それでは本題に戻りたいと考えております。
 土地住宅問題、私たち国会議員といたしまして、この問題については重要課題として常に論議をいたしておるところでございます。そういう状況にありまして、特に大都市における地価の高騰、もう非常にこれは異常でございまして、サラリーマンが住宅を購入しよう、あるいは一戸建てはもう夢の夢ですし、マンションを購入しようといたしましても、これは簡単なものじゃありません。
 民間の調査機関であります日本不動産研究所が市街地地価指数を明らかにしておるわけでありますけれども、全国平均の地価は、昨年九月に比べまして、商業地九・二％、住宅地七・七％、工業地七・九％」全用途平均では八・三％も上昇しておる、このように調査機関は発表いたしております。
 地価は、昭和六十二年九月に急上昇してから鎮静化したわけでありますけれども、また昨年九月時の調査から上昇を示してきておりまして、今回の調査はさらにその傾向が強まっていることを示しておるわけであります。六大都市の上昇率は、商業地一三・三％、住宅地一七・一％、工業地一三・〇％、そして全用途平均一四・五％と非常に高い上昇率を示しております。
 こうした異常な地価の高騰に対しまして、その原因と処方せんについてさまざまに論議が重ねられておるわけでありますけれども、私は、この土地問題を解決する上で首都圏への一極集中の是正が大きな課題であろう、このように考えております。
 四全総では多極分散が掲げられておりまして、政府は一極集中を何とか是正をしようと一省一機関の地方移転を進めておるわけでありますけれども、その移転候補地は神奈川、埼玉、そして千葉県、一番埼玉が多いのですね。そういう状況で首都圏にとどまっておりまして、いわば首都圏の一極集中の是正には何ら役立っていないというのが現状であります。
 そこで私は、一万以上と言われております国の許認可権限、こういうものを大幅に地方に移譲すべきである、どうしてもそれを移さない限り一極集中というのはどうも避けられないんじゃないかというふうに考えております。その上で土地、住宅、首都圏機能の移転がばらばらではなくて、この三つが同時に決行できるといいますか実行できる、そうでなければ効果が上がらない、このように私の持論としては持っておるわけであります。
 そういう状況でございますので、この地価の高騰の原因と処方せんにつきまして、大臣のお考えを簡単でいいですからお示しをいただければと思います。
よろしくお願いをいたします。
 大震災について、私も現地へ行ってまいりました。そして、もう政治家のパフォーマンスは結構だ、ともかく実務の世界できちんとフォローをしてほしいという声が強いということを身をもって感じてまいりました。だれが悪いかより、どこが悪かったのかをきちんと見定めて今後に反映をしていく、この姿勢が私は大切だろうと思います。幾ら慰めの言葉を政治家が並べ立てても、私は亡くなられた方は満足をされないだろうと思っております。
 特に官邸の情報収集、そしてその処理の機能がシステムとして劣っていたということは、これは私は見逃せない事実だろうと思います。また、国と自治体との関係、自衛隊と自治体との関係もシステムとして私は不十分であったということを感じざるを得ません。そのことをきちんと把握していかなければいけないと思います。
 私自身も、実は大変反省をしているところでございます。この事態が起きてしまったことは、これは自然災害なんでありますけれども、やはり面的な被害でこれだけ出てきた以上は、今まで私たち政治や行政が引きずってきたあらゆる仕組み、あらゆるものがここに噴出をしてきていろいろな被害を拡大をさせてしまった、そういう見方で私は当たるべきなんだろうと思っております。
 危機管理についても、私は、国民の生命財産の安全を守ることが国の最大の役割でございますから、最悪の事態を予想して、危機管理というものにはきちんとして法制度をもって当たるということが大切だということを、実は以前から主張をしていたところでございます。
 昨年の十月二十七日の災害対策特別委員会では、大地震を想定をした、あるいは大地震に伴ってテロ行為あるいは国際テロ行為が同時に起きるかもしれないということも含めて、私は危機管理というものをきちんと考えておく必要があるということを、そのときに国土庁長官にも申し上げたところでございます。
 それは私はタブー視をしてはいけないと思う。なぜかというと、我が国の中で唯一の実力部隊である自衛隊というものは超法規的に出動するようなことがあってはならないということでございます。最悪の事態を考えて、しかし法にのっとって、シビリアンコントロールのもとにきちんとした整然とした活動がなされるということが大事だという観点から、これは有事法制という言葉だけに惑わされて、そしてタブー視をしていってはいけないということを申し上げてきたところでございます。そうした立場から、そのときにも数々の質問をさせていただきましたが、私は中途半端な追及で終わってしまいました。実に反省をしてい一るところでございます。
 例えば、その中の一つに地震保険の問題もありましたし、あるいは、大震災が起きたときにヘリを立川の防災基地に飛ばさなければいかぬ、そのとき一体どのような運用方針で、どこから何機、どのような形で飛ばすのか、そこがだめになったときにどこに代替があるのか、あるいは、立川基地そのものが活断層の上にありますからだめになるかもしれない、そのときは防災基地そのものをどこで代替をするのか、そのようなことも私は考えており、また質問をさせていただいたところでございます。
 あるいはまた、例えば面的な被害が大きく広がったときに、病院自体もつぶれます。今回もそうなりました。そのときに野戦病院的なものを設置する必要があるのではないか、そのときに例えば医療法が障害になりはしないか、そういった面からも防衛庁の関係等、危機管理の法制についてきっちりと考えておく必要があるということを申し上げました。
 そのときに、防衛庁の防衛局の運用課長さんだったと思いますが、今はそういう事態を想定をしていない、自衛隊は後方の病院に運ぶだけであって、被災地において病院あるいは野戦病院的なものを開設する事態を想定する必要がないみたいな御回答でございました。私はそれはちょっと不十分ではないかということを申し上げましたけれども、その後も、例えばヘリの問題については国土庁と防衛庁等では検討をされるということでございました。
 その後、国土庁長官あるいは防衛庁長官、そのような私が具体的に指摘をさせていただいた危機管理の面で御検討が進んだかどうか、あるいはどのような段階であるかということを、簡単に一言で御回答いただければありがたいと思います。