佐野先生がじん肺関係の非常に権威の方であるということは間違いございませんが、私どもが事業場ではかった調査のこととは違いまして、佐野先生のこの御研究というのは、たしか、実際に人間の肺の中にアスベスト小体のようなものが見出されることがあるということに関しての御研究からこういうことを言っておられるということだと思います。現実に石綿は一般の環境の中で随分長い歴史のあるものでございますから、いろいろなところで住民あるいは亡くなった人の肺を解剖いたしましてその中を調べますと、アスベスト小体というものが発見されることは別に珍しいことではないわけでございますので、私もこの佐野先生の御発表になったものの内容を詳しく存じておるわけではございませんが、恐らく造船所の周辺の一定の年齢の方の肺の中にアスベストボディーが発見された、こういうような御発表をここで引用されているのではないかというふうに理解いたしております。
これはことしの二月二十三日の読売新聞でございますが、いろいろ調査をなさったということが書いてありまして、調査結果によりますと、「アスベスト製品を作っている十四の事業所を調べたところ、基準の五十倍ものアスベストを排出している違反工場が見つかった。同工場の敷地境界では濃度が下がっていたとはいえ、じん肺研究の権威である労働科学研究所の佐野辰雄博士は「私の調査では、アスベストを多用する造船所周辺では、老人の中にアスベスト肺と疑われる人が多く見つかる。発生源をおさえたキメ細かい調査をしなければ、”一般国民に心配はない”などとは言えない」と指摘している。」ということが書いてあるわけですが、この調査は環境庁でおやりになった調査ではありませんか。
今、先生のお尋ねでは公害になる場合というふうにおっしゃったように思うのですが、現在、発生源と思われるような工場、事業場から発しましたアスベストによって公害が現実の事例として生じたという報告は、国内においてはまだないように私どもは承知いたしております。
新聞によりますと、スレートの屋根とか水道管とか、住宅の断熱材、自動車のブレーキ、こういうものに使われておるということでありますが、こういうものに使われておるのが粉じんとなって一般の公害源となるのはどういうような状況からなるものでございましょうか。
アスベストに関しましては、五十二年以来いろいろな角度から調査、検討しておりまして、その初期の時点で十四事業場について発生源の調査を行っております。その内容といたしましては、石綿スレート製造、スレートかわら製造、不燃建材製造といった製造事業場が九カ所、それから紡織品、保温材等について五カ所の事業場で測定いたしております。調査の結果はもう既にことしの二月に公表いたしましたレポートに記載されておりますが、その結果を申しますと、繊維数で一リットル当たり十のマイナス一乗から十の五乗までの繊維数という広い範囲に分布をしております。しかしながら、敷地境界線での測定値を見ますと、十のマイナス一乗繊維・パー・リットルから十の一乗繊維・パー・リットルということで、平均値を申しますと、一リットル当たり一・四一繊維ということでございまして、職域でのガイドラインから比べましても非常に低い値を示していたわけでございます。
建設省の方、ありがとうございました。
 次に、最近新聞紙上で石綿の問題が取り上げられております。石綿の粉末、粉じんが発がん性を持つと、こういう記事でございますが、この問題に関しまして環境庁の方の御見解として、現在の段階では発がん性はなるほどあるにしても、その量が少ないので国民の健康には影響がない程度である、だから基準は設けない方がいい。基準を設ければそこまでは許されるということになるので基準を設けない、こういう御発表になったということが新聞に書かれております。
 そこでお尋ねいたしますが、この石綿の発がん性という問題につきまして、その発生源について細かい御調査をなさっておりますかどうか、なさっておればその状況の御説明をお願いいたします。
ただいま議題となりました漁業の分野における協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 北西太平洋の二百海里水域の外側の水域における我が国のサケ・マス漁獲は、従来、昭和五十三年に締結された旧日ソ漁業協力協定に従って毎年締結されてきたいわゆるサケ・マス議定書に基づいて行われてまいりました。
 しかるに、昨年五月、ソ連側は、国連海洋法条約の採択、経済水域に関するソ連邦最高会議幹部会令の発効等の新たな状況を踏まえ、同協定の再検討を行うことを提案し、さらに、その後六月下句に同協定の終了通告を行ってきたため、同協定は昭和五十九年末日をもって終了いたしました。
 このため政府は、北西太平洋の二百海里水域の外側の水域における我が国のサケ・マス漁獲の継続を確保するため、ソ連側と新たな協定を締結すべく両国間で交渉が行われてまいりましたが、合意に達しましたので、五月十二日モスクワにおいて本協定に署名が行われました。
 この協定は、サケ・マスの母川国が第一義的利益と責任を有すること及びサケ・マスの漁獲が二百海里水域においてのみ行われるが、母川国以外の国に経済的混乱をもたらす場合には除かれるなどの原則を日ソ双方が認めた上、北西太平洋の二百海里水域の外側の水域におけるソ連の川に発生するサケ・マスの我が国による漁獲について、漁獲の条件に関する協議、規制の実施等基本的枠組みを定めております。
 また、北西太平洋の生物資源の保存、管理等のための協力及び日ソ間の漁業の分野における協力並びにこの協定の実施に関連する問題について協議、検討するための日ソ漁業合同委員会の設置等について規定しております。
 なお、この協定の有効期間は昭和六十二年十二月三十一日までとされ、その後は、いずれか一方の政府がこの協定の有効期間の満了の日の六カ月前までにこの協定を終了させる意思を通告しない限り、順次一年間延長されることになっております。
 本件は、六十三日外務委員会に付託され、安倍外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、引き続き採決を行った結果、全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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