おっしゃるように、ダンフォース委員会でダンフォース委員長を初めとしまして各委員が口をきわめて日本の市場開放に対して批判をいたしたわけでありまして、これまでの日米間でやってきた努力は全く評価しないで、ああいうやり方は間違っている、日本に対してはちゃんときちっとした膺懲政策といいますか、もうそれ以外ないのじゃないかというふうなことで、上院議員の中ではイノウエ議員一人が頑張って自由貿易を主張したと、こういうことで、あとの委員は非常に批判的であったということですが、これは今の恐らくアメリカの議会における対日空気を率直に反映していると言っても過言ではないかと思います。
 これまでもアメリカの議会は日本に対しては非常に厳しい姿勢でありましたが、最近は特に四百億ドルに近い対日赤字が累積している、こういうことになってしまって、このことが何か日米間が努力してないという一つの証拠だと。この原因としては、日本の市場開放だけに限定されるということは我々としては全く了解できないところでありまして、この大きな原因というのはやはりアメリカ経済の状況に相当な要因があるのじゃないか。例えばアメリカの財政赤字とか、あるいはドル高だとか高金利だとか、そういうところにも大きな原因があるわけですが、やはりもうそうした理屈を超えたアメリカの一つの空気といいますか、日米関係でこれだけ赤字が増大している、このやはり理屈を超えた一つの心理的なものが対日批判となって噴出したのじゃないかと思います。
 これに対して、今アメリカ政府の方はやはり自由貿易体制を守っていかなければならぬということで、とにかく今行われておるＭＯＳＳ委員会を何とか成功させることがアメリカ議会のそうした批判的な動き、あるいは保護主義への動きを鎮静化させることにつながるのだということで、アメリカ政府はむしろ冷静な態度で今の日米のこの交渉を成功させるために最大の努力をしようという態勢にあるわけでございます。日本としましても、こうした恐らく議会の動きはますます強くなってくるのじゃないか、風当たりが強くなってくるのじゃないかと思います。
 最近も大河原大使が離任のあいさつでレーガン大統領に会いましたときに、レーガン大統領も、このアメリカ議会の動きを非常に心配しておる、自分は自由貿易主義者で何とか日米間で話し合って問題を解決していきたいと思っているけれども、今の議会の動きはなかなか容易でない、こういうことを言っておったようでありますし、まさにそういう点で、このアメリカの議会、そして議会が背景としている世論、そういう点を考えるときに、やはりこの日米間の委員会、ＭＯＳＳ委員会を何とか成功させるというか成果あらしめなければならない、それも三月、四月という段階で成果を上げなければならない、そういう状況になってきておると、こういうふうに判断をして、政府としましても全力を挙げて取り組んでいかなければならない、こういうふうに総理を初め我々も決意をしておるわけであります。
外務大臣のお話はＭＯＳＳ方式に交渉の形態が変わりましてややうまくいっているというお話でございます。ところが、去る三月八日、米側の対日貿易問題をめぐる米上院財政委員会国際貿易小委員会、この公聴会が開かれまして、このときにいろいろな非常に激しい発言が出ているわけですね。例えばこの公聴会の最初にダンフォース委員長が「貿易赤字の大きさ、日本の保護主義政策に注意を向けない米政府の変わりばえしない交渉姿勢は間違っている」とか、「日本の貿易慣行に報復する時がきた」とか、このような非常に激しい発言が続いているようでございますが、この問題に対しまして、こういう発言に対して外務大臣はどういうふうにお考えですか。また通商産業大臣はどういうふうにお考えでございますか。
その中身をもう少し具体的にしてほしかったのですが、時間がありませんからこちらから言いましょう。つまり、一つのカリキュラムを組みまして、初心者の技術実習からだんだん高度なものにいって、コンピューターその他の関係、データ通信等の工事もできるように、そういうことをやっているわけですね。だから非常にこの助成金をたくさん使うわけなんです。その上、元請の企業が従業員をこの技能実習に参加させた場合有給扱いとせよ、こういうように雇用事業団は指導しております。そのかわり、企業に対しては、その派遣した労働者一人当たり三千円の助成金がもらえることになっているんです。返ってくるんですね、企業の側は。ところが、下請の親方やそのもとにいる労働者にも技能実習のため講習は受けなさいよという指導が行われているが、こっちの方にはこの三千円の目当補助が出ないわけなんです。大体この電信電話工事協会というのは、もう資本金一億円以上の大企業が圧倒的。正会員七十人というのは認定元請七十一社のうちの関東電気工事を除いた全部なんです。元請会社の団体なんですね。こうなってきますと、本来は技能実習のために——公社の仕事をしようと思えばいやでもおうでも習わなければならない技能実習を、この制度ができたおかげで、国から補助金をもらってやれるようになった。おまけに、そこへ労働者を参加させればその日当まで三千円は国から返してもらえる、こんなありがたいことになってきている。先ほどおっしゃった労働者の雇用の安定のためではなくて企業の経営の安定のため、こんなことになっているんですね。こんな状態だから、電話の架設をやる原価の中に大体技能の実習費なんて織り込むのはおかしいわけなんです。何にもかからない。こういう点は指摘をしておいて、この制度も相当いい制度には違いないと思うけれども、大臣の方で改善をしてもらう必要があると思いますね、本当に労働者に役立つように。
 そこで、官房長官はお急ぎのようですから、進みます。
 この電電公社の元請認定制度というのは、私は非常に害悪があると思う。認定元請業者というのは、昭和四十九年から六十九社、それが五十三年に沖繩県の二社と別の一社が加わり、逆に一社が外れていまの七十一社体制なんです。だから、事実上ここ十年近く元請の企業というのは固まったままなんですね。ところが、公社の発注は何ぼでもふえていくんですから、当然元請は急成長できることになるわけなんです。営業の苦労も何にもしなくたって、ちゃんと公社から仕事をおろしてもらえるようになるんでしょう。こんなありがたい企業は世にないと思いますね。自由経済の原則に最も反しているのがこの公社対元請の関係だと思うのです。
 なぜこんなことが可能になるんだろうか。それはこの図を見ていただいたらよくおわかりです。何と言っても公社をめぐる巨大な取引から発生する諸悪の根源というものは、公社幹部の元請企業に対する大量の常識外れの天下りだと思うのです。私もかつて日本住宅公団の天下りを問題にしましたが、それでさえ世間で騒がれたのに、これはもうその比じゃないですね。この上位十社、役員総数百五十二人中八十六名、実に五七％は公社の天下り。完成工事高のほぼ全額を公社に依存している企業ばっかりですね。一〇〇％というのが二つもある、いわゆる公社以外の仕事をしないんですから。こうなってきますと、電電公社工事局と言った方がいいくらいだと思います。第二電電公社といいましょうか。ひどい会社になると、会長、社長、専務、みんな天下り。現在政府は、確かに公務員の天下りについては一定の規制を加えていますが、特殊法人から民間へについてはほったらかしなんです。ここを何とか手を入れない限り、こういう醜い黒い霧というものはなくならないと思うのです。ぜひ官房長官が閣議に諮って何らかの規制というものを打ち出していただきたい。官房長官の答弁を求めます。