大臣はちょっと、私の言い方が悪かったのかもしれないのですけれども、飛躍して物をおっしゃっている。私は、あくまでも今回の法の対象になっている、無理をしながら日本に守っていこうというような産業について申し上げたわけでありまして、自動車だって電気製品だって、別にそういった政府の特別な助成とかなんとかがなしにちゃんとやっていっている産業も幾らもあるわけで、私がいま申し上げたのはアルミとか石油化学とか、そういったことを対象に申し上げたつもりであります。
 それで、お伺いいたしますけれども、今回のこの法の改正がなされれば、アルミとか石油化学にしましても、本当に国際的な競争力がついていくものとお考えになっているのかどうか、その辺をお伺いいたします。
世界全体を考えますときに、世界各国がそれぞれの国で最もふさわしい産業を伸ばしていって、お互い足りない面を補っていくというところにより大きな発展が望めるのじゃないか。また日本が、あらゆる産業といいますか、原料を輸入しなければならない産業すべてを賄っていかなくてはならない、そういう面で国際的な競争力をつけていくんだということになってまいりますと、ますます日本は輸入する物が少なくなって、貿易摩擦が激しくなっていくんじゃないか。外国の方が有利に生産できるものは外国に任せて、日本は日本にふさわしいものをつくる、こういうことが大切なんじゃないかと思いますが、その辺はいかにお考えですか。
輸出国の一方的市場になるだろうということを心配されているようでありますけれども、アルミなんかにしましても、輸出国は特定の一つの国に限られているわけではなくて、あちこち、アメリカ、カナダ、ベネズエラとかあるわけです。
 そうすると大臣は、そういう国々が国際的なカルテルでもやるということを心配されているのでしょうか。
 それからまた、もしそういうお考えに立つならば、日本は世界競争に勝てるあらゆる産業を備えていかなくてはならない、こういうお考えに立っていらっしゃるのでしょうか。
先ほどアルミの例で申しましたように、水力の廉価のものでもってつくられるアメリカ、カナダ等を象徴的な国としてとらえて言えば、地金がどんどん輸入され始めた、しかしとても日本の電気料金で計算したのでは、まさに半分ぐらいの値で入ってくるのです。こっちは最初はダンピング提訴のつもりで調べてみたのですけれども、全然ダンピングではなくて、正確な計算のもとのコストで日本に着いてしまう。ということは、日本の関連、競争する対象にある企業は、ほっておけば消える。消えた場合には、これは輸出国の一方的な売り手市場になりますから、たちまち二倍の値段で売られても、それを買わざるを得ない日本に陥ることがいいか悪いかという問題は、やはり高度の私たちのあり方、経済のあり方、国民生活の将来を考えて判断をして決めなければならないことだと思うのです。
 したがって、私たちは、日本の国民生活あるいはまた国家経済というものの上から、やはり最低のものは保障しておくだけのことは、これは国家的にも要請されることでございます。もちろん業種はしぼってございますし、それは自発的なものでない限り計画が出てこないわけでありますから、一年半待ったところで、そういう自立意識のないところは手を挙げてこないかもしれません。しかし、これは五年間なんですから、五年たったらもう何の保護もありませんよ、まさに独禁法の規制のもとにぴたりと一般産業界のように入ってしまうわけでありますから、いい悪いは別として、五年間の立ち上がる余裕を与えてあげるというだけのことでございます。
今回対象になっている産業というものは、大変容易でない立場に置かれていることは理解できるわけですけれども、こういうある種の産業が衰えたり、また新しい産業が活発になってくるということの繰り返しで経済というものは発展してきたようにも思えるわけであります。
 今回、そういう容易でない産業に対していろいろ税の特別措置であるとか財政的な支援、あるいはカルテルを認める、いま救済でないとはおっしゃいましたけれども、救済でなければ助成というのですか、そういう措置をとられる目的というものがいまひとつわからないのですけれども……。
Ｇ７でも円高誘導とかそういう合意はなかったということを大臣は強調されておるわけでありますし、これ以上の円高というものは今の日本の経済を考えても決してプラスにはならないし、これは各国の合意が、暗黙かもしれませんが、あったと思います。
 ただ、相場というのは、一ドル三百六十円が今から二十年ちょっと前に崩壊をして、三百八円に一たんなって、その後変動相場制になって、ずっと円高になってきておる。相場というのは、例えば二百円に突っ込んだとき大変だ大変だ、百五十円に突っ込んだとき大変だ大変だ、百二十円になったときに大変だ、こうなりましたけれども、相場というのは、何かそれが一週間ぐらい続くと、何となくそれが一つの基準みたいに安定をして、今度は百十六円なり十七円が基準になって、例えば百二十円に行けば円安になる、また百十四円ぐらいになれば円高になる、そういう心理状態になりがちだろうというふうに私は思うわけであります。
 今大臣おっしゃったように、百十八円台できのう東京マーケットもニューヨークも推移したといいますけれども、聞くところによると、マルクの金利下げの要因につられたというような為替の見方もあるようでありまして、私は、やはり当面はマーケットの見方というのは百十六円、十七円をベースにしての、まあ仮に安定的に推移するにしても、それをベースにして一円、二円の幅で上下する。基本は、今までがさっき申し上げたように百二十三円、四円がベースで続いたとするなら
ば、まあいつまでかはわかりませんけれども、当面は百十七円とか十八円をベースにして多少の振れがあるというのが今までの相場の動きではないか。
 逆に言いますと、こういう状態が続くと今度は百十六円、十七円というのが一つの当たり前といいましょうか、それが水準になって、今度はそれをベースにしての円安、円高という感じ方にマーケットはなるのではないかというふうに思うのでありますけれども、大臣、どういうふうにお考えになりますか。