秋季入学は、国際化社会へ日本が参加するについて文教制度もそれに歩調を合わせていくということになるならば、学校入学は秋がいいのではないか、こういうところから発想されたのでございまして、まだ臨教審で結論が出たわけではございません。
 しかし百花繚乱、いろんな意見が出てきております。しかし、文部省としては、これはただ単に教育の制度だけではなくして財政的にもちょっと負担が大きいような感じがいたしておりますので、いずれ日本が国際化に伴って、あるいはまた夏休みを有効利用するという点から見ましても、秋入学へのテンポは速まるのではないかと私は思うのでございますが、現在の時点において、ここ数年の間においてはその実現は、財政上の点から見ても、あるいはまた制度の大胆な切りかえを準備するに必要な期間というものを見込みました場合に、ここしばらくの間は難しいように思っておるのでございます。しかし、臨教審の方でその結論が出ました場合には、その結論を尊重してそれの準備もいたさなければならぬと思っております。しかし、まだ臨教審における議論の最中でございますので、立ち入って私が決定的な意見を申し上げるのは差し控えさしていただきたいと思います。
しかし、制度から外すというのはこれは悪いことですから、悪い法律なら別ですけれども、その辺はきちっと御答弁をいただきたいと思います。
 では、これ内部を余り詰めていますと時間がありませんので、秋季入学の問題に入ります。
 この臨教審答申の一つの目玉と言われている秋季入学でありますけれども、非常に強い調子でやろうというような感じがしてなりません、答申を見ますと。文部大臣、これどういうふうに受け取っていらっしゃいますか。これ秋季入学の方がいいという前提に立っているような答申だとお考えですか。
三治先生は労働問題大変お詳しいわけでして、その見地からいろいろいま過去の経緯等にさかのぼって人事院勧告制度自体についていろいろお話がございました。ごもっともな点もなきにしもあらずというふうに思います。ただ、人事院の給与勧告制度というのは民間準拠ということを一番の大前提として、由来ずっと積み重ねで長い間やってきており、これはまあ慣行としても確立をしておる制度に相なっておるというふうに思います。その場合に、いずれの時点でもって調査をし、また実施時期をどうするかというようなことにつきましては、過去の経緯でもいろいろ問題がありまして、種々論議も闘わされてきたところでございますが、事実上民間における春闘というものが長い間実績となって、これが民間の場合は定着をしてきたといういきさつがございます。
 そこで、公務員の場合にもどういうふうに給与を決めたらいいかということになりますと、これはいろいろ試行錯誤もございましたが、やはりみんなの大方の納得を得るやり方というのが、やはり民間を調べて、それとの対応で格差があればこれを埋めていくという方針が一番納得が得られる制度ではないかということで、これは長い間踏襲をされてきたわけでございます。といたしますると、民間では春闘というものが現実の姿としてありまして、この事実を無視することができないということになりますと、どうしてもやはり四月時点において調査をして、いろいろ分析、検討を加えました結果、計算をはじいた結果出てくる格差というものを埋めていただくという方式をとらざるを得なかったということでございます。そういうことで四月時点で調べまするために、どうしても民間と対比して民間並みにやるということになりますれば、これはやはり四月にさかのぼってやっていただくというのが筋であると。これすらもやはり公務員の諸君の立場から見れば、大体さかのぼると言ったって、これが実施に移されるのがかなり後になってからであって、その分は非常に支払い自体がおくれるんだと、それがひどいときには十二月にもなってようやく支給がなされるというようなこともあって、それでもやはり大変な不満があるということも事実でございます。そういう見地もございますので、やはり一つの労働慣行として定立をしてまいりました制度といたしまして、四月調査で、したがって四月にさかのぼって実施をしていただくというのが現時点ではやはり一番いい制度で、これしか考えられないんじゃないかというふうに私自身も思っております。
 それともう一点御指摘のございました、国の財政というものが大変厳しくなってきておるというようなことから、それの見合いでもってやっていく場合には、どうしても勧告自体の取り扱いが大変微妙な政治的判断の対象となってきて、そのことで大変内閣においてもまた国会においても御論議をいただくということにならざるを得ないということでございます。したがいまして、この勧告を出す限りは、これを完全に実施をしていただく方途としてどういうものがあるかということで、これも先生御承知のように、過去いろんな場合に早期実施あるいは完全実施をするためにどういう制度的な改革をすればいいかということが論議をされました。数年にわたっていろいろ論議があったというふうに私も記憶いたしております。ただ、その後幸いにして一時的でございましたが、財政が相当まあ好転をしてまいりましたために、それでやはり公務員の給与の取り扱いについてもやはり民間並みということはそれは通していかなければいかぬのじゃないかというようなことから、財政的にもその後の取り扱いが決まれば、その裏づけとしての財政措置は予算の追加等のことでこれを補正でもって賄っていくという線が出てきたわけであります。この点は実は、給与改善費等として全然計上されておらなかった時代におきましても完全実施ということが行われたことは無論ございます。それはやはり財政的な見通しとの問題と勧告の完全実施ということの絡み合わせから、やはりよりやりやすくすることが適当であろうということから、大分前に五％の原資を組むということがかなり続いたわけであります。その後だんだん財政が悪くなってまいりましたために、それがだんだん減ってまいりまして、二・五％、二％、一％というようなことに相なりまして、それがさらに悪化が進んで、五十七年度の勧告については、一％の改善原資があったにもかかわらず、これを改善費に充てられないというような事態が起きたということで、要するに凍結あるいは見送りというような措置が講ぜられたわけでございます。そういうようないきさつがございます。したがって、私といたしましても、これにかわる制度としては、これ以上のものはないんだと、これが一番最高で最善だというような思い上がった考え方は持っておりません。したがいまして、御指摘のような点は、これからの情勢判断等も加えて、検討は続けてまいりたいと思っておりますけれども、何しろ、この問題は一番重要な労働問題として把握すべきものでございまして、長い間の慣行として定立されたこともあり、制度のたてまえとして官民格差を調べ、この格差を埋めるということから申しますと、いまの制度が現在のところは最善のものではなかろうかというふうに考えておるのが、私のいまの立場でございます。