けさから同僚議員よりガットをめぐるさまざまな動きについての御質問が既にあります。私も、きょうの質問はこのガットをめぐる問題、特に米を中心にした問題、集中的にお尋ねしたいと思います。
 とりあえずですけれども、実は私の最も新しくお聞きした情報として、けさほど出がけにＮＨＫのテレビのニュースを見ておりましたところ、二十日からジュネーブ現地においてこの農業分野での主要国、これは八カ国だろうと思いますけれども、いわゆる次官級クラスによる農業交渉、これは非公式交渉と言われているようですけれども、これが始まっている。その中で昨日、日本時間でいえば昨夜からきょうの未明にかけて二日間にわたっての協議が進んできている。この協議の冒頭で、議長役のドンケル事務局長から、農産物の輸入の規制措置は関税に置きかえた上で削減を図っていく、輸出補助金は削減するということなどを含めて、これまでの交渉の論点をまとめた文書が示された、その中には例外のない関税化が市場開放を進める上での基本であるということが強調されておる、こういうような報道があったわけであります。最も新しいニュースというふうにお聞きいたしまして、これがかねて言われているドンケル事務局長が取りまとめのペーパーを出すであろう、いわゆるドンケル・ペーパーというものが予定されているのですけれども、それそのものではなかろうとは思いますけれども、仮にこの報道が真実だといたしますと、これは相当今後の交渉の方向というものに一定の指針を与えるようなものではないかと受けとめざるを得ないわけですけれども、この報道の事実関係、当局としてどの程度正確に掌握されておられるのか、現地からの報告も受けておられると思うわけですけれども、これについて、まず冒頭お尋ねしたいと思います。
日本政府としまして、三〇一条等に代表されるガットの手続を経ない一方的措置、これはガット紛争処理制度に対する各国の信頼を損なう最大の要因であるというふうに考えまして、ガットの手続を経ない一方的措置の行使及び右措置を用いた脅迫、これを放棄することが合意されるべきであるということで、ウルグアイ・ラウンド交渉の場で一貫して主張してきているわけであります。
 ウルグアイ・ラウンドの制度的問題交渉グループというのがございますけれども、この場において、ガットの紛争処理機能の強化を目標に、共通テキストをベースに交渉が現在進捗中でございます。ガットの手続を経ない一方的措置の行使及び右措置を用いた脅迫の放棄の問題は残された最大の論点でありまして、日本それから先生御指摘のＥＣを含め大多数の国は、かかる放棄に合意することを強く主張しているわけでございますけれども、アメリカのみが強く反対して、合意を得るに至ってないという状況なわけであります。
 今後の私どもの交渉の考え方としまして、一方的措置の問題は、ガット紛争処理手続に関する交渉における最重要問題であるというふうに考えております。今後とも活発な交渉が行われるものと考えられますけれども、我が国としてはみずからの主張が十分反映されるように今後とも積極的に交渉に臨んでまいりたい、そういうふうに考えております。
まずウエーバーにつきまして、ヒルズ通商代表と大臣との会見のお話が出ましたが、あの場ではヒルズ代表は、ウエーバー品目についても関税化しなければならないという物の言い方をされました。それは支持を失うところもあるけれども、支持をより多く得るところもある、全体のパッケージとしてプラスになるという方向でやらなければいけないというような発言であったと記憶しております。
 したがいまして、ウエーバーについてもやらなければいけないという問題意識だろうと思いますが、今お話しのように、業界その他につきましては、反対のあることはそのとおりでございます。
 三〇一条につきましては、外務省の方が正確な御答弁ができるかと思いますので……。
今大臣がいみじくも言われたけれども、関心が少ないのは事実だと思いますね。六十五万五千八百六件も厚生省の検査食品があるのに、食品衛生検査官というのが非常に少ない、微々たるものだということはよくわかります。しかし、毎日毎日国民が食べるものについてチェック機能が存在をしないというのは、これは大変な問題だと思います。ですから、今度はまた厚生省の味方をするような格好になりますが、現在の二〇％の中の三・七％を行政がチェックする場合も、検査官の人に聞いてみましたら、食品の種類、表示、温度、見た目、においなどという人間の官能的な感覚、もうそれによって検査する以外にないというのですよ、余り多いものだから。ですから、腐敗があるかどうかとか、そんなことしか実質的に検査できないのです。ですからこれを検査をし、しかも残留農薬等までもサンプリングして検査をするというようなことになれば、検査官の相当な充実が必要だと思うのです。
 それで、非関税障壁だ非関税障壁だという貿易摩擦の対象になって、残留農薬を認めるのもいいですよ、残留値を決めるのもいいですよ、しかし結果は、検査をする人がおらないのですよ。この人員をふやしていく以外に水際で防ぎとめる方法はないと思うのです。
 私は、この際、海部内閣時代にどれぐらいのことができるかわかりませんが、三年後には基準値を厚生省で決めるわけですから、これに対応しての検査、チェックができる、あるいは膨大になっている輸入食料品のチェックができる、そういう意味で、検査機能をふやす増員対策というものを図る必要があるのじゃないかと思うのです。これは思い切って、これこれの人をふやすのです、あなた方がいつも食べておるものについてチェックをする検査官をふやすのですといって国民に了解を求めれば、私は了解を得ることは可能だと思うのですよ、安全性の問題がこれほどやかましく言われる時代ですから。ですから、この検査官をふやすことについてぜひ国務大臣として御配慮をいただきたい。特にこれからポストハーベスト農薬というのは重要な問題になってくると思うのです。この際、長官のお考え方を承っておきたいと思うのです。