次に、時限立法としての扱いについてのお尋ねでありますが、法案においては、地方分権推進計画の作成から実施まで一定の期限内に集中的かつ計画的に取り組むことが具体的な成果を上げる上で最も効果的であるとの認識のもとに、地方制度調査会の答申等をも参考にして五年の時限立法としたものでございます
明確な期限を切ってその間に最大限の努力を尽くすことが、地方分権を進める上で最善の方法と認識をいたしているところでございます

 今後のスケジュールについてのお尋ねでございますが、政府といたしましては、地方分権推進委員会から勧告をちょうだいすれば、これを尊重して具体的作業を進め、なるべく速やかに地方分権推進計画を策定するとともに、委員会からの督励をいただきつつ、五年の間に着実に充実した成果が上げられるよう積極的に努力してまいる所存でございます

 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます
（拍手）
   〔国務大臣山口鶴男君登壇、拍手〕
唐突な質問で恐縮なのですが、安保理の常任理事国のメンバーになるということは、今こういう形で議論している核廃絶へ向けての日本の発言権を増すことになると思われますか、どうですか。
確かに日本は唯一の被爆国である、それはだれでもが認めることです。それはよくわかります。
 そしてまた、今回のこの核廃絶を目指す採決に当たって、残念ながらアメリカは棄権しているわけですね。棄権でいいというそれなりのちゃんとした根回しが行われたのだろうと僕は思うのです。
 他方において、日本というのは、日本の安全を守るために、三木総理のときに明確に言われているとおり、日本はアメリカの核の抑止に依存するということを明言しているわけですね。そして、そういう状況でありながら、日本は核の廃絶に向かって高らかに訴えているわけです。だから僕は、問題は極めて難しいというふうに思わざるを得ないのです。ただ、そちらの方向に日本としてできる限りのことをやっていかなければいけない。アメリカはこれに賛成していないわけですから、棄権しているわけですから。
 そういうことを踏まえた上で、難しい質問で申しわけないのですが、今後どのように取り組まれていこうとされているのか、御決意を伺いたいと思うのです。
我が国は唯一の被爆国としまして核兵器の究極的廃絶に向けて核軍縮を着実に進めていくことが必要であるというふうに考えておりまして、その意味で、近年米ロ間の核軍縮合意の実現、全面核実験禁止条約交渉の進展と核軍縮についての具体的進展が見られることを我が国としても歓迎しているところであります。このような動きを一層促進していくことが重要ではないかというふうに考えている次第でございます。
 そのような考え方に立ちまして、昨年の国連総会におきまして、先生御指摘のとおり、我が国は究極的核廃絶に向けた核軍縮決議案を提出いたしまして、圧倒的多数の賛成を得て採択されたところであります。また、我が国といたしましては、全面核実験禁止条約交渉の早期妥結に向けての貢献、それから旧ソ連諸国の核兵器廃棄支援といったようなこと等をこれまで行ってきたわけでございますが、我が国といたしましては、米ロ問のＳＴＡＲＴⅡの早期批准、その後一層の核軍縮の進展を期待しているわけでございます。
 今後とも、核兵器国に対しまして一層の核軍縮を促していくとともに、このような核軍縮へ向けての国際努力に尽力してまいりたい、このように考えております。
安保理のメンバーになっております場合には、御承知のとおり安保理の決議の作成段階におきましていろいろ協議にあずかるわけでございます。決議案の作成段階でその作業に参画するということになるわけでございます。
 したがいまして、こういった調整に参加した後に決議案が実際に投票に付されるということになりますれば、その投票に付される決議案に我が国の意見がどれだけ反映されているかということによってもいわば投票態度が変わってくるわけでございますが、そういう点も含めまして、一つ一つの決議案が国際の平和と安全の維持にどれだけ役に立つのか、また我が国の国益等から考えてそれがいいのかどうかということも総合的に考慮して投票態度を決定してまいったわけでございます。
 最近の状況を見ますと、実は冷戦後は安保理保の決議が全会一致で採択される場合が多うございますので、そういう意味では我が国の投票態度が特にほかの国と違うというようなことは、前回非常任理事国として入っておりましたときにはそういうことは余りございませんでした。
 いずれにいたしましても、先ほど申し上げたような総合的な考慮をいたしまして投票態度を決定してまいったということでございます。
確かに安保理は、冷戦構造が崩壊後というのは著しくその活躍の回数というのはふえているわけですね。そういう意味では、具体的に聞きますけれども、日本の安保理における投票態度という側面から見た場合、日本の投票態度の基準というのは一体どこにあったのか、御所見を伺いたいと思います。
総理府に総合防災室を設置するのはこれまでの行政組織の編成の経緯にそぐわないのではないか、こういう御指摘でございます。以前は、御指摘のように、総理府審議室に防災担当というのがございまして、それから国土庁防災局ができ、そして私どもの今回提案のように総合防災室を設置するというのは、一見逆行しているように見えるかもしれませんけれども、また国土庁との関係はどうなのか、こう二つの御質問をいただきました。
 まず、後段の質問の方からお答えを申し上げますが、新進党案では、国土庁防災局の所掌事務をそっくり総理府に移管することとしておりまして、国土庁には防災対策を担当する部局はなくなるわけでございまして、その意味から国土庁の所掌事務との関係は問題にならないと考えております。
 また、国民の生命、財産を守る重要な役割を担う防災行政は、各省庁に関連する総合行政でありまして、また同時に、強い政治的リーダーシップのもとに行われるべきものである。こういうことを考えますと、内閣総理大臣の直属の組織としてその充実強化を図ることをすべき、そういう観点から今回の改正を意図しております。
 もとより、この組織改編に当たっては、単に所掌事務を移すばかりではなく、人事面あるいは予算面、こういった面においても格段の充実強化を図りたいというふうに考えておりますから、非常災害時に真に実行力を発揮できる組織になる、こう確信をいたしております。その意味で、高見議員が今御指摘になりました緊急災害対策庁でございますか、この設置の意図と、防災対策のエキスパートを配置して平時から備えよう、こういう趣旨においては相通ずるものがあると考えております。