私は、タックスミックス論よりもっと広いものを考えておるのでございます。ポリシーミックス論を考えているわけです。つまり財政、経済、金融あるいは租税、そういうもの全体を総合して、その中にいろいろな政策目的を実現していく。例えば減税であるとか簡素化、あるいは税の不公平感の是正であるとか行政改革の目的であるとか、そういうような総合的なポリシーミックスという考えに立って、タックスミックスという程度のことだけではないものを考えているというふうにお考え願いたいと思うのです。
これは、総理が経済的に少し御勉強なさればこの問題は常識的な用語として、もう最近は国民の間でもわかっているわけでございまして、後ほど大臣秘書官から篤と勉強していただきたい。
 いわゆるタックスミックスの問題につきましては、具体的にいろいろ方法はあるわけなんですね。一つは、投資優遇の貯蓄冷遇型、こういう問題もあります。今恐らく総理の頭の中にぽっと浮かんだのは、大型間接税導入型によるいわゆる法人税とか所得税減税抱き合わせの問題ではないか。あるいは内需振興型の問題、日米協調型、大体四つぐらい型がございまして、そういう中でどういう方向性というものを総理はお考えなのか、この辺を実は私は確認をしたかったわけでございまして、その点について総理、言葉にとらわれずに率直に——今まで所得税減税、法人税減税はやりたいんだ、こう言っておりました。果たしてその財源はどこに求めるんだ。一部には大型間接税という論もあるでしょうし、あるいはマル優の取り崩しというところに求めている方もいらっしゃいます。そうしたこれからの日本の財政を再建していく上におきまして、この歳入の問題というものの改革、こういう問題について最近タックスミックス論というのが非常に強く出てきているわけでございます。おぼろげながらおわかりになったと思いますので、まずその点の総理のお考えをお伺いしたい。もしできなければ、大蔵大臣がフォローアップしていただきたい。
タックスミックス論いうのを私余り勉強していないので教えていただきたいと思うのですが、要するに増減税一緒にやつて、そしてバランスシートをとりながらやっていく、そういうミックスという、そういう意味でおっしゃるのでございましょうか。
次に、いわゆるタックスミックス論について少し総理の所見を伺っておきたいと思います。
 増減税抱き合わせ論というものが最近大変急浮上してきているわけでございますが、まずこのタックスミックス論についてどういうふうに総理はお考えになっているか。
民活あるいは規制緩和というのは世界的風潮であり、有力な民主主義国家はみんな今やっておるところであります。サッチャーさんにいたしましても、あるいはレーガンさんにいたしましても、ドイツのコールさんにいたしましてもみんなやっているところでありまして、我々はそれに負けないくらいの早さ、初期の段階において既に着手してきておるものなのであります。ようやく皆様方の御協力をいただいて、専売あるいは電電の民有化が実現し、あるいは関西国際空港がスタートするとか、あるいはさらにそのほかの民活の方策についても今いろいろ努力をし、規制緩和等を中心にして進めているところでございまして、この努力を持続的に続けていくことによって持続的に経済が活力を維持しあるいは拡大していく、そういうことを考えてやっておる次第なのでございます。
私の質問から若干それている感じがするのですが、私は、言わんとすることは理解ししております。しかし、総理の何でも自分のやっているのはベターでありベストなんだという一つの信念は結構でございますけれども、やはり現実というもの、またアメリカのレーガンさんの打たれた手の背景というもの、そういうものを日本の場合と比較対照して私は今ちょっとお話ししたわけでございまして、そういう点についてまだ御答弁がなかったので、その点、もうちょっとお話しいただきたいと思います。
わが国のエネルギー政策の中で、国内エネルギーとしては、電力的に見ますと水力、水のエネルギーで電気を起こす、国内の石炭でもって電気を起こす、大体わが国の場合発電コストというものは石油と水力が全く同じ水準にあって、石炭は安いわけですね。資料の中にそうなっておる。ですから、国内のエネルギーである石炭をもし水力と同じ水準でとらまえればやはり大事にしなければならない、もう少し安定性を増さなければならないという視点が出てくるのではないか、私はこう思っておるわけです。そういう視点も踏んまえて格差是正、調整というものが国内全体の石炭産業の安定につながるという点について、ひとつ十分御議論を願いたい、こう思います。
 次に、労働力確保に関連して空知炭田、特に七山あるわけでありますけれども、空知炭田の労働力の確保が一番問題だと思うのです。そうしますと、七山共同の技能者養成所をつくるとか、鉱山学校を設立する、こういう面がむしろ積極的に打ち出されていいのではないか。たとえば、鉱山学校方式というのは、中学を出た者を入れて鉱山学校で教育をするというのが従来とられた制度であります。これからは、たとえば高校を出てもある程度教育をして炭鉱に入れる、こうなるとむしろ技能養成所の方がそれには対応できるわけですが、まずこれを空知炭田の共同事業としてやることが望ましいのではないか、こういう意見を持っておるわけです。
 同時に第二の問題として、炭鉱労働者に対する年金の問題でありますが、石炭鉱業年金は四十二年にできて、五年ごとの財源見直しでありますから、ちょうどことしがその年に当たっておるわけです。同時に、昭和五十三年に五年間の、坑内一万六千円、坑外三万二千円という制度の改正を行っておるわけです。そして今年がちょうど財源の見直しでありますし、いま石炭業界は一トン七十円補てんをいたしておるわけです。だが、制度か発足して十五年——二十年間とにかく炭鉱にいて有資格者が最高八千円。これはまだそういう人は出ていないわけですね、十五年にしかまだなりませんから。そうして十五年間これは一銭も上がっていないわけですね。
 そういう意味では、石炭鉱業年金について、ちょうど財源見直しの時期でもあるし第七次政策の時期でもあるので、この見直しをすべきではないか、私はこういう意見を持っておるわけです。この点は厚生省の年金課の方から答弁を願いたいと思うわけです。