私は、提出者を代表して、ただいま議題となりました附帯決議案について、その趣旨を御説明いたします。
 まず、案文を朗読いたします。
   電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に伴い、次の諸点について格段の努力をすべきである。
 一 電子情報処理組織を全国の登記所に設置し、登記事務の円滑な処理を図るための長期的・総合的計画を速やかに樹立するとともに、登記業務の充実に必要な予算・人員の確保、施設・設備の整備、職員研修の充実につき遺憾なきを期すること。
 二 電子情報処理組織への移行に当たっては、関係諸団体の意見を聴取し、業務運営のあり方及び関係職員の健康その他勤務条件について充分な配慮をすること。
 三 電子情報処理組織の導入に伴う事故防止については、万全の対策を講ずること。
 四 電子情報処理組織の導入に当たっては、登記手数料を適正に設定する等登記制度の利用者の不利益を招来しないよう配慮すること。
 五 法務局における登記簿以外の所掌諸書類についても、コンピュータ、マイクロフィルム、コム等を活用し、その保存方法の近代化と国民へのサービス向上を図ること。
 六 法律に基づく商業帳簿等についても、電子情報処理組織及びマイクロフィルム等を利用し得るよう、立法上の問題を含め検討すること。
以上です。
 本案の趣旨については、既に質疑の過程で明らかになっておりますので、その説明は省略いたします。
 何とぞ本附帯決議案に御賛同あらんことをお願いいたします。
次に、ただいま可決いたしました電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律案に対し、太田誠一君外三名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の四派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者から趣旨の説明を求めます。太田誠一君。
最後に、その特別会計の問題と関連してなんですが、国が今大変に財政的に逼迫しているわけです。しかし、どうしてもこのコンピューター化というのが必要だという観点に立ってこの特別会計制度が導入されたと私は思うのです。とすれば、この今回の法案に限らずほかの問題であってもそれがどうしても必要であるとすれば同じように特別会計制度を組んででもやる問題が起こり得るだろう、このように思うのです。
 これは将来ということで、この問題にもう一度立ち返りまして、この登記事務のコンピューター化に当たって特に特別会計制度を導入した理由という点についてもう一度お伺いして質問を終わりたいと思います。
今までの質問を通じまして、とにかくコンピューター化を導入するということで、今後どういうことが起こるかまだはっきりと予測し得ないこともあるし、それに伴ってどういうあるいは犯罪が起こるか、あるいはどのようなプライバシー侵害が起こるか、これまたよくわからないわけです。しかもこのようないろいろな不安要件を抱えながら、なおかつこの法案をどうしても通さなければならない、登記業務の渋滞を解消するとか、必然的な理由があっただろうと思います。この点をもう一度お尋ねして質問を終わりたいと思うのですが、そこで最後に、法案提出に関連しまして、時間もありますので、二点だけ一括してお尋ねしたいと思います。
 一つは登記行政の現状についてであります。ここではまず第一点、この十年間における登記事件数の推移とその処理体制はどうなっているか。第二点、最近の登記所の利用状況及び職員の執務状況はどうなっているか。第三点、最近登記事務の渋滞や窓口サービスの低下あるいは登記に係る不正不当事件が聞かれるが、これに対する対策はどのように行われてきたのか。第四点、登記に係る事務量の増加に伴う増員対策など、登記行政についてどういう対策をこれまでとられてきたのか。とりあえずこの四つの問題点についてお尋ねしたいと思います。
コンピューター化が全国に及んだ場合には各登記所でコンピューターの端末操作を行うことになります。そういう面では操作をまずできるだけの知識、技能を職員が持たなければならないことになります。そういう面での研修は当然行わなければならない点だろうと思いますが、そのほかに、バックアップセンター並びに中央に置かれます開発センターにおきましては、そういうただ操作だけの問題ではなくて、若干システムのこととかプログラミングのこととかいうものがわかった職員を置くことが望ましいと思われます。殊に中央に置かれます場合には、法律の改正があったときなどにプログラムのつくり直しというふうなことも当然しなければなりませんので、そういう意味での専門的な知識というものも必要になってこようかと思います。プログラミングそのものにつきましては外部に委託することも十分可能だろうと思いますが、何にいたしましても基礎知識がなければ、委託する者との間の指揮監督というものもできないわけでございますので、大人数の職員を必要とするわけではございませんが、ある程度の人数は専門的な知識を持つ職員の養成をしなければならぬと思います。その養成をどういう形でやるかということは現在のところ決めておりませんけれども、そういうふうなことで決めてまいりたいと思いますし、また、そういう専門的な方が法務局に配置されることになりましたならば、それに見合うだけの官職、処遇というようなものも考えていかなければならないのは当然だろうと思っております。
次に、こうしたコンピューター化導入に伴いまして、情報処理技術者の養成及び研修制度並びにその資格者としての位置づけ及び待遇、この点とうなるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
これは警察庁で七月に出された「最近における少年非行の概況」、これを拝見いたしますと、四項目ほどに大体分かれておりまして、「刑法犯少年が著しく増加し、人員、人口比とも戦後最高を記録した。」ということ。それから二番目に、「全刑法犯検挙人員に占める少年の割合が四割を超えた。」と、こういうようなことになっておるようでございますね。それから粗暴犯、凶悪犯が著しく増加した。それから第四項目でございますが、ここが私は大変問題のところじゃないかと思うんですが、「低年齢化傾向が一層顕著となり、特に中学生の増加が目立つ。」と、こういうことのようですが、実はもう十数年も前になりましょうか、当時ときどきアメリカなぞに私ども行っておりまして、よく現地の方から、もうとにかくアメリカでも、一九六〇年代でございましょうか、当時から青少年問題というのは上院、下院ともにもうお手上げの状態だというようなことを、すでにもう十数年前あたりからよく耳にしておったわけでございますが、日本も何かそういう傾向に入ってきつつあるような感じがしてならないわけです。アメリカあたりの感覚でいきますと、少年犯罪といいますと、もう高校生の犯罪というのは社会人の犯罪のジャンルに入ってしまう。こういうことらしいですね。それで、じゃ中学生かと思うと、そうじゃない。校内暴力というのは、もうすでに小学生ですね、十一歳ぐらいまでの。小学生を対象にして校内暴力という言葉が生まれておる、生まれつつあるというようなことを私どもはよく見たり聞いたりするわけでございますけれども、日本の場合は、この報告書等にもいろいろございますとおり、現在校内暴力というと、その中心は中学生を対象にした言葉であるかのような感じがしてならないんですが、その辺いかがでございましょうか。