まだ時間が三分ありますから、いまの答弁について、石炭協会の案でいっても初年度は三百八十八名ですね、職員と鉱員。現在残っているのが百六名ですね、保坑要員が。すでに働いておる人が百六名です。ですから初年度はこれしか雇用できないのですから、これは新会社ができてもはみ出すわけです、漸次切り羽ができていくまで四年半かかるわけですから。だからそういう意味では、この帰趨いかんにかかわらず、労働省としてこれの対応を考えなければならぬのではないかという意味を私は申し上げておるわけです。いずれにしても数字ははっきりしているわけですから、ぜひそういう点については労働省としても対策を進められるように要望して、終わります。
新会社の再建が成るか成らないかという点につきましては、私ども重大な関心を持っておりまして、それに対応した雇用政策を立てなければならないというふうに考えておるところでございます。しかしながら、先生御承知のように夕張地区におきましては非常に雇用情勢が悪うございまして、私ども現在約千五十人ばかりの方が求職者として残留されておるわけで、そのほとんどの方が新会社への就職を希望されておるということでございますが、新会社発足までそういう方々をどういうふうに夕張でもってその生活を維持していただいていくか、あるいはその就業の場所をどこに見つけるかという点で、私どもといたしましては、夕張がそういう雇用情勢でございますのでほとんどの方が雇用保険を受給しあるいは就職促進手当を受給されておる状況にございますので、そういう状況の中でこの雇用情勢を正確に把握されて現実的に対応されていただくように、われわれとしては職業相談その他の措置を講じまして御相談をしながら考えていきたい、こういうふうに考えております。
各党それぞれの御意見をきょうはちょうだいいたすわけでありますが、私の頭の中もいま作業中、進行中でございますので、大変参考になる意見等聞かしていただきました。しかし、原点は当初の目標をぜひとも達成したいという私の信念を進めるための参考として承っておくということでございます。ありがとうございました。
ここでエネ庁長官に質問いたしておきたいと思うのですが、きょうは通産大臣から参議院において、また衆議院において私も与えられた時間質問してまいったわけであります。大臣の提案の趣旨について、私はここまで議論してくると十分事務当局としても理解されたものと判断するのですが、この点について十分理解されておると確認してよろしいでしょうか。
お答えをいたします。
 お説のとおりだと思います。御指摘のように、業界が共同体制に欠けるじゃないかというような御指摘、これに対する政府の助成というのも個別対策に偏っているじゃないか、こういうような御批判でございますが、先生先ほどからお話のございますように、すでにドイツにおいてはルール地域につきましては一社体制ということになっているわけでございます。日本の石炭産業もあの制度を受けまして実は一社体制にしようかという議論もあったわけでございますが、なかなか各社の意見が合わないで現状に至っているわけでございます。おっしゃるような趣旨はよくわかるわけでございますが、やはり個別企業体制でやっています限り、いかにこの辺の各社の利害調整を図っていくかということはきわめてむずかしい問題でございますが、私どもとしても今後先生の御指摘を受けましてそういう方向にできるだけ指導を強化してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
繰り返しの答弁になりますが、あくまで北部区域の新十尺層の開発が中心的なテーマでございます。これに関連しまして、当然のことながら休眠鉱区の炭層の活用ということはあり得るかどうかということを検討したわけでございますが、その対象がなかった、こういうことでございます。
しかし、第七次政策の常識から言えば、ちょっといまの答弁はどうかと思うのですよ。第七次政策は、炭田内にある炭鉱がその炭田内の開発について優先権を持つ、こういうことを規定をし、そして買い上げ鉱区だろうと封鎖鉱区だろうと隣接鉱区は一体的に開発することが最も経済的である、こういう一つの展望を持って第七次政策がつくられたのだと私は思うのです。だから露頭採掘についてもあるいはまた隣接鉱区について国がボーリングをする、調査をするということも、これは系統的にやってきたわけですね。だから一つの山を相当投資をしてつくるという場合には、全体をどう開発できるか、こういう視点がなければならないと思うのです。そういう点の検討は全然石炭協会でもなかったし、またあなた方の方からもサゼスチョンがなかった、これは事実ではないですか。石炭協会はそこまで含めていろいろ検討したと思えないわけです。きのうの答弁でも、有吉さんの発言は明らかであります。それはやはり第七次政策上から見ておかしいのじゃないですか。もちろん技術的には東部の鉱区は浅いということを先ほど言っておるわけです。言っておるけれども、全体の封鎖されておる周辺鉱区について考えるというのは、きわめて今日の石炭政策の常識じゃないでしょうか。いかがでしょうか。
いままで井上さんから国際文化交流というようなものを指摘されたが、お気持ちはよくわかります。これは私の浅い認識でございますが、率直に申し上げて、そういう意味においてはわが国は国際的に非常におくれておる。
 といいますのは、余談になりますけれども、歴史を振り返りますと、いわゆる島国であった、国際交流といいますか、国際関係が非常に浅かった。最近になりまして、国力の問題、いろいろな文化の問題等もあったわけですけれども、ようやく国際交流がだんだん盛んになってきた。これはいわゆる広い意味での学術、文化が最近は非常に交流が深まってきた。また、人的交流、学者の交流であるとかあるいは留学生の交流あるいは民間の往来は、おっしゃるように、指摘されますとまだ不満足でありますけれども、これからが日本の大いに活躍する時代になってきた。学術などを見ましてもそういう感じがいたします。
 ただ、そうはいいましても、一見どうだというとなかなかこれはまた、それを言うと怒られるかもしれませんけれども、何かやりますと、それぞれの役所は予算が伴わぬものですからそう簡単にいかないということは、先ほど来事務当局からそれぞれ申し上げているとおりであります。特に国際関係となりますと、これは外務省が窓口でございますから、これとよく連携をとりながら、中身を多くは文部省が担当している、こういう関係にありますので、今後そういう面も含めて十分注意していきたい。
 私は、率直に申し上げて、日本が平和国家として将来国際社会に生きていくために、あるいはまた世界人類のためになるには、人的交流、文化交流が一番重要である、かような認識を持っていることだけ申し上げておきます。