大嘗祭は皇室の行事ということで行われる予定とされておりますから、宮内庁法の定めるところにより宮内庁としてはそれを全面的にお世話を申し上げ、お手伝いをしなければならぬ、こういう立場にございますので、そういうことになるわけでございます。
いずれ大嘗祭の費用を国費から支弁するというのであれば、宮廷費から支出をしなくても即位の礼と同様に総理本府の費用から出しても大同小異というふうに私は思います。百歩譲って国費を出すとしても、内廷費から出すのがこの大嘗祭の性格からいって当然ではないかと思うからでございます。
 大嘗祭におきましては、ただいま言った大嘗宮の宮殿の設営その他諸行事については、宮内庁の職員が公務員として参加をされるのですか。
お説のように、大嘗祭に要する経費を内廷費で支弁したらいかがか、こういう御議論もあったことは承知をいたしておるわけでございますが、しかしながら、大嘗祭は皇室の行事ではありますけれども、先ほどからるる御説明を申し上げておりますように、皇位が世襲であることに伴います一世に一度の極めて重要な伝統的皇位継承儀式としての公的性格があると考えられまして、その費用は宮廷費から支出することが相当である、こういうふうに政府としても昨年の末にそういう見解を示されておりますので、内廷費という支出ということは考えておらず、宮廷費でお願いをいたしたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
納得できない御説明でございます。公的性格があるということの法律的な効果が宮廷費を支出するということになってきているわけでありますから、国が関心を持つということと実際は同じことを言っているわけで、循環論法だと私は聞きます。
 それから、この公的性格は大嘗祭についての評価でありまして、これに従事する天皇の行為の性格そのものを言っているわけではないというふうに思うわけであります。その根拠として、皇位が世襲であること、一世に一度の極めて重要な伝統的儀式であるということ、これは公的性格を裏づけるものではないというふうに申し上げておきたいと思います。
 皇位が世襲であることはそのとおりでございます。しかしながら、旧憲法下の世襲と、新憲法のもとにおいて国民が天皇に象徴である地位を認め、そうしてその世襲を容認したということは大いに違うわけであります。これまでの旧憲法に至るまでの経過において、なるほど一世に一度の重要な皇位継承の儀式として皇室が位置づけたではありましょうけれども、これを新憲法のもとにおいても国が深い関心を持つべきだ、持っているんだというのは、これは当たらないというふうに考えるわけであります。宗教的な性格を認め、なおかつ、国事行為として行うのが困難であるということであれば、この大嘗祭は新嘗祭と同様、天皇の私的行為の性格を持つとしか考えられないというふうに思うものであります。公的性格があるとして国費を支弁するというのは、こういう大嘗祭の認識のもとでは不当であるというふうに申し上げておきたいと思うわけであります。
 実際は、政府においては大嘗祭について宮廷費を予算に組んでいるわけですから、その内容を質問したいと思いますけれども、大嘗祭にかかわる費用一切、大嘗官の設営その他、これが宮廷費に算定されている、こういうことでございますか。
今のお話ですと、開始決定については長官の専権事項だということであります。
 ただ、村山総理の今月の十一日の予算委員会の答弁を聞いておりますと、こんなことを言っておりました。破防法の扱い方には四段階ぐらいの手続がある、最初の手続開始までは行政の判断があっていい、そうすると行政の長としての私の責任があるから慎重に図ってほしいと言ったんだと。
 また、十三日の予算委員会でも、政治判断は加えないけれども行政判断あるいは行政指示の可能性があるような、含みのある御答弁をされておりました。今のように、弁明手続開始決定が長官の専権事項だとしますと、内閣総理大臣が内閣法で閣議にかけて決定した方針に基づいて行政各部を指揮監督するといっても、こういう一連の手続の流れの中での決定というのは政治判断、行政指示というものになじむのかな、ちょっとどうなんだろうという感じがいたします。
 村山総理は、弁明手続開始以降はこの手続が司法に準ずる性格のものだから政治が関与すべきではない、ただそれ以前なら行政なんだからいいだろうというふうに考えていられるようであります。
 私は、ちょっと破防法の勉強をさせていただいたのですけれども、弁明手続開始決定に至るまでの手続、ある意味では刑事事件における捜査段階の手続に似ているのじゃないかな。長官は、内偵活動をして、これはもうこれだけ資料そろったから調査対象団体に指定して、それで弁明手続開始決定まで流れていくんだという御説明でしたけれども、その後は確かに準司法的なシステムが法律上も予定されております。準捜査的な手続の過程に政治の判断が介入していいのだろうかという疑問が一つございます。また、弁明手続開始の前後で、前は政治なり行政は関与できるけれども、手続の以降はだめなんだ、そういう明確な区別のできるそもそもそういう手続なのかどうか、これも物すごい疑問であります。
 本来破防法の適用の可否というのは、いろいろな大臣が御答弁されておりますけれども、法と証拠に基づいたこれこそ準司法的な判断であって、外から何か指示が加われば法の適用の公平性が損なわれますし、国民もそれに対して多大な疑いを持つと思います。
 どうも村山総理の破防法の適用の可否についての答弁のぶれを聞いておりますと、公安調査庁が本来内偵活動をして動き始めた段階で、内閣として明確な指針とかそういうのを出してなかったのじゃないか。それにもかかわらず手続がずっと進んできて、もう証拠が十分そろってしまった、もう弁明手続開始決定にいかざるを得ないような段階まで熟している、そういうときになって、ちょっと慎重論を急に言い出す、行政判断、行政指示なんという言葉がマスコミに出てくるという、これはちょっとどうしても解せない。その点について大臣は何かお考えありますか。