ただいまの考え方には基本的には入っております。公共投資基本計画、四百三十兆円の議論をした際にも、いわゆる施設の更新費といいますかそういったようなものは私どもは含んだ考え方で、必ずしも積み上げた数字ではございませんけれども、下水道としてはそういう考え方でやっております。
 ちなみに、下水道に限らず公共施設全般につきましてそういう古いものを更新するというもの、それから維持管理につきましても基本的に投資的な部分とそうでない部分とありますが、投資的な部分につきましては、あらゆる公共施設につきまして、四百三十兆の計算の際には考える必要があるという考え方で取り組んでおります。
普及率がどんどん上がっていくのはごく当然のことですが、中には施設が非常に古くなって、例えば浸水対策にしても五年に一回程度の大雨に耐えるというような計画から、それを十年に一回に変えなきゃいけないとか、一歩前進二歩後退みたいな場面もあると思うんですが、そのような古い施設の改造改築等もそういった今のパーセンテージだけ追った数字の中に入っておりますか、その点いかがですか。
まず、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、現在平成二年度末で普及率四四％でございますが、これを五年後には五四％ないし五五％まで持っていきたいと、それから十年後には七〇％に持っていきたいということでございまして、この七〇％までは先般来の公共投資基本計画策定の際にも政府レベルでも議論されておりましてコンセンサスを得られた数字と思っておりますが、さらにその先といたしましては、やはり現在イギリスの普及率は九五％でございますので、私どもといたしましても、真の意味で豊かさの実感できる国民生活を日本国民が国の隅々で享受できるという社会を実現するためにも、九〇％を超える普及率を目指す必要があるというふうに考えておる次第でございます。
今言われたような経過でここまで持ってこられたわけですが、ではさらに、未来に向けて西暦二〇〇〇年を目標とした公共投資のあり方、そういった観点で見た場合に将来どのような数字というものを二〇〇〇年代に入って想定されておるのか、ちょっと伺っておきたいと思います。
第一次五カ年計画は昭和三十八年度から始まりました。昭和三十七年度末の普及率は、ただいま先生から御指摘ございましたが、七％でございました。二次五計のスタート時点では一〇％、三次五計一六％、四次五計二三％、これは昭和五十五年度末の数字でございます。五次五計は五十六年度からスタートでございます。したがいまして、ちょうど十年前になるわけでございますが、十年前は三〇％でございます。それから、五年前は第六次五計のスタート時でございますが、三六％でございます。今回はそれが四四％というふうになっているわけでございます。
この委員会の質疑が始まりましてはや八十分が経過をいたしております。予定しておりました質問で既に出た質問もございますので、できるだけ重複を避けつつ聞いてまいりたい、そのように思うわけでございます。
 まず、第七次下水道整備計画に向けていろいろ御努力をされておる、非常に結構なことだと思います。私の理解するところでは、昭和三十七年に第一次五カ年計画がスタートしたときの普及率はたしか七％であった。それが現在五〇％を上回る数字でいろいろ論議をされておりますが、第一次、第二次、第三次の過去の努力の結果としてどのように普及率を向上せしめてきたか、まず一遍過去の実数をお示しいただきたいと思います。
ただいま数々の御論議を拝聴させていただきました。
 まさに御指摘のとおり、下水道というのは従来は雨水や汚水を処理するというようなことで考えておったわけでありますが、今や全く発想の転換をして、お話のように処理水も高度処理水によって再利用をする、あるいは汚泥もまた再利用をするというような視点に立ちながら、下水道の第七次五計も事業の目標を達成するためにはやや少ないのではないかというような御指摘もございましたけれども、まさにその発想の転換によって、都市公園事業であるとかその他の事業と組み合わせますとそこでかなり費用も浮いてくる部分もあると思いますので、そういう柔軟な対応をすることによって、目標の達成を公園の場合もあるいは下水道の場合もお互いに進めることができるであろう。
 こういうことになってまいりますと、まさに各関係省庁が協力をし合って体制をつくっていく。同時に、市町村が下水道を整備するわけでありますが、都道府県、国、それぞれの機関がやはり柔軟な考え方で一つの目標に向かって協力をしていくということが大変に必要だというふうに感じました。ぜひこの五カ年計画を達成するためにもそのような柔軟な姿勢で強力に進めてまいりたい、このように考えております。
お答え申し上げます。
 まず、現状がどうなっておるかという点でございますが、先生もお話にございましたように、青色申告者が備えつける帳簿書額の態様といたしましては、基本的には複式簿記の原則によった書類が出せるようなのをベースにしております。ただ、一定の場合には簡易簿記、あるいはさらに所得の一定額以下の人につきましては現金主義の収支もできるということになっております。現状は、お話しのように両者合わせました青色申告者のトータルの中で約九割以上でしょうか、四百二十万弱のうち四百六万ほどは正規の簿記あるいは簡易簿記によっておりまして、残り十万ほどが現金主義ということになっております。
 問題は、先生のおっしゃるその四百六万のうち正規の簿記によるものと簡易によるものとの内訳がどうかという点でございますが、御指摘のように、それを区別する集計をしておりません。ただ、実態的には相当数が簡易な方によっておるだろうというふうに想像はしておりますけれども、具体的な計数は持っておりませんが、そういう前提におります。
 お話しの、ＰＬだけではなくてＢＳ関係、貸借対照表も含めた格好の書類が出せるようなそういうふうな方向に持っていくべきではないかという点でございますが、理想としてはおっしゃるとおりだと思います。ただ、現在の納税者の記帳の実態等々から見て、一気に全部の人にどの程度のことまで期待するのが適当かという問題もございます。そういった意味で、私どもは現行制度のもとで可能な限りおっしゃるような方向での記帳指導をやってまいりたい、これは現行法を前提にしてでの運営上の方針でございます。