御指摘のように、金額的に見ましても、一人頭から考えましても、金目の点については大変な格差があるわけでございます。しかしこの背景には、やはり在宅の場合には家族の介護を国が補強をする形でお世話をするということでありますし、老人ホームではすべてを賄っておるということで、コストに差が生ずることはやむを得ないと考えます。
 しかし、とはいうものの今お尋ねのような実態を考えます場合には、今後の老人福祉対策は在宅対策に重点を置いて進めるべきであり、予算面でも力点を置いて、そのような観点から配慮してまいりたいと思います。
中野さんにお答えをいたします。
 まず最初は、社会保障予算に対する六十一年度予算の取り組み姿勢、こういうことでございます。
 我が国財政を取り巻く環境には極めて厳しいものがございます。高齢化社会の進展、それから国際社会における責任の増大等に対応するために、今後とも財政の改革を強力に推進し、まずはその対応力の回復を図っていく必要があると考えております。各年度の予算編成に当たりましては、歳入の確保に最大限の努力を払いますとともに、あらゆる経費について徹底した合理化、効率化を図って、限られた財源の中で質的な充実に配慮してまいることにいたしたい、このように考えます。
 社会保障関係予算につきまして申しますならば、来るべき高齢化社会においても各制度が長期的に安定的かつ有効に機能するよう、これまで医療保険制度や年金制度の抜本的改革等に取り組んできたところでございますが、今後とも、各制度について根本にさかのぼって見直しを行い、給付の重点化、負担の適正化、これを図りますとともに、社会的にまた経済的に弱い立場にある方々に対して重点的かつ効率的に福祉政策を推進していくこと等を基本として、予算編成に対処してまいりたいというふうに考えておるところであります。
 それから次は、社会保険料は、その社会保険の加入者の自己責任と相互連帯の考え方を基盤として家計が負担し、かつ強制的に徴収されるものであるといった事情等を考慮して、課税所得の計算上その支払った金額を控除することとされているものであります。このような社会保険料の性格から見て、これを所得税の課税上、所得から控除する現行制度は簡明にして合理的なものではないか、このように考えております。
 それから国鉄共済組合財政調整問題につきましては、総理から統一見解に基づいて正確なお答えがあったところでございます。いずれにいたしましても、私どもといたしまして、支払いに支障のないようにするという点につきましては、昭和六十一年度中に結論を得て、そして具体的立法措置に入る。そしてさらに六十五年度以降の問題につきましても、支払いの維持ができるような措置をするということを正確に申し上げておるところであります。
 それから、いわゆる平均標準報酬制を導入した問題でございますが、共済年金制度は公的年金制度の一環としての性格を有しております。その面から給付内容、給付水準等につきまして他の公的年金制度との整合性を図っていくことが必要でございます。今回の改正案におきましても、年金額計算上の基礎俸給のとり方について標準報酬制を採用することといたしておりますが、これは公的年金の大宗をなします厚生年金と年金額の算定方式及び年金額の給付水準が相互に均衡のとれたものとなるよう設計することとしたためでございます。
 また、職域年金部分につきましても、平均標準報酬を年金算定の基礎に用いることとしましたのは、厚生年金部分と職域年金部分とは一体の共済年金として支給されるものでありますので、年金算定の基礎俸給につきましても同一のものを用いますのが適当であるという考え方によるものでございます。
 それから次は、職域年金部分の給付水準の考え方についてでございます。
 今回の改正案では、共済年金の中に職域年金相当部分として千分の一・五の年金設計を行っております。この千分の一・五につきましては、厚生年金相当部分の二割程度、基礎年金を含めた公的年金全体の八％強となるわけであります。職域年金の給付水準につきましては、公務員制度等の一環としての側面、それから民間における企業年金の普及状態、さらに年金受給者と費用負担者との生活水準のバランス、費用を負担する現職者の負担の限度、これらを総合的に考慮しまして設計したものでございます。
 それから職域年金部分の負担割合の問題でございますが、年金に要します費用の労使折半につきましては、社会保険全般を通じます原則でございます。特に共済の場合には、使用者負担と申しましても、それは一般納税者の負担で賄われておるものであります。これをふやすということは国民に負担を転嫁するという問題がございますので、現行の労使折半負担が妥当であるというふうに考えております。
 それから基礎年金制度導入の考え方についてでございます。
 公的年金制度は、我が国社会が高齢化のピークを迎えます二十一世紀においても制度が十分にその機能を発揮できるよう長期的に安定し、公平なものとする必要がございます。今回の改正におきましては、こうした見地から、国民に共通な基礎年金を導入し、制度間格差の是正と制度基盤の安定化を図りますとともに、国民一人一人の年金を確立し、婦人の年金権を確立しようとするものでありまして、国民年金と厚生年金、共済年金等の被用者年金との財政調整を目的としたものではございません。
 それから最後に、年金財源の問題についての御意見を交えた御質問でございました。
 これまで公的年金制度は、本人と事業主の拠出によります保険料と公的負担によります社会保険方式で運営されておりまして、これは長い歴史の中で定着しておるというふうに考えられます。したがって、社会保険方式でない新たなる負担方式によるということを考えてみますと、新たに巨額の負担を課すことについて一体国民の合意が得られるのか、あるいは保険料を拠出した者と拠出しない者との公平が図れるか、そういう問題もございます。したがいまして、今回の改正においても社会保険方式を引き続き維持するということにしたわけでございます。この問題につきましては、御意見の趣旨は引き続き幅広い角度から検討を行うべき課題だという問題意識は私どもも有しております。（拍手）
   〔国務大臣増岡博之君登壇、拍手〕