先ほど企業の要員管理との調和ということは申し上げましたけれども、それによって具体的に計算して、どれだけコストがかかるかということが算術上出てくるものではないというふうに思います。
 この法律ではすべての企業に義務づけるということになりますから、非常に小さい規模の企業でも、労働者が申し出たら介護休業を認めなければいけないということになるわけでございます。いろいろなケースがあろうかと思いますので、これがすべてということではもちろんないのですけれども、仮にその企業の中核的な労働者の方が介護のために休まなければいけないということになってまいりますと、直ちにその方にかわるような労働者が得られるかというと、必ずしもそうでない場合があろうかと思います。そういう場合には、その企業にとってのコスト負担というのは、コスト負担という言い方がいいかどうか別ですけれども、非常に大きなものになろうかと思います。
 そうではなくて、労働市場においてその方が休んでも比較的容易に代替要員が得られるような方が休むとすれば、必ずしもそうでない場合もありましょうし、一概に申し上げることはできないかとは思いますけれども、介護休業制度の利用実態から見ましても、かなり中堅の労働者の方がとられるという可能性がある。そういうことになりますと、その方が企業活動に貢献していただけないということに伴うロスといいますか、負担といいますか、そういったことはかなりなものになるということは想像できるわけですし、そういうこととのバランスということは考える必要があるのではないかというふうに思います。
 それともう一つ、基本的に私どもはこの介護休業制度をどう考えるかという、先ほど大臣からも御答弁がありましたけれども、社会的ないろいろな介護サービスが不足しているからその部分を補うということではないのではないか。つまり、これは労働条件でございます。つまり、企業に労働条件を強制するという部分でございますから、それを強制してまでも労働者に介護のために休む権利を付与するということについての合理的な理由というものが要るのだろうと思います。それは、単に社会的な施設サービスが足りないということだけで、ストレートにそれを、では企業にその分義務づけるということには、ストレートな関係にはならないのではないかというふうに考えているわけでございます。
局長の理屈はよくわかるのですけれども、問題は、要介護者がどれだけの期間を必要とするのか。また、一人の人が長期間にわたって介護をするということは無理なことだ、その御指摘もよくわかります。ただ問題は、介護期間というのは短くて、そして即座に公共サービスによってバックアップされて担保されているとするならば、別に介護休業を取得しなくたっていいわけです。先ほどから説明させていただいているとおり、現実には公共サービスでバックアップ体制ができていない、家族のお力をかりなければならない、そういう状態がまだ渦巻いている。したがって、この問題が出てきているのではないか。
 一方においては、長期間にわたりまして介護者に余りの負担をかけてはいけない、かけてはならない、その御指摘はよくわかります。しかし現実には、時間をかけなければほかの人によって、また公共サービスによって介護されない。そうした人たちはどうなっているかというと、同僚の議員が指摘しているとおり、またデータで出ているとおり、約八万人の方が離職せざるを得ないという現実の冷厳なる事実があると思います。
 他方、事業者負担ということをおっしゃられました。それで、そういう角度から三カ月ということを言われたわけですけれども、では、六カ月になってしまうとその事業者負担というのはどれぐらいふえてしまうのですか。当然僕は計算されていると思うのですが、三カ月、六カ月、そしてまた一年、そのときの計測値を教えていただけますか。
現状については数字の御説明がありましたけれども、私も現場でいろいろ聞いておりますと、加入すべきが加入されていないという実態が大変あるわけでありまして、したがって会計検査院のこの資料にも相当大きい数字が出ているわけでありますが、これはぜひとも労働者保護の観点から解決すべきはしなきゃならぬ。特に、原則自由化という時代に踏み込むわけでありますから、この部分についてはやはりきちっとすべきだ。
 今、この法案では、当然ながら社会保険の部分で処罰をされた者については欠格事由になるのだ、したがっていいかげんなことはないということだろうと思うのですけれども、果たして私はそれだけで本当に今の問題が解決するのかな、こういうふうに思っているわけであります。
 それで、今回のこの法律案の改正に対する審議会の答申を見てみますと、社会保険の適用等につきましては、労働者代表委員からは、社会保険制度等、現行の枠組みが登録型派遣労働者の実態に合致していないことを踏まえ、新たな立法措置を含め社会保険制度等のシステムを確立していくべきである、こういう御意見があります。それから、雇用主代表委員からは、やはり同じような趣旨だろうと思うのですが、制度そのものが派遣労働の実態に合致していない面もあるので、その実態や特性等を考慮した方向での社会保険制度等及びその運用のあり方について見直しが図られるべきである、こういうことが答申の中に入っております。
 私は、まずこれは何を意味するのか十分理解できないところがあります。と申しますのは、派遣労働という労働の実態が現行のさまざまな社会保険制度とうまくマッチングしていないということを言っているわけでありまして、したがって、制度のあり方あるいは運用についてもよくよく検討した方がいい、こういう答申になっているわけであります。
 今回原則自由化になるわけでありまして、今までと全く違う時代が始まるわけでありまして、先ほどの、今回の法案で欠格事由等に入れていくんだということだけで、今の派遣労働者の社会保険等の加入をめぐっての混乱が本当に解決するんだろうか。実態に即していないものは、どんなに法で枠をはめても、規制をかけても、これはなかなか改善しないわけでありまして、やはり今なぜそういう問題が起きているのかということをよく見きわめて、せっかくの機会でありますから制度の見直しを行うべきだろう、私はこう思っているのであります。
 そこで、こうした答申等の内容について、きょうは厚生省さんに来ていただいておりますが、現行の社会保険制度で、派遣労働者、派遣労働の実態から見て、実態に即していないといいますか実態に合致していないというようなこの指摘、表現、これはどういうふうに理解をしたらいいのか、お示しをいただきたいと思います。