まず最初に、現在世界的に注目を集めておりますクルド人難民の問題について、幾つかお伺いしたいと思います。
 私も湾岸調査団ということで公明党で行きまして、やっぱり難民問題これから大きくなるなと思っていたやさきに、心配していたとおりクルド人百五十万人が難民としてイランとかトルコに出ていくというような状態になってまいりました。
   〔委員長退席、理事千葉景子君着席〕
日本といたしましても、緊急に援助を決められたり、また医療調査団第一陣、第二陣までもう既に出されているということを聞いております。また、新聞報道ですけれども、政務次官を現地に送ろうとか、イラク政府に対して外務省の方から申し入れをなさるとか、さまざまな対策をなさっていることを聞いて、非常に、いつもよりは前進しているんじゃないかなと思っているところでもございます。
 ただ、やはりこういう問題、日本としてお金の問題だけじゃなくて人を送ることが大事だし、それがまた目に見える貢献として世界には映ります。そういった意味で、今第二陣まで緊急援助隊を送ったわけですけれども、今後どんな形で人的貢献をなさろうとされているのか、まずその点をお伺いしたいと思います。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和六十二年度決算外二件を議題とし、総括的質疑のうち、各省大臣に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいま数々の御論議を拝聴をさせていただきました。御指摘のように、それぞれ地価対策は極めて重要でございまして、土地基本法の中にも四つの柱がございますが、その中の一つに地域に応じた都市計画の利用をしっかり進めろということになっておるわけでございます。その一環としまして、ただいま局長がお答えしましたように、住宅宅地の供給に関しましては三大都市圏七百四万戸、四万六千三百ヘクタールの土地の供給、この目標に全力を挙げていくわけでございますが、何としましても住宅宅地の供給に欠かせないのは、特に大都市地域におきましては都市計画がしっかり決められていくこと、またそれに沿った都市基盤整備が非常に重要である、こういうふうな認識を持っておるわけでございます。
 とりわけ、今回私は一月二十三日に都市計画中央審議会に、ともかく経済社会も大きく変わってまいりましたし都市の姿も変貌を遂げていくわけでございますから、その都市計画のあり方をどうするかということも諮問もさせていただきましたし、また諸制度もいろいろ昨年来充実をしていただいてきておるわけでございますので、これらをフルに使いまして、住宅宅地を供給するにいたしましても都市基盤整備と整合性を持った供給ができるように、環境の保全も、自然環境を守ることも一方で考えながら、いわゆる大都市の住宅供給はどうあるべきかを模索しながら、あわせて地価の対策にも資するような計画を進めてまいりたい、このような決意でおるわけでございまして、特に、先生も東京でございますが、東京のみならず全国でございますけれども、いろいろ御指導をいただきながら強力に進めてまいりたい、このように考えております。
大都市圏なんかでは特に区画整理予定区域の中でこの地区計画の導入が宅地の供給に大きな威力を発揮するんだろうというふうに思うんですね。だからぜひ今お答えのように、いろいろな方策がありますけれども、積極的に進めていただきたいというふうに思います。
 建設省は、現在山積している土地問題の解決のために都市計画や建築規制の整備充実を図るお考えがおありでしょうが、また、住宅宅地供給促進や都市計画、建築規制の整備充実を進めるに当たり、他省庁や地方自治体との連携を密にとりながら情報交換をし、きめ細かな対応をしていくことが必要だと思います。
 大臣は東京選出でありますから特によくおわかりだと思いますが、大臣のお考えをお聞きして質問を終わります。
耐氷構造につきましては、従来は一般的な耐氷構造というものを各船級協会がルールとしてつくっておったということでございまして、特に各国政府が、この海域を航行するものはこういった構造でなければならないというのを船級協会以外に決めた例は余りなかったと思うのです。その時代には各船級協会、一般的な耐氷構造というものの規定を持っておりまして、それは荷主さんと船主さんとが相互に相談したあげく、この耐氷構造を選ぼうということでやっておったのだと思います。それが、その後最初に出たのはバルト海沿岸のフィンランドあたりだと思うのですが、この辺の関係国政府がバルト海沿岸を航行する船の耐氷構造はこうでなければならぬというような見解を出しまして、結局その海域を航行する船舶はその海域を管轄する国の政府の命令には従わなければなりませんから、結局各船級協会とも一般の耐氷構造ルールとは別にバルト海向けの耐氷構造というのをつくったという事実が一つあるわけでございます。
 その後、今度はカナダ政府が、カナダの北の方の海域に行く船についても一つの規則をつくった、これは入れる時期はいつであるとか、期間的な制限があればこういったクラスでいいとか、いろいろカテゴリー別に分けてあるわけでありますが、その中で期間を限って入れるような耐氷構造というのは例えばＮＫのアイスクラスＡであるとか、例えばＡＢのクラス何であるとかいうようなものを幾つか列挙したわけでありまして、それに該当するものはカナダの水域に行く以上はカナダ政府の定めたカテゴリーに合格するものであれば一応同等のものとして認めようという運用をいたしたのだと思います。
 ただ、先ほど別件で先生が透明性ということをおっしゃっておりましたけれども、確かに若干わかりにくい面はあったかと思います。そういった意味でバルト海向けの耐氷構造というものがはっきりした形で出ておる以上、まだ若干の時間はかかるかもしれませんけれども、各船級協会横並びのカナダのカナダ領北極海とでも言うのでしょうか、そちら向けの耐氷構造はかくあるべきという明快なルールがある方が望ましいのではなかろうかという気はいたします。