私は、憲法改正論が、例えば首相公選論とかあるいは国民投票論とか、いわゆるそういうことで改正の問題とかと言う方々もおりますけれども、今大事なことは、やはり新しい世界秩序の時代を迎えて、一国平和主義であってはいけない。それなら国際貢献はどうするのか、憲法の枠内でやるのか、憲法改正に向けて突っ走ろうとしていくのかということが、今国民は大変な注目をしている、これからの選択の問題になっていかざるを得ない、こう思うのです。
 しかし、宮澤さんは、宮澤内閣のうちは憲法問題は政治日程にのせない、これは一つ安心いたしました。しかし、やはりガリ国連事務総長が来られて国連への新たな協力の問題を提起される、あるいは小沢調査会の答申がある、さまざまな意見が出てくるという中で、いたずらに混乱をさせるような議論を国民の前に示すべきではない。やはり国民のコンセンサスを得られるような基本的な、与野党が合意できるとか、あるいは政権与党としてきちっと問題点を整理をしてやらないと、私は、その点は閣内不統一であってはならない。
 総理大臣が努力されていることもわかります。しかし同時に、やはり外務大臣は、外務大臣個人としての意見はもちろん政治家だから持っておられる。しかし、国民の前に改憲問題などを提起するときには、きちっとした今日の情勢の受けとめ方、あるいはこれからの国際貢献のあり方、そういう問題を、国民の大多数のコンセンサスを得られるような一つの筋道をきちっとして、骨組みをきちっとして提起してやらないと、大変な混乱を起こすことになるのではないかというふうに私は思っています。
 ですから、総理は、宮澤内閣のうちは政治日程にのせない、これはそういう前提を受けて立ちます。
 総理がＡＳＥＡＮ訪問の中で、今回回ってみて、ＰＫＯについて少ししっかりという意見も出ているが、だんだん我々の心配が減ってきてありがたい、図に乗るようなことがあってはならない、こういうふうにおっしゃっている。それは、ＡＳＥＡＮ諸国を回ってみて、象徴的にアジアの諸国から、ＰＫＯを通じて軍事大国化の道へ進むのではないかという批判ということをかなり懸念として受けとめて帰られたのです。その点の御感想を伺いたい。
私は、まず最初に下水道及び排水処理施設、いわゆる汚水、雨水等の処理施設についての事業費の配分の見直しということに焦点を当てて御質問をいたしたいと思います。
 既にこれは周知のとおりでありますが、日本は世界に例を見ないスピードで高齢化が進んでいるわけですし、また二十一世紀のピーク時の高齢化率というのは、世界のどの国も経験したことのないような高齢化社会ということになるわけであります。それで、既にもうそういう時代に差しかかってはいるわけですが、二十一世紀の超高齢化社会においては医療、年金あるいは福祉ということにかなりの費用を要するということも予想されているわけであります。
 欧米諸国におきましては、いわゆる社会資本の整備が相当進んでいるということ等から、例えばきょうも主題としたい下水道等は整備されているということで、二十一世紀あるいはもう既に現在メンテナンスの費用をかければいい、ですから思い切って高齢化対策にお金が使えるというふうな状況になっていると思いますが、日本はこれから高齢化対策も社会資本の整備もしなければならないし、非常に大変な時代に来ていると思います。
 これまでのような高度経済成長が続けばよろしいわけですけれども、それは望めない。あるいはまた一方、環境に優しい経済ということを考えると、省資源、省エネルギーを含めて高度成長を望むべきではないという考え方もあるわけであります。そうしますと、やはりその社会資本の整備、公共投資等については非常に効率性が求められている。素早くかつ投資効率のいい社会資本の整備ということが今緊急に求められているのではないかというふうに思います。
 特にまた、細川内閣は今生活者重視ということを政策の機軸として打ち出しておりますし、その中で公共投資の配分見直しということを掲げておりますので、そういう観点から特に下水、排水処理についてお尋ねしたいわけでありますけれども、先ほども申しましたように、欧米ではイギリスが九六％、比較的低いイタリーでも六一％という状況であるのに対して、我が国ではわずかに四七％というのが下水道の普及率というふうに言われております。
 下水道と言った場合も、これは狭い意味の建設省の管轄下にあります公共下水道等がありますが、広く見ますと、そういった公共下水道等のほかに、農林水産省管轄下の農業集落排水その他の事業、それから厚生省で所轄しております合併処理浄化槽等があるわけでありますので、こういったものについての適切な取り組み、資金の投入ということが必要なんではないかというふうに思っております。
 なお、つけ加えておきますと、下水道等の普及というのは、一つは水洗トイレなど生活環境を向上させるというのに非常に大きな意味があるということがありますし、またそのことを通じて農山漁村への定住を促進するという意味もあるわけでありますし、また環境を保全する、あるいは今大変問題になっております水道水がまずい、におうということもありまして、おいしくて安全な水道水の水源を確保する等多面的な効果があるわけでありまして、公共投資、社会資本整備の中でも特にこの下水道等の事業は大事であるというふうに思っております。
   〔資料配付〕
 そこで、まず建設省にお伺いしたいと思いますけれども、きょうお手元に資料を配らせていただきました、ちょっと蛇足だったかもしれませんが。その二枚目、三枚目、四枚目を見ましても、我が国の下水道等の事業について見ますと、建設省のいわゆる下水道事業がそのほとんどを占めているわけでありますし、歴史的にも非常に長い歴史を持っているということなわけでありますが、今のこの四七％という状況について、今後大体どのくらいの年月をかけて、どのくらいの費用をかけて、一体どのくらいの普及率になるというふうに見込んでおられるのか、その辺をひとつお伺いいたしたいと思います。
 そして二点目としては、これまで六次にわたる下水道整備五カ年計画が行われ、現在第七次ということになっているわけですが、本委員会でも現在審査中の平成三年度の決算を見ましても、第七次五カ年計画の初年度に当たるわけですが、一七・六％の進捗率あるいは実施率ということになっております。単純計算では五分の一、二〇％になっていてもいいと思うんですが、かなりそれから下回っている、その理由は何だろうかということ。
 それから、振り返ってみますと、この第六次までについて、第三次が一〇〇・九％という実施率で一〇〇％を超えておりますけれども、それ以外はすべて一〇〇％を下回っている。一番高いところでも第六次の九五・八％。なぜこの緊急に整備していかなきゃならない下水道がこういうふうに計画を下回っているのかということについてお答えをいただきたい。
 それで、三点目でありますけれども、この平成六年度の概算要求では総事業費二兆九千四百億円、国費ベースで約一兆円ということになりますが、これで各市町村、都道府県等からの要望に大体こたえ切れるのかどうか。これではちょっとこたえ切れないんではないかと思っておりますが、その点をお答えいただきたいと思います。