かつて五十九年度までに特例公債依存体質からの脱却を図るということを政府が公約として掲げておったことは御指摘のとおりでございます。しかしながら、ちょうどこういった目標を掲げました五十四年ごろから、大変残念なことでございますけれども、我が国の経済が非常に大きな変貌を遂げてまいりました。その直接のきっかけは、いわゆる第二次オイルショックにあったかと存じます。
 それまで、例えば名目成長率が大体年九％から一〇％の平均成長率であったものが、急にここで伸び率を下げまして、具体的に申し上げますと、昭和五十六年度には政府の当初見通しが九・一％であったのですが、これが実績では五・八％に落ち込む。続いて昭和五十七年度には、政府の当初見通しが八・四％であったのでございますが、これが実績では五％に落ちてしまうというように、非常に急激な経済成長率の低下というものがあったわけでございます。これに伴いまして、税収も当然のことながら大きく落ち込んでしまいまして、五十六年度では、当初予算で見込んでおりました税収に対しまして、決算では三兆円も下回る。五十七年度では、当初予算で見込んでおりました税収に対しまして、決算では実に六兆円も下回るというようなことになりました。
 このような財政経済を取り巻く環境の激変というのは、当時としましては予測しがたかったことでございまして、私どもといたしましては、こういった予期せぬ出来事に遭遇した結果、大変残念ながら五十九年度脱却という目標を改めざるを得なかったというふうに考えておるところでございます。
今、昭和六十五年までの話を聞いたわけでありますけれども、先ほど法務省に御質問しましたように、昭和五十六年の鈴木内閣の時代、三年間で赤字公債の発行体質から脱却ができるのだ、こういうふうなことを言われておったわけであります。それはそれなりに大蔵省もそのことを財政的な計算上の裏づけを持って考えておられたのだろうというふうに思うわけでありますけれども、それが実際には三カ年でとてもとても赤字公債発行体質から脱却するどころではなくて、今年度も建設国債も含めれば膨大な国債の発行高で、赤字国債だけでも五兆幾らの発行高ということになっているわけで、そういうふうに五十七年から三年間で財政再建ができるという計画が挫折をしてしまったというかだめになってしまった、こういう原因というのはどこにあるわけですか。
六十五年度に特例公債の発行をゼロにしたときにどういった財政状況になっておるかということにつきましては、そのときの経済情勢とか税収動向等いろいろと不確定な要素が多く、ちょっと今から予測しがたい面があろうかと存じますけれども、六十五年度までに歳出歳入両面で傾けてまいりました努力の効果というものが出てまいることを考えますと、六十五年度に特例公債発行をゼロにいたしました後におきましては、財政状況は今日に比べますとかなりの程度改善しておるのではないかと期待いたしております。少なくとも毎年特例公債の発行をゼロにするというその減額部分はその負担がなくなるわけでございますので、そういった意味からも今日よりは改善されておるものと期待しておるところでございます。
六十五年度で百六十六兆円の公債残高ということになれば、その後償還をしなければならないということになる。それを何年間で償還をするのかは別といたしまして、それが財政それ自体を非常に圧迫をするということになって、六十五年以降も極めて厳しい財政状況が続くのではなかろうかというふうに思いますが、いかがでしょう。
私どもがお示しいたしました中期試算はある意味で機械的な前提に立っておりますので、公債残高の試算もそういった機械的な前提のもとでということでお許しいただきたいのでございますが、中期的な試算をもとにはじきますと、六十五年度におきます国債残高は約百六十六兆円程度というふうに思われます。なお、国債が経済全体に占める比率というものをＧＮＰに対する比率で見ますと、六十年度末で現在四二・三％というふうにはじかれますが、これが六十五年度におきましては、わずかながら低下いたしまして三八・五％程度になるというふうに試算しておるところでございます。
続いて伺っておきますけれども、そういうふうな大蔵省の試算のベースに立ちましても、公債の残高というものは現在百二十二兆円とかと言われ、六十年末で百三十三兆円だと言われている残高が六十五年度末にはさらに一層増大をするということになるはずでありますけれども、どれくらいに見ておられるわけでございましょうか。
先ほどもお答え申し上げましたように、確かに六十五年脱却というのは容易でない課題であるということは私ども十分認識いたしております。しかしながら、歳出歳入両面にわたりまして最大限の努力を傾けることによりまして何とか達成いたしたい。そういった意味では決して不可能な目標とは考えておりません。
なかなかスカウト合戦が激しい、それだけにきわめて貴重な人材のそろっているところですからね。放送大学がなくってさえそうなんだから、放送大学ができて、さあ喜び勇んで放送大学へ行ってそのことを担当するというような人が私はそう簡単には考えられない。だから、局長の答弁もだんだん微妙な変化を生じてきまして、まきにまた私たちの対案を出してからまた一歩拍車がかかって変わってきたという感じを私は率直に持っている。それはＮＨＫに協力を得たいというあの個所の答弁ですよ。大分変わってきていると思いますよ、私の感じでは。それは、それだけＮＨＫなり民間に協力を得るということになればなるほど、私たちが対案を出した放送はＮＨＫに担当してもらうんだということと、一体なぜそうならないのかという辺がもうだんだんだんだんわからなくなってきてます。で、最後になると局長は、二つでやるのはいけないんで、一つの特殊法人の中だっていう、そのことしか言わなくなっちゃう。だから、やっぱり本心はそういうＮＨＫなり民間テレビなり進んだ人たちの協力を受けなきゃやっていけないんだと、そのためには業務委託もやるんだと、こういうかっこうにだんだんだんだん変わってきているというふうに私は思う。そして、答弁から、その委託の範囲なりこの業務委託費の問題なりというのはなかなか不明確のままだと、こんなに感じているわけです。だから、放送技術者の確保の困難さと同時に、逆にいわばいまのＮＨＫなり民放なりに業務を委託するなり協力を仰ぐというその辺のことは、一体発足をしてから任してくれというんじゃなくって、発足前にその辺はやっぱりさらに明確にすべきだと、そういうことがちゃんとしてから発足すべきだと、こう思いますけれど、いかがでしょうか。