それでは、今も申し上げたように、本当に事故を根絶するために最高責任者の責任こそ明確にする立場で捜査をしていただきたい、このことを申し上げて、次に進みたいと思います。
 次にお尋ねをしたいと思いますのは、その後の三池の保安状況についてであります。
 今年一月の大災害が人災であるということについては、私もここで何回も指摘をしてまいりました。その後、繰業が再開をされた直後の時期に非常に災害が多いということについては、かつてここに参考人として出席をされた三井石炭の松田社長に対して、私自身が質問を兼ねて警告をしたことがあります。ところが、それからまた随分時間がたったわけでありますけれども、最近も災害が多発しておる、あるいは事故が多いということを聞くわけでありますけれども、どういう状況になっておりましょうか。簡潔にお答えください。
御質問の御趣旨、よく理解できるわけでございますし、また、本件の災害におきましては死者が八十三名の多数に上る重大事犯でございます。そういう意味におきまして、現在検察庁及び警察本部並びに鉱山保安監督局におきまして、その責任の有無及び責任があるとするならばどの範囲に及ぶのか、これを鋭意捜査しておる段階でございます。いずれにしましても、重大な事故でございますから、検察庁といたしましては厳正な立場で捜査を進めていくものと考えております。
この告訴、告発状を私もざっと読んでみたのですけれども、非常に重要なことを指摘していると思いますので、そこのくだりだけちょっと読み上げてみたいと思うのです。「これまで繰りかえされてきた炭鉱大災害の刑事責任追及は、災害が炭鉱経営者の利潤第一主義と保安無視の経営政策の中から必然的に発生したものであることに目をむけず、たかだか現場の下級係員らを業務上過失致死傷罪で処罰するということでお茶をにごしてきた。このような一面的な、捜査、訴追が炭鉱経営者に保安無視の経営政策を継続させ、大災害を続発させてきた大きな要因をなしてきたことは明らかである。」ということを指摘しております。
 そしてまた、「昭和三八年一一月九日の三川鉱大爆発のとき、三井鉱山株式会社の幹部らは殺人罪および鉱山保安法違反で告訴され、刑事責任は明白であったにもかかわらず、不当にも不起訴処分とされた。これが会社幹部らを増長させ、生産優先、保安軽視の体質を温存させることになった。その必然的な結果が本件の大量殺人行為である。」というふうに指摘をいたしまして、こういうような大災害を二度と繰り返させないためにも、会社の最高責任の解明こそが最も重要であるということを強調していると思うのですが、こういう指摘をしっかり受けとめて捜査をする必要があるのではないかということを考えますが、この点はどうお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 今御指摘のとおり、告訴、告発事件につきましては本年五月十一日に福岡地検で受理しております。
 一方、御案内のとおり本件有明鉱内の災害事故につきましては、事故発生直後から、地元福岡県警本部及び福岡鉱山保安監督局におきまして、事故原因の解明とそれにかかわる関係者の刑事責任の有無につきまして福岡地方検察庁と密接な協議を遂げつつ捜査を進めておるわけでございます。
 お尋ねの告訴、告発事件の中身につきましては、今申しました地元の県警本部及び鉱山保安監督局で捜査しております事案と全く同一のことの法律評価が、殺人あるいは殺人の未遂という点において異なるのみでございますので、福岡地方検察庁といたしましては、今申しました警察本部及び鉱山保安監督局におきます捜査に側面的に協力しつつ、本件告訴、告発事件につきましても並行的に捜査を進めておる現状でございます。
それぞれ制度上は五年ごとの見直しという制度があるわけです。しかし、今それぞれの御答弁をいただいておりますけれども、みんな思惑で、それぞれの線引きというものが期待をされてみたりいろんなことをされているわけですね。だから、そういう点では、反面においては農地を守る、反面においては適正な良好な町をつくるということでは一つの物差しが必要であろうといつも私は思っております。線引きのスタート時点が物差しがなくてスタートされたものですから、そういう点で混迷をされているのが実態だと思うのです。そういう点で、例えば、それは全国的なレベルで話す場合と、あるいはまた首都圏のような場合とおのずと違ってくると思うのです。私申し上げるのは、極端なことを言えば、首都圏のようなときにおいてそういうものはぜひ見直し対象の物差しというのが本当に必要ではないか、こんなふうに思うのです。
 よくそういう問題を議論されてまいりますと、必ず、まだ市街化の中に農地があるんではないかという話をするわけですね。しかし、市街化の中における、俗に言う、税制の問題でもありましたね、宅地並み課税とかいろんな問題があるわけですけれども、それはそれぞれの地権者の人たちが、自分たちの農業意欲といいますか、あるいは、自分はある年齢に来てから線引きされた関係で自分が元気なうちはまだ農業をしたいということで、なかなか農地——市街化における宅地並みといいますか、宅地のような状態で課税をされておる問題もありますけれども、そういう点では、まだまだ市街化の中における農地があるんではないかという論法が当てはまらないところがたくさんあるわけでありまして、私は、少なくとも逆線引きをしてみたりいろんなことを含めて検討に値すると思うのです。だから、そういう点でこれから、いずれにしても五年ごとの見直し、一方においては住宅政策や土地政策の中において規制緩和とかいうことを含めて内需拡大の問題を、片方においては建築を中心として、住宅を中心として内需拡大する、そういう点では、今言ったような逆の面においてはそういう規制があってなかなかできないということもありますので、ぜひいろんな形で検討されて、物差しをつくってほしいという要望をしておきたいと思うのですが、いかがでしょう。再度両方からお答えをいただきたいと思います。