実施段階における基礎的な調査についてはわかるのでありますが、予備的調査という場合にはかなり広く解釈されると思うのであります。例えば、あるコンサルタントが予備的な調査をして、そして自治体なりあるいは事業主に対して、この地域でこういう開発をしたらと思うのだけれどもということで予備的な調査をして売り込んでいく。これは余りいい例ではないのですが、こういう場合も予備的調査に入ると思うのですが、私は、それは非常に危険な面があると思うのです、公的な資金が流れるという場合においては。やはり予備的な調査を行う場合には、少なくともこれは次の実施調査につながるべき予備的な調査でなければならぬ、こう思うのでありますね。
 そういう意味では、民間の資本による開発といえども大型の開発が予想されるわけでありまして、そういう場合には少なくとも県なり市町なり地方自治体の意見を求める、推薦もしくはこの合意のもとに行われる。行われるのは地方自治体の行政範囲で行われるわけですから、そこを何も知らないでは困るわけなんであって、予備的調査についても地方自治体の推薦もしくは同意を得て行われる。少なくとも国が援助する場合、この機構がこれに協力するわけですからこれはやはりひいては国になりますので、そういうことだというように理解していいでしょうか。
プロジェクトごとの調査をするためにも、例えば全国的な再開発事業の実態とか成功例、場合によっては失敗例、あるいは諸外国の例等を十分積み上げておくことが大事でございます。したがいまして、基礎的な一般的な調査と、具体的なプロジェクトの基盤となりますその地区にある程度基づいた調査、その両方ともこれに含まれると理解しております。
さて、この法律は、「民間都市開発事業の基礎的調査の実施に対する助成」、こう言っていますね。この基礎的な調査という場合、これは予備調査もあるでしょう、しかし同時に、事業実施のための調査も基礎的な調査として存在すると思うのでありますが、ここで言う基礎的調査という場合には予備的調査も含まれるのでしょうか、どうでしょうか。
この条文の流れは、先生のおっしゃった御質問の内容にあったとおりかと存じます。やはり再開発ビルあるいは再開発施設というのは、その施設そのものが複合施設でございます。いろいろな、オフィス的機能があったり商業的機能があったりあるいは文化的機能をあわせ持つということでございますから、その機能全体をとらえまして、したがってそれに付随する避難施設とか駐車場というのは当然その施設の一体のものという形で考えておりますので、ここにございますような「公共施設並びにこれに準ずる」というような表現の中で十分把握できる、実態上そういうものだと私どもは理解しております。
やはりここのところははっきりしておきたいと思うのです。あなたの方の資料の中にも、先ほど私が指摘したように、こういうように言っているのですね。「公共施設並びにこれに準ずる避難施設、駐車場その他の建築物の利用者」、建築物の所有者ではないのですね。「及び都市の居住者等の利便の増進に寄与する施設」とあるのです。「及び都市の居住者等」ですからその周辺の都市住民ですね。都市住民の利便の増進に寄与する施設、こうなっているわけですね。したがって、あくまでもこの範囲のものであるということを明確にした方が混乱がないのではないかという気がするわけなんですよ。
 ということになると、ここに書いている部分は、有料であろうかなかろうが、一定程度不特定多数を含めた例えば職員の専用駐車場ですよという場合と、いや、これは一般市民、ここのビルに来られる利用者に対して有料であっても開放するのですという場合とおのずから違うと思うのです。したがって、今私が申し上げた部分を基礎に置くのかどうか、ここのところをひとつ明確にしておきたいと思うのです。
そうしますと、今の局長の話だと、有料駐車場あるいは有料の子供の遊技施設であってもいいのだけれども、それを主とした業としてそこから利益を生むというものでなければいいということであって、電気代その他最低限維持するための有料ぐらいならいいけれども、それを主として業として利益を生むというものについてはこの対象から排除する、あるいは指導段階においてそういうものは十分経営上の注意を払う、こういうことに考えてようございましょうか。
プロジェクトによって判断される事案であろうとは思いますけれども、原則的に再開発で整備される駐車場につきましては、たとえそのビルの駐車場という位置づけが行われましても、ただいま先生の御質問にもございましたとおりそのビルそのものが公共目的に使う広場等も備えているわけでございまして、当然そこを使いに来る人たちを除外するというような利用形態は考えられないわけでございます。また、屋上部分の遊園地というようなものにつきましても、ほとんどすべての場合におきましてそのビルの利用者に対するサービスで、たとえ有料といたしましても、例えば電気代、ペンキ代を賄うとか、そんなふうなことが多かろうと思います。まあ遊園地とか駐車場で集中的に大々的に商売をしようというようなものにつきましては、この整備プロジェクトの中でむしろ計画段階で調整を図って、そのようなプロジェクトとしては余りふさわしくないというようなものについては優先順位が低いというような位置づけをしまして、むしろ地区の全体のために役立つようなプロジェクトというものに誘導していくという方向を図ってまいりたいと存じます。
このものについて大蔵省との話はまだできておりませんが、参考のために、ほぼ決まっておると承っております他の省庁の例を申しますと、例えば通産関係においては四・八五というような金利が固まりつつあるというのも聞こえております。それから、住宅関係においては例えば四・七前後というようなことも聞こえておりますので、常識的な金利の全体の体系というのはおのずから定まってまいりますので、あるいはここらあたりも、全体とした政府金利の体系の中で私どもにとっても決して不利にならないような位置づけがなされるであろうと期待しております。
今前向きの方向の御見解を得たというふうに思いますが、私はぜひひとつ長官にお願いをしたいと思うんです。これは過日の新聞で、長官もお読みになったと思うんですが、歴代の環境庁の長官は自然保護関係については非常に地域の皆さんたちの御意見を耳にしていただく、そしてかなり現地の方も視察をしていただける。確かにそれも私重要なことであるしぜひ今後も実施をしていただきたいと思うんですが、この新聞の投書の内容を読んでみますと、公害地域の皆さんとかあるいは公害病患者の皆さんたちから、ぜひひとつ環境庁の長官に現地に来ていただきたい、あるいは患者の声を直接聞いていただきたいという御要望を再三申し上げるけれどもなかなか——今の長官と言っているわけじゃありませんが、歴代の長官ではなかなか、公害病患者の皆さんたちからの御意見を聞くとか、あるいは現地を視察するとかというのが非常に少ないというふうにこの投書では書いておりましたので、ぜひそこらはひとつ今後、大変御多忙とは思いますけれども、積極的に患者の皆さんたちの御意見を聞き、あるいは熊本県を初め関係の自治体の御意見等も現地に行って長官みずからがお聞きをしていただきたい。ぜひこれをお願いをし、長官の御見解を聞きたいと思います。