我が国のユネスコ分担金を予算書で見てまいりますと、五十六年度が四十一億九千六百四十万円、五十七年度が四十三億二千三百六十万円、五十八年度が約五十億円、そして五十九年度になりますと約二十九億円となっているわけでございますが、この五十九年度の急激な減額というのはどういう理由なのか、その点ひとつお示しをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 最初、まずＡに入ってＢに入っていない国がブラジル、マラウイという二カ国ございます。片方、Ｂに入ってＡに入っていない国でございますけれども、これは四カ国ございまして、中央アフリカとイラクとソロモンとスリランカの四カ国であるわけでございます。
 それで、なぜこういうふうになったかというのは必ずしも事情を明らかにしないのでございますけれども、一つ考えられますことは、Ａ条約というのはいわゆる一般的な条約であって、それ自身図書の交換を奨励するというかなり一般的な条約である。他方Ｂの方は、国の出版物あるいは政府の出版物はこれをやりなさいということでもって中央機関にそれを指示するという、いわば強制的な要素のある条約でございまして、そういったような違いが国情を反映しまして、この三十九と四十一、中身も若干違う差になったのではないかと思われるわけでございます。
 他方日本としましては、やはり一般的な条約であるＡに入り、さらに特定の具体的なことを決めておるＢ条約に入ることが最も望ましいのではないか、かつ、少なくとも日本のような国につきましてはそうすべきではないか、こういうふうに考えているわけで、したがいまして両方あわせて御審議を願っておる次第でございます。
Ａ条約のみあるいはＢ条約のみという締結国があるわけでございますが、それぞれの国の事情もあるとは思いますけれども、これはどういうことなのか、日本はやはり両条約の締結国とならなければならないのか、その辺はいかがでございますか。
先生、今ユネスコの加盟国は全部で百六十一なのでございますけれども、百六十一に比べまして三十九なり四十一というのは確かに非常に少ない点はまさにその御指摘のとおりだろうと思います。私どもとしましては、日本が入った後、日本は今まで入っていなかったものでございますから、おまえ入れ入れ、そういうことを言える立場にないのでございまして、日本が入りました暁には日本としましても多くの国に呼びかけていきたい。例えば先ほどお話しの再来年の東京で開かれます図書館大会等々の場も通じてもうちょっと多くの国がこれに入るように呼びかけていきたいと思っております。
 それじゃどういう国が対象になり得るかという点でございますけれども、私ども日本が地理的にも一番近いアジアの国からの参加というのが実は少ないわけでございます。したがいまして、そのアジアの諸国に対してはぜひともこの条約に加入していただいて、こういうたことのフレームワークの中で図書の交換を推進してまいりたいということで、日本が入りました暁には今後とも努力してまいるつもりでございます。
ただいま議題になっております三件に関連をいたしまして若干質問を進めさせていただきます。
 最初に、出版物の国際交換に関する条約をＡ条約として、公の出版物及び政府の文書の交換に関する条約、これをＢ条約としてお伺いを進めてまいります。
 現在ユネスコ加盟国の総数は百五十数カ国というふうに承知をいたしておりますけれども、ユネスコの総会で採択をされたこの二条約の締結国は提案理由の説明によりましてもＡ条約が三十九カ国、Ｂ条約が四十一カ国となっております。これは余りにも少ないという感じを受けるわけでございますけれども、今後の締緒国となり得る国としてはどういうところが考えられるか、大体日本が最後の締結国となるというような感じなのか、その辺のところをお示しいただきたいと思います。
今の御説明を聞きながら私も、かつて日本ではアメリカ占領軍のプレスコードというのがあって、この報道はよろしい、これはいけないと、実際上随分検閲制度があったのをちょっと思い出しました。しかし、発展途上国の側からそうした、今説明されたような、そもそも情報のいろいろな手段に格段の差があるというふうなことはひとつ是正してやるような、先進国側としてはそういう大局的な態度が必要だと思いますね。
 そういう点において、何かアメリカのみならずイギリスもユネスコから脱退というふうな話が出ているやに聞きますが、その事実関係と、そして日本としてはそういうアメリカに対し、あるいはもしイギリスもそうならばイギリスに対して、そういう脱退というようなことはやめなさい、このユネスコをむしろ内部にあってより発展させる役割を果たすべきじゃないのかということをまた大いに日本からの意見として述べていくというふうな基本的な態度が必要じゃないかと思いますが、最後にそれを聞いて終わりたいと思います。
最近の企業の収益の状況でございますけれども、五十八年度、五十九年度大幅に増加いたしました後、六十年度に入りますと非製造業の収益が順調に推移しておりますけれども、製造業等におきましては、先ほど来のお話にもございますような円高の影響というものもございまして、減益に転ずるということも見込まれますので、全体としては若干減益といったような傾向が続いているのではないかと分析しているわけでございます。
 そういった中で、いわゆるそういった企業の内部留保といったようなものが、金融資産の増大ということを背景といたしまして、最近かなり資産運用ということにつきまして企業が関心を持って収益性を重視した運用をするということになってきているわけでございまして、全体としてこういう動きをどう評価するかというお尋ねかと思いますけれども、企業といたしますと、やはり一つの余裕資金ということであれば、ある程度それを収益性を目指した運用ということで運用いたしますことは経済合理性ということから見ても当然考えられることかと思いますし、また、やはり企業でございますから、そういった資産を運用しながら、一定の時期にはやはりこれをまた設備投資といった方に振り向けていくということもあろうかと思います。ただ、御指摘のように、非常にそれが何か投機的な形での債券投資ということになりますと、これはやはり我が国の経済の健全な発展という観点からは適当ではないというふうに見ているわけでございます。