御説明を申し上げます。
 環境問題は大変重要な課題でございまして、二十一世紀に生きる児童生徒に正しい理解を深めさせ、責任ある行動がとれるようにすることが大変大切であると考えております。
 このような観点から、学校教育におきましても、従来から小学校、中学校、高等学校を通じまして児童生徒の発達段階に応じて社会科とか理科とか、そういった教科等を中心に指導をしているところでございます。また、各学校が教育課程を編成する際の基準となります現行の学習指導要領、この中におきましても、これらの問題の重要性にかんがみまして環境にかかわる内容の一層の充実を図っているところでございます。例えば、小学校におきましては社会科の第五学年で、森林資源が大切であるということに気づくようにさせるとともに、国民一人一人の協力が大事だというような内容を盛り込んでおります。
 また、文部省の方におきましては、学校における環境教育の推進を図るために教師用の指導資料といたしまして、中学校・高等学校編あるいは小学校編といったようなものを作成して各学校に配付しております。さらに学校、家庭、地域が一体となって環境教育の推進に取り組むといったモデル市町村を指定するというような事業も行っておりますし、また環境教育の理解を深めるという観点から、平成六年度から環境教育フェアというような全国的な催しもやっておるところでございます。さらに教員の資質向上を図るという観点からの研修事業も充実をしておるという現状でございます。
 今後とも、このような諸施策を通じまして、学校あるいは社会における環境教育の一層の充実を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
はい、わかりました。
 いずれにしましても、容器包装以外のそういうものについてのリサイクル、処理についてはまだ別途大いに検討しなければならないな、このように思う次第でございます。
 さて、人類の共通の財産でございますこの我々が住みます地球、その地球の環境が我々の生活の中から廃棄されるそのような廃棄物によって大変汚染をされておる。我々は当然次の世代にきれいな地球を残していかなければならないわけでございます。そういう中で、やはり基本的にはそういう環境に対するモラルというものの育成が大変重要ではないか、特に子供のころから地球というのはこういうものだというようなモラル教育というものが大変必要ではないか、こう感じる次第でございまして、当然学校現場におきましても小学校のころからいろいろと教育もされておるだろう、このように思う次第でございます。
 そういう面から、いわゆる環境に対する学校教育、また環境に対する社会教育、その点についてどのような現状になっておるか、また将来的にさらに突き進んだ環境教育といいますものを考えておられるかどうか、その点についてお聞きしたいと思います。
廃家電と言われる冷蔵庫だとかテレビだとか、こういうふうなものは事業者が回収をしまして、そして一般にはその事業者がまた専門のシュレッダー業者という業者に委託をしまして、細かく砕くといいますかシュレッダーにかけるわけであります。そして、それは金属類だとかプラスチックだとかというふうに分かれますので、リサイクルできるものはリサイクルし、最後どうしても使えないもの、これは最終処分する、こういうふうなやり方がなされております。
今回は容器包装に限った法案でございますから、今お尋ねしましたようなことについてはこれ以上の質問はいたしませんが、ちょっとその中で、冷蔵庫、テレビ、これは業者が回収して、冷蔵庫であればフロンを業者が回収して、その残りはどういう処理になっておりますか、いわゆる本体の方の処理は。車とか、業者が回収するんでしょう。そして、冷蔵庫であればフロンを抜いてフロンの業者がまた回収すると今お聞きしましたが、その本体の方は最終的にどうなるんですか。
社会復帰促進についてでございますが、先ほど西島先生の方からいわゆる残留率という数字が示されました。私どもは、どちらかというと退院率の方を見ているわけでございまして、退院率でいきますと、確かに西島先生がおっしゃるように、一年以内はおよそ八〇％という数値でございますので符合いたします。ただ、五年以上、十年以上という数値になりますと、実は退院率が五年ぐらいでおよそ一五％、十年以上になりますとそれよりも減るというのが現実でございます。
 ということは、長期入院患者というか社会的入院患者というか、こういった人たちの現実は大方変化がないということでございます。病床がおよそ十年前から一万床減りました。三十五万から三十四万に減ったわけです。そして、それはわずかに一万人しか数が減っていないということでございまして、しかもその一万人の中には、先ほど西島先生もおっしゃられましたように、三カ月以内あるいは六カ月以内、一年以内で入退院を繰り返している人たちがふえてきてまいりましたので、そういった方々の数がかなりおられるということです。現実的には、長期在院の患者さんたちの数は減っていないというのが実態だというふうに思っております。
 したがいまして、この人たちを受け入れる体制をきちんと進めていかなければいけない。そのためには、中重度の問題ももちろん重要ではございますが、要は、まずは社会的入院と目される患者さんたちの受け皿をどうするのか。
 すなわち、先ほども申し上げましたように、退院の目安もない患者さんたちがいるのが現実でございます。そして、この人たちを社会的に入院させておくということは、御本人の生活権を阻害するだけではなくて、いわば財政上も極めてマイナスが大きいというふうに思っております。仮に、入院費用がおよそ三十万だとして、その方が生活保護を受給して地域で暮らすようになって外来医療を受けるようになったとしたって、恐らくその半分にも満たない金額で済むのです。こういったこともあわせ考えますと、在宅で精神障害者を支える施策の推進は不可欠だというふうに思っております。
 なお、施設形態については、最も不足しているのはいわば受け皿としての住む場でございます。この国日本は、精神障害者にかかわらず、健常者である一般市民についても住宅政策がおくれているというふうに言われております。そのしわ寄せがまさに克明にあらわれているのが精神障害者に対する居住施策だというふうに思いますので、ぜひともその点を中心に広範な施策が推進するようお願いいたします。