経済社会あるいは取引の進展に応じまして税制が的確でなければならない、全く御指摘のとおりでございまして、税制調査会の御議論でも、先ほど大臣がその一端に触れられましたように、消費に対応する税制の問題としては間接税体系の問題があるわけでございますが、そのほかに、今委員が御指摘になりましたのは、いわば企業課税の面でどういう対応を考えるかというサイドからの問題の御指摘もあったように思います。
 この問題につきましては、公平という観点からいいますと、所得課税である法人企業課税につきましても、やはりその所得の捕捉をきちんとやっていかなければいけない。特に電計で会計処理が行われるような状況でございますので、これは現実に執行の場面で、国税庁がいろいろなノーハウを勉強しておる事実がございます。
 ただ、税制面でそういう所得捕捉に関連して、特に経済のソフト化に応じてどういう局面が問題になるのかということは、まだ具体的に税制調査会等でも御議論になっておりませんけれども、そういった経済のソフト化全体も含めまして、これは先ほども別の委員に申し上げたかと思いますけれども、要するに赤字法人に対する問題を一体どう考えるのか。例えば所得課税だけで対応していくのか、あるいはいかないのかといった点とか、そのほか政策税制の面では、むしろこれは政策の範囲を広げるという意味で、例えば五十八年に行いましたいわゆるメカトロ税制等では、我が国では初めて税制上リース産業を対象にするとか、そういった方面での対応等もいろいろ問題になってくると思います。
 いずれにしても、大変広範な問題があるわけでございますので、委員の御指摘になりました点も十分留意しながら、私どももせっかく勉強していかなければならないと考えております。
これは後から主税局長からもお答えをお願いしたいところでありますが、経済のソフト化、サービス化の進展によって社会経済の構造が大きく変化しておるということは御指摘のとおりです。で、こうした動向と税制との関係については、五十八年度の税調の中期答申のあの文が割に正確だなという感じがいたしておるところでございます。それを詳細に読んでしまいますと、また物品、サービス等に係る課税ベースの拡大等について検討を続けることとすべきであるというふうな、最終的な答申の文言になるわけでございますが、それは税調の答申を素直に披瀝しただけでございます。
 それで、特にこうなりますと、いわゆるサービスとかソフト産業の名で呼ばれておりますのは、私もソフトノミックスの会合に、大蔵省で毎月一遍出ますけれども、集まっていらっしゃる人は全部わかって議論していらっしゃる、聞いている私一人がわからないままに、しかし一生懸命聞いているというような感じがいたします。店舗、設備等の規模も比較的小さくて、そして消長も激しいし、しかも最先端技術を駆使しておられる。目に見えない情報やサービスの話を聞いておりますと、これは大変だなという気持ちはありますが、これのいわゆる徴税体制というようなことになりますと、まさに私の能力の限界を超す話でございますので、事務当局からお答えをさすことをお許しをいただきたいと思います。
それではもう時間が来ましたが、最後に、先ほど私が言いました、税制改革の視点は三つある。一つはやはり経済社会の変化に対応する税制という視点、財政改革という視点、そして不公平税制の是正という視点。
 最初の、経済の変化に対応する視点ですね。御案内のとおり、経済がソフト化するとかサービス化すると言っておりまして、それに対応する税制は非常に不備だというふうに考えております。したがって、そういうものに対応する今回の税制改革のいわゆる視点みたいなものは、一体どういうような形で意識がなされておるのか。
 それからもう一つは、経済が複雑になり、広域化し、そしてサービス化すると同時に、徴税体制がついていかないという部分が多々あるのではないかと思います。特に電算機を使った脱税等々、ブラックボックスの中に入ってしまったら全然わからない。そういうものに対応する方法論もいまだ確立されていない。そのあたりも、次の税制改革の中では大きなポイントになるべきだと思いますが、その点は当局としてはどういうような認識をされて、次の政府税調での議論の中にほうり込んでおこうとされるのか、その点を最後に聞かせていただいて、まずは矛をおさめたいと思います。
私といたしましては、先ほどもお答え申し上げましたように、党を初め特に今の段階で、私どもはこれはいつもの予算編成に当たってもそうでございますが、いろんな党の機関というものが我々の提出した概算要求に対して国民生活やまた政治情勢や社会情勢、そういう全般のものを考えて党としてこうすべきである、また政府としてもこうすべきであるというようなことを調整しながら予算案の決定をいたしておることでございます。したがって今私どもは、私自身は建設大臣であり政治家として各地域でいろんな意見のあることもよく承知をいたしております。それから賛成の意見もありますし反対の強力な意見もある、そういうふうに私は受けとめておるわけです。そういう中にあって、先ほど申し上げましたように、いかにして災害から国民生活を守るかということが政治の基本でございますから、そういう点等も御理解をいただけるかどうかということについてはこれは党ともよく調整して、そしてまた関係省庁ともよく調整して、私どもは正しい判断の上に立って国民生活の豊かな発展と、それから災害から守るための治水対策についてどういうふうな政策づけ方向づけをするかという、そうした点に立って毎年のように努力をいたしておるわけです。私は今政治家として判断すれば、例えば農村なんかの皆さん方の歴史を私どもいろいろ見聞するところによりますと、やはり長い間の農民の皆さん方が築き上げた、また今日のような農業の発展の基盤を築き上げたその源泉というものは、言葉にして語れないような農民の皆さん方のいろんな何といいますか、ある意味では水をめぐっての騒動であるとか、そういうふうないろんな歴史の積み重ねの上に今日のあれがあるということも、よく私自身は政治家として認識を持っておるものです。そういう意味で、先ほど申し上げましたように、私どもはあくまでも今概算要求で、これから予算案の決定に向かって全力を上げるわけでございますから、そういう中にあって国民の皆さん方に耳を傾けて、そして先ほど申し上げますように、政治情勢、経済情勢、また国民の動向等全般を見ながら、各省庁とも調整しながら国民の期待にこたえられるようなそういう政府案の決定に向けて全力を上げるということだろうと思っております。したがって、私は個人的には政治家として特に農業用水なんかについては梶原先生の考え方とそんなに大きな違いはない。しかし、今申し上げますように、政府と党一体になって予算案と取り組んでおるさなかでございますので、私どもの考え方を、どうしてもこうしなきゃならぬという私どもは考え方をある程度持っておりますけれども、しかし今までの予算編成、政府案を決める場合は党と政府が一体でございますから、そういう考え方の上に立って皆さん方のいろんな意見が正しく反映できるように、また国民生活に大きな圧迫を与えないような、特に農村に対してはそういう深い理解を持っているということを申し上げさしていただきます。