続いて文部省にお尋ねします。
 免許法施行規則第十葦、特殊教科の実習助手の場合ですが、例えば聾学校の特殊技芸の場合、これは美術、工芸、被服と分かれておりますけれども、この特殊技芸という単位名での認定講習は国や都道府県でやっているでしょうか。ないというふうに思います。また、美術、工芸についてないと聞いております。被服の場合、家庭科と読みかえることが可能なのかどうか、またその認定講習があるかどうか、いかがでしょう。お答えください。
障害児学校の実習助手のうち、農業、商業、工業など高等学校にある職業科の実習助手については、免許法の附則十一項で、経験年数六年、修得単位十単位で教諭の免許状を取得できると思いますが、文部省、いかがですか。
昭和五十八年度の基本調査によりますと、盲学校が二百十八、聾学校が三百三十七、養護学校が七百七十四、合計千三百二十九人でございます。
 この配置の考え方は、高等部のみを置く学校には一、また、専門学科数に掛ける二という、いろいろな小さい配置基準がございますのでその内容は省略いたしますが、現にいる数は、以上申し上げたとおりでございます。
私も全くそのとおりだと思います。まして、実験・実習というのは小人数で行われることが望ましいというふうにも思いますので、ただいまの実態は本当に早急に改善をしなければならない、そんなふうに思います。
 盲学校や聾学校、養護学校の教員の免許状の種類については、現行の教育職員免許法第十七条及び同条二、三にかかわって「文部省令で定める。」となっています。今回提案されている法律案では、第三条の十六の末尾にあります「文部省令で定める資格を有するものに対して授与することができる。」というところに直接関連することになります。私は今回、特に盲・聾・養護学校に勤務する実習助手問題に絞ってお伺いをしたいと思います。
 文部省にお答えをいただきたいのですが、盲学校、聾学校、養護学校の高等部におられる実習助手について、それぞれの職業学科に全国では何名ずつの実習助手がいるのか、最初にお聞きをしておきたいと思います。
ユーロ円債の主幹事の問題につきまして、通貨主権という立場からの御質問でございますので、私の方から私どもの考え方を申し上げさしていただきたいと思いますが、御指摘のように、今日まで非居住者の発行するユーロ円債につきまして、そのユーロ円債発行の実態を十分把握するためにも、日本の証券会社が主幹事であることが望ましいというようなことで、日本の証券会社に限ってきたわけでございます。ドイツ、それからイギリスの場合にも、ユーロ債につきまして、主幹事を自国の証券会社、先ほどちょっと申し上げましたが、イギリスの場合にはアメリカ系とかあるいはスイス系ではありますが、いずれにしろ英国の法人、英国の証券会社であるものに限って主幹事を認めております。ところが、ドイツとかイギリスの場合には、そういうものによってコントロールする以外にコントロールする手だてがないわけでございますが、外為法で、非居住者の有価証券の発行につきましては日本の大蔵大臣の許可をとらなければならぬということを明定しております。したがいまして、日本の場合に主幹事を日本の証券会社に限らないと、みだりに発行されて、通貨主権の観点からの問題が生ずるというようなことは、現在の法制を前提にすればなかなか言えないことかと思います。もちろん、今日の時点におきましてそういうような外為法上の法律改正ということを、私ども考えておりません。しかし、堀先生の御指摘のように、そういうような許可という問題も、いつかはやはりいろいろ自由化を迫られてくる可能性もあるじゃないかということ、私どももそれは可能性としては十分あるだろう。
 そこで問題は、居住者がユーロ円債を発行する、これに円を使うのは、これは一応通貨主権の問題はないと考えて、非居住者が円を使って債券を発行する、その姿としてどういうところが大口かつ頻繁にそういう債券発行をするのか。現状で考えると、やはり国際機関であるとかあるいは外国の政府というのが、大口の起債ということを回数も多くやる可能性があるかと思います。そこで国際機関につきましては、日本が加盟している機関につきましては協定上、日本の通貨当局の同意を得るというような規定になっております。例えば今日、世銀とかあるいはアジア開発銀行であるとかＩＤＢとか、これがユーロで債券を発行する場合には、その都度大蔵大臣の承諾を求めてくるような手続をとっております。もちろんそのほかに外為法上の許可の手続というのが重なっているわけです。それから、日本が加盟していない国際機関、例えば欧州投資銀行、ＥＩＢというようなものにつきましても、やはり協定上の関係はございませんが、彼ら自身が円を使っての起債調達について、年間の彼らの起債計画というようなものを我々に示していろいろコメントを求めるというような態度をとっておりますので、我々の方が全くタッチしない国際機関、加盟していない、協定上の関係のない国際機関も、そうみだりにそういうようなことをやらないのかと思います。
 それから外国政府につきましても、国際的な儀礼として、当該通貨国の意に反してやるようなことはしないのが現状でございます。
 そうすると、問題は外国の企業が円を使って債券を発行するというのがどのくらい起こってくるだろうか。今日の状況で見ても、いろいろカレンシー・スワップというようなテクニックが発達してきておりますので、円の金利が低いという状況が続けば、ユーロ円債を外国の企業が発行するという問題、ある程度は出てくるだろうとは思いますが、国際機関とか外国政府の規模に比べるとそう大きくはならないことも十分考えられるのじゃなかろうか。したがって、外為法上の許可がどうしても要るというのは、今申し上げましたような外国の企業の方が主体になるのじゃなかろうか。こういうものにつきまして、私どもは少なくともこういう許可制という形か何らかのコントロールをする必要性は痛感いたしておりますので、そういう態度を堅持したいというふうに思っております。