国会は国権の最高の機関でございます。国会におきましてさまざまな立法が行われ、その国会で御議論の末、成立をした法律に基づいて行政府は忠実にこれを執行するということであろうかと存じます。
官房長官、どうも御苦労さまです。
 私は、かねてからあなたの試案な人柄を尊敬しておるものの一人でございますが、きょうは、内閣の中枢にある官房長官として、実は私は、三権の分立、とりわけ立法府と行政府、いわゆる国会と内閣とのあり方についてどういうふうにお考えか、まず官房長官のお考えを承りたいと思います。
今、事務総長がいみじくもおっしゃいましたが、やはり視点が内向きといいますか、そういう点は否めないのじゃないかなと思うのです。これから我々が政治改革の中で考えていかなきゃならぬことは、内側だけで正確だの手落ちなくとか、これはもちろん基本として重要なことでありますけれども、より積極的に国民に語りかける国会でなくてはならない。情報発信源としての国会というような観点がこれからますます必要になってくるのじゃないかと思います。
 そういう意味で、いろいろ御苦労はたくさんあろうかと思いますが、国民に開かれた、あるいは国民から積極的に注目される国会になるように、この点でもさらに一層御尽力いただきますようにお願いを申し上げまして、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
今、私ども、会議録というもので一番重点としておりますことは、正確な記録を正しく残すということでございまして、そこに全精力を傾注しておると申し上げてもいいかと思います。いつも御指摘のあります、例えば速報的なものができないかというようなこととか、いろいろ研究すべき問題はあろうかと思いますけれども、その辺について、国会自身がそういう一般の調査をみずからやるということがいいのかどうか、ちょっとその辺は私もよくわかりませんけれども、一般のニーズにこたえていかなきゃいけないということは当然だと思いますので、いろいろそういう点も研究させていただきたいと思います。
これももう一つお願いになるわけでありますが、先回もちょっと申し上げたかとも思いますが、国会のデータベースができれば利用するというのは、議員もそうでありましょう、あるいは行政官庁も利用するでありましょう、それから広く国民の中でもこういうもののウォッチャーというのもいずれ出てくるだろうというふうに思います。したがって、今までの議論というのは、院内の都合と申しますか、こういうことができる、できないという観点から進めてきたところが多かったと思いますが、こういうものに対する需要ですね。どこにどういうふうに存在するかというようなことについて、一遍調べてみる必要があるのじゃないかと思うのですが、その辺について、何かお考えをお持ちでしたら承りたいと思います。
いろいろ外国の制度について見聞を広め、勉強するということは、議員レベルでもちろんやっておられますし、私ども職員のレベルでも必要なことはいろいろ対処していかなければならないと考えておりますので、ただいまの御意見、十分参考にさせていただきまして、今後の問題として検討させていただきたいと思います。
現状では、そういうシステムの業者のサイドから地方議会にさまざま売り込みがあって、その結果行われているのが多いんだろうと思いますが、ばらばらに進んでまいりますと、でき上がってしまったものがこれまた自治体ごとに全部、極端に言えば違うということもあり得べきことでありまして、これは、それはいかぬというふうにはなかなか申しがたいわけでありますけれども、自治体情報あるいは国会の情報もあわせて一元的に利用できるというのがやはり好ましいことではないかなというふうに思うわけです。したがいまして、それらの点について、ぜひ自治体間で相談をする場所、あるいはそれに国会も一枚加わって相談をするような仕組みをつくって将来に備えていただきたい。これは進み出すと割合早いと思いますので、ぜひ国会の側でもそういうことも視野に置いてお考えをいただきたいというふうに思います。
 そこで、もう時間ですから、あと一、二伺っておきたいと思いますが、データベースについてはむしろやはり西欧諸国、アメリカ等で我が国より大分進んでいるというふうに思うのです。特にアメリカの議会は、もう会議が行われますと、翌日にはその会議録がオンラインで流されまして、それをさまざまに利用して国民の政治参加が行われているというふうに聞いております。あるいは、ＥＣの議会なんかでも随分進んだやり方が行われているように承知をしているわけでありますが、国会からもそれらについて視察のチームを出して十分勉強していただくこともこれからのデータベース構築に当たって必要ではないかと思いますが、ちょっとお考えを承っておきたいと思います。
ほかの方の御意見を伺う前に今の参考人に申し上げたいと思いますが、私は逆に、国民にとってつらく苦しく嫌なことでも国のためにはしなければならないという論理こそ、国民と国とを別に分けて考えている論理だ。むしろ国民のことを本当に考えるのが国であるならば、基本的にはこの関係は一致すべきであって、一致しない場合には、なぜ一致しないかということを十分に説得的に国民に訴えなきゃならないというように思うんですね。ですから、私は小林先生の論理は、そっくり私以外の質問者にお返し申し上げたいというように思います。
 そこで、小林さんに伺いたいと思いますが、あなたは著書を書いておられますね。私はちょっと拝見をしましたら、「憲法守って国滅ぶ」という著書ですね。それを見ますと、どういう点を変えるかというので、「改憲の課題と方向を探る」という部分があります。その中で政党について憲法が規定していないのはおかしいという議論を開陳されまして、「公営選挙に参加できる政党は、次の各号のいずれかに該当するものに限る。」ということで、「有効投票の一〇〇分の四以上」だとか「五名以上の国会議員を有するもの」だとか、今度の法案にも似たようなことを言っておられますが、気になるのは、ドイツの憲法を模範にとらえて、ドイツの基本法の二十一条と同じように「この憲法秩序の破壊を目的とする政党の結成は禁じられる。」ということを言っておられることであります。
 あなたは何をもって「憲法秩序の破壊を目的とする」と認定されるのですか。行為ではなしに、あるいは政策の綱領、思想から「憲法秩序の破壊を目的とする」とはどういうことですか。あなたの著書に書いてある。