久保大蔵大臣は一昨日の本会議で、関係当事者の意欲と努力だけでは解決を図り得ない状態になっている、だから税金を投入したと、こういう御答弁をされました。
 しかし、母体行の方は本当に意欲と努力を十分発揮したのかと。例えば、先般、予算委員会に参考人として出てこられた前全銀協会長、当時の橋本富士銀行頭取が何とおっしゃったかというと、戦略的に重要な直系ノンバンクには債権額以上の支援をする、しかし住専のようにもう再建の見込みのないところには債権額以上の支援はしないと、こういう答弁をされました。これはまことに身勝手な論理だと思うんです。
 私は何も協力するなとかしないとかそういうことを言っているんじゃない。協力者の立場でいいのかということで、主体的に自主的に責任を果たすのが母体行の立場じゃないのかということを言っているんです。何も、協力するな、追加負担するなということを言っているんじゃないですよ。そういう第三者のような立場でいいのか、もっと当事者の立場に立つべきじゃないのかと、こういうことを申し上げているんです。
母体行を中心とする銀行側が要請に基づいて協力するということは、どこか問題がありますでしょうか。協力するなとおっしゃっているんじゃないと、よもやそういう御発言ではないと思いますが、協力を求めるということがどこが問題なんだろうかと私は思っております。
 母体行責任ということについては終始、この住専の設立から出資、人事、経営、そして紹介融資、こういったようなものを含めてその責任は極めて重いということをはっきり申し上げているつもりであります。
全然理解できないですよ。
 じゃ、聞きますけれども、住専処理の主体的責任は政府であって、そして母体行はあくまでも第三者として協力する立場だと、こういうふうにおっしゃるわけですか。そこをはっきりさせないと、これはそういう姿勢だからこそいまだに追加負担策だって実現しないんじゃないですか。
大変極端な受けとめ方をなさっているんじゃないかと私は思います。
 政府も、この処理スキームをつくっていくために、法的処理ではなかなか困難であると。それで、確かに筆坂さんおっしゃるように、住専問題が今日このような深刻な事態に立ち至るその経過と現状について国民に責任を転嫁するということはなすべきことではないと、それはそのとおりだと思います。
 しかし、このことを放置することによって起こってまいります経済への影響、国民生活への影響、将来もしこの問題を先送りして放置した場合に起こってくる可能性のある信用不安、そういうようなものによって引き起こされた場合の政府の財政的負担、そういったようなものも念頭に置きながら、今日から将来にわたっての国民の利益を守るためにどういうことができるかということで検討され、関係者との合意に基づいてつくられたものがこの処理方策だと思っております。
 しかし、皆様方の強い御意見もあり、政府としても母体行の住専問題に対する責任は重いということを申し上げてまいりましたから、その責任と現在持っております体力に応じてもっと負担すべきものを負担してもよいのではないか、そうすることによって国民の負担となります財政支出の部分を極力圧縮しようということで進めているもので、ぜひ御理解をいただきたいと思うのであります。
そういう姿勢だからね。
 じゃ、一体だれに協力するというんですか。政府に協力するというわけでしょう。その政府が出している処理案というのは国民の税金で負担しようということじゃないですか。簡単に言っちゃえば国民に母体行が協力すると、そういうことになるんじゃないですか。
 だって主体は、不良債権をつくったのは、住専を破綻させたのは、その第一の責任は母体行にあるんじゃないですか。だからこそ久保大蔵大臣もこれまで、債権全額放棄だけで母体行責任を果たしたと思ってもらっては困る、母体行の責任はもっと重いんだ、協力じゃなくて当然のことなんだと。総理だってだからこそ、母体行の責任を自覚して、自主的に判断して母体行はその責任を果たしてほしいということを言ってこられたんじゃないですか。母体行が協力して、国民の側が協力してもらう側だというふうにおっしゃるわけですか。
母体行が持ちます住専問題に関する責任の重さについては、国会においても皆様方の御議論もございますし、政府としても明確に終始一貫して申し上げてきたつもりでございます。
 このことを含めて、住専問題を処理するためにどういうことを急いでやらなければならないかということで昨年来協議や検討が行われ、そして今御検討をいただいております住専問題といいますか、住専の債権債務の処理の促進に関する方策についてお願いをいたしているわけでありますが、この方策を策定するに当たりまして、銀行側ともまた系統金融機関とも協議が行われたわけでございます。
 その中で、政府の側からこの処理スキームをつくるに当たって考え方を含めて要請し、その理解のもとに協力を求めたわけでございますから、銀行協会の会長が政府からの要請等も含めてこの協議を成立させていくために協力申し上げたと、こういう御発言になっているのは別に問題ではないんじゃないかなと思っております。
ちょうど羽田内閣のときに、公共料金の凍結をいたしましたときがございまして、そのときに、これ具体的には日経連でしたけれども、日経連の幹部と連合の幹部と私と、たまたま座談会する機会がございました。日経連の方々の中には、いわゆるベースダウンを経営者で結構主張される方がいらっしゃって、その分公共料金を下げろ、公共料金を下げて、その公共料金の下げよりもちょっとベースダウンを少なくすれば、ある程度給料は、ちょっとベースダウンしても上がったことになるのだから、そういうような対応を国がしろというようなお話でございました。
 私はそのときに、当然お米も含めて、わかりました、そういうものを、仮に一〇％公共料金を下げるということをした場合に、そうすると賃金ベースで八％あるいは五％下げていただけるのかと言ったら、その日経連の方は、それはもう確実にやると言ったら、連合の方が怒り出しまして、その座談会がめちゃくちゃになっちゃったというのがあったのです。
 現実に日本の国では、給料を下げる方向というのはなかなかやはり難しいのだと思います。ただ、基本的にはこれは労使のお話でございますから、当然そこの春闘でそれぞれの企業、企業がどのようなお話をされるかというところを見守らなければいけないのですが、実際に日本人の今の生活の環境の中で給料を、ある程度の段階まで行かれたときに、例えばある程度の年齢まで行かれるとか、そういうときに平行にすることは可能かもしれませんけれども、やはり今の状況でなかなか平行にずっと保つあるいは下げるというのは難しいのじゃないのかなというような気はいたしております。