労働省の調査報告については承知しております。
 それから、ＮＴＴといたしましても、業務の必要性から配職転ということが起こった場合、御家族帯同で新任地に行っていただくというのが原則でありまして、望ましい形だというふうに承知しております。したがいまして、御家族帯同で行けるように社宅のお世話、それから転校に伴う教育費のプラスアルファ分、実費の補償など、条件は必ずしも十分ではないかもわかりませんが、整えようとしております。
 さらに、どうしてもやはりいろんな事情で単身赴任をせざるを得ないという場合には、その金銭的な負担あるいは精神的な負担というものの軽減のために、単身赴任手当の支給、それから帰郷実費の支給、さらには単身用の社宅というものもそろえております。そういうことでできるだけ軽減を図りたいということで考えております。
社員皆さんの希望が一〇〇％かなえられればそれにこしたことはないわけでございますが、先ほど申しましたように、それぞれキャリアも違いますし、業務側の必要性もそれぞれあるわけでございますので、希望がかなえられない、あるいはより近い希望であってもなかなかかなえられないというような場合も生じておりますが、御理解をいただくように進めている次第でございます。
労働部長の和田でございます。お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、いろいろ各種施策を打ってまいりますと、職場がその限りにおいてはなくなるところが出てくるわけでございまして、そういう場合には配職転ということが生じます。その配職転を実施するに当たりましては、業務の必要性あるいは本人のキャリア、適性あるいは希望、さらには家庭の事情等というものを総合勘案いたしまして、私ども必要なところに必要な人材を配置していくということで進めさせていただいているわけでございます。
現在、先ほど申しました多ルート化、これをずっと実行しておりまして、その成果というのは大いに出ているというふうに思っておりますが、今御指摘いただいた点、お客様にどう御迷惑をおかけしないかということは、私ども今競争下にあるわけでございます。ここは本当に何といいますか、これから競争下で私どもが社会的使命を果たしていくためにはお客様サービス、これをないがしろにして何か新しい体制をとるということはあり得ないわけでございまして、サービスと効率化ということを両立させる体制として今回これを実施しようとしているわけでございます。
今あなた建前とおっしゃらなかった、建前と。いみじくも何か語るに落ちるという感じがします。建前でそういうことを言っていたってだめなのよ。
 今たまたま非常にあり得べからざることがこれだけ例外的にあったようにおっしゃるけれども、同じ記事に札幌中心部でも同様の事故があったということがやっぱり掲載されていますね。建前がどんなものであっても、現実にこういう問題が起こっている。ほかにもたくさんありますよ。そういうシステムダウンをもたらす中身があるんだから、あなた方はやはり加入者サービスというものをまず第一に考えなきゃいけない。これからそんなことが絶対ないなんて結局言えないわけでしょう。あったらどうしますか。あり得るわけだから、現にこうやってあるんだから。一つだけじゃないですよ、ほかにもたくさんあるんだから。
 そこのところを私は今申し上げているので、加入者に対するサービスというものを考えないで、あなた方の計画でもって三月一日にどうする、四月一日にどうする、全国は平成三年度、平成四年度というようなあなた方の業務の計画だけでこういうことを進行してはならないでありましょう、そういうことについては慎重に対応すべきでありましょうということを私は申し上げておりますので、これ以上これについて時間はとりたくありませんが、その基本的な考え方についてだけお伺いをしたい。建前じゃなくてね。
今御指摘の件につきましては、大変お客様方に御迷惑をおかけして申しわけなく思っているわけでございます。
 今回奈良でケーブルが切断をされましたが、本来でございますと、回線が分散をされているべきところがその管理が怠っていた部分がございまして大変御迷惑をおかけしたということでございまして、本件につきましては、その状況をつぶさに掌握をしておりまして改善措置を打っているところでございます。
 建前で最初申しました分けておりますというところでありますが、分けたことが十分活用されていなかった部分があったということでございまして、これは二度とこういうことが起こらないような形で今措置をしているところでございます。
簡易裁判所判事の選考を受けるその希望者でございますけれども、これも年度によってさまざまでございますが、過去五、六年の平均をとってみますと毎年百八十名程度の希望でございます。これらの者が最高裁判所に設けられた簡易裁判所判事選考委員会の選考を受けるわけでございます。選考の中身は筆記試験と口述試験とから成っておりまして、筆記試験は実体法、訴訟法それぞれについてのかなり高度な試験を施しております。それから、口述試験は民事関係、刑事関係に分けまして、民事関係、刑事関係の両方につきまして訴訟法、実体法にわたる問題を試問するという方法で試験をいたしております。
 この百八十名程度の者に筆記試験を免除された者が十名程度加わりまして選考を受けて、最終的に合格する者が二十名程度でございます。これも年度によってさまざまでありますが、過去二、三年は大体二十名程度の採用ということになっております。
 この合格者を八月一日に簡易裁判所判事に任命いたします。任命されてすぐに研修に入りまして、大体三カ月の研修を施します。これは司法研修所におきまして、司法研修所の教官から民事、刑事全体を通じまして簡易裁判所判事として必要な法律的な知識あるいは判決作成等の経験をさせて、そしてその年の年末近くから実務につく、こういうことになるわけでございます。実務につきましても、最初の数カ月はまだ簡易裁判所判事に任命される前に属しておりましたところの比較的規模の大きい簡易裁判所に配置されまして、そこである程度さらにその庁での研修を受けるということになるわけであります。そして、翌年の春の異動で各地へ赴任してまいります。そこで初めてひとり立ちをいたしまして一人前の簡易裁判所判事として執務をしていただく、大体こういうスケジュールになっております。