衆議院の予算委員会で長尾大臣の御答弁、それからわずかしかたっていないせいもあるかもしれませんけれども、やっぱり前進がないですよ。
 目的によって差別をするというのは、基本的にこれからキャッシュレス時代、カード社会に入っていくんですよ。これは今防がなくちゃいけない。現実に今まで厳しくやっている麻薬や銃剣類が乗っていくルートに乗っているんです。ここを法務当局もぜひお考えいただきたい。これが私の偽造・変造プリペイドカードの質問のまとめでございまして、くれぐれもよろしくお願いいたします。
 済みません。限られた時間でございますけれども、もう一つお尋ねしたいと思います。
 これはプリペイドカードの問題じゃありません。ＴＢＳ問題で、去る四月三十日にＴＢＳが坂本弁護士ビデオ問題に関する事実上の最終調査報告書を郵政省に提出いたしました。当局は既に放送法違反などで検討に入り、今月半ばにも措置を決めると聞いておりますが、これは事実でございましょうか。この事件はＴＢＳの何が結果的に問われているんでありましょうか。
お答えいたします。
 テレフォンカードは、御指摘のとおり、刑法上の有価証券であると解されておりまして、行使の目的でこれを偽造または変造する行為や、偽造、変造のカードを行使し、または行使の目的で他人に交付する行為等は犯罪とされているわけでございます。
 偽造、変造のテレフォンカードを所持する者などにつきましても、そのような行為が認められますれば処罰することができるわけでございまして、現に検挙されている例もあるわけでございます。
 所持それ自体を犯罪とするかどうかにつきましては、薬物や銃砲等の所持はそれ自体が製造等と同様に人の生命、身体に危険を及ぼすおそれのある行為に直接つながると認められますために、その目的いかんを問わずその所持を処罰しているわけでございますけれども、それと異なりまして、通貨や紙幣もそうでございますけれども、有価証券あるいは文書等の偽造、変造の罪がこれらのものの公共の信用を保護法益とする犯罪とされておりますために、これらの罪のすべてが偽造行為自体におきましても行使の目的がある場合にのみ処罰の対象とされるにとどまっております。
 このようなことにかんがみますと、その材質からすべての有価証券を同じように扱うのかどうか、あるいは偽造通貨や偽造文書等の取り扱いとの整合性等、種々の観点から総合的に検討する必要があると考えているところでございます。
ぜひひとつそういう方向で運輸省の方でもＪＲの方と御協議を願って、ＪＲの方には、また地元の方から準備状況を逐一連絡をしながら対応していただくように強力に運動を展開していきたい、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
 最後になりますが、群馬県の太田市から埼玉県熊谷市を経由して東松山市を結ぶ新線建設ということで、これは、群馬県の方では中島源太郎先生が中心になって、県、市町村に働きかけて、今、期成同盟会の準備をやっているようですし、またその先の熊谷から東松山の方は、現在地元の熊谷市が中心になりまして関係市町村と期成同盟会をつくろうということで、今、埼玉県の指導をいただきながらその準備をしておるところでございます。
 これをなぜここで提起をするかといいますと、実は埼玉、それから千葉、神奈川というのは、東京を中心にして鉄道にしても道路にしても比較的放射線状に出ているのですね。つまり横線が非常に少ないところなんですよ。例えば今、鉄道で横線はどういうのがあるかというと、あれは首都圏二十キロぐらいになるのでしょうかね、武蔵野線、これが東京の府中から埼玉の浦和を経由して千葉県の船橋へ、これはもともと貨物線でもって出発をしたのが、民営・分割等の影響があって、貨物線がほとんど、貨物がその当時は取り扱いをしなくなるということで、旅客対象の鉄道線に比重が移ってきて、今は完全に旅客中心の武蔵野線になったわけであります。
 それ以外に横線というのは、高崎の方へ行きませんとございません。八高線というのがありまして、高崎を出発して八王子へ結ぶ本当に埼玉県の県北部の一番先の方を通っている鉄道線でありますが、その中間点である首都圏から大体六十キロ圏ぐらいに、東武東上線とＪＲ線と東武伊勢崎線を結びつける横の線というのがないわけですね。かつて熊谷と妻沼の間に東武熊谷線というのがございましたが、これは採算がとれずに十数年前に廃線になっておるところでございます。
 ここのところへ来てモータリゼーションの時代に入って、とにかく道路事情もよくはなりつつありますが、依然として交通渋滞あるいは交通による環境破壊というのが進むにつれて、沿線住民の方はもちろんのこと、関係県、市町村でも何とかこの辺に新しい線を引くことが、首都圏六十キロ圏における産業、経済、文化の交流のためにも、またこの地域の活性化のためにも必要ではないかという声が異口同音に起きて、恐らく早い時期に群馬から埼玉を経由するこの新線に対しての期成同盟会が発足をするのではないかというふうに私たちは考えておりますし、もちろんそういう働きを今一生懸命地元ではやっております。
 もちろんこの新線建設についてＪＲにやってくれなんと言ったって、これはとてもできないことでありますから、当然考えられることは、地元の県、市町村、それから地元の経済界、こういうところから成る第三セクターで恐らくやるということになるのだろうと思うのですが、これはもちろん運輸省が鉄道新線を建設する際に免許をおろさなければできないわけでありますし、当然これは経営基盤であるとか、事業の遂行能力であるとか、適切な路線であるかどうかというものを総合的に判断をしてやられるのでしょうが、こういう考え方がこの地域であるということをぜひ今から御理解を願うために私質問をしておりまして、これがいいとか悪いとかじゃなくて、運輸省としてこういうものが出てきたときにどのように対応されるのか、これをきょうはお聞かせをいただきたいということでございます。