ただいま大臣からのお話もございましたように、経済問題だけに限って、あるいは貿易という面だけ見ますと必ずしもアメリカの言っていることがこちらとして十分納得できるという感じでもない面も多々あるわけですけれども、やはりいろいろな面から考えなきゃいけない、先ほど金丸委員もお話がございましたけれども。やはり日米関係というのは総合的な関係として把握していただいて、また大所高所からの御検討をいただきたいと思うわけでございますが、さしあたって先ほどからお話しになっておりますサミットというものが六月にあるわけでございますし、今後どういう日程でアメリカなりヨーロッパとお話をしていかれるのか、若干すでに御説明があったわけでございますけれども、たとえばアメリカとの例の牛肉、柑橘の交渉といったようなものはこれは事務的に十月からやろうというような話があるように聞いておりますけれども、片一方では六月のサミットというものがあってさしあたり鈴木総理それこそ陣頭指揮でひとつ方針を出していこうというようなことも言っておられるわけでございますので、全般としてこれから夏から秋にかけてどういう御日程で交渉を進められるのか、その辺をひとつ御説明いただきたいと思います。
まあちょこらちょこら聞きにくいところもございました。だけど大意は、まあ承知しましたという、そういう意味じゃございませんで、大意は了解しておる、こういう意味でございますが、いずれにいたしましてもこの問題は細かに詰める段階がなくちゃならぬ、こう思います。委員会でやるばかりが能じゃございませんから、来ていただいていろいろ詰めたいこともこれはありますが、いずれにいたしましても無理はしちゃいかぬと、このことだけは厳重に申し上げておきたい、こう思います。これで私の質問は終わります。
先生、最初の問題は、やれるのかやれないかということでございますが、御承知のように、簡単に申し上げますが、四十年半ばまで生産をやっておったわけですが、生産事業をその後やめてしまったわけですね。それで日航製としてはその後プロダクトサポートと言うんですか、部品の供給その他をやる。それからあと債権の取り立てということをやっておりまして、新しい会社、新しい航空機の技術というものはその土台にはなりますけれども、そのものではない。しかも航空機製造会社そのものほかってでも別にそこで製造をやっていたわけじゃなくて、製造の一つの窓口といいますか、共同会社としてあったわけでございまして、製造そのものを航空機製造会社でやる、こういう筋合いのものではないと思います。いずれにしても製造に直接携わるのは各機体メーカー、こういうことになろうかと思います。
 それから第二の点でございますが、この点につきましては、現在問題となっておりますのは、御承知のように民間輸送機開発協会にＹＸの開発のために出向しておられた日航製の職員が、仕事がなくなったので日航製に復帰するという問題につきまして話し合いがつかないということだと思いますが、会社側もこれに対しまして都労委に調停を依頼しまして、その調停が月曜日でございますか、たしかつい最近出たわけでございまして、そういうことで今後いろいろ労使の間で話し合いが続けられる、正常に続けられることになったと、このように了解しておりまして、われわれとしては、その話し合いといいますか、それを見守っていきたい、こういうふうに思っているわけであります。
私は、飛行機は全くこれ、乗ったことはありますが、技術的にもいろいろな面の知識はまるっきりだめであります。がしかし、どうも新聞で見るとか、毎年の予算を見る限りは、と同時にまた、航空機の最大メーカーといいますか、国際的に見て日本が太刀打ちできるんであろうかというようなことも素人なりに懸念をいたします。だから、実際に本気で取り組む気なのか、どうもわれわれ見ている限りは、何かこう、やらねばならぬからある程度あっちつなぎこっちつなぎしてわさらわさらとやっている、大変失礼な表現でございますが、その程度にきり映らないのですね。だから、どっちの方向を実は政策としては向いて、しかもどれだけやろうとしておるのかということが肝心だと、こう私は思います。したがって、これは大臣でもどなたでも結構でございますが、きちっとひとつしてもらいたい。そのきちっとするかしないかによって一つ方向も変わるし、金も変わるし、体制をつくることについても変わってくるわけです。体制をつくることについてもわれわれ物を言わなくてはならぬということになるかもしれません。その点をひとつきちっとやってもらいたい。
 それから、ＹＸはすでにこれは型式許可を取れれば量産体制に入ると、こういうことでありますね。量産体制に入る場合に、現在の日本航空機製造株式会社ですか、そこではできないのですか。技術水準が下だとか、それだけの人がいませんとか、何を言ってもいいですよ。とにかくせっかく法律でつくった会社でありますから、これを活用するという前提に立ってこそ私はまさに世間から褒められる政策だというふうに思います。その点ひとつ明確に言ってください。
ただいま先生から、実調率を高めるためには国税の職員の一層の増加が必要なのではないか、ことしの増員は一応の増員があったけれども不十分なのではないかという御趣旨の御質問がございました。その点について国税当局としての考え方を申し上げさせていただきます。
 確かに、最近におきます課税対象の非常な増加であるとか、あるいは取引が一層複雑、繁雑化してきておるというような実情のもとで、税の執行の公正を確保するために第一線の職員は懸命に努力しておるわけでございますが、それにもおのずから限界がございまして、私どもとしても毎年増員をお願いいたしておるところでございます。
 その結果といたしまして、ことし二十七名の純増、これは定員削減が四百九十八名ございましたので、五百二十五名の増員をお認めいただいたわけでございますが、その数字が十分満足なものかどうかという点につきましては、いろいろな見方、受けとめ方があろうかと思いますが、全体で千四百名を超えるこの厳しい純減が行われた中でそれだけの増員をいただいたことは、私どもとしてはそれなりにありがたい御配慮をいただいておるものと受けとめまして、その限られた人員の中で五十七年度は全力を挙げて努力してまいりたい、こう思っております。
 さらにまた、調査の対象の選定を一層適確に行うとか、納税者自身の納税水準の向上を図るようなさまざまな施策を進めていくとか、地方税当局その他外部の団体の協力をお願いしていくとか、職員の研修そのほかの充実を図るとか、さまざまな施策もあわせて行ってまいりますが、それでもなお不足する数につきましては、やはり来年以降も増員のお願いを続けてまいりたい、このように考えておる次第でございます。