お答えを申し上げます。
 ただいまの委員の御質問は、二十一日、二十二日に開催されました日米金融協議でいろいろと議論になりました中のいわゆる預貯金金利の自由化問題に関連するお尋ねであると心得まして、その点につきまして御説明を申し上げます。
 アメリカ側からは、日米金融協議におきまして、我が国の預金金利について、我が国というのは日本でございますが、早急な自由化が必要である、具体的には一年以内にすべての預金金利を完全自由化せよという主張が行われたわけでございます。これに対しまして当方、私どもでございますが、当方からは、預金金利自由化については今後とも前向きに取り組むこととしておる、しかし一方、信用秩序の維持その他の観点を踏まえますとある程度の時間は必要であるという基本的な考え方を説明いたしました上で、具体的に定期性預金金利と流動性預金金利についてそれぞれ次のように説明をいたしました。
 まず定期性預金金利につきましては、その時点ではまだ金融問題研究会の報告は出ておらなかったわけでございますが、その報告は近日中にまとまると思うので、それを受けて早期に政府としての考え方を取りまとめたい、これが一点でございます。次に流動性預金金利につきましては、その自由化問題を小口定期預金金利の自由化についての金融問題研究会の報告がまとまった後で、その研究会において検討を行い、早期に結論を出したいという立場を説明いたしました。
 その後でございますが、五月二十九日に一千万円未満の定期性預金の金利自由化につきまして金融問題研究会の報告が取りまとめられたわけであります。そこでは、「小口の預金者の自由化に対するニーズの高まり及び金融機関の自由化への対応等の要素を総合的に勘案した上で、極力早期に定期性預金金利の完全自由化を図る方向で、政策当局において検討を行い、速やかに方針を決定するべきである。」という御指摘をいただいております。私どもといたしましては、この御指摘にも沿いまして速やかに方針を取りまとめるべく、今後関係者との意見調整を鋭意行ってまいりたいと考えております。
 その際の留意事項といたしましては、ただいま委員御指摘になった諸点は非常に重要な問題でございまして、金融摩擦が激しくならないためとか預金者の立場とか、それぞれそれは大切であるけれども、そのほかに中小金融機関などの経営問題にも目配りをしなければいけないという御指摘は、全くそのとおりであると存じます。ただ、この中小金融機関の経営問題については、これは預金金利の自由化のみが当面の問題というわけでもございませんし、そのほか常時私どもいろいろ注意を払ってその経営動向を見てまいっておるわけでございます。
 今後、金利以外の面も含めた全般的な金融の自由化、国際化の進展に伴いまして、そういう金融機関を取り巻く経営環境が一段と厳しさを増すことは避けられないでありましょうけれども、私どもとしては、経営の健全化、効率化の努力を切に期待したいと存じますし、また、私どもいろいろ制度面、監督面でも中小金融機関の状況を注意して見守ってまいりまして、できる限り適時適切な措置を講ずるように考えてまいりたいと思っておるところでございます。
これに余りこだわるつもりはありませんが、企業が四年も利息を据え置き、損金不算入は企業にとっては非常に厳しい状態だからそういうことはそうないはずだ、こうおっしゃるかもしれませんが、そのかわり四年以内に事業の用に供すればそれはもう全部損金になるのですから。そうでしょう。
 そうすると、四年も先に持っていて、そして八年も持っていて、それが十年にもなるということは、事業の用にも供さない更地をそうやって持っておるということはどういうことですか。むしろ十年を五年に切り下げたことは、それと相乗効果で、私は、地価の高騰のために土地の買い占めを、高くなってもいいから買いましょうという衝動を起こさせておるのではないのか、こう考えておりますので、これはひとつ十分御検討いただきたい、こう思います。
 そこで、大臣に最後にお聞きしたいのですが、これはそれぞれの認識、理解の仕方が違うと思います。ところが私は実際各地の現場の状態を見ております。全部ではありませんから、私が見る部分は本当に「群盲、象を評す」に当たるかもしれませんけれども、六十二年の十月に導入してから急速に地価がまた上がってきたことも事実なんですね。これは導入と何も軌を一にしたのは意識的なものではありませんけれども、しかし、そういう結果であったことだけは明らかであり、それが、東京の一極集中を抑えたところが、大阪、名古屋へ波及していった。
 こう見てまいりますると、先ほども述べましたような幾多の超短期重課制度、あるいはまた土地については土地の買い受け人が負担をしたり、居住用の土地においても買い受け人が負担するというような行為、あるいはまた利息についても、実質的には損金にはなるのだというやり方、こういうようなことからずっと考えてきますると、この土地税制の改正案について私はいろいろな点で不備を感じておるのです。これでは十分ではない、こう考えておるわけです。
 そこで、所期の目的に本当に役立ったと言い切れるのかどうか、最初に大蔵省の主税局長もおっしゃっていられたように、本当に役立っていたかどうか。あるいはまた、私が見る限りにおいては、部分的にはむしろそれを地価に上乗せして買い取るというような逆効果を与えたのではないか。この点についてはむしろデメリットではなかったか。あるいはまた、その都度、五年を十年にぽんと切り下げます、そうすると、五二％が二六％にぽんと下がる、こういう極端な改正を逐次やられますると、どうしても垂直的な公平ということには欠けることは事実なんです。
 こういうような意味と、いま一つは、地価の高騰その他を考えながら今導入されたこの改正案とずっとあわせて見ておると、業者の方あるいはまた大企業、法人等の方にとっては、うまく上乗せしたり、うまく悪乗りしてメリットがあった、しかし、本当に住宅を欲しがっておる方々にはむしろ地価の高騰を招いただけマイナスがあったのだ、私はそう見ておるのです。
 こういうような意味で、一つは、五年からすぐに、個人でいうなら五二％の税負担が二六％にぽんと下がる、これは極端ですね。五年を超えるとすぐ下がる。こういうことでなしに、スローカーブを描いて放出させるようなやり方をした方が、税率をそういうスローカーブにやった方がいいのではないか、私はこういうふうにも考えておるわけです。
 こういう点を含めて、もう時間もないことですから、私ども、部会でも出ましたが、責任野党として代案なしに簡単に反対するのではないのだというような意見もありまして、なんでございますけれども、この際、これをもう一遍抜本的にきちっと見直してつくりませんと、場当たり的に、雨漏りするからといってそこにトタンを張ったりバケツを持ってくるようなやり方をしておると、非常に不公平が生じてくるし悪乗りが生じてくる。そして、一般庶民は第一わからなくなってしまうのです。こういうような不合理がありまするので、この際、これは一度考え直していただいて見直していただく、改正の改正を考えていただくことはどうか、このことをひとつ承りたい。