今日まで、そういった国の施策の中で多くのことがすでに行われ、あるいは行われんとしておるようでございます。先ほども申し上げましたように、雪が解けるにしたがって、そのつめ跡の痛々しさ、そういったものが目に見えてまいります。どうか地域住民の皆さん方の心に触れた、そういった処置を今後ともに強力に推し進めていただきますように、心からお願いを申し上げる次第であります。
 特に、いま述べられた中で、農林関係の問題については、折損木の問題が大変な被害であります。聞き及びますと、具体的に折損木に対して正面から取り組んだ救済措置、こういったものについて法律的に不備であるというようなことが指摘をされておりますし、たまたま私も災害対策の特別委員会に籍を置いております。その席上で、これらの法改正を含めて今後検討されるようでございます。私もそのために力を尽くしたいと思いますし、また対策本部としても、特に福井県のあの折損木について、わざわざ次官が出かけていかれた、こういった経緯もあるわけでございますので、それらについても御理解をいただきたいと思う次第であります。
 私はああいった状態を目の当たりにいたしまして、これからの問題として、いわゆる雪に強い木を開発をしていく、こういうことが大変大事なごとだなということを痛感をいたしました。しかし、農作物であれば大体一年たつと結果が出るということでございますが、ああいった林木については、二十年、三十年たってみて、これが雪に強いか弱いかと、こういう大変気の長い研究になろうと思いますけれども、しかし永久に続くわがこの国土を守っていく、そのためにはそういうじみな時間をかけた研究も大変大事なことなんだ、そして私たちの子孫に対して財産の一つとして残してあげることもわれわれの使命だというぐあいに考えておるわけであります。
 そういった意味で、農林省におかれても、いろいろの研究の施設はあろうと思いますけれども、特に今回三十年木等がまことに無残な姿をさらしてしまったあの福井県の重雪地帯に対する試験場等をつくって、これからの国土を守る林木の、そして雪に強い林木の開発、こういったものを行うべきだという気がしますけれども、農林省のお考えはいかがでございますか。
私は豪雪対策について御質問を申し上げたいと存じます。
 昨年の暮れから、北陸を中心にいたしまして大変な豪雪でございました。したがいまして、国の方でも国土庁長官を本部長とする対策本部を設置していただき、いち早く私ども福井県を初め被災地を視察いただいたことに対しまして、心から御礼を申し上げる次第であります。雪も峠を越えまして、一般の生活の中にもまた活気が戻ってきた今日でございますけれども、しかし解けていけばいくほど、その被害の状況というものは私たちの目の前にあらわれてくるわけであります。これから先、本格的なこの雪害に対する救済活動が発動されることでございましょうし、福井県の皆さん方、そして各被災地の皆さん方もそれを熱望しておられます。そういった観点から、今日までお決めいただきました具体的な豪雪対策の重立ったものについてひとつお示しをいただきたいと思います。
いま答弁があったので、最後でなくて、もう一度最後の要望を申し上げたいのですが、やはり千百五十ヘクタールあるのですから、気持ちとしてはだれだって全部すっきり決まって、それやれということはすっきりすることだと思います。私もそのことは否定いたしません。しかし、千百五十ヘクタールのうち、たとえば三百ヘクタール決まらないとして、あとの八百五十ヘクタール決まったとすれば、私は、そのときに全部決まらないからまた一年延ばすとか二年延ばすとかいうことよりは、むしろ決まったものを——それは大部分でなくて小部分だけ決まったのではつまみ食いになりますが、大部分決まれば、そのことでスタートしていいのじゃないか、そしてあとの部分については次の機会、第二次ということでやっても差し支えないのじゃないか、それがある意味では政治というものではないかというふうに思うわけです。それは言うなれば決断の問題だけだと思いますので、大臣にぜひとも、先ほどお答えをいただきましたが、それらを含めて今後とも善処をお願いしたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
若干事務的に補足させていただきます。
 御指摘のとおり、大蔵省といたしまして、国有財産中央審議会において全体の利用計画についての答申を得た上で個々の要望施設の処分を行いたいという希望を持っておることは確かでございます。
 私ども国土庁といたしましても、少なくとも跡地利用大綱といったような大まかなプランにつきましては、どうしても全体的に整合のとれた有効利用を図るための総合的な判断が必要じゃなかろうか。実際問題として非常に広大な土地ではございますけれども、要望に係る面積はその倍以上ございますし、また非常に異質な利用希望でございますので、その間の境界の決め方等いろいろむずかしい問題がございますので、できますればいわゆる利用大綱というマスタープラン的なものは全体的に決めたい、その上で個々に国有財産中央審議会の段階で払い下げの処分計画を決める段階では、御指摘のように決まったものからやっていくというような段取りは当然考えてしかるべきだというふうに考えております。
お答えいたします。
 まず、動燃事業団の再処理施設におきまして、昨年末現在までで八十八立米の高レベル廃液が貯蔵されているということでございます。
 それからタンクでございますが、現存しておりますのは九十立米のタンクが三基ございます。合計二百七十立米の貯蔵能力を持っております。今後百二十立米のタンクを五基増設する計画を持っておりまして、合計八百七十立米の貯蔵能力になるということでございます。
 さらにこのタンクにためたものを数年貯蔵しておきまして、放射能レベルを少し下げた上で固化処理をするという固化のパイロットプラントを六十二年から操業するという計画を進めておりますので、現在のタンクの増設計画で量的には十分間に合うというふうに計画を持っているわけでございます。
 それから、タンクの安全性と申しますか寿命についてでございますが、先生御指摘のように熱も発しますし、それから硝酸溶液ということでございます。したがって非常に腐食性の高い廃液であるということでございますが、このタンクの設置につきましても、動燃の再処理工場を建設いたしました時点では実は高レベル廃液の処理の技術開発が、現在ガラス固化という技術が一応工業的にも完成しているというふうに見られるわけでございますが、その当時はその見通しが必ずしも明らかでございませんでした。したがいまして、相当長期間高レベル廃液をタンクで貯蔵しておかなければならないのかもしれないという予想もございまして、相当がんじょうにつくっているわけでございます。すなわち、十九ミリの板厚のタンクでございまして、ステンレス鋼製であるということで、使用の条件も、廃液の温度が六十度まで、また硝酸濃度も二ないし三規定という条件を設定いたしましてつくられております。ステンレスといいましても硝酸できわめて徐々にではございますが腐食していくわけでございまして、十九ミリの厚さのうち約二ミリくらいは腐食して溶けてしまうということまで想定いたしまして、理論的には数百年もつのだということではございますけれども、一応かたく考えましても数十年の寿命は何とかもち得るのではないかというふうに考えております。
 この傍証といたしまして、東海の工場と同じ貯蔵方法をとっております英国のウィンズケールですでに十六年間、あるいはフランスのラアーグで十四年間、同じくフランスのマルクールで二十二年間という運転実績も、この場合はトラブルなく実績を続けておりますので、適切な保守は十分常時いたさねばなりませんが、この寿命についての心配は要らないであろう、また適切な管理ということによってトラブルは絶対防がなければならないという姿勢で臨んでいるわけでございます。