これは強く要望をいたしておきますが、分割の評価だけにとらわれておりますとなかなかこれは道遠しだというふうに思います。したがって、やっぱり一つか二つをとっても選択ができるというような幅を持ちますと、これはもう大変加入率にも大きく響くと、こう思いますので、これらは分割評価の至難性というものだけにこだわらずに、ひとつ幅を持って今後検討をいただきたいと、こう思います。
 次に、災害のてん補についてでございますが、私は五十三年の八十四国会の改正のときにやっぱりこの委員会で御質問を申し上げました。私の主張としては、より加入率を高め、より明快に、進んで加入できる一つの方向としては、どうしても全相殺より半相殺、半相殺よりも一筆単位だという主張を実はしたんですが、当時、今井経済局長は、道徳論、それから農家の責任論を主張されて——これは改正をした法案ですから、直後からまた改正しますなんていうことは言えないんでしょうけれども——主張されたんですけれども、今回、半相殺をとにもかくにも併用をされたということは大変好感をもって迎えられておりまして、その御努力は多とするわけですが、実は私は全相殺に疑問を持っておるわけなんです、果樹共済に関する限り。当然これは全相殺をやるためには、いわゆる生産団体が完全に農家のシエアを握って、完全に共同出荷、たとえば米のように完全に共同出荷ができて、全収穫量が明確に把握できることで初めて全相殺制度というものは完全に実施ができる。果樹共済で実は完全出荷なんて把握できるような組合があるのだろうか、団体があるんだろうか。これは現実にはどうも絵にかいたもちなんではないか。あるとすれば和歌山あたりにありますか、どうですか。あるとしてもごくわずかではないか、こういうふうに実は思うんですが、その点いかがですか。
私、あるいは先生のおっしゃられることを誤解して受け取っておるかもしれませんが、現在の制度では凍霜害は事故になっていることは御承知のとおりでございます。それで、現在のオールリスクの保険でございますから、凍霜害なりあるいは暴風雨の害なり、あるいは鳥獣害なりあるいは病虫害なり、こういうものが全部合わさりまして、先生おっしゃられますように、まさに最後の結果と申しますか、果実が全部でき上がった時点で損害を評価して、その中にも凍霜害の部分が入っているというかっこうで現在の保険制度が仕組まれていることは御承知のとおりでございます。
 したがいまして、私どもとしましては、むずかしいと申し上げておりますのは、そういう最後の結果の時点を見る前に凍霜害分だけ抜き出して、ここで幾らの損害があったかということを認定するのがむずかしいということを申し上げておるわけでございまして、凍霜害事故そのものを抜いてしまうということは考えていないわけでございます。
 そこで、午前中も申し上げておりますように、先生の山梨のような場合にはどうか私よくわかりませんけれども、多くの非常に大きな被害というものが凍霜害なり寒害で起こっているということになりますと、料率の中に含まれている大部分の被害というものはそれになっているというふうに考えるわけでございます。ところが、恐らくその場合に、いま一つの大きな被害の大宗は病虫害じゃないかというふうに考えられます。したがいまして、もしも凍霜害が非常に大きな被害の割合を占めているようなところでございました場合には、病虫害を除外するということによって実は大部分の被害というものがカバーできる、しかも、同じように凍霜害を抜き出したそういう共済と比較的似た共済ができるんじゃないかということを申し上げげておるわけでございまして、さような観点から詰めてみたい。
 なお、そういう分割の評価ができればこれに越したことはないわけでございますので、その方の研究はなお続けてみたいということでございます。
この問題は結局は、まだ再考を要するという問題から考えましても大きい立場で考えないと、ただ行政改革の立場で考えるととんでもないことになる。もちろんいまの株主は、大蔵大臣と県知事お二人が株主ですが、ほとんどが国が持たなくてはいけない。国が持つためにはいまおっしゃったように、じゃ国民の税金でしか賄えないんじゃないかということでありますが、沖繩の振興開発に特別にそういった法律ができたのは、特にあの占領支配の中から生まれた、前身は沖繩配電から沖繩電力に変わってきているわけですから、そういったようなひずみをどう直していくかということで、特別にできた法律に基づくいまの国営みたいなかっこうになっていると思うので、その点について十分御配慮になって、この沖繩電力の問題を考えてほしいというふうに考えます。
 時間がありませんので最後に、私は去る二十九日に起こった山火事の問題について、きのう沖繩県議会は全会一致で山火事問題について決議しておりますが、これは
    米軍演習による山林火災に関する意見書
  去る十月二十九日、米軍演習によるキャンプ・ハンセンの演習場で発生した火災は、四日間も燃え続け、約百十ヘクタールもの大規模な山林火災事故となり、計画造林地域でも延焼した。
  キャンプ・ハンセンの演習場を含む沖繩本島北部山岳地帯は、広大な国、県、市町村、民有林地域で、水源かん養林地域となっているばかりでなく、本島の主要な森林資源地域である。
  このようなかけがえのない資源が米軍演習によって破壊されてゆくことは、県民の生命財産の安全を脅かすものであり、大きな憤りを覚えるものである。
  本県議会は、これまでも米軍演習による事故に対し厳重に抗議してきたにもかかわらず、このような相次ぐ事故はまことに遺憾である。
  よって、本県議会は、今回の無責任、無防災の体制下の演習に対して強く抗議し、下記事項を速やかに実現されるよう強く要請する。
    記
 一、山林火災の原因となる演習並びに住民に被害を及ぼす一切の演習を即時中止すること。
 二、演習による一切の被害について完全に補償すること。
 以上、地方自治法第九十九条第二項の規定によ
 り提出する。
ということで、これについて全会一致なんですね。
 私なぜこれを読み上げたかといいますと、あて先は、総理大臣はもちろんですが、外務大臣、さらに防衛庁、施設庁各長官、中山開発庁長官あてになっているのです。二、三日うちに県議会代表が来ると思いますが、この決議についての所信ですか、考え方を聞かしてほしいと思います。