それでは貿易保険法改正案に関する質問に入りますが、まず対ロシア支援関連の問題を一、二お聞きいたします。
 Ｇ７の閣僚合同会議で宮澤総理大臣が表明されました我が国からの対ロシア二国間支援の追加額は総額十八億二千万ドル。その内訳は、無償分が約三億二千万ドル、有償分が十五億ドルということになっております。しかし、有償分十五億ドルの中で十一億ドルは貿易保険の引き受けということであって、対ロシア支援における貿易保険のウエートというものが非常に大きいということを示しております。
 ところで対ロシア支援、正確に言えば対旧ソ連といいますか、旧ソ連に対する支援の中に貿易保険引き受けを含めたのは九一年の十月、日本政府が決めた総額二十五億ドルの支援というものが主なものでございます。そのときの貿易保険引受額は十八億ドルとなっておりました。
 先ほど午前中の質問で、この内訳について通産省当局は、この中で既に実施されておるのが天然ガス産業九億ドル、それから投資案件十九件、合計十億ドルであと八億ドルぐらい残っておるという話でございましたけれども、しかしもう一つ石油関連の七億ドルというのがあると思うんですね。これは、通産省の話では目下交渉中ということでございます。交渉中だけれども交渉はまとまる余地が全くないのかどうか、それとも大体交渉はまとまるというめどなのか、その辺のところはどうお考えなんですか。
確かに、今和田委員から御指摘ございましたようにこれは単なる景気浮揚ということの対策だけではなくて、先ほどから申し上げておりますように社会の情勢の変化、国際的ないろんなことなども関連をいたしましていわゆる生活大国の目標に向けて進めていくというやはり大きな意味があるものでございますので、これからもこの考え方はぜひ進めてまいりたいと思っております。
 ただ、よく言われることでございますが、もう土木関係の公共事業は要らなくなったからということではなくて、まだまだ道路も港湾も整備しなきゃならぬことがたくさんありますが、こうしたいわゆる土木事業を中心にした社会資本は五カ年計画がきちっともう定まっているわけでございますから、そこからとってこうやるというふうなことはこれはできるわけではございませんので、これはこれ。
 これに加えて、今委員がおっしゃいましたように新しい社会資本を充実させていくという考え方でございまして、先ほど御答弁の中で申し上げましたようにこれから予算審議の中あるいはまた来年六年の予算編成の中で概算要求の中にもきちっとこのことを要求していきたい。先ほど申し上げたように、まだ政府部内での定義づけがきちんとしておりませんでしたけれども、財政当局と私どもそれぞれ現業政策官庁との交渉等もございましたけれども、経企庁がこの新たな展開ということでまとめていただいたわけでありまして、政府の考え方としてきちんと柱を立ててある、このように私どもは考えております。
 そして、このことは冒頭の委員の御質問にございましたように単に景気対策、生活大国、そのこともございますが、やはり諸外国からの輸入も促進ができ得るそういう市場をつくる、そういうビジネスチャンスを各国に与えるということもこの施策の中に盛り込まれている、このように私は考えておりまして、ぜひこれから政府としても大事な政策上して進めていくべきだ、このように考えておりますので、どうぞこれからまた御支援を賜りたいということを先ほど申し上げたのはそうした意味もあるからでございます。
お答えを申し上げます。
 今回の公定歩合の引き下げの効果からお話ししたいと思いますが、確かに現在、景気の低迷が長期化している、ないしはリストラの進捗というものによりまして、企業の借り入れ需要が伸び悩んでいるということがございます。したがいまして、なかなか金融機関の貸し出しが目立って増加してこないというようなことから、金利を下げてもそう効果がないのではないかという議論があることは承知しております。
 しかし、金融緩和の効果といいますのは、金利の低下を通じまして、間接的にではありますがさまざまな方面に効果を及ぼしていくという性格のものでございまして、これまでも累次にわたります金融緩和を通じまして、市場金利でありますとか貸出金利は順調に低下をしてきております。今回の公定歩合引き下げ後も、例えば短期、長期のプライムレートといったものは既往ボトムを下回る歴史的な低水準まで速やかに低下をしてきている、これがこれから恐らく、具体的な貸し出しの金利といいますか、の方に反映してくるタイミングに来ていると思います。このような金利低下でございますが、これは当然のことながら、企業の収益を下支えするということで、先行きの景気回復へ向けての基盤を整備するという上で十分な効果を発揮するはずでございます。
 私どもとしましては、今回の引き下げの措置が、これまでの金融緩和の累積的な効果でありますとか政府によります経済対策の効果と相まちまし
て、我が国経済をインフレなき持続的成長経路に移行させるという上で確実に貢献するものというふうに考えております。
 それから、今回の金利引き下げのタイミングについてのお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたとおり、私どもとしては、現在の景気につきまして、依然として停滞基調を脱していないというふうに申し上げたわけですが、こういった状況を踏まえまして、この夏以来、弾力的な市場調節のもとで市中金利の低下を図りながら、春先以降、急激な円高でありますとか冷夏、長雨の影響といったものを含めて、経済情勢及び金融市場の動向を注意深くウォッチしてきたわけでございまして、そうした中で、経済活動に回復の兆しが見られないという状況にかんがみまして、先般、公定歩合の引き下げによって一段の金利水準の低下を促し、金融政策による実体経済面へのサポートをさらに強化するということが適当と判断した次第でございます。
 私どもの政策運営に関する御批判は謙虚に耳を傾けるつもりでございますが、私どもとしましては、今回の措置は適切なタイミングで実施できたというふうに考えているわけでございます。
 それから、もう一段の金融緩和があるかどうかというお尋ねでございますが、私どもといたしましては、現時点で金融面でなし得る最大限の措置をとったつもりでございます。もちろん今後とも、これまでの数次にわたる金融緩和の措置でありますとか経済対策の効果を含めまして、実体経済とか企業マインドの動向を注意深く見守っていくというつもりでございますが、現在、今後一段の金融緩和が必要であるというふうには考えておりません。