それであれば、返済については一番処理すべき借金といいますかの大半がそちらに移しかえると、そうはいくかなというふうに私は思うんです。十三・八兆円に限って一般財源化するという方がわかりやすいんじゃないかと思います。
 さて、その処理財源をどうするかということで、先ほど野沢先生が多くの質問をされましたけれども、私も確認の意味で何点かしたいと思います。
 今まで有識者あるいは私どもの党もそうですが、各党各会派がいろいろ財源をどうするかということで検討されていると思いますけれども、いろいろある中で絞ってみますと、一つは金利負担の軽減策はどうか、二番目には歳出削減で財源を生み出す、三番目、今申し上げました一般会計への繰り入れ、四番目、交通関係者全体で幾ばくかの負担をする、それから五番目がＪＲ三社に新たな負担を求める、あるいは六番目、鉄道利用税で利用者負担に求める、七番目は増税あるいは先ほどありました炭素税などの導入によって広く国民に負担を求める、八番目は道路特定財源の見直し、一般財源化するという方法、それから九番目は相続税免除等による無利子国債の発行、十番目、ＪＲ会社の法人税収入の一部を債務処理に充てると、大きく分けてこのようなところで話が進められているんではないかと思います。
 この中で、先ほどからのお話でありますが、道路特定財源の見直しについてでございます。揮発油税等の道路特定財源、これは揮発油税が平成八年度税収約二兆五千億、それから自動車重量税が平成八年度税収約六千四百四十億円になっているわけでございます。
 それで、道路整備も私は大変必要だなと思うんですが、この際、今まで私も主張してまいりましたけれども、やはり交通財源の一元化、いわゆる交通会計の一元化を含めて考えていかなければ、この国鉄債務の処理の財源がどうしても生み出されないということでございます。
 特に注目しますのは、揮発油税は本法税率がリッター当たり二十四・三円、これは揮発油税法の第九条で定められております。暫定税率が租税特別措置法の第八十九条の二項でリッター当たり四十八・六円となっておるわけです。ちょうど倍になっておりまして、この暫定税率が切れるのが、租税特別措置法が来年の三月三十一日でございます。
 確かに目的税でありますから、それをすぐ長期債務に充てるというのはいかがかという意見も私は承知しておりますけれども、この暫定税率によるかさ上げ分を単純に計算しますと、これだけでも一兆二千五百億円は生み出されるというわけでございます。これをそのままいただくという論理は私は成り立つかどうかは別としましても、この中から、一つは、先ほど言いました交通基金なら交通基金の一般財源化にして何とか国鉄の長期債務処理に一部充てられないかというふうに思ってございます。
 自動車重量税の場合は、その四分の一が地方の分でございますからなかなかすんなりと落ちないんですが、いずれにしましても、こういった道路特定財源を交通財源、一般財源化してその一部をやはり返済の処理に充てるという考え方について、大臣はどのようにお考えなのか。
大臣、ぜひ早急にこれはお願いしたいというふうに思います。
 それから、時間がございませんので、医療情報公開の第二点は、今のはいわゆる商品サービスの中身に関する情報公開ですが、第二点は、診療報酬の決定という、価格にかかわる情報公開の問題でございます。
 これは、いわゆる中医協におきまして、実質的に中医協で診療報酬点数が決定されると言っても私は過言でない状態、諮問となっておりますが、現実はそう思っております。こういう中で、公定価格ですね、診療報酬は。しかも、この公定価格はほかの運賃なんかと違いまして、結果的には、税金とか保険料とか、いわゆる強制徴収されるような、財源にほとんど裏づけを持っている公定価格という意味で、ほかの公共料金よりもはるかに実は強制力と国民負担が強い性格のものでございます。この決定というのは致命的な影響を国民生活と財政に対して持っているわけでございますが、実は、この中医協の審議内容というものが要旨を除いては公開されていないわけでございます。
 今度の四月から診療報酬の改定が行われますね。これは本来二年ごとに行われるのですが、今回は消費税が上がるということで、消費税に対応して上げるということにいたしております。しかし、診療報酬改定の、実はまだ答申は出されていないと思いますが、昨年来の予算の過程を見ますと、消費税分は〇・七七％なんですよ、消費税による負担は。ところが、実際の診療報酬の引き上げは一・七〇％なんですね。いわゆる消費税〇・七七プラス〇・九三、医療費ベースで。ですから、医療費にすれば二千数百億のいわゆる消費税プラスアルファが乗っかっているのです、この診療報酬改定には。これは合理化分と言われているものです。私はなぜ合理化をすれば上がるのかわかりません。合理化というのは下げるものだと思いますし、配分を変化、スクラップ・アンド・ビルドするものだと思います。
 確かに、一方では薬価基準を一・三二下げている。ですから、薬価基準を一・三二下げているということの上に、消費税分が〇・七七と合理化分〇・九三が乗って一・七〇になっていますから、薬価分を引いても、実はネットで〇・三八、医療費ベースにすると一千億の医療費増が起きているわけですね。これは私、こういう言葉の使い方は、こういう場所では差し控えるべきだと思いますが、やはり一種の便乗引き上げというふうに国民の皆さんには映るのじゃないでしょうか。
 たとえ、薬価を下げた分を、一・三二％ですね、そのまま診療報酬に上げてくれと、〇・七七はもともともらうべきものである、一・三二薬価を下げたんだから、薬価分はそのまま診療報酬に下さい、多分こういうふうに団体は主張されるのでしょうが、医薬分業の理念の中で、まさに医と薬とを分けている中で、薬価を切り下げたからその分は診療報酬だというのは、それはまさに医薬分業を否定した、もっと昔の考えなんですね。
 そういう考えをすれば、いわゆる便乗分は〇・九三、まさに二千数百億が消費税対応という名のもとに行われようとしているということを前提にした上で、その合理化、例えばなぜそんなふうなことが決まっていくのか、そして合理化をするというならば、長期入院措置の是正に使うというならば、どんなふうに点数が決まっていくのか、こういうことを知りたいと思う国民の方は私は随分多いと思うのですね。ところが、実際問題として、その審議内容は一切公開されないで、負担だけがふえていく。
 小泉大臣、中医協の審議の議事録というものは、これはやはりすべてに先駆けて公開をして、国民の皆さんの審判を仰ぐべきじゃないでしょうか。
 特に、発言者の個人名にかかわることが大きな問題が起きるということでありましたならば、この中医協の法律の中には、ちゃんと委員の資格まで決めてありますね。第一号に保険者、第二号に医療担当者、第三号は公益者ですね。この例えば保険者代表であるのか、医療側であるのか、公益側の発言であるのかということぐらいはきちっとつけて、議事録を公開して、そして私、厚生省のインターネットを見ました。厚生省のインターネットは、いろいろな審議会が皆何かごちゃごちゃ載ってあるのですけれども、中医協だけは載ってないのですよ。この審議会、何十という、もうこんなにたくさん載っているんです。ごれだけは実は何の説明も載っていない。インターネット上においても完全に欠落しております。ここらについて、ぜひ大臣の決断で公開に向けて進めていただきたい、こうお願いする次第でございますが、いかがでしょうか。