お尋ねの事件につきましては、三月二十四日というのは実は告訴状の日付でございまして、現実に受理しておりますのは四月十一日でございますが、いろいろと背景もございまして、現在大阪地検の方で鋭意捜査中、捜査の中身につきましては、だれをどのように調べたかということについては、ちょっと今の段階ではお答え申し上げるのを御勘弁願いたい、このように思っております。
それでは、次は法務省にお尋ねをします。
 まず具体的な問題として、五十九年三月二十四日に豊田商事の代表取締役永野一男氏ほか九名に対して大阪地検特捜部に刑事告訴がなされております。もう既に九二カ月経過をしたわけでございますが、その間の捜査内容、現時点における法務省としてのその事件に対する見解、これをまずお尋ねをしたいと思います。
警察庁として立入調査をする権限は何もございませんので、違法行為があるのかないのかということが基本でございます。そういう意味で、いろいろ問題になっておる会社でございますので、あらゆる法令が活用できるのかできないのか、つまり、先ほど申しましたように違法行為があるのかないのか、この点について実態調査をしておるということでございます。
これ以上その問題については差し控えておきたいと思います。
 先ほど通産省にお聞きをした、いわゆる豊田商事の事業内容の把握でございますが、五十八年の十月に弁護士会が公開質問状を出して当該企業に対して同じような質問をしておるわけですが、これにも全く答えていないわけでして、今の通産省のお答えでも、立入権がないのでこれはできない、こういう答えなので、これはもうあとは警察庁しかないと思うんですね。警察庁として立入調査をぜひひとつ、もうやらなければならぬ段階だと思うのですが、それについての考えをお聞きをしたいと思います。
具体的な情報についてはお述べにならなかったわけでございますが、それはいわゆる違法性の相当強い内容だというふうに判断をされておるのか、いや、全く問題ないというふうな見方なのか、その情報の質の性格についてそれだけでも結構ですから、ひとつお答えをいただきたいと思います。
御指摘の会社の関連で検挙した件数等でございますが、私ども警察庁の方で承知しておりますのは、昭和五十八年以降、傷害、恐喝、詐欺、不退去、威力業務妨害あるいは迷惑防止条例等で合計十一作、十四名を検挙しております。
 次に、情報収集ないし被害実態はどうかという御質問でございますが、これにつきましては、具体的事案にかかわりますので、私どもとしては答弁を差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
 なお、御指摘の会社に関する相談等は、全国警察に多数寄せられております。
私の再度の質問には全く答えがないわけでございまして、通産省に食らいついても仕方ございませんので、次には警察庁にお願いをしたいと思います。
 まず第一点は、この豊田グループにつきまして今日までかなり逮捕者等が出ておるのを新聞その他で知っておるわけでございますが、現在までの逮捕件数と逮捕者の数、それから罪種についてひとつ報告をお願いしたいと思います。
 二つ目は、各都道府県の警察本部に対しましてこの豊田グループに関して情報収集の指令を出しておられるというふうに伺っておるわけですが、その結果、本庁に寄せられました具体的な内容について報告を求めたいと思います。
 まず、この二点についてお答えをお願いします。
こうした苦情に関しまして通産省として具体的にやっておりますことについて御説明いたします。
 本件にかかわります消費者相談室に対する相談に関しましては、通産省としてはおおむね次のように対応しておるわけでございます。
 基本的には当事者間の交渉または弁護士への相談を勧めております。交渉のノーハウの助言、各地の弁護士会、法律相談センターへの紹介等を行っております。次に、消費者の希望に応じまして業者に連絡をとり、解約や返金のあっせんを行っていることもございます。また、脅迫的行為によります勧誘などに関しましては、違法の疑いがある場合には警察への通報をあわせて勧めておるわけでございます。
事業内容、金の購入量と購入先、保管量、さらに金の運用、すべて全くやみに閉ざされたままで被害が広がっておるわけです。再三企業側に報告を通産省としては求めているけれども回答がない、今こういう答えなんですが、一体通産省としては、このまま豊田グループのそういう回答を容認した形で見過ごしていくのか。先ほど経済企画庁の方から昨日も合同の課長会議をやった、そういう中で当然こんな問題は論議されておるはずだと私は思うのですね。そのあたり、通産省として報告がないままほうっておくのか、再度答弁を求めます。
御指摘のように、大都市圏周辺及び地方中核都市周辺の人口急増の現象は大体峠は越したとは思われますけれども、かなりそういった団体があるというふうに私ども考えておるわけでございまして、こうした地域を抱える地方公共団体は、急激な人口の増加に対処するために義務教育施設あるいは高等学校の施設、こういった教育施設とか消防施設等を緊急に整備する必要もございます。また、新興地域として不足する公園とか道路とか、こういった社会資本の整備にも追われておる、またこれに加えて個性的な町づくりまでを一挙に行わなければならないということで、地方団体の財政負担は大変厳しいものがあろうというふうに認識しておるところでございます。
 このために、自治省といたしましては、義務教育施設等の整備に対する国庫補助金の確保につきまして関係省庁に申し入れをいたしております。また、地方財政計画におきましても、人口急増団体の地方単独事業につきまして別枠で計上いたしております。また、例えば義務教育施設の整備につきましては、用地の取得に対する財源としての地方債の充当率を一般の市町村よりも高めるというふうにいたしておりますし、その地方債の元利償還金につきましても、普通交付税の中で事業費補正を適用するというふうなこと、その他交付税におきましても、人口急増団体にいろいろな補正を適用して、こういった人口急増の著しき団体につきまして、その財政運営に支障のないように措置をいたしておるところでございます。