大臣が常に農業を守る立場から閣議において御発言をなさっていることは、私ども報道で聞いておりますが、問題は、このブロック書簡の問題一つとりましても、こういうものが出されてくる背景というものは非常に重要なんでありますから、それらについて、いかにしてこのブロック書簡というものが出されてきたかということについて、しかも、日本の同じ政府の他の省から、その根源といいますか、そういう考え方の大もとといいますか、そういうものが農林水産省の知らないうちにアメリカに伝えられて、それが出てきているという問題であるならば、私は、やはりブロック書簡の持っている意味というものをもう少し大臣自身も深刻に受けとめていただきまして、閣議におきまして、この問題の真相究明その他について、通産、外務両省に対しましてきちんと話をしていただきたい、こういうふうに思うのでありますが、いかがでありますか。
私は、関係閣僚会議におきましても、また閣議においても、問題がこの市場開放に話題が及びますと、農林水産省の現状というものを常に訴えてまいったわけでございまして、もちろん基本的には、わが国のこの自由貿易主義というものは基本になっておりますけれども、そういう自由貿易主義の中でも農産物はやはり特に考えていただかなければならない面がございますよということを常に主張してまいっているわけでございます。このブロック書簡そのものは私はお話し申し上げませんけれども、これの内容等については、常に閣議においても、あるいは対外経済閣僚会議においても、農林水産省の実態を申し述べているということは事実でございます。
やはりその辺のところに問題があるのですね。市場開放問題は、日本が、政府が挙げて協力しながらこれを推進をしていかなければならない問題であるにもかかわらず、通産省だけがこういう話をアメリカの方に伝えておいてやっていくというようなこと自体に、やはり非常な問題があるというふうにわれわれは感じるわけであります。
 それで、いま両省の話を聞いていても、このブロック書簡そのものについての真相究明、そういう努力がなされていないという問題が一つあります。もう一つは、この書簡の持っている意味について、農水省はこれをもっと深刻に受けとめて、積極的にこの問題の解決を図るべきだというふうに考えるわけでありますが、特に農林大臣は、閣議等におきまして、この問題について農林水産省の立場を明確に見解を示しながら、通産、外務両省に対しまして、このブロック書簡の問題の処理について農林水産省としての考え方について話をしておくべきだというふうに考えるわけでありますが、その点はいかがでありますか。
そういうことですと、通産省としてはこの鈴木内閣総理大臣の談話というものについてその骨子を伝えたというわけでありますが、それを伝えるに当たっては、農林水産省と調整はされたわけでありますか。
どうも事実関係がはっきりしないのですね。通産省の中で、たとえば渡米をしていろいろこの問題について下相談をしたり何かしているというようなことは言われておりますけれども、出されてきたものはあるわけでありますから、それをよく精読すれば、その出したところが一体どこなのかということは明らかであるわけですね。ですから、たとえば電話で話をしたとか、こういうようなことでこのブロック書簡というものをつくられたというふうに言われておるのですが、通産省としては、そういうことについての部内の調査なり、あるいはどういう経緯でそれが出されたかということについては、そういう現物としてそれが出てきたことについてどういうふうにお考えでありますか、推測をしておりますか。
このブロック書簡の出所が問題になっておりますが、通産省のいろいろな働きかけがこういう形になったんだというふうなことが言われておりますが、通産省の中では、この問題について部内の調査を行ったのかどうか、その辺はいかがでありますか。
内容については、先ほど申し上げましたように、わが国の農業の置かれた現状からいいまして、これには応ずるわけにいかないということでございますので、私はその旨を外務省を通じて申し入れをしたというのが実態でございます。
そういう中でブロック書簡というものが示されまして、いわゆる添付文書が同時に示された。その中で、私はいろいろ問題があると思うのでありますが、農林大臣としましては、この書簡の中身について、内容についてはどういうふうにお考えになっていますか。
私は、これまでも常に申し上げておりますように、農林水産省としては、農産物の市場開放については、なかなかいまの農業の現状からいって、直ちに、にわかに応ずるわけにまいらない。したがいまして、残存輸入制限品目については、わが国の農業の基幹をなす品目でもあり、その地域の重要な品目でもございますので、段階的な自由化といえどもこれは手を染めるわけにいかない。したがいまして、そういう主張を常にしてまいったわけでございますが、たまたまブロック書簡の中にそういう指摘がございましたので、いままでもアメリカから常にそういう要請があったのですけれども、たまたまそういう要請に対して、私は、あくまでもわが国の農業の実態あるいは市場開放の状況等を理解していただくために、わが方の申し入れを強くいたしたということが実態でございます。
私も、最初にブロック書簡の問題について、各党から本日御質問があったようでありますが、農林省及び通産、外務の両省に質問をしたいと思っております。
 大臣に最初にお尋ねしたいのでありますが、大臣は率直に、今回のこのブロック書簡及び添付文書をお読みになってどういうふうにお感じになりましたか。
私は、ただいま可決されました放送法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、第二院クラブの各派共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
 まず、案文を朗読いたします。
    放送法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行にあたり、次の各項の実施に努めるべきである。
 一、テレビジヨン多重放送の実施にあたつては、放送の多様性、地域性を確保しうるよう、第三者利用の事業主体について適切に配意するとともに、極力、聴力障害者等のニーズに応える措置を講ずること。
 一、日本放送協会の出資の対象範囲を定めるにあたつては、同協会の公共的性格を十分考慮し、経営の効率化、事業運営の円滑化に資するよう配意すること。
  右決議する。
 以上でありますが、この附帯決議案は、本委員会における審議の経過を踏まえて作成したものであります。したがいまして、その趣旨につきましては改めて説明するまでもないと存じますので、省略させていただきます。
 何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。
 以上であります。