私は、労働大臣、そして経済企画庁長官に本日御質問を申し上げたいと思っておりますが、その前に一つだけこの決算委員会の委員長にお尋ねをしておきたいと思うのですが、現在審査をいたしておりますものは一九八九年、平成元年にかかわるところをやっておるわけでありまして、これはもう地方議会なんかであると考えられない国会のルーズさである、こういうように思っておるわけでありまして、決算委員会というものがあり、しかも現実に決算というものをやらねばならないということになっておるとすれば、物事は間に合うようにやらなければいかぬ、こう思いますので、格段の努力を決算委員長にお願いをい
たしまして、速やかに決算審査が進んでいくような、そういうことをひとつお願いしておきたいと思います。
 ついては、新しくなられた決算委員長でございまして、決算委員長、どういう考え方でその職におつきになっておられるかということをちょっとお尋ねしたいと思います。
最後に、私は、こういった非常に高度化してきた、しかも価値観が多様化する社会の中で高齢化社会が進むわけでございますから、結局は、一人一人がその心臓が閉じるときまで自分は生きがいを持って生きたなというようなそういう社会が実現されればそれがすなわち生活大国、生きがい大国だろうと思います。
 例えば福祉関係——これはもう本当に労働力も二十一世紀初頭にピークを迎えて落ちていくわけでございます。これはもう人口動態からいっても必至のことでありますが、そういう中で福祉関係はますます福祉にかかわる人材が必要になってくる分野でございまして、そういう中に、例えば六十歳定年を迎えて第一線を終えた人たちの能力、そして生きがいを実現させるような形も可能でございましょうし、また子育て後の御婦人方のパワーを生かすことも可能でございましょう。そういった意味で、それぞれの各個人個人のライフステージに合った役割をいかに、心臓を閉じるまでと言っちゃいかぬかもわかりませんが、大臣の御指摘の労働に対する価値観をお持ちの方々に対してそういった役割をいかに用意をしていくかといったようなことも生活大国実現のためには非常に大きな課題であろうかというふうに思う次第でございます。
 最後に、その辺のことも含めまして大臣のお考え、御決意をお願いいたします。
医薬品の配置販売業の労災保険の特別加入者の場合、先生御指摘のとおり、故郷の自宅から旅先の拠点の定宿への移動等の途上で発生しました災害の取り扱いにつきましては現在非常に不明確になっております。しかしながら、一般労働者の場合につきましては、赴任途上あるいはまた単身赴任者などが自宅への往復途上に発生した災害につきましては平成三年二月から労災保険の補償の対象にいたしております。そういうバランスから考えましても、医薬品の配置販売業の特別加入者につきましても、御指摘のようなケースにつきまして労災保険の保護の対象とする方向で検討いたしまして、なるべく早くその方針を明らかにしたいと考えております。
ただいま先生御指摘ございましたように、自由時間がふえてまいりますので、職場、家庭、地域、こういったそれぞれの場で充実した、バランスのとれた豊かな勤労者生活を送っていくことが大切でございまして、そういった点で行政としては環境整備を図っていくことが役割であるというふうに考えておるわけでございますが、これまでもこういった考えに立ちまして、そういう勤労者が自由時間に活動を行うことがしゃすいように、いこいの村でございますとか、あるいは体育施設、あるいは勤労者福祉センター、そういったものの整備を進めてまいっております。特に若い方のためには、若い方がそういうような活動を行います場といたしまして、全国に勤労青少年ホームというのがございますが、こういったものの整備も進めてまいっているわけでございます。
 今後はさらに平成五年度、ただいま先生御指摘ございましたようなボランティア活動でございますけれども、これも大変に重要なものであろうと思っております。私ども、ボランティア休暇制度の普及促進、勤労者のボランティア活動等に関する情報の収集、提供、相談等を行います勤労者ボランティアセンター、仮称でございますが、こういったものを開設いたしまして、そういった活動を支援していきたい、環境整備を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
労働時間の短縮を実現していく過程で、当然自由時間等が生じてくるわけでございますが、これこそ生活大国、生きがい大国の一番の原資になるものではないかなというふうに思うわけでございます。少しでもそういった時間、自由時間を生み出すと、それぞれの方々がそれぞれの自分の人生の目的に照らし、あるいはそういった価値観に照らして、生きがいある人生を実現していかれると思います。ボランティア活動であったり、あるいは地域社会においていろいろと地域社会発展のために役割を負うとか、いろいろあると思います。
 そういった面について、労働省としてどのような支援といいますか、いろいろ職業訓練あるいは生涯教育的なことも含めてになってくると思いますが、どういうような考えをお持ちであるか、お聞きいたします。
アメリカが非常に航空企業の数も力も強うございまして、世界各国との間で日本との間で起きているのと同じような問題を起こしております。先生もおっしゃいましたように、フランスは協定を廃棄をいたしましたし、タイも廃棄をいたしました。イギリスもかつては仲裁に訴えたことがございますし、イタリアもそうでございます。いつもそういう格好で問題が起きておるわけでございます。それに対しまして、私どもは不平等性があるということを主張するあるいは論理と論理で対決をする、そういうことだけではなかなか問題が進まないというのは、私は御指摘のとおりだろうと思います。
 ただ、先ほども申し上げましたように、世界各国ともシカゴ条約のもとで、それぞれ各国間で協定を結んで権益を交換するという仕組みで航空というのはずっとやってきておりまして、実はガットのウルグアイ・ラウンドは、あれは自由で無差別な貿易を目指しておりますが、ウルグアイ・ラウンドにおいても航空の分野はやはり特殊性があるから従来どおりシカゴ体制でいこうということを決めたところでございます。したがって、基本的にはやはり各国、バイの交渉で物事を解決していかなければいけない。
 その場合に、やはり先ほども仰せになりましたように、アメリカが自分の協定上の権利というものを前提にして、あくまでもその無制限な権利の行使というのを求めてくるということになった場合には、これは協定に従って協議を尽くして合意に達する努力をしなければなりませんが、どうしてもそこを譲ってくれないということであれば、やはり先生のおっしゃったような意味での協定の枠組みそのものの変更、基盤そのものを変えるということも含めてそういう覚悟を持って交渉をしなければいけない、そういうことを通じてこの問題の解決を図りたい、こういう気持ちでやっております。