今回の法改正によりまして、情報化にかかわる中小企業指導事業の一部を指定した法人に行わせることができるようになっておりますが、指定法人としては中小企業地域情報センターを考えているようでありますけれども、たとえ情報にかかわる事業とはいえ、指定法人に代行させるのはどういう理由によってなされるのか、これをお聞きしたいと思いますし、このセンターの情報に関する能力はそれほど高いのか、それに対しまして従来どおり自治体が実施していく上で何か支障があったのか、この点もあわせてお尋ねをしたいと思います。
 それと同時に、地域情報センターは、現在三十九カ所設置されているのではないかと思いますが、この各センターの能力はどの程度であるのか、活動状況について把握していない部分もあるようでありますけれども、今後のためにも具体的な掌握をしていく必要があるのではないかと思いますが、この点いかがでございましょうか。
また、同じ提言の中で、ＯＪＴによりまして中小企業の人材育成を図ることも必要と言っておりますけれども、しかしこの中小企業の実態からして、ＯＪＴを実施できる企業というものは数が少ないのではないかと私は思うのでございまして、その日その日の業務に追われて、ノーハウの蓄積あるいは人材の育成まで至らないのではないか、そういう立場から具体的なＯＪＴの進め方についてどうお考えになっているのかお聞かせいただきたいのが第一点。
   〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
 また、この提言の中に、中小企業の経営管理等に関する実態と情報システムの双方に詳しい人材の早急な養成が必要であると、こういうことが述べられておりますけれども、こういうことは言うことはやさしいですけれども、行うことは難しいのではないかと思います。
 そういうことで、ただいまも御答弁の中に出ておりましたけれども、中小企業大学校において情報コースが今年度から新設されることもそのための対策の一つであろうかと思いますけれども、それ以外にはどんな対策を考えられているのかお尋ねをしたいと思いますし、あわせて中小企業大学校における情報コースの運営方針、研修生の採用数、資格、研修内容等についてもあわせて御説明をいただきたいと思います。
中小企業の情報化を進めますためには、それらをうまくやれる人材がどうしても必要なわけでございまして、その人材の確保、養成が急務であるという点は先生の御指摘のとおりだと思います。
 ところが、中小企業分野におきましては、そういう人たちの数が極めて少ないということがございますので、従来から中小企業関係では、中小企業大学校におきまして、主として東京校と関西校におきまして、コンピューター関係の研修をやってきておったわけでございますが、本年度からはほかの地方校におきましても同じような研修をやるということを考えております。この中小企業大学校における人材養成は、非常に中小企業者の間でも好評でございますので、こういうコースを今後とも拡充していきたいというふうに考えております。
 それと同時に、各地方においてそういうコンピューターを利用できる人たちを指導していけるような人たちもやはり必要になってくるわけでございますので、そういう指導できるような人たちの研修もあわせて行っていきたいということを考えておりますし、昭和六十一年度からは、中小企業診断士というのがございますが、その診断士の中に、特に情報部門について専門的な知識と能力を有する人をつくっていこうということを考えておるわけでございまして、そういう人たちによって地方レベルでの各中小企業に対する指導を行うというようなことで、時間はかかりますけれども、人材育成に最重点を置いて進めていきたいというふうに考えております。
では、次に法案の質疑に入ります。
 中小企業近代化審議会が三月にまとめました「中小企業情報化施策のあり方について」という提言には、中小企業情報化の支援体制の整備に当たって、人材の養成・確保が急務の課題であると述べられております。この人材の養成のような問題は、私が申し上げるまでもなく速成できるようなものではなく、長い目で見なければならないと思います。しかし、反面、今問題を提起されております中小企業情報化のためには焦眉の急を告げる問題であります。このような相反した命題解決のため、いかなる哲学を持って臨まれるのかお聞かせいただきたいと思います。
今後さらに不況産業で同じように、施設を買ってくれとか、廃棄したいとか、転換したいとかというようなときに、これに似たようなことをやるかやらぬかということはまた決まっておりません。おりませんが、こういう問題が起きたことでもございますから、慎重に対処しなきゃならぬと、そう思っております。
メーカーにつきましては、もしお許しいただけるならばと思うんでございますけれども、これは私どもが買った物は私たちの責任でございまして、私たちが提供しているものでございます。メーカーとの問題というのは、私たちがこれからそのメーカーからその物を買うに当たっての上での技術上の大変な参考になるものでございます。故障が起きて――故障が起きてといいますか、そういった故障が起こることによりまして、機械、こういう設備というものはそれをもとにしてどんどん進歩していくわけでございますので、できるだけないにこしたことはございませんけれども、どうしてもこういった初期障害というものは避けられないということでございます。それで御勘弁いただければと思います。
 また、アメリカの電話機につきまして、基準ということにつきましては私はさように承知しておりません。国内のメーカーの場合にも私たちが買っておりますメーカーのほとんどが私たち以上に自分たちでいろいろと販売をなさっているわけでございますので、そういったメーカーさんからお買いしている品物でございますから、当然検査というものも、一つ一つの品物を直接やっていくというものよりは社内検査を重視した間接的なものに移っているというのがこれは当然のことだと思います。ただし、故障等が起きますと、私ども再び直接検査という方向に切りかえましてかなりな検査をさせていただくことにしております。
 ただ、いずれにいたしましても、検査ということを厳しくやりますと、厳しいだけ費用がかかってコストが高くなるというのが仕組みでございます。ということで、私どもは引き続きお客さんから喜んでいただけるような、お客さんにいい品物を売るための先ほど申し上げました検査と、それから初期障害というものがどうしても起こりがちでございますので、そういったものをカバーするクレーム処理体制というものをベースにして今後もやっていくつもりでございます。
 また、お尋ねのアメリカの電話機でございますが、五十九年、六十年と合わせまして十四万台購入をしておりまして、二万五千程度販売をいたしたところでございます。