現段階での検察官の訴訟活動に即して申し上げますと、そういう事実は出ていないわけでございます。
 それから、これも同じことの繰り返しで恐縮でございますが、賭博の負けという御指摘でございましたが、これも冒頭陳述等の上では明確ではないということを念のために申し上げておきます。
浜田幸一氏がアメリカ、ラスベガスにおける賭博ツアーといいますかね、これはいま問題になっているのは四十七年の十月五日から十四日の百五十万ドルでございますが、米側資料等によりますと、四十八年の一月十四日から十九日、それからさらに十一月二日から八日、これは四十余万ドル、それから四十九年四月二十七日から五月六日、以上四回だ、こういう報道があるわけですが、この事実関係についてはいかがでしょう。
証拠物そのものがまだ法廷に出ておりませんので、そのものの中身といいますか、具体的な内容について申しかねる点があるわけでございますが、従来から言っておりますことは、冒頭陳述の補充訂正また証拠の取り調べ請求目録ということが公になっているわけでございまして、その点からいたしますと、名あて人ははっきりしないということでございます。
 それからなお、それに関連するかと思いますけれども、要するにホテルといたしましては、Ｋ・ハマダという人を債務者ということで事務を処理しておったわけでございますから、そういうことで、債務者本人がＫ・ハマダという人である、その債務についていろいろと入金があった、その一部がこの分に当たる、こういう処理をしておったというふうに見るのが、証拠の関係から妥当であろうと思うわけでございます。
それから、その証憑書類の一つの二十万ドルの支払い受領証ですが、これはＫ・ハマダからの二十万ドルの支払い受領証、こうなっているわけですね。しかしながら、実際の支払いは小佐野被告が肩がわりをした。しかしながら、この実態というものは何かというと、Ｋ・ハマダの賭博による負けである。したがって、そういう意味で、ここの受領証というものの名あて人、相手方、これは先ほどの答弁では、Ｋ・ハマダ、浜田幸一氏か、あるいは小佐野賢治氏か、どうもその辺がはっきりしないようですが、これははっきりしていないのですか。
公判のことでございますから、将来どういうふうになるかということはここで予測しがたいという面がございます。したがいまして、そういうことがある時点で問題になって、それが一つの争点になるということでございますと、その点がいま仰せのように、いずれかということがはっきりする場合も起こるということであろうと思います。
念のために伺っておきますが、小佐野はこの二十万ドルの授受を全面否認、否定をしておる。それで、検察はこれを立証するために、この二十万ドルの使途、つまりサンズホテルにＫ・ハマダの債務保証による支払いに充てら、れた。小佐野が肩がわりして支払うわけでありますが、このときどういう人がこの場面に立ち会ったのか、一緒であったか、それも今後公判廷においていまのようなことについて、今後の立証として、これは当然あり得ることですね。あり得ることでしょうね。
ありがとうございます。
 中東外交は御存じのとおり大切な外交でございますが、アフガニスタンの情勢をどのような認識をしているのか、ソ連軍の撤退の見通しはどうか、ソ連軍の早期撤退はあり得るか否かの判断について、ひとつお尋ねします。
この点につきましては、国会中でもございますし、他のいろいろな日程との調整もあるかと思いますので、園田特使も近日中に帰られますので、直接御意向を承りたいと思っております。その上で判断いたしたいと思います。
私は、この問題を所管をされる大臣の答弁として大変なまぬるいような感じがしてならないわけであります。御承知のとおり経済活動の血液、これが石油でございまして、そのほとんど全部を他国から輸入に頼っておる日本にとって、自主的な石油供給源の確保あるいは石油供給源の分散化、こういうことは石油安定供給あるいはエネルギー政策上の至上課題でございまして、とりわけ他国の主権及び政情等に影響を受けることのない本邦周辺の大陸棚において石油の供給源を開発をし、これを確保するということは、備蓄効果からもあわせて国家的な急務であると考えるわけであります。
 この東シナ海における埋蔵量は九億キロリットルともあるいは十二億キロリットルとも言われておりますし、昭和四十三年の十月から十一月にかけて行われましたエカフェの調査によりましても、中東油田に匹敵する有望な油田地帯とも言われておるわけでございます。私は、もっと多くのいろいろな問題はあるのでございましょうけれども、主管大臣である通産大臣が、多くの問題を抱える、しかし進める気はあるんだということをお示しであるとするならば、もっと積極的にこの問題について取り組んでいただかなければならないと思うわけであります。
 先ほど触れましたように、本年じゅうに日韓それぞれ一本ずつの試掘が行われておるわけでございますが、よく比較をされることでございますが、わが国と同様の石油事情の中にありながら、いまではりっぱに産油国になりましたイギリスの例がよく引き合いに出されます。この北海油田の開発については、地球上で最も気象条件の厳しい北海において、イギリスの北海油田の開発は十年間のうちに約四百数十本の試掘が行われているわけであります。しかも、九十八本目にして初めて石油が出てきたとも言われております。現在の技術水準からいって、百本掘って二、三本石油が出てくればいいというのが今日の石油開発の常識であります。ところが、十年後に国内石油の依存度を大きく求めるわが国のこの開発の状況、一年がかりで二本しか掘らなかったということになり、仮に北海油田と同じような形でもし石油が噴出をするということになると実に五十年間かかってしまうということでございます。多くの問題はございましょうけれども、大臣もっと積極的にこれをやるというような決意はございませんか。