ただいまお話しございましたとおり、昭和六十一年から三角水域の全面禁漁という措置がとられたわけでございますが、実はこの六十一年のときは、三角水域の全面禁漁にとどまらず、底刺し網漁法というものが全面禁止される、さらに、そもそもの二百海里内のクォータあるいはサケ・マスのクォータも大幅に削減される、こういう事態が相次ぎまして、根室の管内でも結果として百隻を超える船が減船せざるを得ない。これに伴いまして六、七百名の乗組員が解雇をされる、このような厳しい事態が生じたわけでございます。また、根室市は当然漁業が基幹産業でございまして、そのことから水産加工業を中心に二十件以上の倒産が起きる、こういうことで大変厳しい事態に地域全体として陥ったというような経緯がございます。もちろん、その後二年間、日ソ間のクォータは割に安定しておりまして、若干の回復はあるわけでありますが、やはり基本的に厳しい状態だということから、三角水域での漁業の再開ということに対して強い地元からの声があるという現状でございます。
六月にこの委員会で北方領土に関する実情調査に出かけました。せっかく行って、現地からいろいろお話も聞きましたので、それに関連してあと二、三問、お聞きしたいと思います。
 一つは、いわゆる三角水域といいますか、国後、歯舞、色丹の三角の水域、ここは非常に良好な漁場だそうですが、六十一年から禁漁になっています。全面的に禁止されているわけですが、非常に深刻な事態になっているという話も聞きました。とりわけ底刺し網の漁船の出漁がほぼ全面的に不能になっております。
 最初に水産庁にお聞きしますが、根室市でもお聞きしたのですが、こうしたことによる水揚げ量の激減や水産加工工場の影響、トラック業界まで影響しているわけですが、乗組員の解雇等も出ているそうですが、全体の被害、どの程度の被害になっているのか、簡潔にお話し願いたいと思います。
本件につきましては、日本政府といたしましても災害の大きさにかんがみ、また日本の持っておる国際的な責任という見地からも早急にソ連側に対して緊急援助の用意ありということを申し出まして、いろいろと話し合いをいたしました結果、先ほどこの場で御答弁申し上げたような措置をとったわけでございます。それから、現地に現在技術協力課長以下四名の者が行っておりまして、さらにどういうものが必要であるかということについて現地と詰めている次第でございます。一時、先ほど御答弁申し上げましたように人員の派遣につきましての要請があったわけでございますけれども、現地から再度これは要らないという話になりましたので、今後、医療の施設等を含めまして、どういうものが現地の状態からして一番要請されているかということを詰めた上で万全の援助態勢をとっていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
時間も限られていますから、この領土問題そのものについての論議はきょうはいたしませんけれども、この全千島が日本の歴史的な領土であるという、私たちはそういう立場でお話をしているわけですし、国会の決議も、最近の決議は「我が国固有の領土である歯舞、色丹及び国後、択捉等北方領土の問題」ということで「等」というのも入れられておりまして、これについて内容が今までよりも一層明示されているということで私たちも賛同しているところです。領土問題の継続した協議の対象になる、やるということなので、ひとつ鋭意努力をしていただきたい。
 もう一つ、先ほどありましたソ連のアルメニア共和国の地震の問題ですが、大変な死者が出た大惨事ですけれども、ソ連の方から何か救援について要請があるのか、あるいはこれまで日本政府として、またこれからどういう救援をされようとしているのか、一問具体的にお聞きをしておきたいと思います。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、反対討論を行います。
 本法案は、戦後の教員養成と免許制度の改革史上最大のものであり、それだけに慎重かつ徹底した審議が要請されるのは当然であります。法案の内容が全く解明されないままでの採決には断固反対するものです。
 しかも、この法案のもとになっている臨教審答申がリクルート疑惑で汚され、文部省幹部と江副氏との癒着が深かったことは、高石前事務次官の一万株譲渡で一層明白に浮かび上がってきました。リクルート疑惑の解明は当文教委員会の優先的責務であるにもかかわらず、これを放置し、国民的合意を得ていない悪法だけの審議を促進することは断じて許されません。教育の本質からいっても、また政治的、道義的責任の上からも非民主的な委員会運営に厳しく抗議するものであります。
 法案に反対する主な理由は、第一に、三段階免許状の導入によって給与上、人事上に格差を設け、教員間に分断を持ち込み、管理体制を強化しようとするものだからです。一九七一年の中教審答申の実現を目指すものであることは明白となりました。教師の資格に格差をつけることは、本来、同等、対等であるべき教師間の協力関係や子供、父母との信頼関係を損ない、教師の資質向上どころか教育活動を一層困難にせざるを得ません。
 第二は、大学での修得単位数を画一的、大幅に引き上げ、詰め込み教育で資格取得を形骸化させようとするものだからです。大学の主体的、創造的な教員養成に反すると言わねばなりません。
 第三は、社会人の活用を口実に、大学での教員養成の原則を崩し、安易で即席の教員をつくろうとしているからです。特別免許状や免許状なし特別非常勤講師は不要であり、九万人の臨時教員こそ正式採用すべきです。
 第四は、十五年在職による免許上進の特例措置を廃止し、単位修得義務を課したことは教員の差別的扱いであり、権力的な行政研修を一層強化するものだからです。
 第五には、教科の省令化や一年の短期養成コースの設置などを初め、原則をゆがめる例外措置を拡大しているからです。
 以上から明らかなように、本法案は憲法と教育基本法に沿った教員養成と免許制度の民主的原則を否定し、時の権力に従順な資質を持った教師の養成と確保を図ろうとする反動的なものであり、今後とも徹底して反対していく決意を述べ、なお、附帯決議が予想されますので、一言申し添えますが、全体として法案を肯定する面もありますので、附帯決議には賛成できないことを表明し、討論を終わります。（拍手）