御質問の趣旨でございますけれども、正直に申し上げて、なかなかこれを定量的にどれだけが適正な地価水準かということは申し上げづらいところでございます。しかし、国土庁といたしまして、現在私どもが一つの目標として置いておりますことは、委員も御案内のように、これは平成元年度ベースでございますけれども、大体中堅勤労者の平均年収というのが七百三十万円と言われておるわけでございます。そういうことを念頭に置きながら、大体五倍程度で住宅、家というものが得られるというところまで引き下げていきたい、このような考え方でございます。
確かに大蔵省には、国債というとすぐ赤字垂れ流しという感じもございますし、なるたけ国債を出したくないという気持ちはわかるわけでありますが、使ってしまう赤字じゃありませんので、ぜひひとつ建設省全体としてやはり主張すべきものはもっと主張していただいて、我々もできるだけの応援をして、なるべく期間内に短縮してできるように努力をしていただきたいと思うわけであります。
 まだほかに建設省にいっぱい聞きたいことがありますが、時間の関係がありますので、国土庁と関連する方に移らせていただきます。
 御案内のように、今度土地問題で大変頭を痛めております。土地が高くなりますと、建設省は特に公共事業をやりにくくなる。これを抑制するためには大蔵省、特に金融関係、それと国土庁の国土法の運用というものを、これは三者一体でうまくやっていかないとなかなか地価を抑制することができない、こういうわけであります。
 そこで、国土庁にお尋ねをいたしますが、今度国土庁の中で「土地神話の打破」あるいはまた「適正な地価水準の実現」「適正かつ合理的な土地利用の確保」、こういうことがうたわれているわけでありますが、「適正な地価水準の実現」と、意味はよくわかるのですけれども、内容について、
適正な地価というのは、例えば今の価格が一〇〇とすれば、半値が適正なのか三分の二なのか、これを数字でちょっと具体的に、大体どれぐらいまで下げることを目標にされているのか、それをちょっとお尋ねいたします。
申しわけございませんでした。
 建設国債を発行いたしまして下水道を整備するということにつきましては、基本的には、建設国債は将来の国民の資産として残るものに対して認めるという意味合いで、財政法上特例として認められておるものでございますので、私どもは、最も基本的に下水道は建設国債の発行になじむものと思っておりますが、建設国債発行の全体の規模をどうするかといったような問題につきましては、必ずしも私どもだけの観点ではなくて、財政運営全体の観点もございますので、結論といたしましては、財源をいろいろと確保しながら、トータルとしての予算、事業費が確保できるようにということに私どもの気持ちを注いでまいりたいと思っておる次第でございます。建設国債の発行によりまして下水道の整備が大いに進むということにつきましては、もちろん私どもは願っておるところでございます。
ただいま御指摘ございましたように、下水道整備を進める場合には何といいましても相当の金がかかりますので、その財源の確保ということは非常に重要でございます。いろいろな知恵を絞りまして財源確保をいたしながら、予算の確保に努めてまいりたいと私ども思っておる次第でございますが、それとあわせまして、下水道ができるだけ安くて早くでき上がるように、いろいろ技術開発も進めていく必要があると思っておりまして、その辺を両方あわせまして、私ども取り組んでまいりたいと思っておる次第でございます。
今、都市局長から一生懸命やるという御返事をいただいたわけでありますが、新聞の活字を見たり、あるいはまた大臣の所信表明の中にも、よく経済大国という言葉が使ってあります。私は、日本が経済大国なのかなということに実は疑問を持っておりまして、経済が繁栄している国という表現は正しいと私は思うけれども、大国というのは何を称して大国と言うのかわかりませんが、それは別として、大変経済の栄えた国というのは、大体下水道はきっちりできているのですね。日本みたいにこれだけ下水道ができていない国で、社会資本の充実ということを考えたら、まことに僕は劣等生だと思うのです。
 ところが一面では、経済大国だ、大国だ、海外に金を出さなければいかぬ、投資をしなければいかぬということを盛んに言われてもおるし、現実に民間でやっている人は海外で今大変大きな損失を受けているわけですが、この下水道の普及に関して、赤字国債はいかぬけれども建設国債をもう少しふやして、短縮してやっていく必要があるのではないか、私はこういうふうに常々考えておるのですが、そういう考え方についてどうですか、ちょっとお答えいただきたい。
自由貿易地域あるいは圏なる構想は、その間で、その諸国の間で関税をそれぞれゼロにするということが究極の目標でございます。そういったことの関係諸国に及ぼします影響と、それからまたその圏の外にある国に対する影響をどう評価するかというのがポイントになろうかと思います。
 ガットの体制上は無差別の自由貿易を原則としつつ、自由貿易協定についてはこれを容認する立場をとっているわけでございますが、仮に委員御指摘のように、日本とアジアの諸国とがそういった協定を結ぶということを想定いたしますと、どんな問題を考えなくてはならないかというときに、やはり今アジアの諸国はなお発展途上でございます。ちょうど日本で申しますと、昭和三十年代、四十年代ということかと思います。そういった時期の日本は、やはりまだ関税の障壁も高く持ってアメリカその他の先進国と貿易をしていたという時期ではないかと思いますが、ちょうどその状況をアジアの諸国に当てはめてみますと、今アジアの諸国が関税障壁などを取り除いてしまう、なくしてしまうということになりますといかがなことになるものか、自由貿易協定といったようにリジッドな形で全部の関税障壁を——何年かたって、何年かの経過期間を置いてではありましょうけれども、そうすることがアジアの経済あるいは逆に日本に対しても、農業問題その他影響を投げかけてくる可能性があるわけでございますので、そういった世界経済あるいは日本経済に与える影響をもう少し地道に、中長期的な観点からの検討を要する問題であろうかと思います。
 そう簡単に、何か各国関税を撤廃するということで混乱が起きないというものではなさそうに思えますので、世界経済の協力の形としてどういう姿があるべき姿なのかということは、常に追求はしなくてはいけないと思いますけれども、なおすぐに思いつくだけでもいろいろな問題がありそうに思われます。
    〔太田委員長代理退席、委員長着席〕