基本的には、この法律は海外で緊急援助の活動をする人を派遣する法律、そういうことでそれに必要な手続を定めているわけでございますが、第四条の第五項、これはいわゆる創設規定でございまして、これに基づいて市町村が要請を受けた場合、すなわち消防庁長官から市町村に対する要請を受けた場合に機関の職員に国際緊急援助活動を行わせることができる、そういうふうにここで創設されているということでございます。
 その点について……（永末委員「そんなこと聞いているんじゃないよ、自治省と関係ないのかと言っている」と呼ぶ）自治大臣が知らなくていいかという点につきましては、この法律とは離れて、やはり自治大臣に必要な御協議なりそういうことをすることは、もちろん必要に応じて行われることと思います。
私どもの承知いたしておりますところによりますれば、消防組織法等によりますと、国の消防組織から市町村消防に対しては、法的には助言、勧告、指導、要請等のみを行い得るにとどまるということになっておると承知いたしておりまして、本法案においても、国家公安委員会の場合とは違って、指示ではなくて要請という言葉を使っておるわけでございます。
そのとおりでございます。
 「市町村は、」第五項でございますが、「前項の要請を受けた場合には、その消防機関の職員に国際緊急援助活動を行わせることができる。」という立て方をいたしている次第でございます。
御指摘の点でございますが、法案第四条第四項でございますが、消防庁長官は前条の協議、つまり外務大臣との協議に基づきまして、市町村に対してその消防機関の職員に国際緊急援助活動を行わせるよう要請することができる、これは要請というふうに理解いたしております。
消防庁の職員は消防庁の長官に指示権限があります。市町村の消防職員に対して消防庁長官は何ができるのですか。
    〔委員長退席、浦野委員長代理着席〕
お答え申し上げます。
 まず、別表の中に消防庁は入っておるけれども自治省は入ってないという点でございますが、委員御指摘のとおり、消防庁は自治省の外局ということでございますけれども、各庁の長官はその機関の事務を総括して職員の服務についてこれを統括するという国家行政組織法第十条の規定がございます。したがって、消防庁の職員は消防庁の長官が指揮をしているという関係になっていると承知いたしております。もし自治省を入れるとすれば、自治省の職員を出すということとの関係でございますが、この場合は自治省の職員に出ていただく必要性は必ずしもないということで自治省は入ってないということでございます。
 それから、都道府県警察でございますが、これは国家公安委員会が都道府県警察に対して指示をするという手続を踏むというふうに承知いたしております。
まず初めに、先生のおっしゃいました国際運賃がＩＡＴＡで決められるということでございますけれども、決してＩＡＴＡで決めるということではございませんで、ＩＡＴＡで調整が行われる。それに基づきまして各航空会社は申請をいたしまして、私どもは、ＩＡＴＡで決められて航空会社が申請した運賃は、そのまま認める場合もございますし、それに対して修正を加えて認可するという場合もございます。それを御理解願いたいと思います。
 次に、二百九十六円の問題でございますけれども、これは運賃決定の基準ということではございませんで、二百九十六円と申しますのは、主として航空会社間で精算を行うための共通単位を設定するために用いられている換算率でございます。
 今実際に決められております運賃といいますのは、それぞれ発地国の通貨建てとなっておりまして、日本発の運賃は円建てで決められております。またアメリカ発の運賃はドル建てで決められております。これは、以前固定相場制のときにはすべてドル建てで決められておりましたので、いわゆる方向別格差という問題も生じなかったわけでございますけれども、為替が変動相場制に移行いたしまして以来、このように発地国通貨建てで決められておりますので、それぞれの運賃が相場の変動に応じて変わるという仕組みになっておりません。したがいまして、為替の変動が起きますと、両方向から発する運賃の間に、実勢レートと比較した場合に差が出てくるということはおっしゃるとおりでございます。
 現在の日米の航空運賃につきまして経緯を若干申し上げますと、かつて円が割に安い時代、昭和五十七年から六十年ぐらいの間は、逆に日本発の運賃の方が安い時代もございました。しかしながら、六十年の後半から急激に円高が進行いたしまして、日本発の運賃が実勢レートで換算しますと、米国発の運賃に比べて割高となったということは確かでございます。現在、方向別格差につきましては、基本的にはそれぞれの航空企業の収支等を勘案して決めるということで、為替レートが変更したからといって直ちにそれに合わせてレートを合わせるということではございませんけれども、長期間方向別格差のようなものが生じるということは決して好ましいことではないということで、私どもといたしまして、航空会社を指導いたしまして、できるだけその方向別格差の解消に努力させておるところでございます。
 現在のレートを申し上げますと、ことしの七月までは、日本発の米国向け往復運賃をアメリカ発日本向け運賃で割った数字で比較いたしますと、一ドルが約百九十九円程度でございました。しかしながら、ことしの七月に日本発の方を七・四％引き下げまして、米国発を五％引き上げまして方向別格差の是正を行いました結果、日米のそれぞれの往復運賃の比較で見ますと、レートとしては約百七十六円程度になっておるということでございます。決してその二百九十六円がそのまま運賃に反映しているということではございません。