沖縄県につきましては、今先生から御指摘のございましたような事情も踏まえまして、特に高率の負担率、国庫負担率あるいは補助率が設定されているわけでございます。さらにまた採択条件も一般内地とは異なった条件に緩和しておりまして、実質的な国庫補助負担率の引き上げも行われているところでございますが、これらにつきましても、確かに補助率あるいは負担率の一律カットは行われたわけでございます。しかしながら、この点につきましては内地都道府県を通じまして、大蔵省と自治省との間で話し合いが行われまして、地方財政の運営に支障の生じないように、その都道府県の負担分については財政措置が講じられているというふうに承知しておるわけでございます。
 その内容につきましては、補助率の引き下げに伴う国費の削減額及び事業量の増大に伴う地方負担額の増加額、双方に対して行われておりますが、まず、国費の削減額に相当する部分については、これを負担する地方公共団体に対し起債を認めるとともに、その元利償還金について基準財政需要額への算入と元利償還金の二分の一に相当する金額の一般会計から交付税特別会計への繰り入れを行うこと。また事業量の増大に伴う負担増部分については、建設地方債の増発を認めるとともに、その元利償還金のおおむね八割に相当する額を基準財政需要額へ算入するというふうな内容でございます。
 私ども、制度的にはこのように大蔵、自治両省間で措置が講ぜられることによって問題が生じないようにされているわけでございますけれども、実態上、農業基盤整備事業の運営に影響があるのかないのか、その点については、今後とも都道府県の担当者からは実情を聴取する等して注意深く見守ってまいりたい、かように考えているわけでございます。
まあ、どうしても納得しない点ですが、これぐらいにとめておきましょう。一応ここに問題があるということを知っていただきた
 次に、国営土地改良事業についても、昭和六十年以降、国の補助率も今一律削減措置を講じてこられた。そうすると、限られた予算で事業量の拡大を図るという考えのもとにこうなったわけでありますが、それが財政投融資資金の活用によって実現されるものである以上、都道府県の負担増に結びつくことになることは、もうこれは間違いな
 そこで、地方財政力の強さを示す財政力指数を見ますというと、特に財政力の指数の低い沖縄県の場合、四十七都道府県のうち四十五位、四十五番目という低い水準にあるわけですが、このような措置が沖縄県の財政に及ぼす影響、非常に大きな問題を与えておるわけですが、このことについて政府の立場から配慮の余地があるかどうか、どのように考えておられるか伺いたい。
確かに財投金利は変動いたしますので、その時期によって、今お話しのございましたように、負担金利に差が出ることは、これは否定できないところでございます。財投金利というのは、政府全体が財投の資金調達コスト、それから一般金融情勢等を勘案して設定するわけでございますので、財投資金を使う以上、やはりこれはそれに従わざるを得ないわけでございます。したがいまして、私どもとしては、御指摘のような問題が起きることは、これはある意味ではやむを得ないんではないか、財投金利を使って特に事業を促進する以上やむを得ないんではないかというふうに理解しているところでございます。これは特に地方公共団体の立場からすれば、地方公共団体が地方債を発行する場合にも、一般金融市場の金利動向を受けて、その金利は高い低いが出てまいるわけでございますので、都道府県によっては、その金利水準の非常に高いときに今度の新しい方式の事業をやることによって高い金利を負担するところ、あるいは財投金利が安いときにやった場合に安いものが出るというようなこともあろうかと思うんでございますけれども、それは今申し上げましたように、地方債でも同じような問題があるわけでございますので、御理解いただきたいと、かように考えているわけでございます。
金融政策の中で金利政策と量的な対応の二つが大きな要素でございますが、その中の量的な面につきましては、窓口規制も全く金融機関の自主的な判断に任せておるわけでございまして、その結果、マネーサプライが非常にふえておる。前年度に比べましてＭ２プラスＣＤでは一〇％台の上昇でございます。いまの名目成長率等から申しますと、こういうマネーサプライの状態というのは、私どもの立場から申しますと許容できる範囲の上限にあると思います。これ以上マネーサプライが加速して増加するという状態は望ましい状態ではないと考えております。
 ただ、こういうふうに景気全体、経済活動が沈滞しておりますときは、通貨の回転率がどうしても遅くなってくる。金が詰まっているときはどんどん回転いたしますけれども、そうでないときは回転率が遅くなってきている。したがって、残高が多少大きくなりましても、こういうふうな不況のときには、常にマネーサプライと経済活動あるいは名目成長率との間では若干マーシャルのｋ等は高くなるという傾向を持っておるわけでございます。そういう意味におきまして、いまの状態が私どもはもうすでに危険な状態だとは判断しておりませんけれども、先ほど申しましたように、これ以上加速することは望ましい状態ではないと考えます。
 金利につきましては、もちろん内外金利差ということが円安を誘発するということから、内外金利差がこれ以上拡大しない方がいいという段階までもう来ていると考えておるわけでございます。長期金利につきましても、長期金利は長期債の利回りによって決まってまいるわけでございますから、本当に安定した市場実勢が示す水準になるのならば、長期金利というものは改定してもいい環境であると思います。ただ、いまの内外金利差がとかく円安を誘発しがちだという環境のもとでは、長期金利の改定に当たりましても、十分市場の実勢が安定的に決まっておるということを見きわめる必要があること。それから条件の改定、これはもう市場実勢に基づきまして当事者の間で御相談になることでございますから、私がとやかく申し上げるべきことではございませんけれども、条件の改定のやり方につきましても、クーポンレートあるいは発行価格のあんばいという点にいろいろ工夫の余地もあるのではないかと考えております。金融政策全体としては、金利は資金の配分機能というものを持っておるわけでございますので、ただ借り手の立場から言えば低ければ低いほどいいということにもなりますけれども、預金するという立場から言えば高ければ高い方がいいということになる。これが郵貯問題を誘発した一つの背景でもございますので、金利政策はその間の資金配分機能として一番適当であるというところを常に判断しながら運営してまいらなければならないことであろうと考えております。