これにて午前中の公述人に対する質疑は終了いたしました。
 公述人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。
 午後一時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十分休憩
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    午後一時三十二分開議
本日は行政改革の問題でこちらに召喚されましたので、国会の問題であえて発言する立場にないと思いますけれども、必ずしも議員の数が問題ではない。むしろ質の問題、そして活動の濃度の問題である。私は先ほど来しばしば外国と比較してまことに申しわけございませんが、アメリカの国会というのは、マラソンランナーに行くべきゴールを示すだけじゃなくて、一緒について走るのです。すべて行政活動に対して一々注文をつけるわけです。それだけ一生懸命活動されていらっしゃるわけでございます。ですから、少数になりまして行政のすべての問題をカバーできるならばそれでよろしいと思いますけれども、定数削減になったために、いま以上に議会の統制が弱まるというのでは困ると私は思います。
私も減らすことに賛成でございます。ただ、減って残った人が、ただ政治資金に豊かな人で、利権につながる人だけが残ると大変困りますので、減らす場合には、やはり政治資金規正法とか、それから西ドイツの政党法ですね、西ドイツは、何人そこに投票すれば、一人頭当たり三百円、投票した人の数に応じてその政党にお金が行きますね、こういうような形をぜひやっていただくということで、減らすことに賛成でございます。
国会自体として、減らしていくべきだ、それで差し支えないということであれば、それは少なければ少ないほど結構であります。その限界をどこに置くかというのが一つの問題だろうと思いますが、私はそれは大変結構だと思います。
御指摘のように民法の一般原則に従いますと、本人が死亡いたしますと委任による代理権は消滅をする、こういうことになっているわけでございます。
 ただしかし、この司法書士の代理権につきましては、これは一つには既に確定した権利関係というものがある、売買なら売買という形でもう所有権は移転しちゃっておる、あるいは抵当権はもう設定してその効力が生じておるという実体がまずある。もちろんそういう実体が正確であるかどうかということは、司法書士が受任をする段階においてこれは確認をしなきゃなりませんけれども、とにかくそういう客観的にもう決まった権利関係がある、そういうものをいわば公簿に反映するための手続でございますので、この委任による代理権が本人の死亡等によって消滅しないことといたしましても、これによって本人に不利益を与えることはない、こういうことが大前提にあるわけでございます。
 同じような議論、これはまさに先生に対しては釈迦に説法でございますけれども、例えば民法では双方代理の禁止という大変重要な規定がございます。この双方代理の規定は、これは司法書士が登記所に申請する行為、これは一種の公法上の行為でございますので民法の規定がストレートに適用になるかどうかという問題はあるわけでございますけれども、仮に類推適用があるといたしましても、双方代理の禁止規定の例外に、単なる義務の履行についてはこの限りではない、こういう例外規定が設けられております。
 司法書士さんが登記の申請をする場合には、先ほど御説明申し上げましたとおり、実体上の権利関係は既に確定をしておる、それをいわば義務の履行としてそういう手続をする、公簿に反映するための手続をするということでございますので、いわば一種の義務の履行ということで双方代理が認められております。そういったような制度の趣旨からいたしましても、本人が死亡した場合にこの代理権が消滅するということはいささか不都合である、こういう点が一つでございます。
 それからもう一つは、これは最高裁の判例で認められた議論ではございますけれども、司法書士というのは双方から委任を受けて双方代理という形で登記の申請を行います。その際に、一方の当事者がこの委任契約を解除することができるかどうかということが問題になりまして、最高裁の判例は原則として解除はできない、そういう双方代理の構造上それは解除することはできないんだということを言ったわけでございます。その解除については、弁護士法とかあるいは税理士法には規定はございませんけれども、解釈論として司法書士についてはそういう判例理論が確立をしておるというような状況がございます。そういうような司法書士の双方代理というような代理構造というようなものを考えまして、やはり不消滅とするのは合理的であると。
 それからまた、手続の面から見ましても、一方の当事者が死亡したかどうかというようなことは必ずしも判然としないことがあります。登記所の方でいろいろと書類が不備であるというような場合には補正をしていただくというようなことがあるわけでございますが、そういう手続が円滑に、スムーズに流れる、司法書士の代理権が安定したものになっておるということがやっぱりそういう場合の前提でございまして、そういうような面からも代理権の不消滅の規定を置くのがこの際代理権の安定性を明確にするという意味において妥当であろうというふうに考えた次第でございます。
 それからもう一つは、これは従来の判例理論でもあったのでございますけれども、例えば委任による代理権は本人の死亡によって消滅をするということに民法上なっておる。なっておるんですけれども、それに気がつかないまま登記の手続を終えてしまうということも現実にはあったわけでございます。
 そういう場合に、代理権がないからその登記は無効なのかということになりますと、実は判例では、その登記は実体が決まっていて、実体に合った登記ならばこれは抹消の請求をする利益はないというような形で、実質的には代理権不消滅と同じような効果を認めるような理論構成が一方においてはされていたというようなことも私ども考えまして、この際この不動産登記法の中に、この代理人というのは主として司法書士でございますので司法書士さんの代理権の安定あるいは強化を図るという意味においてこのような規定を置くのが妥当であろうと。
 弁護士法にも同じような規定がございますけれども、弁護士法における訴訟代理権の不消滅とは若干そういう意味におきましては考え方が違う面があるということは、これは否定できないというふうに思うわけでございます。