あなたの話を聞いていると、労働行政の話の雇用の安定とか、いろいろ進め方なんですが、問題は、同時に、そこに今最初のあれに出てきますように、日本人であると否とを問わず、また不法就労であると否とは問わず適用されるのですから、そういう面について十分な労働保護という観点から対処をしていただきたいということを要望しているわけですから、それに対して短い答えでいいのですけれども答えていただきたい、こう思うわけです。
六十三年一月二十六日は両局長名義ですね。その後ことしの七月二十五日が安定局ですか、十月二日が基準局ですか、これは課長のあれになるんですかどうですか。そこで、初めは二つ一緒だったのが後から分かれてきておるということから、どうも基準局と安定局の間で意見が違うというかそういうようなものがあるのじゃないか、こういうふうなことを考えないわけでもないんですけれども、そこら辺はどういうふうになっているのですか。
お答え申し上げます。
 先ほどの、労働行政上非常に重大、悪質な違反があった場合に、必要な場合に出入国管理行政機関へ情報提供しているという基本的スタンスの中で、例えば不法就労の疑いのある外国人から賃金不払い等の申告、相談があった場合については、直ちにこれを情報提供するということにいたしますと、事実上その申告、相談の道を閉ざすことになるということで、労働者の労働条件の向上、保護を目的としております労働基準行政本来の目的を達成し得ないというふうに考えておりますので、そういう申告等の問題につきましては、情報提供は差し控える扱いをしているところでございます。
私の聞いているのは、今あなたが労働省の立場をいろいろ述べられた、それはそれで労働省の立場でしょうけれども、人権擁護局長が言われたのを聞いておられましたね、聞いておられたからそれを受けて、どうも法務省と労働省とでは立場が違うのじゃないか、そういうふうに言われるわけですよ。今あなたは事業主に対してはいろいろそういうふうなことを言われたし、いろいろありましたけれども。そこで、法務省の人権擁護局のような立場を労働省側もとっていく必要があるのではないか、こういうふうなことをお聞きしておるわけです。
法務省の人権擁護局はそういう点について積極的にやっておられると言うのだけれども、労働省はどうもそうではないということを言う人があるので、これは誤解ではあろうかと思うのですが、労働省がこれに関連をして通達を三つ出しているわけです。
 最初の通達は、六十三年一月二十六日、労働基準局長と安定局長両局長名義です。「労働関係法令違反がある場合の対処」として「（１）職業安定法、労働者派遣法、労働基準法等労働関係法令は、日本国内における労働であれば、日本人であると否とを問わず、また、不法就労であると否とを問わず適用されるもので」云々と書いてあるわけです。これを含めて、外国人労働者問題についていろいろな議論がある中で、人権の問題を労働省関係は一体どういうふうにして反映させていくのですか。
お答えいたします。
 ただいままでこの制度について非常に貴重な御意見、また実際にごらんいただきまして委員の示唆に富んだ御意見を伺いましたので、この点十分念頭に置きまして私なりの努力をいたしたいと思います。
今人権擁護局長のお話がありました。大臣、今東京で週二回、午後だけでしょう。私も行ってみたのですけれども、せっかく皆さん方が努力しておられるのに大変恐縮ですけれども、狭い部屋が二つあってやっているだけです。それをさらにいろいろな面から拡充をしていきたいというふうに考えている。各地へ置くとか、自治体に置くとか、各法務局の人権擁護課がありますから、いろいろな方法がありますから、そこら辺のところについては大臣はどういうふうに積極的にお考えなのですか。
私も視察に行ってきたわけです。一生懸命やってくださっているのでしょうけれども、二つ部屋があって、火曜日と、木曜日か何曜日たったか忘れましたが、午後だけですね。場合によると弁護士にも来てもらったりしてやっておるようですが、そこで問題となってくるのは、いろいろ相談に来られる人がいるわけですね。今言ったように三百九件ある。もっとどんどんふえるでしょう。そのときに、そうした人たちの中で、例えば在留資格が不法である、いろいろそういうような話が出てくることがあるようですね。そういうときに人権擁護局としては当然人権擁護の立場を中心として考慮すべきだ、こう思うのですが、守秘義務と通報義務との関係といいますか、現状はどういうふうにしておられるわけですか。
まず現状について私からお答えさせていただきます。
 今御質問にありましたとおり、昨年の八月から東京法務局において週に二回、午後の時間を当てまして、外国人のための特設人権相談を開設いたしまして、日本に在留する外国人でいろいろな生活上の悩みのある方は相談に来てくださいということを宣伝いたしまして運営してまいりました。
 その結果、現在もその体制で続けておるわけでございますが、本年の八月までの一年間の実績を集計してみましたところ、週二回の特設相談日に相談に来られた外国人の方、件数が三百九件になっております。今後も積極的に続けていきたいというふうに考えております。
大臣、連日御苦労さまでございます。きょうは、森林の持つ保健機能の法案に関する質疑でございますけれども、林業に限らず、生産空間と余暇空間といいますか、これの調和というのがこれからの農林漁業の一番のポイントではないかというようなことを感じますので、この審議に先立ちまして、全般的なこの辺の考え方をひとつお伺いしたいというふうに思うわけでございます。
 私ども、前から市民農園とかまたは農村リゾート、このような構想を立てながら農村活性化のための何か大きな戦略をひとつ立てなければいかぬというようなことで努力してまいりました。幸い、農林水産省の方も、農村の持つ多面的な地域資源、それに注目した新政策が展開しつつある、これは非常にありがたいことでございますけれども、今後、中山間地域活性化のための一つの戦略とか、あるいは私から言わせれば今の農村活性化戦略がどうも手詰まり状態にあるのではないかというようなことを感じまして、それをどうやってこれから農政の中に位置づけ、そして戦略としてどうやって使っていくのか、その辺の大臣の御所見をひとつ賜りたいと思います。