御指摘のＦＳＸの件でございますが、四月末にクラリフィケーションが終わった段階で、あとは比較的スムーズに流れておるわけでございます。エンジンの点につきましてはこのクラリフィケーションの過程で、量産段階に入りましてからエンジンが必要になるわけでございますが、我が国におけるライセンス生産が実効ある手段であるということを米側も確認をいたしておるわけでございまして、量産段階で具体化してくるというふうに期待をしているところでございます。
 一方、御指摘のフライトコントロール・コンピューターのソフトウェアに関しますソースコードでございますが、これはクラリフィケーションの過程で、国家安全保障にかかわる技術ということで米側としてはこの部分は出せないということでございまして、その他のものにつきましては、極力ＦＳＸの開発のために米側は技術面でも協力をするということで確約ができておるわけでございます。
次の問題に移らしてもらいます。
 日米経済摩擦の中でも防衛関連技術にかかわるハイテク摩擦というものは、非常に複雑かつ困難な問題を含んでいる。いわば構造摩擦の状況にあると思うわけでございます。米ソ関係がゴルバチョフ政権以降特に好転の兆しを見せている一方で、今度は日米関係というのは、このハイテク摩擦などを含めて構造摩擦によってむしろ緊張度が増した、こう言っても過言ではないのではないかと思うわけでございます。
 そういう中で、特に日米間で問題となっておったＦＳＸ共同開発をめぐる摩擦についてまず伺っておきますけれども、この問題については最終決着は見ておる、こういうことでございますが、特に、エンジン技術とソフトコードの対日移転に関してのアメリカの同意というものはどうなったのですか。一番の問題点のところでございますけれども、まずその点からお伺いしておきたいと思います。
特に京都地区についてお話がございました。京都の実情につきましては私どもも把握いたしておりますが、ほぼ全国並みの水準でありますけれども、いずれにしても、隊舎における二段ベッドも解消されておらないことも事実でございますし、老朽宿舎がかなり多いということも事実でございます。全国的なベースで言いましても同様の状況にございます。したがいまして、平成二年度の概算要求においては格段の努力を払い、かつ平成三年度以降もその方向に向けて努力をしてまいりたいと思っております。なお、隊舎の二段ベッドの解消につきましては平成二年度においてすべて解消するつもりで、今要求ベースではそういう形になっておるわけでございます。
人間の生活していく条件の中で、もちろん根本的なもの、衣食住というものは当然でございますけれども、その中にゆとりとか生きがいとか非常に高度なものが求められていく時代なんですよ。
 そういう中で、今も話がございました自衛官の住の問題、宿舎の問題を取り上げますと、例えば私、京都ですから京都の状況を提出していただきましたけれども、いまだに二段ベッド、大部屋、何ら解消してないじゃないですか。それから木造の宿舎でも、二十五年以上たっているのがパーセントでいくと約四〇％。そういうような状況で、まず住の状況を取り上げても非常に魅力がないものだ、こういった面が考えられますよね。その辺、もうちょっと言うておいた方がいいですよ、答弁ください。
現在、自衛隊が抱えております募集難の状況というのは、いろんな原因があろうかと思いますけれども、当面一番大切だと思っておりますのは、隊員の処遇改善策としての隊舎、宿舎等の生活関連施設の充実を図らなければならない、これがおくれているという点であろうかと思います。
 したがいまして、これについてはぜひとも平成二年度を含め、あるいは平成三年度以降の次期防の段階におきましても、隊舎、宿舎その他の生活関連施設について格段の充実を図っていく必要があると認識しております。
ありがとうございました。
 時間の都合もございますので、取り急ぎ今回の税制改革といわゆる年金改革の絡みについて一点だけお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
 今回の税制改革、課税ベースを広げる、それによって将来の高齢化への対応をしていこう、それは最も大切な私どもの基本とすべき考え方であるわけでありますが、同時にいわゆる年金の見直しも、特にことしは再計算時ということもありましてやらざるを得ない、そこのところがどうも国民の皆様方にはわかりづらい、あるいは非常に我々の立場からすると説得しづらい部分があるということだろうというふうに思うのです。
 予定どおりいきますと、ことしの十月からいわゆる年金の支給額は増額される、しかし、それに伴って保険料率は引き上げられる、あるいはまた、将来のことでありますけれども、やがて支給開始年次を徐々にではあるけれども引き上げていかなければならない、その全体像をやはり時間的な余裕を持って、ことしどうしても国民の皆様方に発表し御理解をいただく。当然定年延長等の問題もかかわってくる、労働問題ともかかわりがありますから、その必要性、必然性というのは十二分に御理解が、我々は十二分に理解できるところでありますが、しかしそこのところは相当エネルギーを持って国民の皆様方に納得をしていただける努力をしていかなければならぬというふうに思うのです。
 いわゆる高齢化への対応ということになりますと、年金の国庫負担へ対応していく、あるいは医療の負担もありますし、寝たきり老人等々への問題福祉の費用、これも随分かかってくるわけでありますけれども、特にその消費税の導入あるいは税制改革全体が高齢化への対応だということをうたっている以上、何らかの工夫というものが本当に必要だなという実感を実は持つのです。
 納税者の立場に立ちますと、例えばサラリーマンの方、毎月毎月給料を手にされる。最近は銀行振り込みが多いでしょうから、実際には給料日にこんな長っぴらい、びらびらを支給されてなるほどこういうことになっているのかということを見るわけでありますが、いわゆる租税負担、それから年金でありますとか保険の掛金の社会保障負担、学説的、学問的にはこれを広い意味の税というふうに言い切っていいのかどうか。私も若干不勉強でありますが、広い意味でこれは納税者の方、あるいは月々給料を手にしたときにはもう既に税を取られている、あるいはそれぞれの掛金を差っ引かれているそういう立場の方に立てば、実感としてはこれは広い意味の税だというふうに言えるということを私はかねがね感じているわけでありますが、年金というのはやはり基本的には掛金でもって賄っていくのだ、いわゆる公的な貯蓄というものであって性格的には税とは違うものなんですよということを、本当にこれは理解がしてもらえる努力を相当やっていかなければならぬというふうに思うのです。そのあたりの認識をどうお持ちか、あるいはまた具体的にどういう手だてでもってそのことを本格的にスタートさせていくのか、そのことについて簡単にお答えをいただければというふうに思います。