今の自主運用については私ども強烈に要求している側でございまして、厚生大臣といたしましては、本当に大蔵大臣をねじ伏せてでも、これは大臣の方が体が大きいのですから遠慮することないですよ。灰皿でけんかするとちょっと宮澤さん強いですからね、二十五分もちましたから。だから取っ組み合いをやってでもとにかくとってください、頑張っていただきたいと思います。
 次に、質問の第二でありますが、年金加入者のための厚生年金会館とか大規模年金保養基地などがあちらこちらへつくられておるわけでありますが、その現状及びその利用状況というのはどんな状況でありましょうか、そしてその収支に問題はないのでありましょうか。
今申し上げましたように、要求ベースといたしましては、六十二年度の新たな運用対象になります金額が、新規預託分と満期償還金両方を合わせまして九兆になります。九兆の全部を自主運用に回すということは、これはやはり従来の経過がございまして、私どもの年金資金というのは財投の重要な原資の一つになっておることも事実でございますので、その方面にも十分配慮をしながら、三分の二は従来どおり財投計画の原資として提供し、新たに三分の一に相当する三兆円についての自主運用をやってまいりたい、このように考えておるわけでございます。
次に、年金の問題についてちょっとお尋ねをしておきたいと思いますが、厚生年金、国民年金の積立金の額と運用の現状をお尋ねしたいのであります。
 全額を資金運用部に預託をしておるのでありますが、問題はないのでありましょうか、それが一つ。これは厚生大臣の意地にかけていい答弁をしてもらいたいと思うのです。それから他の共済年金や厚生年金基金の運用は一体どうなっておるのでありましょうか、まずそれからお尋ねをしたいと思います。
これはどのような規模の、例えば一施設百床とか二百床とかいうことが定かでございません。というよりも、いろいろ自由に仕組まれていくことと思うわけでございます。でありますので、何施設で何人ということは、ちょっと今明確にお答えできません。十カ所のモデルにつきましても、いろいろなモデルを考えてやってまいりたいというふうに考えております。
よくわかりました。
 それでは、今大臣から非常にきちょうめんにお話がありましたが、七十五年に二十六万から三十万収容できるようにしたいということでありますが、そこで七十五年には何カ所ぐらいになって何万人、こうなれば大体一カ所平均は何ぼかなというのがわかるので再質問が要らぬわけでありますが、十カ所つくって何人ぐらいでございますか。
この法律を通していただけましたら、六十一年度内に十カ所、モデル事業として早急に進めたいと考えております。そして六十二年度は百カ所分について国庫補助を行っていけるような予算措置を今概算要求いたしておるところでございます。将来、昭和七十五年程度をめどにいたしまして、二十六万人から三十万人ぐらいの方々にお入りいただけるような施設を順次整備していきたい、こんな計画でございます。
はい、よくわかりました。
 次に、老人保健施設の構想についてどういうものを持っていらっしゃるのか。私はおとといの放送討論会も大臣の顔を一生懸命見ながら聞きまして、これは大事な問題ですからわざわざビデオに撮って三回繰り返して見ました。それでもちょっとようわからぬのです。その点をひとつお答えいただきたいと思います。
専門的でどうもよくわからぬのですが、例えば私が今どこかの病院に入院したとします。それでまず気になるのが差額ベッド料です。差額ベッド料の方は心配しなさんな、平均三千三百三十九円一日覚悟してもらえば大丈夫です、だから月に約十万円自己負担を覚悟してもらえば結構です、それから付添婦の方はどうですか、付添看護料も心配ありません、一日千円で三万円以内ですというふうにお聞きしたのですが、全くそうですな。
 だから、今言う差額ベッド料というのは、どんな病院に入っても、平均的に言えば、一日三千三百三十九円の三十日ということですから約十万、そしていわゆる付添看護料というのは一日千円ですから、三十日で約三万、だから十三万円自分の腹から出す気持でおれば、何も心配ありません、差額ベッドの関係も付添看護の関係も心配はありませんということで理解していいですね。
付き添いとおっしゃるのは、保険の方で申しますと、看護補助者という形で、資格のない方につきましても、一定の条件が整えば看護補助者という形で、ただいま申しましたように、現在五千百五十円を支払っているという格好になっているわけでございます。
 それから、今の二人看護、三人看護というふうな点でございますが、現在のところ状況によりまして二人まで受け持つということを保険の方では認めております。
いずれにいたしましても円高差益一兆円、中曽根内閣が華々しくやっておるのでございますけれども、ガスと電気会社の捻出だけで国自体はそれらしきものがないということで、昨日の新聞等も皮肉たっぷりにたくさん書いておりましたけれども、これは経済企画庁長官も何となくおわかりいただけると思うのでございますが、どうもガス会社と電気会社からだけ搾り取って、それをばらまいて、いかにも善政をしいたという、こういうまやかしがあると私は言わざるを得ないわけでございます。
 いずれにいたしましても、そういったもので内需拡大をやる、それはそれで結構でございます。しかしながら午前中から議論を聞いておりましても、例えば電力会社はいわゆる地中化をする、確かにいろいろ内需拡大のためにおやりになっていただくことは結構でございますが、聞きましても、なかなかそう簡単に、やると決めたらすっといくというものでもないわけですね。そういう点で、例えば地中化の問題につきましても、いろいろな関連した仕組みといいますか、制約もあると思うのでございますが、そういったネックになるようなこと、予測される点について野澤参考人にお聞きいたします。