お答え申し上げます。
 もう先生御案内のところでございますけれども、マンガン団塊、これは世界の深海底津々浦々と申し上げてもいいくらいな賦存状況でございますけれども、まず経済的にアプローチするといった場合に、有価資源を非常にたくさん含んでいるマンガン団塊が大量に賦存しているところにまず目をつけるわけでございますけれども、そういった意味で経済性等々から考えてまいりますと、ハワイの南方海上、俗にマンガン銀座と呼ばれているわけでありますけれども、大方そういった経済性を持って開発し得る賦存があの辺に集中しておるのではないかということで、各国際コンソーシアムとも集中しているわけでございますけれども、わが政府プロジェクトとしましては、大体五十年代の中くらいまで先生御案内のとおりの白嶺丸を使いまして、それから半ば以降、第二日嶺丸、いろいろなテレビシステム等、非常に高度なわが国の技術開発の成果も含んだそういった機器を搭載しました最新の第二日嶺丸を使いまして、その探査等を行っているところでございます。これは予算もかなりつけていただきまして実施しておるところでございますけれども、これまでのところ、かなりの状況把握というところまでいっております。
 これからこの探査関係、まだまだ技術開発しなければならない分野というのは残ってございます。たとえば賦存量がいいというだけではなくて、開発可能性のところまで考えますと、地形の状況もよく調べてまいりませんと経済性に非常にひびが入ってくるような事態が起こります。したがいまして、海底の地形を非常に幅広く瞬時にしてわかるようなシステムというものをこれから開発していかなければならない。そういった努力も含め、今後ともマンガン銀座を中心といたします探査の状況拡充、これは質的にも面的にもですが、拡充したかっこうで進めさせていただければ、そういうことでいまやっておる次第でございます。
日本は四面皆海で、海洋国家と言われております。そういう中にあって、この海洋の資源開発というのが大変大事であります。特に、人類共有の財産と言われる深海底資源、マンガンノジュールを初めとするこういった資源の開発、これは海洋法の会議と並行して、開発能力のある先進国、そういったものが本気にならなければ、共有の財産もただそこに財産があるというだけで、開発されなければ何の意味もない、こう思うわけなんで、むずかしいことではありましょうけれども、何とかこういった人類共有の資源が開発されるように早く持っていっていただきたいものだ、こう思うわけです。
 それにしましても、現在日本があの第二日嶺丸で行っている探査、こういうものについてどのような実績があるか、国際コンソーシアムがすでにどんどんやっておりますけれども、日本もナショナルプロジェクトとしてやっている探査について、実情を通産の方から御報告願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 ＮＨＫの効率化計画でございますが、その中に入ります前に、効率化計画というのは三年計画なり五年計画なり長期の計画をもって立てないと、どうしても実現ができません。これは公務員の減員計画でもあるいは電電公社その他他社の効率化計画でも同様でございます。しかし、一方、増員あるいは業務量の増というものが必ずどの企業にもございますので、それに対応する増要素というものは実は単年度ごとに決まっているというのがどの企業でも通常の形でございます。したがいまして、私ども五十四年から検討を始めまして五十五年から実施したわけでございますけれども、五十五年のときに現行業務について要員を今後五カ年間に七％減らそう、こういう計画を立てたわけでございます。長期計画で千二百という数は決まっていたわけでございます。その千二百というのを実施していくためには、五十五年には百、五十六年には二百、五十七年には三百、五十八、五十九年はそれぞれ三百ずつ、合わせて千二百の効率化をしよう、こういう計画を立てたわけでございます。
 しかし、一方、ただいまちょっと私が触れましたように、単年度計画の中で業務量増というものがどうしても出てまいります。それに対応するための増要素というものもまた考えてまいらなければなりません。
 そこで、これから実情を御報告申し上げるわけでございますけれども、五十五年度につきましては五十人を減らしました。実際の減員は五十でございます。それから、五十五年度中に業務量増に向けなければいけない人間というのが五十ございます。したがいまして、実減員の五十と業務量増に向かう五十と、これは百名を効率化をすることによって生み出した、こういうことでございます。同様に、五十六年度につきましては、増要素というのは、ローカル放送の充実その他を含めまして八十名の増というものがどうしても必要だと私ども考えました。同時に百二十名の減員というのを実現したわけでございます。つまり、百二十名の減と業務量増八十の業務を賄うために、全体では二百の効率化がどうしても必要であった。いま五十六年度最後の段階に来ておりますけれども、この二百というのは完全に達成できる、私はそう考えております。
 したがいまして、トータルで申しますと、この二年間に実人員としては百七十名の減員を行いました。今年度末では百七十名の人間が減ることになります。同時に、その間の業務量増というのは百三十どうしても増をしなければならぬ要素があった、こういうことでございますので、効率化は全体でこれまでに三百名に及んでいる、こういうことでございます。
 さらに、これから先のことをちょっと触れますれば、五十七年度は増要素というのは、どうしてもこれからローカル放送を強化していかなければいかぬという事情もございます。その他、たとえばいま御報告申し上げましたように、営業関係その他の業務量増というのが必然的に出てまいりますので、この次は百三十名増をいたしたいと考えておりますけれども、同時に百七十名の実減員というのを実現したい、こう考えております。したがいまして、この計画に基づきましては、来年度は三百名の効率化というのをぜひやってまいりたい、こう考えているわけでございます。