そういう点でも、障害を持っている人がやはりいろんな面でみずから残された能力を発揮していく、そのためにも大変学ぶことは大切だというふうに思います。
 その学ぶという部分にはやはり教育という問題になっていくわけでありますけれども、東京足立区の金井康治君が普通中学校への入学が決まりまして、この例のほかにサリドマイド被害者、あるいはまた相当数の障害児が普通学校で学んで好ましい結果を生んでいる例がございます。また、そうした教室には校内暴力というようなものが、思いやりの、お互いに助け合う心の中からそういうものもないというようなことも伺っております。こうした例は学校教育のあり方全般を考える上でもきわめて貴重な学ぶべき事例だと思うんですけれども、この金井康治君が六年間の悲願が実って普通学校の中学校へ学ぶということ、総理はどのようにお考えになりますか。
局長の答弁が後退したとは思いませんけれども、しかしいずれにいたしましても労基法研究会等においていま研究もしていただいておる。しかしながら、私は積極的に先生の御趣旨を理解して進めていく所存でございますから。
塔原地区につきまして調査をしろというお話がございましたので、調査をいたしました結果を述べさしていただきます。
 当地区につきましては、昭和五十五年十一月筑紫野市から公団に開発の要請があり、また土地所有者である林兼商会から、同年十二月公団に土地譲渡の申し込みがありました。
 公団は、その後一年余にわたりまして、当該地域の人口動態、宅地需給の見通し等を調査するとともに、経営採算、工事の難易、上下水道、交通等の開発に係る諸条件について慎重に検討を重ね、開発の見通しを得たものであります。
 当地区の開発を公団で行うことを市が要請し、林兼商会が土地譲渡の申し込みをしたのは、関係者の話によれば、おおむね次のとおりであります。
 すなわち、当地区について、林兼商会は、当初自社開発を考えたが、所有地の位置等から、単独開発はむずかしく、隣接の福岡県住宅供給公社所有地を含め、一体的な開発を検討しておりました。しかし、公社はこの共同開発に賛同せず、一方、地元筑紫野市は、公団による開発を希望し、公団に開発の要請を行ったものであります。
 さて、土地取得に関する上田委員の御指摘の点について申し上げます。
 まず第一に、当地区の土地価格はせいぜい坪二万円であるとの御指摘でございます。公団が、当地区で、林兼商会、福岡県住宅供給公社及び地元の地主個人から取得した土地の価格は、平均して坪約二万七千円であります。平米約八千二百円であります。しかし、この土地の中には、市街化区域に接し、粗造成の状況にある平たんな土地があり、その価格は、地区内では相対的に高くなっております。したがって、公団が取得した土地から、先ほど申し上げました平たんな土地を除いた山地の取得価格は、平均して坪約二万円、平米約六千円であります。
 また、福岡県が高校用地を県公社から取得した価格と、公団がこれに隣接した土地を林兼商会等から取得した価格との関連につきましては、県が昭和五十五年二月に取得した高校用地の当時の現況は山地でありますので、昭和五十七年四月時点の公団の山地の取得価格は、高校用地の価格とほぼ均衡がとれたものと考えております。
 なお、取得価格に関して、前九州支社長が平米六千八百円以上ではだめだと言ったような事実は、調査した結果では、ございません。
 次に、昭和五十六年九月、すでに価格を決めていたのではないかという御指摘についてでありますが、そのような事実はありません。公団が土地を取得する場合の土地の価格については、鑑定評価を参考とし、審議会に対し、その意見を聞いた上で支社長が決定することとなっております。また、支社長が決めた後、さらに総裁の承認を得なければならないとされておりまして、総裁は、承認に当たっては、あらかじめ理事会の議を経ることになっております。
 当地区の鑑定評価は、鑑定機関三者に依頼し、昭和五十六年九月三十日に報告を受けました。この鑑定評価を参考として、支社長は、五十七年三月三十日総裁の承認を得て、土地取得価格を決定したものでありまして、五十六年九月は、用地取得交渉の中間段階における下交渉中であり、取得価格を決定できる段階ではありません。
 また、当地区の鑑定評価については、日本不動産研究所外二者に依頼しており、鑑定依頼に当たっては、担当部長が干渉した事実は一切ありません。公団の所要の手続により、あらかじめ現地において土地等を三者の鑑定機関に同時に確認させるなど、適正に行っております。
 なお、不動産の鑑定評価に関する法律により、鑑定は、良心に従い誠実に評価を行うことを義務づけられており、当地区の日本不動産研究所外二者の鑑定評価は、適正になされたものと考えております。
 次に、当地区に隣接する大佐野地区について、昭和五十五年坪一万円の土地買収の申し入れを公団が断ったとのことにつきまして申し述べます。
 その地区は、昭和五十五年当時、公団が開発を予定して地権者と交渉していた地区と考えられますが、当地区は、塔原地区の北側に、県道を挟んで位置する太宰府市向佐野及び大佐野に所在する市街化区域内にある土地であります。この地区については、昭和五十年以来、地元地権者等と開発のための諸条件について折衝がありましたが、公団の事業を成立させるために必要な地主さんの数の同意が得られず、昭和五十六年三月当地区の開発を断念したものであります。
 ちなみに、公団が昭和五十三年八月正式に地元に提示した価格は、坪でありません、平方メートル約一万円、坪約三万三千円でありまして、地権者から坪一万円での申し入れは存知しないところであります。
 以上をもちまして御報告を終わりますが、なお、塔原地区の土地取得に関しまして、九州支社及び本社において、先ほど平川メモというのをお示しいただきましたが、その平川さんと接触した事実はありません。ただ、平川メモにもございますように、昭和五十五年の十月六日に福岡県のある係長が、林兼商会からの依頼を受けたといって九州支社担当係長に話を持ち込んだ事実はありますが、それ以後は何ら某係長との接触もございませんし、いわゆるフィクサーとの接触はありません。