お答えいたします。
 「防衛計画の大綱」は、先生御指摘のとおり限定的かつ小規模な侵略については原則として独力で排し得る態勢を備えた防衛力を保有していくことといたしております。
 また、「四次にわたる防衛力整備計画の策定、実施により」「防衛力の現状を見ると、規模的には、その構想において目標とするところとほぼ同水準にあると判断される。」と記されております。そしてその上で、防衛力の質的向上を図り、もってわが国の防衛を全うし得るよう努めるものといたしているわけでございます。
 そしてまた大綱の別表において、編成、主要装備等の具体的の規模を決めている。たとえば陸について言えば、十二師団、一機甲師団、海につきましても対潜海上部隊四個隊等々を別表において明記いたしているわけでございます。
 この「防衛計画の大綱」は五十一年に決定されたわけでございますので、私どもその線に従って防衛力の整備に努めているわけでございますが、中期業務見積もりは、防衛庁がこのような「防衛計画の大綱」に示された指針に従いまして、逐年の防衛力整備を進めていくという上でその基礎となる毎年度の予算概算要求等を作成するに当たりその参考とすることを目的として昭和五十五年度から五十九年度までの主要な事業について見積もったものでございまして、防衛大綱の別表の枠内であるということは明白であるわけでございます。最近の国際情勢の変化等に応じまして、この大綱の水準をできるだけ早く達成いたしたいということで、また中期業務見積もりの早期実現ということで現在努力いたしている最中でございます。
アメリカ国内におきましてもいろいろな意見があるということは承知しておるわけでございます。しかしながら、アメリカの世論また国会における意見の大多数は、このままではソ連に追い抜かれるおそれが大であるからアメリカ自身も努力しなければならない、また西側の同盟諸国に対しても協力を求めるということで進んでいることもまた明白でございます。そのことを申し上げておきます。
余りお答えになっていないのですがね。どうも国際情勢なりそういう認識をどうとらえるかという面で非常に違いがあるということが改めて浮き彫りになりましたし、私が指摘したことは、私はさほど客観的にも事実の問題としても違っていると見ていないのです。そればかりでなくして、これだけにこだわるわけにいきませんから力説するわけにいきませんが、ソ連脅威論の過大評価ということは、これは何も私だけが言っているわけではなくして、アメリカ自体もそういう言い方はありますよ。
 これも指摘しておきたいのですが、米国議会調査局が下院歳出委員会の防衛小委員会から要請を受けて発表したものには、そういうソ連脅威論は過大な評価だとはっきり書いてある。それだけではない。グレン報告というのもたしかある。そういうもろもろのことを考えて日本が余り過大に防衛力を強化することは日本の利益にもアメリカの利益にも合致しないということを言い切っている方さえいるんじゃないですか。そういうようなこともわれわれは十分聞くに値すると思いますし、また防衛計画を進めていく上においては取り入れるべき大きな事実認識として持っておくべきだということ指摘しておきたいと思うのです。
ただいまのお尋ねに対してお答え申し上げます。
 かつてはグローバルな観点におきましてもアメリカがソ連に対して圧倒的優位を保っておったわけでございますが、最近から現在に至るまでの状況を見ますると、ソ連の長期かつ大幅な軍事力増強による蓄積の成果が現実になってあらわれておりまして、しかもその成果は当分継続する性格のものでございまして、アメリカがこのまま放置すればソ連に対し軍事的優位を保ち得るか否か危惧されているのが現状であると判断いたしておるわけでございます。しかもソ連は、その蓄積しましたグローバルな軍事力の、陸海空で多少相違はございますが、四分の一ないし三分の一のものを極東に振り向けてきているという点も事実でございます。その事実に着目しまして、私ども先ほど申し上げておりますように潜在的脅威がこれまでよりは増大しているというふうに判断いたしておるわけでございます。脅威が顕在化しているとは申しておりません。脅威が潜在化している、この客観的事実を無視するわけにはいかないということを繰り返し申し上げている次第でございます。
大蔵にかかっておりました国公と公企体の共済、そのときにこういうことが行われて、他の関係のところにもこれを周知徹底させる、このことがあの共済の改正案が通過する前提条件になっておったわけですよ。
 局長は、いま御存じでないようですが、よく調べられて、これは大臣、そのような各党の申し合わせ、そして大蔵省もその方向を了承する、そういうのが前提で五十五歳から六十歳まで支給開始年齢が引き上げられたということで、十四回も決議してできなかったのですが、去年の十二月以降はそういう状況が出ておりますから、実現する一つの道というのは開かれているわけです。その辺についてもぜひ考えてもらいたいと思うのです。
 このことは局長御存じなかったようですけれども、私は、別な委員会で大蔵省の主計局次長を呼んで、本当にそういう申し合わせがあったのか、それをあなた方は了承したのかということを質問しましたら、きちんと大蔵省は答弁いたしまして、その中でこういうことを言っている。関係省庁に対しましては、私ども事務当局同士常に連絡をとっておりますので、そういうことがあったということは連絡をとっておる、こういうことを言っておるわけであります。
 ここで大蔵省の態度を議事録でちょっと言っておきますが、大蔵省の西垣という主計局次長が、衆議院の大蔵委員会の理事会におきまして、四項目につきまして意見が出されまして「与野党間でお話し合いになっております席で大蔵省としての意見を申し上げるということがございまして、大筋において私どもも異存がないということを申し上げ、それでは審議を促進するような方向でというようなことになったわけでございます。」、こういうことを答弁しているんですよ。
 だから、このことをきちんと確認されて、さっき大臣も努力するとおっしゃいましたが、これは道が開け、穴があいたわけですから、ぜひ突き進んでいただきたいと思うのです。
 さらに申し上げますと、こういう話も行われた。結局、五十五歳から六十歳までに支給開始年齢が上がりますね、そのときには、いまの一八を、それに合わせながら、検討しながら一九にする、そして二〇にする、支給開始年齢が五十五から六十になる、それに段階を合わせるようにして一八から一九、二〇と持っていく、そういうようなことまで話し合いが行われているわけであります。
 ぜひそういうことを十分お調べになって、大臣、来年度の予算では、さっき言いましたように、各省これを知っているわけですから、そういう確認が行われている、大蔵省も認めているわけですから、ことし実現されるように努力をしていただきたい、再度この問題についての大臣の御決意を聞いておきたいのです。