あなた方は、政府は、税調だとかいわばそういうような機関の答申はもう最大限尊重するといつでも言っているんですよ。もう二年も三年も、しかも念を押して、あれだけ政府税調がわざわざ総理大臣に念を押してやっているのにやらぬというのは、尊重するというあなた方の趣旨と全く逆ですね、これは。ところが、一方ではたばこ消費税があるんですね。政府税調が何にも答申しないのに、たった一晩のうちに二千四百億出てきた。これは全く——そうすると合意は得ているのですか。何の合意もないのに突然出してきている。これは全くそれこそ審議会無視ですよ。税調も何も全く無視している。片方ではこんなに無視しているのに、片方ではこんなにやっているものを何もやらぬ。こういう両方突き合わせますと、あんな政府税調とか審議会というのは何も要らないでしょう。答申しても聞かないし、答申しないものはどんどん出してくるし、何も要らないでしょう、あんなのは。どうですか大臣、こんなのは何のためにつくっているんですか。
十分気をつけて、ひとつ検討していただきたいと思います。
 それで、問題になっております社会保険診療報酬に対する事業税の非課税の問題についてお伺いしたいのですが、これを政府税調が最大の重点にして、わざわざ念を押してこれは必ずやりなさい、今度は特に重点にしてやってきました。これは今度はなぜ出さないのですか。
今後の検討されます所得税減税といいますか、この減税の内容とかあるいは減税財源をどうするかというふうな問題につきまして、現在、状況がよくわかっておりませんけれども、地方交付税制度は、先生常におっしゃっておりますように、やはり国と地方との間の最も基本的な財源配分にかかわる問題でございますから、私どももこの改正がどのようになるのかということについては常に十分注意をしながら、その対応を考えていかなければならないと考えておるところでございます。
 基本的には、地方財政の自主性の向上及び健全化のためには、この地方交付税の総額の確保ということは絶対に必要なことでございます。どのような方策を考えるかということでございますが、具体的には現段階での状況はよくわかりませんので具体に申し上げる状況でもございませんけれども、やはりその点につきましては交付税率の問題あるいはリンク税目の問題、こういったこともあわせて検討して、交付税総額の確保には最大限の努力をしたいというふうに考えておるところでございます。
医療の問題は大変難しい問題ですけれども、特に今回のことにつきましてはいわゆる政府の見通しが違ったことによって生じたことでございます。したがいまして、その点につきましては、状況の推移を見なければ一概には言えませんけれども、政府の責任はより重いものであろうと思います。したがいまして、この点につきましては、先ほど財政局長も答弁いたしましたが、政府としては十分誠意を持ってこれを支障を来さないようにしなければならない、そのように考えております。
改めての御指摘でありますけれども、私どもは医療保険の全体的な改革の一環として国保の制度改正あるいは老人保健制度の創設ないしはその改正を行っているわけでありまして、そういった意味合いで国民健康保険については二分の一の五〇％の医療給付費の補助という考え方でこの問題は取り組んでいるわけであります。今のせっかくの御指摘でありますけれども、私どもとしまして国庫補助率を現行以上に引き上げるという考え方はございません。老人保健制度その他もろもろの制度改革によりまして、国民健康保険に重圧になっております老人医療費というものを中心にして国保の財政安定を図っていこう、こういうのが私どもの基本的な考え方であります。
そうしますと、今私が申し上げているのはその原則的な問題じゃないのですよ。あなた方は四百六万人という前提でもって、それの半分のものというので六・五％切ったわけですね。ところが、その四百六万人が崩れたわけですよ。だから、その四百六万人じゃなくて、新たにあなた今二百九十五万人とかなんとか言ったけれども、新たな現実の数字でもう一遍計算し直さなければいけないのではないか、私はそう申し上げているのですが、いかがですか。
国民健康保険は、従来は医療費全体に対しまして四五％の国庫補助をする、十割の中で三割は患者さんが負担をする。もちろん、高額療養費制度がありますから具体的な実際の給付率は七七％程度、七割七分ぐらいになるわけでありますが、残りの三二％は患者が負担をする、四五％は国が補助をするということでありまして、その残余は保険料で賄う、こういう仕組みでございましたが、一昨年の改正の際にその七七％の二分の一を国で補助をいたします、医療費ではありませんで、医療給付費、保険で給付をいたしますものの二分の一を国で補助をするということで、結果としまして三八・五％、給付率が若干移動いたしますから、現在では三九％近いのではないかと思いますが、改正いたしましたときの考え方は今申し上げたとおりであります。
そうすると、この二分の一補助というのは、今ここで三八・何％ですか、切ったのは三八・何ぼですね。あれが二分の一に当たるということですか。そうですね。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤敬治君。
以上で趣旨の説明は終わりました。
 両案に対する質疑は後日に譲ります。
 次回は、来る二十五日火曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時五十四分散会
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先ほどの鈴木同僚委員の質問にも関連するのですけれども、中嶋参考人の方で近代化に関しては、あるいは解放に関してはポイント・オブ・ノーリターン、ジグザグはあるだろうけれども逆戻りのきかない方向に進んでいるというふうに言われたように理解しているのです。としますならば、結局近代化していくということは中国共産党、表面はマルクス・レーニン主義を掲げてはいますけれども、実質的にはそれはだんだんだんだん空洞化してきつつあるのじゃないか。つまり、これは私の長い偏見と独断、あるいは希望的観測かもしれませんけれども、マルクス・レーニン主義というのはロシアでのみ育ち得るイデオロギーであって、中国のようなああいった宗教なんかも違い国民性も違うようなところでいわゆるマルクス・レーニン主義が根をおろし得るだろうか。それは離れてくるのじゃないかというふうに感じているので、そうするとだんだんイデオロギーが違ってくるのじゃないか。その意味で国家と国家との関係は貿易なんかもだんだん増進していくだろうけれども、中国共産党とソ連共産党とが本当に了解し合えるような状態にはならないのじゃないかという偏見を持っているのですけれども、どうでしょうか。