私は、いま航空局長が言われたようなことが最低必要だ、まだ少ないというように考えているわけでありますが、先日もテレビなんか見てみましても、ＮＨＫで放送されたシベリア鉄道でも、ああいう地上を走る人であっても簡単ないろんな検査、運転に差し支えないという確証を得られるような身体検査をやって乗務していくというのが出ておりました。いま日航の秘書課からお伺いいたしますと、医者の数は、主席産業医が法律で決められている常勤の山口さんという先生がいる、そのほかに月曜日から金曜日まで交代で勤務している先生が十一名。これは慈恵医大。専門は内科が五名、耳鼻咽喉科が三名、眼科が三名、精神科に至ってはたった一名しかいない。この人が、先ほど航空局長のおっしゃったように六カ月ごとにちゃんと書類を提出させるというようなことができるのかどうか。運転免許証だって各警察ごとに二、三人の人はいるでしょう。それから専門の警察官だって数人いるでしょう。たとえば免許証を書くだけだってこれは大変なことだと思うんであります。そういう意味で、私はこの面における安全という問題についてなおざりにしてきやしなかったのか、この点についてひとつ高木社長にお伺いいたしたいと思います。満足であったのか、いままで軽視をし過ぎたのか、この点についてお伺いいたしたいと思います。
まず、全日空でございますが、全日空の場合には東京と大阪という二つの大きな基地がございます。その東京、大阪という基地ごとに乗員健康管理センターというものを設置いたしておりまして乗員の健康管理を行っております。それぞれ常勤医を一名置きまして、そのほか耳鼻科、眼科等各専門の分科の非常勤の医者を配置いたしまして健康管理を行っております。
 それから、東亜国内航空におきましては、東京、大阪、福岡、鹿児島という各支店に医務室を設置いたしまして、乗務員並びに一般職員に対する健康管理を行っておりまして、各医務室にはそれぞれ、これは常勤ではございません、非常勤の医者でございますが配置されておりまして、なお総合的な身体検査につきましては、別途の岩井診療所等の指定機関におきまして身体検査を実施しておる、これが実情でございます。
国民の前で議論しているんですから、余り言いわけのようなことを言わないで、あなたともあろう人がこのことについて知らないわけはない。これだけまた議論をされてきているんですから、確かにその点については、もしおわかりにならなければ精神科医にいろいろとお聞きなすったはずだというように考えているわけでありますが、航空局長、日本航空以外の全日空とか東亜国内、南西航空なんかの乗務員の健康管理体制はどのようになっているんですか、その点についてちょっとお伺いしたいです。簡単で結構です。
お答えをいたします。
 まことに遺憾でございますけれども、私、医学的な知識は持っておりませんので、私どもの健康管理室におりますところの医師、いわゆる産業医並びに嘱託医の診断というものを信頼せざるを得ないというのが正直のところでございます。
私は友人に権威ある精神科医がございますので聞いてみました。この心身症ではこのような奇怪とも思われるような行為は絶対に起きない。それぞれこういう文明の時代になってくると、近代化病というかいろいろと精神的な症状というものは起きるものだ。しかし、うつ症とかなんとかというものについては、これはある意味では大変問題のある精神病であるというように言われているわけでありますけれども、どういうように御判断なさっていますか。
ただいま先生の御指摘がありましたように、過去の病歴を調べまして十二名の者が発見をされまして、そのうち六名は現在完全に治癒しておるということで現在も飛んでいるわけでございます。それから一名は、この事故の起こる前に、症状が芳しくないということですでにおろしております。飛んでおりません。その他の五名については、その後引き続き観察を続けておりまして、引き続きおろしております。それが現状でございます。
帰ってこられた孤児もいまおっしゃったように三十五歳以上、四十歳過ぎておる方もおるわけですから年金の問題もあるわけですが、これは私、きょう午後の年金のところで一緒に質問したいと思っておるわけです。
 そこで、この間、四月一日に、前の中国の駐日大使で符浩さんという外務次官の方が日本へ来られたときに、石野厚生事務次官とお会いになって、いろいろ中国残留孤児の問題について厚生省としては感謝の意を表したり協力を依頼したりしたということを新聞で拝見いたしました。そのときに符浩外務次官が言っておられるのには、養父母の扶養の問題とか、ごく限られた一部の帰国者ではあるけれども、妻や子供と縁を切っているというような問題で新しい悲劇が中国側に生まれつつある、こういうことをおっしゃっておったように新聞で拝見したわけです。
 私は、子供をいままでわが子のようにして育てていただいた養父母というものはもう産みの親より育ての親、親の恩は山よりも高い、そういうことでどのような感謝の意を表してもあらわし切れないと思うのです。ところが、その養父母ももう、日本の父母が死んでいって肉親捜しがなかなかむずかしくなるのと同じように、向こうの養父母も年老いていっておるわけですから、その人たちを見捨てて、日本の親、日本の国がすべてだ、自分さえよかったらええわで帰ってくるというのも、これまたどうかと思うわけです。国際的な問題としても、人道的立場からも、そんなことはできないんじゃなかろうかと私は思う。そういう中で、養父母の問題ど子供の問題、そういう義理と人情のしがらみで帰りたくとも帰れない人たちもまたおるんじゃないかと思うわけですけれども、この辺では大変大きな問題をこれから生み出してくるおそれがあると思う。そういう中で、養父母に対する問題がやはりきちっと解決されない限り、見捨てて帰るというようなことは、日本人として断じてすべきじゃない。日本政府としてもそのようなことをさせるべきでない。
 そのようなことは十分本人に納得いくように話をすると同時に、中国政府との了解をいただいて、すべてのものがうまくいくようにすることがまず大切だと私は思うわけですが、その点について大臣、どのようにお考えですか。