この前の原爆基本懇の答申の中身にいたしましても、その前に最高裁で原爆援護についての判例が出された、そういったもの等から見ましても、少なくとも原爆被爆者のこの二つの法律については国家補償的な性格の中でつくられているということは、それぞれ表現は違いますが、根底に流れている一つの大きな思想じゃないかと私は思うのであります。表現は「広い意味における国家補償」とか「特別の犠牲」とかいろいろ言われております、書かれておりますが、少なくともその底に流れているものは国のそういった補償的な性格の中でこれが貫かれている、こういうふうに言われているわけであります。
 そういう観点から考えますならば、先ほどからもこの二法の手当関係の審議の際に必ず出てくるわけでありますが、所得制限の撤廃という問題ですね。これは当然、そのような背景を考えますならば、所得制限の撤廃ということについて踏み込んでいいのではないか。もちろん、従来から漸進的に所得の金額の引き上げ等については改善されてきておりますが、やはりここらあたりで思い切って所得制限を撤廃すべきじゃないかと思います。
 それからあと、国がいろいろ行う補償の中においてこれらの所得制限措置が行われているものと行われてないもの、そういったものの分類について、主なものだけで結構ですから、そういうものを含めてひとつ御答弁をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 原爆被爆者の方々に対する対策につきましては、被爆者の方々が受けた原爆放射線による健康障害という、一般の戦災には見られない特別の犠牲ということに着目をいたしまして、広い意味におきます国家補償の見地から各種の施策が講じられているところでございます。
 基本的な考え方の一番のポイントだけを申し上げたわけでございます。
この資料、「創造科学技術推進事業」、六つのプロジェクトについてお話があったんですが、このプロジェクトを組むいわゆる課題提供の選択、これも一番大事なことだと思うんだけれども、そういったものについて、民間産業あるいは大学等がどのように関与しているのか。その選定は、最終決定はどこが組んでいくことになっておるんでしょうか。
全く同感でございまして、そういう方向を生かすために、プロジェクトリーダーという方にはそういう斯界の権威者という方々をお願いを申し上げるわけでございますが、その下にグループリーダーという人をお願いしてございます。この方は中間的な方でございますが、その下に研究者として集めておるのでございますが、これは全体今七、八十人ぐらいに達しておると思いますが、この中心はオーバードクターと申しますか、大学院を修了あるいは博士課程を修了して、一番研究に油の乗り切った人たちを集めて今研究をしてもらっておるのでございます。したがいまして、そういう人たち、各方面から集まる、例えば会社出身の方もおりますし、それから大学出身の方もおられるわけですし、それから国立の研究所出身の方もおられるわけです。そういう出身の違う方々を一つの場に集めて共同研究をしていただくということから、やはり研究の実を上げようというふうに考えておるのでございます。
それに関連してでございますけれども、先ほどお話のあったように、ノーベル賞候補がいつ出てもいいような状態をつくり出さなきゃならないというお話であったわけでございますけれども、日本のノーベル賞の受賞者を見てみましても、それから諸外国の対象者を見てみましても、大体若いときの頭脳というものがそういう独創性を生み出しておると思うのですね。ですから、やっぱり二十代とか三十代の前半というものは、そういう必要な年代じゃないだろうか。そういう人たちの独創性を生かす場というものを、この事業団で予算化のときに大いに私は取り入れていただいたらいいのじゃないだろうかという感じがするわけなんですね。
 それから、農耕民族云々ということで、日本人というのは独自の仕事がしにくいという、またそういう創造性を生み出しがたいということだったならば、やはり共同研究とか開発とかいうような形で一つのプロジェクトを完成するような状態をつくり出していくということも、これは民族の一つの特徴ですから、そういうものを私も大いに生かすようにしていった方がいいのじゃないだろうか、こんな感じもするのですけれども、どんなものでございましょうか。
最後に発表されました共同研究の体制ですけれども、これは産業界はどういう程度に入り込んでいるのか、全然入っていないのかという問題と、日本人がアメリカへ行ってすばらしい研究をやっておりますね。どうして日本でできないのか。日本とアメリカの共同研究の体制というのは、根本的にどこがどう違うのかという点を教えていただきたいと思います。
以上で久良知参考人からの意見聴取は終わりました。
 これより参考人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は小委員長の許可を得て順次御発言を願います。
いずれも研究途上でございますが、最初に申し上げました四つのプロジェクトは、既に発足をいたしまして二年程度過ぎました
やはり技術革新の芽を育てるというのが目的でございますが、現在のところ、まだ芽まではいってはいないのでございますけれども、将来芽になり得るような種子、種というものは、おのおののプロジェクトについてかなりな数が出てまいっておりまして、これから非常にこれの発展が期待をされるのでございます

 要は、この種を芽に育て、芽を苗に育て、苗を若木に育てるというふうな、これから前途遼遠な事業が控えておるのでございまして、私どもといたしましては、ぜひ将来の科学技術の中心になるような技術をこういうプロジェクトから育て上げていきたいというふうに考え、努力をいたしておるのでございまして、こういう事業に対しての御理解、御後援をお願いを申し上げまして私のお話を終わらしていただきたいと思います

先般、系統農協の幹部と私の対談の中でも私は森本理事長に申し上げたんですが、大変な預金量で、たしか十八兆ぐらいの預金を持っています。そこでその際に、失礼でございましたが、私の郷里の大先輩です、森本さんに言ったんですが、あなたの方はこれは農業基本法というものの中の一つの金融機関なんだと。こういう位置づけを考えたときに、十八兆の中でパーセンテージにしたら大したことはないが、三千五、六百億株式に投資をしておる、これは普通の銀行なら当然のことでございますが、彼のことですから手がたい手法でやっておりまして恐らく資産なんかも確定したそういうものに投資をしておるんだと思いますが、しかしそれとて、私たちの田舎に参りますと、株をやっておるやつは悪いやつだ、こうなんです。僕はぼろくそに言われるんです。それほどに田舎に行ったときには都会の人の考え方と違うんだから、株の投資についてもやはり慎重になさったらどうですかと申し上げました。
 そしてまた、今のお話の問題でございますが、既に農林省本省に対しては事務的な監察が進められております。そういうことで、農林中金とてその枠外ではない。それだけにこれからやはり農林中金に対しては一段格を下げたところで協力を求めながら調査をしていくこと、これは間違いがございません。しかし、非常に協力的でございまして、ありがたいことだなと、この辺からやはりいろんな批判を十分はね返すだけのものが出てくるんじゃないだろうか、こういうふうに期待をしておるところであります。