有線電気通信法の例えば十三条は、「有線電気通信設備を損壊し、これに物品を接触し、その他有線電気通信設備の機能に障害を与えて有線電気通信を妨害した者」というものにつきまして罰則規定を設けているところでございまして、これらの要件に該当するならば有線電気通信法違反が成立するということになろうかと思いますが、盗聴行為が直ちにこれに当たるかということになりますと、これは具体的な事実関係のもとで判断されるべきことではなかろうかと思っております。
電気通信事業法によりますと、「電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密を侵した者」に対しまして処罰規定を設けているところであります。一般的に申し上げますと盗聴というものはこの罰則に当たる場合が多かろうというふうに理解いたしております。
私は重大な盗聴事件について質問をいたします。
 最近、我が党の上田副委員長、さらにはその前に緒方国際部長宅に電話盗聴という事実があることが発覚をいたしました。言うまでもありませんけれども、こういう電話盗聴というような行為は今日の憲法下においても、また法制度下においても絶対に許されない非道な反社会的行為である。同時に民主主義の根幹にかかわる重大な侵害行為であることは言うまでもありません。
 まずそこで警察庁に認識を伺いたいのでありますが、電話盗聴なる行為は明らかに違法な犯罪行為である、これは間違いありませんか。
先ほどお答えしたとおりでございまして、法務省としては、このような問題が国会なり何かでたびたび質問なりお話が出ておりますので、捜査関係も十分承知をしておる、こういうふうに申し上げておりますが、刑罰にかかわる問題のときには厳正な対応をしたいということは当然でございますが、さらにまたその根を絶やすような方途もこれから検討していかなければならぬ問題だなと、こう思っております。
いわゆる悪質な商法につきましては、善良な国民がその犠牲にならないように配慮していくことが肝要であると考えているところでございます。
 この種商法につきましても、違法行為があれば厳正に対処することはもちろんでございますけれども、同時にその悪質商法の実態を広く国民に知ってもらうように努力をいたしまして、被害の未然防止に最善を尽くしていきたいと考えております。
御指摘の霊感商法なるものに関して、その陰の組織といったらいかないか、そういうような点が刑罰に触れるような事実があるということになりますれば、先生御指摘のとおり厳正な処置をとっていくというようなことを承知いたしております。
さらに重大な問題は、先ほど幾つか事例を挙げましたけれども、そういう例でも明白に出ているわけでありますが、この霊感商法の組織的な背景に世界基督教統一神霊協会、いわゆる統一教会ないしは国際勝共連合があるという問題であります。
 警察庁にお尋ねをします。
 五十九年の一月十二日の青森地裁判決に関連をしました弘前警察署の捜査報告書、この中ではこれら恐喝が会社ぐるみの犯行であり、会社は統一教会及び国際勝共連合の思想教育を受けた者の集まりだとこの捜査報告書の中に書いていると思いますが、間違いありませんね。
御指摘のような嫌がらせの電話等につきましては、現行法上もその内容が脅迫的なものでありますならば脅迫罪の適用が可能でございますし、あるいはまた業務妨害的なものにわたるような場合は業務妨害罪の適用も可能であるわけでございまして、現行法令によりましてそういった行為に対しましては厳正に対処すべきものであるというふうに考えているところでございます。
断じてあってはならないことで、厳正に対処をしなくちゃならぬという御所見でありますけれども、具体的にはこういう脅迫行為、これをきっぱりと禁止をしていくためにどういう手立てを法務省としては考えておられるんでしょうか。
悪徳商法の批判に対する嫌がらせといいましょうか、そういうふうな言論妨害といいましょうか、そういうようなものに対しては捜査当局としても十分承知をいたしておると思います。そのような点で私どもとしては厳正な対処をしていくというように承知をいたしておりますので、御了承願いたいと思います。
さらに、この悪徳商法についてこれを批判をする言論活動に対して、報復的な脅迫行為がこれまた最近激しくなっているのであります。批判的な報道を行う新聞社への脅迫電話の集中、被害者救済に取り組んでいる弁護士への脅迫。北海道であった例でありますけれども、テレビで訴えた消費者協会の代表宅へ頼みもしないすしや貸し衣装などが連日届くという嫌がらせ。最近奈良市で、被害者家族の会というのがもともと結成をされておったんですが、その代表が勤める職場に日に数百本も電話が集中をして、会社に大変迷惑をかけるということでついに会社に辞表を出すという事件など、こういった事例が頻発をしているわけであります。
 そこで法務大臣、お尋ねをいたしますが、こうした姿というのはまさに言論、表現の自由に対する真っ向からの否定であり、攻撃であるということでありまして、こうしたことは断じて許されない問題だと思うのでありますが、法務大臣の御所見はどうでしょう。
見本市がありました際に、ココムの対象物資を持っていったということは事実でございます。ただ、内容が二つありまして、一つは行政例外的なものでございまして、行政例外といいますのは、通産省限りで、もし承認申請が来れば承認ができるという品物でございます。それからもう一つは一般例外でございまして、これはパリの国際会議で承認がおりて初めて承認するというものでございます。
 それで、今御指摘のソ連に輸出してはいけないということになる蓋然性の高いのは後者の方でございますけれども、後者の方について確かにこの前のモスクワの見本市に持っていったわけでございます。ココムの話し合いでは、御指摘のような側面もありますが、しかし、一応見本市であれば、持ち帰り条件つきであれば持っていってもいいということになっておったわけでございまして、そういう国際的な合意と申しますか了承のもとにそういうものを持っていったわけでございます。
 ただ、その後ココムのルールが、御指摘のような意味も含めてでしょうか変わりまして、そして持ち帰り条件つきであってもどうせ輸出を認めないようなものであれば持っていくのは意味がないということになって、そういうことはやめになりましたので、これを最後にこういうことはやめになるということでございますので、そのテキストの中に書いてある一つはそういう手段で解消していくかなというふうに期待しているところでございます。