新会社株式の売却収入を電電債の償還に充てるということにつきましてのお考えでございますが、これは一つのお考えとして成り立ち得るんじゃないかと、このようにも考えますが、この問題につきましては、新会社は電電公社から五兆六千億の債務を引き継ぐわけでございますけれども、その倍以上の資産十兆五千億といいますか、というものがあるわけでありますが、こういう資産形成の経緯から考えて、法的独占のもとに築き上げた技術力などのすべてを引き継ぐというふうな意味がございます。そういう意味におきまして、電気通信事業分野ではほかに比べもののない第一級の企業であるということは申し上げるまでもございません。そういった観点があります。
 それから、いま一つ見方によりましては電簡債の償還に充てるということは新会社に補助金を与えるというような形にも考えられないこともございません。いろいろそういうことで、新規参入ということを競争原理を導入しようという今回の事案法の考え方という意味で、公正競争条件の確保という、そういう観点からも考える必要があろう、そういった意味におきましていろいろ現在こうした問題について検討をしておる段階でございます。
いわゆる新電電株式会社の株式売却収入の使途についてということにつきましては、公式的なお答えを申しますならば七月十九日の衆議院逓信委員会におきまして表明いたしました政府統一見解があります。すなわち「国民共有の資産であることに鑑み、国益にかなうよう、今後、予算編成の過程を通じ、政府部内において慎重に検討して」いるところであると、こういう逓信委員会の公式政府統一見解がございます。
 そこで、今の御意見を交えての御経験からする御質問でございますが、電電公社の債務返済に優先的に充てるべきであるという一つの意見も私は成り立ち得る意見であるというふうに思っております。
 例えば、こういう電電公社への移管というそういう過程でなくて、成熟した商法に基づく株式会社であった場合、やっぱり経営者としては株式によらず資産処分等による利益というものが出たら、まずは債務返済に充てて、いわば会社そのものの経営基盤の強化に貸すべきであるということを経営者サイドの物の考え方として出てくる発想としては私はそれなりに極めて自然な発想ではないかというふうにも見られると思います。
 それから、私どもと申しますより世上言われております国民共有の財産であるから国民共有の負債であるいわゆる赤字公債の償却に直入すべきである、こういう議論もそういう立場から見たときには成り立ち得る議論であろうというふうに思います。
 いずれにしても、形式的には、一般財源となりますならば、財政の立場からいえばやはり広く議論をして全体として国益に沿うような対処をしなきゃならぬ。すなわち、あらかじめ一つのことに特定しての物の考え方というのは避けながら広く議論を重ねていかなければならないんではないかというふうに考えております。したがって、今の大木委員の議論の展開の仕方というのは、既存の会社であった場合の資産処分として当然経営基盤の強化からする第一義的な発想として経営者サイドから出てくる議論であるというふうに私もそれなりには理解をいたしますが、総体的には、この成り立ち、公益性等々すべてを勘案して政府部内でこれから検討を積み重ねていかなきゃならぬ、何よりも国益に沿うことということを念頭に置いて進めていかなきゃならぬ課題であろうというふうに考えます。
金額につきましての詳細な検討は今進めているところでございますが、今申し上げましたように、多少にかかわらず、金額によって制限しようというような考えはございません。ただ、概算を申し上げますと、年間数百億程度の投資になろうかと、こういうふうに考えているところでございます。
ちょっと答弁が不十分でわかりませんが、これ部分的な話があったけれども、要するに今後何年計画でもってどの程度のことを考えていくのかということは、これは新電電発足にとって大変な信頼関係の問題でございまして、結局負債の返却問題なりあるいはこういった防災関係の費用も当然これは増高する傾向を持つわけでしょう。そうしますと一年間にどの程度のものが現在よりもふえていくかについて、もう少しはっきりこれは答えてもらえませんと、ちょっと納得できぬのですがね。
またアジア、ひいては世界の平和と安全にも貢献するものでございます

 なお、現在、日本の防衛体制につきましては、各方面の専門家の間で、現在の厳しい極東の軍事情勢の中において十分であるかという問題のほかに、弾薬、燃料の備蓄の乏しさ、抗堪性のなさ、予備兵力の少なさ、統合機能の弱体、有事立法の不備等種々の問題点が指摘されておりますが、これらの点は今後とも検討に値すると存じます

 また、日本の防衛は、単に自衛隊の力によるのみでなく、背後に国民の支持があって初めて成立するものでございます
また国内の秩序、国民の安全について信頼感があって初めて自衛隊も安んじて任務に従事できるものでございます
スイスなどの民間防衛の基幹をなすものは、一が備蓄、二が防災、三が心理戦に対する抵抗力の強化でございます
人口欄密で高度に集中化している日本社会におきまして、万一戦略爆撃、あるいは海上交通路阻害があったような場合に国民生活を維持していくためには、備蓄の重要なことは既に述べたとおりでございまして、このための海外の諸制度が参考になると存じます
これは防災についても同様でございます
そして最後に、日本国民が現在享受している自由と民主主義がいかに貴重であるか、そしてまた現在享受している高い生活水準は、先進民主主義国の一員であるという状態のもとにおいてのみ可能であるということについて、国民の認識と理解を深める必要がございます
これによって外部からの脅迫あるいは甘言による離間工作等に乗せられないよう日ごろから教育、啓発を行うことが有益でございます

 最後に、繰り返して申し上げますと、一国の安全保障は正しい外交的判断と的確な外交活動によってのみ守られると言って過言でございません

 戦後四十年近い平和と未曾有の繁栄を享受しましたのは、日米安保体制という外交的選択が正しかったからでございます
外交は防衛の代替とはなり得ません
しかし、正しい外交のもとでのみ防衛力は国の安全を守れるものでございます
このことは、いわゆる経済的安全保障のための種々の経済措置と外交との関係についても同様でございます
日米両国間の同盟関係を基軸といたします西側の一員としての外交的選択のもとに、防衛、経済を含むすべての対外政策において整合性のある対外政策を行ってこそ、日本の安全も繁栄も自由も守り得るものでございます