でも、それは五年間の時限立法ですと提案してきたんですから、五年間で打ち切る予定ですと、それが本来の答弁じゃないんですか、本当ならば。そして、その五年後のときにどうというのは、これはそのときまた討議しなきゃならないんですが、今から延長するかどうかは今後検討というのは、何か初めからやっぱりそこを延長するつもりでつくっているんじゃないかというのはその後にずっとわかっていくんですけれどもね。
 ですから、この辺が延長されたら一年間という変形労働時間制というのは大変長い、一年間といったらほとんど三カ月とか一カ月というのと違うわけですから、それがもうずっと届けなくていいというのがまた延長されていくというのは大変問題があると思うんです。今回のこの変形労働時間制導入も、だれがこれを一番要求したかというのは、私は働く人からは要求がそんなに出ていない、これは企業の側から要求が出ていたと思います。
 それは、現在いろんな変形制ありますが、三カ月単位は一番使いにくいというのを随分企業側は言っていたわけです。これは規制があると。そして今一番多く使われているのは、一カ月単位の変形労働時間制だと思います。これは千人規模の製造業では三〇％使っています。これは何にも届けなくていい部分だけは使っている。それが今度一年単位でこれが使えるようになるわけですから、非常に企業にとって私はメリットだと思います。ですから、今後これが拡大されるんじゃないかという、そういう意味でこれは私は乱用のおそれが非常にあるということを感じているわけです。
 特に、それが昨年の時短促進の臨時措置法との関係でセットになっているというところが非常に不可解ですし、あいまいだし、問題があると思いますので、その点についてはあくまでもこれは五年間の時限立法という趣旨で提案されてきたわけですから、それが一緒にセットになっていること自体に私は問題があると思うんですけれども、それを延長ということは、今からそういう問題意識ではそれは訂正していただきたいと私は思います。
 そして同時に、届けないでいいという場合に、結局労働時間短縮推進委員会の決議があればいいということになるわけですね。その場合に、私は前のときも質問いたしました。そうすると、労使で決議というんですが、使はもう当然はっきりしていますけれども、労働側の過半数代表者の選任というのが非常にいつも、これが企業の労務管理者がなっているというのが統計上も出ているわけです。ですから、過半数労働代表の選任基準というのをより明確にしていただきたいと思いますが、そのことについてのお考えをお示しいただきたいと思います。
もうそれはだめなんだよ。つまりずっと過去十年ぐらい見てみればわかるんで、かっては八割ですよ。それがどっとこどっとこ減って、今や六割しかない。あとどうするかとなれば、病院収入で上げるか、授業料値上げするかしか方法ないんですから。私学の授業料と国立の授業料というものの格差をどうするかというのは、これは一つ問題だと思いますよ。僕はたから何も値上げは絶対悪いなんという議論はしません。しかし、一般会計からの繰り入れがどんどん下がってきて、六割になって少し上向いていると言うけれども、僕は上向いている六割が標準だということではないと思うんです。
 大事なのは、大蔵省は締め上げてきたわけですから、あなた方文部省は、日本の学術はどうあるべき、日本の国立大学の研究や学生の教育はどうあるべき、つまり人間の集団に対して対応すべきものを前提にした上で、国立大学特別会計というのは一般会計から大体七割から八割ぐらいはなければだめなんだという、きちんとした判断を持たなければだめですよ。それをやらないから、毎年毎年枠で決めて、ぎゅっぎゅっ締められてきて、そうしたらもうはみ出なければならぬから、何か基金こしらえる。財産売って基金ごしらえで、そしてそれで投資して処置しょうかなんて、これはアブノーマルな道なんです、本来は。国立大学は企業経営じゃないですよ。林野庁なんかのような企業会計なら別ですよ。国立大学の特別会計というのは、一般会計で基本は面倒見つつ、学生の今日の生活状況で授業料を考える。病院は公的病院で国立ですから、利益主義じゃないんですから、投資もしなければならない。そうすると、国立大学特別会計という会計制度は、これは相当な一般会計からの繰り入れを前提にして運用すべき筋の会計制度なんです。それがシーリングがあるから、大蔵省から締められておるからどんどん下がってきて、いや、平均六割くらいになっていれば大体いいでしょう、そんなのんきなことを言っていたのじゃだめなんです。
 やはり国立大学の特別会計というのは国有林のような企業の特別会計と違うということを念頭に置いて、利益を上げるのが目的じゃないのですから、いわば一般会計の繰り入れというのは国の責任においてどのくらいにしなければならぬとか、私学助成やその他みんなそうですけれども、やはり大事なのは金で事態を振り回すのじゃなくて、将来、二十一世紀の日本を展望したときに必要な研究、教育というものや人材の養成を計画的に考えたときに、国立大学特別会計はどうするのか、私学はどうするのかという判断で予算というものを考えていかなければならない。
 だから、本来なら今までの単年度主義ではだめなんですよ。単年度主義というと表現はよくないけれども、毎年毎年下がっていってもいいみたいな時期がずっとあったわけですね。そうじゃなくて断固国立大学の特別会計というのは、こういう研究状況を維持していくにはこれだけ要るのだ、その割合が大体平均したら七割なら七割。かつて高かったから商うせいと僕は言っていない。日本の国情もあるのだから、財政状況もあるのだから。それには一定の判断というものを持って一般会計の繰り入れはどうするかという基本的な議論をしなければ、今のような荒廃した大学の状況というのはどうにもなりません。僕はお金さえつければ大学がよくなるとは思っていませんよ。だけれども、余りにもひど過ぎるという意味で、緊急な国立大学の特別会計のあり方について、また法案の中でもう一遍議論したいと思いますが、今後文部省の方で検討を促したいと存じますが、いかがですか、文部大臣。