いや、人権規約を実効あらしめるために実際はこうやっておりますということを、生のものを書くべきだ。これはまださらにいろいろ議論したいと思うのです。
 最後に、大臣にお尋ねしたいのですが、この政府の国連に対する報告書に対して、日本弁護士連合会が、その報告書は著しく事実をゆがめたものである、だからこれを訂正してくれ、是正してくれ、こういうような申し立てを昭和六十三年の七月一日に法務大臣あてに提出しておられるわけですね。これを知っておられるかどうか。そして、今言いましたように、これは著しく事実をゆがめて報告しているという指摘に対して、そんなことはないとお考えなのか、あるいはそれは全く無視したのかどうか、あるいは是正をする気はなぜなかったのか、これをお尋ねしたいと思います。
安藤委員は、この代用監獄制度というものがいわゆる人権Ｂ規約に相反する、条約に直接違反するというお考えのお立場でおっしゃっていることだろうと思います。しかし私どもとしては、この代用監獄制度が人権Ｂ規約に違反するものとは毛頭思っていないわけでございまして、思ってもいないものについてこうこうであるという実情を書く必要も認めなかった、こういうことでございます。
デリー宣言あるいはハンブルク決議、これは今お話がありましたように私的な団体の宣言なり決議でありまするけれども、理念と
してはそういう方向へ向かっていかなければならぬ、かように考えております。それで代用監獄につきましても、今度法律をつくってこれを恒久化するというのではなくて、むしろそういう理念へ近づけるためにできるだけ漸減をしていこう。ただ現実というものがありまするので、国はやはり予算に従って毎年計画を立ててやっていくということでございますので、そういう現実を踏まえながら理念に向かって近づけていこうということでやってまいるわけでありまして、今回の法律におきましてもそういう考え方に基づいておるということでございます。
尊重はすると今最後におっしゃったからそれなら大いに尊重していただきたいと思うのですが、質問者によって答弁をあれこれ変えられては困るものですから、念を押したわけであります。
 そこで、尊重するということなら、今度のいわゆる拘禁二法と言われております法案の作成、提出に当たって、法務省は近代化、法律化、国際化、これを三つのスローガンとして掲げてやるのだ、こういうふうに力んでおられるわけですね。そうなりますと、その三つ目の国際化ということは、これを推し進めるということになれば、理念として尊重する以上は代用監獄を廃止するという方向へ着実に動いていく、そういうものでなければならぬと思うのですが、その点、大臣どうですか。
前回の委員の御質問にたしか委員御指摘のようなことを私答えていると思います。それは、デリー宣言あるいはハンブルク決議と多少離れるかどうかは別として、今おっしゃいました代用監獄の問題について、これを廃止しろということが多数の方々の御意見であることは私も十分承知しておりますし、理念としてはそれは十分わかっております。理念としてそんなものはありっこないということを言うわけではなく、そういう理念があることは十分尊重しておるわけでございます。
 この前の国会でも御答弁申し上げたと思いますが、理念としてそういう理念があることは十分わかっておりますが、現実の問題としてすぐそういうことができるかという現実論を申し上げた記憶がございますが、理念としてそれを否定するわけではない。もちろん、否定しないからといってそれが直ちに私どもの方の理念としてそのまま定着するということではないと思いますが、理念としてそういうものがあるということは私どもとして十分承知しておりますし、尊重はするつもりでございます。
私が申し上げた趣旨、もう少し敷衍して申し上げますと、もともと私的な団体であるそういう団体が決議されたわけで、決議の内容について私申し上げておるのではなくて、その決議した団体のなさったことだからすべて理念として正しいというものではないという趣旨で申し上げたわけでございます。
もう時間もなくなりましたが、弁護士の側としては悪徳弁護士は一部だよというような議論もあると思いますし、今の受ける方と出す方というのは、忍び込ませるという意味からいえば弁護士さえしっかりしていればそういうことはない、だから本質的に、論理的にはそんなに基本的な差はないのじゃないかという議論があることをひとつ念頭に置いていただきたい。
 今回は信書の分だけで終わります。
実は私は時々刑務所に入っておる人から手紙をもらうのです。その手紙は、刑務所の内部がこういうものだというような手紙でありまして、それは多分弁護士さんを通じてもらうんじゃないかなと思って読むのでありますが、そういうことはございます。
 だから、すべてがすべて信頼をすべきものかどうかということは問題があると思いますけれども、これは弁護人の接見交通権の一部でもあるのじゃないかと思うのですが、この接見交通権については最大限尊重をすべきものである、かように考えております。しかし、それは絶対無制約なものではなくて、やはり公共の福祉の観点から一定の場合制約を受ける余地のあるものであろうというように考えておるところでございます。

 それから、決算審議の問題でございますが、これは財政法第四十条には「翌年度開会の常会において国会に提出するのを常例とする
」という規定があるわけでございます
政府としては、毎年十二月下旬に常会が召集されておりますところから、その常会開会後、速やかに前年度決算書を衆議院及び参議院に提出して御審議いただいておるところであります
政府としては、その決算の審議の結果を将来の予算編成に反映させることは、これは重要なことであると考えております
なお、今の問題は、鞭撻として受けとめさせていただきます

 最後に、私に対する公務員の汚職再発防止の問題であります

 公務員は、国民全体の奉仕者であります
職務の公正な執行について国民の疑惑や不信を招くことのないよう常に留意して、綱紀の厳正な保持に努めるべきであるというのは当然のことであります
御指摘なさった事件が起こりましたことは遺憾のきわみであります
したがって、今後とも、今の御指摘等具体的にございましたこれらを踏まえまして、国民の信頼にこたえるように種々の努力をしていかなければならない、このように考えております

 以上で私のお答えを終わります
（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕