カンボジア問題について私は、ＵＮＴＡＣがどう判断をしておるかということとは全く別に、日本政府としてこの現状をやはりきちっと正確に掌握して、日本政府としてのこのいわゆるＰＫＯ法に基づく五つの原則ということで皆さんは言ってきたわけですから、その点を踏まえた判断を今みずからするべきときだ、このことを申し上げて次の問題に移りたいと思いますので、協力本部と外務省の方は結構です。
 次に、金丸問題というのは、国の公共事業が、地方もそうですが、大手建設業者と政治家の癒着によって食い物にされている、こういう実態を明らかにして、とりわけ公共事業というのは国民の税金でありますし、この点では地方交付税や地方税の使われ方にかかわる重要な問題だというふうに思うわけです。
 最初にちょっと建設省に伺っておきますが、社団法人日本土木工業協会、これは建設大臣認可の団体だと思うのですが、どうですか。
吉井委員の御要請はよくわかります。私もそういった協力の一員でもちろんあります。ただ、現在の情勢でパリ五原則は堅持をされておる、こういう認識をしておりますし、また、カンボジアに対する御協力という意味でＰＫＯ法可決の経緯もあり、現在の段階で今派遣を中止するとかそのようなことを絶対に申し上げる段階ではないと思っておるわけでございまして、委員の御発言はよく御発言として伺っておきます。
ですから大臣、本部の方から自治省は要請を受けるという立場とともに、あなた自身は本部の一員なんですから、全体の状況判断とか、それはやはり物申すという立場にいらっしゃるわけですよね。
 ですから、私、重ねて伺っておきたいのですが、実際上、停戦合意が崩れて公正な選挙ができないという状況下では、このＰＫＯ本部長に対して公務員の派遣を断念するように進言して、そして地方自治体に派遣の働きかけをやめることとか、候補者にはやめるように話をされたり、派遣計画をやめていくという、やはりそういうことを、実際上停戦合意が崩れてきている中では、自治大臣の立場としてはやっていただくことが大事だと思うのですが、この点、この問題の最後にあなたのお考えを伺っておきたいと思うのです。
吉井委員にお答え申し上げます。
 私の方では協力本部からの要請に基づいて、自治大臣として地方公共団体から出ていただく方々の要請をしておる、そしてそれについては本人の意思の確認とそれから安全性の絶対確保を申し上げておると。そしてこれに対する窓口は協力本部でございまして、そういったスタンスでございます。もちろんこれは絶対に安全であってくれなくては困るわけでありますから、そういうことは協力本部に強く要請をしておるところであり、今後も、その今委員がお触れになりました点は重要な点でございますので、協力実施本部と連絡をとりながらやっていきたい、このように思っています。
秘密にしなくてもいいようなものまで差し控えさせていただきたいとか、何とも不透明になってくるものですから、私としてはこれは困った事態だなと思うのですよ。
 先日、自治大臣答弁では、安全確保をやってくださいと協力本部に言っている、貞岡参事官の答弁では、現在ＵＮＴＡＣ内部で安全対策を検討中で停戦合意が崩れたかどうかはＵＮＴＡＣの判断に合わせている、こういう答弁がありました。
 ＰＫＯ法の五原則の判断というのはＵＮＴＡＣに右へ倣えじゃなくて、日本政府の自主的な判断だろうと思うのですよね。選挙監視の候補者の安全確保の問題を協力本部任せとかＵＮＴＡＣ任せではなくて、日本としてはどう考えるのかと。私は、十六名と言われている候補者の方たちに対しても、やはり要請するからには責任ある態度が必要だというふうに思うわけですよ。特に自治大臣はＰＫＯ本部の一員でもあるわけですし、ですから、今の状態を見たときに公務員派遣をできる状態でないということをやはりみずから判断をしなければならないと思うのですよ。全面戦争でなくても今の状態でも日本人がねらわれる危険があるということをＰＫＯ本部の会議できちっと私は言っていただく必要があると思うのですが、この点は大臣、どうなんですか。
お答えいたします。
 私ども、協力本部からの要請に基づきまして、ことしの一月七日に各都道府県、政令指定市に対しまして候補者を出していただくようにお願いを文書でしたところでありまして、それに基づいて候補者が出てまいりましたので、それを協力本部の方に御連絡をして、協力本部の方で面接等しかるべき手続をして候補者を選定をしているというように聞いております。
 人数の問題につきましては、最終的に態度を決めているわけではないわけでありまして、せんだっての答弁では、五十数名中十数名程度地方公務員だという協力本部からの御答弁がありましたけれども、恐縮でございますけれども、正確な数字を公表することは差し控えさせていただきたいというように思います。
だから、知っておったからこういうことをやったのでしょうと私言っているのです。
 それで、十一月十二日には、厚生省の食品衛生調査会水俣食中毒部会の答申が出ています。その答申を見ると、「水俣病は魚介類を多量に摂取することによっておこる中毒性疾患であり、その主因をなすものはある種の有機水銀化合物」と書いてあるのですね。
 なぜ工場排水の水銀含有量などの全国調査の結果を即公表しなかったのですか。これは公表しておったら事態はうんと違っただろうと私は思う。まして新潟の水俣の場合はここの水俣より後ですからね、事が問題になってくるのは。そう考えてみたとき、なぜ公表しなかったのかという問題は非常に重要な位置を占めていた、そういう反省の上にこの法律を出してきたのだろうかどうか。
 七三年の熊本地裁の判決を読んでごらんなさい。こう書いてある。「ネコ四〇〇号実験結果が公表されるに至らなかったことが熊本大学研究班の水俣病原因究明のための研究方向を誤らせ、またアセトアルデヒド廃水による直接投与実験が中断されたことが水俣病の原因究明を遅延させる要因となったことは否定し難いところである」、判決でこう書いてある。細川博士の猫四〇〇号実験の結果や通産省が全国調査をやったその情報を即座に公表しておったら、悲惨な水俣病の発生の拡大などというようなことは免れることができて、被害者の大半は深刻な事態に置かれなくて済んだのじゃないだろうか。通産省、そういうふうにお思いになりませんか。