大臣、もう一つ私がお聞きしていることにお答えになっていらっしゃらないのですが、国民の老後ですね、老後は安定しますか。これについてはどうお考えですか。前者についてはいろいろお答えになりました。見解の違いもはっきりしました。けれども、それじゃ一人一人の切り詰められた、切り下げられた国民の老後、これは安定するのかどうか、その点いかがでしょうか。
残念ながら委員の説には私は賛成しかねる。先ほど話にも出ましたように、なるほど私学共済の方は成熟度が低うございますから、まだ当分の間は大丈夫なんですけれども、それでも、先ほど答弁がありましたように、昭和八十一年度になると単年度収支が赤字になる、九十年度になると積立金がなくなる、こういうことが推計されるわけであります。一方、ほかの共済の方はもっとずっと早く大変な危機的な状態になる。私学に働いておる教職員だけが、おれらの方は大丈夫だからというわけで、ほかの方はどうなっても構わぬというわけにはいかぬでしょう。そこに制度間の給付の均衡あるいは負担の均衡の問題というのは当然あるわけでありまして、自分の属しているグループが大丈夫だからということはいかがなものだろうかなというふうに思うわけであります。
 同時にまた、将来を展望すると、世代間の公平な負担という問題もあるわけでありまして、そういう点を総合的に考えれば、冒頭申し上げましたとおり、この制度の基盤を長期的な視野に立って安定充実させる、そして負担と給付の公平を図りながら長期的にこの年金制度が維持されていくようにするための改正であるというふうに私は考えておるわけでございます。
私は極めて危惧に思っているわけです。このような今回の私学共済の年金は、改正というふうにおっしゃっていられるわけですけれども、今いろいろと事例を挙げて述べたことから考えますと、これは改正ではなくて改悪以外の何物でもないというふうに思いますね。結局今回の改正で本当にねらっているところは何かといいますと、国庫補助金の類をどうやって切り詰めるかということが第一義的に考えられてきたのではなかろうか、このように思います。しかも、その補助金の削減を何に求めるかという点ですけれども、これは給付水準を切り下げて、そして年金の保険料、この料率を上げていく、つまり国民にその負担を求めていくということに示されている以外の何物でもないというふうに思うわけです。ですから、もし充実すると言えるならば、国庫負担の補助金を切り下げることによって国の財政は潤うかもしれない。確かにこれは長期安定をするかもしれない。しかし、最も危機を与えられるのは国民の老後だと思うわけですね。老後がまさにパンクをするということだと思いますが、大臣、今の論議の展開を聞いておられて、そのようにはお考えになりませんか。
私ども、今先生の御主張でございますが、私学経営をどのようにやっていくかということと私学共済の掛金の問題とは直接絡んでまいらないというふうに理解しております。
これは原則だから変えていく気はないというふうにおっしゃいますけれども、しかし、国際的な趨勢を見ますと、この原則というのは既に破られているわけですね。日本が極めて立ちおくれているということを示しているわけでございますから、この際、ぜひこの労使折半問題についても配慮をしていくあるいは検討を加えていく、こういうことをぜひ進めていただかなければならない、このように考えております。
 また、全私学連合にとりましても、つまり私学の経営者にとっても、今回の改正措置というのは決してメリットがあるわけではなくて、むしろ負担がふえていくという傾向にあるわけです。私は、このことに対して、私学の経営者がみずからの負担がふえることを、子供たちの教育条件をさらに切り下げるというやり方であるとか、授業料を引き上げていくとか、そういったところに還元をしない保証はなかろうというふうに思うのですけれども、それはいかがですか。どのようにお考えですか。
私学助成は、私どもが大変な努力をして、また文教委員会の先生方の協力もあって法律をつくって、そしてその法律に基づく私学助成を始めて、厳しい財政状況ではありますけれども、いろいろな先生方の協力も得て予算の確保に努めておるところであります。
 なお、共済掛金の労使折半は原則でございますので、これを変えていくということは、その意思はございません。
理事会に諮ってからでいいですけれども、文部省は当然出すべきだと思うのです。
 大臣、私は、さっき大臣と共通の土俵をつくったのですけれども、これは共通の土俵からはみ出ておると思うんですよ。大臣も御存じでしょう。現在、この二月十一白、建国記念の日という問題については、国民が分裂して対立しているでしょう。そして、いま国民の中で政治的な立場の違いというのが最も鋭くあらわれている象徴的な日が、この二月十一日建国記念の日じゃないですか。そして大臣、これをことしあなたが後援なさったということに、各報道機関、世論がほとんど、文部省が最も自戒すべきであることと言って、これはすべきじゃない、そして疑義の多い文部省の後援ということで批判的なんですよ。
 そういうことで、私に言わせますと、これは憲法、教育基本法を守ると先ほど言われた大臣の信念、そして、いま言った国民の世論、そういうものにまさに背を向けて、そういうものを無視した暴挙だ、そういうぐあいに思います。
 この問題については、先ほど申しました資料等について、さらに議論をいたすわけでございますが、そういう点について、ぜひ大臣も考え直していただきたいということを要望しながら、心配しておりますことをぱっぱっといまから言いますから、簡単に答えていただきたいと思うのです。
 大臣も先ほど答弁なさいましたけれども、これは神話と史実を混淆した、私たちから言いますと、非科学的な皇国史観というものを、文部省が後援することによって、国民に押しつけるという結果を生むのじゃないかということについて、まず第一にお聞きしたいのです。
 たとえば「雲にそびゆる高千穂の」と、出て歌なんか歌っているでしょう。そういうことから考えてみた場合、皇国史観を国民に押しつけることにならないか、これが第一です。