ただいま議題となりました二法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 まず、簡易郵便局法の一部を改正する法律案は、大都市において郵便局の設置が著しく困難になってきている社会経済情勢の推移にかんがみ、経済的に郵政事業の役務の一層の普及を図るため、郵政窓口事務を委託することができる場合を拡大するとともに、受託者の資格を追加すること等を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、簡易郵便局の設置方針、郵便物増加に伴う業務運行対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、松前理事より三項目から成る附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決しました。
 次に、放送法及び電波法の一部を改正する法律案は、テレビジョン放送の受信障害対策の円滑な実施に資するため、受信障害対策中継放送に関する規定を整備し、あわせて、ファクシミリ方式によるテレビジョン多重放送の実用化に伴い、テレビジョン多重放送に関する規定を整備しようとするものであります。
 委員会におきましては、受信障害の現状及び解消方策、受信障害対策中継放送の導入目的、多重放送の動向等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二 簡易郵便局法の一部を改正する法律案
 日程第三 放送法及び電波法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長青木薪次君。
   〔青木薪次君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、地方公務員の災害補償制度につきまして、国家公務員の災害補償制度についての改正との均衡を考慮して同様の措置を講じようとするものでありまして、年金たる補償の額の算定の基礎として用いる平均給与額について、年度ごとの四月一日における国の職員の給与水準の変動に応じて計算すること、長期療養者の休業補償の算定の基礎となる平均給与額について、年齢階層ごとの最低限度額及び最高限度額を設定することを主な内容とするものであります。
 委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、過労死と公務災害認定、地方公務員災害補償基金の業務運営、休業補償の平均給与額への最高限度額の設定等の諸問題について質疑が行われました。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して諫山委員より反対の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対しましては、災害の予防及び職業病の発生防止のため一層努力すること等を内容とする附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一 地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長渡辺四郎君。
   〔渡辺四郎君登壇、拍手〕
森議員から私へのお尋ねは、地域格差是正の立場などからの学習条件の整備や情報提供事業の拡充など、地方の自主性を尊重した形での生涯学習振興上不可欠な財政措置についてのお尋ねでありました。
 そして、その前提に、国が地方の生涯学習振興策をリードしたりコントロールしたりするような援助措置は当然好ましくないという前提を置かれておりますが、その前提は私もそのとおりだと思います。国としても、地方公共団体の自主的な取り組みを尊重しながら、公立社会教育施設の整備や各種の生涯学習関連事業に対する補助など、所要の諸施策を講じてまいりました。今後とも、現下の財政事情なども勘案しながら、生涯学習の振興に配意してまいりたいと思います。（拍手）
お答えをいたします。
 地域生涯学習振興基本構想では、文部省は教育、文化の振興の観点から、私の方の通産省は民間事業者の能力の活用の観点から、共管省として協力しながら幅広く多様な生涯学習の振興に取り組んでいくものと承知をいたしております。
 また、この構想は、政令で定める特に生涯学習機会の集積の著しい地域を除いて、地方公共団体が中心となりまして、その周辺地域への波及効果を考慮しながら公的な事業の一層の推進を図るとともに、民間事業者の能力をも活用して生涯学習の機会の提供がより深く行われることを期待しており、その推進のために民法法人を設けることとしております。
 さらに、この構想の円滑な実施のために、必要な場合には、全国三千三百余りの市町村にございます地域コミュニティーの核である商工会議所あるいは商工会にも協力を要請する等、支援を行っていきたいと思っております。
 いろいろ御指摘はございましたけれども、そのような御懸念のないように地方公共団体と連絡を密にしながらやってまいります。（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
確かに六十三年度の実績を見てまいりますと、欠損法人、ならしまして五一・三が出ております。ただ、これも別に議論をするつもりもありませんけれども、五十九年、六十年ぐらいのころには五五・四というような数字でありましたものが多少下がりぎみであるということは言えるかと思います。
 最近の申告状況によりますところで見てまいりまして、今委員が述べられた実績はそのとおりでありますが、税制調査会におきましても赤字法人に対する課税のあり方についての検討が行われて、税制改革についての答申の中で幾つかの点の御指摘がございました。
 一つは、赤字法人課税というものを法人税として考える場合、基本的に所得課税としての法人税の枠組みを超えるという問題がある。また、公共サービスに対する応益負担という観点から赤字法人に何らかの外形標準による負担を求めてはどうかという考え方。これについては、赤字法人といえども地方税として住民税均等割や固定資産税を納めている、これとの関係を踏まえて議論しなければならないのではないか。また、赤字法人の中で、これが実は一番問題なんですけれども、黒字であるにかかわらず意図的に赤字申告をしているものがある。これに対しては引き続き税務調査の充実など執行面で対応すべきではないか。こういう意見がありました中において、また別な角度から、最近における赤字法人の諸般の経費支出の状況を踏まえ、交際費などの任意的な経費支出の損金算入について見直しを行うなど所得課税の枠内で所要の措置を講じてもいいんじゃないか、こんな御意見も出ておりました。
 また、六十三年十月の与野党協議の場においてもこの問題が論議されておることを私どもも存じております。今後適切に対応していかなければならない一つの課題、そのように心得ております。