そういう点で、今までよりも逆にダウンするということについては、非常は問題があるというふうに思いますので、その点は十分ひとつ配慮をしていただかなければいけないんじゃないかと思います。
 さて、次に通勤災害の問題について質問をいたします。
 今回の見直しでは、学校や職業訓練施設への通学あるいは人工透析に当たっての通院なんかは、今度は含まれるようになったわけですね。それは大変結構なことだと思うんですけれども、そのほかに、勤務する場合にはどうしてもこういうことをやっておかなければ勤務につけないという問題が幾つかあるわけです。例えば子供を保育所に預ける場合、それから親御さんのところに預ける場合、あるいは最近老人施設が非常によくなりまして、出勤前にお年寄りを、親をそういう施設に預けていくという場合もあるわけです。それから、学校の先生方は家庭訪問ということもありますね。こういうような場合も、当然通勤災害の範囲に含めるべきではないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
特殊公務の場合には、一般的に先生おっしゃいますように五割増しということでございますが、これは確かに平均給与額自体が下がってまいりますと、それの五割増しということになりますので、先生のおっしゃるような限度額以上の平均日額の人には、そういう場合があろうかと存じます。
それから、次に危険な職種というのがありますね。例えば消防職員であるとか警察官であるとか、こういう危険な職種に従事している者が受けたときの災害の補償というものは五割増しということです。ところが、これでも最高限度額が働きまして、従前より低水準の補償になることもある。これはちょっと今までの権利というかそういうものからいきますと、逆にダウンをするということになりはしないだろうかという不安があるんですけれども、その辺いかがでしょうか。
確かに先生おっしゃるように、最高限度額のカーブはそういうふうになっておりますが、これは今回の改正の内容が、再々申し上げて恐縮でございますけれども、年金受給者との均衡、それから一般勤労者との均衡ということで、労災、国家公務員災害補償、地方公務員災害補償を通じまして、すべて同じ基準でそういう均衡を図ろうという考え方でございますので、そういうような設定になっておるわけでございます。御理解いただきたいと存じます。
今のお話の十二品目につきましては、一昨年でございましたか、例の肉とオレンジ、このときに話し合いまして、暫定的な一つの結論を得て二年間ということで今日まで推移してきた。そしてその後についてはまだ四月二十二日までに一つの結論を出そうということで今話し合いを進めておることは、今局長の方から申し上げたとおりであります。そういう中で私どもといたしましては、アメリカの方は、先ほどお話がありましたように、また新聞等で報道されるように相当厳しい、ともかく完全自由化をしなさいという実は話であります。ただ、私どもとしては、自由化といって本当に自由化できるんだろうか、あなたの国の場合でもこうこうこういうものがありますよということを申し上げながら、部分的に一つの問題について、例えばこれだったら少しは枠があれすることができるんじゃないか、そんなことについてもっと現実的な話し合いをしましょうよということを実は強く言っておるところであります。これから私どもはまた二十二日に向けて何回かの協議があると思いますけれども、そういう姿勢で貫いていきたいというふうに考えております。
 ＥＣの問題につきましては、ＥＣも関心品目というのは持っておるわけでありますけれども、これは今現在こうこうこういうものについてすぐ話し合おうというような環境の中にない。ただ、私どもといたしましては、昨年千八百五十三品目にわたるアクションプログラムというのを日本が独自で、普通ですとああいうものの場合には先方の方も必ずじゃ私の方はこれだけ下げましょうということがあるんですけれども、千八百五十三品目につきましては日本は自主的にやり、しかも基準ですとかいろんな規制、そういったものの緩和についても我が方が独自に実はやっておるということでありますので、そういう事情をよく説明しながら先方の理解を得ていきたいというふうに思っております。
 なお、経構研での議論のお話が今あったわけでありますけれども、確かにあれは総理大臣の私的諮問機関であるということであります。しかし総理の諮問機関でありますから、これが私的に総理に手渡されたとしましても、それは相当大きな影響を及ぼすものであろうというふうに思っております。ですから、私ども直接話す機会というものは今まではそんなに多くあるわけじゃありませんけれども、しかしこれからいずれにしてもまとめに入っていく段階においては、幾ら私的諮問機関といえども、全然実行できないことをそんなむちゃくちゃに言うことはできないというふうに思います。その意味では農林水産省の意見というものが当然ただされるとき、そこで意見を述べる機会というものをこれからも与えてくれるものであるというふうに思っておりますので、そこの中で私どもは我々の考え方というものを述べていきたいと思っております。
 部分自由化というのが何か新聞に報道されまして私どもも実は非常に驚いたんですけれども、集まる方たちがフリーに議論をされておりますから、そういう過程の中で出てきたんじゃないかな、そしてそれがまとめの中に入るということは私はないんじゃないかなと思いますし、またそんなことが入らないように私たちとしても機会があるごとにそのことを述べていきたいと思っております。
 いずれにいたしましても、原則自由化といいましても、これこそ日本だけで一方的にやってしまうという性格のものじゃありませんし、各国ともそれぞれ国境措置というものをみんな持っておるところであります。そして今その問題については、この間は国境措置という問題だけじゃありませんでした、農業構造全体の問題としての議論だったんですけれども、ＯＥＣＤなんかでもやっぱり議論をいたしております。それと同時に、ガットでは今ニューラウンドに向けてこの問題について話し合っておりますから、果たしてＥＣ各国が今自分たちが持っております残存の規制品目、こういったものに対してどういう主張をするか、あるいはアメリカもウェーバーを洗いざらい出すわけであります。アメリカは十品目に及ぶものがありますね、たしか。そのほか砂糖関係はもう残存のものとしてあります。食肉輸入法なんというものもあります。こういったものについて全体で議論するわけですから、ちょうど今国際的にそういう議論をしているときでありますから、原則自由化というのは日本だけでやってしまうということはできるものじゃないんじゃないか、私はそう確信をいたしております。