昨年も私はこの問題をここの分科会でお尋ねして、当時の橋本厚生大臣から、早い機会に着工まで努力をしたい、こういう答弁をいただいたわけです、早い機会というのがいつごろになるのかわからぬが。そして昨年十一月二十八日に関係者が、ほとんどのキャップが集まって協議をされた。私は、いま予算審議をやっているわけですから、五十五年度の予算の中で、あの橋は何としても向こうは国有財産、要するに厚生省が管理する行政財産が何としても比重が大きいわけですから、同じ公共事業といえども厚生省が半ば推進力になるべきだ。ただ三者会議をしてそこで結論を出したらいいというものではないので、それも一つの段階的には必要だけれども、厚生省が何としても推進力になって三者会議もどんどん進めていく、その音頭をとらなければならぬ。その責任はあると思うのですね。何としてもあの広大な面積、そして千六百人からの人々が行政財産区域の中におられるわけですから、厚生大臣の権限の中だから地方公共団体では内政干渉できない地域、それだけに、これからは地域の皆さんと密接なつながりを持ってやらなければならぬ公共事業ですから、厚生省が本当は推進力になる。その推進力になるには、厚生省は調査費というものを予算措置をすべきだ、こう私は思っているのですね。その予算措置をどのくらいしておられるか、まずお尋ねしたい。
私が医務局長に就任いたしまして旬日ならずして、いま先生のお話のあったように、地元の町長さんあるいは県議会の先生あるいは衛生部の者あるいは国会議員の先生、それから患者さんの代表の方々、関係者が私のところにおいでになりまして、この長島架橋のことについてできるだけ早く解決したいというようなことでいろいろお聞かせいただいたわけでございます。
 その話し合いの中で私が了承しておりますのは、この問題につきましては、昨年の本分科会におきまして先生から御示唆のあった公共事業方式に沿った線で地元に三者協議会が設けられ、その具体化について話し合ってまいっているわけでございますが、この十一月の集まりの際にも従来の方針を再確認いたしまして、公共事業で行うということを前提としてさらに地元で調整を行っていこうというふうに関係者の方々の意見の一致を見たというふうに私は思っております。その後、この方針に基づきましてさらに具体的な検討を行うため、この三月、今月中にも三者協議会を開催するよう現在関係者の間で日程の調整を行っているというふうに聞いております。
ハンセン氏病というのは民族的な問題だとわれわれは受けとめているわけです。議会の方でも超党派で、あらゆる党の世話を願う議懇の皆さんに御厄介になって、厚生省をバックアップして大蔵省にもお願いをして、これは何も論争をして、けんかをしてキャンキャン言うような問題ではない、みんなが理解をして日本の領土から、国土からハンセン氏病を発生させないように、完全になくするように、天然痘は全世界撲滅宣言ができたわけですが、ハンセン氏病という病気は何としても民族的な重大な難病中の難病だということで、解決の方向でみんなして努力しなければならない、われわれはそう思ってお世話をさせていただいておるわけです。今後具体的に、もっと細かい点について十分配慮してもらいたい、こう思います。
 次に私は、時間の関係がございますが田中局長にちょっとお尋ねをしたいのです。
 岡山県の長島架橋の問題です。架橋の問題で昨年十一月十八日に、厚生省の医務局長の部屋で局長さんが立ち会い、奥村整備課長も立ち会って、岡山県の衛生部そして地元の町の町長以下四名、岡山県議会の元浜貫一議長、そしてそれに立ち会われたのが橋本龍太郎代議士、前厚生大臣、ここにおいでになるが、そして大村襄治代議士、両氏立ち会いのもとに話し合いが行われた。その話し合いの結果どういう受けとめ方をして、どういうふうに取り組んでおられるのか、ちょっと田中局長の方からお答えを願いたい。
先生も御存じのとおり、らい療養所に関する予算は、苦しい国家予算の中ではほかの国立病院・療養所等に比べましてかなり大幅と申しますか、比較の問題でございますが、全体としては伸び率が高くなっているというふうに考えております。ただ、先生いま御指摘のような寝具あるいは目の不自由な方に対するいろいろな設備等の額が昨年度に比べてふえてないではないかというような御指摘でございますが、個々のものについてはわずかにふえたものもございますし、新しく入った視力障害者用の安全めがねというような項目もございますけれども、確かにいろいろな点につきましてまだ不十分な点はあるかと存じますが、予算の運用に際しましてできるだけ効率的に使ってまいりたい。また、来年からの予算につきましては、患者さんの御要望等をよく伺いまして、患者さんの御要求にこたえるように努力してまいりたいというふうに思っております。
アメリカの日本車批判、対米工場進出を求める論拠というのは、日本車の対米輸出が急増している一方で、米自動車業界は深刻な不況に陥っておる。現在一時解雇は二十万人、ＵＡＷ組合員の七人に一人が失業しておる。これを放置しておくと大変なことになるという心配があるわけでございます。先ほど通産大臣がおっしゃいましたように、アメリカ国内で販売された乗用車の台数は一千六十五万台で、そのうち日本車は百七十七万台もある。だから、アメリカでは五台のうち一台は日本製の乗用車なんだ。日本はアメリカに乗用車とともに失業も輸出しているという非難があるわけです。しかし、これは先ほど通産大臣もお触れになりましたが、そういった小型車の生産について、日本の車が大変アメリカの需要に応じられたためだというのが大きな理由になっておるようでございまして、いま外務大臣の説明したようなこの間の事情があり、日本の自動車業界がどしゃ降り輸出を一生懸命やろうとしたということではない。むしろアメリカ市民の大きな需要に支えられておることだというふうに反論をすることができるのではないかと思います。
 ところで、フレーザー会長が迫っておる輸出規制はどうか、あるいは工場進出はどうかというこの二つとも、日本の業界にとって大変な難問であるかもしれないと思うのです。この対応の仕方によっては、日本の自動車業界あるいは日本の貿易全体に深刻な影響を与える可能性がある。これについて、通産大臣はどういうふうに対応をしようとしておられるか、またトヨタ、日産等の大手メーカーと話し合いをいかにしておられるか、承りたいと思います。