これにて各案の提案理由の説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時十一分散会
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お答えいたします。
 今後の就業者数の増加そのものをどう見込むかということにいろいろ問題はあろうかと思います。労働力率の問題等の見込み方の問題があろうかと思いますが、この雇用対策基本計画におきましては、先生のおっしゃいましたような一％程度の増でいくものというふうに考えまして、先ほど申し上げましたような五・七％程度、やや六％近い成長であれば一・七％程度の失業率のもとで就業が確保できるという見込みに立っております。
新七カ年計画の方は五・七ぐらいですかね。この雇用対策基本計画の方はたしか六％ぐらいの成長率で見ていると思うのです。
 そこで、企画庁の長官にお尋ねしますが——これはまず最初に労働省にお聞きしますが、今後の就業者の増加数に対応できるような成長率というと、大体どのくらいになりますか。いま大体弾性値が〇・二ぐらいと言われていますから、五％の成長で一％ぐらいの就業者増だと言われていますね。今後の就業者数の増加というものを考えた場合に、どの程度の成長率を考えているのか。これは労働省の方に先にお尋ねしましようか。
第四次雇用対策基本計画におきましては、約七年間の成長率の平均は四・八％程度と推計いたしまして労働力その他の見通しを立てております。（横路委員「何％」と呼ぶ）失礼しました。ちょっと……。
それもまだいろいろと問題があるのですが、いまお話しのように、失業率全体として改善を大きくされていくという見通しはないわけですね。ある意味で言うと、それはあるいはアメリカ、ヨーロッパ型の構造になっていくということなのかもしれません。
 雇用対策基本計画というのがありますね。これの見通しというのは、昭和六十年度までの見通しは成長率を大体どのくらいで立てておられますか。
お答えいたします。
 先ほど来、付加価値の高い産業等、製造業の中でも今後雇用の伸びが見込まれる業種もあるというお話もございましたけれども、これから数年間の先までを含めて考えますと、やはり産業構造全体として見ますと、第三次産業におきます雇用の伸びが大きく期待されるものの、製造業におきます雇用の伸びというのは大きなものはほとんど期待できない、横ばいをやや上回る程度しか期待できないのではないか、こういうふうに考えております。
減量経営というのはやはり依然として大企業を中心に続いておるわけですね。そうしますと、確かに、景気回復して稼働率が上がってくると、当然雇用はふえてくるわけですけれども、鉄鋼だとかセメントなんか見てみますと、雇用そのものの増加というのはまだ弱いですし、むしろ数字で見ると減少傾向は続いているわけですね。
 労働省の方は、その辺のところ、確かに製造業全体としては四十万ほどこの一年間でふえているのですが、これに大きな期待をすることができるのかどうか、その辺は労働省としてはどうお考えになっていますか。
短期的に見ますと、先生御指摘のとおりに、業態によって非常に区々でございます。最近の経済情勢、総じて力強い生産活動が継続いたしておりますけれども、中におきましては繊維その他需給関係の弱いものもございます。したがいまして、その間におきますところの雇用の情勢も、おっしゃるとおりに、ふえているところ、必ずしも十分ふえていないところ、差別があろうかと思います。したがいまして、このような情勢が続く短期の見通しといたしましては、業態によって区々ではございますけれども、総体といたしましては製造業になお雇用吸収の力を持っておる、かように考えております。
ただ、製造業全体で見るとそういう数字になるのですが、産業別に見てみると、やはりいろんな特徴がそこにあらわれているわけです。比較的いいのは、景気を反映して電機とか精密機械の関係ですね。これは雇用も増加していますし、所定外労働時間もふえております。ところが、鉄鋼、セメントになりますと、雇用はやはり依然として減少ぎみ、所定外労働時間もまだ増加が弱いということですね。その中間にあるのが繊維とか家具とかいうような分野なわけです。したがって、全体的に雇用調整は終わったということではなくて、済んでいる部分もあるし、まだ終わっていない部分もあるということじゃないかと思うのですね。それは雇用調整が終わって、そこで、じゃ二次産業に雇用吸収力があるのか。長期的に見ますと、いま通産大臣が言ったように、組み立てなど付加価値の高い産業分野ではあるのでしょうけれども、全体的に二次産業の今日の状況を踏まえて短期的に見る場合に、雇用の吸収力というものがあるのかどうか、その辺のところを踏まえてお答えいただきたいと思うのです。通産省から。
結局御質問は、自衛権を認めている前提において交戦権の禁止等がどういう関係に立つかという御質問だろうと思います。
 この点につきましては、私どもはずっと前から一つの見解を絶えず申し上げているわけでございますが、結局交戦権というのは、いわゆる戦いを交える権利という意味ではなくて、交戦国が国際法上有する種々の権利の総称であるというふうに解しております。たとえば相手国兵力の殺傷及び破壊とか相手国領土の占領とか、そこにおける占領行政とか中立国船舶の臨検をやるとか敵性船舶の拿捕をやるとか、そういうような権能を含むものであります。
 一方、私どもは自衛権というものを認めている立場でございますから、その自衛権の行使そのものとして必要最小限度の実力を行使するということは、当然主権国家としてそれを持っている、したがって、そういうものはいわゆる交戦権の行使とは別のものであるというふうに理解しております。したがいまして私どもの理解に従って言えば、相手国領土における占領行政をやるとか中立国の船舶の臨検をやるとか、そういうことはできないわけでありますが、現実に戦闘に伴って、それを自衛行動権と言うかどうかは別として、必要な自衛行動をする権限というものは当然認められているというふうに解しております。