大臣にこの点でお聞きしたいのですが、安易な料金値上げというのは国民の理解が得られないわけですから、こういった三十数億円に相当する未収納というのは大変な魅力のある金額だと私は思うのです。そういった努力なくして安易な料金値上げは許されない、私はこう思いますので、この点大臣、どうお考えになりますか。
先生御指摘のように、私どもとしても、滞納あるいは契約拒否というものにつきましては、これは大変大きな課題であるというふうに考えております。
 従来も夜間の訪問日数をふやしましたり、あるるいは日曜の日数をふやしましたり……
ＮＨＫは、先ほど会長がおっしゃったように、六十二年度はいろんな経費節減の具体例を挙げておられます。例えばいわゆる人員の純減、二百八十人ですね。その他いろいろ、もろもろな施策が載っておりますが、この経費削減によりまして大体金額はどれぐらいの減額になるのか、これをお答えいただきたいと思うのです。
五十九年度から六十一年度までの契約拒否件数という点で申しますと、五十九年度が十三万五千件ほどでございます。六十年度が十四万件、六十一年度上半期末で十四万二千件ということになっております。
 ただ契約拒否という形になっておりまして、契約を結んでおりませんので、実を申しますと、これはカラーであるのかあるいは白黒であるのか、とても所有状況が明確でございませんので、一応これを全数カラーであるというふうに想定して計算してみますと、およそ一年間の受信料が一万円でございますから、十三億もしくは十四億という数字が年間の、取れたとすればそういう額が入ってくるかと思います。
滞納件数は五十九年度末で九十九万五千件ということでございます。それから六十年度末で九十九万六千件、六十一年度、上半期末でございますが九十九万四千件というふうになっております。一応年度末も恐らく九十九万四千ないし五千ということで終えるだろうというふうに思います。
 この件数によりまして生じます受信料の未収納額でございますけれども、五十九年度が九十七億五千万円ほどになります。それから六十年度が九十七億七千万円、六十一年度が九十八億七千万円というふうに考えられます。今先生、これはとても、九七％が限度だろうと御指導いただきましたけれども、私どもとしましては限りなく三％というものを縮めていきたいというふうに考えて、これから先も、先ほど会長からも御答弁申し上げましたけれども、営業体制を抜本的に考え直しまして、できる限り三％を小さくしていくという努力は続けてまいりたいと思っております。
金額はおっしゃいませんでしたけれども、三千三百四十八億円、協会全体収入の九五％を占めるわけでございまして、まさに受信料はＮＨＫの生命線である、こう思います。
 ところで、この受信料の収納率でございますが、数字的には五十九年が九七・〇七％、六十年度が見通しで九七・一、六十一年が予算で九七・一、六十二年が今おっしゃった九七・一でございますから、まさにこの九七％が限界である、こういう形にＮＨＫはとっているみたいでございます。そこで、残りの未収納が約三％弱あるわけですが、この未収納とリンクしている受信料の滞納件数と、もし滞納件数が、受信料を徴収できたとすればどれくらいの金額になるのか、これをちょっとあわせて見積もっていただきたいと思うのです。
六十二年度の契約収納につきまして、私どもとして四十二万件の契約の増ということを考えております。四十三万件と申しますのは、今国勢調査の結果が一応四十二万の増というような世帯の増になっております。これはテレビの所有世帯というのが単身者の多い場合にはなかなかつかみにくいということと、それから必ずしも二人以上の世帯ほどには持っていないという状況がございまして、これを差し引いたりいたしまして、一応世帯増でふえるものが三十四万というふうに考えております。それに事業契約の増というものを一応五万というふうに考えまして三十九万。それに努力目標として四万を加えて四十三万の契約増ということで考えておる次第でございます。そして、収入の増はそれによりまして一応数字が合うのですけれども、四十三億円ぐらいの増収ということができるだろうというふうに思っております。
番組審議会の委員につきましては、視聴者の意向を放送に的確に反映させるために、幅広い分野から、年齢、性別、職業その他も考慮して全体の調和を勘案した構成というものがあるべき姿だろうと思っております。
 先生御指摘の、目下女性委員が少し少ないではないか、ばらつきがあるではないかというお話でございますが、私どもとしては目下、委員数の二〇％ぐらいを指標として、全国で百十九名のうち二十四名の女性の方に委嘱しておりますが、おっしゃるように女性の社会的進出というものを勘案いたしまして、今後は御趣旨に沿うような人選をしてまいりたいと思っております。
松くい虫被害対策特別措置法についてお尋ねをいたしたいのですが、この法律も十年を経過するわけであります。五十二年に防除特別措置法として制定されて、五十七年には現在の被害対策特別措置法と名称を変更して、積極的に松くい虫を退治するということから松くい虫の被害をどう処理するかというふうにいわゆるトーンダウンはしたものの、目的とした終息的徴害状態を現出することができずにいるのが現状ではないかと思うわけです。西日本では終息傾向にあるというふうに言われておりますが、東北、北陸では増加の傾向が著しいわけであります。今回、林野庁が再度の延長を若干の施策の変更を盛り込んで求めておられるが、今後五年間の延長、これは特借法というよりも恒久法に一歩も二歩も近づくものではないかと考えられるわけで、本法のように強い権限を付与されている法が恒久法化することは決して好ましい現象ではないと思うわけであります。この点、林野庁はどのようにお考えなのか、また、終息的微害への見通しはどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねをいたしたい。