県によりましては、介護休暇制度というものをつくりまして、現に実施しているところがあるわけでございますけれども、そういうような実態をよく把握いたしまして、これは本当に大事な問題でもございますので、よろしく早期に検討をいただきたい、そう要望をさせていただきたいと思います。
 次に、働きながら高校や大学に通っている勤労学生の問題についてお伺いいたしますけれども、今度の変形労働時間制が採用されるとこれは大変な問題になるということで、私の部屋にもたくさんの陳情の方たちが参りました。
 今全国で定時制に通っている勤労学生が十四万いるということでありますけれども、なかなか今の厳しい労働条件の中で学校に遅刻をしてくる学生が非常に多くなる。また、かつては非常に事業主が配慮をして、四時なり四時半になると学校に行くようにということを言っていたけれども、最近ではそういうこともなくなって、かえって超勤を強いるような実態になっているという実態等も出ているわけでございますけれども、そういう学びながら働くことが困難になってしまうのでは、これはせっかくの就学の機会も失われるという状況で、非常に重大な問題になってくるわけですね。
 この問題は、法令で配慮義務を明確に規定すべきであると思いますけれども、この辺はいかがでございましょうか。
確かに介護を必要とする方々がどんどんふえていくということでございまして、私どももこの問題については非常な関心を持っているわけでございます。ただ、実際には介護休暇というものが現在では普及率が非常に低いというようなことでございますので、私どもといたしましては、こういうものが現在普及しているところでどのように活用されておるのか、あるいはどのような問題があるのかというようなことにつきましてまず検討をしなければならないということで、いろいろと勉強いたしているところでございます。
日本の国はこれから急速に高齢社会になってまいりますけれども、非常に高齢者が多くなる、しかも家庭で介護せざるを得なくなるという状況の中ではどうしても介護休暇というのが必要になってくるわけですが、その介護休暇の制度化につきましてはどのような認識をお持ちでございましょうか。
育児休業の請求権につきましては、機会均等法をつくりますときに、審議会でも大変各委員の皆様方に御熱心に御審議をいただいたところでございますが、現時点ではまだ残念ながら普及率が非常に低いというようなことから、これをすべての企業、中小、零細に至るまですべての企業に請求権という形で義務づけるのには時期的に尚早ではないかというようなことから、まず行政が努力して普及に努めるというところからやってくれというような御建議をいただいたわけでございまして、私どもといたしましては、省令措置等の拡充などに努め、また先生からも御指摘ございましたように、育児休業の促進のための旬間をつくりましたり、また育児休業の普及指導員を室に設けるというようなことで鋭意努力をいたしているところでございます。
育児休業につきましてお伺いいたしますが、野党四党は、今臨時国会に法案をまとめまして育児休業法案を提出しておるわけでございます。労働省は育児休業促進月間を設けまして、その普及に努めていらっしゃいますけれども、一向に実績が上がっていないという状況があるわけですが、この育児休業の制度化につきましてはどのように認識していらっしゃいますでしょうか。
職業生活と家庭生活の調和を図るということは、女子労働者だけではなくて男子労働者についても大変重要なことだと思っておりますので、労働省としては今後ともそういう観点から十分に努力をいたしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、ＩＬＯの百五十六号条約につきましては、家族的責任を有する女子だけではなくて、男子につきましても同じように労働者の必要を考慮した措置をとるように求めておるわけでございまして、こうした趣旨を完全に実現するためには、男子についても女子に認められていると同じような家庭責任を配慮した措置をとることが必要であるというコンセンサスを十分私どもとしてもつくっていかないと、なかなか難しい点もあるかと存じます。ＩＬＯ百五十六号条約につきましては、まだもう少し解釈等について詰めさせていただきたい点もありますので、そういう点で今いろいろと努力をいたしておるところでございます。
家族的責任を負っている者が働けるように社会的基盤の整備が必要であるわけですけれども、ＩＬＯ百五十六号条約を批准すべきではないか、そう考えますけれども、いかがでしょうか。
先ほども御説明したわけでございますけれども、十八歳人口の全体の動向は、今後、昭和六十年から六十七年ぐらいに向けて大幅にふえてまいりまして、二百万人を超えるという状況になるわけでございます。さらに、それが昭和七十五年ごろには現在規模程度に、百五十万人台というような状況に、急激にふえてさらに急激に減っていく状況があるわけでございまして、そういう姿を把握いたしまして、今後の高等教育計画の整備をどう進めていくかということについては、ただいま大学設置審議会の計画分科会でいろいろと御議論をいただいている点でございます。
 そこで、御指摘の点は、特に国立大学の入学定員について、たとえば五十八年度が三百九十人というようなことで大変低い数字になっている、それでは後期計画で示されている点から大幅に落ち込んでおって、大学全体の、高等教育機関の全体の整備から見てどうかというお尋ねではないかと思うわけでございますけれども、国立の整備については、確かに五十六年、七年、八年と、このところ基本的には国家財政全体の大変な厳しい状況下にあることを受けまして、全体的には予算要求そのものもマイナスシーリングということで、前年度予算を下回る予算要求をせざるを得ないというような対応が迫られているわけでございます。そういう中で私ども真に必要なものの整備については積極的に進めていくということで、それらの中で、たとえば改組転換も図っていくというようなことで具体的な対応をしてきておるわけでございます。確かに国立大学の整備というものが入学定員から見れば非常に制限されたと申しますか、低い水準で行われておりますので、これらの点が高等教育の計画的整備の全体の中では非常に落ち込んだ形になっている点は、確かに御指摘のとおりでございますが、全体的な流れとしては、私立大学等の定員増の状況その他全体的に国公私立を通じて把握をし、さらに高等教育機関の多様化と申しますか、専修学校の専門課程というようなものの進学者がふえてきておるとか、そういうような全体的な姿の中で高等教育機関の整備をどのように進めていくかということを把握する必要もあろうかと、かように考えております。