私も米の問題について質問をいたします。ただ、もう既に重複をした質問になりますので恐縮でございますが、まず第一点としては、先ほども質問に出ましたが、七月一日の米自由化阻止へ向けての大決起集会の件についてお尋ねをいたしたいと思います。
 今米は自由化されるんだろうか、部分的に、あるいは関税化で。しない、いやそれはない、そういう形で疑心暗鬼といいますか、米をつくる生産農家から見ればまさにあすはわからないという状態になっている。しないとかないというのは、ローマ法では鬼の証明と言われておるようで、どうにも答えようがない、あるいは証明のしようがない。あるというのはある事実をもって証明すれば足りるというようなことを言われておるわけでございますが、あえて私もそのない証明をこの場で求めたい。
 七月一日の五万人の大決起集会は、私の地元からも大挙して行かれました。行く人々の姿を見ていると、決して動員をかけられて人数を確保するために行くんだというんじゃなくて、むしろ米を専らつくっている農家の人たちが必死になって、自分の時間とお金でもって決起集会に参加している。ところが、実際には新聞報道で見ると、ほとんどの新聞が一様に、まるで事前に打ち合わせたかのように小さく報道されて、農業新聞だけが第一面で大きく取り上げられている。そういうことを前にして、大臣の率直な御感想といいますか、あるいは米の自由化阻止を訴え続ける農民の人たちの決起集会があったということを前にして御見解をお尋ねしたいというふうに思います。
価格形成の場は一年しかまだたっておりませんのでいろんな問題があるだろう、こう思います。いずれにしても自主流通米傾向に走っておるということは承知をいたしておるわけで、これは少しでも高く売れるという方向に向かっての一つの傾向でなかろうか、こう理解も実はいたしておるわけであります。
 このことによって各県が自分のつくっておる米の実力というものの評価をみずからできるようになった。そのことによって品種改良が全国いろんな名前で実は出ております。この間も「ひとめぼれ」なんというのが出て、一度は食べてみたいなという名前のような米も実は出てきたり、あるいは外食産業向けの米を生産していこうかという知恵を出したりということでありますので、価格形成の場そのものについてはいましばらく、少しなじみが出てくるまで私ども進めさせていただきたい、そう思っております。
生産者米価が引き下げられるために農民は自主流通米の作付をふやして再生産を確保するということをみずからの自衛のためにやらなければならない。そのために今自主流通米の過剰時代で政府米が不足の時代ということになっているのではないかと思うわけです。
 私は先月、山形県の庄内地方に参りましたが、庄内ササニシキは自主流通米価格形成の場における入札取引の結果、基準価格二万二千二百七円から六・二％も引き下げられました。これは三ヘクタールから四ヘクタールの米農家で百万円の減収、庄内地方全体では四十億円も減収になると言われております。そして、市場でのササニシキの評価を取り戻すために生産地では大変な努力を続けておりました。一等米の整粒歩合を今まで独自に七五％以上だったものを八〇％まで引き上げる。この八〇％まで引き上げるというのは営農指導員でさえなかなか難しいことだと言っておりましたが、こういうこともやる。また、販売促進費を増額して関西方面への開拓などこれまでにない販売宣伝活動を行っている。そのためにこの宣伝活動費というのが農家に対してまた負担になって収入は減っている。
 また、ササニシキにかわる新しい品種山形四十五号の開発に大きな期待をかけている。こういうことをやっていたわけですが、これは山形だけではなく、大臣御出身の新潟県でもコシヒカリが最終入札で基準価格を割り込みまして、販売ペースがダウンしているということで、県が販売促進のための予算措置を講ずるなど対策に追われておりました。
 こうした実態といいますのは、生産者が安心して米づくりに励むことができない条件、こういうことになっているのではないかと思います。入札制度といいますのは農民を苦しめ、消費者にはほとんどメリットのない過度な産地間競争をつくり出しているのではないかと思いますが、このことについてはどうお考えでしょうか。
私どもが指定をしようと申しますものは、例えばまだ指定法人ではもちろんないわけでございますけれども、現在既に全国で財団法人組織をとりまして、県によってはいろいろ違うわけでございますが、こういうのができましたのは広島がある程度先駆的なあれでできているわけでございますが、財団法人暴力追放広島県の県民会議というようなものができておるわけでございます。こういうものはまさに暴力団追放のためにできた組織でございますので、そういう中で、先ほど申しました暴力追放相談委員とかそういったようなものを置くという形できちっとした規定をつくった上で、お申し出があればこういうものを指定していくという形になると思います。
 それで、こういったもう既に法人格を持っておりますものが全国で七県ございます。それから、まだ予定でございますが、これからもやはり七つほどの県がつくっていくというような形になっております。それからまた、この新法ができますれば、さらにこの新法に触発をされて財団法人としてつくっていこうというようなところがいろいろ出てまいると思います。そうしたものがあります場合には、そういうところから指定の申し出がございましたら、それにつきまして私どもの方でそれを指定していくという形になると思います。
 ただ、なかなか県の事情でいろいろとそうはいかないというようなことになりました場合には、県にはそれぞれ防犯協会というものが既に財団法人としてどこの県にもあるわけでございます。これはもちろん県の方でいろいろとお決めになってくることでございますけれども、やはり防犯協会をある程度暴力団排除のいろんな、こっちで言う要件でございますね、二十条にある要件のようなものをひとつ備えつけた上で御申請がある、こういうことになりましたら、そういうものを指定してまいるというようなことにもなると思います。いずれにいたしましても、そういったものにつきましては県の御事情によりましてやっていくということになるというように思います。
 ただ、先ほど交通の方の例がございましたけれども、例えば地域交通安全活動推進委員であるとか、またいろんな指導員につきましてもいろいろその委嘱等その他の形態が違うわけでございまして、私どものこの暴力センターにおきます相談委員につきましては、今のところ当然県費を出してやっていくというようなものではございませんで、報酬とかそういうものについてどうするかということは、それぞれセンターの方でお決めになるというようなことであろうと思います。