大臣、私は行政府の立場というものも十分に理解しなければならないという考えを持っておるわけですけれども、先ほど来の御答弁を承りますと、大臣としても郵便貯金を取り扱う貯金局長としても同じお考えのようでございますが、委員長、提案でございますが、理事会で、この委員会の意思として、郵便貯金の非課税制度の廃止等についてはやるべきでないということを意思表示ができるようなお話し合いを願いたいと思うのですが、要望として委員長にお願いしておきたいと思います。よろしゅうございますか。
貯蓄の重要性というようなことについて先ほど御説明を申し上げたところでございますけれども、これはある意味では長年にわたって培われた日本の国民の美徳と申しましょうか一つの財産であろうかと思うわけであります。したがいまして、これを損ねるような形の制度というものは十分警戒をしながら対処していかなければならないだろうと思うわけでありますが、私どもといたしましても悪用という面については今後とも戒めなければならないと思っておりますし、なお限度額管理の厳重あるいは一般利用者に対する周知あるいは職員に対するいろいろな心得というようなことについてもさらに徹底をし、ほんの一部の悪用ということのために大多数の国民が非常に不便をこうむるとか、あるいは貯蓄の有利さというものが取り去られるというようなことが起こらないようにぜひ配慮していかなければならないだろう、こういうように考えております。
極端な質問ですが、先ほどちょっと議論があったようでございますけれども、もしグリーンカード制度が実施をされない、そのために言わるるところの郵貯の非課税あるいはマル優、こういうものが廃止をされる、すべての預貯金に税金がかかるという制度が出されてくるとすれば、先ほどの局長の答弁からするならば、それは大変困ることなんだという御答弁のようですが、しかし一方でなお、非課税制度があるためにこれを悪用する者ありとすれば、二者択一というのはどういうことになりますか。
グリーンカード制度につきましては、名寄せを効果的に行うということができるという点が大きな特徴だと思うわけでありますけれども、その一方、ごく一部の限度額オーバーをした者を除いては全く今までは手間のかからなかったことについて多くの手数をかけるということにもなるわけであります。これはある意味では、簡易な貯蓄手段としての郵便貯金制度というものから見ますと問題があると言わざるを得ない面も持っているわけでありますけれども、グリーンカード制度の延期に当たっていろいろな議論も出たことだと思うわけでありますけれども、そういったことを踏まえて今後政府・税調においても十分審議をされるということでございますので、そういった点を踏まえまして、よりすぐれた方策というものが考案されるであろうということを期待をしながら見守っていきたいということでございます。
率直に言いまして、このグリーンカード制度を一番中心になって推進したのは実はほかならない大蔵省だったと私は理解しているんです。いろいろ意見が出たけれども、やはり昭和五十九年にはやらなければならないということでいろいろな準備を進めたのもまた大蔵省であったことは間違いないのです。ところが、今お話を聞いていると、まるで人ごとのようにどういうことになるか討議が終わってみなければわかりませんとかいう、非常に消極的な態度なんですが、私はかねて大蔵省が主張したようにマル優とかあるいは非課税の制度がお金を持っておる人たちの隠れみのに使われる、脱税の手段に使われることはけしからぬと思っております。したがって、私は郵便貯金等については当然マル優の制度を取り入れて、これは本来は非課税ですからいいのですけれども、悪用している者がありとするならば、非課税のグリーンカードの制度を取り入れて措置をすべきだ、そういうような主張を持っておったんですが、このグリーンカード制度についての、郵便貯金を取り扱っている郵政省の貯金局長のお考えはどうなんですか。
法律の現行制度は、先生おっしゃるように六十一年、何もしないままでその日を迎えれば当然グリーンカードが実施されるということに相なろうかと思います。ただ、先ほども申し上げましたように、やはりグリーンカード制度というのがいろいろな議論を呼んだのも事実でございます。したがいまして、税制調査会も、そういった経緯も踏まえながら御議論がなされておるというふうに承知しております。したがって、何もたいままにそうなるのか、あるいはそれとは変わった何かの提案があるのか、これは今後の議論でございますけれども、全く形式論だけで申し上げれば六十一年の一月一日からそうなるという現行制度が現に存在しておるというのは先生のおっしゃるとおりでございます。
非課税の問題、マル優廃止の問題についてはまだ議論の過程ですから今とやかく言う気はありませんけれども、非常に意見が分かれておることだけは間違いがないと私は思うのですけれども、そうなった場合には昭和六十一年からグリーン制度が当然実施に移される、そう理解すべきですね。
冒頭、本筋とちょっと違いますけれども、七月の二十日でございますか、与党の政調会長が軽井沢でおっしゃいましたことについてちょっとお伺いをしたいんです。
   〔委員長退席、理事岩崎純三君着席〕
 本筋と違うといっても、衆議院の議事録を見ますと、たばこの審議に三光汽船の経営状態まで入っていますから、そう違ったものじゃない。特にこれは大蔵委員会がやったことに対する評価ということに対して、根っこの部分では今度の法案にもかなり関係のあることだというふうに思いますから、お伺いいたします。
 前回までいわゆる財源確保法案で我々は非常に長時間をかけて審議をいたしました。立場の違いがあれ、賛否の違いはあっても、委員会の委員全員が国債の価値をどうやって守るかというコンセンサスがあったから熱心にやってたんだろうと思うんです。それが幾ら国会外の夏におけるセミナーの発言とはいえ、我々みたいないわゆる陣がさではなしに、政権党の政調会長という責任者の方が、国債の利息は半分にするんだとか、ゼロにしてもいいんだとか、国民も横着であってはいけないとか言われてしまいますと、国債の価値というものに対して国民は非常に動揺いたします。安全有利だ、買え買えと今まで言ってきたわけなんだから、非常に動揺して、私どものところにもそういう問い合わせが来ております。だから、この委員会といたしましても、あるいは大臣といたしましても、当局といたしましても、これには明確な答えをオフィシャルの場でしておかないと、本当に国債をめぐる集団が動揺を繰り返すと思うわけでございますね。そういう意味において、まず当局の御見解を伺いたいんです。