御承知しておりません。何で御承知ですか。
 モスコーと東京が刺し違える、こう言うのですよ。モスコーと東京と刺し違える、こんなこと言うから、アジアの周辺諸国は、中国にしても南北朝鮮にしてもＡＳＥＡＮにしても、日本怖い、こう言うのです、こういう考え方があるから。経済力は大きくなってきた。これから米ソという両超大国は、力を失って両軍事大国になるわけでしょう。米ソは両超大国ではなくなるわけだ。その二つとも両超大国の地位から落ちる。しかし軍事大国ですよ。そして日独が経済大国としてのし上がってきた。そういう構図の中で世界を考えますときに、こういうモスコーと東京と刺し違えるんだ、こういう考え方でおりますから、韓国にしましても中国にしましても、ＡＳＥＡＮ各国が日本はどこに行くのかわからぬ、そういう不安を持っているんじゃないですか。
 だから私は、こういう考え方、これは言葉にしろ表現にしろ悪いですよ。こんなことは、いいですか、防衛庁長官、いや、総理大臣どうですか。安全保障会議の議長だ、あなたは。——いや、これは事務方の言うことじゃないんだ。これが日本の防衛政策の基本になっているんですから、こう言っているんですから。待ちたまえ。
「防衛計画の大綱」に掲げられております防衛力整備の基準は、限定的・小規模な侵略に対して原則として独力で対処するという、そういう防衛力というものは平時から独立主権国家として持っておくべきではないかということで整備を進めているわけでございます。したがいまして、もしその平時から保有すべき、我が国が保有しております防衛力でもって十分対処し得ないときには、日米安保体制に基づきまして米軍の来援を仰ぐということでございまして、我が国の防衛政策はあくまでも専守防衛に徹したものでございまして、日米、同盟を組みまして相手国に攻撃をしかけるというようなことを考えているものでは毛頭ない点は、委員も御承知のとおりだと思います。
周辺諸国と対峙するためにではないんだ、こういうわけね。そうすると、要するにアメリカと一緒になって東京とモスコーと刺し違える、こういうことになりますから、これは集団自衛権じゃないですか、明らかにそうじゃないですか。
防衛事務次官の発言は、日本は周辺諸国の脅威に直接対抗するような形で防衛力を整備しているのではない、そういうふうな形で日本が独自に防衛力を整備することは不可能であるということの例に挙げているわけでございます。仮に、もしソ連とパリティを維持しようとしますと、例えばＩＣＢＭ、ＩＣＢＭが一対一であったといたしましても、そのときには、ソ連は広大な面積を有しているわけでございます。日本は狭小な面積の中に、しかも産業、政治、住民、商業活動、それらの中枢が極めて局限されたところに集まっているわけでございまして、それを純枠に軍事的に言いますと、一対一の装備でのパリティというようなことはあり得ないんだ。そういうようなことから考えましても、周辺諸国の脅威に日本が直接対処するというような防衛力を整備するという考え方は到底とり得ないところである。こういう観点からの例示として述べているのではないかと私は推測いたしております。
今の答弁を聞いていますと、基本法の七十六条は、緊急物資の輸送の必要性が確認されてからその必要に応じて規制措置を考えていくんだ、こういうような御答弁ですから、突発時に救護、救援のための交通規制をしくということに迅速に対応する規定にはなってないというようなお答えに聞こえました。
 幹線道路というのはあらかじめわかっているわけですから、指定などというのは災害が起きてからやるのじゃなくて、どこを指定するかというのはあらかじめ決めておいて、突発型の場合、例えば震度六以上だったらもう直ちに、一時間以内にこれこれの人数を動員して規制に入る、救護は消防、自衛隊あるいはその他の組織に任せるとか、それぐらいのことを考えておかなければ対応できませんよ。私は、ぜひ積極的な検討をお願いしたいと思います。
 次に、基本法はあくまで基本法でありまして、個別の災害対策は個別法によっているわけですね。これも一事例を挙げますが、例えば航空法は、今回の場合阪神地域は空港がありませんので、空港のない地域については航空管制というものが及びません。しかし、多数の航空機がヘリを中心に集中する、こういう事態がありました。これは、ノータムの提供等によって安全を確保するということは可能な限りやったわけでありますが、臨時的に航空管制をしく必要性があるということも生じ得るのではないかと私は思うのですね。しかし、現行ではこういう制度が全くないわけであります。
 しかし、技術的には移動管制装置というようなものはつくれるはずでありまして、あらかじめ地域の地形、気象条件等もわかるはずでありますから、こういう有事に際して、臨時的な航空交通管制圏を設定して安全を期すということは可能だろうと思うのです。私は、この点についても、制度をぜひとも検討していただきたいと思うのです。
 これは、今回自衛隊がヘリを飛ばしてその危険性を感じ、管制の必要性も認識したという部分があったわけですが、恐らく、航空法は運輸省の所管ですから、防衛庁が自分で改正するというわけにいかないわけですね。そうすると、災害の担当官庁が他省庁に対して改正を要望したい、こういう点も多々あるだろうと思うのです。ですからこの際、国の災害の体制全般を洗いざらいやるという意味で、各省庁に、自分の所管法、そして他省庁の所管法も含めて、改正点、要望点、見直し点というのを全部指摘してもらって、それを総合的にどう調整していくか、こういう作業をすることが必要だろうと私は思うのですね。これは、現行の国土庁の体制だけではかなり難しいものがあるのではないかと思います。
 本来であれば各省大臣に来ていただいて、私、個別にどんどん質問したいところでありますが、この災害対策特別委員会、名前は立派ですけれども、ここでは十分な議論はできません。私はこの際、その検討について、閣僚の一人である小里大臣にぜひ期待をしたいと思うのですね。どうぞ御答弁をお願いします。