そういう原因はもちろんあると思うのですね。あると思うのですけれども、実際、実務上を見てみますと、例えば輸出保険にしてもリスクが生じてきたら閉めちゃうと。要するに、これはもう初めから、前にも申し上げましたように、安全なものだけやるんじゃ保険じゃないわけですよね。殊に公的保険というのはそういう性格があると思うのです。
 それから、例えばマッチングにしても、競争者がこういうふうにやっているからそれにマッチングすると、それで時間がかかってしまう。例えばＯＤＡもそうですね。要請ベースだとか何とかやっているともうタイミングを失っちゃうとか、こういう要素が相当あるのじゃないかと思うのです。だから、今御答弁がありましたような、ここに書かれていることはこれはもっともだと思うのです。こういう原因はもちろんあります。しかし、この際、謙虚に通産行政のあり方、この貿易行政のあり方をやはり反省していただかないと、これは一時的なものだと、こういうふうに解釈されると、やっぱりどこか根本的に誤りが生じるんじゃないかと思うわけですね。
 そこで、例えば今非常に問題になってきているのは、今まで円建ての輸出が五〇％から七〇％あったわけですね。それが去年なんかは三七％ですか、何か物すごく減っちゃっている。それでドル建てになるわけですね。ドル建てになると、今度は為替リスクが問題があるわけですね。したがって、よほど為替リスクを背負うと少々の利益じゃすっ飛んじゃう。といって、それを簡単に予約もできないというふうな状況なんですけれども、これは大蔵省その他の関係もあると思いますけれども、通産省としてどういうふうにお考えになっているか聞きたいんですけれども、いわゆる外貨貸しとか輸銀のドル建て融資ですね、こういうものについて積極的に今度のいわゆるプラント輸出をリカバーするためにそれをやっていこうというお考えがあるかどうかお伺いしたいのです。
おっしゃるように、プラント輸出はほかの品目と違いまして激減しているわけでございますが、その原因はむしろ輸入国側における景気の停滞等の原因によってそういうものに対する需要が落ちたということが一番多いかと思います。
 それからもう一つは、そういう需要が落ちた段階でございますので、世界でプラント輸出をする各国間での競争が非常に激しくなったということももう一つの原因であろうかと思います。そういうことが基本的な原因でございまして、政府のいろいろな関与があるからプラント輸出が落ちたということは必ずしも私ども考えておりませんで、プラント輸出を進めるためには輸出入銀行の融資等、それから輸出保険というような制度がどうしても必要なわけでございまして、そういう意味からむしろそれをプラント輸出しやすい方向で政府が関与しているというふうにお考えをいただいた方がよろしいかと思います。
いままで皆さんが述べられたように、安保条約のかなめにがんじがらめにされておるというのが沖縄県民の実情であります。
 ところで、沖縄県においては、年々、毎年毎年軍事演習の内容は再編強化されてきておるのが実情でありますが、逆に県民の生命、財産、生活に対する配慮がそれに伴わないというのも実情であります。これは、沖縄基地の実態が県民生活を無視し、軍事優先の様相を呈するものと言わざるを得ません。だれが何と言おうが事実はそういうことになっておると私は断、青をいたします。
 これらの問題のそもそもの発端は、昭和四十九年一月三十日の日米安全保障協議会、昭和四十九年二月二十一日の日米合同委員会、この両機関で日米の合意がなされているところに、そもそも根本の問題があると思うわけですが、そこで外務省、防衛施設庁各当局の基本的なそれに対する見解を求めたいと思います。
 その見解を求める前にもう少し補足いたしますと、日米合同委員会において合意事項を再検討する、すなわち昭和四十九年一月三十日の日米安全保障協議会、昭和四十九年二月一十一日、日米合同委員会、ここで合意をされたことがそもそもの原点になって、このいまさっき申し上げた一例でありますが、そのような過酷な苦渋を与えておるということであるならば、何としてもこの合同委員会に、できるだけ近い機会の合同委員会にこの山火事の問題と、それから四ダムの米軍演習の実態についてそれを取り上げて、そして改めていくという、このことがなされない限りその場限りのまた弁解にしかならないということを私は指摘いたしたいと思うのであります。
 それでは、その合同委員会における、そして昭和四十九年一月三十日の日米安全保障協議会でどういうことが合意されたかというと、その柱だけはしょって申し上げますと、貯水池予定部分とその周辺部分は返還する。貯水池部分は地位協定二条四項（ｂ）により米側の使用、原則合意したと。
 それで、四十九年二月二十一日の日米合同委員会においてさらにその内容が明らかにされております、ダム建設の水面提供を合意したと。米軍のダム水面における訓練内容として、浮き橘の建設と使用、水域渡河訓練、いそ波訓練、ヘリコプターによる消火訓練、水質浄化訓練、小型舟艇操作訓練、水陸両用車使用による訓練、ヘリコプターによる空海救助訓練、この両項が四十九年二月二十一日の日米合同委員会で合意されておるんですね。だからこれをどうしても改めていかなければ、沖縄県民の命の水、水がめであるところのこのダムがこのように使用されたらこれはたまったものじゃないと、県民は怒り心頭に発しておるというのが実情であります。ですから、県議会におきましても全会一致で意見書をまとめて要請をしておるその背景を御理解願いたいと思います。こういう基本的なものを避けておいて、日米安保条約があるからやむを得ぬとか日米地位協定があるからやむを得ぬとか、こういうことではもう許される問題ではないと沖縄県民は思っております。この喜屋武眞榮もそう思っております。
 それで私は、時間がまだ少しありますが、答弁を求めるわけでありますが、どうか重ねて申し上げたいことは、沖縄県民の生活用水ですよ、今の水、その中で泥まみれ、ほこりまみれ、汚れたアメリカの兵隊がいろんな器具機械を持ち込んでそのダムに渡河訓練とか消火訓練とかあるいは救助訓練とか、それは県民感情そのものとしてもこれは許されぬ。道義的にも許されない。それをあえて合意をしたというところにさらに問題があるわけであります。ですから、加えてどうしても、基地はない方がよろしいが、ある限りにおいて、訓練をしなければいかぬというなら、別個にダムを持ってそこで訓練をすべきである。いやしくも県民の命の水の中でそのような形で演習をされたらたまったものじゃない、こう思うんです。そういうことを、別個にダムをつくってアメリカの軍事演習はやるべきであると、これを強く要望し、それも加えてひとつ御答弁を求めたいと思います。