戦後、昭和二十五年に放送法が制定されました際に、ＮＨＫの性格をめぐって、国営放送的にいろいろな仕組みをつくるべきだという御議論もありましたけれども、言論機関たる放送事業は国から一定の距離を置いた組織体で行う方が適当であるという放送法制定の経緯をめぐる御議論等もありまして、放送法の趣旨から国自身が放送事業者となることが不適当であるという趣旨があるものというふうに解しております。
国自身が放送事業者の地位を得ることをたてまえとしてなぜ、禁じられておると言ったら言い過ぎですが、やらないことになっておるのですか、もう一遍、繰り返し聞きます。
そこで、問題になりますのは、やはり先ほど議論をいたしましたけれども、国が全額を出資し、そしてその運営に国が全部の予算を負担する特殊法人が行う放送は、きわめて国営に近いものである、国営そのものではないかもわからないけれども、国営に近いものであると理解をして間違いありませんか。
そこで、一番最初に返るわけでございますけれども、いわゆる国を放送局の免許の主体としないという今日までの一連の考え方からして、先ほど来議論がありましたが、国立大学であっても構わないけれども、その場合に一番問題になるのは、やはり国が放送免許するということが問題になる、いろいろ詭弁を弄しておられますけれども、内容はそうだというふうに私は理解をしております。
 そこで、第三の放送体系を特殊法人に与えようとしておる、そう理解をして間違いありませんか。
三本立てという表現があり得るとかあり得ないとかそういう抽象的な問題ではなくて、実質的に日本の放送体系として従来の公共放送と民放とのほかにもう一本できる、こういうことになるでしょう。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、ＮＨＫとも違う、また民間放送とも違うという放送事業者があらわれるという点では、三本立てという表現もあり得るものと考えております。
そこで、いま大臣からもお話がありましたように、放送の番組の編集は、きわめて自主的であり、自由であるわけでございますから、当然、ＮＨＫの教育放送と新たにできる、免許しようとする放送大学学園との間に競合が起こり得る。そうなってくると、これは明らかに現行の公共放送と民放というほかにもう一つの放送体系ができる、やはりこう理解をしなければならないと思うのですが、どうでしょうか。
先ほど来の私の発言について、一言補足させていただきます。
 ＮＨＫの大学レベルの教育番組と放送大学の番組との間で実質的に競合することはあり得るものと考えます。しかしながら、双方とも番組編集の自由を有している放送事業者でありますので、私がそれを先刻、双方の番組の調整という言葉を使ったとすれば不適切な表現であったと思います。
現在のところ、ＮＨＫの教育番組の内容では、新しくできる放送大学学園の放送と競合するところは少ないのではないか、そういうことをいま電波監理局長はおっしゃいました。しかし、それは明らかにＮＨＫの放送番組の自由に対する侵害だと見なければなりません。私ども視聴者の側からすれば、公共放送であるＮＨＫの特徴、将来の展望について、教育放送があるからＮＨＫの存在価値があるとさえ私は思っておるのです。ほかの番組は民放だって全部あるんですよ。教育放送こそはＮＨＫの使命であるとさえ私は受信者の立場から考えておるのです。そのＮＨＫの放送の内容が、大学教育の内容に立ち入ってはならないというようなことを考えたら大きな間違いです。立ち入ってもらわなければならない。立ち入ってくればくるほど、この放送大学学園と競合する分野は多くなる、こう考えるべきじゃないのですか。どうですか。
私は、聞いておって何のことかさっぱりわからないのですけれども、まず、電波監理局長の認識の大きな過ちは――公共放送であるＮＨＫに教育放送を認めておることは基本ですよ。これは当然でしょう。したがって、ＮＨＫは教育放送について、その内容が大学教育の中に入っていこうといくまいとＮＨＫの放送の自由であり、番組編成の自由なのです。それがこうなる、ああなるなんということをあなたは考えている、まずそれが間違いです。したがって、ＮＨＫが番組で何をやろうと、いわゆる公序良俗に反しないとか、あるいは政治的な偏見がない限りにおいてやれるのです。そうすると当然、新しい放送大学も大学の教育という内容においてやれるんですよ。競合するじゃないですか。しないですか。（発言する者あり）
いま先生御指摘のように、雇用の情勢はだんだんと改善をしてきている。石油の値上がりその他いろいろと不安な要素もございますけれども、いま徐々に追い上げてきている雇用情勢を何とか維持していくようにあらゆる努力をしていきたい、このように考えておるところでございます。労働省一省でやれることではありませんので、経済企画庁等とも絶えず連携をし、経済見通し等におきましても、雇用を従来よりもより改善していくような方向で盛り込んでいく努力をしていきたい、このように考えております。
 なお、そういった中で、特に日本の社会そのものがそういう姿になりつつあるわけでありますが、中高年の求職の事情というのは非常に深刻でありまして、もう一つそこを乗り越えていくことがなかなかできないという情勢にございます。
 したがいまして、八〇年代の大きな労働行政の課題といたしまして、中高年対策に特に力点を置いて一般的に制度も改善をしていかなければなりませんし、また、それぞれの職業安定所の窓口等におきましても、むしろどんどんと中高年向きの雇用を創出していくというような構えで、従来の受け身の労働行政から、積極的に職場を開拓していくという考え方で取り組んでいくようにいたしておりまして、今後ともその改善の方向をさらに前進させていくようにいたしたい、こう考えておる次第でございます。