ぜひともそういう点についてもメスを加えていただきたいと思います。
    〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
 ちょっとくどいようですが、八・三％——われわれその方がわかりやすいから行っているのですけれども、要するに八・三％減額すれば民間並みになるのだ、それでいいんですね。
公社、公団の場合には退職手当法の対象にはなってないわけでございます。それから私は、公社、公団の担当の者ではございませんけれども、公社、公団につきましては国家公務員に準ずるという規定を考えまして、ちょっと年度は忘れましたけれども、最近において退職手当を減額していると理解しております。
指定職は管理職手当とかあるいは扶養手当まで含めているんですね。いま民間との関係もおっしゃったわけですけれども、その点は私も十分研究しておりませんが、しかし、いずれにしても、一般の公務員の方々の問題をする前に見直すべきはこういう上の部分じゃないのか。いわんや、天下り高級官僚と言われていまマスコミをいろいろにぎわせておりますが、こういうところにもっとメスを加えることの方が大事なんじゃないかと思っているのです。政労協の方々の計算では、七年や八年ぐらいしか在職していないのに公団の総裁や理事長が三千万円以上の退職金を手に入れているというようなことが手元にあるのですが、もっとこういうところにメスを加えなければならぬのじゃないですか。そういう気持ちは全然ないんですか。
この退職手当というのは、その勤続年数に応じた支給率と最終俸給月額ということで計算する非常に単純な方法でございます。したがって、そういった方法下においては、同じような勤務年限だったら、その俸給月額の差が同じような倍率でそのまま効いてくるというのは御指摘のとおりだと思うのです。
 そこで、私どもとしても、指定職の方々の退職金と、今度は民間におけるそういう大卒の方々を比較してみますと、民間の場合は、役員の退職手当というのと、平といいますか、役員になる前の退職手当と二つありまして、役員の期間における退職手当というのは率が高いわけです。したがって、こういった上の方の民間と役人との比較については若干困難があるのですけれども、ある種の仮定を置いて、平均の重役の滞留期間というものを計算いたしますと、私どもの資料では、民間と指定職の俸給表に対応する方々の退職金はほぼ拮抗しているということが明らかになっております。
指定職俸給表は現在三十八万四千円から最高八十八万円の金額になっておるようですが、この指定職の退職手当算定基準である俸給月額には、いわゆる管理職手当とかあるいは扶養手当までもが含まれておるようであります。したがって、勤続三十五年の場合は二千六百六十一万円から最高は六千九十八万円の退職手当ということで本当に大きな数字になっているのですが、一般職の人をいじめるようなことをしないで、ここに大きなメスを加える必要があんじゃないですか。指定職の人だけはぬくぬくとしている、こんなところにメスを加えないというのは不公平じゃないですか。

 長くなりますから、それはその程度にいたしまして、再処理の今後の見通しということでございますが、実はいま申し上げた放射性廃棄物の処理処分というのは、ピュレックス法と申しまして、使いました原子炉の燃料を一回ばらばらに壊して酸に溶かしまして、そこからいわゆる放射性の核分裂性物質を分離して、抽出したものをガラス固化するわけです

 最近、わが国の再処理工場でいろいろなトラブルが起こっておって、操業停止しておるわけですけれども、これはいままでの再処理技術と申しますのは、端的に申しますと、余り原子炉で核燃料を燃焼させないで、つまり比較的短時間照射をいたしまして、そして再処理工場へ持ってまいります
それはなぜかと申しますと、長時間原子炉の中に置きますと、プルトニウムの２３９のほかに２３９から２４〇という同位体ができてしまう
これはいままでは核爆弾の材料としては望ましくない性質を持っているんだということで、軍用のプルトニウムの場合には、なるべく短時間照射をして原子炉から取り出して、処理するという方法に対応してつくられた再処理工程が基礎になっております
ところが、商業用炉ということになりますと、これはもう一日でも長く入れてエネルギーを発生させた方がいいということになりまして、実はどんどん燃焼率を伸ばすということになってまいるわけです

 それで、いま起こっているトラブルは、私の考えでは、軽水炉の燃料でありますが、非常に燃焼率の高い酸化物燃料がたとえば動燃で起こっております事故では溶解しない、あるいは一回溶解しても原因不明の原因でパイプを詰まらせるというようなことが起こってしまっておるわけです
これは現在の再処理方法というよりも、工場ということから申しますと、本当は化学工場でありますから、わかっているものしか扱ってはいけないわけなんですけれども、実はいままで経験のないものを、つまり技術的に言えば未経験のものをできるものとして扱っているというのが、私はトラブルの一番大きな原因に狂っているというふうに考えております

 同様な事故が日本だけではなくてラアーグでも起こっておりまして、ただこれはフランスの場合、大変情報統制が厳しくてなかなか本当のことがわからないのですけれども、フランスで二番目に大きいＣＦＤＴという原子力関係の労働者や技術者で組織している労働組合の発表した資料によりますと、かなり深刻なトラブルが起こっておりまして、二つあるプラントのうちで一つの、つまり軍用といいますか、あるいは照射率の低い、燃焼率の低い燃料を処理している工場では余りトラブルがなくて、一応四百トン・パー・イヤーという能力で操業しているけれども、軽水炉燃料の方はほとんどとまっている
とまっているといいますか、年に八十トンとか百二十トンとかまだ試験段階である、そういうような状況であります

 ですから、先ほどたしか室田参考人がおっしゃいましたが、将来の高速増殖炉の燃料の再処理はおろか、いまその辺のところでまだまごまごしているというのが残念ながら実情だということでございます