四万何がしあると飢え死にすることはないとは思いますけれども、できるだけ額をふやしてゆっくりと勉強できるような、そういう仕組みをつくっていただきたい。
 フランスでは教育クレジットというのがあって、お金を低利子で貸してくれて卒業するまで返さなくてもいいと、卒業した後に条件によって返すという制度もありますし、また、スウェーデンのように、わざわざ法律をつくって八〇％も生活を見てくれるというのがあるわけです。やっぱり教育というのはお金がかかるんですね、ですから、そういうことも十分検討していただきたいというふうに思います。
 さて、教育というのは、何といってもいい先生がいないといい教育というのはあり得ないというふうに思うんです。
 そこで、私が能開大に行って学長先生と話したときに、まだ日本は文部省系の大学の資格というんでしょうか、また、先ほど何か卒業資格のことを小山先生がお聞きになっておりましたけれども、学士様なら行きましょうかと昔言われたぐらい、この文部省系の大学の学士とか博士とか、そういうものにまだこだわりがあると思うんですが、私は、それはそれでいいと思います。もう社会的に大変認められている。
 しかし、今度の大学校というのは文部省系の教育とは全く違う、私は非常にすばらしいと思うんですが、やっぱり社会的に認められるような労働省独自の何かそういう称号をつくるべきですし、先生もしかるべきだというふうに思うんです。文部省系の教授、助教授という、そういう資格じゃなくて、独自につくった先生の資格というのも考案してしかるべきだというふうに思います。
 そこで、お聞きいたしますけれども、今の先生陣、これはどういう特色を出したいか、そして今の能開大を卒業した人が母校にどのぐらい先生として戻ってきているか、そしてまた文部省系の教授、助教授とどんなふうな違いの先生をこれからこの学校では必要としたいか、その理念と現状をちょっとお聞かせください。
私ども、この奨学金制度を設けておりまして、技能者育英資金と申しておりまして、すぐれた技能者を育成するための一助として、成績優秀でかつ経済的理由により訓練が行われることの困難な者に対して貸し付けを行うという制度を持っております。平成八年度では、例えば短大の場合ですと一人月額四万五千六百円、自宅外ですと奨学金を支給する、こういうシステムを持っております。
 なお、今改正によりまして新設される大学校につきましては、当然これが適用されるような方向で検討してまいりたいというふうに思っております。
自民党の中原でございます。
 まず、高橋公述人にお尋ねをしたいと思います。
 お出しをいただいております資料の一番最後のページであります。先ほどもお話が出ておりますけれども、医療法の一部改正にかかわりましてインフォームド・コンセントの問題であります。インフォームド・コンセントについて御説明の内容は十分承知いたしておりますけれども、特に御説明の中では、文章にはありませんけれども、在宅、居宅でのインフォームド・コンセントの重要性も触れておられます。
 今度の改正法の内容は、医療について、医師、歯科医師、薬剤師、看護婦その他の医療の担い手が医療を提供するに当たって、十分な説明を行って医療を受ける者の理解を得るように努めろ、こういう条文になるわけであります。それはそれでよろしいわけでありますけれども、実態として高齢者のかかわりになりますとどうしても痴呆症の方が多くなってくる。こちらが説明しても御理解できない、判断能力がないというのが居宅での現場になろうかと思います。
 こういった面について、先ほど同意書とかそういう御意見もございましたけれども、これからふえていくであろう居宅の痴呆の方々、身寄りもない、独身だという場合の対応について御意見がございましたら、まずお願い申し上げたいと思います。
 それから次は、山中公述人にお尋ねをしたいんですが、本来であれば県にお尋ねをするべきことであろうかと思いますが、資料をお出しいただいております中で大変ホームヘルパーの関係の資料もまとめていただいておりまして、ホームヘルパーの達成率、ホームヘルプサービスの達成率も大変いい状況のようでございます。特に、家事にかかわりますものと介護にかかわりますヘルパーの関係のものを数字的に分けていただいていると思いますけれども、こういう説明の仕方は大変よろしいと思っております。
 町といたしまして、県とのかかわりでこのホームヘルパーの研修、養成をどういうふうな形で今後進められるのか、伺っておきたいと思います。もちろん、県が主体でやる事業もあるわけでありますけれども、そのほか関係の養護施設あるいは医療法人、学校法人あるいは農協といったところへ委託するというシステムでホームヘルパーの研修制度が行われるわけでありますが、そういったことについて今後町としての考え方をお話しいただければと思います。
 それから、大伴公述人につきまして、先ほど保険料の未納者の問題で、この点税金方式でやれば全部このところは解決されるというふうに考えてよろしいかどうか、そのお答えをいただければと思います。
 それから、宇戸田公述人につきましては、やはり成年後見制度のことをおっしゃっておられると思います。法務省なり厚生省なりでこういう成年後見制度をこれから法律としてつくっていくということでありますけれども、施設周辺の実態として、これはただ法律ができたからそれでいいというわけではなくて、先ほど申し上げたように医療にかかわる問題もありますし、それから入居者の財産管理とかそういった問題もあるというふうに思いますので、この辺をもう少し各論的にお立場の上からお考えがあればというふうに思います。
 それから、金山公述人にお願いいたします。
 やはり未納の問題で、これは市町村としてはどうも扱いかねると、これをもう少し上部の組織で扱ってもらえばというような御意見であったかというふうに思いますが、それだけで済むのかどうか、その点のことをもう少しお聞かせいただけたらと思います。
 それから、半澤公述人につきましては、医療と介護の問題。一番最後のところに口腔関係のことが出ておりました。こういう御意見を初めていただきましたが、私も口腔ケアの関係にかかわりがありますので、例えば療養型病床群の中に歯科診療施設があれば問題はないと思うんですけれども、もしないというような場合に施設に入っておられる患者さんの歯科診療ということについてどういう形で実態として進めたらいいのか、この辺のところのお話を伺いたいと思います。
 以上でございます。