いや、文部大臣の御答弁、お考えというのはなかなか明快で非常に僕はいいと思って今伺っております。しかし、相手が大学自治という名に隠れて、私が挙げたのは治外法権だと思い込んでんじゃないかということなんですよ。そういう場ですべてが自治だ、守秘だ、そう言ってすべてを隠滅しようとしているから僕が申し上げているんです。それは証拠歴然としたものがあるんだから、僕はそれで言っているんですけれどもね。それじゃ事実関係を聞きますよ。この前要求してございますからね。問題は、内部告発をした助教授、講師が空宿直をして、これ新聞にいろいろ出ておりますからね、この問題について、私は何月何日彼が空宿直をした、その回数は何回に及んだか、その金額は幾らに上ったか、相当額返納させたというが、相当額とは幾らか、その理由、相当とはどういう根拠に基づいたか、これを僕は調査をお願いしてございます。いかがでしょうか。
今局長がお答えいたしましたように、まず福島県庁の出先機関である東京にある福島県東京事務所の担当者を呼んで、そして口頭によって調査しての調査及び報告を求めたわけでありますが、しかし、普通口頭で求める場合よりも文書の方が重みがあるといいますか、県に対してですね、そこで、文書による調査報告を求めかつ文書による回答を求めたといういきさつなんでございまして、口頭では翌日ちゃんとしておるわけであります。そして、事柄の性質上、これは文書の方が重みがあっていいなということで、重ねて文書による回答を求めておる、こういうことでございます。
 なお、時間がたちますと証拠隠滅云々ということございましたが、相手が県庁でございますから、そういうことはなかろうと思うんでありまして、文書による正式の回答を求めた方がより確実である、こういうことで処理しておるわけでございます。
先ほどお答えしたとおりでございまして、このことにつきましては、先生から質問の通告がございまして、事前に三月二十七日に学長及び事務局長を呼びまして報告を求め、その報告をもとにいたしまして前回の委員会においてお答えをしたわけでございます。その後二十八日に委員会がございまして、その翌日、私どもとしては、この国会においてこういう事実のやりとり、御質疑があったということについて福島県の東京事務所長にその中身をお伝えをいたしたわけでございますが、文書による照会ということで処理をいたしたいということで文書による照会を設置者でございます県当局、具体的には県の総務部長あてに医学教育課長名で照会を出したという時点でございまして、先生、御指摘のように人権問題ということについて取り扱いを大変慎重に、かつ御指摘のような事態も起こり得るということを十分踏まえ処理をしなければならないということについては、私どもとしてもそういう気持ちで本件の処理については対応いたしておるつもりでございますが、ただいまのところ、文書の照会を出したのが昨日文書の照会で出したところでございまして、その点について設置者たる県当局の公式の回答をいただいた上でなければ、私どもとしてはそれ以上事実関係の問題についてこの席でお答えする材料は持ち合わせがないというのが現時点でのお答えでございます。
事は人権問題なんですよね。人権問題というのは、うっかりいたしますと、いや、この当事者がと言っているんじゃありませんよ。世の中にある事例を申し上げますけれども、うっかりするとあすを待たずに首をつるということもあるんです。それを、返事が返ってこないというのは、僕は、文部省が怠慢というんだろうかな、やっぱり努力が足りないのではないかと思うんです。私が質問したのは二十八日でございます。しかし、この事件について既に申し入れをしたのは、非公式でありますが個人的に文部省の方に申し入れたのは三月の二十日です。二十八日には質問をいたしましたが、予告質問は二十七か二十六にやっております。全部僕のデータは見せてあります。まずほとんど僕は見せた。そして二十八日には、大臣に学長からの福島教授あての大学第何号という公文書のコピーをあのときお渡しいたしました。つまり、訴えた内部告発をした助教授が空宿直をして公金を着服したということが明快にそれに書いてあります。返納させたというのだから、着服しないものをさせるわけはないんだから。そういう明快な事実を僕は一つだけ証拠を文部大臣に差し上げました。しかし、証拠はたくさんございます。全部文書でやりとりしたものしか僕は今持っておりません、それ以外は風聞に属するだろうと思うから。しかも二十八日に公式にこの委員会で調査要求をしてきょうで何日目でしょうか、日数を教えていただきたい。
お答えします。
 振動障害の治療方法について非常に長期化が問題となっているということの御指摘でございますが、チェーンソー等の振動工具の使用によって発症いたします振動障害の治療につきましては、多くの専門家によって研究が行われ、相当の成果が上がっておりますが、実はこの基本となります疾病の発症機序の複雑性もあって未解明の部分が非常に少なくないわけでございます。労働省としては振動障害患者の治療の万全を期すために、治療方法につきまして現在一般に認められている治療方法を関係の医療機関に提供するため、臨床医を中心としました専門家の意見に基づきまして治療指針というものを定めまして、昭和五十一年の六月に全国の医療機関にお示しをしたところでございます。
 なお、治療方法の研究開発は振動障害者の治癒、職場復帰の促進に役立つことになりますので、専門家の研究開発が進展するよう、日本災害医学会などに対しさらに強い働きかけをしていくとともに、現行の治療指針が医学の進歩におくれないよう、医学的情報の収集に努めてまいりたいと思っております。
 なお、振動障害の補償対策としましては、その重点は振動障害患者の早期認定と適正給付、さらに速やかな健康回復であると考えております。業務上外の認定に当たりましては、その斉一性を確保するため専門家の意見に基づきまして認定基準をつくりまして、迅速な認定、適正な給付に努めているほか、振動障害の治療につきましても、先ほど申しましたような指針を作成して、全国の医療機関にその内容の徹底、それを通じての治療の向上に努めてきているところでございます。
 さらに医療機関の健診、治療設備につきましては、健診、治療機器貸与制度、それから振動障害の治療を行える医療機関の整備充実＾こうした点にも力を入れてまいっておるところでございます。