いま御指摘がありました基本構想もしくは開発構想、国と地方の共同作業といいますか、練り上げていくという気持ちには現在も変わるところは全くございません。したがいまして、私どもといたしましては、五十六年度に基本構想を二十の地点から出していただきまして、そのうちのすぐれたものを次年度、五十七年度に開発構想に移行していただくという考え方を堅持しておる次第でございます。
最初やっぱり一カ所にモデル地域をつくるという考えだったんだから、私は、五カ所くらい選んで、その中から一つを選ぶというのが常識的な判断だと思うんですが、これが二十に広がってしまった。これは自治省にも御見解をお伺いしたいんですが、これが、後でも申し上げますけれども、大変な問題を起こしているんですね。
 もう一つ、当初の基本的な考え方をお聞きしたいんですが、通産省の当初の構想としては、五十六年度から三年間、国と地方自治体が連携をとりながら開発構想づくりを進める、そして、五十九年度に全国の候補地点の中から一、二地域、先ほどのモデル地域一か二を選んで、そしてそれをテクノポリス都市建設の地域として指定をして、そして指定を受けた地域については、地域振興整備公団が土地造成などの都市の基盤を整備をしていく。そういうことをやりながら、一方で企業や研究所の誘致を進めて、先ほど言いました一九九〇年ですか、六十五年度にはテクノポリス第一号か二号を完成さしたい、こういう考え方ではなかったかと思うんですが、それは考え方が途中で変わったんでしょうか。
いま先生が御指摘いただきましたように、当初、テクノポリスの構想というものを、一つの何というかモデルということで考えていたいきさつがありまして、そういう意味では日本全土に一カ地点を選びまして、そしてテクノポリスのモデルをつくり、それを他の地域に及ぼすという考え方であったかと理解しておりますけれども、こういった構想を部内で検討している段階で、テクノポリスというものの考え方につきまして幾つかのタイプというものの可能性というものがあるのではないかというふうに考えてまいったという次第でございます。
 たとえば、よく言われることでございますけれども、ＩＣ産業の立地ということにつきましては空港というものを非常に重視する向きがございますけれども、この空港利用型でないような一つのＩＣ産業というものも当然存在し得るわけでございますし、その他、それに類似した考え方で、テクノポリス構想というのはこういう考え方でなければいけないという、そのタイプは必ずしも一つに限らないのではないかというふうに考えた次第でございます。したがいまして、調査対象地域としては特にこの段階で一つにしぼる必要はないのではないかというふうに考えた次第でございます。
その総合的な判断というのがどういうことなのか私には理解ができないんですよ。
 実は、総合的な判断の中には、政治家が介入して、おれの方には今度はこういういいあめ玉があるからこっちに持ってくるようなことで、きわめてそういう力の背景をもって調査地域に入れた、こういうのも総合的判断の中に入っているんじゃないですか、これは答えられないでしょうけれども。
 それから、最初通産省の考え方としては、これだけの大きな実験的な都市をつくるんだから調査地域というのは五つくらいにしぼっていきたい、こう考えておったんじゃないですか。それが二十にも広がっていったというところ、その辺のところが通産の最初考えた構想と大幅に狂ったんじゃないかと私は思っておるんですが、どうですか。
その三つの点のそれぞれすべてがそろっておるという地点ばかりではなくて、総合的に判断いたしまして、ある点において、たとえば土地のアベイラビリティーといいますか、そういったものが少ない地点であればテクノポリス全体をミニテクノポリスといいますか、そういった考え方も出しておりますし、その三つのポイントを総合して判断した次第でございます。
その二十の地域ですね、これは三つの条件がそれぞれそろっているところを選んだのか、それとも、三つのうち二つ条件があればいいと考えて選んだのか、この辺どうなんですかね。
統計情報部にお尋ねを——統計情報部、来ていないんだったか。
 そうしますと、資材が安定的な形で推移している、そういうことによって交易条件というのは安定をしているんだという説明でありますが、私は、その農業用諸資材のどの部分が安定しているのかわかりませんが、最近のこの価格の動向から見まして最も心配されるのが肥料と機械の主要な農業用生産資材、ここの部分だけを考えてみますと、ここ数年の間に相当上がっている。
 ですから、確かにある一定の短期間だけ区切って言えば、その上がり方はなだらかであったり、ときには横ばいであったりというようなことでしょうけれども、しかし全体的には、五十年を一〇〇としますと、かなり肥料や農機具の値段が上がっている、こういうことは言えるわけであります。特に、統計情報部が発表しております数字によってもその点は明らかですね。
 たとえば、肥料でありますけれども、これも統計情報部が発表いたしましたものでありますが、肥料のうちでとりわけ硫安を取り上げてみますと、五十三年に単肥一袋当たり二十キロ、これが六百十四円であったのが、最近の数字を見ますと八百五十六円、こういうふうに上がっていますね。それから、複合肥料で特に高度化成の上がり方は大変大幅なものでありますが、これも五十三年で千五百三円であったものが、五十七年の三月時点では千九百五十八円と、これは大幅な値上がりであります。
 それから、農機具ですけれども、農機具の中のトラクターを見てみますと、三十五馬力の乗用トラクターでありますが、これは五十三年に二百十万九千円でありましたものが、最近の数字によりますと二百三十六万七千円と、これも大変な値上がりであります。
 こう見てまいりますと、資材が上がっていないという認識はいかがなものか、こう思うのです。確かに短期間で何カ月かを抽出して見た場合には、その間の値上がりがなだらかであったり、あるいは横ばいであったりということはあるでしょう。しかし、このようにここ数年の状態を見ても、一番大事な農機具と肥料の値上がりが大変大幅である。これは事実としてお認めになりましょう。