ということは、これは、作業を進めていかれる政府にも頭の痛い問題だと思いますけれども、いろいろな状況で場面は変わってくる、しかし、日本の領域内においては可能であろうということなんですね。ただ、公海上においては、地理的な関係で、その紛争に近いかどうかというふうなことで、またそれは判断が変わってくる。では、一体何キロまではよくて、あるいは、例えば一メートルでもそれが遠ざかったらいけないのかどうかなんということは、これは判断として難しいですね。これは法制局に文句を申し上げるのではなくて、こういう議論の難しさというものをやはり整理をする必要は出てくるのではないかと私は思うのですね。
 もう一遍ちょっと法制局にお尋ねします。さっき、医療支援なんかは、日本国内で行われた場合においては武力行使の一体化と概して認められないので、大丈夫のケースと一般論としては言えるのではないかとおっしゃいましたけれども、では、その兵士が前線で戦っていてけがをした、そして日本に送られてきて、日本の医療支援によって元気になって、そしてまた戦闘に行く、前線に行く、これは武力行使の一体化になりませんか。
今の御質問で前提とされております条件のもとにおきましても、基本的には、例えば、いわゆる後方支援の相手方たる米軍が、具体的にどこでどのような活動をし、またしようとしているのか、あるいは、我が国による補給などの活動が具体的にどのような場所でどのような規模ないし形態で行われているのかなと、詳細な検討がさらに必要だと思われますので、確たるお答えを申し上げるのは困難な面はございますけれども、あえて一般論として申し上げますれば、お尋ねのようなケースの中で、まず我が国の領土内で水や食糧の補給を行う、あるいは医療支援を行うことにつきましては、概して武力の行使等との一体性が問題となるようなことは考えにくいのではないかと思われます。
 さらに、公海上でそのような活動を行うことができるかどうかという問題でございますが、公海上の支援につきましては、支援の具体的な形態などによると思われますけれども、例えば、武力紛争が行われる地域に該当するような公海で行うのか、それとも、それと関係のない公海上で行うのかというような地理的な問題、それから相手方との密接性などの点を勘案して、十分にこれは慎重な検討を要するものと考えております。
定義を述べてほしいということでも、まだ、個別事例を当たらないと結果的にはわからないということであります。ということは、個別事例をお聞きするしかないのかなと思います。
 もちろん、いろいろな状況があると思いますし、個別具体の事例をすべて聞くわけにいきませんので、私が思いつく代表的な事例で御答弁いただきたいと思うわけでありますが、日本自体は攻撃をされていない、しかし、日米安保第六条に基づいて米軍が周辺地域の紛争に日本の基地から出動している場合、日本の領土内における、つまり自衛隊は出ていってないわけです、日本の領土内における米軍に対する水、食糧、燃料、医療支援、こういった後方支援は、今おっしゃった武力行使の一体化になるのかならないのか、法律上可能なのかどうか、ちょっと御答弁いただけますか。
いわゆる一体化の理論につきまして定義をということでございますのでお答えいたしますが、この一体化の理論と申しますのは、仮に、みずからは直接武力の行使などをしていないとしましても、ほかの者が行います武力の行使などへの関与の密接性などから我が国も武力の行使などをしたとの評価を受ける場合を対象とするものでありまして、ある行動につきましていわば法的な評価を行うことに伴う当然の事理を述べたもの、法的な評価を行うにつきまして当然の事柄、要するに武力行使そのものをしていなくても、それと非常に密接な関係のあるような、いわば一体化しているような行動をします場合にはその行動自体が武力行使という法的な評価を受けるという、いわば当然の事柄を申し述べたものでございます。
 したがいまして、今外務大臣も御答弁されましたように、そう明確に抽象的な基準で割り切ることができない問題だろうと思いますけれども、常々申し上げておりますことは、他国による武力の行使等と一体をなす行動に該当するかどうかは、まず、戦闘活動が行われているあるいは行われようとしている地点とその活動がされる場所との地理的な関係、あるいは当該我が国の行動の具体的な内容、それから他国の武力の行使等の任に当たる者との関係の密接性、それから協力しようとする相手方の活動の現況、現在どういう活動を相手方がしているかということ、諸般のこれらの情勢を総合的に勘案いたしまして、事例に即して判断していくほかないのではないかというふうに考えております。
一年間で六百三十億円という。しかも、三十兆円という産業の枠の中の六百三十億円というので、これは局長からこの前も説明いただいたんです。こんな大きな不正について、警察庁が指導し、パチンコ屋の経営者に言わせますと、三百五十台規模の店でこのプリペイドカード、いわゆるＰＣに対応するＣＲ機を導入する設備投資だけで一億五千万かかる。そのほかに、カード会社に払う手数料が毎月三百万円という。
 それだけの設備投資をいわばパチンコ屋さん、ホールには強いたわけですね、プリペイドカード、ＣＲ機を導入するということは。そして、それが結果として六百三十億円という不正を生んだ。
 これはこの前も私、委員会でちょっと言わせていただきましたけれども、警察庁が銃器対策室をつくって銃器を取り締まろうとしたら、警察の銃器対策室の人がぐるになって、おとり捜査じゃないですよ、留置しておる暴力団組員に頼んでけん銃を買ってきてもらって点数を上げた、そういう事例がありましたね。そういう犯罪を防止する、国民の信頼がなければ警察行政は成り立たぬと思うんです。情報収集もしかりです。この前、警察法の一部も改正されましたが、その警察の元締めである警察庁が指導したことが、これは一種の、言葉は悪いんですけれども、茶番劇と言っちゃ悪いんですけれども、非常に愚かなことだなというふうに思います。
 それで、今ここにいろんなカードがあります。
 これは五千円のイオカードです、ＪＲ東日本の。
 これの変造問題、どれぐらい事犯としては起きていますか。