先生のお話、ちょうど私どもの訓練センター、外郭団体ではございますけれども、荒尾そのものにございます。それから、熊本にもありますし佐賀にもある。ちょっと車を飛ばさないといかぬのでありますが飯塚にもあるというようなことで、荒尾のセンター、これをひとつ、教科の課程というようなものを、新しいそういった需要を満たした、そういうのを新しく設けよう。それから、近隣から教官等を荒尾のところへ集中をして生徒さんの定員をふやそう。あるいは、先生がちょうど言っておられました、会社の中の施設を利用をするというようなことで、先ほど私もお話をしました、例えばクレーンカーなどというようなものの運転の関係は、三井三池でそういう作業をやっていた人たちもいるわけであります。その機具もあるわけであります。したがって、そこへ私どもの教官が出向いていってその旨の職業訓練をやるというようなことで、さっきお話をした、ニーズに応じて臨機応変の体制を私どもはしいてまいりたい。また、先生とも御相談をしながら、こう思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
それぞれ具体的にお答えをいただきましたが、労働大臣から詳しいお話がございました。
 ただ、この職業訓練所、ありますけれども、これは人員的に限定がございまして、一度に多くの皆さん方をするということもなかなか難しいだろうというふうに思われます。しかし、千三百人もの人たちが急に職を求めるということになりますと、そう時間を待っているというわけにもまいりません。ですから、職業訓練所の機能強化と受け入れ態勢の拡大を急いでもらわなければならないわけでございます。
 当面の対応策として、できれば会社施設というものを利用した臨時の職業訓練所というものをつくってもらうことはできないだろうか。そして、そこでいつも平常に行っております職業訓練所よりもより多くの人をより速やかに職業訓練してもらうことはできないか、こういう要望がございますが、御検討いただけますか。
今御指摘のように、この三井三池炭鉱、百二十四年の歴史を閉じるという提案がなされました。それぞれの立場でもって関係者、感慨無量のものがあると思います。
 今坂口委員からの御指摘というのは、その一番問題の従業員対策というか、どうするのかということでございます。御存じのように、千三百人程度が従業員で、それにさらに下請とか関連、これを入れると約二千名、そしてまた関連している地域を入れると約三千名ぐらいということになるわけでございますが、一応千三百名を対象として、三井石炭鉱業、これは千七百四十四名分の再雇用先を提示しております。
 当省といたしましては、雇用対策に万全を期するためにも、会社に対しさらに再雇用先を開拓するため一層の努力を促し、同時に当省からも地域経済団体に対して再雇用というものに対してまず協力をお願いしたい、かように考えております。
状況が変化すればそれは可能だというだけでなくて、状況を変化させる、改善させる、この地域の安全保障環境が改善され、より安定化した状態を具現化するためにあらゆる外交努力を傾注していく、こういうことを申し上げているわけでございますし、それから当然のこととして、米国もやはりこの地域の安定化を進めるためにいろいろ努力を払っておりますし、日米共同であるいはその他の国とも手を携えながら、いろいろな努力をこれからもやっていく所存でございます。
    〔小里委員長代理退席、委員長着席〕
時間がなくなっておりますけれども、せっかくですのでもうちょっとだけお聞きしたいと思います。
 それは、将来の状況が変化をしたらそういうこともあるだろうというのではいけないので、将来そういう方向になるように努力をしてほしいということは少なくとも言わないといけないと思うのですね。将来そういう状況になったらひとつしてほしいというのでは、これは全然歯どめがかかっておりませんので、将来削減できるような方向でひとつ努力をしてほしい、すべきだ、すべきだということがあれなら、してほしい、それに対しては日本も協力するべき点があればする、こういうことでなきゃならないと思うのですが、それは状況が変化すればそういうことがあるかもしれないというのでは、これはいけないと思うのですよ。
国際情勢がどうなるか、それとの関係で、兵力構成も含めて一体米軍のレベルがいかにあるべきかというようなことについても日米間で当然話をしてまいります。そのことはこれまでいろいろな機会に明らかにしてまいりましたし、一番典型的には、先ほども申しましたけれども、昨年四月、橋本総理とクリントン大統領の間で交わされました日米安保共同宣言でございますね。その中で明確にそういうことを書いておるわけでございますので、今後そういうふうにいろいろ協議は進めてまいりたいと存じます。
 ただ、具体的に、今委員もおっしゃいました、現在日本に展開している米軍の中での具体的な一部の構成要素を現在の段階でどうするということは、これは持ち出すことが適切なような国際情勢にはなっていないと私どもは考え……（坂口委員「将来計画の中で」と呼ぶ）だから、将来は、いろいろ情勢の変化があればそういうこともあり得ると。そしてまた、全体として国際情勢が、そして安全保障環境がよくなるための努力はしていくということは、これは先般、伊藤茂委員の御質問に対して橋本総理からもそういった趣旨の御答弁があったところでございます。
ありがとうございます。
 時価会計ということになると思うんですが、例えば土地が上がったときに所得としてやれば下がったときにまた返してくれるのかとか、いろんな問題になると思いますけれども、おっしゃられたような認識で早急に見解をまとめていただきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
 それからもう一点でございますが、よく聞きますのは、特に持ち株を解禁しても、多くの先輩議員もおっしゃっておられましたけれども、連結納税というものを入れないと余り意味がない、メリットがないんだということをよく聞くわけでございまして、実はけさの党税調の勉強会でもそういうお話が出たわけであります。この点につきましていろいろ議論があるところでありますが、実はアメリカ型の損益通算でやっておるところは余りないんだという御議論もあるわけですが、例えばドイツ、イギリスのように振りかえ型で、まさにＮＴＴ型ですけれども、やっておるところもある。課税客体が一つであるということをよく聞くわけでございますが、振りかえでやればいろんな問題も解決できるんではないかな、こう思います。
 その点も踏まえて、私は連結納税というのは早くやってもらいたいし、単に税金を逃れるということではなくて、例えば同じ一つの会社だったら払わなくていい税金を、会社の経営戦略上分けたために税金をたくさん払わなきゃいけなくなるということだけは何とか手当てをしていただきたい、こう思うんですが、見解をお願いいたします。