わかりました。この点はすっきりと十五歳を一つの目安ということでお話を伺いました。
 続いて、「脳死体の各種利用の可能性について」というふうに質問通告を申し上げました。
 つまり、「脳死者に血液や治療用の抗体をつくらせることもできるし、医学生のための解剖実習にも使える可能性が出てきた」と、これは十二年前の朝日新聞の報道でこう書いてあるわけです。もう十数年前からこのようなことを指摘する意見もあったんだなということでございます。
 こうしたいわゆる悪用といいますか、脳死患者の悪用について、東京大学医学部脳研究所の森岡先生がやはり十年前から警告を発しておられます。それによりますと、「従来脳死成立後はまもなく心停止に至るとされていた。しかし抗利尿ホルモン（ＡＤＨ）とエピネフリンの併用投与により、平均三週間（最長五十四日間）の長期循環維持の技術が」可能となってきていると。
 これはもう十年前なものですから、恐らく生かしようによっては脳死と判定された後もずっと生かしておけるということだろうと思うんです。
 それで、フランスではちょっとこういう事例を悪用したという、人体実験に使ったという例も出されておりますけれども、これについて一言ずつ。時間がなくなりました。こうした悪用というか人体実験にも用いられる可能性があるということについて両発議者から御意見を伺って、私の質問を終わります。
先般の御答弁の中でも、法律の運用上どうしても一定の目安が必要だということで、一つのものとして民法の遺言可能年齢十五歳というものが出されております。私ども、法を運用する立場から、こういった点を参考にして今後さらに詰めていきたいと思っておりますが、仮に十五歳ということで決まりますれば、それに達しないケースについては原則的には臓器の摘出は困難であるというふうに理解しております。
もう一問確認させていただきたいと思います。
 子供の脳死判定と臓器移植について、さきの五月二十六日の当委員会で、臓器提供意思表示、本人にあってその有効性が認められるのは何歳以上の子供かと私はお尋ねいたしました。そのお答えで中山案の発議者から、民法で認められた遺言が十五歳以上有効であり、十五歳が一つの目安と答弁がございました。
 それでは、十五歳未満の子供からの臓器の摘出は事実上無理というふうに考えてよろしいんでしょうか。
先日訪れたフィリピンの残留孤児の一人は、集団自決をした死体の中から一歳のときに発見された人がありましたが、その方が日本に来られてホストファミリーのところに宿泊されたんですが、夜中にいなくなってしまったので一体どこへ行ったかと思って家族が大変捜しましたら土間に寝ていた。ということは、ハウスボーイで、それまでいつも大と一緒に生活して、暖かい布団で寝たことがないので眠れないということであったということで、その話を聞いて非常に胸を突かれたことがございます。
 事ほどさように、やはり貧困の中で五十年過ごしてきた邦人のために、さまざまな関係省庁の御努力をお願いしたいと心から思うものであります。
 最後に、法務大臣に一点お尋ねをいたしたいのですが、先般、入管法が改定されまして、蛇頭などの不法入国者に対する人身売買などを取り締まる法の強化が行われたわけであります。それに対しまして、不法入国者蔵匿・隠避罪あるいは予備罪の適用に関しまして、外国人を支援している人道援助のスタッフとか難民の支援団体のスタッフが非常に大きな危惧を持っているわけですが、捜査権の乱用ということが起こらないようにその運用にとりわけ御留意いただきたいと思うんですが、その点について御決意をお願いしたいと思います。
対象に考えておられる人々、非常にフィリピンでいろいろ苦しい思いにあった人たちだと思います。我々としては、できるだけ戸籍法の精神に反しない限度で適切な措置を講じてまいりたいということを日ごろ考えております。
法務大臣にお尋ねしたいのですが、先ほど外務大臣は戦前の資料、パスポートなどの発給資料などを身元捜しのために協力したいということでありまして、これは大変当事者にとってはありがたいことだと思うんですが、法務省の方は渡航記録など戦前にあるのではないかと思いますが、外国に対する渡航記録、そういう記録などもぜひそういう身元捜しのために提供し、またその捜査に協力していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
フィリピンにおいては戦後引き揚げは順調に進み、昭和二十二年ごろまでに集団引き揚げは終了したが、その後昭和三十年代の初めまで個別引き揚げは続いておりました。また、戦後早い時期から文通が可能であり、人の交流も自由であったと聞いております。
 そこで、フィリピン在留邦人の身元がまだわかっていない肉親調査については、一般在外邦人の身元調査として、これまで厚生省として旧陸海軍の人事資料の活用等により外務省への協力を行ってきましたので、今後とも関係省庁と連携をとりながら協力をしていきたいと思います。
コンピューターはビジネスやファミリーユースにも毎日の生活になくてはならないものに既になりつつあるわけです。なっていると言っても過言ではないと思うんです。参議院の五十年ということを記念して、何とか会館に備品としてコンピューターの端末を全部入れてくれという動きもありますし、それから私どもも各省庁のホームページを見ますと、非常に早い段階で省庁が何をやっているか報告を受けることができます。
 問題は、ここで一つ出てまいりました。それは、コンピューターが実は二十一世紀を無事に迎えられないのではないかというような報道が最近なされてまいりました。それは、コンピューターが西暦二〇〇〇年以降の日付データを正しく処理できずにさまざまな異常事態を引き起こす可能性があると指摘されております。いわゆるコンピューターの二〇〇〇年問題であります。
 一九六〇年代のコンピューターの入力プログラムの問題で、西暦年の最初の二けたの省略が原因と言われています。二〇〇〇年にはあと一千日、三年弱となりました今、大手コンピューターのユーザーのアンケートによりますと、二〇〇〇年問題に対応済みと答えたユーザーはわずか七・七％、そして一七・二％が作業中と、こう言われておりまして、結局残りの七五％は未対応なのであります。
 また、この費用の総額は約一兆円という計算もありまして、プログラムの書きかえの工程も膨大な量と聞いております。人材の確保の件もありまして早急に対応しなければならないと思いますが、現在の郵政省の対応はどの辺まで進んでいるのか、念のため伺っておきたいと思います。