お答えいたします。
 私ども月次決算というこの手法の中で考えておりますのは、直接的な締めつけというふうなことでは全くないわけでございます。私どもがやっております手法は、各機関にそれぞれの利益目標を与えるとか、収入目標を与えるというふうなやり方、あるいはその節減の目標額を示してそこまで絶対節減させる、こういうようなことではございませんで、先ほど申し上げましたように、各機関の創意と工夫を尊重して、できるだけ自主的、機動的に実施させるということでございます。
 やや具体的に申し上げますと、たとえば収入面につきましては、お客様に対するサービスの向上あるいはいろいろな便利な各商品の販売活動などを通じまして増収施策をする。その増収施策の結果が一定の増収の金額としてあらわれてくる。支出面につきましても、直接的に職員を締めつける、あるいは設備に本来かけるべき金をかけないというふうなことではなしに、仕事のやり方、進め方を見直すことによりまして、結果として経費の効率的な使用が図られる、こういうふうに考えておるところでございます。
月次決算というと、ある意味では理解はできないわけじゃないんです。つまり利益目標とか管理目標という意味なんでしょうから、それはそれなりに私はわかるんですが、言葉をかえて言うと締めつけということですな。締めつけ目標を徹底したというように理解できないわけではないんじゃないですか。
お答えいたします。
 月次決算というのは、公社の中で二千数百の事業所がございますが、そのすべての事業所におきまして、毎月の収入支出の決算をできるだけ早く把握いたしまして、それを計画と実績とを対比する、あるいは前年度との比較などを通じまして、会計処理の適正化はもちろんでございますが、サービスの提供あるいは業務遂行の円滑化、あるいは増収努力というようないろいろの問題につきまして分析、評価を行いまして、これを翌月以降の業務に生かす、こういうことによって事業の活性化を図ろうとするものでございます。
 その具体的な進め方といたしましては、地域の特性を踏まえながら、各機関の創意工夫を尊重してできるだけ自主的、機動的に実施していく。こういうふうにしておるわけでございまして、この結果、予算執行の適正化、効率化につきまして公社全体に責任感が非常に徹底してまいった。その結果、各機関においてサービスの向上、収入の確保、業務内容の見直しによる経費の効率化というような点で見るべき成果を生んでいると、こういうふうに考えているわけでございます。
お答えいたします。
 支出の節約分につきましては、基本的には予算執行に当たる姿勢を非常に堅実にするということが第一点でございます。そういうような堅実な予算執行に基づきまして、さらに五十六年度から新たに導入したいわゆる月次決算というような手法を軸にいたしまして、事業全般にわたり厳しい見直しをいたしまして、経理の効率的な使用あるいは金融費用の節減に努めたところでございます。そういうような結果、先ほど申し上げましたような数字の節減が生じる見込みでございます。
五十七年度はまだ見込みだと思うんですが、増収分で千百億円、それから節約分で約一千億円というように承ったんですが、この節約の一千億円というものはどういうことの節約で一千億円上がったと見込まれますか。
お答えいたします。
 五十六年度におきましては、当初予算上九百三十八億円の収支差額を見込んでスタートしたところでございますが、結果的には事業収入におきまして約千七百八十億円の増収、支出につきましては約八百四十億円の節減が図られまして、収支差額は三千五百五十八億円となったわけでございます。
 また、五十七年度につきましては、当初一千七十六億円の収支差額を見込んでおったところでございますが、これは、御承知のように、五十七年度の決算は現在計数の取りまとめ中でございまして、まだ最終的にははっきりした数字を申し上げるには至らないわけでございますが、事業収入につきましては一千百億円以上の増収、事業支出につきましては一千億円以上の節減が図られると、こういうふうに見込んでいる次第でございます。
 したがって、このような見通しによれば、五十七年度の収支差額は少なくとも三千二百億円を上回ると、こういうふうに考えておるところでございます。
今、試算だというふうに御説明がありましたけれども、私はそんなに促進効果が出るのかなという疑問を持っております。
 と申しますのは、普通のサラリーマンが自分の家を持つという場合、相当長い期間にわたる計画を立てて、いつどこでどういうふうな規模の住宅を持つかというふうなことを決めながら貯蓄をしていくんではないかと思うわけです。
 ですから、そういう住宅を取得する計画を立てるに当たりまして、それではどういう要因が計画の内容を決めていく場合に作用するかと考えてみますと、自分の場合を振り返ってみると、所得水準、それから将来の所得の見込み額、これがやっぱり大きな要因ではないかと思います。それから地価水準、そして地価が今後どういうふうに動いていくか、地価の将来の動向も非常に大きい。それから、所得とこれは関係ありますけれども、一応計画の中で設定する貯蓄額だろうと思います。さらに、金融公庫等の借入限度額、どこまで借りられるのかということも大きいと思います。その次ぐらいに金利が来るのではないかと思うわけです。
 そうしますと、今おっしゃいました、金利を実質的には引き下げるということで試算されたわけですが、私はこの金利の影響というのは若干取得の時期を早めたりあるいはおくらせたりするぐらいの、そういう効果しかないんではないかというふうに思っております。やはり一番大きいのは地価の動向である。最近の住宅建設の順調な伸びを見ておりますと、地価の動向というのが非常に大きいんではないかと思うわけです。
 そういうふうに考えますと、この促進税制というのは私はそれほど大きな効果は期待できないのではないか。むしろ、それよりも普通の所得税減税と同じように消費を刺激する効果の方が私は期待できるんじゃないかと思っておりますけれども、先ほどの試算の数字とあわせましてもう一度その点についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。