委員お尋ねの趣旨は、補助基準額が実際の購入価格よりも低いというお考えの上で、消防施設あるいは設備の補助基準額について契約実績やら物価の情勢、実情等を考慮して決定するようにという御意見だと思うわけでございます。
 平成七年度の予算におきましても、基本的な消防施設や設備につきまして、あるいは設備のある防火水槽につきましては、平成六年度の一七％に対しまして一四・八％の単価アップを行ったのでございます。これは十年間据え置かれたものを今回単価アップをすることにしたものでございます。消防ポンプ自動車につきましても、平成六年度の八・二％に引き続き七年度七・四％の単価アップを行いまして、補助基準額が実勢価格に見合ったものになるように努めてきておるところでありまして、今回の阪神・淡路大震災の経験をも踏まえまして、全国的な消防施設整備あるいは防火水槽等を含めてさらに改善努力をしてまいりたいと考えております。
私は、防災体制の中で消防力設備の整備などをめぐって質問したいと思います。
 一つは、消防ポンプ車やはしご車など消防設備の補助基準額等をめぐっての問題であります。
 まず、大臣の基本姿勢をちょっとお尋ねしたいのでありますが、今回の大震災の教訓から見まして、この消防ポンプ車、はしご革等々の設備の充実、補助基準額の引き上げなどを含めて積極的に対応していただきたいということは、被災地はもとよりのこと、全国の自治体の共通した大きな要望となっているわけであります。そういう点で、大臣としてこういう要請に対してどう対応されるか、基本姿勢をまずお伺いしたいのであります。
標準税率未満である団体の地方債の発行制限について考え直したらどうかという御質問でございます。
 地方団体の歳出は、地方債以外の歳入をもってその財源とするという原則が一つあるわけでありますが、標準的な税負担を確保するということを前提としまして、公共施設等の整備のための経費についてその財源を地方債に求めることができるということとなっておるわけであります。
 この趣旨でありますけれども、地方債というのは後年度に税収入の中からその元利を償還していくといういわゆる借金という性格を持っているわけでありますから、地方債に財源を求める場合はその前提として通常当然確保すべき財源を確保している、そのことが財政の健全性の確保、それから世代間の負担の公平の確保の見地から必要だという考え方に基づいているものであります。現在の首長さんが税負担の著しい軽減を独自におやりになって、その足りない部分を地方債で埋め、後年度の住民がその元利償還のための税負担をするというのは、やはり世代間の負担の著しい不均衡ということになるわけでありますので、こういった原則ができていることを御理解いただきたいと思います。
お答えいたします。
 家賃の問題でありますけれども、私どもは高家賃化になるような市場家賃というのは、やはり公団住宅が採用するにしては非常に問題があるのではないかというふうに考えております。と申しますのは、日本では特に中古の借家市場におきまして市場家賃が果たして形成されているのかどうか。学者だとかいろいろな専門家の先生方は、いや、されているんだという議論とされていないという意見といろいろありまして、これが市場家賃だというみんなが納得できるようなものがないというふうに思うわけです。
 というふうなときに、七十三万戸というこの膨大な借家を律する家賃の基準をそこに根拠を置いていいのかどうかということは非常に問題があるということであります。いずれは市場家賃というものがちゃんと形成されるような時期も来るかもわからないと思いますけれども、そのためにいろいろ各方面で努力しなきゃいけないかもわかりませんけれども、現時点ではそういうふうに思うわけです。
 そこで、差し当たり公団住宅でとるべき家賃政策としては、政策家賃をベースに置いた方向というのが必要だということであります。公営住宅家賃にも市場家賃が公営住宅法の改正によりまして適用されるということになりましたけれども、それは収入超過世帯に加算家賃を課す場合の算定の上限額というふうな形で市場家賃を採用しております。基本的には、公営住宅は応能を主にした居住者の負担能力に重点を置いた政策家賃であります。したがって、公団家賃も公営住宅と制度的に直ちに一元化するということは現時点ではなかなか無理だと思いますし、将来的な方向はそういうことがあるかもわかりませんが、少なくとも家賃については同一所得階層が同一家賃になるような、そういう統一的なものを追求していく必要があるのではないかというふうに思っております。
 それから、二番目にお尋ねの減額制度のことでありますが、私どもはかねてから、公団住宅の居住者が公営住宅の入居階層と重なってきている、それは公営住宅の不足をカバーしている部分があるということで、そういう意味では公団住宅の家賃制度にも公営住宅に準じた若干福祉的な部分を入れた家賃制度を導入すべきだということをずっと訴えてまいりました。今度、この法案にその考え方が一部採用されたというふうには思っています。そういう点では非常に御努力を評価しているわけです。
 ただ、この制度は家賃改定時の制度ということが基本なわけです。だから、高優賃という住宅の中で、抑制という部分で国の財源を投入する制度もつくっていただくわけですけれども、既存の公団住宅の中でも公営住宅に入居する階層には家賃の減額制度なりが適用されるような部分、それは先ほど申し上げた応能的な部分を加味した制度を考えていただけないかということであります。
 三つ目の情報公開につきましては、これまで私どもは必ずしも公団の情報公開は進んでいるとは思いませんでした。閣議で特殊法人のディスクロージャーの決定がございまして、それ以後、公団におきましても経理関係の資料などを開示するようになりましたけれども、居住者が知りたいような情報、例えば家賃の積算がどうしてこうなるのかとか、経営上もさまざまあるからすべてをというわけにはいかないかもわからないけれども、公団に居住者が疑問を持たないような、経営、運営に疑問を持たないような資料の公開、情報の公開というのはまだまだやっていただける余地があるのではないかと思っております。
 公団が発行したパンフレットなども居住者にすぐ行き渡らないとか、あるいは公団がやった定期調査なんかもなかなか全貌が発表されないとかいうようなことがありますので、そういうことについてどしどし積極的な情報公開の方向をお願いしたいと考えております。
 以上です。