竹島問題につきましては、ただいま先生お話ございましたように、五十三年四日に韓国側が領海を三海里から十二海里に拡大したことによって、その十二海里内に漁場を形成される可能性が非常に高くなったためいろいろ問題が出てきているわけでございます。ただ、年によって非常に海流の状況等が異なりまして、漁場が形成されない年もございます。
 当時竹島周辺では、今、先生がおっしゃられましたようなイカ釣り、カニかご、大中型まき網漁業等の重要な漁場になっていたわけでございますが、大体一万六千トン程度の漁獲量を上げておりまして、漁獲金額にして約七十億弱、この程度の漁獲を上げていたわけでございます。申し上げましたように、年によっては全然漁場が形成されない場合もございますので、これが即損失と言うわけにもまいりませんが、一つの目安にはなろうかと思うわけでございます。
時間の関係もありますので、これで水田問題を終わります。
 次は、午前中も管野先生からもこういう質問が出ましたが、日韓漁業問題、特に竹島問題を中心にして、本当は外務委員会等で領土問題がありますから追及すべき問題かもしれませんけれども、やっぱり何といっても水産関係を中心とした被害意識というものが非常に地元に強いものですから、便宜上農林水産委員会の場で質問するわけでございます。
 日韓の漁業関係については、大変な深刻な問題が北海道初め各地で出ておりまして、水産庁長官以下苦労されていることよくわかりますけれども、昭和四十年に発効した日韓の漁業協定見直しの問題、いろいろな問題が出て苦労されていることよくわかりますけれども、竹島を中心とするいろんな漁業問題については、大変深刻な問題が起きているということは今さら私が指摘するまでもないと思いますが、昭和五十三年の四月に竹島十二海里水域が設定されて、それ以来我が国の漁船が締め出されているというようなことによって、イカであるとかべニズワイガニかごというような問題が大変な損害を受けておる実情にあるわけですが、一体どのくらいのこの周辺で損失が見込まれているのか、農水省としてのひとつ見積もりというものをお知らせいただきたい。
先般の米価決定の際にも、ポスト三期問題については団体が自分のこととして自主的に積極的に取り組むという覚書もいただいておるわけでございます。他の農産物はほとんど全部自主的に調整をやっていただいておる中で、米だけがこういう問題であったということは、食管制度があり、それに伴う問題で国や県、市町村当局がやるべきだというような考え方が強かったわけでありますが、今申し上げましたような覚書の取り交わしもいたしました。そこら辺すべての問題を十分配慮しながら、地域の特性あるいは一番効率的な方法は何かということ等を考えながらやっていきたいと思います。
どうも納得できないんですけれどもね。苦労して畑作をやったり圃場整備をやったり、それなりに地元は苦労しているわけですよ。毎年毎年幾ら言っても高い伸び率でいくものだから、生産者はもうこの辺が限界だということで、きょうもそういう話が私のところへもたらされておるわけですよ。
 そこで、今まで済んだことはやむを得ませんからあえて追及しませんけれども、今後ポスト三期の配分に当たっては、よく地元の生産団体——農水省から出ているじゃないですか、その方針が。とよく話し合って納得を得た上で、コンセンサスをもとに、行政が上から強圧的に配分するというようなことでなくして、そういうような考え方に徹して今後十分にバランスのとれた配分を農水大臣ひとつお願いしておきます。十分その点を配慮願いたいと思います。
今、先生御指摘のとおり、現実の鳥取県の転作面積の比率は、数字的に申し上げまして二四％近くになっておりまして、中国五県の中でもかなり高い数字になっております。このように、鳥取県につきまして周辺各県に比べて転作率が高い、こういう御指摘の点につきましては、これまで実施の水田利用再編対策、あるいはその前からの事業の実施等におきまして形成をされましたものでございますが、例えば圃場整備が進んでいるとか、あるいは乾田の割合が高いとか、そういったもろもろの理由等によりまして総合的に決定をされてまいったものだというふうに考えております。
話はまことに立派な話なんで、よくその考え方という事情はわからぬわけではありませんけれども、具体的に申しますと、例えば鳥取県のような場合、北海道はまあ別として、日本海各県に比べてかなり突出したカット目標だ、中国五県に比べても突出している、これはどういうわけですか。
時間がございませんので、この問題は問題点を指摘するにとどめたいと思います。
 交通の問題は非常に利害の絡むことでございまして、高速鉄道が通る、そして急行で早く行けるということは、当然、遠隔地においては地価が上がり、鉄道会社もそれによって利益を得る。鉄道もまたそうした住宅地を造成したりして、それなりの事業を関連して持っているわけでございます。そうした点から、土地の開発というもの、これは高架になり複々線になれば本当に瞬時にしてと申しましょうか、発達によってそこへ到達できる。率直に申しまして、私の日々通勤しているような地域でも、新宿から経堂というところに到着する時間と、新宿から登戸あるいはもっと先へ行く時間がほぼ同じである、途中でいろいろと電車待ちなどもありますし、急行が出ている。ということになりますと、従来の都市の現象というものはいろいろ形を変えてくるであろうと思うのです。したがって、速くたくさん高架で送ればプラスになる人たちがいると思いますが、当然それまでの間にいろいろと合意を積み重ね、そのための旧市街地の整備という問題もまた絡んでくる。いろいろな要因があると思うのですね。したがって、ぜひその問題についてこれからも、運輸大臣が所管していらっしゃるので、注意深く各関係のお役所とも協議されて、私ども地元の意見というものも十分に聞いて、そして審議をしていただきたいと思うわけでございます。
 きょうはほかにもいろいろとお尋ねをしたく、また御用意をいただいた方もいらっしゃるわけでございますが、また後日に譲らせていただきたいと思います。ありがとうございました。