この下請振興基準の改正というのは、今言われたように、時短を進める上で大きな意義を持っていると思います。その範囲は製造業に限定されているわけですね。
 ところで、下請代金支払法にかかわる附帯決議というのがございまして、これは一九六五年五月十八日でありますが、それによりますと、下請取引の範囲の拡張について、製造業、修理委託に限らず、運搬、土建もその実態に即して運用することを速やかに検討することとうたわれているわけですが、これについて公正取引委員会はどのように対応されてきているか、お伺いいたします。簡単にお答えください。
今先生御指摘ありました休日前発注・休日明け納入、「しばしばある」「時々ある」という数字は、私の持っておる数字と同じ数字でございます。我々で調べた数字でございまして、先ほど申し上げますように「しばしばある」「時々ある」というので大方五割になるようなものとか、相当な数字があることは事実でございます。
 これにつきましては、基本的にはまさにそこに焦点を当てて、本年二月に下請振興基準を改正したわけでございます。まさにそこの点を指摘いたしまして、現在約三千に上る親事業者団体に全部通知を出しておりますし、それから、下請事業にもその周知徹底を図りまして、さらに平成三年度予算におきましては、これにつきましてフォローアップ調査を行うあるいは立入検査の回数を相当ふやせる、それから改善指導を行う、さらには、その中で幾つかの業種につきましては、業種別マニュアルをつくるといったような形で、平成三年度の下請行政の基本をここに置こうと思って、予算も相当大幅に計上したわけでございまして、それで全部なくせるのか、これは物事でございますから、全部なくすぐらいの強い意気込みで我々取り組んでまいりたい、かように考えているわけでございます。
今の御答弁を聞いておりまして、中小企業近代化審議会の報告では、御案内のように、下請企業の労働時間短縮のための親企業、下請企業共同の取り組みに対して支援措置を行うべきである、こううたっているわけです。
 ところで、ここに通産省が昨年の十月に調べた「下請取引条件の実態」という資料がございます。これは同じ資料だと思うのですが、中小企業庁では昨年十月同じ調査をした資料がございます。傾向は大体似通っているのですが、数字が違うのですよね。なぜ違うのかわかりませんけれども、大きな違いではありませんけれども全部数字が違っていますから、どちらの資料をもとに私が質問をすればいいのかちょっと戸惑うわけでありますが、例えば今御答弁がありましたけれども、休日前の発注であるとか休日後の納入の状況、この中小企業庁の調査によりますと、「しばしばある」「時々ある」というものを含めまして四二・三％という数字になっております。これだけが休日前の発注であったり休日後納入の状況になっているわけであります。あるいは発注変更の状況でいきますと、「しばしば変更がある」と「ときどき変更がある」と合わせますと、これまた六〇・七％という数字が出てまいります。
 これは中小企業庁の調査でありますから間違いないと思うのでありますが、そういう状態の中で、ここで中小企業近代化審議会の報告に言われているような、親企業と下請企業共同の取り組みに対して支援措置を行うことについて、的確にそのことが生かしきれるのか。今のこの実態はこういう状態でありますから、労働時間の短縮ができないのでありますから、その辺の関係をひとつお答えをいただきたいと思うのです。
おっしゃるとおりだと思います。我々、幾つか、つまり認定をしてくる前の団体に対する指導、例えばアドバイザーとか、いろいろな制度を設けております。そういうものを通じまして、おっしゃるような協力会の法人化等、必要があれば大いに御支援してまいりたいと思っております。
協力会は任意団体であることはわかっておるのでありますが、実態的に対応するようにしてもらいたいし、そのために必要であれば、通産省がみずから協力会を下請協同組合化するような指導も当然必要だと私は思うのです。一言で言って、その辺はどうですか。
それとも、あくまでも国民負担率現在三七・五％は絶対に堅持するということでありましょうか、お伺いいたしたいのであります
しからば、その様相をでき得る限り的確に把握し、しかも平均寿命の延び、医療の進展と負担の構造、家庭環境や年金など、あらゆる面からの二十一世紀に向けての考察を国民とともに考え、知恵を絞って、その未来図を描き、国民の理解と協力を得られるプロセスを踏んでいただきたいのであります
さらに、今日既に産業構造の調整に伴う雇用不安についても重大な課題を抱えております
対外的、対内的不均衡是正とともに、この課題についてもぜひお伺いをいたしておきたいと存ずるものであります

 最後に、私は、大蔵委員会の任務について、さらにまた、国会審議のあり方について申し上げたいと存じます

 本来、大蔵委員会は、重要な国の財源にかかわる法案、課題を抱えている委員会であります
既に本年度予算は本院において成立いたしておりますが、その財源にかかわる法案をさておき、予算が先に成立するということはいかがなものかと思考するのであります
税制問題にいたしましても、これまた大蔵委員会の担当議案であり、国会の民主的運営から考えましても本来大蔵委員会で論議すべきものであり、その協議を別途行われることはさておき、大蔵委員会における審議を並行し、大蔵委員会による公聴会、または参考人招致など、国民の目の前で堂々と議論を展開すべきものと思いますが、総理並びに大蔵大臣は、この実態を知りつつ、知らぬ顔の半兵衛を決めつけておられますが、総理からの御意見をぜひちょうだいいたしたいのであります
また、本院運営の責任者でもあります議長も、この事態を十分御承知おきいただきたいと思うのでございます

 この法案も既に予算には歳入財源として計上され、既に成立させた後、財源の特例措置の部分のみの上程であり、全く形骸化しているのであります
まさに本末転倒と言わざるを得ません
法案の審議のあり方について再考すべきであります

 この点を一言つけ加えまして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕