私どもが調査したところでは、航空便について十日以上かかるというところは出ておりませんでしたけれども、確かに先生おっしゃるように中南米の何カ国かの国、それからアフリカ地域における若干の国につきましては、かなり日数を要しているということは伺っております。
比較的早いところをおっしゃいましたけれども、メキシコあたりからも二週間近くかかりましたけれども、十日以上かかるところはどういう地域ですか。また、それについてどういう対策をなされているのかもあわせてお願いします。
郵便の送達日数につきましては、世界のすべての国との間でどれぐらい日数がかかるかということで調査はいたしたことはございませんけれども、主だった国との間についてはやっております。（岡崎委員「地域別に大まかで結構ですから」と呼ぶ）はい。
 地域別といいますか、例えばアメリカ大陸の場合は、アメリカ合衆国であれば、航空便でございますけれども、これがサンフランシスコの場合は五日程度、それからニューヨークですと六日程度で着きます。それから南米のベネズエラというようなところですと八日前後かかる。それからアジアの方に参りますと、これは比較的早く送達されておりまして、韓国ですと四日前後、それからフィリピンあたりでも四日前後でございます。なお、スリランカ、バングラデシュというところへいきますと五日前後ということになります。それから中近東になりますと、経由地の関係等もございましてアジアよりちょっと余計かかりますけれども、エジプトで一週間前後でございます。それからヨーロッパの場合には、大体四、五日で着くということになっております。
それは結構です。
 次の早くという点ですね。これは私も経験しましたが、ニカラグアに行きまして二週間以上かかった。ニカラグアは特殊な条件にありますが、隣のメキシコでもやはり同じようにかかるわけですね。今度の万国郵便条約の第一条でも「継越しの自由の原則」というのがうたわれておりまして、「いかなる場合にも、自国内で差し出される郵便物について利用する最も速達の線路によって送達する義務を負う。」となっておりますし、本来最も早く着くはずでございますけれども、実際上は非常に時間がかかるのが現実なんですね。
 それで、大まかに言って、現在地域別にどのくらいの日数がかかっていますか。
確かに自由に簡便に、大事だと思います。あわせて私たち国民にとっては、確実に届くということ、早く着くということ、そして料金が安いということ、当然のことですけれども、こういうことは強く希望するところなんです。また、そのような方向で郵政省も努力されていると思います。
 そこで、お聞きしたいと思うのですけれども、まず確実という問題ですね。今世界の国で、確実にあるいは安全に郵便が配達されないようなところ、あるいは向こうから来ないようなところは、どういう国がありますか。
申すまでもなく国際郵便という制度は、国々の境を越えて人々が文通し合うという、大変社会的にも文化的にも有意義な仕事でございまして、私ども、そういった使命の重大性というものを十分認識して世界各国の人が、日本も含めて自由にまた簡便に、こういった郵便制度が利用できるように、サービスの改善といいますか、よいサービスが提供できるように考えて仕事をしてまいりたいと思っております。
どうも御苦労様でございます。時間の関係もございますので、私もまとめてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 先ほどからの御質問と若干重複することもあるかと思いますけれどもお聞かせいただきたいのですが、まず第一点目は、先ほど大森参考人の方から、いわゆるＮＨＫの経営委員会あるいは郵政省の電波監理審議会が十分にその機能を発揮しておらないのではないか、いわゆる形骸化しておるのではないか、こういう御意見でございました。私どももそれを非常に痛感をいたしておるところでございます。
 そこで、その機能を最大限に発揮してもらうための経営委員会あるいは電波監理審議会のあり方について何か私見がございましたらお聞かせをいただきたい、これが一点です。
 それから二番目は、受信料制度の問題でございますが、これも明確に支払い義務を課すべきだ、そうした方がいいだろう、こういう御意見でございましたけれども、支払い義務の明確化ということは、ある意味では税金と全く同じことになってしまう。そうすると、いわゆるＮＨＫとしての、公共放送としての根韓にもかかわってくるのではないか。ある意味では国営という意味にも解釈ができるのではないか、こういうことも考えるわけでありまして、この点についても御意見をもう少し詳しく聞かしていただきたい。
 それから、ＮＨＫの受信料収入というのは、御承知のように現在もう頭打ちでございます。ところが放送法によりまして、いま国から難視聴の解消義務であるとか、あるいは受信料の減免措置であるとか、放送衛星の打ち上げ等についても多額のいわゆる義務的な負担というものが課せられているわけでございます。これは本来国が行うべきものでありますが、現在の状況の中では、場合によれば、難視聴の解消というのは先ほどおっしゃったように、一部民放の方にも御負担をいただけるようなところがありはしないか。こういう面での御意見も聞かしていただきたい。
 それから四番目でございますが、これは最近視聴率競争が非常にエスカレートいたしてまいりました。民放では、ある意味ではその必然性があるわけでございますが、ＮＨＫまでもがこの競争に参画をしているということでございます。視聴率競争というものは長所短所もちろんあるわけでございますが、視聴率競争についての御意見を伺わしていただきたい、こういうことであります。
 最後に古谷参考人にお尋ねしたいのです。
 お母さん方最近は、テレビをよそへやったりあるいは置かないことがいいことだ、こういう御解釈でございます。家庭教育という面から、その番組を見せてはならぬという影響の方を心配されているわけでございます。そういう中で、たとえば言論の自由という一つの大きな制約がございまするけれども、私は、やはり一定の規制が必要じゃないか、ガイドライン的なものをつくるべきだ、こう考えるのです。たとえば映画にいたしましても映倫というのがございます。そういう意味で、最大公約数の基準は設けて、それに基準を置いて放送をしてもらう、こういうことが必要じゃないか、こう思うのですがいかがでございましょうか。
 以上でございます。