労災保険の給付水準は数次の改善を経まして、先ほど大臣の御説明にもございましたように、ＩＬＯ百二十一号勧告の水準を満たすに至っております。
 具体的には、まず労働者が業務上の事由または通勤上の傷病の療養のため休業した場合には従前賃金の六〇％の休業補償給付、それから二〇％の休業特別支給金、合わせまして八〇％の給付が行われることになってございます。また、労働災害による傷病が治った後、身体に障害が残った場合には障害補償給付が支給され、それはその障害の程度に応じまして、重い場合には年金が、比較的軽度の場合には一時金が支給されることになってございます。また、これに合わせまして障害等級に応じた定額の特別支給一時金が支給される。たとえば、労働能力一〇〇％喪失に当たります障害等級三級の後遺障害が残った場合には、毎年従前賃金の約六七％の年金が支払われます。それを五十五年度で考えてみますと、平均的なケースでは年金額が百七十二万円、保険給付では百四十七万円で、ボーナス特別支給金二十五万を加えまして百七十二万円程度でございます。それにさらにこの場合、現行では二百万円ですが、この改正の暁にそれに関連して増額をしたいと思っております特別支給一時金が三百万円支給される、こういうことになります。
 それから、労働災害によって労働者が死亡した場合におきましては遺族補償給付が御承知のように支給されます。これは原則として年金でございまして、その額は遺族の数に応じて異なりますけれども、たとえば遺族数五人以上の場合には従前賃金の六七％の年金、標準的な受給者、すなわち妻及び十八歳未満の子供二人が残された場合には従前賃金の五八％の年金が支給され、五十五年の平均的なケースで考えてみますと、遺族数五人の場合には百七十二万円、標準的な受給者の場合には百四十九万円程度の年金額となるわけでございます。さらに、これに加えまして特別支給一時金が三百万支給される、こういうことになっておりますし、また災害により労働者が死亡した場合には、このほかに葬祭料も支給されるというような現状でございます。
 そこで、他の制度との比較でございますけれども、給付額の算定の方法がそれぞれ異なりますので正確な比較というのはなかなかむずかしいわけでございますが、たとえば基本的な年金制度でございます厚生年金を例にとって考えてみますと、その基本年金は一般的には六割の水準にあると言われておりますし、遺族年金はその半分に一定の加算が行われる、こういうことで、これは五十三年度の実績水準で見た場合には、障害に関する年金では、一級から七級の平均でございますけれども、労災の方が年金で九十万円弱。これに対しまして、厚生年金の方は約七十一万円、労災年金の約八割相当。また、遺族に関する年金では、労災年金が約百七万円でございますのに、厚生年金は約五十一万円、労災年金の約五割。こんなこととなっているということで、そういったことで、労災保険の給付は上回るのは当然でございますけれども、そういった程度上回っておるというのが現状でございます。
 また、労災保険の給付は、御承知のように、労働災害により失われた労働能力の回復、てん補を目的として行われるものでございまして、これを基本に給付水準が定められておるところでございます。しかしながら、そういう受給者の必要に応じて、ただいまも御指摘のございましたように、細かい措置も必要だということで、今回、財政的なむずかしいところでございますけれども、基本的なところはさらに労災審議会等で御検討願うこととなっておるわけでございますが、当面措置すべきことといたしまして、先ほど大臣から御説明しましたような給付改善を行っていこう、こういうふうに考えているわけでございます。
民間の経済機関が恐らく三、四月に入ってずっとまた調査していくと思うんですけど、大体スタートのときに政府の見解が甘いということが特に物価問題では象徴的に出ていたわけです。
 最近、山一証券さんの調査研究機関がやっぱりやったのがありますけれども、さらに消費者物価が特にやっぱりそれから上がるということの約一％ぐらい上げた数字をはじいているわけですよ。ですから、こういった傾向値は恐らく民間機関全部ならっていくだろうと、恐らくそういう傾向を出すと思いますね。
 それから同時に、きょうずっと約二時間余りやってきましたけどもね、申し上げますと、通産省の大手企業に対する、言えば便乗というような言い方だけじゃなしに、私はもっと中身に入れと、こう申し上げたけれどもね。そういったことも従来の言えば通産省の監督なり見方と余り変わった——何か機関をつくってやっているという話でございまして、私自身は、むしろコストというもの、本当にコストプッシュということについて云々ならば、生産性向上で吸収のできる企業がもっと値段を下げることが筋であると、一つはですね。それが余りやられていない。そして今度は一般の国民なりサラリーマンに一番影響の大きい省力化のできない、生産性向上のしにくいところがきゅうきゅう言っていて、なおかつ上げざるを得ない。これはいずれも一割前後、まあ有名な吉野家さんとか、あるいはハンバーガーの店とかなんかも上げてますわ、現に。上げちゃってますよね。それから同時に、新聞代等も、いずれこれは私鉄運賃等も上がってくるでしょうし、てういったところでもって、結局わりあいに省力化が困難なところが苦しみながらも、苦しみ抜いてなおかつ一割ぐらい上げていっていると。そして景気動向を見ていくと、それは正示さん気持ちは壮といたしますけれども、六・四％はなかなか私はむずかしいという見方をしているから、あえてしかも日本だけ今度金利を財界の突き上げがあって下げたと言ったって、じゃ、またいまだもって一つの期待であったところの資本収支問題ね、あれはどうなっておるんですか。私が資料を見ている限りは、外国の資本は資本収支の面でも決してこっちへ入ってきていませんよね。ですから、あの九％、最高金利にしながらも、ほとんど国際金融面でも効果がないという状態でしょう。そうすると九％というものはなかなかさわれないですよ、現状からしますればね。そういう中で公共事業の後倒しから前倒しに変えていくという問題とか、あるいは一番経済の基盤となるところの五六％、ＧＮＰに占める。これは国民の方々すべてがかずのこでもって北商を追い込んだような手順はなかなかそうとり切らぬのですよ、しんぼうし切ってますからね。
 そうしますと、結果的にはやっぱりその段階では三年間塩づけになったところの所得税減税についても若干考えてもいいじゃないかと。私は別に私自身が立っている立場だけで物を言っておるんじゃないですよ。国家経済自身の整合性というものを言うからあえて申し上げているわけだから、それに対しての答弁はきわめて、きょうは時期が悪いのかしれませんけれどもね、あいまいで、いつも歯切れのよい竹下さんにしても、ちょっとこう腹の中に何かもっといいものを持っているみたいだけれども、口じゃ出せないという感じがするんです。だけど、私は、やっぱりそういった前後半の景気と同時に、金利問題等を中心としながらやっている見通しについてこの際もうちょっと歯切れのいい話が公共事業、同時にショック療法としての通貨の発行量ですね、そして同時に下支えをするところの、景気の下支えとしましての国民の方々の五六％程度のＧＮＰ構成比に占める個人消費、その恐らく七割ぐらい占める給与所得者の減税問題ですね、そういった問題等について何らかの前向きな答えが伺いたい。そのことは単に一方の立場じゃないと思うんですよ。経済全体の整合性で、むしろ財界の方々もそのことを期待しておるかもしれませんよ、これは。そういった面で申し上げているわけですから、もう一遍お答えをしていただけませんか。