私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党を代表して、昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
 昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本制度の健全かつ円滑な運営を図るため、国会における審議の趣旨をふまえ、その給付内容の改善及び財政基盤の強化に努めるとともに、掛金負担問題については、他の共済年金制度等との均衡に配慮し、組合員負担の急激な増高をきたさないようその適正を期すべきである。
  右決議する。
 以上の附帯決議案の内容につきましては、質疑の過程等を通じてすでに各位の十分御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
この際、本案に対し、新盛辰雄君外四名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党の共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者からその趣旨の説明を求めます。新盛辰雄君。
起立総員。よって、本修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決されました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私の方から我が党の考え方を御説明したいと思うのですが、あらかじめ御了承を得なければならないと思うのですが、自民党の法案要綱を出したらという意見もありまして、検討もいたしまして、前回の育児小委員会に二枚のペーパーをお出ししたところでございます。また、御質疑を各委員の先生方から伺ったところでございますが、そこで、さらにそれに沿いまして、具体的に整理をいたしまして、野党四党の皆さんから提出されている法案、そして自民党の考え方、これらを対比しながら御説明させていただきますが、後ほどまた皆さんからの御質問をお受けしたいと思っておるところでございます。
 私たちの考え方は、育児休業制度に関する育児休業の対象者といたしますれば、これは生後一歳に達するまでの子を養育する人というとらえ方で、これは父であろうと母であろうとその選択は父母に任せる、この辺は皆さんと相通ずるところもございます。
 育児休業の期間というのは、その子供が一歳に達するまでの間であるということで、これも皆さんの法案との一致点を見ているところでもございますが、細部にわたりますと、いろいろな違いがあることを私たちも承知いたしておるところでございます。
 不利益取り扱いの禁止という問題は、制度自体を否定するような不利益な取り扱いは、これはもう基本的に許されないというのは論ずるまでもないという思いを持っているところでもございます。
 そして、再雇用、職場復帰ということが育児休業にとっては大変重要なことではございますけれども、復職後の配置につきましては、人事権というのはそれぞれの各事業主が持っているものでございますので、この辺を一律に法律によって規定することは、日本の雇用体系あるいは日本の企業体系という全般的な一つの歴史的また今日的な状況を見ましても適当ではない、こういうことで、この辺が今後も議論をしなければならないところであろうというふうに思います。
 育児休業中の手当の問題が、育児休業制度に関する四野党の皆さんの法案との大きな相違点であろうと思いますけれども、私たちは育児休業中の手当はノーワーク・ノーペイの原則であるということでございます。
 特に、日本は中小零細企業が日本の産業基盤を支えているということを考えていきますと、代替要員というのは大変重要な問題でございますから、今後この辺は私たちは真剣に考えていきませんとなかなか国民のコンセンサスは得られないのではないかな、こういう一致した意見を持っているところでございます。
 また、そのほかの取り扱いといたしまして、中小零細企業については、こうした法律が出ましても、さあ法律が出た、すぐあしたからというわけには、これはもう諸外国の例を見ましてもなかなか難しいものがございますので、時間的猶予措置というのは当然必要ではないかな、その辺は行政指導もありましょうし、あるいはいろんなＰＲ方法も考えていかなければならないところでございますが、中小零細企業について弾力的な措置をとるということは十分検討しなければならない、考慮に入れなければならない、このように思っているところでございます。
 適用の部分でございますが、民間部門を念頭に置きまして、公務員についてはそれぞれの法体系が現行もございますし、そういう一つの法的措置がございますから、それらを念頭に置きつつこの育児休業制度を実施していくべきである、このように思っているわけであります。
 二つ目の大きな相違点は、きっとこの罰則の問題ではなかろうか、このように思うわけでございますが、法に違反した者に対して「六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金」という大変厳しいものが四野党の法律案の中には記されておるわけでございますが、前段でも申し上げましたような、中小零細企業を基盤とした日本の経済全体を見渡しましたときに、こういう罰則というものはいかがなものであろうかということで、私たちは罰則は設けないということで意見の一致を見たところでございます。
 立法形式は、これからの作業の中で議論していくべきこともあるわけでございますが、でき得れば単独立法でやりたい。あわせて、なるべく早い機会に法案を整備して、そして提出して、できる限り早い時期にこれが施行されるように私たちも努力をしたいというようなことが、繰り返しになろうかと思いますけれども、私たちの考え方でございますので、この辺を踏まえまして、また後ほど御議論をいただきたいと、このように思うところでございます。
 以上でございます。