ただいまの先生の御指摘でございますが、実は早収料金、遅収料金というのは、先ほども御説明いたしましたように、早期にお支払いになった需要家とそれからそうでない需要家との間に公平を保つ、それで料金の早期支払いをやっていただくということが目的で設定されました料金上の制度でございます。したがって、これはその需要家が遅収であろうと早収であろうと、どちらを選択されてもいい、任意に選択できる制度でございまして、いわゆる延滞利息的な、つまり罰則というふうなものではございません。
 それでは、いま先生の御指摘のように、この遅収料金制度というのを廃止して延滞利息制度一本に切りかえてはどうかということでございますけれども、現在この遅収料金を払っております需要家と申しますのは全体の約三％くらいだろうと思います。それでも、もしそれを全国に引き伸ばしてみますと百五十万近い口数になるんじゃないか、これは推定でございますけれども。こういう需要家のために、仮に遅収料金制度じゃなくて延滞利息制度で調定とか集金とかあるいは利息計算とかそういうことをやるといたしますと、その業務量は非常に増加して、それが電力のコスト高に結びつくおそれがございます。いまでは九七％の需要家の方々というのはこの早期の早収料金でお支払いいただいているわけでございますが、残されました方々、つまり遅収料金の三％の方々のためにそういった膨大な事務的なコストをかけるということが果たして電気料金制度のあり方として妥当かどうかということから見ますと、現行のこの早収、遅収料金制度の方がそういった面においても望ましいのではないか、適当ではないかというふうにわれわれは考えております。
ちょっと通産大臣、二重の利息取りみたいになっちゃうのですが、これは高利貸しと同じようになるんですよ。これはちょっと将来御検討なさったらどうでしょうかね。おくれたら普通は延滞利息でいいわけでしょう。それを、二十日の間に払わなければ遅収加算金を五％取るよ、それからさらにおくれたら年一〇％の率で損害金を取りますよ。そうすると、その制度は、五％加算金を加えたものにまた一〇％がつくということになるわけなんでしょう。遅収加算金ですか、法律的なことを考えてみますと、本来はそれがそもそも延滞利息みたいなものなんですよね。それをまた一〇％加えるということはおかしいのじゃないですかね。そういう遅収料金というのはアメリカから入ってきた制度であって、本来日本にはいままでなかった制度なんですね。それを取り入れた上に、本来日本にある延滞利息制度を加味する。アメリカの制度と日本の制度と、二重にぶっかぶせてくるというようなことは、これはやはり整理なさる方がいいんじゃないかと思うのですが、細かいことですが通産大臣どうですか。どうも二重の利息……。
それは、最近各電力会社へそういうように指示したというように聞いておっていいですね。そうじゃないと家庭電力なんかはわかりませんからね。いつの間にか五％ふえているということになる。
他の電力会社につきましても同様に、こういうふうに早収、遅収というやや複雑な料金制度の仕組みになっておるものでございますから、需要家の方によく御理解いただくように、たとえばいま先生お持ちの料金表でありますとか、あるいは検針書でございますとか請求書でございますとか、そういったものの中に同様の文言を記入するように指導してございまして、ほぼ各社とも同じような形で入れております。
この中部電力のケースにつきましては、先生からの御指摘もございましたものですから、早速事業者の方を指導いたしまして、現在では、ちょっと読ましていただきますと、「料金のお支払いが早収期間（検針日の翌日から起算して二十日以内）を過ぎますと遅収料金（早収料金を五％割り増しした金額）と早収料金との差額を翌月の料金に加算させていただきます。」そういうふうに改定させていただきました。
いま確かに先生からお見せいただきましたこの分につきましては、その二十日ということが書いてございません。（林（百）分科員「それから五％も書いてないでしょう」と呼ぶ）五％も確かに書いてございません。
ちょっとこれお見せしますが、そういう集金日から二十日を過ぎたら遅収料金を徴収する、その率は五％だと別に書いてないのですがね、家庭用電力の中に。これは中部電力の例ですがね、二十日過ぎだとか五％だとかということは。これちょっとお見せしますけれども。
刑務所の受刑者ももちろんでございますし、その他拘置所、少年院等すべての施設に通ずるわけでございます。先ほど申し上げました数字は刑務所の受刑者の数字でございまして、少年院等では多少高くなっておるというような事情もございますが、いずれにいたしましても、この額というのは私どもが社会で生活していく上で必要な額ということから見ますと、非常に低いものでございます。
 現在、これをいかに有効に使うかということに非常に大きな力を使っておるわけでございますが、一つは、大量に仕入れをするということでございます。この点も、ただ単にある施設だけでやるのではなくて、近隣の施設が相互に協力しまして、その間で大量共同購入の実を上げていくということも考えております。それからまた、自給作業をいたしまして、自給作業をいたしました場合は、それは先ほど来問題になっております作業収入ということで歳入になるわけでございますが、こういうことを申し上げてはなんですけれども、多少低く見積もっていただいて、作業収入としては低くなりますけれども、それを買うという面から見ますと、かなりある程度低く見ていただけるというような措置も講じていただいております。
 そういう企業努力を非常に重ねまして、この三百何円という額でも何とか日々の生活の最低限度ということにはなろうと思いますけれども、栄養価も、それから中身についてもしようということで努力をしておるわけでございまして、恐らく刑務所等へ参観いただきました場合に、被収容者の食べ物をごらんいただいたと思いますけれども、あの程度のものに何とかするように努力をしておるわけでございます。
 もちろん、この三百何円という絶対額が非常に低いわけでございますから、その点を上げることについても努力をしておるわけでございますが、本年は幸いなことに食糧費全体で約四％ちょっとのアップになりまして、副食費のアップが二・何％が認められており、多少食糧費について理解をいただいたというように考えております。