栗栖元統幕議長が自衛隊在任中から戦略的にも戦術的にも核武装は必要であるという核武装論者であったことば御承知のとおりです。大きな破壊力を持つ核兵器というのは軍備強化を図る人たちをあやしいまでの魔力でもってつかんでいると思うんですけれども、しかし、自衛隊に限らず公務員が公的な場で核武装を唱えることは不見識であると思い、厳に慎しむべきであると思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 ただいまおっしゃいました結論的な点、いわゆる非核三原則は、日本の置かれております立場から国是とも言うべき政策の基本としてこれは堅持をするということでございますし、国会でも決議がなされておるということでございます。
そこまででいいです。
 次に、防衛庁長官にお尋ねします。
 わが国の非核三原則は歴代内閣によって強調され、今回まで確認をされ続けてまいりました。これはわが国が人類初の被爆国となり、それによって数十万人の尊い人命が奪われたことが大きな歴史的な背景、動機となっていることはもちろんでありますけれども、憲法の前文、九条の戦力、あるいは第九十八条のただいまの規定や原子力基本法、さらにはいまの核不拡散条約などを踏まえて、国是としてこの非核三原則が打ち出されたということは明らかだと思いますが、いかがですか。
憲法との関係の問題でございますから、私からお答えいたしますが、御指摘のように、わが国は核兵器の不拡散に関する条約を締結しているわけであります。先ほど来お話が出ておりますように、同条約の第二条の規定によれば、いわゆる非核兵器国は核兵器を保有してはならない旨を定めているのでございますから、わが国が核兵器を保有するというようなことをすればこの条約に違反することになるのはもう言うまでもないと思います。
 他万、御指摘の憲法九十八条二項というものは、わが国が締結した条約を誠実に遵守すべきことを定めているわけでございますから、仮に核兵器の不拡散に関する条約に違反をするというようなことがあれば、わが国が締結した条約を誠実に遵守していないという意味で憲法九十八条第二項の規定に違反する結果になるということも、これまた言うまでもないところだと思います。あるいは……
条約の規定を条約の締結国が遵守しなければならないことは当然ではございますが、特にわが憲法は九十八条二項でそのことを明定しておりますから、訓示規定とか何かそういうことを離れて申し上げますが、九十八条二項を遵守しなければならないことは当然だと思います。
そうすると、この第二項は「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」とあるわけですけれども、これは単なる訓示規定ではなく、文字どおり遵守すべき義務規定であると思いますが、法制局長官、いかがですか。
まあ大臣は元警察庁長官もおやりになった、選挙を取り締まる立場を経験されたお方だからこのくらいもう御理解の上だと思いまして、また後ほどお答えいただくということでございますが、しかし端的に言いまして、一カ月近くの余裕があるから大丈夫だという、六日間だけ飛び越しただけでこういうことになっているんですから、これはむずかしいことでも何でもないんです。だから、これは余裕があるかないか、そのくらいのお答えはできると思いますが、私はそういうむずかしいことは聞きませんから、余裕があるかないかという、その点だけ、どうですか大臣、そんな突っ込んだあれはいたしません。
いま問題四のところで明らかになりましたとおりに、わずか六日間、これを飛び越しただけで、何も知らない人が飛び越しただけでＡ、Ｂともにこれは選挙人名簿はどこにも見当たりません。だから、逐条解説の公職選挙法の指導書の中に「十分の余裕」ということが書いてありますけれども、これは十分な余裕というわけにはいかぬと思うんですが、自治大臣いかがでございましょうか。お聞きになっていらっしゃって十分な余裕があると思いますか。端的にお答えください。
いまの問題三はＡ、Ｂともにあるけれども、実際上はＡを抹消してＢであるということでございますね。
 問題四でございます。二月二十八日にＡを転出し、そのわずか六日後の三月五日にＢに転入した場合、これはどうなるのでしょう。
いまのケースでは、前住所地のＡでも登録は抹消されておりませんし、まだＢでも選挙人名簿に登録されることになりますが、法律上は住所移転者は、他の市町村の名簿に登録されるまでの間は、現に名簿に登録されているところで投票すると、こういうことになっておりますので、Ｂで投票するということになります。
時間が参りましたので、最後にお願いいたしますけれども、日本の経済状況からの関係もありますけれども、最近再び武器輸出という声が経済界から上がっております。これまでわが国は武器の輸出は全面的にまかりならぬ、こういうようなことで来たわけでありまして、私はその政策は実にりっぱだと思うわけであります。いま不幸にしてイラン・イラク戦争が行われておりますが、仮に日本の武器輸出が行われていたとすれば、日本の武器を使ってあるいは双方戦争をしていたかもしれない。これは全く仮定の話でありますけれども、そういう悲劇に日本の経済力を使うということは、これは全く耐えられないことであります。しかし、日本国憲法の趣旨にのっとり、これまで一切の武器、これの輸出は厳禁をする、こういう政策をとってきた政府に対して、本当にこれこそ高く敬意を表したい、率直に言って敬意を表したいと思います。
 しかしながら、残念なことに最近経済界では、日本の防衛力の増強に相まって、武器を輸入するよりも国産化しろ、それはそれなりにいいんでありますけれども、少数のものをつくるんじゃコストが高くなるから大量つくって外国に売り出す、そうすれば防衛費も少なくて済む、日本の産業もそれだけ技術が高まる、あるいは貿易も拡大をする、こういう意見だろうと思いますが、そういうことになったら私は大変だと思うわけでありまして、この際政府の見解をもう一度確かめておきたいと思うわけであります。