問題は固定的に考えてはいけない、こういう問題でありまして、とりわけ外務大臣はそういう面で、日本の規則がこうだから外国人に理解してもらう。一応のそれは努力は行政職という立場からいえばうなずける事柄でありまするが、やっぱり一つの方向性を持って行動をとるべきものだ、こういうことを考えまして、そういう意味で希望を強く述べておきます。撤廃する方向で進むべきものだという希望を強く述べておきます。
 それから、サミットに関連する事項で、六月の二十一日ですか、十カ国の蔵相会議が予定されておると伺いますが、この会議ではどういうテーマが用意されておりますか。これは大蔵省の方がお見えになっておられますか。
指紋押捺制度につきましては、これは日本で採用されておるだけじゃなくて、外国にも多くのその例はあるわけでありまして、日本に外国人がおりますが、その外国人の取り扱いについて日本が主権国家としての指紋押捺制度というものを維持していくということについては、これは人権問題とか平等の観念とか、そういうものとは別の立場で日本独自のあり方としてこれもまた必要であるという点については私もそういうふうに思っております。
 ただ、日本の場合においては外国人の中で朝鮮の人が大半を占めておる、そしてこうした朝鮮の人と日本とのこれまでの歴史的ないろんな関係から見て、同時にまた日韓間の交渉の経緯から見まして、やはりこうした人たちに対しては法的にも日本人と同じような取り扱いをするという方向でできるだけの措置を講じなきゃならぬという立場で日本はこれまで努力し、そうした措置も講じてきておるわけでございまして、そういう立場からしてこの指紋制度というよりは指紋制度の改善とか改革とか、そういう面については今後の長期的な課題として取り上げるということは、これは必要な面も私はあるのではないか、こういうふうに率直に思っております。ただ、今日の改善措置は今の制度のもとにおいては日本としてもあらゆる立場から、状況から最善の措置としてやったわけで、この措置については在日しておられるところの外国人もひとつ日本のそうした努力というものを理解して協力していただきたいと思っておりますが、これは法律として、法治国家として当然のことであろうと思うわけでございます。同時に、基本的にはこれですべて終わりだというふうには必ずしも思っておりません。というのは、日韓間においても依然として指紋押捺制度についての話し合いがあるわけでありますし、待遇改善についての日本と韓国との間にはこれを進めるという合意もあるわけでございますから、将来的な問題としてこの問題について改善をする、あるいは改革をする余地があるならば、これは改革をしていかなきゃならない。それが日本としての将来へ向かっての日韓の問題、あるいはまた日本における韓国人あるいは朝鮮の人に対する日本政府のあり方として当然これを十分念頭に置いていかなきゃならない課題であろう、こういうふうに思っておるわけであります。
私が希望するのは、行政的な立場で、差別を受けたと感じる人々に対して説明をして納得を得るように努力をするという、そういう行政職的な立場ではなくて、もっと基本的な人間として、国際人としての外務大臣の見解を私は聞きたいのでありまして、そういう意味でこの指紋押捺制度をやめるという方向で外務大臣は日本の必要な処置をとるように積極的にその立場と地位を利用して影響力を行使することを希望するという意味で私はお尋ねをしておるのでありまして、そういう意味で事務的に、くるくると指を回したのを今度はちょんと押せばいいんだ、黒インキを色のないインキに変えたんだというような、そういういわゆるまさに小手先の問題ではなくて、もっと基本の問題として考える必要がある、そういうことを外務大臣に私は希望する、こういう意味であります。おわかりでしょうか。
それじゃ、運輸大臣にお尋ねをします。
 大臣も御承知のとおりですが、例の軽タク、これは時間の制約があるようですから意見は申し上げません。どうも我々としても、法治国家においてでたらめなことは見逃せない、いら立ちもあって、当然と言えば当然だけれども、議員立法でもって、道路運送法の改正で軽タクの違法行為を取り締まるべきである、そういうことで法律案は成立をし、公布されるわけですが、今後の取り締まりの方針、これは警察庁もお見えですから、一応大臣のお答えをまとめてやっていただく意味で、続いてお尋ねをするのです。
 陸だけではなくて、海も同じなんです。貨物船で旅客運送をやっているのです、これは十二名以下は荷物について人が乗っていくことはよろしいということになっているんだけれども、十二名や二十名じゃないのです。貨物船に機械も何もづいていない船を引っ張っていく、しかも時間表まで書いてあるんだね。こういったことが長崎県だけではなく、あちらこちらと軽タクと同じようにふえてきている。これをどう取り締まりをするのかということについて、あわせてひとつお答えをいただきたい。
 もう一つは、例の瀬渡し船開洋丸の遭難。これも御承知のとおりに客船という取り扱いをしていないわけですから、救命具なんかにいたしましても形式だけですね。もう使い物にならないようなものを積んでいる。これは先ほど申し上げた貨物船の場合も同じなんです。それから、発信装置のＳＯＳの設備ももちろん義務づけられていない。開洋丸がどうして遭難をしたかということについては、これは荒海に、しかも定員をオーバーして無謀な出港をしたということにあるのでしょうけれども、その原因はやはり運輸省の、あるいは海上保安庁の取り締まりが非常に緩慢であるということ。人命というものは一人であっても地球より重いと言われている。だから、小型の遊漁船であるからというようなことで取り締まりを緩やかにしておくということが、今回のような事故が起こったということであります。
 したがいまして、大臣も胸を痛めているのだろうと思うんだけれども、今後の取り締まりの方針等について、法整備も必要でありましょうし、それから、申し上げましたように、いろいろと現行法の中においてもやればやれること、それをやっていないということだから、今後はどうするのか、これらの点についてまとめて大臣のお答えをいただきたい。