さらに、最近も発表になりましたけれども、特殊法人の役員への天下り問題、これも私は大変重要な問題だと思いますが、政府はいままで特殊法人の役員への天下りを規制するとかあるいは天下りを常勤役員の半数以下に抑制するということなど閣議決定されてきたわけです。調べてみますと、今日に至っても、この天下りの比率が六〇％前後に上っています。天下り官僚が全役員ポストを占めている法人も二十法人以上に上っているわけですけれども、官僚ＯＢだけでなくて直接の天下り組の比率は、年々見ますと高くなっているわけですね。天下りの比率とそれから直接の天下り組の比率及び天下りの官僚が全役員ポストを占めている法人数の推移がどうなっているのか、最近五カ年について、各年の一月一日現在でいいのですが、簡潔に数字を説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
 公益法人の農林水産省所管の数でございますが、社団法人二百九十九、財団法人百六十二、合わせて四百六十一ございます。公益法人につきましても、今後私どもとしても、そうした御指摘のような点について留意してまいらなければなりませんが、私どもいま公益法人について若干述べさしていただきますと、昨年民法の改正がございまして、解散等の手続も変わりまして、実は公益法人の中に戦前からのあれで休眠法人が比較的ある、こうしたものがまたときどきトラブルを起こすというような事例がございますので、目下この公益法人については、特に休眠法人の解散なりを指導いたしておりまして、現在までに自主解散させたものが三、設立許可の取り消しをしたものが四というようなことで、なお九つの法人についてこうした整理をいたしまして、こうした公益法人についてもきちんとした姿に引き戻したいと考えているわけでございます。
いま大臣から運輸大臣にもお話をしていただくということなのですが、大臣も繰り返しおっしゃったように、霧だとか霜だとか気温、本当にこういった各種の気象情報というのは、特に農業の関係者にとっては死活問題です。こういうところで本当にサービス低下にならないように、いずれにしても、解決していかなくてはなりませんから、お約束のように——さっきのお話ですと、気象庁から地元との話もつくからやるというお話だったというのですが、いまお話ししたように、全く関係者は納得していないわけですから、十分話し合いをしていただくように、この問題をお願いしておきたいと思います。
 時間ももう余りありませんので、あと時間の中でほかの問題に移りたいのですが、午前中も同僚の榊委員が特殊法人のあり方だとかあるいは弱小法人の統合、簡素化等についても意見を述べましたけれども、私はこの特殊法人とあわして公益法人——時間がありませんから全部調べたのをここでお出しするわけにはいきませんけれども、公益法人を調べますと、公益法人の役員への天下り、これも持参金つきといいますか、いろいろの補助金や委託金や補給金など役員への持参金つきの天下りが、調べてみますと八十八の法人。こういうところにもありますから、特殊法人だけじゃなくて、全体として公益法人等にもここで抜本的なメスを入れるということが私は必要ではないかと思うのです。これは農林水産関係だけの問題を言っているわけではありませんけれども、こうした特殊法人とあわして公益法人等についても抜本的な検討をやるということについてはいかがですか。
まず第一点の、十月ころ発展計画の実施計画をつくるのは遅過ぎるのではないか。確かにおっしゃられる面があると思います。実は私の方では、六月ころまでに基本計画をつくりまして十月ころまでに実施計画をつくりたい、こういうことで進んでおるわけでございます。何と申しましても、これだけ今後の十年間のしかも非常にむずかしい地域の計画をつくるわけでございますので、なかなかそう早急にはできないというのが一つ実態としてございます。しかしながら、先生おっしゃいますように、明年度の概算要求に間に合わないのではないか、全くそのとおりだと思います。そのために、われわれといたしましては、六月に基本計画もできますので、とりあえずの措置といたしまして、明年度に向けての暫定的な計画というものをつくりまして、それに基づいて国の方に要望をしてまいりたい、はなはだ中途半端にはなりますが、暫定的にそういう措置で進ませていただきたいと考えております。
 それから、発展計画が目標を達成したら解除になるのか。結果としてはそういうことになろうと存じます。ただ、一言だけ言わせていただければ、私は、本県の場合につきましてはやはり十年はかかるのではないか、このように考えておるわけでございます。
 それから炭住の問題でございますけれども、確かに先ほど私申し上げましたように、要改築戸数がまだ二万一千戸もある、こういう状況でございまして、現在の進捗からいきまして果たしてどうなるか、こういう危惧は持っております。現在、炭住につきましては、県でも九経調というところに委託をいたしまして、今後炭住をどのようにしていくか、こういう点を検討をいたしておるわけでございますけれども、炭住につきましては、予算の面だけではなしに、なかなか低所得者であるとかよそに移りたがらないとかいろいろの問題がございます。
 この点につきましては、私先ほど申し上げましたように、これは別個の予算措置としての問題でもあるわけでございます。ただ、また一面ではこういうものが解消しなければ産炭地のイメージは払拭できない、こういうことで、炭住の問題につきましては、少なくとも今後のめどづけというものが当然十年以内にできていなければおかしいのではないか。今後どうするか、そういう基本的な考え方を持っているわけでございます。
 それから発展計画が、発展計画といいますか、国の省庁の関係では十年でできないのではないかというニュアンスだったということでございますが、私は、やはり発展計画というものを十分に国がそしゃくしていただきまして、ぜひ十年で終わるようなものにしていただきたい。答申にもありますように、いつまでも産炭地ということではいけないわけでございまして、国の方におきましても、ぜひ十年で達成できるようにわれわれに御協力を賜りたいと存じておる次第でございます。