私は、今回の再建対策に盛られた項目は、どれ一つとりましてもそうなまやさしいものとは思っておりません。一口に三十五万人と言いましても、御承知のように、労使の協調、これはなかなか困難であります。こういうものは、困難でありますが、しかしそれを貫かなければならぬ。貫くためには、やはり国会の皆様方を初めとし、政府も意のあるところを理解していただいて、押していうていただかなければ困ると思うのです。それをぜひお願いしたい。おれは反対だ、こういうことですと末端にいってばらばらになってしまう。その点よろしくお願いしたいと思います。
そこで、先ほど私が私の意見を申し上げましたが、これは非常に困難な話だというように考えておるわけですね。いまも、やるのだということで、何としてでも努力をして収支均衡を図らなければならぬ、そういう立場で見ておるんだというふうなお話でございます。
 そこで、赤字経営を打開するためには、この国鉄の経営努力、これはいろいろな意見があるわけですね。国鉄職員が働かぬじゃないかとか、または国鉄がいろいろ企画をしている利用者に対するサービスが悪いとか、いろいろな意見がありますが、皆さん方は率直に国鉄当局にもっとこういうふうにしたらどうだという御意見もあるのじゃないかと思うのです。お互い知恵を出し合って、国民の共有財産でございますし、公共性を持つ国民の足でございますから、これは賛成、反対別にして、すべてが何とかしなければならぬという気持ちを持っております。われわれは政治家の立場で物を言っておりますが、皆さん方として、また御経験の深い立場として、私はこういうことをもっと国鉄に要求したい、経営努力としてこういう点が足らぬのじゃないか、何かこういう建設的な御意見があればお伺いをさせていただきたいと思います。
お答えします。
 可能にしなければいけない、そういう観点のもとに対策がとられたのであって、対策の初めからもうだめなんだということであってはいけないし、私はそうは解釈しておりません。ですから、対策にとられている点を関係各方面においてできるだけ推進していくこととなれば、その描かれた構想に近いものが必ずや出てくるであろう、そういうふうに見ております。
きょうは遠路御多忙のところ、大変御苦労さまでございます。いろいろとお伺いをさせていただきまして、皆様方十分御理解の上で御関心を深くしておいでいただいておるということに感銘いたしておりますが、時間もございませんので、おわかりのことということを前提に簡単に御質問さしていただきます。
 小暮公述人、土井公述人、田崎公述人にお伺いをさせていただきます。
 先ほどから賛成の立場でお話がございました。それなりの理由もわからないわけではありませんけれども、いろいろ委員会におきまして、また現地調査等その他通しまして、私ども率直に申しまして、今度の国鉄再建構想、六十年度で収支を均衡しなければならぬ、こういう基本的な考え方があるわけでありますけれども、先ほどお話がありました運賃改定がもう限度に来ているのじゃないか、それから、これ以外に上越、東北新幹線の赤字の問題とか、それからまた年金の問題でございますね、こういったことは別にいたしましても、現状の国鉄経営、または本法律案が成立しました後の国鉄の経営が六十年で収支が均衡するかどうかというのは、私たちは大変疑問を持っておるわけでございまして、その点可能だというようにお考えなのかどうなのか、率直な御意見をお伺いいたしたいと思います。
結論はぜひとも見通しを実現するように全力を尽くすということになるわけですが、そう言っても、それじゃおまえ、そういう自信は一体何を基礎にしておるか、こういうことになると思いますので、簡単に私どもの申し上げることをひとつお聞き取りいただきたいのですが、まず五十四年度でございますけれども、これは井上委員も御承知のように、最初は卸売物価なんか一・六％ぐらい上がるだろう、こういう見通しでスタートをしたのです。ところがあのイランの政変が起こりまして原油価格暴騰、円が高値から安値へ転落をしていくという過程をたどりまして、結局修正見積もりでは卸売物価は一二・一％ですね、そのくらいまで上がる、こういうことになりました。そこで消費者物価の方ですが、これは当初、年度を通じて四・九％ぐらいの上昇だろう、こう見ておったのを、卸売物価が上がることはある程度やむを得ないけれども、それを国内の消費者物価に転嫁しちゃいかぬ、できるだけこれを遮断していけということで何回か公定歩合の引き上げが行われる、それからまた総合物価対策を定める、また国会方面からも非常に強いいろいろの御意見等によって御鞭撻をいただく、御協力をいただくということから、消費者、メーカー、それから労働組合、国民各層の非常な御努力で五十四年度は四・九を四・七程度に、若干の端数は出ますけれどもおさまる、こういうことでいま進んできたわけで、その結果は四月の半ば過ぎに恐らく発表になるものと考えるわけであります。
 そういう実績をもとにいたしまして、今度は五十五年度は卸売物価は五十四年度よりはやや上がり方が低くなっていく、こういう見通しを私どもはつけております。そして五十四年度の年度末に例の、去年のわれわれの選挙の最中に台風があったり長雨があったりいろいろな自然的条件で野菜が非常な暴騰をした、こういう事態はおかげさまでだんだんと正常化しつつある。電力、ガス、その他の応共料金の値上がりがございましたけれども、これの消費者物価への直接的な影響というもの、これはある程度のことは避けがたいのですが、しかし、電力を動力とするところの卸売物価から消費者物価への波及、これはひとつ各企業で大いに生産性向上の努力をしていただきたい。政府も財政、金融両面にわたってきわめて厳しい抑制的、いわゆる適切なる総需要の管理政策をやる、そして生産性を向上していただく、個々の物資についてもそれぞれ適切なる対策を講じていく、こういうことによってぜひとも六・四という消費者物価の上昇の見通しをわれわれとしては守っていかなければならぬし、また努力をすれば守り得るものと確信をして、ただいま物価対策を推進しておるところでございます。