これは事前に幾つか伺ってみますと、後からアメリカから請求が来るという問題もあるんだと。食費、輸送費のほか特別協定三条の追加的に必要なものもあるということも含まれていてわからないと今話がありました。アメリカからどういう項目を請求されるのか。それからいつまでに負担額が確定するのか、まだ精査中と言われましたけれども。
 それから、アメリカの要求だけじゃなくて、民間の輸送会社やバス会社も使っていますね。それから、防衛庁や自衛隊が負担した分もあると思うんですけれども、それが幾らかというのもわからないのですか。
お答えいたします。
 県道一〇四号線越え実弾射撃の移転訓練のための経費といたしましては、本年度予算におきまして三億七千万ばかりの予算を計上してございます。北富士、矢臼別は終わりましたが、現在、王城寺原でやっております。その支払い実績につきましては現在精査中でございまして、負担額を確定しておりませんので、現在それぞれ三カ所で幾ら、あるいは三カ所足して幾らというのは申し上げられないところでございます。
外務大臣、沖縄の基地の整理、縮小と沖縄振興策の具体化についてなんですけれども、二十三年前に返還を合意したままの那覇港湾施設、これの返還が実現しない最大の理由というのは、移設を条件にされているからだと思いますが、年に数回しか使われない那覇港湾施設を移設という条件を取っ払って返還を求めるべきだと思うわけです。そして、沖縄振興策の最大の具体化というのは那覇港湾をきちんと機能させることだと思いますけれども、外務大臣、この港湾返還をアメリカ政府に求める考えはございませんか。
今度の特措法改正は、全くそれは関係ございません。それははっきり言えると思います。
 ただ、有事における法整備のあり方につきましては、これはやはり政府内でも検討すべきであるということで、従来から自衛隊に係るもの、要するに防衛庁関係の法律についてはどういうものがあるか、あるいはまた防衛庁所管でない他省庁の所管に係るものについてはどうであるか、これは政府内で検討がされておるわけでございます。あるいはまた、どこの省庁かわからないものについての検討がまたこれも必要でございます。それは、法律だけではなくて政令等についてもしなければならないことでございまして、これはいずれにしましてもこの特措法の問題と全く関係なくしなければならない。
 いざというときに法律が機能しないということがあってはならないわけでございまして、法律上は政令にゆだねているのに、もしその政令がつくられないというようなことになりますと、立法府からは逆に、こういう法律をつくったのになぜ政令を定めないのかというおしかりこそあれ、そういう整備をしていない方がどちらかというと問題なわけでございます。
 ただ、これから先、有事における法整備をしていくときに、委員今御指摘のような一方的な強権的なやり方でいいのかどうかとか、そういうことは慎重に議論すべきものでありますけれども、法整備をしておくということはやはり必要なことじゃないか、それは思っております。
 ただ、重ねて言いますけれども、その問題と今度の特措法とは全く関係ないので、この特措法の改正がいったから、それについてもまたごしごしやるのかというような発想にもし立たれるとすれば、そういうことはございませんということを申し上げたいと思います。
今のお考え、きょう今御答弁いただいて、現在はそのことを私は見守っておりますので、どうぞこの点の不安というものをこれ以上増幅しないようによろしくお願いいたします。
 それから、防衛庁長官、今回の特措法の改正で有事法制とのかかわりが懸念をされます。政府は結果として土地を強制的に使用する権原を得るわけですけれども、自衛隊法の百三条は、有事の際に物資の収用とか土地の使用などを規定しております。ところが、この百三条は政令の制定をまだ見ていないわけですけれども、つまり発動の要件が整っていないわけです。今回の特措法改正で、また今後国がこの土地の収用権を持つ方向で法の整備が進めば、百三条の政令制定が推進されるんじゃないか、そして有事法制の整備につながっていくのではないかという心配を持ちます。
 そこで、今回の特措法改正が今後の自衛隊の土地収用に、使用に及ぶことを視野に入れていないということについて、はっきりした御決意をお願いいたします。
犯罪の最終的な成否ということになりますと、具体的な事件を離れて一概に申し上げることはできないのでございますが、あえて一般論として申し上げますと、ただいま委員御指摘のように、いわゆるこの臓器移植ということに際しまして、人の死と認められるかどうかということが一つのけじめにといいますか、一つの時点として前と後でいろいろな法律の適用が変わってくることはそのとおりでございます。
 そして、これを、仮にいわゆる脳死という状態が人の死とされるのでございますと、殺人罪の成否ということでなくて、死体損壊罪の成否の問題だろうということが理論上は出てまいるでございましょうし、また、脳死が人の死でないということになりますと、先ほど御指摘のように、殺人罪あるいは承諾殺人罪の成否の問題になる。いずれにいたしましても、その際に、臓器移植ということで果たして違法性が阻却されるのかということがまさしく御指摘の点でございますし、それを具体的に判断していくということになるわけでございます。
 一般論として申し上げますと、保護法益がやはり人の生命ということにかかわるものでございますから、従来検察におきましては、その違法性阻却の可否については極めて慎重に取り扱ってきたと承知しております。
 ただ、そのような状況でございますので、単に本人の同意がある時点であったからというだけでこれが違法性を阻却するのだというふうには言い切れないさまざまな問題点があったということが恐らく念頭にあるのではないだろうかと思うわけです。しかしながら、一方では、このような法案が出される背景となる事情もございます。
 そういう中で、恐らく国会におきまして、この法案を通じましてさまざまな議論が尽くされて、そしてそのことがいわゆる立法者の意思として明らかになった形で法律が成立するということになりますれば、検察官としてはそのことを十分に尊重させていただいて、違法性阻却の問題について判断をしてまいるということになるのではないかと存じます。