そういう立場から言われたことはわかっているのですよ。その先を聞いておるのです。一般的な公海の問題じゃなくて、日本に本当に隣接している三海峡の公海部分について言っているわけなんです。これは現に昨年暮れ、日米軍首脳部によって調印されている日米共同作戦計画の中にも、こういう問題についてはっきり書いてあるわけでしょう。何回要求しても国会に提出なさらないわけですけれども、かなり現実的な問題なんですね。日米共同作戦、その訓練が現に行われている。ですから、単なる可能性、単なる仮定の問題じゃなくて、既にそういう想定をした訓練があり、研究計画があるわけでしょう。ですから聞いているのですよ。そこを逃げないで、もしそれならそれとはっきりおっしゃっていただきたいのですよ。しかし、三海峡の場合は余りにも近接しているので、ここは核使用については一般の公海とは違った扱い方をします、こうおっしゃるなら、そういうふうにお答え願いたいと思います。
ただいま御指摘のありました総理の発言も、私どもが理解しておりますところは、核の抑止力というものに重点を置きまして、我が国防衛のために真にやむを得ざる状況があったときに、仮にそういう事態になったときに、核は一切使わないんだという、核の使用の可能性というものを一切排除してしまうということになりますと、抑止力の維持という見地から適当ではないという考え方に立っているわけでございますので、そういう見地から総理の答弁が出てきておるというふうに御理解いただきたいと思います。
そこがわからないのですよ。一般の公海と違って、日本が発言権を持っている海峡の公海なんですね。ですからノーと言うべきである、そう言っているわけです。
 じゃ、また新しくもう一つの問題を出しましょう。これは二月十九日の衆議院予算委員会での私の質問に対して、今度は日本有事です。日本有事で、公海上という限定つきではありましたけれども、日米共同作戦の最中に米軍の核兵器の使用を排除しない、つまり使うことを容認するという重大な発言が中曽根総理からありました。この総理の論理でいきますと、日本有事の際に三海峡封鎖をする、公海上では核兵器の使用を容認するというふうになりますけれども、そういうことでよろしいですか。これは、近接国があるので一般の公海と違うのですよ。私は、絶対そういうことは許すべきではないという判断を持っているわけですが、どうでしょう。
繰り返しになって恐縮でございますけれども、政府は核兵器が使われるようなことがあってはならない、現実に核兵器が使われるような事態というものはあくまでも避けなければならないという考え方であることは、従来から申し上げているとおりでございます。
 今お尋ねになっております関連につきましては、一番最初に申し上げましたように、日本の領海の外における公海部分におきまして米軍がどういう行動をとるかということとの関連におきまして、沿岸国である国が沿岸国として持っている利害関係から、一定の発言権というものは持ち得るであろうということを申し上げておるわけでございまして、そういう一般論の範囲内において先ほどの統一見解ができておるということでございますので、その範囲において御理解いただきたいと思います。
特に戦後処理問題の懇談会の中で御意見を出していただきました中心のテーマは、いわゆる軍人恩給の欠格者の問題、それからシベリア抑留者の補償の問題、それから在外資産の補償の問題、この大きな三つのテーマを中心にして意見をお寄せいただいてきた結果、今先生から御指摘がございますように、「これ以上国において措置すべきものはない」とするとともに、関係者の心情に深く心をいたすという趣旨から特別の基金を創設することを提唱する、こういう一つの提案をいただいて、それを受けてこれから検討していこう、こういうふうに考えておるところでございます。
 これらの特別基金もどれぐらいの規模の基金にするか、あるいはどのような形で運用し、特にこの基金をどう活用していくか、活用するにはどういうふうな使途にどういうふうに持っていったらいいかというようなことについていろいろ検討していかなければなるまい、こう考えておるわけでございまして、それらの中で、今申し上げてまいりましたようないろいろな団体の方々の御意見も、それぞれのお立場からお述べをいただくという機会を持たなければなりますまい、こう考えておるところでございます。
 そのほかにもいわゆる戦後処理問題として、該当の人数は少なくとも、いろいろな角度からなお解決されていない問題として浮かび上がってきておる幾つかの問題もあるわけでございます。それらの問題につきましても、この懇談会の中では、今回の場合は大きな三つのそういう立場の方々を中心として考えておるということで、むしろ個別の問題については行政当局で十分検討し判断していけ、こういうふうな意見が懇談会の中では述べられておるところでございます。そういう意味では、それらの問題はなお行政の中でどのように考えていくかという検討を進めていかなければなりますまいという宿題として残された問題であるというふうには思ってはおるわけでございますが、なかなか国民全部が戦争という非常に忌まわしい事態の中でみんなが苦労しいろいろつらい思いをしてきた、その中でどういう方々の処理の問題をどうするかということについては非常に判断の難しいところで、どうすることが一番公平でしかも非常に特につらい思いをされた方に対しての処置になるのかというところは、これは戦後の代々の内閣が随分苦しんできたところであろうというふうに思うのでございます。
 財政的に戦後問題というのは終わったというふうに宣言するというような時期も当然あったわけで、先生今お話しのとおりでございます。しかし、それでもう全部が終わったということでは決してなくて、それぞれの個別の問題というものについて該当者の方々の意見もよく聞き、そしてそれに対して今申し上げてまいりましたような国として非常に公平ある措置というふうにして考える場合に、どう検討していったらいいのかということについては引き続いて考えていかなければなりますまい、こういうふうに考えておるわけでございます。それが財政措置を伴うものであるかどうかというようなことは別にいたしまして、私は戦後問題というのは終わっていないというふうに考えておりますので、この間そのようにお答えを申し上げたところでございます。