三月十日の本予算委員会において黒柳議員が御指摘になられました年防にかかわる件につきまして調査いたしました結果、御指摘のような該当事実は昭和五十七年度の年防には見られませんでした。
 年防は毎年度作成されており、新年度の年防が作成されれば前年度の年防が破棄されることになっておりますので、すでに破棄された昭和五十六年度以前のものにつきましては確認ができなかったのであります。
 自衛隊法により与えられました任務を遂行する際の自衛隊の行動の準拠となるのが年防でありますので、そのような年防において合法的政治活動を行っている政党を、その行動の対象として敵視するというようなことはあり得ないものだと、こう考えておるわけでございます。
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予算委員会を開会いたします。
 昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算、昭和五十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 本日は、お手元の質疑通告表のとおり、外交・防衛に関する集中審議を行います。
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以上で大川清幸君の質疑は終了いたしました。
 明後日は午前十時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後六時六分散会
はい。
 沖縄開発の場合は何か総合開発事務所みたいなものを設けたんですが、そんなものは必要かどうか、この財政の事情のときに、問題ですが、何かそうした調整を、各省庁の間の行き違いを調整をするような仕組みみたいなものは考えた方がよろしいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
これはいわゆるテクノポリス法案の主務大臣、共管大臣ではございません。ただ、私どもの方といたしましては、この法案作成に当たりまして地域の自主性の努力を主体として進められると聞いておりますので、建設的な立場からこれの協議に参加をさしていただいたと、こういう実情でございます。
法案そのものについて違う点はなかったんですが、自分も共管大臣にしてほしいという、これ自分もじゃなくて、役所がそれぞれ言いまして、じゃテクノポリスに何をもって貢献するのか、要するに手みやげのない役所で縄張り意識だけのやつは採用しませんでした。もう大体みんな手みやげを持って参加して共管をしようということになっております。
時間がなくなりましたからテクノポリス構想についてはいま通産大臣からもちょっとお話があったので、一点だけ念のためにお伺いをしておきたいと思います。というのは、この事業を進めるについては関係省庁間の協力と理解が大変必要だと思うんです。共管体制というのは一応できているように新聞で報道がありました。関係大臣のお考えについて違う点なんかないでしょうね、念のため。
よく相談してやってもらいたいんですが、効果のないところはちゃんと地元の都道府県あるいは市町村と相談をしてこれは打ち切るなり、もっと別の有効な方向へ活用するなりということまで考えた上でこれ指導してくれませんか、どうですか。
お答えいたします。
 工業再配置促進法による特別誘導地域等について公共事業を優先的にうまくやったらどうか、こういうお話でございます。私どもは特別誘導地域における工業団地の建設に関連する下水道とか、道路とか、そういう公共事業につきましては、工業団地の造成の進度、それから工場誘致の度合いに応じまして地方自治体の長と十分協議をいたしてつけておりまして、今後ともできるだけ工業団地がうまくいくように地方自治体の長と相談してやっていきたい、かように思っております。
英語とかドイツ語、フランス語の堪能者はそれは外務省にはたくさんおるでしょう。ところが、その他の諸国の言葉についてはそれの熟練者が非常に少ないということ、私はそういうような点から考えましても、もっとやはり日本の外交官というものはそれぞれの国に精通した者、たとえば一昨年私がイラクとかあるいはサウジとかへ行ったときに、あのような言葉を語れる人は一人か二人しかいない。全体にアラブの言葉の言える者は五十人しかいないとかいうような話を聞いたわけですが、そういうふうなことから考えても、もっと日本外交を積極的に――アメリカだけが日本の一番の大事な相手国のようなことを考えておるわけですが、アメリカとの関係においては、いわゆる安保条約でアメリカと日本とが戦争するということはない。アメリカがいろいろ戦争行為を起こすようなことを盛んにやっておる、そういうようなことに日本が巻き込まれないように、日本があらゆる国々との外交関係というものを――よく外務省が防衛論議に非常に積極的に深入りする、そのことは外務省本来の姿勢として誤っておるのではないか、やはり外交というものを通じて国際紛争というものを平和的に解決をしていく、そのことがどれだけ価値ある役所としての使命を果たすことになるかもわからない。ことしも防衛二法の改正で、自衛官は千何百人も増員をされたわけですが、本当に日本が紛争に巻き込まれないような平和な外交関係を樹立するための平素の外交体制というものについてはきわめて貧弱なものではないか、私はかように指摘せざるを得ないわけですが、いまのスウェーデンの話でもないけれども、スウェーデンの国は小さいからそれは五人おれば結構事足りると、こういうふうな解釈かもしれませんけれども、スウェーデンの映画とかスウェーデンの文化というものもかなり入ってきておるし、そして日本もかなりスウェーデンの方へ物を出しておる。そういう中で、スウェーデン語で十分話のできるような外務省の定員の構成というものがあるかと考えてみますと、日本にはたった二人しかいない、一人が病気すれば一人になる。こういうことではお寒いことでありますが、こういうように、いま各国に配置しておる外交官の数というもの、あるいは本省の中における外交官の数とかいうようなものが今日十分機能を果たすだけのものを持っておるのか、本当に平和外交というものを積極的に進めるならば、私は自衛隊員を千人ふやすより外交官を百人ふやす方が、それがよりもっと日本の国家にとっては安全な外交関係をつくり上げるもとではないか、こういうように思うわけですけれども、大臣、どうですか。