今御指摘の日生学園の件につきましては、もと同校に在校しました生徒より被害の申告がなされており、またマスコミなどにおきましても大きく報道されておるところでございます。
 津地方法務局におきましては、これらの事件につきまして現在学校当局から事情を聴取するなど鋭意調査を継続中でございます。今後調査の結果を得まして、その結果、人権侵犯の事実が明確になりましたときは厳正、適正に対応したい、かように考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 現在までのところ、警察としまして日生学園関係の事案として四つの事案を認知し、処理いたしておるわけでございます。
 一つは上級生による下級生に対する暴行事案でございまして、昭和六十年七月四日に被害者から被害届が出たわけでございます。その後、関係者からいろいろ事情聴取等の捜査を行い、現在までに同校の三年生五名による一年生一名に対する暴行事案五件ということで立件いたし、九月二十日に送致いたしております。
 二つ目は、七月十八日に発生いたしました学園食堂内におきます生徒の圧死事件でございます。検死の結果からは事故死というふうに認定しております。
 三つ目は、八月二十六日に起きました時計台からの飛びおり自殺事案でございます。数日前からの本人の言動等から判断いたしまして、自殺というふうに考えております。
 四つ目は九月二日に発生いたしました同校教師による体罰事件でございまして、教師一名による同校三年生一名に対する傷害事件ということで立件いたし、十月三日に送致いたしたところでございます。
 比較的短い期間にいろいろ事件が発生いたしましたし、またいろいろなうわさもあるということから、警察といたしましては強い関心を持っているところでございまして、今後とも刑罰法令に触れるようなことがありますれば厳正に対処してまいりたいと、かように存じております。
次に、三重県の私立日生学園における人権侵害について伺います。
 今、同学園では被害者の会が結成されて、学校でのリンチ、退学者や自殺に追い込まれた生徒の親たちが学校の暴力的体質を告発し、津地方法務局人権擁護課に提訴しております。一体何がここに起こっているのか、法務省、文部省、警察庁、調査の結果と今後の対応について伺います。
六十二年春に、ただいま大臣から御答弁いただきましたように、改正案の提出を目途としておりますが、内容的には、これから懇談会を設けまして幅広く国際的な意見も参酌しながら改正案をつくってまいりたいと考えております。
 例えば、今まで指摘されておりますようなことは幾つかございますが、医学的な面からいいましても、精神障害者の定義の問題でございますとか、同意入院制度の取り扱いの問題でございますとか、あるいは社会復帰対策をさらに促進させる方策でございますとか、あるいは先生もかつて御指摘なさいましたけれども、地域精神保健対策をもっと進展させるとか、そういうふうないろいろな立場を考慮いたしまして、審議会、懇談会の御意見をいただき、さらに公衆衛生審議会あるいは社会保障制度審議会、そういうところへ御諮問申し上げて成案を得たい、こういうことでございます。
御指摘のようなことでございますので、提出のめどといたしましては、六十二年春の通常国会に提出いたしたいと思いますけれども、来年早々そのための懇談会を設けまして、我が国の精神保健制度について関係者の意見を広くお伺いするとともに、関係審議会にもお諮りした上で六十二年春の通常国会に改正案を提出することを目途に最大限の努力をしてまいりたいというふうに思います。
私の質問したことに正確に答えていないんですが、時間がありませんから、一番肝心な問題を質問いたします。
 私はことしの八月にジュネーブの国連人権小委員会に社会党の人権調査団の一員として参加いたしました。この人権委員会において、日本政府は精神衛生法の改正の発言を行いました。しかし、国際人権連盟等は厚生省のこれまでの消極的なやり方から見て、政府がこの努力に成功するかどうかは極めて疑問に思うと人権小委員会で声明まで出しているのであります。この際、この精神衛生法改正の内容、手続、改正案提出の時期を明示していただきたいと思います。
現状追認ということにすぎないじゃないかという御指摘でございますけれども、私はそれでいいと思うのです。昭和十七年に立法されて、いろいろな経験をしながらとにかく国民の基本食糧である米麦の管理をして、国民に食糧についての不安をなからしめてきた。終戦直後のあのような事態においてすらも、餓死者も出さずにともかく乗り切ってくることができたというように、大きな役割りを果たしてきている法律でありますから、本来であれば改正はしなくてもいいのではないかというようなことで、今日まで改正がなされなかったのだろうと私は思うのです。
 ところが、われわれはお互い立法府の議員でありますから、あの法律を読んでみましたときに「移入」という言葉があったり「移出」という言葉があったり、実態にそぐわない。それから食糧配給券の問題についても事実と法文とは全く乖離しておるというような問題、そういうものを直すだけでも国会議員としての責任ではないのかなと私は日ごろ思っておったわけです。そうして、とにかく終戦直後のああいう非常に極端な食糧の不足の時代、また需給バランスのとれた時代、さらには今回のように非常に米の需給緩和の時代、こういう時代時代を経験してきまして、それにいつでも対応できるような食管法たらしめておくことが、むしろ食管制度を堅持していくゆえんではないかということで提案をいたしたわけでございます。
 私としましては、今度の改正によってきちんと守られる法律、法文と事実が乖離しないような法律にしておくことによって、米作農民の立場を守り、しかも消費者に安心していただくことができるという、むしろ積極的な意義を感じて提案申し上げたわけでございます。したがいまして、私どもがみずからの権力を強めるというようなけちな考えは毛頭持っておりません。今回の改正案を取りまとめるにつきましても、各界各層の御意見を十二分に拝聴いたしまして、またみずからも勉強いたしまして、とにかく農家の方にも消費者にも御賛同いただけるような立場で提案をする努力をしたということは、ひとつ御理解いただきたいと思う次第であります。