まず第一に、「むつ」はすぐ実験再開といいますか、原子炉に火がともせる状況にあるのか、こういうお話でございますが、「むつ」につきましては、御案内のように佐世保におきまして遮へい改修工事を行い、この遮へい改修に当たっては十分念入りな、新しい計算コード等によって遮へいの確実を期しておりますし、その際新しい知見に基づきまして総点検を行っております。さらに、その後の維持管理につきましても最善を尽くしておりますので、現在の「むつ」につきましては、まさに実験再開し得る状況にあるわけでございます。
 ただ、当然のことではございますが、この実験再開に当たりましては段取りがございまして、確実にステップ・バイ・ステップでやっていくということでございまして、冷態停止状態、さらには温態停止状態、そういう状態で各部分部分というものを十分念入りなチェックを行って、そこら辺に支障がないことを確認しながら前へ進んでいくということでございます。最終的に温態停止状態においても各部分に支障なければ、さらにその先の出力上昇試験に入っていくという状況でございます。
 それから瑕疵担保の問題につきましては、メーカー側の協力によりまして一年の延長をいたしたわけでございますが、さらにこの期限内に「むつ」の取り扱いも確定し、その後の計画というものも明確になってまいることでございますので、そういった状況を踏まえて、その後の措置について改めてメーカーと協議をさせたい、こういうぐあいに考えておる次第でございます。
大変ありがとうございました。御苦労さまでございます。
 そこで、最後に一点だけ原子力局長にお尋ねいたしますが、陸奥湾にある原子力船「むつ」は今すぐ稼働しても差し支えない状態にあるのですか。それはいろいろと政治的な配慮があって、あそこで試験ができるできないは別にして、今燃料に火をともせばそのままできる状態にあって、責任はとり得る状態にあるのかどうか、これが一点でございます。
 二点目は、五十九年六月二十八日までの原子力船「むつ」の放射線漏れ補修に関する二年間の瑕疵担保期間、石川島播磨と三菱重工に対する一年間の延長が、メーカー側と四者で合意した保証の二年間の期限が来まして一年延長いたしましたが、「むつ」の実験を継続する場合にはさらに長期にわたると思いますので、瑕疵担保期間の再延長を政府としてメーカーに申し入れることもあり得るのかどうか、この二点を最後にお尋ねいたしまして私の質問を終わらせていただきますが、科学技術庁長官であり原子力委員会の委員長として御苦闘していらっしゃる岩動長官に敬意を表しますが、どうかひとつ事業団に当事者能力を与え、責任の所在をうやむやにしないよう、厳重にこの委員会を通じて申し入れておきます。そしてさらに、その検討要綱としての資料はただいま委員長にお願いをいたしました。どうかひとつ賢明なる御判断と実行を心からお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
当事者能力を十分つけていただきたいことを要望しておきますと同時に、もう一つ、科学技術者の声も聞いてあげてください。私は、反対している科学技術者の声が抹殺されてはならないと思うし、科学技術者の多くの人たちの御意見を、反対、賛成の立場から十二分に検討される。
 私は、資料ももらいたいし、委員長にお願いしたいのでございますが、本委員会、国民の、この問題の判断材料としての、今後の実験計画、予算計画、さらに継続する場合の実験計画と費用と手続はどうなるのか、また廃船する場合の費用、手続、問題点などはどうなるのか、この問題を当委員会に出していただいて、我々の納得のいく時点の中で、もう少し詰めの細かい議論もしたいと思っております。どうかひとつよろしくお願いします。
 時間がございませんが、過日、あの関根浜の土地の取得に関して、防風林の問題と、国土利用計画法に基づくところの土地の使用の価格については、社会党の同僚議員からるる細かい資料を挙げての御質問がございました。一平米当たり、坪単価あたりの取得価格が高いのではないだろうか、これは国土法に抵触しているのではないだろうか、こういう疑問点を、きょうは国土庁からも来ていただいておりますので、あなた方の立場から、この「むつ」の土地利用に関する公共用地取得に要した土地単価について、ひとつ御説明をしていただきたいと思います。地名等々については通告してありますから、この場では申しませんから、あなた方の私に対する御答弁、どうかひとつよろしくお願いします。
そういういろいろな問題を踏まえて、過日の委員会におけるむつ市長の言葉をお伝えいたします。言いにくいことでございますが、むつの市長は、あなた方に対して、原船事業団の当事者能力が欠けているんだ、この当事者能力が欠けているところに混迷を深めているという一因もあるのだと。これは、岩動長官、重大な問題であります。受け入れ側のむつの市長が深刻になって言ったことは、人と人との信頼の言葉が欠けているということでありました。二十年も二十数年たっても解決し得ないし、実験計画も明確になってない。しかも金もあとどれくらいかかるかも、これまた予測もできないという状態の中での当事者能力の問題について、長官、あなたの先ほどの御決意の中から、どのようにしてこの地元の人たちとの対話の中における信頼性を取り戻し得るのか。私は、きょうは小さな問題を聞く気持ちはございませんから、一々数字を挙げてどうのこうの言いたくありませんが、この問題についてはひとつ明確にお答えいただきたいと思います。
新会社の任務は、日本のたばこ産業の中核的な存在として、先ほど大臣もおっしゃいました葉たばこ農業から小売店に至るまで、日本のたばこ産業集団全体の維持発展を図っていくという役割を担うべき存在でございまして、率直に申しまして、輸入の自由化を控えて国際競争が激化する中で、日本のたばこ産業集団全体の維持発展を図る役割を担う新会社の経営というのは決して容易なものではないと考えております。
 しかしながら、我が国のたばこ産業と申しますか、現在まで専売制度のもとに維持されてまいりましたたばこ事業は、八十年の歴史を持つものであり、その間において中核的存在であるべき会社の前身である公社といたしましても、労使間の協力その他もございまして、設備の近代化、経営の合理化等にもそれなりの努力は十分に積み重ねて今日に至っておりまして、技術水準その他の面においても、現在欧米の産業と比べましたときにほぼ互角に闘えるだけのものは身につけておるという自信はございます。
 ただ、輸入自由化後に外国のたばこ企業、特にアメリカの巨大資本等がどのような戦略を展開してくるかということは未知数でございまして、私どもといたしましては、ビッグスリーに代表されます外国の巨大たばこ資本が、経営戦略におきましても、また財務基盤におきましても、大変強力な競争相手であるという認識はせざるを得ない状態にございます。そういったようなもとにおきまして、私どもはたばこ産業集団全体が相当程度厳しい合理化の道を歩む必要があろうかと存じますけれども、その合理化の道をたゆまず努力をして歩み続けますれば、国際競争にも負けないで日本のたばこ産業集団の維持発展が図られるものというふうに考えておる次第でございます。