答弁になってないのですよ、しかし、やったってこれはかみ合わぬでしょう。
 その当時は、竹下首相も、従来のソ連の基調に大きな変化は見られない、総理大臣、外務大臣というものがそういうふうに見ているわけですね。だから、一年早かったらと、こうあなたは言われたが、そこに持ってこれなかったということの日本政府の世界の情勢の見方、つまり日本がどうするか、日本がアジアの情勢をどう変えていくか、日ソの間の条件をどう変えていくかということについて、日本自身が大変受け身であったということを私は指摘をしておきたいと思います。
 そこで、ではこれからどうしたらいいのかというのが、この委員会での議論でなければならぬ、こう思っておるのです、ほじくるのが委員会の役割だと思いませんから。そうしますと、私は四つ挙げられると思います。第一には、ソ連国内の民族問題の解決、第二には、これは岡田委員が後でやるかとも思いますが、四島住民の説得の問題、今知事初め非常にいきり立っていますから四島住民の説得、三番目には、ソ連のゴルバチョフ政権の強力な政権基盤の構築、そして四番目には、北方四島の戦略的価値が、北西太平洋の安全保障に強い関心を抱くソ連軍部や保守派の説得、私はこの四つだと思いますね。
 四島返還のためには、ただ領土を返せ、返せと言ったって返らぬことは今度わかった。そうなったら、どうして条件をつくるかでしょう。条件のつくり方に、日本政府は何をやるかというのが今検討されなければならぬわけですから。そうしますと、今私が四つ申し上げましたが、私は大きな道筋だと思います。外務大臣の見解を伺いたいと思います。
反省という言葉をそのまま使わせていただくわけにはまいらないと思いますけれども、日本の対ソ外交というものは、御案内のように、米ソの対決が続いた一九六〇年代、七〇年代からずっと日米安保というものは我々の安全保障上存在しているわけですから、この問題が一九五六年の日ソ共同宣言にも一つの影を落としたことも事実であります。ソ連側が一方的にこの無効を宣言してきたわけですから、日米の安保条約の存在というものは、その当時はソ連の外交にとって好ましくない存在であった。今日では日米安保条約の存在は十分肯定的に見ているということをソ連政府の責任者が私どもに直接言っております。
 そういう中で、現実的にこの日ソの経過を見てみると、やはりソ連も日本に対する関心を十分持っていなかったのではないか、私は現実問題としてソ連の目はヨーロッパに相当集中していたと思います。私どもはいろいろと外交チャネルを通じて、例えばＧ７の国々の外相との協議においてもいろいろと北方領土の話も現実にいたしております。あるときには北方領土問題は肯定するという印象を私どもがつかんだこともございました。しかし、去年のいわゆるペレストロイカの不透明さ、不確実性が増してから、非常に関係している国々は、ソ連の外交の難しさというものが内政に起因しているということを十分私どもにも指摘をいたしております。
 そういう面から考えまして、不幸な戦後の歴史ではございましたが、これから日ソの関係というものは、初めて大統領が日本を訪問するということが実現したわけでございまして、これから積極的に交渉するに際しても一つの転機が来たものと私は認識をいたしております。
私は、率直に申し上げてソ連の関心はアジア・太平洋よりもヨーロッパにずっと向かっていたと思います。従来の過去二度にわたる世界大戦はすべてヨーロッパが大きな一つの震源地になっているということから考えると、ヨーロッパの平和を構築するためには、ヘルシンキ会議以来ヨーロッパ、ソ連も含めて関係国が随分双方が努力してきて今日の成果が見られたと私は思っておりますけれども、残念ながらアジアにおいてはそのような関係は構築されていなかった。
 なるほど委員御指摘のように、クラスノヤルスクの演説にしても、ウラジオストクの演説にしても一つの方向性を示していることは私は率直に認めたいと思いますけれども、これがこれからのアジア・太平洋においてどのように各国が協力しながら一つの目標に向かっていくかということについては、しばらくこれからの流れを見ていかなければならないと私は考えております。
憲法の六十六条二項の「文民」という言葉についての解釈を先ほど申し上げたわけでありますが、一つは、現職の自衛官である方々、これは現職の自衛官としてその任についておられる限りにおいてはここで言う文民ではない。しかし、自衛官の方々がその職を離れられれば、これはここで言うところの文民に当たるということを一つは申し上げたわけであります。
 それからもう一つの問題といたしましては、これは憲法の制定当時からいろいろな議論が重ねられてきたところで、先生もその辺のところをよく御承知のところでございますけれども、例えば旧職業軍人の経歴を有する者、そういう方々はここで言う文民ではないということになりますというと非常に文民でない範囲というものが広くなってしまうわけであります。我々はそういうふうには考えませんで、旧職業軍人の経歴を過去に持っておられた方、そういう方であっても直ちに文民でなくなるというふうに理解するものではない。この憲法六十六条第二項が修正という形でもって入ったわけでありますが、この立法のいきさつ等を考えてまいりますというと、先ほど申し上げましたように国政が武断政治に陥るということを防ぐ、そういう趣旨にあるんだということからいたしまして、旧職業軍人の経歴のあられた方すべてが文民ではないということではなくて、さらにそういう中で軍国主義的思想に深く染まっているという、そういう要件をプラスしてそういう者が文民ではないというふうに今まで御答弁を何回か申し上げてきておるわけであります。
 そこで、そうしますというと、そういう判定というものは一体具体的にはどういうふうにやるのかという御趣旨のお話もただいまございましたけれども、まず内閣総理大臣の問題につきましては、これを指名するのは国会であります。したがいまして、国会においてそこは御判断をなさるということになろうと思います。
 内閣総理大臣以外の国務大臣につきましては、その任命をされるのは内閣総理大臣でございます。内閣総理大臣が国務大臣として任命されるかどうかということを御判断なさる場合にこの辺についていろいろ総合的に判断をしていくということになろうと思うわけであります。
 それから、もう一つは、軍国主義的な思想に深く染まっているという言葉は、表現的には非常に主観的な感じのするものでありますけれども、これにつきましてはどういうものを言うかということにつきましては、やはりそういうものが外にあらわれておる、いろいろな日常の活動の中でそういう考え方を持っておられるということが外に活
動としてあらわれておる、そういうような人を結局判断をしていくということになるのであろうというふうに考えておるところであります。