お答えいたします。
 公社は昭和四十六年以来、新規投資に伴いまして二交代化を逐次やってまいりました。今後も一層機械設備が進歩してまいりますので、そういう競争力の培養のためには、世界の情勢を見ながら、工場の近代化を進めていかなきゃならぬと思っておりますけれども、そういう中で、今後逐次そういう近代化のテンポに合わせて二交代化は拡大していく予定でおります。
 それから二交代化を実施いたしましたのは、従来の工場がワンシフトの工場でございましたから、そこに新たに二交代を導入するとなりますと、従来の条件とその時点から急に変わるわけでございますので、そういう変化に対して対応できないいろいろな職員の実態がございます。そういうことを考えて私どもは、全二交代が原則なんでありますけれども、一部どうしても日勤帯を導入しなきゃならぬ職員に対して、影響排除の条件としてどういう配慮をしなきゃならぬかということにつきまして、労働組合からも非常に強い要求があり、数次にわたる二交代化の導入に当たりまして本当に真剣な詰めを行ってまいりました結果、現在約三分の一の職員が日勤帯で従事しております。
 そういう点で、基本原則はオール二交代の原則なんでありますけれども、どこの工場も従来は三分の一程度の二交代でない職員というのがいるわけでありますが、今後はだんだん世代の交代に伴ってそういう条件がなくなっていく職員等もふえてまいりますので、そういう面では二交代の部分が増大してくる、ワンシフトの日勤帯職員というものは減っていくというふうに私どもは考えております。
ということは、まだたくさん質疑がありますので、そのことも改めて申し上げたいと思います。
 今まで前回、前々回と質問通告をしておきましたが、残った問題が大分ありますので、それについて最初に質問したいと思います。
 一つは、二交代制問題で、これは前回の私の質問に対しても、今国内で婦人労働者が二交代を行っている職場については確たる資料もないということで、これは人類の進歩から見まして大変問題のあることだと思うのです。そこでこれは公社にお伺いしますが、今後特殊会社の移行に伴って当然、工場も含めた統廃合問題、そして機械の高速化、連続化、こういったことが進んでいくことは今までの討議で必然であります。となりますと、二交代も一国会理化ということで、国際競争を進めていくということでさらに進んでいくんじゃないか、こう予測せざるを得ないのです。
 そこで一つは、他の工場へも婦人の二交代制も含めた二交代制が広まっていくものかどうか、それから現に行われている工場でも日勤枠が縮小していくことになるんじゃないかということを予測せざるを得ないのですが、その点どうですか。
質問に入る前にちょっと。
 私の手元に今、次回の大蔵委員会という文書が回ってきておるんですが、これによりますと、次回、大蔵大臣に対する質疑と同時に総理大臣に対する質疑も行うと、こういう予定なんですね。委員長、理事会は朝やったきりですね。そのとき決まったもんなんでしょうか。というのは、これを決めるんであれば意見があるんです。
予想でございますからあれですが、今の質問でよくわかりました。
 商標法に基づく商標の届け出も、むだかもしれませんが、すべておやりになっておいた方がいいんです。というのは、とんでもないものに同じ商標が使われたり同じ名前が使われますと、これは非常に迷惑をするということになるからです。ＮＨＫなんかは商標法違反ですよね、あれ。ＮＨＫという名前は先に日本発条が使っていたのを後から使ったんでしょう。それでどなり込んでいったら怒られちゃったんですから、あれ。そういうふうなこともありますから、ちゃんと先にやっておかないといけないし、同じようなマークは調べておかなきゃいけませんし、すべてにわたってとっておかないと、これはトラブルが起きたときには動きがとれなくなるだろうと思います。そういう点では十分気をつけていただければと思います。
 それから後、きょうすぐ出るもんじゃありませんけれども、配当性向等もわかればお伺いをしたいと思います。お答えがきょうは出ないだろうと思いますので、出なければ後でも結構でございます。
今、大臣の申されました危機的な状況を迎えている、それには多くの要因がございます。
 その要因の一つに、違法行為を繰り返しながら急成長を続けてまいりました佐川急便グループの問題について、我が党の佐々木委員長の紹介者として、運輸省に対してその調査と適正な行政措置を求める陳情が寄せられていることについては、大臣も御承知ではないかと思うわけでございます。
 それによりますと、佐川急便グループは、全国的には路線免許がないにもかかわらず、路線類似行為を全国的に大々的に行っておる。これは明らかに道路運送法の違反を繰り返しているのではないか。
 第二には、荷主も乗務員もなく、正当な増車理由がないにもかかわらず、佐川急便と業務提携を行っております株式会社ほくさんの傍系会社であるほくさん運輸株式会社に対して、五十五年三月、一回に七十七台という異例の大量増車が認可された。しかも、その認可された車は、認可後十一カ月も札幌いすゞモーター株式会社の車庫に領置されたままであり、そしてその車が他社の乗っ取りとして使用されたという指摘でございます。
 第三点は、佐川急便の傍系企業である北海道貨物株式会社は、路線事業者でありながら正常な事業を行わず、営業免許のないほくせい物流株式会社に名義貸しを続け、そのほか関東地区佐川急便にも数十台の名義貸し車両があるという指摘でございます。
 第四は、佐川急便とほくさん運輸の合弁会社でありますほくせい物流株式会社、これは本社は札幌でございますが、他社を乗っ取り、北海道貨物株式会社所有のトラックを名義貸しとして使用し、二年九カ月も無免許営業を続けている。
 そして、佐川急便は、和歌山で区域外営業を行っているにもかかわらず、運輸省は一年四カ月以上も実質上これを放置しておる等々の指摘でございます。
 もし、これが事実とすれば、問題は重大でございます。これを放置して道路輸送秩序の確立を語りましても、問題の解決は到底できないと私は思うわけでございます。しかも、業界紙は、具体的名前を挙げて、特定政治家が行政機関に圧力をかけた結果ではないかと報道いたしておりますし、この問題を放置するということは、国民の運輸行政そのものに対する不信感をすら招きかねないと思うわけでございます。運輸省はこうした問題について徹底的な調査をされたのか、調査をされたとするならば、その結果、具体的にどのように改善が図られたのか、この点について明確にお答えをいただきたい。