随分苦しい答弁だね。そんなことを世間で言っていると言うけれども、制度審議会ではそんな意見はなかったよ。制度審議会のあれがこの法案の一番後ろについているのですが、私も制度審議委員を一緒にやってきましたから、そして我々の会長の隅谷さんから下条大臣に答申申し上げたわけでございますが、入る前にここでちょっと聞いてみたいのですが、私は国土審議と制度審議と二つしか経験していませんが、意見が出たらメモ的に意見を出させてもいいんじゃないかと私は思うのですよね。ところが、時の事務局長の采配というか好みで一切文字にしたものは審議会に出せないという鉄則があると言う人とないと言う人がいるのです。この辺は総理府が来ているからちょっと聞いてみたい。
ただいま御指摘の点は計算上お話のとおりの数字に相なると思いますが、ただ、この間子供の数が相当減っているという一面もございまして、ちょっと今昭和五十年との比較の数字ではございませんが、昭和五十五年と今日の時点、約十年間の比較でございますけれども、子供の数で見ると、これは年齢をどのような区切りにするかという点もございますけれども、二〇％程度減少しているというような事情もございます。それと同時に、単純に今先生物価スライドという観点から御議論をおっしゃっておられると理解しますけれども、児童手当制度につきましては、昭和五十年代後半あるいは六十年代の初めごろにおきましていろいろな制度についての議論がございましたが、日本の諸制度の中で税制との関係あるいは家族手当との関係等々の事情を考慮すると、児童手当制度について比較的冷たい見方といいましょうか、そんなような見方も幾つかの方面からは指摘をいただいたというような時代もございまして、結果として先ほど御指摘をいただきましたような資料の金額に相なっているところでございますが、今回私どもといたしましては、従来の経緯を踏まえながらも将来の日本の社会を担う子供たちのためにどうすればいいかということで御提案申し上げているような案を考えまして御審議をちょううだいしているところでございまして、御理解を賜りたいと思っている次第でございます。
    〔委員長退席、石破委員長代理着席〕
二千四百億でしょう。そのまま直さないにしても、総額的には二千四百億になって初めて同じ支出なの。これから社会保障費の比較とか厚生省の総額の比較とかやりたいのだけれども、時間が大分流れているからきょうはやめますけれども、千五百億そのまま五十年の段階と同じ金額にしても、物価スライドを考えると二千四百億にならなければならない。ところが、この額面を見ると、千五百億が千九百億だから、一・三倍になったんだから、こう胸を張れない。一般の人方は胸張ってもうんと言うかもしらぬけれども、専門委員会としてはこれはそうはいかないよ。そうでしょう。その点どうですか。
今おっしゃられたのは千五百億の六〇％増の金額がどの程度になるかという御趣旨だと思いますけれども、六割増ということで計算をいたしますと、九百億金額がふえますので、それを加えますと約二千四百億程度の金額に相なるというふうに思います。
消費者物価でございますけれども、今概数でございますが、昭和五十年時点と今日の時点とを比較すると、約六〇％程度上昇しているというふうに認識をいたしております。
お答えいたします。
 長寿社会の到来を目前に控えてその対策を講じた十カ年戦略、別名ゴールドプランがちょうど平成三年のことしで二年目になるわけでございます。その骨子をということでございますので、簡単に御説明いたします。
 十カ年戦略におきましては、ホームヘルパーを十万人と具体的な整備目標を定めまして、市町村における在宅福祉対策の緊急整備を図ることであります。
 第二点は、予防から治療、リハビリテーション、介護まで一貫した体制を整備する寝たきり老人ゼロ作戦を展開することであります。
 第三点は、在宅福祉や高齢者の生きがい事業を支援するため七百億円の長寿社会福祉基金を設置し、これによって対策を講ずることであります。
 第四には、特別養護老人ホーム二十四万床、老人保健施設二十八万床等、施設の緊急整備を図ることであります。
 第五は、明るい長寿社会づくり推進機構を全都道府県に設置する等、高齢者の生きがい対策を推進すること等の事業を実施することにしております。
 デイサービスにつきましては、この計画の中で平成十一年度までにデイ・サービスセンターを全国で一万カ所、中学校区に一カ所程度整備することとしておりまして、在宅の寝たきり老人のほか、虚弱老人等対策として健康チェックや機能訓練等を実施することといたしております。
 また、十カ年戦略におきましては老人福祉センターや老人憩いの家を積極的に活用することとしており、高齢者の生きがい対策を推進しているところであります。
 また、このプランが実施できるかどうか、また政府だけでやれるかという問題でございますが、これにつきましては、二十一世紀の本格的なそういう社会を目前に控えまして今世紀中にぜひ実現をするということで十カ年の目標を掲げ、在宅福祉サービス、施設福祉サービス等の基盤を総合的かつ緊急に整備しようということでありまして、平成三年度はちょうど二年目でありますが、ホームヘルパーの増員やデイサービス、ショートステイの拡充等の在宅福祉サービスの充実や、特別養護老人ホーム「老人保健施設などの施設整備等を内容とする予算案を計上いたしておりまして、目標達成に向けて着実に事業を推進しているところであります。
 また、特別養護老人ホーム等の十カ年戦略関連施設につきましては、市町村等の地方公共団体のみならず社会福祉法人等の民間法人にも役割を担っていただきまして、国庫補助、低利融資等によりその整備の促進を図ることにしております。これらの施策の活用によりまして民間法人による施設の整備に相当程度進んでいるところであり、今後とも十カ年戦略の達成に向けて最大限の努力をいたしましてこの目的の達成を図ってまいりたいと思っておるわけでございます。民間事業者による老後のための総合的施設の整備もあわせて進めていくことといたしております。
 以上でございます。