今、御説明のように、障害者だから隔離して特別の対策を行うということでなくて、この世の中には必ず何らかの障害者の方がいらっしゃるわけですから、その方が一般の人、障害を持たない人と一緒に生活をし職業が得られるような社会環境を整備するということは私は大事だろうと思うのです。
 したがいまして、今後も障害を持たない人は障害のある方に対する思いやりの心、助け合いの心を持ちながら、一緒に必ずやっていけるはずでありますから、そういうような考えで今後も進めてまいりたいと思います。
これでもう終わりますが、最後に大臣にお伺いしたいと思います。
 雇用の問題では、今お聞きいただいたように、一般雇用を目指す、保護雇用といういわゆる障害者だけを集めてしまうかのような隔離した状態は労働省はとらないと。一般雇用、つまり障害のある人もない人も一緒に働く場をつくっていく。また、厚生省でも地域社会で健常者と同等の生活を得るような福祉政策を進めていくということでございました。
 大臣にお伺いしたいのは、そこで大臣御自身、学校時代を含めまして障害を持った方が身近にいらっしゃったのかどうか。
 そして私は、ノーマライゼーションというこの雇用あるいは福祉の問題を見ても、健常者も障害者も一緒にともに生きるということだと思うのです。教育問題を考えますと、どうも一般教育ではなくて特殊学校というところに障害児が無理やりに入れられてしまうケースもあります。
 こういったことから言いまして、ぜひ大臣には、ノーマライゼーションということ、私の訴えたいことも含めて御答弁願い、障害者の雇用の促進のためにもいろいろな会合でアピール等をしていただければということをお願いして、最後に大臣の御答弁をいただいて終わりたいと思います。
厚生省におきましては、障害者ができる限り住みなれた家庭や地域において障害を持たない方と同等に生活し活動する社会を目指すノーマライゼーションの理念を基本として、障害者の自立と社会経済活動への参加の促進のための各般の施策を実施しております。
 特に平成二年には、先生御指摘のとおり、身体障害者福祉法を改正いたしまして、身体障害者が住みなれた地域において自立し社会参加ができる基盤を整備するため、ホームヘルプサービス等の在宅サービスを法律上明確に位置づけるとともに、御指摘の十八条三項におきまして、市町村はこれらのサービスの積極的実施をするようにスタートしたところでございます。
厚生省の方に、身体障害者福祉法が一昨年改正されまして、その十八条の三項、可能な限り地域生活ができるように援助するという内容の趣旨の条文ですが、ノーマライゼーションにつきまして、時間がありませんので簡単にまず御説明をお願いしたいと思います。
時間がございませんので、次にはしょった形でお聞きしたいと思いますけれども、ノーマライゼーションについてのお考えを大臣からお伺いしたいと思います。
 その前に、九十九号勧告における保護雇用制度というものが提起されております。全般的に保護雇用制度というのはどういうものか、時間がありませんので簡単に説明をお願いします。日本では保護雇用制度を導入しないという方針です。これについてノーマライゼーションの観点からごく簡単に説明をお願いしたいと思います。
ヨーロッパにおきましては、イギリス、フランス、ドイツ等の諸国におきまして雇用率制度を採用しているわけでございます。
 これらの国におきます法定雇用率、実雇用率でございますが、イギリスの場合は法定雇用率が三％、実雇用率が〇・七％、これは一九九一年でございます。フランスが法定雇用率六％、実雇用率四％、ドイツが法定雇用率六％、実雇用率四・八％、一九八九年の数字でございます。
 これらの国におきまして雇用率制度の対象となります者の範囲は、一般には身体障害者、精神薄弱者、精神障害者を含めたすべての種類の障害者となっておりますが、国によっていろいろと違っておりまして、例えば戦争未亡人等障害者以外の者も含めているところもございまして必ずしも同一ではないというのが状況でございます。
ありがとうございます。
 相手の国の事情も考えないでよかれとやったことが決してよくなかったというようなこともございます。小さな親切大きなお世話ということもございますので、やはり相手国の事情を考えてやるのも大臣おっしゃられたとおりだと思います。ただ、我が国はそういった援助をする用意はあるということをわかりやすくお伝えするということがまず第一義かと思いますし、またそういう方向でぜひ政府としても考えていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 次に、我が国の障害者雇用促進法は旧西ドイツからの制度を取り入れたというふうに言えるかと思いますけれども、我が国の法定雇用率、つまり割り当て雇用というこういった制度をとっている国々、どういった国がありますでしょうか。そして、その国の法定雇用率と実雇用率の状況、その法定雇用率の対象となっている障害の種類等の事情をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 今回の改正は、広く国以外の者が国有の試験研究施設を廉価で使用できる機会を拡充することによりまして、国有の試験研究施設を通じた研究交流を一層促進しようとする目的を持って改定を行うものでございます。
 具体的な事例に即して御説明を申し上げますと、私どもの研究所に防災科学技術研究所という研究所が筑波にございます。この筑波にあります防災研に一つの研究施設といたしまして大型降雨実験装置を有してございます。現行法律によりますれば、この大型降雨実験装置を使いたいという国以外の者がありました場合には、そこで行われます研究、その施設を使って行います研究は防災研の現に行っております研究に密接に関係がなければならないわけでございます。しかしながら、今回の要件緩和と申し上げますのは、この装置を使う際に防災目的ではない、ほかの異分野の研究に使うことができるようにする、それが要件緩和でございます。この大型降雨装置でどういうような研究が他分野で行われることが可能かという事例といたしましては、例えば降雨強度のもとでマイクロ波の減衰特性を解明するための研究を行おうという国以外の者がおりました場合にはこの防災研の施設を使用できると。繰り返しますが、異分野の領域までこの廉価使用の要件を拡大しようといったものでございます。
 以上でございます。