施行までに二年四カ月近くあるわけですし、施行後も高齢者はどんどんえらい勢いでふえるわけですから、これはどんどんふえるに任せるということじゃなくて、少子化対策というので今後相当なことをやっていかないともう日本は沈没してしまうんじゃないかと思います。
 いずれにしましても、この介護保険法案が保険あって介護なし、サービスなしと言われないようにするためには住宅との連携がぜひとも必要でありますので、どうか積極的に連携を進めるように要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
今、上野議員御指摘の問題については、独自の見識を持たれて、先日、上野議員みずからが作成されたビデオですか、デンマークに赴かれて現地の介護サービス、福祉サービスを視察されてこられたあのビデオを拝見しました。なるほどなと、非常に日本としても参考にすべき点があるのではないかと。今御指摘のように、建設省と厚生省が連絡せよと、都市の中においての居住サービス、隔離するのではなくて、町づくりとして今後高齢者福祉を考えるべきじゃないかという御指摘、同感するところ極めて多いと思います。
 今後、介護サービスの基盤整備を進めていくためには、介護と居住をあわせて提供するサービス形態についてもその施策のあり方を検討する必要がありまして、建設省と密接な連絡をとりながら、幅広い観点に立って検討を行う場を設けていきたいと思います。
それから三番目に、基盤整備につきましては後で総理に御質問したいと思いますけれども、特に要介護者の処遇のあり方として、それは施設の方が効率的にサービスできる、それから二十四時間の対応ができるということがあるという長所もある反面、高齢者というのはやはり長年自分で住み続けてきたところといいますか、そういった地域だとか環境の中で暮らし続けたいということがあるわけでありますし、今回、在宅で介護をするという方向に今後行くというのは大変必要なことじゃないかと思っています。
 そこで、介護の効率からいっても、例えばバリアフリーにしたりしますと工事にはお金がかかるわけですけれども、介護の方は非常にしやすくなる。一つの試算として、住宅のバリアフリー化の工事に大体五十四万ぐらいかけますと、介護に必要な段差がなくなるとかいろんなことがあって介護をする方が非常に楽になるということで、結果として介護費用の方は二百八十万ぐらい減少になるということで差し引きで二百二十六万の便益が出る。こういうような試算もあるわけでありまして、そういった費用全体を少なくするということも総合的に考えていただいたらいいんじゃないか。
 ちなみに、デンマークでは施設介護中心であったわけでございますけれども、一九八七年に高齢者住宅法というのができましてプライエムという特別養護老人ホームの建設はそこで中止をいたしまして、一九八七年の法律ができた後は高齢者住宅をつくって、それは住宅省というところでやっているわけですけれども、それと介護サービスですね、これは保健省がやりまして、協力をして全体の費用も介護の方も楽になるけれどもという方法をとっておりまして、かなり成功をおさめているんじゃないかと思うわけでございます。
 やはり住宅の方と相当協力していくという、今までのような介護施設中心ではなくて、これから高齢者は二〇五〇年には三分の一がなるというような時代でありますから、一つ一つ施設でやっていくということじゃなくて、住宅全体との相当な連携をしていくということが、本当に今後のこれは介護基盤の整備という意味でも重要な問題になっていくと思うわけでございます。厚生大臣、その点厚生省としてどのようにお考えになるか、取り組んでいかれるか、お伺いしたいと思います。
この劣化ウラン弾の件につきましては、まことに遺憾なことだと思います。そういった誤使用の問題が起きたこと自体そうでございますし、米側からの連絡通報のおくれ、そして、私ども外務省が掌握しました後の処理についても反省すべきところがあった、このように考えております。
 それはそれといたしまして、今委員の御質問は、よき隣人たらん、そういう立場を明白にしたＳＡＣＯの報告書と、劣化ウラン弾の事件を全く通報しないでいたその関係をどう考えるのだ、こういう御趣旨かと存じますけれども、確かにそこのところが問題だと思うのでございます。
 しかし、事実関係を申しますと、あれが起きたのは、たしか一昨年の十二月から昨年の一月にかけてでございます。それで、ＳＡＣＯの最終報告ができましたのは昨年の十二月でございますので、いわば、そうしたよき隣人たらんという文章を書きながら、一方では全然行動が伴っていないじゃないか、そういう御趣旨かと存じますけれども、米側におきましては、当初の認識では、事件事故、いろいろなものにつきまして、報告なり通報なりしなくてはいけないのはいろいろあるけれども、この劣化ウラン弾の件につきましては、当初は、必ずしもそういうことを要しないものだ、こういう認識を持っておったようでございます。
 と申しますのは、まず、これは誤使用であって、そのことによって直接の被害その他が出たわけじゃございません。それから、鳥島の射爆場につきましてはいろいろ米軍なりに調査をいたしまして、その段階で、人体あるいは環境への危険はない、一たんそういうふうに判断したわけでございますね、その後また再調査その他をやりましたけれども。そんなこともございまして、これは通報しなくてもいいんじゃないかということで推移しておった。
 それがその後、ＳＡＣＯの作業を通じましていろいろなことが進んできた、そして、事故や事件についての連絡通報についてもシステムそのものを変えよう、こういうことになったわけでございます。そして、文字どおりそのシステムを変える作業をしている過程におきまして、米側では、自分たちはこれは通報の対象ではないと当初は認識していたけれども、しかし考えてみると、これからはいわゆるよき隣人たらんという前提に立ったこの新規の通報システムの中では、これも対象にすべきものなのかもしれない、そういうことで出てきたわけでございます。それがこの問題が日本側にわかったきっかけでございます。それが一月十六日でございました。そういう経過がございます。