相沢代議士はきょうの午後の本会議で法務委員長を辞任する、その理由としてこれを挙げているわけですから、本人も責任を感じているんだろうと思うのですけれども、しかし実際に相沢代議士の経歴は、もう多くの国民もこういう人が脱税するのかというような意見まで投書が新聞に載るように、大蔵省で長い間主計局長だとかあるいは事務次官だとかを歴任した方なんですね。知らなかったとかうっかりしたということでは済まされないし、またそのことが国民に非常な不信感を及ぼしているということは御案内のとおりと思うのです。過少申告加算税ということで行ったようでありますけれども、こういう問題、重加算税を課して当然だと、こういうふうに私は思うのですが、この点についていかがでしょうか。
私きのうも例を出したんですが、サラリーマンや庶民が住める住宅というのは家賃に限定があります。民間なんかで競争の面からのものとしては到底そういう住宅は難しい。きのうも私は大川端の例を出したんです、あの佃島。あれが東京都で五万二千円、三ＤＫで。今つくっております。それから住宅公団が十七万。それから三井の住宅が建設を同じ場所でやっておって二十九万九千円です。これは一つの例ですけれども、幾らこれができたとしても、二十九万、三十万という家賃を、開発してつくったとしても、それは大概の人たちは住むことができない。ある人にこの間も聞いたら、入る人だってある、それは入る人だってあるだろう。家賃を稼ぐだけのために生活費が一切終わってしまうんじゃないか。夫婦共稼ぎの人が入っていますという意見もあったから、冗談じゃないぞと言ったんです。人間というのは家賃以外に使わなきゃいかぬ経費があるじゃないか。家賃はその一部じゃないか。どれだけでいいかといったらほんの一部じゃないか。
 そういう状況のもとに三十万円も家賃がするような家をたとえつくってみたところでどうしようもないと思いますよ。それはサラリーマン層の救済のためや住むための住居じゃないです。最近どんどん東京都内なんかに建っている住宅マンション、よく売れていますよ。だが、それは本当に住むための住宅でなくて投機のために買っている人が随分あります。全国の金持ちの目が東京に今集中しているんです。東京のマンションに集中しているんです。結局投機に使われているんです。そういうことを考えていったら、幾らつくったってそれは切りがないんです。だから私は、あなた方の政策の面が悪いというんじゃなくて、やるならやるできちっと、住宅をつくるなら今のサラリーマンの人たちが住めるような家賃でつくるという条
件をきちっと持ったものを計画しなきゃ、私はこんなもの意味はないと思うんです。
 それで、先日も言ったのは、それは遠いから、環七の中に、いわゆる市街化の中の農地、それからもう一つは、一種住専と二種住専の問題を考慮する、一種住専の解決ができればこれは宅地供給ができるんじゃないかという案を出したんです。それは緑の保全という問題もありますよ。あるけれども、まだ東京都内をそうやって開発していけば、外の問題を解決するよりも、四千ヘクタールぐらいは活用できる土地があると言われておるんです。だからここに目をつけたものをひとつ考えなきゃいかぬ。それじゃ何をやるかといいますと、住宅政策の発動しかないんじゃないですか。今緊急対策、東京都内を解決するのに民活なんかを考えていたら私はだめだと思うんですよ。第一番に優先するのは住宅政策の強力な発動ですよ。
 それは何かといえば公共ですよ。住宅をつくるにしても、先ほど話したように、東京都の住宅は佃島で五万二千円の家賃でつくれるんです。それは国の補助なんかあるからそうなるんですよ。公団は結局財投でやるから十七万円。民間資金は二十九万ですよ。もうはっきり下回っているじゃないですか。東京の中で通勤距離を短くしていくためにもう政策発動しかない。それは公共で解決するものを表にぼんと出さなきゃいかぬ。僕は真剣に考えたらこれしかないと思うんです。そしてそこにやっぱり力を持たして、権限を持たしてやっていく施策しか私は解決策はないと思うんです。だから、公営住宅を多くつくるということと、それから公団については、もう少し住宅の建て方、いわゆる補助の仕方というものを財投だけじゃなしに何か手がないかと、これですよ。それからもう一つは、住宅公団にもう少し権限を持たして、国ができればいいが、国がなかなか実施するということは難しいです。都がすぐに宅地をつくることは難しい。だから、国なり都なりが行っている、そういう土地整備ができる公団にもう少し権限と予算を与えて、そしてそういうものを全面的に開発していく。
 今この厳しい東京都の住宅の中でいろんな投資が行われておるけれども、しっかりとまだ何としても守られておるのは、いわゆる政策発動による公営、公共住宅だけは維持されていますよ、住宅として。あとのところはずたずたです。もう住宅が事務所になり、あるいはほかの店舗になり、さまざまです。もう見てきてください、この周辺を。そういう状況ですよ。だから私が今言っておるのは、そこに焦点を置いた問題でなきゃならぬと。
 きのうの質問の中でもシンガポールのことも言いましたけれども、大臣わかっておるようなわかっておらぬような答弁でしたが、私が言いたいのはそこですよ。所有権と利用権を改めようとしたって特異性のあるものはすぐ直らない。だから公が前へ出るしかないじゃないですか。公が前へ出て、そして公の事業として住宅づくりをし土地開発をしていく。こういう政策を強行に東京の場合出していけば、そこの中で順次国民の中にも、持っておるものと使うものは多少別だろうなという認識もだんだん出てくるんじゃないですか。そのモデルを公共で、建設省が示す政策の中でやるべきじゃないですか。御意見をお伺いします。