コストに対する燃油の値下がりによってその比率が低下するというのは非常に顕著に出ているわけですね。五十三年の場合のキロリットル二万七千円になったときのコストに対する比率が一五・六％に下がっているという、実にはっきり出ているわけでして、そのときは黒字船が六六％出ておりまして、石油価格の引き下げというものが非常に顕著に漁業関係に影響してくるわけですから、その点、ぜひさらに指導を強めていただくように要請をいたしておきたいと思います。
 二つ目の問題は、遠洋漁業における減船の問題でございますが、私は高知県ですけれども、周知の遠洋漁業の根拠地である室戸の場合、この二年間に二割の減船が行われておるわけですが、百三十二隻あったものが二十七隻減船をしまして、現在百五隻という状態になっております。それでマグロはえ縄につきましては減船が相次いでおりまして、もともと昭和五十年の許可隻数九百五十一隻が五十七年には八百一隻と、こうなっているわけですが、こうした場合、漁獲量の増大あるいは操業日数の短縮というためにどうすればよいかということですね。いまお話がありましたように技術の開発の問題、いま長官が触れられましたけれども、その技術の開発をするに当たって、たとえば具体策としてこういう方法は考えておられるのかどうか、漁業経営負債整理資金の活用ですね、そういうことはお考えになっておるかどうか伺いたいのです。
昨今の原油生産国の石油価格値下げの状況に従いまして、私どもも、先ほど申し上げましたように系統団体を指導しておるわけでございますが、系統団体で大体三割のシェアを持っております。ですから、かなりのリーダーシップをとるのじゃないかというふうに考えておるわけでございますが、業界の中でも、私どものこういった要請もあり、また生産者からの非常に強い御要望もございますので、このような方向で現在検討中であるというふうに聞いておる次第でございます。
 幾ら下がるかということにつきましては、これは原油の価格の値下げが幾らであるかということがまだわからない状況でございますので、その腹づもりを申し上げられる段階にはないわけでございますが、原油価格の下がった状況に応じまして、これを適切な価格水準に引き下げてもらうというふうに考えておる次第でございます。
いま長官の方から、一定の方向を持っておられるということをお聞きしまして、さらにこの燃油の問題につきましては、いまＯＰＥＣの話も出ましたが、北海石油の値下げの問題を含めまして、さらには、ＯＰＥＣの場合に、大体アメリカの財務長官の話でも、現在一バレル三十四ドルが二十五ドルになるであろうとか、あるいはロンドン市場の場合には二十ドルになるであろうというようなことも出ております。先ほど話がありましたように、四千五百円を下げておられるわけですね。さらに、こういう情勢にありますから、これの値下げをしていく指導、これをぜひやっていただきたい、これはまさに死活問題になっておるわけでございますから。率直に言って、大体どれだけ値下げを見込んで指導されようとしておるかということもお聞きしたいのですが、そういうおつもりがあるかどうか伺いたいのです。
マグロはえ縄漁業、日本の遠洋漁業の将来につきましてお尋ねしたいと思っております。
 一つは、いわゆる燃油の問題でございますが、このことについて非常に深刻な事態を迎えておりまして、燃油価格をちょっと見てみますと、昭和四十九年また昭和五十四年の二度の油の高騰によりまして、たとえば遠洋漁業はもちろんですが、農業用すべて含めまして、油の高騰が、昭和四十八年にキロリットル一万五百円だったものが五十六年には七万六千六百円と実に七・三倍になっております。コストに占める燃油費の割合を見ましても、四十八年の九・四％が五十六年には二五・四％、こういうふうになっておりまして、いわゆる燃油の値上がり問題というのは、遠洋漁業にとりましてもきわめて重大な問題になっているわけですが、この点について水産庁として、遠洋漁業の今後の発展を考えました場合に、どういうふうな認識をしておられるか、これをまず最初に伺っておきたいのです。
水田再編成、いわゆる減反をこのように続けていくということは常道ではないというような御意見は、私も理解できます。しかし、米の消費は年々落ち込んでいきますし、毎年平均十三万トンずつ消費が落ち込んでいっているわけです。減反しないでそのまま耕作させるならば、生産は一五％ぐらい上がっていく、こういうことで大変むずかしい政策なのでございまして、一朝一夕には結論が出しにくい。朝令暮改でことしは六十万ヘクタール減反して来年は五十万ヘクタールとか、こういうことを続けていくことは農家にとっても大変大きな苦痛でありますから、長期的に安定した水田の再編をやっていきたい、このように考えております。
ただいまの御指摘でございますけれども、いわゆる建設業ガイドラインは、御質問にもございましたように私どもが公共工事に係る建設業の諸特性を考慮いたしまして、建設業団体についてどのような行為が独占禁止法違反であるか、あるいは許容されるか、これをできるだけわかりやすく、このガイドラインの前に一般的な事業者団体の活動についてのいわゆるガイドラインを設定しておりますけれども、これに則した形で建設業についてなるべく具体的に確認的に示したものでございます。したがいまして、御指摘でございますけれども、当然そのガイドラインの中には、一般ガイドラインと同じように、入札に際していやしくも受注予定者をあらかじめ決める、あるいは受注価格について取り決めを行う、このような行為は明らかに独占禁止法違反行為であるということは明示しているところでございます。したがいまして、私どもこのガイドラインが、御指摘のようにいやしくも談合を許容する、まして助長する、そのようなことがあろうとは全く考えておりません。しかし、このガイドラインが出されましてからまた私どもとしては、他の業種と同じく建設業に対しましても違反行為があると認められたときには、法に従って厳正な対応をしてきているところでございます。
 しかし、御指摘のように、このようなガイドラインの存在あるいは私どもの違反行為に対する対応がありましても、なお入札談合行為が時に後を絶っていないということはまことに残念なことでございますし、またこのようなガイドラインが業界における独占禁止法についての理解あるいは法違反行為に対する未然防止に役立つようにと私ども考えて、普及にも努めてまいったつもりでございますけれども、この点は私どもの努力がなお足りないということかとも思いまして、御指摘は私ども大事に受けとめて、どのようにしたら業界に独占禁止法がより十分に理解され、違反行為が未然に防止されるか、どのようにすればより効果的にそのようなことが行われるか、十分に勉強を重ねてまいりたいと考えております。