ありがとうございました。
 そういう形でどんどん推進されるということで、推進の計画を少し前広に取り上げてもう少しスピードを上げていただきたいというのが私のお願いでございます。
 ただ、例えば諸井君のやっている地方分権にいたしましても、分権について関係者が協議をして同意を得るというふうなものがたしか七十八件か何かあったかと思うんですけれども、そういうことではなかなかこれは進まないという感じがいたします。
 それから、規制緩和につきましても、例えば許可を認可にするとか認可を届け出にするとか、そういう手続上の緩和というかそういうものが非常に多い。ほとんど大部分がそれで占められている。期日の延期とか短縮とか、そういうふうな手続的なものが非常に多くて、一番やっぱり必要な規制緩和は交通とか通信とか情報とか、こういうふうな大物が残っていると思うのでございますけれども、この辺の進め方についてはそういう形でやっていただく方がいいんじゃないかと思っておりますので、これは総理からひとつお答えをいただきたい。
私は、きょうは少し変わった角度から御質問を申し上げたいというふうに思っております。
 まず、内閣の金看板というのは何といいましても地方分権とそれから規制緩和ということだと思うんです。きょうの新聞にも、財政健全化の目標を繰り上げて規制緩和、地方分権についても思い切った推進策を講ずるというお話がございました。
 それで、一生懸命この角度からやっておられる総務庁長官に、規制緩和についてどういうふうな話し合いが大臣間でなされたか、これお話をいただけますか。
子供さんがだんだん少なくなっている中で、保育をめぐる環境もだんだん変わってきております。
 特に、今までだと保育に欠ける児童というものが保育園に入るということでありますが、過疎地においては、親御さんが働きに出ていなくても周りにお子さんがいないという場合には、よそのお子さんと交わる、遊ぶ機会をつくらなきゃいかぬとか、あるいは保育園も幼稚園もないという、地域によってばらつきがございます。そういう点を考えて、子育ての環境に保育所の役割もこれから違ってくると思いますから、そういう点については柔軟に対応する措置が必要だということを考えまして今国会に児童福祉法の改正案を提出したいと考えております。
最後に、保育行政についてお尋ねをいたします。もう時間がありませんので言いっ放しになるのかもわかりません。
 今回五十年ぶりに児童福祉法の改正がなされますが、私の住んでいるところは大変な過疎地でございまして、大都会の保育所のありようと過疎地の保育所のありようというのは当然違うわけでございます。同じ物差しではかるのではなくて、ぜひそれぞれに合った物差しを当てていただいて、少子化時代の中で子供たちが豊かに保育が受けられる環境づくりというものをつくり上げていただきたいというふうに思っております。
 ぜひ厚生大臣から一言だけお願いします。
どこまでが民間に委託して大丈夫か、あるいは直接実施をしなければならないか、そのあたりについてはやはり厳しい判断が必要と思います。しかし、現に道路公団等にいたしましても国道の管理等にいたしましても民間に委託を実施しておる面もあります。しかし、その結果、委員の御指摘のように、管理が万全じゃなかったんじゃないかという御指摘をいただく場合もあるわけでございますので、これは個々具体的なケースについて我々としては検討して実施をしたいというふうに考えております。
業務の性格とおっしゃいましたけれども、それでは、建設大臣にお尋ねしますけれども、本当に道路の維持管理、例えば。パトロールなども民間に委託をして本当に安全管理ができるとお考えですか。
道路につきましては国及び自治体が責任を持って管理をすることは当然でありますけれども、しかし具体的な管理業務の中身について、民間において実施をしても差し支えない業務、またその方が効率的であり、国の経費等においても節約になるということであれば思い切った民間委託等もやっていかなければならない。要は業務の性格であろうと思います。
児童福祉法におきましては、入所中の児童で親権者等のいない児童については、児童福祉施設の長が親権を行うことになっております。また、親権者がいる児童につきましては、監護、教育、懲戒に関して、その児童の福祉のために必要な措置を講じることができるというふうに規定されております。すなわち、児童福祉施設の長には、児童の福祉の向上を図るための必要な措置として、限定的に懲戒に関する措置をとることが認められているわけであります。
 体罰とは、こうしたものを逸脱した行為でありまして、入所児童に対する肉体的な侵害あるいは肉体的な苦痛を与える行為、人格的な辱めを加えるような精神的な罰が当たるというふうに考えているところでございます。
 これまで、こうした体罰の事例が残念ながら過去においても発生しておりますが、私どもといたしましては、施設内における体罰はあってはならないということでございまして、これまでも各都道府県を通じまして、あるいは各施設に対しまして指導してまいっておりますが、今後とも、体罰の行使については行わないよう周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
 それから、学校教育法等との関係でございますけれども、学校教育法等におきましては親権の行使ということではないわけでありまして、校長及び教員に対しまして、学校教育法において、教育目的を達成するための懲戒権というものをこの規定によって創設いたしております。体罰の禁止は、その懲戒権の限界を規定しているものではないかというふうに考えております。
 これに対しまして、児童福祉法の規定は、家庭にかわって児童を保護する福祉施設の長の親権に関する規定ということで、これは児童の福祉の向上のために必要な措置として限定的に行使が認められているということでございまして、体罰が含まれていないのは当然である、改めて体罰の禁止規定を設ける必要はないと考えたものでございます。
 なお、これは体罰を容認するということではございませんで、先ほども申し上げましたように、これはあってはならないということで、私どもは、再三都道府県を通じて各施設にもその周知徹底を図ってきているところでございます。