例えば、所有者はほとんどの場合男性の人です。農家の奥さんの場合には農地を所有している形態は少ないわけですが、先ほどどなたかの議員の質問にありましたように、例えば使用収益を農家の主婦が主としてやっているということで、その主婦が農業者年金のいわゆる経営移譲者になる、こういうことは可能なわけですね。その場合に、そういうことが何らかの助成によって、つまりばねになってどんどんそういうケースがたくさん生まれてくるような妙案と申しますのは、なかなか日本といいますか、農家の基本的な風土では、農地を主体にしたどういう場合でも権利者に、表側に農家の奥さん、お嫁さんが出てくるということは大変本人の周囲のみならず全体に抵抗が強いのではないか、こういうことを懸念してお尋ねをするわけでございます。
私どもも、農家の婦人の年金について、何かいい案がないかということでいろいろ検討した過程で、いわゆる任意加入制といいますか、要するに負担能力のある農家の婦人がこの農業者年金に加入する、その場合には、原則として国庫補助のない、そういう年金の仕組みというものが考えられるのではないかというようなこともいろいろ検討した次第でございます。しかし、現在の農業者年金制度が、いわゆる義務加入制度と、それからまた保険料も一律であるというような建前で、しかもそれに対しましてかなりの多額の国庫助成がなされている。こういう現在の農業者年金の制度から見ますと、そういう任意加入とか、それからまた負担能力のある人だけが年金を受給するというようなそういう仕組みは、なかなか農業者年金にはうまくつながらないのじゃなかろうかというような議論もした次第でございます。
そこで、遺族年金の導入についてお尋ねをするわけですが、これまでのお答えを伺いますと、財政的な基盤の面で相当に見通しは明るくない。将来導入できるかどうかについては、なかなか今明確な答えが用意できないというような趣旨の答弁があったかと思うんですが、こういうふうにせっかく、今回思い切った改正をしましても加入促進も思うようにいかない、あるいは年金の受給者ばかりどんどんふえて思ったように基金の財政が好転しないということになれば、ますます次の五年先には大変な事態が起こる。そこで、遺族年金の問題について何か工夫、例えば女性の加入について思い切った働きかけをしていい工夫ができないか。こういうふうなことはないんでしょうか、まあ妙案です。
国民年金基金、農業共済連の方でこれから詳細検討する、その中身がどういうふうになるかということが、よくまだ現段階でわからないわけでございますけれども、加入の口数、一口以上何口でもいいのかどうかとか、そういういろんな今後の詳細につきましては、今後厚生省の、政省令の制定状況を見ていろいろ決めていかれるのじゃないかというふうに見ております。
今のそういう懸念といいますか、そういうことがある一方では、こういう国民年金基金の動向が、場合によっては余裕のある方ほど複数口入って、そしてしかも課税上の優遇措置を背景にということで、農家の中における格差が拡大していくというか、そういう懸念はいかがでしょうか。
国民年金基金の方は、先ほど説明いたしましたように、共済農協連の方でいろいろ検討を進めておりまして、現在のところ、農業に従事する婦人及び農業者年金に加入できないような三反未満、三十アール未満の農家の方々、こういう方々を中心に考えておるというふうに聞いておりますけれども、ただこの年金、国民年金基金の運用の仕方によりましては、農業者年金の加入資格者と国民年金基金の加入資格者とがダブるといいますか、そういう問題が出てくるのではないかということを心配しているわけでございます。私どもといたしましては、そういうことにならないように農業者年金に加入し得る方々、それからまた将来後継者として加入資格が発生すると見られる方々、こういう方々については、国民年金基金の加入の対象にしないでいただきたいというようなことでいろいろ調整を進めたいというふうに考えております。
ところで、きょういろいろ私もここで勉強さしていただいてわかったんですが、なかなか今回の加入促進の妙案というものについても答弁されているような明るい見通しがあるかどうか。きょう一日の感想を率直に申し上げますと、極めてそうではないのではないかという不安もあるわけで、そこで国民年金基金の動向を見定めて、女性の年金資格あるいは遺族年金についても検討をしていきたいというような御趣旨の答弁があったわけですが、この動向を見定めるという場合にどういう姿勢で見定めをしようと思ってみえるのか、お伺いしたいと思います。
今回の農業者年金基金の改正の最大の眼目は、やはり年金財政の長期安定の姿を明らかにするということであるというふうに考えている次第でございます。したがいまして、単年度の予算で来年度はどうなるかわからないというような状況では、なかなかそういう長期的な財政の安定という見込みが立たないわけでございます。そういう観点から私どもといたしましては、まず五年間の財政の安定の姿というものを明らかに示すとともに、それから五年以降の姿についてもこれは明らかな、具体的な数字で示すことはできませんけれども、考え方、先ほどいろいろ議論になりましたが、十九条の三項という規定でもって平成八年度以降の国庫の追加助成の考え方についても、この法律で定めるということで、この年金の長期安定の見通しというものをできるだけ明らかにしたいということを考えた次第でございます。
少年指導委員につきましては、「少年を補導し、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止し、その他少年の健全な育成に資するための活動で、国家公安委員会規則で定めるものを行う。」とされておりまして、この少年に関しましてその秘密に関与することもあり得るということから、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の三十八条三項におきまして、少年指導委員は、職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない旨の規定がございます。今回、私どもが考えておりますこの地域交通安全活動推進委員につきましては、他人の秘密にわたるような事柄でありますとか、そういうものは一切行わないという前提で考えておりますので、そのような規定を盛っておりません。
 ただ、その職務内容につきましては、地域における駐車問題についてモラルを高めていただくような活動の推進でございますので、今回御提案申し上げております改正法案の第百十四条の八で、この推進委員の方につきましては、都道府県の道路使用適正化センターが研修を行うこととすることでありますとか、地域交通安全活動……