私たちの業界は、届け出制であるためにいろいろな方がこの御商売をいたしております。ですから、御指摘のことはあながち間違った言い方ではないと思うのでございますが、私たち庶民金融業者は、正業としてこの商売に取り組み、いろいろと努力をいたしておりまして、そういう行き過ぎた取り立て行為は厳に慎むように指導をいたしております。ですから、業界が登録制になり、そうして各都道府県知事の権限の強化、また罰則の強化もいろいろうたっていただきまして、今後業界を正しく指導していただきたい、このように思っております。
先生御指摘のようなことがあったことは認めざるを得ませんので、まことに遺憾なことだと思っております。しかしながら、一日も早い規制法の成立を願いまして、われわれも登録業者になり、また低金利に営業をしなければならなくなれば、ここから先は大変失礼な言い方ですが、結局お払いいただかなければ困るのは貸した方でございますので、そういうことから言って当然われわれも自粛いたしますし、その貸す時点において無理な貸付方のないように、情報センター等をますます整備してもらって、ともかくそういう事故のないようにしたい。冒頭に申し上げたとおり大変遺憾なことだと思いまして、そういう事例に対してはおわび申し上げたいと思っております。
法律の書き方は国会がやることなんですよ。中身の話を私はいましているのですね。
 だから、法律で書いてある形式の話もしていますけれども、私は、当委員会を信頼しなさいと言っているのは、中身の話を言っているわけですよ。だから、できないことをやろうと思っていないという点では、与党も野党も一致しているわけですよ。さっき言ったように、登録業者が、十銭にしたために、四〇％にしたために次々と登録は取り消すと法律に書いてあるようなことになるようなことをやる気はないと言っているわけですよ。しかし法律の体系としては、私どもは、さっきのグレーゾーンの関係ではこう書かざるを得ない、それが与野党の一致点だということを申し上げておるわけでして、だから、そういう意味で不安があるのは、これは人間ですから決して私それをとがめる気はありません。不安があるのはとがめる気はない。しかし、不安があるということと信頼をするということとは、これは私、別じゃないかと思うのですよ。要するに、皆さんがこの問題について、ひとつ当委員会の方針に方針として賛成をする、いまの具体的なこの文章に賛成するというんじゃなくて、当委員会のそういう方針についてはそれじゃ賛成かどうか。皆さんは書き方をこうしろああしろと言っていますから、書き方はこっちで決めることですから、それは別です。
 しかし、法律というのは法意というのがありまして、要するに、法律はこういう意思で問題を処理しようと考えているんだ、その法意をどういう形で表現するかは、いろいろな諸条件の中であり得ることですけれども、要するに内容としてわれわれが考えておる一点については賛成か反対なのか、もう一回お答えをいただきたいと思います。
答弁します。
 先生の含みある御質問、まことにありがとうございます。ただ、あくまでも先生がそこまでお考えいただいているのであるならば、そのとおりに活字でもって法文にあらわしていただきたい。言いかえれば、先生は、その検討の時期において、業界が対応できないことを何でするか、そんなことしやせぬ、信頼しろというようなことをおっしゃいます。そのとおりに、いわゆる検討なさるときに初めて四〇・〇〇四％を御検討いただいても結構でございます。ただ将来のこと、これだけ激動の社会でございますので、経済状態の五年先、六年先のことは、われわれ風情では理解できません。
 以上です。
出資法の上限金利が年率四〇・〇〇四％にうたわれております。この文章を読みましてもそのとおりでございまして、五年目から六年を目途として、経済情勢、金融情勢、資金の需要とか業界の実態を勘案して検討するということになっておりますが、何遍も同じことを言うようでございますが、本文にうたわれている以上、いずれかの日にそういうぐあいに四〇％になるのではなかろうかという不安があるわけでございます。その不安はどうしてもぬぐい去れるものではございません。いまここで堀先生を信頼するのかしないのかということを言われるわけでございますが、それは、堀先生に対しましては御信頼は申し上げております。しかし、本文にそれをうたわれている以上、どうしても不安が免れないのでございます。
 以上でございます。
では、できるだけ早く検討して、より積極的な対応をとっていただきたいと思います。
 さて、今の問題とも関連するのですが、患者の権利の保障がなかなかされていないというのが我が国の医療状況への国際的な批判でもございます。先ほど局長が申し述べられましたように、信頼関係が成り立つ背景には、医療の供給者、需要者がそれぞれにそれぞれの立場から生じる権利をきちっと保障されていなければならないはずです。特に社会的にいわゆる弱者とされがちな患者にとって、国は患者固有の権利を保障する体制というものに大きな責任があると考えるものでございます。
 世界各国の動きを見ましても、一九四七年の医学研究における倫理のニュールンベルグ綱領をきっかけにし、四十年以上も前の一九四八年に、世界医師会のジュネーブ宣言により患者の治療に当たる医師の基本姿勢を定められ、一九七〇年代に入り、患者の視点からその権利を保障する病人憲章が一九七四年にフランスで、また患者憲章がＥＥＣで作成され、さらに一九八一年の世界医師会総会での患者の権利に関するリスボン宣言が採択されております。現在アメリカでは、二十余りの州で患者の権利に関する法律がつくられています。また、スウェーデンでは、ヘルスケア及び医療法という医療の基本法の中で患者の権利がうたわれています。「外国の立法」「特集 患者の権利」というリーフレットの中にも全内容が載っております。
 こうした世界各国の動きを踏まえて、一体日本においてどのような患者の権利保障を明記するのかをお伺いしたいと思います。医療法をもし医療基本法として御認識されているならば、今回の医療法の改正に当たって患者の権利を保障する法文が明記されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。