ただいまお話ございましたように、最近のわが国の貿易収支は原油価格の上昇等によりまして輸入が増大をするということを主因といたしまして、先生おっしゃいますように、五十四年の夏以来赤字に転じておるということでございます。こういった貿易収支の赤字に加えまして、貿易外とか移転収支でも赤字幅が増大しておるというために、経常収支は五十四年の四−六月期以降大幅な赤字となっておるわけでございますが、今後の貿易収支につきましてはまず輸出につきまして、最近円安の影響等によりまして着実に回復いたしておりますし、輸入につきましても、原油価格の引き上げの影響が一番出ますのはこの二月でございまして、それ以降につきましては一次産品価格の騰勢の鈍化もございますし、あるいは円安のために製品輸入の伸びが鈍化しておるというようなこともございまして、緩やかな伸びにとどまるんではないかというふうに考えられます。ちなみに昨日発表になりました二月の通関統計によりますと、二月の輸出の伸びはドルベースで二三・二、数量ベースで二三・一％と、ここ一両年の中で最大の伸びを示しております。
 一方、輸入につきましては、先ほど申しましたように、原油値上げの影響がこの二月には非常に出るということがございますが、一方数量ベースで見ますと、すでに一月から対前年比マイナスに転じております。一月は前年比マイナス六・八％、この二月もマイナス二・五％ということで、数量的にはすでに減少に転じておるということもございまして、輸出入の動向としては比較的好ましい方向に向かっておるということでございまして、その結果といたします経常収支で見ますと、確かに一月は原数値では三十三億七千万という非常に大きな数字を示しておりますが、これを季節調整をいたしますと十二億三千万ドルということで、すでに経常収支においても昨年の十一月をボトムといたしまして、その後十二月、一月、二月と経常収支じりでも改善に向かっておる。
 こういったことの内容といたしまして、一体輸出がどういうところへ伸びておるんであろうかということで特に注目されますのは、中近東向けの輸出が非常に伸びておるということでございまして、二月の輸出信用状の接受高を見ますと、この二月は中近東向けは対前年比二・二倍に伸びております。これはイランが昨年特殊事情で低かったということがございますが、イランを除いて計算いたしましても八七％伸びておるということでございまして、品目別に見ましても鉄鋼が三・八倍、自動車が九一％増、電気機械が二・四倍と、繊維製品も二・二倍ということで、中近東向けの輸出が前回のオイルショック後の場合には鉄鋼とか建設機械を中心としたものでございましたが、今回は電気機械とか繊維製品とか消費財を中心に非常に伸びておるということで、私どもとしましては、現在の輸出の動向あるいは輸入の動向についてはわりあいに好ましい方向に向かっておるというふうに考えております。
いまこの話を詰めようと思っても、日本には日本の立場があり、アメリカにはアメリカの考え方がある、恐らくすれ違いみたいな感じを受けるのですね。ただ、日本としてもこのままアメリカの要求をいつまでも断れる状況にあるのかというのが一つ考えられます。
 それからもう一つは、いまアメリカがしきりに防衛費の負担をＧＮＰ一％あるいは一％以上にしてもらいたいというのは、願望にしても結構でしょう、一体日本に対して兵力の増員を願っているのか、あるいは米軍の現在の軍事基地というものをもっと強化するという方面に日本の防衛費負担をかけてくれというのか、あるいは兵器自体に、しきりに防衛庁筋あたりも質的な向上を図っていかなきゃならぬというその面に金をかけてくれというのか。われわれはその専門家じゃございません、軍事専門家じゃありませんけれども、大体常識的に考えますと、その辺に集約することができるのではないだろうか。
 たとえば、兵力について考えてみましても、日本のかつて五、六千万の人口ぐらいのときに平時編成が陸軍で十八万五千だったですよ。長い間それは続きました。現在自衛隊の陸上の場合たしか大体十八万五千ぐらいの規模でございましょう。確かにこの日本のこれだけの国土、しかも一億一千万を超えたこの国民を守るためにそれで十分その手当てができるかというと、軍事専門家から見れば、これはもうナンセンスだということになるだろうとぼくは思うのです、兵力の面を考えましても。それから兵器の点を考えましても、なかなか防衛庁の方では、質的な向上を一体どこにポイントを置いてやるのかということについても口を閉ざしてそれは言われません。それは言う必要もないかもしれない。
 しかも、そのときには必ず相手があって、それに対応するバランスのとれた力というものを保持しなければ、兵器の数をどんなにたくさん持ってもこれまた何にも役に立たないということになりましょう。あるいは現在沖繩を中心とする米軍基地というものは、果たして現在スクランブルを初めとするいろいろな緊急事態が起こったときの状況というものに沖繩だけで対応できるのかどうなのかといういろいろな問題がまだ疑問として残る。その残った疑問を解消するためには、防衛費というものをもっと増加をして、その辺の手当てというものをもっときめ細かくやってもらいたいというそういう意図があるのか。アメリカ側が主張しているＧＮＰ一％上げてくれという意図は一体どこにあるのか。これは一％一％としきりに言われてもう時久しいわけでございますけれども、それが全然明確になっていないわけです、はっきり申し上げて。
 その辺を大来さんが訪米されたときに一体どういう話し合いをなされたのか。しかし、それもなおかつ先ほど来の御答弁にありましたように、また先般の外務委員会で御答弁を伺いましたとおり、日本の事情というものはいろんな歯どめがありますので、できないということで納得をしてもらったのか。その辺あるいはもうすでに他の委員会においてこういった発言もなされたであろうと思いますけれども、きょうはそういうことを私自身としては再確認をさしていただきたいということでまたあえてそのことをお尋ねするわけです。