ぜひそのような御努力を払っていただきたいと思うわけでございますけれども、次に廃棄物の広域処理自体に対する地方自治体の同意について伺いたいと思います。
 廃棄物は排出区域内で処理するのが原則だと考えます。にもかかわらず廃棄物の広域処理を認めるならば、たびたび申し上げておりますように大都市圏のツケを地方に押しつけることになるのではないか。結果は反対住民が少ない自然環境がたくさん残っているそういった過疎地を中心にごみ捨て場が乱立するということが心配されるわけでございます。このような場合に、少なくとも区域外の地方自治体の意向を考慮するようにできないものですか。
先生御指摘のとおり、最近廃棄物につきましては大都市圏を中心にいたしまして大変に増加をいたしておりまして、最終処分場の確保難をもたらしている状況にございます。したがいまして、廃棄物を適正に処理していくためには、従来のように焼却あるいは埋立処分ということのみならず、これからは廃棄物の減量化、再生利用ということが極めて重要な状況になっているということは厚生省も認識しておりますところでございます。
 そういう観点に基づきまして、今回、現在参議院で御審議をお願いしております廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃棄物処理法の改正案におきましても、廃棄物の減量化、再生利用というものをその主要な柱の一つとして掲げておるところでございます。その中におきましては、法の目的といたしまして廃棄物の分別、減量化、再生ということを明記いたしておりますとともに、具体的には、例えばこれは一般のごみの関係でございますけれども、市町村の計画の中に排出の抑制、減量化、分別収集に関する事項を定めるといったことでありますとか、それから多量の廃棄物を排出する事業者に対しまして、一般廃棄物については市町村長、産業廃棄物につきましては都道府県知事が減量化等の計画を作成するように指示することができるといったようなもろもろの減量、再生利用の促進を図るための規定を盛り込んでいるところでございます。
 厚生省といたしましても、この改正法案が成立した場合におきましては、それに沿いまして今後とも廃棄物の減量化と再生の積極的な推進に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
減量化、再資源化、再利用化ということをおっしゃるわけですけれども、現行廃掃法がこれまで適切に機能をしなかったという部分もあるかと思うわけでございます。そして産業廃棄物の実態が正確に把握をされていないのではないか。不法投棄、不適正処理の防止体制が弱い、そして現状回復の措置が確立されていないということですけれども、大体、全体において産廃の全国的な実態というものが正確に把握されていないということは非常に大きな問題だと思うわけでございます。そして有害廃棄物の規制は被害が出てからの後追い行政でございます。外国に比べて極端に少なく安全だと言われる廃棄物の中にも有害廃棄物が混入されるわけですから、最終処分場というだけで住民が拒否反応、拒絶反応を起こして最終処分場の確保が困難になっていることも事実でございます。
 この現実を救うためには廃棄物処理法の改正によって抜本的な改善を図るしかないわけですけれども、最終処分場の確保を推進していく、そして産業廃棄物の広域処理を積極的に法で認めていくという考え方は、私は問題の本質を無視したものと言わざるを得ないと思うわけでございます。つまり、先ほどもお答えございましたけれども、前提となるべき努力、つまり減量化であるとかあるいは再資源化、再利用、こういった事柄を怠ったまま最終処分場に力点を置くということは筋違いであると思いますけれども、いかがですか。
廃棄物の問題は、環境保全を図る上で大変重要な課題であるというふうに認識をしております。環境庁といたしましても、廃棄物の発生量の増大あるいは不法投棄の増加というふうなこと、さらには県を越えた廃棄物の移動あるいは有害廃棄物の適正管理等について適切な対応が必要であるというふうに認識をしております。
 これに対応いたしますためには、やはりリサイクルなりあるいはライフスタイルを変更いたしまして廃棄物の排出を抑制するあるいは減量化に努める、こういうことがまず大事でございます。それからさらに、処理を適正にしていくということが重要であろうかと思っております。
委員おっしゃいますように、日米漁業交渉におきましても日ソ漁業交渉におきましても、二百海里時代の定着と相まちましていよいよ厳しい状況が続いておるという認識でございます。特にアメリカとの間におきましては、母船式サケ・マスにつきましては、先ほど長官からもそのことについて概略触れましたが、先週の金曜日でございますか、駐日米国大使館責任者に私の部屋においでをいただきまして厳重に抗議を申し込んだところでございます。連邦高等裁判所のとった措置は甚だ遺憾である、これにかわる、これに対抗するアメリカ本国政府の法的措置等も含め、強い要請をいたしたところでございます。しかし、見通しはどうかと言われるとなかなか厳しい。
 それならばということで日ソ関係、ソ連との関係も先ほど長官から申し上げたとおりでございまして、できるだけおっしゃるような意味の効果を上げますように最善を尽くしてまいりたい。もうこのごろ、何か無理やり離問をかぶせられることが多うございまして全く残念に思っております。我が方の戦略、我が方の交渉、我が方の対応、こういうものがいろいろまた世の批判に問われることになっているかと思いますけれども、それはそれとしてひとつ全力を尽くしたい、こう思っておるところでございます。
 なおまた捕鯨につきましても、昨日私も超党派のあの会合に出席をさせていただきました。短時間ではございましたが、関心を持つ多くの国会議員の皆さんあるいは文化人の皆さん、学者の皆さん等々御列席でございました。あのメンバーを見るにつけても、歴史的、文化的に我が方は小型捕鯨も含めてどのように進めていくか、当然の道行きは明らかでございます。
 そういう意味において、ＩＷＣに対する対応、あるいは小型捕鯨に対するこれからの対応等、特にその点については、米ソがやっておることに何ら変わりのない我が方の対応をなぜ批判されるのであろうか、そのことを念頭に置きながら全力を尽くしてまいりたい、かように思っておるところでございます。