お答えいたします。
 委員御指摘のように、製造物責任法、昨年成立させていただきまして、本年七月から施行させていただきました。この間、委員が御指摘のように、企業の態度が著しく変わりまして、いろいろな面でチェック体制の整備とか、あるいは製品の改善とか警告表示の修正とかやっております。
 端的に申しますと、例えば岡山の備前焼はざらざらしている焼き物ですが、こうやると手が傷つく、これが欠陥じゃないかとか、机の上に置くと傷がつくから欠陥じゃないか。しかし、それをつるつるにしてしまうと備前焼の味が損なわれる。そこで彼らは工夫いたしまして、表示で、直接さわらないようにしてくださいとか、あるいは机の上に置くときには敷物の上に置いてください、そういう備前焼、伝統工芸品ですらそういったＰＬを考えて対応をしていただいているということでございまして、一般メーカーはもっとそれ以上の体制を整えていただいております。
 それからさらに、保険加入がふえている。これも加入がふえることによって保険料率が下がってきている、半減しているという効果も逆にございます。
 そして、この間、御指摘の件数がどう出てきているかということでございますが、これは、本年七月一日以降に国民生活センター及び各地の消費生活センターで受け付けました商品、サービスによる事故に関する苦情は、十一月六日時点で、人身に危害が及んだもの九百三十六件、それから人身に危害が及ぶおそれのあったものが七百二十六件、計一千六百六十二件でございます。ただ、これは七月一日に流通に置かれたものではなくて、むしろそれ以前のものであろうと考えております。
 もう一言申し上げますと、この件数でございますが、毎年この危害、危険に関するセンターに寄せられる件数はふえております。しかし、昨年ＰＬ法が成立して以降その件数の増加が著しい、つまりＰＬ法の施行に伴いまして消費者の関心度合いが高まってきているということでございまして、施行以後というよりも成立以降ふえてきているという傾向にございます。
ぜひ長官の御見識、見通しが現実のものになって、明るい兆しが少しでも見えてくることを期待申し上げます。
 それで、もう少し具体的な消費者問題について触れさせていただきたいと思います。
 まず、ＰＬ法の問題であります。
 製造物責任法、スタートいたしましてから四カ月がたっわけであります。この四カ月、振り返ってみますと、例えばＰＬ保険の加入率が急速に高まっているというようなことが伝えられてみたり、あるいは企業の方も責任を問われかねない製品の製造をあえて中止に踏み切るというようなことが伝えられてみたり、あるいはさまざまな企業が、消費者に危険を警告するために、パッケージですとか説明書きですとかいろいろな工夫をしているというようなことが伝えられておる状況でありまして、総じて製品の安全性に対する意識というのは日本の国内で随分高まっているのではないかということを感じるわけであります。この法律がスタートしたことによる効果というものを感じるわけです。
 しかし、その一方で、この法律が施行される前から言われてきたことでありますが、この法律がスタートした後、紛争処理がいかにスムーズに行われるか、これが大切だということが再三言われてきたわけであります。そして、スタートしてから四カ月、この紛争処理という部分を考えてみた場合に、これは私は新聞等で見たことなのですが、例えば紛争に関して調停とか提訴はほとんどまだ行われていないというようなことが伝えられておりました。
 まずは、ＰＬ法施行後の四カ月、この紛争に関して相談ですとか処理、現状はどういう状況になっておるのか、その現状について教えていただけますでしょうか。
今、法務委員会でも議論が出ております。
 と申し上げますのは、警察は盗聴したじゃないか、盗聴器を購入して、全国的な規模で盗聴をやっていたんじゃないかという指摘がありました。そういたしましたら、警察幹部がここに参りまして、警察は盗聴しません、したがって購入いたしません、こういう論理で言っておりました。
 そこで私たちは、では、盗聴器を納入した業者の証言した人から、直接来てもらってお話を聞こう、こう思って、今、証人または参考人として召喚していただきたいとお願いをしているわけでございますが、意見の対立もありまして、採用することがまだ決定しておりません。
 そこで、まず、予備的調査というような立場で、私たち廃案を求める議員は、警察盗聴器納入問題調査団というのを編成いたしまして、きのう、丸竹さんという方でございますが、御出頭をいただきまして、会館のところでお話をお聞きいたしました。
 そういたしましたら、間違いなく百三十個、百三十ケース納入をいたしました、納入の場所というのは中野警察学校のさくら寮だ、こうまでおっしゃいました。時価三万円ですが、秘密を条件にしたものですから一つについて二十万円、こういうようなお話がありました。
 そこで、私は最後の締めくくりで、あなたはそうまでおっしゃいますが、警察当局はこの法務委員会に出まして、そういうことはありませんと、そういたしましたら、質問者が委員長に質問をして、政府答弁が間違いであったらどのような対処、処罰がありますかとお聞きをいたしましたら、国家公務員法違反があるから、多分それの処罰でしょう、私的見解でございますが、こういう御答弁もありました。そういうもとでの答弁でございまして、そういう事実があったんですが、あなたの御主張は、事実認識は間違いございませんでしょうか。絶対に間違いありません、これがそのとき納入をいたしました盗聴器でございますと。そして、この盗聴器が、よそで盗聴されまして、その盗聴器を持ってきまして私が見たら、私がハンダづけをしました盗聴器でございました、こういうような証言があるわけでございます。
 そこで、私は非常にこの問題は、今、濫用という問題を白取先生おっしゃいました。まさに私も、人権の心配がない、こういう処置をしてあるというようなことは、やはり一つ一つ綿密に検証されなければいけないなと思っておるわけでございます。もちろん私たちも、もう全く人権侵害の心配なし、プライバシーの侵害なしという保証がつくならば、たとえ私といえども賛成はいたします。しかし、この心配があればこそ私たちは、国民全体のお立場から考えてみましても、これはどうも賛成するわけにいかないんじゃなかろうかな、こんなふうにも思っておるわけでございます。
 そして、最後に、そこにいられた方で、そこの会社に一緒に勤めておったという人が証言しました。今丸竹さんがおっしゃった証言は、間違いない、私が同じ会社にいて確認をしております、証言間違いありませんと言って、会社の人が来たなんというものだから反対の話がされるのかと思ったら、そのとおりです、こういうことで、私は非常にびっくりいたしました。
 そんなような事実があるのでございますが、椎橋先生、こういう問題についてどんなふうな御認識でございましょうか。