企業会計原則と申しますのは、大体会計慣行を集約したものであるということになっているわけでございます。したがいまして、商法三十二条の二項にございます「会計慣行」というのも、おおむね企業会計原則と内容は一致するとは思います。ただ、御承知のように、こういう会計に関する状況と申しますか会社の経理処理の状況は、日進月歩と申しますか時代によって次々に変わっていくという問題があるわけでございます。したがいまして、そういう時代の要請あるいは新しく出てきた問題、そういうものにもまた対応していかなければいけないということがございますので、場合によってはさらに新しいものを取り込んでいくということがございますので、会計慣行直ちに企業会計原則であるということまでは言いかねると存じます。
この相当の期間前に書面で通知した場合の効果は、調査を要するということを理由にして答弁を拒絶することができないという法律効果でございます。したがいまして、質問事項によりまして調査に要する時間はいろいろ変わると思います。ですから、ここで考えております相当の時間というのは、調査をするのに相当の時間前にやればということでございまして、その前日に通告すればそれですぐ調査ができるようなものもございますでしょうし、事柄によってはもっと前にやらなければだめだというものもあろうかと思います。必ずしも一律に三日前だとか五日前だとか、そういうふうに決めるつもりではないわけでございます。あくまでも法律効果との相関において「相当ノ期間」は考えられる、こういうつもりでございます。
開示の関係について力を入れておるということですが、いま言いましたように、せっかくの質問権がこれで一つ大きな穴がすぽっとあいておるのだということをしっかり認識をしていただきたいのですよ。それで、この無償供与の金額をきちっと営業報告書に記載させるという方向がとられなければいかぬのだということを私も強調しておきます。しっかり頭の中に入れておいていただきたいと思うのです。
 そこで、質問権の関係ですが、「株主が会日ヨリ相当ノ期間前ニ書面ニ依リ総会ニ於テ説明ヲ求ムベキ事項ヲ通知シタルトキ」です。この「相当ノ期間」というのはどのくらいのことを考えておられるのでしょうか。
営業報告書に書けば、これは質問権といいましょうか、説明義務の対象になる、これは争いがないだろうと思います。営業報告書に書かなかった場合にどうなるかというようなことも問題があるわけでありますけれども、今回の改正の一つの柱が開示の強化でありまして、この営業報告書の記載というものは、直接開示の方法といたしまして非常に重要な方法であるということもございます。でありますから、そういう点を踏まえましてこの問題を検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
営業報告書にちゃんと記載するということにならぬと、せっかく質問権を新設したのだとおっしゃるけれども、株主はちっともそれはわからぬ、質問もできない、ここで抜けてしまうのじゃないかと思うのですよ。質問権が総会屋対策の一つの大きな柱でございますね。ところが、営業報告書に載らなければ総会の議題にならない。議題にならないから、そんなものは説明を断ることもできるわけです。だからこれは問題だと思うのですよ。先ほどの話に戻りますけれども、やはり営業報告書にちゃんと載せさせることがどうしても必要だ。そうでないと意味がないです、質問権をせっかく株主がもらっても。だから、その辺を踏まえてもう一度きちっと、営業報告書に書かせるかどうかという点を答弁していただきたいと思います。
先ほど私がちょっと触れましたように、建設省の本省だけがこういうようなものの処理権限を持っているというようなことで、中央に来なさいなんというような指導をしてもらったのでは困りますから、これはあくまでそういう零細な業者に対する実態に即した指導、援助をしてやっていただきたいということをもう一言申し上げておきます。
 それからこれと関連するのですけれども、手形の支払いの中身が大変悪いというようなことで業者が泣かされているということも私はしばしば聞くのです。いま私は日鉄電設という名前を挙げましたけれども、この日鉄電設は、別の業者からは、これもほとんど労賃なんだけれども三〇％、手形をもらう。しかもその手形は七カ月の手形だ。それで、この手形をもらうまでにすでに二カ月たっているわけですから、合わせると九カ月。いわゆる台風手形というのはこのことじゃないかと思うのですけれども、こういうような手形をもらっている。それで、第一次石油ショックのころからずっと、景気がよくても改善はしてもらえない、悪くなったときは悪いからといって延ばす。だから結局ずっと見てみると、この期間ずっと悪くなっておる、こういうような実態だというような訴えも寄せられておりますし、また、別の岡崎工業という、これは新日鉄の下請関係では最大手じゃないかと私、承知をしておる下請ですけれども、ここでは五〇％が手形で支払われて、そして期間は百五十日、五カ月だというふうにも聞いておる。そうすると、これはあなた方の立場で見ても、百二十日以上の手形というのは割引が困難な手形ということで、そういう手形を出してはならないということになっておる点から見ても、これは指導していただかなければならないものじゃないですか。先ほど中小企業庁の側は、名があるところはむしろ守っておるというふうに言われたのですが、いま私が名前を挙げたほかにもいろいろ来ておるのですが、この岡崎とか、また日鉄電設とかいうのは北九州ではまさに名があるところです。トップクラスです。そういうところがこういう状態なんですね。特に私は、労賃に当たる分は現金で支払うのが当然じゃないかと思うのです。なぜなら手形では賃金は払えないのですから。そうすると割ってもらわなければいけない。そうすると割引はどうなのかといって私が聞いてみたら、一番有利なところでも八・七五％、普通大体一〇％くらいは引かれるというのですね。そうしたらそういう零細な業者がまたそれだけ割引でかぶらされて、そしてこういう長期の手形をつかまされる。これは余りにもひどいじゃないでしょうか。こういう点についても実態を調べて改善していただきたい。私が名前を挙げたのはごく氷山の一角なんですが、いかがでしょうか。