今委員御指摘の点は、極めて重要な点であろうと思います。法案を御審議いただく際にも、いわゆる平和維持のために例えば停戦管理あるいは選挙管理、いろいろないわゆる平和活動に協力をする場合が一つございます。この場合は、現在の国連平和協力隊法で私は対応ができるという認識を持っております。一方、この北欧型の国連待機軍、このようなものをつくるとすれば、それはそれなりに法律というものを制定しなければならない必要性があると外務大臣としては認織をいたしております。
かなり発言の内容に違いがあるように感じましたが、これは協力法案が出た段階で私どもの考え方も出していきたいと思っております。
 過日、我が党と自民党との党首会談におきまして、我が党の大内委員長は、この協力法案等々の問題につきましてこれは待機軍的な性格を持たせるべきだ、中山大臣も同じように自民党の部会で説明をした折に、やはりスウェーデンやその他の待機軍のことについて頭の中にあるという考え方がありました。ですからこれは、一つは政治判断でどっちにするのか、国連軍からの参加を求められたときに軍隊として自衛官を派遣できるのかどうかということを含めてやはりしっかりした考え方を示していかなければならない、そういう政府の政治判断を示す時期だというように思っております。この点についてどうでありますか。
外務大臣といたしましては、この新しい国連平和協力隊というものが現実に海外に派遣されるという場合に、自衛隊の方々も資格問題について、今具体的に議論の結果が出ているわけではございませんのでその点は現在触れるわけにはまいりませんが、どのような形であれ、近隣諸国の方々が不安を感じないような歯どめを法律的にかけておくことが極めて外交上重要であるという認識を私は持っております。
平和協力隊に自衛隊としてどのようにかかわっていくか、参加していくかということは、これは大変難しい問題がたくさんあると私も思っております。
 ただ、私は一言申し上げたいのは、やはり自衛官としてその協力隊に参加をし、そして国のために大いに活躍するということであるならば、やはり自衛官としての十二分に働けるような環境整備というものは当然これは必要ではなかろうか、こういうことを常に思っているわけでありまして、そういうことから、先ほども一部答弁の中に申し上げましたが、いろいろと私は日ごろからそういう点で苦慮しているというのが実態であります。どういう形で行くことが、そしてまたどういうことをするということか、そしてまた、それが自衛隊としての誇りを持って国のためにやっていけるという、そういう自信のもとに行ける環境づくり、そういうものはこれから大いにこの協力隊法の中で煮詰めていかなければいけない問題ではなかろうか、かように思っております。
兼任という案が出ているようでありますが、防衛庁の職員の身分で平和協力隊員になる、これはやはり私は避けられないことじゃないかと思っております。誇りを持ってそれにやっていくという方法も一つあるわけであります。ですからこの参加問題について、今事務当局の方から答弁がありましたが、大臣の方からひとつ答弁をしていただきたいと思います。
ただいま外務省条約局長から御答弁がありましたとおり、自衛隊の組織の一部または個人が協力隊に参加するという方針はお示しいただいておりますが、どういうような形でかかわり合うかにつきましては、ただいま外務省との間で調整中でございます。
御案内のとおり、九月二十七日に総理が国連平和協力法の考え方というのを発表をされまして、その中で広く官公民の各界各層から協力を求めると言われた上で、自衛隊につきましてもその一部の組織または職員が平和協力隊に参加し、その指揮下に入るという項目が入っております。現在、私どもはこのような考え方に立ちまして細部を詰めているわけでございますが、自衛隊の方々がどういう形で参加してくださることになるか、その辺の細かい詰めを現在やっているところでございます。
 きょう現在、案文をお示しできないのは残念でございますけれども、防衛庁とも十分に協議して、目下その案が固まりつつあるという段階でございます。
ここのところは非常に正直でよかったと思うのですね、確かに長官が心配するようなことはたくさんあるのですから。
 それからもう一つの、先ほど釈明なさいましたが、米軍駐留費の問題について、結局アメリカ駐留米軍は去ってもらってもいい、あれは一国の防衛の責任者としては少し発言が軽率であり、やはり相当問題があるというふうに思っております。その辺のところはひとつ今後ともよく御注意をいただきたい、こういうように思っております。
 それから、協力法の問題で自衛隊員の参加問題につきまして、外務、防衛両省で相当意見の開きがある、こういうふうに聞いておりまして、深夜まで調整を図ったようでありますが、この点につきまして、自衛隊員の参加問題について外務大臣は基本的にどんなようにお考えになりますか。
今法制局長官から御答弁ございましたように、今回の国連平和協力法は、まさに憲法上も我が国の集団的自衛権の行使を禁止しておる、その延長線上のものであるということは明確になったわけで、このことをきちっと理解することが本法案に対する正確な理解を得る上で大変重要なことだと思います。ありがとうございました。
 そういう関連でもう一つちょっと御質問をいたしたいのですが、国連平和協力法で自衛隊の参加を求める、自衛官を派遣することは、しかし、万が一派遣されているところで武力紛争に巻き込まれた場合には集団的自衛権の発動になって憲法上許されないのではないかという疑念が示されております。
 今、平和協力法には武力の行使または武力の威嚇は行わないと明定をしておりますし、総理もたびたびこの点を強調されておられまして、私もそのとおりだと思いますが、こうした武力紛争に巻き込まれた場合に、集団的自衛権の発動になっていく可能性があるのかないのか。ある可能性もあると思うのですが、総理より、我が国の集団的自衛権の法規に抵触するような自衛隊の派遣は決して行わないというかたい決意をまたいただきたく、お願い申し上げます。