局長から答弁をいたしましたように、今回の場合には御承知のような経済情勢でございますから、極めて予測し得ない状況でございますので、地方財政の円滑な運営を維持するためにはやむを得ざる臨時異例の措置ということでございます。
 穀田さんにいろいろ御心配いただいておりますが、このようなことでございますものですから、金利負担は国が持つということで、地方には迷惑をかけないということで、先ほども触れましたけれども、経済のかなりの部分を国よりも大きなウエートで地方自治体は頑張っていただいているわけですから、そういう大きな意義を感じて、金利負担は国が持ちますということで、地方自治体に迷惑をかけないということでやっておりますので、ひとつ御理解をいただきたいと存じます。
当初の段階でどういう形で見積もるかということは先ほど申し上げたとおりです。しかし、経済というものは生き物でございますから、政府が予想したとおりにうまく進んでいくという場合が数少ないわけでございまして、それを上回る場合もございますし、また、それを下回る場合もあるわけでございます。その対応策をどうするかというのが補正予算で決定されるべき問題だと思うわけでございます。
 もちろんその段階で、今おっしゃりたいのは、政府で決めたのだから政府がすべて責任を持つべきだということだと思うわけでございますが、しかし、全体の財源というものを考えた上で、地方財源をどう措置していくかということを全体の中で考えていくことはやはりどうしても必要なわけでございますから、ないところから出せと言ったってこれは出ないわけでございますし、そこのところは全体の中で調整をしながら、国と地方との財政がうまく回転するように努力するというのが政府の立場ではないかと思っております。
だから、内閣、政府の責任。条文でいいますと、正確に言えば「内閣」、そういうふうに書いてありますけれども、減収となった交付税の総額、そこにもともと計上されたもの、これは四条にあるように大臣が見積もるものではありませんか。
地方財政対策を決定する上で、交付税法にございますように、地方の歳出はどう
 いうものがあるかそれから歳入はどういうものがあるかというものを作成していくわけでございますが、それは政府の責任としてやっていくべきものだと思います。一次的には自治省がそれをつくるわけでございますが、関係省庁ともよく相談をした上でづくっていく、こういう仕組みになっているわけでございまして、その上で、地方財政が支障なく運営できるような、そういう財源を確保するというのが毎年度やっている地方財政対策でございます。
私、なぜこういう点を一生懸命言っているかというと、いつも問題になることなんですよね。だから結局、今局長からお話があったけれども、特会で処理して地方には負担をかけないようにしているのだ、要するに先ほどの話でいえば、確保する、迷惑をかけられないということですよね。だから、そのことに対して、果たして本当にそうだろうか、つまり地方に要らざる負担をかけないということが言えるのだろうかと思うわけですよ。だから、そこをぜひ聞きたいのです。
 そこで、では聞きますけれども、地方交付税法の七条にある歳入歳出の見込み額というのはどこが作成するのですか。
先ほども申し上げましたとおり、地方交付税というものが国税正税の一定割合ということで法定されているわけでございます。その国税正税というものは、増加する場合もございますし、減額する場合もございます。その場合にどう対応するかというのは、それぞれの時期における財政状況に応じまして対応策を考えていかなければならないということでございます。もちろん、国の財政当局とこの取り扱いについて事務折衝をする段階におきましては、いろいろな折衝はございました。しかし、最終的な結論といたしましては、借り入れということで決めたということでございます。
まず、最近の円高の問題について、総理並びに大蔵大臣のお考えをお伺いしたいんですが、非常に複雑な心境であります。
 すなわち、日本の産業全部が国際競争力があるわけじゃないわけで、国際競争力のない産業は、農業にしろ建設業にしろ、ざんごうの中で政府に手厚く保護されている。国際競争力のあるハイテクとか自動車はざんごうの中から首を出している。そこへ急速な円高という機銃掃射がやってきて、その日本で世界に誇るべきいわゆるインターナショナルコンペティティブネス、国際的な競争力のある産業が今撃たれている。余りにもこれが急速に来たものだから、非常にまたこれは厄介なんですが、また考え方によっては、やはり日本の国の経済が日本のみんなの力でこれだけ強くなった、その反映がとりもなおさず、若干のスペキュレーションはあるでしょうが、円高ということで日本の国の経済が評価されている。逆に、日本の国の経済が評価されずに円安になっちゃって三百円とか四百円になったら、もっと我々は憂うつであろうかと思います。
 それで、この円高という問題について東京銀行の行天会長も六月一日の日経に書いておられますが、もちろん日本の貿易黒字が大きな原因になっているわけですが、その日本の貿易黒字の要因は、短期的要因、循環的要因、そして構造的要因とありますけれども、行天さんは、やはり構造的な要因だろうと、「日本と米国の貿易・産業構造に根差した黒字要因である。」と、「日本ではまず流通制度の改善や許認可の削減などを通じて輸入品のマーケットアクセスを改善し、輸入の拡大、ひいては水平分業の促進を図ることが必要である。」、また、「日本は余剰供給能力を米国に移転して現地生産をより強力に推進し、一方米国は短期的な成果主義に傾斜することなく、日本企業を迎え入れるための環境整備を進めるべきだ。」と、こういうふうに考えております。
 急速に来た円高ではありますが、とにかく我々、特に私の場合は去年の今ごろまではワシントンにいたんですが、日本の物価がまずワシントンの二倍、だから言うなれば一ドル二百円ぐらいの感じの生活しかしていないのに、今の百五円とか六円とか七円とかこの辺にも問題があるんですが、この構造的にある日本の黒字、これについてこれから一体どう対処していくべきなのか、大蔵大臣の御所見をお伺いいたします。