一言ごあいさつを申し上げます。
 今回の議長選挙につきましては、皆さんに御迷惑をおかけいたしまして大変恐縮をいたしております。
 議長に選任されました以上は、阿具根副議長の御協力を得まして、また各派の皆さんの御協力と御指導を得まして、公平無私に、そして円満に議会の運営に当たりたい、かように考えておりますので、どうぞ今後皆さんよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
 簡単でございますが、一言ごあいさつを申し上げます。ありがとうございました。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 先ほどの本会議におきまして、私、議院運営委員長に御指名をいただきました。まことに微力ではございますが、誠心誠意務めさせていただく所存でございますので、皆さん方の御指導と御協力を心からお願い申し上げます。
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御異議ないと認めます。
 それでは、理事に大坪健一郎君、中西一郎君、堀江正夫君、佐藤三吾君、黒柳明君、上田耕一郎君、関嘉彦君、秦豊君を指名いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後十一時三十分散会
ただいまから理事の選任を行います。
 本委員会の理事の数は八名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま皆様方の御推挙によりまして、当委員会の委員長の重責を担うことになりました。はなはだ微力ではございますが、皆様方の御協力を賜りまして、円滑、公正な運営を行ってまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
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御異議ないと認めます。
 それでは、委員長に植木光教君を指名いたします。（拍手）
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   〔植木光教君委員長席に着く〕
ただいまから外交・総合安全保障に関する調査特別委員会を開会いたします。
 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
 これより委員長の選任を行います。
 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
先ほど来、私の方で申し上げました相続分の差異についてでございますが、それは外務省でもお話しされていますように、条約との関係で条約に抵触するかどうかという観点から申し上げたものでございます。その問題と、それからこの九百条につきまして立法政策の観点からこうした規定を置いておくのが妥当かどうかという判断の問題は別個の問題であろう、私どももそういうふうに考えておるところでございます。
 この九百条四号ただし書きにつきましては、以前からこの規定の当否について種々の議論があるところでございます。すなわち、両親が婚姻関係にあるか否かということは子どもにとっては責任のないことでございますから、これによって相続分に差異を設けるという規定を置くことは妥当ではないのではないかという議論が一方にございます。それから他方には、このような取り扱いの差を設けたのは法律による婚姻制度というものを維持しようとするものでやむを得ない差異なのだ、合理的な理由に基づく差異なのだという議論がございます。
 この議論は、嫡出子とそうでない子の相続分がここで問題になりますのは、一人の被相続人について複数の子どもがいる、そのうちのある者は婚姻関係にある配偶者との間の子どもであり、ある者はその被相続人と配偶者以外の異性との間に生まれた子どもである、この相続分に差異を設けて婚姻関係にある配偶者との間で生まれた子の相続分を多くしようということは、結局その法律による婚姻あるいはその婚姻によって生ずる家庭、これを保護しようという趣旨に出たものであって合理的であるというのが一方の意見なわけです。
 この点につきましてどちらを優先すべきかということにつきましては、いわば二律背反の問題でございまして非常に難しい問題であるとされておりまして、諸外国の立法を見ても、相続分を同等に扱うという先生御指摘の多くの国があります反面、何らかの形で相続に差異を設けようとするフランスであるとかドイツであるとかそういった国も多数存在するわけでございます。
 私ども法務省としましても、いずれをとるのが妥当であるかという点については重大な関心を持っておるところでございまして、昭和五十四年七月に相続法の改正を考えまして、その民法改正要綱試案の中に嫡出子と非嫡出子の相続分を同等とするように改正すべきであるという案を設けまして関係各界の意見を聞いたことがございます。
 また、これと前後いたしましてこの点についての世論調査を実施したことがございますが、この時点での世論調査の結果では、国民の意見はこの改正をすべきであるという案に対しては反対意見が多くておおむね半分近い四八％の人が反対であった、それに対してそのような改正をすべきであるという賛成者は一六％であった、こういう実情がございました。また、先ほど申し上げました関係各界に意見を求めたという結果でございますが、その結果においても国民感情に反するあるいは時期尚早であるといった反対の意見が少なくなかったことから、五十四年の民法改正においてはこの点の改正が見送られたといった経緯がございます。
 それ以降十四年が経過しておりますので、国民世論の動向に変動があったのかどうかあるいはその変動がどの程度のものなのかといった点についてつまびらかではございませんけれども、いずれにしても、この問題は国民の法律意識、国民感情に深くかかわる問題でございますので今後とも民法の改正という観点から慎重に対応すべき問題であるというように考えておるところでございます。
 このように、民法の規定を残しておきますとこれに伴いまして子の関係を戸籍の上で公示するということがどうしても必要になってまいります。その意味から嫡出子につきましては長男、次男といったような記載をいたしますし、そのような差異を設けて記載しているところでございます。