農水省に伺います。
 伊豆大島には観光用の馬が四十四頭いるのです。今度の災害で、馬に人を乗せて歩く観光は大変無理じゃないかというふうにそういうことをやっておられる業者の人たちの間では言われているわけなんです。もう埋まってしまっていますからね。それでどうするかということがまた問題になっているのです。動物園に買い取ってもらうというのも一つの方法なんですけれども、多くは実際は処分しなければならないんじゃないかという問題があるということでありまして、今度の場合は非常に特別な場合ですから、家畜共済、普通だったらこういう場合は適用にならないのですけれども、やはり特別な適用ということを検討するべきではないかというふうに考えるのですけれども、どうですか。
お答えいたします。
 今回の伊豆大島の噴火につきましては、大蔵省といたしましては、民間金融機関に対しまして、ただいま先生御指摘の既貸付分の返済あるいは手形の交換、それから預貯金の払い出し、こういった金融の各面につきまして適切な措置を講ずるように指示したところでございます。
 具体的に申し上げますと、まず手形交換の分野でございますが、東京手形交換所では罹災事業者の災害に基づく手形等の不渡りにつきましては、噴火に基づくものにつきましては不渡り報告あるいは取引停止処分を猶予する、そういう取り扱いをしているところでございます。
 また、既貸し出しの返済につきましては、住宅ローンあるいは事業資金、こういうものも含めまして、例えば口座からの引き落としを停止する取り扱いをしているところである、こういうふうに承知しております。
大蔵省に伺います。
 一般金融機関の住宅ローンの返済条件の緩和についても指導すべきであると思いますけれども、どうですか。
 あわせて、自営業者等への貸付金の返済についても同様にしていただきたいと思います。
 もう一つ言いますけれども、手形が不渡りにならないように、ぜひひとつ手だてを打つ必要があるということが要求としてありますけれども、これについても適切な手だてを打っていただきたい。以上について伺います。
お答えいたします。
 現在、住宅金融公庫の貸し付けを受けて返済中の方々が約四百九十数名ほどおられるわけでございますが、この公庫の既借り受け者、既に借り受けている方々の償還金については、期間が来ているものもありますけれども、当分の間延滞というような取り扱いはしない、口座引き落としもしないということで、現在のところ停止している状況でございます。
 また、これから元利金の支払いが非常に困難になるということが予想されますが、そういった場合には、償還期間とかあるいは償還方法などについて変更措置を講ずることができるようになっておりますから、島民の借り受け者から申し出があれば公庫の方でも弾力的に御相談に応じて対応したいと考えております。そのように指導してございます。
建設省、来ておられますか。島の人たちの心配の中でも住宅問題も切実な問題なんです。マイホームを建てたばかりという人もおります。住宅金融公庫の返済条件の緩和についてどんなふうに考えていらっしゃるか、伺います。
御説明いたします。
 中小企業者の関係の金融でございますけれども、政府系中小企業金融の三機関に対しまして、先般返済猶予につきまして一括して対応するようにということで指示をしております。これから島民の皆さんが島にお帰りになりまして、その被害の状況等に応じて対応していただくということになろうかと思います。
 それから、貸し付けの方につきましては、災害貸し付けということで通常の貸付枠と別枠で融資をする準備を現在しておりまして、これもお帰りになった後、被害の状況等を御判断いただきまして、それぞれ御相談に応ずるということで準備をしております。
災害を受けた農林漁業者に対します既貸付分の資金の償還条件の緩和の問題でございます。この点は、被災者の実情に応じまして弾力的にそういう償還条件の緩和措置をとるように、既に私ども関係金融機関に指導しているところでございます。どうぞ被災者の中でそういう償還条件の緩和を希望する方は、それぞれ関係金融機関に率直にお申し出をいただきたいと存じます。
もう率直に申し上げまして、昨年、一昨年当たりからこの問題は、大変大きな問題としてたびたび議論をされてきたわけでございまして、私どもの立場としては、いままさに御指摘のございましたように、いままでの採算の現況から見まして、これが第三セクター方式によって経営をやるとしても、どうしても赤字を生ずるおそれがもう多分にありますので、その結果地方団体に負担が転嫁されるということになると、やはり大きな問題でございます。
    〔工藤委員長代理退席、委員長着席〕
 私どもとしては、やはり鉄道網の整備というのは国の基幹的な交通網の整備の一環であって、まさにそれは国と地方との事務分担という形の中で国の仕事として財源配分もなっておるのだ、そういう中で財政秩序を乱してまでやるかどうかとなると、地元の実情はわかるけれども、これは大変むずかしい問題だということで慎重に対処しなければならぬということを、たびたび言っておったわけでございます。同時に、いまの財源の問題についても、地方団体共通の財源から半恒久的に特定の地域へ出すということも、これもいかがであろうかという問題がございまして、大変私どもとしては残念ながら厳しい態度で対処せざるを得ないということで、今日まで来ております。
 その後、たとえば野岩線とか岩手県あたりでもいろいろな動きがございますし、いま御指摘のような動きも、現に秋田であることもわかっております。ただ、秋田県あたりでの調査報告でも、開業十五年でなお欠損が解消されない、なかなかむずかしいということも指摘をされておりまして、これが開設されることによって発生する便益をあわせて考慮することも必要だが、やはりむずかしい問題だ、こう言っておられます。
 そういう場合に、自治省としてどう決断するのだ。やはり住民がやりたいということになってきました場合に、私どもとしても前々から申しておりますのは、非常に冷たいような言い方でございますけれども、現実を考えてみますと、そういうものがどんどんそういう財政的な負担をしょい込んでいくということは、いまの財政秩序から見て問題である。だからそういう点については、もちろん代替バスとかどうとかということがうまくいかぬので、この第三セクター等になってきておるのだとは思うのでありますけれども、もう一回よく地元としても相談をされて、その去就をはっきりさせていただくしかないだろうというような感じがいたしておるわけでございます。