先生御案内のように、今回のいわゆる阪神・淡路大震災に関連いたしまして、私ども税制の方といたしましては、先週から始まりました所得税の確定申告の対策ということで緊急に特別の法案を提出させていただきまして、既に可決、成立させていただいて、二十日から公布、施行させていただいております。今、第二弾といいますか、それに続く諸措置について鋭意検討中でございます。
 したがいまして、今の段階で個別のことについてのコメントを差し控えさせていただきますが、一般的に申し上げますと、土地譲渡所得課税の御質問でございますけれども、当該土地が居住用財産でございますと、特別控除、軽減税率等が適用されます。その他さまざまな特例措置が講じられておりまして、こうした現行制度を最大限どこまで活用できるのか、逆に春いますと活用できない、つまり追加的に必要となる措置がどういうものがあるのかといったところも含めて、今、他の政策との平仄も図りつつ総合的に検討させていただいているところでございます。
そういうことであれば私も非常に安心をして、かなりスムーズに推移をしているな、進められているなというふうに思うわけでございます。
 そこで、問題になりますのは税金の問題でございまして、大蔵省の主税局の課長さんに来ていただいておりますが、被災市街地復興推進地域の都市計画が決まって、個別の市街地開発事業の都市計画決定が行われるまでの間の土地譲渡所得課税はどうなるのでございましょうか。何か中で検討がなされているなら、その中身も含めてお答えいただきたい。
もう一度確認しますけれども、基準法の建築制限がかかっているようなところについては、もう既に区画整理なら区画整理、再開発なら再開発の事業を行うような準備とか地元への話し合いも始まっているということですか。
先生ただいま御指摘の被災市街地復興推進地域でございますが、制度的にはこの推進地域が定められましてから最長二年間の範囲内で区画整理事業等の具体的な都市計画に移行していくということにしております用地域の実情に応じましてどのぐらいの期間で移行するかというのはそれぞれさまざまだと考えておりますが、あるものは区画整理事業の計画と同時に決定する、あるものは一年後に決定する、いろいろあると思います。
 なお、先ほど小里大臣のおっしゃいました建築基準法八十四条の制限のかかっている地域につきましては、これは面的整備事業を行うという前提でそういう制限をかけていることもございまして、既に土地区画整理事業などの都市計画決定の準備が進められております。そういうところにつきましては、この推進地域そのものが建築制限ということもさることながら、さまざまな事業特例あるいは財政支援の特例を活用する場であるという観点もあわせ有しておりますので、土地区画整理事業の都市計画決定とほば同時に推進地域もかかるというようなケースもあろうかと考えております。既に、そういう意味で所要の地元説明等の準備は進められているというふうに聞いております。
じゃ、そういうことから建設省にお伺いしたいんですが、被災市街地復興特別措置法案というのが今審議をされているわけですけれども、この被災市街地復興推進地域が都市計画決定されて、それからあと具体的に、じゃその復興推進地域の中である地区は土地区画整理事業をやりますとか市街地再開発事業をやりますとかあるいは地区計画も入るとか、いろんなそういう具体の市街地再開発事業等がまたその後都市計画決定されていくわけですけれども、そういう市街地博開発事業等の都市計画決定というのは大体いつごろから始まるというか、いつごろになるというふうにお考えでしょうか。
 それからもう一つ、こういったことというのはいきなりはなかなかできませんで、やっぱり地区住民との間のある意味で対話的な要素というのがどうしても必要になってくるんですけれども、そういう事柄に関して地区住民に対してある案の提示とか考え方の提示というようなものはもう行われているのかいないのか、行おうとすればいつごろから始めるのか、その辺も一緒に含めてお答えをいただきたいと思います。
私は、一九七八年、今からいえば旧ガイドラインができ上がったときに、外務省、現在の北米局、当時のアメリカ局の安全保障課に勤務しておりました。したがって、旧ガイドラインのでき上がりぐあいというのは、課員として作業にかかわっていたということが言えると思います。
 旧ガイドラインと新しいガイドラインの決定的な違いは、いわば旧ガイドラインが自衛隊と米軍の間の協力関係というものであることに対して、新しいガイドラインは、いわば日本の地方公共団体あるいは国以外の者、いわば一般の国民がいろいろな形で国全体として協力をするという形になっている。ここが、つまり米軍と自衛隊だけの協力関係というものではないということが新しいガイドラインの極めて重要な特色の一つであると考えます。
 しかしながら、我が国にさきの大戦のときにあった国家総動員法というのは、二つの意味において、今我々が比べることがなかなかできないと思います。
 一つは、当時は法律にどう書いてあれ、ある種強制力というものを持っていたわけで、例えば法律のもとで国民の一人一人がどのような協力をするかということについて、ほとんどノーというものが言えるような国内状況になかったわけですが、この新しい法律は、国以外の者に対する協力は、その協力や支援を依頼することができるという規定になっており、当然のことながら国民はノーと言えるというところが決定的に違う点であるというふうに考えます。
 もう一つは、国民の持っておる権利義務、基本的な人権というのが、帝国憲法のときと新しい憲法との規定は、その規定においても実体においても全く違うわけで、したがって、この法律によって個々個人の権利義務が侵害されるということはゆめゆめあってはならないし、またそのようにはなっていない、そこが決定的に違うと思います。
 決定的に違うのであれば、国民の側から見れば、この法律に基づいていかなる協力や支援が求められるのであろうかということは、法律の中に、例えばそれが医療の協力だとか輸送の協力だとかということをお願いすることになるんですということを例示的に説明してあるのが、国民が理解をしやすく、安心をしやすく、協力もしやすいということであり、丁寧であると思います。
 ついでながら言うと、自衛隊が行う協力については、この法案の別表に例示的に述べてあるとおりでありまして、国以外の者に対する協力が全く例示的に示されていないというのは、かえって何を依頼されるのかわからない。ノーと言えることはもちろんでありますけれども、何が依頼されるのかわからないという立て方になっている。それはやはり丁寧ではないのではないか。むしろ、どういう協力を求められることになるのですということがあらかじめ法律の中で、具体的にではありませんが、例示的に書かれていることが丁寧であり、国民の支持が得やすい、かような趣旨から申し述べた次第です。
 以上でございます。