今お話しのようなことも十分考えまして、実は現在の二万三千円という死亡一時金の額というものを最低十万円以上というふうに実質五倍近い改善をしたわけでございます。
 率直に言いまして、いろいろ、死亡一時金をこんなに改善するくらいならほかの年金給付というものをもっと上げたらどうだという議論もあったわけでございますけれども、やはり実際に年金を受ける前に亡くなられた方のお気持ちを十分考えまして、こういった、私どもとしては思い切った死亡一時金の改善をさせていただいたわけでございます。やはりこれからの問題といたしましても、国民年金というのは、国民のお一人お一人の方が長年自主的に保険料を払っていただく、こういうようなことが前提になっておりますので、そういった方々のお気持ちというものを十分考えながらこの死亡一時金制度というものも、将来も考えていく必要があるというふうに思っております。
そうした計算の上から私はこれをちょっと試算してみたんですが、結局二十歳から五十九歳まで仮に平均九千円ずつずっと納めたとしますね。そうするとこれ四百六十八カ月です、約四十年ですから。そうすると、四百二十一万円の保険料を納めた、こういうことになるわけですが、仮に四百二十一万円、これを銀行に預けていけば当然それだけの利息も上乗せになる。もっとほかのいろいろな有効な方法もあると思いますけれども。そういったようなことからどうしても何かもしその前に今のような不幸な事態になったときには、制度としてはよくわかるけれども、ばからしいなあというような気がしてくるわけなんです。
 それで、やっぱり国民年金の場合、どこかにもう少し、少しでも魅力があるようなそういう制度というか、見直しというか、そういうものにはならないんだろうかと思うんですけれども、この点は、将来のことも含めて何かお考えありますか。
国民年金の死亡一時金の制度につきましては、現在、今御指摘のございましたように、三年以上二十年未満の方につきましては二万三千円という程度の金額になっているわけでございますけれども、この死亡一時金制度というものが、果たして公的な年金制度の中で本当に必要かどうかということについては、実は大変議論があるわけでございまして、やはり公的年金というものは、その方が年をとったとき、あるいは障害になったとき、あるいは遺族になられたときに年金給付として出す、そういったことのために、いわば保険料もいただいているわけでございますので、もし給付を出すとすればできるだけそういった給付を手厚くする。そして、大変残念なことではありますけれども、老齢年金を受ける前に亡くなられた方についてはいわば御辛抱いただくというのが基本的な考え方になっているわけでございます。
 しかしながら、実際問題として、今もお話しございましたけれども、保険料を何十年と納めてきて実際に年金をもらう前に亡くなってしまったというときに、全然給付として出ないのはどうだろうかということで、国民年金ができますときにもいろいろ議論がございましたけれども、今の死亡一時金制度ができた。今回もこの死亡一時金というものを残しておくかあるいは改善をしていくか、実は両論あったわけでございますけれども、筋としては、先ほども申し上げましたように、できるだけ年金給付を手厚くするという考え方が筋だと思いますけれども、一方におきまして、やはり今の二万三千円程度の一時金じゃ入る気がしないというような率直な国民的な感情というものも十分理解できますので、そういったことも考えまして、現在の二万三千円を最低十万円以上という給付の改善をいたしたわけでございます。
 そういった経過で、死亡一時金制度につきましては、今後そういった国民の素朴な感情どいうものを考えながら対応していかなければならないというふうに思っております。
お答えいたします。
 ただいま先生から御指摘ございましたとおり、今日社会の各方面、これは先生御指摘の新しい技術を求められておる産業界、その他防災関係、あるいは地域開発とか、いろいろな方面から大学の学術研究に対して期待が高まってきております。大学がその本来の使命であります教育研究というものをこれはきちんと踏まえつつ、大学の主体性のもとにこれらの社会的な各方面からの要請に適切にこたえてまいりますことは、大学の研究に新たな刺激を与え、また活性化させるという意味もございまして大変大事なことであるというふうに考えておりまして、文部省では大学とそれから産業界その他社会の各方面との協力事業が適切に行われるよう各種の施策を展開しておるところでございます。
 先生今お話もございましたので、若干幾つかの最近の事柄について御報告させていただきますと、ただいまございました受託研究につきましても、いろいろ仕組みが、手続等が煩雑でなかなか大学に研究を委託してもスムーズに運ばないというような印象が強くて、ある場合には外国へも流れていった例があるかもしれませんけれども、そういう点がございましたので、受託研究の受け入れについて、これは大学がきちっと判断をしますけれども、その判断を迅速に行えるようにすることとか、あるいはその委託研究の経費によって使用する事柄につきましても、その委託の中身に適切であれば弾力的に使えるようにというようなことを大学の方に通知する。あるいは共同研究制度というものを五十八年度から発足させております。これは民間の研究機関、企業の研究所等におきます研究内容も非常に最近高度化してまいっておりますし、また新しい技術開発の観点から民間のベーシックな研究に対する関心も高まっております。
 また大学におきましてもそういう面での関心が高まっておりますので、大学の研究者が主体的に、自分は民間のこういう研究者の方と一緒に研究をやりたいというようなケースの場合、民間の研究者に大学に共同研究員という形で入ってもらいまして一緒に研究を進めていく、こういう制度を五十八年度から発足させております。五十八年度五十六件、それから五十九年度は一挙に三倍近い百六十件の共同研究が行われるということで、こういう面での協力も進めておる次第でございます。その他特許とか、あるいは民間からの寄附金を受けやすくするとか、そういう面での改善を図っておりまして、産学官の適切かつ円滑な事業が進められるよう努力をしているところでございます。