「後方地域支援」というフレーズのところで、「日本は、日米安全保障条約の目的の達成のため活動する米軍に対して、後方地域支援を行う。」と。だから、安保条約の目的を超える周辺事態ということが理論上あり得る。安保条約の目的というのは極東を中心に考えているわけですね、それが幾らか広がるかどうかは別として。周辺というのは極東だけではなくて、東南アジアにも広がる可能性をはらんでいるということから見ると、そういう周辺活動を行う米軍に対しての協力はこのガイドラインではできないということになりませんか。
今の御質問は、周辺事態における協力の中の米軍の活動に対する日本の支援のうち後方地域支援について、かつここにも書いてありますように、この支援主体は自衛隊を含む政府、地方公共団体あるいは民間、その中の自衛隊というのを取り上げた御質問かと思います。
 この周辺地域における米軍の活動に対する日本の後方地域支援というのは、委員今御議論になっております安保条約の目的達成のため活動する米軍に対して行うということでございますから、これは基本的に安保条約六条の話でございますし、したがって極東における平和、あるいは安保条約六条には日本の平和に寄与するということが書いてあるわけでございますから、そういう活動に対して主として日本の領域において行われる支援、場合によりますと戦闘行動が行われている地域とは一線を画される日本周辺の公海及びその上空において行われると。そして支援主体は、もちろんここで自衛隊がやるということは規定しておるわけではございませんけれども、ここに予定されております後方地域支援というのは、別表にも示されておりますような内容であって、およそ武力行使とは関係のない支援を行うというものでございます。
もう一つ二つ伺っておきたいのは、米軍は日本周辺で周辺事態というようなことがあると行動を起こすことになる場合がありますね。その際、日本が協力する範囲というのは極東に限られると、極東を超えて行われた周辺事態には日本の自衛隊は対応できないというふうに読めるんですが、いかがでしょうか。これは秋山さんに伺いましょうか。
今周辺の平和と安全というふうに委員おっしゃいましたが、そうではございませんで、我が国の平和と安全ということでございまして、我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼすことがあるところと事態が発生し得るところということでございまして、特定の地域がそういった意味での日本周辺地域に当たるかどうかということを一概に申し上げるのは困難であるというのはかねてから申し上げておるところでございます。
いろんな議論をしたいのですが、やっぱり極東の安全と平和というのと日本周辺の安全と平和というのは、事態に着目したか地理的範囲に着目したかという違いはあっても、やっぱり違いだけではなくて範囲も違うんですよ。
 極東というのはフィリピン以北とかという従来の説明もありましたが、周辺ということになるともっと広い概念だと読まざるを得ない。インド洋とかペルシャ湾は除くということですが、例えば東南アジアは入るんでしょう、入りませんか。
光ファイバーにつきましては、私ども電気通信審議会等からいただいております考え方につきましては、今、先生から御指摘ございましたように、二〇一〇年に全家庭に持っていこうという形で整備プログラムというものをつくりまして対応する必要があるということであります。しかし、その基本は民間の電気通信事業者等が中心になって行うべしという考え方で進めております。
 ただ、そうはいいましても最初の段階というのは非常にお金もたくさんかかりますし、営利を基本にいたします民間事業者がそれの設備投資をすべて打って出るというのはなかなか立ち上がりにくいというようなこともございまして、二〇〇〇年までを先行整備期間として、国としても財政上あるいは財投の方からの支援も行おうというスキームで二年前に立ち上げをさせていただいております。
 そういうことで、二〇一〇年に最終的には民間を中心とした設備投資等によりまして全加入者にそういう希望があれば光ファイバーが入るという体制まで持っていこうということであります。
 費用負担につきましては、今、先生ございましたように、三十からそれ以上の数字というのが概算で出ておりますが、これをだれが負担するかということでありますけれども、基本的には民間事業者の設備投資ということで、民間が中心になって行っていくという基本の哲学がございますから、そのコストに対する回収ということも含めまして基本的には民間ベースの話であろう。
 そうなりますと、今、先生御指摘ございましたように、七千五百万件加入とすると一加入者当たり幾らという数字が出てくるわけでありますけれども、私ども電気通信の行政という立場からは、そういう光ファイバーがどんどん進展をしてまいりますと、料金設定のあり方等につきましても、今は距離制、時間制といったような形で対応されておりますけれども、大容量の情報が一気に入ってくるというような仕組みになってまいりますと、必ずしも時間あるいは距離という現在のような料金の仕組みがいいのかどうか。マルチメディアですから、単に音声だけではなくデータあるいは画像といったようなものが同時に使われていくというようないろんな状況になってきて、この光ファイバー自身がそういうことを可能にする一つのシステムであります。
 そこで、私どもは、この六月にいただきました電気通信審議会の答申によりますと、平成八年度の通信利用動向調査では現在の世帯平均支出額は月間約七千四百円だというような試算がございます。これと同程度の料金で利用可能なマルチメディア通信サービスの水準を一定のコストあるいはネットワーク構成のもとの条件下で行えば、二〇一〇年には二十メガビットの回線があれば今の七千四百円からちょっと上がる七千八百円程度で利用可能だというような料金の試算の水準もございます。
 そういう試算と現実のＮＴＴ等の第一種電気通信事業者の経営との絡みにつきましては、必ずしもリンクをしているわけではありませんけれども、設備投資をいつの期間で回収していくのかということは少なくとも経営上の問題としてそれぞれ設備投資をされていく段階での民間の御判断に任せていこうと。
 ただ、今のような単純に三分十円というような形がコストがかかるから三分二十円になる、三十円になるといったような形ではないということで、料金の仕組み自体についての洗い直し等も当然行われていくのではないかというふうに理解をいたしております。