協定永住許可者の孫以下の直系卑属の法的地位につきましては、日本政府としても従来から、その歴史的経緯等も踏まえまして、重大な問題ととらえております。その地位の安定化ということについてはそれなりの配慮を払ってきて今日に至っておるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、協定永住は既に一定の範囲の者に与えられておりますし、また一定の範囲の者については今後も与えられるわけであります。しかしながら、その対象とならなかった人々の中にも、終戦前から日本に在住しておって引き続き居住しておる人々がおるわけでございまして、そういう人々について滞在資格を安定化するために、昭和五十六年の出入国管理令の改正の際に、いわゆる特例永住あるいは簡易永住という制度を設けまして永住許可が覊束的にあるいは簡易に与えられるように措置したという経緯もございます。
 こういう措置によって示されますように、私ども政府といたしましても、この協定永住許可者の直系卑属の法的な地位の安定ということには、それなりの配慮を払って今日に至っておるということでございます。また、今後韓国側の意見等も聴取いたしまして、改めて措置すべきことについては検討をしていきたい、そのためには種々の情報の収集も必要であると考えております。
これは私としては要望ということでお聞きをいただきたいのでございますけれども、日本の国籍法の関係でいきまして血統主義をとっている。一方でさまざまな事情があって永住許可を与えているといいますか、事実上生活圏としては日本を生活の根拠地として生活をしている在日韓国人あるいは朝鮮人の方たちが大勢いらっしゃるという状況の中で、外国人登録法の問題も含めまして二世、三世というのをどう考えていかなければならないのかという問題はやはり非常に重要な問題なのじゃないか。いたずらに血統主義ということから日本人と外国人を差別するといいますか、全く別な扱いをしていくということは、三世というような状況になってくればやはりこれはできにくいことなのじゃないか。そういう点も考えて、ぜひとも制度面も含めてひとつ法務省としても御検討をいただきたいというふうにお願いをしておきたいと思いますが、その点いかがでございましようか。
今入管局長から説明のあったとおり、三世問題について、時間的には大分前の段階なので、私もそういう話を受けたときに、大分先の話ではないか、もう少しいろいろな意味で慎重に処理をするように、またこちらでもいろいろなデータを集めて研究するようなことを考えていかなければならないのじゃないかというようなことを申したわけでございますけれども、韓国側からぜひこの問題を取り上げたいというような話があって、せっかくそういうお話ですから、いろいろな意味で事前の情報をいろいろ交換をする意味で開いてもいいではないかということで開かれるような事態になったというのが現実でございます。
私も新聞等の報道で三世問題ということが大きな問題になってきているというふうに理解はしておるのですが、そうしますと、まだ法務省側としてはその点について考え方を決めているわけではないというふうに理解をしてよろしいわけでございましょうか。
お答え申し上げます。
 日韓法的地位協定二条に協議について規定されておるわけでございます。しかしながら、この協議は昭和六十六年までに行うということが規定されておるわけでございまして、したがって、まだかなり余裕があるわけでございます。しかしながら、韓国側がこの協議を早期に行いたいということをかねてから主張をいたしておりまして、先般の日韓閣僚会議におきまして改めてそういう希望の表明がございましたので、年内にとりあえず韓国側の考えを聞く、あるいは韓国側の情報の説明を聴取するという意味で、本年中に両国政府間の接触、政府レベルの接触を行うということを合意したものでございます。そういうこともございますので、今回の協議の主たる内容は韓国側からの希望あるいは考え方を伺うということでございまして、この点については韓国側も十分承知しております。また、指紋問題につきましては今回の協議においては対象としないということも先方は了承いたしておりますので、これが特に改めて話し合われるということはないものと考えております。話の主たる対象は、在日韓国人の三世以下の処遇の問題、これに関する韓国側の考え方あるいは情報の提供ということでございます。
実は、日韓事務レベル会議の話が新聞等でも報じられておりますが、その問題についてちょっとお尋ねをしておきたいと思ったのですが、局長お見えになりましたか。
 新聞で日韓事務レベル会議のことが出ておりました。それにも法務省側でも参加をするというようなことが伝えられておりますが、短い時間でございますから簡潔で結構でございますが、今の時点で、当然外国人登録法の問題がかなり重要な議題として取り上げられてくるんじゃないかというふうに考えておりますが、法務省としてはどういうふうな態度でこれに臨まれるおつもりなのか、その辺をお伺いさせていただきたいと思います。
私がなぜこのことにこだわるかと申しますと、何と申しましても、世界的に見ましても日本の場合大変おくれておる、このことをどう脱却していくかという、この二十年にわたって遂げてきた学級における生徒の数だとか教職員の配置だとかをこの時期一年間棚上げしまして、そして発足をするという状況が出てきたときに、こうした五十四年のこの確認事項があり、それをめぐって予算編成をする際に少しでもそれを好転させていこうという願いの中からこうした話が出、その結果は、今大臣おっしゃるように予算編成のそうした手段、テクニックでなしに、各般の状況を勘案するということはあり得ても、少なくともこの十二年というものを意識してこれをやったということを今言われましたから、この点は一応お認めいただいたと確認をしておきたいと思います。
 そこで、これに加えまして、五十五年の四月にさらにまた文教委員会などにおきましては単独決議をしまして、この十二年間を短縮するということを前提にしての決議がされておるわけであります。
 このようにいたしまして当時の田中文部大臣は、就任早々に、この四十人学級編制計画は計画期間短縮で検討していきたいということを主要な柱として発言しておるわけです。ですから、ちょっと古くなっておりますけれども、この種の問題については、文教行政の中におきましても文部省の施策の中においても大変重要視する課題であったし、こうしてこの国会論議の過程あるいは政府間における調整、すべてがこうした問題で何回となく取り上げられてきておるという実態は見落としてはならないのではないだろうか、私はこう思っておるわけです。そういう意味で私、ここで申し上げておるわけであります。
 そこで文部大臣に聞きますけれども、このようにして、かつて諸先輩の皆さんが、谷垣文部大臣にいたしましても、それから以降の私たちが接しました何人かの大臣、すべてこうした方向に向けて努力をしなくてはならぬということを言い続けてきたわけです。この点は大臣もお変わりないでしょう。どうでしょう。