この案件についてということではなくお答えをさせていただきたいと思いますが、今委員が御指摘になりましたような視点を含め、地球環境問題というものの重要性から、昨年七月の国際開発協会、ＩＤＡに対し環境ファンドを創設し、七億円を払い込んでまいりました。またＩＤＡにおけるこの環境ファンドを世銀にも本年は拡大する。そして開発政策、人材育成ファンドの枠組みの中で、世銀とＩＤＡに対し環境関連の拠出金として二十億円の拠出を行う予
定であり、現在御審議中の平成二年度一般会計予算政府原案に計上させていただいております。また、アジア開銀におきましても同様環境ファンドを創設し六億円の拠出を行う予定にしておりまして、そのための予算を同じく計上させていただいているところでございます。
 今後こうしたものが活用される中におきまして、今御論議をいただくような問題が再現しないことを、同時に、やはりそれぞれの国に環境についての専門家が育っておればこうした問題の発生については未然に防げる場面も多かろうと思いますので、それぞれの国における人材養成についても協力をしていきたい、そのように考えております。
今大臣からおっしゃっていただきましたけれども、この六月三十日、一つの期限がある。またもう一つ、大蔵省としては本当に最近環境には熱心でいらっしゃるようで、世銀とアジア開銀に環境アセスメントに関する基金の創設というようなこともお考えになって、非常に前向きに取り組んでいらっしゃるというようなこともお聞きしておりますし、ぜひこの問題、政府の絡みの問題いろんな問題があるんですけれども、ぜひその環境の視点というのを日本としてある意味ではイニシアチブをとりながら、やるときも慎重に対応していただきたいし、私個人の意見で言えば、本当は融資中止というような形を大蔵大臣の方からは言えないものかなというようなことも思うんですけれども、その点についてぜひ、世界環境のイニシアチブを日本がこれからとっていくんだという面から、何かもう少し積極的な取り組みはできないかということをお伺いしたいと思います。
今、外務省の事務方の方から御報告を申し上げた内容と大差ありません。そして、インド政府は環境及び移転の問題に対して今最善の努力を払いつつあり、事態の進展も見られるということを世銀にも報告し、世銀として今事実関係をなお把握しインド政府の対応というものを見きわめつつある状況であると、そのように承知をしております。
 補足いたしますと、ことしちょうどアジア開銀の総会がインドのデリーで行われました際に、私も気になりましてボンベイまで行き状況を聞いてみました。確かに三州の利害が入り組み、住民の間の声というものの一色には染め切れない、民族的な問題点も非常に根深いような話でありまして、今私はやはり十分その対応を見きわめる必要があると思っております。
本件につきましては、ただいま先生から御指摘のとおり、世銀とインド政府当局との間でいろいろやりとりが続けられているところでございます。私どもとしては、インド政府が世銀との間で約束したような移住、環境面の計画が円滑に進むということをもちろん期待しているわけでございますが、それがきちんと進まない場合には、我が方としては引き続き本件については融資について慎重な態度で臨む、こういうことでございます。
そうすると、もしかしたら後ろ向きのやつだったら要るかもしれないということになるかもしれないと思うんで、その点ちょっと確認させてもらいたいのと、もう一つ、そうしますとこの問題、世界銀行が六月末を期限にいたしましてインド政府に総括的な対策の提示を求めておりまして、そこまでに問題が解決しなかったら一応融資中止というようなことを世界銀行の方も打ち出しておる、期限が六月末でもございます。日本として、その六月末のそういう世銀の一つの結果を待ってからこの問題について結論を出されるんですか。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました臨時行政改革推進審議会設置法案に対し、賛成の討論を行うものであります。
 公明党・国民会議は、国民生活の安定と健全性を守る立場から、福祉や文教を切り捨てる施策には反対してまいりましたが、行政の簡素化、効率化に資する施策には積極的に協力し、平成二年度予算における赤字国債依存体質からの脱却、国鉄等三公社の民営化などについて具体的な提言をしてまいりました。
 我が党は、行政改革を引き続き推進することは、国民の要請であり、国民のための行政改革を推進するために、政府の行政改革を監視するとともに、さらなる改革課題を調査審議するための機関として新たな行革審を設けることは妥当な措置であると考え、本法律案に賛成するものでありますが、同時に、第三次行革審設置に際し、政府が次の諸点に留意すべきであることを強く主張いたします。
 第一は、行政改革はすべての行政分野に及び、聖域は絶対に設けてはならないということであります。これまでの行政改革においては、防衛、政府開発援助、ＯＤＡなどは手つかずのまま残されてきたのであります。今般設置される第三次行革審においては、一切の聖域を認めず、すべての行政分野に厳しい行政改革の視線を向けるべきであります。
 第二は、行政運営の透明性、公正性を確保するためには、ぜひとも行政情報の公開制度の確立が必要だということであります。我が党は、長年情報公開法制定の必要性を主張して、第百十六回国会には行政情報の公開に関する法律案を提出したところでありますが、政府はいまだ積極的な姿勢を見せておりません。国民の知る権利を保証するためには、この第三次行革審の設置を機に、法律制定への条件整備等、政府としてできる最大の措置を早急にとるべきであると考えます。
 最後に、行政改革推進の責任は、本来、政府にあるというべきでありますが、この法律案によって設置される行革審が、以上申し述べました諸点に留意し、真に国民のための行政改革に資する調査審議を行い、また政府が、その提言を受け、行政改革推進の施策を着実に実施することを要望して、私の賛成討論を終わります。