日本共産党の聴濤です。自民党よりは野党としてはしにせでございます。
 最初に人事院勧告の問題について質問をいたします。
 ことしの勧告の給与部分の最大の特徴は、先ほどもちょっと質問がありましたけれども、平均一・九二％という引き上げ率の非常な低さ、それと期末勤勉手当、すなわち一時金のカット、五・四五カ月から五・三カ月という十五年ぶりの切り下げであります。公務員の方々から、これでは実質賃金の改善にならない、到底納得できないという声が上がっていることも私は承知しておりますが、まずこの点について、人事院総裁としてこういう声をどのように受けとめておられるかお伺いしたいと思います。
お話を承りまして、おっしゃるとおりだと思って拝聴いたしました。
 長い間の平和の中で平和が当たり前といいますか、国の安全が損なわれることは実感としては余り予想ができないぐらいの状況に我々はなりがちでありますが、そういう中で万一のことを絶えず考えながら国の安全に努めなければなりませんし、そのことの教育、啓発に御指摘のとおり政府としましても一層意を用いてまいりたいと存じます。
我が国周辺の軍事情勢あるいは我が国の防衛の実態というようなことについては、当然のことながら国民の御理解を得て防衛力整備を進めていくという観点からも実態を明らかにすることが必要であり、私ども、先生今白書について若干不足であるということも申し述べられましたけれども、私どもとしては、毎年白書によって我が国周辺の実態というものを明らかにすることによって国民の御理解を得るよう努めておるところでございます。
 内容の精査あるいはさらに充実すべき点というようなことについては、年々白書を刊行するたびに、その上の国民の意見等を聞くような仕組みになっておりまして、そういうものに基づいて改善を加えてきておりますけれども、さらに改善を要する点についてはこれからも一層努力してまいりたいと思います。国民の皆さん方の御理解を得ていくということが必要であることについては、私どもとしても全く同感でございます。
守住先生にお答えを申し上げたいと存じます。
 先生御指摘の縦割り行政の弊害を除去するというのは極めて大事な観点だと思うのでございますが、まず公務員としましては、やはり政府の一員として総合的、効率的な行政運営に努めるということが基本的な考え方でなければならないわけでございます。
 そういった意味におきまして、第一種公務員の初任研修等を行っていることは先生御存じのとおりでございます。今前段に申し上げました目的の中で、採用時においてこの研修をまず行っているところでございます。
 それから、先ほどもちょっと人事院総裁の方からお話が出ましたけれども、政府の政策にかかわる職員及び将来の行政の中核的要員となる、そういった職員に対しては官民幹部合同セミナー等に参加することを奨励いたしておりますので、その点の充実も極めて大事な問題であろうというふうに思っておるわけでございます。また、先生御存じのとおり、外国にもそれぞれの大使館にそれぞれの省庁から派遣されている例もございます。
 いずれにいたしましても、そこら辺の先生の御意見を踏まえて、さらにまた行革審が恐らくこの問題についても、今度の最終答申で何らかの方向を示唆してくれるものと思っておりますので、そういった点を勘案しまして鋭意進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
公務における六十歳代前半層の雇用につきましてお答えを申し上げます。
 これは現行の定年年齢は維持をしながら、新たな再任用の仕組みを導入する形で進めていくことが適当である旨をこのたびの報告で指摘をさせていただいたところでございます。
 公務における高齢者雇用を国民の理解を得ながら進めていくためには、組織としての新陳代謝との調和は最も工夫を要するところでございまして、新たな再任用の仕組みによりまして六十歳を超えて雇用する道を開く際には、六十歳までの雇用を前提とした従来の昇進管理システムというような人事の諸制度、諸慣行のこれは見直しが当然に必要になるわけでございまして、各官庁に対しましても今後は採用計画、あるいは昇任管理や退職管理等の人事管理の見直し、あるいは職域開拓等々の工夫が必要であることをいろいろな機会にお話を申し上げているところでございまして、人事院といたしましても各関係者と協力をしながら公務員制度上必要な対応を進めていく所存でございます。
あなたは全く、そういう言い方ばかりしているんですね。ちゃんと最低基準というのを法律にのっとって決めているわけでしょう。それなのにそういう言い方というのはない。重度加算にしろ、それから、名前を忘れましたけれども、給与の暫定的な金を出しているよというような説明もありましたが、そういうのはあくまでも暫定的な措置で対応しているというにすぎないわけですね。だから、最低基準というものが法律的に決まっている以上は、それをやはり実情に即して変えていくというのが当然じゃないですか。だからこそ、五十一年度では九時間であったものを八時間に変更したというのは、そのために変更したのでしょう。同じように、一週四十八時間から四十二時間に変えたというのも、同じレベルで六時間減にしたんですね。
 そういうことですから、当然にしてそれはその後の措置として最低基準を変えていく、これは原則じゃないですか。これは後でよく検討してください。そういう答弁では納得できませんね。
 それから、時間短縮で、これは各施設が行政、地方自治体から、職員の時間短縮をやりなさい、あるいは安全を守る立場から夜間の職員を手厚くしなさい、こういうふうな行政機関からの要求が、指導があるというふうに聞いているわけでありますが、そういう中でやはり、予算はつけない、職員はふやさない、処遇は落とさないという、こういう三無主義の中に工夫してやれといってもどだい無理な話だと私は思うのでありますが、隔週ごとに五日制になった結果として、それだけ施設に子供がいる時間が多くなっている。これは精薄児童施設についてでありますが、そうすると、施設の職員にとっては過重な労働になるわけですけれども、この面についてはどんな対応を考えてやっていますか。お聞きしたいと思います。