これは前々から申し上げていることでございますが一我が国は憲法の枠の中で専守防衛でいく、そのためには非核三原則と、集団的な自衛権の行使は憲法に違反する、そういう立場をとっていることは私が前々から申し上げているとおりでございます。
 なお、ＧＮＰの一％の問題につきましては、前々から申し上げているとおり、三木内閣の五十一年の閣議決定の国防費に関する方針はこれを守っていくということでございます。
きょうは、「防衛計画の大綱」、私はそのもの自体が大きな問題だと思いますが、時間も限られた時間ですので、触れませんが、端的に言いまして、今の自衛隊の量というか、これは金額的な面でございますが、世界百六十八カ国ですか、そのうち第八位に位置しておる、これぐらい大きなものになっておると私は思うのです。
 国民の自衛隊に対するある面での理解なり支持は、非核三原則、あるいは今大臣も言われた専守防衛の問題、あるいは防衛費のＧＮＰ一％の枠を必ず守る、あるいは集団自衛権の不行使、こういうものが私は国民のある面でのコンセンサスの前提ではないかと思っておりますが、これら今申し上げた四つの原則については大臣はかたい決意で守るという判断をしてもよろしいですか。
今の御指摘の中で防衛庁が軍備の増強をしておる、こういう御発言があったかと思いますが、私どもはそう思いません。昭和五十一年の「防衛計画の大綱」に基づきまして、その水準に早く達成するということを目途として着実な整備をしなければならぬ、そういうようには考えておりまするけれども、限定かつ小規模の侵略に対応する、それにまだいってない。ですから、これは軍備の増強じゃなくて防衛力の整備をある一定のところまで計画的、継続的に行わなければならぬ、そういうことであるということを御理解をいただきたいと思います。
 それから世論の問題でございますが、私は世論というのは非常に大事だと思います。国民の理解と協力のないところに防衛というものは進まない、そう思います。ですから、世論は大事にしなければならぬと思っておりますし、最近の新聞社の世論調査も承知をしております。ただ、私が申し上げたいことは、世論調査というのはある一定の期間における情報量の投射ですね、そういうものが非常に影響するわけです。私が言うまでもないことですが、選挙のときなどでもいろいろとありますね。あれは何かというと、一定の情報量が一定の期間に投射されるということがございますので、このことは非常に重要でございますけれども、同時に、投射される情報量、そういうものも考えなければならぬと思っております。ただ、全体といたしますると、国民が、今の防衛力を大幅に増強するということについては否定的である、そう思います。
私は防衛問題については全くの素人でございますし、また、本委員会で質問させていただくのも初めてでございます。そういう立場で、現在国民が防衛問題についてどういうような認識なり、あるいはある面では危機感、そういうものを端的に長官初め関係者の皆さんに御質問をしたいと思うのです。
 長官も午前中言っておられましたように、日本の安全と平和、これは日本人、国民だれもが強く望んでおるところであります。ところが、そのための防衛政策について今政府は軍備をどんどんと拡大をしておる、このことについて私は大変危惧をするわけであります。
 今日の自衛隊のあり方について私は当然違憲であると思いますけれども、昭和二十九年に自衛隊が創設され、三十年の経過をたどっております。自衛隊がそれなりに存在しておることも否定するものではございません。各種の世論調査を見ますと、自衛隊の支持率も国民の過半数を超えておるということも報じられております。しかし、それ以上に自衛隊は現状程度の規模でいいんではないかという世論が圧倒的でございます。軍備の増強については困る、こういう国民の強い声があると判断をしております。この点について長官はどのような見解をお持ちですか。
午後二時より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時五十九分休憩
     ————◇—————
    午後二時十二分開議
私たちは、最近のいろんな流れに対してこれは緊急性のあるものだと。例えば国鉄問題にしてもそうですね。このままほっておいたら大変なことになるということで取り組んだわけです。そうして、人員削減を叫んでおります我々として、国鉄の職員の雇用に対してあれだけ踏み切って、そうして私ども努力してきたところです。それだけに、臨調、旧行革審の精神というものをあくまでも堅持しつつ、しかし今の事態ではこれはやむを得ない、いわゆる臨調、行革審といえどもこれは国民のためのものであるということでありましたら、内需を拡大して雇用を安定さす、そういうことに力点を層かなきゃいかぬというふうに考えてやってきておるものであります。
 それから、ついででございますが、これも舌足らずですが、先生からありました土地の問題にしましても、民間の有識者のいろいろ苦労してきた御意見なども拝聴しておりますが、一遍に売るわけじゃありません。株も一遍に放出するわけじゃない。なかなか上手にやりますよ、あの人たちは。自分のところの株を操作してきておるんだし、自分のところの不動産も操作してきておるんだし、だから一遍にやるというわけでなしに、ここでどういうふうな値段でいって国民が納得していただけるのか。それから、地価暴騰の状況がありますが、それに対してどのようにブレーキがかかるのか。こういうことも考えておやりになっていただけるというふうに考えておりまして、とにかく今申しましたように、我々は臨調、旧行革審の精神を踏まえながらしっかりやっていきたい。そして、基本的理念を示していただいた臨調、行革審のこの路線になるべく早く沿うような形のも
のをつくっていきたいというふうに考えておりまして、再度申し上げますが、今いろいろやっておりますことについては、緊急性、国民のためにはやむを得ないというふうに考えておるわけであります。