だめです、そんなことでは。検討したうちに入らない、今までのことをやっておるだけで。
 いいですか、これは大臣もお聞き願いたいのだけれども、いろいろ議論があったけれども、去年、社会労働委員会で特別決議をしたんですね。そして、先ほど大臣は弔慰金はだめだとおっしゃいましたが、具体的に死没者や遺族に弔意をあらわす、これは明確になっておるのです。ついでにつけ加えて「平和への祈念を新たにしなければならない。」こうなっておりますが、今までタブー視されてきた死没者あるいは遺族、それに対する弔意という言葉だけは与野党一致です。与党の皆さんも賛成してくださってこういう決議ができたのです。世の中動いておるんですよ。
 例えば被爆三十周年で申し上げますと、これは時間があれば後で御質問するつもりですけれども、初めて保健手当というのを創設をしたのです。これは被爆三十周年のまさに記念事業ともいうべきものです。これは認定疾病とかなんとか関係なしに爆心地から二キロ以内におった人にはすべてにこの手当を差し上げる、そういう形になっているのです。考え方によってはこれも国家補償的施策と言えなくもないのですが。
 被爆四十周年に何ができるか。去年あれだけの特別決議をいたしましてことしに至っておるのです。決議をしてすぐにやれというのは、それは無理があります。だから、私どもは一年待ちました。もう一度申し上げますが、世の中動いておるのですから、一緒に今まで社労でずっと苦労していただいた今井厚生大臣ならわかってもらえる、そういう意味で私は声を大きくして今質問しておるのでありまして、今申し上げました特別決議に基づいてでも、先ほど大臣がおっしゃいました弔慰金はだめだとむげに断るのではなしに、もうこの際、戦後四十年たった、せめて弔慰金も含めて弔意をあらわす方法を考えてみましょうというぐらいの答弁はしてくださいよ。
御指摘のように、「原子爆弾の投下がもたらした数多くの死没者やその遺族に深く思いを致し、弔意を込め平和への祈念を新たにしなければならない。」という文言は決議にございます。先生からの御指摘もございましたけれども、私ども昨年度実施いたしました被爆者実態調査の中に死没者調査を含めるということを今現在作業をしておりますが、そういうふうなことで、死没者についての新たな資料の発掘等を含めた作業も組み入れておるわけでございます。
 また、本年度の新しい予算の中では、八月十五日の終戦記念日に被爆者の代表の方を記念式典にお呼びするというふうな予算も組まさせていただいておりまして、そういう形での御弔意をお示ししたいということで考えておるわけでございます。
保健医療局長さん、昨年本委員会で特別決議をやりましたね。その中で今まで政府・自民党がかたくなに断っていた例えば死没者という言葉、遺族という言葉、弔意という言葉、ちょっとその一節だけ読んでみると、「この際、原子爆弾の投下がもたらした数多くの死没者やその遺族に深く思いを致し、弔意を込め平和への祈念を新たにしなければならない。」若干玉虫のところはありますけれども、死没者やその遺族に弔意をあらわすということが明確に書いてあるでしょう。事務当局としては今までどれだけのことを検討したのですか。
私は食言ではないと思っているんです。弔慰金というものは難しい。ですけれども、何らかの弔意をあらわすことはできないかという気持ちはございます。これは私ははっきり申し上げておかなければいかぬと思うのです。
これは言いにくいのだけれども、私は重大な食言だと思うのです。先ほど議事録を読み上げましたでしょう。何でもやりたい、しかし予算の制約があるからと、読めば読むほどそう書いてある。予算の制約ではなしに、今度は中身がいけないとおっしゃるわけですか。それは困るのでしてね。
いずれにしましても、大蔵大臣も急激な円高については日銀総裁同様に多少憂慮しておる、ひとつこういう認識を持っていただきませんと、やはり中小企業その他の問題では非常に深刻な場面になってきている。こういう事情を十分、御承知だと思いますけれども、さらにひとつ念頭に入れていただきたいと思うわけでございます。
 そこで、もっといろいろ突っ込んだ議論を申し上げたいわけですけれども、総括質問でございますので、総論的に私どうしてもいろいろ申し上げたいと思います。
 そこで、次の問題として、政府は、「八〇年代後半の政策課題と政策の基本方向」昭和六十年度リボルビング報告、こういうのを出しておるわけでございますが、その中で、「我が国は今後一層内需中心の成長を図り、その中で国民の生活水準を高めるとともに、世界経済の発展に貢献していかなければならない」、こう言っておるわけですね。それからもう一つの主なものは、「ＧＮＰの約六割を占める個人消費の拡大を図るため、技術革新など経済発展の成果を賃金と労働時間短縮に適切に配分すること等を通ずる可処分所得や自由時間の適度な増加、物価の安定等を図る。」こういう大きな目標を持ってこれからの経済政策を進めていく、こういう決意を持たれているわけでございます。
 しかし、実際の日本の国民経済を見てみますると、例えば一つの資料でございますが、過去三年間アメリカ人は収入以上の生活をしてきた。米国人の生産の三％を上回る消費をしてきた。これはレーガン大統領の財政政策の結果でございますが、そういう中に日本の五百億ドルという貿易黒字もあるわけですね。ところが、日本ではどうかといいますと、生産を約四％下回る消費に終始しておる。これが貿易摩擦の一つの大きな理由だと思うのですね。アメリカ議会がいろいろ保護法案とか課徴金の問題を議論しておる一つの根拠にもなっておるわけですね。そういうことから、米国はもっと節約をし日本はもっと使ってもらわなければならない、それこそが日米両国の摩擦解消と世界経済に対する危険を阻止することにつながるのだ、こういう考えですね。
 そういう意味で、内需の問題と個人消費の伸びについて、総理として貿易摩擦を踏まえてどういう御見解に立っておられるか、お考えを聞かしていただきたいと思います。