お答えいたします。
 街路事業の用地補償におきましては、委任状を提出し、直接本人以外の者が本人にかわって補償金を受領する場合には、その委任をめぐりまして後日問題が発生しないよう、その委任が真正なものであるか等を十分審査するよう指導しておるところでございます。御指摘の問題につきましては、このような観点から今後十分調査して適正な処理を指導してまいる所存でございます。
例外的というのは何ですか。ずさんだったということなのですか。道路をつくっていくということになったら建設省も、国も補助金を出しますよ。ちゃんと知った上で道路をつくって買収しているわけでしょう。そうしたらああいう路線の引き方は当然だ、こういうことになるのですか。
 ところが、まだ疑問が出てくるのですよ。今度はその天王レジデンスというマンション。これを持っている辻さんという人は、あの地方における自治体でつくっている衛生管理組合の助役さんをやっているお方なのです。ところが、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱を見ると、借家人の補償とか動産移転料とか移転雑費の支払いなど、そういうものをしなければならぬことになっていますけれども、個別払いが原則だというんですがね、ところがここは辻さんという人が一括してやっているのですね。補償金をもらうんです。ところが、一括して補償金をもらっておるのだけれども、委任した覚えがないという人が出てきよるわけです。ところが、委任した覚えがないというのに、府の方が補償金を払うわけですよ。これまたどういうことなんだろうか。現に辻さんが代理してもらったところには、住んでいる人と違う人の名前でもらっているのも出てくるわけですよ。ともかくこの支払いの方法も異常ですわ。都市計画路線にひっかかってないと言っておったものがひっかかるということが後から出てくることも異常なれば、支払いの方法もまた異常だ。こんなずさんな行政というのがあっていいんだろうか。世帯構成や家財調査など全然やらぬままにやったとしか言いようがないじゃありませんか。こんなことがあり得るんですか。お答えいただきたい。
お答えいたします。
 都市計画決定の計画図は、土地所有者がみずからの所有しております土地が都市計画施設の区域に含まれているかどうかの判断ができるものであることが必要でございまして、そういう意味で二千五百分の一の図面が使用されております。しかし、建築確認におきましては、より縮尺の大きな図面に基づいて都市計画施設の区域がどこまで及ぶかを精査して建築を認める場合が大半でございまして、今回のような事例は極めて例外的なものであると考えております。
まず最初に、今私どもの需給見通し等で使っております単位のとり方について大変私どもの理解不足もございまして、多少不親切になっている部分あろうかと思います。輸入牛肉が枝をとった部分肉で通常言われておりますので、部分肉ベースで表示をしていくのが一番わかりやすいかと思います。なかなか、長年私どもも枝肉ベースでいろいろ統計等もございますので、あるいは気のつかない点はあろうかと思いますが、できるだけ部分肉ベースで輸入も含めてごらんいただいているような資料作成に心がけてまいりたいと思います。
 それから、牛肉の需給見通しの問題でございますが、御承知のとおり本年二月に酪肉基本方針を私ども公表いたしまして、その中で昭和七十年度をめどにした需給見通しも一定の前提条件づきで行っておるわけでございます。ここで述べております需給見通しというのは、昭和七十年度の状態といたしまして牛肉の需要量は大ざっぱに申しますと、大体基準年に当たります昭和六十年度に対して一・五倍程度に伸びるであろう、一・五倍程度になるであろう。絶対量で申しますと、これは部分肉で大体八十万トンから九十万トン程度のところではなかろうか、こういう予測を示しております。
 それから国内生産につきましては、同じく六十年度を基準にいたしまして国内の資源状況なかなか困難な問題もあるわけでございますが、生産増加のある種の上限的な見通しとして基準年に比べて一・二倍程度、部分肉で申しますと五十万トン弱という規模を一応見通しておるわけでございます。この中で私ども需要についてはいろいろと変動要素も大きいので、その変動状況に応じて相当の振幅があるということも申し上げておるわけでございますが、この中で、ただいま申し上げました需要なり生産の見込みの中で自給率は大体六〇％程度というふうな見通しを明らかにしておるわけでございますが、牛肉の輸入枠撤廃に伴いまして、恐らく全体としての牛肉の供給価格というものは若干弱含みで推移をするのではないか。 そういう状況を考えますと、ただいま申し上げました需要量の増加量というものがもう少し大きくなるのではないかという、何といいますか見通しが常識的ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
 また、国内生産につきましては、先ほども申し上げましたとおり、昭和五十七年度以降の価格低落時におきます特に肉専用種の資源が非常に劣弱化しました。またその後御承知のとおり、我が国の肉用牛生産の大きな部分を占めております酪農部門におきまして、牛乳・乳製品の需給が非常に緩和をしたということで計画生産が行われております。その結果、肉資源に回る酪農部門からの素牛供給量というのが相当の制約を受けておるという状況もございまして、先ほど申し上げました一・二倍、基準年に比べて一・二倍というふうな生産増加というものはなかなか大変な課題であるというふうな感じております。
 したがいまして、総体として見ますと、先般の酪肉基本方針で示した自給率六〇％程度というレベルは若干低下を余儀なくされるのではないか、そういう予測を現時点では私ども持っております。ただ、この需給問題については、私ども牛肉に限らず農業基本法に基づきます農産物全体の長期需給見通しを現在改定すべく作業をしております。その中におきまして、ただいま私の申し上げましたような状況変化も踏まえて、見直しをして検討をしていきたいというふうに考えておる次第でございます。