公共投資と申しますのは、あくまで民間需要が喚起されるまでの呼び水的な役割を果たすというふうに考えております。市場経済ですから、あくまで民間経済が主導力にならなければいけない。しかし、今のところ需給ギャップが非常に大きいし、全体の需要が停滞していますから、民間の設備投資をやる余裕もないし必要もないというのが民間企業の立場だろうというふうに思います。
 したがって、公共投資をふやして、その波及効果として民間需要を喚起する。それによってやがて、一方では企業収益も改善しているということでありますから、設備投資の必要性が出てくる。また、そういう力が出てくるということで設備投資が喚起されることを期待している。設備投資が出てくるような状況というのは、例えば賃金の支払い能力もふえてくるという形で、やがてそれが民間消費を刺激するのではないか、そういう筋道を考えているわけでございます。
今長官の御答弁の中で、教科書どおりの効果があらわれないのはなぜかということについてはもう適切な御説明があったと思うのです。
 私がお伺いしているのは、民間が主導して景気を回復していくにはどうしたらいいのか、公共投資から民需を起こしていくためのバトンタッチというものをどうやってうまくやっていくのかという点でありまして、その中で、今お答えがあったのは、不良債権の処理というものをどうやっていくのか、あるいは、構造調整というものをしっかりやっていくために今回の景気対策の中でそういう分野を入れてきたんだというお話があるわけでありますけれども、ただ、私どもから見ていると、その分については、総論のお話があった、問題の指摘はあったというふうに思いますが、具体的にこういうふうにやっていくから景気が回復していくんだ、そういう道筋までは示せていないように思うのですが、この点についてはどう思われるでしょうか、お願いします。
    〔実川委員長代理退席、委員長着席〕
新進党の伊藤達也でございます。
 経済構造の改革、そして経済運営について質疑をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
 そこで、まず宮崎長官にお尋ねを申し上げたいのですが、さきの予算委員会の集中審議で長官にお尋ねさせていただいたことを、もう一度、恐縮でございますがお伺いをさせていただきたいと思います。
 それは、長官は、今まで相当規模の経済対策、景気対策を打ってきた、実施をしてきた、にもかかわらず景気の回復のスピードが上がらないのは、公共投資から消費、そして設備投資とつながる民間の需要へのバトンタッチがうまくいかないところに大きな問題があるんだ、こういうような御指摘を国会の答弁の中でもされておられるわけであります。今回の経済対策はこのバトンタッチがうまくいくように十分配慮された対策になっているのかどうか、その点についてまずお伺いをさせていただきたいと思います。
    〔委員長退席、実川委員長代理着席〕
委員長の非常に明快なる、そして非常に改正問題について研究をすると。
 第四章は広いですけれども、それは役員の兼任問題があったり営業譲渡の問題があったりいろいろあるのですが、それは高く評価させていただくとともに、持ち株会社の問題というのは、他の役員の問題とか営業譲渡の問題を一緒にやっていきますと随分時間がかかってしまうと思いますのできれば切り離しの形を、切り離しといいますか、先に本件の持ち株会社の条項、具体的に見ますと九条関係といいますか、そこを中心に方向を出していただきたいということを私は希望申し上げまして、時間がないので、時間がありますればいろいろお聞きいたしたいのでございますが、ここで終わらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。ひとつよろしくお願い申し上げます。
年金及び消費税につきましてはもう大部分総理がお答えになられましたが、基礎年金の二分の一をいわゆる国庫が負担をするということにつきまして、今回の年金改正では実施することはにわかには困難だという結論を出しました。
 ただ、この問題は、これから将来にわたる国民負担全体のあり方、また社会保険料と税の役割等々、国の財政状況も考えながら中期的な検討課題として考えていかなければならない、これからの問題として真剣に考えるべき問題であるというふうにただいま考えております。
 次に、消費税の福祉目的税化につきましては、予算総則にかくかくのことを記載したということは先ほど総理が言われたとおりでございますが、確かに言われますように、消費税そのものには全く累進性はございません。ただ、今現実に所得の五分位階層で比較して見ますと、全体の国民負担としては、五分位の一番低い段階と一番高い段階を比べますとかなりの負担は累進性になっておりまして、消費税そのものは累進性はございませんけれども、ただいまの国民負担そのものはかなりの累進性がきいておるというふうに考えております。
 そして、おっしゃいますように、結局このインボイスの問題になるということは、私もそう思っておるわけでありますけれども、なかなか行政上の、あるいは国民の実際の毎日の業務としてインボイスというものをうまく使えるかという問題が御承知のようにございまして、殊に免税業者はインボイスを出せないということになりますと、だんだん零細業者は排除されることになるかというようなこともございます。
 ただ、この税はかなりもう国民的に定着してまいりましたから、そのあり方についてはこれからもいろいろ検討してまいらなければならないということは私も考えております。
 それから、いわゆる金融行政のあり方について御指摘がございました。
 いわゆる裁量行政あるいは護送船団方式の誤りについての御指摘であったわけでありますが、確かに戦後かなりの間このような行政が成功をおさめた時代が御承知のようにございました。しかし、我が国の近代化が進むにつれまして、このような行政にはやはり弊害の方が目立ってまいったと思います。行政側が非常に過大な権限を、しかも法律の基礎なく持つというようなこと、そこから癒着が生じやすいというようなこと、もとよりこういう体制ではいわゆる自己責任であるとか、あるいは自由競争とかいうものは奨励されない結果になりますから、それ自体の問題、あるいは国際化に当たって我が国の金融機関が大変なおくれをとったというような問題に発展したことは遺憾ながら事実と思います。
 そのような行政のあり方は、したがいまして、最近におきまして、金融監督庁の設置であるとかあるいは金融再生委員会とか、そういう形で、行政の反映として、あるいは国会における御批判の結果として反省されつつある、こういうふうに考えております。
 なお、おっしゃいますように、いわゆる奉加帳方式等々で、よかれかしと思っていたしましたことが、結果として何ら効果を生まずに負担だけが残ったというようなケースがあったことも残念ながら事実でございます。このような行政の誤りについては、関係の方に大変御迷惑をかけたと思っておりまして、遺憾に存じております。（拍手）
   〔国務大臣有馬朗人君登壇、拍手〕