私の発言が時間の終わりで舌足らずであったのかどうかわかりませんが、今、私がここで金融監督庁の設置法を皆さん方にお願いしているゆえんのものは、もう委員御指摘のとおり、昨年当初からのこの住専問題をめぐって、今大蔵省の銀行局の金融行政がいいのかどうなのかということが問われたわけであります。その中で、企画立案部門と検査監督はセパレートされた方がいいという、そういう皆さん方の大半の御意見のもとに、私は今回大蔵省からこれを離して金融監督庁をつくったわけであります。
 ですから、私の申し上げたことが、今の大蔵省と同じだということ、それは委員は確かに大蔵省へ戻るというといけないと。あるいは、だから企画立案を大蔵省から離して持ってくるというのは、一つの金融行政のあり方かもしれませんが、私は、今日的な問題は、この二つをセパレートすることに意義があるんだと。将来に向かってこれが一緒になり、あるいは金融庁的なものをつくり、あるいは財政庁的なものをつくるという、そういう思考の方もあるかもしれませんが、今ここでこの法案の御審議を願っているのは、端的に言って分けることであります。これを一緒にするということは、またもとに戻ってしまう。場所が変われば全く思い新ただとは思います。
 しかし、いわば一つの金融の総体的な基準をつくる企画立案と、その結果というか、それに対する検査監督をやるもの、これが混在をしたならばどんなことになるかというのが今までの反省の結果ではなかったかと私は思うんです。将来に向かって、分離をすればまた統合をする、統合をすればまた細分化をするという、いろんな繰り返しを行うのが行政でもあるし、世の中のしきたりでもあるかもしれません。今まで一緒にあったものを分けることによって、今回機能を発揮しようということでございますので、言葉が足りなかったとすれば訂正をさせていただきますが、私が申し上げている真意はそういうところにありますので、企画立案と検査監督というのを一つのもとに統合するということには当たらない。それは決して今までの反省の上に立った処置ではないという確信を持っているから、今回お願いを申し上げているわけであります。
 それが過渡的な状況で、将来に向かってどうであるかという、委員が頭の中で感じられることと、今、会期末を控えて真剣な御討論を願っているのは、その反省に基づいた結果としての金融監督庁をつくるという行政の責任を果たそうというゆえんであります。
官房長官にお尋ねをいたします。
 この間、最後の質問で、金融監督庁に企画立案業務をやっぱり移管するべきではないですかと、こういう質問をいたしましたら、官房長官が、それならば企画立案と実施部門が一つになるんだから、一本化するんだから今の方が、それでいいじゃないかと。ちょうど時間の終わる寸前のお答えでございまして、何かそれを待っていたような御答弁だったかなという、大変そういう感じをいたしました。
 しかし、問題はそういうことではないと私は思うんです。金融監督庁を今回なぜ分離したかと言えば、これはもう今までさんざん言われてきたように、住専の問題とかあるいは一連の金融機関の不祥事に対する大変な批判があったわけですから、どうしてもやっぱりそういう批判にこたえるためには大蔵省から分離をしなければならなかったと思うんです。
 特に、財政権を握っている大蔵省ですから、それの中に金融機関に対する検査監督ということを含めること自体に、どうしても大蔵省の金融機関に対するいわゆる不透明感というのはぬぐい去れない、そういうような問題が私はあったと思うんです。
 そう考えたら、企画立案、これを大蔵省に残すということになりますと、何のために金融監督庁を分離したか、目的が半減してしまうんではないだろうか。これが今までずっと語られたことの私は結論だと思うんです。そういうことについてどうお考えになりますでしょうか。
そのとおりであって、いろいろな経済、今非常に悪いというのが町の実感でありまして、こういったところのいろいろな計画をされる、企画をされる、景気を浮揚させるためにそういうような計画をされる。私たちももちろん、地元に帰り、あるいは国を行脚し、そういったところを皆さんにお訴えしなければいけないわけでありますけれども、経企庁といたしましても、ぜひ実態に基づいた形でこれからもさらに国民の皆さんにわかりやすいような説明に努めていただきたいということをまず申し上げたいというふうに思います。
 続いて、日本の経済は、バブル経済と言われたものの崩壊後、六回にわたる経済対策などの効果もありまして、一九九三年十月を底に景気の回復局面に移行いたしました。回復のテンポが緩やかだったとはいえ、着実にその回復の足取りをたどり、ついに岩戸景気を超えて戦後三番目の長さになったそうであります。これは私も資料で見たところでありますけれども、私が地元に帰りまして、実際に町を歩いていろいろな方々の声を聞いてみると、そのような実感が得られない、これは私たち政治家すべてが感じているところであろうかと思います。
  一つに、私が常に重要視しておりますことは、産業の空洞化ということが言われます。これは、ここ数年ずっと議論の対象になっているところであると思いますが、これまでは、景気のよかったときというのはやはり中小企業が物すごく努力をしていた、あるいは中小企業に仕事があったというふうに思います。しかし、今こういうような状況で、力のある会社、大きな企業というものが、日本よりは人件費の安いあるいは税金の安い海外にその資本をどんどん移してしまっている。よって、その大きな企業から仕事を受けていた中小企業の仕事がどんどん減っている。私たちが声を聞くのに、小此木さん、もう本当に仕事がないのだというようなことをお会いするたびに言われるというところが一つの問題になっていると思います。
 力のある、あるいは余裕のある、やる気のある企業というものがどんどん海外に移ってしまっている。ですから、私は、この一つの解決策といたしまして、大きな企業あるいはお金持ちと言ってもいいのでしょうか、そういったところから税金によってふんだくるというような形ではなくて、ぜひ、その分、経済社会の中でお金を使ってもらう、あるいは日本の中小企業の人たちにどんどん仕事をふやしていただく、これは税金のシステム全体を変えていかなければいけない問題でありますから、ちょっと今回の質問の趣旨とは違っているかもしれませんけれども、今後、政務次官とも、政府という立場ではなくて、政治家としてこの問題は議論をしていきたいというふうに思います。
 ともかく、このデータ上の数字と町の人たちの実感との乖離というものがあります。その乖離について経企庁はどのようにとらえているのかを次官にお伺いしたいと思います。