先ほども申し上げましたように、得撫以北をサンフランシスコ条約の中で放棄をしておるわけでございまして、その得撫以北の帰属につきましては連合軍がこれを決めるということになっておりますけれども、いまだその帰属については決められておらないような状態にございますので、瀬長先生の言われることも十分わかりますけれども、現在の立場といたしましては四島返還にひとつ全力をささげるという態度でありますので、御了承いただきたいと思います。
ただいま御指摘ありましたように、サンフランシスコ条約第二条（Ｃ）項の規定により放棄した事実がございますので、われわれといたしましては、北方領土、この四島返還ということは政府並びに自民党もその態度は一貫して変わっておりません。
お答えいたします。
 この点につきましては、瀬長先生御自身が先ほど引用になりました一八五五年の条約、一八七五年の条約、これをごらんいただきますとはっきりとおわかりいただけますとおり、千島列島というものは得撫以北の十八島を指しているのであるということは、まさに一八五五年以来の当時のロシア帝国の認識でもあり、日本政府の認識でもあります。したがいまして、千島列島とは何かと言われた場合の認識につきましては、政府としては一貫しておりまして、それがいつかの時点で変わったというようなことはございません。
サンフランシスコ平和会議、一九五一年九月八日でございますが、そこにおきまして吉田全権は、千島列島及び南樺太の地域は日本が侵略によって奪取したものだとのソ連全権の主張は承服しかねます、日本開国の当時、千島南部の二島、国後、択捉両島が日本領であることについては帝政ロシアも何ら異議を差し挟んでおりませんでした、また、北海道の一部を構成する色丹島及び歯舞諸島もずっと日本の領土であった云云、そういうことをはっきりと表明しておるわけでございます。
私はその点をなぜ聞いたかというと、いわゆるポツダム宣言を無条件に受諾して日本は降伏しましたね。したがって、このポツダム宣言というのは、いままでの民主主義を阻む一切のものを除去する、軍国主義復活は許さぬといったような平和と民主主義の共同宣言なんですね。
 したがいまして、先に参りますが、この平和条約を結ばれた吉田茂総理が全権となって行ったあのとき、千島問題についてどのようなことを言われたのか。いま言う択捉、国後、これは含まぬと言われたのか、含むと言われたのか。それから、この条約が国会で批准になります。批准になるときに政府、外務省の条約局長はどういうふうな規定をクリール島に対してやったか、御存じでしたらこの点だけ説明してください。
お答えいたします。
 恐らく先生が聞いておられますのは、カイロ宣言の中におきまして、日本が暴力及びどん欲により略取した地域は取り戻さなくてはいかぬ、そういう規定があることを指しておられると考えます。
労働基準監督機関におきましては、その使命は、労働基準法、労働安全衛生法に定めております労働条件の最低基準を権限を持って履行を迫るということでございまして、労使関係に基づきます種々の問題につきましては、労働基準監督機関の権限ではございませんで、その点御理解いただきたいと思います。
確かに労組法の七条の二号におきましては、「使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと。」これを不当労働行為として禁止しておるわけでございます。
 また一方、労働組合法は、この使用者の不当労働行為が行われた場合の救済手続を定めておるわけでございまして、その救済手続の一環といたしまして、労働委員会という特別な組織を設け、そこの判断によって、具体的に労働者が不当労働行為を受けた場合には救済される、こういうような手続を定めておるわけでございまして、そういう意味におきまして、労働委員会において御判断をいただきたい、こういうふうに申し上げておるわけでございます。
労働組合が団交を申し入れても会社側が認めないということは、これは明らかに第七条第二号の違反だというふうに私は思いますけれども、実際問題としては、労働組合法第七条の二号、使用者が雇用する労働者の代表と団体交渉をすることを正当な理由がなく拒否することは許されないということが法文にうたわれているのです。
 こういう点から考えても、どうして一々労働者が救済機関である労働委員会に申請をしなければこういう問題が取り上げられないのか。法律にはちゃんと明記されているのです。しかしそれに対して、全部労働委員会を通せ、申告をしなさいということでは、これは筋が通らないのではないか、私はこのように思いますけれども、何のために法律に明記されているのか、その点について明確にお答えをいただきたいと思います。
確かに労組法の七条では、使用者が正当な理由なく団体交渉を拒否した場合には、不当労働行為だというふうに定められておるわけでございます。
 ただ、先生御指摘のような事例につきまして、直ちにそれが違法であるとかあるいは不当労働行為になるとかということになりますと、それを判定する機関といたしまして労働委員会というのがございますので、その公正な第三者機関でございます労働委員会において判断をいただきたい、かように考える次第でございます。
今回の事務レベル協議におきましても、第三日目の九月一日の日にアメリカ側からこの日米技術協力の問題についての話が出ました。
 話の趣旨を簡単に申し上げますと、本件については昨年大村長官が訪米した際話が出ておるけれども、その後一年以上たっておる、その回答をできるだけ早くしてほしいというふうな要請がございました。これに対してわが方から、わが方には武器輸出三原則あるいは政府方針というものがこれあり、一方アメリカとの関係においては日米安保条約、安保体制というものがある、その辺の関係をどういうふうに理論づけるかということについて政府部内で鋭意検討中であるけれども、今日ただいまの時点で右か左かというふうなことをお答えする段階にないということを御理解いただきたいという旨を答弁して終わっております。本件についてのアメリカの要請が相当強かったというふうなことは言えようかと思います。