この前の質問の続きから入りたいと思います。
 私がこの法律案が提示されまして以来くどくも辛くも申し上げてきたことは、葉たばこ耕作農家に対して全量買い取り制、あるいは葉たばこ審議会に耕作者代表をたくさん入れるというような手厚い保護が法律の内容で担保されている。これに対しまして、たばこ産業に働く多くのサラリーマンたちの身分保証というものは、一片の生首は取らぬとかいう口約束で終始している。サラリーマンに対しては農家というものに比べて扱い方が極めて不公平ではないかということ。しかもこれはたばこ産業に従事するサラリーマンだけでなしに、一般のサラリーマンを中心とした国民層から見るならば、いわゆるクロヨンの名で象徴されるように税金は絞り取られている。他方においてえらく高い葉っぱを使った高いたばこを買わされている。これは一種の隠れた間接税ですから、だから二重、三重の農村過保護、都市に対する保護の手薄さ、こういうような状態が果たして許されていいかどうか。つまりそれほど農村は都市に比べて貧しいのかということが一番の問題になると思います。
 そこで、ちょっと公社に伺いたいんですけれども、まず、たばこ作農家と一般の農家とを比べてみまして、専業農家、一兼農家というのがたばこ作農家には非常に多いというのは数字的に証明されるわけですね。いかがでしょうか。
問題は二つあると思うんですが、一つは国政調査権といわゆる行政執行上の秘密とか、そういう問題であります。国政調査権に対しては、行政当局としては最大限これに協力をしなければならぬ、これが鉄則です。しかし法律による守秘義務の履行、あるいは人事等の関係、あるいは業務上公の場で出されることを差し控えた方が適切であると判断したこと、そういうものは国政調査権とそれに対する協力義務との調和をどこにとるか、こういうことであろうと思います。
 私も聞かされておるわけじゃございません。問題は、自主的にやれ、自主的にやれという御主張の中で、そういう労使でいろいろな検討をされている、私もそう思いますが、それをあえて出せ出せと言うのもいかがなものかな、こういう感じが今率直にいたしております。
 それからもう一つの問題は、これで採決するかどうか、これは国会自身の問題でございまして、私どもの論評すべき課題ではない。
 以上で終わります。
大臣、ずっと毎回この問題を聞いてまいりましたね。いつか大臣の見解を聞こうと思っていたわけですが、私はこれは三つの問題で大変大事な問題だと思うんですよ。今のように大変な秘密主義ですよね。しかも合理化の大変影響を受ける人々の問題、第一線営業所ですが、工場の統廃合で十くらいに絞っていて、それもこういう秘密裏に進められていることは大変問題ではないか、これが第一点です。
 それから第二は、こういう秘密主義、しかも中身を関係ある一部の先生にお知らせするとなりますと、今後株の放出の時期にこういう体質ということから同じょうなことがありはしないか。何度聞いたってこういう答弁なんですから、私はそのことを大変心配せざるを得ないんです。
 それからもう一つは、竹下さんも大変長い国会議員の生活をされておるので、国会議員としてお伺いするのですが、国会審議のあり方としてどうか。既に一部中身が示されている。当然そこでの協議が必要ですよ。しかし国会としても、今後合理化がどう進んでいくのか、大変関心を持ってそこまで突っ込んで議論すべきだという意見と、そうでないという意見があるかもしれません。しかし私はそこまでいって、そして今度のたばこの耕作者も含めると大変な犠牲をやって公社をつぶしていいのかという議論がある場合に、具体的な中身について一切知らせないということでは、国権の最高機関としての国会の十分な議論ができない、国会軽視も甚だしいんじゃないか、こう思うんですが、これらの点について大臣の意見をまとめてお伺いしたいと思います。
 それから時間がないので、最後に言うだけ言ってしまいます。
 この後、私の質問時間がなくなってから総理質問を行って、残念ながら、採決へと行くんですが、まだこういうぐあいに問題が全然明らかになっていない。私が質問通告をしておった、アメリカの圧力によって市場を開放したのじゃないかという大事な問題が残ってしまって、そういう意味では、重要な問題が全然解明されていないまま本日の採決まで行くことには絶対反対であるということを表明して質問を終わります。
たびたび同じお答えをさしていただいて恐縮でございますけれども、先ほど滋賀県の例についてもお話がございましたときにお答えしましたのと同じように、私どもはまだ公式の場でこれについて御説明する段階にないというふうに考えておりますものですから、今先生が挙げました具体的な場所の名前につきまして何か申し上げることはあくまで差し控えさしていただきたい、こういうことでお許しをいただきたいと思います。
自治省の方から労働省に対して、そういうことはないとおっしゃっておる。文書等は皆さんの方にも流れていると思いますので、そういう実態であるということについて、労働省から自治省にぜひひとつ指導してもらいたい、労使間の原則について指導してもらいたいと思います。
 そこで、この競艇問題で個別的指導はしていないという先ほどからのお答えでありますが、それぞれここに各施行者から、組合のあるところには組合に、そうでないところには口頭で、五％のカットあるいは諸手当の廃止、それぞれ前文についてはニュアンスの差があります、自治省が、あとは書いていないところ、あるいはまたそれらしいことをにおわせるところと、いろいろありますが、一律にこのカット問題は出ております。これは個別指導でなければそういうことが出るわけはない。なぜかというと、これは皆さんの方で、これほどまで五％ということが一斉に出るということは、ヒアリングで個別指導があったればこそ出ておるわけで、そのことは先ほど言ったように、それぞれ電話連絡やその他で文書の中に明記されているわけでありまして、こういうことが、今ないないと言いながらまかり通っておるということは、まさに自治権の侵害である。
 確かに物すごい高いところはある。それはそれぞれの条件によって突出したのがあるでしょう。だが、賃金資料その他も出ておるように、それは幾分かの突出したのがあるということであって、全部がそうではない。しかも、労働条件はそういう人のやらないときにやらなければならぬ。しかもパートとはいいながら、一定の労務契約についてはあらかじめ予約をもってやられていると一緒の状態で拘束されておるということ、そういう点から考えたときに、これらの問題について、いわゆる開催しながらもなかなか収益が上がってこないという事態についての経営改善の一環として皆さんが指導されることについては、それは大いにやられて結構ですが、しかし、労使間のそういう労働条件や賃金の決定についてはあくまで労使間で決められること、こういう点については、この原則について、ぜひとも私はこれから方向を守っていただきたい。そしてまた守るように、これはまた大臣からも関係局、課に指示をしてもらいたい、こう思います。そういう点で御答弁いただいて、最後に大臣の御答弁をいただきたいと思います。