現在のゴルフ場の開発は、今御指摘がございましたように、預託金制度を中心にお金が調達されて、それによって開発が進められておるという実態がございます。この預託金制度は、ゴルフ場を建設し、大きなお金を集めてやっていく場合の一つのやり方であるわけでございますが、御指摘のように、いろいろな問題が現実に出ておったという事態がございました。特に、第一次オイルショック後はそのような問題がございました。したがいまして、通産省といたしましては、これにどう対応するかということで、役務の取引についての研究会を設けましていろいろな検討をいたしたわけでございますが、そのときには、大きく二つの方策を講じております。
 一つは、預託金制度の場合に特にそうなんでございますけれども、会員とクラブ、あるいは開発会社との関係における利用約款、これがいろいろ非常に不明な点もあるというようなこともございまして、望ましいモデル約款はどういうものであるかということを種々の角度から検討いたしまして、それを公表し、業界に自主的に、このモデル約款に沿った形で約款ができていくように促しておるわけでございます。
 それと同時に、今お話がございましたように、非常に多量の募集をして事実上プレーが非常に難しくなっておるというようなケースもあったわけでございまして、それについては、業界の倫理綱領というものの作成を指導し、そのような考え方に基づいて、健全なゴルフ事業の発達を図るようにみずから大いに努力するようにということで指導をしてまいったというのが現在までの状況でございます。
預託金制のゴルフの会員権の被害が実は日本全国各地に点在をしている。開発をすれば終わりというふうな自治体任せの、国土法の利用で縛っているだけでは、広域的な被害が出ている、そういうものに対して一体どこが責任をとるのかということが大変疑問に持たれるところなわけでございます。
 続きまして、その預託金制度の件で伺いたいと思います。
 預託金制ゴルフクラブの大量の会員募集が従来からしばしば問題とされてきております。超安値と言われます会員権の乱売で問題が起きているのは茨城カントリークラブだけではなくて、昭和四十七年でしょうか、静岡県の小山町の東名小山カントリークラブでは、会員が多過ぎてプレーができないとしまして会員権代金の返還を求めるためのクラブの土地の仮差し押さえを東京地裁に申請をし、認められているわけでございます。東名小山カントリーは、会員数が二万とも三万とも言われている状態であるわけでございます。会員証券という紙切れを大量に発行して大量の消費者被害を発生させたペーパー商法であると言っても過言ではないというふうに考えているわけでございます。会員一人当たり二百万としましても、二万人であれば四百億のお金が集められている、三万人であれば六百億のお金が集められている。昭和四十七年に建設をする際にそれだけのお金が建設費用にかかったとはとても思えない金額、その金額が一体どこに行ってしまったのかというふうな疑問が残るわけでございます。
 実は、昭和四十七年といいますと、もうほぼ二十年近く前から問題が出ていたわけでございます。なぜこれだけの問題が出ていながら法的な規制がきちっとできてこなかったかということを考えますと、昭和四十八年にゴルフ場事業の規制に関する法律案が国会上程をされましたが、廃案となった。そのことに対して、大変悔やまれるわけでございますが、その後、昭和五十九年に通産省が役務取引等適正化研究会というのを設置をされているわけでございます。まず、ここの中でどのような実態調査がなされていて、現実状況を把握されていたのか、お伺いをしたいと思います。
まさに御指摘のとおり、国連の役割というのは非常に増大してきている、増大せざるを得ないというふうに私は見ております。アメリカはもはや一国で世界秩序を維持できないことは一財政的にも軍事的にも明らかであるし、かといって、ソ連がアメリカに対抗する政策として、いわゆる力の均衡を保持した形で秩序を維持することもできなくなっているという事態の中で、超国家組織としての国連の役割はこれからますます増大してくるだろうと。
 その場合に、遺憾ながら国連創設当時に構想されていた国連軍自体を国連は今持っておりませんから、その意味で、国連平和軍というものが、ＰＫＯに対する期待というのがこれからますますふえていくと思います。いわゆる国連憲章における第六章と第七章の間の空白を埋めるものとしての、六カ四分の三というふうに呼びますけれども、六カ四分の三章の対紛争処理機構としての国連平和維持活動、国連平和維持軍というものに対する期待がこれからますますふえていくし、その役割というのが出てくると思うんです。遺憾ながら国連の予算が非常に少ないし、例えばＰＫＯ予算だけでも今約七億ドルしかないんですね、今年度の予算というのは。これは余りにも少ないと言えるし、そしてそれに対してやはり日本がＰＫＯに積極的に貢献していく、積極的に対案を出していく姿勢を私は持っていくべきだというふうに思います。
 しかし、残念ながらこれは具体的な政策の問題になりますので余りちょうちょうすべきことでないかもしれませんけれども、自民党さんが考えているＰＫＯというのは、これはちょっと的外れじゃないかと思うんですね。もし自民党さんがＰＫＯをはっきり出すんだったら、私、ＰＫＯ大賛成なんですけれども、出すんだったら日本の自衛隊を軍縮すべきですね。必要なくなっているわけですから。一〇〇％減らせとは言いませんけれども、現実の問題ありますから、二〇％でもいいし、三〇％でもいいし、五〇％でもいいし、八〇％でも減らして、そしてＰＫＯというものに対するはっきりとした国際貢献策を打ち出すべきだと。
 しかし、そのときにもう一つの問題は、指揮権の問題だと思いますね。あるいは中正の問題、要するに国連コントロールの、シビリアンコントロールのきいた形でのＰＫＯというものを打ち出していくべきだと。それは、日本の憲法と共存できる形というのは、ノルディックカントリー型の、つまりデンマークとかスウェーデンとか、ああいった国々が保持しているＰＫＯと同じような種類のＰＫＯであるべきだというふうに思います。
 いずれにしても、国連に対して日本はもっと積極的に現実に対応した政策を打ち出すべきだというふうに思います。