ちょっと、伊東議員の想定されておる戦場とかコマンドというような状況じゃないんです。そして、実施要領はあくまで本部長の決める実施要領に従って隊長以下全隊員がこれに服してもらいます。それほど厳しいものであるということを申し上げておきますし、同時に、国連の司令官と現地の我が方の隊長は絶えず連絡調整を行いながらその行動をするものであります。
 したがいまして、強制力をもって武力行使をしに行くのでは絶対にありませんし、また、中立・非強制の立場で行うんだということはたびたびお触れになるアークハート氏の本にも対談にも出てくることでありますし、国連本部でもそのことは明確に示しておるわけでありまして、したがいまして、ＰＫＦは御想像なさっておるのと違って敵のない軍隊、敵を持たない軍隊ということで国連でも統一されておるわけでございます。
実施要領はあくまでも事前に派遣協定を結ぶときに国連に渡すだけではないですか。一々現場の指揮官が実施要領を持って日本の隊員を指揮するということはあり得ないわけでしょう。だって、現場を指揮するのはすべて国連から来る司令官であって、日本の隊員――首相は隊長、隊長、我が隊長とおっしゃいますけれども、それも国連の現場司令官の指揮に従うわけです。とすれば、その間に、あなたは実施要領があるから自衛隊員が戦闘行為開始のような状況でも武力を行使することはないとおっしゃいましたけれども、どういうふうに保証措置をとっているか、その点についてはっきりお答えください。
先ほどから仰せられるように、戦場へ行くのでもありませんし、コマンドとして送り込むのでもありませんから、暴走などすることは全く想定しませんが、実施要領で、そのことは法案にも書いてありますけれども、重ねて実施要領に厳しく書いて、これを守るように処置いたします。
固定資産税におきます評価の考え方は、地方税法に決められておりますとおり、自治大臣の定める固定資産評価基準によりましてその価格を決定することになっているわけでございます。その評価の基準には、非常に細かく技術的に、この評価が全国的に均衡化、適正化が図れるようなそういう配慮のもとにつくられているわけでございますけれども、特に全国的なバランスをとるためには、例えば宅地については県庁所在地の最高路線価について、自治大臣が決定をしてバランスをとるというようなこともございますし、あるいはその結果を踏まえました平均価額についてこれを自治大臣が指示するといういわゆる指示平均価額制度というようなものもございまして、こういうものを通じまして、全国的に評価というものを適正化、均衡化していくという措置がとられているわけでございまして、今お話しのように、それぞれの首長さんが意図的といいますか、恣意的というような、そういうような形でこの固定資産の評価というものを行われるということは、これは制度的にもあり得ないわけでございます。今後ともこの方針に沿いまして、より一層的確な評価に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
最後にもう一つだけ局長にお願いします。
 今盛んにいろんな意味で議論が出ております固定資産税の評価のことなんですが、これも新聞その他でも報道されましたから、東京都知事選挙で出されて顕在化したことを題材にした方がいいと思うんです。これは産経新聞の三月二十三日に報道され、私がこの減税論争の中で見た話ですけれども、鈴木さんは、「固定資産税の評価を五〇％のものを今年は三五％に抑え、都市計画税もこれから三年さらに半減、土地への税金をうんと抑制している。ざっと合わせると二千億円になる。」、これは鈴木都政の固定資産税対応の一つの成果として述べています。
 私は、そういうものかなと思ってこの記事を読みましたが、ただちょっと解せないのは、固定資産税の評価というのは、国などが示す固定資産評価基準に基づいて行うものです。それを首長の一存となれば、担当スタッフの恣意的なものです。意図的に過小評価したりしてはいけないことだ、許されないことだと思うんですが、評価の基準、これはどういうふうにお考えでしょうか。
これからの日本の稲作像ということでございますが、御案内のように、現在日本の稲作というのは他の作物に比べますと大変規模拡大のおくれている分野でございます。特に全体の中でいいますと、ちょうど高度経済成長の時期に、農業者として中心になっておられた方がだんだん農業の主場面からリタイアしていく、こういう時期を迎えておりますので、だんだん高齢化が進んでいます。
 ただ、その中で徐々にではございますが、個別経営の面あるいは生産組織の面で規模拡大あるいは生産の組織化が進行していくということは事実でございまして、最近の特徴では大体一・五へクタール未満層で減少してきており一・五ヘクタール以上層で増加している、こういうような流れでございますから、これから先生御指摘のように三年後、五年後どういう姿になっているか、当面は今進行している姿が年齢の高齢化とかあるいは構造の変化ということで大体三年後、五年後というのは現在の姿がもう少し進んだ状態になっていくというふうに見られるわけでございます。
 ただ、稲作をめぐる状況、もう一つ大変難しい問題は需給問題でございます。需給の不均衡というのは大変大きくなってきているわけでございます。そういう点からいたしますと、現在私たち、長期見通しというのは昭和六十五年度を目標年次とするものを持っているわけでございますが、そろそろこの長期見通しの見直しをしなければいけないということでございます。その際には、やはり稲作だけでなくて他の作物も含めた長期見通しということでございますので、新しい見通しをできるだけ早期に策定しなければならない、そのために農政審議会の中の企画部会に需給専門の委員会を設けまして今策定作業に着手したと、こういうような状況でございますので、こういう中での検討を通じながら需給面、それから当然のことながら今後におきます稲作も含めた農家像というものを明らかにしていかなければいけない、かように考えております。