先ほど申し上げましたとおり、この問題は大変重要な問題でありまして、また多数の省庁に関係する問題であることは先生御指摘のとおりと思います。総務庁といたしましては、運営等の総合調整という所掌事務の中で、先ほども申し上げましたとおり、情報化社会に対応いたしまして総合調整機能を十分に発揮していくことについて検討していきたいと、かように存じ上げております。
この際、その基本である、先ほど申しました情報三原則と言われる知る権利——情報公開、守る権利——プライバシー、さらに参加する権利などと、御説明がありましたセキュリティーの問題については多ルート化——多くのルートをつくること、複数構成をすることについて確認してみたいと思うんですが、その上に立って情報基本法がつくられなきゃならぬ。どうですか。
安永さんから特に不明確――ちょっと言葉はそうおっしゃったかどうかわかりませんが、二点あるということで御指摘をいただきました。
 臨時教育審議会を総理直轄の審議会にさしていただくという理由、これも文教委員会で先生のお尋ねもかつてございましたときにも申し上げましたけれども、日本の教育はやはり社会の変化、文化の発展に対応しにくい面が出てきている。やはり世の中の進歩、それから文化の進展が大変激しい動き方をしております。時間をとりますので、細かいことは先生の方がよく御存じですから略さしていただきますが、こういう新しい時代へのやはり対応をしていくためにみんなでひとつ二十一世紀に向けて、あるいは二十一世紀を担ってくれる青少年たちに対して、どのような一体教育制度があるべきであろうか、こうしたことを幅広く多くの皆さんから御論議をしていただこう。それについては、やはり文部省のみならず、行政各部の施策と密接な関連を持つものが非常に多い。先ほど糸久さんのお話しになっておりましたテーマもやはりそうでございまして、そのように政府が総力を挙げて取り組むということが必要ではないだろうか。また、後ほどテーマについても申し上げますが、安永先生の属される社会党さんも、また各どの政党も教育の改革ということに対しては大きな政策の課題にしておられます。そういう課題に対して、やはり政府が長期的な観点、そして政府全体の責任においてこれを進めていくということから、総理大臣の諮問に応じて調査、審議するための臨時の機関を設けることが適当であろうと、こういうふうに考えたのが総理直轄の審議会にする理由でございます。
 第二点は、どのようなことを審議するのか、諮問するのかという点については不明確で、政府は何も言わないではないかという、こういう御指摘でございます。
 これは、審議会が国会で成立をさしていただいて、そして審議会の皆様方でどういう事柄についてお話し合いをするかということについての御論議をいただくことは、政府が余り拘束するということが、むしろ教育のいろんな立場から考えても審議会御自身で御判断をいただくということが一番適当であろうというふうに、私どもはそういう考え方を基本的に持っているわけでございます。そしてもちろん、しかしそうは言っても、総理はやはり諮問をしなければなりませんので、諮問の内容につきましては、これはこれから国会の審議の御成立をいただいて、その上で、これまでの長い間の予算委員会もございました、先生が今おっしゃったように、内閣委員会あるいは文教委員会、いろいろなところで教育論議というものが行われたわけでございますし、また、臨教審に対するいろいろなお考え方も各党の皆さんからお示しをいただいたわけでありますから、そうした国会の論議を踏まえて諮問の内容を総理が定めなければならぬと考えております。したがいまして、そういう基本的な考え方を今持っておりますので、具体的にこうだああだということを今申し上げるということはむしろ適当ではないというふうに総理も私も判断をいたしておるわけでございまして、あえて申し上げれば大変幅広く諸制度、いろんな各部の行政にも関連することではありますので、基本的なやはり包括的な考え方で諮問をするということになろうかと思います、諮問の内容は。ただし、それだけでは背景がわからぬではないかというおしかりも、これもよく委員会でも、また今、先生からも御指摘をいただきました。総理はこの第百一国会に臨みます総理の施政方針演説として、幾つかのことを政府の姿勢として申し上げているわけであります。その中で総理は、「今後目指すべき教育改革の視点は、教育制度、教育内容の多様化、弾力化、家庭や社会教育の重視、個性の尊重や教室外における実践・体験の奨励等による学生生徒等の全人的育成、教育を受ける側の選択の自由の拡大等総合的、人間的な教育のあり方の探求であり、また、国際国家日本の国民にふさわしい教育の国際化の追求にあると思います」。こう述べておりまして、その後、いろいろ知育のみに偏しないとか、人格主義の理念でありますとか、道徳性や社会性、あるいは豊かな個性と創造力をはぐくもうとする人間主義、こうしたことを述べておるわけでございまして、その諮問の一つの考え方の総理としての基盤をなすものは、こうした考え方を一つの方向づけとしたいと、こういうことはこれは国会の施政方針演説の中に述べさせていただいております。
 また、私はこの法案に対します今担当大臣といたしまして、文部大臣としてはどういうふうに考えるかということについての御質疑も国会でちょうだいをいたしておりますので、私は二十一世紀の我が国を担ってくれる青少年が、今後における社会の変化及び文化の発展に対して主体的に対応する能力をぜひ持ってもらいたい。具体的には困難に立ち向かう強い意志、問題の解決に積極的に挑む知的探求心、知識、情報を選択、活用していく能力、そして大事なことは自己を抑制し、他者を尊重しつつ良好な人間関係を築いていく、そういう資質を持つことができるように学習の機会を充実することを私どもはこの視点といたしたい。これは文部大臣としてそのような考え方を、国会でお示しを申し上げているわけでございまして、総理の考え方、また私のそうした視点、そうしたことが一つのバックボーンといいましょうか、基本的な考え方として、そして先ほど申し上げましたように国会のこの論議を各党の皆様方、各先生方の御意見等も十分踏まえながら、国会で御成立をいただきました後に総理として諮問事項を定めたい、このように考えておるわけでございます。