休憩前に引き続き会議を開きます。
 まず、平成三年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長からの報告についてでありますが、先ほど協議委員議長より櫻内議長あて、平成三年度一般会計予算外二案について両院協議会の成案を得なかった旨の報告書が提出されました。
 したがいまして、再開後の本会議において協議委員議長の報告を求めることとするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、本日の本会議は、正午予鈴、午後零時十分から開会いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
    午前十一時五十二分休憩
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    午後二時二十四分開議
まず、議長より、参議院から、平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算は、いずれも否決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けた旨の報告がございまして、次いで、国会法第八十五条第一項により、本院は平成三年度一般会計予算外二案について両院協議会を求めなければならない旨の発言がございます。
 引き続きまして、両院協議会協議委員の選挙を行います。この選挙は、動議により、その手続を省略して、議長において指名されることになります。
 議長は、十名の協議委員を指名された後、協議委員は直ちに議長応接室に参集して、協議委員議長、副議長各一名を互選するよう要請いたします。
 以上で、暫時休憩になります。
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、この場合の議長の指名は、本院議決案に賛成した会派に属する議員の中から指名するのが先例でありますので、御了承願います。
 なお、協議委員につきましては、自由民主党から、お手元の印刷物にあります諸君を推薦してまいっております。
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 平成三年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員候補者
              渡部 恒三君
              増岡 博之君
              近藤 鉄雄君
              大石 千八君
              鹿野 道彦君
              二階 俊博君
              谷川 和穗君
              中島源太郎君
              与謝野 馨君
              中村正三郎君
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これより会議を開きます。
 平成三年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員の選挙の件についてでありますが、本日、土屋参議院議長から櫻内議長あて、平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算は、いずれも否決した旨の通知を受領するとともに、本院に返付をされてまいりました。
 この場合、国会法第八十五条第一項の規定によりますと、本院は両院協議会を求めなければならないことになっております。
 つきましては、本日の本会議において両院協議会協議委員の選挙を行うこととし、この選挙は、先例により、その手続を省略して、議長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
職業訓練の問題は弾力的に拡大しながら最善を尽くすということでございますので、これは非常に職を失われた方も多いわけでありまして、大事な問題だと思いますから、十分な対応を要請をしておきたいと思います。
 また、遡及の問題でありますが、理由を二点お伺いいたしまして難しい問題もあるなということは理解をいたしますが、現地ではやはりそういう要請もあるところでございます。さらに検討を十分お願いをしておきたいと思います。
 次に、食事の供与についてでございますが、先ほどもございましたけれども、二十一分野八十三項目にさらに追加された中にこの食事の供与の問題があるわけでありまして、四人家族で一世帯月に十二万という内容でございますが、期間も定めてございます。そこでちょっとお伺いをしたいと思いますが、現在現地の県当局と十分すり合わせ中、検討中ということでございますけれども、一応この方向を出される際にどの程度の人員を想定されて、踏まえて方向を出されたのかが一点ですね。それから、直ちに実施したいということについてはそれを了としますが、大変期待が大きいわけでありまして、早急な実施を要請しておきたいと思います。
 具体的にさらにお伺いしますけれども、今の考え方の中で、当初アパートを借りて入られた人、こういう人たちは食事の供与もなかったわけでありますが、こういう人や仮設住宅に途中から入った方々、こういう方に対する取り扱いをどのように考えていらっしゃるのか。さらに、六月三日にさかのぼって適用してほしいというような声も県、市、町の代表の皆さんと話をしたときにあったわけですが、これに対する御見解もお伺いをしておきたいと思います。
 さらに、現地では見舞い金的な性格に受けとめておる向きがありまして、現行法では見舞い金上いう、そういう支給内容はないわけでありまして、そうしたものを被災者が強く望んでいるところにこのような受けとめ方が出てきておるのではないかと思います。国もまたそうした意味合いも含めて今度決められたんじゃないか、長官の判断があったんじゃないかという思いもするわけですが、どうなんでしょうか。さらにまた、こういう問題については非常に複雑な現地の実情がありますので、人によって違います。不公正にならないよう十分な配慮と対策を望みたいところですが、ぜひお願いを申し上げておきたいと思います。
 さらにまた、承るところによれば、まだ決まってはいないんですけれども、例えば仮設住宅におって、あるいは避難所におりながら、どこか日々労働の方に、日雇いでも働こうということで頑張ってきた人もいらっしゃる。そうすると、その分は支給の中から差し引かれるということになるらしいという話等も出ておる模様でありまして、そうなれば働く意欲を損なうわけでありまして好ましいことでないと思いますが、その辺の取り扱い、考え方、今出せる部分があればお聞かせを願いたいと思います。