やはりテレビであれだけ大きく扱われるということは全国の米の生産者に対しては大変大きな問題だと思うわけです。ですから、火のないところに煙は立たぬではありませんけれども、こういうようなニュースが伝えられたということについては、そういうことはないということにつきましてもはっきり農水省の方からまた発表していただきたいということもお願いしておきたいと思います。
 それから次に、世界農業者クラブの代表をしている所秀雄さんという方ですが、元農水省の課長でアメリカ大使館の参事官も務められた方だと伺っております。ある講演会でこのように述べていらっしゃいます。「最も情けないことは日本の企業が、たとえば本田のような、自動車をアメリカに売り込みたいために、アメリカの国内の自動車、その他工業製品に対する保護主義が出ては困る、したがいまして、その矛先をかわすために、日本の農業は極めて閉鎖的であるからけしからんということを、日本人でありながら、アメリカの国内でキャンペーンをはっている」、こういうことを指摘しているわけですけれども、こうしたことがアメリカ国内で行われているということにつきまして農水省は御存じでしょうか。
ただいまけさのＮＨＫの報道についてのお尋ねでございます。
 具体的内容について定かでございませんが、今おっしゃったような毎年米価審議会を経ないで決めていくということはあり得ないことでございまして、そういう報道がどこから出たかというのは、私まだ、今先生からのお話もございますけれども、調べてはおりませんけれども、事実問題としてそういうことはございません。
それから、これは私もけさ聞いてびっくりいたしまして、ちょっと質問のお願いはしてなかったわけですけれども、けさのＮＨＫのニュースで、ガットとの関係で、今後毎年生産者米価を引き下げていくというニュースがトップになっておりました。私も眠気が吹き飛びましてあわてて飛び起きたわけですけれども、いやしくも米価審議会というのがあるわけですね。ですから、今後毎年生産者米価を引き下げていくというようなことを一体いつ、どこで、だれが決めたのか、このことについてお答えをいただきたいと思います。
先ほど来申し上げておりますように、現在鋭意検討を進めているところでございますので、内容に関するお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、我が国といたしましては、従来の我が国の立場、主張を踏まえて提出するように現在検討しているところでございます。
我が党議員団はこの間、主婦連合会や消費者連盟、全国農業会議所など生産者、消費者の団体の方々とも米の問題で懇談を重ねてまいりましたが、この中で農業会議所の池田専務理事は、この三項目の申し入れについて、大変ありがたいこととおっしゃっていらしたことも御紹介させていただきたいと思います。
 そして、これは先ほど来質問がありましたので確認ということでもう一度伺いたいと思いますが、十五日までに提出をしなければならないオファーリストですが、米はもちろんのこと、自由化を認めていない脱脂粉乳、でん粉、雑豆、落花生、これも当然除外するべきだと思いますけれども、この辺についてはどういうことになっておりますでしょうか。
確かに先生の御指摘のとおりでございます。三つの申し入れの中で二項目並びに三項目につきましては、これはもうかねがね私ども総理も含めて申し上げているとおりでございまして、その方針を貫きますということは当委員会でも申し上げてまいりました。
 その一項目目の日米首脳会談のことでございますが、これも先ほど来各先生方に申し上げましたけれども、今のところその問題が議題として入るか入らないか、米問題が出るか出ないか判然といたしません。まだ議題については調整中ということでございまして、あしたお立ちになりますので現在の時点でどうこう判断をするわけにはいかない。ただ、はっきり申し上げられることは、この問題については総理は十分認識をしておる、そして従来の日本政府の主張、すなわち国会決議も踏まえて国内産で自給するという米問題に対する基本方針を十分承知をしておられますので、もし万々が一その問題が出ても私としては何の心配もしておらないということだけ申し上げておきます。
ただいま御指摘いただきました計数等については、その御指摘のとおりでございまして、明年度におきまして投資的経費の割合は一ポイント下がることになっております。その原因は、お話ございましたように、確かに財対債の構成比が若干上がったということもあるわけでございますけれども、やはり一番大きなところは補助事業の量が、若干ふえておりますけれどもほぼ去年と横ばいということでございまして、単独につきましては七％の伸びを予定しておりますので、構成比は同じ割合を確保できるわけでございますけれども、そこらが一番大きな原因だと思っております。
 そこで、これをもっと増強すべきであるという御意見だと思いますが、そういったことで単独事業については最近数年間かなりの伸びを確保してまいってきておるわけでございますけれども、補助事業の方は、これは何せ大蔵省の方の予算で決まってくるわけでございまして、国の財政事情もいろいろあると思います。また同時に、現在の経済状況からして公共事業をそれほどふやす必要があるかどうかというような議論もあろうかと思います。
 そういったもろもろの観点から決められてきているものでございますし、同時にまた、全体として投資的経費が三割程度というものはやや少ないと申しましょうか、そういう御意見もあったわけでございますけれども、これはやはり全体の地方財政の役割、つまり教育、福祉、そういったところで人件費とかあるいは義務費が多いわけでございますので、そこらとのバランスをどう考えていくかという大きな問題でございますので、これは三割がどうかということはなかなか端的に評価するのは難しい面がございますけれども、私ども基本的には公共事業、国の予算にかかわる部分はともかくといたしまして、単独についてはやはり身の周りのいわゆる細々したきめの細かい施策も必要であるということで、なるたけふやすという方向で努力をしてまいっておりますし、今後ともそういう努力をしてまいりたい、こういうような考え方を持っているわけでございます。