時間になりましたので、最後に長官に一言お聞きしたいのですが、今の分離機もそうなのですけれども、復帰前の老朽化したものがたびたびの住民の要請でも今日まで改善されない。これは水がめですからね、流れ込んでいったということなので、県民の安全にとっても、開発庁としてもやはり、直接は施設庁あるいは外務省関連ですけれども、県民の立場に立って解決のためにより積極的にこうした問題については対応してほしいというのが一点。
 それから、全体として、十月に日米の安保事務レベルの協議で沖縄の米軍基地の整理統合について話し合いがやられているということも聞いていますけれども、やはり沖縄の米軍基地は本土全体の七五％からの面積を占めているわけですから、沖縄の復興、振興開発にとっても米軍基地の存在というのは大変重要な関連を持つわけです。基地の整理縮小について、開発庁としても重要な課題として関心を持ち、関係省庁ともよく対応していただきたいということを最後に一言お願いして、長官の御意見を聞いて終わりたいと思います。
油分離施設の整備の状況でございますけれども、まず嘉手納飛行場全般についてでございますけれども、これは昭和六十年度から六十一年度にかけまして、全部で十六をこの提供施設整備で行っております。そのうち半分の八基につきましては、米海軍の駐機場関連のところに設置しておるわけでございます。そして、ただいま先生御発言ございました三基という数字でございますが、これは昭和六十三年度から平成元年度にかけて一応つくっていきたいということでございまして、そのうち今二基については着工しているというような状況でございます。
現地で聞きましたのでは、米軍の方から、全体としては新しい分離機を三基、来年の三月末までに二基改善して設置するという回答が来ているようですが、これは確認されていませんか。もしあれだとすれば、きちっと確認をして後で報告をいただきたい。
嘉手納飛行場の米軍の海軍の方の駐機場周辺の油漏れについての御質問だと思います。これにつきましては、特に屋良地区ということでございますので、米海軍地区かと思いますので、これについてちょっと申し上げたいと思います。
 このような油漏れに対しましては、防衛施設庁といたしましても、米側に対しまして、油分離施設の維持管理の徹底を図るということを行いますとともに、先ほど先生おっしゃいましたような、住民の環境の保全というふうな立場もございますので、環境整備という観点から、提供施設整備によりまして油分離施設を整備しているというところでございます。
 そこで、一点、喜手納町議会でこれについているいる何か答弁がなされるというふうなことでございましたけれども、実は、我々嘉手納町議会の件につきましてはちょっとつまびらかでございませんので、この辺の答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
 いずれにしましても、この施設の管理につきまして、我々といたしましては、米側に対しまして定期的な点検を行うとか、または多量の雨が降ったときには上の方のくみ出しを行うとかいうふうな注意を喚起してございます。またさらに、先ほど来申し上げておりますように、油分離施設の整備については、これも我々積極的に推進していきたいというふうに考えておる次第でございます。
まず、第一点についてお答え申し上げます。
 先ほどは、告示時点においてあった住宅が建てかえられたケースについて申し上げたわけですが、今先生御指摘の点は、告示後に建物を建てられて、そこで居住を始める方の問題でございます。
 このケースにつきましては、現在、環境整備法第四条の対象にはならないということでございまして、従前からこの住宅防音工事につきまして、我々、対象となる世帯数が非常に膨大であるということで、毎年数百億の予算を投じて積極的にはやってきておったわけですけれども、まだ相当数あるというのが現状でございます。
 御指摘の、法一条の趣旨から見てどうかという議論でございますが、防衛施設庁としては、今私が申し上げましたとおり、告示後に建設された住宅の防音工事の問題というものは、大変法律的、財政的にも困難な問題であろうと考えておりますが、いずれにしろ今後の課題ではあるということで考えております。
 それから、第二点目の、平成元年度予算で新設しましたクーラーの補助金、それから生活保護世帯に係る電気料金の補助金の制度について、現在私ども平成元年度予算の執行につきましてその手続を進めているところでございます。沖縄を初めといたしまして、関係地方公共団体等に対しまして説明を行ってきているところでございます。今後は、さらに住民の方々にも周知徹底するように努力してまいりたいと考えております。
 なお、現在のクーラーであれば十年以上経過している、機能を果たしていないといったものを対象にしているものの、さらに改善の点につきましては、現段階では大変困難な問題であるということでございます。
大変大事な点を御指摘いただきまして、物価問題、これはもう本当に国を挙げての大問題で、国会の各方面からもいろいろ御批判をいただくと同時に、絶大な御鞭撻と御支援をいただいておるわけでございます。
 そこで、今回の電源開発促進税を上げることは、確かにこれは物価引き上げの一つの要因になるではないかという御指摘の点でございますが、きのうも実はこの委員会で申し上げたのでございますが、私どもとしては、消費者物価をできるだけ抑制するという基本的な方針、すなわち物価対策を何よりも重要視するという方針においては、これはもう予算の編成のとき、国会の御審議の過程、予算成立後の今日一つも変わっておりません。
 ただ、それじゃ物価を引き上げるような原因になるものは一切抑えるのか、こういうことになりますと、これはまたできないことでございますので、たとえば財政再建のために必要最小限度の公共料金の引き上げもお認めをいただかなければならぬということでお願いしておるわけでございます。エネルギー対策のために、長期安定的な電源多様化の財源を確保していくというための最小限度必要なものをこの際やるということも、また、これは省エネルギーから脱石油に向かって一九八〇年は本当に第一歩を踏み出す画期的な年である、そういうときであるからこういう対策をやることは非常に大切な問題だという認識のもとに、ぎりぎりいっぱいの判断をいたしまして、そういうものも取り入れて来年度の消費者物価の見通しというもの、これをつくったわけでございます。したがって、こういう政策をとることによって物価政策の困難性といいますか、重要性というものがますます加重されておることは御指摘のとおりでございます。私はそういう必要最小限度のいろいろの政策を実行しつつ、消費者物価については、まあ卸売物価は相当上がっておりますが、これはひとつ政府の見通しの範囲内にとどめるべく、国会を初め各方面の御協力をいただいて今後とも全力を尽くしてまいりたい、こういう判断のもとに御提案を申し上げておる次第でございますので、御理解を賜りたいと考えます。