要するに今までの都市計画なり再開発を行う事業が、今回の改正点がその進行を阻害しているために、進行を妨げている要素があるために今回改正を行いました、こう局長は答弁をいたしましたので、もしそうであるならば今度の改正点を今度の都市再開発地域に適用するだけではなくて、すべての都市開発なり再開発事業に適用することの方が局長の答弁からいくと正しいのではないだろうか、なぜそうならないのですかと聞いておるわけです。
ちょっと先生の御質問の趣旨か——地区計画制度の方のことでございましょうか、再開発の施行要件の緩和のことでございましょうか、それでちょっとお答えが違ってくるかと思いますので。
もし今のような局長の物の考え方で、法律の規制要件が都市の再開発を阻害しておった、進行を少なくとも遅くしておった、こう考えるとすれば、都市再開発の促進のためには今回の改正点をすべての都市計画なりあるいは再開発地域にこれを適用することの方が正しいのではないだろうか、こう考えざるを得ないのですけれども、なぜそういうことにならないのですか。
今度の改正の第一点の再開発の地区施行要件を緩和するというのは、まさに先生のおっしゃったように、従来の再開発が持っていた施行要件が狭いという悩みを解消して再開発事業をさらにふやそうという趣旨でございます。それから再開発地区計画制度の方の導入というのは、再開発は従来事業再開発が主体でございますけれども、計画誘導型の手法を新しくつくったというふうな意味で、両方とも合わせて広義の意味の再開発を促進していこうという観点でございます。
ちょっとしつこいように思いますけれども、もう一度お尋ねします。
 今回の都市再開発法及び建築基準法の一部の改正は、どちらにしても、私は、局長が言っているように、緩和とかそういうことを言っている前提を抜きにしてお聞きしたいと思うのですけれども、逆に考えますとこの二つの法律の改正点が今までの都市再開発の促進のための阻害要因になっていたのじゃないか、都市再開発が進まなかったので今回それを改正することによって促進する、こういう内容を持っておる、そう考えざるを得ないのですけれども、そう考えてよろしゅうございますか。
今回の法律のように、規制の緩和の特例までつくって再開発をしなければならない地域というのは、現行の都市計画と比較いたしましてどんな緊急性、どんな重要性があってこのような法律改正になったのですか。
今回の改正の、先生の御指摘は再開発地区計画の方だと思いますけれども、これにつきましては、都市計画では従来から、再開発がつかないただの地区計画制度というのがございまして、これはベースの用途地域の中で用途をさらに純化するような形で絞り込んで細かい詳細な規制をするという制度でございますけれども、そういったものの制度のメニューが再開発版というような形で一つ追加されたというような位置づけになるわけでございます。
これまでに先生の御指摘のような調査した例はございません。ただ、ちなみに、ちょっと外れるかもしれませんけれども、例えば東京都の二十三区で昭和五十六年と六十一年で比較しますと、工業系の用途地域が昭和五十六年では一万二千ヘクタール強くらいあります。それに対しまして、六十一年では一万一千九百へクタール、トータルとしてはやや減っている状況にあります。
局長、これは今回の産業構造の転換あるいは物流交通体系の変化によってもたらされた六百七十七カ所、約六千ヘクタールだろうと思うのですが、その前に、既に建設省が再開発をしなければならないと考えておった、あるいは必要だろうと指定したり、あるいは地方自治体が申請しておったものは面積としては幾らくらいあったものでしょうか。
お答え申し上げます。
 再開発地区計画制度を導入しようと考えるに際しまして、全国にどのくらいの対象地域があるかというのを都道府県に対してアンケート調査でまとまった結果がございます。これによりますと、どうもこの再開発地区計画の対象になり得るわけでございますのでそこを実際やるかどうかは別でございますけれども、対象になり得る地域は全国で六百七十七地区、約六千ヘクタール程度あることが判明いたしました。東京へ集めますと山手線の内側くらいの面積になります。一ヘクタール以上のまとまりのあるところは、そのくらいの規模、見当たるのではないかという調査でございます。
大臣の答弁の中にも、あるいは提案理由の中にも「産業構造の転換、物流・交通体系の変化等に伴い、都市内においてまとまりのある空閑地等が大量に発生しており」、こう言っておりますけれども、全国でそれはどれだけの面積になっておるのでしょう。同時に、産業構造の転換の前に再開発しなければならないと考えておった面積と比較してどの程度になるのでしょうか。
時間が限られておりますので、質問に応じてそこは適切にお願いをいたしたいと思います。
 そこで、中小企業金融公庫が中小企業のために果たしている役割というのは非常に理解できますし、これからもこういう何かわかったようなわからぬような勧告に左右されることなくして、今後も努力してもらいたいと思います。
 そこで、中小企業金融公庫の業務方法書ですか、これでもございますように、非常に従来の金融機関のように地べただけを対象に金を貸して地上げに利用されるということではなくして、本当に中小企業のために、これからの新しい産業分野、いろいろなソフトの面も含めて取り組んでいこうという姿勢が見えるわけであります。そういうことで、担保につきましても必ずしも不動産云々ということでなくして、その企業の将来性、またその経営者の手腕、それらによって新しい分野の金融の部門も担当していこうという意欲が十分に見られるわけであります。そこで当然、担保にこだわらないということが書かれておりますので、そういうことはなかろうと思いますけれども、やはり最小限度担保要求をされました場合に、抵当、根抵当というのがございますが、原則的に抵当権というもので、これは根抵当なりに、根抵当でやります利便、これに基づいて根抵当はされるべきであると私は思いますけれども、原則的には抵当でいいのではないかと思いますが、いかがでございますか。