最後に四島の問題について、これに関連して御質問をいたしたいと思う次第でございます。
 北方四島の返還は全国民の長年にわたる悲願でございます。ただ、今まで御質問いたしましたような情勢の中で成立いたしましたエリツィン政権でございますが、エリツィンさんが、この問題の解決につきまして加速化のプロセスに賛成するということを述べておられましたことは、一つの大きな重要な発言だというように承っておるわけでございます。
 また外務大臣がこの一月にモスクワを訪問されまして、その際にコズイレフ外相と会談されまして、北方四島に関する平和条約作業グループ会議の開催を決めていただき、また三月の同外相の訪日にも合意をしておいでになりましたことは大きな前進だというふうに受け取っておるわけでございます。
 またエリツィンさんも九月にはおいでになるというお話も承っているところでございますが、特にロシア側の態度は、一八五五年の日露通好条約を認めたということと、また先般の外相会談でも一九五六年の共同宣言の有効性を認めたということは非常に大きなアプローチであると思っておりまして、非常に高く評価するところであります。
 しかしながら、四島問題に関しましては、やはりロシア共和国内、特に四島の地に住んでいる人あるいはロシア内部の保守派、さらには愛国勢力と称される勢力が反対をするというような状況にありまして、なかなかロシア政府が簡単に対処できないという要素もあるのではないかというふうに思われるわけでございます。
 そこで、二月の十日、十一日にモスクワで行われました平和条約作業部会の場において、斉藤外務審議官がお出になったようでありますが、向こうのクナーゼ次官との話し合いがどのような路線であったか、簡単で結構でございますからお伺いいたしたいことと、もう一つは、実は昨二十五日の新聞報道等によりますると、四島周辺の二百海里の中で、ロシアと韓国との合意によりまして韓国側があの水域で操業できることとなったということを報道されているわけでありますが、この海域は、昭和五十二年に二百海里の交渉で苦労いたしました者たちにとりましてはこの報道は大変なショックでありましたし、また我が国の漁民の感情も刺激されたと思うところでございます。
 あの地域は非常に国際法的にも難しい地域でございますので、ひとつ真相はどうなっているのか、またどのような対処をなさるのか、お伺いしたいと思っております。
まさに自治大臣おっしゃったこと、私もそういう方向で具体的な措置が何かできないだろうかということを考えておりまして、ぜひそういう方向で努力をいたしたい、こう思っております。
 次に、選挙腐敗の問題に入ります。これは選挙そのものの、公職選挙法の問題で、いわゆる罰則強化の問題として今世の中で論議されている事柄でございます。これについても、まあ先ほど来触れております新聞の社説では、罰則の強化大いにやれやれ、こういうふうに言っているんですが、私はそこに一つひっかかりを感じておるのは、現在の公職選挙法の運用の実態にかかわることなのでございます。実はこれは、今の日本の法制というのは、アメリカの場合は全部が選挙期間、ですから、そこに行き来する金は全部が選挙資金ということで規定されておるようでございますが、日本の場合には選挙の公示の制度がありまして、公示から以後が選挙ということになって、それ以前は政治活動ということになって、そこが区切られておるわけでございます。お金についても、その政治活動の間は政治資金、ところが選挙に入ってくるとそれが途端に選挙費用、あるいは選挙資金と言ってもいいかと思うのですが、そういうように変わるわけであります。そして、その変わるところは一体どうなっているかといいますと、これは公職選挙法では事前運動ということもありますので、観念的には、選挙というものを想定した場合には実は政治活動の時期まで全部包含するというようなことになっておる。実に摩訶不思議な、非常に難しい仕組みの法制であるわけでございます。
 そこで、実は我々政治活動をしている、後援会活動と言われる政治活動をしております。そして、その後援会活動のそれぞれの世話人の人に、かかった費用の支給をしておる、こういうことは日常行われておるわけであります。しかし、それが選挙が近くなって、あるいは突入すればまだしも、近くなってあるところへ来ると、突如それが実は買収になってしまうんです。選挙資金の供与になってしまうんです。買収です、これは。それで、しかもこれについては実は警察、取り締まり当局はかなり判例を積み重ねたりいろいろ工夫をされましてやっている、慎重に事を運んでそのルールは固められておると言うけれども、根本に横たわっているそういう矛盾。ですから、政治活動の費用の支弁だと思ってやっていると、それがまさに運動員買収ということになってしまう。カメレオンみたいなものなんですね。警察内部あるいはそういう司法の人たちの間では、そこは確立された一つのルールで仕切っているよとは言われるのですけれども、我々、今度はそれを、受範者、その規範を受けとめて実際に実行しなければならない立場からすると、非常にそこは警察当局の裁量が物を言ってしまっておる、こういうことを感じておりまして、私は、現在のそういう実態にあるところの公職選挙法というものをそのままにしておいて、買収の規定なんて、これはもう古典的なものなんです。今のような後援会組織なんというものも全くなかったときのことなんです。それをそのまま、後援会の我々の世話人を運動員買収の運動員と称して、これに突如として襲いかかってくるというのは、いかにも我々として割り切れない、納得しがたい、理不尽なことである、こういうように実は思わざるを得ない。
 したがって私は、今罰則の強化の問題で、連座制を強化しろ、刑罰をもっと重くしろというような論議が行われているのですけれども、もしそういうことが行われるのだとしたら、今の買収の規定についてもう少し、これは実は我々の怠慢なんですね、正直言って。そういう非常にあいまいな、警察当局、司法当局に非常に大きな裁量権を与えてしまっておる法規をそのままにしておるというのは実は立法府の責任で、これはだれも責めるわけでもない。まさにみずからを責めなきゃいかぬことなんですけれども、それをそのままにしておいて今のようなことをやったら、これはとんでもないことになりますぞよということを私はここではっきり警告をし、私自身はそのことを強く認識しておりますから、ぜひ同僚の議員の諸賢におかれてもその点の認識を新たにしていただきたい、このように思うわけでございます。
 それからもう つは、ここはあえて踏み切って、これもまた勇気を奮って申し上げるわけですけれども、現在の選挙事犯摘発の仕方なんです。これはいろいろな端緒がありましょうけれども、おおむねは、おおよそはかなり密告というものに依存しております。それですから、密告が非常に好きな陣営と戦うことは、密告が嫌いな、あるいはそういうものを余り得意としてない陣営が戦うのは並み大抵の努力じゃないのです、はっきり申して。それで、密告のバランスの上に立って選挙事犯の摘発が行われる、このことも大変な問題なんです、国家公安委員長。お笑いになっていらっしゃいますけれども、あるいはひょっとして御自身も同じ御経験をなさったかと、失礼ながら思うわけであります。これは大変な問題です。
 ですから、私どもが言うのは、こういう罰則の強化というものを安直に言うけれども、裁量権、現実の執行体制というものを軽視してそういう論議をどんどん進めていくことは実は大変な問題を包蔵しておるのですよということをここでぜひ皆さんとともに確認しておきたいと私は思うわけでありますが、このあたりについてはいかがですか。