確かにお教えをいただくまでもなくて、諮問委員会の提言は必ずしも農業ばかりじゃなくて、日本のそれぞれの分野の運命、根幹にかかわる問題を決めておるんですね、その方向を。その中で農業が第三章に出てくるわけであります。ですから、見解を異にする、そういう問題が堂々と盛り込まれていることについて、ほかの方の問題もあわせて含まれているからこれは構わないんだ、つまり、それに対して、ただ異にするというだけでそれで問題解決しますか。少なくともこの提言の方向というのは、日米合意によって、首脳会談の合意によって貴重な貢献だと言い、あるいは両国の進路を示す出発点だ、これほどまで高く言っているわけであります。そういう事態、一連の流れをとらえてみれば、私聞いたことは賛成か反対かということ、あなたの見解はどうだということ、もっと簡単に言えば、見解を異にするということは反対だということでよろしいですね。
中川先生にお答えします。
 最初ちょっと申し上げたとおりですが、日米諮問委員会報告書には農業・林産物貿易だけではございません。実は貿易、為替、投資、産業政策、外交、防衛等、広範な事項について提言を行っているということでございます。
 それから、農業と林産物貿易につきましては先ほど言ったようなことでございますが、見解を異にする面が多い、このように答えたわけでございます。見解を異にする面が非常に多い、このように考えております。
中川先生にお答えしますが、実は日米諮問委員会の報告書を受けまして、日米首脳会談後の両首脳のプレスリマークスで中曽根総理は、日米諮問委員会の報告書は貴重な貢献であり、双方による真剣な検討に値するものだという意見を発表しておられます。そんなことでございますゆえ、私は中曽根内閣の農林水産大臣としまして農林水産業につきましては絶えず総理と話しておりますが、私の場合にはその認識とちっとも変わっておらぬことを申し添えておきます。
そうしますと、日米諮問委員会の合意になりましたこの提言の趣旨と農水大臣の趣旨とは大きく違うわけでありますが、あなたは昨年の十二月十一日の参議院の答弁でも、こういう問題の質問を受けまして確かに今のようなこともおっしゃいました。しかし、その中で、中曽根総理も日本農業を守ると言っているんだ、私もその立場で云々ということを言っていますが、総理自身がああいう諮問委員会の提言を合意しているわけですね。あなたと違うものを合意する、その立場で日本農業を守るというのはどういう立場なのか。私は矛盾していると思うのですね。どうですか。
中川先生にお答えいたします。
 日米諮問委員会報告書は、先生よく御存じのごとく、貿易、為替、投資、産業政策、外交、防衛等、広範な事項について提言を行っておりますが、農業とか林産物貿易に関する提言については、見解を異にする面が非常に多いと考えております。例えば、現在の食糧安全保障政策についても、自給自足のみに焦点を当てた政策であるとの指摘がありますが、私としては、我が国の自然、社会経済的要因を総合的に勘案し、また、食糧自給力強化に関する国会決議の趣旨を踏まえて対処していく考えでございます。
 また、農林業につきましても、国際的比較優位と特化に基づいて農林産物の貿易を拡大すべしとしてありますが、農林業は先生御存じのことでございますが、自然に大きく影響を受ける産業であり、単に経済ベースで割り切れない多くの側面がございます。工業とは異なった扱いをする必要があると考えております。
ただいま国鉄総裁からも御答弁申し上げましたように、手続上の問題について違法行為があったことは、私ども監督官庁としてもまことに遺憾に存じておる次第でございます。
 総裁も申し上げましたように、これが是正のためには、私ども監督的な立場から、国鉄に厳重に私の方からもまた指導をいたしますとともに、その方針でまいりたいと思っております。
ただいま松浦先生から御指摘のございました就業規則の届け出義務というのが、長いことでございますが、昭和二十四年からなされていなかったということでございまして、そういう点につきまして、労働省の御指導もございますので、早急にこれを是正するよう努力を傾注してまいります。
委員長、聞いてください。ここで私たちは、法律をつくるところですよ。そうでしょう。そして、その法律に対して政府が、それは明らかに違法であるということを我々の目の前で答弁したわけでしょう。そしてその状況を、それじゃ我々が、いいです、いいですと言って見逃すわけにいかぬでしょう。違法であるなら、違法が解除されるまでは現在行っておることは停止しなければならぬ。違法行為は停止しなければいかぬ。その答弁は全然しない。違法しておることが正しいような言い方をする。そんなことをしておったら、法治国家というのは成りたたないんだよ、法治国家というのは。たまたま労使問題だった。たまたまこれが労使問題で、就業規則ということだったからということでは済まされない極めて基本的な問題、これは委員長、わかってもらえると思う。今の答弁じゃ納得しません。直ちにやめてください。
それでは、先ほど申し上げましたように、一日も早くつくっていただきたいと思います。
 時間の関係で、私の考えだけ申し上げておきます。
 秋に公的な中毒情報センターができる、じゃそれまで中毒患者が出ないのかと言えば、そんなことはありません。先ほど大臣からお話しありました厚生省の研究班の総合報告書を見ましても、推定では日本では年間二十万人から五十万人ぐらいの中毒患者が出ていると推定される、少なくとも二十万は下らない、こういう報告があるわけでございます。だから、現実には中毒患者が出るわけですから、できればその筑波大に厚生省の方で、文部省との協議もあろうかと思いますけれども、事務室をつくってそこを提供して、その間先生方に御協力いただいてやってもらえばいいじゃないか、こういうふうに考えるわけでございます。
 私も、政治資金でもたくさんあれば寄附でもして続けていきたいと思うのですけれども、残念ながら資金集めが下手でございますから、大臣はお上手でいらっしゃいますから、できましたらそういうこともぜひ御検討いただきたいことを要望いたしまして、終わります。