お答えをいたします。
 郵政省の場合にはいわゆるオープンショップ制が保障されておりますから、現在でも郵政事業に従事する職員で桐構成します労働組合というのは全国で約五十組合ほどございます。組織の大小とか全国的とか地域的とか、あるいは局所の単独別とかという構成の割合も違いますから、そういった意味では扱いが現実に異なっているということがございますけれども、基本的には私どもやはりどの労働組合とも安定した正常な労使関係を築くことが事業運営上大変大切なことだというふうに考えておりますので、いずれの組合に対しましても誠意を持って対処をしているところでございます。
現実的ないろんな経営における実際の姿にはそこの使用者側、管理者側の判断でいろいろあるでしょうと。それは問うてないんです。労働省としてはこういう形が、違いをつけた方がいいという、そういう指導をしているわけじゃないということですね。——労働省、結構です。お帰りください。
 次に郵政省にお尋ねをしますが、郵政省のもとにも複数の労働組合が存在をしますが、今労働省にもお尋ねをしましたような、その組合の設立をされてきた年数の違いに応じて対処を変えているというようなことはないというふうに伺ってますけれども、そうですね。
お答え申し上げます。
 今先生お尋ねのような指導は労働省といたしましては行っておりませんが、現実に職場に複数の労働組合があります場合には、労使関係というものはやはり生きたものだというふうに思っておりますので、それぞれの組合との関係において歴史的な話し合いの積み重ね、こういうようなことによって使用者側としましてはいろいろ異なる対応をされる、そういうことがあり得ようかと思います。しかし、お尋ねのような指導は行っておりません。
そこで、最初の第一問の方へ戻りますけれども、電電公社の基本姿勢にかかわる民営化を前にしての問題でありますが、まず労働省にそれに先立ってお尋ねをいたします。
 会社の場合でも国のある機関の場合でもどちらも結構、含めまして、一つの経営のもとに複数の労働組合が存在をするというときに、その組合が設立をされてきた年数といいますか歴史といいますか、そういうものの違いに応じて使用者側、管理者側が対応を変える、対応が違った方がいいと、こういう指導を労働省は行っているのでしょうか。
大分時間もたってしまいまして、お伺いしたいことがいっぱいあるのですけれども、こういった関与やら必置規制やらを緩和していく、外していく、ところが全体像がよくわからない、こういうお話が午前中ございました。提言があるものからまず検討したのだ、こういうお話でございました。全体がわからないのでは、向こうから言われてくれば検討することでやむを得ないのかもしれませんが、法律がどんどんできて、その法律のたびにいろいろな関与が地方にあるわけなのです。きょうも一つ本会議で通りました。ああいうこともやはり地方にとっては一つの関与になっていくわけです。その都度その都度集約していかないとわからなくなってしまう、そうではないかと思うのです。
 しかし、当面いろいろ下からの声やら地方からの声に基づいて検討してこういうものが出たとおっしゃるのですが、地方からのいろいろな提言の中で落ちているのがあるのですよ。これは答申の中の八十五からのあれではなくて、地方はこういうものもこうしてくれ、ああしてくれといういろいろな声は出しているわけなのです。それに耳を傾けていただいているはずなのですが、なおかつ落ちている、こういうものがいっぱいあるわけなのです。
 一つ、二つ申し上げますと、都市計画法というのがございまして、この都市計画法の中で、区域の指定やら都市計画の決定または変更に関しては、建設大臣または都道府県知事の承認制度がある、これは廃止して協議制度に改める、こういうことを要望していたり、また同じように、その事業をやる場合に知事の認可またはこの事業にかかわる建設大臣の認可というのがある、こういうのは廃止してくれ、こういう要望であるとか、あるいは植物防疫法、これは病害虫の発生を防ごうということで、あらかじめ中央が、どこそこでどういうものが出始めだというような情報のもとに、それを周辺の行政庁に通知をした上、防除の方策を立てさせる、これは一々農林大臣の承認が要る、こういうものは廃止してほしい、地方はそういう要望を出したり、あるいは種子法であるとか、教育長の文部大臣の承認の件であるとか、いろいろあります。保健所の所長さんの資格が医師でなければならないというのを、現状はもうそういう必要はないではないか、医師である上に必要な条件が三つぐらいあるわけですが、その条件を満たすような技術吏員であればいいではないかというような声もあるわけなのですが、こういう地方の声がまだ落ちている。どうしてもやはり取りこぼしというかこういうものが残っている。これは一つ一つ実は理由を聞きたいわけなのですけれども、もう時間もございません。
 私が先ほど来言っているのは、これから七月の幾日かに答申されると言っている、一番長官が大事だと言っている許認可ですね、規制の緩和あるいは権限の移譲、こういうものの中で、私が今申し上げたように、国の関与や規制の中でも、地方からいえばこういうやってほしいというものが落ちているので、これからの規制緩和や権限移譲の問題、こういう中で地方の声を十分聞いていただきたいのですよ。やはり都合のいいもの、やりやすいもの、やれるもの、これはどうでもいいもの、実はこの法案を見ますと、今までこんなものがあったのかと言われるようなものばかり集まっているのです。だから、これは中身からいっても、こんなもの当然とっくに外されたり統合されたりしていいものばかりなんですよ。もっと地方がしてほしいというものは、やりにくいせいか何か知らぬが、こういうふうに外れちゃっているわけです。ですから、これから七月に出てくる答申にはそういうものを十分検討したというものを出していただきたい。検討してだめなら、なぜだということを私はやります。そうでないと、さっき言ったように全体像がつかめてない中で、言われたものがこれだけだったと言われてしまうと、さあ、出てくるものは皆当然であるというようなものばかりですから、本当に地方が求めているものに対応できないで、そういう大事なものでも残るものができる、こういうことになってしまうので、私は、先ほど申し上げた七月に向かっていわゆる規制緩和だとか許認可事項、あるいは機関委任の問題、権限移譲の問題では、地方が求めているそういう本当の声を十分聞いて答申をしてもらいたい、こう思うのですが、長官そうですね。いかがですか。