いずれ最後にお願いしようと思うのですが、こういう学者、専門家の話を明確にこの委員会が聞くとか、政府が問題点を整理をしていただくということがあっていいのじゃないでしょうか。そうじゃないと、発表されていることが次々に新聞の記事になって出る、ますます不安が募ってくるということになるわけでありまして、いずれこの学者や専門家の分析をされていることの問題点を正確に国会の場でも説明をしていただく、政府の側も問題点を整理していただくというふうにひとつお願いをしておきたいと思います。
 そこでもう一つ、プレート運動解明のために、この六月ですか、日本とフランスの科学者が協力し合って、六千メートルの海底に潜り込んでフランスの最新鋭の潜水艇ノーチールで調査をした。この海洋プレートの実態の解明ということについて、これは文部省が主に担当されたようですが、どのような結果になっているのか、かいつまんで説明をしていただきたい。
ただいま先生御指摘の、茂木先生の空白域の御指摘並びに大竹さんの御指摘はいずれも長期的予知の問題あるいは中期的予知の問題でございます。
 東海地域におきましては、既に百三十年余り大規模な地震が発生しておりませんで、長期的予知の観点から見ますと、いつ起きてもおかしくないということは前から十分意識されておりまして、それに基づきまして大規模地震対策特別措置法の強化地域というものに指定されております。ですから、日本の中で予知の体制は最も整えられておりまして、さらに一層努力しているところでございます。
国立防災科学技術センターの大竹室長さんも、この茂木教授の提案といいますか分析について同じような見方をされている。また、空白域のうち、紀伊半島東南沖の南海トラフは一九四四年にマグニチュード八の東南海地震が起きているのでそのプレート境界のひずみが解消されているので、これはもう間違いなく東海地震が予想されるということで、浅田地震予知連絡会長もそのことを予言されている、認められているということになると、ほとんどの学者、専門家の方々がそのことを認められているということになってきているのでありまして、そういうことについて、これはもっと積極的に問題点を整理をして対処する必要があるのではないか。今のお答えでは、いつ起きてもおかしくないというような前提に立って対策を講じたいとおっしゃっておるのですが、それならもっと、対策をどうするのか、金はどうする、後で質問いたしますけれども、いつ起きてもおかしくないようにするのが政府の責任ということになるのですが、そこのところをもうちょっと、東海地震の前兆といいますか、そういうことに対する学者ないし専門家の指摘している問題点についてひとつ説明をしていただきたいと存じます。
駿河トラフと南海トラフ周辺におきます地震活動の空白域に関する茂木教授の学説は、気象庁といたしましても東海地震の予知上貴重な御意見として受けとめておるわけでございます。確かに、この地域におきましては最近十年余り、ある規模以上の地震の発生回数が少ないというのは事実でございますが、同教授もおっしゃっておられますように、この現象が東海地震に結びつく前兆現象であるかどうかにつきましては、今後なお注意深く見守っていく必要があるものと考えております。
 気象庁としては、想定される東海地震はいつ起きてもおかしくないという立場で短期直前予知のための監視を続けており、今後とも注意深く監視を続けてまいりたいと考えておるところでございます。
私はむしろこの認可事項に残しておくのが自然だと思うのです。少なくとも外す方が不自然だ、こう思っておりますが、特に、後ほど触れますけれども、航空機が老朽化したから新しいのと入れかえなければならぬ、中期計画でいきますと三十機ぐらい年次を追って導入をされる計画があるやに伺っておりますけれども、そういうものもやはり全体の資金計画なり収支予算というものが背景になくて、現有の機材が古くなったからこれから何年間のうちに導入します、こういう事業計画だけでは私は不十分であって、それが本当にその新しい機材が購入できるような資金的な裏づけもきちっとしておって間違いない、こういう判断というものはあくまでも政府がすべきであって、それは添付書類がついておるからそれを見ればわかるから大丈夫だ。それなら添付書類をつけるぐらいなら何でその認可事項から外すということになるのか、手続としては同じことじゃございませんか。そういう意味で、私はこの問題についてはいささか疑義を持たざるを得ない。
 それからもう一つ、日航の企業の体質ですが、日航の会社としては関連会社なり子会社と称する会社にたくさん投資をなさっていらっしゃる。直接航空事業と関連のある事業ということになれば私もそれなりに話がわかるのですが、かなりの分野において、そんなところまで投資をしなくてもいいのではないか、日本航空という企業にそんな財源の余裕があるのかとも思われるような投資の仕方がしてございます。二、三の例を挙げますと日航開発、これも実はこの数字を見ましてもかなりの赤字を出しております。特にこの赤字を出した原因が、赤坂にホテル建設の計画を立てて用地を取得した、何かの理由でこれが御破算になって大損害をこうむった。あるいは日航商事、これは倒産会社の日本熱学に七億円の債権を持っておったけれども、これが回収不能になったとか、あるいは旅行開発という傍系子会社があるようでございますが、この会社の社員が二千万の使い込みをして告発をされたとか、あるいは帝国ホテルとか京都ホテル、こういうものに資本参加をしておる。国策会社がなぜこういった民間ホテル事業にまで出資をする必要があるのか。日本航空というのは航空会社ではなくて商事会社なら、私はどうとも言いません。少なくとも政府が出資をしてナショナルキャリアという、世界でいま二位だ、三位だと言われておる航空会社が、こんな民間のいささかも航空事業と関係のないことに何で資本参加をする必要があるのか。
 私はこういう点を見ますときに、政府の監督権限というのはむしろ緩和するのではなくて、具体的な企業活動にくちばしを入れるということではないけれども、やはり企業のあり方というものを綿密に承知をしておく必要があるのではないか。いまのような傍系子会社にたくさん投資をしていらっしゃることについて、運輸大臣は御承知だと思うのですが、これに対してやむを得ぬ投資とお考えでございますかどうですか、ちょっと大臣のお考え方を聞いておきたい。