いま日銀総裁は金利が下がる傾向もあるからとおっしゃいましたけれども、アメリカの金利はどうもなかなか下がりそうもないように思えますけれどもね。問題は非常に深刻だと思うんです。私、日本の国会の論議を伺っておりましても、この非常に深刻な事態の受けとめ方が少し甘いように思うんです。国際金融市場におけるこの焦げつきというもの、特に累積債務国の支払い不能の状態というものがどこか一カ所に起こった場合に、それに大量の金を提供しております先進国の銀行に響いてきて、先進国の銀行が取りつけ騒ぎを起こす、それが隣に波及する。今度はその関係が隣の債務累積国に波及するということが起こり得ないものなのかどうなのか、そこの政策判断を私どもは皆様にお聞きしておる。もしその状況が緊急ならばやはり手を打つべき国際的な責務が日本にもあるんではないか、こう思うんですが、そこはいかがでございますか。
油の値段が下がりますのに対しまして、いまの債務累積国の中に産油国が幾つかございます。
   〔姿貝長退席、理事嶋崎均君着席〕
メキシコもその一つでございますが、そういうところはいまの経済再建計画に若干の影響が出るということは十分想像できるところでございます。ただ、メキシコの大蔵大臣、先月でございますか日本に来られましたときも言っておられましたけれども、一方で金利が下がってくるということがあれば、借入金の金利負担はそれだけ減ってくるということもありまするので、そういう面もプラスの方には働くということで、その差し引きの結果がどういうふうになるか、これは油の値段がどのくらい下がるかによって変わってまいりまするので、一概には判断できないところであろうかと思います。また、産油国全体として所得がそれだけ減るということは当然でございまするが、一方、油の輸入国にとってみれば、日本なんかその例でございまするけれども、それだけ所得の移転、対外への支払いが少なくて済むわけでございまするので、全般的にそれを全体総合いたしまして、世界経済にどういうふうな影響があるかということは、これまた油の値段がどのくらい下がるかによって変わってまいりまするけれども、いま言われているような額であれば、全体としてはそれほど大きな変化、あるいは影響というものはないのではないかと思います。また産油国は、いままでユーロダラー等にその所得、収入を出して投資しておりたわけで、それが減る。あるいは引き揚げが起こるかもしれないということがまた一つの悪影響としては考えられます。ただ、全体のユーロダラーその他の市場の規模というのは非常に大きいものでございまするので、いま言われているぐらいの影響でございますると、それほど大きな影響はないと思います。ただ、これももちろん、先ほど来申し上げておりまするように、油の値段の下がり方いかんでございまするので、そういう点については今後の推移に対して十分注意してまいらなければいけないと思います。
一ドルで三千億円のプラスに日本国では働くわけでございますから、四ドルなり五ドル値下がりすれば大分国内にはプラス要素になるでしょう。石油産業をどうするかというのは通産大臣の今後の御方針でしょうが、蓄積を十分確保した上で値下げ対応策を講ずべきだろうと思います。
 私が特にお聞きしたいのは、たとえば五ドル下がって四、五十億ドル節約になったとしましても、その分は産油国にはマイナスに働くわけでございますから、いままでそれを当て込んでいた産油国は一体それを今度はどこから調達してくるのか。日本のように行政改革でもやって財政緊縮でもやれるのか、まあそれは冗談ですけれども、日銀総裁にお伺いしたいんですけれども、五ドルなり七ドル値下がりがもし起こった場合に、それに対して、その減収分に対して、いままでＢＩＳに加盟しておる諸国の銀行なり、ユーロ市場にお金を出しておりました産油国がそれを取り込み出すということになりますと、さっきからお話がございましたように、すでに支払いができなくて困っておるような国がたくさんあって、その国に金を貸した銀行はみんな困っておるわけです。その銀行にまた今度は往復ビンタで反対側からもビンタが加わるということになると思われますけれども、国際的にそういう問題について対応策はとれるんでしょうか。
ただいまお尋ねの石油価格一ドル下がったらどのくらいの支払いが節約できるか、大体一ドルで三千億、四ドルであれば一兆二千億ぐらい、このようにお考えいただきたいと思います。
今の数字の中で、特別養護老人ホームと、二番目に老人保健施設と、ケアハウス、軽費老人ホームの整備と、高齢者生活福祉センターの整備、この四つの数字をちょっと言っていただいたわけですけれども、平成三年度の状況で、計画を上回っているのは特別養護老人ホームの整備だけだということなんですね。あとはおくれている、下回っているんですね。
 確かに平成十一年度というのが整備目標なんです。社会福祉施設ということの項目だけ見てみますと、老人福祉施設だとかあるいは身体障害者更生援護施設だとか児童福祉是設、それから精神薄弱者援護施設、母子福祉施設、精神障害者社会復帰施設、その他等々、社会福祉施設というのはここに盛られているわけであります。
 今厚生省は、私の方から言いますけれども、重度障害者施設整備緊急五カ年計画というのをつくって取り組んでいるというふうに伺っております。そしてまた、昭和四十六年から五十年にかけては社会福祉施設緊急整備五カ年計画というのをつくったと聞いております。
 こういったことを考えてみますと、先ほど正森委員の資料でもおわかりのように、我が国の投資というのは、よく減税論と公共投資とどちらが波及効果が多いか、一貫して波及効果は公共投資が多いという議論で、そちらにウエートをかけようとされているわけです。
 その中で、こういった先ほどの公共事業、長期計画十六本あるわけですが、こういった社会福祉施設というものを長期計画的にきちんと整理をして、広い意味で社会資本と考えれば私はいいと思うのですけれども、そういう発想にしてこういう計画をつくっていく。使う方は余り違わないと思うのですね。やはり建設が必要になるだろうし、そういった意味で、橋をかけるのも道路に使うのも余り変わらない。建築が、施設が中心だというふうに考えてみますと、そういった計画をきちんとつくって、あるいは新設にしろあるいは建てかえにしろ、計画的にかつ重点的にやるべきじゃないかと思うのです。
 この点について、多分厚生省に聞いてもわからないですから、こういう考え方について、では、これは大臣に、もし御意見がありましたら伺いたいと思います。