この点につきましては、知事会といたしましては、今お話にございましたように、幾ら国に対して筋を通して御要望申し上げても開いてもらえないというのでは、まことに知事会としては何と申しますか、挫折感と申しますか無力感と申しますか、という感じに襲われるわけであります。知事さん方の中にも、こういうことでは今後また繰り返されるのではないかという大変な危機感を持っておられる知事もおられるわけでありまして、といって具体的に今後こういう問題にどのように知事会として、あるいは六団体として対処し、それが最も有効な手だてとして機能させるためにはどのようなことをすべきかということを、今後もう少し知事さんの中でいろいろ討議もし、研究もしたいということでございますが、現在まではそういう状況でまいっております。と同時に、今のところ決め手というふうなものもないわけでございますが、ただいま申し上げましたように、今後ともその点は十分私どもといたしましても検討し、あるいは他の六団体とも御相談申し上げてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
ありがとうございました。
 知事会の事務総長さんが言われたように、確かに国の機関やなんかでもない、だから陳情を繰り返す以外に方法はない、こういうお話で、私もそれはそれなりにわかるのですけれども、去年から暮れにかけての経験から、どうやっていったらいいだろうかというようなことをどんなふうにお考えか、地方六団体の間でそのやり方なんかについての御相談みたいなものをやっておられるのか、そのことなどについてもお聞かせをいただきたいと思うのです。
補助金の問題につきまして、六十年度に三省で御協議されているようなことで、その結果がどうなるであろうかということについては、我々も重大な関心を持っているわけであります。先ほども申し述べましたとおり、比較的町村についてはこのたびの措置というものが県や市よりは大変少ないわけでありますけれども、このことが我々小さい地方自治体、特に地方交付税に我々は依存しているわけであります。政府が補助金をカットされますれば、当然これは地方交付税にはね返ってまいるわけであります。したがって、我々町村としても大変困っている問題であうわけであります。特に私は、この医療関係等について見ますると、御案内のとおり退職医療制度が昨年の十月から発足いたしまして、我々町村におきましては退職医療制度の対象者というのは極めて少ないというふうに考えておりましたが、今後における国保財政から見てこれはとらねばならぬ措置であるし、今まで以上に割ることはないというような、このような厚生省あるいはまた関係の先生方のお話でもありますので、我々やむを得ないだろうというのでのんでまいっておるわけであります。また、国保の国庫負担が従来、実情において四、三、三という普通調整交付金がこれでありますから、四五％というふうな国の補助金が三八・五％に打ち切られてきておるというふうなことであります。国保財政は御案内のとおり、普通町村におきましても、我々町村が調べてみますると四〇％、三〇％という保険税の値上げをするということになっているわけでありまして、平均的に見まして、もう二〇％以上は国保税を値上げしなければ到底やっていけない、成立していかないというふうな状態にありまして、国保の破壊につながるのではなかろうかということで我々は大変心配しているわけであります。したがいまして、やはり当然法律的に見ましても、ただ単に国だけが金がもうかればいい、地方は探れば出るんだというふうなお考えでおやりになられたのでは我々町村としても極めて困る、こういうふうに考えるわけでございます。
 以上です。
昭和六十年度予算及び昭和五十九年度補正予算のうち、租税及び印紙収入につきまして御説明いたします。
 昭和六十年度一般会計の租税及び印紙収入予算額は、三十八兆五千五百億円であり、昭和五十九年度の当初予算額三十四兆五千九百六十億円に対し三兆九千五百四十億円の増加となっております。
 この予算額は、現行法による収入見込み額三十八兆三千七百二十億円に、昭和六十年度の税制改正による増収見込み額二千八百九十億円を加え、揮発油税の道路整備特別会計への振替見込み額千百十億円を差し引いた後のものであります。
 現行法による収入見込み額は、政府の昭和六十年度経済見通しをもとに、最近までの課税実績、収入状況等を勘案して見積もったものであり、この中には、今回新たにたばこ消費税の収入見込み額八千八百二十億円を含め、整理いたしております。
 また、昭和六十年度の税制改正におきましては、貸倒引当金の法定繰り入れ率の引き下げ、公益法人等及び協同組合等の軽減税率の引き上げ、租税特別措置の整理合理化等を行うとともに、基盤技術研究開発の促進、中小企業技術基盤の強化等に資するため所要の措置を講ずることとしておりますが、これらの税制改正による内国税関係の初年度増収額は三千百六十億円と見込まれ、これから関税率の改定等による減収見込み額二百七十億円を差し引きました二千八百九十億円を税制改正による増収見込み額としております。
 なお、特別会計に所属する諸税九千四百四十二億円を加えた昭和六十年度における租税及び印紙収入予算の総額は三十九兆四千九百四十二億円となります。
 次に、昭和六十年度の国税収入全体の構成を見ますと、所得税の割合は三九・二％、法人税の割合は三一・八％になるものと見込まれます。
 また、直接税の割合は七三・四％、間接税等の割合は二六・六％になるものと見込まれます。
 以上申し述べました昭和六十年度の租税及び印紙収入予算額を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては、一五・九％になるものと見込まれます。また、国税、地方税を合わせた負担率は、地方税の収入見込み額が確定しておりませんので一応の推算でございますが、二五・二％程度になるものと推定されます。
 次に、昭和五十九年度補正予算における一般会計歳入予算のうち、租税及び印紙収入につきまして増収見込み額を二千三百九十億円としております。これは、最近の経済情勢及び現在までの収入実績等を勘案して、法人税、物品税及び有価証券取引税について四千八百四十億円の増収を見込むとともに、酒税について二千四百五十億円の減収を見込んで計上したものであります。
 以上をもちまして、租税及び印紙収入につきましての補足説明を終わらせていただきます。