問題があるから私ども提議をしておるので、この先生ばかりじゃないのですよ。私どももいろいろとおつき合いをしている先生がいるわけでございますが、大学の研究をなすっておみえになります教授の中には、かなり問題のある資金集めをなすってみえる先生方がおみえになります。
 この点についてはさらに問題を提議をしたいと思うのでございますが、その前に、過日二十三日のこの委員会で、私どもの同僚議員の宮地先生がこの血友病の問題について取り上げられまして、九州の小学生のケースを質問をしました。その際薬務局長は調査中だという答弁があったわけでございますが、その後この調査はどうなったのか、明快にお答えを願いたい、こう思います。

 ナイロビの世界婦人会議で採択されました紀元二〇〇〇年に向けての婦人の地位向上のための戦略の中でも、開発途上国の婦人が開発から取り残されているということが指摘されておりますし、やはり先進国が行う開発援助、開発協力の中では、もっともっと婦人を対象にしたものをふやさなければいけない、また同時に婦人がもっと積極的に開発協力のいろいろな企画、立案、実施の面でも活躍していく必要があるということを指摘しているわけでございますが、日本におきましても、やはりＯＤＡのプロジェクトを婦人にもう少し目を当てたような企画、立案、実施ということをしてもらいたいというふうに考えております

 ＯＤＡで日本が農業を機械化したり近代化したり、かんがいも機械導入もいろいろなことをして非常に農業の生産性が上がったというふうな事例もございますけれども、本当に豊かになった農民というのは一握りの農民であって、大多数、殊に農村の婦人は生活が一層惨めになったという事例もいろいろなところから報告されているわけでございます
ですから、婦人というものを対象としたＯＤＡのプロジェクトをふやしてもらいたいということもこれはぜひ皆様方にお考えいただきたいと思います

 それは実施の段階での改善というか、企画の段階での改善というか、両方だと思いますが、既に国の責任と実施体制についてとか、それから一元化をした場合の機関についてとか、そういったことは私どもが提出しております国際開発協力基本法案の中にございますので繰り返して申し上げることは避けるわけでございますが、もう一つ申し上げたいことは、基本原則の中にも、被援助国に対して既に援助を行っている他の外国の政府だとか国際機関との協議を、プロジェクトを企画、立案する前に行わなければならないということを一つうたっているわけでございます

 これはやはり被援助国に対してほかの機関やほかのドナーカントリーの政府が行っているものとの重複を避けたり、またお互いに相互補完的な効果というものを考えることが非常に重要ではないかと思いますので、基本原則の中にそれを一つ入れたわけでございますが、今ＯＤＡの資金が毎年毎年飛躍的に増加して一兆四千億に達するような現在、これを消化することに非常にせっかちになり過ぎるということで、粗悪なＯＤＡのプロジェクトが出てきたり、また十分な事前調査もなく行われるというふうな危険がないわけでもございませんので、日本だけでバイラテラルばかりやろうとしないでもう少し国際機関というものを、例えばＷＨＯとかＦＡＯとかＩＬＯというふうな、そういった国際機関の専門性を活用して国際機関とともにやっていく、国際機関に資金を預けてともに日本と行うという、いわゆるマルチバイラテラル方式というものをもっともっと導入した方がいいのではないかと考えております

 それで、実施体制の問題につきましては法案の中にうたっておりますので繰り返して申しませんが、実施状況の改善という面ではどうしてもやはり調査機能の強化ということが大事ですし、人材の育成というものが絶対に大事だと思いますので、そういった面での強化を図るための御提案を申し上げておりますけれども、やはり一つのプロジェクトを考えるに当たっては被援助国のマクロ経済分析が必要ですし、またどのようなＯＤＡが本当にその被援助国の経済、社会発展を助けるかというふうな面でよく相手国の政府、途上国の政府との政策対話というものをもっともっと強化してやっていかなければいけないというふうに考えております

 またプロジェクト実施中の評価というものも、プロジェクトの実施を改善するため、そして評価をフィードバックしていってより一層よきものにしていくためにも必要でありますし、事後の評価はもちろん第三者機関を入れた客観的な評価が必要なことは申すまでもないことでございます

 それから国会と行政府の関係につきましては、関係法案の中に入れておりますのでもう重複して申し上げません

 国民の理解とＮＧＯとの関係につきましては、これは国民への情報公開は基本原則にうたっているとおりでございますが、もっともっとトランスペアレンシーを持ったＯＤＡをやっていくということが国民の理解も得る一つの道であるし、もっともっと国民への広報活動、それから理解を得るための開発教育、これはもう小学校の段階、中学、高校、大学というもの、また社会教育の面でももっともっと開発教育というものが必要であると考えております

 それから立法措置の必要性
これはもう既に法案も提出いたしておりまして、ただこれに必ずしも固執しているわけではございませんで、やはり開発協力をやっていく行政の一元化という面におきまして、この機構の問題がどうしても大事だと思うんでございますが、別個の独立した国際開発協力庁というものを一応総理府に置くということにしておりますのは、これは開発協力庁の長官を大臣にどうしてもすることができない、ほかの法制との関係でどうしてもできないと法制局に言われましたものですから、他の開発協力関係の官庁の力関係を考えますと、どうしても一元化していく上では、一元化をし総合調整をする権限を持った大臣というものが必要だと考えましたので、一応総理府に置くということにしているわけでございまして、この外交の一元化という問題との間で非常にこれは悩みましたわけでございますので、この点につきましては皆様方とまたいろいろお話し合いの上どのような結論に達しますか、この小委員会で御審議願いたいと思っているわけでございます

 以上でございます