私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
 我が国の住宅事情は計画的に改善されてきているというものの、最低居住水準未満世帯が四百万世帯も残されているなど、まだまだ低い水準にあり、住宅の質の改善、向上を図るため、政府は重要な使命を担っております。
 現在の政府の第四期五カ年計画では、公的住宅の建設戸数は計画戸数の九六％達成の見込みでありますが、これは公庫住宅の一一二％という数字に支えられた結果であり、住宅建設に対する住宅金融公庫の役割は大きなものがあります。
 さらに、国民の持ち家住宅への希望は高いものがあり、まだまだ潜在需要は多いと考えられますが、勤労者の可処分所得の伸び悩み、宅地の高値安定により、やむなく持ち家をあきらめるというのが現状であります。これがまた、持ち家住宅建設の不振の一因ともなっております。住宅取得者の負担を軽減し、より質の高い住宅を建設するため、公庫融資制度の一層の拡充を図ることによって、国民の住生活の安定向上を実現する必要があることは多言を要しません。
 しかるに、今回の改正案において貸付手数料の創設が図られることとなっておりますが、これは住宅取得者に逆に負担を求めるものであって、住宅政策の前進に逆行するものであります。
 また、補給金の問題がありますが、これは本来、国の住宅予算で賄われるべきものであり、補給金の特別損失としての繰り延べは、単に後にツケを回す財政の技術的操作にすぎず、臨調答申によっても一時的ないわば緊急避難措置と指摘されており、国の会計制度や財政健全化の原則に照らし、このような措置は到底容認できません。また、既往の措置についても早期に解消するよう求めるものであります。
 住宅の質の向上は、今後、高齢化社会を迎えるに当たって緊急を要する重要な問題であり、また住宅建設が内需の拡大等、経済に与える効果においても大きなものがあります。
 私は、この際、政府が住宅取得者の負担軽減を図り、より質の高い住宅の供給を行っていくため、公庫融資における現在の基準金利の維持、融資戸数の確保など、貸付条件の維持、拡充を図るとともに、各種助成措置の拡充を図るよう一層の努力を注ぐべきことを強く要求して、反対討論を終わります。
では、それは急いでいただきたいと思います。
 それからもう一つ、もう時間がありませんからこれは御答弁は結構でございます。私が申し上げるだけ申し上げますので、しっかり聞いていただきたいと思います。
 それは何かと申しましたら、児童扶養手当法の関係ではなくて、先般の予算委員会のときに質疑をいたしました内容でございます。これは共働きの夫婦が子供を健康保険のどちらの被保険者の扶養家族にするかという問題でございます。その問題について私が質疑をいたしましたときに、もちろん結論は出ていないのですけれども、その後この社会労働委員会で森井議員が同じ問題で質疑をなさっていらっしゃる。そのときの大臣の御答弁を拝見しますと、「所得の比較によって多い方に扶養家族をつけるということが、事務的には、あるいは社会通念からも認められるところではないかというふうに思います。」こういうふうにおっしゃっているわけなんで、私はこれについて一言申し上げておきたいと思います。
 そのときのことを覚えておいでになるかと思いますが、夫か妻がどちらの扶養家族にするかということがその家庭の中で決める問題であって、どちらにするかということに国が介入する必要はない、介入するのは行き過ぎじゃないかというふうに私は申し上げたわけでございます。そういう問題で、今ここで、所得の多い方にしたらいいというふうなお考えを政府側はお持ちのようでございますけれども、これまた結局、結果的には夫に帰ってきちゃうんですね。というのは、今の所得のあり方から申しましたら、男女の比較で申しますから夫、妻の比較ということに結果的になるかと思いますけれども、女性の収入は平均して男性の五三％にしかなりません。そうしますと、一般的に言って、一家の中では男性である夫の方が収入が高いというケースが多いと思いますね。こういうふうにお考えになれば、また夫のところへ戻っちゃうわけですよね。結局、夫ということになるので、夫と言わないだけの問題であって、結果的には同じことをしたんだということになりますので、私は納得できないと思うのです。
 例えば妻の方が多い家庭の場合がありますが、これは妻の方につくでしょう。そうでなくて、私の言いたいのは、一家の中の家計というのは、収入の多い方のその収入で賄われているかどうかというのはわからないのですよ。多い収入があったら、それは将来の計画のためにどこかへ貯蓄しているかもしれないし、何かに使っているかもしれない。それで、収入の少ない方の母親なら母親の収入で家計は賄っているのかもしれない。そういう家庭だってあるわけですよ。だから、一家の家の中のお金の使い方というのはいろいろな形があると思います。だから、やっぱり多い方にしたらいいというふうに端的に決めない方がいいと思うのです。決めつけない方がいいと思う。それは常識的にそうなるのかもしれないけれども、しかし政府がそこまで決めつける必要はないと思うのです。だから、私は選択にするべきじゃないか、その方が自然だと言っている。
 そうしましたら政府側は、健康保険法の一条にこういうことが書いてあると言うのでございます。確かに健康保険法の一条に主たる生計を営む者と書いてある。それは私もわかります。ですから、もしどうしても役所としてこれを生かさなければいけないのであるならば、私は所得の多い方の扶養家族にすることが望ましいとでもなさればいいと思うのです。いわばこれは課長通達ですからね。健康保険法の説明をした課長通達なんですね。それをほかのいろんな制度に当てはめていこうというわけでしょう。ですから、そういうことであるならば、そういう幅の広い指導というものもなさるべきではないかと思いますから、そういうふうに考えられるということもぜひ考えていただきたい。私は、所得の多い方になんということを通達の中で明言して政府が介入するなんということは絶対ないようにしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
 ありがとうございました。