昨年の十月十九日の予算委員会におきまして私が述べましたのは、いわゆる国連憲章の四十二条に基づきますいわゆる正規の国連軍といいますか、現在しばしば問題に取り上げられますいわゆるＰＫＯ、平和維持活動のための国連軍とは違いまして、いわゆる正規の国連軍についての質問に対しましてお答えしたところでございまして、その際にただいまのお話のような、前後多少長うございますので省略しますと、「憲法の九条の解釈といいますか適用といいますか、そういうものの積み重ねがございまして、そういうのから推論してまいりますと、その任務が我が国を防衛するものとは言えない、そこまでは言い切れない国連憲章上の国連軍、こういうものに」、いわゆる正規の国連軍ですが、そういうものに「自衛隊を参加させることにつきましては憲法上問題が残るのではなかろうか。」と、かようにお答えした上で、「ただ一方、他方におきまして国連憲章の方を考えますと、国連憲章の七章に基づく国連軍というのはいまだ設置されたことはないわけでございます。それから、その設置につきまして、たしか国連憲章の四十三条だったかと思いますが、」ということで、まだ判然としないという部分がありますということ、さらには、こういうのを考えていくと、現段階で明確に申し上げるわけにはなかなかまいらない、そういう意味で研究中と申し上げた、こういう答弁になっているわけでございます。
次に進みます。
 昨年の十月十九日の先ほどの答弁の後で法制局長官は、国連憲章上の国連軍への自衛隊の参加について、「憲法の九条の解釈といいますか通用といいますか、そういうものの積み重ねがございまして、そういうのから推論してまいりますと、その任務が我が国を防衛するものとは言えない、そこまでは言い切れない国連憲章上の国連軍、こういうものに自衛隊を参加させることにつきましては憲法上問題が残るのではなかろうか。」というふうに言われております。侵略があった場合にそれを自衛することのための実力組織だから、その狭いところを通って合憲だと、こう言うておるわけですね。そういう点で言うならば、我が国を防衛するための国連軍というのはないわけですから、そういう意味で言うと、ここにこのとき言われた問題というのはそのまま問題が残るんじゃなくて、まさにそうなんだというふうに私は思うんですが、どうでしょうか。
憲法の、私が今手に持っておりますところの英文のものにおきましては、確かに今委員読み上げられましたように「ランド シー アンド エア フォーセス アズ ウエル アズ アザー ウオー ポテンシャル」、かように書かれていることは事実でございますが、これがほかの、例えばアメリカ合衆国法での表現あるいはその他のとどういう関係に立ちますかという点につきましては、私この場でお答えするだけの知識は持ち合わせておりません。
私は何も自衛行動権があるとかないとか一つも言うてないんで、憲法九条二項に書いてある、国の交戦権は認めないというその規定に違反しない自衛隊は、国の交戦権、自衛隊としての交戦権は持っていない。国の交戦権というのは国際法上の交戦権であるということも内閣の答弁書の中にもありますから、だから素直に認めたらどうですか。何も言うてないことまで否定しているようなことを言われたら困るというふうには言わない方がいいと思うんですが、まあ私の言うていることを一つも否定されませんでした。
 それで、日本国憲法というのは憲法と同時に英文憲法も、あの当時占領下にあって、日本国憲法が制定されると国際的に通用するように正訳がされて国際的には出ていますわね。その文章によると、自衛隊は「陸海空軍その他の戦力」ではないというその「陸海空軍その他の戦力」というのは「ランド シーアンド エア フォーセス アズ ウエル アズ アザー ウオー ポテンシャル」というふうになっているんです。だから全部「フォーセス」。それから、それ以上に「アザー ウオー ポテンシャル」とまで言っているということと、したがって、合衆国のような軍隊、アームドフォーセスというんじゃなくて、自衛隊はそういう意味での軍隊ではない、セルフ・ディフェンス・フォースというふうに言っていますわね。だからアームドフォースでない、自衛隊はアームドフォースでないということはその憲法の構成からいって言えるんじゃないか、こう思うんですが、法制局長官、どうでしょう。国際的に通用するようなものとしてお答え願いたい。
大体おっしゃるようなことだと思いますが、例えば交戦権というものに相当しまして、我が国の場合には自衛行動権というふうな言葉を使っております。いわゆる国際法上の交戦権、各国の軍隊が認められているような交戦権ということではなくて、我が国が必要とする最小限度の防衛のための権利といいますか、自衛のためのものとして自衛行動権といったような言葉を使っております。そういう意味で、言葉の使い方につきまして、ちょっと今の委員のをそのまま、例えば交戦権は認めないというそのままストレートに言いますと自衛行動権がいかにもないようにもまた聞こえますが、そういうことではなくて、自衛行動権のようなものを有している、かように御説明しているところでございます。
この事業は、先ほどの趣旨説明でも申し上げましたとおり、基本的には大都市を貫流する大河川が超過洪水によって破堤を招き、結果、壊滅的被害を回避するという大きな視点がございます。その際に幅広の堤防を建設するわけでございますが、その上面を通常の土地利用に供しようということでございます。
 したがって、その上面の土地利用につきましては、河川管理者の方が意図的にどのような町づくりにするかということは考えているわけではございませんが、先ほども大臣の御説明にありましたとおり、建設省の中の都市部局等と一体となりまして良好な町づくりを進めていくということによって、後世に治水上も安全で、なおかつよい都市環境をつくるということが我々の使命ではないかと考えるわけでございます。
 このような観点から、既に昭和六十二年度からこの事業に着手したわけでございますが、その過程におきましては、円滑な事業実施等の観点から、これまで公園整備、住宅建設、土地区画整理事業等の町づくりと共同して実施しようとしてきたところでございまして、例えば千葉県栄町の矢口地区のように、土地区画整理の仕組みの中で住民の意向等を取りまとめて進めてきたもの、また東京都足立区の豊島地区など住民の強い要望を受けて公園整備の要望があるところからこれらと一体となって進めてきたもの等がございまして、地域住民の意向等を最も把握している地元自治体と密接に連携をとりながら進めようとしてきているところでございます。
 今後も既成市街地での事業実施もふえていくことが想定されますし、これまで以上に住民の方々の意向を十分反映して整備を進めていく必要があると考えております。より土地区画整理事業等の各種面的整備事業と協調して整備の促進を図っていくこととしているほか、地元自治体とも密接に連携をとり、地域地域の実情に合った整備を進めてまいりたいと考えておるところでございます。