それはよくわかるのです。ですから、住専がいろいろなところへ貸し出しするということについて、全部、一〇〇％承知できないというのはわかります。
 しかし、系統金融機関も金融機関なんだから、やはり貸し出しの原理原則というのはあるんですよ。資金使途は何か、返済能力はあるのか、そして担保は何かということをやはりきちっと把握するということが、これはやはり金貸しの、あるいは金融機関の、私は当然やらなければならない責務だと思いますよ。ですから、それはもうほかの銀行でも一緒ですよ。だから、そういう意味で、貸し手の責任というのは、まさにその今申し上げた原則をきちっと実施しながら、そして、貸した金を運用しているわけだからそれがきちっと戻ってくるように管理するということが当然必要なんですよ。
 今私が大臣にした質問はそういうことではなくて、今通達についての疑念というのがある、このことについてどうお答えされるのかということをお聞きしたわけです。この点について、きちっとお答え願えませんでしょうか。
系統がその融資で全く無責任であったとは私は思いません。ただ、系統から出したお金がどこへ行っているかという内部の報告は逐一ないわけでありますから、それを運用しているのは住専でありまして、そういう意味で、第一次責任というのはあくまでも住専の経営責任、そこの破綻が今日の事態を生んだのですから、農協が優先してそういうところへ融資をあっせんしたわけでも何でもないんですね。そこらははっきり区分けして責任論を言っていただきたい、こう思うのです。
これは全くの事務的な整理でございまして、場合によりましては、この通達がございますので、後でお届けしたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、さまざまな通達がございましたので、わかりにくいということで、廃止するものは廃止していこうということで、整理統合という形でしたということでございます。
 平成五年の四月一日で、住専自体はなお金融機関貸し付けの範囲に残ってございます。これは新たな貸し付けばするわけではございませんが、資金的には短期でございますから、借りかえをしていかなければならないという全くの事務的な整理で残したということだけでございます。
いや、どうも今のおっしゃっている意味がよくわからないのです。なぜ今まで問題がなかった通達を廃止するのか。非常に官僚答弁で、ずっと長々とおっしゃるのですが、国民にわかりやすく説明してほしいのです、これは。なぜこれを廃止したのかということが、廃止するその理由がよくわからないのです。
信用農業協同組合連合会の行う事業に関する指導要綱というのが平成五年四月一日に出てございます。これは、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律及び政省令が四月一日に施行されるということに伴いまして、従来の指導通達等を整理統合しようということで、指導要綱ということで取りまとめられたものでございます。
 過去の通達が区々でございましたので、この際、廃止すべきものは廃止して簡素化していこうということで、相当廃止された通達がございます。そのときに、金融機関貸し付けということについてはなお残っているわけでございますので、そういう意味で、昭和五十八年の十月三十一日の大蔵省告示によります金融機関の範囲というものにつきまして、改めてこの平成五年の四月一日で書いたということでございます。
当時、全体的な、法律の名前はちょっとここでは覚えておりませんが、法律改正がございまして、統一的な処理をしていこうということで、従来の通達を整理してございます。その段階で今おっしゃいましたことについては廃止をしてございますが、別途、その旨をまた別の通達でもって改めて整理をしてございます。
これは当事者間の貸し借りの問題でございますので役所がどうこうという立場のものじゃございませんが、事実問題として、住宅ローン等住専が債権として持っておりますものを債権譲渡担保契約という形で担保としてとる方式がとられたというふうに理解をいたしておりまして、この点につきましては、系統だけではございませんで、先ほど来御説明申し上げておりますように、すべての母体行、一般行がそういう方式をとったというふうに私は理解をいたしております。
わかりました。今明快な御答弁がありましたから、住宅ローン及び宅地開発等の住宅にかかわる融資以外のものに融資をしていたという事実が判明すれば、それは通達違反だということですね。わかりました。
 では、引き続き質問を行いますが、私はよくわからないんですが、そもそも担保は債権譲渡担保の形でとるということが基本になっているんですね。信連の住専向け融資や農林中金の住専向け融資というのは担保徴求というのが原則ですか。この点について。
系統からの融資の総額は、全体的な住専の融資の総額の中で、個人住宅ローンあるいは先ほど申し上げました広い意味での住宅開発事業資金の中に入っているというふうに理解をしているわけでございますが、明示的な形でゴルフ場の開発資金に充てるということで系統からの融資がなされたということであれば、それは通達違反だと思いますが、そういう実態はないというふうに理解しております。
そうすると、もしも住専が都内のレジャービルやあるいは地方のゴルフ場等の融資のために農林中金に資金融通を依頼していた、そして農林中金が貸していたという事実が判明されたならば、これは通達違反ですか。
お話を聞いておりますと、安保条約が存在すること自身がアジア太平洋の平和と安定のために役に立つということは、何か瓶のふた論というのを思い出すわけでありまして、安保条約で日本をくくっていることが、抑えていることがアジア太平洋のために役に立つというふうにも聞こえるわけでございます。
 いずれにしましても、今の移動の議論、そして直接戦闘作戦行動はできない、こういうことになりますと、私は実害もあると思うのですね。実害というのは、移動の場合は事前協議の対象じゃないわけですね。我が国としては、アジア太平洋地域において米軍が出ていく、しかしそれは移動という考え方だから日本は関係ないよ、こういうことになりますと、本当にクリティカルな場面で日本とアメリカの利害が一致しない、そういう場合もあるかもしれない、あるいは、日本としても何か意見を言いたい、条件をつけたいということがあるかもしれない、そのときに全くそういうことができずに、ただ単にアメリカの船舶が日本の港を出ていくのを見ているだけだ。これは、私は日本にとって責任ある態度とは言えないのじゃないか、こういう気がするわけでございますが、大臣の御感想を聞きたいと思います。