ただいまは参考人の皆さんから大変貴重な御意見を承りまして、まことにありがたく、厚くお礼を申し上げる次第でございます。
 いろいろむずかしい議論もございます。先般、私ども、現地視察に茨城県に参りました。そういう中で、想像以上にあの枯れた姿を見てまいりまして、大きな問題としてこれを取り上げていかなければならない。特に、松が日本古来のものとして日本の景観に、あるいはまたあの緑が私たちの生活に潤いを与えてくれている、いろいろの問題があるわけでございます。
 そこで、ひとつ木村さんにお伺いをしたいわけでございます。松くい虫の専門家というようなことも承っておるわけでございます。
 この間も、現地視察の中で話が出てきたわけでございますが、被害の原因につきまして、これは先ほどもお話がございましたマツノマダラカミキリ、マツノザイセンチュウ、こういう問題もあるわけでございますが、現在、いまだに大気汚染を挙げている面があるわけでございます。全国的に被害面積を見てまいりますときに、茨城県があのとおり大変大きな被害の面積を占めておる、あるいはまた四国であるとか九州であるとかあるいは静岡県、ある県におきましては突出的にふえておる、こういうようなことも見ることができるわけでございます。したがって、大気汚染の有無とは関係なしに、広域に一定の時期に松が大量に枯れていく現実を見て、なおそのような主張をされている方があるわけでございますが、このことについてどうお考えになるか、あるいはまたこのように松が枯れていくのと大気汚染の因果関係、これを科学的に裏づけると申しますか立証した研究があるものであれば、ひとつあわせてお伺いをしたいわけでございます。
 さらにつけ加えれば、今日のあのような激甚な被害が松くい虫によるものでないということを実証しているような研究があれば、それもひとつ伺わせていただきたいわけでございます。よろしくお願いします。
これより会議を開きます。
 松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
 本日は、本案審査のため、参考人として東京大学農学部教授金光桂二君、東北大学農学部助教授西口親雄君、理化学研究所主任研究員見里朝正君、森林・林業政策調査室長木村武君、朝日新聞編集委員大谷健君、以上五名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、ありがとうございます。本案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見を承りまして、審査の参考にいたしたいと思います。
 次に、議事の順序について申し上げますが、金光参考人、西口参考人、見里参考人、木村参考人、大谷参考人の順序で、お一人十分程度の御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対し質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきお願いしたいと思います。
 それでは、金光参考人にお願いいたします。金光参考人。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三十四分散会
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ただいま御指摘がございましたように、五十七年、五十八年における財政の見通しというものは非常に厳しいものがあることは、全くそのとおりだと私も認識いたしております。
 したがいまして、いろいろと御批判もあるところでございますが、われわれとしては、最大限に歳出の削減、抑制というものをやってまいる。その次には、ここに書いてあるような、いままでタブーといいますか、財政当局としては余り考えておらなかった貨幣回収準備資金の取り崩しとか、そういうようなものについても検討せざるを得ない。また、国有財産の払い下げというものは、いままでは普通財産をやっておったわけですが、行政財産であっても、それが実際に使われていない、ただ普通財産には回っていないが管轄上各省庁にまたがっておって、それを自分だけで握っておって離さないというのがたくさんあると言われておりますから、そういうようなものについてもわれわれはもう一遍考え方を変えて、やはり政府自身が売るようなものがあれば売らなければならぬし、むだというか遊ばしておくようなものは活用しなければならぬ、そういうようなことで考えてまいりたい。だから、特殊法人その他の資産についても、これは国から援助を求める以上はまず自分自身で、たとえば国鉄なんというのはその一番いい例でございますが、財産の売り払いというようなものも検討してもらいたい。特別会計からの納付金、それから特殊法人については、この前、電電とか競馬会とかいうようなものをお願いしたわけでありますが、ほかにもないかということについてももう一遍角度を変えて検討していきたい。
 もう一つは、何といっても景気の持続、発展ということを図っていかなければならない。もちろんこれにも、日本の経済は世界の経済と連動いたしておりますから、日本だけで特別なことをりっぱに、すばらしくといっても、それは言うべくしてなかなかむずかしいでしょう。むずかしいでしょうが、極力それもやって税収の確保に努める。そういうことを全部やって、臨調答申も踏まえて税の増収、不公平是正というような点からの増収ということも、実際問題として避けて通れない問題ではないか、私はそう思っております。
 そして、やはりせっかく五十九年度からの赤字国債脱却という旗を掲げてやってきておるわけでございますから、それだけの最大限の努力をする前からこれをおろしてしまうということになれば、なお一層ぐうたらになりかねないという危険性もございますので、非常に厳しいという御指摘はわれわれも十分認識しておるわけです。しておるわけではございますが、なおあえてそれに挑戦をして最大限の努力をしていきたい、こう考えております。