時間がないので簡潔に御質問申し上げますが、この間ＡＳＥＡＮ諸国に中曽根総理御就任以来直ちに電話をされて、いろいろ何といいますか、外交を展開されたようでありますが、なかなかやっぱり、私も何回か回ったことあるのでありますが、日本の実情等について認識が深くないような感じがしますですね。
 この間もＡＳＥＡＮのある国の国会議員に私東京で会って、夜一緒に飯を食ったんでありますが、あんたの国に来たら朝から晩まで軍艦マーチ鳴っていて、軍国主義の台頭はすごいものだなと私に言ったから、あれは軍国主義じゃないんだ、あれはパチンコの歌だと言ってやったら、本当か、パチンコというのは何だと言ったから、こうやってこうなるんだよと言ったら、そんなの知らねえやなんて言っていましたが、いろいろやっぱり実情の理解が余りできておらないんじゃないかというような感じもいたしておるわけであります。
 これは歴代内閣それぞれＡＳＥＡＮ諸国をお回りになっておりますが、中曽根総理も適当な機会をとらえて、これはやっぱり日韓、日中に次いでの隣国であり、顔色も大して変わらないし、かっこうも変わらないような本当の隣国でございますので、理解を深めると同時に、親善を深め、友好を促進するということで、時間をできるだけとらえてお回りになったらいかがかと思いますが、総理の御所見を承っておきます。
だから、こういうまさに明治以来、あるいは第二次大戦後、最大な難局の時期は総理になられた中曽根総理から、いろいろこれからの対応についてお考えの一端をひとつ御披瀝を賜りたいと思うのであります

予算委員会を再開いたします。
 昭和五十七年度補正予算二案を議題といたします。
 都合により寺田君の質疑は後刻行うこととし、これより長谷川信君の質疑を行います。長谷川君。
先日来申し上げますように、現内閣におきましては憲法改正問題を政治日程にのせないということを申し上げまして、それは九条ももちろん含まれておると、そういうことであります。それでしかも、いまの憲法に対する評価、あるいは特に大事な諸原則に対する擁護ということは申し上げたとおりでございます。
 そういうような観念を持って第九条も見ているということも御認識していただいて結構であると思いますが、改正するとか、どこが不満であるとか、そういうことにつきましてはこの際発言を差し控えさしていただきたいと思うのであります。
これは総理が平和主義、国際協調主義の憲法原則は尊重するとおっしゃっているんですね。それから九条の改正を政治日程にのせないこともわかったのですが、それを憲法尊重義務と言うても、個々の条文を離れた尊重義務というのはないわけですから、第九条についてはあなたは総理としてこれを維持すべきものと見ておるのか、それとも世論が熟すればやはり改正したいと思っていらっしゃるのか、その根本のところをお伺いしたいんですよ。
中曽根総理が憲法改正を政治日程に上せないということはもうはっきりしました。それから、その中には憲法九条が入っておるということもいまはっきりしました。それはわかりました。だから、憲法九条の改正を提案するようなことはなさらぬということもわかりますが、あなたが総理として憲法九条をどのように評価していらっしゃるか。これを改正する必要はないと、つまり世論が熟するか熟しないかというその政治的論議はさておき、あなたが憲法九条をどのように評価していらっしゃるか、これを私はお伺いしているわけですね。総理としてこれを評価して改正する必要はなしというのか、それとも憲法調査会のときにおっしゃったように、この解釈を国民投票に付する必要があるのだというような意見も述べていらっしゃいますね、憲法調査会では。だから、そういう点を詳しく伺っておきたいと言うんですが。
鈴木総理は鈴木総理の御見識がありまして、そのような御信念をお述べになったんだろうと思います。私は私の信念、見解、見識というものを独自にまた持っておりまして、この憲法の条文の個々にわたる事項については差し控えると、そういう基本方針をつくりまして、皆様方にも御理解をお願いしておるところです。九条であろうが、一条であれ何条であれ、具体的な問題につきましては一切差し控えさしていただきたいと考えておるところでございます。
公選制につきましては、昔唱えたことがございますし、そのためにいろいろ全国的な運動もしたこともございます。しかし、これは憲法改正にわたることになるわけであります。憲法改正にわたることになるという点も踏まえまして、いま内閣総理大臣となった今日におきましては、具体的意見の表明は避けたいと、こう申し上げておりますので、その点に関する個人的意見の表明は避けさしていただきたい。
 しかし、前に首相公選論というものを私はいいと思って一生懸命努力したことは事実でございます。
午前中に引き続き中曽根総理にお尋ねをいたしますが、これは顕著なことなんですが、総理は、かねてから総理の公選制ということを強く主張しておられましたね。いまは公選制によらずして総理の地位を得られたわけですか、なおかつ公選制をいまでもあなたの意見としてはお持ちでしょうか。
午前の質疑はこれまでとし、午後一時委員会を再開し、寺田君の質疑を続けます。
 これにて休憩をいたします。
   正午休憩
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   午後一時三分開会
捜査の結果というふうに、捜査中だからというふうにおっしゃいます。それはそれとして、私がここで言いたいのは、その捜査自身を本当に厳正にきちんとやっていただいて、あいまいなことで済ましてもらったら困るということなんですね。なぜかといいますと、日産でのこうした暴力傷害事件はこの問題が初めてじゃもちろんないんです。いままで告訴した事件だけでも、これも一覧表をお渡ししてあると思いますのでごらんいただいていると思いますが、十四件あるんですよ、告訴しているものでも。神奈川、東京、埼玉で刑事事件として告訴している。ところが、不起訴になっているんですね。
 私は、そこでこの二、三のすでに告訴して不起訴になっている例についてお伺いをしたいんです。そうしなければ、この八木さんの事件だって、またそのままあいまいで不起訴になるということは十分考えられるわけですから。
 まず、この中の一つであります五十五年一月十八日に、午前七時から国電の新子安駅前で厚木自動車部品の七名の労働者、先ほど除名になって解雇になったと御紹介しましたけれども、この問題で宣伝活動をしていたんですね。そうしたら、七百名の日産の従業員がこのビラ配りに殴り込みをかけてきたんです。そして、宣伝を妨害して三名に傷害を負わせました。自動車を損壊し、殴打し、けり上げなど集団で暴行を加えた事件なんです。これは朝、行われているわけで、目撃者も大ぜいいるし“現場の証拠写真もあるんです。それが何で不起訴になっているんでしょうかね。