お答えいたします。
 今先生お話がございましたように、首都高速道路につきましては、関東大地震クラスのまれに起こる地震に対しても落橋が生じない、こういうことを目標といたしました技術基準に基づいて整備を行ってきたところでございます。首都高速道路は首都圏の大動脈であります最重要の都市施設であることにかんがみまして、これまでも地震に対する安全性に配慮をいたしまして、道路の建設を進めてまいったところでございます。
 今お話がございましたように、建設が終わった後、現在使われております高速道路につきましても、これまで数回にわたります耐震の点検を行いまして、例えば新潟地震等の過去の地震から得られました最新の知見を踏まえまして、その都度、必要な対策を実施し、耐震性の確保、向上に努めてきたところでございます。例えば、橋げたの落下を防ぎます処置といたしまして落橋防止装置がございますが、これにつきましてもすべての橋梁についてその処置を完了させたところでございます。
 今回の地震で高架橋などに大きな被害が生じたことにつきましても、首都高速道路公団としましては大変重大な問題として受けとめておりまして、緊急点検を直ちに開始したほか、既に実施しております橋脚の耐震性向上のための施策、これは橋脚に鋼板を巻きづけるなどの耐震対策でございまして、粘りあるいはひび割れ、損傷防止あるいは耐力のアップ、こういうことを目途としておりますが、これにつきましても計画を、現在施工中でございますが、繰り上げて、平成七年度に概成させる方針でございます。
 なお、先ほどお話がございましたように、建設省でいろいろ学識経験者から成ります委員会が設置をされまして、種々の角度から検討が進められておりますが、これらの中で解明されること、あるいは新しい知見、こういうものについて耐震対策が指示された場合は、首都公団といたしましても速やかに対処してまいる所存でございます。
東京にあります首都高でありますけれども、この首都高につきましては、神戸線よりも古くつくられたというのもたくさんあるわけでございます。そういうことから、この首都高についてもいろいろな補強をしたりしていたところであるようでありますけれども、果たしてこの首都高が大丈夫なのかどうかあるいは、これまで補強をしていた点についてまだどれぐらい残っているのか、そういう点もいろいろ心配なところもあるわけでございます。
 したがって、この首都高について、従来の耐震基準でつくられておりますから一体それをどう補強をするのか、あるいは残りの部分がどれぐらいあるのか、それらについて、首都高について詳しくお聞かせを願いたいと思います。
先ほど申し上げましたように、耐震の基準は、学界等で十分検討して原因追求を行い、その対応策を発表していただきますので、その際に決めたいというふうに考えておりますけれども、それは三月中にできるかと言われましても、学者先生方の御意見によりますと、二回もやったのですけれどもなかなか結論が出ない、もうしばらくということでございますので、でき得る限り速やかにその対応をしていかなければならない、こういうふうに思っております。
 もし、仮説でありますけれども、先生がおっしゃったように、耐震基準が高くなってくればもちろん金もたくさん要る、そこが兼ね合いは一体どうなるんだということでございますが、やはり人の命というものを最重要に、最重点に考えなければならぬ、金よりも命だ、こういう原則に従って耐震基準というものは見直していかなければならぬだろうと思います。
 ただ、経済効果ということを先生から御指摘がありますが、地形、地質というようなものについても十分勘案した上で御結論が出るはずでございますから、それに合わせて十分考えていきたい、こういうふうに考えておるというのが現状でございます。
関東大震災のような大きな地震でも大丈夫だという高速道路が崩壊をしたわけでありますから、これまでの耐震基準は見直さなければならないだろうと思います。
 そこで、耐震基準を見直す場合に、日本の今の技術でいきますならば、今回のような大きな地震が起きましてもそれに耐え得るようなそういう高速道路をつくる、そういう技術は十分あるんだ。しかし、それに耐え得るような高速道路をつくるには大変な金がかかる。そうしますと、一体どう比較考量してつくらなければいけないか、こういうことになろうかと思います。
 ただ、それを考える場合に、高速道路という高速のインフラでありますから、この安全性はまず第一だろうと思いますけれども、しかし経済性というのを考えますと、果たしてそういう耐震基準になるのかどうか。そこのあたりの基本的なお考えと、そして、その委員会の報告が三月ごろだと言われましたけれども、それでは一体いつごろまでに耐震基準を見直してつくり直すのか、耐震基準のあれはいつごろになるのかということについてお伺いしたいと思います。
細川委員の御指摘どおり、神戸線の破壊状況については、千百八十本の橋脚をすべて調べてみました。約百五十本の橋脚が大きな損傷を受けておる。御指摘どおり、神話にも似た、関東大震災なり新潟地震等の状況を受けてその都度整備をして補完をしてまいりましたけれども、そういう中にあって倒れだというのは現実なんですから、どう理由をつけようもございません。したがいまして、これらの原因というものを徹底的に追求して、二度とこのような事態が起こらないようにしなければならぬというのが我々の使命であり、任務であると考えております。
 そういう意味で、地震学会及び橋梁学界、そういうような方々に素早くお話を申し上げて委員会を設置して、過去二回論議を続けていただいております。予算もございますので、できるだけ三月中に一つの原因究明をして結論が出ないものかということをお願いを申し上げておりまして、その結果によって対処、対応、基準の見直し、そういうことをやって、二度と再びこのような災害が発生しないように最大の努力をしてまいらなければならぬと考えております。
ただいま御指摘がございましたような、我が国企業の海外進出と国内の空洞化といった問題に関する評価をされましたけれども、お説のとおりであると思います。
 それで、今後海外投資がどういうふうに進んでいって、その限界がどうかということでございますけれども、これは今委員御指摘がございましたように、特にアジアとの関係においてより適切な国際分業を進め、その反面、国内において新しい産業をどんどん起こしていくということによって国際的に調和のとれた産業構造になっていく。これを自由経済のもとで進め、政府としてはその基盤をできるだけつくっていくということでございますので、どのくらいが限界かということにつきましては、なかなかこれは申し上げにくいと思いますが、今御指摘のとおりの数字で伸びていることは事実でございます。
 それからまた、委員が御質問でございますが、こういった海外進出に伴いまして、受け入れ国との摩擦でございますとか、あるいは進出した日本の企業の安全といいますか、資産の管理、資産の安全等、そういったような問題についても十分に注意しつつ進めていく必要があろうかと思います。
 これにつきましては、例えば適切な海外事業が行われていくために、それを担保するために、九三年六月に産構審におきまして海外事業展開に当たっての期待される企業行動というものを策定し、これをお示ししているところでございます。この内容を簡単に申し上げますと、投資先の地域の社会的な問題の解決に向けて積極的にいろいろ参加をするとか、投資先企業に対しまして現地人の人材の育成、活用を図るとかいったような、現地における適切な調和ある行動をできるだけ行っていくための指針を出しております。
 それから、我が国企業が海外へ進出した場合の安全といいますか、そういった問題につきましては、御承知のとおり海外の投資保険制度もございますし、さらには二国間の投資保護協定を結ぶ、あるいは結ぶ努力を今しているというようなことで、きめ細かな対策を講じてまいりたいというふうに考えております。