そうすると、ＲＭＡの言い分の不当性というのは、米の内外価格差が為替レートの変動で左右されるということを全くもう抜きにして、あたかも日本の農民の責任であるかのように、あるいは日本の食管制度に原因があるような言い方をしている。大変問題だということを長官もお認めになったんだと思うんです。
 そこで長官、先月、日米連のシンポで演説というか、講演されていますね。これは商経アドバイスという新聞に報道されておりますが、今回のアメリカからの反感や輸入要求の背景には、日本がことし生産者米価を据え置いたことが原因の一つであるかのようなことをおっしゃっているんです。これは、私はとんでもないことだと思うんですよ。まさにＲＭＡを勇気づけるものではないかと。そして、むしろ長官が今認めなきゃならないのは、いいですか、そういうことを言う前に、アメリカと日本の価格支持制度をきちっと見てくださいよね。日本は一九七七年を一〇〇としたら、この間に米価は八・三％しか上がっていません。ところが、アメリカの場合に、同じく七七年を一〇〇として四四・二％アップしているんです。そうですね。この事実だけでいいです。弁解もう聞いている時間ない。ごめんなさい。
他の物資もそうでございますが、円高が進行いたしますと、国内価格、それから国際価格の方のドル建ての価格が同じでございましても、レートの変化によりまして格差は当然増大するわけでございます。
考えたこともあるだけではよくわからないんですが、やっぱり不当だというふうに思っていらっしゃるんでしょうね。しかし、そこはまずいところはまずいときちっとおっしゃらないと、逆にＲＭＡ等のそういう不当な言い分を何か大臣がうやむやにしているんではなかろうかということになりまして、米輸入に対する米側の、言ってみれば勇気づけるようなことになりかねないんで、そこは言っておきます。
 それから、国際価格十倍のその責任の一端が円高にある。しかも、急激な異常円高にあるという点の問題なんです。
 これは農水省の資料ですが、ごらんいただきたいと思います。八五年に日本の生産者価格はもみトン当たり二十三万九千円、これは八六年、ことし産も同じですね。過去三年間同じです。ところが、ドルに直しますと、昨年は九百九十五ドルです。ことしは一千三百八十四ドルです。実に約四〇％もアップしているんですね。こういう点でこの米国産米との価格差を見るときに、異常円高が大きな原因になっている、これはお認めになりますね。
ＲＭＡの提訴した文書を手に入れまして、私も二晩がかりで読んでみまして、こういう点が矛盾しておるな、こういう点は例証の誤謬を犯しておるな、こういう点は都合のいい数字だけをとっておるなと、いろいろ勉強したことはあります。そういう過程の中での一つとして、今、下田委員がおっしゃった問題等を考えたこともあります。
それでは、今の二つの点を念頭に置きましてこれからお伺いをしていきたいと思います。
 私は前に、栗原防衛庁長官が前の防衛庁長官の時代に、海上防衛力整備の前提となる海上作戦の地理的範囲について、ということで予算委員会で相当議論をいたしました。あのときには、要するに私が申し上げたかったのは、いろんなところで、いわゆる周辺数百海里、航路帯を設けた場合は千海里と、これが議論をされておりますけれども、この千海里というのは一体どこでだれが決めたんだと、こういう点を議論したわけです。
 要するに、あのときには、随分統一見解や何かが私の手元にもいっぱいありますけれども、実際は決めたところはないわけですよ、国防会議でも防衛庁が説明しただけなんです。そういう考え方で、いわゆる大綱のあの装備を決めたというだけであって、千海里を決めたというその根拠は、私は、根拠はあるにしても、シーレーンであっても千海里をきちっと防衛するということを決めたところはないと、今でもそういうふうに思っているわけですが、この点はきょうの私の話の論点とは違いますので、違う点を防衛局長にお伺いしていきたいのであります。
 そこで、今も防衛局長がおっしゃいましたように、洋上防空の必要性、いろんなところに出てまいります。また、新聞の記事もありますが、これは後にいたしますが、研究会の中にもそういう問題が出ております。いわゆる要撃ユニット、そういうふうな考え方のもとに、例えば南西諸島に設置しようとしておるＯＴＨレーダーそれから早期警戒機、要撃戦闘機あるいは空中給油機、そしてエイジス艦というような名前がずっと挙がってきているわけですね。その一部については昨年の九月に策定をされました中期防衛力整備計画、そういうような中にも導入をしたらどうかというふうな意味で検討が行われているやに聞いているわけです。
 そこで局長、今の洋上防空という問題、これはいろんな答弁を調べてみますと、従来から防衛庁は、目標としている海上交通の安全確保について、近年、航続距離が長く、それから速度も速い爆撃機、例えばバックファイアなどが出現をして、遠距離から撃ちっ放しのミサイルも出現したことによって経空脅威というのが増大したことを理由にこの洋上防空というのが必要だと、そういう答弁が実際現実にあるわけですし、そういう話が新聞等にも報道されているわけであります。
 そこで、この洋上防空のために要撃戦闘機を任務につかせたとした場合に、これは、私が今言う問題と、先ほどのあなたの答弁の中にもあったわけですが、この大綱のどこかに少なくとも航空自衛隊の任務に海上交通の安全確保ということが明記されていなければいけないわけですね。わかりますか、言うていること。ところが、一生懸命私は調べたんですけれども、ないんですよ、これ。あなたは、先ほど全般防空とか何とかおっしゃいましたが、そういうことでごまかすんじゃなしに、やはりそういうふうな意味では、この航空自衛隊の任務のどこかにやっぱり海上交通の安全確保という問題が明記されていなければいけない。ところが、我が国の防衛力整備、維持運用の基本的方針である防衛計画の大綱のどこに書かれているかということを私に教えていただきたいというのが質問であります。