これは確認でございますけれども、参加をいたすことを決定しました後の問題でございますが、当事者の米国とはもちろんでございますが、今参加が予定されておりますカナダ、イギリス、西ドイツ、フランス、イタリアでございますか、この国々との間で我が国の主張を盛り込んだ、平和利用、平和目的に限るということを明示した交換公文を取り交わしておく必要があると思いますが、当然そういうことをされるおつもりでございますか。
先般ベッグズ長官が来日した際に会談を重ねましたが、私どもはあくまでも宇宙についても平和利用、平和ということを目的としたものに限るということを強く表明をいたしておきました。この点については、ベッグズ長官も十分に理解をして帰ったものと思います。
 今後具体的にどのような部分でどのような協力ができるのか、これは政府部内においても関係の省庁と十分に打ち合わせをしていかなければなりませんが、具体的な先方の計画とそして日本が参加する分野との話し合いの中においても、十分にそのような平和利用という理念が貫かれるように努力をしてまいりたいと考えております。
今、少し具体的な話を出しましてお聞きしたわけでございますが、アメリカもこの宇宙基地は平和利用というふうに言っておるわけでございますが、この平和利用というアメリカの言葉が、果たして我が国の言う平和利用と全く同じ意味内容を持つものかどうか、これを確認しておかないと大変なことになるのではないかと思うわけでございます。これは将来にわたって大変不安になる問題ではないかと思いますので、この辺の確認をぜひしていただきたいと思うわけでございます。
 それからまた、こういった不安を解消するためにも、平和の目的に限るあるいは軍事利用を許さないといった我が国の厳しい姿勢を明示いたしまして、もう一歩さらに突っ込んだ議論をしておく必要があるように思いますけれども、長官、この点はいかがでございますか。
もう一つお聞きしますけれども、この宇宙基地計画と対になっておると言われております宇宙迎撃兵器システム、ＢＭＤと言われておりますけれども、この研究開発費が八五年の来会計年度の防衛予算案に計上されております。このことを考え合わせまして、今回の宇宙基地計画の背後に宇宙での対ソ軍事戦略を強化する思惑がある、こういうふうに報道している新聞もあるわけでございますが、この点についてはいかがでございますか。
私どもも「ネーチャー」の記事を読みまして、この点についてアメリカ側とも話はいたしました。しかし、現在ある計画によりますと、これはたまたまケープケネディ打ち上げ基地が北緯二十八・五度ということでございまして、そこから打ち上げる宇宙基地につきましては、最も経済的にペイロードを打ち上げるという形で垂直に上げる、ということはそのまま真東に打ち上げることになりますが、したがいましてこの宇宙基地の軌道というのは、北緯二十八・五度から南緯二十八・五度の間を回る基地ということになります。これは、経済性を最も考えた場合にはそういう形になるわけでございます。したがいまして、これは軍事的に言いますと、地球の表面をカバーする率が非常に低いために、余り軍事的には興味のないもの、余りというよりほとんど興味がないというふうな説明をしておりました。
 ただ、先生御指摘のように、いわゆるフリーフライヤーという形のものだと思いますが、これが将来幾つか回る可能性はある、その中の一つにもしかすれば極軌道的なものも考えられるかもしれないという話は確かにあるけれども、現時点においては、この第一期の宇宙基地計画に対して国防省の方から正式なアプローチも全くないという話をしておりました。しかし、その点につきましてはアメリカ国内の問題になりますので、フリーフライヤーが将来使われるか使われないかということは、なかなかアメリカ側と折衝しても、使ってはいけないよということは日本側から言えない立場にあると思います。
 しかし、いずれにせよ、宇宙開発事業団法一条及び国会決議に関係しました日本の技術というものがそういうところの技術に使われることは、ある意味では防がなければならぬという意味で担保を考えたところが、先ほど申し上げましたような日本モジュールといいますか、一つの実験モジュールを使って、そこだけに日本の技術を集中して参加するという形にすれば担保できるのではないかというふうに考えたわけでございます。
ぜひとも総量規制、規制値、さらにはまたその方法、これについて早くこの検討をしていただいて結果を出していただきたい、このように思います。
 それから通産省にお伺いをしておきたいと思います。
 今までいろいろなお話をして質疑を続けてまいりましたけれども、海砂の塩分を取り除くということは相当コストが高くつく、こういうことだと思うのですね。海砂の塩分許容量〇・一％は何とか達成しよう、こういうように業界の方でも努力をされておると思うのですが、建設省の指導通達では〇・〇四％、こういうようになっておると思うのです。そうすると大変な水を使用して塩分を取り除かなければならぬ。コストの面でも問題がございますし、同時にまたその洗った水の排水という点では、生コン工場等は水質汚濁防止法でいわゆる特定施設の指定がなされておる。それからそれ以外に、各地方自治体では上乗せ条例がございます。さらにまた海砂の採取量が一番多い瀬戸内海、この沿岸では瀬戸内海環境保全特別措置法の規制を受ける。いわば二重、三重の縛りがかかっておる。それはそれで意義のあることだと思うのです。
 しかし、それだけに、今度は水を、コストの面からいってもこういう規制からいっても排出できない。だから、いろいろな規制値を設けておるけれども、実態的には一つの工場から出せる水の量などというものは非常に限られておるというのが実情です。だからこそ、サンプルとしてどういう結果が出るかということはともかくとして、実態的に生コンの業界の首脳部が、これは無理なんだ、こういう規制値を設けてもらっても無理なんだということを言っておる。これは言う方も言う方ですけれども、やはり問題をどういうふうに解決するかということについてこれからもっともっと真剣に取り組まなければならぬという問題点を含んでおるということだと思うのです。ですから、このチェックを含めた品質管理というもの、それからどうしたらそれが可能なのかということ、これについて通産省でも真剣に取り組みをしてもらわなきゃならぬと私は思っておるのですが、その点についてお伺いをしておきたいと思います。