私は議題に入ります前に、労働組合のいわゆる春闘も大きな山を越したところですし、新しく就任された人事院総裁も出席いただいておりますので、この際、公務員賃金について二、三お伺いをしておきたいと思います。
 去る十二日に山岸会長を初めとする連合の代表と海部総理の会談及び公務員共闘など三団体と政府、人事院との交渉が持たれました。特に、連合と総理のトップ会談は二十六年ぶりのものでございました。正しい労使関係をつくっていくという上で、社会的にも経済的にも大変評価される画期的なことであったというふうに評価をしているところでございます。私は労使双方のこの努力に敬意を表しますと同時に、今後ともこのような努力を重ねていただいて、よき方式をつくり上げていただきたいというふうに期待をしています。
 ところで、その中で話がありましたけれども、昨年度末に公務員の三月分給与及び年度末手当が大変支給がおくれたという前代未聞の事態が起こりました。公務員の生活設計に大きな影響を与えたわけですけれども、これは明らかに給与法の九条に違反しますし、政府の使用者責任の放棄だとも言えるわけです。あの場合に、法案ははっきりと通過をしていたわけでございまして、財源が措置されておればこの問題は起こらなかったわけであります。そういう意味から、このようなことが二度と起こらないためにも、当初予算に一定枠の財源を計上すべきだというふうに思うのです。そういうことが今年度の予算案にはされていませんから、私はこのことを強く求めて、なぜされないのか、二度と起こさないということを遺憾の意を表明していらっしゃるのにされていないことについてお尋ねをしたいというふうに思います。
委員お尋ねの第一点でございますが、儀式の挙行につきましては、それが国民の権利を制限したり、あるいは国民に義務を課するということのない限りは法令の根拠を必ずしも必要とするものではないということでございます。
 次に、第二点でございますが、まず大嘗祭経費を宮廷費によって支弁できる法律上の理由づけにつきましては、その概略について先ほど宮尾次長から答弁があったとおりでございます。そして、そのような理由によりまして宮廷費で支弁するということの憲法上の問題は、憲法二十条第三項との関係、そしてまた八十九条との関係が問題になるわけでございます。今までの答弁であらわれておりますように、大嘗祭と申しますのは宗教上の儀式としての性格を有すると見られることは否定できないところでございますが、大嘗祭はあくまで今回は皇室の行事として行われるものでございます。そして、しかもその挙行のために必要な宮廷費の支弁による費用の支出といいますものは、この大嘗祭の公的な性格という面に着目いたしまして支出するものでございますので、国がそのような観点に着目してそのような限りでの財政的なかかわりを持ちましても、その支出の目的が宗教的意義を持たない、そしてまた特定宗教への援助、助長等の効果を有する行為であるということは到底言えないと思います。これは、よく引用されます地鎮祭判決、最高裁判所の津地鎮祭事件に関する判決の趣旨に照らしましてもこのように言えるものであると考えられます。したがいまして、国が大嘗祭のための費用を支出いたしましても、憲法二十条第三項との関係でも、また八十九条との関係でも、いずれも抵触する疑いは何らないというふうに考えている次第でございます。
どうも失礼をいたしました。
 大嘗祭に要する費用の概要でございますが、皇室行事としてこの秋行われます儀式、行事の中には即位礼、大嘗祭両方に関係するものもございまして、大嘗祭だけを純粋に取り出すということはちょっと困難な面もあるわけでございますが、その中心をなします大嘗宮の儀及び大饗の儀などに要する経費は、二十二億四千八百万円を予定させていただいております。なお、そのほか斎田抜穂の儀とかあるいは山陵御親謁などのことも予定をされておりまして、そういった皇室行事として行われる儀式、行事に必要な経費を含めますと、全体では二十五億六千七百万円余を予定いたしておるわけでございます。
それでは最後に一点だけ内閣法制局にお尋ねいたします。
 その前に、今の大誉祭に要する費用の概要についてのお答えがありませんでした。それを補足していただきたい。
 法制局にお尋ねするのは、先ほど大嘗祭については法的な根拠というものはないというお話がございました。それが一点。それから、この費用を宮廷費から支出するということについても憲法上問題がないのかどうか、そこを法制局にひとつお尋ねしたいと思います。
確かに後にも先にもないのかもしれませんけれども、私は実は、大臣でなくなりましてなお議席があるということになったら、放送法そのものを、これは二十五年で、このころの法律というのは、私も随分手がけたのがありますけれども、例えば獣医師法なんかも、安倍晋太郎さんが初めて大臣になったのが農林大臣ですが、そこで質問したのが私で、獣医師法改正を提起したのですけれども、これも獣医療法までつくってようやく改正した。衛生検査技師法もそうでございますし、診療エックス線技師法もそうでございますし、このころの法律というものは冷静に眺めてみると随分問題があるのですね。
 この放送法自体も、これはちょっと特異な法律だというふうに考えなければならぬ、二十五年だからやむを得ぬとは思うのですけれども。その中の、幾つもありますが、ここから先は個人的な意見になるかもしれませんけれども、幾つもある中の一つの改正を考えなければならぬ重点という意味で、今の経営委員会というのは、世の中がこんなに変わっているのに、こんな時代にこれ、このままでいいのかなという疑問を私は非常に強く持っているわけでございます。
 これ、連合の皆さんが申し入れに来られたことがあるのですよ。事務局長の鷲尾君以下皆さんが来られまして、いろいろな話がございました。
 これ、今御指摘のように、第十六条には「教育、文化、科学、産業その他の各分野」こうなっているんですね。じゃ、この「産業」というのは何だと。定義ないんですよ。「産業」といったら全部なんですからね。じゃ「その他の各分野」というのは何だと。で、地方的に、「別表に定める地区に住所を有する者のうちから各一人を、その他の委員については、これらの地区を通じて四人を」こうなっているでしょう。何でこんな基準決めたんだという問題もあるんですね。わからないんですよ。ですから、やはりそういう意味で実は事務当局の皆さんと意見は一致しないんです、私は。
 そこで、その「教育、文化、科学こういう中に労使関係みんなある、こう言う。じゃ、出てきている人はこの中の労の側から出てきているかというと、そうじゃないんです、これ。そうなりますと、やはりここのところは抜本的に検討し直す必要があるというのが私の調べてみた結果、放送法読み直してみた結果の以来の持論なんですけれども。
 そういう意味で、矛盾のないようにやろうとすれば、人数をふやすということを前提に物を考えて「各分野」の分け方その他を改めてつくり直す、その必要が私はどうしてもあるという気がね。そして、おっしゃるように、若い世代、あるいは高齢化社会でもありますからそういう世代、そこらをどうするかという今お話ございましたけれども、そこらも含めて一遍、どういう仕組みで考えるかという問題ありますけれども、考えてみなきゃならぬ大きな課題だというふうに私は思っているわけでございます。