御指摘のとおり、国立学校特別会計予算に占める東京大学その他のいわゆる旧帝大と言われている大学のシェアはかなりな大きさがございます。いま先生が御指摘のパーセントよりも、最近は地方の大学ができておりますし、医科大学等の創設も進んでおりますから、若干そのシェアは小さくはなっておりますけれども、大勢は変わっておりません。
 ただ、このことは、やはりそれぞれの大学が創設されて以来の沿革があり、多くの研究所を抱え、病院を持っている現在の大学の姿というものから由来するところがあるわけでございます。たとえば基礎となっている教官当たりの積算校費等についての配分の基準というのは、これはもちろん大学院の設置をされている状況によって異なりますけれども、基本的にはそういった条件に応じて各大学とも同じ基準で配当しているものでございます。それぞれの、修士課程を持っている大学、博士課程を持っている大学、あるいはまだ大学院を置いていない学部の場合の格差というものを単価において是正する努力というのはもちろんいたさなければなりませんけれども、ただ、これは同時にそのことが全体を平準化し低下をさせるというようなことであっては困るわけであって、わが国の学問研究の水準を支えていくために全体のレベルを上げていく、ピークは十分に立てていくという努力はしながら、同時に地方の大学について力を入れて、それぞれの整備を図っていくということを進めなければならないと思います。
 現在、大学の学部学科等の整備をする場合には、御案内のように前期の計画に従いましてその中心を地方大学の整備に置いております。そういった努力は今後とも重ねていきますし、それぞれの地方における国立大学が、先ほど来申しておりますように特色を持って発展をしていく、単に従来のいわゆる旧帝大の方向を求めるということではなくて、それぞれの大学の特色を発揮するような形で整備に努めてもらう、それを文部省もできるだけ援助をしていく、そういうことで対応していきたいと思っております。
そこで一つ一つについていきますが、まず格差であります。今日大学の数ほど格差があると言われ、それは国公私立の間に格差があり、そのおのおのに格差があり、そして地域間に格差がある。これはもう一朝一夕ではできないことはわかっております。わかっておるけれども、しかし、そのことをどうなくするかという努力だけはどうしてもせねばならないだろうと思うのであります。
 私も繰り返しますけれども、大臣の教育の荒廃というのは学歴社会にあるのだということ、そのことをもとにしての御質問、そこだけに焦点をしぼってお伺いするわけでありますが、たとえば国立で申しますと、これは大変恐縮なんですけれども昭和四十七年の決算によりますと、そのときの国立大学の数が七十六でありましたが、うち東大一校で九％、京都大学が五・五％、旧七帝大で三四％、旧七帝大と旧制の国大十一校で六四％という予算の配分で、予算額でずっと並べてみますと、そのときの東大一校の予算は下位二十九校分に相当しておりました。このことはいま多少変わっておるかもしれませんけれども、そしてその予算の額だけでもって一概に国立の中に格差があるときめつけるわけにもいかないことは重々わかっております。しかし、いずれにしてもちょっとひどいじゃないか、多過ぎはしないか。
 今日まで、こういう意味においての格差をなくするためにどのような努力を払ってこられ、かつ、これから思い切ったことをやるためにどういうことをお考えになっていらっしゃるか、もしおありでしたらお聞きしたいと思うのであります。
先生矛盾とおっしゃいますけれども、御承知でおっしゃっているのじゃないかと思うのですが、これは加配をしたら四十人にしなさいということは言ったことがないんですね。四十五人の学級で加配をしますから、それで授業を丹念にやってくださいということですから、先生おっしゃいますことは、一つの考え方としてはわかりますけれども、現在の時点で私どもはそういうふうに考えていないということでございますので、将来の一つの検討課題として考えさしていただきたいと思います。
了承できないんですよね。この矛盾は、定数を配置をして、そしてその配置された定数によってクラスを細分化して、そのことを県に認可される、その手続が全部踏まれておるのに、このような実態として出てきた場合に、この矛盾を解消するということでなくちゃ行政というのは大体何ですか。この点についてはもう一度お考えになって、総合的に検討していただいて、そして特別の措置をするということを前向きで検討してください。
そのときに金融機関が利益が出てなくてわざわざ売却損を出すということはあり得ないわけですね。ですから、いま問題になっているのは、決算を前にして他の部門で利益が出ているのを圧縮をするために、あるいは表面的には見づらくするために、いわば評価損を売却損に変えているわけでありますから、私も何も全部が悪い悪いと言っているわけではないのであります。ただ、問題は、そういうことになってきますと、もしこれを原価法のままでやるというならば、恐らくそれだけの評価損は——従来から原価法であるならばこれはあえてこのような措置をとることもなかったわけで、やはり変わり目に起こっているからまたこれから起こるだろうということを私は懸念をし、これは一体行政として、必ずしも私自身も債券の入れかえ取引というものそのものを否定しているわけではないけれども、これからだんだん低価法から原価法に恐らく変わってくるのでありましょうから、そのときにこのやり方というのは行政として何ら問題ないのだろうかということについての疑問を呈しておるわけであります。きょうは時間がないものですから、まことに申しわけございませんが、これはこの面にとどめてちょっと問題提起だけをしておきます。
 次に、国債の発行条件の問題でありますけれども、これについてもずいぶんいろいろと議論がなされてまいりました。いま竹本委員からもお話ございましたように、いまの大蔵省のやっているというのは、実は皆さん方が資本主義の前提に立ち、——資本主義の前提というのはいわば市場メカニズム、金融で言えば金利体系というものを基本に置きながら経済を運営をしていくというやり方だと思うのであります。ところが、後からいろいろとお伺いをしますけれども、実は政府自身がこの資本主義の金利メカニズムというのを壊していってしまっている。しかし、たてまえだけは壊さないということをやっているから大変いびつな問題になってきていると私は思うのであります。
 そこで、まずお伺いをしたいのは、国債の発行条件をよくした場合に、具体的にいま関係する経済関係では一体どこに問題が起こってきますか。どこに影響してきますか。