ただいま先生のお話は私ども非常に重要な点であろうかと思っておりまして、私どもといたしましては、農業白書、またはそのような食糧自給の問題を説明する際には、いま申しましたように、一つは、日本の食料品の価格が必ずしも国際的に見て高いものばかりではない、いろいろ相違があるという点、それからまた、このように土地を利用した農産物がどうしても割り高になってくるというような事情については、耕地面積の比較、それからもう一つは、労働単価が非常に高いというようなことで違いが出てくるというような事情等につきまして説明をしておるわけでございますが、そのようなまとまったものもございますので、後ほどお持ちしたいと思っております。
この米価抑制の論拠の一つに、日本の米価は国際価格よりも高いということがよく言われます。しかし、わが国の農家が生産コストの引き下げを怠けているわけでは決してないわけでございまして、精いっぱいがんばっている。にもかかわらずこのような非難がなされるということは、農家にとっては非常にこれは忍びがたいことであると、このように思います。
 わが国と海外においては、価格形成の条件が大きくこれは異なるわけですが、そのことが余りにも一般には理解されていない。米だけでなく、他の農産物についてもこういうことは言えるわけでございまして、
   〔理事坂元親男君退席、委員長着席〕
価格形成の要因についてどこがどう異なっているか、その結果として、わが国と海外との価格がどういうように違ってくるかということを一般国民に理解してもらうようにすべきではないかと、こういうように思うわけでございます。たとえて言えば、農産物の国内価格と国際価格の差異について、地代あるいは労賃水準、資材価格といったようなこと等を発表すべきではないかと思うわけですが、そういう具体的な調査報告書をつくって国民の合意を得る、そしてわが国農業の再建と食糧の自給率向上を図っていくべきじゃないかと思いますが、この点についてこうした報告書なり、そういうものがございますか。
食管会計に対します一般会計の繰入額は、ただいま御指摘がございましたように、逆ざやの縮小というようなことによりまして漸次相対的な関係が低下いたしております。私ども、食管会計につきましてはこのような財政健全化の努力を従来続けてまいったというふうに考えております。
   〔委員長退席、理事坂元親男君着席〕
 ただ、現在私どもが財政との関係で特に申し上げたいと思っておりますことは、いままで御説明をしております過剰の累積ということによりまして、新たな財政負担の要因が出てきておるということでございます。現在累積しております六百五十万トンの過剰米を処理いたしますためには、直接的な売買差損だけで一兆四千億円かかってまいりますし、その売り渡しまでの諸経費等も含めますと二兆四千億というふうな膨大な金額が新たに発生してくることになっておるわけでございます。これだけの金額を年間順次償却してまいるということになりますと、ピーク時におきましては年間二千億円の財政負担が過剰米処理だけで新たに必要とされることになります。
 また、いわゆる管理経費等がこの過剰の累積によって非常に大きくなってきておる、保管料、金利というようなものが非常に大きくなっておるというような事情があるわけでございますので、今後の食管会計としては、決して従来のように健全化路線を今後も続けていけるという保障がないものでございますから、特にこの点を御説明をしているような次第でございます。
正常な価格でございますけれども、たとえばいろんな土地取引をいたします場合に売り手市場というのと買い手市場いろいろございます。買い手が多くて売り手が少ないという場合には、勢い買い手の方が高い値をつけて土地を買うという場合がございます。逆に、どうしても早く借金を払わなければいかぬので土地を売らなければならないというような場合には、だれでもいいから早く買ってくれと、ついつい安く売ることになります。そういうふうなものを売り進みもしくは買い進みとわれわれ言っておりますけれども、そういうふうな取引についてはわれわれは普通の取引ではないと考えておりまして、普通の言葉で申しますと、いま申し上げました売り進みも買い進みもない普通の場合に当事者間で成り立つ契約、そういうようなもののときに生ずる価格というのが正常な価格だというふうに考えておるわけでございます。
 それから、官公庁が仕事をいたします場合に、たとえば公共事業だとか土地収用だとかという場合には、当然に公示価格を規準にした価格に従わなければならぬというふうになっておるわけでございますが、一般の土地の売買等につきましては、官公庁等については十分にそういうふうな姿勢でおやりになるだろうということを前提に、他の立法例もそうでございますけれども、現在、届け出の対象から外されております。そのかわり一般の指標としての遵守義務はあるわけでございます。この遵守義務といたしまして指標とするという意味でございますけれども、私ども、そういうふうな他の立法例にならってはっきりとその規準とする価格に従えと書いてないだけであって、実際には全く同様な取り扱いをしていただきたいという趣旨の通達を何度も出しておりますし、お願いいたしております。現在そういうものが本当に守られておるのかといいますと、ときどき新聞をにぎわしまして、ふらちなことがございます。その都度私ども、関係方面に来ていただいたり出かけたりいたしまして、今後の取り扱いについて是正をお願いをし、十分改善をしてもらいつつ運用してまいっておりますが、大多数の公用公共用地の買収等につきましてはそういうふうな指標とするということが守られておるというふうに思っております。
 最近実は調査しておりませんのでやや古い資料でございますけれども、公共事業につきまして一万件くらい実際のものを調べたことがございます。そのうちでどうもこれは怪しいなというのが八十事例ございました。それからなお、三大都市圏におきます地方建設局とか東京都におきまして、いろいろと当時相談をしてやったわけでございますが、その場合も、二十二例のうちで問題になるのは二例くらいかなということでございました。それも、担当者にいろいろ聞きますと、いずれも特別な事情があったというようなことでございまして、大勢は相当守られておるというふうに私ども思っております。