いま御懸念のようなことがあり得ないということを担保いたしますために、御審議をいただいております所得税法の第十一条の二という新しい条文の中に、「少額貯蓄等利用者カード及びその記載事項については、少額貯蓄等利用者カードの交付を受けた者が自己のために用いる場合を除き、国税に関する事務に使用する以外の目的にこれを用いてはならない。」というふうに明記いたしますとともに、所得税法の第二百四十三条を改正いたしまして、「所得税に関する調査に関する事務又は少額貯蓄等利用者カードの交付に関する事務に従事している者又は従事していた者が、これらの事務に関して知ることのできた秘密を漏らし又は盗用したときは、これを二年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。」ということにしておるわけであります。財産に関して税務の調査というのは一般的にかなり立ち入ったプライバシーの侵害をするわけでありますから、たびたびお答えをしておりますように、税務職員の守秘義務というものは当然加重されておるわけでございます。所得の調査に関して、一般的に普通の公務員であれば守秘義務は一年でございますけれども、二年という守秘義務を課しております。それは所得の調査に関して知り得た事務だけではなくて、このたび御提案申し上げておりますカードの交付番号そのものについても重い守秘義務を課しておる。これはどういうふうに官庁の情報交換ということができていくかわかりませんけれども、所得税ないし法人税その他税の調査に関する一般の考え方として、そういうものとドッキングをして広いネットワークを組むことはできないというふうに考えておりますし、今後ともこの考え方は変わらないと思います。
お答えいたします。
 現在のわれわれの考えております制度のもとで必要なのは、グリーンカードの番号を持っていらっしゃる方の記録でございます。それにつきまして、それ以外のものをあらかじめいただいておいて、それをインプットしておいて新たにいただいたものをそれからセレクトするというのでなく、私がそこで申し上げました趣旨は、グリーンカードの方のデータだけが現在インプットされている、それに余分なデータを加えたときにはね出すことができるという意味でございまして、あらかじめデータをいただいておいてはね出すということではございません。したがって不要になるわけでございますね。ですから、入れましてインプットしてございます情報の劣化を防ぐために必要な範囲において使用させていただくだけでございまして、その後、ナンバーの振ってないような住民登録についての記録がインプットされたまま残るようなことはございません。そのように考えております。
 なお、若干その後いろいろ検討いたしました点を補足させていただきますが、確かに市町村の方にあらかじめデータを差し上げておいて、向こうでセレクトしていただくのは、これはとても困難でございます。これは間違いございません。ただ、私の方へいただきましたものにつきまして、そのセレクトを機械でやることももちろん簡単なんですが、機械でセレクトするためのインプットをするのになかなか暇がかかるわけでございます。そういう意味で、手作業でやるかということも現在検討中でございます。これをつけ加えさせていただきます。
伊豫田さんに伺いたいと思います。
 これは、たしかこの審議の当初の段階で島田委員の質問に対してお答えになったことでございますが、グリーンカード制度を行いましたときに、当然のことながら、グリーンカードの交付を受けコンピューターにインプットされた方が死亡なさることもあれば、他の市区町村に転居なさる場合もある。これを確実に整理しなければ十分な目的を達せられないわけですね。この点についての島田委員の御質問に対して、たしか国税庁側はこう答えておるのですね。「その点につきましては、役場の方に選別していただくことは非常に困難かと思います。ただ、先生のおっしゃいましたところと若干違いますのは、ただいまのコンピューターは非常に進んでおりまして、そういう機械的作業につきましては、時間的にもあるいは経費的にもそう大きなものではございませんので、むしろ地方公共団体においてこの住民についてはグリーンカードの交付申請がすでに行われたということを常に表示、あるいはイヤマークしておいていただくという手間に比べまして、はるかに全体の情報を一度入れまして、セレクトのみに使わせていただくということの方が事態は簡単でございます。」こう言っておるのですね。これは解釈の仕方はいろいろありますけれども、とりょうによっては住民票の記録を一応国税庁の方でインプットしておいて、そしてその中からいろんな異動等を使わしてもらう、あるいはグリーンカードのあるものは選別して使うという方がかえって時間的にも経費的にもいいんだ、こう読めば読めるんですね。そういうふうに読んでいいのですか。もしそう読んでいいならいいと言ってほしいし、そうでないならもう少し誤解のないように説明をしてほしいのです。
抽象論的なお答えをいただいたわけですが、私は具体的に御説明がいただけるものだ、こう思っておったのですが、それでは私から問題点を申し上げてみたいと思うのです。
 まず、患者が現在八千五百人ほどおる。この八千五百人の患者は高齢化してきておる。平均年齢がもう五十八歳以上、いずれ五十九歳になる。こういう高齢化してくると成人病が加わってくるし、老人病が加わってくるし、こういうことで、当然これの看護職員というものをいままで以上に増員しなければならぬということは、だれが考えてもあたりまえのことなんですね。その看護職員の増員の定数化問題もある。そして、それを賃金職員として雇っておる。特に、こうした高齢化に伴う看護職員の増員の問題を今後どう確立していくか。と同時にまた賃金職員、定数化の問題とあわせて賃金職員の給与の問題。これは給与とは言えない。賃金職員、これは日雇いということですから、賃金だ。給与ではない。賃金がことしは、三千円から九十円上がって三千九十円になった。九十円の引き上げ。看護婦の方は、三千七百三十円が百六十円上がって三千八百九十円。いままで、あらゆる職別の賃金を調べてみて、こんな低いのはないわけですね、正直言って。なぜこのような査定をするのか。ハンセン氏病患者に対する理解が足らないのか、何が原因だろうか、こういう疑問を持っておるわけです。なぜこんなに低い賃金を決めるのか。他の省との兼ね合いという均衡論から出したと思うのですけれども、これでは解決しないと私は思うのです。この点の見解を聞きたい。