恐らく私が指摘した問題は遠からず表面化してくると思いますが、そういう御答弁ならそれなりに受けとめておきましょう。
 そこで、もう一点、ちょっと前後するのですが、私は四月二十六日でしたか、予算の分科会でいわゆる日米安保協のことについて見解をただしました。といいますのは、さっき基地の返還問題等でもお尋ねしましたように、従来安保協議会で日米間の重要事項については協議しておったのですね。しかし、御承知のように八二年の一月以降、二月ですか、八二年の一月以降日米安保協は開かれていない。それはいろいろ、我が方が外務大臣あるいは防衛庁長官であるのに対して、相手側が在日大使であるとか太平洋軍司令官であるとかというようなことで、ちょっと対等じゃないというようなことで開かれないという非公式な見解も私は聞いたことがあるわけですが、最近の報道によりますと、この安保三十年を契機に安保協を発展改組させていきたい、こういうことで今日米間で話し合われていると承っているわけですが、これについて日本側がそういう話をやっておられるのかどうか。また、仮に構成面を改組するとなると、どういう内容になるのか。その改組の目的あるいは役割等についてお聞かせをいただきたいと存じます。
先ほど日本の一層のバードンシェアリングを求める声が米議会を中心に強くなっているということを申し上げました。具体的には昨年の十一月に成立いたしました米国の国防予算授権法の九百十三条には、これはアメリカの議会としての意向でございますが、米軍人の給料及び手当を除く日本駐留にかかわる経費を日本側がすべて負担するように求めるべきであるというのが、これはアメリカの議会の意向として出ておりますし、そういう点は私ども承知しておりますが、これは先ほど申し上げたことの繰り返しになりますが、日米間のいろいろな話し合いの過程でアメリカ側がどういう形で日本側に経費負担を求めてきているかということでございますと、これはあくまでも一般的な形でございまして、具体的にこの経費を幾ら、この経費を幾らという形でアメリカ側は日本側に要求を突きつけているということはございませんで、私どもとしては、先ほど申し上げたような基本的な考えのもとで、これから日本側の対応については検討していきたいと考えている次第でございます。
なかなか意味深長な御答弁のような感じもします。これはもちろん条約論あるいは協定論でもあるわけですが、大臣、ある面では政治判断の問題でもあるわけですね。今後の日米関係あるいは今問題になる構造改善協議等々も、もちろん米側としては、そういうものとも絡ませていると思うのですが、これだけマスコミ等で円建て分全額負担という米議会あるいは米側からの強い要求があるというようなことがなされますと、当然関係者なりがこのことに関心を持つことはあり得ると思うのですが、この件についての外務大臣としての御所見はどういうお立場ですか。
外務省のお役人のガードのかたさというのか、野党に言わないのか、口の方は金庫におさめてかぎをかけてなかなか、何度聞いても最終段階に入っている、鋭意努力中である、この域は出ないわけで、もう少し外務大臣、そろそろ全容をわかりやすいように明らかになさってはいかがでしょう。これは確かに外交案件なので、いつ何どきどのくらいこうなっていますということは、こういう公の場で見解表明できないかもしれませんが、大臣もおわかりのように、総理大臣がこの六月二十三日の沖縄の全戦没者の追悼、慰霊の日に行かれるというようなこともあって、県民はこの最近の国際情勢、日米関係等々の変化もあわせて非常に期待をしているわけです。期待というよりも強い重大な関心を持っている。もう少し、この強い関心、期待にこたえるような政府の何らかの姿勢をお述べになっても、決してこれからの日米交渉に支障を来すようなことにはならないと私は思うのです。その点いかがでしょう、大臣。
先生がまさに御指摘のように、従来からの懸案の沖縄におきます施設、区域の整理統合のアメリカとの話し合いは、現在最終段階にかかっておりまして、私ども今鋭意残っております点を米側と詰めている段階でございます。これはたびたび国会の場で申し上げてきていることでございますが、できるだけ早期に具体的な成果を出したい、その上で公表させていただきたいということでございまして、近い将来具体的成果が発表できることを期待しておりますが、現時点で、それではいつ発表できるかということでございますと、具体的に何日に発表できるということは、まだ米側と幾つかの点について折衝中でございますので、残念ながら明示的な日取りは申し上げかねることをお許しいただきたいと思います。
嶋崎委員の、ホワイトハウスにおける会議においての環境庁と通産省との食い違いがあったのではないかという御質問でございます。これは食い違いは決してございませんでした。ただ、通産省は通産省といたしましてＣＯ２対策に対してのデータを持ってまいりました。環境庁といたしましては、ＣＯ２を初め地球温暖化にまたいろいろの問題が出てまいりまして、特にこれは率直に言いまして、アメリカが環境と経済と両立して環境をよくしていきたい、これは慌てふためいたという言葉は当てはまりませんが、一日も早くやらなければいかない、これを行動に移さなければいかないということで招集をされた問題でありまして、世界の科学者そして経済、環境、政治家それぞれ十八カ国が寄りまして、いろいろと自由な立場において討議をし、そしてＣＯ２対策については通産省がいろいろのデータの中に立ちまして、五十年、百年を向こうにしての計画を発表いたしました次第でありまして、環境庁としましてはこの点を認識しながら、日本が特にあの経済の混乱を来した石油パニックとかいろいろな中で四％の経済成長をしながら環境に対しては手を打ってきた、その科学的な技術という面も公表いたしまして、アメリカ、欧州、ＥＣともにそれぞれの意見の対立はありましたが、日本としては昨年の国際機関における諸問題を踏まえまして両方をうまく中和した、こういう考えを持っておりまして、十一月にまたこの会議もいたしたい、六月にもいたしたい、そういう状況でございます。
 以上です。