先生がおっしゃいましたように、もう各方面の御協力を得なければできない仕事だと考えております。したがいまして、ここに書いてあります日本放送協会あるいは日本電信電話株式会社だけに御協力を求めるということではございません。ただ、ここに二つの機関の名前を書かせていただきましたのは、一つはＮＨＫ、ＮＴＴとも既に部分的に部外の研修員の方を受け入れて研修を施すというようなお仕事をなさっておられるという実績もございますし、それからさらにＮＨＫ、ＮＴＴともいわば全国に出先を持っておられまして、そういうところには、現在職員として働いておられる方ももちろんおられますし、もう既にＯＢになった方もいろいろおられるわけでありまして、そういう全国的な広がりを持った組織であるというようなこともありまして、いわば代表例のような形でぜひ御協力をお願いしたいという気持ちでこのような条文を書かせていただいたということでございます。
人を育てるというのはいろいろなやり方がありますから、私どものような考えもあると御認識をいただいてお進めをいただきたいと思います。
 法案の十一条に「日本放送協会及び日本電信電話株式会社の協力」という一項が入っております。こういう書き方ということは、要するに人材研修事業をやる場合に、専門家を出して、育てる講師役を嫌がらずにやりなさい、こういうように解釈をするのですが、それで間違いがないのかどうか、それが一点。
 もう一つは、ＮＨＫ、ＮＴＴだけではなしに、東京におけるキー局等には、先ほどお話があったように十分人材も育っておる、そういったところからも人の派遣を要請していく。特に、来られる地方の方はみんな民間業者です。ＮＨＫはああいう形での会社、ＮＴＴも民営化で御努力いただいておりますが、箱は違う。体質的にもいろいろ違いがあろうかと思うのであります。そういった意味で、放送協会とＮＴＴ、こういうことだけに限らず幅広く講師等を求めていく、こういったことは当然お考えになっておると思いますが、その点について二点お尋ねをいたします。
お答えに入る前にちょっと一言だけ先ほどのお答えに関連して補足をさせていただきたいと思いますが、私どもが今度の人材研修事業として考えておりますのは、先ほど来申し上げました大学等の学校教育ともちょっと違うということを考えておりまして、現在はＮＴＴとかＮＨＫのような大変大きな組織では自前の研修機関というのをお持ちなのでございますけれども、地方の企業の場合というのはそういう自前の研修機関を持つというのはほとんど無理でありまして、仕事をしながらいろいろ先輩が後輩に教えていくというような形が大半であります。また、長い期間職場を離れて学校に通うということも大変難しいわけでありまして、私どもの人材研修センターでは、その方の需要に応じてあるいは会社の事情に応じて、本当に一週間か十日の研修だけを受けたいという方も受け入れられるし、半年、一年とかけてほとんどの科目を受けて専門家になりたいという方も勉強が受けられるというような、地域の実務に本当に結びついた研修というのをさせていただきたいということを考えておりまして、その辺が大学なんかの教育とはちょっと違うのではないかと見ております。
 それからお金の点でありますが、これは実は逆の申し上げ方をさせていただくことになるわけですが、私ども、考えておりますような人材研修センターを設置して人材研修の事業をされるというときにはどうしても大変なお金がかかるだろう、そういうお金がかかるためになかなか踏み切れないでおるというときに、できるだけ国として支援をするということをして弾みをつけていただくようにしたいということからこういう法律案を出させていただいたものですから、あえて言えば、お金がかかるかもしらぬ、そのお金のかかる部分にできるだけの支援をしたいということでありますので、まあ広い意味での人材研修全体のあり方については、先生のお話のような趣旨も踏まえて、今後もっともっと勉強していく必要があろうかと考えております。
という大臣の趣旨を理解したいと思います。ですけれども、私がお願いしたいのは、自主性、自律性に立ってやっておるから強力に援助をするというふうに大臣に言っていただけばなお評価ができると思うんですが。
 いろいろとお聞きをしたいというふうに思っておりましたけれども、この項については大臣のお考えを今お聞きしましたから、あとは省略したいと思います。
 最後に一つだけ。先ほど出ましたいわゆる地方自治法一部改正の中での問題で、時間があればお聞きをするというふうに言っておりましたけれども、少し時間がありますからお聞きをしてみたいと思うんです。
 いわゆる町内会等の運営問題で、私は太宰府に住んでおるものですから、町内会の、あるいは区民といいますか、中の町内会運営、町内会長もしておりましたからわかりますけれども、太宰府の場合は非常に学生さんが多い。そうしますと、町内会に入ってもらわないことには、共益的な部分があるわけです。例えば、街灯代とか、それからごみのあっせんなんかもしなきゃいけないものですから、そういうごみ代なんかを私らが集金して回るものですから、そうしますと、隣組費を学生で一戸持っておるところは月に一般家庭の半額もらおうと、あるいは商店の皆さんは生活はしていないけれどもお店を出している。そしてごみなんかも出しておる。あるいは公益的な街灯も一緒に御使用になっておるということで電気料もいただこうと、そういう点から区民費をもらおうというふうにしておるわけです。そういう人たちをいわゆる区としては区民に入れたい、あるいは公民館も使ってもらいたい。しかしなかなか、いえ私らはそういうところには入りませんということで、いわゆる都市化現象の起きておるところについてそういうやっぱり問題点があるわけです。ですから、確かに先ほど提案者がおっしゃったように強制権はないわけですが、そういうところについてのトラブルが私はこれから後ちょっと起きてくるんじゃないかというような気がしてならないわけですが、大体区民の定義といいますか、あるいは区民といいますか、公民館を建てる場合は区で建てたり隣組で建てたりしておるわけですから、その組合員ですね、組合員の定義について政府の原案の方で何か考え方があるでしょうか。