次に、調整手続の透明度を高めるという問題についてお尋ねをします。
 この通達が出されたとき、当局が盛んに言いましたことは、当事者同士の話し合いにより商調協という場で調整をした方が透明度が高まるということでありました。つまり、調整手続をだれもが
理解できるようにガラス張りにするということだったわけでありますけれども、新潟の場合を聞いてみますと、実際にはいつどこでやるかも公表されず、事後に審議内容を公表することもない。だから今までと何も変わりがないように思います。ほかのところを聞いてもやはりどこも同じような状況のようですが、どう指導しておられるのでしょうか。
    〔委員長退席、佐藤（謙）委員長代理着席〕
結局、今までだったら、通産局自身が出店抑制地域であれば自粛するように求めたけれども、今度の場合はそれがそのまま出るような仕組みになったということだと思うのです。だから、どこか今言われるような市や商工会議所などの意見を聞いて、縮小したという形で法三条の届け出をしたというようなところはありましょうか。私は恐らく全然ないのじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま小沢委員御指摘の点につきましては、私ども、新しい昨年の五月三十日からの運営適正化措置におきまして、特定市町村の扱いにつきまして、今委員御指摘のような手続を大店法三条届け出前に導入をいたしたところでございます。確かに新潟のケースにつきまして、新潟市長に伺いましたところ、その他の点もございますけれども、ただいま小沢委員御指摘のような意見が関東通産局長あてに出されてございます。
 一方、このシステムでは、市長のみならず商工会議所にも意見を聞くということにいたしておりまして、商工会議所の方ではただいまのような市長の意見とはまた違いまして、この新潟市というものが、その人口の推移あるいはこの新潟市に期待されている将来の都市機能の集積といった相当成長性を見込んだ側面も考えてこの売り場面積というものを考えなければならないという商工会議所会頭の意見も一方に出されておりまして、その結論におきましては、後日、いわゆる商調協、商業活動調整協議会の場で、これらの点を踏まえて慎重かつ十分な審議の上適正な結論を出してほしいという意見が、関東通産局あてに一方においても出されておるわけでございます。私どもといたしましては、これらの意見を出店者側に伝えたところでございます。
 そもそも本制度におきましては、できるだけ早い段階で出店者側に地元の事情あるいは地元の関係者の意向というものを伝えるというところに主眼を置いておりまして、しかしながら、結局は届け出というものを、だからといって我々が受け付けないというような法的な手続は行わないということは鮮明にいたしているところでございます。したがいまして、申し上げれば、この商調協の場において調整が行われるに当たって、これらの意見を踏まえてかなり厳しい調整が行われるだろうということを出店者側に推定してもらう、こういうようなところにねらいがあるかと思います。その点は、先国会におきまして山本前審議官の答弁にも同じような趣旨のことをお答え申し上げていると存ずる次第でございます。
これは極めてわかりやすい答弁でございまして、私もその意味ではもうこれ以上申し上げようとは思いません。私が指摘したことについては大方の御理解を得たと思うわけであります。
 そこで、これは新聞情報ですけれども、けさ、やはりかつて大統領選挙に出た方が、ごらんになられたと思うのですが、なぜ多額の国防予算をアメリカが組むのかと、いわゆるマクガバンさんが、また次の大統領選挙にも出るかもわからないという有名な上院議員がこういったことを言っておるのですね。ですから、さっき私が言ったように、アメリカに対してはやはり、貯蓄の奨励策あるいは国防費の削減、三千億ドルの国防費をなぜ組むのかということをこういう有名な政治家が指摘をしておるぐらいですから、まあアメリカの、だれがこう言ったああ言ったということではありませんけれども、こういった視点を踏まえてこれからの対米交渉にも当たってもらいたい、このことを要請いたしておきます。
 そこで、あと少しく質問したいところもありましたが、これは留保いたしまして、残された約十五分の時間でありますが、労働時間の問題、これは先ほど戸田先生が各般にわたって指摘がありました。
 ただ、労働大臣のお話をこの間から、労働時間に関する問題を聞いてまいりましたけれども、例の前川レポートを受けまして中曽根内閣のときに、一九八八年の五月二十七日、閣議決定をしましたね、経済運営五カ年計画、これはいわば国際公約だと思うのですね。できるだけ早い期間中に、週四十時間労働制の実現を期し、年間総労働時間を計画期間中に千八百時間程度にすると。この計画期間中というのは五年間ですから、それでいえば一九九三年の四月ですね。こういう押さえ方をして、これは単に国内的なことだけではなくて、いわゆる先ほどのプラザ合意じゃありませんけれども、そういう国際的な経済条件の中で約束をしたことですから、これはもう何としても日本政府の責任において、所管省からいけば労働省の責任において実現をしなきゃならぬと私は思うのですよ。
 そこで大臣にお尋ねをしたいのは、このときの閣議決定、これとの関係において、労働基準局長名で婦人局長名と合同で、「改正労働基準法の施行について」という通達が出ていますね。昭和六十三年一月一日。これは当然のことですけれども、今なお生きておりますね。これはひとつ確認をしておきたい。
 それと、大臣、さっきの答弁を聞いておりまして、これは労働省から出た資料なんですよ、御承知の。これを見ますと、なるほど四十八時間から四十六時間、そして四十四時間、そして四十時間という、政令改正を通じてこの実績を上げてきておるのですけれども、現状からいきますと、これはまだ四十六時間が大分残っておるのですよ。そうでしょう。これをあとわずか二年の間に、四十時間にする、今前段私が言ったような国際公約を実現するということになれば、これは相当な努力をなさらなければいかぬのですが、どういう方策によってこの閣議決定なり局長の通達、いわゆる四十時間制を実現しようとしているのか、これはひとつお答えをいただきたいと思うのです。