日本もたしか四カ所ぐらい基地を持っていらして、一つは使っていないということだそうでございますけれども、科学技術基本法ができて予算も大幅にふえたわけですけれども、そういう中で、この極地研に対する配慮というんでしょうか、そういうものはしているんでしょうか。
何をもって満足をすべきかというのは非常に難しいところがあるわけでございますけれども、まず外国の状況を申し上げます。
 アメリカでございますが、国立科学財団が中心になって実施しておるわけでございまして、予算額は平成六年度百九十三億四千三十万円というふうに聞いております。またドイツは、連邦研究・技術・教育省が所管しておりますが、平成五年度でございますが五十五億二千五百万円ということでございます。それぞれ基地の数も、例えばアメリカですと南極大陸に三カ所の基地を持っている、ドイツでございますと五カ所に持っておる、したがいましてそこで従事する隊員の数も相当違いますので一概に比較することは困難でございますけれども、今申し上げました三十九億何がしという事業費、これを有効に使いつつ今後も充実してまいりたいと思います。
まさにこれからというところだろうと思います。
 それで、文部省にいらしていただいておりますので、国立極地研究所のこれまでの取り組み、予算、体制そして研究テーマについて概略お話しいただければと思います。
今、先生御指摘のとおり、この法の実効性を担保するためには、南極の観測隊の活動に参加するなどしております各省庁との連携、特に文部省との連携を図っていく必要があろうかと思います。また、今先生御指摘になりましたが、実はこの法案の作成の過程におきましても、これまでの長い長い基地活動におきます結果等をお伺いするために極地研の先生等の御意見等もお伺いしながら法案の準備等も進めてきたところでございます。
 したがいまして、今後この法律が通りますと活動の主宰者等が配慮しなければならない事項を定める、基本的事項を定めるわけでございますが、そうした際には法文にもございますように文部大臣を初め関係行政機関の長に協議をすることといたしたいと思いますし、また、南極地域観測統合推進本部等の場を通じまして、現在私どももこれに関与しているわけでございますが、そうした推進本部等の場を通じまして必要に応じ情報交換等に努めてまいりたい、そのように考えております。
この法律の結果として、環境庁が主体となって南極を所管、管理していくということはすばらしいことだと私は思っておりますけれども、しかし今までの経験からいいますと、文部省の極地研がともかく過去四十年にわたって現地に出かけ、そしてさまざまな研究を行ってきたわけでございます。
 そういう現状を踏まえた中で、環境庁がこれからどういうふうにその体制を強化しつつというか、今は何もないわけですね、今のところは。どういうふうに、しかも極地研と協力をし合いながらこの法律の実効を高めていくかというその計画について、あらあらで結構ですからお述べいただきたいと思います。
この議定書が発効いたしますと、南極の協議国会議というものがございますが、そういう場におきましてさらに具体的な、この議定書の中身をどう進めていくかというようなことについての議論がさらに深まるものと思います。
 例えば環境影響の評価などにつきましては既にそういうガイドラインみたいなものを発表している国もありますし、そういったものによって行われたものの知見というようなものがそういうところで報告されるというようなことで、情報の交換というようなものが一層進むものと考えております。
いずれにいたしましても、私どもはこの法案が通った暁にはこれに基づいてさまざまな取り組みをしていかなくちゃならないわけでございます。
 南極地域全体の環境保護のために、議定書の締約国すべてと連絡をとりながら環境保全を行っていくということが必要なわけでございますけれども、そうした国際的な連携についてどういう監視体制があるのか、枠組みがあるのか、そのことについてお伺いいたします。
現段階におきまして私から具体的なことを申し上げる状況にはございませんが、この五月の末に南極の協議国会議がございます。そういう場におきましてまた今後のこの議定書の扱いというようなことにつきまして一層議論が進められるもの、そのように考えております。
我が国の南極地域の環境の議定書の準備状況につきましては今先生御指摘のとおりでございますが、ただいま先生御指摘ありましたように、私どもといたしましては、この議定書が一日も早く発効いたしますように今後とも関係の方面に働きかけてまいりたい、そのように考えております。
政策委員会の現在までの運営につきましては、私どもは、任命委員として、地方銀行、大都市銀行、商工業、農業という四つの分野からそれぞれすぐれた経験と識見を有する方々に委員をお願いしているわけでございますけれども、やはり運営上、これまでも十分に議論を尽くしていただいた上で政策決定を打ってまいったところでございます。
 ただ、現在の政策委員会制度におきましては、政策委員会の所掌事項でございますとか執行部との関係といった点で若干必ずしも明確でない点もございますし、何よりも、この政策委員会で現実に行われております政策決定に関するさまざまな議論の内容につきましては、これは建前上公表いたさないということでまいっておりますようなこともありまして、政策委員会のこれまでの活動の状況について必ずしも十分な御理解をいただいてまいらなかったと思います。
 その点につきましては、政策決定の都度、議長でございます私からできる限り詳細に政策の変更の理由等は御説明をいたすわけでございますが、この点、今回の改正法のもとにおきましては、第一に、この行内の理事会との間の関係がきちんと整備をされておりますし、第二に、議事の内容につきまして、その要旨の公開を考えてまいるということでございますので、これらの点につきまして、従来の問題点が著しく改善されることになるものと思っております。
    〔委員長退席、保岡委員長代理着席〕