やはりボラによる被害というのは、依然として流出してその被害が続いておるわけでございますが、特に最近では湾奥の福山地区の小型建て網十統がこのボラの流出で大変な被害を受けておるということが言われておりますが、六月二十六日の地元新聞にはこのような記事が載っております。「雨のたびに大量軽石養殖魚が窒息死桜島から湾奥へ漂流食い止め策もなし」という表題でありますが、地元の方々の不安というのは、対策がないということで増大をしているわけでございます。で、鹿児島の県議会でもこの問題が取り上げられて、県当局もどうしようもない、お手上げの状況というのが答弁であるようでございます。どうしても国の対応を待つ以外ないと県当局も考えているようであります。
 そこで、建設省、農水省のこれに対する対策はどのように考えておるのか、お手上げでこのまま済ますわけにはいかないと思いますが。
お答えいたします。
 現地を調査いたしました結果、ボラの発生源は通称地獄河原と呼ばれておりますその上流へ流入しております第二黒神川という流域に集中しているということが判明しております。また、従来第一黒神川からの土石の流出の方が主体でございましたが、昭和五十一年ごろより最近にかけまして第二黒神川の荒廃が進みまして、そこはボラ層でございまして、そのボラ層の浸食が顕著になっておるというふうに見てまいりました。
 建設省といたしましては、従来から土石及びボラの流出を防止するための砂防工事を実施しているわけでございますが、ボラは御存じのように水に浮くような軽石でございまして、砂防ダムで全量をとめることは非常に不可能で、第二黒神川流域のボラ層の浸食の拡大と相まちまして、最近下流に流下しまして、海へ流出する量が増大しているというのが実情でございます。
 なお、砂防施設を設けなかった場合には、ボラが人家、公共施設へ流入すると同時に、海への流出も早まり、さらに大量のボラが流出したというふうに考えております。
 以上でございます。
お答えいたします。
 水産庁といたしましては、去る六月一日から二日にかけまして担当官を派遣しまして現地視察を行いますとともに、地元関係者等からボラ流出に伴う養殖業等への影響について事情聴取を行ったところでございます。
 その結果、養殖生けす内にボラが滞留した場合、投餌の際これらのボラを除去しなければいけないということとか、また、ボラが集積している水域では小型漁船のスクリューが破損する、あるいは冷却水取水口の閉塞等の問題が起こるというようなことで、沿岸漁業等が困っておるという問題が生じていることが判明いたしました。水産庁としましては、このようにボラが養殖業と沿岸漁業に影響を与えているということでございますので、ボラが海中へ流出、浮遊するのを防止する対策、とりわけ発生源付近において有効な流出防止対策が講じられる必要がある、こういうように感じておる次第でございます。
じゃ、次は桜島の災害の問題に関連をして質問をいたします。
 桜島の黒神川のボラの——ボラといいますと魚のボラと間違う人がおりますので、軽石でございます。この流出について質問をいたします。
 この問題については、私はこれまで事あるごとに質問をしてまいりましたが、現地での対応が不可能ということで、やはり国側の取り組みが何としても必要でありますので、具体的な方策がとられるまで私は見守っていきたいと、このように思って質問をいたします。
 まず、四月二十二日の当委員会で、対策を考えるために建設省、農水省からそれぞれ係の方を現地へ派遣をして最初に十分状況を把握していただきたいと要望したわけでございますが、農水省の当時の矢崎審議官も係官の派遣を約束をされております。農水省の派遣の結果をお伺いしたいと思います。
 また、建設省でも派遣をされたと聞いておりますが、その結果はどうであったか、それぞれどのような所見を持たれたか、お伺いしたいわけであります。
御説のほどはよく拝聴いたしました。最前もお話がありましたように、この問題はこれからいよいよ八月、閣議においては中ごろまでの間に、財政問題については大蔵省と国土庁と相談に入ります。もうすでに入ろうとしておるんですが、そういう事態を踏まえまして十分言うべきところは言い、主張すべきところは主張いたしたいと思っております。わけても最前も申し上げましたように、この法律は議員提案によって制定されたものである経緯にかんがみまして、皆様方の委員各位の御意見は十分尊重して、財政当局とも話し合いをして善処いたしたいと、こう考えております。
御指摘の運輸大臣の発言も承知いたしておりますし、また運輸省の方でさしあたり回ないし五月に予定しておると聞いております地元への事前の予備的な協議の中で、空港の建設あるいは開港時に直接必要なアクセス交通等について、とりあえずの見解を関係省庁と打ち合わせの上提示したいという意向も聞いておるわけでございますが、同時に、いま先生言われるとおり、周辺整備というものがそういった空港の利用のための直接の交通施設だけでないことも確かでございます。私ども、この空港ができますれば、いま申し上げましたような空港の利用のための直接の交通施設等根幹的なもの、さらに空港が立地することによりまして人口もふえましょうし、町の構造等もいろいろ変わってくるわけでございます。そういった地域変動があります、さらに、せっかくこれだけの空港ができるなら、これを機会に泉州地域はもちろん、隣接地域を含め、さらには近畿圏全体についての将来の発展計画といったようなものも国並びに地方としてしっかりした計画、構想を持っておるべきじゃなかろうかと理解をいたしておりますので、私どもといたしましては、そのことにつきまして国土庁での勉強はもちろん、関係省庁、地方公共団体とその辺についての意見交換を十分行っていきたい。それがいつごろまとまるかという御質問でございますが、空港計画のまとまりぐあい、あるいは地元との予備的な事前協議の段取り、そういったものとの絡みもございますので、いまのところ確たる日付とか、あるいはどういう形のものというのをこの段階でお示しするのは非常にむずかしいというような状況でございます。