時間が来ましたから、残念ながら終わりますけれども、経済協力の問題もケース・バイ・ケースだとか、あるいはまた政経分離とか、今度は拡大均衡というか、外務省もここ二十年ぐらいの間にいろいろ言葉をかえて説明しておりますが、これはいずれも同質なものだと私は思うのですよ。ただ、これからの我が国の経済発展の方向を考えますと、本当に相互依存の関係が強まるということは事実だと思うのですね。例えば一つの例をとりますと、天然ガスというのは、地球上に賦存している四〇％はソ連に賦存しているのです。あと六〇％はソ連外なんです。ですから、我が国のようにベストミックスだなんていって平気で発電所で電気をおこすのに天然ガスをたいている国なんというのは、イタリーと日本しかないのですから、そんなことをやっているとすぐ枯渇しますよ。
 そういう意味からも、やはり日ソの関係というものは改善されなければならぬ、相互依存の関係は来世紀必ず詰まってくるということを念頭に置いて、経済協力等についても余りかたくなにリンクするのじゃなくてやはりもう少し弾力的に対応していくという姿勢が相手の気持ちを解きほぐすのではないか。いわば弁証的なものじゃないですかね、人間関係とか国と国とのおつき合いというものは。そう私は思いますので、その点についてもひとつ十分御検討の上対応してもらいたいということを申し上げます。
 最後に、きのうですか、韓国の大統領府のスポークスマンの発表で、ゴルバチョフ大統領は日本からの帰りに韓国にお寄りになって、三時間程度北東アジア情勢とか韓国の国連加盟の問題とか経済援助とか緊張緩和の問題等について意見を交換する、これもまた南北朝鮮を通じてソ連の最高責任者が朝鮮半島を訪れるというのは、これは初めてでしょう。これも極めてビッグニュースだと思うのですね。そして、国際政治にもやはり相当なインパクトを与えていると私は思うのです。
 このような日程は事前に外務省に御連絡がありましたか、ありませんでしたか。これだけは伺っておきたいと思います。
経済協力という言葉は非常に広い範囲の言葉でございまして、一般的に対ソ支援と同義語で使われることもあるわけでございますが、私どもが基本的な日本政府の姿勢としてずっと堅持してまいりましたのは、現在は拡大均衡という言葉で申し上げているわけでございますけれども、本格的な、大規模ないわば金融支援というものを中心といたしました経済協力というものを実施していくためには、日ソ両国の間に安定した政治的な基礎がなければならない、その政治的な安定した基礎というものはどうしても平和条約の締結なくしては考えられない、その平和条約の締結は北方領土問題の解決なくしては考えられない、こういう認識でございます。
 しかしながら、だからといって日ソ間の経済関係、協力関係を一歩も進めないという姿勢でないことは、先生もよく御存じのとおりでございます。過去におきましても、互恵あるいは日本のいろいろな政策、あるいはそのときどきの日ソ関係をしんしゃくいたしまして、ケース・バイ・ケースで、例えばシベリア開発という分野におきましてもいろいろなプロジェクトが進行してきたということは、御承知のとおりでございます。また、ペレストロイカの支援というのは、先ほど申しましたような理念に立ちまして、技術的な、知的な側面から援助をするという考え方で積極的に進めているものでございます。また、緊急な人道的な援助ということに踏み切りましたのも、これはまさに人道的な観点から、食糧危機が叫ばれました実情を踏まえまして実施をするということでございます。
 したがいまして、拡大均衡という原則の中で経済は何もやらないということでは毛頭ございません。いろいろな形での経済関係というものは進んできている。しかし、にもかかわらず本格的な経済協力という段階に進むためにはどうしても越えなければならない一つの問題がある、こういう認識であるわけでございます。
最初思いやり予算が出たときには、給与の中のまさに一部、そしてその給与がだんだん膨らんできて二分の一、さらにこれが今度は全額になる。私はそこまでの段階でしたならば、対アメリカの経済状況、懐ぐあいなどを考えて、日本が負担すべき思いやり予算としてそこまでが限界だろう、そういうことがあったのだろう、ここまでの理解はできますよ。しかし、その後、今度の場合の光熱水、さらにはさまざまな施設の日本側の負担、さらに米国から聞こえてくる修繕費の日本側の負担ということになってまいりますと、これはそんなことを考えておりませんとはいえ、この予算は膨らむことはあってもへこむことはない。
 すなわち、私が言いたいのは、ますます拡大をするその費用、経費とともに、日本における基地の機能というもの、あるいは在日米軍の置かれておる国際的なグローバルな戦略的な配置というものから見て、二十四条に言うところの経費と基地提供の分担をしてやるというかつての交換公文からはみ出ているから、この際、二十四条を改正すべきではないかという意見なんです。そして、まともにここで議論をしたらどうでしょうか。そういう位置として、日本は国際的な役割として、日米の軍事的な行動やあるいはさまざまな行為が必要なんだということを明確におっしゃることが必要だと思うのです。
 これは先ほど頭のときにちょっと申し上げましたが、なぜ在日米軍が艦隊を組んで中東へ行くのか、これは国連の決議を中東のあの場所で忠実に実行する、平和の攪乱者に対して国連の決議を誠実に実行する、そのために日本から出ているということなんですが、そのことと連動するのですよ。そういう国際情勢ならばそういう国際情勢に見合った日米間の地位協定というものが新たにつくられて国会で議論をされて、そこを覆い隠すのではなくして議論をして、その一部負担はかくかくであります、このように拡大をしていきます、そして、アメリカの財政事情から見て、我が国は、給与費以外にさまざまな修理費まで含めてやがて日本が負担をし、それは国際的な平和を維持するために我が国の経済力が持つ、そういう意味での責務である、こう私は明言されるべきであると思うのです。
 このことは、自衛隊出動問題についてもさまざまな議論が今までありました。日本が国際的にどういう役割を果たすのか。経済的な面もありましょう、九十億ドルの問題も。同時にいま一つは、人的な面では、自衛隊の出動という問題を含めて議論がここであったのです。あったことは私は決してむだな議論ではなかったと思いますよ。そういう位置にあるならあるらしい地位協定の改定もなして、そして日本の基地はこういう形になっていくのですよ。そういうことをみんなが知った上で、さてそれではこの経費の一部負担をどうするか、こういう問題の提起がなされないで、そこは時限的です、暫定的です、そしてアメリカの今の経済事情が苦しいから日本が負担をするというだけで覆い隠してはいけない、こう私は思うのです。いかがでしょうか。これは大臣だね。
    〔委員長退席、増岡委員長代理着席〕