ただいまも大臣から御答弁ございましたように、私ども保税倉庫についての調査というのを実はやっておらなかったわけでございまして、一般的に全国の主要な産地の冷蔵庫の在庫量の調査というのはやっておりますが、量的な調査が主でございまして、その中で名義がどのように変わっていくかというような意味での調査は実はいままでやっておらなかったわけでございます。
 今回保税倉庫の中における荷動きにつきましての調査を大蔵省がやった結果を聞きまして、先ほど御答弁がございましたように、そういった事実があれば、私どもの方も、関係者につきまして、国民生活にとっても大変重大な物資でございますので、先生御指摘のように、できるだけの行政指導をしてまいりたい、かように考えております。
それじゃ、局長もおいでになっているようでございますので、まず水産庁長官からお伺いいたします。
 水産庁としてもこういうことはわからなかったのですか。とにかくマグロだとか、それから去年の暮れの例のかずのこ、こういうことで本当に世論の的になっておったのですよ。しかも、こういうことになっているということ、この点についてやはり責任を感じてもらわなければ困る。食生活の一番根本的なものでございますので、水産庁としてのいままでの取り組みと今後のお考えを教えてもらいたいと思います。
私は実はまだその読売の記事をしっかりとは読んでおりませんけれども、大蔵省が生活関連物資につきまして、特に保税倉庫を中心として調査を進めておるということは聞いております。その結果について実はまだ聞いていないわけでございますが、そこで、その新聞記事だけで私もとやかくここで申し上げるというわけにはまいりませんけれども、もしその記事のとおりであったとするならば、一遍聞いてみますが、あったとするならば、大変遺憾なことでございます。私は、ここでも御指摘をいただきまして以来、できるだけ早く特に流通関係にメスを入れるべきだということをお答えをいたしておりますので、そういうことがあってはならないと思っておるわけでございますけれども、特にその中には、牛肉などは政府が割り当てに関与しているものもあるわけでございますし、中には全く自由なものもありますので、その辺がもしあったとした場合にも、私ども対処の仕方が二通りになろうかと思いますが、政府が関与して割り当てなどをしたものについては、そういうことをやっておったところについては割り当てを今後は取り消しをするとかいうようなことを考えていかなければならないだろうと思います。また、自由化されておる品目については、これは直接はなかなかむずかしいのでございますが、やはり行政指導という形を通じて、できるだけそういうことのないように業界を指導していくということをやらなければならないだろうと思っております。
 いずれにいたしましても、もし事実であればそういうことをやらしていただきたいと思いますが、いまここでは私もまだ詳しい説明を聞いておりませんので、できるだけ早く大蔵省からそういう説明、報告を受けまして、それによって、いま申し上げたような方向で、事実である場合にははっきりした態度で処置をしていきたいと考えております。
時間の関係がありますので、まだ例があるのですが、もう一つの銀行のことについては申しません。
 私の方に今来ておるものを見てみましても、これは、一つは機械化が進んでいく中で全くの銀行内部のミスであります。それが消費者が何かをやったときに初めてわかったということになるのですが、先ほど申し上げましたようなこと、これがもっとずっと時間をかけていくに従って、他人名義になったものが、それを引き出して使っておったということにもなりかねないわけなんです。
 また、銀行というのはやはり社会的な信用というのが非常に必要であるわけですから、これはひとつ厳に当該銀行に行政指導をしてもらいたい。他人名義になっておって本人の名義に変えたというところの解決はしておりますけれども、二十万円を払った、払っておらないという問題はまだ解決しておらないのです。そういうミスをするような銀行ですから、自分のミスを預託者に押しつけるというようなことがあってはこれはまことにけしからぬ話でございます。これはサラ金どころの騒ぎじゃない、天下の住友銀行、こういうような威信にかけても、ぜひともひとつこの問題の早期解決のために大蔵省としても努力をしてもらいたいということを、この機会に申し添えておきたいと思います。
 また、通産省の方にもお願いをしておきますが、機械化が進むに従って、銀行だけではなくて、消費者と販売店との間、あるいは企業との間にこういう問題が起こりかねないわけであります。機械化が進むに当たりまして、やはりぜひとも消費者被害が出てこないような配慮もその中に組み入れた方策というものを考えてもらいたいことをつけ加えておきたいと思います。
 それでは、この前の委員会におきまして質問した、いわゆる官公需の中小企業への枠拡大という点について、再質問をしたいと思います。
 前の委員会におきまして種々御質問させていただいたわけでございますが、大蔵当局との関係、自治省との関係、建設省との関係、これがまだ煮詰めておらない問題がございますので、ひとつお答え願いたいと思います。
 まず大蔵省関係であります。この前も申し上げたわけでございますが、事業協同組合に対する随意契約の活用について工事、役務まで通産の方は拡大する、すなわち、当初物件のみの組合でございましたが、四十五年には役務を追加し、四十八年には建設にまで範囲を拡大されたわけでございますが、この前大蔵省は工事、役務にまで拡大することについて極めて消極的にならざるを得ないという答弁でございました。片方通産の方は、できるだけ小規模企業の皆さんに対する官公需の枠を拡大しようということで政策を立てておられるわけでございますが、これがどういたしましても、いわゆる大蔵省の方の態度というものがこれに挫折をされておる、それがために建設関係の方にも及ばないというようなことになっておるわけであります。この前も通産の方からお答えがございましたように、建設関係の組合が今の適格組合の中に占める割合が約六割、役務の組合が約二割、合わせて八割を占めておるわけであります。したがいまして、どうしても予決令の改正がなされぬ限りにおきましては、適格組合がいわゆる随契によってこれを受注することができない、こういうことになっておるわけでございますが、もう一度大蔵の方から予決令の改正を含めてお答え願いたいと思います。
    〔田原委員長代理退席、委員長着席〕