私は、鈴木内閣になりまして、たとえば海外経済協力費を一〇％以上ふやしてきた、いろいろな努力を試みておられる、軍縮会議にも出席されようということでありますから、それは多とするものであります。しかしながら、私は何も外務省を擁護しようと思ってないのですが、外務省の予算一年間を見ますと、五十七年度三千三百億であります。一番おくれておると言われておる私の宮崎県の予算と余り変わりません。百六十カ国に及ぶそういう外務省がそれくらいの予算しかない。宣伝費を一体何ぼ持っているんだろうかと私、調べてみました。広報費三十億であります。いま日本のいわゆる企業が使う広告宣伝費は、何と二兆三千億であります。千倍からある。
 ですから、いま私が総理に申し上げ、あるいは政府に強く要請したいと思いますことは、日本はこれほどの経済力を身につけてきたわけでありますから、その経済力を背景にしてこれから日本は世界に対して一体何をすべきか、日本という国家のプリンシプルは一体何なのか、そういう基本問題が私は問われておるときだと思うのであります。毅然たる態度をもって国際社会に臨んでいく、そういういわゆる国家の理念がいま問われておると思うのであります。
 したがいまして、財政再建ということをよく言われるわけでありますが、そういう意味でこうした非常に厳しい環境の中で、私は、心構えとしては、総理が日本外交百年の年だ、これから百年の始まりだ、外交元年という観念を持って、そういう信念を持ってこれから外交に勇敢に取り組んでいかれるお考えをお持ちかどうかということを、この際確かめておきたいと思うのであります。
江藤委員のおとりになっておる御観察は、私はそのように受けとめてよい部分が相当あると思うのです。しかし、鈴木改造内閣が発足後この二カ月間に、国際的な約束である東京ラウンド、それの前倒しをやって、三年一気に関税の引き下げをする、あるいは非関税障壁について自由民主党の御協力もちょうだいして、鋭意努力をして非関税障壁六十七項目を一月末までに約束通りに決めた、これはこれなりにその努力は諸外国も認めてくれると思うのですね。しかしながら、根本的な江藤委員の御指摘のようなそういう印象というものを諸外国が持っておるということは、十分頭に置かなければならないと思うのです。
 それで、いま防衛費の問題についてのお話がございました。今回、予算提出後、本会議、委員会を通じまして野党からは厳しい御批判もちょうだいをしておりますが、しかし、日本が大変財政の困難の中でこれだけの努力をしたということは、またアメリカなどが評価をしておるということも事実でございます。したがって、これからの外交を進めていく上におきましては、ただいま御指摘のようなことを十分念頭に置きまして、そして各国との折衝をしていかなければならない、そうでなければ本当に日本が集中的な怨嗟の声を浴びる、こういうことになると思いますので、あらゆる面で各国との友好親善を深める努力をしてまいりたい、このように思います。
そのような日本に対する批判が出ておるということも私、承知をいたしております。しかし、その根源は、いま西欧諸国を初め先進国の経済が非常に困難な諸問題を抱えておる、特に大きな失業を抱えておる、インフレに悩んでおる、国際収支の不均衡も出ておる、そういうようなところからいたしまして、そこに日本の輸出が出てまいりますために目立つ、また、その影響が過大に報道もされるということもあり得ることでございます。ヨーロッパにおきましては、日本の貿易のシェアは四％程度、こういうぐあいに私、聞いておるのでありますが、その四％程度のシェアしか持たない日本の貿易が、ヨーロッパ経済を侵略するような大きなものに喧伝をされておるということは本当に残念なことであるわけでございます。
 しかしながら、これはもう江藤さんと全く考えを同じゅうするものでございますが、日本はやはり貿易立国である。そういたしますと、保護貿易主義的な圧力が高まってきて自由貿易体制が崩れるということになれば、これは日本にとっては重大な問題になるわけでございます。したがって、日本としてもこれに対して責任を感じて、そして自由貿易主義をあくまで維持発展をさせるという高い立場から、日本としてできるだけのことをしなければいけない、私はそのように考えまして、輸出面におきましては、集中豪雨的な、一地域に特定の品物が入っていくということは、その国の経済に大きな支障を、打撃を与えるということになりますから、そういうことは避けなければいけない、と同時に、先般東京ラウンドの関税の引き下げ、二年分前倒しを断行する、さらに非関税障壁、日本市場の開放、こういうようなことをわれわれは進んでこれをやろうということで、六十七品目に及ぶ製品の輸入手続の簡素化、合理化、そういうものもやろうとしておるわけでございます。われわれは、今後日本の国際間における立場と責任というものを十分自覚をして、世界と協調していけるような体制をとっていかなければいけない、このように考えます。
いまおっしゃるように、五十八年度から拡充法に伴う加入者債券の金融措置ができなくなりますが、したがって、私いまやっておりますのは、とにかくいまの枠内であらゆる努力をやって、支出の削減ができるんだということを実現するということでございます。要するに、従来長い間やってきました予算生活という概念を公社員に捨てさせることでございます。これができれば支出の削減の実績が積み上げができると思っております。また、公社の人間は、去年の四月から月次決算をやらして、お手習いの月次決算を始めておりますが、さっき申しました、まじめな生一本なところがございますので、いろいろなひずみ、論議は起こしながらも、五十六年度の支出は、かなり予算と大きく乖離する実績が出そうでございます。したがって、これを五十七年度でさらに程度を上げまして支出の削減の力を持っておるということを見せて、収入と支出のギャップをできるだけ縮める力を持っておるということを見せた限りにおいては、加入者債券がなくなりましても、世間の債券市場の信用というものは確保できるというふうに思っております。債券市場の信用を確保できるか否かということは、制度の問題ではございません。その企業自体に活性があるかどうかということが、要するに支出を収入に合わせてコントロールできる力があるかどうかということが、債券市場にとっては、国営であろうが民営であろうが何であろうが、それが唯一の信用の源泉でございます。したがいまして、その力を見せることができるかどうか、五十七年、五十八年で勝負しなければならぬわけでございますが、そのためには、現在の、今日まで行われた予算統制あるいは公労法に基づく人事統制というものに対して、かなり抵抗をしなければ実現しにくいんじゃないかというふうに思っております。現状においてはお手習いでございますからそこまでまだ切り込む必要もございませんが、それでもかなりの数字が出てくる。申し上げますと、みんなが本気になれば何も——すぐこういう企業のときに決まり文句になりますが、人員の削減という言葉が必ず合理化という言葉の中に出てきますが、そういう実際問題としてできないことを条件にしてやらなくても、できる可能性はあるなというふうに、いま少し自信ができつつあるところでございます。ただ、従来長いこと習慣的にやっております予算統制のあり方、あるいは人事統制のあり方ということに対しては、かなり修正していただかないとこの問題はできないだろう、低いところに限度があるんだろうというふうに見ております。