この変形制に関しまして私どもいろいろ関係方面から御意見を承っておりますが、そういった中で、相当数の企業が休日につきまして年単位で設定するというような労働協約を結んでいた、あるいは、年間の休日カレンダーをあらかじめセットして、業務の繁閑の中で年間の休日を設定するというようなことを行っておる状況がございます。
 そういった中で、現在の変形労働時間制が三カ月に限定されているために、通常、工場その他におきましても、工場の操業等についてやはり年間単位で波動性がある、そういうものを利用して休日をふやしていくためには三カ月というサイクルの中ではなかなか難しいんだ、こういうお話を伺います。
 そういったことで、今回、最長一年の変形時間制について、所要の規制を行いながらそういった変形期間の延長がなされれば、年間を通しての休日管理をやることによって休日数の増加ができるんだ、こういう話を伺ったことがございまして、その辺が現在の三カ月制についていろいろ問題にしている向きの使用者サイドからお聞きする意見の大半ではないかというふうに思っております。
その数字の出し方というのもいろいろ聞いてみたいとは思うのです。
 例えば、私は前に委員会で一度お尋ねしたことがありますが、毎勤をずっととっていらっしゃるけれども、その対象の事業が小さな規模は全然対象になっていないとか、あるいは短時間パートで働いている人たちがひょっとしたらこの数字の中に入っているんじゃないかとか、いろいろ我々としては統計としてはこういうものが出てきたと言われても、首をかしげることというのはよくあります。
 今も教えていただいた、例えばこの変形制を取り入れているところで週の所定が四十時間ちょっと、そうでないところが四十二時間ということですけれども、でもこれは大体物すごい時間短縮になっているとは言えない数字じゃないでしょうかね。四十時間というのは、これからもそうですが法定時間ですし、適用猶予ということになるとその範囲の中ですし、変形制によって大いに時間短縮が進むというふうにはなかなか言い切れるものではないような気が実はいたします、また後でお尋ねもしたいと思いますが……。
 けれども、その一方で、私たちもこんな意見があるというふうに聞いているのです。三カ月の単位というのは随分使いにくい、こういうふうに特に使用者側の皆さんが言っておられる、こんなふうに聞くのですが、これは本当でしょうか。
現行の三カ月変形制につきまして、平成四年に労働時間の総合実態調査を行った際、週の所定労働時間について調査しております。変形制を採用している事業所での週の所定労働時間の平均が四十時間十六分という状況になっております。通常の事業所の週所定労働時間が平均四十二時間四十分であるということと比較いたしまして、こういった採用した事業所では、時短が進んでいるといいますか、効果を上げているのではないかというふうに考えておるところでございます。
利用の状況の件数はそういうことだそうですが、そもそもの趣旨に沿って時間短縮、それから休日の大幅増ということでいけば、この三カ月の変形というのは大いに役立ったんでしょうか。そのように労働省としては総括をされていらっしゃいますか。
三カ月の変形労働時間制を採用している事業所の状況でございますが、件数で申し上げますと、これはいわゆる労使協定の届け出件数で集計しておりますが、六十三年が三百一件でございます。その後次第に増加してまいりまして、平成元年が三百六十一件、平成二年が四百十一件、平成三年になりまして増加幅が大きくなりまして、平成三年で八百十五件というふうになっております。
三カ月の変形労働時間制を設けました際におきましても、また現時点でもそうでございますが、通常、業務の繁閑を利用しながら労働時間の効率的配分により短縮するという場合、労働時間の短縮が、特に最近におきまして休日をふやす、こういう形で週の所定労働時間なりを縮めていくというケースが非常に多くなってございます。
 そういう意味では、三カ月の変形制を設けた際の業務の繁閑に対応した労働時間の効率的な配分ということも休日増につながっていると思いますし、そういった趣旨については変わりないというふうに思っております。
ただいまのワンルームマンションについてでございますが、私どももワンルームマンションというのを定義づけといいますか、どういうものを本当にワンルームマンションと言うかというはっきりした基準を持っているわけでございません。ただし、統計上は分譲共同住宅で三十平米以下のものにつきまして、この数字が大半ワンルームマンションであろうというふうに思っておるわけでございますが、このワンルームマンションは平成二年度には年間で五万三千戸ぐらい建ちました。全体の分譲マンションのうちの二割を超えたわけでございます。しかし、いわゆるバブルがはじけたということもあると思うのですけれども、最近では平成四年度五千戸しか供給されておりません。五％弱と激減しているということでございます。
 それから、利用の実態につきましては残念ながら私どももそこまで把握できていないわけでございます。今御報告いたしました平成四年度五千戸というものも、あるいはいいものがあるかもしれないとは思うわけでございます。全部が悪いとは申せないのですけれども、大半はいろいろあちこちで問題を起こしているというふうな認識をしているわけでございまして、したがって住宅政策上の位置づけは残念ながらプラスの方向ではしてないということでございます。
 そこで、現実に利用状況は本当はわからないわけでございますけれども、仮に使えるのに実際使われてないものをどうするのだと、こういうことでございます。私どもといたしましては、ワンルームマンションといいましても分譲になっているものと、それから一人の方が持って賃貸しているものと大分違うと思うのでございますが、分譲になってしまったワンルームマンションは、これを二戸を一戸に直すとかいうのは大変区分所有法で難しいわけでございまして、四分の三の所有者の同意がないとできませんし、どなたか一人が壁をぶち抜いて全体の構造がおかしくなると反対されると、一人でも反対されるとそれもだめだということでございます。賃貸につきましては一人の所有でございますので、場合によりましては、自分の責任になりますので構造上問題がなければ全体の構造に支障がない限りで二戸一に改造するのは可能でございます。
 それがどの程度あるか、我々もちょっとデータがないわけでございますが、仮にそういうことが適正になされるという場合には住宅金融公庫の改良融資というのがございまして、二戸を一戸に改造する際には五百二十万円まで今回の総合経済対策で融資ができる、こういう制度は持っているわけでございます。