各都道府県に調整会議が持てるような予算措置をされたということですが、これはただ単なる事務費程度ぐらいなものじゃないですか。この中でいいことはたくさんあるのですが、特にさっきから私が申し上げているこの項目、これからの在宅福祉を進める上には、これはもっと大きく取り上げて、予算もしっかり組んで対応すべき問題じゃないかと思うのです。ただ単なる市町村の問題として、事務費程度の予算を組んで、地元でやりなさいというようなものじゃないと思うのです。もっと厚生省が音頭をとって、きちっとした体制を整えることができるような取り組みをしなければ、例えば地方には福祉事務所があります、保健所があります。これの連携だってばらばらです。同じ県庁なら県庁内、市役所なら市役所内の医療と福祉という部門の連携もとれているようで実際はございません。一番現場で大変なのは、そういう寝たきりのお年寄りを抱えている、福祉、いわばサービスを求めている方々にとってみれば、福祉事務所に行けば、今度は保健所に回される。そういう連携のないところで非常にそういうむだも多いと思うのです。ですから、これはただ単なる事務費とか、そういう形でやりなさいというような一片の行政指導じゃなくて、ひとつ大臣の任期中にぜひそういう体制をおつくりいただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
全く先生がおっしゃるとおりでございまして、福祉サービスといいましても、保健、医療各分野が有機的に結合し、連携を持ってサービスが行われていかなければなりません。
 そこで、本年度、昭和六十二年度の新規予算といたしまして、各都道府県また全市町村にわたりまして、そういう分野を担当される方々が調整会議を持てるような予算措置をいたしまして、そしてそういう各分野の方々が常にその場においていろいろ調整をし、そして施策の推進を図っていただこう、こういうことをことしの予算で計上させていただいておるところであります。
 また、厚生省が昨年出しました昭和六十一年の厚生白書におきましても、福祉サービスというものが保健・医療・福祉という三位一体の中で進んでいくということを強く考え、そのためには、今後そういったものを総称して、社会サービスというような呼び方に変えていってはどうだろうかというような提言もいたしております。
 そのような考え方に立ちまして、あらゆる施策を今後遂行するに当たって、そういうことを念頭に十分置いてやってまいりたいと思っております。
    〔委員長退席、丹羽（雄）委員長代理着席〕
これは厚生省の高齢者対策企画推進本部の報告の中にも一つの柱としてうたわれておるわけでございますが、結局問題は、今日の在宅の現状を見ますと、福祉の分野だけで解決できない問題が明らかにございます。したがって、保健、医療、福祉、この三つの連携がとれた中での在宅福祉、こういう体制を現場で一日も早く整えなければならない。これは把握も十分になされていないと思いますし、対応もまだまだ不十分だ、私はこのように思うわけです。しかも、御承知のように、行政は国も地方も縦割りで、医療は医療の分野だけ、福祉は福祉の分野だけ、保健は保健というようにばらばらに対応されておる。こういう体制は私も何回か問題にしたわけでございますけれども、いっそういう体制ができ上がるのか非常に心配もいたしますし、そういう連携機能といいますか、そういうのができるような機構をつくるなり体制を整えるなり、そういうことが今非常に大事じゃなかろうかと思うわけです。
 そこで、これも前に大臣にお聞きしたと思います。たしか私も御答弁いただいた記憶がございますが、この高齢者対策企画推進本部の報告の中にも「保健・医療・福祉のサービスの保障」こういうことで、今私が申し上げましたような、要するに、在宅サービスを進める場合には、「福祉・保健・医療の連携を図り、市町村に一元化する体制」の確立が必要だ、しかもそれにまた民間活力を導入していく、そういう方向がうたわれておりますし、さらにもっと具体的にそういう調整機能をする機関かなければなりませんので、恐らくそういう意味で厚生省ではこれを打ち出されたと思いますが、サービス調整委員会、こういうものを設置する、そこを一つの窓口にして地域の実態を把握する、その上で保健・医療・福祉の連携のとれたサービスを行っていく、これは非常に的を射た指摘であると思いますが、いつまでたっても絵にかいたもちじゃ困るわけですね。この点についてどのようにお考えになっていますか。
いまの大臣の答弁で私は二つ問題があるのですね。
 一つは共済組合の認識ですよ。大臣はこれを自助組織というようにおっしゃっているのですけれども、自助組織というのは生活協同組合とか、あるいはそれぞれの職場に互助会とか親睦会とか、いろいろな形、名称はあります。厚生会とかいうものをつくっていますよ。これはお互いに自助のためにある。ここで言われた共済組合の制度とか、国民年金の制度とか、あるいは生活保護に対する保障の制度とか、いわゆる生活困窮者に対する保護の制度とか、これらはいま言ったように、憲法二十五条に基づく国の責任として、国が健康にして文化的な生活を保障し得る、そのものを国民に保障する、そのための制度としてつくられてきているのです。だからそこが違うのです。
 今度の出ている臨調答申、臨調路線というのは、いま大臣がおっしゃる自助自立ですか、これに基づいて、そういう考え方に立っているから、これはもっと給付水準を下げるとか、負担をふやせとかいう、そういう内容を含んでいるということですよ。それに基づいて、お考えになって出されてきたのが今度の私はこの提案だと思います。
 それからもう一つは、確かに税金と社会保険料の負担とあります。この比率が大きくならないようにしていくというのは当然のことです。それは出された税金が正しく国民の生活の安定に使われるかどうかということと深くかかわってくるのですね。要りもしない軍事費にどんどん使われて、そのためにこのようにおまえら持っている金を出せ、運用益も取り上げてしまう、いつになったらお世話になることができるのですか。東京都の共済が積立金パンクするというときは、もう大体全部パンクしていますね。そうでしょう。そんなときにならぬと東京都の共済組合員はこれは恩恵にあずからないのですからね。そういう矛盾がなぜ起こるかと言えば、公的負担をふやそうとしない、政府が一銭も出そうとしない、自分の腹を痛めようとしない、そこに私は根本問題があるというように思うのです。
 そこでもう一つ、この五十八年末までに一五％の地方債、それから公営企業債、これ積立金として出しなさい、こうなるわけですね。これは債券で出すわけですか。キャッシュにして出すわけじゃないのですね。債券で出すわけですか。