次に谷本さんにお伺いしたいんですが、農産物の輸入自由化問題で、現在二十二品目制限品目があるわけでございますけれども、これを完全自由化しても、在日アメリカ大使館の数字を述べますと約八億ドルだと、こういう程度のもので、いわゆる貿易摩擦の改善には寄与しないじゃないかと、こういう数字も出ておるわけです。したがって、本当に現在の米国、ＥＣのいわゆる貿易摩擦の解消にそういうことでなるとは思えないわけです。それをあえて執拗に農産物の枠の拡大、制限品目の枠の拡大であるとか、自由化自由化とかいうことで、非常に攻勢が強いわけです。この背景にはアメリカのいわゆる長期的な食糧戦略といいますか、この一環ではないかとも思わざるを得ないわけです。これからこの二十二品目をきっかけにして、この後、国家貿易の米、それから酪農と、こういうところに道がつくられていくんではないかとも思われるわけです。この考え方に対して、谷本さんはどういう御意見をお持ちか、お伺いします。
もう一点ですが、榊さんにお願いしたいんですが、いまの問題に関連しますが、貿易摩擦の問題というのはこのところ急激に大きな問題になってきておるわけでございます。
 世界の情勢、特にアメリカ、ＥＣの失業、それからインフレ、貿易赤字、こういう増大を見ると、ますますこの問題はこれからも激しくなっていくんじゃないかなと、こういうふうに予想されるわけです。特に日本の政治、経済政策を考えあわせ、私は大変心配するわけでございますけれども、そこで、当面この貿易摩擦が解消するという方向に向いても、恐らくこれからまたこの摩擦は第二弾といいますか、第二波、第三波ということで押し寄せてくるんではないかと、こういうふうに想定されます。私が思うのには、これは根本的には日本の経済政策、また外交政策、こういうところに政治的配慮が欠けているんじゃないか、こういうふうに思うわけでございますけれども、日本農業を背負う——二度と再びこのような問題が起こらないように——中央会として政府にどんな貿易摩擦に取り組んでいったらよろしいか、この辺の御意見をお伺いしたいと思います。
お説のとおり、われわれも食糧は自給することを最優先、第一番の原則として推進していかなきゃならぬという基本的な立場で農業生産に励んでいきたいと思いますし、政府におかれても、冒頭陳述で申し上げましたとおり、国会決議において自給力向上の決議も行われていることですから、ぜひその完全な実施に向かって進んでいただきたいということをお願い申し上げたいと思うわけでございます。われわれもやはり現状のままでいいのかと言われますと、現状のままでは困る問題がたくさんあります。というのはやはり十分な生産力を発揮していないと批判されるような農家もあることでございますし、また農地の活用の実態からいたしましてもかなり不作付地が増加しつつあるというような現実もあるわけでございまして、やはり農用地の造成、拡大、それの利用率の向上という問題と、それから農業生産力の活性化ということをやはり最重点の政策課題として推進していかなきゃならぬというふうに思っているわけでして、構造改善事業を初め、そういった生産面の自給力向上のための生産対策というものを政府にも十分ひとつ御配慮いただきたいということを強く要望いたすものでございます。
ありがとうございました。
 以上で参考人の方々の御意見の開陳を終わります。
 それでは、これより参考人の方々に対し質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
しかし、結果においてやはり同じ輸出規制をせざるを得ないということに落ちつくということになるのではないか
つまり全く損だけをするという形になるのではないかというふうに私は思います

 したがって、現在農産物貿易の自由化という選択は決して賢明な選択ではない
現在の世界経済、日本経済の情勢から言っても、決して賢明な選択ではない
また、日米貿易摩擦を解決する筋道ではないというふうに私は申し上げたいわけでございます

 最後に、せっかくの機会でございますので、もう一つ補足さしていただきたいことは、こういう貿易摩擦の問題のやはり根本に、もう一つ日本の農政の責任という問題があると存じます
つまり、いままでオレンジ、ミカンにしろ、牛にしろ、構造改善事業の基幹作物という形で推奨されてきたものでございます
それがしかもいま過剰生産に陥って非常に困っている
そういう事態の中で、急激な自由化ということは、いわば政治の責任の問題として不可能であろう、とてもできるはずではない、農民に対する責任からいってもできないだろうと
そういう視点から、やはり一つは農産物貿易問題というものは考えるべきだというふうに私は思うわけでございます

 以上で終わらさしていただきます

その裏づけといたしまして、アメリカの漁業者がとっておるスケソウダラを洋上で買い付ける量というものを、まさに私どもから見ますとまことに不可能な数字というものを要求して、それをのまぬ限りこういうものの漁獲割り当てというものを割り当てるということに応じないという、いわばアメリカとしては頭に血の上がったような態度をとり続けておることにつきまして、私どもまことにこれが理解できない態度であるということで、この点につきましてアメリカの反省を現在求めて、早期の妥結を図っておるところでございます

 そういうようなことでございまして、水産物の問題というものはいろいろございますけれども、私どもが最終的に納得できるものと、それからどうしてもしばらくはできないという態度を堅持しなければならないという側面があることを御理解をいただきまして、今後日本の漁業の健全なる発展のために、諸先生方の格段の御協力をお願いいたしまして、私の意見の開陳を終わりたいと思います

先生御指摘の、地方の試験研究機関が非常に最近おくれていて、むしろ民間の方が進んじゃっているという傾向にあるのは事実でございます。昔ですと逆でございまして、それが地方の産業を指導していったということでございますが、最近は、情報ですとかその他万般に進んでまいりまして、特に産業構造が変わってまいりまして、地場産業と密着していた地方の試験研究機関というのが、地場産業自身が変わってまいりましたから、そこで地方の試験所の意味というのは非常に問題になってきている。各自治体とも、これを一体どう考えたらいいかというのが実は非常に大きな課題でございます。
 私どもも、地方における科学技術の振興ということで、大変小さいわけでございますけれども、いろいろな会議を開いたり、その他である程度の努力をいたしておりますが、たとえば通産省ですとか、その他各省におきましても、それぞれ、各地方の試験研究機関の能力の向上を通じて国全体の科学技術水準を上げるということで、ようやく腰を上げていろいろな施策に乗り出している、こういう状況でございまして、地方の側のそういう問題意識、中央の側のそういった問題意識、両々相まって逐次改善する方向にあるのではないかというぐあいに考えております。