今明らかになったように、一般会計から補助金もしくは民間の借入金で、所要額のうちの穴があいているのが一兆千六百億程度あるわけです。ところがきょうはもう十一月の二十七日ですね、これは来年度の問題ですから穴があいたままではいけないんですが、運輸大臣、大蔵大臣、この穴埋めはどういう方法でどうされますか。補助金を幾らお出しになるつもりですか。それから民間からの借入金をどの程度お借りになってこの一兆千六百億の穴を埋められますか。両大臣のお考えをお聞かせください。
六十二年度の清算事業団の収支でございますが、概算要求ベースでございますけれども、支出全体で二兆八千二百三十億でございまして、そのうち償還・利子、これが一兆五千八百八十三億、それから雇用対策費三千七百二十九億、それから年金等の負担金五千九百五十五億、その他がございまして、合計二兆八千二百三十億でございます。
 それから収入といたしましては、新幹線保有機構からの収入、これが二千三百三十二億、それから土地売却収入を一応三千億と見込んでおります。 それから雑収入等ございまして、合計六千二百十六億、これがいわゆる自主財源でございまして、その残額につきましては、現在とりあえず財政投融資で一兆五百億、これをとりあえずの要求にしております。
 そのほかに差し引きの不足額一兆円強でございますが、これについては、補助金それから民間借入金、それからさらに財投の上積みというふうなことで対応したいということで、現在補助金等の額については未定と、こういう要求をしておるところでございます。
長期債務の額でございますが、監理委員会は処理すべき長期債務として三十七兆三千億でございましたが、確定額は三十七兆五千億でございます。 それから新事業体に負担させるのがそのうち十一兆六千億でございます。確定額でございます。そして最終的に清算事業団において処理するものが二十五兆九千億でございまして、そのうち新幹線の保有機構からの収入が二兆八千億、それから用地売却収入が七兆七千億、それから出資株式の売却収入が七千億、それを差し引いた十四兆七千億、これが最終的に国民負担にお願いをしなきゃならない額ということで、これが確定額でございます。
私は、まず最初に清算事業団における長期債務の処理と国民負担についてこれから質問をしていきたいと思います。
 まず、論議に入る前に、監理委員会と政府の計算では長期債務の額は若干違うようですから、議論の前提として確定値をひとつ述べてみてください。
本州以外の旅客会社については旅行社等の動向というものは最大関心事の一つであると、久保さんのおっしゃるとおりであると思います。特にこれらの地域は割合に不況地域と言われるところでございますから、やはり旅客会社に民活の軸になっていただく必要もありますし、大いにそれを奨励しなければならぬと思っております。そういう意味からいたしましても、観光やリゾート地帯を豊富に持っておるこれらの地帯の皆様方の要望にこたえて旅行社等が積極的に協力するということは望ましいことでありますし、またやらなきゃならぬことであると思います。そういうことを確保するためにも、株の配分という問題については我々も公正に行われるように、よくその点は運輸省において見届けて、また国鉄ともよく協議してこれらの本州以外の各旅客会社が納得できるような配分率を守るようにさせたいと思います。
先ほど申し上げましたが、呉市におかれましては、テレトピアの指定を受けた時点と相前後いたしましてテクノパークの構想を精力的に進めておられます。その中で、確かにＣＡＴＶシステム等を基軸といたしまして、今後先端産業等にかかわるさまざまな情報通信システムを構築していく構想だと伺っております。今御指摘の、今回の法案が、そうしたシステムの構築には資するものではないではないかということでございますが、当然のことながら、この法案による箱物といいましょうか、構築物あるいは土地に対する税制上の優遇措置とあわせまして、システムに対する支援措置というものも必要だろうと考えているところでございます。
 そういう見地から、郵政省一といたしましては、既にテレトピア構想を打ち出しました一昨年以来、テレトピア地区におけるシステムといういわゆるインフラストラクチャーに対するさまざまな支援措置を実現してきております。例えば対象事業につきまして、ＣＡＴＶ事業のシステムもその一つでございますが、開銀による財投の融資が受けられる措置を既に講じておりますし、またテレトピア地域において、テレトピアを推進するための推進法人に対しましては、基盤技術研究促進センターからの出資が受けられる道も開かれているところでございます。また昨年の税制改正の中で、一地域の電気通信高度化のための債務保証を行うための基金、いわゆるテレトピア基金でございますが、テレトピア基金に対する民間からの出損に対する損金算入の特別措置等も認められているところでございまして、こうした財投あるいは税制等の措置とあわせまして、今回の法案がさらにこうした地方自治体における電気通信の高度化の構想を促進するものだというふうに考えております。
 それで中身について、中身が空疎なものであってはならないのではないかという御指摘でございますが、そのとおりでございまして、これは呉市に限らず、テレトピア地域あるいは今回の法案の対象になります四号施設等を構想しておられる自治体とは非常に緊密な連絡をとりまして、当該地域における具体的に構築されるシステムの実現可能性というものについて十分私どもも把握をし、また必要によっては指導を行っているところでございまして、呉市におきましても、現在はまだ基本設計の段階でございますが、この後詳細設計に移り、さらに実行計画を策定されるということを伺っておりますので、そうした経過に郵政省といたしましても立ちおくれることのないよう、緊密な連携をとりながら、内容を充実してまいりたいというふうに考えております。