歯冠修復、欠損補綴についてお尋ねをいたします。
 入れ歯についてこういう判例があります。入れ歯を外してテーブルの上に置いてありました。このとき争いとなって、その入れ歯がけ飛ばされて下に落ちて割れてしまいました。この場合は、その入れ歯は器物損壊になるのだそうです。つまり、茶わんやお皿が割れたのと同じ。ところが、実際に自分の口の中に入っていたときに争いになって、口の中で入れ歯が割れたときには身体傷害罪になるのだそうです。ですから、現在では外にある入れ歯は物という考えなのだそうです。
 しかし、歯冠修復、欠損補綴は、患者の口の中に入れば、これは機能回復のための人工臓器で人体の一部だと思います。物であって物でないという解釈がそこにあって技術評価は低いのではないか、診療報酬も諸外国に比べて日本は低いのではないか、こんな考え方があります。
 この点について私は一昨年もお尋ねをしておりますが、文台築造についてはどうか、また指導及びアフターケアの重視、これらについてはどうか等々も含めて、診療報酬の点でお考えをお聞かせいただきたいと思います。
後段の診療報酬の問題でございますけれども、診療報酬につきましては、医業経営の安定を図りまして良質な医療を確保するという側面と、それからもう一つは、医療費適正化という観点から合理化を図っていくという側面とがございます。
 この三月から実施をいたす医療費改定も、こういった方針に沿いまして中医協で診療報酬の合理化について御意見のまとまったものを実施することにいたしたわけでございますが、今後とも私どもはこういった方針に沿いまして、すなわち良質な医療を提供するための医業経営の安定という観点も踏まえまして、適切にこの問題に対処してまいりたいと考えております。
そもそも医療は、人間の生命や健康にかかわる非常に公共性の高いものであることは御指摘のとおりであると存じます。とりわけ社会保険診療報酬に係る社会保険医療は、国民皆保険という国の施策に協力して社会保険診療報酬という公的な価格のもとに国民に必要な医療を提供するものでございますから、極めて高度の公益性を持っているものと考えております。
 そのような社会保険医療の性格を考えますと、従来の社会保険診療報酬についての税制上の取り扱いはそれなりの合理的な理由があると考えておるものでございます。
定員問題は、これからも歯科医療問題では重要な政治課題になってきますので、折々に触れさせていただかなければならないと思います。私は、厚生省の一つの態度、方針を明確に打ち出して努力をしていただきたい、これからもまたお尋ねをしていきたいと思っております。
 事業税の非課税について、厚生省の御見解を伺っておきたいと思います。
 医療は、医療法第七条第四項の規定によって営利目的が否定されております。さらに、人命救助、救急医療、地域医療等の社会的公共性が極めて高く、他の業種と異なった性格を持っております。
 さて、今回事業税の非課税が存続となりましたが、本質的には、事業税は事業に対する課税でありまして、その課税標準は事業収益であります。肉体労働や技術的報酬に課税するということは不合理であると思います。また、一般の商工業者は容易に、個人事業を法人化することによって事業所得の大部分を給与所得に転化させることにより、これが課税を回避できるわけでありますが、歯科医師の大部分は医療法の規定によって法人化が禁止されている現状であります。今後の事業税の課税は極めて不公平になるのではないかと思いますが、どうでありましょうか。
 そこで確認させていただきたいのは、今まで原則的に事業税込みの診療報酬の点数になっておらない。事業税は含まれておらないが、さて、これから事業税を課税される考え方が相当強く出てくるのかどうか、厚生省としての見解を伺っておきたい。それから、もし事業税が課税されるということになれば当然診療報酬にも影響が出てくるのだが、この点についても御見解を伺いたい。
渡部さんにお答え申し上げますが、外務省の実情等に非常に深い理解を持っていただき、激励をしていただきまして、まことにありがとうございます。
 私も外務省へ来まして特に感ずるのでございますが、昔の私どもの予想しておりました優雅な外交官といいますか、戦前私ら若いときはそういうことをよく考えたことがあるのですが、そういうものとはもう打って変わった状態でございまして、渡部さんも御承知のように、国連外交というふうなことで非同盟の諸国といいますか、第三世界がうんとふえたわけでございます。それで中を見ましても、そういうところにある公館というのは五十も超えたものが非常に小規模公館である。これは実際五、六人でやろうといってもなかなかできないわけでございますが、またそういう第三世界というのが世界の中で平和外交をやっていく上でも非常に大切になってきているというような状態でございまして、その中でいまの外務省の人々だけでやっていくというのは本当に大変なんでございます。量の問題もそうでございますので、質をよくしようということで、研修でございますとか適材適所でございますとかいろいろ考えておりますが、なかなか質の問題だけでは解決できない、どうしても量の問題も考えなければなりませんので、御承知のような計画を立てまして、少なくともまずイタリー並みの人員にふやそうじゃないかということでやっておるわけでございますが、ちょうど行政改革といいますかそういう時期でございますので、思うように定員をふやしてもらうということもなかなか困難でございます。その中でことしは御理解を得まして八十名の純増ということでやったわけでございますが、われわれとしては、本当にまだまだこれでは日暮れて道遠しという感じを持っておるわけでございまして、質の問題はもちろん量の問題ということにも一生懸命取り組みまして、情報の収集でございますとか、やらなければならぬことが前と違ってうんとあるわけでございますので、外交体制の整備充実ということにつきまして私も一生懸命取り組もうと思っておるわけでございます。
 いま先生からいろいろ具体的な例を挙げて御質問でありまして、詳細は官房長からお答えしますが、日本の国益を守る、日本の進路を間違えないようにする、平和外交ということで一生懸命取り組んでまいるつもりでございますので、今後とも深い理解を持って御叱正、御鞭撻を賜りますことをお願い申し上げます。