郵政審議会におきましては、現在小包、第三種等いわゆる省令料金について、これを諮問をいたしている次第でございますが、御審議をいただいている法案が成立、施行されますと、第一種、第二種の料金につきましても、ちょうど現在の小包、第三種等の料金と同じような形で郵政審議会に諮問をすることになるわけでありまして、御指摘のように郵政審議会の任務、役割りはますます重くなるということが言えようかと存じます。また、郵政審議会は、単に郵便事業関係にとどまらず、広く郵政省の所掌業務にかかわる重要な事項を調査、審議する重大な役割りを担っているものでございますので、審議会委員の人選に当たりましては、広く国民各層の意見が反映されるよう各界の有力者を網羅して構成される必要がある、この点に留意し、その趣旨に沿って十分配意をしてまいったところでございます。今後とも、冒頭申し上げましたように、審議会の任務がますます重くなるということにかんがみまして、委員の任命に当たりましては広く各界各層から人選を行うべく、より一層慎重に対処してまいりたいと考えているところでございます。
いい悪いは別ですけれども、考え方としてはわかりました。ただ、そのただいまの御答弁によりますれば、財政法第三条が翌年特例が出て、そしてまたその特例的解釈をいまなさって、それがあなたの方の立法論だということで答弁されたわけですね。私はあなたの方の答弁はそれでわかりますけれども、これは、国会の立場、国民の立場からいたしますと、そうですかというふうには言えないわけであります。したがって、私の方としては、これは明らかにあなたの方は便宜的解釈、権力の恣意的な解釈でそういう特例をもって解釈をされて今回の法定緩和が出てきたというふうに思うのでありまして、これは私どもは反対でありまして、それは認めるわけにはいきません。しかも、国会の審議権との関係あるいは租税法定主義、料金法定主義との関係でこれは恐らく将来に禍根を残すことになるのではないかと私は思いまして、これ以上議論しませんが、わが党としては承服できない、反対だということを明確に申し上げておきたいと思っております。
 それから、基本的にはそういうことでありますが、関連して、この法律の趣旨からいきますと郵政審議会に今度大分かかわりが出てくるようでありまして、一定期間料金改定等についてある場合は郵政審議会にかけてそして大臣が決定される。そうなってまいりますと、郵政審議会はいまのこの制度と構成でよろしいか、判然その問題が出てくるだろうと私は思います。日本の学界でも、法定緩和主義が出てまいりまして、財政法第三条の解釈、特例の解釈、それから公共料金決定の機関のあり方、国会審議のあり方等をめぐりましていろいろ議論がありますし、それから関係の学会でもこれは意見が分かれているところだと思うのであります。そういう中で、ある一つの提言としては、国会審議がなじまないとするならば、あるいは弾力性を欠くとするならば、一つの独立の権限を持った料金審判所、ちょうど公正取引委員会か労使関係を仲裁する仲裁委員会、法的権限も持ったそういうものに任せたらどうかというような意見が出ているほどに、この問題はいまそれぞれ見解が分かれているわけであります。でありますから、この郵政審議会について、いまのままでそこにかければいいんですよということにはならぬだろうと私は思うのですけれども、この点については大臣とそれから関係の局長から、郵政審議会を今後どうされようとするのか、これは法律はまだ通っておりませんから仮定の問題でありますけれども、御見解を聞かせていただきたい。
公的な立場としてはいま大臣の言われたとおりだと思うのでありますが、しかし何分にもこの問題は、もう現実に目に見えてこれが日本の国民のあるいは日本の漁業の利益にかかわってくる問題でありますから、したがいまして、最初に私イランの例で申し上げたりいろいろしたわけでありますが、こういうふうな総体としての政府の対処の仕方、対応の仕方が、これが結果として一つ一つの具体的なケースでマイナスを生んでくるのかプラスを生んでくるのかということにかかわってくるわけであります。そういう点を十分考慮の中に入れながら、ひとつ今後の対応をしていっていただきたい。これも最後は私からの要望という形になるわけですが、ぜひそのことを大臣に含んでいただきたいと思うわけであります。
 さて、そこで次の問題に移るわけでありますが、実は昨年の年末に行われた外務委員会で、私はリビアの関係についてお尋ねをした経緯があります。リビアの関係というのは、ちょうどこの国会の各党も参加している形で日本リビア友好協会という超党派の会がありまして、その民間の会が昨年年末にリビアを訪問してきた、その際に、リビアの政府要人とも会ってきているわけですが、先方からの強い希望としては、日本との間において政府間の経済協力協定あるいは技術協力協定あるいは文化協力協定、または経済、技術、文化というふうな関係を一本にまとめたような対政府間の協力協定を結びたいという非常に強い希望が先方からわれわれに対して伝えられたわけであります。このことを年末に行われた外務委員会で私は申し上げてそして政府にこれに対して前向きに対応すべきではないかということをお尋ねした。その際千葉局長から、前向きにひとつ検討してまいりたいというようなお答えはあったように記憶しておるのでありますが、私はきょう重ねてこの問題についてもう一歩進んだお答えをぜひいただきたい、こういうふうに実は考えるわけです。
 園田特使が訪問に出られてアラブの諸国をずっと回られるわけでありますが、今度訪問をされる国の中にはリビアは入っておりません。しかし、ともかく日本政府の重要な特使がアラブの各国を回るということは、アラブ諸国にとってみれば非常に重要なものとして先方も受けとめていると思います。そうであるとすれば、アラブ国の一つである、そしてまたアラブの国のいわば先陣を切っている国という一種の自負心を持っているリビアとしては、それならば対日本関係で自分たちがかねてから希望しておる政府間の協定はぜひやりたいということは、私は当然一層強まってくると思うのでありますが、これについて大臣あるいは千葉局長から、こうした政府間の協定をどうするお考えであるか、まずお尋ねをいたしたいと思うのです。