国立医療機関の戦後の発足の経過についてもこの委員会で議論が始まりました。それで私いろいろ調べてみたら、こういう大変興味深いことにぶつかりました。国立療養所化学療法共同研究班、いわゆる略称国療化研といいましたが、全国百数十カ所の療養所、そこで結核の化学療法、そのことについて見事なコントロール、見事なデータの集積をなさって、昭和三十年代の初めから約十年かかり、ヒドラジッド、ストレプトマイシン、こういった化学療法の効能、効果、副作用、用法、用量、こういったものについて一つ一つの臨床例を細かに正確に追跡され、そしてそれを国療化研に集中され、どの薬とどの薬をどのように組み合わせて、毎日投与するのがいいのか、週二日投与するのがいいのかなどなどについて集団的な研究をなさって、ついにその中で、日本人とアメリカ人の結核化学薬品に対する反応の違いまで導き出された。日本国内だけでなく国際的にも非常に高い評価を受けた。今度のこの懇談会の意見書を見ていますと、意見書の冒頭にこういう言葉が出てくる。「国民病といわれた結核の撲滅等に残した足跡は大きい。」ああこのことを言っているんだなあと私は思ったのです。この国療化研の業績について、厚生省の評価を聞かせてください。
その医療法の規定の趣旨は、国が直接医療の提供を行うという場合のほか、そういったような医療施設の整備を推進する、そういったようなことも含めて規定されているというふうに理解いたしております。
非常に鋭敏な審議官のお答えとしては、やはり若干苦渋に満ちていると思いますね。だって、私が聞いているのは、民間の医療機関を含めて高度医療にどんどん集中していく、それがサバイバル、生き残り競争で勝つ道だと言われているときに、皆さんがなさろうとしておることはそれをあおることにならないのかと聞いているのですよ。私はなぜ国立病院が高度医療に特化するのかとお尋ねしているのじゃないのです。あおることになるのじゃないでしょうか。
 そして、もう一つ関連してお聞きしたいのは、離島、僻地の医療過疎化、大都市への医療機関と医師の過度の集中、これが社会問題になっていますよ。私のいる北海道の根室なんという管内は、全国の中で人口当たりの医師の数が極度に低いところですよ。そういう中で、皆さんの今度の高度、専門医療への特化というのは、医療機関と医師の大都市への集中に厚生省自身が拍車をかけることにならないだろうか。私は医療法の三十条の五を読んでみました。そこにこう書いてあります。「国及び地方公共団体は、」――「国及び」ですよ、「地方公共団体は、医療計画の達成を推進するため、病院又は診療所の不足している地域における病院又は診療所の整備その他必要な措置を講ずるように努めるものとする。」と書いてあるじゃないですか。なぜ厚生省はこの道を歩まないのですか。
各種医療機関が漸次整備をされてきた中で、国立病院というのは一体どういう役割を分担すべきかというのを明確にしていかなければ、これからの国立医療機関の整備といったことについても一般の理解を得がたいのじゃないだろうか。また臨調からもそういったような役割の明確化ということの御指摘を受けたわけでございます。そういう場合におきまして、今後の国立病院というのはいろいろな医療機関の中でどういった分野を分担していこうかといったことになりますと、国が直接医療のサービスを提供するということになりますと、やはり一部の限られた普通の医療を提供するのではなくて、かなり広範囲な――（児玉委員「恐縮ですけれども簡潔なお答えをお願いします」と呼ぶ）はい。広範囲な地域を対象にする、つまり高度あるいは専門的な医療を分担する、こういうのが国立医療機関としての役割分担であろう、これが妥当な役割分担の方法であろう、そういうふうに私どもは考えておるわけでございます。
そこで、この先日来の議論の中で私は幾つかの新しい発見をしたのです。それは大臣もおっしゃったし、審議官も繰り返しおっしゃった。財政問題だけがこの問題の動機ではない、そういうふうに言われた。先ほどはその効率性の問題もちょっと言われましたが、しかし財政問題だけがこの問題の主たる動機ではないという趣旨のことを言われている。これは私自身が厚生省に対して抱いていた見方をちょっと変えました。これはさらに議論を尽くすとなかなかおもしろいことになる、そう思っております。
 そこでお伺いしたいのですが、今病院の生き残りが声高に議論されております。医療機関が特殊診療機能の強化に血眼になっております。それが病院、医療機関のサバイバルだと言われる。もし皆さん方が国立医療機関の仕事を高度、専門医療に特化するとすれば、このサバイバル競争をあおることにならないでしょうか。その点について伺います。
    〔長野委員長代理退席、委員長着席〕
余りにも当然のことで、これまでどちらかというと地元との協議の問題が出てきていますから、今大臣が言われたように、病院長を初め関係の方々、関係の職員などそういう人と十分協議をしていく。そうすれば、国立病院の将来、どういうのが望ましいか、その点で必ず一致点が見つけられるはずですから、この点の努力は私は重ねて強く求めます。いいですね。
 さて、そこで三つ目の問題に入りたいと思います。
 国立病院・国立療養所、このあり方についてさまざまな議論がされております。そしてきょう二回目ですが、その中で私流に理解をすれば、厚生省の皆さん方は、基本的、一般的医療は他にゆだねて、より広域を対象とする高度、専門医療に重点を移したい、そのときそのときで若干のニュアンスの違いはありますが、大体そういうふうに言われてきたと思うのですが、ちょっと確かめたいのです。その理解でいいでしょうか。
お答えいたします。
 御指摘のように、閉山が発生した場合に鉱産税が入らなくなる、あるいは臨時の地方自治体の出費が非常にふえるというようなことに対応いたしまして、産炭地域振興臨時交付金の中に基準額制度を設けまして、これまで四年間交付しましてその後さらに二年間特別調整額を交付しているところでございまして、これにつきましては地方財政の特に困窮ということを考えまして、実は六十二年度から始まります第八次政策に対応いたしまして、基準額を大幅に、御指摘のとおりトン当たり百十五円から百七十八円、大幅にアップしたところでございます。これを十年間ぐらい延長したらどうかという御指摘でございますけれども、私ども現在石炭対策特別会計、石炭勘定非常に窮迫した状態でございまして、これを直ちにこの時点で引き上げるということはいろいろ難しい問題があろうかと思います。
 ただしかし、御指摘のように、我々自身も地方自治体の我々の立場から、地方自治体の非常に難しい財政問題よく認識しておりまして、これから単に石炭対策だけではなく、この前産業構造転換円滑化臨時措置法に産炭地域、多くの地域が指定されておりますけれども、このようなあらゆる産業構造調整に伴いますさまざまな措置を活用いたしまして、それぞれ自治体がやっております活性化事業等を支援する形で地方自治体の財政の困難を幾らかでも緩和するように最大限の努力を続けてまいりたい、このように考えております。