それではこの際大臣にちょっと所見をお尋ねしたいのですけれども、先ほど大臣はお答えの中で、当面の事態を乗り切っていくためには中小企業者の資金需要の要請に精力的にこたえていく、こういうととも述べておられるわけでありますが、私は金利についてどうも先行き高騰をしてくることが非常に懸念をされてならない。そこで中小企業者の経営基盤の強化をいかに図っていくかというととが一面では中小公庫の目的でもありますし、また政府として言えば、中小企業の基盤を強めるために助成策を講ずるということが責務にもなってくる。両々相まって貸付金利をできるだけ低く維持をしていくということが非常に重要な課題になるというふうに私は思っておりますし、必要によってはそのために財政をつぎ込むというようなことが考えられてもいいんではないかという感じもするわけでありますが、いかがでしょうか。
為替変動貸し付けは低利で融資いたしております。これは累計二千億程度の貸し出しを行っておりますので、いわゆる利子の持ち出し分でございますが、約十九億円と相なっております。
中小公庫の滞貸償却引当金でございますが、先生御指摘のように五十三年度には五百十五億ばかりあるわけでございます。実はこれは五十二年度には六百二億円あったわけでございますが、五十三年度中に繰り上げ償還等を主たる原因といたしまして八十八億円の期間損失を生じましたので、したがいましてこの引当金を取り崩し五百十五億になったわけでございます。なお五十四年度も引き続きまして期間損失が百四十億程度出る見込みでございますので、五十四年度末にはこれが三百七十億円程度に減少する、引き続きまして五十五年度もこれがさらに百億程度減少していくというように、主として繰り上げ償還、この繰り上げ償還は、御承知のとおりかつて四十九年度から五十一年度にかけて九・四％あるいは八・九％という高い金利があったわけでございますが、これを、中小企業者の方々の事前に繰り上げて償還したいという御要望に応じて、私どもは、何と申しますか利息収入を失ったわけでございます。そういうことで使ってきておりますので、これを引き当てにさらに利子の引き下げということは困難ではないか、かように考えております。
五十三年度の中小金融公庫の業務報告書によりますと、滞貸償却引当金に約五百十四億円を計上されております。これは性格的に見て、いま金利の問題が出ているわけでありますが、逆ざや相殺ということのためにも取り崩すことができるんじゃないかという感じがするのですけれども、いかがでしょうか。
中小公庫の金利の問題でございますが、いまお話しになりましたように、中小公庫の金利は民間金融機関の長期の最優遇金利を大体貸出基準金利にするというルールでやってまいっておるわけでございます。そしてまたこの金利を決定するに当たっては、中小公庫の原資でございます資金運用部資金の金利も考慮に入れてやっておるわけでございます。したがいまして中小企業の方々の御希望に沿って極力安くやりたいと思っておりますけれども、全体の金利体系が上がりますと全然上げないというわけにはいかないということを考えておるわけでございます。しかし、急激に上昇いたしますと中小企業の方にいろいろショックを与えます。したがいまして、前回の公定歩合の引き上げのときも、実は長期のプライムレートは昨年の八月に八・二％に上がったわけでございますが、中小公庫の金利につきましては九月に八％にし、それから年末はやはりこの八％の金利で推移いたしまして、ことしの一月に八・二％にしたというふうな例もございますので、こういうふうなやり方も頭に入れながら、今後の公定歩合の上昇に伴う金利引き上げについて対処していきたいというふうに考えております。
まず最初のお尋ねでございますが、帰化の許可申請の件数並びに帰化を許可された者の数の動向でございます。
 帰化許可の申請人員でございますが、昭和四十七、八年を境にいたしまして、日中国交回復後急激に増加をいたしまして、最近では年に一万二千件から一万三千件前後という数字になりまして、それが、日中国交正常化、しばらくたっておりますが、なかなか減っておりません。その原因といたしましては、この圧倒的多数を占めるのが朝鮮の方でございますが、次第に日本との地縁、血縁関係が深くなっている方が多くなっている。つまり、日本に生活の基盤を築いているような人々が多くなっている。
   〔理事竹内潔君退席、委員長着席〕
あるいは日本人との婚姻その他によりまして、身分関係、血縁関係というものが日本に縁が深くなっている。しかも二世、三世が生まれているというようなことから、この事件数の傾向は当分続くのではないかというふうに私ども予想をしているわけでございます。ただ、許可の申請者のうち、かなり取り下げ等に終わる者がございます。その原因といたしましては、身分関係の整序をする必要性がある。つまり、公的資料にあらわれております身分関係と真実の身分関係と相違しておりますような場合には、まず公的な身分関係というものを実態に合致させるように身分関係の整序をしていただく必要があるわけでございますが、そのために日数がかかるということになりますと、一応取り下げをして、さらにそれができてから再申請をするというようなケースが非常に多くなっております。また前科が多いというようなことで、これは許可の見込みがないというようなことで取り下げるというような方が相当多くなっておりまして、毎年二千件以上のそういった取り下げ件数もあるわけでございます。
 そこで、許可をされた数でございますが、最近の数字を申し上げますと、五十一年、これは暦年でございますが、約五千六百人、五十二年には五千七百人、五十三年には七千四百人、五十四年には六千五百人程度と、こういった数字になっておるわけでございまして、ちなみに、平和条約発効後昨年までの許可された総数が約十三万人、うち朝鮮の方が九万五、六千というようなことになっているのでございます。