二年間というのにしていただいた理由は、今畜産局長のお話にもございましたように、資金のいわば貸し付けの面から見ても、一年三百億円が決まったとしまして、全体で一年というよりは二年間に分けていただいた方が貸し付け上もいいということもあったわけでございます。
 その後の問題でございますが、先生のお尋ねにございましたように、これは従来どおり一般会計の財源措置ということになるわけでございまして、その時点になりますと、その後の貸し付けの需要がどのくらいあるか、それから農家から返ってまいります償還金、これは回転資金として次の新しい貸し付けに繰り入れることができるシステムになっておりますので、その貸付金の戻り方、これらを見合わせまして必要な額は一般会計で確保する、こういうことで六十三年度以降予算において私ども努力したいと考えております。
明確にこの二年限りということの答弁があったわけですけれども、当初に申し上げましたように、農業改良資金助成法という一つの大きな目的のために、財源資金というのは大変重要な問題になってまいります。今回は一般会計四十億に事実上削られておるわけでありますけれども、この二年間の措置の後、やはりこれは一般会計の問題になろうと思いますけれども、財源確保について農水省の御決意のほどを伺いたいと思います。
経緯から申し上げますと、私どもと中央競馬会といろいろ御論議したわけでございますが、その際には、総額として三百億につきましては特別積立金から農政に協力もやむなしという御返事をいただいたわけでございます。ただ、その納付につきましては、競馬会自体の円滑な運営にも配慮いたしますし、私どもの方も、既に御案内のように本年度に使用しますものは一般会計からの繰り入れの四十億と中央競馬会から納付を受けます特別国庫納付金百五十億で一応足りるわけでございますので、そういう両面から総額三百億につきましては二年間に分けて納付していただこうということにした次第でございます。
 ところで、そういう意味では総額三百億に意味があるわけでございまして、その三百億につきましても、法文上あくまでこれは臨時特例の措置であるということで、名称と第一条の文言とを総合的に考えますと、あくまでこの措置は臨時措置法。といっておりますように臨時でございますし、かつ第一条の末にございますように歳入特例であるということでございまして、名称、この第一条の文言から考えまして、あくまでも臨時的かつ特例であるというふうに考えておりまして、私ども今回これ以上のものを中央競馬会から納付を求めることは考えておりません。
中医協の改組の問題ですが、労働団体の中には、当初予定された原案に基づいて老人保健審議会で総合的に審議をすべきだという団体と、あるいは同じような効果が中医協の改組によって期待できるならばそれでいいという団体がある。ただし老人保健審議会の場合には政府原案に戻すということであり、社会保険審議会でも一致しているところですから、第一の主張はそういうことです。しかし、従来の修正の関係上もとに戻すことができなければ、中医協の中で実効を求めるというのが労働団体の二段構えの意見であるということです。
 その方法としましては、先ほど安恒理事が言われたように、三者構成を四者構成にするとか、委員を同数にするとか、あるいはそのときどきの審議の課題によって専門部会制度を設けて、福祉団体、障害者団体、それらを含めて、支払い方式全般についての見直しと関連させて老人医療の支払い方式に結論を出していくということが好ましいという観点から、そういったような運営方法をすべきだ、その実効のあるような具体的な対策を求めたいということでございます。
 それから本法の施行を延ばすということですが、私どもは、負担の問題あるいは保健事業の基盤の未整備の問題等、まだ本法の実施には不十分だということを前提にして意見を申し述べているわけですから、市町村の実態もそういうことであったり、あるいは中医協における支払い方式の見直しなり審議会における支払い方式の見直しについての確たる見通しなり、そういったものがない限りは、やはりそういう結論が出るまでは本法は延ばしてもこれはやむを得ないであろう。とりわけ負担の問題がいまの段階で青天井というようなことでは私どもは納得できない、そういう考え方でございます。
 それから歯どめの問題ですが、歯どめの問題としては、私どもは医療費全体を抑制するという問題と、それから私たちが負担をする場合でも、所得に応じた負担、医療費がこれだけかかるからやみくもに負担しろと言うんじゃなくて、私どもの生活であるとか、そういったことと関連をしまして、どういった方法が勤労者にとって合意が得られるか、私どもも金は出さないとは言ってないわけで、ただやみくもに二〇％も増加する老人医療費を負担せいということについては納得しかねるということでございます。仮に医療費全体を抑制する方法ということになりますと、支払い方式の問題等もありますけれども、これは先ほど安恒理事が言われたように、診療に対する報酬ということだけでなくて、予防や治療や、そういったものを総合的に判断できるような治療の方法あるいは支払いの方法というものがその中に見出されなければいけないと思います。
 たとえばいま私どもは健康保険証を一枚渡されておる。医者に行きますと、何月何日、どこの医者、診察日の判こをポンとそれに押すだけです。そうじゃなくて、あの診察券といいますか、その欄に——西ドイツの場合ですと大体四半期ごとに一人に一枚、家族がそれを渡されます。そして、そこに大体一枚の紙で四十二回四半期ごとに書き込む欄があるんですね。そして何月何日、どういう病気でかかった、どういうけがでかかったということで記録されるわけです。そうしますと、いまのように、医者に行くと、そうか、それじゃ検査しようというのでやたらに検査しなくても、その人が何月何日にどういう病気にかかって、どういうけがをして、そうしてこの病気、けがの後遺症があるのかないのか、その人の総合的な診断によってむだな検査を省くこともできるでしょうし、場合によってはそれによってむだな支払いを防止することもできるでしょう。
 ですから、支払い方式といって、むずかしいむずかしいというものをあえてこういうふうにしろというふうなことは、私ども素人ですから持ち合わせていませんけれども、私どもが考えても、そういう医者と患者との関係においてお互いに信頼が取り戻せるし、あるいは医療経済全体から見てもそういったこともできるというふうに思いますから、そういった意味では歯どめの問題については、医療費全体を抑制する努力と、それから私どもの所得に応じた負担、納得のできる負担ということで両方考えていただきたいというふうに思います。
 以上でございます。