私、質問の冒頭に当たりまして、委員各位とともに現場を調査いたしました一人といたしまして、被災された方々の御冥福と御家族に対する心からなるお悔やみを申し上げて質問に入りたいと思います。
 いま、同僚上田委員から御説明のありましたとおりですが、私どもが一番感じましたことは、これだけの大災害が起こって、その原因が究明されない、あるいは会社に対してその責任の所在が明らかにされなかったとするならば恐らく炭鉱の再開というものは不可能だと思うのです。どこかに大きなミスがあった、欠陥があった、手抜かりがあった、そのためにこういう災害が起きたのであるということになれば、その欠陥を補うためにどうするかという問題から入っていき、再開が実施できる、こう思うわけです。しかし、私どもが今次災害で現場に行きまして聞きました範囲内では、まだ原因がわかるはずがありません。それは十分承知の上で、質問も私たちは極端に控えたわけです。そういうことを言う前に、五十九の体を一時間でも早く家族の方に渡すためにはどうあるべきかという問題を中心に考え、現場の方々の手をとらないように極端に注意をし、時間もしぼってきたわけです。
 ところが、たまたま私たちが行って林社長の説明を聞いておるときに、午後一時三十分、夕張市のサイレンが物悲しく鳴り響き、市民全員が起立して黙祷をささげました。もちろん調査団員全員起立して黙祷をささげてきょうが命日になるであろう方々の冥福を祈ったわけです。
 それから三日以上たちました。ただいま上田議員の報告のように、三日半たてば北第五盤下坑道は注水が完了するはずです。完了はできたのかどうか、火は消えたのかどうか、わかっておると思いますので、まずそれを最初に御質問申し上げます。

 また、五十五年九月二十三日に労使間に締結されたいわゆる九・二三協定による合理化計画が安軽視につながったのではないかとの質問に対しては、九・二三協定の基本は出稼率の引き上げ及び人員配置の適正化にあるのであって、この協定と今回のガス突出との間には直接の関係はないとの答弁がありました

 さらに、九月二十五日の石炭鉱業審議会見解を受けて、会社から生産計画達成の提案があったかとの質問に対しては、九月三十日に会社から説明があり、その後具体的な検討に入ったが、最終的な結着がついた部分とつかない部分とがあるとの答弁がありました

 以上が鉱山保安監督局、会社及び労働組合に対する質疑応答の概要でありますが、なお労働組合側から全罹災者の早期収容、政府の専門調査団の派遣、遺家族対策、閉山回避、保安技術開発と監督指導体制の強化など、九項目にわたる要望があり、また中田夕張市長を議長とする産炭地対策夕張市民会議から被災者援護、北炭再建、中小企業者の資金対策確立及び市財政援助の四項目について陳情がありました

 以上、御報告いたします

産業貿易及び経済計画等に関する調査のうち、北炭夕張炭鉱株式会社夕張新炭鉱における災害に関する件を議題といたします。
 まず、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。上田稔君。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨二十六日、市川正一石及び青木薪次君が、また本日、田代富士男君が、それぞれ委員を辞任され、その補欠として小笠原貞子君、対馬孝且君及び藤原房雄君が選任されました。
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現在御審議していただいているわけでございますけれども、この改正案の改正のポイントは二つあろうかと思っております。
 一つは平成二年度の地方交付税の総額の問題でございまして、つまり地方団体に総額幾ら交付するかということでございます。その計算といたしましては、まず一般会計から国税の一定割合で入ってくるわけでございますけれども、それが十五兆二千七百億ばかり入ってまいります。その中から特別会計で借入金がございますので、先ほどちょっと申し上げましたがその償還として一兆四千億余りを償還いたしまして、同時に借入金の利子を払うことになっておりまして、それが一千億強でございます。したがいまして、一般会計から入ってくるものから借入金の返済と借入金の利子を除きました額十三兆七千五百九十四億円を地方団体に交付をさせていただきたい、こういう内容が一つでございます。
 もう一つは、平成二年度の交付税算定のための単位費用の改定、つまり配分の仕方の改正でございます。大きく申し上げますと二つございまして、一つは国のいろいろな施策といいましょうか補助事業にかかわる経費、先ほどちょっと申し上げましたけれども、例えば「高齢者保健福祉推進十か年戦略」に基づきますいろいろな事業の地方負担について的確に交付税の上でも算定をする、そういった内容を初めといたしまして、教育とか福祉とかあるいは公共事業とか各般の国の施策に伴う経費を、まずきちんと国の予算と整合性を保った形で算定ができるように改正をお願いしているのが一点でございます。
 それからもう一点は、地方団体が単独で行います事業、地域づくり推進事業でございますとか、あるいは地域経済の活性化でございますとか、いろいろな施設の整備でございますとか、福祉事業の展開でございますとか、そういうもろもろのものを単独で行うものについてもなるべく実態に即して措置をしていこう、こういうことでの改正、以上の二点がいわゆる配り方の改正でございます。
 その中で、特に本年度におきましては、今申し上げましたように補助関係では十カ年戦略の関連の経費としておおむね八百億円地方負担が出てまいりますので、そういったものを措置をする。それから、単独事業につきましては福祉関係を初めとして地域づくり推進事業、これが三千三百億円と予定しておりますけれども、そういったものでございますとか、あるいは先ほど来お話ございました財源対策債の償還基金の設置に要する経費、そういったものを財源措置していく、その辺がこの主な内容でございます。