非常に苦しい御答弁で、意のあるところは十分踏まえましょう。
 しかし、これは期待をしますよ。これは一番問題の国家的プロジェクトである、多極分散の、これが地域開発に貢献をするであろうと総理はさっきおっしゃったんですから、国益につながれば当然ここにこれは内需の拡大を含めて出てくる答えだ、私どもはそう思うのですよ。今外野席から応援が来るのは、これはみんなそう思っているのですね。だからこの際、それこそ新幹線全体の、私は、これは希望されておられる方々の一番大事なところでございますから、ぜひひとつ我々の気持ちをそのまま政治の場面で解決していただくように要望しておきます。
 そして、もう一つ言わしてください。
 さらに、このことで優先順位がどうのこうのということは、私はここでは議論しません。同時着工がどうだああだということで、それが問題になって今日まで来ているわけでしょう。だがしかし、今鹿児島頑張れとおっしゃっていたんだけれども、同時着工というのは当然日本のバックボーンをつくるということの意味をも含めて言っているわけですから。青森もそうです。そしてまた高崎、今度は軽井沢から長野へ、今度はオリンピックがあるからそっちが先だとか、そんな話をしておったんではこれはだめなんですよ。だから、国家的なプロジェクトだというその一点をとらえて、今度の中間報告等もございますので、ぜひともここのところは強く言っておきますので、御回答ください。
 あとは総理のお答えをいただきたい。
大変お答えしにくい、また今の時期においてお答えすることが適切であるかどうか、非常にためらう御指摘でありますが、私は、余りここで御議論をなさらない方がいいのではないか、こう思います。
確かに来年度の話を言えば鬼が笑うわけですから、今年度の分についてはよくわかりました。しかし、ここでぜひとも確認しておきたいことがあるのですよ。
 それで余り自前の問題もなんですが、この社会資本の整備の必要性というのは、これはきのう配っていただきました日米構造協議の中間報告の中においても議論されたやに聞いておるわけでありますが、この中にございます都市交通云々というのが入っている文言がございますけれども、確かにアメリカ側が求めているこの構造協議の範疇の中に、我々は、新幹線というのも理解をされているのじゃないか。いわゆる社会投資、公共投資、いわゆる社会資本という蓄積の中では当然なことでございまして、そういう面ではどう理解していますか。特にまた、これを今回はいいチャンスだと私は思うのですが、来年度のシーリングに入れられることは当然ではないか、どうでしょうか。
この預金金利の自由化の問題は、やはり預金者、金融機関、それから資金の借り手であります企業などに広範な影響を及ぼす問題でありますところから、中立的な立場から十分に検討をお願いしたい、それが適当であると考えまして学者の方々にお集まりをいただいたわけでございます。
 それで、この報告のエッセンスでございますが、ポイントは、できる限り早期に小口定期預金金利の問題を含めて預金金利に関する規制を撤廃する、そして小口の分野を含めた完全自由化を行うべきである、ただしそのときに性急な自由化による混乱は回避すべきである、したがって例えばその完全自由化の時期とかそれに至るプロセスを示すというようなことで手順を踏んでやってもらうことが適当であろう、こういう報告であったかと存じます。
 そこで、私どもはこの報告を受けまして、その趣旨に沿い、預金者間の公平その他いろいろな観点から小口の分野につきましても極力早期に完全自由化を実現したい、そのための具体案をつくりたいということで、これから関係の金融業界との意見調整、さらには日本の場合には国営の郵便貯金という独自の存在がございますのでそれを所管しております郵政省との意見調整その他に努めて、なるべく速やかに成案を得たいと思っておる次第でございます。
御説明をいたします。
 金融問題研究会と申しますのは、位置づけとしましては銀行局長の私的研究会でございますが、平成元年二月二十二日に第一回の開催をいたしましてから現在までに十四回の会合を開いております。それで、そのテーマは、現在までのところでは預金金利の自由化等についてお願いしてきたわけでございますけれども、ごく最近の業績として申しますと、五月二十九日に一千万円未満の定期性預金の金利自由化について報告を取りまとめていただいたところでございます。
余りいい答弁になってないような感じでちょっと話を聞いたのですが、もうちょっと具体的に聞かせてもらいたいですね。例えば青年就農者援助制度の関係についても、今言ったフランスの制度なんかに比べればまだまだわずかなものですが、今度島根県では若干新しい試みを来年度予算でやろうとしておりますから、そういうことも含めてひとつ真剣に検討をいただきたいと思うのです。特に、ヨーロッパでは国土が、国境が陸続きで続いている、そういうこともあって防衛上の見地などもある、こう言われていますが、そういう防衛上の問題は我が日本の場合関係ないとしても、観点を変えれば、御承知のとおり世界の平均降雨量の倍の雨が降る、しかも七割が山間部、急傾斜地、こういうようなことを考えたときには、ヨーロッパの場合に比べたら中山間部にもうちょっと密度のある人口が分布をしておる、こういうことは国土の保全の見地からいっても非常に重要だと思います。ぜひひとつこの点は真剣に今後の課題として御検討いただきたい。個人に対する補助金ということは、いろいろと日本人のせいかどうか知りませんが、余り気が進まぬという行政当局の見解もあるようですが、しかしある程度そういうことを考えないと、もう山間部には、自分の志でやる人だけに期待をしておったんでは、私は、なかなか人を確保できない、こう思います。ある程度政策的な対応なしにはできない、こういう深刻な状況のところに来ている、こう思っておりますので、ぜひひとつ御検討いただきたい、こう思います。
 次に、今の問題に関連をして、さっきも話がありましたが、山村振興法、過疎振興法、離島振興法の地域指定との関係はどうなりますか。さっきの答弁では、重複をするというかあわせて考えている、こういうような答弁に伺えましたが、そのとおり間違いないのかどうか、念のために聞いておきたいと思います。