先ほども上原さんに申し上げましたが、訪米前にやはり私のところに来られまして、そしてもちろんそうした問題で行ってきますというお話がございました。ただ、私はどういうふうな内容であったかということはまだ正式に承っておりませんから、十二分に承るチャンスがあればよい、かように考えております。
    〔委員長退席、高橋（辰）委員長代理着席〕
 しかし、いずれにいたしましても、他の都道府県の知事さんとは異なりまして、基地という大きな日米安保体制下における問題に関して沖縄が密度の高い面においていろいろと県民の御協力を仰いでおる、もちろん苦渋も伴っておるであろう、そうしたことを率直に米当局に申されたということである。これはもう当然行かれる前から私たちといたしましても認識しておるところでございます。いずれ改めまして、具体的な問題あらば、私もまた知事の御意見を聞くことにやぶさかではございません。
大臣も大変言外に、あるいは外交問題は波静かにというようなことでおっしゃっておられますが、これはきちっとしないと、最初から大臣が一連のことをおっしゃっておりますように、問題の解消にはならないと私は思います。
 次は、問題を変えまして、私も沖縄の選出でありますから、この間大臣もおっしゃいましたように、沖縄の西銘知事が、沖縄の抱える米軍基地の全面的な見直しとか、国防総省に四項目にわたる要請書も出してきているわけです。今度は御存じのように二回目ですね。六十年六月と、今回も四月二十七日から五月一日でしょうかね、アメリカ側も好意的に、好意的にといいますか、できるもの、できないもの、それはこれから十分検討してまた文書でも回答したい、こういうことですが、これはやはり普通のルールからいきますと、一県の知事が日本政府を飛び越しまして外国の政府に直訴といいますか、こういう姿は、私は正常というよりは異常というように考えられるわけですね。
 それほどやはり沖縄は巨大な米軍基地を抱えて、大臣もお読みになったかもしれませんが、西銘知事が書かれた国防総省に対する要請書の中には苦渋に満ちた、いろいろな現状も踏まえながら、県民の立場も踏まえながら、日米関係も踏まえながら、いろいろな具体的な要請がなされているわけです。ですから、大臣とされて、この西銘知事が訪米されてこういう訴えをされたことについてどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。
現在は官房長官がそうしたいろいろな声を脳裏に入れながら議運と折衝なさっておる。したがいまして、舞台は国会に移っておる、こういうふうに考えますので、私といたしましてはその後のことは予断できませんから、したがいまして、今日までの私は全力を挙げて波静かならんことを祈ってまいりましたが、今後もやはり波静かならんことを祈って努力をするというのが外務大臣の立場である、こう御理解を賜りたいと思います。
時間もございませんけれども、ここまで例えば日中、日韓、いろいろ外交問題として深刻に、複雑に発展した後に、じゃ撤回しますとか取り消しましょうとかあるいは陳謝しますとかでは、私はこの問題の解消にはならない。そういうことをされれば、宇野外務大臣とされてこの問題は外交的問題として解消されるというふうにお考えになっていらっしゃるのかどうかですね。
私もその部分を持っておりますけれども、東京裁判の盧溝橋事件について、陸軍の扇動によるものであると、今おっしゃるような内容のことが書かれているわけですが、奥野大臣が個人的な歴史観を述べられるのは、それは個人としてはいろいろある場合もあるでしょうけれども、少なくともやはり閣僚という公の政府を代表する責任のある方が、こういうライシャワー論文の一部を引用して、これは偶発的であるというようなことは、閣僚として国際的な感覚が余りにもなさ過ぎる。そういう意味で、外務大臣とされて、いわゆる対中国という国際的な立場から、今申し上げた盧溝橋事件は偶発的であるという奥野発言についてはどういう受けとめ方をしていらっしゃるのか、お伺いいたします。
極東裁判の判決の速記録の中に盧溝橋事件に関する記述がございます。これは非常に長いものなのでもちろん全部を御紹介することはできませんけれども、その事実関係が述べてございます。どちらが先に発砲したかというようなことは、この点は必ずしも書いてはないわけでございます。しかしながら、いわゆる盧溝橋事件が起こりました翌日に日本の指揮する正規の部隊が中国軍を攻撃したという記述がございます。このようなところが極東軍事裁判所の盧溝橋事件に対する認識であろうと考えております。
まさに先生御指摘のように、七百トン未満の船についてどうするかということは大激論でありました。一時は、船員中央労働委員会ではこの問題のために答申が得られないのではないかということを私ども危惧したほどであります。
 どうしてそういう問題が起きたかと申し上げますと、現在の法律の体系では七百トン以上の船舶については本法で規定しておりまして、七百トン未満の船舶については別途省令で定めるという形になっております。労働側委員からは、こういった形で本来船員の基本的な労働条件である労働時間の法制について、七百トン未満の船を省令で定めておくのは不適当ではないか、この際法律事項に引き上げるべきではないかという強い主張がされました。ただ、現在の法律と省令ではかなり規定ぶりが違うものがございます。細かいことを言いますと切りがありませんので省略させていただきますが、そういった法律と省令との間で規定ぶりが違うのに、わずか半年ぐらいの審議の中で一挙に七百トン未満の船を法律まで引き上げるということについては問題があろうということで、特に使用者側委員からの難色が示されました。
 今回一番問題になりますのは、そのことも重要でありますけれども、船員の週の労働時間をどうしたらいいかということがいわば国家的な課題になってきているわけであります。一般の労働者につきましては既に労働基準法の改正が成立いたしまして、この四月からは将来週四十時間労働に移行するということが既に法律として決定し、施行されるという段階になっているときに、船員がそれに既に一年おくれているという段階で、今申し上げました適用船舶の問題でさらに法律改正をおくらせるということはいかがなものかということで、最終的には労働委員会の公益委員の先生方の御意見に従いまして、とりあえず、まずは週の労働時間について明確に打ち出すということを第一にし、そして今申されました適用範囲の問題を含めていろいろな問題については継続的に審議することでどうかということで、労使ともこれに納得いたしまして今日に至ったという次第でございます。