この会社は、基本計画の策定、その後の事業の実施に関連いたしまして事業団と極めて密接な関係にある会社でございます。したがいまして、職員、役員の構成につきましては、まず従来から事業団で汐留開発に従事をしておりまして汐留開発について十分に知識のある人を起用したい。それから、今後の開発の各段階に応じまして、都市計画とか区画整理というような関係の開発諸制度に通暁した人も必要でございますし、また、その開発資金の調達に関係いたしまして金融のエキスパートも必要でございますし、また、そのテナントの開拓等の営業活動を行うためには、これは不動産会社の経験のある方に来ていただかなきゃいかぬということで、ノーハウを持った優秀な人材というものを官民にわたって広く集めて考えていきたいというぐあいに考えております。
そこで、この人事というのは非常に大きな問題があると思うのですが、特定の人、今まであの辺の開発をしてきたところの人等になるんじゃないかとかいろいろな話が巷間言われているわけで、関心の高い問題であるわけです。
 そこで、事業団の方が申請書に名前を記して大臣に認可申請をするということのようですけれども、事業団としてはこのトップの人事はどのような基準で決められるわけでしょうか。
この会社は、基本的には清算事業団が出資する清算事業団の子会社でございますので、その人事等も清算事業団が中心となって定めることになりますが、この会社の目的に沿った人事が行われるように清算事業団には指導していきたいと考えております。
そこで、この会社は設立のときは小さい会社ですけれども、十年後には不動産賃貸業ではもうトップもトップ、倍の資本金ということになるし、先ほど事業団の方からは貸し付けの面積なんかでいうとトップではないというような話もありましたけれども、大変な会社になるということは間違いないわけでありますが、この会社の人事はどこで、だれが決められるのでしょうか、政府の方にお尋ねいたします。
御案内のように、この会社は、汐留という都内の最も優良なる土地を、金銭の支出を伴わないで取得するわけでございます。またその上に、建物の建設費につきましては、現在まだ都市計画等が確定しておりませんので明確に申し上げることはできませんが、先ほど先生がおっしゃいましたような金利を含めて九千億、一兆円近い額にトータルではなるのではないかというぐあいに想定しております。
 しかしながら、この事業団の現物出資を受けたいい土地の上につくる会社でございますので、それに即応したような十分の賃料も取れる見込みもあり、そういうことを勘案いたしますと資産価値が非常に高いものを持っておりますので、それを担保として十分民間から借り入れることが可能だというぐあいに考えております。
それで、実はこの会社は、あの地区に霞が関ビルのようなものを五つぐらい建てるということのようでありますが、そのためには膨大な資金が要るわけでありまして、約九千億ぐらいの資金が必要だというふうに言われているわけであります。その資金も、今日、公定歩合も下がろうかということでありますが、かなり資金的にいろいろ問題もあるということにもなるのではないか、資金調達は果たして大丈夫なのかどうか、その辺はどのように考えていらっしゃるか、事業団の方からお答えを願いたいと思います。
これも政府からいただいた資料ですが、昭和六十三年十一月十五日、当時は運輸大臣石原慎太郎氏ですけれども、それに対して、日本国有鉄道清算事業団理事長杉浦さんの名前で、「レールシティ関東株式会社に対する投資の認可申請について」ということで、投資額とか投資の理由とか、それから役員といいますか発起人まで含めて、それから定款も含めていろいろ出ておりますが、そういうものとほぼ変わりないということでありましょうか。
私はこう思うのです。同和地区においていろいろな施設が、例えば住宅がきれいになった。未措置の地域は、部落の手前まで堤防がきれいにされているのに、そこからほったらかしになっているというケースも全国ではまだたくさんありますが、自治体の努力もあって、ハードの面においてはかなり進んできた、こう思うのであります。
 しかしながらそのハード面も、先ほど申し上げましたように、進みますと周囲から、何だあそこだけという、やっかみ半分の余計な批判があったり、進みませんと汚いという差別意識が増幅されたりという、ハードの部分が持っている問題点もありますが、しかし、そのハードの部分はこれからも一層努力をしていかなければなりません。その持っている歴史的な長さと問題の大きさから考えますと、大変な財政措置を必要といたしますけれども、しかし、これはやはりやらなければならない問題であります。
 しかし、そのハードの部分が改善されることによって、周囲からの差別意識を逆に助長するケースもあります。逆差別と批判する人たちの心の中には、むしろ差別意識が増幅されたと言っても過言ではないと思います。というふうに、言うならば物と心の問題はなかなか比例いたしません。ゆえにこそ、この問題の基本的な大きさ、深刻さというものがあるのだろうと思います。
 今御答弁の中で、私の申し上げました事例について、事実であればとおっしゃられました。お立場上そうおっしゃられたと思いますが、現実にその手紙を私も拝見いたしました。そしてまた、現実にＡさんとＢさんのおつき合いは壊れているのであります。そしてそれは、心ないＢさんの周囲の人の行動としか思えません、ほかにＢさんのことについて知っている人はいないのですから。これだけの手紙の内容から見て、お二人のつき合いをここまで知っている人はいないのですから。また現実に興信所を使わなければ、Ａさんのルーツをたどっていって、またＡさんの大学時代の下宿先のあったところまでたどっていって、そして具体的に地名まで挙げて指摘をするなどということは、これまた不可能なことであります。それはＡさんに確かめますと事実のことなのであります。
 こういうふうに考えますと、ここには明らかに意図的な差別意識と、具体的な行動と、興信所の役割とがはっきりとあらわれていると思うのであります。こういうことについて、単に抽象的な啓蒙だけではとてもとても済まされるものではない、こう私は申し上げなければならないと思うのであります。今後、より一層具体的にどのような啓蒙もしくは対策を講じられようとしているのか、重ねてお尋ねいたします。