ただいま先生がおっしゃられましたのは、都道府県農業会議の公的な場においてそういうことがあったということで伺っておるわけではないわけでございます。つまりこの農業委員会法に言うこの会議の職務権限の中においてこういうことが行われたというふうに私は伺っておらなかったものでございますから、したがってそういう御答弁を申し上げたということでございます。
あんた、私は具体的な事実を指摘してるんだから、その私的な場所で推薦をしたようなことを私指摘しませんよ。だから、具体的に指摘してるんだから、おわかりにならなかったら調査をなさったらいいんです。そうでしょう。
 で、私は特になぜこのことを申し上げるかというと、農業委員会等に関する法律の四十条には、都道府県農業会議の業務以外の業務を営んだときは九十三条一号の規定によって罰則がついているでしょう。だから、そういう点は厳密にやるべきだと。私の指摘をする事態について御存じがないんであったら御調査をなさって、不当であればこれは御指導なさるという立場をおとりになる必要があるんではないかということで申し上げている。そういうふうに御理解いただかないと、それは違う違うって、あなた違うかどうかわからぬじゃないですか。
農業委員の給与と申しますか、手当につきましては、国庫が助成をいたしてるということは事実でございますけれども、先生だだいまお尋ねの点は、このような会議の性格論にかかわってくることだろうと思います。で、その会議の内容というのが、会議の性格がこれは公的な会議としてそういうものが持たれている状態であればまた別でございますけれども、そこの中で、正式のそういう農業委員会の会議というような場ではなくて、そういう推薦が私的な立場で行われるということであれば、これは行政庁がとやかく言うような立場ではないというふうに思うわけでございます。
そうじゃないんです。いま私説明したように、去年の十月の十二日の、これは明らかに農業委員大会ですね、そこで緊急動議が出されて、決議がされている。これは農業会議や農業委員会協議会、あるいは農業会議所、これが主催して、県が協賛しているような会議で、いかに緊急動議とはいえども、これはおかしいですよ。農業委員の給料、どこから出てるんです。
群馬県の農業会議の会長会議でそういうお話が出たということをただいま承ったわけでございますが、これは農業会議という公的な機関が別にそういう推薦を行ったわけではないというふうに思いますし、そこに集まられた方々が私的なお立場でそういうような御推薦等をなさったということであれば、これについて行政庁がとやかく申し上げるようなものではないというふうに考えるわけでございます。
御存じでなかったら、一遍御調査をいただきたいと思います。
 で、まあ限られた時間ですので、余り細々私も言いたくないんですが、たとえばこういうことがある。昨年十月の十二日に、群馬県の群馬会館大ホールで、第二十五回群馬県農業危機突破農業委員大会が開かれた。この農業委員大会は、群馬県の農業会議、それから郡市農業委員会協議会、郡市農業会議所、これが主催をされて、群馬県が協賛して開かれております。この大会で、自民党から参議院選挙に出馬予定の大河原氏を推薦する緊急動議が出されて、推薦決議が行われた。で、県の農業会議や郡市の農業委員会あるいは農業会議所が主催して、県が協賛して開かれている農業委員大会で、この立候補予定の大河原氏の推薦決議が行われるというのは、大分問題だと思うんです。どうでしょう。
林業関係は、通達が出されて以降、この数ですでに五万六千八百十三名になるかと思いますが、受診をしているわけですね。建設業の場合は約四千名、五十三年度から実施されているというような答弁でございます。
 林業では、その使用されている振動工具はチェーンソー等限定的でありますけれども、振動工具の対象のその範囲は、ほとんどが建設業、土木事業の分野が圧倒的であります。こういう点で、その症状を早く発見して、重くならないうちに、軽いうちに治療する。早期発見、早期治療は大原則であります。
 和歌山県で見てみますと、建設業関係の健診は、最近ようやっと軌道に乗り始めていますが、その中で、認定患者の数がふえております。たとえば和歌山監督署では、昭和五十二年二名、五十三年三名、五十四年一名というように、六名になり、御坊監督署管内では、九名、十一名、二十三名、そして四十三名。橋本は、一、一、二の四であります。田辺の場合は、二名、六名、十二名、計二十名であります。新宮管内は、四名、十三名、十四名、そして三十一名であります。
 これは、先ほど林業の巡回健診の数が五万六千八百十三名と言いました。和歌山の数もこれに出ておりますが、和歌山県で出ているのは巡回健診の分だけであって、これ以外に、県が援助し、市町村が実施をするということで、そこでは単にチェーンソーを使う林業労働者だけを対象にするのではなくて、すべての振動工具を使う住民に呼びかけて、その参加が非常にふえております。建災協による巡回健診の枠というのはほとんど少ないのであって、和歌山における建設業、土木関係の労働者の受診は、そういう林業の巡回健診の際やあるいは自治体が実施する健診に参加する。そういう中で早期発見、早期治療の道を懸命に探っているわけであります。
 問題は、早期発見のためには実態をどのように押さえるのかというのが前提でなければならぬと思うのですね。たとえば林業であれば、民間林業労働者はどれくらいあるのか。チェーンソーの保有台数や使用台数はどれだけあるのか。その全体を押さえた上で、では三年なら三年の間にあるいは五年なら五年の計画の間に全員にとにかく第一回の健診は行うというような方向で追及されています。そういう点で私は、建設業の関係でどれくらい健康診断を受けるべき対象労働者数があるのか。また、指定されている範囲の振動工具等の保有台数、使用台数あるいは事業者数、こういう点をどのように押さえているのか、こういう点をお伺いしたいと思います。