確かに今審議官の方からも申し上げましたように、そういった問題についての把握が遅かったということはある。ただ、この問題については、御案内のとおり、アメリカも昨日抗議文を出しましたけれども、実際にみんなわからなかったというのが現状で、まさにグリーンピースが通報してくれなかったらわからなかったのじゃないのかということ、これは裏返してみれば本当に大変恐ろしいことだなというふうに思っております。その意味で、我々としても、機構の面でもきちんとした体制は整えていかなければならぬだろうと思っております。
 なお、前段の部分だということでお話しいただきましたことに対しましては、これは私どもの外交関係の問題がありますから、どういう言葉で言ったということまでは申しませんけれども、相当厳しい話をそのときにも申し上げておるということだけを率直に申し上げておきます。
井上先生御指摘の第二点目の情報収集の点について、私の方から事実関係について御答弁させていただきます。
 ＩＡＥＡが十月五日にロシアからの通告を受け取っだということは、今外務大臣が申し上げたとおりでございます。その通告は我々の手元に参りませんでした。
 それで、その事情について我々としてはウィーンに照会をいたしまして、ＩＡＥＡがなぜその通告を我々に回してこなかったのかということを照会をいたしました。ＩＡＥＡからの返事は、ＩＡＥＡとして同通告の信懸性、信懸性というのは技術的な信糧性でございますが、それについて調べているうちにロシアにおける海洋投棄が始まってしまったという点が一つ。第二点目は、ＩＡＥＡへの通報というのはロンドン条約上の義務ではない。ＩＭＯの方はございますけれども、ＩＡＥＡの方は義務ではございませんので、その点について各国に情報を回すということについて考えていなかったということでございました。
 後者の点については、我々の方から、こういう重要な問題については、ＩＡＥＡが連絡を受け取った場合には、遅滞なく関係国に連絡するようにしてほしいということを強く要請をいたしておきました。
 それから、グリーンピースが把握した情報について外務省が把握していなかったのじゃないかという御指摘、遺憾ながらそのとおりでございます。
全く今あなたのおっしゃるのと同じつもりで私はこの東京から、東京でやっていることですから、そしてモスクワに対して直ちにこれをやめろ、やめてほしいんだということを私は強く申し上げたということなんです。それから、確かにきのうＩＡＥＡの事務局長ブリクスさんですか、彼ともお話しいたしまして、確かにロンドン条約ですか、ああいった中にあって、低レベルのものはということであったけれども、一応モラトリアムとしてこれをしようということを言われておることなんだから、そういったことで、やはりそういう連絡があったら直ちに我々なんかにも通報してもらわなければならぬということであったのですけれども、ブリクスさんはよそを歩いておったようでございまして、実は私が得たのもこういう時期だったのだというような話をされておったということでありまして、実際に連絡をしたというのは十月五日というふうに聞いておるところでありますけれども、しかし、そのあたりを私たちも今後の一つの教訓にしていかなければならぬだろうというふうに思っております。
今も交渉中であるということだけれども、やはりゃめさせる、中止させるということが担保されなければだめなんですよ、援助する、支援は。
 だから、そういう意味では、例えば今回のグリーンピース、いわゆる市民団体がこの投棄について先行したわけなのですよね。この市民団体の力がなければこれはわからなかったかもわからない。ＩＡＥＡにも我が国の代表がいらっしゃるわけなんだ。ソ連はもう早い時期にＩＡＥＡには報告をしたというふうにも報道されているわけなんです。そこらについても、私は外務省、政府の外交姿勢の弱さを少し感じるのですよ。
 そういう意味で、中止をさせるということが前段、それを担保して、どう処理をしていくかという話し合いに入っていかなければ、いや、どうしたらいいんだろうかということを考えるのです、考えるのですでは、私は納得がいかない。
せっかく褒めておいたのに、いつもどおり個別の事件は言えない、言えない。法務省等々も言えない、言えないということであります。しかし、マスコミには連日なかなか具体的なことが出てきておる。金塊があったとか、山梨の地方銀行の帯封の百万円の束が幾つあったと出てきておるじゃないですか。どうして出てくるんですか。国会では言えないというのは、私ちょっとここらがおかしいなという感じがいたしますので、そこらの点を含めて十分これからの国会におきます答弁のあり方、お考えを賜りたい、このように思います。
 マネーロンダリング防止の問題について、あわせてお尋ねをいたします。
 三千万以上身元確認をしておる、こういうことでありますが、三千万という金額で本当にいいのかどうか、果たしてこの身元確認をしただけで本当にマネーロンダリング防止ということにつながっているのか、私は疑問に思わざるを得ません。割引金融債のあり方というのはこれはこれで結構だとは思いますけれども、しかし、現実に相続税の脱税等で一番これが使われているのじゃないかと言われているのも事実であります。
 そういう意味で、マネーロンダリング防止ということならもっとやる方法があるのじゃないか。アメリカなんかは、例えば誘拐事件が起きて身の代金を払う、払わないというようなこと等の経験から、現金を自分の預金から引き出すときでもたしか一万ドル以上は使い道のチェックがある。なかなか自分の預金から一万ドル以上の現金も引き出せない、こういうふうになっていると幾つかの小説で読んだのを私は今思い出しているわけであります。他国に比べて、この金額といい、このマネーロンダリング防止の方策といい、少し甘いのじゃないか、こんなことを考えますが、これらの問題について大蔵当局は御検討をなさるおつもりはありませんか。