今の御質問にありますように、これは由緒物全体の話でございますが、宮中三殿につきまして、これがいわゆる固有物であるか皇室の御所有であるかということについては、いろいろと長い間検討段階がありまして、それを由緒ある物ということで確定をしたのは、昨年の御相続の問題を整理する段階でそういうことにいたしたわけでございます。
公務員の給与は生活の糧でございますから、支給日をあらかじめ特定し、その日に完全な支給がなされるということによりまして公務員の家計のパターンが形成されておるわけでございます。したがいまして、給与の完全な支給を通じて職員の生活設計が安定的なものとなるようにすることによりまして、職員が安んじて職務に精励できるという状態が実現できるものと考えております。
 今回の分割払いの措置は、ぎりぎりの状況下で職員がこうむる不利益をできるだけ最小限にとどめるようにするために現行制度上とり得る最善の方策として講じたものでございますが、人事院といたしましてはこのような特例的な取り扱いをせざるを得なかったということはまことに遺憾であると存じておるところでございます。
 今後このような異例の事態が発生することのないように関係方面の御理解、御努力をお願いしたいと思っておるところでございます。
今、官房長官並びに給与担当閣僚としての総務庁長官から御答弁がございました。私どもといたしましては、公務員の支給に間に合う時期に御審議をお願いすることを心から願っておりました。と同時に、通常の手続による支給が困難と予測される事態になりました時期から、せめて当日現金で給与をお支払いすることが可能なようにという準備もいたしておりましたが、結果として人事院にお願いを申し上げ、人事院の御協力を得て半額支給という状態に立ち至ったわけであります。
 私どもとしても、こうした事態がないように今後とも心がけてまいりますと同時に、御協力を心からお願い申し上げます。
給与担当大臣といたしましてお答え申し上げたいと思います。
 給与法の九条の原則、まさしく非常に大事な規定だと思うところでございます。今、官房長官がお答えになりましたように、私どもは全額支給することが原則であることは当然だと考えているところでございます。しかし、先ほど官房長官が申されましたような事由で、ただし書きの規定によって支払わざるを得ない状態が起こったのは大変残念なことでございます。
 今後このような事態が生じないように、私どもといたしまして極力努力をしていきたいと考えております。
公務員給与は本来の支給日にその全額を支給すべきであるということは言うまでもございませんが、政府としては給与改定に伴い新たに必要とされる経費を補正予算に計上し、二度にわたり国家に提出し、速やかな成立をお願いしたところであります。しかしながら、国会での補正予算の審議状況にかんがみ、職員に対する影響を最小のものとするため、人事院に現行法の枠内でとり得るぎりぎりの措置を講ずるよう要請したところであります。
 政府としては、このたびこのような公務員の給与の支払いについて特例扱いをせざるを得なかったことは極めて残念であります。今後、かかる事態が生ずることのないよう関係者の御理解を得てまいりたいと思います。
今国会の内閣提出法律案は、現在のところ、総件数六十三件が見込まれており、そのうち予算関係法律案は二十八件であります。
 これまでに三十六件が提出済みであり、うち六件が既に成立しております。
 これら内閣提出法律案のうち、参議院内閣委員会に付託が予想されます法律案は六件、そのうち予算関係法律案は五件になることと思いますが、詳しくはお手元の資料のとおりであります。
 なお、これらのほかに国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案が現在提出に向け作業中であり、この場合には当委員会に付託が予想されております。
 何とぞよろしくお願いをいたします。
国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。
 内閣官房長官から今期国会における本委員会関係の内閣提出予定法律案についての説明を聴取いたします。坂本内閣官房長官。
次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このたび、防衛政務次官を拝命いたしました谷垣禎一でございます。
 石川長官を補佐いたしまして全力を尽くして職責を全うしたいと考えております。板垣委員長を初め委員の先生方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
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このたび、総務政務次官を拝命いたしました虎島和夫でございます。
 塩崎長官を補佐し、全力を尽くしてまいりたいと存じております。委員長を初め皆様方の格段の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
五十のうちの今〇・五とか一・七と言っている数字ということでございます。
 それで、ここでなぜこのような差が出てくるかということでございますが、先生御案内のように、発電所の運転、保守に当たりましては、高度な作業から単純な作業、とにかくいろいろな作業があるわけでございます。特に、放射線下におきましては専門的な知識あるいは経験、これが必要ということでございまして、関連の会社に協力を求めるというケースが多いということでございまして、それによりましてその下請等の被曝が社員に比べ多いというふうに理解しておるわけでございますが、いずれにしましても放射線従事者の被曝管理につきましては、法令に基づきまして、電力会社の社員それから関連会社の社員の別なく徹底した管理が行われるということが必要でありまして、私どもも一層の被曝低減を図るよう指導監督してまいりたいと思っております。