私もそう考えている一人でございます。選挙が熾烈になればなるほど、いかなる制度であれ、倫理が曲げられるという可能性は秘めているわけでございます。それだけに、今日制度さえ改正すれば選挙がよくなる、あるいは政治に金がかからなくなるという考え方、これを一方づけるということは誤りではなかろうか、このように思う次第でございます。
 選挙制度につきましては後ほど時間があればお伺いするといたしまして、一点だけ。
 今回の選挙でも、開票が三県において翌日開票ということになりました。投票の結果、開票は当日ないしは翌日という規定になっておりますが、全国の中でもう既に東京、神奈川、埼玉の三県しか翌日開票はなくなっております。聞くところによりますと、神奈川県におきましては近い将来即日開票、このような考え方を言われているようでありますけれども、自治省として、もうここまで来たら、これだけ電算機が発達し、情報化時代と言われてスピード化が要求されている時代でございます、国政選挙におきましてもあるいは地方選挙におきましても、これをすべて即日開票ということにならないものでしょうか。ということは、おくれている県がありますと、参議院の比例区などになりますとやはり全国に影響を与えているわけでございますから、何とか即日開票ということに指導する御意思はあるかどうか、お伺いしたいと思います。
選挙も一種の戦争でございますから、やっておられる個々のケースによって違うと思いますし、制度改革だけでなくなるということは論じられないと思います。形容が悪いからちょっと失礼いたしましたけれども、なかなかこれは制度改革だけの面でなくなるということはないだろうと思っております。
これはやはり制度の問題もあるでしょう。けれども、これは基本的には本人なり本人を推す陣営のモラルの問題であろうと思っております。
 それで、今ほど委員から石川県の違反件数を述べられましたけれども、石川県の一区と二区がございます。二区においては確かに新聞報道でも相当な嫌な事案があったと思っておりますけれども、石川県の一区は一件もなかったと思っております。
今回の総選挙におきましても、ただいま議論がございましたように相変わらず買収事件が起きておりますし、現金買収については、件数においても金額においても六十一年のダブル選挙よりもふえているという状況にございます。リクルート事件以来、政治改革ということから政治不信の一掃という問題があれほど大きく議論されてまいりました。にもかかわらず、このような事件が相次いでいるわけでございます。
 先ほど大臣御答弁の中で、石川県はきれいな選挙をやっているというお話でございますが、石川県として見ますと、中部六県の中では一番検挙件数も多いし事件数も多い。全国で見ますとベストテンの中に入っているという状況でございます。石川県全体を見ればそういう状況にございます。これほど政治改革が論じられ、にもかかわらずこうした事件が相次いでいるということについて、相変わらず大臣は選挙制度が悪いんだ、これさえ直れば、選挙制度さえ改めればこうした事件はなくなる、こういうお考えをいまだに持っていらっしゃるかどうか、まず基本的な問題からお伺いをいたしたいと思います。
まだ反対尋問の癖が抜けませんので、何か厳しい口調になったかもわかりませんけれども、きれいな選挙、きれいな政治を実現するための情熱のほとばしりということで、ひとつお許しをいただきたいと思います。
 終わります。ありがとうございました。
今の選挙制度審議会の答申を近くいただくわけでありますけれども、その委員会審議の過程の中で報道されている内容から見ますと、公示後の連座制適用と公示前の行為に対する連座制の適用という形の拡大が検討されておるやに聞いております。
 それで、地方議員まで含む云々のお話でございますけれども、この範囲拡大の中には立候補制限を科するというようなことも聞いておりますし、あるいは親族以外の秘書までその適用範囲を拡大するというふうにも聞いておるわけであります。いずれにしてもこれは大変重要な問題点でございますし、今後とも各党との論議を踏まえて検討してまいる課題であろうと存じております。
ちょっと質問の仕方が悪くてあれだったんですが、新規産業育成のために規制緩和ということでＮＴＴのお話がございました。確かにたくさんの事業が新規に電気通信産業分野に参入をして、それで新しい雇用機会もビジネスチャンスも増大をした、こういうことだろうというふうに思うわけでございます。
 アメリカのＡＴＴが分割した結果がよかったかどうかということについては、これは評価が幾つか分かれるところだろうというふうに思っておりますし、これからまた国際競争、非常に情報通信分野でも大きく日本の産業を伸ばしていく、特にまたマルチメディア化とかいろんな形で、あるいはアメリカの場合は情報ハイウエー構想とか、こういったものが打ち出されている中で、日本の情報通信産業がどういうふうに発展をしていくのかということは、これはまた別途議論しなきゃいかぬ課題だろう、こういうふうに思っております。
 ただ、今、江藤長官が御指摘なされた中で、新しく産業分野が、例えば実はこの行政改革委員会の資料をいただきました。それで、これはＮＴＴとか国鉄の分が入っているのかわかりませんけれども、特殊法人の職員数の推移ということで、これを見ますと明らかに中曽根行革の時期は特殊法人の職員の数というのは非常に減少しているわけでございます。そういった意味で、行政改革という形でそういう新しい分野を公社とか公共企業体とかいったところから民間に開放することによって、この分の新規雇用機会とか産業分野といったものが創出されたのだろうと、こういうふうに理解するわけでございますが、今課題となっておりますのは、これから新しい産業分野ということで通産省の方で法案を新事業促進という形でやっておられます。
 ただ、私自身、膨大な量の雇用調整が今後また本当に深刻化してくるんではないかというところを懸念するわけで、その際、新規参入ということで今一生懸命育てようとしている分野がそれに足るだけの雇用機会を確保できるのかどうか、ビジネスチャンスとしてはどれぐらいの規模の展開が見込めるのか、そこら辺のところについて何か見込みがあれば、あるいは見通しがあればお聞かせをいただければと思います。