奨学金の返還免除の制度というのは、もちろん古い沿革を持っておるものでございますし、その趣旨とするところは、やはり教育に当たる教員あるいは学術研究者について、すぐれた人材を確保するということがその趣旨となっているものでございます。もちろん主流となるのは、小学校、中学校、高等学校あるいは高専、大学というところの教官が免除の主たる対象になるわけでございますが、それ以外に、たとえば少年院で小学校、中学校、高等学校に準ずる教科を授けているお仕事をなさっている方、あるいは教護院において同様なお仕事をされている方、あるいは精神薄弱児施設等で児童の指導あるいは保母等の仕事をされている方、あるいは航海訓練所の所長や教授、そういった者についても同様な趣旨をもって返還免除の職には入れているわけでございます。ただ、いわゆる学校教育の教員という基本的な考え方があることは御指摘のとおりだと思います。
先生御指摘の教務職員でございますが、教育職俸給表の適用を受けて五等級の格つけをされておるわけでございます。五十四年七月現在で千六百六名の者がおります。これは国立関係でございます。御指摘のように、これらについては返還免除職には該当いたしておりません。先生御指摘のように、大学院を出てしばらくの間教務職員というポストについているという実態は確かにあるわけでございます。そこで現在の取り扱いとしては、一般的には大学を出て一年以内に免除職につかないと免除を受けられないことになっておりますが、教務職員については、この一年の期間を五年まで延長して認めているわけでございます。この措置によって、いま先生御指摘のような問題のかなりのところは救済できるであろうと思います。
 ただ、それをもっと広げて返還免除職の中に教務職員を含めるかどうかということになりますと、そもそも返還免除の職を教育職あるいは研究職と定めてきている趣旨との関連、あるいは他の類似の職との関連その他返還免除制度の基本にかかわる問題でもございますので、そう容易に前向きに解決できる事柄ではございません。慎重な検討を要するところでございますけれども、御指摘のような問題点に対する措置は、いまの五年に猶予期間を延ばして対応しているということで御理解いただきたいと思います。
育英奨学事業につきましては、先ほどもお答えをいたしましたように、これまで学生生活費の状況等を考えながら事業の拡充に努めてまいったわけでございます。もちろんそれが十分でないという御指摘は私もわかりますけれども、これまで重ねてきている努力によって育英奨学事業の内容がかなりなところまできていることもまた事実でございます。引き続いて育英奨学事業の拡充、あるいは私大奨学事業の整備、あるいは授業料の免除措置の活用その他さまざまの方途を講じて、学生の進学の機会均等については配慮をしてまいりたいと思います。
御指摘のように、私立大学の学生に対する育英奨学のあり方の改善を特に重点を置いて措置をする必要があるというのは、われわれも考えてきたところでございます。
 先ほども申し上げましたように、五十四年度におきまして貸与月額で一万円の増を図るというようなかつてない措置もとられたわけでございますし、またここ数年、私立大学の特別奨学生の数を逐年増加をさせてきているわけでございます。
 現在のいわゆる学生の五分位の所得別の階層分布の状況等を見ますと、低所得者層の出身の学生の進学の状況というのは悪化をしているわけでは必ずしもない。大体同じような状況がございますし、むしろここ一、二年の経過を見れば、やや低所得階層の学生のパーセントがふえるというような状況もあるわけでございます。しかしそれはそれとして、やはりできるだけの対応は考えなければなりませんし、いま御指摘の入学金の問題については、すでに昭和四十九年度から始められております、私立大学が奨学事業を実施をする場合に、財投の資金を活用してこれに対して融資をして援助をするという制度がございますが、この私立大学奨学事業援助の中で、入学金の分納等を認める大学に対してはそれに必要な原資について融資を行うというような措置もとっているわけでございます。育英会の問題だけではなくて、そのような私大奨学事業援助というような措置を講じながら対応をいたしてまいりたいと存じております。
お答え申し上げます。
 ＰＣＢにつきましては、いまお尋ねのように、液状の廃ＰＣＢ、それから電気機器に入っておるＰＣＢ、ＰＣＢ入りのノーカーボン紙の三つに大別せられるわけでございます。
 まず液状の廃ＰＣＢの処理の問題でございますが、現在保管されております液状の廃ＰＣＢの処理につきましては、私どもは環境保全の見地から洋上焼却を行うことが適当であろうというふうに考えております。当省といたしましては、昭和五十二年の末に学識経験者からなります液状廃ＰＣＢ洋上焼却処理調査研究委員会というものを設置いたしまして、洋上焼却の可能性、それからその進め方につきまして検討を重ねてまいりました。現在までの検討の状況でございますが、検討の結果では、有機塩素系の廃棄物を焼却する専用焼却船によりまして安全な洋上焼却が可能であるという一応の見通しを得ております。ただ、焼却を実際に実施するためには、さらに立ち入りまして、環境面、安全面で実際の焼却に即した検討を行っていく必要があると考えておるわけでございまして、今後こういった技術的な点につきましてさらに検討を進める一方、用船の手だてあるいは漁業関係者等関係方面との調整というものを進めまして、安全な焼却をできるだけ早く実施できるように努力していきたいというふうに考えておるわけでございます。
 それから第二に電機ＰＣＢでございます。これにつきましては、電機ＰＣＢの無害化処理というものにつきまして、昭和四十七年以来工業技術院公害資源研究所、それから財団法人の電気絶縁物処理協会におきまして研究が進められてきております。この成果を踏まえまして、当面年間百五十トン程度かと思いますが、その処理能力を持った実験工場の建設というものを目指しまして現在鋭意検討をしておるところでございます。
 それから三番目にノーカーボン紙でございますが、これにつきましては、事業者等によって保管されておりましたものが約三千五百トンございましたが、そのうちノーカーボン紙メーカーの保管分約千八百トンにつきましては昨年の七月までに焼却を完了しておりまして、残り約千七百トンが現在まだ未処理で残っておるという状況でございます。