自衛艦の行動についてお尋ねがございましたので、事実に即して申し上げます。
 海上自衛隊の第二十三護衛隊の二隻の護衛艦「あおくも」「あきぐも」の行動予定の細部を申し上げます。
 四月六日午前八時三十分佐世保出港、七日の午前十時奄美大島古仁屋に入港、九日午前九時奄美大島古仁屋を出港、十日の午後四時三十分佐世保入港でございます。
 また、古仁屋出港後の行動予定の細部を申し上げますと次のとおりでございます。九日の午前九時古仁屋を出港し、奄美大島の東方を北上し、午前十時三十分から午前十一時三十分の間戦術通信訓練を行い、午前十二時から午後四時三十分戦術運動訓練等を行いました。同日は以上の訓練を終了し、佐世保に向け航行したのでございます。なお、十日の予定にもバイライン、船から船へ人員や荷物を輸送する訓練等を予定しておったわけでございます。
 ところが、十日午前四時三十分ごろ、護衛艦「あきぐも」の見張り員が左前方約四マイルにだいだい色の信号弾を発見し、漂流中のゴムボートを視認し救助したというのが、自衛艦のこの前後の行動のあらましを事実に即して申し上げた次第でございます。
もう一つ、私に通報のあった人からの非常に大きな問題として取り上げられたのは、自衛艦が救護に来た、考えてみると、そのときの状況からして、アメリカ側に言わせると、衝突しておいてその事故の実態もようつかまぬ、船を見失った、こういうような状況だとして報告しながら、一方で自衛艦がいち早く発見してこれを救助した、これはまさにつじつまの合わぬ話じゃないか。こういう点から考えたら、防衛庁の方には米軍の方から連絡があったんじゃなかろうか、あるいは防衛庁は何らかの形でこの原潜の行動に関与しておったんじゃなかろうか、そういう疑問も強く提起をされておるわけであります。そういう点から考えて、この自衛艦は奄美大島から佐世保に帰投するそういう過程の中で、一体何をこの辺でやっておったのか、その点をつまびらかにする必要があるだろうと思うのです。いかがでしょう。
原因の要請だけで終わったというふうに考えておるわけではないので、私どもはやはり原因を徹底的に究明をしてもらいたい。事故の起きた原因をまず徹底的に究明し、いまさっき言いました事故の通報がおくれたこと、人命救助についてどういう努力をされたのかということをよく調べて、まず報告してもらいたいということを言っているわけでございまして、その報告を見、また海上保安庁の調査もありましょうから、そういうものを見て判断して、そうしてその後で政府はどうするかということを考えたい、こう思っておるわけでございます。
私も先生と同じ疑問を持ったわけでございまして、公海条約があるわけでございまして、それで各国内法で、日本では船員法でございますが、乗組員等の援護等については努力するようにちゃんと決めておるわけでございます。そういうものがある中で、人命の救助ということに対して一体どういう努力をされたのか。向こうでは視界が十分でなかった、あるいは船の姿を見失ったというようなことを言われているわけでございますが、そういうことだけでは納得ができないので、私どもとしては、さっき言いました通報がおくれたことと、そして、人命救助に対してどういう努力をされたのかということについて、国民はやはりみんな疑問を持つのだから、この点も徹底的にひとつ調査をしてもらいたいということで、向こうにいま調査を要請しているところでございまして、向こうもなるべく早く調査をして随時報告をするということでございますので、私どもはその調査の報告を待っているところでございます。
納得がいかないというのは、まさにそのとおりだと思うのです。これを納得がいくと言ったら、納得のいく方がおかしいんであって、だからそれは、徹底的にどういう実情であったのかということは追及すべきだと思うのです。
 と同時に、先ほど言いましたような状況からして、恐らくアメリカ側は事態を確認しておったと私は思うのです。確認しておったとするなら、なぜ救助活動をしなかったのかということが大きな問題なんです。どういうことがあろうと、公海であろうと、領海であろうと、衝突事故によって遭難が起きておるというなら、これは救助活動をするというのがあたりまえの話なんです。そこのところを一体どういうふうに理解したらいいのでしょう。これはいいかげんな話では済まぬと私は思いますが、どういうふうに考えられますか。
おっしゃることは、通報がおくれたということはそれはもう事実でございますので、私もアメリカの大使に会いましたときに、それはなぜおくれたんですかということは、日本側としてはみんな疑問を持つところだから、はっきりそのことは調査をしてもらいたい、国民が、われわれが納得するような調査をしてもらいたいということが、私が伝えた中の一つの大きな問題でございます。
 日本側のことは、政府の方で、また海上保安庁等で調査をしておられると思うわけでございますが、その調査と、アメリカ側に私が言いました調査と、両方が出てまいりましょうが、そこで私は判断をした方がいい、いまここで想像して、こうだろう、ああだろうと言うことは、これは将来に大きな悔いを残してもいけませんので、私は判断はいまいたしませんが、どうしても、何でおくれたかということは、これは納得するように説明してもらわなければいかぬということをアメリカに強く要望しておるわけでございます。
朝鮮半島の平和の促進という意味でございますが、この中で一つ在韓米軍のことを評価していることがございます。でございますので、日本としましては、朝鮮半島全部の平和の促進ということがアジアの平和にとって大切だというのは、前々からの主張でございます。その方法論の問題で、こうやったがいい、こうやったがいいということまで中に立ち入った議論はございませんでした。でございますので、いま先生がおっしゃった統一とかそういう話は出なかったのでございますが、アメリカはアメリカで在韓米軍を置いて、そして北からの南進を防いで、そういうことが起こらぬようにしてあの朝鮮半島に平和を保っていくという、それを、平和の促進ということを考えておることはもう確かでございますし、日本ももちろん韓国と友好関係、平和友好関係を結んでいるわけでございますから、これの経済協力をするということは、当然日本としましてこれはやっていくということでございますが、さらに日本としましてやはり朝鮮半島にはそういうことをやると同時に、その平和の環境ができるような環境づくりをしていくというのがまた日本の平和促進の努力だろうと思うわけでございます。内容につきましてどういう方法でどういうことをやるということまでは話は首脳会談ではなかったのでございますが、互いに朝鮮半島の平和というものができるように努力をしようという意味の話し合いはございました。