私は大蔵大臣、主税局長にお願いをしておきますが、有価証券取引税を撤廃した場合、例えば、株価上昇等出来高増高によるキャピタルゲインの増がどういうものになるとか、あるいは機関投資家や証券会社の負担減による利益かさ上げ効果で法人税が幾ら増収になるとか、あるいは財産評価額の上昇による相続税が幾らふえるとか、こんなことも私はぜひ検討してほしい、このように思うわけであります。
 なぜならば、私どもこれだけいわゆる為替レート、円高対策、株価、やっておりますが、とにかく朝七時のテレビのスイッチを入れると、もうまずそれが出てくるわけですよ、株価の。一時間ごとに報道しているわけですよ。まさにこれは重大ニュースなんですよ。いかに大事な問題かということがわかると思うのですね。それが少し鈍感になり過ぎてはしないか。もう少し私は、証券市場育成、国際金融市場育成、こういう問題については景気対策の一環として、根本的な経済対策の一環としてとらえてほしい。そしてこれを国際金融市場の方に育成をしてほしい。少なくとも国際的にイコールフッティングの市場をつくるあらゆる努力をしてほしい。そのためにはまず有価証券取引税の廃止を強く望みまして、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
ただいまのような関係でこの問題を分析することは極めて困難があると存じます。
 直接にそういう分析はございませんが、逆に申し上げますと、有価証券取引税の税率は、先回の平成元年、約四割引き下げる前はたびたび引き上げが行われておりました。その後、引き下げが四割程度行われたわけでございます。この間、我が国の株式の取引で見ますと、取引量は、実は税率が上がっていく過程のときにふえ、そして下がっていく過程でおりている、あるいは株価もそういった結果を示しているわけでございます。
 そういったことからいたしますと、株価あるいは株式の取引というのは、今御指摘のあった有価証券取引税の税率の水準というものと関連づけて御説明するということは、過去の何十年かのデータからは大変難しいというふうに思うわけでございます。
主税局長にお尋ねをいたしますが、もし有価証券取引税を廃止した場合に、例えばキャピタルゲイン税が増収になり、法人税の増収になりとかあるいは企業マインドが好転して設備投資や個人消費の拡大で有効需要が生まれるとか、そういうような試算をまじめにしたことがありますか、お尋ねします。
有価証券取引税の平成六年度の見込み額は四千三百六十億円でございます。それに対しまして、平成七年度の現在の予算ベースでございますが、三千九百六十億というふうに見込んでいるところでございます。現在のところは、約四千億の税収を現行の税制及び取引状況の中で見込んでいるという状況でございます。
私は、主税局長にお尋ねしたいのでありますが、恐らく主税局長の頭の中は、有価証券取引税を撤廃すると大変な歳入減を起こす、このようにお考えになっておると思いますが、一体、昨年度あるいは一昨年度、この二年間の税収はどれくらいあったのですかお尋ねしておきたいと思います。
有取税をめぐって御質問をいただきましたが、世界各国の状況、我が国の過去の経緯等にまで触れていただいたわけであります。
 私どもは、既にこれまでの政府税調でもこの問題については議論を始めていただいておりますが、結論的には、今後の、ことしの政府税調でこの問題も真剣に議論をいただこうという考え方であります。その結果を待って政府として最終判断をしていこうということでありますが、申し上げておりますことは、資産課税のあり方とか、あるいは証券税制全体の立場に立って判断をする必要があるということでありますし、有取税だけを廃止するか否か、それがいいか悪いかという議論でなしに、株式等譲渡益の考え方をどうするか、その中でこの有取税の帰趨も含めて真剣に議論をして結論を見出していきたいというふうに思っております。
検討して合わせていかれるということでございますので、これはこれで終わりたいと思います。
 時間が余りなくなったんですけれども、最後に中古住宅の評価制度についてお尋ねしたいんです。
 先日、脇先生の言われた大量生産、大量消費、大量廃棄でしたか、そういう時代じゃないんだと。今一番大事なのは、リサイクルなり資源化していかないといけないということです。今、住宅の建築廃材とか住宅廃材が膨大なものになっているわけでして、日本では中古住宅の流通市場というのは非常におくれている。私がさっき言ったように、百十万戸を百三十万戸にするよりも、今、住宅そのものは総戸数は四千五百八十八万戸、世帯総数は四千百十六万世帯ですから、一一％多い。もう既に世帯よりも住宅の戸数の方が多くなっているわけです、内容はいろいろあるでしょうけれども。だから、どんどん新築を景気対策のためにやるよりも、むしろ新築を多少抑えても、そういう中古住宅にいろいろ増改築をして、どんどん力を入れていくといった方がストックも、また広い住宅にも住めるようになるわけです。
 つくっては壊しつくっては壊ししていたんでは、全くこれは意味がない。昔ＧＮＰというのは何なのかということを勉強したときに、日本が家をつくっては壊しつくっては壊ししているときにはＧＮＰはどんどん上がっていく。片一方、デンマークだとかなんとかは、石を拾ってきて家をつくって、それはＧＮＰは上がらないけれども、そこにしっかりとした家があり、幸せな大きな広いところに住んでというような話もありましたけれども。今ので言えば、まさしくこの間脇先生も言われたテトラポッドをどんと沈めてと、全部それがＧＮＰに加算されるということなわけです。
 だから、本当に生活空間倍増というのであれば中古住宅に力を入れるべきだ。時間がありませんので言いますと、とにかく建築物の平均寿命は、日本は三十年、イギリスは百四十一年、アメリカは九十六年、フランスは八十六年、ドイツは七十九年ということです。日本は上物は余り価値がない、土地しか価値がない。アメリカは築後何年とかいうのは余り関係がない。手入れをどんどんして、そして自分の住みやすい、そしてまた世帯構成が違ってきたら新しいところに住むというようなシステムになっているということでございます。
 私は、この部分をぜひ充実させてもらいたい。それには、公認の鑑定人による統一された中古住宅の建物評価基準というものがアメリカなんかはあるみたいですけれども、そういう評価基準制度というものを導入すべきじゃないか、このように思うわけでございますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。