ただいま申し上げました委託調査は一つの例として申し上げたわけでございますが、今お尋ねの、その件につきましてどういうふうにということでございますが、いろんな委託調査がございますので、先に一般的な形で申し上げた方がよろしいんじゃなかろうかと思います。
 （塚田委員「何か一つの例を挙げて言ってください」と呼ぶ）はい。委託調査につきましては、事前に十分その必要性あるいはその成果の利用等を検討いたしまして、調査を依頼して報告書をもらっているわけでございます。したがいまして、その成果物は庁内におきますいろんな検討資料に使うわけでございますが、同時に各種の審議会での検討あるいは景気判断のための資料、それから白書の分析等に使う、こういうことでございます。
 お尋ねがございましたように、それを公表いたしまして広くまた各方面で使ってもらう、あるいは関係省庁に検討してもらう、こういうふうなこともございます。先ほど申しました二つのケースにつきましては、いずれも新しい技術発展に伴いますいろいろな経済社会の影響を検討しているものでございますので、これはそういった内容の庁内の検討に十分使用しておりますし、それからまだ公表してないものもございますけれども、公表いたしまして関係方面にも利用していただく、こういうふうに考えております。
 一般的に申しますと、そういうふうな形でいろいろ使うわけですが、先ほどの「情報システムの高度化と流通機構の変化に関する調査」につきましては、流通機構がどういうふうに変わっていくのか、それからそれによって消費者にどういうふうな影響を与えているのか、それから物価の面ではどういうふうな影響があるか、こういうふうなことを検討されるということでございます。
ただいま二つの例を挙げてくださいましたけれども、その二つのケースにつきまして、それを受け取ってからどのような処置の仕方をしたのか。例えば庁内においてさらにそれを自分自身で検討し直したとか、またはそれを関係諸官庁もしくは地方公共団体に手引みたいなものとして渡したとか、いずれにしてもそれをどのように生かそうとしたのか、その処置例について御説明いただきたいと存じます。
御指摘のとおり、経済企画庁はかなりの件数を外部の専門団体、専門研究機関等に委託をしておりますが、五十五年度以降の件数を申しますと、地方公共団体に委託したのもありますが、それを除きまして地方公共団体以外の件数を申し上げますと、五十五年度に四十七件、五十六年度四十五件、五十七年度四十三件、五十八年度五十四件、こういうふうになっております。
 その内容でございますが、いろいろな項目に分かれていろいろな内容になっておりますので、一口に申し上げるのはちょっと難しいんですが、例を挙げますと、例えば民間の研究機関に委託した例としては「情報システムの高度化と流通機構の変化に関する調査」、これは五十八年度の例でございますが、流通産業研究所という流通問題を検討します専門の研究機関に委託をいたしました。御承知のような情報システム、情報化が進んでいるわけですので、そういう情報システム高度化が進みました段階で流通機構がどういうふうに変わっていくか、その場合にどういう課題があるかということを検討いたしたものでございます。
 そのほかのテーマといたしましては「情報社会における消費者保護に関する調査」、こんなような調査もいたしました。これは社団法人ですが、商事法務研究会という機関に委託をいたしまして、情報社会が進みます段階での消費者保護の問題、あるいはそれに必要な対策等を検討していただく、こういうふうなことでございます。
 そのほかのことにつきましてはちょっと細かくなりますので……。
経済企画庁は、官庁の中のブレーン部隊として、経済問題について政府の経済政策全般を整合性あるように調整し、また必要な助言を与える、このような役割を担っている、言うならば経済問題のシンクタンク部隊じゃなかろうかと私は考えております。その企画庁が機能を十二分に発揮するために、お役人の頭だけで考えておって不足する面があってはいかぬと考えてでございましょうか、民間などに対しましてもいろいろと委託調査研究をなされているようでございます。その件数がかなり多いのじゃないかと思いますけれども、五十五年以降主に民間に調査を依頼した件数、そしてその主なものについて、委託先であるとか調査依頼の内容について御教示いただきたいと思います。
もう時間がございませんので、次に吉岡参考人にお伺いしたいと思います。
 高嶋参考人の衆議院における意見陳述を拝見いたしました。再三再四にわたって港湾における労使関係について触れられております。日本の港はストライキのない港として港湾の労使はそれを誇りとしているとか、労働組合とは十年来すべての問題について熱心に話し合う、ストライキ等の問題を一切起こさないように、ストライキのないことを互いの誇りとしようではないかとの考えの上に立って十分話し合いをしてきておると。また、先ほども三十年来の大変お近しい間柄だということもおっしゃいましたんですけれども、まあ円満に労使協調路線でやっていると自慢をされておりますが、高嶋氏の言われるように本当に何もかにもうまくいってきたのだろうか、今後それでうまくいくのだろうかという点について御意見、お考えをお述べいただきたいと思います。
 それから、続いて二点目でございますが、本法案の審議の傾向は六大港が中心でございまして、ほかに地方港湾の今後の影響等についての議論が非常に少ないように思われます。特に北海道の場合を考えてみますと、運輸省の港運統計資料の各指標を見ましても、全国よりも指標がすべて下回っているという実態でございまして、例えば労働者稼働実績保有人員というのを見ますと、昭和五十四年常用一〇〇に対して昭和五十八年八七％、日雇いは同じく六四％になっております。それから、扱いトン数についても、同じく昭和五十年一〇〇といたしますと五十八年は一〇六％。イもロも、今言いました二つのいずれも、五大港はもちろん、全国九十七港平均よりも劣っておりました。
 また、現行港湾労働法の適用が六大港のみとなっていること、それから港湾産別の最低賃金の適用にいたしましても、全国適用ではないわけでございますね。
 それからまた、青函トンネルというようなものが開業間近と言われている中でございます。本州−四国に今度は橋がかかる、こういうような場合、一体どうなっていくのだろうか、非常に問題がたくさんございます。
 地方港湾の労働者の雇用状態と、政府に対する政策のあり方について、今いろいろ問題を申し上げました。全国一律の最低賃金になっていないというような問題についての御意見がおありだろうと思うのですが、伺わせていただきたいと思います。