石炭部長にお尋ねいたしますが、第八次政策がスタートしましてから閉山が二カ所、それから閉山しなくても現行のそれぞれの、例えば三井三池が生産規模の縮小、また来年から松島、池島も百五十万トンから百二十万トン体制へとか、この苦しい状況の中で生き抜くための一つの方策として、生産規模をある程度縮小しながら何としてでも生き残るということでの努力がそれぞれ行われておるわけでありますが、第八次政策は一千万トン体制を一応の最終的な決着ということで、大体そこに数字を置かれているわけでありますが、今のペースでいきますならば、一千万トン体制は第八次政策が終わるころにはもう割り込んでしまうのではないかという懸念が非常にするわけであります。こういう点について、部長としては現在のこういった推移というものをどのように理解されているのか。第八次政策の終了時点のとき果たして一千万トン体制まで行くのかどうか、残るのかどうかという点については、今各社が一生懸命努力されているが、そういうペース等を考えるならば、果たして可能かどうか非常に危惧されるわけであります。そこらあたりに対する見解をお伺いしたいと思います。
繰り返しになりますが、第八次石炭政策が原重油関税を裏づけに進行中でございまして、これを揺るがすようなことがあってはならないという発言をいたしたわけでございまして、その裏に何らかの意図があるというぐあいに受けとめられるのは全く私の真意に反しております。
 今後、第八次石炭対策の先をどうするかという問題は、またその時点で総合的に検討されるべき問題でございまして、現在の時点におきまして、その財源対策等について何らかの予断あるいは予測を行うのは、御指摘のとおり適当でないと考えております。
この問題は非常に重大な問題でございます。第八次政策の終わる状況の中で果たしてその先がどうなるのか、非常にこれは大変な問題でありますが、そういう中でこういった報道がされまして、非常に大きなショックを与えておるわけであります。今の御説明を伺いますならば、そういった言葉の裏を逆にとって報道されたのではないかと思いますが、現在の段階ではさらさらそういう考え方は持ってない、こういうふうに確認してよろしいですか。
資源エネルギー庁首脳といいますと私のことになるのではないかと思いますが、思い当たる節があるといたしますと、いわゆるプレス懇談会の席におきまして今後の原重油関税の取り扱いについて聞かれました際に、第八次石炭政策が原重油関税を裏づけに進行中である、第八次石炭政策の推進に影響を及ぼすようなことは決してできないということを申し上げたわけでございます。その反対解釈がおっしゃるようなことになるのかどうか、私は極めて疑義があると思っております。今お話がございましたようなニュアンスで発言をしたつもりはございません。
これも最近の新聞報道でありますが、通産省の資源エネルギー庁の首脳が、石油税の引き上げとあわせて、第八次石炭政策終了後に原重油関税制度の撤廃を含めた大幅な負担軽減措置をとる、こういうことを言明したやに報道されているわけでありますが、この点の状況、真意等について御説明いただきたいと思います。
先ほど来御説明申し上げておりますような措置は、石油税の従量税化という仕組みといわば一体のものとして決定されようとしているものでございます。ただいま大臣からもお話がございましたように、私どもといたしましては、六十四年度以降いわゆる税制の抜本改正という問題とも絡んでこようかと思っておりますけれども、ぜひ同様の考え方を継続してまいりたいと思っておりますし、またその際には、先ほど申し上げましたような原重油関税の取り扱いも一体のものとして継続をしていきたいと考えているわけでございます。
今後ともそういう意味での御努力を期待する次第であります。
 それに関連しまして、先ほどからもお話があっておりました原重油関税の中の十二分の十ですか、これはそのまま持続するということでいくということになっておりますが、これも、単年度で見ますならば一応とりあえず来年きりということになるとは思いますが、少なくとも関係当局としては、八次政策をずっと推進される以上はこの点は確保していくということで理解しておっていいかどうか、その点をお伺いいたします。
この件につきましては、通産省の所管でありながらやはり大蔵省の主税局というのが税の直接の窓口でございます。そういう点で、時に意見を同じゅうし、時に意見を異にする、それはあり得ることでございますが、私ども、当初の考え方を放棄するつもりは毛頭ございません。たまたま租税特別措置になりましたけれども、これは先ほど申し上げましたように、税体系としては重大な根幹に触れる変更をしたわけでございますから、その点では、私は一年ぽっきりの気休めというふうには思っておりません。
 それから、これで大丈夫なのかという御懸念でございますけれども、もちろん潤沢とは言えません。言えませんけれども、何とかやっていけるという範疇の中にはあるものというふうに考えております。とにかく、これで可能な限りの努力をいたします。
先ほど来るるお述べになりましたことは、すべての人がひとしく感じておることだろうと思います。御指摘のいろいろな問題も含めて、種々の問題について最善を尽くす決意でございます。
ちょっと時間がなくて質問できぬかと思ったんですけれども、五分ほどあるから質問させてもらいますが、国連の主唱で、世界人口問題でアジア地域が、御存じだろうけれども、特に人口問題の会議を日本が特別資金を出して毎年会議をやるようになっているわけなんですが、その中で、私が今度参加して一番印象に残ったのは、人口が宗教問題に非常に関係がある。だから、したがって人口の過剰に対して減少政策をやるのに、宗教の各指導者がそういう人口、出生についての手段についてとかく主義主張というんですか、教化の関係で余り表面に主張しない、こういう了解ができたんだと、こういうようなことが宣言に載っているわけですよね。そうすると、結局宗教というものが人口の増加に非常に影響していたという認識があったんじゃないかと思うんですが、きょうのお話では宗教関係が全然ないもんだから、どうかと、こういうことが一つ。
 現に回教徒の関係は、これはソ連においても、同じソ連の中で人口が片方の種族は減っても回教徒の種族はふえるということがある。それからアフリカは宗教があるかどうかはわからぬけれども、先ほどのお話聞けば、種族、部族の一つの生存の考え方から非常に人口増加政策をとっている。こういうようなことがあるんだけれども、中国は人口を抑制している。これは儒教で繁栄の思想がある。そういう宗教関係のやつが非常に影響しているということがあって、それは主義主張として、また宗教的なもので余り強制をしないということが了解できだということが書いてあるんですが、きょうのお話だと人口問題の増加というやつは余り宗教関係載ってないんですが、その点は研究になっているんですか。