ちょっと延びて申しわけありませんが、御勘弁願います。
 今ソフト面を今後は重視をするというお話があるのですが、しかし、あの時点でも伸縮計等を使って現に観測をされているのですね。例えば日によっては一千ミリを超すような伸びが見られる、非常に危険だというようなことが言われている。しかし、残念ながら避難命令というふうに連動しなかった、そこに判断の甘さがあったと言えばそういうことかもしれません。
 そこで、今後こういうことを繰り返さないということのために、今防災局長言うように、情報の収集あるいは解析、これを適切に提供する、これをもって災害を未然に防止するというソフトの面の対応というものは私は非常に重要だと思います。だから、これはひとつきちっとやっていただきたい。
 さて、そこで、先ほども質疑がありましたが、松寿荘の復興について七十名ぐらいの施設を三つぐらいつくりたい、こういうことで、先ほど、市側から、広域組合側からこれが出されてくれば厚生省としても精いっぱい取り組むというお話がございました。具体的に、今二百二十名の松寿荘でありましたが、これを七十名程度の施設三つぐらいに分散をして復興をしたい、こういう構想のようでありますが、そういう構想を厚生省としては認めていく、こういうふうに承知をしてよろしゅうございますか。
このたび糖価安定事業団と日本蚕糸事業団とが統合されるに当たりまして、一般職員を代表して御意見を申し上げます。
 当事業団が行政改革の一環としまして統合されることになりましたことに対し、職員は大変動揺いたしております。当事業団は、砂糖の国際的、流動的な変動の中で、砂糖の価格安定業務を行い、また、役所と業界との間にありまして、行政サービスの窓口として、わずか九十名足らずの人員で着実に効率的に業務を遂行してまいったわけでございますが、こうしたところに起きてまいりました今回の統合問題でございます。
 当初の職員感情といたしましては、御承知のとおり両事業団の取り扱っていますものが、流通機構の上から申しましても砂糖と生糸といった異質なものでございますし、また、当事業団が国の補助金によって運営されているのに対しまして、蚕糸事業団は資本金を持って運営されているといった組織の特殊性から申しましても、体質の違う両事業団が統合されまして果たしてそのメリットはあるのだろうかという、そうした見方もございます。職員にとりましては、全く不本意な統合ではございます。
 しかしながら、事ここに至りましたならば、業務内容はもちろんのこと、労働条件の相違、天下り出向人事、そういった実態の中で統合されることに対しまして、職員の抱いております不安感をまず取り除くことと、いかにすれば両事業団がスムーズに統合することができ、新事業団が円滑にその機能を発揮することによって国民に迷惑をかけないようにすることを考慮しなければならないと考えております。それには次の事項を明確にしていただかなければなりません。
 第一点といたしまして、現職員の新事業団への継続雇用による身分保障の問題でございます。事業団法案附則第八条の規定によりますと、一切の権利義務は新事業団に承継されることになっておりますが、この権利義務の承継には、現職員を継続して雇用する義務を含めたものと理解しております。この点につきましてさらに具体的な確約をいただきたいと思います。
 また、当事業団は、国内における砂糖消費量のおよそ七五％に及びます輸入原料糖の価格調整を行うとともに、国内で生産される砂糖の価格支持のための重要な業務を、全国の八事務所、八出張所におきまして必要最小限度の人員で行っております。この機構は、砂糖の国際機関からも評価されておりますように、実に能率的、効率的な機構でございます。今回の統合後におきましても、砂糖行政の国際性と、国内の砂糖生産を初め砂糖の価格安定という国民生活に欠くことのできない重要な地位にあります。今回の統合を引き金といたしまして、このように重要かつ効率的な機構の縮小から人員の削減へとつながらないように、この際、明確な歯どめをしていただきたいと考えます。
 第二点といたしまして、労働条件の問題でございます。新事業団がその機能を十分に働かせるためには、そこに働く職員の労働条件が同じであることが不可決の要件でございます。ところが、当事業団にはつい最近まで労働組合がありませんでした。こうしたこともございまして、他の政府関係特殊法人の一般職員と比較いたしまして、労働条件は全般的にかなり低い水準にあると認識いたしております。万一現状の格差のあるままで統合されますと、相互の職員感情からいたしましても好ましくなく、むしろ統合によりますひずみとでも申しましょうか、職員の士気に影響を及ぼし、ひいては新事業団での業務の遂行に支障を来すことにもなりかねないと考えております。この点を十分に考慮いただきまして、新事業団が発足するに当たりましては、労働条件が改善され、職員が安心して業務に精励できますよう強く要望いたします。
 最後に、一般的に言われておりますところの天下り人事でございます。これにつきましてはすでに政府関係特殊法人の多くが指摘されているところでございますが、現在の当事業団の実態は、役員、管理職員二十八名の大半が農林水産省及び大蔵省からの天下りと出向人事によって位置づけられております。内部から登用された者はわずかに六名でございます。それぞれの官庁の人事の都合により交流され、ポストもほぼ固定されているのが現実の姿でございます。
 これでは事業団の自主性、主体性が失われているばかりではなく、職員の士気にも影響し、業界人の心証からしても好ましいこととは言えないと考えるのは当然のことであります。こうした体制はこの際はっきりと変えていただかなければならないと考えています。新事業団が真に自立し、民主的運営を図っていくためには、こうした天下り及び出向人事を取りやめて、内部から広く人材を登用することが必要であると考えております。
 以上申し上げましたことは、統合を目前に控えました職員の最小限の願望でございます。事業団法案の御審議に際しまして、どうか職員の不安が払拭され、将来に希望を持たせていただけますよう強くお願い申し上げまして意見といたします。（拍手）