お答え申し上げます。
 学校教育におけるコンピューターの普及は、社会の他の分野に比べれば余り多いことではございませんで、昭和五十八年五月現在の調べによりますと、一台以上保有している学校の割合は、全国で小学校〇・六％、中学校三・一％、高等学校五六・四％となっております。また、保有している学校における平均台数は、小学校一・八台、中学校一・四台、高等学校四・二台となっているわけでございます。
 現在の学校教育におけるコンピューター等の実態はそういうことでございますが、今日の我が国は高度の情報化社会への途上にあって、情報通信システムの発達やコンピューターの利用の進展が見られるところでございまして、学校教育においてもその対応が求められるということから、ことしの一月に、今後一層の進展が予想される情報化社会に対応する初等中等教育のあり方についての調査研究を行うため、省内に協力者会議を設けて、学校におけるコンピューター利用の基本的なあり方とか、各学校段階における学習指導とコンピューターの利用のあり方等、この中には健康の問題も含めまして議論をすることになっているわけでございまして、今後その協力者会議の成果をもとにいたしまして対応してまいりたいと考えているわけでございます。
今官房長官がおっしゃるように、もう御丁寧に御丁寧に、強制じゃない、義務じゃないとおっしゃった。それでも大蔵大臣はやはり、皆さんがお参りになる、総理も公式参拝をされるのだからおれもちょっと行かぬとぐあい悪いだろうなと行ったわけだ。ニューリーダーと言われておる竹下大蔵大臣ですらそうなんです。まして一般の国家公務員、地方公務員、我も我もと公式参拝をするようになる、つまり強制になる、そのことを申し上げておるのであります。私は、厳にこの問題については反省を求めたいと思います。
 そこで、これから私が申し上げるのは極めて憲法的な議論になるのです。したがって、一つ一つ。問題を出して議論をしないといけないのですが、残念ながら私の時間は一時間しかない。そこで、私は今までの公式参拝をめぐる会議録をずっと一応目を通させていただきました。その上に立って申し上げますので、よくお聞きをいただきながら、御答弁を簡略に、しかも的確にお願いしたいと思うのです。そのことをまず申し上げておきます。
 六十年の八月十四日の「内閣総理大臣その他の国務大臣の靖国神社公式参拝について」の藤波官房長官談話によりますと、今回公式参拝を合憲として実行したのは閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会の報告書を参考にしたと言っておられるわけであります。すなわち、公式参拝に関する従来の、先ほど話に出ました政府統一見解を変更したのは靖国懇の報告書によるというのであります。ところが、政府統一見解を靖国懇の報告書に基づいて変更するということは、私は議会制民主主義の否定につながるということで絶対に容認できません。
 そこで、まずこのことからただしてまいりたいと思います。
 懇談会の法的位置づけ、これについて「懇談会等行政運営上の会合の開催について」というのが、行管理第一九号、三十六年四月十二日、行管庁行管局長発という文書が出ております。これによりますと、「懇談会等は個々の個人の意見を聞くのみで行政機関としての意思の決定を行わないものであるというのが国会における政府答弁の要旨である。」こうあります。また、「審議会と懇談会との差異について」、これは行管庁行管局の三十八年三月十八日の文書であります。これには「いわゆる懇談会にあっては、会議機関としての意思が表明されることなく、出席者の意見が表明されるにとどまるところにあります。 したがいまして、懇談会は、出席者の意見の表明又は意見の交換の場であるにすぎないのであります。」と言っております。
 国会におきましても、このことは論議の中でたびたび政府の言明で明らかになっておるわけであります。申し上げますと、五十九年の四月十日、参議院の予算委員会におきまして後藤田総務長官の発言で、国家行政組織法第八条の法律で定めるところにより置かれる審議会と懇談会等私的諮問機関の相違については、政府は、審議会については審議会を構成する個々の意見とは別の合議機関そのものの意思が答申等として公の権威を持って表明されるが、懇談会等行政運営上の会合にあっては、会議機関としての意思が公の権威を持って表明されるものではなく、単なる行政運営上の意見交換、懇談会等の場にとどめるべきものであり、したがって、懇談会等の運用に当たっては、各省庁はこの点を今後とも十分留意する必要があり、特に聴取しました意見を会議機関の意思決定と紛らわしい形で取りまとめること等のないよう留意すべきものであるとおっしゃっておりますね。明確に懇談会の位置づけをしておられる。このことはその委員会におられた藤波官房長官も中曽根総理も首肯しておられます。
 また、五十九年三月十五日の参議院の予算委員会において、これは門田政府委員ですか、この方は、「私的諮問機関、懇談会のたぐいというのは、個々人の有識者の御意見を行政運営上の参考に供するために便宜上一堂に会していただいて会議という形で御意見を伺うという性格のもの」であると述べております。
 また、藤波官房長官も五十九年五月八日、参議院内閣委員会で、懇談会は、「懇談会の中に何人かの方に来ていただいて一人一人の御意見を述べてもらうこそういうような勉強の場である。ここが大切なんですよ。「そこで方向づけをしていく、あるいは方向づけをするのに利用をするというような意味ではない」とおっしゃっておるわけであります。
 ところが、靖国懇はそう言われておるその自分の職分を越えて、僣越な話でありますが、靖国神社への公式参拝を合憲とする意見の一致を見られなかったのにもかかわらず、強い違憲論が展開されておったのにもかかわらず、それらを無視して、「公式参拝を実施する方途を検討すべきである」、あるいは「公式参拝について適切な措置を取られたい。」というように、結論をあたかも機関の意思のようにして報告をしておるわけであります。明らかに懇談会の域を越えております。これは私は違法な報告書だと思う。だから、これをもとにして従来の政府統一見解を変更するということはまさに違法と言わなければなりません。絶対に承服できない。もし御意見があれば承りたいと思います。