沿岸大型捕鯨、沿岸小型捕鯨のうち、その一部につきましては生存捕鯨としてＩＷＣの枠組みの中で正式に認知させるべく、私ども来年の会議を目途に努力している最中でございます。この沿岸小型捕鯨業につきましても、そのすべてを救うことは現在ＩＷＣで認められております各国のいわゆる生存捕鯨との均衡から考えまして難しいかと思われるわけでございまして、その意味では、沿岸大型捕鯨はもとより沿岸小型捕鯨の一部につきましても操業できなくなるものが出るわけでございます。
 これに対する対策でございますが、沿岸小型捕鯨の一部は今の条約上は禁止されていないゴンドウ、ツチクジラというような鯨種の捕獲をやっております。したがって、それは一種の自主規制を行っているわけでございますけれども、その規模をどうするか、それからまた、ただいま申し上げました生存捕鯨をどういうふうな内容のものとして構成してＩＷＣの会議に臨むか、この辺の要素によってその影響の出方がいろいろ異なってまいるわけでございますので、私どもただいま申し上げました作業と並行いたしまして、それぞれの地域に与える影響を綿密に検討し、何らかの対策を講じてまいりたい、かように考えているわけでございます。
そうしますと、何というんですか、沿岸大型捕鯨業に従事しておる二百五十一人、それから沿岸小型捕鯨業に従事している八十九人という者のこういう問題、失業問題やら転職問題が生ずるのですが、これに対する水産庁の、またこれは従業員ばかりでなくて業者の方も転業なり何なりがあるわけですが、総合的にどういうふうな対策を考えているか。
我が国の沿岸捕鯨につきましては、ただいま先生の御指摘もございましたように、大型捕鯨、小型捕鯨があるわけでございまして、それらにつきましてはそれぞれ日米間の了解に基づきましてモラトリアム発効後二漁期を限り日本が商業捕鯨を行うことについて米国はＰＭ法を発動しない、こういう了解事項がございます。したがいまして、ただいま御指摘のございましたような時期になりますと、商業捕鯨はできないことになるわけでございます。
それでは、ぜひひとついろいろの困難があろうが、調査捕鯨の継続をできるように御努力を願いたいと思うわけなんです。
 殊に、これは海員組合にとっては組合員の死活の問題であるとともに、私なんかが聞いたところでは、こういう技術者が、調査捕鯨がなくなると、将来商業捕鯨が復活してみても、その技術者や船員がなくなると、これは実際上復活は不可能になってしまう。船がなくなる以上に、そういう人材がなくなるということは、この捕鯨の事業そのものの復活が不可能になる。こういうことも聞いているわけでございますので、調査捕鯨の実施については、特にひとつ勇気を持ってやっていただきたいと思います。
 それからもう一つは、捕鯨に三種類があって、南氷洋の捕鯨はこれは禁止で皆承知しているわけですね。それから沿岸大型捕鯨業も沿岸小型捕鯨業も、いただいた資料によると沿岸大型捕鯨業では六十三年の四月、沿岸小型捕鯨では今年の十月以降は禁止というふうになって、これはもう日米間で禁止というのは了解されたことになっている。したがって沿岸捕鯨はこれをもって終わり、こういうふうに考えておられるわけですか。
そうすると、この特別許可というふうな決議というのは、これは国がやるということで、ＩＷＣに日本が特別許可を申請するということでは、それを意味しているわけではないんですか。
特別許可の発給は、八条に基づきまして締約国の権限ということになっておりますので、条約上は特別許可を出すことはできるわけでございます。ただ、私どもはＩＷＣの少なくとも精神には反する決議ではないかと思うわけでございますが、我が国の調査捕獲の延期の勧告がなされているわけでございまして、そのことは毫も条約上の権利の行使を妨げるものではございませんけれども、やはり十六カ国がそれに賛成しているわけでございます。このことの重みをどういうふうに受けとめ、今後調査捕獲を実施する上でその手続あるいは方法に反映させるべきか、それを私ども現在検討中なわけでございます。
長官からその問題についてお答えいたさせますが、先ほどおっしゃいました要望書の要請の件でございますが、私も直接塚本委員長からお聞きしておるということを申し上げておきます。
大阪市は中心部の八行政区、これを十二月一日から監視区域に指定したわけでございますが、土地の値上がりは、前々からありました人口のドーナツ現象、これをさらに大きくして、周辺の住宅地域にも土地の高騰が広がりつつあるという状況であります。
 こうした地価の上昇の原因は、都心部の商業地域におけるビル需要の増加、また金融緩和によるところの投機的取引、こういうものがさらに拍車をかけて上昇をさらに早めている、こういうことについては東京と状況がよく似ておるわけでございます。このような状況では、どこも同様なことでございますけれども、市民生活や町づくりに大きな支障を来すおそれが今後も起こってくるわけです。
 大阪府におきまして、今まで国土法の届け出状況、これは二千平米以上ですけれども、大阪府、大阪市合わせて六十一年度だけを見てみますと千百四十件、その中で指導または取り下げたものが約一〇％ということで、勧告したものはいまだ例がございません。ということは、非常にスムーズに今まで土地の取引が行われておる、しかも勧告をしなければならぬような高値とか、こういうふうな状況は今のところ六十一年度ではなかったということでございます。
 ところが、先ほど申し上げましたように大阪府も、関西国際空港また花と緑の万博、これは地下鉄の新設が含まれておるわけでございます。また、関西文化学術研究都市等々これらの関連地域の整備はこれからが本格的に始まるわけでございまして、これらの地域を監視区域に近々にしなければならないのではないか、早急に指定する必要があるのではないか、このように私は思っておるわけでございますが、国土庁はどのように認識されておりますか。