一兆三千億の事業費を予定しておるが、一般公共事業費は千五百億ないんですよ。千四、五百億の一般公共事業でもって、あとは財投資金でつくるのが高速道路ですよ。それにブレーキをかける理由はないじゃありませんか。
 これはあなたの北海道でも、高速道路のないためにどれだけ過疎に悩んでおるところがありますか。裏日本がそのとおり、四国がそのとおり、九州においてもそのとおり。高速道路のないところというのは全部後進地域になってしまっている、残念ながら。だから、みんな一生懸命、各国会議員も、あるいは関係者も一生懸命になって高速道路をつくろう、新幹線をつくろうと躍起になってやっているのですよ。道がなかったならば、そこには生活ができない時代になってきたということですよ。だから私は、細川内閣がますます一極集中の方向に転換したのではないかという心配をしておったことが一つ。
 もう一つは、さっきから言うように、八月から環境アセスメントの手続に入るべきものがいまだに入らぬ。理由にならぬじゃありませんか。あなた前倒しとかなんとな言われる。それなら早速やりますか。やるかやらぬかだけ。いや、あなたに聞いてない。大蔵大臣、施行命令と環境アセスメントの手続については建設省とすぐ相談をして、なるべく早くその結論を出します、それだけでいいです。
今建設大臣が道路局長から知恵を授かっておる途中だから。あなたは大蔵省との関係ともおっしゃったが、来年、建設省は約一兆三千億の高速道路計画を持っておる、それに対して、国費は何ぼ要求していますか大蔵大臣。
江藤委員の御質疑の途中でございますが、ただいま委員各位の席の後方にマリア・デ・ロス・アンヘレス・モレーノ・ウリエガス・メキシコ合衆国連邦議会下院議長御一行が本委員会を傍聴に見えております。御紹介を申し上げます。拍手で歓迎の意を表したいと存じます。
    〔拍手〕
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建設大臣が何も努力してないとも言わぬし、全国の高速道路計画が何ぼになっておるなんて、あなたから聞かぬでもそんなことはおれの方が知っているんだ。相手を見てちゃんと答えなさい。
 私が言うのは、地方になればなるほど災害でやられた、台風でやられた、みんな打ちひしがれておるのよ。打ちひしがれておる。そのときに、この夏にはおれらのところもいよいよ環境アセスメントに入って、そしてこれから建設への足取りが進むであろうと皆楽しみにしておった。それがあなた、八月がまだ進まぬじゃありませんか。なぜできないんですか。大蔵省が抑えているからだろう。大蔵省が抑えぬだったら建設省やったらいいじゃありませんか。そうでしょう。そして、十一月には千二百キロの施行命令を出して、来年にでも測量、設計、用地買収、着工の段取りになるはずだったはずですよ。それができないというの
は、一極集中への方向をだんだんだんだんと細川政権がとり始めて大蔵大臣がストップをかけたからできないんでしょうが。
 それなら施行命令をいつ出して、それから環境アセスメントの手続にいつから入りますか。一分間で答えなさい。前置きは要らぬわ。
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お答えをしますから聞いてください。
 全体で約一万四千キロの高規格幹線道路がある。このうち高速自動車が一万一千五百二十キロ、そのうちで今供用になっているのは四七％ぐらいでありますが、御指摘の点は、これは整備計画に指定をされていて、そうしてまだ施行命令が出てない、この点についてのお話であろうというふうに思います。これが約千二百キロぐらいある。
 そこで、この千二百キロの施行命令の出てないものをとにかく一日も早くこれを施行命令を出していくということのために、我々も今努力をしておる。殊に大蔵省と、これはいずれにいたしましても国費に関係することでありますし、あるいはまた一方では、料金の問題もこれは一体このままでいいのかという議論もあるところでありますから、したがって、そういう点も含めながら、しかしそれにしてみても、例えば測量、設計等については前倒しをして施行命令をする必要があるのではないかということで今大蔵大臣とも話をしていて、少しでも早くこれの命令を出すように今努力をしていることを御報告を申し上げたいと思います。
確かに、ドイツの労働時間等を中心とした法制を見てまいりますと、例えば一日については八時間、一週については四十八時間というふうな規定でございますが、現実には労使協定によりまして過当なりの労働時間も三十五時間を目指そうかというような段階に到達してきているような、労使の間で労働時間短縮に向けてのいろんな話し合いが行われ、両者のいろんな要請を重ねて調整した非常にいい結果が出ているという点については先生御指摘のとおりかというふうに思っております。
 そういった面で、労使の自治というものを尊重するためにまず枠組みをしっかり示して、そこへ労使も話し合いを促進していってもらう、そういう方策、これはやはり私どもも可能な限り参考にし、念頭に置いて制度をつくっていかなくちゃいかぬということは御指摘のとおりだろうと思います。
 我が国は、かなりの中小企業を抱えながら労働時間短縮を進めていく、相当数がまだ四十四時間あるいはそこに到達していないものもある、そういう状況の中でやはり私どもは四十時間というものに向けてレールを今回教かしていただいて、そういった中小企業も含めてそこへ向かっていただく道筋を整える、また支援措置もあわせて行う。そういうレールを敷きますので、労使のいろんな取り組みによってそこへ円滑に到達できるような努力をしていく。こういうこともやはりこのドイツのやり方、そういうものも見ながら、ただ目標を法律で示すという点ではかなりドイツとは違いますけれども、一つのそういう発想も受け入れつつ私ども現状に即した形でそういう形をとったというふうに御理解をいただければありがたい。
 割り増し率等の問題につきましても、今後労使の間でいろんな話し合いが行われ、その成果というものも、私どもこれからこの法案に盛られた制度を真に意義のあるものにしていくためには、そういうものも一方で期待しながらまた関心を持って見守りながらいい制度になるようにしていかなくちゃいかぬ。そういう期待も込めておりますので、ドイツで行われておりますように法律で一つの枠組みをつくり、労使のいろんな自主的な話し合いの進展、そういうものも一方で期待する。そういう仕組みについては、多々日本的な点はございますけれども、私ども十分参考にさせていただきながら制度の枠組みの設計に当たったつもりでございます。