結局、東京の地価と比較して割安感からくる役機的な要素、これは確かにあると思いますが、投機的な土地の取引に対しては監視区域制度があって、大阪圏、名古屋圏等についても早い段階からその監視区域というものを指定していたと思いますけれども、それでもなおかつ大幅な地価高騰があったというのは、これはどのような理由だとお考えになりますか。もう一度。
先生御承知のとおり、東京圏では地価の鎮静化が顕著に見られるわけでございますが、それでもなおかつ四十キロ圏から六十キロ圏あたりではなお上昇が続いておるという状況でございます。また、地方部では大阪圏、名古屋圏、それとブロックの中枢都市等では相当の値上がりが見られます。
 この要因でございますが、東京圏で順次都心から住宅地あるいはその外周部に広がっていった過程では、都心からの買いかえ需要とか、あるいはそれを少し先取りした状態での買いかえ、さらには投機的な要素、そういうものもいろいろ複合的に原因しただろうと思います。もちろん金融の緩和状況もございましたし、そういう複合的な要因で上がっていったのだと思いますが、地方部にそれが波及する段階では、東京圏と地方圏の格差といいますか、割安感というのが相当地方部の需要を引き起こしたんじゃないか。また、地方部で都市の整備等も相当進んでおりますので、そういうやはり将来の期待というものも加味されて地方部の高騰を引き起こしておる、そういうふうに見ております。
それで次は地価の動向ですが、最近の地価動向はどのようになっておるかということなんです。
 地価の高騰が大阪圏、名古屋圏その他の地方の主要都市にも波及をしていっているように見えます。人口あるいは業務機能が東京へ集中している傾向にありながら、地価高騰は地方に分散していくというこの現状、これをどう見ておられますか。
御指摘の視点も一つの考え方だと思いますが、大都市地域においても我々持ち家取得を促進をしたい、やはりこの政策努力を怠るわけにはまいりませんし、地方においても低所得層に対する公営住宅に対するニーズもあるわけでありますから、実情に応じて進めていかなければならない問題だと思います。ただ、そういった中で、特に最近の地価事情等から、大都市地域について今御指摘のような角度のニーズが非常に高まっておるということを十分認識はいたしております。
次に、大都市地域では最低居住水準の確保すら難しくなってきているのが実情でありますけれども、ＧＮＰが世界第一位の経済大国、きょうも朝、新聞でも出ておりましたように、年率に直したら九・一％とかなんとか大変な経済大国になったということになっているんですが、国民は少しもその豊かさというものを実感できない。こういうような実情の最大の原因というのは、土地やら住宅問題が大きな原因になっているんじゃないだろうか、そういうふうに考えます。
 すべての国民が健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を確保するということ、所信で先ほどもおっしゃっておりました。それから福祉国家日本の条件であるというふうにもなっておりますけれども、そのためには、住宅政策は全国一様に持ち家政策を推進するのではなくして、大都市地域では公共賃貸住宅を重視して、それ以外の地域では持ち家を促進する、推進するというような政策の色分けも必要じゃないだろうか。土地の価格との関連もありますけれども、そういうふうに一応思うんですけれども、大臣はこの点どうお考えになっていますかね。
住宅政策の目標の一つとして最低居住水準未満世帯の解消というのがございます。現在の第五期住宅建設五箇年計画、これは六十一年から六十五年ということになっておりますが、最低居住水準については計画期間中にできるだけ早期に解消する、このようになっておるんです。前回の五十八年の調査では最低居住水準未満の世帯が三百九十九万世帯、世帯総数の一一・五％となっておりますけれども、六十三年の調査ではこれはどうなっておりますか。
多数と認めます。よって、一井君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、堀之内農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。堀之内農林水産大臣。
まさに大臣の御答弁のとおり、非常に年金制度というのはむずかしい時期に入っておるし、これからますますむずかしい時期を迎えてくるであろう、これは認識はまさにそのとおりで、同じでございます。
 そこで、本日のこの質疑の中で、共済組合の午金財政の将来見通しについては、仮に組合員の数を一定とし、あるいは年金改定率を毎年五％程度と見て、七十五年度には成熟度が四七％になる。掛金は給料の一〇％程度に上がってくるだろう。そして、単年度収支がマイナスになるのは六十七、八年ごろではないか。積立金が全くなるのは七十八年度ぐらいになるのではないか。要するに十二年後にマイナス、二十年後には積立金ゼロになるというのですね。早晩この共済組合制度も破産することになるんだと、こういう見通しが述べられているわけなんですね。
 しかも、和泉さんがこれも御指摘をされましたように、国鉄共済年金についてはすでに六十年度には成熟度が一一四％になる。もうすでにこれは破産しているわけです。現実に。だから、このままでいくとすればどういう方向があるかということになりますと、組合員の掛金をどんどんどんどんふやしていくか、あるいは支給開始年齢を、今度は六十歳にしましたけれども、これを六十五歳に引き上げるとか、あるいは国庫負担率を引き上げていくか、この三つの方法しか私はないと思うわけですね。だから、これらの問題についてかなりいろいろな方面でいろいろの角度から検討はされておるとは思いますけれども、一体自治省の基本的な考え、これはほとんどもうやがてパンクするぞという、このような見通しの中でどのような方向でこの年金制度を考えていこうとしておられるのか、基本的な考えを聞いておきたいと思います。——大臣にひとつ。