有害物質等については明示の義務がある、いわゆる明らかにするというだけのことですね。明示しておこう、ただこれを表示すれば、企業の方はそれを明示して処理業者にお願いする、こういう中で、私は、できるかどうかという危惧を持つわけです。やはり一つ一つ点検しなければならぬ。ただ、点検するということになると、現在大阪市が行っておるようなこともちらっと聞かせていただきましたが、大阪は現在一日当たり四百五十台、これを八時間で割ったら一分に一台ですよ。これは交通の問題も一つ出てきますけれども、これをチェックするといっても不可能ですという話なのです。これは物理的にできません。だから、今回この大きな計画に基づいて一億トンも二億トンもの容量を搬出しようというのですから、大阪市がやっておるようなことで一応計算してみましても何千台という車ですよ。しかも、処理業者が一方の排出者からもらったものの上へＢという排出者からもらう、一カ所、二カ所というふうに集めて持ってくるということもあり得ることです。
 こういうときにどうしてそこがチェックできるかという問題が出てきます。強化をいたしまして、徹底をいたしましてというのはわかるのですけれども、事実上これは不可能である。そういたしますと、ペイしようとするいわゆる良質な埋め立てということができません。これでは、この計画によるところの将来埋め立てが完了したときにペイするような方法で云々とおっしゃってもそれはなかなかむずかしいのじゃないかなという気がしてならぬわけです。
 このことについては厳重に、政府の方は一つのチェック体制を、人員その他どのような方法でやるかということを、これはセンターにお任せでございますと言われてもセンターに対してわれわれはどうのこうのできぬ。だから、政府自身がこうやりなさい、こういう体制は整えます、市町村なら市町村に整えますという形にしてあげないと全部これが地方団体にかかってくるという懸念が出ておるわけです。この点についてもう一回、くどいようですけれども、お答えをいただきたい。
繰り返しになるかもしれませんが、未然にそういうものが入らないように措置することがまずやるべきことであろうかと思います。現在、有害な産業廃棄物を排出する事業場の事業者は、その処理の業務をその責任において行うわけですが、そのために産業廃棄物処理責任者というものを置くことになっております。また、他人に委託する場合でも、これは有害産業廃棄物である旨を明らかにし、有害物質ごとに区分してその種類、量を文書でその業者なら業者に、受託者に対して渡してそれが適確に処理されているかどうかを確認する、さらに不法投棄した場合には他の廃棄物と違ってさらに厳しい罰則がかけられる等々の規定がございまして、そういった現在の仕組みが厳正に守られるよう指導するということに相なるわけでございます。不法投棄の中に経済的な理由で不法投棄をするというような理由も相当挙がっておりますが、そういう悪意のある者に対してどう対処するか、これは企業の中に入って、地方の通産局あるいは監視側にあります環境衛生指導員と協力しながら適宜立ち入り等をすることによってチェックしていくことが必要であろう、それをさらに徹底していく必要があろうと考えておるわけでございます。
口ではそのように簡単におっしゃるのですが、現実にいまの状況を考えたときにそれができておりますか。私は相当な人員も要るだろうと思う。だから、この産廃については一応企業責任にお任せ、しかも、それには処理基準があり、あるいは処理業者に委託する場合にはいわゆる委託基準がありますけれども、これが本当にそのように行われておるのだろうかどうだろうか。私は、企業の方々はやはり努力はしていらっしゃると思いますけれども、これには、いまも質問の中で出ておりましたが、相当公害物質の不法投棄の問題もあります。そういった検挙された人たちが大体五千件もあるというような話の中では、企業が本当に責任を持ってやってくれるかどうか、これは私たちとしたらやはり心配な点です。ここは企業にお任せということでなしに、チェック機能を別に持ってチェックしていく、こういう体制が必要でないか。しかも、東京湾に埋め立てるものは一応二億五千万立方、近畿では一億四千万立方、こういう計画がなされておるわけですが、これを全部搬出し、運搬をしていくについて強化せねばなりませんというお言葉では、どのように強化するのか、ひとつお聞かせをいただきたい。
広域処分場への廃棄物の適正化によりまして跡地が有効に利用されるように配慮することは当然でございまして、調査の過程で、従来、各地方公共団体単独のいわゆる廃棄物埋立護岸工事等で廃棄物の埋立処分が行われておる実績が幾つかございます。大阪、東京等にもそれぞれ例があるわけでございまして、それらの管理体制、チェック体制というものについていろいろ調査をいたしております。それを参考にしながら、入り口でのチェックのほか、搬入する者、いわゆる事業者あるいは業者、そういった者と、どういうものを入れるかということをきちっと事前に契約をしまして、ゲートでのチェックがやりやすいように、あるいは適確にできるように配慮することも必要でありますし、何よりもそういうものが混入しないような事業者責任による適正な有害廃棄物の処理、あるいは一般廃棄物につきましては市町村がそういうものを混入しないような措置、そういうものについて徹底していく必要があろうかと考えております。
総理渡米の前に機会をとらえていただいて、私どものこうした意思をぜひお伝えいただきたいということを強く要望して、この質問を終わりたいと思います。
 余り時間がございませんけれども、次の質問に移りたいと思います。
 この今の中東紛争に絡んで、かねて心配されておりました物価の上昇、これがいよいよ目に見えるようになってまいりました。特に石油の値上がりが顕著でございますし、これはただ単に石油だけではなしに、関連する石油製品、それからその他についても値上がり傾向が一挙に出てきております。
 けさの新聞報道によりますと、灯油はもう三週間で一五％も上昇しておるということでありますし、それからまた灯油だけではなしに、ガソリン、プロパンガスなどなどについてもそうであります。それからまた合成樹脂などについても上がってきている。ポリエチレンだとかポリプロピレンだとか、こういうものについても高騰の兆しを見せております。
 そして、こうした高騰というのは、私なども北海道なものですから、これからいよいよ寒い冬が間近く到来をする、そういうことで一般の消費者も大変に心配をしておりますし、それから農業生産者も生産コストにそういうものがはね返ってこないかということを心配しております。特に、北海道ではハウス栽培が大変に今盛んになっておりますものですから、これに重油を多量に使う生産者が多くなっておりますし、それからまたビニールハウスに使うビニールですね、これもなかなか経費がばかにならないところへもってきて値上がり傾向を示しているということになる。御案内のように、ことしはもう春先の乳価を初めとして麦価も米価も全部値下がり、そして畑作三品についてもまたこれが下げられるのではないかという懸念が非常にある、そういう時期に、一方この生産コストが上がるような物価の上昇あるいは石油関連の上昇ということが非常に心配されております。
 かつてオイルショックのときには、いわばやみカルテルというようなことまでも行われて、そして消費者から訴訟が起こるというような事態もあったわけですけれども、こうした関連の物価の上昇ということもまた心配されるところでありまして、これに対して農水省あるいは通産省、これを抑制するような消費者保護あるいは農業生産者保護の立場でどんな手を打たれておるのか、あるいは打たれようとしているのか、この辺についてお示しをいただければと思います。