それからもう一点、この最終総会で承認されるであろうと言われる報告書の中に「高速増殖炉については「エネルギー大量消費国で高度の原子力技術を保有する先進工業諸国にとって高速増殖炉の導入は必要になろう」とし、二〇〇〇年までに発電能力五千万キロワット、二〇二五年では二億キロワットの導入予測を立てている。」、こういう記事が出ておるわけでありますが、こうなってまいりますと、そのころには恐らくわが国は高速増殖炉が動いておるという範囲に入らないといけないのではないかと思います。ところが、現在のわが国の技術の状況から、この年代に果たしてこれが可能なのかどうか、この点が一点。
 それからさらに「ウラン濃縮については「一九九〇年までは新規の濃縮能力は不要で、濃縮技術の拡散は制限すべきだが、ウランの大量消費国が一国単位で独自に技術を保有することは許されるべきだ」」、こういうところがあるようでありますが、私、感じとしては、これは日本を意識して、日本は許されるべき範囲の中にあるというような意味ではないかと勘ぐるわけでありますけれども、当局としては、これはどのように受け取っておられるのか。この二点お願いいたします。
この濃縮の話はまた後日することといたします。
 その次に「使用済み燃料の再処理技術の開発」というところがありますが、これはかなりＩＮＦＣＥとの関係があると思います。そこで、いよいよＩＮＦＣＥの総会といいますか、最終段階の総会が開かれるであろうと言われておりますが、この再処理をやっていく一つは技術でありますけれども、わが国としては、この再処理の技術というものをどういうふうに考えておるのかということですね。たとえば昨年の十月三日から六日までの四日間、第三回日米技術専門家会合が開かれていろいろ議論されたようであります。特にプルトニウム比、プルトニウム対ウランの比が、わが国としては一対一とかあるいはアメリカとしては一対二がいいとか、つまり三三％くらいで実験しておるからそっちがいいというような議論もあったようでありますが、ここは話が結論を出すようなものじゃないと思いますので出ておらなかったようでありますけれども、わが国としては、今後、どのようにこれを考え、あるいはほかの国と折衝していこうとされておるのか、この点を伺っておきたいと思います。
まず、防災対策の予算内容についてお答え申し上げます。
 防災対策につきましては、緊急時の連絡網の整備、それから緊急モニタリング機器の整備、緊急医療施設の整備と、この三点に重点を置いております。これは昨年のＴＭＩ事故の経験を踏まえまして、こういう予算措置に特に重点を置いた次第でございます。したがいまして、それらを含めまして予算規模といたしましては前年、五十四年度二千二百万円のものを十二億七千万円に増額をしている次第でございます。なお、ただいま申し上げました緊急時の連絡網あるいは緊急時用の車両等の整備につきましては、通産省及び消防庁についても同じような予算が講ぜられているというふうに承っております。
 次に、ウラン濃縮の件でございますが、現在パイロットプラントを建設中でございます。五十五年度予算といたしましては、次の段階といたしまして、まだ実証プラントの段階までいかないであろう、われわれそれを原型プラントと呼ばしていただいているわけでございますが、原型プラントの設計に着手するということで二億二千二百万円の予算を計上しているところでございます。
それから、これは簡単にお尋ねいたしますが、今年度において原子力の安全確保に関していろいろ述べられております。防災対策につきましては、先ほどいろいろ議論がございましたが、私がもう一点だけ聞いておきたいのは、この防災対策のための今回の予算措置というものはどういう部面の予算措置ですか、これが一点。あと、防災対策のあり方については、午前中ずいぶん議論がありましたから蒸し返しません。
 それから次の問題は、「自主的な核燃料サイクルを確立するため、ウラン濃縮技術の開発、使用済み燃料の再処理技術の開発等を推進するとともに、」というところがございます。
 そこで、このウラン濃縮技術の開発の問題では、私が伺っておきたいのは、かつてからのスケジュールどおりでまいりますと、いよいよ実証プラント――これはハンドブックのものですが、実証プラントという名前は適切かどうかわかりませんが、パイロットプラントの次は実証プラントという表になっておりまして、そろそろ来年ぐらいからという点線がついておるわけでありますが、この辺のところはどのようにお考えなのか、この二点をまず伺っておきたいと思います。
この法案の中を見ましてもいわゆる地方交通線ということが随所に出てくるわけでありますが、この特定地方交通線というのは一体何の基準で決めるのか、どうもあいまいに見えてならぬわけですね。たとえば、昭和四十五年十二月に国鉄諮問委員会は国鉄の経営線区を分類する際に、幹線系は一万二百キロ、そうして地方交通線というものを一万一千二百キロというふうに一応分類したわけですね。それが五十一年二月になると同じ国鉄諮問委員会はあらゆる資料を使う場合に幹線系というのは一万三千二百キロ、そして地方交通線は九千二百キロというふうに変更してきている。何が幹線で何が地方交通線かというきちっとした基準というものが私にはわからないわけですね。この法案の中の第八条でも地方交通線という関係については政令でその基準を定めるということにしておりますが、その内容が具体的にいま明示できるのか。もし政令で定める内容が明示できないとするならば、明示ができないまま法案だけが先に走ってしまう。こういうことはきわめて国民に対して私は不親切だと思うのでありますが、あるいは不親切だけではなくてそういうことが、これからこの法案が成立した後で政令をめぐる問題が地域においても大変な問題になってくる。そこから結果的に政治不信を招くのではないか、私はこう考えますが、それはどうでございましょうか。