今までにもいっぱいいろんな人たちの人権が非常に侵害されているということが出ていると思うんですけれども、これらは今後やはりどうしてももう一度検討しなければならない問題ではないかと思います。
 次に、実はここに昭和十九年、一九四四年に満州の石門子一〇一三部隊というのが使用した慰安券のつづりが出てまいりました。
 これには泊まりだとか、それから兵士、それから下士官、みんなこういうふうに部隊のところに全部こういう券がガリで切ってあるわけです。そしてさらに、初めて見ましたけれども、慰安券のつづりと、日曜日ごとに四十人、五十人のうちに十二、三人ずつに配られた現地の駐屯地司令官発行の特別売銭税免除票というのがある。もとの軍人から私に届けられました。
 この免除票を持っていきますと、慰安所の料金が一円五十銭が一円になる。つまり三〇％割り引きになるということなんです。これを見ますと、軍は慰安所の経営に関与していただけではなくて、税額をそれぞれ決めて慰安所業者から特別売残税の名目で税を徴収して軍の経理に収入として入れていたのではないか、こういうことがだんだんいろんな資料から明らかになってきているわけです。そういうことになりますと、中国で陸軍がアヘン取引を行っていたということと同じように、軍のアルバイトとして積極的に慰安所の設置に力を入れてきたのではないか。言いかえますと、軍の慰安所の設置目的が兵の性的慰安や軍の規律維持とあわせて軍の独自の財源を得るための慰安所の設置推進であった、こういうふうに考えられるわけですけれども、これ、大臣どうぞお答えください。大臣、居眠りをやめてください。
お答え申し上げます。
 さきの戦争で大変な辛酸をなめられた元従軍慰安婦の皆様方の心の痛みは察するに余りあるものがございます。
 ただしかし、韓国の方が申し出た軍事郵便貯金に対する権利の問題というのは、郵政省としましては昭和四十年に締結されましたいわゆる日韓協定及び関係法律に沿って対処せざるを得ないのでございまして、これは先ほど来からいろいろ議論の出ているところでございますが、郵政省としてもその域を出ることはできない。御理解をいただきたいと思います。
最近、元慰安婦の文玉珠さんがビルマやタイの前線で軍事郵便の貯金をしたと、その払い戻しのために来日しましたけれども、これは日本の国内法で措置された権利の消滅のもとで結局払い戻しは拒否されたわけです。そうなりますと、文玉珠さんという方は戦争犠牲者の上にもう一つ日韓請求権協定の二重の犠牲者になるわけです。
 郵政大臣は、本来ならばあくまで預金者保護の原則に基づいて行政をやる、その権利を保護しなきゃならない立場だと思いますし、先ほどのお答えの中で払い戻しのために特別の措置はとらなかったということもお聞きしましたけれども、金額もそんなに多くないはずです。せめてそういう方々の払い戻しに応ずるという、預金者保護の原則を何とか守ろうというそういうお立場はございませんでしょうか。
基本的な考えでございますけれども、先生今御指摘になりました日韓協定のような財産権等に関する特別取り決めが締結されていない地域の方が有する軍事郵便貯金につきましては、日本国内において払い戻しの請求があれば、確定しておる債務という認識を貯金の場合はしておりますので、法的に支払う義務はあると考えています。
 ただ、北朝鮮の場合でありますが、現在、日朝国交正常化交渉によりまして財産権問題等の取り扱いについて協議中でありますので、その成り行きを見守っておるという状況でございます。
そうしますと、特に日韓請求権協定に基づく郵政省令第四十三号のいわゆる対象外の地域、例えば台湾、朝鮮民主主義人民共和国、中国等の在住の預金者から請求があれば軍事郵便貯金の払い戻しに応ずるということになるんですか。
調査研究協力校の保護者のアンケートの状況でございますが、全体の平均で申し上げますと、調査を始める前は四〇・八％が賛成であって反対が五一・三％でありまして、残るのはわからないということであります。それが調査を終わって試行した後の賛成は四八％で八％ふえております。それから条件つき賛成というのが三〇％ございまして、ただこれの分析が大変難しい。全体とすれば、私どもやる前とやった後とはやった後の方が賛成者がふえているという状況にあるという分析をしておりますが、ただ、この条件つき賛成の三〇％の、ではどういう条件が満たされればいいのかというその条件が、社会において週休二日制が一般化する、子供の学力が低下しないよう学校が授業時数の確保や指導方法の工夫を行う。それから、これはまた同じ条件でありながら自己矛盾なんですが、子供の月曜日から金曜日までの学習負担がふえないようにするというようなもろもろの条件がございまして、条件つき賛成というのも、ではその条件が整わなければ反対なのかどうか、その辺が大変分析が難しいところでございます。ただ全体とすれば、先ほど御説明申し上げましたとおりに、やる前とやった後では、やった後の方が全体としては賛成者がふえている、理解が深まったという状況にあることは御指摘のとおりでございます。
 それから、来年度の調査研究協力校をふやしたらどうかという御指摘でございますが、御承知のとおり現在九都県、六十八校でやっておりますが、来年度は各県五校ずつということで二百三十五校を指定するための予算を計上いたしておるところでございます。
 ただ、各県五校といいましても、これは非常に規模の小さい県と東京、大阪のように規模の大きい、あるいは地域の非常に広い北海道などを含めまして平均五校でありますので、それぞれの地域でそれぞれいろいろな事情でふやしたいという御要望があることを私ども承知いたしております。したがって、御要望どおりの数字を全部これで拾えるというふうには考えておりませんけれども、各県の事情を今聴取している最中でございまして、その聴取の結果に基づいて、少しずつでも御要望に応ずるような方向で二百三十五校にふやして研究していこうとして指定をしたいというふうに考えております。
 それから、今大臣が御説明申し上げましたとおりに、協力者会議の考え方は、条件が云々というよりも、まず歩きながら考えたらどうか。そして来年度は月一回をやる、それでその月一回をやる過程の中で出されたいろいろな問題点をクリアしながら前へ一歩一歩進んでいったらどうかという考え方でございます。御承知のとおりに、非常に条件の整った、地域の住民の理解が得られやすいところもありましょうし、非常に得られにくい、特に学校種別で申し上げますと、身障者、特殊教育諸学校などは、保護者は極めて消極的でございます。そういうような状況でございますので、必ずしも条件さえあればいいのだというより、むしろ保護者の理解が一番大きなポイントではないかというふうに私ども思っているわけでございます。
 それから、先生御指摘の、ある程度保護者の理解が得られるようなところは月二回、研究指定校に関係なくやらせてもいいではないかという御指摘でございますが、御承知のとおりに、学校五日制の問題は教育課程の基準との問題もあり、学校教育のあり方の基本にかかわる問題でございますので、これは結局国で、私どもが慎重にかつまた前向きに検討し判断すべき事柄ではないか。そういう意味で、調査研究協力校以外の学校で二回以上の実施を行うということは適切ではないのではないかというふうに私どもとしては考えているところでございます。