小災害債の元利補給につきましては、現行制度におきましてはこれは国庫からの元利補給金、国庫支出金の一種でございますが、これが交付されると同時に、これは一〇〇％ではございませんので、残余の部分につきましては従来より小災害以外の災害復旧債などと同じように、交付税の基準財政需要額において算定をしたわけでございます。したがいまして、今回お願い申し上げております改正案は、少額な国庫補助金の整理という観点から、従来国庫からの元利補給金一交付税による算定という二本立てで見ておりましたものを交付税一本にしよう、こういうことでございます。
 御指摘のように、従来国庫支出金で見ておった部分について交付税の基準財政需要額に振りかえるということになれば、その部分についていわば特定化するのではないかというような御懸念かと思いますが、あくまでも交付税の性格は、先ほど来大臣、局長が御説明、お答え申し上げたとおりでございます。この小災害債の元利補給相当額を基準財政需要額に盛り込むということは、各地方団体がその償還を行い得るようにするために財源を付与するということでございまして、その償還を行うか否かということは別のことで決まっておるわけでございます。お金を借りたわけでございますから当然に返さなければならない。地方団体は、そのお金を借りた約束に従いまして返してまいるわけでございまして、それを返し得るようにするための財源補てんでございます。そういう意味で、もとより使途が交付に当たって制限されるわけではございませんので、交付税の本来の性格には反しないものと考えておるところでございます。
大変細かい話になって恐縮でありますけれども、先ほどからお話があるように、交付税の基本的な性格あるいは運営、こういったものについては固有の財源であり、使途を制限しないというのが運営の基本になっているわけであります。このこと自体を考えますと、従来は国が元利を補給してきたこの小災害に対する起債に対して、それは廃止をする、今度は交付税で見ますよ、こういうことになりますと、これはもう当然起債は年次別に償還がきちんとはっきりしているわけですから、財政需要額で見るから今度はそのお金で返しなさいということだろうと思うので、使途を制限しないとかひもをつけないとかいうことといささか矛盾がその辺でもあるのではないかというような気がするわけです。
 交付税は、あくまでも一つの基準によって地方団体に交付すべき額を算定するためのものなんですよね。尺度なんですよね。それによって算定された結果出てきた交付税額については、それは地方に差し上げて、地方が自由にお使いなさいというと変ですけれども、地方の自主的な権限に基づいて使うということになるわけなんですが、このことについてはいままでは国が元利補給していたものを廃止して今度は交付税で見ますからということになりますと、これは交付税によって返しなさいよということをもう指示していることにもなるんじゃないかということなんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
なかなか個別のことはわからない、これから算定するんでしょうから。
 次に、大変細かい話になりますけれども、今回の需要額算定方法の改正の中で小災害債に対する国の元利補給金、これが廃止をされた。したがって、これを五十七年度から交付税の需要額に算入する、こういうことでありますけれども、国の元利補給金はきわめてわずかな額であります。一億八千万円ほどでございますけれども、これを従来は小災害に対して国が元利を補給してきた。いわゆる災害復旧のための地方債でありますけれども、それに対する元利を補給してきた。ところが、細かい補助金は削れという臨調路線の中で、今回これを廃止をして交付税の需要額で見るんだ、こういうことでありますが、これは普通交付税の方での需要額で見ていこう、こういうことですか。
いまの大臣の答弁を聞きまして安心したんですが、そこで最近の新聞を見ますと、臨調の答申を受けた政府、そして総理が今後どのように取り組んでいくかという方針が新聞で報道されています。その中で年金問題がクローズアップをされているわけですね。そして、その年金問題は次のようにずっと書いてありました。
 年金問題を総合的に検討する年金調査会の設置や年金担当大臣を決めて、昭和五十八年度末まで——昭和五十八年度末というのは臨調の答申の中でして、これが首相の方針であると新聞の中には出ておりませんでしたが、言ってみれば、年金問題を総合的に検討する年金調査会をまず設置して、年金担当大臣が決まって、その設置された年金調査会に対して諮問をして、その答申を得て、昭和五十八年度末までに成案を得て、速やかにそれを実施しろと、こういうことではないかと、こう思うんです。
 そういう道筋の問題について、年金問題すべてが厚生省、厚生大臣の所管ではありませんけれども、年金問題の総元締めといってもこれは間違いないわけで、そういう立場から、こういう一つの進め方の問題ですね。それと、先ほど厚生大臣とやりとりを若干いたしましたその長期懇の提言というものが、一体どういうふうにそういうところで扱われるのか。
 せっかく長期懇が提言を出した。しかしまた年金調査会というものが設置されて、そこへまた年金担当大臣が諮問して、そこで何かのまた答申をもらって出していく。私は言ってみれば、厚生省なんというのはこの際ちょっと横にのいとれ、いままで厚生省が考えてきたことというのはもう意味がないんだというふうに受け取れて仕方がないんです。厚生省軽視というんですかね、その所管省である厚生省のいままでせっかく積み上げてきたものなんか一切無視してしまうというふうな、どうもそこのところが納得できないんですが、その手順に対する大臣の所見のようなもの、それから長期懇の提言というのは一体どう扱われることになるんですか、そこらを教えていただきたいと思います。