委員御指摘のように、先般来、この委員会におきましても、空港整備の問題あるいは港湾整備の問題、第七次空港整備あるいは第九次の港湾五カ年計画等々の御審議をいただき、あるいは海洋法の批准に伴ういろいろの問題につきましても、特に船艇やあるいは航空機の高性能な整備をし、海上保安庁の職務を遂行するためにいろいろの努力をいたさなければならない、このようなことは各委員からもたびたび御指摘を受けておるようなわけでありまして、そのような体制に私ども運輸省全力を挙げて努力をし、予算編成に向かってさらに先生方の御支援をいただきまして、その達成のために努力をしてまいりたい、このように考えております。
国鉄清算事業団の長期債務につきましては、昭和六十三年一月の閣議決定で、最終的に残る債務等については国民の負担を求めざるを得ない、このようにされておるわけでありまして、先般新聞報道で私もその記事は拝見をいたしまして、そのような事実と申しますか、大蔵省からそのような話が届いていることはないわけであります。
 したがいまして、事業団の債務の処理につきましては、最終的に国家財政全体の見直しの中で検討がされるべきものである、このように考え、平成元年十二月の閣議決定、いわゆる平成九年度が事業団の土地の処分の終了年度とされているわけでありまして、今鋭意努力をしておるわけであります。したがいまして、運輸省としては、運輸省の予算につきましては、これまで同様的確な施策が遂行できるような、そのような予算措置を確保するために努力をしてまいらなければならない、このように考えております。
倒産いたしましたディベロッパーに対しましては数カ月前に当社に状況の悪い情報が入っておりまして、当社といたしましては担保の保全措置、譲渡担保措置をこの物件にとらせていただいておりました。もともとこのディベロッパーに対する融資は御指摘のとおりの形で行われておりましたものですから、いち早く担保措置を講じなければならないということで譲渡担保措置を講じておりました。保全措置は講じてまいったわけでございます。
 それから、当該地の有効でございますが、残念ながらまだ虫食い状態でございまして、それにしても広い土地をあの高価な地域で遊ばせておくのはもったいないということで、先生御指摘のとおりＮＫビル、これは従来の建っておりますビルをそのまま活用しておるのでございますけれども、そのほかに空地に共同事業として提携してまいったディベロッパーさんに建てていただきまして、私どもの管理本部の人員が皆移っております。できるだけの活用はするべく努力しておるつもりでございます。
平成四年六月まで当社の副社長をしておりました大藤と申します者が三和銀行出身でございまして、私はこの大藤の後任含みでどうかということで推薦を受けました。
 実は、ずっと以前でございますけれども、大藤が大阪の支店長をしていましたときに私がその下で次長を務めておりまして、いわば大藤からスカウトを受けたと言ってもいいんじゃないかと思います。
それでは、どういう理由であなたの出身母体であった三和銀行から、三和銀行は日住金のメーンのバンクでございますけれども、あなたに新しい職場で専務として、また社長として頑張るようにというお考えだったか、その辺の背景については御承知でございますか。
当社に参ります前の職務は、三和銀行時代、常務取締役で約二年間、情報開発本部と申しまして、主としてＭアンドＡ、それから不動産のプロジェクト開発等を東京、大阪両地区につきまして担当いたしておりました。
 日住金との関係は全くございませんでした。
日住金に専務としてお入りになる以前に、どちらの職場におられてどのような業務を担当されていたかをあわせてお聞かせ願いたいのと同時に、その職場におかれましてその業務に当たっておられた段階で、日住金とは仕事の上でかかわりがあったのかなかったのか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
私は、九〇年の五月に当社に入社いたしました。先ほど申し上げましたとおり、七月に専務に就任いたしまして、約二年間、まあ見習いと、会社になれる、仕事になれるということもございまして、関係会社とそれから当社の所有しております不動産部門の担当、この二つの部門を担当してまいりました。
 以上でございます。
平成会の益田洋介でございます。
 本日は、両参考人におかれましては御多用の中お出ましいただきまして、国民の前できょうはじっくりと住専問題をお話ししていただきたい、このようにお願いしたいわけでございます。
 まず最初に、日住金の丹羽参考人にお尋ねいたします。参考人である社長は九二年の六月に社長に就任されたというふうに伺っておりますが、その直前までの前職、そしてどういつだ業務内容をその職場において担当していらっしゃったのか、それをお聞かせ願います。
不在者投票のできる事由というものは先ほどの公選法の四十九条で定めておりまして、その三号で、疾病、負傷、妊娠もしくは身体の障害のため、もしくは産褥にあるため歩行が著しく困難である者というふうにいたしておるものでございます。これらの方々につきましては、指定病院でありますとか指定老人ホームあるいは国立療養所、指定身体障害者更生援護施設、指定保護施設、労災リハビリテーション作業所に入院中、また入所の者につきましては、その施設内での不在者投票を認めているわけでございますが、指定病院等につきましては、一定の器具を有する施設というものを視野に置きながら指定をしているということでございます。
 お尋ねの精薄者の更生施設についてでございますが、これまで指定をしてまいっております施設は、その施設の中に、あるいはその施設の性格上、歩行が著しく困難である方が多いというところを物の考え方の基本にしているわけでございまして、精薄者更生施設につきましても、その施設の性格あるいはそこに入っておられる方々の実態、そういうものを見ながら、今後の検討課題であろうかというふうに考えております。