学校教育の分野に広く一般社会から教育に熱意と識見を有する社会人を登用するということでございますが、これは学校教育の活性化を図る上で極めて重要だというふうに考えている次第でございます。
 現在のところ、学校現場においては実技教科を中心としてすぐれた専門的知識、技能を有する社会人を登用するということが非常に求められているわけでございますけれども、現行制度でいきますと、これは臨時免許状を授与して来ていただくとか、教諭のお手伝いをするというようなことで来ていただくということになるのが実態でございまして、人数も非常に限られているのが現状でございます。
 そういうことで、特別免許状の創設によりましてすぐれた社会人を教諭として登用しようということでございますし、また免許状を有しない非常勤講師制度によりまして社会人の登用を一層柔軟にしようということでございまして、こうしたことは教育委員会や学校関係者からも私ども要望をいただいているところでございます。
過去のことをただ評価されたら、今後のことは全然よくはいきませんよ、あなた。過去のは、こうあるべきじゃなかったとかもう少しこういう努力をすべきだったとか、例えばみんな国民は借金を持っていますよ、国債があるわけですから。そういう中でも、今言いましたように防衛費なんかがどんどん伸びていっているわけでしょう。例えばこれは予算を査定する場合に聖域だという言葉を使われているでしょう。本当に教育こそ聖域だという言葉をゼロシーリングの中でも使って、ここは聖域だから踏み込んでもらっちゃ困る、削っちゃ困る、そういう国民のコンセンサスを受けてそしてこれを聖域として持ってきて、削らないとかふやすとかそういう努力をしてしかるべきだったと私は思うのですよ。それを思わなくて、過去は一生懸命やられたから何とかじゃなしに、やはりよかった点は確かによかった点であると思う、頑張った点もあると思う、しかしまずかった点、足らなかった点もあるわけですから、そういうことを肝に銘じてやらなければ、さっき大臣が言われましたように心を定めてとか肝に銘じてというのも、具体的に行動するのでなければ金は入ってきませんよ、肝と心では金は入らない。
 それでは具体的に言いますよ。じゃ今後肝に銘じて、心を定めてやられると言うのだったら、少なくとも七六・五％という人件費の比率、もう文部省というのは給与支払い省と言われても仕方がないじゃないですか。それならば、まずこの給与というのは別枠にするという、教育における給与というこの特殊性をほかの省庁に理解させて、給与に関する限りは別枠といいますか、少なくともシーリングの別枠にはする。そういうように予算編成の仕方を変えて、そして施設整備費なんかが削られてきたのですが、例えばそういうものを他省庁並みに伸ばしていくとかあるいはいろいろなことで、こういう予算の構成のあり方、編成のあり方というのを再検討する必要があると私は思う。そうしなければどうにもいかない。これが具体的な今後の心と肝の具体化じゃないか、こう思うのですけれども、大臣どうでしょう。
新党平和・改革を代表しまして、御質問させていただきます。
 きょうは、院長、簡潔に答えていただきたいと思うのです、時間がもったいないですから。お願いします。
 まず、今回、会計検査院法の改正がございました。その中で、二十条の三項で「会計検査院は、正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性の観点その他会計検査上必要な観点から検査を行うものとする。」こういうことで明確に、正確性、合規性のほかに経済性、効率性、そして有効性、この観点について法文上明記をされました。
 そこで、この有効性の評価、これは非常に大事である、こう思うわけでございます。そのことはもちろん会計検査院も認識はございます。また、世界の会計検査院がこのことを一生懸命やっているわけです。そういうことで、昨年の六月二十三日から七月一日まで九日間、国際会計検査フォーラムをされまして、その中で、有効性の検査の経験、それから有効性検査の客観性、効果をいかに確保するか、こういうことについて議論をされた、こう思うわけでございます。
 そこで、まず一つは、この有効性というのは、国の事業とか制度、それは目的があるわけですね、その目的をいかに達成するかどうか、これをチェックすることによって、目的が達成されない場合はその政策の変更ということをしなければいけないわけでございます。税金のむだ遣い、これをチェックする意味におきましても、絶えずチェックしていくということ、これが会計検査院の仕事である、こういうふうに思うわけです。
 その中で、各国がいろいろと工夫をしておるわけですね。ますは事業について客観的な目標を立てる、数値的な目標、量的な目標を立てる。その数値的目標を達成できなければ、そのことが明確になるようにやっているところが結構ございます。そして、そういう数値目標を明確にする、目的を明確にするということ、そういうのが明確でない場合は、明確な目的や数値目標を設定すべきである、こういうふうな勧告をしたり、あるいは検査を受ける受検庁サイドと協議をして、そしてその有効性の基準の設定をする。これがオーストラリア、イスラエル、ニュージーランド、イギリスであります。あるいは、評価対象の分野の専門家の意見を聞いて会計検査院でもってこの基準を設定する。これはスウェーデン。そしてまた、アメリカあるいはドイツにおきましては、議会の議決等を分析して、そしてこの有効性の数値目標の基準の設定をしているわけであります。
 また、数値的な、要するに量的な目標が設定しづらい質的な側面におきましても、これについては、例えば評価の専門家というものを使って質的なものの評価をする、あるいは受益者、受益をする人の満足度を調査をする、こういうことを受検庁でやっている、またやるべきであると勧告をする、こういうことになっております。
 法文上この有効性の検査というものが入ったわけでありますから、当然、有効性の基準は何なのか、そしてまた、会計検査院として基準を明確にせよということの勧告をすべきであると思うし、またそして、その勧告に従ったかどうかのチェックもすべきである。そこまで徹底的にやらなければ、制度の見直しというのはできない、予算への反映はできない、私はそういうふうに考えますが、院長、簡潔に答えてください。