私どもの方から一言申し上げさしていただきますと、この計画をお出しいたします際に、地元の御了解というものが私どもの施設建設につきましてはやはり必要であるというふうに考えておるわけでございまして、そういう意味合いから、地元の方でただいまお話がございましたように大変弾薬庫の設置については反対であるということで反対が強うございます。したがいまして、私どもとしましては弾薬庫等の設置につきましては、その安全性等について十分御説明して、はっきりした利用計画等も定めて出したいということであったわけでございますけれども、なかなかその辺十分なお話し合いがいままでそういった事情でできておりませんので、そういう点を御理解をいただきたいと思っております。
期待をしているといっても、五十四年十一月九日、北九州財務局長あて山田弾薬庫跡地利用計画について大綱を北九州は提出しております。これが促進できないのは、防衛庁の方であそこに弾薬庫などをつくるだなんという考えを示しているから話が進まないんです。しかもそれは口頭で言っているから。正式な文書じゃない。正式な文書が出ているならばそこで一つのテーブルにつくでありましょう。だけれども、そういうようなことをしないで、そうして中途半端にしておくということは、これは重大な問題だと思うんですが、重ねて大蔵大臣、希望するだなんというようなあいまいなことじゃなくて、もっとしっかりとした御答弁をいただきたい。
これは、福岡財務支局におきまして、いまの御要望、また地元の意向等を総合的に勘案して、関係者から十分な説明を受けて、三分割答申に従った利用計画を検討をいたしまして、できるだけ早い機会に国有財産九州地方審議会において審議をしていただきたいと、こう考えておるところでございます。だから前提は、関係者のそれぞれの話し合いによって、本跡地の全体利用計画について円満な調整が図られることを私どもの方としては期待をしておると、こういう公式な答弁になろうかと思います。
口頭でやるなんということもとんでもない話じゃないですか。市は大綱を出しているんですよ。それから、またしかも山田弾薬庫そのものが北九州市小倉北区と南区と、もう市のど真ん中にあるんですよ。そんなところに弾薬庫なんか置いてたまるものですか。冗談じゃないですよ。一カ所はＡ地域、Ｂ地域、Ｃ地域として、そうしてしかも全部について平和的利用に使うというのが根本原則であったはずです。大蔵大臣どうですか。
お答えいたします。
 山田の弾薬庫の跡地につきましては、先ほど来大蔵省の方から御説明がございましたように、私どもとしまして、継戦能力を向上させる必要もございますし、弾薬庫が大変不足しておるということから、これを早く整備したいということで、新規に弾薬庫を取得しますのはなかなかむずかしいというようなこともございまして、この跡地の約三分の一ばかりを陸上自衛隊の弾薬庫として使用いたしたいということで、五十三年に申し入れをいたしております。
私どもといたしましては、ぜひ防衛庁でこれを使用をさしていただきたいということから地元にも申し入れさしてもいただきましたが、ただいま財政当局の方からも御発言ございましたが、この跡地の処理について財務当局からもし具体的な調整があった場合には十分検討をさしていただきまして、地元とも話し合った上で、この問題については円満な解決を図りたいとは考えております。
北九州市所在の山田弾薬庫跡地につきましては、四十七年の返還以来、時日を経過したにもかかわらず、利用計画が定まっていないことにつきましては、私どもも遺憾と存じております。
 御案内のように、本地につきましては防衛庁が、九州地区におきます弾薬備蓄能力の現況と、当地にりっぱな弾薬庫の既存施設があるということから、弾薬庫として利用したいという要望を持っておりますことに反しまして、一方地元に、北九州市はこれを広域公園として利用したいという要望がありまして、当初、両者とも全面積を利用したいということでありましたのでありますが、先ほどの三分割答申に沿って両者とも利用することにつきましては合意がおおむね成立しつつあるのでありますが、国利用分につきましてなお意見の一致を見ておりませんので、私どもといたしましては、関係者の互譲の精神に基づきまして早期に円満な調整が図られまして、できるだけ早期に解決するよう一層努力してまいりたいと存じます。
山田弾薬庫の場合は、四十七年二月に返還されて大蔵省の所管になっておりますが、地元北九州では、中央審議会の答申を受け積極的に利用計画を検討し、五十四年十一月に提出しているにもかかわらず、基本的には現在一歩も進んでおりません。三年以上も経過しているのでありますが、原因は一体何なんですか。
この方針に基づきまして処理します跡地は、十一カ所であります。
 御説の山田弾薬庫につきましても、この三分割方針に基づいて処理をしたいと考えておるところであります。
これも再三御答弁申し上げておりますが、シーレーン防衛に限らず、あらゆる作戦がそうでございますが、一〇〇％できるかということをわれわれ目標としているわけではございませんで、現在の大綱の水準というのは、そうした機能を欠落なく備えることによって、日米安保体制を踏まえて抑止しようということでございまして、私どもいまシーレーン防衛なり、海峡通峡阻止というものを、一隻も通さない、一隻の潜水艦も動かさないというふうなものをねらったわけじゃない、大綱の水準が達成されればそうした意味で抑止力のある効果的な防衛力ができ上がるであろうということで見積もっております。
 なお、五六中業を達成いたしましても、海上自衛隊の作戦用航空機、あるいは航空自衛隊の作戦用航空機というものはまだ大綱の水準に達しておらない、そういう意味で先ほど来五六中業というのは大綱水準達成の一つの過程であるということを申し上げておりますが、当面この五年間で五六中業を滞りなく達成したいということでわれわれ努力をしている、こういうことでございます。