これより会議を開きます。
 議員長谷川信君は、去る十月二十八日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
 つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時一分開議
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○議事日程 第五号
  平成二年十一月二日
   午前十時開議
 第一 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、議員長谷川信君逝去につき哀悼の件
 一、特別委員会設置の件
 一、裁判官訴追委員辞任の件
 一、裁判官訴追委員の選挙
 一、国家公務員等の任命に関する件
 以下 議事日程のとおり
     ─────・─────
これにて質疑は終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 意見陳述の方々におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにあ
りがとうございました。
 拝聴いたしました御意見は、法案の審査に資するものがあると信じます。厚く御礼を申し上げます。
 また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして深甚なる謝意を表する次第でございます。
 それでは、これにて散会いたします。
    午後零時五十五分散会
やはり、若者が二度と悲惨な目に遭うような、そのような要素を持つ法案は絶対につくってはいけないという、その気持ちがますます強くなっております。今資料館の中で非常勤としてやっておりますけれども、その中で、余りにも若者たちがそういう大事な平和、命について無関心だということもまた見ることができます。そういう意味で、教職は去ってもこれからますますその若者たちに私たちのようなことを二度とさせないために一生懸命行動したいと思いますけれども、そういう意味で、やはり犠牲になるのは若者たちです。それにかかわるこの法案には絶対反対の立場をとります。
最後に、あと二分ございますので、宮城喜久子さんにもう一つお伺いしたいのです。
 実は私も教師を長くやっていた者で、広島で集団疎開で原爆を免れた者でございますが、先生は先ほどのお話の中で、三十五年間の教師の体験を通して子供たちに同じような苦しみを味わわせたくないということをお述べになりました。今は教壇を去られていると思うのですが、これまで長く教育のために努力をなさった先生として、今度の法案についての率直なお感じをさらに述べていただきたいと思います。
先ほど私が指摘いたしました同法案の問題点について二、三申し上げたことから申しますと、同法案における特に総理大臣の海外派兵についての指揮系統、指揮権の問題であります。これはまさに現在、具体的にこの政府見解等の文章を読んでおりますと、「必要最小限度の協力でもし武力を伴うようなことがあったら憲法で許される」とか「しかし、必要最小限度の武力なら憲法で許される」とか、これはあくまで新聞報道でありますから何の意味かわからないわけですが、そういう形で、結局この程度の武力行使をしたら憲法違反ではない、この程度は違反であるとか、まさに現場の方ではそういう形をする、指揮監督する方はやはり総理大臣であるという、これはまさに先ほども申し上げた緊急権の問題であります。確かにアメリカの大統領、ソビエトのゴルバチョフさんには、緊急権と申しまして、立法、司法、行政、国の存亡にかかわる場合にはございます。そういうものを憲法論議で日本ではまだなされていないわけでありまして、恐らくそういう方向にもこの法案等からいたしますと、法案が通りますと、まさに今我々が議論しているものを拡大解釈をして、しかも類推解釈をして、我々が立法する意思または我々が立法しようという目的から離れてどんどん拡大していくという心配があるから、ひとり歩きということを申し上げました。
 以上でございます。
大分後ろになりまして、審議もかなり濃密になってまいりましたので、重箱の隅をつつくのが趣味ではないのですが、細かい問題について若干質問させていただきたいと思います。特に、今最後にお話が出ました福祉事業団法の中の終身利用型加入者ホームの問題について若干お尋ねしておきたいと思います。
 今大臣からもお話がありましたとおり、パイロットプランということでいよいよオープンも平成三年度の予定で着々と進んでいるようでございますが、確かに、これから二十一世紀に向かって急激な高齢化社会また長寿社会あるいはまた核家族時代、同時にまた同じ働き盛りでありましても家庭の都合で単身赴任時代とか、本当にそういう意味ではお年寄りの皆さんというのは、これからますます住みにくい一方では世の中になりつつあるというふうに率直に私も感じている次第でございます。そんなことを考えますと、今回の終身利用型のこの加入者ホームを設置される、これに踏み込んだということは大変前進をしてすばらしいことだというふうに私は理解をする次第でございます。
 今若干入居資格の問題でお話があったようでございますが、入居者が大体百六十室の二百名程度でまずパイロットプランとしてスタートなさる。その程度しかこの入居資格を私も承知をしていないわけでございますが、例えば民間でこのような類似のものが今日たくさん建設されておりますし、また民間でも入居者が随分希望者が高いわけでございます。この入居者が大体六十歳のところもあれば六十五歳のところもあるというふうになっておりますが、特に今のお話の中でも、きっと五千名ぐらいの希望者が出るだろう、そのようなお話もございました。そのようなことを考えますと、この入居資格の年齢は何歳ぐらいを念頭に置いていらっしゃるのか、あるいはもし五千名の希望がございましたら、確かに簡易保険、郵便貯金、そのような当然の資格はございますけれども、その上に立って五千名も大勢の入居希望がありました場合どのような手続で入居資格を整理していくのか、その辺をお尋ねしておきたいと思います。