そのようにお願いしたいと思います。
 次に、本題であります農業者年金基金法の改正について若干の質疑をしたいというふうに思っております。
 前回の改正が平成二年でございました。私は、当時社会党のこの農年改正の責任者でございまして、くしくも今回もまたそういう形になりました。けさ大変びっくりしましたが、当時は山本農林水産大臣で、けさお亡くなりになったということを聞きまして、本当に心から御冥福をお祈りしたいというふうに思います。今回もまたそういう農業者年金基金法の改正ということで、今度は大河原農林水産大臣、時代は変わりましたけれども、この五年間、いろんな点でこの農業者年金の政策的な効果、これに努力されてきたと思うわけであります。
 私たちも、せっかく五年前にああいう形で財政の面でもそして若い農業者の方が出やすいように、そういう意味でも根本的に変えたということで大変期待をしたわけでございます。その改正目的、つまり政策目的がどういうふうにこの五年間に遂行されたのか。これは大臣の率直な感想、先ほどお話がございましたけれども、これは率直で結構です。五年間、頑張ったけれどもよくできなかったという点でも、率直なお気持ちを最初にお聞かせ願いたい、こう思います。
細谷委員の御要望なり御意見等は十分わかるわけでございまして、新しい制度への移行でございまして、具体的な運用等がいかになるかという点については、特に関係者、末端の生産農家等にもいろいろな不安があるということは十分承知しておるところでございます。
 これにつきましては、紋切り型になりますが、我々は国会審議等あるいは与党との調整等でいろいろな御意見を既にちょうだいしております。それを踏まえてその政省令規定なりあるいは具体的運用等について固めていきたいと思うわけでございますが、ただいまお話しのとおり、生産者あるいは集荷業者、取り扱い業者あるいは販売業者、これら関係業界の意見も十分酌み取って、その具体的な制度運用に誤りがないようにいたさなければ相ならぬ、そういう姿勢でございます。
 お話のように、これらについての検討を可能な限り早めまして、制度がこうで運用がこうでということで、新食糧法の全容が理解していただけるような努力はいたしたい、さように思っております。
以上七点ぐらいにつきまして問題点をお聞きしたわけですが、皆さんの方では現在検討を進めておるというお話でございます。これはやっぱりさっき言ったようにこの点が不明確ですので、全体が一体何なのかという点、大変評判が悪いといいますか、見えないわけです、全体像が。
 ですから、大臣にお願いしたいことは、国会の我々も含めましていろんな現場の皆さん方、それから農業団体の皆さん方等もやはりなるべく早くこの点を具体的に詰めて、その上で具体的に前途が明るくなるような政省令にしていくという努力をぜひしていただきたい。これは大臣に要望したいと思うわけです。
政省令の中の内外の問題というのはやや別の話にいたしまして、お米の値段の安定を図るということが非常に大事だということはおっしゃられるとおりでございまして、やはりそのための第一の施策というのは需給、量的な需給のバランスを図ってまいる、そのために的確な生産調整を行うということが一番大事なことじゃないかというふうにまず思っております。
 ただ、それでもやはり農業でございますから、豊凶変動というのはあるわけでございまして、大変な豊作のときに価格が下落をするということはあるわけでございます。こういうときの対応といたしましては、法案を御検討いただきました段階から申しておりますように、国としては調整・備蓄保管の数量のある程度の弾力的な運用ということによりまして対応をすると。
 しかし同時に、新たなこの法制のもとでは生産者側の自主的な運営、対応ということも求められるわけでございますので、我々の行います。その備蓄の運営の弾力的な扱いに相まって生産者団体の調整保管をお願いする、やっていただくということを考えているわけでございまして、この関係につきましての助成というのも今後の検討課題でございますけれども、似たようなことが既に平成六年産米について行われるという段階になってきております。これにつきましてはやはり通常の販売期間を超えて保有をしてもらう、それによって当面の供給量を絞ってもらうということを考えているわけでございまして、その超過になります期間についての金利なり倉敷料というものを助成するという考え方で対応をいたしておりますので、その辺が一つの考え方になってまいるんじゃないかというふうに考えているところでございます。
それじゃ、随分ずさんですね、このシーリングは。そう指摘せざるを得ませんよ。
 さらに、私はもう一つ申し上げたいと思うのですけれども、国営農地開発事業、これは全国で十二カ所で、開拓地が三百三十五ヘクタール未利用地になっております。これは、もう時間がありませんので、ずっと読みたいのですけれども、青森県で二十五ヘクタール、三重県五十ヘクタール、山口県三十五ヘクタール、石川県百二十ヘクタール、島根県九十六ヘクタール、宮崎県八ヘクタール。十二カ所あるのですけれども、現在こういう状況にあって、私は時代に合わない事業だと思うのですよ。これ、時間があったらずっと読みたいのですけれども、お手元に資料を配ったので、なかなか時間的に読めませんので端的に今数字を挙げましたけれども。
 こういうふうに、農地開発という事業そのものが、結局、一方では米余りの時代に減反制度を推進しながら、一方では農地開発という矛盾を抱えておる、こういう時代に合わない特別会計だと思うのですよ。まさにこれは先細りの特別会計だ、こう私は思うのです。したがって、当然これは臨調指摘の対象になる、私はこのように考えております。
 次に、農業経営基盤強化措置特別会計について聞きたいと思うのですけれども、これの歳入歳出決算を見ますと、平成七年度千二十五億、歳出三百二億。平成八年度千百二十一億、歳出二百九十四億。平成九年度千二百二十四億、歳出が三百二十二億円。平成十年度千二百二十七億円、歳出が八百六十四億円。全部これ予算計画のずさんさを示した資料です。
 また、この特別会計の歳出で、農地等買い入れ諸費では、平成六年度、予算額が二十四億九千百万円、決算額はわずかに四千二百万円。平成七年度、予算額十一億三千五百万円に対して、決算額が六千三百万円。平成八年度、予算額八億五千百万円に対して、決算額二千七百万円。平成九年度、予算額六億二千八百万円に対して、決算額一千五百万円。こういう状態であります。
 この事実、認めますか、大臣。