人間、ＢＳ３まであったら４があるのではないかというふうに考えるわけですね。そうすると、ＢＳ４というものが今後はＢＳ３の延長ではない、全く新しい考え方で策定しなければならない、こういう感じになりますよね。これは確認させてもらってよろしいですね。
放送衛星につきましては、ＢＳ３までが計画をされているわけでございまして、ＢＳ３の後継機のＢＳ４というものは現段階におきましては具体的な計画はございません。
それから、これは計画自体があったのかどうかはっきりしないのですが、ＢＳ４計画ですね、これも当然当初考えていたものから大きく変わる、全く新しい考え方で始めなければならない、こういう考え方になりますね。
当初のＣＳ４計画の中には商業用衛星が入っていましたね。これはもう分離して全く別の計画として行う、こういう形になるわけですね。それが衣がえという意味でしょう。
通信衛星四号で技術開発課題と言っておりました例えば高度移動体衛星通信の技術とか、それから高機能の衛星バスの技術といったものを引き継ぐ開発型衛星、その衛星に、私どもが科学技術庁で計画しておりました実験用データ中継衛星の技術開発課題を合体しまして、通信・放送分野の研究開発型衛星として、平成七年度以降に打ち上げるということで開発を進めるという計画になっております。
今回の合意は、通信衛星四号につきましては、先ほど研究開発型衛星として衣がえするということでございますが、既に開発を進めておりますＢＳ３等につきましては変更はないという合意内容になっているわけでございます。
詳しく一つ一つ確認をしたいのですが、ＢＳ３ａ並びにｂですね、これはこの人工衛星調達問題と関係なく従来どおり行う、それからＣＳ４計画ですね、これは放棄するわけですか。
今回の合意によりまして特に問題になりましたのは、通信衛星四号等の扱いでございますけれども、今回のこの五月に定めました宇宙開発につきましては、この合意を受けまして通信衛星四号の技術開発課題を引き継ぐとともに、実験用データ中継実験衛星の技術開発課題を合体しました通信放送分野の研究開発衛星の開発といったところを盛り込んだものでございます。
ただ、今日本の宇宙政策というのは、要するに研究開発用も実用も、ともに国産技術を中心にやりましょうというふうな考え方で、それぞれ宇宙開発計画、これは毎年更新しているようでございますが、この計画そのものは大幅に変更せざるを得ないのではないか、このように思いますが、どうですか。
今回の日米両国間の合意につきましては、御承知のとおり、日米両国間の協力と共同作業の精神からなされたものでございます。
 この合意は宇宙開発活動を時代に追行する能力を保持するために必要な技術基盤の確立を図るという我が宇宙開発政策大綱の基本方針を変更するものではありませんので、宇宙開発政策大綱を改定する必要はないものと考えております。
どうもありがとうございました。
 それから、これは大きな問題なんですけれども、例の日米経済摩擦と人工衛星の調達問題ですね。スーパー三〇一条回避のためにかなり譲歩して、内外無差別調達ができるようにした、こういうふうな状態になっているわけでございますが、これは日本の国の宇宙政策大綱との関連はどうなるのか。宇宙政策大綱を所管しているのは科学技術庁だと思いますので、基本的なスタンスをまず聞きたいと思います。
日本の国の中ではぜひボーダーレスな政策をとっていただきたいと要望しておきます。
 それから具体的な姿でございますが、日本におきまして、この通信衛星を利用したいろいろなメディアあるいはネットワーク、こういうのが進んでいるわけでございますが、いわゆる星を利用したネットワークと地上波を利用したネットワークのメリット、デメリット、これはどのようにお考えであるかお聞きしたいと思います。
先ほどから先生の御指摘も理解できないわけではございません。ただ、お言葉を返すわけではありませんが、今の世界、アメリカとソビエトにしてもボーダーラインがなくなっていくというお説でございますが、ついこの間のことですけれども、例えば海底ケーブルを使って国際電話をソビエトと自由主義陣営とを結ぼうということに当たっては、アメリカから非常に強いクレームがついたとか、なかなか表の形とは違った、裏のボーダーラインというのが明らかに存在しているような感じがいたします。
 今の放送衛星、通信衛星の問題についてこれから検討の余地は十分あるとは思いますが、目下の体制は郵政省が考えているような区別の仕方で進んでいっておかしくないのではないか、そう理解しております。
いわゆる放送衛星による民間放送が始まる前に通信衛星による放送の免許を与えるのはまずいじゃないか、こういう意図が働いているような気がしてならないのです。もともと放送衛星の方が放送の主流であった。したがって、今度夏ですか、上げますね。そして民間の放送衛星を利用した放送が始まりますね。これにまず、放送事業者の許可を与えましょう、しかる後にこの傍系として生まれてきた通信衛星を利用した放送に対しても放送の許可を与えましょう、こういうふうな考え方が郵政省の中にあるのじゃないでしょうか。確認をさせてもらいます。
地元で私が一番相談を受ける事件は何かというと、鉱害復旧問題なんであります。認定を申請しても何年も待たせられておるとか、調査にも来ずに、あげくの果て、鉱区外とか掘ったことがないとか影響線外とか、全く通り一遍の通知が来て否認をされる、こういうような訴えが非常に多いわけであります。先ほどいただきました資料でも、大方三年半か四年ぐらいは待たないと処理できないような状況にこの数字からいってもなるのじゃないかと思うのです。平成元年度で繰り越しが一万五千件近くあるのに対して、処理された件数というのが三千五百件ぐらいということになると、三、四年は十分にかかる、こういう計算になると思うのです。だから、何年も待たせられて本当に困る、こういう苦情には根拠があると思うのですが、どうしてこんなふうになるのでしょうか。