大体以上でこの商法改正についてのいままで取り残した問題、あるいはすでに出た問題でまとめておいた方がいい問題、疑問点などは、大体私どもとしてはお尋ねをしたのでありますけれども、最後に非常に技術的な問題でひとつお伺いしたいと思うのは、この特例法の第二十五条ですね。これを見ますと「会社については、商法第二百四十七条第一項」から始まって条文が何十となく表示されて、それから「並びに第四百五十二条第一項の規定中株式会社の監査役に関する規定並びに同法第二百八十二条第一項の規定は、適用しない。」、こうある。
 大変わかりにくい規定で、もう少しこれをわかりやすいような規定の仕方はなかったのかと思いますが、この「第四百五十二条第一項の規定中株式会社の監査役に関する規定」とあるのは、その以前にずうっと並んでいるすべての条文に関しての「規定中株式会社の監査役に関する規定」というのをやっぱりつけて読むべきものなのかどうか、この点、ちょっとお伺いしておきたいと思います。
通産省関係の平成二年度石炭関係予算案について御説明申し上げます。
 まず、平成二年度石炭勘定予算案を御説明申し上げます。
 平成二年度石炭勘定予算予定額は、総額一千百八十二億円であります。各項目ごとには、石炭鉱業合理化安定対策費二百七十一億円、産炭地域振興対策費八十二億円、鉱害対策費五百九億円、事務処理費三十億円、以上通産省所管事業費が合計八百九十二億円、また、後ほど労働省から御説明があります労働省所管事業費が二百四億円、以上事業費合計が一千九十六億円、さらに借入金返済金六十三億円、その他借入金利払い金等二十三億円となっております。
 以下、主な項目ごとに内容を御説明申し上げます。
 第一は、石炭鉱業合理化安定対策であります。
 平成二年度におきましては、第八次石炭政策のもと、引き続き生産体制の円滑な集約化を図ることとしており、このため総額二百七十一億円を計上しております。
 このうち、まず過剰貯炭対策につきましては、生産体制の集約化の過程で生ずる需給ギャップに適切に対処するため、引き続き新共同石炭株式会社による過剰貯炭の買い上げによる石炭供給安定事業を行うこととしており、同社に対し新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う無利子融資に必要な利子補給金を計上しています。さらに、本年度においては、低品位炭の円滑な引き取りを図るため、電源開発株式会社が所要の設備改造等を行うために必要となる経費の一部を同社に対して交付し、過剰貯炭の縮小に資することとし、このために五億七千万円を計上しております。
 次に、炭鉱整理促進費補助金につきましては、炭鉱における生産体制の円滑な縮小を図るため、総額三十一億円を計上しております。このうち、本年度においては、石炭鉱業合理化臨時措置法に基づく政令を改正することにより、規模縮小交付金の適用基準を緩和し、よりきめ細やかな合理化施策を実施することとしております。
 また、石炭鉱業安定補給交付金につきましても、減産加算分を含めて、総額七十四億円を計上しております。本年度においては従来の五％以上一〇％未満、一〇％以上の二段階の減産率区分に加え、新たに一五％以上の減産率区分を追加し、減産を行った炭鉱に対する支援を拡充することとしております。
 さらに、保安の確保に万全を期すため、平成二年度においては、移動式集じん装置等を補助対象に加えるなど、総額で七十八億円を計上しております。
 第二は、産炭地域振興対策であります。
 閉山または大幅減産により厳しい状況に直面する産炭地域の再生を図るため、引き続き産炭地域総合支援事業を着実に実施し、地元自治体が中心となって推進する国際リゾート開発等の民活プロジェクトに対し積極的支援を行うなど、各般の産炭地域振興対策を引き続き推進することとしており、総額八十二億円を計上しております。
 このうち、産炭市町村が行う各種事業に対する支援を強化するため、産炭地域活性化支援事業調整額の対象事業を拡充するなど、産炭地域振興臨時交付金四十七億円を計上しております。
 また、産炭地域への新規企業の立地を促進するため、地域振興整備公団による土地造成事業及び融資事業に必要な資金をも確保しております。特に二年度においては、企業誘致・育成をさらに強力に推進するために、閉山・合理化地域において低利融資制度を創設するとともに、地域公団の出資機能を強化し、閉山地域において工業団地等の造成を行う企業に対し、出資を行うこととしております。
 第三は、鉱害対策であります。
 昭和五十七年度に策定された鉱害復旧長期計画の着実な実施を図るべく、平成二年度におきましては総額五百九億円の鉱害対策費を計上しております。二年度におきましては臨時石炭鉱害復旧法等関係法律の期限まであと二年余を残すのみとなったため、残存する鉱害量を正確に調査、把握し、今後の適正な鉱害対策の立案に資することを目的とした鉱害量調査を行うこととしており、そのために必要となる経費として一億八千万円を計上しております。
 なお、平成二年度石炭勘定予算におきましては、昭和六十二年度から平成元年度までの間に資金運用部から借り入れた金額の一部である六十三億円を借入金返済金として計上しております。
 以上平成二年度石炭勘定予算案について説明させていただきました。
 なおこのほかに海外炭関連予算等もございますので、簡単に御説明申し上げます。
 まず、海外炭探鉱開発の推進につきましては、探鉱資金の融資及び開発資金の債務保証に必要な資金の確保等のため、総額十六億円を計上しております。なお、このうちアジア・太平洋地域の石炭の利用拡大等を図り、エネルギー需給の安定化に資する太平洋コールフロー構想関係の経費として六億四千万円を計上しています。また、本年度から新たに途上国との環境協力の推進を目的として、途上国向けの低廉かつ簡便な石炭ボイラー用脱硫装置の研究開発を行うため、新規に一千五百万円を計上しております。
 次に、技術開発関連予算案でございますが、生産技術については四億円を計上し、利用技術については加圧流動床燃焼技術等クリーンコールテクノロジーの開発を強力に推進することとし、四十七億円を計上しています。
 なお、石炭液化及びガス化技術につきましても、引き続きその研究開発を推進するため、所要の資金を確保することとしております。
 以上で当省関係の石炭関係予算案についての御説明を終わらせていただきます。