吹田大臣にはこのたび御就任まことにおめでとうございます。心からお祝いを、お喜びを申し上げたいと思います。
 大臣はちょうど、先ほどにもちょっとお話がございましたけれども、地方団体に長い間御経験があり、特に、昭和五十年であったかと思いますが、全国議長会議等でも、ちょうど私、大阪府議会におりまして何回かお目にかかり、また御高説を伺ったことがございます。それだけに全国三千数百の地方自治体の大臣に対する期待は大きいものがある、このように思っております。
 そこで、今日の地方自治体は高齢化社会に向かう福祉の問題、また教育、医療、また過疎問題、社会資本整備等々、地方自治体の抱える問題は多岐にわたっております。大臣の所信表明にも決意が述べられ、それなりに大きな期待を持っておるものでございますが、この実情を踏まえていま一度、現状をどう認識してどう対応されようとするのか、抱負をお聞かせいただきたい、こう思います。
もう時間がございませんので内容は申し上げませんが、きょうは厚生省の方からおいでいただいて廃棄物処理行政の問題について御質問しようというふうに思っておりましたが、時間がございませんが、今厚生省でこの法案、改正が検討されておられるようでございますが、廃棄物処理行政というのは非常に大事なものであると同時に緊急な重要な課題である。同時に、この行政は古来自治行政の中で行われた、いわゆる地方自治体が中心になって行っていた市町村固有の事務であるというふうなことを踏まえて、この廃棄物処理行政の法律の原案を検討されておられますけれども、厚生省は自治省と十分連携をとって自治省の意見を聞き、場合によってはこの地方行政委員会の意見を十分聞いた上で進めていただくように要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
農業委員会につきましては、生産緑地地区制度の運用に当たりましてその果たす役割は非常に重要なものというふうに考えております。今回の生産緑地法の改正の中でも、十七条の二というところで、市町村長が農地の所有者等にいろいろな援助を行う際に農業委員会の協力を求めることができるという規定を明記しております。このような規定を置きましたのは、農業委員会が農地法等についての種々の権限を持っているということと、あるいは農地等の利用関係についてのあっせん、その他農業に関するさまざまな権限を有しているということ、さらに、農地としての管理に精通し専門的な知識を有しているということもございますので、その機能あるいは知識をできるだけ活用いたしまして、生産緑地の適切な管理を実効あらしめることができるようにするためにこのような改正を行うというものでございます。
ところで、この生産緑地の管理に対しては市町村長に相当の役割を持たせておられますけれども、その場合に、いわゆる農業委員会の役割というもの、これは農地の移動とか利用調整の役割を農業委員会が持っておるわけですけれども、農業委員会に対して、法律の中ではどういう役割を期待し、持たすというふうに考えておられるのか。どうも農業委員会の役割が明確でないような感じがしますが、その辺、法をつくられました建設省の考え方を聞きたいと思います。
消防団員はピーク時二百万おりましたものが現在百万を切ってしまいまして、これは私どもにとりましても非常に深刻な問題でございます。
 そこで、消防団活性化総合計画策定要綱というのを全国に示しまして、そういった計画を立てて活性化を図っております。さらに、平成二年度からは消防団活性化総合整備事業という事業を興しまして、装備や施設の改善に国庫補助をしていく、こういうことを行っておりますが、特に過疎、離島分につきましては、かさ上げ補助を行っているということでございます。さらに、サラリーマン化によって消防団員が働きにくくなるというようなこと、青年の消防団離れ等がございますので、いろいろなイベントや理解を深める行事を行いますことについて、ふるさと消防団活性化事業というものを興しまして助成をいたしております。また、団員の処遇改善、これも年々図っております。それから、女性団員の募集も次第に始まっておりまして、日本消防協会等と協力してその増加を図ってまいります。また、青年層を引きつけますためには、処遇改善でありますとか器具の近代化でありますとか、あるいは服装をスマートにするというような問題もあろうかと思って、そういうことにも取り組んでおります。
私は、日本共産党を代表して、一般職給与法など五法案並びに修正案のうち、国家公務員の育児休業等に関する法律案に対する修正案に賛成、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案並びに防衛庁職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 まず、修正案につきましては、先ほど提案理由で申し上げましたとおり、その速やかな可決を希望します。
 次に、特別職の給与法改正案ですが、秘書官の給与の引き上げは、現在の給与水準から見て、生活の維持改善のために必要ですが、改正案全体としては、現状でさえ高額な国務大臣、政務次官など一部特権官僚の給与をさらに引き上げるという内容のものです。国務大臣等の給与を、一般職の引上率よりさらに二・九七％も上回る率で引き上げることは、現状でも上厚下落の給与体系を一層促進するものです。バブル経済の破綻のしわ寄せを受け、消費税などの負担を強要されている国民多数の生活水準を考えると、本改正案には到底賛成できません。
 また、防衛庁職員給与法改正案ですが、我が党は、防衛庁の一般職員、曹士隊員、下級幹部とその家族の生活保障は必要と考えます。しかし、政府は、既に世界第三位の軍事費を誇る自衛隊を新中期防計画によってさらなる軍拡を進めております。これは国民生活を圧迫し、世界的な軍縮の傾向とも対立し、平和を求める国際世論に挑戦するものです。この観点から、防衛庁、自衛隊職員給与の引き上げには賛成できません。
 以上申し述べて、討論を終わります。