できれば総括質問のときにお尋ねしたかった案件が幾つかあるんですが、そうはいきませんでしたので、きょうは国際問題で、まず外務大臣にお尋ねすることになると思うんですが、朝鮮半島情勢についてまずお尋ねをさせていただきたいと思います。
 これは、小渕総理が参議院の我が党の代表質問のときに、北朝鮮が国際的懸念や日朝間の諸懸案に建設的な対応を示すのであれば、対話と交流を通じて関係改善を図る用意があると、北朝鮮との対話再開への用意がある旨表明をされております。
 これまでの日朝間の対話と交流というのは、御承知のように、昨年八月の弾道ミサイル発射があって以降、停止された状態にある。総理が述べた対話と交流とは、国交正常化交渉の再開までを恐らく視野に入れたものなのかどうか、これから対話と交流を朝鮮民主主義人民共和国、いわゆる北朝鮮と進めていく上で、日本としてはどういう外交姿勢でやっていかれようとするのか、まずその点からお聞かせを願いたいと存じます。
委員がおっしゃるように、日本にとって中国というのは大変大切な国でありますから、不信を招かないように、今までも一生懸命御説明を中国に対してしてきているところでありますし、それなりの、それなりのということでありますが、理解を得られている、こういうふうに思っております。
日米ガイドラインを新しくする、これは時代の要請で当然のことだと認識をしますが、中国の不信、反発を受ける形で新しいガイドラインが設定をされてはいけない、こういう懸念を私は持っておるわけでございますが、これからの日本と中国の長い友好関係を考えた場合、十分中国の御理解がいただけるような、こういう外交の対応をしていただきたい、このことを申し上げながら、質問を終了いたします。
これも何度も申し上げているわけでありますが、あらかじめ特定の地域を指すものではない、こういうことを申し上げているわけでありますから、特定の地域でないから、これを入るとか入らないとか、これは台湾に限らずどこの地域でも、入るとか入らないとかあらかじめ申し上げることは、大変困難であります。
周辺事態という概念が、私は、今までの政府からの御説明で、極東と同一かな、そんなふうに解釈をしているところでございますが、日中国交回復の原則、平和条約を尊重すれば、台湾は周辺事態には含まれない、こういうふうに読み取れませんか。
日米安保条約に言う極東については、昭和三十五年の政府統一見解に述べられているとおりであります。
 我が国は、日中共同声明において、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認した上で、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重する、こういうふうに述べているわけであります。
 一九七二年の日中共同声明において表明された我が国の台湾に関するこうした立場は、一九九八年の日中共同宣言によっても何ら変更されていないわけであります。
 我が国は、中国政府が、台湾をめぐる問題は中国人同士の問題として平和的解決を目指していると承知しておりますし、我が国としては、台湾をめぐる問題が当事者間の話し合いにより平和的に解決されることを強く希望しております。
 ちなみに、先ほど委員が評価をされた田中総理大臣が当時国会で述べていることでありますが、台湾という地域に対しましては、従前極東の範囲の中に入るということでありますが、現在の日中の国交正常化というものは、安保条約というものと全然かかわりなく行われたものでございますので、現時点において極東の範囲という定義、解釈は従前どおりであるかということでございますから、そのとおりでございますと、こう述べておるのでございます。それで、その後一貫して、従前の見解であるということを申し上げているところでございます。
一九七二年の日中共同声明、さらに七八年の平和友好条約、ここには、台湾は中国領土の不可分の一部である、さらに、お互いに内政には干渉しない、内政不干渉の原則が明記されておりました。
 ところが、それ以前の安保条約の極東の範囲というのは、一九六〇年に政府の統一解釈が出ておりますが、おおよそフィリピン以北、日本及び周辺地域であって、韓国、台湾を含む、これが政府の見解でございます。この統一見解は一九六〇年。そして七八年の平和条約では、六〇年からおくれること十八年、台湾は中国領土の不可分の一部である、こう明記されておりますが、この整合性をどうお考えになりますか。
今この控除、いわば一種の、高校に行っておられる方を対象にした控除というと、何となく変だなということになる先生のお気持ちがよくわかるわけでございますが、この特定扶養控除は、先ほど申しましたので長々と申しません。ライフサイクルから見て、要は、教育を含んで種々の支出がかさむ世代の所得者の税負担の軽減を図るということになっております。
 それで、おっしゃるように、扶養親族のうち、年齢十六歳以上二十三歳未満という者を対象としておりまして、就学しているかどうかは、その有無は問うていないのが今の制度であるわけでございます。
 それで、この特定扶養親族の判定をどこでやるかといいますと、これはもう先生御承知のように、年齢の判定はその年の十二月三十一日にやります。なぜ十二月三十一日にやるかといいますと、年分課税でございますから、扶養親族かどうかの判定は一年のところでやらなきゃならぬ等々のことからそうなっているわけでございます。
 そういうことで、その方が高校を卒業することで自立されるということでございますが、制度論的に就学の有無というのは問うていないわけでございます。ある意味によっては、早く親から自立していただけるという面もあったり、あるいは仮に大学へ進まれるときに、一年余計に道をというような場合もあったりいたしまして、要は、先生のおっしゃられるようなお気持ちはわからないわけでもないんですけれども、やはり税制、画一的に一種のモデル的なものを見てこの制度をつくらざるを得ないということでございまして、なかなか今のようなケースについて配慮するというのは難しいということを御理解いただければと思います。