最初に裁判所事務官の時代があったかどうか、ちょっと明確に記憶いたしておりませんが、裁判所法には御指摘のとおり裁判所事務官をもって充てるというふうに書いてございまして、それに関しまして最高裁判所の規則で司法行政上の職務に関する規則というものをつくっておりまして、その司法行政上の職務に関する規則によりますと、高裁事務局長等を含むある一定のものにつきまして裁判官をもって充てることができるというふうなことを規定しておりまして、具体的なポストは、さらに裁判官会議でこういうものについてはこの規則に従って裁判官をもって充てることができるという指定をする、そういう関係で、現在では高裁事務局長は裁判官をもって充てる、こういう条文になっておるわけでございます。
本来は、それは裁判官をもって充てるのではなくて、一般の方の人をもって充てるというふうに法律はなっているわけです。それがどうして裁判官を充てるようになってしまったのですか。初めは裁判官でない人も高裁の事務局長をやっておったんじゃないですか。その点はどうなんでしょうか。
人事に関することでございますので、私から申し上げます。
 高等裁判所事務局長の主要な仕事といたしまして、ただいま御指摘のような高裁管内の人事についてのいろいろな企画立案を長官を補佐いたしまして実際やるということがございますが、それに尽きるものではございませんで、会計の事務も、やはり高裁及び高裁管内の会計の事務でかなり最高裁から委譲されているようなものもございまして、もっと広く言えば司法行政、高裁がやらなければならない司法行政全般にわたって長官を補佐してその事務局の長としてやっていく、そういう職責を有しているわけでございます。
高裁の事務局長というのは一体何をやるかというと、結局、高裁管内の人事異動のことについての権限を持っていてやるんじゃないですか。どうもそういうように私どもは聞いているのですが、そこはどうですか。最高裁まで上がってこないんじゃないですか、高裁なら高裁管内の人事の異動については。
そこで、高等裁判所の事務局長は、元来はどうなんですか、法のたてまえは、これは条文から見ると裁判官を充てることではなかったはずですね。例外的に裁判官を充てるというように条文はなっているように思うのですが、実際には全部高裁事務局長は裁判官が当たって、それがいろいろなことをやっているという状況になっておりますか。いまは全部そうですか。
それは、高裁判事なり地裁判事のほかに調査官ということになりますと、特別な報酬というか手当というか、そういうふうなものはつくようになっているのですか。どういうふうになっているのですか。
端株制度は昭和五十六年改正で新設された制度でございまして、昭和五十六年改正法のもとで新設される会社に原則的に適用がある制度でございます。したがいまして、今委員から御指摘がございましたＮＴＴは五十六年改正後にできた会社でございますから、端株制度の適用があるわけでございますけれども、一般論として、それ以外の会社でも五十六年改正後に設立されている株式会社についてはこの制度の適用がございます。したがいまして、耳にしたところによりますと、現実に端株が発行され、かつ端株券が発行されている例もあるというふうに聞いております。
 ところで、今回この端株制度につきまして、端株券というペーパーを発行しなくてもよいというような余地を認める改正を考えてきたところでございます。その趣旨でございますけれども、これはまた後ほど審議の中でお取り上げになることかとも思われますが、無記名株式を廃止したということと問題意識については相通ずるところがあるのでございますが、端株券は無記名式の株券ということにされておりまして、端株主が会社に対して端株券の発行を請求いたしますと、無記名式のものとして発行がされることになります。その段階で、端株主は端株券を所持するということによって端株についての権利の主体となるのでございますが、その反面、会社からは端株主の名前がだれであるかがわからないということになります。すなわち、端株券が発行されますと、端株券を示してもらうということによって端株主であるかどうかということを確認するという手続になるのでございます。そういたしますと、端株主も広い意味では株主の一種でございますから、会社に対していろいろな権利を行使することができることになります。例えば利益配当を端株主に対してもするということになりますと、年に一度は利益配当にあずかることになるわけでありまして、現在多くの会社で行われておりますような中間配当もするということになりますと、年に二回は会社との関係で権利行使をしなければいけないということになります。
 その場合の権利行使の仕方と申しますのは、今お話ししましたように、端株券というものを会社に示して、自分が端株主であるということを証明した上でそのような権利を行使するということになります。そうしますと、株主の数が極めて多数にわたるというような会社におきましては、少なくとも年に二回はそのような手続をとらなければいけないということになりますと、その事務の煩瑣は極めて膨大なものになることが予想されます。端株主が権利を行使する場面というのは、利益配当の場面のみではございませんで、株式分割とかいろんな場面であるわけでございます。そのたびにそのような手続をとるということは、実務的には到底たえられないということがございます。
 この問題点は、五十六年改正が成就した直後から問題意識としては提起がされておりまして、何とかその点の改善をしなきゃならないということがずっと指摘をされてきたわけでございます。そのような事情を踏まえまして、会社の選択によりまして端株券を発行することを要しないというような余地も認めるということにするのが適当ではないかということになったわけでございます。
 話が長くなって恐縮でございますけれども、この端株券が発行されるという趣旨は、端株に関する投下資本の回収を担保するということに意味があります。すなわち、株主は会社から端株券の発行を受けまして、それを第三者に譲渡することによって端株に関する資本を回収するというところに端株券の意味がございます。そこで、この端株券の発行をしないということになりますと、そのような手段が端株主から奪われてしまうことになりますので、それにかわる手当てが必要となります。その手当てといたしまして、端株券が発行されない場合には端株主に会社に対する端株の買い取り請求権を認めるということにして、その部分の投下資本の回収を認めるという手当てを反面でいたしております。これは単位未満株式について会社に対する買い取り請求権が認められると同様の制度であるということになるわけでございます。