ただいま先生から御指摘ございましたように、不当労働行為関係の紛争というものがかなりの数に上っておるわけでありまして、これも五十四年の数字で申し上げて恐縮ですが、各都道府県の地労委に対する初審の申し立ての件数が五百六十三件でございます。本来不当労働行為があってはならない、法律上禁止されている行為でございますので、こういうものが発生をいたしませんように、労働省としましては労使、なかんずく経営者側に対しまして、労働組合法における不当労働行為制度というものの趣旨その他につきまして徹底を図るという関係から、各都道府県あるいは日本労働協会等としまして、いろいろな面でのあるいはいろいろな層を対象にする労働教育を実施しているわけでございますが、今後ともこういう点についての徹底に努力をしてまいりたいと考えているわけでございます。
五十四年の調査だと言われておるのでありますが、全国一斉の調査ではありませんが一応実情を把握するために私たちの手元で調べてみました。昨年七月現在の調査でありますが、県単位でいきますと十四府県、単産で二十五、これだけ調べましたところ、争議中の労働組合の数が五百七十九組合あることが判明いたしました。そのうち、たとえば指名解雇であるとか組織に対する不当労働行為、そういう本来あってはならない問題で争議中の組合が実は三百二十組合にも上っていることが明らかになったわけであります。そのほかの争議組合というのは、たとえば倒産とか企業閉鎖、こういうことで争議中の組合が二百五十九組合。これはおおむね日本の二分の一を対象にした調査でありますので、全国を調査すれば恐らくこの二倍くらいになるのではないかと推測されるわけであります。
 こういう現状について労働省はどのように認識を持ち、どのようにこれに対応するお考えがあるか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
労働争議の実情につきましては、労働争議統計調査というものがございまして、先ほどお尋ねの現時点ということになりますとなかなか数字が明らかでございませんが、昭和五十四年をとりますと、総争議の件数が四千二十六件、このうち争議行為を伴う争議が三千四百九十二件、こういう状況でございます。
刑法等を中心とします罰則の罰金額の引き上げにつきましては、法制審議会の総会で去る十二月十三日答申がございまして、現在その立法作業に着手したばかりでございます。
 確かに委員おっしゃるとおり、罰金の額と申しますのは、罪質と罰金の額が横並び的にもバランスよく体系的に整備されなければならないということは御指摘のとおりでございます。
 ただ、現在のメカニズムを若干御説明申し上げますと、刑法典ができましたときに、今委員がおっしゃったような意味合いでの罰金と罪質との体系的な骨組みができ上がったわけでございますが、その後昭和二十三年に刑法の罰金の額はそのままいじらずに、罰金等臨時措置法という法律によりまして刑法の各規定に書いてございます額を五十倍するという法律ができ上がったわけでございます。それによりまして刑法の体系を維持しつつ、罰金額を読みかえて運用してきたわけでございますが、それにつきましては昭和四十七年に当時の経済変動にスライドさせるという意味合いにおきまして罰金等臨時措置法を改正いたしまして、そのときに四倍に改めるということにしたわけでございまして、結局、都合現在は刑法典のそれぞれに書いております額の二百倍をもって読みかえていくという運用をしておるわけでございます。
 その四十七年の改正以降十八年たちまして、消費者物価が二・五倍あるいは労働賃金が三・何倍といったようなことになりましたので、従来と同じ手法で刑法等の基本的な体系はいじらずに経済変動に伴う罰金の適正化を図ろう、こういうことで今回法制審議会に諮問をいたしましてその旨の答申をいただいたわけでございますので、今回の作業は従来二度行いました罰金等臨時措置法といったメカニズムによります罰金額の引き上げを図るための方法を採用しているわけでございます。
 ところで、御指摘のように、罪質と罰金額が公平でなければならない、あるいはバランスをとらなければならないことは当然でございますが、刑法典ができまして以来随分たっておりまして、今日の状況にかんがみますと、各方面から、ある罪については罰金が要らないのではないか、またあるいは、ある罪には罰金が要るのではないかといったような、いわゆる実質的な見直し論も出てまいっておるわけでございます。これにつきましては大変長い検討を要する問題でもございます。刑法の基本にかかわる問題でもございますので、法制審議会におきましてはそういったものも含めました罰金刑の持っております基本問題について引き続き調査、審議を行って答申をいただくということになっておりますので、もうしばらく刑事法部会で御審議をいただきまして、その結果を得まして立案作業に着手したいと考えているわけでございます。そういった意味で、委員御指摘の点はなおまだ検討を続けてまいりたい、このように考えているわけでございます。
 それから、もう一つございましたが、経済的劣後者に罰金が重くのしかかる、それに対してどう対処するのか、こういう御質問でございました。物理的な意味と心理的な意味と二通りあるのかと思いますけれども、物理的に罰金が払えない場合は、御案内のとおり、労役場留置ということで労役場に入っていただいて払っていただくことになるわけでございますけれども、前回改正いたしました罰金等臨時措置法を改正いたしましたときも、統計的に見ましてはそれほど労役場留置がふえたという統計はございません。したがいまして、今回もそういった意味での心配はしておらないわけでございます。
 ただ、心理的にやはり裕福な人とそうでない人との間に罰金の額によって受ける心理的な違いはあるだろうと思います。それを公平にやるためにどうしたらいいかという問題は、実は一つ罰金の制度として日額罰金制という制度がございます。これによりますれば、罰金何日、日額幾らといったような形で判決をいたしまして、裕福な人とそうでない人とに日額の決め方によって差をつけて罰金の痛みを平等化するという制度があるわけでございまして、イギリスその他で採用しているものでございますけれども、実はこの問題につきましても御指摘のような事情もございますので、先ほど申しました基本的な問題としての検討課題の一つとして法制審議会にお願いをしておるわけでございます。