大蔵大臣が今おっしゃいましたとおりでございまして、今度の公定歩合引き上げにつきまして連銀当局は、潜在的なインフレ圧力に効果的かつタイムリーに対処するための措置と、こういうふうに言っておるわけでございまして、直接為替市場の問題には触れていないわけでございますけれども、経済界では最近の不安定なドル相場の動きにも対処した措置であるというふうに評価をしておるわけでございます。
 米国の公定歩合引き上げ後の円相場、もう御高承のとおりでございまして、大体百四十円台の前半で推移をしておりますけれども、引き上げの直前が百四十一円台、きょうのところが百四十三円台ということになっておりまして、まあ若干ながらドル高円安になっておるわけでございます。特に先週末アメリカの七月の貿易収支が発表になりまして、これがこれまで最大の百六十五億ドルの赤字というふうに発表されたわけでありますけれども、ドル売りの圧力が余り高まらないでまいりました。結局、米国の公定歩合引き上げによりまして、米国の通貨当局がドル相場安定に向けての強い姿勢を示したということが市場に印象づけられている、これがあずかって力があったんではないかというふうに思っておるわけでございます。
 私どもといたしましては、こうした米国当局の姿勢とそれから主要国の協力体制のもとで為替市場の一層の安定が達成できるということを期待しておるわけでございます。
先般のアメリカの公定歩合の引き上げはポール・ボルカー氏からアラン・グリーンスパン議長が受け継ぎました最初の仕事であったわけでありますが、それもＢＩＳの会議がございます前に決断をしたという意味で、いろいろグリーンスパン氏の議長としてのこれからの姿勢を象徴するものであったのではないかと見ております。それは、つまり今和田委員の言われましたように、インフレの危険の芽を早いうちに摘み取る必要があるといったような考え方あるいはまたそれが引き上げによって為替安定に及ぼす影響等々いろいろ考えられてやられたことだと思います。一般に時期としてはやや意表に出た早い時期の措置であったというふうに世間は印象づけられたようでありますが、それだけにそういう効果を持ったんではないかというふうに思っております。
 これによって両国間の関係あるいは我が国の財政、経済に特段どう影響があるということも、ただいまの段階ではこれという判断を下すことはできませんけれども、そのような、何と申しますか、非常に用心深い、しかも自主的なアヘッドの措置というものは諸般の状況にいい影響を与えるのではないか。また、我が国としては、インフレというようなことを私ども全然心配はいたしておりませんけれども、やはりマネーサプライはかなり高いということは金融当局としては当然いつも注意をしておられることであろうと思いますので、そういう観点から見てもグリーンスパン氏がああいう態度に出たということは、我が国との直接関連があるという意味ではございませんで、金融当局の一つの節度というものを示したものとして考えていいのではないかと思っております。
日銀の青木理事に来ていただいておりますので、まず、当面の国際通貨、金融問題について二、三お尋ねをいたします。
 アメリカは、去る四日、三年五カ月ぶりに公定歩合を〇・五％引き上げました。これはアメリカのインフレ防止とドル防衛策だというふうに言われておりますけれども、この米国の公定歩合引き上げをきっかけとして先進国の通貨、金融政策の協調のあり方とあるいはまた当面の日本経済の運営、財政の運営というふうなものに多少の変化があるのかどうか。特に問題は、〇・五％引き上げでドル安の基調に歯どめがかかるのかどうか、そういった点についてどういう判断をされておるのか、その点について大蔵大臣と日銀当局の御見解をまずお聞きしたいと思います。
まだ検討を始めておりませんので、何ともお答えしようがないと思いますが、グリーンカードと少額貯蓄の優遇制度限度管理、この二つを一緒にしまして総合課税と限度管理、それの上にグリーンカードという考え方が出たわけです。
 グリーンカードというのは、本来余り徹底したいい考え方じゃないと思うのです。でき得れば何らかの、納税者番号であるとか、その他いろいろ外国には例があるようでありますけれども、そういうことで処理するということでなければうまくないということだったわけです。税制調査会でもそういう意見が大勢だったわけですが、どうも巷間、国民総背番号というような妙なふうに言葉が流行したものですから、納税者番号はなじみにくいということで一歩下がりまして、あるいは二歩下がりまして、グリーンカードということになったわけです。ところが、このグリーンカードについていろいろ御批判があり、延期法などが成立したという実態を踏まえなきゃならぬ。
 もう一つは限度管理でございますが、先ほど谷村さんの御意見など御披露ございましたけれども、限度管理ができるかできないかというのが優遇制度を残すか残さぬかの分かれ目になると思うのです。幾ら少額貯蓄優遇という制度の目的がよくても、その目的を達成するための手段の一部としての限度管理がうまくいかないということであれば、本体そのものを考え直さなければいかぬということから、マル優廃止というふうな御議論が出てくるのだろうと思うのです。
 ちょっと話が横道にそれて恐縮ですが、実は私も、限度管理ができないならばやめる以外に仕方がないのではないかということで、税制調査会でもそういう発言をしたこともございますけれども、大方の意見は、限度管理云々ということは別問題にして、マル優その他の優遇制度を廃止することについて反対だったわけです。恐らく、今後審議しても税制調査会ではマル優廃止というようなことにはなるまいと思います。それだけに、限度管理をどうするかということはやはり真剣に考えるべきことである。少額貯蓄優遇の名のもとに零細預金者でない方が悪用されるということをそのままにして、お話しのように一般的な増税をお願いするというようなことはむずかしいし、あるいはまた、利子配当所得の総合課税をほおかぶりしまして増税をお願いするというようなことも、これまたむずかしい。といって、グリーンカードもいけない、背番号と言っては悪いのですが、納税者番号もいけないという上で、一体どういう方法があるのだろうというようなことをこれから探求しなければならない。後でまたグリーンカードに戻るかもしれませんけれども、延期法は、それは絶対いかぬという趣旨では必ずしもないと思うのです。これからまたそういう趣旨でいろいろ勉強したい、こう思っております。