まず、久保参考人にお尋ねいたします。
 先ほど来のお話で、四月の学術会議総会で今回の政府提案について賛成意見もあったけれども、少なくともこの法案の根幹部分といいますか、会員の選出方法改正について学術会議の組織として同意することにはならなかったということが明確になっているわけでありますが、そこで、先ほどのお話でも、五月の十八日から五月定例総会を予定をしておる、そこで当然この問題が議論をされるであろうということでありますけれども、その学術会議として圧倒的多数が同意できるようなこの法改正、これが会を運営をする会長としてそういう法改正であってほしいというふうに願われるのじゃないかと思うんですけれども、この点どうでしょうか。
最初の御指摘の点でございまして、この法律案の中に「政令で定めるところにより」というようなところが何カ所かございます。 その中で、会長といたしまして折衝の段階で、これは政令でなくて規則にしていただきたいというようなことを強く申し上げていましたが、結局それはこの法案ではそうはなっていないところが何カ所かございます。しかし、これにつきましては、もちろん将来その政令の制定に当たって総理府が責任を持たれるわけでございますが、十分学術会議側の意見によってそういう政令を定めるということにしていただけるものと信じております。ただ、はっきり申し上げておきますけれども、この点につきましては、この政令のことにつきましては特に専門の法学の関係の方々からかなり強い御指摘がございました。
 それから、後のことでございますが、やや一般的な問題でありますが、この法案が田邉前総理府総務長官の試案を中心としてその線に沿ってつくられている、それで学協会推薦ということになっているわけです。 その点において岡倉先生も御指摘のとおり、学術会議が最善のものとして提示したところの要綱とは違っているということでございます。それで、先ほども申し上げましたが、そういうのをやむを得ないとする状況の中で、これが日本の科学者を代表する学術会議として許容する範囲にあるものかどうかという判断が学術会議として最終的にはできていないというのが現状でございます。
 これは先ほども申し上げたのですが、会長個人といたしましては折衝の責任を持って当たったわけでございますので、これはそのクライテリオンにかなうだけのものにするという私の信条と申しますか、それで折衝に当たったわけで、その会長自身の判断としては、これはそういう範囲にあるというふうに考えているわけですが、もちろんこれは学術会議としての全体の見解というわけではございません。それで、それが本当に学術会議の再生として基礎になるかどうかということは、実は単にこの法案だけの問題ではなくて、ここで定められていないところの政令とか規則とか、そういうものがいかに具体化されていくかということにもございますし、それから、そういうものを実施し、また学術会議が本来やるべき仕事をやるということにつきまして、各界において十分御理解をいただいて御支援いただけるかどうかというところにこの改革の成否がかかっていると思います。その辺についてぜひ応援といいますか、御声援、御後援をお願いいたしたいと思います。
大臣、ひとつお答えをいただきたいのですが、時勢というもの、あるいは科学技術にマッチしたということもありますが、電電公社そのものの御努力あるいはサービス向上、こういったことによって利益を生み出していく。その生み出された利益が、電電公社そのものの体質強化あるいは職員への還元あるいは利用者への直接還元、こういうことに使われずに、国が貧乏だからという形で納付金として取り上げる。これは法律で決まったことだと言えば決まったことでありますが、このことは電電公社、そこに働く人たちに大変無気力感といったものを生み出すのじゃないかと私は心配をするわけでございます。
 公共料金の利益の還元ということについて、私どもはいつでも電力料金の問題にぶつかるわけでございます。電力の場合には、為替差益あるいは石油原価の値下げ、値上げ、こういったことによって料金が常にいろいろと議論の対象になるわけです。かつてオイルショックのときに、戻すのだという形で料金を戻した。しかし、それが結果的には一家庭三百七十円ぐらいという形になって、いまになって思うと、あのときにたとえば東京都の電柱だけでも地下へ埋めるというようなことに金を使えなかったか、こういう思いが痛切にするわけでございます。
 そういった意味で、国庫臨時納付金というものはもうすでにやられているわけでありますから、そのことについてとやかくは言いませんが、電電公社が努力して利益を生み出した分について今後こういった形でわけのわからないところへというのはおかしいですが、国庫へ例外的というお話でありましたけれども、一度つくった例外というのは往々にして続けられるのがいままでの政府の財政の姿でございます。現実にいまの赤字国債の発行だって、一番初めに始めたときは例外ということで始めたのでありますが、ずるずると百数十兆円の残を残すような莫大なものになってしまっているわけであります。これを続けていきますと、電電公社そのものが幾ら努力したって仕方がないじゃないか、こういう空気が蔓延をする、このように思います。特に連休明けから国会へおりてまいります年金の問題なんかも、電電公社の下部あるいは職員の中で、働く意欲を大変喪失する、そういう形で受けとめられているわけであります。電電の職場のまじめな人たちにしてみれば、何か働いたら国に持っていかれる、年金は国鉄だ、そうすると国へ持っていかれたお金というのは国鉄へ回っているのじゃないか、電電公社は働いて働いて国鉄を助けるためにやっているのか、そして給与は国鉄と横並びだということで、もうけていようともうけていなくても同じ率で上げられていく、こんなばかなことなら働かなくてもいいじゃないか、こういう空気が非常に出ているわけでございます。郵政省は、郵便事業と電電、この二つは第二の国鉄になるまいということで必死に労使で御努力をいただいておる、このように思います。この努力がむなしくなるような形の国の政策の押しつけは決してやるべきではないと私は思うわけであります。
 そういった意味で、五十九年度で終わるということになっております国庫納付金はこれ限りにしていくのだ、そういう努力を郵政大臣として極力する、こういった言葉をひとつ聞かせていただきたいと思うのですが、いかがですか。