まず第一点でありますけれども、ＮＴＴの株価が昨年後半以降日経平均株価の上昇傾向に反しまして低下傾向をたどっております。また、分割問題の帰趨などＮＴＴ株式をめぐる諸情勢につきましては、市場に不透明感が存在をするという状況であります。こうした中から、現状においては投資家の評価が定まりがたいものになっているという感じがございまして、市場関係者の中に意見を聞いてみましても、売却した場合にはさらなる株価の低下をもたらすおそれがあると言う向きも多くありますし、証券会社におきましても、引き受けに慎重な姿勢を示される向きが多いわけであります。そしてまた、今委員が御指摘になりましたように、既存の株主を含めて投資家の立場に対しても慎重な配慮を払う必要があろうかと考えております。
 こうしたことを考えてまいりますと、ＮＴＴ株式の市場価格及び株式市場全般に対する悪影響を及ぼすことなく市場において円滑な消化が可能と見込まれる状況とは言いがたい、そういう状況の中で今年度の売却を見送ることにいたしました。
 現実の株価の水準でありますとか今後の見通しについてコメントすることは予断を与えることにもなりかねないことでありますので差し控えさせていただきたい、こう存じますが、やはりＮＴＴは日本を代表する企業の一つでありますから、今後とも株式に対して投資家の適正な評価が得られることを期待をしているわけであります。
 また、御指摘のように、概算要求の基準を明示いたしました段階並びに提出をいただきました段階においてはこの決断をいたしておりませんでしたので、今御指摘のような問題が出てまいりました。これは、ＮＴＴ株の売却を中止したわけでありますから、現在のＮＴＴ無利子貸付制度を単純に維持することは容易ではありません。しかし、本制度が目指した地域の発展、開発などの目的が図られるように留意していくことは当然考えなければならないことでありまして、二年度の事業の取り扱いにつきましては、その財源問題を含めて予算編成の過程で十分考えてまいりたいと思います。
 ただ、今委員が御指摘になりました最後の問題でありまして、六十三年度まで暫定措置が講じられてまいりました事業に係る補助率についての問題は、元年度においてたばこ税の二五％を地方交付税の対象とするなどの財源措置を講じながら、それぞれの補助金などの性格に応じて適切な見直しを行ってまいりました。また公共事業等につきましても、国の財政がなおしばらく厳しい運営を迫られると考えられますし、事業確保の要請に当面基本的な変化はないと考えられますことから、平成二年度までの暫定措置として昭和六十三年度の補助率などを適用することとしているわけであります。暫定期間終了後の補助率などの取り扱いにつきましては、今後の情勢の推移を見ながら検討をしていくべき課題でありますが、現時点においては今申し上げた以上の答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
関連をいたしまして、地方財政あるいは地方の公共事業等にも関連をいたしますので、大蔵大臣にお伺いをいたしたいと思うのであります。
 第四次のＮＴＴの株式売却の見送りが伝えられておるわけでございますけれども、株価の低迷がその主たる原因とは思うのでございますけれども、百五十万の株主がおるわけでございますから、株価の推移につきましては、国民の間からいろいろ心配の声を聞くことが私ども多いのでございます。大蔵大臣はその中におきましても最大株主でございますから、ひとつ大蔵大臣のお考えをお伺いをいたしたいと思うのであります。
 さらに、この第四次の放出が見送られることになりますと、既に平成二年度の予算というのは概算要求が終わった今日でございますので、事業の遂行に非常に支障を来すのではないかという財源措置上の心配がございます。万遺憾なきを期していただけると思うわけでございますけれども、この財源措置につきまして、大蔵大臣のお考えをお伺いをいたしたいと思うのであります。
 さらに、財源措置に伴いまして、無利子貸付いわゆるＡＢＣタイプでございますけれども、これを他の財源で賄うのでございますれば、特にＢタイプ等の公共事業でございますけれども、補助率カット等を、この際地方団体との信頼関係にも準拠して見直して、復元をしていただくべきではなかろうかと思うのでございますけれども、そのお考えをお伺いをいたしたいと思うのであります。
私は、日本社会党を代表して、都市再開発法の一部を改正する法律案に関し、反対の討論を行います。
 戦後におけるわが国の国土開発は、産業中心、生活従属の傾向が顕著であったため、各都市は人口、産業が過度に集中し、地価高騰を初め公害、災害、交通難、住宅難等により人間生活、社会生活の条件が失われつつあるのが実情であります。こうした都市問題を打開するため、都市は生き物という立場から都市機能、都市施設を国土全体との整合の中で調整し、人間中心の都市として再整備する必要があり、この意味において、わが党は都市再開発を支持するものであります。
 しかしながら、再開発は単に当面の過密弊害除去にとどまってはならず、都市に集中する人口、産業の抑制、分散策を含め、総合施策として取り組む必要があります。この前提を欠く再開発は逆に都市の過密を助長する危険性すらあるのであります。
 また、事業の実施に出たっては、地方自治体が施行の中心的役割りを果たすよう、機能強化、財政確立を図る必要があり、同時に、住みよい都市づくりを実現するために、住民意思の反映が手続面で保証されることが不可欠であります。
 さらに、再開発では、そこに居住し、営業する人々の生活権を守り抜く必要があり、低所得者、零細業者等に対する十分な補償措置とともに、新設施設については極力公共住宅を中心とし、これにより勤労者の生活向上を目指すことが必要であります。
 こうした観点から、駅前広場等に実施されている再開発の現状を見るとき、都市生活の環境改善、都市住宅難の解消にはほど遠いものがあり、また、本改正案の条項を見ても、それらは期待し得ないと言わざるを得ないのであります。
 すなわち、第一は、再開発を容易に推進するため、施行主体の拡大、施行要件の緩和等を講じておりますが、真に事業を伸展させるためには、膨大な事業費と採算上の困難性に対処する財政措置の強化こそ不可欠と考えるのであります。
 第二は、勤労者住宅の供給を図るため、日本勤労者住宅協会が特定建築者として位置づけられた点は評価をするのでありますが、良質・低廉な公共的住宅の大量供給を再開発事業のかなめとするためには、市街地住宅に対する国庫補助の拡充等、住宅政策の抜本的手直しこそ前提要件と考えるのであります。
 第三は、制度発足の当時から強調されている低所得、零細権利者、借家権者等に対する保護の必要性についてであります。今回もまた触れていないのでありますが、物価高騰の中でこれらの者に対する実情にかなった助成措置を制度化することが必要と考えるのであります。
 第四は、民間デベロッパー等の活用に道を開いたことは、資本、企業中心の街づくりとなる危険性が多分にあり、再開発事業がその制度目的からますます遊離することにもなりかねないと懸念するものであります。
 このように本改正案は、再開発に関する従来からの行政上の姿勢、制度の欠陥を放置したままで、公共福祉の名のもとに事業の強引な推進のみを目的としており、わが党の意図する都市再開発とは相入れないものであることが明白となったのであります。
 私は、以上の諸点を理由として、本改正案に対する反対討論とするものであります。
 以上、終わります。