今お話しの東芝機器の回答等は私も見せてもらっておりますので、それは見ております。それから、先ほどの資料等も、ちょっと私、直接あれですが、手元にあると思いますが、いずれにいたしましても、基本的にはこれは当事者間でまず解決していただかなければいかぬという問題でございまして、それぞれの文書について行政側から特段のコメントをする立場にはないわけです。
 ただ、最初にお話がありましたように、東芝設備機器は特定建設業者でもありますし、下請のことをいろいろおもんぱかって行動するという加重的な義務もあろうと思っておりまして、それは先ほど四十一条等でおっしゃいましたが、そういう規定もございますので、そういった精神を酌んで極力お話し合いでもってやれるように、特に元請なんかも指導しているというのが今の状況ではないかと思っております。
二次下請が言っているだけじゃなくて、そういう資料を全部出したということは、これは実際に出したコピーを建設省の担当の方に皆見てもらっていますから、ですから一万の側の話だけじゃなくてこれは建設省も確認してもらっていることですから、そういうふうに二万的な話を私もしたくないから、できるだけ公正に話をしたいと思うのです。
 東芝設備の方は資料を出せ出せと言って出させておいて、出した内容は建設省も見てもらっているのです。ところが、ことしの二月の二十日になりますと、顧問弁護士の方から、「当社は藤原工務店とは、請負契約、雇用その他直接の契約関係に立つものではない」、「立てかえ払いをすべき事実関係及び法律関係は存在しない」、「労働者の労賃を支払うべき法律上の義務を負うものでもない」、「道義上、あるいは慣例上においても、当社が本工事労働者に対して賃金支払い義務を負担すべき状態にはなかったと考える」、こういう通知を、私も法律事務所の文書をここに持っていますけれども、それも建設省の方にコピーがちゃんと行っておりますが、そういう通知をしてきているのですね。
 問題は、局長さん、これは建設業法第二十四条の六とか第四十一条を初めとする建設業法というものが全く眼中になしという、こういう態度にうかがわれるのですが、どうですか。
これは民事の話でございますので、原則としてはまず当事者間でお話しいただくということで我々は極力話し合いが円滑に進むようにということで指導している立場でございます。
 したがいまして、双方それぞれいろいろな主張があることは間違いないわけでございまして、今先生のお話しになったのは、当事者の一方である二次下請の藤原工務店の方がそういうことを言っていることは承知しているつもりでおります。
平成四年度一般会計予算外二件両院協議会の経過及び結果について御報告申し上げます。
 本院協議委員は、先ほどの本会議におきまして議長より指名せられました後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行い、その結果、協議委員議長に私、久保亘が、副議長に太田淳夫君がそれぞれ選任されました。
 なお、衆議院側におきましては、山村新治郎君が協議委員議長に、中山正暉君が副議長に選任されました。
 両院協議会の初会の議長はくじにより決することとたっておりますので、開会に先立ち抽せんを行いました結果、衆議院側協議委員議長の山村君が議長に当選されました。
 協議会におきましては、衆議院側の村岡兼造君から、平成四年度予算は、内外の諸要請と財政事情に配慮した、現状において可能な最良、最善の予算であること、公共投資の拡充等、景気に配慮した予算となっていること、生活に直結した施策の推進を図り、社会保障関係費の充実等、国民生活の質的向上を目指した予算となっていること、ソ連邦の解体に象徴されるような激しい国際情勢の変化を十分踏まえ、国際貢献を積極的に推進する予算となっていること、防衛予算は、最近の国際情勢を勘案し、効率的で節度ある計上がなされていること等の理由で賛成、次に、本院側佐藤三吾君から、経済大国から生活大国への転換を提唱しながら、生活大国づくりのための社会資本整備の予算が不十分な上に、項目別配分が不適切なこと、高齢化社会への対応が緊急課題であるのに社会保障関係費が逆に抑制されていること、防衛関係費の圧縮が冷戦終結後の世界情勢から見てなお不十分であること、所得税減税など勤労者の負担軽減措置が無視されているほか、地価税収を創設時の趣旨と異なる一般財源に使っていること、特例公債依存脱却の第一段階の財政再建に引き続き、第二段階の財政再建を実施定着させることが政府の責務でなくてはならないのに、その取り組みに緩みが見られること等の理由によって反対と、それぞれ議決の趣旨の説明が行われました。
 次に、協議に移りましたところ、本院側協議委員の白浜一良君、吉岡吉典君、高井和伸君、寺崎昭久君、梶原敬義君及び佐藤三吾君から、また、衆議院側協議委員の町村信孝君から、それぞれ種々の発言があり、双方において熱心な意見交換が行われました。
 かくて、協議終結に当たり、本院側の太田淳夫君から、両院協議会として、参議院側が指摘した予算三案に反対する理由として掲げた諸事項を除去することによって平成四年度予算が成立できるよう衆議院側に協力を要請する旨の意見が述べられました。また、衆議院側の原田昇左右君からは、平成四年度予算は我が国経済の先行きと国民生活への影響にかんがみ、一日も早く原案どおり成立することが望ましい旨の意見が述べられました。
 結局、意見の一致を見るに至らず、成案が得られませんでした。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）