午前九時五十分開議
出席委員
  委員長 小杉  隆君
   理事 青木 正久君 理事 塩谷  立君
   理事 鈴木 恒夫君 理事 高橋 一郎君
   理事 細田 博之君 理事 斉藤 一雄君
      臼井日出男君    小澤  潔君
      北村 直人君    武村 正義君
      戸井田三郎君    岩垂寿喜男君
      岡崎トミ子君    竹内  猛君
      時崎 雄司君    長谷百合子君
      東  順治君    寺前  巖君
 出席政府委員
        環境庁長官官房 森  仁美君
        長
 委員外の出席者
        環境委員会調査 西川 義昌君
        室長
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十二月四日
 水俣病被害者の早期抜本的救済に関する請願外
 一件（関山信之君紹介）（第一二二一号）
 同（田中昭一君紹介）（第一二二二号）
 同（筒井信隆君紹介）（第一二二三号）
同月十六日
 水俣病被害者の早期抜本的救済に関する請願
 （田中昭一君紹介）（第一四〇五号）
 同（馬場昇君紹介）（第一四〇六号）
 同（田中昭一君紹介）（第一六三一号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
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次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 科学技術振興の基本施策に関する件
 原子力の開発利用とその安全確保に関する件
 宇宙開発に関する件
 海洋開発に関する件
 生命科学に関する件
 新エネルギーの研究開発に関する件以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、御報告申し上げます。
 今会期中、本委員会に付託になりました請願は、一種九件であります。本請願の取り扱いにつきましては、理事会で協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
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御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 なお、派遣委員の人選、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中の委員派遣についてお諮りいたします。
 閉会中審査案件が付託になり、その審査のため委員派遣の必要が生じた際には、委員長において、議長に対し、委員派遣の承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
閉会中審査に関する件についてお諮りをいたします。
 第百二十回国会、上原康助君外七名提出、沖縄
  県における駐留軍用地等の返還及び駐留軍用
  地跡地等の利用の促進に関する特別措置法案及び
 沖縄及び北方問題に関する件の両案件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ぜひこの地域格差の是正のために大きな御努力をお願いしたいと思うわけでございますが、ただいまも局長お触れになりました公共事業というものが今回新たに導入されまして、それによって地域格差の是正の一助にもなるということは非常に大きな出来事だと思います。電気通信格差是正策ということで平成三年度に生活関連の公共投資として、この間大臣からもお話がございましたが、格差是正補助金十億三百万円が初めて郵政省として公共事業で確保されたということは非常に大きな意味を持っておると思いますし、その点で高く評価する次第でございます。御努力を多といたすところでございます。
 ところが、この金額を見まして、私は御努力なすったことは本当によくわかりますし、決して一点の非難も申し上げるつもりはございませんけれども、長い間公共事業の方もやってまいった人間といたしましては、どうも、もっともっと大きな金額が実は格差是正のためには要るのではないか
なという気がして仕方がないわけでございます。
 そこで考えてみますと、いろいろと財政当局とも私昔からやり合ってまいりましたけれども、やはり公共投資ということに適格性を持つかどうか、つまりシビルミニマムを達成するために一体どのような、どの分野でどの程度の投資が要るかということについての御議論をなさったと思うのでありますけれども、その際に情報産業の公共性についての見解がやや違っていたのじゃないかな、その差がまだあるのじゃないかな、そこを補正しない限りどうも金額を大きく伸ばすということが難かしいのじゃないかなという感じがいたしておるわけでございますが、あるいは私の間違いであるかもしれません。ひとつもしもそういった点につきましていろいろとお考えの点がございましたらお教えいただきたいと思うわけでございます。
 また同時に、電気通信事業が特に昔は公企業体でやっておりましたから、これは公共事業的な一面も持っておったわけでございますけれども、現在はまさに民間に移譲されてまいりまして、しかも競争の原理を導入していくという状況になりますと、どうしても各企業は経営の合理化を通じてユーザーに対するサービスをするということに専念すべきであるという考えになると思いますので、そうなれば地域格差の是正といったような公的な側面を持つ事業というものは当然国なり地方公共団体がかなり関与してもいいのじゃないかという考えを持つわけでございます。その点につきましてお考えがあればお伺いをいたしたいと思う次第でございます。