委員御指摘のように、内需の拡大、それからまた住宅建設について部品その他で深くかかわっておりますから、通産大臣としてもあるいは国務大臣としてもぜひこれはおこたえしたいと思います。
 先ほど住宅金融公庫についての繰り出し金が千六百億も不足をしておるという御指摘でございますが……
梶原さんのおっしゃることももっともでございまして、総合調整官庁といたしまして、特に経済の発展、活性化のために住宅政策につきましてもいろいろ発言をしておる次第でございますが、個々の小さな家自体はもう既にある程度充足しておるのかもしれませんけれども、量よりも今質の時代になっておりますから、これは先生御指摘のとおりでございます。
 例えば公団の住宅にいたしましても、二間をぶっ通して一軒で使えるようにするとか、建てかえをどんどん進めるとかいうようなことによって、すそ野の広い建築業界の活性化を図っていけば日本経済の大きな力はなるわけでございますので、そういう意味において今までも努力してきたんですが、ことしは本当に、御承知のとおり大変厳しい財政事情でございまして、やむを得ず建設省も公団住宅につきましてこの程度に落ちつかれたわけでございますが、今後とも私どもは、住宅は大事な産業の柱として大いに推進してまいりたいと考えておることを申し上げたいと思います。
経済企画庁というのはどういう仕事をするのか、私もさっきから話を聞いていてちょっとわからなくなったんですが、経済企画庁長官、ですから国の全体の経済の調整を図り、計画を達成するということであれば、やっぱりこういう住宅金融公庫で繰り延べを一千億もやらにゃならぬような状況に追い込んでいるというのは、これはちょっとおかしいと思うんですが、それはおかしいじゃないか、こんなものはやりなさいと。家は確かに国も財政が厳しいときに負担になるかもしれませんが、住宅というのはやっぱり資産になります。個人の資産になるか、あるいは公共住宅が国の資産にもなっておりますから、先でやるよりは今やれば安いんですから、これは物の考え方はやっぱり違うと思うんですよ。だから、そういう繰り延べ額がもう一千億にもなっておって、住宅金融公庫はもう何もしたくないような状況になっておるんですが、金子経済企画庁長官、いやこういう状況についてはひとつおれは頑張ると、こういう御決意をお聞かせください。
住宅金融公庫につきましては、我が国の住宅政策の基本的な柱だと考えておりまして、現在、六十年度予算では四十九万戸ということでございますが、無抽選体制というものを維持して、国民が借りやすい状況にしているわけでございます。
 ただ、御指摘のように、財政的な繰り延べ措置を講ぜざるを得ない、今そういう状況がございまして、必要な補給金が財政的には確保できないという状況で繰り延べという措置を講じているわけですが、ただ資金的には無抽選体制を維持できるような公庫の資金力は確保する、そういうことにしておりまして、国民の需要にはこたえていきたいと、そういうことでございます。
私に対する御質問の第一については、共済組合の健全な運営と発達を図るためには、共済年金財政の長期的展望に立った安定化ということが不可欠であると考えております。今回の改革案は、高齢化社会の到来等社会経済情勢の変化に対応して、地方公務員の共済年金制度についても、基礎年金の導入を図りますとともに将来の給付水準の適正化を図る等の措置を講ずることによりまして、公的年金制度全体を通じて長期的安定と整合性ある発展を図ろうとするものであります。
 一方におきまして、公務員の共済年金制度は、公務員制度の一環として位置づけられておることにかんがみまして、公務の能率的運営に資するという目的を果たすことができるようにすることも重要であります。このため、今回の改革においては、職域年金相当部分を設け、また、公務上の障害、遺族給付について、現行制度と同様、年金水準において格別の配慮をするとともに、その費用の全額を地方公共団体等が負担することとしております。以上のほかにも、共済組合の健全な運営が図られますよう、地方公共団体等の人的、物的援助が受けられるよう引き続き配慮しておるところでございます。
 御質問の第二の地方公営企業の公的負担についてお答えいたします。
 今回の制度改正によりまして、地方公務員にも基礎年金が導入されることとなっておりますが、現行制度におきましても、地方団体の負担には雇用者としての負担部分と公経済の主体としての負担部分があると考えられております。公経済の部分につきましては、厚生年金の場合は国庫が負担いたしますが、地方公務員については、共済制度発足時に、国と同様、公経済の主体である地方団体が負担することとされており、今回の制度改正に当たりましても、引き続き地方団体の負担とされておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 なお、公営企業につきましては、企業会計で負担すべきか、普通会計で負担すべきかという問題がありますが、これにつきましては、国の企業関係職員における取り扱いを踏まえつつ検討してまいりたいと存じます。
 第三に、消防職員の労働環境の抜本的改善についてでございますが、消防機関は国民の生命財産を守るため二十四時同体制による活動が必要であり、このため、消防職員の勤務環境の整備は極めて重要な問題であると考えております。各消防機関におきましては、職員の執務環境の改善についてはこれまでにかなりの努力が払われてきておるところでありますが、自治省消防庁といたしましても、今後、消防職員の執務環境の整備や安全衛生の確保等に一層努めるよう指導してまいる所存であります。
 また、消防職員が六十歳まで安んじて勤務し得るよう、職員の体力錬成、適切な人事交流等につきまして、全国の消防長の組織であります全国消防長会とともに研究を進め、適切な指導に努めてまいりたいと存じます。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣増岡博之君登壇、拍手〕