要するに、私は全体計画が非常にコンクリートに固められたというものではないこと、そして資金計画も含めてそういった計画が明確に合理的な内容だということが判断できるような状況にもないこと、そして国民負担の増大ということは避けられない、そしてそれに見合うサービスは、逆にサービスの面で後退している面があり得る。こういった問題があることをきょうは明らかにしたかったわけでありますが、時間が参りましたのでこれで終わります。
確かに、閲覧にかわる制度としては要約書という制度を設けて同じ手数料額でやろうということを考えておりますけれども、これは全体を見るということではなくて、重点的な事項を明らかにするということにしているわけでございます。そういう意味では、そういう形での今までの果たしている閲覧と同じようなことができるかどうかという点になると、先生の御指摘のような点が出てくるだろうと思います。しかし、これは最大多数の最大幸福という思想からいって、閲覧と同じようなことをやりますと、結局コンピューターの費用から申しますと、証明書を出すのと同じことになって費用をちっとも節減することにならない。ある意味では、これはコンピューターシステムの宿命みたいなものでございます。そういう意味では、先生の御批判のコンピューターシステムをとらぬでもいいじゃないかということになるのかもしれませんが、他方から考えてまいりますと、繁忙登記所の現状ということを考えるとこれ以外にはないということもあるわけでございまして、その辺をどういうふうに整理して考えるかということでございますが、私どもとしてはこうするのが一番将来に向かって適当な方策なのではないかという決断をしたわけでございます。
それはおかしいですよ。善良な市民に費用を全部負担させることになっているのに、特定の、特別に少数の悪いことをやった人間の不利益を全部国民にかぶせるというような必要はないですよ。それはもう理屈として私は成り立たぬと思う。それはあなた、国民が今まで閲覧制度ができてから今日までに何千万人が閲覧していますか、それだけの利益を国民は得ているわけです。それを全部今度は有料化にする。特定の者の不法行為があるために今度のコンピューターシステムをやったわけじゃないでしょうが、そのためだけのコンピューターシステムの発想じゃないでしょうが。そうなれば不正が防げるということが一面においてあるというだけの話です。それ以外に負担が合理的だという理屈は成り立たぬと思う。
 私が言うのは、閲覧制度の廃止問題は次また時間をかけてやりますが、要するに不動産のヒストリー、履歴を全部調べるということについて新たな不便と費用もかかるという意味で、国民サービスの向上だとばっかりは言っておられませんよと、こういうことを私は指摘しているんです。
 そういうことで、私の指摘をしていることについて御意見がありますか。
御指摘はそのとおりでございますが、もともと閲覧という制度がいわば緊急避難的に行われていると。そして、それは確かに低廉ではありますけれども、非常に危険な扱いでございまして、そのために先ほど大臣、局長も申し上げましたように、抜き取り、改ざんというようなことも行われるものでございまして、そういう意味では危険を負担して、危険を承知の上で低廉性、効率性を要求しているということになるわけでして、それがそのまま維持するのがいいのかどうかという問題ももう一つ政策的にはあり得ると考えております。
財政再建という言葉につきましては、御指摘のように必ずしも十分な定義といいますか、明確なものがあるというふうには理解しておりません。最も狭義に財政再建と言われる場合には、大蔵省などで用いられておりますように特例公債発行からの脱却ということでありまして、新規債が、特例債がその年度において発行されないということが一つの最も狭義の財政再建ということでありまして、従来財政再建計画というふうなことで一定の行政的な目標として掲げられていたのはその点だろうと思います。その点が実現し得る見通しがついてきただろうということであります。
 しかし、さらに広く考えれば、四条債も含めまして財政の赤字的な体質というものはなお残るわけでありまして、従来十数年行われてきた財政運営の非常なツケでありますとかあるいはその後遺症というものはなお残っているわけであります。例えば地方財政との関係、いわゆる地方財政へのツケ回しでありますとか、それから特別会計等からかなり資金的なやりくりをしておりまして、これも残っているということで財政が相当わかりにくくなっている、秩序が混乱している部分がかなりあるということであり、さらに四条債等も含めますと公債依存度がなお二〇％近くを占めるというふうなことであるとすれば、諸外国との比較からいいましても改善すべき点が残されているということでありますので、そういうことからいえば財政再建はまだ相当努力しなければならないということになろうかと思います。
 さらに、行革等も含めまして歳出の見直し、洗い直し、それから国と地方との財政関係の明確化、さらに税制改革というふうなことも含めまして財政全体のあり方、それから長期的な計画というふうなことについて合理的な、国民的な判断といいますか、コンセンサスを得るというふうな、こういうことになりますと、これは予算そのもののあり方の問題というふうなことも従来指摘されたこともありまして、そういう財政全体の合理性というふうなことからいいますと、これはまだまだその問題について端緒さえ見当たらないということでありますので、これはオイルショック以降いろいろ財政危機が言われたところで、やはり財政の根本的な体質改善が必要だと言われてきた諸問題につきましては非常に進んでいない、むしろそういう赤字財政のもとで立ちおくれていた面すらあるわけでありますので、そのように最大限といいますか、非常に広く財政再建という問題を考え、質的な点を考慮するならば、これはまだまだ不十分であります。まさにこれからであるということであります。
 ただ、最初に言いました狭義の財政再建というのも、これは意味としては狭いわけですけれども、問題としては必ずしもどうでもいいということではありませんので、それが一つクリアされたということを一つの契機にして、さらにもっと質的なあるいは根本的な財政再建へ向けてひとつ着手していただきたいと考えるわけです。