いや、いまでもウォーニングエリアを訓練空域にしているわけなんで、ＡＣＭＩもしょせん自衛隊が使っていくであろう。だから答弁として、まああなたには答えを求めるのは無理だと私は思いますので、委員長、これは防衛庁の統一見解を出してほしいと思います。
 このＡＣＭＩの設定提案を日本側がまだ受けたわけではありません。受けたわけではないけれども、そういう提案があるということは事実であり、この問題は国会で議論されているわけです。だから防衛庁としては、それは自衛隊の訓練空域になし崩し的に借りない、ウォーニングエリアと同じような形での自衛隊の使用はしないのだ、こういうことが約束できるのか、それとも、いやわからぬ——恐らくさっきの答弁では、伊藤施設部長ですか、本当に国民の空の安全を考えているのかどうかわからぬようなまやかしの答弁、このことについては、私はきょう、いまは一定の与えられた時間なのでこれで終えるわけですけれども、防衛庁の見解は納得がいきません。
 委員長、ひとついま私が指摘をした問題についての答弁と、それから後で結構ですから、沖縄の空を守るという見地から防衛庁に対する質問は私はさらに続けていきたい、見解をただしていきたい。外務省には航空交通管制に関する合意、さらには沖縄航空交通管制に関する合意、いずれも日米合同委員会において昭和四十七年五月十五日、昭和五十年五月八日承認をした。この合意書を私は本委員会に提出してもらうように委員長にお取り計らいをいただけるように要望して、とりあえずの質問を終えます。
ＡＣＭＩにつきましては、私ども、パイロットの練度向上に非常に有益なものだ、役に立つものだという認識は持っておりますが、現在、航空自衛隊、防衛庁といたしまして、米側がＡＣＭＩを設置することになった場合、これを使用するかどうか、そういったことについて具体的な計画はあるわけではございません。
委員長、これは、特に防衛庁には、私は事前にも一定の、沖縄の空の自衛隊の訓練状況、さらには那覇空港の問題について指摘をしておいたのですけれども、担当でなければ十分答えられないと思います。担当の事務の方から連絡を待ちます。
 さらに、私はここで、那覇空港に基地を持つ自衛隊は訓練空域が現在設定されてないと、さっきもウォーニングエリアについて指摘をしましたけれども、アメリカのウォーニングエリアを借りて訓練を行っているというのが実態だと、私はそのように承知しているのです。このことにも問題があるわけですけれども、さらに、先ほど指摘したＡＣＭＩの設定の申し入れの件ですね、運輸省は空の安全性という意味で拒否した。外務省は、運輸省の意向を十分調整しながらと言う。私は、アメリカがこのＡＣＭＩを日本に提案してきたというそれは、那覇に基地を持つ自衛隊もそのＡＣＭＩを利用することに、しょせん結果的にはなってしまうのではないか、ここを聞いておきたいわけです。この点は防衛庁は、いやそれはもう絶対に使わないのだということをここで約束できるのかどうか。常にアメリカの陰に隠れながらなし崩しにわが国の民間航空路帯を危険な空域にしていく。本来は自衛隊の訓練空域を設定するわけでありますけれども、沖縄についてはそういうなし崩し的な戦術で危険な空域にしていくという、こういうふうに私は推察をするわけです。防衛庁の見解を聞いておきます。
あなたは十分承知でないのでしょう。いま事務レベルの人からの報告を受けて聞いたわけでしょう。私の承知する範囲では、那覇空港では、これらの作業が滑走路近くの誘導路で行われている。航空機がひっきりなしに離着陸している滑走路のすぐそばでそのような作業を行うということは大変危険だということです。通常は土のうが築かれた防護壁の中で行われていると私は聞いているのですけれども、いまの答弁と少し食い違っているわけですけれども、那覇空港では私が指摘しているように滑走路近くの誘導路で行われているということに間違いがあるのかないのか。
    〔近藤（元）委員長代理退席、委員長着席〕
外交青書——「わが外交の近況」のところで書いてあります表現では「ソ連側は依然この問題の解決促進に誠意ある態度を示さなかった。」、こういうことでございます。先生御案内のとおり、本件に関するソ連側の主張はほぼ一貫して領土問題は解決済みあるいは領土問題は存在しない、こういう態度でございます。
 それに対して私どもは、一九五六年の日ソ共同宣言、さらに近くは一九七三年の当時の田中総理訪ソの際の共同声明に基づきまして、戦後未解決に残されている諸問題、それは当然領土問題でございますが、これを解決して平和条約交渉を進めなければならない、こういうことを一貫して先方に申し入れているわけでございます。
 日本側の問題解決促進の努力という点でございますが、やはりまず第一には国論の統一ということ、これがまず一番緊要なことではないかと思っております。そのために北方領土問題に関するいろいろな知識啓発あるいは国民の理解促進のために諸種の広報活動、講演会その他を行っております。
 第二に、国際的な理解の促進という観点から国連総会における一般討論の演説等にこの問題を取り上げまして国際的な理解の促進に努めております。同時に諸種の文献を翻訳いたしまして諸外国にこれを配るということで、外国の世論の啓発ということも進めております。
 しかし根本はあくまでも二国間の交渉ということでございますので、これは機会あるごとにわが方の立場を繰り返し繰り返しソ連側に申し入れていくこと、これも先生御案内のとおりでございます。一番近くの事例といたしましては、去る一月の二十日から二十二日まで行われました日ソ第二回の事務レベル協議におきましてこの点を再び強くソ連側に申し入れている、かように日本側としては本件の解決のために絶えず全力を傾注している次第でございます。