最近の薬物と銃器の情勢でございますけれども、非常に厳しいものと認識をいたしております。
 最初に、薬物情勢なんですけれども、平成七年、八年と覚せい剤の事犯が急増をいたしておりまして、中でも少年、特に高校生でございますが、高校生の事犯が二年前に比べまして五倍以上に激増をしているところでございます。覚せい剤使用事犯における初犯者の比率を見てみますと、これが五年前に比べまして八％上昇し、昨年の数字で見てみますと、五二・二％を占めておるところでございます。これらのことから、薬物乱用、特に覚せい剤の一般市民への拡散が非常に懸念をされておるところでございます。
 ちなみに、警察で検挙をした人員でございますが、覚せい剤事犯が一万九千四百二十人でございます。これが中心でございますが、薬物事犯全体で二万一千九人を検挙いたしております。
 次に、銃器の情勢でございますけれども、近年、善良な一般市民が相次いで銃弾の犠牲になりますなど、極めて厳しい状況にございます。警察では、組織の総力を挙げた取り組みを強力に進めておるところでございます。
 押収丁数でございますが、昨年は千五百四十九丁のけん銃を押収しております。この内訳でございますが、暴力団からの押収が千三十五丁、暴力団以外からの押収が五百十四丁でございます。かつては全体のほんの数％を占めるにすぎなかった暴力団以外からの押収丁数がここ数年急増をいたしておりまして、昨年は、押収丁数の約三分の一、三三・二％をこれが占めるに至っております。このことからも、けん銃の一般市民への拡散傾向が懸念されておるところでございます。
通常国会もいよいよきょうあすとあと二日になりまして、当委員会の中でも、とりわけ外国為替管理法の改正案、さらには日本銀行法案、金融ビッグバンのスタートということで、これから新しい金融システムがスタートするわけでございますけれども、これからの質疑の中でもそうした金融行政についての質疑が大変多くされるようでございますので、大蔵行政の中でも、大変大事だと思われていますけれども論議として非常にされていない点について、私は、限られた時間でございますけれども、させていただきたいと思います。
 内閣総理大臣の橋本首相を先頭に一月十七日に、国の総合的な薬物乱用対策ということで薬物乱用対策推進本部というものが関係閣僚十一名ですか、警察庁、総務庁、法務省、大蔵省、文部省、厚生省、海上保安庁、外務省、通商産業省、郵政省、建設省、これらの閣僚によって組織されて、一月二十一日に初の会議が、さらには四月十八日に第二回会合が開催されました。とりわけ、その中でのこれからの課題というところで、薬物乱用対策推進要綱と青少年層への薬物乱用の浸透に歯どめをかけるための青少年の薬物乱用に対する緊急対策、これが決定されたと聞いております。
 そこで、これは税関を中心にということになるんだと思うんですけれども、まず、私自身も資料としては大まかにつかんでおりますけれども、今の日本における覚せい剤、麻薬、それから銃砲等社会悪物品の最近の摘発状況、警察庁の方から最初お尋ねした方がいいと思うので、警察の方で現況についてちょっとお示しをいただきたいと思います。
なお、委員長から申し上げます。
 栗原委員のお申し出の、日銀政策委員予定者を当委員会で事前に呼んでお考えを聞くということについては、既に理事懇で議論もしているところでありますけれども、さらに引き続きお預かりさせていただきたいと思います。
 次に、飯島忠義君。
今の郵便貯金の資金の自主運用についてお答えさせていただきたいと思います。
 今委員が御指摘になられましたように、国の制度と信用に基づきまして集められました郵便貯金等の資金につきましては、これは法律に基づきまして、統合的に管理して確実かつ有利な運用を図ることによって、国全体の立場に立って、例えば社会資本の整備等、国民生活の安定向上に役立つ分野に活用することが適当であると考えております。
 先ほど言われました郵便貯金の一部につきましては、現在は、金融自由化に対応した健全な郵便貯金事業の経営の確保に資するため、郵便貯金特別会計が資金運用部から借り入れまして、みずからの投資判断に基づいて現在のところは市場運用を行っているところでございます。
事態は切迫しておるものですから、私は切に、ひとつ力づくで一方的な立場を押しつけるのではない方向に向かって努力されるように強く申し上げておきたいと思います。
 さて、この安保の場でぜひ議論したい問題なんでありまして、そこに集中してまいりますが、私は、きょう、ぜひ議論を深めたいと思うのは、洋上防空構想とは何かという一点であります。まさにこれが今大きな集中課題としてクローズアップされてまいりました。時間を節約して、この背景等々については、すぐ結論に急ぐことでカットしていきたいと思います。
 そこで、基礎の認識からひとつ伺いたいのでありますが、この十年間、日米安保体制といいましょうか、日本の防衛構想のよりどころというものは主としてシーレーン防衛ということで進められてきたと思います。そして、そういう立場でガイドラインに基づいての五十八年三月からのシーレーン防衛の共同研究、これが六十一年十二月二十四日の確認文書のサインという形でまとめられた。ことし一月のハワイ会談で報告をされた、つまりできた、終わったということになるわけでありましょう。こういう中から、昨年から防衛庁に洋上防空研究会というものが設けられる。防衛局長が座長である。この見解がこのほどまとまった。ここは非常に大きな流れでありまして、その位置づけの中から洋上防空構想とは何かということを、我々は、言うなれば日本の防衛構想の軸しんが大きくここで一つ立てられたとでもいいましょうか、そういう区切りの時点としてしっかり問題を明らかにしていただきたいと思っておるわけであります。
 ちなみに伺うのだが、三年九カ月をかけたシーレーン日米共同研究というものが終わった。それとオーバーラップしながら洋上防空研究会が作業をした。この洋上防空構想というものは紛れもなく日米シーレーン共同研究の中から生まれたという言い方もできるし、そこで指摘された問題点は大きいとも言えるが、そのものあるいはその一部にあるにすぎないというのではない。その中に完全に包摂されてしまうだけのものではないものとして今構想されているのではないか。基礎の認識でありますが、その点いかがですか、