じゃ、この件はまたもう一回後で戻るかもわかりませんが、一応おいておきまして、昨年の秋に、安全信用組合のある非常勤理事、先ほども名前が出た方でございますが、この方にあてて大蔵大臣から何らかの連絡があったという話を聞いておみえになりませんか。
私が十日前にその和議の話を耳に入ったときに、高橋さんに尋ねまして、長銀さんとそういう話になっているのかと言ったら、いや、そこまでは行ってない、そういう話も一つは出ているけれども、私は最後ぎりぎりまで回避するように私は説得するということを聞いて、そうですかというふうに私は答えたわけでございます。
撤退される十日前にそのニュースは知った、こういうわけでございますね。
 じゃ、その和議という一つ具体的な提言ということは、これはかなり膨大な債権を持っておるわけですから、これはそれなりの真剣な対応があって私はいいのではないかと思うのですが、そのようなお考えはなかったのでしょうか、お伺いします。
高橋さんは私の前でもやはりそういうことは余り言わないものですから、安全信用に対しての和議というのは全くありませんし、そういう話も、高橋さんは撤退するまでの過程というのは今でも私には語りません。
長銀は、多分これは七月のことだと思うんですけれども、和議を高橋氏あるいはそれに関連をする安全信組のおたくの方に提案をしたのではないかと思われる節があるのでございますが、長銀は和議の提案をしたかどうか、あるいはその際の高橋氏の反応、これを承知をしている範囲内でお答え願いたいと思います。
実は、長銀さんの撤退というのは、その前日に東京都の課長から私のところに電話がございまして、長銀が撤退するのを知っているかということで、私も驚きまして、そのとき初めて知ったわけで、その後、長銀さんはほとんどごあいさつも交わすことなく去っていったわけでございますので、その後面識は全くございません。
では、平成五年の七月にイ・アイ・イ・グループから長銀が撤退する際に、長銀側からは安全信組に対してどういう説明がなされましたか。また、その後の経営について長銀から具体的なアドバイスはあったかどうか、お伺いをしたいと思います。
では、今度は少し視点を変えまして、証人が関係する会社が、他の金融機関から借り入れたお金の返済に困って、安全信組からの借り入れで肩がわりをしたという事実はございませんか。
では、次に移りましょう。
 経営破綻に陥ったイ・アイ・イ・グループに対し、長銀は利息払いのため利子相当分の追い貸しをしていたと思うんです。先ほども少し触れられておりますけれども、具体的に承知をしている範囲内でお答えを願いたいと思います。
ちなみに、イ・アイ・イ・インターナショナルに長銀の方から出向してみえる方がおみえになりましたね、副社長クラスで。この方は、東京協和の方もそうですが、おたくの安全信組の方も経営状況を把握してみえたと思うんですが、あなたたちと都庁に数度訪問をして、都から改善指導を受けていたのではないか、あるいは、受けられたときに都に対してもいろいろと意見を述べていたのではないかと思うんですが、そのことを御承知かどうかお伺いします。
私どもは、先ほど古川さんの方からも説明いたしましたが、児童手当の拡充と扶養控除の見直しということを言っておるわけですが、これは少子・高齢化対策の一つの切り札として、もちろん当面の景気対策もありますけれども、より中長期的な視点で提案をさせていただいております。
 扶養控除と児童手当の議論というのは、私は二つ切り口があると思います。一つは理念的問題であります。扶養控除を現在とっているその理由として、子供を育てるための最低限の生活費用というのは担税力がないわけで、そこに課税するのはおかしい、恐らくそういう税の世界での議論があってのことだと思いますが、実際に現在の扶養控除の額では子供一人育てることはできないわけでありまして、いわばこれは一つのフィクションだと思います。
 理念的に言えば、やはり子供を育てるということが、これが個人の分野の話なのかあるいは社会的な問題なのかということに私はなると思います。個人であればそれは税額控除ということになじむ。しかし、社会的にやはり子供を育てるということを応援していかなければいけないということになれば、むしろ税ではなくて手当だ、そういうふうに思っております。
 少子化社会というのは、私どもが抱える、日本が抱える非常に大きな問題でありまして、これに対して政策的に何とかしていこう、これは非常に大きなテーマだと思います。そういう意味で私は、社会全体として、つまり手当制度でやっていくというのが本筋だ、理念的にはそういうふうに考えております。
 それからもう一つは実際的な理由でありまして、税でやった場合には、先ほど来御指摘ありますように、所得の多寡に応じてその控除の額が変わる、減税の額が変わるということになります。手当ですと、そういった所得にかかわらず、もちろん上限などを設けることはありますけれども、基本的には同じ額ということになるわけであります。そこで私どもは、これはやはり、所得の多い人がより控除される、減税されるという考え方はなじまないだろう、そういうふうに考えているところでございます。
 念のために申し上げますと、政府案と民主党の案を比較したときに、年収が二百万の三人子供がいる世帯ということを念頭に置いてみますと、政府案では減税額はゼロであります、つまり所得税を納めておりませんから。私どもですと年間四十八万であります。七百万ですと、政府案では十五万、我々の案ですと四十八万。一千二百万で所得の上限を入れておりますので、例えば三千万の世帯を考えますと、政府案ですと五十九万の減税になりますが、私どもでは手当はゼロ、こういうことでございます。私どもは、私どもの考えた案の方がすぐれている、そういうふうに確信を持っているところでございます。