先般来お答えしておりますお答えの繰り返しになるかと思いますけれども、まさに先生おっしゃられましたように取引によって決まる地価でございますから、傾向的には私どもも今回土地の有効利用が図られることによって土地取引が促進されれば一定の地価上昇につながるということも見込まれるんじゃなかろうかと思っております。
 しかしながら、お答えしておりますように中長期的には土地の有効利用が図られますことによって供給が増大するという効果も一方ではあるわけでございますし、それから先ほど来のお話にございました容積等が割り増しされますから、結果的には二戸ずつの住宅についても広がりを持たせることも可能ではなかろうかと思っておりますので、床面積当たりになりますと、これも想定でございますけれども、見込みとしては若干私どもは下がるぐらいの期待を持っております。
 したがいまして、現在の地価動向の中では、例えば金利の問題あるいは過剰流動性の問題、そういうものをるる考えますと、住宅に限った今回の施策は私どもは従来のバブル期に我々が大きな教訓を得ましたそういう状況にはならないと願っておりますし、またそうならないためにいろんな地価対策なりあるいは地価に対しての監視体制は引き続きとっていかなきゃいけないと思うんですが、むしろ地価の水準ももちろんでございますけれども、それよりも有効利用が何とか図られるようなそういう促進策として大いに活用していきたい、こう思っております。
きようで最終結論をこの法案については出すつもりでございますので、やや断片的になりますが、問題点を幾つかお聞きしてみたいと思いますが、次は地価問題でございます。
 これももう既に前回いろいろ議論が出ておりますが、要するに容積率が四〇〇％から六〇〇％に上がるとこの地域が決まればその地域の土地は地価上昇するんじゃないかということで、建設省がこの法案の効果として御説明の中で使っておられるマンション価格が約三割ぐらい下がるというのはちょっと甘いんじゃないかなという見通しといいますか、感想を持っている人が非常に多いんじゃないかと思います。これは感想程度で済めばいいんですけれども、場合によってこれでかなりの地価上昇が再現するということになりますと、これまた大きな問題になってまいりますが、その点につきましての基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
今回ほど住宅という概念と容積率の緩和を厳密な意味で連動させたというふうなことは今までの緩和措置にはないことだろうと思います。それだけに、今、先生御指摘になりましたように、やはり制度の信頼を損なわないというためにどうやってきちっと状況を守っていただくかというのは極めて大きなテーマだろうと思います。
 その意味では、今お話しになりましたようにパトロールをきちっとやる、これは当然ではございますが、やはり建築基準法を守るという観点からは、今まで試みたことのないような措置、端的に申し上げますと、一軒ごとにきちっと台帳を整備した上で定期的に監督をするというふうなことも公共団体にお願いした上できちっと施行したいというふうに考えております。
私は、やはりこれだけの四〇〇％が六〇〇％になるという、ボーナスという表現が適切かどうかわかりませんが、優遇措置を受ける。それに対して、それは一定の条件のもとに受けるのにその条件を満たしていない状況が生じますと、一般的に見て、国民の側から見ると非常に不公正であるということが起こると思いますが、前回の住宅局長の御答弁の中でパトロール等の強化を図って云々というお話もあったように記憶しております。いずれにしても、私が今お聞きしたような形態と実際の使い方までいきますとなかなか難しい問題があろうと思います。
 そういった面で、行政当局、実際にやるのは市町村、東京都ですと特別区レベルの話になるのかもしれませんが、一般国民の方々から見てこの制度は非常に不公正じゃないか、そういうことにならないように行政面で十分配慮をする必要があるのではないかというふうに今の御答弁を聞いても思いましたので、その点ひとつしっかりお願いしたいと思います。
違法であるかどうかはいろんな組み合わせによると思います。といいますのは、一般の用途地域については、事務所、店舗あるいは住宅、すべて許容されている場所においては相互の転用は適法でございます。
 ただ、この法律の適用関係については、住宅というのは一つの制度の骨格でございますので、物理的には全く同じ状況でも事務所等々で使われていれば違法でございます。
私は、二十一世紀の社会保障のあり方に関連して質問をさせていただきます。
 戦後、日本における伝統的な家制度は法的にも解体し、工業化社会の中で近代家族への組みかえが起きました。働く夫と家庭を守る妻、子供二人と犬一匹という核家族のイメージが定着しまし一た。
 しかし、一九八〇年代には共働きの女性が専業主婦の数を超え、家族は伝統的な核家族のほかに、夫婦二人、母子家庭、父子家庭、祖父母と孫、ひとり暮らし、兄弟同士、同棲のカップル、友人同士等の家族の形が多様化してまいりました。一九九〇年には一世帯の平均人数は二・九九人と三人を割り込んで小規模化し、三世代世帯の割合は一二・一％、一九九三年現在六十五歳以上の高齢者を含む世帯は二九・一％、そのうち夫婦のみが二三％、単身も二八・三％となって、単身世帯の八〇・四％は女性が占めています。
 重要なことは、平均余命が長くなって、現代社会においてはだれもがそれぞれの人生のステージごとに好むと好まざるとにかかわらず多様な家族の形を体験して生きなければならない時代に遭遇しているということであります。例を見ない高齢化社会への進展と合計特殊出生率一・四を切るという日本の状況の中で、二十一世紀に向けての社会保障のあり方はその基本的な理念が新たに問われなければならない時代に来ていると思われます。
 厚生大臣にお尋ねいたします。二十一世紀の社会保障のあり方についてどのようにお考えでしょうか。