今の御質問の点でございますが、これまで中国の国内で、旧日本軍による遺棄化学兵器につきまして現状把握のための現地調査を累次実施してきております。こういう調査結果を踏まえた上で、日本の遺棄化学兵器が中国に存在するということを日本政府としても認識をしているわけでございます。
 また、先生が御指摘になりましたポツダム宣言でございますが、ポツダム宣言は確かに旧日本軍が武装解除するべき旨を一般的に規定をしております。先生御存じのとおり、この規定は、日本国軍隊は完全に武装解除せられた後各自の家庭に復帰し平和的かつ生産的の生活を営むの機会を認められるべしという極めて一般的な規定でございまして、このことのみをもって、中国が本件化学兵器の遺棄に関して、化学兵器禁止条約に言う同意を与えたということは言えないと考えております。
 そういう状況から、我が国の遺棄化学兵器の廃棄義務を否定することはできないというのが政府の見解でございます。
ありがとうございます。
 それでは次に、中国遺棄化学兵器問題について質問させていただきます。
 中国は、本年四月二十九日に発効いたしました化学兵器禁止条約の発効直前に批准書を国連に提出し、同条約の加盟国となりました。日中間で懸案となっておりました旧日本軍の遺棄化学兵器処理問題に対して、政府は、同条約による義務として我が国が遺棄化学兵器の処理をするとしております。
 条約第二条６では「「遺棄化学兵器」とは、千九百二十五年一月一日以降にいずれかの国が他の国の領域内に当該他の国の同意を得ることなく遺棄した化学兵器（老朽化した化学兵器を含む。）をいう。」と定義されております。
 この視点から質問させていただきますが、我が国は、完全なる武装解除を求めたポツダム宣言を受諾して降伏いたしました。降伏に当たっては、旧満州と万里の長城以北にいた関東軍はソ連軍に、シナ派遣軍は中国軍に降伏いたしました。そこで、膨大な量の戦車、大砲、小銃、機関銃、航空機などの武器及び弾薬を引き渡しました。これをもって武器弾薬の所有権はソ連もしくは中国に移ったはずである、このように理解もできます。また、ポツダム宣言を受諾して降伏した以上は包括的な武装解除が行われたと考えるのが普通でありまして、これこそ同条約に言う同意に当たるのではないのか、したがって、旧満州の化学兵器は日本軍ではなくソ連軍によって遺棄されたと考えられる、こういう見解もございます。
 日本軍が中国に化学兵器を遺棄したという根拠があるのかないのか、この点についてまず御質問させていただきます。
ＵＮＨＣＲのすばらしい活動につきましては重々承知をいたしておるつもりでございます。また、その責任者として緒方貞子さんの活躍ぶりにつきましても、しばしばテレビ等でも拝見をいたしておるところであります。また、御本人も、副事務総長の御推薦を受けずに専らこの仕事に専念をされるという強い御意思を示されておりまして、そういった意味で大変すばらしい成果も上げておることに、心から敬意を表しておるところでございます。
 ただ、いろいろの機関の中につきましては、率直に申し上げれば、どの機関ということは申し上げませんが、国際機関の中ではいま少しく機関として非効率、あるいはむだというようなものがないかどうかということにつきましても、資金を提供する日本としても当然考えていかなければならない問題ではないかというふうに思っております。
 削減するということは大変厳しいことでありますが、こうした機会でないと、と言ってはなんですが、あえてこういう機会にやはりそれぞれの機関のあり方につきましても十分検討して、そしてある程度のプライオリティーといいますか、そういうものを考えていく必要があるのではないかと思います。
 結論的に申し上げれば、繰り返しますが、私として全力を挙げて委員の御指摘にこたえたい、こう思っております。
外交演説は我が国の外交の指針となるべきものでありまして、今御指摘のような諸点につきまして、我が国として国際的な貢献を果たそうという強い意思を表明したものであります。そのことを具現化するために、先ほど来申し上げておりますように、そうした国際的な機関に対する協力というものはまことに重要なことも事実でありまして、その点につきまして、来年度予算につきまして、万やむを得ず削減に至ったことについてはまことに残念ではあります。
 先ほど来申し上げておりますように、そうした御指摘につきまして、国際的な責任を果たす、また外務大臣の演説をこれから具現化してしていくために必要な予算につきましては、再三申し上げておりますように、最善の努力をして、その考え方を実現するための必要な予算獲得のために努力をしていきたい、こう申し上げておる次第であります。
ただいま議題となりました法律案につきまして、環境特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業に関し、環境影響評価を事業者が行うとともに、地方公共団体の長、住民等が意見を述べるための手続等を定め、その手続等によって行われた環境影響評価の結果を免許等の審査に反映させるための措置等を講ずるものであります。
 委員会におきましては、環境庁長官の役割の強化、対象事業の拡大、環境保全措置についての複数案の検討の明確化、フォローアップ措置の内容、第三者審査機関の必要性、本法律案と条例との関係、諌早湾干拓問題等の諸問題について質疑が行われるとともに、公聴会を開催いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、本法律案に対し、山下理事より平成会、民主党・新緑風会及び自由の会の共同提案に係る環境庁長官の責務についての規定の追加等を内容とする修正案が、また、日本共産党の有働委員より目的に住民等の参加を規定すること等を内容とする修正案が、それぞれ提出されました。
 採決の結果、両修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対して、全会一致をもって附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————