第一義的には国連安保理がするべきだということを申し上げているわけであります。
 私たちは、日本政府として外国のいろいろな行動について法的評価をきっちりする場合もありますし、しない場合もあると。それは一見明白できっちりできる場合はいたしますし、事実関係がわからないからできない場合はしないということが一般的に言えるわけであります。
 それと同時に、我が国全体の外交政策上、かなり難しくてもきっちり研究してやった方がいい場合と、必ずしもそこまでやらない方がかえっていい場合と、そういうことはいろいろ考えられますが、我が国政府として外国のあらゆる行動について国際法的な評価をしているわけではないと、これは従来からそういうことでございます。
 そして、この問題については第一義的に安保理が判断すべきことであると、こういうふうに言っているわけでございます。
ＮＡＴＯのユーゴ空爆について、最初に国際法上の問題について何点かお伺いいたします。
 政府は、このユーゴに対するＮＡＴＯの空爆については有権的解釈をする立場にないということですが、それでは、これはなぜそういう立場にないと言っているんでしょうか。なぜ有権的立場にないんでしょうか、解釈をする立場に。
情報網が日本の命だと私も思っておりますので、国際情報局を本当に独立した機関ぐらいにしなければいけないと思っておりますので、ぜひ前向きな御尽力を心からお願い申し上げまして、質問を終わります。
外務省の応援をしていただいているようで、大変ありがたいことだと思います。
 確かに、情報というのはただたくさん集めればいいというだけではなくて、きっちり情報を集めた上で、その評価、そういったことも含めてきっちりしていかなければいけない。そして、それが届くべきところにきっちり届いている。情報の専門家だけは知っていたけれども、私は知らないで政策決定をしているということではそれは全然だめなので、そういったことを含めてトータルの情報というものをより大切にしていかなければいけないということはおっしゃるとおりだと思っております。
 現実に国際情報局というのが外務省の中にありますが、この国際情報局をさらに強化していきたい、具体的にそういうふうに考えております。
御苦労さまです。ロシアへ行って、恐らくそのお話も積極的に、ポイントはＧ８の合意であると、恐らくそこに向けて今言われた御努力をされると思うんですが、そもそもユーゴスラビアというのは何でユーゴスラビアというのか、御案内ですか。
どのように合意を取りつけるかというよりも、今、何がそのＧ８の中で問題になっているかということで言えば、シビル・エンド・セキュリティー・プレゼンシーズという、それは何か。そのセキュリティー、安全保障措置の中にミリタリー、軍事的なものがどのくらい入るか。軍事的なものが入るということはロシアも含めてなっておるんですが、どのくらいのどういう形でなるかということについて、特に英米とロシアが非常に離れた考えを持っている、そこについて一つの一致した考えが出てくるのではないか。
 それからもう一つは、余りどこまで言うのがいいのかわかりませんが、一般原則とすれば、あくまでミロシェビッチ大統領がすべて国際社会の言うことを聞いた後での話です、空爆停止というのは。だけれども、そういう状況の中で、ロシアからすれば空爆停止が前提ですよ、こういう話ですが、そこの中でどういう折り合いがつくのか。これは言葉だけ聞いているとつかないみたいな感じもしますけれども、それはそんなことはないんです。つくんだと思います。幾らでも方法はあり得る話だ、こういうふうな感じを持って日本政府としても努力をしている、こういうことです。
この問いに対しては私はいつも言っているんですが、ともかく最初お答え申し上げたように、ミロシェビッチ大統領が国際社会の声に耳を傾けることによって人道的惨劇も終われば空爆も終わる、こういうことでありますから、そのためにはやはりＧ８の統一ポジションをつくる。
 Ｇ８の統一ポジションは一般原則としてはできたわけですが、個々具体的なことについてはまだ完全に足並みがそろったとは言えない。こういう状況の中で、それを完全に足並みをそろえるべき努力を日本政府としてもする、まさにＧ８の中での調整的役割は日本に課せられておると私は思っております。
 その調整的役割をするときに、最後にここでのんでくださいという旗を上げた方がうまくいく場合と、そんなことしなくて、その段階段階でいろいろあるんだろうと思いますし、置かれた立場でいろいろあると思いますが、少なくとも現時点ではＧ８の中の会合において日本政府として統一的なロードマップができるような形にしたい、こういうふうに考えて行動しておるところでございます。
先生御指摘のように、トータルの数字といたしましては、確かに、まずレタックスですと平成七年度をピークに八年度、九年度若干下がってきております。大きなところでは、大学レタックスについて電話合否応答システムというライバルが登場いたしまして、大学の方がそちらに流れ込んでおられるというのが非常に大きな点でございます。それからまた、景気の影響もありましょうけれども、イベントレタックスも若干減少いたしております。
 ただその中でも、先生御案内かと存じますが、レタックスの場合電話からも出せるわけですが、端末のレタックスからも直接郵便局のレタックスにつないで出していただけるわけです。こういうものについては、九年度で若干ではございますけれども増加というようなところもございます。
 それからまた、もう一つのコンピューター郵便でございますが、これにつきましてはやはり平成六年度の数字をピークにして若干下がり目というところでございます。九年度は若干盛り返してはおりますけれども、傾向として下がってきておるというのは事実でございます。これは一部の大口差し出し事業所の差し出し通数の減少といいますか、一部なんでございますが特定の差し出し通数の減少というのが非常にきいておるわけです。ただ、名古屋でもこの受け付けを始めまして、名古屋の場合はこの三年ずっと伸びてきております。
 それから、コンピューター郵便ではパソコン通信を使った形での引き受けもやっておるんですが、そちらの方は九年から十年に比べますと若干伸びてきておるということで、先ほどのレタックスの端末引き受け、つまり事業所などに端末を置きましてそして電気通信回線で直接送ってこられる、あるいは御家庭のパソコンからパソコン通信などで直接送ってこられる、この辺の上がりぐあいを見ますと少し示唆するところもあるのではないかな、そういうふうにも期待を持っておるところでございます。