国保の問題も一つはなかなかやりにくいという理由になるのかなというふうに思うんですね。ですから、医療制度の改革ということを今後考えていかなきゃいけない、それに合わせてこのあたりのことも再度議論をする必要があるのではないかというような思いがいたします。
 次に、これは先日、国民生活センターが分析をしたデータでございますが、介護の契約書、これは不備が目立つということで、もともと介護保険というのは、措置から利用者が選択をする仕組みに変えるということがうたい文句であったわけでございますが、現実に民間のサービスの提供者と利用者の契約を見てみると、その中身というのは、どうも利用者の権利というものを十分に擁護したような内容になっていないのではないかという指摘が出たわけでございます。これは介護保険の実施に向けてぜひともきちっとしておかなければならない点であるというふうに思います。
 いろいろなことが書いてあります。「ヘルパーの資格や研修歴を全く明示していない契約書が多く、書いてあっても「十分な教育訓練を受けた者」など、抽象的な表現が目立った。」、また、「利用者側によるヘルパーの変更要求を認めると明記している会社は三社にすぎず、認めているように読める会社を含めても七社だけだった。」と。五十五社のうちこれですから、推して知るべしという話であろうかというふうに思います。また、事故の際の事業者の責任についての明確な規定が書かれていないとか、いろいろな点があります。
 今回のこの国民生活センターの分析というものを下敷きにしまして、適切なガイドラインといいますか、そういうものをつくっていただく必要があると思いますが、この点についての厚生省の御認識をお聞きしたいと思います。
市町村が自主的に決められるわけでございますから、私どもが予測は立てづらいわけでございますけれども、少しずつ進んでいくのではないか、こういうふうに思っております。ただ、要介護認定みたいにどうしても必要かという必要性に迫られての広がりと、財政までやるとなると損得論みたいな話が出てまいりますので、その辺の調整にはやはり時間がかかるのかな、こういうふうに思っております。
この広域化につきましては、厚生省がその助成の措置を行っていただいておりますが、財政に関してはまだまだ進み方が少ないのではないかという気がいたします。もちろん、来年の四月ということを考えますと、タイムリミットがあるような気もいたします。
 ただ、一方では、安定した財政運営ということを考えるのであれば、施行後であっても財政の広域化を図るという考え方も当然あっていいんではないかというような思いもいたします。この点については、実施前は今こういう状況でございますけれども、実施後の見通しといいますか、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
要介護認定の広域化でございますけれども、要介護の認定だけを広域化したという地域は、五月現在でございますが、四百五十一地域で二千五百六市町村ということで、全市町村の七七％になっております。それから、時点が若干違いますが、保険財政の広域化まで進んでいるところ、三月現在でございますが、五十九地域で四百四十二市町村でございまして、全市町村の約一四％が保険財政の広域化まで進んでおります。
できるだけそうしたプロセスをオープンに進めていただくことがこの制度に対しての信頼感を築き上げていくことになると思いますので、ぜひともよろしくお願いをいたしたいと思います。
 次に、介護保険の広域化、広域の施行ということでございます。数としてはかなりふえてきたのではないかというふうに私も思いますが、現状につきまして再度御報告をいただきたいと思います。
介護認定につきましては、既に審議会の了承を得まして、私ども、省令で決めさせていただいているわけでございますけれども、そのソフトにつきましてまだ検証をやっております。検証でどうしても変えなければいけないということであれば若干の手直しはあり得ると思っておりますが、施行後におきましても、当然、常に見直しをする必要がある。それから、一分間スタディーみたいな、基礎的なデータそのものがまだ足りないような状況でもございますので、そういったものの充実や、まだいろいろ御指摘の面もございますので、そういったものの研究、そういったものを踏まえた上での手直しというのはこれからも続けていく必要がある、こういうふうに認識しております。
これに関しては、厚生省からの御説明でも、現在のものがベストというわけではない、しかし、今までの経過を考えますと大分ベターにはなっている、そういう話だろうと思いますし、そしてまた、これから一気にたくさんの対象を処理していくわけでございますから、その中で適宜、フィードバックをかけて認定の仕組みそのものを改良していくという作業が継続的にやはり行われる必要があるだろうというふうに思っております。
 ですから、最初はどうしても違いが出てくる。違いをなしにしようというのはどだい無理な話だと私は思っておりまして、そこのところは人間がちゃんとカバーすればいいという話になるわけでございまして、そういった継続的な取り組みにつきましての御認識をお聞かせいただきたいと思います。
現在、各市町村におきまして、広域実施の準備でございますとか介護認定審査会の定数を定める条例の制定、認定審査会の委員の選定等の必要な手続を進めていただいているわけでございます。六月の議会にかかるということで準備を進めていただいている、こういうふうに理解をしております。
ＮＴＴ、つまり電話交換の職場がございまして、ここにはたくさんの女性たちが台について深夜労働をしておりますけれども、彼女たちは言うのです。どうやってこれまで働き続けてきたのかな。朝、台について仕事に入る。そのときに、我が家に残っている子供たち、そして夫、そして介護の部分もあるわけですが、もう本当に例外なく、一斉に我が家に電話をすると言うのです。リモコン何とか、こういうふうに言っているのですね。そうやって、宿題は大丈夫か、かばんの中にあれを入れてあげたかねということを子供たちに、お父さんにコールをする、こう言っております。
 こういう深夜労働は、今、低賃金労働者といいましょうか、要するにパートにみんなかえられてしまった、そういう中でも今も続いているということで、ここの家庭責任という女性の負っている部分を、社会化といいましょうか、男性の意識改革も含めて、今後のともに働く二十一世紀型家庭はどういうふうにあったらいいのかなということを一緒に考えていかないと大変であるというふうに思います。
 また、均等法後、弁当屋さんというところで、お弁当づくりに出かけるお母さんが今あります。二時にうちを出るよ、三時だよ、そして弁当を詰めて、帰ってくるのは大体四時、早い人は四時半、五時には、六時にはうちへ着く。そして、それから朝食の用意にかかると言っておりますが、これまた、こんな働き方、自分はこれでずっといいのだろうかということで、必要な仕事とはいえ、こういう働き方を変えることはできないだろうか、そんな不安を抱えながらの、今、働く女性の実態ではないか。
 これが本当にふえていくということは、非常に懸念といいましょうか、母性の健康からも、人間らしく、お互いに二十一世紀、ともに築いていきたい家庭生活といったときに、二十一世紀をしょって立つ子供のことを思ったときに、これでいいのだろうかという声が聞かれているところでございます。
 以上です。