確認いたします。
 この法律の法律本文には設置場所についての規定はないというふうに理解いたします。三十四条がありますが、今おっしゃったようなブリッジに関して言及されてある場所はない。しかしながら、今のお答えでは、法律として規定がないにもかかわらずブリッジで操作をする規定になっているということをおっしゃいましたが、その規定は一応ＳＯＬＡＳ条約の中の規定というふうに私は善意に解釈いたしますけれども、そのＳＯＬＡＳ条約の規定を生かすために国内法の改正を行ってそれがきちんと守られるようにするというのが今回の法律改正の趣旨だったというふうに思いますが、ＳＯＬＡＳ条約で規定されていることが改正される法律の中に盛り込まれていない。しかもそれが、機械にはメッセージが伝わるけれども、機械からその船の運航の最高責任者である船長に達するきちんとした道筋が明文化されていないということは、これは非常に法律として一大欠陥だというふうに思います。
 しかも、改正以前の旧法においてはその規定がきちんと明文化されて載っていた。それが改正されるに当たって何ら積極的な理由がなく、しかもＳＯＬＡＳ条約には明示的に書かれていることが法律に入っていないということは、これはやはり法律として、先ほど申し上げました美しさ以前の問題として、論理整合性の点から、さらには最終的にはその船に乗っている人たちの生命の安全を確保するという観点からも非常に一大欠陥があるのじゃないかと思います。
 このことについて、少なくとも修正を加える、あるいは一言つけ加えて、その最終的な、機械から船の最高責任者に至る伝達経路、そういった文言でなくても結構ですけれども、そういった、それが確保されるような明文化を行うべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
先ほど申し上げておりますのは、基礎に、その電波法の改正の根拠になるのは、ＳＯＬＡＳ条約を各国ともきちんと遵守して、それを国内法で十分整備ができるようにということの改正を各国とも今取り組んでおるところでございます。
 それで、今申しましたように、ブリッジ等でこうした各種の自動機器の操作を行い、遭難警報が送信できるようにという規定にＳＯＬＡＳではなっておるわけでございますが、具体的にそれじゃ私どもの改正電波法ではどういうふうに対応するかということでございます。
 まず、これはさっきも申し上げましたが、法律上の義務として、この船には所定の通信機、遭難通信のための設備を備えなければならないという義務船の定義というのは、運輸省所管の船舶安全法で行います。
 それで、その義務になった部分について、その船がどういう種類の無線機器を備えなければならないかというのは、これは電波法で決めておるところでございます。
 この三十三条に具体的に、その航海区域に応じて、船の種類に応じてどういう設備を設備すべきかは、法律三十三条において、省令の定めるところによる、こういうことになっておるわけでございます。
 それから、三十四条については、その無線設備を設ける場所の一般的な条件について、例えば具体的に水にさらされてはならないとか、大事な機器でございますから、温度とかいろいろな具体的な規定が三十四条に書いてあるわけでございます。
 それからもう一つ、機械自体の具体的な中身、先ほどの三十三条は設備の名称でございましたが、その機器が具体的に周波数が幾らのものを発して、電力は幾らで等々のことは三十八条で、省令で定める、こういう構成に相なっておるわけでございますので、おっしゃるところの具体的な設備の備えつけ場所というのは省令でこの法律制定後別途定めさせていただく、こういう構造になっておるところでございます。
今の御説明で、幾つか私の質問の本旨とは関係のないところがありますので、そこは除きまして、直接お答えいただいた部分にだけ焦点を合わせて、その他の部分については後ほどの質問で触れさせていただきたいと思いますが、例えば機械をブリッジで操作するという規定になったということを、そういった意味のことをおっしゃいました。それから、ブリッジで操作するということに相なった、そういったことをおっしゃいました。
 そこで伺いたいのですが、改正法の中でこういったＧＭＤＳＳに使用する機器、それがブリッジでそれを操作するという規定が同条の何項にあるのか、具体的に改正法の中で御指摘ください。
先生は政治の基本は国民生活を豊かにすることであると述べておられますけれども、私も全く同感であるわけです。
 先ほど来産業構造の転換の関係でいろいろお話がございました。私も実は昨年、一昨年と労働政務次官をやっておりまして、ちょうど三十万人雇用開発プログラムとか、各地におきます雇用対策協議会に出ていきました。夕張の閉山でございますとか、高島とか、あるいは造船関係、鉄鋼関係も厳しい状態にあったわけでありますけれども、一時失業率が三・二まで行きましたが、今二・六％と。さらに有効求人倍率もかなり安定はしてまいっておるのですけれども、御指摘のように、パートの問題とか一部常用雇用についての問題点はあるんですけれども、端的に言いまして、経済構造の転換あるいは産業構造の転換と一口に言いますけれども、大変これは壮大なものだし、かなりの痛みを伴うものだと思うんです。それはこの一、二年の間は、今のような有効求人倍率でありますとか失業率が安定した状態にあるということで、今はかなりうまく乗り切りつつあるという感じはするんです。
 しかし、いわゆる二次産業からソフト化が進んでいく、サービス化が進んでいく、そういう中で二十一世紀までに恐らく大体五百万人ぐらい二次産業から三次産業あるいはサービス産業に労働力のシフトが行われるだろう。それだけの受け皿ができるだろうかという問題が一つございますね。それから、海外への産業投資ということで、これが得べかりき雇用創出が六十万人ぐらいあるんじゃないか。さらに最近は、外国人労働力の問題が出てきておりまして、賃金も五分の一、十分の一という、それで現在、十万とも二十万とも言われる外国人労働力が日本の中にいるんじゃないかということです。
 そういうもろもろの問題を考えますと、やはり国民生活を豊かに安定したままやっていくためには、マクロの経済成長率をある程度維持しながら、同時に失業率を抑えていく。そのためには、今申し上げましたように、産業構造が本当にうまく転換できていくだろうか。そのすべは、その具体的な対応としてどういうことが先生のお考えで考えられるだろうかということが一点。
 もう一つは、今地域の問題を触れられました。確かに我が国の場合は炭鉱閉山とか国鉄のミスマッチとかいろいろありましたけれども、労働力がかなり地域的に流動するという部分があるんですね、外国と違って。だから、トータルでは何とかうまくおさまっていくという部分があるんですが、新全総もあるいは三全総も今度の四全総も、表現は定住圏構想とかいろいろ変わってきましたけれども、我々は一貫して地方を充実していこう、地方優先の思想というものを持ちながらやってきた。けれども、実態的には県民所得の格差もどんどん、東京を一〇〇とすると地方は五七から五三になるとかいう形で開いてきておりますし、今度の構造転換の中でもやはり地方に立地している重厚長大型産業が非常なダメージを受けた。だから、何とか地方を興していくためにはとにかく仕方がないから当面はヒラメの養殖とレジャーに対する期待ということばかりなんですね。
 ですから、こういう大きな転換の中で地方の経済の活力を維持していくためにはどういう対応をしていったらいいんだろうか。こういう二点を、ちょっと御意見を伺ってみたいと思うんですが。