物価の安定は生活の基本でございますので、私どもといたしましては物価の安定だけはぜひ守り抜きたいという気持ちで今政策を進めておるのでございますが、御指摘のとおり、例えば子供の教育費にうんと負担のかかる年齢層とかあるいは住宅ローンの支払いに追われる層におきましては、物価といっても、むしろ生活費の方でしょうけれども、大分違うじゃないかという感覚を持っておられる方もあるのかもしれませんが、物価指数自体としては、今お話のございました卸売、消費者両物価につきましても、当初申し上げましたような線をぜひ守り抜きたいし、またそれは可能であると私ども考えておる次第でございます。
さらに、物価の安定は国民生活安定の基本要件である、こういう観点から長官からあいさつがあったわけでございますけれども、高齢化社会が急速に進行する中で、物価問題は国民の非常な関心事でもございますし、生活に及ぼす影響も非常に大きいわけでございます。
 そこで、昨年十二月に総理府の方で実施されました物価問題に関する世論調査、これが最近新聞紙上で発表されておりますが、国民の間で非常に物価が高いという上昇感、これが非常に強いという世論調査の結果が出ております。
 そこで、最近の情勢にかんがみて、大臣が今後の物価の動向について当初述べておられました卸売物価の一・一％それから消費者物価の二・八％程度の上昇、これは今の段階で守れる、またこれが今後もそのまま進むのかどうか、この点についてはいかがでございましょうか。
日本の景気は、御承知のとおり、設備投資の拡大が単に輸出産業関連施設だけでなくて、内需中心のもの、あるいはその他のものにまで伸びるような末広がりの状況にございまするし、消費も、去年の暮れまでは必ずしも我々の期待したようにはかばかしくございませんでしたけれども、漸次上昇の機運にございますし、その他一連の状況を見ますと、一時アメリカの景気が急速に落ち込むと心配されておりましたけれども、それもございませんので、比較的順調に伸びておるかと考えておるのでございます。特に物価が安定しております。ドルが今ちょっと下がりましたようなこともございまして、先行きの不安が、一時的かもしれませんが解消されたということでございますので、まず心配はなかろうかと考えるのでございます。
 今御指摘の市場開放と関連して、国内の景気、国内の産業がどうなるかという御心配の点、これは我々としても十分心しなければならぬ点だと考えておるのでございまして、例えば木材製品につきまして、アメリカからいろいろ注文が出ておりますけれども、我々といたしましては、やはり国内の林業の育成ということを中心に考えなければいけませんから、その方面の対策を五年間かけて十分とる。そういう中で、例えば合板の関税の引き下げも三年目くらいにはある程度実現したい、こういうような段取りで今進めておることを申し上げておきます。
 内需の振興につきましては、十分考えながら諸般の対策を進めておる段階であることを申し上げておきたいと思います。
最初に、経済企画庁長官にお尋ねいたします。
 この物価問題特別委員会で長官からあいさつのありました第一点に、国内の民間需要を中心にした景気の持続的拡大を図っていく、このようにごあいさつがございました。
 ところで、今日、日米間の貿易摩擦が深刻化いたしておりますし、これに伴って総理大臣も、市場の開放、また輸入関税の引き下げ等々の措置を講ずるよう今まで発表もあったわけでございますが、さらに国民に対して一人百ドルの買い物をと、このように呼びかけ、訴えもあったわけでございます。
 そこで、これらの一連の問題に関連して、日本の景気の持続的拡大、これがどのようにつながるか。また、その影響はどのような影響が起こってくるのか、この点についてお尋ねしたいと思います。
もう時間も参りましたので質問はやめますが、農水省に申し上げておきますが、今の問題は指導したいと思っていますとおっしゃっていましたから、どうかできるだけ早い機会にきちっと解決がつくように処理していただきたいと思います。このことを要請いたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
私は、やはりシビリアンコントロールそのものをどう理解するかという問題もございますし、今おっしゃるように国会がその最高機関であり、ひいてはまた主権者国民がシビリアンコントロールの主体でなきゃならぬと思いますが、そういう点からいたしますと、現状というのは非常に憂うべきものであると思います。
 私は、防衛庁内部のこともございますが、やはり国民意識を見ておりまして非常な危機感を覚えるわけです。つまり、これは管理教育、管理社会というようなこととつながってくるのかもしれませんが、安全保障あるいはまた戦争と平和というふうな問題について主体的に考える人が非常に少なくなってきている。いわゆる戦争を知らない世代の人たちがふえていきまして、また再び過ちを繰り返すようなそういう嫌な兆候が広がってきていると感じます。いろいろ具体的には申しませんが、したがいましてそこからそれが必ず国権の最高機関である国会にも投映されてくる。余りはっきり申し上げてもどうかと思いますが、安全保障は票にならないというふうなこともございますので真剣に取り組まなくなっていくというふうなことになりますと、これはとんでもない結果が生じる。
 それからさらに、それを行政機関としてやっております防衛庁内部におきましても、おっしゃるようにユニホームの発言力が非常に強まってきている。そうしてまさに基盤的防衛力構想を推進した人たちは本当に刀折れ矢尽きて引っ込んだというふうなことであります。やはり私はそういう点からいたしますと、まず何よりも実態をよくつかんでいただくということが必要であり、率直に申しまして国会に提出されてきている予算委員会提出資料等によって防衛の実態をつかむことができないわけです。それでいろいろ掘り起こして、十年、二十年前のデータで論議をするというふうなことになるわけです。それではやはり自衛隊を指導するといいますか、管理するということは不可能と思うのです。だから、まず国会は国政調査権によって実態をつかんでいただいて、そういう情報に基づいて国民が考えられるようにしていただくということをしていただかないと、シビリアンコントロールはまさに今危機に立っていると、かように思います。