日本政府としては、もう繰り返しで大変恐縮でございますが、北方領土問題を解決して日ソの平和条約を構築したい、締結したいという基本的な考え方は何ら変わっておりませんし、そういう状況をつくるための日ソの間の人間的な信頼を深めさせていくというためには、日ソ平和条約作業委員会の、何といいますか、五つの項目の中の一つである人物往来、人的交流というものにも大変力を入れていることは委員も御承知のとおりであります。
 ただいまも経済改革に必要なミッションが日本へ来られておりますし、私は実は今夕も、今仙台に軍縮問題で来られているソ連の次官ともお目にかかることになっておりまして、私どもとしたら、日本というものをもっとよく理解をしてもらいたい。しかも世論が大変な力を持ち出した民主化の進んだ今新しいソ連への変革の過程の中で、オピニオンリーダーの方々と日本のそれぞれの関係者が話し合っていくということが我々の関係の解決に一つの大きな力になっていくのではないかというところで、特にそういう面に配慮をしておるということを申し上げておきたいと思います。
次に、日ソの問題についてお尋ねしておきたいと思うんですが、御承知のとおり、ゴルバチョフ大統領のウラジオストク演説あるいはクラスノヤルスク演説を初めとしまして、ソ連は我が国に対して関係改善に非常に意欲的だ、こう言えると思います。
 最近では北方領土問題を交渉の場にのせようという動きもあるようですし、またヤコブレフ政治局員の信頼醸成への積極的発言もあったわけですが、こうしたソ連側の動きに対してやはり日本としてもできる限り関係改善に積極的に努力すべきじゃないか、こう思うんですが、その点はいかがでしょうか。
海部内閣としては、海部総理が西欧各国の首脳と会談をいたします際にも、アジアの国としての日本が中国に対するどういう考え方を持っているかということは絶えず会う首脳ごとに説明をしてこられております。すな
わち、中国を孤立化させることは国際社会の中で決して幸せな方向ではないということで、日本側はあくまでも中国を孤立させないということが大事であるということを主張し続けてきておりまして、そういう立場から我々の国というものは中国がさらに改革・開放路線を進めてもらうということが何よりだと。私も先日来、例えば人民日報の社長が来られたときもお目にかかっていろいろお話をいたしておりますし、あるいは日中友好二十一世紀委員会の座長でしたか、会長がお越しになったときも懇談の中で日中関係のあり方というものを申しておりまして、政府としては一貫して孤立をさすべきでないという考え方で進んでおりますし、我々としては申し上げたような案件をただいま検討し、できるものから前向きな考え方で進めていくという方向にあるわけでございます。
基本的には日中関係というものは長い歴史的な経緯を踏まえまして、お互いに重要な隣国であるという考え方を堅持しております。中国の近代化支援の日本の立場には何ら変わりはございません。
 私どもは、既往案件につきましては条件の整ったところから実施中でございまして、新規案件については慎重に今検討をしているという最中でございますが、九〇年度新規案件については、予備的準備行為も既に実施をしておるという中で、小和田外務審議官を先日来北京に派遣をいたしております。これはあくまでも次官級の政治会談をやっているわけでありますが、きょう小和田外務審議官の帰国の報告を私は受けることになっておりまして、この最も新しい事態における中国政府の考え方というものもよく外務審議官から報告を聞いて、外務省としてはこれからの方針の指針にしたい、このように考えております。
今回の法改正、先生から御指摘のありましたとおり、昨年の七月五日の閣議決定、規制緩和推進要綱、これを踏まえて行わせていただきたいという考え方であります。
 現在、各種サービスにつきまして、確かに先生御指摘のとおり、新しい事業者が出ましてもかなり同じような形でのサービスが展開されたという流れはございました。これはある意味で言いますと、日本の国が電電公社という形で全国一体的にやっていたということから、いわゆる交換機のディジタル化もおくれていたということで、各事業者のサービスが多様化してくる前提として交換機のディジタル化というのが避けられない現状でございました。昨今になりましてＮＴＴも大変前向きに取り組んでいただいておりまして、近年、サービスの多様化等についての動きが随分活発になってきているものというふうに思っております。
 私どもといたしましては、電話料金というのはいわゆる公共料金でございますので、消費者のあるいは利用者の保護という観点と事業者の負担の軽減という観点、あるいは機動的なサービスというようなことを考えながらやっていかなければならないものというふうに考えておりまして、先生御指摘のようなことを肝に銘じながら進めてまいりたいというふうに思っております。
 今回の改正につきましては、利用者の利益に及ぼす影響が比較的少ないというものにつきましていわゆる認可制から事前届け出制に改めるということにいたしております。
 具体的には、今後省令において定めさせていただくという内容でございますが、一つは、付加的な役務、サービスに関する料金、これは届け出制、例えばプッシュホンとかフリーダイヤルとか、そういったぐいのものが挙がってくるということでございます。さらにもう一つは、特殊な用途のみに用いられる役務に関する料金、例えばテレビジョン放送中継サービスとか、この種たぐいのものであります。そのほか、他のサービスに代替されるようになってまいりまして利用者の利益に及ぼす影響が低下してくるような役務に関する料金、例えばパケット交換サービスがそうでございますが、ＩＳＤＮサービスが出てきましたためにそういうことで代替されてくるようなもの。あと、端末の設備使用料、電話機などのレンタル料金でございますが、こういったものを事前届け出制の対象として定めたいというふうに今考えているところでございます。
 この結果によりまして、現在約百五十ほどある認可を要する料金のうち、半数が届け出に移行していくというふうに見込んでいるところでございます。