銀行の経営者の側に対する配慮ということにつきましては、先生の御指摘のように私どもも今後心がけて銀行の指導に当たってまいりたいと思います。
 労働時間の短縮につながっているかという点につきましては、私どもこれはきちっとつながっているというふうに承知しております。
もう一言だけ。先ほどは極端な例を挙げて申し上げたまでで、銀行の皆さん方に日曜日、土曜日にやってもらうことを奨励しているようなことは決してありません。そういうことにならないようにスムーズにいくことを私もこいねがっている一人であります。しかし、現実問題としてはそういうことになりかねないこともありますので、その辺を、実際に本当に必置きなく皆さんが休んでもらえるような状態にしないと、例えばボーナス時期になりますと、どれだけ契約してくるかということで猛烈にハッパをかけられて、かけられた方は各戸を訪問していきますけれども、なかなか思うようにならない、勢い土曜、日曜にお邪魔しなければならないということだって起こり得るわけでありますから、休みをつくりさえすればいいという問題ではなくて、銀行の経営者の側もそれなりの心構えと申しますか、全体の働く人たちに対する配慮も十分にした上での休みでなければならないと思うわけでございます。
 それからもう一つは、第二土曜を休みにいたしまして、本当に労働時間がその分だけきちっと短縮したのかなという疑問も持っておるわけであります。ほかの日にその時間をおっかぶせているということはまさかあるまいなと思いますけれども、そういうことはないんだろうな。これは念のために一つだけお答えをいただきまして、終わりにしたいと思います。
そうすると、ほかが進むときには陰ながら見ているときもある、しかし、行く手を阻むようなことはしない、こういうふうに考えて、通り過ぎていくのを見ている場合もあるし、後ろから見る場合もあるけれども、通せんぼをしてこれはだめだよということはしない、こういう程度だというふうに解釈していいですね。——首を縦に振っているから、それ以上言いにくいだろうから、大体それで了解された、こういうふうに解釈します。
 委員長が隣におりますが、大体報告できるかどうかわかりませんけれども、政務次官の答弁で大蔵委員会への報告が可能かどうかということのぎりぎりの線だと思うのであります。この後、他の委員の方が質問しますが、政務次官としても最善の答弁をされていると思いますが、大蔵委員会に、今の方向でとにかく一歩進める、こういうことでおおむねこの小委員会の合意を得た、こういうふうに解釈して、お互いがその面に向かって努力する、こういうことで頑張っていきたい、こういうふうに思いますが、政務次官もよろしゅうございますか。
    〔中川（昭）小委員長代理退席、小委員長着席〕
大変難しい御質問でございまして、妨害とは何かということが私どもよくわからないものですから、ちょっとお答えにちゅうちょするのですが、そういった流れに向かって我々が努力していくことについては、先生おっしゃるとおりにしていきたいと思っているわけでございます。
御説明申し上げます。
 イエス、ノーでお答えするのは大変難しゅうございますので、まことに恐縮でございますが、若干お話をさせていただきたいと思います。
 私どもも、他の金融機関がどうなるかということは大変大きな要因だろうと思っております。しかしながら、今申し上げましたように、それが一〇〇％である、それだけが克服すべき条件であるとは私どもとても言い切れません。それは正直に申し上げます。そういった他の金融機関がどういう動きになるかということは非常に大きな要素だとは考えておりますけれども、それのみをもって私たちの窓口を閉める、あけるということが決められるという立場にないということも、ひとつこれは御理解いただきたいと思います。ただ、基本の認識について、週休二日を拡大する、そういう方向に我々は努力していかなければいけないものなのだということについては、十分私どもは認識をしているということでございます。こういう御答弁でぜひ御勘弁を願いたいと思います。
では郵政は、ほかの方針を全銀協その他が決めても、とにかく妨害はしない、それはイエスかノーか。妨害しないならしないと答えてください。それはそれで協力します、そう答えてください。
条文上ということではございませんが、しかも私はこのことについて深く議論をするつもりはございません。条文上という点で、第七条に第三条、第四条の関係は当然今御答弁のあったような趣旨で加わると思いますけれども、天皇の国事行為の中で、「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。」特に「国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。」こういうふうに憲法の条文上ではうたわれておるということ、そして山花先生が八月三十日の本委員会の質問の中で、森清先生の質問主意書に対する内閣答弁というところで、憲法九十九条に対する内閣の答弁が出ております。私はこれを深く引用しようとは思いませんが、天皇の国事行為が、第一条で言われる日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であられる現在の天皇の地位の重さといいますか、そういうことを考えて、第七条で「国民のためにこと言っておる条文等も考えれば、いわゆる学問上の形だけでいいのである、これは儀礼的なものである、そういう形に天皇の国事行為を考えるのでなしに、全体的な第一条あるいは第九十九条も含めた総合判断の中で考えるのが適当であろうと私自身は受けとめておるわけでありますけれども、憲法上、違憲と言われたような定数配分規定の中で行うということで、天皇が国事行為をやられるときに大変お困りになった姿で、儀礼的にやるにいたしましてもそういうことはいかがであろうか、これは我々のような戦前、戦中派の気持ちの中にそういうものがあるからと言われればそれまででありますけれども、そういう点でこれ以上議論しようとは思いませんけれども、解散をするかどうかという事態の中ではいろんなことを総合判断をしなきゃならぬ、その場合は今のようなことも十分念頭に置くべき問題ではないか、こう思いますが、重ねてお伺いいたします。