次に、「土曜閉庁日に行うことが予定される事務（案）」という五月三十一日に総務庁が出されておりますものの中で刑務所あるいは拘置所が挙げられております。その事務の内容につきましては「被収容者の処遇に関する事務」とございます。基本的なことで恐縮でございますが、現状における刑務所あるいは拘置所の土曜日の面会あるいは差し入れ、こういう手続の取り扱い状況はどういうふうになっているのか、教えていただきたいと思います。
私は、まず最初に、土曜閉庁問題全体にかかわる点で二、三質問をさせていただきます。
 まず、総理府が本年六月に公務員に関する世論調査を実施されまして、その資料を拝見いたしますと、官公庁が週休二日制を進めていくことにつきましては、行政サービスへの配慮をするならば賛成、配慮が欠けていれば反対、こういう点で二八・一％という回答であった。確かに官公庁が週休二日制を進めることにつきましては賛成が三〇％を超える、あるいは反対が二七・七％ということで賛成が上回ってはおるわけでございますが、この二八・一％の方々が行政サービスへの配慮をするならばという条件つきであるわけでございます。この二八％余の国民の声は非常に重いものがあると私は考えますが、この点をどう受けとめ、また行政サービスへの配慮をしていかれるのか、まずお伺いしたいと思います。
十一月十日の起訴によりまして一つの区切りをつけたわけでございますが、その後どういう検討をしているかということについては、言うなれば水面下に沈んでやっておりますので、ここで申し上げる材料はないわけでございます。ひとつその辺御了解をいただきたいと思います。
私、前からお答え申しておりまするように、国会における国政調査権につきましては法令の許す範囲内でできる限りの協力をさせていただこうという所存でございまして、お尋ねのコスモス株の譲渡関係につきましては私承知をいたしておりません。聞いていないところでございます。
 それで検察当局におきましては、国会における御議論も踏まえまして検討しているところであると承知をしております。まだその全容が明らかになっていないところから、現時点におきましてどのような事実を御報告することができるかについては申し上げることができないわけでございまして、御理解をいただきたいと存じます。できるだけこれからも努力をして捜査を続けていこう、こういう次第でございます。
刑事局長、私が質問しているのはテレビのことで言ったわけです。検察の首脳が言ったとか検察の関係者が言ったと言っているわけではございません。私は事実を挙げて実は答弁を求めたわけでございまして、新聞に書いてある検察が言ったというのは否定をする、それはそれで結構でございますが、私が言ったのは、それ以外のいろいろな材料を出していかがかという御質問でございます。
昨日の一部の新聞に「政界関係者ほかにも（複数）検察幹部が言明」という報道がなされたことも私どもよく知っております。しかしながら、こういう問題については従来から国会で申し上げていないことでございますし、検察幹部が報道関係者にこういうことを申すはずがないと考えております。
 したがいまして、私どもの基本的態度といたしまして、従来から御理解いただいておりますように捜査の内容あるいは検討の内容については答弁を勘弁していただくということでございますので、そういうふうに理解していただきたいと思います。また、この報道の内容についても、私どもとしては批判あるいは申し上げる立場でございませんけれども、そういうことは申し上げていないのではないかと考えております。
さて、また同じような裏返しの質問になるわけでございますが、検察庁の方では複数の証券会社に問い合わせて店頭公開直後の株の売却の政治家の有無を調べた、このリストに載ってない新たな政治家が約十名ぐらいいる、こういう報道がきのうあたりからなされております。さっきの質問の裏返しの質問になるわけでございますが、どうもそこからしてみますると、国会に報告になった回答書、江副氏の病床質問の答弁、今の報道そして今の刑事局長の御答弁、こう総合いたしますと、まだ別のトンネル会社の株の譲渡があるのじゃなかろうか、その中にまだ発表されていない政治家の名前があるのじゃなかろうか、しかもそれが約十名前後、こう大体言えるのじゃなかろうかと思いますが、いかがでございますか、答弁。
検討の内容といいますか調査の内容といいますか、そういうことについて具体的に申し上げているわけではございません。ただ、検察庁の方針としまして非公開株の譲渡問題につきましても検討する、こう言っておるのでございますから、まあ大きく言えばそういう今御指摘のあった問題も御指摘として検討するものと考えております。
ただいま御指摘のような具体的な点について私ども申し上げる立場でございませんが、先ほど申し上げましたように、一般的に非公開株の問題も検討する、これは捜査でございませんけれども検討いたします、こういうふうに言っておりますから、一般的にはそういう観点で検討していると考えております。
住宅基本法については基本的な考え方の相違がある、これはもちろんのことでございまするから、それはそれなりに当然であるのでありますけれども、もう既にこの委員会にも公明党さんの住宅基本法が議員立法で提出されまして付託をされておりますが、まだ一回も審議をされたことがない。同時に、私ども民社党も住宅宅地基本法案要綱というものを既に昭和五十六年に発表をいたしておるわけでございます。ところが各党間で意見を交わすといったことは全くなかったわけでありますから、私は、この問題を契機といたしましてこういった各党間の話し合いあるいは政府の見解等もお互いにフリーな形の中で述べ合う中で住宅基本法の制定に向けての努力をする必要があるのではないか、かように思うのでありますが、政府としては今後我々の言った意見にも耳をかしていただき、さらには政府の意見も述べていただく、こういうお気持ちはおありですかどうですか。大臣、どうでしょう。