じゃ、質問次に移します。
 行革についてお尋ねいたしますが、きょうの朝刊等の一部の報道によりますと、行革の基本答申について一括法案見合わせ、抜本策は来年へ延ばしたいという報道記事がございますし、これが自民党の総裁選挙絡みというようなことが言われておりますが、総理及び二階堂幹事長ら自民党首脳も一致しているというようなことが報道されておりますが、私は、総括質問の折に分割案という考え方が出ているかどうか、また後退した行革への取り組みの姿勢を正すべきであると質問をいたしました。総理は、臨調のお出しになる答申は最大限尊重し、国民の関心の高い、新鮮なうちに実行に移すと明言されましたし、また中曽根長官は、総理と中曽根長官御自身と私との三者の決意は同じであると、ここで確約をしているわけなんですが、この報道に関する長官の御見解と、行革への決意をお尋ねしたいと思います。
先ほどから言っておりますように、いままでのところは別にやみカルテルとは考えられないということだけれども、どういうふうないい方法があるか、引き続き検討をしたい。
 また、国際的にどこへ行っても値段の同じようなものは、どれぐらいそこから下げるといっても下げられるのか、それが継続できるのかという問題もございますから、いろいろ複雑な問題を含んでおると思います。十分に検討させていただきます。
私どもといたしましては、造幣局に対する入札の価格が同じであるということだけをもって、やみその他カルテルであるというふうに考えることもできない。それから、先ほど公取委員長から御答弁がございましたように、五十二年当時カルテルがあるというふうには確認できなかったという御趣旨もございますので、提訴をするという予定はございません。
こういうことを通じまして、被害者は造幣局であると私は思うわけなんです。造幣局は被害者として当然提訴すべきではないかと思いますが、なぜ提訴をしないのか、官庁同士ということで、まさしく親方日の丸ではないかと思いますけれども、この点どうでしょうか。
まあ勉強、勉強ですけれども、これまたいずれ御返答もらわなくちゃならないと思いますが……。
 そこで、戦後ずっと銅については二本建て値の取引が行われまして、造幣局はこれでおさめてきたわけなんですが、公取委員会は、やみカルテルで一度もこれを調査していないけれども、どうしてしなかったのか。まあ私は、いまの短い質疑でございますから、これを通じましても改善する、主管大臣はそう言っておりますけれども、公取としての対処はどういたしますか。
いまの大蔵省の説明は長期的、安定的購入のためにということでございますが、そうしなければ不安があるという説明ですが、これおかしいじゃないかと思うんです。なぜかと言えば、銅及びその原料鉱石等は大半を海外から求めているわけでございまして、一度だって国内で需給逼迫したことはいまのところ余り聞いておりません。石油を例にとりましても、あの紛争地域を含む中東から相当に安定的に購入をしているわけでございます。だから、いまの説明では長期的、安定的に購入するためにと言いますけれども、それはおかしい。だから、産鋼業者が本当の意味で競争するならば、銅精錬などの技術革新あるいは輸入の適正化等の努力が生まれてきまして、したがって、より廉価購入も可能になるのではないかと思うんです。これは事務方じゃなくして、大臣どうですか。
私どもといたしましては、何度も申し上げて恐縮でございますが、長期的、継続的かつ安定的に所定の電気銅を購入したいわけでございまして、その場合におきまして、その都度海外からの輸入に頼るということは、いわゆるスポット買いにならざるを得ない。つまり長期契約でということでなければ、なかなか輸入というのに頼ることがむずかしかろうという点がございます。かつ、これも先ほどちょっと申し上げましたように、商社等についても指名競争に参加の門戸は広く開いておるわけでございますが、現在までのところその実績がない、こういう状況でございますので、まあわれわれとしては、現在の方式がわれわれの目的にはかなうものというふうに考えておりますけれども、御指摘の点を踏まえまして、従来からも検討いたしておりますが、さらによい方法について検討は続けてまいりたいと、かように考えております。
電気銅の購入問題につきましては、五十二年の夏以来いろいろ黒柳議員からも御示唆がありまして検査を進めてまいりまして、従来輪番制による随意契約であったものが現在のような形になったわけでございまして、その後五十六年の一月から入札公告を出して現在のような形になっているわけでございます。今後、現在の産銅七社からさらに指名の相手をふやすかどうかといったふうな問題、あるいは予定価格をどうするかというふうな問題があるわけでございますけれども、これまでの経緯を見ますと、ある量を安定的に輸入するには建て値をとるのが適当であるというふうな形で造幣当局からの説明を受けておりますし、私どもといたしましても、一応それを理解いたしまして推移しているわけでございますけれども、今後いろいろな問題をさらに検討する余地はあろうかと考えておりますし、そういう点で、今後の検査の中で生かしていきたいというふうに考えております。
委員のこの法案に対する御見解につきましても十分伺っておるつもりでございますが、他の委員の皆様方からも、いろいろな角度から、この法案に対する御批判をいただいていることはよく承知いたしております。ただ、車検の期限の延長ということが単にユーザー面だけからの要望として提案された場合に、やはり現在の車社会においての自動車の持つ公害の面あるいはまた安全の面というものは、これまたゆるがせにできない。車検の延長ということを単なるユーザーサイドだけからの問題として提起された場合に、われわれといたしましては、どうしても公害対策や安全の問題についても十分に行政府として対応していかなければならない。したがいまして、きわめて技術的な問題に入らざるを得ないのであります。そうした技術的な問題につきましては、技術審議会において過去一年にわたる議論を終え、また種々の実験研究をしてもらった結論として、今回のような措置が最適である、ただ、新車についてだけは二年を三年にするというようなことに相なったと思うのであります。
 それから、もう一つは過料の問題でございますが、やはり自主的なユーザーの点検というものを推進してもらわなければ、膨大な数に上った日本の車社会でございますから、これを役所が一々手を入れてやることはとうてい不可能に近いことでございます。しかし、さればといってこうした車社会の住民との関係の中で一つの秩序を得ようとするならば、やはり自主的な行動をとっていただくしかない。その自主的な点検、整備をしていただくために、先ほど来申し上げておる秩序罰としての過料という制度をつくらざるを得なかったということも御理解をいただきたいと思っておるところでございます。