九二年にスケジュール等の見直しの会合が行われることは委員御指摘のとおりでございます。そこにおける可能性のある議題として、これはまだ全然議題が決まっておりませんので、推測の域を出ませんが、我々の推測では三点ぐらいあるかと思っております。
 一つが、今委員御指摘の二〇〇〇年全廃というのをもっと前倒しできないかということでございます。それで、特にヨーロッパの方が例えば九七年に全廃できないかというふうな議論をいたしております。アメリカ等は、それは実態的に無理であると、しかも現在の科学的知見に基づけば、現在の規制が目的を達し得るものであるという考え方に立っております。その前倒しの可否、もし技術的に可能なものであれば、経済活動に悪影響を与えないものであれば、前倒しをするということは当然にいいことでございますから、その転換が可能かどうかということを踏まえて議論になるのが一点かと思っております。
 それから、もう一点はトリクロロエタン、これを二〇〇五年に廃止するということになっておりますけれども、それを前倒しするかどうかということも一つの議論の可能性があると思っております。
 それから、現在の規制対象物質について、第一世代フロンについて九三年、九四年の規制の水準をどうするかというふうなことも議論の可能性があると思っております。
 したがいまして、いずれにしましても前倒しあるいは規制の強化という方向が一つの流れの中で議論されるというのが九二年の対応でございます。そのときには、当然のことながら科学的知見に基づいて地球環境を守るというのが大前提にありますけれども、その中で代替物の開発等の技術的な開発がどこまで進んでおろか、それによって経済への混乱が回避できるかどうかということをあわせ考えるということで議論が進んでいくものだと想定いたしております。
規制は二〇〇〇年全廃ということで今度改正をして進むんだけれども、実際の国際会議等の動きについてお尋ねをしたいんです。
 一九九二年度第四回会議というものが予定されておりますね。そのとき予想されるのは、九七年には全廃するということがその会議の主要な議題になると、主にＥＣの方がそういう自信を持ちながら主張をされるということを伺うんですが、これについてはどのように掌握しておられますか。
今御指摘のとおり、フロン１１に代替するものとしてはフロン１２３あるいは１４１ｂ、それからフロン１２に代替するものといたしましては１３４ａ、１４２ｂ、その辺の開発が既に製品としてはできております。それで、特に１３４ａのようなものについては近々生産が予定されておりますし、あるいは１４２ｂについては既存化学物質でございますので、そういう生産も世界的には始まっております。
 したがいまして、それをより多用することについての、あるいは特定の用途に使うことについての安全性を審査するというのが今世界的に行われております。安全性の審査は関係企業がすべて協力してやるのがよかろうということで、世界的に十四ぐらいの企業が集まって実施をしておりまして、日本の企業も参加しております。その辺のデータは、安全性審査の観点から、私どもも十分にフォローアップをしておりますし、アメリカのＥＰＡ等も十分にフォローアップしておるということで、毒性のない形でかつそれが割と早い時期に、例えばその審査の一番早いものは来年ごろには審査が完了するという形で実用化が進むものかと思っております。
あとの冷媒用のフロン１２をフロン１３４ａにするというようなことで、これはおおむね実用化の可能性がある。それから、ウレタンフォームなんかのあの発泡剤の分野については、これはフロン１２３が有力になって、フロンの１１をこれに移行する。こういうようなことでやって、実用化のめどがどの程度立っているのか、業界で若干の意見は聞くけれども、行政庁としてどう見通しを立てていらっしゃいますか。
御指摘のとおり、洗浄用の代替物としての２２５等の開発はむしろ民間企業が独力で行っておるということで、我々は業界の代表に集まっていただいて、例えば日本電子機械工業会から話を聞きますと、むしろ九五、六年には全廃をしたいということで、かなりめどをつけつつあるということでございます。
 それで、御指摘の第二世代フロンではなくて、全くむしろオゾン層を破壊しないということで、さらに影響のない第三世代フロン、要するに炭素にかえまして、窒素でありますとか珪素でありますとか酸素でありますとかという元素をそこに入れ込む新たな第三世代フロンという新たな設計思想の開発、これは非常に難しい問題でございます。その点については、国が支援をして関係企業がすべて集まって研究開発をするのがよかろうということで、内外企業十社を集めまして、その開発に対しては通産省からの支援をいたしております。本年度例えば十億円の補助をお願いしようということで今考えているところでございます。
この洗浄用途のものについて超低残渣のロジン系のものを開発していってという方法が、今おっしゃっていました、フロン２２５を使う場合、それから水洗性のものに返していくというようなことが、技術的に絞ればそのようです。これはやっぱり集中的に技術援助あるいは技術開発について行政のバックアップが必要かと思う。各企業はそれこそ集中的にこれに力を入れているようですが、これについての支援体制はいかがですか。
今の点はこの後の政策的な焦点だと思うので、私は、検討を求めます。
 最後に、貯蓄広報中央委員会が、自宅購入計画を持っている人たちを対象にしてしばらく調査をやっています。それによると、マイホームを持ちたいと希望してきた人たちの二人のうちの一人が、取得をあきらめるか、または取得時期の繰り延べ、こういう結論を出しています。もちろん原因は土地の高騰にあります。
 勤労者福祉懇談会が昨年の七月労働大臣に提出なさった「ゆとり社会とマイライフの創造」を拝見したわけですが、その中に企業と土地との関係について非常に興味深い箇所があります。もし大臣がお持ちであれば三十四ページのところです。二つ、企業と土地とのかかわりを言っています。「第一に、地価高騰の責任の一端は企業の不動産投資活動にあり、そのうえ企業は保有土地の含み益、担保価値の上昇という形で地価高騰の利益を享受している側面がある。」まずそう言っています。「第二に、企業は東京への集中により、情報、金融等多くの面で大きなメリットを享受しているが、一方で、東京集中は住宅難、混雑現象などの外部不経済を生んでおり、その多くを従業員たる勤労者が負担している。」なかなか率直な指摘だと思うのです。そこから導き出す結論として「企業は従業員の住宅について企業内福祉の視点から積極的に対策を講ずるべきであり、また、企業の保有する低未利用地の宅地への積極的活用を促進する法制、税制や東京都の都心区で行われているような新たなオフィスビル建設の際の住宅付置指導の制度化が検討されてよい。」こういう内容で昨年の七月三日に労働大臣に意見を出しています。この方向で労働省は大いに努力をすべきだと思うのですが、大臣のお考えを伺います。