請負契約書ではなくて、そのＦＡＣＯＭのいわゆる賃貸借料、これを一億二千万というふうにずっとしている、そういうレンタルの契約があるかということです。請負契約じゃないですよ。この機械のレンタル契約があるのかということなんです。
機械の貸し借りの場合の方式といたしまして、リース方式とレンタル方式がございます。リース方式の場合には、償却年限を見まして、その償却年限に見合って定額あるいは定率でリース料の中にそれを織り込んでいく。したがいまして、償却期間が終了いたしました暁には、その機械、施設はリースを受けた者の所有に帰するというのがリース方式でございます。小川先生の御指摘の、償却が済んだ時点で賃貸料が変わるではないかという点でございますが、それはリース方式の場合ではなかろうかと存じます。
 一方、レンタル方式の場合は、償却年限を法定のものとしてあらかじめ設定するのではなしに、その機械が有効に使われる期間を想定をいたしまして、そして毎年定額のレンタル料とするという方式が通常でございまして、償却前と償却後との間におきまして、当初の計画におきまして定額のレンタル料とするわけでございますのでその変化はないというのが一般の通例の取引であるというふうに承知いたしておりますので、先ほど競馬会から答弁をいたしましたのは、そのようなことで答弁をしたというふうに理解をいたしております。
こんなことでは質疑できないですよ。農林大臣が出せなかったら、農林省としての統一見解でも結構ですが、償却を終わったものに対して償却中と同じだけの経費を見ているというのは、一般の社会常識でこれはないですよ。それに対してしっかりした答弁がない限りは、質問を続けられません。
私もよく実情を聞いておりません。いまここでにわかに、理事長からお答え申し上げた点が不都合であるのかどうなのか、私にはまだ判断する材料を持っておりませんので、検討をさせていただきます。
 特に、これは恐らくオンラインのコンピューターの問題であろうと思いますので、これを常に故障なく、常にフル回転、一〇〇％の効果を期待するという上において、どういうふうな賃料を支払うべきが適切か、そういう点については私はそういう方面の知識をいま持っておりませんので、もう少し検討させていただきたい。
これは大変な競馬会長を雇っていらっしゃると思うのですよ。償却を終わった機械に、償却のときと同じような料金を支払っている民間企業なんてありませんよ。もうその機械は十分わが社に対してもうけを終わった機械なんだから、使用料だけで経費は見るべきである、こういうのが普通の親会社の子会社に対する支払い方ですよ。それをもう償却を終わったものに対して、七億で買って、六年間一億二千万で償却が終わって、終わった後もまだ償却をしていると同じ金額を毎年毎年払っているなんて企業は存在しません。それが常識だというようなことで、どちらが常識か、これは農林大臣に判断をしていただきたいと思いますよ。いかがですか。
これにつきましては、先ほども申し上げましたように、このトータリゼータシステムのレンタルの料金をどうやって算定するかということにかかわると思いますが、これはリースの場合にいたしましても同様だと思いますが、積算法をとっておりますので、当該機械が効用を十分に発揮している場合には当然従来どおりの算定で行われておるのが一般的であるというように考えております。普通の状況でも償却の前後を問わず、その機械なり施設が十分な効用を発揮しておりますれば、当然支払わるべき賃料というものを算定してしかるべきものというように考えております。
後楽園にございます富士通のレンタルはやはりＦＡＣＯＭの五八ですが、後楽園の馬券売り場の場合には富士通からレンタルを受けているわけですね。ところが、いま私が指摘したＦＡＣＯＭ二三〇−一〇、これはたしか中京競馬場だと思いますが、これは日本トータリゼータ自身が所有している機械であって、しかも六年の償却を終えたものに、さらに五十二年から本年まで払いますと五億近い金をまた支払うということになるのですね。これは中央競馬会は金が余っているからこんなに気前よく、償却を終わった機械に償却のときと同じ割合の金を払っているというのは、これはいかにも一般の企業の常識から考えてけた外れな行為じゃないかと思いますが、いかがですか。
五十五年はまだ精算されておりませんが、契約をいたします際の算定の基準といたしましては一億一千九十万円ほどでございます。それからなお、途中で設置予定のものを見込みまして、それが二百五十万ほどでございます。
中西委員御指摘のように、今後特に地元の自主性それから地域の特性を生かしていくということになりますと、その実行面でいろいろな改善工夫がなされなければならないということは、この答申の思想にも流れておりまして、今後特に方向として、広域的な発展を図っていくということのために、それを一つの経済生活圏域の中でどのような位置づけをしていくかということについて、市町村と道県の役割りに大いに期待をしているという思想がございます。これはそれをもとにいたしまして、実施計画あるいは基本計画にそれを反映させていくということに相なると思っております。
 いま、そのような広域的な発展について、そのような計画は、あくまでも地元の発意と委員御指摘の合意があるべきだということは、私どももそのように考えておりますが、それぞれの地元の発意に基づきまして、その実質的な裏づけとする実施計画の円滑な実施のための整備の促進ということにつきましては、法律の七条にもございますように、国及び地方公共団体がそれぞれの立場で努力をしていくということであろうかと思います。したがいまして、それぞれの役割り分担それから将来の方向につきまして、地元道県あるいは市町村さらに国というものが十分コンセンサスを得て、それで所期の効果を達成するように、それぞれの立場で努力をしていくということであろうと思います。