メリットとデメリットがあると思いますけれども、こういう排他的経済水域を決めると、ある種の資源ナショナリズムというのが心情的には何となく各国とも出てきて、いろいろな、特に広い海洋を回遊するような魚類の研究だとかという場合には、恐らくまたがる経済水域が六個ぐらいあるとか、いろいろな研究上、そういう新たな壁というのにもぶつかる心配もありますので、ぜひそういうところは研究支援措置を充実して、海洋研究に支障のないように御配慮いただきたいというふうに思います。
 また、いわゆる外務省の言う大陸棚に関してですけれども、この大陸棚の天然資源を開発するための主権的権利の行使が明文化されるわけです。日本の経済水域の中の天然資源の調査あるいは探査と開発というようなことが、これから恐らく非常にはっきり領域とともに明文化されましたので力が入る分野だと思いますけれども、尖閣の周辺にもどのぐらいの天然資源があるのか、常に論議になっているところでございますけれども、こういう分野を所掌する行政部局というのはどうなっておりますでしょうか。
ぜひ、新しい領域ですので、必要な人材の確保については御努力いただきたい、教育訓練についても一層の御努力をいただきたいというふうに思います。
 今の放射性物質の海洋投棄そのものについての質問は私はこれで終わりまして、関連で、科技庁の大きなスローガンで「科学技術が未来を拓く、宇宙、海洋、原子力」というスローガンがあると思いますけれども、今回、国連海洋法条約が締結されることによって海洋研究というのはやりやすくなるのか、あるいは場合によったらやりにくくなるのか。その辺、海洋研究に及ぼすこの条約締結の影響というのをどんなふうにお考えになっておりますでしょうか。
今御指摘の点につきましては、具体的には現在海上保安庁といろいろ御相談をしているところでございます。
 基本的な考え方といたしましては、やはり急には海上保安庁の方にそういうふうなことをお願いするというのは無理であろうということでございまして、基本的には科学技術庁の方でそういう人材を確保しておきまして、そういうふうな放射性廃棄物らしきものを輸送して投棄しょうとしてい
る、こういう情報がありましたときには、直ちにそういう専門家を海上保安庁の船に乗船させまして、当然その際には必要な機材等も持ち込みまして、それで具体的にその測定等に当たる。
 また先生御指摘のとおり、そういうふうなサンプルといいますか、そういうものも当然分析のために必要な限度においてそこで取得をいたしまして、それで持ち帰ってより詳細な分析をする、こういうふうなことをするということで放射性物質等を収去することも可能なようにいたしております。
お答えさせていただきます。
 先ほど大臣がお話を申し上げましたように、平成五年四月にロシア政府が公表した白書で私どもが承知している、これ以上のものにつきましては、少なくともはっきりと明確に承知ができるところになっておりません。それから、その中では必ずしも明確でない部分もたくさんございます。
 しかしながら、例えば固体廃棄物につきまして、日本近海のケースでございますが、原潜の原子炉を捨てたとか、あるいは原潜の炉心の遮へい体一台を捨てた、こういうふうなものが書かれていたり、あるいはどこまで遮へいされているか、こういうことはございますけれども、鉛でカバーされているような表現ぶりがあったり、こういうふうなことはございます。
もし、お子さんをお持ちでしたら、おうちに帰られてよく教えてあげてほしいと思います。
 次に、先ほどから前の委員の方も旧ソ連による北極海域あるいは極東海域における放射性物質の投棄、累積的な投棄について質問が出されましたので、このことについては私も重ねて聞きませんけれども、ロシアからの情報公開の程度というのはどのぐらい正確に行われているのか。つまり、極東水域において、この地区にこのぐらいの総量を捨てましたというのは先ほど長官からも御紹介ありましたけれども、どういう性状のものがどのぐらい捨てられたのか。
 例えば、廃液なんかについても、それが何に詰められているのかとか、例えば非常に粗雑な容器に入って捨てられている場合は、三十年たったら腐食してそれが溶け出すとかいろいろな推定がつくと思うのですけれども、そういう意味ではどの程度のロシアからの情報が科技庁に与えられているのかどうか、お教えいただきたいと思います。
排他的経済水域、大陸棚という用語につきましては、条約の正文は外国語でございますけれども、それの日本語の訳語として何が適当かということを政府部内で十分検討した上で、このような排他的経済水域、大陸棚という言葉を選択させていただいたものでございます。
 ここで言う排他的経済水域、大陸棚は、学問上あるいは地理学上等の概念とは別に、海洋法秩序の法的な概念として用いているということでございます。
 それから、深海底につきましては、国連海洋法条約の中にも定義がございまして、「国の管轄権の及ぶ区域の境界の外の海底及びその下をいう。」ということで、大陸棚の場合ですと沿岸国の主権的権利等が及ぶところでございますけれども、それとは区別されておるという次第でございます。
私たちは、血税を投ずる以上、いろいろな責任を解明し、その追及をしていくということも掲げているわけでありますが、政治の側の責任のあり方として、こういったものについての、例えば国民からいろいろ密室ではないかというような点もあるわけでありますので、そういう点で、政治献金等一定の政治としての襟を正すということも必要ではないかということも、これは意見として言っておきたいというふうに思います。
 最後に、昨日、ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会の報告が出されたところでございます。一世紀にわたり差別と抑圧の中で苦しんできたアイヌの人々が長い間悲願としたアイヌ新法の制定と旧土人保護法の廃止の方向を明らかにしたものであります。画期的な内容であると思います。古くからアイヌ民族の皆さんとともにこの要求を強く進めてきた我が党としては、感無量のものがあり、この報告を高く評価いたしたいというふうに思います。また、与党三党のプロジェクトの一致した御努力と、これを諮問した内閣官房長官にもこの際敬意を表する次第であります。
 内閣官房長官にお尋ねしますが、長官としては、この報告を受けられ、どのような感想でおられるのか。また、官房長官はかねがね報告を尊重するというふうに言われてきておりますが、今後どのように立法の制定と諸施策の実現に取り組まれる所存か、お伺いをしたいと思います。