先ほど来申し上げておりますことは、外務省としてこういう種類の事故があったということを承知の上で隠しておったというようなことでは全くございません。それを怠慢だと先生おっしゃられているわけでございますが、したがいまして私、心にとめさせていただくというふうに申し上げている次第でございますけれども、外務省として八一年、報告書が出た当時において、こういう種類の事故があったということを知りながら隠しておった、そういうことでは全くございません。
それは皆さん方、八一年の時点で知っていたわけですね。こういう地点に水爆が落ちていたということを知っていたわけですね。それをあなた方も隠していたのですか、日本政府も。
一九八一年当時の具体的な状況を、ただいま私申し上げる用意がございません。正直申し上げまして、三十二件の事故を報告している報告書でございまして若干のページ数もあった、こういうことでございましょうし、その中に先ほど申し上げたような抽象的な書き方で太平洋海上、こういう記述があったということでございますので、当時怠慢であったかどうかという点はにわかに私、判断いたしかねますが、ただ、先生のおっしゃいましたことは心にとめさせていただきたいと思います。
そういうことだと思いますではなくて、三百二十キロでしょう。水爆ですからね、普通の爆弾とは違いますからね。だから、こういう我が国近海にごれが落ちていたということは今初めてわかったわけですけれども、これは当然外務省としては、八年前にこの事故はどの地点でどうなったのかということをアメリカ政府にちゃんと照会するなりなんなりして、対策をとるべきことは当然じゃないですか。今わかったから関係省庁とどうのこうのという問題以前に、八年前にやるべき問題なんですよ。もっと言うならば、二十四年前にやるべきなんですよ。今ごろになってこういうことを、いろいろな不安ばかり先行していますけれども、やらなかったことについて、あなた、そんな弁解しないでちゃんと責任ある答弁をしてください。
繰り返しのお答えで恐縮でございますが、太平洋海上でそういう事故があったということが記述をされておりまして、その報告書を私どもは入手したということは事実でございますけれども、我が国から比較的近いところの海上で起こった事故であるということに思いが至らなかった、こういうことであろうと思います。そういうことでございますので、私どもとして何らの措置、行動というものをとらなかった、こういうことだと思います。
それはあなた、おかしいですよ。それはあなた方の怠慢では済まされませんよ。陸地から五百海里のところに水爆が落ちているということがわかったわけですね。これは我が国近海であるのかないのかということをちゃんと調べるのは当然のことじゃないですか。こんなこと小学生でもちゃんとやりますよ。物が物だけに、なぜそういうことをやらなかったのですか。
当時、八一年の報告書に書かれておりましたことは、一九六五年十二月五日に太平洋海上で一個の核兵器を搭載した云々、こういうことが書かれておりまして、この事故は陸地から五百海里以上離れていたところで起こった、こういう記述でございました。それ以上の具体的な内容も書かれておらなかったということでございまして、私どもは報告書は入手していたということでございますけれども、今般明らかになったような種類の事故であるということには思いも及ばなかった、こういうことであろうと思います。
なぜ、そういうちゃんとやるべきことを外務省の皆さん方はきちっとやらないのですか。だからアメリカ追従と言われるのです。
 それじゃ申し上げますけれども、一九八一年、今から八年前に皆さん方はそういう事故があったということは知っていたわけですね。事故があったということを知ったときに、これはどういうことですかとアメリカ政府に対して、こういう水爆が我が国——まあ、あいまいだからどうのこうのとおっしゃいますけれども、少なくとも核兵器ですからね、普通の爆弾とは違いますから、それについてどういう状況なんですかということを、今から八年前の事故を知ったときにあなた方は当然米国政府にやるべきでしょう。どうしてやらなかったのですか。
私ども、米国政府に対しまして、本件について抗議をしたというような措置はとっておりません。先ほども申し上げましたけれども、現在、安全性の問題を含めまして事実関係の把握及び我が方における検討を行っておる次第でございまして、それを踏まえて今後どう対応すべきかということは検討していきたいというふうに思っております。
民社党の立場におきまして、電力料金の値上げについて御質問いたします。
 私たちの立場は、この電力料金の引き上げはぎりぎりの低い線でできる限り抑えて認可をしていただきたいということでございます。これは基本的な立場でございます。それは、電力料金が国民生活に直接影響のあるものであり、また間接的にもほとんどの商品、製品に響くものであるからであります。この電力料金はそういった観点から、物価の安定、国民生活安定の観点から極力抑えて決定をしていただきたいということでございます。
 そこで、経済企画庁長官正示大臣は経済演説におきまして、「物価の安定こそは経済運営の成否を決するもの」であると言われました。物価抑制についてのきわめて意欲的な力強い演説をされたわけでございますが、また前回の物価対策特別委員会におきましても、現在の経済企画庁の持てる権限をフルに活用して全体の物価安定のために全力を尽くすという決意の表明がございました。そういったことを背景にいたしまして、いまや経済企画庁長官、そして佐々木通産大臣の力を一番発揮される時期が到来しておるわけでございます。
 そこにおきまして今後の日程でございますが、できるだけ早い時期に認可をするというお話でございました。ある方面から聞いたところによりますと、実はきのう、二十五日の閣議で諮ってということもあるやに承ったのでございますが、非常に早く決定をしてというお考えのようでございます。きょうの委員会でもそういうことがございましたが、きのうやろうというぐらいでしたらもうかなり煮詰まって、いま日程的にももう時間読みが行われるような段階ではないかと思うのですが、ひとつその点を腹蔵なくこの場で国民に明らかにしていただきたいと思います。