結局、もう私は、事例は物事簡単ですから、早く調査してきちっと入管行政への不信を払拭するように要望しておきます。
 それから、いま一つ、この団体に入国で許可した以外の、資格外の活動をどうも特例で扱うんじゃないかと、これも新聞報道、そういうことまで報道されていますから、大臣、これは急いでやっぱりきちっとしないと不信もますます増大します。もう時間ありませんから、またこの次の法務委員会でその後どうなったかと聞きますから。
 以上です。
具体的に大変ありがたい御指摘、問題点を御指摘いただきまして大変感謝申し上げます。
 御指摘につきまして、具体的によく詰めまして、早期処理できるような方途をできる限りとっていきたいと思っております。
先生から御指摘をいただきまして、今日まで何げなく長年の慣習として耳なれたことで、格別問題意識を持っていなかったと申しますか気がつかなかったということに改めて反省をいたしておりますが、御指摘の点、あらゆる機会を通じて私も事例を申し上げて皆様にお願いをし、また公的な場でも啓発啓蒙の中の一環でとらえてまいりたい、かように思っております。
政府全体の数についてはただいま、つまびらかにいたしませんが、当省所管の審議会等は、中央更生保護審査会、法制審議会等七つの審議会がございます。
 現在、女性委員の占める割合は一一・一％にとどまっております。この点につきましては、女性委員の登用につきまして、今後とも団体推薦を行っていただいております団体へ女性の方々を御推薦いただけるように要請文を発出するなど、また具体的に新たに委員の御交代いただけるような場合には、できるだけそういう方向でお願いするように努力をさせていただいております。
 ただいま委員御指摘の点を含めまして、今後とも積極的に推進してまいりたいと存じます。
今後も考えてやっていただきたいと思います。
 そこでまた、男女間の平等を考える上で大きな問題に、法務省が現在検討している民法の改正がありますが、本日は時間がありませんのでその内容には入りませんが、その重要な問題の改正を検討するに当たりまして、果たして女性の意見がどの程度反映しているのか心配をしているところです。
 法改正は法制審議会やその中の民法部会で審議されているようですが、例えばあらゆる審議会には女性委員はどの程度入っているのか。また、法務省関係その他の審議会では女性委員の数と選任の基準と実態はどうなっているのか。政府関係の審議会等の割合を一五％以上にするという政府の約束はどうなっているか、お伺いしたいと思います。
人権の中でも極めて基本的な問題として男女の平等の理念がございます。これはもう憲法にも明記され、法制上にも大原則として確立をされておるところでございます。
 しかし、現実問題に目を転じてまいりますと、例えば今日、世代間の受けとめ方というのは大変格差がございますけれども、あらかた男は仕事、女性は家庭といったような、男女の役割を固定観念的にとらえる意識もまだ根強く残っております。
 また、これが原因とはすべて申しませんが、職場における責任分担あるいはそれに対する報酬等も、改善はもちろんされてきてはおりますけれども、それでは完全に改正されたのかということになると、私はまだ問題意識は大いに残っておると。法務省としては、男女の平等についてなお一層努力をする必要があろうという理解をいたしております。
 具体的にまた法務省の人権擁護機関におきましては、これらの理念の普及を図るために啓発を行っておりますし、審判事件がございましたときの調査、処理を通じまして、あらゆる機会を通じて女性の人権擁護に努めておるところでございます。
三石です。
 私は、女性の問題について質問をさせていただきます。
 法務省は人権を擁護する中心的な役所だと思っております。人権問題にはいじめとか同和問題とかさまざまな観点がありますが、男女の平等問題も人権にかかわる基本的な問題だと思います。最近は女性参画型付会の形成ということが盛んに言われておりますが、その基本に、男女が真に平等でなければならないということで、憲法十四条、法のもとの平等ということが基本だと思います。
 そこで、まず大臣に伺いたいと思います。大臣は、人権という観点から見た場合、男女の実態はどのような状況にあると考えているのか伺いたいと思います。
時間がもうすれすれになっておりますけれども、目安箱につきましては御一考をいただきたいというふうにさらにお願いをいたします。
 最後に法務大臣に率直なところをお伺いしたいんですが、お子様はもちろんおいでになるんじゃないかなと思いますけれども、ごく最近、お父さんが出刃包丁か包丁かでいじめた子供を二人監禁してこつんとやったと。出刃包丁の先の方じゃなくて柄の方でこつんとやったと。強くやったのか弱くやったのかそこら辺報道によっていろいろ違いましたけれども、もし大臣が人の親として、自分の子供がひどい我慢ならないいじめに遭ったときにどうなさいますか。そこら辺から始まるんじゃないかと思いますけれども、お願いいたします。
先ほど来お答えをいたしてまいりましたけれども、二十一世紀に向けまして、大変なディジタル技術の進展をしていく状況が生まれてくると思っております。そういう意味では、有線・無線、通信・放送、全部これは大きな意味でマルチメディアという分野に入ってくるということになると思うのでありますが、それだけに、さっきも申し上げましたが、ＮＨＫは先頭に立っていただかなければならない。その意味では、視聴率にとらわれない、まさに豊かで、もう一遍言い直して申し上げますが、豊かでいい放送番組、これを国民の皆さんに提供していただく、文化水準の向上という意味でそういう番組編成をお考えいただきたい。
 二番目に、ディジタル放送など今後の放送技術の高度化、これはあくまでもＮＨＫが先頭に立って進んでいっていただかないと困るわけでございまして、存在意義ということも含めて、これはぜひお願いをしたい。
 三番目に、諸外国の対日理解の促進、在留邦人への情報提供、これは、放送法の改正もございまして、ＮＨＫの大きな使命でございますから、そういう意味で、国際情報の発信源としてのＮＨＫの存在というのを明確にしてこれから進んでいっていただきたい。
 その辺のことを考えております。