八月二十日の日に衆議院の運輸委員会でいろいろ質疑がございまして、その中で、北海道、四国、九州については昭和五十六年度から五十八年度までの傾向を見ると収入が減っておる、それにもかかわらず監理委員会はその時点よりふえるという前提で試算をしておるというのはおかしいじゃないか、こういう御質問がございましたので、私どもとしては、昭和五十六年から五十八年までを見れば確かに減っております、しかしもう少しロングレンジで、たまたまそのとき私昭和五十二年からのデータしかなかったんですけれども、昭和五十二年から五十九年までというものを見通せば傾向としてはふえてきております。したがって、一時的な減少もあるけれども、長期の傾向としては収入面ではふえております、このように申し上げたわけでございます。
 私ども営業収入の算定につきましては、この意見書にも添付してございますけれども、輸送需要の見通しというもので得られました鉄道事業のいわゆる需要量というものにそのときそのときの運賃水準というものを掛け合わせてそして営業収入というものを出しておる、こういう算定の仕方でございます。
作業の詰め方につきましては、今審議官からお答え申し上げたとおりでございますが、とにかくこういった種類のものに総理大臣が本部長になるということは異例のことでございまして、これは異常な決意を持って内閣全体がぶち当たっていかなければならぬと思っております。そのために今申し上げましたような機構になっておりまして、特に、中央と申しますか、国家公務員だけではなくて地方公務員としても本当にひとつ御協力願いたいということで、自治大臣にも私は特によくお願いをいたしております。
 何分やっぱり行革に伴って公務員の数が窮屈になっておりますので、自治大臣としても非常に頭の痛い問題だということをおっしゃっています。それはよくわかりますが、自治大臣もできるだけの協力はする、そのために地方公務員の新規採用についても事前に十分そういうことも勘案して指導をしていきたいというようなお言葉もありましたし、今後とも、私の置かれている立場から極力そういう点については考慮してまいりたいと思っております。
国鉄余剰人員の公務員への受け入れ態勢の進みぐあいという御質問でございます。
 先生御指摘のように、公務員に再就職するというのが最も望ましい、またそれを望んでいる方が多い、これは事実でございます。そのような観点から、さきに八月七日にできました余剰人員対策本部は、総理を本部長といたしまして各省の事務次官全員が本部員になっております。それは各省庁一致してこの受け入れについて御努力を願いたい、こういう趣旨からそういう構成になっておるわけでございます。ただ、具体的な計画がどこまで進んでおるかというのは、先ほど申し上げましたように八月七日に本部が発足したばかりでございまして、専門の事務局の方におきまして今いろいろな事務的な検討が行われております。
 運輸省におきましては、それより早く省内に推進本部をつくりまして、国鉄余剰人員の受け入れということで関係地方局とか運輸本省等で若干の受け入れを開始しておるところでございますけれども、関係省庁につきましては、今申し上げましたように、設置されましたばかりの本部の最初の仕事の一つとして今具体計画の御検討をいただいておる、こういうところでございます。採用時期その他の関係から急いで対策を進めなければいけないということでございますので、できる限り早く受け入れ態勢の計画をまとめていきたい、かように思っておるところでございます。
現在の国鉄の要員規模というのは、本来の適正要員規模に比べまして著しく乖離があるということでございますので、やはりこれを相当のテンポでもって合理化を進めていきませんといわゆる健全体質にならないということでございます。
 そこで、そういう意味から、昭和六十二年の四月の時点で新しい事業体に移行するわけでございますけれども、それができるだけ円滑に、スムーズに移行できるように、なるべく早い時期からこういう対策、措置というものがなされていく必要があろう、こう考えているわけでございまして、具体的にいつという、何年何月ということではございませんが、例えばまず最初にきます現国鉄の間における二万人の希望退職につきましては、これは移行までの間に行う措置でございますので、それこそ早急に、今政府の方で余剰人員対策本部ができておりますけれども、そこでまず第一番目に取り上げていただいて早急にひとつ実施に移していただく必要があるのではなかろうかと思っております。
 ただ、それ以外の対策につきましても、その場合に前提条件として、例えば希望退職につきましても、退職金についての一時金的な上積みというふうなことも私ども提言しておりますし、それからさらに、再就職とか職業訓練その他いろいろな面で立法措置を含む強力な措置というものが必要でございますので、そういう法律の制定その他いろいろな対策についての環境整備というものが図られ次第ということでございますけれども、そういう対策、措置というものの整備も含めましてなるべく早く、こういう考え方でございます。
さっきも申し上げましたとおり、海外に渡航する人の数はずっと級数的にふえていく、しかも海外における安全性の確認、犯罪等もふえていく、したがって、従来どおりの業務をやっていくならば当然人もふやさなきゃならないんですね。そこでどうしてもふやすことができなければ窓口の業務はある程度絞る以外にない。幸い、さっき申し上げたマナーその他についてはもう完熟して、そこまでお世話することはないだろうということで、業務の内容を整理しながらひとつ合理化していこうというのが趣旨でございます。
 私はよく言うのでございますけれども、大使館あたりに一部屋を貸してでも、例えばＪＴＢなんかの職員を置いていろんなことをやってくれれば、ただで貸したって国家的にはその方が安いだろうと私もしばしば言うことがございます。やはり外交官というのは特別の訓練を受けた国家の大切な仕事をやるのですから、それにそういうことをやらせること自体国家の私は損失だと思いますから、そういうふうに持ち分持ち分をきちんとしていくということでございます。
 そこで、こういうふうに改正をすると、窓口業務としてはやっぱり飛び込んでくればやらざるを得ないじゃないか。それは試行錯誤というのは、私は必ず制度の改正、業務の内容が変わればしばらくの間若干あると思います。それはまたそのとき対応していかなきゃなりませんが、先ほど部長が申し上げましたように、みんなやっぱり旅行するときは事前にいろいろとレクを受けたりやって行くわけでございますから、パンフレット等に、これからこの振興会というのはこういうことだよということをやっていけば、だんだん私はわかってくるのではないかと思います。当初はもうきちっと、法の施行によって何月何日からだめだよと、そんなには言えないと私も思いますし、だんだん日にちがたつにつれてみんながそこらあたりを理解しながら本来の業務に専念することができる、かように私は理解しておるわけでございます。