なぜこの問題に私が執着をするかといいますと、前の銀行、証券の制度改正のときにも実はそこが大変気になったところでありまして、たびたび当委員会を初めさまざまな場所で私も確認をいたしましたが、子会社方式による参入を認めるということと、既存の会社を子会社化するという話は、大分違う話であります。そのときのたしか国会答弁でも、それはできれば望ましくない、既存会社を子会社化するような形でもって新規参入ということにならないんだ、望ましくないというふうな話でありましたのに、その後、ぼろぼろと大きなそういう子会社化のようなことが出てきたわけであります。
 その当時、なぜこういう経営が悪化した金融機関同士が一緒になるといったたぐいのことが認められることになるのか、そうならないように、従来の哲学といいますか、銀行も証券も、およそ認可によって金融の世界の営業を、事業を始める会社は、すべてこれはつぶれてはならないんだ、つぶれることがあってはならないんだという前提でもって法律ができていた。あるいは法律の運用が成り立っておったわけだから、それを倒産もあり得るということを法律上ちゃんと想定をして、そのもとでこの自由競争を促進しましょうということになっておったと思うのでございます。
 そうするとこれは、一方で倒産があり得るという想定をしておって、あるいは、今度の保険業法の場合もそうでありますけれども、契約者を保護するというファンドをつくって、そこで最悪の事態に備えておるということを手当てをしておって、一方で経営が悪くなったところに限り例外的に既存企業の子会社化を認めるというのは、二つの方向で、ちょっと違うことを言っておると思うのでございます。
 そこで、銀行局長にお尋ねしたいわけでありますけれども、先ほどの銀行、証券の制度改正のときに私たちがやりとりをしたことというのは、その後起こった幾つかの出来事、特に私は、コスモ証券をどこがが子会社化した話、あそこの方がむしろ非常に気になっておりまして、つまりあのときに、わざわざ証取法の方には、申しわけないけれども証券会社がつぶれるということと銀行がつぶれるということは恐らく社会的影響が全く違う話であって、そういうことは想定をしてちゃんと法律に書きましょうということで書いたわけです。
 そこに証券会社というものの倒産はあり得るということにしておいたにもかかわらず、その後、コスモ証券の子会社化というものを認めるに至った。しかも、ブローカー業務はそこで引き続き当面はということで、まだその状態、一つの特権を、吸収した親会社の方は享受するということになっているわけであります。
 それは許容限度といえば許容限度なんだけれども、それこそ今保険部長とやりとりをしておる内容というものは、来年とか再来年になったらば、それはこういうことで違うんですということになる可能性が非常に大きいと思います。来年、再来年にはならないかもしれないけれども、法律の精神はそうかもしれないけれどもそうではないという例外の方がどんどんできてくるという可能性があると思うのですが、その辺について、法律をつくったときのお気持ちと合併を認めたときのお気持ちというのは、どういうふうに折り合うのでしょうか。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信の一端を申し述べたいと思います。
 まず、沖縄に関する事項について申し述べます。
 米軍施設・区域の集中により、沖縄県の方々には長年にわたり大変な御負担をお願いしており、政府としては、その御負担を国民全体で分かち合うことが大切であると考えております。先般沖縄県知事に就任されました稲嶺知事も折に触れて述べておられますとおり、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施が沖縄県の方々の御負担を一歩一歩軽減するための最も確実な道であると考えており、このため、引き続き努力しているところであります。
 昨年十二月には、安波訓練場の返還が、ＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた土地返還事案の先頭を切って実現しました。また、これまでに、地位協定の運用改善のための種々の措置を実施しているほか、県道一〇四号線越え実弾射撃訓練を本土の五つの演習場で実施しております。さらに、嘉手納飛行場における騒音軽減のための遮音壁の建設についても作業が進展を見ております。こうしたことは、沖縄の基地問題解決に向けた作業が着実に進展していることを示すものであります。
 先月中旬にコーエン米国防長官が訪日された際にも、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に向け、日米両国が緊密に協力していくことにつき意見の一致を見ました。加えて、同長官との間で、在日米軍が地元住民とのよき隣人関係を推進することの重要性を改めて確認したところであります。
 今後とも、普天間飛行場や那覇港湾施設の返還を初めとする問題について、稲嶺知事のお考えを十分拝聴しつつ、沖縄県の御理解と御協力のもと、ＳＡＣＯ最終報告を踏まえ、真剣に取り組んでいく所存であります。
 次に、北方領土問題について申し述べます。
 北方領土問題を解決し、平和条約を締結して日ロ関係の完全な正常化を達成することは、我が国の一貫した基本方針であります。
 最近の日ロ関係を見ますと、一昨年のクラスノヤルスク首脳会談以降、両国の関係はあらゆる分野で着実に進展してきております。
 昨年十一月に、小渕総理が、我が国の総理大臣として二十五年ぶりにロシアを公式訪問されました。この際、両国首脳は、二十一世紀に向けて政治、経済、安全保障、文化、国際協力等あらゆる分野の協力を一層強化し、信頼の強化を通じて合意の時代に入っていくという、両国の決意をうたう日ロ間の創造的パートナーシップ構築に関するモスクワ宣言に署名をいたしました。
 平和条約交渉については、東京宣言、クラスノヤルスク合意及び川奈合意に基づき、平和条約を二〇〇〇年までに締結するよう全力を尽くす決意を再確認いたしました。そして、国境画定委員会及び共同経済活動委員会を設置することで一致いたしました。
 さらに、旧島民及びその家族の方々による四島へのいわゆる自由訪問を実施していくことでも一致し、今後の交渉に新たな指針と方向性が与えられました。
 この首脳会談を受けて、本年に入り、先月二十一日に平和条約締結問題日ロ合同委員会の次官級分科会がモスクワで行われ、そのもとで、国境画定委員会及び共同経済活動委員会の第一回会合が開催されました。
 今後は、今月二十一日からイワノフ外相が訪日することとなっており、私自身も春にはロシアを訪問する予定です。本年はさらにエリツィン大統領の訪日も予定されております。
 問題は決して簡単なものではありませんが、このような間断のない対話を通じて、あらゆる分野で日ロ関係を進展させつつ、東京宣言に基づく平和条約の締結に向けて引き続き全力を傾けていきたいと考えております。
 最後に、五島委員長を初めとする本委員会の委員の皆様より、よろしく御協力、御助言を賜りますよう心よりお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）