この問題は栗栖さんが提起いたしまして、自栄一防衛庁におきましても党におきましてもいろいろ研究を進めておるところでございますが、私は、現在の国際情勢や武器技術、戦略体系というものを見ますと、組織的な明確な意思に基づく奇襲というようなものほかなり予見できるものではないかと思うのです。これは、散発的なあるいは局部的なものであるという場合は多少漏れる点があるかもしれませんが、わが領土、領域が侵略されるというような性格を持ったものにつきましては、人工衛星がこれだけ発達もし、また、組織的に日本の侵略を企てるという場合には兵員やら糧食やら弾薬の蓄積というものもかなり要るし、船も要るわけでありまして、そういうようなものは現在の人工衛星そのほかで大体ある程度予知が可能な状態になってきているので、昔、太平洋戦争前後に考えられたような奇襲というようなものは、可能性は今日は非常に少なくなってきている。もっとも、ミサイル攻撃で遠隔の地からばっちりやられるという場合は、これはなかなかむずかしい。しかし、これらの問題は平和維持の総合戦略の中でわれわれは努力していかなければならぬ、そう考えておる次第でございます。
何しろ、法技術的にも専門的なことが多々あるわけでございますから、一つ一つ法的にも詰めていただいて、それらの報告を見た上で全般的にどうするかということを判断してまいりたいと考えております。
五十三年九月の防衛庁見解によりますと、「防衛庁における有事法制の研究について」という項の中で、法制上の「問題点の整理が今回の研究の目的であり、近い将来に国会提出を予定した立法の準備ではない。」こういうふうになっております。私は、これは課題を拾い上げて研究しただけでは何にもならないと思うのです。問題点を指摘する、それは国民は大変だという理解をします。大変そういう意味での防衛的な意識の向上にはつながるかもしれませんけれども、しかし、やはりその障害を取り除くための法制化が図られなければ何にもならないと思うのです。
 ところが、慎重に検討してという答弁がいつまで続くかわからない。しかし一方、いっその有事は来るか、これはもう保証されておりません。来ないという保証はないわけです。そうなりますと、私たちにとりましては、いよいよとなったときには何かの方途を考えているのかな、時と場合によっては、これだけ各省庁に散らばっているたくさんの関連する法令を一括して網をかけるような、そういう戦時特例法のようなものをひょっとすれば心ひそかに考えているのではないかとか、あるいは超法規的な措置でもそういうときにはしょうがないんだというような曲解というか誤解をされても仕方がないと思うのです。それぐらい、心ある人はこういう問題についての政府の毅然たる姿勢がやはりいま欲しいのです。総理、いかがですか。
中間報告は、第一分類、防衛庁の所管のもののみ五十六年の春、四月に出させていただきました。
 それから第二分類につきましては、先ほど御報告させていただきましたように、ことしの夏にさらに防衛庁の内部から各関係する省庁に協力をお願いをいたしておりますが、先ほども申し上げさせていただきましたが、何せ関係する省庁は十に余りまするし、関係する法律が五十、項目でも七十程度あるわけでございまして、目下懸命にその中の拾い上げ、さらに検討を加えて各省庁と協議をしているさなかでございまして、いつごろ、どういうようなめどがつき得るかという問題につきましては、もう少し時間をちょうだいいたしたい、こう考えておる次第でございます。
総理の国防会議活用、私はいまの国防会議にはそういう能力があるというふうには考えませんが、しかし、それをさらに改めて、そういう機関を活用するというのであればそれはそれで一つの方法だと思うのです。
 私は実を言うと、もっとはっきり総理にいつごろまでにこれを考えるか、時期もお聞きしたいのです。というのは、これは指示が出てから、研究がされてからもう大分時間がたちまして、そして中間報告が出ましたのが五十六年でございますか、それ以後一向に進んでいるような気配は見えません。治にいて乱を忘れずというのはまことに言い古されな言葉ですけれども、この言葉の持つ意味というのは非常に大事だ、為政者として最も必要な心構えではないか、私はこういうふうに思うわけです。防衛に対する大変高い見識をお持ちの総理ですから、そういうことを万般お考えの中でいま国防会議等を活用されるようなお話になったと私は思うのです。
 まず総理、中間報告が出たのですから、これをまとめるというのは大体いつごろを目安にお考えでしょうか。どういうふうに御指示されますか。
新政策で他産業並みの労働時間なり生涯所得を上げるということで、稲作中心で十から二十ヘク程度の規模で考えられるじゃないか、こういうこと、団体として望ましい経営体の姿というのはどんなことか、こういう御趣旨だろうというふうに考えておるわけでございますけれども、まず第一は、私ども、昨年農林大臣の諮問に対しまして答申を行いましたけれども、担い手像といいますか、そういうものをどう考えるかということにつきまして私どもはこの見解を出したわけでございますけれども、それはやはり家族経営、その延長線にあります農業生産法人であろう、こういうものが農業経営体として考えられるということを申し上げました。それがやはり第一の基礎ではないか、いかなる場合もですね。というのが私どもの基本認識でございます、第一点が。
 そして第二点目といたしまして、今先生おっしゃいました、他産業並みの労働時間で生涯所得を上げるようなこと、具体的には十ヘクから二十、複合で五から十程度、こういうふうに書いてありますし、確かに、一つの形をつくり上げてみますと、こういうことで農林省がお出しになったとおりだというふうに考えますけれども、私は、やはりこのことは地域、地帯によって違っできますから、十ヘク、二十ヘクという言葉だけがひとり歩きするということではないんじゃないか。おっしゃいましたように、やはり複合でやった方がよろしいという地帯、地域があるわけです、それは経営者の考え方もあるわけでございますし。したがって、稲作プラス野菜とか稲作プラス畜産とか、あるいは単品で稲作でやるということになりますれば十ヘクから二十ヘクということになろうかと思いますけれども、そういうことでやはり基本的には、望ましい経営像というものを、経営体というものをどうつくり上げるかということが基本だという認識を私は持っております。その視点に立って、やはり魅力とやりがいのある農業経営体を確立しようではないか、こういう点が二つ目の問題認識でございます。
 それから最後に、経営規模の問題でございますけれども、今第二点目で申し上げましたけれども、これは地域の条件や経営者の考え方によって違いますが、稲作中心で考えますと新政策で打ち出しました経営規模程度ではないか、こんなように考えております。それをどういうふうに、考え方、目的に向かってこれから具体的な積み上げをするかということは、行政もそうでございますけれども、私ども団体の方も努力しなければいかぬ問題だ、ほっておけない問題だ、こういう認識を実は持っております。
 以上でございます。