これより採決に入ります。
 まず、中野寛成君外十名提出、平成八年度一般会計補正予算（第１号）外二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
 中野寛成君外十名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
しかし、他方では、無節操に追加した公共投資の財源を賄うために建設国債を一兆六千七百六十億円も発行しております。全体としては、財政悪化を加速させる補正予算であります。
 以上の理由により、政府提出の補正予算三案に反対し、三党共同の組み替え動議に賛成するのが当然のことと考えます。
 以上をもって私の討論を終わります。（拍手）
第五の理由は、政府案が財政再建に逆行し、財政破綻への道をさらに一歩大きく踏み出していることであります。
 たまたま当初予算より税収が三千九百十億円多く見積もりできるからといって、これ見よがしに特例公債を三千三百七十億円減額して、あたかも財政再建を進めたかのように繕っています。また、厚生保険特別会計、自賠責特別会計などへの隠れ借金をわずかに返済して、格好だけはつけています。
平成八年度一般会計補正予算（第１号）外二案に対しては、中野寛成君外十名から、三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
 この際、その趣旨弁明を許します。石田勝之君。
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 平成八年度一般会計補正予算（第１号）、平成八
  年度特別会計補正予算（特第１号）及び平成八
  年度政府関係機関補正予算（機第１号）につき
  撤回のうえ編成替えを求めるの動議
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔石田勝之君登壇〕
平成八年度一般会計補正予算（第１号）、平成八年度特別会計補正予算（特第１号）、平成八年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。予算委員長深谷隆司君。
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 平成八年度一般会計補正予算（第１号）及び同報告書
 平成八年度特別会計補正予算（特第１号）及び同報告書
 平成八年度政府関係機関補正予算（機第１号）及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔深谷隆司君登壇〕
御異議なしと認めます。
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 平成八年度一般会計補正予算（第１号）
 平成八年度特別会計補正予算（特第１号）
 平成八年度政府関係機関補正予算（機第１号）
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
 平成八年度一般会計補正予算（第１号）、平成八年度特別会計補正予算（特第１号）、平成八年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
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  平成九年一月二十九日
    午後四時 本会議
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○本日の会議に付した案件
 平成八年度一般会計補正予算（第１号）
 平成八年度特別会計補正予算（特第１号）
 平成八年度政府関係機関補正予算（機第１号）
 平成八年度分として交付すべき地方交付税の総
  額の特例に関する法律案（内閣提出）
    午後七時三分開議
議事録をちょっと使うことをお許しをいただきたいと思うのでありますが、私自身がそうした御論議を最初に受けましたのは、やはりこの衆議院の予算委員会、御党の山口那津男議員の御質問でありました。そのときに、私は実はこういうふうなお答えをしております。
 私は、こういう問題は法律制度として仕組みをつくればそれで全部解決するという種類の問題ではないという思いがいたします。なぜなら、かつて、成田空港に関連する自治体の土地収用委員の方々が総員辞退をされ、補欠が選任できないという状況が生じたことがございました。仕組みをつくりましても、そこに人が要るという意味では、私は、必ずしも法律制度だけの問題だとは思っておりません。
 しかし同時に、国の行わなければならない業務、そして地方にお願いをすべき業務、いわゆる地方分権の議論の中から、本来条約の義務を履行していく責任は国でありますから、そうした場合に対応し得るような法的な方途を検討しておくべきであったし、これからも検討をすべきであるという御指摘に対しては、私も素直にそのとおり、そうした必要性を排除するものではないということだけはお答えをしておきたいと思います。
 この問題について私が最初にお答えをしたこれが答弁であります。
 そして、まさに駐留軍用地特措法に基づく駐留軍用地の取得に関する事務、これは、先ほど来申し上げておりますように、我が国の生存と安全を
確保する上で極めて重要かつ高度の公共性を有する米軍の活動の基盤にかかわるものであります。さらには、我が国が条約上負う義務履行に関するものでありますから、本来国が執行責任を負うべき性格のものだと私も思いますけれども、それは現在の仕組みにおいては機関委任事務になっていることも議員御承知のとおりであります。
 そして、そのあり方につきましては、地方分権推進委で既に第一次勧告の際に検討中とされている項目でございますから、この地方分権推進委員会からの御意見も見ながら幅広く検討していきたいと考えておる、先ほどお答えを申し上げたとおりです。