そこで、一つこういう話があります。ある大手電機メーカーがありまして、その下請企業が若い技術者を自分から雇ったんです。そして通勤の乗用車まで準備してやったんです。そうしたらその技術者が一生懸命になって、新しい試作品を試みたい、それが成功したのです。これは実際にあった話なんです。ところが、共同開発という名目で、親企業と下請企業の場合には必ずそうなってしまうのですが、そこで突然その技術者が親企業に引っこ抜かれてしまったのです。その原因はどういうものかというと、新しい製品ができるというような技術を持ったから、下請契約金額の値上げ交渉を行ったのです。ところが、それの報復措置として引っこ抜いてしまった。ですから、下請企業はちょっとでも頭を持ち上げるということになって、すぐれた仕事がたくさんできるという形になりますと、必ずそれに対する報復措置がとられるというのが下請企業と親企業の今の実態なんです。これが経済の二重構造の実態なんです。ここのところをよくわきまえておかないと、下請企業は非常に多いですから、そこで大変なことになるおそれがあると私は考えております。
 それからもう一つは、例でありますが、ＣＡＤの導入がこれから行われてくると言われております。ある大きな自動車工業は設計図面をみずから手渡さないで、いわゆるコンピューターで送ってしまうわけです。そうすると、画面を見ながらやることになるのでしょうけれども、部品を発注する場合もそういう方法を使うことになるわけです。そうすると、それに対して応じないところをみんな切っていってしまうのです。そこである大きな企業でありますが、下請自動車工業でありますが、部品の加工下請メーカーの数を既に三分の一に減らしてしまっている。ですから、技術革新というのは必ずしも中小企業が救われるものではなくて、痛い目に遭うという実例がたくさん出ているわけです。したがってこの際、こういう法律をつくる以上は、ますますそういう窮地に追い込まれていきますから、親企業と下請企業の関係のいわゆる法制というもの、制度というものを再検討して、本当に下請が生きていかれるような制度の改正に取り組むべき時期に来ていると私は思うのです。これをぜひやってもらいたいと考えます。
 ちなみに、あるミシンの工場におきましてはこの五年間に下請企業を半分に減らす計画を立てているわけです。これも全部メカトロニクスの技術があるかどうかということで選別して、そして下請を整理していく、こういう形ができできます。これは大変な社会問題になりますし、失業者を招くことになります。今の下請代金支払遅延等防止法では、なかなかこれを防ぐことができません。単に通産省がアンケートを出して、そのアンケートに沿って調べて、それに対して指示をしたからうまくいったなどと考えていたのではとても親企業と下請企業の間を調整することはできないのであります。ですからどうしても下請企業のあり方に対する再検討、制度的なこれの救済措置を進めていかなければならないと考えておるのでありますが、この点についてどういうふうにお考えになっているか。
それで次に、人材とか資金の問題なんですけれども、これはもう先ほどから相当議論が尽くされてきたわけです。確かに中小企業にとって技術開発をやるための人材とか資金の問題というのは、非常に大きな一つのファクターというか、大変な問題なわけですね。それは先ほど申し上げましたように、そういうものをトータルとしてないからだめだとか、ほしいとか、これはもう何とかしてくれとかいうことでは、やっぱり中小企業の場合解決できないんじゃないかと、数も多いわけですからね。
 そこで私は、中小企業における、中小企業というか、むしろこれはベンチャービジネスかもしれませんけれども、技術開発の基本は、やっぱり個人芸というか名人芸というか、そういうものに頼るべきであって、大企業のように、いわゆるアポロ計画のような、システムでもって詰めていって一つの技術を開発していくというやり方は、もう当然これはできないわけですね。したがって、私はやっぱり人材がなければないなりに考えなきゃいかぬし、あるいは逆に言えば、その人材を中心にした技術開発というものを考えなきゃいかぬじゃないかと。こういう技術が必要だからこういう人材が要る、研究者が要るというんじゃなくて、例えばベンチャービジネスのように、こういう得意な分野におけるエキスパートだと、したがって、その人が中心になって、もうこの面だけを突っ込むんだというふうな考え方にならなきゃいけないんじゃないかという気がするわけですね。
 そこで私は、それとともに一つ大事なのは、各企業自身が、どういう技術がおくれているのかというふうなことがわからない面が非常にあると思うんですね。そこで私やっぱり中小企業の場合には、一番必要なのは、あなたのところはこういう技術がおくれていますよと、この辺を少しやった方がいいんじゃないですかと、例えば医者が健康診断のときやるように、そういうのが必要なんじゃないか。それは今技術アドバイザー制度でもってやっておられて、非常に効果を上げておられるというふうに私は聞いているわけなんですけれども、やはりこの技術開発、その技術アドバイザーをもちろん少し転用してもいいんですけれども、やはりそういう人を積極的に巡回させるなり相談さして、各企業診断をして、おたくはやっぱり今こういう技術を開発した方がいいですよというアドバイスをやるようなことがいいんじゃないか。
 これで、ちょっと時間がだんだんなくなってきたんで、結論的に申し上げますと、私のアイデアとしては、例えば今大企業の定退者の再就職の問題が非常に困っているわけですね、技術系統は余りそうでもないんですけれども。そこで私は、そういう人を中小企業診断士みたいな技術のような、あのカテゴリーでもいいんですけれども、こういう技術コンサルタントみたいな、国家試験をやって資格を与えて、そういう人にどんどん中小企業を回ってやってもらう。特に大企業の定退者はそういうふうにして使う。そうすると、大企業にある技術がどんどん川下に流れていくわけですね、その人を通じて。
 そういうことで、私は、これは何も技術が漏れるから困ると大企業の方は言うことはないと思うんです。わずか漏れたってどうってことないわけですから、むしろそういうふうに、定退者の生きがいのある職場、第二の職場が開発されるということで、非常に大企業の方も歓迎するんじゃないかと思うんですけれども、その辺を組織化して有効に使うという点で、何か御所見がありましたら。