今回の日常点検の考え方について、ちょっとまず補足説明させていただきたいと思います。
 学校給食の場合における衛生管理につきましては、従来から、学校環境衛生の基準において示された日常点検票及び定期点検票によって実施をされてきたところでございます。
 今回、学校環境衛生の基準の改正に当たりましては、日常点検票、定期点検票として、従来の点検項目に加えまして、例えば学校給食従事者の健康状態のより詳しい点検、あるいは七十五度Ｃ、一分以上の十分な加熱、調理中の汚染、非汚染区域の明確な区分けなどを加えて、わかりやすく効率的に点検がしやすいような工夫、改善を図ったところでございます。
 したがいまして、この日常点検の考え方といたしましては、点検項目がすべて新たなものではなく、点検作業の調理員にとって極端に過重負担となっている、そういうものではないというふうには認識をいたしておるわけでございます。
 他方、昭和三十五年の学校給食調理員数の基準は、学校給食の調理に当たって、少なくともこの程度の人数を配置することが必要であると考えられる人数を示したものであり、現在においても、配置の目安としての妥当性は有しているというふうに考えておりまして、従来から、各地域の実情に応じて学校給食の運営に支障を来さないよう弾力的に運用するよう指導しておるところでございまして、文部省といたしましては、今後とも、衛生管理に十分配慮しながら、豊かで安全な給食が実施されるように努めてまいりたいと考えておるところでございます。
    〔主査退席、江藤主査代理着席〕
一定の対応をなされたことは当然のことでありますし、これからもなお、それを計画的に進めていってもらいたいと思いますが、私は、問題は、調理員の配置基準の見直しがそこではなされていないという点について指摘をしたいと思うのです。
 文部省が、一方で、衛生管理チェックリストということで非常に厳しい衛生管理指針を打ち出されたわけです。そのために現場がどんな状況になっているかということを、きょう私は大臣に、「それぞれの仕事内容」こういう一覧表を資料としてお渡しをしております。
 これを見ますと、もう一々申し上げるほど時間がありませんが、八時五分に手洗い、そして塩素消毒、塩素をつくるかまの水洗いということから始まりまして、実に最後、かまの塩素による消毒、そしてその最後にそれをまたお湯でふき取っていくというようなことに至るまで、実に「手洗い・消毒」、「手洗い・消毒」、「手洗い・消毒」ということを重ねながら進めております。それは非常に厳しい労働条件を強いることになっているわけです。もちろん、それでも現場では、安全でおいしい学校給食をということで一生懸命頑張っておりまして、少々の残業があろうとそれをやりくりしてでも衛生管理を徹底させていかなければという使命感でいっぱいにしているわけです。
 問題は、これだけの厳しいスケジュールになっておる。これが実はおかずが一品なんですね、一品しかできないんです。だから、二品にしていこうということになると、いよいよもってそのやりくりは大変になります。したがって、本当に安全でおいしく豊かな学校給食を実現させるためには、学校の給食調理員の増員が不可欠であります。
 改めて言うまでもありませんが、大臣、調理員の配置基準というのは、今から三十七年前、一九六〇年に定められたものであります。余りにも社会の変化に合わないものではないでしょうか。だから、私は、何もなくてももう見直しをしなければいけないというふうに思っております。しかも、その上にこれだけの衛生管理指針を打ち出している以上、直ちに見直すということが筋ではないか、私は見直しを大臣にこの際求めたいと思います。いかがでしょうか、大臣にお願いいたします。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、大変活発な動きがこの分野に見られております。
 まず、急速な技術革新や社会経済情勢の変化が進展する中で、利用者の通信サービスに対しますニーズも高度化、多様化してまいっておりまして、これを受けて通信事業者としましても、地域、長距離、国際といった従来の業務領域を超えた積極的な事業展開を図りつつあります。
 また、国際的に見ましても、社会経済活動のグローバル化の進展、世界的な通信市場の自由化の流れの中で、御指摘のようなワールド・パートナーズあるいはグローバル・ワン、コンサートといった国際的な通信事業者の積極的な提携等が行われておりまして、通信サービスをワンストップショッピングで行うということを実現して、利用者に対してシームレスなサービスを提供しようという動きがございます。
 御指摘の統合の問題につきましては、こういった状況が起きているのは主にアメリカでございますけれども、アメリカはさきにベル系の会社が長距離と七つの地域持ち株会社、そのもとで、当時は二十を超えておりまして、今は二十足らずの事業会社に分割されておりまして、この地域持ち株会社間での統合の動きが見られております。それから、長距離と地域につきましては、統合というよりは相互参入という形、これを御指摘のような新通信法で実現しようとしておるという状況かと思います。
 それから、さらにデジタル化技術が急速に進展する中で、通信と放送の融合といった問題も進展しておりまして、我が国におきましてもＣＡＴＶ電話に見られますような通信と放送の伝送路の共用化、それからインターネット放送のような新しいサービスの提供等の動きも行われつつあるところでございます。
 こうした世界的な通信・放送市場の動きは、通信、放送、コンピューター、コンテンツといった従来の枠を超えた提携等が実現して、新たな事業体が多数誕生いたしますとともに、それらの事業体がグローバルな競争を展開するいわゆる大競争時代の到来を意味するものでございまして、私ども郵政省といたしましては、これに対しまして、やはり国内市場における活発な競争、これが国際競争力につながるということで、国内競争力を持った我が国の事業者がグローバルな市場の動向に対応して国際進出等を図っていく、そういう動きが必要であろうと考えておりまして、積極的にこれを支援してまいりたいというふうに考えております。
 また、通信と放送の融合、あるいはその他の競争の進展状況等の市場実態を踏まえまして、適時適切に制度のあり方というものを見直していく必要があるだろうというふうにも考えております。
 さらに、新しい技術を育て、ニュービジネスの振興を図るということも大事だろうと思います。
 それから、こういつたことに関連して起きてまいりますプライバシー保護等の問題、消費者行政の推進、そういったことにつきましても心を配って取り組んでいかなきやならぬというふうに考えております。
 これらのような観点から、今後の政策展開を図っていきたいというふうに考えております。