いま北方四島の問題の中で、歯舞は根室市に編入をされておる、他の三島等についてどういうようにこれをするのか、こういうようなお尋ねだと思います。
 私の考えておりますことは、やはり択捉、国後、色丹、この三島に所在の六ヵ村を隣接するいわば根室市等の市町村に編入するということ、これは地元の大きな願いでもございますので、立法として提案をされ、現在この問題につきましては衆議院沖繩及び北方問題に関する特別委員会におきまして継続審議となっております。したがって、本件は地方自治法の特例に属する問題と承知をいたしておりますので、自治省で御判断をしていただく問題ではないかと、こう考えております。私どもでき得ればこの問題が一日も早く解決することが、いわば四島から根室市を中心とする地域に引き揚げた皆さんのためにも、また根室市全体のためにも大変必要なことではないか、こう考えております。
長官にお尋ねするんですが、
   〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
この北方領土の問題について長官の決意を聞きたいわけなんですが、これはもういろいろ問題になっており、事は簡単ですから十分御承知だろうと思うのですけれども、しかし法律的にはいままでなかなか行政当局は踏み切らぬ。しかし政治的にはもう踏み切ってはっきりしていかないと、北方領土の日までつくり、そして対外的にも日本の立場を主張していくということになってくると、日本の国内的な体制というものが非常におくれておる、こういうふうに私は思うわけなんです。
 それを順序を追って確認をしてまいりたいと思うんですが、戦後最初に行われたのがいわゆる歯舞村が根室市に編入される、これが三十五年。そして編入されたことによってこれはまた財政措置もとられた。それから第二点として、四十四年の国会答弁では、国土地理院の調査でこの北方四島の領土の地籍面積というものもはっきりしたからということで、その後北海道庁に対しては財政措置がとられた、地方交付税がとられた。だから六ヵ村のやつがとられた。
 こういういきさつで、ここまでは非常に進歩してきたわけなんですが、それからがどうも一つもいかない。つい最近では、せめて戸籍事務だけでもこの北方六ヵ村にはいわゆる本籍が置けるような措置をとったらどうか、こういう問題が最小限上がってきたようなんですが、こういう問題に対して大臣はどういうふうに処理されるお考えでございますか。
つまりそういうことになると代替施設の一候補地として考えられているというようなことに結果はなっていくわけですから、そういうふうにならないようにしてほしいということを私の要望として述べたわけです。
 それで、もう時間がきましたから、もう少しいろいろお尋ねしたかった点もあるわけですけれども、一番最初この委員会で長官に申し上げましたように、基地の問題というのが沖繩では欠かすことができない、やっぱり県民の生活にしても、沖繩の振興の問題についても、重大な影を落としている。これは基本的に言えば、もう基地を撤去する、そして完全な平和な島につくりかえるということを私たちは強く要望しているわけですが、安保条約をお認めになっておられる政府の立場としても、こういう県民あるいは沖繩の振興という問題に重大な影響を与えている点を放置しておいていいということには私はやっぱりならないだろうと思いますので、この点は改めて今後常にこの基地の問題について可能な限り返還を実現していく、そのたびたびに起こる諸問題については適切な形で措置をされるというように最後に強く長官に要望しておいて、私の質問を終わらしていただきます。
御指摘の那覇港湾施設につきましては移設を行った上で返還というふうな合意になっておりまして、その移設が適切に行われるまでは現状が続くわけでございます。したがって、移設を抜きにしての返還ということは合意上あり得ないわけでございますが、ただいまも施設庁からの御説明のとおり、具体的にどういう形でどこへ移設するかについてはまだ検討が進んでいない状況にございます。
いまお話しのように、那覇の軍港についてはもうすでに返還の合意ができているわけですから、そしてこの天願の軍桟橋に移転するというふうなことはこれは大変なことで、その地域は海兵隊などの出撃拠点としてますます基地が集中強化されるわけで、こういうような米軍からの要請があったら断固と拒否をしてほしいというふうに考えるわけですが、その点の御答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
その制度自体は動かさない、しかもその担い手は執行官である、しかし執行官の高い地位にかんがみてやらしたくない。その辺のところが、お気持ちはわかるけれども、なお私ども釈然としない面があるのでありますが、しかし、きょうはこの程度にとどめて、なお一層私もさらに考えてみたいと考えております。
 それから私が疑問に思うのは、勤務先に訴状あるいはその他の書類を送る、支払い命令を送る。その場合、日本ではまだまだ裁判所から書類が来るというのを好まないというか、何か嫌らしいもののように考える空気がないとは言えない。ことに一流の会社で課長になる一歩手前である、ライバルもおる、そういう事実がライバルに利用されるというようなことも、これは松本清張の小説ではないけれども、われわれもそういう場合があるだろうということはほぼ想像できる。したがって、先ほど中島民事局長がおっしゃったように、住所に送達してもらっちゃ困る、勤務先に送れという者もそれはないことはないだろうが、それはしかし、そういうのは例は少ないのじゃないだろうか。
 そこで、勤務場所に送達して波紋を起こす前に、書類を受け取ってくださらぬと勤務先に送りますよという警告的な書面、これははがきでも結構であり、場合によっては電話でも結構だけれども、書記官から本人にその点を通知したらどうか。そうすれば、本人はびっくりして郵便局にとめ置かれた書類を受領に行くのじゃないだろうかというような気もするんですが、そういう手当てを講ずるお気持ちはないでしょうか。