それはつじつまが合わないんですよ。コマー証言とそれに基づく我が党の追及によって、局長も御存じのように、核兵器専門の部隊であることが明らかになった岩国基地のＭＷＷＵ１、アメリカ海兵航空団第一兵器部隊はその後グアムに撤去したではないですか。しかるに、なぜ沖縄の辺野古弾薬庫にある同じ核兵器専門部隊はそのまま残しておくんですか。直ちに撤去させるのが当然である。先ほど指摘いたしました普天問のＮＢＣ倉庫も、この辺野古弾薬庫に核兵器専門部隊を置いていることと関連して必要になっているというふうに軍事専門家は指摘しております。私は、こういう重大な疑惑にこたえて、政府が、日本側自身の手で普天間基地と辺野古弾薬庫の点検調査を行うことを強く要求いたします。
 残念ながら時間が参りましたので、最後の二問だけをお許し願いたいと思うんです。
 開催が迫っております第四十二回国民体育大会、沖縄での海邦国体について伺いたいのであります。
 国体を所管する文部省に伺いますが、国民体育大会の目的とするところは何ですか。
申しわけございませんが、先生の御指摘のＥＯＤそれからＮＢＣ、ＮＯＰ、いろいろの話が出てまいるわけでございますが、ＮＯＰにつきましては、政府が累次国会等で御答弁申し上げておりますように、これは単に核兵器だけではなくて、高性能爆弾とかそういうものを扱うものでございます。
 それからＮＢＣにつきましては、先ほど申し上げましたように、昭和五十六年四月の内閣委員会における社会党の上原議員の質問とか、あるいはさらにさかのぼりまして昭和五十二年、予算委員会等におきまして政府がアメリカ政府に照会した土として答弁しておりますように、これは万一核攻撃あるいは生物化学兵器による攻撃が行われた場合の対処ハそのための担当者であるということを累次政府は答弁しておるわけでございます。
郵政省所管各会計の昭和五十八年度予算案につきまして、御説明申し上げます。
 まず、一般会計でありますが、歳出予定額は、二百四十一億八千四百万円で、前年度補正後予算額に対し、二億一千九百万円の増加となっております。この歳出予定額には、宇宙の開発と利用の推進に必要な経費のほか、電気通信政策の推進、放送行政や国際協力の推進、電波資源の開発と利用秩序の維持など、通信技術の著しい向上と多様化する行政需要に即応した施策の推進に必要な経費を計上いたしております。
 次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入歳出とも四兆二千十八億一千六百万円で、前年度に対し、一千二百五十五億七千百万円減少になっております。これは主として業務外収入及び業務外支出が減少したものであります。
 このうち、歳出予定額におきましては、重要施策としております安定した郵便業務運行の確保と送達速度の向上に必要な経費を初め郵便貯金、簡易保険・郵便年金の普及推進に必要な経費、郵便局舎等の改善に必要な施設費、その他所要の人件費などを計上いたしております。
 なお、郵便事業財政につきましては、昭和五十八年度単年度で、二百四十六億円の利益が見込まれており、過年度における欠損のため生じている累積欠損金は、年度末では四百九十三億円にまで減少する見込みであります。
 次に、郵便貯金特別会計でありますが、歳入歳出予定額ともに六兆一千七百十億九千五百万円で、前年度に対し、七千八百六十八億一千八百万円の増加となっております。
 次に、簡易生命保険及郵便年金特別会計でありますが、保険勘定におきましては、歳入予定額は五兆三千六百四十二億三千二百万円で、前年度に対し、四千九百二十七億四千六百万円の増加となっております。歳出予定額は三兆九百四十九億五千九百万円で、前年度に対し、三千七百二十六億五千二百万円の増加となっております。
 また、年金勘定におきましては、歳入予定額は九百九十六億五千八百万円で、前年度に対し、四百八十二億四千六百万円の増加となっております。歳出予定額は九十六億三千万円で、前年度に対し、十二億五千百万円の増加となっております。
 最後に、日本電信電話公社の予算案につきまして御説明申し上げます。
 事業収入につきましては、四兆三千二百八十四億円で、前年度に対し、一千六百二十億円の増加となっており、事業支出は、四兆一千九百七十九億円で、前年度に対し、一千三百九十一億円の増加となっております。
 建設投資の額につきましては、一兆六千百億円といたしております。これにより、一般加入電話百十万加入の増設等を行うとともに、電気通信網の維持改善に特に配意することといたしております。
 また、臨時かつ特例的な措置として、臨時国庫納付金額のうち、昭和五十八年度に係る金額に昭和五十九年度に係る金額を繰り上げて合計二千四百億円の納付を予定いたしております。
 これらの建設投資のほか、電信電話債券の償還、国庫への臨時納付金等に必要な資金は、二兆四千三百四十九億円となりますが、その調達につきましては、減価償却引当金等の内部資金で一兆四千二百九十一億円を、特別債・借入金、財政投融資等の外部資金で一兆五十八億円をそれぞれ予定いたしております。
 以上をもちまして、郵政省所管会計の昭和五十八年度予算案の概略につきまして御説明を終わらせていただきます。
 何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。