幹線道路の整備効果という御質問でございますが、幹線道路個々につきまして整備効果をどうするかというのは非常に難しい問題がございまして、特に時間短縮効果とか単純に出るものは押さえることができます。
 さらに、それによりまして出るのですが、その後、交通量がふえてきたりしますとその効果もよくわからなくなってきてしまうといったことで、個々のとらえ方というのはまだこれから十分勉強していかなくてはならないといったふうに思っております。
 ですが、一般的に道路の整備の効果という場合には二通りの効果がございます。一つは、フロー効果でございます。財政支出を行ったときの、それによって有効需要が創出されてＧＮＰが上がってくるという、その工事を行ったことについての効果、それからもう一つは、道路の場合には、その道路ができたことによりまして、先ほどの移動時間の短縮とか、それから輸送コストの低減とか、そういったもろもろの効果、これがストック効果でございます。
 それで、今回の第十一次五計におきましては、これについてマクロに一応試算しております。今回の五カ年計画は総額七十六兆円の道路投資を行うといった計画になっておりますが、フロー効果としましては、平成五年から平成十四年、ですから、五カ年計画をやっているときと、それからその後の五年、それを合わせまして、累計で試算した結果によりますと、フロー効果については百三十八兆円、ストック効果については七十四兆円という数字。ですから、合わせまして二百十二兆円の効果が、ＧＮＰ増大効果があるというふうに推計されております。
 それから、お尋ねの交通渋滞についての時間損失でございますが、これも試算でございますが、平成二年度、五カ年計画を試算していたころにやった計算で換算しますと、国民一人当たり五十時間。これは、子供から何から全部ひっくるめてばんと割った数字でいきますと五十時間。金額をどういうふうにとるかというのはいろいろありますが、この場合には、時間損失は人によって違うわけでございますが、平均的な換算値を掛けまして、年間で大体、平成二年度の場合には十二兆円に及ぶ損失があったのではないかというふうに計算させていただいております。
 以上でございます。
全く委員のお考えに私は同意見でございまして、アメリカ経済の過去の推移を見ましても、委員御承知のように、社会資本整備に手を抜いた時期がございまして、それだけが原因じゃございませんけれども、それが直接、経済の停滞につながっていき、現在の大変な調子がいい状況は、社会資本整備を財政事情が悪いときも手を抜かずにやってきたことが各種の経済コストに確実に反映をされて好調な一因になっているということは、もうだれしもが認めておることであります。我が国の場合、アメリカと比べるまでもございません、道路整備を含めて他部門につきましても、すべて半分程度の整備事業でございますから、そういう中では、我々としてはほかの部門、社会保障費等の中で、そこまでしなくてもいいじゃないかというようなところについてはやはり思い切って切っていく、例えば高額所得者の年金なんというのは思い切って私は切っていけばいいとも思うわけであります。また、教科書なんというのは、これは母の愛情でありますから、父親の愛情ですから、こんなものは買って与えるということにしたからといって何ら経済に影響を与えるわけじゃない。
 そういう意味では、いわゆる目先の生活が楽になるということに主眼を置いた予算の執行が今後あるべきではない。そういう面は思い切ってどんどん切り込んでいくという考え方、私は全く委員のお考え、同感でございますので、ぜひひとつ今後ともバックアップをいただければありがたい、こう思います。
ありがとうございます。
 次は、大臣と道路局長に、先ほどの河川事業に関する質問と同様のことなのですけれども、道路事業におきましても、事業量を減らして公共事業費を節約したつもりでも、結果的には渋滞による時間損失、それから事故による損失、企業誘致の失敗などによります地域経済への影響、こういった悪影響が発生しては、中長期的な国家財政に必ずしもよい結果が出るとは思えません。まず亀井大臣、この点についてどう思われるか。
 それから道路局長には、例えば渋滞による時間損失をお金に換算するとどうなるのかといったような、幹線道路整備の経済効果を数値化したデータがあったらお願いいたします。
京奈和自動車道でございますが、御指摘の郡山インターから南の三十五・一キロ区間でございます。この間は二つの道路で区分して事業を進めております。
 一つは、大和御所道路でございます。この間の中でも、特に大和郡山市の伊豆七条町、それから五條市の居博町に至ります区間、この間につきましては、現在用地買収を進めるとともに、本線の工事を平成九年度から始める予定でございます。今まで本線区間の工事はほとんど実施されておりませんが、ことしから本格的にそういうものを行っていくといった状況です。
 それから、御所区間の十三キロにつきましても、現在地元説明を行っておりまして、一部区間について用地測量に入っていくといった状況でございます。
 それから、五條道路についてでございますが、この間につきましては大分用地買収が進んできておりまして、今年度には用地買収、概成になってきておりますので、工事なども推進していけるのではないかといった状況でございます。
 そういったことで、一刻も早い完成を図るために、地元でいろいろ皆様方の御協力を得ているところでございますが、またいろいろ御指導方お願いいたしたいというふうに思っております。
古賀大臣の後輩といいますか、これから運輸大臣になられる方々が、あのときにあの大臣がしっかりやっておいてくれればおれたちはこんな思いをしなくて済んだんだというような思いが起こらないようにといいますか、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
 次に、大臣の所信の中での公共事業関係でありますが、この中で港湾関係、海岸事業関係、空港整備関係、いずれも、昨年十二月に閣議決定されました本年度を初年度とする第九次港湾整備五カ年計画に基づいて進めていくこの港湾整備にしても、海岸事業にしましても、空港整備にしましても、私は、運輸行政の中で極めて重要な地位を占める事業でありますから、これをしっかり進めなければならないという点では同じ考えといいますか、大賛成であります。
 特に、国際ハブ空港の問題、耐震性の問題、それから空港整備につきましても、これも我が国の空港が国際的に立ちおくれてきているというような状況も考えますと、相当力を入れて進めなければならないものではないかと思います。
 昨年十二月に閣議決定された本年度を初年度とする何とか次五カ年計画、これを引用してありまして、これがあたかも金科玉条のごとくというか、そういうふうに映ってしまうわけであります。公共事業の六百三十兆円につきましては見直しをするというような話も出ているわけでありますが、この五カ年計画、ほかの部門も全部合わせてみますと、公共事業の中での部門別のシェアはほとんど変わらない、そういうようなことに相なっているわけであります。そういう点から考えますと、六百三十兆円の見直し、さらにこういった各部門の問題を考えますと、同じシェアでおさまるというようなことにも相ならないかという心配があります。
 ですから、公共事葉全体の中で、特に運輸関係の中でこういった重要な問題については重点的に進めるんだと、弾力的に考えていかないとこれからのそういう重要な事業が進んでいかないという心配もあるかと思います。単年度でどうこうという問題ではないかと思いますが、仕上がりでどういうようなことになるかというようなことも考え、非常に弾力的に、また部門別、重点的に進めるべきではないかということを考えておりますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。