文字どおり、私、今独断でお答えしたので、とても案という数字にまで至っておりません。
 それからもう一つ申し上げておきたいのは、それでは、その衛星にかかる経費はこのぐらい、だからこのぐらい御負担いただきたい、その場合に、それを全然別個の受信料というふうにするのか。それと、今までの地上の料金、地上のというのもおかしいのですが、今までの放送の料金、これをあわせて両方ごらんになっている方は幾ら、地上の放送だけごらんになっている方は幾ら、多分そのような組み合わせになるんじゃないかなというふうには考えておりますけれども、まだ金額は、とても部内も意見が一致するところまでいっておりません。
今会長、受信料の協議、議論は既に行っておられるのではないかと推測をするわけであります。ただ会長が今答弁されましたように、非常にこれは大きな要素、それぞれの問題点が相乗的に鳩合されるわけで難しいと思うのですね。普及台数がどのくらいで、制作費がどのくらいで、受信機の価格がどのくらいでということで、中には、今言われた傾斜式の受信料というものにまで言及されなければならないという難しい問題ではありますけれども、今御答弁の中でいみじくもあったように、年内数カ月以内にこの結論を出さなければならないということでございましょう。かなりもう議論は煮詰まってくるか、あるいは緒についたか、仮にこれは、案として出ている数字ぐらいここではお出しになれませんか。
何度も申し上げますように、これは大変なまた難しいテーマでもございますので、林参考人初め関係各位におかれましては、可及的速やかにこの事業計画の中に具体的な問題が盛り込まれるように強く要望いたして個々の問題に移ってまいりたい、こう思います。
 これはまず推定で結構でございますけれども、さまざまな、衛星放送の各部面にわたる将来的なあるべき形というものが報道をされ、国会の場ではしっかりとした答弁が行われていないというのが私の率直な印象であります。例えば受信料の規模は大体幾らぐらいになるものか、単純に計算いたしまして衛星放送受信料が、施設費が百五十億かかる、先ほどメルクマールという話がありましたが、仮に百万世帯として計算をいたしますと、単純計算ですけれども世帯当たり一万五千円になる、単純にですよ、これは。そんなにかかるものかと報道記事を見て感じる人もいる、あるいはこれは地上放送の一般的な受信料との併存の中で独特の計算方法によって設定されてくるのか、そうすると九百九十円であるとか千四十円であるとかプラス幾らという形になるのか、あるいは独立した料金体系になるのか、この辺への率直な疑問というものを国民各位は持っておられるわけでありまして、想定される範囲で結構でありますので、いかなる形になるのか御答弁をいただきたい。
大変な御努力をなさっておられるのはよくわかりますが、私が指摘しておりますのは、国会における審議の経過、過程というものを最大限に尊重しなければならないという点の認識であります。同じこの場で来年度の事業計画の中に受信料やあるいはこの財源の問題については結論を見出してきます、言ってみればそういう意味の答弁をされていて、なおかつ国会にお出しになっていないというこの事実に対する認識はぜひしっかりしていただかなければならない。その御努力や御苦労は多としながらも、審議の位置づけというもの、これについての率直な御見解を私は改めてお伺いしたい。
昨年の御質問に当たりまして、ただいま先生の方から御指摘がございましたようなお答えを私申し上げたことを十分自覚いたしておるところでございます。
 私どもといたしましても、六十三年度の事業計画の策定の中におきましても衛星放送の問題が最大の課題であるというふうに考えつつ、またそれにつきましての一つの長期的な計画見通しというものを得たいというふうにそれなりに努力したつもりではございますけれども、六十三年度の事業計画と申しますものは五九―六一までの計画の成果の実績を引き継いだ中で行う、また受信料につきましては現行の料金を維持するという中で、衛星の計画と申しますのは結局全体の財務問題との絡みなしに単独ではなかなか決めがたいという事情もございまして、来年度の事業計画におきまして長期的な見通しを私どもとしてはそれなりに検討しつつも、今回御提出いたしておりますような形で衛星放送の長期計画の問題、それは当然受信料についてどういうふうに考えるかというような一つの私どもとしての結論につきましても、いましばらく経過を見る中でやらざるを得ない、またそれが適当ではないかというふうに考えて今回のような計画をお出しいたしたところでございます。
自由党の谷口隆義でございます。
 本日は、金融機関の不良債権の問題、また金融二法の問題、また現下の大変厳しい雇用状況の問題等々についてお伺いをいたしたい、このように考えております。
 まず初めに、この一月の十九日に野党の側で、御存じのとおり、新井将敬議員の証人喚問の問題を申し入れたところでございまして、本日、そのことにつきまして御回答がございました。
 その回答を見ますと、「日興証券社長金子昌資氏については参考人招致に応じる。 新井将敬君については、その状況をふまえ検討する。」というもので、全く無回答に近いものであります。さらに、民間人を呼んで国会議員の証人喚問をはぐらかすというようなやり方は、これは極めて認められるものではない、到底認められるものではない、このように強く申し上げたいと思います。
 しかも、自民党の金融政策に関与されておったこの新井将敬議員でございますので、その新井将敬議員が証券業界から便宜供与を受けておったということでございます。今国会は、政治倫理の確立に加えて金融問題が最大の焦点でございます。その中で、新井将敬議員は、いやしくも日興証券から便宜供与を受けた議員であり、国民の批判はすさまじいものがございます。
 国会は、国民の声を反映し、その事実を究明する義務があり、その立場から、新井議員の証人喚問を求めているものでございます。この要求を無視するということは、民主政治の根幹そのものを揺るがすものと言わざるを得ない、このように考えております。橋本総理が民主政治を守り、政治倫理を正すとの決意があるならば、新井議員の証人喚問に応ずるべきである、このように強く思う次第でございます。
 したがって、この補正予算審議終了までに新井議員の証人喚問を行うべきであると考えるわけでございますが、総理の御見解、御決意をお伺いいたしたいというように思います。