おっしゃるとおりだと思うのです。労基法にあるのですよね。だから、別に言わなくたってそれは済みますと言えばそのとおりなんですね。しかし、パートの置かれた実態の中から、これは本当に明記しておいた方がいいと私が言ったのは、労基法にあるということを知らない人がパート労働者の中でまず多い。それから、経営者の場合は知っていても知らないふりをしている人が非常に多いと思うのですね。ですから、そこのところは念には念を入れじゃないけれども、四党がこういう点にまで気を配っているのです、退職金やボーナスについては全くひどいですというのをやることがいいのじゃないか。それは私もそう思うから言っているわけで、その点は今後の問題でもありますが、はっきりさせておいた方がいいと思うのです。
 それから、最後になりますけれども、今、国会に出されているのは政府案と四党案という二つしかないわけですね。そういう中で、どちらの案がいいかというのは、問わなくとも、パート労働者というのは意識している人は考えると思うのですね、政府案でいいという人は八百万人のうちどのくらいいるか。それは、ゼロとは言わぬけれども、ごく少数だと私は思いますよ。どちらかといえば、大多数の人は四党案が成立してくれることを望むのではないか。これは私の推測ですよ。今までのパートの人たちの請願や陳情、そして私たちが行った実態調査を見るとそういう気はするのです。
 そこで、衆議院で仮に四党案が否決された場合でも、参議院で四党案の内容をさらに充実させて賛成者が多くなるという可能性はあるわけです。可能性はある。こういうことを考えたときに、参議院でそういう方向を追求していくことがパート労働者全体、社会全体に対して大きく問題を発展させる上で大事ではないかなとも思いますが、その点は提案者の方はどのように考えますか。
幾つが御指摘があったわけでありますが、例えばこの「均等待遇」の中の賃金だけではなくて、いわゆるボーナスとかいろいろなことが今出てまいりました。
 これについて、例えば退職金の関係で申し上げますと、労働協約や就業規則等において支給要件が明確に定められている。そして、その支給が使用者の義務とされている退職金につきましてもそうでありますが、解釈例規や最高裁判例にもあるわけですね。労働基準法第十一条に言う「賃金」というものの中に、実はボーナスであるとか退職金というものも含まれているというふうに解されているわけですね。今委員が言われたとおりであります。
 これは、例えば最高裁の判例で言いますと、昭和四十三年三月十二日の小倉電話局事件でもそういう判例が最高裁で示されているわけです。また、労働省の基発第十七号、これは古い話でありますが、昭和二十二年九月十三日の通達でもそのことが規定されているわけでありまして、賃金についての「均等待遇」を定める第四条は、当然に退職金についての均等待遇をも規定していると私は考えているわけであります。
 また、「差別的取扱いとなる行為の基準」がいろいろ言われているわけでありますが、そういうものも含めて判断基準として明記するように私どもはこの法律の中で規定をして求めているわけでありまして、その中で言われているような問題については全部網羅して入るような、そういうことを実は想定をしているわけであります。
今最後に言われたところが一番大事なみそなのですよ。そこのところが基本ですから、あといろいろ解釈してごちゃごちゃやってみても、何か迷宮入りみたいな結論になっちゃうのです。だから、均等待遇という問題を明確に位置づけるのが四党案の精神だし、連合もそのことを強く要求していたということはそのとおりで、現行のパート指針について、これは考え方は違いますけれども……。
 そこで次に、皆さん四党の方は政府が提出しているパート法に対して修正案を準備しているという話も聞いているわけですが、もし修正案ということでそれを出すとすれば、少なくとも均等待遇という原則を明記する、そういうように修正を求めることがパート労働者の最も強い要求にこたえる道ではないかというように私は思います。この問題は、八百万、八百万ということが言われますが、パート労働者が一番関心を持っている分岐なんですね。そういうポイントですから、ひとつ明確にそこはこたえてほしいと思うのです。
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、租税特別措置法の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行うものであります。
 反対の第一の理由は、本案が消費税を四月一日から導入するための整備法だからであります。
 消費税については、竹下首相みずから九つの懸念があると表明し、その懸念が解消できないままに成立した欠陥法律であります。すなわち、逆進性により低所得者などへ過重な負担が強いられることや、税率の歯どめ措置が講じられていない、さらには価格転嫁の問題や地方公共団体の混乱など、総理の懸念が現実の問題となっております。我々は欠陥消費税は撤回すべきであると強く主張しているにもかかわらず、政府は四月一日から強引に実施しようとすることは、断じて容認できるものではありません。
 反対の第二の理由は、土地税制の改革が不十分であるということであります。
 土地問題が国民生活をゆがめているにもかかわらず、さきの税制国会では土地税制に全く手がつけられませんでした。本改正案の譲渡所得の特別控除引き上げは小手先の改革であり、土地の含み益にメスを入れるなど、土地税制について抜本的な改革が必要であります。
 反対の第三の理由は、不公平税制の是正が不十分であるからであります。
 寡婦控除の引き上げや通勤手当の非課税限度額の引き上げ（政令事項）など、我々の主張が実ったものもありますが、総合課税の実現を初め土地税制、政治家のパーティー課税、各種引当金、準備金などの特別措置、公益法人、赤字法人課税、みなし法人課税などの不公平税制の是正は積み残されたままであります。不公平税制は徹底して是正されなければなりません。
 さて、本年各地における各級選挙の結果を見れば、国民の声は、消費税の撤回とリクルート疑惑の徹底解明を求めていることが明らかであります。このことは、新聞、テレビの世論調査でも、竹下内閣支持率が一五％とか一三％という結果にもあらわれております。
 この際、国民の政治不信を解消し、信頼される政治を回復するためにも、欠陥消費税の撤回と、リクルート疑惑の徹底解明を行うべきであると強く主張して、私の反対討論を終わります。（拍手）