公共投資の四百三十兆円の額は、これは各実施機関のいわば出口ベースの金額でございます。私が先ほど申し上げました公共投資、公共事業関係費、財政投融資あるいは地方単独事業分、これはいわばその財源措置としての額でございますので、必ずしもそれが食いつかない、あるいはその実績等は各実施機関の事業計画を見ないと計数が把握できないということでございます。
ここに資料がありますが、それを認められたと思います。
 そこで大蔵省に伺いますが、日米構造協議で今後十年間に四百三十兆の投資を行うということで、今経企庁がお答えになりました総体を一〇でなしに一〇〇としますと、三五対四五対二〇という割合になるわけですが、それをもとにしてずっと数字を延ばしてみますと一定の数字が出てまいります。今年度の場合は、今お答えになりましたように、国それから地方公共団体の単独事業あるいは財投ということですが、それを合わせますとおおむね六・三％ぐらいの伸びになるというように思いますが、それは間違いありませんか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の国、地方、利用者負担の比率につきましては、おおむね三・五対四・五対二というふうに「社会資本整備の新たな展開」の中でも記しているところでございます。
そこで、日米構造協議との関係で伺いたいと思いますが、従来社会資本整備の大もとである公共事業では、国、地方、利用者の負担比率がおおむね三五対四五対二〇の割合であるというのが経済企画庁の総合計画局の出しました「社会資本整備の新たな展開」という昭和六十二年度に出ましたものに書かれておりますが、おおむねその数字は間違いありませんか。
平成三年度の予算におきます公共投資の額でございますが、一般会計の公共事業費につきましては御指摘のように六・〇％の伸び、ＮＴＴ事業を含めますと五％、それから財政投融資におきまして、公共事業実施機関につきまして九・六％の伸びとなっております。なお、地方単独事業につきましては、一〇・〇％を見込んでいると聞いております。
本法案は、第一に、公共事業補助率を一部復元するとはいえ、完全に復元せず延長をしており、かつその復元も二割程度にすぎないこと、第二に、義務教育費国庫負担金の共済費追加費用等の補助率は暫定措置という名で復元されず、現行のままで延長されていること、第三に、本来国が負担すべき補助金を地方の共有財産である交付税と地方の借金で補てんし、国の責任を地方に転嫁する従来の姿には変わりはないこと、第四に、議会制民主主義の建前からいいましても、七省庁と国会の十委員会に関係する三十四法律を一本の法律にして一括処理するなど、数々の問題点を持っております。
 しかしながら、本法案は、我が党が従来反対してきた過去三回にわたる削減一辺倒の同種法案とは若干異なる面があります。本措置により、いろいろな事業に対して、現行制度に比べ今後三年間毎年一千三十七億円以上の国庫補助が、地方公共団体に対し補助金が増額されることになり、自治体と住民への被害の減少が図られることもまた確かであります。我々としましては、これらの点を総合勘案して法案に対する態度を決めたいと思っております。
 そこで、本日は時間が非常に短うございますので、二、三の点に絞って質問をさせていただきたいと思います。若干技術的な問題がございますので、そのときには事務当局が答弁をしてください。
 まず第一に伺いますが、公共投資でございます。九一年度の公共事業の伸び率は、国の関係では五％と思っておりますが、地方の単独事業や財投はそれぞれ何％の伸びで、総計として何％の伸びになっているか、お答えください。
    〔委員長退席、大石（正）委員長代理着席〕
昭和五十九年の八月二十五日に、ベルギー沖のドーバー海峡で西ドイツのフェリーとフランス船籍の貨物船モンルイ号の衝突事故が起こりました。あの中には、御存じのとおり、六弗化ウランが積載されていたわけですが、そういう事故、あるいはあの富士丸と「なだしお」との衝突事故のような事態、こういう衝突事故が仮に東京港内で起こった、核燃料物質積載船が船舶事故を起こしたとして、そして天然六弗化ウランを充てんをした四十八Ｙシリンダーが大火災に巻き込まれて破壊をされたというふうに仮定をしてください。この仮定というのは私の勝手な仮定ではありませんで、国際原子力機関ＩＡＥＡの一九八八年の勧告の中に仮定されているものでありますが、こういう事故が起こった場合に、私はこの東京港内での船舶火災には全く打つ手がないというふうに思います。
 例えば船長さんにはとても手に負えません。この核燃料物質輸送船には、六弗化ウランだけではなくて、さまざまな劇物、毒物あるいはガス、液化ガスなどの危険物が多量に積載されていることが市民の皆さんの調査でわかっているところです。したがって、そういうところで船長さんがただ水をかけるというような消火方法は多分とれないだろうと思います。したがって、この乗員は全部外へ出る、避難をするという以外はないと思うのです。そうなりますと、船舶そのものについては、曳航して東京湾外に出して自然鎮火を待つか、あるいは船舶を沈めるか、いずれにしてもそう有効な方法は私はないと思うのです。かつ、放水した場合とかあるいは沈没させた場合にはウランが臨界に達することもあるわけでありまして、まことに始末が悪い。
 この災害がおさまった後も始末が悪いわけでありまして、例えば海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の五十二条で、こうした「放射性物質による海洋の汚染及びその防止については、適用しない。」ということで、恐らく東電だろうと思うのですが、事業者にその処理の責任が負わされておりますが、これも一体どういうふうになるのかということがはっきりしない
 そこでお尋ねしますが、こういった事故が仮に起こったと仮定した場合の運輸省及び海上保安庁のとる措置についてお答えください。