大都市においては特に、一戸当たりの居住面積が少ないとか、あるいは職住が遠隔化しているとか、オープンスペースなどの良好な居住環境が少ないというような住宅政策上の課題に対応して、民間では十分な供給が困難な、そのような都心居住住宅、既成市街地の中の一定の居住水準のすぐれたそういう賃貸住宅、しかもそれは中堅層向け、そういうものを供給していくのが新しい公団の使命だと思います。
 さらに、立地の点で若干補足させていただきますと、それは決して、都心居住といっても、商業地域の一等地のような立派なところだけに立地するというよりは、もう一皮周辺で、しかし通勤の利便性はいいようなところで、そこに公共施設やらオープンスペースやらそういうものの整備と一体となって供給される、そういうような賃貸住宅の供給を新しい公団は使命の柱の第一として進めていくべきだ、こういうふうに思っているわけでございます。
御指摘のとおり、大都市においては、例えば居住世帯でいいますと、四五％の世帯が借家に居住していて、その借家の戸当たり床面積は大都市では四十一平米、大変水準の低い状況を呈しており、全国でも借家の水準は四十五平米で非常に低いわけですが、大都市ではさらにまた低い。最低居住水準未満世帯、国の計画の一つのメルクマールでございますが、これも全国一本では一六％程度であるのに対して、大都市では一九％が最低居住水準未満であるというような状況でございます。
 したがって、いわゆる大都市での借家需要が大きく、これに公的供給としてある程度こたえていかなければいけないということでございまして、現在、第七期住宅建設五カ年計画、平成八年度から十二年度までの五カ年でございますが、この中でも公営住宅及び特定優良賃貸住宅、それに加えて公団住宅というのが公共賃貸住宅として位置づけられているわけでございますが、新公団におきましても、これら公営住宅、特定優良賃貸住宅等と相まって、公共賃貸住宅の一翼を担う形でその役割を果たせるように臨みたいと思います。
これらの問題については、また後のこととの関連もございますので、指摘はもうここではいたしません。いずれにしましても、これらの問題について、今までのあり方の反省をやはり明確に皆さんに納得いただけるように出していただいて、この措置をしていく必要があるだろうと思っています。
 それから、賃貸住宅につきましてお聞きしたいと思いますが、住宅の量的充足については達成されたと言いますけれども、大都市地域の借家世帯数、住宅の比率から見て、それから所得の実態、家賃負担能力がどのようにあるか、さらにまた住居水準が依然として低水準にある、こうした立ちおくれを考えていきますと、民間住宅市場だけでは賃貸住宅供給は現状困難になってきておる。これは先ほどからいろいろ言われているように、公営住宅希望者が非常に多い、こういうこと等からいたしましても、非常にこの点が困難になっておる。こうなってまいりますと、公営賃貸住宅の不足とその対策がこれからは明らかにされておかないと、政策的にどうだと聞かれたときに私は答えにならぬと思うのですね。この点どうですか。
分譲住宅業務からは撤退するわけでございますが、いろいろそれまでの経緯等もございまして、経過措置といたしまして実施する分譲住宅というものがございます。
 これは一つは、既に一部が完成しました公団住宅と一体的に建設されている分譲住宅でございまして、同一の管理組合に属する、こういうような場合に、既に入居者の方がおられますので、その建設を約束しているというような場合。それとか、建築基準法で一団地の認定という制度がございますが、既事業分と一体的に建設する必要があるような場合。さらには、地方公共団体と開発、計画ですとか、いろいろな経緯から公団が事業をするということをいろいろな意味でお約束している、こういうようなケースがございまして、こういうものにつきましては、経過措置として分譲住宅の事業を行いたいと思っております。
 具体的には六十四ヘクタール、約五千六百戸を最大限といたしまして計画をしておりまして、実施期間はおおむね五年から十年というふうに考えております。
日銀総裁、毎日御苦労さまでございます。
 去る十八日、総裁は講演をなさいました。これは内外情勢調査会における日本銀行総裁講演と名づけられまして、後にペーパーもお出しになっていらっしゃいます。目を通させていただきましたが、さまざまな高度な経済分析がなされておりますし、その上に総裁の政策、また特に調査について新たな提案をされておりまして、私は講演には参加させていただきませんでしたが、この議事録は興味深く読ませていただきました。
 この議事録といいますか、これは抜粋だと思いますが、十三ページに考査・モニタリングの見直しという項目がございまして、特に総裁が指摘されておりますのは、金融機関の考査の運営に当たっては、その経営をめぐる環境の変化に柔軟に対応できるような機動的な対応方法をこれから用いていくべきであろうとおっしゃった末、考査の頻度をもう少し弾力的にふやしていこう、旧来年一回であったものをもっとふやしていこう、これを行うためにさまざまな時間的な制約というのもございますと。ここで総裁が提案なさっているのは、調査のポイントを絞り込んだいわゆるターゲット考査も活用していきたいし、また考査と日常のモニタリングを一体的に運営したいんだと。非常に示唆に富んだ講演をされたわけでございます。このターゲット考査について若干の補足的なお考えを伺いたいのが一つであります。
 それから、もう一つ私が気になっておりますのは、考査の結果、問題が発見された場合には、日銀としては個別の指導を金融機関に対してなされるのに加えて、可能な限り考査結果を公表するとおっしゃっていて、この可能な限りというのはどういうところに視点を置かれているのか。これは改正日銀法が施行されて、その精神として総裁がうたわれましたのは独立性と透明性である。この透明性の部分が日債銀の八百億の焦げつきにもつながったわけで、要するに開示が十分でなかったからつながったという苦い経験を最近になってお持ちで、私は、この透明性について、今回このターゲット考査の結果の公表とあわせて総裁の考えをお伺いしたいと思います。