私が一番心配している部分がそこなのであります。生の声という意見が常に聞かれて、各本部の構成員また委員会のメンバーは、常に現場の生の声を聞きたい、こういうことで、生の声を言う人は限られておるわけでありまして、この人たちが一番の被害者になってしまうということであります。
 屋上屋をこれ以上重ねないように、速やかに緊急対策本部を解散するとか、あるいは非常災害対策本部を縮小してこちらの方に権限移譲をして、これを整理するということに直ちに着手をしていただきたい、強く要望をいたしておきます。
 さて、この法案の中に、第二条「国と地方公共団体とが適切な役割分担の下に」ということがあるわけでありますが、国と地方公共団体の適切な役割分担、この役割分担の基準となるものを明確にお答えいただけますか。
確かにそちらの方でも知事や市長の意見を適宜お聞きしたり、あるいは現地本部もございますから、いろいろな形で上げておりますけれども、委員会の場は、やはり私どもも、総理以下御出席なさいましたが、委員会の仕事になりますから、行政レベルではもちろん絶えず密接に連絡はしてございますけれども、各委員にそういう各県あるいは各市の意見を申し上げて、私が言うのも変な言い方ですが、お話しして、各委員が直接生の声を聞いて大所高所からの意見に役立たせる、こういう意味があったかと思います。
きのうの委員会で知事や市長がどういう発言をなさったか、こういう御質問だったかと思います。
 一応、知事さん、市長さんから、現在県が復興のためにどういう計画を考え、どういう方針、手続のもとにやっていきたいということを、被害の現状を含めまして委員会の場で御発言なさいました。そして我々、我々といいますか知事や市長さんなんですが、我々としても一生懸命頑張るので、ひとつどうか国においても我々の計画を全面的に支援してほしい、こういう要望がございました。
今のお答えを聞きますと、やはりどうも、何でこの復興対策本部なんて新たなものをつくったのか、やはり最初に緊急災害対策本部を設置しておればこのような屋上屋を重ねることもなかったのではないかという疑問がますます起こるわけであります。
 そういう中で、現地は本当に、もう倒れんばかりの、体力の限界に挑戦をしながら毎日の業務に当たって、地方自治体の長の皆さんが頑張っているわけでありますので、その辺には十分配慮をして、この復興対策本部、それから各本部の調整を行っていただきたい。
 最後に、きのうの委員会で議論された内容、とりわけ知事、市長から報告を受けた内容を簡単に御説明いただけますか。その前は結構です、今の質問だけお願いします。
その緊急対策本部についてお答えをする前に、現在の非常災害対策本部、いろいろ設置してございますが、例えば去年の北海道南西沖地震についても非常災害対策本部……（小坂委員「緊急災害対策本部です」と呼ぶ）緊急対策本部につきましても非常災害対策本部につきましても、設置いたしました場合には、今回のような特別の措置を講じない場合には復興段階まで関与し得るというふうに考えております。
委員会の運営に関しましては、委員会の自主的な決定によって行うことになっているわけでございますけれども、きのうの第一回の委員会で、やはり事は大変緊急を要するので一週に一遍ないし二遍というペースで、少なくとも三月の中旬ぐらいまでには五、六回やろうじゃないかということで委員会でお決めいただいております。
ざっくばらんに申し上げまして、実は昨夜の会議におきましてもただいま御指摘になりましたようなことなども配慮されまして、そのうちテレビ会議等もひとつ段取りしようじゃないか、そういう話が出ておりまして、もう既に総理官邸では物理的に若干その準備も進んでいる、さように承っております。
委員会のメンバーを拝見をいたしますと、大変に著名な、またお忙しい方ばかりでありまして、総理大臣御自身も大変にスケジュールが過密であられますが、これらの委員のメンバーを調整をしてお集まりをいただいて、時間、スケジュールを組んでいくというのは至難のわざであろう、こう思うわけでありますが、その辺に対するお考えはいかがですか。
そうしますと、委員会で事情聴取したことは、復興本部ではもう聞かないでもよろしい、大体そこに全部包含される、そういうことで
重複は避けられる、こういうふうに理解してよろしいんでしょうか。
小里国務大臣、大変に御親切に、御丁寧にお答えいただくわけでありますが、もう少し簡潔にお答えいただきますと私の質問ももう少し先へ進みやすくなりますので、ひとつお願いを申し上げます。
 それでは、今回のこの復興本部と復興委員会との関係を簡単に。
自民党の総裁としての答弁を求められましたが、もし私に自民党の総裁として答弁をしろとおっしゃるのなら、その前の、自民党があたかも国民の税金を建設会社をトンネルにして取ったなどという、決めつけるような問い方は撤回してもらいたいと思うんです。
 そういう前提に基づいて申し上げたいと思いますが、これは、どうも共産党の皆さんと我々とは少し考え方を異にする部分がございます。民主政治のコストを一体だれが負担するかという問題について、まず考えなければならないと思います。民主政治にコストがかかるということは、これは共産党の皆さんといえども否定はなさらないでしょう。政治資金の表を見れば、最も多く政治資金をお集めになっておられるのは共産党であることははっきりしているわけでございますから。ただ問題は、どこから集めるかという点について御指摘だろうと思います。
 一般的なことを申し上げれば、自然人、人間と法人、いずれも社会的には実在というふうに認められて、そしてひとしく税を納めるということを求められているわけであります。こういう自然人、そして法人、いずれもひとしく社会的な存在として認められて税を納めるという以上は、それぞれが政治に対する正しい期待というものがあってもこれはおかしくはない、違法ではないと思うのです。
 そういう前提に立ってみれば、私は、議員がおっしゃる法人、企業に対する決めつけ方は、やはり少し決めつけ方として過ぎるのではないか。もちろん、私は、公共事業を云々とおっしゃることについて、全く理解をしないわけではありません。それらは十二分に気をつけなければなりません。襟を正さなければならないことは当然のことであります。しかし、だからといってこれらが、民主政治のコストを負担することがおかしいと決めてしまうということもまたいかがかと私は思うのです。
 そういう意味で、我々は、あくまでもルールにのっとって透明性を確保しつつ、民主政治のコストたる政治資金を集める、あるいは受けるということはきちっとやったらいいというふうに思っているわけでございます。