先ほど「社会の子」という、昭和五十五年の中児審の答申であったかと思います。今回は世代間の助け合いという形で、子供の社会的な扶養を努力していこうという考え方が十二月に示されているところでございます。私どもはある意味では国、地方団体、事業主、それぞれの立場で子供の養育について応分の責任を果たしていこうという考え方がその中に示されていると理解をしております。しかし一方で子供を育てるということは、基本的には家庭の責任というものを否定しているわけじゃなくて、あくまでそういう意味では社会の子供という形で支援をしていこうという考え方であって、全面的に児童手当でそれを見るという考え方はとっていないところでございます。
 したがいまして、どの程度まで支援をすればいいのかという議論はあろうかと思いますけれども、今回、今日の段階において精いっぱいの努力をして現在御提案申し上げているような案を固めた次第でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
企業がそれぞれの企業の方針におきまして被用者の児童に対しまして手当を支給するということは、これはいわば福利厚生というふうにも見られるわけでございまして、いわば当然と言ってもいいかもわかりません。しかし、先ほど大臣も御答弁くださいましたように、児童を「社会の子」であるというふうにお考えになる以上、現在企業の負担は増加し、そして一方国家負担というのは減少している。これは午前中の糸久議員の御質問にもございました。したがいまして、そういうことを考えますと、児童手当制度における国の責任というものをどのようにおとらえになっていらっしゃるのか、その点大臣に御答弁いただきたいというふうに思います。
企業における家族手当につきましては、今先生御指摘のとおりの実態になっておりますので、これは代替になるという考え方は私どももとっておりません。ただ、児童手当の制度を今後どうしたらいいかということを考える場合には、このような形であれ、しかし大多数の企業で採用されているという実態も実態でございますので、こういうこととあわせて考える必要があるであろう、そういう意味で、私どもこの推移がどうなるかということは常に考えながら、児童手当のあり方というものを将来においても考える必要があるんではないかというふうに思っているところでございます。
おっしゃることはわかりますけれども、例えばこのセンサスで出ておる数字を見ましても、農業集落のし尿の処理の方法なんかを見ましても水洗というのは一二％しかない。あとは皆くみ取り方式だというのが現実の農村社会なんです。それから排水に至っては公共下水道というのは三・八％しかない。大多数は河川や農業用排水路に流しておるというのが半分以上あるわけなんですね。そういうふうな農村環境。
 これは農水省の仕事としてやるのか建設省の仕事としてやるのか別といたしましても、やはりこういうふうなものを整備していくということが必要でしょうし、それから舗装のない道路がまだまだたくさんある。それから、役場や農協があるような村の中心まで行くのに一時間も一時間半もかかるようなところに集落があるということを考えると、道路というものを整備する。ある意味では、農道とか林道とかいうような形でつくられたものを市町村道にしたり県道に変えることによって、管理はそちらにさせて農民の負担は少なくさせるようにする、交付税の対象に入れていくというようないろいろな方法があって、そういうものを組み合わせた形で農村地域における公共投資というものを実質的に充実していくことが私は必要ではなかろうかというふうに思うわけなんですね。
 それはある一面は何かというと、私は農村における後継者の確保の問題とも関連をしてくると思います。やはり快適な住みやすい農村地域でなければ、若い人たちはなかなかそこに住もうとしない。村の中の我が家から拠点となる地方の中核的な都市に行くのにまあ車で三十分か一時間ぐらいで行けるような道路をつくってやれば、農村地域に住むことも可能になってくるわけですね。そういうことを幅広い角度で考えていくことが必要だろう。そのためには、事業費の農家負担と受益者負担というようなものも思い切って考えるし、農道とか排水路というようなものは本来河川であり道路であるという認識に立って全部公共的に負担をする、こういうふうなことも必要ではなかろうか。こういうふうなことを総合的に長期的な展望、検討の中でお考えをいただかなければならないというふうに思うわけです。
 それから次の問題として、先ほども指摘しました耕作放棄をする農地がふえてきておるということです。農地の保全ということが国土保全上に極めて重要だということは、水田農業の役割という中でも言われておりますが、これが耕作が放棄されますと、五年、十年たつともう完全にここは水田としての機能なり耕地としての機能がなくなって土地が荒廃をしてしまうということであれば、耕作放棄した土地を活用する道というものをやはり考える必要があるのではないか。
 そういうふうなことを考えていきますと、耕作放棄をしておるような土地は農用地利用増進法の利用収益権という特定要件ですか、そういうようなものでやれるとは言いながらも、なかなか現実的に難しいということになれば、農業生産法人とか農協とか役場とかと一緒になっての第三セクター、こういうふうなところが農地を管理し、そこでの農業の経営がきちんとできるようにするとか、それから、現在は農業に関係のない人でも農村地域へ行って農業をやりたいという人たちにそういう農地を積極的に開放して提供し、そこで農業をしてもらえるような仕組みをつくる、そういうふうなことが考えられるのではなかろうかと思います。
 そのための必要な農地法とか農用地利用増進法とか、それから農基法とか、いろいろな関連する
法律を整備をしていただいて、耕作放棄している農地を積極的に利用ができるようにする。そして新規の、若い人たちでないかもわかりませんが、新規に農業をしようとする人たちが参加できるような道を開いていく。さらには、規模拡大したいという人たちに提供していくという道もあるでしょうけれども、とにかく荒れた田畑が村の中にないようにあらゆる施策を講じて取り組んでいただきたいと思います。その辺についての施策を、あればお尋ねしたいと思います。