漁業関係では漁港施設が相当被害を受けておりまして、私ども、被害を受けました漁港施設のうち緊急を要する箇所につきましては、早速、一月二十一日ぐらいからもう入っているところもあるのでございますが、担当官を派遣いたしまして、関係者と協議の上、荷さばき地と岸壁の段差解消のための砂利充てんあるいは簡易舗装等々の応急工事を即時に実施をいたしております。
 その他の箇所につきましては、現地での災害査定の準備が整い次第、今まで二回ぐらい現地調査団を派遣しておりますし、あるいは十四道県ぐらいから災害復旧支援というものが淡路島を中心に現在もまだ入っております。そういうところにつきまして、早期に現地査定を行いまして復旧に万全を期したい、かように考えているところでございます。
最後に漁港の問題であります。
 私はこの間、淡路の北淡町にあります富島漁港、それから東浦町にあります仮屋漁港、二つの漁港を見てまいりました。もう今日の前に、漁師の方にとっては目の前に海がある、そこに魚がいる、そういう状況でありながら、護岸が崩落をしておりますために仕事に出ることができないという大変な苦しみを持っているわけです。特に北淡町などは、自分の家もつぶれている、しかも陸に上がったかっぱのような生活の中で、何とか早く漁に出たいという強い願いを持っております。荷さばき場など護岸の改修も含めて、とにもかくにも修復に一部取り組んでおられることはよく知っておりますが、漁港の復旧の計画についてお聞かせをいただきたいわけです。
 時間がありませんので、最後に私は、その御答弁とともに大臣にこの際お願いをしておきたいのですが、フェリーが増便されないために、島から魚が出せない、島から花が出せない、それから野菜が出せない、そういう状態になっております。実は私は、せんだって運輸大臣にお会いをしまして、この実情を伝え、運輸省としても動いていただきまして、泉大津港があるいは大阪港に仮のフェリーの着くところを設けようということで、今動いていただいております。ぜひ大臣にも応援をしていただいて、そうして島の生産物がスムーズに外に出荷できるような、待ち時間も今のような状態を解消して、もっと流通がスムーズにいくように、ひとつ農林水産省の大臣としてもお骨折りをいただきたい、そのことは要望しておきたいと思います。
 それでは御答弁ください。
構造改善局長の説明でやや不明確だったと思いますけれども、ため池整備についての農業基盤整備事業は、従来からも、防災ため池、老朽ため池、これらについての整備事業というものを重点に置くわけでございまして、委員御指摘のような防災に着眼をした整備という基本方向には沿っておると思います。
 したがいまして、事業量の十分な確保等を中心としてその事業の推進を図りたい、さように思っておるところでございます。
大臣、ため池は今日では治山、利水両面から公共的な性格を非常に強く持ってきている。そうしてまた、さっきも言いましたように、災害に強い国土づくり、町づくりという点で、都市の農業も大事ですが、残されているため池もそういう面でもっともっと活用をしていかなければならないのだという点では、もっと発想を転換させて、そうして大きく取り組んでいくという構えが求められているというふうに考えるわけです。
 大臣、最後にもう一言、このため池問題について御見解を聞かせてください。
まず、ＥＵが求めている加工場の要件ということのお話を申し上げたらよろしいかと存じますが、向こうはもうＨＡＣＣＰというものを制度として導入いたしておりまして、したがいましてＥＵとしてはこういうところをチェックしていただきたいというのを、言っているわけであります。
 例えば、魚の消毒については塩素を使いますが、その塩素については濃度は何ｐｐｍ以下にしてほしいとか、それから魚を納入してくるトラックが工場の人口のところにぴたっと入ってよそからごみや何かが入らないような、そういうゲートを設けてほしいとか、いろいろ原材料が汚染をされないような方法だとか、それからあとは作業衣ですね。こういう着ている作業衣でございますが、普通日本ですと、ロッカーへ行って中でそこの工場の作業衣に着がえるだけと。そういたしますと、自分が着ていった衣類と工場で使う作業衣がそこのロッカーでひっつくわけですね。ところが、向こうの指摘はそういうことではなくて、作業衣は別のところで会社が用意したものをきちっと着てください、こういうような厳しい基準で製造過程全般について食品が汚染されることのないようにという細かいチェック事項が入っているわけでございます。
 ところが、日本では従来から、製品を最後のところでこれが無菌的であるようにとかそれが清潔に保たれているということをチェックしてまいりましたから、食品の製造に対する基準というんですか考え方が、従来の日本でやっているものとＨＡＣＣＰとは違うわけであります。
 ただ、今回の場合は、そのＥＵの承認用件に対して手を挙げたところがあって、そこに対してＥＵの査察が入りまして、そこがＥＵの指摘されるようなことを、最初本人たちが手を挙げているから当然その要件を守っていなくちゃならないにもかかわらず守れていなかったのがあるというのが今回の措置につながったわけでございます。
 ただ、新聞等に言われているように、じゃ向こうが指摘したことが全部こちらの方で反論できないかというと、そういうことではない。例えば冷凍庫をあげなかったという話もございますけれども、それについては、どうもこちらから職員がついていってはいるんだけれども、そこについてはほんの一言聞かれたような感じに見えた、だからそれに対して言ったらそれは拒否ととられて、そして何か向こうの担当の方が言ったらそれだけでもってもう拒否をされたと言われてしまったというようなこともあるように聞いております。
 いずれにいたしましても、向こうの言っていることが全部当たっているわけではないし、こちらとしても一生懸命やっているところもあるのでそういう技術約な問題の詰めからきちっと入るべきだ、このように考えておるところでございます。