防衛庁長官、これは早く言えば、一たん事があった場合に、航空管制をいままでアメリカの方でいろいろコントロールしておったのを放棄したわけなんです。運輸省は逆にそれで制空権がこちらの手に入った、こういうふうな理解をしているかもわからないし、そういう論法もあると思う。ところが一たん有事のときに、そういうことをしたということは、もうアメリカの空軍は逃げているのですよ。日本を守るのだと言っているけれども、片面では、これを削ったことは、逃げてしまっているわけです。有事の場合には、民間航空、遊軍機、そういうものを含めて、みんな一番近い飛行場におろすわけですね。ところが、そういうことはもうこれでやめたということが大まかなことなんです。そういうことを防衛庁は御存じないのか、いまのところではだれも返事をしてくれないし、私はこれは安保条約と関連した付属合意書だと思うのです。そういうことで、アメリカは日本を守るのだと国民みんなに言っているけれども、こんなことを言えば、アメリカの軍隊は日本を守るために駐留するのじゃなくして、有事のときには撤兵ですよ、撤退ですよ。だから、有事駐留なんということとはうらはらな一つの具体的な事例である、こういうことなんです。この点について防衛庁長官、その事実関係等、これによってどうなるのかということを、よく部下にレクチュアを受けてください。
お答え申し上げます。
 申しわけございませんでした。先生は安保条約の付属書と言われたものですから、ちょっと私わからなかったのですが、先生が御指摘になっておられますのは、合同委員会で決めたいろいろな取り決めの中に、航空管制に関する取り決めがございまして、その取り決めに付属書一、二、三、こういうものがあって、その付属書の三が、沖縄返還の前後に若干変えられた、そういうことがあったかどうか、そういう御質問だろうと思うのです。その点につきまして、私、突然の御質問なのでちょっとあれなんですけれども、沖縄返還の前後に、近代化といいますか、いろいろな事情の変化がございましたから、当時の状況に合わせるために改定したことはたしかあったのではないかと記憶しております。
防衛庁長官、国民にすべてを知らす、そしてその中から合意を得ていく、国防というものはそんなものである。私の調査では、七〇年の自動延長のときに、付属書の第三、航空保全管制ＳＣＡＴ、ＳＣＡＴＥＲ、これを削っていますね。防衛庁はこれを知らないのですか。防衛庁に関係が深いからぼくは尋ねたのですが、防衛庁長官、それはちょっとおそまつですよ。
お答えいたします。
 付属書の第三というのは、あるいは先生が言っておられますのは相互援助条約のことなんでございましょうか。ちょっと申しわけありませんけれども、御質問が必ずしも私、よくわからないのです。
申しわけありません。先生の質問、必ずしも正確に聞けなかったのですけれども、七〇年の安保改定と言われましたでしょうか。七〇年のときには安保条約及び関連の文書の改定というものは行われていなかったと思うのでございますけれども……。
だから、私が言ったように、ＦＭＳ方式はグラマン以後に問題になったのだから、それ以後の実情を資料で提出してくださいと言っているのです。わかりましたね。資料で提出してください。−時間がないので、どうですか、出せるか出せないのか。
ＦＭＳ制度につきましては、従来から私ども、購入の重要な方式の一つといたしましてそれを採用しているわけでございますが、昨年は先生御指摘のようにダグラス、グラマン問題が国会で審議されまして、私どもそういった御審議を受けまして、極力ＦＭＳ方式を航空機について考えていきたいということを申し上げたわけでございますが、ＦＭＳ制度そのものは従来から私ども輸入方式としてとっているわけでございまして、その体制としまして、先ほど申しましたような担当者がアメリカにいるわけでございます。その上にさらにＦＭＳ問題が非常に重要になってまいりましたので、五十五年度予算案におきまして、さらにその調査あるいは派遣というものにつきまして拡充をしていく、こういうことにしているわけでございます。
何を言っているのですか。去年一月に、いわゆる商社等の癒着があるから政府間ベースで取引をすべきだ、こういうことなんですよ。それをＦＭＳ方式でやりましょうということで、国会で約束をされて、そういうことでいわゆる航空機、その他自衛隊の必要な武器をアメリカから輸入しているわけなんです。商社を通さないということを原則にしているわけです。にもかかわらず、現状もなおかつ実質的には商社を通しているということの指摘を私はしたいわけです。ことし五十五年度ベースで云々とおっしゃるが、昨年の一月にすでに問題があったのだから、新しい任務を持ってそういう人たちがプロが参加をしていかなければいけない。西ドイツだとかそういうＦＭＳ方式ですでに取り組んでいるところは、多いところは三百人ぐらいおりますよ。だから、そういう意味では、ＦＭＳ方式を取り入れている諸外国の比較、そういうこともひとつ資料として出してください。
まず、わが国の中国に対する関税上の取り扱いでございますが、昭和四十九年に日中貿易協定が締結されまして、この協定によりまして相互に最恵国待遇を与えることとされておることに基づきまして、ガット加盟国と同一の取り扱いを中国に対して行っているというのが現状でございます。
 他方、中国はわが国に対してどういう関税上の取り扱いを行っているかということでございますが、その前に、そもそもの中国の関税制度でございますけれども、中国は御承知のような計画経済でございます。輸入につきましても、いわば計画輸入を行っているわけでございますけれども、その中にありましても、国内産業の保護あるいは財政収入の確保等の見地から、関税を課しているようでございます。その場合に、化学品とか鉄鋼、機械等の国内生産が不十分な物品につきましては低い税率、片やたばことか酒といった奢侈品等につきましては高い税率、こういうことになっておると聞いております。
 また、中国の関税体系には二つの税率体系がございまして、一つは普通税率の体系、これは低いものは七・五％の税率から高いものは四〇〇％の広い範囲に及ぶ税率体系のようでございます。それからもう一つは最低税率、これは低いものは五％から高いものは二〇〇％までという税率体系でございますが、この二つの税率から成っていると聞いております。この場合に、普通税率は中国との間に貿易互恵条約あるいは互恵協定のない国に対して適用される税率でございまして、貿易互恵条約あるいは互恵協定のある国に対しては最低税率が適用されているというのが中国の一般的な関税制度でございます。
 そこで中国は、わが国に対しましては、先ほど申し上げましたように、相互に最恵国待遇を与えることを規定しております昭和四十九年の日中貿易協定によりまして、この協定締結以来最低税率が適用されているというのが現状でございます。