憲法九条も平和主義をとっている一つのあらわれだと思うのでございまして、自民党の綱領の中におきましても、憲法を改正すると言いますけれども平和主義は堅持していく、こう言っているわけであります。だから、九条を改正するということになると平和主義じゃなくなるのじゃないか、こういうお考えはちょっと先走り過ぎられているのじゃないかなと思うのです。
 たとえば憲法九条の中に「武力の行使は、國際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と書いてあるのです。「國際紛争を解決する手段としては」ということは、私たちは侵略戦争を放棄するのだと考えているのです。不戦条約にその言葉を使っているから私たちはこれは侵略戦争だ、こう考えているわけでございますけれども、自衛隊違憲だという方々はそうはお考えにならないわけでございまして、自衛の戦争も放棄するのだ、こういうふうにお読みになるわけでございまして、そういういろいろな問題があるわけですから、私は、誤解のないようなことになれば一番幸せだな、こう思っているわけでございます。
そこで、いままで憲法の九条が果たしてきた役割り、アメリカからいろいろな軍備の要求があるけれども、この九条が歯どめになって、いろいろな要求に対して日本がちゃんとした立場をとっていける、これはもう九条が働いたからということは言える。あるいはソ連とか中国はいままでしばしば日本の軍備問題をいろいろ批判してくるときに、その批判の歯どめになるのはこの九条であった。あるいは日本が経済成長をどんどん遂げていく中で、アジアの国々あるいは開発途上国等々の国々が、日本が再び戦前、戦時中の軍備を持って覇を唱えていくんじゃないかというおそれを抑えてきて、あくまで日本は平和に徹していく考えで憲法をつくってそれに従って軍隊を持たないのだ、だから安心してつき合っていけるというふうな形で日本を見ていくような形で、この憲法九条というものが大きな役割りを果たしたという点については、大臣はどういうふうにお考えですか。
国民の中で十分に論議を尽くされた後にでき上がったものではない、これは言えると思うのです。そういう意味で、同じものであってもいいからもう一遍自分たちで憲法をつくり直そうじゃないか、こういう意見もあることは御承知だと思います。
 私は、何もここで憲法改正論を申し上げる意思はありませんし、またそれは慎しむべき私の立場だ、こう思っているわけでございます。ただ、論議を尽くした上で納得づくで憲法が制定されると、より以上に尊重擁護されるじゃないか、こういう気持ちもあるわけでございまして、憲法を改正するとすぐ改悪という一方の言葉が飛び出てくるわけでございますけれども、だれも改悪を考える者はいないと思うのです。それぞれに改善を考えているのですけれども、その改善が人によっては改悪と見られるし、あるいは改善と見られるということになるのかもしれません。いずれにしましても、私は、自由に論議を深めていくことが大切じゃないかな、国の基本にかかわる法規じゃないかな、こういう希望は非常に強く抱いているわけでございます。
そこで、大臣のお話をよく伺っていると、現在の憲法の発足当時がやはり問題であったということははっきりおっしゃっているわけです。
 日本の国として、主権論にひっかかったわけですけれども、主権があるかないかわからないような状況の中で憲法を押しつけられた、あるいは憲法をつくらなければならなかったというふうなお考えでいらっしゃるわけですから、そういう形の中からいくと、いい憲法ではなかった、こうお考えなんですか、どうでしょうか。
改憲論者の中にも、憲法は一切いじらぬでもいいのだ、ただ九条の解釈をめぐって自衛隊が違憲だというような解釈が生まれないようにだけはしてほしいよ、こういう改憲論者もあるわけでございまして、どちらかといいますと、そういう改憲論には耳を傾けたい人間でございます。しかし、それ以上またこれを申し上げていきますと、やはり鈴木内閣の政治路線と違った考え方を持っているのじゃないか、こんな論議を生むものですから、私としてはできる限りそういう疑惑を持たれるような答弁は避けさせてもらいたいな、こう思っております。
どうぞお引きになって結構です。
 先般、私は大蔵委員会におきまして、目下話題の税制改革問題、特に政府がやろうとしている税制の抜本的な見直しというものが、いわゆるシャウプ勧告以来の大改革だというような大義名分のもとで結果的には増税、増収対策の一環として行われる可能性が濃厚だというような観点から、税制改革と財政再建との関連を中心に質問させていただきましたが、当局の御答弁は、残念ながら相も変わらず玉虫色に徹し、国民に対して税制改革の理念と方向を示して国民の疑念を払拭するというものではありませんでした。そこで、今回、またこの予算委員会の場をかりまして、引き続き税制改革に関する疑問点について大蔵大臣の見解をただしておきたいと思います。
 まず第一に、今回行われようといたしております税制改革と臨調との関係でございます。
 先般、大蔵大臣は、財政、経済に関する集中審議の際に、税制抜本改革と、五十七年の臨調答申に言う、いわゆる「増税なき財政再建」という基本理念との関係につきまして、我が党の大内委員の、財政期間中は租税負担率を上昇させるような税制改革は行わないと確約してもらいたいという質問に対して、租税負担の公平化、適正化の観点からの税制見直しは臨調答申にも述べられており、検討の結果、租税負担率が上昇することになっても「増税なき財政再建」には反しないと述べられたと報道されておりますが、その真意は、自然増収と不公平税制是正や租税特別措置などのでこぼこ調整によって租税負担率の上昇につながったとしても臨調答申の範囲内である、こういう意味なのか。つまり現に今まで「増税なき財政再建」という看板を掲げながら、既存税制の税率や適用範囲拡大などで増収を図ってこられたことは事実でございまして、そういうものも臨調答申の基本理念には何ら抵触しない、そんなつもりで今まで対処されてきたというふうに理解をいたしておりますが、このときの御答弁、その真意をもう一回この場ではっきりしていただきたいと思います。