いずれにしましても、騒音とかあるいは事故のいろんな苦しみを住民に強いるわけでございますので、対象地域の住民の意向というものを十分これは尊重してやっていただきたい、このことを防衛庁長官に要望しておきたいと思いますが、いかがですか。
最初に申し上げましたように、我々の調査区域の中に伊豆七島の地区が含まれておることは事実でございますので、そういう意味では今後とも調査の対象といたしまして資料の収集なりやっていきたいというふうに思っておりますけれども、具体的にどの地点というふうに特定をする段階には至っておりません。
三宅島が無理だとわかった場合には、伊豆七島の他の地域いろいろとございますが、新島あるいは大島あるいは神津島についてもいろいろと打診を進めていくやのことも伝えられますけれども、この点はどうでしょうか。
何度も申し上げましたように、今三宅島と限定しておるわけではございませんけれども、三宅島もその対象の一つといたしまして、私ども先ほど来申し上げておるような努力を今後も続けていきたいというふうに考えております。
十日の日の例を申されたわけでございますが、十日に限りませず、この一連の最近のやりとりの中におきまして、今お話のような地元の御要望なり、また我々の意見を申し上げるというような機会はあったわけでございますが、基本的に私たちが申し上げているのは、騒音の被害でありますとか、あるいは関連するいろんな問題につきまして実態はどうなるであろうかというようなことについて我々の説明を聞いてほしいのだ、聞いて、その上で御判断いただきたいということを申し上げておるわけでございます。それに対しまして村の方からは現時点ではまだそういうチャンスを与えていただいていないという状況でございますので、私どもとしましては、今先生のお話にもありましたように、我々の方からぜひ説明のチャンスを与えてほしいという発言をしたことは事実でございます。
せんだって十日の日に三宅島の代表の方が防衛施設庁を訪問されまして、そのとき、代替訓練基地建設は騒音公害や生命の危険を伴うもので永久に断念してほしい、こういう代表からの話があったと思いますが、これに対しまして防衛施設庁側としましては、三宅島は候補地の一つにすぎず、計画は具体化していない、島民の意向は尊重していきたいとしながらも将来的にはこの計画に島民の理解を得たい、こういう建設への協力を求めた、このように報道されておりますが、その事実はありますか。
これは毎回申し上げておりますように、関東及びその周辺地区ということで、新設飛行場の適当な地域はないかということが我々の調査一項目に入っておりまして、そういう意味では三宅島を含む伊豆七島も当然調査対象に入っておるわけでございまして、そういう観点からの資料の収集といったことはいたしておったわけでございますが、御指摘のように、去年の十二月の議決の前に三宅村自体に対しまして私どもの方から働きかけたということはございません。
昨年の十二月、噴火被害の復旧と絡めて三宅島に代替基地を建設する構想が急に浮上してきたわけですけれども、この三宅村の議会の受け入れ要望に先立ちまして、施設庁から事前工作を行ったことがあるんでしょうか。
ワインバーガーさんと私との会談のときにも、最後の方にワインバーガーさんから、この夜間訓練場の問題についてよろしくお願いします、そういうお話がございました。私は、十分承知をしております、こういうように答えておきました。
私ども、直接総理とワインバーガー長官の会見に立ち会ったわけじゃございませんけれども、お聞きしたところによりますと、中曽根総理から、重要な問題として政府として努力しているということがございまして、ワインバーガー長官から、これに感謝しておる、重要な問題であるのでぜひ努力をお願いしたいという趣旨のお話があったというふうに承知いたしております。
いろいろまだ申し上げたいと思っておりましたけれども、大臣率直にお答えになりましたのでこの辺でおさめておきます。
 ただ、ちょっと補足しておきたいのは、二本が一本になったと言いながら実際は船内と沿岸という限定があるのです。だから、これは二本一緒になってもちっとも変わらないと私は思っております。大臣はその辺のところをなくしていく、こういう表明でございましたので、その辺を信頼しましてこの問題については終わらせていただきたいと思います。
 私が最初に大きな疑問があると申し上げましたのは、先ほども申し上げましたように革新荷役を基盤にするいわゆるコンテナ基盤、これを認めることについてはやぶさかではありません。しかし、現在行われている船内、沿岸の二つの免許を統一すること、これは一緒にしない方がよかったのではないかと私は思っているわけです。
 なぜかといいますと、先ほど来もまたこの法案が審議されましてからも大きな問題になりましたのは、この二つの免許を統合することによっていろいろと過当競争が起こったり雇用不安が起こったり、こういう問題の懸念が非常に大きいということが論議されてきたわけです。私もそう思っている一人でございます。ですから今回の法改正で一番心配されているのは雇用の安定をどうするか、このことだろうと思うわけです。
 現在、一般港湾運送事業の約半数がはしけ運送を基盤としているわけでございまして、それが今度コンテナを基盤とすることになりますと、はしけ運送はコンテナ荷役事業の下請あるいは隷属化される、こういうことから過当競争、雇用不安の原因になっていることは先ほど我が党の近江委員も申し上げたところでございます。私も前回の質問の中で、法律の改正がややもすると大企業の立場を守り弱小企業が滅びていくような懸念を持つ改正があるけれども、そういうことのないように配慮しなければならない、港湾労働者も事業所がつぶれれば当然職場を失うことになるわけでございますから、こうした不安のないよう適切な措置が必要であるというふうに申し上げたところでございまして、この点については前回の参考人質疑で、改正案賛成の立場で意見を述べられました高嶋四郎雄氏も言及しているところでございます。この雇用対策につきまして、もう一遍当局の考え方についてお答えいただきたいと思います。