補足してお答え申し上げます。
 まず一番根本になるのは収入でございますので、収入につきましては、特に最近の傾向を踏まえたつもりでございまして、コンテナについては強勢でございますので、コンテナについては将来の伸びを見ておりますが、車扱いにつきましては個々に積み上げまして、特に分散型の輸送についてはかなり下落しておりますので、これを踏まえまして積算いたしております。
 なお、経費につきましては、特に人件費につきましては四万六千六百人を一万二千五百人ということで二七％まで削減いたしておりますので、人件費の大幅な圧縮、これは先ほど御説明がございましたように、業務のやり方を集結式から直行型にかえていく、ヤードから直行輸送型にかえていくということを主にいたしまして列車の本数等も半減いたしましたので、このような人件費の削減ができるというふうに考えております。
 そのほか動力費、修繕費等につきましても、それぞれの車両減に伴いまして積算いたしております。
 また、業務費等につきましても、これは徹底的な経費の見直しを行うということで作成いたしております。
 なお、資本費につきましても、必要最小限度の資産を持って出るということでございまして、そのような計算の中で数値を確定いだそうという努力をいたしております。
 以上でございます。
今、国鉄におきまして、昨年の十二月に運輸省で示されました運輸省の案につきまして、これを具体的に荷主、通運業者等々の一本一本の路線、それぞれの荷物総体につきまして具体的な詰めを行ってきておるところでございます。基本的な考え方は、今運輸省がらお話がございましたように、何といいましても、今までのヤード中心の輸送システムというものが非常にコストがかかりますので、これを全廃をいたしまして、直行型大量定型輸送というものにすべて集約をして、そういう特性分野のみを輸送するということによる大幅なコスト削減というものが中心でございます。なおまた、荷主等との折衝によりまして収入の面におきましてもかなり具体的な見通しを立てておるところでございまして、今運輸省からお話がございましたように、本年の十一月に大きなダイヤ改正を行います。そのダイヤ改正に際しまして、貨物のダイヤあるいは貨物の駅というようなものをどうしたらいいかというのが非常に大きな問題になっておるわけでございますが、十分にそのコストを回収し得るようなそういうダイヤというものを一本一本今選定をしつつあるわけでございまして、現在の予想におきましては、このダイヤ改正におきまする諸元は、大体昨年の十二月の運輸省ではじきました際の諸元とほぼ同様な数字になるであろう。それからまた、基本的に収支はどうなるであろうかということにつきましても、これも同様に、運輸省の昨年定められました案の収支の結果、若干の黒字になるというようなそういう数字が出ておりますが、そういう数字にほぼ近いものであるというような概要の検討が進んでおるところでございます。
いまお話しになりました、一言でいいますと若干ＰＲが不足しておったのではなかろうかと、この問題点につきましては、実は三年前の改正の時点におきましても、全体の傾向は先ほど私が申し上げた状況でありますので、当時の建設大臣みずからが、これはＰＲ不足である、しっかりがんばらなくちゃいかぬと、こういうお話だったわけですが、実はそれから三年間たちまして同じ問題がなおあるということでありますと、やっぱりここはもう一遍腰を据えていただく必要があるのじゃなかろうかということを実は強調して、指摘をさしていただきたいと思うのであります。
 実は私、東京にもこの農住住宅があるというように伺ったものですから、ある現地の状況について、現地の農協その他からいろいろお話を伺いました。そこで、もう一つほかにも進まない問題点があるんじゃないだろうかという気がいたしますので、全般的な状況についてお伺いする中から、私どもの問題提起をひとつさしていただきたい、こういうように考えるところであります。
 さて、実は先ほど申し上げました東京の唯一の実績であります四十四戸というのは、都下稲城市の平尾の地区にある住宅であります。全体が二十二ヘクタールを団地面積といたしまして、ここは東京でも水田が比較的広くあった土地のようでありまして、水田が七・八ヘクタールこの中に含まれております。全体の団地面積から公共施設の用に供している面積を引いた残りに対する水田面積の割合は三七・五％でありますから、比較的この法律案に即した形で団地の建設がなされたのではなかろうか、こういうように考えているところであります。
 実はこの団地の条件ということについて、後の質問に関連いたしますので、伺ったところを御紹介したいと思うのですが、担当は稲城の農協でありまして、資本量、資金が約百億円ということでありますから、比較的小じんまりとした農協であります。職員が四十人、二人の職員がこの団地にかかりっきりで担当して仕事をしておるようであります。ただ、都市型の農協でありますから、正組合員が五百二十名、準組合員が千名ということのようでありますけれども、年間六十日以上の就農ということで、何か正会員の要件としては五畝で正会員になれる。百五十坪で正会員になれるということでありますから、きわめて都市型の農協であります。
 ここでこの事業に取りかかりまして、私が伺いましたところ、ちょうど四、五日前、先週だったものですから、新しい住宅建設が終わりまして入居の申込者がたくさんいらっしゃっているというような、環境は比較的よいところということもあったわけですけれども、こうした状況についていろいろお伺いした中では、農協としてはこの法案にかなり期待をしておるようである、こういうように私は伺いました。全体の都市農業を守るということをスローガンとして掲げながら、一方においてその都市農業を進めるためにはある程度のこうした対策が必要である、こういう観点から非常に期待をしておるということだったようなんですけれども、実はその期待の中で、もう一つの問題点と申しますのは、不安があるそうでございます。どこに不安があるのかといいますと、十年間で利子補給が打ち切られるということについての不安であります。これは立法技術もあるでしょうし、大蔵省の関係もあるでしょうし、さまざまな技巧をこらした中での十年間という制度だと思うのですが、十年たって利子補給を切られたならば、あと一体どうなるだろうか。今回の制度は土地を売ってお金をつくって団地をつくるという必要がなくて、土地を持ったまま利子補給していただいて農住住宅を建てることができるから、いまはいいのだけれども、十年たったところで現に利子補給がなくなってしまったならば、追い詰められてせっかくつくった土地をまた売らなければいけないとか、そういう問題が出てくるのじゃないだろうかといったような、十年の期限というところに大変大きな不安を持っておうたというのが農協の皆さんの期待と同時に不安であります。したがって、この十年間ということにつきまして、改めて検討していただく余地がないだろうか、これが農協の皆さんの強い希望でありましたので、建設省としてはさまざまな技巧はあると思いますけれども、この点について検討する余地が少しでもあるかどうかということについてお伺いをさせていただきたいと思います。