いや、私が聞いているのは、航路と停泊位置、七百メートル以上離れているのですか。もっと近いですよ。それは漁業権の水域のすぐそばなのですよ。ここはいつでも自由に航行できるのです。要するに、七百メートル以上離さなければいけない、距離を持たなくてはならぬという貯蔵規則にこれは抵触しているのじゃないですか。
お答えいたします。
 まず、船舶かどうかという件でございますけれども、御承知のとおり、港則法は、港域を適用海域とした海上衝突予防法の特別法でございます。したがいまして、港則法上の船舶は海上衝突予防法上の船舶と同意義でございます。そこで、海上衝突予防法では、船舶を「水上輸送の用に供する船舟類」というふうに規定しております。具体的には、人また物を積載して水上を移動できるものと解しております。したがいまして、港則法上、一般にこのような要件を有しておりますライターと言われるものも船舶に該当すると考えております。
 それから、二番目に御質問のいわゆる火薬類の貯蔵船の件でございますけれども、仮に火薬類の貯蔵船というものが佐世保港内に停泊する場合には、いわゆる危険物船舶運送及び貯蔵規則等の関係法令を踏まえた上で、港則法に基づく停泊場所の指定を行うということになると思います。一般的に危険物を積載した船舶につきましては、港則法の五条及び施行規則三条におきまして、それぞれの特定港内、周辺海域の航行環境を踏まえまして、特定港内の停泊区域とそこに停泊すべき船舶が定められております。佐世保港内におきましては、具体的に、係留施設に係留する場合には、港内にございます第一区、第二区または第三区の一部、それから、係留以外の場合、これは第三区の一部の海面に停泊しなければならない。したがって、港長は、二十二条一項の規定に基づきまして、危険物船舶の大きさ、停泊期間等々を勘案しまして、今申し上げました海面においてその船舶の停泊場所を個別具体的に指定するという制度でございます。
先ほどは船舶という定義でございましたけれども、私はその見解とは若干意見を相違するところでございますが、ただいまお渡しいたしましたのは佐世保湾内における地図であります。これは大きく拡大しております。ここに航路があります。要するに、弾薬貯蔵船はこのＣ水域というところに停泊しておるわけです。しかも、この一つのライターの最大積載量は三百七十六トンであります。喫水が二・六メートルということでございますから、私は現地で確認してきましたけれども、今、満杯の状況でございます。恐らく最大の積載をしておるというぐあいに考えます。この地図にありますように、航路は横瀬−寄船−大島−五島の生活航路でありますし、この地点の南側は全部漁業の許可を受けた水域であります。こういうようなところで貯蔵されておる。
 先ほど、貯蔵規則の三百七十七条で、海上に貯蔵する場合には七百メートル以上の距離を置かなくちゃならない、こういう貯蔵規則を言われましたけれども、この問題について海上保安庁としてはどのように港則法上もお考えになっておられるか、お伺いいたします。
それでは海上保安庁にお伺いいたしたいと思います。
 これを海上保安庁と外務省の方にお渡し願いたいと思います。委員長、この図面をお渡ししたいと思いますが……。
繰り返しになりますが、一般的に浮揚性、移動性及び載荷性を有するものを船舶と考えております。また、火薬類など危険物を搭載する貯蔵船につきましては、船舶安全法の規制の対象になっております。
それでは、このライターというものの出現の問題でありますが、一九七一年、横浜にラッシュ船が初めに入りました。そのときにこのライターというものが初めて横浜港に来たわけであります。
 ここにライターの略図を私は手に入れました。長さ十八・七メートル、幅九・五メートル、高さが四・三メートルという、とにかく大型でございます。これは要するに自走能力を持たない一種の構造物でありますが、このような一番危険な弾薬を貯蔵しようとする構造物について船舶という定義、しかもこれは重箱みたいに四角になっておるのです。そして、係留するロープをつけるところとか、そういうものも全然持っていない。しかも船で全部横に挟んで航行させる、こういうような代物でございまして、今言われる船舶という定義には当てはまらないのではないかと私は思いますけれども、その点についてもう一度御答弁願います。
次に、下水道のことにつきまして、先日総理府の官房広報室から下水道に関する世論調査というのが発表されております。下水道は町づくりに必要かという設問に対しまして、七二・七％が必要不可欠だと。そして、できれば必要であるということが二三・九％、合わせますと九六・六％が下水道の必要性を訴えているわけです。このことから考えましても、下水道の普及ということについては国民的な合意が得られているわけですから、国の施策の中に重点的に取り組んでいっていただきたいということを要望しておきます。
 次に、下水道に関する行政監察結果の報告書が総務庁の行政監察局から出ているわけですけれども、その中で、下水道と下水道類似施設、先ほどのコミュニティープラントとか農業集落排水施設とか合併処理浄化槽等だと思いますけれども、そういったものの重要性が挙げられております。
 ところが、下水道事業計画区域に近接して整備された下水道類似施設の中には、整備後、下水道事業計画区域の拡大変更に伴って下水道事業計画区域の中に取り込まれたものが二十二施設、あるいは取り込みが予定されているものもあるけれども、逆に下水道事業計画区域が過大で予定期間内での下水道整備が困難になっているものもある。そういうことですけれども、この中で、特に同じ地域が、建設省の進めている公共下水道のいわゆる下水道マップと、それから農水省が中心になって進めております集排マップ、この中に両方ダブって記入されている例が十八市町村で七十二カ所見られた、そういうことが書かれております。
 こういうことにつきましては、計画的にいいましても、そこの地域の人々にとりましても大変迷惑な話だと思うわけで、こういう点について調整が進められていかなければならないと思いますが、その点についていかがでございましょうか。