先生ただいま御指摘ございました、この種の船舶の安全につきましては船舶安全法によりまして十分なチェックをしておるところでございまして、今回も、この船は五十二年にできておりまして、その後五十三年の三月に改造いたしましたが、これは上部構造の一部改造でございまして、船体そのものは手をつけておらないわけでございます。しかしながら、その改造をいたしましたときには臨時検査の申請がございまして、十分改造後の構造、それから復原性、改造によりまして御指摘のように旅客定員も十二名から二十名にふえておるわけでございますが、その点も十分考慮に入れました検査を実施をいたしまして、安全性についての確認を行っておるわけでございます。
 十二メートル未満の船は小型船舶検査機構が検査を実施しておりますが、この検査につきましても私ども十分監督いたしまして検査に間違いのないように安全性の確保に万全を期しておるところでございます。この船は五トン以上の旅客船でございますので毎年検査を実施しておりまして、ことしの二月に検査を実施をしたところでございまして、安全上問題はないということでございます。
 なお、いろいろ悪条件があったにしても、こういう問題が起こっておりますので、今後とも船の安全性の確保にはさらに万全を期すような検査を実施してまいりたいと考えております。
日米間では協定上の解釈についていろいろ食い違いがございますが、基本的な政策といたしましては、やはり路線権、以遠権、輸送力、こういうものについての均衡論などについて非常に今まで問題があったわけでございます。今度の交渉におきましては、そういう
問題を、全般的ではございませんが、部分的に解決するということを念頭に置きながら具体的な貨物航空の交渉に当たったわけでございます。貨物航空の乗り入れということだけではなくて、ほかの問題も並行してやってきたわけでございます。したがいまして、そういう意味ではアメリカの一つの意向というのも我々は十分取り入れながらやってきた。
 どこに交渉上の問題が出てきたかと申しますと、それは我々の中ではなくて、アメリカの中のそれぞれの航空会社の間の利害関係の問題、そういうようなものがアメリカの政府のベースでなかなか調整がとれなかったという実態がございまして、これを調整を今度はぜひとってくれということでワシントンで会議をやったわけでございますが、またワシントンでも向こうの事務当局が非常に頑張ってくれまして、一つの調整案みたいなところまでようやくこぎつけたわけでございます。それから先の話が先ほど大臣がお答えしたような状態で、非常に厳しい状況になったということでございます。
基本的には、しばしば報ぜられておりますように、拡大均衡という建前で、従来からややもすれば不平等と言われた日米間の航空条約の内容のその差というものを縮めることを努力をしながらやってきたわけでございますが、個々の問題につきましてはむしろ政府委員の方が細かに承知をいたしておりますので、政府委員から答弁させたいと思います。
私がお聞きしたいのは、総括的な問題点はわかりましたけれども、どこに具体的に問題があるのか。日本側に問題があるのかあるいはアメリカ側に問題があるのか、その辺のところをもう少し詳しく御説明いただければありがたいと思います。
今日までのおおよその経過につきましてはしばしば申し上げたとおりでございますし、先生の御質問の際も私が御答弁申し上げたとおりでございますが、最終的に二十八日からこの問題の交渉に入ったわけでございますが、率直に申し上げまして、対日貿易に対する日本への対応の不満とかあるいは反発、こういうものが非常に今高まってきている。アメリカにおけるテレビ、新聞等は一斉にそういうものをトップとして扱っているようなアメリカの空気でございます。そういう中にこの問題が最終的な詰めを迎えたというところに、率直に申し上げまして非常に問題があったと思うのでございます。
 さかのぼって、東京におきましての会談の折はもうあと一歩の詰めまで私どもは行ったというふうに理解をしておったのでございますが、そういう日本とアメリカの全体的な問題の中でこれが処理しなければならないようになっているということは私は率直に申し上げなきゃならぬと思います。したがいまして、まことに遺憾に存じておる次第でございますけれども、少なくともこの日米の航空交渉につきましては私自身が責任を持って指揮をしたと申しましょうか、ちょっと指揮をしたというのはオーバーかもしれませんが、いろいろと私が意見を常々言いながら現地と、ワシントンと連絡をとってきたいきさつからして、私自身が非常な責任を感じておる次第でございます。
 きのう、きょうあたりの模様を見ますというと、懸案の幾つかの日米間の問題につきましても好転しつつあるということを盛んに報じられておりますし、これらの問題と相まって私は一日も早く解決されるように今後とも努力をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
今度のＧ５が非常にうまくいったということは、やっぱりアメリカの人的構成がかなり変わったということもあると思うんですよ。これがリーガンさんが同じようにやっておられたら、こんなに早くこの時期へ来たかどうか私はちょっとわからぬと思うんです、もう少し時間がかかったかもしれないと思うんです。
 そういう意味で、例えばベーカーさんの通貨サミットでの演説なんかを新聞で拝見いたしましても、もうとにかく新しい通貨体制というものを考えてみようじゃないかというところへはいっているわけです。やっぱりこういうのが今までみたいな秘密のベールから少し出されたという感じを受けるわけですから、私はそういう点ではもう少し、今までの変動相場制が一体どうであったのか、固定相場制には返らぬとは思いますけれども、それが一体どういう形になるのか、あるいはターゲットというような、一つのターゲットの中で動いていくのか。細見メモによればＥＣ型のスネークというようなことまで考えていらっしゃるし、そういう意味ではもう少し議論の場があっていいし、これは言っちゃいけない言っちゃいけないというべールは余りかけられない方がいいのではないか。
 こういうふうに思いますから、その辺はひとつお考えいただいて、来年のサミットまでの間がない動く問題があろう、こう思いますので、ひとつ論議を進めるようにしていただきたい、こういうふうに思います。
 時間がありませんから次の問題へ行きますけれども、協調介入というのは非常によくわかったのです、あちこちで介入してそのたびに円が高くなってドルが低くなりましたから。私もおかげで大分損しましたけれども、よくわかりました。それでその後に、先ほどもおっしゃっておられましたけれども、政策の協調的行動というのは具体的にこれはどういうことなんでしょうか。例えば今、日銀さんがおやりになっている短期金利の高目水準を維持するためのなどというのはまさに政策の協調的行動の一つに入るのかどうなのか、そのほかにどんなことがあるのか、この辺を具体的にお話しをいただきたいと思います。