当面は、特殊損害賠償事件の審理の充実と申しますと、先ほど総務局長から申しましたとおり、合議体による審理の充実ということが中心でございますが、そのほかに、以前から私ども民事局の方が中心になりまして、例えば会同、協議会を開催する、あるいはまた研究会を開催する、さらにはまた、自然科学等の知識を十分修得していただくために予算を配賦いたしまして研究会を開催したり、あるいはまた自然科学関係の図書を配付するというふうな施策を講じておりますし、そういう周辺の施策もあわせまして全体として特殊損害賠償事件の審理の充実ということを考えておる次第でございます。
提案理由が事件処理の充実強化、こういうことになっているわけですが、人員増以外にも強化策というものはいろいろ考えられるのではないかと思いますが、そういう点についてはどのような施策を持っておられますでしょうか。
手元に数字はございませんけれども、今回お願いいたしております判事九名の増員、そのほかの書記官、調査官、事務官、その増員分を含めまして一億一千万程度であったかと思います。
この九名の判事の増員に伴いまして、人件費等直接間接の費用増がもし試算済みでありましたら、これは事前に通告してなかったので、数字がなければ結構ですが、ありましたらお答え願いたいと思います。
仰せのとおり、判事補五年たちまして特例がつきますと単独事件の処理もできるわけでございますが、十年以上たちましたキャリアを有する判事の場合と特例判事補の場合とでは、やはり事件の処理あるいは力量等につきましては差があるわけでございます。裁判所の事件処理につきましては中核的な存在はやはり判事でございますので、判事の充員をお願いしたいということでございます。
重ねてお尋ねしますが、判事補であっても数年たちますといわゆる特例がつきまして、実際には単独の事件などをこなしているという実情がございますので、ここで判事を特に九名増員しなければここに挙げられたような充実強化ができないというのも、どうももう一つ納得できないところがあるのですが、いかがでしょう用
これまで判事補の増員をお願いしてきた時期もございます。その結果、判事の給源である判事補はかなり多くなってまいりまして、判事の充員の可能性が非常に強くなってまいりました。そういう関係で最近は判事の増員をお願いしているわけでございます。そういう点はございますけれども、判事の増員をお願いいたします際には、ここにもございますように、係属している事件の適切な処理に寄与できるようにそれぞれのいわば柱と申しますかそういうものを考えて、現実に特殊損害賠償事件を抱えて苦労しておられるところ、それから執行事件がふえて大変苦労しておられる庁もあるわけでございまして、その辺をにらみながら配置の方を考えていきたいと考えておるところでございます。
お話を伺っておりますと、特殊損害賠償請求事件に四名振り分けというような数字も、実際にはそれにだけかかわるわけではない、担当するわけではないということになりますので、この増員の理由というのは果たしてここにあるのがそのすべてなのか。こじつけではないのか。特に判事補は十年たちまして判事になるわけですから、その予定者から逆算してこの九名という数字を割り出したのではないのか、そんなふうにもうかがえるものですからお尋ねしているわけですけれども、ここに書いてある理由、これに尽きるわけなのでしょうか。
大きな裁判所でございますと、執行部がございます。小さな裁判所でございますと、ある係裁判官が担当しているというところもございます。事件の係属状況を見ながら、そういう執行事件を担当する分野に配置をしていきたいと考えております。
そうしますと、四人増員された方々が特殊損害賠償事件だけを担当するということには全くならないわけですね。
 それから、二番目の民事執行法に基づく執行事件処理、これにつきましてはいわゆる執行部に二名を配属するということになるのでしょうか。
特殊損害賠償事件の処理は、小澤委員よく御承知のとおり、合議体で処理するのが一番適切なわけでございますが、必ずしも合議体でない単独体で特殊損害賠償事件を抱えているところもございますので、そういうところに配置をいたしまして合議体で処理できるような体制をとっていきたいと考えております。
    〔委員長退席、森（清）委員長代理着席〕
そうしますと、今、理由の中で特殊損害賠償事件の処理の強化という意味で四人の増員ということをおっしゃっているのですが、この四人は具体的には普通の一般の部に適宜配属される、こういうことになるわけでしょうか。
先生御指摘のように、研究会の方で現在研究中でございます。近日中にその結果がまとまる予定でございます。
 内容を申し上げますと、職員全体につきましての健康管理規定が一つありまして、さらにその中で女子職員について別個にまた特殊ないろいろな条件を決めているわけでございます。例えて申しますれば、危険有害業務への就業制限であるとか、あるいは深夜、時間外勤務の制限であるとか、その他女子の職員について特に必要と思われる勤務条件を定めております。これらの内容につきまして、果たしてそれらが女子職員について必ず必要であるものかどうか、あるいはそれがあるがために、要するに職務の遂行上いろいろと女子職員を使用する上において制約がありはしまいかというような観点がございます。先ほどいろいろ御議論がありました雇用平等の問題あるいは職場内における雇用の均等化というような問題、それに加えまして母性保護という問題、これらが相絡み合いまして今検討材料になっているわけでございます。
 現在の進捗状況を申し上げますと、危険有害業務の就業制限の中には、現在の女子にとって不必要と思われる面がかなりございます。ですから、まずその危険有害業務の部分について、本当に母性保護にとって必要なものかどうかということを中心にしてできる限り除外していこうという考えでございます。
 それから、母性保護の関係の問題は、これは雇用平等とは実は関係のない問題ということで、母性保護の面につきましては、これは本当に必要がないというようなものがありますればもちろん考慮の対象にしますけれども、一般的には母性保護の規定は残そうというような感覚で作業を進めております。
 いずれにいたしましても、近日中にその結果がまとまりましたならば、その結果に基づきまして、個々の規定をどのようにするかという検討をしてまいりたいと思います。