先生おっしゃいますように、その辺の上昇要因というものを見ていなかったわけではないわけでございますが、何分にも石油はそうした想定を大幅に上回るような上昇をいたしました。なかんずく昨年の半ばには中東において戦争も起きるというような状況がございまして、当初想定以上に上がったというのが実情でございます。公共料金等につきましても、先ほど来お答えいたしておりますが、かなりのものを見ておりましたですが、何分一番大きな理由は石油、そして異常気象に基づく季節商品等の値上がりがこれを導いたと、こういうふうに考えております。
その二つの点が原因であるということでありますけれども、五十五年度の経済見通しを作成する段階で、原油の高騰、電力、ガス料金の値上げ、公共料金の値上げ、こういうことは織り込み済みだったはずだと思うんですけれども、これはどうですか。
消費者物価は御高承のように十二月前年同月比七・一、一月七・四、そして二月東京都区部六・八でございますが、これを前年同月比という物差しがら外れましてひとつ年率というような角度から見てみますと、多少動きはございますけれどもかなり落ちついてきている、五％を切るといったような落ちつき方を示しているということも読み取れるところでございます。
 ただ、前年同月比が高いではないかという御指摘でございますが、基調といたしますと、先ほどの年率の例にも徴しますとおり、かなり落ちついてきているということは事実でございまして、季節商品を除く総合にいたしましてもずっと下がってきております。八月当初の八・九％あたりをピークにいたしましてずっと下がってきておりまして、東京都区部で二月では七・六％というふうに落ちております。さらに卸売物価の中で一番消費者物価に影響があります消費財を見てみますと、この二月の中旬では対前年同月比六％というふうなことでございましてかなり落ちついてきております。
 ただいままでの物価がかなり高かったということを考えますと、それは一にも二にも石油が異常に上がった、ＯＰＥＣ諸国の値上げによりまして石油が当初予想を大幅に上回って上がったということが一番大きな理由でございまして、これが各面に影響を及ぼしておると思います。
 さらに季節商品が昨年の冷夏等々異常気象によりましてかなり上がっているということでございます。これをもう少し端的に申し上げますと、一月消費者物価が一・二％上がっております。さらに東京都区部で二月〇・四％上がっておりますが、これを寄与度で見ますと、一月につきますと一・一％程度、二月でございますと〇・四％ぐらいというふうでございますから、かなり季節商品の影響が大きかったということをお読み取りいただけると思います。
 こういう二つの大きな理由そのほかによりまして当初見通しを修正せざるを得なかったと、こういうふうに御了解いただきたいと思います。
それは世界の情勢そのものも確かにわが国に影響していることは当然のことだと思うんです。
 ところで、その問題について多少また後で触れますけれども、五十五年度の消費者物価見通しに対して、政府は去年当初目標の六・四％から七％程度に上方修正したことはいま申し上げたとおりでありますが、この六・四％ということについては、さきの臨時国会においても達成が困難であるとの指摘に対して、政府は一月以降物価は目に見えて下がるので六・四％は大丈夫だとはっきり仰せになっておりましたよ。それにもかかわらずそのすぐ後七％に修正した。非常におかしな異様な感じを持った。先ほど同僚委員もその問題について話があったように、私もそういうふうに思いました。世界情勢のよって来るゆえんであるというようなことを言えば理由になるようなならぬようなあれになるけれども、さあ六・四％達成できなかった理由もう一遍お伺いしたい。
お答えします。
 第一点でございますけれども、先ほど申しましたのは、いわゆる三Ｋですね、国鉄、それから米、健康保険、そういうものを私たちもいま関係の方に来てもらって突っ込んで調査したり研究したりしているわけなんですけれども、国鉄の問題なども二、三回関係の方から聞いたわけです。それからきのうは電信電話公社の真藤氏も呼んで聞いたわけです。そういうものを聞いて、私たち最後の結論じゃないのですけれども、しかし、相当政治というものがああいうものに絡んでおるということを非常に痛感するわけですね。だからその意味で、行政改革というと何かこう行政官庁だけが相手のように思われますけれども、これはやっぱり政治がその背後にあるということですね。
 この前、いつか国鉄総裁からも意見を聞いたのですけれども、そのときにも、実は私には当事者能力がないんですよというような言葉を言われまして、そうなると、どこが当事者能力を持っているのか。これは国会が持っていることになっていると思うんですけれども、そういうようなことを考えると、やっぱり国会といえば政治でございますし、そこら辺が問題があるんじゃないかという気がするわけでございます。だから、単に行政官庁だけの問題じゃなくて、政治がそこにあるということをぜひひとつお考えいただきたいというふうに、私どもそう思うわけでございます。
 それから第二点でございますけれども、これはもちろんわれわれ民間側でも行政改革というのは大いにやらなければならないし、ことに企業なんというのは常に、国内の競争もありますけれども、国際競争があるわけでございまして、いかにしてこの国際競争を乗り切っていくかというのは、技術を革新し、それから人を育てていく、そして組織を近代化していくというような、常に一日一日が競争でございますから、そういう意味から行政改革というのは、一番先に触れましたように、われわれはもう常にそういう周囲から圧力を加えられておるし、それからまたバランスシートといいますか、年に二回の中間決算をしますと、そこにすぐ会社の結果というのは出てくるわけでございまして、そういう意味で私たちはもう常に行政改革に迫られておるというわけでございます。
 最後に、総論賛成、各論反対じゃないかというようなことがありますが、これは確かにわれわれの業界から見ますと、公共事業が減りますと建設業界なんというのは常に困りますし、薬の値下げの問題があるというと医薬品業界の方ではすぐ反対するというふうなことで、直接自分の身に関してきますとそれぞれ各論反対の声が出ますけれども、そこら辺は大局的に立って考えるということをやらないと、このような大きな行政改革というのはできないだろう、そういうふうに考えるわけでございます。