これらにつきましては、今、行政改革あるいは合理化と言えばこれがまかり通って、そういう労働条件なりなんなりが軽視されることがある。先般も大蔵省で出てまいりました。不当労働行為までやっているんですね。こういう状況がございますので、特にＮＥＤＯにおける状況というのは、そうしたことがないということを私たちは確信したいと思いますので、これからも絶えずチェックをしておいていただきたいと思います。
 それから、財源問題は、今のあれでなしに、将来的なものがどうなるかということをお聞きしたかったんですけれども、時間がもうございませんので、これは打ち切ります。
 次に、先ほど申し上げたとおり、地域的に、完全失業率から見ましても、求人倍率からいたしましても、大変厳しい状況の中に置かれておる地域で就労事業が行われております、産炭地域開発就労事業。これは石炭会計の中で今ようやく生き延びておるというのが実情でありますから、これは、平成十三年度末、残り人員が約千三百人程度になるんじゃないかと思いますけれども、こういう皆さんが、中高年者であるがゆえに、もし就職をするということになってきますと、完全失業者になり、生きていくためには生活保護に転落する以外にはこの地域ではありません。
 こうした点について十分御理解いただいて、これから後どのように対応していくのか、検討を進められておるかどうか、この点、お答えいただきたいと思います。
鉱害復旧の事業費でございますけれども、十年度につきましては五百十四億円、十一年度につきましては四百十八億円の予算を確保いたしております。
 それから、ＮＥＤＯの職員の点につきましては、現在、大臣官房に官房長をヘッドとします石炭対策定員会議を設置いたしました。また、ＮＥＤＯにおきましても雇用対策室を設置しておりまして、ＮＥＤＯの中での他部門への配置転換、あるいは他の特殊法人への受け入れ、こういうことを進めてまいりたいと思っております。
あと、時間が迫ってまいりましたけれども、これから後の財源問題、この点を大変心配するわけでありますけれども、これらについてどのような見通しを持っておるのか、これが一件。
 それから、石炭鉱害事業団とＮＥＤＯの統合によりまして、事業団の職員の身分、将来的に大変心配しています。今後のあり方、特に労使間における団交などを繰り返されておるようでありますけれども、双方が十分理解された中でやられておるかどうか。
 これらについてちょっとお聞きしたいと思います。
累積鉱害につきましては、巨額の予算を積みまして、この十年度、十一年度、集中的に工事をしておるところでございます。十三年度の政策の完了までに累積鉱害については解消できるのではないかと考えております。
 また、この間、新たに浅所陥没が発生するわけでございますが、これもできる限り期限内に迅速に処理をするということで臨んでいきたいと思っております。
 また、その後、十三年度以降、十四年度以降に発生する浅所陥没の処理体制につきましては、指定法人を設立して対処するということで、現在、福岡県と御相談をしておるところでございます。
今言われるようになっていればいいんだけれども、なっていないから十年間放置されているんですよ。こういうのが依然としてあるということを認識せぬと、鉱害行政、鉱害復旧行政というのは依然としてこの問題が解決しないという状況にあるわけですから、この点、これから私さらにまた回数を追ってお話ししようと思います。
 それから、あと、農地あるいは家屋あるいは公共施設、こういうものの、平成十三年度完了ということで今計画が進んでおるわけでありますけれども、もしこの残存鉱害が最終的に出てくる、あるいは浅所陥没などが想定されるわけでありますけれども、これらについては、今までより以上にこちら側の体制がなくなるわけでありますから、対応の仕方が弱くなってくるわけですから、これらについてどのようにしていくのか、お答えいただきたいと思います。
現地調査の結果、鉱害による効用阻害が認められないという処理をされた案件についての御質問だと思います。
 こういうものにつきましては、申し出者の問い合わせ等に対しまして、単なる通知ではなくて、現地調査等の結果をよく説明し、御納得いただくよう指導しているところでございます。
ありがとうございました。
 椎橋参考人にお聞きをします。
 参考人は、先ほどの陳述の中で、通信傍受法によって傍受された当事者は、裁判所に保管された記録を聞くことができる、争う道が残されている、このことを人権侵害のおそれが排除できる大きな根拠として述べられました。
 私は、ここに大変な問題があるんじゃないかと思います。それは、この法の仕組みでは、傍受した会話、通話が犯罪に関連する会話として刑事手続用に傍受記録として捜査当局に保管された場合にのみ、そういう場合にのみ傍受された市民に通知がなされるわけであります。それ以外の通話はすべて、警察官によって聞き取られたとしても、犯罪に関連のない通話、まさにプライバシーが盗み聞きされた部分ですが、基本はそれは聞くことができない建前になっており、そして、仮に聞いたとしてもそれは記録から消去される建前になっているわけであります。
 問題は、その建前どおりにいくかどうかが最大の問題ですが、仮にそうなったとして、そういう場合にのみ通知がされる。ですから、プライバシーが、犯罪に関連のない部分が聞き取られたとしても、一〇〇％それは本人には通知されない、そういう基本的な仕組みなんですよ。ですから、プライバシーが聞かれたとしても、その部分は一〇〇％当事者に通知がされないという仕組みなんです。
 通知がされなければ、自分の通話が裁判所によって保管される記録に残っているかどうかなんというのは確かめようもないし、この法律は、そういう人に対して救済の手続は全く一〇〇％ありません。ですから、私は、先ほど参考人がおっしゃられたことは基本的なところで法の誤解があるんじゃないか、それをもって人権侵害でないというのならちょっと考え直していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。