アメリカの金利は、過去三年間二けたの高金利が続いておったわけでございまするが、アメリカのインフレ率がだんだん下がってまいりまするのに対応して、金利も逐次引き下げられつつあることは御指摘のとおりでございます。
 ただ、このアメリカの金利が高いことによって日本の金利との金利差が大きい。そのために国際収支上長期資本の流出が非常に大幅になりまして、円安の大きな背景であったことは御承知のとおりでございます。この円安の状態というのは、日本の企業収益にも非常に大きな悪影響を及ぼしてきておったわけでございまして、これが企業の景気マインドにも悪い方に作用しておったわけでございます。そういう意味で円相場が、円安ではなくて円安が修正される過程にはございまするけれども、これからも円高の方向に進んで安定していくことが必要であるというふうに判断しております。
 そういう点から申しますると、アメリカの金利は確かに下がってはまいりましたけれども、まだ日本の金利との間には金利差もあるわけでございまするので、そういう点から考えまして、円相場に対する影響というものは十分に配慮してまいらないといけないのではないかというふうに判断しております。
続いて日銀総裁にお伺いいたしますが、アメリカの公定歩合が下げられました。このことから、やはり日本の公定歩合についても下げ日程が一つは日程に上っておるというような状況が言われておるわけでございますが、この点についてどうでしょうか。
景気の現状判断でございますが、このところ、私ども夏ごろ判断しておりました状態よりはどうも景気全体の停滞傾向が強まっておるというふうに思います。これは国内の需要項目ばかりでなしに、海外の状況も世界同時不況というような言葉が当てはまるかと思うような状態でございます。
   〔理事長谷川信君退席、委員長着席〕
したがいまして、日本の輸出もここのところ余り伸びないということが大きく響いておるわけでございます。
 ただ、これから先でございますが、インフレ率はずっと下がってまいりましたので、そういう点から考えますと、実質的な所得、実質的な消費というものはこれから伸びることが十分期待できると思います。また、海外の状況もいままでよりは来年は少しずつよくなるであろうというふうにも考えられまするので、そういうふうな環境からまいりますると景気がさらにどんどん悪くなるというふうには思っておりません。
 また、日本の国内企業の企業収益状況も、企業の経営努力、減量経営の努力によりまして、収益状況につきましては、余りよくはございませんけれども、まだそこそこの収益を維持できておるということもございまするので、そういう面から見ましても景気がさらにどんどん悪くなるというふうにはいまのところは判断しておりません。ただ、なかなか内外の環境が非常に厳しいわけでございまするので、景気の状況については十分慎重に見てまいる必要があると思います。
景気の、あるいはまた経済の現状につきましては、ここでたびたび申し上げました。足踏み的な状態と一言に言われるところでございますが、五・二％の成長率を三・四％に下方修正したあの目標は、私どもは達成可能と考え、政府も民間も全力を上げるべきだと考えるところでございます。
 最近の金利低下の傾向、さらにまたアメリカにおきますところのインフレの低下、高金利の低下の傾向、円高の傾向、これらの下方修正した後に生じました経済事情を十分にまた活用いたしまして経済成長を図っていきたい、こんなふうに考えているところでございます。
この人事院勧告については本年度の実施、あわせて来年度の予算計上等を強く要望いたしまして次の質問に移ります。
 次に、景気問題についてお尋ねいたします。景気の現状は、アメリカの高金利の低下などで若干政策の自由度ができてきたようでございますけれども、ＯＥＣＤの経済見通しの下方修正等に見られるように、世界経済の回復は一段とおくれ、縮小化に向かっております。また内需は非常に盛り上がりを欠いておりますし、七月に河本前企画庁長官が二番底と言われましたけれども、このままの状況がなお深刻に続いておるというのが現状ではないかと思いますが、政府並びに日銀総裁の景気判断についてお尋ねいたします。
勧告は、昭和二十二年のいわゆる政令からこの法律になりましたずっと歴史的経過から見ても、それから本院でもたびたび議論をなされておりますように尊重すべきものであると、この姿勢には変わりございません。政府の一員として変わりございません。
お答えいたします。
 一次産品共通基金を設立する協定につきましては、現在のところ批准国数が二十九、これらの国による直接拠出資本総額割合は二四％ということでありまして、この協定の発効要件であります九十カ国、三分の二以上という条件をいまだに満たしておりません。このことは、共通基金の設立といいますことがＵＮＣＴＡＤを中心として従来議論されております南北問題解決への一つの具体的な成果とわれわれは考えておりますので、非常に残念なことでございます。したがいまして、小林先生御承知のとおり、昨年の南北サミットあるいはつい先ほどのベルサイユ・サミットの機会におきまして鈴木総理の方から、この共通基金設立協定の早期発効が南北問題解決前進に必要であるということで、未批准国に対する呼びかけを行ったわけでございます。
 それからまた、昨年の国連総会におきましては、第二委員会でございますが、批准促進、早期発効を要請する決議案をわが国が中心となって作成いたしまして、これは多数の賛成を得て採択をされております。
 先生御承知のとおり、この一次産品共通基金といいますのは、個々の国際商品協定に対するいわば財政的なバックアップをなすものでありまして、これがひいては一次産品問題の解決に非常に有益と考えております。したがいまして、私どもといたしましては、今後ともあらゆる機会をつかまえましてこの協定の早期発効のために努力してまいりたいと考えております。