数字的に明確な基準はございませんが、構成員貸しの比率が不当に大きくならないことというのを指導の柱にしておりまして、前回の商中法の改正のときにも、五〇に近づいてきているということで、構成員貸しが五〇を超えるようなことになると問題ではないんですかという御指摘をいただいたこともございます。
四十年を見てみますと、これは六九・二、組合員貸しが三〇・七、これがずっと今推移が報告されましたが、組合に対する貸し付けはうんと率が減りまして、組合員貸しがずっとふえておるわけですね。
 そこでお聞きしたいのは、運用上の基準等があるのかないのかよくわかりませんが、組合貸し、団体貸しと構成員貸し、この比率は何か基準があるのか。例えば五〇％とか、その点はどうなんでしょうか。
聞いたことに答えてください。
 「吾等は何故商工中央金庫の急速なる実現を熱望するか」これは昭和十年に商工中金をつくるときに出された文書です。これは期成同盟。これは商業組合、工業組合、輸出組合等で構成したものです。ですから、こういう要求があって、当時は金融機関から金を借りられない。たしか銀行から二割ぐらいしか借りることができないというような状況の中で、農林中金が生まれて商工中金が生まれたという経過があるわけですね。
 ところが、先ほど部長が言いたそうに言っておりましたけれども、昭和二十六年の改正で団体の構成員に対しても直接取引ができるというふうに変わったわけでありますが、しかし、あくまで基本は団体に対する融資と金融、これは法の目的から確かにそうなっておるわけでありますからね。そこで聞きたいのは、二十六年の法改正後、直接構成員に対しても貸せますが、組合貸しと構成員貸し、この比率がどういうふうに推移しておるのか、この点明らかにしてください。
おっしゃるとおり、第一条には「主トシテ中小規模ノ事業者ヲ構成員トスル団体二対スル金融ノ円滑ヲ図ル為必要ナル業務ヲ営ム」と明記されております。そのとおりでございますが、これで構成員貸しも読んでおります。
商工中金の第一条の目的なんですが、ここでも明確に書いてありますように「中小企業等協同組合其ノ他主トシテ中小規模ノ事業者ヲ構成員トスル団体二対スル金融ノ円滑ヲ図ル」こういうふうにありますが、あくまでこれは団体に対する金融の円滑化ということになると思いますが、そのとおりですね。
この法改正を通じて、今後の最も大きな問題であります金利体系の行方についていろいろと御質問を申し上げたいと思っておりましたが、時間が参りましたので、中小企業者の皆さん方が金融機関に望むものは、いつでも容易に金融が受けられ、しかもその金利が低いこと、これを望んでおられるわけでございます。また、それにこたえるための本法律案の提案であろうと受けとめております。どうかこれらの中小企業者の皆さんのニーズにこたえるために、今後ともに商工中金がその役割を担っていただきますように希望申し上げまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
ただいま先生御指摘のように、いわゆる一括支払いシステムというのは支払い事務の合理化あるいは簡素化に資するところがあろうかと思うのでございますが、これを一部の企業が採用いたしまして、大企業が問題になるわけですが、取引上の優越した地位を利用して取引先の中小企業者に対し正常な商慣習に照らして不当にそのシステムヘの参加を強いるということになると、これは独占禁止法上の問題が生ずるのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、公正取引委員会としまして、この問題について、最も重要なことは取引先の中小企業者がそのシステムを採用するかあるいは従来の支払いの仕組みをとるかというような選択につきまして実質的な自由を有している、任意な自己の意思決定によってその選択をしなければならない、そういうことを保証することが一番大事なことではないかと考えておるわけでございます。したがいまして、公正取引委員会としまして、今後におきましてもこの問題が生ずることのないように十分関心を持っていきたいと考えておるところでございます。
私は、一括支払い方式は、大手企業の下請代金支払い等については非常にユニークなといいましょうか合理的な一面を持っておるということを否定するものではございません。しかし、これが進んでいけば今おっしゃるように中小金融に対する打撃が大きくなるし、そのことがひいては中小企業にも影響を及ぼしてくることを心配するわけでありますが、この問題について公正取引委員会はどう見ておられますか。あるいは今後どのような処置をとられようとしておられますか。
お答え申し上げます。
 前回の法律制定時に想定いたしました諸数字につきましては、実は五十年代前半につきましては大体その数字に沿って動いておったわけでございますが、五十年代後半に至りまして非常に狂ってきたということでございます。
 その一番大きな原因は五十四年における第二次石油危機でございまして、その結果まずＧＮＰが非常にダウンいたしまして、十年間の見通し六。一％でございましたけれども、後半に至りまして非常にＧＮＰの伸び率が落ちましたので、全体的にはこれが四・五％ということになりました。
 さらに電力の需要につきましては、それに上回りましていわゆる電力需要のＧＮＰ弾性値というものも非常に下がりまして、それが相乗されて、需要の見通し年率六・三％というのが三・三％ということで、非常にその伸び率が低下いたしました。これに伴いまして当然年度末の電源構成につきましてもダウンするということで、これが見通しが一億九千百二十万キロワットでございましたけれども、それが一億五千四百二十五万キロワットに実績では落ちた。これに伴いまして、当然それに必要な資金につきましても、当初の四十七兆六千億円というのが二十八兆三千億円ということで大幅にダウンしたということでございます。
 以上が、法律制定時に考えられました経済上の諸数字が現在の段階で非常に修正されたという大きな原因でございます。