今のに関連したような話でございますが、ことしの四月、アメリカのランド・コーポレーションに行った人が、一体レーザーを使って核ミサイルを無能力ならしめることをアメリカとしてはやっていくつもりなのか、こういう質問をいたしましたところ、それが可能になるためには十年以上の歳月を要し、莫大な開発費用を要する、したがって現在のところやはりこちら側が発射して相手方を破壊する核ミサイルの抑止力に依存する、それを使用するということの方が費用が安い、したがってそれと見合いつつ問題を考えているという話があったようでございました。
 さてそこで、理論的に地上からレーザーを発射しあるいはそれを空中で鏡に反射させることができると思いますが、そうした場合、先ほどのお話で、レーザーの指向性の点で空中を通過していきますとかげろう現象を起こす、広がるというお話でございましたが、到達距離としては、理論的には一体どれくらいの距離まで到達できるのか。それからもう一つは、宇宙衛星を発射基地に使った場合にはどれぐらいの距離まで到達できるのか。その場合に最終点におけるエネルギーというものはどれくらいの量を送り得るのか。それは地上発射の場合、宇宙衛星から発射した場合、同じことでございますが、そんなことはどの程度わかるのでございましょうか。
先生どうもありがとうございました。
 ちょっとお尋ねしたいのは、先生も戦前からこの系統の研究に入られた、こういうことでございまして、その出発点が当時の軍事に関することだったと思うわけでございます。この最先端のレーザー技術が今米国やソ連などにおいて軍事面ではどういった進捗状況にあるか、その辺、簡単で結構でございますけれども、教えていただければと思います。
それでは、これより質疑を行います。
 この際、委員各位に一言申し上げます。
 質疑は、質疑時間が限られておりますので、委員各位の特段の御協力をお願いいたします。なお、委員長の許可を得て御発言をお願いいたします。
この際、霜田参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は御多用中のところ本委員会に御出席くださいまして、まことにありがとうございます。
 本日は、レーザー科学の研究開発の問題につきまして、忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、議事の順序についてでありますが、まず参考人に一時間程度御意見をお述べいただき、次いで委員の質疑に対して御答弁をお願いいたします。
 それでは、霜田参考人にお願いいたします。
これより会議を開きます。
 科学技術振興の基本施策に関する件、特にレーザー科学の研究開発の問題について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として慶応義塾大学教授霜田光一君の御出席を求め、御意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午前十時四分開議
 出席委員
   委員長 大野  潔君
  理事 小宮山重四郎君 理事 笹山 登生君
   理事 平沼 赳夫君 理事 大原  亨君
   理事 渡部 行雄君 理事 小川新一郎君
   理事 吉田 之久君
      伊東 正義君    岸田 文武君
      保利 耕輔君    松前  仰君
      遠藤 和良君    永末 英一君
      工藤  晃君    辻  一彦君
 出席政府委員
        科学技術庁長官
        官房長     安田 佳三君
        科学技術庁長官
        官房審議官   堀内 昭雄君
        科学技術庁長官
        官房会計課長  窪田  富君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （慶応義塾大学
        教授）     霜田 光一君
        科学技術委員会
        調査室長    曽根原幸雄君
    —————————————
本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 科学技術振興の基本施策に関する件（レーザー
 科学の研究開発の問題）
     ————◇—————
私は、その方向はわかるけれども、これもタンカー備蓄を全部なくしてしまうというようなことになったら、もしものことがあったときにどうするんだと。したがって、ある一定の部分というものはタンカー備蓄で置いておくべきだと、こういうことを強く主張しているわけですね。だから、タンカー備蓄は漸次減らしていくけれども、一体、なくすのか、それともこれは、私が言ったような意味で残しておくのか、ある一定部分を。そういうことを真剣に考えていただきたい、こういうように思っているわけです。
 いい答えは恐らくきょうは出ないでしょうから、またこの問題はさらにやります。
 もう一つ海の問題でお聞きをしておきたいんですが、例の近海海運ですね、これは発展途上国、中進国の自国船主義の台頭などによりまして、ここ十年来非常に厳しい状況にさらされているわけでございます。
 こういうために、対策としては、五十年には臨時船舶建造調整法、臨調法ですね、臨調法によりまして南洋材輸送船の建造禁止、あるいは五十二年には、スクラップ・アンド・ビルド方式、ＳＢ方式の、建造は認めるけれども船舶整備公団との共有以外は認めない、こういうような方向でやってきたわけですね。そしてさらに、こういう中で船主は、コスト低減のために仕組み船をどんどん大幅にふやしていったと。したがって、日本船員が職場を失って、最終的には、日本海員組合などは近海から総撤退するかという深刻な状況にも追い込まれていたことは御承知のところです。こうした状況下で、日本の船主などの関係団体で、仕組み船が古くなったためにその仕組み船を建てかえよう、要するに代替建造ですね、これを検討している、こういうように聞いておるわけですけれども、その建造を認めるのかどうか、この点が第一点、まずお伺いしたい。