大変明快な御答弁、ありがとうございました。
 次に、一九八五年に厚生省から「廃棄物処理事業における事故防止対策マニュアル」が出されておりますが、これも当然に民間の清掃労働者及び事業者もともに厳守されなければならないと思いますが、この点はいかがでしょうか。
先生御指摘のとおり、清掃事業におきましては従来から酸素欠乏症とか硫化水素中毒による死亡災害あるいはごみ収集車による挟まれ、巻き込まれといった災害が多発しておりますので、労働災害防止に係る重点業種として特別にただいま御指摘の清掃事業における安全衛生管理要綱を定めまして監督指導に努めているところでございます。この要綱につきましては、清掃事業を行う事業者である限り、市町村のみならず民間事業者でも当然遵守すべきものでございまして、今後とも本要綱の遵守徹底につきまして、民間事業者も含めて監督指導に努めてまいるつもりでございます。
それでは、なお後で具体的にお聞きしますが、清掃事業をする上で収集作業については、これは作業自体が道路上の作業が主であり、また、その他の業務についても非常に危険が伴うわけであります。したがいまして、この業種は非常に災害の多い業種でございます。そこで、これらの事業を実施する上で労働省から出ている清掃事業における安全衛生管理要綱というものがありますが、当然のことながらこれは民間労働者の場合も自治体職員の場合と同じように厳守されるべきものと思いますが、この点は一体いかがなものでしょうか。また、事業者も当然これを守って事業を進めるべきだと思いますが、その点は労働省からお伺いいたします。
ごみの処理の仕方というものにつきましては、それぞれの地方におきましてそれぞれの実情があるわけでございますので、やはり市町村が先ほど申し上げました原則であると判断をしたことによりその市町村が判断できる、私どもはそのように考えているところでございます。
だから私が言っているのは、その原則というものは具体的にどういうことを言っているのかと聞いているのですよ。例えばこの職務を遂行するに足る人員とした場合に、その人員が一人でもいいのか二人でもいいのか、あるいは三人以上とか五人以上とかあるはずだと思います。だから、それは勝手に市町村長が決めていいものなのかということなんです。あるいは、業務の実施に関し相当の経験を有するというものは、そのときは経験がなくとも後から研修させることによって経験した職員とみなすというようなことをされてもいいのかどうかという問題が具体的に出てくるわけです。それを市町村が勝手にやったならばこの政令というものはないと同じになってしまうのですよ。原則というものが全く無視されてしまうから、私はそこをかたくお聞きしているわけです。
先に事務的にお答えをさせていただきます。
 先生がおっしゃいました政令等につきましては、市町村が固有の事務であるということと、この業務自体を市町村がそれぞれ責任を持って行うということでございまして、先ほど申し上げました厚生省としての原則の範囲内において各市町村がそれぞれのやり方で行うということで私ども理解をしているところでございます。
この政令というものは市町村がそれぞれの条件に照らして勝手に解釈していいものでしょうか。こういうものは全国一般に一つの普遍的な基準というものを示されて初めて政令としての効果が発揮できるのではないか、私はこういうふうに思いますが、大臣、その点はいかがでしょうか。
先生御指摘のこの受託の条件のそれぞれにつきましては、厚生省といたしましては廃棄物を適正に処理することを基本として行政サービスの水準を維持する等々の先ほど申し上げました基本に従いまして、各市町村がそれぞれ先生御指摘のようなどのような人員、施設等々という判断の基準を定め、あるいはそれに従って行っているものと私ども理解をしているのでございます。
おはようございます。連日、大変御苦労さまでございます。
 それでは、質問に入らせていただきますが、質問通告ですと、阪神大震災が第一項目に掲げられておりますが、官房長官が記者会見の関係で離席されるということでございまして、その官房長官に質問する行政改革の方から先に質問させていただきたいと思います。
 今回の特殊法人の見直しについては、時代に合わなくなった法人の改廃、そして、昨年十月の税制改革特別委員会でも議論されましたように、行政改革なくしては税制改革なし、消費税のアップについて国民の理解を得るため、行政みずからの身を削る姿勢と実績を示すのが目的であったわけであります。
 行政改革を行うと言っていた村山内閣は、これは内閣を挙げて取り組む課題だ、昨年十月の十八日から特殊法人の見直しに着手されて、その結果を去る二月の十日までに総務庁長官に報告をし、決定をする、そういうことであったわけでございます。二月の十日までに、十一法人、削減案を含めた特殊法人の見直しについて出されたわけでありますけれども、当委員会においてもこれらについては議論をされてきたところであります。しかし、これは当初の予定とは裏腹に、とても評価のできる内容ではなかった、私はかように思っております。
 そしてまた、その特殊法人の見直しをめぐって、二月十日までだ、その後、政府・与党を含めた政府では、いや、今国会未だ、あるいは昨日の報道あたりによると、いや、三月いっぱいだ、まあいろんなことが報道されておるわけであります。今回の特殊法人の見直しについて、このどたばた劇を見ておりますと、本当に行政改革をやるのかやらないのか、疑いたくなるわけでございます。
 そこで、山口総務庁長官にお尋ねをいたしますが、二月の十一日以降、政府系金融機関の見直しをめぐって各党の思惑がいろいろと優先して、村山内閣の目玉の行革がつまずいた感があるわけでありますが、一昨日の予算委員会で山口総務庁長官は、次の閣議決定のときには、特殊法人の見直しをめぐって、人員とか経費とかの一定の削減効果を明らかにできる、そういうことを予算委員会で答弁されておりますが、その一定の削減効果、人員とか経費とか、これらの削減等々について、一定の見通しを述べていただきたいと思います。