先生御指摘のとおり、先ほど私も申し上げたように、常磐線の橋梁工事というものに伴って、それが完成した場合に、現在の東武あるいは営団日比谷線が使っている用地の北側といいますか西側といいますか、こちらの方の用地を使用して改造が可能だ、こういうことでございます。目下のところ事務的なベースで、営団を含めまして三者でいろいろ協議をしている。私どもといたしましても、当然のことながらＪＲ東日本に必要であれば協力要請をする、あるいは必要な指導もしていくということを考えておるところでございます。
今御指摘のように、消防職員では三カ国、公務員では十四カ国で団結権が禁止をされているわけでございますが、それぞれの国が消防職員に団結椎を認めるか否かは、その国の災害時の特殊事情や、それに対処すべき消防機能の内容、整備しておくべき消防体制等について総合的な判断がなされた結果だというふうに思われます。常に大震火災に備えなければならない我が国において、我が国の消防がその任務を十分果たしていくためには、高度の規律と統制を保持し、あらゆる状況に応じていつでも迅速果敢な部隊活動をとることができるよう常時即応の体制を確保しておくことが不可欠であり、そのような事情のもとで消防職員の団結を禁止していることについては、国内的にも国際的にも理解を得られているものというふうに受けとめております。
消防職員の団結権をめぐる諸外国の状況でございますが、消防職員を団結権の対象から除外しておる国が三カ国、ガボン、日本、スーダン、こういうことになっております。それから、公務員一般に団結権を認めない国が十四カ国ございます。さらにフランスにおきましては、パリの消防隊は陸軍、マルセイユ消防隊が海軍のそれぞれ一部になっておりまして、団結権等はございません。
 以上でございます。
いずれにしても現実問題としては、先ほど私が数字を申し上げましたように全国的にも組織をされている、しかも公務員法上の具体的な違法にわたる行為が全くされていない、これは事実でございまして、そのことをひとつ今後とも自治省側としても十分押さえていただいて、余り現地でこの種のトラブルが起きないように御配慮もぜひお願いしておきたいと思います。
 さて、二つ目の問題でありますけれども、消防職員の団結権問題については、後でも触れますが、ＩＬＯを中心にしていろいろな経緯がございます。問題を世界的に見て、消防職員の団結権がどの程度保障をされているか、これについてお尋ねをしてみたいと思うのです。
 昭和五十八年のＩＬＯの条約勧告適用専門家委員会の一般報告の中で、世界的な消防職員の団結権保障の状況について報告をしております。私も資料は持っておりますけれども、あえて答弁をお願いしたいと思いますが、その中で日本以外に消防職員の団結権を否認をしているのはどことどこか、明らかにしていただきたいと思います。
お尋ねの消防職員協議会でございますが、消防職員につきましては、御指摘の地方公務員法五十二条五項の規定によりまして「職員の勤務条件の維持改善を図ることを目的とし、かつ、地方公共団体の当局と交渉する団体を結成し、又はこれに加入してはならない。」こういう法律の規定があるわけでございますが、お尋ねの消防職員協議会がこの法律の規定に反しない合法的な活動を行っておる限り、自治省消防庁といたしましてはこれに関知するものではございません。ただ、消防職員協議会の結成されるに至った背景からして、その活動が法律に違反することのないように消防庁としては十分な関心を持って見てまいりたい、こういう姿勢でございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、消防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中沢健次君。
気象予報の精度というのは本当に時代の一つの新しいニーズでございまして、これにこたえるために予算の面でも努力いたしますので、また委員の方々もひとつ存分に応援願いたいと思います。
時間が参りましたので、最後に一言だけ大臣にお願いしたいのです。
 先ほどから申し上げておりますように、気象情報というのは最近の経済、社会あるいは個人にとっても非常に大事な問題だと思うのです。何回も国会で論議されておりますけれども予算が非常に少ない。ぜひ予算をうんとふやすように御努力いただきたい。一言答弁をいただいて終わりたいと思います。
気象事業の整備拡充に関しましては県議会等各方面から要望があるわけでございますけれども、これにつきましては、気象庁の重点施策を考える中でその内容をよく吟味し、技術進歩など諸般の事情を勘案しながら総合的に検討してまいりたい、このように考えております。
御指摘のとおり最近における外国人の不法就労が増加いたしておりますが、こうしたことを放置いたしますと我が国の雇用失業情勢やさらには労働条件にも悪影響を及ぼす要因にもなりかねないというふうに考えておりまして、労働省としてもこの問題に適切に対処していく必要があると考えております。このため、不法就労に絡んだ労働関係法規違反がある場合にはこれに厳正に対処することはもとより、出入国管理行政機関への情報提供等に努めることといたしておりまして、今般、こうした対応をさらに徹底するよう地方機関に指示したところであります。
 さらに、不法就労問題の解決を図りますためには国内の事業主の十分な理解を得ることが重要であることから、不法就労に当たる外国人の雇い入れ等を行わないよう関係経済団体に対しても協力要請を行ったところでございます。今後とも関係機関との連携を強化しつつ、これらの対応をさらに推進することなどにより、この不法就労問題に対する適切な対処に努めてまいりたいと考えております。
 そのようなことでございますので、直ちに目につくような効果を期待することはできないかと思いますが、地道な努力によりましてこの問題に適切に対処したいと考えております。