生活設計というものがそれぞれあろうかと思いますので、それに対しての影響というものが生活設計の中で出てきた面は大いにあり得るではないかというふうに考えております。
 私も、一昨年になりますが就任して、すでに前内閣で一応の方針が決まっておったわけでございますけれども、その後予算編成をいたします際に、本当にこの人事院勧告、それこそ見送りのときでございますから、見送りの段階で、一生懸命作業してやっと予算編成が終わって家へ帰って、やれやれ予算編成がやっと終わった、公務員給与もきちんと見送りということで合意に達したといって報告をしたら、奥さんが家計簿を見てください、こういって出したという話が当時ございましが、そうした認識は持っておるつもりであります。
この点につきましては、先生の御指摘にございましたように、公務員の家庭生活にも相当なしわ寄せがあったのではないかということは十分推察できるところでございまして、そういう意味におきまして、職員の生活、士気等にも及ぼす影響がございますので、この点は十分考慮していただかなきゃならないと私どもとしては考えております。
大蔵大臣も今数字は記録されていたようでありますので、公務員が受けました損害額というものがおわかりになったと思うんですね。
 さてそこで、人事院と大蔵大臣に所見を伺いたいんですが、こういうふうに損失額が大きいのが明らかになりまして、民間の労働者に比べて大変な生活苦を余儀なくされるわけですね。そのことが国家公務員の労働の問題、働く環境の問題にまで影響しているわけですね。その昔、勝手にしやがれという言葉がはやったときがありますけれども、どこまでおれたちを痛めつけるのかという感じはどこの職場に行きましてもみんなたくさん持っているわけです。きょうおいでの皆さん方も、あるいはその後ろに座っている方々も、こんなに仕事を一生懸命にやって、こんなに抑えつけられたのじゃたまったものじゃないという意味で、勤労意欲にまで非常に影響していると私は率直に指摘をせざるを得ないと思うんですが、そういう点について人事院はどう考え、大蔵大臣はどういう感想をお持ちですか。
実は、この凍結、抑制によりまして不利をこうむっている額につきましては、いろいろ役職段階及び地域段階によって異なっておりますが、先生から今お話がありましたような点でまとめて申し上げますと、行政職俸給表適用職員の平均で見ますと、五十六年が約七万円でございまして、五十七年、五十八年はいずれも約十八万程度でございまして、三年間で約四十三万円相当の額になっております。
 なお、今申し上げましたように、役職並びに地域によって違っておりますので、例えば東京のような例で申し上げますと、係員クラスでございますと約三十一万円程度、課長クラスになりますと約百二十四万円程度という額になろうかと思っております。
もう一つ、人事院に伺いますが、五十六年度の人事院勧告、これは基本給の部分につきましては実施がされたわけですが、その他の期末などのところで若干の制限がございました。五十七年度は全くの賃金凍結ですね。昨年は二・〇三％。地方公務員あるいはいろんなところで影響を受けたわけですが、さて公務員、行(一)でも行(二)でも結構ですけれども、五十六年に受けた損失額、五十七年に受けました損失額、五十八年度に受けた損失額、そういうものがあると思うんですが、代表的なもので結構ですから、年度別にひとつ明らかにしてもらいたい。
先ほど御説明申し上げましたように、現在のような状況でございますので、基本的には従来どおりの調査をすることが最も適当であろうと考えておりますが、先生御指摘のように、週休二日制の問題につきましては、これも実は民間企業の調査の際に調査をしておりまして、本年もそういう意味においては継続して調査をする考えでございます。
最近、民間賃金の傾向につきまして従来と違った傾向が若干ずつ出ている問題もありますね、給与のみならず労働条件全体という意味で申し上げているわけですけれども。一例ですけれども、週休二日制というふうな労働時間の問題につきましての変化というものが出ている。それから中小の民間企業におきましては、退職金の引き上げ、労働災害の補償というふうな問題について新しい傾向が出ていますが、大企業については退職金は頭打ちという状況にもなっている。最近の経済状況、労使関係から見まして若干ずつその変化があるわけですね。したがって、そういう点について、人事院としてことしの夏の勧告に向けて、変わりつつある労働条件、労働環境というものについての調査を行う予定があるのかないのか、その点を伺っておきたいと思います。
この官民給与の比較につきましては、現在のような人事院勧告が凍結なり抑制という事態が続いておるために官民較差がいわゆる残存しておる状態でございますから、従来からの調査の連続性ということがございますので、そういう意味におきましては特にそういう点が重要であろうと思いますので、余り変更を加えないということで本年は実施したいと考えております。
これは人事院で発行されておりますものでありますが、昨年の調査の態度あるいは調査の対象、そういうものについてはこの資料で足りるわけですけれども、ことし、なおそれに従来の方針に加えて新しい問題提起といいますか、ことしはこういう分野にも手を広げてみよう、こういうようなものはないんでしょうか。
先生が今御指摘の牛久沼でございますが、あそこは冬季には鳥が非常に飛んでくるのでございまして、ヨシガモであるとかコガモであるとか、これが飛んできて、そうしてそこに休むのでございますが、これはやはりそういうえさがあり、そしてまた水がきれいであるということからそこへ飛来してくるのであると思うのでございます。そしてまた周辺も自然の状態に今あるわけでございまして、これをひとつ何とか守らなければいけないじゃないかということから、実は先ほどもちょっと申し上げましたけれども、首都圏近郊緑地保全法というのがございますが、それによって緑地を今守っておるのでございます。それで水面及びその周辺を保全をしていこうということでこの指定がされておるのでございます。
 また、鳥が飛んでくるということを申し上げましたが、県の方では鳥獣保護区によりまして野鳥の保護を図ろう、こういうことで今指定がされて保全に努めておるのでございます。
 したがいまして、そういう状態において今保たれておりまして、水質の方は今のところそう悪くはなっておらないという状態でございますので、これは首都圏でございますから、国土庁の方において十分監視をしていただいておるという状態でございます。