この問題、近年、時たまお尋ねのある問題でございますが、総合農協、信用事業を行っております農協の設立につきまして、特に法令上ゾーニングの規制といいますか、地区が重複するような農協をつくってはいけないという規制が法令上あるわけではないわけでございますけれども、一つは総合農協ということになりますと、農村地域の中核になる協同組合として重要な位置づけを持っておりまして、事業なり経営の健全性の確保ということが系統団体はもちろん農政上も大事だというようなことと、もう一つは、農協というのは事業運営ということのほかに、一つの農協運動というような側面も持っております。そういうことになりますと、そういう総合農協同士で競争するということについての抵抗感というようなことも当然あるわけでございまして、系統におきましても、何となく総合農協は地区が重複しないというのが通常のことであるというふうに考えられてまいりましたし、法令上の根拠はございませんけれども、行政の姿勢についてもそういった設立認可等の場合に、都道府県において単協の設立認可をいたします場合に、地区の重複というようなことについては慎重な審査が行われているというのが実態であろうかというふうに思っております。
 私ども、これは法令上そういうことを特に強く規制しているということではないわけでございますけれども、ただ競争原理との関係について申しますと、今もお話し申し上げましたように、総合農協同士の競争は仮にないといたしましても、銀行でございますとか、いろいろな流通業者でございますとか、あるいはまた郵便局でございますとか、そういう他業態との競争ということは非常に近年激しくなってきておりますので、競争上の刺激ということをねらいにしてどんどん総合農協の地区を重複させていくべきではないかという必要は必ずしもないんではないかというのが私どもの現在の考え方でございます。
時間になりましたから、最後に一つだけちょっと変わった問題を聞いておきたいと思うんです。
 最近の学者なんかによっては農協がいわば地域独占みたいな、つまりＡ村の人はＡの農協に入る、Ｂ村の人はＢの農協へと、こういうふうなことに限定されているから、農協間のいろんな競争がなくていかぬのだと。むしろＢ村の人でもＡの農協へ入れるとかＡの人でもＢの農協の方がいいと思えばそっちへ行けるとか、こういうふうにした方が農協がお互いに競争して一生懸命やるようになるんだというふうなことを言いますけれども、この辺に対する農水省の考え方を聞いて質問を終わりたいと思います。
御指摘のような若い人が農協離れをしているということは、私どもも、また系統組織自体におかれましても、最近大きな問題であるというふうに認識をいたしているところでございます。確かにアンケート調査などを見ますと、若い人ほどどうも農協になじみが薄くなってくるという傾向はうかがわれるわけでございまして、特に、非農業部門に就業している農家子弟などの若年層の農協離れが進んでおりますし、農業者の方々の中にも金利選好の高まりと同時に、一般の市中銀行とか郵便局などが農家に積極的に接近を試みてきているということ等があろうかと思っております。
 こういった事態につきまして、昨年の十月の全国農協大会でもいろいろな議論が行われまして、そこで決定をされました経営刷新方策なり、あるいはまた生活活動基本方針というようなものの中で、若年層の農協離れにつきまして、青年部とか婦人部とか、あるいは生活・文仕組織などの育成強化を図っていく。それからまた、これは行政で特に指導しているわけではないわけでございますけれども、一般的に一戸一組合員制ということが全国的に、一部例外がございますけれども、行われております。これが若者の農協離れというものをよく父親の方は稲作をやり息子さんが畜産とか果樹をやっているというような農家があるわけですけれども、二人とも農業者であり、そして農協をよく利用しているんだけれども、どうも一戸に選挙権を持った人が二人いるのは何となく不平等だみたいな感じがありましてやっておりましたけれども、そういったことも必要に応じて見直していく。それからまた、いろいろ農協の事業の有利性に対するＰＲ、それからまた各種のローンを開発し普及していくというようなことを通じて、農家を、若い人も含めて、しっかりつかまえていくための運動を展開しなければいけないという方向が打ち出されておりまして、私どももそういった努力がこれからますます必要ではないかというふうに感じております。
まず、年金額の改定を昨年度までのやり方に比べて一カ月ずらしたという点についてでございますが、本年度の場合には、実は先生御指摘のようにこの問題は共済共通の問題ではございますが、共済のみならず厚生年金におきましても、従来、毎年六月に実施しておりました物価スライドを一カ月繰り下げるということを行っておるという事情がございます。
 それからもう一つは、昭和五十六年度の公務員の給与改定がこれが人事院勧告どおりに実施されたわけではございませんで、かなりの抑制措置が講じられたということがございます。それで、したがいまして国家公務員につきましてこういう給与改定の抑制措置がとられますと、退職者と在職者のバランスという点から見ましても、退職者についての既裁定年金にやはりある程度の抑制措置を加えるということはこれはまたやむを得ざる事情でございまして、そういう事態になりますと、同じ共済年金グループに属する農林年金としても横並び的に対処せざるを得ない、そういうことになるわけでございます。
 それで、かてて加えて御高承のとおりの例年にない厳しい財政事情ということもございましたので、やむなくこういうことに相なったわけでございます。実を申しますと本来財政当局は改定の時期を七月までおくらせるようにということを内示をしてまいりまして、財政当局は非常に頑強にがんばったわけでございますが、粘り強く折衝をした結果ようやく五月実施ということにこぎつけたわけでございます。それで、先ほど来申し上げておりますように、これは国共済、地共済等もすべて共通に実施しておることでございますので、農林年金の発足以来の関係者の願望でございます少なくとも地方公務員並みにというそういう物の考え方から言えば国共、地共とも横並びということであれば納得とまではいかないかもしれませんが、がまんをしていただける措置なのではないかというふうに思っておるわけでございます。
 もう一つ四分の一カットの方お答えするのを失念をいたしておりました。これにつきましては、特例法適用期間経過後に速やかに繰り入れ措置を実施をする方針でございます。ただ、最終的に何年度までにとか、各会計年度幾らずっとかということはいまの段階でまだ決定を見てはおりませんが、特例適用期間経過後速やかに繰り入れ措置を講ずるということはすでに大蔵大臣も御答弁になっているとおりでございます。その際には単に元本部分のみならず今回の四分の一カットによって失われた利子についても適切な措置を講ずるということでございます。このような措置をとることによりまして、農林年金の財政にあの特例法の結果有害な事態が生ずるということは回避できるものと確信をしております。