交付税は現行の国税三税の三二％をこのまま維持するという考え方なんですが、それから国債整理基金からの借り受けというものはこれにさらにまたプラスされるのです、歳出が。だから、それを考えるともっとふえる。しかし、あなた方がいろいろ外為会計から借りるとか繰り入れるとか、あるいは補助貨幣回収準備金から繰り入れるとか、いろいろ歳入増の手だてを講じられますから、それに見合うものとしてとってあるわけです。ですから、成長率はあなた方政府が五十七年度八・四％としておられますから、それを前提にして一応ケースＡとして出しているわけです。そんなには実際は成長率は達しないでしょう。これは民間は皆、いま安倍通産大臣がおっしゃったように、実質三・三形とおっしゃいました、恐らく名目でも五、六％であろう。ですから、政府のおっしゃることを前提に、恐らく実際あるであろうよりも多目に見積もってもなおかつこれだけの赤字が出、特例公債がふえるということになるわけなんです。
 ですから、これはどうでしょうかね、主計局長としても歳出をうんと削るというようなことにいま頭が向いているようですが、歳出を思い切って削るか大増税をするかしなければ、この歳入と歳出の乖離はとうてい埋められないでしょう、どうでしょうか。
まず前提の第一、五十八年歳出は五十七年度の五％増という前提がございます。それはどういう根拠でそう前提されているのかよくわからないわけでございまして、たとえば歳出の中の交付税の取り扱いはどうしているのか、あるいは国債整理基金への返済をいつやるというふうにお考えなのか、その辺がわかりません。それから、租税弾性値を一・六一と置いておられますが、果たしてそういう見込みでいいのか、あるいは名目ＧＮＰの伸び率をケースＡ、ケースＢそれぞれ立てておられますが、こういうことでいいのかどうか等でございます。
私どもも、五十七年度、五十八年度の財政はどうなるのだろうというやはり私どもなりの試算というものをやってみたわけです。これはお配りしておりますが、一応五十七年度の税収というのは、五十六年度のいま大体はっきりしてまいりました二十九兆円というものを前提にして、政府の見通しによる成長率を前提にいたしました場合は、五十七年度が三十二兆九千億、その他収入が二兆六千億、したがって歳出四十九兆との差額が十四兆円になる。五十八年度は同じような計算で十三兆に達する。したがって、政府見通しの特例債五十七年度が三兆九千億、五十八年度が一兆九千億というものではとうていない。五十七年度はそれよりはるかに多い七兆六千億になる、五十八年度は六兆七千億にならざるを得ないという試算の結果になるのですが、これがさらにＧＮＰを日経のニーズモデルに準拠いたしますと、さらに特例債の発行がふえてまいる計算になるのですが、これはどういうふうにお考えになりますか。
五十六年度の経済の成長率は、御案内のように四・一から二・七というところに下がったと、そうした見通しどおりいかなかったということ。五十六年度の経済の動向から技術的に算定をすれば、五十七年度は五・二ということじゃなくて三・三％程度になるんじゃないだろうか、技術的に計算をすればそういうふうになるんじゃないかと、こういうことを言ったわけです。
ダイレクトに結ばれておらなくても、いまの主税局長のお答えを伺うと、大体五十六年度の税収見込み、それと成長率とを考え合わせて計算したということ、これはお認めのようですがね。ところが、安倍通産大臣は先般の記者会見で、今年度の成長率は実質三・二％程度にとどまってしまうと思うとおっしゃっておられるようですが、これはそのとおりでしょうか。
五十七年度の税収の見積もりでございますが、五十七年度の予算を編成いたしました時点での五十六年度税収見積額を土台にいたしまして、政府の経済見通し等参考にいたしまして、各税目ごとに積み上げ計算で見込みを立てたものでございまして、トータルの税収額が名目成長率とダイレクトに計算関係で結びついているという関係にはございません。
その弁明は弁明としてお聞きしておくわけですが、当たっていないように思うんですがね、問題は五十七年度と五十八年度ですから、一応そういうふうにお聞きしておいて。
 政府は五十七年度の税収を三十六兆六千億と見込んでおられますね。これは五十六年度の税収見込みを基礎として、それに五十七年度の成長率八・四％を考え合わせて算出されたということは間違いないんでしょう。これはお認めになるんでしょう。
時間がなくなりました。私はただ問題提起だけさせていただきまして、あとは大臣に締めくくりのお答えをいただければそれで終わるようにいたします。
 大学院の問題についてもう一つは、局長御案内のとおり、中央教育審議会が「生涯教育について」という答申を出されまして、大学院のあり方についての、成人教育、大学院の開放という問題について触れております。非常に抽象的でありまして、これに対してどういう対応をするのか、あるいは大学設置審議会の検討の問題の、修士課程なんかをあけるについて、成人に開放するのか、あるいは通信教育というような問題も将来考えられるのか、こういうことについては、私はここでもう質問はやめます。ぜひ、せっかく「生涯教育について」という答申が大臣に出されているわけでありまして、その中にきわめて抽象的に触れられております。あなたの方の、大学院の諸問題に関する調査研究会議のその他の事項の中に、私はぜひ生涯教育と大学院の関係を、きちっと答申に書いてあるところを受けとめて、その中で御議論をぜひお願いいたしたいと思います。それは答弁要りません。
 それで最後に、私は大臣に締めくくりとしてお答えをいただきたいと思いますが、私が冒頭申し上げましたとおり、高等教育が非常に普及したこの日本の中で、これからやっぱりいまの新制大学院を再活性化すると言うと言葉は大げさでありますが、生き生きとしたものにすると同時に、それは社会のニーズにこたえ、社会の評価を高める、そういう意味と、それからまた国際的な技術協力に資するための研究者のそういう養成、あるいは産業界からのパイタレントのマンパワー、こういうものの養成、こういうものを広く高等教育の中でどうこなしていくかという一環の中にこの大学院制度の改革問題をぜひはめ込んでいただいて、いろいろな御議論の中で、新制の大学院として本当に実りある、二十一世紀に残せるような制度をぜひつくり上げていただきたいということを要望して、大臣のお答えと、決意のほどをお聞きして、私の質問を終わります。