まさに、長官がいまお述べになったことと私たちが考えていることとそう狂いはないと思うのです。
 そうしますと、お考えになっていることを環境庁がなぜ力が持てないのか、その辺の主張が他のところになぜ理解されないのか、これは一に政治力の問題にかかってくると思うのです。同時に、長官は自民党員の一人でありますから、同じ自民党内で、森下環境部会長ですね、本来なら環境庁を応援し、そして長官のむしろ内面的にバックアップをするという、私はこういう役目だろうと思うのですが、与党はそんな体制じゃないのですか。むしろ、自分の部会というのはそこの担当の大臣をいじめるのが与党の部会なんでしょうかね、その辺とのかかわりというのは、一体、長官としては、環境庁が力をつけていく立場からいってどうお考えになっているのか。特に、いろいろな条件が前提に立っての発言であろうとは思いますけれども、詰まるところ、森下部会長というのは、いわゆる環境庁無用論を展開されているというふうに私としては理解をするんですが、その辺のところも触れながら、長官としてはどうなんでしょうか、お考えを聞いておきたいんです。
愛知県につきましては、私どもの調査で五十二年から六十年を目標にしていろいろ推定して作業を行ったわけですが、その過程で五十二年、五十四年の大気環境測定局の調査結果を見ますと、かなり予想したよりも早いテンポでやっておる、こういうことでございます。したがいまして、この程度でいけばかなりよくなるんじゃないだろうか。五十五年の報告もこの夏ごろになりますと地元で全部集計して発表されますし、それらもひとつ見てみようということで保留ということになったわけでございます。
それからＮＯｘの総量規制ですが、これまた当初案からいわゆる愛知といいますか、中部圏が総量規制の対象から地域的には削り取られる。これは何か削り取る、除外をされた理由というのはあるんでしょうか。
森下先生、何か関連があれば、——ないですね。
 次に湖沼法ですが、この湖沼法は建設省、農水省あるいは国土庁それぞれ問題があり、調整をしておったといういきさつはお聞きをしています。同時に、それが大体完了して調整、合意が整った、こういう話を聞いているわけです。ところが、結果的に提出を断念された。この提出断念というのはただ一つ問題が残っておった通産省だろうと思うのですが、結局通産省がまだ調整、合意にこぎついていないがゆえに断念をされた、こう理解をしていいのかどうか、あるいはほかに断念をした理由というのがあれば、明らかにしていただきたい。
未熟児論がありますけれども、未熟児というのは、少し早目に生まれまして、骨格その他全部相整っておりまして、成長するためのすべての準備が整っているわけですね、ところが、いま一番問題になる電源立地が外れたということは、言うなら、骨のないものを産んだわけですから、これは未熟児の範疇じゃないと思うのですね。だから、そこが私はきわめて問題だ、こういうふうに言わざるを得ない。
 そうしますと、その後法案を提出されましてからも、たとえば森下泰環境部会長の発言等もございまして、明らかにこれは経済界の、いわゆる財界の主張、特に電力会社等を軸にいたしました主張というのが強引に働きかけをいたしまして、長官が大変苦労はされたけれどもそれに屈した、こういうことになるわけですね。屈して、そこでさっきの発言になるわけですが、屈したときに骨が抜かれたのか、あるいはこれは産むのが早かったのか、この辺の判断が私はきわめて重要であったと思うのです。しかし、この未熟児という認識があったがゆえに、いま産んでおかなければという気持ちはわからぬではないのですが、骨のないものを産んでしまったということになるものですから、ここの認識は改めて私はやはり尋ねておかざるを得ない、こういうふうに思いますが。
まず第一にお尋ねをいたしたいのは、環境アセス法がこの国会に提出をされておるわけですが、今日、このアセス法の価値をきちっと踏まえてやる一番大きな課題というのは、これはむしろ電源立地関係じゃないのか。具体的に住民との幾つかのトラブルその他が発生をしておりますのは、たとえば流域下水道におきます終末処理場建設等もありますけれども、むしろ、今日まで電源立地関係の方が課題としては一番大きいんじゃないのか。しかも、土地収用法等のいままで適用してまいりました状況をながめてみましても、むしろ、電源立地にかかわる問題というのは非常に該当が多いわけなんですね。こういう状況から判断をしていって、一番肝心なところが削り取られている。これに関して環境庁は、削り取ってしまった最大の理由、これを一体どういうふうにお考えになっているのか、その辺の説明をまずお聞きしたいのですが。
公害及び環境保全並びに交通安全対策樹立に関する調査を議題とし、公害及び環境保全対策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
私は、この事業団の業務について若干質問をしたいと思いますけれども、特に蚕糸事業団の業務についてお尋ねしたいと思うんです。
 蚕糸事業団の業務、これは繭糸価格安定法に基づくものでありますけれども、本当に日本の養蚕業というものを完全に守れる制度かどうか、私はちょっと疑問に思うわけです。本当に養蚕業を保護しようと思うならばこれでは不十分である。もちろん養蚕業というものをどこまで保護するかという基本的な問題がありますけれども、それはさておきまして、本当にこれを守っていこうとするならば、この制度ではちょっと不十分ではないかと思うんです。
 以下、具体的に触れてみたいと思いますけれども、蚕糸事業団の生糸在庫が四月三十日現在ではもう十五万俵を超えておる、そして事業団の借入金が千二百五十億、金利並びに倉敷科で年間百二十億円もかかる。こういうことがさらにひどくなれば、事業団自体が財政的に存在できなくなる。それから価格にしても、中間安定価格帯の中の下限にこの二年ぐらい張りつきっ放しである。これは一つの中間安定帯という、余り幅の広くない道路の上を走っていかなきゃならぬわけですけれども、もう片方のみぞに寄ってみぞに落ちる寸前でずっと走り続けておる、これは完全に需給調整による価格安定の機能を喪失しておると思うんですね。この点についてはいかがですか