いずれにしましても、入り口が二対一で出口が一対二というような状況であるわけでございまして、この乖離をぜひ少なくとも一対一ぐらいにしていただくように御努力いただきたいというふうに思うところでございます。
 それから、中間報告では機関委任事務の廃止というようなことで、ある意味では大変画期的でございますが、そのかわりとして自治事務とかあるいは法定受託事務というふうに整理をなされたわけでございますが、名前を変えただけでは実際問題として地方分権の実が上がってこないのではないかというふうに思っております。やっぱり事務のシステムそのものを変えないとどうしようもないというふうに思うわけでございます。
 お手元に資料を配付させていただいておりますが、県の状況を必ずしも全部ではございませんが「法令、補助金交付要綱等に基づき県が策定する計画の概要」ということで申し上げてございます。法律だとか補助要綱だとかいろいろの形の中で、ざっと拾いましても百七というような形で県に計画づくりが義務づけられ、その計画に基づいた事業に補助金が出るというようなシステムが従来パターンとして行われていたわけでございまして、こういうシステムをやはり抜本的に見直さない限り本当の地方分権はあり得ないというふうに思っておるわけでございます。
 そういう意味で、私は、先ほどもお話がございましたが、地方公共団体が自発的に事務を実施し、公共団体間の自由な競争を促進していくべきだと。また一事務によっては福祉に重点的な市町村があったり公共事業に重点的な市町村があったりということで、むしろ差があることが当然だというふうに思っているわけでございますが、そういうことにつきましてこのシステムをぜひ変えていかなければならないと思っております。その辺のお考え方をよろしくお願いします。
今お話がございましたように、地方分権の推進に伴います地方税財源の充実の問題は非常に重要な問題であるというように考えているところでございます。
 今お話がございましたけれども、その際に新たに地方税を創設するということにつきましては、そういうことになりますと国民負担率の上昇という問題もございますし、地方分権の問題というのは国と地方の役割分担をどうするかという行政間の問題でございますので、やはりこの問題は直ちに国民の理解を得られるのかどうか、そういう問題があるのではないかと思っております。
 今、御指摘の国と地方の税源配分の問題につきましては、現在地方分権推進委員会におきまして、国と地方の役割分担のあり方に即して権限の移譲をどうするか、それから補助金等の整理合理化の問題をどう扱うか、そういったこととの関連で地方税財源の充実確保の問題についてどう進めていくか、こういったことにつきまして地方分権推進計画のための具体的な指針づくりが行われているところでございます。
 私どもといたしましては、これらの審議等も踏まえまして、基本的にはやはり地方税財源の一層の充実確保を図る、こういう立場で対応してまいりたいと考えているところでございます。
外国の言いなりになれという意味ではございませんが、いずれにしても、日本経済の構造改善としては規制緩和は大変重要な課題であるわけでございまして、いろいろの対応をしながらぜひこの実を上げてほしいというように思うわけでございます。
 次に、地方分権についてお尋ねするわけでございますが、地方分権の推進等につきましては、もう既にその必要性等は十分御存じの皆さんでございますが、その中で特に地方財源の充実強化というのは必要不可欠なことであるというふうに思うわけでございます。この場合、考えられる方策としては、当然地方税財源の充実確保と地方交付税の安定的確保ということに一応私は尽きるのではないかというふうに思っているわけでございます。
 地方税財源の充実確保につきましては、この中間報告におきましても、課税自主権を尊重し、できるだけ税源の偏在性が少なく、かつ税収の安定性を備えた地方税体系の構築に配慮すべきであるという問題提起がなされているところでございまして、これから当然関係各省等で検討がなされていくというふうに思うわけでございます。
 しかし、いろいろ考えてみますと、新たな税財源の創設というのはなかなか地方団体にとっても大変なことだというふうに思うわけでございますし、そうすると現在の国税部分を地方に移管するということが最大の施策になろうというふうに思うわけでございます。
 今後、検討するということでございますが、当然自治省としても既にそういう問題については相当検討がなされているというふうに思っておるわけでございまして、その辺の状況あるいは考え方についてお聞きしたいと思います。
塩の小売業者につきましては、これまで九十年にわたる専売制度のもとで大変な貢献をしていただいているというふうに承知しております。
 個々的に見ると確かに売り上げ等は小さいという形になりますが、全国にくまなく良質で低廉な塩を供給してきたという役割は私ども十分評価しているところであり、今後の生活用塩の供給におきましても、そうした役割をきっちり担うことによって国民の皆様に良質で低廉な塩を供給していけるのではないかというふうに承知しているところでございます。さらに今後とも生活用塩の供給のために適切な協力をしていただくために、塩小売人の地位に配慮した措置を講ずるということを考えております。
 具体的には、塩事業センターにおきまして、今後とも契約を希望する小売人の方につきましては、塩事業センターの方の契約締結義務、あるいは販売店契約者であることの、先ほど先生おっしゃいました店の表示というものを、ちょっと形は変わりますが、やはり同様な形で、生活用塩を供給いたしますという標識の掲示というものをやっていただきまして＾適切に、小売人の方が今後ともプライドを持って塩の供給をしていただけるように、また消費者の方々については、今後とも塩はあの店へ行ったらきっちり買えるんだというような形の表示というものをすることによりまして塩の安定供給に努めてまいりたいというふうに考えております。
 小売業者の方々には、先生御指摘のように、褒章という形の対応もあったわけですが、私どもといたしましては、まずこれまでの功績に対しまして感謝状を出すことを考えておりますし、褒章等の関係につきましては、その関係のしかるべき方面に対応をお願いしたいというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。