議員のおっしゃらんとすることはよく理解できます。しかしながら、もしそういうことであれば、ルールを変えることも恐らくアメリカ側としてはちゅうちょするでありましょう。それは同じぐらい困難になってくるというふうに思います。
 私は、今回決して外務省がよくやったと褒めていただきたいと思ってはおりませんが、私どもとしてできる限りの努力をいたしたつもりでございます。先ほど照屋議員から、今回の運用の改善については前段、後段やや書き分けてあって、殺人云々というのが前段にあって、後段にしかし重要な問題についてもやるんだというふうに書き分けてある。この書き分けてあることはどうもやっぱりちょっと違うんじゃないかというような御指摘がありましたが、私どもがこの問題で日米間の合意を取りつけるためにどのくらいアメリカ側に対して執拗に求めたかということを、むしろこの文脈の中で御理解いただきたいというふうに私は思っているんです。
 何回も行き来があって、私のところでも、これでは不十分、もう一度アメリカとは折衝しろということで担当者を励まして、二度三度アメリカ側とやりとりをしたということがこのルールの改善の中に私は残されているというふうに思っているわけでございます。
 ちょっと余計なことを申しましたが、我々としてはこの日米両国の専門家による合意、しかもその合意を私はモンデール大使との間でも確認をして、これが両国の今回の専門家委員会における議論の合意であるということを確認しておりますから、この合意は行われるものと私は確信をしております。
 しかもそれが、何か事件が起こって被疑者が逮捕されて、その被疑者がこういう人柄、こういう人間であるからこういうルールを急いでつくったというのではないわけですから、もう既にできているルールというものは当然のルールとして判断が行われるというふうに私は確信をいたします。
私は、沖縄だけに限らず全国的に今度の事件では早急に起訴前の身柄引き渡しをやるべきだという声があれだけあったにもかかわらず、日米両政府は地位協定を盾にして起訴後まで身柄を引き渡さなかった。その三名の犯人が黒人の米兵だったがゆえに、起訴前の身柄引き渡しをやると人種問題と絡めていろんなことが起こるんじゃないかという配慮をしてやらなかったとむしろ私は思うんです。
 それで、なぜこういうことをくどく質問しているかと申し上げますと、今回政府は、十七条五項（ｃ）については合同委員会合意で、いわば運用の改善で起訴前においても身柄の引き渡しができるようにしよう、こういうふうになったわけですね。ところが、今家族がアピールしているように、黒人だから身柄を引き渡したんじゃないかとか、日本の警察で自白を強要されたとか、私からすれば言いがかりとしか思えませんけれども、そういうふうなアピールが起こってくる。その場合に、日本が第一次裁判権を持っている場合には無条件で起訴前でも身柄を引き渡すということを制度的に改定しないと、運用の改善であると個々のケースでこのような問題が、今回家族が言っているようなことが出てくると思うんですよ。
 その点について、だからこそ運用の改善じゃなくして制度的に改めるべきだと、私はそういうことを言いたいわけですが、大臣、いかがでしょうか。
今回の被疑者の身柄の引き渡しについては、当初、沖縄の皆さんのお気持ちが一日も早い身柄の引き渡しが必要だ、こういう御要請があったわけでございます。私どもは、アメリカに対して身柄の引き渡しをこの沖縄県の要請に基づいてするためには、やはり規則に基づかない身柄の引き渡しというのはあり得ないわけでございますから、今お話がございましたように地位協定を変えるか、あるいは地位協定の運用の改善を図るか、いずれかしなければ身柄の引き渡しはないということから、運用の改善について早急に専門家委員会を開いて作業をしてほしいということをモンデール大使に申し入れしたわけですが、結果として、起訴が行われてルールに基づいて身柄は引き渡されたわけでございます。
 この身柄の引き渡しについては、我々とすれば当初の地位協定に基づいて身柄の引き渡しがルールどおり行われた、その間には何らルールに基づかないやりとりがあったわけではない、ルールに基づかない身柄の引き渡しがあったわけではないということははっきり申し上げておきたいと思います。
私は沖縄で二十四年間弁護士をやっておりますけれども、被告人だから公判に出廷する際に手錠や捕縄をかけて公衆やマスコミにさらしものにしなさいと言っているわけじゃないんです。むしろ、それはあってはいかぬと思うんですね。
 ところが、今答弁を聞いておりますと納得しがたいわけでございますが、具体的にその米兵三名が襲撃をされるような動きだとか蓋然性だとかそういうものがないのに、過剰に反応しているとしか思えないわけですね。
 それとの関連でお聞きいたしますけれども、自白を強要されたとかあるいはまた黒人だから身柄を引き渡したんじゃないか、こういうようなことを家族がおっしゃっているわけですね。ところが、これは起訴後に身柄を引き渡されたのであって起訴前に身柄が引き渡されたわけでもないし、起訴後は犯人であれば白人であれ黒人であれ引き渡されるようになっているのが地位協定の仕組みであって、今アメリカの犯人の家族がマスコミにアピールしている黒人だから身柄を引き渡した、この事件をあたかも人種差別と絡めてやられるというのは、私は被害者にとっては二重の意味で暴行を受けるようなもので、非常に許しがたいなというふうに思っておるんです。
 そのことについては、政府としても家族やアメリカのマスコミに対しても誤解を解くようなことをぜひ大臣、御配慮いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
長年の財政運営の結果が今日の姿だとも言えるわけでありますが、大蔵省主計局の判断でなかなか財政を動かすことは難しい。私は、昨年、中で一緒に作業をしてみまして、結局、言葉をかえれば、我々政治が、国会がそうしてきたと。その背後には国民の世論があった、こういうふうにも言えるわけであります。
 単純に申し上げて言えることは、まず歳入、入りを図って出るを制すると言いますが、入るを図ることは、御承知のようにこれは増税の道でありますだけに、容易なことではありません。そうすると、むしろ出の方が財政の主役になりがちであります。入りの方はほとんど努力しないで出の方で熱心に議論していくということになりますと、その矛盾は、ギャップが出るとそれはそれこそ大蔵大臣なり大蔵省主計局が知恵を出せと。それは国債の道ということになりますし、国債もなくなってくると、過般御審議をいただいたような、やりくりのいろいろな知恵ということにもなってきているわけでありまして、この歳入、歳出のギャップをそのままにして毎年毎年予算を組んできたことがこういう結果を招いている。
 それじゃ今すぐに歳入に見合う歳出にぐっと抑えることができるかというと、容易ではありません。昨年も予算編成をそういう姿勢でやらせていただきましたが、なかなか容易ではありません。そういうところへ来ていることをひしひしと感じながら、このまま今後もこういう姿勢を繰り返していくことはもう許されないという思いであります。
 それだけに、午前中も申し上げましたけれども、時期をどう選ぶかというのは大変難しゅうございますが、本当は、日本経済が本格的な回復軌道に乗ってくれるそのときかなという、私は自分個人としてはひそかにそう思ったりもしたことがあるんですが、いずれにしましても、遠くない時期に政治全体が本当に財政再建に真剣に取り組まなきゃならないときが来たというふうに認識をいたしております。