権利変換制度の特例というのはかなり利用されておると思います。ちょっと数字は後から調べさしていただきたいと思います。それから特定施設建築物の制度というのは七地区でございます。それから公共施設の管理者等による工事の特例というのは八地区でございます。地区数はそういうことでございまして、当初から申し上げておりますように、全体の再開発事業自体がただいま三百二十二でございますから、絶対数は確かに少ないように感じますけれども、こういった制度もこれからも活用さしていただきたいと思います。
 それから、権利変換手続の特則につきましては七地区でございます。
次に、第二種事業について伺いますが、これは五十五年改正では対象の面積を三ヘクタール以上から一ヘクタール以上と引き下げて本来の開発を緩やかなものにしてしまったわけですが、結局余り利用されていない。行監の報告の二十九ページから三十ページの中にも指摘をされておりますが、これが活用されなかった、あるいは地方公共団体がこの二種事業に乗り気でなかった、こういう理由はどこにあったでしょうか。
次に、五十五年の改正の焦点の一つであった第三者施行制度、これは余り活用されていないような感じがいたしますが、実績と、活用されていなかったとすればどこに障害があったのかというふうな点について御説明願いたいと思います。
この制度、面積、規模、空地率あるいは組合施行の事業よりも国庫補助を受ける要件が緩やかであるということも多く採用されるようでございますが、本来の再開発事業の持つ意味からいうと、個人施行よりももっと大きな総合的な再開発整備がされる方が必要だと思うんですよ。したがって、個人施行を拠点にして地域に拡大するような方式の指導というふうなものはなされておらないでしょうか。どうでしょうか。
六十三年の三月三十一日現在で申し上げますと、再開発事業の実施地区総数三百二十二でありますけれども、このうちで個人施行によって事業を実施しているものは六十地区、一八・六％であります。六十三年度につきましては、八十八地区で事業を実施する予定でありますけれども、このうち個人施行につきましては十八地区、二〇・五％の予定でございます。
じゃ今度は関連して個人施行者制度について伺ってまいりますが、これは五十年の改正で創設されたわけでありますが、この制度に基づいて行われている再開発事業というのは、行監の資料で見ますと、六十二年三月三十一日現在で地区数五十、一七％ぐらいというふうな報告をされていますが、その後一年間で拡大をしているでしょうか。どうなっているでしょうか。
義務づけられた都市は二十二都市でございますけれども、制度上その都市は義務づけられていなくても、義務づけられた都市の近くにある都市は一緒につくっていいということになっておりますので、そういう意味で、はみ出し部分はあり得ますけれども、純然たる二十二地域と関係なく新たに独自で再開発方針をつくっている都市は残念ながら今のところございません。建設省としましても機会あるごとに、二十二地区に限らず他の地方都市等におきましても再開発方針をできるだけつくるようにという指導をしておりますし、今後とも指導してまいりたいと思いますけれども、現在はまだそういったたぐいの都市は生まれておりません。ただ、作業を内々やっておるというところはございます。
非常にそれぞれの市としては住民というものを大事にして仕事を進めておられるということに、逆に、私はおくれているけれども敬意を表する。やはりその地区に対する開発策定計画というのは住民が一緒になってやらなければ意味がない、こういうことを考えますから、今後とも住民との合意という問題を皆さんの方で非常に大事にして指導していただきたいと思います。
 また、こういう義務づけられない都市でも、都市再開発の基本的な精神に基づいて事業を策定しているというふうな地区があると思いますが、こういう都市が幾つぐらいございましょうか。わかっていましたらお知らせ願いたいと思います。
制度自体に法的に住民の同意が要るという制度にはなってございませんけれども、やはり再開発事業は広範囲な影響を及ぼす事業でございますから住民の方々に基本的な御同意をいただかないといけないというふうなこともございまして、地方公共団体は苦労されまして住民との接触をしているわけでございます。それで、できるだけ住民の合意を得てスタートしたいということで現在も鋭意努力中でございまして、かなり今進んできておりますけれども、残さ
れたところはさらにまだ今の段階では住民合意が十分でないということで、わずかながら残された地域があると御理解願いたいと思います。
確かに船橋、立川、京都の三市がいまだ策定していないようであります。一年前の行政監察局の報告では、その時点では十五都市しか策定されていない。どうしてでしょうね、こうおくれていった理由は。やっぱり住民合意ということが一番の大きな問題だったんでしょうか。
都市再開発方針につきましては、日本じゅう全部がつくれということでなくて、先生御承知の、法で義務づけられた都市があるわけでございます。大都市、東京とか大阪とかその他がございますけれども、それが二十二都市ございます。その中で東京都の区部、大阪市など十九の都市で策定済みでございます。未策定のところが三都市ございますけれども、これは地元住民の方々の合意形成というのに手間取っているために若干おくれておりますけれども、そのうちで船橋市につきましては現在都市計画決定の手続中でございます。残りの二都市、立川市と京都市でございますけれども、これにつきましても住民合意の形成を図りつつ早期に決定するよう指導してまいりたいと考えておる次第でございます。
税制問題が議論されたのは、それは中曽根さんの売上税以来ありますよ、本院で。しかし、補助率カットの問題は、全くそういう意味とは、まあそれは全くとは言えませんけれども財源的なつながりはあるんですから、しかし議論としてはもう済んだというか、三年で終わったものでしょう。したがって、それは税制改正がどうなるか、その中の財源配分はいろいろあるけれども、しかしこの部分については、補助率カットの部分についてはお約束どおりお守りしますという、それを取り込んでどうするかということはありますよ。削減を復活さして、補助率カット分を復活さしてこれをどう取り込むかということはありますけれども、これ自身はしかしもうそこで結論が出ている問題でしょう。そうじゃないんですか。この全体の財政計画の中で考えることはわかりますよ。しかし、この部分については確実に確保します、それで穴が仮にあいた分はどうするか、これは別途考えるにしても、これ自身は確約できるんじゃないですか。大蔵大臣。