自動車排出ガスの規制につきましては、従前からいろいろやってまいっておるわけでございますが、従前の規制に加えまして、先生御案内のとおり、本年の一月に特にディーゼル車の排出ガスの規制の強化を行ったところでございます。六十三年から六十五年度にかけまして逐次規制強化を実施するということで、新しい規制を実施いたしたところでございます。
 こうした最新の規制に適合した自動車の普及促進を図るために、御指摘の優遇措置等のお話でございますが、この最新の規制に適合いたしました自動車の普及促進を図るために、六十三年規制適合車につきましては税制上の優遇措置を講じておるところでございます。さらに六十四年規制あるいは六十五年規制ということで規制を行うわけでございますので、その規制適合車についても同様な優遇措置がとられるよう、関係当局に働きかけてまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
ディーゼルトラックの排ガスについて指摘されておるんですが、規制車への更新を促進するため、税制面など、また優遇措置の拡充など諸対策のうちの一つとして、環境庁としては財政当局に積極的に働きかけるべきではないかと思うんですが、その点いかがですか。
次に沿道被害対策ですが、二酸化窒素、ＮＯｘの環境基準の達成がおくれているが、その理由はいろいろあると思いますが、道路の構造、交通量の抑制、分散など、こういった問題については今後どのように取り組むのかをお聞かせ願いたいと思います。
お尋ねの点でございますが、二点ございました。
 まず第一点でございますが、国の基金への拠出につきましては、現時点で明確にすることは困難でございますが、所要の規模の基金を実現するため国からも財政上の措置が講じられるよう環境庁としては関係方面と調整してまいります。
 国からの財政上の措置を短期間にできないものかとの御指摘でございます。これにつきましては、現下の厳しい財政状況のもと、なかなか難しいと考えておりますが、環境庁としては各年度の予算要求において最大限の努力をしていく所存であります。
政府としての拠出規模はどのくらいですか。
 また、この規模について検討され、その規模が決定されましたら、政府としての責務を果たすため、七年から八年ということではなく、三年計画といったもので、最高五年ぐらいで政府の拠出を終えてほしいと思います。また、「基金に関する財政上の措置」と法律にも書かれていますが、積極的に努力すべきだと思いますが、いかがですか。実効性のある事業を円滑に実施するため基金の確保は最も重要でありますので、念のためにお尋ねをいたしておきます。
ただいま先生からお話をいただきました基金が大事であるということを前提に、この基金への拠出が大丈夫であるかということについてお答え申し上げます。
 この基金への拠出を行うこととされておりますのは、ばい煙排出者、自動車メーカー等でございます。今回の制度改正の趣旨を十分理解していただいているものと考えておりまして、基金拠出についても、その社会的責務を自覚し、協力いただけるものと考えております。ただ、この間は、環境庁としては経団連を初め経済界に対し、基金に対する拠出を要請しているところであり、基本的には既に経済界は拠出について協力することの合意をまとめている旨の報告を受けております。先生お話ございましたように、その心配はないと存じますが、いわゆる御指摘の拠出を確実にという意味合いで、今後とも必要に応じ基金への拠出を確実にするための措置を講じることも考えております。
財源規模は多い方がよいと思うんですが、今後十分に規模については事業の実施ということも踏んまえて検討していっていただきたいと思います。
 この拠出は、その額も含めて法律などで強制はしてないわけですが、一応この基金は五百億円と言われております。法改正がなされ、今後数年で積み上げていくとの答弁が前回なされておりますが、大気を汚染する事業を行う企業、これが社会的責任として基金への拠出をするわけですが、これについて関係企業や業界なりの理解は十分に得られているとは思いますが、まさか社会的責任を果たそうとしない企業などないと信じますが、産業も栄え、そして国民の生命、健康が守られてこそ豊かな日本と言えると考えます。環境庁としては努力されていると思いますが、五百億円を目途としている基金の確保には万全を期さなければなりません。念のために、この基金について念を押してお尋ねをいたしておきます。
先生御指摘ではございますが、私どもの現在考え方として申し上げますならば、やはりゼロ歳から三歳児までの幼児の早期発見なり早期治療という問題は、かなり経験を積み、専門的な知識も必要ですし、親御さんの立場も考え、本人の状況も判断できるというふうな人たちがこれに当たるのが一番望ましいであろう。そういう考え方に立ちますと、行政の努力として今後私どもがどの部面に力を入れるべきかと申しますと、先ほど第一に申し上げました特殊教育センター、こういう一つの組織で、これは本来相談事業というものを業務にするわけでございますから、そういう本来の業務を持っておる組織で、ゼロ歳から三歳までの幼児についていろいろと相談にも応ずるというところ、二十五カ所で若干少ないという御指摘もございますが、これをもっとより広げて、そういうように努力するというのがまず第一着手ではないかというように思うわけでございます。
 それとの裏返しで申し上げますならば、幼稚部における相談業務というのは本来の幼稚部における教育で、それがまず本来の先生方のお仕事でございますから、その点について支障があるようなゼロ歳から三歳までの仕事を無理やり付加するということはいかがかというふうにも思いますし、それを付加することについての法的な、あるいは条件的な問題としてはいささか問題もないではない。こういうことから申しますと、私どもはやはり、特殊教育センターという一つの組織なりの方向で、今先生御指摘の大事な問題だと思いますから、そっちの方で努力をするというふうな方向をこれからもとりたいというふうに思っておるわけでございます。
 御理解をいただきたいと思う次第でございます。