今先生お話のございましたように、労働省といたしましても、確かに先ほど来お話のございますように、円高あるいは産業調整の影響等によりまして、不況業種が集まっている地域ごとに雇用状況が大変深刻化している情勢がございますので、こういったような状況を十分踏まえまして、雇用の安定といったような施策だけではなく、積極的に雇用機会をふやしていく、雇用機会を創出していくような施策を進めることが重要であるというふうに考えておるところでございます。
 こういうようなことにつきましては、既に私ども、中央職業安定審議会にいろいろ御検討いただきまして、去る十一月十日にも一定の建議をいただいております。この建議の中でも述べられておるところでございますが、地域雇用対策の整備充実を図りなさいということになっておりますが、その考え方の中心といたしまして、雇用の開発といったような観点を入れるべきではないかというようなことで、具体的には、例えば地域雇用開発会議といったようなものを開催する、あるいは事業場の新増設に対する助成あるいは援助みたいなことも考える、あるいは第三セクターに対する援助といったようなものも考えるべきではなかろうかというような指摘、建議を受けておるところでございます。
 私ども、こういったようなものを受けまして、今申し上げましたような考え方を基本に、基本的な検討を進め、できれば次の国会に所要の法律案を提出するということでやってまいりたい、このように考えておるところでございます。
むしろ先生御指摘のように、科技庁と通産省の間では研究開発につきましてもある程度段階によります仕分けができていると承知をいたしております。私どもの方は、ある具体的な実用化への見通しにつながるような段階での研究開発をやっておりますし、むしろ科学技術庁の方では、もう一つより基本的な段階での、例えば直接どういう目的に使うかは別として、新しい技術開発の可能性があり、萌芽があればそれを何とか育てていこう、こういう関係で、今私ちょっとプロジェクトの名前は忘れましたが、数年前に科学技術庁の方でそういう制度も発足をしておりますので、むしろ横の分担と申しますよりは、研究の進化の過程におきます縦の段階での分担ということで、科学技術庁と通産省との間ではある程度の仕分けができている、こういうふうに考えます。
これは今思いついた質問なんですが、前回の商工委員会で問題になりました航空機のお話なんかですと、いろんな省庁に話が分かれていて、非常にアドバンストの先端的なところは例えば科技庁でやっている。通産が面倒を見ているのはもっと今日的な生産にすぐ結びついているようなものであるというようなことであったわけですが、コンピューターの場合にもそういう考え方はあり得ると思うんです。非常に先端的なものは例えば科技庁のようなところにやらせる、通産省はもっとあしたもうけにつながるというようなものをやる、そういう分業が考えられるようにも思うんですが、そうしない理由があるんですか。
お尋ねのありました日電が開発した自動プログラミングの問題につきましては、第五世代コンピューターの研究開発の過程で得られました技術的な成果を使ってソフトウエアを生産する場合の工程の一部を自動化をする、こういうものでございます。私どものシグマ計画は、工程の一部と申しますよりは、工程のほとんどすべての部分にわたって自動化を考えているということでございます。いずれにいたしましても、両者の間では全体か一部がという問題はありますが、関連性はございます。そういう意味におきまして、私先ほどの御答弁の中で、第五世代コンピューターの開発による技術成果等利用できるものがあればぜひシグマ計画の中に取り入れていきたい、こういうふうに申し上げたわけでございます。
先ほど同僚議員の質問の中に出てまいりましたＮＥＣがプログラムを自動的につくることを考え出したといったようなお話があるんですが、それはシグマ計画の中、あるいは第五世代、どっちなんですか。
私どもが進めておりますシグマ計画と第五世代のコンピューターの研究開発との関連についてお尋ねがございましたが、先ほど来御説明いたしておりますように、第五世代のコンピューターにつきましては、全体で十年かけて開発をする、現在はようやく五年度目に入ったところでございます。また、その目標も、先ほど申し上げましたように、従来のコンピューターとは基本的に違ったアーキテクチャーに基づくものと、こういうことでございまして、十年たった後、成功したら直ちにそれが実用になるのかというと、私ども必ずしもそこまでの自信を持っているわけではございませんので、さらに改良が加えられてその後実用になるものがあらわれてくる、こういうものではなかろうかと思います。
 これに対しまして、シグマ計画の方は、むしろ現実に今使われておりますコンピューター用のソフトウエアをできるだけ機械的につくろう、そのための大規模なソフトウエアの開発ということでございますので、これは開発期間は五年を予定しております。最終年度は六十四年度でございますので、開発年度が終了しましたら直ちに、成功した場合にはその成果を実際ソフトウエアの開発にお使いをいただこう、こういうものでございます。もちろんその過程におきまして、第五世代コンピューターで開発しておりますような人工知能技術等、シグマ計画にあるいは反映できるものも出てくる可能性もありますし、現に一部はそういうものも生じてきておりますので、そういったものについてはこのシグマプロジェクトの中に取り入れていくことは可能でございますが、計画全体としては、二つはちょっとフェーズの違ったもの、こういうような理解をしているわけでございます。
先生もおっしゃられたとおり、大変大きな課題でございます。
 御存じのように、先生がおっしゃられました極東ソ連軍のみならず、ソ連全体の軍事力というものが非常に拡充されておるということは事実でございます。本年度の「ミリタリー・バランス」で書いてございますけれども、ソ連の軍事力は一番大きく見積もってＧＮＰの一七％、一番小さく見積もっても一四％が軍事費に費やされているというふうに書いてございます。こういう軍事費の増強というものはこの一年とか最近にとどまるものではございませんで、六〇年代からずっと引き続いているということが現実でございます。その結果、ソ連の全世界的な軍事力の増強というのは非常に大きくなっておるということでございます。
 これに対して米国は、七〇年代、御存じのようなベトナム戦争の後遺症というようなものもあったし、他方においてデタントのムードというようなものもございました。これがやはり民主主義国というものの一つのあらわれでございますが、こういう世論の中で軍事費というものが非常に低滞ないしは減少していったわけでございます。そういうようなことから、米ソの軍事力の問題については七〇年代の後半にいわゆる脆弱の窓というものがあるのではないかというような論争が起こった、これをレーガン政権になって何とかして立て直そうということになったというのが現状だと思います。
 私どもとしては、アメリカの国防政策というものは一貫して抑止力を維持するということにあるというふうに認識いたしております。現在におきましては、米ソともども十二分なほどの核、通常兵力を持っておるということで、これを何とかしてもっとレベルの低い形で均衡を維持すべきであるというのがレーガン大統領も言っておるところでございますけれども、言ってみれば高いレベルで均衡状態ができておるというのが現在の国際的な軍事情勢ではないかと思います。