先生御指摘のとおり、仕組みの限界というのは御指摘のとおりあるわけでございますけれども、正常な商売のつもりでやっておる企業の場合には、やはり企業名公表というのは大変効く部分だというふうに思っております。
 実は私ども、大分前でございますが、マルチ商法につきまして公表制度というものを、法律の規制をさしていただいた上に、公表制度というものをつくってやっております、そこでやりました結果、最初はかなり公表の該当案件がございましたけれども、事実上マルチ商売そのものがなかなか成り立たなくなってきている。現段階ではそういうトラブルになるようなケースはなくなってきているというような実績もございます。御指摘のようにいろいろ限界はあろうかと思いますけれども、公表の段階で具体的な企業の名前を、さらに御指摘のお年寄りとかいうところまで伝わるようなこともなるべく工夫をいたしまして、成果を上げたいというふうに思っておる次第でございます。
これ、だから指導する、警告する、そこで警告に応じない場合には三カ月程度の猶予期間を置いて業者名を公表して被害の拡大を防ぐという方針、これはこれでよくわかります。また、現状では通産省としてはこれ以上の方法、処置というものはとられぬであろうと、こう思いますけれども、この業者が警告をして聞けばいいですし、聞かない場合三カ月程度の猶予期間を置いてこれを公表して効果があればいいですが、ただそこで、公表の仕方いろいろありますけれども、どんな公表をしても、豊田商事等の問題から考えても被害者、特にお年寄りの被害者というのは新聞も見ない、テレビも見ない、全くそういうふうないわば情報ということとは無縁な人が多いんですね。だからそういう人たちが実は一番被害者として多いわけなんですが、罰則が何もなくて、ただ公表するだけで効果が上がると、このようにお考えかどうか、ちょっとお伺いします。
私どもの今の情報提供制度の仕組みを御説明申し上げますと、私どもの消費者相談窓口に参ります苦情の中で非常に目立つもの、そういうものの中で特に違法すれすれ、勧誘の段階で非常に際どい、まあうそか本当かなかなかわからないようなところを言うとか、幾つか基準がございますけれども、そういう勧誘段階での基準に該当するもの、それに起因するトラブルがたくさんあるものを集めてまいりまして、第一の段階ではこういう分野でこの種のトラブルが多いということを発表するということにしております。それを発表すると同時に、そこのその問題を生んでおります会社を個別に呼びまして指導をするという予定にしております。そして、さらにその指導の結果改善が見込まれませんでした場合には企業の名前を公表すると、そういう手順になっておりまして、新聞報道で報道され、先ほど私ども今整理中と申し上げましたのは、その最初の段階を今やっておるというところでございます。
これはこの新聞報道ですけれども、「詐欺まがいの手口や押しつけ販売で苦情が多い五業種十数社の責任者と業界団体の代表を二十一日以降、順次同省に呼び、不当な販売方法を即刻中止するよう警告する。」と、このような新聞報道でありますが、そうなんですか。
先生ただいま御指摘の新聞報道で言われておりますトラブル情報の提供制度でございますが、昨年以来私どもの中で検討いたしまして、訪問販売法の適用対象に関しましてトラブルが続発するようなケースを公表しようということで仕組みをつくったわけでございます。それでそれを、ことしの四月だったと思いますが、実施に移したわけでございますが、具体的な適用をする段階ということで現在整理をしているところでございます。
通産省に伺います。
 おとといの新聞でありますけれども、通産省が情報提供制度を初適用をすると、こういう報道を新聞で見ました。まあ、いろいろと問題が多い、この新聞見ましても随分といろんな問題があるなということでありますが、通産省としては、この情報提供制度を初適用されるということは、今後ともさらにこの問題がふえるであろう、いや既にもうふえているということからであろうと思いますけれども、これについての状況等をひとつ御説明いただきたいと思います。
いま私の方の政府委員及び外務省の審議官等から答弁がありましたが、事務当局としては非常につらい思いをしながら、この答弁は当然であるとかばうわけではございませんが、と思っております。率直に言って今度の原爆の懇談会も、ここらあたりで打ち切ろうという意図のもとでああいう懇談会をつくられた。それをやられては大変であるから、異例であるが私が出ていって、道だけはあけておいてください、こう頼んだのが実情でございます。
 いまのいろいろな問題は、原爆の援護も含んで、終戦直後異例な状態でどうやって生きていくかという時代にできたことで、それから逐次国もよくなってまいりましたので、だんだん変わってきたわけであります。義勇隊の問題にいたしましても、御承知のとおりになぜかたかったか。これを認めると今度は後から後からと次々に問題が出てくるからというのが私は一番困難であった原因であると思います。今度の弔慰金の問題もそういう意味もなきにしもあらず。もう一つは、いまおっしゃいました調査がなされておりませんので、財政当局に自信を持ってこちらが交渉するだけの根拠がなかった、こういういろいろな問題を含んでおりますが、政府・党の方で話し合いされたこと、私もよく知っております。
 しかし政治というのは国民の方が主人公でありますから、出す金とか手当の問題は別にして、納得されるようなことをやらなければいかぬ、私はこう思っております。国民の方も国の財政やその他から見て、国が全部やろうというのは大変だろうということはわれわれよりもおわかりだと思います。だが、国の方からこれで打ち切りだ、こう言われれば、だれだってそれじゃ承服できない、おれたちのことを忘れているのか、こう言われるのは当然であります。
 私はやはり諸種の問題、特に原爆の問題は一つは日米の関係があったと思います。遠慮しがちだ。一つは財政の問題。しかし原爆被災の問題は単なる日米間の問題ではございません。これは米国やソ連を初めとする原爆を保有する国々、あるいはこれの被害者になるおそれのある国々、足並みをそろえて防止しなければならぬ問題でありますから、日米の問題として考えるのは非常に間違いである。全人類の問題として考えなければならぬ。
 こういうことから考えると、決してこれで終わった、これで満足すべきというものではなくて、一つのそういう考え方のもとに逐次努力をしていって、その努力を国民の方にも認めていただく、これが正しい本筋であると私は考えております。