いままではやはり共通項と、それから個別項というふうなことであらわされていたので、私はやはりこの超過負担については、いま地方自治体が非常に重荷に感じているわけですし、いままで国保の事務の補助金についても、それから国民年金の事務取り扱いの交付金についても、いろいろと改善をしてきたけれども、国庫の支出額と、それから実支出ですね、この間にまだ乖離が生じていると、引き続き改善をしてほしいと、こういうことを強く要求をなさっていらっしゃるわけです。やっぱりこういう項目が消えますと、私ども等にとっては、いま御答弁いただいたので、強い姿勢を持っているんだということで安心はいたしましたけれども、そういう点でやはり一つずつに丁寧に書いていただいた方がよかったのではなかろうか、超過負担解消については、やはり私どもも大きな関心を持っておりますので、その点もう一度確認をさせていただきます。
今回の各省申し入れについては、過去からいろいろやっておりましたものを見直しまして、ちょうど行革の時期でもございますし、全般的に見直しまして、必要なものを拾い上げて各省庁にお願いをいたしたわけでございますが、五十七年度地方財政措置についての超過負担の解消については、これはもう共通事項として、最初に「超過負担の解消等」という項目を設けまして、速やかに実態を把握して、完全解消に努めてもらいたいということ、それから、補助単価等についても、実態に留意して適正な単価を設定されたいことといったようなこと等を精細に書いてお願いをしておるわけでございます。それぞれのところで共通したものを一々繰り返して書かなかったということではございますが、基本姿勢はもう十分私どもとしては示しておるつもりでございます。
それでは次に、自治省、七月十八日に各省庁の事務次官にあてて「昭和五十七年度の地方財政措置について」という要望を出しておられます。これを拝見しますと、従来要望されておりました国保の事務費の補助金とか、それから国民年金の事務取扱交付金などの超過負担解消の要望がことしは書いてないわけですね、消えてしまっているんですね。これはどのような一体理由なんでしょうか。補助金への非常に攻撃が厳しいから、超過負担まではなかなか言えないんだというふうなことで、出しにくいから出さなかったのか、あるいは事務費とか、国庫負担の取りやめもやむを得ないというふうなことで出さなかったのではないとは思いますけれども、一体これどういうことでこれが消えてしまったのかというふうなことをちょっとお伺いしたいんですが。
そういう姿勢で申し上げたわけではございませんで、基本的には最初に申し上げたようなことでございます。現行法ではこうなっておるので、いろいろ提案が出ておりますけれども、それをやるとすれば、法律段階で十分検討し、そして法律改正をしなければならないものであるということを申し上げただけでございます。
先般の臨調の答申におきましては、国民健康保険なり、国民年金の事務費、国庫負担の保険料財源への切りかえについて指摘がされておることはお示しのとおりでございます。そういった意味では、直接的にはこれは地方肩がわりという問題にはつながらないわけでございますが、問題はたとえば国保について、その事務費を保険料財源に切りかえるということになってまいりますと、ただでさえ国民健康保険というのは御老人が多いし、退職者が多いし、きわめて低所得者が多いといったようなこともございますために、保険事業として制度的、構造的に財政基盤が脆弱なものになっておるわけでございますから、そういった意味では保険料の徴収でさえなかなか容易じゃないという状況のもとに、国民健康保険について新たに被保険者保険料を徴収して財源とするということには、国保に関しては私は大変無理があるような感じを持っておるわけでございます。
 それから十条の四の規定でございますが、まさにそこにございますように、健康保険等に関する、あるいは国民年金に関する経費については、地方団体は負担する義務を負ってない、これは現行法上さようでございます。したがって、いろいろ変えるとなれば、法律改正までいかなければならないだろうと存じます。もしこの原則を外すということになれば、法律を変えなければできないということになろうかと思います。
次に、答申では医療保険とか、各種の公的年金に対する事務費国庫負担の保険料財源への切りかえ、これを求めておりますね。これは、地方自治体にとってみれば、国民健康保険とか、それから国民年金等の事務費の国庫負担という原則が崩されることになるわけですね。特に国保などでは一部で一般財源をつぎ込まざるを得ないというふうなところもあるような実態です。ですからこういうふうな実態から見てみましても、この答申の医療保険や、それから各種の公的年金に対する事務費の国庫負担の保険料財源への切りかえなんというふうなことになりますと、地方自治体はもろに事務費用の肩がわり、これをしなければならない、地方自治体にもろに事務費用の肩がわりを強要するというふうなことになりかねないわけなんです。私は、この事務費への補助金なり、交付金というのは、地方財政法の十条の四の「（地方公共団体が負担する義務を負わない経費）」であって、全額国庫負担すべきものだというふうに思いますけれども、これが筋ではないでしょうか。自治省としてはいかがお考えでございましょうか。
不足している、不足しているというからには、何人ぐらい不足しているんだということは当然つかんでおいていただきたいというふうに思います。それを育成するためにも、現在何万人不足しているけれども、五十六年度は少なくともこのぐらいはひとつ養成しようというふうな計画的なことをやりませんというと、先ほどいろいろおっしゃられたような細かいことを幾らやっても、基本的には皆さんどうしても村を出ていってしまうということになるんじゃないかと思うのです。
 先ほど局長が言われた魅力ある農業、農業が魅力ないから後継者がなかなか出てこないんだというようなことは、それはそのとおりだと思うのですけれども、私はここでお伺いしたいのは、なぜ魅力がないかということなんですね。その魅力をつくらせるためにいろんなことをやるんだとおっしゃるわけですが、私はその魅力の一番のもとは、収入が雇用労働者に比較しまして、賃金労働者に比較して少ないということが一番魅力のないもとじゃないかと思うのです。それで、魅力あらしめるためには農業の収入、所得というものを雇用労働者並みに引き上げていくという、そういうことをしなければ、いまの子供たちですから、皆さん収入の高い都会の雇用労働者の方へどんどんみんな行ってしまうというのは、これはあたりまえの話であります。
 そこでお伺いしたいのは、現在農水省として、この前もちょっとお伺いしたところではありますけれども、もう一遍教えていただきたいのは、いわゆる雇用労働者、賃金労働者といいますか、それに比較して一時間当たりの賃金、所得がどのくらいの違いがあるか、そこをちょっと教えていただきたい。