お立場はよくわかります。おっしゃることはわかります。
 それで、一つだけ、関心の的だと思うんですけれども、サリンの配布行為とかあるいはまた言われている細菌の配布行為というのが内乱罪における、内乱罪の要件としては「暴動をした者はこという、古典的な内乱ですよね、要するにわあっと騒いで武力を集団で行使するようなことを想定しているんですけれども、ああいうひそやかな行為は「暴動」という概念に当たるんですか。
政府・与党連絡会議等で取りざたされているということが報道機関を通じて私ども承知しておるわけでございますけれども、私どもの、法務当局といいましょうか、政府のそういう立場にある者といたしましては、先ほど申しましたような、証拠によって事実が認められる、その固まってきた事実を前提に適用法条というものは本来的に議論すべきではないだろうかというふうに考えているわけでございまして、初めに適用罰則ありきということではないのではないだろうかと、私どものとるべき立場としては、そういうことを申し上げたわけでございます。
議論するのはいかがかって、私、犯罪というのは、やはり前提としてこういう犯罪があるから捜査を進めるというのも一つの法則だと思うんです。今おっしゃったのは、逆に、合わせた結果こういう犯罪の構成があることもあると、だから今論ずるのはいかがかというと、そうすると、政府・与党の代表者会議なんかで内乱罪の適用をすべきではないかと言うのは適当でないということになるわけですか。そういう意味のお言葉なんですか。
このオウム真理教に関します今いろんな報道が取りざたされているわけでございますが、サリンの地下鉄における飛散、何といいましょうか、発散行為との兼ね合い等を前提にいろんな議論、法律上の議論もなされているわけでございます。
 ただ、現在は、個々のこれまで違法な行為ということで捜査当局が捜査しておる、いわば何といいましょうか、各種の事象についての捜査が行われているわけでございまして、将来的にどういう罰則をもってその他の局面でオウム真理教にかかわります行為をとらえるのか。これは捜査の進展によりまして集められました証拠に基づいて、その固めた事実を前提に議論すべき問題であろうと、こう思っでおるわけでございまして、現時点におきましてその可否といいましょうか、これらを議論するというのはいかがなものかというふうに考えておるわけでございます。
かって二・二六事件その他さまざまな犯罪があったと思うんですけれども、今回、オウム・サリン事件に関して内乱罪を適用したらどうだということが話題になって、テレビでも出ているし、また政府代表者会議ですか、そこでも言われているというふうに報道されておりますけれども。直接どうこうというのは非常に難しいかもしれませんが、かつて日本で一度も適用されたことがない、私どもが歴史上見たら、それこそ首相、内閣をぶっつぶそうという目的でやられても内乱罪の適用はしないぐらいのものを、今回の事案が仮にあったとして、その可能性はあるんですか。
佐藤謙一郎議員にお答え申し上げます。
 佐藤議員から、本法案の作成過程、法案の内容につきまして厳しい御指摘がございました。そこで、まず、本制度で把握され、提供される情報についてお尋ねでありますが、国民、事業者、地方公共団体、国が、それぞれの立場で利用できるものと考えております。
 また、ＰＲＴＲ制度の趣旨、目的についてのお尋ねですが、化学物質の問題につきましては、国民の健康や生態系への影響を防止する観点から、重要な問題と認識いたしております。このため、有害な化学物質の環境への排出量等の把握、集計、公表等により、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的とし、本法案を提案いたしたものであります。
 法案の作成過程の透明性、客観性の確保についてお尋ねですが、本法案の作成に先立つ審議会の審議を公開するとともに、国民意見を募集し、透明性、客観性の確保を図りました。これらを踏まえて、政府部内で法制化の作業を行ってまいりましたが、今後、国会審議を尽くしていただく中で、法案の考え方等について、国民の皆様に十分御理解をいただきたいと考えております。なお、各省間の覚書の開示につきましては、各省庁間において検討させたいと思います。
 市民団体を含む利害関係者との合意についてでありますが、法案の作成に当たりまして、審議会への労働組合等を含めた幅広い分野から審議会委員に参加いただき、市民団体を初め参考人から意見を聴取するなど、各方面のさまざまな御意見を踏まえているものと認識いたしております。今後とも、関係方面の御理解をいただけるよう努めてまいりたいと思います。
 次に、開示請求のコスト等についてお尋ねでありましたが、本法案では、個別事業所のデータを電子情報のファイルとすることにより、請求に応じた開示の迅速化及びコストの低減化を図るとともに、請求の手続も簡便にいたしております。手数料の額につきましては、全事業者のデータを請求した場合を含めて、現時点では具体的に申し上げることは困難でありますが、実費の範囲内で、可能な限り請求者の利便を勘案して定めたいと考えております。
 ＰＲＴＲ制度の評価や柔軟な対応についての特別な規定に関するお尋ねでありますが、本法案では、ＯＥＣＤの勧告を踏まえ、また我が国の他法令における例を参考にしながら、附則第三条において御指摘の趣旨を明記することとしたものであります。
 ＰＲＴＲ制度を担当する省庁の体制についてのお尋ねがありました。
 ＰＲＴＲに関する制度は国により異なりますが、本法案では、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目指しており、その考え方に基づき、政府全体で取り組む体制といたしたところでございます。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
    〔国務大臣真鍋賢二君登壇〕