今総括審議官がお答えいたしましたとおり、完全民営化の方針のもとに法作業を急いでおるわけであります。よって、民営会社として行為能力が認められ、広範な判断ができる、そういうことでありますならば、できるだけ言われましたような介入を最小限にするということは当然であります。ただ、全額出資の特殊法人でありますので、国民の声を代表するという意味で最小限にこれもとどめるということで、御趣旨を体しながら、国民の声に耳を傾けながら、さらに監理委員会の答申を忠実に守りながら、尊重しながら本件の作業を今取り進めておる、こういうことであります。
最初に、事務的な点からお答えを申し上げます。
 先生おっしゃいますように、今回できます会社は、将来的には民営会社にするということで当面特殊会社として出発をするわけでございますから、それに対する政府規制というものは極力必要最小限度に抑えたいと私どもも考えております。そういう観点から、特殊会社でございますがゆえにございます種々の規制というのは、他の横並びの問題もございますが、その中では極力必要最小限度の規制にいたしたい、かように思っております。ただ、先生御指摘のような代表取締役の認可だけにするのかとか、そういう具体的内容につきましてはただいま準備をいたしております法案の中で明らかにいたしたい、かように思っております。
 それから、新しい会社の事業範囲をできる限り自由にしろ、いろいろな事業が行えるようにしろという点につきましても、私どももこれからは幅広い経営を行って、その中で健全な会社として鉄道会社がやっていけるようにするということでございますので、そういう意味では極力幅の広い事業範囲を与えたいと思っておりますが、それにつきましても、例えて言えばＮＴＴとかたばこ会社とか先例等もございますので、それらを参照といたしまして、ただいま法案の中で作業中でございます。
特に心配なのは、御案内のとおり北海道、四国、九州ですね。果たして分割・民営化が成ったときに、本当にうまくいくだろうか。特にそこが経営する地方ローカル線についてはまず最初に処分される可能性があるのではないか、そういうところが私は問題の焦点だろうと思います。いわゆる北海道、四国、九州の新しい事業体が、果たして地方ローカル線を抱えていけるかどうか、その点については運輸大臣はどういう御判断を持っておられますか。
 同時にもう一つ。今、第三次線はまだ選定がなされておりません。今、法律の体系を見てみなければわかりませんが、新しい事業体は特定地方交通線を除く全線区、こうなっておりますね。したがって、第三次の選定されるであろう線については排除されておるわけです。しかし、第三次線そのものは、工夫の仕方によってはいわゆる地方交通線、特定でない地方交通線と同じようにやっていける可能性も私は秘めておると思うのですね。そういう部分については最初から除外するのではなくて、やはりくわえ込んでもいい、あるいは新事業体の自主的な判断で、是にするか非にするかを考えていく、それぐらいの余裕はあってしかるべきではないかと思うのですが、いかがですか。
お答えをいたします。
 地方交通線第一次線、そして第二次、こういうことで協議を続けてまいりまして、第一次線につきましては、地域の協議の中で第三セクターあるいはバス転換ということでおおよそのめどが立ちました。第二次線区につきましては、ただいま協議が行われておるところでございます。
 なぜ特定地方交通線がこのようなことに相なったかということは、御案内のように、五十五年、最後の改革案と言われました国鉄再建法の中で、地域の実態に合わない、いわゆる国鉄として機能することが難しいであろうという線区について、それぞれの基準を設けて地域協議に持ち込んだわけであります。このことが実はしがらみを絶って再建に向かう一つの方策であるということの提案であったわけでございますから、二次線、ただいま苦労をいたしておりますけれども、現状の分析と協議の中でこれの結論を得べく全力を尽くしていかなければならぬ問題である、このことが法律に明定をされました。そのことを推進する政府の立場である、かように思います。
これ以上押し問答はいたしませんけれども、それでは何となく自治省は拱手傍観をしている、こういうふうな感を免れないわけでありまして、これでは責任ある行政官庁あるいは大臣というふうに言えないのではなかろうか、こういうふうに思います。これは国会としても取り組まなくてはならぬことは事実でありますけれども、やはり自治省もそれ相応の決意を持って臨んでいただきたい、こういうふうに思っております。
 では、次に進みまして、時間も余りありませんが、選挙管理委員会の機能というか、そういう問題についてちょっとお伺いをしておきたいと思います。
 選挙管理委員会というのは、地方自治法によって都道府県、市町村にそれぞれ選挙管理委員会があるわけであります。と同時に、公職選挙法によって中央選挙管理委員会というものが一つあるわけであります。これらのうち地方選管は参議院の比例代表制について所管をしているということで、あとの国政の選挙については衆議院、参議院選挙区ともに自治大臣が所管をしている。それで、実質は都道府県、市町村の選挙管理委員会がこれを行うということであります。
 選挙管理委員会そのものは、都道府県、市町村におきましてもそれぞれその都道府県、市町村の通常の部局からは独立をした形で運営をされているわけでありますけれども、そういう意味で、選挙事務というものは各自治体の理事者との間に独立性を保ってもらわなければならないということでやられているわけであります。しかしながら、それらの選挙管理委員会に委任をして選挙を行う主体が参議院の比例代表制を除いては自治省であるという制度は、私はいかがなものであろうかという感じかするわけでありまして、やはり国のレベルにおいても選挙管理委員会というものを自治省から切り離して独立の行政委員会なりなんなりということで進めていかなければならぬのではなかろうかという考え方を持っているわけでありますけれども、これについて自治省としてはいかにお考えでしょうか。