現在それぞれＮＨＫとか民放とか、またほかにも一定のものを保存しておられるところはあるわけです。ただ、総合的にやっているところはない。例えば映像カルチャーセンターという場合は、報道、教養番組が主だ、そういうことがあるわけです。やはり、単に放送の記録というだけではなくて、大きく言いますと民族の歴史といいますか、政治史、社会史、文化史、そういうものだと私は思うのです。そういうことからいいましても、ビデオライブラリーをつくるということは非常に大事な仕事ではないかというふうに思うのです。
 しかも、あるテレビ局ということではなくて、ＮＨＫ、民放を超えてやっていくということになりますと、これはぜひ国の方でも力を入れていただきたいと思いますし、お金もかかるのですよ。自主的な努力というふうにおっしゃったわけですが、それだけではなくてもっと積極的な姿勢を私はとっていただきたい。やはりそういう性質のものですから、国から必要な補助、援助を出す、しかし運営は、国から独立した自主的な運営ということは当然必要だろうと思っております。これはそういう意味で非常に大事な問題だと思いますので、直接の所管ではございませんが郵政大臣ももし御意見があればお伺いしたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
 古い放送番組がなくなりつつあるということは先生御指摘のとおりでございます。先ほどのお話のように、関係者の間でこのビデオライブラリーをという構想があるということも私どもは承知はしているわけでございます。この放送番組の保存につきましては、現在ＮＨＫの総合放送文化研究所の放送博物館及び放送文化財ライブラリーとか、民間放送連盟記録保存所といったようなところにおきましてその保存にも努めておられる、こういうようなことも聞いておりますので、文部省といたしましては、このテレビ放送録画の保存、公開ということにつきましては、これら放送の関係者の自主的な努力に期待したいというふうに考えているところでございます。
大変結構だと思います。
 この点で文部省にお尋ねをしたい。
 類似のものとして、たしか近代美術館だと思いますがフィルムライブラリーというのがありますが、このビデオライブラリーという構想についてどうお考えになられるか。また、適切な形でぜひ援助を検討していただく必要があるのではないかというふうに考えるわけですが、あわせてお答えをいただきたい。
今までテレビが放送開始になってから約三十年たったわけでございます。その間において私ども、これはＮＨＫだけでなかったのではないかと思いますけれども、放送事業者がとにかくテレビというメディアを国民の生活に役立てようといって、先へ先へといって夢中になった、なり過ぎたと言ったら言い過ぎかもしれませんが、実際の私どもの仕事をきちんと整理し、とっておいてそれを文化財として活用するというところに確かに目が落ちていたと思います。もちろんこの過程には、放送したものをきちんと録画しておく技術的手段も当初は非常に貧弱であった。キネスコープといいまして、非常に画質の悪いそういう装置しかなかった。それがビデオテープの開発によってかなり鮮明な形で残すことができるようになったという、技術的な一つの立ちおくれといいますか、ずれもあったかと思います。
 それから、もう一つ大変難しいのは著作権法の問題がありまして、この種のものをコピーしてとっておくことについて幾つかのまた著作権者との話し合いの問題もなかなか難しい問題がありました。それらのことのためにこれらの保存が十分でなかったことは、テレビ事業者みんなが今後悔のほぞをかんでいるところでございます。
 これに対しまして、そういうものを保存し、ライブラリーとしてまた文化財として役立てようという考えは出ております。これは一つ、二つではございませんが、幾つかのそういう動きをできるだけうまく育てて、これは放送事業者の間でも今そういう話が出ております、ぜひそういう形で文化財としてテレビ番組のライブラリーを育てていきたいというふうに考えております。
私どもの仕事はあくまで全部の視聴者の支持の上に成り立っているわけでございますし、日ごろの仕事はもちろんでございますけれども、新しい仕事を展開していく場合にどうしても全国の視聴者の支持がなければ成功するものではないと思います。その意味では、通常の仕事もそうでございますけれども、新しい仕事につきましてもいろいろな手だてを講じまして視聴者の意見を吸収していくということは今後とも努めてまいりたい。今までも、大体各県ごとに放送局がございますけれども、そういうところで視聴者会議等も設けて年に数回の会議も開いておりますし、そうでない場面でもいろいろな催し物等の機会にＮＨＫの担当の者がいろいろな会合に出まして御意見を聞いておりますけれども、そういう方途をなお的確に講じてまいりたいと思っております。
総理の認識は大変甘いと私は思います。この審議を通して郵政大臣は、そういうような事態が万が一あるとするならば、それは見直しの中の一項目として考える、こういう発言もございました。私は当然しかるべきだと思います。この点についてはそれだけの意見にとどめておきたいと思います。
 株の問題というのが非常に注目をされておりまして、総理は、同僚議員の質問に本会議で利権ということをおっしゃいました。これが利権に利用されてはならぬ。総理の口から本会議の答弁で利権などという言葉が出ることは私は特別なことだと思うのです。それほどこの電電の株は注目をされておるのであります。私は、利益の処分のことについては申しません。株の公開について申し上げたいのであります。先ほども株の独占を排除するという意見がございましたが、私も同意見であります。したがって、株を公開する場合に公共団体あるいは公益法人、そういうものに公開をする必要があるじゃないか。
 例えて言うならば、イギリスは二十四万五千人のＢＴの職員に対して七十ポンドの株をただでやることになりました。そのほかいろいろな利便を図って、三万円の金を出せばＢＴの株を十二万円もらえるように、イギリスの国会で大体これが決まるようであります。このようにして多くの職員に新しい電電の株を持たせる、こういうやり方をしています。そのことが直ちに我が国で適用できるかどうかは別として、考えてみるならば、電気通信共済会という財団法人があります。職員が全部加盟しております。そういうものに株を持たせる。あるいは現在郵政互助会というのがＫＤＤの株を一万四千株持っておりますが、そういうもの。あるいは共済組合、これもＫＤＤの株を持っておりますが、これは全職員が対象のものであります。言うならば、職員が間接的に株を持つことができるというやり方。こういうふうにして株の独占を排除する、こういう方法を考えるべきではないか、このように思います。イギリスはまさしく今回、株の公開に当たってそういうやり方をしながら、利用者も株を持てる、株を持つ。さらには職員も株を持つ。そういう形にして、巷間言われるような株の不当なプレミアムをこれによって得るというようなことをできるだけ避けるようにしている。こういう点については総理はどのようにお考えでしょうか。