確かに、先生御指摘のようになかなか理解しにくい規定でございますけれども、まずこの四百五十二条、これ以前にずうっと掲げてあります条文、ここにいずれの規定にも監査役そのもの、あるいは監査役に関する規定というものが、監査役に関係のある規定がなされているわけでございます。そういうものにつきましてはこの監査特例法会社、つまり小会社については適用が除外されるということでございます。したがいまして、たとえば具体的な例として申し上げますと、一番最初にこれは「第二百四十七条第一項」とございます。二百四十七条一項は決議取り消しの訴えの規定でございますけれども、ここでは商法では決議取り消しの訴えの提起権者といたしまして株主、取締役、監査役と三つが並んでおりますけれども、小会社につきましては、監査役だけの資格をもってしては決議取り消しの訴えの資格がないということになるわけでございます。
 これは、なぜこのように除外するかと申しますと、大中会社と申しますか、それにつきましては監査役は業務監査権限を持っているわけでございます。これは元来の商法には監査役は業務監査権限を持っているということになっておりましたけれども、昭和二十五年の改正で監査役は業務監査権限がないということにされたわけでございます。ところが、また再び昭和四十九年の改正では、監査役には業務監査権限があるということが原則になりました。ただ、小会社につきましては、この業務監査権限ができるような監査役を得ることがかなり困難なのではないかという議論がございまして、それと同時に、できるだけ小会社については余り負担をかけさせたくないという配慮もあったようでございますけれども、いずれにいたしましても、小会社の監査役は業務監査権限がないということになったわけでございます。
 したがいまして、監査役の業務監査権限を前提とする規定、これは特例法の二十五条の中で全部除外したということでございます。
 ただ、監査役に関する規定でございますので、監査役そのものの規定だけではございません。たとえば、それでございますから、二百八十一条ノ三の二項なんかもこれは適用除外になっているわけでございますが、ここではこれは監査報告書の記載事項でございます。つまり、監査報告書は監査役が作成するものでございますから、監査役に関する規定ということで、小会社につきましては監査報告書の記載事項、このような事項を記載しなければならないという規定の適用も除外、排除されるということになるわけでございます。
  午前十時開会
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   委員の異動
 六月四日
    辞任         補欠選任
     高井 和伸君     粟森  喬君
     山田  勇君     井上  計君
     西川  潔君     喜屋武眞榮君
     野末 陳平君     星野 朋市君
 六月五日
    辞任         補欠選任
     久保  亘君     粕谷 照美君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         林田悠紀夫君
    理 事
                伊江 朝雄君
                石原健太郎君
                下稲葉耕吉君
                平井 卓志君
                穐山  篤君
                矢田部 理君
                安恒 良一君
                太田 淳夫君
                吉岡 吉典君
    委 員
                青木 幹雄君
                井上 章平君
                石井 道子君
                遠藤  要君
                小野 清子君
               大河原太一郎君
                片山虎之助君
                斎藤栄三郎君
                関口 恵造君
                田中 正巳君
                谷川 寛三君
                中曽根弘文君
                西田 吉宏君
                稲村 稔夫君
                梶原 敬義君
                粕谷 照美君
                久保  亘君
                國弘 正雄君
                竹村 泰子君
                角田 義一君
                堂本 暁子君
                村沢  牧君
                本岡 昭次君
                山本 正和君
                猪熊 重二君
                白浜 一良君
                和田 教美君
                市川 正一君
                粟森  喬君
                池田  治君
                足立 良平君
                井上  計君
                喜屋武眞榮君
                星野 朋市君
   国務大臣
       内閣総理大臣   海部 俊樹君
       外 務 大 臣  中山 太郎君
       大 蔵 大 臣  橋本龍太郎君
       文 部 大 臣  保利 耕輔君
       厚 生 大 臣  津島 雄二君
       国 務 大 臣
       （内閣官房長官） 坂本三十次君
       国 務 大 臣
       （防衛庁長官）  石川 要三君
       国 務 大 臣
       （経済企画庁長
       官）       相沢 英之君
   政府委員
       内閣官房内閣安
       全保障室長
       兼内閣総理大臣
       官房安全保障室
       長        依田 智治君
       内閣法制局長官  工藤 敦夫君
       内閣法制局第一
       部長       大森 政輔君
       防衛庁参事官   内田 勝久君
       防衛庁参事官   玉木  武君
       防衛庁参事官   村田 直昭君
       防衛庁参事官   鈴木 輝雄君
       防衛庁長官官房
       長        児玉 良雄君
       防衛庁防衛局長  日吉  章君
       防衛庁教育訓練
       局長       米山 市郎君
       防衛庁人事局長  畠山  蕃君
       防衛庁経理局長  藤井 一夫君
       防衛庁装備局長  植松  敏君
       防衛施設庁長官  松本 宗和君
       防衛施設庁総務
       部長       吉住 愼吾君
       防衛施設庁施設
       部長       大原 重信君
       防衛施設庁建設
       部長       黒目 元雄君
       防衛施設庁労務
       部長       竹下  昭君
       経済企画庁調整
       局長       勝村 坦郎君
       経済企画庁総合
       計画局長     冨金原俊二君
       法務省入国管理
       局長       股野 景親君
       外務大臣官房長  佐藤 嘉恭君
       外務大臣官房外
       務報道官     渡邊 泰造君
       外務大臣官房領
       事移住部長    久米 邦貞君
       外務省アジア局
       長        谷野作太郎君
       外務省北米局長  松浦晃一郎君
       外務省欧亜局長  都甲 岳洋君
       外務省中近東ア
       フリカ局長    渡辺  允君
       外務省経済局長  林  貞行君
       外務省経済協力
       局長       木幡 昭七君
       外務省条約局長  福田  博君
       外務省国際連合
       局長       赤尾 信敏君
       外務省情報調査
       局長       佐藤 行雄君
       大蔵省主計局長  小粥 正巳君
       大蔵省理財局次
       長        松田 篤之君
       文部大臣官房長  國分 正明君
       文部省学術国際
       局長       川村 恒明君
       厚生省保健医療
       局長       長谷川慧重君
       厚生省援護局長  末次  彬君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        宮下 忠安君
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  本日の会議に付した案件
○委嘱審査報告書に関する件
○平成二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）
○平成二年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）
○平成二年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）
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