一つは、この導入は昨年の四月からということでいいと思うのですけれども、それからまだ一年たっていないのですが、どうして例えば免税点の五割アップというものが出てきたのか。消費生活の動向とかそういう理由で対応して改正するんだということでありますけれども、全く消費税とは別個だというような論点として挙げておりますけれども、最近の消費動向ということで、では五割もアップする理由があったんでしょうか。少なくとも一年にならない前の時点で、飲食については五千円、宿泊については一万円という形での免税点が引かれたわけですけれども、それが数カ月の間に五〇％上げるような最近の消費動向が著しくあったのかどうか、どうも納得がいかないということです。
 その点について、先ほどの星野委員の質問に関連して、答弁の中ではこの特別地方消費税の円滑な定着のためにこういうことを、免税点の引き上げを行うのだということもありましたけれども、どうも消費税との絡みはないんだということを説明するには納得がいかない、そのように思いますけれども、いかがでしょうか。
それでは次に、今回大きな問題になっている特別地方消費税の問題につきまして、先ほど星野委員の方からの質問に対しまして、国の消費税の見直しとは関係ないというような御答弁があったわけですけれども、決して私は関係ないとは思えないわけでありまして、その導入の経過等について振り返ってちょっと御説明をいただきたいと思います。
 今回、去る昨年の七月の参議院選や、本年の二月の衆議院選では、まさに国論を二分しての選挙戦の争点として争われたわけでありますし、野党四党は今国会で廃止法案、三法案を出そうと予定しているわけでありますし、それの代替財源としましても、地方税の改正でこの特別地方消費税も含んで提案を予定しているわけでありますから、それ以前にこういう形で平成二年度の地方税の枠組みが決まってしまうということについては、我々は同意できないわけでありますし、少なくとも分離して考えるべきだ、論議すべきものだ、そのように考えておりますけれども、国の消費税の見直しとは関係ないという論点についてもう一度明確に御説明をいただきたい、このように思います。
いずれにしても、早急に行政の責任体制を確保する意味で、また公共性を確保する意味で、監査指導権限機能のシステムをしっかりと確立してほしいというふうに要望をさせていただきます。
 それで、もう一つは、職員の問題について身分上の取り扱い、さらには、公共団体からの派遣というような場合には、その職員が持っている、第三セクターの中で公共団体が持っている情報を好きに使えるといえばおかしいのですけれども、その行政情報が正しく使われているのかどうか、公共的なサービスのために使われているのかどうか、これがいつの間にか私企業的な情報の提供になってしまうのではないか、そういう心配があるわけですけれども、職員の身分の問題と行政情報の保護の問題についてどのように考えていくのか、お伺いします。
先ほども申し上げましたように、第三セクターの利点を生かしていって、そしてその地域の活性化を図っていくということは、これは一つ大きな命題があるだろうと思うわけでございますが、その第三セクターをいかにうまくコントロールしていくかということが地方団体のこれからの大きな課題でもあろうというふうにも思うわけでございます。私どもといたしましても、そういう点につきましてこれからも十分研究を重ねていかなければならないだろうというふうに考えております。
 しかし、いずれにいたしましても、第三セクターに対する地方団体の関与のあり方として、一回出資をしてしまえばあとはもう第三セクターに任せておくとかといったようなことではなくて、やはり絶えずそれは第三セクターとの間の意思疎通というもの、情報の交換というものもやっていかなければならない、それが地方団体の大きな課題であろうと思うわけでございます。
一つは、例えば最初つくる時点では四分の一以上の出資の比率になっている、しかしながら、途中で増資をするとか何かのことを進めていった場合には、とても公共団体でそこまで今度はつき合っていられないという状態になりますと、出資比率が四分の一未満になってくるという状態も当然考えられると思うのですね。
 そういう形で、そのセクターをつくるときには一応公共団体の責任というものを明確にする意味で、四分の一以上の出資比率を確保する、そういう姿勢はあるかと思いますけれども、しかしながら、時代の推移の中で、社会情勢の中で、出資比率が民間がどんどん高くなって公共団体の出資比率が少なくなる、そういうことは当然考えられるわけですけれども、そうなった場合に一番心配されるような問題が出てくると思うのですよ。そういうことも踏まえて、やはり基本的には行政の監査権限、監督権限が及ぶ四分の一以上出資をしなければならないということとか、それ以下についてはとにかく第三セクターとしての設立は行政は関与できないというぐらいの姿勢を示していかないと、極めて野方図な財政運営になっていくのではないか、そういう心配があるのですが、いかがでしょうか。
私は、山形から初めて出てきました遠藤登という者であります。私は、元来百姓でありますので、現場の立場から問題点あるいは要望点などを提起させていただきながら質問をさせていただきます。
 時間もありませんのでなるべく重複しないようにしたいと思いますが、一つは、これは何といっても基本的な問題でありまして、日本の農業、農政は、大変な環境にありますけれども、後退に後退を重ねている。極端に言えば、日本から農業はなくなるのではないかという心配を現場ではしております。大臣は所信表明でも先ほどから誠意あるまじめな答弁をされておりまして、心から敬意を表する次第であります。大変な環境にありますけれども、大臣おっしゃるように農は国の基である。古代の歴史をひもといても、農業や農村を無視してその民族と国家が栄えたためしがない。このことを踏まえられて頑張っていただきたい。我我も全力を挙げて頑張っていかなければならないなと思っております。これは必ずや国民の共感を得られる、得る努力を積み上げなければならないというふうに思うものであります。
 そこで、農政、農業振興の基本的な考え方についてお伺いするわけでありますが、これは今さら私ごときが言うまでもないと思うのでありますが、先進国は、食糧の自給を確保するということを目指しながらほぼ達成をされている。我が国だけが極端に三〇％、場合によったら三〇％を穀物の自給率は割っているのではないかとも言われている昨今であります。これは大変なことだ。まずその自給政策を確立する、主要な食糧については自給政策を確立するということを基本として農業の再建あるいは農業の振興を図っていかなければならないのではないかと考えるのでありますが、その自給政策、食糧の自給の確保というその根幹について、大臣の所信を改めて承りたいと思います。