地方分権の時代ということが言われ、国会全体としてもそういうことを一日も早く実現しようとしているときに、自治体においてこのような不正な支出あるいは適当でない支出が行われ、税金の使い方に対する不信感が、公共事業だけではなくて、役所の日常的な業務の中からも発生しているということは、これからの財政改革をやっていこうというときに大きな障害になるのじゃないかと思います。会計検査院というのは、国民の、税に対する、役所に対する不信感の一掃のためにも全力を挙げて立ち上がり、今こそ出番だという気持ちを持ってしっかりとやっていただきたいと私は思います。
 現に、この島根県の場合には、他の自治体でもそうですけれども、市民オンブズマンが告発さえしております。市民が告発している問題について会計検査院がいまだに腰を上げない、積極的に出ていかない、新聞の隅っこにコメントさえも載らない。会計検査院という役所は一体何のために存在しているのか、そして、この決算委員会でそういうことが本当にきちっと審議されているのかどうか、国民の不信は満ち満ちておるということを申し上げておきます。
 残念ながら、質疑時間がもう終了したようでありますので、ここで私の質問は終わらせていただきます。
 御答弁ありがとうございました。
お答えいたします。
 島根県におきます年度末における事務用品の大量購入ということにつきまして新聞報道がなされておることは、私どもも承知しております。
 ただ、それが国庫補助金に絡むものなのか、そうでないものなのか。単独のものですと、私どもの検査権限は及びません。しかし、そういう報道がなされておりますので、今後の島根県の実地検査に当たりましては、今先生が御指摘の点も十分踏まえまして検査を行ってまいりたい、そのように考えております。
今御答弁いただきましたけれども、私はそういう、各自治体からの報告を待ってとかいうことではなくて、各地各地で、島根県だけではなくてほかにも随分あるはずです、そうした空出張、空会議。
 あるいは、島根県の場合には、平成七年度末の、たった年度末の一日に文房具の発注が、わずか一日で半年分を発注しております。逆に言うと、三百六十四日間はずっと、文房具の半分に相当するものを発注しておらなかった。三月二十九日は金曜日、三十日は土曜日、三十一日は日曜日であります。中には日曜日の日付の発注書さえあった。私は、島根県庁がいつの間にか土日出勤をやっておるということは知っておりませんでした。恐らく年度末ということで、慌てて三十一日にやったと思います。こういうことについても、本当に出勤して三十一日の注文を出しておったのか、出勤もしないでそういうことが出ておったのか、こういった点も検査院としてはお調べになりましたか。
お答えいたします。
 今回報道されています島根県の問題でございますが、本院としましては、特別にプロジェクトチームを編成して実地検査を行ったということはございません。しかし、先生御指摘のように、この件につきましては新聞等でたびたび報道されていますので、現在、島根県の担当者を呼んで説明を聞いたり、関係する資料の提出を求めるなどして、事実関係の把握に努めております。
 そして、ほかの県はやってないのじゃないかというお話でございますが、私どもの基本方針としまして、今、地方自治体におきまして内部調査が継続して行われております、その結果を待ちまして、その内部調査の結果が妥当であったかどうか、国庫補助金に絡みます問題でありますれば国庫補助金の返還が適切に行われているかどうか、その点を、通常の検査の一環として検査を今後行いたい、そのように考えております。
既に規制緩和ということで金融部門、先般発表したとおりでございます。そして、特に金融三審議会、今熱心な議論をお願いしてあります。六月中には遅くも成案が出ます。答申という形か報告という形かは別としても、かくあるべきである、こういうものが出てくると思います。それを基本としてすぐできるものは直ちに手をつける、法律の縛りのあるものについては法改正に向けて準備を進める、こういうことにしていかなければならぬと思います。
 一部、審議会の言うとおりにするなという意見も、国会また各政党のベテランの方からもあります。しかし、審議会はその道のエキスパート、またマクロで物を考える経済学者、金融専門の評論家の皆さんがそこに網羅をされておりますから、そこにエッセンスはあるのかなと。
 しかし、それは国会論議の中でただされました各視点をしっかりと踏まえておると。学術的だけではなく、生き物であるまさにその最先端であるマーケットに我が国がどう対応するかということであれば、そこは取り入れるべきものは取り入れていかなければならないと。海野議員が多年の体験をされました実物経済ということで数々の御指摘がございました。各局長またスタッフの諸君も拝聴いたしておるわけでございますから、そういう点でどうあるべきか。また午後に続きます論議におきましても、各委員の皆様方からかくあれと、ここはどうだという御指摘がまた期待されるわけでございますので、全力を挙げていかなければなりません。
 勤勉で貯蓄力のある我が国国民が、千二百兆の預貯金を有利に活用していくということを政府として当然考えなければなりません。有利活用ということであれば、我が国発信の商品サービスが出ていかなければなりません。そういうことでプラスがもたらされる。しかし同時に、世界の市場に向けて我が国発信の商品がそういうことで信頼を受ける。こういうことで、円というお金が基軸通過としての信頼を国際市場において確立てきるという、私は最大のチャンスを迎えてきておると思います。
 そういうことで、自由市場でございますから、完璧な安全策をということでございますと自由市場の原理原則、実態とぶつかるわけでございまして、そういう中でどういう道があるかは、また御熱心な論議をその後においてもなされるわけでございますから、御指摘をいただきながらいいものに仕上げていかなければならぬと思っております。
 局益があるかないかはわかりませんがという甚深な意味は、局益にとらわれるなと、御指摘のとおりであります。昨年来の大蔵バッシングの中で、大蔵の官僚の諸君は、本来の国家官僚としてどうあるべきか、この分野を担当する者としてどうあるべきかということで頑張っておるわけでございます。金融局でスタートするのもそういうことでありますし、金融検査監督庁を腹を据えて喜んでこれの作業に当たり、総理府がバトンタッチをしながら法案を作成、今日御審議と、こういうことでございますから、我が国民のため、我が国家のために仕上げていくということで、私ども御説を体しながら総力を挙げて、この改革が成功するように、そのことが着実に前進をするように、目標は決めておりますけれども、一年でも早く、しかし、来年の四月一日、外為法スタートでありますから、この時点をスタート台にふさわしい概成をした日本市場というものが世界に向けて発信できるようなところまでいきませんとならないと思っております。
 格段の今後の御指導と御鞭撻をお願い申し上げます。