五十四年の閣議了解では、「公共負担の軽減対策について、関係省庁において検討を進め、早急に結論を得ることとし、これに基づき所要の措置を講ずる。」こう書いてございます。したがって、これは閣議了解でこれを決めたというものではございません。ただ、省庁の協議がまとまっていないので長い間の慣習がそのままになっておるわけでございまして、長い間と申しまするのは、国有鉄道が今日ほど貧乏いたしませんときには、いわゆる公共負担と称せられるものを国鉄が国鉄の財政において負担をしておったという長い伝統があるわけでございます。
 したがって各省に、運輸省、国鉄の立場からいたしますと、何としてもこれは一般会計で持ってもらいたい、厚生省なり文部省なりで持ってもらいたいという立場については一貫して申し上げておるわけでございますし、運輸委員会等でもそういう御議論になっておるわけでございますが、その話し合いが、財政の窮屈な折からでございまして、ついていないということでございますので、我々としてはさらにこの点は進めてまいらなければならないと、今官房長官からも申し上げた次第でございます。おくれておりますのは、長い間そういう関係になっておったということを改めようということのために非常に難航をいたしておる、かように了解をいただきたいと思うのでございます。
しかし、片一方では合理化がどんどん進められている。それは待ったなしですよ。さっき言ったとおりです。そういうもとで、当然構造的な、国鉄自身が責任を持つ性質でない部分も含まれているということは、国会の論議等でも明らかになっている。そういう中で政府としての負担を決められた。そこのところをいまだに払わぬで、合理化だけやれといって、こんなむちゃくちゃな話ありますかね。細田運輸大臣、あなた、そんなひどいやり方で、それでまともだとお考えになっていますか。
それぞれの立場で考えがあるものですから、検討を進めてはきておると思いますけれども、煮詰まっていないということかと思います。しかし、先生の御指摘を踏まえさせていただきまして、さらに精力的に検討をしてひとつ煮詰めるように努力をいたします。そのように指示をいたします。
直接厚生、文部両省に言ったのは、五十三年以降の閣議了解後の計算で言えばそうでしょう。しかし、本来国鉄、昭和二十四年から払うということだって当然これは理屈としては成り立つから、累積されればそれぐらいの額になる。それぐらい国鉄に無理をかけてきているのですよ。そうでしょう。しかし、六年も閣議の了解が実行をされないということに責任を感じませんか。これは政府のしかるべき責任ある答えが出てこなければ、私は審議を進められません、こんな無責任な話で。一体何年たったらこれは結論が出るのですか。
お答えいたします。
 今手持ちの資料といたしまして、五十六年度に通学定期割引五百七十三億、それから身障者割引五十一億、合計六百二十四億、五十七年度に五百二十七億が通学定期、身障者は五十三億、合計五百八十億という数字になっております。
五十二年の十二月に決められたことが、官房長官、まだ今検討されている。こんなとろくさい行政というのは一体あるのですか。五十二年、五十三、五十四、五十五、五十六、五十七、五十八、六年かかってまだ結論が出ない。（「もっと大きな問題があるんだ」と呼ぶ者あり）ばかをおっしゃい。これを全部合わせたら一兆円にもなりますぞ。金利がついているんだよ、金利が。一体こんなでたらめな話がありますか。閣議で了解されてこうやると言って、いいですか、単年度だけで――五十三年八月三日に、総裁、あなた文部大臣と厚生大臣に申し入れに行っているでしょう。金額持っていっていませんか。
厚生省としましては、昭和四十五年制定の心身障害者対策基本法の精神にのっとって国鉄にお願いをしているわけでありますが、その後、今お尋ねの五十四年の考え方とこの間にはざまが出てきておりますから、このはざまを埋めるために今検討いたしておりまして、その検討の結果を踏まえて善処してまいりたいということになっております。
御指摘の問題は、先ほどから議論になっておりますように、閣議了解に基づきまして、どのようにその軽減を図ることができるか、ただいま事務当局で調整中でございますし、なお昨年の八月にもまた新たな国鉄再建監理委員会から意見も出されておりますので、政府の考え方がまとまりましたら、文部省はそれに対応していきたいと考えております。
お話を聞いておりますと、物価上昇への影響は比較的小さい、だからいいんだというようにも聞こえるわけなんですが、国民の生活から見てそういうことになるのかどうか。
 きょう私はここに三月十五日の総理府統計局が出しました家計調査報告というのを持っておりますが、国民の生活の実態というのは、特に勤労者世帯の五十八年度の消費支出は実質で〇・四％の増加と低い伸びとなった、こういうふうに書いておりますね。これは二度の石油危機と景気停滞の影響で実質減少した四十九年、五十一年及び五十五年に次ぐ低い伸び率である、こういうふうに書いてあります。そして特にこの伸びが下回っていったのは、食料、被服、教育、教養娯楽、家計を担当している者なら大体どの辺で抑えて生活をしているかというのは、これで本当によくわかるわけなんですがね。こういう実態から考えていきましたら、物価安定、物価安定と言われているけれども、それとは裏腹に大変厳しい状態にある、こういうことで、だから今の公共料金の問題もそういう国民の実態を抜きにしては論ずることができないというふうに考えるわけなんです。
 とりわけその一つに、私は公共料金の値上げというのは低所得者に大変重い負担を強いることになるんじゃないか、いわゆる逆累進性といいますか、この問題があると思います。この五年間の推移を見ましても、消費支出における公共料金の割合は、低所得層の第一分位で七七年の一七・七％から八二年の一九・七％と二％も上がっているわけなんです。これがことしのような公共料金の値上げラッシュの中で、もっとこの負担割合がふえていくんじゃなかろうかというふうに考えるわけですが、この公共料金の逆累進性について経企庁はどのようにお考えなんでしょうか。