早稲田大学の件につきましては、入試の公正を非常に保たなければならない、そういう案件につきましての事件でございまして、まことに残念に、遺憾に存じておるところでございます。随時お答えをいたしておりましたように、大学の方からもそれぞれの報告がございますし、また大学といたしましても真剣に対処をしておると私たちは考えております。まず、事態の解明をやる。で、外部の諸君に対しましての解明は大学だけの手では負えませんので、警察当局の方の力をかりてやっておる、こういうことで、大学自体といたしましては、学部内の問題につきましては大学としての取り調べも進めておるようでございますし、また、ここで問題になりました関係しておりました教授は、その後、教授会の承認を得まして、これはそれぞれ職をやめさしておるところでございますし、また、商学部長は辞意を漏らしまして、そしてそれが受け入れられて新しい商学部長が選任をされておる、こういう状況でございまして、真剣にその案件の処理に当たっておると私たちは見ております。
 文部省といたしましては、この大学の解明への努力を見守っておるわけでございますが、本件そのものの解明を急ぐと同時に、関係いたしておりますそれぞれの諸君に対しまする対処、学生も含めましてその対処を求めておるわけでございますし、さらに一歩を進めましてこの入試問題に関しましての管理体制、あるいは本件に関しましての反省すべき点についても、事態の究明と並行し、あるいはその後になるかもしれませんが、大学当局に求めておるというのが現在の姿でございまして、終始非常に残念に存じ、また事態を注目しておるというところでございます。
お答え申し上げます。
 わが国の対ソ外交についてでございますけれども、現状が必ずしも満足すべき状態にないということは、これは認めざるを得ないわけでございますが、それがなぜそのような状況に立ち至ったかと申しますと、これは改めて申しますまでもなく、北方領土におけるソ連の軍備増強とかアフガニスタンに対する軍事介入というようなことがあったわけでございまして、わが国といたしましては、あくまでもソ連は日本の重要な隣国であるということで、ソ連との関係を重視していることには変わりはないわけでございますし、また日本といたしまして、ソ連を事改めて敵視するというようなことでもないわけでございまして、日ソ間の友好を進めるということが私どもの最大の課題の一つであるわけでございます。
 ただ、残念ながらいま申し上げましたようなことで、現状は若干冷却化しているわけでございますけれども、私どもがかねがね申しておりますことは、このような現状は、これはひとえにソ連の最近の態度によるものであるので、日本といたしましては、ソ連の反省を求め、そのような原因が除去されるということがまずなければならないと考えているわけでございます。ソ連は日本との友好を重視しているということはいろいろな機会に表明されているわけでございますけれども、それに対して、わが方といたしましては、ソ連が日ソ友好関係ということを重視されるのであれば、その日ソ友好が大事であるということを言葉でおっしゃるだけでなくて、それを具体的な姿勢で示していただきたいということを申し上げている次第でございます。
 そこで、わが国の対ソ外交がアメリカの影響のもとに置かれているのではないかという御指摘でございますが、私どもといたしましては、もちろんわが国の対ソ外交につきましては、全く自主的な判断からこれを進めているわけでございまして、まず日ソ関係と米ソ関係とは、これは客観的情勢が異なるわけでございまして、この点につきましては、私どももアメリカに対して折あるごとに申しているわけでございますが、ソ連は日本と隣国である、いま先生おっしゃったとおりでありまして、それからまた隣国であるがゆえにまたいろいろの日ソ間の問題というものがある。たとえば魚の問題一つをとりましても、日ソ間には米ソ間にないような問題がある。
 それで、それぞれの国がそれぞれの国のソ連との関係におきまして、その態様に応じた対処ぶりをするということは、これはいま当然でございまして、そのような見地から、私どもといたしましては、日ソの関係を大事にするというような先ほどの基本方針に立ちまして、自主的にいろいろ考えながら進めているということでございます。
 それから、北方領土問題について、今後どうするのかという御指摘もあったわけでございますが、北方領土問題に対するソ連の見解というのは、これは先生御承知のとおりでございまして、改めて詳しく申し上げることはいたしませんけれども、北方領土、これは日ソ共同宣言に明らかに、この領土問題を解決して平和条約を結ぶということが前提になっていた。それが最近になりましてソ連の方は、領土問題などというものは存在しないというようなかたい態度を示しているわけでございますけれども、このようなソ連の言い分に理由がないということは申すまでもないことでございまして、私どもといたしましては、粘り強く北方領土問題に取り組むということを基本的九姿勢といたしているわけでございます。
 そう言っても、なかなか物事が動かないではないかという御指摘はあるわけでございますけれども、何しろソ連という国は大変気が長い国でございまして、私どもは中国が気が長いと申しますけれども、その中国人が、ソ連人はわれわれよりも気が長いと言って感心しているような国民でございまして、私どももソ連と話し合いをいたしますときには、気を長く持って、じっくり腰を落ちつけて対応をしなければならないのではあるまいかと考えているわけでございます。
 それから、ヨーロッパの国、仏独等は首脳がみずからソ連の指導者と話をするというような御指摘がございまして、それはそのとおりでございますが、これも日ソ関係と、それから仏独のソ連との関係とが必ずしも同じでないという面があるわけでございます。その最大の要素は、日ソ間には領土問題というものがある。これがあくまでものどに刺さった骨のような関係になっておりまして、フランスやドイツがソ連と話をすると同じような雰囲気のもとにおいて日ソ間で話をするというわけになかなかまいらないという状況があるわけでございますし、また首脳外交について申しますれば、一九七三年、当時の田中総理がモスクワを訪問されましたときに、ソ連の首脳部に対する招待が出ているわけでございまして、この次はソ連の首脳が日本を訪問される順番ではなかろうか、順番としてはそういうことになるのではなかろうかと考えているわけでございます。
 それから、経済問題について御質問があったわけでございますが、ソ連に対します経済措置、これも先生すでに御案内のとおりでございまして、西側諸国との協調のもとに、たとえばココムの場において協調を図るというようなこと、あるいは信用供与につきまして、政府ベースの信用供与はケース・バイ・ケースに検討するというようなことをいたしているわけでございますが、これはあくまでもソ連のアフガニスタン進駐というようなもの、これは先般の一月の国連総会の決議にも見られますとおり、世界の大多数の国がこれを認めないという、そのような姿勢を示すということが趣旨でございまして、そのようなアメリカの指示を受けながらやっているというたぐいのものではない、西側諸国の一致したソ連に対する態度を示す、そういう趣旨ということでやっているわけでございます。
 以上でございます。