厚生年金と申しますか、公的年金制度全体として当然ながら整合性を持って制度の運営を行わなければなりませんから、他の公的年金制度においてそういう事情があれば十分それに対応できるような体制でいかなければいけないと思います。
先ほど来申し上げておりますように、これはあくまでも現在のいろいろな事情、要するに高齢者あるいは障害者で年金を受け取られる方に対する配慮ということでございます。売上税導入ということを、この政策判断をする際に考えたものではございません。
これは特例法ということですが、〇・六％でも改正したということで、各年金ともこのように改正されたわけですけれども、今回の特例は本年度導入を計画されておった売上税、これの導入にかかわる考え方があったとして特例として改定されたのかどうか、この点はどうですか。
数字の方でございますけれども、所要額は六十二億ほどでございます。
 今後の取り扱いでございますけれども、これは先ほど申しましたようにあくまで政策的な判断でございますから、これから来年以降、消費者物価指数が出てきた時点におきまして、他の公的年金制度との関係その他の事情を勘案して、またそのときに検討されることになろうかと思います。
今回の改正による所要額は約二十億円ということのようですが、全体から見れば決して大きい金額とは言えないと思いますけれども、今後も、少なくとも〇・六％以上の物価変動があった場合にはこのように物価スライドの変更をするのですか。
現在の法律の仕組みはただいま先生おっしゃいましたとおりでございますが、五％というところに一応基準を置きましたのは、御承知のように、例えば給与法で人事院勧告を出さなければならないという場合、一応五％の線を引いておりまして、そのようなところを参考にしながら五％というものが持ってこられたと思います。一方、社会経済情勢等から見て政策改定をする必要があるという場合には、もちろん改定をすることについてやぶさかでないという考え方は法律上とっておられると思います。
 今回の場合には、高齢者でありますとか障害者の生活水準を維持するといった観点から、〇・六％でありますけれども法律を提案をいたしまして年金の改定をしようというものでございます。
地共済法では、消費者物価指数が五％を超えて変動した場合に、この比率を基準として年金額を改定するというふうに法制化されているわけでございます。物価による自動スライドは、六十年の改正で厚生年金、国民年金同様にこの方式をとったと認識をしております。今回は五％を超える変動ではなくして〇・六％、法律が定めた五％よりもはるかに低い変動であったにもかかわらず、特例として厚生年金ともどもに連動するということで〇・六％で改定されたわけであります。受給者にとっては、早く改正されてちょっとでもたくさん受給できることは好ましいし喜ばしいことでありますが、地共済法で五％を超える変動のときには物価にスライドすると定めておきながら、今回は〇・六％の変動であるにもかかわらず、特例で改定した。これはどういう理由があったのですか、御説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
 国歌・国旗でございますけれども、御承知のように、国際化のところで、他国の国歌・国旗を尊重することが国際常識として大事だということを申しておるわけでございまして、この問題につきましては決して審議をしておらないのではございませんので、整理いたしますと、この問題が実にたくさん議論の中には出てまいっております。それを答申としては、国際化の中で常識なんだからということでああして申したわけでございます。
 それで、文部行政についてというものは、最前もちょっと申しましたように、文部行政をとにかくこのまま放置することはできないのだ、これに対して十分な提言はせんならぬというので、最後まで主張してあれを落とさなかったのでございますが、そういう中に当然これは入れるべきものであるという議論も総会には出ております。それで、この問題は常識だと私は思っておりまして、大事なことだから時と場所があれば入れるべきものだと思っておりましたが、御承知のように、文部大臣から、運営委員会においでになりましたときにそういう話をおっしゃいました。これはもう公知の事実ですから申しますが、そのときに教職員団体のあり方についてもおっしゃいましたし、それから私立学校、公立学校の知事部局と教育委員会との監督関係の話もございました。
 私はこの三つともお聞きいたしまして、こういうふうにその場で答えておるのです。文部大臣の御希望は承りました、これは総理も御希望を述べられることもあり、先生方からも絶えず御希望をお聞きいたしておりますし、国民の希望も聞くように努力しておるわけでございます、その意味で御希望は承りましたと、臨教審でよく考えて対処いたしましょう、こう答えておるのです。
 そのときに、私がさらにつけ加えておりますのは、教職員の問題につきましては、答申を出した以上、逐次答申というのはそれを出した後の反応も見得るのだから、過去の日教組の問題というのはこういう点があったということは私は詳しく承っておる、しかしそれが現時点でどうなっておるかということに対して私は重大な関心を持って見ておるので、場合によってはこれはもう一度強く申します、それはこっちの審議会の問題ですと、私は少なくともそう考えておるというようなことを申しておりました。
 それから私立学校、公立学校の問題は、これは多様化と言っておるときに、すぐこれを一本化せんならぬものかということはなかなか問題がありますから、これはよく審議することになるでしょうと。
 それから国旗・国歌の問題は、これは当然と思っておりますので、私はこんなものは当然と思っておりますと。それから日本が国際化して、国際の常識は同時に日本の常識でありますから、これは当然だと思っておりまして、最前のような総会におけるこれまでのいろいろな議論も踏まえまして、また文部省の行政のところもございましたので、適当な場所と考えて、ああいうふうに入れたというのが事実でございます。