計算機など持ってきませんでしたので、感じでお答えして恐縮でございますけれども、中国の現在の給与水準等を考えますと、今おっしゃられた金額でありますと、一番高い方に入るだろうというふうに想像いたします。
それは中国の人たちの所得水準の配置をずっと頭に置いて、今言われた五％から四五％、こういう税率で恐らく決めていると思います。例えば日本の大手企業の人たちの給料が、日本の金でいえば月給で四十万とか五十万とかいうような金額を北京あるいは上海、ああいう場所に持っていって当てはめる場合に、この中国の税法からすれば、どのくらい税金がかかることになるのか。その辺はどうですか。日本でかかる税金と比べてどうでしょうか。向こうの方が軽いんでしょうか、重いんでしょうか。
お答え申し上げます。
 もう先生が一部お答えされまして、中国におきましては、昭和五十五年の九月に個人所得税法というのが公布、施行されたわけでございまして、したがいまして、それ以降は、中国に滞在する外国人につきましても、一定期間滞在する等の要件はございますけれども、その要件を満たす場合には、その給与所得に対して課税が行われるわけでございます。
 もう一つの御質問の税率でございますけれども、中国におきましては、五％から四五％のいわゆる超過累進税率を持っております。
今まで我が国から中国へ企業が出て、そこの日本人の職員が行って向こうで働くというようなケースがずっとあったわけですが、今度は租税協定ができるということになりますが、この租税協定のなかった今までは、例えば北京に駐在しておる、あるいは天津に駐在している、上海にいるというようなそういう日本の企業の職員、その人たちに対して中国側から、所得税とかが課税されるということがあったのかどうか。
 それからもう一つ、ついでに聞きます。今度は中国でもそういう税法、所得税法をつくったということですが、向こうの所得税法というのは、日本のような、一番下は課税最低限という、税をかけない一つのラインがあって、それから上が一〇％、今度は何か一〇・五％にするので、これはけしからぬ、こう言っておりますが、一番下は一〇％から一番上は七五％、日本の所得税はこのように高度累進という構造になっております。中国の所得税というのもそんなような形になっているのかどうか、その辺はいかがでしょう。
今のお答えにも関連しますが、今まである四つの特区は皆ずっと南の方ですね。深センとかアモイ、マカオ、珠海、こういういずれも中国の南部の方で四つ既に特区ができているわけですが、何か近々、今度はぐっと北の方へ持ってきて、大連にも置くようになるだろうというふうな話も聞くわけです。それが事実とすれば、恐らく中国側としては、大連に開設する特区は当然日本というものを頭に置いて、日本が入ってくることを期待するというような場所としてつくるんだろうと思うのですが、今度はこちら側から見て、そうした進出のために、その後の活躍のために、立地上非常に好都合な場所として、例えば上海に特区を置いてもらいたいとか、あるいは青島に置いてもらいたいとか、天津に置いてもらいたいとかいうようなことを、こちらから中国側に地域指定までして要請する、そのようなことがあり得るのか、お考えなのか、いかがでしょうか。
今までに我が国が中国との間でつくった合弁企業、何か現在六つほどあるというふうにお聞きをしておりますが、まだケースとしては非常に数は少ないと思いますが、そういう六つほどの例の中で、これは非常にうまくいっておる、だからこれから進めていくには、このうまくいった例を大いに活用してやればいいというような経験が恐らくあると私は思います。あるいは、やっている過程で、これはまずかった、これからやっていくのにこういう失敗はやっちゃいかぬというふうなまた逆の意味の経験もあろうかと思いますが、そういうふうな面はどんなような経験を教訓として外務省は見ておられるか、いかがでしょうか。
中国の専門家が日本に来て研修したかどうかについては私、現在承知しておりませんが、ただ中国側の書類を読んでみますと、こういった専門家を四百人育成する必要がある。他方、現時点では百人程度しかおりませんので、この専門家を大至急養成する必要があるのだということを非常に強調しておりまして、各国に派遣いたしまして、各国の制度を研修するというようなことについて中国としては配慮しているというふうに承知しております。
だから、国債減額も目標どおりいかなくてついに財政再建も失敗をする、こういうことに最後はなるということであります。非常に私は残念であります。
 もっとこの問題をやりたいのでありますが、もう時間もだんだんなくなってまいりましたので、最後に一つ、ソウル・オリンピックに対して、この間予算委員会で我が党の矢野書記長がやりましたし、外務大臣に対しても我が党の石田、草川両代議士が陳情いたしましたが、要するに在留韓国人あるいは日本の個人、法人等でありますね、協力するということで寄附金を出した場合に免税にしてもらいたい、こういう要望があっているわけであります。これについては、せっかくきょう外務省、来ていただいたが、時間がありませんので、外務省は意向はよくわかっておりますので、答弁要りません。済みません。大蔵大臣は、この間の御答弁では、前向きに検討、こういうことでありますね。
 これは別に税制改正をやらなくても、いろいろお聞きしますと、所得税法の施行令二百十七条あるいは法人税法の施行令の七十七条の「試験研究法人等の範囲」、この中の全く同じ「財団法人日本体育協会」を通してやればこれは税金がかからない、こういうことであります。こういった手法を講じてやったらどうかな、こういうふうに思っておるのですが、その辺のところは大蔵省として御検討になっているのか、もうちょっときちっとした煮詰まったものがあるのか、大臣のお考え、どうですか。