我が国は、ＮＰＴが核拡散防止と原子力平和利用を両立させる主要な国際的枠組みであるとの考えから、一九七六年六月同条約に加盟するとともに、それ以来同条約体制の維持強化に積極的に貢献をしてきております。
 同条約の第三回再検討会議は、本年九月、ジュネーブで開催予定であるわけでございますが、我が国は、同会議がＮＰＴ体制の維持強化の上で重要であるとの考えから、同会議に積極的に参加いたしまして、同条約体制の強化のために、第一に未加盟国の加盟促進、第二に同条約が求めている核兵器の核軍縮促進、第三に原子力平和利用の推進等を訴えていく考えでございます。
きょうは、短時間でありますので、ＩＡＥＡの問題に絞って質問をしたいと思います。
 ＩＡＥＡが、原子力の平和利用の促進と軍事化転用を防止する機能を果たしていることは言うまでもありませんけれども、問題の一つとして、これが核不拡散条約、ＮＰＴ体制の保障措置を実施する機関になっている点にあると思うのです。このＮＰＴ自身が、いわゆる水平拡散を防止するという任務を持ちながら、当然核保有国が核軍縮と核廃絶に向けて努力すべきところを、十五年にわたってほとんど、あるいは全くと言っていいほどこの努力が放棄されている、一路軍拡になっているという問題があるわけなのです。
 そこで、ことしは九月にＮＰＴの第三回目の再検討会議が開かれるわけでございます。こういうＮＰＴ問題につきまして、核を持たない国々、特に非同盟の国々から厳しい批判や不満が出ているわけでございますけれども、安倍外相、これはどう御認識されていますか。
この条約は、昭和五十五年の三月に署名のために開放され、自来五年を経過したわけでございまして、本日現在で三十九カ国及びユーラトムが署名いたしましたが、締結手続を下しましたのは、米ソを含めて先ほど申し上げた十一カ国にすぎません。条約の規定上は、二十一カ国の締結を必要としております。したがいまして、私どもの現状の認識におきましては、予見される将来これが直ちに発効に結びつくということは見通しておりません。
核物質防護条約は、本文二十三条と二つの附属書から成る条約でございますが、その中心的規定といたしましては、一つには、核物質の輸出入許可に際しまして、国際輸送中一定のレベルの防護措置が講じられることを保障することを義務づける、第二に、核物質に関する犯罪を特定いたしまして、締約国に対しては、これらの犯罪のすべてについて適当な刑罰をもって臨むことを義務づけてございます。
 御質問の第二点の我が国の態度でございますが、我が国のように核燃料物質の海外依存度の高い国においては、このような物質の国際輸送が非常に重要でございまして、それが一定の国際基準に従って安全かつ円滑に行われることを確保することは極めて大きな意義がございます。この認識から、従来より条約への参加について政府部内で検討を行ってきたところでございますが、まだ法制面での検討を下しておりません。他方、締約国も現在はまだ十一カ国でございまして、条約発効の見通しが立っていないという実態も踏まえまして、さらに慎重に検討を進めていきたいと考えております。
それでは、核物質防護条約についてお伺いいたしますが、核は安全が第一であり、事故があったときの安全等も厳重にしなければなりませんが、同時に、核ジャックを防止するという意味でそういった内容を要するものと聞いております。実際、どのようなことを規定しているのか。そしてこの条約は、一九八〇年三月から署名のために開放されていますが、我が国はまだ署名していません。その理由は何か、明らかにしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 放射性物質の航空輸送につきましては、航空法に基づきまして安全を担保する措置を講じているところでございますけれども、これは一九七三年の国際原子力機関、ＩＡＥＡ規則に準拠いたしまして基準を定めているところでございます。プルトニウムの航空輸送は、ＩＡＥＡの基準によりますと必ずしも不可能ではございません。しかし、我が国におきましては、プルトニウムの特殊性及びアメリカにおきまして輸送規制を行っておる、こういうことにかんがみまして、輸送の確認を行う際に事故のときの措置が確立されていることが最も必要なことと思われますので、この点で現在の容器では十分な保障が得られないため、現在のところプルトニウムの輸送を認めてはおりません。
アメリカの景気の見通し、これは先ほどもちょっと冒頭に触れたのでございまするけれども、七—九月は大分スローダウンしたんですが、十—十二月期は、きのうのアメリカ政府の発表によりますると、住宅の方は必ずしも十分じゃないようでございまするけれども、設備投資も消費もどんどん伸びておる。第一物価が安定しておる、事業活動の収益も伸びておると言っておりまするから、相当明るい見通しが持てるんじゃなかろうか。一部経済学者の言われるような、シャボン玉のアメリカの経済でもなかろうと考えておるのでございまして、その点はＯＥＣＤあたりの六十年度三％台の成長と見るのが順当ではなかろうかと思うのでございます。
 そういうＯＥＣＤあたりの見通しとも関連いたしまして今の経済見通しをつくったものですから、お話の四・六％ということでございますが、でき得べくんばそれは五％の成長にでもできれば私どもは一番望ましい姿であるし、また現実に底力は、私はうまく引っ張り出せば日本経済はそれぐらいは伸ばせるんじゃなかろうかと、これは個人的にはそう考えておるわけでございますけれども、減税もできない、公共事業も思い切ってふやせないような今日の姿でございますから、やっぱり一番頼りにしておりますのは、民間の活力がもりもりと伸びるような環境づくりをしっかりやっていって、民間の活力の導入を図っていく、そのために必要ないろんな先ほど来申し上げておりますような細かい施策をやっていこうと。
 それからデレギュレーションと申しますか、余計な政府の規制はもう極力やめるように、これは一遍にすぐやめろと言ったってなかなかできませんから、相当やっぱり長期にわたって継続的に根強い努力をいたしまして、民間の経済活動が十二分に働くような方向に持っていくことが一番大事なことではなかろうかと考えておるような次第でございます。