以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
 この際、本修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見があればお述べいただきたいと存じます。田名部農林水産大臣。
この際、本案に対し、藤田スミ君から修正案が提出されております。
 修正案の提出者から趣旨の説明を求めます。藤田スミ君。
    —————————————
 農業災害補償法の一部を改正する法律案に対す
  る修正案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
きのう、きょう、政治改革で、国会、本会議は談論風発、大変な議論を巻き起こしました。この農災法でも、平沼委員長、私どもが言った際にも大変御理解をした発言もありました。どうか与党の皆さんも、議案を提出したらそれで終わりだということではなくて、やはりよりよいものというのは財源を乗り越えていいものを法案として仕組んでいく、そのことについてぜひお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
六十年度以降五百四十一億を計上しておるわけでありますが、必要な人件費の大部分を充足しておるわけであります。団体、農業共済団体でありますけれども、今後一層、広域合併を図るとか機械化の推進をするとか、そういう事業運営をやっていただく。いずれにしても農家が、これは農家自身の問題でありますから、災害のときにどうするかということを考え、理解をしていただいて、より多くの人が加入するという中でこの組合の体質を強化しながら、今申し上げたようなことをやりながら人件費のアップ等に対応していく必要があるということで、この方向で私どもは指導をしていきたいと思うし、事務費の負担の確保にもまた努めていかなければならぬ。いずれにしても、我々も努力しますが、現場の農家の皆さんもまた最大の努力をする、両方で努力することによって、私は、よりよい方向というのは見出していけるのであろうというふうに考えております。
農業災害補償については、予算を見れば、昭和六十二年が一千六百億、これをピークとして、今は一千四百億に下がっております。今大臣は直接お答えにならなかったので再質問という形になるのですけれども、共済の事務費についても昭和六十年、これから定額制という形で五百四十一億、ずっとこの八年間変わっておらないのであります。
 大臣、最後に、再度お伺いをしたいのですけれども、これらのさまざまな共済事業を推進していく上で、このような財源の相殺という形で農家の掛金の国庫負担を下げるというようなことでなくて、ガットのダンケル合意案でもこの災害補償の国内支持政策はグリーンボックスに入っておるわけでありますから、それを逆手にとってもっと積極的にやることが、日本農業を再生するといいますか、そういうことにもつながるだろうという意味で、最後にもう一度、この共済の事務費をこれ以上下げない、そのことを含めて、財源について大臣の決意を聞かせていただきたいというふうに思います。
今局長、長々と答弁いたしましたが、御理解いただけたと思うのであります。
 私ども、これが最善のものとして提案をいたしておるわけでありますが、しかし先の見通しというのは、これによって私どもは農家の皆さんが相当期待をしてくれるであろうと思うのですけれども、やってみた結果またどういうことになるか。いかに立派なものでも加入するのは農家の皆さんでありますから、まあこの推移を見ながら適時やはり常に改善をして、いいもの、いいもの、その時代に合ったものという中で財源等も検討していくべきものだというふうに考えておりますから、全体的に見て立派なできばえだ、こう私は自信を持っておりますので、ひとつこの法律をお認めいただいて、そしてまた、もし欠陥があれば欠陥を是正してよりよいものにしていくということで、御理解をいただきたいと思います。
大臣にお伺いしたいのですけれども、今言われましたように途中経過であります。新政策に基づくさまざまな農業共済のメニューもこれから出てくるだろう。今お伺いしただけでも本当に五点、六点あるのであります。しかし、これはすべて財源を伴うものであります。今度の改正においても、財源で私ども相当農水省の皆さんともお話をしました。これらの新しい共済の事業を推進していく上で、やはり財源の確保をきちっとしていく、その決意をお聞かせ願いたいと思います。
お答えいたします。
 国際規制の強化によりまして確かに組合の経営というものは悪化をいたしてございます。これは当然取り扱いが減っていく。さらに、減船等によりまして漁業をやめなければならないという人たちのいわゆる負債、これが組合にそのまま残されるというケースがございます。こういったことから、組合の経営自体が国際規制の強化によりまして体質が弱ってくる、こういった問題がございます。
 ただ、先生も御承知のとおり、そういった国際規制の関連での道東というのは、はっきり申し上げまして、生産力と申しますか地方が実はあるわけでございます。基本的にはこういった対応策といたしましては、生産に見合った執行体制と申しますか、こういうものをまず考えていただく。一部の漁協では既に職員の人員整理というような方向も実は打ち出しておるわけでございますが、こういった点も含めて今後漁協内部の合理化というものをまず第一にやっていただくという問題とあわせまして、今のうちにそういった根づけ資源、いわゆる栽培漁業なりこういったところに金をかけて組合独自でやってもらうということで、ホタテだとかウニだとか、こういったいわゆる栽培漁業種類、こういった対応をそれぞれやっていただいておる。
 最終的にそれでは固定化負債の問題はどうするかということになってまいりますと、これも事業統合あるいは合併ということも長期的な十年以内の視野に全部入れまして、そういった中で負債整理を何らかの形で図っていきたい。こういうような長期戦略を立てまして、今具体的に対応を進めておる、こういう段階でございます。