けさほど御質問がございましてお答えをしたのですけれども、第二臨調からそういう御答申があるし、社会保障制度審議会の御意見等も承知をしておるわけですが、ただ恩給と公的年金というのは一応別建て、というのは基本的な物の考え方が、性格が別でございますから。ただしかし、機能面を見ますと、やはり退職した人あるいは遺族、その他の生活の支えになるという機能面はこれは類似をいたしておりますから、そういう観点でバランスをとる必要はあるだろう、こういう考え方でございます。性格が違うということから、御承知のように公的年金制度は七十年までに二元化する、こうなっておりますけれども、恩給制度がその中に入っておりません。そこで今、これは従来から沿革を見れば物価スライドという時期も恩給にもあったことは事実ですけれども、四十八年からは公務員の給与にスライドさせていく、こういうことになっておるのですが、ここをどう考えていくかなと、こう今考えているのです。ただ、これをやりますと、今は公務員給与にスライドするということになっておりますから、恩給の方は上薄下厚になっているのです。上が薄く下が厚く、こういうことになっているのですね。これは物価ということになりますと、これは同じあれになりまして、格差が開いてくるという問題が出てくるのです。ここらは先行きの検討課題だなとかように考えて、これは慎重に勉強しなきゃならぬと、かように考えているわけでございます。
いろいろ順序立てて質問をしたいと思ったんですが、総務長官は時間がないようでございますので、冒頭にお聞きしたいと思います。
 昭和七十年を目途に公的年金制度の一元化を図ろうとしているわけでありますが、これとの関係で今後恩給をどのように扱おうとしているか。第二臨調の基本答申でも「年金制度とのバランスをとるために必要な見直しを行う。」、こう述べているわけでありますけれども、このバランスというのを政府はどのようにとらえているのか、まずこの点をお聞きしておきます。
政府として二つの調査をするということはできませんので、政府としての公式な調査は厚生省の調査ということになろうと思います。ただ、それにつきましては非常に時間がかかる、また実態がわからないという面がございますので、私どもはどうなっているかという状況を知りたいということから全国市長会あるいは町村会と共同いたしまして一〇％抽出でどういう状態になっているかということを調べている次第でございます。そういうことでございまして、ただいまのところはこの国保税のアップ率だけ町村会でわかったようでございますけれども、逐次町村会でデータを分析されまして状況を説明されるというふうに承知いたしております。
 私どもといたしましてはそういうふうな町村会あるいは市長会のデータというものをベースにいたしまして現状というものに対して的確に認識し所要の措置というものを関係省庁に対して強く働きかけてまいるということにしたいと思っております。
ただいま大臣からお答えを申し上げましたとおり、この四月から五月にかけて調査を実施している最中でございます。私どもといたしましては六月中にもその調査結果の取りまとめを終わりたい、かように考えているところでございます。
 なお、先ほど御指摘のございました沖縄県の大宜味村でございますが、私どもが調査をいたしましたところでは昭和五十七年に一六％の保険料の減、それから昨年五十九年も四・八％の保険料引き下げを行っているわけでございまして、過去三年間保険料の引き下げを行っている村でございますので、全体として退職者医療の財政影響がそのまま今回の保険料引き上げにあらわれているというふうには私どもは判断しにくいのではないか、かように考えているものでございます。
最初に、「長期展望作業中間とりまとめ」で私どもが言いました自立調和型社会と、三全総で言いました定住構想とどう違うのかという点を申し上げたいと思いますが、定住構想といいますのは三全総の計画方式でございまして、その趣旨は、全国それぞれの地域で地域の特性を生かしながら自然環境、生活環境、生産環境が調和した総合的な環境をそれぞれの地域で形成する、そのことを通じて大都市への人口、産業の集中を抑制し、一方では地方を振興して過密過疎に対処しながら新しい生活圏の確立を図ろう、こういう計画方式でございます。
 一方、長期展望作業で言いました自立調和型社会でございますけれども、これは長期を展望したときの二十一世紀型の日本社会のイメージとして一応自立調和型社会ということを書いたわけでございまして、技術システム等が変化してまいりまして、そういう過程を経て個人におきましてもあるいは地域におきましても自立性が高まってくるのではないか、その結果として個と個が自立しながら互いに補完し合う、そして全体として一つの調和のとれた総体を形成するのではないか、そのような展望を描いた言葉でございます。
 したがいまして、一方は国土計画の計画方式でございますし、他方は社会全体のイメージを示したものでございまして、そういう点の差はございますけれども、一人一人の自由な活動あるいはそれぞれの地域の自立性といったものを重視して、それを創造的に発展させるということを通じて国土や社会の調和と均衡を図ろうという点について
は、両者は軌を一にしているものであると私どもは理解しております。
 なお、四全総においてどんな計画方式を選択すべきかということにつきましては、今後さらに検討すべき課題であろうと思っております。
 それから、第二点目の四全総において地域経済の活性化をどのように考えていくつもりかという御質問でございますが、近年地域間の格差は先ほど来御議論がございますように地域的なばらつきはございますけれども、全体としては徐々にではございますが縮小してきている、そういう流れにあると見ております。しかし、最近におきましては地方圏で産業構造の変化への対応がおくれる、あるいは財政トランスファーへの依存がある、あるいは就業機会が不足している等々の問題が見られるわけでございまして、このような状況のまま推移いたしますと、大都市圏と地方圏との格差が再び拡大するおそれもあるのではないかと見ておりまして、したがいまして四全総の策定に当たりましては、国土の均衡ある発展を図るという観点から地域経済の活性化を図っていくということが重要な課題であると考えております。
 そういう点から具体的に若干申し上げれば、交通、通信等の国土基盤の整備でございますとか、あるいは工業の分散、地場産業の振興あるいは農林漁業の振興、さらにはまた制約条件の多い地域への支援等々をハード、ソフト両面にわたって多面的な地域経済活性化のための施策について検討し、計画していかなければならないのではないか、このように考えております。