外務大臣ね、これはいかに日韓の間で政治決着をつけた問題にしても、国際的にも明らかな犯罪行為が日本の首都東京で行われたわけで、これがいまの話で警察庁の捜査自身をうやむやにする気がないならばこれは事実が明らかになってくるのですよ。そうすると公的権力の行使の問題やあるいは政治決着の一つである日本における言動が問われていたのかどうかという問題、これは当然明らかになってくる。いま審議官からあったように、そういう事実が明らかになればそれは見直すのだということですから、これをうやむやにするということは日本の主権自身に対する国際的な批判を集中して受けるだろうし重要な問題だと思うのでこの点ひとつ外務大臣しっかりやってもらいたいと思うのですが、いかがですか。
そうすると、この事情聴取の中身について警察庁と協議をして必要であれば外務省がいま言ったような問題も含めて事情聴取の要望をする場合もあり得るということですか。
今回の事情聴取につきましては、警察庁の御依頼に基づきまして現在米政府を通じて事情聴取を行うか否かの意向について金大中さんに接触しておるところでございますので、その事情聴取の中身につきましては警察庁の御意向を体して今後協議の上決定していくことになろうかと思います。
最後に、これは堀委員の方からも質問いたしましたが、貿易収支の大幅な黒字の解消の問題について若干、為替だけでできるものでもないし、それから、例えば四百三十兆のいわゆる公共事業というのは、日米の交渉で決まったような内需を拡大していく、そういう問題もあるでしょうし、あるいはクリントン大統領が打ち上げて、為替の円高とか為替の変動ということでやるという方法もあるでしょう。あるいはまた日本の国内的な条件でいえば、労働時間の短縮なども日本としてはやるべきことがあるんだろうと思います。あるいは貯蓄率も、例えば老後とか教育費の心配というのが減ってくれば、貯蓄率は下がるわけですね。そういう問題全部が総合的な問題だろうと思うのです。
 そこで、私はいつも考えるのは、円高になった場合の国内の産業の対応、日本の産業のいわゆる二重構造の中に少し考えるべき問題があるんじゃないだろうかという気がして仕方がないわけです。
 それはどういうことかといいますと、極端に言いますと、円高になると元請は下請の単価を下げるのです、あるいは仕入れる原料を値切るわけです。主要な日本の輸出産業というのは、どこということは申し上げませんが、大蔵大臣も通産大臣もそう言われたら大体頭へ浮かばれると思うのですね。そうするとどういうことになるかというと、内需が減るわけですわ。国内で単価を下げるわけですから、あるいは今まで千円で仕入れたのを八百円で出すというのですから、下がるわけですが、これは結局、日本の経営者なり中小企業なり、あるいは働いておる人が苦労してそれを支えているような形で、これをずっと繰り返しておるわけですね。
 そこで、時間がありませんからこちらの方から申し上げますが、例えば、これは通産大臣は御承知のとおり、日本の中小企業というのは、事業所の数からいって九九・一％、それから従業員数で七九・二％を占めるわけですね。生産額は、製造業ですが、製造業の出荷額は九〇年で五一・八％ですから、まさに中小企業が日本の産業を支えておるということになるわけですね。
 そこで、これは大蔵大臣にも聞いていただきたいのは、それだけのものに対して国の予算は二千億ですから。七十四兆五千幾らの予算の中で二千億ですから。これはまあきょうの質問ではありませんが。しかも、その内容を見てみますと、実際には労働生産性の格差では九〇年で四七・四、資本の装備率で四二％、これは八七年までしかありません。賃金格差の指数が八八年で七六・五、こうなっていますね。ですから、日本が豊かなとか経済的な力を持ったとかいうけれども、これだけの数の労働者というのはそういう条件で働いて、しかも円高になれば、あるいはあれだけの黒字を抱えながらこういう形で働いておるわけですね。
 しかも、十七、八、二十ぐらいのところは、大企業も中小企業も採用された賃金は同じぐらいなんです。それを出さぬと人は来ぬからですね。ところが、四十歳から五十歳ぐらいのところを見ますと、これは大企業と中小企業ではまさに、例えば百人未満のところでいいますと、一番働き盛りが大手に比べて六八％とか六二・八％ですね。千人未満のところでようやく七九％とか七六％です。そこへ今言ったような形で、円高になればこう来るわけですね。
 ですから、内需拡大の中にそこのところを底上げするということができれば、違ってくるだろうと思うのです。問題は、下請代金支払遅延等防止法とかというのがあるのですね。これは契約したものを払わぬ場合にやれるだけです。契約するときどうかというと、極端に言うと、この単価でやれと言われたときに、例えば円高になってこの単価でやれぬと言うたら、おまえのところには仕事を出さぬよと言われたら、これは終わりなんです。倒産するから仕方がない。これは独禁法上の問題でもあるんですかね。そういうのが現実の姿なんですね。ですから、私はここのところを、特定の企業がどうじゃなくて、この数字の中でこれを底上げしていく、底上げすることが日本の政策として、あるいは貿易収支の黒字を解消するための一つの、産業構造をどう変えていくかということで必要なことではないだろうか、そういうぐあいに思うのです。
 最初に大蔵大臣にお伺いしておきたいのは、去年千三百六十億ドルですか、貿易収支の黒字がある。もうだれに聞いてもわからぬですが、これはどこへ行っておるんだろうかというのです。その行く先がわかれば手が打てると思うのですが、それは、何かそういうあれはわかりますか。
    〔小杉委員長代理退席、委員長着席〕