初めに、屠畜場においてでございますが、屠畜場におきましては、と畜場法に基づきまして牛、豚などの獣畜につきましては一頭ごとに獣医師の資格を持つと畜検査員が検査を行いまして、病気のあるものについては排除をして食品にはしないということを行っております。また、昨年来問題になっております病原性大腸菌Ｏ１５７につきましても、昨年十二月にと畜場法施行規則を改正いたしまして、屠畜場の設置者、あるいは屠畜業者が守らなきゃならないような取扱基準、これはＨＡＣＣＰの考えも導入した取扱基準をつくりまして、四月一日から施行しております。
 私どもといたしましては、先ほど先生のお話もありました食肉処理場につきましても同様に各施設に対する衛生管理も指導強化しております。このように、衛生管理の基準の指導を今後とも強化してまいりたいと思っております。
 それから、外国での事例等でございますが、屠畜場あるいは食肉処理場におけるＨＡＣＣＰの導入、これは日本も今この導入に向けて進んでいるわけでございますけれども、一昨年の食品衛生法の改正におきましても、食品衛生という中にＨＡＣＣＰの考え方を導入するように法改正を行っておりまして、現在食肉製品製造業などについて大臣の承認制度を発足しているところであります。
 また、屠畜場につきましても、先ほど御説明申し上げましたとおり、昨年来、省令を改正いたしまして、現在その施行に鋭意努めているところでございます。
食肉センターのようなところでは屠場とその後のいわゆる生体の処理、部分肉とかいろんな形にするわけですが、それがもう完全に密着しているわけです。そういう施設は、言うなればある部分は厚生省の管轄下にあり、ある部分は農水省所管ということですが、外から見ると完全にドッキングしているわけです。私が長年役員をしておりました岩手畜産流通センターもそうなんです。
 したがって、現場からいきますと、行政は縦割りだけれども、流れは一体なんです。そういった点で、出口と入り口のような関係でしょうけれども、十分厚生省の方とも連携をとっていただいて、衛生対策については万遺漏のないようにやっていただきたい、このように思います。
 それで、今ちょうど話が出ましたので、さっき申し上げた屠場を含む屠畜場、そしていわゆる食肉センター、食肉処理場等における衛生管理といったものが関連して非常に重要だと思いますので、厚生省の方からもおいでいただいているわけですが、厚生省の方で最近何か規則をつくられて徹底を期せられているというふうに聞きましたので、その点をお聞きしたいと思います。
 また、これは局長の方になりますか厚生省になりますかわかりませんが、諸外国ではＨＡＣＣＰシステムというんですか、食品衛生に関する基準をみずから設定して製造過程で自己検査を行うというふうな、製造サイドでの管理システムができている。これはいいことだというので我が国でも取り入れつつあるというふうにも聞いているんですが、その考え方、対応についてあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
そういうことで、この緊急国民経済対策を自民党が第一弾をつくり、今第二弾をいろいろ検討しておりますし、今のお話のように政府として十一月中旬にそういう対策をきちっとつくってくださるということなんです。
 さて、党内でいろいろ議論しておりますと、土地の流動化や住宅対策の問題、あるいは中小企業対策、あるいは税制のいろいろな改革、特に政策減税それから規制緩和の推進、そしてきのうは一生懸命財投を活用できないかという民活のことなどいろいろ議論をしているんです。実はここで一番難しい規制緩和について、通産省さんにその実態がどうなのか、また既に何年もやっているわけだからその経済効果がどうかというのをいろいろお尋ねしたかったんですが、時間がありませんし、きょうも法案が衆議院を通ってまいりますので、通産省さんにはこれからまだいろいろ質問する機会がございますので、あとの時間を日銀の方にちょっと使わせていただきたいと思います。
 一応今いろいろな経済対策が言われておるけれども、なかなか財政を出動させるというのは非常に難しい。私は財政を出せ出せと出動を言っていますけれども、今財政構造改革の緒につこうとしているときに、私も非常に難しいと思います。公共事業であれ所得税減税であれ、なかなか私は難しいと思う。
 そこで、今の経企庁のお話のように、経済対策をつくるにしても、そこをやってくれるのかと国民がはっとするようなそういうものがないと、難しいことばかり並べてみてもまたこんなのをやったのかというだけであって、なかなか私はぴしっとこないと思うんです。そういう点で、もしやれば国民がはっと思うことを質問したいんです。それは日銀さんにこれから質問させていただきたいんですけれども、金利を少し上げるということです。
 きのう、日銀総裁が内外情勢調査会でいろいろ金利の問題についても触れておられます。タイミングを言っておられる。私はその幅も非常に重要だと思っています。例えば、余り空論ばかり言っておってもいけませんので具体的に言えば、私は今〇・五というのを二％ぐらいに上げれば、いろいろ日銀さんが心配しているような経済構造改革がどうとか設備投資がまた減るのではないかとか、ベンチャーがどうとかいうことをおっしゃっていましたけれども、そういうことでなくてやっていけるというふうに私は強く思うんです。
 そこで、日銀さんに質問していきたいんですけれども、まず仮に〇・五から二％ぐらいに上げるというその程度の話です。〇・五を五％や六％に上げるというのではありません。そうすると、私は既にこの〇・五という超低金利というのは、そこまで行かなくても二％ぐらいに持ってきてももういい時代に来た。いわゆる〇・五というのは役割を私はもう果たしたというふうに思うんです。
 この公定歩合が引き下げられたのは九五年の九月でしたが、その時期はバブル崩壊による資産価値の下落を背景に、昭和恐慌以来のデフレの底なし沼に陥るとの懸念が高まっていた時期ですし、この超低金利によってデフレに歯どめをかけ、景気を緩やかな回復軌道に乗せたという、そういう役割は私は既に果たしたというふうに思いますが、これについてはいかがでしょうか。