極めて一般論的な気持ちを吐露した、御披露なさったような、それはそれでいいわけですが、問題は基地問題ですよ。
 去る十一日、沖縄県の金武町でまた大変不幸な事件が起きているのです。三十三歳になる金武の男性の方が在沖米海兵隊、キャンプ・ハンセン所属の十八歳の軍人に殴り殺されたという大変痛ましい事件。これまでもしばしば米軍人によるこの種の殺人あるいはその他不祥事というものは絶えない。今ごろ基地周辺の町で、米軍が出入りをする繁華街の一角であるとはいえ、こういう人命が失われる、しかも殴り殺すというようなことはちょっと考えられないですね、普通の社会常識、環境では。この事件について、一体大臣はどう思うのかというのが一つ。
 それと、警察庁も来ておられると思うので、殺人事件と言っていいでしょう、まだ被疑者が拘束されているということを聞いておりますが、この捜査状況はどうなのか、この二点、まずお聞かせをいただきたいと思います。
長い間沖縄の皆さんは戦争が終わりましてからも外国の軍隊の占領下にあったわけでございまして、その沖縄の皆さんの気持ちを考えれば、そのために復興もおくれたと私は思っております。沖縄の振興のために私ども日本政府ができる限りのお手伝いをするというのは当然のことであろう、そして一日も早く本土と変わらないような状況になっていただけることを心から願っております。
これは日本側が厳しい態度でひとつ対処するように、私は強く要望申し上げておきます。こんなのをないがしろにされたのではたまったものじゃない。これはどこの国だってそうですよ。ほかの国、アメリカだっていろいろ捨てておるかもしらぬ。そのうち調べてみたらいい。
 そこで、ＰＫＯ問題と従軍慰安婦問題をぜひきょうは少し議論しようと、官房長官にも来てもらいたかったのだが来れないようですが、その前に沖縄の基地問題でどうしても聞いておかなければいかぬことがありますので、後で残ったら困るので先にお尋ねをさせていただきたいと思います。
 まず、武藤大臣も沖縄には何度か行かれて、一度何か中小企業大会のときに一緒に沖縄市の体育館で、見事な演説をなさる方だなと思ってそばで聞いておったのですが、一緒したこともありますし、そう沖縄の実態についておわかりにならない方ではないと私は理解している。これからの沖縄の基地問題を含めて、沖縄問題には大臣はどういうふうにお骨折りをいただけるのか、まず所見をお聞かせください。
今御指摘のとおりで、ロンドン条約にも違反しているわけでありますし、かつてロシアの代表はロンドン条約を遵守すると声明しているわけでございますから。この問題は、実はＧ７の閣僚合同会議でも私から強く主張いたしまして、即刻ロシアのこのようなロンドン条約に反する行為は中止すべきである、中止させるべきであると主張いたしまして、最終的に、私どもコミュニケはつくらなかったのでございますが、議長声明という中にはこの問題を含めさせたわけでございます。
 そういう面で、我々としては、地球環境の保全という意味からいっても、またロンドン条約の精神からいっても、これは何が何でも中止をさせなければならないという本当に強い決意で臨んでおるわけでございまして、ぜひロシア側が私どものきのうの厳重な中止の要請に対して善処してくれることを心から願っておる次第であります。
    〔委員長退席、狩野委員長代理着席〕
よく承りました、とにかく先ほど報告がありましたように、できるだけ両方で調査をしようということでございまして、私は、中止をするという方向で努力をしてくれ。ただ、問題は、中止をさせるのはいいのですけれども、やはり我々、結局——日本もかつて一遍試験的に海洋投棄をしたことが昔ございますけれども、（「本当」と呼ぶ者あり）あるんです。試験的にやったことがあります。しかし、それはやはりいけないということで現在はずっと陸上に貯蔵しているわけでございますね。
 ですから、私は、対ロシア支援の中でこういう問題も一つの支援策として考えていかなければいけないのじゃないだろうか。技術的にも十分危険のないような貯蔵をさせなければいけませんので、技術指導をし、そしてそのために必要な経費というものも応分の応援をしてあげるということで、やはり海洋投棄をさせないためには、陸上で貯蔵することに対して日本は積極的にこういう面などは協力していくべきではないか、これは人道的にもあるいは地球環境を保全するという意味からも私は大変大切なことだと思って、そのようなことをロシアに申し上げておるわけであります。
もう既に、あの問題を私ども承知いたしましたときに枝村大使を通じて即時中止を申し入れたわけでありますが、きのうコズイレフ外務大臣との会談においても、中止をしてもらいたいということは強く申し入れております。
今、浜田さんのお話をお伺いしていますと、最初に、皆さんのところも大平内閣のときに過半数をとれずに新自由クラブと組んだことがあるわけです。じゃ、このとき国民に約束していたでしょうか。ですから、皆さんのところもあるわけで、私たちは、あらかじめそれは、原則的には国民の皆さん方にこういう政権をつくりたいんだということを申し上げるということであります。
 それから、皆さん方の議論を聞いていると、総選挙を次のリーダーをつくることだということに非常にウエートを置いていらっしゃる。それならば、皆さん方の総裁選挙ごとに総選挙をやらなきゃいかぬという論理に帰着をしますよということを申し上げておきたい。
 それから、最後に、過去の選挙の結果からいいますと、確かに中選挙区制の場合には、私も率直に申し上げましたように、まだまだ我々は候補者が足りないので、今浜田さんが持っていらっしゃる選挙の結果からいうと得票率は少ない。したがって、あり得る可能性としては、比例代表になったって自民党が過半数をとる場合もあれば、あるいは、例えば社公民なら社公民が過半数をとる場合もあれば、したがって、自民党がこれではいかぬということで割れて、新しい政策のもとに自民党から脱党したグループと社会党なり公明党なりと組む場合もあるでしょう。それは十分あり得るんじゃないでしょうか。そのときそのとき必要な、重要な課題について、でき得れば国民の皆さん方に、政策協定をしてこういうことで新しい政権をつくりますということで、旧来にあった自民党が野党第一党になる場合だって、原則的にそれはあり得るということであります。