンピューター化は一般会計からも出してもらって進める、これは可能なんですか。あるいは財政投融資資金の借り入れ、これはできるのですか、特会の性質からいってどうなんですか。そこらをどう考えていますか。
これは先ほど申しましたように、現在の計画で、現在の推算で考えまして、効率的な移行体制の確保というのはできるだけコストを安くして移行をするということでございます。そのためには、移行の事務量を平均化するような体制でやるということと、それからメリットが多い地区から順々にやっていくということが必要だろうというふうに考えております。それから資金計画の面では、手数料の額をそうむちゃに、むちゃにというと語弊がありますが、そんなに国民の御負担を願うようなことはできない。例えば先ほど現行の手数料の二倍とか三倍とかいうようなことも出ましたけれども、そういう数字になるようなそんな負担を求めるようなことは、これはもう絶対に私どもとしてはできないだろうというふうに考えております。
 そういうようなことを考えまして、先ほど工藤委員からはもっと早くという御指摘もございましたけれども、十五年というかなり長年月をかけてやらざるを得ないという判断をしているわけでございまして、そういう意味では国民へのサービスの均てんということを考えますと、なるべく普遍化する方がいい。先生の御指摘のように、それは効率化から考えると、ある地区は要らぬのではないかという考え方もあるかもしれませんけれども、国民の立場から考えていってあるところは迅速かつきれいなあれが出る、そしてまた、全国どこのデータも瞬時に取り寄せられる。ところが、ある地区はそういうことはないのだ、しかし手数料は同じ手数料を払わなきゃいかぬのだというようなことで、果たして国民が納得するかどうかという制度の問題もあるわけでございます。
 そういう国民のニーズというものを考えますと、やはり全体をコンピューター化するという方向の方が正しいのではないかというふうに私どもは考えております。
 しかし、それについてできるだけ効率化、コスト、国民の負担を低減するという方向で考えるということになって、しかもなるべく早くやりたいということも考えるということになると、そのくらいの年月が要るのではないかというふうに思っているわけでございます。
つじ立ちにお触れになりましたが、本当は私の大学の雄弁会の先輩であります故浅沼稲次郎先生がつじ立ちというお言葉をよくお使いになって、つい私も使ってしまいましたが、決して直接民主主義に訴えようと、こういう考え方で使ったわけではございません。立派に間接民主主義の議会が機能しておりますが、説明会というようなつもりで今日まで歩いてまいりました。
 確かに、まず税につきましては、これはいつも言われますように新鋭は悪税であると、こういう哲学は今でも存在しておると思います。したがって、可能な限りその新税の中身を御説明申し上げようということで説いてまいりました。やはり税制改革というのは何十年に一回かは——きのうもお話があっておりましたが、十八世紀の税制、十九世紀の税制それから二十世紀の税制、そうして大変な急激な変化をもたらした際、二十一世紀へつないでいくための税構造というものを私なりに説いてまいりました。
 今日、いわゆる稼得所得に頼りますところの、なかんずく中堅給与所得者の方が持っていらっしゃる税に対する重税感とかいうようなものを緩和していかなきゃならぬ。結局のところ税というものは、所得に着目するか、消費に着目するか、資産に着目するかということになります。その意味において、消費に着目した、消費一般にかかる税制というのを今次このように構築して国会で御審議をいただいているんです。そうなると、なかんずく消費税には懸念が伴います。それらの懸念につきまして、これは税制の中で中和できます。この問題は財政支出の中で中和できるものでございます。そして、消費者の持つ懸念と、今度は事業者いわゆる納税義務者のお持ちになっている懸念とがまた別に存在しております。
 それで、持っていらっしゃる懸念につきましては、いわゆる簡易納税方式、いろいろ問題点はございますが、手続の簡略化をここに図りました。そして、転嫁というのは、きょうも公取もお見えになっておりますが、このようなところまで配慮しながら、本来転嫁を前提とした税制でございますから、これが容易になるようにいたしましょう。そして、いま一つは地方財政との問題、八つ目の懸念と私は申しておりましたが、そういうことについてお話を申し上げ、そして回を重ねるごとに非常に質問そのものが具体的な質問になって、ちょうど国会で御質問いただいておるような具体的な質問になって私だけでは答えられないこともございますので、専門家の助けをかりましたりして、それなりに国民の皆さんの中に実態が徐々にではございますが、理解が進んでおるのではなかろうか。さらに、本院において審議しつつ理解を求め、理解を求めつつ審議するという立場で御協力をいただいておることを心から感謝しておるのが、今ジャストナウの私の気持ちでございます。