それにいたしましても、密集市街地再開発に指定される指定されないは別といたしまして、東京では木造住宅も多いし、道路も全体的に言って狭いし、そういう中で阪神大震災規模の災害が例えば東京で起こるといたしましたならば、どういう被災状況なのか、シミュレーションをお伺いいたします。
整備の見通しについてという御質問だと理解させていただきたいのでございますけれども、先ほどから住宅局長からも申し上げましたように、いわばコァの部分の事業として従来からやっていました密集の住宅市街地の整備という予算は予算としてございますが、おっしゃったようにそれぞれの地域の顔がございますから、無理やり立ち退いて道を広げるだけが能ではありませんし、当然限られた予算執行の中でございますから、公共団体の負担分も考え合わせますと現実的な、かつそれでいてある一定のやっぱり防災の機能といいますか防災性が向上しなきゃいけないと思います。
 大臣からもいただいた、いわばぬくもりのある町づくりという点からすれば、限りなくその現状を残した方がいいところもあろうかと思いますが、今御質問のありました観光とか歴史とか、そういうものは当然それぞれの計画の中で重んじていかなきゃいけないと思います。二万五千ヘクタール全体は、今ちなみに東京都の例でちょっと御紹介させていただくと、東京都はこれから二十年間に対する「防災都市づくり推進計画」というのを去る三月に作成したわけでございますが、ここの中では重点整備地域あるいは重点地区とそれぞれランクを分けまして、その中で、例えばおおむね十年後には、不燃領域率というちょっと難しい技術的な言葉を使っておりますが、それが重点整備地域では四〇％、重点地区ではより危険性が高いということで五〇から六五というふうなことでベースを持っておりますから、今回、二万五千ヘクタールはイメージとして我々持っておりますが、それが直ちに全部がそうした形での整備が行われると思っておりません。
 今御質問がありましたように、それぞれの地域の知恵、例えば京都の例をお話しされましたけれども、やはり地域の消防活動も含めて自分自身の町がある一定のそういう危険性を持っていればみずからも努力をする中で火を出さないというのも一つの裏返しの防災対策になっているわけでございますから、もちろん不燃化の対策は一方でやっていくわけですが、やはり総合的にそういうものをあわせながら予算の制約もクリアしていくという姿勢ではなかろうかと思います。
この法案が対象とする密集市街地は全国で先ほどの御答弁にありましたように二万五千ヘクタールですね。東京で六千ヘクタールもある。それを全部を対象として再開発をやるのか、それとも特別に指定するのか、その指定の条件というのは何なのか。
 例えば、先週京都に行ってまいりまして、先斗町とかそれから石塀小路とか、ちょっと観光的なところではございますけれども、二メートルぐらいの道路で非常に良質な木造住宅が建っておりまして、それなんかは対象になるとしたら大変だなと思ったわけですね。どういうふうにそこの防災、火災の対策をやっているのかと聞きましたら、用水路とか、それから火災のための消火栓というんですか、そういうものと結びつけられるように絶えずそういうことをやっている。
 それからまた、京都なんかには文化財がいっぱいございますけれども、そういうのも含めまして個々に対応しているというんですね。だから、個々に対応できるんだったらほかの市街地でも同じようなことができるのかなというふうに思うわけですが、その点についてお答えください。
参考ではなしに実施してもらいたいのですけれども、また、その途中どういう検討をなさったかということはその都度お聞きしたいと思いますが、これをやらなければ解決しないのですから、後でまたまとめて申し上げますけれども、私は、その考え方というのは三十年やって、この国会でももう五十回近く水俣病の質問をやっているのです。これは、裁判が多かったのも異例ですけれども、国会の中でこんなに一つの問題の質問をやらなければならないというのも異例なんですよ。そういう意味で、ぜひ実行してもらいたいと思います。
 そこで、こういう基本的な原点に返ってこの法律が上がるときから始めておったら、もう相当な成果が出ていると思いますね。ところが、十年おくれてしまったわけです。また今から始めた場合でも、基本的なことからやると、やはり時間はある程度かかると思うのです。しかし、二十一世紀に向かってまで間に合わせればいい、どれだけ時間がかかってもやった方がいいと私は思いますけれども、当面やらなければならぬ問題はまだあるわけですから、当面やらなければならぬ問題を今からちょっと申し上げておきたいと思います。
 判断条件が今非常に問題になっているのですね。判断条件が問題になっておりますが、基本には、これは大石さんが長官のときに、水俣病は一人も見落としかないように完全に救済されなければならないという国会答弁がありました。そして、この臨時措置法を議論するときに、五十三年次官通達というのを相当議論いたしました。各委員から熱心な意見が出た、心配も出ました。そういうときに、ついに各委員の議論を受けて当時の山田環境庁長官は、大石長官が確認されました水俣病にかかわっては一人も見落としかないように救済する、そういう基本方針で臨みますということを環境庁の統一見解ですということで、文章をここで読み上げられたのです。そういう経過もあるのですが、私は今の状況を見てみましても、例えば特別医療手当をもらっていた人が死んで、時には死後認定が三百人出ているわけですけれども、この人は死後認定の権利も失うわけですから、これは一人でも完全に救済するということの趣旨に合わないと思うのです。
 それから、五十二年の判断条件が出ましてからもう十年実はたっているのです。その間に、新しい経験も積んだし科学的知見もできているし、水俣病研究センターもあっているのですから、そういう中でもうことしぐらいまた専門家にお話をして、経過は要りませんから、これは目黒さん、あなたが答弁するのかどっちが答弁するのか、局長がしらぬけれども、少なくとも専門家でこの時期における判断条件を検討する、そういう作業はすべきじゃないかと思うのですが、どうですか。