失礼をいたしました。
 福祉年金の受給者全体と間違えまして、前回の場合に数を間違えましたが、五十八年度は二百四十二万、五十九年度は二百二十三万という数字でございます。おわびをして訂正をさしていただきます。
 老齢福祉年金につきましても、従来とも物価スライドはやってきておりますし、これからも基礎年金、これもスライドをして改善をしていくことにしておりますけれども、この老齢福祉年金につきましても、やはり考え方としてはできるだけ今後とも改善を図っていきたいという気持ちは持っております。ただ、実際問題としてなかなか難しいかなという感じは率直に言って持っているわけでございます。
基礎年金部分を社会保険方式で考えるか、あるいはおっしゃいましたような税方式で考えるか、これも大変大きな問題でございますけれども、審議会等の結論もそうだったわけでございますが、やはり我が国の年金制度、従来から社会保険方式で発足をし、もう既に数十年という歴史をそれぞれ持っておりますので、これをもうやめてしまって、基礎的な部分だけにせよ全額税方式にして入れることがいいのかどうか、またその部分を全額税方式にした場合に、五兆円あるいは六兆円という基礎年金の給付費を一体どういう税で賄ったらいいのかということがございますし、今までの制度で保険料を営々として十年、二十年、三十年と払ってきた方と、それから全く払ってこなかった方を同じ扱いにしていいかどうか、現行制度からの接続の問題、そういった公平感、不公平の問題、そういったものをいろいろ考えますと、やはりこれからも年金制度のあり方としては、基本は社会保険方式によるべきである。それから現行制度からのつながり、それから現行制度で保険料を納めた人の権利といいますか、期待権といいますか、そういうものは十分尊重しなくてはいかぬ、そういったいろいろなことを考えまして、受益者負担というよりか、むしろそういう観点から保険料の負担と給付と両方にかかわりを持つ社会保険の仕方、方式がやはり今後とも望ましいのではないか、こういうことで今回のような方式にさしていただいたわけでございます。
第一に、医療保険制度の前提諸条件についてのお尋ねでございます。
 ただいま総理からも御答弁がありましたが、二十一世紀を目指して我が国の国民医療の充実を図っていくためには、御指摘の審議会答申にもありますように、健康管理体制の確立、医療供給体制の計画的整備等が重要であります。このため、老人保健事業の推進を初め、健康づくり運動の展開等総合的な保健対策、地域医療計画の策定を盛り込んだ医療法の改正などに総合的に取り組んでいるところでございます。
 医療保険制度の前提諸問題への今後の取り組みについては、関係方面の御意見を聞きながら総合的な対策の積極的な推進を図り、国民から信頼される医療及び医療保険制度を確立するために、誠意を持って頑張ってまいります。
 給付率についての御指摘でありますが、昭和四十六年の答申は、確かに十割給付、定額一部負担とすることが適当であるとしております。しかし、その後の医療費の動向、医療費に対する患者、医療担当者の意識の動向、疾病構造の変化、保険料負担水準の変化などを考慮いたしまして、給付率統一の第一段階となること、かかった医療費がすぐわかることから医療費の効率化につながることなどの観点から、今回被用者本人についても定率負担を導入することが適当と考えた次第でございます。
 被用者保険本人一割負担の導入が受診抑制を招くとの御指摘については、現在定率負担となっておる被用者保険の家族や国保加入者の受診状況等との比較からいっても、必要な受診の抑制を招くことはなく、このため健康の確保にも支障はないと考えております。
 高額療養費制度等に関するただいまの御提案については、まことに傾聴に値するものでございますので、今後十分検討してまいりたいと存じます。
 なお、世帯単位、三十日単位とすることについては、現行のレセプトに基づく医療保険のシステムから見ると実務処理上困難な面があることも事実でございますが、コンピューターの導入等医療保険に係るシステムの合理化とあわせて検討をしてまいりたいと思います。
 退職者医療制度への国庫負担の導入については、この制度が世代間の連帯を基礎とした被用者保険サイドの制度であり、また被用者保険全体として見れば十分に拠出能力を有しており、その必要はないと考えております。したがって、国庫補
肋に係る法的根拠を盛り込む必要もないと考えております。
 医の倫理についてのお尋ねでありますが、医師は国民の生命と健康を預かる専門職として高い資質及び職業倫理を求められております。このため、関係団体による自主的な御尽力を求めるとともに、臨床研修等を通じ医療の場における倫理の高揚に努めております。また、医師の違法行為、不正行為に対しては、今後とも厳正に対処する所存でございます。
 医療費適正化対策についてのお尋ねでありますが、医療保険改革に当たっては、医療費適正化対策を強力に推進することとしており、まず指導監査担当職員の増員確保、顧問医師団の設置等指導監査の充実強化を図っております。さらに、高額レセプトについて特別審査委員会を設置するほか、領収書の発行を促進するための指導の徹底等、今後とも適正化対策を総合的に推進していく所存でございます。
 差額ベッドなど保険外負担の問題については、従来から厳正に対処してきており、特に私大附属病院の三人室以上の差額ベッドについて、中医協答申を踏まえ、大幅解消を行ってきたところであります。この問題については引き続き関係者と話し合いを進めるとともに、中医協の審議を踏まえ、今回の特定療養費の適切かつ円滑な運用を図る中で解決を図ってまいる所存でございます。
 次に、付加給付に関するお尋ねでありますが、政管健保の事業主等に係る付加的な給付事業は、本人定率導入による負担の緩和のためのものであり、家族については今回給付率の変更がないことから、このような措置をとる必要は乏しいものと考えております。
 最後に、分娩費等の引き上げや傷病手当金と障害年金等との併給調整の問題につきましては、今後、鋭意検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕