そうしますと、今後の事故の解明いかんによっては、正規な手続によっても防止し得たか、いわゆる今回の事案発生ですね、それが明らかになってくるというふうに考えていいわけですね。
お答えいたします。
 減容ということそのものは、先生のお尋ねは多分、同じアスファルト固化をするにしても減容率を通常よりも下げた形のものをつくるということが初めてかというお尋ねかと存じますが、既に過去に何度もやっておりまして、今回の場合には、中レベルの廃液についてこういった減容率を上げるということができないかということでやったわけでございます。
 それから、規定に従ってきちっと行われていたのか、あるいは手続はちゃんと行われていたかということに関しましては、運転の開始に先立ちまして、規制法に決められております保安規定、これは東海事業所の保安規定でございますが、この保安規定に従いまして四半期ごとに運転計画書を作成いたしておりまして、その運転計画書を再処理施設安全専門委員会という事業所の中の委員会にかけ、審議をいただき、そして最終的に再処理施設保安統括者の承認を得ることになっております。
 その承認をもとにいたしまして、さらにその下に運転要領書とかいろいろございますが、それに従って、このアスファルト固化施設の場合、キャンペーン運転計画書というものをつくることになってございます。このキャンペーン運転計画書の結果をもとにいたしまして、アスファルト固化処理施設を所管いたします処理第一課で作成をいたしまして、先ほども御質問がございましたが、最終的には処理一課長が決裁をすることになってございます。
 今回のキャンペーン中の供給流量などの運転条件の変更につきましては、キャンペーン運転計画書の中に記載済みでございまして、正規の手続を踏んだものと考えてございます。
 なお、今回の事故が、原因究明の結果、キャンペーン運転計画書の運転条件に結びつくことになるようでございますれば、今後、キャンペーン運転計画書の作成、取り扱いについて問題があると思われますので、必要な対策改善を施していきたいと考えているところでございます。
動燃の事故について、今までのさまざまな質問と重複を避けて一点だけお尋ねをしたいと思いますが、減容率の実験についての報告は今回初めてお聞きをしたわけでございます。これは、実験の計画それから進め方については動燃のいろんな内部規定があろうかと思いますが、それらに照らして適正なものだったんでしょうか。
今ＩＴＥＲにつきまして局長から答弁しましたように、日本の将来を考えますと、今財政状況いろいろな課題はありますけれども、やはり日本としてはこれに取り組んでいく姿勢というものは崩しちゃいかぬなというような感じを持っております。
 それから、ただいま御指摘のクリーンエネルギーの問題、環境とのかかわりの問題、これらはやはりなぜ原子力のエネルギー自体が日本で開発研究されて今も使っているかというようなことを考えますと、これから省エネルギー関係、あるいはクリーンエネルギーをどういうふうに総合的に組み合わせていくべきかというふうなことは、やはりこれは大事なことだというふうな考えをいまだに私も持っております。
それからもう一つ言わせていただきたいことは、クリーンエネルギーと言いましたときに、予算を見ますと、省庁別じゃなくて省庁を全部集めてクリーンエネルギー、いわゆる環境にやさしいエネルギーという項目を見ますと、その六〇％ぐらいが原子力関係なんです。
 私は、もうちょっとほかのクリーンエネルギーにも予算が使われてもいいんじゃないかなと思うのでございますけれども、原子力というのは非常にお金がかかることはよくわかりますけれども、その配分に関しましても科学技術庁が、環境庁もかかわりがありますでしょうけれども、中心になってそうした配分も考えていただき、太陽光発電とかあるいはまた省エネルギーのさまざまな技術開発なんかにもぜひ研究の目を向けていただきたいとお願いいたしまして私の質問を終わらせていただきますが、最後に大臣、コメントしていただければ幸いでございます。
民主党の中桐伸五でございます。私は、前の質問者の中にもございましたが、悪徳商法の問題につきまして、具体的な事例を取り上げながら、今後どのように対処していくかという点について質疑をしたいというふうに思います。
 まず第一に具体的に取り上げたい課題といたしまして、朝日ソーラー株式会社の事件がございます。
 この点につきましては、本年の四月十日付で、経済企画庁の特殊法人である国民生活センターから、消費者に適切な情報を提供するということで、具体的に事業者名を挙げて情報公開が行われた。この点については、消費者に注意を呼びかけるということが悪徳商法の対策として大変重要であるということから、私としては非常に高く評価をしたいというふうに思っております。
 しかしながら、この国民生活センターが情報提供をしていただきました内容を見てみますと、この情報提供が必ずしも迅速であったかどうかという点でやや問題が残るのではないかというふうに考えるわけでございます。
 もう既にテレビのコマーシャル等でこの業者は非常に国民の間に知られるところとなっておるわけでありますが、国民生活センターが情報提供した内容を見てみますと、強引な押し売りもどきの行為などもありますし、また虚偽的トークというふうなことも指摘されておりますし、何よりも重大なのは、心身障害者の方や高齢者に対して相当不当な販売を行っているというふうな事実が情報公開されております。
 その情報公開の中に、全国の主な消費生活センターに寄せられた消費者からの苦情の処理件数が報告をされております。これによりますと、一九九二年度には三百九十二件苦情の訴えがあった、九三年度には六百五十八件にふえている。さらに、九四年度には倍近い千百十二件、九五年度も同じく千百二十一件、九六年度が千百七十八件というふうな苦情件数が、同時にこの情報提供の中で報告をされておる。
 そこで、最初の質問の意図を繰り返すわけでありますが、実名を挙げて公表するというこの対応は非常に重要だというふうに思うのですが、その発表の時期が一年前あるいは二年前であれば、もっと被害の発生を少なくすることができたのではないかというふうに考えるわけであります。この点について、まず経済企画庁の方にお伺いしたいというふうに思います。