それじゃここ書かなければいいんだ、脅威だ脅威だと、ＩＮＦを。
 それじゃ通常兵力の問題についてただしたいと思うんですが、防衛白書の中では極東ソ連軍の地上兵力は四十三個師団三十九万人、こういうふうになっているわけですが、その根拠を示してもらいたい。
意思は出たけれども、現実にはまだ減っていないということが一つあろうと思います。
 もう一点申し上げたいのは、かねがね申し上げておるとおり、私どもの防衛力というのは限定的な事態、限定的と申すものの中には、核でない通常兵器の事態というものを対象としておりますので、防衛力が直接対象としている、あるいは防衛力が考えておる脅威の範疇からはＩＮＦの部分、いわゆる核の脅威というものは外れておりまして、それは日米安保に期待してある部分だというふうに御理解いただきたいと思います。
ＩＮＦ全廃条約の締結については私ども大変高く評価しておるわけでございますが、二つの点お考えいただきたいんですが、一つは、まだ現実にＩＮＦそのものが減らされてはいない、減らすという方向は決まったということです。
昨年の防衛白書におきましては、構成上戦略核、それからそれよりも距離の短い中距離核、それから在来兵力というそういう順序でソ連の能力について分析をして発表しているわけでございます。
 したがいまして、我が国に近いところでは中距離核、すなわちＳＳ２０等のＩＮＦが真っ先に出てきているということはそのとおりでございますけれども、それが脅威の第一であるという、そういう評価を防衛白書でやっているということではございません。それから、もちろんＳＳ２０がなくなりましても他の核兵力というのは依然として残るという点は、これは委員御承知のとおりでございます。
今の能力と意思ということですけれども、能力については、今まで防衛庁がソ連の軍事的脅威の真っ先に挙げていた極東配備のＩＮＦが削減の合意をしたと、これだけでも私は軍事力の大きな削減ではないかと思うんですが、そういう評価はしないんですか。
政府としてかねがね申し上げているとおり、脅威というのは、一つは能力に着目する必要があるということを申し上げていると思います。能力とそれから意図というものが結びついて初めて脅威になるんだということを申し上げておりますが、先生御承知のように、またかねがね政府が申し上げているように、意図というものは極めて変わりやすい。もちろんどんどん変わるということではございませんけれども、状況によっては変わり得るものである。一方、能力については、ある軍事力というものを建設するには相当な期間がかかるものでありますので、我々としてはやはりその動きにくい能力といいますか、軍事力そのものに着目しておく必要があるだろうということをかねがね申し述べておるわけであります。
 一方、それではその軍事能力というものがどうなればという今御質問でございますが、少なくとも今御質問の例えばソ連の軍事力ということを見ますと、引き続き近代化が進み、かつ量的にも決して減っていない、減るどころかややふえていく傾向すらまだ続いておるということでございます
ので、やはり現在のそういった状況というものが逆転をして逐次兵力が減る方向になる、そしてある攻撃的な性格のものという、軍備というものが相当削減された段階でないとなかなか我々としては安心した段階にはならないのではないかというように考えているわけでございます。
具体的には、私が指摘をいたしましたように、最近ソ連の国防相が論文で、ソ連の軍事ドクトリンについて防衛的なものにすると、こういうことを明確に示しているわけですね。これから後でこの極東における軍事力の問題にも入っていきますけれども、一体防衛庁なり外務省としては脅威について、軍事力はどういう形になり、あるいはまた国家としての意思がどういう形が示されれば脅威はなくなったと、こういうふうに見るわけですか。現在、一国の国防相が防衛的なことに徹すると、こういう表明をしているし、軍事力についても私は、防衛庁長官が言うほど極東においてはふえてはいない、こういうふうに思うんですが、一体どこまで減り、どういう意思表示がされれば脅威はなくなったと、こういう判断をされるわけですか。
六十二年の外交青書、これを見ると、やはりソ連の動向について、アフガンからの撤退とかあるいはモンゴルからの撤退とか、柔軟な姿勢を見せつつあると、こういう評価をされているわけでありますが、防衛庁の方は一貫して軍事力の増強、脅威と、こういう評価をされて、若干そこに外務省の見方と防衛庁の見方に違いがあるんじゃないかと、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
私が今条文に基づいて申し上げているのは、この四十四条の二項にありますように「その結果を公表しなければならない。」という、国民の知る権利に対してこの条文があるわけであり、また、その三項にありますように「政治的に公平であること。」が必要であり、「報道は事実をまげないですること。」というふうになっている。さらに、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」ということであれば、いわば調査の結果というものは包み隠さず、それこそ国民の前に公表をして、そして、要らぬ誤解や何かというのは国民の側の判断の問題であって、事実をありのままに公開をし、判断をし、ゆだねられるのは国民そのものじゃありませんか。だから私は、ＮＨＫのこの種の世論調査というものは放送法に基づいて公表をされなければいけないものである、こういうふうに申し上げているわけであります。したがって、四十四条二項に言うこの世論調査の公表規定にこれは違反するのではないか、こういうふうに断ぜざるを得ません。
 同時に、公表をするということであれば、この四十四条三項にあるように政治的に公平であり、放送行政局長にお聞きしますが、さらにその四にあるように「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」これはそのとおりですね。