准看護婦からの移行教育でございますが、数年前に通信教育を導入するというようなことでやったわけでございますが、必ずしも十分な成果が得られなかったということでございます。
 私どもといたしましては、具体的な内容といたしましては、どういう方に受講対象者になってもらうのか、それから修業の年限、年数、それからだれが教育をやるのか、それから最終的に国家試験というものをどういうふうに変えていくのかというようなことについて検討をしていただく予定でございまして、できるだけ早くこの検討会を開催したい、このように考えております。
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
 さらにもう一つお尋ねしたいのでございますが、これは准看護婦養成問題でございます。准看護婦養成停止に向けての移行教育に関しまして、二十一世紀初頭の早い段階にとの方向性が打ち出されて久しいわけでございますが、それに向けて今年度開催予定の検討会の内容はどのようなものになるのでしょうか、具体的にお示しいただきたいと思います。
さきの国会でも答弁いたしましたように、中医協のあり方について、今のままではいいとは思えない、見直しすると答弁したと思います。その線に沿って今後の中医協の機能あるいは委員構成等を検討して、できるだけ早い機会に法案提出にこぎつけたいと思っております。
今お伺いいたしました法改正につきましては、私も精力的に頑張りたいと思いますので、早く法案をお出しいただきたいというふうに思うところでございますが、中医協の問題につきましては前回大臣より力強いお言葉をいただいておりますので、さらなる御決意を大臣からいただきたいと思っております。
事後評価の問題でございますけれども、事後評価は、私は今、主として外務省あるいはその実施機関でありますＪＩＣＡ、ＯＥＣＦでやられていると思います。そしてそこには、別に外務省がやるといっても外務省の人がやるだけではなくて、いろんな民間のエキスパートも呼ばれておりますし、私も一度参加したことがございます。そして、長々とレポートを書きましたけれども。
 ここで言っておりますのは、そういうことのさらにもう少し先のことでございまして、当事者がやるというのは、客観性とかいろいろ努力していることは私もわかるんでございますが、やはり評価自体も一つの大きな仕事でございますので、専門家といいますか評価のプロというのもあり得ると思うんです。
 特に、流通でありますとか生産、特に民間に関係する部門、民間企業が非常に関心を持っている部分なんかは、先ほど意見書で申し上げました立案とか企画段階で民間も参画させようということは、評価の方にも民間のプロにそういう機会を与えるべきではないかという考えでございます。
 今のが中立性、公平性の点でおかしいというんじゃなくて、やはり当事者が評価すると限界があるんではないかということで、もっと評価自体もきちんとした業務として、大きな業務として専門家をどんどん登用して、民間人もそこに使ったらどうかという意味でございます。
 それから最後の、国会での予算審議、国会の関与の仕方でございますか、この点につきましては、西川先生が国際協力庁はあるけれども国際協力法は経団連のあれにはないとおっしゃられましたけれども、私どもがこの議論をずっとしている中で、国際協力法が必要だといった議論はほとんどありませんでした。むしろそれを心配しております。国会の関与ということについては、はっきり言えば、国としての戦略でありますとか基本的な方向であるとか、大綱のようなものとか、これは私は大いに国会でもうどんどん議論していただいたらいいと思うんです。あるいは地域の問題であるとか。
 ただ、問題は、個々のＯＤＡ案件まで国会がいろいろな形で関与するということになれば、これはもうただでさえ今時間がかかったり、非効率的だとか迅速性が欠けているとかいろいろ言われている中で、国会の先生方もやはり皆さんそれぞれの御意見もあるし見識もありますから、これはどうだ、あれはどうだと言っていたら個別のプロジェクトは進まないんではないか、私はこういうふうに思います。そこのところは、はっきり基本的な戦略をつくるところは国会の先生に大いに議論してもらう、大きな方向づけはしていただくと。そして具体的なプロジェクトは、まさにさっき言いました執行機関、新しい国際協力庁に任せたらいいと私はこういう考え方でございます。
 それからもう一つ付言させていただきますと、一番の「体制」のところで私ども言っております、援助政策を企画立案する省庁をつくってそれを一元化というのと、執行するところの一元化と、この二つはこういう意味もあるわけでございます。現状は、企画立案するところと執行のところがそう明確には分かれていないんではないかと。十九省庁あるいはその中心の三省庁でもそうでございますが、お役所の方は二年間交代ぐらいでみんなどんどんおかわりになる。しかし、経済協力案件というのは、その国にやっぱり相当何年間かいた方でなければなかなかいい案も出ない。
 それで、民間の関与といいますのは、はっきり言うと、民間の人はある国に行ってもう十年もそこで仕事をして、わしはもう定年になったらもう帰らないでこの国にいる、こういう人方というのはたくさんいるわけでございます。そういう入方はどこで活用されているかというと、大使館にいろいろ助言をしたり提案をしたりして、私はそういう方は無視されているとは思いません。
 そういうふうにどんどんかわる中央省庁の方と、実際に援助に携わり、これは円借がいいのか技術協力がいいのか、ここはちょっと民間の何とかを使ったらいいのではないかとか、パッケージを考えるような人、これはやっぱり一元化された執行機関の中でと。
 ですから、国会の先生方で議論していただくレベルと具体的なＯＤＡプロジェクトを企画立案する省庁のレベル、それから本当にある程度そこの任された分野でいかにしたら一番効果が上がるか、どういう組み合わせがいいのか、どこで民間を使ったらどこでＮＧＯを使ったらいいのか、この辺はやはり一元化された国際協力庁でやっていただくのが一番いいんではないか、こういう考えでございます。