今の御説明を伺いましても疑問は解けませんけれども、それでは、団体委任事務になるということで今の措置制度がどうなるのですか。どこか変わることがあるのじゃないでしょうか。あるとすればどんなところが変わるのか、お教えをいただきたいのですけれども。
今回の補助率、負担率の引き下げによります影響は、全体で一兆一千七百億円でございます。このうち経常経費系統のものにつきましては六千百億円でございます。これにつきましていわゆる地方税、たばこ消費税でございますが、これの税率の引き上げあるいは交付税の加算、それでなおかつ交付税の足らない部分につきましては、交付税の基準財政需要額の中に算定しております投資的経費を振り出しまして、これに建設地方債を充てて交付税を確保する。その将来の元利償還につきましては後年度の財政計画を通じて的確な措置をする、こういう考え方でございます。
しかし、その地方交付税率が三二％であるのに、従来はなかった費目がどんどんふえてきていると、私たち国民の目から見れば、何でもかんでも交付税で財源措置をするといっても本当にできるんだろうか、こういう疑問を持つわけですけれども、その点はいかがでございますか。
今回補助率につきましては、事務の見直しにあわせてこれが二分の一になったところでございます。このため、地方団体の財政負担というものは、都道府県、市町村それぞれに五十九年度の十分の一、六十年度は十分の一・五でございましたが、これが四分の一にふえるわけでございます。この地方団体の財政負担の増加分につきましては、保育行政の円滑な執行に支障を生ずることのないよう地方交付税の算定を通じて措置をするということを考えております。
そうしますと、地域の子供の保育保障や自治体の保育行政、こういった実態からいいまして自治体間格差というものがございます。これの是正はもちろんのことですけれども、自治体の歳入構造からいいましても地方交付税にその多くを依存しているわけでございます。このような財政保障について具体的検討を行うことが今最も必要なことではないかと思うのですけれども、どのような検討をしていらっしゃいますでしょうか。
地方自治法第二百三十二条第二項では、法律またはこれに基づく政令の定めるところによりまして、国が地方団体、または機関委任事務についても同じでありますが、地方団体の機関に対して国の事務を行わせる場合には、「国は、そのために要する経費の財源につき必要な措置を講じなければならない。」こう規定しております。「必要な措置」の代表的なものといたしましては、地方税収入等の一般財源の拡充強化あるいは地方交付税上基準財政需要額への算入、国庫支出金等が代表的な例だと思います。
先生おっしゃいますように、保育所というのは児童福祉法の二十四条、保護者の就労や病気のために保育に欠ける児童を保育する、そういう児童福祉施設でございますから、児童を心身ともに健やかに育成するために重要な役割を果たしているものと私も認識いたしております。今後とも婦人就労というものの増大に伴いまして多様化します保育需要に適切に対応すべく努力してまいりたいと思っております。
はい、結構です。
 それでは次に、保育所問題について質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、厚生大臣、自治大臣、大蔵大臣にそれぞれお伺いをしたいのですけれども、昭和二十三年の児童福祉法の施行以来いろいろな経過をたどってはまいりましたけれども、ここ三十年近くは、措置制度が定着をして保育所運営がなされてきたと思います。保育所が果たしてきた役割についてどのようにお考えになっていらっしゃるか、おっしゃってください。
それは言い直します。
 この表を見ておりましたら、学校段階で二千二百九十二件が話題になり、市町村の教育委員会段階でそれが八百四十六になり、最終的に県の教育委員会の指導、処分を受けたのが百六十五件ということになりますと、やはりこれは許すべからざる、限度を超えたものが教育委員会では処置された。学校現場ではいろいろあったけれども、もうやりなさんな、もういけませんという注意をされたのだろうと思います。
 行き過ぎたという言葉は確かに言葉として不的確ですから、今後は使わないようにいたします。
今の御発言の中で、一カ所だけ訂正してくださいませんか。行き過ぎたというふうにおっしゃいましたけれども、私は、十一条違反になるような行為というのは行き過ぎも行き過ぎないもないと思うのですね。どんな体罰も一切これはだめだと思うのです。ですから、行き過ぎた行為についてはとおっしゃいましたけれども、それはそういうふうに言わないでいただきたいと思うのです。
ただいま先生御指摘の興行場法の問題でございますが、昭和五十八年の行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律におきましては、地方公共団体において処理することとしても支障が生ずることがないと認められる事務として、興行場営業の許可等の事務を都道府県の団体委任事務に移したところでございます。これは先生御指摘のとおりでございます。旅館業におきましては人体と寝具あるいは浴場等直接接触する部分が非常に多い。あるいは、美容業等におきましてはタオルだとかはさみだとか、こういう人の病気と健康とかかわる問題が非常にまだ強い。こういう点に着目しまして、現在の疾病の態様から見て、特に国としてもその衛生水準の確保についてまだ技術的に十分関与していく必要がある、こういうことでこれらについては機関委任事務として残すと、こういう経緯がございます。
 厚生省におきましては五十六年に理容所及び美容所における衛生管理要領を、また五十九年には旅館業における衛生等の管理要領等を示しまして、全国的に統一した指導を図っていくということをやっておるところでございます。
 また、特に美容師法におきましては、公衆衛生の確保のため、美容師の資格要件が定められておるわけでございますけれども、この資格制度につきましては全国共通性を確保する必要があるというところから、都道府県の団体委任事務とはまだしていない、こういうことでございます。これらの事務につきましては引き続き機関委任事務とすることが適当であると考えておるところでございます。