以上の事件の説明で明らかなとおり、商工連等々を含めた朝鮮総連は、さきの予算委員会で公安調査庁が、危険な団体であり当局が監視していると言うまさにその団体であるということがよくわかりました。
 さて、その朝鮮総連が一九八八年八月八日付で総連各本部委員長及び中央団体、事業体責任者にあて、「日本警察当局が遊技業界に導入しようとしている「パチンコ全国共通カード」制度を徹底的に阻止させることについて」と題する内部文書を出しております。「この通達が外部に漏えいしないように取り扱いを厳重にしなければならない」と書かれたこの文書の差出人は「在日本朝鮮人総連合会中央常任委員会議長韓徳銖」とありますが、これはさきに説明のありました北朝鮮の現職の国会議員のことであるのでありましょうか、公安調査庁。
パチンコ業界の団体であります全遊協の副理事長であり、また全遊連の副会長でありました柳勲氏は、その商工連のどのような立場にあった人でありましょうか。
お答えいたします。
 私が先ほど説明した全演植氏とは、脱税事件の判決の中に出てくる在日本朝鮮人商工連合会の会長のことであります。全演植氏は、在日朝鮮人の実業家であるとともに、北朝鮮の経済建設に貢献しているとして北朝鮮の最高勲章である金日成勲章を受章しております。
当初に公安調査庁が説明いたしました朝鮮総連の現職国会議員五人のうち、全演植氏は朝鮮総連副議長兼商工連会長と説明をされましたが、その会長とはまさに今法務省が説明いたしました脱税事件の判決の中に出てくる在日本朝鮮人商工連合会の会長であるのでありましょうか。また、この全演植氏というのはいかなる人物であるのか、御説明をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 商工連というのは、正式名称を在日本朝鮮人商工連合会といい、在日朝鮮人商工業者が構成する在日本朝鮮人都道府県商工会の連合体であります。この団体は朝鮮総連の構成員となっており、朝鮮総連はこのような団体を傘下団体と称しております。
 また、朝鮮商工新聞社とは、ただいま説明した商工連の機関紙である朝鮮商工新聞を発行している団体であり、商工連の事務所の所在地と同一場所に発行所を置いております。
 さらに、金剛山歌劇団とは、朝鮮総連に加盟している幾つかの団体の中の一つでありますが、各地を巡回し、朝鮮民俗芸能の公演を行っている団体であります。金剛山歌劇団は朝鮮総連の構成員であり、朝鮮総連はこのような団体を事業体と称しております。
今、在日本朝鮮人商工連合会、朝鮮商工新聞社、金剛山歌劇団というものを通して脱税を行った、こういう説明でありますが、そのような団体はいかなる団体であるのか、公安調査庁、御説明いただきたいと思います。
この事件はもう既に確定しております関係上、被告人の名前等は株式会社Ａ、株式会社Ｂと申し上げますけれども、いずれも自動販売機等あるいは遊技場の設計工事施行等の仕事をしている会社でございまして、代表者とその会社が起訴されているわけでございます。
 代表者は朝鮮籍の方でございますけれども、その判決の中に申していることでございますけれども、これは判決をそのまま読ましていただきますが、被告人は、昭和五十五年十月ごろ、母の仲介で「在日本朝鮮人商工連合会財務部長らと相談の上、同連合会が販売に協力する代わりに」被告Ａ会社において、「同連合会に販売手数料を支払うこと、販売手数料の金額は表向き毎月一〇〇〇万円とするが、実際に支払うのは一か月分程度で、残りは同被告会社の裏金にまわすことなどを取り決め、同被告会社の昭和五六年三月期から右の方法による大幅な所得の圧縮を行うようになり、その後朝鮮商工新聞社、金剛山歌劇団など各種団体との間においても同様の方法をとり、判示の各ほ脱に至ったものである。」、こういうふうな判示がございます。
法務省、ところで北朝鮮国籍を有する者が代表者となっております自動販売機製造会社の脱税事件の判決で、北朝鮮関係と通じて架空経費を計上して脱税したという犯行の手段等が記載されているものがあると聞いておりますが、その判示内容についてお伺いをいたします。
ＯＤＡに充てられる費用は、あれやこれや入れて当面一兆四千億円規模になっているんです。まさに世界一と言えるでしょう。その巨額な規模の割にはそれを運用するシステムあるいはスタッフ、こういう面でかなり見劣りをするというのが日本の現状ではないでしょうか。
 アメリカでは、援助の専門官庁として国際開発庁というのが存在しておりまして、スタッフは四千三百八十三名、その約半分が海外百二十二カ所の事務所に派遣されておりまして、相手国政府とのプロジェクトの案件の協議、本国への報告、援助後の評価活動等々多面的にやっているようでございますが、これに対しまして日本は、外務大臣のもとの外務省の担当局、国際協力事業団、俗にＪＩＣＡと言われますが、さらに海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）等の機関を含めても合わせて千三百名程度でありまして、しかも最も人手がかかって、なおかつ現地の人たちにとって親しみのある立場で技術協力を実施していく機関であるＪＩＣＡは、在外事務所がわずか四十七カ所しかない、しかも職員数は百八十三名、余りにも貧弱過ぎるんじゃないかと思うのであります。そして、例えばこのＯＥＣＦのジャカルタ事務所のスタッフは五名で、その所管する予算規模は千七百二十七億円、一人当たりで三百四十五億円もの予算を預かっている。マニラ事務所では、スタッフは四名、一人当たり百六十九億円の予算を預かっている。
 こういうふうに日本の資金を運用をすろ体制というものが、ここ五年、十年前に比べてどれほど充実されたのかということになると大きな疑問があるんですけれども、外務省はどのようにこれを考えておられますか。