当然のことながら、事故が起こって接触が始まってからは、損害賠償についての話し合いは行われておりますけれども、修理が完了した段階で、修理費の明細及びそれに付随するいろいろの費用の明細が確定をいたしましたので、その段階で向こうに損害賠償の請求をいたした、それで現在までのところ過失は向こう側にあるというのがもちろん日本側の主張でございますけれども、先方にはややそれほど強くはないんだろうと思うんですが、やや不可抗力等を引用するという傾向がありましたけれども、日本側の先ほど申しました三億円の賠償支払い請求に対して、金額の提示をしてきております。ただし、その金額につきましては、この三億をやや下回るという程度でお許しをいただきたいと申します。と申しますのは、交渉事でございますので、正確な数字をここで申し上げるのは差し控えさしていただきたい。なお引き続き先方と交渉をしております。
そうしますと、そのオール商会の顧問弁護士とやっていらっしゃるということですけれども、現在までの交渉の経過、これはどういうふうになっていらっしゃるのかということですね。これはどうですか。
当然のことながら、シグ・ベルゲッセン社の本社でございます。ただし、具体的な交渉の窓口は、神戸のオール商会というのがこのノルウェーの船会社の代理店でございまして、その代理店にノルウェー人の顧問弁護士がおります、その弁護士が授権をされておりますので、訴訟に関する仕事はそこと交渉をしていると、こういうことでございます。
事故がそれ相応の支障を来したということですね。
 さてそこで、それでは三億の艦船修理費から支出したこの費用と、並びに海上自衛隊の訓練に支障を来した、それだけの損害を受けたわが自衛隊は、先方に対していま現在までどういうふうな交渉をしていらっしゃるのか、それをお伺いしたい。
 まず、一つずつお伺いしますが、交渉の相手はどこですか。
そこで防衛局長、実際問題として、これは「あやなみ」が突然こういう事故に遭って、約半年間ドックに入ることになったわけですけれども、実際問題、海上自衛隊の訓練には支障は全然なかったんですか。それともある程度、訓練に何らかの支障があったのか、全くなかったのか、これはどうなんですか。
先ほど申しましたのは三百億の内訳でございまして、一応定時的な修理費と臨時的なものを積算としてそういうふうに組んでおるということでございますので、緊急に必要な場合にはやりくりをいたしまして、定時的な艦船修理費の一部をやりくりして振り向ける、臨時的な事故のための修理費の支出に充てるということが行われてきております。これが予定されておった三億といいますか、事故のための修理費を使ったのか、あるいは振りかえをしたのかということについては、詳しくまだ調べておりません。
基本的な考え方を申しますと、艦船の修理費につきましては、定時的な修理と、臨時的な修理費がこの整備諸費の中に組み込まれておるわけでございます。ですから、臨時的なと申しますのは、いま申しましたように臨時に事故で修理をしなければならぬ、そういう艦船修理費のことでございます。
年度によって違いますけれども、五十四年度で申しますと、歳出で二百三十億ばかり、それからそのほかに国債で組める分が七十億ばかりありまして、大体三百億、五十五年度におきましてもほぼトータルとしては一緒の金額でございます。
いま申し上げましたのは、復旧の工事費とか、あるいは調査工事費の金額を申し上げたわけでございますけれども、先に話がいってしまうかもしれませんが、そのほか検査の監督旅費とか、そういうものを含めますと約三億ということでございます。
料金決定の特例措置を御提案しているとおり御承認になったということを前提にいたしまして、今後の郵便の収支見通し、この特例措置は御案内のとおり現在の累積欠損金が解消されるまでの間ということでございまして、一体解消されるまでの間というのはいつなんだ、当分の間といってもわからないというような当然国民の皆様の声があると思います。
 そこで、私ども、まずこの料金決定の特例措置を御承認になったことを前提にしていろいろ計算してみたわけでございます。ただ現在、この計算をするにいたしましても、はっきりとした予測を立てるだけの確定的な資料がそろっているかといいますと、資料は必ずしもそろっておりません。しかしながら、いまあえて活用し得る資料を使用いたしまして、仮に人件費が六・七％、この六・七％という私たちの根拠は、郵政職員の人件費が過去四年間で平均してどれくらい上昇したかという数字を用いたわけでございます。その六・七％。それから物件費は五％程度。これは新経済社会七カ年計画で予定されておりますところの卸売物価上昇率五％及び消費者物価上昇率五％。十年間展望するのに七年しかない資料を使うこと自体にも問題がございます。ございますけれども、最初に申し上げましたように、活用し得る資料ということになると、私ども七カ年計画の中に示されている数字ということでやったわけでございますが、そういった数字を使いまして、そしてまた収入の面は、物数といたしまして昭和三十年度以降の長期的傾向と過去の料金改定時における料金改定前後の物数動向をもとに推計いたしまして収入を計算しました。
 そういう前提条件で申し上げますと、五十七年度以降二回の料金改定を行うとするならば、今後十年間程度で累積欠損金の解消を図ることができるという結果が出ているわけでございます。
 いずれにいたしましても、私どもといたしましては、こういう十年間と不確定な要素を承知しながら、また必ずしもコンセンサスを得られる根拠という形ではございませんけれども、活用し得る資料を使いまして出しましたけれども、早期に累積欠損金を解消いたしまして事業の健全な経営を図るよう努めてまいりたい、こういうふうに思っております。
 なお、料金決定の特例措置を御承認していただくとすれば、先生先ほど来おっしゃっておりますように、アメリカですとかあるいはイギリス、フランスのように小刻みな回数が傾向として多くなるのじゃないかというようなお話ではございますが、私ども適時適切というような一つの立場で臨んでいくわけでございますけれども、しかしながら、御案内のように物価等変動率というような上げ幅の上限の問題がございます。そうなりますと、三円上げる、四円上げるというようなことでもいかがかと思いまして、私どものいま持っておりますところの条件つきの試算によりますと、十年間で二回程度というふうに思っている次第でございます。