大臣お答えになります前に、従来の平成二年度特例公債依存体質脱却、前にはいわゆる昭和六十五年脱却と言っておったわけでございますが、これらの目標を設定いたしましたときは、その以前から経済審議会で経済計画を御審議いただきます中で若干の御議論があり、そして経済計画の文言の中にいつも含められる。具体的に申しますと、いわゆる一九八〇年代経済社会の展望と指針、昭和五十八年に閣議決定された経済計画でございますが、このときにいわゆる昭和六五脱却、現在で言えば平成二年度特例公債依存体質脱却のことが書き込まれたということはございます。
 今後の問題といたしましてどういう取り扱いにするかということにつきましては、これは現在とりあえずは何も持っておりませんが、さしあたりの審議は先生御承知のとおり、財政制度審議会で御検討いただいておるところでございます。
 まあ、いろいろ重要な財政運営の指針ということになりますので、しかるべき意思決定の方法というものはとられることになろうかと思いますが、過去の例で申しますとそういうことがございました。
最後に一点だけ大臣に伺います。
 新しい財政再建目標でありますが、これを内閣として有権的にお決めになりまして、しかも天下に公にして活動を進めるということに私なると思うのですが、内閣としての意思をお決めになる段取りですね、大体どういったようなことをお考えになっておられますか。最後に、これだけ伺って質問を終わります。
確かに景気は今のところよろしいのでございますが、それを考慮に入れましても財政状況は余りにも悪過ぎる。これをどうしても今後も確実に直していかなきゃいかぬ。その手法については検討しておりますけれども、ただいま委員の皆様から御指摘をいただいたように大変な問題を抱えているわけでございます。したがいまして、シーリングにつきましても、これを緩め得るような状況にはないことは我々にとっては当然なことでございますので、やはり厳しい態度でやっていかないとこの目標は達成できない、こう思っておるので、引き続き厳しいシーリングを組まざるを得ない、こう思っておるところでございます。
財政再建を平成二年度以降も確かな足取りで進めていくことを考えますと、むしろこれだけ未処理の、いわば隠れ公債と名づけられるような額がこれだけあるのだということをあからさまに出していただいた方が、その認識においてみんなの気持ちを統一した方が進むような気がするのですね。
 そこで、大臣にお尋ねするのですが、歳入歳出両面含めて、とりわけ歳出面含めて目下の財政状況というのはたびたび大臣がおっしゃいますように、決して安心できる状況ではございません。とはいえ、新聞紙上で見る景気の状況はひどく活発であるかに映りますけれども、加えて平成二年度からいわゆる赤字公債は出さないで済むようになった、こうなりますと自然な人間の感情としては、今度はシーリング枠の方は厳しいこと言わぬで済むんだろうなと、こう期待もするし、概算要求をおまとめになる仕事自身がえらい難しいお仕事になるのではないか、こう察してもいるのでありますが、この点も従来同様厳しい態度を持続すべきだと私は思いますが、この点で大臣の御所見を伺います。
従来国会における御議論の中で、いわゆる隠れ公債として御指摘をいただいております措置としては、先ほど来申し上げておりますように一厚生年金などの繰り入れ特例、住宅金融公庫利子補給金の一部繰り延べ、政管健保の繰り入れ特例、国民年金平準化措置、そして定率繰り入れの停止といったようなものでございます。これらにつきまして、また国会等の御議論の中でまとめて二十六兆円という数字を御指摘いただいているわけでございます。確かに合計いたしますと二十六兆ということでございますが、性格的に若干いろいろ異にするものもございますので、私どもとしては単純に合計して積極的には総額は申し上げていないところでございます。いずれにいたしましても、先生の御質問の意味といたしまして、ただいまいろいろ御議論いただいておりますような種類の隠れ公債というものの中身の明示ということでございますと、私ども別の委員会には恐らく資料を提出もいたしておりますし、それ自体をお示しすることは無論十分可能な問題でございます。
では、歳出構造の抜本的見直しという点で一つお尋ねをしたいのですが、これまで時々の歳出削減を進めながら、本来負担すべきであるにもかかわらず、帳簿上の処理で糊塗すると言っては言い過ぎでありますけれども、そういった面で隠れてしまった、隠れ国債とでも言えば言えるようなものがなかったわけではないと思うのです。いよいよこれから隠れたものを表にあらわして抜本的にメスを振るっていかなければいけないと思うのですが、それは先ほど来同僚委員もたびたびお伺いしておりますが、定量的に大体これぐらいあるということをお示しになることはひどく難しいのでございましょうか。
この問題につきましても、私たちもいろいろと検討させていただきました。また、いろんな資料も集めさせていただきました。その中で、財界の方々の御意見もございました。
 大蔵省の方式によりまして表面税率から機械的にはじき出されました法人の実効税率の比較、これでは確かに日本の実効税率はアメリカ、イギリス、フランスよりも高く、西ドイツよりも低くなってはおります。しかし、これはあくまでも表面的な数字ではないかと思うんです。レーガン税制におきましても、法人税は確かに減税されました。しかし、そのかわりに周辺の部分のいろんな企業に対する優遇税制というものは、これは課税ベースを広げるためになくなされているわけです。減税とそういった課税ベースの拡大ということが並行して行われております。日本の場合にはそれが行われていないということが事実でございます。ですから、いろんなそういう国際比較をしまして、実際どの程度であるかということは、財界の皆さん方の御意見等もまたいろいろ承っておるわけでございますが、実際的な比較は非常に難しい面があろうかと思います。
 また、企業の対外直接投資あるいは産業の空洞化の原因になっていくんじゃないか、日本の資本が海外に逃げてしまうんじゃないか、こういうお話がありました。これも私ども、法人の税負担の重さがそういう原因になるのであろうか、こう考えておりましたが、大蔵省が公表しましたいろんな論文、そういうものをいろいろと私たちも読ましていただきますと、一つには資源の安定的確保のため、二番目は賃金などコスト面での有利性、三番目が諸外国の外資誘致の積極化、四番目は貿易摩擦を背景とするＥＣやアメリカでの現地生産拡充の必要性、そういう要因が挙げられているわけでございまして、法人税負担の前にやはり企業がどれだけの収益を上げられるかということが問題になっているんじゃないかと思うわけでございます。
 以上です。