いわゆる空き家につきましては、これは雇用促進住宅の趣旨からいきまして、大体一割程度はあいているわけでございます。今回たまたま兵庫県内が約千戸、それ以外の大阪を含めた近隣県で約七百戸あいていたわけでございますが、特に兵庫県につきましては、そういうあけておるということとあわせまして、狭くて古いところについては改装する予定で出ていただいておりまして、そういうのが相当ございました。そういうことで、それを今回、今までの経験にもかんがみまして、できるだけ早く提供しようということで、これは緊急避難ということでございますので、一応半年間入居料無料で提供いたしております。
 そういうことでございまして、それから、この相談につきましては、各公共職業安定所の相談窓口あるいは市役所等でも相談をいたしているわけでございますが、特に神戸につきましては、なかなか地元の対応が難しいということで、大臣がただいまお話し申し上げましたように、こちらから直接向こうに人員を派遣しまして、現地で相談をしながら入居いただいているということでございます。
 兵庫県内につきましてはそういうことで、あいているところの修理に多少入れるようにするための時間がかかるものですから、段階的にやっておりまして、さらに当面、五百五十戸につきまして、これからまた入居を募集して入っていただこうというふうに考えているところでございます。
 広報体制につきましては、今言ったようなことでできるだけ広くこういう雇用促進住宅について提供いたしますということで現地で対応しているところでございますが、なかなかその周知が行き届かないという面もございます。それから一部には、やはり今まで住んでいたところと遠いという面から、そういうところにはなかなか行かれないというケースもございます。一方で、遠隔地で、例えば新潟県とか九州とか、もともとそういうところからおいでになっている方がその地元の方にとりあえず戻るということで、そちらの方でお入りいただいているケースもございます。
職安局長さん、今大臣の答弁の中で、要するに災害の前もあいていたという問題もあるんでしょうけれども、災害前に使われていなかった雇用促進住宅は大体どれぐらいあるのか。それから四百八十八カ所、要するに千二百十二カ所はまだあいているという状況の中で、要するにどういう広報体制を持ってやっておられるのか、あるいは家賃がどれくらい、通常と変わらないのかどうか、それからなぜ入れないのかという分析をどのようにされておられますでしょうか。ちょっと突然で申しわけございません。
お話しのように、被災者が生活の根幹であります衣食住について不自由することは、非常につらく苦しいことであると思っております。中でも、委員御主張のように、住について避難所という限られたスペースの中で生活をすることは、非常に厳しいと思います。これは一日も早く解消されなくてはならないことであると思っております。
 今回の震災に際しまして、労働省といたしましては、雇用促進事業団が設置運営しております兵庫県及び近隣府県の雇用促進住宅の空き家と申しましょうか、約千七百戸を被災者の当面の居住の場として提供することにいたしております。現在のところ、十九名担当者を派遣いたしまして、いろいろお世話をさせていただいておるわけでございますが、千七百戸のうち入居いただいておるのが四百八十八世帯、千三百名ということでございます。もう少しあいたところがございますので、積極的に御案内を申し上げまして、ぜひ御利用いただくようにお願いをいたしておるところでございます。
先般の閣僚懇談会におきましては、大体総理の意思で今年度末までに見直しの成果を上げよう、こういう御指示をいただいておりますので、それに向かって今努力をしておる最中でございます。
村山政権が命運をかけてやっておられますので、私はたしか昨年には出てくるのかなという気がしましたら、何か今年度中というふうなことになっておりますし、今年度中からことしじゅうにならないようにぜひ、同じ党におられますので一緒に頑張っていただきたいというふうに思っております。大体、今新聞報道で三月末ごろというふうなことが聞かれておりますけれども、大体そのころでよろしいのですか。
それぞれ特殊法人は生まれた歴史と経過がございますので、なかなか統合とかいうものは難しいと思います。したがって、労働省と他の省庁とのやや名前が似通った特殊法人を一緒にするとかしないとかいうことはなかなか申しにくいところでございます。
 したがって、村山内閣が発足をいたしまして、総理の積極的な特殊法人の統合、見直しという意思に基づきまして、私は私の所管である労働省内の見直しについて一生懸命取り組んでまいりまして、既に先生御承知のような特殊法人の合体というところにたどり着いたような次第でございまして、それが、いろいろやってみまして難しいものですから、精いっぱいの見直しの作業になったというふうに思います。
雑損控除等の適用に当たりましては、通常の場合、個々の損壊について、例えば火災でありますれば火災により滅失したことを証明する、今お話がございました罹災証明書を提示していただきまして、それをベースに判断を行っているという運用をしております。今回の震災につきましても、原則としては、通常の雑損控除の場合と同様に、罹災証明書が出るわけでございますのでその罹災証明書の提出を基本的にはお願いしたいと思っております。
 ただ、実情を見ますと、なかなか罹災証明書を早く受けられないという方もおられますし、そもそもどこの地域に住んでおられたのかということでもその罹災の状況が明らかな場合もありますし、仮設住宅に住んでおられるということでおのずから住宅の被害の程度がわかるということもございますので、そういう方についてまで罹災証明書の提出を求めることは余り意味がないだろう、また提示がないからといって雑損控除の適用を認めないというのはおかしいだろう、適当ではないと思っております。例えば罹災証明書の写しかすぐにとれないという方は後で送っていただくというようなことも、そういう対応も考えていただいてもいいなということも思っております。
 それから、お話にございました。罹災証明書の内容が公共団体によって区々であって、その中身をどう判断するのかという問題がございますけれども、先生お話にございましたように、罹災証明書が別に法律上の要件になっているわけでもございませんで、私どもが判断する際の重要な資料の一つという位置づけでございますので、罹災証明書がない場合、あるいは罹災証明書の内容が例えば不満な納税者が、被災者が来署された場合というようなときには、個々に納税者と十分御相談をしまして、被害状況等を十分聴取してまいりたい、納税者の立場をよく考えながら適切に対処してまいりたいと考えております。