それでは、最後になりますけれども、先ほどもほかの委員からも御質疑がありましたが、昨日郵政省として宇宙開発計画の見直しを要望されておるわけです。これは異例なことだろうと思います。宇宙開発委員会に対して要望を出されるということは、計画の見直しの要望ですから。その中で、一番目に「自主技術による宇宙開発の促進」ということがうたわれております。全部読みますとちょっと長くなりますので、途中から読みますと、「打ち上げ失敗により生ずる人工衛星の利用者機関の損害について政府として適切な救済措置を講ずるとともに、利用の継続性の確保についても十分な配慮を行う。」と、このように第一番目にうたっておられるんですが、ここのところを少し説明していただけませんか。
確かに、先生と当局との質疑を聞いておりましても、何かそういうつくる人、つくる責任側、ユーザーはユーザーの利用する側という形、そして何かこう責任の所在というのが、契約事項一つにおいても確かに追及、御質疑を受けるようなあいまいさが感じられてならないわけでございます。何と申しましても、こういった損失は共同のやっぱり責任体制で二度と繰り返さないという今後の開発体制をつくり上げる上においても、私たちも十分反省して検討を進めなきゃいかぬと思っております。契約内容につきましても、御指摘の点に関して御批判のないような形の中での、今後とも双方にこういったあいまいさが残るというような印象が残るというようなことは、断固として避けてまいりたいと思っております。
現在宇宙開発事業団、それから東芝、ＧＥ、トムソン社と、こうしたところ、それからＮＨＫ、関係機関の御協力を得まして、現在究明中の作業は現在進行しておるわけでございます。
 私どもは、徹底的な究明を行いたいということで、提出されますデータにつきまして逐一審議いたして、疑問の生じたものにつきましては、事業団ないしはその検討機関の方に問題を返すと、こういうキャッチボールをいたしながら現在進めておるところでございまして、現在なおその作業は進行中なんでございます。したがいまして、私どもといたしましては、一日も早くこの審議の速やかな結論を得て、次の究明それから対応策に入りたいと思っておりますが、現段階ではまだその途中という段階でございます。
今回の衛星につきましては、実用で、多数の皆様方の非常に多大な御関心にかかわる問題ということでございまして、従来宇宙開発委員会では、科学技術庁ないしは国が行う実験衛星につきましては、ふぐあいが生じました場合、第四部会というところで審議することにいたしておるわけでございます。
 今回、こうした問題の重要性にかんがみまして、特別に放送衛星対策特別委員会という委員会を設置いたしまして、ここで徹底的な原因の究明を図るという趣旨で発足さしたわけでございます。したがって、前回の四部会方式と特別委員会ということでは趣旨、設置目的が異なっておる点に違いがあるというわけでございます。
そこで、この放送衛星対策特別委員会、これをおつくりになったわけですが、前回の「ゆり」のときと取り組み方というのが違うようなんですね。この「ゆり」のときには、実験用のときには明確に九月二十四日に宇宙開発委員会が決定をして、「この調査審議は、五十五年十月末までに終えることを目途とする。」、こういうふうにはっきり調査目標を挙げて、これまでに検討しますと、こういうことなんですが、今回のあれはそういうことを全然書いてないんですね、いつ終わるとも書いてないし。それほど今回のゆり二号の故障というのは、私どもから考えて重症なんですかね。どうなんでしょう、いつまでに完了するということを明記できないというほど重症といいますか、重体というんですか、そういうことなんですか。
先ほど御説明いたしましたように、現在Ａ系統とＲ系統の原因探求をやっているところでございますが、現象が全く異なっておりまして、そのＡ系統の方の故障原因とＲ系統の方の故障原因とは、これは故障原因がまだ断定されてませんので断言はできないんですけれども、多分違っているのではないかというふうに今我々判断しております。したがいまして、ＡとＲで起こったからＢにもそのうちに起こるだろうというふうな点につきましては、我々あんまり心配しておりません。
 ただし、先ほども申し上げましたように、絶対そのＢが将来とも大丈夫かどうかというようなことにつきましては、我々も今それだけ断言するほどのデータを持っておりませんけれども、打ち上げから今までの状態が非常に順調でありまして、何らの異常も起こっておりませんので、現在のところ問題ないというふうに我々判断しておる次第でございます。
私、素人が横口言っているようで申しわけないんですけれども、せっかく実験をしてそこのところは悪くないというところを、まあ理由はあったにしろメーカーを変更してしまったら実験したことが何にもならぬのじゃないかと、何のための実験だったのかと、こういう疑問が当然出てくるわけです。しかもそれが故障しておるんですから、そうすると、生きているところのＢ系統も、これはもう非常に危険だと心配が出てくるということは言えるんですが、その辺をもう一度説明していただけませんか。
こういう難しいときに引き受けを弾力的、積極的にやるというためには、ただいま御指摘のとおり、カントリーリスクの評価システムの確立というのが非常に重要になるわけでございます。私ども、輸出保険といたしましては、幸いにしまして政府の中にあるわけでございますから、ジェトロでございますとか在外公館でございますとか、いろいろなところからその情報を得ておりまして、私どもでいろいろ評価をやっております。
 それから私ども、特に予算を計上いたしまして、大口な輸出保険の引き受け国等につきまして特別な調査をいたしまして、カントリーリスクの評価をやっておるわけでございます。ただいまおっしゃいましたそのシステムというのがコンピューターシステムというような意味でございますれば、民間の一部で、国内でもあるいは海外でもそういういろいろ、当該債務国の中にあります経済情勢のみならず、政治、社会的なファクターをそれぞれ数字に換算しまして、コンピューターに入れて、カントリーリスク・レーティング・システムというようなものをつくって売っているところもございます。
 私どもも十分勉強はしておりますが、そういうものが、参考にはなりますが、直ちに使えるというような状態にはまだなっていないのではなかろうかと思います。私どもも、そういうコンピューターをたたけば出てくるというような将来の理想的なシステムではございませんが、内部でいろいろ委員会を設けたり会合を設けたりしながら、そのシステムの確立に努めておるわけでございまして、これを一層充実させていきたいと考えております。