自衛隊合憲論を言うために非常に論理的に合わないことを言われていると思うのですが、これは国民は納得しないということをはっきり申し上げておきます。憲法秩序の体系というのはそういうことだということをはっきりしておく必要がある。
 同時に、自衛隊は自由意思によってその職務につくんだから十八条に該当しない、憲法違反ではないという論をされておるわけですけれども、自衛隊は、その意に反する苦役に服さしめられない権利というのは、自由意思によって選択すると同時に、いつでも自由意思によってその選択した職業から離脱するという自由でなければいかぬと思うのですね。自衛隊は自衛隊法によって、たとえば防衛招集命令が出る、あるいは防衛出動命令が出る、治安出動命令が出る、そうしたら、その段階からは自由意思によって離脱できないようになっていますね。罰則がある。そしてその罰則は、陸海軍刑法時代よりもまだ重くなっていますよ。刑罰によって、自由に選択した職業であっても自由に離脱できないようになっておる、こういうのが自衛隊の実態です。ですから、それをさえ合憲だということを言わなければいかぬものだから、だから、徴兵制についてもあくまでも九条を引っ張ってこないという政治的解釈に貫かれているということになると思うのです。
 その点は、一点だけ聞いておきますが、自由意思によって職業を選択する自由がある、それは自由意思によって選択した職業から離脱する自由でもある、このことは認められますか。
アメリカ憲法のことは、御引用になりましたからお答えしたわけですが、アメリカ憲法の解釈と日本国憲法の解釈とは基本的に違うということをまず申し上げたかったわけであります。
 次に、憲法九条なりあるいは前文というものがいわゆる平和主義というものを定めていることは、これはもう言うまでもないところであります。しかし、私どもは、憲法九条というものは、自衛のための実力組織の存在というものを認めているということまでは規定していると思いますが、それを充足するための手段としてどのような方法によるか、特に強制的な方法によるかどうかということは、九条自体から出てくるのではなくて、やはり十八条とか十三条から出てくるというふうに理解しておるわけであります。
そうすると、結局法制局長官の言われていることは、自衛隊は合憲であるという立場を政府がとっておるから憲法九条を引くわけにはいかぬのだ、しかし、アメリカの憲法秩序は日本の憲法秩序と違うから、そういうことですね。南北戦争直後のあの規定は、アメリカの憲法秩序が違うから、だから十八条は徴兵制を禁止する根拠にはならないんだ、日本国憲法はアメリカの憲法と秩序が違うから、要するに九条が入っているから十八条が生きてくるんだ、そういうふうにいま言われたわけですね。だから私は、そういうのを政治的解釈というのですがね。だって、自衛隊合憲を言うという立場に立っておるから、だから九条は言わないんだ。自衛隊合憲だと言う立場の学者でも、それは違う、徴兵制が禁止される根拠にはやはり九条があることが前提だというふうに見なければ論理的に説明がつかぬじゃないかという趣旨のことを言っていますわね。厳格に、正確に、明快に解釈せにゃいかぬわけですから、日本国憲法の秩序というのは、九条があり、前文がある、そういう中での十八条なり十三条なりの解釈だということ、それを言うんじゃないですか。当然のことじゃないですか。
いまのお答えでいきますと、公私間の格差は、数年間の流れを見ると比率は縮小してきておるということなんですが、それ自体は悪いことじゃないと思う。しかしながら、問題なのは、この絶対額がどうなってきておるかということですね。授業料等納付金の公私格差、この比率が縮まったかもしれないけれども、金額の差は、たとえば初年度納付金の全国平均では、昭和五十四年の公私格差は実額三十万円でありましたね。これは五十年の二十万八千円の格差に比べると一・五倍にふえておるわけです。そして大阪では、この格差が三十五万円にもなってきておるわけです。ですから、このように実額がむしろ広がってきておるということを見る必要があるわけです。通学交通費などの面を見ましても、これは昨年の十月の一カ月調査ですが、公立が三千四百二十八円、私学が六千七十三円。やはり一・八倍からの開きがあるわけです。ですから、こういう直接支出や間接支出の両面から公私の格差は非常に広がってきておって、それは父兄だけじゃなしに、生徒に対しても物心両面から否定的な影響を与えているわけですね。
 これはある新聞に出ておりますが、ある生徒がこういうことを言っています。両親の夫婦げんかをふすま越しに聞いていると、ぼくの学費のことらしい、授業料の振り込み用紙を親に渡すのがためらわれる、きげんのいいときを選ぶが、そうじゃないときは黙って目につぐところに置いておくんだ、こう言っているわけですね。また、これはある私学の先生が言っておられましたが、年三回の授業料納期になると、生徒同士で授業料の話がしょっちゅう交わされておる。そして、授業料をもらうときが一番つらいとか、また金かと言われるとか、月謝袋で頭をぽんとたたかれるとか、こういうことを生徒同士で話しているのですね。子供もつらいし、親もつらいわけです。
 それから、格差はそれだけじゃなくて、いろいろな面にあります。たとえば学校の敷地や校舎、運動場の広さの問題、これは私学は公立の六割から七割ですね。それから一人当たりの生徒数も、私学は公立の二十年前ぐらいの水準ですね。
 これは大阪のある私学の教室の写真なんですけれども、一クラス五十四名です。縦が六列で、一列に九人座っていますね。とにかくぎりぎりで、もう端から端までいっぱいになっているわけですよ。もう一人生徒をふやそうと思えば、教壇の横に生徒の机を置かなくちゃならぬ、こういう状況もあるわけですね。
 準義務教育化しておる高校教育がこういうような状態にあることについて、重要な意義があると強調したこの高校教育の問題についてどうしてこんなに格差が生まれておるのか、父母が非常に不信を持つのは当然だと思うのですが、このような格差が生まれておる責任は一体どこにあるのか、だれの責任か、本人の努力不足なのか、あるいは親の責任なのか、この点についての大臣の見解をお聞きしたいと思うのです。