この法律の規定にもございますように、業務の実態を十分把握する必要があるわけでございますが、現段階で大蔵省が貸金業界からいろいろ徴求している業務報告書等の集計結果によりますと、六十三年三月末時点で貸付平均金利は一〇・五五％となっているわけでございますが、しかしそういう中で、いわゆる担保をとらないで貸し付ける無担保業者、これが全体の約九割を占めているわけでありますけれども、このようないわゆる小規模零細業者では金利の平均が四六・八〇％というふうになっております。したがいまして、この辺のところをどう考えていくか。仮に一定の金利で決めました場合に、経営にどう影響を与えるかということも現在いろいろ検討中でございまして、そういう実態を十分把握した上で、やはりこういう零細無担保業者の人たちもそれで生活しているわけでございますから、そういう中からお金を借りる人たちの立場も十分考慮しつつ答えを出してまいるべきことであろうと考えております。
先ほどの法文上、実態を勘案しとあるのですが、実態を勘案しますと公定歩合及び貸金金利は史上最低であります。銀行の普通預金金利、これは〇・二六％となりますと、五四・七五％は何と二百十倍の高金利なんですね。私はこの金融制度調査会の審議をまつまでもなく、私はこれも見直しが始まっていいのじゃないか。そういう意味じゃ、きょう請願が採択できなかったのは大変残念なんです。大体この法律は、大分ここで審議しましたけれども、自民党を中心とする議員立法なんです。我々は反対したのです。賛成して通した皆さんがなかなか見直しに消極的だというのは一体何だろうかということを申し上げたいわけなんです。ただ、この中できょう議論が出ましたのは、引き下げを行うと潜り金融の可能性があるという点なども出ていまして、私は今の金利状況から見てそんなこと大体ないのじゃないか。と同時に、我々が反対しまして、衆議院では反対は共産党だけ、参議院になってからは他党も大体反対に変わりましたね。委員会の審議の模様はがらっと変わったですよ。やはり反対の立場でいろいろの質問をしますと、銀行局長の答弁も大分変わってきて、御指摘になることは一生懸命そういうことにならないようにいろいろやりますと言うので、その結果通達など大分いい通達ができました。これは私は評価しています、あの通達ね。大体私が大蔵省褒めるなんということはめったにないのだから、これはよかったわけで、その結果サラ金業界大分変わりましたよ。かつての本当に深刻な状況は、まだ部分的にはあるけれども、一応なくなっておりますしね。そういうサラ金業界の実態と現在の金利体制、状況、これ見れば私はもうそんな金利の引き下げによって潜り金融の可能性が出てくるなんということ大体ないのじゃないかと思うのですが、銀行局はどうその辺を把握しておりますか。
今のところ、時期については明確に申し上げられる段階には至っておりませんけれども、先ほど申し上げましたように、法律では速やかにというふうに書いてございますので、できるだけ審議を早めていただくよう委員の方々にお願いしてまいりたいと考えております。
確かに院で決議をいたしましたものは、言葉として言えば時候のあいさつ、暑中見舞いであったり寒中見舞いであったり時候のあいさつということになっておりますが、私たちが考えましたのは、結局それだけでは全部しり抜けになってしまっている。そこで私たちの表現といたしましては「慶弔、激励、感謝」という内容にしてあるわけでございますけれども、これは先ほど山花委員の質問の中にもございましたように、結婚式、お葬式、それから成人式、入学式、卒業式、そしていろいろな意味での町内会のスポーツ大会もあるでしょうし、運動会もあるでしょう。こういったものに対するあり方としては、電報もございますし、この時代でございますからファックスもあれば電子郵便もあれば、あるいはわざわざ届けるというものもございましょうし、こういった形態のものについて私たちは禁止をすべきであると思っているわけであります。
 先ほどお話ございましたように、私この議論の中で、葬式というのは相手の家は一軒しかないんだし、その一回しかないんだから、葬式だけは除いたらどうかと言いましたら、いやいや、どこの政党とは申しませんけれども、葬儀屋さんと契約しているかどうかわかりませんが、あるいは各地方自治体の戸籍、死亡通知を受け取る課の方とお話をして、きょうはこういう方ですということを全部掌握をして、電報その他処置をされるという話もあったわけでございます。いずれにしろ、こういうものにつきましては、時候のあいさつだけということにしてまいりますと、結局またまた大変なしり抜けができてしまうということで、私たちは今申しましたような例について禁止をし、また罰則も設けたわけでございます。
 今、松本委員御指摘になりました「これらに類する」あるいは「主として」という表現につきましては、松本委員は弁護士さんでいらっしゃいますからよく御承知のように、公職選挙法では随分使われているわけでございます。例えば百四十三条「文書図画の掲示」の十五項の二というところにも「ポスターで、当該ポスターを掲示するためのベニヤ板、プラスチック板その他これらに類するもの」というようなことで例示があって、「これらに類するもの」というふうになっていたり、「主として」というものでも百四十一条「自動車、拡声機及び船舶の使用」というところの二項に「参議院（比例代表選出）議員の選挙においては、自動車、拡声機及び船舶は、主として選挙運動のために使用することはできない。」というような表現が使われておりますように、今度の場合も「慶弔、激励、感謝」という範疇におきまして内容がはっきりしているんじゃないかと思っております。
 ただ、例えば具体的に労働組合からも御案内いただいて、自分が出席できない場合には下に激励文なりあるいは祝電をいただきたいというのがございます。今申しておりますのは、先ほど具体的な例を申しましたように、電報なりファックスなりあるいは電子郵便等をいうわけでございまして、松本先生が自筆で、私は国会活動があって行けないので、ひとつ皆さんによろしくと手紙を書くことについて禁止をしているわけではないし、政策的な中身を含んでおります主義主張、あるいは政策等を書いてあるものについてそういう格好でするものは許されるわけでございまして、単なる祝電、単なる激励文というようなものについては、これはまたしり抜けになってまいりますから禁止をいたしましょうということになっておるので、概念としては、禁止されるものは私は大変はっきりしているのではないかと思っております。