私は、いわゆる患者さんとしてのお年寄りの特性、ここから判断したときに、いわゆる診療の支払い方式に何らかのヒントがそこに出るんじゃなかろうかというような気がしていまのことをお聞きしたわけです。したがって、若い患者さんは交通事故もございますし、あるいは病気になられてすぐ入院し、もちろん治療されてすぐ社会復帰をするわけです。ところがお年寄りの方は、社会復帰ということについては、もちろんそれを目指しての療養生活に入るわけですけれども、若い人ほどに社会復帰ということが数字的に私は無理だと思う。そうなりますと、お年寄りの特性を生かした一つの方式、こういったものもひとつ老人保健審議会あたりでお考えになっていく一つのヒントとしていいのではないか、ここが特性じゃないかというような気がしたから私はそのことをお聞きしたわけです。
 そこで、患者さんの中でそういった慢性でまあまあという形で療養しておられる人が、たとえば百人のうちで七十人おられる、あるいは八十人おられるんだ、こういったようなことがおよそわかれば一つのヒントが出てくるんではなかろうかというような気がしたわけでございます。
 そこで、このお年寄りの一人当たりの医療費が大体三十万から三十四、五万、そして、いま私が一番問題にしたいと思うのはお年寄りの一部負担金です。一部負担金がいわゆる初診においては一月五百円、そして入院患者においては三百円を毎日四カ月、こういうことが案の中に示されておるわけです。これはいわゆる老人の自己負担としては非常に無理があるというような気がするわけです。そこを一応私はお年寄りの生活実態、こういう面からお聞きをしてまいりたいと思うのですが、このお年寄りのいわゆる老人保健におけるところの一部負担金については、どういう根拠でこれが出てきたものか、お知らせをいただきたい。
慢性疾患というのは、どういった種類の病気を慢性疾患というかによって違ってくるかと思いますが、病気の分類といたしましては、通常循環器系の病気が慢性疾患だというふうに言われていると思うのですけれども、いわゆる高血圧、心臓病、脳卒中等のような病気でございますが、これは件数にいたしましても金額にいたしましても、それから入院にいたしましても通院にいたしましても、七十歳以上の病気の約四〇％を少し超える程度ということでございます。
ところで、いまの数字というのはこれはもちろん手術とかいろいろなものを含めた全体のものの数字だと思うのですが、お年寄りが、私もときどき病院へもお伺いをするわけですが、中にはいろいろ慢性疾患を持っておられる、こういうことでそれほど手術とかいったようなことは必要ではない、だが、家庭へ帰すにはまだ無理だといったような患者さんがたくさんいらっしゃるわけです。そういう患者さんはいわば普通の通常ペースにおいての投薬、注射、こういった形で入院をしておられるのですが、いわゆるお年寄りは特に慢性疾患が多いわけですが、そういう慢性疾患的な患者さんは、お年寄りの患者数の中で大体どの程度占めておられるものか、おわかりでしょうか。
それは入院、外来を含めた総医療費を一人当たりに計算したわけでございます。入院の費用というのは一日当たりで申し上げますと約一万円かかっている。外来につきましては一日当たり五十四年度で老人の場合には三千二百八十二円、五十五年度の場合には三千五百六円ということになります。
老人医療費は総額で二兆五千億でございますが、一人当たりにいたしますと、五十四年度で年間三十一万百十九円、五十五年度で三十四万二千六百七十八円ということでございます。
老人の診療報酬等につきましては老人の特性に見合ったものにしたいということに尽きるわけでございますけれども、具体的にはやはりお年寄りの方の病気の実態、性質、そういうものからいいまして予防なり生活指導というものが非常に大事でございます。先ほど言いましたように循環器系の病気がお年寄りの方の四割以上を占めております。こういった病気につきましては、むしろ薬、検査等より日ごろの生活の管理、指導というものが大事だというようなことが言われておりますし、それから病気が治った後の寝たきりにならないような措置なり対策としてはリハビリテーションというものが非常に大切だというようなことが言われております。したがいまして、そういった予防、それから生活の指導、食事の指導、それから病気が治った後のリハビリテーション、そういったものを重視した診療報酬等を考えていく必要があるのではないか。
 それから同時に、在宅の方に対する保健サービス、保健婦さんによる訪問指導等の活動を飛躍的に拡充することによりまして、従来はなかなか病院から家へ帰れない、帰ったらまたすぐ病気が悪化するとか、体の機能が低下するということが言われておりました。そういうことがないように、できるだけ病院ではなしに在宅で、家庭で療養生活が続けられるような条件をできるだけつくっていくということを考えているわけでございます。
非常に抽象的なお話でございまして、私がいま聞いておるのは、出来高払いの観点からの問題としてどのように具体的に考えるかということをお聞きしたつもりなんですけれども、非常に広がったお答えをいただいたわけですが、私自身としたら、やはりいま審議官もお答えいただいたように、広いそういった施策も必要です。だが、肝心の支払い方式についてもやはり見直しは行います、こういうことですから、その点については、先ほどでお答えをいただいたように、見直しはするんだけれども一体どのような形の具体性を持っておるものかというところをお聞きしたがったわけなんでして、できればそこらあたりへ触れてお答えをいただければ大変ありがたいと思うのです。
校内暴力事件の発生状況でございますけれども、昨年一年間に発生いたしました校内暴力事件は千五百五十八件でございます。補導されました生徒の数が九千五十八人となっております。前年、すなわち一昨年に比べまして発生件数で二九・〇％、それから補導人員で三四・八％と大幅な増加になっておるわけでございます。このうち、特に問題になりますのが、やはり教師に対します暴力事件でございます。この発生件数が三百九十四件でございまして、前年に比べまして六九・八％、約七割の激増というような状況でございます。このうち大部分、九四％が中学校で発生しているという状況でございます。
 そこで一最近の検挙事例を通じて見ました特徴的な傾向でございますが、まず第一に犯行の手段、方法というのがきわめて凶暴で重大な被害を及ぼしているというケースが多くなってきております。それから第二には、校内のいわゆる番長グループと申しますけれども、粗暴グループの背後に卒業生の元番長だとか暴走族、あるいは地域の不良グループ、最近では暴力団の構成員などが存在いたしまして、それとの関連において犯行が行われるというケースが多くなってきております。それから第三は、こういった事件を引き起こす生徒でございますけれども、学校の授業についていけないといういわゆる落ちこぼれ組が多いわけでございますし、また家庭的に見ましても、放任あるいは過保護などの問題のある生徒が目立ちます。それから第四に、先生御指摘のとおりでございまして、被害に遭われた先生でございますけれども、生徒指導担当の先生とかあるいは生徒指導にきわめて熱心な先生が多いということでございます。それから第五には、地域的に見ますと、都市部はもとよりでございますけれども、最近は農村だとか漁村などを問わず全国的に発生しておるということでございますし、時期的に見ましても、従来は卒業時期前後に多発するということでございましたけれども、最近はオールシーズン的に発生するというのが最近の特徴的傾向でございます。