今日、ほとんどの職業において国の資格制度があるわけであります。にもかかわらず、危険度が高いと思われる家電取扱業に従事する者、しかも相当程度の高い技術が要求をされるはずの業者に、はっきりした国の資格制度が設けられていないというのはおかしなことでありますので、ぜひ考えていただきたい。
 また、家電製品はすべて電気用品取締法に基づいて厳重な検査をして、合格したものだけが市場に出されるわけでありますが、ところがこれが一たん家庭に入って使用され始めますと、取り扱い上、修理等においても何らの法的な規制を受けないという矛盾があるわけであります。これらの点も、ひとつ長期的な課題として御検討をいただきたい。
 そして、この試験制度というものができたばかりでありますから、関係者とも十分話し合っていただいて、消費者の安全のために、資格者がメリットのある制度にするように、当面は運用の面で工夫をしていただきたいことを強く要望しておきたいと思います。今後の行政の対応を見て、今後もこの問題を取り上げていきたいと思います。
 第四点として、学校給食への米飯導入に基本的に反対するものではないわけでありますが、週二回を超える米飯給食の拡大実施に当たりましては、慎重な配慮がありませんと、学校給食パン指定工場は一段と窮状に立たされる心配があると思うわけでありますが、この点についての御見解を承りたいと思います。
これは中小企業者の長年の悲願でもありますし、大蔵省にも積極的にひとつ対応していただいて、実現に努力をしていただきたいと思います。
 次に、電子及び電気修理技術者試験の合格者の免許につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
 この制度が昨年から発足をいたしましたが、家電小売者がこの資格を得ることによって、消費者にも十分理解をされ、メリットを受け、資格が生かせるよう、制度の運用を図っていただきたいと思うわけでありますが、この点についての御見解、並びにこの件についてのＰＲ対策が十分行われているかどうか、お伺いいたしたいと思います。
これはそれが決め手になると思いますので、ぜひひとつ知恵を出し合ってがんばっていただきたいと思います。
 本場大島つむぎは、地場産業といたしましての貢献度も最上位にランクされております。しかし、最近では低成長期とともに不況色に見舞われて、五十五年以降急激にその度を増しまして、売り上げ不況とともに二割減産体制を余儀なくされております。加えて、売り上げ価格の値下がりと生産コストの増加に伴って産地業者の採算が思うようにいかないで、日々その運営に苦慮しているというのが現状でございます。特に、手形サイトの延長と在庫の増加によって資金需要も拡大をしており、金融機関からの借り入れも増加をして利子負担の重荷が加わり、運転資金の手当ても困難を来しているという現状でありますが、今後の事業を進めていく上で、さらにこの不況を乗り越えていくためにも、厳しい財政事情の中ではありますが、私はやはりこの際、思い切った政府当局の援助の手が必要であると思いますし、ここで長期低利資金の設定というものをぜひ御配慮いただけないか。あわせて、大島つむぎ産地の現状をどういうふうに見ておられるのか、その振興策についてもお伺いいたしたいと思います。
これは非常に技術的にむずかしい問題でございますので、私どもの方としても引き続き検討はしておりますが、それと同時に、業界の方にも、税関の段階で簡単に区別できるメルクマールがないかということで検討をお願いしておりまして、協力してやっておりますが、簡単に見分けるというのはむずかしいというところが現状でございます。
もう一つ、技術的な問題として、いわゆる韓国つむぎであるのかどうかという見分け方が技術的に大変むずかしいということが言われていますが、これはその後、研究といいますか、内部検討というのは進んでいるのでしょうか。
先生御指摘のように、従来から日本側の輸入業者に対しましては、取り決めが三万六千五百反だというようなこと、あるいはこういうことを念頭に置きまして秩序ある輸入取引をやってくれということを指導しておるわけでございますけれども、これはこの前正式に文書で要請をいたしましてから若干日もたっておりますので、今後韓国との交渉を踏まえまして検討いたしまして、再度そういう要請を出すというようなことも考えてまいりたいと思っております。
本場大島つむぎに類似する韓国産つむぎにつきましては、二カ国協定におきまして、いまお話があったように、輸入数量が三万六千五百反と取り決められておるわけでありますけれども、現在、二十万反内外の韓国つむぎが流入をしておるという情報があるわけでありまして、政府においては、韓国側に対してそういう協定数量を守らせるとともに、国内のいわゆる輸入業者に対して、協定数量の枠内で輸入がなされるように行政指導の徹底をいままでもしていただいておるわけでありますが、今後この国内業者に対する行政指導をどのようになされていかれるのか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 お話しのトラックターミナル、市街化調整区域内の許可の問題でございますが、これはもともとは地域の実情を考慮して弾力的な運用をするということになっておりますので、許可を行う道は開かれておりましたけれども、事実上は許可事例はほとんどございませんでした。それを六十一年八月に、大規模なトラックターミナルについて、限定的に四車線以上の幹線道路とか、あるいは高速道路のインターチェンジ周辺でやむを得ない理由があれば開発許可の対象にして差し支えないということにしたものでございます。
 このような通達を行った理由は、ターミナルがその市街化区域内にございますと、住宅等でございますと大変大規模なトラックが頻繁に出入りするといったようなこともございますし、それから倉庫の機械騒音というのもございますので、どちらかというと嫌われる施設になっておりまして、まあ周辺の交通阻害とかあるいは居住環境を悪化するといったようなところがございますので、そういったことを背景といたしましてたびたび、記録にありますだけでも、昭和五十五年ぐらいから社団法人の全日本トラック協会からもたび重なる要望がございましたし、それから国会からも、国会におきましても緩和の必要性について質問がされたところでございますし、それから、ちょうど内需拡大の一環として市街化調整区域における開発許可基準の見直しというのを考えておりましたので、そのときに既存集落の自己用住宅とかあるいは地域振興型の工場とか有料老人ホームと一緒にこういう地域トラックのターミナルについても弾力化したものでございます。