経済企画庁長官、絵にかいたもちであってはいけない、それから外国に対しても約束するだけではいけない、要は実行だと言われているんでしょう。きょう質問したい大臣がそろって今ＯＥＣＤへ出かけちゃって、質問できないんですよ。
 それくらい重要な時期にあるということを考えてみると、要するに、さっきいみじくも大蔵大臣のおっしゃったように、道路をつくる、河川の整備、下水道、この辺に尽きちゃうんですよね。ですから、その辺から考えて、今建設大臣がおいでになったわけでありますが、四全総計画というものは要するに、高規格道路というものをつくっていく、それから地方の要望を十分入れていくというようなことを中心といたしまして、やはり道路、河川、下水道というところに集中するように考えられますが、建設大臣いかがですか。
先生御指摘の期間十五年間に必要とする社会資本整備の投資額は、いろいろ計算の仕方があると思いますけれども、先生御指摘のような六百兆ですか、そういう数字もいろいろ計算をしているところもあるように私は聞いているわけでございますし、それだけの社会資本投資をこれから我が国がやっていかなければならないわけでございます。
 例えば昨日の経済審議会の経済構造調整特別部会におきましても、将来の日本の経常収支の黒字の全体ＧＮＰに占める割合について明言は避けてございますが、現在四・数％のものを二％程度ぐらいまで傘として下げていきたいということは、その分だけいわば海外に流れる貯蓄を国内に戻すと、こういうことでございますから、そういうことも含めて必要な社会的な投資額というのを確保して、そして適切な国土発展計画の土台づくりをすることが私はこれからの政治の大きな課題である、こういうふうに考えまして、今いろいろな作業を庁内でも進めさせている次第でございます。
昭和六十年から昭和七十五年、一九八五年から二〇〇〇年というようなこの十五年間を展望するということが今日の常識だと思うのでありますが、この間に成長率を四％と見ていくと、大体この間に投資する額が期間内六百兆になる。六百兆を十五で割りますと、年四十兆になるわけですよ。多極分散型のひとつ成長を考えていくということになれば、この点については経済指標というものについても相当考えてやらないと絵にかいたもちになるということになるわけでありますが、この点企画庁どう考えますか。長官、ちょっとあなたやってください。
現在、国が持っております経済計画は、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」ということで、昭和六十五年度までの経済計画を持っておるわけでありますが、私ども長期の経済を担当している経済企画庁としては、紀元二〇〇〇年までも展望したいろいろな作業をバックデータとしては勉強させていただいているわけであります。
 その中で我が国の国土構造を考えるときに、これからの産業構造や就業構造を展望すると一極集中が進む可能性が非常に強いということが懸念されるところでありまして、昨日経済審議会から建議された「構造調整の指針」におきましては、紀元二〇〇〇年までを展望した上で、我が国において多極構造を実現するために特に地方都市の重点的整備を図っていく必要がある、これから伸びる第三次産業セクター等を地方においても受けとめるために都市整備を特に重点戦略的に進めなければならないということが提言されているわけでありまして、経済企画庁としてもそのように考えているわけであります。
四全総計画は相当関心が持たれているわけでありますが、多極分散型の国土づくりをするということにつきましては、それを実現していくための強力な指導力と、今申し上げたように、財政力が必要だということになりますと、このことについて経済企画庁は、ここのところ、二〇〇〇年までのことはまだ考えていないということをおっしゃられたわけでありまするけれども、昭和六十年から七十五年までの十五年間ということになりますと、ちょうど紀元二〇〇〇年ということになるわけでありますが、この点について、企画庁長官、どのように考えていますか。
昭和五十六年度の経済見通しをお立てになったときに、経済企画庁から御説明にお見えになりまして同じことをおっしゃったのですよ。こんなに五十六年度伸びを見ていいのか、個人消費もそうでありましたし民間住宅建設もそうでありましたが、そんなに大きく伸びを見てもいいのかと言ったときに、まず第一にお出しになったのが物価の安定ですよ。物価が安定しておれば消費行動というものは旺盛になるのだという、きわめて短絡的な発想でそれをお考えになっている。
 確かに、それは消費行動に一〇〇％結びつかないというような言い方を私はしているわけじゃありませんよ。それは物価の上昇期よりも、物価の安定期の方が消費行動としては意欲が起こりやすいのは当然のことだろうと思うのです。しかし、それに余り大きな期待をかけているということになってくると困る。それよりも、あなたが一番最初におっしゃった可処分所得の増という方がよほど大きなウエートを占めているということを、私はここで指摘しなければいかぬわけです。ところが、実際に可処分所得の増のためにどんな努力を政府がしているかというと、結局給与は凍結してしまう、そして実質増税というものを進めてしまうということになってしまって、そうして実質的に可処分所得というのは期待するほど伸びていかないということになるわけですよ。
 それと同時に、消費者の心理としては、先行ききわめて不透明であるというような状況の中で、自分がいま保障されているであろうと思われる年金も、果たして老後生活を保障するだけのものをくれるのかどうかわからない。僕らでも思いますよ、いま国会のことがねらわれているわけだから。僕らは年金をもらえることになっているけれども、その年金が果たしてちゃんと保障されるのかどうかということだって不安を持つ。だから、これは他の政策との整合性の問題があるわけですからこれだけとは言いませんけれども、しかし、そういう中で消費行動というものを起こさせていくためには何かと言えば、物価が安定しているだけではだめなのであって、やはり可処分所得というものを増加させる方法というものを考えなければだめなのではないかというふうに考えるわけです。どうでしょうか。