財政面の場合は、例えば国連のしかるべき枠組みでそういう機構ができるというような場合には、平和安全航行を確保するという意味においても日本は協力すべきである。日本に入ってくる石油の五五％はペルシャ湾から来ておるので、アメリカがこの間護衛したクウェートの船のうちある船は日本へ来ているわけです。ＬＰＧの船は日本に来ているわけです。それをアメリカの船が護衛しておるわけですから、そういう面を見ると、アメリカ人、アメリカの議会やアメリカのタックスペイヤーから見れば、何だ、日本のためにアメリカがそんなお金を出して危険を負担しているのか、日本は何をしているのか、そういう議論は当然起こるのであります。そういう面から見まして、憲法の許す範囲内の協力ということは、我々は受益国として行うことは当然のことで、そういうこともやらなかったらこれはもう非常な利己主義のエコノミックアニマルの典型だという非難が出るでしょう。それは国際国家、国際協調を唱える日本の趣旨に反することでございますから、そういう適当な仕組みができれば国会の皆さんの御了承もいただいてしかるべき財政措置にも応ずる、そういう考えを持っておるのであります。
今図らずも総理からお話がありましたように、憲法で海外派兵というのは禁じられているわけでございまして、特に総理は、先日の軽井沢セミナーにおきましても、この点について、「経済と安保の調和」こういうことで、「ペルシャ湾問題では日本は最大の受益国だ。自衛隊の掃海は武力行為ではないが、ペルシャ湾のようなところでは国際紛争に巻き込まれないよう配慮が必要だ。だからペルシャ湾には出しません、と断言している。ただ、財政面での応分の負担はしなければならない。」こうおっしゃったと伺っておりますが、間違いございませんか。
法的解釈は間違っていないと考えております。その答弁は法制局に確かめてやった答弁でありますから、法制局も同じ考えを持っていると思います。
 要するに、武力行使ということと障害物除去ということは別なことなので、浮遊物とか妨害物が日本の船舶あるいは日本自体に対して障害を及ぼす場合には、これを除去するということは武力行使には当たらないで障害物除去ということになる、そういう解釈は明確にできると思うのです。それで、舞鶴の沖でそういう妨害物が出てきたという場合に日本のためあるいは日本の船舶のために除去するということと、場所がペルシャ湾にせよ、日本船を守る、障害を除去する、平和な通商上の航海を維持できるようにするということは、これは武力行使ではないわけなのでありまして、法的に同じだと私は思うのであります。それが武力行使にわたるということは、これは別の問題であります。したがって、その辺は強く区別しておかなければならぬと思っております。
 しかし、ペルシャ湾の場合は、法的には可能であっても、ああいう国際紛争が今起こりつつあるような状況のもとに日本船あるいは日本の行為について不測のことが起こるということは極力避けた方がいい。これは憲法の精神というものをおもんばかりまして、平和国家あるいは憲法の精神という面をそんたくして、できるだけそういうことはやらぬ、そういうふうに申し上げたところであります。
この商法に対する対応といたしましては、国民生活センター等におきまして、この種に対する消費者の相談等を受け付けますとともに、経済企画庁といたしましては、政府広報等によりましてこの商法の代表的な手口、商品等の情報提供を行って、今後消費者の啓発を行ってまいりたい、こう思っております。
経済企画庁の方で出た苦情件数は大変多いわけですが、検挙例は大変数としては少ないわけでございます。ひとつ、警察としても厳正に刑事法の適用をお願いしたいと思います。
 この被害防止についての経済企画庁並びに警察の今後の取り組み姿勢をお伺いいたします。
私は依存度が三分の一であっても従業員を解雇しなければならぬというような事態が起こる可能性はあると思うわけです。だから、その辺についてはこれも弾力的に運営できるようにひとつしておいていただきたいと思うわけです。
 それから最後になりますが、もう時間もありませんので、大臣に一つお聞きしたいと思うのです。先ほど来池端さんも触れておられましたが、ことしの一月に総理府が行ったいわゆる労働力調査ですけれども、先ほど来のお話に出ておりましたように完全失業者が百六十二万人、二・七二％ということで、前月に比して、前月というのは五十七年十二月の調査で百三十五万人だったのですね。それが百六十二万人と大幅に増加をしたということで、労働大臣が閣議の席上で先ほど御答弁があったような疑義を挟まれたということもあるわけです。その調査の方法が変わったとかいろいろ技術的な問題はあろうかと思いますけれども、しかしながら深刻なこの不況、景気の停滞、そういう中で失業者の数がだんだんふえてきているということはこれは否めない事実。特に着目をしなければならないのは、従来二十四歳以下の方々の失業率というのは非常に低かったわけですが、今度の調査では特に急激に変わりつつある。労働省の有効求人倍率を見てみても、二十四歳以下が今度は一月では〇・九六に落ちていたと思うのですが、だからこれはやはり戦後二番目の求人倍率ですね。だからそういう点では大きく着目をしなければならぬと私は思っておるわけです。
 そういう中でいま八三年春闘がいよいよ始まろうとしておる。町の景気は非常に悪い。中小企業も経営が困難だ。こういう状況の中で八三年春闘が闘われているわけですが、私は先ほどもお触れになりましたように国家公務員、地方公務員の人事院勧告の凍結とかあるいは恩給や年金の凍結とかというようなことがやはり一つの原因になり、一兆円減税もなかなか行われない。そういうことで可処分所得が減少しておる。これが国内の景気を大きく停滞させる一つの原因になっておると思うのです。今度は日経連や経団連等も賃金の抑制を打ち出しておりますけれども、いままで労働大臣は一貫して三公社五現業、公共企業体の仲裁裁定についても完全実施をしてもらいたい、公務員の人事院勧告についてもこれは凍結すべきでない、こういうような基本的な態度を常に閣議でも表明せられ、談話も発表されてきたところです。大野労働大臣、今度の春闘に当たっては、やはり可処分所得が増大できるような保障がなければ国内景気も麻痺してしまうおそれがある、私はこう思っておるわけです。その点について大野労働大臣はどのように考えておられるのか、ひとつお伺いしたいと思います。