いずれにしろ、弾力運用弾力運用と言ってきたわけですが、しかしそれは実体としては全く何もない。特に消費者にとっては全く何もないものだということが私は明らかになったと思うんです。これまで、各議員への答弁など伺っておりますと、結局弾力運用というのは、納税者がなれるまで納税事務などで相談や指導を行うということだけがどうも具体的なようですね。
 ところで、こういうことはいつもやっていることでありますし、政府が出した売上税導入にかかわる徴税体制というのにおいても、広報、指導、相談は実施すると明記されておりました。しかも、当時の国税庁長官が、私ここに持ってきております週刊国税広報ですね、この中で、売上税のときには、新制度導入後両三年の間、指導、広報を中心とした運営をすると。これは売上税のときは両三年の間、今度はこの法律では半年間、この間弾力運用ということで広報、指導、相談ということらしいんですが、さて百歩譲って何らかの意味がこの弾力運用にあるとしても、この弾力運用なるものの適用を受ける納税者はありますか。
今の御答弁ではっきりしてきたことは、要するに四月一日から消費者は三％を納めるんだ、これははっきりしたわけですね。この納税義務者たる業者も半年分ごまかしてしまうとか、これはできないんだ、ちゃんと納めるんだ、そういうこともはっきりしておって、じゃ具体的に何なのかといったら、申告に瑕疵、ミスがあっても無視するかといったらこれは無視しないともおっしゃる。修正申告や更正の対象にもするんだと。調査をするのかしないのかと、ここになりますと途端に、いや弾力運用だ弾力運用だということで、もし調査をしないとおっしゃるならば、これは徴税をしないということですよ。調査をするということであればこれは弾力運用の意味は全くないわけです。だから私はここのところをしっかりお聞きしておかないと、どのように執行されるのかわからないですからね、この法律は。
 改めて伺うんですが、調査をするのかしないのか。
現時点でお答えを申し上げるとすれば、この十七条の条文でお答えをするほかはないと思うわけでございます。この趣旨を踏まえまして、国税当局におきまして適切に対処することになろうかと思うわけでございます。
本当に変な話なんですね、今のことは。衆議院で修正したこの法文の内容に基づいてやるんだと言いながら、どうやるかということはさっぱり明らかじゃないんですね。
   〔理事斎藤十朗君退席、委員長着席〕
 例えば、理念法であるこの税制改革法案の中で、三％の価格転嫁の問題については、これは実体法の方でも独禁法の適用除外というのをちゃんと理念法と実体法でセットでやっているわけですね。今の場合については、これはこの弾力運用という条項だけは決めたんだが、具体的にどう執行するかについてはさっぱりその実体が明らかじゃない。これはもう局長一番よく御存じのことで、租税法律主義だということで今までもやってこられた。ところが、今回のこの修正の内容についてだけは中身はさっぱり明らかじゃない。それは本当におかしいと思うんですよね。ですから私は、くどいようですが、改めてこの点伺いたいんです。弾力運用の期間については調査をするのかしないのか、この点どうですか。
現時点におきましては、この条文を衆議院から修正でいただいたわけでございます。これを執行するに当たりましては、この趣旨が生かされるように対処するということでございます。
 その中身につきましては、それは明確を欠くことでございますと納税者にも執行当局としても適切なことではございませんので、その対応ぶりはやはりそれは明確にいたす必要があろうかと思うわけでございます。
 ただ、再々申し上げてございますように、その具体的な内容につきましては、当参議院での御審議も踏まえて確定してまいりたいと考えておるところでございます。
その条文にあるようなやり方というのは、なかなか切れ者の水野主税局長は途端にトーンがおかしいわけですが、要するにこの弾力運用の期間については将来とも帳簿を全く見ない、調査をしないということなのかどうかということを伺っておりまして、その弾力運用ということは調査をしないのか、弾力運用ということはやっぱり調査をするのか、あいまいなままの答弁じゃさっぱりわからないですよね。その点、わかるように御説明ください。
国税当局の対応といたしましては、当然調査もあるわけでございますが、この九月三十日までにつきましては、この条文にあるような対応をするというのが国税当局のあり方ではないかと思うわけでございます。
ただいまのお話ですと、この修正がおよそ意味がないというふうに私が申し上げたというふうな御発言がございましたが、そういうことは申し上げてないわけでございまして、こうした条文をいただいたということを真剣に受けとめまして、しかも現行法令の範囲内、あるいは従来の執行の対応の仕方の中でこの趣旨が生かされる対応をする、それは意味のないということを私は申し上げてないわけでございます。
つまり、四月一日からの実施もこの法律どおり、その他の扱いについても従来どおりと。何らこの修正というのは意味を持っていない、こういうことを今、主税局長おっしゃったことになるわけですが、同じくこの弾力運用の期間については、将来とも帳簿を全く見ない、調査しないという、こういうことを意味しているのかどうかということも、くどいようですが、これも重ねて伺います。
ただいまの循環器系の副作用、それから生殖機能への影響というところが議論の論点であったと存じますが、循環器系の疾患との関連といたしましては、先生御指摘のとおり、この経口避妊薬の主成分の一つでありますエストロゲンによりまして血液凝固系が影響されている、こういうことで副作用の発現にこの経口避妊薬が関与をしているということは言われております。
 ただ、その発現の仕方におきましても、経口避妊薬を御使用になる婦人の年齢、それから喫煙といった他の危険因子の有無が密接に関連しておりまして、例えば三十五歳を超えた方で喫煙をされる、こういうような方には危険の因子の影響が出るということがございますので、そういう状況の方はたばこをおやめになるか、あるいは別の避妊法を選択されるかというようなことで、その使用に当たりましては十分な注意をしましてこのピルの処方をしているというふうに私ども聞いております。
 それから次世代への影響でございますが、例えば不規則な服用をしましたり、不注意のために妊娠して、これを知らずに服用を続けた場合の胎児への影響ということでございますが、これはこれまでの膨大な使用経験でも明らかな関連性は認められていないという報告をいただいております。
 こうした問題につきましても、今後ともなお注意深い調査検討をしていく必要があろうかと思っております。