極めて常識的な答弁でありますが、石炭政策というのは今第八次政策なんですよ。その八次政策というのが六十三年度にかなり大きな壁にぶつかって、もがいておるわけです。そういう中においてあなたの方で苦労しておる財政措置というのは、六十一年度までやっておったのが六十二年度から減っていったのでしょう、違う措置になって。ファクターがかかっていっているでしょう。〇・九とか〇・七とか〇・五とか〇・三とかだんだんかかって、四年目にはゼロになってしまうでしょう。そういう仕掛けを金科玉条として、一遍決めたものは金輪際変えないという姿勢に問題があると思うのです。
 石炭政策として大体一年間に普通交付税の段階で五十五億程度のカウントをしておったでしょう。その五十五億程度のカウントが中身にしていろいろ問題があるとするなら別として、その五十五億を機械的にことしは〇・九だ、来年は〇・七だ、その次は〇・五だということで引いていった。そして、ちょっとひど過ぎるから手直ししようかということで手直しをやったことは認めます。認めた結果どうなっていますか。六十一年、二年、三年で普通交付税段階でどういう数字がカウントされたのか、具体的な数字を示していただきたい。
    〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
産炭地域の市町村におきまして各種の事業の取り組みというものがなされておるわけですが、具体的な事業として補助採択されるものについてはそれぞれの所管の省庁での措置がなされるわけでございますけれども、それらの地方負担につきまして普通交付税上の算入措置を講じるとともに、それらの通常の裏打ちではまだまだ大変厳しいということで全体としてかさ上げできるような割り増しの算入の措置を講じつつあるわけですが、一方で、特に八次石炭政策のもとで新たな閉山等に追い込まれるといいますか、そういうことに直面して離職者が多数発生し、地域の人口が激減をする、そういうような地域も出てまいって財政運営上大変深刻な事態に見舞われる、そういうような点にもかんがみまして、短期に人口が激減する市町村に対しては六十二年度からさらに特別の割り増し算入措置を講ずるというような措置も講じておるわけでございます。さらに、それぞれの市町村が今後地域の活性化のために積極的に単独事業等で取り組む場合には、またそれに対応すべく新しい事業採択といいますか、そういう点についても今後十分検討していかなければならないと考えておるところでございます。
いろいろと苦労をしておる、これもまたいろいろとということになると、いろいろとあっちへつばをつけこっちへつばをつけておるかもしれないけれども、それが潤いにならないようないろいろではどうにもならぬと思うのですよ。
 産炭地の財政の潤いになるようなつばのつけ方と思っているのですか、どうですか。
産炭地域の市町村に対しましては、地方財政上の措置といたしまして地方債や地方交付税等いろいろな措置を講じておりますが、交付税上の措置につきましては特別の、従来産炭地補正と俗に申しております補正措置を講じて、一般の市町村に対するよりは割り増し算入の措置を講じてまいってきたわけですが、このいわゆる産炭地補正が五十一年度に発足して以来、六十二年度以降一部漸減措置を講ずる、こういうことで六十二年あるいは本年度漸減をしていく、こういうことで措置が講じられております。そういう意味で、若干従来の措置よりは厳しくなっておるという面も否定できないわけでありますが、他方、また新たな措置等を含めまして全体としてその地域に対して財政運営上重大な支障がないよういろいろと措置を講じつつあるところでございます。
通産省としては公共事業に関連の部分ということでありますが、公共事業関連ばかりじゃなくて全体の地方財政を見ておる自治省、いらっしゃるか。――どう見ているのか、お答えいただきたい。
先生御指摘のとおりでございまして、産炭法の第十条に基づきます利子補給あるいは十一条に基づきますかさ上げ、それぞれ五十八年の数字と比べますと六十二年度は大分減少しておりますが、これは私どもの理解によりますと、それぞれ公共事業を実施する場合における助成措置でございますので、その根っことなります公共事業が減少をしているのではないか、そういうふうに考えるわけでございます。
今私が申し上げましたのは、閉山の場合に加えまして、一定規模以上の規模縮小がありましたときに、地方公共団体に対します産炭地域振興臨時交付金の制度を充実いたしまして、規模縮小基準額、予算額にいたしまして、今要求しております六十四年度では約〇・九億円に相当いたしますが、この新しい制度を創設するように努力しているところでございます。
本題に入ります前に、大型間接税の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 大型間接税につきましては、今日の段階ではまだ竹下内閣も導入を閣議決定していないばかりか、政府税調や自民党税調においてすら、一体どのようなタイプの大型間接税にするのかさえ明らかにしておりません。ところが、ここに「間接税について」という通産省の方がつくられたアンケート用紙がございます。一から九項目まであるのですが、「間接税のタイプ」「非課税取引の範囲」「免税点」「税率」「税額票」「課税期間」「税収の使途」「経過措置」「転嫁円滑化のための特別措置」となっておりまして、まず最初の「間接税のタイプ」では「（１）製造業者売上税＋サービス税 （２）小売段階一括課税（含むサービス）（３）多段階付加価値税」と三つのタイプの間接税の名称が書かれているわけです。
 このアンケート用紙は、ここに現物のコピーを私、持っておりますが、ことしの二月十二日に日本書店組合連合会の常務理事と事務局長が産業政策局のサービス産業室に呼ばれて示されて、おたくの組合は間接税についてどう考えるかと聞かれたときのものでございます。どの項目も、新型間接税の導入を前提にしたものばかりです。余りの一方的な話に、常務理事の八田さんらが抗議されますと、御丁寧にも後から、ああいうことではおたくの業界に協力することは難しくなりますよという電話までかかってきたということです。
 大臣、大型間接税導入のための地ならしともいうべき業界工作をいつから、どれだけの業界に、だれの指示で行われたのでしょうか。国会はもちろん、竹下内閣においてすら方向が決定されていないときに、中小企業、各種業界団体や国民が大きく反対している大型間接税導入の先導役を通産省が勝手に果たしていくようなことは、直ちにやめるべきではないでしょうか。この二点について、まずお答えをいただきたいと思います。