しかし、六十二、六十三年度が六十一年度と同じ処置をとるとすれば、今御確認をいただいたという点からいきますと、大体私の推定計算どおりになると思うのですね。
 ここで中曽根総理にぜひ伺っておかなければいけないのです。ゆめゆめ中曽根総理もこの六十六年度以降の補てんの約束、つまり六十六年度以降に地方自治体に返しますよという金が三兆円を超えているという、こういう数字を抜きにして大臣間の約束を守りますとおっしゃっているのではないと思うのですが、改めて、こういう膨大な額になっているけれども、しかし必ず約束は守ります、こう言えるのかどうか、伺っておきたいのです。
この収賄容疑という点につきましては司直の手で調べておりまするけれども、そのほかに一般の職員の行動規範というものはございますし、服務規律というものもございます。したがって、その仮に事業団の内部の秘密にしておくべき、特定の業者に漏らすべからざるそういう情報を漏らしたとすれば、これは明らかに何らかの対処をすべき事項だと思います。
今、私お尋ねしたのは、この服務規定も私これ読ましていただきました。これに違反しているということはいかがですか。これはもう正直に、これは違反しているんですから、こういう点については認めたらどうでしょうか。
けさほども申し上げましたが、このＪＩＣＡ始まって以来の不祥事ということで、収賄容疑で職員が逮捕されるという事件でお騒がせしましてまことに申しわけないと存じます。私の記憶する限りそういう不祥事というのは今回初めてということでありまして、我々も、このＪＩＣＡの業務の規模が拡大していく過程の中で、いやしくも事故があってはならないということで、ふだんから綱紀粛正には気をつけるようにということで、いろいろの機会に、あるいは新入社員の研修のとき、あるいは課長その他のレベルの再研修の時期、その他いろんな機会に注意はしてまいりました。したがって、今回の事件がありましてから、現在司直の手で取り調べが行われているわけでございまするけれども、規律委員会というものとそれから調査委員会というものを二つつくりまして、規律の面、それからＪＩＣＡの業務の仕組み、流れそれ自体についていやしくもそういうすきがあってはならないということでせっかく調査をしておりまして、今後改善すべき点は改善するということでやっております次第でございます。
今、私確認をいたしましたけれども、この実施主体というものは官の立場でやられて、業者が介入をするものではないということが明確でございますが、もしそうであるならば、事前調査の段階で業者としかも現地で接触するということが今回問題になっておるわけでございます、今回の問題の一つとして。そして、ましてこの業者に調査の秘密を漏らしたとなると、これは重大な問題ではないでしょうか。私、ＪＩＣＡの内務規定も読ましていただきましたけれども、これが今取り調べの最中でございますけれども、新聞報道によれば、このように同行していたことが明らかであるということが報道されております。こういうことであったならば内規違反になるし、事業団の管理体制というものはどのようになっていたのか、ここらあたりはどうなんですか。これはもう重大な内規違反だと思いますけれども、これは、総裁お見えになっていらっしゃるでしょうか。
最初に要請がございまして、この件につきましては四件の要請がありました。そこで予備調査団というのを昨年の七月に出しまして、要請内容の確認等を行いまして、それから事前調査団というのが十二月に出たわけでございます。事前調査団は先方の要請を絞りまして、今後開発調査をやる場合にどういう地域、どういう対象を絞ってやるか、いわゆるスコープ・オブ・ワークと申しておりますけれども、開発調査の内容を定めるという形になっております。事前調査団はＪＩＣＡが派遣いたしまして、それは我が方が協力の方針を決定した案件につきまして行うということで、構成は通常、今度の場合は政府関係者とＪＩＣＡの職員がメンバーでございます。
この事前調査と申しますか、事前調査の実施主体というのはどこであるのか、またこの段階で業者の介入する余地はあるのか、この点簡潔にお答えいただきたいと思います。
まず一つ、私ども政府としての背景あるいはどういう縛りがかかっておるか、こういうことになりますと、政府税調で昭和六十一年度税制のあり方については、いわゆる抜本改革が今税調で諮問され作業が行われておるときだから、根幹には触れない範囲内において対応すべきだ、この税調答申に基づいて先般来税法等の御審議をいただいた。そこで、もう一方ございますのが、幹事長・書記長会談におきまして、政策減税と二つに分けてではございますが、年末までに結論を得る、こういう申し合わせがある。これはいろいろな見方がございますが、さすが税調の審議というのも横目でにらみながらお考えになっているのかなと思ってみたり、そしてそれに対しては、どういう作業が行われるにいたしましてもお手伝いはさせてもらわなければいかぬのだという立場にあるわけでございますが、政府としての現在の縛りの中において、今その根幹を動かさないという限りにおいて、戻し税というものを考える環境には政府としてはないとお答えをせざるを得ません。
 それからもう一つは、これは私もよく話を聞いたわけではございませんけれども、いわゆるレーガノミックスに対する評価、これもまたいろいろあるところだろうと思います。ある種の景気浮揚に役立ちましたが、それが膨大な財政赤字を生んだという面から、評価する人もおるでございましょうし、あるいは、あの段階におけるレーガノミックスというのは確かに効果があって、それによってまた日本の輸出がますます伸びてというような結果にもなっておりますが、これはいろいろ評価があるところであろう。私の方からレーガノミックスに対する批判を含めた評価はまだそれほど勉強してない、こういうことでございます。