従来、四週五休制の導入をした場合、それから四週六休制を導入した場合等につきましても、それぞれその実施方針を決める閣議におきまして、予算定員の増を伴わない、予算定員増なしに行うということ、それから行政サービスの低下を極力させないような工夫を行うということ、そういったことを閣議決定しております。恐らく今後完全週休二日制に移行するに際しましても同じような方針が決まるものというふうに考えております。
基本的には、週休二日制の実施によって定数増ということは考えていないということですね。
 それから、例えば週休二日制をやったがために時間外労働時間がふえるとか、そういうようなことも当然考えられるわけですが、そういうことも含めて予算措置あるいは役所の経費そのものが増大するというようなことがあるのかないのか、お伺いしたいと思います。
民間の週休二日制実施に当たりまして、時間短縮について大変な合理化努力をいたした、その結果、民間も週休二日制が実施できるように相なったわけでございます。政府といたしましても、大変厳しい財政事情の中、週休二日制を隔週行っておるわけでございますが、そうした国政万般にわたって十分配慮をしながらこれからも努力をいたしていきたい、こう考えておるわけでございます。
 なお、従来から予算や定員の増を行うことなく実施をいたしてまいりました。それは行政の簡素化あるいは効率化、こういったものを一層推進しつつ行ってまいったところでございます。したがいまして、これからも従来の方針に対応していかなきゃならぬであろう、このように考えております。
先ほど来から、本委員会におきまして各委員の先生方から、それぞれ四月一日もしくは平成四年できるだけ早い機会にということで随分と質疑応答がなされたところでございまして、その点につきまして今日までの取り組み方、作業の進め方等々について申し上げました。
 もっとスピードアップをして人事院勧告の趣旨に沿って努力をせい、こういうことでございますので、時間との競争をしながら精いっぱい努力をさせていただきたい。一言だけ申し上げさせていただきます。
私が言っているのは、せっかくこの合理的な制度があるのに、ほかのいろんな政治的な思惑とかなんとかを絡めていって運用が合理的になっていない。だから、今ごろになると公務員の方も人勧の完全実施なんという要求を掲げてデモをやらなければならない。こんなことはおかしなことで、あんなデモをやらなくても、人事院のこういう制度があるならば完全実施は当たり前だという考え方に立つべきだと思うんですね。それなら、どうせやらなければならないものならもっと時期を早める方法は幾らでも考えられるんじゃないかというのが私の主張であります。一生懸命やっているから今までの制度でいいんだということでは進歩がないのではないかということでありますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
 それから週休二日制の問題ですが、四月一日から実施できるのかどうか、見通しをお聞きしたいと思います。
まず、公務員の給与の改善の問題についてお伺いします。
 ことしも終わりごろになって、何とか差額支給が間に合うというような状態になりました。例年大体これと似たような経過をたどっておるわけでありますけれども、私はこの人事院勧告制度というのは非常に合理的な制度だと思っております。本来なら政府と労働組合の代表が団体交渉で賃金改善について決めるのが筋合いでありますけれども、それにかわって民間準拠を基本とした人事院勧告が出てそれを完全実施する、こういう意味で非常に合理的な制度だと思いますけれども、せっかくこの合理的な制度があるにもかかわらず、運用の面では決して合理的ではない運用がされておると思うのであります。
 まず、人事院勧告が出てから今日まで、給与法を出すのに暇がかかっておる。あるいは補正予算の関係があって、補正予算にしても給与法の改正にしても国会でやらなくてはなりませんが、補正予算の絡みでだんだんおくれてくるというようなこともあったわけであります。したがって、私はもう少し運用面を合理的にすることによって、少なくともやっぱり夏ぐらいには差額が払えるというようにはできないものかと思うんですけれども、この点いかがでしょうか、大臣。
今申し上げましたように、現時点におきまして中止、中断に及ぶような支障を来すおそれのある問題は生じていないわけでございますが、なお現在試行を実施中ということでございまして、現時点で明確な判断といいますか、そういう状況にはないし、また、なお試行の状況を見守りたいというふうに思っております。
国立病院・療養所の週四十時間勤務制の試行につきましては、九月二十九日から十二週間の予定で二十五の施設で現在実施中でございます。十一週間経過した現時点におきましては、中止、中断に及ぶような公務の運営に支障を来すおそれのある問題は生じていないというふうに把握をいたしておりますが、なお現在試行を実施している状況でございます。
今申し上げました状況は、これは相当性根を据えて早急に対応していかなければならぬし、今大蔵大臣もお見えになっておりますけれども、このエネルギーの、特にこういう電力流通の設備のためにはやはり相当な資金も要るわけであります。
 そこで、私は大臣に申し上げておきたいのですけれども、百四国会で行政事務の簡素化のための法律案が一括で商工委員会でも審議をいたしまして成立いたしました。そのときにこういう附帯決議を実はつけているのです。「電源開発株式会社の国策会社としての機能を一層発揮させるため、同社の活性化策を実効あるものとするとともに、電気事業の健全な発展を期する見地から、同社に広域電源等の開発を積極的に行わせるよう指導すること。」というのを昭和六十一年の委員会における附帯決議でつけたわけであります。
 私は、先ほど申しましたように、九電力体制になりまして四十年、それぞれが努力をして、立派な安定した良質の電力を供給する体制ができた。これがこれからは大変難しい時代に入っていく。つまり、電力の需要に対する供給が足りなくなってくる事態が起こりはしないかということを想定いたしますと、今の広域運営のための送電網の整備等については、こうした電発等にもこれをしっかりとやらしていくような方向をとっていっていいのではないだろうか、そういう状況に今来ていると思います。この附帯決議をつけたまま、今日そのままに来てしまっているのですけれども、大臣、ひとつ積極的な取り組みについて御答弁をいただきたい。