よくわかりました。今お答えがありましたように、ぜひともしっかり調査もしていただき、監督をしていただきたいと思います。だれが聞いても、一般の都民、国民が聞いてみて、六十歳定年制ができまして、私の方の区役所では百四十八人ことしやめたんですよ、やめましたけれども、しかしそのうち百八人がぜひもう一遍使ってくれ、こういうふうに言われた。それは一〇〇％、全員実は再雇用したのですよということを聞いた場合、その区民の皆さんが、ああそうですか、結構ですねと言うでしょうか。私はそんなことを言う国民はおらないと信ずるのであります。ぜひともひとつそういう点十分に、この定年制が骨抜きになりませんように格段の御努力をお願いしたいと思う次第であります。要望しておきます。
 次に、退職手当に入らせていただきますが、定年制施行に伴う退職手当条例の改定状況はどうなっていますか。これが一つ。また、定年に伴う退職手当の支給率と勧奨退職に伴う退職手当の支給率はどうなっていますか。
今の御説明で一部了解いたしますが、例えば図書館が日曜日は開いてないので、再雇用者をもって日曜日も図書館を開くようにしたいというようなことなどはある程度理解がいくのでありますが、それにいたしましても再雇用の人数が余りにも多うございますね。今の中野区の窓口案内のことにつきましても、これは今まで一般職の人がやっておったものを、その人を普通の仕事に戻して、そこへ再雇用の人を非常勤職員として再雇用したのであるという言いわけがありましたが、ところがこれなどにいたしましても、わざわざその職場をこしらえたとしか私には思えないですよ。庁舎の窓口案内というのがそんなに重要な問題なのでしょうか。
 こういう点で私は、希望した者は全員再雇用するというようなやり方をしておったら、定年制というのは全く骨抜きになってしまいやせぬかというふうに非常に心配をしておりますし、行政改革にも逆行するのじゃないかと思っておりますが、それに対してどう思われますか。また、私の言うことがまともだなと思われるなら、これらの是正のために今後どういう指導を行っていこうとする決意がありますか、お答えください。
先生が今お挙げになりました二十八条の四という条文に基づく任用が、先ほど私が説明させていただきました再任用でございます。その条文にも書いてございますが、退職した職員の能力とか経験、それを活用することが公務の能率的な運営を確保する上で特に必要がある場合、そういう場合に限って再び任用するということが法律で定められておるわけでございます。そういう再任用をすることによりまして、定年制度を設けた、その設けた趣旨が没却されるといいますか、半ば殺されるということがないように再任用制度というものを地方団体の方に運用していただく。したがいまして、再任用を行う場合にはどちらのサイドに立って物を考えるかといいますと、地方団体の公務の能率的な運営という方に力点を置いてといいますか、そちらに軸足を置いて物を考えていただかなければならないだろうというふうに私たちは考えております。
 なお、再任用にふさわしい職ということでございますけれども、ちょっと私が説明させていただきましたように、特定の職ということで再任用にこれがふさわしいということは一般的には非常に申し上げにくいわけでございますが、過去の職員の行政経験とか能力、あるいはまたその職員のいろいろな知識を活用することによりまして、地方団体の仕事がより円滑に進むというときに再任用制度を活用していただくのがいいのではないかというふうに考えております。
自治省は、地方公務員法第二十八条の四に基づいてどのような指導を行っておられますか。これが一つ。あるいは、本条の趣旨に適合する職種とはどのようなものをお考えでございますか。
先生が今再雇用という言葉でお話しになられましたのは、普通地方団体の場合には、地方団体を退職すると、その場合その職員の今までの経験とか能力、そういうものを活用することによりまして、公務の能率に資するということで非常勤の職員として採用するのを普通再雇用というふうに呼んでおります。それとまた別に、今度の定年制に関する法律で再任用という制度も道が開けておりますが、その再任用ということで、一年という期限を付しまして再び地方団体の公務員に登用させるという道も開かれております。
 そのいずれも、特別の職種とか特別の職員というようなことではなくして、最初に申し上げましたように、その職員の今までの能力とか経験というものを活用いたしまして、地方団体の公務の能率的といいますか効率的といいますか、そういう推進に資するということで、それぞれの場合に地方団体の任命権者が判断して登用しておるというのが実情だというふうに私たちは理解いたしております。
私から先に、やや事実関係を申し上げさせていただきたいと思います。
 中国におきまして、先生お話しがございましたように、ことしの四月一日に専利法、日本で申しますと特許法でございますけれども、専利法を施行したわけでございます。中国におきましてはソビエトと違いまして発明者報償制度というのではなくて、いわゆる特許法を施行したわけでございまして、内容的には非常に我が国の制度と近い制度でございます。いずれにいたしましても、私どもといたしまして、日本の経験に徴しましても、国の産業経済の発展の上において特許制度の役割というのは大変大きな重要な役割を果たすというふうに認識しているわけでございまして、そういう意味において、中国においてこの専利法を実施したということについて大変評価をしております。
 そのことは、中国にとって、中国の経済の発展の上において大変意義が大きいということに加えまして、日本と中国との経済交流、技術交流を進めていく上におきましても大変大きな意義があるだろうというふうに思っているわけでございまして、私どもといたしまして、従来から、この中国の専利法の準備の段階からさまざまな形で中国に対して積極的に協力を実はしてまいっております。例えば、研修生の受け入れであるとか、あるいは専門家の派遣であるとか、さまざまな形態によりまして中国の専利法の作成、施行に協力をしてまいったわけでございまして、さらに、これからも中国の専利法が適切に実施されていくように協力をしてまいりたいというふうに思っているわけでございます。