そこで、それぞれの航空会社同士のお話し合いということがいま行われているわけでございますが、為替制度の変動制をとっている以上は、このいわゆる方向別運賃格差というものは、これは避けることのできない問題でございます。したがいまして、為替レートの変動にスライドして円建て、ドル建ての両運賃を自動的に調整できるという、そういう仕組みはないものですか。話によれば、ＩＡＴＡでこの問題について非常にいま研究をなさっているというお話でございますけれども、どうでしょうか。
現在の方向別格差の検討の段階におきましては、話は比較的順調に進んでおるというふうに私理解しておるわけでございまして、特に御心配のような場を設けなくても、少なくとも今回の方向別格差是正についての意見の一致は見られるものというふうに考えております。
これが一社対一社の話ならば話はある程度まとまりやすいと思うんですけれども、日本の場合は確かに日本航空一社でございますけれども、アメリカの場合は違うわけですから、これは単独にそれぞれの航空会社と交渉をするということになれば、これは非常に厳しい局面がまた出てくるわけでございます。したがって、何らかのそういう一つの機関を通しながらの交渉というものが最も効果的ではなかろうかと、こういうふうに思って私はこういう場を設けるべきではないかというふうにお話を申し上げているわけでございまして、一社一社交渉して、一社一社交渉がまとまればＩＡＴＡに持っていくというような話になっても、アメリカ側の方は、交渉のまとまった航空会社はアメリカ側はオーケーするかもしれませんが、しかしまとまらない航空会社でどうしますか。したがって、そういうまとまったいわゆる姿の場、交渉の場というものを設ける必要がある、こういうふうに思うわけですが、その点どうですか。
この運賃の修正につきましては、関係航空会社間で話し合いをすることがまず第一でございます。現在日本航空並びに関係の米国企業の間におきましてその話し合いを進めておる段階でございます。これがまとまりました場合、日本航空といたしましては、ＩＡＴＡの決議を経まして日本国政府並びにアメリカ政府に申請を出す、こういう手順になるわけでございまして、特別の協議機関というものを設けなくても、そういう通常のルールでこれは進められるものだというふうに私は考えております。
先生の言うことは全くごもっともな話でございまして、私ども大賛成なんです。しかし、先ほど国税庁長官が言いましたように、調査人員をもっとふやしたいという願望があることも事実なんです。事実ですが、ただ調査人員をふやせばそれに比例して税収が単純比例でふえていくということにはならない。結局、現在は非常に脱漏がありそうなところをねらってやっているわけですから、調査人員がふえていけば脱漏のなさそうなところまで調べるということになっていくわけですね。したがって、調べれば調べただけ正比例はしないのです、それは。だけれども、もう少しふやしたいなという気持ちはもちろんわれわれは持っておって、毎年努力をしているのです。
 何よりも大事なことは、やはり憲法にも決まっておるように納税は国民の義務でございますから、その思想を徹底をさせるということがまず第一。それから、政府はむだ遣いしてないということをやっぱり知ってもらうだけの努力をしなきゃいかぬ。しょっちゅう何百億とかという会計検査院から不当事項を指摘されるということは、やっぱり納税思想にプラスにならぬですね、これは。むだ遣いしているんだろうという気持ちがどこかのすみっこにありますから、だからやはりそういうようなことで、政府の金の使い方というものに十分われわれも気をつけていかなきゃならぬ。それから第三番目は、やはりいろんな団体等で税の仕組みとか、思想とか、それから納税技術と、あるんですよ、これやっぱりね。計算技術もありますから。そういうふうなことを広く教えて、脱税じゃないんだが知らないために申告漏れになっていると、これもかなりあるのです、実際は。非常に専門的な問題ですからね。ですから、これは商工会とかいろんな、青色申告会とか、法人会とか、そういう会を通じてどんどん教え込む。それからもう一つは、ここのところ税理士さんが非常にふえているわけですね。税務署にいたところの働きバチみたいのがどんどんどんどんやめて税理士が何万人もできちゃったわけですから。それがプラスに作用するとマイナスに作用するとじゃ大変なことになっちゃう、実際問題として。したがって、その専門家が本当に、要するに納税者を説得して、そうしていい申告を出させるように慫慂する。これはおもしろいものでして、税務署から言われると反感持つんですよ。ところが、銭を払って税理士頼んで、自分の信頼している税理士にこれはもう出さなきゃだめですよと言われると納得するんですよ。それは先生も裁判官やったり、検事やったりしているからよくわかると思いますが、弁護士の言うことの方が本気になって聞きますからね、これ。それと同じなんです。だから、そういうような税理士会の指導も必要でして、そのためにはやはり税理士法の改正もやりまして、それでこの間の改正でも、要するに不正の事実を知っていた場合には知らぬふりしちゃいけませんよと、あなたこれ間違っているんだから、これはどうしてもおかしいと。だから、そういうときは納税者に助言しなきゃならぬように義務づけたわけです、この間。
 そういうふうなこともやったり、いろんな総合的な手を使ってやらなければ、ただ片っ端から調べればいいという筋合いのものでなくて、数が圧倒的に多いわけですから、納税者の方は。納税者がその自覚を持ってもらうことがもう一番何よりもいいことなんですから。だから、そういうように、強制的に調べていくというよりも内部から納税申告さしていくという方向が私は申告制度の本来の姿じゃないか。しかし、中にはそう言っても絶対聞かない人があるわけだから、それは一罰百戒、そのために今回の所得税法の改正等で要するに七年までさかのぼって税金を納めさせるとか、五年間さかのぼって告発できるとか、そういうような一方において権限も強化をして、それで脱税者には罰則を強化したと、いろんな手をあの手この手いっぱい使いまして、それで私はいい申告がとれるようにみんなでやっていきたいと、そう考えておるわけです。