これは考え方が違う、こういうふうに思いますけれども。
 選挙運動についてちょっとお聞きをしておきたいのですが、自民党案だと選挙運動期間が、これまでの十四日から十日に変えている、短縮されているということなんですが、私実は、昨年四月に行われましたイギリスの総選挙にスタッフとして選挙区内に入って参加をしたのですね。御存じのとおり、イギリスは完全小選挙区制をとっておりますが、イギリスの選挙期間というのは三週間ございます。それで、戸別訪問が認められて、毎日毎日戸別訪問を繰り返していくわけですね。そうやって小選挙区のよさを引き出そうとしているわけです。しかも、イギリスの一つの選挙区は、私の入ったところは有権者が五万二千人なんです。すごく少ない。多いところでも七、八万。こんなような選挙区内でありながら、三週間もの選挙期間をとって民意を集約、おっしゃる言葉を使えば、回って説得をし、そして集めて党の政策にしていく、こういう期間があるわけですね。そういう形で選挙期間というのをきちっと国民が注視をしているわけです。
 しかし、日本の選挙期間というのは、十四日でも余りにも短い感じがしますけれども、しかも今回の小選挙区案では大体四十万人ぐらいになっちゃう。イギリスは五万から七万ぐらいで三週間もやっているのに、日本の場合は、四十万人も有権者がいながらさらに十四日間を十日に短くするということで、こういったことをやると、選挙公報とか政見放送とか十分なものがきちっと準備ができないまま選挙が終わってしまうんじゃないかこういう危惧を抱いているのですけれども、選挙期間を短くされた理由をお聞かせいただきたいと思います。
それは、この前茂木さんの御質問にお答えしたとおり、一議席というものを過疎・過密に配慮してということに従って配分をした。結果、比例についてはおっしゃったようになると思います。それは否定はいたしません。
 一番問題は、これは結局、県単位で計算をしておるわけですから、県単位の一票の格差がどの程度になるかということをやはり中心に、小選挙区、比例区あわせて考えていただくというのが至当ではないかと思っています。
自民党案についてもう一点お聞きしますけれども、我が会派の茂木委員の方から指摘をさせていただきました、比例代表の場合は一票の格差が最大二・九七倍になるということですね。このことは、小選挙区において各選挙区間の人口格差を二倍未満にするというのが自民党の考え方としてあるわけですね、自民党案の中では。だけれども、この比例代表については三倍近くなるということで、一体一票の格差という問題について自民党は定見があるんでしょうか、ないんでしょうか。
自治大臣に伺いますけれども、比例代表制を導入するからには、やはり民意の反映というものを、ちゃんと特徴を生かすべきだ。こういう点で考えれば、やはり全国単位の比例代表制というのが比例代表制に合うという考え方ですよね。
加工用米の価格というのがあるわけですね。他用途利用米というものがあります。その水準というのは、日本産の加工用米、他用途利用米の価格があるわけです。輸入価格があります。その輸入価格のままばっと入ってきますと非常に大きな問題が生じますから、この輸入された安いやつは少なくとも国産の加工用米の価格で売るべきではないかなという私の質問でありますので、その点もう一度お答えください。
ただいま、いわゆる国民の皆様方に一日たりといえども主食の問題についての御心配をかけてはならない、そういうような意味合いのものを踏まえまして、年末に対する他用途米等々の関連で対応を進めさせていただいておるわ
けでございます。
 そういうような立場にございまして、この価格の問題等々、ただいまそれぞれ輸出をする可能性のある国々に係官等を派遣いたしまして、実際問題まだ不確定要素が多いわけでございますから、これは、保利委員はこの道の専門家でございまして釈迦に説法でございますが、世界の米の扱い量、貿易分野におきましては千三百万トンぐらいではないかなと、大体お米を使う国々も決まっておる、こういうことを考えますと、これから慎重な対応の中で物事の判断を決めていかなければならない。さような意味合いではいましばらく時間がございますので、その辺を踏まえながら国内の販売価格等々の問題も詰めの作業をやらせていただきたい、かように考えております。
人口急増地域におきましては、現在の消防力基準から考えますと、例えばポンプ自動車の場合、市街地と密集地の人口等により配備台数が算定されるわけでございますが、その場合、人口急増地域においては、これは人口が動態的にどんどん増加してきておるわけでございますから、したがいまして、どうしても消防力基準そのもの、すなわちポンプ自動車の基準数そのものも増大するわけでございます。したがって、人口増加に見合った車両の増強を直ちに行っていかないと充足率はどうしても下がってしまう、こういう関係になるわけでございます。したがいまして、人口急増地域におきましては、御指摘のように、住民の火災等の事故、災害に対する不安を解消するために一層の整備努力をしなければ、基準に対しての率が低くなるという結果になるわけでございますので、人口急増市町村における消防施設の緊急な整備というのは大変大事なことだと思っております。
 もちろん、人口急増市町村でございますから、消防以外にもいろいろやはり施設の整備をやらなければならない事情もあろうかと思いますけれども、やはり消防は住民の安全を守るために一番基本的なものでございますので、それなりの努力をすべきだと考えております。
 御指摘のように、昭和五十九年度におきまして、いわゆる政令指定団体と一般の団体との間に補助率に若干の差を設けた、すなわち七分の三にした。それを今回の見直しに当たりましてさらに十分の四でお願いをしておるということでございますが、この点につきましては政府内でもいろいろ議論はございました。が、現在の我が国の財政の状況、特に一般歳出そのものを抑制するという状況のもとにおきまして、私どもとしてはこういった不交付団体、財政力指数一以上の市町村あるいは政令指定都市等につきましては、他の市町村に比べますとやはり財政の弾力性がより高い、機動的な財政運営もできるということを勘案をして、このような措置をもってお願いをしておるわけでございます。
 ただ、その場合におきましても、今申し上げましたように人口急増市町村の消防施設の整備が極めて緊急性が高いということを考えまして、見直しは行いますが、消防施設の緊急整備の必要性を考慮して、財政負担に大きな影響を生じさせない範囲において、かさ上げ率の見直しをいわば最小限度にとどめることにいたした次第でございますので、御理解を賜りたいと存じます。