そのためには相手の方の問題もさることながら、こちらの、受ける方の中小企業の体質改善、特に技術的な訓練と申しますか、技術を身につけるとかいったようなことでみずからを強くすることが一番大切だと思いますので、いま中小企業対策でその方に十分力を入れて進めつつ、ことしから予算で措置してございますので、御指摘のようにまだあるいは不十分かとも存じますけれども、むしろそういう方向で安心をいただけるように指導していきたい、こういうふうに思っております。
もう一点だけ御質問申し上げたいと思います。
 これは、過日の審議の際に松浦委員の要求した資料によって政府の見通しを見てまいりますと、ＪＩＳの開放による中小企業への影響はきわめて僅少である、ほとんどない、このように政府が提出した資料ではなっているようでありますけれども、しかし今後の推移によっては必ずしも私はそのような楽観はできない面があるんじゃないか、こういうふうに思っております。そのために、先ほど私は午前中にも質問をしたわけでありますけれども、それに対応する中小企業の技術向上あるいは開発のための政府の施策、これを中小企業庁長官にただしました。長官からは、今年度新たに加えた技術向上のための施策も含めて答弁をいただいたわけでございますけれども、しかし、実際その内容はまだまだ十分とは言えませんし、予算上の措置を見ましてもきわめてまだ不足をしておるのではないか、こういうふうに考えておるわけであります。その点について大臣は今後の方針として、特に将来影響が懸念される中小企業のそういった立場に立った技術向上について、思い切った決意のある施策を今後強力におとりになるかどうか、この点を確かめておきたいと思います。
御指摘のとおりでございまして、せっかく善意を持ってやりますこの制度も、いたずらに手続等の煩瑣の関係でその趣旨が生きないということになりますと意味がございませんので、そういう貿易障害として機能することのないよう十分配慮してまいりたいと存じます。
世界貿易の秩序ある発展に貢献しよう、こういうことで法律改正をやる、そういうふうになっておるわけですけれども、たとえばこの法改正によってＪＩＳを国際的に開放する場合に、いろいろな手続上の煩瑣なものが出てしまって、逆にいわばそういう点で新たな貿易障害というふうにならないような配慮、私がいま申し上げているのは手続上の問題でありますけれども、その点についてお考えがありますか。
たびたび野菜の高騰の問題を強調されているわけですが、そのことは事実ですね。しかし、それを除いても消費者価格というのは上がり続いていると私は思う。たとえば東京都の区部の野菜などの季節性の商品を除く物価指数を見てみますと、前年同月比で——二月ですがね、五・四％のアップです。だから、全体は七・六％アップになっています。これはいまもおっしゃっているように、卸売物価の高騰が影響しているということを示しているわけですね。現に最近の卸売物価の上昇要因の特徴は、中間品及び完成品の上昇が強まってきていますね、最近ずっと。これは石油を初め素原材料の高騰がいまずうっと影響し出してきているということを私は示していると思うんです。だから、去年ずうっとそういう原材料関係上がりましたけれども、それが現実に全体に卸売物価の他の部分に、いま中間品なり完成品に影響が出だしてき、それが消費者物価にずうっとまた波及し出してきています。だから、野菜の部分を除いてもやっぱりそういう徴候というのは私は出てきていると思うんです。ですから、いろんな民間調査機関も、大体見通し九％とか一〇％とかいろんな数字を出してきていますけれども、これは公共料金のそういう上昇、それから卸売物価なり消費財価格の上昇、こういう要因を挙げて指摘をしています。
 したがって、この点私はなかなかきわめて危険な状況にあるんじゃないかと思いますが、ちょうどきょう報道されているのによりますと、日銀がきのう、春の支店長会議を招集をして、物価状況その他について各支店長から報告を求めていますね。大阪の支店長の東山さんが言っているのは、この報道によりますと、「内需、輸出の堅調さで需給ギャップが縮小していることを背景に企業の間では物価先高を見越して製品価格の引き上げ、在庫の積み増しをする動きも続いている。特に「鋼材、塩化ビニール、セメントなどの業種では値上げを通すために出荷を抑える」」、そういうところもあって、「そうした動きが機械、石油化学、アルミ圧延などの業種に広まっていく傾向が報告されている。」そういう報道があります。ですから、全体としてやっぱり物価の先高の傾向、これがそういうように企業に影響を与え、在庫を残している、そういう動きが片一方は出てきている。こうなりますと、私はなかなか六・四％に抑え込むというのは大変厳しくなってくると思います。
 ところが先ほどから何遍も言いますとおり、六・四％とにかく維持をする、何とかしたい、こうおっしゃる。願望はわかりますけれども、しかし、私同時に日曜日のあの国会討論会ですか、あのときも伊東官房長官も安倍さんもどっちも、当面の重点は物価対策だということを強調されております。しかし、国民の側から言いますと、これほど白々しい響きはないんです。なぜならば、政府は自分が先頭に立って公共料金をどんどん上げている。そのことによって先ほど言いましたように年間約四・六％ないし八％前後の物価を押し上げる、そういう役割りを政府自身がやっておって、そのことをたなに上げて総合物価対策をやるんだといまさらおっしゃっても、まさに私はそれは空疎な響きだ、こう思うんです。
 逆に長官は、盛んにこの春闘に当たって賃金を抑えなければいかぬと、できるだけ賃上げを抑制をするという傾向でお話しなさっている。私はこれは政府の物価つり上げの責任をたなに上げて、そして物価つり上げの、さも賃金上げたらそうなりそうだという、そういう何といいますかね、政府の責任といいますか、そのツケを国民に転嫁をする。これは許すことのできない詭弁だと私はそうさえ思うんですがね、この辺長官のひとつ御見解を聞いておきたいと思います。