島原市、深江町の被災者の方々は、もう二年近くも大変な生活をされておられる。今後も、一体いつになったらこの火山活動は終わるのだろうという大変な不安感の中で過ごされることになるわけでありまして、政府も、午前中の質問が出る中で、いろいろ対策は立てておられると思います。
 そこで、質問に出なかった点でちょっとお聞きをしたいと思うのですけれども、被災の状況の中で、やはり仕事がないときちっと生活はしていけない、これも実は大変な問題だろうと思うのです。この島原、深江町の被災者の方々の職場環境というのか、それはどの程度復興しているのか。これは、労働省としてどういう形でおとらえになっておられるのか、お聞きをしてみたいと思います。
火山活動の推移につきましては非常に難しいところでございまして、二月に開かれました火山噴火予知連絡会では、長期的には低下傾向にあるものの、今後の推移については予想しがたい部分があるというような見解でございまして、それにつきましては、現在も余り変わっているというふうには考えてございません。したがいまして、今後どの程度まで続くかということにつきましては、現状では予想がつかないというところでございます。
その予想というのはなかなか難しいだろうと思うのですけれども、これは今後どのように推移をしていくのか、あるいは今終息に向かっているのか、あるいはまた全然わからないのか、その点の今後の方向といいますか、それはどうなんでしょうか。
雲仙岳の活動状況について御説明させていただきます。
 雲仙岳の溶岩噴出量は、昨年来次第に減少してきましたけれども、本年二月に入りましてから再び増加いたしまして、二月二日ごろからは第十溶岩ドーム、三月十七日ごろからは第十一溶岩ドームが成長を始め、現在も成長を続けております。また、火砕流の頻度も昨年十二月から一日一回程度に少なくなっておりましたけれども、三月に入ってからは次第に増加いたしまして、最近は一日十回程度になっております。三月には、北上木場に達するようなやや大きな火砕流も発生しております。
 このように雲仙岳の火山活動は引き続き活発でございますので、大きな火砕流も含め今後も火山活動に対する警戒が必要と考えられます。
 以上でございます。
続いて、ずっと質問に出てまいりましたけれども、雲仙・普賢岳噴火災害の件についてお伺いをいたしたいと思います。
 重複をできるだけ避けながらお聞きしたいと思いますけれども、きょうは気象庁にもおいでいただいていると思いますので、雲仙・普賢岳火山活動の今後の状況、それから予想見込みについてお尋ねをしておきたいと思います。
先生御指摘のとおりでございますが、激甚災害地の跡地に対する造林につきましては、現在被害木の処理がまず優先されておりまして、今後作業道等の開設に応じまして平成七年度末までに造林を完了するよう鋭意努力しているところでございます。
 今回の森林災害につきましては、現地は、樹種、林齢あるいは間伐とか保育といった森林の取り扱いの差によりましていろいろ発生した状況が変わるというようなことではございませんで、気象的にも、瞬間風速が観測史上最大というような異常な気象条件によりまして起こったものというふうに考えております。
 しかしながら、今後の森林整備に当たりましては、先生御指摘のとおり、立地条件等に即しまして適地適木を旨といたしまして樹種を選定すること、あるいは保護樹帯の設定を行うというようなこと、それから広葉樹の施業を導入すること、複層林施業等、こういったきめ細かな施策を今後実施することによりまして、当然治山事業等の計画的な実施とも相まちまして、災害に強い健全な森林の整備に努めてまいりたいというふうに存じております。
最後に、風倒木の問題で林野庁にもう一点お伺いをしておきたいと思います。
 今回の災害に関していわゆる植林のあり方ということも問題になったのだろうと思うのです。そういう意味からすれば、植林そのものも、災害に強いという視点から、あるいはその一方では治山治水という観点もあり得ると思いますので、植林もその視点からの植林を考えるべきではないのか、このように思うわけですが、この点についてはいかがでしょうか。
私は、民社党・民主連合を代表して、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
 第一には、平成元年度の地方財政計画及び地方交付税法等の一部改正案が、昨年の第百十三国会において我が党が導入に強く反対をいたしました消費税法を含む税制改革関連六法に基づき提出されていることであります。
 つまり、さきの税制改革により地方税の減収額が二兆円、消費税配分額を加味しても八千億円程度の減収超過額となり、シャウプ勧告以来さまざまの場において提言されております地方自治の独立、地方の自主財源の確立に反するものであり、本案は理念なき改正案と断ぜざるを得ません。
 第二に、本改正案は、国と地方との関係のあり方を考慮していない点にあります。
 現在、新行革審において、国と地方の機能分担、費用負担のあり方、その他関連する問題について検討されておるようであります。しかし、本来、国と地方の税源に大きな影響を与えるような税制改革等を行う場合、最初に国と地方の事務配分及び財源配分等を検討した後に行うべきであります。しかるに、今回の改正案は、極めて拙速なまま導入を行ったものであり、容認することはできません。
 第三に、補助負担率の恒久化が場当たり的であるということであります。
 例えば、社会福祉関係の補助金カット分について、国のたばこ税の交付税対象税目化等によって財源を賄うこととしています。しかし、高齢化の進展などにより今後さらに生活保護等の福祉需要の増大が見込まれるのに反し、喫煙者の減少傾向などからたばこ税の大きな伸びは期待できないと思われます。福祉の切り捨てなどという結果を招かぬよう、財政需要に見合った安定的な財源が必要であります。将来にわたり福祉需要に見合う一般財源をどのように確保していくのか、明確な展望が示されておりません。
 また、今回の補助率カット復元において、生活保護等について現行の十分の七と昭和五十九年度までの十分の八と足して二で割り十分の七・五としたように、今回の復元措置は大蔵、自治両省の駆け引きだけで決まった、まさに理念なき改正であります。
 以上、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する反対の主な理由を申し述べ、私の反対討論を終わります。（拍手）