詳細はいただいてからまた改めてただすことになるんですけれども、この点で私は大臣にぜひともお約束をいただきたいし、私が申し上げる趣旨も御理解いただかなきゃいけないと思うんですけれども、かなりのやはり不良資産の取得があるんですね。そしてそれは、いま一つ二つ私が例に挙げただけだってそうでしょう。一たん開発申請したものを取り下げざるを得ないような資産取得ですね。そういうものが結局さまざまな問題と絡んでなぜそうなるのかというところからいろんな問題が出てきて、新聞でもすでに報道されたり、私たちも指摘をしてきているところが出てきているので、こういう点については、最初に私は、大臣いらっしゃらなかったんだけれども、郵政互助会の設立の趣旨、目的、それからそれに対する郵政大臣の監督、管理、それから指導の問題、こういう権限ないし義務というところからぜひともこうしたことにはメスを入れて、この事業のあり方をひとつ設立の趣旨にふさわしいものにするために郵政大臣としての格別の御努力をいただかなければならないと思っておりますけれども、その点について大臣の御見解をお伺いいたします。
これは互助会と違いまして、不動産を中心とする会社でございますものですから相当な件数になろうかと思っております、マンション、建て売り住宅用などということになりますれば。改めまして、また判明次第お手元にお届けに上がろうか、こう思っております。
先生のお言葉に基づきまして、早速互助会当局に問い合わせてみたところでございますが、時間の余裕もございませんで、いまの時点でわかりましたところでは、総体としてはこんなであるという点についてお話をしたいと存じます。
 まず、互助会でございますが、五十五年度末現在で保有している土地、恐縮でございますが、全体で十四件である。その総面積は百六十万平方メートルで四十八万坪に当たる。現在高は七十三億四千万円。これは言いますならば設計料でありまますとかあるいは造成工事費なども中に含めた額でございますが、七十三億四千万円に当たる額になる。この十四件の中で、十件につきましては開発完了あるいは開発の途上にある、あるいはまた目下都道府県知事当局に申請中である。それから残りの四件はあるいは開発をするか売却をするか目下検討中である。そういうような大まかなところしか把握ができませんでした。
 それから弘信産業が保有をいたしております土地は、先ほどの桐生の土地を除いては長期保有の土地というものはございませんで、いずれもマンション用あるいは建て売り住宅用に保有をしているものである、こんな次第でございます。
 どうも時間の関係もございまして、一件一件のものがわかりかねましたのですけれども、また判明次第先生の方に御連絡に上がろうか、こう思っております。
そのほかにも幾つもあるんですね。私は、一体全体郵政互助会がどのくらいの土地を買っているのか、それをどうするつもりなのか、開発して会員に売るというような見通しを持っているものはそのうちどのくらいあるのか、本来ならば、そういうものでなければおかしいわけだけれども、その辺の総体をちょっと調べていただくようにお願いしたんですけれども、子会社の四つのうちでは土地の問題は弘信産業ですから、互助会と弘信産業それぞれ所有の土地、面積、件数、購入先、価格、開発予定の一覧をお示しをいただきたいということでお願いしていたんですけれども、いかがですか。
一般的に互助会当局が申しておりますところによりますれば、弘信産業が保有します土地は、あるいはマンションを建てるための用地としてあるいは建て売り住宅用の土地としてというようなことで購入をし保有をするわけでございますが、一部は桐生の土地などのように長期保有というような形になるものもないわけではないというような次第でございます。
まず地籍調査の担当部局でございますが、これは都道府県の主管課、都道府県では全体の企画や市町村の指導をしておるわけですが、都道府県では農政関係の課で担当しておるところが七七％でございます。企画関係部局でやっておりますのが二一％となっております。それと、直接地籍調査を実施しております市町村における主管課は、建設関係が二一％、農政関係が二〇％、企画関係が一九％、産業関係が一二％、税務関係が一〇％、地籍調査課、独自の課を置いておりますのが一〇％となっております。
 このように都道府県及び市町村における主管課はまちまちでございますが、これは国土調査の実施を行うに当たって、いろいろそれぞれの公共団体の事情あるいは調査成果の利活用の面を考慮して、より関係が深いと考えられておられるような課が実情に即して担当しておるということではないかと思っております。
 なお、国土調査の円滑な推進を図るためには、いずれの課で所掌しておりましても、自治体内において主管課と関係部局の密接な連携が大変大切でありまして、私どもの方ではその点につきまして、会議等開きまして常に緊密な連携を保つようお願いしておるところであります。
 また、地籍調査実施市町村における専任職員の設置状況についてでありますが、この調査の実施は測量技術あるいは不動産登記事務等に係る高度の専門的知識を必要といたします。また、毎筆の土地の境界の確認に当たりましては、土地所有者など地元関係者の十分な理解と協力を得る必要があります。実施に慎重を期するため、実施市町村の職員等が直接調査を行う必要があるわけであります。こういう点につきまして十分配慮しながら、専任職員を配置するよう常々指導しておるところであります。
 ちなみに、六十三年度において地籍調査を実施している九百四十一市町村では、三千三百五十二名の専任職員がこれに当たっておりまして、一市町村平均三・六名、その一人当たり平均実施面積は二・九平方キロメートルとなっております。
 なお、測量部分につきましては、現在ではほぼ外注により実施しているところでありまして、測量の実施に充てられる外注的経費、それと実施主体であります市町村等が直接調査を担当する部分があります、この部分に充当する経費の単価につきましては、両者乖離しないように配慮しておりまして、現行十カ年計画の計画期間を通じまして、所要の単価増や予算の確保に努めてきたところであります。
 平成二年度におきましては、現行計画の初年度に当たる昭和五十五年度に比べまして、単価では約一・六倍大きくなっております。一平方キロ当たりの額で申しますと、五十五年度は約三百万円でございましたが、平成二年度は約四百九十三万円になっております。
 また、負担金の配分に当たりましては、地域の実情等をよく勘案して、公平な配分に努めておるところでございます。
 国土庁といたしましては、今後とも地籍調査の作業内容の充実を図るとともに、円滑な事業実施に必要な実施体制の整備及びこれらに必要な調査単価の増額及び所要の予算の確保に努めてまいりたいと考えております。