御指摘のとおり、新エネルギー技術開発の予算につきましては、これまでアメリカ等と比較いたしまして相当規模的に差異があるということは否めないと思います。しかし、五十五年度におきましては、サンシャイン計画の加速的推進等もございまして、財政面でも特段の御配慮をいただいているわけでございまして、前年度に比較いたしまして二・四倍に相当します約二百九十億円の予算を計上しておるところでございます。これによりまして、また、これにサンシャイン計画以外のものも合わせますと、予算面では欧米の水準に相当近づいていくのではないだろうかというように予想しておるわけでございます。
 なお、新エネルギーの技術開発でございますが、これは非常に長期間を要する困難な課題でございまして、所要資金の確保も長期的に御配慮いただく必要があると思っておるわけでございますが、アメリカの状況をちょっと申し上げますと、米国はすでに大規模なプラント開発の段階に入っておりますし、また、アメリカの技術開発の方法といたしまして、手段といたしまして、非常に多くの手法を同時に進めていくというようなこともございますので、わが国の場合よりは相当大きな資金を必要とするような状況にあるのではないかと考えるわけでございます。
 わが国におきましては、今後新エネルギー総合開発機構の活用などを図りまして、効率的な研究開発の推進をいたしまして、新エネルギー開発計画を円滑に推進してまいりたいと思っておるわけでございます。
私は、やはりこういう原油の高騰あるいは代替エネルギーの相当早期の必要性ということから見まして、昭和五十二年八月に出した通産省の試算というものは相当古くなっていると思いますので、またこれに見合うような形の新しい試算というものが必要ではないかと、このように申し上げているわけです。
 次に、エネルギー開発に投入された国家予算を国際比較するのはいろいろな点から見てむずかしいものと思いますけれども、一応、東京電力の調査では、昭和五十年から五十四年までの五年間に日本では合計一兆九千八百億円、アメリカでは七兆五千七百億円と四倍近い投資でございます。また、工業技術院の調査では、五十四年度の新エネルギー技術開発予算の比較では、日本が百三十億円、アメリカは十六倍の二千五十億円となっております。エネルギー基盤がアメリカに比べて著しく弱い日本の投資がアメリカよりも格段に少ないということは、政府のエネルギー対策がまだなまぬるいのではないか、このように思いますけれども、これはどうですか。
五十二年の六十八兆円、これは先ほど申し上げましたように五十年代のエネルギー対策、いま申し上げましたのは代替エネルギー対策で三兆円という意味でございますけれども、これ以外に石油とかそれから省エネルギーとか、代替エネルギー対策以外のところに非常に多くの資金がかかります。その点につきましては、現段階においてはしてございません。代替エネルギー対策関係中心で、今後十年ぐらいの間に三兆円程度ということでございます。
お答えいたします。
 代替エネルギー対策を今後強力に進めてまいりますためには巨額の資金投入が必要でございますけれども、具体的にどの程度の所要資金量が必要であるかという点につきましては、技術開発の進みぐあいなど不確定要因も多うございまして、確定的に申し上げることは非常にむずかしいのでございますけれども、当省において試算したところでは、現在財源対策でお願いしております関係の所要資金といたしまして、昭和六十五年度までの間に約三兆円程度の資金が必要ではないかということでございます。
 これにつきましては、先ほど来お話の出てございます民間企業が設備投資のような形で行っていきますものは別でございます。それから、先ほど大蔵省の方からお話ございました基礎的な研究の推進などに充てるもの、これもまた別の形で企業化をできるところまで持っていくお金といたしまして、私どもの試算では約三兆円程度が必要であろうということで試算をいたしております。それから、その残りの企業化の促進、実際に民間企業が使ってまいります資金につきましては、いろいろな数字があるようでございますけれども、現在確定的な数字は持ち合わしておりません。今後検討してまいりたいというふうに考えております。
いまおっしゃったように、これは昭和五十二年八月に出されたものだ、昭和五十一年価格の所要資金であると、こういうお話でございますが、おっしゃるように、原油の高騰等が見られたわけでございます。また、代替エネルギーの必要性というものが非常に緊急になっております。通産省といたしましては、中長期における所要資金と申しますか、資金需要について最も新しい考え方はどういうお考えでございますか。また、それによればどの程度の試算になりますか。
次に、通産省にお尋ねいたします。
 エネルギー政策の資金需要について伺いますが、通産省の試算によりますと、昭和五十年代の十年間で約六十八兆円としておりますけれども、民間調査機関の調査によりますと、二百兆円は必要だという声も上がっております。いろいろな外国の例等から見ましても、政府の見方は非常に甘いと言わざるを得ませんが、こうした見通しの差を通産省はどう見ておりますか。
できるだけ早くおやりになれば、設備投資の方は若干大変でしょうけれども、総体的な合理化、効率化には寄与すると私は思うのです。ですから、人件費が九〇％を占める中に、このようなやらなければならない仕事がたくさんあるではないですか。局舎建設を初め、特定郵便局を普通郵便局に昇格してサービスをさらに向上させるとか、いろいろな問題があると思います。ですから、そういうためには長期にわたってかなり苦しい財政が続かなければならないというふうに私は見ているわけです。そういう意味において現状の分析を若干させていただいたわけです。
 それで次に、いま提案された法案の内容を見ますと、一番重要なところは先ほど米田委員が質問しました第一種、第二種を法定から外すという、一応暫定的に凍結する形にはなっておりますが、欠損金がなくなればもとに戻すが、それの間は一定の条件によって省令で決まる、こういうことになっておるわけです。それで、郵便法の第一条を見ましても、御承知のような、安い料金で公共のためにというふうにうたわれておるわけですが、今回第一種定形の場合に五十円を六十円にしましたね、そのほか定形外もありますが。それから第二種については、通常はがきの場合には二十円を四十円、来年の三月三十一日までは三十円と、二段構えでやっておりますが、これはアップ率に対する科学的な根拠をわれわれに示していただいて、なるほどという、それをひとつ説明してもらいたいのです。