町を歩いておりましても、二つの企業体が一緒に共同でやりますという工事のあれが大変目につきますね。大変注目をいたしておりますので、二次答申を見てまだ質疑をいたしたいと思います。
 今回の答申で、三ページに「施工能力や資力信用に欠ける者、不誠実な者が建設市場に不当に参入している実態にかんがみ、これらの不良・不適格業者を排除する施策を強力に推進するとともに、業界の自助努力を積極的に支援する誘導施策を適切に講じていく必要がある。」という指摘がございます。
 ここで「不当に参入している実態」とあります、同時に「不良・不適格業者を排除」とうたっているわけでございますが、この実態につきましては詳細把握されておられましょうか。
お話のとおり、四項目の諮問が大臣から昨年の二月二十五日付でありました。うち、おおむね二項目について本年の一月十三日付で御答申をいただいたわけでございます。
 さて、残りの二項目ですが、中央建設業審議会で御審議中ですから事務当局の私から断定的には言えないところでございますが、およそのめどとしては、「共同企業体等の在り方」につきましては、先ほども申し上げましたが、今年の夏、七月ないし八月ごろかな、「産業構造の改善を進めるための諸方策」につきましては来年度早々にも御答申をいただけるのではないかというふうに考えております、
次は、建設業法でお尋ねをしたいと思います。
 中建審、中央建設業審議会の第一次答申が出ました。それで、第二次はいつごろになりますか。つまり「共同企業体等の在り方」、それから「産業構造の改善を進めるための諸方策」、この二つに対しては第二次答申で答えが出る、答申されると思いますが、それはいつごろになりましょうか。
おそれなしとしないのではないかという指摘もあるようでございますので、ひとつ御配慮はいただきたい、これは要望しておきたいと思います。
 そこで、ちょっと大臣にお尋ねをしたい。
 住宅ローンの問題、これは経企庁長官がこの間記者会見で、何でも今度住宅ローンの利子全額を所得控除にしたらどうだという提案といいますか、今税額控除方式でやっているわけでして、それを全額所得控除とする、これは大変大胆な提案だろうと思いますし、私どもの党もその方向は歓迎したいと思っておるのです。ただ、これはどの所得層に基準を合わすのか、やはりそこらも考えませんとという指摘もあります。経企庁長官のせっかくの御提案でございますので、建設大臣、この提案に対しまして何かお考えがございましたらひとつ。
容積率を緩和いたしますと、当然のことながらその戸の敷地におきましては土地の利用効率が高まるということでもって、このことは地価に当然影響を及ぼしてくる、こういうことになろうかと思います。しかしながら一方、容積率が全体としてふえるということは、都市全体として見ますれば床面積の供給は増加するということにつながっていくことであり、当然ながら床面積の需要と供給のバランスを緩和する方向にと作用していくわけでありますので、今回考えております容積率の緩和の問題としましては、現在問題になっておりますような全般的な地価上昇と直接には関係していないのじゃないかと考えております。
さて、今度の建築基準法の改正ですが、一口に言いまして、容積率の緩和といいますか容積率制限を合理化する、このことが一方地価の高騰につながらないか、また、現にそういう状況があらわれてきているのではないか、こういう指摘もございます。したがって、時期的にちょっと悪いのじゃないかなというような見方もまた一方にあるようなのですね。
 さてどうでしようか。この辺は余り心配はありませんか。
まず、敷地が小さくなるために住環境が大変悪くなる、これの対応策としまして、郊外の戸建て敷地地域につきましてはミニ開発を防止いたしますために、例えば地区計画を適用いたしまして良好な市街地形成に努める、あるいは建築協定をかけることによりまして住民みずからが良好な市街地をつくっていこう、こういうような指導をしておりますし、また、市街地におきましては小さい敷地の共同化促進ということを図っております。例えば、これは再開発の一環としてでありますけれども、二つ以上の敷地を共同して建築物をつくる場合については国が助成をするというような制度もありまして、優良再開発建築物整備促進事業というのでありますけれども、そういう仕事をしまして、高密度の中におきましても良好な市街地環境ができるだけ保てるように努めているところであります。
リフォームは大いに進めていただきたいと思います。
 それから、土地の高度利用と、もう一方、敷地が随分と細分化して地価が高い、そのことが都市の空間の適切な利用、活用といいますか、それを非常に阻害しているということがよく言われるのですが、なるほど都市環境が悪くなる、のみならず防災上これは問題があるのじゃないかと心配する向きもあるようでございます。これらについてはどう考え、また、どう対策を講じられますか。
やはりそうは簡単にいかないのですよ。立場は違うけれども、あなたはお読みになったかどうかわかりませんが、日本経済新聞に欧州編集総局の綿集部長が書いています。このままいったら、アメリカの第五十一番目の州に組み入れられる覚悟をする必要があるということまで書いています。これは立場の違いじゃないのですよ。日本の貿易をどう真剣に考えるかという問題なんです。
 私はそれだけ指摘をして、もう一つ、あなたが再々、ソ連の原潜の静粛化問題と例の東芝機械との因果関係の問題、口が裂けても言えないということを答弁されていますが、ジェーン年鑑の最新号で、ソ連の原潜は非常に進んでいてスクリューの問題じゃないんだということが言われていますね。私はこの原文をイギリスから取り寄せましたけれども、そういうことであります。この編集長のジョン・ムーアさんが読売新聞と会見したのでは、もう既にすべての設計作業はもっとうんと早い時期にソ連の原潜に関しては完了していたので、この東芝機械の問題は最新型のソ連潜水艦に大きな影響を直接及ぼしたと思えない、こういうふうに言っています。確かに、スクリューを使わない電磁流体力学推進の原潜が登場する、あるいは使われている、これは全然スクリューの問題なんかじゃないというのです。これは通産大臣が、それは嫌疑濃厚で聞いてきた、口が裂けても言えないと言っても、国民は何も知らぬ。要するに私を信頼しろ、言うならば知らしむべからず寄らしむべしというやり方ですね。それは到底通用しないということになってきていますが、このことについての見解を一言聞いておきたいと思います。