御指摘のとおり、この交通安全の問題というのは、各省ほとんどの役所で関係を持っております。それだけに、一つの省あるいは庁をつくったらどうかという御提言は、私は大変ありがたく思っておりますけれども、実は、交通事故というのは一つの生活の中から発生する事件でありまして、それをどういうふうにまとめていくかという具体論になりますと、なかなかまとめにくい。そういう意味におきましては、総務庁が機動力を発揮しまして、あるいは閣内における指導力を発揮いたしまして、むしろ他省庁に私どもの総合調整能力を大事に尊重していただいていくことの方が合理的ではなかろうか。
 おっしゃいますように、確かに各省庁にまたがっておりますけれども、安全教育の問題だけで役所や課をつくるというわけにもいきませんし、あるいはトラック便の運転手の労務管理の問題を交通安全だけでやっていけるかどうかということについても、もっと多面性があってなかなかとらえがたいところもあろうと思いますし、あるいは道路の構造上の問題も、これは建設省の道路行政の中でやっていただくことの方が合理的だと私は思いますので、ただいまの委員の御指摘は、なるほどこの緊急事態に考えるべきことだとは思いますけれども、これはしばらく検討の対象とだけさせていただくしかほかあるまいと思ってお話を聞いておりました。しかし、大変ありがたい積極的な御示唆でありますので、私どもも勉強はさせていただきます。
私がなぜそういうことを申し上げたかというと、総務庁は、それぞれ調整機能ということを先ほど来強調されておりましたし、考えてみますと、交通対策に関連する部署でも、総務庁、経企庁、大蔵、運輸、建設、警察、自治、文部、さらには労働、厚生まで多岐にわたる。ですから、こういうことを考えたときに、本当の意味での交通安全対策というものをされているのか。
 例えば、大臣いいですか、戦後四十年、日本の交通事故死は、この四十年間に五十万人の方が亡くなっているのですよ。そして、けがをされた人が一千八百万人。さらにこれから十年、恐らく今のままでいけば十万人ぐらい亡くなるでしょう。こんなことを予想するのは不見識かもわかりません。さらに、けがあるいは交通の被害に遭う人は一千万人ぐらい、こんなふうに言われているわけです。まさしく私たちに対する警告だと思うのです。
 それを踏まえたときに、今のばらばら行政が一貫した行政をしていかない限り、先ほど国家公安委員長は人の命は地球よりも重いという引用をなさっているわけですが、しかしもう五十万人亡くなって、さらに十万人の警告をされているときに、行革の時代とかいろいろなことを言われておりますけれども、一歩突っ込んで、交通対策を全般的に考えられる省庁を一つつくってもいいのではないか、こんな形で私は今提言を申し上げたいと思うのです。どうですか。
十一月二十八日の閣議で、私が非常事態宣言をいたしたいということを発言いたしまして、その内容についても説明をいたしました。その際、大蔵大臣からも激励のお話がございました。ただ、閣議の席でありますから、予算的にどこをどうしろというような細かいことはいたしませんでしたけれども、田中先生のお話のとおり広報面におきましてもあるいはその他におきましても、この予算も必ずしも総務庁だけについているわけじゃございません。むしろ他省庁にある予算が多いのでありますが、実は私は、この昼休みにも役所に帰りまして、もう一度洗い直しをしてみて、大蔵省に頼むことがあれば頼もうじゃないかという話も今してきたところであります。決して大蔵省に働きを怠けておっているわけじゃございません。
岡山でもそういうふうな紛争が起こっておりまして、市会議員に対して三百万円という金額の現金を渡したとか、あるいはいろいろ地元で反目が起こりまして、小学校でも子供同士が賛成派と反対派が口をきかないというふうなことも現実に起こってくるわけでございます。競馬というのは本当に人間の楽しみをふやすということで、遊びの要素といいますか、余り深刻な紛争を持ち込むほどの価値があるものとは思いませんけれども、現実には地域でそういったふうな深刻な紛争を各地で起こしておるわけでございます。岡山でも市議会で取り上げられて多数の反対決議がなされるとか、あるいは地域によってはリコールにまで発展するというふうな地域もございました。
 現在の場外馬券売り場の設置の仕方を見ますと、中央競馬会が直接現地へ出て行っていろいろな工事の交渉とか地元の調整をするのではなくて、一定の業者が、その業者が地元の調整をしたりあるいは建築をするというふうになってまいります。地元が反対しておってもそういった業者はとにかく既得権をつくったらいいというので、新規に土地を買いまくったり、あるいは岡山でも見られますように、反対派が非常に強いのにもかかわらず、建設工事を進めていくというふうなことがございまして、地域に非常に大きな不安や紛争が発生しているわけでございます。
 私は考えるんですが、業者に地元調整とか建設を任せてしまっておるとどうしてもそうなってしまう。とにかく既得的な事実をつくって、後は議員さんの、これは余り大きな声では言えないことかもしれませんが、あり得ないことを希望するんですけれども、議員さんに金額を提供して了解してもらうとか、あるいはいろんな利害を通じての誘導が行われるということで、反対派を抑え込んでいくというふうなことが行われる可能性が非常に強いというふうに思うわけでございます。
 そういったことがないように、例えば建築にかかる場合には、建築の前に地元の調整を済ませて許可をとった後に建築をするようにするとか、あるいは中央競馬会自体が地元で調整や建築をするとか、何か今までのやり方をかなり変えてもらわないと、楽しみをふやすはずの競馬が実は地元にいろんな不幸を巻き起こしているというふうな状況がありますし、また岡山でも実際に出てきたんですけれども、議員さんに三百万円のお金を出すというふうなことも非常にこれはぐあいがよくない、モラルに反することであると思います。これは、業者にそういうことをさしているからそういったふうな問題が起こるわけでありまして、この際設置の仕方について、手続について御検討いただいて、今後こういったことが起こらないように、例えば審議会でどうこうするとか、やり方についての何らかの検討をお願いしたいというふうに思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。