今回の法改正の前提となります著作権審議会の審議におきましては、いわゆるニューメディア系統の審議をいただきまして、有線系ニューメディア並びに無線系ニューメディアに分類してそれぞれ御議論をちょうだいいたしました。そのうち有線系ニューメディアの系列につきましては、先ほども申し上げましたように、有線送信という概念を創設いたしまして、その小概念として有線放送というものを設けるようにしたわけでございます。
 無線系ニューメディアの問題につきましても、先生おっしゃいますように、多数の視聴者を相手に同一の情報が同時に流れております現在の放送の形態のほかに、個別的なリクエストに応じてその人だけを対象として無線によって情報を送るということは、理論的にはあり得るわけでございます。しかし、実務的にはそのようなことは現在もございませんし、将来もなかなかそれが経済的にペイする形で成り立ち得るのかどうかということもあり得ましょうし、また、開発の段階といいますか、それが実用段階にいくということはあり得ても随分先のことではなかろうか。したがって、現在の放送権に関します放送の規定によって現時点では対処できるわけでございますので、この問題は理論的可能性が将来の実務的可能性に高まった時点において検討すればよろしいのではないかという形で、今回の法改正から見送ったわけでございまして、先生おっしゃいますように、理論上は考えられることでもございますし、将来いずれの日にか、無線送信権があり、その中の小概念として無線放送権というようなものの体系になることも十分あり得ると考えております。
有線放送と有線送信の関係はわかるのですけれども、現状における必要性ということで多分有線送信権というふうに考えられたのだと思うのですけれども、第七小委員会の報告書の中では、もう少し広い権利といいますか、無線送信も含めた送信権というようなものについての提案がございますね。これは通信衛星なんかを使っての個別送信の場合に出てくるということかと思いますし、現に日本でそれがやられているということはないようですから必要がないんだろうというふうにも思いますけれども、理屈の上でいけば、有線放送と有線送信があるように、放送と送信権というものは考えれば考えられるということでしょうね。
通常の著作物につきましては、例えば放送するとか演奏するというような形で公衆が感知し得る状態に置かれますので、そこで著作物が公表された、公表された時点から公表後五十年であれば保護期間の計算はそれを起算点として計算をするというような立て方になるわけでございます。
 ところで、データベースにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、情報をオンラインサービスで提供するといった場合には、個別の中の素材である情報が提供されているのか、あるいは全体のデータベースそのものが有線送信という方法によって提供されているのかという議論になるわけでございまして、具体的に言えば、どのような段階に立ち至ればデータベースが公表されたと言えるのかというものを突き詰めて申し上げますと、データベースそのものが有線送信されているという、評価されるまでには相当程度の量のデータが提供されていかなければならないということになりますと、一体いつがデータベースの公表の時点なのかということを確定するのは極めて難しくなるわけでございます。その意味で、著作権審議会の第七小委員会におきましてもこの議論がございまして、データベースがオンラインサービスによってサービスができる状態に置かれた時点をもって公表と考えて、保護期間の起算点をそこに定める方が適切ではないかというような御報告もちょうだいいたしましたものですから、現実にはデータベースそのものが物理的に全部公表された状態になくても、データベースサービスが開始された時点において、いわゆる許諾を得ましてこれからデータベースのサービスを開始しますという形で現実に個々のデータが出ていける状態になった場合には、全体のデータベースの著作物の公表がされたものとみなすというみなし規定を四条の四項で今提案をさせていただいているわけでございまして、いわゆる保護期間の公表の時点がいつであるかということの争いを避けるために、一種のフィクションでございますけれども、サービスの開始が行われる状態に置かれたという時点をもってデータベースの著作物が公表されたものとみなすというみなし規定を設けようとしているわけでございます。
余り細かな点をやっていますと時間がなくなってしまいますので……。
 データベースについては四条の四で特殊な公表の方法が規定をされているようでございますけれども、これはやはり意味があるわけでしょうか。特に問題になるのは、これは一度も公衆に提示されなくても公表だというふうにみなされるわけだと思うのですけれども、こういう規定を置く意味というのはどういうところにあるのでしょうか。
名古屋のことを申し上げる前に、まず三分割に賛成していただく、それがまず先決ではないかと思うのです。私が本州三分割を申し上げましたのは、できるだけ分割した方が活性化して地元に密着する、そして民間的手法が取り入れられる。しかし、流動性の完結度というものがありますから、それを見るとやはり東、真ん中、西で、真ん中というものは完全に一つの完結度を持っておる、独立の社会経済圏である、名古屋を中心とする大社会経済圏である、そういうふうに我々は考えておりまして、やはりそういう意味からも、名古屋のような、これから非常に未来性のある、エネルギーに富んだあそこを独立させるということは、特に名古屋の人は商売がうまいですから、ですから、あれが中心になって民間経営をやるということになると、東と西に非常に大きな刺激を与えて影響を持ってくる。これは、本州を東と西だけにしてしまうと、かなり大きな、膨大なところですから、やはり手が届きかねる点も出てこまじき情勢が出ると思うのです。二つに割ってしまって両方が安居してしまって、そして改革やら密着した努力が多少減殺されるんじゃないか。そこへ中部の名古屋、中部圏というものが出てきて、得意の民間手法でやっていただけば東にも刺激を与えるし西にも刺激を与えるし、この三つが競争し出すと、二つだけではやはり競争が鈍い。衆議院の定員でも二人区より三人区がいいという、そういう御主張がございましたけれども、競争は激甚になれば激甚になるだけ密着しますからね。そういうような面からも、私は三分割を支持して、あれがエネルギーの原動力になってもらいたいと思うのです。その中心は、私の感じではやはり名古屋じゃないかと思います。
 しかし、これはいずれもその準備委員会設立のときに皆さんがいろいろお決め願い、また会社設立のときに定款で決めていただくことでございますから、我々はそこを干渉はいたしませんが、物事は常識というものがあるので、常識に従って行われるであろうと予測をいたしております。