ちょうど五月の終わりごろ、アメリカのワシントンＤＣに行ったんですけれども、どうも向こうの話を聞きましても、それから通産省の話を聞きましても、結局ダンピングの定義が両方が一致していない。つまり、どういうデータをとるか、どういう計算方法をするのか。例えば、そのコスト、ノルマルプライス以下、コスト割れしているというようなそのコストの計算方法ですね、これは例えば過去の半年前から今までのやつの平均でとるかどうか、あるいは現在だけとるか、こういった先端技術なんというのは半年もするとコストというのは非常に変わってくる。したがって、どういうタイムスパンでとるか、あるいはそのコストの中に研究調査費、それをどういうふうに入れるかということについて、どうも両方に食い違いがあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点どうですか。
四月十七日の制裁措置と申しましょうか、アメリカ側の差別的な措置の開始以来、日米両国でその事態を打開するためにいろんな場で協議をいたしておりまして、その中で日米両国が第三国市場における価格動向につきまして調べまして、お互いにデータを持ち寄って突き合わせをするという作業をいたしておることは事実でございます。
 したがいまして、私どももその協議の過程で、アメリカ側が調べましたデータにつきましてアメリカ側から提示を受けたということはこれは事実でございますけれども、何しろこれは日米間の協議でございまして、内容的には個々の企業にかかわる情報でございます。アメリカ側からのいろんな要請もございまして、その先生御指摘のそういった新聞に報道されておりますデータそのものが、私どもの手元にあるかないかということにつきましては、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。
ダンピングの方の問題についてお伺いしますけれども、日本の新聞の報道するところによりますと、アメリカの方は日本がそれに違反しているということの証拠を示さずに、単に違反しているんだ、違反しているんだというふうに報じられているんですが、ことしの六月十九日のサンケイ新聞が、アメリカの方は、つまりこういう理由で日本のダンピングを認定しているんだ、その認定の根拠を数字を挙げてスクープしたらしいんですけれども、これは通産省の方にももちろん来ていると考えてよろしいですね。
協定そのものは先ほども申し上げましたとおりでございますので、決してマーケットシェアについての約束を政府レベルでいたしておるわけでございません。
 先生御指摘のように、この半導体の世界的な交流というのは、これから先のエレクトロニクス産業の発展のために非常に重要なことでございますので、交流の拡大を図るという見地から日本の半導体のユーザーの方々にも外国製の半導体の購入について勧奨をする、英語ではエンカレッジというふうに言っておりますけれども、そういうことをするという約束をいたしておるわけでございます。昨年の九月初めの協定の正式締結以来数次にわたりまして、これは事務的にも関連のユーザーに対して勧奨いたしましたし、また通産大臣御自身にも御出馬をいただきまして、そういう勧奨をいたしてきたわけでございまして、私どもといたしましては、協定に基づく義務は十分に果たしていると思っているところでございます。
したがって、その参入を容易にするために協会をつくっていろいろアメリカの製品のＰＲをするとか、研究を共同でやるとかそういったふうなことについては努力をしておられると思うんですけれども、結果においてふえることを要求することは、アメリカの方は自由貿易ということを言っておりながら、あたかも日本が計画経済の国であるかのように考えて要求しているんだというふうに思われるんですけれども、そのように考えてよろしいですか。
これは先生の御指摘のとおりでございまして、アメリカも日本もともに自由主義経済の国でございます。ビジネスは民間において行われるわけでございまして、そういった事柄につきまして一定のマーケットのシェアを政府間で合意をするということはあり得ないのでございます。
日本の市場への参入の拡大が行われてないということは、したがってフェアでないということは単に参入の機会をもっと公平にすべきであるということだけにとどまらず、アメリカの方としてはもっと結果において、実際においてアメリカの方の日本市場におけるシェアがふえないということを問題にしているんだと思うんですけれども、何かこの取り決めをする場合に日本の方で例えば日本の市場の二〇％なら二〇％まで高めるんだというふうな約束でもしたんであれば、これは私は問題だと思うんですけれども、そういうことは恐らくなかったんだと思うんですけれども、いかがですか。
日米の半導体協定は三つの骨子から成り立っております。一つは日本市場への参入の拡大について日本側で努力をするという部分でございますが、もう一つはダンピング輸出をしないということについて必要な手当てをするということでございまして、これがさらに二つに分かれておりまして、アメリカ向けの輸出の問題と第三国向けの輸出の問題になっております。アメリカ側が協定が十分に履行されていないというふうに言っておりますのは、日本の市場への参入の拡大がアメリカ側の期待ほどになっていないということと、第三国で安売りが行われているということの二点でございます。
やはり日本国内とかあるいはその近辺に墜落したという想定のもとに、しかもこの想定は余り容易に救難ができるような場所じゃなくて、非常に救援が困難だというふうな場所を想定して、実際に墜落した場合にはどういうふうな対応をしなくてはならないかということを考えながらのいろいろな訓練や演習も、演習といえばこれは費用がかかるかもしれませんけれども、想定したいろんな準備をぜひともお願いしたいというふうに思います。
 それから、事故報告書を読ましていただいたんですが、防衛庁のヘリコプターが四時三十九分に一番に現場に到達しておるわけでございます。その前に防衛庁の戦闘機がその前日の事故のあった日の十九時二十一分に現場の炎を発見して、続いて防衛庁のヘリコプターがその夜の二十時四十二分に現場の上空に到達して電波で位置確認をするというふうな状況が確認されておるわけですけれども、そのときから防衛庁のヘリコプターが一番に現場の救援にかけつけるというまでに非常に時間がかかっているわけでございます。これを、時間がもっと短縮できないかということが非常に大きな問題ではないかと思いますけれども、防衛庁のヘリコプターが事故のあった日の夜二十時四十二分に現場へ行って位置確認をやっているんですけれども、これがＲＣＣの方に通報が入っているのかどうか。その通報に対して通報を受けたＲＣＣは適切な措置をしておられるのかどうか、そのあたりはいかがでございましょうか。