指針の作成の経緯等についてでございますが、労働省におきましては、昭和五十九年にパートタイム労働対策要綱を定めまして、これに基づいて啓発指導をしてまいってきたところでございます。その後、パートタイム労働者の増加等がございまして、昭和六十三年に、学識経験者に労使団体からの推薦をいただきました委員を加えましてパートタイム労働問題専門家会議を設けまして、今後のパートタイム労働対策のあり方について検討していただき、その意見を踏まえて平成元年六月二十三日に先生御指摘のパートタイム労働指針を定めたところでございます。この指針につきましては、パートタイム労働者を雇用する企業におきまして、できるだけこの指針を守っていただきたい、定着させていきたいというふうに考えておりまして、そのための啓発指導に努めておるところでございます。
ぜひその方向でやっていただけることをお願いいたします。
 続きまして、パート労働についてお伺いいたしますけれども、労働省から一九八九年六月二十三日に労働大臣名で出されております労働省告示三十九号、これは「パートタイム労働者の処遇及び労働条件等について考慮すべき事項に関する指針」、通称パートタイム指針についてまず労働省にお伺いしたいと思います。
 近年、パート労働者、特に女性パート労働者が急増してまいりましたが、労働条件をめぐって慎重かつ早急な行政としての対応が求められてきました。その意味ではまだ不十分ではあるものの、今回の指針は一定の方向性を打ち出したという意味では評価に値するものだというふうに思っております。しかし、問題はこの指針をどう生かし、守らせるかということだと思います。
 まず、この指針の作成の経過と作成に加わったメンバーの構成、そして、この指針が今までどのように生かされ、守られてきたのか、簡単にお答えいただけますでしょうか。
私どもも、単に機械的に法律を適用するというスタンスはとりたくないと思っておりまして、いろいろな業態の実態を踏まえつつ、その法の精神が生かされるような方向で運営したいと思っております。今回の件につきましても、私ども自身、正直申しまして実態について疎いということもございまして実態調査したわけでございますが、法の枠組みの中に取り込めるものについては取り込むという姿勢でフランクに、公平な目でこの実態を見て判断をいたしたいと思っております。
厚生年金制度が施行されて三十七年が経過しております。制定当時は、現在十万人と言われておりますけれども、競走労働者の登場を予定していなかったというのは全く当然のことと推測できるわけです。また、法律上細部にわたって法文化できていないことも承知しております。しかし、時代の変化とともに産業の形態も移り変わり、産業の労働人口も変化してまいりました。現在、競走事業による収益は地方自治体の有力な資金源になり、福祉行政などに広く貢献し、大衆娯楽としても社会的にも定着してきました。それに伴い、そこで働く人々の雇用実態は継続雇用となり、また継続性がなければ競走場の開催運営もできない状態です。法の精神に返るならば、形式的な法解釈ではなく、実態に即した解釈なり運用が求められているというふうに思います。また、そう判断されたからこそ社会保険庁は実態調査に踏み切ったものと私は理解させていただいております。多摩川競艇場を初め競走場に従事する労働者に対しても一日も早く社会保険が適用されるよう、その可能性をぜひ探っていただきたいと思いますけれども、御見解をお願いいたします。
実は昨年団体の方々からいろいろ御要望賜りまして、この件について判断するについては私ども自身実態を少し知る必要があると考えまして、昨年九月に全国の事務所を通じまして調査を行ったところでございます。現在その調査結果が上がってまいっておりまして、これを取りまとめておりますが、なお一部について再度調査をお願いするような項目もございまして、残念ながら現時点ではまだ取りまとめという段階まで来ておりませんが、そう遠くない将来にまとめられると考えております。
 私どもとしてはこの結果を一応踏まえて、その上で、いろいろな勤務形態があると思いますが、社会保険の適用が可能であるかどうか、あるいは可能でないとした場合に、例えば勤務形態の変更等ができれば適用できるようになるかという点を少しじっくり検討してみたいと考えております。
競走労働者に対する厚生省の判断は大体わかりましたけれども、伺いましたところ、社会保険庁は競走労働者の社会保険の適用に関して全国の実態調査をなさっているということですけれども、その集計結果並びにそれに基づい
た一定の判断といったものが出ると思うのですが、これはいつごろになったら私たちが知ることができるのでしょうか。
外交ルートでは正式にはないということでありますけれども、アジアを考えた場合に日本だけがずば抜けた先進国あるいは経済大国になっておりまして、それ以外についてははるかにおくれたところを走っておるということであります。そうすると、将来日本に対して労働力の受け入れについても正式にそういった希望が表明されることが予想されるわけです。
 それからまた今までの経過を見ても、日本がかつて中進国後進国であった時代に、アメリカにあるいはブラジルに、世界じゅうに移民をした時代があります。当時は日本人は食えないで、単純労働者として外国に行ったのです。こういう移民をそれらの国は好意を持って受け入れてくれたわけです。まあアメリカにおいては後で排日移民法などということになりますけれども、とにかく数十万という日本の単純労働者を受け入れてくれた。当時はそのことによって日本はかなり助かったわけであります。そういう経過があるわけでありますけれども、日本が今度は経済大国になってしまうと、単純労働者は一切お断りだということで済むのかどうか。これは道義的に考えても、かつてお世話になったのに、今度はこっちが強くなり繁栄をしてくればもう一切お断りだということで、国際化という言葉は大変難しい内容を持っておるようでございますけれども、極めて常識的に考えて、いわゆる国際間のおつき合いということからして、そういう完全なシャットアウトが道義的に果たしてできるのかどうかということがあります。
 それから、もちろんこれは今お話しのように極めてデリケートな問題であって、商品とは違うということもあります。また国内の労働市場の問題もあります。また国内の労働組合、労働階級――労働階級といいますか、労働者との調整もあるでしょう。そういう調整はもちろん無視はできませんけれども、ただ単に入ってきては都合が悪いからシャットアウトだということで、これから国際的な世界の日本として立っていく場合に済むのかどうかということがありますが、そこら辺いかがですか。