お答えいたします。
 地域保健におきます保健婦の果たす役割は非常に重要なものと考えております用地域保健活動に従事いたします保健婦の現状でございますが、平成二年末現在、保健所で働く保健婦が八千七百四十九人、市町村に一万一千六百七十三人となっておりまして、合計二万四百二十二人の保健婦が働いております。ちなみに、保健婦一人当たりの担当人口は約六千三百人でございました。
 市町村保健婦につきましては、昭和五十七年からの老人保健事業の進展に合わせまして順調に増加してきておりまして、老人保健法の施行前、全国で四百二十一カ所ございました保健婦のいない市町村の数も、平成三年末には九十二カ所と大幅な改善を見ているところでございます。
最後に、郵政大臣にお願いをしておきたいと思います。
 残念ながら、前郵政大臣は全国の郵政省職員の士気に大いに影響をした大臣なんです。それは、余りにもいろんな分野の中で不祥事件と絡まって宣伝された大臣ということではまことに有名なんです、前の大臣は。これはもう郵政省関係職員の士気に相当大きく影響したものと私は思っているんです。
 そういう意味では、職員の士気にこたえるように全力を尽くして郵政大臣を初め頑張ってほしいということを申し上げて、私の質問は終わります。
総合経済対策における簡保資金を投入する新指定単の内容といいますのは、新指定単ですから新でありまして、従来ある指定単に対して新、そういう意味でちょっと運用の条件などを変えたというところが新でございます。
 その新がどういうところが新かということを申し上げますと、二つありまして、一つはその指定単で株式への運用の組み入れを一定の制限を設けていたものを制限なしにする。なしということは端的に言えば一〇〇％でよろしい、こういうことになるわけでございますが、それが一点。
 二つ目は、簡保本体から事業団に運用して事業団が指定単をやるわけですが、事業団から貸したものの利子を毎年取っているわけです。それをこの新しく設ける指定単に入れたものにつきましては、利子は五年に一括して返せばよろしい、毎年でなくてよろしい、こういう五年一括払いに利子支払い、利払いを変えた、この二つが新ということでございます。
 新しいという意味での端的なことはそういうことでございまして、それの運用状況といいますのは、この新しい指定単に簡保資金はトータルでＨ四年度で申しますと一兆二千七百億円入れております。昨年の九月に一兆円、ことし一月に入りまして二千七百億円を簡保事業団に入れて運用しておるという状態でございます。
これは私の意見を申し上げておきます。
 このようにアジア、アフリカを中心とした四十九カ国の国民から高く評価されているいわゆるボランティア活動に対する郵政事業の中の一つとしてやっていることについて、それは窓口でやっていると言いますけれども、あれだけの国際貢献のあり方をめぐって議論されたときにも声は小さかった。小さかったんです。ところが、意外と現地の人たちから見るとこの方式というのは高く評価されているんです。
 それでなくても、けさ自治大臣のときに申し上げましたけれども、経済大国日本からどう金を引き出すか、日本をトランプのばばに例えて、意外とあの国際貢献のあり方というのは現地から高く評価されてないんですよ。こういうことが意外と高く評価されているものだから私はお聞きしたんです。どうぞ、九百八十万人も参加をしている。これを九百八十万人などと言わないで一千万、二千万と、そして高く人民から評価のできるような方式を教宣に努めて頑張ってほしいという意味で質問申し上げたんですからやってください、本当に。国際貢献云々といって丸々連れて行かなきゃ国際貢献でないみたいな時代だから、そうじゃないんだということを郵政省みずから声を大にして言ってほしい、こういう気持ちです。
 それからもう一つ、これは簡潔にお聞きしますが、総合経済対策による簡保資金の新指定単の内容、そして実施状況というのはどうなっていますかというのを最後に聞かせてください。
現在私どもが考えております併用制、そして先日からお話を承っている連用制、ただいま御質問になりました両立制と、単語もちょっと錯綜いたしますので、間違ったときはお許しをいただきたいと存ずるわけでございます。
 それで、尊敬すべき堀先生がわざわざこの議場で御紹介なさったような案でございますから、きっと深い深い意味合いがあるものだろうと私は信じたいと存じます。したがいまして、もうちょっと詳しく提案者というかその発議をされた学者の方にも承ってみたいと存じますのですが、難点が二つあるわけでございます。
 それは、現在では私たちも併用制の説明にかなり苦労しながら説明をしたのでございますが、さらに一段と面倒かつ難しいところがあるなという感じがいたしておりますのと、それから、避けるためにかなり苦心をいたしまして、自民党が多年批判しております同士打ち、サービス合戦というものが食いとまりませんし、それから得票率が五〇％を超えない限り単独で政権をとれないという状況に関しては併用制と同じ状況でございますし、超過議席の問題につきましては、これはかえって併用制よりかなり大幅にふえるのではないかというようなところが直ちに見てとれるわけでございます。
 ただ、堀先生があそこでにらんでおられますのでもうこれ以上は控えたいと存じますが、先生、きっとすごい御意図がおありでぱんと持ってこられて、その哲学的意味、政治的意味がきっとおありであろうと存じますので、またゆっくりと取材いたしまして、私らの意見というのを開陳させていただきたい。きょうは、ともかくまだ十分に情報を得ていない。それで、まだその後考えさせていただく、こうしたいと思っております。
 それで、法案の、今意見の統合をしようとする寸前でございますので、その統合のスピードに対してさお差されぬような配慮は必要であろうと存じますし、中に盛り込まれているアイデア等については何らかの形で生かす形で、そして合意を得ていきたいものだと存じております。