御指摘のように、我々も調査をしてみますと、パートタイム労働者についての就業規則がないといった問題がございます。特に十人以下のような小零細企業ではその傾向が強いと思っております。基準法では、御承知のように、十人以上の場合は就業規則の作成を義務づけているわけでございますが、十人以下はその義務がない、こういったことも一つの要因かと思いますが、いずれにしましても問題でございますので、小零細企業につきましては、従来からも行っているわけでございますが、今後も就業規則のモデルを作成する事業などを強力に展開して就業規則ができるようにしてまいりたいと考えている次第でございます。
 なお、法制上、例えば基準法を直して十人以下にも就業規則を作成する義務づけを行ってはどうかという御発想もあるいはあるのではないかと思いますが、その点につきましては、労働基準法研究会に現在労働契約等法制部会というものを設けまして、学識経験者の方々にその問題も含めまして就業規則、労働契約の全般の問題の御検討をいただいているわけでございますので、その検討結果をまちまして、必要があれば法的な措置の検討も行ってまいりたいと考えます。
経営者の側にいろいろ御指導なさるという御答弁なので、そうするほかないだろうとは思うんですけれども、この「なんでも相談ダイヤル」の中で、経営者の方からもいろいろこんな場合はどうなんでしょうかと、もう当然知っていなきゃならないようなことも出てきているわけなんです。ちょっと一例だけ読み上げさしていただきますと、経営者の方、パート労働者に対して八時間を超えると割り増し賃金を支払わなくてはならないのでしょうか、どうでしょうかというような相談も来るなどしてあきれているわけなんですが、その指導もしっかりなさっていただきたいと思います。
 次は、パートタイマーの就業規則があるかどうかということなんですが、徳島県の場合、全産業で見ると五五％がある。産業別では、金融とか保険業では一〇〇％あるんです。けれども、運輸とか通信業では七八・六％がない。次いでサービス業では五九・五％がないとなっているわけなんです。パートタイム労働者について適用されるいわゆる就業規則がないケースが見られるということは、これは労働条件の低下とか雇用管理のおくれの原因になっているのではないかと思います。
 「なんでも相談ダイヤル」で、これは東京都の例なんですが、区の幼稚園のパートをしている。初めてパートの仕事をしましたが、パートの身分がこんなにも低いとは思わなかった。民間の実態は報道されているけれども、自治体のパートの実態も知ってほしい。就業規則もなく、時給額の明示もなし、早朝、残業の手当もないんですよというようなことが来ているわけなんです。就業規則の作成とか変更に際しては、パートタイム労働者への意見聴取も義務づけるというようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
確かに御指摘のように、パートタイム労働者につきましては、三カ月とか六カ月とか期間の定めのある方が非常に多い事情がございます。したがいまして、経営上の理由等によりまして、あるいはまた期間満了等に伴いまして雇用関係が終了するというケースが正規の労働者よりは多いと我々も考えております。
 しかしながら、パートタイム労働者といいましても、やはり一般の労働者と同じように労働者でございます。したがいまして、基準法の例えば十九条の解雇制限やあるいは二十条の解雇予告の諸規定が当然ながら適用されるわけでございます。労働省といたしましては、事業主に対しまして、パートタイム労働者につきましても基準法が適用になるということをあらゆる機会を通じて指導して、問題のないように努力をしてまいりたいと考えております。
日本と韓国との間には、委員御承知のとおり昭和四十年に締結されました日韓漁業協定、その後それを補完する意味で昭和五十五年からいわゆる自主規制措置、この二つを柱にいたしまして両国が責任を持ってそれぞれの漁民を指導、取り締まると、こういう体制でまいっているところでございます。
 ところが、ただいまお話しのように、最近と申しますか、韓国側の違法操業の形態が非常に悪質かつ件数も多くなってまいりまして、おっしゃるようなそういう船名隠ぺいあるいは操業障害といったようなことがたびたび起こってまいったわけでございます。
 そのために、昨年の暮れに期限切れになりますいわゆる日韓の自主規制の見直しのための協議におきまして、私どもは日韓首脳会談の場を初め、ありとあらゆる機会をつかまえまして、まず現実に起こっているそういう違反操業について徹底した取り締まり強化ということをやっていただきたいということを強く日本の総理から韓国の大統領へ申し入れをしていただくというようなことをやってまいりました。その結果、一昨年まで一千件強でずっと来ておりました違反件数というものが、昨年は二百件強ということに全体では減っているわけでございます。
 しかしながら、それは韓国側の大変な取り締まり努力の結果でございますし、そういう努力がまたもとに戻りますと、かつてのように違反件数あるいは悪質な違反というのが頻発する、そういうことでは繰り返しになるということで、現在の日韓の漁業の枠組み自体についてそういう違反操業が起きないような制度的なインプットが必要なんじゃないか、こういうことで私どもとしては前回の実務者協議に臨んだところでございます。
 その合意につきましてはあるいは御承知かと思いますので、直接ただいまの答弁からは省略いたしますけれども、その一環といたしまして、自主規制措置につきましても幾つかの補強強化措置というものについて合意ができました。それがただいまお話のございました、韓国の漁業制度でも存在してはいけない無許可漁船でございます小型トロール漁船につきまして今回取り締まり対策の対象にするということで合意ができましたし、それから船名隠ぺい船につきましては、現場で把握いたしますと、そこで注意を喚起して漁場から離脱していただくとかいろんな指導、あるいは韓国の指導船の派遣を要請するというようなことができるわけでございますが、船名隠ぺいということでなかなか事後的には船が固定できない、特定できないという問題がございますので、そういうものについては写真等がございますれば、それを取り締まり担当官会議の場等で提示いたしまして、韓国側で船名の特定、それに基づくしかるべく厳正な処分の要請ということをやってまいっているわけでございます。今回もこの船名隠ぺい船対策につきましても、いろいろ話し合われた中で取り締まり担当者会議の議題として取り上げて、積極的に韓国側が指導対策を行うということになっているところでございます。