理論的にはおっしゃるとおりなんでありますけれども、選挙の手続というのが非常に複雑多岐な細々とした手続の集積で行われておるものでございますから、一たん選挙管理委員会が確認行為をいたしました場合には、その確認行為が取り消されない、つまり恐らくこれ選管もぼやっとして気がついていなかったんだろうと思いますけれども、取り消されない間というものはその行為自体は法律上は適法であるという状態で続いてまいると言わざるを得ないわけであります。
そこなんだよな。私、そういうものかね、法律というのは。許可をした方がまず間違っているんですよ。これが選挙の規定に違反をしているんですよ。違反をした車がここ走っておるわけね、二台でも三台でもね。つかまえてみると、何台であろうとも確認団体の証文は持っておるわけね。証文を持っておれば、もとが間違っておってもその車は違法でないという解釈、これは自治省どういう解釈ですか。
そうしますと、故意じゃなかった、まあ故意であったかなかったかわかりません、似たような名前の会なんだ、これは二つとも。躍進の会と何とかの会というのか、これは。同じような名前で、同じ車の色していて、外見同じ。それから両津市というのは長いふんどしみたいな市なものだから、あっちの端とこっちの端で音出しておるんだ。それでお巡りさんも行政改革だか配置が少ないものだから気がつかないんだな、余り。
 ということだと言うんだけれども、しかし問題なのは、気がつかぬかった、知らなかったと言うても、これは違反法だったことは間違いないわけ。そこに事実違法の車が二台走っておるということについて確認行為が行われておれば何台走っておってもこれは適法ですか。
お答えいたします。
 いま御質問の件につきましては、警察といたしましては関係者から事情聴取を行ったというふうに報告聞いております。その結果は届け出をしました団体には故意はなくて本当に過失で届け出た、こういうふうに聞いておりますので、現在捜査の対象にはならないというふうに考えております。
この点については私この委員会で取り上げたわけでありますし、先ほどの答弁も私は了といたしますが、自治省の及ぼす範囲においてこの問題に関心を払って、三十日という訓示規定があるがサボっていれば幾らでもサボれるということでは法は形骸化しますからね。そういう点につきましては皆さんの及ぼす範囲内で指揮監督あるいは指導助言、これを求めておきたい、こう思います。
 それから、これに関連をしましてちょっと警察関係にお伺いするんだが、申請者の方に刑事責任、まあ法律違反は事実なんだけれども、申請者側には刑事責任はこれはないんですか。
そういった慣例と申しますか見解というものはいままで一切ございません。
 この事件についてどうして遅延しておるのかわかりませんけれども、一般的に申しますと選挙の争訟というのがわりあい関係人、そういったものについての意見あるいは証人、そういった手続を経なければならない段階が多いからきわめて争訟が遅延をする、そういう遅延をするということが困るからできるだけ争点をしぼって短期間に決定をするようにというのが法律の趣旨でございまして、この事件のように非常に遅延をしておるということはきわめて残念なことだと考えております。
時間がありませんからこれで終わりますけれども、大臣のおっしゃったことは片っ方のことだけしか言っていないんです。あなたも民間の大企業の責任者をやってこられたのですから、それはいまいろいろ言われていることについては自主的な努力でひとつ直していきましょう、これは太政官通達からずうっとこの企業をさかのぼってまいりますといろんな慣行があった、気がつかないこともあった、それからいろんな世間から指弾されることがあったというようなことについて全部直しましょうというようなことで、現状が全部悪いわけではない。そのうちの一部は、それはやっぱり労使の関係でいろいろ続けていかなきゃならぬことだってあるわけですから、そういう点はちゃんと言っているわけでありますから、再建というのはやっぱり労使の協力なくして私はできないと思っているんです。ですから、こういうみみっちいところに差をつけて何とかということでなくて、やっぱり与えるものは与える。全部が全部よそ並みと言っているわけじゃないし、組合も非常に謙虚な気でいるわけですから、そういう点については、私どももこれから実は内閣官房長官と三時過ぎから会うことになっているんですけれども、ひとつ主管大臣として、手当を差っ引くことばっかり、手当をくれない方に賛成しているとは言いませんけれども、そういう批判は批判として、ひとつ与えるものは与えていくという姿勢で対処していただきたいというようにお願いいたしたいと思うんです。日がありませんので、その点は特に要請をいたしておきます。
 それから国鉄問題に移りますけれども、第二臨時行政調査会がことしの夏の第二次基本答申に向けましていまいろいろと三公社五現業のあり方を、特殊法人のあり方を中心として第四部会が取り組んでいるわけでありますが、どうもそれが五月の連休明けになるのではないかというように考えられておりますけれども、どういう案をまとめるかどうかはわかりませんが、新聞では、民営化あるいはまた分割案といったようなことを中心として、経営形態の抜本的な見直しということを言われておるし、緊急対策とそれから恒久対策の二つに分けてやるようでございます。しかし、その地域分割、民営論を一気に進めるには、国鉄の労使の抵抗なんかあってなかなかこれは大変だということから、二段階構想が浮上してきたということが実は言われているわけであります。自民党は国鉄基本問題調査会に国鉄再建小委員会を二月二日に設置したのは大臣御承知のとおりだと思うのでありますが、小委員会設置の背景は、臨調審議で有力になっている国鉄分割案に消極的な意見が根強いということを私もその方面の皆さんから聞いております。しかし、臨調答申は実行可能かどうかが私は重大問題ではないかと思うんです。そういう意味で、その点がいま一番問題になっておりますけれども、国鉄再建をめぐる改革論議は臨調と政府と自民党と野党と労働組合が三つどもえとか四つどもえになって、そして情勢をいろいろのことを見ているし、いろんな意見を反映している。
 そこで運輸大臣にお伺いいたしたいと思いますのは、国鉄の分割案自体について大臣自身はどのようなお考えを持っておられるか、ひとつ端的にお伺いいたしたいと思います。