ＡＤＩの考え方は我が国のみならず国際的に認められた考え方でございまして、このＡＤＩに基づくということについては何ら問題はないものというふうに考えておるところでございます。
 それから、この残留農薬の検査体制でございますけれども、例えば平成四年十月二十七日に設定されました三十四農薬の残留基準につきましては、農産物輸入関係者に対しまして既に指導を行いまして、この間、厚生大臣の指定検査機関において検査を行う等々してまいったわけでございますし、横浜、神戸には食品検査センターを設置して、とりわけその両センターにおいての検査充実に努めてきているところでございます。
 それから、クロルプロファムの問題についての御質問でございますけれども、御指摘のクロルプロファムにつきましては、我が国におきましては除草剤としての使用を考慮いたしまして、バレイショに〇・〇五ｐｐｍという登録保留基準が設定されていたわけでございます。一方、外国におきましてはバレイショの収穫後発芽防止剤として使用される可能性があると承知しておりまして、そうした使用方法も考慮いたしまして、残留農薬基準値を設定するに際しましては五〇ｐｐｍという値を設定したところでございます。
 このバレイショの残留農薬基準億五〇ｐｐｍを含めまして、他の農産物につきましても、それぞれの残留農薬基準値の上限までクロルプロファムが残留したと仮定いたしましても、その摂取量は安全レベルであります一日摂取許容量ＡＤＩ以下というふうになっているわけでございまして、安全性の面では全く問題がないというふうに考えているところでございます。
そのＡＤＩの問題も、幾つかの立場でいろんなことをおっしゃる方がおります。どういうことかと申しますと、ＡＤＩではかるときに、体重というか、子供と大人では摂取量が違うと。問題がないものだから、そこは余り体重も考える必要がないみたいな考え方があるようでございますが、これまた口に入れるものだけに、それぞれがそれぞれの立場で意見を言っていることを、本当に厚生省がそういう情報なり状況を認識されているのかどうかというのが一つ心配であります。二つ目に、行政監査で、たしか厚生省の検査体制はお粗末であるという言われ方をされたと思うんです。
 以上のように、私は厚生省の今の安全基準づくりの体制のことをお尋ねしたいと思いながら、そのことがどうなっているかということと、クロルプロファムという農薬でございますが、これは外国の基準をそのままうのみにして、それで結果的に日本の国内基準を外国の基準がこうなっているからということで緩和したんではないか、結果的にいわゆる緩くなっているわけでございますから、果たしてこういうやり方というのはいかがなものか。これは、決してそんな外国の例に学んでいない、そんなことに関係ないというふうに言っていますが、これで果たして今の国民が持つ農薬基準に対する不安は解消できるのかどうか、このことについてお尋ねをしたいと思います。
新規農薬の開発あるいは輸入農産物の増大等に伴いまして、かねてから農産物中に残留する農薬の安全性に強い関心が持たれてきたところでございます。厚生省といたしましては、農産物の安全性を確保する見地から、平成三年九月以降平成五年三月までに、順次、合計九十三農薬につきまして残留農薬基準を設定すべく食品衛生調査会に諮問してきたところでございます。
 この残留農薬基準でございますけれども、食生活を通じて摂取する農薬の量が、科学的に定められた安全レベルであります一日摂取許容量、これをＡＤＩと称しておりますけれども、これを決して超えることがないように設定することにしているわけでございます。すなわち、残留農薬基準の設定に当たりましては、安全性の確保が大前提となるものでありまして、外国からの云々というような安全確保を犠牲にして設定されるものではないという基本方針でございます。
次に、いわゆる食品の農薬基準の問題について幾つかお尋ねをしたいと思います。
 厚生省は、最近いわゆる食品の農薬基準について、新しくつくるといいますか、いろいろ農薬の残留基準に関する食品衛生法にかかわる幾つかの基準づくりに取り組んでおられます。特に、私はなぜこのことが問題になっているかということの背景の一つには、いわゆる日米構造協議を含めて、日本のいわゆる食品の農薬の残留基準が厳し過ぎるといいますか、そういう意見が出ているということもあります。したがって、これに対して、ずるずるずるずる後退をしているという印象を私どもは受けるわけでございますが、厚生省としての基本的な見解はどういう立場で行っているのか、まずお尋ねをしたいと思います。
精神薄弱者施設への入所に際しましては、ただいま児童家庭局長が御答弁を申し上げましたように、手帳の提示そのものを義務づけているものではありません。施設入所の手続に際しまして、保護者や本人の意思に反しまして療育手帳の取得を勧めることなく、障害者御自身の人権の尊重とか、家族の方々のお気持ちというものを十分配慮するよう関係者に周知徹底を図っていきたいと思っております。
まず最初に、民間団体としての書き方の問題の御指摘がございました。これは、この法律におきまして「営利を目的としない法人その他の団体をいう。」という言い方、これは括弧内で書いているわけでございます。ここにおきまして、財団法人、社団法人といったような法人格を持っている団体のほかに、いわゆる権利能力なき社団といったようなものにつきましても、当然ＮＧＯとして対象にしていくべきであるという趣旨で、こういう書き方をさせていただいておるわけでございます。
 次に、政令で要件を絞っているじゃないかということでございます。おっしゃるように、ここで開発途上地域の現地において事業を実施するものであるとか、「その他の政令で定める要件に該当するもの」ということで、政令から決まってこないとその該当になる事業が確定しないじゃないかという御指摘であろうかと思います。
 この点につきましては、私どもは、これについて絞るという趣旨よりは、むしろ該当する事業を明確化するような視点から、これは書いてまいりたいということを念頭に置きまして書いておるものでございます。具体的にこのイ、ロの政令におきましては、開発途上地域の住民のニーズにこたえまして、現地において行う植林、野生生物保護等の実践的事業といったようなもの、また住民等がこれらの事業を行う上で必要な知識の提供とか、これらの活動を推進する調査研究及び国際会議という具体的なイメージが出るような格好での政令を書きたいというぐあいに考えております。また、ハにおきましても、これは我が国の民間団体による国内での環境保全活動でございますが、広範な国民の参加を得て、緑化、リサイクル等の実践的事業、広範な国民に対する普及活動、これら等の推進に必要な調査研究といったようなものをそれぞれ定めることを予定させていただいているところでございます。