すると、自治省と大蔵省とおかしいんじゃないですか。宗教活動をしていれば何でもただでいい、片方は個人の生活をしている部分については当然源泉は取らなきゃいけないということだったらおかしいでしょう。ちょっとその辺整合して答えてください。
これは公益法人の方々でも、源泉税の場合はその住職の方あるいは公益法人の役員の方、そうした方々の全く個人的な生活、消費生活のために費やされる部分、これは一般的に広く所得税をお願いしている。その世界の中にはその点はお入りいただくのが至当ではないかと思うわけでございます。
固定資産税におきましては、宗教法人が専らその本来の用に供する本殿、拝殿、庫裏等の境内建物及び境内地については非課税ということになっております。これは法律で定められているところでございます。
 それで、これらのものは宗教の布教、護持のために必要なものとして非課税とされているものでございますけれども、住職等の日常生活の用に供されている庫裏につきましては、住職等が特にこれを他の目的のための用に供しない限り、この寺院全体の一体としての管理のために起居しているというふうに考えられているところから、寺院の宗教目的のために必要だというふうに考えられるところでございます。そして法律は、御高承のとおりでございますけれども、宗教法人法第三条に規定する「境内建物及び境内地」とありまして、その宗教法人法の三条一項というところに「本殿、拝殿、」ずっといきまして「庫裏、教職舎、宗務庁、」というようなことが列挙されておるわけですが、そうした根拠によりまして非課税とされているわけでございます。
税務当局だけでは無理かもしれませんが、この点はそれぞれの省庁で連絡を取り合ってきちっとした方がいいというふうに思うんです。
 というのは、国税、地方税それぞれの観点から見ますと、宗教法人の職員、例えば僧侶にしても一応源泉税を払っているわけですが、固定資産税に関しては原則的に非課税であるわけで、例えば境内の中にある本堂、これらの部分は非課税にしても、敷地内にある住職の自宅、これはどうなのか、その他僧侶の住居部分、これに関してはどのように扱われているのかというふうに思うわけです。さらに、自宅部分に課税しているケースがどの程度あるのか、まあ、これはどの程度あるのかと私聞いていながら、ないだろうと言ったらおかしいんですが、あるのか。例えば都内ですね。この近くの一等地の中にある宗教法人の境内に住んでいたらそれは税金を取られていない。その隣に住んでいる人たちは高い固定資産税を取られているということを皆さんがわかったら、どうやって納得させると思いますか。
冒頭申し上げましたように、税の中にはたくさん非課税というのがございます。固定資産税もそうなんでございますが、税務当局としましては税務の課税ということの集計をいたしますので、課税地であるとかあるいは課税標準特例地であるとか、こういうものについてはきちっと把握できますけれども、非課税地につきましては特別の調査を大々的にやらないとならない。例えば地籍調査のようなことを一つ考えていただいてもそういうことがどういうことかということを御想像いただきたいのでございますが、そういうことをやってやれないことはないではないかという御指摘であるとすればあるいはそうかもしれませんが、それは税務当局だけの範囲で正確なところはなかなか把握しがたい。私どもこういった問題にもし対応するとすれば、何かの形で抽出調査をしながら推計をするとか、いろんな方法をとる以外にないんじゃないかというふうに考えております。
やはり、全国でじゃなくて、逆に言うと固定資産税がことしは評価がえになって上がっていくわけでしょう。そうすると、この課税されている部分が十六万平方キロだということになると随分少ないわけですけれども、その非課税のところを取れという意味じゃなくて、私はその辺をきちっと、どこがどういう割合で国が使っているところ、道路が使っているところ、地方公共団体が使っているところ、それから今の宗教、学校とか法人が使っているところというようなきちんとした色分けといいますか、面積は日本の国土ですから把握ができると思うんですが、この点はいかがですか。
ただいま防衛局長からの答弁にもございましたが、ＩＮＦの全廃合意というのは、これまた外務大臣からの御答弁でもございますが、大変私どもとしてはこれは歓迎すべきことではございます。しかし今後は戦略核であるとかまた通常戦力、これらについて東西間で真剣な議論が行われていく、そうしたことを注目してまいらなきゃならぬと思っておりますが、このことは並み大抵のことではない、かように思っています。
 しかし、我が国といたしましては、平和な環境が維持されることはもとより望ましいわけでありますし、こうした実態をまず直視しながら取り組んでまいらなければならぬわけでございますので、デタントと言うにしてはまだ垣根といいますか課題がたくさん残っておると、かように考えるわけでございます。
 なお、国際的軍事的なバランスというのは常に働いておるわけでございますから、そういう中で世界の平和、安定が維持されておるということも現実でございます。よって、我が国の防衛努力ということにつきましての御質問もございましたが、これは大綱にのっとりまして進めておる、さらにまた具体的には中期防を通じまして、我が国の防衛努力は主権国家として当然なことでございますし、また我が国の平和、安定は日米安保体制によって支えられておるわけでありますから、そうした意味で先般の有事来援につきましては、米軍の有事におきましての確実かつタイムリーなる来援という問題、この問題につきまして検討をしていくということを話し合ったわけでございます。
 でありますから、今御指摘のように、我が国の平和、安定、そうしたものを確実にしてまいるためには、私どもは東西間の首脳を初めとする交渉をこれからも注目、注視してまいらなければならぬと、かように考えておるものでございます。