今度水光熱費も認めていきますよね。そうすると、あと在日米軍経費で残ってくるのは軍人軍属等の人件費ですね、それが一つ。それからあとは艦船の修理であるとかいわゆる作戦行動費というのかな、そういうものしかもう残ってこないだろうと思うのです。
 では将来の成り行きとして、これらの費目についてまで日本は将来負担をすることもあり得ると考えておいていいんでしょうか。それとも、そういう項目まではもうだめだよ、上はもうここでおしまいですよというふうに今言えるのか、そこをちょっと聞いておきたいと思います。
アメリカ議会はアメリカ国民の利益を代表しているわけでありますから、アメリカの膨大な対外債務あるいは財政赤字あるいは貿易赤字、経常収支の赤字等を見て、日本及び極東の平和を守るために米軍が展開しているそのコストについて応分のコストシェアリングを考えるということは、アメリカの議会としてはアメリカの国民の利益を守るためにそういう発言をする可能性はありますけれども、日本政府としては、日米安保条約を円滑に運用していくことが日米外交の基軸でありますから、自主的にすべてのことを判断していきますけれども、同盟国であるアメリカがそのような財政赤字あるいは膨大な貿易赤字の中でグローバルな平和を守るために努力しているという観点から、日本政府としては応分の負担をすることが適当であると判断をいたした次第でございます。
答えになってないのだよ。下院のそういうアメリカの軍人の人件費も日本が払いなさいという決議が出たわけですよ。それに対してそのときの、前の石川防衛庁長官は、在日米軍は頼んでいてもらっているのじゃないのだからそういうことならお帰りくださいと言いたいという発言を思わずされたわけです。民社党の大内委員長なんかも、そういう軍人経費も全額負担なら在日駐留米軍というのは日本の雇い兵同然だという発言すらされておられますよ。これは実態はそうなると思う。軍人の経費まで日本が銭払っていたら実態からいうと雇い兵だよ。そういうことをアメリカの上下両院がまず最初に決議をした。その後にアメリカの大統領がいわば調整をした。それはあなたの説明のとおりだ。
 では、私は、上院、下院のそういう動きについて一体どう思うのかを大臣にちょっとお聞きしたいと思います。
自主的努力をしているというのが政府の答弁だと思うのですけれども、しかし、果たしてどうなのか。私はアメリカの要求が極めて強いと思うのです。現実に昨年の秋ですか、アメリカの下院は、日本のいわゆる負担部分だけじゃない、もう全駐留軍経費は日本が負担をすべきであるという決議をしましたね。それから、上院もまた同じような決議をしましたよ。今米軍の負担分はたしか四十五億ドルぐらいだったと思うのですが、それを全部日本が負担せよ。ですから、結局アメリカの軍人の給料とか、戦闘作戦行動に出るあるいは訓練に出る、そういう維持費ですね、そういったものも含めて全部日本が負担せよという決議をアメリカの上下両院がやっておるわけですね、去年の秋。
 こういうアメリカの動きに対しまして、日本政府としてはしかるべく反論等の措置をおとりになったのでしょうか。
そういうことではございませんで、これは昨年も国会の場で、いろいろな委員会で繰り返し御質問がございましたときに私どもからもお答え申し上げてきたことでございますけれども、日米安保条約は日本の安全保障にとりまして引き続き不可欠であるというふうに私ども認識しておりますが、その日米安保条約の効果的な運用を確保するという見地から、在日米軍経費の負担問題についても自主的にできる限りの努力を払っていきたいということを申し上げてまいりました。
 その結果といたしまして、まさに今回基本的な考えを打ち出したわけでございまして、これは具体的には今回、昨年の新中期防の中に新たな措置を盛り込むことで打ち出したわけでございます。その日本側の自主的な決定を踏まえましてこの枠組みをつくるということで特別協定を結んだわけでございまして、特別協定はあくまでも経費の全部または一部を負担することができるという枠組みをつくるわけでございまして、具体的に日本がどういう形で経費を負担していくかということは日本が自主的に決めていくという基本的な方針にのっとって対応していくつもりでございます。
御説明申し上げます。
 理工系学部への入学者数そのものは現在も増加しているわけでございますが、理工系の学部を志します生徒の比率、いわゆる志願率でございますが、これは確かに減少傾向にございます。その原因については、今もお話しございましたが、いろいろあろうかと存じますが、まず第一に、一番大事なことは、先生も御指摘のように、理工系学部それから大学院の教育研究環境を整備して魅力あるものにするということではないかと考えております。
 このため文部省では、一つは、いわゆる先端科学技術分野の学科の新設など、教育体制を充実するというふうなこと。それから二つ目は、大学の理工系学部におきます社会的に要請の強い、そういうふうな学科への改組転換、それから入学定員の増。さらには、さきに先端科学技術大学院大学というふうなものを創設いたしましたけれども、こういうふうな大学院の修士課程それから博士課程の研究科の整備充実。さらには、今も御指摘ございましたけれども、今後十八歳人口が御案内のように減少してまいりますので、大学におきます社会人技術者、これも大変必要になろうかと思いますので、この社会人技術者に対する再教育の実施。こういうふうなものを通じて、先ほど申し上げましたように、理工系学部、大学院の研究環境を整備しまして優秀な学生を集めてまいりたいと思っております。
 さらには、高校生の志望大学の選定に当たって、もちろんこれは本人の興味、関心というのは大変大事でございますが、その本人の興味、関心、それから能力、適性等を十分に勘案して適切に指導をしてまいりたい。このような政策を通じまして、大学における理工系人材の養成に努めてまいりたい、このように考えております。