質問通告はしておりませんが、大臣にまずお尋ねをさしていただきます。
 ヤコブレフさんが間もなく日本にお見えになりますが、大臣、いかがでしょう、お見えになりましたら我が日本の北方領土ですね、これはもう従来から国民の悲願でありますから、これは早く返してくださいということについて率直にヤコブレフさんとお話をなさるお気持ちはございますか。
非核三原則は、繰り返し政府側が答弁しておりますように、歴代の内閣によって、かつ国民によって支持されたいわゆる国是という基本的な政策でございます。いやしくも外国の軍艦が我が国を親善訪問するというときに、その友好関係ということを損なうことに直接関係してくるような基本的な政策を侵害するようなことをすることはないはずであるということは、これは明らかであると思います。
一般的に述べられていることは私も承知しております。しかし、外交的な関係、国家関係においてそういう問題を、核積載をしてくる船があった場合に、日本政府に届け出をして、そしてその了承を受けたものでないと入ってはならないということをフランス政府に周知徹底させていますか。
我が国の非核三原則の政策につきましては、別に新聞報道にとどまらず我が政府として随時明らかにしておるところでございまして、国会における施政方針演説あるいは国連における演説等さまざまな機会に繰り返し内外に示しておるところでございまして、最近の例をちょっと申し上げますと、昨年一月の第百十二国会における竹下総理の施政方針演説あるいは昨年六月の第三回国連軍縮特別総会における竹下総理演説等においても、いずれも非核三原則を非常に鮮明に述べておるわけでございます。
さらに、国連の演説におきましても重ねてこの問題につきましては、我が国の非核三原則につきましての基本的な立場については随時我が方の代表からこれを言及しております。
中山大臣、外交上の最重要な課題を新聞で承知していると思いますなんというような答弁をするというのは、私はいささかいかがなものかと思いますよ。アメリカで新聞に報道されていたら、アメリカの政府は、新聞で私たちは承知していますと言いますか。言わないですよ。外交上の重要な問題を私たちが新聞に基づいて質問すると、それは新聞のことでございまして、アメリカ政府はどういうふうにお考えになっているのか私たちは聞いておりません、ですからその問題については改めて確かめましょうということになるわけですよ。
 それが、都甲さんがおっしゃったのは、新聞などで承知していただいていると、累次の協議や新聞などについてというふうな、新聞という言葉を入れられたというのは私はちょっと不見識ではな
いかと思うんです。どうですか、都甲さん。
私どもといたしましては、累次の国会決議あるいは新聞報道等、日本政府の基本的な原則で、国会における累次の御議論等もございますし、フランス側はこの問題を当然に承知しておるところでございますので、私どもの方から改めてこれをフランス側に通知するという必要はないものというふうに判断いたします。
これはやっぱり私は大変な問題が含まれていると思うんです。アメリカとの関係の問題については、私は不当だと思いますけれども、一応事前協議ということを主張されるわけですね。核兵器を持ち込むならば事前協議がある、その場合にノーと答えると。だから、核兵器は持ち込まれていません、事前協議がかけられない限り持ち込まれていませんと。
 フランスの場合には事前協議なんという制度はないんです。あなたがおっしゃった、日本政府はそういう態度をとっているということは全世界周知だと、周知だけれども、そういうことを知っているところと知っていないところもあるでしょう。それから、どこまでそのことを理解しているかどうかということもあるでしょう。私が都甲さんに申し上げたいのは、いつ、どういう形でフランスの政府に日本が非核三原則を国是としてとっているということを通告したのか、その日時と、その内容を提出していただきたい。
この問題につきましては、我が国の非核三原則が既に内外に周知徹底されているということでございますので、今回フランスが友好親善の目的で軍艦を我が国に寄港させるということを希望するに際しましては、このような我が国の基本政策を尊重するとの立場で行動していることは当然の前提でございますので、これら軍艦が核兵器を持ち込むことはそもそも想定されていないわけでございます。
 そういうことでございますので、私どもとしては、フランスがこのような我が国の重要な政策を裏切ることはないとの信頼関係が外交の基本にかかわる問題であるので、従来どおりこのような立場から今回の艦船の寄港に対処するということにした次第でございます。
離島航路補助に関しましては、先生おっしゃいましたとおり、今年度は、新規の九航路を含めまして二十七億二千万ということでございまして、毎年の予算の推移を見ますと、昭和五十一年度十三億でございましたのが、年々ふえまして、来年度は二十七億、こういう金額になって逐次充実されていると思います。離島航路補助は、離島の住民の生活の最低限を守るものだ、こういう認識で航路補助あるいは新船の建造といった予算を毎年確保いたしておりまして、今後とも住民の生活を守るために離島航路の充実を図っていきたい、かように考えております。
 離島航路補助に関する基本的な考え方としましてはいま申し上げたようなことでございますが、何分にも過疎地が多くございまして乗客が少ないというようなことから、どうしても航路経営は赤字になってまいりまして、特に最近の燃料費の高騰というようなことで、ある程度の運賃値上げはやむを得ないと考えておりますが、去年の三月以降最近における燃料費の高騰というのは非常に大きな幅でございまして、約二倍半、二五〇％というような値上がりをしております。これは離島に限らず他の航路につきましても、やはり二〇％前後の運賃値上げはやむを得ないということでございます。もちろん離島につきましては、住民の生活というようなことも考えまして、できるだけ低額に抑えるということはいたしておりますが、ある程度の運賃値上げというものはやむを得ない、かように考えておりますが、今後とも航路充実ということは考えていきたい、かように考えております。