通常、井戸水等の飲料水の検査につきましては、都道府県等の行政機関が実際に採水しまして、いわば立ち入りをしまして採水をして検査をいたします場合と、依頼者が水を保健所等に持ち込みまして、そこで検査をする方法がございます。今回の場合は、依頼者が水を持ってまいりまして、それを検査いたしました結果大腸菌群が検出をされましたので、保健所では依頼者に直接来ていただいて結果を示し、煮沸等の指示をされたもの、こんなように考えられるケースでございます。
 その際、検査結果につきまして、その井戸がどういう井戸であったかという点については余りその時点で確認がされていないような印象がございまして、一般の個人の井戸の依頼と同じような形で取り扱いをされている。もう少しその井戸の使われ方でございますとか、それの利用されております種類でございますとか、そういう状況を押さえて、特に幼稚園のような場合での使用でございましたら、その注意を個人に対するよりは強い指導をする、こういう点があったのではないかと思います。そして、そういう状況がもしわかっておりますと、消毒設備の有無あるいはそれの管理という点も確認をし、大腸菌群が検出されるような状況の改善が行われたであろうと思いますが、保健所の窓口で指示をしたにとどまったというところが今回の事件を起こした一つの背景であろうというふうに考えております。
次の質問に移らせていただきます。
 このしらさぎ幼稚園では、昭和六十二年に検査を受けて大腸菌が検出されていて、先ほどお言葉にもございましたけれども、煮沸するようにという指導を受けていたということでございます。その後、フォローを余りしなかったというふうなお言葉も今お聞きいたしましたけれども、保健所はこの場合どのようなことがフォローできたというふうに、今過去となってしまいましたけれども、お考えになられますでしょうか。
 このフォローの問題というのは、お言葉にもございましたように大変に重要なことだというふうに思うわけでございます。検査をした、この結果がもう何も問題がないということならばそれは結構でございます。しかしながら、危険だということの検査結果が出ているにもかかわらず、そのままのような感じを私は報道などでは受けておりますけれども、もう少し詳しくそのフォローの問題についてはお答えいただきたいと思います。
お話がございましたように、現在の水道法ではそういう定義で、それに該当いたしますものに対して全国一律の規制をしておるわけでございます。それ以外のものにつきましては、それぞれ地域的な特性がございますし、あるいは実態把握等の業務がございますので、地方公共団体の条例等にゆだねてきておるのが現状でございます。法律ということになりますと、実務的にかなり公平といいましょうか、客観的に把握のできるものに限定しなくてはならないとか幾つかの要件がございまして、現在その制度で運用しておるわけでございますが、飲用の井戸等、現在水道の普及が一〇〇％に近い地域もございますし、まだこれから水道を普及していかなければならない町村というのも残っておりますし、相当地域性が強いということもございまして、当面現在の都道府県を中心とした行政事務でその徹底の強化を図っていきたいというふうに考えております。
治療の効果が認められなくなった場合をもって症状固定とする、ただし、治療を中止して症状が悪化するような場合は症状固定ではないというお答えであったと思うわけでございますが、この治療の効果が認められなくなる、あるいは治療を中断して症状が悪化するという判断はどなたがなさるのでございましょう。
お尋ねの労災保険で言う症状固定でございますけれども、治療を行いましても、もはやそれ以上は治療効果が期待できない状態でございまして、治療によって症状の改善が認められる場合あるいは治療を中断することによって症状が悪化する場合等は、症状固定としては取り扱っていないところでございます。
 なお、症状固定の状態になりました以降は療養補償給付を行うことはできませんが、症状固定後においても後遺症状が残っている場合には、アフターケア制度で診察、検査、投薬等を行っておるところでございます。
時間がございませんので、この問題はこれぐらいにしたいと思うわけですが、女性、特に二十五歳から三十九歳の女性についての労働力率関数あるいは高齢者の労働力率関数というものを見てみた場合、女性の場合でも、変動要因としては自営率その他あるにしても、児童千人当たりの認可保育所数が唯一変動ケースであるといったような実態、あるいは高齢者の問題に対しては、社会保障給付費がマイナス要因であるといったような要因としてしか統計的には有意差が出てこない、こういう状況は極めて、現在実施されているそういう政策がまだこうした統計数字の関数としても有意的な意味を持っていないということをあらわしていると思います。そういう意味では、ぜひそうした面での政策努力を今後も続けていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
 続きましてお伺いしたいわけですが、労災保険行政についてまずお伺いしたいと思います。
 御案内のように、労災保険には、労災あるいは職業病によって罹患した労働者に対してある一定の状態あるいは一定の時期において症状固定判定というものがなされるわけでございますが、この症状固定判断というものについて、労働省はどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
日銀総裁がおっしゃるとおり、公定歩合の引き上げたけでなくて、九〇年三月に大蔵省が不動産融資の総量規制というのをかけました。確かにそれは決定的に効いたんですが、ここで私はもう二度大蔵省並びに日銀に質問したいんですけれども、日本は土地神話というのがあるわけです、土地神話。土地を資産として持っている限り永久に上がり続ける。それはそうです。面積が小さいところに人口が多いんですから、しかも山が多くて平地部分が少ないんですから、土地神話というのは確かに構造的には考えられるわけです。
 土地神話というのは土地を手放さないということです。土地を手放さないというのは、持っていれば上がるわけですからだれも手放しません。では、手放させるにはどうするかというと、その人が手放さざるを得ないように追い込むしかないわけです。追い込むというのはどういうことかというと、倒産に近いことにすれば吐き出さざるを得ないんです。これが土地神話を崩す理由だろうと思うんです。
 そこで、金融政策並びに日銀だけじゃなくて大蔵省の総量規制を使うことによって一番金利に敏感な部分の不動産業界を直撃するということはわかっていたと思うんです、金融政策をとる以上。不動産業界というのは、株もそうですけれども、金利に極めて過敏に反応する業界であり業種でありますから、そこへ短期に急激に金利を上げる、しかも総量規制をかける、こういうことをやればインフレぎみの資産が一発で破裂するということはおのずからわかったのではないか。
 当時よく業界の人たちが言ったのには、四十度の熱だ、肝硬変まで起こしているようなものだと、アルコールを飲み過ぎて。日本の当時のバブル体質を人間個人の体に例えてみれば、四十度の高熱で肝硬変を起こしているようなものを急激に解熱剤をかけて三十二度まで落とせば心筋梗塞になるのは決まっているじゃないかというようなことを言った経済評論家がいましたが、そういうふうなことを今考えて。反省すべきじゃありませんか。