先ほど大臣の方からもお答え申し上げましたとおり、使途不明金という概念は商法には実はないわけでございます。商法におきましては、そういう計算関係の帳簿・書類には事実を正確に記載をせよということになっているわけでございます。したがって、例えばいわゆる使途不明金と税法上されるものにつきましても、販売促進経費だとか、あるいは交際費だとか、あるいは諸会費だとか、いろんな対策経費というような形でそれぞれの費目の性質上許容される限度において適正に帳簿に記載されておるということになるわけでございまして、監査役としてはそういう帳簿を帳簿として検討し、その経費の支出を確認するということになるわけでございます。
 ただ、しかしながらこれは税法上の問題で、私どもは正確に知り得ないところではございますけれども、会社の営業行為としてそういう費用が支出はされたけれども、税法に対する関係におきましては支出先を明らかにするとそちらの方に税金がかかっていくというようなこともありまして、あるいはその使途を税務当局には明らかにしないというようなこともあり得るのかなと、そういうものが俗にいわゆる使途不明金と称されるものではないかというふうに私どもは思っているわけでございます。
 したがいまして、商法の立場から申しますと、使途不明金について商法の規制をするということではなくて、株式会社の計算のまさに根本原則である経費の支出が正確に事実に即して帳簿に反映されているかどうかということをチェックする、もしもそれが不正な事実である、不正経理がされているということでございますと、それは商法上既に罰則の制裁があるわけでございます。また、そういうことによりましてこの会社に損害を与えるというようなことになりますと取締役の責任も生じますし、あるいはそういう不正経理を監査役が見逃した、故意、過失に基づいて見逃したということになりますと監査役についても既に商法上の責任が生ずるということになるわけでございます。
 そういう意味におきまして、不正経理というものが許されない、そういうものに対するいろんな責任とかチェックシステムというものは商法上は既に整備されておるというふうに実は考えているわけでございます。
 問題は、使途不明金ということではなくて、不正経理をチェックするという意味で監査役制度の充実強化を図るとか、あるいは今回お願いしておりますような監査役会制度とか、あるいは社外監査役を導入するとか、あるいは監査役の任期を伸長して監査役の地位、身分の安定を図ってより実効性のある監査ができるようにする、こういうようなことが非常に重要なことになるのではないかというふうに実は考えているわけでございます。
四月二十二日の私の質疑に対する国税庁の答弁で、また衆議院法務委員会の会議録を見ますと、年平均五百億円を超える使途不明金の存在が明らかになりました。
 しかし、法務委員会の議事録を見ますと、これは所管する法人三万三千七百二十八社のうち調査したのは一四％の四千七百二十二社にすぎない。使途が政治資金と見られるものが年平均十七億円程度とのことですけれども、資本金一億円以上の法人の実地調査の割合は、今申し上げましたように一五％程度と言われております。年平均五百億円を超える使途不明金の金額は実際には氷山の一角にすぎないと、こういうふうに思うんですね。今、大臣大分お答えくださいましたけれども、このような実態からいえば、罰則の強化が即現状の改善にパラレルには結びつかないとは思いますけれども、しかし何らかの処置もとらず手をこまねいていることは許されないという思いがいたします。
 そこで、税法上の問題とは別に、商法の取締役の忠実義務でありますとか、あるいは監査役によるチェック体制の確立、この監査役制度の問題については後でゆっくり質問をいたしますけれども、そういった観点から、商法における規制のあり方、これを根本的に検討するべきであるというふうに思いますが、大臣及び関係当局の御所見を求めたいと思います。
まず最初に、今御質問がございました七―九月期の国民所得統計で大変高い実質経済成長率が出たということについてちょっと御説明申し上げます。
 この国民所得統計速報で見ますと、実質成長率は季節調整済み前期比で四―六月期はマイナス〇・八％を記録しております。その後七―九月期に今おっしゃったように二・九％、年率に直しますと一二・二％という高い伸びになったわけです。
 そこで、この七―九月期がなぜこのような高い伸びになったのかということを申し上げますと、まず第一に、一―三月期に消費税導入前の駆け込み需要がございまして、その反動から四―六月期に一時的に消費が落ち込みました。それがその後順調な回復を示したために七―九月期が高くなりました。それからもう一つは、設備投資の増勢が強まったということです。こうしたことによりまして七―九月期の伸びは内需が高い伸びを示したことが主な原因でございます。
 また、七―九月期には外需の寄与度が〇・四％とプラスに転じたことも成長率を押し上げる結果となりました。これは投資収益の受取超過によるものが主な原因と考えられます。したがいまして、元年度上期をならしてみますと、前期比で実質成長率は一・六％、うち外需寄与度はマイナス〇・七％ということになっておりまして、日本の経済は内需主導型の着実な成長を続けていると考えられます。四―六月、七―九月をならしますと堅実な成長を続けていると思います。
 そこで、本年度の経済成長率の見通しでございますが、これは実績見通しにつきましては現在作業を続けておりますけれども、先ほどおっしゃいました四％程度の成長というのは十分達成が可能だというふうに考えております。これは個人消費が堅調に伸びる、あるいは設備投資も着実に増加するということで、内需中心で四％成長が十分できるということでございます。
 それから、その後、それではこれがいつまで続くのかという御質問でございますけれども、この景気の拡大基調がいつまで続くかということははっきり申し上げることは難しいわけでございますけれども、現在の内外の経済情勢を考えますと、来年度にかけても現在のこの堅調な基調は持続するものというふうに考えております。
 まず第一に、景気拡大の基礎条件である物価の安定が今後とも持続するということです。それから第二に、在庫投資、設備投資という企業関係の投資行動が慎重であり、今後ともこれが期待できるということです。それから第三に、個人消費が堅調でございまして、これが来年度にかけても持続するであろう。それから第四に、世界経済に目を向けますと、ある程度の減速はあるもののインフレの加速化が避けられておりますので、いわゆる軟着陸が可能であるといったことで、来年度にかけても景気の基調は堅調であるというふうに考えております。