一般的、総括的にはただいま通産大臣が申し上げられたとおりだろうと思いますが、電気通信分野のみに特有の事情として一言申し上げますと、御承知のとおり昨年の四月一日以降、電気通信の全分野に競争原理が導入されまして完全に自由競争市場になったわけでございます。それまで、戦後一貫して国またはそれに準ずる主体が行ってきました電気通信事業というものが民間に完全に開放されましたので、その意味では、昨年の四月一日以降少なくとも電気通信事業においては、民間活力を最大限に導入するというのが電電改革三法以降の趣旨であるということを特に敷衍させていただきたいと思います。
これは鶏と卵みたいなもので、どっちが先かと言われましても、まず内需の拡大をやれ、内需の拡大の一環として今先生がおっしゃったようなことで民間の資金と能力を活用して、そうしてお金が国にあるのなら実際は国と県でやってもいいような仕事ですが、それは財政的にもなかなか大変でできない、したがって、それに対するいろいろな税制上、金融上の措置をしたり、そういうことで民間でもできそうである、そういうことがその地域の発展にもつながるというようなものを選んで、今先生がおっしゃったような趣旨で並行的にやろうということでございます。
この法案が通りますと各地各様にさまざまの特定の事業が計画されるわけでありますから、中小企業の受注をすべき機会もまたそれなりに生まれてくると思いますし、私どもは、こうした民活に限らず一般の公共事業等の執行に当たっても、努めて中小企業の機会がふえるように努力をしてまいりたいと思っております。
この幕張につきましては、これは新しい埋立地につくるということでございますから、私ども、もちろん中小企業にはいろいろ配慮すべきであるという一般的な気持ちはございますが、事本件について、特に中小企業の関係でここで地元商店街ということでは問題は起こらないのではないかと考えております。
 また、一般論で申しまして、市街地の再開発あるいは都市の中心部の再開発ということに関連してその商店街との関係でどういうふうになるかということにつきましては、私どもかねてから、中小小売商の問題は地元の経済動向に及ぼす重要な問題といたしまして、地元商工会議所を中心にいたしながら、そういった再開発に絡みましての地元の中小小売商の問題についてはいろいろとそれぞれ意見を交換し合いながら適切な運用を図っておりますが、今後とも、そのような点については留意した運用をなしてまいりたいと考えております。
自治省としましては、従来から地方公共団体の財政運営に支障がないよういろいろな面での指導なり、また相談にも乗っているわけでございます。具体的に今回のケースの場合ですと、私どもにまず最初に相談が来るとしますと、出資をするということを地方団体が決めた場合に、その地方団体の出資の財源として地方債を発行したいということに多分なってくるのだろうと思いますので、その起債の許可申請が出てきた段階で、十分いろいろな面の検討をしてまいりたいというふうに考えております。
先ほどちょっと自治体の財政問題を申し上げましたが、実は今、第三セクターとかというのが盛んにはやっていまして、鉄道にも金を出さなければならぬ、例えば千葉県の場合は横断道にも金を出さなければならぬ、今度幕張メッセでまたやる。特に、幕張メッセなんかは地方自治体の出資する仕事としてはちょっと今までにない、外れていると私は思うのですよ。かなり枠を広げた、本来民間会社が独自にやる仕事だと思うのです。それに県が三百億も金をつぎ込んで建てる、敷地は埋立地をそのまま提供する、こういう形になりますから、これがもし失敗しますと大変なことになるのですよ。その責任はどこで持つのでしょうか。これは地方自治体ですか、それともそれを指導した通産省で責任持ってくれるのですか。そこのところはどうなんでしょうか。
この法律は、いわゆる特定施設の種類ごとに基本指針を定めて、それに即して判断をし、それで認定を得た場合には税制上あるいはその他の助成措置が得られる、こういうことでございます。もとよりこれは民間の活力を発揮していこうということでございますから、特に私どもの方で優先順位を全体でつけるという形ではなくて、基本指針に即して判断をいたしていくわけでございますが、恐らくそれで認定申請が出てまいりますときには、それぞれの事業主体において収益性があるかないか、こういう点は十分検討されるわけでございまして、その点は私どもとしても判断の重要な材料にしたい、かように考えております。
そうしますと、今の答弁の中でわかったことは、いろいろあちこちで計画を立てているけれども採算性についてはまだわからない、こういうことになりますね。そうすると、この法律は一体どういう役割を果たすことになりますか。今やっていることを全部総合的に検討して、個々のものも検討した上で開発銀行の出資とか、あるいはそのほかのいろいろな援助をする、こういうことになりますか。
だから、必要があれば公表するという確固たる立場に立ってくれなければだめだということです。それは、そういうふうに私の考え方を申し上げて、先に進みたいと思います。
 次に、私がお尋ねしたいと思いますのは、六十歳の定年制を会社としてあるいは労使として決めるというのはここ数年の間にかなり進んでいると思います。そういう意味では形式的には私は定年制の六十歳への延長というのはある程度ずつ進んでいると思います。
 ところが、一方で高齢者雇用率というのがありますが、こちらの数字の方を見てみると、余り伸びていないのですね。つまり、形の方は六十歳定年制がだんだんにしろ進んでいっているが、実際の中身を示す高齢者雇用率というのは伸びていってない。これも未達成企業などというのはほとんど横ばいだ、改善されていない、こういうような状況でしょう。形は整っていっているけれども、実質的には進んでいないというこのギャップというのは一体どうして生まれるのでしょうか。