この事件につきましていろいろと具体的なお尋ねを受けるわけでございます。私どもこの席で答弁をする立場にございますので、できるだけ詳しく承知すべき立場にもあるわけでございますけれども、一面、余り細かいことをその都度その都度警察庁に聞くということは、捜査の支障といいますか、ややオーバーな言い方をすれば、介入というような面もないわけではございませんので、それほど細かいことまで聞いていないというのも実情でございますので、御了承を賜りたいわけでございます。
もう一つ、服部郵政相に関して、村本建設の問題があるのは御承知のとおりでございますね。村本建設と服部郵政大臣とが政治献金も行い、かつきわめて昔から親密な関係にあるという会社であるということは、警察はもう御承知ですか。
そこで、このルイの問題がそういう問題として捜査の上では重要な関心事項に捜査上なってこなきゃならぬ。特に、この捜査はもう進んでいるから実際は知っていると思うんですけれども、これらの家具をルイが直接外国から、イタリア製応接セットですが、外国から輸入したかどうか、これは調べていますか。実は服部氏の長男の哲也さんがなさっている会社が大阪にありまして、ジャパン・二四・ホームズというのですよ。これはいろいろな物を輸入している会社です、家具も含めて。そして、私どもの調べによりますと、この服部さんの次男の興南さん、この方がやっておられる奈良のユニオン産業という会社があって、この倉庫にジャパン・二四・ホームズが買い入れたたくさんの外国家具が、なかなか売れなくて積み込まれていたという状況を私どもは調査でつかんでおると。だからこのＫＤＤに納品したルイからの家具は、ルイが直接輸入したかどうか調べてください。そうじゃなくて、この服部さんの息子さんが輸入した家具、これがルイの品物としてＫＤＤに売られていってるという状況がもしあるならば、これは請託の点は刑としますが、第三者供賄が成立するかどうかを調べる重要事項になると私は思います。こういう点、捜査していただけますか、警察いかがです。
お尋ねが具体的な事案を前提にし、また日本体的な事実を前提にしてのお尋ねでございますのでお答えがしにくいわけでございますので、それを離れて申せば、一般論としてはそのとおりであろうと思います。
だからしたがって、ある公務員が自分と密接な関係がある第三者、それが法人か自然人か、ともかくそこにある請託を受けて、そこに賄賂と見られる状況を要求、もしくはつくり出さしめたら、第三者供賄罪は当然に成立するわけですね。
わかりました。
 それじゃ、刑事局長、こう聞きましょう。刑法の百九十七条ノ二に第三者供賄という規定があって、これは公務員にその職務に関してまず一つは請託をすることですね。そして、そういう請託を受けて第三者に賄賂を供与せしめる、あるいな要求をする。こういうことになりますと百九十七条ノ二の第三者供賄になるわけですが、一般論として、ここでいう第三者とはどういう範囲の者なんでしょうか。
これからどのような作業が行われるかという点について申し上げたいと思います。
 四月九日の決定によりまして決まりましたことは、先ほど申し上げましたように、大來レポートに対する対応、特にこれからの作業ということで、七月中を目途にアクションプログラムの骨格をつくるということがございますし、さらには個別品目の関税引き下げに係る決定というのを六月中に行う、こういったようなことがございます。それ以外にも、基準・認証その他についてございますけれども、それらはアクションプログラムの中に織り込まれて行われる、こういうことになります。
 四月十九日、政府・与党対外経済対策推進本部というのが発足をいたしましたけれども、その中でアクションプログラムの作成につきまして要領が決定されました。この要領によりますと、まず、それぞれの省庁は、事務次官を長とするアクションプログラム策定委員会を設けまして、四月中にそれぞれの関係分野のアクションプログラム策定作業に着手をする、七月までにその骨格を作成をする、しかも可能なものにつきましては、アクションプログラムの決定以前においても順次実施をする、こういうことになっております。
 そうした場合に、アクションプログラムの内容でございますけれども、どのような分野について行われるのか、またその行われる場合につきましての考え方の原則でありますとか、あるいは対象期間、それからプログラムの性格といったようなものについても決められておりますけれども、ここではどのような分野についてアクションプログラムがつくられるのかということを申し上げたいと思います。
 まず関税でございますけれども、当然関税につきましては引き下げということがあるわけでございます。鉱工業品の関税につきましては、この新ラウンドに向けまして工業製品の関税率を先進各国とも話し合いましてゼロにまで引き下げる用意がある、こういったようなことを明らかにしたらどうかということでございます。それから、農林水産品の関税につきましても見直しが必要でありますし、またいわゆるタリフエスカレーション、つまり加工度の高いものの方が関税率が高くなっております点についても、もう一回見直してみたらどうか、あるいは特恵制度の改善といったようなものも考えたらいいだろうということでございまして、関税の問題につきましては、大変広範な検討を加えた上でのアクションプログラムをつくる、こういうことになります。
 また、それ以外にも輸入制限あるいは基準・認証、輸入検査手続といったようなものにつきまして簡素化、合理化を進めるということでありますし、さらに政府調達あるいは金融資本市場の自由化の促進、あるいはサービス業におきますところの一層の自由化ということでございます。
 こうしたアクションプログラムをつくる際に、いろいろなことを考えなければいけないわけでありますけれども、例えば開発途上国の経済発展の促進に役立つ対策について特に配慮をすること、あるいはこれまでございます政府の既存の諸計画の見直しに含めまして、アクションプログラムの諸計画との整合性というものが図られるように留意をする、こういうことでございます。整合性が図られるように留意するというのは非常に抽象的なことでありますけれども、これはやはり国内調整に必要な対策などということも同時にあわせて考えてほしい、こういう意味だと考えております。そういうことで、所要の調整措置というものをアクションプログラムの中に織り込むということが考えられているということだと思います。