今御指摘のように、この圧死事件、シャッターに挟まれた事案でございますけれども、その検視の結果からいうと、これはやはり過った事故で亡くなったのだろう、まあ事故でございますからいろいろな要素がございますけれども、そう考えてもおかしくない合理的な理由があった、こういうふうに判断しております。電動シャッターも、これは当時の同じ学校にいて、やはり食べ物を取りに行く、こういう状況を見ますと、やはりちょっと上げてさっとすき間から抜け出て――ボタンを上の方にまず上げまして、そして上がった段階でさっと下のものをまた押す、こういうような格好で狭い間からはい出る、こういうことをどうもやっていたようでございます。ですから、この生徒も同じことをどうもやったのではないか、こういうふうに推測されるわけです。ですから、亡くなっている事故の周囲の状況、それから検視の状況、こういうことから判断しますと、やはり本人の過った事故ではないか、こういうふうに判断しております。
最初に警察庁の方へ。この馬塚君のいわゆる食堂のシャッターによるところの圧死という判定ですが、これにつきまして、三重県の人権擁護委員会が三重県警に会いましたところ、うつ伏せで死んでおり、シャッターに首と肩を挟まれていた。しかし、首と肩の骨は折れていず窒息死であったというふうに県警の方からお聞きしておるようであります。さらに、このシャッターのすき間は三十センチと言われておりますが、これも県警の方では神のみぞ知るということであいまいな回答をしておるというふうに私は報告をいただいておるのですが、この点はどうでしょうか。
現在までに警察におきまして、日生学園関係の事案として四つの事案を認知して処理しております。
 一つは、上級生による下級生に対する暴行事件でございますが、昭和六十年、ことしの七月四日、被害者から被害届を受理してこの事件を認知いたしまして、その後関係者から事情聴取等の捜査を実施いたしまして、現在までに、同校の三年生の生徒五名による同じ学校の一年生の生徒一名に対する暴行事件を五件立件いたしまして送致しております。
 二つ目の事案でございますけれども、七月十八日に発生いたしましたこの日生学園の中の食堂、この中で生徒が圧死した、こういう事案でございますが、検視等の結果から事故死、こういうふうに考えております。
 三つ目は、八月二十六日に起きた同じ日生学園の中にございます時計台から飛びおりた事案でございますけれども、本人がその飛びおりる数日前からどうも自殺したい、こういうふうな言動もあったようでございますし、その他の事情から自殺、こういうふうに判断してございます。
 四つ目の事案は、九月に入りまして九月二日に発生いたしましたこの日生学園の先生による体罰事件でございまして、これで教師一名が同じ学校の三年生の生徒に対して傷害を与えた、こういうことで傷害事件として立件いたしまして送致しております。
 以上でございます。
御指摘の日生学園の件につきましては、同校に在学しておりました元生徒から、上級生から集団暴行を受けたという申告がございまして、現在、津の法務局において、この事件のほか体罰等、情報を得ました事案を含めまして、関係者から事情聴取をする等して調査をしております。調査の結果により、適正に対処してまいりたいと考えております。
非常に潜越な話になるかもしれませんが、御勘弁願います。
 おっしゃるとおり、公共事業と大型の補助金というのは政治の争奪戦のいわば焦点になっていると思うんです。それは詳しく調べればいろいろなデータがありますけれども、一番手っ取り早いのは、自治省が毎年出しております行政投資実績調査というのがそれに当たるのじゃないかと思うんです。やはり政治力の強い人の選挙区では一人当たりのそういう政府投資というのは大変な勢いでふえる。その人が政治力を失うとしぼんでしまうということがあります。私は、補助金の問題というのは地方自治の問題であると同時に実は国政の問題だと思うのはその点なんでありまして、国会議員がそういう政治の実利を期待されるような政治、それが一体日本の政治全体の役に立つかどうかということです。
 それで、補助金の削減というのは、私はこれは官僚の壁ということをずっと言ってきましたけれども、官僚がどんなに本当のことを言って騒いでも、政治がもしそれに背を向けるならば通りっこないわけですが、例えば今の自民党の政調の部会というのは各省単位に分かれていて、彼らが予算編成のときにどれだけその省のために予算を取ってくるか、その実績に応じて補助事業も配分されるというような実態があるものですから、なかなか予算の編成そのものが正しい姿になっていかない。その点でも補助金というのはどうしてもメスを入れなくちゃいかぬというふうに思うわけです。
 それで、では一体だれがメスを入れることができるのか。新聞は、これはもうまさにやせ犬の遠ぼえで、何の効果もない。なるほどそうだとおっしゃるだけで、それで終わるわけですね。官僚も、恐らくもっと財源が足りなければ足りないなりにいい予算を組みたいのだろうと思うんです。ところが、必要性、国内のニーズというふうなこととは無関係に各省一割削減、一割削減ならば自民党の政調部会も泣いてくれると、そういうことから全く不賢明な一割削減という方法がとられている。あるいはそれ以外にはやむを得ぬという実情があるかもしれないと思うんです。
 そういうぐあいで、補助金制度というのは今の政治のひずみのいわば象徴的なことだろうと思うんですが、これを直していくとすれば、もう国会以外にはないわけであって、ではどうすれば直るかといえば、私は、ある種の補助金について厳しい追跡調査を行って、それがいかに不公平な配分になっているかとか、その種のことを例えば参院の決算委員会で必ず幾つかの補助金についてそういう実績を国民に前に出していく、そういう地味な作業が何年間か続けば少しは事態は変わってくるのじゃないか。それからもう一つは、今のマイナスシーリングをまだ数年続けて、今は金額が減るだけなんですけれども、件数も減る事態までいけば、また事態は少しは変わってくるかなというふうに思っております。
 以上です。