お答えいたします。
 今、資源エネルギー庁の総務課長の方から答弁がありましたように、石油税は一たん一般会計に入りまして、それから特別会計法の規定に基づきましてこれを目的税という形で一般会計から特別会計に繰り入れる、こういう形になっております。六十一年度予算でいえば、一般会計から特別会計に幾ら繰り入れるということが一般会計の予算に計上されておりますが、その金額につきましては、特会法の規定によりまして特会の歳出に必要な範囲でということになっておるわけでございまして、一般会計、特別会計、財政状況をにらみながら予算練成をしていく、こういう形になっているわけでございます。
これを大蔵省の総務課長に言うのはちょっと気の毒かと思いますけれども、制度の理解としては代替エネルギー勘定の財源は、今のお話ですと、繰越金あるいは一般会計がバッファーに入っているから確実に保証されている、こういうふうに見ていいのですか。
石油税の税収は一度、一般会計に入りまして一般会計から特別会計に繰り入れるという仕掛けになっております。そういう意味でバッファーはございます。それから昨年度までの、あるいは前の年までの繰越金等を財源として使うこともできます。
見通しはさっぱりということでありますから、金額については出てこないと思いますが、それにしてもかなり巨額の歳入欠陥が生ずる可能性はある。この歳入欠陥が生じた場合は、補てんされるものなんですかどうなんですか、どういう仕組みになっていますか。
円レートにつきましては、私ども専門家じゃございませんが現時点では百八十円前後と聞いておりますが、今後の動きは全く私どもとしてもわかりませんし、かつ石油の価格につきましては、一月はまだ二十七・七七ドル・パー・バーレル、二月は二十七・五七ということでございました。三月、ごく最近二十二、三ドルの数字を集計しつつございますが、先ほどもございましたように今後の見通しが全く難しい状況でございますので、私どもとしては現時点では、いろいろな心配をしながらでございますが、状況を見守るということになろうかと思います。
現在、スポット価格が十ドル割れ、これはスポットですから、予算あるいは経済見通しは恐らくアラビアン・ライトでつくられたのだと思いますが、それにしても二十八ドルそれから円レート二百円というのは、この場合で言うと期待しなければならぬわけですが、この後ちょっと期待できそうもないと思います。その辺の見通しはどのようにお持ちでしょうか。
昨年暮れに政府の経済見通し、予算案が決定いたしましたが、その際、私どもとしましては、その当時の石油価格をほぼ二十七、八ドルそれから円レートは二百円強というような数字をもとに算定いたしました。
そういたしますと、昨今のように石油価格が低落してきますと、ここのところにかなりの変動が生じるのじゃないか、具体的には歳入欠陥が生じるのではないかと思います。まず、六十一年度予算に見込まれました石油代替エネルギー勘定の財源たる石油税の積算の基礎になっております石油価格それからＬＮＧ価格、これをお示しいただきたいと思います。
御説明いたします。
 代替エネルギー対策の財源は主たるものは石油税でございます。御承知のように石油に四・七％の税、ＬＮＧ等に一・二％の税を課しておるわけでございます。
もちろん努力はしていただかなければならぬわけですが、手ぶらでは努力はできないわけです。このための財源として石油及び石油代替エネルギー勘定の中に石油代替エネルギー対策というのがあるかと思いますが、この特別会計の財源は何が充てられているわけでしょうか。
私は、特に新エネルギーの開発がおくれているということを大変心配をするわけでありますが、今お話のありましたように、新エネルギーというのは全く新しい技術を開発する、これが実際のエネルギー供給に参入をしてくるのには時間がかかるということはもちろんわからぬではないわけですが、そうはいいましても実際に今のペースで昭和七十年度に全体の三％に当たります石油換算千五百万キロリットルにまでこれが達するかどうか、今日の開発の状況は甚だ心もとないのではないかと思うのです。例えば太陽熱の問題にいたしましても、四国の仁尾ですか、あそこで実験をしておったのももう打ち切りになったというふうに聞いておりますし、その後実用に向かって進みつつある技術なのかどうか。ここのところはよほど大きな研究投資をしない限り、今のようなピッチでいきますと、技術の開発予測から見てもこれが目標達成できるかどうか疑問に思いますが、この目標達成のために個々の技術というものをどういうふうに評価しているのか、この際、承りたいと思います。
現在生じております石油価格の低落というのは、いろいろな見方があるかと思いますけれども、私ども、供給目標を定めております長期のエネルギー需給見通しの改定をする重要な要素になったかどうかということは疑問に思っておりまして、そのもとになりますエネルギー需給見通しというのはまだ改定の必要はないものというふうに考えられておると思います。したがいまして、私どもは供給目標の方で申します。そういう情勢の変化は特にないというふうに考えております。
総裁の言われたことで尽きるわけでありますが、要すれば全国ネットワークができますことは御案内のとおりです。そういう意味で、しかし母体になる旅客会社、貨物会社が法律により分割体でいきますものですから、その辺が統一的にいかぬのでは、交通体系として国民の期待にこたえられないのではないかということで基幹通信、こういうことでソフトとハード、こんなことでまいる。これは全額出資といいますか、六会社全部出資しまして、全くの保有の直系会社というようなことのようでありますし、日本テレコムという、既に御案内のとおりスタートしておるのがあります。これは民間資本の方が大きいわけでありますから、そういう点では御指摘のような懸念があるわけでありまして、やはり鉄道が勝負をかけるわけですから、こういうときはそういう意味できちっといけるという体系をとることが大事だ、こう思っております。
 大崎の国電並み、これは全体の我が国の鉄道網のダイヤが乗りやすいことでいくということでありまして、須田常務、名人がいないようでありますが、総裁がおりますから、よくそこは考えておやりいただけますように、こう思っております。