それで、先ほども申し上げましたけれども、総理大臣の答弁は、政府統一見解は重要な意味を持つ、こう言っておるのですね。重要な意味を持つというのは、今宮澤副総理が答えられたような意味だと思うのです。やはり中曽根政府統一見解というのは非常に大きな重みを持っている。それが今度は予見を与えず、これは矛盾する表現じゃないですかね。私はそう思うのです。片一方では、重要な重みを持っていますということは、大事だということでしょう。それが今度は一方になると、それは予見を与えない、これは矛盾した表現だと思うのです。
 よく新聞報道等を見ますと、竹下総理は、いないところで言ったんでは悪いですけれども、できればいるところで言いたかったのですけれども、しようがありません、言語明瞭、意味不明瞭、こういうふうに言われているのですね。本当に言葉ははっきり言っているのですけれども、言っている中身というのは非常に不明瞭なことが多い。あなたは、次の総理を目指していらっしゃるというふうに新聞でも報道されておりますけれども、そんなことをお尋ねするのはこの場合失礼かもしれませんから、よします。どうかひとつ宮澤副総理は、ナンバーワンが言語明瞭、意味不明瞭ならば、ナンバーツーは意味明瞭、こういうふうに言っていただいて、初めて天下の御意見番の役目が果たせるのじゃないだろうかと思うのですが、御見解をお伺いいたします。
こういうことを中曽根さんが言われましたことは全く事実でありますし、それによりまして売上税法案を提案いたした、しかし、それが審議未了になった、そういう経緯でございますので、総理大臣自身こういう経緯を踏まえて、今度は予見を与えることなく云々と言っておられまして、過去にこのような事実があったことをもとより全く否定をしておられるわけではございません。事実こういうことがあった、そしてその中曽根首相のお話に従って法案を出した、しかしその法案が廃案になった、したがって今回はもう予断を持たずにと、こう言っておられるのだと私は理解をしております。
そういうことですから、中曽根路線を継承するということならば、包括的、網羅的というややこしい表現のこれは当然引き続いて生きていくものだ、こう理解するのが常識じゃないでしょうか、どうでしょう。
私がかわって答えることはできにくい、また適当なことであるかどうか定かでございませんけれども、当然のことながら同じ党に立ちまして総理大臣の後を継がれるわけでございますから、中曽根さんのやってこられましたこと、すべてをという意味ではないかもしれません、十分に考えながら、それが賢明なということでございましょうか、承継していくということは、基本的にそういう態度を持っておられると想像をいたします。
ですから、諮問するときは何を諮問してもいいと思うのですよ。全然こちらの見解と言わないで、新型間接税というものについていろいろな考え方、いろいろなやり方があるから、それを全部洗いざらい出してくれ、いい知恵を絞ってくれ、こういう形で諮問する、これは予見を与えないことだと思うのです。けれども、少なくとも中曽根政府の統一見解というのは、これは国会に対する約束事ですね。
 それで、そのことについてお尋ねしたいのですけれども、宮澤副総理も含めて三人の総裁レースがありましたときに、当時は総理ではありませんけれども、竹下総理は公約を掲げておりまして、このことは、言ってみれば当時は敵味方だったと思いますから、相手の公約は御存じなかったですか。竹下さんが総裁選挙に公約を三つ掲げたのですね。そういうことは御存じありませんか。
せんだって十一月三十日に矢野委員長に竹下総理が答えられました意味は、前回ああういことがございましたが廃案になりました、したがって今回は予断を持つことなく世論に広く聞きたい、こういう立場でお願いをしたいと思っておりますということでございますので、そういう立場から世論に聞きあるいは税制調査会の御意見を聞きその上で成案を得たい、こういうこと、それについてはあらかじめ予見、予断を持たずにいたしたい、こういうふうに申しておるのだと思います。
私は内閣法第九条により指定を受けましたのでございますが、九条によりますと、「内閣総理大臣に事故のあるとき、又は内閣総理大臣が欠けたときは、その予め指定する国務大臣が、臨時に、内閣総理大臣の職務を行う。」こういうものとして承知をいたしております。
宮澤大蔵大臣、総裁戦のレースに勝利をなさるか、こういうふうに新聞とか雑誌では大きく報道されておりましたけれども、私たちも注目しておりましたが、残念ながら御希望どおりにはいかなかったようでございます。ただ、再び大蔵大臣として、しかも副総理ということだそうでございます。
 実は今もお話しになりました、私どもは大型間接税と呼んでおります、最近は新聞では新型間接税という表現になっておりますこのことについて、実は竹下総理においでいただこうと思ったわけでございますが、何か委員会には総理大臣は出てこないしきたりになっているので要請をするならば理事会でやらなければだめだときょう聞いたものですから、もう間に合いません。
 それで、副総理というお立場、権限というのはどういうものか、まずお伺いしておきたいのです。
この問題につきましては二つ申し上げるべきことがあろうかと思います。
 第一の点といたしましては、私が先ほど申し上げましたとおり、就学生についての管理は実際にその人々を受け入れ、日常これに接する教育機関の適切な管理にまつということが妥当であろうかと思いますので、そしてそのために先ほどの簡易化された制度も私どもが管理に手落ちがないと認める学校についてのみ認める、これを適用するということによって、実際にかなり効果的にこの制度を背景として学生に対する管理は進められておると考えております。現に昨年八月から十月の間の先生御指摘の四校につきまして、私どもが実際に摘発をした結果二校が廃校になっておるという事実は、いかにこの制度の適用が厳しい結果をもたらしているか、あるいは効果的にその結果を担保しているかということを裏づけるものとも言うことができるわけであります。
 もう一つの点、すなわち日本語教育の水準がいいかげんであるものまでも学校としての形態を整え、学生を海外から受け入れるということを認めてもいいのかどうかと、この点は私が先ほど申しましたとおり、直接入国管理局が関与をしている問題ではありませんけれども、将来、例えば文部省が中心となって我が国における日本語教育の水準を確保するために、いやしくも日本語教育に当たる者、当たる機関については文部大臣その他の許可を要するというようなことが法的に整備されて、それらの学校以外は実際に外国人の日本語教育に当たることができない、すべきではないというような情勢になっていくならば、入国管理当局としてはもちろん喜んでこれに協力し、そうした許可を受けない機関についての就学は認めないという方向に行くことに、何ら問題はないと私は個人的には考えるものであります。したがって、その点は今後の動きにまつ必要があろうかと存ずるわけであります。