まず、有料老人ホームについてのことから申し上げますと、有料老人ホーム制度というものは、一面において、契約という形の中で、当事者の契約を通じて競争も行われ、また、そこにその利用者が選択するという意味合いにおいて成り立っておるという側面と、そういうことを通じてだけに任せておったのでは、利用する人の安全、特に、高齢者の方々でございますから、そういった方々の安全だとか安心ということについて懸念がされるような事態が起こり得る、したがって、そういう意味でのチェック、規制がきちっとかかるようにしておかなければならない。そういう両者の要請の中で、今の有料老人ホームの法的規制というのは成り立っておるわけであろうと思います。
 そのときに、前者の、言ってみれば契約というものを大事にするということを言いつつも、やはり消費者保護あるいは高齢者の安全、安心という意味から一番大事なのは、その契約に当たってのいわば条件みたいなことがきちっと相手に伝わっている、それを見た上で選べる状態ができているということは非常に大事だと思います。そういう意味で、重要事項説明書の交付でございますとか、あるいは表示が非常に不当であるということについての問題だとかというのは、非常にゆゆしきことだというふうに私ども認識をいたしております。
 そうした中で、今の制度もそういった両者の要請の中からできておりますけれども、果たして、今言いましたような消費者保護と申しますか、高齢者の安心、安全という意味で、今の制度のままでいいのか、今のやり方でいいのか、あるいは指導の面できちっとしたやり方がもっと必要なのか、あるいは、そういうことを今の有料老人ホーム協会という仕掛けの中だけでいいのかどうかというようなことも含めまして、先ほどのようなことで、今後も検討をしてまいらなければならないというふうに思っております。
 そのほかのサービスにつきましても、今後、介護保険という形で利用者の選択ということを基本に進めていきますがゆえに、やはり事業者のいわゆる情報開示、情報公開、きっちりした情報を提示するということは大事だと思いますので、そういうことは心がけた制度にしてまいりたいというふうに考えております。
お答えを申し上げます。
 重要事項説明書につきましては、平成三年でございますけれども、設置運営指導指針の改正におきまして、そういう規定を設けました。その後、既存の有料老人ホームも含めまして、作成を指導してまいりました。その結果、平成八年現在で申しますと、二百八十のホームのうちで約八割の施設において作成されておるところでございます。
 その交付あるいは説明につきましては、徹底が図られますように、都道府県あるいは今の全国有料老人ホーム協会を通じまして指導いたしております。各有料老人ホームにおきましては、重要事項説明書を作成いたしましたこの趣旨が貫徹をされますように、入居希望者にちゃんとそれを交付して、いわば契約をするための前提条件というものがきちっと契約をする当事者にわかるようにするということに努める、これは大変大事なことだと思いますので、そのような方向にいくようにやっておるところでございます。
 なお、都道府県におきましても、重要事項説明書と大体同じような内容の現況報告というものを毎年徴収しておりまして、つまり、それぞれの重要事項説明書であれしている、いわば契約に当たっての、契約をします利用者がそれを見得る、それを知り得る状態というものはどういうふうになっているかということを把握いたしまして、別途、福祉事務所なんかにそういったものを配付しまして、その契約当事者間でちゃんとわかるようにしておくと同時に、行政としてもそういうものを、契約者たる利用者が見られるような状態を側面的につくるというような工夫もいたしておるところでございます。
それは、理論的に言えば、上げることもあるし、下がることもある。しかしながら、これは、医療とか介護だけじゃありません。年金も含めて、福祉の全体を含めて、そして国民負担率の、五割以上をたえられるのか、五割以下に抑えるのか、財政状況、経済状況を見ながら決めるものであって、できるだけ国民負担率を下げる中でその問題は検討されるべきではないか。
 私としては、今の財政構造改革の基本原則にあります、将来、国民負担率を五〇％を超えないような中でどうやって社会保障制度を整備していくかという観点から考えていくべきものではないかな、そう思います。
いろいろと御質問をしていた中で、千分の九十一というふうにここで頭打ちがしてありますということで、したがって、むやみやたらにふえていくわけではありませんという説明の根拠が一つここにあったのですね、千分の九十一というのが頭ですと。
 今のお話で、要は、医療保険は改革をすれば保険料が下がるのかもしれないけれども、改革もなかなか難しい、医療保険の保険料率を下げるような状況にはなかなかありませんというのがずっときょうの御答弁ですね。それで、こちらの方で介護保険の保険料率というものが出てくる。どうしてもここが上がっていくというのは、サービスが上がっていけば当然上がっていかざるを得ないので上がっていくだろう。ということになれば、今度は、医療保険の方の料率を下げてでも千分の九十一の枠内で、介護保険の料率を賄いながら医療保険の改革でこっちを下げていくのだというお考えであればまだしも納得できるのですけれども、そうではなくて、上がるものは上がるのだ、今度は九十一を上げるのだというような高木局長の御答弁なので、そういう考え方でよろしいのでしょうか。大臣、どうなんでしょうか。
両先生、ありがとうございます。
 金本先生の方から一言お願いしたいと思います。
 十二月には環境会議が日本でございまして、ＣＯ２の削減、一九九〇年の、それ以上ふやさないようにということで、大変大きな負担を日本は、負担といいますか、悪い方の成績を上げておりますので、何とか車を減らさなきゃならない。
 東京の場合などは、環状八号線ではエイトライナーとか、それから環状七号線の下にはメトロセブンというふうに、環状線の下を通って大量に人を輸送する、そういう計画があるんですけれども、先生御存じなのかどうか。また、これの今後の費用便益分析というんですか、こういう観点からどういうふうに評価をされるのかお伺いをしたい、これが一点でございます。必要に迫られてそういうものがつくられる場合と、存在することにおいて利用者がそれに応じてＣＯ２を減らしていく場合と両方考えられると思います。これが一つでございます。
 鬼木先生の方には、今いろいろお話を伺わせていただいて、私も先ファイバーの問題は二十年ほど前にもうお話は伺ったんですけれども、あの細い一本の、何というんですか、プラスチックのようなものが、おっしゃるような有効利用するということがどうも頭の中で理解できなくて、しかし新しい時代が来るというそれだけはわかるんです。
 テレビ会議のお話を最初になさいましたけれども、テレビ会議がやはり相当前にもう実験が行われました、東京と大阪の間ですね。最初の実験のころに私もその会場に行ったりして見たことがあるんですけれども、まずはカメラワークが悪いからなかなかうまくいかないとか、それから全体の姿が見えないとか、それから費用が高いとか、それから話をしている人以外の人の表情が見えないから会議全体の雰囲気がわからないとか、いろんな理由がありまして、余りその後伸びなかった時期があるんですけれども、最近はこれはずっと上がってきたのかどうか。
 そしてまた、今後、新幹線で向こうに行くよりは、福岡なり大阪なりそれから北海道なりと、こういうものを通してテレビ会議がふえていく可能性があるものかどうかという可能性に関する点と、設備に対する投資が、最初つくったころと現状ではどれくらい差があるのか。あるいはそういう施設整備の拠点が置かれるようになってきたのかどうか、その辺、もしおわかりでしたら教えていただきたいと思います。