お答えします。
 今委員がおっしゃったとおり、今度の一兆二千億は追加発行でございますから、当然やはり国債の需給、ひいては金利に何がしかの影響はあると思います。
 ただ、実際にどういう影響が出るのかは、発行したときのマーケットの地合い、それからそのときの日銀の日々の金融調節の態度その他によって変わりますので、ここで定量的に幾ら金利に影響があるかということは申し上げることができません。
 それから第二に、この入札で発行されたＴＢは、恐らくマーケットが持っておりまして、一般の企業その他には、まあ一部は行くかもしれませんが、行かないかと思いますので、そちらの方には余り関係はないのではないかと思います。
 それから、なお一言つけ加えますと、現在、ＴＢに対するマーケットのニーズは非常に強うございますので、この程度の発行であればその消化にはさほど難しいことはないのではないか、そういうふうに考えております。
日銀総裁、伺いますけれども、一兆二千億円近い公債が発行されるわけです。これはまず銀行と証券が引き受けて、それから法人が買うことになるのだろうと私は思います。ディフュージョンインデックスではマイナス二・三という数字が出てまいりまして、民間の資金需要というのはかなり既にタイトになっている、きつくなっております。そうした中で一兆二千億円近い公債が発行されるということは、私は資金需要にどういう影響が出てくるのか、それは国内の金利にどういう形で連動してくると日銀は考えているのか、その点について御説明をいただきたいと思います。
今般の追加支援の財政措置につきまして、石油税、法人税及びたばこ税の一年限りの臨時的増税措置による所要額の確保を図るという考え方を持っておることは御承知のとおりであります。しかし、これらの措置によりまして税収を確保いたしますまでの間、つなぎのための臨時的な短期国債、いわゆるＴＢでありますが、を発行することによりまして所要の資金調達を行おうと考えております。
 こういうふうに考えてまいりますと、やはり迅速かつ円滑に大量の資金が確保、調達されることが必要でありますから、このための資金調達の手段としては、現在発行されておりますＴＢと同じような内容とさせていただきたい。そして全額市中公募入札の方法によって発行されることが適当であると考えております。
 条件につきましては、これは入札でありますので、あらかじめ申し上げることは困難でありますけれども、その発行時点におきます金融情勢などに応じた適正な金利水準になるもの、そのように考えております。
 なお、御参考でありますが、一月のＴＢ入札、一月十四日でございましたけれども、平均利回りは六カ月物七・四四三％でありました。
物価を考えた場合に石油、政府の思惑どおりいけばリッター二円四銭石油税が高くなるわけです。これが吸収されるという安易な考えではなくて、それが価格にカウントされるという立場で計算してもらわなければ、これは物価問題は議論できないだろうと思います。
 ただ、今長官は、生鮮野菜その他が上がったんだとおっしゃいましたけれども、確かに東京区部の場合は生鮮野菜は一・二九ぐらい上がっている。しかし、それと同じように工業製品も一・二九％上がっている。この事実も見逃してはいけないのではないか。暖冬による特異な現象ではなくて、一方では物価を押し上げる基調と言うのかな、そういうものがあるんだということを私はやはり指摘しておかなければならないと思います。
 きょうは日銀総裁がお見えになられておりますので若干お尋ねいたしますけれども、その前に、もし政府が考えているとおりに、赤字国債と言うと語弊がある、つなぎ国債と言えば正しいのかもしれないけれども、一兆一千九百億円の公債を発行することになる。大蔵大臣に伺いますけれども、これはだれが引き受けて、どんな条件でこれを消化をされる気ですか。
私は東京証券取引所に欲しいという要求をしたんでございますけれども、プライバシーとかなんとか言ってなかなか出さない。それじゃ長岡さんにこちらに来てもらうというふうに申しましたら、三カ月単位のを今私のところへ持ってきて、私持っております。この売買手口が証券取引所で出せない。まさにやみにカーテンの中でやっておるような証券取引でございます。
 これは甚だ遺憾なことでございますけれども、この四半期別売買手口を拝見いたしましても、一九八八年の一月から三月は、野村の売りが全体の一三・三％、買いが二〇・〇。四月から六月は、売りが二〇・〇、買いが二〇・〇。同年の七月から九月は、野村の売りが七六・七、買いが七八・七。十月から十二月、野村の売り七四・五、買いが七六・四。それから、年がかわって一九八九年でございます。一月から三月、これは野村はこのときは一〇・二、そして買いが六・五。四月から六月、野村は六六・四、買いが六三・〇。七月から九月、野村が売りが三一・八、買いが三六・四。十月から十二月、野村は七六・六が売り、買いが八一・八。一九九〇年 月から三月、野村の売りが四一・九、買いが一六・五。四月から六月、野村は売り八七・二、買いが八七・七、こういうことになっておるわけです。先ほど申し上げましたように、七月の三十日に加商株の買い付け合意がなされた。七月から九月の野村の加商株の売り一・一、買い四・二。次の四半期、一九九〇年十月から十二月、野村の売りは一五・七、買いが六・七。こういう際立った売り買いの差があるわけでございます。つまり、加商の株を地産が買い占めて筆頭株主になって、並木弁護士を籠絡しながら相対取引で加商側に買わせようとした、その間だけ野村の売買手口が、多いのになると八七％、こういうことがずうっと続けられておる。これについて、当時、大蔵省の証券局の方で関心は持たなかったんでしょうか。