政経不可分原則のそもそもよって立つ基本的な考え方は、先生も御存じのとおりでございますが、平和条約がないということは基本的に政治的に安定した基礎を欠いている。そういう状況の中で、特に直接間接に国民の皆様に負担を伴うような大規模ないろいろな形の援助、資金援助あるいは経済協力というものは、これはできないというのが基本的な考え方であることは御承知のとおりでございます。
 しかるところ、従来より、ブレジネフ政権下、あの厳しい状況下におきましても、しかしその基本的な考え方に立ちつつも、具体的なケースにつきましては、いわゆるボーダーラインと申しますか灰色ゾーンといいますか、そういう中に入ってくるケースがある、それにつきましては従来からケース・バイ・ケースで検討してまいったとおりでございます。
 シベリア開発におきますいろいろな資源の開発、天然資源、天然ガスあるいはネリュングリの原料炭の開発といったようなかなり大きなプロジェクトに踏み切ったという経緯もあったわけでございます。
 そういうことでずっと来ているわけでございますが、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、その考え方を貫いていけばおのずから政経不可分の大きなところは整理できる、整理はできますが、しかしあくまでも具体的なケース、ケース・バイ・ケースで判断していかなければならない問題というのはたくさんございます。
 そういう意味ではこれからも具体的な状況を踏まえて判断していく、そこに柔軟性を十分に発揮していきたいというのが先ほど申した大臣の御答弁であったということでございます。
聞いておりますと、気持ちとしてはわからぬことはないのですけれども、大変回りくどい、わかったようなわからぬような答弁だと思うのですよ。
 この政経不可分の問題は、渡辺外務大臣の言葉をかりて言えば、領土の返還がなければ、四島の返還がなければ本格的な経済援助はやらない、こういうふうに我々はこの政経不可分というものを理解してきたわけですね。私は後ほど触れたいと思いますけれども、いわゆるＩＭＦの二百四十億ドルの支援、これはこれだけにとどまることなく、さらにふえていくと思うのですよ。だから、今大臣が言った、今日までの人道上の援助二十五億ドルであるとか、あるいは六十五億円であるとか、そういう援助については我々は政経不可分のこの原則に反しておるとは思っておりません、私どもの認識としても。
 問題は、これからの大型の本来的な経済援助ということが、当面しておるミュンヘン・サミットでも問題になってくる。そういうものとの関連で考えれば、今大臣は政経不可分というものは緩んではないのだと言うけれども、もう現実に緩んでおる、これはやはり正直にそういうふうに対応しなければならなくなってきたということを答弁されることの方が、国民に対しても素直な理解を求めることができるのではないか、私はこう思うのですが、いかがでしょうか。
私は若干ちょっと甘いなという感じがするんです。特に不動産業界の現状を見ますと、これは金融政策も大揺れに揺れたですから、トータルに絞り込んでみたりそれを解除してみたり、それから金利が下がってまたさらに一層下がるんじゃないかとか、いや下がらないだろうとかいう憶測が乱れ飛んで、特に不動産業界が今大変なんですが、そこいらがもっともっと厳しくなっていくともっと落ち込む心配があるぞというふうに見ております。私の意見としてひとつそこいらをお聞きおきください。先ほどから問題にしております持続可能な安定的な成長経路ということを考えますと、日本経済そのもののバランスのとれた成長ということがどうしても前提として必要になってくるわけでございます。ところで、日本の経済の現状は果たしてそのようなバランスがとれているかどうかということを見ますと、これはそのように安定的に状況が推移するかどうかということについても非常な疑問が私にはないわけではありません。
 これは経済審議会ですか、そこにおいてはさらにこれからいろいろ論議をされるのだろうと思いますが、私が気になる点を、もう時間がありませんから一、二だけしか申し上げかねると思いますけれども、今まで日本の経済を支えてきたのは何といっても猛烈な競争ですよ。私に言わせていただければ理念なき競争、利潤を上げるということを自己目的にした競争、これがずっと行われてきまして、そしてそのことによって経済的に成長し、いわゆる経済大国というものにもなってきたわけであります。私、考えてみまして、労働者の労働時間が世界最高だ、それからいろいろなことを言われましたね。じゃ、何でこれほどまでして日本はお金もうけに狂奔したのかということもいろいろ考えてみざるを得ない。そしてそういう競争が物すごく行われて、もう企業社会と言われるくらい富というものは企業にあって、一般の国民はそんなに豊かさを感じているわけでもない、ゆとりがあるわけでもない、こういう指摘がされている。こういう企業の企業活動が許されるのは、結局は見えざる手によってそれがやがては国民全体に還元をされていって、そして国民全体が豊かになるからだという信仰が実はございます。しかし、その信仰を打ち破るような企業活動に現在なってしまったのではないかというような感じが私はしてなりません。
 アメリカからは、まさにこれは系列の問題であるとかいろいろな問題として指摘をされて、日米構造協議、ＳＩＩにおいては、外国に対しては門戸を開きましょう、こういう形を一応とった、一応約束はしたわけですね。私はそれは正しいと思う。そういう約束は正しかったと思う。要は、このような非常に入り組んだ日本のその企業競争の中で形成されてきた慣行とかなんかが実際に打ち破れるのかということが問題であろうと思うのですね。しかし、これは日本の経済そのものの発展のためにやらなくちゃいかぬと私は思います。アメリカに対して約束したこと、これはきちんと守るべきだと思う。それと同時に内なる自由化といいますか、これがちゃんとなされていなければならないと思うのですよ。系列の問題については、私も腹立たしい思いがしている部分が随分あります。こういうところをちゃんと打破していかなければ日本の経済というものはきちんと安定的な健全な成長を続けていくことはできないんだろうと思う。労働者のゆとりとか豊かさなどというものもやってこないんだろうと思う。ここいらについてどうお考えになっていますか。