都道府県には信用組合の監督権限を実行するには十分な人的能力がないのではないか。一都道府県に数個あるにすぎない信用組合に対して二、三年に一度の検査を行うだけであるにもかかわらず、検査そのものは専門的で厳しいものを含んでいます。他の金融機関に対する検査は大蔵省が行っているのに、乱脈になりやすい小規模な信用組合だけを都道府県が検査する。実際、都道府県が行う事務として果たして適切なものかどうか疑問に思うわけであります。
 大体なぜ金融機関の中で信用組合だけを機関委任事務として自治体が検査しなければならないのかその理由を説明していただきたいと思います。
大蔵省から御回答申し上げたいと思います。
 法制度としては、今、自治大臣から御説明があったように、地方自治法上は当局に指揮監督権というのはあると思っておりますけれども、この問題につきましては、第一義的には東京都が鋭意取り組んでこられたところであります。当局としましては、地方自治を尊重しつつ、検査等につきましては東京都から協力依頼が一昨年からありましたので緊密な協力をしてきまして、それ以降は一体的に経営の破綻に関する再建策について協議してきたところでございます。お互いの協議の中でそういう要請等もやってきたわけでございまして、指揮監督というものではないというふうに理解しておるところでございます。
この問題について大蔵省にお伺いをいたしますが、地方自治法の百五十条では、機関委任事務については都道府県知事は主務大臣の指揮監督を受けることが規定をされております。武村大蔵大臣は都知事と首脳会談で三百億円の支援措置のてこ入れを諮ったわけでありますが、これは本条の指揮監督権の行使と考えていいのでしょうか。
一般論として申し上げますれば、機関委任事務は法律またはこれに基づきます政令によりまして都道府県知事、市町村長、その他の地方公共団体の機関に委任された国の事務でありまして、都道府県知事等は法律またはこれに基づく政令の定めるところによりその事務を管理及び執行しなければならないものであります。一方、主務大臣は都道府県知事等が当該の事務を適正に管理及び執行するよう必要な指導監督を行わなければならないものとされておるところでございまして、機関委任事務につきまして都道府県知事及び主務大臣がただいま申し上げた立場でその職員を果たしていくべきものだと考えております。
 今回の問題につきましてそれぞれ議論のあるところは私も承知をしておるわけでございますけれども、正常に機能しておるときには当然都道府県知事が第一義的であると思うのでございますけれども、しかしそれが異常な状態になり、その主務大臣が所管する官庁にそれが伝えられた後は、並立して双方がその解決に向かうべきであろうと存じておるところでございます。
大臣、予算委員会で大変お疲れのことと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。
 まず、合併特例法の問題に入ります前に若干、東京協和問題に関しての知事への機関委任事務の問題についてお伺いをしたいと思います。
 今回の件に関しまして大蔵大臣は、信用組合への指導監督責任は第一義的には機関委任された都の責任であると繰り返しておられます。鈴木知事はこれに対して、人ごとのように言われても心外である、このように言っているわけであります。
 そこで、まず第一にお伺いしたいのは、国の機関として処理する行政事務、いわゆる機関委任事務の責任は最終的にはどこにあるのか。都道府県知事か、それとも主務大臣か。都知事に責任を負わせるような大蔵大臣の発言はいかがなものかというふうに思うわけでありますが、自治大臣としての見解をまずお伺いしたいと思います。
市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は前回既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
これにて委員からの質疑は終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 意見陳述者の方々におかれましては、長時間にわたりまして熱心に貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
 本日拝聴させていただいた御意見は、三議案の審査に資するところ極めて大なるものがあると存じます。ここに厚く御礼を申し上げます。
 また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位の皆様に対しまして、心より感謝申し上げ、御礼を申し上げます。
 それでは、これにて散会いたします。
    午後三時十四分散会
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   派遣委員の北海道における意見聴取に関する記録
一、期日
   平成十一年四月十四日（水）
二、場所
   函館国際ホテル
三、意見を聴取した問題
   日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件（第百四十二回国会、内閣提出）、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）及び自衛隊法の一部を改正する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）について
四、出席者
 （１） 派遣委員
   座長 畑 英次郎君
      赤城 徳彦君    大野 功統君
      鉢呂 吉雄君    山中あき子君
      達増 拓也君    児玉 健次君
      伊藤  茂君
 （２） 政府側出席者
        防衛庁長官官房長 守屋 武昌君
        外務大臣官房審議官 今井  正君
 （３） 意見陳述者
        苫小牧駒澤大学教授 室本 弘道君
        酪農学園大学教授 太田 一男君
        元北海道西武代表取締役常務 前多 信雄君
        日本大学薬学部専任講師 小野健太郎君
        函館平和委員会事務局長 佐藤 かの君
        北海道教育大学函館校非常勤講師 米倉 正夫君
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    午後一時開議