これは先ほど申し上げました建設準備検討会の、臨床部と基礎研究部とそれから疫学研究部、この三つの部を設けるということ、さらにはその部にそれぞれ室を設けて研究体制を推進すべきであるという御検討の結果に基づいてつくったセンターでございます。そういったことで組織の上からどういったところに研究者を、たとえば部長はどうしても要ります、室長も要ります、それから研究員というものも要る、そういったことを積み上げてみました結果、第一次計画と申しますか、当初の要員は三十八名は要るのじゃなかろうかと私どもは存じておりました。
五十四年度も十分な研究員の確保ができなかった。また、いまもそれほどはっきりとした見通しはないようです。私はこのセンターのことを考えますと、その定員でも規模の割りにはまだ少ないのではないかと思うのですが、当初は、中の人員的なものの予定ですね、最終的にどういう利用をしようと考えておったのか、そういったことがあったら聞かしていただきたい。
水俣病に関します研究所でございますから水俣病に造詣の深い研究者、しかも地元水俣は熊本県で、熊本大学は従来から、鹿児島大学、新潟大学もそうでございますけれども、この水俣病の解明、研究につきまして非常に力を発揮していただいているわけです。できますならば、現地水俣に研究施設があるわけでございますから、熊本大学を中心に研究スタッフを相そろえたいということで、私ども機会あるごとに熊本大学にも行き、協力方を要請してまいっているわけでございますが、なかなかいろいろ事情がございまして、現在のところ申し上げましたような残念な状況でございます。今後、鹿児島大学とか新潟大学あるいは熊本の近郊の大学、そういったところにも声をかけまして協力方をぜひ要請し、一日も早く一人、二人ずつから整備していかなければいけない、こういうふうに存じております。
五十四年度末の定員はたしか十八名くらいの御計画だったのじゃないですか。五名増員ということは、この十八名にまた五名足した二十三名を目標にしておるということでございますか。
研究センターの臨床部の内科に、これは非常勤でございますが、医師が一名、それから基礎研究部の生化学室及び生理室に三名の研究者を配置いたしております。そういったことで基礎的研究に着手しているという段階でございます。なお、事務部門につきましては総務課長以下経理六名を確保しております。
これは、およそこういったたぐいの研究所というのは年次計画をもって実施すべきものだと存じております。人の確保の問題につきましても、定数増につきましても、年々定数をふやしていって、第一次計画と申しますか、そういったものを完成する、現在こういった段階にあるわけでございます。今年度計上いたしましたものはいろいろ、たとえば研究に必要な機器の整備というのが必要でございますが、これも一度に相そろえるわけにはいきませんでした。と申しますのは、研究者に必要な器具というものは研究者による場合もございます。そういったことから、少なくともどなたが見えても基礎的に要る機械器具というものはあるわけでございます。そういったものを中心に従来整備を進めてきているわけでございます。そのような観点から、来年度も年次計画の一つとして機器整備が必要でございます。そういったものも含んでいる予算だと御解釈いただきたいと存じます。
現在、研究センターの組織は臨床部、それから基礎研究部、疫学部の三部門から成っておりますが、非常に残念ながらいまだ研究スタッフが十分でございません。ようやく基礎研究部門におきまして、去年の七月から基礎研究の一部が実施できるという段階に至っているにすぎないわけでございます。特に臨床部におきましては、研究協力者という一名の医師がおりますけれども、それ以外は残念ながらまだ一名も確保されない現状でございますので、現在のところこのセンターの活動によって水俣病対策に寄与するというところまでまだいっていないのははなはだ申しわけなく、残念に存じております。
国立水俣病研究センターは御指摘のような経緯で実はできたわけでございますけれども、どういうセンターにするかということにつきまして、昭和五十年十二月に水俣病研究センター建設の基本構想を実は設立準備委員会から出していただいたわけであります。その構想に基づきまして建設に着手し、御指摘の去年の七月に開所式を行った、こういうことに相なっております。
 その目的と申しますのは、いわゆる水俣病に対しますところの認識、すなわちこれが公害の原点である、それからその深刻な歴史的背景あるいは社会的な重要性、そういったことにかんがみまして水俣病対策の一層の推進に資する、そういう目的をもって水俣病に係る総合的な医学研究を推進する、そしてもって水俣病患者の医療の向上を図る、こういった目的で発足したものでございます。
国立水俣病研究センターは、昭和四十八年五月、当時の三木環境庁長官が水俣市を訪れた際、同センター設立を約束、総工費十三億六千二百万円をかけ昨年七月二十五日完成と伺っております。同センターはどのような目的のために設立なされたのでしょうか。
ひとつ質問の趣旨としては、大臣、二年生以上と一年生とのギャップ、これも問題だと。しかし、同一学年において、あらかた同一地域内でできるのに、建て増しを要するのでというので、わずかなところが残るというような問題、ごく小部分にあらわれてくる問題ですけれども、こういう問題なんかはケース等の配慮で弾力的運用が可能になるのではなかろうかと、そういう楽しみをもって見ておるけれどもどうですかという質問しておることと、もう一つは、やっぱり自治法をしゃくし定規に言うわけじゃありませんから、そういつでも満足だったわけじゃないですから、しかし、今度のように露骨に出てくる場合に、やっぱりそういう公平の観点というのも重視して取り組んでもらう必要がある。いまの計画、修正案でも出さぬ限り、一年生と二年生の同時出発はむずかしいでしょうけれども、一年生の中に出てくるもの、これは地方公共団体としての大阪市でもいま挙げた例であれば、本当にやりたい意欲も持っておるわけです。こういうようなもの、たとえば教室の転用はどうかとか、いろいろあるでしょうけれども、こういうような点についてお伺いをしているんですよ。そこにはお答えはなかったように思うんですが、一言不平等の問題というのは、不平等とお認めになるかどうかということと、やっぱりこの解消は課題だということはよく自覚しておられるかということをお伺いしておきたいです。