安全確保の水準が下がらないという、それは考え方としてはそうですけれども、現実にはこの冬を控えてガスヒーター等も新しい製品が出ていまして、若干問題を起こしかねないという懸念もあるやに聞いておりますが、新製品がどんどん出てまいりますので非常にこの点が難しいとは思うのです。私はそういう自己認証制度を否定する立場じゃなくて肯定的に考えていく上でも、日本人というのはそういう製品に対する安全性というものに国の方の施策を頼りにしているという、そういう伝統的な心情を持っているわけですね。そういう点で行政の介入の度合いはどうあるべきかということを一面考えながらも、特に危険性を伴う製品の場合は中間的なタッチを必要とするのじゃないか。これは貿易の上においてもこれから重要な問題になってくると思うのですね。
 第二種のガス用品に移行する品目というのは何を考えておられますか。また今後追加するという御意思がおありですか。
お答え申し上げます。
 現行のガス事業法におきますがス用品の取り締まり制度は昭和四十五年から発足しておりますが、現在検定または登録型式という政府認証でやっております。この政府認証の制度で現在やっておりますが、今後新素材の開発など技術進歩が非常に急速でございますので、こういうものが出てきますと、製造事業者の品質管理能力でありますとか、検査能力でありますとか、そういうことを検討いたしまして、さらに検定の不合格率が下がっていくというようなものが出てくることも今後予想されるという状況でございますので、この新しい導入の制度をしまして、安全確保はもちろん前提でございまして、安全確保の水準が下がらないものに限ってそういう制度を導入していく、こういう考えでございます。
お尋ねの、現行の特定製品のうちでどの品物を、自己認証制適用を受ける第二種特定製品として指定するかにつきましては、今後法律の規定に基づきまして製品安全及び家庭用品品質表示審議会に諮りました上で決定していくことになっております。
 その決定に際しましての具体的な判断基準といたしましては次のような三つの基準を考えております。一つは当該製品につきまして安全性確保を図るために必要な製造技術の水準あるいはその技術の普及の度合い、第二には当該製品につきまして安全性を確認するために必要な検査技術の水準またその普及の度合い、さらには当該製品にかかります事故の発生状況の推移あるいはその現状、このような三つの観点を主眼といたしましてこれらを総合的に勘案して、自己認証制を導入し得る品物はどれかということを審議会で御審議いただくことにいたしておるわけでございます。
今の御趣旨は結構ですが、先回の内閣委員会でしたか、六日の日に私もこの点を取り上げまして、乳幼児ベッドを中心に議論させていただいたのだけれども、先ほどの金属バットその他今後新しい製品がどんどん開発もされますので、十分その点の配慮をひとつ要請しておきたい、そういうように思います。
 ところで、特定製品のうちで自己認証制度を適用するのはどの品目になりますか。
自己認証制度への移行ということで踏み切ったわけでございますが、今福間委員御指摘のように、消費生活用製品に対する自己認証制度の導入ということについては、消費者保護上遺漏ないということが大事でありまして、次のような配慮をしたわけでございます。
 それは第一に、事業者に対して一定事項の届け出義務、基準適合義務等を課するとともに、改善命令、回収命令、罰則等によってこうした義務の履行を担保することとしたこと。
 第二に、製品が満たすべき安全基準については、今後とも安全性の確保に遺漏なきよう国がこれを定めることとしたこと。
 第三に、自己認証品目の具体的な選定に関しましては、当該品目にかかる技術水準等を十分勘案いたしました上で審議会に諮り、これを決定することとしておるわけでございます。
 こうした審議会に語る、あるいはいろいろの事務担当者が消費者の立場をよく聞いてこういったことを決める。こういったことは当然のことでございまして、当省としてはそういうことに十分の配慮をしたつもりでございますが、今後とも国民そして消費者の安全が十分に確保されるように努力してまいる所存でございます。
その事故の発生件数はともかくとして、問題は今回政府認証制度から自己認証に切りかえるわけですが、その場合に今まで以上に事故率が高くなっては困るわけでありまするし、また消費者である、ユーザーである国民の側に不安心感を募らせるようなことがあってはならない。そういうふうに思うんで、果たして安全性の確保について万全の対応ができるのかどうか、さらにまた今回の自己認証制導入に際して、消費者側の意見を十分に私は聞くべきだと思うが、そういう措置はとられたのかどうか、その二点をお答え願いたい。
今の大臣の御答弁が実際に生きてくるように、ひとつ重ねて要望もいたしますし、局長もその点てひとつ格段の御尽力をお願いしたいと思います。
 一点だけこの案件に関してお聞きしたいのは、札幌と福岡の局の各通産局への附置の問題と、東京の支部への格下げの問題の権限問題なんです。
 確認しておきたいのは、監督旅費の支出なんてすが、各通産局の会計課が所管するために制限されて保安監督指導に支障を来すようなことがないようにすべきだと思いますが、この点ひとつ確認を願いたいというのが一点。
 それからもう一つは、鉱山保安法のうち、局長、部長にかかわる権限の部分、例えば改善命令を出すとかいうふうなことでありますが、これがすべて支部長というふうに読みかえていいのかどうか。特に第二十四条の二、鉱業の停止命令権をも支部長が持つのかどうか、また第四十五条から第五十一条までに定める地方鉱山保安協議会のうち、支部になった地方の協議会の法的地位があいまいにならないようにこれはどう処理なさるのか、以上極めて実務的でありますが、大事な問題なのでお答えを賜りたいと思います。