現在の指紋押捺制度につきまして、いろんな意見のあるところでございますし、最近一部の外国人の間に指紋制度に反対であるとして押捺を拒否する者も出ているわけでございます。また、これに対する各地方日沿体の対応も必ずしも適切だと言いがたい状況がございますし、本年、御承知のとおり大量切りかえの年に当たっているわけでございます。そういう観点から、私どもといたしましては、外国人登銀事務の適正、円滑な遂行を期するために、過日新たな通達を発したわけでございまして、これは、今御指摘のとおり、押捺を拒否した者に対しても極力説得に努めるとともに、説得に応じない者に対しては法律に従って告発するようにということを指示しておるものでございまして、私どもといたしましては、各自治体がこの通達の方針に従って誠実に事務を執行されることを期待しておるわけでございます。
それで、川崎なんか、今言った七十二団体、いわゆる告発せずという自治体もあるわけですけれども、それぞれの市長さんは見解を持っているわけです。ここで、三カ月の余裕を持って拒否した者に説得して告発する、今度は運用の改正でこうしたわけでありますが、さらに自治体でこの三カ月をもっと延ばす、さらにきのうは、けさのこの活字によりますと、盛岡の市長さんが、一時的な救済策で証明書を出してもいいと、こういうことも出ておりますね。ですから、どうなんでしょうか、各自治体におきまして、この改正された運用法を無視しまして、そしてきのうの盛岡市長みたいに一時的な救済策で、私は内容についてはちょっと知識がないんですが、そういう登録証を紛失したとかなんとか、そのときに出すようなものと同様なものを一時的に拒否者に対しては出してもいいという盛岡市長のきのうの発言がきょう活字になって出ておりました。そういうこと、さらに自治体において改正された運用法を無視して、そして登録済証を出す、こういう自治体があった場合にはどういうふうな処置をしますか、この可能性も私はあると思うんですけれどもね。
この外国人登録法に基づきます事務につきましては先ほどお話も出ておりますように、法務省の専管事項でございますので私の方でお答えできる立場にはございませんが、法務省の方から数字をいただいておりますので私の方でお答え申し上げます。
 六十年の五月十五日現在で七十二団体というふうに伺っております。これは要するに押捺拒否者がいて告発をしていない団体の数でございます。
 それから意見書の提出でございますか、地方議会で意見書提出の議決をいたしました自治体の数でございますが、これも、法務省からお伺いしております数字が、四月十八日現在で七百十七というふうに伺っております。
 以上でございます。
現行法でベストという意味は、現在の関係省庁間で検討してきた結果、運用上でできる措置としておとといでしたかのとられた措置がある。私が現行法と言うのは、そういう措置については、日本のある法令についてはやはり従っていただかなくてはいけないという点は在日の外国人の方に十分理解を得るように努力する。これは法務省のみならず、対外的な問題としては外務省も努力するということを外務大臣もさっきもお話ししました。私はその点について韓国側のまた協力も得たい。そういう意味で努力をするということも申し上げたわけでございます。
 さて、そういうきょうあしたのいわゆる今日的な問題を離れまして、在日外国人の待遇とか地位の問題というのは、法務大臣等も言っておられますけれども、国内的な配慮、また国際的な配慮もしなくてはいけないわけでございます。その点につきましては十分法務省ともよくお打ち合わせしつつ、長期的な問題としては、外国人、在日韓国人の待遇あるいは地位の問題としてはよりよいものが何であるかという点につきましては、先ほど外務大臣が答弁いたしましたように、日本の自発的な問題として検討していくということはあり得るだろうと、そういうように考えております。
日本共産党の藤原ひろ子でございます。
 私は、乳幼児の対策について質問をさせていただきたいと思います。
 昨年の通常国会で共産党・革新共同の田中美智子前衆議院議員がベビーホテルの問題で質問をいたしまして、政府に調査を要求いたしました。また、先日来、当委員会で同僚委員より次々と、劣悪なベビーホテルの実態が指摘をされてきております。私自身も、京都を初め大阪の豊中市などのベビーホテルの実態や、また、三十年来、夜間保育に献身をしておられます京都のだん王保育園の実態などを調査をしてまいりました。この実態の面につきましては多くの指摘すべき点がございますが、きょうは、実態そのものについては私は言及いたしません。私は、まず重要な点は、どういう立場からこれに対応するのかということが肝心だというふうに考えます。
 国連は、二十年前、「人類は、児童に対し、最善のものを与える義務を負う」という児童権利宣言を採択いたしました。さらに、これよりも十年前にわが国では、「児童は、人として尊ばれる。児童は、社会の一員として重んぜられる。児童は、よい環境のなかで育てられる。」そして、「すべての児童は、家庭で、正しい愛情と知識と技術をもって育てられ、家庭に恵まれない児童には、これにかわる環境が与えられる。」という児童憲章が宣言をされています。
 これらは国家、社会が次代を担う子供たちを育てていく責務を高らかに宣言をしたものでございます。ベビーホテルの問題も、この児童権利宣言や児童憲章の立場に立って見なければ。なりません。私は、憲章の崇高な理念を想起するたびに、余りに現実とのギャップを感じるわけでございます。ここにこそ政治の責任が問われているのではないでしょうか。
 数日前の当委員会で、政府はおくればせながら、劣悪なベビーホテルに対する規則を中心とする対策を講じようとしておりますが、適切な対策をとるためには、その前提として、実態に対する正確な把握が必要でございます。ところが今回の厚生省の調査では、全国二千カ所もあろうかと言われるヘビーホテルの実態をとらえる上では、量的に見ましても、また内容的に考えましても、氷山の一角にすぎません。したがって、全国的に、ベビーホテルだけではなくて、公的な保育行政から漏れているところのすべての保育の実態、これをこの際ありのままにとらえることが必要ではないでしょうか。また、そのためには、地方自治体に対して必要な調査費用の補助など財源的な保証もとるべきだ、こういうふうに思いますが、厚生大臣はいかがでしょうか。