ただいまの二つのことが一体になったようなお答えになるかもしれません。
 確かに言われるとおりだと思います。特に低所得者の方たちにとっては大変厳しいものがあります。通院しながら一生懸命生活をやっています障害者の方など払っているわけなんですけれども、特に四十三歳以下の若い家庭の主婦などは、今まで入っていたのをやめて私的年金に切りかえているという話がありまして、私はどうしたらいいだろうかというような相談に来る方が何人かおりました。これは私は大局的なところがわからないで言っていますので、もし非常識でしたら取り下げていいのですけれども、先ほども言いましたけれども所得の低い方たちが申請免除を受けられます。それで三年間免除期間があれば一年間掛けていた人と同じというふうな扱いになるわけですけれども、そこのところの工夫ができないかと思うんです。低所得の方にとって掛金を安くするということはできないことなんでしょうか、それが一つの素朴な疑問です。あと最後は生活保護というのがあるわけですが、生活保護を受けながらも掛けているような人、無理しながら掛けているような人も中にはおります。国民の中に年金に対するニードといいますか、そこら辺がとてもあるなと思う反面、それは大変生活の負担になっているというこの現実があって、先生方の指摘されていますように将来的にこの負担、重圧ということが限度にきますとやはり滞納という形になって不利益が個人にいくのではないかと思います。検討の余地があるというか、ぜひ検討していただきたいと思います。
それでは村上参考人にもう一度お伺いしたいのです。
 先ほど、アメリカの場合には所得分割ということで、夫の所得を二つに分けてそしてそれぞれが払うんだと、そうおっしゃいましたね。そのことと、それから今度の年金法のサラリーマンの妻の場合にはちょっと違うのじゃないかと私は思うんです。といいますのは、先ほど島田参考人の方からもお話があったのですけれども、日本の場合には大体保険料が一二・四％、それがサラリーマンの奥さんで家庭にいらっしゃる方ですね、無業の奥さんを持っていらっしゃるサラリーマンの方は一二・四％払うわけです。そうすると共働きの御夫婦の場合には夫も一二・四％、そして妻も一二・四％それぞれ払うわけでしょう。そうしますと、やはりサラリーマンの無業の妻というのは御自分の分は払っていないのですよ、夫が一二・四％払うだけですから。ですから、その一二・四％のうちの基礎年金がどのぐらいのパーセントになるのかわかりませんけれども、もし仮にそれが三・四％程度の基礎年金部分があるとしたなら、当然それが三・四％が無業の妻、外で働いていない妻を持っているサラリーマンの場合には一二・四％にあと三・四％足して一五・八％の拠出金を出せばわかるんです。しかし日本の場合にはそうではないようですね。ですから、やはりそこに不公平が生ずるだろう、そういうことなんです。その辺はいかがでございますか。
島田参考人にお伺いをさせていただきます。
 被用者の保険の場合ですと死別の場合には遺族年金が出るわけですね。しかし、生別、つまり離婚の場合には結婚中のその期間についての保障がないわけです。そういう場合には一体どうしたらよろしいとお思いでしょうか。それが一点です。
 もう一つ、あと遺族年金のことなんですけれども、共働きの妻の場合には夫の遺族年金か、それとも自分の老齢年金のいずれかを選択するということになっているわけですね。女子労働者の場合の賃金というのは今非常に低くて、男性一〇〇に比べると五二・二％と今言われているわけですけれども、そうなりますと自分の老齢年金か夫の遺族年金かというと、夫の遺族年金が高くてそちらを選択する方が多くなるのではないかと予想されるわけですけれども、そういった場合に、御自分が働いているときに掛けた御自分の保険料は掛け捨てになってしまう。その辺はどうしたらよろしいとお思いでございましょうか。
 その二点についてお伺いいたします。
どのぐらい理解されているのかということにつきましてはなかなかお答えしにくいわけでありますが、少なくとも私どもといたしましては可能な限り文書と、それから我々が出向くことによって直接説明をし理解を求めております。ただ、現場の声といたしましては、やはり我慢しなければならない階層がいるわけでありますから、もう少し高くならないのかという要望があることは事実でございますが、負担のことも考えながらその辺は話をし、理解を求めなければ仕方がないなというふうに考えております。
この株の問題につきましては、やっぱり私がお答えするのが適当かと思います。
 民間活力を導入して事業経営の一層の活性化を図るという意味で民間になったわけでございますから、できるだけ早く株を売るべきだというふうに基本的には考えております。これは民活、活性化の意味からそういう基本的な考え方が一つあります。
 それからもう一つは、いわば国債整理基金に直入していただけることになったといたします場合、それは私どもにとっては大変な魅力であることも事実でございます。
 その意味において、私も素人なりにいろいろなことを考えてみましたけれども、民活のためには、量は別としても、それは中間決算があれば売れるじゃないかという議論もしてみました。すなわち、ことしでも売れるじゃないかという問題でございますが、まだ諸指標が整ってないものに中間決算だけでやれるわけないじゃないか、なるほどそれもそのとおりだというふうに思ったわけであります。それで、予算を組むのは、御案内のように十二月に組まなければならぬ。ということになると、決算はまだ行われていませんので、諸指標はないという状態の中で、組むとすればどういうふうにして評価をすべきかということについての勉強もしていかなければなりませんし、そうなれば、もちろんこの国会へ国債整理基金に対する数字だけ出してお許しいただけるものじゃないから、さればどういうふうにして売るのか、値決めはどうするのか、こういうことにもなるわけでございます。
 その辺を踏まえて、率直に申しまして、これは難しい議論でございますから、今までの先例等もそれは参考になります。ならぬとは申しませんが、何分今までのとは量も質も違いますから、それこそ専門家の意見を十分に聴取して、それで検討をしていかなければならない課題だ。民間有識者の意見とでも申しますか、そういう表現にしておりますが、それで方向を模索していかなければならぬ課題だ。いろいろな議論はいたしますものの、今日こういうふうな方向で物を進めてまいりますというところまでのお答えができないというのが現状でございます。