今のお答えのとおり、ぜひともこの点、取締役の任期というものについては、まず有限会社については考えていただきたいと思います。
 それから、有限会社について三百万円の最低資本金というのは、債権者保護の見地からもどうしても必要だとおっしゃいますけれども、これは後でも議論するところではございますけれども、三百万円の最低資本金でどれだけ会社債権者の保護になるか、従業員の保護にすらならないのではないかというふうに思われます。この点は、そういうことの見地から考えた最低資本金というものであれば、あってもなくても結局三百万円くらいのことで何か言うということにはならないのではないかというふうに考えられるのですが、この点はまた後ほど御質問いたします。
 今回の改正の法案ということで考えますと、六十一年の五月に法務省民事局参事官室というところから公表されました「商法・有限会社法改正試案」というものがありまして、このときの改正試案と今回の改正案というのを比べてみた場合には、くしの歯が抜け落ちてしまっているといいますか、何のためにやったのかわからなくなるほど実にいろいろな部分が抜け落ちているわけでございます。
 改正試案の中で盛り込まれていた改正事項として、例えば計算書類の登記所における公開の制度とか会計調査人による調査の制度、それから取締役の責任の強化、どれをとってもおっしゃるような会社債権者の保護という見地から見た場合には重要な部分であると思うのです。こういうものが
全くない。法制審議会というところはこういうものを簡単に審議されるところではなくて、本当に長い年月かけて慎重な御議論の末に出てきたものがこうした試案だと思うのですが、これがなくなって、熱心な討議を続けてこられたものがぱっとそこで抜け落ちてしまうというのは一体どういうことなのであろうか。今回こういった問題に手をつけないで改正するということでは、改正の意味がほとんどなくなってしまうのではないかと思われるのですが、この点はいかがでしょうか。
株式会社らしい株式会社というもののイメージがまだ定まっていないような形で今回の商法の改正という中で、この小規模会社というものについての債権者ないし株主保護、従業員保護ということができるのかということになると、私は大変疑問に感ずるわけです。法務省のお立場として商法の改正にこの点で取り組むということであるならば、やはりどうしてもその理念、会社のあるべき姿というものに向かった形で法体系というものをつくっていかなければいけないのじゃないかというふうに思います。しかし、今のお話の中でも、商法の規定をすべて守り、その中で大勢の人の資本によって動く、その企業の形というものが真の意味での株式会社らしい株式会社のイメージであるということは言外にわかりますけれども、これはやはりもう少し明確な形で考えていっていただきたいと思うわけです。そして、このような会社らしい会社というものについては厳格ないろいろな規定というものがあってもいいと思うのですが、私は、有限会社というものについては、もう少し規制というものは緩和して、ここで三百万円というような最低資本金の制度をする必要もないのではないか、現行のままでもいいのではないかというふうに思っているわけですけれども、こういう資本金というものは設けずに、自由な形での運営というものを許す、しかしそのかわりに取締役の個人責任というようなもので債権者を担保していく、そのような形の方が株式会社と有限会社というものの形もすっきりといくのではないかというふうに思っているのですが、この点についてどのようにお考えかということをまずお聞きしたい。
 それからもう一つ、現行法上有限会社については取締役の任期がない。これは、任期の定めがないということは、私が今申し上げましたように、これからもし取締役の個人責任もある程度認めていこうじゃないかというようなことになりますと、これが無限の任期ということはあり得ないし、やはり有限責任でもある以上、取締役の任期というものについても考えていかなければいけないのじゃないかと思うのですが、この二点、お考えを承りたいと思います。
まず、サトウキビの生産動向、その背景にある事情でございますが、今先生御指摘がございましたように、収穫面積で六十年二万三千ヘクタールでございましたものが、元年二万一千ヘクタールということで、やや弱含みの横ばいというふうな感じになっておろうかと思います。これにはやっぱり限られた農地でございますが、沖縄では御案内のように、花でございますとかそういった新しい作物の導入が進んでおりまして、そういう事情が土地利用の面で一つあろうかということと、それからサトウキビ作、これも御案内のとおりかなりきつい労働でございますから、やはり内地同様に、本土同様に進んでおります高齢化の進展といったようなこととも関係がしておろうかと思います。
 それで生産量の方は、そういう状況の中で、これも御指摘がございましたが、台風の被害とかあるいは干ばつによって年次変動があるわけでございまして、収穫量としては百四十から百六十万トン程度で推移をいたしておるわけでございます。
 これからのサトウキビの生産の見込みでございますが、ことしの一月に御案内の農産物の需要と生産の長期見通しを策定、公表いたしました。ここにおきましては、これは沖縄、鹿児島両県の仕分けはいたしてございませんが、目標年度の、平成十二年度の数字で、面積で両県合わせて三万五千ヘクタール、六十二年度が三万五千ヘクタールでございますから大体横ばいの面積を見通し、生産量につきましては単収の増を織り込みまして、六十二年度二百三十七万トンでございましたけれども、これを二百六十九万トンというふうに意欲的な見通しを行っておるわけでございます。こういう見通しを実現していくためにはいろんな面での支援を必要とするわけでございまして、従来からやっております土地基盤の整備を初めといたしまして、営農機械施設の導入だとかあるいは土壌診断でございますとか、優良品種の開発普及でありますとか、そういったもろもろの対策を進め、何よりもやはり生産性の向上、品質の改善に努めまして沖縄農業の基幹作物でございますサトウキビの振興に努めていきたい、こういうのが私どもの考え方でございます。