お答えいたします。
 那覇空港の整備についてのお尋ねでございますが、那覇空港の航空需要は近年増加の一途にございまして、旅客ターミナルビル等の諸施設は狭隘化しておりまして、混雑が増大しておると同時に、分散立地していることもございまして旅客へのサービスが低下しておる状況にございます。このため、沖縄県の空の玄関にふさわしい空港といたしますために、国際線のターミナルビルの南側に本土線と県内線を統合した旅客ターミナルビル、またエプロン、駐車場、庁舎等を整備することといたしまして、平成四年度から工事に着手しておるところでございます。沖縄開発庁といたしましては、平成五年度予算といたしまして二十八億六千五百万円を計上いたしておるわけでございますが、このほか、ターミナルビルにつきまして
は、事業主体である那覇空港ビルディング株式会社、三セクでございますが、この会社が計画実施することになっておるわけでございます。
 なお、今後の拡充整備につきましては、国内及び国際航空路線の拡充の動向等を勘案しながら検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。
もう時間もなさそうで、最後に私は高速交通体系ということについてお伺いしたいと思います。
 御承知のように、もう国内では新幹線でありますとか高速道路でありますとか、そういったいわゆる産業基盤がどんどん整備されつつありますが、特に沖縄あたりは離島でございますから、やはり何といっても日本の中心部との間に高速交通体系というものをきちっとしなければならないのじゃないか、それがやはり離島の人たちの大きな希望じゃないかと思うのです。私も二年ぐらい前に行ってまいりました。四、五回行っております。返還前から行っておりますが、那覇の空港というのはどうも沖縄県の空の玄関口としては少し寂しいのじゃないか、もうちょっとあれは整備しなければならぬのじゃないか、こういうふうに考えております。沖縄の空港をもっと整備しなければ、とても貧弱です。そしてまた、すぐ隣には米軍の潜みたいなものがありまして、あれはもっともっと拡張、そしてまた立派なターミナルビルもつくらなければ非常におかしいと思うのですが、その点は、きょうは運輸省は来ていますか、どなたかからひとつ御答弁願いたいと思います。
力強い発言でございまして、どうぞひとつ農業生産に、特にサトウキビの問題につきましてこれからも御努力されますように心から念願をいたします。
 沖縄は、御存じのような四面を海に囲まれたところでありますから本当は水産業がもっと栄えるのではないかという感じがいたしますが、どうも統計を見ますと余りそうでもなさそうで、これから水産業というのは、領海もうんと広いことですし、沖縄においてはもっと振興すべきではないかと私は考えておりますが、その点何か問題があるのかどうかという点。
 それからいま一つ伺いたいのは、余り時間もなさそうですからこれはついでに続けでやりますが、やはり一番大きな産業は第三次産業ですかも、観光業だと思うのです。今盛んに沖縄のキャンペーンをしておりますが、沖縄は日本でも一番南の方にありますから観光産業というものが一番重要だろうと思います。そのためのリゾート開発とかいろいろあると思いますが、そういった水産業と観光産業、この二点についてお伺いいたしたい。
わかったようなわからないような気持ちがいたしますが、まあ多分数字があるんじゃないかなというふうに考えております。
 先ほどちょっと触れましたが、人口はふえるということでございますから、これにはやはり二次産業とか一次産業、そういった産業振興がその基盤にあるんじゃないかと私は思いますが、私も沖縄は五、六回行ってみましたけれども、二次産業というのは余りないのですね、石油精製がございますだけで。ですから、やはり力点は農業とか、いわゆる亜熱帯産業、亜熱帯の農業と申しますか、そういったものが中心になってくるんじゃないかな、それと水産業がな、かように考えているのですが、特色のある農業、そういったものをこれから振興しなければならぬと思いますが、これについてはいかがでしょうか。長官、専門でしょうから……
先生御指摘の御質問については大変難しゅうございますが、この第三次沖縄振興開発計画の性格というものがございます。これについて若干御説明させていただきたいと存じます。
 この計画は、沖縄振興開発特別措置法、先ほど申し上げましたように、昨年延長されましたあの特措法でございますが、に基づきまして策定する総合的な振興開発計画でございます。今後の沖縄の振興開発の向かうべき方向と基本施策を明らかにしたものでございます。したがいまして、政府公共部門におきましては、その施策の基本となるものでございます。また、民間部門におきましては、その自発的活動の指針となるものでございます。また、民間部門における財政投融資などによる誘導助成は、この計画に沿って行われるものでございます。
 以上でございます。
それでは、太田先生の御質問の後半の部分、一つは自己株式取得につきましてのみなし配当の問題でございます。
 自己株式の取得の意義ということにつきましては、経団連といたしましても再三御要望、お願いを申し上げておりますのでその問題は省略いたしまして、事実関係として、例えばアメリカの株式市場におきましては、この数年見ましても、毎年五百億ドルから八百億ドル、千億ドル近い自己株式の取得が行われて、これが市場活性化に非常にプラスになったという経過もあるわけでございます。我が国におきましては御高承のとおりでございますので、中期的には商法改正ということが必要かと思いますが、当面の問題としましたら税法の改正ということでみなし配当という問題にぜひ対処していただきたい、このように考えてお願いをしているところでございます。
 それから、発行市場の再開につきましては、先ほど齋藤副会長の意見発表のとおり現在がなり流通、発行市場ともに疲弊はしておりますけれども、その中でも、例えば株式分割をするとか増配をするとかいうようなことで、投資家にとってもいい会社、それから発行会社にとりましてもいい資金調達ができるという企業はあるわけでございますから、そういう意味では全面ストップというようなことではなしに、いいものから出していくという引き受けの機能を十分に発揮するようなことをお願いしたいと考えております。
 それから、債権の証券化という問題は、まさにいろいろな不祥事件もございますけれども、証券化のやり方とディスクロージャーをどうしていくかということによってこれは非常に有力な方法であろうと思いますし、これからの大きな、世界的なグローバルな流れはやはりセキュリタイゼーションということでございますので、これを利用していくことは非常に有力な方法であると考えております。
 以上でございます。