いや、つまりそういうところをよく調べてもらいたい、そのように思うんです。大使館とか、あるいは子弟の塾みたいな格好で多分やっておられるんじゃないかというのは私も想像がつくわけですけれども、どういうものは不自由しているというのも当然あると思うんで、そういうきめの細かいところの方がむしろ文部省としては考えておくべきだと。アメリカその他先進諸国の場合はいるんな対応ができますから、日本人も大勢いらっしゃるから、それはできるんじゃないかと思うんですね。そういうことを特にお願いしたいと思うんです。
 それから、帰国子女の問題について少しお伺いしたいと思うんですが、これは以前、海外で数年勉強して、そしていろんな習慣になれてこちらへ帰ってくる、ところが日本の学校へ入ってみますと、なかなか順応しにくい、いろんな問題がある、そういうことで、その後の帰国後のフォローですね、どういう状態に子供さんが育ったかということを大分前にお聞きしたことがあるんですが、それは余りわかりませんということでございました。しかし、いろいろ調べてみますと、これ、東京学芸大学の中に海外子女教育センターというのがございまして、四名の専任の先生もいらっしゃる、そのほかの協力の先生もいらっしゃる、そういうことでいろんな研究をやっておられるということを聞いているわけでありますけれども、どういう内容の研究をされているのか、あるいはその結果何か新しい論文なり考え方が出てきているものか、成果ですね、それをひとつお伺いしたいと思います。
詳しいことを私も承知しておりませんけれども、大部分日本人学校方式でやりたいということでやっておるわけでございますが、そういう地域におきましても。ただ、非常に数が少ないところがございます。そういうところなんかの場合でございますと、日本人学校の発生が最初からそうだったわけでございますけれども、大使館の中などにちょっとした教室のようなものを設けて、そこへ集めて指導しているというような形のようでございます。それも一応補習校と称しておるわけでございますけれども、大変規模の小さいものであろうかと思います。
そこで、特にデータでも出ておるわけですが、中南米とかあるいは後進国というような国々ですね、これは非常にパーセンテージはもちろん少ないわけですね。この辺の実際の教育の実態、これ、もしおわかりでしたら教えていただきたいと思うんです、アフリカだとか中近東、中南米、こういうところが非常に私は問題があるんじゃないかという感じがするものですから、もし情報がありましたら。
先生も御承知のような国の財政事情でございますから、国のお金を大幅にふやすというやり方、そういうやり方の方向だけではなかなか難しい問題があります。補習校があるようなところには数十あるいは数百の日本の超一流企業が大体行っているところなんです。そこで民間の力を何とかうまく引き出す方法はないかな、とにかく知恵を絞って対応しなければ、現実的なこの推進策はなかなか現実問題としては難しい、大いにこれは知恵を絞ってみたいというふうに私は考えます。
外務省というのは、私も予算押さえてないんですが、非常に微々たるお金が入っているというふうに聞いておるんで、余りこれを計算の中に入れてどうだこうだということはできないほどの金額だというふうに聞いておりますが、大臣、今のお話を聞いていただきまして、私は、補習校だから国から余り援助しなくていいというのはあり得ないことだと思うんですよ。これは外務省の管轄ということになるかもしれませんが、子供さんに、子供さんというより、父兄が払わなければいかぬ、この負担をしなければいかぬのですね。この金額は、毎月三万とか四万とか、随分高額な話も聞いておりまして、これを何とか解消できるような方法をとっていかないと私は問題が残ると思うんですがね。いかがでしょうか。
若干私の要請とは違った筋の答弁ではありますが、きょうは時間が少ないものですから、この点については政府の関係閣僚対策会議において問題の全面的な解決に資するような方向で一段の努力をお願いして、国の責任云々の問題についてはまた時を改めて議論をさしていただくことにして、豊田商事関係はこれで終わります。どうもありがとうございました。民事局長、会議中に来ていただいたそうで、どうもありがとうございました。
 次は、カネミ油症関係の問題について質問をさしていただきます。この問題も豊田商事問題に劣らず極めて重大な問題でありまして、全く善意の国民がいわれのない重大な被害を受けて多年にわたって苦しみ続けているというこの問題、全く放置できない重大な問題であります。御存じのように、この事件につきましては第二陣の控訴審が去る十四日に終結をいたしまして、後は判決ということになるわけでありますけれども、問題はその判決がどうなるかということではなくて、私はここで国の姿勢の問題として、この問題の救済と全面解決になぜもっと誠実な誠意を示せないのであろうかという問題で法務大臣にお聞きをしたいのであります。
 つまり端的に言いますならば、裁判長は、蓑田裁判長でありますけれども、この結審された日に国の代理人に対して、そしてまた原告側の代理人に対しても公式に和解のあっせんをされました。審理はこれで終結するけれども本件の解決について和解による適正な合意を得られる可能性があればあっせんの労をとりたい、こうおっしゃったのであります。会社の鐘化の方は、国が和解に参加するなら社内でも検討する用意がある、国が参加しない単独では無理だと思うけれども国が参加するなら和解を検討する用意があるという回答をしたのでありますが、肝心の国の方が和解を拒否するという態度に出たために、まさに裁判長の期待するテーブルに着いての話し合いという、そのことすら行われないことになってしまったのであります。
 これは裁判所の期待をも裏切っただけではなくて、多年にわたって全面的な一日も早い解決を願っている患者の皆さん、患者のすべての家族の皆さんに大きな衝撃と失望を与えたことは否めません。和解の内容はまだ出ておりませんが、なぜこの段階でその以前の問題として話し合いのテーブルに着くことさえ裁判長が勧告したのにこれを拒否したのか、その点をまずお伺いしたいのであります。