保有状況がわかりませんので、利払いに伴う所得再配分がどうなっているかというのは残念ながらつまびらかにいたしません。しかし、定性的に考えれば、おっしゃるような傾向は多少あるであろう、こう思います。ただ、所得再配分というのはもう言うまでもございませんで、歳入歳出全体を通じてやっているわけでございます。税もまた消費税だけでなくて全体の税制としてどうなっているのか。それから歳出の方で言いますと、いわゆる弱者対策にどれだけ出しておるのか。教育についてもまた同様でございます。どういうところに教育に金を出しておるのか、また利払いもまた同じことでございます。そういったもの全体として日本の財政構造は所得再配分についてどんな機能をやっておるのか、こういう観点で見ていくべき筋合いのものであろう、こういうふうに考えておるわけでございます。
村山大臣にお願い、お願いと申し上げるのはなんですが、今の議論というのはこれから財政審でも大変私は中心的な議論になるのじゃないかと思うのです。
 締めくくりとして一番最後に、私は私なりの財政再建目標をこういうふうに一応考えたらどうかということを提起いたしますが、今次長が申されたように非常に国債をめぐる価値観、それから信用度などなどについては重要であると思うのでお互いに勉強すること。同時に、財政審を通じてもこの辺のところを国民にやっぱり明らかにするような措置というか、展望というか、よく検討していただきたいと思います。
 それで、大臣にもう一度お願い申し上げたいことは、先ほどの国債の利払い費が所得再配分機能に基本的に矛盾していはせぬかということについてのちょっと御見解を聞かしていただけませんか。
大変難しい御質問でございますが、金融資産としての国債というものが日本という一つの国の経済の中でどのくらい存在をしているのが適当であろうかということかと思いますが、これはそのときどきの経済情勢あるいは金融システムのあり方なんかにもいろいろ関係すると思いますので、定量的に申し上げるのは非常に難しいのではないかと思います。私ども十分勉強しておりませんが、とっさに私どもがいつも思いつくというか、またそういうことを申しておりますのは、やはり参考指標としての国際的な比較ということでございまして、これはフローのＧＮＰとストックの国債なり長期債務の残高というもの、比較することがどういう意味があるか、これもまた難しい問題ございますけれども、御承知のとおり、よく公債残高あるいは政府長期債務残高のＧＮＰに対する割合というものを横並び比較をしてみるということをしておるわけでございます。結果は先生御承知のとおりでございまして、我が国は特に政府長期債務残高、これは国債残高のほか若干特別会計等における借入金の分なんかを加えたものでございますが、政府長期債務残高百九十三兆ということになりますので、これをＧＮＰで割りますと五〇％を超えるということでございます。五割を超える。国際的な同じ政府長期債務残高のＧＮＰ比というのはそれより皆低いわけでございまして、やはり我が国の数字が極めて大変なことになっておるというようなことで、やはり経済の中における国債という玉の存在許容量というのは、そんなところから議論をしておるわけでございます。
 それからただいま私五割を超えると申しまして大変失礼しましたが、四九・六％ということで五割弱ということでございます。
私も歯切れが悪いし、そっちも歯切れが悪いと思うのですな、この件については。
 それで今の仮定計算の方はいずれまた議論しますが、私自身がわからないで聞いている点は、今までは国債というものをシ団を通じて売りさばいているとき非常に苦しかったのだけれども、最近入札制になっていましょう。四〇％になったのですかな。えらい好評じゃないですか。それで市場の価格よりも何か落ちる方が高くなっていますなというようなことを、一事が万事とは言いませんけれども、一つの例をとっても国債というものに対する信用度というのは非常に高いと見ていいのだと思うのですよ。そういう状況にあるときに、国債だけを減らす、もちろん財源的な面から見れば次長がおっしゃったとおり、一挙にはなかなか下げられないということがあるかもしらぬけれども、国債そのものに関する認識というものは一体どういうふうに認識しておいたらいいのかという点を、ここは教えてくださいという私の質問なんです。
次の問題で成田先生と長谷川先生にお伺いしたいのは、成田先生の御意見の中で、土地、住宅の不安が政治不信につながっているという御指摘がございました。土地問題イコール住宅問題と我々認識いたしておるわけでございますが、同じように長谷川先生は、いつ、どこで、幾らで住宅が取得できるのか具体的目標を出しなさいという御指摘でございました。
 我が党はもともと、土地基本法もさることながら、昭和四十三年以来、住宅に対しても基本法が必要なのではないのか、日本の国の政治の中で最も立ちおくれているのは何だといえば、建設省所掌の住宅、土地が今の日本の国民の不安であり、また最も未解決の分野ではないかと思うのです。ようやく土地にメスが入ったわけでありますが、住宅に対しても、行政官庁というのはやはり後ろに法律がなければ、先ほど諸先生の御指摘のように、宣言法でもこれがきちっとできれば、公害対策基本法や教育基本法が成立したことにより関係の施策がだんだん敷衍していったように対策は充実する、実定法の中できちんと決まってくるんだというお話がございました。
 そうしますと、やはり私は、土地基本法と同時に、土地というのは住宅だと思うのです。住宅に対する基本的な法律、これは何かといえば、長谷川先生御指摘の、いつ、どこで、幾らでというのは一体だれが責任を持つのか、やはり行政機関だと思うのです。国と地方自治体がきちんと責任を持つ、こういう法律がきちんとバックボーンにあれば、関係法制はきちんと制度化されて、国民の住宅水準も国と地方自治体が責任を持って行っていくことによって、土地、住宅は一体でなければならないと思います。我が党はこの住宅に対して、土地基本法と同じで基本法が必要だというスタンスにおるのでございますが、成田先生と長谷川先生の御意見をお聞かせいただきたいと思います。