日程第四、調和ある対外経済関係の形成を図るための国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律案、日程第五、株券等の保管及び振替に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員会理事中西啓介君。
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 調和ある対外経済関係の形成を図るための国際
  通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴
  う措置に関する法律等の一部を改正する法律
  案及び同報告書
 株券等の保管及び振替に関する法律案及び同報
  告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔中西啓介君登壇〕
起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
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 日程第四 調和ある対外経済関係の形成を図
  るための国際通貨基金及び国際復興開発銀
  行くの加盟に伴う措置に関する法律等の一
  部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第五 株券等の保管及び振替に関する法
  律案（内閣提出、参議院送付）
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、日程第三につき採決いたします。
 本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第二につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
日程第二、関西国際空港株式会社法案、日程第三、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、地方運輸局及び海運監理部の設置に関し承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。運輸委員長福家俊一君。
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 関西国際空港株式会社法案及び同報告書
 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
  き、地方運輸局及び海運監理部の設置に関し
  承認を求めるの件及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔福家俊一君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第二 関西国際空港株式会社法案（内閣
  提出）
 日程第三 地方自治法第百五十六条第六項の
  規定に基づき、地方運輸局及び海運監理部
  の設置に関し承認を求めるの件
日程第一、日本原子力研究所法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。科学技術委員長大野潔君。
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 日本原子力研究所法の一部を改正する法律案及
  び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔大野潔君登壇〕
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々には、長時間にわたり本委員会に御出席を願い、貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。重ねて厚く御礼を申し上げます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時二十八分散会
利子補てんをしないということは結局、先ほどもちょっとお話がございましたけれども、例えば建設地方債というのがこれからふえるだろうというような御意見もございましたけれども、建設地方債がふえた段階で、これがいわゆる財源不足額を補てんするものとして措置されたとすれば、それは即財源対策債であるわけですね。財源対策債であれば、今までだと、ある程度利子補給が臨時特例交付金でありました。今度何かそういうものが措置されないというようなことも大蔵省方面では言っているそうでございますので、それがなくなるということは、例えば元利償還分を基準財政需要額に算入したとしても、これはやはり建設地方債という特定財源を交付税で財源措置することによって交付税そのものに減額ということで影響を与えたと、そういうような考え方にたどり着くんじゃないかと思うわけです。
特定商品の関係、指定商品の関係では、これをかなり広範囲に定めておかなければ非常にまずいことになるというふうに思うわけで、例えば訪販法の関係においても、指定商品として金延べ板というようなものが全然なかったということが非常にこの豊田商事をはびこらせた一つの原因になったわけでございますし、あるいはまた観音行商法という、観音竹なんという私どもから考えれば奇想天外なものが商法の対象になるというようなことでありますから、かなり広範囲に物品あるいは施設利用権、施設利用権といいましてもいろいろなものがあるわけで、ゴルフ場合具権からさらにはスポーツ施設の利用権あるいはホテル等の利用権というようなものも考えられるわけですし、あるいはレジャーランドの利用権というものも考えられるわけですから、これを広範囲に御指定にならなければいたし方がないんだろうというふうに思うわけで、この辺のところが一つの大きなポイントで、これを広範囲に定めることによって、ある程度全面的にこの種の商法に対する規制をかぶせていくことになっていくことになろうかと思います。
 次に第三条の関係でございますけれども、三条の関係では「預託等取引契約の内容及びその履行に関する事項であって通商産業省令で定めるものについての当該預託等取引契約の概要」さらには「預託等取引業者の業務及び財産の状況に関する事項であって通商産業省令で定めるもの」これはそれぞれ三条の一項の一号、二号に省令で定めるということがありますけれども、これについてはどういう内容をお考えになられておるのでしょうか。