先ほど言いました輝潮丸が帰ってきて、損害が明らかになれば、当然その賠償請求が出るというふうなことになれば、懸念の表明ではなくて、事実関係をしっかりと確認する、そして本当にそうだということになれば、アメリカに対して損害賠償を請求するということに外交ルートでなるわけであって、その意味において、懸念の表明では外交当局の責任を果たしているということにはならぬと私は思いますよ。明らかにどうだったのか、こういう上院、下院の動き、あるいはアメリカの報道を踏まえて、事実関係はどうかということを問い合わせをするということが私は必要だと思いますが、これはひとつ大臣からお答え願います。
アメリカ政府に対しましては、在京大使館を通じまして、一般論として機雷の敷設によって航行を脅かされるということは、我が国も海洋貿易国家でございますから、非常に我々としては懸念している、そういう懸念の表明は行っております。
ただいま御指摘の宣言とそれから婦人差別撤廃条約、これは基本理念は変わっておりませんが、婦人差別撤廃に関する条約、これは形式が宣言と異なりまして、法的文書であります条約であるという性質に伴いまして、規定がより詳細なものになっております。一部の項目につきましては、宣言になかったもので条約に含まれているもの、こういうのもございますけれども、いずれも長文のものでございますので、一々比較して、この点が変わったというのをここでお答えするのもちょっと時間がかかるかと思いますので、御質問があれば、具体的な御質問に沿ってお答えしたいと思います。
私は、女性の生き方をどう変え得るかとお尋ねいたしましたので、どうぞ、たくさんお聞きをしたいことがありますので、簡潔にお答え願いたいと思います。
 条約の理念と欧米諸国の対応についてお尋ねいたします。
 女性差別撤廃宣言というのがありましたのは一九六七年、その後女性差別撤廃条約が一九七九年に採択されたわけですけれども、十二年間内容上宣言から条約までどんな変化があったのでしょうか。外務省お願いいたします。
差別撤廃条約は非常に総合的な条約だというふうに理解をいたしております。この中でいろいろな差別についての規定が設けられているわけでございますので、多くの国に対して非常に大きなインパクトを与えるのではないかと思っておりますが、我が国におきましては、先ほど先生も御指摘になりましたように、戦後の大きな改革の中で、法制上は、憲法を初めといたしまして民法、刑法、その他あらゆる分野におきまして、法制度の上での差別というものはおおむね解消されたわけでございます。したがいまして、易くの点で差別撤廃条約の規定に明らかに抵触するような法律あるいは政省令というようなものはそう多くはないと思うわけでございますが、若干問題の残っている場所もあると考えられますので、その点につきましては、政府全体といたしましてあるいは婦人問題企画推進本部の中におきまして決められました国内行動計画等で、どういうものがこの条約に抵触するかということはつぶさに検討をし、これを改めるという方針でおるわけでございます。ただいま政府提案の雇用における男女の均等な機会と待遇の確保を促進するための法律もその一環として提出をさせていただいているわけでございます。
あなたは余り差別をお感じになったことがない方ではないかと私は思うのですけれども、もう一つ婦人局長にお伺いいたします。
 女性に対するあらゆる差別撤廃条約は女性の生き方をどう変えるとお思いになりますか。
私三十一年公務員として働いております。公務員は、先生御承知のように、憲法で保障されております男女の平等というものが直接的に作用する政府の中で働いているわけでございますので、あからさまな差別を受けるということはないわけでございます。
いずれにいたしましても、銘柄別に登載する手法と、それから八一、九〇というバルクラインの設定が妥当かどうかということは、もう少し実態に照らして、薬価基準の決め方については再検討を加えていく必要があるのではないかと思いますから、そのことだけ申し上げておきます。
 それから次に、この医療費の中で占めておるのは注射とか検査とかあるわけですが、検査の問題だけについて若干お伺いしたいと思うのですけれども、最近医療機器の開発がどんどん進んで、そのためにまた人間の健康と命を守る上では大きな役割を果たしている部面もあるわけです。しかし、本会議でも申し上げましたように、余りにも高額な医療機器がどこへでもここへでも配置をされて、そして稼働率はなかなか少ない。そうすると、やはり投資した金は回収せにゃいけませんから、必要以上に検査をする。あるお医者さんの話によりますと、薬も含めて今の検査はもう三分の一以上はむだです、こう言っている人もありますよ。しかし、その人はこう言うんですよ。三分の一以上はむだだと思うけれども、しかしその三分の一以上をしなければ病院の経営が成り立たないんです、こう言うんですね。そういう仕組みになっている背景も全然否定できない面もあると思います。ただ、しかし、こういう高額な医療器械がそういうふうな形で無計画に購入をされて配備をされていくことについては、やはり弊害を生み出していくのではないかと思いますね。
 それで、この資料を見ますと、ＣＴスキャナーというんですか、これは日本、アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ、イタリア、オランダ、スイス、ベルギー、もうずっと表がありますけれども、一九八一年十二月の調査によると、日本の備えつけ稼働台数は千六百八十六台、人口十万人当たりでいきますと一・四四です。アメリカが二千で〇・九二ですね。イギリスが九六で〇・一七ですね。これはだんだん下がっていますけれども、日本がもう圧倒的に多いわけですね。やはりそれだけ必要以上のものが購入をされて稼働しているのではないか。必要以上のものが稼働しているということは、必要以上の検査が行われているのではないか。短絡に結びつかない面もあると思いますけれども、そういうことも言えるのではないか。共同利用をするとか、こういう高額な医療機器についてはもっと計画的にこの配備を考えるとか、こういうようなことをやはり今後は考えていく必要があるのではないかと私は思いますが、その点だけちょっと御説明ください。