お答えいたします。
 大体の基本的ないろいろな問題につきましては、先ほど外務大臣から御説明がございました。法務省としては出入国管理の問題を扱っております。それで日本が今、世界に貢献する日本になるためには、すぐれた技術を身につけた技能者を日本で育てて諸外国のためにお役に立たせるということは非常に大事なことだというふうに思っております。したがって、そういうことを実行いたしますために、前国会以来、出入国の管理に関する入管法の改正法案の御審議をお願いしているところでございます。その入管法の改正におきまして、技術、技能を身につけた技術者を少しでも多く日本で育てて諸外国のためにお役に立たせるような道を考えていかなければならない、そのように考えております。しかしただ、今労働大臣もちょっとお触れになっておりましたが、単純労働の問題については、これはいろいろな社会的な問題に及ぼす影響も大きいので、今のところは単純労働者の入国ということは認めないという原則になっておりますけれども、将来の問題ということもあると思いますが、そういう問題については今後いろいろ検討をしていくべきだと、そのように思っております。
今外務大臣がお話ししたとおりで、正規の手続を経て日本へ来て、正規に働いて、そして保険料を納めて、そうすれば年金でも医療でもちゃんといただけるようになります。ただ、一定の年限がありますから、その年限が満たなければいけないわけでありますが、そういう意味からは、やはり日本の国は非常に開放されて、そしてそういった制度の恩典というものは受けられるようになっております。
基本的には外務大臣がおっしゃったとおりでございます。労働省の立場から一点だけちょっと補足をさせていただきたいと思います。
 今とかく人手不足の中で、いわゆる単純労働者の外国人労働者を入れたらどうかという、そういう声が大変強くございます。しかしこれは私は、今外務大臣のお話がありましたが、西独やフランスの例をとりましても、やはり将来の日本にとって大変大きな影響をもたらす問題でございますので、十分に慎重に考えていきたいと思っております。
 格別今、日本の若い方々は、いわゆる三キと申しまして、汚いあるいはきついあるいは危険だと言われるような職場にはつきたくないという、そういう気持ちが大変強いのが現実でございますが、しかし他面、そういう分野については外国人の方々にもう任せてしまうというのは、これはまた国際的な中における日本人のあり方として私は許さるべきことではないのではないかなと思っております。
 人手不足の問題は人手不足の問題として十分に対処していかなければならないし、またその余地も十分あることだと、努力をいたしたいと思っております。
予算編成まではもちろん待ちます。よろしくお願いいたします。
 外国に比べて随分と日本の予算は少のうございます。日本は文化予算でも四百九億円、フランスでは千九百四十一億円もあるんです。イタリアは千八百八十億円です。これはもう世界でも本当に一、二を争うようなこんな立派な国になりましたのに、文化の方では随分劣っているようですのでひとつどうぞよろしくお願いいたします。（「いい質問だ」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。
 私初めてなもんですから、時間の配分がどうもうまくいかずに全部終わったような状態ですが、アドリブでここで一つ聞かしていただいてもよろしいでしょうか。老人福祉をやらしていただきまして大変心配になっております。
 まずは、外務大臣にお伺いしたいんですが、外国人の就労ですね。外国人が来る。外務省です。
 その次は、仕事のことですから労働省です。労働省はどう考えているんでしょうか。
 そしてその次には、仕事、いわゆる人の出入りですから、これは法務省です。入管ですね。
 僕はこの三つが物すごく心配になっているわけです。
 最後は、厚生省はまたどう考えているんでしょうか。子供ができたり学校へ行ったり、こちらで結婚をしたり。そして二十一世紀に向かって、こうして医療だ年金だと言われて我々びくびくしているわけです。六十五から年金がこうなったとかということを聞かされますと、家に帰りましても、老人ホームへ行きましても、こういうお話ばっかりお伺いするんですが、この四人の大臣にリレー的にひとつ明快にお答えいただきたいと思います。実にわかりにくい問題ですのでよろしくお願いします。
政府側に要望しておきますけれども、後で農民がこの会議録を見たときに、順序立ててきちっと理解するために、私は区切って質問しておりますから、何もかも先走ってずらずらっとしゃべっておくと質問がごっちゃになってきますので、そのために要点の通告がしてあるわけですから、整理して私の質問をよく聞いて答えていただきたいと思うのです。重要な農地三法でございますので、将来にわたってこんな改正がたびたびあるわけでございませんから、われわれも真剣に取り組むために、後でまた会議録を見ながら、本法の扱いをどうするか、修正すべき点はどこを修正するか、附帯決議はどういう意味の附帯決議をつけるか、またどういう歯どめをかけるかということで、きちっとわれわれも相当検討した上で、党を代表して私は質問しておるわけでありますから、その点はよく理解してもらわないと、のべつ幕なししゃべられたのでは、聞いている傍聴人も、また後々、農民、各種団体もこの会議録を見て、瀬野委員の質問に対してはどういうようなことを言っているのか、党の考えはどうかということで相当注目しているわけですから、ひとつその点お含みいただきたいと思う。私もまたそういう意味で、皆さん方に農民の肩がわりとしてなるべくよくわかりやすく質問しておこうという考えでおるわけですから、御協力をお願いしたいと思っております。
 土地改良は、ただいま話がありましたように、三年とか五年の不安定な賃借期間ではできないわけです。ゆえに、だれに土地改良をさせるかが問題になります。すなわち、土地の所有者か、または借りた者かということになるわけです。水田を水田として貸すのでは意味がないわけです、米はいま過剰ぎみでありますから。その点はもう皆さんも百も承知だろうと思う。
 そこで、われわれがかねがね言っているように、麦作あるいは私が提案しておりますところのいわゆる畦畔大豆転作とか、要するに特定作物である大豆、飼料作物あるいはまた飼料稲作、こういつたことの転作をしなければならないわけです。よって土地改良はきちっとやっておく必要がある、かように思うのです。
 そこで、この土地改良の必要ということは皆さんも認めておると思うから、だれにやらせるのか、いわゆるどういうように考えておるか、簡潔でいいから答えていただきたい。