現行の貯金保険機構によって貯金者に対して保険金が支払われた実績はないわけですね、今まで。
 しかし、一方、吸収合併など組合に対する資金援助は四カ所あります。元鹿児島市農協、茨城県ときわ園芸農協、高松市東部農協及び山口県の黒井漁協、合わせまして百三十四億円が資金贈与されております。この四件とも内容を見ますと、経営破綻の原因は役員による乱脈経営と不正融資によるものであります。そのいわばしりぬぐいに保険機構の資金が投入されている、そういうふうに言わざるを得ないわけです。
 そこでお聞きいたしますが、乱脈経営や不正融資を行った役員の責任は適切に果たされているのか、農水省はどう考えているのか。その点、簡潔にお願いいたします。
二〇〇一年の金融ビッグバンに向けまして、農漁協系統におきましても他の金融機関との競争がますます激化されることは容易に想像されるところでございます。そのために経営環境が厳しくなり、結果においていろいろな問題を起こしてもいけません。そのため、農漁協系統につきましては、農漁協の広域合併及び信連と農林中金との統合等を推進するなど、経営の合理化、健全化に取り組んでいるところであります。
 農林水産省といたしましても、昨年末に成立した農協改革二法に基づきましてこれらの取り組みを支援するとともに、経営悪化の未然防止のため、平成十年四月からの早期是正措置の導入、または財務内容のディスクロージャーの推進、さらには国際的・全国的業務は農林中金、地域に密着した業務は農漁協が行うという系統組織内での役割分担と連携の強化等を図り、農漁協が引き続き地域金融機関として重要な役割を果たしていけるように指導してまいりたい、そう考えております。
そういうことであれば、明らかにこれは憲法違反と、そう思います。ですから、違法文書は直ちに回収し、こうした特定政党の選挙活動は直ちにやめるように、監督官庁としてそれを指導をしていただきたい。
 これ以上やっても答弁が出ないというのであれば、これでやめますけれども。
 次に、法案に入らせていただきます。
 大臣は、本法案を提案した理由の一つに、二〇〇一年のいわゆる金融ビッグバンの実施に向けて、系統信用事業の原点である相互援助を基本とする協同組織、農業、漁業という専門性、さらに地域金融機関としての役割、こういう面から農漁協の信用事業をどのように指導しようとしているのか、そこをまずお聞きいたします。
まず、青年海外協力隊の要請につきましてですけれども、基本的には相手国の要請ベースということになっております。しかし、実際、相手国の機関によりましてはその青年海外協力隊の存在も知らないようなケースもあるわけです。事務所もございます、あるいは協力隊員が派遣されております事務所には協力隊を担当する職員がおりまして、相手側に協力隊活動を説明し、知らしめて相手側の要請を発掘する活動もしております。あるいは、出てまいりました要請に対して、相手国と協議いたしまして、よりよい形で隊員を派遣するというような相談に乗ったりしておりまして、すべてが基本的に要請ベースですけれども、要請のプロセスの中ではそういった日本側からの情報のインプットもあるということでございます。
 それから、隊員の帰国後の問題ですけれども、例えば私のように隊員を終わりまして国際協力事業にかかわろうというような人に関しましては制度が幾つかできまして、私のおります国際協力専門員の制度もその一つでありますし、またジュニア協力専門員というような制度もございます。それから、ＪＩＣＡあるいはその他の財団等が行います海外でのさらなる勉強をするための長期研修の制度等がございまして、それはそれなりに、このＯＤＡといいますか、援助事業の中でキャリアを伸ばそうという場合にはかなり改善されてきていると思います。
 いわゆるもとの社会へ復帰していこうというときには、これも時代の流れがございまして、日本の貿易が伸びているというようなときには非常に復帰もしやすいわけですけれども、経済状況が停滞するような中では難しくなるというようなことがございます。これは余り制度化してどうこうできる問題ではないと思いますけれども、そういった問題は今も残っているということで、私もそれに対してこうすれば望ましいのではないかと言うことはなかなか難しいと思います。
 それから、隊員を終わりましてＪＩＣＡの中途採用制度の中で職員になる人もおりますので、そういう意味で援助事業にかかわっていこうという場合にはかなり道は制度化されたものができてきているというふうに言えると思います。
 それから、資金プラスノウハウとかプロジェクトの形成にかかわる、これは先生の御指摘のように、国によりましては、何が問題であるか、あるいはどういう援助が必要であるか、それを必要とすると認識しても要請するプロセスも踏めないというような国があることも事実でございます。その中では一御指摘のようなコンサルタントが動きまして、そういう相手国にかわってプロジェクト形成しているケースもあるようでございます。
 私が九四年から専門員になりましてかかわっております多くの仕事はプロジェクト形成段階の調査活動でありまして、そういう中では、相手方の問題点の指摘あるいはそこから日本がどういうことができるかというような対話をいたしまして、現地の理解といいますか、何が問題になりどういう方策がその解決につながるかということを相手側に考えてもらう、それから要請につなげるというようなことにかなりかかわってまいっております。
 それから、資金援助だけでは効果が出ずに、やはりソフト、ノウハウをつけていかなければならない。アフリカに対する援助は特にこの必要性が高いものでございまして、無償資金協力で道路をつくりましても、維持管理をするノウハウをつけておかなければ、数年たてば道がまた使えなくなってしまうというようなことがございます。アフリカに対する援助に関しまして、私は、この資金援助にプラス技術協力といいますかノウハウをつけた援助が必要であろうと。こういうことを相手側が理解していくには、現在も行われておりますけれども、さらに踏み込んだ相手国との政策対話が重要であろうと思いますし、そのためには、現地でのＪＩＣＡあるいは大使館におきます相手国政府との対話のための体制の強化というものが必要になってくるのではないかと思います。
 以上でございます。