そういうことも含めまして、一体どのぐらいのプレゼンスがあれば本当に即応態勢ができるのか、全く削減する余地がないのかどうか、ぜひ外務省も防衛庁と一緒にこれは研究していただきたいと思いますが、いかがですか。
具体的事態でどのように米軍が対応するかというのはそのときの状況によりますので、ここで私が予断をもって申し上げるわけにはいきませんけれども、米軍が動く場合に、全員を運ぶというようなことはなかなか考えにくいことでございます。後方支援の部隊がいたり、その他いろいろな部隊がまたあるわけでございますし、運び方も、船で運ぶだけではなくて、戦略空輸というやり方もございますし、事態の進展に応じて米軍なりの動きがあります。その時々の事態に応じて適切な形で対応するということでございますので、佐世保にある船の数だけで海兵隊の能力その他を判断するのは、私はいかがかなというふうに思うところでございます。
ブルッキングスのマイク・モチヅキ氏が、日本の、これは佐世保が中心ですけれども、そこから搭載できる兵員あるいは装備というものを、私が読んだものでは三千名ということですけれども、現在の沖縄の海兵隊が全員乗ってすぐ行けるという状況にないとすれば、これはほかの基地からでも可能ではないかというふうに私は思うのですが、その点はどういうふうに御解釈なさっていらっしゃいますでしょうか。
外務大臣にお願いしたいのは、私は、ぶれているのかという質問ではなくて、それは中長期的なものと短期的なものと理解してよろしいのでしょうかという質問をさせていただきましたので、できるだけ、質問させていただいたことに関して簡潔にお答えいただければ大変ありがたいと思います。
 それで、現在の状況では極東の兵力を削減する状況にない、けれども、中長期的には環境が整えば変わっていくというお話ですけれども、ＮＡＴＯのレビューを見ましても、世界的には、兵力の削減、そして財源の削減というのも、日本を除く先進各国では、Ｇ７の中ではなされているわけですが、なぜ極東だけ削減できないというふうに御判断なさっているのか。これは、アメリカ側としては、北朝鮮の問題もあって、いろいろあるというふうにおっしゃっていますけれども、それが沖縄にあるべきものであるということの説明として納得をしていらっしゃるのでしょうか。
このことについてはまた外務委員会などで議論させていただきますが、ボン協定におきましては、人、動物、植物、土壌、水質、大気、そして気候、地勢その他に演習によって悪影響が出た場合には早急に演習の見直しを行うなどというような規定もあります。そういうこともありますし、また、安保条約そのものの極東というのがアジア太平洋地域というふうに昨年四月十七日の橋本・クリントン声明ではなされていまして、さらに、それに関連して、ナイ・レポートでは、インド洋及びペルシャ湾を含むというふうにどんどん拡大しているわけで、安保条約も地位協定も、私はイコールパートナーとして、戦後五十年たった今、もう一度見直す時期に来ている、それは沖縄の問題を含めてですけれども、そういう時期に来ていると思いますので、その辺のことについて十分注意を喚起しておきたいと思います。
 それでは、次の質問に移らせていただきます。
 橋本首相は沖縄のことを一生懸命おやりだと思って、私も大変その点は評価しておりますけれども、例えば二月四日では、兵力の削減に関してでございますが、削減も視野に入れているというような発言がありまして、二月十七日の大田知事との会談の中で、知事側の方から米兵の削減という話が出ました。そして、二十四日のオルブライト氏との会談の中では、日米双方種々の議論があるという遠回しな言い方ですけれども、おっしゃっております。しかし、二十七日の予算委員会では、米軍の兵力の削減は国際情勢から見て難しいというふうに言動が揺れておりますけれども、これは、おしやるように、長期的、中長期的と現実というような押さえをしていらっしゃいますでしょうか、池田外務大臣。
今御指摘ありましたように、憲法六十五条「行政権は、内閣に属する。」さらに六十六条三項「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」これは内閣に行政権を属さしめるという趣旨の規定でもありますが、同時に、行政を民主的なコントロールのもとにおくということを意図した規定でもあるというふうに承知しております。
 ところで、今お話がありましたように、公正取引委員会等のいわゆる独立行政委員会につきましては、これらの規定との関係で、その憲法適合性がどうかということで、従来も国会等で議論がなされてきたというのは御案内のとおりであります。これに対しまして、政府といたしましては、内閣が人事及び財務等を通じて一定の監督権を行使するという条件が満たされる場合には合憲であると解してきておるわけであります。
 日本銀行につきましても、行政権限を行使する主体であるというところについては御異論がないんだろうかと思いますが、そうであります以上、少なくともこの独立行政委員会と同様の条件が満たされるということが、合憲性の担保としては必要であるというふうに考えております。現在、先生今御指摘がございましたように、人事権だけ内閣が持っている、予算についてはおよそ内閣が関知をしないというような組織は、もちろん行政機関はありませんし、その余の行政主体も存在しないわけであります。
 日銀の場合、その財源の中心になりますものが通貨発行益、これは特段営業努力をして上げ得るというような性格のお金でもないし、また全く独占的に得られる資金なわけでありますけれども、そういうものにつきまして、仮に政府あるいは国が全くチェックをしないということになりますと、果たして適切な監督がなし得ると言えるのかどうか。これは六十五条との関係であります。さらに、その結果として、その行政権の行使について、行政を一元的につかさどる内閣として、日本銀行の業務に責任を負い得ることになるのかどうかという点が恐らく大きなポイントになるのではないかというふうに思います。
 これについて、今にわかに右だ左だと申し上げる自信はないわけですけれども、憲法上全く問題がないかどうかということについては、なお十分に慎重な検討が必要ではないかというふうに考えております。