このたびの法律改正案の御審議を願いましたのは、最近の放射性同位元素などをめぐります情勢が過去二十年間大きく変化をしてまいりまして、その間、利用が大変多くなった、あるいは利用形態が多様化した、あるいは放射線防護につきましての国際的基準が大変整備されてきた、こういう情勢に対応しまして、一面では、規制の合理化を図りまして、いたずらに数だけをたくさんこなさなければならないというようなことから免れる、他面、必要な部面に対しまして規制を強化充実していく、そういうようなことを目指しましての改正案の御審議をお願いしているわけでございます。この法案が成立いたしましたならば、ただいまの御指摘の面につきましては、関係者一同十分留意いたしまして、さらに今後の情勢に的確にしっかりと対応してまいりたい、そのように考えておる次第でございます。何分よろしくお願いいたします。
時間がございませんので、これで終わりたいと思いますが、いずれにいたしましても、法体系を幾ら整備しても、魂を入れなかったらどうにもならぬと思います。しかもまた、人それぞれがやはりその立場立場でよく勉強して対応していかなければならぬ、こういう問題でございますので、これまた附帯決議を幾らいたしましても、附帯決議するような法律ならつくらぬ方がいい、こういうことだって言えると思います、しかし、なおわれわれみんな心配しておるわけでございますので、大臣の御決意を最後に承りまして、私の質問を終わりたいと思います。
先生御指摘のように、近年、ＲＩの医薬品の使用量が著しく増大をしてきております。それに伴いましてＲＩの廃棄物量も増加をしてきておるわけでございます。これまでＲＩ協会に処理をゆだねてまいっておるわけでございますが、貯蔵能力等の制約もございます。今後は私どもの方でも、ＲＩ廃棄物の処理のための用地の確保に努めるとか、あるいはまた放射性廃棄物の実態に即応したＲＩの管理体制、あるいは処理処分のあり方等々の問題につきまして、いま先生御指摘のようなことも踏まえまして、前向きに検討してまいりたい、かように考えております。
それでは一つだけ簡単に申し上げます。
 厳重な徹底した安全管理をやらなければならぬ一方、また低レベル放射線廃棄物、しかもごく低レベルといいますか周期半減の関係にあるようなものなどを使って、一日あるいは三、四日たてばもう放射線の感知すらできないというような状況になるものが病院などでたくさんございますので、それにつきましては、先ほどの二月八日でございましたか、原子力安全委員会の答申の中にも、そのことについて処置を考えろということが出ておりますし、新聞報道などで見ましても、先般これは朝日新聞だったと思いますが、「ゴミ処理に悩むアイソトープ検査」ということで、一度レッテルを張られると、放射線を出さなくなっても特別な管理をしなきゃならぬ、これでゴミがたまる、しかも、それがまずいことにやみからやみへ葬られるという実態が一部あるやに聞いておりますので、これにつきまして、厚生省の方だと思いますが、どのような対応を考えておられるか、あるいはこの法律との関係においてどうお考えになっておられるか、承っておきたいと思います。
先ほど質問いたしました二点については、効率的実効あるやり方を実際上はやはりやっていただかぬことには、業務の渋滞そのほか来すおそれもあるかと思います。
 期限につきましては、これまたやはり人命にかかわる問題でもあろうかと思いますので、慎重に扱われるよう要望しておきたいと思います。
 それから、その指定機関による業務代行でございますが、先ほど来質問が出ておりました、しかし、なお改めましてひとつ総括的に、一つの法人に集中するというけれどもどういう法人であるのか、それはいつから発足するのか、その人数はどの程度のものなのか、全国的に出張所など展開するのかどうか、さらにはまた予算をどうつけるのか、それから最後にもう一つ、役員構成をどうするのか、天下りなのかそうでないのかを含めましてひとつお答えおきいただきたいと思います。
今回の法改正で非破壊検査の事業所が受けるあれといたしまして、ある特定の事業所で施設をつくって、その施設の中で非破壊検査するような場合には、その施設のある一定レベル以上のラジオアイソトープを使うような場合には、従来の使用の許可に加えまして、施設の使用前検査、定期検査を受けることは当然でございます。
 それから、非破壊検査のうちもう一つの、先生ただいま御指摘のように、現場に線源を運びましてやるものにつきましては、法律の直接的な改正はございませんけれども、私どもとしては、それらの規制も十分行わなくちゃいけない、安全改良を十分に行わなくちゃいけないという観点から、取扱主任者の意見の尊重義務あるいは従業員の教育訓練を義務づける、こういうような制度を設けまして、特に働く人も認識しつつ安全を確保するという体制を確立していきたいというふうに考えておるところでございます。
今回の法改正では、施設の検査とか定期検査の制度を設けておられますが、非破壊検査の事業所の場合は、これは移動いたしますので、どういう形の検査になるのか、立入検査あるいはそのほかいろいろあると思いますが、具体的にちょっとお答えいただきたいと思います。
適切ではないということを私どもは申し上げたいと思います。
 では次の問題に移ってまいります。
 最近、アメリカ政府はいわゆるカーター・ドクトリンを打ち出しまして、またブラウン国防長官のごときは、ペルシャ湾での有事の際は、ここに沖繩からの海兵隊を緊急展開部隊として投入する、こういうことを発表しております。これは言うまでもなくアメリカの戦略でありまして、日本のためのものでありません。ところが、政府はこれにつきまして、軍隊の移動なのだから出るに任せるという態度であります。直接の戦闘作戦がなければ安保の事前協議の対象にならない、こういう態度ですね。これは米軍は出るに任せる、勝手に出ていってください、自由に、こういう態度です。しかし、これは安保条約第六条に関する交換公文にはこう書かれているわけであります。日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地使用は日本国政府との事前協議の主題とする。戦闘作戦行動というのは英文では「ミリタリー・コンバット・オペレーションズ」となっています。複数です。より適訳とすれば、戦闘諸作戦とでも訳すのがより適切だと思います。政府の言う、いままでずっとここで繰り返してきておられます直接の戦闘行動でなければとか、あるいは一機動群まではとか、こういうことはどこにも書いてないのであります。どうでしょう。