まだちょっとわからぬところもありますがまた次の機会に譲りまして、次は牛肉の問題に移りたいと思います。
 四月一日より牛肉が自由化されまして、生産者は大量の安い肉が入ってくるんじゃないかという不安感をまだ特っております。一方、消費者の方は安い肉が食べられてこれはいいんだなと喜ぶというような、生産者、消費者ともに重大な関心を持っておりますが、ところがふたをあけてみると一向に牛肉の値段は安くならぬ、二、三日スーパーが大安売りをやっただけで後はまた同じになった、こういうことで消費者団体の方もかなり不満を持っているようでございますが、内外価格差は大体今現在でどれくらいになっておりますか。主要国だけで結構でございます。
スケジュールの問題でございますが、既に単協の合併ということにつきましては、先ほど申しましたように一千農協というような目標を掲げまして着手しているわけでございます。現在は三千七百の単協でございます。しかしながら、発足当時は一万二千という数でございましたのでかなり進んできておりますが、これをさらに進めなければいけないということでございます。
 それから、事業をさらに合理化していくという面につきましては、現在系統組織でこれから議論を始めようというところでございまして、その目標をこの秋の基本方針の作成のときまでにつくるというそういうスケジュールになっております。その後のスケジュールにつきましては現在決まっておりませんが、可及的速やかにそうした事業の効率化、合理化を進めていくということでございます。あくまでも先ほど先生御指摘のように民間組織でございますので、そういう自主的な動きを私ども大いに助長し指導し、あるいは協力していくということをいたしたいと思っております。
よくわかりましたが、あるのではないかと思うのではなくて、そのあるのをいつからやるかと聞いているんだから、いつごろやるということを答えなければ具体的な答えにならぬ。総論の答えにもならぬ。
大河原議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、天災融資法の発動等については、目下被害の実情の把握に全力を挙げているところでありまして、被害の実情、状況を十分に踏まえ、関係省庁とも協議しつつ早急に対処してまいる考えであります。
 いろいろ制度資金についてもお触れになりましたが、自作農維持資金の問題等につきましては、資金需要等を見きわめた上、適切に対処してまいりたいと思っております。
 既貸付制度資金の償還条件の緩和、このことにつきましては、関係方面に対して既に緩和についての措置を十分配慮するように指示をしたところでございますが、この趣旨がさらに徹底するよう努めてまいりたいと思っております。
 農業共済金の早期支払いについては、現在農業共済団体等において悉皆調査等によりその被害の実態を調査いたしておるところであります。被害を受けた水稲等の損害評価を迅速的確に行い、共済金の支払いを早期に行うよう農業共済団体等を指導しているところであります。また、保険金、再保険金の支払いにつきましても、共済金を早期に支払うという観点から適切に対処してまいりたいと考えております。
 農業共済の損害評価の特例措置につきましても、被害の実態を見ながら適切に対処してまいりたいと考えております。
 次に、米の予約概算金の金利の減免等については、前払いとして支払った概算金を返納しなければならなくなった農家につきましては、天災融資法が発動される被害の程度に応じ、一定の基準により返納金利子の減免を行うことといたしております。また、期限までに返済できない農家の方々に対しましては農協等がかわって弁済することを認めておりますので、この仕組みを活用してまいる所存であります。
 災害により発生する規格外米を政府が特例的に買い入れることについては、現下の過剰基調のもとでは困難と考えており、このような規格外米につきましては、今後、集荷団体とも協議の上、自主流通米としての流通の道を開くことについて検討してまいる所存であります。
 他用途利用米についてでありますが、災害により他用途利用米の契約数量の出荷が困難となった場合には、いわゆる作況調整により契約数量の変更を行う道を開いております。これを超えて他用途利用米を主食用へ転用することにつきましては、契約を結んでいる実需者との関係、制度本来の趣旨に照らして困難な問題があります。しかしながら、特別に被害が著しい農家に対しては何らかの措置を講ずることができるかどうか、今後真剣に検討してまいる所存であります。
 米需給均衡化のための対策につきましては、六十四年度の米需給均衡化のための対策、これは今後の作柄の推移を見きわめる必要がありますが、米の持ち越し在庫が高い水準となっていること、消費の減退傾向が強まっていること等厳しい需給事情もあるので、三たびの過剰を回避する観点から、生産者、生産者団体と行政が一体となって検討、推進していく必要があると考えております。
 種もみ確保のための対策でありますが、来年度種子の必要量の確保については、農林水産省としても、地方農政局、県、団体との十分な連携のもとに万全を期してまいりたいと考えております。
 越冬用飼料対策についても触れられましたが、本年の低温等により飼料作物について東北を中心に品質低下、収量の減少が見られます。このため越冬用飼料の確保が困難な場合には、資金の融通、稲わら等の利用についての組織的な収集あっせん事業の活用、余剰乾草についての情報提供等について、関係県とも十分連絡をとって対処してまいる所存であります。
 発生予報の精度の向上についても触れられたのでありますが、いもち病等の発生予報については、コンピューター利用による予報技術を活用し、迅速かつ精度の高い発生情報を提供するとともに、いもち病等の防除については、降雨時の粒剤の利用、広域一斉防除等、効果的な防除法の普及に努めてまいる所存であります。
 やませについても触れられたのでありますが、試験研究について真剣に取り組んでおるところでございます。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕