申し上げるまでもないわけでございますが、給与所得控除を認めております趣旨は、主として勤務に伴う必要経費、これの概算控除ということであると思います。もう一つ大きな意味を持っておりますのは、給与という所得と他の所得、資産性の所得とのバランス、この二つであろうかと思います。それで昭和四十九年度に大改正をいたしまして大幅に引き上げたわけでございます。それまで七十六万円ということで頭打ちになっておりましたのを、百五十万円までは四割、それから百五十万から三百万の間は三割、三百万と六百万の間は二割、六百万を超えまして、今年度お認めいただいた改正で一千万までは一割、一千万を超えますと五％、最低五十万円ということを給与所得控除としてやっておるわけでございます。五十五年の総体の課税給与収入というものは百五兆円でございますけれども、その中で三十三兆六千億円というものは給与所得控除として引かれているわけでございます。その割合は三一・九％ぐらいになると思います。給与所得控除の意味がそういうことでございます。
 そこで、私ども給与の勤務に伴う必要経費を実額でやってみたらどうなるか。家計費の調査等念いろいろ使いましてかなり広範に、たとえばレインコートから小遣いから、ボールペン、万年筆、書籍のたぐいに至るまで給与者の実額の経費と認められるものをできるだけ広範にとってみますと、これは給与収入の大小――これは所得の一分位から五分位でございますから、大きいと言っても限度はございますけれども、各分位を通じまして大体一〇％を前後しておりまして、ほぼ一一％ぐらい。したがいまして、いま申し上げておりますように、平均して三一・九％に上る給与所得控除というものが持っております本来の勤務に伴う必要経費の概算控除という趣旨からいたしますと、この率を引き上げるということにつきましては、外国の立法例等もあわせ考えてみましてもそういう答えを出しにくいというふうに思いますので、御理解をちょうだいしたいと思います。
続いて、違った質問で申しわけありませんが、これは大蔵大臣、いままで御休憩いただいたのでありますが、今度は大蔵大臣の方になるのですが、いま物価の上昇も非常に多いのでありますが、給与所得――大蔵大臣でなくても、これは事務的なことかもわかりませんが、給与所得控除金額、これが現有百五十万以下四割、百五十万から三百万、六十万に三割、三百万から六百万までは百五万に二割、それから六百万以上は百六十五万に一割、こういうのが基準になってできているのですが、すれすれの線になりますと相当でこぼこもできているし、追い越しというものもできているわけであります。これだけ電気が上がり、ガスが上がり、それぞれ経費が非常に家庭経済を圧迫してきている実態に対応して、給与所得控除が何％かの――税収がのどから手が出るほどほしいこの時期ですから、これはまたむずかしいとは思います。気持ちの上ではわかるけれども実際はできないというのが大蔵大臣のいまの心境であろうということはわかるわけです。わかるのだけれども、これだけガスが上がり、電気が上がり、公共料金がみんな上がっていっている状況の中で、実際の給与所得者の場合のこの給与所得控除というものを、サラリーマン減税だなんという形でどうこうというつもりはありません、実際にかかっている経費でいって若干引き上げるということは必要な今日的な条件ではないのか。実際問題として、これは一般の二百五、六十万の所得の人、あるいは三百万ちょっと超えたぐらいの所得の人の経費というものを、どこが圧迫されるかといえば、結果的には生活費が圧迫されているという実態なんですね。ですから、そういう実態に対応して、給与所得控除という、課税所得金額を出す場合の金額でありますが、法律の第二十八条の二項、三項、こういうものについて若干の弾力性といいますか、何％かの引き上げ、こういうものは考えられないのだろうか。その点ひとつお答えいただきたいと思います。
そのことについては後でまたいたします。
 もう一つ、もう時間がなくなりましたが、郵便事業以外でも、郵便貯金でも、十万円を六カ月の定期にした場合の利子と、十万一千円とか十万三千円預けたときの利子が、十万円のときより減るのです。こんなことで貯金法の一条とか、先ほど能率的などと言われましたけれども、郵便法の規定するものとか郵便貯金法の規定するものとかけ離れていると思いますよ。簡易保険でもそうです。せっかくつくった疾病傷害特約ですね。この簡易保険の新規が大変最近ふえておる。ダイレクトメールによって最近各個人のところへも行っておる。それが何といわゆる不正、郵便局の局員の情報不備もありますけれども、超過契約が盛んに行われている。そして事故を起こして詐欺事件が起こっておる、こういうこともございます。これもまた別の機会に詰めましょう。ですから、私はいま申し上げたようなことが今後の郵政事業の中で、国民の側から見れば郵政省大体何をやっているんだ、そういう声が出てこなければいいがな、こういう気持ちもするわけでございます。
 最後に、せっかく大臣お答えをいただきたいと思うことが一つございますから申し上げてみますが、それは例の個人年金の件でございます。
 先日、委員会で個人年金について御答弁がございました。それを聞いておりますと、大臣のおっしゃったことは、要約でございますが、この個人年金の発足に当たってはいろいろ昨年末努力をした、いわゆる大蔵省といろいろ折衝の中で、この資金の運用先の拡大について合意が至らなかったために、予算の最終段階で大蔵省、官房長官まで入れて三者で合意を見たことは、今後その運用先の拡大で成案を見るということで合意した、このようにお述べになったと思いますが、そうであるならば、この個人年金の見通しについてどういう見通しをお持ちになっておられますか。報道等によれば何か参議院選挙後の臨時国会に出して、そして発足したいというふうな報道もなされておりますが、これはいかがでしょうか。