私は、大きな問題は補助金の整理という問題があると思うんです。中曽根長官は、電電公社から取り上げる、あるいは競馬会から取り上げる、大蔵省の露払いみたいなことをおやりになっておるのですが、入りをはかって、今度は出の補助金の整理、ことしは十四兆何がしありますが、結局、整理をしたけれども六千五百四十七億の増。四・七％の純増になっている。補助金の整理というものに長官はどのように取り組まれるおつもりであるかお尋ねいたします。
次、行政改革についてお尋ねいたします。
 中曽根長官、責任を全部第二臨調におっかぶせたような形で、責任を逃れておるような感じがいたします。この行政改革についての長官の基本的な姿勢をお尋ねいたします。
おっしゃるとおり、そしてまた御承知のとおり、原子力発電所の安全という問題については、われわれが考えているアセスメントとじかに結びつくような形になっていないことは御承知のとおりです。しかし、これも大きく言えば当然アセスメントに関係するわけであります。原子力発電所をつくることにこのアセスメント法が成立すれば支障になるという考え方は誤解であります。しかし、誤解でありますけれども、そういう心配をなさっておられる方々のいることは御承知のとおりであります。そこで、いま自民党の中ではこのアセスメント法の懇談会をつくりましてせっかく努力をいたしております。われわれも汗を流してこの機会にアセスメント法をつくるということでなければ、これは転ばぬ先のつえですから、あれだけの苦い経験を有するわが国としては、この機会にせめて国のやる事業並びに一つ民間の事業として電力がありますが、これについてアセスメント法をつくりたい、こういうことで全力を挙げておるわけでございますので、御協力を願いたいと思います。
原発についてはあくまでも推進をするというような御答弁ですが、まことに遺憾であります。和の政治にも反すると私は思うのです。それについても環境庁長官、環境アセスメント立法については、何か聞くところによると、原発推進の妨げになるので安倍政調会長預かりになっておる、そういうことを聞くのですが、そんなばかなことはない。これは原発は言うに及ばず、道路、港湾あるいは鉄道、すべてに関係があります。これを出し切らぬような環境庁ならあるだけの私は意味がないと思うのです。環境アセス立法をおやりになるかどうか、お答えをいただきたい。
総理にお尋ねしますが、このエネルギー計画というのは、東京サミットですね、これにおける昭和六十年六百三十万バレル・パー・デー、これが基礎になっています。しかし、これを確保するのは容易でない。これはサミットでは私はできないと思う。やはり非同盟諸国あるいはＯＰＥＣ、これらの諸国との協議というようなものが基礎にならなければいかぬ。そうするとやはり平和というものが基礎になりますが、この六百三十万バレル・パー・デーというのが狂うような国際情勢というものも考えられるわけですが、どうお考えでしょうか。
中期業務見積もりは、私ども、主要装備品の整備計画として持っておるわけでございますが、たびたび申し上げておりますように、年度割りをつくっておるわけではございません。したがいまして、先生のいまの御指摘のように、五十七年度以降の推移を年度割りを追って示せという御要求であれば、私ども、そういった年度割りを持っておりませんので、御要望に応じかねるというふうに思うわけであります。
中業の早期達成とあなた言っているのですから、ではそれはどういうことになるのかということを明らかにしていただきたいと思うのです。いま可能だと答えたのですか。できるということなのですか。できるというなら、防衛庁として、それは前提をいろいろ置かなければいけませんから、枠の方は、たとえば大蔵の「財政の中期展望」でもって数字の大枠にして、あと政策的な中業というものと、それの一年繰り上がりなら繰り上がりという形でどんな姿になるのか。私、なぜそういうことを言うかといいますと、それはやはり今年度予算と大いに関係があるわけでありまして、われわれ、まさにそういうレールを五十六年度予算というのはつくってしまった、こういうように考えるわけでありまして、そのことを明らかにするためにも、防衛庁の方でもしできるものならばそれをつくって、ぜひこの委員会に提出していただきたいと思います。
そんなことを言ったって、最初にお話ししたように、五十六年度予算の編成に当たって特例措置というのは、米国からの武器購入でしょう。もう一つは、地位協定に基づく日本が米軍に提供しなければならない国庫債務負担行為でしょう。あと継続費ということですけれども。つまり、もう流れを見るとそれははっきりしているんじゃないですか。そういうごまかしの答弁をなさらないで、全く内部限りのものと言いながら、しかし、実際にはそのことが予算編成の中でも中心になってくる、これが現実の姿になっていると思うのです。これは大蔵省でできないのなら、では防衛庁でそういう計算ができますか。そういう試案としてつくってみるということができるのならやって、資料として出していただきたいと思うのですが、よろしいでしょうか。
私の持っている資料では外務省は一ドル百九十五円で予算計上したというふうに報告を受けているのですが、いま二百十七円とお答えがありました。二百十七円というのに間違いありませんね。さらに一点。当初予算あるいは補正予算の時点でこういう国際分担金というものは当初に支払うべきである。三月の最終年度末になって支払うということはむしろ国際信義上も決して印象としてはよろしくない。当然、当初に予算が編成された、その時点で見込んだ額でありますから、そういう意味では少なくとも年度前半で支出をすべきであるという考え方です。これも指摘をしておきます。さらには地域的に、いわゆる産油国、非産油国等の問題も含めて分担金がどうも政治的な色がある、こういうふうに私は思うわけです。三点、二百十七円と百九十五円の違い、さらには年度当初ないし年度前半で支払うべきではないだろうか、さらには地域的あるいは政治的配慮があるのではないか、この点について尋ねます。