東京都では、進まない低公害車の普及にちょっと改善を加えていこうということの中で、東京都独自で低公害車の指定制度というのを定めました。それの中には、これはトラックに限ってでございますけれども、低公害車に指定をされていないＬＰＧ車やディーゼル車についてもＮＯｘの排出量が通常より少ないものについてはその指定を認めていくという方向で、大変これは画期的な方向を出されたというふうに思っているわけです。この指定制度によって自動車メーカーの低公害車への開発も、うんときっと開発されていくし前進をしていくと思いますので、政府としてもこの東京都の例を各自治体に普及をさせていくような努力が必要じゃないかと思います。と同時に、普及をしない原因の中に、その使い勝手がいま一つ今まで使っていたものよりも、ということがあると思うんです。多少不便でも環境保全の立場から低公害車に乗りかえていくんだというような、そういう意識の向上を図っていくようなことも環境庁としては取り組んでいかなければならない問題ではないかと思いますけれども、最後にこの件について大臣にお尋ねをして終わりにいたします。
技術面のことを先ほど説明をいただいて、日本はマルチキャリアということをおっしゃいました、アメリカがシングルキャリア。これは日本と欧州が一緒ですね、マルチキャリアは。そういう方式が二つ、ヨーロッパと日本とアメリカということで違います。しかし、私がこれを質問で言わんとしたのは、アメリカは電波を流しているだけなのに、これを日本にも求めていないとおっしゃいましたけれども、ハイビジョンはアメリカが日本のそれに脅威を感じてデジタル化を進めると、一方日本は、アメリカのデジタル化が、冒頭質問をしました時代の流れになるということで、日本もこれに素早く対応しなければならないということが心理的には郵政省もあると思います。
 アメリカがねらっているのは、それぞれ違う技術方式を、やっぱり電波を流しているんだけれども、それを盾として国際標準化をねらっている、こう見ていいんではないかと思います。
 それで、最初からつまらない、入り口が大したことの質問は入っていないなと、こう思われたかもしれませんけれども、私は、このデジタル化というのは最初、カラーテレビとか、ＶからＵのときもかなり、アナアナ変換のようにある面混乱するということだと思います。コンバーターをつけたり、大変そのときも視聴者は混乱をしました。しかし、アナアナというのは視聴者にわからないで大変混乱をするわけですから、非常にこれはＶからＵのときより混乱を視聴者はやると思います。
 それで、衝撃的なカラー化のときとは、今回デジタル化は視聴者そのものにはそう衝撃的ではありません。しかし、大変衝撃的ではないことを今からやるということですから、そこで私は、今ずっと質問をしてきましたのは、この放送法の今回の改正によって、衆議院においてもここにおいても質問は、郵政省が放送法を改正してデジタル化をやりますと、そうしたときに、ＮＨＫを初め民放事業者それから視聴者、ここに大変こういう影響がありますよと。民放事業者にとっては大変設備費が、四十五億とか要る。そして、一民放で年商が五十億ぐらいしかない。またもう一つは、視聴者には一千万世帯がいろいろとコンバーターをつけたりアンテナの向きを変えたり、そういうことで大変だということです。
 ところが、そのようなことだけはここでずっと論議をされております。しかし、根本的には、デジタル化をすることによって国際標準化をねらい、そしてこれを大産業に結びつけようとするアメリカの戦略があります。だから、このアメリカの戦略というのをよく見て、この放送法をこれから将来にわたって、二〇〇六年とか二〇一〇年だけれども、それ以前に現状の放送法ではたえられなくなる。今、改正をしても五年か六年にはまた改正、そういうアメリカの戦略によって変わる可能性がありますから、そこを私は入り口で押さえて、このことをちゃんとしていないと、今回の放送法改正だけでそのひずみだけを論じていると大変将来展望を失うということで、今それに入ったわけです。
 よって、私が思いますのは、アメリカの放送戦略、これは通信も含めてですが、推しはかりますと、もともと放送主権、通信主権というものは、二十世紀を残すところあと一年となった今日、国家の安全保障観によって、国境を越えて事業展開をすることはつい先般まで考えられなかった。しかし、衛星通信時代となり、放送と通信を同一衛星通信で行う時代の到来となった今日、地上デジタル放送が促進され、ひいては放送、通信の融合の時代となり、これをアメリカ国内で進めることでこれをより産業化し、この産業をもって国境を越える、このことがアメリカの戦略なのであります。
 私は、通信政策の質問の際にも申し上げましたが、アメリカの通信戦略について私の考え方を申し上げますと、アメリカのこうした戦略、つまり流通開放においても、運輸開放、通信開放、金融開放、証券開放、損保開放そして放送開放にしても、常にアメリカの戦略は、米国内外を問わず、自由競争と公正競争を基本にして、よりよいサービス、より安く、より安全にと、常に利用者、消費者の視点において事業展開をする。また、国家もそこに視点を置いております。
 反面、日本は今日に至るまで護送船団方式で、事業の存在のみに目を置いた統制行政でありますから、私はアメリカの戦略といえども、日本の利用者、消費者の立場からは了とするものであります。決して敵視しているのではありません。むしろ歓迎なのであります。
 しかし、そのためには常にアメリカの動向に対して先見性を持った対応をし、むしろアメリカの国家観がそこにあるのであれば、逆に日本がその方向に沿って先にこうした時代の先導役となり、日本国民がそうしたアメリカの戦略に振り回され、国家と国民の利益、安全が損なわれないように努め、二十一世紀をこれらの分野で文字どおり日本の時代としていただきたいわけであります。
 そこで、郵政大臣にお尋ねをいたしますが、これらの分野で技術も能力も備えた日本が、どうしてアメリカに先駆けてデジタル化を構築できなかったかお尋ねをいたします。そしてまた、率直なところ今後どう対応されるのか、大臣にお伺いします。