次に、中国残留孤児だけではなしに、朝鮮民主主義人民共和国にも戦時中死亡扱いをした人が千三百六十人いらっしゃるというふうに聞いておりますけれども、当時の状況を考えますと、中国残留孤児の皆さんと同じケースの人たちが相当いると思うのです。国交の問題も、両国に国交がないという障壁はありますけれども、厚生省として残留邦人の実態をどのように把握されているのか、また国交がないということであれば赤十字ルートを通じて実現できないかということをお尋ねしたいと思います。
委員御指摘の問題につきましては、外務省といたしましてもこれは本当に早く解決をしなければならない問題であると考えておりまして、従来、確かに口上書の交換によりまして基本的な枠組みについて了解ができましてから時日がたち過ぎるじゃないかというお考えももちろんおありだろうと思うのでございます。私どもも、これは中国との話し合いによって了解に達する話なものでございますから、実施細目についての協議を続けてきておるわけでございまして、今後とも続けていかなければならないし、早く解決をしなければならない。ただ、もちろん私どもこの話をする場合にお金で解決すればいいという考えを持っているわけでは決してないわけでございます。もっと心の問題であるという感じがいたしますので、そこのところは、私ども政府挙げまして誠意を持って中国側と話をしてきておるということで御理解をお願いしたいと思います。
先生御指摘のとおり、五十九年三月十七日に両国間で口上書を交換いたしまして、扶養費の額、支払い期間、それから支払いの方法は別途外交ルートを通じて協議するということに相なりまして、この間二年を経過したわけでございますが、その間、厚生省並びに外務省、手をこまねいていたわけでございませんで、五十九年五月、六十年二月及び五月、本年の二月の四回にわたりまして私ども厚生省の担当課長を差し向けまして、誠心誠意交渉をしてまいったところでございまして、最後の大詰めのところに参っておるというふうに認識をいたしておりますが、今後とも、外務省と協議しながら、大臣の御指示のとおりに一日も早く解決するということで文字どおり全力投球をさせていただくつもりでおります。
まず私から、養父母に対します扶養費支払いの早期解決についての基本的なただいまの考え方を申し上げたいと思います。
 先生おっしゃいますように、養父母に対します扶養費の問題については、一日も早く解決しなければならぬ極めて大事な問題だというふうに私も考えております。
 そこで、実は明十一日から始まります日中の定期外相会談におきましてこの問題を議題として取り上げて、早期解決に向かって協議していただくように先日私から安倍外務大臣に直接お願いをいたしました。そうしたら、わかったというお話でございまして、この問題をお取り上げいただくようでございますが、とにかく孤児問題の所管大臣といたしまして一日も早くこの支払いが開始できるように最善の努力をいたしたい、このように思っておるところでございまして、詳細につきましては後ほどまた政府委員の方からも答弁させますが、そんな決意でおりますことをまず申し上げておきたいと思います。
先ほどから政府委員が御答弁申し上げましたが、中国残留日本人孤児の問題というのは、これは人道上の問題でございまして、その早期解決に向かいまして、政府だけじゃなくて国民も全力を挙げて取り組んでいかなければならない問題だと考えております。
 そのため、肉親捜しを一日も早く進めるために、六十一年度は残りました七百人、今わかっております七百人の方々の訪日調査を一挙に進めましてこれを概了するということにしておりますほか、中国帰国孤児の定着促進センターを拡充いたしまして、受け入れ能力を倍増するというふうにして受け入れの態勢の整備を図っているところでございます。
 さらに、何といいましても、こういった方々が地域社会になじんで自立していただくことが極めて大事でございますから、今、先生からお話がありましたような生活指導あるいは日本語の指導というものも充実強化をして、同時に関係各省の御協力を得ながら就職、住宅、それから子供さんの教育、そういったいろいろの問題が総合的に進められるように私は最大限の努力をいたしておるつもりでございます。
お答えを申し上げます。
 いま先生御指摘の、いまの地方分権の物の考え方というのは、これは基本的に、憲法上も地方自治の精神、本旨というふうな規定もあり、それから社会的な情勢も非常に熟してきている面があるのだろうと思います。臨時行政調査会では、ただいま第三部会において国と地方の機能分担並びに財政の財源配分その他国、地方に関連する諸問題について取り扱っておりますけれども、いまの、極力身近なものについて行政を地方で行うというふうな物の考え方はおおむね多くの方の物の考え方であろう、このように私どもも一応理解をいたしております。ただ、残念ながら地方公共団体の一部に種々御批判があることも、また別途ございます。その意味で国、地方の全体を通ずる効率的な行政の合理化というふうな視点が欠けてはならないというふうな理解をいたしております。ただいま第三部会におきまして、国、地方を通じて機能分担、財政配分、これはいわば負担と受益の関係、そのあたりも十分考慮しまして、地方で十分な自律機能が発揮できるような物の考え方、こうしたものをベースに一応進めておる、このように理解をいたしておるわけであります。
 その意味でいま先生御指摘の中央省庁の統廃合の問題でありますが、これは第二部会において審議をいたしております。先ほど御説明を申し上げましたように、たとえば特に内閣の総合調整機能の強化によるところの行政全般の統一性の確保、あるいは、いま省庁をまたがる事務につきまして種々問題が生じておりますけれども、こうしたものから、まず基本答申で整理すべきものということでただいま鋭意審議をいたしております。
 また地方出先機関の問題につきましては、国の側面からは国の機関の整理統廃合という話になりますし、第三部会で行っております地方との関係におきましては事務の整序という問題になります。両部会が協力いたしまして、いわば極力全体を通じて事務の合理化を進め得るようただいま検討いたしておりますけれども、御承知かと思いますが、たとえば国の地方支分部局につきましては、郵便局を除きましても六千に余る機関がございますので、その全体につきまして全般的な整理合理化方針というのをまず詰めておるというのがただいまの現況でございます。