政令の問題は、これは非常に重要な問題で、さらに同僚議員から改めてまたあろうかと思います。
 それで、角度を変えて、いま自治大臣から高木総裁に対して大変おほめの言葉もありました。その高木総裁はこう言ってるんですよ。これだけ自治大臣が信頼している高木総裁は、法案に対する社会党の修正案は、国鉄の将来の経営を考える上で示唆に富む内容だと。これは経営のベテランであり、信望厚い高木総裁としてこれはどういうところをこういうふうにおっしゃったんですか。
政令の作成に国鉄の意見は当然われわれも聞かなきゃなりませんが、国鉄は当事者ではございません。でございますから、私が申しておりますように、できるだけ早くということは申して、それで新聞記者の方から大体のめどはいつごろかといえば、まあ通常国会の予算審議の開始される前後、それを一つのめどに政令の制定を急ぎたいと、こういうことを言ったのでございます。
お答えをいたします。
 第一の御質問は、公共事業の圧縮は地方の単独事業にしわ寄せをせられておる、しかも起債充当率を七五％に引き下げておる、このことは一般財源を圧迫しておるではないか、これはどう考えるのだ、こういう御質疑でございますが、地方の単独事業は、申すまでもなく、住民生活に直結をした社会資本の計画的な整備を推進するという重要な役割りを担っておるわけでございます。そこで、その特性を考えまして、地方の自主性と自律性に基づく生活関連施設等の整備が推進できまするように、五十五年度の地方財政計画において所要の規模を確保したものでございます。決して、国の公共事業の肩がわりで地方単独事業をふやしたというような事実はございません。私どもは、逆に、地方自治の推進と財政の健全化の第一歩である、こういうことで、単独事業の増強と起債充当率の引き下げを図ったものでございまするので、この点御理解を賜りたいと思います。
 第二番目の御質疑は、地方団体の自主的行政改革を進めるために、自治省は、法律の改正、補助金、負担金の地方への移譲のための検討、調査の機関を設けるべきではないのか、こういう御質疑でございますが、地方団体の行政改革を効果的に行うためには、国と地方との間の事務の配分、補助金、負担金制度等の改善が必要であることは申し上げるまでもございません。これらにつきましては、政府といたしましても、昨年暮れの閣議決定に基づきまして漸次実施に移そうとしておるところでございますが、自治省といたしましては、地方六団体あるいは直接地方公共団体の御意向等も聞きながら推進を図っておるのでございまして、今後とも地方の考えを十分行政改革の上に反映するように努力をいたすつもりでございます。
 なおまた、御質疑の中に、四十人学級の点に触れられまして、交付税と地方財政措置はどうなっているんだ、こういう御意見でございました。
 御案内のように、予算編成の際には、その過程におきましてはいろいろな流動的な要素があるわけでございます。そこで、予算編成を担当するものとしましては、そういった流動的な情勢に対応できるように、一定のゆとりの財源を持って対応しておるのでございます。これは、国といえども、あるいは地方の財政計画といえども同じである、私はかように考えております。そこで、今日のこの四十人学級という問題もまさに流動的な要素の一つであったわけでございまするので、それが確定した段階におきまして、財政計画においても五十五年度十分対応できるような措置をいたしておるつもりでございます。
 その次の御質問は、合成洗剤の追放、粗大ごみの資源化等、地方自治体の努力をどのように評価をしておるのか、また空きかんであるとか空きびんの回収について企業負担を行わせて、最終処理を自治体に任せるべきではないのじゃないか、これについてどう考えるか、こういうことでございますが、合成洗剤の使用の制限、粗大ごみの資源化等について、地方公共団体が地域の実情に即してそれなりに努力をして、ごみや下水処理について、費用の削減等によって減量経営に非常に努力をしておられる、そうして効果を上げていらっしゃることについては十分評価をいたしておるところでございます。空きかん、空きびんの回収の問題につきましては、これは本来所管省庁において御検討いただかなければならぬ問題であると考えておりますけれども、地方公共団体にとってもきわめて重要な問題でございまするので、自治省といたしましても、その対策等について十分御相談にも応じ、御協力も申し上げていきたい、かように考えております。
 次に、行政改革を人減らしと一律行政費削減等という安易な方法でやるべきではない、それで、財源の再配分であるとか行政事務法の改正等、広範な施策の中で再建の道を見出すべきである、こういう御意見でございますが、御案内のように、今日、行政改革は、私どもとしては国、地方を通ずる最重要な課題であると心得ております。その推進に当たりましては、まず徹底的な事務事業の見直しを行って、そして組織、機構の簡素化、定員管理の適正化を行って行政経費の効率化の実を上げる、これが肝心であろうと考えております。
 政府といたしましてはこういった観点に立って今日行政改革と取り組んでいるところでございますが、自治省といたしましては、この際、多年の懸案である国と地方の事務の再配分及びこれに伴う財源配分等について適切な改善が図られまするように、一層努力を積み重ねてまいりたいと考えております。
 申し上げるまでもなく、今日の厳しい状況でございまするので、地方団体みずからも一層の努力が払われるように各地方団体の今後における一層のお取り組みを私どもとしても期待をいたしており、自治省としてはそういった地方団体の御努力に対して十分協力をしてやってまいりたい、かように考えておるような次第でございます。（拍手）
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