堆砂は起こらないと。
 「長良川河口堰調査報告書」建設省中部地方建設局、一九六六年では、せき建設に伴う堆砂増加量は年に一万四千立方メートル、「部外秘 東海地方の昭和六十年における水需要と水資源開発」では年十七・三万立方メートル、堆砂容量は総貯水容量から有効貯水容量を引きゃいいんですけれども、堆砂は起こらない、これはもう古くて当てにならぬ、そういうことですか。
まず塩害の関係でございますが、前にも御説明申し上げたと思いますが、これには大きな先例がございまして、利根川におきましては昭和二十年代、三十年代と大規模なしゅんせつをした結果、あの地域においては三万ヘクタールに及ぶ大きな塩害を経験したわけでございます。農業に対する塩害のみならず、井戸水あるいは水道用水に塩分が入ったためにお茶が飲めないとかあるいは歯医者さんの機械がさびて使いものにならなくなったとか、地域住民の生活にいろいろ大きな影響を及ぼした。私どもはこの経験を踏まえた上で、どうしても潮どめ機能を持つせきを先に建設するということが我々の今までの経験から学んだ大きな教訓になっているわけでございまして、そのためにこのせきを建設しようとしていることを御理解いただきたいと思います。
 それから、長良河口ぜきは、全国一級水系が百九水系あるわけでございますが、このうち潮どめぜきが既に五十三あるわけでございまして、それらのせきと同様の潮どめ機能を持ったせきでございまして、洪水時には当然せきを全開するわけでございます。山間渓谷部に建設されるダムと構造も水理形式も全く違っておりまして、洪水時にはゲートが全面的に開放され、せき上流の河床土砂等が自然河川の状態と同様に下流へ送流されるため、せき上流における土砂等の推積は起こらないものと計画しておるわけであります。
だから、早うしゅんせつをやってやれと言うているんですよ。安八町水害だとかそういうものもひっくるめて早うやらなければ、ほんまに洪水というのがやってきたときに困るわけですよ。そやけれども、あなた方はせきが先やと、塩害やというふうなことでほんまに地元住民の生命、財産を考えておるのかと私どもはこう言いたくもなるわけですわ。ほんまの話言うたら、しゅんせつをやることが一番なんですよ。
 これは前にも言いましたことですから繰り返しはしませんけれども、河口ぜきは水もためますが土砂も随分とためるようです。長良川河口ぜきの上流あるいは下流における土砂の堆砂量ですな、年にどれぐらいと見ておられますか。
私は、工事を進めながら環境調査をして、それが完全にできるのかと聞いておるわけです。それはできるわけですか。できるわけならば、その根拠をお示し願いたいと聞いているんです。
まことに結構な御答弁でございますが、「せいれい」というよりも「しょうりょう」流しじゃないかなと私は思いますが、東大をお出になっておられますから、ひょっとしたら私の方が間違いかもしれませんが。
 工事を進めながらの環境調査には各自然保護団体から疑問を呈されております。河川局はこの疑問に対してどう答えるのか。工事を進めながらも
環境調査が完全にできるのか、その根拠を少し示していただきたいと思います。
流速がゆっくりならばいいんですけれども、ここなんかは川みたいになっているんです。流速がゆっくりじゃないんです。いずれここは斜面崩壊か何かが起きるな、こういうふうな感じです。もう一度しっかりと調べていく必要がある。そして、漏水についてもしっかりと調べていく。今あなたが答弁なさって、漏水も何にもないと。もう一遍また私も現地へ参ります。また写真も撮ってまいります。お互いにそうしましょう。そうした中でがっちりと出てくることですから。しかし、こうしてトタンまで腐らすほどのものが出ているということもこれも事実であります。これは指摘しておいて次の方にまいりたいと思います。
 河川審議会から昭和五十六年十二月に「河川環境管理のあり方について」の答申がなされ、河川環境管理の理念として、河川環境の適正な保全管理を治水、利水と並ぶ河川行政の主要な柱として位置づけ、治水、利水、環境の三者が全体として調和のとれたものとなるように河川管理者が一元的に管理すべきであるとしているこの答申の趣旨を踏まえて、河川環境の管理に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的事項を定める河川環境管理基本計画を定めることとしておりますが、長良川についてはその河川環境管理基本計画の策定はございますか。
さて、あと大事な問題が少し残ってしまいましたが、今度大臣がおいでになったときにまた伺いますが、この販売単位の小口化というものは、信託銀行にのみ小口化されるといううわさが広がっております。大体今度の場合、信託銀行のビヘービアについてはひどく取引業者あるいは顧問業者を申請する方から疑いの目が集まっておりまして、理由のないのもありますけれども、理由のかなりあるのもございますから、それをちょっとお尋ねしたいと思います。
 それは、信託銀行は信託銀行法に基づく行動があるから除外措置を受ける必要はないのだという立場で、投資会社あるいは顧問業者の双方ができるいいポジションにいるではないか。そして事業法人から見れば組合をつくらなければいけないのに、信託銀行についてはそれをしなくても免税その他の措置がとられるではないか。これらの特権的な立場に信託銀行を置くということは、極めて信託銀行を大事にしている大蔵省の圧力ではなかろうか。そしてそこへもってきて小口化は、信託銀行にお金を預けたときだけ先に小口化が行われるのではなかろうか。そして五番目に管理会社。管理会社は、実はアメリカの法律を見ますと管理会社がちゃんと書いてありますし、この法律の中でも管理会社のところの部分の御説明が、商品投資管理業、商品に対する投資による運用を目的とする信託の委託を行う営業と、「信託の」とわざわざ入れることによって信託銀行だけにそれを許されておりますが、管理会社を信託銀行だけというのはうなずけないという大きな批判が一つはあるわけであります。この辺はまだ結論が出ていないのかもしれませんが、これらの疑いというか非難というか勘ぐりと申しますか、いろいろございます点についてお答えをいただけるとありがたいと存じます。