税制上の問題におきましても、そういう面において私どもはいろいろ工夫をいたしてまいっておるわけでございます。特に高齢化社会ということにおきましては、在宅老人の福祉の向上を図っていくといったようなこと、そういう認識に立ちまして予算措置もこれに対して重点を入れておるわけでございます。融資の問題についても十分考えておるし、また税制の問題におきましても、これらに対しての所得税に引き続きまして住民税に対しても、同居の老親などの扶養控除制度を創設するなど意を用いて、御指摘の福祉の実態の向上というものに対して努めてまいっておるわけでございます。
社会保障の水準が西欧並みに進んできたかどうか、これは私たちは進んでいないと考えますが、これはこれからのいろいろな法案審議なりその都度いろいろと申し述べていくわけでありますけれども、ただ一点ここで申し上げておきたいのは、たとえば非消費支出の推移というのはここ累年上がってきておることは、これは大臣もお認めだろうと思いますし、それから所得、実収入の対前年増加率からしましても、たとえば税金あるいは社会保障費関係の料金等の占める非消費支出の割合というものは上がっているわけであります。こうなりますと、厚生省はやはり国民の生活保障、あるいは医療あるいは健康を守る立場からしますと、そうした非消費支出はなるべく生活実態に即しながら余り上げない、このことをむしろ関係省庁の中に税制面等の改正のたびに厚生省はアピールしていかれるという立場にあるのではないかと私は思うわけであります。そういう点で大臣のお考えをひとつお聞きしておきたいと思います。
所信表明の中で、今日の厚生行政をめぐる環境や条件が大きく変化する中で、国民の求める福祉というものに対して、私どもといたしましては社会保障の役割りは大変重要になってくるわけでございます。したがいまして、給付費がどんどん増大いたしていきます将来を展望いたしまして、関係の制度の有機的な連携を図りながら、効率的また体系的な進め方をしなければならない。また、給付におきましても、給付と負担の両面から社会的な公平を図っていくということが、基本的な立場においてどうしても大事なことでないかというふうに考えるわけでございます。
 なお、それらを具体的に申し上げますならば、財政の問題におきましては補助金の財政支出、さらには税制上の措置、さらにまた財政投融資なども効果的に用いていくことが大変大事であるということを申し上げたわけでございます。
 なお、社会保障の水準はむしろ後退していくのではないかという御心配でございますが、西欧諸国と比べて、今日ではその水準においては決して劣るものではない、そこまでに発展してきておるのである、むしろその負担面においては、今後社会保障費が増大するために当然増大が見込まれていくということについては十分考えていかなければならないということに対して申し上げたわけでございます。
 今後とも、この社会保障がこれからの国民の大きな期待にこたえるものとして、これらに積極的に取り組んで、福祉が後退しているではないかという御指摘を受けないように努力を続けてまいりたいと考える次第でございます。
それでは、初めての質問でありますので、初めに厚生大臣に、きわめて原則的なことでありますが、一点だけお伺いしたいと存じます。
 先般の大臣の所信表明の中にこういうことがあるわけであります。「ますます多様化する国民の社会保障のニーズにこたえていくためには、厚生行政の面においてもいままで以上に長期的かつ総合的観点に立った検討を行うとともに、効率化、重点化といった観点からの対応がどうしても必要になってまいります。そしてそのためには、高い社会連帯の意識、同時に力強い自立自助の精神などわが国社会の特性を十分生かしつつ、財政、税制、財投などの手段を有機的に行使してこれらの課題に取り組むことが肝要であると思う」という趣旨が述べられておるわけであります。
 そこで、厚生省の立場から、いま年金、健保など多くの社会福祉の課題があることは、この前段に出ているわけでありますけれども、財政、税制、財投という関連の中で、特に税制が出てまいるわけでありますけれども、私は、高福祉という言葉がありますが、むしろ最近は低福祉の方向にあるのではないか。そして、高負担の考えだけが依然として高く掲げられておるのではないか。そのことがこの大臣の所信表明の中に出ておるのではないかと思うわけでありますが、ここらあたりの見解につきまして、この使っておられる中身から大臣の考えをお聞きしたいと思います。
これにて戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案の提案理由の説明は終わりました。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後零時四十九分休憩
     ————◇—————
    午後二時二十五分開議
お答えいたします。
 先日、所有権確認の訴訟提起があった未登記国有財産の御質問かと存じます。この二百九十ヘクタールのうちの九九・九％は国有地でございましてあと〇・一％は民有地でございますが、これは長期の賃貸借契約によりまして平穏に借料をお払いして使わせていただいておるところでございます。
 その未登記財産につきましては二つございました。逗子市名義の土地が国の名義になっていなかったのが百八筆の一万九千百平方メートルございました。このうち逗子市名義になっておりましたのが十五筆の二千三百平方メートルございました。五十九年三月十七日から五月十五日まで監査請求がございまして監査が一回行われ、その結果未登記の国有財産、こういう確認をされまして、直ちに登記をいたしましてこの問題は片づいております。現在、またこれについて二月十四日から監査請求が出ておりますが、四月十五日までには監査委員会の結論が出るであろうと承知しております。
 個人名義の九十三筆一万六千八百平方メートルがございますが、これは旧海軍の買収した国有地でございまして、その後、戦後大蔵省に引き継がれ、さらに国から米軍に対して提供施設になっておるということでございます。この間訴訟提起はございませんでしたし、平穏公然国が所有をし、かつ占有をしておりましたので、私どもは国有財産であると確信をいたしております。この件について三月十六日、八筆五千八百平方メートルについて所有権確認明け渡し等の訴訟が提起されたことは承知いたしております。裁判係属中の問題でございますので、この問題については裁判所の判断にお任せをいたしたいと考えております。