次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十五日木曜日正午から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
 なお、明二十四日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十三分散会
まず最初に、日程第一につき、甘利商工委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、橋本内閣総理大臣から、日米首脳会談及びモスクワ原子力安全サミットに関する報告がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第十号
  平成八年四月二十三日
    正午開議
 第一 訪問販売等に関する法律及び通商産業省
    設置法の一部を改正する法律案（内閣提
    出）修正
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今のことに関連するのですが、結局、例えば六月四日付の読売新聞でしたでしょうか、外務省の首脳という格好で、米軍への物品・役務の提供が有事にも行われる可能性があるという考えを示したという記事が出ておりました。この間締結されましたＡＣＳＡは、平時の場合に限定されたものだから、仮に有事の事態でも、別のところで訓練をするといういわゆる平時の形をとって、そこへ日本の自衛隊が物品・役務を提供する、それを受けてアメリカの方が戦闘場面の有事のところへ持っていくというふうな際立ってややこしい、回りくどいやり方でもって、そういう有事にも可能性があるのだという考えがあるというふうな記事が出ておりました。
 これも踏まえて、ガイドラインを見直すという場合、便宜供与のあり方について細かくガイドラインの中に方針を書き込むのか、あるいはまた、今のガイドラインはさまざまな政令とか国内法に細かいことはゆだねるという書き方になっておりますが、今度見直すという限りにおいては、もっとさらに突っ込んで、単に法的な部分にゆだねてしまうという書き方ではなくて、もう少し細かくガイドラインそのものに書いてしまおうという見直しなのかどうか、そういう見直しの形態について現時点で考えられることがあったら示していただきたいと思います。
今設定されたような例の中で、例えば我が国においてそういう負傷をした外国兵の治療を行うというようなことは、一般的に申し上げて、概して憲法九条との関係で問題が生ずることはないと存じますが、戦闘行為によって行方不明になっている兵士を我が国が救出あるいは捜索することができるかどうかにつきましては、先ほど申しましたような一般的な基準に照らしまして、地理的な関係あるいは相手方との密接性などの点を十分に検討をしてみる必要があるのではないかと思います。
 いずれにしましても、今後、具体的な事例に即した検討が関係省庁において行われ、そして法制局に意見を求められるといったようなことがございましたら、当局としても、十分にお話を伺った上で、適切な意見を申し上げていきたいと考えておるところでございます。
墜落した米軍機――失礼いたしました。墜落したかどうかわかりませんけれども、今の御設定のような状況のときに、日本、特に自衛隊ということだろうと思いますけれども、憲法上あるいは法律上どういうことが可能なのかというのは、もう少し具体的な状況のもとでございませんとなかなか判断が難しいわけでございます。
 ただ、一般的に申し上げまして、自衛隊法第八十三条の災害派遣の要件に該当するような場合には、当然遭難した米兵の捜索、救難を行うことは可能でございますし、憲法上も問題がないと思うわけでございます。また、それが領海内であろうと公海であろうと、その条件が整っておれば問題ないと思うわけでございます。
 さらに、負傷した兵隊を自衛隊の例えば病院等で治療をするといったような医療行為をすることにつきましては、一定の手続をとりますれば、現在の法制上も可能でございます。
一つだけ具体的なケースをお聞きしておきたいと思うのです。
 例えば、今いろいろなところで言われているケースの一つでありますけれども、北朝鮮の沖で米軍と北朝鮮が交戦をした場合に、墜落した戦闘機から負傷した米軍搭乗兵が脱出をする、そういったときに、この脱出した米兵を救出するあるいは治療をするということを求められた、こういうケースを想定する。
 これは何だか先般のリムパックにおける非常に残念な事故と何となく似ているケースでありますが、似ているケースといいますか、実際は違うわけですけれども、形態としては似ているケースでありますけれども、こういった場合について、防衛庁としてはこういう事態を今の現行法制の中でどういうふうに、あるいは集団的自衛権の今の一体化論とはどういう角度で考えておられるのか、この点について、具体的なケースとして考え方を聞かせていただきたい。
今回の改正によりまして、民事訴訟にかかる時間、費用がどの程度節減されるかということを具体的な数字をもって予測することは困難でございますけれども、この法律案におきましては、争点及び証拠の整理手続の整備とか少額訴訟手続の創設とかそういったことを初めといたしまして、民事訴訟の手続を現代社会のテンポに合ったものとするための改正を行うことにしておりますので、この改正が実現し、そして訴訟関係者によって改正の趣旨に沿った適切な訴訟運営がされるということがとりわけ重要でございますが、そうすることによって時間が相当程度短縮されることになるということは自信を持って申し上げることができるというふうに思っております。
 また、費用につきましては、これは口頭弁論等の期日の回数などの訴訟にかかる時間というものに左右されるところが多いわけでございますが、今申しましたような制度の整備、創設によりまして訴訟が迅速になる、これに伴って弁論の期日等も回数が減るといったようなことによってそういう面でも大いに効果があるものと考えておりますし、また、電話会議システム、テレビ会議システム等ＯＡ機器の活用ということが可能になること、あるいは細かいことでありますけれども、送達制度についての改善等によりまして、そういった方々の関係の費用も軽減されるということが見込まれるわけでございます。したがって、民事訴訟にかかる費用その他の負担も相当程度節減されるという効果をもたらすものと考えております。