年金に対しましての課税のお尋ねでございますけれども、この年金に対しましての特別控除につきましては、先生御承知のとおり、二年間の延長の法律を成立させていただいたわけでございますが、先ほど申しましたように、高齢者の方々の間にこの年金税制は既に長年定着いたしておるわけでございますので、今後もその趣旨や役割を踏まえまして、これらの方々に大きな不安を与えることのないよう受給者の立場に立って対処してまいりたいと思います。
私は厚生大臣に聞いておるので、大蔵省の関係者等から聞いているわけじゃない。答弁の方は出過ぎないでもらいたいんです。やっぱりこういったことは各省庁が統合していることなんだからね。これも大蔵委員会でもちょっと伺って、時間がなかったのですけれども、六十年度の答申にはこういうふうに響いてありますね。「現行の公的老齢年金に対する課税については、掛金段階での所得控除、支払段階での老年者年金特別控除・給与所得控除等のあり方について抜本的な見直しを行う必要がある旨」でありまして、早急に検討すべき課題と考える。こう書いてありますが、本国会にはこのことは税制改正の中でも出てきていなかったわけでございますが、その背景について増岡厚生大臣と竹下大蔵大臣の両大臣に伺いたいのです。
お答え申し上げます。
 昭和六十年度の税制改正に関する答申でございますが、かように年金課税について述べております。
  現行の公的老齢年金に対する課税について
 は、掛金段階での所得控除、支払段階での老年
 者年金特別控除・給与所得控除等のあり方につ
 いて抜本的な見直しを行う必要がある旨中期答
 中で指摘したところであるが、現在進められて
 いる各種年金制度の統合化、受給単位の個人化
 等公的年金制度自体の改正の動向を踏まえて、
 早急に検討を行うべきであると考える。
  この場合、我が国における今後の年全体系全
 体との関連において、公的年金のほか私的年金
 たる企業年金、任意年金を含め、検討を行うこ
 とが必要である。
 以上でございます。
どうも質問に余りぴんときていませんが、ここはいいでしょう。いいとしておいて、あなたは知っていますかね、五十九年の税調答申の中で年金に対する課税問題の部分は読まれていますか、増岡大臣どうですか。
所得が伸び悩み、あるいは五十八年にはダウンをしておるという実情でございまして、その中でも年金の占めるパーセンテージが上がっておるわけでございますので、したがいまして高齢者の方々の生活というものは年金によって支えられる率がうんとふえてきた、そういうふうに感じております。
いずれにしても五十四年が二四・八％から始まって、私の手元の資料ですと五十八年までしかないのですが、これが約五年目に至りまして四〇・四％超えていますね。要するに受給者総数が千二百万以上の中で八割方サラリーマンだという感じなんです。とするとやっぱりサラリーマンのいわば老後の賃金とも言うべきところの年金に対して、生活の基本に置く方々がぐんぐんふえていることは間違いがない、こう考えていいでしょうね。
 そこで大臣、こういった資料をお目通しになったと思いますが、要するに高齢者所得の実態とか高齢者の貯蓄の実情とか、年金依存の状態について増岡大臣はどういうふうにお考えですか。
高齢者の所得の中で年金、恩給の占める割合でございますが、年を追って少しずつそのウエートが高くなってきておりまして、五十七年は四五・八％でございましたが、五十八年は五〇・四％という率になっております。
これは前に大蔵委員会で竹下さんにも伺ったのですが、三百万円以下が五九％を超えて六〇％に近づいているわけでね、シルバー預金に対して云々なんて考えても金がないわけです。何％か、一％か二％の金持ちはいるかもしれませんけれども、一般にはほとんど関係ない、こういうことははっきりしていますね。
 それから次に伺いたいことは、総所得に占める年金の依存割合について答えてください。
新公団の業務の中に公園の整備業務を加えていただきました。公園につきましては、御承知のように第三次の五カ年計画を今年度スタートさせるということで御審議をお願いする予定をいたしておるわけでございますが、その中で、国民のニーズの変化に立脚しまして、広域的な公園事業に対応します国営公園の整備というのが大変大きなウエートを占めるものというふうに考えております。これを整備促進いたしてまいります場合に、できるだけ利用者の御協力も得られるものは得ていきたいということで、国営公園の中の有料施設については財政投融資を期待をいたしまして、これによって建設費を利用者から逐次回収するというような手だてを講じさせていただくことにより、国営公園の整備、さらには全体としての公園の整備を促進してまいりたい、かように考えた次第でございます。この場合に財投を利用できる機関として、御承知のように機関の性格上限定がございますので、新公団はまさにそれに適した公団であろうということで、この国営公園の有料施設整備業務を公団の業務に加えていただいた、こういうことでございます。
 なお、あわせまして、地方自治体における都市公園の整備につきましても、一定の条件のもとにこれを公団が積極的に受託をして整備を推進していきたい。これは御承知のように、都道府県段階、市町村段階を通じまして公園の整備の要請は非常に強うございますけれども、その整備を受け持つ技術者等あるいは組織が大変未熟だという状況にございます。したがいまして、こういう状況にかんがみまして、受託をして公団が公園の整備をしていくということを公団の仕事に加えていただいた、こういう次第でございます。
 以上のような次第でございますので、私どもは、新公団の新しい業務として大変重要な業務でもあり、かつ全体の公園整備という観点から重要な仕事と思いますので、責任者を配置していただいて的確な実施を推進してまいりたい、かように考えている次第でございます。