それでは、やはり越年資金だとかそういったところへの財政措置はなさらないということなのでしょうか。お答えになられませんでした。
 そこで、私が申し上げたいのは、生活保護の申請に参りましても、病気をしたり障害者だったり、さまざまな理由で別に高齢者でなくても大変弱っている方が多いわけで、したがってエンゲル係数も高いわけですけれども、こういった方が生活保護を申請に行かれますと、ハローワークのパンフレットを渡して、あんたまだ働いたらいいじゃないか、こう言って保護を拒否されるというような状況が出ているわけです。こういった人たちをこれ以上孤独死や餓死に追いやるようなことは絶対にやらないでいただきたい。越年資金であるとかあるいは引っ越しの費用であるとか、そういったことに対して、ぜひとも国としての責任を果たす意味で財政措置を行うということを御検討いただきたいということを強く要望したいというふうに思います。
 それから、生活の基盤である住宅について建設省にお伺いしたいと思うのですが、平賀議員が災害公営住宅につきまして質問を行ったときに、被災市街地復興特別措置法というのがございまして、その第二十一条に関し、この条項の適用を受けたのは百人程度だとの御答弁があったんですけれども、その実績がどうなっているのか、神戸ではどうなのか、端的にその数を教えていただきたい。お調べいただくようにお願いしてございますので、お答えいただきたいと思います。
今エンゲル係数のお話もあったところでございますけれども、確かに、仮設住宅にお入りいただいている方で高齢者の方も非常に多いわけでございますから、医療面等につきましても相当な施策が必要になってきているという点は承知をいたしておりまして、お医者さんが戸別に訪問をしていただいて健康診断を実施するとか、あるいはその健康相談を通しての精神的なケアを図るとか、こうしたこともやっていただいておるところでございます。また、仮設住宅に併設をいたしましたふれあいセンターなどを利用いたしまして、さまざまな医療相談とか、あるいは今御指摘のございました栄養面での御相談とか、精神保健の御相談とか、こうしたことも今鋭意努力をしてやっておるところでございまして、やはり健康確保ということが一番大事なことだろうと思っておりますので、こうしたことについては、またさらに現地の状況等も踏まえながら、地方公共団体とも御相談をしながら対応してまいりたいと思っております。
今、委員がお示しになりました数字を私も拝見をいたしたところでございますが、災害の復旧・復興に当たって何よりも大切なことは、当初、もちろん人命救助等は最優先でございますけれども、その後、インフラの施設整備というのは、やはり生活そのものに結びついていくわけでございますし、また、産業、経済の復興ということにも結びついていく一番の基盤でございますから、インフラ施設の復旧・復興に力を入れてきたということは、これは私、決して間違いではないように思っておるところでございます。
 また、住宅あるいは生活再建について余り配慮をしていないではないかというような、そうした御指摘でございますけれども、決してそういうことではないわけでございまして、先ほど来御答弁申し上げておりますが、住宅の大量供給と、一日も早く仮設住宅から恒久住宅にお移りをいただくという、そのことのためには、精いっぱいの支援を地方公共団体と御相談をしながら進めてきておるつもりでございます。また、地方公共団体がおつくりいただきました復興基金を活用いたしまして、被災者の生活の支援という面でも相当きめ細かい、各般にわたる施策を実行してきたところでございます。
 また、恒久住宅にお移りをいただく方の中で、特に高齢の方、要援護世帯あるいはまた非課税世帯、こうした方々に対しましては、月額一万五千円から二万五千円という、そうした御支援もいたしておるところでございまして、何にも考えていないのではないかというようなそうした御指摘には当たらないのではないかと、私どもも精いっぱい努力をしてきたつもりでございます。
具体的にどういう支援かというお話でございます。まだまだ、私ども、そこまで煮詰めた話がまとまっているということでもないわけでございますが、再三にわたって他の委員にも御答弁申し上げてまいりましたが、内閣総理大臣の防災問題懇談会におきましても、検討すべきであるという、そうした御提言があるわけでございますので、政府といたしましても、そのことを受けとめて、将来の災害で被災をされた方々の生活再建のために何らかの基金制度を考えるべきではないか、そのような受けとめ方を私もしておるところでございます。多くの御議論、御提言、御要望があることは十二分に承知をしておりますので、これからまたさらに総合的な観点から検討してまいりたい、そのように思っております。
ただいまも大臣の方からもお話がありましたが、分権推進委員会において、まだこれから個別の問題については、多くのものが審議されることになっております。
 今の分権推進委員会のこれまでの考え方というものを延長してまいりますと、一つは、国の権限が地方に移る部門がございます。その部分の量がどの程度出てくるかということでございますが、現在までのところは、権限移譲としてカウントされているものは、十一項目がカウントされております。これからどの程度この権限移譲という形で
地方の団体の方に事務がおろされるか、そこの側面が一つございます。
 それからいま一つは、国と地方の関係で、機関委任事務の廃止、それから機関委任事務にかかわらず、国と地方の関与というものが類型化されまして、そして関与の手続等が定められてまいりますので、今までのように法令に基づかない国、地方間のいろいろな関係というものがある程度整理されていく、そういうことがあります。特に市町村の場合、機関委任事務が廃止されますと、現在の制度のもとでは国も指揮監督できますし、都道府県知事も指揮監督できるという二重の指揮監督の関係が制度上あるわけですけれども、これは機関委任事務でなくなりますと、その辺も整理をされていくだろうというようなこともございます。
 量としてこれをはかることは、今の段階ではなかなか難しゅうございましょうけれども、ただいま申し上げましたような権限移譲ということで国の事務が減ることによって、それだけ国の仕事が削減されるということが一点。それからもう一つは、国から地方への関与の是正、そういうことを通じまして、これは国も地方も両方でございますが、事務が合理化されていく、そういう面。定性的に申し上げまして恐縮でございますけれども、そういう点ではなかろうかと思っております。