もう一問だけ前田公述人にお聞きしたいのです。
 お考えはわかりましたが、今論議されている来年度の予算を見ますと、先ほど論議になっています例えば防衛予算の中で、アメリカの空母の護衛、日本は空母を持っていませんから、それを任務とするこういうイージス艦の導入、これも初年度はわずかですね。全部後年度負担になっているわけです。あるいは、先ほどおっしゃった三宅島にしても逗子にしても全部思いやり予算です。この思いやり予算も、発足した最初の五十三年のときは六十二億ですから、現在、今度は千二百億を超えているわけですから、二十倍近くになっている。まさにこの面では、一つ取り上げても全く歯どめがないわけですね。駐留米軍の負担の問題も、新しい協定ということも問題になります。こういう点では、やはり思い切ってこういうところは削減すべきじゃないかというふうに思うのですが、もう一度その点は、まあ一％という意味で、こだわる意味じゃなくてお聞きしたいのです。
私は決して、ＧＮＰ一％以内であれば防衛費を支出すべきだという立場に立っているわけではないのですけれども、ＧＮＰ一％という政策のもとで日本の自衛力が拡大されてきた経緯はおっしゃるとおりであると思います。
 ただ、ＧＮＰ一％という財政枠の決定がなされた当時の事情に立ち入って考えてみますと、やはりこれは前進的な意味を持っていた。それまで続いてきた所要防衛力構想と呼ばれる、倍々ゲームというふうに称されました防衛力整備方式に歯どめをかける、あるいは米中のデタントによって、あるいはベトナム戦争の終結によってアジア周辺に生じた緊張緩和の情勢に応じた軍事費の歯どめという前進的な側面を持っていたこともやはり指摘されなければならないと思うのです。それは基盤的防衛力構想という防衛の理念によって補強されておりました。そういう意味で、ＧＮＰ一％ができてきた当時の事情に立ち入って考えてみますと、必ずしも否定ばかりしてはいられない状況がある。
 それと、押し戻してそれでいいとするわけではありませんで、まず当面の我々の目標を、以内に押し戻す。中間的にはこれをさらに削減して軍縮を徹底していく。最終的には軍備廃絶という目標に至るのでしょうけれども、これは、一九六一年にゾーリン、マクロイ両米ソ代表が国連総会に提出したゾーリン・マクロイ協約という軍縮への八項目合意声明の中に、最終的に軍事費の廃絶、基地の撤廃、軍隊の解散という目標を置きつつ、当面軍縮、軍備撤廃という道筋を示しておりますけれども、当面はやはりできるところから、あるいは突出し通ぎた部分を押し戻す努力から始めるしかないわけで、それを私は象徴的な意味を込めてＧＮＰ一％の中に押し戻すというふうに表現したわけであります。
この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は当委員会に御出席いただきまして、ありがとうございました。
 証言を求めるに先立ち、証人に一言申し上げます。
 昭和二十二年法律第二百二十五号、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律によりまして、証人には、証言を求める前に宣誓をしていただくことになっております。
 宣誓または証言を拒むことができるのは、次の場合に限られております。
 証言が、証人または証人の配偶者、四親等内の血族もしくは三親等内の姻族または証人とこれらの親族関係のあった者及び証人の後見人または証人の後見を受ける者の刑事上の訴追または処罰を招くおそれのある事項に関するとき、またはこれらの者の恥辱に帰すべき事項に関するとき、並びに医師、歯科医師、薬剤師、薬種商、助産婦、弁護士、弁理士、弁護人、公証人、宗教または祷祀の職にある者またはこれらの職にあった者がその職務上知った事実で黙秘すべきものについて尋問されたとき。
 以上の場合以外は、証人は宣誓または証言を拒むことができません。
 正当の理由がなくて証人が宣誓または証言を拒んだときは、一年以下の禁錮または一万円以下の罰金に処せられます。
 また、宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処せられることになっております。
 なお、今回の証人喚問についての当委員会理事会決定事項については、証人には既に文書をもってお知らせしたとおりでありますが、この際、その主要な点について申し上げておきます。
 その第一点は、証人が随伴者に助言を求めることが許される場合であります。
 すなわち、証言は、証人がみずから知り得た事実を証人自身の記憶により申し述べるのが原則でありますが、証言を求められている事柄が、議院証言法上証言を拒否することが認められている事項に該当するかどうか確認しようとするとき、その他委員長がこれを中心として判断し、許可を与えるのを相当としたものについては、証人は随伴者に助言を求めることができます。
 これらの助言は、いずれもその都度、証人が委員長にその旨を申し立て、その許可が得られた後に認められるものであります。
 その第二点は、資料についてであります。
 証人は、既に通知いたしましたとおり、証言を行うに際し、あらかじめ当委員会に提出された資料を用いることは差し支えありませんが、委員長の許可が必要であります。
 その第三点として、証人はメモをとることは認められておりません。
 その第四点は、随伴者についてであります。
 随伴者は、発言することはできませんが、メモをとることは許されます。
 また、随伴者は、証人が委員長の許可を得て助言を求めた場合は助言することができますが、自分の方から証人に対し助言することはできないことになっております。
 以上の点を十分御承知願います。
 それでは、法律の定めるところによりまして、証人に宣誓を求めることといたします。
 全員御起立を願います。
   〔総員起立〕