パートの方々、また家内労働者の問題について触れてまいりましたが、言うならば未組織労働者の方々、零細企業で働く人々にもより積極的な施策をこれから講じていっていただきたいということを申し上げまして、次の質問に移らしていただきます。
 先日、三十日の閣議で二月の労働調査結果が報告されました。それによりますと、二月の完全失業者数が百七十一万人、前年同月に比べ六万人増加、また完全失業率が原数値では三％という状況下になっております。これは、この調査が始まって以来非常に厳しい状況下である、今の失業状況は非常に厳しいという結果を出しているわけでございます。これについて総理府の統計局では、景気は回復局面にあるものの雇用情勢は依然厳しいという判断をしているわけでございまして、これだけの多くの失業者が出てまいりまして回復が見込まれないという情勢下、この状況を今どのように見ておられるのか、お答えいただきたいと思います。
これは私どもの資料でございますので、確かにそういう実態も一部にあるわけでございます。これは、一カ月当たりの工賃の額というものはいろいろ人によって違うわけでございますが、平均で数字をとりますと四万七千三百六十円、それからその内訳として男子は、男子の方が非常に高いのでございますが、これは十八万百五十五円、それから女子は平均よりももっと下がりまして三万五千九百五十二円ということになっておりまして、男子の方は、家内労働の場合専業的に職業としてやっているということでございますのである程度の賃金になりますが、女子は、九割方が家庭の主婦ということで、内職的にやっておるということで工賃も低いわけでございます。
 これについては、私どもとしては、最低工賃の制度をできるだけ広い業種に積極的に設定をして、そしてさらにまた、それの改定に当たってはそう長い期間そのままに置かずに、工賃の改定の促進ということを行政指導の一つの柱にして、底上げを図っていくということで現在対処しているわけでございます。
今おっしゃいました中で私大変賛成なのは、これは下手な扱い方をすると金融恐慌の引き金になるとおっしゃいましたけれども、本当に危険なテーマだと私も思います。外務委員会だから話せて本会議では話しにくいテーマまで私は今お話ししました。
 そこで私は思うのですけれども、日本は、戦後、財政を立て直すためにシャウプ使節団を受け入れ、シャウプ勧告を受け入れ、彼の名前によって日本の経済の基礎的な税制については立て直したいきさつがあります。また、日本の変動相場制の前の固定相場制を為替の上で設定した際、非常に乱暴な交渉ではございましたけれども、これを一本化するときには並み並みならぬ努力があったと聞いております。こうした基礎的なテーマの幾つかについて、我々はいわゆる外圧をかりながら、日本国の経済的な基礎づくりをやったいきさつがあるわけであります。そして、占領軍の権威まで借用しながらそれをやったいきさつがあります。
 我々が今発展途上国を見ますと、彼らは自国内で議論すると同時に、こうした先進国の地位を手がかりにして立ち上がりたい、きっかけとして立ち上がりたいというところも多く見えるわけでありまして、そうしたチャンスも与えてあげるということが必要なのではないかと思うのでありまして、ともかく御研究いただきたい。そうしないと、ある日突然すべてが崩壊するということになりかねない。世界は今や連動しておって、一つの国家であると言っても差しつかえないぐらいいろいろな利益が交錯しているのは御承知のとおりであります。答弁は要りませんけれども、今後の努力をぜひお願いしたいと存じます。
 それから、次のテーマに移らせていただきますが、国際関係の機関にお勤めになっている、国際的な諸機関、私的、公的の機関に勤められている日本人、日系人、こうした方々に対する連絡の機関というものをつくられたらどうかと提案する次第でございます。
 これは何を申しておるかといいますと、典型的なのは、国連本部あるいはアジア開銀、開発銀行等にお勤めの日本人というものの数は、徐々に上昇中であります。特に、国際関係機関には、日本人のパーセンテージが出資金に比して非常に少ないというので、むしろ積極的に引き上げられたいきさつもあるわけでありまして、こうした人々は、外務省から出向されたり、その他関係官庁から出向される場合もありますけれども、民間団体から行かれた方もあり、また直接個人的に雇用されている方々もあるものであります。この人たちは、国際公務員あるいは国際関係機関の職員として頑張っておられるだけではなくて、日系人ということで日本の立場をしばしば代弁し、しばしば日本を代表して議論をするということがあるわけであります。
 ところが、この人たちと日本政府との連携というものは極端に悪い、悪いというよりも、日本人らしい潔癖さが支配しているのか、こうした人々と日本政府が交渉するということは国際関係機関の独立を侵害するというようなためらいもあるのかもしれませんけれども、余り連携をとらない、そういう厳粛なところがあるわけであります。しかしながら実態は何かというと、ヨーロッパにおいて、また東欧圏においては、これは明らかな政府関係機関員であって、政府の訓令のもとに一斉に行動に移っていく、こういう状況になっているわけであります。したがって、決してこの中身というものは我々が放置していいようなテーマではない。
 また民間団体から常に言われていることでありますが、国際関係機関に勤めておられる日本人が報告したり相談したり、あるいは私的な日本における宿舎の問題、教育の問題に至るまで相談する窓口がなくて困っている方々がたくさんいますよ、これを政府は何とかされないのですかという要望も多数聞くことがあるわけであります。
 したがって、私の思いますのは、こういう国際的な機関、国際的なグループに勤務されている方々のある種類の相談の窓口、コントロールタワー、やわらかい管理をするシステムというものをつくる必要があるのではないか、それは政府が半官半民のような形で、何らかの形を形成される必要があるのではないか、そういうものについて御研究いただいたらどうだろうか、そしてそれをなるべく早い機会につくられてはいかがかな、こういうふうに考えているわけでございまして、きょうは提案として申し上げるわけでございますが、いかがお考えか、聞かせていただきたいと存じます。