管轄に関しては第六条で専属管轄と、それから十二条、管轄の規定があって、いかにも厳格にあるんですけれども、普通世間での契約、クレジット契約や保険約款のような一つの会社対多くの消費者あるいは相手の契約の場合には、管轄に対する合意、合意管轄がほとんど非常に多く使われておるわけですね。そういう場合には、もう大抵契約書の後ろの方には、本契約に関する裁判管轄は東京地方裁判所にするというのが多く入っている、非常にそれが多いはずなんですけれども、そういう場合はもう六条も十二条も関係なしに全部東京というふうに考えていいわけですか。
先ほど来従事員の勤務の形態がそのようであるのは、均てん化というのは国の方針の結果である、こういうお話がございました。実は国がいわば均てん化を推し進めているということは紛れもない事実でございますけれども、これは労基法の改正にはるかに先立って昔からやっていることでございまして、そういう実態の後に労基法の改正が行われたわけでございます。したがって、そのような労働関係のもとで労基法三十九条をいかに適用するかという問題は、まさしくその所管省庁のお考えであるというふうに思っております。
どうも労働省は、労働基準法というのは労働条件の最低を決めたものだと、これを上回ることは望ましいんだという労働基準法の原則をお忘れのようですけれども。
 今度は自治省に質問します。
 競走労働者の置かれた勤務形態というのはなかなか複雑なんです。今もお聞きのように、同一の雇い主かどうかということが一つの大きな争点になるわけです。そして、形の上から見ると同一の雇い主ではないような雇用形態が一般的だと。日本じゅう共通にそう出てきているわけですけれども、これは政府の方針でそうなっているわけですよ。例えばある自治体だけで競艇をやらせるのではなくて、一つの競艇場を幾つかの自治体がかわるがわるに使っていくというのが政府の方針で、その方針に従っているからこそ何か雇い主が二人あったり三人あったりするようなふうに見えるわけです。労働基準法が改正されたばかりですから、これからこの問題をめぐって当然自治体では問題が出てくると思います。その場合に自治省としては、なるべくそこで働いている労働者がせっかく行われた労働基準法改正の恩恵を受けられるように指導すべきだと私は思います。現在、競艇場とか競輪場で働いている労働者に年休が与えられているかどうかは知りませんというのでは余りにも冷たいと思いますし、ぜひその点は大いにこれから関心を持って指導も強めていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
労使が自主的に交渉して決定すべきであるというのは当然ですよ。ただ、労働基準法の建前からいけば、法律の要件には当たらないけれども労使間で年休の協定をして労働者に年休を与えることは好ましいというのが労働基準法の建前でしょう。違いますか。
ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘及びサラリーマン新党・参議院の会の各派共同提案に係る北方領土問題の解決促進に関する決議案につきまして、発議者を代表して提案の趣旨を御説明いたします。
 まず、案文を朗読いたします。
    北方領土問題の解決促進に関する決議案
  わが国固有の領土である歯舞、色丹及び国後、択捉等の北方領土の島々が、戦後四十年余、日ソ共同宣言による国交回復から数えて三十年余を経た今日もなお返還されず、日ソ両国間に平和条約が締結されていないことは、誠に遺憾なことである。
  昨年十二月の日ソ外相間定期協議等及び今般の平和条約作業グループの討議において、北方領土問題について歴史的事実関係にさかのぼって率直かつ有益な話し合いが行われた。政府は、北方領土問題に関するわが国の基本方針に基づき、このような話し合いを今後も更に積極的に行うとともに、両国外相会談を中心として準備作業が進められることとなったゴルバチョフ書記長の訪日による両国最高首脳間の直接対話の実現を図り、日ソ間の政治対話の進展に最善を尽くすべきである。
  北方領土の返還実現は、長年にわたる日本国民すべての悲願である。かかる国民の総意と心情に応えるため、政府は、北方領土において継続されているソ連の軍事的措置の撤回を求めるとともに、北方領土問題を解決して平和条約を締結し、日ソ間に真の安定的な平和友好関係を確立するよう全力を傾注すべきである。
  右決議する。
 以上であります。
 我が国固有の領土である北方領土には、終戦当時約一万七千名の人々が住んでおられましたが、
戦後四十四年を迎えた今日では、元居住者の方々の高齢化が進み、その数も約一万名に減少しております。北方領土の一日も早い返還は、このような元居住者を初め日本の全国民が悲願として強く待ち望んでいるところでありますが、今なおその実現がなされていないばかりか、これらの地域にソ連軍の配備が続けられていることはまことに遺憾なことであります。
 昨年十二月、二年七カ月ぶりに開かれた日ソ外相間定期協議及び常設化が合意された平和条約作業グループの討議において、北方領土問題について歴史的事実関係にさかのぼった詳細な議論が初めて交わされました。また、現在ソ連ではいわゆるペレストロイカやグラスノスチ等が進行中であり、最近では北方領土に関する日本側の見解がそのままソ連の新聞、雑誌に紹介されるなど、その姿勢に変化を見せ始めておりますが、領土問題に対するソ連の基本的立場には依然として厳しいものがあります。
 本院は、最近の諸情勢にかんがみ、ここに改めて北方領土返還要求の決意を明確にするとともに、政府においては、北方領土問題を解決して平和条約を締結するとの我が国の基本方針に基づいて、ソ連政府との間でさらに積極的な話し合いを行い、また、両国最高首脳間の直接対話の実現を含め日ソ間の政治対話の進展に最善を尽くすべきであると考え、本決議案を提出した次第であります。
 昭和から平成に移り、新しい時代を迎えた今日、本決議が問題解決への前進に結びつきますことを祈念して、何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）