大臣から大変いいお話を承られたと思っております。
 それで、日本が今買っているものの大宗は、工業所有権というものを相当買っているはずだと思うんですが、しかしこれもだんだん日本側が自分自身でそれを生産するようになっていって、いわばそういう日本人の知的活動が決して人まねばかりしているのではないということも示す必要が格式の上からいえばあるんではないかと思うんです。
 例えば先年サッチャーさんが日本へ来たときに、テレビを見ておりましたら、日本に向かって言うことは、先端産業の最初のきっかけをつくったのはみんなイギリス人だと、日本人はその後をまねているだけであるということをさんざん言って、何か気分を大いに紛らわしていたようでございましたんですが、それをただおとなしく聞いているわけにも私は実はいかないはずだと思うんです。特に私のように大学に長くおりました人間にとりましては、日本人も知恵の方でもちゃんとやっていけるんだというところを見せないといけないと思っているんでございます。
 アメリカがいろんな意味で経済競争で負け始めたために、アメリカの方々は特に工業所有権あるいは知的所有権といったようなものを後から追っかけてくる国が十分に守っていない、自分たちの発明したものをただで使っているという意識が非常に強くなってまいりまして、それに対するいろいろなあの手この手を言い出しているように私には思えるんでございますが、その辺のところの事情がどうなっているか、ちょっと聞かしていただきたい。
初めに、通産大臣に御感想をまず伺っておきたいと思うんですが、先月から今月にかけてアメリカやヨーロッパに行かれまして、いろいろ貿易戦争のただ中で大変御苦労なことであったと思って、その御努力に対して深甚なる謝意を表したいと思います。
 日本は戦争後、貧乏ではかなわないということで一生懸命働きまして、せっせと稼いでここまで来たと思うんですが、少し稼ぎ過ぎてしかられているというのは非常に残念なことだと思うんですが、稼ぐ際に幾つかのやり損ないがあったのかもしれないという感じもしないわけではないんです。
 日本人の稼ぎ方は、例え話で申しますと、柳の木の下にはドジョウが二匹いるという稼ぎ方を大体してきたと思うんですね。つまり、どなたかが最初の一匹目のドジョウかウナギを見つけられますというと、そこにまたいるに相違ないというわけでまた行ってみると、案外そこにたくさんいるということでもうけてきた。つまり、技術にいたしましても、それから売れるか売れないかのマーケットの方にいたしましても、とにかく先達があるところの後からすぐくっついていきますというと大変利益が上がるという、そのやり方でもうけてきたのではないかと想像するわけでございまして、今とがめられるとすれば、いつもそういう二番手ばかりを担当してもうけるだけもうけてきたというところが、とがめられるところであろうかなとも思うのでございますが、そろそろ一番手になる時期ではないかと思うんです。つまり、物を売るのではなくして、知恵を売るという段階にだんだん入ってきているのではないかと思うのでございます。そういう観点を私は持っているのでございますが、田村大臣には、いろいろなところで貿易戦争の先端で戦ってこられて、どういう御方針で戦ってこられたかという点をちょっと伺わせていただきたいと思います。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 休憩前に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
工業所有権制度は、制度本来のあり方としては一視同仁であろうかと思いますけれども、梶原委員御指摘のように、現在大企業からの出願、審査請求は極めて多いという状況にございます。それで結果としては、御指摘のような個人、中小企業がその多くの出願のあおりを受けて権利取得がおくれるという傾向にあることは、私どもとしても適当でないというふうに考えております。
 そのため上位百社の、これは特にレベルの高い段階にアプローチを求めまして、私どもこの特許制度をうまく円滑に運用していくためには、非常に出願の多いこういう大企業からの出願あるいは審査請求はもっと適正に行われるべきであって、そのために必要な事前調査を大幅に強化してもらうように、そしてまた、今の玉石混交でいえば、石の多い比率を下げてもらいまして、実のある出願、量より質への転換をしてくださるように強く指導をいたしております。
 他方、中小企業、個人等に対しましては、発明協会を通じまして指導相談事業を通じまして、できるだけそういった人々の出願について私どもとしても助力ができるように努めてまいっているわけでございますが、こういった二つの方向を今後とも強力に推進いたしたいと考えております。
借地・借家法は、これは大正年間にできた法律でございます。これはまあ当時、土地を借りて家を建てるという小規模な土地の利用関係が前提になって、地主あるいは家主と借り手の借家人、借地人の私的な利害を調整するということを目的とした法律でございまして、したがって、零細な借地人、借家人の立場を保護するということがかなり長い間に、また戦後の住宅事情の困難な時代に定着をしてまいったわけでございます。したがって実務、特に裁判例などもそのような弱者保護という観点からいろいろと判例も出てきたと、こういう事態でございました。
 ところが、最近になりまして、特にここ十年ぐらいのことかと思いますけれども、大都市での大規模な土地の利用ということが大きく問題になってまいりますと、そのような法理だけでは必ずしも適正な利害の調整ができないということが指摘されるようになってまいりました。少なくとも、昭和五十年代後半になりまして土地問題ということが特に議論される経過の中で、そういう問題を私どももよく耳にするようになってきたわけでございます。
 そういうことを背景にいたしまして借地・借家法の改正、そういうことが法制審議会の関係部会におきましても取り上げられてまいったわけでございます。そうしまして、これが具体的に問題になりましたのは昭和五十年も後半になりましてからでございますが、法制審議会としましては、そういう問題点をまとめまして皆さんの御意見を聞いたというわけでございます。それをもとに今いろいろな詳細な事項について逐一検討を進めているというわけでございます。
 これは例えばの話でございますが、特に借地関係は今土地問題、土地の供給というようなこと、あるいは地主の方の権利の保護というような観点から借地権の期間の問題でございますとか、その更新、終了した場合の権利関係でございますとか、そういうことを中心に特に議論がなされているわけでございます。