中国から引き揚げてこられました方々の就職問題については、先生御承知のように、職業安定所においてきめの細かい職業相談や職業指導を行っておりまして、必要に応じまして求人開拓や、いまお話しございました職業訓練のあっせん等の措置を講じてまいっておるわけでございます。
 五十五年度のケースでございますけれども、これまでに職業訓練を受けました方は九十四名でございます。こういう方々の個別の状況を、私、資料をただいま持っておりませんけれども、これまでに就職されました方々の就職先を見てみますと、専門的、技術的職業従事者、製図でございますとか通訳でございますとか、そういったものでございますが、こういったものが二・七％。それから事務従事者、事務でございますとかタイプでございますが、四・四％。運輸通信従事者、運転手でございますが、三・三％。技能工、生産工程作業者、組み立てでございますとか修理でございますとか、プレス、縫製、菓子製造、印刷、溶接等でございますが、六七・二％。サービス職業従事者、調理の見習いでございますとか看護婦助手、接客、クリーニング、美容、こういったものが一四・八％。その他が七・六。こういうような状況でございます。
 なお、五十七年度からは、こういった引き揚げてこられました方々の就職のあっせんの強化を図るために職業転換給付金制度を適用することにいたしまして、訓練手当を支給しながら職業訓練でございますとか職場適応訓練を実施することにいたしておりますし、また、広域にわたる求職活動を行います場合の給付金の支給等の措置も講じることにいたしました。
 これらの制度を積極的に活用いたしまして、引き揚げてこられました方々の就職の促進に万全を期してまいりたいと考えておりますが、このための予算は、五十七年度分といたしまして五千五百万円計上いたしております。
それではもう少し立ち入ってお伺いしたいのですが、これは労働省が見ておられるのですか、職業訓練学校への通学の問題については、具体的にはどういう処置をとっておられますか。そしてまた、職業訓練を受けて自立したケースというのが具体的にあるかないか。これは労働省が答えるのがいいのか、あるいは厚生省が答えるのがいいかわかりませんが、それぞれわかる方から御答弁いただきたい。
どの程度の範囲までかという議論でなしに、養父母、こう言ってこの間三月八日には議論になっておるようですがね。その養父母を伴って帰国する場合に、孤児本人、子供と同じような旅費だとか帰還手当だとかいうものについても扱いをするのか、その辺をもうちょっとはっきり。
どういう方を同伴されるかということは一概に決められません。その家庭のケース・バイ・ケースの判定でございますので、従来からも特別選考という形で養父母の来日を認めたケースもございます。ですから、この点は方針を変えたというわけじゃなしに、今後ともケース・バイ・ケースで判定をいたしてまいりたいと思っております。ただ、原則はやはり配偶者と子供、それが普通のケースでございます。
従来から問題になっておりました点でございますので、本年四月から取り扱いを改めまして、中国人の夫を同伴いたします際も、その旅費、帰還手当その他の施策は適用することにいたしております。
そこで、先ほどおっしゃった中国の居住地から日本国内の落ちつき先までの宿泊費、交通費の支給だとか、それから帰還手当を支給する問題だとか、こういった問題がすでに三月八日の予算委員会の分科会で指摘されて論議になったようですね。
 つまり、日本人のその孤児が女性か男性か、これによって取り扱いが異なっておるとか、あるいは一緒に帰国しようとする養父母の扱いをどうするかとか、こういったことがすでに議論になったようですが、それに対しては、その当時の答弁を直ちに実施をしていくような方向になっておるのですか、どうですか。その辺がどうなっていますか。
一般的に申しまして、種苗の価格はその品種の優秀性あるいは種苗としての優良性、さらには種の需給関係などによって決まってまいるわけでございますが、種苗業者も農家に採種を委託するケースが多うございますので、他の農産物と同様に、農産物としての価格の上昇ぐあいというものにも関係してまいるわけでございます。また当然のことながら、そういう作物を採種用につくります場合の生産費、肥料代でありますとかあるいは光熱、動力費でありますとか、そういう農業資材の一般的な動向によっても決まってまいるわけでございます。ただ、概して申しますと、お話しございましたような野菜類の種子というのはかなり競争の激しい世界でもございまして、種苗の生産者あるいは種苗業者の側から言えば、さらにもっと値段が欲しいという場合でも、現実の競争関係の中でそうはまいらないというふうなケースもあるようでございます。
 近年の動きを見てまいりますと、石油ショック以後、農産物あるいは諸資材の値段が一般的に上昇いたしました中で種苗代も大きく上昇したわけでございますが、ここ二、三年の動きを見てまいりますと、多少の上昇はあるものの安定的に推移をいたしておりまして、他の資材に比べて格別高いという上昇率ではないように相なっております。
 また、生産費の中に占めます種代のウエートというものを調べてまいりますと、芋のように種芋自体がまさに芋であるというふうなものは非常に種代のウエートが高いわけでございますが、野菜類になりますと、低いものでは生産費の中で〇・何％というものから高いもので三、四％ということで、増殖率その他によりまして種苗費の占めているウエートはさまざまございますが、時系列的に眺めてみますと、特に、生産費の中での種苗費の割合が高くなっている、こういう傾向はございませんで、物によっては上がっている、物によっては下がっている、その幅もきわめて微細である、こういう状況でございますので、一般的には種代が非常に高くて経営を圧迫しているという感じは持っていないわけでございます。
 ただ、御指摘もございましたように、このように農産物全体の消費が伸び悩んでおる際には、できるだけいいものをつくって市場で高い値段を得たいと思うのは人情でございますから、いいものということになりますと先を争って買うというふうなことから、需給上やや高目の値段が出てくるということもあろうかと思いますが、もちろん、競合関係にありますいろいろな品種がございますので、それが一方的、独占的な値段を維持できるという世界でもないわけでございます。