私は、先ほど来申しておりますように、武器弾薬は運ばない。ただ、医薬品とかあるいは輸送機材とかあるいは修理用具とか、そのようなものを輸送するということも、この業務内容で諮って議論をしながら決めていかなければならない。このように考えております。
原則いたしません。では、今アメリカの運搬船を——これはやめておきましょう。
 とにかく、この協力隊が後方基地から前線基地に輸送、それを任務とするということを先ほど来言っておられました。それが一番大きな中心だ、こう言われた。じゃ、武器、弾薬、燃料、これは原則として運ばぬ、こう言ったのですが、そのことは明確に、運ばないなら運ばない——何を運ぶのですか。
技術的な点について私の方からまずお答えを申し上げますが、どこに何を運ぶかというようなことは、まさしくこの業務計画を策定いたしますときに決めるわけでございます。その手続は、先ほど申し上げましたように、平和協力会議の諮問を経て閣議で決定するということでございます。
そうしますと、この多国籍軍への協力ということで、輸送だ、こういうことを言いました。じゃ、協力隊が輸送をいたします相手としては米軍が中心になるんでしょうが、武器、燃料、弾薬というものが輸送の場合の一番大きな中身になると思います。そういうものの業務内容というのは、これはどこで決めるのですか。——外務大臣、答えなさいよ。
それでは、先ほど来触れてもおりますけれども、海外派遣が行われる外国、派遣の期間、業務の内容、協力隊の規模及び構成、平和協力隊の装備、その他海外派遣に関する重要事項、これが全部この実施計画に一任をされているわけです。まさに全権一任法案です。つまり、平和協力隊派遣のこの問題についてはすべて国会の承認というものもありません。そうなると、この平和協力隊の業務というものはどこで定めることになりますか。この業務に従事する者とありますけれども、業務の内容、それはどこで決めますか。
それでは、どれだけの部隊を持っていって二十数カ国の多国籍軍と連絡をとり合うのですか。日本が出そうとするこの協力隊はどれくらいの規模で、そしてどういう任務で、どういう業務内容で、その業務内容は何で決められるのか、明らかにしてください。
今お尋ねの点につきましては、それぞれの国、それぞれの国連加盟国がございますから、政府としてはいろいろと相手国とも連絡をしながら、日本の独自の判断でやっていくということでございます。
今言ったようなそういう多国籍軍と日本は、日本の協力隊は、連絡をし合って後方支援をやるのですか。だれに届けるのですか。だれと連絡をするのですか。今展開しておる二十数カ国の多国籍軍全部と連絡をとり合って、それにずっとしていくのですか。
いわゆる多国籍軍と言われておりますペルシャ湾岸周辺の派兵に参加しております国は、必ずしも各国がすべての状況を公開しているということでもございませんので、私どももすべてを把握しているということではございませんが、少なくとも二十カ国以上の国が陸海空兵力を派遣いたしております。その中には米国、カナダのような北米、あるいはイギリス、フランス、ドイツ、イタリー、スペイン、オランダ、ベルギー等ヨーロッパ、さらには太平洋からはオーストラリアがございますし、南米アルゼンチン、それからアジアはパキスタン、バングラデシュ、それからさらにアラブ諸国の間でエジプト、モロッコ、シリア、ア首連等々があると承知しております。
安保理決議を受けて、この決議の実効性を確保するためにサウジに展開し、あるいはペルシャ湾に展開しているアラブ同盟軍、あるいはＥＣの国々の海軍あるいは陸軍、このような多国籍軍と私は考えております。
難民救済に当たりましても、政府はいち早く二千二百万ドルという、国民の税金から難民救済のために巨額な資金を拠出いたしております。恐らく全拠出額の半分になっていると思います。また、我々は民間航空に頼んで、難民のアジアの国々への帰る協力もいたしてまいりました。私どもは、何にもやってないという声も聞こえますけれども、これ以上どうして何をやれるのか、これ以上やろうと思えば、今御指摘のようなこの法案の許す範囲の中でやる以外に道はございません。
武力行使も含めて展開されているわけです。本来ならば、今あそこに国連が前面に出られない状況がつくられているわけです。そのことがこの問題を複雑にもしているわけです。ですから、日本が経済制裁を進めていく、そういう上においても、このアメリカ国連軍との一体となった日本の自衛隊の派兵、派遣ということは、私はやるべきではない。日本が、あのイラクの制裁という問題については、経済制裁もやれます。先ほど来言っているような難民の救済問題等もやれます。そうしたことになぜ力を入れずにこちらの方に行くかということが今大きな問題になっているわけですから。いかがですか。
国有財産に固定資産税をかけない、これはもうだれが見たって議論の余地はないわけですよ。それと同一扱いするというのはごまかしだと思いますけれども、次の問題に移ります。
 この法律は、将来固定資産税をかけないというだけではなくて、過去にさかのぼって固定資産税は免除するとなってますね。この規定の仕方というのは全く奇妙です。法律というものは将来のことをいろいろ決める、これが常識だし原則です。刑罰法規についてはこの点は憲法で非常に厳格にされております。
 そこで、日本の税金の中で過去にさかのぼって、時効の期間の五年間も税金は取らないことにしますというような立法例があるのかと調べてもらったところが、国税で一件、地方税で一件聞きました。しかし、それはいわば徴収技術あるいは不公平を避けるために適用をわずかに繰り上げたというようなことですけれども、五年分も過去にさかのぼって税金は取らないようにする、こういう立法例が日本にありますか。