平成十年六月十二日ですが、行政改革、財投改革の観点から、先生が今おっしゃったわけですけれども、郵便貯金資金の預託義務を廃止して全額自主運用とすること等を内容とする中央省庁等改革基本法が公布、施行されたところでございます。郵便貯金資金の預託の廃止と全額自主運用については、その責任の重大さを感じているところでございます。
 全額自主運用後の郵貯資金の運用のあり方につきましては、平成十年九月から有識者にお集まりいただきまして、郵貯・簡保資金運用研究会を開催し、検討しているところでございます。
 郵政省としましては、この研究会の議論を踏まえて、また預金者利益の確保とか健全経営の確保という観点に留意をしつつ、全額自主運用の実施に向けて適切に対応してまいりたいと思います。
提案になりました議題について、まず郵貯、簡保の全般的な見地からお伺いをいたします。
 郵貯資金の自主運用につきましては、昭和六十二年の制度創設以来、運用対象の多様化等々さまざまな改善が図られてきたところでございますけれども、財投改革の一環として、二〇〇一年から郵貯の資金運用部への預託義務が廃止されることになりまして、全額自主運用ということになったわけでございます。
 この全額自主運用に向けた郵政大臣の御抱負、決意をまずお伺いいたします。
郵便貯金法及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案並びに簡易生命保険法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 郵便貯金法及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案並びに簡易生命保険法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁速水優君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから財政・金融委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十五日、吉川春子君が委員を辞任され、その補欠として笠井亮君が選任されました。
 また、昨十九日、笠井亮君が委員を辞任され、その補欠として宮本岳志君が選任されました。
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以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして御礼を申し上げます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時十七分散会
今、そういうふうに御意見をいただいたようなことを日々本当にお願いを申し上げているんですけれども、なかなか難しい内容でございます。
 時間が来ましたのでこれで終わりたいと思いますけれども、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
 御苦労さまでございました。
厚生省の障害保健福祉部が約三年前ですか、できましたね。自分たちの考えでは、その障害保健福祉部で全部網羅するんじゃないかという感じがしておるんですけれども、だめですか。障害保健福祉部という部で全部の障害が、身体、知的、精神だけではなしに、そのほか先生がおっしゃっておったそういう分野も全部網がかぶっているような気がするんですけれども。
必ずしも適切なお答えにならないかと思いますが、ただ、そういう、はざま障害者などというふうにも呼ばれますけれども、我が国の障害者福祉の法制度というのがそれぞれの、身体の障害、あるいは知的障害、精神障害というふうな縦割りのシステムになっておりますので、そのどれにも該当しないという障害をお持ちの方が結局何の福祉的な施策も受けられない、あるいは医療的な手当ても受けられないというような現象が起こってきているということは、私たちの弁護士としての仕事の中でも時々御相談になられる方がおられます。
 ですから、こういう問題というのは、恐らく長期的には、長期的な解決を個々の方に申し上げるのは大変ある意味では無責任で酷なんですけれども、国の政策として考えるときには、先ほど谷中参考人の方からもお話が出ましたように、むしろ総合的な福祉法といいますか、つまり障害種別で縦割りにしてしまわない、すべての障害を、あるいは障害という枠も場合によれば取り払って、慢性的な疾患であるとか、障害であるとか、あるいは難病であるとか、そういうものを広く包み得るような総合的なケアシステムというものがやはり構築されませんと、必ずどこかで制度から漏れてしまう方が出てくるんだろうというふうに思います。
若松先生の質問に、総括的にお答えしたいと思います。
 まず一つは、行政改革というのは、立法府と行政府の、ある面では争いであろう、こんなふうに私は思っております。そういう点で、立法府がしっかりとリーダーシップをとり、そして、この国の将来を含めて明確に位置づけることが立法府の役目だと思います。
 そのことは、強いて言うならば、選ばれた人たちでありますから、民の立場に立ってそのことをしっかり受けとめる。同じ議院内閣制であります、先生が長い間研究されたイギリスのサッチャー首相の問題等についても、これはまさしく総理としてのリーダーシップを発揮でき、そして、サンセットを初めとする民営化の問題等々にしっかりと踏み切ったリーダーシップがあったと思います。
 それはすなわち、立法府が行政府をしっかりとリードしてきた、そのあかしではないかな、こんなふうに思っておりますので、私どもは、強いて言うならば、日本の国を二十一世紀にしっかりと位置づける意味では、立法府がリードをしやすい環境にするために、この首相府を、あるいはまた内閣府を明確に位置づけて、そしてそこでリーダーシップをちゃんとできるような環境をとる、これが今一番求められているのではないか、そんな形を持って対案を出させていただきました。
 以上です。