従来の合併の阻害要因につきましては、さまざまな形で出ているわけですが、漁業権の行使に対する不安でありましたり、あるいは組合の財務の不均衡の問題であったり、あるいは漁業者の意識の問題であったり、リーダー不足の問題であったりするわけですが、先ほど来申し上げておりますように、過去の二十五年間の状況とはさま変わりの状況が今漁村を襲っている、この基本認識の上に立って、従来の阻害要因を克服していくことが必要になっているというふうに認識しているわけであります。
 組合を大きくすることによって漁協のための漁協ということになってはいけない、当然のことでありますが、従来の小さい漁協のままでありますと、先ほどもちょっと話題に出ましたが、おおむね四分の一の漁協が現在欠損金を持つような状況になっている。さらに固定化債権まで合わせますと、全国でほぼ一千五百億に及ぶ欠損金なり固定化債権を持つ漁協が存在している。この状況は、すべて漁業者が、組合員がこの荷物をしょっていかなければいけない、こういうことになるわけでありまして、このことを何とか改善して、漁業者のためにマイナスにならない、プラスの面で新しい仕事を担っていける漁協づくりをしていかなければいけないというのが私どもの合併に対する基本的な考え方であります。
選挙監視要員は六月十一日に終わるからこれは帰ると。文民警察官それから施設部隊、これは任期満了までいる。
 それで、撤収を速やかにしてはどうですかと私は質問しているんですから、それに対してイエスかノーかを答えてください。イエスかノーかで結構です。
伊藤委員は撤収についてお尋ねでございますが、選挙監視要員は、その任務の終了が六月十一日でございまして、これは撤収ではございません。任務を終了して帰ってくるという、任期と申しますか、それが六月十一日ということになっております。
 文民警察につきましては、九カ月間の任期で現在行っていただいておるわけでございまして、この九カ月目は七月の十三日でございます。
 さらに施設大隊は、ＵＮＴＡＣのマンデートは九月十五日でございますが、施設大隊は十月末までの任期を持たしております。これは、仮に九月十五日に国連のマンデートが終了をいたしますと、それから、それこそ行っております荷物その他を全部畳んで戻ってくるというのに若干の時間がかかるという意味でございます。ただし、国連のマンデートが九月十五日以降どういうことになるかは、今の段階では、何とも申し上げる段階ではございません。
撤収の問題は副本部長である官房長官の方から御答弁いただくとして、私の方は、今の見通してございますが、これは私はやはり、先ほど申し上げたのでございますけれども、カンボジアの国民の、本当に有権者の約九割が登録、そして七割以上の方が投票されている。これはまだこれからもっと投票率が高まると思うのでございますけれども、これは長い間の内戦の中で、しかもこのような民主的な選挙は二十一年ぶりでございまして、カンボジアの国民が多少の不安定な状況の中にあってもとにかく選挙に行くということは、民主的な国家を、しかも平和な国家を自分たちでつくりたい、こういう気持ちであり、そして私はやはり一応カンボジアにおいては求心力を持っておられるのはシアヌーク殿下だと思うのでございますが、これが北京から帰ってこられて、全政党、全国民に呼びかけられたというのは、ポル・ポト派に対してもある程度の影響をこれは与えているのではないかというふうに私は判断をいたしております。その意味において、あとはカンボジアの国民が決められることでございまして、そのような御心配のないことを私は心から願っているわけでございます。
賃貸住宅の制度に限らずに、住宅関係、再開発を含めまして非常に複雑だという御指摘は前々からいただいておりまして、わずかの差だけれども制度が違うというのがかなりあるわけでございます。住宅関係でも新しい制度をつくっては昔のものを統合したりしながら努力しているわけでございますけれども、賃貸住宅政策に限って申し上げましても、大きくは四つでございますけれども、その中の内訳を見るとまた幾つかある、何かだんだん見ているとわからなくなってしまうというふうな御指摘も確かにいただいているところでございます。
 今回の特定優良賃貸住宅は、公庫融資住宅とは基本的にはダブるわけでございます、公庫融資を使うという意味におきまして。ただし、公庫融資でも平成三年度で四万三千戸融資したと先ほど御説明申し上げましたけれども、今回、二万戸のうち公庫融資を使うのが幾らかわかりませんが、七、八割は公庫融資をお使いになるのだろうと思うわけでございます。それは戸数的にはダブってしまうわけでございますが、その意味で言いますと、公庫の戸数と今回の特定優良賃貸は言ってみれば一緒にやっているというふうに言えようかと思います。
 あと、公団のいわゆる民賃、それから農住の農地所有者等賃貸住宅、それから公共団体がやっておられます特定賃貸住宅、これがどういうふうな相関関係になるのか。それぞれ成立のときの経緯等がございまして、例えば農地の場合ですと農協の資金を使ってやるということになりますと、今回の制度が公庫融資でしかも四・一％でやろうということになると、一緒にするのがやや難しいかなと思ったりします。
 それから、特定賃貸住宅は、これは民間資金を使われて公共団体が利子補給をする。割と関西地区ではやっているといいますか、関西でほぼ半分なわけでございます。年々歳々割とこれは戸数も減ってきておりますので、場合によってはこれは統合するという考え方も当然出てくるかなと。
 公団民賃についてもやっぱり同じような議論がございますが、公団住宅の供給という面も頑張らなければいけない点もありまして、これを完全に統合すると公団の戸数、もっと頑張れという御議論も出るかなという気がいたしたりしまして、直ちには、今回はそういったものをそのまま一応残した形で、地域特賞だけは統合いたしましたけれども、統合といいますか、それをなくしましてこの制度にいたしたわけでございますけれども、その他の制度につきましては一応そのまま残した形にしてございます。
 しかし、複雑で何かよくわからないのがたくさんあるというのは決して好ましいことではないと思いますので、成立しましたその制度の経緯等を当然踏まえながらも簡素化に努めてまいりたいと思っております。