じゃ秋に移りますが、この景気の中で特に政府が本年度予算の中で、景気対策として行ったのは公共事業の前倒しだけでございます。これも大きい効果が上がると思ったが、現状では余り効果が上がっておりません。その中で、この公共事業の、いわゆる投資効果ということをよく見てみますと、その中には公共事業の中で用地費が二〇％を占めております。そのためにその効果というのが半減されてきておるわけです。そのために行革だとかあるいは景気浮揚を考えるという、そういう立場からやはり極力用地費の少ないような公共事業を、景気対策のときには、また下降をたどっておる今日の状況の中ではせなきゃならぬと、このように考えるわけですが、建設大臣この点はいかがでしょうか。
ここ数年間減税を、特にサラリーマンの皆さん方に対してはやっておりませんし、でき得べくんば減税をやるのが適当であると私個人は考えておるのであります。そういう気持ちではおりますけれども、財源問題という大きな問題にぶち当たりまして、それで衆議院大蔵委員会におきまする小委員会におきましても、その財源問題にぶち当たっているためになかなか議論がおまとまりにならないで今日まできておると思うのでございます。そういうような情勢のもとに、政府もこの大蔵委員会やあるいは各党の皆様方のお話し合いの帰趨を見守っておるという状態でおるのでございますので、どうぞ御了承をお願いいたしたいと思う次第でございます。
総理にもう一遍重ねて。
 総理が所信表明演説で、「「思いやりの心」と「責任ある実行」」ということをおっしゃいましたが、あの補正予算一つ見ましても、あなたが所信表明でおっしゃったそれとは正反対の状況じゃないかと、政府は思いやりをやってほしいと国民に求めておるじゃないですか。また、「責任ある実行」についても、国民に無責任な負担を押しつけようとしているじゃありませんか。こういう点重ねて総理に、この思いやりと責任ある答弁を、ひとつこの減税について再質問します。
これは重ねて申し上げるようでございますが、いわゆる所得税減税を実施する考え方というものは、今日、財源問題をも含めて与野党合意の結論が得られればこれを尊重してまいりたいということに尽きると思うんであります。
 ただ、本院におきまして五十七年四月五日、植木前委員長の御提案で、所得税・住民税減税問題に関する参議院予算委員会決議、そうして五十七年の四月五日、また参議院議長発言というものが出ておりますので、「今後とも十分な話し合いを続けられ、充実した審議と円満な議会運営ができますようご協力のほどをお願いいたします。」、その前段に、減税問題等を「具体化する為の検討の場については、各党で早急に協議決定するものとする。」、こういうことがございますので、それも尊重をしていく念頭にあることは事実であります。
同じ質問ばかり繰り返しておっても、時間になりますから次に行きますが、最後に、いま個人消費の中でも一番やはり大きい項目を占める減税という問題ですが、これは御存じのように景気をやはり回復するためにも必要でございます。それから、従来から問題になっております不公平税制を改革するにも必要でございます。それから、あわしましてやはり生活防衛のためにもこれは何が何でもやらなきゃならぬ問題でございます。
 この所得減税の実施につきましては、一応やはり了解はされておりますけれども、この問題につきまして私たちはぜひ年度内実施を実は求めるわけでございますが、総理、この点につきましてはいかがでしょうか。
私は、それをやるためにむずかしい問題を聞いておるのじゃないんです。個人消費を高めていくためには可処分所得の増大が必要だと、可処分所得の増大というのはどういうことをやることなんだと、そういうことを聞いているんです。
 それで、いま私は減税やベースアップはだれが聞いたってこれはあたりまえのことじゃありませんか。そんなことを言わずにおいて、そんな逃げ口上ばかり言っておってはかないませんよ。こういう効果が上がることを、現在の予算の中では減税は行いません、人勧は凍結します、恩給、年金は引き上げませんと、こう言って果たして個人消費が内需三・四％の中の七〇％も占めるような数字が達成できますか、この点お伺いします。
もちろん減税もベースアップも国民消費支出の伸びに関係することは言うまでもございません。しかしながら、単純な消費支出の増加がそれで生ずるということも可能でございますけれども、一方、また、減税には財政上の問題が裏にあって、その財政上の問題がまた消費支出の伸びあるいは所得の伸びに大きく関係してむずかしい問題があることはもう御案内のとおりでございます。
それは公共事業だとかあるいは金融効果もございますけれども、可処分所得の増大ということを考えれば、もうわれわれが第一に考えなきゃならぬのは、国民生活を豊かにするためには減税やベースアップを考えることじゃないのですか、そこら要素の中に入っていませんか。
これより会議を開きます。
 昭和五十六年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、先般来理事会で御協議願い、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました次第であります。
 まず、本起草案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
 本起草案は、昭和五十六年度に政府から交付される水田利用再編奨励補助金について、税制上、次の軽減措置を講ずるものであります。
 初めに、個人が交付を受ける同補助金については、一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は、一時所得の必要経費とみなすことといたしております。
 次に、農業生産法人が交付を受ける同補助金については、圧縮記帳の特例を設け、当該法人が交付を受けた後二年以内に、事業用の固定資産の取得または改良に充てる場合には、圧縮額を損金に算入することといたしております。
 なお、本特例措置による国税の減収額は約十二億円と見込まれております。
 以上が本起草案の趣旨及び内容であります。
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 昭和五十六年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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