中小企業の定義の問題につきましては、基本法制定当初よりいろいろ議論のあったところでございますけれども、基本的には大企業と中小企業の事業活動の調整ということは、両者の間の競争力の格差というところから出てくるということでございまして、基本法自身がそういう考え方で現在の定義を下しておるということでございますので、現在基本法を初めとして一連の法律では、こういう考え方に基づいた現在の定義が行われていると理解しているところでございます。ただ、先生おっしゃるとおり、いろいろ問題が出てきているということもございますので、先ほど申しましたとおり、定義改定小委員会等で十分各般の意見を聞いた上で、なお検討していただきたいと思っているところでございます。
 パートの問題につきましては、パート従業員というものを一般的に従業員として見るかどうかという点については問題はあろうかと思いますが、パート従業員として雇われた者でございましても、一定期間引き続き雇用されるに至っているといった要件に該当する者につきましては、常時雇用する従業員というふうに解すべきではないかと考えておるところでございます。
現行の中小企業基本法に基づく定義においても、それを準用しておる分野法で、これはどうも業種の実態にそぐわない事例がたくさん出ているわけです。たとえば豆腐業、これは製造業の扱いになっているわけですけれども、製造業といいますと、資本金一億円または従業員数三百人以下というように大変大規模ですね。ところが、豆腐業の実態というのは、平均従業員が二・三人というように言われている。家族従業員、零細家内工業というような性格を持っているわけですし、あるいはまたクリーニング業等も、これはサービス業の中に入っているわけですね。サービス業の資本金は一千万円または従業員数五十人以下、実態は豆腐業と似たような家内工業的性格を持っている。こういった状況にあるわけでございますので、業種の実態にそぐわない今日の状況を中小企業庁はどういうようにお考えになっていらっしゃるのか。
 それからもう一点、パート従業員の扱いなんです。ある企業が大企業なのか、中小企業なのか、その目安は資本金と従業員の数によって判断する。その従業員というのは常時使用する者となっているわけです。ところが最近の雇用形態を見ますと、サービス業ではパートという雇用形態が大変幅広く取り入れられている。しかもこれは本当に臨時雇用という性格ではなくて、長期常用の雇用がパート的な性格を持っている。このパートを持っておる企業が大企業なのかあるいは中小企業なのかという判断をする場合、どういうように扱っていくのか、この点を中小企業庁としてはどう判断されているか、この二点をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 中小企業の定義の改定につきましては、現在分野調整法等に基づきまして、大企業等の事業活動の規制あるいは調整が行われており、定義の改定に伴いまして、従来保護されていた者が保護されなくなるといったようなことが生ずるおそれもございます。それからまた、中小企業の範囲が広がる結果といたしまして、中小企業の施策が従来よりも上位の階層へシフトする、そういうことの結果として、小規模の事業者への助成が薄くなるのではないかというおそれを言われる方もございます。そういったようないろいろな問題がございますので、現在、いま先生がおっしゃられました中政審の意見の具申においても「具体的な定義の基準の引上げについては、実態に即した慎重な検討を必要」とするという旨が指摘されているところでございます。
 現在、定義改定の問題につきましては、十月末に中政審の中に定義改定問題小委員会が設置されたところでございますけれども、この小委員会におきましては現行の中小企業の定義の問題点、関係中小企業施策への影響等を踏まえながら、さらには中小企業関係団体の御意見等も十分に承りまして、中小企業の実態に即した慎重な検討が行われるというふうに私ども理解しておるところでございます。
実態をつまびらかにしておられないということでございますので、これ以上の追及は無理かと思いますが、また次の機会に私は具体的なそういう例を持って追及をし、余りにも高い薬価である、原価で考えれば大変な高いものになっているということについて今後質問をし、検討をしていただきたいと思います。
 次に健康保険の保険外負担についてでございますが、緊急時の救急医療施設、病院、こういったものを整備していただきたいという国民の強い要望がございます。それとともに、この保険外負担、差額ベッドそして付添看護婦の費用がかさむ。保険料を納めながら、なおそのほかに、ときには一日一万円あるいは、それ以上の保険外負担をせざるを得ない、それに非常に泣かされておるのが実情でございまして、この訴えがわれわれにも具体的にあるわけでございます。
 その観点から、差額ベッドは一応別といたしまして、これも、もちろん直していただく必要があるのですが、以前にも御質問いたしまして前向きの回答を得たわけでございますが、付添看護の改善につきまして、基準看護、これは家政婦、付添看護婦をつけないというたてまえでございますが現実はついておる、つけざるを得ない。病人を持っておるところの弱みといいますか、つけろと言われれば、つけざるを得ない、こういうことが実際でございます。これについて改善を検討していただいておるということでございますし、ぜひとも実現をしていただきたいのでございます。これは基準看護のみならず基準外の看護につきましても同じく、そのような保険外負担のないように措置をしていただきたいのでございます。そういう看護が要らない基準内看護の病院に行けばいいじゃないかということでございますが、そういった病院が緊急時にあいていないために緊急に運び込まれて、そこでずっといなければならぬ、あるいはまた、かわろうとしても、なかなかかわるスペアがないというような場合に、そこにいなければならない事情もあるわけでございまして、同じく基準外の看護につきましても、その看護料につきまして十分に見ていただきたいということについて、いかがお考えか、お聞きします。