この法案は政省令にゆだねられた部分がかなり多いのは事実であります。しかし、法律の趣旨、精神、さらに、国会、衆参両院で議論されました御意見というものを踏まえた範囲内での政省令でありますので、その点につきましては、今までの御意見というものを十分踏まえた政省令を施行していきたい。
 さらに、各地方自治体が今後この住民サービスの一番身近な仕事を受け持たなければならない。各地域の実情というものをしっかり踏まえて、そして、介護サービスの要求というのがどの程度になるかというのは、この法案成立後、いろいろ真剣に取り組んでいただく地方自治体によって実情も違ってくると思います。その地域の実情を勘案しながらこの基盤整備に向けてしっかりとした支援策をとっていかなければならないと考えております。
 今回の審議におきましても、賛成論、反対論を超えて最も皆さんが御心配いただいた点は、保険あって介護なしてはないか、保険あってサービスないというのを一番御心配いただいたと思います。この点は、我々推進してきた立場として、そのような心配のないような整備を、整えていかなければならない、これが一番重要でありますので、できるだけ早く、この法案成立を願ってきた立場の者といたしまして、十二年度に向けて、しっかりとした円滑な制度が運営されるように、基盤整備に向けてきちんとした対応をしていくよう今後とも最大限の努力をしていきたいと思います。
私も石毛さんと同じように少し早く切り上げますのでこれが最後の質問になりますが、これは政省令による部分がかなり多い法律になると思います。
 そこで、大臣に伺いたいのですが、この介護保険法は、やはり大臣が、何しろ頑張ってやってみなければ、前に進んでいこうというかけ声で、エイエイオーという感じで後ろをくっついてきたような気がするんですけれども、やはり今後、国民に本当に身近に、この保険をきっちりチェックするシステム、それは住民の声を生かす、利用者の声をきっちりと反映した制度にしていくというところでの御答弁を前国会でもいただきましたけれども、やはり大臣、これは大臣をおやめになった後も、厚生省、そして私たち、これにかかわった議員も、きっちりと見続けていって、そのような柔軟な私たちの声を今後発するときに、その声をしっかり受けとめて、いつか本当にバラ色の介護保険法となる日が早く来るように頑張っていっていただきたいと思うのです。
 質問は何かといいますと、政省令にゆだねられる部分が余りに多い法律ですので、今後チェック機能ということに対していろいろな形でかかわっていきたいと思いますので、そのあたりの大臣の、この介護保険法の、しっかりした思いと、そして、今後に対する決意をもう一度伺って、質問の最後にさせていただきます。
老人保健制度あるいは老人福祉制度、こういうものは介護保険制度に移るわけでありますので、これによりまして、新たに生ずる事務もあれば今までの事務の中で不要になるものもあるわけであります。
 私どもとしましては、この制度ができることによって生じます例えば要介護認定事務のような新たな事務、そういうような事務につきまして、これが市町村にとりましてはおおむね新規の事務増になるのではないかというふうに思っているわけでありまして、これについて、その費用の二分の一を国庫から交付するというふうにしているわけであります。
 いずれにしましても、この事務量、それにつきましては実態を調査して、それを踏まえて、関係省庁とも協議をしながら適切に対応したいというふうに考えております。
そのような形でぜひともお願いしたいと思います。
 自治体側の方々の声というのをこの間たくさん聞く機会がございましたけれども、たくさんの自治体が不安に思っている材料があるのですが、その中の一つに、事務費が国と自治体で二分の一ずつ負担という部分に関しまして、その事務費の範囲がどれぐらいになるのか、どれぐらいの人が必要で、その煩雑さというのがどれぐらいなのかということがやはりまだイメージできない状況の中で、この自治体の二分の一負担ということの不安材料に対して、もう少し明確に、国の方として不安を払拭するような御答弁を伺えたらうれしいと思うのですけれども。
要介護認定の手続でございますが、現在行っておりますモデル事業等を通じまして、そういう実績を踏まえながら検討してまいりますが、法律上の三十日以内一これは期限でございますので、できるだけ迅速な認定が行われるようにその運用を考えてまいりたいと思っております。
 また、要介護認定の申請をしますと、認定される前でありましても、暫定的な介護サービス計画をつくるなどによりましてサービスの利用が可能でございますので、認定まで受けられないということではなくて、認定前であっても申請していれば介護サービスの利用も可能であります。
 そういう形で、できるだけ現実面で要介護者に適したサービスがきちんと行われるように運用面で工夫してまいりたいと思います。
それじゃ、ちょっと角度を変えて厚生大臣にお伺いします、災害救助法を所管しておられる大臣でありますから。
 私も震災が起こったときは与党の震災プロジェクトチームにおりまして、村岡さんを座長にした中で一生懸命やりました。かなりなことをやったつもりであります。しかし、災害救助法というのは余り勉強せなんだ、私は。今、反省しております。
 この二十三条一項に災害救助として何ができるかというのがずっと並んでおるんですね。その七号に生業資金の問題について「給与」という言葉がある。それからまた、二十三条の二項に、知事が必要と認めたときは現金を支給して救助することができるというふうに、その現金を支給して救助とかあるいは給与という、これは明らかに直接給付型の給付を可能にする規定がある。
 私はもしそのとき知っておったら、徹底的にこの問題で与党のプロジェクトでやったと思うんです。ところが、不勉強だったものですからここを素通りした。残念に思っておるんです。現行法の中でもここのところをもう一遍ちょっと掘り起こせば、総理が慎重にやらなければそうはいかぬのやというのは、案外いくんではないか。
 というのは、厚生省がこの通達で七項の生業資金のところに書いてあるのは、生業資金等の貸与としか書いていない。これは衆議院でも議論ありましたがね。ずっと最後には給与と書いて、わざわざ給与をカットして……（「貸与」と呼ぶ者あり）ごめんなさい、貸与です。
 だから、そういう意味で、なぜあそこに貸与だけで、その通達のところでは給与というのを外したのか。この問題は、梶山官房長官も法制局長官に尋ねて聞いてみるとかいろいろおっしゃったんですが、ここのところは当時、この災害救助法は、そうした難しく補償であるとかなんとか言わずして、自立していくための支援をやるという理念が、精神があったのではないかと私は思っているんですが、厚生大臣、その点いかがですか。