最後になりますが、結局こういうことですね。制度そのものを云々する前に、現行制度でも人勧が完全に実施をされてないということに問題があるではないか、その点が一番ポイントとして国際的にも指摘をされておるんだ、だから完全実施を目指してやっていくというのが当面の最大課題である、このように考えてよろしゅうございますか。
ただいまの先生のお話でございますが、まずＩＬＯの専門家委員会の報告の読み方にもかかわってくる問題であろうかと思います。したがいまして、先ほど外務省の方からもお話ございましたように、全体としましては、この報告は、人事院勧告が完全に実施されなかったということをめぐりまして議論がされ、それについての報告であるというふうに理解しております。この中でも、人事院勧告が完全に実施されることがなおさら重要であるというような指摘も行っておるわけでございます。したがいまして、制度のことに言及していることも事実ではございますが、そこは人事院勧告が完全に実施されないというような状況が続くならばやはり制度の検討も必要であるというふうな趣旨であって、私ども政府といたしましては、重点は完全実施の強調にある。したがって、先ほどお話のございましたように、完全実施に向けて努力する、こういう方針であるというふうに私ども理解いたしております。
そうすると、これは九十八号条約の項目で日本に対して断り書きをつけて言っておるわけですよね。それのコメントが出ておるわけです。「公務における賃金と労働条件の決定のための手続と制度を政府が再検討するよう、本委員会は希望を表助する。」と言っているのですが、これはあえて表明したって、ＩＬＯのことだ、それは勝手、日本は日本で考える、だから今の人勧の完全実施をどうやっていくかというのが当面の課題であって、三者構成に改革をしていくなんということは考えてない、このようにお考えなんですか。それとも、今の制度が万々いいんだというふうには思わないし、一方では公労委という制度があるじゃないか、そうすれば将来そのように改革していった方が望ましいとお考えなのか、全然それは関係がないとお考えなのか。その辺をひとつ明らかにしてください。
公務員の給与の抑制措置は、財政事情等、公務員給与をめぐる厳しい状況の中で、人事院勧告制度の実効が上がるよう政府として最大限の努力を払って今まで実施してきたわけですが、今後とも人事院勧告制度を維持、尊重するという方針で対処したいと思います。いずれにしても、国家公務員の給与については、第三次公務員制度審議会の答申、あるいは第二次臨時行政調査会の答申においても、人事院勧告制度によるべきものだとされておりますので、この方針に従って政府として人事院勧告制度を維持、尊重するという方針で対処したいと考えております。
先生御指摘の、昨年行われました条約勧告適用専門家委員会の見解でございますけれども、これは一昨年の人事院勧告につきまして見解を表明したわけでございます。
 ポイントは二つございまして、一つは、経済的な危機及び困難な時期に当たりましては、政府が賃金決定の通常の手続に制限を課することが必要であるということは十分認識しつつも、人事院勧告が完全に実施されることが重要であるという指摘をしているわけであります。これが第一点であります。他方、第二点といたしまして、労働基本権の制約を維持するのであれば、日本政府は条約が定める保障のため、公務における賃金、労働条件の決定手続及び仕組みを再検討するであろうとの希望を表明しているわけでございます。
 それで、私どもといたしましては、今申し上げました報告の趣旨は、人事院勧告の完全実施が重要であるということを表明したのではないかというふうに理解しておる次第でございます。
次は、公務員の賃金決定機構の問題なんですけれども、これはどの省がやるのですか、これについてお伺いします。
 これも実は関係省庁にとってみれば余り好まれませんＩＬＯ条約勧告適用専門家委員会の報告で、人勧制度について指摘しているわけです。それはどういう考え方に立ってこういう表現、指摘になったのかといいますと、御承知のとおり公企体の労働者に対しては公労委がございます。これは労働代表も加わって三者構成でスト権の代償措置として公労委が置かれているわけですね。ところが、公務員も同じようにスト権の代償措置として人事院勧告制度がございますが、人勧制度の中には労働者の代表は加わっていないと私は思っているわけです。だが、それはまずいので、労働者の代表が参加して決めれるような制度が望ましいんだということをＩＬＯは指摘をしているわけです。したがいまして、私が主張したいのは、公労委と同じように公務員のスト権の代償機構である人事院の制度もそのように改組をいただきたい、改革をしてほしい。理由は今言いましたことでありますが、その私の意見に対してどのようにお考えでしょう。
教頭試験についてのお尋ねでございますけれども、学校におきまして校長とか教頭という職務は、学校の運営についての責任者あるいはそれを直接助ける立場ということで、単に教育内容について承知しているだけではなくて、それ以外に学校の運営についての必要な知識でございますとかあるいは指導力、統率力、いろいろな面での資質が要請されるわけでございます。こういった点から、校長、教頭の任用に当たりましては、各県ともそれにふさわしい人物を登用する、それに際してはできるだけ任用の客観性と公正性を確保しなければいけないという見地から、教頭について申し上げますと、五十七の県市のうち、現在四十六の県市におきまして教頭試験という形がとられておるわけでございます。それはそういう意味ではそれなりに有効適切なことではなかろうかと思っております。
 なお、教頭の選考に当たりましては、単に試験の成績がどうこうということだけではなくて、やはり日ごろの教育実践とか学校における立場とか、そういったいろいろな要素を総合的に勘案していくということでございませんと、また、試験のための勉強だけにすべてを奪われてしまうということになってもいけないわけでございますので、全体として適切な試験選考が行われますよう、今後とも各都道府県等の教育委員会に指導してまいりたい、かように思っております。