お答えを申し上げます。
 私ども財政当局といたしまして最も大きな問題というふうに考えておりますのは、先ほどお話がございました清算事業団の債務がまず一つ大きなものであろうかと思います。これにつきましては、清算事業団におきまして承継資産の処分を適切に行って、もって国鉄改革の円滑な遂行に資するということになっているわけでございます。
 それで、昭和六十三年一月の閣議決定におきまして、「土地処分収入等の自主財源を充ててもなお残る事業団の債務等については最終的には国において処理するもの」というふうになっておるわけでございます。それで、先ほど運輸省鉄道局長の方からも御答弁がございましたけれども、清算事業団の長期債務等につきましては、土地ですとか株式市場をめぐる厳しい事情から、平成七年度首において二十六兆九千億というような状況になっておるわけでございます。
 同時に、この六十三年一月の閣議決定におきましては、「事業団の債務等は既に膨大である」、それから、一部省略させていただきますけれども、「最終的に残る債務等について国民に負担を求めざるを得ないことにかんがみ、土地、株式等の資産の適切かつ効率的な処分を進め、」ということで、「極力国民負担の軽減に努める」ということになっているわけでございます。
 私ども、今後とも運輸省ともいろいろ協議をしながら進めていかなくてはいけないわけでございますけれども、そういったことで土地、ＪＲ株式の早期かつ効果的な処分を進めまして、長期債務等をできる限り減少させていくということが何よりも重要であるということを認識しておるわけでございます。
 そのほか、いろいろ金融情勢の変化ですとか、そういうことに伴いまして、三島の会社三社、ＪＲ北海道、四国、九州等の会社につきまして、状況として厳しいということは認識をしておるわけでございます。
 以上でございます。
いろいろと問題点について御認識をお持ちであるということはよくわかりました。十年目ということでいろいろな問題の解決が目の前に迫っておりますので、一つの節目として、十年目の検証といいましょうか、そういうことで、この時期にぜひ見直しに積極的に取り組んでいただきたいというふうに思う次第でございます。
 きょうは大蔵省からも運輸の主計官にお見えいただいていると思いますけれども、財政当局の御認識をお伺いをいたしたいと思います。
 平成八年度末までには三島会社に対する経営安定基金が全額ＪＲの自主運用になるという節目の年でもございますし、整備新幹線についてもこの九月末までには財源負担のスキームを見直すということにもなっておるわけでございますし、承継特例で設けられました税制についても、この時点で見直すということになっております。清算事業団債務の処理の問題についてはもう一年あるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、国の財政という面から見ても、解決しなければいけない課題がたくさんあるということでございます。
 どれもこれも大変重要かつ解決の困難な課題ばかりでございますけれども、今日時点で、財政当局として国鉄改革の評価を含めてどんな問題意識を持っておられるか、お伺いをいたしたいと思います。
そこで、その事情はわかりましたが、湾岸戦争が、最善の方法ではないけれども、次善、三善の方法ではあったけれども、決着をして、その間において一つの印象的なことは、やはり何といっても国連が機能した、冷戦後の世界において初めて国連が本当の意味で機能したということ。これは湾岸戦争がよくも悪くも、あの事態の中から浮かび上がってくる一つの印象的なことだと思います。
 そこで、あの事件を評価をする価値判断についてはいろいろあるでしょうけれども、とにかく早く決着をしてよかったというのが世界の印象でしょうし、あの事件の中から、将来の、世界の人々は世界の政治あるいはすべてのことをやっていく上において何らかのものをあそこから学ばなければいけないということは言えると思うのですね。連合軍が数百名の人命を失い、また無辜のイラクの数万の人命を失った。その事態の中から、やはりあの戦争がよくとも悪くともそこから何らかのものを学んで、将来の人類の福祉に役立てていかなければいけないということは、これは言えると思うのです。そういう点でやはり国連の権威が回復したということ。それからまた、世界の諸国民が生きていく上において、やはりいかにして戦争をなくしていくかということが今悲願であると思います。
 十九世紀から二十世紀の初めにかけては、世界各国とも政治目的のためには兵力を使うことは、これは普通のこととしてやられていたと思うのです。戦争は普通の日常茶飯事のこととして世界じゅうやられていたし、それが政治目的を達成する一番有力な手段というふうに考えられていたと思うのですが、それが科学の進歩によって第一次大戦におけるあの惨たんたる状況を見て、初めて世界じゅうが、これは何とかしなければいけない、戦争を何とか抑止をしなければいけない、そういうことに気がついたのではないかと思います。
 そこで、ウィルソンが提唱した国際連盟が初めて、主権国家が乱立をしてお互いに力によって覇権を争っていたその世界に、初めて国際間に一つのルールをつくろうとする働きが出たのではないかと思います。しかし、それは全く無力であって、日本の侵略を防ぐこともできなければナチスを抑えることもできなかったわけでありますけれども、それがさらに、その国際連盟の失敗によって第二次大戦が発生をし、第二次大戦がさらに第一次大戦に数倍する惨禍を世界じゅうに引き起こした。そこから国際連合というものが国際連盟の反省を踏まえながら再びつくられたけれども、東西冷戦によって機能しなかった。それがようやく今回、冷戦の終局によって機能するようになった。
 ところが、その途端にあの問題が起こったということですが、あの問題の処理の方法についてはいろいろ評価はあるにしても、あの事件を通じてやはり国連の権威がというか国連の存在が、あるいは国連の機能が回復したということは、これは将来の世界政治に対して一縷の望みを与えたという感じはするわけですね。何といっても国際間のアナーキーな状況の中に一つの戦争を抑止するルールをつくっていく、国際間のルールをつくっていくということが、世界の人たちの願いであり悲願であるわけでありましょうから、そういう点からすればやはりあの問題から世界が学び、さらにあの問題を契機として一層国連の強化、国連の機能の強化に向かって世界じゅうが努力をしなければいけないという気がするわけであります。
 そうして、世界じゅうの強い国も弱い国を絶対に侵略することはない、また弱い国であっても侵略をされる心配はないという状況の中で生きていかれる世界でなければいけないわけでありますから、そういう点ではあの湾岸の不幸を将来の戒めとしてあの中から学んでいくことが必要であろうと思います。
 そういう中にあって、これからの国際政治の中で、平和国家としての日本、日本は兵力を出すこともできなかった、しなかった。あの事件に対する貢献についての世界の評価はどうであるにしても、平和憲法を守って、平和を国是として国際社会に生きていこうとする日本の今後の行き方、あ
の事件を契機として一層世界から評価をされるような外交をこれから展開する、そういう今後の国際社会における行き方をとっていかなければいけないという気がするわけであります。そういう点から国連の強化、その中で日本が何をすることができるかということについても、言ってみれば日本の平和戦略というか日本の外交戦略というか、そういったものをこの際一層確立をして、国際社会のためにというか平和の維持のために日本が一層努力をしていかなければならないと思うわけでありますけれども、外務大臣の御決意を伺いたいと思います。