米国の海兵隊は、大きなものとして三つの海兵隊群がございます。そのうちの二つは米国本土にあるわけですが、西海岸と東海岸でございますね。それで、沖縄にございますのが第三海兵隊群と言われるものでございます。これは、規模としましては他の二つの海兵隊群に比べますと若干コンパクトではございますけれども、そういうことでございます。
 それでは、米本土以外には沖縄だけなのかといいますと、必ずしもそうではございませんで、もう少し規模の小さなものが、洋上展開するという格好でヨーロッパあるいはインド洋等にも展開しているところでございます。
 いずれにいたしましても、沖縄にこのような一万数千人から成る第三海兵隊群がございます。その理由というのは、基本的に申しまして、アジア太平洋地域の安定を確保していくために米国としてその責務を果たしていく、こういうことでいるわけでございますが、特に、海兵隊と申しますのは、その有する機動性なり即応力をもって必要なときには迅速に対処する、そういう特性を持っておりますけれども、そういった観点から申しまして、この地域でそういった対処が必要な事態が生じました場合に、例えば米本国などにおります場合に比べまして、距離的な点からいいまして時間的に機動的に対処できるというのが一番でございます。
 それともう一方は、それとはまた逆の観点になるのでございますけれども、このアジア太平洋地域のいろいろなところで何か事態があったときに若干の距離がある、米本土から見るとずっと近いところにあるけれども、それでもある程度の距離があるということで、縦深性と申しましょうか、縦に深みのある陣形が組める、そういった意味で有効である。
 こういったことで沖縄に今第三海兵隊群というものが展開しているものと承知しております。
民主党の生方幸夫でございます。連日の会議、御苦労さまでございます。
 私は、沖縄の海兵隊の削減が可能であるのではないかという観点から、御質問をさせていただきたいと思います。
 私も、先日、沖縄に参りまして、二日間という非常に短い時間ではございましたが、各方面の方々のお話を伺ってまいりました。特措法そのものについて云々という話ではなく、沖縄の県民の方たちの間には、やはり、あそこで実際に訓練を行っている海兵隊の方たち、特に今、海兵隊は、沖縄において米兵力の六三％を占め、基地の七五％を使っているという現実がございますので、この海兵隊の削減を何とか実現したいというのが沖縄の県民の方たちの偽らざる心であるというふうに感じ取ってきた次第でございます。
 そこで、外務大臣にお伺いしたいのですが、アメリカの海兵隊というのはアメリカ以外の国では日本にだけ存在をしているというのを、私、承知をしておるのですが、アメリカの海兵隊がなぜ日本に今駐留しているのか、その意味についてお伺いをしたいと思います。
これにて村井君、仲村君、白保君の質疑は終了いたしました。
 午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時一分休憩
     ――――◇―――――
    午後二時一分開議
本年一月、総務庁長官を拝命いたしました山下徳夫でございます。
 今国会における沖縄及び北方問題に関する特別委員会の審議が開始されるに当たり、北方領土問題について所信の一端を申し述べたいと存じます。
 我が国固有の領土である北方領土が、戦後四十年余を経た今日、ソ連の占拠下に置かれたまま、いまだ返還されずにいることは、まことに遺憾なことであり、この問題を国民の総意に基づき解決することは、国家の基本にもかかわる重要な課題であります。
 昨年一月、東京において八年ぶりに開催された日ソ外相間定期協議において、長い間途絶えていた領土問題を含む平和条約締結交渉が再開され、引き続き五月にも交渉が継続されるとともに、中断されていた北方領土墓参が十一年ぶりに再開されるなど、日ソ関係改善の兆しが見られますが、領土問題に対するソ連の態度には、なお、依然として厳しいものがあります。この問題の解決には、粘り強い交渉をさらに推進していくことはもとよりでありますが、北方領土問題に対する国民の一致した理解と確固たる態度が一層強く求められているものと認識いたしておる次第でございます。
 幸い、北方領土問題に対する国民の関心は年ごとに高まりを見せ、本年二月七日の第七回目の北方領土の日には、北方領土返還要求全国大会が、内閣総理大臣、衆参両院議長、各政党代表等の出席のもとに、約千五百名の参加者を得て盛大に行われたほか、全国各地においても県民大会、県内キャラバン、署名活動等の多彩な行事が繰り広げられ、かつてない盛り上がりを見せました。また、北方領土の返還を求める国民の署名も既に四千万人を超えております。
 さらに、地域における返還要求運動の推進基盤である北方領土返還要求都道府県民会議も四十七都道府県のすべてにおいて設置されるに至っております。
 北方領土の返還実現のためには、さらに粘り強い外交交渉を継続するとともに、現在このように全国に広がりつつある北方領土の返還を求める国民のエネルギーの定着化を図り、息の長い国民的運動の推進を図っていくことが極めて重要であり、特に次世代を支える青少年に対して積極的な啓発を進め、返還要求運動をさらに継承発展させていくことが大切であると考えております。
 このような観点から、昭和六十二年度の予算においては、学校教育の場を通じて、北方領土問題に対する理解を深めるための中学生向け啓発資料の作成、配付の拡充等青少年に対する啓発活動の充実強化、国際的な理解を求めつつ北方領土返還要求運動を推進するための国際シンポジウムの開催、さらに、返還要求運動の有力な担い手である旧島民に対する援護措置等を重点とした施策を講ずるよう措置しております。また、北方領土隣接地域振興等基金の造成につきましては、極めて厳しい財政事情のもとではありますが、前年度を上回る補助額を確保いたしております。
 以上のほか、私は、北方対策本部長として北方領土問題等の解決促進を図るための基本方針に基づき、今後とも国民世論の啓発、元居住者に対する援護、隣接地域の振興等の施策を推進してまいる所存であります。
 ここに、北方領土問題に関する所信の一端を申し述べましたが、委員各位の御理解と御協力をお願いする次第であります。