だから、結局両信用組合の不良債権なり回収できないのは一千億をはるかに超えていることがわかっておる、そこで預金保険機構が融資しようとしてもこれでは足りない、だからこんなスキームをつくったというように言われているのですよ。
 だから、本来なら、ほかの議員が言われましたが、もっと早く決断し、保険機構を活用するということであれば、現在のようなスキームは必要でない、モラルハザードについて問題も起こらないというように言わざるを得ないと思うのですね。
 なぜあなた方は、預金保険機構を発動させるその手順とかあるいはガイドラインとかいうことについて、プロジェクトチームをつくって勉強しなかったのですか。そんな新しいスキームの枠組みをつくるよりも、現に法律にあるものを発動するにはどういうぐあいにするのが悪い影響がなくていいかということをやらなかったのですか。これで終わります。
この資料の中に「対外厳秘」と書いてあって、「保険金支払額（六年五月末現在）、東京協和信用組合二百三十八億円、安全信用組合三百九億円、計五百四十七億円」、こう書いてある、これは間違いないですか。うなずいたんじゃ、テレビが入ってないので、答えてください。
おおむね私の言ったことを条文に即して言われたわけですね。
 そこで、あなた方は、平成六年五月宋というのはあなたが引き継がれたときですが、預金保険機構が仮にペイオフをやるとすれば、どれくらいの額であると思っておりましたか。
恐らくうちであろうと思いますと、こうはっきり言われましたが、報道によれば、三重野総裁は十二月九日の記者会見のとき、これを手元に置いて時々見ながら記者会見に応答されたというように報道されておりますから、これが重要な資料になったことは間違いがないというように思うのですね。
 そこで、これを見ますといろいろおもしろいことがあるんですが、問いの二十二というのには、「東京協和、安全両信用組合については預金保険の資金援助発動ではなく、倒産させ、保険金を支払うべきではないか。」という項目についての想定問答があるんです。
 長いから読みませんが、ペイオフしたら一千万円に限定されるとか、それの費用が大きくなるとかいうようなことが書いてありますが、預金保険機構が融資する場合は、あなた方の内規として大体、もしペイオフを発動したら支払われるであろう金額以内に、原則としてその預金保険機構からの援助は上梓を決めるというようになっているんじゃないですか。
あなたは承知していなくても、東京都の都議会における質疑応答等を見ればそう判断せざるを得ないということを申し上げておきます。
 ここに、平成六年十二月五日に作成された、信用機構局が書いた「東京協和、安全両信用組合関連想定問答」というのがあります。「準機密」と書いてありますが、これはあなたの局でつくられたものですね。
日本銀行の中におきましては、受け皿銀行方式というようなもので仮に処理するとすれば日本銀行の出資が必要であろうということは、例えば昨年の九月末に私どもから総裁、副総裁に御説明いたしたときにも、そういうものが含まれておったと記憶いたしております。
 東京都と大蔵省との間の話につきましては、繰り返しになりますが、私は承知いたしておりません。
そうすると、東京都議会における質疑が真実であるとすれば、そういうことを日銀と大蔵省では、腹の中に入れておりながら、出さずに済めばこれにこしたことはないというので、東京都には十一月末までそれを言わなかったということですね。
私が質問いたしましたこととちょっとずれているんじゃないかと思うんですけれども、私が申し上げたのは、地方公務員を減らせということを言っているんじゃなくて、国、地方を通じて全体をスリム、効率化しなきゃいかぬと。むしろ、いろんな面でこれから地方はふやさなきゃいかぬかもわからぬ。この四百四十万の配分が適正かどうかということをちょっと申し上げたわけです。
 ですから、例えば今度ダイオキシンとか介護保険とか広域的に対応しなきゃいかぬ。そうなると、三千三百の市町村を三百ぐらいの圏域に持っていく一つのきっかけには今回なっているんです。だから、その中でどういう主導権を国としてとるのか。
 それからもう一つは、やはり今の四十七都道府県というものがいいのか。過去において道州制の議論がずっとありましたね。やはり国の業務は、例えば外交・防衛に限定して、全部地方に持っていったらどうだという議論すら過去において何回も繰り返されているわけです。どういう組み合わせになっていくのか我々は先が見えないわけだ。
 そういう中で、地方の首長から見ると合併はまず人事の問題が一つありますね、議員さんにしても。そういう問題、あるいは利害関係とか住民感情とかさまざまな問題がありますから、その辺をうまくリードしてやらないと先にみんな進まないわけです。
 自治省とか各省庁がつくっている今までのいろんな法律、そういうものは、例えば地方税法の七百一条で指定都市の事業に対して事業税を課しているわけです。片方で中核都市づくりを進めている、しかし事業所から見ると、中核都市になっちゃうと事業所税を払わなきゃならない。何億円というものを払わなきゃならぬ。そうなってくると、それは今から二十五年前に、むしろ集中を排除しよう、三十万都市をつくってはいかぬという考えのときにつくった法律がそのまま生きておる。そうすると、地域の首長とかそういう立場だけじゃなくて、民間の事業所もやっぱりこれはかなわぬ、こんな不景気なときに事業所税まで何億円も払わされるということじゃ反対だという動きになっているわけです。
 だから、これからスリム化していかなきゃいかぬという方向性がはっきりしているなら、いろんな政策それから法律の適正化をその方向に向けて振り返ってみなきゃいかぬと思うんですね。
 この問題についてどういうふうに考えておられるのか、例えば今の例として七百一条の問題、御見解を賜りたいと思うんです。