これはスムーズにいったんだから今さら文句を言う筋合いのものではないわけですけれども、これはやっぱりこの間にあるところは非常に疑心暗鬼ですよ。どう単価を見積もっていくかという問題は、最低と最高なんていうのは、あなたのところはなかなか明かさない。今明かしたから今度はみんなわかるでしょうけれども。この点は、やっぱり促進の上からいっても公平の原則はある程度、まあ公平の原則というのは同じという意味じゃないですよ。少しあそこのところへ吹っかけられたら単価は高く見る、おとなしく出たところは低く見る、こういうところがいけないですから、この点はひとつ非常に公平な、弾力性といいますけれども、その中でやっぱり適正な指導をやらないといけないというふうに思います。
 それから、この点で大臣も、この前、現在までに年々大規模学校を分離していくという、これが非常に進んでおる、しかし今後もやっていくという決意を述べられましたけれども、私はどう考えましても、聞こうと思ったんですが、残っておるところというのはなかなか手ごわいといいますか、難しいところが残ってきておるわけです。ここ二、三年の中ではさらに進むのは進むと思いますけれ
ども、どうにもならないというところが出てくると思います。この際、文部省としては、やはり大規模学校というのは教育の指導の面からいっても、あらゆる面からいっても非常にこれは弊害があるということは指導方針としてはっきり持っているわけですから、どうにもならないところをやるとすればやっぱりどうしても国の方の援助といいますか、これは設置その他は市町村になりますけれども、どうにもならないとお手上げをした市町村のためには文部省は最後はやっぱり見てやらなきゃならぬのじゃないか。
 そういった意味で私は、例えば関西方面におきまして、大きな都市の中が多いわけですけれども、ずっと離れたところに、思い切って環境のいいところに持っていって、そして交通機関その他まで見てやって、そして安くて環境のいいところでやっているところを見たんであります。極端な場合は他の県まで行っていますな、他の県まで行ってそこにつくっておる。こういう思い切ったことをやるところはやっぱり財政の非常に強いところだろうと思うんですけれども、弱いところでどうにもならないといったときには、そういった例えば国有地とか、あるいは国有地でないにしたって文部省が、今の単価の安いところもありますからね。距離が遠くなるかもしれないけれども、それが交通関係を考えてやる。いずれにしたって金がかかりますが、この点最後の土壇場に来つつあるんですけれども、その点についてはどういうふうに文部省としては対策を進めていくおつもりか、お教え願いたいと思います。
先生御承知のように、土地の値段と申しますのは全国津々浦々多様でございまして、いろいろな地域によります単価の差があるわけでございます。ちなみに六十二年度の時点でございますが、一番安く買収いたしました、つまり予算執行の最低単価は一平方メートル当たり四千四百円でございます。一方、これは都市部でございますけれども、高い予算執行の最高単価は一平方メートル二十六万六千三百円ということでございまして、この間の開きは約五十何倍という差は出ております。
そこが問題なんで、執行に当たっては個々の用地の実情に即した補助の単価を適用していくということですが、これは一つの例でいいですけれども出してください。一番高く見積もってやったところ、一番低く見積もってやったところ。これあたりは全国で個々に文部省がどういうことをやっているのか虎視たんたんですよ。どうですか、最高と最低。
きょうは一番最初に自民党の林委員からＰＫＯの話が出ました。それから、塩崎政務次官から適切なお答えがあったわけでございますが、結果はどうなったかということであります。引けが一万六千五百二十七円、昨日に対して二百六十四円高。まあまあ妥当なところで終わったんじゃないですかＰＫＯも。前場が終わったところで野村筋からの情報として流れたのは、無理にやって四月になってかなり下がるというような事態は避けたい、以心伝心でしょう、というような形で終わったわけであります。
 ただ、ちょっと心配なのは、大臣、為替の方がきょうも安いんですよ。三時現在で百三十二円四十八銭ですから、きのうに引き続いて一円ぐらい安いんです。余りこれは公に、ここは公の席だから難しいところなんだけれども、一説によるとということにしてください。ジョージ・ソロスに非常に影響力のあるジャーナリストがいるんですが、先日ちょっとその話を聞いたら、実際にやるかどうか、そうあってほしくないんですけれども、いわゆるアメリカのファンドマネー、これが四月になったら円を標的にしてくる可能性ありと。きのうのあれがまさしく鉱工業生産指数のマイナスという点から出てきているわけです。それで、これは二月だけでなくて三月、四月の予見も二・二とか二・五マイナスというようなちょっとしぼみ傾向にありますから、こういうことを題材にして為替の面でちょっと私は心配をしておるわけであります。
 それはさておき、きょうも日切れ法案というのを審議、これが通ればあしたから施行されるわけですけれども、その前に既に外為法の改正が行われております。
 外為法の改正によって日本人も海外に直接口座を持てるということになりますと、現実に私なんかもアメリカでドルの所得がありますけれども、今までは直ちに向こうから送金されてきてこっちでかなりな手数料を取られて私の口座に円で入っておったんだけれども、今回はもうこれにストップをかけたわけですよ。向こうにそのまま置いておきなさい、そして米国債、向こうのファンドマネーをうまく使えば五％以上で回るわけですから、為替のリスクは全然ありませんからそれをやりなさい、こういったような形のあれがたくさん出てくると思います。
 それで、私の質問というのは、一点に絞って質問するわけですけれども、円の国際化という問題を逆に取り上げようと思います。
 その中で、租税特別措置法の中で今度有価証券取引税と有価証券取引所税、これが半分になったわけです。どうしてこれをいっそのこと全廃しなかったのか。
 これを半額にして減収額はどのくらいですか。