円高差益は、確かに二百五十円、二百四十円というような為替レートが、二百円を割って百八十円あるいは百九十円ということになれば、その時点から起きてくるということであります。これはもう、石油などは実際は少しずつ下がっております。ただ、一月とか二月はまだ二十七ドル五十七とかいって、余り下がってないんですね、やっぱり運ぶのには時間がかかりますから。スポット物が安いといっても、全体ではありませんから、値段と期間と取り決めたものは下がってない。だから、それがだんだん下がるように恐らくなるであろうということでございますので、幾らまで下がるのか、そこの見通しがつかない。架空の計算はできますよ、幾らでも架空はね。だけれども、実際問題としてその見通しがひとつまだ立っていないということ。それから円レートは幾らで落ちつくのか。百八十円でずっとこれから先落ちつくのか。いや、そんな困る、困ると、もっと安くしてくれという人はいっぱいあるわけですからね。百九十円ぐらいがいいのかと。それによって幅がまるで違ってくるわけだ。したがって、そこらのところをよく今見きわめている。
 しかし仮に、仮にですよ、二百四十円から五十円ぐらい強くなったということになれば、ガスと電気と両方で一兆円くらいの差益ということになるんでしょう、それは。だけれども、それを今確定していいのかどうか、そこらのところも考慮中なんです。それから石油の値下がりもこれはやっぱりある程度見込まざるを得ないんじゃないかなと。これは多少時間がかかるが、ここらも頭に入れますと、まだもう少し決定までには時間がかかる。しかし、分けるときは、やはりこういうものは実需者ですね、実際に使っている人、これはコスト主義ということで法律で決まっておるわけですから、だから、そういうことで実需者に分ける。実際は家庭用が大体電力では二五％、あと七五％は営業用と工場用なんです、実際はね。ですから、全体に恩恵がいくようにすることがやっぱり必要なんだろうなと、そう思っておるわけでございます。
 ですから、方針としてはその程度までで、あとはひずみがありまして、景気を拡大しろ、いっぱい事業をやれと、しかし、電気料は事業をやった人は、ちょっと罰則ということもないが余計いただくよというのでは、そのまま置いてこれは内需拡大のブレーキになるわけですから、そこらのところも少し考え直しをする必要があると、そう思っております。
そこで、円高による景気減速への対応ということで通産大臣にお尋ねいたします。
 この円高差益をどうするのか、これは現在国民の最も関心を集めている問題の一つだと思いますが、渡辺通産大臣はこの問題についていろいろと発言をされております。今後具体的に、国民にどのような形で還元すればよいのかをお聞かせいただきたい。電力・ガス料金をどうするのか、輸入品を安く国民の手に渡すのにはどうすればいいのか。余りにも大きな差益でありますから、国民の肌に実感として伝わる還元方法はいろいろあると思います。貿易黒字五百億ドル、原油価格の低落、それに円高差益、これらの金は一体どこへ行ったのか、国民の素朴なこれは疑問でありますので、国民にわかりやすく御説明をいただきたいと思います。
国際経済調整対策のための利子補給の予算は、六十一年度予算として十一億円お願いをして今御審議をいただいておるわけでございますが、もし御質問のように、三％程度の融資で実行するということになりますと、財政資金を借りる金利との差額になりますので、その借りる資金との差額が今動いておりますからはっきりしたことは申し上げられませんが、三％程度と仮定いたしますと、当該年度においてはさほど大きな金額にはならないと思います。十七、八億円になろうかと思いますが、三千億円の融資が全部実行されてそれが平年ベースになるということになりますと、三％の利子補給ということになりますと、九十億円程度になるわけでございます。
再び労働省にちょっとお伺いしたいんですが、先ほど申した調査の結果、雇用の空洞化という側面もあらわになってきているように思うんです。海外での生産拡大を行った企業が、その調査の中で一四％と出ていまして、実施を検討しているところが一五％、合わせてほぼ三〇％となっております。殊に大企業、すなわち常用労働者千人以上という大企業ほど著しく、実施した企業と検討中を含めると五二％が海外への進出ということを考えている、海外生産拡大を考えている、こういうことになっています。さらに、この海外での生産拡大に既に踏み切った事業所のうちで、国内の既存部門を縮小したところ、これは二一％という数字に上っています。国内の生産を縮小することを検討中というのが二六％、こういう数字はなっているわけです。
 このように、海外子会社の拡大、進出といった、いわゆる直接投資の増加によって懸念されているところの国内雇用の空洞化が数字の上で明らかになりつつあると思うんです。これは、二十一世紀の産業ビジョンということを策定された通産省のそのビジョンの中身よりも、現実は前に出ておるというふうにも思われるんですけれども、これらの対策をひとつしていく必要があると思うんです。今、先ほどの通産省の局長のお話にも合わせて、これはもう労働、通産両方で、あるいはまた政府全体で対応しなきゃならぬというところに、これらの調査の結果からも私は来ていると思うわけであります。
 そこで、労働省に対応をお聞きすると同時に、これは通産省にもお聞きをしたいのでございますが、削減された人員を吸収するところのいわゆる受け皿といいますか、雇用確保の場面を考えますと、一般にサービス産業初めいわゆる第三次産業が雇用吸収の場として期待をされてきているんですけれども、これまた十二月一日に経済審議会構造調整特別部会中間報告で発表した中は、サービス産業等第三次産業のウエートの増大が吸収先として指摘されております。しかし、サービス業界自体からは、そういうふうな声は余り上がってきていない。すなわち、既存の第三次産業に強力な吸収力があるとは必ずしも言えない。また、第三次産業側が求める人材に、製造業その他から吐き出された人員が必ずしも合致しない、いわゆる先ほどもちょっと出ていましたように、労働力のミスマッチという問題もそこには存在をしていることは明らかであります。したがって、それは早急に解決するということはできないけれども、一定の対策を講じなければ、右から左へ労働者を移動してというわけにはちょっといかない、こういうふうに思うわけですけれど、その点を通産と労働両側に二問目としてお聞きしたい。
 最後に、労働省にお聞きしたいんです。
 きのうの日経新聞に、「海外への進出企業 労使トラブル防止 労働省が指針検討」、こういうふうに載っているんです。これは私も関係しておりましたＩＭＦ・ＪＣ、金属労協を初めとする労働側の要請もこれありということのようでございますが、私が議員になる前にも実際経験したことで、アメリカ進出企業に労働組合ができることに関連してトラブルがございまして、相手側が日本に来て、ある著名な電気メーカーの経営者にも私会わせたりしたことがあるんですけれども、先ほど来から、海外進出がもう全世界、地球的に拡大をしている今日でございますので、必ずやこれは放置すればトラブルが発生して、そのことが日本の海外生産そのものを大きく揺さぶるということにもなりかねません。既に争議が発生しているところもございます。したがって、この記事の真偽のほどと、労働省のこの中身に指摘されているような問題意識を持ってどう対応されようとしているか、その点三番目にお聞きして、時間が来ましたので質問を終わります。