ちょっと、国民の権利義務とおっしゃったけれども、県庁職員だって、相手は国民の一部の県民。県民かもしれぬけれども、国民の人権、生命、財産その他権利、これを行政事務として執行しておるはずだ。それに軽重はないはずだ。ただ、全国的に統一的にコントロールする権能は、私は各省庁が持つべきである。当然です。それに従って県庁支部職員が事務委任を受けて、その指揮命令のもとに、法令に誤りなきよう勉強もし、研さんもし、指導も受けて執行していく、こういう思想ではないかと思うのですが、地方公務員について行管は余り考えておられませんかな。民間のように思っておったですかな。
先に総務庁の方から考え方を述べさせていただきたいと思います。
 今先生御指摘のとおり、税関、検疫等のいわば水際行政につきまして、地方公共団体への権限移譲を図ってはどうか、そういう余地はないのかというお考えかと思うのでございますけれども、私どもも、これらの行政を見させていただいておりまして感じますのは、例えば検疫法にいたしましても関税定率法はいたしましても、それぞれの法律で相当国民の権利義務に大きな影響を与える権限が規定されておるわけでございます。例えば検疫では隔離をするとか物を廃棄するとかそのようなこと。あるいは、税関におきましても、物を廃棄したり積み戻しの命令をしたりするようなこと。このように国民の権利義務に重大な関係がある分野でございまして、これらの分野につきましてはやはり全国的見地から統一的、公平、こういう処理が必要な分野じゃないかと思います。ある
いはまた、全国的規模で迅速な対応が求められるケースも出てくるのではないかと、こういうふうに考えております。
 そういうことで、地方への権限移譲というのは、一方で住民に身近な行政は住民に身近な地方公共団体において処理してもらうと、こういう考え方で進めているわけでございますけれども、こういう分野の行政につきまして、地方への権限移譲というのにはなじみがたい面が強いのではないかというふうに考えております。
お答えいたします。
 国家公務員の定員管理の問題でございますが、これにつきましては先生よく御承知のとおりでございまして、行政需要の動向、さらには行政の円滑適正な運営、そういった観点を十分念頭に置いて行ってきているところでございます。
 ただいまずっと熊本空港等ＣＩＱ関係の機関につきましてお話しございましたけれども、そういった機関につきましても、私どもといたしまして業務の実態等を十分踏まえつつ、また関係各省庁と御相談させていただきながら、今後とも適切に対処していきたいと、こういうふうに考えております。
お答え申し上げます。
 熊本空港における検疫業務についてのお尋ねでございますが、まず現状についてお答えを申し上げます。
 現在熊本空港には長崎検疫所熊本空港出張所が設置されているわけでございますが、国際定期便は週に一便ということで検疫対象人員も少ないことから、三角出張所及び水俣・八代出張所の三名の検疫官により現在対応しているところでございます。
 さらに、先生御指摘のように、仮に休日に定期便が就航するようになったような場合におきましては、検疫業務は休日勤務となるために交代制勤務が必要となるわけでございます。現在の体制では交代制勤務を行うことは難しい状況にあるわけでございますが、熊本空港出張所を管轄する長崎
検疫所全体の中で対応策がないかどうかを検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
お答えいたします。
 地方空港におきましては、現在国際定期便ないしは国際チャーター便というものが入っておりまして、その際当然税関業務というものが発生いたします。これは主に入国旅客の検査業務でございますとか、あるいは航空貨物の通関業務というものが出てまいりますが、これは特定の曜日の特定時間帯に現在集中しておりまして、その際私どもといたしましては各地方空港の行政需要等を十分勘案いたしまして、近隣諸署からの応援を得て円滑かつ迅速な業務処理に支障のないように対応をしている状況でございます。
 御指摘のように、現在熊本空港につきましては週一便国際便が入ってきておりまして、ただいま申し上げましたような業務が発生しておりますが、現在私どもとしましては近隣諸署からの応援を得て円滑かつ迅速な業務処理に努めている状況でございます。
 仮に御指摘のように、閉庁の土曜日でありますとかあるいは日曜日に熊本空港に国際定期便が入ってくるという事態になりました場合には、先ほど御指摘のございましたような税関の場合には八代の支署でありますとかあるいは三池の支署、そういう応援官署の方から応援を派遣しておりますけれども、そういう応援官署における業務も含めまして業務処理体制について検討していく必要があるというぐあいに考えている次第でございます。
 以上でございます。
糖安制度につきましては、御案内のように昭和四十年にこの制度ができ上がりまして二十五年たったわけでございますが、この間二つの大きな機能、すなわち北海道及び沖縄、南西諸島の重要な畑作基幹作物であるてん菜とサトウキビに対する価格支持、これによる生産の振興、安定化という一つの機能と、それからもう一つは、国際的に変動しやすい国際的な砂糖の市況の振れを直接国内に持ち込まないで国内の糖価の安定を図る、それによって消費者等の利益に資するというこの二つの大きな機能を持っておりまして、こういった糖価安定制度につきましては、今後とも、運用の改善はともかくとしまして、制度については維持すべきであると考えております。したがって、サトウキビの切り離し等の制度の基幹に触れる点については、全くそういう考え方はございません。
 それから、ビートの生産制限というお話がございましたが、これにつきましては、御案内のように、六十一年から北農中央会や道庁も入って七万二千ヘクタールという作付指標をつくりまして、これに基づく計画生産を行っている。こういったことは続けてまいりたいと考えております。
 それから、調整金の水準なり単価の問題でございますが、調整金の単価に絡む要因というのはいろいろな要因がございますけれども、基本的に、調整金の単価がふえるということは国内の糖価水準を引き上げるということになりますし、それがまた内外価格差の拡大ということにもつながるわけでございますので、調整金単価の適正な水準の維持ということは、これからも運用上留意していかなければならない問題だと考えております。