ただいまでも有線電気通信関係の仕事はやっているわけでございます。ところが、この有線電気通信関係の仕事は、最近非常にふえてまいりました。例えば地方における地方開発は、一つの情報システムの開発から始めるというようなことでございまして、そういった機運が非常に大きいということで、一例を挙げますと、テレトピア構想などというのも、これはまさにローカルの地方独特の電気通信に関する振興計画でございます。そういった点につきまして、従来の有線電気通信関係の事務がふえてきたということで、まさに電波監理局という従来の観念の無線の免許事務だけではなしに、従来からやっていた有線電気通信関係の規律監督、これの名をもってちゃんとあらわすべきであるというのが、今回の改正でございます。
大臣にちょっとこの際確認をさせていただきますが、地方電気通信監理局というのができまして、今言われたように、新電電あるいは第二電電に。対してのチェック機能を持たさないこういうことなんですが、それでは、この地方電気通信監理局というのは、もう既に省令で設置することが決まったわけでおりますから、では。具体的に何をさせるところでありますか、その具体的な内容をひとつお示しいただきたいと思うのです。
地方で問題がありますれば、本省へ上げまして本省の監督にいたしますわけで、何しろ監督権限というのは目下のところ、地方に出すつもりはないということです。したがって、二重チェックもないということでございます。
そうしますと、地方電気通信局は、今までのように電波局のような性格そのものであって、新たにできる新電電のローカルその他に対して監督とかあるいは規制とかということは一切ない。もしやられるとなれば、実は電電の本社の方からと郵政と二重チェックあるいは二重監督のような形になってしまいますので、この点ないとお話を承ってよろしゅうございますか。
地方電波監理局におきましては現在、主として無線局の免許それから許可事務というようなものを行っております。あわせまして、有線電気通信の規律監督を行っているのが、今の地方電波監理局の内容でございます。今回の電電改革関連法案の施行によりまして、電気通信事業の規律監督に関する事務の遂行が必要となってまいりますけれども、その中におきまして、地方局に対しても、その有線電気通信関係の事務を委任する方向で目下検討中でございます。
 ただしかし、今御質問のございましたように、この地方電気通信監理局におきまして電信電話株式会社の監督を地方に行わせるということは、目下全く考えておりません。
新電電だけじゃなく第二電電も含めて、通信事業は非常に大事だと私は思いますので、通信白書のような形でぜひ御報告をお願いしておきます。
 さて、今回の企画、新電電を含み、また郵政省の機構改革を含めて、地方電波局が地方電気通信局にかわりました。この地方電気通信局というものが、新電電の事業に対してどのようなかかわりを持つのか、この点についてひとつ御説明を願いたいと思います。
お手元の資料に基づきまして、昭和五十九年度総理府所管の北方関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
 昭和五十九年度北方関係予算として十三億二千七百万円を計上いたしておりますが、これを対前年度比で見ますと九九・二％になります。
 その内容を申し上げますと、１の北方対策本部経費として七千百万円を計上しておりますが、これは本部の人件費及び一般事務に必要な経費であります。
 ２として、北方領土問題対策協会の補助に必要な経費四億五千六百万円を計上しております。この経費の内訳は、事務費八千六百万円、事業費三億六千九百万円、予備費百万円となっております。
 事業費としては、まず、啓蒙宣伝関係費の一億三千四百万円でありますが、これは新聞、雑誌広告、テレビ放送、北方領土展の開催、広告塔の設置、北方領土を目で見る運動の実施等各種の啓蒙活動に必要な経費であります。
 次の返還運動関係費は、国民の北方領土問題への関心を喚起し、返還要求運動の盛り上がりを図るため、中央で開催する国民大会のほか、全都道府県でそれぞれ実施することとしている県民大会の開催、啓発宣伝キャラバン隊の派遣、県民会議代表者会議の開催、これは新規でありますが、これらに要する経費四千五百万円であります。
 また、推進委員関係費三千万円は、地方における返還要求運動の中核的役割を果たしている各都道府県推進委員が啓発活動などを行うために必要な経費及び全国的な返還要求運動の推進母体である県民会議の管理運営のための経費であります。
 さらに、団体助成関係費二千八百万円は、青年婦人団体の代表の現地研修等のための経費であります。
 次に、調査研究関係費五百万円は、北方領土問題に関する資料収集及び調査研究活動等の経費であります。
 また、援護関係一千百万円は、北方地域元居住者団体が行う元島民としての活力の維持、北方領土返還要求署名活動推進事業等に必要な経費であります。
 次は、貸付業務補給費であります。同協会が北方地域旧漁業権者等に対して行う事業資金や生活資金の低利融資の昭和五十九年度における貸付枠は、十億円といたしておりますが、そのための利子補給費七千八百万円及び貸付業務に必要な管理費補助三千八百万円の合計一億一千六百万円を計上しております。
 最後に、３の北方領土隣接地域振興等基金造成費に必要な経費は、昭和五十八年四月一日から施行された北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律に基づき北海道が設置した基金の造成に対し、国がその一部を補助するための経費八億円であります。
 なお、五十九年七月から総務庁となりますので、予算書上はその九カ月予算と現行組織の三カ月予算に区分されておりますが、便宜上通年予算で御説明させていただきました。
 以上をもちまして昭和五十九年度総理府北方対策本部関係予算の御説明を終わります。
 何とぞよろしく御審議のほどをお願いいたします。