お答えいたします。
 第一のお尋ねは、被爆二世について現在どういうような研究が行われているかというお尋ねでございますが、けさほどもお答え申し上げましたように、疫学的な調査では、いまのところ、先天性の異常と申しますか、生れつきの異常が、被爆されなかった集団に比べて発生率が多いという成績は出ておりませんが、なお検討を重ねております問題がいろいろあるのでございます。
 それから、これはいまのところ見つからないということだけでは安心がならないのでございまして、新しい遺伝学の領域でございますが、一つには、ごく少量の血液をいただいて、その中のリンパ球の中の染色体を追求していく。もう一つは、血液の液の方でございます。顕微鏡で見える細胞の方はリンパ球がその一種でございますが、血漿あるいは血清と申しますが、その中のたん白質で人間の遺伝物質を担っていると言われている幾つかのたん白の変異体について、ごく新しい化学的な方法で異常があらわれないかどうか、鋭意調査を来年も引き続いて続行する予定になっているのでございます。そんなことで、この二世の方々に、もしかして憂うべき影響があらわれはしないか。いまのところ科学的な調査ははっきりしたものが出ておりませんが、なお検討させていただきたい、そんなふうに考えております。
 それから、ビキニのことでございますが、これはＡＢＣＣ以来、私ども放影研の研究の対象外になっておりまして、ちょっとお答えします資料もないのでございます。
私も、せっかく国会においでになりましたお二人の参考人に若干質問させていただきたいと思います。
 まず、被爆者及び被爆二世に対する放射能の影響についてどのような研究を行っておられるのか、簡単で結構ですから説明願いたいわけです。
 同時に、昭和二十九年、米国のビキニ水爆実験で多数の日本人が死の灰を浴びまして、その深刻な被害が大きな社会問題になったわけでございます。このビキニ関係の放射能影響については調査研究は進められているのかどうか、これもあわせてとりあえずお尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 特に長崎では西山という谷合いの地区に放射性降下物が風に吹かれて落下いたしました。そして、それが他の長崎の地区に比べて、もう問題なしに計測しまして多いということがわかっているのでございます。その物質は放射性のセシウムなどでございまして、放射性物質の寿命といいますか、半減期が長いものですから、いまでも少し土壌など、植物などを調べると多いということを聞いております。それがあの程度でどれだけ人体に影響があるであろうかという問題でございますが、非常に量が多ければ、これはもう大変な問題でございます。しかし、長崎大学でお調べになりまして、ごく最近と聞きましたが、あの地区で白血病の患者さんが二人見つかったということを聞いておりますどれが統計的にそのほかの地区に比べて発生率が高いかどうか。何分人数が少ないのでありますが、それはいま長崎大学、それから私どもの方の疫学統計部の専門家が鋭意検討させていただいている、そういう段階と私は理解しております。
では、もう一つ戻りまして玉木参考人にお伺いしたいのですが、現在の残留放射能といいますか、長崎でも調査をやっているのですけれども、三十数年たちまして、どこが一番やられたのかとなると判然としない状態になっているわけですね。そういう状態の中で、いまいわゆる核爆弾その他の爆発試験が行われて、それに加わってずっといろいろな弊害が出てきたと思いますが、そういう問題について何か所見がありましたら、お教え願いたいと思います。
ありがとうございました。
 大北参考人にお伺いしたいのですが、私は長崎でございますので、かつて長崎県で二世及び三世の問題を重視しまして意識調査をやったことがございます。やはり被爆者と認定された方の二世に、関連あるなしは別として、非常に病弱であるとかいろいろな障害が出てきたわけですね。それについてお伺いしたいのですけれども、二世への影響というものについて、いままでのいろいろな研究データからどのように考えておられますか。
すべての歳出目標を対ＧＮＰ比幾らと、こういうことは、ある意味において非常に財政を硬直化さす要因になると思います。したがって、今度これが特別会計としてお願いしておることそのものが、とかく一つ一つの予算項目をいわば対ＧＮＰ比でこれをしばった場合における硬直化要因、そして、そのときどきのニーズに応じて優先順位をどうしていくかと、そういうらち外にこの特別会計を置いたということが、私はある意味において、いま野末さんのおっしゃっている別格扱いにしろと、ちょっと表現は適切でないかもしれませんが、それにむしろ対応した私は措置ではなかったかと、こういうふうに実は理解をしておるところであります。
この社会保障制度審議会、厚生大臣と農林水産大臣二人が出てこの答申が出ておる。これはわれわれの立場から判断して申し上げると、厚生大臣も農林水産大臣も同列だ。同列なら、老齢年金も経営移譲年金も取り扱いは同じでなければならぬ。それが老齢年金の方がメリットのないような方法をとられて、経営移譲の方を重きを置くというのは、産業政策上完全に政策的にやっている。なぜ社会保障制度審議会に諮問をしなければならないのか。それは老齢年金というものがある、国民年金との兼ね合いがある、そういう立場で審議会に諮問しておられるだろうと私は判断する。そうしたら、老齢年金を軽く見てはならない。それが、きのう角屋委員が質問したように五倍も違う、十年もすれば四倍も違ってくるという格差のある方法というのは、厚生大臣と農林水産大臣に対する答申というものは同列でなければならぬ、同列なら余り格差をつけるような制度であってはならない、こう思って、老齢年金は当然引き上げるべきだとわれわれは判断をしておるわけです。社会保障制度審議会に諮問しないという制度なら、完全な制度年金だ、政策年金だ、われわれはこういう判断に立ちます。けれども、社会保障制度審議会に諮問する限りは、老齢年金というものに重きを置かなければならぬと私は思う。それが本当だと思うのです。大臣、その点の判断はどうですか。