ただいま議題となりました二法案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、戦傷病者、戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、障害年金、遺族年金等の額を恩給の額の引き上げに準じてそれぞれ引き上げるとともに、戦没者の妻及び父母等に、改めて国債による特別給付金を支給しようとするものであります。
 本案は、去る二月二十二日付託となり、四月七日に丹羽厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十四日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、自由民主党より施行期日についての修正案が提出され、採決の結果、本案は修正案のとおり全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
 次に、社会福祉・医療事業団法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、老人訪問看護事業の普及を図るため、社会福祉・医療事業団及び沖縄振興開発金融公庫が、指定老人訪問看護事業を行う医療法人その他政令で定める者に対し、必要な資金を貸し付けることとする等の改正を行おうとするものであります。
 本案は、去る四月九日参議院より送付され、同日付託となり、同月十四日に丹羽厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十六日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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日程第一、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案、日程第二、社会福祉・医療事業団法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。厚生委員長浦野烋興君。
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 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 社会福祉・医療事業団法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔浦野烋興君登壇〕
これより会議を開きます。
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 日程第一 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第二 社会福祉・医療事業団法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
私、しばしばこの委員会で申し上げておりますが、あの雲仙の大火砕流が起きて犠牲者が大勢出ました二日か三日の後、六月の七日でございますが、現地へ参りました。そのときは、もうともかく危険区域から避難しろというので、体育館にごろ寝でたくさんの人がマットの上で生活をしておられました。そのときにはもう何とか応急仮設住宅を建ててほしい、こういうことでございまして、私も帰ってまいりまして、自民党でその方の委員長をしておったものですから、各省にお願いをしまして早急に建てていただきました。
 今度国土庁に参りましてから、この一月の二十一日に参りましたら、今後はもうすっかり、仮設住宅におられる方が大変気の毒でございまして、むしろ公営住宅を早く、大分建っておりましたが、公営住宅等あるいは持ち家を建てて住環境をよくしてあげる、またそういうことに対する御要望が強くなっております。もう一年半前とすっかり違いまして、いい住環境に住みたい、あるいは地域を再建復興したいという意欲的な前向きの姿勢をひしひしと私も感じました。
 本当に、貸し家に住みたい方には災害公営住宅あるいは地域特別賃貸住宅、それから基金によって家賃の助成もできますので、それから持ち家に住みたいという方には住宅用地の供給や住宅融資、有利なものを融資してさしあげる、あるいは基金によって住宅再建の助成をするというようなことを早く講じてあげなければいかぬ、その方向で今努力をいたしております。
 けさほども御質問がございましたが、砂防事業に伴う補償、あるいは防災集団移転事業あるいはがけ地近接等危険住宅移転事業、こういうものを組み合わせまして、応急住宅じゃないところへ早く住まわせてあげる。それを今私は、厚生省から御答弁ありましたが、二年間で期限が切れるわけでございますが、これを延ばすというのじゃなくて、今申し上げたようないろいろなことで本当にいい住宅を提供してさしあげる、それを二年以内にやりたいということを目標にして、今現地の県も市も町も考えていただいております。今の段階で、この応急住宅、二年以上お住みになっても結構ですよということではない政策を強力に推進していきたい。現在、千七百人もまだ応急仮設住宅におられるということもよく存じております。その上でそういうふうに申し上げている次第でございます。
 それから、激甚災害の問題についてお触れになりましたが、これは先生も御承知のように、公共土木施設なんかは、災害復旧の査定をしまして、その査定と地元の市町村あるいは県の財政能力とを比較して、激甚災にするかしないかということを決めるわけでございますから、実は、残念ながら公共土木施設はまだ危険な地域がたくさんございまして、査定ができておりません。それから農林水産関係の生産物被害額といいますか、それから中小企業の被害額、こういうものの被害額が確定しなければ激甚災害の指定ができないわけでございますけれども、この雲仙につきましては、各省が御理解いただきまして、農林水産それから中小企業関係については激甚災害指定と同じ中身の対策を今既に実施いたしております。指定という行為はまだやっておりませんが、中身は同じことで救済しておるということを御理解願いたいと思います。
 長くなりますが、もう一つ御質問がございまして、基金の問題でございます。昨年三月に、それまでの三百億の基金を六百三十億にふやして、今これで対処しておるわけでございます。確かに金利の目減りというのはございますが、今までのところ県あるいは市、地元から、基金が足りない、果実が少なくなってとてもだめだというような御要望なり、そういった事情はまだ伺っておりませんので、今のところ、まだ基金をふやすとか、そういうような対策をとる段階ではないということでございます。これは県及び地元の市町とよく相談をいたしたいと思います。
 以上でございます。