もう一つ総務庁長官にお伺いしたいと思うんですが、先般の予算委員会で私が総務庁長官にＯＤＡに対する問題あるいは農協の問題のやりとりをいたしまして、そのことが大変これも反響を呼んで、かなり外務省や関係団体の中にはアレルギーもあるようでありますけれども、しかし、自主的にもただすべきところはただしていこうと、こういうことで外務省の中にも検討の機関ができたということを報道されておりますが、私もそれなりの意味はあったと思っているわけでありますけれども、あのときはやりとりが二、三回のやりとりで十分意を尽くしていないと思うんですが、もう一回ＯＤＡ問題あるいは農協のあり方の問題について総務庁長官の見解を承りたいと思います。
ただいま議題となりました国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 本年八月一日、人事院から国家公務員法第二十三条の規定に基づき、国家公務員災害補償法の改正に関する意見の申し出が行われました。本法律案は、この人事院の意見の申し出にかんがみ、国家公務員災害補償法について、所要の改正を行おうとするものであります。
 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、年金たる補償に係る平均給与額について、人事院規則で定める年齢階層ごとに最低限度額及び最高限度額を定め、被災職員の平均給与額が、当該職員の年齢の属する年齢階層に係る最低限度額を下回り、または最高限度額を超える場合には、それぞれ当該最低限度額または最高限度額を当該職員の平均給与額とすることといたしております。なお、この最低限度額及び最高限度額は、労働者災害補償保険制度において用いられる額を考慮して人事院が定めることといたしております。
 第二に、通勤災害について、通勤の定義に関する規定を整備し、保護の対象となる通勤の範囲を人事院規則で具体的に定めることといたしております。
 第三に、休業補償について、監獄等に収容されている者に対しては支給しないことといたしております。
 以上のほか、この改正案におきましては、関係法律の規定の整備等を行うことといたしております。
 なお、以上の改正は、年金たる補償に係る平均給与額の改正等につきましては昭和六十二年二月一日、通勤災害に係る改正及び休業補償に係る改正につきましては昭和六十二年四月一日から実施することといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
経済構造調整というのは、確かにいろいろ海外からの要請みたいなものがございますが、しかし、基本的には日本人の生活の内容を高めることの政策だというふうに私ども考えているわけでございますので、ただ時間もかかりますし、そしてまた痛みを伴うこともございますので、その点は慎重にいたします。方向としては、これはもっと生産力を、経済力をもっともっと本当に国民生活の向上にどうしたらうまく転換するのかということも政策と考えて一生懸命やってまいりたいと思います。
いや、もう全然わかりませんね。あなた方がこれ国連総会でいままでの棄権から反対に変わった、これは反対に変わったときの決議案の中身を見てみますと、要するに「核兵器使用は国連憲章に対する侵犯であり、人類に対する犯罪である。」何でこれは賛成しないんですか、このとおりじゃないですか。このとおりじゃないと思っているんですか、あなた方は。「従って、核軍縮実現までの間、核の使用もしくは核使用の威嚇は禁止されるべきである。」これは反対なんですか。中身はいいけれども、提出した国がいかぬから反対というんですか。その二番目に、その次に書いてあるのも、「核兵器不使用、核戦争の回避等に関する見解を提出していない全ての国に対し、これをするよう要請する。」おたくから出た資料ですよ、こういう中身でしょう。いろいろとそういうような問題は、核兵器のバランスとか、軍事的な緊張とかいう問題もあります。ありますが、少なくとも私たちは、先ほど官房長官もおっしゃいましたね、実現可能な軍縮——当然実現可能でなくちゃいかぬわけです。あなたも先ほどから実効性のあると、こうおっしゃっております。しかしながら、どっちか片っ方に加担をしておれば、いつまでも実効性はないわけですよ。私たちはいずれの国にも加担しないで、少なくとも核の問題、軍縮という問題については、もう少し真摯に、本気で考えないといけないんじゃないか。これは官房長官からお答えいただきたいと私は思うんですけれども、非常に大事な問題だと私は思うんです。これは先ほどから官房長官おっしゃっておりますように、平和憲法があり、また非核三原則があり、唯一の被爆国であると口では言いながら、日本の国がやっていることはちぐはぐじゃないか。核兵器の使用は国連憲章に反する、だからこれは人類に対する犯罪であると、こういう決議案を出したけれども、日本は反対しとるやないか。しかも、このときの賛成国は百十二カ国ですよ、反対した国は日本を含めて十九カ国です。そうなってくると、日本に対する認識というのは、これは私は第三世界の皆さんにしたって、何にしたって、ずいぶん変わってくると思うんです。少なくとも核の問題については、私たちは終始一貫してないといけないんじゃないか。核の脅威とか、核のかさとか、そういう問題もあります。私は局長が言うことを全部否定するわけじゃありません。ありませんが、やはりそこの基本的な問題は、日本の国として、政府としてやっぱり終始一貫してないといかぬのじゃないかと、私はこう思うんです。これは官房長官、どうですか。