いまの御答弁ですけれども、外国からばっと言われると、最近、国際貿易摩擦に大変遠慮をされておるのか、関税の引き下げが行われるんですけれども、ちょっとやそっとじゃないんですね、繊維の先進諸国とわが国との関税率の差というものは。かつて繊維産業というのは輸出産業でしたけれども、最近の実態はむしろ輸入産業としての性格の方が強いわけですね。私は決して過度な保護を産業に与えるとは主張しませんけれども、余りにも極端な関税の格差、そのことによって、たばこは百万と言われましたけれども、繊維産業は一千万ですから、国民の生活というものに重大な影響を持つこの種の問題は、日本が上げられないならばもっと強力に関税の引き下げを迫るべきではないか、そのことだけは指摘いたしておきたいと思います。
 そこで、時間が参りましたので、私は関税関係について多くの質問通告をしておりましたけれども、時間は守りたいと思います。
 最後に大臣にお伺いしますが、わが国の税務行政でございます。これは多くの人から指摘されましたように、納税人口はふえる、取引規模は大型化する、広域化される、取引内容は複雑多様化される、しかも国民の逸脱、逃税の機運は高まっている、こういう中で税務職員というものが税の公正を維持するために日夜本当に努力しておるということは大臣もよく御存じのとおりでございます。
 で、行革等もございますけれども、税の公正な執行という面に関連して税務職員の定員のあり方、そしてその処遇、これらについてはなお一層の目を注いで改善を図っていく必要がある、またそれが急務ではないかと、こう思うわけでございます。大臣の総括的な御所見をお伺いしまして、私の質問を時間が参りましたので終わります。
綿糸、綿織物の関税率、ただいま委員御指摘のとおりでございます。わが国の繊維品、外衣類とかの製品になりますと高いわけでございますが、綿糸、綿織物の関税率が相対的に低いというのは、かつて輸出産業の代表であったわけでありまして、そういう観点から非常に早い時期に関税譲許が行われてきたという歴史的な事情であろうかと思うんであります。
 諸外国の綿糸、綿織物に限らず高関税品目につきまして、これの引き下げを要求するということは当然のことでございまして、またケネディ・ラウンドであるとか東京ラウンドであるとか大規模な関税交渉が行われましたときに、それぞれ相手国の高関税品目というものは強く引き下げを要求してきておるわけでございます。低い国と高い国があるときに高い国に合わせるということは、これは一般的に言いますと貿易の縮小につながって好ましいことではないわけでございまして、高いものをできるだけ早く引き下げてもらうということが必要ではないかと思うんであります。
 綿糸、綿織物について過去にこれを引き上げてほしいという業界等からの要請があったこともございますが、何分これはガットの譲許税率でございますので、これを引き上げるということになりますと、それに見合った代償措置を講ずるという必要がございますし、また市場開放を進めて世界各国が関税を下げていこうというときに、わが国が引き上げるのはいかがかということで、引き上げはむずかしいかわりに、相手を下げさせようという方向で対処してまいったわけでございます。
 なお、東京ラウンドの交渉におきましては、国内産業事情に配慮いたしまして実行税率を据え置いたわけでございます。アメリカ、ＥＣ等はこの東京ラウンドの譲許によって段階的に引き下がることになっておりますので、この関税率格差は縮まる方向にあるというふうに考えております。なお、御指摘のとおり相手国の高い関税についてわが国も十分言及していくべきであるという点はお説のとおりであると受けとめております。
これは当然なこととして税調へ流れるといま柄谷委員はおっしゃいましたが、お伝えすべき課題である。そこへいま主税局長の申しましたのをわざわざコメントして流すという考え方はございません。
私も決して容易な問題だとは思いませんけれども、これはユーザーから非常に強く出されておる代表的な要望を私は三点ほど述べたわけでございます。本大蔵委員会で述べられましたことは税調に速記録も流れるわけでございますし、大蔵大臣はどの問題でも大蔵委員会の意見は税調で十分そしゃくしてもらいたいということを常々御答弁されておるわけですね。これもその一環として税調にお伝えいただけますか。
したがって、これは討論の中で申し上げたいと思いますけれども、法律案も本国会に出てくるかどうかわからぬ、しかも本法案は一種の財源確保法であり、形を変えた増税案であるということから、なかなかこの問題を国民は理解しがたいであろう、こういうことだけを指摘いたしておきます。
 次に大蔵省にお伺いしたいのは災減法でございますが、今回の法律改正によりまして改善されることにつきましては評価をいたします。しかし、なお自動車重量税の納付は単年度方式に改めてはどうか、あわせて自動車車検期間を残して登録届け出を抹消した車についてその残余期間分の自動車重量税の還付措置を講ずるべきではないか、さらに若干性格は異なりますが、自動車賠償責任保険及び自動車保険の保険料を、特に自動車等が通勤の用に供せられておるという実態も加えるならば、これを所得税の控除対象にする必要があるんではないかなどなど多くの意見が寄せられております。この問題について大臣は、今後の問題としてこれを受けとめて税調等で検討する用意はおありでございますか。
委員御指摘のとおり、判事補に十四人の欠員があるわけでございます。ただ、これは資料をごらんいただきますとおわかりのように、昨年の十二月一日現在の欠員でございます。判事補は、四月になりますと司法修習生から判事補へ採用になっていくわけでございまして、ことしの四月の段階ではこれが全部埋まるという見込みでございます。
 なお、本年は七人の判事補の増員をお願いしておりますが、これを認めていただかないと司法修習生からの判事補希望者が採用できない、こういう事情もあるわけでございます。ぜひ増員をお認めいただきたいと思っております。
 なお、委員御指摘のとおり、確かに民事訴訟事件、刑事訴訟事件は過去に比べまして若干と申しますか減っている傾向があるわけでございます。しかしながら、民事訴訟事件につきましては、私どもいろいろな工夫をいたしまして、あるいは事前準備を徹底いたしますとか、あるいは民事訴訟事件の審理を充実いたしますとか工夫をいたしまして、その解決に力を注いできたところでございます。したがいまして、おかげさまで平均的な審理期間はだんだんと改善されつつある傾向でございます。
 しかしながら、依然としましてちょっと難しい事件になりますと、その解決までに数年を要するあるいは十数年を要する、こういつだ事件も実際あるわけでございまして、諸外国に比べまして我が国の民事裁判は時間がかかり過ぎる、こういう御批判を受けているところでございます。そこで、私どもとしましては、こういった御批判にこたえるために裁判官を増員させまして、なるべく民事訴訟の促進を図っていきたいと考えているところでございます。
 端的に、民事訴訟事件の審理を促進させるためには判事を増員することが一番手っ取り早いわけでございますが、御承知のとおり、判事になるためには一定の資格が要るわけでございまして、例えば原則的には判事補を十年間やらないと判事になれないわけでございます。そこで、まず私どもは、司法修習生からの判事補の任官を確保しまして、十年後に判事になっていく方を育てていく、こういうことをお願いしているわけでございます。