お答え申し上げます。
 搬出命令ということでございますけれども、これは関税法の百六条の、関税法の実施を確保するためやむを得ない必要があると認める相当の事由があるときには保税地域にある貨物を搬出させることができる、こういうふうな規定になっておるわけでございます。
 われわれの方で今回調査いたしましたのは、これは保税地域にある貨物が非常にスムーズに流れておるかどうかということを見るために、在庫状況はどうなっておるか、あるいはその中にどの程度の期間蔵置されておるかとか、あるいは転売回数はどうだ、こういうことを調べたわけでございます。これはあくまでも税関におきます保税行政という立場からやったわけでございまして、その結果を見てみますと、大体、魚介類冷凍関係で在庫率が六三％程度、それから木材ですと六〇％程度、その程度の在庫率でございまして、その状態を現実に見てみますと、倉庫の中が非常に混雑してその保税機能を、保税行政がそれで阻害されるというふうな状態にはないというふうに判断されたわけでございます。
 けれども、先ほど御指摘がございましたように、非常に転売が多いとかあるいは滞留貨物が相当あるということは、これは好ましくないわけでございます。そういった点につきましては、これは関係省庁に御連絡申し上げて、そちらの方面からも見ていただく、こういう考えでおるわけでございます。
 われわれといたしましては、そういうふうな、仮に将来非常に混雑するというようなことになりましたら、これは当然その百六条の搬出命令ということを検討させていただきたい、このように思っております。
大蔵省、先ほどあなたは、関税法でいわゆる搬出命令の発動については大蔵省としてはまだ検討してない、こういうことですが、やはり国民生活を守る、また大蔵省としても、非常に重要なわが国の経済運営の特に財政面をリードしていく大蔵省がそんな弱腰じゃ困るのであって、もう少しこの点について、やはり勇気ある実行が大事ではないか、こう思うのですが、この点について伺っておきたいと思います。
私のお答え申し上げましたのは、大蔵省の今回の調査結果についての事実の内容を申し上げたのでございますが、たとえば魚介類につきましては、転売のないものが全体の四八・五％、転売一回以内が通算しまして八一・七％、転売二回以内が九五・三％、そういったようなことで、確かに十五回という転売は常識的から考えましても少し問題があると思います。
 こういったようなケースにつきましては、大蔵省当局とも連絡を密にしまして十分監視し、必要に応じてその指導をしてまいりたい、こういうふうに考えます。
午前中も同僚委員から若干問題が触れられましたが、いわゆる大蔵省の調査に基づいている輸入品転がしの問題について、午前中は大蔵省の関税局からの報告を一応私も聞かしていただきました。結論的には関税法に基づく搬出命令というものの発動は大蔵省としては考えていない、しかし大臣としてはこうした悪徳な商法については厳重に取り締まり、また警戒をしていかなくてはならない。
 そこで私は、農林水産省はこの大蔵省のいわゆる調査に対してどういう理解と見解を持っているのか、この点について伺っておきたいと思います。
仰せのとおり、これはもう監視それから需給対策に各省庁それぞれ一層努力をしていくことは当然のことと思います。
 それからもう一つ、いまお触れになりましたが、両にらみになってくると危ない、私はなかなかいいところを御指摘になったと思うのです。だから、物価の安定ということのめどが立たないのに急いで景気政策をやるというふうなことが一番危ないわけでございますから、やはり物価安定のめどをつけて、それから徐々に必要なところへ重点的にその施策を進めていく、いままでの苦い経験を再び繰り返さぬように十分注意をしていかなければならぬ、こういうふうに考えておるわけでございます。
木材について申し上げます。
 昨年の木材価格は、原木の産地価格が上がりまして、そのほか円安とかつレートが上がったというようなことも重なりまして高騰したわけでございます。しかしながら、ことしに入りまして三月以降最近の木材価格は全体的には弱含みないしは横ばいという方向で推移しているようでございます。
 細かく申し上げますと、先生御指摘の杉正角につきましては四月の末では多少下がりぎみ、日銀卸売物価指数でございますが、〇・五％ぐらい、ヒノキも同じ傾向でございます。
 今後どうなるかということでございますが、今年度の住宅着工の伸びのぐあい、これが木材需要に一番大きく左右するわけでございますが、住宅着工量は昨年はおおむね百五十万戸ぐらいでございました。ことしはいろいろな予想がございますが、場合によっては百三十万戸を割るかもしれないという予想もございます。
    〔松浦委員長代理退席、委員長着席〕
いろいろな理由で住宅着工量が減るだろうというふうに見ておるわけでございます。それから、外材の大宗を占めます南洋材とか米材の産地価格、これが現在弱含みで推移しておりますので、今後特段の事情の変化がない限り木材需給あるいは価格の大幅な変動はないのではないかというふうに現在見ておるわけでございます。
核燃サイクル施設の関連ではこれが最後の質問になると思いますが、今度外務大臣、外務省でございます。
 下北半島の六ケ所村の施設ですが、この建設の関連でございまして、アメリカとの関係が極めて重要であるということが言えます。そこで、核燃料再処理に関する米国の同意について質問をいたしますが、かつて東海再処理工場の運転開始時に当時のカーター政権から注文がつきました。それで一時運転が規制をされたことがございます。その後、五十六年末に至りまして東海再処理工場に関する日米共同決定が行われておりまして、昨年末までの東海再処理工場の運転継続が認められたという経緯がございます。その後何回かにわたる日米協議の結果、昨年の十月に至りまして東海再処理工場の運転の本年末までの暫定延長、それからより長期的な解決を図るための協議の継続が昨年決められてそれで現在に至っている、こう私は理解をいたしております。その間におきまして、日米間では原子力に関する長期的な取り決めにかかわる話し合いが行われているというふうに私は承知をいたしておりますけれども、仮に再処理第二工場、いわゆる下北の六ケ所村ですが、仮に建設をされたとしても大もとの大前提の部分で日米間の合意とか取り決めの成立というものがなされなければ、実際には施設はできても運転はできないということになるわけでありますから、その意味では大もとにある問題でございます。この六ケ所村の核燃再処理工場、第二再処理工場でありますが、取り決め交渉の現状を御説明願いたいと思いますし、それからこれがまた妥結というのでしょうか、協定成立の見通しにつきましてはこれはまた極めて重大な問題でございますので、その見通しにつきましてもあわせて御答弁をいただきたいと存じます。