固定資産税の最高地点、基準地と申しておりますが、この基準宅地の地番を公開するということにつきましては、地方税法上の守秘義務という観点からできないということ、そういう考え方でおります。
 ただ、いろいろな申し出がございますので、先ほども若干触れましたけれども、平成九年度から路線価の公開を行うということで、平成三年から実施してきておりますけれども、平成九年度におきましては全路線価あるいは全標準宅地の単位面積当たりの価格、こういったものをすべて公開するという形で今準備を進めているところでございます。
 平成六年度では三十数万の路線価を公開いたしましたけれども、この中には大都市が三万ないし四万地点ございまして、平成九年度は大都市だけで百万地点近くなるのではないかということで、平成九年度の全路線価等の公開は相当の数になりますので、こういった部分でだんだんに要望にこたえていきたいと考えておるところでございます。
各年分の土地の相続税評価におきます路線価等の公開に際しましては、国税庁におきましては都道府県所在都市の最高路線価を、また各国税局におきましては各税務署における最高路線価を毎年記者発表しております。
 この都道府県所在都市の最高路線価及び各税務署におきます最高路線価につきましては、例えば東京都の場合を例にとりますと、東京都の最高路線価は銀座五丁目鳩居堂前銀座中央通りというように、明らかに評価地点が特定できるように措置しているところでございます。最高地の場所が特定できるように措置しているところでございますので、現状で十分対応できているのではないかと考えております。
地点の調整ということが私の今の質問の要点でございまして、そこにおいてやはり調整をしていただかないと、それぞれ独自に地点を選定するという点においては問題がまだ残っておるのではないかというふうに私は思うわけでございます。
 そこで、今後の問題といたしまして、私といたしましては、現在、国税及び自治省の地点における情報は、地番を明確にした形で公開されていないというふうに理解しておるわけでございます。そこで、これは私の要望でありますが、この評価地点に関する、国税庁においては鑑定を行っている各税務署における最高地点の地番の情報公開、これをしていただきたい、そしてまた自治省には、市町村ごとの最高地点の地番の情報公開をしていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
具体的な土地の鑑定評価の方法なりそのやり方についての担当同士の話し合いというものは行っておりますけれども、具体的に地点そのものについて私どもの方と、この地点でこういうふうにした方がいいのじゃないかということまでは調整しているところではございません。
先ほども申し上げましたとおり、私どもの地点数三万三百点につきましてまず評価をいたしまして、それについての御活用方については、それぞれ固定資産税担当局及び相続税担当局の方でやっていただいているということでございます。
重複をしないようにという形でとるということと、それからある一定程度重複をさせてチェックをするというふうな、国税庁の場合にはある一定の地点では重複をして調査するというふうなことであるというふうに理解してよろしいでしょうか。
 そのような判断というのは、やはり地方税あるいは国税の観点から、当然、全く統一的にトップダウンで評価するというふうなことを私はこれから申し上げるつもりは決してないわけでありますが、しかしながら、そのような調査地点が果たして全国的な土地行政の中で土地価格の評価を行うに当たって適切なものかどうかという点については、やはり相当綿密な調整が必要こなるのではないかと思うのですが、具体的にその調査地点の選定等における調整というのはどのようにやられているのでしょうか。国土庁の方にお伺いします。
私どもの四十万地点を超える鑑定でございますが、市町村に対しましては、まず地価公示等の活用を図ると同時に、重複しないように標準地を新たに選定して鑑定を入れる、こういう指導をしております。
 したがって、四十万地点を超えます中には、事務的な関係もございまして幾分重複するものもあろうかとは思いますけれども、基本的には重複しない形で鑑定をとる、こういう指導を行っております。
国土庁の調査地点が平成九年三万三百、そして平成八年に国税庁が一万四千、そして自治省関係が四十万地点というふうになっておるということでありますが、この選定を調整し、統一して実施するというふうな仕組みというのはつくれないものであるのかどうか、国土庁の方にお聞きしたいと思います。
固定資産税の場合には、評価主体が市町村でございまして、先ほども若干申し上げましたが、市町村がそれぞれ用途地区を区分いたしまして、これは商業地あるいは住宅地などのように用途地区をまず区分いたしまして、そこから、道路の状況あるいは公共施設の状況など価格要因の類似しているものを状況類似地区と設定いたしまして、その状況類似地区から代表的な宅地を選定する、こういう方法で行ってきておりまして、先ほど申し上げましたとおり、平成九年度の場合には四十万を超える地点の標準地を選定しているわけでございます。
 特に、平成九年度の場合には、新たな試みといたしまして、すべての路線価などを公開する方法をとっておりますので、現在、税務署などとも連絡を密にいたしまして、市町村と税務署間の相互の情報交換をよくやるようにという通知もしているところでございます。
私に対する御質問は、電線の地中化の問題、それからガス管の問題だろうと思います。
 これはいろいろな前提がございますが、今、東京二十三区内で配電線、これは実は長さが三万二千百八十五キロメートル、そのうち地中化されたものが一万三千十五キロというわけでございまして、これを引いたものがすなわち地中化していない。それをもし地中化するとするならば、条件はございますが、一キロ当たり大体五億かかるということでございますので、単純に見積もって大体十兆円かかる、こういうことになるわけでございます。そのうち約四割は国あるいは地方自治体、そういう方面が負担しまして、電力会社の方は六兆円負担する、こういうふうな数字になります。
 一方、ガスの方は既にいろいろな対策を講じておりまして、大ざっぱに言って、一九九六年から二〇〇〇年までの五カ年という中に千百億実は投入してこうした耐震用の対策をとっている、こういうふうに理解しております。