起訴前の国選弁護人制度の問題ということについて、私の方から一応考え方をお答えさせていただきたいと思うわけでございます。
 今委員御指摘になられましたように、被疑者に対しても国選弁護人を付する制度を設けるべきであるという御意見があることはもちろん承知しているわけでございます。ただ、現在の刑事訴訟法の体系と申しますか、そのもとで考えますると、一応捜査というのは職権主義的なものあるいは合目的なものと申しましょうか、そういう性格のものであろう、そういうふうに位置づけられると思うわけでございまして、捜査段階で被疑者に国選弁議人を付する制度を設けるということになりますと、捜査構造を含めて、捜査手続全般にいろいろの問題点が連なって出てくることになるのではないかというふうに思うわけでございます。
 仮に逮捕、勾留の段階で国選弁護人を付すると仮定した場合に、現実の問題として、弁護士の首都圏集中の現状等に照らして、果たして全国のいずれの地域においても即時に国選弁護人を付することが可能かというような問題も一つあると思いますし、国の財政能力との関係も一つあるかと思われるわけでございます。また、被疑者段階において、国選弁護人制度を設けることにつきましては、そのことだけを取り上げてその採用の当否を考えるということではなしに、真実の究明と被疑者の権利保障との調和を保つという観点から、司法手続全体、先ほども申し上げた捜査の構造をも含めて刑事司法手続全体の構造との関連を考慮して考えていかなければならない問題であろうというふうに思っているわけでございまして、いろいろな方法をも含めて、御指摘になられた実施方法寺含めて、慎重に検討していかなければならない問題だなというふうに思っているわけでございます。
ぜひそのように御配慮いただきたいし、協力をいただきたいと思います。
 そこで、こういうふうにどんどん起訴前の弁護人がいろいろな面でついてくる場合に、今の被疑者援助制度というものが必然的に必要になってくるだろう。要するに、弁護費用をみずから出捐できない、一回来ていただくのはただだけれども次からは有料だということになって、その有料の部分を負担できない被拘禁者についてこれをほっておくのかとなりますと、そうはいかない。そうすると、被疑者援助制度というものを法律扶助協会等でやっていく、これについては国からは予算はもちろんついてないと思うわけですね。今のように、最高裁あるいは警察庁等の御協力によって照会の電話がどんどんかかってくるようになって、各地とも事件がウナギ登りに増加してくるということになると、これは非常に大きな問題になるのではないかと思うわけでございます。あといろいろと人権擁護局長に聞きたいのですけれども、この問題、どう考えられますか。それとも、所管が違えばほかのところで結構ですけれども。
被疑者弁護人援助制度によってその弁護人が選任されている事件につきましては、目下各地方の単位弁護士会そして法律扶助協会、そこと裁判所との間の協議を進めまして、既に多くの裁判所におきまして、起訴段階でその弁護士を国選弁護人に選任するという運用に持ってまいるように図ってきておるわけでございます。したがって、当番弁護士が選任されてそれが被疑者弁護人援助制度に乗っかった場合には、こういう運用によりまして起訴後の国選弁護人へリンクしていくということになるわけでございます。
いろいろとおっしゃいました。官房長官の人間性をかいま見た思いであります。
 まず、一つ訂正申し上げておきます。十年に一遍じゃなくて、十年の間に何回こういう事件が起きておるかということの認識の違いを指摘いたしておきます。
 さて、私が申し上げたい論点は何か。これは昨日の我が同僚木庭議員への回答の中で、内閣としてこれを調査することはしませんと、このようなことをおっしゃいました。そのときに、あわせて、しはしませんが、既に今司法は、検察庁特捜部はそれはそれなりにやっておりますから、事実調査をかいま見て終わってからというふうなお話もなすったわけでございます。
 さて、ここで私が申したいのは、この事実調査といいますのは、司法の法令における事実調査というものと、内閣、少なくとも政治的、道義的に国民の皆さんに大いなる内閣として、その時流の中において、大事件が起こったときにはかくかくしかじかこうこうでございますというその事実調査、国民の皆さんに政治不信が持たれるならそう思っちゃこれは困る、これが事実でございますと、この二つの面があるはずでございます。しかし、きのうは、司法によるところの事実調査と、ここでとめられました。これは私は遺憾ではないか。そして、きょうこれから論議したいわけです。
 御案内のとおり、司法の事実調査といいますと、検察庁が調査をしているのは、政治的、道義的な調査はしておりません。あくまでもそれが公職選挙法に、あるいはまた政治資金規正法に、あるいは刑法に、虚偽記載だとかあるいは個人に贈られるとするなら所得税としての脱税だとか、あくまでも犯罪の成否というものを基盤にしてこの案件というものが該当するのかしないのか、こういうことをしているわけでありますから、その捜査当局に少なくともああだこうだと言ったところで、政治的、道義的に求めても答えは返ってこないのが事実であります。根拠が違うわけであります。
 ただし、そこで問題は、一つの大きな案件というものの中で確かに犯罪として法令に触れる、立件ができる。ところが、もう一つ外の枠の中に時効という問題があります。殺人犯ですら十五年の時効です。罪を問わない。問わないということは、その人の氏名も内容についても公表しない。それは個人的な名誉、人権を守るという司法の立場からであります。そうしますと、今回のこの案件が司法の捜査を待って待ってとおっしゃいますと、万々一にもそれは起訴猶予である、あるいはまたこれについてはあくまでも時効であると、こうした場合は検察当局は公表は絶対しません。これをするということは個人の名誉を侵害するからであります。当然であります。
 こうなった場合は、第二弾として事実調査は、これだけ報道を多くの方々が、国民の皆さんが見ている中で、これをただただひたすらにそういうふうな、法務省は言っております、あるいは検察当局は、そういう結果でございました、以上終わり、何の公表もございませんと。これで果たして内閣としての政治改革を、政治の透明度、あるいはそういう金という問題に二度とこういうふうなものがあってはならぬという決意で内閣が総力戦で立ち向かっていらっしゃる、こういうことに関して、国民の皆さんにはこれを何ら一方的に知らすことがないままであっていいんだろうか。
 そういうことで、私が昨日から、あるいは記者会見でおっしゃいます内閣としてこの閣僚云々については調査をしないということは、官房長官の個人的見解なのか、先ほどお尋ねした総理のその意思を受け継いでのあの会見になっているんですか。なっていると言うたらゆゆしき問題ですぞと、こう言いたんです。どうでしょうか。