宝くじも歴史的な変遷があるわけですが、僻地の医療だとか、あるいは交通安全設備であるとか、あるいは教育の器材であるとかいろいろな分野で有効に使われていることはよく承知をしておりますが、百円の単位で結構でありますが、百円の宝くじを分析をすると、実際に賞金に振り充てる割合、それから地方自治体に納入をされる割合、それから手数料そのほか細々したものがたくさんあるわけですが、この割合は最近どういう状況になっていますか。
地方財政の一環として当せん金附証票、通称宝くじ、自治体の宝くじのことについてお伺いをいたします。
 最近五年間の宝くじの発売の推移について資料をいただきました。大体二千五百億から二千七百億円の発売がある。高度成長のときにはかなり発売額が多かったわけですが、最近は横並びというふうな状況にあります。
 そこで、幾つかお伺いをしますが、かつて政府が宝くじを主催したことがありましたが、法律改正で地方公共団体にかわりました。そこで、地方公共団体の総予算の中で何十％も占めるほどの上がりではないと思いますけれども、宝くじについて今後も存続をしていくのかしていかないのか。前々回の法律改正の提案の際に、政府側の説明によりますと、将来は全廃をしたらどうかと、しかしそうはいかぬので、とりあえずは漸減の方針にすべきである、したいと思うという提案理由があったわけですが、ところが歴史的に見ますと、この宝くじが逐次大型、ジャンボ化をしてきている。そういう歴史的な変遷があるわけですが、こうなりますと、大型、ジャンボ化になってきますと、そう簡単に全廃をするという空気にはなりづらいなというふうな感じを持ちますけれども、この宝くじの将来展望についてどういうふうにお考えでしょうか。
離島は、その特殊事情によりまして非常な制約を受けておりますし、所得や生活条件等の面でも本土との依然とした格差があるわけであります。また一方におきまして、二百海里問題に象徴されるような海洋資源をめぐる国際情勢の変化、離島の重要性はますます高まっております。国土庁といたしましては、国土の均衡ある発展という見地から、ハンディキャップ地域の中でも特に離島につきましては予算の一括計上によりましてその振興に鋭意努めてきたところでございます。今後ともこの方針を堅持しつつ、また昭和五十八年五月に作成されました新しい離島振興計画に基づき、離島の振興に専心努力してまいる所存であります。
離島振興は国土庁長官が担当しているわけですが、私、冒頭申し上げましたように、今回も高率補助を削られますね。それから行革関連でも、かさ上げの部分はこの三年間凍結をされていて、なおかつまた延長されようとしているわけです。そのことについて、例えば長崎県の知事であるとかいろいろな方々から私どもも注文を受けているわけです。国土庁としては、離島振興というのは単に島を何とか維持していけばいいというだけのことじゃないと思うんですね。離島が占めます領土的な意味合いという戦略的な位置づけというものを考えてみた場合に、離島はもう適当にしておけばいいということには絶対ならないと思う。そのことを含めて離島振興策を本格的に私はやってもらわなきゃならぬと、こう考えますが、いかがでしょう。
お答えいたします。
 離島に限りませんで、およそ過疎地帯におきますバス輸送の確保というのは大変に難しい局面を迎えておるわけでございますが、私どもそういった僻地あるいは離島におきます最後の公共交通機関でありますバス輸送の確保につきましては、できるだけ手厚い補助制度の確立と実施ということを通じまして、そういったバス路線のできるだけの維持を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
運輸大臣にお伺いしますが、離島航路の場合には、事業者の申請に基づいてそれに補助金を与えるということになりますが、路線バスの問題につきましては、離島も人口が減ってきた、しかも高齢化が進んでいる。それで、当然問題になりますのは、生活路線をどうやって継続的に維持をしていくか。それから本土でも同様な事件、内容があるわけですが、乗車率が非常に悪いために事業者によりますバス運行を取りやめて、地方公共団体あるいは農協など特別な団体の車両購入に対して国は若干の援助をする、こういうことにかなり姿が変わってきたわけです。しかし、先ほども申し上げましたように、お年寄りが非常に多いということで、マイカーの実際の活用というのはこれから少なくなっていくと思うんです。その意味で、このバス路線の運行の問題についてこれからどういうふうな考え方をお持ちになっているのか、その点お伺いします。
中間施設につきましての来年度の予算要求絡みでお尋ねでございますけれども、御指摘のように、来年試行的実施ということで十カ所分、設備費、運営費入れまして四億円程度の要求をいたしておるわけでございます。御案内のように、中間施設懇談会の意見の中にも本格実施に当たって試行的な実施の必要性が述べられておるわけでございまして、私どもとしましては、どうしても本格実施をやるに先立ちまして試行的な実施をやりたいということで、一応枠取り的に四億円の予算を要求させていただいているというのが現状でございます。
 先ほど健政局長から答弁いたしましたように、今、中間施設の制度をどういうふうに仕組むか、その制度化を鋭意検討中でございまして、その制度をにらみながら私どもの来年度の試行的実施の肉づけをいたしてまいりたいというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、委員御指摘のように、これからの老人対策の柱となるべき中間施設でございますから、お尋ねのようなあるいは御指摘のようなちゃちな形でとりあえずということではございません。ただ、予算的な制約もありまして、試行的実施は四億円という形になっておりますが、いろいろ工夫を凝らしまして立派な試行あるいは調査を含めました実験ができますように工夫をしてみたいというふうに考えておる次第でございます。