ということは、品目別にきちっと計算しながら、それを積み重ねていくというふうに私は今の答弁で理解したわけです。
 例えば、今までの大臣の答弁にもありましたけれども、最初から実現不可能な目標はいかがなものか、違う言い方をすると、実現可能なできる限り高い目標ということだと思うのですが、そういう認識を示していることを考えれば、例えば、将来的に仮に何％ぐらいという数値を今から持って、基本計画が十年ごとということでありますから、この十年間ではそれに向けてまず五％上げようとか、その次の十年間はさらに五％上げようとか、もちろん、その間に五年ごとの見直しもあるわけですけれども、いわゆる時間的なものでの積み上げ方式みたいなことも考えられるのでしょうか。
今の大臣の答弁を聞きますと、国民全体で総力を挙げてというような、一言で言えばそういった答弁だと思うんです。
 今の答弁の中でも、品目別というような言葉がありました。確認しておきますが、自給率目標設定というのは、具体的にはどのように算出されていくのか。いわゆる計算方法でありますね。これをお答えいただきたいと思います。
今言ったように、平成七年に第六次の長期需給見通しを立てて、そこでも目標値というものはあったんですね。でも実際は低下した。この第六次のときからきょう現在までも、施策の裏打ちはあったと思うんですね。毎日、または毎年毎年、農林水産省として施策を展開してきたと思うんですね。
 今の答弁も、もちろん私否定しませんけれども、今までもやってきたことには違いないと思うんですね。しかし、新基本法をつくって、そして大きな転換を図ろうとしている中での違いというのは、では何なのかということであります。
食料自給率の目標につきましては、新しい基本法案におきます十五条の二項二号で位置づけております。その中で、目標として、目標数値を明らかにするということですけれども、それは単に目標数値だけ書くということではなくて、同じ三号に、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策ということをあわせて書きまして、まさに施策の裏打ちとともに自給率の目標数値を示す、こういうことになります。
 また、同じ三項におきまして、農業者その他関係者が取り組むべき課題とともに明らかにして定めるということでもございまして、関係者の取り組みと相まって、先ほど申し上げました、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策ということが明記されておりますので、施策の裏打ちを持ったものとして目標を定めるという点が、単なる見通しと異なる担保であるというふうに考えております。
きょうも、大分長い審議時間になっておりまして、大臣初め農水省の皆さんにも、心から敬意を表したいと思います。しかし、大事な法案であります。私も、一時間という与えられた時間、質問してまいりますので、御答弁をお願いしたいと思います。
 私は、本会議場でも質問に立たせていただきましたので、その際答弁もいただきましたが、ある面ではさらに具体的にお答えいただきたいというような思いで質問させていただきたいと思います。
 まず、食料自給率ということを考えたいと思いますが、この目標設定というのは、十年ごとの基本計画をつくって、そして五年ごとに見直しをしていくというように答弁でもあるわけです。ただ、本会議でも私、指摘しましたが、平成七年に打ち出した第六次の長期需給見通し、この時点でもきちっと自給率というものを示していたにもかかわらず、現在カロリーベースで四一％まで低下してしまった。ですので、基本計画でこれから示されていくと思われる目標値というものが、必ず確実に実現を図ることができるという担保というものは何なのかということを、ぜひ明確にお答えいただきたいと思います。
今お話がございました点についてですが、聞きました限りでは、三人いるけれども農協を通さないといけない、そういうことでよろしゅうございますか。
 だとすれば、私どもが扱っておりますものはそういうふうになっておりませんで、農業者の方が三人お集まりになった場合には、条件として、例えば農業団体がかかわらなければいけないというようなものに常になっているわけではございませんので、もし事柄を教えていただければ、ちょっと実態を調べてみたいなと思っております。
時間もございませんので、今の件について、私はいつも疑問に思うのですよ。
 私の地元山形では、特に私の地元はサクランボが非常に周りにありまして、サクランボにハウスをかける際、農業団体を通さなければ助成は受けられないという仕組みに非常に疑問を感じているのですよ。そういうハウスの業者、いろいろな業者があるわけですよ。その業者で取り扱うものについても、ある一定の助成というものができるんだという制度をつくるべきではないのか。そのことによって、コストが非常に安くなるというような地元の意見もあるんですよね。そういったことを今後考えているのかいないのか、もう少し詳しくお知らせいただきたいと思います。
八代委員御指摘の、現行の禁治産制度を初めとした成年後見制度、基本的な枠組みが明治三十一年、今から百一年前に創設をされたということで、ややもするとマイナスイメージを持たれてきておった、さらには、時代の流れの中で十分に合わないのじゃなかろうかというような指摘がございます。
 そこで、高齢化社会に対応していろいろな問題が指摘をされております。そのあたりの対応、さらには委員御指摘の、障害者福祉に対する理念も時代の流れとともにかなり変わってまいっております。そのあたりの充実を図っていかなければならないという双方の観点から、痴呆性高齢者のみならず知的障害者、精神障害者等の、判断能力の不十分な方々の保護を図るためには、現行の制度を改正し、柔軟かつ弾力的で利用しやすい成年後見制度とすべきではなかろうかという社会的な要請に基づいて改正に手をつけたということでございます。
 法務省といたしましては、このような要請に応じまして、まず第一に自己決定の尊重、そして、八代先生常日ごろ御指摘をされていらっしゃいますノーマライゼーション等の新しい理念、そしてさらには、従来の本人の保護の理念という、この三つの理念の調和を旨といたしまして、それらの利用者の方々にとりまして利用しやすい成年後見制度の立案に努めてまいりました。
 本日御議論いただいております民法の一部改正法案等の四法案を国会に提出をさせていただいたというような状況でございます。