どうも大臣の答弁は近ごろ、ずっと黙って聞いておるんですが、優等生答弁になりまして、余り荒っぽさがないんで、近ごろは魅力も感じていないんですが、いずれにいたしましても、私はやっぱり中小企業の皆さんや何かともよく相談しますし、いろんなことを言われて感じているのは、枝葉で何かをやるんじゃなくて、抜本的に、一体中小企業はこれどうするのか、このままでは先がもう見通せぬ、こういうことを言われる雰囲気というのは、もう圧倒的に多いわけでありますね。幾つかはその中でもうまくいっているところもあるわけですが、やはりいいところの、優等生の幾つかじゃなくて、その大多数の問題のところを一体どうするのかというところをやはりポイントに置いて考えてもらいたい。これが先ほどから、この法案と直接関係ありませんが、しかし頭に中小企業というのを大きくかぶせているものですから、いや中小企業全体だ、こういうことになればどうもそうはいかぬのじゃないか、こういう気持ちであります。
 そこで、この法案ができるまでの大体の経緯ですね、これを簡単にひとつ要領よく御説明をお願いをしたいと思います。
選挙区のお話がございましたから申し上げますが、私は愛知県の一番東の農業の盛んな東三河という地域でございますが、ここはやはり中小企業の非常に多い、盛んなところでございまして、したがって、なかなか経営も苦しいし、梶原委員が地元を見られて指摘したような印象を持っております。しかし、全般として見ますと、通産省としては、中小企業に対して倒産防止対策を初め、金融、税制対策、下請中小企業対策及び組織化対策などによって経営基盤の強化をするように努力をしておるわけでございます。
 また、特に中小企業におきましても、技術革新の進展などの著しい環境変化の中でいろいろ工夫をこらしておるわけでございまして、私は、ある意味で言えば、大企業が非常に大きくなり過ぎてしまったために、なかなかもって経営についての、何と申しますか、機動性と申しますか、そういうものが、対応力が小さくなっているというのに比べれば、中小企業で技術革新あるいは新しい情報化といったような問題に真剣に取り組んでいけば、中小企業にとって非常に明るい未来があるんだということを感じるのでございまして、そういった考え方から技術開発問題等についてはひとつ力を入れてやってみたい、このように考えております。
なかなか、長官とか次長と議論していますと、聞いておると何か引き込まれていってわけがわからぬことになるんですよね。
 大臣いかがでしょうか。大臣はやっぱり選挙区のことを御存じで、中小企業の皆さん知っておると思う。大臣になれば選挙区に帰らぬでもいいかわからぬですけれども。やっぱり大臣がおつき合いしている選挙区の皆さん、中小企業の皆さんで、試験研究費にどんどん金をつぎ込むような余裕のあるところは一体どのくらいあるか。あるいは生産性も、最近はやはり物が売れればつくるんだけれども、なかなかそれは簡単にいかぬという状況も把握されていると思うんですが、僕は、だからそこのニュアンスの違いというのは非常に問題があると思うんですが、いかがでしょうか。
五十三年、五十四年後半からの景気停滞の時期が非常に長く続いたわけでございますが、その間にも平均年率にして九％の研究開発支出の伸びが記録されたということは、やはり中小企業経営が非常に厳しく、あるいは環境が、経済全体が明るくなくてもやはりその必要性があり、またその意欲を持った中小企業がこれを行ってきたのではないか、私はそういうふうにむしろ受け取りまして、こういった中小企業のニーズにこたえるような施策の展開を図っていく必要があるのではないかというふうに考えまして、六十年度から、例えば先ほど申し上げました技術基盤強化税制をスタートさせることにいたしたわけでございますが、そういうことと相まって、こういった中小企業が潜在的に景気停滞の中でも研究支出を減らさずに伸ばしてきた、これはトータルとしてでございますから、それぞれの企業、個々の企業においては行き方が違っておると思いますけれども、そういった中小企業のニーズをくみ上げるべきではなかろうかというふうに考える次第でございます。
法務省のこの問題に対する取り組みの基本の一つは、まず人権思想の普及啓発機関としまして、いじめというものが他人に対する思いやりとかいたわりの気持ちを欠く結果出るものである、つまり人権意識の立ちおくれに原因があるんだと考えられますので、人権擁護機関の組織を挙げてこの点に関する啓発活動を強力に展開いたしまして、現在のいじめを生んでおる土壌というものを、いじめをしない、させない、許さないという土壌に改めていきたいと考えております。
 第二点は、いじめに関する情報の収集でございます。御承知のように、いじめというものは水面下で非常に広まっておりまして、なかなか表面化してこないということが言われております。私どもは、人権擁護機関を挙げてこの水面下にあるいじめというものを何とか表面化させていきたい。そのために人権擁護機関を挙げて、例えば人権相談であるとか、いじめ一一〇番を設ける、あるいはその他もろもろの活動をいたしまして、水面下にあるいじめの情報を把握していきたい。
 第三は、把握した情報をどうするかでありますが、私どもは、いじめというものが主として教育現場で行われるものでございますので、いじめの情報を把握したときには学校にこのことを通報いたしまして、まず学校側が適切な措置をとっていただく方向で解決をしていきたい。その場合に、学校側から要請がありますときはもちろんできる限りの協力はしていくということでございます。
 いじめの問題というものは学校当局や行政機関だけの対応で解決する問題とは思われません。家庭や地域社会においてもいじめというものの深刻さを認識して、これは許されないものである、見逃してはいけないものであるということを十分に理解し、その方向に従って行動してもらうことが必要でございます。私どもは、関係機関がそういった方向に向かって手をつないで立ち上がっていけますように、全国の各地域におきまして学校、教育委員会、ＰＴＡ、保護者あるいは関係諸機関との間のいじめ問題対策協議会という組織をつくっていろいろ勉強もし打ち合わせもして、関係諸機関がそれぞれの分野でいじめの問題に対応していくことができるようにやってきております。今後ともこういった方向でいじめの根絶に努力をしていきたい、かように考えております。