今回の指導要領の改定に当たりましても、この新しい指導要領の趣旨の普及徹底のための講習会をかなり丹念に行ってまいった次第でございます。
 それから、こういった改定そのものと直接に関係がない意味合いでの各種の研修会あるいは講習会、あるいは各都道府県の指導担当の部課長の会議というようなことは常時行っておりますが、そういった場面で私どもといたしましては、いろいろ問題になっております事項あるいは学習指導要領の線で、学校教育が内容が充実して行われますような意味合いでの話し合いなり助言なりは重ねてまいっておるのでございます。
学習指導要領の内容がだんだんと改善されておるということは私も認めます。しかし、学習指導要領の中に、ある方針を書くか書かぬかということは、これは大事なことですけれども、現在の日本の教育の現場の問題を考えた場合に、もっと大事なことは、学習指導要領に書かれたことが実際に教科書の中に、あるいはその現場の学習の中に果たして取り入れられておるのかどうか。
 道徳教育という問題がある、この指導要領にはかなりはっきりした見解が出ておりますが、私も、私の選挙区の幾つかの学校の道徳教育の現場を見たのですけれども、果たして、その学習指導要領に書いてある方針が、実際の現場でそのような趣旨が行われておるかどうかということをお調べになったことはありますか、あるいは趣旨が行われるように指導なさったことがありますか。
あまり歯切れがよくない感じがするのでございますけれども、こういう問題は、たとえば憲法問題のような問題じゃないのですから、もっとはっきり、私は大臣が本当に考えていることは推測できるのだけれども、もっとはっきり言った方がいいのじゃないかと私は思うのです。これは、たとえば奥野さんみたいに憲法問題がどうのこうのという大問題になる問題じゃないのです。先ほどから長々と私、前提のいろいろな話をしたのですけれども、現在は国家という問題をもっと正しく位置づけて、もっとまともに子供に教えなければならない時期だ、そういうことをしないと、それこそおかしな考えを持った連中が出てきますよということを申し上げておるわけですね。その問題をもっと文部省は真剣に考えていただかなければならぬと私は思うのです。たとえば一昨日三塚委員の御質問に対して、教科書にそのような愛国心という言葉の入った科目を入れるように文部省としては指導できませんという趣旨の答弁があったと思いますが、そういうふうに理解していいですか。
まず一昨日の三塚君の御質問にもありましたように、その点においてはまことに不十分であるというふうな御見解をお持ちの方も非常に多いでございましょうが、反面にまた、そのことが指導要領にちゃんと明記してあるのだから、それについては十分にその基本的な方針に従って具体的な教育をすれば事足りるというような御見解の方もあるわけであります。それにつきましては、すでにでき上がりました教科書でありますが、ここ三年間というものは固定しておるようなわけでありまして、これを一体いかに教育効果を上げていくかということは、また今後の文部省といたしましての指導のありようにかかっておる、こういうふうにも考えるのでございます。
 大体以上申し上げたようなことで措置をしてまいりたい、かように考えております。
愛国心というような文字そのもの、あるいは国防といったような文字そのもの、いわば表題と申しますか、そういう事柄自体を書いてあるなしは別といたしまして、間接的に、あるいはいろいろな事例に即して具体的に、たとえば日本の伝統、文化が非常に特色がある、あるいは非常にすぐれた面を持っておるような事柄についての内容を盛り込みますこととか、日本の国土についてのいろいろな認識を深めるということでございますとか、私どもの先人あるいは祖先がどのような事績を行っておったか、そして私どもが現在の社会をさらに豊かにしていくために、どういう政治上あるいは経済上の仕組みを持っておって、それを盛んにしていくために、どのように国民として行動しなければならないかといったような具体的な内容に即した記述はいろいろとなされておると思いますが、ただ、これについての御評価、御判断をいただく場合には、いろいろな観点なりお立場があろうかと存じます。教科書もいろいろな種類がございますので、おのずからその間にはウエートの置き方あるいは内容の盛り込み方につきまして差がありますから、見方によりまして、非常に不十分であるという教科書もあろうかと存じますし、あるいは比較的よくできているという教科書もあろうかと存じます。そういうような意味合いで、私は、先日来の御議論を理解しておった次第でございます。
これは大臣でなくてもいいですが、そのような教科書の中のはっきりした科目、つまり国を愛する、国を守るということをテーマにした教科書の科目が日本の義務教育の場になかなか出てこないという理由はどういう理由でしょう。
三塚君の御質問は、教科書の中における国を思うという言葉の数が少ないというような御意見でもございましたし、また、その他の委員の方々におかれましても、それは当然ではあるけれども、言わずもがなの言葉ではないかというようなお話もございました。そういうことを踏まえまして私も努力をいたしてまいります。
大臣の答弁はこの問題については毎回同じようなことが繰り返されておるようですが、大臣が直接はだで感じておるミカンの生産過剰対策について考えたときに、輸入問題については積極的に規制をしていくという姿勢で取り組んでもらいたいと思います。
 このような生産過剰による価格暴落から救済をしてもらいたいということで、果樹共済の中でいままで論議をされておる収入共済を取り入れてもらいたい、こういう声が強いわけです。今回の改正の中では、災害収入共済という形で実験実施をすることになっておるようですが、これでは先ほど言ったような豊作貧乏を救うことにはならないわけです。この共済制度の不慮の事故による損失を補てんをする、この場合の損失というのは、やはり経済的な損失と考えていいのではないか。だから、災害によって減収したが価格は高値をつけたという場合もありますし、収量の減少は必ずしも農家が受け取るところの経済的な損失と一致しない場合もあるということはよく言われておることであります。そういう考え方に立ったときに、今回政府としては、収入共済は災害共済にはなじまないという考え方に立っておるようですが、愛媛県では一部実施をしておるようですね。その実態がわかっておればひとつお聞きをしたいのです。
 それから、収入共済、いわゆるＰＱ方式というのに踏み切れなかった大きな理由、それもありましたらひとつお聞きをしたいと思います。