ただいま先生御指摘の沖縄県におきます慰霊の日の持ちます特別な意味、心情、そういうものは私どもも大変深く感じ入るところがございます。また、先生御指摘のように、地方自治体のいわゆる閉庁日というものを地方の実態に合わせて別途設けられるようにする、そういう御指摘もまた私ども地方自治制度を預かる者といたしましては大変魅力的な提言であることは事実でございます。
 率直に申し上げまして、この法律を立法いたします際に、ただいま先生のおっしゃいましたような考え方が私どもの中にも一部にありました。そういうことをも検討して、ただ、ただいま申し上げましたように、今回の法律にいう「地方公共団体の休日」というのが、いわゆる地方公共団体の閉庁日という意味を持つ、またそれ以上の意味を持たないということから、国の職員と地方公共団体の職員のいわゆる勤務条件等の面でとかくいろいろと言われている、地方公共団体の職員の方が有利ではないかというようなことを言われているというようなこともございます。また、国と地方公共団体との職務というものは相互に非常に関連をしておるというようなこともございます。さらに、今回の法律の改正に当たりましては、いわゆる行政機関に対する申請、届け出その他の行為期限につきまして、いわゆる期限をもって定められているものについて期限の特例の規定もございます。そういうことから総合的に勘案をいたしまして、私どもはただいまのような制度というものの方がいいのではないかということで御提案申し上げ、御議決いただいたわけでございます。
 しかしながら、なお先ほども申しましたように、沖縄の慰霊の日におきます。その特別な意味というものは重々私どもも感じておりまして、その理念はいささかもこれによって変更されるものではございませんことはもちろんのこと、県におかれましては、諸行事等は従来どおりとり行い、職員の諸行事等への参加については支障のないように取り計らう、そして慰霊の日の意義を一層高めるべく努めてまいりたいということでございますので、どうか何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げたいわけでございます。
大変難しいという話だけでいささか物足りないんですが、これはまた改めて御陳情も申し上げたいと思います。
 そこで次に、私は沖縄の慰霊の日の問題について自治省の方から承りたいと思います。
 御承知のとおり、沖縄県におきましては、あの玉砕の日と言われる六月二十三日を慰霊の日として休日にしてずっと今日まで専ら戦没者の慰霊、追悼が行われてきたわけでございます。これは昭和三十六年、一九六一年ですから、当時の琉球政府の立法院において住民の祝祭日に関する立法の際に、六月二十三日を沖縄戦の戦没者の慰霊、平和を祈る、そういう趣旨で慰霊の日として定められ、自来全島を挙げて文字どおり慰霊が行われるし、また本土からもたくさんの遺族、関係者が参加をして島ぐるみの慰霊が行われてきたわけでございます。
 ところが、これは本委員会で審議をしたのでその点私どもも責任があるわけでございますけれども、いわゆる土曜閉庁法が成立をいたしまして地方自治法の一部が改正され、地方自治体の休日についてもこれに基づいて条例を定めるという段階を迎えて続々できているようでございますが、この兼ね合いにおきまして、沖縄の慰霊の日、沖縄にとっての休日が、これは休日を廃止しなければならない、法的にも制度的にも休日のまま置いておけない、こういうことで実は沖縄の遺族会初めいろいろな方面でも大変な論議を招き、またぜひこれは休日として残してほしいという声も強いわけです。
 そこで、自治省に伺いたいのは、どうなんですか、これは法的には残せない、制度的にも休日としては残すわけにはいかないんですか。その点を承りたいと思います。
午前中私は、社会党の伊藤政春会長がテレビで二年限りとおっしゃったこと、それからこの委員会で佐藤発議者が同様のことをおっしゃったこと、だから私はこれは二年間のことだなと思っておりました。ところが、峯山さんが先へ行くかもしれないというお話で、かつ法律は恒久法になっている。これは大変なことだ、国民の皆さんも二年限りのバラックだと思っていたのが、これは物品税なんかが先へ行くかもしれない、だまされた、大変な公約違反だ、こういうことを私は申し上げまして、今でも変わりません。だから、早く統一見解を出していただくように強く要求をしまして先へ行くことにいたします。
 しかし、この際申しておかなければならぬことは、六十二年四月二十三日、売上税の関係のときに衆議院の議長裁定というのがございましたですね。この中で衆議院の議長さんは、「税制改革問題は、今後の高齢化社会に対応する等、」非常に重要な課題であるということをおっしゃって・「従って直間比率の見直し等今後できるだけ早期にこれを実現できるよう各党協調し、最大限の努力をはらうこと。」というあっせんを下されました。これに対しまして各党の代表の方は、共産党は除きまして、ようございますとお答えになっておるんです。そういうことを考えますと、これまで皆さんは何をしておったんだろうか。しかも、二年間かけて協議会で検討してもらう、その報告を待ってと。しかもその二年というのはどうも先へ延びるかもしれない。私は、大変残念に思っておるところでございます。もしおっしゃることがあったらお聞きしておこうかと思いますが、怠慢である、こう私は申し上げたいと思います。
 それから、続けて申し上げたいんですが、二年後二年後とおっしゃっておりますが、間接税の抜本的改正とかこんな大きな問題をやるにつきましては、それ相応に環境が整ってなきゃ絶対できないと思います。もしさっきのお答えをいただくのだったら、今申しました問題につきましても、大改革にはどういう環境が必要であるか、これも皆様方の御認識を伺っておきたいと思います。