だからおっしゃるとおりだといま法制局長官が言っているので、だれが書いたか知らぬけれども、あいだが抜けているのですよ、このページは。これでは定義になりませんよ。こういう書き方をしちゃいけない。不親切な書き方ですね。それで問題点をごまかそうとしている書き方ですね。これは学説はありますよ。いろいろなむずかしい学説があってぼくらもわかりません。わからないけれども、この定義は、いま法制局長官が言ったようにきわめて不完全な定義だ。そこにあいだが入らなければいかぬですよ。あいだが入っていないのです。これではだめです。そう私は思いますよ。
 そこでお聞きしておきたいのは、「自国と密接な関係にある外国」というのは、日本から見るとどこの国を指しているわけですか。
御疑問はごもっともだと思います。恐らく御質問の根底については、集団的自衛権が果たして真の意味の自衛権と言い得るかどうかということについての御疑問があるのだと思います。確かに集団的自衛権というのは、御承知のように国連憲章五十一条によって確立された概念でございます。従来の伝統的な意味の、自国が攻撃を受けた場合に対してその侵略を排除するという意味の自衛権そのものではございません。確かに、自国と密接な関係にある他の国が攻撃を受けて自分の国は攻撃を受けていない、しかし、それをあたかも従来の自衛権の観念に置き直してみれば、自国に対する攻撃と考えることによって他国を援助するというか、他国に対する別の国の攻撃を排除する、こういう意味でございます。したがって、おっしゃるとおりでございます。
だから、集団的自衛というのだから、自分の国が何らかの攻撃を受けておるとか受ける可能性があるとかいう言葉は当然入らなければ、自衛権という言葉は意味が生まれてこないのじゃないですか。この定義はきわめて不完全じゃありませんか。いろいろな人の学説がありますけれども、これは恐らく森脇さんの学説によったのではないか、こういうふうに私は思いますね。森脇さんの学説とケルゼン流の横田喜三郎さんたちの考え方とは相当違うわけですけれども、たしか国際法の外国の雑誌に載った森脇さんの論文、これを参考にしたのじゃないかと私は思うのですが、これでは自衛という言葉はどこにも出てこないですよ。言葉じゃなく、概念が出てこないじゃないですか。わからないじゃないですか。
 だから、これはこういうふうなことが入るのじゃないですか。「すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、」ここで文章が入るわけですよ。いいですか。「これをもって自国の安全を侵害するものと認める国が実力をもって阻止する権利を有しているものとされている。」自国の安全を侵害するものとこれを認めて、初めて自衛権という概念が入ってくるので、この定義だけでは自衛権という概念が入ってこないのじゃないですか。きわめて不正確じゃないですか。どうですかこれは、法制局長官は。
それは書いてあるのだから、わかりますよ。どこに自衛という概念が入っているのですか。どれが自衛なんですか。集団的自衛権というのだから、自衛権でしょう。それはあたりまえだ。どれが自衛なんです、この中で。「自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する」こと、これがやはり自衛ですか。
私ども、集団的自衛権という言葉の意味、いま先生がお読みになりましたとおり、集団的自衛権というのは「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」、これを集団的自衛権というふうに理解しておるわけでございます。
いま言った定義の中には、自衛という言葉、自衛という概念はどこにも出てきませんね。どういうわけでしょうか。どういうわけで自衛という言葉や自衛という概念がこの中に出てこないのですか。したがって、いま言った統一見解で自衛という概念がどこに含まれているのか、御説明をしていただきたい、こう思うのです。それでなければ、集団的自衛権という意味がありませんからね。
委員長に協力をするという意味で時間はできるだけ少なくしなければなりませんが、今局長からお話をいただきましたように、私は鳥取県ですが、鳥取県の鳥取大学も医学部に生命科学科というのをつくっていただきました。非常にありがたいと思っておりますが、何か学科でわずかなんですよね。我々は学部ということですが、今局長がおっしゃったように社会的要請の高いものはやるのだ。だから、優秀な東京工大等では生命理工学部をつくったという実績もありますね。それから三重大学ですか、あそこは人文学部をつくっていただいたのですが、農林と水産は一つにせいという格好でスクラップ・アンド・ビルドといいますか、そういう姿になって、全体としてはふやさないでその枠の中しかやらないということですけれども、今お話がありましたように、私どものところは過疎地域だ、所得も少ない、東京にはなかなか出せない、医学部にはなかなか入れない、だから法学部とか経済学部とか文学部というのをつくってもらえば所得が少ない者でも行けるし、金がなくても行ける、高等学校に毛の生えたようなことで行けるのではないか、そういうことは県民の強い要望なんですよね。だから、そういう意味でそれならば地域でも活性化をするだろう。そして、四年なり五年なり他県からおいでになっても、そこに愛着もできて人口増にもなっていく。そういうことを踏まえて、教育は聖域でありますけれども、教育が社会に与える影響というのは実に数では言いあらわせないほどの効果があるだろう、こういうことをいつも皆さんから言われておるわけです。
 それで、調査会ももう十年も前の話ですから、新たな段階として志願率もふえて進学率も高めて、そして日本の教育水準、知的水準を上げようという時代、しかも日本の経済から見て今そのことが必要ではないのか、そういうふうに考えるわけです。そういう意味で、活性化の問題を含めてあるいは地域のバランスをとる意味において、そして教育の向上のために過疎地域における大学の学部設置方について十分御検討いただいて、善処、対応していただきたいということを申し上げて、文部大臣の見解を聞いて終わりたい、そういうふうに思います。