染色体異常者のこういう相次ぐ殺人なり殺人未遂事件が起こったわけであります。裁判官は、染色体異常者だからということで心身耗弱なんですね。とすると、同じような人々がまだ日本にはいらっしゃるのかどうか。今のお答えだとまだいらっしゃるような返事を聞いたわけですが、そういう調査というものをされたことがあるのですか、厚生省にお尋ねしたいと思います。
この裁判の記録については詳細に読んでおりませんので、どういうふうで判断されたかちょっとわかりませんけれども、今百いましたように、クラインフェルター症候群であるからといってそれで症状がすべて一定であるということはないということだけお答えしておきたいと思います。
今のお答えですと、染色体の数が仮に狂った場合、そのことによって正常であるか正常でないかは場合によって変わるというふうに聞こえたわけですね。
 それでは、今回の判決はそうではなくて、この人が染色体異常者であるから心神耗弱だ、こういうふうに判決を下したわけですね。そうなると、この裁判官は、最初から染色体数の異常だ、異常だから犯罪につながったんだ、だからこの人は心身耗弱で普通のようには罰せられないのだという論理構成がおかしくなってくるのじゃないかというふうに今の厚生省の答弁では出てくると思うのですが、どう思いますか。
私もすべての染色体異常について承知しているわけではございませんので間違っている点もあるかもしれませんけれども、例えば今回事件になりましたクラインフェルター症候群の場合でも、症状が出る場合と余り症状が出ない、わからない場合があるということでございます。
御説明いたします。
 御案内のように、給与特例法の適用を受けます郵政職員の定年制につきましても、原則的には国家公務員法、人事院規則に定めるところが適用されることになっておりますが、ただいま御指摘の主務大臣が定めるということになっております部分につきましては、これも私どもといたしましては、公務員法なり人事院規則の規定の趣旨に沿いまして、関係労働組合とも協議を進めてまいりまして定めさしていただいたところでございますが、特に原則定年の例外の特例定年の部分でございますけれども、これにつきましては大体人事院規則とほぼ同様かと存じます。
 一点目は、病院、診療所に勤務する医師、歯科医師は六十五歳ということにいたしておりますし、それから庁舎の監視その他いわゆる庁務要員でございますが、これにつきましては年齢六十三歳。そのほか職務内容が非常に特殊であるとか、あるいは欠員補充が非常に困難だということで原則定年とすることが必ずしも適当じゃないと思われる職員につきましては、一部例外的に六十五歳というもので定めたものがございます。
 それから勤務延長につきましては、人事院規則で定めております基準と同様に実施してまいりたい、こんなふうに考えております。
 以上でございます。
法附則第六条によります国の経営する企業に勤務する職員の定年制度、これは六十歳でありますが、それも余人をもってかえがたい、あるいは公務員と同じような状況にあれば、人事院規則に準拠するような方法をとられたと思うんですが、例えば郵政、印刷、造幣、林野庁、ここではどういうふうな基準というものをつくられたんでしょうか。
自治省におきましても、地方公務員法に書いてございます法律の趣旨にのっとりまして適切に運用するように地方公共団体に対しまして指導いたしておりますが、具体的には通達あるいは条例準則を示しまして、それに準じた形で人事委員会の規則などを定めるように指導いたしております。その条例準則あるいは通達の内容につきましては、ただいま人事院から御説明がございました人事院規則と同旨とお考えいただいて結構でございます。
ちょっとまとめて自治省にお伺いをしますが、自治省についても同じように定年による再任用とか、あるいは特例定年であるとか、あるいは勤務延長であるとか、こういうものを原則的に受けとめていると思うんですね。しかし、地方自治体におきましては、職種、業務範囲というのは非常に多岐にわたっておりますね。どういうふうに基準をつくられたんでしょうか、その点総合的にお話しをいただきたいと思います。
お答えします。
 私の述べましたことは、臨調の第二次答申というものが本当の本体だと思います。そこで、いま福祉関係の問題について将来の展望をというふうなことでございますが、今度の文言を見ておりますと、この三年間、その後で当然年金問題についての全面見直しというものが出てくると私は思います。これがまたどうなるものであるかということは予想はできませんが、私たちの知っていることによっては、要するに老人の激増という問題を背景にしまして——これは予想外のことだと思います。当初は、恐らくこの年金制度を立てるときには考えも及ばなかったようなスピードでふえてまいりまして、それで給付金が増額をしてまいります。七十五年になるとこのアンバランスが著しいものになる。すでに国鉄の共済組合なども赤字になっておるようでありまして、この現実は放置しておくことはできないと私は思います。これこそ財政的に大きな負担を国に与えると思いますから、その際には、そういう展望が将来的にある以上はこの見直しをやるということは必然的な問題だろうと思うのですが、その場合にそれではどういう方法でやるかということになりますと、私は専門家ではございません。
 ただ、現行の年金制度を見ておりまして、大事なことはやはり物価スライド制ですね。物価スライド制は年金の中から外すことはできないと思います。これはインフレというものが進行いたしますし、それがなければ年金の価値が激減してしまいますから、このスライド制は維持していくべきであろう。問題は、いわゆる若い人たちが負担をしておる負担金の増額ということと、それから給付額を現状の制度から変えるということはこれはまたむずかしい。さりとて、その負担額だけを増額すれば、これはまたその世代に非常な加重をすることになります。この辺で私自身も非常に困っておる。自分自身の結論はございませんが、しかしこの見直しは当然やらざるを得なくなっているのではないかという感じがいたします。もう少し年金を勉強すればいいのですけれども、細かいことがよくわかりませんので、その辺でお許しを……。