現在の官庁の公文書の閲覧制度でございますけれども、この点につきましては、先生御指摘のとおり、本年の五月二十七日の閣議了解で、表題は「情報提供に関する改善措置等について」ということでございますが、その中でいまの公文書の閲覧制度の問題点が掲げられております。
 それによりますと、まず第一点は、情報の体系的な分類、保存、保存方式あるいはその保存の年限等、こういうものについての全般的な見直しをしろということでございます。
 第二点目が、各省庁に共通する公開基準の策定。これは各省庁いろいろな事情がありますので、必ずしも全体的に簡単にできることではございませんけれども、やはり共通するものがあれば、そういう公開基準を策定する必要があるであろうというのが第二番目でございます。
 第三点としましては、わが国に合いました、これは諸外国でもいろいろな実情がございますけれども、それらのことを参考にしまして、わが国の実情に合ったような情報公開に関する法制化を検討しろ、そのときの諸問題を検討するようにというような大体三点が挙げられるかと考えております。
この前もちょっとお伺いをして、その意味ではまだ経過的な措置でもあって、総括していらっしゃらなかったのですが、官庁の公文書閲覧制度をもうあっちもこっちもジャーナリズムが取り上げているのですけれども、いろいろな問題点というか、やり方についてさまざまな意見が出されています。私は情報公開法という制度としての定着というものが若干の時間がかかるとすれば、これらの制度を、つまり閲覧制度というものをもう少し充実させていく、もう少し国民の身近なところにそれを保障していくということが大事ではないかと思うのですが、官庁の公文書閲覧制について反省点というか、この時点でもしお取りまとめなりあるいは御見解があるなら少し承っておきたいと思います。
この情報公開の問題でございますが、先生おっしゃるように、一元化することは望ましいというふうに考えられますが、現在のところ政府における情報公開の問題についての対応は、去年の暮れから内閣が中心になって各省庁間の連絡会議を開催するなど、そういうかっこうで推進してきております。第二臨調が設置された場合、この第二臨調の方でどのようなお取り扱いになるかということは別といたしまして、政府としては、行政管理庁を含めどのような体制が適当であるかということがやはり問題になると思います。これらについては、現在御審議願っている臨調法案が通りましてから、十分内閣審議室の方とも連絡して考えていきたいと思います。
この問題は行政管理庁と内閣審議室が並行してやるというふうに承っているのですが、あっちもこっちも同じことをやってもむだというか、それなりの成果はあるのかもしれませんが、できるだけ一元化すべきではないだろうか、こんなふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
どういうアイテムを選び、どういうふうに審議、運営するかということは、委員がお決めになることでありますが、重要問題についてはそういうような分担をして行うことになるのではないかと想像いたします。
第二臨調の中身の議論を申し上げるのはちょっと僭越かもしれませんが、しかし、かなり優先的にというか、プライオリティーを考えてもらわなければならぬ議論になろうと思うのですが、分科会みたいな方式で第二臨調の中ではこれらの問題に取り組んでいくおつもりですか。おつもりと言ってはいけませんが、そういう立場で希望をなさいますか。
地方自治体のことは地方自治の分野でございまして、われわれが干渉すべきことでもございませんし、仮にそういう分野でわれわれが必要である場合には、自治省がこれを行う立場にありますので、私からとかく申し上げる立場にはございませんが、一般論として歴史の趨勢に沿った方向の行動であると考えております。
私の住んでいる神奈川県、それから横浜、川崎なども地方自治体として情報公開の条例制定に対する準備を進めています。これはぜひひとつ歓迎をする立場でそうした制定を激励してほしい、私はこういうふうに思うのです。もちろん自治体が自主的にやることですから、行政管理庁が云々ということではないのですが、そういう情報公開法の制定というものを促進させる意味でも、そういう運動があるいはそういう自治体の動きというものが全国的に広がっていくことが望ましいと思いますので、長官の御答弁を煩わしたいと思います。
国民の皆様側のそういう知る権利の側からの御主張を受けとめるという面もございますし、また為政者の側といたしましても、たとえば歴史の真実を後世に残していかなければならないという責任もあると思います。よく歴史が歪曲されて伝えられたり間違った歴史が伝えられたりしておるものでございます。やはり歴史の真実を伝えるということも為政者の大きな責任の一つであると思いますから、そういう面からも情報公開は必要であると感じておるわけです。マッカーサー司令部が占領中のいろいろな事態について、米側から公開された情報はよく出てまいりますが、日本側もそれに応ずるように、やはり正しい情報が出ることが日本の歴史を正しく伝えるためにも必要である、そうとも感じまして、これは為政者の側といたしましてもそういう責任がある問題である。また現在の情報につきましても、原子力やそのほかについてできるだけ国民の皆さんに真実をお知らせするということは大事であると思いまして、ある一定の制約条件があるとは思いますけれども、できるだけ公開するということは望ましいことであると考えております。
実は二十歳以上の喫煙の実態につきましては、昨年度まで日本専売公社がかなりきちっとした調査を、以前から毎年喫煙の実態調査をやっておりますので、二十歳以上の喫煙の実態はかなり明らかになっております。しかし、未成年者の喫煙は、未成年者喫煙禁止法があることが一つの理由になっておりまして、余り大大的に、系統的に喫煙の実態についての調査は行われておりません。幾つかの断片的な調査はございますし、私たちも中学、高校生を対象にした喫煙の実態調査を行っておりますが、それからいいますと、高校生などでは三〇％から五〇％ぐらいは喫煙しているようでございますし、中学生の間でも、特に男の生徒ではもう一〇％ぐらいは喫煙しております。高校生ではもう常習喫煙者もかなりふえておりますが、小学、中学生の喫煙はおもしろ半分にちょっと吸ってみたというのが多うございまして、大人のように毎日たばこを吸っている生徒の割合は比較的少ないわけでございます。俗に七五三などと呼ばれておりまして、高校生七割、中学生五割、小学生三割などという数字が挙がっておりますが、毎日吸っている生徒の割合は決してそんなに高いものではありませんで、やはりおもしろ半分に吸ったことがあるというのを含めましたらそのような数字になるかもわかりませんが、実態は余りはっきりいたしておりません。したがいまして、これからやるべきことは大人の喫煙の実態調査だけではなくて、小学、中学、高校生など、あるいは一部大学も含めまして未成年者の喫煙の実態もきちっとした形で明らかにしておく必要があろうかと考えます。