総理から御答弁をいただきましたが、今回のこのスキームは、午前中でも質疑されたわけでありますが、一九三〇年代の大恐慌のときにアメリカの復興金融公社、ＲＦＣが行った手法、あるいは八〇年に北欧諸国で行った手法の模倣と言っていいと私は思います。それらの各国は、公的資金を注入した銀行の経営者で退陣が求められたケースがかなりあったと報道されているわけであって、政府は都合のいいところだけ参考にしているんではなかろうかなと。
 私は、この経営者責任については、また後刻の予算委員会でいろいろ質疑を重ねていきたいと思っております。
 次に、審査委員会について御質問に入らせていただきたいと思いますが、この法案では、大蔵大臣、金融監督庁の長官、日銀総裁、それから預金保険機構の理事長の四人のほか三人の民間人を内閣が任命することになっている。この七人が審査して、全会一致をもってどの銀行の優先株を買うのかを決めるということであります。その場合に、大蔵省からの説明では、民間人には、経済または金融に関してすぐれた識見と経験を有する者という条件がついておる。
 そこでお尋ねしたいのですが、どのような人を選ぶのか具体的に伺いたいと思います。例えば有名銀行の元頭取とか、あるいは大蔵省ＯＢとか、あるいは大蔵省の御用学者とか、それから、要するに大蔵省の意向が反映しやすいメンバーばかりで構成されるのではないかということを強く危惧をするわけであります。
 そこで、大蔵省のつくったこの「金融に関する緊急対策について」のパンフレットにも書かれておりますが、銀行員はいろいろ待遇も恵まれているけれども、どうしてそんな金融機関に税金を使う必要があるの、こういう設問があるわけであります。そういった疑問が多くの国民には私あろうと思います。
 そこで、総理、その民間の、午前中の質疑ではこれから選ぶんだ、こういうことでありましたが、大蔵省のＯＢとかあるいは大蔵省の意向が通しやすい人ではなくて、そのメンバーの中には、国民の目線、消費者の立場をよくわかった民間人を私はメンバーに加えるべきだろうと思いますが、総理の御見解をいただきたいと思います。
私は、長崎県労評センター単産被爆者協議会連絡会議議長の築城と申します。
 私は、四十九年前の八月九日、原爆中心地より一・八キロの地点で被爆をし、九死に一生を得ましたが、全身火傷と数十カ所の外傷のため血だるまとなって隣村長与村に避難をし、翌日疎開中の家族に助け出されて、こうして生き残ることができました。しかし、現在でも体じゅうがケロイドに覆われ、また放射線の影響と思われる内臓の病気と種々の病気をしやすい体質を抱えて、現行特別措置法による健康管理手当をいただいており、文字どおり自己の健康管理に努め、現在、何とか皆様と同じ生活をしております。
 ここに、被爆者の立場から新法案についての意見を述べさせていただきます。
 国家補償に基づく被爆者援護法成立に対する強い要望は、私どもにとって四十年来のものでありました。今回やっと成立の運びとなったことにつきましては、皆様方の御努力に対して心から敬意を払うものであります。
 しかしながら、新法案を読ませていただきまして、これまで私たちが叫んでまいりましたものとはいささか違うものを感じました。
 まず、「第一 前文」の法律制定の目的の項の中に「国家補償」の四文字が見当たらないことであります。被爆直後、真っ黒に焼けただれた人々が、防空ごうの近くで、既に事切れている赤ん坊を胸に抱き締めて、弱々しく水を求めながら、恨みをのんで死んでいった光景が今もなお脳裏に残っていますが、どうして国はこれらの人たちに謝罪の気持ちを込めて国家補償の措置をとってもらえないのか、理解に苦しむところであります。
 次に、「四 手当等の支給」の中の「８ 特別葬祭給付金」の項について申し述べます。
 このことは年来の要求の一つでありましたが、昭和四十四年三月三十一日以前にさかのぼって支給の運びとなったことについては、関係者の御努力に対して感謝申し上げたいものであります。しかし、支給を受ける人が「被爆者であって、」としてあり、非被爆者との間に差別を設けてあることに著しい不自然さを感じるところであります。私の近くで作業をしていた、佐賀、鹿児島、奄美大島などから動員されてきていた人たちの被爆死に対して故郷の身内はどんなに残念であったかと、想像に余りあるものがあります。被爆死した身内を持った家族にとっては、無念の気持ちは皆同じであります。この差別支給は絶対にやめていただきたいところであります。また、これが弔慰金でないことも私どもの主張とは異なっており、またそれに、言わせていただくなら、金額が十万円という点については、その趣旨から考えても少し少な過ぎるのではないでしょうか。
 しかし、これまでなかった福祉事業に関する項や調査研究の項や平和を祈念するための事業の項など新しく設けられ、これらについては今後の運用を見たいところでありますけれども、被爆のことについてより深く考えておられるということに感謝の気持ちを持つものであります。また、手当の支給に関してこれまであった所得制限の撤廃については、一歩前進を認めたいところです。
 しかし、総じて今回の新法案については、私ども被爆者に対して、国家補償ではなく、やはり社会保障であることを認めざるを得ません。
 さらに、当地長崎における問題ではありますが、被爆地是正の問題についてお願い申し上げます。
 被爆による被害地域は、常識的に円形であるべきであり、現行のように長円であるということは不自然であります。しかも、当日の風向きを考慮しない現行の地域はナンセンスというべきではないでしょうか。一刻も早く解決していただくことをお願い申し上げます。
 また、二・三世問題についても、人権問題など難しい問題を抱えているとはいうものの、現実にこの二・三世の健康問題に対して深刻な悩みを持っておられる人々がいることを数多く耳にいたしております。早急にこの問題を取り上げていただいて、速やかに解決していただきますようお願い申し上げます。
 最後に、この法案に対して野党改革より対案が出され、これも読ませていただきましたけれども、もちろん、違った内容が数カ所見ることができます。しかし、これに対して私どもが恐れるのは、そのために国会の中で議論が伯仲して、被爆者不在の審議になりはしないかということであります。ぜひ被爆者の要望を十二分に生かされる方向で審議をしていただき、被爆者が満足のできる法律をつくっていただきたいのであります。
 このことが核兵器の究極的廃絶の決意につながり、被爆者の援護対策が確実に実を上げることになることを信じております。そして、死没者のとうとい犠牲を銘記するために、遺族への平等な補償を再度お願いして、私の意見陳述を終わります。（拍手）