神戸市並びに兵庫県がこの震災から立ち上がって防災都市を建設をしていかれる上におきましても、また、相当な人口、産業が集積をいたしております神戸、兵庫県の状況から見ましても、今後この地域が震災を乗り越えて力強く発展をしていくためには神戸沖空港は私どもは必要である、このように考えておりますので、全力を挙げて取り組んでまいる決意でございます。
伊丹空港の騒音問題については、もう極めて有名な話でありますが、やはり兵庫県でこのような大災害が発生しておるわけでありますから、私は、兵庫県知事や周辺の市町村長にもよく御理解をいただいて、今新幹線が不通区間が現に存在しておるわけですから、その間飛行機を利用することは当然でありますから、この点につきまして航空局長の一構の御努力をお願いするものであります。
 この際、運輸大臣にもう一つお尋ねをしたいと思います。
 神戸空港の建設について、神戸空港につきましては、平成六年度予算、平成七年度予算について、着工について運輸省の積極的な姿勢がうかがえるのでありますが、この際、国際都市神戸の復興に向けてのシンボルとしての神戸空港の建設に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、地元の市議会等におきましても災害から立ち上がる大きな糧として、神戸空港に期待を寄せているのであります。
 この際、大臣の御決意のほどをお伺いしたいと思います。
伊丹空港の運用時間の延長でございますが、伊丹空港、騒音対策上の理由がございまして、現在、夜の九時から翌朝の七時までダイヤを設定しないという地元とのお約束になっております。したがいまして、運用時間の延長は地元との調整が必要になりますが、大変な緊急事態でございます。先生の御指摘を受けまして、早速地元と調整をさせていただきたいと思います。
岡山空港でございますが、ふだん一日当たり九便程度の定期便が就航いたしております。この災害が発生して以後、一日当たり七便程度の臨時便が追加となっております。これ、全部現在の体制で対応いたしておりますが、職員一同で力を合わせますと、現在の体制でふだんの三倍程度までは対応が可能であると言っておりますので、今後とも臨時便も含めまして対応に最善を尽くしていきたいというふうに思っております。
新幹線の復旧がなされるまでの間、その代替交通手段として主として航空輸送に頼っている状況は御承知のとおりであります。関西空港、伊丹空港、岡山空港を中心とする輸送力の強化が必要であります。特に、大阪空港の夜間の運航時間の延長は、私はこの際、当然検討すべきものであると考えております。
 実は、私も先般、去る一月十七日の災害発生の際、飛行機の時間の関係で、まず岡山空港に飛んで、ヘリで神戸へ向かいました。岡山空港はその後、この災害で重要な役割を果たしていただいておりますが、その岡山空港の管理能力に限界があります。これを強化する必要を痛感しておりますが、航空局長はどのようにお考えでございますか、お尋ねをいたします。
現在調査中でありますので、大まかな数字ということでお断りをさせていただきたいと思いますが、埠頭公社におきまして調査をした結果、約一千億近い被害というふうに聞いております。
 埠頭公社が持っております埠頭の数とその他の公共岸壁の数の比率から全体を概算をいたしまして、その他の施設においてはこれを数倍上回るもの、四倍ないし五倍の被害が出ているというふうに推察をしております。
神戸港全体の被害は九千億とも一兆円とも伺っておるわけですが、今まだ詳細な調査ができていないようでありますが、港湾局長として専門的なお立場から、どの程度の被害であると概略考えておられるか、御答弁を願います。
先生御指摘のとおり、我が国の国際海上コンテナ貨物の約三割を神戸港で取り扱っております。しかも、その七割を埠頭公社のコンテナバースで取り扱っておりまして、したがって、神戸港の復旧の中でも、埠頭公社のコンテナバースを復旧することは何よりも重要なことと認識をしております。
 できる限り早急に被害の状況の把握に努めまして、支援のための適切な措置を検討していきたいと考えております。
神戸港の復旧について、総理の御決意のほどはさきの本会議で伺っておりますが、神戸港埠頭公社が保有、管理する十七バースの復旧についてであります。
 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法による災害復旧の対象にもなっておりません。神戸港の国際的な役割と総理の先般の御決意からいたしまして、当然特別立法による助成が必要と考えますが、港湾局長の御答弁をお願いします。
農業者年金と厚生年金の比較ということでお尋ねでございますけれども、農業者年金の方もさまざまな改正を経ておりますけれども、厚生年金並みの給付というような御要望を踏まえまして、前回、平成二年の改正におきまして、一つは終身同一水準の給付という給付体系に変更いたしますとともに、加入者の平均農業所得を基礎とするという、老齢厚生年金の算定方式に準じた仕組みということにしているところでございます。今回の改正におきましても、従来どおり老齢厚生年金準拠の算定方式を維持いたしますとともに、加入者の平均農業所得の伸びに応じまして年金単価の改定を行っておりまして、厚生年金並みという基本的な考え方を維持しているわけでございます。
 ただ、先生今お話しのように、近年の農業を取り巻きます厳しい環境の中で農業所得が給与所得に比べまして伸び悩んでおりますので、農業者年金の給付の改定卒は、お話しのとおり一二％というふうになっておるわけでございまして、厚生年金の一六％と比べまして格差が生じているわけでございます。これは、今申し上げましたように、農業所得とそれから厚生年金をもらっている方の所得との格差ということになるわけでございまして、これを是正をしていきますためには、今後、各般の農業政策、これは新政策に基づきましていろいろな政策を講ずることとしておりますが、そういうことを通じまして、給付の基礎となっております現実の農業者の方、あるいは加入をしている農業者の方の所得の向上を図っていくことがその方策ではないか、そういうことが重要ではないかというふうに考えているところでございます。