この法律全般にわたりまして非常に広範な御質問をいただきまして、拝聴いたしておりました。
 私、先ほど申し上げましたのをちょっと補足したいのでございますが、実は、先般バールというフランスの前の首相が来たんですね。この人、ジスカールデスタン内閣のときの首相で、次の大統領候補だと言われている、非常に貿易だとか経済だとかについて詳しい専門家であります。
 そのときに、親しく何時間も時間をかけて議論をしたんですが、これからは中小企業の時代だと。なぜなら、多品種少量生産ということが言われておるし、しかもハイテク製品が出てくるというようなことになると、付加価値の大な製品をつくるということに随分新しいアイデアが出てくるのではないか。大規模装置工業の時代と違って、臨空地域などにそういうことを考えていったらどうかというようなことを私の方、それから私のスタッフ、またバールさんの方でもいろいろ意見交換をしたときに、中小企業というのは非常に将来性があるんだということで非常に意見の一致を見たんでございます。
 この中小企業技術開発促進臨時措置法という法律は、確かに各般の問題をめぐっていろいろ突っ込んだ御質疑をいただいたわけでございますが、私はそういった新しい時代に即応する中小企業を育てていくのに大変な効果を発揮するのではないかというような期待もいたしておりまして、梶原委員御指摘の点は、これからいろいろ中小企業庁も指示し、対応していくようにしたいと、このように考えております。
問題は、やはりこれは全国に行くわけですから、それぞれ中小企業の経営者の皆さん意欲的な方がおりまして、絶えず何かやろう、やっぱり今苦しいからいろいろ開発しようと、そしてやってうまくいっていない、家も土地も何もぶち込んだ、うまくいかないという例も知っている。そして保証した人が保証倒れになって、その人のお父さんも亡くなった人の話も僕は聞いている、じかにね。だから問題は、やっぱりその一つじゃなくて、どこでどういうふうな研究を一体どうしているかというのを、これを認可するときに当たってはやはりそこまで情報提供して、お金もどのくらい恐らくこれにはかかるとか、それはやっぱり通産省と県、地方公共団体が一緒になってそこまで突っ込んでやらないと、これは大分金のかかる仕事でありますね。幾らか補助はするといったって、やはり自分が抵当権設定して金借りてやる仕事ですから、これは大変なんですが、そこまでもう一つ突っ込んで、一般的な情報じゃなくて、情報にもそこまでやっぱりやるべきだと思うんです。やっていただきたいと思います。
 それから人材の養成の問題ですが、これはまたなかなか難しい問題でありまして、言うのはだれでもこれは言えますね。言えますけれども、なかなかそう簡単になっていないということですよ。だから、これもやっぱり知恵を、先ほどの指針を書くのに百条の項目に頭を使うぐらい、情報とかあるいは人材とか、こういう問題についてはやっぱり相当頭を使っていただきたいと思います。
 次に、認定した中小企業者に対して「技術開発事業の適確な実施に必要な指導及び助言を行う」と。私は今、ずっとさっきから言うのは、ここに最後にポイントが来ると思う。要するに、何回も言いますが、これは試験開発に取り組んだ、それがうまくいく例というのは、これはむしろうまくいく例が多いんじゃなくて、いかない例の方が、失敗する例の方が多いと見なきゃいけない。だから、それをできるだけ確率をやはり高めるためにも、これはぜひ二十一世紀に向けてと、こう言うんですから、そしてまたいいのができれば国のためにもなるわけですから、ここの指導をぜひ頑張っていただきたいんですが、大臣いかがでしょうか。
梶原委員御指摘のとおり、私どもも、先ほど来委員御指摘のようにこの法律をつくったら終わりじゃないかということになっては非常にいけないというふうに理解しているわけでございまして、そのために法律の施行に当たりましては、まず大勢の方々にこういう制度があるということを知っていただかなければいかぬわけでございますが、その上で、技術開発に取り組もうという中小企業者に対しましては、親切な指導、情報の提供をしていかなければならないというふうに考えております。
 具体的には、中小企業大学校におきます研修、これは従来からやっているわけでございますが、最近技術について人気が高うございますが、こういったものをさらに強めていかなければいけませんし、公設試験研究機関がございますが、これは県の試験場などでございますけれども、そこで技術情報の提供をしてもらっております。それから技術指導もやっております。それから、都道府県が中小企業の技術研修というのをやっております。さらには、技術アドバイザー事業というのは、これも補助金を交付してやっているわけでございます。ほかに巡回技術指導事業といったものもやっておりまして、こういったものを大いに今後とも積極的に展開していきたいというふうに思います。
今全体として増税をしないということになりますと、今の国税と地方税の間の税源の配分を変えていかざるを得ないと思います。その場合に、それではどういう税目がいいのかということですが、先ほど申しました愛知県の分析によりますと、一番地域間格差をもたらしているのはやはり法人関係税でございます。したがって法人住民税、それから固定資産税の中でも法人が支払っている固定資産税、これが地域間格差をもたらしているわけです。ですから、国から地方へ税源を移譲する場合には、まず法人関係税はまずいのではないかと私は思っております。住民税が比較的地域間格差が少ないわけでございます。これは恐らく累進度が非常に緩やかであることとか、均等割がございます。そういうことで格差が少ないわけで、そういう意味では所得税の税源を、今の国の所得税と住民税を合算いたしましてここのところをうまく配分すれば、それほど地域間に格差をもたらさないで、国から地方へ税源の移譲を図ることができるのではないかと考えております。
 それからもう一点、事務の配分でございますが、私は、今の事務配分でいいのではないかと思っております。ただ、一つの事務を考えた場合に、その事務の内容を私は二つに大きく分けることができるのじゃないかと思います。一つは、どういう水準でサービスを供給するかというふうな、いわば計画に当たる事務、私はこれを計画事務と言っていいと思います。それからもう一つは、その計画に基づいて実際に実施する事務であります。ところが、今多くの地方自治体が行っている事務のうち計画事務は、国が行って、そしてただ実施だけを地方が受け持っている。これは機関委任事務が非常に典型であります。望ましいのは、計画事務も実施事務もすべて地方自治体が受け持ってやるべきだと思いますので、さしあたってはやはり今の機関委任事務を見直していくべきではないか。それからまた団体委任事務の中にも、実際には計画が国の方でやられて、地方は実施だけという事務もございますので、これは補助金との絡みも出てまいりますけれども、そのあたりも見直していかなければならない。しかし事務の配分というよりも、その事務を進めていく場合の機能、特に計画機能が重要ですが、それをできるだけ地方自治体の方におろしていくというふうなことをお願いしたいと私は思っております。