要するに何といいますか、勤務年限、それから勤務地でございますが、これは内地、外地、いろいろございますけれども、そういうものを記憶に基づいて詳細に書いていただきまして、それをいろんな角度から集計して資料として出すわけでございます。
そうしますと、該当する本人が年金などを支給される資格があるかどうか、また資格がある場合に金額はどうなるか、そういうことについての調査というふうに理解してよろしゅうございますね。
これはやはり看護婦さんの、陸海軍看護婦として就職されたときから退職されるまでの履歴を年代順に記載していただくということと、それにそういう事実を何か証拠立てる資料をお持ちでございましたら、そういう資料があるかどうかというようなことが中心になると思います。
旧陸海軍看護婦の実態調査でございますけれども、ただいま成案を急いでおりまして、もう最終的な詰めの段階に来ております。これが成案ができますと、各省、それから都道府県とも打ち合わせをいたしまして直ちに実施に移したいと思っております。
旧陸海軍従軍看護婦の処遇につきましては、ただいま先生のお話にもございましたように、本年度厚生省において実態調査を実施されると。私ども承知いたしておりますのでは、厚生省でもできるだけ速やかに結果をまとめるという御方針のように伺っておりますので、この調査の結果がまとまり次第、速やかに関係省庁で協議いたしまして対策を検討いたしたい、かように考えておる次第でございます。
私は、法案とも関連いたしまして、若干の問題について質問いたします。
 まず、旧陸海軍従軍看護婦への年金問題であります。昭和五十五年度に調査費がつけられたわけでありますが、陸海軍従軍看護婦さんたちのいま一番切実な願いは、一刻も早く実現してほしいということに尽きると思います。私、ここに資料を持ってまいりましたが、元陸海軍従軍看護婦の会、この調査によりますと、会員が千六名おられますけれども、そのうち八十歳台が三人、そして七十歳台が三十八人、こうなっております。こうした人たちは何とか生きている間に早く年金を支給してほしい、こう願っておられるわけでありますが、政府としては支給のめどをいつと考えておられるのか、まずお伺いしたい。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、第三十七号郵便料金大幅値上げに関する請願外七件につきましては、後日改めて審査することといたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時五十四分散会
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御異議ないと認めます。よってさよう決定いたします。
 なお、審査報告書並びに意見書案の作成は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日本放送協会昭和五十五年度収支予算、事業計画、資金計画につきまして、ただいま御承認いただきましてまことにありがたく、厚く御礼申し上げます。
 なお、この予算を執行するに当たりましては、郵政大臣の意見書並びに御審議の過程でいろいろ御開陳いただきました御意見を十分生かしていきたいと考えております。
 また、ただいまの附帯決議につきましては、協会経営の根幹をなすものでございますので、十分に遵守いたしまして、執行の万全を期したいと考えておる次第でございます。
 まことにありがとうございました。
日本放送協会昭和五十五年度収支予算等につきましては、慎重なる御審議の上、ただいま御承認をいただきましたことを厚く御礼申し上げます。
 これまでの御審議に当たりまして、各委員の提起されました御意見並びにただいまの附帯決議につきまして、今後の放送行政を進めるに当たりまして、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
全会一致と認めます。よって、大木君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、大西郵政大臣並びに坂本日本放送協会会長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。大西郵政大臣。
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 大木君から発言を求められておりますので、これを許します。大木君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を問題に供します。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それはもう大蔵大臣がすでに答弁しているんだ。そんなむだな時間をかけられるとかなわぬですよ。結局、制度改革という問題についてはまだ一歩も前進していないということが明らかになったと思います。大平内閣のそういういいかげんな答弁については、今後さらに責任を追及してまいりたい、こういうふうに思います。
 そこで、法務大臣に伺いますが、先ほど来、政策金融の問題については、融資先の商社等企業に入って調査をするのはぐあいが悪いのだ、こういうことでありますけれども、法制審議会で商法改正の方向がいま出されてきたわけです。結局、会社の機関のあり方であるとか計算の公開であるとか、そういう問題が案として出されてきたわけですが、このことは、要するに不正が多い、そして事件が頻発をしておる、そういう中から、ヨーロッパ、特にアメリカ等が進めておりますそういう投資家保護の制度をきちんとしていこう、こういうことで経営公開の義務を厳しくしていくことだ、こう思うのですね。ですからそういう方向について、私はそう思うのですが、改正の理由、それから内容並びに今後の進め方というものについて伺いたいと思います。