これより会議を開きます。
 第百三十二回国会、参議院提出、高齢社会対策基本法案を議題といたします。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。参議院国民生活・経済に関する調査会長鶴岡洋君。
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高齢社会対策基本法案    
         〔本号末尾に掲載〕
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十月二十七日
 アイヌ新法の早期制定に関する陳情書
 （第一
 号）
 恩給欠格者の救済に関する陳情書
 （第二号）
 公務員労働者の賃金早期決定に関する陳情書外
 一件
 （第三号）
 ゴラン高原を中心とする自衛隊の海外派兵阻止
 に関する陳情書
 （第四号）
 日本国憲法の恒久平和擁護に関する陳情書
 （第五号）
 人事院の寒冷地手当支給基準の引き下げ見直し
 に関する陳情書外三件
 （第
 六号）
 障害者に配慮した国家資格試験等の受験方法の
 改善に関する陳情書
 （第七号）
 青少年の健全育成対策に関する陳情書外二件
 （第八号）
 非核法の制定に関する陳情書外五件
 （第九号）
 ボランティア活動の振興に関する陳情書外十五
 件
 （第一〇号）
 元慰安婦に対する民間基金計画の見直し等に関
 する陳情書
 （第一一号）
十一月二日
 国民の祝日として恒久平和の日制定に関する陳
 情書
 （第一九四号）
 寒冷地手当の現行支給水準維持に関する陳情書
 （第一九五号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 高齢社会対策基本法案（参議院提出、第百二十
 二回国会参法第六号）
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個人消費の動向は、景気全体に大変大きな影響を与えているだけではなくて、私たちの国民生活にも直結している問題でございます。したがって、先生の御関心というのはもっともだと思いますし、御発言に大変参考になるところがございます。
 ただ、税制についていいますと、消費税だけを取り上げて、それだけを取り上げて増税になるということであれば、機械的に計算しますと当然消費がそれは抑えられるということもありますし、それだけをとりますと物価が上がるということはございます。しかし、消費税というのはほかの税金との関係で上げ下げが決められるというふうに今度の年末の税制調査会でも扱われると思います。したがって、その影響がどう出るかというのはほかの税制全体がどうなるかという上で判断しなければいけないというふうに考えております。
 したがって、今度の税制改革によって、当面は景気の回復が確実になり、そして中期的にも構造調整がうまくやれるような税制になれば、消費税率を仮に多少上げても余り大きな影響はないかもわかりません、あるかもわかりません、そんな点のところは全体像を見ないと何とも申し上げられないということです。
 ただ、先ほどからお述べになっております今回の対策の中で、制度的な減税とか特別な減税二兆円、そのほかに減税をやるべきだったというお話は私の記憶の中にもとどめておきたいと思いますし、補正予算の議決の際に、共産党からは、私名指しで、減税、非常に消極的であったというふうに批判をされました。私は、ぜひ私どもの政策によって景気が回復し、消費が回復するというふうに願っておりますが、事態の推移を注意深く見ていきたいと思います。
次に、中期財政展望の件についてお伺いをいたします。
 私はこれがいろんな面で重大な意味を含んでいると実は思っているんですが、世間ではまだこれはほとんど知られていない。実は先日も日銀に同じような形で質問をさせていただいたんですが、名前は申し上げませんけれども、日銀の某幹部はこれは一つの試算でしょうぐらいの頭でしかないんです。
 ところが、私はこれを見てやや愕然としたのは、政府が今使っている成長率の数字は、宮澤内閣のときに生活大国五カ年計画で設定された後、構造改革を伴う経済政策という形で、一・七五と三・五の二通りしか使われていないわけです。経済企画庁長官はこれの改定を命じましたが、恐らく今作業中だと思うんですけれども、まだ新しいのが出てきていませんから、すべてこの数字に拘束されているわけです。
 そうすると、一・七五％の成長であろうとも三・五％の成長であろうとも、この中期五カ年計画の間では実は国債費の増額ということによっていわゆる赤字国債の発行額がほとんど変わらない状態だと。最終的には約四百兆にも上る国債残高ということが、現在の低金利の状態において、実は成長率を高めると金利が高くなって国債費が増大してしまうということのために、そこで相殺されてしまうような状態です。
 それから、ＧＤＰに占める国債費の割合が今の試算だと六五％になりますけれども、次第にふえていって今年から七〇％台になる。すると、一体日本の国債残高の適当なというか一番望ましいところはどこなのかという問題が起こります。
 たまたまきょう欧州中央銀行の理事が見えましたけれども、ユーロの統合について財政面だけ見ると、これは原則として財政赤字はＧＤＰの三％、債務残高はＧＤＰの六〇％以内にしないと通貨統合に加入できないということになるわけです。
 それで、日本は昨年までが限度であって、これからはこれにも適合されない。現在は景気回復のためにどうしても今の状態は必要であるけれども、この後ずっとこのままでいいのかどうかという問題を中期展望には含んでいるんじゃないか。その一つは、成長率を増しても実は国債の発行残高は減らない。もう一つは、今言った適正な国債残高はどうなのか。この二つが中期展望の中に含まれている問題点だと思うんですが、御意見はいかがでございましょうか。