お決め願った人事そのものについて私は意見を述べておるんじゃなくて、選ばれるまでの過程が余りにも醜いではないか、欲ぼけ、権利欲、利権におぼれておる感じがした。国民に対してはそういうことで清潔なＮＴＴと映ったのかどうかということについて大変残念だと思うという意見でありまして、いささかも真藤社長とか北原副社長とか役員の方々個人についての批評をしたりしたものではないんでありまして、これからもそういうことが起こらないようにしっかり監督をしてもらいたいということを大臣に申し上げたんです。大臣からもそうあるべきだというお答えがあったことにしておきます。
 そこで、この問題終わりまして、次の問題で国際衛星通信の問題でありますが、国際通信分野における衛星通信はインテルサットによる一元体制をとることで、加盟締約国の総会でも非インテルサット系通信衛星計画を許すべきでないとの態度が表明されておりますが、昨年十一月二十八日、レーガン大統領がインテルサットとは別個の国際通信衛星システムを認めることはアメリカの利益になると決定したことで国際衛星通信体制に大きな波紋を起こしておりますが、インテルサット体制を堅持する我が国として、この大統領の決定をどのように受けとめられておるか、まず局長、担当からお答え願いたいと思うんです。
今申しましたように、もう大変公共性の高い、また全国的ないろんな面での国民の皆さんと非常につながりの高い会社でありますから、そういった人事につきましていろんなうわさといいますか、そういうようなものが出てくること自体が私は非常に困ることであって、本当に適正な判断ができる高い識見をお持ちの方から選ばるべきであるということは当然でございます。そして、途中でいろんなことが新聞に載ったり何かしたということは、先生御指摘のように私らも非常に心配をいたしました。このこと自体は一つは私はやはりそういった希望的なことをいろいろの方がおっしゃる、おっしゃったことがまた新聞の上には、どう言いますか、いかにも決まったかのようないろんなそういうふうなことで表現されてくること自体、非常に大切な、神聖であり、また非常に公共性の高い会社の人事の問題について私はそういうことが仮に載ること自体不見識なことであり、適切なことでなかったと、このように思います。
 そして、最終的にそういったことにつきまして、そういったことではなくて、設立委員長が推薦されました案というものにつきまして、私は今申しましたようなことで適正な判断ができる方々を御選任いただいたので、それを認可したということでございますので、今後そういった方々がやはり御自身が選ばれたという一つの大きな責任を持って衝に当たっていただきたい、こういうことを念願しているところでございます。
果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
 本法律案を提案いたしました理由につきましては、既に提案理由において申し述べましたので、以下その内容を若干補足させていただきます。
 第一に、果樹農業振興基本方針及び果樹農業振興計画の内容の整備についてであります。
 農林水産大臣が定める果樹農業振興基本方針におきましては、果実の需要の動向を踏まえて果樹農業を適切な方向へ誘導するため、新たに果樹農業の振興に関する基本的な事項を定めることとするとともに、現行の生産の拡大に着目した植栽の目標にかえて、栽培面積の目標を定めることとし、果実の生産総量を適切に誘導していくこととしております。
 また、都道府県知事が定める果樹農業振興計画におきましても、果樹農業振興基本方針に準じた改正を行うこととしております。
 第二に、果樹園経営計画制度の改善についてであります。
 現行の果樹園経営計画制度は、共同して果樹の栽培を行おうとする農業者集団が作成することとなっておりますが、果実生産の拡大等の所期の目的を達成したため、都道府県知事に対する計画の認定請求も昭和五十一年三月三十一日をもって終了しております。
 この計画制度につきまして、果樹産地の中核的担い手の育成を図る観点から改善を図ることとし、計画の作成主体を個別果樹農業者に改めるとともに、都道府県知事に対する認定請求期限を廃止することとしております。
 なお、果樹農業振興計画の内容等に照らし適当である旨の都道府県知事の認定を受けた場合には、農林漁業金融公庫等から計画を実施するために必要な資金の融通を受けることができることとしております。
 第三に、果実の生産及び出荷の安定を図るための措置についてであります。
 農林水産大臣は、需給が著しく均衡を失し、その状態を改善するために相当の期間を必要とすると見込まれる特定の果実について、需要及び生産の動向から見て特に必要な年に、当該果実の生産及び出荷の安定を図るための指針を定めることとしております。
 また、農林水産大臣は、特定果実の安定的な生産及び出荷の促進並びにその果実製品の保管に関する事業を行うこと、その他の果実の生産及び出荷の安定に関する業務を適正かつ確実に実施できると認められる民法法人を、その申請により、全国に一を限り、指定することができることとしております。
 この場合、農林水産大臣は、その指定を受けた法人の業務が適正かつ確実に実施されることを確保するため、その指定を受けた法人に対し、業務実施規程及び事業計画の承認、業務の改善命令等必要な行政上の監督を行うことができることとしております。
 さらに、農林水産大臣または都道府県知事は、特定果実についての指針が公表されている場合において、当該果実の生産者、出荷者等による生産または出荷が、農林水産大臣の指定を受けた法人等の行う業務の円滑な実施に著しく支障を及ぼしていると認めるときは、その生産者、出荷者等に対し、その業務の実施に協力するよう必要な勧告をすることができることとしております。
 このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上をもちまして、果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。