ぜひそれをお願いしたいと思います。
 それから、いま申し上げたのは要するに情報源からの伝達のことに関して申し上げたのですけれども、その末端までの伝達の仕方とか方法がさらに問題だと思うのです。これは新聞報道等にもありますし、私も現地に行ってまいりましたけれども、たとえば能代もそうですけれども、漁港とか漁船に対してそういう公共機関からの伝達が制度化されていないというところに大きな問題があると思うのです。
 防災計画などを見ましたら、市が広報車で云云、そういうことが書かれているのが多いのですけれども、やはり津波によって最も被害を受けるのは、これは海岸沿いで働いておる作業員であり、あるいは漁業に従事しておる方々が中心ですから、漁協なり海岸寄りのそういうところにしかるべく、迅速に、適切に伝達するというような制度が私はどうしても必要だと思うのです。この点について、いま漁船や漁協に対してそういう連絡をする制度になっておるのかどうか、ちょっと教えてください。
お答えいたします。
 いま先生がお話しのように、今回の地震に当たりまして、ＮＨＫを初め各地の民放の各社が災害放送を行っております。特に秋田県、青森県の例をとってみますと、地震が起こって直ちに地震がありましたということを、これは地震を感じると同時に各社ともまずラジオですと音声で、テレビですとテロップで出すようになっております。それから気象庁あるいは気象台からの情報を得まして地震情報、そして時間的に言いますと十二時十六分ごろでございますけれども、秋田あるいは青森の各気象台から各社、ＮＨＫも含めまして津波警報を得て、それで直ちに各社放送を開始したという状況でございます。
 その状況は、いま先生御指摘のとおり、ラジオの場合には、やはり音声ということもありまして盛んに繰り返してやっておるようでございますが、テレビの場合も、私ども音声をどの程度やったのか詳しい調査はちょっとないのですけれども、一般的には、いま御指摘のような、大体テロップで下に字を流すというような形でやっておる例が多うございます。そういう意味で、私どもとしましても、特に災害放送というものは放送事業者にとっても非常に大切な任務でございますので、今回の地震の経験というものを、放送のあり方も含めて、各社もいま検討しておると聞いておりますので、私どもなりにまた調査もいたしまして、各社に参考にしていただくというふうにいたしたいと考えております。
友人には名誉もあるのです、しかし真の友人は、本当のことを助言し合うのが真の友人ではないですか。あなたの先ほどの話ですと、政局が混迷している、その打開のためにわしもおしん国会ということでがまんにがまんをしているのだから、あなたもこの祭ひとつがまんをしてもらえないか、言うなれば犠牲になってもらえぬか、そうするとお互いに助かるのだと、こういうことでしょう。これでは田中元総理もやめるにやめられないですよ。あなたは一審判決でこのように厳しくその責任が問われている、政治家ならその責任をとるべきじゃないか、こう言って率直に政治家としての、昨日の瀬戸山文部大臣の言葉をかりれば、偉大な政治家なら偉大な政治家らしくきっぱりとしてくれや、すべきだと言うのがあたりまえじゃないですか。しかもそれは、プライベートな会談だと言いながら、これでけじめがついたということで自民党の方は法案成立を目指して中央突破をやってくる、こういう状態になった。それで、その中身自身も自民党の総務懇談会で正式に行われているわけですから、プライベートな問題で言うわけにいかぬという問題ではないのじゃないか、私はそういうように思うのです。
 だから、結局総理は、田中角榮氏の居直りを事実上認めて、そうして一方で、もう済んだものだということで悪法をごり押しにする。まさに私はこれは国民を裏切るものだというように思うのです。ですから新聞でも一斉にあの会談を茶番劇だというように報道していたわけでありますか、側隠の情と言いながら涙まで流す、そこまで田中角榮氏を擁護しなければならないのは一体なぜかという問題です。それは田中角榮氏とあるいは田中軍団の自民党における政治支配といいますか、隠然たる力、これが存在するからではありませんか。
そうすると、田中元総理に対して、あなたのやったことについて政治的、道義的責任があるのじゃないのか、政治家として出処進退をはっきりさせなさい、それが国民の声です、そう率直におっしゃったのじゃなかったのですか。
三十五万人体制というのは、六十年時点で三十五万人でやっていきたいという考え方をお示しいたしたわけでございます。ところが、その後、その計画の前提としては、一定の輸送量を前提といたしまして、それに対応する輸送力を持つという前提のもとに三十五万人ということでいきたいと申し上げておったわけでございますが、残念ながら予測よりも旅客、貨物とも輸送量が落ちてまいりましたので、輸送力も落とさないといわばむだになるといいますか、効率が下がるということで、いま考え直しておるところでございます。その結果、輸送力を落とすとなれば必要な職員数ももっと減ってこなければならぬということで、三十五万人体制よりもさらに少ない数でやらざるを得ないと考えておるわけでございます。
 現在のところ、六十年時点で三十五万人と言っておりましたが、その後、要員合理化内容をやや強化してまいりましたので、多分五十九年度の初めぐらいにほぼ三十五万人ぐらいになし得るのではないかと考えておるわけでございまして、先般五十九年四月一日の新規採用抑制をもう一遍やるということでこれからまたいろいろと詰めてまいることを明らかにしたのもその趣旨でございまして、六十年時点で三十五万と言っておりましたのが一年程度まず繰り上がってできる、またしなければならないのではないかというふうに考えています。その先どういうふうにいたしますかは、なお今後の勉強次第ということではないかと思っております。
 なぜそのように三十五万体制を早くつくることができるのかといいますと、それは主として貨物の輸送方を変更することでございまして、それは三十五万人体制の中に織り込んでいなかった仕事のやり方、簡素化といいますか、合理化を持ち込むという計画にいたしましたのと、そのほかになお荷物の輸送方についても当初の計画よりはもっと厳しいものにいたすつもりでございます。