不法残留者とおっしゃったですな。ザンはどんな字ですか。ザンは残るですか。とどまり残るですか。——それは不法入国者と不法残留者という言葉の上であなた方は区別をしておられるようでございますが、いずれにしても、不法に日本国内に滞在をしておることにおいては同一でございます。これはまた、わが日本のあらゆる面に弊害を与えている。だから、私はこの問題はもう十年前から論じて、こういうものを根絶するように努力すべきであるということを入管当局に繰り返し要望してきているのであります。
 あなたは大鷹さんとおっしゃいましたな。どうも頭がこんがらがっていけないんですが、大鷹さんはあなたの兄さんですか、あなたは弟ですか。それもよくわからないんだが、どこか外国の大使かなんかにおいでになった方がありますな。——そうですか。そのことはこの質問には直接影響ないようだけれども、私の頭を整理する意味においてはやはり関係ありますから、兄だか弟か、ちょっと後で教えていただきたい。
 いずれにしても、あなたは入管の局長ですな。かつて入管に竹村という次長がおいでになったときに、私は具体的に例を幾つも挙げて、この問題を徹底的に取り締まることを竹村次長に特にお願いをして、彼も快諾をして帰ったという古い話もありますけれども、今日これを振り返ってみると、ちっとも改善されていない。むしろ年々歳々ふえている。実に残念至極にたえないのですよ。だから、この外国人登録法の改正案をお出しになるこの機会に、私は入管当局のかたい決意を承っておきたいのでありまするけれども、将来にわたってこれを断固おやりになる気があるのですか。取り締まりといいますか、これを禁止するといいますか、あるいはやはりいままでどおりに、ここでは何というか言葉のやりとりだけにしておいて、これを年々ふやしていくということもまたやむを得ないというふうに考えていらっしゃるのかどうか、私は明確に承っておきたいのであります。
ゆうべのＮＨＫの不法残留者に関する番組は私も見ましたけれども、先ほど申し上げました不法入国者のほかに、不法残留者というものが在留管理をしております私どもにとっては最近頭の痛い問題でございます。
 御指摘のとおり、この不法残留者というものは、東南アジアからの女性を中心にいたしまして最近非常にふえております。いろいろなやり方がございますけれども、たとえば観光査証を持ってきて、観光査証で入国して、そしてキャバレーのホステスとかそういうたぐいの仕事をする、これは資格外活動でございますけれども、さらにその在留期間を超えて不法に残留しているケース、こういうものがいろいろあるわけでございます。いずれにいたしましても、こういういわゆる広い意味の不法残留のケース、こういうものにつきましては、もちろん入管令に違反でございますし、それから外国人登録法というものを活用して取り締まりに遺憾なきを期したいと考えているわけでございます。
淺尾さんおっしゃるとおりだと思います。私も素直にそう受けとめたいと思います。先ほど園田さんも、良好な状況が続いていると。良好な状況を続けさしたいがために、それをぶち壊すようなことがあってはならないということを非常に懸念するわけですね。恐らく、これからどういうふうに、いま言われたように決議案がどう具体化するのか、これはまあ推測の域を出ないわけでありますけれども、しかし、ああいったものが一つ一つ米議会筋でまとまり、そしてレーガン大統領が決定をするということになりますと、これは日本に対する影響は大変大きなものがないわけにいかない、ある。そういった場合に、一体どうなるのかということを非常に危惧しますし、また日米関係の良好な状態に水を差すようなことにむしろなりはしまいか。それも全部アメリカ側からであります。経済の失敗を、そのツケを日本の方に回すなんていうことは、これはわれわれとしてもいただけるしろものではないことは常識でございます。
 ただ、これは昨日か一昨日かわかりませんが、衆議院の安保特で大村長官の答弁の中で、これは私の記憶違いかどうかわかりませんけれども、ここで確認しておきたいと思うんですが、やはり米国側の防衛力増強というものの要求をだんだんのんでいくうちに、ＧＮＰ一％の枠を超えるかもしれない可能性があるような含みのある答弁がなされている。そうすると、いままで非核三原則であるとか、憲法の枠内だとか、あるいはＧＮＰの一％以内であるとか、いろいろそういうような確認をしながら今日まで、防衛力についての一つの歯どめを実は持ってきたわけです。それが今度だんだんエスカレートしていきますと、その歯どめが取り外されてしまうんじゃないか。その背景には、アメリカ側の手を変え品を変えの圧力というものをどうしてもある程度やはりのまなければ、今後の日米友好というものが保てないという判断もあるかもしれない、あるいはまた、一方において経済摩擦を解消できないという一つのおそれがあるかもしれない。それに道を開くためには、どうしてもある程度やらざるを得ないというその考え方、それと一方においては、アメリカと同じような考え方に立ってソビエトに対する脅威というもの、やはり現在の軍事力の状況を考えると、このままではとうてい自主防衛はできない、専守防衛はできないという判断によるのか。
 そういったことに仮によったとしても、もう次から次へそういう枠を外されていきますと、大変な軍事強国への一つの道をやはり聞かざるを得ないんじゃないかという、やっぱりこの段階に来ますと人知れず心配せざるを得ない。しきりに極東有事なんということが最近取りざたされているようであります。やはりそういった極東有事に際しても、現在の専守防衛の能力では一体いかがなものであろうか。加えて、そこにアメリカ側から大変強い要求がある。そういうものを考えますと、先ほど申し上げたように、軍縮局長の発言といい、また上下両院の議員の決議案の上程といい、これは必ずしもその場限りのものではなくして、これからもチャンスを見計らっては、また引っ込めたやつを出すかもしれない、あるいは出したやつをまとめるかもしれない。そういった場合、一体日本はどういう影響を受けるんだろう。恐らく皆さん方新聞報道、テレビニュースを見たり聞いたりしますと、そういう心配が出てくると私は思うんです。やっぱりこの際、きちっとこの辺を日本政府としても、ここまでは許容できるけれどもここまでは許容できないという、その都度その都度、その辺の意思表示というものをする必要もあるんではないだろうか。繰り返しのような質問の形態になりましたけれども、その辺を、重ねて外務大臣としての意のあるところをひとつお聞かせをいただければありがたいと思います。