それでは、限られた時間でございますので、端的にお伺いをしていきたいと思います。
 環境庁決算に関連をして、公害防止事業団についてお尋ねをしたいんです。
 具体的には、事業団法第六条にある工場移転用地の造成・譲渡事業のうち、東大阪市内で事業団が約二十億六千万円をかけて第一次、第二次に造成をして譲渡をしたというこの東大阪市作業工具工業団地、この譲渡及び運営、管理の問題についてお聞きをいたしたいと思います。
 公害防止事業団法の第一条によりますと、事業団の目的は「公害の防止に必要な業務を行ない、もって生活環境の維持改善及び産業の健全な発展に資すること」ということが明記されています。東大阪市作業工具工業団体の業務、特に工場移転用地の譲渡後、その管理運営などは、これは本来の目的に沿うようにうまく運営されているかどうか、まず最初に事業団からお伺いをしたい。
まことに役不足で申しわけございませんでしたが、ただいまの柄谷先生の提言、全く私も同感でございます。
 そういう意味に関しましては、児童扶養控除等との調整をも含めて、第一子から児童手当を支給するということの中央児童福祉審議会の答申というものはまことに当を得たものであるというふうに私も認識をしておりますし、大臣初め、厚生省全体といたしましても、そのような認識であろうと思います。
 そういう意味におきましては、ぜひ柄谷先生おっしゃいましたような、そのような目的で、私どもは財政的な問題ということ、それから、大蔵省がいろいろ考えておられる税制上の問題等、私どものそのような要求をそのまま勘案していただくということに関して、いろいろむずかしい問題もそこにあるかもしれませんが、厚生省といたしましては、そのような決意でいけるものと、大臣もそう考えておられるものと、私は認識をしております。
ただいま柄谷先生が言われました所得制限を市町村民税所得割非課税世帯層まで強化いたしました場合におきましては、受給者につきましては、サラリーマン層と自営業者とをそれぞれ分けて見ますと、次のようになるわけでございます。
 まず、全児童としましては、昭和五十五年二月末現在における支給対象児童二百七十六万人のうち、約百八十五万人が支給されなくなるものと推定されます。その内訳でございますが、被用者分につきましては、百十八万人の支給対象児童のうち、約百万人が支給されなくなるということでございます。それから、非被用者分、自営業者につきましては、百三十二万人の支給対象児童のうち、約六十万人が支給されなくなる、約半数でございます。公務員等につきましては、二十六万人の支給対象児童のうち、ほぼ全員が支給されなくなるということでございます。
私、さきに指摘しましたように、家族手当の現況はたかだか千数百円でございます。児童手当は五千円でございます。いま十万を超える人がこの数年間に実質的な賃金カットを受けた、こういうわけですね。
 そこで、これは税制とも関連するんですけれども、クロヨン税制、トーゴーサン税制、こう言われております。勤労者というのは一〇〇％所得が把握されているんですよ。非被用者の場合はその所得の把握が必ずしも完全と言われておりません。
 そこで、私は厚生省から現在の所得分布の資料をもらいまして、私なりにひとつ計算をしてみました。仮に市町村民税所得割り非課税基準、これ六人世帯二百二十六万二千円であると私は承知しておりますから、その程度まで仮に所得制限を落としてきた、強化してきたという場合に、現在児童手当を支給されている者が、どの程度落ちこぼれるかとやってみましたら、非被用者の方は三分の一が落ちこぼれます。したがって、支給者は、大体六六％ぐらいいま支給されている者は引き続いて支給される、こういう形になるんですけれども、被用者の方は所得が正確に把握されておりますために、上の方の分布が多いんですね。同じような所得制限にしても、私の計算では半分カットされる、半分といいますか、わずか二二、三％の者しか支給されないようになってしまう、このような数値があらわれてきておるわけです。厚生省、その私の推定、間違いないでしょうね。
昭和五十二年度以来所得制限額が据え置かれますことによりまして、支給率が維持された場合と比較しまして、五十三年度から五十五年度の三カ年で、被用者関係の支給児童数は約十万人減少していると推定されます。
それからカウンセリング技術指導講座、これは一種の指導者養成講座でございまして、中央で三週間、毎年八十人ないし九十人を対象に実施しておるものでございます

 次に、生徒指導資料というものを編集し、配付いたしております
なお、御参考までにこれらの一覧を別添としてお届けしておる次第でございます
これらのうちの一番新しい号でございますが、中学校の第十五集、高等学校の第十集という形で中高の両方を含めて対象といたしました一番新しい冊子につきましては、中学校については八万五千部、高等学校については二万六千部を印刷いたしまして、各現場の先生方にお配りいたしてございます

 第三に、生徒指導研究推進校という仕組みを設けまして、中学校につきましては九十校、高等学校につきましては四十二校を指定しまして、二年がかりで取り組みまして、その結果を、さらに全国の学校の参考資料として提供するということに御協力いただいてございます

 それから、生徒指導研究推進地域という試みを近年始めました
これは現在十一地区におきまして、一つの学校だけでなくて近隣の学校あるいは社会教育団体、関係の諸機関、諸団体との連携のもとに、地域としての生徒指導の推進につきましての実験的研究を進めていただいておる次第でございます

 第三は、家庭及び地域社会との連携でございますが、先ほども申し上げましたように、学校は、平素から家庭、地域社会の関係機関等と密接な連絡をとりまして問題行動の把握に努める必要がございます

 まず第一点が、家庭との情報交換、これを相努めるように進めておるわけでございます

 第二が警察と学校の間には学校警察連絡協議会というものを設ける、そういう指導をいたしておりまして、九十数％の学校でつくられておると思いますが、こういう仕組み、それから児童相談所、青少年補導センター等との連携を密にする
最後に、ＰＴＡ、その他青少年の育成に関係する民間団体との十分な連携を保ってほしい、そういう指導を従来とも進めてまいってきた次第でございます

 一応御審議に先立ちまして、御参考に供するための御説明をした次第でございます
以上でございます