一般のサラリーマンの場合でございますが、世帯単位で幾らというデータはなかなか的確な資料がございませんので、平均的なサラリーマンの場合の個人の負担額について御紹介をさせていただきたいと思います。
 一番最近の、昭和五十九年十一月末現在の平均標準報酬月額がわかっております。これを御紹介しますと、男子の場合で二十五万七千五百円強、これは平均標準報酬、平均的な給与の額でございます。女子の場合で……（津川委員「女子はいいです」と呼ぶ）そうですか。男子が二十五万七千五百円余、で、掛金がこの時点では一〇・六％でございます。したがいまして、掛金の総額としては二万七千三百円ほどでございます。本人が負担するのはその二分の一でございますから、一万三千六百五十円ほどでございます。
現在の負担でございますと、加入農家の場合は農業者年金の保険料とそれから国民年金の保険料、それに国民年金の付加の保険料でございます。これを合計いたしますと、これはもちろん国民年金保険料につきましては夫婦で入るということを想定いたしまして計算したものでございますが、五十九年度で一万八千九百七十円、六十年度で二万五百六十円、こういうことに相なるわけでございます。
臨調行革などの意見を聞いて、軍事費をふやして、こちら年金を削っているうちに、農民から取り立てた分をそっくり国庫にやっている、こういう表現をしても間違いないという状態でございます。つまり、農民から取り立ててそれをそっくり政府が猫ばばする、こういう形の改正が行われておりますので、何としてももう少し、掛金はふやさないように、給付は減らさないように、全力を挙げて頑張らなければならなくなっておるわけでございます。
 そこで、質問を進めていきます。農家の保険料の負担それから一般のサラリーマンの勤労世帯の負担というものを比べていただけばどうなります。農家はどのくらいの負担で、一般の勤労者世帯の負担がどのくらいになるか、ひとつわかっていたら教えていただきます。
これは比較の方法が幾つかあると思いますが、六十一年度に対する六十六年度の保険料の負担額の増加額というので試算をしてみますと、六十一年度に比べて六十六年度は約四百二十億円の増が見込まれるわけでございます。
 また、四百円アップの場合とこの改正案で予定をいたしております八百円アップの場合の保険料総額で見ますと、これは六十二年度から六十六年度までの累積をそれぞれ比較してみますと、四千五百億円と四千九百億円ということになりまして、この差が約四百億ということで、大体同じような数字になるわけでございます。
慎重に対応した結果が掛金をふやして給付を減らす、こういうことに私は結論せざるを得なくなったのですが、質問を進めます。
 そこで、今度の改正で農民の負担がどれだけふえますか。六十一年から六十六年にかけて。
臨調の答申につきましては先ほどお答えしたとおりでございますけれども、私どもといたしましては、この農業者年金制度は政策年金である、政策的要素の強い制度である、こういうような観点から、臨調から指摘されました国庫補助の整理合理化につきましては、その扱いに慎重に対応してきたというところでございます。
国民年金審議会などの意見書では直接触れていないのに、臨調が削減するというふうに言って、臨調に対する考え方なんですが、皆さんがこれを唯々諾々として受けて、社会保障を守るという気持ちはないのでございますか。もう一回答えていただきます。
臨調の第一次答申でございますが、その中で「年金、恩給等」という項目がございまして、幾つかの項目がありますが、農業者年金が関与しているのはそのうちの一つでございます。読み上げますと、「厚生年金、国民年金、国家公務員共済、農業者年金、私立学校教職員共済等の公的年金に対する国庫負担について、各制度間のバランスに配慮しつつ、当面、負担率を引き下げる等その削減を図る。」このように言っております。
前回の答弁を補足いたしますが、九十億円といいますのは、一年間に約九十億円ということでございますので、五年間でありますればその五倍ということに相なるわけでございます。
 それから、社会保障制度審議会なり国民年金審議会におきます議論でございますが、年金財政の長期の安定ということにつきましてはいろいろ御意見を賜ったわけでございますけれども、直に、国庫補助につきまして直接の言及はなかった、このように伺っております。
大分私の試算と違うようでございますが、六十一年−六十五年で、私たちは四百五十億円ぐらいは国の負担が減るんじゃないかと見ているわけでございます。
 そこでもう一つ、この相当な、九十億にしても四百五十億にしても相当な削減になりますが、国民年金審議会の意見書や社会保障制度審議会の答申で、国庫負担を削る、減らすということが出ておりましたか。
今回補助体系が変わりまして、経営移譲年金の給付の際に総額で五〇％の補助に変えていくわけでございますが、この補助体系の変更に伴いまして、ここ当分の間、六十一年から六十五年の期間ぐらいをとってみますと、現行の制度のときに比べまして約一割弱の減少にとどまるものと考えております。
大型間接税の問題を初め、いろいろ税制の問題とか行財政の問題、事務移譲あるいは規制緩和の問題、現在いろいろなものが検討される時期に来ておるわけでございまして、この税制の改正に伴います地方交付税をどう持っていくかというふうなこと、これは減税がどのようなことで行われるのか、新しい税制がどのようにできるのか、この辺はまだ全然わかっておりませんので、白紙の状態ではございますけれども、五十三年度の税調の答申におきます当時の一般消費税の問題のときには、この一般消費税のうち地方に配分される額の一部は地方消費税とするということでございましたので、それ以外にもいわゆる交付税としての配分も考えられておったといういきさつもあるわけでございます。
 そういったことも踏まえまして、現在のようにあらゆる行財政制度が改革をされていくという中におきまして、この地方自治制度、これも大きく見直しをすべき時期に来ておると思うわけでございますが、そういった新しい制度をどのように構築していくかということは、今後地方制度調査会等においても御議論いただくことになっておりますが、それに伴いましての新しい地方財政制度というものも組み立てていかなければならない、こういう重大な時期に来ておると認識いたしております。
    〔委員長退席、平林委員長代理着席〕