次に通産大臣にお話をお伺いいたします。
 朝からずっとＷＴＯの問題、日米の提訴合戦ということでいろいろと質問も出てきております。ただ私は、提訴合戦だとかそういうのを見ておりまして一番根本のところで質問として欠けていたのではないだろうかと思うのは、発足したてのＷＴＯに世界で一、二位を争う経済大国が提訴をお互いにし合うということですね。そうしたときにＷＴＯにそれだけの体力というんですか、受けとめる力があるのかというところが一番根本において問われなければならないんじゃないかと思うんですが、その辺、通産大臣はどうお考えですか。
今、先生から御指摘がありましたように、超能力とい言葉がはやり出しましたのはスプーン曲げとかそういう一連のことで、テレビの一つのショー、手品のショーとしてやっていたわけですが、一部の方は本気でそういうことを信ずるということでございます。
 先生が言われました科学する心というのは、あくまでも科学的に証明ができることを信ずる、そういう精神でございまして、これはまさに近代科学のよって立っ大原則でございまして、そういう意味では、学校の中でまさに科学というものは何かということの根本を私は教える必要があると思います。知識のみが教育ではございません。知識に基づいた判断力を涵養するということが教育の最も大きな目的だと私は思っております。
文部大臣にお伺いをいたします。
 何か先に磯村先生のところで私の質問をお答えになったような、そんな感じすらいたします。
 オウム真理教に入信した若者たちは随分と超能力と言われるものに引かれていきました。事実、オウムのキャッチコピーに、スピーディーに超能力が身につく、こういうふうな文言がございます。麻原容疑者の空中浮揚の写真もあるようでございます。およそ科学する心を持っていたら、そのなぞというのは解けるのではないかと思うんですね。
 民放もちょっと反省をしなきゃならぬ。ユリ・ゲラーだとか宜保愛子だとか、この間もテレビを見ておると、雲を消す男、超能力と。雲でも積雲というのは三分か四分たったらあらわれては消えあらわれては消えるわけですが、それが、さも、科学する心を持っていたらそういうふうなインチキというのは超能力と思わないわけですけれども、そのなぞすら解くことができない。気功だとかそういうのがありますが、落語や講談のせりふの中に「腹が立った途端に腰が立った」と。寝たきりの方が、自分で本来は立てるにもかかわらず、人間の心というのは微妙なんですね、そういうところで抑制しているんですね。それが何かあった拍子にはっと立ったりできると、それが気の力だみたいなことになってきたりしております。
 私は、文教行政の中で、科学する心を持たせるというんですか、そういうものが若干今まで欠如していたんではないだろうかこのオウムの一連の事件を見ていて教育の場からそういうふうなことが言い得るのではないだろうかと思うんですが、文部大臣、どうでしょうか。
私は、公明党を代表して、ＡＣＳＡ改正協定、周辺事態安全確保法案、自衛隊法の一部改正案に賛成の立場から討論を行うものであります。
 戦後、我が国は、平和憲法と日米安保条約のもとで平和と安全を享受し、目覚ましい経済の繁栄を遂げてきました。今後、二十一世紀を見据えた我が国の平和戦略としては、アジア太平洋地域における現実を直視し、それを我が国の外交方針に反映させた上で、国連が標榜する平和への努力と、日米安保条約の効果的な運用によって支えられる平和への対話と抑止政策を堅持すべきであると考えます。
 私たちは、ガイドライン関連法案が、一つ、憲法の精神と原則を十分に踏まえたものであるべきこと、二つ、国民の幅広い理解と支持を求めること、三つ、近隣諸国に無用な誤解や懸念を与えないことの三点に留意し、慎重に論議を行ってまいりましたが、衆議院での修正により、これらの諸点も十分に反映されることになったと考えます。
 以下、順次賛成する理由を述べます。
 賛成する第一の理由は、ガイドライン関連法案等が冷戦後の日米同盟の信頼性を強化するための一つの具体的措置であるという点であります。
 第二点目は、周辺事態安全確保法第一条にとられる措置が日米安保条約の枠内である旨を示すために、「日米安保条約の効果的な運用に寄与し」との文言が明記されたことであります。
 第三点目は、基本計画に定められた自衛隊の部隊等の後方地域支援等への出動の可否が原則として国会の事前承認とされ、シビリアンコントロールが徹底されたことであります。
 第四点目は、基本計画に定める対応措置の終了後にその結果を国会に報告する義務という新たな規定が盛り込まれることとなったことであります。
 第五点目に、周辺事態の概念を明確化するために、認定基準につき類型化したものが政府統一見解として示されたことであります。
 第六点目に、地方公共団体や民間に求める協力の内容や補償のあり方等につきさらに明確化し、マニュアル等の作成、提供が政府答弁として確認されたことであります。
 以上の見地から、私は、衆議院送付の原案等は速やかに可決、成立させるべきものと考えます。
 ガイドライン関連法案等の審議は、今後の我が国の安全保障政策について国民の強い関心を呼び起こす機会となったものと考えます。しかし、その一方で、この審議がいわゆる対話と抑止の抑止の側面に該当するものでもあることから、ガイドライン関連法案に対しては、一部の近隣諸国から懸念が示されたり、また政府の説明不足もあり、特に米軍基地を抱える沖縄においては不安の声が上がっております。
 このような状況を踏まえ、政府においては、この機会に我が国として国際社会の平和構築のためにいかなる外交を展開していくのか、改めて我が国の平和外交に関するビジョンを明確に示すべきであります。
 最後に、民主党提案の修正案につきましては、自民、自由、公明・改革の三会派間で今国会中にも船舶検査活動についての立法措置をとることで合意をしており、反対であることを申し上げまして、私の討論といたします。（拍手）