現在、専門教育科目の副科管弦という講座があるんですが、その授業が行われていないということで、そういう授業を開始するようにというようなことも申し上げておるところでございます。
 カリキュラムをどういうふうにつくるかというのは、これは大学が自主的に考えることではございますが、いろいろの個々の問題につきまして私ども必ずしも全部を承知しているわけじゃございません。いろいろこの前から御指摘がありました点、近く大学の方も呼びまして、引き続きましてさらに指導を加えたいというふうに思っております。
きょうはこの問題が本題ではありませんからさらにそこのところは突っ込みませんが、例えばカリキュラムについて調べてみましたら、学則にある履修すべき単位を掲げられている授業が行われていないわけですね。また、一たん落とした単位というのは二度と再履修できない時間割になっている。ここで過去においては学校側と卒業の単位をめぐるいろいろのうわさが流れる、黒いうわさが流れる、そういう状態があったわけですが、こういう点について文部省側はどういう見解をお持ちか、ちょっと簡単に答えてください。
確かに二百七十万戸の空き家があるということでございます。私もそのように聞いております。これはやはり距離が遠いとかあるいはまた家賃が高いとか住環境が悪いとか、そういうものも大分入っているのではないかというふうに思いますので、今大臣のおっしゃったようなことでひとつ積極的にお進めいただきたい、このように思うわけであります。
 その前に御答弁いただいたのでありますが、外壁を耐火構造にする場合、二十万円増額をした、こういうことでありますが、これは昭和五十八年の四月ごろ建設省から発表された五十九年度予算に向かっての概算要求の住宅に関する主だったものですね。四つほど出ていますが、それを見させていただきますと、もう少し意欲的に取り組んでおられた、このように私はその文書を読ませていただいて感じたわけでありますが、その結果は、今おっしゃったようにたった二十万円——これも貸し付けですから、渡し切りじゃないですから、これしか結果が出ておらないということで、非常に残念に実は思っております。
 その次に、今大臣が申されました財団法人の住宅リフォームセンターのことでございますが、これは私はまず基本的には建設行政が民間に肩がわりをさせたのではないかという感じを非常に強く受けているのです。これはみずから行政が担当すべき重要な施策の一つではないかというふうに考えておりまして、これは施策を放棄されたのではないか。これは本当に有効にこのリフォームセンターが機能してくれればいいんだが、このように考えておるわけでありますが、このリフォームセンターを設立された基本的な考え方をこの機会にひとつお聞かせいただきたい、このように存ずるわけでありますが、このリフォームセンターにつきまして、私も実は過去にしばらくの間市長、町長等をやっておりまして、その当時にこのリフォームセンター的な、こんな立派なものじゃないのですが、そういう考え方を持って市の中で考えを進めていった経過がございます。そのときに非常に難しい問題にいろいろぶつかった経験があるわけでありますけれども、このリフォームセンターをおつくりになるときに、建設省のある局の方から、「財団法人日本住宅リフォームセンターの活用によるリフォームの推進について」こういう依頼文書が出されております。また別の局からもそれに似たような依頼文ですが、出されておりまして、これが都道府県とか特定の都市に出されているわけです。これは御存じだと思いますが、その当時の新聞で、二元行政じゃないか、これはうまく指導すべきじゃないかというふうなことも載っておったのを読んだ覚えがございます。そういうことのないようにしていただきたいのでありますが、問題は、その文書の中に、特定の民間団体の団体名等を書き入れて、あたかもその団体がリフォーム推進の中核的な存在だと思わせるような表現が実はございます。これは本当にそれだけを読みますと、その書簡を建設省の二つの局から日は違いますがいただかれた地方の公共団体等は、二つから来たので、対応をどうしたらいいのかということと同時に、この中に書かれている、名前は言うのをよしますが、特定の団体名があたかもこのリフォーム推進の中核的な存在だという印象を受けておられるのではないか、私自身はそのように思いますので、こういう内容についてひとつここで若干の説明も聞いておきたいと思うわけでございます。
 そしてちょうど大臣がおっしゃっていただきましたので、質問を大分省がしていただくことができるわけでございますが、このリフォームセンターを推進をしていくという中で、本当に質問申し上げたいのは、御存じのように、各市町村に多くの中小零細企業があります。その業者はそれぞれの市町村や近隣市町村の中でこのリフォームということをなりわいとしてまいりました、それで生活をしているわけでございます。またこの業者を信頼をして施主は、施工主はリフォームを進めてきた長い歴史がございます。こういう信頼関係がある中で、もしもこのリフォームセンターが今後活動をされていくとしまして、その中で地方において特定の業者や団体のみが利益を受けることのないような方策を十分考えていっていただきませんと、従来から随分長い間関係市町村の中あるいはまた近隣市町村の中で仕事をしてきた中小の大工さん、屋根屋さん、左官さん、そういう工務店の方、こういう方が仕事がなくなっていく可能性もあるのではなかろうかということを非常に心配をしているわけであります。
 したがいまして、先ほど大臣のおっしゃったリフォームセンタｉの少し記憶しておりますことを御質問いたしたのでありますが、その中の特定団体とそれから地域の中小業者、この関係をひとつ聞かせていただきたい、このように思いましたので、ちょっと蛇足になりましたが、質問を申し上げたわけでありますが、そういうことのないようにするためには、私の考えてありますが、地域におけるいろいろな住宅リフォームの相談所等の開設につきましては、地方公共団体がこの相談所を設置をされるということが望ましいのではないかと思いますし、地元の業者の方々も、この地方公共団体が設置をされるところの業務に対して協力支援をなさる、こういうことが望ましいのではないか、このように存じておりますが、いかがなものでございましょうか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。