事業団の在庫というのは、これは需給の結果であるわけでございまして、したがいまして、それを要因ごとに考えてみますと、何と申しましても、第一は需要が減少いたしているのでございます。これは絹全体の需要、それからその中における生糸の需要。絹全体でございますと、生糸以外に絹糸でございますとか、あるいは織物もございますから、絹全体の需要の減少、その中における生糸の需要の減少という、これが一番大きい問題でございまして、生糸について見ますれば、過去二年間に約三割減少いたしたのでございます。
 それから、それに関連いたしまして輸入の問題がございます。輸入につきましては、これは二国間協定を中心としたしまして そのほかもあわせまして、生糸は一元輸入でございますが、それ以外は輸入貿易管理令によりまして、いろいろ輸入の調整をいたしているわけでございます。二国間協定におきましては、これは過去の経緯もございますから、過去の事情を見ながら政府が年々お決めになったわけでございますが、このような需要の減少からいたしますと、あるいはまた生糸以外の絹糸、絹織物の輸入という問題もございまして、これらの輸入の量からして、結果といたしまして、輸入量が多くなるということ。それから、国内生産は微減でございましたですから、主として需要と輸入という要因によるものと考えております。
そこで、事業団の在庫が非常に多くなって、このことがいまの蚕糸業の危機を及ぼしている。これもそういうふうに言えるというふうに思うんですけれども、松元参考人にお尋ねしますが、蚕糸事業団の在庫が増加した原因は何であるか、どのようにお考えになりますか。
ただいま先生からお話ございますように、最末端の製品、これに占める糸代、これは確かにわずかなものでございます。高級な振りそで等にいたしますと、二・五％程度のものというふうになります。ただ問題は、最終製品に占めます生糸代というものはごくわずかでございますけれども、この生糸を直に消費をいたしますものは実は機屋さんでございます。この機屋さんが製造いたします自生地、これに占めます糸代といいますものは振りそでなどで六〇％ということでかなり高いわけでございます。したがいまして、機屋さん等にとりましては、この生糸価格がどうなるかということは非常に採算上重要な意味を持ってくる。したがいまして、その消費量にも大きく影響をするというふうに考えるわけでございます。したがいまして、この機屋さん以降自生地問屋なりあるいは染加工業者あるいは問屋、小売店、流通過程はいろいろあるわけでございますけれども、逐次そういうものが、この糸代がどうなるか、下がれば下がったということで、それは最終的には逐次最末端の方の末端商品にも影響が及んでいくということで、需要拡大という面での効果はあろうかと、かように考えております。
需給のバランスをとるというために、糸価についても、必ずしも下げるとは言っておらないのですが、下げたいという気持ちは言っておるわけですね。なるほどこの絹の需要は減少した。私はこの減少したことは、一つには国民が着物離れになったことも事実であろうし、あるいは絹製品が高いということによって、現在の国民所得の中からなかなか手が出ないということもあるというふうに思うんですよ。一体、それではたとえば着物なり絹織物に例をとってみても、本当に糸価が高いから市場価格が高いのか、そういうふうに言えないというふうに私は思うんですよ。確かに着物一着が三十万も五十万もするので、着物離れになることはこれは当然なことだと思うんです。それは原料の糸が高いからこういうふうに着物が高いのか。そうじゃないんだと。五十万の着物でも生糸の原料代はわずかに一万三千円程度のものである。基準糸価を千円仮に下げたとしても原料代は千円とは下がらないのだと、問題は流通の仕組みなんですよ。こうしたことを改善せずにして生糸の消費拡大なんということはできないと思うんです。その辺はどうなんですか。
既存の六大学の大学院におきます現職教員の在学状況はどうかということでございますが、東京学芸、横浜国立、愛知教育、大阪教育、岡山、広島の六大学におきます昭和五十五年度現在の現職教員の在学は、合わせまして全体で三十名ということになっております。（小杉委員「定員に対する比率はどうですか」と呼ぶ）ちょっとただいま手元の資料には持ち合わせておりません。
 他方、兵庫教育大の大学院の場合には、ほぼ三分の二ということで、二百名の入学定員ということで考えているわけでございますから、数からいいますと、兵庫・鳴門・上越というこの三つの新しい教育大学の大学院が、現職教員のための大学院としては、少なくとも現状から申しますと、全体的には相当大きいウエートといいますか、比率を持つことになっているわけでございます。
 具体的な既設の大学院におきます配慮は、先ほども申しましたように、入試において外国語試験の負担を軽減するとか、あるいは専門科目の試験について在職中の研究業績等の審査で代替するというように、既設の大学院につきましても、現職教員の入学のための具体的な配慮ということはいろいろやっているわけでございます。
 したがいまして、先ほどの御説明の繰り返しになるわけでございますが、当面、私どもとしては、上越・兵庫・鳴門の三つの大学を順次充実させてまいりまして、ここを中心に、現職教員の再教育の大学院としては、それらが中心になるわけでございますけれども、さらに大学院を順次新たにつくってまいることも、施策としては対応しておるわけでございます。
 先ほども御説明申しましたように、既存の教員養成大学・大学院の設置は、東京学芸に設置されて以来ずっとほとんど設置されておりませんでしたものが、ここ一両年で順次ふやされてきております。これからも既存の教員養成大学学部におきます大学院の充実については、私どもとしては、積極的に取り組んでいくつもりでございますし、その際、現職教員に対して十分配慮した上で、それらの既存の教員養成大学学部の大学院の設置については、積極的に取り組んでまいるつもりでございます。そういう対応で考えているところでございます。