これは各国によっていろいろ違うのでしょうけれども、私は一つは、さっきも話したかもしれませんが、裁判所で保管する方が、いろいろ見に行くにしても検察庁に行くよりは何となく気軽に行けるのじゃないかということと、それから何年で切るということよりも、本質的にプライバシーに属するものはきちっと最初から外しておく。だから、三年間で何となく切るというのは、古いものを引っ張り出すのほかなわぬよというような事務的な意味があったのじゃないかという気もするのです。この辺は何か従来の例にそのまま沿ってあるいは立法されたかもしれませんけれども、ちょっと問題がなきにしもあらずかなという気がいたしますが、いかがでございますか。
閲覧につきましては、裁判所が秘密の指定をした場合は公開されないというのがアメリカでございます。フランスでは、閲覧は原則として非公開というふうにされております。それから西ドイツでは、閲覧につきましては犯人の改善更生や関係者のプライバシー保護の観点から原則として非公開、公開いたしておりませんけれども、弁護士については正当な利益があるとき、学術研究者についてはその研究が重要であって乱用のおそれのないときについては閲覧が許されるということになっております。それからイギリスでは、閲覧につきましては裁判所の裁量によるわけでございますが、公開を三十年間禁止することができるということになっております。
時間もないですから、細かく言わなくてもいいですから、私が今聞いているのは、何というか、最終的には閲覧なんかの問題につきまして、ちょっと何か日本の場合にはえらい早目に切ってしまっているんじゃないかという気もするので。
参考資料として既に御提出をいたしておるところでございますが、それを見ていただければおわかりいただけますように、例えばアメリカでは裁判書は永久保管、その他の訴訟記録の保管期間は内容によりまして永久のものから期限のあるものまであります。しかしながら、裁判書につきましては裁判所に保管しておりますのは事件終結後二十五年でございまして、その後は国立の公文書館に引き継いでいるところでございます。また、永久保管とされております訴訟記録につきましても、事件終結後五年間裁判所で保管して、その後は連邦文書保管センター等に引き継がれていっているのでございます。
 西ドイツでは、死刑、これは一九四九年に廃止になっておりますが……
私は外国との比較が好きなんで、今度の資料にもある程度用意されておりますけれども、今度の記録保存期間の基準、これは達観してほかの諸国と比べてどうであるのかということと、今の例えば三年の閲覧という期限を切っているような話はほかの国ではどうなっているのか。確かにプライバシーという面もございましょうけれども、もともと何％が大体終わるからそれで済む、もし本当にプライバシーの面から言えばもっともっと期間は短くたっていいわけですから、その辺、プライバシーに関するものはいけないという話だったら、一年であろうと二年であろうとむしろその部分は外すというくらいのあれがあっていいわけでございまして、たまたま今の切り方なんかほかの国と比べてどうなっておりますか。
訴訟記録の閲覧は、裁判の公正担保という趣旨でこれを一般人の閲覧に供するわけでございます。しかしながら一方におきまして、訴訟記録は刑事事件の場合、被告人にしろ被害者あるいは関係人にしろ、かなり具体的なプライバシーにわたることが極めて具体的に供述されている場合が多いわけでございます。したがいまして、そういったものを閲覧させおことによります関係人の名誉の保護とか、あるいは犯人の改善更生の妨げにならないようにするとか、あるいは公の秩序なり善良の風俗を害することのないようにするとか、そういった点の配慮も必要であるわけでございます。したがいまして、両者を比較考量いたしまして、閲覧の範囲といいますか、それを決めていくのが妥当であると思うわけでございます。
 そういたしますと、三年を経過いたしますと、先ほど来申し上げておりますように九八％の人がこれまでの実績からいきますと閲覧をしておるという実情にありますし、また、年月の経過に従いまして関係人の名誉等の利益の保護といった方が慢越してくるということが考えられるわけでございまして、こういった点を踏まえて三年ということを定めたわけでございますが、この点も先ほど来から申し上げておりますように、三年ということを定めたから三年以後一切閲覧ができないということではないのでありまして、訴訟関係人あるいは閲覧につき正当な理由があると認められる者につきましては閲覧が可能であるということにしているのでございます。
きょうは、大きく分けまして三問、三十分の間に質問を申し上げたいと思うのです。
 一問目は、本国会では提出が予定されておりませんが、検討中のものとして考えられてまいっております優生保護法の一部を改正する法律案についてのお取り計らいの問題でございます。これは、もうすでに大臣は頭を抱えていらっしゃいますが、御案内のとおり、先日、衆参の女性議員が与野党全員こぞって大臣のところにお邪魔をいたしまして、この法案提案はぜひ思いとどまっていただきたいということの御要請を申し上げました。大臣はその席で、やはりこういうのには慎重に論議を重ねていくということがさらに必要であるというお気持ちも披瀝をされたということでもございますし、法律であながち規制をすることに効果を期すことができるかどうかということも非常に疑問点があるという向きも含めて、悩みに悩んでおられることが私たちにはよくわかったわけでございますが、最近は、何かコンセンサスを得れば提出するというふうな御答弁が国会の席でもあったやに私たちも存じておりますけれども、どうもコンセンサスがまだ得られていない段階だと私たちも考えておりますし、むしろこれは、必要とあらば種々これに対しても申し上げざるを得ないと思いますけれども、この今回の考え方につきましては、四十七年と四十八年の国会に上程されて、世論の強い反対に遭って審議未了、廃案になったという中身が、そのまままた今回も考えられているということでもあるやに私たちは察知いたしております。つまり、優生保護法第十四条一項四号の中から「経済的理由」というのを削除するということ、中身がそれでございますよ。もうここまで申し上げれば、それ以上申し上げなくても、いろいろな声が大臣のところには届けられていると思います。国際婦人年日本大会の決議を実現するための連絡会全国加盟組織四十八団体、それからさらに保健医協会、さらに日本家族計画連盟等々も、強くこれに対しては、今回法案を提案されることに反対だという向きをもう公にしていらっしゃいます。厚生大臣には、まずこれに対しての御見解をひとつ承らせていただきたいと思いますが、いかがでございますか。