確かに、トラック事業に伴います交通事故等が多発しているということは、我々も承知をいたしております。全体としては必ずしも事故数がふえておるというふうには認識をいたしておりませんが、おっしゃいましたように例えば高速道路上で事故死に至るような事故、こういったものがかなり起きているということは我々もゆゆしき事態だと思っております。先日も、スピードを出し過ぎるような経営形態が裏にあるんではないかというような御指摘ございまして、関係者を全部集めまして今後の改善策について報告を求め、指導しておるところでございます。
 確かに、その一番もとになりますのはどういつた原因であるかということをきちんと把握するということが必要なわけでございまして、私どもも、交通事故分析センターこういったところと協力いたしながら本当に実効が上がる措置について考えておりますし、さらに強化をいたしたいと思っておるところでございます。
この間、過労死であるとかあるいは労災というのが大きな社会問題にもなってきました。そういうもとで、この十五年間に全産業で労災死は二三・五％減っています。ところが、貨物運送の方はといいますと、逆に一二％増加しております。中でも労災死は、平成五年、六年と二年連続増加し五三・四％と五割を超えているんです。七年度はさらに悪化している。労基法違反は統計によっても六五・三％、七号告示違反が五三・四％、こういう状況になっています。
 特に、トラック労働者の労働災害の死亡者二百九十二人のうち、交通事故による死亡者が二百十六人、七四％を占めています。その原因について運輸省の方では前方不注意と、前方不注意になぜなったか。主には居眠りです。結局、長時間労働、過酷な労働条件、それがこういう事故を引き起こしているということがこの統計でも明らかだと思うんです。
 この際、これらの事故の原因を解明してそして対策を講じていくというためにも、まず事故原因を徹底的に調査をする、同時に長時間労働、過労運転は一体どういう状況になっているのか、この実態を正確に把握していく、これがどうしても必要になってきていると思いますけれども、いかがでしょうか。
このＪＲの採用差別事件というのは大変難しい問題で、今お伺いしましたところ、非常に労使間の主張の隔たり、もろもろの要因、こういうのがございまして難しい処理であったと思いますが、出向事件が解決をした。そして各地の地労委やないしは中労委の事務局を中心とした労使間の皆さん方の大変な御努力で、いよいよ採用差別事件に向かっておるということをお聞きしまして、大変に皆さん方の御努力に対しましては敬意を表したいと思うわけでございます。
 中労委の皆さんに特にお願いしたいと思いますのは、会長発言を契機にいたしまして、労使双方が一日も早くテーブルに着いて、そして具体的な解決に向かい、一日も早い円満な和解がこれはなされますよう、そして事務局長から本委員会にそのことが報告される日が一日も早からんことを、これを期待したいと思うわけでございます。なお一層の御努力を要請いたしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 事務局長、どうもありがとうございました。
 一方、不幸にして、就職を希望しながらＪＲにまだ採用されない、それを待ち続けるという千四十七名、これは北海道と九州が大部分だというふうに聞いております。この人々を初め、その家族の生活というのはもう大変な貧窮な状況に陥っておる。私どもにその奥さん方からちょいちょいお手紙がございます。聞くも涙語るも涙というふうな状況でございます。これはまさに社会問題としまして放置できないところまで来ておるというように思うわけでございます。労使がどっちがいいとか悪いとかということを論ずるのではなくて、国家意思に基づいたこれは政策の変更によって生じたひずみだとも言えるわけでございまして、私どもは、国会もそれから政府もこれは当然その事態の解決に責任を負わなければならないというふうに考えておる者の一人でございます。また、国鉄の分割・民営によって設立されましたＪＲ各社も、言い分はいろいろあろうかと思います。
 しかし、昭和六十一年の十一月二十八日の参議院日本国有鉄道改革に関する特別委員会における関連七法案の可決に際しまして決議された附帯決議、これは皆さん方のお手元に差し上げております。この附帯決議の九項の特に一項目、九項の（一）、これは、もう全く与野党全会一致で国会の意思として決議されたものでございますので、この趣旨の意を酌み、新生ＪＲの発展のためにも労使間の正常化というものがこれは条件になっておるわけでございます。
 社会的にも大変なマイナス要因になっておりますこの事件を一日も早く解消する、そして、社会的に要請されておるこのＪＲの社会的責任というものを十二分に果たしていただきたいというふうに思うものでございます。国会は言うまでもなく国権の最高機関でありまして、この附帯決議は与野党一致の国権の意思でもあり、重みのある国民の意思でもあると思うのでありますが、いかがでしょうか。労働大臣として、この国会の意思を外し、この懸案事件の一日も早い解決に、労使双方の歩み寄りのために、条件整備と申しまし。ようか、労働環境の整備と申しましょうか、この際労働大臣の知恵と汗を流していただかなければならない、このように思うわけでございます。
 これまで、昭和六十三年の第百十二回国会から平成二年の百十八国会まで、衆参両院の各委員から九回ほど委員会で質問がございました。しかし、残念ながら、当局の答弁といいますのは、第三者機関つまり中労委で審理中であるからという理由で、全く逃げの答弁でございました。しかし、ここまで来た以上はやっぱり潮どきというのがあります。労働大臣は逃げるのではなくて一歩踏み込んで、中身の濃い労働行政、環境づくり、よい意味での労使ルールを積極的につくる、これは一肌脱いでいただかなければならないというふうに思いますが、いかがでしょうか。