広島、長崎に対する被爆者の医療対策、またいろいろ所得対策、いままで厚生省としても、援護法は適用されておりませんけれども、援護法に準ずるような方向で実は対処してまいったわけでございます。今後ともこの原爆被爆者に対する手当て等につきましてはより一層前向きで進めてまいりたいと、このように思っております。
運動論を議論する場じゃありませんから、まあ運動論は別の方でやってもらうとして、基本的な大臣の考えはわかりました。そういう点でぜひ今後とも厚生行政に専念してもらいたいと、こう思うんであります。
 それで、もう一つ私が気になりますのは、三月の二十二日、アメリカの上院議員会館で「核兵器凍結、削減公開討論会」が行われたという記事が出ております。これには四人の日本人、被爆経験者が証言している。それで、その被爆の実相の原点に返って、アメリカでも問題提起が世論として広がるという動きになっているという報道がありますし、私も四年半兵隊に行ってきましたけれども、何度か死線を越えて戦ってきましたから、戦争の残酷というのは肌にしみついているんですが、幸い原爆の被害者じゃないんでその実感はわからないんですが、われわれ兵隊仲間でも被爆の方々が集まって、もう一回原爆、水素爆弾を考えるべきであるということが旧軍人の中にも広がりつつあるわけであります。
 こういう段階で、原爆の被爆者法案のことも出ておりますが、こういう国際的な世論の中で、原爆被爆者の問題に厚生行政としてやっぱり抜本的な対応が迫られるんではなかろうかと、こう思うんですが、この辺のアメリカにおける動向などを踏まえて大臣の基本的な考えをここで教えてもらいたいと、こう思うんです。
そのとおりでございますし、その上にエネルギー問題を考えました場合に、安全性を考えまして、核の平和利用、核というのはもろ刃の剣でございますし、その点、平和利用の点については、世界各国その方向に行っておまりすし、ただ安全性の問題が非常に注意深く取り扱われることによってエネルギー問題としての平和的な利用と、こういう面も実は側面的にはあるわけでございます。しかしながら、いま目黒議員がおっしゃいましたように、いろいろ方法はあるけれども、原則、基本的にはいわゆる反核、戦争に対する核の利用については絶対反対であるという強い信念を持っております。
そうすると、核の脅威、われわれ被爆国民として、毎日水を飲んでおると同じぐらい日常生活で核の脅威、恐ろしさという点は基本的には同じだと。ただ、自民党の指示にもあるとおり、これが反米闘争に利用される疑い、そういう運動といいますか、方法論といいますか、問題の提起の仕方、運動の仕方、それらについてはおのおのの立場はあるけれども、反核、戦争をなくすということについては、非核三原則でもあるから基本的には賛成だと。ただ、運動とか、運動の方法等については慎重を要すると。自民党としては、反米闘争に利用されるというその一点だけは慎重に対処したいということであって、反核そのものについては基本的に変わりはないというお考えと受け取ってよいですか。
反核の運動が全国的に起こっていることは事実でございます。私どもは人類史上初めて広島、長崎に原子爆弾が三十六年前に落とされまして、どの国よりも、核アレルギーと申しますか、核に対する認識、また悲惨な面は身にしみて感じておる民族でございます。したがって、核に対する恐怖心とまた反核という思想が起こるのは当然でございます。したがって、いままで非核三原則とか、また原子力を使用する場合でも世界一厳しいいろいろ条件をつけております。
 そういうことで、各政党でいろいろ考え方はあろうかと私は思うんですが、自民党の方でそれについて多少違った考え方をしておるんじゃないかというようないま御趣旨の御質問があったように思うんですが、それぞれ党で、基本的には私は同じだと思うんですが、ただやり方において多少違う。日本人すべてが、言えば、私はこの核に対する恐怖、また核を廃絶するということ、これは親に孝行しろというのと同じぐらい、日本人だれしもこれには反対しないと思います。ただ、時期の問題等、またやり方の方法について、いろいろ各人また各政党においてそれぞれの相違があるのが現状であると、こういう認識を実は持っております。
まず、民放連の要望書の要旨でございますが、大きい点は二つあろうかと思います。
 一つは、文字放送の標準方式につきましては、電波技術審議会におけるコード伝送方式の答申を待って、さきに答申されたパターン伝送方式との比較検討を十分に行って、将来性のあるすぐれた方式を採用すべきであるという、方式に関するパターンとコードに対する考え方が一つ出ております。
 それから既存の放送事業者に放送設備の提供を法的に義務づけてまで第三者利用を認めることには反対である。この二つが民放連の要望書の趣旨でございます。
 次に、日本新聞協会要望書の要旨でございますけれども、新聞や通信社が公平、平等かつ自由に文字多重放送の運営に参加できるということが望ましい、これが一つでございます。
 次に、二番目といたしまして、文字多重放送は新聞による情報伝達作用の延長にあるのだ、文字でございますから延長線上にある機能を持つものと考えるので、たとえば放送番組の編集基準として放送法の四十四条がございますけれども、この編集基準の放送法四十四条などは新聞の延長と考えた場合は適用は望しくないと考える、そういうのが二番目の考え方でございます。
 三番目は、放送界との円満な協力関係を維持しつつ文字多重放送の実現を図りたいという趣旨がございます。
 四番目といたしまして、電波多重のファクシミリ、これは非常に新聞に近くなると申しますか、文字多重よりも新聞に近づくわけでございますけれども、電波多重のファクシミリについては文字多重放送とは別個に今後新聞、通信社の意見を聞くように要望する。こういうふうな趣旨のものになっております。
 そのほかに、文字多重放送問題地方新聞連絡協議会の要望書及び全日本聾唖連盟から要望書が出ております。