それも当たり前のことでやられたということなんですね。しかし、この秘話に書かれていることは、当時通産省のエネルギー庁におりました篠島某という課長ですね、この人物がだんだん出世して、しまいには繊維行政の政策責任者になった、生活産業局長の重職になったという経緯をずっと掲げて、「縁は異なもの」と書いてあるのだな。通産省の組織機構に対してではない、この個人に対して「縁は異なもの」といえば、その下につくのは「味なもの」ということになるな。そういう間柄で、そのためにどれだけ助かったかということが非常にリアルに書かれておるのですね。ですから、そういう答弁でごまかしているところに今の問題があるわけでありますが、時間がありませんから、次に進みます。
 例えば板より機の共同廃棄事業の見直し機運について、撚工連が制度存続のため通産省へ働きかけている。このことは総会の議案資料の中にも出てくるのです。総会の議案資料は、私、ここに持っています。一般事項についての報告書ですね。その資料は、今言ったような一般事項として、小田らの国会陳情や関係機関への要請行動を、極めて丹念に、異常と思えるくらい、毎日のように、毎日ではないけれども一カ月何十回にわたってやっている。通産大臣と会ったとか、生活局長と会ったとか、中小企業庁へ行ったとか、まあまあよく執拗にといいますか、そういうものをちゃんとまとめて書いてあるわけですね。
 もう一回通産省にお聞きしますが、板より機の共同廃棄事業の見直し機運に対する撚工連及び政治家から日常的に働きかけがあったのかどうか、先ほどの答えではもう答えが出ていると思いますけれども、いかがですか、明らかにしていただきたいと思います。
電気税の軽減措置につきましては、この軽減措置は三年ごとにその見直しを行うことになっておりまして、この措置の対象業種であります撚糸業におきましても、こうした見直しの時期に通産省に対しまして相応の要請を行ったということはあると思います。
積極的に意見交換したとか、一般的な意見交換や陳情やそういうのを受けたという問題ではないでしょう、これは。政治家に対してもそういう記録がありません、とんでもない話ですね。
 それならお聞きしますが、そのほかこの「三十年のあゆみ」には、電気ガス税の大幅軽減問題について、当時そのような状況がなかったにかかわうず、通産省からわざわざ情報を含めて、早く陳情しなさい、こういう電話連絡を受けたり、また、一たん見込みなしとしてあきらめていたものさえ、一部政治家の努力で特例措置適用となった経緯について、それにかかわった政官の人脈を含めて、ここの三十二ページにはまさにリアルに書かれているのですね。これはどうですか。簡単でいいですよ。
我が国の繊維産業は、構造的な需要の低迷、それから先進国におきます保護貿易主義の台頭、あるいは発展途上国からの追い上げというような状況の中にございまして、非常に厳しい環境の中にございます。こうした環境の中で、撚糸業者を含めまして、繊維産業全体の方々が相当な危機意識を持って、業界の構造改善あるいは事業の転換の推進に努力しておられると理解しているわけでございますが、こうした努力の中で、業界の方から通産省の担当部局などに対しまして積極的に意見をお伺いしたいというお申し出がございまして、意見を交換するということは私ども行政を進める上でも重要なことと思っておりまして、日米繊維協定締結後の四十年代の後半におきましても関係業界と意見交換があったということは、恐らくそのとおりであろうと推察されます。
 それから、政治家の方々からの通産省への圧力という御指摘がございましたが、この点につきましては、過去のことでございまして、正式な記録が残っているわけでもございませんので、そのようなことがあったかどうかということは私ども正確にはわかりませんが、ただ、一般的に申し上げまして、繊維対策に非常に深い関心を持っておられます国会議員の方々と、そのときそのときに問題になっております懸案事項につきましていろいろな機会に意見交換をするということは、一般的にはあり得るかと思います。
時間がございませんから、次へ移ります。
 ひとつ今度は給付と負担のバランスの問題ですけれども、グローバルと申しますか、マクロのレベルでは収支をうまく償うようだけれども、ミクロの数字というのは、例えばここに一人のサラリーマンがいまして、どれだけ払ってどれだけ受け取れるかという計算を大ざっぱにやりますと、何となくばかばかしいという感じが出ないことはないんですよ。
 これは数字のことですからいろいろ仮定を置かなきゃならないけれども、ここにある一人のサラリーマンがいたとしますね。その平均標準月額が二十五万四千円であったと仮にします。これを二十歳から六十歳までの四十年間払う。そうしますと、二十五万四千円に〇・〇六二掛けて十二を掛けて四十を掛ければ大体出てくる。しかし、これをもし払わないとすればこれだけの金額を毎年複利運用できるわけですね。仮に七％で複利運用するとすれば、六十歳の定年時には四千三十六万円も大体原資が出る。それから企業負担分を入れればこれの二倍ですから八千七十三万。八千七十三万とにかく出すわけですよ。じゃどれだけ受け取れるか、いただけるかというと、例えば報酬比例部分で、二十五万四千円に〇・〇〇七五掛けて十二を掛けて四十を掛けて、それから定額部分を積み上げて、それから妻のものを積み上げて、いろいろいたしますと、私がやりました計算結果によりますと、受け取り額は、仮に奥さんなしで本人だけだとすれば大体二千二百七十一万円ぐらいなんですよ。奥さん入れるとして三千一百七十一万円。例えば本人の場合は大体受け取るときから平均寿今までもらい続けたとして、奥さんの場合は六十五歳から八十歳ちょっとまでもらい続けたとしてこのような計算になる。
 そうすると、負担するのが八千七十三万円であって、受け取るのは本人だけだと二千二百七十一万、奥さんを入れたって三千一百七十一万なんという計算をやりますと、こっちが払ったものを本人だけで計算すれば二八・一％しかもらえないわけですわ。それから奥さん入れたって三九・二％しかもらえないわけです。そうすると何となく、えらいたくさん払っているんだけれども見返りはえらい少ないなという不満をサラリーマン層は持つんではないか。ばかばかしい、年金やめて自分で貯蓄しておいた方が得じゃないか。やっぱりこういうばかばかしいという印象を個々のサラリーマンに与えるという年金の計算、年金財政の安定ということだけで物を考えちゃいけないんじゃないかという気が大変しておるわけなんですけれども、いかがでしょうか。