御説明いたします。
 御案内のように、税関の定員事情は極めて厳しい状況にあるわけでございます。そうでございますので、すべての貨物について検査を行っておるということではなくて、必要なものにつきまして重点的に検査を行っておるというのが我々の検査の一般的な状況になっておるわけでございます。
 それで、コンテナによりまして本邦に到着いたしました貨物のうち、七割のものは港頭地区におきましてコンテナから取り出されて輸入申告されておるわけでございますが、これも検査をする必要があるものにつきまして検査をしておるということでございまして、七割のものすべて検査をしておるということではございません。それで、この七割の貨物につきましてはおおむね一〇％程度のものを検査しております。それから、コンテナ詰めのまま輸入申告されます三割の貨物でございますが、これにつきましてはおおむね六％程度の割合の検査をしておる、かような状況になっております。
そうすると、七割は検査をしているということでなくて、七割はもう検査をせずにやっておって、三割は、信用の置けると認められたものに限っては検査をやらない、その中の六％ぐらいやっておる、こういうことですか。ちょっと今、私の聞き違いなら訂正しますけれども。
お答えいたします。
 コンテナによりまして本邦に到着した貨物のうち、約七割は港頭地区においてコンテナから取り出されまして輸入申告されております。これにつきましては、他の一般の輸入貨物と同様に、必要に応じて検査を行っておるわけでございます。それから残りの三割についてでございますが、これはコンテナ詰めのまま輸入申告をすることを認めておるわけでございますが、これは輸入者が信用があると認められる場合等に限っておるわけでございますが、これについても必要な場合は当然検査を行っておるわけでございます。
 したがいまして、御指摘の七割の貨物につきまして、これすべてについて検査を行っておるわけではございません。必要に応じまして検査を行っておる、かような状況になっておるわけでございます。
わかりました。
 最後に質問をいたしますが、これまた五月十一日の同僚議員の関山委員の質問に対して、大蔵省の森説明員の答弁によりますと、コンテナ埠頭等ではそのうち七割は港頭地区において検査をしておる、こういうお答え。これは今正しくは読んでおりませんけれども、七割は港頭地区でコンテナの検査をやっております。ところが、現地の皆さんに言わせれば、それはとんでもない話だ、そういう事実はありません、こういう話がございますが、まさかこれはこの委員会でうその答弁をされたはずはないと思いますが、どういう意味で、七割は検査しております、残りの三割につきましてはコンテナ詰めのままで、実入りの状態で輸入申告をすることを認めております、それで、検査の実態というのは三割の中の六％程度しかやってない。税関検査の質問について森関税局監視課長はそういうお答えをされておるわけでございますが、これは事実と反することではないか、実態はそういうことはやられてないという実情のようでございますが、説明を求めたいと思います。
免許をもらいますには、港湾運送事業の免許基準というものがすべてクリアにならなければならないわけでして、需給関係ですとかその他の作業体制ですとかすべてチェックされますので、単に埠頭の施設を持っているからというだけで港湾運送事業の免許を取得するというようなことは今の制度ではできないというふうに思います。
そうなれば、先ほどの私の質問の、統括管理基盤だけを持っておって、全然仕事はしなくても免許をもらえるかということについては、それはそうはいきませんよというふうに理解していいのですね。そういう者には免許を与えるわけにはいかぬということになるのですね。
メーカーの専用埠頭のような場合でございましても、やはり船積みその他の関連する作業は、もちはもち屋に任せるといったような形態が多いものというふうに私ども理解をいたしております。例えば日産の自動車の専用埠頭におきましても、そこでの積み込みその他の作業は一種業者が全部請け負ってやる。ただし、積み込みその他については当然荷主との協議が要るわけですが、作業についての指揮監督、統括管理というのは一種業者が行っている形が多いと思いますので、荷主がそういう者をはねのけてみずから港湾荷役に乗り出すというような形態は余り予想できないのではないか。やはり一種業者にそういう港についての荷役行為は任せ、そこで統括管理した形で実作業を行わせて円滑な港湾運送が行われるというのが、現在でもまた将来についても港の実態ではなかろうかというふうに考えております。
今通産省の答弁はお聞きになったとおりであります。
 したがって、私はここで文部省の方にお伺いをするわけでありますけれども、産業界からもそういう動きが具体的に既に始まってきている、そういう状況の中で、いわば二十一世紀を目指す大学教育のあり方というものが従前からずっと議論されてきているし、文部省内部でも十分にその対応というものについては検討されてきている、こう思うわけであります。私どもちょっと不審に思いますのは、いわば民間の業界、産業界の方からそういう要求が強く出て、それは結構な話じゃないかという形で通産はその構想を一応支持する、そういう態度表明になった、こう受けとめます。しかし、考えてみますと、筑波学園都市のいわば国立の試験研究機関とタイアップして、もちろん民間と国立がタイアップすることは私、大変結構なことだとは思いますけれども、国立の大学がそこにあって、その国立の研究機関と国立の大学がタイアップしてより一層の共同研究の成果を上げる、こういうことならば、だれが考えてもそれはごもっともだ、こういう話になるわけでありますが、民間が先行してしまったこういう形、そのことは、文部省の大学教育のあり方、広い視野で日本全体のこれからの大学教育のあり方を二十一世紀に向かっての対応としてとらえて考えてみた場合に、これは文部省ちょっと後手ではありませんか。私はそんな感じがいたしているわけであります。業界の要求は要求として、文部省のことに対する反応あるいはまた考え方、こういうものについて改めてお答えをいただきたい、こう思います。