私は、最初に大臣にお伺いいたしたいと思います。
 今回の法制定は阪神・淡路大震災の教訓を生かしたものであると趣旨説明をされました。問題は、私は、この法律によって密集住宅市街地の防災対策が進み、そしてそこに住んでいる人々が安全な居住環境を確保することができるかどうか、ここにあると思うわけです。
 それで私は、この法制定に当たって、次に述べる三つの点、これが基本原則でなければならないと考えております。
 その一つは何かというと、そこに住んでいる居住者が住み続けることができるかどうか、そしてまたその権利が守られるかどうか、これが第一であります。
 第二に、そのために住民参加、情報公開を徹底することだと思います。
 そして、第三には、結果として良好な市街地と豊かなコミュニティーが形成されるということではないかと思うわけですが、このような考え方について、建設大臣は、大枠、この方向をお認めになりますか。
マンパワーの不足というのはかなり深刻な問題だというふうな認識は持っております。具体的な市町村に果たして専門家が何人いるんだろうかとなってきますと、恐らく片手で数えられるような感じじゃないかと思います。
 したがいまして、県にいろいろな公社等々がございます。また、いろいろな目的に使うために市町村単位で町づくり公社的なものは設置されている例もございます。そういうふうな外回りの組織をフルに活用するというのも一つの知恵だろうと思います。それから、かなり大規模なプロジェクトになってまいりますと、先生冒頭に御質問されましたように、住宅・都市整備公団、恐らく日本で最大の技術者集団の総力を挙げて応援させていただくというふうなことも一つの方法であろうかと思います。
今、一つの例で質問をさせていただきましたが、私ども説明を聞かさせていただきましたときに、そのほかいろいろ、国が補助とか融資とか税制上の措置等々があって、考えられる範囲のかなり思い切った地元市町村に対する支援というものを考えておられる、そのようには認識をいたしておるところでありますが、先ほどから御答弁にもありましたように、もう一つマンパワーという問題があります。
 いかにそういうような措置をいたしましても、マンパワーという問題は人の問題でありますので、国が金を出せば人が雇える、そう単純に考えてもいかぬだろう、このように考えております。これは市町村それぞれの自助努力でやっていくというのが本旨かとは思いますが、このマンパワーの問題につきましては、どのようにお考えでございましょうか。
この問題を解決する場合には、マンパワーの補強と並びまして、やはり財政的な問題というのは大きいと思います。今何度か繰り返し、公営住宅を借り上げるとか、あるいは家賃の激変緩和措置を講ずるとか、いろいろな言い方をさせていただきました。
 それについても、国庫補助としては、恐らく補助率としては最高水準の補助率で応援をさせていただくというふうな形で準備いたしております。それから、先ほど昭和五十七年に今の予算制度の原型がスタートしたと申し上げましたが、そのうちの相当程度はこの法律の根拠を持つ法律補助に切りかえてございます。法律補助になりますと、いろいろと地方財政対策というふうなことで、裏負担についてもいろいろな措置が制度的には可能になってまいります。それについても財政当局、自治省とは十分御相談をさせていただきたいというふうに思っております。
代替住宅の大半をなすものは、恐らく全国に既に二百十万戸前後ございます賃貸住宅であろうかと思います。
 ただ、現実の代替住宅として十分に機能できるかどうかという具体的な問題は当然ございます。したがいまして、現在あるストックを代替住宅として活用しにくい、難しいという場合には新たに準備するというふうなことになろうかと思いますが、その場合には、昨年改正していただきました改正公営住宅法には借り上げ制度、買い上げ制度というふうな点がございます。これを十分活用して、具体的な、ここならば大丈夫だと思うような民間の賃貸住宅を借り上げるというのも一つの方法でございます。
 また、この法律で新たに市町村の借り上げ住宅制度というふうな制度を創設しております。といいますのは、あらかじめ公営住宅だ、あるいは特定優良賃貸住宅だというふうなことを決めつけないで、一般的に市町村が借り上げて、入居者の属性いかんによって公営的に運用する、あるいは特優賃として運用する、非常に弾力性に富んだ制度を準備いたしております。
 したがいまして、基本的なストックを十二分に活用することを前提としながら、足りない部分については借り上げ制度等々を活用していただければというふうに考えております。
ありがとうございました。
 さて、そこで、そうした実態、これは今言われたようにいろいろな形で、数として一番把握しやすいのは特定疾患の事業の中で把握されるのかな、こういうふうに理解しておるのでありますが、その対策ということでございます。それで、六年、七年の決算委員会ではありますが、最近の動きとしては、障害者プランなるものができまして、難病の方もある意味ではこの障害者プランの中で一緒に処遇していこう、対策を立てていこう、こういうふうになっておるというふうに私は理解しておるのであります。しかも、最近の動きとしては、厚生省も機構を改革されまして、障害者対策を、ゴールドプランやエンゼルプランのある意味では谷間になっているような部分を本当にしっかりとやっていきましょう、こういう流れになっておるというふうに理解いたしておるのであります。
 さて、そうしますと、今言われたような、確かに全体数で九万二千という数でありますから、障害者の全体の数としては大変に少ない、いわゆる希少な、数の少ない難病の方々。もちろん、この中できめ細かな対策、介護の対策やいろいろな対策が必要な方というのは、さらに数が少なくなるかもしれません。そうしますと、実際に現場の市町村や保健所あたりのサービスを展開する段階では余計数が少なくなるわけでありますから、ともすると置いていかれたり、あるいは難しい対策であるがために、数が少ないがために統一的な対策がなかなかとれない、制度の谷間で大変に苦しまれるという事例がある。それがまさに介護保険の議論の中のＡＬＳの方々のお声ではないかというようにも私は思うわけであります。
 それで、具体的な対策でありますが、一つは、やはり難病でありますから、保健医療局の疾病対策課でいわゆる難病対策ということが進んでおるのかな、こういうふうに思っておるのですが、六年、七年に限らず最近のことまで含めて、特に難病対策としての姿といいますか、この最近の動向といいますか、お取り組みの状況を簡単にお聞かせいただきたいと思います。