中井委員の御指摘のように、捜査を重ねてきて、振り返ってみて、問題点がなかったのか、それは素直に、常に謙虚にしませんと次への前進もございません。そういう意味では、オウム真理教事件が解決した後と言わず、私は今日の時点でも反省すべきものは反省するように指示をいたしているところであります。
 あわせて、これからの事件等を考えてまいりますと、広域的な犯罪が多発する可能性がございます。そういうときにどのような協力体制がとれるのか、これは十分に対応の準備を進める必要があります。
 現在の段階でも、各都道府県の警察から報告を受け、警察庁が全体的な状況を把握して協力体制の指揮をとるような形も行っておりますし、さきの法律改正において、警察法の改正において、例えば雨域にまたがるときにはどちらに指揮権が及ぶのかということなども規定していただきました。いろいろな現在ある法律も含めて全力を挙げますし、足らざるところがございますれば、皆さんの御意見も伺いながら、十分な対応を考えていかなければならないと思っています。
 いずれにしても、謙虚に振り返りながら、国民の皆さんの治安を守るためにすべてをかけていきたいと思っております。
捜査が六合目ということでありますから、一生懸命おやりになっているところを過去はどうだったと言うべきではないかなという思いも私はおります。したがって、国家公安委員長にお願いは、捜査を完了した時点で本当に謙虚に、どうして坂本さんのものを初めにやれなかったんだ、どこに法的不備があるんだ。先ほど北橋君からは広域捜査という提案がありました。それに伴っての法改正ということもありました。しかし、地方分権を進めようというときにどうだろう、こういう論議もあります。それらを含めて、きちっとした謙虚な報告を出してほしいと思いますが、いかがですか。
オウム真理教に対しましては、本年三月二十二日の一斉捜索に着手以来、所要の捜査を推進しております。これまでにいわゆる地下鉄サリン事件、松本サリン事件、坂本弁護士一家殺人事件、目黒公証役場事務長に対する逮捕監禁致死事件、元信者に対するリンチ殺人事件、東京都庁爆破事件、宮崎県の旅館経営者等に対する営利略取等の事件のほか、武器等製造法違反事件、覚せい剤等薬物密造事件など約三十件の主要事件を検挙し、これらの事件に対する逮捕者数は延べ二百人余りとなっているところであります。
 今後も引き続き同教団をめぐる種々の犯罪容疑について所要の捜査を推進し、全容解明を図ってまいる所存でありますけれども、現在までの捜査状況について、強いて申し上げれば、全体として六合目程度に達したのかなというふうに考えております。
性質的には違うというお話がありましたけれども、同じ宗教団体、そしてオウムの方がはるかに巨大な宗教団体であり、また届け出件数もはるかに多くて、凶悪な可能性もあったわけであります。にもかかわらず、任意捜査もできなかった。そして、イエスの方舟のときには任意捜査をやっておる、こういうことを考えると、やはりこれは、午前中の北橋君の質問じゃありませんが、警視庁だからやれたのか、神奈川県警だからやれなかったのか、長野県警だからやれなかったのか、こういう問題も出てくるんだろう。ひとつここらをきちっとしていただきたい、このように思うのであります。
 話が変わりますが、現在、このオウムの捜査、これは全体としてもうほとんどヤマが上がったんですか、大体どこらぐらいまで捜査というものは進んできたんだ、こういったことをお聞かせください。
二点目の御質問についてお話ししたいと思います。
 先生おっしゃったように、ブレトンウッズ体制五十年で随分いろいろ時代が変わったということはありまして、見直しはいろいろ必要かと思います。
 そこで、今までどういう国際的な援助調整が行われてきたかと申しますと、先進国を中心にしたクラブであります、国際援助社会の中核でもありますＤＡＣ、ＯＥＣＤの下部機構が一つの場になり、またそのコーディネーターとして国際機関、ＩＭＦと世界銀行が加わって、テーマによっては国連が入りますけれども、もうやはりＩＭＦ、世界銀行は非常に強い影響力を持っていると思いますが、どれくらいの資金が必要で、これは世界的にあるいは国別にということですけれども、どれくらいの資金が必要なのか、あるいはどういうテーマに、あるいはどういう分野に重点を置いていったらいいかということを話し合いながらきたわけです。
 この調整の仕組み自体はこれまでに確立した形で一応円滑に動いてきていると思いますし、今すぐにそれを見直す必要はないかと思いますけれども、ただ環境が変わっております。
 そこで、二つ、非常に大きな変化がありますのは、一つは援助疲れがあるということです。その援助疲れがある中で、これまでの顔ぶれだけで調整をしていくことに支障がある。
 それから二つ目として、先ほどお話が出ましたように、ニュードナーと言えるだけの影響力を持つかどうかは別にして、新しい卒業生が出てくる。ただ、かなりの卒業生についてはＯＤＡという形での資金的な寄与というのはなかなか難しいと思います、スケールからいって。やはりどこの国というよりも、今まで途上国の人たちが蓄積してきた資金が、例えばチャイニーズエコノミーとかいう形で、これからＯＤＡとは別な形で今までの途上国からほかの途上国に流れ始めるということが出てきております。
 そういうＯＤＡ以外の、広い意味の経済協力のメニューの中で吸収して処理していかなければいけない資金の流れを、今までのようなやや閉鎖的なメンバーシップで、今までのやり方で調整をしていくということにはいろいろ支障があるということは既にかなり認識されておりまして、民間の資金をどうやってＯＤＡと組み合わせて途上国に新しい形で引きつけていくかという努力を既にブレトンウッズ体制の機関も相当始めておりますが、それが今後資金の動員という点でいうと、これからの十年の大きな課題になるかなと思います。