生産調整につきましては、委員御指摘のようにいろいろな議論、意見があることは承知いたしておりますが、現在、米の需給ギャップが約三〇％あるわけでございまして、三百万の農家を対象にして円滑な米の需給とまた価格を維持していくということを考えまして、平成八年から三年計画で生産調整を今実施しているところでございます。
 基本的には、生産調整は生産者が自主的に行うべきであると思いますけれども、やはり三百万農家が自主的に、主体的に生産調整というのはなかなか難しいわけでございまして、行政側がこの生産調整については助言もしたり指導をしたりしながら進めていく、そういうことで今進めておるわけでございます。
私も、できるだけ地域全体で本当に農業が活性化するような総合的な取り組みについての支援、あるいはそういう取り組みを促進するような姿勢でやっていただきたいと思います。
 次に、生産調整についてお伺いしたいと思います。
 昨今、生産調整をやめるべきだという議論もあるし、農業全体の健全な育成、発展には生産調整はやるべきだ、こういう議論、両論ございます。まず、基本的な生産調整についてのお考え方、これをお伺いしたいと思います。
農振法に基づきます地域整備計画というのは、先生御指摘のように、ゾーニング、農用地区域あるいは農振地域の線引き、もう一つは、その地域で農業、農村の活性化のために整備すべき各種の基盤整備あるいは施設整備の目標を十年間を見通して策定するものでございまして、五年ごとに見直しを行うということになっております。
 ゾーニングに偏ってはなりませんが、ゾーニングも、優良な農用地区域として守り、また、そこを大区画整備等地域の実情に沿って生産性の上がるような基盤整備を進めるということも大事でございますし、また、農振地域において計画的に土地利用をし、集落として発展させるべき地域、あるいは各種の就業機会の確保、開拓、工場の施設であるとか、あるいは集出荷施設等々で整備すべき地域、農村においても自然の風致、景観を尊重した計画的な土地利用ということが重要であると思っておりますが、これとともに、施設整備、これも重要でございまして、ゾーニングだけに偏ってならないのは先生御指摘のとおりでございます。
 これは十年を計画期間といたしますだけに、施設整備の計画も、事業の熟度とか地元の合意形成、いろいろな社会経済情勢の変化とかまた予算上の制約等々ございまして、必ずしも計画どおりにいかないという嫌いもございますので、平成九年度予算案におきましては、こういった施設整備なり農用地利用計画を二千五百分の一の地図におろしてできるだけ詳細な計画としながら、これを、集落の代表者による検討委員会のようなものを設けて事業の内容を十分理解してもらい、また、県あるいは農政局等とも協議しながら、これが実現できるように市町村としてもさらにしっかりしたものとしてつくっていただくということを考えております。
ぜひとも、特に中小企業に光を当てた高度な熟練技能者を充足していく、そういう施策を進めていただきたいと思っております。
 次に、私たちもいろいろな運動を通じて、特に職業訓練にもかかわってきたわけでありますけれども、高度な熟練技能を習得するのには七年から十年ぐらいかかると言われておるわけでありますが、それと労働条件との関係、結局処遇との関係になってくるんですが、やはり今までとられてきた年功序列賃金というのは非常にそれにマッチをしておったような気がするわけなんですね。
 例えば、学校を卒業した初任給から高度な熟練を身につけるまでの間の賃金カーブが年功序列賃金でやってきました。それと技能の習得との関係が非常にうまくいっておった。しかし、だんだん大量生産、規格化、単能化というふうなことでやられるようになってきましてからは、賃金体系のカーブそのものがどんどん寝てきたわけなんですが、しかし、その中にあっても、もっと高度な熟練技能というのが必要な部門もあるわけなんです。その人たちも同じようになって賃金のカーブがどんどん寝てきておるというような傾向があるわけなんです。こういう賃金カーブをどうするとか、どういう処遇をするかというのは、これは労働省の方は、こういう問題は労使間の問題だからタッチをしないんだというスタンスで今までこられました。労働条件については余りタッチしないということに過去からなっておるようでございますけれども、しかし、誘導すると言ったらなんですけれども、やはりこういう技能者に対してはこういう処遇をすることが望ましいのではないかというような考え方を打ち出したりすることが大切なのではないかなというふうに思うわけです。
 先ほどから言いましたように、高度熟練技能者の処遇に対する不満が大変多いわけでございまして、それを解消するための施策として、こういう考え方もある、こういう考え方もあるというふうなことで、労働省としても一つのそういう考え方を打ち出していくということが大切なのではなかろうかなというふうに思うわけでございます。それは国として、そういう一定の基準を満たした技能労働者に対しては、何らかの手当を出していくとかいうふうな施策がとられれば一番望ましいのではなかろうかとも思うわけでございます。
 もう一つ、そういうことになってきますと、高度の技能者というのは、どこの企業でも今要求があるわけで、ニーズがあるわけでございますから、雇用の流動化というふうなことも非常にやりやすいわけでございますけれども、それにマッチした一つの施策として、それにマッチしてということになるかどうか知りませんが、この二、三日、新聞各紙で報道されておりました松下電器の新給与制度の問題がございます。福利厚生の部分と退職金の部分というものを毎月、毎月というよりも年間所得の中に組み入れていって、そして生涯その企業で縛りつけておくというシステムを変えていこうというふうなことを来年度あたりから導入していこうということが、今労使間で話し合われておるということが報道されておるわけでありますけれども、これも企業にとっての一つの画期的な施策ではないかというふうに思っておるわけでありまして、今後これに追随するようなところがたくさん出てくるのではなかろうかというふうにも思うわけでございます。
 さっきもお話ししましたように、こういう労働条件についての直接の介入はしないという労働省としてのお考えもあろうかと思いますけれども、そういう高度技能者に対しての処遇のあり方の問題や、また流動化に向けての松下電器の労使がとろうとされておりますこの考え方などにつきまして、何らかの見解があればひとつお出しをいただきたいというふうに思っております。