先ほども申しましたように、確かに周辺地域でございますので、地域の概念であることは否定いたしませんけれども、しかし、地域を考える場合には、どのような事態が起こるか、その事態に応じて地域も考えるという意味で事態の方が大きな要素であるということを申し上げたわけでございます。そして、やはり事態の態様とか、同じ態様でありましてもその規模がどの程度かということによりまして、そういった事態が我が国の安全に与える影響は変化し得るわけでございますから、したがいまして、ここまでだというふうに外縁をあらかじめ確定するということは極めて困難だということを申し上げておるわけでございますので、そこのところは御理解いただきたいと思います。
 ただ、一方におきまして、先ほども申しましたように、中東だとかあるいはインド洋ということは想定していないということを申しました。そういうことを申し上げます以上、当然のこととして、それより遠い大西洋とか地中海という地域あるいは海域を想定していないのは当然のことでございます。
 ただ、そういったことならば、それじゃどこまでかというのを、外縁を確定しろと言われると、そこは、先ほども申しましたように事態の態様とか規模というものを総合的に勘案して判断するべき性格のものでございますから、そこは極めて難しいということを御理解いただきたい、こういうことでございます。
先ほどのお話で、そう重大ではないというような発言があったんですが、それは私は大臣の本意ではないと思うんです。これは大変重大だから皆さんが聞いておるわけですよ。
 例えば、ここで線を引けということじゃないんですが、少なくとも日本政府としてはこのガイドラインの最終報告をまとめるわけですから、日本の政府として例えばこういう地域を考えておりますというような、これを国民に示さない限り、事態の概念だったらまた違うと思うんですよ。これは地域の概念なんです。これはおかしいですよ。事態の概念は出来事なんです。地域は出来事じゃないんです、場所なんです。だから、最大限ここまでを想定しているということを国民の前に示さなかったら、例えば事態が変わればあり得ると言ったら、やっぱり先ほどの質問のように地球の裏側までになっちゃうということなんです。
 私は端的に聞きたいんですが、事態が変われば地域の概念も変わるということじゃなくて、そういう姿勢で取り組むのかどうか。今決めろと言いませんから、取り組むのかどうか。国民の皆さんがこれは非常に不安になっているんですが、もう一度それについてお答え願います。
今、内訳を伺いました。在外公館はいろいろ各国の事情によって違うでしょうけれども、これから警備等しっかり取り組んでいただきたいと思います。
 さて、私が質問通告をした後に、カンボジアでまた武力衝突によって在外邦人が巻き込まれた痛ましい死亡事故がございました。在外公館の警備強化と並行しまして、相手国の治安情勢をどう情報収集するのかというのは大変難しいことでありますけれども、大変肝要なことであろうかなと思っております。特にテロに対する情報収集は欠かせないと思われます。
 私も、四年前ですか、カンボジアのＰＫＯ問題を当委員会で質問させていただいたときに、例えばポル・ポト派の動きがっかめない、外務省もなかなかつかめないというのが実際でございまして、当時、私の知り合いの現地ジャーナリスト、ポル・ポト派の幹部と親しいジャーナリストから情報をいただいたと、大変危険であるというようなことも承知してございます。
 こうした情報収集について、例えば今回不幸にして亡くなられた方、これは関係者のお話ではこれほど治安が悪化するとは思っていなかったというような発言もございます。在外商社マンあるいは旅行者も含めて、そういう情報収集、情報伝達の方法について、外務大臣はどのようにお考えなのか、所見をお伺いしたいと思います。
平成七年度の在外公館警備対策の予算額は十四・八億円でございまして、決算額も同額でございます。すなわち満額支出をいたしたわけでございます。
 それから、平成八年度及び九年度の予算額とその内訳でございますが、まず八年度につきまして、予算額は十五・七億円でございまして、その内訳は人的措置が九・六億円、物的措置が五・七億円、その他〇・四億円となっております。また、九年度におきましては、予算額が若干ふえまして二十四億円でございまして、内訳は人的措置が十七・六億円、物的措置が六・〇億円、その他〇・四億円でございます。
 以上に加えまして、先生の方から今御紹介がございましたけれども、平成八年度予備費から在外公館の緊急警備強化に必要な経費として総額二十・七億円の支出を得て、先ほど御紹介いただいたような機器あるいは公館の境界壁の補強といったような措置をとらせていただいたということでございます。
福井日銀副総裁においでいただきましたので、一つだけでございますけれども、お聞きしたいと思います。
 これは昨日の多分衆議院での集中審議の際に総裁から御答弁があったと思います。今の検査問題に絡んででありますけれども、今後日銀考査の手法を改善し、リスクの発見が十分にできることなどを眼目に日銀考査を強化していかなくてはならないと述べられ、検査、考査の体制強化を約束されたと、大変重い御発言をされたわけです。先般の金融監督庁法案等の際も大蔵省の金融検査・監督と日銀の考査の問題等についていろいろと質問させていただきましたし、そういったことが大きな一つの論点になりました。先般の山一証券問題において日銀がたしか六月に考査に入られたということでありますけれども、そのとき山一事件についてはこれを発見できなかったというお話でございました。
 私は、日銀、大蔵省、金融行政・政策等に携わる部局におきましては、やはり信用秩序の維持というような面で日銀は大変な責任があるわけですから、そういう意味からすると日銀考査は、従来ですと日銀考査というのは大蔵省の検査に比べてかなり緩やかなように我々感じたわけですけれども、実際にはお互いにもしあの段階で日銀考査によってこの問題が、いわゆる簿外債務の問題等々が発見できていたならば今日に至らなかったかもわからないというように私は思うんです。いわゆる山一自主廃業みたいなことには至らなかったかもわからぬと、一概にそう言うのは短絡的かもわかりませんけれども。
 そういう意味でも、昨日総裁が改めていわゆる日銀考査の機能強化ということについて御発言されたということは大変重く受けとめておりますけれども、これに基づきまして具体的に日銀当局におかれましては総裁から何らかの指示がもう既に発せられてその準備というか、そういったことに取りかかる段階に入ったかどうか、あるいは今どういうようにお考えになっているか、副総裁からひとつ忌憚のないところをお聞かせいただきたい。