私に対する御質問、財政再建の基本姿勢につきましては総理からお答えがありました。したがって、特に国債管理政策を中心とする御質問に対してお答えをいたします。
 まず、昭和六十年度以降赤字国債の償還が急増していく、そのとおりであります。したがいまして、当面はとにかく特例公債の発行そのものの縮減に全力を挙げていく、これが基本でありまして、公債償還の問題につきましては、それこそ今後幅広く検討していく課題であると、このように考えております。
 そして、この国債管理政策ということになりますと、とにかく財政負担の軽減を図りながら国債の発行、消化、流通、償還の各局面にわたりまして、国民経済に国債が円滑に受け入れられるような配慮をすることがまず必要であります。したがって、今日までもいろいろ工夫をしてまいりました。五年割引国債の創設でありますとか中期利付国債の発行でありますとか、その多様化を図ってきたことでございますが、今後とも市場の動向あるいは投資家のニーズ等を勘案しながら国債の種類の多様化を図るなど国債管理政策の適時適切な運営に努力をしてまいりたい、このように考えておるところであります。
 そうして、このたびのいわゆる定率繰り入れの問題につきましては、まさにこの財政事情等から考えますとやむを得ざる措置としてお許しをいただこうと、こういう措置でございます。しかし公債の償還に支障を生ずることはない、こういう前提に立っておることを申し上げておきます。
 さらに、予算委員会のたびごとにお示しいたしておりますいわゆる財政の中期展望、こういうような問題につきましても、新経済計画の検討状況とか五十八年度予算編成の状況等を見きわめながらその作成について検討をしてまいりたい。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
   〔国務大臣内海英男君登壇、拍手〕
原田議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず第一は、新経済五カ年計画の問題でございます。
 この計画は、現行の経済社会七カ年計画について、昭和五十四年八月の計画策定後に生じました顕著な経済的、社会的な変化を取り入れて抜本的な見直しをしようとするものであります。顕著な変化とは、まず第一に、第二次石油危機の影響によって世界貿易あるいは経済成長率が計画の想定を下回って低下していることであります。第二は、エレクトロニクスを中心とした技術革新の進展でございます。第三には、女子労働力の進出といった労働市場の構造変化などであります。
 新計画の基本的な方向は、このような変化に対応しながら、まず第一に、国際経済摩擦の解消を図りながら自由貿易体制を維持することを基本として世界経済の発展に積極的に貢献していくこと、第二は、来るべき高齢社会に備えるとともに、生活の質的向上を実現して安定した福祉社会を築いていくこと、第三には、技術開発等を中心として積極的に経済社会の活力を維持形成していくこと等でありまして、これらをねらいとして経済審議会で各界の御意見を伺いながら鋭意検討してまいりたいと存じます。
 次に、公共料金に関する御質問にお答え申し上げます。
 まず、物価の安定は国民生活の基本であり、他の商品などの自由な価格と違って、公共料金は政府みずからが決定しあるいはコントロールする価格でございますので、経済企画庁としては、いかなる場合においても公共料金につきまして十分監視、厳正に取り扱いたいと思います。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
お答えをいたします。
 最近、とみに激しくなってまいりました日米の経済摩擦、さらに日欧の経済摩擦に対してどう対処すべきかというお尋ねでございますが、欧米におきましては、御承知のように失業問題の悪化等の非常に困難な経済状況のもとにおきまして、わが国との経済摩擦は日々厳しくなっておるわけでございます。こうした中にあって、農産物を含む日米間の諸問題については、わが国の実情や、あるいはまたこれまでとってまいりました市場開放措置等を十分米国側に説明する一方、わが国といたしましても欧米との友好関係及び自由貿易体制の維持強化を図る、こういう観点から一層の市場開放へ向けてのできるだけの努力を行う必要があると考えておるわけでございます。
 また、ＥＣとの間では、現在東京で貿易協議が進行中でございますが、基本的には米国に対応するのと同様の精神で対処してまいりたいと考えておるわけであります。（拍手）
   〔国務大臣塩崎潤君登壇、拍手〕
過半数と認めます。
 よって、いずれも承認または同意することに決しました。
 次に、社会保険審査会委員、日本電信電話公社経営委員会委員の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、いずれも承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
 よって、いずれも承認または同意することに決しました。
 次に、公害健康被害補償不服審査会委員のうち及川冨士雄君、榊孝悌君、地方財政審議会委員のうち知野虎雄君の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、いずれも承認または同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
この食糧の問題は、いまもお話がありましたように国の存立にかかわる問題ですから、現在でももう私は大変だと思っておるのに、これ以上緩めるということになるとこれはもう話にも何もならぬ、独立国としての自主性が全然なくなる、こういうふうに心配をいたします。特にこの貿易摩擦、また農産物が自由化されていないといっても、日本はもう世界一の食糧の輸入国になっているわけですから、これぐらい自由化しているという証拠でしょうし、こういう点をせめて国内にＰＲし、納得させるだけの運動というか働きがなければ、農水省というのはもう一体何をしているんだと、現在の農業の状態というのはもう八万ふさがりといいますか、いいところが何もない、こういうような現状にもなりつつあるということでわれわれ非常に心配をしているわけですが、そういう点、格段の努力をしていただいて、いやしくも国内からそういう声が出てくるようなことでは、それはもうアメリカはまさにかさにかかってくると思います。現在もうアメリカが言っていること自体が、貿易摩擦のかわりに牛肉とかオレンジとか、そんなことを言い出すということは無理難題と言う以外にわれわれは考えられない。そういうことすら説得できないようなことでどうして農民を守れるかと、農水省というのは命がけでそこのところはもう基本線を決めて、そしてがんばっていただかなきゃならぬと、私たちはこのように思っているわけですので、今後とも一層の努力をお願いしたいと思います。きょうは大臣見えておりませんが、次官が見えておりますので、私の申し上げている趣旨はおわかりいただけると思います。
 それで、ここで一つ関連しまして、輸入に頼っておると大変なことが起こるということの一つの例で、最近デンマークの豚肉が口蹄疫で輸入を禁止した、こういう報道もなされておりますが、このデンマークの豚肉輸入禁止について、いつごろまでこれが行われるのか、見通しと国内の価格に与えている影響、これについてお答えをいただきたいと思うんです。