新聞等でとおっしゃいますが、ここにございますよ。福岡県立伝習館高等学校父母教師の会会長高田正幸という名前で「図書購入の薦め」、そしてこれは割引で二千二百円の本を「千五百円にて希望者へはお渡しします」、そして、申込先は国語の松尾先生、九月二十九日締め切り。それで、その申込用紙もついて、申込用紙には御芳名、生徒の名前も書くようになっております、何年何組だれだれと。こういうものを学校で配っているんですよ。
 それから「伝習館だより」というのには、「心と体を鍛えよう」、こういう講演をされているから、とても心の弱さなどという発言が出るとは夢にも思わぬのだけれども、「心と体を鍛えよう」という記念講演が行われまして、その全文が掲載されております。
 それから、なおひどいのは、国立福岡教育大学附属久留米小学校、「おおぞら」という学校から父兄への通信でしょう。この通信に「日本の心と教育の将来 高石邦男対談集」という広告載せて、そしてどういうわけか、こちらの方は二千二百円ですと書いてありますね、伝習館の方は千五百円で売られておりますが。それでこれを子供に持って帰らせているんですよ。そんな新聞報道によればじゃないですよ。ここに現物がございます。そういうことが文部省として何とも感じませんか。
新聞報道等で承知しておりますのは、高石前次官の出身校、母校でございます高等学校でそのような行為が行われたという報道がございました。確かにいわゆる母校の出身者ということで好意的な取り扱いがなされたのではないかと想像いたしますけれども、誤解を招くような行為であったということは私どももそう感じております。
最後にもう一つお聞きしておきたいのは、高石さんが次官時代におつくりになった「日本の心と教育の将来」という今かなり有名になりました本がございますが、この本が公立の高等学校や国立大学の附属小学校の生徒を通じて販売される。こういうことは、高石さんが既に選挙に立候補することを天下に明らかにされている中で公然とこういうことが行われるということは、これは今まであなた方が学校現場に対して行き過ぎではないかと思われるほどいろいろと干渉されてきたことからすると、先輩である次官に対しては随分とおおらかなものだと思いますが、いかがですか。
文部省職員の行動のすべてを把握しているわけではございませんので、そこのところの断言はいたしかねますが、仮にそのようなことがあったとすれば、それは個人的に高石さんに対します気持ちを表明されるケースが全くないとは言えないと思います。それは公務員としての立場としては適切ではなかったと考えております。
さっき言われたように、文部省としてやったということはないということなんでしょうが、帝京大学が次官である高石氏個人に話しに行ったというようなことと同じで、高石さんにいろいろ関係の深かった方々が個人的におやりになったということも文部省としては一切ない、こういうことでよろしゅうございますか。
どうもあなた方の答弁というのは私どもの理解しにくいことですね。先ほど大臣が八億円の寄附についても適法であると言われた。これは私は適切でないと思う。適法であるのではなくて、今の法律の上では違法ではなかったということなんであって、適法というと何かいいことをしたような話になるからね。そこは明確にしておかなければならぬ。
 それで、今官房長が言われるのも、何か言われてみると必ずしも適切ではなかった。必ずしもというのは、まあ適切であったというにはちょっとこだわるかなというぐらいの答弁なんで、そうじゃなくて、これはやっぱり教科書について今あれだけ文部省もやかましいことをやっているんでしょう。そして、教科書会社に対する指導監督というのも文部省は非常にきつくおやりになっているんですよ。それをめぐってまた議論もあるんです。そういう中で、やめたとはいえまだ湯気の立っている前次官が、おれの政治資金稼ぎに協力してくれよということをやることは、どうにもこれは余り認められることではない。このことは、やっぱり文部省ははっきりしておかなければいかぬ。
 それから、全国の県教委や市町村教育委員会に対してこのパーティー券が郵送されただけではなくて、文部省へその教育長たちが出張でやってくると、これ頼むよということで言ったの言わなかったのというようなことが報道されております。そして、新聞によっては大きな見出しで、文部省も積極仲介という見出しがある。このことについては、文部省としてやっぱりはっきりされておいた方がいいと思うんです。
確かに教科書協会の方の申し合わせにおきまして政治献金を行わないということがございまして、それ以後政治献金が行われたということは聞いておりません。
 今回のケースにつきましては、「高石邦男君と語る会」ということで高石事務所からのパーティー券の要請があったようでございまして、政治献金という趣旨ではなかったと思いますが、これは私どもの推測でございますが、高石前事務次官の在任中の御苦労に報いるというような気持ちがあったのかどうか、その辺のことは定かでございませんけれども、いずれにいたしましても、企業活動としてどのような行為をとられるかという、それは企業自体の御判断の問題でございますけれども、先生御指摘のような過去の申し合わせの趣旨という点から考えますれば、必ずしも適切なことではなかったと思っております。
欠陥だらけということは最初に指摘いたしましたので、推して知るべしでありますので……。
 次に、総理、良薬は口に苦しということわざがございます。消費税は今後の高齢化社会を展望した税体系の中で良薬たり得るかということには、これまでの各委員の皆さんの御質疑の中から、審議によっても明らかに否定されたものと喜屋武は理解いたしております。むしろ懸念されるのは、このような改革案の矛盾点を改めることなく会期内に成立するようなことにもなるとするならば、税の実質的な負担をする消費者と納税事務のみを課せられた事業者との間に不信感を招き、かつ、それを増幅させるのではないかということであります。
 そこで私は、これまでの国会審議や世論調査から見て、消費税は、国民に受け入れがたい悪税であり、高齢化社会を展望した税体系の中で、どんなに修復しても良税に転化し得ない悪税にとどまるものと断ぜざるを得ないのであります。総理の消費税を良税に転化できるという言葉の意味をまず明らかにしていただきたい。
 欠陥の多い消費税を含む税制改革は、成立すればそれが国民に税制という面から足かせをはめることになります。そのような重大な事柄を今期末で強引に成立させようとするのは、政府・与党の暴挙と言わざるを得ません。
 総理、国民生活に重大な影響を及ぼすことになる税制改革について十分な質疑時間を保証すべきであり、これら改革案は撤回するか、それとも継続審査をして十分な論議を尽くすべきであると思いますが、総理の率直な御所見をまず承りたい。