出発点にすることは我々はできません。これは前国会の終了、そして御承知のとおりのいきさつで与野党の協議に持ち込まれたとき、与野党関係者集まりまして、幹事長、書記長、この問題についてはどこからスタートするかということを含めて議論が行われました。はっきりしておりましたのは、自民党は政治改革の火種を絶やしてはならないとおっしゃった。その限りではそのとおりなんですけれども、本心は小選挙区比例並立の火種を絶やしてはならないということではないだろうか。それはだめなんですということははっきり申し上げました。また、他の野党の皆さんからは、小選挙区比例並立について再協議から始まるということはないんですよということについても確認をいたしました。
 そうした中で、政治改革のテーマ、四つのテーマが選ばれまして、この問題について議論していくということになった。この経過からするならば、小選挙区比例並立、政府が前回出した選挙制度についての改革案をたたき台にするということは全くその土俵に上がっていなかったはずであります。この点御存じなんでしょうか。こうした与野党の協議の経過を尊重していただきたい。議会制民主主義、与野党の信頼関係、そのことが基盤です。与野党が相談した問題について、内閣がかわったならば全く違ったテーマで持ってくるということでは信頼関係はできません。
 こう伺いたいと思います。与野党の協議の経過については総理は尊重するかしないか、この点について伺いたいと思います。
これは御協議にお願いをしておる問題でございますから、結論がどうということを申し上げるわけにはいかないのでございますけれども、私どもとして協議に臨む立場から申せば、党としてでございますが、前回廃案になりましたが、あれだけいろいろ御議論があって、御議論の蓄積がございますから、まずそれを出発点にしていただいてはどうかと、こういうふうに念願をしておるわけでございます。
選挙制度とおっしゃった。ということは、この政府提出三法案をたたき台にと、こうおっしゃったところと関連して伺っておかなければならないと思うのですけれども、政府三法案のうちの選挙制度の部分、小選挙区比例並立制についてはこれをこの与野党の協議会でたたき台として議論をしてもらいたい、こういう趣旨ですか。確認しておきたいと思います。
御議論としては、選挙制度の問題としてまず御議論をいただきたいというのが本意でございますが、他方で、その問題は一票の価値というものともいろいろに関係をいたしますので、そういう意味で全体の問題に一つの日限があるのではないかと、こういう読み方をしておるわけでございます。
今のお話を整理して伺いますと、まず三つ、そろって三点セット出したんだけれども、倫理の問題から始まるんじゃなかろうか、そしてこの選挙制度の問題については違憲判決もこれあり、とにかく一年ぐらいのめどで定数是正の問題についても決着をつけなければいけないのかと、こういう趣旨に受けとめましたけれども、よろしいですか。
政治倫理の問題、資金のいわゆる透明性の問題、それから資金の使途の問題、選挙区制の問題、みんな相互に関連をいたしておりますので、そこで政府としては三つの法案を前国会に御審議を願ったわけでございます。私どもは、ですから、その三つのものはお互いに関連をしているというふうに考えておりまして、協議会において、したがってこれをたたき台に御協議を願いたい、こういうふうに申し上げておるわけでございます。その中の一つであります選挙区制の問題は、別の観点から一票の格差ということが非常に厳しく議論をされておりますので、そのこととの関連もございます。いつまでも時間をかけていいわけの問題でもないということから、一年をめどにお願いできないかということを申し上げておるわけでございます。
一年めどにとおっしゃいましたことについては、いろんなテーマがあります。私たちは政治改革について、政治倫理の問題あり、そして政治資金の問題あり、国会改革もあるでしょう、そして定数是正の問題もあり、その先にはあるべき選挙制度を検討することもあるんじゃなかろうか。非常に広い範囲で考えています。単に今日の党利党略ではなくて本当に日本の民主主義を考える、こういう観点からそのすべてについてこれから検討を進めていかなければならないと思っています。
 そうしたことを考えた場合には、一年という期限を絞ったことの意味がなかなかわかりにくい。すべてについて一年で全部決着つけるということはなかなか困難であるということについては、与野党ほとんどの方がそういう気持ちを持っているんじゃないでしょうか。過日の国会の経過もあります。一年ということについては政治改革のすべてについてということなんですか。それともできるものからやっていくという野党の主張に対しても耳を傾けるおつもりなのか、この点について伺っておきたいと思います。
非常に広い意味で申しますならば、政治改革には国会制度等々、あるいはその運営等々も含まれると思いますけれども、狭い意味で申せば、やはり政治倫理というものが個人の問題として中心になると思います。そしてその上で金のかからない政治活動をどのようにやるか、選挙はどういう仕組みで行うのがいいか、そういったようなものを含めましたものを政治改革と言うと思います。
せんだって日本経営者連盟と連合と話し合いがありまして、一致しました。鈴木会長は、やはり一％くらいばんとやるべきだ、こういうものはショック的に投げ込まないと成功しない、そして効果が出れば率を下げたらいいじゃないかというのが日経連の鈴木会長の発言でした。連合もほぼ同じような見解を持っているのですが、どうも物の考え方が二つ流れているな、もうじわじわ余り影響ない程度に形をつくってきた、目標はやはり地価を下げなければいかぬけれども、入り口の段階では低目から、いや高目からショック的にいけという両論がいろいろなことで交わされているのだろうというぐあいに私ども思っておりますが、結論からいいますと、中身の議論は今から国会でもぜひひとつ徹底してやっていただいて地価税を実現してほしいな、それがサラリーマンの立場からいう、我々が一貫して言っている基本的なことです。
 もう一つ大事なことは、その四倍から五倍と言っているのですが、決定的なのは、地価が高いから住宅を買えないのですから、やはり地価を下げるところに焦点を置いてもらわないと絵にかいたもちに終わってしまうのではないかということを繰り返し繰り返し私どもは今日まで言っておりますから、この税制の面と政策の面と両面から土地住宅の問題は攻め立てていかないと成功しないのじゃないか。
 結論は、貯金をするよりも土地を持っておった方が得だ、ここを具体的にどう破っていくかというところが一番のポイントだろうというぐあいに私どもは思っております。