それから、これからいずれ問題になってくるのは、先ほど言われた六兆九百億円の買い取り債権の額でございますけれども、これが実際どのようになってくるのか。競売というような形もございますし、任意の弁済ということも言われております。できるだけたくさんの債権を回収してもらわないことには、また二次損失と申しますか二次ロスといった問題が出てくる。二次ロスが起こると何が問題かというと、民間金融機関とまた公的資金で二分の一ずつ折半をする、こういう話になっておったわけで、それがどれぐらいになるかさえ見当がつかない、こういう状況だったわけです。
 いただいた資料によると、抵当権がついているのが、いわゆる担保不動産ということでついている第一順位のものが約八割ありますというのがサンプル調査ということで出ておりますけれども、ただ、私が去年議院証言法に基づいて住総の原元社長に問いただしました。その際に、いろんな資料も出していただいたわけでございますけれども、そのときにいただいた資料の中でざっと見ると、第一順位がそんなに八割もあるとはとても思えないような事例があったわけでございます。
 第一順位が八割というのは口数で、いわゆる優良な、本当に個人の住宅ローンのところまでカウントしておられるのか、あるいは事業融資ということで住専各社がやっておったいろんな不動産開発業者、建設業者、こういったところに貸しておった巨額のもの、こういったものについて額のベースで調査をされたのか、そこら辺のところをちょっとお伺いできますか。
お答えします。
 まだ発足して十分でございませんので、そういう制限の中で申し上げさせていただくわけでございますけれども、私ども旧住専からの財産の譲り受け以降は個別債務者ごとに具体的な回収方針をいろいろ検討して、それに実態の上で競売をかけるようにいたしております。そういうことで、確かに十月一日以降の新たな競売の申し立てばさほどの件数に上っておりません。
 当社の回収の方針といたしましては、まず債務者との話し合いで任意に返済をしていただく、その方が買いただきだとか競売による値下がりとかそういうことが避けられますので、その上で必要に応じて積極的に競売手続を進めていく、こういうことでございます。現時点での競売申し立ての係属件数は約六千五百件でございます。
今の尾形参考人のお話でいきますと、当初六兆九百億円ということでいわゆる住専の方から債権を買い取ったということで、これは見込みより七千億円少ない、こういうことでございます。この点についてはまた後で触れたいと思います。
 先ほどのお話の中で恐らく抽象的にお答えになっておったのは、今の状況として、競売の状況とかあるいは譲り受け債権等の処理、回収の状況といったことについてはまだつまびらかに御説明できる状況にないということなのかなと、こう受けとめておりますけれども、もう一度改めてその点をちょっとお聞かせいただけますか。
お答えします。
 今御質問の件でございますけれども、先生御指摘のとおり、私ども譲り受けました額は六兆九百億円強でございまして、当初のスキームから見ますと約七千億ほど減っているわけでございますが、それはスリム化したというふうに私ども考えております。
 と申しますのは、借入金もほぼそのくらいの額で減っておりますものですから、必要額が減るものですからこれは大体見合うと、こんなふうに考えております。その譲り受けにつきましては去年の十月一日を基準日といたしまして引き受けております。
尾形でございます。本日は私どもの社長の中坊が病気療養中のため、代理で出席させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 ただいま先生の住専処理のその後の状況という御質問でございますので、御説明を申し上げます。
 当社は、昨年十月、住専七社から財産を譲り受け、中坊社長を陣頭に債権回収に全力を挙げております。昨年十二月には延滞債務者に対しまして一斉に督促状を送付いたしまして、返済計画の提出を求めて回収を推進しているところでございます。また、預金保険機構と連携をとりまして、指導、助言並びに特別調査権などの御支援をいただいているところでございます。そういうことで、末野興産などから既に隠し資産などの発見をするという成果も上がっております。
 当社の八年度の事業計画では債権回収目標を約二千七百億といたしておりまして、現在この目標に向けて全社を挙げて取り組んでいるところでございます。
お答え申し上げます。
 現在御審議いただいております持ち株会社の改正法案は、特定の市場における競争に与える影響を問題にするということではなくて、事業支配力が過度に集中することを国民経済に対する影響という点からとらえて規制しようというものでございますので、今お話のございましたような地方銀行などを中心とする企業グループにつきまして、これが持ち株会社の禁止の対象として該当することはまずないのではないかというふうに思います。
 規模あるいは影響力の大きな地方銀行について御指摘がございましたけれども、現在私どもが御提案している禁止の類型の二番目、第二類型といいますか、これにつきましては、都市銀行のように規模の大きい金融会社が一般事業会社とともに一つの持ち株会社の傘下に置かれる場合、統合される場合ということを考えております。これは、戦前のような財閥におきまして巨大な金融会社が企業集団の中核となっていたことにかんがみまして、そのような大きな影響を及ぼすのは都市銀行程度の規模を有する会社というふうに考えられるからでございまして、御指摘のような例が仮に今申し上げたようなことになれば、都市銀行程度ということであれば規制の対象となる。ただ、一般的に地方銀行ということであれば、なかなかそういうことにはなりがたいのではないかというふうに思います。
 それから、先生は十分御承知の上でおっしゃっておられますけれども、九条の観点からの問題ではなくて、一つの持ち株会社の傘下に複数の同業者を有するということで、一定の地域といいますか、特定の地域におきましてシェアが非常に高くなってしまう、その結果競争の実質的制限をもたらすような場合であれば、当然、株式保有の規制の第十条の観点から禁止されるということになろうかと思います。
 それから、具体的な会社の名前が出ましてちょっと答えにくいのでございますけれども、今、合併構想といいますか、合併の方向に向けて検討が進められている両銀行の場合に、合併後の姿が、我々が今想定しておりますような都市銀行、確かに北海道拓殖銀行というのは都市銀行でございますけれども、それがそういう規模といいますか、そういうものに該当するのかどうかという具体的なところを見た上で考えるべきものだというふうに考えております。