この健康食品についていままで申し上げました実態、私は、国民生活センターなりあるいは東京都の方なり大変じみちな研究を行っておられる、本当にすばらしい努力をされておられると思うのですけれども、それでいて、なおかつ大きな問題が山積をしているわけです。表示の問題は古くて新しい問題だと思うのですけれども、いつも縦割りになっています。健康食品について薬事法で規制する、食品衛生法で規制する、栄養改善法で規制する、景表法、あるいはＪＡＳ法、あるいはＪＡＳの品質表示基準、こういうふうにずっと分かれているところにすごく大きな問題があるというふうに思うのです。それぞれのところでやりますと言ってなかなかうまくボールをキャッチできない。トンネルばかりする。しかもまたそれぞれのところで幾らキャッチしたとしてもそれで漏れてしまう部分も出てくるというようなことではこの問題は根本的に解決できないというふうに私は思うのです。経済企画庁の役割りというのは、表示については統一的にやっていかれるという点で重要なかなめ的な役割りを持っておられるというふうに思うのです。
 最後に私は経済企画庁に、せっかく国民生活センターのいいレポートもあるわけですから、真剣にこの問題について取り組んでいただきたいということを要望したいと思いますが、いかがでございましょうか。
それから、これはローヤルゼリーの公正競争規約について不服審査があり公正取引委員会で審決を出しているわけですが、この審決の中で公取の見解として「天然、自然、健康食品等の文言は、その定義が明確でなく、その用語の使用によっては、対象商品の品質が優良であると一般消費者に誤認されるおそれがある。したがって、特定の業界において、これらの文言を使用することを自粛することは、公正な競争を確保し、消費者の商品選択を保護するうえで望ましいものであり、一般消費者の利益を害し又は関連事業者の利益を害するものではない。」こういうような条項があるわけです。私は一番最初に申し上げたように、いわゆる薬事法違反みたいな、明確に見つけるにはむずかしい面でも、売るときになって、これはがんに効くのですよとか、そういうことも言われるわけですし、それから表示の問題からいっても果たして「えんめい茶」みたいなものがどうなのかとかいうこともあるのですが、公正取引委員会としてこの健康食品あるいはそれに類似したものについて今後どういうふうにしていかれるのか。たとえば私、景表法の四条三号で厳しく規制をするということなんかもできないことではないのじゃないかと思うのですけれども、その辺のお考えを伺いたいと思います。
食品衛生課長でございます。
 ただいま先生いろいろおっしゃったわけでございますが、私ども食品衛生を預かる立場からいたしますと、いわゆる健康食品というふうなものにつきましては通常の食品と同様に食品衛生法の網をかぶっていると理解をしております。そういうことから考えますと、当然食品衛生法に基づきまして、有害なものが製造販売されることがないように今後とも十分監視、指導を強めてまいりたい、かように考えております。

 それからあと薬事法違反の問題として、五十九検体中三検体薬事法違反ということでこれは明らかになったわけですけれども、東京都が薬事法違反じゃないかということでお伺いを立てたのは五十九品目中十三品目、つまり二二％とかなり多いわけですね
ところが、薬事法の場合には非常に厳密に四つの条件でチェックをするということになっているものですから、範囲が狭まってしまう
だから、薬事法違反でとらえることができない
そうすると、あとは一般食品ということになってしまうわけですね
こういう健康食品が野放しになっている状況というのは私は非常に大きな問題だというふうに思うわけです

 物すごい超特急でいろいろ申し上げましたけれども、まず厚生省の、今後こういう健康食品をどうしていかれるのかということについて簡潔にお答えをいただきたいというふうに思います

税制調査会の委員についての御質問でございましたが、御承知のとおり、税制調査会は税制に関します基本的事項を幅広く御検討いただくということで設けられておりまして、定員三十名ということで構成されております。その中には、ただいま御指摘ありましたように、労働団体からお二人入っていただいておりますし、それから消費者代表といたしまして田中里子先生にお入りいただいておりまして、大変御活躍いただいておるところでございます。そういうことで、国民の声を反映できる構成をとってきておると思っておるところでございまして、その点御理解をいただきたいと思います。
石油審議会につきましては、御指摘のように消費者関係の方が二人専門委員ということで御就任いただいておりまして、大変多角的な御活躍をいただいているわけでございます。御指摘の点につきましては、私どもも今後さらに検討したいと思いますが、実は、御参加いただいております委員の中に、兼職制限といいますか、審議会の委員を四つ以上兼ねないという方針と抵触される方がございます。そうなりますと、ほかの、これも非常に重要な審議会に御参加いただいておるわけでございますが、そちらの方を辞退していただくというような手当ても必要でございまして、御本人の御意向等を確かめながら今後さらに考えてみたいというぐあいに思っております。
私はひとつ慎重に進めていただきたいことを強く要望しておきます。
 それと大事なことは、やはりコンセンサスを得るということですね。じゃ、コンセンサスを得れば危険なものでもやっていいかというと決してそういうものではない。やっぱりコンセンサスが得られてもやってはならないものもあるし、あるいはコンセンサスが得られなくてもやっていかなきゃならない問題もあるかもしれない。だからコンセンサスというものは絶対的な条件ではないと思うんですけれども、ただ本当の真実というものが理解されないで、そういう間違った一つのコンセスサスのもとに、正しい平和利用というものが阻害されていくとするならば、これは私は大きな問題だと言わざるを得ないと思うんですね。
 そういう意味から、科学技術庁のＰＲ、これは科学技術庁だけではない、電力会社にしてもあるいは原子力船事業団にしても、本当に地域の住民の人たちと話し合いをし、真実を伝え、また住民はどういうところを心配しているのか。そういうことを事前にキャッチして、やっぱり手を打っていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですね。そういう意味で、私も直接自分の足で歩いて全部調べたわけじゃありませんけれども、いろいろわれわれの耳に入ってくる範囲においては、科学技術庁なり原子船事業団の姿勢はまだまだ努力が足りない。そういう意見が非常に強いわけでありますが、原子力船事業団としてはどういう点を反省しているのか、これをきょうは伺っておきます。