軍縮の問題は、ただいま御指摘がございましたように、非常にむずかしい内容を持っておりますだけに、一足飛びに結論を得るというわけにはまいりません。
 ただ、大川大使がインタビューをされたというふうに報ぜられております内容をいかに解するかという点につきましては、一言申し上げさせていただきたいと思うことがございます。
 それは、大川代表は非常に熱心に軍縮の問題に取り組んでおる方でございます。特に、今月、議長という非常に重要な職責にございまして、第二回特総に提出する報告をまとめるという重要な任務を持っておられます。できるだけあれもこれもまとまった形で何とかまとめたいという熱意の余りに、御自身の期待に必ずしも沿っていないような現状であるということで申しているのでございまして、軍縮特総に対する期待が薄いとか、そういうことではないと思います。
 たとえば、実験の禁止問題につきましても、最近におきまして米国及び英国が、検証及び遵守という点に限るという条件づきではございますけれども、核実験の全面禁止ということを前進させるために、作業部会の設置に同意するという進展もございます。これが最終的にどういうふうにまとまるか、まだ報告を受けていないのでございますが、何とか前進があるように、こういう期待を持っているのでございます。
局長もごらんになられたと思いますが、過日、十八日でございましたか、新聞報道によりますと、大川氏がジュネーブ軍縮委員会議長を務める日本大使ということで出ておりまして、もう大変悲観的な、むしろそれが本当ではないだろうかと、言われることもまた、軍縮の性質から言うと当然だと私は思うのです。前には進んでいるけれども氷河の流れのようだというふうに言っておられまして、この記事は読む人によっては、もう大使は投げておるのかというような感じでございますが、現在までの軍縮がどのような形で——ここで結論だけ読んでみますと、「国際関係の悪化、米ソの信頼関係の欠如などの結果、第二次米ソ戦略兵器制限交渉（ＳＡＬＴＩＩ）が棚上げとなり、いろんな米ソ間交渉が全部ストップしている。昨年十一月の終わりになって、やっと中距離核戦力（ＩＮＦ）制限交渉が始まった。これが、いま唯一の明るい材料だ」とあって、明るいと書いているのはここだけですね。あとはもうほとんどむずかしい、むずかしい、こういうことで、過去のことをとらまえながらなお言っておられますが、実際にそれを担当され指揮されている局長としては、やはりそういう御認識でございましょうか、率直にお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ジュネーブでの軍縮委員会が約四週間来作業を続けております。今明日をもって委員会の作業を了するわけでございますが、その報告がニューヨークの国連軍縮委員会においてさらに検討されて、最終的に第二回特総に上がってまいるわけでございます。報告の内容をまだ受けておりませんので、この場で、何がどのように報告されるか申し上げる立場にはございません。
 ただ、この場で申し上げられることは、今度の第二回特総に対しましては、世界的に非常に雰囲気が盛り上がっている、主要国からも最高首脳部が御出席になられましてそれぞれの立場を明らかかにされる、わが国からは鈴木総理大臣みずから御出席ということが明らかにされているところでございます。このような事柄からいたしまして、軍縮問題は非常にむずかしい内容をはらんでおりますけれども、にもかかわらず、最善の努力が払われるもの、また、そうでなければ各国の皆様の熱意にこたえられないのではないか、かように考えております。
そのとおり賛成でございます。事務当局の皆さんは大変苦労しておられて、板挟みになっておられて大変だろうと思うのでございますが、言うところはしっかり言ってもらって、しかも、物事は詰めれば詰めるほど縮小してしまうので、縮小均衡になってしまうということでなくて、何とか開けるような形で収拾をぜひお願い申し上げたいと思います。
 それから、時間がございませんが、最後に軍縮の問題について聞かせていただきたいのです。いま日ソ円卓会議も開かれておりまして、この件についてもいろいろ聞きたいのでございますが、これはいまちょうど会議をやっておる最中でございますし、国益を踏まえましてやりませんが、なおそれらを含めて承りたいのでございます。
 国連の軍縮総会は六月でございますか、今日それへ向けて、各政府、各国民あるいは団体、組織、機関がいろいろな対応をしております。それで、一体どういう成果がそこで出てくるのだろうか、やはりわれわれとしては、幾ら署名を集めましても、中に入ってやる人がどうやるかということで決まってしまいますので、国連局長はどのように御判断されておられるか、率直なところをお聞きしたいと思うのでございます。
公的資金による今回の指定単への運用についてお話がございました。
 委員も御指摘のとおり、公的資金の運用というものの本来のあり方が安全確実ということを旨としてこれを行わなきゃいかぬという、その基本的な考え方はそのとおりであろうというふうに思います。
 そういう観点から、株式の運用につきまして国みずからが行うというようなことは従来からも行ってきておりませんで、従来から指定単という方法を使いまして、まず簡保事業団等を経由するということが第一。それから第二に、実際に簡保事業団は資金を運用の専門家である信託銀行に指定単という形で金銭信託を設けまして、それで信託銀行の責任と判断で運用してもらうという、こういうスキームで従来から運用してきたわけでございます。
 今回の総合経済対策の中で、一兆円余りの指定単の運用の追加を行いまして株式市場の活性化に資するということを措置したわけでございますが、基本的には従来から行っておりました指定単の枠組みの中で行うという形で、本来の公的資金の安全確実という運用目的とそごを来さないという範囲内で行った措置であるわけでございます。
 第二に、御指摘にございました国がこれをもって株価操作に介入するのではないかという御指摘がございました。その点につきましても、実はこの指定単の中でどういう株を具体的にどれだけをどのようなタイミングで買い付けていくか、あるいは場合によっては売ることもあり得るわけなんですけれども、そういう売買をどういうふうにやるかということについて、国は介入しないで信託銀行の責任と判断で行うというのがこの指定単の基本的な仕組みでございまして、それをベースにして行っておりますので、これをもって国が介入をするということにはならないという、ここもそこのところを担保した形で措置したつもりでござ
います。
 それから三番目に、定額貯金の問題が御指摘がございました。現在、金融の自由化を進めておるわけでございますが、金融の自由化の進捗の中で郵便貯金まで含めた郵便貯金と民間金融機関のトータルのバランスを図っていくということは当然考えていかなきゃならぬ問題でございまして、その点をこれからも十分検討していきたいというふうに考えております。