お答え申し上げます。
 古物商の許可作数でございますけれども、統計が平成五年末しかございませんので、平成五年末で約四十六万作、これは累積といいますか、累計でございます。四十六万件でございます。
 古物商の方々が主として取り扱っている物品でございますけれども、自動車、オートバイ類が最も多いわけでございます。これが全体の約四割を占めております。四割以上になりましょうか。次いで美術品類、それから家電製品、自転車といったたぐいでございます。
大変多いので驚いているんですが、それでは、今言われた古物商とは現在全国でどのくらいの数になっておるのか、また主に取り扱っている物品としてはどのようなものが多いのか、お答えをいただきたい。
お答えを申し上げます。
 一くくりにして古物商といって、具体的にはどういう人たちかというお尋ねでございます。
 主なものとして次のようなものがあろうかと思うわけであります。
 まず、自動車、オートバイのディーラーや販売店などでございます。意外に思われるかもしれませんが、これは、いわゆる中古車販売店はもとよりでございますけれども、新車の販売店でございましても新車を販売する際に中古車の下取りをいたします。そういうことから古物商となるものでございます。
 それから次に、スーパーマーケットとか百貨店でございます。これは、例えば家電製品を販売する際に中古品を下取りをいたします。あるいは美術品とか貴金属を扱う場合、これを、使用されたものを買い取ったりすることがございます。そういうために古物商となるものでございます。それから電気製品の販売店、あるいは事務用機器の販売店、これは新品の販売をする際に、自分の売ったものなど、中古品を下取りすることがございます。例えば、中古のＯＡ機器の販売をやろうということで古物商の許可をとっておられるところもあるわけであります。
 このほか、法制定当時から存在する業態としては、委員ただいま御指摘のような古本屋さんでございますとか、画商でございますとか、あるいは骨とう厘さん等がございます。
お答えいたします。
 古物営業法の制定されました昭和二十四年当時に比べますと、盗難被害品の種類でございますけれども、国民生活の安定とか向上でありますとか多様化ということに伴いまして大きく変化をいたしておりますものの、依然として、当時からでございますが、現金に比べて物品が被害に遭うケースが多いということでございます。
 例えば平成六年、昨年一年間で、現金のみが被害に遭うという、財産犯の中の窃盗犯だけでございますが、現金のみが被害に遭った件数は約四十八万件でございまして、母数が百五十六万件でございますので、全体の約三〇％、三割にとどまっております。現金のみが被害になるものでございます。
 それでは物品が被害に遭ったケースの特徴は何だというお尋ねでございます。
 これを見てまいりますと、終戦直後は、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、衣類が盗難の主たる被害品であったというのは事実でございます。それが変わってまいりまして、現在では、自転車や自動車、オートバイといった乗り物が主たる被害品となっておりますほかに、いわゆる金券類の被害が急増しております。
 また、企業犯罪などに絡んで、パワーショベルでございますとか、発電機などの建設用機械とか、産業用機械など、こういったものの被害事例も少なからず見られるというようなことで、法制定当時には予想もできなかったような新しい形態の被害が生じておるというようなのが実態でございます。
 なお、被害品を多い順に五点ほど挙げてみますと、自転車が二五％、次いで自動車、オートバイが一七％、キャッシュカードが約八％、クレジットカードが約五％というようなところが大口でございます。
自由民主党の小野寺五典です。
 きょうは、先生方、本当に御苦労さまです。先ほどまでお伺いさせていただきましたが、平成十一年度予算につきまして、本当に御示唆に富むお話をいただきまして、大変感謝しております。
 初めに、私なりに少し整理をさせていただきたいと思うんですが、まず、平成十一年度予算案につきましての御意見ですが、現在の本当に厳しい経済環境を踏まえまして、お三方の先生方からは、それぞれ、例えば吉田先生からは、現在の状況、このように民間が厳しい中で、民間サポートとして、ショックアブソーバーになるというような今回の積極予算は評価できるんではないかというような意見をいただいたと思います。
 また、宮脇先生には、セーフティーネットの張り方ということで、いろいろな方法が必要だとは思いますが、今回の予算につきましては、大きな国債を負いましたけれども、効果につきましては、ある程度底入れが今見られているんではないかというような評価をいただいたと思います。
 また、中里先生につきましては、冒頭で、景気対策、評価できるというお話で、さらに消費税につきましては、本当に力強いお話をいただきまして、大変感謝しております。
 そういう中、平成十一年度予算につきましては、今の景気状況を考えた場合には、ある程度、今回のこういう積極財政はやむなしではないか、そういうふうな御意見でほぼ一致しているんではないかというふうに思うんです。
 お三方の御意見のその次に出てきた言葉、これも私は非常に今一番危惧していることですが、現在の約六百兆円に上ります財政赤字、国債の発行残高の問題というのが将来的に景気の足を引っ張ることにならないか、あるいは将来的にいろいろな問題につながらないかということの御指摘があったと思います。特に、最近の長期金利の上昇を見ましても、現在の国債発行残高の多さがそれに起因しているんではないかという意見があちらこちらで聞かれます。
 初めに、現在の財政状況についてどのようにお考えかということを先生からお伺いしたいんですが、まず吉田先生、財政学が御専門なものですから、今の日本の六百兆円に上る財政赤字、あるいはＧＤＰ比が一二〇％を超えるという、イタリアではこうなった場合に通貨の大変な大暴落がありましたが、そのような状況で、一体日本の状況をどうお考えになるのか、御意見をいただければと思うんです。