お話しのように、二年前に先生からその種の御質問をいただきまして御答弁申し上げました。そのときに私ども、率直に申し上げまして、個々の取引等について建設省あるいは宅建業法を所管する知事において一々調査していないということを申し上げましたが、実態は今日も基本的には変わりございません。ただ私ども、そうは言いながらも、全体としてこういった地価の動向、今日のような姿の中でいわゆる不動産業者、宅地建物の取引を専業とする業者たちがいやしくも投機的取引等に及ばないようにということについては終始注意を喚起しているところでございまして、そういった観点から私どもも業界団体指導に徹してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
昭和六十三年三月二十六日、ちょうど二年前のきょうですね、予算委員会で私が建設省に対して質問したことがありました。
 内容は、不動産業者の地方における土地売買が活発化しているがこの動向を把握しているかと聞いた際、どのような答弁をされたか覚えていらっしゃいますか。
実は、委員御存じと思いますが、地価は基本的には他の財と同様、需要と供給の関係で決まるものでございまして、適正な地価形成のためには宅地供給の推進が基本的な問題だ、こう考えておりまして、土地取引規制のみによる対策にはおのずから一定の限界があると、こう考えております。
 国土利用計画法による地価高騰への対応としては、委員御存じと思いますが、監視区域制度の的確な運用により対処することが必要であることはもちろんでございますが、今後とも地価の厳重な監視に努め、監視区域の取り決めが後手に回ることのないよう関係地方公共団体に的確に指導したわけでございますが、実は明日二十七日も地方公共団体を集めましてこの点につきまして厳重なる指示をし、そして監視区域が後手に回らないような要請をするつもりでございます。
秋山委員にお答えいたします。
 委員御指摘のとおりでございまして、大阪は特に上昇したわけですが、この原因に三つの点があると思います。
 一つは依然として金融緩和の基調が強いということ、それから第二番目には、やはり大阪の地価が東京の地価に比べて割安であるというふうなことについて期待感、それからもう一つは、今度は大阪におきましては関西新空港とか関西文化学術都市とか、あるいは都市再開発、あるいは交通網の整備が進展しておりますので、その期待感が強い、この三つが高騰の大きな原因だったと考えて
おります。
ぜひひとつ、充実した閣議であった、その中で総理が規制区域という問題まで言及をされているということで、これからも続いて海部内閣の柱としてしっかりと詰めていっていただきたいというふうに思います。
 また先日国土庁が地価公示を発表したんですが、全国平均で一六・六％上昇、大阪圏においては五三％強の急騰となり、昨年から表面化しておりました地方都市への地価高騰の波及傾向が一段と明確になったわけですが、大臣としては特に大阪圏においてこのような急騰が起きた原因がどこにあるとお考えでしょうか。
土地の問題が現下の最重要課題であるということは、私の内閣で皆が一致して考えておることでございます。またそれに真剣に取り組んでいかなければならない、土地基本法の理念を踏まえまして早急に土地税制を初めあるいは未利用地の利用の制度とかいろいろなものを考えていかなきゃならぬということを皆が共通認識として持って取り組んでおります。
 具体的に御指摘になりました関係閣僚会議は、確かに閣議の日の閣議前という極めて限定された時間でございました。けれども、内容的には皆さんが実りある発言をしてくれたと思いますし、むしろ時間よりもその中身、質だと思っていただきたいと思いますし、我々はあのときにこの地価の高騰を何とかして抑えながら、同時にそれが今度は下がっていくにはどうしたらいいかという問題についても取り組んでいかなきゃならぬということで、真剣にいろいろな立場の議論をした次第でございます。
次に、時間も余りありませんが、土地税制についてちょっとお尋ねをしておきたいのです。
 私は、今後の土地対策の成否というものは、この土地税制のいわゆる抜本的改革と金融監視体制の強化そして土地利用計画の整備、こういう俗に言う三本柱というものがうまく連動をしていかなければいけない、それから三位一体となった改革ができるかどうかで決まってくる、このようにも考えるわけでございます。こうした観点から、三本柱について若干お尋ねをしておきたいのです。
 まず第一に、土地税制の改革、この改革についてお考えをお尋ねしておきたいと思います。
 それはどういうことかといいますと、この土地問題における税制の役割につきましては昭和四十三年の政府税調の答申の中で、土地政策の重点は利用計画にあると位置づけられて以来、税制は土地政策の補完的存在でわき役である、こういう概念づけがされているわけですね。去る四月六日に設置されたところの政府税調の土地税制小委員会では、いわゆる資産格差の是正と土地有効利用の促進を二大観点とした土地税制の抜本改革に取り組むことになったわけでございます。
 同時に、自民党税調も検討に入られたようですが、ある新聞報道によりますと、塩川会長が、土地問題を解決するための第一の課題は有効利用で、不公平の是正や供給の促進は二義的な問題ではないか、その観点から土地の保有への課税、売買への課税をどうすべきかを考えていくという、いわゆる税制の補完的作用の立場を表明をしていらっしゃるわけです。
 確かに、税制だけでは土地問題は解決されないと思うわけですが、全体の土地政策が決まらないと税制も決めようがないかもしれません。しかし、最近の狂乱地価は、過剰な土地融資とともにやはり財テク化した土地利用や資産としての土地保有を有利にする現行税制が大きな原因だ、このように指摘せざるを得ないわけでございます。こうした点から見れば、税制は土地対策の中心的な役割をこれからは演じるべきだ、このような意見も非常に強くなってきているわけですが、国土庁はこれに対してどのような御見解をお持ちなのか、また大蔵省は政府税調に、この点につきましてどのように要望されたのか、お尋ねをいたします。