時間がだんだんなくなりますので、次に入りたいと思います。
 四条の四号で大変いいことを書いていただいているわけであります。「地方自治の本旨に基づき安定した地方財政の確立を図り、地方分権及び地方自治の発展に資すること。」。私は三十年余、地方自治の仕事を中央や地方でしてまいりましたから、地方自治や地方財政を大変愛しております。ここに書かれていることは大変賛成でございまして、我が国の本当の発展は地方自治を尊重し、自治大臣もお見えでございますけれども、地方財政を充実し、地方分散や地方分権を推進することだ、こう思っておるわけであります。
 ここでまた文言にとらわれて恐縮でございますけれども、「地方自治の本旨に基づき安定した地方財政の確立」、具体的にどういうことでございましょうか。
それじゃ一項は人でなくて状況ですか、一つの目標を示していると。
 それじゃこの書き方は必ずしも適切でないでしょう。主体は二項だ、二項は努力目標でよろしい、こういうことですね。
一項は主体がないんですね。一項は何ですか。しなければならない。だれがしなければならないんですか。今のお話を聞いていると、一項と二項はもう一緒にしてもいいんですよ。国、地方団体は努めなさいと、環境整備をしなければならないと大上段に前提を与えるような書き方をしながら、実際は二項で国、地方団体の努力義務にして、しかも今お話を聞くと、少しずつ進んでいる、徐々に進んでいる、それはそれで認識も合っているんだから我々としてはそれを見守って後押ししていくんだ、こういうふうに理解していいんですね。
失礼いたしました。
 第三条の第一項第一号と第二号にそれぞれ記載されておりますが、これを国及び地方公共団体が環境整備することに努めなければならないというふうに規定をいたしておるわけでございます。
第一項は国民や住民に義務を課していると。そうすると、国民や住民が行財政改革はできませんよ。福祉のビジョンをおまえつくれといってもなかなかそうはいきません。本来の主体である行政主体には、これは二項で書いているんです、「努めなければならない。」と。
必ずしも行政及び財政の改革は推進されていないと考えるわけではないわけでございますが、なお努力すべき点も多いというのが私どもの認識でございます。
 そして、環境整備の義務事項でございますが、事柄の性質上、国及び地方公共団体がイニシアチブをとるべき問題であるわけでございますが、広く国民や住民の協力がなければ実現困難な事柄でありますので、すべての国民や住民もひとしく責
務を負っているものと私どもは考えております。
それじゃ、端的に言うと、この環境整備は皆さんの決意や姿勢を示されていると。今着々と進んでいるんだから、まあ着がどこまでいくか知りませんよ、知りませんけれども進んでいるんだから、それはそれで、そのままその流れに任せておいて、それを環境整備だととらえている、こう考えていいんでしょうか。
 それと、時間がございませんからもう一つ。一項は、しなければならないと書いてあるんですよ。義務づけている。だれに義務づけているか。二項は、国、地方団体は努めなければいけない。努力目標を示している。これはどうしてですか。
私どもは、いつまでにという期限は切っておりません。常々やっていかなければいかぬということで、そういう環境にあるのかどうかということをやはり環境整備の項目としてうたっておるわけでございまして、そういう状況になければ当然税制再改革法の論議がなかなか難しいわけでありますが、国民的な課題としての税革論議の環境は今熟しつつあるというふうに双方が、政府また国会も国民もそういう認識に今あるんじゃないかというふうに私どもは理解をいたしております。
この第一項は、環境整備をしなければならない、今環境整備は整いつつある、進みつつある、こういう御答弁でございましたけれども、この二カ年で皆さんは税制再改革をおやりになるわけでしょう。二年間では行財政改革は、福祉ビジョンはどこまでいくんですか。二年間で税制改革はできちゃうんでしょう。税制改革の環境整備として行財政改革や社会福祉のいろんな施策の合意形成その他を言われている。いつまでにどうされるんですか。
これは現在必ずしも行政及び財政の改革が完全に推進されておるのかどうかということでは問題があるわけでございまして、なお努力すべき点も多いというのが私どもの認識でございます。また、行政とか財政については、その事柄の性格からも、いつまでにやるということよりも、日々見直しをしていかないとやっぱり肥大化する傾向にあるということでございますから、その意味からも行政及び財政の改革は将来的にも常に取り組む課題であるというふうに私どもも考えておるわけでございまして、そういった意味でこの環境整備については税制改革法第三条第二項で規定したところでありまして、この改革は国、地方を通じてやはり常日ごろから行っていかなければいけないというふうに思っておるところでございます。
米政府、いわゆる通商代表部、ＵＳＴＲでございますけれども、いわゆる貿易障害年次報告が四月二十八日議会に報告されたわけでございますし、また、ただいま大臣もお話しになられましたように、包括通商法の中の一三七七条、電気通信条項があるわけでございますが、それに関しても、お話のようにいわゆる不公平、不公正があるということで向こうは取り上げてまいりました。大臣も確かに、フレームワークをおつくりになるということは、そうであろうと思うのです。しかし、具体的なことで泥沼にはまらないとは申されるものの、スーパーコンピューターについては、新聞の報ずる限り大臣の御発言があったように我々は承知いたしております。そうしますと、大臣もやはり我が国の中で寝られぬのじゃないかな。マスコミにおいては巷間いろいろなことを挙げておりますけれども、ここまで来ますと、いよいよ公聴会を経て品目が確定するわけでございます。やはり通産省もそれなりに、ここへ来るな、ここへ来るななどという、対応が全く今ありませんというのであればこれはいかがかと私は思うわけでございまして、わざわざアメリカに乗り込み、そしていよいよスーパー三〇一条が公聴会を経て来るわけでございますから、大体この辺に来そうだなということは、大臣はどの辺をお考えになっていらっしゃいますか。