このホテルの火災は昼間の火災でございますので、私ども、発生の報告を受けたときにもこのようなことになるとは、過去の経験に照らして考えてもみなかったわけでございます。それがこういった大きな事故になりましたのは、幾つかの不測の原因が重なったものと思われます。
 まず第一に、発見が非常におくれております。したがいまして消防機関に対する通報がおくれ、消火上最も必要な初期消火の体制がとれなかった。したがいまして、消防関係者が現場へ到着いたしました際には、火がすでに全館に回っておったという状況でございます。まあ、消防としては万全を期しまして、隣家へ延焼することだけは食いとめましたけれども、多数の犠牲者を出したわけでございます。
 こうした事態になりましたのは、一つには、従業員等によるところの誘導体制というのが非常に不完全であったということが一つであろうと思います。それからもう一つは、この建物が火災というものに対して非常に弱い建物であった。その二点に尽きるのではないかという感じがいたしております。
 なお、犠牲者のほとんどの方々が高齢者でございましたために、避難が思うように進まなかったということも原因の一つに挙げられるかとは思います。
 それから、避難誘導体制が不十分であったということはいま申しましたけれども、実は消防法に基づきますと、この種の建物については、防火管理者を置いて消防計画をつくって、年に二回は訓練をするということになっておるわけでございますが、そのいずれもが行われておらない。消防本部の方からはそれを指摘しておったところですが、改善されたという報告が来ておらないという時点においてこういった事故が起きたわけでございまして、いろいろ調査いたしましても、十分な避難誘導が行われたという形にはなっておらないようでございます。
 それから消防設備につきましては、一応消防法で定めるところの消防設備はついておったわけでございますけれども、たとえば自動消火器につきましては不十分な点がある、誘導のための標識についてももっと大きなのにすべきである、そういった指摘がなされておりますけれども、それの改善が行われておらなかったということでございます。
今回の火災の件につきまして、各省庁及び長官に質問をしてまいりたいと思います。時間が限られておりますので、答弁は簡潔にお願いをいたしたいと存じます。
 まず第一に、先日の川治プリンスホテル雅苑の火災は、昼の火災でありながら死者、行方不明者が大量に出たわけでございます。この理由をひとつお願いをいたしたい。
 次に、大量死の理由の一つとして、避難誘導体制の欠如があると報道されておりますが、同ホテルは、消防法上消防計画の作成等の避難誘導体制は整備されておったかどうか。
 次に、旅館、ホテル等には、消防法上いろいろな消防設備等の設置が義務づけられておりますが、同ホテルの設置状況はどうであったか。
 まず、三点お伺いいたしたいと思います。
去る十一月の二十日、川治温泉川治プリンスホテルにおいて発生いたしました事故について、先週の金曜日、二十一日に当委員会において報告したところでございますが、その後の事情につきまして若干補足いたして報告申し上げたいと思います。
 まず第一点の原因でございますが、原因につきましては現在なお警察当局を中心として究明中でございます。
 それから犠牲者の数でございますが、死者が四十四名となっております。したがって行方不明は一名、ほかに負傷者が二十二名という状況でございます。
 それから、この火災事故が発生いたしまして、自治省消防庁としてとりました措置について申し上げますと、まず火災が発生いたしました翌日、消防庁内に連絡室を設けまして、県及び町村との間の連絡を緊密にすることといたしました。なお、同日、私消防庁長官ほか六名の係員が現地に参りまして、事情を調査いたしております。さらにその翌日二十二日には、旅館、ホテル等につきまして一斉点検を行うよう、各都道府県知事に対しまして指示いたしております。さらに本日、こういった種類の火災につきましては、ホテル、旅館、これは関係各省が非常にたくさんございますので、関係各省集まりまして、今後の対策を講ずる必要があるということで、消防庁を中心といたしまして、通産省、厚生省、運輸省等と会合を開くということにいたしております。
 その後の概況は、大体以上のとおりでございます。
これより会議を開きます。
 消防に関する件について調査を進めます。
 この際、去る二十日の川治温泉における川治プリンスホテル雅苑の火災事故について報告を求めます。近藤消防庁長官。
これは新聞等でも報道されておるわけでございますけれども、およそ、いまの鈴木内閣の閣僚の中におきまして、この物価の問題について最重点を置くようにということを一番強く主張いたしておりますのは私であろうと確信をいたしております。しかも、そのことは確信をしておるとか主張しておるとかということでは済みませんので、これをやらなければ、私どもが年頭以来、お働きになっておられます方々ともお約束をしておるわけでございますから、私どもが政治の基本といたしましてお約束をしたことが、他の要因が何がそこに入ってこようと、その要因のために非常に御迷惑になられる、お約束が守れないというようなことがあったのでは、政治がどこにあるか、こういうことになるわけでございますので、私どもは政治の信頼を賭して、約束をしたことは必ず守る。年間の消費者物価水準を六・四％以内におさめるんだということを申し上げておるわけでございますから、年間の消費者物価水準が六・四％以内にとどまりますように、ありとあらゆる策、ありとあらゆる手を打って努力を集中してやるのがあたりまえでございますから、そういった立場に立ちまして申し上げておるわけでございます。
 しかも、さらに申し上げなければなりませんのは、御案内のとおり日本の景気動向といいますものを左右いたします一番大きな要因の一つは個人消費でございますから、日本の国民の全部が、それぞれのあらゆる分野で生活防衛に当たられる、あるいは生活を存続させるために、生命を維持されるために消費をされておられるわけでございますから、それの総和によって日本の景気動向が非常に大きく変わってくる、そういう可能性を持っておりますから、実質賃金の低下によって個人消費がどんどん落ち込んでいくというようなことがあっては、日本の経済全体が破滅でございます。でございますから、景気動向からいたしましても私どもは物価水準を守るということをやっていかなければなりませんわけで、両々相まちまして、経済対策にいかなる変更が見られたというようなことを言われましても、その一番底には常に物価というものに最重点が置かれておるというように御認識をいただいて結構だと思います。