お説も十分理解できるわけでございますが、いま法律の規定を見ますると、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費云々は義務教育諸学校設置者の負担とする。それから、前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費は学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とする。法律の規定はこのようになっておるわけでございまして、これをすらっと解釈いたしますと、どうも白衣はその他の経費で保護者が負担すべき部類に入るような感じがいたすわけでございます。
いま体育局長から答弁申し上げましたように、両様の考え方があり得ると思うわけでございまして、これを個人の所有としておく方が教育的効果という観点から望ましいという考え方も確かにうなずける一面があるわけでございまして、やはりこれは地域の実態に応じて決めていただく問題ではなかろうかという感じがいたしておるわけであります。
これは大臣も、学校給食を、大臣になられて東京都かのどこかの学校に行かれて給食を食べられたというのが学給報に出ておりましたが、白衣の問題は、いま局長が御説明になっておりますが、学校給食の現場を見られて、あの白衣というのは当然私は設置者が負担をしまして、フォーク、スプーンも同様ですが、そして子供に貸与をすると。同じものを貸与して給食指導をするということが私はいいのではないかと、こう思いますが、これは小さな問題のようですが、なかなか考えの分かれるところであろうと思います。大臣はどのようにお考えでしょうか。
ところが、設置者側も自治体財政の負担の増加ということでなかなか困難な実情にあると思います。
 また、これは次の問題とも関連をいたしますが、子供たちが使用する白衣ですね、まだこれが父母負担のところもあると私ども聞いております。大体給食というのは食材料費以外の施設設備、光熱水費、その他フォーク、スプーンに至るまで原則として設置者で負担をするように通達が出されております。これは昭和四十八年六月であります。しかし、まだ徹底をされておりません。こういった点は今後末端の市町村まで徹底を図っていかなければならぬと思いますが、この点はどのようにお考えでしょうか。
私の説明が不十分であったから若干の誤解があるようでございますが、年次計画をというのは、当該実施主体である市町村の教育委員会で具体的な年次計画をつくって実施をしていくという体制にいかないとなかなか実施ができない、こういう意味で申し上げたわけでございます。
 一例で申し上げますと、京都市あたりでは完全給食、ミルク給食も全然やっていないわけでございますけれども、ミルク給食をことしの四月から実施するということでそういう方向に向かっているわけでございます。そういうことで、各設置者ごとにそういう具体的な年次計画をつくってやっていただきたいということを指導しているということでございまして、全国一斉にいつまでというようなことを決めましても、なかなかそれが実現しにくいというような状況もございますので、設置者側に対してそういう年次計画をつくってほしい、こういう指導をしているわけでございます。
具体的な価格決定につきましては、毎年毎年の需給事情は変動がやはり農作物の常としてございますので、そういうものを見ながら毎年毎年適正に、先ほど申し上げました方向に従って決定をしていきたいと考えております。
価格政策につきましては、従来、高度成長期には主として農家の所得確保という機能が非常に重視されてきたわけでございますけれども、最近のように食糧消費につきましても一応停滞が見られる、また、将来を展望いたしましてもそう大きな期待はできないという状況におきましては、やはり価格政策に所得付与的な効果を期待するというのが非常に困難かと考えております。そこで、先ほど申し上げましたように、消費者の方からも安い安定的な価格での食糧供給ということを要望されておりますが、こういうことを前提にいたしますと、やはり今後の価格政策のあり方というものは、需給調整機能あるいは価格変動を防止するという機能に重点を置いたものということにならざるを得ないかと考えておりますし、そういう方向を中心に私ども考えるわけでございますが、ただ過渡的には、やはりいま先生言われましたような、農家の所得確保、特に、中核農家というものを念頭に置いた価格政策運用ということも並行して考えていく必要があるというふうに考えております。
転作の問題は、米の需給事情を改善するという観点から見まして、全国の米づくり農家の方にそれぞれ負担をしていただくという性格のものでありまして、特定の地域が全くこれに協力しないということでは済まない問題であると考えておるわけでございます。ただ、地域別にそれぞれ事情が異なっておりまして、作物のそれぞれの適正の問題もございますし、圃場の条件もございます。また、そこでとれます米の質の問題も絡んでまいるわけであります。したがいまして、転作等の目標配分に当たりましては、そういったいろいろな要素を十分加味いたしまして、目標の割合としては各都道府県別にかなりな差を設けて配分をし、その目標に従って各地域で御協力をいただいておる、こういう状況でございまして、御趣旨のようなことは、ただいまの水田利用再編対策においても十分反映している、かように考えておるわけでございます。
若干私の方からも補足いたしますと、ここでは核兵器情報を公開可能なものと秘密扱いのものとに区分する基準が非常に明確に確立されておるのであります。表紙が二枚ございますけれども、これはこの極秘密文書の通常の形式であります。Ｃ－一、Ｃ－二というのがいずれも表紙であります。また、表紙に「アンクラシファイド」、秘密解除という横の判が押してございますが、これは先ほど申しましたハワイの地裁の命令で提出するに当たってこの措置をとったものであります。
 わかりやすくするために、大事な部分を対訳方式で作成したのでありますが、ここで秘密とされていますのは、たとえば資料Ｃ－四ページ、ここの下段の二の十一の一、「ある施設が核兵器貯蔵所であることを明かすもの。」、またその次のページのＣ－五、二の十一の二、「施設が核兵器用の貯蔵所であることを明かす情報」云々とあります。
 他方、秘密でないものとして、資料Ｃ－五ページ、二の十一の五の一、「地理的区画に関して」、核兵器についての地理的区画に関してなどが挙げられております。
 政府はこういうことを御存じでしたでしょうか。