一つの見通しに基づく政策ということはなかなか申し上げることがむずかしいわけでございます。しかし、この間の総合物価対策の中にもはっきり指し示しておりますように、当面は適切な総需要の管理、こういうことでございまして、それをさらに端的に言えば、抑制的な財政金融政策、こういうことが出てくるわけでございます。これによって物価の危機を乗り切っていく。もちろんそれが簡単でないことは御指摘のとおりかと思っております。
 さて、その後に機動的、弾力的な運営ということは、言うはやすくなかなか国際情勢その他からむずかしいじゃないか、金利等についても国際的な金利水準、こういうことも考えると簡単な引き下げができないというふうな御見解、これも非常に有力な御見識かと思います。そういうこともあわせ考え、私はやっぱり先ほど外務大臣がわざわざここでお述べになったように、これからはやはり国際協調、これが非常に大事な面であろうかと思っております。日本の経済はほかの諸外国と孤立した政策をとり得るものではございません。国際収支の面から言ってももちろんでございます。そこで、この物価関係等についても国際的な一つの現象となっておりますから、それに対応する努力を国際的に一緒にやっていくと同時に、そこからくるいわゆるリセッションといいますか、そういう事態に対応いたしましても、できる限り国際的に歩調をそろえながら、力を合わせながら進んでいけるような体制というものを常に配慮していかなけりゃならぬことだと思っております。それが大木委員が御指摘のような構造的な問題解決への第一歩でなきやならぬ。こういう認識でやっておりますが、さしあたり日本といたしましては、締めるときにはやっぱり締めて効果を出していただき、緩めるときは緩め得る限度まではやはり財政金融等でも適切な措置を講じ、先ほど通産大臣がお話しになりましたように、特に弱い中小企業、零細企業その他についても配慮していかなければならぬというふうな政策を常にし、客観情勢の推移に対応しながら、まあ限界はございましょうけれども、その限度内においてフルに私どもとしてはこれを活用していきたい、こんな気持ちで進んでおるわけでございます。
総括の際にもその話は伺いましたから、ぜひそれは作業を進めていただきたいし、中間でも大蔵委員会等に出していただければ幸いです。
 長官にこれは伺いますが、結局やっぱり昨年の十二月の七％台のときにつくった経済計画でございますから、九％に入った段階では相当に、たとえば物価上昇とか実質成長の問題、そういったことに対しましてやっぱり変化が起きてくると私は考えているんですね。その変化というものは、決してこれはいい傾向ではなく、むしろ経済の数字のあらゆる面におきまして物価は上昇ぎみになり、実質的な成長は逆に下がってしまう。国民個人個人の個人消費も若干下向き傾向をとってしまう。そういったようにやっぱり感じているし、といって国際的な高金利時代ですからね、そう簡単には金利を下げるわけにいかない。こういうふうにいろいろな見通しを持ったときに、もし七、八月ごろに景気後退という現象が起きたとすれば、一体どういう対策をそのときにとるおつもりですか。
私の方では、いわゆる財政計画ということになるだろうと思うのであります。御案内のように、ここ五年間でございますか、財政収支試算というものを予算審議の参考としてお出しいたしておるわけでございますが、これそのものがいわば一つのこのような経済社会七ヵ年計画に基づいて終着点を、たとえば社会保障一四・五あるいは租税負担率を二六・五というようなところに置いたらこのようなことになりますよという一つの試算はお出ししているわけでありますが、これではなく、ドイツなどがやっておるように、財政計画そのものをつくったらどうだという御指摘はたびたびいただいておりまして、それで部内でずいぶん皆が協議してくれたようです。が、なかなかむずかしい。それでこれは大蔵省だけでできる問題じゃない、各省の御協力をいただかなきやならぬ。そうなりますと、まず最初認識を新たにしなきゃならぬのは、各省におかれては自分の省の政策、それに対する予算の裏づけが長期にわたって拘束されてくるんじゃないかという懸念がやっぱり起こるわけでございますね。だから、なかなか協力を得られる状態になかったが、まあやっとできたと。聞いてみますと、ドイツもやっぱり十年かかったそうでございますので、しかし十年いまからかけてやりますと言っても、私も勲章をもらうぐらいな年になりますから、そういうわけにもいきませんので、したがって、鋭意やってみようということで、結局今年度じゃなくして、五十五年末までをめどに一応とにかく努力目標としてこれをつくってみようじゃないかというところまでいま気構えができておるという状態でございます。
お答えいたします。
 都市化が進行しております地域において農業用水を転用するということにつきましては、一般的に農地の転用そのものが、いわゆる虫食いというのですか、スプロール的に行われるというようなこともありまして点在的に残る農地があるわけでございます。こういった農地に給水することについては、一定の水位を確保していく必要があるということ、それから都市化の進展に伴いましてごみなり汚水なりというものが用水路等に入ることによりまして、そういうものを浄化するというのか掃流する、いわゆるフラッシュするための水が必要であるということ、それから従来地区内の小さな河川なり渓流から取水しておった水があるわけでございますが、こういうものが水質の悪化によりまして、従来のため池とか渓流とかいうようなものから取っておりました利用可能な水量が減っていくというようなこと、それから周辺の宅地化が進みまして、残った農地への地下浸透水がふえるというようなことがございます。こういったようなことがいろいろございまして、水田面積が減少しましてもこれに比例して水量が減少するものではないわけでございます。
 それで、余剰水を生み出していくというためには、先ほどからお答えしておりますように、用水路の改修とかいうようなものを含めまして、その地域の残った農地への用水を確保しつつ余剰水を生み出していくということを積極的に進めておるわけでございます。
 この行政管理庁の御報告の中にありますＪ土地改良地域のことについて申し上げますれば、これは江戸川の最下流に位置するものでございまして、二カ所の揚水機によりましてポンプの取水を行っておるわけでございます。この土地改良区自体は四十七年に解散しておりまして、現在は江戸川区の土木課で揚水機なり水路を管理しております。この地域の揚水機なり水路そのものは昭和四十一年に都営の土地改良事業により整備されたものでございまして、現在は受益地はすべて市街化区域になっておるわけでございます。こういったところに、積極的に水を転用するという意味で、東京都におかれましては五十三年度から農業用水の合理化のための調査を実施しておられまして、東京都の上水への転用を図ることを検討されているというふうに聞いている地区でございます。