改正後の組合員の負担でございますけれども、御存じのように今回の改正案というのは、急激に給付水準を適正化していくということを避けるという意味におきまして、二十年間の期間をかけて給付水準というものを適正化していくわけでございます。そういうこともございまして、今後の制度の成熟化とかあるいは組合員期間というものが長くなっていくということをあわせ考えますと、負担の増加が抑制されるというような効果はあろうというふうに思います。
 具体的に申し上げますと、一つの前提を置きまして、組合員数というのは一定だ、そして給与と年金の改定率が年五％だ、そして長期積立金の運用利率が七％だということで地方公務員共済組合連合会の一般組合員について計算いたしますと、昭和九十二年度から単年度収支というのがマイナスになるだろう、しかし九十五年度にまた財源率を引き上げますので、収支は安定いたしまして、昭和百年になりますと、積立金はその年度の支出に対しまして三倍程度の積立金というものが得られまして、大体収支が安定するのじゃないかと思います。そして、このときにおける組合員の掛金率でございますけれども、千分の百七十二・五ということでございます。現在の掛金率の大体二・五倍になろうかと思います。ただ、制度をもし改正しなかったら組合員の掛金はどの程度になるだろうかということでございますが、千分の百七十二・五に対しまして千分の二百十七・七というふうになりまして、大体二割程度の掛金の引き下げというのが可能じゃないかというふうに計算しております。
今後、改正後の被保険者の負担はどのように推移していくのか、伺いたいと思います。
 厚年グループの被保険者と比べると、地共済は今後どのような違いが出てくるか、計数を明示していただきたいと思います。
公経済負担の話でございますが、現在公経済負担というのは拠出時負担ということで一五・八五％が採用されております。今回の改正案では、先ほども御説明さしていただきましたが、基礎年金拠出金の三分の一というのを公経済負担にしているわけでございますけれども、そういうふうにいたしましたのは、かねがね公経済負担につきまして、各年金制度の間で差があるじゃないか、公平でないじゃないかという話がございました。その公平にするという観点から基礎年金拠出金の三分の一ということで公平化を図ったわけでございます。
 さて、その推移でございますが、現行制度の公的負担額、給付時の一五・八五％ということで計算さしていただきますと、昭和六十一年度が七百億円、六十五年度が千百億円、七十年度が千五百億円、そして八十年度が二千七百億円、九十年度が四千億円ということでございますが、改正後の公的負担は、六十一年度が八百億円、改正後の方がこの年度に限り百億円多くなっておりますけれども、七十年度になりますと改正前が千五百億円に対しまして改正後は千三百億円、二百億円の減になっております。八十年度は改正前が二千七百億円に対しまして改正後が千七百億円で、千億円の差がございます。九十年度になりますと改正前が四千億円で改正後は二千二百億円、千八百億円の差ということでございます。
費用負担について四点伺っておきたいと思います。
 今回の地共済の法案の中で公の経済負担は基礎年金部分の三分の一ということになっておるわけでございまするけれども、従来公の経済負担というのは一五・八五％ということでございました。今後公のこういった負担というものの推移はどのようになっていくのか、特に従来の一五・八五％の公経済負担と比べ年度ごとにどのような推移でいくのか、この機会に伺っておきたいと思います。
前回改正されました厚生年金法と若干相違点があるように思われる中で、一つは給付におけるところの所得制限であり、一つは在職中の老齢年金の支給についてでございます。これらの相違点はなぜ生じ、今後の公的年金一元化の中でどのように整理をされていこうとしておられるのか。公的年金一元化はまず給付の統一から始めなければならないと思うわけでありまするが、この点についてのお考えを伺っておきたいと思います。
今御説明申し上げましたように、平均手当率で補正いたしまして地方公務員の場合には年金裁定の基礎に使いますので、国家公務員の場合と同一水準になるということでございますので、これからそれが一元化に向けての妨げになるとかあるいは心配の種になるとかいうことはございませんので、また大蔵省もそのように考えておりますので、先生ひとつ御安心いただきたいと思います。
将来公的年金の一元化を図る中で、厚生年金グループと地共済グループと、今もちょっとお話がありましたけれども、算定方式が違った場合やはり何らかの障害が生ずるおそれがあるように感じられるわけでございまするけれども、その辺はどう今後対処していくつもりか、この機会に伺っておきたいと思います。
ただいま議題となりました市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。
 現在、市町村がその地域の実情に応じ、自主的な判断に基づいて、合併しようとする場合には、合併が円滑に行われるよう、特例措置として
 一 合併市町村の議会の議員の定数または在任期間の特例を設け、例えば編入合併の場合においては編入する区域との人口比率により編入される区域からも議員が選出されるようにすること。
 二 地方交付税が合併後一定期間に限り、合併前の合算額を下らないようにすること。
 三 合併後一定期間に災害が生じ、国の財政援助を受ける場合には、合併市町村が不利益とならないようにすること。
 四 都道府県議会の議員の選挙区を、合併後最初に行われる一般選挙において選出された議員の任期が終わるまでの間に限り、従前のままとすることができること。
等を内容とする市町村の合併の特例に関する法律が定められております。
 この法律は、十年間の時限法として昭和四十年三月二十九日に公布施行されましたが、その後昭和五十年に延長され、本年三月三十一日をもって失効することとされております。
 この間、百二十八件の合併が行われ、百九十六の団体が減少しておりますが、今後におきましても、市町村が、自主的な判断に基づいて、住民サービスの向上、地域の一体的整備及び市町村の自治能力の強化等のために合併をしようとする場合には、その円滑化を図るための措置を講ずる必要があります。
 このため、現在の法律の有効期限を昭和七十年三月三十一日まで延長するとともに、最近における市町村の合併の実態等にかんがみ、新たに地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市をこの法律の適用対象とし、あわせて合併市町村の建設に資するため、合併市町村が市町村建設計画を達成するために行う事業に係る地方債について適切な配慮を行おうとするものであります。
 以上が、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。