それでは問題を変えまして、郵便の問題についてお伺いしたいと思います。
 五十九年二月、いわゆる五九・二計画が実施されてからこの方、東京の場合に郵便のサービスの低下の声を非常に多く私は聞くのであります。そこで、お伺いしたいんですが、普通郵便一日一度、速達が一日三度ですか、こういう配達体制になって、午後に出した速達が、午後の割と早い時間に出したのだが当日配達にならない。それから電報為替の場合に三時間で届くやつが配達の都合で翌日回しになる。それから電報為替を今送ったのだという連絡を受けて待っているけれども届かない。それから普通郵便でも、これまで午前中に事務所なりお店に配達されていたのが夕方遅くにならないと配達されない、私の事務所で私自身が経験していることなんですが。郵便物が遅いという苦情がふえているのが非常に心配されることなんですが、これらの実情をどう認識されているか。特に、四月中に郵政省として実情調査をされたように聞いていますが、その調査結果も含めましてお答えいただきたいと思います。
私、最近、臨調の部会長をやった加藤寛氏ほかの著書「郵貯は崩壊する」という本を読んだんですが、その中で、この木の二十一ページのところですが、「郵貯特会のコストであるが、預託利率の決定責任のある大蔵省（理財局）は、定額貯金の預入時期別、適用金利別の残高など承知していない。郵政省が教えてくれないという。」、こう書いてあるんです。これはどういうふうに理解したらよろしいか。
簡易保険の昭和五十八年度末における保有契約件数は約五千三百四十七万件、保有保険金額は七十兆六千億となっております。
 五年前の昭和五十四年度は、件数が五千二百六十五万件、保険金額が四十六兆五千三百億円でございまして、この四年間に件数では約一・六％、保険金額では約五二％の増加となっております。
初めに、郵便貯金の現在高、またこれらの五年間の推移についてお答えを申し上げます。
 昭和五十八年度末の郵便貯金の現在高は八十五兆七十七億円でございます。
 また、過去五年間の推移でございますけれども、昭和五十四年度は五十一兆九千百十八億円、昭和五十五年度は六十一兆九千五百三十四億円、昭和五十六年度は六十九兆五千六百七十六億円、昭和五十七年度は七十八兆一千二十六億円、昭和五十八年度は八十五兆七十七億円ということでございます。
まず、郵便貯金の昭和五十八年度末の現在高、それから簡易保険の同じく五十八年度末の契約件数、保険金高の数字をお示しいただきたいことと、それからその両方について、ここ五年間の増加の大まかな推移を御説明いただきたいと思います。
もちろん、電波系の技術者を養成するためにいろいろと御支援なされるのはいいわけですが、別に、全国では電波関係の技術者を養成する学校は、東北工業大学だけではないわけです。全国にたくさんあるわけですから、そういうところになべていろんな御援助をなされればいいのではないかと思うのです。
 ちなみに、東北工業大学の理事長は郵政省の元局長であります。理事は互助会の理事であります。こういう方々が随分中に入っておみえになるわけでありますから、結局、内々のところには三億に及ぶ寄附をなされる。それでビルの方は赤字だ。どこで収益を上げるかというと、子会社の方の配当等もあるからそれを充てられる。子会社の方は悪名高きサラ金にお金を融資して新聞ざたになる、こういうことになるわけですね。お金に印がついておりませんけれども、郵政省ともあろう伝統的な役所のやることにしてはいかがなことか、こう思うわけであります。
 この点は、公益法人の業務のあり方について行政監察局の方からも御意見を聞きたいと思うのですが、もう一つ具体的な事例が出てきてから行監局、すなわち総務庁の方からの意見も聞きたいと思いますので、総務庁にちょっと待っておっていただきたいのです。
 私は、最初、この郵政互助会というのはこんな組織ではないと思っておったのですよ。そうしたら、内々同士では非常に甘いやり方をしておみえになる、こういう事例があるわけで、納得できません。
 ついでながらもう一つ、これは電波局に関係をするわけでありますが、電気通信振興会というのがあります。これは前の電波振興会という財団法人でありますが、パーソナル無線、これは今非常に伸びておりまして、資料をいただいておりますが、累積で相当な数になっております。
 まず、このパーソナル無線ということでお伺いしますが、無線局数は六十一年九月三十日までで百三十一万一千六百二十九局、これは国民の方々が本当に簡易に無線を使うわけですが、それには届け出が必要でありますし、許可が要ります。その許可の代行をする団体をこの財団法人がやっているわけです。地方の電波監理局に免許の許可を受けるわけです。あるいはメーカーの方も技術証明の適合証明というのを受ける。そういう手続を全部この財団法人電気通信振興会がやるわけであります。
 例えば私がパーソナル無線の申請に行きますと、まず窓口ではねられるわけです。電気通信振興会へ行きなさいよ、こう言われるわけです。だからそこへ行かざるを得ない。個人では実際は無理なんです。きのうもレクチャーで、個人で受けるのかと言ったら、受けぬことはないというのです。その例はあるかと言ったら、これは非常に数が少ないということで、絶対にないとはおっしゃっていませんでしたが、まず九九・九％は財団法人電気通信振興会に行かざるを得ないわけであります。
 ところが、この団体が非常に収益を上げておりまして、過日国税局の方から修正申告をしろと言われた経過があるわけであります。これは昨年の七月でございますが、五十八年五月期と五十九年五月期の二年間で、約六億円の申告漏れ所得があったと言われておりますが、これは事実かどうか、大蔵省国税庁にお伺いいたします。