御指摘の点につきましては、まず工業的業種の事業について法案では一日二時間の制限を廃止することとしておりますが、男子も含めた一日の時間外労働時間数は三時間までというのか、統計によりますと九二％を占めております。これは女子について一日二時間の規制を廃止しても、直ちに御指摘のような長時間労働に結びつく可能性というのはそう多くはないのではないか。仮に例外的にそのような事態が生じましても、一週六時間の規制がございますので、恒常的な長時間労働はあり得ないというように思っております。
 次に、非工業的業種の事業につきましては、女子の進出及びその能力の発揮が期待される分野でございまして、時間外・休日労働の規制につきましては、できるだけ男子に近づけることが適当であると考えられるので、私どもは労働省令で定めることができる時間外労働の上限を一応四十八時間としておりますが、これはあくまでも省令で定める時間数の上限でございますので、そのままそれが労働省令ということではなくて、その節風で決めるということでございます。また、実際に時間外労働をさせる場合には、省令で定められた範囲内で事業所ごとに三十六条の協定を労使で締結する必要があるわけでございまして、このように何重にもチェックがございますので、今回の改正によって極端な時間外労働が発生するというようには私ども考えておらないわけでございます。
問題が提起されたならば、その趣旨に沿って当然基準法の改正をやるべきだと思います。
 そこで、今回の基準法の改正の中で労働時間の改正はまさに改悪だと私は思います。なぜならば、劣悪な労働条件の代表というのが長時間低賃金労働であるということですよ、我が国の現状が。その長時間労働をさらに延長しようという内容だから、まさに改悪だということを私は声を大にして言うわけであります。
 今、国際的水準というのは週四十時間制に移行しておりますね。また、時間外労働も一定の限度枠が設定をされておりまして、それに比べますと日本はまだ週四十八時間制です。男性の時間外労働は法的には無制限、諸外国には例を見ない長時間労働となっております。このために男性の健康破壊が非常に問題化されているわけでございまして、こういう立場からも現在の労基法の大改善が指摘されているところでもございます。改悪の顕著な例を申し上げますと、今度の時間の改正に上りまして一日に十四時間労働が許されるという状態が出てくるということです。あるいは特定の週は一週間に三十時間ないしは最悪四十数時間という残業をさせられる事態も考えられるというわけであります。労働による身体の負担の程度あるいは事業活動の状況等を考慮して、かつ、女子の健康及び福祉に支障のない範囲において労働省令で定めるということになっておりますけれども、こういう状況の中に果たして女子は守られていくのだろうかという心配がありますので、この点、お尋ねいたします。
今の基準法は、主として第二次産業を頭に入れて、工場法の伝統をくみまして構成されておりますが、第三次産業の広がりというのが労働者の数でももう五〇％を上回って最大の規模になっている、しかも、その中身が三次産業というのは非常に多様化しておりまして、いろいろな労働実態になっているということでございますので、それらを実態的にどうつかまえるかというような問題、それから例えば年金の問題等も出てきておりまして、労働基準法は全く一時金の支払いということで保護規定を置いておるわけですが、年金化された場合にどうなるのかというような問題がございまして、運用の問題、制度の問題を含めて報告書として出したいということでございますので、かなり大幅な問題提起ということが行われるのではなかろうか、こう思っております。
今の御答弁の中で、研究会においで今基準のあり方を研究させているんだ、六十年に答えをもらう予定だということだったのですが、その答申の内容次第では大幅な改正もあり得ると理解してよろしいですか。
もう一つだけ、一般的考え方でお伺いしたいのです。
 今申し上げましたような発想からいいますと、さまざまの面で心配のないというのか、あるいはより創造的な方向が考えられるのじゃないだろうか。例えばの話でありますが、労使関係の問題もございます。今までの経過からしますと、労働組合の方は今までのさまざまの公労法その他の拘束から、労働三法が完全に適用される、言うならば近代的な労使関係という方向への新しい発展というものを展望できることになるわけでありますが、私は、今申し上げましたような物の考え方からいいますと、こういうことも言えるのじゃないかと思います。これからの産業、これからの社会をどう築いていくのかという場合に、これは資本と経営が中心となって労働者を使い、物を売りという形とは違った状況、やはりさまざまな意味で、経営参加とか新しい経営体、経営形態の模索とかが行われております。国際的にも、フランス流の国営化による新たな活力という実験もございますし、西ドイツの共同決定法とかございますし、いろいろな努力が、模索がなされているというのが現実であろうと思います。私どもの革新勢力の中でも、自主管理社会主義とか、いろいろな意味での模索もやはりなされている、そういう時代だと思います。
 そういう気持ちを持ちながら見てみますと、日本の中でも、不思議なことに民間の方、民間企業の方が、経営参加問題とか、労使対等の発言と権限と主張を持ちながら、どう産業を発展させ、活力ある経済を形成するかというふうな努力がなされている。私は、こういうものの将来というのは日本の社会構想にとっても非常に大事なことだと思います。ところが、パブリックな部面、従来の公企体はその典型でございますけれども、そういう方はそういう問題意識や対応というものがほとんどないというのが日本的な状況でございまして、確かにこれは経営の面での対応姿勢もございましょうし、労働の側でもやはり単なる要求型から参加型といいますか、より勉強した、社会的責任を持った方向に発展をしなければならない、双方の問題があると思います。
 先般大臣は、専売の労使関係は世界一、労働組合が世界一でしたか、という高い評価をなさいましたけれども、こういう多くの人に使っていただく商品をつくる、また健康にも関係がある、財政にも非常に大きな寄与をしているという分野でありますから、私は、労使ともに何か民間以上に、そういうお話し合いなり研究なり努力なりがなされていくというようなことが望ましいのじゃないだろうかという気がするわけであります、日本の社会も、これから十年、二十年、二十一世紀を考えますと、さまざまなそういう発想がなければ、活力ある、働く人も生きがいのある、仕事のしがいのあるシステムにならないのじゃないだろうかという気がするわけであります。かたくなな経営者意識とかあるいは株主意識とか、おれは社長であるとか、長岡総裁はそんなお人柄じゃございませんけれども、そういう姿勢でない何か御努力というものが、特にこういう財政面から見ても国民から見ても、パブリックな分野であってしかるべきじゃないだろうか。今すぐの問題ではありませんけれども、そういう姿勢といいますか発想というものは常に豊かに持っておられることが、単なる新会社だけではない、社会全体にも必要なことじゃないだろうかと思うわけでありますが、御感想いかがでございましょうか。