誤解のないように申し上げたいと思いますのは、例えば公共料金でよく例示に出ます電力、ガス、これは暫定引き下げを昨年の十月から実施いたしておるわけでありますが、その間為替も動きましたが、原油価格が動きました。そして、現時点におきまして、三月末で電力は百六十億円、ガスは十五億円程度の差損が生じております。それだけ原油価格の値上がりの方が影響が大きいということであります。
 そして、電力、ガスにつきましては、当然のことながら相当額の差益が継続して見込まれる場合には、それぞれの各社の収支状況を勘案した上で料金の暫定引き下げを行い、需要家に還元するというルールをとってまいりました。このルールはこれからも続いてまいると思います。ただ、現実において百六十億、十五億という差損が生じている状況ということは御理解をいただきたいと思います。
 また、平成七年度の補正予算全体については大蔵大臣がお答えをいただくと存じますが、私ども通産省の立場からいたしますと、委員が御主張になりましたように、公共投資を拡大することによって内需を拡大すること、さらにこの緊急の円高に対応する中小企業の支えになるような、そうした補正予算を計上するように全力を尽くしてまいります。
お答えいたします。
 今後、円高、国際化の進展等によりまして産業構造が大きく変化することが見込まれておりますが、こうした状況の中でやむなく必要となる労働移動につきましては、できるだけ失業を経ることなく行えることがよろしいのではないかというふうに私は思っております。
 そのため、労働省といたしましては、雇用量が趨勢的に減少して雇用調整を余儀なくされる業種を今度新たに特定雇用調整業種として指定いたしまして、失業なき労働移動のための支援を図ることを内容といたします特定不況業種雇用安定法の改正案を今国会に提出いたしまして、先般御決定をいただいたところでございます。
 今後は、十四日の経済対策閣僚会議の決定を受けまして、七月一日の改正法施行後直ちに事業主が失業のない労働移動のための助成、援助を活用できますように、特定雇用調整業種の迅速かつ適切な指定を行ってまいりたいと考えております。
 先生も御承知のように、これは関係委員会にお諮りをするということが手続上残っておりますので、その上で迅速かつ適切に指定をしてまいりたいと思っています。
私は、委員の御質問のお気持ちはよくわかるんです。しかし、私はそこまで追い込まれる状態の為替の水準が続くことを願いません。通貨当局に最善を尽くしてもう少し常識的な数字に落ちつける努力をしていただきたい、その間を必死で食いとめて立ち直れるチャンスをつくりたい、私は率直にそう思っております。
 ですから、実はこの緊急円高対策がまとまります前に、三月三十一日をもって中止するつもりでありましたつなぎの資金の手当てでありますとか、また労働省にも大変御無理をお願いいたしまして雇用調整助成金をそのまま延長していただいてまいりました。そして、この為替の状況に対抗するために今申し上げましたような施策は我々は用意をいたしましたし、いずれにいたしましても、これらの施策は必要とするものでありますけれども、私は共同廃棄までお触れになりましたようなそうした事態に至らない前に通貨当局に最善の努力を期待したい、それが私の率直な気持ちであります。
御期待を申し上げたいと思います。
 それでは次に、急激な円高による地場産業の置かれた状況認識、さらに転廃業時の雇用確保という点について伺いたいと思います。
 金融や輸出輸入関連の業務にかかわっている人々を除き、一般国民にとって円高はいまだにぴんとこないというのが実感じゃないかと、こう思っております。輸入物価は安くなっても消費者物価に数％しか反映しない。さらには公共料金は上がるし、手取り給与はそれほどふえずにむしろ実質可処分所得は減少するという厳しい状況では、生活に追いまくられるというのが私は実態であろうと、このように思います。
 そこで、いささか私、その実態を承知いたしております一番身近なふるさと福井を例に挙げてちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
 最近の急激な円高によりまして私の地元福井でも、これまで地味に営業を続けてまいりました繊維・眼鏡業界などそれぞれ皆さんが大変悲痛な思いでまさに転廃業すら真剣に考えておるというような現状を見まして、私も大変心を痛めておるわけであります。
 福井県では、繊維については合繊織物生産量の半分程度が輸出物であり、眼鏡も特にフレームについては全国の八〇から九〇％生産をし、その約半分を輸出しております。さらに近年、中国・韓国製品との価格競争で厳しい状況に置かれておるわけであります。
 こうした地方の中小零細企業、特に地場産業が置かれている厳しい状況について橋本通産大臣はどのように認識をされ、どのように対応されようとしておられるのか、お伺いをさせていただきます。
村山内閣が創設されましてから八カ月余りになるわけです。私は、就任した際に、この内閣の基本的なあり方として、外交は継続をします、内政は改革をやりますということを内外に明らかにしたわけです、前内閣からの引き継ぎもありますから。したがって、この改革路線を推し進めてきていることはもう御案内のとおりであります。できれば、五十年を節目にして、過去も十分振り返りながら、新しい時代に対応できる改革と創造というものにどうして転換をしていくか。そのためにこの特殊法人の見直しも、あるいは規制緩和も、あるいは地方分権の推進も情報公開もこの内閣の課題として取り組んでいこうといって積極的に取り組んできたつもりでございます。
 これからもそういう方向で全力を上げてやっていかなければならぬというふうに思っておりますけれども、今お話もございましたように、この時点におけるこの内閣の評価というものは、国民から大変厳しいものを受けているということは私も率直に受けとめております。やはり政治を担当する者として、そういう国民の率直な声に耳を傾けながら、同時にやっぱり絶えず見直しをし、反省をし、どうすれば国民のために本当におこたえできるような政治ができるのかということを心がけていくことは大変大事なことではないかというように思います。
 とりわけ連立政権ですから、連合政権ですから、可能な限り透明度を高め、民主的な運営によって、そして国民にわかりやすいような、国民のコンセンサスが今の政治の合意点になるといったような方向になるようにやっぱり努力していくことが大事だというふうに考えておりますから、その支持率にあらわれた国民の声というものは厳粛に率直に受けとめながら、絶えず反省をしながらこの政権を担当していきたいというふうに考えております。