「昭和六十年度までに所要の措置を講ずる」、このように書かれておるわけですが、具体的にはどのようなことを考えているのか。
 また、定年制の実施時期は六十年となっておるわけですが、これに伴って共済年金制度も見直しを行うのかどうか。昭和五十九年十二月は共済年金の長期財源率の再計算期ですから、これらと退職手当の見直しも連動させるのかどうか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
この見直しの規定を設けましたのは、片方で御審議いただいておる定年制の導入というようなことも一つございます。それからもう一つは、人事院の方でいろいろお考えいただいている今後の給与あるいは任用の問題があるわけでございます。これらによりまして、今後の退職手当というのが従来のままでいいのかどうか、これらにあわせて検討しなければいけないわけでございます。それからもう一つは、五十二年度の次の五年目である五十七年度にも調査をするわけでございますので、それら全体的な給与制度あるいは定年制実施後の公務員のあり方、そういうものから考えて、退職手当というものはやはり見直すことが必要になるのではないだろうかと考えておるわけでございます。ただし、この見直しの規定を置くことが、直ちに今後引き下げることにつながるということには考えておりません。
納得できませんね。
 次に移ります。今回の改正案を見ると、もう一つ、退職手当制度全般の見直しという項が新設されておるようですが、これはどういう理由からですか。
五十二年の時点から見れば、物価騰貴とか賃金の値上げということがありますから、名目的にはもちろん両方とも上がっていると思います。特昇とか昇給、延伸ということがなかったならばどうだろうかという議論からいえば、確かに公務員の今後の退職金というものは、そういうものなかりせばというものに比べれば下がっている。これは事実だと思います。しかし、それではわれわれが調べた五十二年時点の民間の数字というのは下がっていないのかというと、これはいろいろと新聞に出たりあるいは調査から出たりというものを総合いたしますと、これまた下がっているわけです。そこで一体こういった公務員の退職金の調査というのはどういうふうにやったらいいのかという根本的な方法の問題として議論するということは、今後十分しなければいけないと思うわけです。いま五年ごとに調査しているわけですが、五年ごとというのは、いつの五年をとっても将来強含みか弱含みかどっちかに決まっているわけです。私どもは、四十八年にはそこでも傾向の変化があったと思うわけです。しかし、その時点に固定して調べた。今回も五十二年については現状を固定して比較する、これしかないのじゃないか。しかも現状における将来の見通しについては、同じように下がるであろうということがかなり明確であるわけでございます。したがって、私どもとしてはこういうことで実施したいし、また五十七年、つまり五十二年から五年後、来年でございますけれども、この調査をやるわけでございます。その調査に基づいてさらにまたその是正ということを考えているわけでございますから、その際にどういうふうになっているかということは、私どもとしては現在予測がつかないわけでございますけれども、その時点において、今後の公務員の退職金についてどうしたらいいかということについては、また判断しなければいけないときが来る、かように考えておるわけでございます。
今売買代金についてはお触れにならなかったわけですが、私たちは四千百万円と承知しております。間違っておったら御訂正いただきたいと思います。
 実は、この八万三千平米の土地につきまして、今説明の中にありましたとおり、その前の三十五年六月十日に市が国有普通財産無償貸し付けの申請を提出いたしまして、緑地としていこうということだったわけです。その後、国学院大学の方から大学の敷地として我々の方に譲ってもらいたいという申し出があって、当時八王子の市役所としましては、今は二十をはるかに超すような日本で一番の大学の町になりましたけれども、まだ大学誘致の初めの段階だったものですから、緑地とすることはあきらめまして、いわば権利を譲ったわけであります。権利を譲ったのですけれども、当時の市と大学の約束事といたしまして、もし将来この大学用地を大学が使わなくなった場合には市に優先的に譲っていただくということについて約束をして、大学が譲り受けたという経過でございました。
 ところが、最近になりまして、この土地は百億から百五十億、市が百億と言って大学が百五十億と言う、こういうように言われているわけであります。その四千百万円の土地が、三百六十五倍と計算上は出てまいりますが百五十億の土地になった。これを今度、市ではなく第三者に転売しよう、こういう事態になっている。このことは、地元では大学の土地転がしてはないか、こういう言われ方も新聞報道なんかを見るとあるわけでありますけれども、地元で問題にされているところでございます。
 これは正確かどうかについては後ほど確認しますけれども、昨日の段階におきましても大学で会議が開かれまして、きょうは理事会であるということが私の耳に入ってきております。他の土地を買うということについてきょうの理事会で正式に発表する。そうなってまいりますと、その資金としての百五十億円ということになるわけでして、八王子市の方には来ないで、大学は民間の企業に売ってしまうのではないか。八王子市役所が買ったならば緑地として残ります。そうではなくて民間に売られた場合には何ができるかわからない。一、二の企業名が挙がっています。といった問題で、普通の民間の企業が転売する等々のことならばまだ世によくあり得ることかもしれませんけれども、二つの問題があります。
 一つは、昔、市役所に譲ってくれと言った際に優先的に市に渡しますという約束があった。第二番目に、大学ですから教学施設ということで優先的に払い下げを受けておきながら、これを第三者に転売する、その値段が四千百万円から百五十億円という値段になっているとすれば、町の疑問としては、やはりおかしいのではないだろうかという疑問が出ると思うのです。幾つかの大学が抱えたこうした資産の問題については、昨年も帝京大学問題等があったりいたしましたけれども、文部省は監督官庁として、こうした一般の市民の疑惑を招くようなことについては指導すべきであると思うのですが、いかがでしょうか。