河川敷あるいは堤防等の利用は、これはあいているものですからどこでもいろいろ地域住民の要望があるわけでございますが、今言ったとおり、最悪の状態の完全予防を図るという意味で金をかけてつくっているわけですから、その目的に反しない段階においてはある程度の利用も可能性はあると思うのでありますが、やっぱり根本的にはその点と十二分に関連してやるべきじゃないかと思いますし、私は東京都内の大きな河川、荒川とか大きな河川がありますから、その河川の堤防というだけではなくて、河川の堤防の上に大きな道路をつくれば簡単にいけるんじゃないかなという感じもいたしておりますが、いろいろな問題で積極的に使用することが国家社会のために利益になるということであるとすれば、私はやはりある程度のことは考える必要があるんじゃないかと思いますが、これは十二分に検討をいたしてみます。
昭和六十一年の建設白書、「当面の整備目標に比べてすら整備が不十分である現状では、災害が発生する可能性が大きく、たとえ、それが達成されたとしてもその対象とする洪水を上回る洪水が発生する可能性は否定できない。」こう述べているわけであります。治水対策、政策というものをうんとしっかりやっていきませんと、水源の保護あるいは防災調節池、あるいは遊水池、そういう建設等々総合的に組み合わせて、非常に科学的な抜本的な治水対策というものを考えの中に入れてこれから取り組んでいきませんと、従来の治水対策、治山対策事業の延長線上の考えでは、ちょっと、冒頭申しましたような未然防止といいますか、そういう積極的な意味合いというものを持たすことはできないのではないかなというような危惧を実はこの建設白書が非常に正直に指摘をしておりますので、そうも感じまして、これもひとつ大臣に御決意、積極的なお取り組みのほどをお聞かせいただければ大変ありがたいと思います。
今回市町村参加による河川事業を行おうとする中にそういうものが積極的に入ってくるかどうかについては、ちょっとそうはないんじゃないかと思いますけれども、一般論といたしまして、河川の堤防を兼用道路として利用する場合もございます。ただ、その場合におきましても、河川の本来持っております環境を損なわないような形あるいは通常の河川管理に支障のないような形での兼用道路の許可ということに相なろうかと思うわけでございます。
河川の管理というのは、水系一貫管理をするというのが大前提でございます。そのために一級水系におきましては建設大臣、二級水系におきましては都道府県知事が管理いたしております。この管理責任というものは今度の法改正においてもそのままでございまして、市町村が河川事業に参加できる分野というのはそういう河川の水系一貫管理に影響のないような形で参加していただくということでございまして、市町村長が河川改良の工事をしようとする場合には、都道府県知事にその協議をして、そういうおそれがないかどうかを確認した上で承認し実施していただくということでございます。
 なお、川というものは植樹によって非常に彩りがよくなってまいります。その辺につきましては植樹基準というものが別途ございまして、そういう基準に従ってその許される範囲内で利用していただくというようなことになり、河川の管理上支障のないような形がとれるものと考えております。
私はこれは大賛成です。自治体もお金を出しましょう、民間もお金を出しましょう、そして我々の住む町の水をうまく取り入れて、潤いとかゆとりというものを地域の住民の一つの財産としていくというような考え方で進められるということについては大賛成です。それはそれで結構なんです。そのことによって、むしろ頭打ちになってきた国の財源、いろいろな意味での財源を補完するようなことが地方自治体あるいは民間においてなされるということならば、これも結構だろうと思うのです。かたくななことを決して考えているわけではございません。
 ただ、もう一つ心配なことは、従来こういう河川の管理責任ということを治水という面、水害防止の面から非常に重視してきたわけです。そうしますと、各自治体がそれぞれのアイデアに基づいて極めてユニークなといいますか、いろいろなことを考えて改修をおやりになるだろうと思うのですが、その場合に水害防止あるいは管理責任という上から見て心配になるような事業がなされないだろうかどうだろうか。例えば、河川の堤防に桜の木でもずらっと植えて景観をよくする、水のせせらぎ、清らかな流れ、春は桜の風情、秋は向こうの川岸にはひとつもみじをずらっと並べてみようか、そして公園として取り込む。ちょっと想像しますと非常にきれいな絵が実は広がるのですけれども、これは水害防止、治水、堤防の保全ということから見ますと実は極めて危険じゃないか、根が張っていって決壊するおそれがある、そういう点から心配はないのかどうかということなんですが、これはどうお考えでしょうか。
扶養費の問題は、二点ほど申し上げたいと存じます。
 一点は、具体的な合意の内容いかんということでございますが、これは現在の段階ではきわめて次元の高い総論だけが合意できておりまして、第一点は、扶養費は孤児本人が中国の法律、慣習、制度に基づいて負担をする。第二点は、そのうち二分の一に相当するものは日本政府が給費として孤児に給付をする。第三点は、残る部分については民間の寄附その他好意のある方にお願いいたしまして、孤児御本人の経済的、精神的な負担にならないよう努力するという点。それから第四点は、金額と具体的方法でございますが、おおむね扶養家族一人について一月二十五元というものを標準にする。しかしながら、これは居住する地域あるいは扶養義務を負った実子の方がおられるかどうかとか、そういう家族状況その他に応じて具体的に細目を今後取り決める。また、送金については両国が指定する機関同士の間で事務をとり行わせて、孤児の方、親族の方にはそういう送金のめんどうをおかけしないということ。そういうことが大体総論として決まっておりますが、いま途中で申し上げましたような細部についてはこれから、具体的な支払いは今年度分については年度末にまいるわけでございますから、来年の年度末に向かって細目取り決めを鋭意進めたいと考えております。
 次に財団の募金でございますが、実は寄附と申しますのは、寄附金が所得税法、法人税法に基づく免税措置がございませんと、なかなか御好意のある方でも寄附なさりにくい状況がございまして、その免税手続を現在政府部内で調整して進めておるところでございます。これが来月早々にも完了する予定でございますから、いまのところは、そういう税金がかかっても構わないからぜひこの金を寄附したいとおっしゃる、大変御好意のある方の金をありがたくお預かりしておるわけでございまして、これはまだ金額は少のうございますが、具体的に免税手続が終わりますと本式の募金を開始いたしますので、その段階で決して困るようなことはないという見通しでやっております。