それに加えて最近の円高基調という問題がありますから、灯油価格の全国的安値傾向というのは、今おっしゃった暖冬ということだけではなくして、こういった原油価格の値下がり傾向それから最近の円高、こういうことも含めて、そして今あなたがおっしゃった需給逼迫というそういう事態も予想されないということを含めて値下げ傾向が出ている、こう理解すべきじゃありませんか。
今のお話で暖冬が予想されるというお話がありましたが、原油のＣＩＦ輸入価格を調べてみますと、大蔵省貿易統計によって八月に発表された数字を見ましても、基準年度の昭和五十五年に比べて一キロリットル当たり四万七千五百八円であったものが六十年八月には四万一千五十一円。月別に見ましてもわずかでありますが、ずっと漸次低落傾向にある。この事実は間違いありませんね。
通産省の分析といたしましては、その七円下がりましたのは、ことしの冬があるいは暖冬かもしれないというようなことからそういうことになったんであろうということでございますが、今後の見通しにつきましては、一応私どもで石油業界を指導いたしまして、九月末までに六百七十万キロリットルという在庫を持ってもらってもおりますので、供給は順調、安定的な供給が確保されると思いますので、需給の基調に大幅な変化があるというようなことはないであろうというふうに考えております。
この傾向は今後の需給関係がよっぽど乱れる、逼迫するという状況がない限り安値で推移するという傾向のように見てよいのではないかと思いますが、通産省の見通しはいかがですか。
冬を間近に迎えまして、灯油の問題は国民生活全体に非常に重要な影響を持つ大きな問題になっておりますが、まず、この問題から質問をしたいと思います。
 通産省は灯油価格の全国的調査をおやりになったようでありますが、二十日、先日まとめられたその結果によりますと、全国平均は十八リットル缶、配達価格で千三百八十七円、九月に比べて七円安というようになっているように伺いますが、これは間違いございませんか。
航空機関係について広範な御質問をいただきましてありがとうございました。
 杉山政府委員からもお答え申し上げたとおり、航空機に関して日本の産業自体が大変諸外国に比べておくれをとっておるということは全く事実でございまして、これは一体どういう原因なんだろうかということを考えました場合に、終戦になって航空機関連のいわゆる技術開発やそういったものが一たん途絶え、そして、そのために日本における優秀な技術陣が一度解散をしてしまって、諸外国がいち早く手をつけていた分野に対するおくれが目立つというようなこともありましょうし、いろいろな原因があるんだろうと思います。
 しかし、これは田代委員御指摘のように、非常に大切な分野であって、何としてもこれだけ経済力あるいは知能の高い日本民族でありますから、航空機におけるおくれを何とかして取り戻していきたい。しかし、この開発のためには相当の資金が要りますし、単独の現在の日本によって急速なこの面における発展ということを望むことがなかなか困難な事情もあろうと思います。
 したがって、先ほど例としてお挙げになりました日中の小型航空機の開発であるとか、それも一つの例でございますが、いろいろこういった面の技術開発を検討をし、ノーハウを検討をいたしまして、やがて航空機分野における日本の技術あるいは生産力というものが諸外国に比肩し得るようなそういった時代を展望して今後の通産行政を考えるべきである、このように考えております。
経営担保というお話でございますが、公庫資金にいたしましても近代化資金にいたしましても、融通に当たりまして借り受け者の経営能力、生産管理能力等を十分審査をいたしました上で貸付額の設定を行っているところでございますが、借り受け予定者が十分な経営能力等を備え償還に支障がないと見込まれるにかかわらず、物的な担保を用意し得ないというような場合には、農業信用保証保険制度の活用でありますとか担保徴求の弾力化などを図ることによりまして、できるだけこの予定者が必要とします資金の供給の実現に努めるように指導を行ってきているところでございまして、今後ともできるだけ円滑な融資が行われるように努めてまいりたいというふうに考えております。
 経営能力そのものを担保としてということを経営担保というふうにおっしゃっておられるといたしますと、これは担保の前に、まず貸し付けに当たりまして当然のことながら経営能力というものを審査するわけでございまして、それがすなわちすべての担保であるというふうにはなかなかなりにくい。一般の非農業の企業でございますとか非常に急成長を遂げるようなベンチャービジネスみたいな企業でございますとか、そういうところで物的な担保以上に企業が収益を上げる可能性がある、そういう物的な担保以上に存在をする収益力というものをいわば見込んで、その上に立って融資をするというようなことはあろうかと思いますけれども、一般の農業経営の場合には、そういった形での一般的な経営担保という仕組みは、特に我が国の農業の現状ではなかなか難しいのではないかというふうに今のところは考えております。
 それから、新規参入の問題でございますが、営農経験が仮に過去なくても、これから農業経営をやろう、そしてそのための意欲なりそれから能力も備えておられる、そして経営計画なり資金計画が適切であるという場合には、ほかの既存の農業者の方と何ら差別することなく原則として貸付対象にいたしておるところでございます。
 ただ、非農家が農業に新規参入をいたします場合におきましては、特に土地利用型の農業の場合には農地の権利を新たに取得する場合が多うございますが、そのためには農地法上の三条の要件というようなものがございますので、その辺との関係で、土地利用型農業について新規参入するための資金の借り入れがうまくいかないというような場合が生じ得るということは考えられるわけでございますが、これはむしろ農地政策上の問題でございまして、金融制度上はそういった制限はいたしておりません。現に、今手元に数字を持っておりませんが、公庫の貸付実績、例えば総合施設資金などにおきましては、施設型農業ではかなり新しく農業に参入した方の借り入れの実績がございます。