先ほど来長官にお答えいたさせましたが、要は日本の問題として日韓漁業交渉を最終的にまとめていきたい。日韓漁業協定を決めて以来の国際的あるいは我が国の変化というものもあります。韓国側の漁業の変化、発展というものもあるわけでございます。そういう中で北海道と西日本云々という問題がありましたが、これら全体をうまく取りまとめていかなくてはなりません。
 我々がまとめる場合にはいろいろな手段、方法はあるわけでございますが、お互い政治家として判断する場合にはソフトランディングを心得るということが一番大切であるわけでございます。そのソフトランディングをやる場合に日本全体としての傷をより少なくし、そしてまたそれぞれの地域の特性、事情というものも十分配慮した上での決着というのが一番望ましいと思います。二百海里問題といいますか、根本的問題の解決、このアプローチには日韓の間に大きな相違があることは事実でございまして、大変な困難が伴うわけでございます。
 前回たしかお答えいたしたと思いますが、日韓漁業協定の破棄に始まり、李承晩ラインと言われたラインの復活が始まるというこういうような問題は我々避けて、何とかして話し合いによらなくてはならないわけでありますが、こういった基本的問題につきましては今後とも両方鋭意話し合いをし、そして先ほど申し上げました当面の問題につきましては何といたしましても全力を傾注して十月末までに解決をいたしたいという立場でございます。その際少しでも日本の全体のためにそして日本の漁民のために喜んでいただけるような案が日韓双方の間でうまく結べないものか、目下あらゆる方法を検討しあらゆる手段を通じて韓国側の理解を得るように努力をいたしておるところでございます。
北海道と西日本との綱引きだとか何とかといろいろなことが言われております。トータル的に言えば日本対韓国ということで、それはお互いの取引の状況というものがあろうと思うんですが、国内的なそういうバランスの形から言えばこれは大きな差があるわけでありますから、その辺について十分認識をして政府としてこれは対応していかなきゃならぬ。
 そして、今の中で最低限国内規制の遵守と管轄権の行使、これをもう早急に実施すること、ここに最重点を置いてやるんだということでありますが、このことは韓国漁船の問題が出たときからずっとやっているわけですね。幾らやってもやってもなかなか解決ができなくて、最近は先ほど長官が言われたように、船名を隠ぺいしてどこの国の船、何という名前の船がわからないようにして、そして違反操業をやるというようなところまできているものですから、もうこれ以上の我慢はできないということになってきているわけです。
 ですから、北海道の漁民の人たちを含めて二百海里をまずやるということが根本的なやはり漁業規制を守らせるなり、あるいは管轄権を行使できることになる。そういうことで早く二百海里の適用をと言っているのであって、四十年当時の漁業の問題も含めたパッケージの一つの問題だと。ほかのものもいろいろあるということであれば、ほかのものも含めてそういったようなことの解決の道というのはどうなんですか。政府としてそれらも含めてこの問題を解決していくためには、そういったもろもろの問題があるということであれば、もろもろの問題についてやはり総合的な韓国との間の交渉というものが持たれて、そしてもうこの十数年来大変な問題になっている日韓漁業の問題を解決していくという道筋をたどるべきだ。これだけじゃだめですよということを向こうで言っているわけですから、そういう腹づもりというのは政府にあるんですか。
事実としては、北海道の漁民が確かに韓国周辺水域には出てまいらないわけでございますので、そういう意味では公平ではないではないかというのが先生の御指摘であろうかと思います。しかしまた逆に、北海道の沖合底びきがソ連二百海里の水域内で操業いたすために、ソ連のトロール船の日本近海太平洋岸における操業を認めているわけでございまして、これは茨城なり福島、それから岩手の漁民にとってみれば大変迷惑な話であるということはあるわけでございます。
 確かに受益する者とそれから被害、影響を受ける者とが一致しない場合には公平と言うことはできないではないかとおっしゃられれば、そういう事実はこれは事実として認めざるを得ないわけでございますけれども、その被害の受け方についてやはり例えば北海道の場合であれば少なくとも韓国船に国内漁業秩序を守ってもらう、現在はそれもできていないわけでございますけれども、そういうことによってやはり一定の日本の漁民である以上、我が国の他の漁民が一定の利益を受けるために一定の限度で、もちろん一定の限度はございます、一定の限度で我慢していただくことはこれはやむを得ないのではないか、そこのバランスをどうやってとっていくかということが私どもの重要な仕事ではないかと、かように考えているわけでございます。
公平にということはこれは行政の私は原則だというふうに思うんですが、現実の問題としては公平じゃないんですね。一方的に北海道の漁民に犠牲を強いているというのがこの日韓漁業の問題ではないかというふうに思うんですが、その辺の認識はいかがですか。
照会、こういうふうなんですよ。委員長にも聞いていただぎたいのですが、照会中なんて、こんな行政遅滞はないですよ。我々が質問主意書を前に出したのに、一体何日になりますか。酪農組合だって、さっき言われたように非常に苦しいわけだから、大手と話し合いをしたい、こう言っているわけでしょう。しかも建て値というのがあるとかないとかという言葉もあるのですけれども、実際は牛乳を搾乳するわけでしょう。それでボンベに詰めるわけでしょう。それを飲用あるいはその中には加工あるいは学校給食用だとかといろいろあるわけです。値段が全部違うわけです。しかし、牛乳に色がついているわけじゃないですね。最初の一時間分だけは飲用だ、後の三十分の分だけは加工だぞ、値段が違うぞと牛にしゃべるのですか。現実にそんなことできないでしょう。だからトータルでくるわけです。そういう中でその他という名目でメーカーが安く買いたたいているわけです。だから、それは百二十円かそうではなくて八十何円で非常に安いもので納入せざるを得ない。だからトータルで、牛屋さんにしてみれば、いわゆる酪農家にしてみれば、とにかく一週間なり十日なり一カ月、納入したものが一体幾らで仕切られるかわからぬわけです。わからぬから文書化してくださいよ、中小企業を守るために文書化が必要だ、こういうことを言っておるのに、それに対して農水省は、文書化については望ましい、近代的な要因として認めると言いながら、具体的にそういう方々が組合をつくって、農協の組合をつくって認可をもらってメーカーと団体交渉したいと言うと、相手にするな、こう言うのでしょう。そんな整合性のないことが一体通ると思うのですか。そうでしょう。
 ちょっと農水省をやめて一遍公取に聞いてみましょうか。
 公取さん、全国の中小企業だと、中小企業団体法だとかいろいろなものがあって親会社との団体交渉が認められておる。そういうのを見て農協の場合も応用されておるわけでありますが、大手乳業メーカーと指定団体である県酪連、この場合は愛知県だとか何々県ですが、県酪連との生乳取引契約は文書化されていない。私が今言ったように文書化されていない。取引上優越している地位にある大手乳業メーカーが文書化を拒絶するということは独禁法上問題になるおそれがあると私は思うのです。こうしたことを防止するためには契約の文書化を進めるべきと考えるけれども、これは公取としてはどのようにお考えになりますか、お答え願いたいと思います。