私が今申し上げましたのは、説明が足りなければおわびしますが、要綱を考えておるわけでございます。私ども、建設省との二人三脚をやった経験といいますのは今から十五年くらい前に始まりますが、初めて市街化区域と市街化調整区域あるいは私どもの農振地域の線引きのときに両省の間の協議が始まりまして、ここは市街化区域とか、ここは調整区域というように始まりました。初めは多少ぎくしゃくがございましたけれども、今日相当な蓄積があって、関係当事者非常に仲よくといいますか、よく連携を保ってやっております。そういう蓄積がまた今回の新しい法案の基礎になっておるわけですが、そのときもやはり要綱で両方の調整について指示をいたしております。今回もかつての市街化区域、調整区域の線引きについての指導要綱のように、両省連名で指導要綱を出したいと考えておる次第でございます。
今農林省の局長さんは、通達でその辺をきめ細かく指示していきたいと思う、こうおっしゃったわけでありますが、理解はできますけれども、これは通達でうまくいきますか。通達と要綱とどっちが強いかということは私は議論があると思うけれども、両省が、完全に整合性を持ってこうやっていきますという意味の要綱みたいなものを作成する必要があるのではないか。通達でよろしいのでしょうか。その辺を伺いたい。
これは集落というかなり狭いところに両省でお互いに事業を行うということでございますので、先ほど申し上げました二人三脚でございます。どちらかが駆け出そうとしても全くそういうことができないということでございますので、今までもとかく土木サイド、農林サイドで、事業計画あるいは事業実施段階でそごを生ずるような事例があったことは承知しておるわけでございますが、そういうことのないように十分に指導してまいり、そしてできるだけ地元優先、地元の意見を聞きながら事業を執行するように努めてまいりたいと存じます。
まことに御指摘のところが一番大事だと私どもも考えております。そこで、市町村の段階で集落地区計画と集落農振計画をつくる際に、市町村の農林担当の部局とそれから都市計画担当の部局と相当きめの細かいお話し合いがありますし、比較的小さくまとまっております自治体の中ですから、割合整合性のとれた話し合いができると期待しております。その上に、今度は県の段階で都市計画サイドと農林サイドとの話し合いがありますが、これも県の中ですから「比較的公正、的確に判断し、まとめてくれると思っております。それを十分担保するように御指摘のようにしなければいけませんので、私どもは建設省と農林水産省とのいわば連名通達といいますか共同の通達で、十分整合性がとれて、同時に一つのまとまった考え方ができるように、指導通達でその趣旨を徹底いたしたいと考えております。
集落地区計画、つまり都市計画によるものでございますが、これと集落農業振興地域整備計画、これは農業振興計画によるものでありますが、今お答えをいただいたことも含めて、この両計画の運用にいささかの段差があってはよろしくない、こう思うのでございます。したがって、この両計画の施行に当たって、運用に当たって整合性を持たせることがとても大事なことでありまして、整合性を持たせてまいりますために、関係機関、関係団体あるいはその施行しようとする当該整備地域に対しましてどのような指導方針をおとりになろうとお考えになっているのか、御説明をいただきたいと思います。
現在の都市計画の制度でまいりますと、この事業を施行しようと考えておる区域は市街化調整区域でございます。原則として都市的な投資は行わない、しかし開発許可制度というものを使いまして、どうしてもその地区で必要な例えば農業関係の施設とか農家の次三男の住宅であるとかあるいは公共的施設とか、そういうものは整備していこう、こういうことでございました。しかし、今回のこの法律によりますと、特定の集落というものに着目いたしまして、極めてきめ細かい、例えば道路とかあるいは公園部分とか排水関係施設とかが、しかも総合的にできるわけでございます。これが私どもとしては今までの法律では手の及ばなかったところでございまして、この法律によるメリット、利点だと考えております。
ただいまの認定率の問題でございますけれども、これは全般的な印象ということでございますけれども、これはもう関係者の方々が御存じのように一番初期、これはいわゆる激症型といったものを中心とした非常に重い方が多かった、それから現在では、これも比較の問題でございますけれどもどちらかというと軽症の方が多い、こういう事実が一つあることは事実でございます。それから、やはり御指摘の時点には、四十三年に排出規制が行われているということでございますから、そんなことも含めまして、中毒でございますので、こういうものも一つ作用になっているのではなかろうか、また申請件数も非常にふえてきているといった事情等々がございます。
 また、四十六年と五十二年の通知の間に差があるんじゃないかといったようなことを先生お話してございましたけれども、まあこの辺につきましては私どもは五十二年の七月に判断条件について環境保健部長通知と五十三年七月に環境事務次官通知が出してあるわけでございますけれども、この二つの通知についていろいろ御意見があったわけでございますけれども、この水俣病の判断を適切に行うということ、そして水俣病の認定業務を促進するというために、四十六年の環境事務次官通知以後いろいろな機会にいろいろな形でこの水俣病の範囲といったものについての基本的な考え方をいろいろな時点で明らかにしておるものでございます。また、この医学的知見ももちろん進んできておりまして、そういったものを踏まえまして再確認をするという目的を持ちまして統合整理したものが五十二年の環境保健部長通知あるいは五十三年の事務次官通知といったことでございまして、私どもこの二つの通知の間には何ら差はないと考えているものでございます。むしろこの四十六年の通知で出していたものについてはっきり整理統合した、それで再確認をしたと考えているものでございます。