入管特例法案の場合に、もう一度私その条文がその原則に合っているのかどうか確認をいたしたいと思いますが、先ほど来御説明申し上げておりますように、このような改正を行うときに原則は項単位である、ただ項単位の中で特に形式的なものについては号に限ってルビ等を付すというやり方をしている。今回の刑法の方はそういう方針で統一して行ったわけであります。
 ただ、例えば原則項単位というときに、項の中のものを全部ルビを振ってしまうというやり方、同じ項であればそこに何号か、幾つかの号があらわれてきて一つの号に「禁錮」という言葉が出たときに、同じ項じゃないかということで、例えば八十九条ですと二号にも三号にも「禁錮」という言葉が出てまいります。ここにはルビを振っておりません。二号、三号の方にはルビを振っておりませんが、そういう改正のやり方をとるという場合も可能であろうと思います。これはそこまでぎりぎり厳格な原則があるかどうか私は言い切る自信はございませんが、そういう方針をとられる場合もあるのではないかと思います。
そこで、これだけの中間報告でも巨額な損失補てんが四大証券だけでも発覚したわけでございます。性懲りもなくずるずるずるずるやっている、こういうふうなマスコミの報道もございますけれども、そこで私は、七月の二十五日、衆議院の大蔵委員会のいわゆる俗に言う集中審議で大臣にもそれから理財局長にも質問しましたね。いわゆる四大証券に対してはペナルティーを加えるべきである、特に国債入札、引き受けなんかは何カ月間か御遠慮願う、こういうふうにやるべきである、そう私申し上げました。そのときの会議録を持ってまいりましたけれども、そのとき大臣は、ためらいがある、こうおっしゃいましたし、寺村理財局長は、納税者の負担を最小限にとどめるため排除することは難しい、こうおっしゃいました。あれから約二カ月たったわけでございますが、今度中間報告で四百三十五億円という補てんが発覚したということで、国債入札、引き受けを一カ月間ですか、四大証券については排除する、こういうふうにおっしゃっておるわけですが、この二カ月間、何がどう変わってそういうふうになったのでしょうか。
今申し上げましたような手口でございまして、特に新しい手法というものはございません。二年三月期までの手法に入っているものがほとんどでございます。ただ、御指摘のようにワラントにつきましては、二年のたしか九月からだったと思いますが、ワラント市場を整備いたしましたものですから、ワラントを利用して価格差でやるということができなくなったということでワラントが減っているということでございます。
そうしますと、前回の補てん、一千七百二十億円余りの補てんのときに比べると、ワラント債、こういうものが非常に少なくなっている、こういうふうな少し様相が違うのかなという感じは持ちます。しかしまた一面、現金もこれまた四億七千三百万円ですか、あるということでございますし、大体前回同様の、まあ若干のぶれはありますけれども、様相であろうなというふうな感じを持つわけでございます。
 そこで、先ほど五類型ほどの手口、方法についての金額を発表していただきましたけれども、それ以外にはなかったのですか。新しい手口というか、新しい方法というのは今回の中間報告の中には見当たりませんでしたか。
四社合計のベースで申し上げたいと思いますが、手口でございますが、一番大きいのが自己売買によります利益を付与するという、株価指数先物、債券先物を利用したものでございますが、これが二百二十八億九千百万円でございます。それから二番目が、売買価格差を利用したもの、債券、ワラントなどでございますが、これが百七十二億四千七百万円。それから、あとは小さいのですけれども、三番目として出てまいりますのは、約定取り消しというのがございます。これはトラブルというようなことになって約定を取り消すというような処理をしております。これが二十三億八千三百万円。それから四番目が、新発のワラントの割り当て、これが五億五千八百万円。それから五番目が現金の支払いでございまして、四億七千三百万円。合計で四百三十五億五千二百万円でございます。
じゃ次に、約四百三十五億円のこの補てんが発表されたわけですが、これを補てんの方法と金額についてお教えいただきたいと思います。四社トータルでも結構ですし、証券会社別でも結構です。
お答えさせていただきます。
 まず、先生御承知のとおりでございますが、建設産業は現在国民総生産の約二割という我が国の経済の中におきます大変大きなシェアを占めております。したがいまして、今回の法案につきましても、私ども、通産省ともども、建設業の置かれております状況を十分認識した上で、この法案について参画させていただいておるわけでございます。
 先生の幾つかの御質問ございましたが、コンクリートにつきましては、御承知のようにいろいろな建設廃材の中でも大変代表的な建設副産物だというふうに私ども認識しておりますが、残念ながら正確な数字を現在私ども手元に最近の数字として持っておりませんが、一番こうした産業廃棄物としての問題が多い首都圏におきます最近の例でいきますと、コンクリートガラの発生量が年間に直しまして一都三県で約七百六十万トンということでございますが、幸いといいますか、かなりの努力をしておりまして、この約四割以上が例えば路盤材などに使われているというのが実態でございます。もちろん我々はこれに満足しているわけではございませんで、これからもこの方向をさらに推進していかなければならないという認識は持っております。
 建設省は、かねてよりコンクリートガラにつきましては、再生利用につきましても技術開発やあるいはその使用のための技術指針というのを定めておりますけれども、時代が随分変わっておりますし、それぞれ技術的な検討も重ねてきておりますので、今後さらにこうした技術開発や技術指針というものにつきましてはさらに我々も鋭意努力してまいりたいと思っております。
 研究部門につきましても御質問ございましたが、これにつきましては、実はちょっと細かくなりますが、私どもの方で総合技術開発プロジェクトというのをかねてより、この産業廃棄物問題だけではございませんけれども、種々の先を見通した技術開発をやっておりまして、この中で今回本年度につきましても約五千万円の予算を取りまして、コンクリート用骨材につきましての再生利用という観点から研究をやってまいりたい、こういうつもりでおります。
 なお、最後にお話がございました公共工事につきましての地方公共団体なり業界でございますが、建設省といたしまして私ども担当しています業行政の以外に、発注者サイドでございますけれども、これは主として良質な社会資本を整備するためにいろいろ施工条件の点で考えていかなければならないと思っていますので、そのための必要な費用あるいは積算という点で、建設省所管の事業に当たりましても必要な内容を指示いたしまして周知徹底を図るということで、こうした分野の促進を図ってまいりたいと思っております。