応用する場合、産業が応用していく場合に、その手続というのはどういうふうな手続をすればいいでしょうか。たとえば実験室で非常にいいものができた、これをある産業がぜひ量産化したいという場合の手続ですね、これはどういうような審議――許認可になっていると思うのですが。
政府といたしましては、五十四年の八月にガイドラインを設けまして、それに沿って実験が進められるように指導をしていくところでございます。御案内のように、二十リッター未満についてどういうふうな微生物を使う場合にどういう研究施設、どれくらいの施設を使うべきかというようなことを書いてございます。その線に沿って運用されておりますが、そこに載ってない部分につきましては、そのガイドラインの改定に役立つような研究の場合に国の指導のもとに実験をするというようなことが許されることになっておりまして、それは科学技術会議のライフサイエンス部会の中にあります技術分科会におきまして審査し、いいか悪いかを判定しているという状況でございます。
それでは少し観点を変えます。ぜひともやっていただきたいと思います。
 先ほど申し上げたように、基礎学問的な問題というのはどうもまだやっぱり欧米の方が進んでいるというふうにいろいろな雑誌に書いておりますね。ところが、応用ということになりますと、日本は独特のエネルギーでもってどんどんやっていく。そういう面では、実際面にかなりこれがプラスになっていると思うのです。しかし、現実にはガイドラインというものがありまして、実際に工業化する場合には何か二十リッター以上のものはつくってはいけないとか、アメリカは十リッター以上はだめだとかなんとかというものを目にするわけでありますが、このガイドライン、つまり量の問題ですね、一般化していく場合に。この問題はどうなんでしょうか。
どういうものを頭脳流出と言うかという問題もございますが、この分野は比較的若い方々によって推進されておりまして、アメリカ等外国におきまして勉強して相当な業績を上げられている方があるというふうに承っております。
私どもの方の理化学研究所におきまして、Ｐ４施設を含みますライフサイエンスの研究施設を筑波に持ちたいということで、現在建設したいということで予算化されている部分がございます。これができますと、産学官協力して研究を進められる体制が組めるものと考えております。
現在、高いレベルの実験施設につきましては共同利用の形態をとっておりますが、京大、阪大、東大、九大、四大学に非常に高いレベルの施設を設置し共同利用ということで進めております。
お答えいたします。文部省では、科学研究費の特定研究の課題に取り上げるなどいたしまして、組みかえＤＮＡ研究を初めといたします生命科学の基礎研究を推進いたしておるところでございますが、大学等におきまする予算措置あるいは研究体制の整備につきましても、予算編成に当たりまして重要基礎研究課題の一つに取り上げ特に配慮をいたしているところでございますが、今後とも一層推進してまいりたい、このように考えております。
理化学研究所におきましては、ライフサイエンス推進部というのをつくりまして総合的に進めておりますし、これを拡充していきたいということも考えております。また、新技術開発事業団におきます流動研究システムの中におきましても、来年度の予算要求の中でライフサイエンスに関連する課題を二つ新規で要求をいたしておりますし、それらを通じまして活動の強化を図ってまいりたいと思っております。
恐らく、研究の予算ということになりますと、文部省の場合はなかなかその数字がつかみにくい部分が実はあるわけです。ライフサイエンスに対してはどのくらいの研究費用が実際入っているのだろうかという意味では大変つかみにくいのでこれは何とも言えませんが、それにしましても、大学の数が非常に多い観点から見ますと、かなりの専門の先生方が私はいらっしゃるのじゃないかなという感じが実はするわけであります。
 そういう意味では、確かに学問の自由ということが当然あるわけでありまして、各先生の好きなテーマを持って研究するというのは当然大学の本意だと思いますけれども、しかし重点的な施策として、もちろん予算面も当然含むわけでありますけど、そういうことを何か、流動システムというような今度新しいのができましたですね、ああいう形でライフサイエンスについての研究開発をもっと積極的に進めるような体制はつくれないのでしょうか。考えてはいませんでしょうか。
それぞれの研究機関で研究発表をされる、また所報を出されるというようなことでそれぞれの内容のものが出てまいりますし、またいろいろな関係の雑誌類にももちろん発表をしておられます。私どもといたしましても、総合的に研究を組みましたものにつきましては、その成果はいろいろと印刷物にいたしまして関係の機関に配付しているというようなことでございまして、これからも、できるだけこういう発展の状況を理解していただくという意味で、広報活動に力を入れていきたいと思います。
私も新聞で見ただけでございまして、永野さんに直接お会いして真意を、いま外国に行っておられますので、まだ聞いておりませんのでよくわからぬのでございますが、その新聞を読んだときに、直感で、いかにも企業家だなという感じを私は持ったのでございますが、永野さんの真意がよくわかりませんので詳しい論評はできませんが、どういう意味でございますか、たな上げというのは、現実に存するものを一時そばへ置いてという意味で言っておられるのか、ソ連はもともとない、存在しないと、こう言っておるわけでございますので、ソ連から言えば、あったものを横へ置くということじゃないので、もともとないのだというのがソ連の主張でございますので、その辺のところがよくわからぬのでございますから、論評することは、聞いたわけでないのでできませんけれども、まあ率直な感じを申し上げますと、政治は別だと、領土問題は全然別だと、そういうものは別にして経済問題だけやろうというようなことであれば、私はそういうことは考えるべきじゃない。やはりこれほど領土問題というものが相互理解の基本になっていることでございますから、そういうものの存在、あるいはそういうものを避けて全然別だということで、経済だけやろうということは私はとるべき態度ではない、こういうふうに思っております。