いまの総括的な御質問についてお答え申し上げます。
 私、就任いたしましてまだ五十日そこそこでございますが、今日までいろいろな説明を聞き、いろいろな問題に当たりまして感じておりますのは、この企業の中の人間の能力というものは非常に高いレベルを持っておるというふうに感じております。事務的な面、もちろんでございますが、技術的な能力というものに対しては高く評価すべきものを持っております。
 問題は、この持っておる高い技術を急激な世の中の変革に、ことに情報化社会への変革にいかに早く合理的に具体化していくかということに、私のこれから先の使命がかかっておるというふうに考えております。そのためには、従業員、職員全体に、大部分に対しまして技術的に再訓練の必要がございます。それからもう一つは、物理的な再配置の大きな動きをやらざるを得ません。
 そういうことで、まず、従業員の企業に対する協力体制というものをいかにしっかりしたものにするかということが第一と思います。そのベースの上に立ちまして、これから先急激に変化していきます情報社会に対応できるだけの近代化された技術に相当する投資を、世の中の要求におくれないようにするための資本をどうやって集めていくか。もちろん、そのためには、その年々刻々の企業の収支バランスがとれておりませんと十分に外部から資本をまとめることができないと思いますので、その辺のバランスをどうするかということのように考えております。
 終わります。
この際、久保君より関連質疑の申し出があります。中村君の持ち時間の範囲内でこれを許します。久保等君。
    〔委員長退席、金子（一）委員長代理着席〕
公取委員長、リベートの問題は、一つの標準リベートがあるんだよね。そして売上高によって、そのリベートをやったりあるいは旅行に連れていったりいろんなことをやる。ところが、売上高が標準を下回ると、今度は標準リベートというものを下げていくというやり方。それから、店に出てきて、じろじろ、じろじろ店内を見回して、書いていって、そして今度はそれに対して罰則的なやり方をやるということは、明らかにこれは不公正取引であることに間違いない。この点はさらに再調査をするということでありますから、これに対して、本当に公正な取引がなされるように対応してほしいということを要請をして、終わります。
金の取引の件に関しましては、中村委員の御主張はよく理解できるわけでございます。特に雑穀とか生糸とか取引所を運営いたしております農林省といたしましては、そちらの方に影響するところまことに大きいという御指摘、まことに私も理解できるわけであります。したがって、通産から申し上げましたとおり、いま政府においても各省とも、通産、大蔵等が中心になりまして、この取り扱いをどう方向づけて決めてまいるかという段階でございますので、農林水産省といたしましてもせいぜい勉強いたしまして、慎重の上にも慎重を期して、大衆に迷惑のかかるような方向に行かぬようにきちっとやっていきたい、こう考えております。
農林大臣、事務当局からお答えをいただいても結構ですが、いま神谷審議官は当業者にということであったわけです。当業者であれば、これは現物でいくわけです。問題は、先物取引が問題になるのです。金を先物取引で投機の対象にするということについては、私は非常に慎重なのです。しかも、それは当業者だけにやらせるということになってくると、現在の一般上場商品を取り扱っておるところの業者は、やはり大衆は金に魅力を持つから、金へ金へという形になってくる。そっちの方が、いまですら財務内容が非常に悪くて紛議を起こし、倒産をして、委託者に対しても非常な迷惑をかけている。農林省と通産省の現在の取引員というものは、当業者のみにこれをやらせるということになってくると大変な打撃を受けるであろう。そのことはいわゆる委託者に大きな損害を与えてくるであろう。そういう面からして、これまた、本当に慎重に対処していくのでなければならないというように私は考えるわけであります。
 金ということになってくると通産省が中心になるわけでありますけれども、一般の上場商品はどちらかというと農林省の方が多いわけでありますから、受ける影響というものは、ただいま私が申し上げたような意味で大変な影響を受けるわけでありますから、農林省としての考え方もひとつこの際お聞かせいただきたい。
ただいま通産省からいろいろお話がございましたが、私どもといたしましても、金市場をつくる必要性、また問題点、それからメリット・デメリット、両方をいままで余り勉強したことないですから、これを深く掘り下げて研究してごらんなさいということで、目下研究中でございます。
御指摘のように、後期の計画期間の整備ということにつきましても「前期計画と同規模の年平均二千三百人程度の規模の範囲内で整備を進めることが妥当である。」ということが指摘をされているわけでございます。この点は、前期の計画は実績が出ておるわけでございまして、前期の計画については、やはり計画の数値を下回った数値で実績というものが出されております。
 具体的には、たとえば国立大学の場合の学生の増募の規模というようなものなども、本年度、五十六年度につきましても、やはり二千人程度の規模が、相当下回った千百人余りの規模になっておりまして、これは個々の大学から出てきます計画というものを十分精査して、実際に予算で計上された形でいきますと必ずしも計画どおりの数字にはなっていないわけでございます。後期の計画についての目標というものも、一応いま申しましたようなその範囲内で措置をするものという考え方でございますし、なお、実際の措置といたしましては、後期の計画の期間内においても適宜あるいは計画の見直しということも必要になってくるのではないかということも言われているわけでございます。
 私どもとしては、従来とも文部省の対応というのは、基本的には、前期計画、後期計画を通じまして、いずれにいたしましても、量的な拡大は抑制をしながら質の充実を図っていくという基本路線で進めてまいってきておるものでございます。
 国立学校については、確かに先生御指摘のように、学部ないし大学の設置というようなことについては、もちろん国立学校設置法改正という形で国会の御審議もいただいて、そのつど御審議を経て実施をしてきておるわけでございまして、そういう意味で、この国立学校設置法の附則にこういう規定を書くことについてのいろいろ御議論はあろうかと思いますけれども、私どもとしては、考え方の基本的なものとしては、従来実施してきておることと今回御提案になっております事柄とで非常に大きく路線の変更をしなければならないというような対応というものは必ずしもないのではないか、かように考えております。