御指摘がございましたように、住居の中での焼死事件というのが非常に多くなっているわけでございます。昭和五十九年は二千八十九人の焼死者を実は出してしまいまして、これは戦後焼死者の数としては最高を記録をしたわけでございます。我々はこういう事態を深刻に受けとめておりまして、できるだけ消防サイドにおきまして出火防止その他、人命の犠牲を出さないように努力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
 建材問題につきましては、私どもは当然のことながら出火をしないように、仮に出火した場合におきましても延焼しないような、そういう建材の使用をお願いをしているところでございますし、また焼死者の原因が一酸化炭素を中心とします有毒物質によって発生しているということも数字の上ではっきりいたしておりますので、そういう有毒ガスを発生しないような建材の使用をお願いをしているところでございますが、具体的には実は所管がこれは建設省だと思います。建設省に対しまして、そういう指導について万全を期するようにお願いをしているところでございます。
それから、先ほど吉川委員もちょっと触れておられましたが、けさのテレビでもやっておりましたが、火事で一番悲惨なのはやはり人身事故だと思いますが、最近の火災で人身事故が特に月目立つのは都会の二階であると、そういうことが報告されているわけなんです。いわゆる建築が進んで、外は防火というのですか、なかなかよくできているのですが、いわゆる室内におけるガスが異常に発生するような新建材といいますか、そういうこととか、二階から、近所がもういっぱい詰まっているものですから階段しか逃げるところがない、そういうことで起こっているようなんですが、非常に人身事故というのは痛ましい限りでございますが、そういう点で、建材といいますか、そういうことについての指導というものはどういうふうにお考えになっているのでしょうか。
私も技術屋ではございませんから、詳しいことは必ずしもよくわかりませんが、東京消防庁に対しまして原因究明を急ぐようにということは指示をいたしておりまして、東京消防庁におきましても一生懸命努力をしていることは間違いないと思います。それから外部から、消防の原因究明というまともな理由以外のところからこの原因究明をおくらせるというような話は全く聞いておりません。そういうことはないものと確信をいたしております。
 それからもう一つ、原因究明がおくれていくと再発防止の上で問題が生じるではないかというお話でございます。それはまさにもっともなことでございますが、今の原因究明というのは、まさに具体的な火事の問題につきまして、どこから火がついてどういう形で延焼したのかということを究明しているわけでございまして、それは多少おくれましても、現にああいう洞道におきまして集中配管が、配線の被覆が燃えたということはわかっておりますから、いろんな事情はあるでしょうけれども、どういう理由があろうと二度とそういうものに火がつかないようにする、あるいは火が出た場合にそれの延焼防止ができるようにしていく、そのための消防の対応は、個別の原因究明の進行とは別に、既に我々としてはもう取りかかっておりますので、原因究明ができないために——確かにその面はあることはあるのですけれども、全然関係ないとは申しませんが、体制としては、大きな分野としては、消防として対応策を既に進めつつあるというふうに御理解をいただきたいと思います。
どうも慎重にならなきゃならぬ気持ちは私わからぬことはないんですが、あれだけのところで火事が起こって、この科学の発達している時代に原因の究明にいつまでかかるのだろうかという、部外者として生意気な言い方かもしれませんが、素朴な疑問を持つわけです。何かこれは政治的に原因の究明をちょっと延ばしてくれというような、そういう動きがあるのじゃないかとまで勘ぐりたくなるぐらいスローモーなんです。原因の究明を急がないと、これまた同じようなことが起こったときに、それこそ責任といいますか、消防は何をしているのだという非難をまた受けるようなことにもなりかねないと思うんです。何か聞いてみますと、ニュージャパンの火災のときにも、たばこの火の不始末という結論を出すまでに一年かかったというようなことを聞いていますが、それほどやっぱり原因の究明というのは難しいものなんでしょうか。この素朴な疑問を私持っていますが、もう一度お答えいただけますか。
原因の調査につきましては現在警視庁の方でやっておりますが、今消防庁の方からお答えになりましたように、警察の方といたしましても、現段階でいつごろまでにめどがつくということはちょっと難しい段階でございます。
具体的には現在東京の消防庁におきまして原因究明をやっているわけでございます。消防サイドといたしましては、まだ実験等でこれからやらなければいけない実験等もあるようでございますので、現時点において、いつごろまでには完全にわかるという日時を確定することができない状況でございます。
この問題につきまして労使の意見を聞き、また調整を行うということは必要ですけれども、私が強調したいのは、最終的には、条約なんだから行政の問題そのものである、例の賃上げ闘争とかなんかとは違うのだということをしかと労働省としては認識し直さなければいけないのじゃないか、このような気がするわけでございます。
 先進諸国のうちで我が国の労働時間が異常に長いということは世界周知のことでもあり、それが批判の的となって経済摩擦の大きな原因、理由となっているわけでございます。となりますと、我が国の労働者が英知を集め、また真心を尽くしてよい物、安い物をつくって世界に供給しておっても、それが非難の的となっているのでは、このまじめな労働者は浮かばれない話でございます。
 この世界的な非難というのは、我が国がＩＬＯ条約未批准でわかるように、結局国際的な約束事、すなわち当たり前の義務を守っておらない、そしてこのような国際的な守り事ということは行政そのものである。労使の問題じゃない。翻って考えてみますと、我が国は言うまでもなく貿易立国以外に生きる道がない。地球上に存在する世界国家であるわけでございますから、その世界国家、地球国家日本としての義務として、政府の義務としてこの労働時間短縮に取り組む必要性がかる。労使の問題を超えて、国際間、地球上に生きる者としての義務だということを政府は認識していただきたいと思っております。この件について、くどいようですが労働大臣、もう一言。