小渕官房長官、長官には当選九回、しかも御年五十歳、大変な若さで大変な経歴をお持ちでございます。総理府総務長官、また沖縄開発庁長官を経て、今回はかみそり後藤田さんの後を受けられまして、竹下内閣の番頭役の官房長官としてひのき舞台に立たれたわけでございます。才気煥発、縦横に腕を振るう長官に今回質問できるチャンスに恵まれましたことを私は非常に喜んでおるものであります。
 本日は、満州事変、シナ事変、大東亜戦争等に従軍いたしまして、祖国のために、国民のために命をささげて戦ってこられました元軍人の皆さんの恩給欠格者の皆さんに対してだけに問題を絞りまして質問させていただきますので、どうぞ私の知らない戦争だということをおっしゃらないように、温かい答弁を期待するものであります。
 以下、順次質問をいたしますが、約三万人の台湾元日本兵の戦没者の遺族に対して、二百万円の特定弔慰金等を交付公債で支給の実施に関する法律案を提出されましたことを、大東亜戦争に従軍いたしました私、元軍人として、また一日本人として、ようやく国際的な責任が、戦後処理の一端が果たせるなという思いで、ありがたく感謝をしているものであります。この際、冒頭に官房長官に心からお礼を申し上げておきます。
 さて、次の問題でありますが、シベリア抑留者生存の四十七万三千人のうち軍恩受給者を除く二十八万人に対して慰労金十万円、それにプラス四十七万三千人全員に銀杯と感謝状を支給するという法律案が出ています。これは官房長官にちょっと耳の痛い話ですが、自民党の皆さんは選挙中に、五十万から百万まで四段階に分けて三年払いの国債を出しますと公約しておられた方が数多くおります。それに比べて一人当たり十万円、恩給をもらっていらっしゃる人についてはすべての人に銀杯と感謝状、これは一体どういうふうに受け取ったらよろしゅうございますか。他の方でも結構です。
再三申し上げるようですが、御主張の存するところはよく理解しておるところでございますし、また与党の議員の先生方の中にもこのことを強く御主張される方々もおられます。しかし政府としては、諸般の情勢を判断し、このような法律案を提案したわけでございます。その中で恩欠の問題を強く御指摘されましたが、その点につきましては、先ほど参事官が御答弁申し上げましたように、今回この法律を通していただくことに相なりますれば、その中で調査費もございますので、万般にわたりまして調査をいたしますことは当然のことだろうと思います。要は国民の皆さんのそれに対する、戦後処理問題としてそれだけの財源を御苦労された方々にお分けすることが望ましいか、または別途、先ほど自然増収のお話もございましたが、そうした財源を他に振り向けることが望ましいかという選択の問題に最終的にはなろうかと思いますが、いずれにいたしましても、御主張がございましたので勉強をいたしていきたいと思っております。
ここで、前国会で問題になった教師の研修権という問題と、それから新しい単位修得の問題がぶつかってくるのです。
 つまり、現職教育主義というのは、経験に基づいて一定の教育経験を持てば、ベテラン教師として位置づけられる可能性を秘めたところ、その評価の上に立ってきたわけです。そのときにまさに教育公務員特例法に言うところの研修という問題が単に初任者だけじゃなくて、教師の持つ研修ということが重大な意味を持っていたのです。そういうふうに考えてきた今の教育公務員特例法で言う学校の自主的研修という問題と、外からいよいよまた新たな単位、その場合には教科もあれば、通信教育の場合もあれば、講習もあれば、いろいろタイプがあるようだが、本人の意見を聞きながらと言っているけれども、自主研修という問題と、そういう外から制度が持ち込まれた際に起きる現場上の問題について、トラブルが起きる可能性というものを秘めていると私は思います。ですから、それだけにこの十五年のいわば二種から一種に行く義務規定という法律事項とそれに伴う運用に際しては、教育公務員特例法上の研修の問題と、外から持ち込まれる研修の問題との間に学校現場で問題が起きるということをまず申し上げておきたいのであります。
 ここで、本来ならば、こういう法律で十五年経過した人についてもとの四十五単位の単位を取るスタートラインに立たせられるということは、この義務違反に対する一つのペナルティー的性格を持っているなと見ますだけに、教師の教育実践を尊重し、人権を尊重するという建前から、この法律のこの部分は何らかの形で修正したり直す必要がある。もう少し慎重に検討すべき事項であるということを申し上げておきたいわけでございます。
 しかも、その十五年ゼロ単位措置問題には、片一方で義務規定だけ法律事項として起こしておいて、こんな大事な問題を、これは何ですか、第六条関係別表第三の備考で述べているのですよ、こういう問題は法律事項ですよ。法律事項として、法律の体裁からしても隠れて提案しているとしか思えぬ。きちんとしたそういう考え方を述べておく必要があるし、もし法律事項で起こすということになりますと、二級免許という教員資格を今後継続するのかどうかを含めて議論しなければならぬ問題です。
 そうしますと、皆さん困るのです。文部省は今まで二級免許に必要な学校をいっぱい許可してきているのですから、そうでしょう。そして、現場では実際に二級免許になる先生が育ってくる、そういう制度を一方で置いて、そして他方では、これからは二種の人は一種に上進するように努力義務を付するのですよ、そういう二種免許の資格の教師養成というものがいいのかということが改めて問われる課題なんです。それだけに、これは法律事項で起こして議論すべきかどうかという法の体裁の問題もありますが、基本的な教員資格に関連する問題に触れる、こういう性質の問題であるということをよく頭に置いて、今後、我々の議論に耳をかしていただきたい、これだけ申し上げておきます。
 さて、今度は一種から専修の場合、同じく上進の中の一種から専修の場合を見てみましょう。これを今後奨励するのですか、しないのですか。