こういう災害に対して、山の立場から何とか防ぐ手だではないものか。そういうようなことについて今日、山の立場での反省といいますか、そういうものは何かおありですか。
そういった災害、これはおたくの方で出している白書からとってみると、五十五年は七百八十八億円であったものが五十六年に千二百十九億円、そして五十七年には二千四百九十一億円というふうに物すごいはね上がりをしてます。
 五十八年なんかはどうだったのですか。
ただいま先生御指摘の長崎の災害でございますが、これは五十七年の七月の災害でございます。そのときの最大時雨量が百五十三ミリと、これは史上二番目というふうに言われているものでございまして、これを最大日雨量で見てまいりますと四百八十八ミリ、長崎でございますが、全体の総雨量が六百五十一ミリということでございまして、これはかってないという非常に珍しい記録的な災害であったわけでございます。それに加えまして長崎は大変渓流沿いの急峻なところに人家が密集しておる関係もございまして、こういう悪条件が重なって土石流の災害が出たというふうに私ども判断しておるところでございます。
国土保全という面から大変重要な役割を果たしているのだということについての認識はお互いに一致できる問題だろうと思うのです。最近では災害で一番大きいのは、おととしですか、長崎の土石流がありました。それから山陰地方の山崩れなんかもあったと思うのであります。最近のこういう気象による山の災害というものは現状どんなふうになっておりますか。私の見るところでは、急激にカーブを描いて上昇しているというふうに思っているのですけれども、その状況なんかについて。
私は、水産行政について質問いたしたいと思います。
 大臣が就任をされて、たしか北海水産新聞だと思いましたが、きょうちょっといま持ってくるのを忘れましたが、そこのインタビューで、自分の選挙に重大な影響といいますか、落選するようなことがあっても、全国の浜を回って歩きたいとい
割と思っております。
 そこで、今国会に上程申し上げておりますところの保安林整備臨時措置法の一部改正も、保安林の中のそういう機能の低下したものをさらに強化しようという内容も含めました内容となっておりますのも、この重要性にかんがみての改正でございます。
最後に、去年の農林水産委員会で、森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律案が通ったときに附帯決議が行われたのですが、特にこの五項目に、「木材の需給と価格安定を図るため、製材、木製品等外材輸入の適正な調整機能を発揮するよう努めるとともに、」とうのがあるのです。さらにその後段、「また、間伐等の施業を促進するため、」、こういう決議に沿った具体的な施策というものを私どもは強く要求をしていきたいと思うのです。前段の村沢理事の質問も、養蚕が外圧により本当にひどい目に遭ってきている、この山だって木材輸入、外材に本当にいじめられてきている、こういう同じパターンでいっているわけです。私は、山を守るためにもこの委員会の附帯決議を尊重してもらいたいということを申し上げて終わりにいたしたいと思います。
先生のおっしゃるとおりでございまして、何といっても緑豊かな森林資源を維持するというのには、林業労働を確保することが必要でございますが、そのためにはやはり山村における人々が希望を持って林業に取り組んでいけるように林業を活性化し、産業として魅力のあるものにしていくことが必要であろうと思います。
 今、当省といたしまして、生産基盤の整備、林業従事者の生活の場としての山村における就業機会の確保と生活環境の改善、林業事業体の経営基盤の強化と労働条件の改善、これらを強力に推進してまいる考えでございます。
今の先生の御指摘は、通信回線を借りてやる第二種電気通信事業、これに対しての問題だと思います。しかし、これははっきり言っておきますけれども、通信事業というのは総論的には全部、相手の情報処理であれ、通信であれ、企業機密なり個人秘密を扱うというものでありますから、信書送達と一緒で、あくまでもこれは秘密を守るという一つのモラルを持った事業であるということが前提でございます。したがって、第二種の電気事業に関する限りにおいてもこの前提は絶対に必要でございます。
 と同時に、一般の第二種事業は届け出だけということにしてあります。これは全く行政的に差別をいたしません。内外無差別でございますし、そういった意味合いにおいては届け出の義務というのはございますけれども、これは決して差別をいたしません。と同時に、届け出の内容も会社の代表、所在地、行わんとする営業行為、そういった形を担保してもらうだけでございます。これは、先ほど言いましたように、通信事業を営む一番大事な原点を破って他人の機密を横流しして金もうけするような不届きな者がいた場合には業務に対する改善命令も担保しておくという意味においてはこれはほかの事業と違って当然であろうかと思います。
 なお、許可に近い形の登録制を設けたゆえんは、やはりこのＶＡＮ事業に対しても、全国あまねく不特定な多数のネットを持って営業を営むというような形に対しては、これは単に届け出というだけじゃなくて、やはりある程度の資金力、技術力、そしてそういった信用力も含めてあらゆる形から政策的に担保してまいらないと、これが万一のことがあった場合においては、これは流通段階においてもあるいは情報処理段階においても大変な混乱を生ずるというような規模のものでございますから、これはただ届け出に近い形でぽんとやって、あんなうまいことを言っていだけれど規制も審査の基準も厳しいじゃないかと言われてもこれはやむを得ないと思います。私たちは、許可に近い登録である。特別第二種は、それだけの事業体質とそれだけの大きな通信事業としても大きな媒体としての能力を発揮するということにおいて、今度の法案にもそういう形で明定いたしました。