私ども聞いておるところによりますと、現在、石炭鉱業年金基金の方におきましていわゆる別途積立金というのがございますが、これを取り崩すことによりまして掛金の引き下げあるいは給付の改善をやりたいということを私ども内々相談を受けておりまして、正式な定款変更の申請がなされた場合には、内容の適正を確認した上で認可をしたいと考えております。
関係団体におきましては、この制度の内容につきまして、例えば掛金の引き下げとかあるいは給付の改善等をしたらどうか、こういう声もありますが、この点についてどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 石炭鉱業年金基金の掛金でございますが、現在石炭一トン当たり七十円の掛金を徴収いたしておりまして、平成二年度決算におきまして、掛金収入は約六億円となっております。
 それから、給付の面でございますが、先ほども申し上げましたが、終身年金の場合四段階に分かれて年金を給付をしておりまして、平成二年度の給付総額は約十八億円で、受給者数は約一万八千人というオーダーになっております。ちなみに、勤務期間が二十年以上の年金額につきましては、現在、坑内員で年額十二万円、月額一万円でございます。それから、坑外員で年額六万円、月額五千円という水準になっております。
今お答えのとおりに、いわゆる関係の諸法等につきましても、この際、全般的に見直し、検討が必要であろう、私はこのように思っております。
 そこで改めてお伺いしますけれども、この石炭鉱業年金基金の現在の運営状況は一体どうなっておるのか。例えば掛金、給付、受給対象者等についてお示しいただきたいと思います。
ぜひそのデータを、また後で結構ですからお示しいただきたいというふうに思います。
 海上保安庁の海洋調査の観測点ですけれども、海洋のどの部分を調査なさっているのか。日本の領海といいましょうか沿岸だけに限られているようでありまして、まあ極端に言えば赤道直下とか太平洋の大きく割って幾つかのポイントとか大西洋、インド洋、紅海、日本海とか、そういう外洋の海洋汚染の実態観測というものが必要なときにきているというふうに思うわけでありますが、海上保安庁の観測エリアというのは今どういう範囲に押さえているのか、そしてそういう外洋の観測というものはどういうふうにお考えになっているのかあるいは国連のしかるべき機関がやっているのかどうなのか、その辺をお答えください。
海上保安庁におきましては、昭和四十七年から東京湾、大阪湾、瀬戸内海その他全国十二の主要な湾等につきまして定期的にいろいろな汚染物質の濃度を分析、測定しております。油はもちろんでございますけれども、油分以外のもの、ＰＣＢでありますとか重金属等についての測定をしているわけでございますが、確かに湾の奥の方が湾口部に比べまして若干高いという感じはいたします。ただ、物質によっても一様ではございませんし、必ずしもどの程度高いかということはなかなか言いづらい、若干高目だという程度の感じでございます。
 なお、いずれにいたしましても、各湾各調査地点とも海水の汚染は低レベルでございまして、さらに昭和四十七年以来汚染が特に最近進んでいる
という進行状況ではございません。
  午後一時一分開会
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   委員の異動
 二月二十七日
    辞任         補欠選任
     会田 長栄君     喜岡  淳君
 二月二十八日
    辞任         補欠選任
     星川 保松君     磯村  修君
 三月十二日
    辞任         補欠選任
     小川 仁一君     篠崎 年子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         梶原  清君
    理 事
                板垣  正君
                田村 秀昭君
                翫  正敏君
                吉川 春子君
    委 員
                大島 友治君
                大城 眞順君
                岡田  広君
                高橋 清孝君
                永野 茂門君
                村上 正邦君
                小川 仁一君
                喜岡  淳君
                篠崎 年子君
                谷畑  孝君
                深田  肇君
                三石 久江君
                太田 淳夫君
                磯村  修君
                田渕 哲也君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （内閣官房長官
       ）        加藤 紘一君
       国 務 大 臣
       （総務庁長官）  岩崎 純三君
   政府委員
       内閣官房内閣外
       政審議室長
       兼内閣総理大臣
       官房外政審議室
       長        有馬 龍夫君
       内閣総理大臣官
       房審議官     高岡 完治君
       内閣総理大臣官
       房管理室長    石倉 寛治君
       総務庁人事局長  山田 馨司君
       総務庁恩給局長  新野  博君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        菅野  清君
   説明員
       外務省北米局北
       米第一課長    田中 信明君
       外務省条約局条
       約課長      小松 一郎君
       外務省国債連合
       局人権難民課長  吉澤  裕君
       外務省情報調査
       局情報課長    吉原  修君
       大蔵省主計局主
       計企画官     佐藤 隆文君
       文部省初等中等
       教育局教科書課
       長        矢野 重典君
       国政大臣官房国
       際課長      澤村  宏君
       厚生省援護局業
       務第一課長    村瀬 松雄君
       労働省職業安定
       局庶務課長    戸苅 利和君
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  本日の会議に付した案件
○恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
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