先ほど来、先生るるお話ございました標榜科ということでございますが、現在の医療法におきましては、御承知のように、広告できる診療科名というものにつきましては、厚生大臣の諮問機関でございます医道審議会並びに医学医術に関する学術団体の意見を聞いた上でこれを定めるという形になっているわけでございまして、医道審議会の中に診療科名の標榜専門委員会というのを設けまして、議論を始めたわけでございますが、現状を申し上げますと、先ほど先生もお触れになりましたいわゆる専門医あるいは認定医という制度と言っていいと思いますが、これが各学会を中心といたしまして非常に活発に議論が行われ、かつまた、既に幾つかの学会では認定医、専門医、あるいは指導医という形で認定をされてきているという現状がございます。
 一方、現在の標榜科というのは、御承知のようにいわゆる自由標榜制という形で、標榜する医師の資格ということについては何ら定めといいます。か、そういうものがないわけでございまして、そういう観点、そういう現状の中で新たな標榜科、先ほど来お触れになりましたようなアレルギー科あるいは心療内科というようなことかと思います。が、そういうことについてのいろいろな学会からの要望があるわけでございます。そういう現状の中でこれをどのように取り扱うかということで、今海外の状況、主たる外国の状況についても調査をしておりますが、こういったようなことを踏まえて、私どもとしては、この検討委員会においての検討を進めさせていきたいというふうに思っております。
    〔山本（孝）委員長代理退席、委員長着席〕
実は私もいろいろな方から、例えばリューマチ科とかあるいはアレルギー科は厚生大臣に前に要望書が出ていることも承知しております。そういったいろいろな専門的な、我々が従来考えていたよりはずっと狭いといえば狭いかもしれませんが、そういう御希望があるんだなということは、最近こういう立場になりまして理解もしつつあるところであります。
 あとは局長の方から。
今回の大震災が起こるまでは全く知りませんでした。こういう災害の起こった後、最初は外科的な治療が大変緊急だ、続いて内科、やがて心理面のケアが大変大事だよというような御議論の中で知るようになりました。
私は、幸いなことにこれまで花粉症にかかったという自覚がないものですからよくわからないのですが、実はことし、ちょっと最近目がこそばゆい、あるいはそうかなというふうに思っているのですが、目の場合は眼科、鼻の場合は耳鼻科へ行く以外にないのじゃないかな、こんなふうに思っております。
二十人でよくて二十一人でだめだということではないというふうに理解させていただきたいと思います。
 それから、やはり一般の開業の先生方が一番心配しているのは、厚生省がこういうことを言っているのにこれに従わないで、万が一医療の事故のようなものが起こったときに、果たしてこれは自分の責任だけでやらなければならないのか、この辺のことを一番心配をしているわけでございますので、その辺について、ぜひ厚生省なりの御配慮をいただきたい、こういうふうに申し上げたいと思います。
 次の質問でございますけれども、きょうの、これは三月十五日の花粉の飛散予測というところで、東京は非常に多いということなんですね。特にことしはもう歴史始まって以来ぐらいの、杉の花粉が多く飛散しているようでございます。
 例えば、杉の花粉症というものの症状としては、目やそれから鼻の、くしゃみや鼻水が出るというような症状がありますけれども、これが、都市部なんかでは国民の約二〇％ぐらいが何らかの形で花粉症症状を訴えるというような疫学調査、これは厚生省の一九九一年の保健福祉動向調査の中でも言われているわけでございます。
 この花粉症というのは、一般的にはくしゃみだとか鼻水だとか鼻詰まりだけではなくて、目もかゆくなりますし、それからのどもかゆい、それから空せきが出るというようなこともありますし、それに伴って眠りもうまくいかなくなりますから精神・身体症状も出ますし、それから不定愁訴というような形で体がだるいとかというようなこともございます。それからさらに、程度の差はあっても、頭が重いとか、頭痛だとか、それから体のほてりだとか、熱感だとか、いらいらだとか、胃腸のぐあいが悪い、極めて多彩な症状を訴えるわけですけれども、これはもう御専門家じゃない立場で大臣に伺いたいのですが、こういうような症状で花粉症で悩んでいる方が一体どこの科に行ったら一番適切なのかというようなことをお答えいただきたいと思います。
債権放棄が最近一番世の中の注目を引きましたのは、昨年、長期信用銀行がまだ健在であって、そして住友信託銀行と合併を計画しましたときに、長銀の側で幾つかの債権放棄をするということが合併の条件でありました。このことは、恐らくそれによって住友が母体行としての責任を果たす、そのかわり他の金融機関については、そのかわりと言っては語弊がございますけれども、これは自分が責任を負いますと。しかし、しかるべきところは各行とも御協力願いたいというような気持ちであったかと思います。
 それからもう一つは、あそこで債権放棄をしなければ幾つかの貸出先は恐らく破綻をして、そこから二次災害、言葉はおかしゅうございますが、二次災害がかなりの大きさで起こるということもわかっておりましたから、そういう意味で長銀が債権放棄を決心したのだろうと思います。そのことは長銀と住友信託との合併という全く私的な契約の内容でございますから、私はそれなりの合理性があったと思っておりました。
 ところが、事は長銀に公的資金を導入するというところに発展いたしましたので、あたかも債権放棄した分を納税者の金で埋めるがごとき印象を与えることになりましたので、そこでこの話は終わりになったわけで、債権放棄はついになされないままになりました。
 しかし、これは公的な関与が出たからでありまして、普通の場合のいわゆる債権放棄、今どこかの市中銀行がある会社に対して債権放棄をするといったようなことは私自身は私的な関係だろうというふうに考えております。何らかの意味でそのことが銀行側にとって有利である、あるいは相手の企業にとっても有利であると。取り立てるものは全部取り立ててしまえと考えるよりは、債権放棄の方が関係者にとって有利である、あるいは国民経済全体にとっても有利かもしれない、そういう私的な判断で行われているものと考えるべきではないかと思います。
 ただ、まさに平田委員がおっしゃいますように、そのことがまた公的資金の導入というものの向こう側にあるという、ここのところの説明だと思いますけれども、それは再生委員会も金融監督庁もよほどよく見ておられるようでございますので、その間投入される公的資金がその裏打ちをするとか、あるいはそういうことに用いられておるとかいうようなことは、今度はかなりはっきり、しかも行われました銀行検査の上でなされておりますから、そういうおそれは恐らくないものであろうというふうに感じております。