私は、今の御答弁の中に、今後の日本のアジア近隣に対する外交の基本的な問題あるいは戦争の責任の一つのとり方とか、あるいは本当の意味の国際貢献はどうあるべきかということを示唆するお言葉だというふうに受けとめておきます。口だけではだめだ、おわびしただけでもだめだ、態度に示さなきゃならないということですね。これは後ほど、戦後賠償の問題とか、あるいは教科書の問題とかいろいろな具体的な問題で再度触れますので、今のお言葉をひとつお忘れなくお願いしたいと思います。
 時間の関係上、予定しておりました質問一つ飛ばさせていただきます。
 私の言いたかった一つは、中国に対する一つの侵略の事実の象徴的な問題として南京における大虐殺の問題があるわけであります。この認識をどう持っておられるかということを一つだけお聞きして、この問題については後でまた別な角度から触れたいと思うのですが、総理の所属しておられる政党の中には、南京事件、南京大虐殺というのは架空だった、なかったんだという発言をなさった人がおられます。しかし、その後、例えばドイツの外交官の文書が出てきた、これは公の文書ですよね、ヒトラーに報告している。その中には、はっきりそれが示されている。二度三度読めないくらい残酷な描写もある。それから、ある外国人の牧師が撮られたフィルムもある。こういうことになりますと、これはなかったことだとか、それは忘れてもいいことだとか、いやそれはやはり被害者と加害者の意識のずれだとかということでは済まされないと思うのですが、南京大虐殺と言われるあの事件についての総理の御認識を一言承っておきたいと思います。
それは、過去の過ちを率直に認めて、そしておわびをするところはおわびをし、あとは態度で示すと申しましょうか、何らかの形で、真心だけではわからぬわけですから、だからいろいろな目に見える形で今後協力し合っていくということではないか。ただ口で言うだけでもだめなことですから、やはり目に見えることを、今までもできるだけのことはやってきたつもりでございますが、今後とも未来に向かってひとつ一緒にやってやろうということを態度で幾つも示していくということの積み重ね以外にはないんじゃないか、そう思っております。
よくわかりません。真情が伝わってまいりません。恩とか、あなたの感じ方の違いということをおっしゃりたいようですけれども、外交、国と国との間柄で、こっちはこうだ、ああ向こうは向こうとして感じがあるだろうということでは済まされないと思うのですよ。そのギャップを埋めるのが外交じゃないですか。しかもその主観を、主観の違いがあるんだということをもし言われるならば、しかし、その違いがあるという現実は客観的な事実としてあるわけですよ。これに対して、じゃ外務大臣は、今後韓国、朝鮮に向かってこれのギャップあるいは意識の差、それを感情的なものも含めてどう解消なさるのかということをお聞きしたい。
過去にいろいろな御迷惑をかけたり痛みを与えたりという歴史があったことは私は否定できない、そのように思って、これは深く反省をして、今後こういうようなことの二度と起こらないように、未来に向かって一緒になって新しい未来をつくっていこうということで日韓両国はスタートをしておるわけであります。
 確かに、人間というのは恩は忘れるが恨みは忘れないというのは一般的な属性であります。我々も恩になったことはもう忘れちゃう、恨みは覚えている。一般の話ですよ。ですから、我々は何も恩を与えるようなことはやっておりませんよ。おりませんが、しかし、恨みを与えることをやったことは確かです。したがって、そういうようなことについて、我々が考えている以上に苦しみを与えられた方が忘れ切れないということは、私はそうだろうなという感じがしておるわけであります。
    〔委員長退席、船田委員長代理着席〕
韓国併合についてのお尋ねでありましたけれども、これについては政府として、朝鮮半島地域のすべての人々に対して、過去の一時期我が国の行為によって耐えがたい苦しみ、悲しみを体験させたことについて反省と遺憾の意を表明しているところでございます。この述べるところは、まことにおっしゃいますように非常に広範でございます。今言われました幾つかの事例について今日幾らか明らかになっておるものもございますし、事の性質上必ずしも具体的に明らかになっていないこともございますけれども、たくさんの人々が関係をして耐えがたい苦しみを味わわれたということは疑いのないところでございまして、それについて我々は深く遺憾の意を表さなければならないと思います。
金融資産全般につきまして言えることではございますが、特に有価証券、その中でも株式の譲渡益課税、これは極めて流動的な取引の中でのまた大量の口数にわたる課税でございますので、これが制度的にその所得の把握体制を十分に整備したものでございませんと、かえって不公平な面も生ずるわけでございます。そうした意味におきましては、委員御指摘のような納税者番号制度というものは極めて望ましい制度で、望ましいと申しますか、それに適合した制度でございます。
 ただ、委員御承知のとおり、かつて昭和五十五年に大蔵省としてはグリーンカード制度といったものを御提案を申し上げました。これはある意味では金融資産につきましての納税者番号制度とも言える制度でございますが、この点につきましては、なおいろんな問題点が多いということから昭和六十年度改正におきまして撤回さしていただいたところでございます。こういった背景がございますので、直ちにこうした納税者番号制度といったものが納税者の間に広く御理解、御支持を得られるかどうかということは極めて慎重に検討する必要がある問題でございます。
 税制調査会としても納税者番号等検討小委員会を設けられたわけですが、これはまだ、ことしになりまして設けられたところでございます。したがいまして、その検討範囲が非常に広範でございますので、現時点におきましてはその最終的な結論は得られておらない。そういう意味におきましてなお引き続き検討ということですから、決してこれを消極的な結論としてまとめられたということではございません。この十五ページにもございますように「引き続き、納税者番号等検討小委員会において検討を行うこととする。」というふうにされておるところでございまして、今月、来月、さらには年内いろいろ幅広く検討が行われるところでございますので、当面はその小委員会の検討の状況を注視してまいりたいと思っているところでございます。