先ほど申し上げましたようなやり方でやっておりますと、大学間で、比較的採用率の高い学校と、それからそこまでいかない学校、特に新設の学校なんかでは若干そういうところがあるかと思いますけれども、そういう意味の相違は当然ございます。それと、やはり奨学生につきましては、入学直後だけではなくて、途中からやはり奨学金が必要になってくる学生もおるわけでございますので、その一番はっきりした例は、災害に遭いましたとか、あるいは保護者に事故があったとか、そういう場合でございますけれども、そういったことも見込みまして、年度当初、必ずしも全部割り当てないで若干留保しておくと、そういう手法は従来からもやっております。
調整のための人数などは手持ちを持っていらっしゃるわけですか。何かお返しがあった部分を動かすようなことになりますか。また、ある大学に限っては四五％もの奨学生の採用率だとか、ほとんどもうないような学校もあるとか、そういうことはありませんですか。
これはまず第一に、大学の学生定員がございますけれども、それから毎年毎年その推薦をしてまいります学生で基準に該当する者、該当しない者が出てまいるわけでございます。該当する者もあれば、中には該当しない者もあり、そういう基準に該当する学生の具体的な数、これもにらみ合わせまして決めるわけでございますので、最初に申し上げました学生定員と、それから前年度までの実績というようなものも加味をいたしまして、若干ではございますけれども、年々調整をいたします。それに基づいて各学校ごとの割り当て数を定めております。
これまでの状況でございますが、六月の二十九日に、先ほど来御指摘の方針が決定をして指示がございましたので、それに基づきまして私どもといたしましては七月の二日に、とりあえず、各大学に募集を開始するというあらかじめの通知をいたしました上で、七月の六日に具体的に各大学に推薦を依頼した次第でございます。でございますから、恐らく各学校におきましては七月の十日前後から奨学生の募集を始めまして、そしてこの通知にございますように、推薦はまず一つの期限として八月三十一日ということでございますから、それに間に合わせようという学校は、今、目下募集をし、そして、その後、八月には学校の中で選考を行うという段取りになるのではないかと思っております。
 なお、予約学生の分につきましては、大学院の該当者につきましては六月の二十日、それから学部関係につきましては七月の十一日に支給をいたしております。
最終的に、文部省の私はこれは責任であると同時に、やっぱり育英会としても責任をとらなければならないというふうに思います。明確に、文部省の指示の第一項目は、現行法に基づいてやりなさい、こう書いてあるわけですから、そのとおりにやるべきであった、こう考えます。これについては、先回の委員会でも質問をいたしました安永委員及び本岡委員も留保をしているわけでありますので、私もこの点については留保をしておきたいと思います。
 そして、しかし、それにしても、その現行法で予約学生をやった、ここのところは私どもは高く評価しているんですよね。その次もこの現行法に基づいて全部やっていただければこれまた高く評価するのに、二項でやられたと。三項につきましても、可能な限りということがやや問題のある採用方法になったと、こういうふうに思っておりますが、今度具体的な事務内容についてお伺いしますけれども、その文書を出されまして、現在までの進捗状況、予約学生も含めて御報告をいただきたい。
採用の基準が従来やっておる一般貸与、特別貸与という二つの種類の奨学金のやり方と違うではないかということでありますれば、それは御指摘のとおりだと思いますけれ
ども、基準にっきましてはこればいろいろ考えることができるわけでございますから、現在の時点で、先ほど来申し上げておりますように、もし新しい制度が適用になった場合をも、その余地を残しておくとすれば、特別貸与の基準でもってとりあえず、いわゆる救済措置を講じておいて、そしてその金額は一般貸与という形で支給すると。ただし、改正法が成立した場合を考えますと、その場合には、御提案申し上げておりますような新しい単価に直すというような、そういう含みでやっておりますことでございますから、私どもとしては、これはやはり現在の法律が設けております日本育英会の業務として許容されておる範囲内で事柄を考え、そして大学の方に、でき得る限りの早い期日に急遽通知をしたということなのでございます。
そこのところが私はもう全然意見が違う。大体、「特別貸与奨学生の基準に合致する者を御推薦願います。」と、この「基準に該当する者」というのは学力基準それから収入基準、きちんとしているわけでしょう。それでいながら、「記」のところには「一般貸与」と明確に書いてあるわけです。どこの現行法に合致しているんですか。
そういう認識が正しいのだろうと思うのです。これは残念ながら冷厳な事実ですから。
 そこで、これを非常に雄弁に物語っているのは「ソビエト・ミリタリー・パワー」、これはワインバーガーが署名している、アメリカ国防総省から公刊されているものであります。これは、アメリカ側から見てソビエトが米本土向けの戦略核を配備している地図であります。これは御承知と思いますが、特に青く強く塗ってあるところが七カ所ありまして、これが米本土をソビエト側から攻撃し得る地域である、配備されているところである。これは七カ所あるわけですね。この七カ所のうち何と四カ所がアジアなんですね。特に三カ所が日本近海なんです。世界で七カ所、アメリカ本土が撃たれるぞ、そしてそのうち四カ所がアジアで、三カ所は日本近海である。これがアメリカ側が見ている、公刊されているワインバーガーが署名している地図なんです。こういうものであります。これはもちろんアメリカのことは書いてないわけですが、こういう認識。
 こういう認識をアメリカが持っている、総理の方から言わせれば持たざるを得ないということなんでありましょうが、こういう状況が、少なくともアメリカ側だけ言えばアメリカ側の認識になっている。これは認めるも認めないもないわけですけれども、これに基づいた戦略配備が行われている。総理、これは事実の問題ですから十分御認識があると思うのですが、総理の言われるアジアの厳しさというのはこういう認識であるということですね。