ただいま議題となりました防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律案の例に準じて防衛庁職員の給与の改定を行うとともに、自衛官俸給表の陸将、海将及び空将の欄または陸将補、海将補及び空将補の（一）欄の適用を受ける自衛官以外の自衛官に係る調整手当の支給割合の改定を行うものであります。
 すなわち、第一点は、一般職の職員の例に準じて参事官等及び自衛官の俸給並びに防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当の改定、期末特別手当の新設等を行うとともに、営外手当についても改定することとしております。
 第二点は、自衛官俸給表の陸将、海将及び空将の欄または陸将補、海将補及び空将補の（一）欄の適用を受ける自衛官以外の自衛官に対する調整手当制度について、その充実を図っていくため、自衛官俸給の改定との兼ね合い等を総合勘案し、当該自衛官に係る調整手当の支給割合を改定することとしております。
 以上のほか、附則において、施行期日、適用日、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置等について規定しております。
 なお、事務官等の俸給、扶養手当、医師及び歯科医師に対する初任給調整手当、期末手当等につきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、同様の改定が防衛庁職員についても行われることとなります。以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。小里総務庁長官。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨一日、聴濤弘君及び吉岡吉典君が委員を辞任され、その補欠として吉川春子君及び阿部幸代君が選任されました。
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開示をしないということが会社にとって何か正しいとか仕方ないんだという、こういうような話なんですが、一番最初に総理が言った自由化に向けての方向について、今まで、今もこの姿勢について余りにもかけ離れているという点について危惧せざるを得ないんですね。
 生保各社の経営基盤が揺らぎ始めたということについて、ここ数年、これはことしとかに始まったことではないんですね。生保会社の法人営業部門が企業を相手にいたしまして、団体定期保険の募集、年金基金や適格年金の運用受託、それから団体年金保険の募集を行うことを三大業務としているのは、これはもう有名といいましょうか当たり前なことでございます。
 とりわけ、九五年一月に名古屋地裁で、団体定期保険の中でＡグループ保険、Ｂグループ保険という制度があるわけですけれども、名古屋地裁で、会社が受け取ったＡグループ保険の保険金のうち相当部分は従業員が受け取る権利があるとし、一千万円の保険金のうち四百万円を従業員に支払えと判決を下した。あるいは九六年四月には青森地裁、会社が保険金を受け取ることも不適当だとして九百万円の保険金全額を従業員に支払うよう命じた。あるいは九七年三月には静岡地裁浜松支部から、従業員本人が加入に同意していない保険は契約そのものが無効だという判断が示された。
 ということで、これらの経過の中で、団体定期保険のあり方、いわゆる団体保険等についての存続といいますか、扱いについて考え直さなきゃいけないというからこそ、生保会社の方は新型保険というのを昨年から全面的に新規契約に切りかえてきているわけであります。この日産生命自体が他社と比較をいたしまして団体保険のウエートが高い。高いということについて私は幾つか調べさせいただきましたが、保有契約残高に対する団体保険の割合は五〇％を超えまして、団体年金保険を加えますと五三％というような率でございます。特に、同社の団体保険の七〇％がグループ会社の日立製作所、日産自動車など関連会社から引き受けたものであり、さてまた大蔵省の職員のグループ保険の幹事会社も務めて、この引き受けシェアは他社と比較いたしまして四一％ということについても明らかなようでございます。
 こういうような数年来の法人部門の企業側の動向に対して、あるいは今、日産生命が超過債務に至った、破綻に至ったということについて、他社はそれなりに対応してきたけれども、日産生命自体がどうも対応できなかった。とりわけこの開示について求めたけれども、応じなかった。これは大蔵省の御答弁では、これはもう業界のルールだからしようがないんだと言いながら、このことが契約先の不信を買って、保険の解約に結びついたいうことが遠因になっているというふうに私は言わざるを得ないと思います。
 強い営業基盤があっても、安全性について信頼が得られなければ、生保会社の信頼というのはもう難しい時代に入ってきているのは言うまでもないわけでありまして、約三年間にわたりまして超過債務ということを承知しつつ今日まで指導してきたということについて、残念ながらこの間、衆議院から参議院までこの日産生命の議論がありますけれども、指導はしてきましたというようなことについて大蔵省から答弁はありましても、責任のセの字というのが、大蔵省の責任がありました、責任の一端を感じていましたということについては全く答弁で触れられていないんですけれども、このことについては感じられていないんですか。