御指摘のありました産構審の答申では、確かに今後この法律案につきまして随時検討を加えることが不可欠だという指摘をいたしております。これは、今後のいわゆる現物まがい商法類似の商法の展開がどういう形で行われるのか予測しがたい面もありますので、随時検討を加えていくべきだということを指摘されたわけでございますけれども、現段階で私どもは、いわゆる現物まがい商法としてどういう形で世の中に広まっていったかという従来の経験からすれば、この法律案で十分対処できると思っているわけです。
 しかし、先ほど申し上げましたように、悪知恵の働く悪質業者が今後どんな事業展開をするか、これは正常な取引以上にいろいろなものが出てくる可能性があるということでございますので、そういう事態に至りましたときには、御指摘のように新たな事態へ対処する方法は何かということにつきまして、この法律のよしあしもあわせて議論することにいたしたいと考えております。
産構審の答申では、今回の行為規制によります立法措置については当面の対策として位置づけておるわけです。これは現物まがい商法等の今後の展開次第では再検討の余地があるという含みを残したものと理解をしてよろしいかどうか、この辺をお答え願いたいと思います。
私どもといたしましては、この御提出しました法律案におきまして、契約締結前、契約締結時におきまして、どのように消費者がこの契約を結べばリスクを負担することになるかということについて十分な情報が得られるようにいたしましたし、それから契約締結後におきましても、クーリングオフばかりではなく、契約から離脱したいということであればいつでも解約が自由に行えるというような規定も織り込みました。
 また、報告徴収、立入検査、罰則が大変重くできておるというようなことなどにかんがみますと、この法律を立案いたしましたときの審議会の答申にございますように、悪質な取引については実質的な禁止の効果が十分この法律によって見込むことを期待することができると考えているわけでございますけれども、もちろんこの問題につきましては、種々御指摘もございましたように、法律だけで悪徳商法というものが駆逐できるわけではございませんので、あわせて消費者啓発をきめ細かく行いまして、この法律の機動的厳正な運用と消費者啓発、両者を車の両輪といたしまして実効を上げることができるものと考えている次第でございます。
現物まがい商法による被害の再発防止を図るための法律として、この法案の効果に政府は自信を持っておいでになるかどうか、ちょっと聞き方はどうかと思いますが、お答え願いたいと思います。
確かに、この法律におきましては、他の消費者保護立法に比べて重い罰則を付することにいたしまして被害再発の防止に意を用いたところなんでございますけれども、これは、いわゆる現物まがい取引というものが従来消費者に多額の損害を与えたということ、しかも、特にお年寄りとかこういう経済問題についての知識に十分なれておられない方々が容易に巻き込まれて大きな財産上の損害をこうむってしまったということにかんがみまして、一般の消費者の保護という大事な法益の侵害の可能性が高くて、また現実の侵害の程度も深刻であった、こういう事態を十分認識いたしますと、相当重い罰則をもってこの再発を防止する必要があるのではないかということから、特に重い罰則を設けさせていただいた次第でございます。
御説明申し上げます。
 本日は、冒頭、裁判官弾劾裁判所裁判員辞任の件でございます。山内一郎君から辞任の申し出がございますので、これを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、引き続いて裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙を行います。その際、選挙省略、議長指名の動議を佐藤理事から御提出いただき、浜本理事に賛成をお願いいたします。本動議に異議がないと決しますと、議長は、加藤武徳君を裁判貝に指名されます。
 次に、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名を行います。指名を議長に一任することの動議を佐藤理事に御提出いただき、浜本理事に賛成をお願いいたします。本動議に異議がないと決しますと、議長は、お手元の資料のとおり委員及び予備委員をそれぞれ指名されます。
 次に、国家公務員等の任命に関する件をお諮りいたします。人事官等五件七名の任命について同
意を求める件でございます。採決は、お手元の別紙資料のとおり四回に分けて順次行います。
 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して、提出者の趣旨説明を求めることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、竹下大蔵大臣から趣旨説明があり、これに対し、赤桐操君、桑名義治君、近藤忠孝君、柳澤錬造君の順で質疑を行います。
 ここで一たん休憩いたします。
 再開後は、冒頭、昭和六十一年度地方財政計画についての報告並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第八号）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して、国務大臣の報告及び提出者の趣旨説明を求めることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、小沢自治大臣から報告及び趣旨説明があり、これに対し、志苫裕君、中野明君の順で質疑を行います。
 次に、日程に入りまして、日程第一及び第二は、大蔵委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、いずれも可決すべきものと多数をもって決せられております。採決は、日程第一、第二の順で別個に行います。
 次に、日程第三は、建設委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと全会一致をもって決せられております。
 次に、日程第四は、地方行政委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたしますが、その所要時間は、休憩前が約二時間十分、再開後が約一時間二十五分の見込みでございます。
 なお、開会に先立ちまして、議長は、フィンランド共和国国会議長一行を議院に紹介されますので、その際は一同側起立の上、拍手をお願いいたしたいと存じます。
 以上でございます。