今年度税制改正におきまして、租税特別措置の整理合理化というものに対しましては、税制調査会等からも五十一年以来おおむね一段落したものと思うというような評価もいただいておりますので、それなりに私どもも御理解をいただけるところではなかろうかと思っております。しかし、税制そのものが絶えず見直しの対象になるべき性格を有しておるということについては、私も否定するものではございません。なかんずく御指摘があっております法人税制というのは、いろいろな議論がございまして、税制調査会の五十二年の中期答申を見てみましても、いろいろな角度からなお引き続き検討すべき課題があるということが指摘されておるわけでございますので、ただいま御意見の中にございましたように、先般お願いして設置していただきました企業課税小委員会、これによりまして各般の方面から掘り下げていただくということにお願いをし、そしてまたその結果に心から期待をしておるということであります。
確かに、定員削減というものが行政改革の大きな柱として叫ばれておりますときに、国税庁だからといってこれを大いに増員するということには私どもも非常にちゅうちょせざるを得ないところがあります。したがいまして、これだけ徴税事務が煩雑化したにもかかわらず、十年以来同じような形でやっていただいておる。そこにいろいろ質的な向上等もあり、それに対する給与の改善等も行われてきたわけでございますけれども、いま山田委員の趣旨に対しては、私も行財政改革を推進していく一方の立場を持ちながら、まあ下世話な言葉で言うと、一人多くなれば六千万円かせいでくるというような言葉もあるくらいでございますので、諸般の事情を勘案しながら熱心に見詰めていきたいというふうに思っております。
それなら、これは検討するということで了解をいたしておきたいと思いますが、やはり税調なども他の先進諸国の例ということを常に言われるわけでありますが、この点はぜひひとつ他の先進諸国の例にならっていくべきであるというふうに考えます。
 次に、相続税の問題でありますが、相続税について、農地に対しては特別の措置があるわけでありますが、個人の営むところの中小企業の資産についても一定の配慮をすべきではないかというふうに思うのでありますが、大臣、いかがでありましよう。
この問題につきまして、いまちょっと正式な名称は忘れましたが、航空機疑惑等についての問題点を閣僚協議会等で整理して、その中でも指摘されておる問題であったというふうに理解をいたしております。したがいまして、いろいろな問題がございますから、いましばらく長期的な視野でこれを検討してまいりたいというふうに考えておるところであります。
昨日事務当局に約一時間ばかり事務的な質問をいたしましたが、大臣が御出席になりましたので、若干基本的な問題についてお伺いをいたしたいと思いますが、その前に、いまの関連において、昨日も伺ったわけでありますが、大臣の考えをひとつ伺いたいのは、いまＫ・ハマダ氏なる者の問題が取り上げられましたが、わが国におけるいわゆる徴税権の消滅時効というものがアメリカやイギリス、西ドイツ、フランス等の他の国に比較して非常に短い。ですから、すべてを延ばせというわけではありませんが、少なくとも脱税の場合、不正申告あるいは申告をしない、こういうものについては、たとえばイギリスでは、普通の場合六年でありますが、脱税の場合は実質上期限がない。こういうふうなことによって、やはりいま話があったように、国民が非常にこういう点の不公正な徴税というものを意識をしているということは、国民に対する信頼を裏切るわけでありますから、必要な消滅時効の延長ということをこの際抜本的にお考えになってはいかがかということを昨日も提案をいたしたのでありますが、大臣はいかがお考えでありましょうか。
私どもまだ大変すっきりしないのです。私は、ここに税務行政の基本姿勢の一つがあらわれていると率直に言わざるを得ません。ですから、ぜひひとつこの点について、私は今晩また大臣に対する御質問がございますから、そこでまた伺いたいと思いますから、はっきりさしていただきたいということを重ねて要望いたしまして、私の質問を終わります。
個人名というお話と個別の案件と一般論といろいろ錯綜しておりまして、私もなかなかうまく表現ができませんので申しわけございませんけれども、私が申し上げておりますのは、一般論としてはやはり個別の案件につきまして今後調査を行う行わないというのは、この席で申し上げることを差し控えさせていただきたい。
 なお、ただいま正森委員の言われました件と、先ほど直税部長の御説明いたしました件と、贈与、立てかえ、肩がわりその他についての考え方は、課税の時期については同じようになっていると思います。
 以上でございます。
私も一般論から聞いて腑に落ちないからやや個別の問題を伺ったわけでありますけれども、このケースここまで明らかになってきているわけですから、国税庁としては当然調査すべきだと思いますが、調査する意思があるのかどうなのかということを伺いたいと思います。
お答えいたします。
 この特定地方交通線の廃止に至る一連の、一般論としては伺っておるわけでございますが、まだ個々具体のお話は伺っていないという状況でございますので、先生の御指摘のような詳細なケース・バイ・ケースの検討はまだやっておりません。しかしながら、いずれにいたしましてもバスを通すわけでございますから、当然バスを通すのに安全な道路でなければいかぬわけでございます。したがいまして、この内容が明らかになってまいりましたら関係機関と十分協議をいたしまして対処してまいりたいと思います。道路の場合でももちろん規模の大きなものは国庫補助事業という道がございますし、軽微なものは単独事業でお願いするものもございますが、道路管理者として整備する必要があるという場合はもちろん道路整備の一環としてやってまいります。
 なお、廃線敷の利用につきましてはいろんなケースが考えられるかと思います。たとえばすでに例がございますが、国鉄バスの専用道にする場合だとか、あるいは一般の道路法の道路にするという場合もあろうかと思いますが、ただいずれにいたしましても、道路としましては一般に幅が足りません。そういった問題がございますし、その辺十分個々に検討してまいりたいと思います。