三十三名でこれだけの莫大な金額を間違いなく運用していらっしゃるというのは大変なことだと私は思うのですね。先ほどこれまた阿部先生のお話にありましたが、今回運用枠拡大がなされて、特に外国債、為替リスクあるいはカントリーリスク、いろいろな問題が出てこようかという中で、しかも、民間産業の場合には失敗の責任のとり方ということもありますが、官公庁の中ではこれはなかなか大変だと思うのであります。役所は役所のよさというものは十分生かしていかなければならないと思いますが、どういう形でこれからの新しい投資、運用といったものに対して柔軟に対応できる体制、職員さんの機構あるいは訓練、そういったものをしていこうとなさっておるのか、そういう計画があればお聞かせいただきたい。いまのままでいくというならばいまのままでいくという御返事をいただぎたい。
大変枠の規制のある財投協力額という中で、お預かりしたお金を守るという発想に立って柔軟に投資をされておるということを聞かしていただきまして、安心をいたしたわけでございます。こういう運用をされます財投あるいはまた財投以外の今回運用枠を広げられた形で運用いたします担当の課というのは二つあるのですか、職員さんはどのくらいいらっしゃるわけなんですか。
国鉄の融資額というのは、先生おっしゃるとおり五十七年度八百億であったわけでございますが、五十八年度では一挙に百億になっているわけでございます。これはなぜそういうふうにしたかということでございますが、結局、これは大蔵との話ということは事実でございますが、私ども、先ほど述べた原則、基本というものから見て、どうしてもやはり国鉄への融資というものを落とさざるを得ない、落とすべきだという考え方なんです。というのは、国鉄の再建計画というのは、いろいろ過去にもございましたが、再建計画が思ったように実現されていないというような事実、それから今後の経営形態というものはどうなるかという、もちろん臨調の答申では一つの方向を明らかにしているところでございますが、それに伴って、現在の国鉄の債務というものは一体どうなるのか、その辺定かでない点があるわけでございます。申すまでもなく、私どもの資金というのはお客様からお預かりした将来の保険金なり年金のお支払いの共同準備財産でございまして、そういうような点からしますと、実績と将来というものについて非常に不安な国鉄には、従来のような八百億とか、その前、九百億ということもあったのですが、融資するわけにいきませんということを強く言いまして百億になったというのが事実のところでございます。
 それから、一方、道路公団への融資というものが三千億もふえたということでございますが、この点については、道路公団の場合は道路建設が景気対策としても有効である、それから道路公団というものが大きな資金需要が事実あったということで、有利で確実という面と、それだけの資金需要があってぜひというような御意向もあったので応じましたというのが事実でございます。
    〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
せっかくの御努力を切にお願い申し上げます。
 そして、実は三月十五日付の新聞の社説をちょっとここで読ませていただきます。これは今の経済の状況についての社説であります。
 「日本経済は、底をはう不況の中にあるというほかない」。「設備投資と個人消費の不振は、目をおおうばかりだ」。こういう状況の中で、「所得税減税が必要なことも改めで訴えておきたい」。そして、さらに続けて、「貯蓄に回るとの理由から効果を疑問視する声もあるが、九〇年以降の減税なしと、ここに来ての収入の伸び悩みで、税負担は重くなっている。春闘の高額ベアを期待できないなかで、物価調整の意味からも、かなりの規模の減税は実施すべきだ」。さらに続けて、「財源として大蔵省は赤字国債の発行を極端に嫌っているが、建設国債の範囲拡大を許すなら、どれだけの違いがあるのか。三－五年後の全額償還を前提に、その償還の裏付けを真剣に考えるときだろう。」と、こんな記事が載っておりました。
 二十六日も御披露申し上げましたけれども、社会党、公明党、民社党が要求いたしましたあの四兆五千二百四十億円の所得税減税を含む減税要求の中には、実は財源として赤字国債があり、しかも五年内に借りかえるということを前提に要求しておりますので、このことを含めてひとつぜひ大臣のせっかくの御努力をお願い申し上げておきます。
 続けて、地方税法の改正に関連してお尋ね申し上げます。
 先ほど岩本委員からるる御質問がございました。私は観点を変えて、実は特に中小企業の町であります墨田区の人にお会いしてまいりまして、時間の関係でたくさんの例を申し上げるわけにはまいりませんけれども、一つだけその方とのやりとりについてここで御披露申し上げます。
 御承知のように、墨田は中小企業の集積している町でありまして、そこには二万軒を超えるような下請企業だとかあるいは孫請企業がございます。特に墨田の場合は、メリヤス工場だとかあるいは金型工場だとかメッキ工場だとかそういう中小零細企業がたくさんあるところであります。そこで私が陳情を受けたといいますか、固定資産税の評価に関連して陳情を受けた点でこんなふうなやりとりがございました。
 今回の評価がえはまさに増税に通ずるのではなかろうか、こういう心配であります。そして二番目に、私たち下請、孫請の中小零細企業は従来の三割四割の仕事しかありません。首つり寸前の深刻な状況にございます。これが二番目でした。そして三番目に、あの消費税導入時を思い出してください。その直後の都議会議員選挙で自民党は六十四の議席から四十三の議席、二十一入減らされました。社会党はどうかといえば十二人から三十六の議席、三倍増の議席を確保されたのが消費税のときのいきさつであります。同時に、それは国政の選挙でも同じ結果ではなかったでしょうか。事ほどさように、増税は国民にとってタブーでありますよと。これが三番目でありました。そして四番目として、都が六十三年以来実施しておられる都市計画税の税額の二分の一減免を平成六年度以降もぜひ続けてほしい、これも強く要請申し上げますと、そんなお話をされました。
 そこで、これから具体的な質問でありますけれども、平成三年度から五年度までの固定資産税の評価がえに伴う増収予定額は、もう既に公にされておりますけれども、全国ベースで約六千五百億円と私は承知しておりますけれども、その数字に間違いないかどうか、事務当局からお答え願います。