もう終わりますが、先ほど言ったのは、エスカレーターももちろんいいけれども、駅の改良なしでもできるような誘導・警告ブロックだとか点字券売機なんというのはすぐにもできるものでしょう。私どもが具体的な調査をしてどこの駅がどうだというのを全部出したわけですから、そういう我々の調査に基づく東京のＪＲなり私鉄の各社にこういうのはすぐにもできるということで強力な指導をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
先ほどお話し申し上げましたように、今まで指導といたしましては、例えば大手民鉄の場合には、五カ年の投資計画を作成するというようなことがございます。そういう際に指導を重ねておったわけでございますけれども、進捗状況いまだしということでございますので、特にエスカレーターにつきまして、先ほど申し上げましたように、具体的に整備指針というようなものをつくりまして、そういうものに基づいて具体的な指導を重ねて展開したいということで努力しているわけでございます。
障害者との懇談もやったんですけれども、その声は非常に切実なんです。これは駅の改善がないと車いすでとにかく出歩けない、幾ら交渉してもらちが明かないという声もいろいろあるんです。
 国際障害者年の十年がいよいよ最終年度を迎えるんですね。それで、八九年九月に総務庁の勧告が出ている。「身体障害者用施設については、鉄道事業者に対しその実態を総点検させるとともに、必要性の高い駅を中心にその設置の促進及び施設の充実を図るよう一層鉄道事業者を指導すること。」となっている。ところが、今若干前向きの御答弁がありましたけれども、私ども運輸省にこの問題を言っても、一般的に指導すると言われるんだが、早急に実現させる強力な指導についてはなかなかはっきりお答えにならない。ぜひこの問題では強力に進めていただきたい、重ねて要望し、お伺いしたいと思うんです。
先生御調査のように民鉄、ＪＲとも整備はしてきておりますけれども、お話しのように、いまだしという状況であることは事実でございます。
 そういうことの中で我々さらに指導を強めたいと思っておりまして、その一環として、特に要望の強いエスカレーターにつきましては現在その整備指針というものを鋭意作成中でございます。これを急いでおりまして、そういうものをつくり上げまして、これに基づいて計画的に整備を急がせるというふうなことを考えているところでございます。
前回の審議の際、私は障害者の交通安全対策について質問をした。きょうは時間がありませんので、そのうちの駅の設備改善についてお伺いしたいんですが、運輸省にお願いします。
 私は昨年都内の大手私鉄七社――東武、西武、京王、京成、小田急、東急、京浜急行の七社とＪＲ東日本について東京の駅ごとの改善状況の調査をしたんです。運輸大臣にも申し入れも行い、各社にも改善方を要請したんですけれども、まだまだ非常に首都東京でもおくれているんですね。民鉄の東京の駅は七社で二百七十九あるんです。その中で未整備の数を言いますと、トイレは三社二十五駅、車いす用改札口は六社五十七駅、点字券売機三社十四駅、これは簡単なんですけれどもまだ残っているんですね、できてない。誘導・警告ブロック四社十二駅。ＪＲ東日本の駅は百三十九ある中で、ＪＲのトイレは一〇〇％の整備率でしたが、車いす用改札口はまだ三十八駅未整備、点字券売機二十一駅、誘導・警告ブロック十二駅が未整備なんですね。
 五年前に私この問題を取り上げたときに、運輸省の当時の山本課長は、「駅の改良をまつまでもない設備につきましては早急にこれを実施しているところでございます」と。駅の改良を伴うものはなかなか難しいということはありますけれども、駅の改良をやらないでもやる気があればすぐできるというものについても、五年たってまだまだこういう状況なんですね。運輸省、どうやってこれを強力にやるおつもりですか。
もちろん今私がここで申し上げすぐお答えをいただこうとは思っていないのでありますけれども、要するにいろいろなところで今のやや硬直化しておる行政の対応をできるだけフレキシブルにして、効率的に資金が動くようなシステムの中で国民の負担を減らすのはどうしたらいいのかというのが、ここずっとの財政状態の中で最も重要な課題だと私自身は考えておるものであります。そのためには、まずこれから将来五十年百年たちましても東京の地価がどんどん下がるというようなことにはなかなかなりにくい、日本経済が大きくなるにつれてやはり幾ばくかは土地の値段も上がっていくでありましょうし、そういうときに、売り払ってしまうよりも、国民の資産であるものを、形式は清算事業団の子会社のようになっておりますけれども、これは国の会社と考えていいわけでありまして、そういう意味で土地の有効利用であると同時に地価を上げないで対応ができるということは大変合理的である。大体こういうときにすぐ処分という言葉が出るのでありますけれども、処分をしたら後はないのでありますが、処分をしないでそれを有効に使うことによって実は処分をした以上の収益、それが上がるようにするのが私ども経済を担当しておる者の発想の原点ではないのかと考えておりますので、きょうはこういう構想をひとつ総理、大蔵大臣、杉浦事業団理事長に聞いていただきまして、総理も今お答えになりましたように、ひとつ皆さんで御勉強していただいて、いい成果が生まれることを期待いたしたいと思うのでございます。
 次に、一つ問題がございますのは、さっき実は大蔵委員会の後半で申し上げたことなんでありますけれども、竹下総理は、ことしの施政方針演説の中でも、今度の税制改革は国民の理解と納得を得て行いたい、こうおっしゃっておりますし、そのことは宮澤大蔵大臣も実は同じようにお話しになっているわけでございます。私は一月二十九日の当委員会で、この問題については国民の理解と納得を得るためには入り口と出口を決めないでいただきたい、こういうふうに大蔵大臣に申し上げまして、大蔵大臣も御理解をいただいたと思うのでありますけれども、これは総理はお聞きになっておりませんので、この入り口と出口を決めないで国民の理解と納得が先だ、こういう問題についての大蔵大臣のお考えをもう一遍ここでちょっと承りたいと思います。