その場合に、扶養権利者の常居所地法によって考えても私は扶養義務を負わないんですよという主張をするならば、扶養権利者の常居所地法を基本にして法展開をしていくということの一こまになるんですね。ところが、そうじゃなくて、今度は扶養義務者が自分の異議を述べるその根拠を自分の本国法、そこを基準にして主張できる、こうなりますと第二条との整合性がどうも私は法体系として理論的にうまくいかない感じがするんですね。
 それで、局長がおっしゃるような実際の扶養権利者と扶養義務者との間の調整とバランスを合理的にとってやる必要があるという意味で設けられた規定という、その趣旨はわかるんですが、法律の構造として急に転回するということは、どうも法律家としてもう一つ腑に落ちない、合理性がないような気がしてしようがないんですが、その点、もう一遍お考えを聞かせてほしいんです。
それも一つの立法政策としては可能だろうと思います。ただ、この三条に当たる内容が条約の中に盛り込まれたといいますのも、世界各国の傾向といたしまして、比較的縁の薄いと申しますか、そういう親族関係についての扶養義務というものはだんだん薄まりつつあるといいましょうか、むしろ社会保障的な分野で処置をされるという傾向にある。昔のように大家族的に相互に扶助し合うことによって処置をしようということから今大分変わってきたという要素がございます。したがいまして、そういう縁の薄いものについては、これはどちらかといえば扶養義務者の側の立場も尊重してしかるべきではないかという考え方があるわけでございます。そういうことも、日本の考え方にいたしましてもわからないわけではないという面がございますので、このような条約も承認することにし、国内法もそれに合わせてつくるということにいたしたわけであります。
それは、そういうことでいいという話は講学的にもあるかもしれませんが、法律の適用を受け、国民がこの法律を読むわけですから、そういう国民の立場から見れば、日本語としてもなかなかなじまない常居所地なんということよりも、住所という方が整合性があるのじゃないかという気はいたしますね。これは工夫が要ると思います。
 次の問題で第三条に参りますが、ここで扶養義務者が異議を述べたということになりますと、これは扶養権利者の常居所地法ということではなくて、今度は扶養義務者を中心にした法体系に急にかわっていくという感じがするんですが、その点はどうですか。
実質的には一致するという意味では住所という言葉を使ってもいいかと思いますけれども、いわばこれは国際私法的な概念からくるものだということでやはり考えるということが条約との整合性からいってもいいだろうと思いますし、また実は先例といたしましては、遺言の方式に関する国内法の場合にもこういう常居所地法という言葉を使っておるわけでございます。どちらかと申しますと、そういうふうな言葉を使った方がいわば国際私法の講学上はより理解ができるという面もございますので、内容的には日本の民法で言う住所とそう変更があるわけではございませんけれども、むしろその方がある面では理解がしやすいことがあるということで、今先例もあることですのでこういう言葉を使っておるということでございます。
そうしますと、それは日本の民法で言う住所というのも客観的な事実に即応した概念ということも入っておるわけですから、とりたてて常居所地法という言葉を使わなくても、国内法化する場合には住所という言葉を使っても特段の差し支えはないようにも思うんですが、いかがですか。
常居所地というのは、英語で申しますと、ハビチュアルレジデンスという言葉で表現されておるものでございまして、内容的には、客観的に継続して生活本拠として住んでおるところということになるわけでございます。
第二条に進みますが、この常居所地というのが民法の住所というのと実質的に異ならないというお話がございました。異ならないけれども、民法の言葉である住所という言葉を使わないで常居所地という言葉を使うというのは、国際的共通概念としてこういう言葉を使っている、こういう御説明がございました。国際的共通概念ということで言うならば、英語ではどういう言葉でどういうように一般的に国際的に通用しているのか、あるいは英語じゃなくて、国際的通用概念としてどういう言葉があるのか、それはどうなんですか。
これは、日本の民法の問題といいましょうか、日本の民法で概念されるものだけに限らないわけでございまして、親族関係というのも、どのようにとらえるかによっては各国の法制も違うわけでございますので、したがいまして具体的な形で申し上げますと、権利の主張者が相手方に対して親族関係をもとにした扶養の権利があるのだという主張があった場合に、その権利があるかどうかということを判断するときにはこのような形でやるのだということを定めた法律でございます。したがいまして、ここで表現しております「夫婦、親子その他の親族関係」というのは日本の民法の概念とは違うというふうにお考えをいただきたいと思います。
そこで、一般論はそこまでといたしまして、個々の条文に関連をしてお尋ねをしていきたいのでありますが、まず第一条で「この法律は、夫婦、親子その他の親族関係から生ずる扶養の義務」、これの準拠法だと、こうなっておりますが、「その他の親族関係から生ずる扶養の義務」というのは、日本の民法から考えられる諸関係ということだけの理解でいいのか、国際私法という立場でもっと広くとらえるという立場で考えるべきなのかはどうなんでしょうか。
外国機が例えば亡命その他で領空侵犯をして不時着する、あるいは強行着陸するといったような場合には、各国ともそれらの航空機について、その性能その他について調べるというようなことは国際的な慣行であろうと思います。したがって、どの程度やるかという程度問題もあろうかと思いますが、我が国としてもそれなりの調査というものは必要であろうというように、当時政府としてあるいは防衛庁として判断をいたしたわけであります。一方、こういった事案はできるだけ早く解決をしたいということで、早く機体等も返して解決をしたいということもありますので、その間の時間的にはできるだけ早くというようなこともありますから、そういったところの兼ね合いのところででき得る限りの調査をいたしたということだろうと思います。
 なお、いずれにしろこういうものが国外から出たり入ったりしたということで、現状であればそれが関税がかかるというようないろんな問題があるようであります。それについてどうするかというようなことについても、当時関係省庁でいろいろ御検討になった、あるいはソ連に送り返すについて、その運賃をどこで持つかとか、これはソ連が本来持つべきであって要求しているわけですが、いまだに返していただけないので防衛庁の負担になっておりますけれども、その種のいろんな問題があったことは事実であります。