今申し上げましたように、私は、従来の形の産地がそのまま生き残れるとは思えない。しかし、新しい形での産地形成というのはこの構造改善の中でも当然やってもらわなければならぬ。それは今の繊維の産地というのは、いわゆる中小零細によって支えられておるのですね。これは雇用の面から考えても、先端産業が張りついたところでは若年の労働者の雇用というのがぐっと起こってくるのですね。ところが、そういう繊維などの産地の雇用というのは、もちろん若年労働者の働く場所もできる、婦人の働く場所もできる、中高年齢層の働く場所もできるのです。そういうメリットを持っているわけです。ですから、そういう点ではぜひ中小企業庁もそういう立場で、繊維の問題は繊維業界の問題だけじゃなくて、そういう中小企業の問題としてのとらまえ方をして考えていただきたい。
 その中で異業種間の連携というのは、さっきもちょっと申し上げました、あるいは二地域の形でのものもあるし、三角形のような形になる、そういう形で再活性化できる。ですから、それは一つの業種だけのいわゆる産地形成ということでは成り立たないだろうと思うのです。ですから、それももちろんやらなければならぬ。それをやると同時に、異業種間の連携が、ある程度の距離を置いても、二つ、三つが連携して産地形成ができる、そのことがいわゆる零細業者あるいは中小業者が生き残っていく道になるし、雇用問題でも大変その地域の雇用確保なり活性化につながっていくのじゃないか、そういうぐあいに思うわけです。
 それからもう一つは、先ほどもちょっと申し上げましたが、いわゆる大手の製造元が系列化していく、それ以外はもう入れないというような形になれば、産地としては崩れてくるわけですね。ですから、場合によってはダミーが入ってきておる。そういう問題については、この構造改善を進める中で、産地だけにこだわることも、産地も大事にしてもらいたい、同時に、異業種間の連携が大手によって全部いらわれて――一番心配しておるのはみんなそのことなんですね。構造改善そのもの、あるいは登録制の問題でもそういう心配をされている。この法律に基づく構造改善にしてもそういう点が、現実にこれまでの産地が衰微していっているのは、大手の参入によってこれまで保たれてきた産地のメリットというのが崩れてくる、断ち切られてくる、そういうところに問題がある。この二点についてぜひ御配慮いただきたい。やる以上はそういう考え方を持って進めてもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。
弁理士法、その職域擁護という問題、これは大事な問題でございます。ただ、基本的な物の整理といたしまして、本人が自分で出願するものは、これはやむを得ない、人に頼む場合は弁理士の資格のある者でなければいけない、大ざっぱに言えばこういう整理で成り立っているわけです。
 実は、その整理というものはある種の理があると思うんですけれども、問題はそこからまた生じてくるわけでございまして、例えば本当に中小企業なりあるいは個人で、自分で書いて、自分で図面をつくって出してくる人もかなり大勢います。これは案外中小企業者に多いわけです。これは全く弁理士さんたちも問題にしていないわけです。これは事実そのとおりでございまして、本人が書いてきちっと出してくるわけですから、いいわけです。問題は、やはり出願件数が非常に多いのが、先ほど来答弁申し上げておるように大企業といいますか、大きな企業、これは出願のウエートが非常に大きい。ここは御承知のように弁理士もおりますけれども、弁理士でない人もいて、そして俗に言えば特許部というようなものを構成をしておるわけでございます。この特許部の仕事というのはいろんな面がありまして、弁理士業務以外の仕事も相当多いわけでございますが、同時に一つの、何といいますか、書類の作成とか何かの業務もその乗務であることは間違いないわけです。
 そこで問題は、書類の作成をするんだけれども、出願人は会社の代表者だということで、別にそれを代理しているわけではないという点が一つエクスキューズにはなっているわけでございます。しかし、大会社の社長が自分で出願しても、結局資料は部下がつくっているのは理の当然でございます。事実でございます。そこで、社長本人が出願しているから、部かがつくっていいかどうかという問題はそれはありますけれども、社員が明らかに代理行為はしてない。問題は、そこは代理行為とか手続行為を弁理士以外の人にやらしたらいけない。
 問題は、さらに行きますと、会社の社長が判こを押すのが大変だから、社員が判こを押すということがあるわけです。そうすると、これは相当代理行為になるんじゃないか。そうすると、これを社員代理と俗称しておるわけです。これは取り締まってほしい、幾ら何でもひどいじゃないかというのが弁理士の立場から当然あるわけでございまして、これにつきましては我々も会社の方に指導いたしておりまして、会社の社長が出すのはこれはやむを得ないかもしれない。しかし、他人を代理人として介在さしてないわけですからやむを得ないけれども、自分の社員で弁理士でない者を代理行為として介在させるというのはよくないよということで指導しまして、今の段階では大体消えております。したがいまして、実際問題としては、純粋法律的に言えばその段階で一応解決は見るわけですが、実体問題としては、なおさっき言いましたように、社員が事実上書類をつくっているじゃないかというような問題は、依然として残ることは残るわけです。
 しかし、これはここまで行きますと、いろんな面に影響が出てまいります。そうすると、中小企業の場合でも社員につくらしたらいけないとかいろんな問題が出てきまして、そこで、業としてとか「利益ヲ得ル目的ヲ以テ」ということで制限を加えているわけです。
 次に問題になるのは、社員以外の、俗に言いますと特許管理士とかそういうような方がいらっしゃるものだから、これになりますと問題はさらに深刻になりまして、明らかに楽として「報酬ヲ得ル目的ヲ以テ」というのが、社員と違って、常識的にはっきりしてくるわけでございます。もちろんその方が代理行為をやりますと、我々はだめだという論理になります。これはやはり資格がない者の代理行為。けれども、代理行為をしないで、その方が中小企業者なりの依頼を受けて、あるいは大企業でもいいんですが、書類を作成しちゃう。極論すれば、判こをつくだけのところまで持っていっちゃう。それで判こだけは代理はしない。だから、形式的には代理になってないけれども、実質的に代理といいますか、書類の作成という過程、総合的に見ると、実質的にはかなり代理しているというような問題があるわけでございます。しかもそれは報酬を目的としている。この辺になりますと、自分の会社の社員を使う以上にまた問題になってきます。
 そういう問題がございますけれども、現在の法制度では、あくまで代理行為を業として報酬をもらってやってはいけないということになっていますものですから、そこの一点で今絞っているというのが現状でございます。