研究会では、今申しましたような形で、事業経営の効率化でありますとか、民間金融機関の取り扱いとのバランスとか、国の債権債務関係であるというふうなことに留意をしなければなりませんけれども、預金者の権利保護を重視するというふうな観点から、最終的には、まず第一には権利消滅に係る郵便貯金をどういうふうにして減少させていったらいいだろうかという点が一つでございます。それからもう一つは、権利消滅金の経理でありますとか使途というふうなものの透明性を高める方策をどういうふうにとったらいいか、こういうふうな二つの面から検討をしているところでございます。
 若干踏み込んでお話しさせていただきますと、例えば減少させるための方策といたしましては、長期間未利用であっても、窓口で払い戻し請求をされれば、払い戻しに応ずる期間を明確化するというふうな形でその周知の徹底を図りやすくする。あるいは権利消滅防止対策の充実強化を図るというふうなこと。それからまた、経理だとか使途の透明性を高めるというふうな問題につきましては、例えば権利消滅金を区分いたしまして別経理をするとか、あるいは権利消滅金の使途を明示するというふうな形での何らかの方向性が打ち出せればというふうに思っているところでございます。
せっかくそういうふうな御報告をいただいたんですから、そこまで来ればもう少し私も提案者としてお聞きしておきたい。その検討結果が一体どの程度のものになるのか。るる並べられましたけれども、重複した答えになっても構いませんから、その結果どのような形で出てくるのかお教え願えませんか。
残念で終わりですか。まあそれは課長さんのお立場でございますから、また場所を変えて責任ある局長さんにじかにぶつけた方がいいと思います。お気の毒です。ここではこれ以上申しません。
 ここで私は郵政省にお伺いしたいのであります。
 国債あるいは郵貯、国は法律を持っていらっしゃいます。明確であります。しかし、それだけのみならず、あくまで預金者の利益及び保護の立場に立ってもう少しすっきりと見えるような形にしてもらいたい。十年たって、そして通知をして、二月後には言うならばそれを利益としてぶち込んでしまう。どこへどう使われるかわからないような不明瞭では甚だ我々としては納得いきがたい。こだわりの時代に対応でき得ない。そのときに前大臣が見事に、わかりました、後指摘どおりであります、我が方といたしましては研究会を設けてそういう先生の御指摘の方向で研究会を重ねたい、それは年度内にと。年度内というので僕は三月三十一日が年度内かと思いましたけれども、五月、出納閉鎖はもうじきです。
 もうこの辺でその研究会の内容について御報告をしていただきたいと思うんですが、できましょうか。
昨年の数字、確かに先生の御指摘のような数字を申し上げたわけでございますが、私どもといたしましては、サンプル調査ということで、その結果、先ほど申し上げました五百二十億との間にかなりの差がございましたことにつきましては、非常に残念に思っているわけでございます。
お願いされるわけですから、お願いを承りました。
 ただ、どうしてもうなずけないのは、昭和六十年にこういうことが一部国会論議の中にあって、そして大蔵省の指導のもとに全銀協の協議事項の通達として銀行に流されました。少なくともそのとき以来こういう問題というものは想定されたはずですから、さかのぼって銀行創業以来、これはむちゃな話かもしれません。しかし譲れません。昭和六十年度から今日までのものが出ないはずはありません。出していただきたい、こういうふうに思います。次の決算委員会に資料として御提示願いたいことをお願いいたしておきます。
 なお、もう一点。百二十億のサンプルが何でこんなに食い違ったのか。この辺の説明は、やはり大蔵省の言い分もございましょうからお聞かせください。
先ほども申し上げましたように、私どもといたしましては、昨年の先生今御指摘ございました御議論を踏まえまして、平成四年度から計数の報告を求めてその実態把握を行うこととしたわけでございます。その意味で全力を尽くしているわけでございます。その点を御理解いただきたいというふうにお願い申し上げます。
顧客に対する残高照合通知書等の郵便物が所在不明で返戻となり、連絡がとれなくなりました顧客の口座というものを所在不明口座というふうに言っているわけでございますが、国内の二百九社の証券会社から報告を求めましたところ、平成五年三月末現在のお預かり金のある所在不明口座の金額は四十八億五百万円でございます。
生命保険会社につきまして、平成四年度中に利益金処理した金額は二十九億円でございます。損害保険会社につきましては、同じく利益金処理いたしました額は七億円でございます。ただ、このデータにつきましては、今回の提出のということでお集めしたものですから、過去のものについてはちょっと私どもまだ把握しておりません。
上位法というふうな位置づけでなくても、他の法律との関係ではやはり優位というか、そういう性格のものが基本法なんだという解説もいただきました。
 そこで、各省庁きょうお越してございますので、実は先ほども御質問をなさった方がいらっしゃいますから、できるだけ繰り返しにならないように簡単に申し上げたいと思うのですが、私、環境の調査室にお願いをして、「現行法における環境保全のための措置の規定例」というのを大変御苦労をいただいてまとめでいただきました。
 一般的に言いますと、最近の法律は確かに環境問題に配慮があります。それから環境庁長官の関与というようなこともありますよ。だけれども、古い法律というのは環境のカの字もありませんよね。恐らく何千何万とある法律でしょうけれども、調べてみましておもしろい整理をしたのです。その中で、例えば道路法、都市再開発法、河川法なんというのは条文の中に環境のカの字もないのです。そういうのをずっと拾っていきますと、今どこでどうということを言うつもりはございませんけれども、しかし広い意味で基本法というものが制定をされた以上は、そういう社会をつくっていく目標に向かって、例えば経済政策、エネルギー政策あるいは国土利用政策、そういうものが全体として整合性を持たないと、これはどうもならぬのではないだろうかなという感じがするわけです。
 そこで、経済企画庁、それから建設省、運輸省、国土庁にお越しをいただいているので、例えばの話ですけれども、経済社会基本計画、あるいはもっとはっきり言うと経済成長率まで含めて検討を始める準備をしないといけないだろうというふうに思いますが、その点についてどんなふうにお考えか。
 それからグリーンＧＮＰですか、それに対する考え方についてもし御答弁をいただけるならば、簡単で結構ですからお答えをいただきたいと思います。