お答えいたします。
 建設業関係に関係する諸問題について先生御指摘のようなことでございまして、監督する所管省の者として大変恐縮いたし、また遺憾に存じておるところでございます。この問題は、建設業界の近代化というような問題に私は当初から取り組みまして、日ごろからいやしくも国民の信を失うようなことがあってはならないというようなことの厳しい指導はしてまいったわけでございますが、ここへきて一度に噴き出したというような感をいたしておるわけでございます。はなはだ不明朗な事件の続発でございますが、いまそれぞれの事案については徹底して調査中でございますので、その結果を待って対応しなければなりませんが、当面業界の代表の方々に厳しい指導を改めていたしたわけでございます。
 それは、こうした環境によって受けるダメージといいますか、せっかく信用を得ていながら、すでに建設業というのは国の基幹産業であり、世界レベルまできた日本の建設業が、こうしたことで世界的にも信を失うようなことがあってはならない、ぜひ自戒自粛、そして自覚をして対応してもらいたいというようなことを関係の代表を特に集めてお願いをいたしたわけでございます。なおかつそれに加えて、契約等のプロセスの中でなお合理化の考え方があるのではなかろうかというようなことから、申達審に改めて合理化等の問題について建議をしていただくようにいま御依頼を申し上げておるところでございます。
 もとより、発注者であるわれわれにいたしましても、心して職員の倫理の確立については篤と申し伝えておるところでございまして、これ以上波及しないように、またこれ以上国民の信を失うようなことが重ならないように、これからも厳正な指導を業界ともども、また業界には特に傘下企業には個々に厳しく言ってもらうようにも伝えてございますので、企業は企業なりに独自で現在、行を起こしているというようなことでございまして、これからの対応につきまして、なお一層厳しい指導をやってまいりたいと、このように考えておるところでございます。
次に、公共事業に関する工事の問題についてお伺いしたいと思います。
 建設大臣、先ほど来同僚委員から質問がありましたように、公共事業の工事に絡む談合入札の問題が表面化してかなりの日数が経過しておりますが、今日まで建設大臣はどのような対策を行ってきたのか、これをお伺いするわけでありますが、もう毎日、朝、朝刊を開くと、建設省だ、やれ静岡市だ、あるいはまた今度は厚生省だ、やれどこの病院だなんて談合の話がもう枚挙にいとまがないほど出ている。大いに国民は不満を持ち、政治不信に陥っているのじゃないかと大変心配、憂慮するわけでありますが、この問題について、特に建設省関係についてどのような対策を行っておりますか。
増税のない財政再建、これは私が繰り返し申し上げ、またこれを行財政改革の出発点に考えておるわけでございます。したがいまして、大型新税というようなことを考えずに、行財政の思い切った縮減合理化、これによって財政再建を達成したい、こう考えております。
御承知のとおり、五十七年度の予算の編成に当たりましては大型新型増税に頼らない、それで経費の節減合理化、効率化、そういうことを中心に財政再建を図っていきたい、こういうことであります。
大蔵大臣、十一月十九日の当委員会で初めて、景気を拡大し税の増収を図りたい、こういう意味の御発言があったと。私はこの委員会に来ておりませんでしたからよくわかりませんが、新聞報道でそう聞いておるのですが、それはそのとおりであるのかどうか。わが国経済自体が不振に陥るとともに、これが税収減を引き起こし、財政再建の達成すら危うくするようなそういうようなことであってはならない。やはり経済あっての財政でなければならないと、こう思うわけであります。総理並びに大蔵大臣にこの問題の最後としてお伺いしますが、いわゆる増税なき財政再建をあくまで達成なさるお考えですか。
要するに、国の財政収入がふえる、こういう条件をつくり出すということでありますが、そのためにはやはり経済が活力を維持拡大をいたしまして、その経済から予定以上の税収が入ってくる、そういう経済政策を進めるということも一つの課題であろうと思います。あるいはまた、来年の六月には臨調の第二次答申が出るように聞いておりますが、その時点におきまして、非常に不合理な財政支出等もございますから、そういうものに徹底的なメスが入れられる、それによって財源が浮いてくる、こういうことも一つの課題ではなかろうか、私はこのように考えます。あるいはまた、最近は直接税と間接税のバランスが大きく崩れておりますので、そういう調整も時と場合によっては研究の課題になるのではないか、このように思いますが、いずれにいたしましても、財源がなければできないことでございますから、その財源を生み出すための財政的な余裕が確保できるようなそういう経済運営が、あるいはまた行政改革が前提として望ましいと、こういう一般論を私は言ったのでございます。
それでは、もう時間が終わりますので、この一問で終わらせていただきます。
 馬場公述人に伺いたいと思います。
 馬場さんは、先ほどの横山委員の御質問に対して、軍事費関係については研究していないので発言を控えたいという御意向でございました。そこで、非常に常識的に伺いたいのですが、城山三郎という作家が「男子の本懐」という小説を書いているのですね。それを見ますと、あのときに暗殺されました浜口雄幸やあるいは井上準之助というのは、とにもかくにも、ほかにいろいろございましょうが、軍部の軍事費要求に対してこれを削っていかなければならぬ、あるいはロンドン条約を成立させなければならぬということで奮闘した結果、それぞれ凶刃に倒れたわけであります。また、昭和十一年の二・二六事件のときには、たとえば高橋蔵相は、かつては国債発行で軍事費を賄うという態度を一たんはとりましたが、昭和十年ごろになりますと国債が非常にふえてきた、もうこれ以上はふやせないという態度をとった途端に二・二六事件で軍部の凶刃に遭ったわけであります。これはいずれも、当時そのときなりの行財政改革をやろうとしたのですが、共通の特徴は、やはり軍事費を抑えていくという点が含まれていたことは事実であります。
 ところが、今度の行財政改革というのは、軍事費は聖域である——聖域であるという言葉が言い過ぎであるとすれば、少なくとも減らさないでふやさなければならぬ、そのためにどこを節約するかというのが大きなテーマになっておって、昭和の満州事変や支那事変前の政府の態度から見ても、大きく異なる点があるのですね。それを民間労働者も含めて国民は危惧しているということは事実だと思います。その点について、馬場さんの研究をなさった結果でなくても結構でございますから、ごく国民の一人としての常識的な御感想を承りたいと思います。
 これで終わらしていただきます。