今の御答弁にもありましたように、今まで行政の側もこういうパート労働の問題点を認識をされまして、パートタイム労働指針を定め、そしてまた行政指導でその是正を目指してきているわけです。それで十分じゃないか、こういうような意見もあるわけですが、そういう中であえて提案者が今回の立法措置が必要だ、こういうふうにお考えになった理由をひとつ承りたいと思います。
今や基幹労働力になりながら、賞金、労働条件、身分、いろいろな面で不利な待遇を受けているパート労働者の皆さんの処遇を改善するために、四党共同で法律案を提起をされました。大変な努力にまず最初に敬意を表しておきたいと思います。
 限られた時間ですから、ずばり本題に入りますが、まず最初に、平成四年の労働力調査によりますと、週三十五時間未満であった短時間雇用者は八百六十八万人を数えまして、雇用者総数の一七％に達しているわけであります。また、平均勤続年数も長期化しておりまして、平成三年には、四・六年になっているわけであります。
 こういうようにパート労働は我が国の重要な就業形態の一つとして重要な位置を占めるに至っているわけですが、労働契約の不明確さ、労働条件の格差など多くの問題点が指摘されているわけであります。
 提案者は、現在のパートタイム労働の問題点についてどういうふうに認識をされ、お考えになっておるのか、最初に伺いたいと思います。
長勢先生から一般論としてのお尋ねがございました。その前提として、永井先生が先ほど申し上げられたように、罰則規定を伴う以上、立法に当たっては慎重の上にも慎重を期さなければならない、基本的にはこういう立場をとらなくてはならないと思います。
 私どももいろいろと実態調査等も行ってまいりましたし、一人一人の議員が公平を期するために聞き取り調査等もやったデータ等もございまして、この法律案を作成する上でいろいろな努力もしてまいりました。その上に立ちまして、今八百万人を超えるという、そして今後ますます拡大するであろうと思われるパート労働者、この量的な側面、さらに、それが質的にも基幹的労働力になるであろう、こういう立場の上から一言御質問の前段として回答させていただきたいと思っているわけでございます。
 その上に立ちまして、一人を救うために九十九人の悪い人を補完するのではないのか、この実態のとらえ方そのものをそのままここで取り入れていいかどうか。このような実態は端的に申し上げましてよろしいことではない、こう思います。むしろ反対に、九十九人を救うために一人の悪い人、これはきちっとしなければならないのではないか。しかし、法律は罰則規定を設ける以上、その実態、さまざまな状況を勘案しながら、しっかりとした考えに基づいて慎重の上に慎重を重ねていく必然性はこれは否定できない、こう思っております。
再度お答えしますけれども、やはり百人なら百人すべてが、同じ要件のもとで同じようにその法律によって救済されるということになり得ない場合もあります。しかし、その場合は大多数の人々に対してその法律が有効に適用できるということを選択していくのはこれは当然なことでありまして、一〇〇％としたいのでありますが、そうならない場合もあります。まあ最大公約数といいますか、国民の皆さんの持っていらっしゃる要望の最大公約数が満たされるということが法律をつくる場合の最低の基準であろう、そう私は思っています。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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 短時間労働者の通常の労働者との均等待遇及び
  適正な就業条件の確保に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 第百二十三回国会、永井孝信君外六名提出、短時間労働者の通常の労働者との均等待遇及び適正な就業条件の確保に関する法律案を議題といたします。
 この際、お諮りいたします。
 本案につきましては、第百二十三回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この問題、基本的には、日本の通信機が世界じゅうに、とりわけアメリカにも大量に輸出をされておる、片やアメリカの方からは日本に向けての輸出がなかなか現実の問題として成果が上がらない、こういうことでございます。
 私どもとしては、さっき申しましたＭＯＳＳ協議でできるだけ日本の電気通信市場自体を内外無差別に、しかも透明性を持った形でいくようにというそういう基本を据えて、日本に入ってくる機器、いろんなそうした物品、これについては国籍を問わないといいますか、どこで生産されたものであれ、日本の市場の実情に合い、そしてまたその基準が消費者にとって使い勝手が悪いとか、あるいは消費者が迷惑を受けるかとか、あるいはネットワークに損害が起きないように、そうした一定の配慮をした上で、そうしたものに合致するものであれば、今申したような立場でこうした問題を扱う、これは日本がこれから先生きてまいりますためにはぜひともとってまいらなきゃならない、そういう基準だと考えておるわけであります。先ほど大臣申しましたとおり、そうした視点で今後とも対処をしていかなきゃならない。そして、そうしたことをめぐって個別、具体的にいろいろ問題提起がありますならば、そうした大きな原則に立ちながら、世界全体のいろんな秩序を重んじながら解決に向けていく、これは我々行政府でも努力をしなきゃならない目標でもあろうかと考えておるところでございます。
 今申しましたように、この電気通信市場は非常にこれからの成長分野でございますし、一方いろいろ工夫、努力はいたしますものの、結果において各国からの輸出がなかなか伸びないという事情にございますから、日本としては基本に据えておる原則というものを十分内外に宣明しながら、具体的な個々の問題についてはできるだけ誠意を持って臨むということは大変大事な問題だと考えておるところであります。