ただいま先生御指摘のとおりでございまして、私どもはそういったようなものを臨検指導いたします場合には、例えば受け入れている企業に対しましても、これは請負とは考えられない、したがってそれを請負という形にするかあるいはそういった形での労働者の受け入れを停止するかのどちらかにしなきゃならない、こういう指導をしているわけでございまして、一つ一つの件についてそれが認可であるとか許可であるとか、そういうものはないわけでございます。
じゃ、こういうふうに理解していいんですか。職安が会社や事業所を臨検して、そして請負的な作業が行われているのを見たら、どういう請負事業として会社をやっているのか、それはおかしいじゃないか、労務供給事業じゃないか、こういう指導をやっているだけであって、それを認可するとかなんかするということは一切やっていないんだと、こういうふうに理解していいわけですか。
先ほど申し上げましたように、告示で請負と労働者派遣事業との違いというような基準はこういうものであるということは決めてございます。したがいまして、私どもは臨検指導をいたしました際に、そういったケースに当たりましては、これを請負というふうにするにはここはこういうふうにしなきゃならないという個別の指導をいたします。その個別の指導に従って業務を行う限りにおきましては、それは請負ということでいいわけでございますけれども、それがそういう指導に従わないという場合には、あくまでもそういった形にするか業務を行わないか、そういうことを迫って指導をしているわけでございます。
そういう認識ならそれでいいんですけれども、そういう季節労務者とかそれから一般の労務者を引き抜いて、ある会社へ三人、五人入れるというふうなのが、それがもう新しい会社として成り立つような空気があって、そういう会社だけで業界をつくってやっている。御存じですか。そういうふうなのが、どこも僕の見ている限りにおいては、本当の人材派遣業の認可を受けている会社とは考えられない。特殊のそういう、一般の労務者のあっせんをやっているのがほとんど、人材派遣ではなくて一般の労務供給をやっているのが。
 だから、そういう会社は、むしろ何というのか請負契約の認可を職安がやっているんでしょう、請負契約。ここをこうやって労務を提供して、その会社の部分的な事業を請け負いますという認可基準を職安でつくっているんじゃないんですか。
実態から申し上げますとただいま申し上げましたような、私どもが臨検指導をいたしておりますものにつきましては実態では無許可、無届けと申しますか、一切そういう許可行為などを受けていない会社でございます。
ただいま申しましたように、これが請負かどうかというような形での認可申請というのはございませんで、私どもの方に出てまいりますのは労働者派遣事業としての許可申請か届け出ということでございまして、これが請負であるかどうかということの認可申請というのはないのでございます。したがいまして、その件数というのはないわけでございます。
今、私の考えと言われましたが、委員が認識しておられる私の考えというもの、大変失礼でありますが必ずしも正確でないように思います。
 そこで、多少の時間をいただきまして、八月十九日に大蔵省のプロジェクトチームとして行革審に御説明を申し上げました問題意識並びにそこから出てくる問題点を簡潔に申し上げることをお許しいただきたいと思います。
 まず第一に私どもが持ちました問題意識は、所掌事務につきまして、行政機能と検査機能の両機能の所掌のあり方、また証券と銀行の両業務の分野の所掌のあり方はどうか。また、検査権限等につきまして、現行の権限を越えて準司法的権限をも持つことにするかどうか。また、検査対象を証券会社や銀行の取引先まで及ぶものとするかどうか。現在は、御承知のように、それを越えることはほとんどの場合できないわけであります。また、三つ目の問題点は、告発あるいは行政処分との関係につきまして、検査の結果を司法当局への告発及び行政処分にどうっなげていくか。また、行政処分の適正さを担保するためにどのような所掌あるいは仕組みが考えられるか。また、取引所などの自主規制との関係につきまして、新しい監視機構というものはこれを想定して役割分担をするのかどうか。もう一つは、人的な体制につきまして、採用、訓練、人事、処遇等をどうするか。そして、最後に責任体制についてでありますが、国会や内閣に対してどのような責任を持っ組織であるべきなのか。問題意識としておおむねこのような問題意識を持ちました。
 そして、まず所掌事務につきましては、行政機能と検査機能の両機能の間には一定の節度あみ距離というものを保たなきゃいけない。同時に、どうしても必要とされる二つの機能間の連絡調整については、これを実質的に維持していく必要がある。また、金融、証券両市場が相互連関を強めておる中でありますから、今後予想される金融制度改革による相互参入などを考えますと、金融、証券両市場を視野に置いた検査機構が望ましいと考えられるのではなかろうか。そういった問題意識を持ってさらに検討を行っていたところでありました。
 また、検査権限などにつきましては、現在のような任意的検査権限にとどまらず、ある程度の準検察的権限を持たせることの方が望ましいのではなかろうか。同時に、行政と検査というものが適正に行われることを制度的に担保するために、第三者的にチェックあるいは助言をいただく何らかの新たな仕組みを考えることが望ましいかどうか。そして、取引所などの自主規制との絡みにつきましては、諸外国などの例にも見られますように、自主規制機関が政府の規制と並んで一定の役割を、重要な役割を担っていく、その方が望ましいんではないだろうか。こうした問題意識を持っておりました。
 そして、それは例えば現在通達で行われております行政というもの、今証券局の通達全部を見直しております。そして、その中で自主規制に移すべきものは自主規制機関に思い切ってみんな移してしまう、逆に法律化しておかなきゃいけないものは皆法律の中に取り入れる。そして、何よりもやはり一番誤解を生じやすかった口頭による通達というもの、これはもう原則としてやめようじゃないか。緊急の場合に口頭で指示することはあるかもしれません。しかし、それはすぐ文書で担保するといったことを議論しながら、我々としては行革審に検討の結果を御報告したということであります。