模範解答ですと、現在地方分権推進委員会で鋭意議論をしていただいております。その答えをいただきまして、地方分権推進計画に盛り込みと言うのかもしれません。
 しかし、今私は、議員が御指摘になりました官官接待から補助金についての議論、半分より多いかもしれません、同感の部分を持っております。その上で、補助金の中であなたの言われるようにできるなと思うものもありますが、例えば生活保護でありますとかあるいは義務教育国庫負担金とか、そうしたある意味では白紙に戻して地方自治体にお渡しをするというにはなじまない性格のものもある。
 いずれにせよ、補助金というのは常日ごろの見直しの必要なもの、そうした点をきちんと厳格にやりなさい、一般財源化できるものは積極的にしなさい、そういうサジェスチョンをいただいた、私はそう受け取り、その上でそれは私も異論がありませんと申し上げます。
本当に私は取り組んでいただきたいと思うんです。
 補助金というものはやっぱり一度ゼロにして、地方分権とおっしゃるのであれば、総理がお考えになっているように、きちんとある県にまとめてお金を上げて、それぞれの地方分権が本当にひとり歩きできるような、それが本当の地方分権だろうと思うんです。ただ、いつまでもこういう補助金を分配しているようではいつまでたっても私は自立ができないと思うんです。
 私は、自立自助、そういう意味でも地方がそれぞれの立場で有効なその土地に合ったお金の使い方をするべきだという気持ちを持っております。新進党としても補助金は一度ゼロにして、そして地方にある程度今申し上げたような分配をして、各地各地のその県に合った、その府に合った、その道に合った事業をそれぞれにしていくべきだと思っておりますけれども、それに関して総理はいかがでしょうか。
補助金という制度は、地方自治体にとりましては非常に大事な制度だったと思うわけでございます。
 この補助金という制度がなかったならば整備できなかったこともいっぱいあったと思います。例えば、委員が文教関係で大変御努力されましたが、豪雪地であるとかいろんなところでは、一般では二分の一の校舎の補助金が、三分の二にそういうところはなっておるために、私のところは豪雪地でございますが、非常に財政力の弱いところの校舎はほとんどおかげさまで整備されました。
 今まで補助金というものがそういう役割を果たし、日本の財政力のあるところ、ないところ、自然条件が厳しいところ、そういうところを含めて均てんな国土をつくるところに大きな役割を果たしてきたことは私は事実だと思います。
 ただ、地方分権という時代にこれをこのまま続けていっていいかという問題が提起され、これは地方分権推進委員会で今真剣に議論されているところであります。
そう切り口上でお聞きをいただきますと、厳密に私も承知をいたしておりませんが、本来、年度内にその予算は執行する、ただし格段の理由があるとき不用を立てることは可能と、そのように思います。
いわゆる益税関係につきましては、この四月から実施されるわけでございますが、一番問題が多いと言われていました限界控除制度、これは平成元年からずっと続けておりましたけれども、今度これをやめることにいたしました。
 また、簡易課税制度、スタートのときには年商五億円までの人にこれを使っていただくということで、中小事業者の事務負担の解消ということを考えましたが、大分おなれいただいていると見られますので、この四月からは二億円以下の方だけに使っていただくというようなことをしております。
 また免税点につきましても、法人の方々がこれを悪用している例も見られるので、資本金一千万円超の法人につきましてはいわゆる免税点制度の最初の二年を使わせないということも実施いたします。
 これによりまして、大臣が今申し上げましたように、かなりの益税解消に役立つと思っております。
益税についても御案内のとおり、詳しくは主税局長から答えさせますが、できる限りの解消策を講じました。それと同時に、立場の弱い各位に対する特別福祉金というものの交付も行うと。両々相まちまして、益税についてはほぼ解消に向けて、一〇〇％ではございませんが、御批判にこたえておると、こう思っております。
これは新内閣になりましてから、平成六年決定事項、それを踏まえて閣議で再確認をし、法制の従うところによりましてスタートを切らせていただく。よって補正予算の際にも、後でありますけれども御論議が、そして衆参あわせての予算委員会における論議が行われておる、いずれも適法に行われておるものと存じます。
いや、先ほども私が言ったように、そういう避けることが困難な場所はできるだけ利用するなというのはここに出ていたのですよ、これに。だからそれはおかしいのだと。つまり、使っている側の責任で、しかも、込んだ電車に乗るなと言われても、通勤するときに実際に込んだ電車に乗らないわけにいかなくなる。しかし、そういう携帯電話を持っている人がすぐわきにいるかどうかは、これはわからないのです、実際に自分では。そこで、今度の新しい指針に出てきている「電源を切る」という問題について私は聞いているわけです。
 電源を切るというのは非常にいいことだ。いいことだけれども、今電車の中や病院の中に、行きますと、書いてあるのです、電源を切ってくださいと。あるいは、満員電車の中などにもそういう表示があるときはあります、できるだけ電源を切るようにと。ところが、実際の病院でも、医療機器に影響を与えるので携帯電話を使用しないでくださいというのもあるのですね。使用しないということは電源を切ることと違いますから。ただ電源を切ってくださいというのは、なぜ切るのかということもわからない、理由も書いていないのですから。つまり、自分のいるところを電波で知らせるために一定の電波を出すわけです。それが出ているということを使っている本人も知らない。だから、そういう説明やあるいはわかりやすい情報提供といいますか、そういうのが今非常に求められているわけです。
 持っている人も、なるほど、使わなければいいというのではないのだな、電源を切らないとこういうことも起こるのだというあたりが大分まだ徹底していない部分があるので、そこで、ぜひ大臣、そういうものも考えて、込んだところに行かなければいいのだというのではなくて、指針にもそう書いてあるのですから、「電源を切る」と。ですから、そのことが伝わるように取り組んでもらいたい。よろしいでしょうか。