大臣も言われておるし、総裁も言われておるんだし、この問題は衆議院の予算委員会でも、この地区選出の中村茂代議士も取り上げたというふうに聞いているんですけれども、これまで国会の予算委員会で取り上げているんですからね、これ来年になれば上越新幹線が開業になる。そのときにはダイヤ改正があるから何とか考えましょうなんて、そんなこと言わずにひとつ十月に、いま四つの要求出しているんですけれども、たとえ二つでも一つでもやってやるんだというその姿勢がなくちゃだめなんですよ。どうですか、そんなことできませんか。説明はいいですよ。やるかやらぬかですよ、時間がありませんから。
もうずいぶん前からの問題でございまして、私どもも何とかしなければいかぬと思いつつもいろいろな事情でおくれているわけでございます。いまも大臣もお触れになりましたように、われわれとして全国的にもいろいろ問題がありますけれども、特にこの地域の問題は何とかしなくちゃいかぬなという感じでおります。
はい、いいです。大臣の理解のある国鉄に対しての忠告等もいただきまして、大変私も同感ですけれども、それじゃ知っている人もあふし知らない人もありますから、若干現状を申し上げます。
 この線で通学している高校生は約干人おるんです。平日は十五時二十分に授業が終了いたしますけれども、この小諸方面への下り普通列車は約二時間待って十七時十八分しかない。その次は十九時三十四分になってしまうんですね。土曜日はどうかというと十一時五十分に授業が終わりますけれども、列車は十五時八分で、三時間余も時間をつぶしてしまうわけですね。授業が終わってから二時間も三時間も町をぶらついていたんではよからぬことが起こるのは当然であって、生徒の非行化にもつながるんですよ。そのために職員が交代でこの見回りや補導に出ている。国鉄総裁、こういう現状はどういうふうに考えますか。説明要りませんよ、事実ですから。どういうふうにお考えか、国鉄総裁として。
私もこの陳情を受けまして、この件につきましては国鉄当局にも鉄監局を通じまして改善方要請したんでございますが、やっぱり国鉄の中でいろんな理屈があるんですね、これ。どうも私もわからないんですが、これはひとつ国鉄さんでお答えしていただいて、ひとつお願いいたしたいと。私は本当に改善できぬだろうかと、こんなことがと思うたりするんですが、いろいろ理屈が、話を聞きますとむずかしい理屈がある。どうぞひとつ国鉄さんから。
そこで、この在来線について若干具体的な問題について以下触れて質問し、要請したいと思いますが、地域的にも問題になりますけれども、どうぞお聞き取りを願いたいと思います。
 その前に主査、この資料を主査と国鉄総裁と大臣に。
  〔資料配付〕ｂ村沢牧君
 いま大臣の方から在来線についても大事にしていくんだという話があったんですが、実は具体的な問題として、国鉄の信越線の軽井沢—小諸間のダイヤ改善について伺いたいというふうに思うんです。
 この現状については後ほど申し上げますが、いま資料も出したところでありますが、この線のダイヤ改善要求はいまから七年も前の昭和四十九年に始まっているんです。何年も要求しているのに一向にらちが明かないために、昨年十一月には関係する小諸高校だとか小諸商業、軽井沢高校及びそのＰＴＡ、それに市民が集まってダイヤ改善を求める連絡会議が結成され、ことしに入ってからは、去る一月三十一日、、千二百人もの市民が詰めかけて改善要求の総決起大会を開いている。そして関係者と市長や町長も一体となって当局に要請しているけれども、今日に至っても一向に見通しが得られておらない。このことについては国鉄当局は十分承知をいたしておるところでありますが、改善できない理由として国鉄が赤字であるからということ、あるいは要員が足らない、こういうふうに言っておるんですけれども、大臣、高校生がこんなに困っている、現状を申し上げますが、このくらいなことは何とからちが明かないものか。社会問題にもなっておるし、また長い年月かけて大騒ぎになっておる。私は、運輸担当大臣としてこんなことがあちこちで起きておるというのは恥ずかしいことだというふうに思いますけれども、率直に言って大臣はどうですか、感想を聞かせてください。
私はこの問題における労働行政を、労働大臣が後半に言われましたように、国家的プロジェクトの結果出てくる失業者については格段の配慮をしていくと。できればできるだけ現職の中に働かせるし、それがどうしても無理な場合もスムーズな転換に労働省が特別の施策を持つことは私はもう当然なことだと思いますから、どうかそういう角度で、いま大臣が後半に御決意を述べられました点で行政を進めていただきたいと思います。
 そこで、少し中身についてちょっとお聞きをしたいと思いますが、どうも私は、港湾運送労働者に与えられる影響について今回のこの法律の中にどうして入れられなかったのだろうか。というのは、中間結果報告が出たのが昭和五十六年の二月二十六日、そこでは、「「委員会の調査結果からみれば、港湾ごとの個々の港運事業者の事業の実態によっては港湾労働に明らかな影響があると予測することができる。」との結論に達した。」、こういうことだから恐らく外した、こういう御答弁になると思いますが、しかしながら、いまさっき運輸省も言われましたように、いろいろな調査が、現地調査、政府調査、労使調査、地方調査等々が行われているわけです。
 その中で、具体的に港湾労働者に与える影響というのが数値等も出てきているわけでありますから、それらの点について、いまの答弁はこういう見方もあります、ああいう見方もありますという答弁だったわけですね。なかなか賢い答弁で幅広く調査の最高と最低の数を言われたのですが、行政を担当するあなた方として、港湾労働者にどういう影響が出てくるというふうに見られているのか。また、これをどうしようとされているのか。いわゆる旅客船、船舶業者並びに労働者に対する措置はこの法案で明確になっていますが、さしずめ次にすぐ出てくるのは私は港湾労働者だと思うのです。だからそれに対してどういうふうにしようとされているのか、考え方を聞かしてください。