ゴラン高原へのＰＫＯの派遣が一部新聞に当時出たことがございます。その新聞記事をめぐって、これは一体どういうことだというふうにお感じになった方があったとしても、それはそういうことはあると思います。
 当時、まだ我が国はモザンビークにもザイールにも相当大量の自衛隊員をＰＫＯ及び人道支援ということで派遣をしておった状況でございますから、これらがとにもかくにも無事に戻ってきて、それからひとつこの問題、議論をもう一度しましょうということであったというふうに思います。
先ほども申し上げましたが、国連の場におきましてワーキンググループの作業がございますし、そうした国連の場を主として活用をさせていただいて作業をいたしているところでございます。作業という言い方が適当であるかどうかわかりませんが、我が国の考え方を理解していただくべく説明をしておるというところでございます。
それじゃ、今度外務委員会でまた議論を続けさせていただきます。ちょうど私も外務委員なものですから、続けさせていただきます。何かあと十分ほどになってしまったものですから。
 じゃ、ただ一つだけ聞きましょう、今のことに関して。
 例えば、各国への対応というのはどうなさっているのですか。これはちょっと私どもやりにくいものですから、各国へ。外務省としては各国に対してどういう具体的な行動を今なさっておられますか、日々。
新進党のこの問題に対する明快な、明示的な意見というものが余り表明されていないように思いますが、私どもとしては、政府としてはかねてから、国連総会で私も演説をさせていただきましたし、一歩一歩進めているところでございます。
国連をもちろん改革をしながら、改革を進めていくためにも、積極的な対応、常任理事国になって、我が国が理想とする世界、それがまた世界にとってもいいと思う行き方を世界の中で生かさせていただくためにも、私は、常任理事国に日本は積極的に、名乗りをもう上げられましたから、上げた以上はそうなるように全力でやっていくというのが筋だと思うものですから、これはこの程度にしておきますが、積極的に対応しておられると。
 実はそういうふうに思っていない方があるものですから、今の政府は何となく腰が引けている、こういうふうに一般に言われているのです。新進党は熱心だけれども、今の政府はちょっと腰が引けているね、こういうふうに言われているものですから。そうじゃないですね。新進党と同じ、一生懸命対応していると。じゃ、どこが違いますか、どこが違うのですか。今外務大臣もこう顔を横に振られたものですから。
村山内閣においてどれだけ規制緩和が実現できるか、これは村山内閣だけの責任じゃなくて、もう十数年前から規制緩和ということを言っているんですが、なかなかうまくいかない。うまくいかないのはどこがぐあいが悪いからうまくいかないんだろう、進展しないんだろう、いろいろあると思いますが、内閣としては主導権を持ってともかく進めていってもらいたいと思います。
 私は、この規制緩和に関連して一つの例として酒税法をきょうここでいろいろ細かく検討させていただこうと思ったんですが、ちょっと時間も大分進みましたので、国税庁とそれから内閣法制局、酒税法の問題はちょっともう省略します。
 規制緩和について、総務庁長官、私はこういうふうに考えるんです。規制というものがある、その規制を実際に実行する姿を見るために国なり公共団体がいろいろな実際の手だてをしていく。しかし、そのような手だてをしていくからむだな手間がかかるんであって、国としては一つの基準を法定するということだけの仕事をやったらいいんじゃなかろうか。それの実効性の確保まで一々国が全部手を出し足を出しということになるから、ある意味において国の力も強くなるし、ある意味においてむだなお金がいっぱいかかる。
 例えば酒税法のことで私が申し上げたいと思ったのは、国としては酒をつくるんだったらこういうふうな基準に従えという基準だけ設定すればいいんであって、それ以上にその基準が実際に遵守されているかどうかというので大蔵省あるいは国税庁の役人がわざわざ酒造工場まで行って、うん、この酒はなかなか香りがいいとか悪いとか、品質がいいとか悪いとか、どのくらい分量ができたんだかちょっと行ってはかってみてこようとか、そんなところまで手を出す必要はないんであって、国としてある基準を決めれば、その基準が実際に履行されるかされないかはほかの方法によってその実効性を担保していけばいいんじゃなかろうか、こういうふうに考えるんです。
 例えば農水省の農産物検査法についても伺いたいと思ったんですが、国は農産物の安全性等に関しては基準を設定すればよろしい。それ以上に農水省の役人が一々行って、米の品質がどうだとか、何級何等だとか、粒が大きいとか小さいとか、そんなところまで国が一々介入する必要はない。ただ食品なら食品の安全性の基準だけつくればいい。ではそのような基準が実際にどういうふうに実効性が担保されるか、これは別の法制度で考えたらどうなんだということを申し上げたいんです。
 結局、別の法制度というのはどういうことかといえば、製造物責任法を厳格に適用、運用するとか、あるいはいわゆるクラスアクション制度を採用するとか、消費者センター、都道府県の生活センターを充実して消費者の自発的活動に大いに協力するとか、独占禁止法の厳重な適用を図るとか、証券でいえば証券監視委員会の適正な活動を図るとか、そして法務省、警察庁において刑法その他特別刑法の罰則規定を厳重に適用するとか、こういう方策をとることによって基準の実効性を確保すればいいんであって、国が一々全部どうなっているんだろう、ちゃんと守っているんだろうかといって全部の現場まで出ていく、職員も手間も全部大変なんです。
 そういうふうな意味において、規制緩和の問題を論ずるときに、基準の問題と基準の実効性確保の問題とを区分けしてみれば随分国は身軽になる、こう思うんですが、総務庁長官、御意見とうでしょうか。