国土庁の方にもう一度お伺いします。国土利用計画法の第十一条、「土地取引の規制に関する措置」について定めた条項でありますが、
 土地の投機的取引及び地価の高騰が国民生活に及ぼす弊害を除去し、かつ、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、全国にわたり土地取引の規制に関する措置の強化が図られるべきものとし、その緊急性にかんがみ、次章及び第五章で定めるところにより、土地取引の規制に関する措置が講じられるものとする。というふうに定めております。
 沖縄県の今指摘いたしました、問題にしている不勧告通知を出しているような態度、それを個々の事例は各自治体、県に任してありますというふうなことで、その中身を調べようともしない。国土利用計画法の主管庁として、適切な指導が適切に展開されるという立場からの努力もなされようとしないのじゃ、この法律というのは真正面から踏みにじられ、なきごとき、空っぽになってしまわざるを得ません。極めて重大な問題だと思います。今指摘した問題について、地方に任してあります、適正になされておると思いますと言うだけではなしに、その問題について具体的に調査の上で、所管庁としてしかるべき対処をするという考えはありませんか。
用地買収に当たりましては、今も先生御存じ、あるいはわかっているということでございますが、整備をするということになればその時点で設置管理者である沖縄県が購入することになりますが、必要な用地を正当な地権者から公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱に沿いまして、適正であるという判断を得て購入することになると考えております。
運輸省にもう一度重ねてお伺いするのですが、今さっき金額も含めて、経過も含めて申し上げました。御理解いただいたと思っていますが、これはもうべらぼうなつり上げです、土地転がしですから。投機的な意味合いにおいて、そういうことをねらってやられたものです。それを前提にして引き上げられた、空港が必要だからというふうな形で、そのまま国も県も一緒になってそういうことを前提にした予算要求ということになっていくのかどうかということにかかわってお尋ねしておるのです。県や国が用地を取得するについて、適正な価格で基準に基づいて購入するという基本的な態度について知らぬものではありません。また、そのことを聞いておるのじゃないのです。
開発庁といたしましては、沖縄の振興開発を推進する立場から、新空港の建設は進めなければならないと考えております。
 そうした中で、概算要求の問題につきましては、今の時点では県から伺っておりませんけれども、伺った上で、特別会計を所管されます運輸省ともよく連絡をとって対応してまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 新石垣空港の整備に当たりまして、いろいろな土地に絡む問題があるということは今聞いており
ますが、具体的に土地を取得する段階におきましては、それなりに基準に沿って買収するということでいくことになると考えております。
今度は、運輸省と開発庁、お答えいただきたいと思います。
 このように土地転がしでべらぼうに引き上げられた地価で飛行場用地購入のための予算を計上するということになりますと、国も県も一緒になって土地転がしに手をかすということになってしまいます。そのような予算要求ができると考えておられるのかどうか。運輸省は空港設置とのかかわり、開発庁は沖縄関係の予算を何とか確保しようという立場でいろいろとかかわりを持っておられます。両方からお伺いしたい。
国土利用計画法における価格審査につきましては、機関委任事務として都道府県知事がこれを行うこととされておりまして、都道府県知事が法令、通達等に従いまして適正に価格審査を行っておるところと考えております。
 本件に関しましては、その審査の結果、届け出に係る予定対価の額は、権利の相当な価額に照らしまして著しく適正を欠かないと判断したものであると考えております。
 国土庁といたしましては、法令、通達等に従いまして価格審査等が適正に執行されるよう指導する立場にあり、さらに個別、具体にそれらの解釈等につきまして照会がありました場合にその指導に当たっておるところでございます。今後ともこうした指導を通じまして、国土利用計画法の的確な運用の徹底に努めてまいりたいと考えております。
その同じ土地が投機的な土地転がしの対象とされて、今度は別の会社が無届けの土地取引を行うに至って、国土法違反事件となっているのが今捜査の対象にされている事件です。このような不勧告通知書を出すような県の態度が何をもたらしたか、歴然たるものがございます。一九八七年六月に、十二億円の抵当権設定のなされたその土地が、県の不勧告通知書の出された二ヵ月後の一九八九年六月には、実に七十億円の根抵当権設定がなされるまでに異常なつり上げがなされたのであります。かかる事態を引き起こした沖縄県の行政上の責任について所管庁としてどう見ておられるのか。個々の問題については県がやっておることですということでは済まされない問題です。お聞きします。
当該土地に係る価格審査に当たりましては、この土地の現況及び最有効使用につきまして審査庁であり、かつ現地の事情に精通をしております沖縄県知事が判断したものでございまして、沖縄県知事がどう判断したかにつきましては、国土庁といたしまして内容を申し上げることは差し控えさしていただきたいと存じます。
弾力条項というのは本体が存在しなければあり得ないことですから、これについては国民の皆さん方が、今のお話は筋が通っているかどうか、どう判断されるかは別ですが、私は見直しの話に踏み込んで、最悪の事態に議会制民主主義の中でどう行動するかという立場からいえば、皆さん方の行動に私は敬意を表したいと思っております。
 さてそれで、いよいよ参議院で自民党が残念ながら大敗を喫して、そして廃止法案が参議院に出されました。これは当然多数のことでありますから、参議院を通ったわけであります。そして、私も当時もこの委員会の委員をしておりましたのでよく覚えておりますが、当時の林委員長が何度もここで審議をしようじゃないかと呼びかけられました。委員会や国会というのは、国民と国会をつなぐ唯一の、私は唯一と言っては言い過ぎかもわかりませんが、窓口だと思います。そこで、自分たちの主張を堂々と提案者は述べて、そしてお互いに言っていることをどちらが正しいか、間違っているかを国民の方々に御判断いただく、これが私は議会制民主主義の第一歩だと思うのですが、残念ながら参議院の提案者は、この部屋です、待てど暮らせどお見えになりませんでした。
 衆議院と参議院は院が違いますが、公党としては少なくとも私は同じ政党であると思うのです。伊藤提案者は、社会党全体の政審会長でいらっしゃいますね。そして当時の久保提案者は、社会党の今副委員長さんでいらっしゃる。どうしてお呼びかけいただけなかったのですか。どうぞ、伊藤先生。いやいや、伊藤先生、答えてください。