これにて吉田公一君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして外務省所管についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 分科員各位の格段の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後三時二十七分散会
総理が外国を御訪問された際、あるいは逆に海外からそういう首脳が見えた際、そういったときにＯＤＡの案件の発表があることがございます。それから、交換公文に署名をするとかそういったことがございますが、通常このＯＤＡの案件を実施してまいりますのには、一年から二年前からいろいろな話し合いをしたり準備をしたり調査をしたりして、案件の内容を詰めてきております。
 ただ、せっかくの二国間の関係を強化する総理訪問、あるいは先方からの首脳の訪日といったような機会に、双方の国民にこういうことをしているということを広く知ってもらうという意味で、そのときまでに準備してきましたものについて、交換公文に署名したり、あるいはこういう協力をしたいという、いわゆる意図表明と申しますけれども、そういったようなことでできるだけ、きちんとしてきております中で、その段階でどんなＰＲの仕方があるかということを考えながら、いろいろな発表をしております。
 したがいまして、交換公文が署名される場合もありますし、署名されたとしましても、大体の場合には数字を、そこに言っております額そのものをそのときに少し調整をして、あわせて発表するというようなことを工夫しておるわけでございます。
御質問は、ＪＲの分の国の分への切りかえは別にＪＲ負担がふえない、それは実質的に負担がふえないような形にしていっていただきたいというふうに思います。
 それから、特定財源の問題ですが、今のお話の酒とたばこは、これは全く議論のすりかえでありまして、たばこやお酒になぜ高い酒税やたばこ税の税金がかかっていたか、あれはぜいたく税でかかっていたわけであります。片一方は、サービスを提供するのに使うものに対する対価としての負担であるわけで、その点が全く違うわけですね。この点をごっちゃにしますと、名前がたまたま特定財源だということで引っかかるだけであって、こういうのはまことに問題な発言であります。
 それで、私は、公共投資についてもいろいろな公共投資の分野があるわけですから、それについてお金を使うことについてやぶさかではありません。ただ、税で負担を国民にお願いしている限りにおいては、それについては、仕組みについてははっきりさせなければいけない。今一番国民が不満に思っているのはその点であるわけですね。
 私も既に老齢基礎年金をもらうようになっているわけですけれども、実はいただかなくても十分生活できるわけです。ですから、財源をつくろうとすれば、所得が十分ある高齢者についても所得税をちゃんと払わせるというぐらいのことは当然やってしかるべきだと思っています。したがって、今ある財源の中から、どこかからここへ持ってこようというような考え方だけじゃなくて、新幹線の財源がもし必要であれば、やはりそういうふうに考えてみなければいけないのではないかというふうに思います。それから、なぜ新幹線は国がそんなにお金を入れないとできないのかということですね。これが実は問題になるわけです。
 地球に優しいとか環境に優しいというのがありますけれども、ただＣＯ２の問題につきましても、最近イギリスで出ている本に「ザ・ワースト・イズ・ファースト」というのがありますけれども、いつも一番悪いことを言って、それで攻撃をする。実はそんな悪くないのだけれども、相手を説得するには一番悪い状態を言う。病人に対して、あなたこのままいったら死にますよと言ったら必ず病人は医療を受ける。それと似たようなことでありまして、本当にそれがどういう影響を与えるかということについて考えるべきだと思います。
 その点で、道路につきましては、ヨーロッパにつきましては、ヨーロッパが上下分離をやっているのは特別の理由があるわけでして、あれだけ大陸の国ですから、お互いに国がつながっています。国際列車を走らせます。そこで、インフラストラクチャーをそれぞれの国が民間でやったり国でやったり、維持補修等について責任が持てないような状態では国際列車は走らせられないわけですね。したがって、インフラストラクチャーについてはＥＵの段階で共通にしようというので、何らかの形で国が関与するという形にしたわけです。
 それから、ドイツの場合には、東西ドイツの合併ということがありました。ちょうど合併するころに私たちベルリンでコンファレンスをやったのですが、そのときに問題になったのは、東ドイツの鉄道及び道路がいかにもひどくなっている、これを救わなければならないということがあったわけでありまして、したがって、どこかの国から一つの例を持ってきて、そのいいところだけをとつて議論するというのは間違いであって、よほどちゃんと、どういうバックグラウンドで、それがどのような理由で、なぜそういうのがとられたかということをちゃんと追わないと間違いになると思います。
 私は、重量税については、確かにあれは閣議了解ですね。国会でたしか答弁されたのだと思います、その当時の福田大蔵大臣が。それはそうですけれども、それでも、そういうふうに使ってきたわけですね。そうしますと、それをではなぜ変えるかということについて、法律上問題がないからさっと変えるということをやるから、国民にとってはおかしいじゃないかと。法律上問題がないから変えてもいいということであるならば、我々から見ると、そういう仕組みに、では初めからなぜそうじやなかったかという議論になるわけですから、どうしてもやはり国民にはっきり説明をしなければいけない。
 そのためには、国民の反対もあるだろうと思いますが、それをできるだけ国民に、反対等々の意見を聞かなくても済むようにさっと、法律上問題ないのだからこういうふうにやるというやり方をやっていくこと自体が、今の政治だけじゃなくて、日本の企業、それから銀行等がいろいろ問題を起こしていますけれども、すべて、そういうふうにそれぞれが自己責任と節度を持たないで、ある限りの中で適当にやっていこうというところから出てきていると思いますので、その点についてはぜひはっきりさせていただきたいと思います。