第一点の税制に関する法律と条例の関係でございまするが、特に税制におきましては、公平と申しますか、そうした問題が強く要求されております。しかし、一方におきまして地方自治体の自主性という問題がございます。との辺の調整というものがきわめて困難な問題だと考えております。したがいまして、御質問の法律と条例の関係につきましては、今後慎重に検討いたしてまいるべき課題だと考えております。
 第二に、国税と地方税の問題、今回の措置についてでございまするが、今回の法人関係税の改正による増収額は、平年度ベースでは、国八に対しまして地方が二の割合になっておるのは御承知のとおりであります。しかし、増収となる法人税収のうち、地方交付税として交付される分を考慮いたしますと、法人関係税全体の増収額をおおむね国と地方で折半をする形に相なっておるわけであります。
 なお、法人所得全体に対する国、地方の課税の配分割合は、今回の法人税の税率の引き上げによりまして地方への配分が若干低下することと相なりますが、これにつきましても、地方交付税を考慮いたしますと、実質的には国と地方とでおおむね折半することと相なっておるわけでございます。したがいまして、今回の法人関係税の改正がすなわち地方軽視ということには必ずしもならないものと考えておるわけでございます。
 次の御質問の個人住民税の問題でございますが、これは住民税の課税最低限について、明年度におけるところの厳しい地方財政の状況を考慮いたしますときに、その引き上げは見合わせるほかはないわけでございましたが、低所得者層の税負担につきましては特に配慮を加えるために非課税措置等を講じておるところでございます。
 なお、住民税におきましては、地域社会の費用につきまして、住民にその能力に応じてできるだけ広く負担を求めることが望ましいと考えておるのでございまして、住民税の課税最低限を現在以上に所得税のそれに近づけるべき必然性はないものだと考えておる次第でございます。
 次に、第二臨調に関係いたしまして優遇税制を廃止すべきではないかという御質問でございます。それで、産業用電気に対する非課税措置は、原料課税を排除するという見地から、重要基幹産業または新規重要産業に係る製品で、製品コスト中に占める電気料金の比率がおおむね五％以上のものについて講じておるのでありまして、このような非課税措置の性格から適用期限を定めていないものだと考えております。しかし、従来から社会経済情勢の変化に応じましてその内容の見直しに努めてまいっておるところでございまするので、今回の改正案におきましても二品目の整理を予定しておるわけでございます。今後さらに検討を続けてまいる考えでございます。
 次に、ローカル線の地域社会に及ぼす影響等についての御質問がございました。このローカル線の問題はきわめて重要な問題でございまするので、国鉄ローカル線の政令基準の制定に当たりましては、地域の実情あるいは将来の開発等についての配慮を十分に加えて、地域に与える御質問のようないろいろな影響をできるだけ少なくいたすように努めてまいったところでございます。その結果、当面の対象路線というものは、バス輸送が比較的容易と考えられる三十キロ未満の路線等に限定されることと相なったわけでございます。
 また、地域の特殊の開発につきましては、輸送増が見込まれるものについて輸送密度の算定の上で考慮することといたしておるわけでございまして、その方法等につきましては、ただいま協議をいたしている最中でございます。なお、地域においても、協議会等において十分な論議が尽くされることを期待いたしておるのでございまして、そうした配慮を加えながら、地域社会に大きな変動を与えないように努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
 以上、御質問にお答えをいたしました。（拍手）
   〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
私は、日本社会党を代表し、住宅・都市整備公団法案政府原案及び日本共産党提出修正案に反対、日本社会党提出修正案に賛成の討論を行います。
 政府原案は、住宅に困窮する勤労者の立場からすればきわめて不満なものであります。だれのために住宅を供給するのかをあえて削り、しかも高級官僚の天下りの場を確保する、これが政府が国民に約束した行政改革でありましょうか。まさに羊頭を掲げて狗肉を売るのたぐいと言わざるを得ません。また政府は、住宅対策を重視すると言いながら、依然として自力建設に重点を置き、この法案のどこにそれが示されているのでありましょうか。勤労者のための公団住宅は、高い、狭い、遠いの三重苦が続くでありましょう。住宅ローン地獄はますます悲惨な家庭破壊を招くでありましょう。
 大都市圏にあって住宅問題を解決しようとするなら、もはや公共賃貸住宅をもってするしかないことは明らかであります。しかも、その住宅は戸数の拡大や規模の拡大のみならず、勤労者の生活を圧迫しない、安心して暮らせる低廉、良質な賃貸住宅でなければなりません。公団への国の出資を拡大する、関連公共公益施設への補助を拡大する、勤労者の家賃に算入される金利をより制限することこそ喫緊の対策であると存じます。こうしたことは真に行政改革を推進し、公共投資を産業基盤重点から住宅政策に振り向けることによって可能であり、新公団に期待するものはまずこの点であるにもかかわらず、政府は依然としてこの対策をとろうといたしておりません。また、特殊法人への官僚の天下りは、その能力を生かすために特殊法人から要請されるということでありますが、すでに多くの批判の集中するところであります。こうした意味で、日本社会党修正案のとおり、目的に勤労者のための公団であることを明らかにする、役員定数は現状の住宅公団役員数以内とすることは当然だと考えます。
 住宅は人間が住むものであります。供給し管理する上で、入届者と公団の関係が円滑に取り運ばれなければなりません。公団の家賃の値上げについては、入居者の納得が得られないまま一方的に値上げがされる、自治会とは十分な話し合いが行われない、こうした中で適正な管理が運営できるでありましょうか。私は、わが党が主張してまいりました賃貸住宅運営協議会こそ公団の姿勢を正し、現状の矛盾を解決し、公団を勤労国民のための公団とする機関であると考えます。
 日本社会党は、職住近接、都市防災の観点からも都市の再開発を行うことを主張するものでありますが、政府の姿勢、すなわちこの法案に示されているごとく、業務型再開発や区画整理事業を推進することには大きな疑問を持つものであります。それは零細な権利者の権利を圧迫し、勤労者を郊外に追い出し、ますます通勤時間を延長させる結果を招来するおそれあるものと思うのであります。
 また私は、日本共産党提出の修正案にも賛成いたしかねます。日本社会党は宅地開発公団の設立に反対をし、その存在に疑問を持ってまいりました。しかし、一般の職員に何らの責任はありません。行政改革という名目で政府の特殊法人の統合や廃止法案は数多く今国会にも提出されておりますが、労働者の雇用、働く権利、労働条件は当然の権利として保障されなければならないと考えます。住宅公団に働く職員、宅地開発公団に働く職員と意見交換を重ねてまいりましたが、両公団の職員は新公団の中でともに働く職員として協力していくことを確認し、そのことは住宅公団の職員代表が国会の場においても明らかにいたしているところであります。したがって、共産党修正案は労働者の共同歩調に混乱を招き、政府の行革に惑わされる結果を招来すると考えます。
 勤労国民がひとしく望む行政改革、それは住宅公団を勤労者のために拡充し、良質、低廉な住宅供給を推進し得る新公団とすることであります。委員各位がこの本旨に立ち、社会党修正案に賛成の立場をとられるようお願いをいたしまして、私の討論を終わります。