私は、いかなる形であれ、現在の段階で、外務大臣もどういうふうにするかということについてこの場でも説明ができないわけですから、したがって、それがはっきりした段階で、具体的に日本が実行する場合に、じゃ、それで本当にいいのかどうかということについて国会で承認を求めるのは当然だと思うんですよ。これはＫＥＤＯがどういう形でまとまっても、日本としてはその分について国会に承認を求めるというのは当然だ。それが日本の国民からも支持されて、いろんなことが行われることでしょう、そういうふうによくみんなに理解をしていただいて進めるということがどんなに重要か。今回のこの軽水炉の問題、北朝鮮という国、そういういろんな重大な問題を抱えておればおるほどにそういうふうに当然考えるべきだと思うんですが、どうですか。
国会に承認を求めるべきものであるかどうかは、先ほど申し上げましたように、まずＫＥＤＯの案文がどういう案文になるかということを確認してから判断をいたしたいと思います。
先ほど来から申し上げておりますように、まずＫＥＤＯを設立をするという作業を今いたしておるわけでございます。ＫＥＤＯを設立をして、私どもの考え、これは相手のあることでございますが、私どもの考えとしては、ＫＥＤＯをまず設立をして、そのＫＥＤＯが北朝鮮との間に契約と申しますか何と申しますか、詳細の詰めをいたしまして、そこで資金のスキームが、どういうスキームで資金をどうするかという話がそこで出てくるんだろうと思います。
 したがいまして、私どもは、まずＫＥＤＯがどういう案文で設立をされるかということに今一番大きな関心を払っております。ＫＥＤＯが設立をされて、それから先に資金スキームというものがどういう形になるかというのは、その次の段階であろう。今ここでその先の段階まで、どういうふうになるからどうするということを申し上げられる段階ではございません。
 しかしながら、伊藤議員、冒頭からお話がありましたように、この問題はやはり我が国にとって非常に大きな問題だという認識は私にはございます。したがいまして、これらの問題については、できるだけ国会には当然のことながら御説明を申し上げてまいりたい、こう考えております。
総理、外務大臣も、先ほど軽水炉建設に対する我が国の支援の問題について、その支援の性格の問題やら、その金額の問題も含めていろいろお伺いをいたしました。いまだ定まっていないといいましょうか、決まっていないというような感じの話が非常に多かった。それこそ有償か無償かもわからない、金額もわからないということでございました。
 それではお伺いいたしますけれども、この軽水炉支援について、日本が実際に支援するに当たりまして国会に承認を求めるということは、私はぜひ必要だと思うんです。日本の場合、北朝鮮との間では国交も結んでいないわけですよね。そして、これは最初から総理も言われました、外務大臣も言われました、核開発の問題等日本にとっては極めて重大な問題を抱えているところに出す金ですよね。ＫＥＤＯ経由になるか、直接ということもあり得るのかどうかわかりませんが、まあＫＥＤＯ経由なんでしょう、というようなこともある。そして、今申し上げたようないろんなこともあるから国民の関心も極めて高い。私は、当然これは国会に報告ないし承認を求める話だ、こういうふうに思いますが、いかがですか。
まず、このノドンミサイルのような長射程の弾道ミサイルに対処し得るシステムを、現時点ではいずれの国もこれに対抗する手段を持っておるとは承知しておりません。このような状況の中で、弾道ミサイル防衛の問題をどう考えるかという点におきましては、専守防衛の観点から、今後の我が国の防衛政策上の大きな課題であると認識しております。
 このようなことから、我が国としましては、米国が進めている戦域ミサイル防衛に関し、我が国防衛政策上の位置づけとこれに対する我が国の対応について、専守防衛の観点から政策判断を行う必要があると考えておりまして、現在、米側の協力を得つつ、日米共同で研究を進めているところであります。
重債務国への債務を免除するということはサミットのたびに議論になっておるところでございます。殊にサブサハラ、アフリカに対しましては一番その問題が中心に議論されて、何回かのサミットが繰り返されておりましたが、このたびがたまたまいわゆるミレニアムであるということがございまして、彼らのいろいろな宗教的な思いもあって、この際そういうことをしたいという考え方が非常に強くなっておることは承知をいたしております。
 我が国には特にそういう宗教的な立場はないわけでございますけれども、最大の債権国であることはおっしゃいますとおりでございますから、我が国がどのように対応するかということはやがて一定の考え方を決めなければならないことになろうと思います。
 それにつきましてしょっちゅう議論をいたしておりますことは、益田委員はよく御存じのことでございますけれども、例えば日本のＯＤＡ予算の三割ぐらいが財投資金でございますが、財政法の関係で申しますと、国の債権の全部または一部を免除するには法律に基づくことを要するとされております。したがいまして、これをいたしますためには法律をもって国会のお許しを得なければならない、現行法ではできない。輸銀等々につきましては、国の金ではございませんから財政法の影響はないと思いますが、しかしそれ自身に、またおのおのの法律にいわゆる経営のバランスみたいな規定がございますものですから、勝手にまけてしまうわけにはいかないということがあるかもしれないという問題がございます。
 つまり、我々にとっては、全体の債務削減ということに基本的に同調するのかしないのかということと、する場合には国内にある法律の問題をどう処理するかということと二つの問題がございます。
 従来は規模が大きくございませんでしたので、免除分を実はグラントで渡してしまうということで実際には免除をしてきたということがございますけれども、今度の場合、真っ正面から今までのものを帳消しにしますといったようなことをいたそうとすれば、この法律関連を処理しないとできないということがございます。
 我が国のこの立場は関係国の専門家たちは知ってはおりますけれども、サミットというような場でこれをちゃんとわかってもらっておくためにはかなりの準備をしておかなきゃならないこともございまして、この問題についてはやがて基本的な方針を決めなければなりませんけれども、現在のところまだ決定をいたしておりませんで、恐らくそれに先立ちます蔵相会議等々のような場で一遍議論にならざるを得ないのではないかというふうに考えております。