分割・民営化後のＪＲの運転事故件数は、六十二年度以来年々各社合計では減少してきております。
 各社別では、ＪＲ北海道は、六十二年度が四十三件、六十三年度が三十二件、元年度四十五件であり、元年度は踏切事故が多かったために増加したものでございます。
 ＪＲ東日本は、六十二年度三百七十六件、六十三年度三百十五件、元年度二百八十七件であり、年々減少しております。
 ＪＲ東海は、六十二年度六十件、六十三年度六十件、元年度六十六件であり、元年度は線路内立ち入り等の人身事故が多かったために若干増加しております。
 ＪＲ西日本は、六十二年度二百十四件、六十三年度百九十二件、元年度百九十五件であり、六十三年度以降はほぼ横ばいとなっております。
 ＪＲ四国は、六十二年度五十六件、六十三年度六十八件、元年度六十八件であり、六十二年度に比べて増加したのは踏切事故によるものでございます。
 ＪＲ九州は、六十二年度百一件、六十三年度百二十三件、元年度百二十三件。
 ＪＲ貨物は、六十二年度七十七件、六十三年度百十件、元年度百九件であり、ともに六十二年度に比べて増加したのは踏切事故及び人身事故によるものでございます。
 ＪＲ各社のうち事故の増加した会社については、踏切事故及び人身事故によるものであり、ＪＲ各社はこれらの事故の防止に努めている現状にございます。
鉄道用地を高度利用することにつきましては、運行中の鉄道の安全を確保しながら建設工事を行わなければならないというような点で制約条件も多うございますが、都市に残された貴重な空間を活用するという意味で、我々もこれらの問題を積極的に今後考えていかなければならないと考えており、その一環としてそのような上空を人工地盤等で整備しました場合には、駐車場として利用することも含めて検討していきたいと思っております。
現在建設が進められておる鉄道の中には、騒音問題や道路交通の円滑化等への配慮から半地下式構造によるものも見受けるわけでございます。また、地形上の問題から切り通しの底を鉄道が走っている場合もかなりあると思われますが、このような場合、線路の上を人工地盤で覆いまして小公園や遊歩道、駐車場として立体的に利用することを考えていただきたい、このようなことも思うわけですが、これについてはいかがでしょうか。
自動車及び自転車の利用は、基本的には道路利用であり、地方公共団体または道路管理者において駐車場及び駐輪場の整備を図るべきものと考えるが、運輸省といたしましては自動車や自転車を利用した鉄道利用者の実態を踏まえ、関係地方公共団体と十分協議をし、可能な限り駐車場及び駐輪場の確保を図るようＪＲを指導しているところであります。
国鉄の民営化に伴いましてＪＲ会社が発足したわけでありますから、その経済活動を制約することは第二の国鉄をつくるということになりかねませんから、高架下の開発、空き地利用につきましてもＪＲ各社の自主性を否定するつもりはもちろんないわけでございますけれども、地方公共団体や地域住民から特に要請の強いケースにつきましては、駐車場や駐輪場としての利用を積極的に推進していただきたいと思います。運輸省におきましてもこの方向に沿って御指導をいただきたいと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
ＪＲ東海及びＪＲ西日本においても東日本と同様、鉄道高架下を店舗、事務所、倉庫、駐車場等として活用しているところでございますが、利用の詳細について統計的データは把握しておりません。
 駐車場につきましては、名古屋市内では笹島及び名古屋貨物ターミナル駅付近で約二千平方メートル。また、ＪＲ西日本の場合、大阪市付近では淀川区の新幹線高架下約二百五十平方メートルなどを駐車場として利用している例がございます。
ＪＲ東海、ＪＲ西日本につきましても東日本の場合と同様の関連会社を設立して高架下の開発を行っておると思うわけですが、その状況と駐車場としての利用状況を御報告願いたいと思います。
ジェイアール東日本高架開発は、ＪＲ東日本の高架下用地約百万平方メートルを借り受けまして、ショッピングセンタービルや直営店舗の経営あるいは高架下の開発などを行っておりますが、そのうち駐車場として利用されておりますのは、埼京線武蔵浦和駅付近で約三千四百平方メートル、京葉線葛西臨海公園駅付近で約五千三百平方メートル、常磐線綾瀬―亀有間で約四千百平方メートル、これらが主なものでございますが、合計しまして約十五万平方メートルでございます。
ジェイアール東日本高架開発は、資本金約十四億五千万円、社員数六百人の株式会社で、ＪＲ東日本が九〇％、鉄道弘済会が一〇％の出資を行っております。このジェイアール東日本高架開発の高架下開発部門は、平成五年度末の高架下開発面積を五十九・六万平方メートルとする五カ年計画を推進中であると聞いております。
 この会社による高架下の利用形態を見ますと、店舗、事務所、駐車場、資材置き場、倉庫、流通センター、駐輪場、レンタル納戸、カラオケハウスなど多種多彩でございますが、駐車場としての利用がどの程度行われているのか、これを伺いたいと思います。
引き続きまして御質問をさせていただきます。
 先ほど山口委員から最初に御指摘がありました一ように、法律というものは決して一部の専門家のためにあるわけではございませんで、特にこの借地借家法、大変多くの貸し生あるいは借り主がかかわってくる、しかも生活にかかわってくるわけでございます。これは社会的にも経済的にも大変大きな影響を持つ基本法ともいうべき法律でございますので、私もその基本的な部分について御質問させていただきたいと思います。
    〔委員長退席、田辺（広）委員長代理着席〕
 まず最初に、借地・借家法の役割といいますか、その守るべき保護法益といったものについてでございますけれども、この法律は大正十年にできまして、当時、明治の末から大正の初めにかけましては地価が大変高騰していた。土地、建物の利用者が追い立てられる、そんな実情があった。そこで借り主の方の一定の権利を保障して、土地、建物の利用関係を安定させなければいけない、そういう意味でできた。本来の民法の契約自由という原則に対して、生活原理とか弱者保護、そういった形で民法の契約自由というものを修正していく、そういう社会的な意味づけがあったのではないかな。
 そこで今日の状況を見てみますと、バブル経済によりまして地価が非常に高騰した。あのときに地上げが横行して、ごく一般の市民が、借りていた家を追い出される、あるいは暴力的な行為、おどし、そういったもので追い立てられていった。そういうふうな実情を聞くにつけて、昨今いろいろなニーズの変化、時代の変化があると言われますけれども、今なお借地・借家法というものが、社会的に経済的に弱い立場にある人、そういう人たちにハンディを与える、貸す側、借りる側の権利のバランスをとっていかなければいけない、そういう意義づけ、土地・建物の安定した利用を図っていかなければいけない、そういう一番基本的な本質部分、それは今でもなお変わらないのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。