初めに、司法修習生の修習後の進路選択の問題についてお尋ねをいたします。
 手持ちに「司法修習生からの検事任官者数等調べ」というのがございますけれども、これによりますと、司法修習生終了人員は昭和五十年、五百四十三人をピークといたしまして、昭和五十九年、四百三十六人と減少した。だんだん減ってきているわけでして、昨今減ってきたことの理由というのはどうなっているのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
これで質問を終わりますけれども、今の家庭裁判所の調査官の問題でも、非常に手持ち件数がふえているにもかかわらず調査官が三名程度しか増員がない、こういうような状況でございます。確かに国の方では行政改革ということでいろいろやられているわけでございまして、行政改革はやらなくちゃならない、行政の肥大化というものは何とかしなければならないということは事実でありますけれども、司法部というものは行政ではないわけでありまして、行政の肥大化の問題とは何のかかわりもない、こういうことでありますので、やはり司法部は迅速適正な裁判をやっていただくということで、それに必要な規模というものを確保をしていかなければならないというふうに私どもは思っているわけでございます。そういう意味で最高裁判所でもそのために御努力をお願い申し上げたい、こういうことで私の質問を終わります。
少年事件の最近の新受件数は大体六十万台で推移いたしておりまして、昭和五十年ころから漸増傾向にあるわけでございます。他方、調査官の定員につきましては、五十年以降五十八年度まで増員措置がとられなかったために、調査官一人当たりの負担件数も六百件台から七百件台へ漸増傾向にございます。ちょっと重い少年一般保護事件の最近の傾向で見てみますと、やはり五十六年が二十八万九千、それから五十八年になりますと三十万三千件というように漸増いたしておりますので、調査官一人当たりの負担件数も五十六年は百九十一件、五十八年になりますと二百件、わずかではございますけれども増加しております。このような少年事件の増加傾向がございますので、五十九年度においては調査官三人の増員をお願いいたしまして、本年度も三人の増員をお願いしているところでございます。
時間がなくなりましたのでこれ以上なかなかお伺いをできないわけでありますけれども、一点だけ聞いておきます。
 家庭裁判所における少年事件、これのための調査官がいるわけでございますが、この少年事件の調査官というものが今回は三名の増員ということですけれども、近時、先ほどのパターン化の話じゃありませんが、いろいろ工夫はされていると思いますが、少年事件が物すごくふえているために一人当たりの手持ち件数というものが大変に増加をしているというふうに思われますけれども、ここ三、四年の一人当たりの手持ち事件の増加傾向というものはどういうふうになっておりましょうか。
まず、地方閲覧所の利用状況と拡充計画でございますけれども、先生御指摘のとおり、全国に地方閲覧所は百八カ所ございます。各通産局であるとか、公立図書館とか、公立試験場、あるいは商工会議所、発明協会地方支部といったようなところに設置されておるわけでございます。この地方閲覧所の利用というのは年々増加傾向にございまして、五十八年度の利用者数、地方閲覧所合計をはじいてみますと、二十一万人の利用者があるということで、非常に活発に利用されておるということでございます。
 それに対して、では施設が十分かということでございますが、だんだんこのような利用の活発化の中で、スペースが狭隘化するということ、さらには資料の充実の声も出てきておるという実情にございますので、スペースの拡充等の措置は、実は六十年度の予算におきまして、まず福岡、広島、名古屋といった、特に狭隘化しておるところについて拡充措置を行うよう予算を計上していただいたわけでございます。そのほかの通産局閲覧所の拡充も今後検討していきたいと考えております。
 それから資料の充実、内容の豊富化という観点では、地方閲覧所におきますマイクロ化をなるべく促進しようとか、あるいは索引類、参考図書類を充実するということもこれまでもやってきておりますが、今後も引き続き進めていくことにしております。
 以上が地方閲覧所の関係でございますが、次にＪＡＰＡＴＩＣ、日本特許情報センターでございますが、この特許情報センターは、四十六年度に設立されたものでございまして、やはり特許情報の利用が激増し、かつコンピューターによって解析処理したりあるいはサービスするという時代になってきたものですから、そういった電算機処理による特許情報の処理、加工、提供といったものを行うためにこのセンターが設立されたわけでございまして、これのスタート段階ではなかなか利用が必ずしも活発でない時期もございまして、苦しい時期がございましたが、近年やはりコンピュータリゼーション、オンライン化の進展も反映し、特許情報のニーズも高まっていることもございまして、非常に利用が活発化しております。現在のこの特許情報センターの事業規模は四十億程度の規模になっております。
 それから、他方発明協会でございますが、これは非常に古い法人でございまして、明治三十七年に設立されまして、常陸宮殿下を総裁に仰いでおります団体でございます。事業といたしましては、発明奨励事業、それから特許制度の普及事業というものをやっておりまして、加えて特許情報サービスといたしましては、例えば公報類の販売といったようなこともあわせ行っております。
 最後の御質問でございますこの特許情報センターと発明協会との一元化の問題でございますが、ただいま申し上げましたように、特許情報というものの情報量がふえ、かつコンピューターによって処理し、それをオンラインで提供するというふうに、非常に情報の内容もその利用のされ方も高度かつ複雑になる傾向にございます。そういった中で、よほどその状況に対応できるような特許情報の一元的な集中、加工処理、提供ができる組織が必要だということから、私どもは現在日本特許情報センターと発明協会の行っております事業のうちの特許情報サービス事業の部分を合わせて一つの新しい法人をつくることにいたしたいと考えております。
 先ほど御指摘ありましたように、三月末日までに何とかまとめようということで、関係団体相談してまいったわけでございますが、やはりより利用のされやすい形に持っていくためには、さらにきめ細かい詰めを当事者で行う必要があるということから、若干おくれておるわけでございますが、この新団体の必要性にかんがみ、できるだけ速やかにその詰めを終えて発足させる方向で進みたいと考えております。