ベララベラ島の日本兵につきましては、実は確証を得ておりません。で、私どもの印象として、その後も現地の人たちから、元日本兵らしいという情報がもたらされてはおりますけれども、どうも私どもといたしましては、日本兵だというふうに確証し得る可能性と申しますか、日本兵じゃないんじゃないかという可能性の方がやや強いような、そういう感じでございます。しかし、これもまた実際に現地に行って捜索してみないと何とも言えないことでございますので、そういった情報があります以上は、今後とも、民間の団体でございます、全国ソロモン会という団体がございますので、そういった会の方々とも協議いたしまして検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
ソロモン諸島のベララベラ島におきまして、日本兵が残っておられるんじゃないかという情報がかねてからございました。そういった情報が現地住民からも寄せられておった関係もございまして、実は昨年ソロモン諸島に慰霊の巡拝に参りました。その際に、そういったベララベラ島にも特別に職員を派遣いたしまして、いろいろ捜索活動を行ったわけでございますが、その結果、日本兵と確認するまでには至らなかったわけでございます。その後もなおまだいろいろと情報が入ってきておるような状態でございます。そういったこともございまして、こういった日本兵の方々につきましての捜索につきましては、今後とも引き続きまた遺骨収集、あるいは慰霊巡拝という形でソロモンに行く機会もございますので、そういった機会をつかまえて捜索活動に鋭意努力したいというふうに考えております、
国といたしましては、海外に残っておられます未帰還者の方々、こういった方々で帰国の希望のある方々は、できるだけ早く帰すというのがこれは私どもの基本的な方針でございまして、そういう立場で臨んでまいっておったわけでございます。
 戦後三十五年たちまして、なおかつ海外に残存の日本兵がおられるんじゃないかという情報もございます。そういった情報がございます際には、私どもできるだけ実地に調査をする、あるいは呼びかけをいたしまして、日本人であると、あるいはもとの日本軍人であるということが確認されました場合には、そういった人たちについてはできるだけ帰国をお勧めしているというようなことでございます。
国として、太平洋戦争におけるいわゆる大東亜戦域、南太平洋諸島の旧日本兵の残留者、生存者に対する捜索及び救出を今日までどのように行われてきたか、組織的に行われてきたのかどうか、その結果、生存者の存否についてどのような心証をお持ちであるか、伺います。
先生御指摘のように、援護局の調査課というのが従来ございました。しかし、いろいろ行財政の厳しい折から、こういった再編成を余儀なくされておりますが、現在は業務一課の中に調査資料室というのがございまして、調査課の仕事をそこが引き継いでやっておるわけでございます。実態的には室という形になっておりますが、中身としては従来と変わらない仕事をやっていると思っております。
私もいろいろ考えるわけでございますけれども、残念ながら、公共的な職業安定所を通じて出てこられるということよりは、一般的な縁故でありますとかなんとかというような従来型の出かせぎの方が気楽であるとか、あるいは条件がいいとか、何らかのやはり魅力がそこにあるんだろうと思うんでございますね。でございますから、そのことにそれだけのリスクがつきまとっておるということをお考えにならないで、そのときの条件のよさに引かれて、あるいはそういった義理人情のようなものに引かれておいでになられるという方が後を絶っていない。まことに残念しごくなことだと考えております。何のために公共職業安定所があるのかということがなかなか御理解をいただいていない。そういった点に私どもの非常な力の不足、努力の不足があるような気もいたしますし、こういったことは十二分に考えていかなければならぬことだと、かように考えます。
 しかしながら、何と申しましても、これは率直に申し上げまして、出かせぎにおいでになられる方も、初めておいでになられるような方々は非常に緊張されて、あらゆることをお考えになられるんでございましょうけれども、余りたびたびなれでおられますといろいろなことを御承知の上でおやりになられるわけでございますから、非常にその点が残念なことでございますけれども、そういった人買いのような、これは職業安定法の上でとにかく一応認めておるわけでございますから、私どもとしてはもう文句の言いようがないわけでございますけれども、やはりそういったことよりは、私どもといたしましては、安全をよりよく考えていただくということの方が大事でございますし、また、実際に昨年の冷害のことを一つ考えてみましても、本当は、たとえば冷害そのものに対する損失は、これは農業共済で八割方埋まるわけでございますから、そこで、出かせぎにおいでになられる方々は、お受けになられた損害の二割を取りたいということでお出かけになられるんじゃなくて、そこにできるだけ手取りをふやそうという欲が働くものでございますから、その税制上の問題とか、捕捉されるとかされないとかというようなこともありまして、できるだけ簡便な方法、簡便な方法ということでそちらの方に流れていく傾向が私は強かろうと思うんでございます。
 そこで、その点は労働省の行政といたしましても、私どもの方をお通しになられてもこういう価値が付加されますと、これの方が得でございますということをわかっていただけるような啓蒙を十二分にしていく必要がある、こういうことでございまして、その点の努力にいままでも多少欠けるところが——私は、お役人さんがやっておられるわけでございますから、一生懸命やっておられることは間違いないと思いますけれども、なおその上にもそういった啓蒙のための努力をしていった方がいいのではないかというような気がいたしまして、そのような措置を進めるように指示はいたしてございますけれども、このような事態が起こっておる。そういったことが後の施策にいたしましても、ただいま基準局長が申し上げましたように、そういった悲劇が起こっても大概埋まるものでございますから、そういった点に何かまだそのリスク、危険に対する御自覚が少し足りないようなところが出てきておるんじゃないかという気がするわけでございます。