先生御指摘のとおり、三カ月単位の変形労働時間制につきましては、業務の繁閑に合わせまして所定労働時間を設定することを認めまして、これによりまして時間外労働をなくして、全体としての労働時間を短縮することを目的としたものでございます。したがいまして、この変形制を採用する場合には、突発的なものは別といたしまして、時間外労働はないということを前提にしていただくべきものというふうに思っております。
 また、実際に、制度的にもこの三カ月単位の変形労働時間制は、法定労働時間が、現在四十六時間にいたすことを予定いたしておりますが、その四十六時間を超えた時間から割り増し賃金を払うのではなく、所定労働時間を三カ月平均で四十六時間以下にしていただきまして、その四十時間を超えた時間から割り増し賃金を払っていただくようにいたしております。そういうことになっておりますので、この制度をとりながら時間外労働をいたしますと、制度をとらないで時間外労働をした場合よりもより多くの時間外割り増し賃金を払わなければならないという結果になりまして、制度的にも時間外労働を抑制するような仕組みになっている次第でございます。
三カ月単位の変形制を採用し、なおかつ時間外労働をさせられたら、労働時間の短縮を図るために三カ月単位の変形制を新たに導入するという労働省の趣旨に反し、これでは何のための変形制がわからなくなります。
 変形労働時間制を採用した場合には、時間外労働を認めるべきではないと考えますけれども、この点はいかがでしょうか。
この三カ月単位の変形労働時間制における一日、一週等の上限につきましては、中央労働基準審議会の意見を聞きまして決めるということになっておりますが、一日の労働時間の上限は十時間とすることを前提にさらに検討をいたしたいと考えております。
次に、変形労働時間制の問題に入ります。
 三カ月単位の変形労働時間制については、衆議院で野党四党の共同要求が政府・与党に受け入れられまして、一日、一週の労働時間の上限、連続して労働させる日数の限度を設けることに修正をされましたが、具体的な時間数、日数についてどのように考えておられるでしょうか。
 一日の上限は、諸外国の立法例等を見ましても十時間とし、また、一週については、週休二日制の時代を考えれば、例えば四十八時間、休日については少なくとも週一日は確保されるようにすべきであると考えますけれども、この点につきましては大臣いかがでございましょうか。
おっしゃいます猶予措置でございますが、これは、法定労働時間の短縮に際しまして、直ちに所定労働時間を短縮することが困難な規模、業種の事業について、一定の期限を区切って、その期間中に新たな法定労働時間まで所定労働時間を短縮してもらうためのものでございますので、当初定めました期限を延長することはないというふうに考えております。
法定労働時間短縮に際しての猶予措置は、猶予という名前が示すように、猶予するのはいつまでだとあらかじめ期限を決めておかなければならないものだと思います。
 本来、事業場の規模や業種の違いによって法定労働時間の適用の差別があってはならないと思いますし、猶予措置を設けても一日も早く解消しなければならないことからすれば、猶予期間が終わったとき、さらに延長されることはよもやないと考えますけれども、大臣いかがでしょうか。
法定労働時間が四十四時間あるいは四十時間となりました場合の猶予措置の対象事業場の範囲また猶予期間の長さにつきましては、具体的にはその時点で検討すべきことでございますが、猶予措置の対象となる事業場はなるべく少なく、またその期間の長さはなるべく短いことが望ましいという基本的考え方に立って検討することになるというふうに考えております。
政府案によりますと、法定労働時間四十六時間からスタートをし、段階的に短縮されることになるわけですけれども、法定労働時間が四十六時間から四十四時間、さらに四十時間へと移行した際の猶予措置については、今回の猶予措置よりもさらに限定すべきであると考えますけれども、大臣いかがでしょうか。
当面の法定労働時間の適用を猶予される事業場につきましては、規模別、業種別の労働時間の実態に即して、当該規模また業種に属する事業場の相当数が週四十六時間を超えている場合に限定することとしまして、具体的には、中央労働基準審議会の意見を聞きました上で、できるだけ限定する所存であります。
 なお、猶予期間でございますが、この猶予期間につきましては三年とすることを予定いたしております。
そこで大蔵大臣、自動車関係の諸税、一台車を持ち、それを使用するというだけで九つの税目があるわけですね。五十五年、六年の実績からいいますと、揮発油税が大体一兆六千億です。地方道路税が約三千億ですね。それから石油ガス税が両方二分の一ずつになっておりますが三百億、それから軽油引取税が四千五百億、物品税の中で自動車にかかわります税金といいますのがおおむね四千億円近い数字です。それから自動車取得税が二千八百億から三千億、自動車税が八千億、軽自動車税が四百五十億。五兆円に近いお金が車一台持ち、走行することによって課税されるわけですね。これは余りにも負担が多いんじゃないか。これは四千万人の車を持っている人の共通の考え方ではないかと思うんです。所得減税をやれ、あるいは住民税減税をやれという要求と同時に、自動車諸税の軽減というのも、客観的にいいますと、天の声に近い、私はそういうふうに見るわけです。合わせて九つも税目があるということについて税調でも議論になりましたし、当委員会でも議論になりまして、ほとんど整理整とんをされてないわけですね。これも言ってみますと、怠慢ではないかと、こういうふうに考えるわけです。
 そこで、最終的な確認をいたしたいと思いますが、建設省の方で第九次とか第十次というふうに道路の計画が将来続けば続くほど、この制度は残り負担が重くなっていく、こういうふうにならざるを得ないと思うんですね。少なくとも特定なものであるわけですから、一定のところでこれを切る、あるいは一般財源の中で考えるというふうな方式をとりませんと、これは非常に硬直するおそれがあるということについてどういうお考え方を持っているのか。
 それから二つ目は、九つもあります税目を整理整とんしましょうという附帯決議が衆参両院でつけられているわけですが、これがいまだに手がつけられていないわけです。これをこれからどういうふうに整理整とんするつもりであるか。そのことについてお伺いをして質問を終わりたいと思います。