幾つか御質問がございましたので、順を追ってお答えさせていただきたいと思います。
 まず、中東開発銀行に産油国あるいは欧州の先進国が入っていないじゃないかと、おかしいじゃないかという御指摘でございます。確かに、ＥＵ諸国のうちイタリー等は入ってございますけれども、ドイツ、フランス、イギリス等が含まれておりません。これは、この開発銀行設立の経緯で、実はドイツ、フランス、イギリスもこういうものをつくろうと、金融支援をしようと、中東和平のプロセスに資するためにこういうものをつくろうという意見は持っておったわけでございますけれども、ドイツ、フランス等は伝統的にこの地域に無償の援助を相当しております。そういう経緯から、むしろ無償資金を含んだ譲許的な資金を提供する、そういう機関をつくったらどうだと、こういう意見をかなり強く持っていたわけでございます。また、アメリカあるいは日本等は、この譲許的な資金というよりはむしろ民間セクターを対象にした投融資、こういうものを中心に機関を設立したらどうかということでございまして、これはいろいろ議論をいたしました結果、アメリカ、日本型の意見が最終的に通って、この開銀が設立されることになったということでございます。
 こういう経緯もございまして、ドイツ、フランス、イギリス等は、当初からはこの開銀に参加しないということになったわけでございますけれども、フランス等はいずれこれに参加するんだというようなことを言っておりますし、私どもとしては、時間がたてばこれらのＥＵ諸国もこの開銀に参加してくるものというふうに期待しておるところでございます。
 また、湾岸諸国でございますけれども、サウジアラビア等の湾岸諸国はこの銀行に参加しておりません。これは、この地域の国々がこの中東、北アフリカ諸国支援の必要性について理解していないということではなくて、この地域の国々は既に支援のための金融機関、組織をみずから持っているということでございまして、例えば湾岸諸国が持っている機関の中でイスラム開発銀行というのがございまして、これはイスラム地域を対象に民間セクターの支援をするというようなこと、あるいはアラブ経済社会開発基金、あるいはアラブ経済開発クウェート基金、あるいはサウジ基金ということで、みずからそういう銀行なり基金を持っておりますので改めてこれに参加する必要がないと、そういうことで参加しなかったという経緯がございます。
平成九年二月に外務省が発表されました資料によりますと、「中東・北アフリカ経済協力開発銀行を設立する協定について」という表題ですが、そこの五ページ目の二「締結の意義」というのがございまして、協定を締結することは、中東和平プロセスを経済的側面から支援することに資するものであると、こういうふうな表現がございます。どういうことを言っているのか具体的によくわからないわけですが、ただ域内のシェア配分を見てみますと産油国が入っていない。例えば、アラブ首長国連邦、イエメン、イラク、イラン、レバノン、バハレーンというような主要産油国が入っていない。これはこうした、今局長がおっしゃっておりましたが、特定地域における開発協力のための銀行だという目的からすると非常におかしな状況になっていると私は考えるわけでございます。
 さらに、域外においても、イギリス、フランス、ドイツといった欧州の先進国が加入していない、これも非常に私は奇妙な事柄であると感ぜざるを得ないんです。そして、そのシェアにつきましては、アメリカが二一％というふうに一番大きいわけでございますが、これは大蔵省の資料、ページ七、日本は九・五％、イタリア五％、日本をこのシェア比率で一〇〇としますと、アメリカは二二〇、イタリアは五二という指数になるわけでございますが、一方で名目ＧＤＰの比率を日本を一〇〇とした場合に、アメリカは一四六でありますし、イタリアは二二ということでございますので、こうした数値を比較する限りにおいては日本のシェアは決して大きいとは言えないわけです。
 しかし、これは国民の大切な血税を相当額支出するわけでございますので、百十七億円を分割払いで支払う、九年度予算の一般会計に十一億七千万円を計上するということでございますので、相当に慎重に事を運んでいただかなきゃいけないと同時に、公開性を持たせて国民の皆さんによく理解できるような、どういったたぐいの支出であるのか、そして中東和平プロセスに資する、経済的側面から資するというが、具体的にはどういうふうに資していくのかという説明が私は国民の皆さんになされなければ本当ではないと、そのように考えますが、いかがでございますか。
これは、私たちも都市再開発一般にもちろん反対しておりませんし、本当に住民が望むような再開発を進めねばならぬし、それから今度の法案でも都市再開発の範囲が広いですから、この中にはいいものもあるということも我々わかりますよ。しかし、余りにこの優遇がひど過ぎると思う。
 私も何回も取り上げてきているけれども、ＪＡＰＩＣというのがありますね。日本プロジェクト産業協議会、これが去年の十一月、内需拡大のためのプロジェクト推進に関する提言というのを出している。これの三ページに「地方のプロジェクトは思い切った呼び水政策等の手厚い下支えが無なければ生きたプロジェクトとして動きにくい」というので、呼び水を呼んでやってくれということをＪＡＰＩＣも言っている。
 それから、先ほど話になりました金丸懇談会、これの推進方策についてを見ますと、最後のところで、「（参考）」というところにこうありますよ。「地方で民間活力を活用するためには、プロジェクトの採算性の確保を図ることが特に重要であり、このため資金コストの低廉化を図るための利子補給制度の創設、税制上の恩典を伴った債券の発行、公共団体等による用地の低廉な価格による譲渡又は無償貸与」、土地をただで貸せということまで書いてある。「用地取得を容易にする税制上の措置等を検討すべきである」と、とにかくもう歯どめがない。もっと手厚くしろ、もっと手厚くしろということが金丸懇談会のこの文書にまで出ている。
 先ほど私、日経を持ち出しました。経団連の河合良一民間活力委員長は、「魅力ある事業がなかなかみつからない」、そして民間資金を引き出しやすいよう誘い水を与えることも前向きに考えてくれと。その後が傑作なんですね。金丸懇談会の遠山さんという内閣官房特命事項担当室長、この人は担当室の責任者です。この人はどういうことを言っているかというと、「政府の呼び水だけで済むかといえば、実際には採算を考えると長期的な財政負担が必要なケースが結構多い。経済合理主義だけでは地方のプロジェクトは難しいようだから、国土政策的な視点から国の長期助成を考える必要もあるだろう」と言っている。つまり誘い水、呼び水だけでは足りない、もっと長期的な財政負担が必要だということまでこの担当室長が言っているんですよ。
 私は、地方都市の民間都市開発をというこの特別措置法、これが出ますと、また地方財政にも一層大きな負担が次々とかぶさってくるだろうと思うんです。国も地方自治体も、こういう法律を通しますと、もっともっと大変なことになるのじゃないかと思うんですが、その見通しは大臣自信がございますか。