政治資金規正法との関係はわかれば後で、もし時間が切れたら私の方へ資料としてもらいたい。
 それから、私がきょうあえて質問をいたしたいのは広島の暴力団のことであります。最近暴力団が、言うなれば民間人ですよ、暴力団以外の、縄張り以外のところへ手を出す。風営法等の関係ありますけれども、飲食店に対しまして、出入りを断りますと汚物を持っていって投げたり、おどかして、金を出さなかったらおどかし続けたり。広島で特にひどい例としましては、数十万部発行している中国新聞の社長宅に散弾をぶち込む、それから報道部の責任者に対しまして、警察のキャップなんかをずっと務めているときに暴力団追放のキャンペーンの第一線に立った人に対しましても、自宅の玄関や壁面などに黒い塗料を塗りまくったり、嫌がらせをする。縄張りのけんかが外に出て、そしてやっているというようなことは、私は、右翼とか政治活動とかに関係したことであるだけではなしに、民主主義の基本にかかわる、例えば言論機関に対しましてピストルで圧力を加えるとかそういうふうなことではないか。これは民主主義の基本にかかわる問題であって、警察の基本にかかわる問題であって、広島は五日市問題その他非常に警察もやったと思うのですけれども、いろいろなことで私どももやり方について意見は持っております。おりますが、その暴力団についての警察の姿勢はどうなんだ、一体どういうことなんだと。ですから、そういう私が申し上げたような事実があったかないか、あるいは警察はこれに対してどう対応しておるかという点を、あらかじめ通告してありますからお答えいただきたい。
    〔大西主査代理退席、主査着席〕
最初のお尋ねの問題は、私、警察庁でございますので、自治省の関係についてはお答えをするわけにはまいりませんけれども、後段の問題につきましては、ともかく暴力団というものはどういう名目でどういう仮装をしていても一般市民生活に大変害をなすものである、社会的に容認できないものである、そういう認識を持っておりまして、これについては徹底的な取り締まりをやるという姿勢を貫いておるわけでございます。先ほど、暴力団の数がピークの昭和三十八年には十八万人いた、それが最近では九万八千名に減っておる、約半減になったということも、警察を中心にいたしました――もちろん警察だけではありませんけれども、関係各方面と一体となった粘り強い活動、取り締まりの結果であると思っております。
    〔主査退席、大西主査代理着席〕
自治省は政治資金団体の届け出なんかを受けているはずですよね、政治資金規正法の適用官庁ですから。最近は人数が少なくなったとはいいながら、半減したといわれますが、九万八千名もいる団体ですから、例えば政治家の後援会に入って、そして政治家と癒着をしたりいろいろな圧力をかけたり、それを政治家が利用されるという場合もあるし利用する場合もあるだろう。そういうことについて実態があるかないかについて聞きたいことが一つ。
 それから、警察庁は暴力団の取り締まりについて、これは民主主義の基本にかかわる問題ですね、これについてはどういう基本方針で国家公安委員会はやっているのですか。
暴力団と政治家という最後のお尋ねにつきましては、私どもはそういうことについては承知をいたしておりません。
 総会屋あるいは右翼、暴力団、ここらの関連につきましては、私どもの最近におきます資金源を何とか断っていこうという検挙活動、あるいは先ほど申し上げました、五十七年の商法改正によって総会屋が総会で活躍する場をだんだん断たれてきたといったことで、私どもは総会屋のたぐいは特殊暴力というふうな表現で対象にしておりますけれども、そういったものが右翼団体を仮装する形で、そういう右翼団体まがいの看板を出したり名刺を使ったりするような形で実態は暴力団であるというふうなものは若干ございます。
加藤委員の、原油輸入そしてまた消費地精製方式、さらに備蓄の問題、石油価格の今後の問題等広範な御意見を承らしていただきました。御高見はよく拝聴いたしまして、今後適切な対応をしていきたい。しかも石油の問題は、日本にとっては本当にエネルギー供給の六割以上を占めておるわけでございまして、経済社会の有用物資であり、国家経済、安全保障に密接な関連を有する基礎物資でありますから、特に重要な問題と考えて対応していきたいと思います。
 ただ、ここで一つ申し上げておきたいのは、消費地精製方式に関連するこれからの石油の貿易の問題でございますが、今後の方向といたしましては、昨年の六月に、これはシンガポールからの今度の輸入の起こる時期のずっと前でございますが、石油審議会の報告がございまして、この中でいろいろなことが述べられております。中長期的には、必要な条件の整備を図りながら、漸進的に極力国際化の方向を目指すべきであるという考え方が示されておりますので、したがって、具体的には、早ければことしの年度内に、石油審議会石油部会に特別の小委員会を設けまして、漸進的な国際化のための基盤整備あるいは制度改革その他の問題の検討を開始していく所存でございます。これはもちろん前提は白紙でありまして、今後のことを考えてやっていくということでございます。
 それから、最後にお触れになりました中小企業の問題につきましては、これも重要な問題でございますから、心を込めて対応いたしたいと存じます。
いずれにしても、ＥＣ型の付加価値税はＥＣ諸国の国々によっていろいろな態様があるということはわかりますが、しかし、いわゆる日本型の一般消費税よりも先ほど申し上げたようにより完備した、より大型な間接税であることは間違いないと私思うのです。だから、それを研究するということ自身、国会決議があるにもかかわらず、それよりももっと悪質な大増税を意図するというように我々は考えざるを得ない、このように思います。後でまた具体的なことでその点について述べていきたい、このように思うわけであります。
 次には、中曽根首相の言うところの税制改革の目的であります。
 この目的はあくまで現行のゆがみ、不合理の是正であって、増収やあるいは財政再建のためではない、公平、公正、簡素、国民による選択の原則を中心に検討していく、こういうことでありますが、この公平、公正、簡素、選択の四原則について具体的にひとつ説明をしてもらいたい、こういうように思うわけであります。現行税制の不合理、ゆがみを是正するという名のもとに、最高税率の引き下げや累進税率の刻みの縮減あるいは法人税率の引き下げなどが論じられているわけでありますが、それが公平、公正ということの意味なのかどうかということであります。
 戦後確立された我が国の税制の根幹とも言うべきところのシャウプ税制、このシャウプ税制は応能負担原則に基づく直接税中心でありまして、総合累進課税により税負担の公平を目指す極めて民主的な税制ではないか、こういうように思うわけであります。そういう意味で、大臣は税の公平ということをどのように考えておるのか。これまで税の公平という問題を論じる場合、応能負担の原則あるいは総合累進課税をいかに徹底するかという角度で議論がなされてきておるわけでありますが、ところが今回のこの税制改革の動きというものは、本当にそういう意味では今までのそういう民主的であると言われておったシャウプ税制を見直して改悪するというように我々は考えざるを得ないわけでありますので、そういう意味で、公平とか公正というものについての概念をひとつ説明していただきたい、こういうように思います。