質問者が言っていませんから黙っていてください。
 再度大臣にお願いしますけれども、とにかくこれは政治が存在した、政治があったと地域の人たちが納得できるような形を何とかとってもらいたいと思うのです。しかも、予算は、シーリングを決めるにしろ、概算要求の枠を決めるにしろ、閣議決定が最優先なんですから、その閣議の席で大蔵大臣と前もって詰め合わせもできるであろうし、あるいは他の省庁の協力も得ながら、何とかこれは形だけをつけてもらいたい。本当に僕はこの根室、そして一市四町を抱える選挙区を持つ者としてはいたたまれないというか、僕は申しわけないという気持ちを今持っているのですよ。何とか六十二年度予算では、もう既に来年に向けて走っているわけですから、これは大臣、特段の力を注ぐということをあえて表明してもらいたいと思いますけれども……。
これは大臣、北方領土の日というものを決めてもらって、とにかく北方領土の返還なくして日本の戦後は終わらぬ、こういう議論もあります。さらに、一億民族の悲願であるから何とかしよう、署名運動だとかあるいはいろいろな啓発運動、啓蒙運動をやっておりますが、その中にあってやはりあの隣接地域の人が燃えなければ、一番運動は効を奏さないと僕は思うのですね。あの地域の人たちは、やはり地方自治体は財政が大変です。何とか予定どおり積んでもらってお金を有効に使いたい、それをばねにして、北方領土返還運動を一生懸命やっていきたいのだというある種の夢や希望を持ちながら、この制度に乗っかってきたものなんですね。
 ところが、五年間で百億といいながら現実は十億ずつだ、しかも、それは財政再建という名のもとでお金がないからという理屈で切られる。しからば、政治が存在しているのか、決めておきながら、約束事はどうなったのだ、それでは返還運動に熱心ではないのじゃないか、政府・自民党はどうなっているのだというとらえ方をされかねないのですね。しかも、歴代の大臣が、これは五年間で百億にするよう努力しましょう。きょうの江崎大臣の話は、今までの大臣よりももっと積極的ですから、私は敬意も表しますし、ある種の安堵感を覚えておるのですけれども、ただ努力、それは精神的な気持ちとしては大事ですし、私は評価もいたしますけれども、実際、お金は数字で出ますので、五億でもあるいは一億でも上積みをしたというのならば、何がしかの説得力にはつながると思うのですけれども、同じベースで来ております。しかも、何も財政再建というのはきのうきょう始まったのではなくて、昭和五十六年から始まっているわけですから、それは、五十八年にこの制度は要求がなかったものを政治で要求して八億つけた経緯もあるのです。そういった経緯からいっても、十億や二十億上積みしたってこれは罰は当たらぬであろうし、逆に自民党が喜ばれる政党であるという評価もされる結果につながると私は思うのですよ。その点、大臣いかがでしょうか。
この点は、先ほどからお答えしておりますように、マイナスシーリングのときにとにかく前年並みということで四年間続けてきたわけですね。しかし、もうあと一年でそれこそ四十八億円負担しなければならぬ。今の財政事情からいえば非常に困難な問題だと言わざるを得ません。これは私がお約束したいところですが、むしろ軽受け合いをすることがうそになってあなたを辱めてもいけません。しかし、この努力はやはり続けましょうよ。これはやはり国が負担すべきもので法律で決めたものですから、当然やらなければなりませんが、何かそれにかわるアイデアがないのかなと本当にいろいろ思い悩んでおるわけですが、またお互いに知恵を出し合ったり努力をし合って、先ほどの話じゃありませんが、努力を重ねてこの問題解決に最善を尽くしたいと考えます。
私は、日本共産党を代表して、「天皇陛下御在位六十年」記念のための十万円及び一万円の臨時補助貨幣の発行に関する法律案について、反対の討論を行います。
 本法案は、中曽根内閣が今年天皇在位六十年を記念して行う一連の天皇制美化キャンペーンの重要な一環として出されているのであります。
 本法案による十万円の金貨発行、一万円の銀貨発行などは、補助貨幣として全く異例の高額貨幣であり、そもそも初めから貨幣としての流通は予想されていないのであります。結局これは、大蔵省が天皇在位六十年にあやかって高額貨幣を発行し、額面と鋳造費との差額三千七百億円を財政のつじつま合わせのために確保しようとするもので、財政困難に陥った江戸末期の幕府がたびたび行った貨幣悪銭に等しいものであります。
 中曽根総理は、天皇在位六十年を祝賀する理由として、天皇は元来平和主義者で、戦争を回避するために努力されたとか、戦前も君臨すれど統治せずであったとか、二千年近い歴史において国民の中心であったなどと言っているのでありますが、いずれも史実に反するものであり、皇国史観とも言うべき特殊で非科学的な歴史観に基づくものであります。
 戦前の天皇が、国家主権はもちろん、軍隊の統帥権、宣戦布告、法律の認可、公布、議会の召集、解散などの権限を一手に握った絶対主義的天皇制であり、中国侵略から太平洋戦争に至る重要局面で、常に戦争を拡大し促進する上で大きな役割を果たしたことは覆うことのできない歴史的事実であります。
 戦後、主権在民を明確にした新憲法において、象徴天皇制という形で温存された天皇は、「国政に関する機能を有しない。」という憲法の規定を踏み越えて、皇室外交を繰り広げ、国政に関与する言動を繰り返しており、今また天皇の名代として皇太子が韓国を訪問する計画が進められるなど、天皇、皇室の国政への関与はますます深くなっているのであります。
 さらに、自民党歴代内閣は、みずからの政権の安定のためにこの天皇制を政治的に利用してきたのであります。今回の在位六十年祝賀も、参議院選挙を有利にし、自民党政治の延命と中曽根首相自身の三選の条件をつくり出し、さらには、戦後政治の総決算として憲法の改悪と天皇の元首化を図ろうとする企ての一環をなしているものであります。
 日本共産党は、戦前戦後一貫して侵略戦争に反対し、主権在民を現憲法に盛り込ませた政党として、このような天皇制美化のキャンペーン及びその一環として行われる臨時補助貨幣の発行には断固反対であることを明確にし、討論を終わります。