そのお話はしばしば話題になるわけでございますけれども、一般的に考えまして、私としましては現在のように行財政改革を推進しておりますこの段階で、これはメリットがあるであろうということは想像ができますけれども、そういう大きなものを新たに設けることはどうであろうか。我が国の証券会社はアメリカの場合と違いまして免許制で、かなり数も少なく、また徐々にではございますが、いわば資質的にも向上しておりますし、また、たくさんはおりませんが、本省にも財務局にも必要最小限の監督機能はあると考えておりますものですから、大きなものを設けることは今としては、さあいかがなものであろうか、私自身が実はそういう気持ちでおります。
もちろん今の把握体制の問題やら、さっきのカード制の問題とも絡まりますけれども、この点は私、いろいろ現実に接してみますと大きな問題ではないかと思うのでございます。
 次に、今まで同僚議員からインサイダー取引とかいろいろな話が出ましたけれども、最近特にリクルート問題に関連して、一体管理体制がどうなんだということで、私も大蔵出身でございますから、この点、証券というものが、金融の一つであって、いろいろ銀行とか、金融全体のつながりがきちっとしなくちゃいけないという意味で、一つの省の中にあるのはいいと思いますけれども、反面、どうもアメリカのＳＥＣのようなものをつくった方がきちっとするのではないかという議論も生じております。
 特に今度のいわば事件に関連して、どうなんだというような議論もだんだんと出てくるのじゃないか。この点皆さんがどう考えていらっしゃるか。これからのいわば証券行政をやる上において、きのうもきょうもいろいろ、一体なっておらぬのではないか、もっともっときちっとすべきではないかということと関連いたしまして、ＳＥＣと似たような制度についての声が非常に出てくる。これについてどうお考えになるか、お聞きしたいと思います。
大臣から申し述べておりますように、まさにすべてこれからの検討課題でございますが、横でございましても縦でございましても、通算したり繰り越しをしたりするということは、それは把握体制が適切に確立されているということが前提なわけでございます。もしそうでございませんと、益の方はすべてほかの形態が選ばれ、損失だけが総合課税とされてほかのロスと通算され、あるいはほかの所得と合算され、あるいはそれが翌年以降に繰り越されていくということでは、これは不適切な結果を招くわけでございます。やはり益があり、損があり、その益も損もそれぞれ適切に把握されている場合におきまして、初めて横の通算、縦の繰り越しという問題に結びつくのではないかと思うわけでございます。
 そういう意味におきまして、今回の改正案では、横は、キャピタルゲインとロスとの間は通算は結構でございますけれども、ほかの所得とは通算しない、また縦の通算もしないということでお願いをしておるわけでございます。そうした把握体制がそれになじむものが出てまいりますれば、ただいまのような御指摘の点は検討課題に当然なってくる問題であろうかと思います。
他の所得との通算というよりは、いわばキャピタルゲイン、ロスの時系列的な通算というのを大体ほかの国はやっておると思います。今アメリカの例もありましたように、ほかの国においてもそういうことが行われている。私はその辺はこれから総合課税に移行したときの大きな問題点かと思いますけれども、いかがお考えでいらっしゃいますか。
その点はまことに全部これからのことでございますが、時系列的な通算、繰り越し、繰り延べというような問題と、今度は所得の中で、これはキャピタルゲインとキャピタルロスが通算になることは恐らく普通に考えまして当然かと存じますが、もしネットにマイナスがございますときに、その他の所得との関連がどうなるかというようなことも理屈としてはございますわけですね。といったようなこと、これは全部これからの問題で、まだ何にもそういうあたりを検討しておらないと存じます。
それでは、潜水艦「なだしお」の第一富士丸との衝突事故の問題については、この程度でポイントの質問を終わります。
 次は、外交等を含めた国際情勢のうちで、特に中国関係の問題あるいはソ連との関係の問題、こういうところに焦点を当てながらお伺いをいたしたいと思います。
 その意味は、申し上げるまでもなく、我が国の安全保障という問題を総合的に考える場合には、やはり外交的努力というものが重要な役割の一つであります。また、あってはいけませんけれども、有事を想定する場合には、国民の食糧の安全保障といった問題も重要な柱になります。そういった中で我が国の直接防衛力というものの果たすべき役割あるいはそれをどう考えるかといったようなことが我が国の総合安全保障を考える場合の重要なファクターになると思うのでありまして、そういう意味から中国関係、ソ連関係等について、若干お尋ねいたしたいと思うわけであります。
 私は、基本認識として、数年来、特に昨年来今日、国際情勢は米ソの首脳会談等を通じたＩＮＦの全廃条約、あるいはイラン・イラク戦争の停戦、アフガンからのソ連軍の撤退等、いろいろ明るい日差しが世界的に見えてまいりました。地域紛争も、カンボジアのベトナム軍の撤退等について早晩それが目に見えた形で実現をしてくるんじゃないかといったこと等も含めて、いわゆる数年来の厳しい国際情勢の中から明るい日差しが見えてきた、デタントの兆しが見えてきたというふうに認識をしておるわけであります。
 今回、竹下総理が中国をお訪ねになりまして、鄧小平中央軍事委員会主席あるいは趙紫陽党総書記あるいは李鵬首相等、中国の首脳部と会われまして、内外の諸問題、日中間の諸問題に対して隔意なきお話をされ、また八千百億円に上る借款というものを我が国として出す用意があるということで、今回の竹下訪中は客観的に言えば大きな成果を上げて帰られた、人民日報等の報道を見てもそういう評価を与えておる。個々の問題になれば各政党、各政治家によっていろいろ違うでありましょうけれども、竹下総理からすれば、総理就任十カ月の一つの大きな頭の痛く考えておった山を無事越えたというのが実感ではなかろうかと思いますが、過般小渕官房長官にお伺いをしたのでありますけれども、これは直接行かれたのは竹下総理でありまして、今回の訪中について竹下総理から、どういう御判断を持っておられるか、また、その訪中に基づいて、これからアジアにおける大切な国である隣国の中国との関係をどうしていこうというのか、そういう点について簡潔にお答え願いたいと思います。