通産大臣の御答弁に尽きると思いますが、私も、委員御指摘のとおり、廃棄物の問題は地球規模で考えなければならない時代だと思います。そういうことでありますから、先ほどのサミットにおきましても、アジェンダ２１の中で廃棄物の問題が最重要課題に挙げられ、そしてこのバーゼル条約もでき、私どもが真剣に取り組んでいるということだと思います。我が国といたしましては、この法律を御審議いただきまして、完結いたしましたら早急に加盟する手続をとり、そしてまた国際的にもまだ加盟してない国がたくさんあるわけでありますから、そういうところに対しましても加盟していくような働きかけをするとか、また地球サミットの結果を踏まえまして、技術的な面、資金的な面で、いろいろな廃棄物の問題に関する対外的な援助というのも進めていかなければならないと存じております。
 今通産大臣がお答えになられましたように、この条約並びに法律の趣旨が生かされて運用されていきますように、政府一体となって最大の努力をしてまいりたいと思っております。
御指摘の点でございますが、かけがえのない地球を廃棄物の発生による環境の悪化から守り、快適な生活水準と経済活動を長期的に維持するには、廃棄物の適正な処理を確保することはもとより、省資源と資源のリサイクルを織り込んだ経済社会の転換を地球規模で進めていくことが極めて重要な時代になってきたと思います。この観点から、バーゼル条約の趣旨を踏まえ、環境上適正な方法での有害廃棄物等の輸出入、運搬、処分が行われるよう本法の適正な運用に努めるとともに、廃棄物の適正な処理、発生の抑制、減量化、リサイクルなどにかかわる一層の技術開発や途上国への技術移転により、環境面における国際貢献をさらに積極的に推進してまいりたいと存じます。
もう時間がなくなってしまいましたので最後の質問をさせていただきますけれども、最後に、私の質問の締めくくりとしまして両大臣に御質問申し上げますけれども、これからは地球規模で廃棄物の処理が適正になされているかどうかを考えなければならないときに至っていると私は思うわけでございます。両大臣の御所見を承りたい、そういうように思います。
この法律を的確に運営し、人の健康の保護や生活環境の保全を図るために、必要な場合には必要な範囲内で特定有害廃棄物等の輸出者あるいは輸入者、運搬者、処分者、排出者等の事務所等に職員が立ち入って運搬や処分について帳簿を閲覧したり、あるいは施設や原材料を検査したり、あるいは作業の従事者に実情について質問したりすることができるというふうになってございます。したがって、本条の発動が必要なような場合には、適切にこれを十分活用しながら法律の運用に遺憾のないようにしていきたいというふうに考えてございます。特に、こうした立ち入りの検査を拒否したり、質問に対して答えなかったりしたような場合は罰則もかかるようになってございますし、この立ち入りは原則として主務大臣共同で職員を立ち入らせるというようなことにもなってございますし、本条の厳正な運用に努めていきたいというふうに考えてございます。
    〔牧野委員長退席、小杉委員長着席〕
今のお話を正しく理解させていただくとすれば、この特定有害物質に相当するものであって通産大臣の輸出入の承認を得なければいけないというふうになっているものについて、この承認を受けないで海外に出してしまった場合、それが発覚してしまった場合には当然のことながら措置命令の対象になるというふうに私は考えております。
この法案の中の罰則の中にはこれは入っておりませんですね。無届けでやったという場合ですね。この法律にひっかかることをやれば問題になるわけでありますけれども、いわゆる無届けでやってこれが発覚したということですから、そういう点でこの法案の罰則の中には入ってないだろう、そんなふうに私は思うんですけれども、それでいいですか。
お答え申し上げます。
 輸出承認を得ないあるいは輸入承認を得ないで輸出入を行った場合は、当然条約上では不法取引ということになるわけでございますし、この法律でも第十四条に御指摘のとおり措置命令というのが定めてございます。この措置命令、輸出の場合と輸入の場合で書き分けてございますが、輸出の場合は、日本から出たものでございますので、輸出国としての責任がございます。したがいまして、不法取引が起きた場合には、回収を含めまして、その輸出者、あるいは責任のある運搬を行った人たち、あるいはその排出をした人に対して一定の措置を命ずることが可能になっているわけでございます。
 輸入の場合には回収という概念はございませんけれども、輸入をした人、あるいは運搬、処分を行った人、そういう人が、この法律の中で輸出移動書類とか輸入移動書類ということが必ず携帯を義務づけられておりますが、そういうものに違反した場合には、それと違った形での処分を行った場合には、当然輸入の処分の対象になるわけでございます。ちなみに、この輸出入の場合の措置命令につきましては、罰則担保の命令という形になっている次第でございます。
私は先ほども言いましたけれども、今回は大幅な転作緩和であるということにかんがみて、やっぱりことしを初年度として三年程度どのようにこの転作を持っていくのかということをきちんと打ち出すべきである。今長官は内部資料としても出るということはおっしゃったわけでありますから、それを受けて三年程度を中期的なものとして、これは水田農業確立対策の前期であっても後期であってもそのことは設定しているわけです。ちょうど中間、期央期央どのくらいの需給がある、需要供給を見込んで、そこからはじき出して転作面積を出してきておるわけですから、そ
のことをやっぱり早急にすべきである。大臣先ほど、今調査をしてどのようになるのかな。先ほど言いましたように、最小限と言いながら百十万トンを確保するために今回十三万ヘクタールを軽減した。だけれども私は、三年間を見通したときにはもっと、例えばもう少し在庫を百万トンから百五十万トンくらいに変えるということも頭に入れながらやっぱりやるべきだ。九五の作況指数が出たらもう政府の在庫がなくなって非常に不安定になるような状況でありますから、そういうことも見越した三年程度にわたる転作の目標面積というものを設定すべきではないかというふうに思いますけれども、どのようにお考えになりましょうか。