今、日ソ交渉、日米交渉から来るところのいろいろな問題、私どもとしましては遠洋漁業が非常に大きな転換点に差しかかっておるというふうに認識をいたします。そしてまた、日本人が伝統的に食べてまいりました魚、それによって補給してきたところのたんぱく、こういったものを将来の子孫に残していくために、ここでしっかり漁業政策について考えていかなければならないのじゃないかという認識を持っております。
 したがいまして、この漁業の問題につきましては農林水産行政の中で大きな柱として取り扱っていかなければならないし、また、これは農林水産省だけではなくて政府全体として取り組んでいく問題ではないか、このように考えております。
時間が来ましたので、最後に一言政務次官にお願いしたいのでありますが、過日、私ども党大会をやりました。この党大会で、農林水産漁業問題ではすべて漁業問題に質疑が集中をした。つまり、それだけ全国の人たちが漁業に対しまして大変な危機感を持っておるということであります。例えば沿岸の漁業につきましては、資源の調査をもっと徹底的にしたらどうかというようなことを初めとしまして、大変意見がたくさん出ました。
 今こそ漁業問題は、農林水産省といたしましても腰を据えてしっかりとしたものをつくっていかなければならない時期だと考えておりますが、一言、副大臣の決意をお聞きしたいと思います。
最後に、捕鯨問題でありますが、我が国の商業捕鯨は、米国での裁判の結果にもよりますが、一九八八年までに終了する、こういうことであります。捕鯨関係者は、資源量とか我が国における捕鯨産業の重要性から、その後も調査捕鯨あるいは生存捕鯨、こういう形で捕鯨を続けたいと強く望んでおります。そこで、米国におきますところの裁判の見通しはどうなのか、いつごろ判決が出る見通しか。また、政府として今後の捕鯨の継続についてどのように対処をする考えを持っているのか。
 さらに、政府が商業捕鯨からの撤退を決めたのは、米国が、撤退しなければ二百海里以内の漁獲割り当て量を大幅に削減する、こういうふうに迫ったからであると言われておりますが、その後、米国は、同じ二百海里以内のクォータの削減をてこにして北米系サケ・マスの混獲規制を迫り、我が国サケ・マス漁業は漁場の縮減を余儀なくされているのであります。このように、米国の要求に全面的に従ってきたにもかかわらず、クォータは昨年の九十万トンからことしは五十二万トンと大幅に減少しております。これに対しまして、我が国として何らの打つ手がない、対抗手段がないということでは、まことに残念であります。このような状況に対しまして、政府としてはどのように考えているのか。
 私どもは、米国のそういうやり方に対しまして対抗法を成立させて、それで米国との交渉を持ったらどうだというような意見もあるわけでありますが、対抗法等の問題につきましてもあわせて御答弁をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 私ども、海洋水産資源開発センターというのがございますが、そこで今年度、特に中層びき漁法によるスケトウダラの新漁場開発調査、これを新たに実施することにしております。また、これと並行して、中層ひきの漁具、漁法等の新技術開発について関係団体と協議して取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
次に、中層トロールの開発問題でありますが、ソ連側は交渉におきまして着底トロールの禁止を求め、今年は東樺太水域ではその漁法の禁止ということになったわけでありますが、来年はその水域が広がるということが必至である状況であります。このため、中層トロールの開発を急ぎ、来漁期に間に合うように普及しなければならないと考えますが、水産庁の態勢はどうなっているのか、今後どのように対処するのか、簡単にお答えを願いたいと思います。
お答えいたします。
 ソ連漁船の寄港に当たりましては、乗組員の安全確保、これが私どもも最重点であると考えておりまして、必要な警備態勢等につきましては、地元の治安警備対策についても政府として万全を期する必要があると考えておりまして、所管する各省庁と十分連絡をとっているところでございます。
 現在、地元において寄港受け入れ態勢を整えているところであり、今後とも関係省庁と連絡をとって円滑なソ連漁船の寄港が実現できるよう対処してまいる所存でございます。
御説明申し上げます。
 本日は、冒頭、馬場富君外六名発議に係るソ連邦チェルノブイル原子力発電所の事故に関する決議案を緊急上程いたします。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者馬場富君から趣旨説明がありました後、採決いたします。本決議案が可決されますと、河野国務大臣から所信表明がございます。
 次に、昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して、提出者の趣旨説明を求めることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、竹下大蔵大臣から趣旨説明があり、これに対し、竹田四郎君、多田省吾君が順次質疑を行います。
 次に、日程に入りまして、日程第一は、商工委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
 日程第二は、運輸委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
 日程第三は、建設委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
 日程第四は、農林水産委員長提出に係る法律案でございまして、委員会におきましては、全会一致をもって提出が決せられております。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間三十分の見込みでございます。