主要な新聞は全部「頭が悪い」と書いてあるのを、整理と頭が悪いというのは言葉の音感からいったってそんな間違う言葉じゃありませんよ。余りぬけぬけとしらを切りなさるな。そう言ったなら言ったといって、きちっと謝罪するとか責任をとるとかというのが役人のトップとしての態度じゃありませんか。私もしばしば政治家の暴言や放言などを今日まで聞いてきましたけれども、天下の総理大臣を頭が悪いと、だからこうなるんだという暴言は私はきわめつきじゃないかと思います。これだけ沖縄の人たちが忌まわしい蛮行に対して怒り悲しんでおる、基地の存在そのものも問われるようになってきている今日に、行政のトップがそんな軽々な発言をして許されるのですか。
 あなたにはしかも前科がある。かつて沖縄の基地の視察をしたときに、沖縄県民は基地と共存、共生じなければならないと発言して大変な怒りを買って、そのときもあなたの処分が問題になりました。もうここまで来たら即刻責任をとって辞職すべきではありませんか。
 沖縄の問題は、単に法で定めた手続を先行すればいいという手続論ではないんですよ。戦争における犠牲はもとよりでありますが、戦後五十年間、多くの犠牲と負担に耐えてきた。歴代政権はその沖縄の苦悩にこたえ切れなかった。その苦悩が、この際、一気に噴き出したと言ってもいいと思います。そのちょうどこの時期に、あなたの言動はまことにもって私から言えば許すべからざる中身だと思っております。私は即刻辞任を求めたい。
私は、まず宗教というのは人の心を安定させる、あるいは精神文化に深くかかわって、現代においても国民の生活に広く定着し、かつ社会の安泰に大変大きな貢献をしている、こういうふうに受けとめております。
 その意味で信仰は極めて大切なものと、そう考えているところでございますが、本来性善説に立った宗教法人法によって認証を得た宗教団体の中にも、そういう性善説を全く裏切る、いわば社会的にむしろ害毒を流すと思われるような活動をしている宗教法人があることもまた指摘されるところでありまして、こういう点について所轄庁としての責任を果たすということから今回の法改正をお願いしている、そういう意味でございます。
大変大きな国家と宗教なんという問題は、歴史的にもいろいろなことを私たちは、人類はと言った方がいいんでしょうか、体験をしてきた教訓があるわけでありまして、幾ら総理大臣だといっても一言で、それはこうあるべきだなんてぱっと言えるものではないということは十分承知しながらお聞きしたわけでありますけれども、やっぱりお互いに侵すべからざるものを持っている。
 しかし、私がこれから申し上げます、たくさんの例がありまして、時間が許す範囲でどのぐらい御披露できるかわかりませんけれども、きちんと管理しなければならないという問題も多々ございます。それは、もう宗教というよりも違った団体になってしまっているというような場合でありますけれども、そういうことで非常に難しい大きな問題でありまして、私たちここで審議をしているわけですけれども、宗教団体の社会的責任というのも問われると思うわけです。
 私の知っている範囲では、本当にもうオープンにディスクロージャーも全部やってきちんと運営している宗教団体がたくさんございます。けれども、社会的責任を全く持たない宗教団体もたくさんあるわけでありまして、文部大臣、その辺のところをどういうふうに社会的責任についてお感じになっておりますでしょうか。
これは、宗教団体を宗教法人法の認証をすることによって、信教の自由、政教分離の原則、先ほど来議論がありますね、そういうものを前提にした宗教団体としての活動に対して物的な基礎を与えていくという意味では、この宗教法人法に基づいて公益的な役割を担った団体として活動していただく必要がある、それを国家としては行政を通じて保障していく、裏づけをしていくというような関係にあると思います。
 ですから、国の行政というのはあくまでも憲法、法律に基づいてやっているわけですから、憲法で保障されていることについては国も責任を持ってそれを裏づけていくというのが当然のことで、国家と宗教の関係はそうあるべきではないかというように私は思っています。
じゃ、質問を変えましょう。
 総理にお聞きいたしますけれども、たくさんのいろんな反応が出ておりますが、国家と宗教の適切な関係のあり方に対する御認識、きのうも大分ここで審議されておりましたけれども、いかがでしょうか。国家と宗教は一体どういうふうにあればいいとお考えでしょうか。
特に国井先生のおっしゃっているのは二十条の後段のところと思いますが、「又は政治上の権力を行使してはならない。」。私もいろいろ読んでみました。本当にそういうことについて書いてある本は非常に少ないです。見つけ出したのは四冊ほど、ちょっとメモを持ってくればよかったんですけれども、書いたものを忘れてきたんですが、三、四人の方が論じられておられます。
 私が読んだところでは、先ほど中村先生が言われましたけれども、大きく網をかける分と小さくど、そこで意見が全く分かれておる。けれども、法制局長官の意見それから最高裁の意見を参考としながら政府見解というのが出ているのは先生方御案内のとおりでございます。私も、一応その上に私自身乗っております。
 それでまた、せっかくこういう機会なので私個人の意見を開陳させていただければ、「又は政治上の権力を行使してはならない。」というので、権力とは一体何かというときに、政治学の方で言いますと、政治権力というのと単に権力というのがさらに出てくる場合があります。一般通念としましては、権力と出てくるときには国家権力でございます。そして政治権力というのは、これが一つのタームになりますと、これは政治的インフルエンスといいますか、政治的影響力も政治権力という中に包含されております。
 そこで、憲法上に「政治上の権力」と出ておるのは、そういう点から解釈すると、この権力の具体化は一体何かということになれば、これは国家権力というものが当たるんではないか。これはどこまでも私の個人的見解でございますが、そのように私は理解しております。だから、この二十条の本来の意味は、国家権力というものが宗教活動、そういうものに制約を与えないというのが立法趣旨であると、この辺いろんな見解が出てくると思いますが、私は憲法を読むときにそのように読んでおります。
 だからといって、それでは野放しにめちゃくちゃに宗教が政治に関与していいというと、これはやはりそれなりの判断といいますか、政治と宗教というのは、政治を動かしていく個々の人間が抱く信条だとか信仰とかいうものであって、それがどこまでもベースになっておるので、その活動の中にはおのずとそこの自制というものは私はあると思います。けれども、宗教が一概に政治に関与することはできないという、そういう簡単な結論を出すべきではない、そのように考えております。