従来行われてきた転作というのは、農家に対する建前はお願いだと言いながら、事実上、これは強制してきたわけですよ。これはだれが何と言おうとも、私はそうだと思います。これからの転作それから生産調整、これもやはり同じような手法を用いて強制をしていくことはいかがなものかと私は思います。生産者と農水省、それから農業団体も今度は生産調整に一肌脱いでもらいますよというようなことのようでございますがね。そういったところも含めたコンセンサスの形成というのは今までの生産調整には余りにも少な過ぎたというふうに私、思います。これからの生産調整を進めるに当たってそのコンセンサスづくりは非常に大事だと私は思っているのですが、そういうコンセンサスづくりに努力をするつもりがおありですか。
 そしてもう一つ。米が若干過剰基調であることはよくわかります。しかし、そのことだけに日を奪われてコンセンサスづくりができないままに強制的にこれを行っていくというようなことがありますと、コミュニティーとしての農村に非常に大きな禍根を残すような気がしてならないのであります。でありますから、そういうコンセンサスづくりに時間がかかるとするならば、一年や二年生産調整を休んでコンセンサスづくりに励むということも十分に考えていいのではないかと私は思っているのですが、これはいかがでしょう。そして、そのコンセンサスづくりはどのように進めるのか、その必要性については大臣も十分考えておられるでしょうから、まさか眠ってもいないでしょうから答えていただきたいと思います。
まさに御質問のとおりでございまして、私どもの方でいわゆる転作の優良事例ということで、転作の定着化という意味でも転作作物の生産性が高いという意味でもほかの地域でも大いに参考にしてもらいたい優良事例というのは、大体、ブロックローテーションと言われますような、水田の団地ごとに、これは米をつくる方も転作作物をつくる方も団地化して、しかもローテーションという名前どおりにそれを回していく、こういうようなことが行われておりまして、それを支えるという意味では、集落その他の団体あるいは生産組織の活動というものがどうしても前提になるわけであります。
 そういうところで、ある地域内の水田というものを全体として水稲の方と転作作物の方とまとめてどうやってつくっていくかということになりますと、やはり地域農家の方々が参加されたそういう一つの組織的な取り組みをしていただかなければなりませんし、その中で、土地利用の調整とか、場合によっては一部共補償的な収入上の調整を行うというようなことまで含めまして、やはりこういうような地域の取り組み方というものが一番効率的な転作、と同時に水稲作の方も合理化される、こういうことでありますので、加算制度はそういうことをねらいにしたものでございますが、ともすると、ただ加算という形での奨励金をたくさんもらうという形で使われがちでありますけれども、本当にねらいとするそういう地域的な組織的な対応がなされるような転作の指導というのはこれからも大事でありますし、ポスト三期を仕組む際にも、ある意味ではその辺のところが一番力を入れて対策の仕組みを考えるべきポイントじゃないかと考えております。
後で聞くにしても、いまの文部省の方、何も出版のこと、後から私が質問しようということで、聞いてないんで、社会教育として、やはりそういうのが子供の中でも大人の中でも不用意な差別発言があるわけですよ。
    〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
そういうものをなくするために、たとえば社会教育でどんな努力をしているのか、学校教育の中でどんな努力をしているのか。たゆみない努力が必要なんでしょう。そうでしょう。ほっておいたらそういう差別用語が蔓延するわけでしょう。だから、それを蔓延しないように、そういう用語は間違っていますよということでやはり学校教育、社会教育の中で正していかなければならないんじゃないですか。その努力を、具体的にどういうことをしてきたかということが、特に文部省なら文部省に対する私の質問であるわけです。後から答えてもらったらいい。あるいは障害者の方々に対して、やはり社会的に進出というか、就職とかいろいろ交際などの中でこうやって疎外されていっている。そういうことに対して、たとえば医療の面から一つ見ても、施設の面から見ても、厚生省は一体どういう努力をしておるのか。やはり私はそういうたゆみない努力が必要ではないか、こういうように思うのです。
 それから、たとえば差別用語を浴びせられるということは、これはゆゆしき人権侵犯ですよ。逆に言うたら名誉棄損ですよ。そうすると、法務省はこの問題に対してどういうような態度をとっているのか、これは私は大きな問題だと思うのですよ。たとえば部落問題、私はそれにかかわってきたのだけれども、そういうある程度強力な団体の場合にはそれに対応するけれども、そういう組織を持たない、そういう力が弱いというような方々に対しては知らぬふりするのかということにもなりかねないわけでありますから、私は、事の本質はやはりわきまえてこれに対して適正な対策をとることが必要ではないか、こういうように思っているんです。
 ただ、つけ加えて私は申し上げたいが、やはり皆さん方の中でも、国民の中でもそうですけれども、大体差別されている人たちはひがみ根性がきつい、大体被害者意識が強いとか、こういうような考え方もあるから私いまここでちょっと申し上げておきたいのだけれども、そうじゃないんですよ。差別意識、差別があるから、いつの間にか自分が差別されているのじゃないかという被害者意識も出てくるんですよ。優越感があるから劣等意識が出てくるんですよ。初めから劣等意識とか被害者意識とか、そういうものはないんですよ。それはやはり攻撃されて初めて身を守るという防衛的な、それが過度の防衛ということに私はなってくるかもわからぬけれども、そういう攻撃がなければ何もそれを守ろうということはないんですよ。そういう社会というのは、差別のない明るい社会のことなんですね。だから、そういう点は言うまでもないと思いますが、ややもすれば学校教育、社会教育の中では何かそういう人たちはいじけて、もっと自覚を持って堂々と社会に出てきなさいということで、何か差別している方のことが問題にならず、差別されている方の姿勢の問題としてややもすれば学校教育の中で、社会教育の中でとらえられるので私は一言申し上げたわけでありますが、そういう観点で、どういう努力をしてきて今後どうしようとしているのか、その点についてお答えいただきたいと思います。