今御報告がございましたけれども、やはり在外被爆者に対しても常に温かい目を向けていただきたいと思っております。
 在韓被爆者問題につきましては、後ほど外務大臣にもお願いいたしますけれども、厚生大臣もお時間の都合がありましょうが、最後に被爆者対策、これはやはり放射能という特殊な障害でございまして、後遺症が残っている方も少なくないと思うわけでございます。
 また、厚生省も死没者調査を先般行われましたけれども、私はこれはやはりある程度限界があった、こう思っております。直爆死をされた方々、この方も多いわけでございます。それから、被爆者手帳を持っておられる方について聞き取り調査をおやりになったり被爆者手帳を持っていない方もおられるわけでございますけれども、こういうことを考えられまして常に原爆死没者、障害者についての調査をお進めいただき、また被爆者対策の向上について御努力をちょうだいをいたしたいと思いますが、厚生大臣のお考えをお聞きいたしたいと思います。
    〔増岡委員長代理退席、委員長着席〕
お答えいたします。
 在外被爆者の問題につきましては各地で若干いろいろと対応が違いますので、それぞれに分けまて御説明を申し上げたいと存じます。
 北米在住の被爆者数は約千人と推定されておりまして、主としてアメリカの西海岸あるいはハワイに居住している、こういうことでございます。これらの被爆者に対しましては、昭和五十二年以来隔年に財団法人放射線影響研究所や広島県医師会が中心となりまして専門医師等を米国等に派遣いたしまして、健康診断や健康相談を実施しているところであります。国といたしましても、これにつきまして助成をいたしております。
 次に、南米在住の被爆者数についてでございますが、平成二年までに百九十四名と確認していると私ども聞いております。これらの被爆者に対しましては、昭和六十年より四回にわたりまして厚生省、外務省、広島県、長崎県が共同で専門医師等をブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ボリビア及びペルーに派遣いたしまして、健康診断や健康相談を実施しているところでございます。
 このほか、北米、南米在住の被爆者に対しましては、広島県、市や広島県医師会、長崎市が協力しまして、治療のために日本へお招きしまして、その旅費を助成するとともに、その治療については国が負担して行っておるところでございます。
 さらに、在韓被爆者につきましては、韓国政府登録者数は平成二年九月現在では二千百七十三名と聞いておりまして、韓国政府推定数は約三千人ぐらいではないか、このようにおっしゃっておるわけでございますが、在韓被爆者協会の、民間の団体の推定では二万名、こういうふうに言われております。これらの在韓被爆者につきましては、人道上の見地から昭和五十六年より五年間渡日治療を行ってきたところでありますが、昭和六十一年に韓国側から継続しない旨の申し出がございまして、現在は中断いたしておるところでございます。仮に、渡日治療の再開につきまして韓国側から要望があれば誠意を持って対応していく考えでおるわけでございます。
 また、昨年五月でございますか、盧泰愚大統領訪日時に、我が国としては今後医療面での支援を行うこととされておりますが、厚生省といたしましても協力できるところがあれば最大限の協力を行ってまいりたい、このように考えております。
要するに、私が今まで憲法四十条をもとにしていろいろ申し上げてきたのは、刑事補償は、間違って被告人あるいは受刑者にされた人に対する国民の道義的な謝罪だと私は思うんです。ですから、当然にそれによって生じた損害は全額賠償するべきである、こう考えるわけです。これは、政治的立場がどうであるとかそういうことは抜きにして、国家の財政がどうだとかということを抜きにして間違ってとっ捕まって、間違って服役した人に対しては全額を賠償する、弁償するべきが道義的国家としての当然の義務だと私は思うんです。
 そういう観点から今回の刑事補償法の改正案を見ると、非常に額がちっちゃいというか低額過ぎるんじゃなかろうか、こう考えるんです。ほとんどの私が見聞きした限りの学者の御意見も、例えば今村成和教授、国家補償法では、刑事補償は「不法行為でないとしても、国家賠償に準ずるものとして、完全賠償の建前をとるべきである」。また高田卓爾教授は、「刑事補償法」において、「刑事補償も一種の国家賠償だと解する限り、それは非財産的・財産的な全損害の賠償だと考えなければならない。少なくとも、原則としてはこのような完全賠償を建前とすべきである」。それから早稲田大学の新井隆一教授も「無過失損害賠償責任であるとしても、なにゆえに、金額を定型化することが当然であるのか、明らかではない。国家賠償との比較衡量からも、本条の趣旨からも、完全補償が予定されているものと解すべきであろう」。このように大勢の学者がみんな全額賠償しろ、完全賠償しろと言っておられるんです。
 そして賠償金額も、法務省からお手数かけて一覧表をもらいましたけれども、平均して年間三千万円ぐらいの賠償金額にすぎないんです。再審無罪で、長期の服役後のというふうな特別な場合は別にして、一般的に言えば年間三千万程度の金額なんです。完全賠償にしたからといったって一億円になるかならぬかの程度の金額なんです。こんな金を国が惜しんじゃいけない。間違ってとっ捕まえておいて、ごめんねと言って、ちっとだよと、このちっとじゃまずいと私は思うんです。
 時間ですから、法務大臣どうでしょう。今回の法改正は、これはずっと今までのいきさつがありますからすぐにばっと変えるわけにはいかぬにしても、法務大臣がおられる間に、もう少し根本的に全額賠償するという方向での検討というものはいかがでしょうか。