御指摘のように各社現在、合理化計画を策定し終わったところもございますし、また検討中のところもあるわけでございますが、ただいまお話がございました各社の計画にっきましてはおおよそそんなところで検討しておるわけでございますが、六十二年度ということに限って申し上げますと、やや先生のお話の数字よりは多いところもあるわけでございます。私どもで試算をしておりますところによりますと、六十一年度の生産計が、速報ベースでございますが、トータルで大体千五百二十万トンぐらいの実績になろうかと思っております。それに対しまして、中小分が六十万トンぐらいあるわけでございますが、それを多少低目に見ていきまして、大体合計で千三百二十万トンぐらいということになりまして、六十一年度と六十二年度の差が大体二百万トンぐらいの減少ということではないかというふうに現在のところ把握をしておるわけでございます。
 また、炭鉱従業員数の方につきましても、これは大手の炭鉱だけでございますが、直轄の労働者が、お話がございましたように全体でおおむね三千人ぐらいということでございます。ただ、この中には毎年毎年いわゆる通常退職といいますか、自己都合あるいは定年でおやめになる方が、会社積み上げベースでいきますと大体千百人ぐらいいらっしゃるということでございますので、いわゆる合理化解雇によります人員減というものは二千人を下回る状況になろうかと思っております。
 また、先ほどの二百万トンの減少につきましても、高島分が生産能力としては六十一年度に閉山ということでいわばゼロになったわけでございますが、実績上は三十万トンの生産はしておりますので、この高島分を除いて十炭鉱で計算をしてまいりますと、当然に二百万トンを下回るということでございまして、予算のときにいろいろな機械的計算でやってまいりました大枠からそう違っている数字ではないというふうに思っておるわけでございます。
 そこで、六十六年度はどうなるかということでございますけれども、六十六年度につきましては、第八次石炭政策策定時に各業界といろいろと合意ができておるわけでございまして、その合意に基づきまして電力の八百五十万トンをベースにいたしまして、そのほか暖房需要であるとか、あるいは山たき需要もございますので、現在考えておりますおおむね一千万トンという数字が六十六年度の需要として達成できるのではないかということでございまして、この間の需要につきましては先般の基本計画にも目標として盛り込んだところでございます。
そこでお尋ねをしますが、各社の合理化計画というものがだんだん進んできて、第一弾として、先ほどからも話が出ております三井砂川が閉山するというようなことの提案もなされてきておるような段階になっております。いろいろ伝え聞きます合理化計画というものを総合してみますと、六十六年になだらかに一千万トン体制にするということには一応なっているわけでありますけれども、それよりもなおさら急激に、雪崩現象の中で落ち込むのではないか。
 正確な資料であるかどうかわかりませんが、私の方で調べた範囲では三井三池が六十一年度四百十四万トン体制が六十二年度には三百五十万、芦別が九十六万が五十万、そして砂川が七十七万が露天のみ三十万トンを残す、住友赤平が八十九万が六十万体制になる、三菱南大夕張が百十八万が八十万トン、それから太平洋が二百二十九万トンが二百二十万トン、空知が八十九万トンが八十五万トン、合わせますと千百十二万トンが八百七十五万トンという計画になっておるというふうに私どもは調べがついておるわけであります。これにはまだ松島、真谷地、幌内というものが含まれておりません。こういう現状を見ますと、その中で削減される人員が三千百五十八名、これも三つの炭鉱の分が入っておりません。こういう残りの三山と中小の炭鉱分を加えますと、生産量は実に急激に激減していくのではないが、こういうふうにも思うわけです。
 そういう意味の中から、これまでも議論されておりますように地域にとっては炭鉱の存在こそが重要な意味があるという地域ばかりでございまして、私どもは一千万トン体制の意味というのは国内炭の需要量とのバランスの問題であるという受けとめ方をしておるわけでございますけれども、果たして六十六年度の国内炭の需要量というものは本当に実際的にはどのように想定していいのか、ここらあたりでどういうふうな見通しと把握していらっしゃるのか、重ねてお尋ねをいたしたいと思います。
羊頭狗肉ということで、厚生省がいま社会保障に重点を置いていますが、いわゆる大蔵省の場合は財政管理、お金のつじつま合わせということになっておると思うんです。特に、給付制限等を見てみましても、社会保障制度になじまない問題でありますが、これは後刻質問します。
 ただ、大蔵省の考えることと厚生省の考えておることについては違いがあるように思いますが、大臣から先ほども答申を尊重していく行政的な立場をとられるということでありますから、これ以上聞きません。
 そこで、高齢化社会になった時代の年金制度についてどう考えるかということで、一つは、高齢化社会とは健康で働くことについて生きがいを感ずる生活時間が長くなった人間社会、いわゆる働くことができる時間が長くなったということでありまして、労働者が六十歳以上になりましても普通に働くことができるように今日では仕事によれば相当延びたと、そういうことでありますから、高齢化社会というのは歓迎されるべきであります。高齢化社会になったら何か要らぬものが生きておるというふうな大変めんどうなことが起こったと、こういうふうに思いますが、それは制度のあり方を変えなきゃならぬことであって、いわゆる高齢化社会は歓迎されるべきだ。特殊の支配階級の人だけが長寿であればいい、働く人たちは早く死んでしまったらいいというふうな考え方はいただけない。特に、年金制度とは、まだ十分に働く意欲がある者については働かして、年金を出すから働かなくてよろしいというのじゃなくて、働ける者には働く条件をつくる。そして、働けない高齢者の方々には、生活ができるだけの基本的な年金が国家的に保障されるということではないだろうかと思います。
 それで、私たちは、働く意思がある者が働く条件ができれば、労働が保障されておれば、世代間の公平性の問題も、年金財政の健全化も、互助精神の確立も十分に可能だと思うんです。いわゆる働ける者に働くなと言って年金もやらないというふうないまの今日のやり方は納得できない。たとえば六十歳定年制も完全ではありませんだけじゃなくて、六十五歳になっても働く。中曽根内閣の大臣を見てもらってもわかるとおり、大半が六十五歳以上です。年金でやめたらいいというのなら、やめてもらっていいんです。そうしたら内閣成立しませんね。皆さんは六十五歳以上でもがんばれるのだけれども、いわゆる一般の庶民は働く場所がない。こんなことでは大変でありますが、大臣、いかがでしょう。私が申し上げるのは、働ける者には働ける条件をつくりながら、年金の掛金も掛けてもらいながら、そして老後についての保障ができる社会保障年金というものをこれからつくっていくべきだと思いますが、いかがですか。