お答えいたします。
 先生が御指摘のように、抵当証券の販売に当たって、法務局が発行したということをもって安全だというような認識で広告されているケースがあるということは私も聞いておりましたけれども、私どもとしては、確かに法務局が発行したことには間違いございませんけれども、安全だという印象を与えるような宣伝はやはり不当な広告であるという認識を持っておりまして、困ったものだという認識を持っております。
 もう一つの、先生御指摘のモーゲージの問題は、抵当証券法上は抵当権そのものの流通を予定しておりまして、それにかえてモーゲージ証書というもので抵当証券の売買の効果が生ずるかどうかについてはいろいろな考え方がございまして、その点については、今大蔵省と一緒にやっております抵当証券の研究会において法律問題についても研究をしておる段階でございますので断定を避けたいと思いますが、私どもとしては、現在の実務のやり方で完全に抵当証券の移転の効力が生ずるかどうかについてはいろいろな疑義があって、やはり解決すべき問題点がたくさんあるというような認識を持っております。
豊田事件の純金ペーパー商法とそれから今回の悪徳抵当証券業者の預かり証商法は、ともに金だとかあるいは担保の裏づけのない危険きわまる商法であることで共通していると思うわけであります。豊田商法の流れをくむ者が先ほども警察庁の御報告にありましたようにかなりおるわけでありますけれども、この連中がこれだと思って飛びついたとしても不思議ではないんじゃないかなと思うのであります。
 しかし、今回は問題は、法務局という国の機関が関係しているのが異なっておる点じゃないかなと思うわけでございます。新聞の折り込みだとかあるいはチラシ宣伝などに見られますように、抵当証券は法務局が発行した有価証券であります、このように書いてあるわけです。国の機関である法務局がバックについているから安心できる商品であるかのごとく宣伝利用されているわけでありますけれども、こういったことを書けば、だれでも安心してしまうのではないかと思うのであります。また、聞くところによりますと、法務局発行抵当証券販売店、こういうような看板を掲げているところもあるやに聞いているわけでございます。近藤長官ここにおられますけれども、最近、国の権威がかなり失墜したと言われておりますけれども、しかし、そうはいえ、高齢者だとか主婦にとっては、お上の関係している証券を購入するのであるから絶対安心である、このように考えてもとがめることはできないと思うわけでございます。
 そこで、預かり証イコール抵当証券と思い込んで、法務局が保証しているから安心だという、このようないわゆる現状認識を持った多くの投資家がおるわけでありますが、この点法務省といたしましてはどのように考えておられるのか、法務省にお尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 出資法第二条第一項は、「業として預り金をするにつき他の法律に特別の規定のある者を除く外、何人も業として預り金をしてはならない。」というふうにされておるわけでございます。御指摘のありました抵当証券の売買に現在手法として使われておりますモーゲージ証書による取り扱いは、私どもも承知しておるところではいろいろな解釈論がございますが、不動産抵当債権、これは債権と抵当権を化体したもの、そういうものでございます抵当証券を販売いたしまして、その預かり証としてモーゲージ証書を交付しているというふうに聞いております。この場合、抵当証券の譲渡の対価として金銭を受け取るものでございますので、出資法の預かり金には該当しないものと解しておりまして、銀行法等による免許を得る必要は生じないというふうに解釈しております。ただ、空売り等の場合には顧客を欺瞞した取引行為でございまして、出資法の預かり金として該当すると認められる場合もあるのではないかというふうに考えております。
確かに今御報告ありましたように、警察庁での御努力、さらに大いにお願いしたいと思うわけでございますけれども、既に新聞報道などでもありますように、警察庁としては既に静岡県警の日証抵当証券摘発、これは非常に適宜なものであったと私は思うし、また一般からも評価されておるようでございます。さらに大いにこのような事件が起こらないようなことを、よろしくお願いしたいと思います。
 そこで、大蔵省にお尋ねいたしますが、この悪徳業者締め出し対策として、出資法違反として訴えてはどうかと思うのでありますけれども、その辺はいかがでございますか。
ただいまの、保岡先生から、現に五十六年に空港の売店で売られているものがあったということについて認識しておるかという御質問でございますが、この点については、私どもも産地の方々から現物を含めて十分な情報をいただいておりまして、こういうものが中国で生産されておるということについては、そういうことを是認せざるを得ないだろうというふうに思っております。
 ただ、これが本格的な商業生産と申しますか、そういうベースのものではないのではなかろうかというふうに思っております。これは先ほど先生も御指摘のようなことで、ただいまの中国と日本との協定の履行の体系が日本側のカルテルという形で運営されておりますので、中国としてもそういう本格的な商業生産をするメリットがないということから、そういう判定をしているわけでございます。
 それから、こういう事実と申しますか、こういう情報をもとにして中国とどういうふうな形で対応しているかという点でございますが、そういう情報を踏まえまして、私どもとしては、まず、東京にございます大使館の責任者に対しまして、大変産地の方でこういう問題を心配しているのだという実情を説明いたしまして理解を求めました。
 それから、先月、七月二十二、二十三日の二日間にわたりまして、実は絹織物の交渉の予備交渉を行いました。本交渉は、実は昨日決着しておりますけれども、五十六年度の協定ができずに終わりましたものですから、ぜひ今回は決着したいということで予備交渉を行ったわけでございます。その節に私どもの方から、対外経済貿易部の責任者、それから最近絹の生産から販売まで全部扱うために締綱公司というのが新しくできたわけでございますが、ここの責任者に対しまして、産地側の心配を説明するとともに、伝統的な工芸品、それから産地にとっては先生も御指摘になりましたように生命産業であるということから、こういうものを中国でつくるということについては遠慮していただけないかということを要望し、かつ、この事態がわからないということが非常な不安を生むということにかんがみまして、実態の調査をお願いしたわけでございます。これに対しまして、中国側としては、一応要望も理解した、それから調査については検討いたしますということでございました。