特に、信用基金の方は、私に言わしていただけば政府がかなり場当たり的に緊急融資をした、それの再共済の関係でこれから非常に苦しい事態に入っていくだろうと思いますね。そういう苦しい事態にこれからどんどん入っていって、そして莫大な赤字を抱えていくわけですが、それを解消するための抜本的な策というものはお持ちなんですか。たとえば、信用基金がいまやっている事業からすると再共済しているわけですから、いま、緊急資金が、倒産した者を再共済してどんどんふくれ上がってきていますね。ことしは、ちょっと数字は忘れましたが、去年あたりに比べるともうすっかりさま変わりな莫大な赤字になっています。これからは何年間かそういうものが続いていくわけですが、それを解消する抜本的な方策というものは立てているのだろうか、どのくらいこれがふえていくのか、そこらの見通しも立てておられるのだろうか、伺います。
先ほども申しましたように、これは行政改革のために閣議の決定がございまして、それによって事務の簡素化という角度から役員の数を減ずるといった措置も含んだ対策をとったわけでございますけれども、方におきまして、あくまでも業務は適正に遂行されねばならぬということでございますので、両者を勘案いたしましてこのような御提案を申し上げたということでございます。
その点は当然私どもも十分に考慮した点でございまして、今回の承継に当たりましては漁業災害補償関係の業務と融資保証関係業務を勘定区分するということにいたしておりまして、さらに、信用力の基礎になります資本金もそれぞれの勘定ごとに区分して所属させるということにいたしておりまして、融資保証関係の業務の財務が悪化いたしたという場合が仮に想定されましても、漁業災害補償関係の業務に係る円滑な融資が阻害されるといったようなことがないように措置をいたしたつもりでございます。
 また、中央漁業信用基金につきましては、確かに、現在の漁業経営が非常に深刻な状態になっているということから、将来たとえば、負債の整理といったようなことを行ってまいりますと、その際、保証保険収支につきましてかなり厳しい事態が生ずるということはあり得ると思っておるわけでございます。しかしながら、これにつきましてもこれに対処するために五十七年度の予算におきましては中央漁業信用基金に大幅に出資を増額しているといったようなこともありまして、これが対応策をとっているわけでございまして、承継後におきましてもそれぞれの業務の運営につきまして政府として十分に責任を持ちまして、適切にこれに対応していくということによりまして、このような合併によりまして問題が生ずることがないようにいたしたいと考えている次第でございます。
現実に漁業共済基金が廃止になる、そしてその機能は中央漁業信用基金に継承ということになるわけですね。そうしますと私非常に心配なのは、仕事の面で一応は区分はするのだということになりましょうけれども、資金的な面で、共済基金と信用基金の二つというのは全く別の金をいじるわけですね。しかも、これは両方とも非常な赤字を持ったものなんでありまして、そこいらが果たしてうまく仕分けができるのだろうか非常に心配せざるを得ないわけなんですが、そこいらのところは大丈夫ですか。
中央漁業信用基金の新旧の業務につきましては、今後とも漁業災害補償法及び中小漁業融資保証法の定めに従って実施するということになりますので、法人としては一本化いたしましても、業務の内容なりあるいは仕組みというものには異なる面があるということは当然でございます。そのような意味で、行政改革という立場から特殊法人の数を減らすということで今回このような措置をとったわけでございまして、たとえば、役員数の削減といったようなことは図っていくつもりでございますが、同時にまた、このようなおのおの違った機能を持っておるということを前提といたしまして、その業務に差し支えが出るといったようなことはしないようにいたしたいと考えておる次第でございます。
この漁業共済基金が廃止されまして、今回の法律の手当てによりまして中央漁業信用基金に吸収するということに御提案申し上げているわけでございますが、これは昭和五十四年十二月に、行政改革の一環ということで特殊法人の整理を進めなければいかぬということで閣議決定が行われまして、その結果、漁業共済基金を廃止するということになったわけでございますが、これは、その機能それ自身は重要な機能を果たしているわけでございまして、機能までも廃止するということはできないことは当然のことでございます。
 そこで、漁業共済基金とそれから中央漁業信用基金、この両基金は水産業を基盤としておるということと、いわゆる広義の信用事業とも言える事業を行っているということで共通性があると考えまして、この漁業共済基金を閣議決定の線に沿って承継をいたしますためにこの機能を中央漁業信用基金に吸収することにいたした次第でございます。
いま先生からお話がございましたように、私どもとしては原子力発電の導入につきましては従来から最大限の努力をいたしておるわけですが、当初目標に比べましてなかなか実績が進まないというのはまさに御指摘のとおりでございます。
 その理由がなぜかということでございますけれども、一つは、やはり原子力発電についての地元の御理解、それからそれに伴いまして立地についての地元の合意形成、これに相当の長時間を要しておる、そのために立地がどうしてもおくれがちになるということでございます。ですから、どうしてもそこを打開いたしませんと。そこが打開されますと、あとは建設期間の問題、それからいろいろの許認可の問題、こういう面でさらに努力をするということで原子力の全体のリードタイムをできるだけ短縮する、こういうことで今後は計画に向かって努力したいというふうに思っておりますが、そのためには何をおきましてもまず原子力の安全性、これについて地元の御理解をいただくということが一番必要でございまして、そういう観点から従来もいろいろのＰＲをやってきておるわけでございますが、今後とも地元の御理解それから地元の合意形成、これについては地方公共団体、政府一体となりましていろいろ御理解をいただくということも考えておりますし、さらにいろいろのＰＡ対策について強化拡充するということも考えております。それから、実際に原子力の安全性についていろいろの実証試験を行いその結果をＰＲしていく、こういうようなことで安全性について十分御理解をいただき地元の合意形成ができるだけ早く進められる、こういうことになりますと今後とも私どもの目標に向かってその期間を短縮することが可能ではないか、こういうことで原子力につきましては目標に向かって最大限の努力をするということで鋭意いままでもやってきておるわけでございます。ただ、残念ながら御指摘のように当初の目標に比べ、徐々にその目標数字が下がっているというのは事実でございます。