それじゃ、縮めましょう。
 まだたくさんお聞きしたいことはあるんですけれども、それでは少し飛ばしまして、先ほどからシルバー人材センターのお話が出ておりますけれども、この会員の年齢構成について五十九年三月三十一日現在で見てみますと、六十五歳以上の者が七〇％を占めておる。七十歳以上では三六・七％という現状なんですね。こうした六十五歳以上の者が七〇％を占めている、そして七十歳以上では三六・七％という高い比率になっておるんですけれども、こうしたシルバー人材センターの会員の年齢構成ですね、この実態をどういうふうに受けとめでいらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 これは、自分の一生の人生をどういうふうに送っていくかというのは、なかなかそれぞれの立場で難しい問題でございまして、定年制度があるのも、また終身雇用制度があるのも、確かに人生何十年という問題もございますが、一たん会社に入れば、社員の立場からいえば、生活が保障されて、その上で技術の向上を図っていける。また企業側からすれば、勤続させるほど企業体質になじむ能力の伸長、その他企業への貢献度が上がっていくというようなことなども側面的にあるんだというふうに思います。
 しかし、五十年代が人生八十年代を迎えたということで、確かに働く期間もふえてまいりますし、先ほどから申し上げておりますように、我が国の実状から見れば、高齢者の雇用就業の場を確保するということが重要になるわけでございますが、しかし、長い職業生活を終えて、その後の退職後の生活をいろいろやっていきたい、希望によっては任意就業その他を進めていきたいというようなものもあるわけでございまして、そういうものにつきましてはシルバー人材センター等を活用していくということでございますし、そのほか年金等の問題もございます。これらについての知識を得るというようなことも必要でしょうし、退職後のいろんな生活設計に基づく技能の確保ということも必要だと思います。
 そういうことについでは、今回、事業主の定年退職予定者に対する退職準備援助について規定しておりますが、最近では、大企業を中心に、高年齢者に対します。そういう生活設計等についての講習がふえているわけでございまして、労働省としましては、それらの普及促進を図りますとともに、その内容の充実を図るように指導してまいりたい。また、高年齢者雇用開発協会等を通じましてそれらの、特に中小企業従業員を対象としました人々に対する退職準備プログラムの実施などもしていきたいというふうに考えている次第でございます。
人生がとにかく八十年、八十年と去年からことしにかけてよく言われておるんですけれども、こうなりますると、いわゆる定年退職して、例えば六十で定年退職したってまだ二十年あるわけですよね。本人にとっちゃ気の遠くなるような誠なんですけれども、在職中から退職後の生活についての準備をしておくことがますます重要になります。
 私、こういうことを質問するのは余り気をよくしてはいないんですよね。人間というのは、自分一人一人が自分の将来のことを考えられないような能力じゃしょうがないなとは思うんですよ。思うんだけれども、それはその人その人によっての能力というものがあるんですから、そうむやみやたらにも言えない。
 したがいまして、自分が退職をしてその後のことですね。今回の法案において、事業主は退職準備援助に努めることとしている点、これは大変丁寧なことだと魁うんですけれども、国としても積極的に退職準備を援助していく必要があるというふうに考えるんです、そういう考えられない人に対しては。もうとことんまで国は面倒見なきゃいけません、こうなったら。この点についてどういうふうにお考えになっているか、お伺いします。
裁定を求めた郵政省の本音が明らかになったと思いますが、民放の区域外再送信に対する拒否については認めないという前提で裁定をつくりたいということです。
 私たちとしては、やはり話し合いをして決めるべきだ、郵政大臣が出てでもやるべきだ、法律でやるべきではない。これはもう私の意見ですから、あなたたちは、いやもう話しせぬと問答無用でやってしまおうということ。うんと議論をすると、いや、こういうこと書いてあるので相手はあっせんに応じてくるんだ、裁定は適用しないんだと言うけれども、それは少し手錠をはめるぞと言っておどかしておいて自白させるようなもので、大変です。少しやり口がわからない。なぜこんな法律案を出したかということについて調べれば調べるほどわからないので言っておるんだから、反対、賛成まだ決めてないです。御答弁のいかんによっては反対になるし、御答弁のいかんによっては賛成になる、一行しかないんですから。同意事項を、あっせんを今度裁定にするというだけです。一行しかない法律案でこれだけやらなきゃならぬということは、放送というものについてはやはり公的な問題ですから、公共的なもので限られた電波の問題でありますから、民間放送の場合で地上波の場合は、ただチャンネルをつくれる立場のＣＡＴＶとは違う。そういうことで、同僚議員の田委員の方でも意見があって私も議論を聞いておるんですから、しっかり承りたいと思います。
 そこで、郵政大臣は現在のあっせん制度にかえて裁定の制度を設けようとするものであるが、現行の郵政大臣のあっせんの制度について民放連及びＣＡＴＶ連盟の見解を聞きたいんですが、まず民放連に先ほどからのお話を聞いて、大体そういうことではやむを得ないと思いますか、それともこの間聞いたように、具体的にこういうような条件でやってもらいたい、有線テレビジョン放送を守りたいということでございますか。
 その後ＣＡＴＶの方は経営上の問題もありましょうから、なぜこういうことについて法律改正までお願いすることになったのか、いや、ＣＡＴＶが頼んでなかったのに郵政省が気をきかしてやったのかどうか、そこを聞きたい。
 以上、どうぞお願いします、民放連。