今の部分はせっかくのお答えですからそのまま受け取っておきますが、一般的にはこういう改革案を出せば再発防止にプラスになりますよという答弁は当然でしょうね。絶対大丈夫ですかと言われたらどうですか。いやそう努めますとしか言えないですわな。それ以上追及しませんけれども、国民の金融機関に対する信頼回復ということは日本経済の一番私は大きな原点だと思うんですね。証券も同じだと思うんですよ。きょうあたり株価見たって御案内のとおりでしょう。これは時間があったら私は内需拡大策、サミットを迎えてどうするのかということも聞きたいんですが、法案の審査ですからその点はおきますけれども、信頼性回復というものは非常に重要な問題ですから、ぜひその点には留意をしてこれからやっていただきたいと思うんです。
 それでは、金融制度改革法案の中身について入らせていただきます。
 まず一番最初は、この改革案の性格についてちょっとお尋ねしておきますが、昨年六月の金制調の答申を見てみますと、まず基本的な認識として次のようなことが書かれています。「我が国の経済情勢や国際情勢が現行金融制度の整備時とは大きく変化し、内外において金融の自由化、国際化、証券化等が大きく進展している今日においては、従来の縦割りの金融制度を見直して、銀行が証券業務をも含む各種金融業務を営めるようにすることが国民の多様なニーズに応えることとなる」と述べていると思うんです。つまり制度改革を示唆しているんだと思うんです。
 そこで尋ねたいんですが、「国民の多様なニーズ」というのは一体どういうものを言っているのか。言葉をかえて言えば、新しいものに対応できる、つまりニーズというんであれば、裏を返せば国民が不便を感じているということと裏腹でしょう、これは。そこで不便を感じている点について私は質問したいんですわ。
 国民が不便に感じているという場合に、二つに分けにゃいけませんね。なぜかというと、国民というのには、家計の部分を担当する個人というのがありますな。それから企業である法人というのがある。個人の多様なニーズ、不便を感じてい省ものと企業がこうしてほしいというもの、不便を感じているもの、こういう双方があると思うんです。いわゆる国民のニーズとか不便を感じているという点をどういうふうに受けとめていらっしゃいますか、お伺いします。
今度の一連の不祥事の原因といたしましては、金融資本市場における適正な競争が欠如しておるということ、あるいは金融機関の自己責任意識、これの内部管理がまた不十分であったということ、こういったことが考えられますけれども、今回の法律案ができることによりまして、業態間の相互参入、これを図るということをいたしております。また、金融相互間の適正な競争、これを促進するということ、また自己資本比率規制の根拠規定の新設ですとか、あるいはディスクロージャー規定の整備などによりまして、金融機関の自主規制と自己責任、これを尊重しながら経営の健全性の確保を図るということでございまして、この法律が通ったならば、私どもはこの運用をきちんとすることによってその再発の防止に資するものであろうということを考えておることを申し上げたいと存じます。
ぜひその点はしっかりした対策をお願いします。
 金融制度と不祥事の問題に関連する最後の質問ですが、これは大臣にお尋ねいたします。
 今短い時間で総論的に述べてきたんですが、今回の改革案が提案されますとこういう不祥事というようなものは絶対になくなる、そういう自信をお持ちですかどうですか、その点を聞かせてください。
野田先生を初め皆様方そう思っておられて、非常に安心いたしました。
 そこで、私どもは現在の問題を解決するのには歴史をやっぱり見直さないといかぬと思うのでございますが、戦争といいますか、こういった話につきまして、十九世紀、二十世紀、特にアジアにおきまして、日本の話もございますけれども、ヨーロッパ、アメリカ、特にロシアも含むのですけれども、こういったところがどういったような植民地戦争、植民地の進出を行ったか、そして戦後彼らがまたそういった植民地支配をしていたところを彼らの力で独立させてやったのかどうか、そういった問題も含めまして一回見直していかにゃいかぬと思うんです。
 その反省の上に立ってこれからどうしていくかということで、国連外交だとかあるいはＯＤＡだとか、このＰＫＯの話もございますけれども、出てまいったわけでございますが、なぜこういった植民地の進出が行われたのか。これはもう原因のないものはないわけでございまして、それは何といっても、それぞれの列強が植民地の資源だ労働力だ、これを安価なものを確保して、そして独占的な市場を確保する、いわゆるアウタルキー経済をつくる、あるいはドイツ語で言えばレーベンスラウムですね、こういったものをつくる。こういったような必要があったからこういった植民地の進出を欧米の列強は全部やったわけでございますね。
 ロシアも、外でもそうでございますけれども、ロシアは御承知のように十五の共和国でできておりましたけれども、それぞれの民族の中でまた植民地的な搾取をやっておるわけでございます。私もロシアに三年おりましたけれども、例えば我々アジア系の民族が住んでおる内陸のアジアの地区におきましては綿花とか穀物だとか単価の安いものしかつくらせない、そして加工するものはバルト三国に持っていって加工させる。そういったような意味でソ連邦の中における経済的搾取、植民地経営というのもやってきたわけでございますが、そういったようなことを踏まえまして、これからはそういうことではいかぬということで、戦後、ガットだあるいはＩＭＦだ、こういったようなものもつくったわけでございます。
 そこで、日本は今やこういった平和な体制があればこそ繁栄が可能なのでございまして、しかも自由貿易体制、自由市場経済体制の中でのみ繁栄が可能なのでありますから、我々はこの平和が乱れては困るのであります。
 そうすると、我々は戦争をする必要は全く何にもないわけでございまして、むしろ自分の国土を守る、他国からの侵略は断固として阻止しなければなりませんけれども、そういった必要は全くないわけでございますし、そういった意思、能力も全くない、持っていない、こういうことを私は考えるわけでございますが、この考え方につきまして、よろしければ外務大臣、もし御答弁ございましたらお願いいたしたいのでございますが。