先ほど先生が御指摘になりました日米エネルギー・ワーキング・グループといういわば協議の場があるわけでございまして、この場でのいろいろな協議あるいは議論、意見交換等を踏んまえまして、八三年に日米エネルギー共同声明というものが出ていることは先ほど御指摘のとおりでございます。この声明の中身あるいはエネルギー・ワーキング・グループでのいろいろな意見交換、討論等の場におきまして、米国側が米国炭の対日輸出の拡大を非常に強く望んでいるということは事実でございます。さっき申し上げましたように、商業的合理性があれば、日本政府としても日本側業界に引き取りに努めるようエンカレッジするというような文言もあるわけでございまして、そういう米国側の非常に強い関心あるいは熱意といったものは折に触れまして関係業界に伝えておりますので、そういった面の動きがあるわけでございますけれども、しかし、先ほど来申し上げておりますように基本的には商業ベースの判断で決めてまいりませんと、これは釈迦に説法でございますけれども、日本は非常にたくさんの国と石炭の取引をしているわけで、ごさい良すから、あっちを立てればこっち立たずというようなことにもなりかねないわけでございますので、基本は商業ベースの判断ということを踏み外していないつもりでございます。
日本の高炉各社にとってはフィリッポ条項のこの部分、「米国原料炭の占めるシェアが米国に輸出される全ての鉄鋼製品のうち日本の占めるマーケット・シェアと等しくなるよう日本と交渉し、合意を得るよう」云々、ワーナー条項ではそれがひっくり返されて「米国が輸入することができる鉄鋼製品等の水準を決定する場合に、日本が米国から購入する石炭の量を勘案するよう要請」する、まさしく極めて厳しいリンケージですね。そういう中でこれを進められていったときに日本の高炉各社がアメリカとの鉄鋼輸出に関連すれば非常に窮地に追い込まれる。トン当たり十ドル、十五ドル高くてもアメリカから引き取らざるを得ない。こういう形で、本来コマーシャルベースで進められるべき原料炭の取引について政治的な圧力が加えられる、これは許せない、私はそう思うのです。
 そこで、重ねてお聞きしたいのですが、先ほど私が引用したのは八月十三日の日本経済ですが、八月十五日の朝日はそのことについてさらにこう言っています。新日鉄など鉄鋼大手各社は、年度当初に計画していた七百五十万トン弱のアメリカからの原料炭の輸入を昨年度並みまで引き上げる見通しが出てきた。そうすると一挙に二百数十万トン乗せるということになります。そして、そのことで日本の鉄鋼業界は厳しい対応を迫られている、鉄鋼大手首脳のコメントとして、通産省からの要請もあったというふうに朝日は報道しておりますが、浜岡長官、これはどういうことなんでしょうか。
私どもの理解をいたしておりますところでは、基本的には、各企業の自主的な判断に沿いまして各企業が米国の石炭企業と交渉を進めているというぐあいに理解をいたしております。もちろん、先生御指摘のような動きというものがある程度各企業の念頭にあったかもしれませんけれども、供給源の多角化とか、そういったファクターもあろうかと存じますが、基本的には価格合理性あるいは供給の安定性、品質の面での優良性、そういったファクターを踏んまえながら個別に判断をしていったものというぐあいに理解をいたしております。
新聞報道なんですが、ことしの八月十三日の日本経済新聞の報道の中にこういう部分があるのですね。日米の貿易摩擦と、そして米国炭の輸入交渉を高炉各社が精力的に進めているという経過の中で、以下の部分をちょっと私引用して読みますが、「高炉各社は貿易摩擦を回避するため、当初の計画を修正、百万トン程度上乗せし、」云々、こういう報道があるのですが、この経過について通産省はどのように御理解でしょうか。
フィリッポ条項にしろワーナー条項にしろ、私は不当な内容を含んでいる、こういうふうに考えているわけですが、その点をはっきりさせた上で、今浜岡長官がお話しになった一定のリンケージという場合、原料炭の日本の輸入とリンクするのは主として日本からの輸出製品の中の何でしょうか。
最初に宇野通産大臣にお尋ねをしますが、先ほど来大臣から石炭産業の基本的な姿勢について承りましたけれども、私も重ねて問題点を指摘をしながらお伺いをしたいと思います。
 最近のエネルギー情勢につきましては、エネルギーの供給の大半を占める石油の需給が緩和基調で進められてきているわけでございまして、言ってみれば安定的に推移をしていると言ってもいいんではないかと私は思います。しかしこれは中期的、長期的な立場で考えた場合に、石油の国際的需要は安定的にいつまでもないだろう、いずれ逼迫の方向に向かうのではないか、これは各方面からのいろいろな指摘もされているところでございまして、石油代替エネルギーとしての唯一の国内資源でございます石炭の重要性というものは今後とも私は変わらないと思うのですね。しかし、国内炭につきましては、本年度の生産計画を見ますと、一千七百二十万トンというふうに生産水準がずっと低下をしてきた。また減少の一途をたどるんではないかというふうに見られているわけでございます。政府においても五十七年度から第七次石炭政策を展開してきたところでございますが、その間、夕張新炭鉱の再開発の断念、幌内炭鉱の経営危機、こういうものが浮かび上がってまいりましたし、さらにはまた各炭鉱の慢性的な赤字経営等きわめて厳しい問題が続出をしてきているわけでございます。このまま推移をしてまいりますと、石炭政策のあり方についても重大な影響を及ぼすのではないかというふうに私も危惧をしておる一人でございます。
 そこで、いろいろな対策を政府として実施をされておるわけでございますが、一方石炭産業、会社側としても、基幹ということを十分承知をしておりまして、経営の健全化にも大変な努力をしているところでございます。しかし石炭企業としても、採炭現場がだんだん深くなってくるあるいは炭価の問題等きわめて厳しい環境下にあるわけでございまして、依然として赤字収支を続けているということになっておるわけでございます。こうした中で、住友赤平炭鉱のような大幅な合理化計画を打ち出さざるを得ない炭鉱も出てきているわけでございます。こうしたことは、この二千万トンを将来目標として国内資源である国内炭の生産を確保する観点からまことにゆゆしき問題だというふうに考えるわけでございます。
 そこで、このままで推移をしてまいりますと、現有炭鉱の長期安定ということは私は不可能ではないかと考えるわけです。これは全面的とは私は申しませんけれども、いままでの石炭政策の一部を見直して、たとえば国内炭と海外炭を一体化した価格制度等抜本的な対策を検討すべき段階に来たのではないかというふうに考えるわけですが、大臣の御所見を承りたいと思います。