今お話ございました災害によりまして農地等に堆積しました土砂、特に火山灰等をどうするかというお話でございますが、どこへ捨てるかという問題につきましては、現地で地元市町村なり県とよく相談させていただきまして問題がないようにしたいと考えておりますが、堆積状況にもよりますけれども、農地の復旧に当たりまして流入した土砂を耕土のもとに埋め込む天地返しという工法もございます。それから耕土に混合する混合工法という工法もございますが、こういう技術的な問題もございますので、こういう方法も含めましてあわせて検討しているところでございます。
 いずれにしましても、災害復旧事業の一環としてどのような方法が可能か、あるいは外へ捨てる場合にはどういう方法が適切かどうか、地元とよく相談させていただきまして問題がないようにしたいというふうに考えております。
陣内先生にお答えします。
 私も今回の九州の豪雨災害につきまして、七月五日にみずから政府調査の団長として四県の被災地を、佐賀県では先生に御案内していただきまして回りましたが、改めて災害のすさまじさ、恐ろしさを痛感するとともに、先生御指摘のような治山治水事業、国土保全事業の大切さをひしひしと感じたわけでございます。
 そんなことでございまして、防災行政を担当する私としても、治山治水事業について必要な予算措置が行われるよう関係省庁と十分連絡をとりながら鋭意努力してまいりたい、このように考えております。
大正六年のお話とか昭和七年、我々の生まれたころに、陸海軍があったころの決議と今の状況とは全く違うと私は思いますので、それじゃ大正六年、昭和七年ごろにできたそのほかの考え方や法律はどうなるかというと、あれは一切だめな話で、世界の事情も国内の事情も全く変わったということも私はここで指摘をさせていただきたいと思うのです。むしろそれよりも、そんな大正時代や昭和七年じゃなくて、最近の国会の中においても派兵と派遣の違いというものは、これはいろいろな議論の中で定着してきておる議論ではないでしょうか。ですから、例えば南極観測船を出すときのあれも、これは派遣として認めたわけでありますし、遠洋航海でも練習航海でも派遣として行くべきことはある、ただし、武力行使を伴う派兵はいけませんよというのが明確な一線であったと私は記憶しております。
派遣というのは、派兵とは違って武力を伴わないものだ、こうおっしゃいましたね。国会はそのようなことを私は認めているとは思いません。
 私は、今日まで我が国衆議院がいかなる国会決議をやったか、全部調べてみました。戦後の決議も調べてみました。戦前の帝国議会当時の決議も調べてみました。当時、満州事変あるいは太平洋戦争、さまざまな不幸な戦争がありました。それらの状況を踏まえて、さまざまな国会決議をやっています。例えば第四十回議会、大正六年十二月二十五日召集の国会です。地中海派遣艦隊の勲功に関する件という決議をやっているじゃありませんか。地中海派遣ですよ。それから第六十三回議会、昭和七年、それから第六十四回議会、これも陸海派遣軍ニ対スル感謝決議案というのを決議しています。
 国会では、派兵云々というような決議をやったことはないのです。ですから、当時、木村篤大郎国務大臣も派遣はいたしませんと、一九五四年国会決議の際に答えているんじゃありませんか。いかがですか。
海外に出動する、また昭和二十九年当時の考え方の中でいろいろいきますときには、先ほどから申し上げておりますように、世界がこれだけ変わって、国連がこれだけ機能するようになって、国際社会のためにいろいろ協力をしなければならない。あのころの復興途上国であった日本の地位と、今日、好むと好まざるとにかかわらず大きな期待をされて、そして役割を果たさなければならぬということになりますと、平和主義の理念からいって許されないのは、武力による威嚇や武力の行使をしないということであって、そのためにその後、派兵とは何か、派遣とは何かという議論が国会を通じても随分いろいろなされたんじゃないでしょうか。昭和二十九年の時点までさかのぼって、そこだけに固定して考えますと、派遣とか派兵のいわゆる議論というものはなくなるのですけれども、その後いろいろな議論を通じてなされてきたことは事実でありますから、私は、そういう国際情勢の変化に応じて、新しい時代の変化に応じて、日本がやはり積極的にでき得る限りの参加をして協力しなきゃならぬ。それは守るべき一線をきちっと守ったならば、汗を流して協力をしてよろしいというのが私は解釈ではないか、こう思いますから、派遣は派兵と違って武力行使を伴わないものでありますから、認められるものであると考えてこの法律を提案しておるわけでございます。
平成元年度の一般会計分の消費税の実績につきまして今数字の御指摘がございました。確かに予算に比べまして三千億強程度の不足が生じた、これは事実でございます。一〇％弱、九％強というふうなことでございました。
 これは確かに見積もりを間違えました、これだけの差が出ましたということにつきましてはおわびを申し上げなければならないと存じますけれども、ただ、消費税というものが元年度に入りまして全くの初年度でございます。したがいまして、通常、税収といいますものは前年度の実績というふうなものを十分分析いたしまして、それに基づいた見通しというふうなものをつくっていく、そこで、何というんでしょうか、見通しの正確性というものも上がってまいるというふうなことでございますが、何せ全く初めての税収の見積もりであったものでございますから、なかなか手がかりとなる資料が乏しゅうございました。したがいまして、これを見積もりましたときは、当時の使用し得る法人企業統計等の付加価値、それからＧＮＰ統計の消費支出あるいは輸出、そういった数字を使いまして、それを経済見通しに基づきまして補正をしながら税収見通しを当時でき得る限りの努力をいたしまして正確を期したつもりでございます。ただ、残念ながらこうした結果になったことは申しわけないと存じますけれども、やはり初年度でなかなか見積もりというものに難しい点もあったという点は御理解を賜りたいと存じます。