それは大変ありがたいことだと思っております。
 時間が少しになりましたので、労災防止指導員について少しお尋ねしたいと思います。審議会の建議で、「労災防止指導員の一層の活用を図ること。」こういうふうな建議があるわけでございますが、労働省はこの指摘をどのように受けとめて、どう対処をされていこうとしているのか、今後の見通し、方針をお聞きしたいと思います。
先生の御提案につきまして、今想像させていただくと、いわば地域産業保健センター等を利用することも含めて産業医を選任したというような、いわば個々の事業場が産業医を直接選任するという形だけじゃなくて、所定の産業保健サービスを提供すべきところをきちっと事業主が利用する、そういうことも含めて産業医制度という形で制度化していくことまで含めての御提言かと存じます。
 そうなりますと、今までの五十人を何人にするかというようなレベルだけの議論ではなくて、さらに産業保健のサービスの提供のあり方全体の議論も含んでおられるのではないかというふうに推測させていただいております。そうした問題提起につきましても、先ほど大臣が答弁申し上げた中でありましたように、検討の場を設けてそうした問題について検討していくということでございますので、そういう検討の場にはそういう問題提起も紹介申し上げて、御議論をお願いするように運んでいきたいというふうに思っております。
今局長がおっしゃった話なのですが、小規模事業者に対する産業医をどうするかという問題は、従来は五十人を三十人にまで下げようじゃないかとか、そういう観点でたしか検討されていたと思うのですが、今私が申し上げたのはもっと抜本的な話でありまして、法的に選任を義務づけるんだ、そして地域産業保健センターとドッキングさせていくんだ、こういう話を申し上げたのですが、今後審議会の方で検討していくとおっしゃった、それはいいのだけれども、私の申し上げた点も含めて検討していくというふうに理解してよろしいのですか。いかがですか。
産業医の選任の義務づけの範囲についての御提言でございます。この点につきましては、先ほど労働大臣からも答弁申し上げましたとおり、平成八年に労働安全衛生法の改正をさせていただいた際に、いわば将来の課題ということにされておりまして、その五年後の制度検討という中でまたこの問題についても結論を目指していく、こういうことにされている課題でございますので、私ども、それを受けまして、この問題についてしばしば建議を行っていただいております中央労働基準審議会の中で、そういうことも含めて、小規模事業場の健康管理対策のあり方というものについて議論をしていただく、そのために必要な検討の場も設けていきたいというふうに思っております。
 そうした議論と並行いたしまして、私ども、地域産業保健センター、また産業医の共同選任の推進事業、こういったものがより効果的に機能するように、いろいろな問題点の把握、それに基づく改善の検討等を早急に進めて、先生御指摘のような問題点に幾らかでもこたえられるような努力をさせてただきたいと思っております。
地域産業保健センターの活動状況でございますが、全体平均しますと先生御指摘になりましたように低調ではないかという数字が出てくることを私どもも否定できないというふうに思っております。
 ただ、これらの地域産業保健センターが相談を受けたり巡回して産業保健のサービスを提供したりする場合に、やはり産業保健のサービスをみずから雇用している従業員に受けさせようという意識のある事業場が中心になってしまう、そういうことでございますので、やはり産業保健、健康管理というものについて事業主の方を含めた意識の啓発というものも大切であろう。
 それからもう一つは、平均するとそういう数字になりますが、非常に活発に動いていただいているセンターがあることも事実でございます。ただ、必ずしもそうでないセンターも一方であるわけでございまして、私どもうまく活発に機能しているセンター等の実例等も他に紹介していく、あるいは活動が低調であるところの問題点等も調査し把握しながら、そういったものを改善していくための工夫というものをしていかなければいけない、そういうことのために、小規模事業場の健康確保対策全体を議論する中でそういうことも検討してもらう、そういう検討の場を設けることについてもやってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
その前に、総合科学技術会議について一言申し上げたいと思っておりますが、常任の議員をふやすことになっております。これは今までにないことでございまして、そしてまた、その中で人文科学の人、それから社会科学の人を加えていく、こういうことで、そこに総合とつけた理由がございます。
 それからまた、内閣府へ持っていったということは、一省庁に近いところでなくて、もっと上の、そして総理大臣に近いところへという考えがあって内閣府へ持っていったということになったと思います。そういうことから、文部科学省の中に総合科学技術会議を置かれるのではなく、内閣府に置かれます。
 そうすると、内閣府では何をやるかといえば、総合科学技術会議の調査審議などを踏まえまして、行政各部の統一を図る観点から、科学技術に関する総合戦略、科学技術に関する予算、人材その他の科学技術の振興に必要な資源の配分の方針等について、企画立案及び総合調整をする役割を担うわけであります。
 一方、文部科学省は、内閣府が企画立案、総合調整する科学技術に関する総合戦略等を受けまして、科学技術の総合的な振興を図る観点から、まず科学技術に関する基本的な施策の企画立案や、研究開発に関する具体的計画の作成、各省の科学技術に関する事務の調整、基礎研究、総合的な研究開発の実施等を担う、こういうふうなことを考えているわけでございます。
 我が国の科学技術行政を効率的、効果的に、かつ政府全体として整合性を有する形で進めていくためには、このような役割分担に基づき内閣府と文部科学省が有機的に連携していくことが必要であり、それにより創造的な科学技術行政体制の構築が図られるものと考えている次第でございます。
 科学技術会議を総合科学技術会議としてまとめる際に行政改革会議で考えましたことは、まさに先生御指摘のアメリカのサイエンスアドバイザー等々のことも考えまして、こういうふうなことがいいのではないかと提案し、それが今回実現しつつあるところでございます。