おっしゃるように、私はアメリカ側に対して言うべきことは率直に言うつもりでございます。
 最近、貿易摩擦というと、すべて日本だけが悪いというような風潮があります。私はもちろん日本側も反省しなければならぬ点は多々あると思います、相手のあることでございますから。けれども、日本だけがすべて悪いというふうに決めつけられるいわれは私はないと思うんです。先般の香港における問題もそうでございますが、例えば、どういうわけか時期を合わせて、通産省の黒田審議官が全然言っていないことをワシントン・ポストともあろう世界の一流紙が書き立てて、しかもそれは公式の場でも何でもない全く私的な、俗に言う飯食い会、そこにおける発言と称して、言いもしないことをすっぱ抜きをやる、というより捏造をする。何か意図的なものを感じてなりません。
 でありますから、やっぱりイエスマンであってはいけない、言うべきはきちっと言う、そして相手が開き直ったときに、こちらも耳を傾けなきゃならぬが、こちらもまた時には開き直る必要がある、私はこのように思っております。
 なお、具体的なことがございましたら、担当局長を控えさせておりますからお尋ねを願いとうございます。
日本国政府としてとるべき措置はもうとり尽くしておると言ってもいいと私は思っております。と申しますのは、日米間の直の貿易にはこれは何の関係もないんです。要するに、第三国経由の迂回輸出という問題、これは第三国へ日本国政府が立ち入って調査をすることは相手の主権上できません、簡単に。非常に難しい問題でございます。極端に言えばモラルの問題でございます。
 それからいま一つは、向こうの物を日本が買わないということがございます。これも先般、主要ユーザー、メーカーでありかつユーザーであるわけでありますが、主要企業十社の社長を私は呼んでそして厳しく御注文申し上げた。とにかくアメリカ製の物のシェアを高めるということも強く申しました。率直に言いまして、アメリカ側の企業が日本のマーケットを十分熟知していないといいますか、なじんでいない面が大きな障害にもなっておるんじゃないかというふうにも思いますけれども、日本国政府としてはもうとり得るすべての措置をとり尽くしたというふうに私は思っております。
そもそもこの半導体の貿易摩擦問題は数年前から起こってきたわけでありますけれども、特に、おととしから具体的に日米間の政府間折衝というものが行われまして、昨年九月に双方で覚書が交換され、いわゆる協定がなされたわけであります。その中身をここで申し上げるいとまはありませんけれども、幾つか重要なことがございます。それについて我が方、日本が誠実にそれを履行していないということが今度の大統領コメントでは表明されているわけですが、私はいささかの驚きと憤慨を覚えてこの大統領決定を見ておりました。政府当局としては誠実に履行したということが言えるのかどうか、まずその点をお聞きしたいと思います。
おっしゃるとおり大変厳しい状態に置かれております。日米取り決めが、この日本側の努力を一生懸命やっておるわけでございますけれども、これにかかわらず、市場環境もございまして、米側が期待するほどのスピードで良好な結果を示していないという事情は確かにございます。ございますが、日本政府としてはもう可能な限りの措置はとってまいりました。
 米側がこのような厳しい措置を発表しました背景には、何といっても巨額の対日貿易赤字を背景とする米国のいら立ちというものが底流にあると思います。それに加うるに、先端技術である半導体についての競争力の観点からの危機意識もあるのではないかというふうに思います。また、現在の巨大な貿易赤字の中で、日本側において十分な内需拡大が図られていないのではないかといういら立ちというものが見られるように思われます。
 日本政府としては、今回の米国政府の決定は率直に言って意外でもあり、かつ非常に厳しく受けとめておりますが、取り決めの中にあります緊急協議を昨日提案いたしました。そして、今週中にとりあえず予備的な相談あるいは協議あるいは本格的な協議に対する枠組み等につきましていろいろと意見交換をするために、村岡通政局長と山本機械情報局次長と二人を派遣いたしまして、その後で黒田審議官に児玉機械情報局長をつけまして本格的な交渉に臨ませる、このような段取りで考えております。
これは自治省、その点、おつしゃる点はよくわかりますが、これは全国図書教材販売協議会の専務理事の清水厚実さんから出されている｢都道府県図書教材販売協会会員各位」、この文書です。これは一月十日に出されていますが、「業界の恒久的基盤固めをするための学校教材法制定促進について」、これは法律促進です。そのサブタイトルが「文部省前管理局長の参院選応援についてのお願い」というのが出てくるのです。この中にいまおっしゃったことがひっかかってくるわけですよ。これはちょっと読み上げてみますと、社団法人の申請をしたとき文部省におられた柳川さんがずいぶんお世話をしたということが書いてありますが、党費の問題ですね。「柳川先生は新人の中でも最有力候補の一人でありますので、業界としても挙げて応援し、かねてからの懸案である｢学校教材法」の制定を促進し、業界の恒久的な基盤固めを図らなければならないと考えております。つきましては、ここに入党申込書を同封送付いたしますので事情ご了察の上、会員の皆様ならびに奥様の二人がぜひ入党していただき、柳川先生の当選にご尽力下さいますようお願いいたします。入党申込書とともに会費も納入することになっていますが、会費については当方｣、「当方｣は括孤しまして柳川後援会、明確に出ています。「（柳川後援会）で一切納入することにしておりますので、別紙入党申込書に氏名、印、性別、生年月日、職業、郵便番号、住所、電話番号のみを記入し、同封封筒により｣、こうなっている。氏名、住所のみを書きなさい。党費は当方柳川後援会で払います。ここまで来るとこれは文書としても大変で、いまおっしゃったように特定の個人が推定できる。推定どころじゃありません。柳川後援会、柳川覚治さんの選挙応援のために、党費は当方柳川後援会が払います。いまおっしゃった自治省の解釈から言いましても、これは私は一番問題のあるところだと思いますが、これも何か解釈のしようによって違いが出てきますか。