現行でいきますと、機関委任事務の監査あるいは指導については制度的には行管がおやりになる、こういうことですか。
 そうだとすると、地方自治の尊重とか、あるいは地方の時代とか自治権の尊重とか言われますけれども、そういうふうに都道府県では八割近く、市町村では半分を超える大きな分野が国の機関委任事務だということで地方自治体の権限が及ばないということになりますと、これは自治という観点からしても大変な事態になるのではないか、そういう心配がされるわけであります。それから、日常の事務そのものが、固有事務と機関委任事務との区別がつかない部分が非常に多い。こういう点からしても、どうしても機関委任事務の分野についても自治体の権限の及ぶように、特に監査委員の監査の権限が及ぶようにすべきであると思うわけであります。そういう点で、自治権の拡大という点からもう一回長官の御見解を伺いたいわけであります。
おっしゃる筋は私もよく理解しておりますし、また地方自治体の側から見て監査したいという御要望も理解できます。ただ、国の行政全体のバランスあるいは筋というたてまえからいたしまして、地方側の御要求ばかりをうのみにしてイエスと言うわけにはまいらない点もありまして、その縦割り行政、県、市町村に来た場合の横からの眺め、そういうような関係をどういうふうに調整するか、いま臨時行政調査会におきましても国と地方との機能分担という点において議論を進めておりまして、それらの点もよく踏まえまして、また自治省が各省と話し合いをしている情勢もよく見守りながら考えをまとめていきたいというところであります。
機関委任事務は各省大臣から委任されて地方自治体が所掌しておることでありますから、委任されたものについては委任した人に対して了解を求めてやるというのが一応の筋であるだろうと思います。しかし、この問題につきましては、いま申されましたように地方自治という問題やらあるいは資金の効率性とか連関性というような問題もあるようでありまして、自治省が各省庁と自治体との調整に当たっておるようでございますので、その成果を見守っていきたいと思っております。
この問題については、資金の有効な使用あるいは地方団体の自治権を一層伸長させるという観点からしてもきわめて重要なことであります。しかし、これが機関委任事務の監査ということで国の権限との関係、特に行管との関係もあるかと思うのですけれども、この問題について、行政管理庁の長官から見解をひとつ伺いたいと思います。
監査委員制度は、戦後、国の地方公共団体に対する封建的な監督制度が廃止されまして、そのかわりに財務事務の適正な処理に大きく寄与するために設けられたものでございます。しかしながら、地方公共団体で行う行政についての公正と能率を確保するために第十八次地方制度調査会におきまして答申が出ました。それは、機関委任事務を含めて一般行政事務についても監督をするべきである、そういう制度改正に関する勧告でございます。
 自治省の方としましても、地方行政の公正さと能率確保をすることは非常に重要だという観点に立ちまして、監査委員による監督の対象を拡大すべきものと考えております。今後ともこの面について積極的に取り組んでいくわけでございますが、関係省庁とのいろいろな兼ね合いがありまして、そことの調整がなかなかうまく進みませんので、やる気持ちは十分持っているのでございますが、今国会にちょっと間に合うかどうか、非常にむずかしい場面に達しているところでございます。
それはいまも申し上げましたように、具体的な問題については内部でまだ相談をしておりませんから、国会中でその暇がないものですから、毎日毎日出ておるわけですから、国会が終わり次第会議を開いて具体的問題について検討していきたい、そう思っております。
発想の転換を図ることは当然であろうと思いますけれども、その発想の転換、具体的にはこういうことをやりたい、こういうことを考えておるというもう少し具体的な御答弁をいただけますか。
まだこれは国会中でございまして、五十八年度の予算について内部で具体的な協議をする時間的余裕がございません。したがって、まだ相談してないというのが結論でございます。しかしながら一応考えられることは、やはり臨調答申等を踏まえて発想の転換を図って、高度経済成長時代からの惰性の歳出項目等については徹底的なメスを入れて、まず身軽な、効率的な政府をこしらえるということが基本であろう、そう考えております。
いまの御答弁によっても資金の逃避あるいは移動はほとんど問題にならないということでありますから、ひとつ自信を持ってこの推進に当たっていただきたいわけであります。
 それから、やがて五十八年度の予算の基本的な方針を決める時期になると思いますけれども、この厳しい状況の中で五十八年度予算の編成に当たっての基本的な方針なり決意を伺いたいと思います。
ブッシュ副大統領の訪日につきましては、先般来この訪日の問題が取り上げられておりまして、今回参りました折に、外交チャンネルで大体四月下旬という見当がつきそうだと、こういうことでありますので、あらかじめ総理の御意向も聞いておりましたので、ブッシュ副大統領の訪日を要請をいたしました。これについて、その要請についてはオーケーをするということでございましたが、なお日程等の話を他の国ともする関係上、いまここで何日に行くということは決められないと、こういうことであったと思います。ミッテラン大統領の方はもうすでに決まっておるのでありますが、このように米仏の首脳が来られて、そして鈴木総理と会談をされるということは、現下の国際政治情勢あるいは経済情勢を考えますときにきわめて重要ではないか。下条委員がおっしゃるように、片やアメリカであり、片やＥＣに対して強い発言力があられるフランスの大統領であると、こういうことでありますので、私は、日本でそういう首脳会談が行われまして、腹蔵のない意見交換が行われ、現在の国際政治経済情勢の打開の上に、また特に西側の協力の上に大きな成果が期待されるものではないかと、このように見ておる次第でございます。