大都市におきます窒素酸化物対策のお尋ねでございますが、御案内のとおり従前からやっておりますのは三本の柱ということでやっているわけでございます。一つ目は、自動車一台一台から排出されます排出ガスの削減のための規制の強化、それから最新規制適合車への代替促進。二番目が、交通の抑制、分散を図るための交通対策の推進。三番目が、固定発生源の規制の徹底と規制対象施設の拡大という三つの柱を進めてまいっているわけでございます。
 もう少し詳しく御説明申し上げますと、まず自動車一台ごとの対策でございますが、これまでも数回の規制強化を加えてまいっておりますけれども、本年一月に、ディーゼルトラック等の窒素酸化物排出量の大幅削減を内容といたします自動車排出ガスの許容限度の改正を行ったところでございます。現在、中公審におきましては引き続き窒素酸化物の一層の低減等についての検討を進めていただいているところでございまして、この結果を待ちましてさらに規制の強化等所要の施策を進めてまいりたいと思っております。それ以外に、最新規制適合車に対します税制上の優遇措置などを講じましてできるだけ早い切りかえを推進いたしているところでございます。
 次に交通対策でございますが、現在京浜、阪神地区を中心といたしまして、輸送の共同化や道路の立体交差化などの自動車交通の抑制、分散等を図るための各種の対策を総合的に実施するために、学識経験者、関係省庁、地方公共団体等によって構成されております検討会を設けまして検討を進めておる段階でございまして、本年度中には計画という形で取りまとめをいたしたいというぐあいに考えているところでございます。それ以降計画を随時推進してまいりたいというぐあいに思っております。さらに、メタノール車とか電気自動車等の低公害車の普及につきましてもいろいろ積極的な対策を講じてまいりたいというぐあいに考えております。
 それから三番目の固定発生源対策でございますが、六十年三月に既設の工場、事業場に対します総量規制基準の適用を行ったところでございますし、六十年の九月には小型ボイラーの規制対象施設への追加などの対策を進めてまいっているところでございます。今後ともこれらの規制の円滑な施行及び規制の遵守徹底を図りますとともに、未規制施設や小規模施設にかかわります対策にも取り組んでまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
 以上申し上げましたような対策を総合的に推進することによりまして大都市地域におきますＮＯｘの低減を図ってまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
きょうは、当初に先生から大変ありがたいごあいさつをいただいて、私も、秋山先生から御質問を受けて答える立場になるなどということは全く夢にも考えておらなかったわけですが、本当に恐縮でございます。
 今、先生からるる御質問のあった中において、具体的には刑事局長から答えさせたい、こう思いますけれども、一つは、検事が今非常に不足しているんじゃないかというようなお話がございましたけれども、確かに先生御指摘のとおり、最近検事というのに対して、正直言うと待遇が悪いからか魅力がないからかはわかりませんけれども、どうしても希望者が多いとは言いかねるわけでございます。そういうふうな点で、何が問題なのか、そしてこれから検察の重大性、社会的に大きな一翼を担うておる立場だということを自負してもらうような、そして胸を張って仕事のできるような体制をつくっていかなければならぬということで、法務大臣の私的懇談会という名目のもとに有識者の方々にお願いを申し上げて、今どういうふうにしたらいいかということで御相談を願っているさなかでございます。さような点で、法務行政というのはもっと明るく、そして途中で今先生のお話のように、向こうの方がよさそうだからということでいろいろ別な仕事に転向したり、そういうようなことのないように、やはり検事自体も相当の経験が必要だろう、こう思いますので、長くとどまって検察に全力を投球してもらうという体制づくりをしたいというようなことで＾今いろいろ御検討をちょうだいしている中であるということを御理解願っておきたいと思います。
 それから、関係省庁各所との連携を保持しながらというごあいさつを申し上げておることは、ただいま先生からも御指摘のとおり、警察自体とはもちろん一体となって取り組んでいかなければならぬ、事件の解明のために、ということであり、かたがた裁判所との連携とはいっても、事件の連携は裁判所とはとるわけにはいきませんので、行政の面や何かにおいていろいろ連携を保持していく、さらに日本弁護士会とも連携をとって三法曹が一つになってこれからの日本の法の秩序保持というような方向で、いろいろ話を進めながら努力していかなければならぬというような考えで進めさせていただいているということを御理解願いたいと思います。
 さらにまた、今平沢の問題についてお話がございましたけれども、これは先生、皆さんも御承知のとおり、死刑が確定して何十年という長い間拘置されておったというようなことで、一般の方々から非常に不信感も疑問も持たれておった、こう思います。実は、私も、法務大臣就任当初にこの問題について法務省の首脳部とも、一体どうしたんだ、役所の怠慢でないのかというようなお話もしたことがございますけれども、御承知のとおり死刑執行ということは最も重大な問題でございましたので、しかも再審請求を十八回、恩赦の出願を五回もしていたというようなことで、ほとんど連続的にそのような再審請求なり、恩赦の手続をとっておったということで、最終決定、死刑執行をやった後に、あああれは間違いだったというようなことで国民から疑問を持たれるということもどうかというような点で、事重大な問題だけにやはり審査の請求のあった場合には慎重に審査をしておったというような経過と承知をいたして、私もそれを聞いてなるほどなというようなことで、死刑確定が検察としてどうこうということではなくて、そういうような点であくまでも被告はもちろんのことでございますけれども、一般の国民の皆さん方にも御理解と納得を得て死刑を執行したいというような姿勢をとっておったということで御理解をちょうだいいたしたい、このように考えております。
 あとは刑事局長から、専門家の方からお話を申し上げたいと思います。