面接試験というのが行われるわけでありますが、女性についてのみ選考に直接関係のないことを質問するケースというのが結構あると、こう聞いております。これは明らかに女性を採用したくないために行われるものだとよく聞くわけですが、そういう面接を行った場合はどうなりますか。
これも前例と同じように、改正法においては禁止規定違反になるわけでございますが、また、現行におきましても、やはり事業主に対して私どもは改善の努力を求めているところのものでございます。
実質的な就職差別の典型例として、会社案内等を求めるはがき等を出す、電話等を入れる、ファクス等を入れる、しかし実際には、男性には案内が送られるが女性には請求しても送られない。
 実は、昨年の四月に私の娘も就職したのですが、おととしの今ごろから盛んにそういうことをひいひい言いながらやっておりました。私は一切応援をしないで本人が自分で探して、今働いておりますけれども、そういう物理的な実質的な会社案内等を男性には送ったけれども女性には送らなかった場合、これは改正法ではどういう扱いになりますか。
先生御指摘の、女性についてのみ自宅から通勤をするとか、女性の年齢は二十二歳までとかいうように、女性が応募することができる年齢を男性に比べて低く設定するというようなことは、いずれも女性を排除しているということにはならないわけでございますけれども、募集、採用するときの条件において女性を不利に取り扱っているものでございますので、先ほどの例と同じように、現行の男女雇用機会均等法及びそれに基づく指針におきましても、事業主に対して私どもは改善の努力を求めているわけでございます。
 また、改正後の均等法におきましては、禁止規定に違反するということになるわけでございます。
面接とか募集のときに、女性について自宅通勤に限るとか、あるいは年齢二十二歳までとか、男性とは違う別の厳しい採用条件というものが付されている場合が間々あるようでございます。これは男女で差別していると、こういうことになるんでしょうか。
先生御指摘のように、男性百名、女性五十名というように、男女別の枠の採用予定人数を明示して募集をすることは、現行の男女雇用機会均等法、それからそれに基づく指針におきましても、事業主に対して改善の努力を既に求めているものでございます。
 なお、改正後の均等法におきましては、当然禁止規定違反になるものでございます。
次に、募集も採用もする、しかし、例えば男性が百名、女性五十名というように、男女別の採用の枠を変えて設定する企業があった場合、この場合はどうなりますか。
形式上は男女とも募集をしていても、先生御指摘のように、応募した段階で、うちは女性は採用しないんだよというようなことを言われた、そういう方針が明らかにされた場合は、これは採用において女性を排除しているものでございますので、今回の改正の均等法には明らかに違反するというものでございます。
労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 労働時間の短縮は、ゆとりある勤労者生活の実現の観点から不可欠な国民的課題であるとともに、国際社会との調和のとれた国民経済の発展のためにも重要であります。このため、政府といたしましては、完全週休二日制の普及、年次有給休暇の取得促進、所定外労働の削減を柱として労働時間の短縮に取り組んでまいったところでございます。
 特に週四十時間労働制については、昭和六十二年及び平成五年の二度にわたり労働基準法の改正を行うなど、計画的かつ段階的に実施を進めできたところであり、本年四月一日からは、従来適用が猶予されてきた中小企業におきましても実施されることと相なっております。
 これらの中小企業において週四十時間労働制が円滑に定着するためには、その実情にかんがみ、確実に定着するまでの間、懇切丁寧な指導や援助を精力的に行うなどの特別の措置を講ずることが必要不可欠であります。
 また、これまでの労働時間の短縮に向けての施策の展開や労使による真摯な取り組みにより、労働時間の短縮に大きな進展が見られてきたところでありますが、今後とも、労働時間の短縮のための施策を積極的に講ずることが重要であると考えております。
 政府といたしましては、このような課題に適切に対処するため、中央労働基準審議会の報告を踏まえ、検討を加え、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、これを作成し、同審議会の全会一致の答申をいただき、ここに提出申し上げた次第であります。
 次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、週四十時間労働制の定着及び労働時間の短縮の促進のための指導援助を効果的に実施するため、本年八月末とされている労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の廃止期限を、年間総労働時間千八百時間の達成定着、これを図る旨うたっている構造改革のための経済社会計画の計画期間に合わせ、平成十三年三月三十一日まで延長することといたしております。
 第二に、週四十時間労働制の適用が猶予されていた中小企業等に対しましては、本年四月一日から平成十一年三月三十一日までの二年間を指導期間とし、国は、最近における経済的事情の著しい変化にかんがみ、本年四月一日以後、週四十時間労働制が適用されることとなったことを考慮しつつ、きめ細かな指導援助等を行うよう配慮しなければならないことといたしております。
 なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
 以上が、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
 ありがとうございました。（拍手）
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 労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑