私は、これから新規につくられる公共物につきましては、障害者等だれもが出入りできるようなそういうものに設計、施工すべきことを法律的にも明文化すべきであるとかねてから主張しておりまして、これはなかなか前向きな御答弁をいただけないわけでありますが、しかし引き続きこの部分は大変大切だというふうに思うんです。つくられてから車いす、あるいは目の不自由な人のことを考えると、これはもう超過になるんですね。ですから、当初の建設のときにそういう気持ちがありますとそんなに私は超過負担にはならないというふうに思うんです。でき上がった、さあそういうことの配慮が欠けていた、これからやらにゃというものはまさにここには私はむだがあるような気がいたしますので、なるべくそういう意味では、これからつくられる公共物、準公共物にはすべての者が利用できるように設計、施工すべく明文化をしてほしいということを質問を繰り返し繰り返しやっているところであるんですけれども、これは障害者が使えるということだけでなくて、安全とか非常時の避難とかという面からもいろいろ考えていきますと、当然こういうことは建設省の中でも考えていただきたい部分だというふうに思うんです。建築基準行政の立場からもいろんな意味で、消防法とか兼ね合いもありますけれども、そういう厳しさがあるからと言うんですが、じゃ障害者がそういう避難するときにはどうなんだということになりますと、一番犠牲になるのは老人であり、足腰の弱い人たちであり、ハンディキャップを持った人たちということがいろいろな形で、結果で不幸が報じられておりますので、今後もひとつ積極的にその建築基準法に明文化する部分も御検討いただきたいことを、これは要望として申し上げておきたいと思います。
 そこで、次に有料道路の問題について伺います。
 時間が大変限られておりますので失礼しますが、障害を持った運転者につきましては有料道路の通行料金を半額にする制度を実施いたしまして、障害者の社会参加を促進するという見地からこれは大変に評価したいと思います、実施後、不都合な点を改善したことも大変よかったと思います。しかし、実施時点から要望の強かった自動車の免許を取れないような障害者を対象に含める件については、まだ検討してもらえないような状況だと伺っております。自動車の物品税の免税につきましても、自分で運転する障害者だけでなく、障害者と生計を一にする者が運転する場合も対象に含まれておりますけれども、こういうことにかんがみまして、有料道路につきましても運転できる人はまあ社会参加はかなりできる、しかし本来ならば運転したくてもできないという、こういう人たちにとって、また高速道路というもの、有料道路というものはその辺まで拡大していただきますと非常に社会参加やりやすい、こういう声が大変強いんですが、その辺はいかがでございましょうか。
おっしゃるとおりでございまして、実は五十六年度は四億円の予算をつけていただいておりまして、これでいま整備すべき個所を検討しております。それで、そういったような緊急性が明確な施設につきましてはできるだけ早い時点でもって対処したいと考えております。
細かいことになりますが、たとえば車いすの司法書士が名古屋に誕生したわけですが、彼は名古屋法務局を中心に仕事をすることになるわけなんです。そこで、彼は名古屋法務局及び関係機関に対して業務に支障がないように改善と配慮を要請してきておるわけですが、一部は聞いていただけたんですけれども、なかなか十分ではない。そのときにはベルを押せ、ベルを押せはドアをあけてあげますよというような形のようなんですね。そこで、こうした具体的ケースについても五ヵ年計画の中でも臨機応変に対処すべきだと考えるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
大体先生の御趣旨のとおりでございまして、建設省で所掌する既存施設すべてでございます。そのうちの特に窓口事務のあります官署につきまして優先的に整備をしようということで、昭和五十六年度以降おおむね五カ年で一千カ所を整備しようということでございます。
先生先ほどお話ございましたとおり、畜産物につきましては、いわゆる食生活の高度化なり多様化に伴いましてかなり順調に伸びてきておるというふうに思っております。当然に長期展望を持って推進しなければならないというふうに考えておりまして、一昨年の二日に酪農と肉用牛に関する長期計画というのをつくっておりまして、それに基づいて一定の政策を進めております。これは国が長期計画を決めまして、県と市町村がさらにそれを受けた形で定めていくということで、国と都道府県、市町村が一体となった生産振興をやっていくということにいたしております。その定めました計画に基づきますと、例えばコストでいいますと、当面二割ないし三割のコストダウンを進めていこうじゃないかというような目標等も掲げておりますし、あるいは地域別の生乳生産の需要ですとか生産の目標等も設定いたしておりますし、さらにまた取引価格の新たな設定等、いわゆる流通の合理化に関するようなマスタープラン等についても定めておるわけでございます。そういった長期見通し等に基づきまして政策を進めておるところでございます。
 ただいまお話ございました平成二年度の具体的な乳価なり食肉の価格等でございますが、食肉につきましては、本日の畜産振興審議会の食肉部会に政府の試算を提出いたしておりまして、現在委員会にお配りすべく手続を進めておりますので、後ほどお手元に資料が参ろうかと思っております。価格につきましては、豚肉については、一定の従来どおりの試算に基づきまして据え置くことにいたしております。それから牛肉につきましては、来年の四月から自由化されるわけでございますので、それへの円滑な移行というようなこともございまして若干、十円でございますが、それぞれ安定上位価格、安定基準価格を下げて試算いたしております。それから新たに、来年度から牛肉は自由化されるわけでございますが、それに先立ちまして、肉用子牛の保証基準価格と合理化目標価格を定めることにいたしておりますけれども、これはいわゆる三種類について定めることにいたしております。黒牛と赤牛が一つでございます。それから、黒牛と赤牛以外の肉専用種が一つのグループでございます。それからもう一つが乳用種のグループでございます。保証基準価格につきまして、黒牛と赤牛につきましては三十万四千円ということで決めております。それから、その他の肉用種につきましては二十一万四千円ということにいたしております。それから、乳用種につきましては十六万五千円ということにいたしております。
 先生お話ございましたいわゆる生産性向上分と申しますか、農家の方々の努力につきましてどういうふうに価格に算定するかでございますが、これは乳価なり食肉の価格、それぞれの算定方式が違っておりますけれども、当然農家の方々の努力につきましては一部は農家に還元するというような形で、我々従来も考えておりますし、今度の価格算定についても当然そういう観点から考えていきたいというふうに思っております。