ありがとうございました。社長についていらっしゃるわけでございますから、その社長生命をおかけになってこの改善、今後こういうことのないように、国民の信頼を裏切らないように、証券界の発展、国民のまた証券界に対する信用を回復することを図っていただきたいと思います。
 終わります。
もう山岡先生の御指摘のとおりでございまして、ただし通達の持つ重みは十分痛感いたしておりますし、通達に盛られました特金勘定の適正化と損失補てんの禁止の問題につきましては、今後もこれを遵守していくつもりでございます。
 今回のこの事件が、我々は我々なりにこれだけの管理体制をとったんだと、これだけの教育はしたんだと、そういうことでやってはきましたんですが、それがやはり現場にまで徹底していなかったという意味では非常に責任を痛感している次第でございます。
かなり厳しいことを申し上げましたが、私自身は自分の意思で株を買ったということはまだないのでございますが、しかしどういう世界であるかということは少しは人よりは存じている者であるつもりでございます。そういう意味では、たまたまタイミングが悪かったと、いやまさにそうかもしれません。そうしようと思ったやさきに、もう何十年来考えられなかったような大暴落がたまたまそこで起きた。こういうことは私もよく理解をするわけでございまして、それが今回の事件につたがったということもわかってはいるわけでございますが、しかしやはり先ほども話にありましたが、法律であったら無視しなかっただろうと、しかし大蔵省の通達だったから無視したんだと、こういう結果になっているわけでございます。
 最後に、証人が大蔵省の通達についてどうお考えになり、今後この通達に対してどう対処なさるのかを簡単にお述べいただきたいと思います。
何かこういう事件を起こした後ですと、それなりにまたこういう義勇軍みたいなつもりで別のところに行っていただいたんじゃないか、こういう邪推もしたくたるわけでございますが、わかりました。
 それではお聞きしたいんでございますが、そういう防止策を講じたにもかかわらず、なぜ再び損失補てんを繰り返されたのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
まず、処分でございますが、会長、副会長、社長含めまして、たしか十二の関係者の減俸、これは三カ月から一年にわたっておると思います。それから、役員賞与の一切のカット、それから会長、副会長の公職停止、それから当時の関係役員の大和グループからの辞任とか、そういった処分をさせていただいております。
 また、社内改革という点におきましては、業務改善委員会を社内でほとんどトップの役員でつくりまして、管理部門の増員、徹底、それからいろんなチェック体制、そういったものの強化をいたしております。
 それから、教育の面でも一層の教育の徹底ということをいたしておりました。
厳粛に受けとめていただいているのはありがたいのですが、その際に社内では厳粛な処分をなされたと、再発防止策をとられたと聞いておりますが、それは事実でございましょうか。事実でありましたら、どのような処理あるいは再発防止策を講ぜられたか、お聞かせをいただきたいと思います。
本当に今回のこの事件、いろいろ言いわけはする必要はないかと思いますが、今までの右上がりの、言ってみればバブルの形成された相場環境、経済環境の中で、ああいった事件の後ではございましたので我々はもっと社内規律も考え、いろんな管理体制も考え、もう二度とこういうことはやらないということでまいっていたわけでございますが、ああいった環境、考えもしなかった激変の中で、また一方で一任勘定、特金いわゆる営業特金の禁止ということと、一方で暴落の中で、いろんな問題を抱えました中での苦渋の決断をしなきゃいけない場面もあらゆる部門であったんだろうと思います。
 きょう、こういうふうにして山岡先生の御質問に答えさせていただきまして、今回のことを本当に厳粛に受けとめまして今後の経営に当たっていきたいと、こんなふうに考えております。
こういう証人喚問の委員会が設けられた、そういう意味でもある意味じゃ歴史的な立て役者であったと思うわけでございます。また、こういうことを契機に本当に証券会社がよくなっていく、このためにこの委員会も設けられていると思うわけでございますが、そういう点では御社がまさに契機であったと。そのことに関する御感想を承りたいと思います。
都市・生活型公害など、日常生活に起因した環境問題に対応するために、千葉県では環境学習を推進することになり、第一回の検討委員会を過般開いたところでございます。
 従来の産業型公害にかわって、最近の環境汚染の原因が、生活排水あるいはごみ、車の排気ガスなど、都市・生活型の日常生活に起因したものが問題視されるわけであり、それには、先ほどもお話がございましたように、県民一人一人の意識革命が不可欠だと思います。そういう意味では、幼児からお年寄りまでを含めた環境学習を生涯学習として位置づける必要があると私は思いますが、環境教育及び環境学習への取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。
この行政責任ということにつきましては、再三、これはもう先生に申し上げるまでもないわけでございますが、当時の制度では法的な規制権限はなく、国は当時水俣病の原因物質も明らかでなかったけれども行政指導を中心にできる限りの対応をしてまいった、こういうことでございまして、賠償責任ということに関しましてはその責任はない、こういうことでございまして、この責任の問題は、国民の活動をどこまで規制するかという国の行政のあり方の根幹にかかわる問題であるということで、話し合いによって妥協を図る性質のものではないというのが国の基本姿勢でございます。
 したがいまして、そういう過去の、当時のことから申しますと、責任は国にはない、こういう判断でございますが、この問題の長年にわたるいろいろな経緯を、私は長い間この問題に取り組んできたわけではございませんので、まだまだ深いところまでの理解ができていないかもしれませんけれども、非常に教えられるところが多かったことは事実だ、このように考えます。