今審議を始めた融合化法なるものも、大臣が今おっしゃったような背景を考えた上での法案ではないか、こういうふうに思うのですが、そこで一九八二年の三月に全国中小企業団体中央会が中小企業庁から委託を受けまして、中小企業組織化政策ビジョンを発表いたしたのであります。
 その中で八〇年代中小企業組織に対するニーズとして、第一には、中小企業経営においても量的面での体質強化に加えて質的な面での充実強化を重視して、そのために技術、情報、人材といったいわばソフト経営資源の充実に努めるという課題を担うと同時に、中小企業組織にとっても従来のような物的施設を中心としたハードな共同事業に加えまして、ソフトな部面での共同化が必要だ。第二には、個々の中小企業が自己の特性を最も効果的に発揮できる方向において多様なニーズにこたえなければならない時代、そして中小企業組織もマンネリ化傾向から脱却して多様なニーズにこたえるべきであるとしていたのでありますが、中小企業政策の中における組織化政策について、そのような提言が具体的にはどう反映をされたのでございましょうか、お伺いをいたします。
規模の過小性、経営資源の乏しさなどによりまして不利な立場に立たされております場合の多い中小企業でございますが、弱者といいますか、相寄り相集って、お互いに体を寄せ合って協同して生産性の向上や体質改善などを図るために結成する組合、これは組合員のために存在するという基本的な性格から、相互扶助、組合事業に直接平等奉仕等のいわゆる協同組合原則を有しておるものであります。
 しかしながら、経済環境の変動のもとでの組合の役割が変化しております。例えば今後、研究開発、販路の開拓、人材育成等のいわゆるソフトな事業の活発化が予想されますが、これらは組合の経営資源を補完するために行われるものでございまして、組合によって組合員の求める役割が異なるケースも予想されます。このような場合には直接平等原則は、これは組合事業の利用の機会が組合員に公平に与えられればよいというように実態に即して適用する必要があるものと考えております。今後とも、今の御指摘も踏まえまして、中小企業組合における協同組合原則の適用のあり方については十分検討をしていきたいというふうに考えております。
現在の中小企業組合は、事業協同組合あるいはまた商工組合、さらには企業組合、協業組合、商店街振興組合等多くのものがございますけれども、中心的な役割を果たしてきたのがいわば事業協同組合でありまして、中小企業組合制度はその基本として協同組合原則をとっていると考えられるのであります。しかし、現在のように高度産業化社会での目まぐるしく経済が変動する中におきまして、協同組合原則を中小企業の組織化の基本原則とすることの是非というものが今問われてもいるんじゃないかと思うんです。
 二十一世紀を目指す中小企業組合にとりまして、組合原則の今日的な意義というものについて歴史的視点に立って検討が必要ではないかと考えるのですが、通産大臣の御所見を伺います。
中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案並びに異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法案を便宜一括して議題といたします。
 両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案の審査のため、本日、中小企業信用保険公庫総裁片山石郎君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十九日、久保亘君が委員を辞任され、その補欠として梶原敬義君が選任されました。
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道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれましては熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
 今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存であります。
 ここに委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。
お答えいたします。
 先生ただいま御指摘の三つの資料のどの数字が正しいのか、また統一した数字を出すべきではないかというお尋ねでございますが、昭和二十四年、経済安定本部が刊行いたしました「太平洋戦争による我国の被害総合報告書」によりますと、お示しのとおり、二十九万九千四百八十五名でございまして、これは今次の戦争によりまして日本国内において生じた空襲、艦砲射撃その他による銃後一般国民の亡くなられた方を昭和二十三年五月に経済安定本部が各都道府県に調査を依頼して調べたものというふうにお聞きしております。
 また、昭和三十一年、姫路市に建立されました太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊塔の側柱には五十万九千七百三十四名の数が刻まれておりますが、この死没者数は、太平洋戦全国戦災都市空爆犠牲者慰霊協会が、その慰霊塔の建立に際しまして全国百十三の都市から提出を受けたものであると聞いております。
 さらに、昭和三十四年、財団法人都市計画協会発行の建設省編「戦災復興誌第一巻」によりますと三十三万六千七百三十八名となっておりまして、これは終戦後、内務省の国土局計画課におきまして照会調査したものをもとにいたしまして、その後、戦災復興院の資料等に基づきまして建設省が調査し、掲載したものである、さようにお聞きいたしております。
 ただいま先生冒頭にお示しのとおり、今次の大戦の際の死者の数を確認をするというのは非常に難しいことでございまして、これらの調査はそれぞれ調査主体や時点等が異なっておりまして、どれが正当かとは申しがたいところでございます。いずれにいたしましても、あの惨禍において死者の確認は極めて困難であったこと、また、戦後四十有余年を経た現在、正確な数字を出すということは甚だ困難であろうと存ずる次第であります。