先ほどもセルの構造その他についての設計の基本的な考え方については御説明をしたとおりでございますので、繰り返しをいたしません。
 ただ、先ほども申し上げましたように、ヨーロッパでの経験を踏まえてこの施設を設計、建設したという経緯がございます。その間のヨーロッパでの火災その他の経験を踏まえて、徹底的な消火設備を設置するということを基本に考えておりまして、そのために炭酸ガス消火設備及び水噴霧消火設備の両方を備えておいた。したがって、火災を起こしさえしなければ、もしくは火災を早期に鎮火することができさえすれば、いわゆる爆発的なことは起こらぬだろうということが一つの基本的な考え方になっておったと思います。
 したがいまして、再処理工場全体については耐火及び耐爆構造を行うことが必要だということになっておるわけでございますが、アスファルト施設については、各セルの持つ特色を検討しながら、どういうふうに耐爆構造を考えるかということを行ってきたわけであります。残念ながら、このアスファルト施設のセルにつきましては、耐火構造にはなっておりますが、耐爆構造的には不十分であったということが明らかである、結果として明らかであるというふうに認めざるを得ないというふうに考えております。
先生御指摘のとおり、この再処理施設につきましては、この設置の設計段階での審査の過程で、火災、爆発の原因として考えられるアスファルトを取り扱いますことから、この施設につきましては幾つかの要件が明記されてございます。先ほど動燃事業団から紹介がございましたので、この点につきましては省略をさせていただきます。
 ただ、そういった手当てを講じて、火災は考えられないとしているものの、火災が生じた場合に備えまして、さらにこの消火設備につきましても、水の噴霧でございますとか炭酸ガスの噴射、こういったものを設けることにしてきているところでございます。
 なお、今回、新聞におきましても、この安全審査の過程で耐火、耐爆について十分審査していなかったのじゃないかといったような御指摘もいただきました。しかしながら、再処理施設全体がこの耐火とか耐爆については考えなければいけないという基本的な考え方があるわけでございまして、それに今回のこの施設について着目しましたときに、こういった手当てを講じていながらも実際に火災を生じてしまった、さらにその後の処置が悪かったことと考えられるわけでございますけれども、爆発する事態まで招いてしまったということを考えますと、このような基本的な考え方が設計の段階から、さらに施工、実際につくる過程、それからそのマニュアル、運転管理といった過程で十分に措置されていたかどうかといったことにつきましては、今後、この事故の原因を究明する過程で十分その辺を見きわめたいと考えているところでございます。
山口委員から総括的な質問がありましたので、私、少々ディテールについて質問させていただきます。
 私も先日、現場を視察させていただきましたけれども、爆風のすごさというのを目の当たりにして実感をしたわけなんです。一九八〇年にこの施設の設置承認申請書というのがあるわけなんですけれども、その中に、このアスファルト固化施設についてのくだりがあります。
 その中で、アスファルトというのは火災、爆発の原因として考えられるという明確な表現があって、そのために次のいろいろな対策を施す、さっき副理事長から御発言があったような施策を施す、その結果、火災が起こることは考えられないというような文言がはっきり書いてあるわけです。火災、爆発ということが考えられると前段にあって、後段では、その対策の結果、火災は考えられない。爆発がどこか消えてしまったわけなんですけれども、そういう設置承認申請書の中で、火災事故は考えられないのだという前提に立ってこの施設が運営をされてきたという部分があります。
 それから、けさほどの報道を見てみますと、この同じ申請書の中で、耐火・耐爆構造をとるという申請があったにもかかわらず、実際にはとられていないというような報道がありました。
 ですから、つまり、火災事故が起きないのだという前提でこの施設があるという発想自体そのも
のが大変危険な発想ではないか、原子力施設に対する思想としては危険だというふうに思います。動燃の設計思想そのものにそもそも問題があったのだ、それを承認した科技庁の姿勢そのものにもまた問題があったのだというふうに思いますけれども、科技庁、動燃、それぞれ考えをお聞かせください。
もう時間が参りました。ともかく大臣も情報公開に徹するというふうなことでずっとやられておるわけでありますので、どうかそこら辺も踏まえながら、同時に、物理的、化学的に原因がはっきりすれば、それに対する不安感というのは大したことないのですね。それよりはむしろ、そうしたことに対する対応が全くできておらないということが不安の一番の原因になってくるわけでありますので、是が非でも原因究明を進めると同時に、今回のもろもろの対策について検証をきちっとしておいていただきたい。
 以上で質問を終わります。
いま一つ重大な問題がコンソーシアムの動向なんです。今、複数の船会社による共同運航あるいは埠頭の共同使用が大きく広がりつつあります。これがまた、港湾整備計画に大きな影響を与えずにはおかないんです。
 神戸港では、アメリカのシーランド社が世界最大船舶保有のマースク社と提携をして、今シーランド社が専用バースとして使っている六甲アイランドのＲＣ−１バースから撤退をする、そしてマースク社の専用バースであるＲＣ−４、ＲＣ−５、ここを共同使用するという動きが出ています。その上、さっき言いましたような十五メートル水深バースが神戸港の場合は既に二つ完成をしているということもあって、次々と遊休化するバースが生まれている。
 これは神戸の市議会でも大きな問題になっています。例えばポートアイランドのＰＣ−３、４、10、11、12、ここはこの五バースが遊休となっている。保さらにＰＣ−７、８、９、この三バースが、これは十五メートル水深の方に移ったためにこれまた遊休化する。つまり八バースが遊休という事態になっています。その上、今の動きを見ますと、中国の船会社であるコスコが新たに整備される十五メートル水深バースのＰＣ−６、17に移転をする。この結果、今復旧工事をやっている摩耶埠頭もこれまたあいてくる、こういう事態なんですね。次々と遊休化するバースが生まれてくる、その一方では新しいバースがどんどんつくられるということであります。
 これは国民のだれから見たって、やはりむだはむだなんですよ。ですから、先ほどの第九次港湾整備計画の見通しについてもあるいはこうした動向についても、やはり大いに縮減を進めていく上での考慮に入れるべきだというふうに思いますけれども、最後に御見解を伺って私の質問を終わります。