大臣にもう一つお尋ねをいたします。
 私どもはＮＨＫのことをいろいろと国会の場でも取り上げでやりますが、政治が介入をしない、このことをやはり絶えずお互い気をつけていかなければならない、こんなふうに感じます。今回の前会長の問題で先ほど、これまた菅野共産党議員からお話がありました。めったに共産党さんと一緒のことを言うことはないのでありますけれども、これだけは私はさっき菅野さん言われたとおりだと思います。新しい会長がお決まりになる段階で、マスコミで大臣あるいは自民党さんが、知らなかったという形で猛烈に反発をなすった。結果としては、候補に挙がった方が健康上の理由で固辞をされて、幸い立派な新会長ができたわけでありますから、とやかくは言いません。しかし、あの騒動の中でやはり大臣が、あるいは大変恐縮ですが自民党の方々が、介入をして当たり前だというような形で行動されたやに報道されたことは、国民にとってもＮＨＫにとっても大変マイナスであった、こんなふうに感じます。そういう私どもの感想に対して、大臣どうお考えですか。
先ほど御答弁をさせていただいたわけでございますが、これは先般の予算委員会でも質疑として出てまいりましたが、例の問題になりました近畿放送のことにつきましても、その社長の、どういいましょうか、人格をその前にどのようにそれではチェックをするのか、そこまで細かく郵政省が入るべきであるかどうかというようなことも、これは実際の問題、これから考えていかなければならないものだろうと思うわけでございます。いずれにいたしましても、公共性の強いものについては、さりとてその人物を何かのもっと厳しい方法でチェックをするということはやっていかなければならない。そういうようなことを郵政省がやらなければならないというような状態が生まれることが実際は困ったことであり、私たちからいえば寂しい話なんでございますが、そういうようなことが現時点大きく出てきておるわけでございますから、またその方向に進まざるを得ないのかなというようなことは、今まで考えてもおります。
今回のＮＨＫの前会長の問題でも、私は実は同じように思います。放送法というのがありますし、政治もあるいは行政も関与しない、独立制でもって公平に運用してもらう、これはこれからお互いに守っていかなければならない。しかし、ＮＨＫの仕組み等を見てみますと、経営委員長はＮＨＫ会長が任命するわけであります。ＮＨＫの内部の規則等を見せていただきますと、職員の服務規程というのはおありになる。しかし、それじゃ会長自体のモラル、そういったものはどうなんだというと、何もない。やはり自覚と自主規律、こういったものはきちっとしていっていただかなければならないと思います。
 それじゃ、郵政省が監督あるいは指導の責任がある、こう先ほどからお答えになっておりますが、今回の問題でも、文章で問い合わせるのが一番重たい、何か行政の中の指導の一つだ、こういうことであります。そして、その一番重たい指導をやりながら、先ほど共産党の菅野さんがおっしゃったけれども、発表しない、このことがやはり何かおかしな感じをつくってしまうと私は思うのです。要するにこのＮＨＫのトップあるいは経営理事クラス、この人たちの自主規律。ＮＨＫは大変な力もおありであります。このＮＨＫが偏ったり不祥事を起こすということは、大変な悪影響を与えると私は思います。そういったことについて大臣自体はどのようにお考えですか。
現在一万五千三百人と承知しておりますが、名簿を見るとみんなが役付になっておるのはどういうわけだということを僕は植田君に聞いたことがあるのですが、それは長年の歴史のうちにだんだんそういう人たちが上がってきて、何々プロデューサー主幹とか、無理につけたような名前がいっぱいあるということを感じておりまして、それが必ずしも不適当かどうかについてはまだ深く研究はいたしておりません。しかしながら、そういうふうにすればその役付の費用も出さなければなるまいと思いますので、経費の節約という意味からはそういうことも考えて今後実行しなければならぬのではないかと漠然と考えておるわけでございまして、突っ込んで人事担当の植田君と話したわけではないのです。
 しかし、私が時々感じることは、何かの時間、プロジェクトを出したときに、これで一体収支はどうなんだと聞いたときに返事のできない場合が多いのですね。これはそういう物事をコマーシャルにあるいはビジネスライクに考えていない証拠じゃないかと思うのです。
 これは聞いた話ですが、現在、放送技術研究所の所長になっております杉本工学博士がアメリカの議会に行ってハイビジョンの説明をしたときに、それはどのくらいの費用がかかったかと聞かれて、彼は一万ドルとかなんとか漠然と言ったら、それは一月か一年かと逆に聞かれてぎゃふんと参ったと言われておりますが、それほどこれにはどれだけの金を経済的にＮＨＫが負担しておるかということを的確に計算もし、いつも覚えていないと、そういうビジネスライクな行動ができないようになりやせぬかと私は感じているわけです。
 だから、何か聞かれたときに、これで幾ら利益が上がるかと言われてすぐに返事ができないような場合が多いというのはそういう意味であろうと思うのです。役付が多いことと多少関係があるかもしれないが、ビジネスですからもう少しビジネスライクにやらないと、それ以外の哲学的な問題もありましょうが、けさ申しましたように私は昭和十一年から六十三年まで五十二年間コマーシャルの会社におったものですから、そういうところでは何かの事業をやるときには、これがコストでこれが利益であるというのは必ず最初に計算してやるわけでございまして、ＮＨＫという体質がもともとそういうものではない、事業をやるための組織であるという意味から、そういう配慮が多少とものろくなっているのではないかという気がしております。だから、今後チャンスがあれば、人事を長年担当してきた植田君なり島さんとも相談をして、もう少しコマーシャルなビジネスライクな組織にＮＨＫの組織を少しずつ手入れしていったらどうかな、こういうように思っているわけでございます。御返事になりましたかどうか。