時間がありませんので、三つだけ項目別にお尋ねをいたします。簡単にお答えをいただきたいと思います。
 証券局、おられますか。大臣の所信の中に「従業員持ち株制度の運用の弾力化こういうことがございます。これをちょっと御説明いただくと同時に、労働組合の持ち株制度、従業員じゃなしに労働組合の持ち株制度、こういった発想を取り入れる考えは議論の中にあるのかないのか、これをお尋ねいたします。
 二つ目は、過日新聞に載りましたオリンピックの報奨金に対する課税であります。
 私は、昨年の委員会で、政治献金を裏でもろうたやつに課税して、オリンピックの報奨金の課税みたいなものは堪忍してやれ、こういったことを申し上げたことがございます。一時所得で課税をされるようでありますが、これは委員会全体としても、オリンピックの金や銀メダルをとってもらった報奨金ぐらいは非課税にする、そういう法律ぐらいつくっていくべきだと私自身は考えていますが、国税当局はどんなお考えか。
 それから三つ目は、不良債権の買い取り会社が発足をいたします。大変御苦労なすって、うまくいくことを祈っておりますが、債権だけ動いて肝心の不動産が動かなければ何ともならない。この買い取り会社と不動産関連業界とで実質的に債権を売買し、不動産を有効活用して、不動産市場を活性化する話し合い、あるいは仕組み、そういったものを考えるべきだと思いますが、その点についてのお答え、以上をいただいて、終わります。
行政改革について抜本的にメスを入れなければならないというのは全く御指摘のとおりでありまして、今行革審でいろいろと御議論をいただいておるところでもありますし、私たちもそういった形でやらなければならない。しかし、これは、さっきお話がありましたように、今回の予算編成に当たりましてもいろいろと経費節減その他はやろうというふうな、私は五百億なんということではないと思いますけれども、相当な削減はやってきていると思いますけれども、削減をするというのは並み大抵の努力ではない話でありますし、まさにそういった形でのいろいろな行革をいろいろな角度からやっていくということは私に与えられたところの仕事だろう、そういった自分の身を削っていって初めて国民に対して説明ができることになるんじゃないかな、こう思っています。
財源問題でいろいろと御議論を聞かせていただいておりまして、大蔵大臣自身も財政を健全に運営していくことに一番力点を置かれておる、このことは、これはこれで立派なことだと思います。しかし、今の公債の残高を含めて、あるいはいわゆる隠し借金のあり方を含めて、今の政治の仕組みあるいは予算編成上の仕組みでやりくりしておったら、健全な財政体質を残していくんだといったって、ずるずると借金がふえていく。かつての国鉄も、毎年毎年健全にするんだ、するんだといって山のような借金を残して民営化に踏み切った、こういうことであります。
 私どもは、一番大事なことは、この時期、やはり行財政改革、また政治改革を含めてやっていかないと、景気対策に資する、あるいは柔軟な財政の運営、こういうものはできてこないと考えております。
 そういう意味で、大臣お一人で自民党の長年の制度をぶち破れるわけではありませんが、私どもが予算あるいはいろいろな質疑等を見ていまして一番思いますのは、平成四年度の予算で補正がございましたが、それなんかでも、民間会社ならお金が足りないんだから圧倒的に削っていく。ところがやはり削らない。削った金額は、七十兆円余りの予算の中で数百億円だ。これではなかなか国民も納得しない。そういう運営の中で赤字国債をふやすのはいやだといったってなかなか通用しないんじゃないか、こんな感じがいたします。
 そういう意味で、思い切った行政改革あるいは政治改革を含めたものを、国会も含めてやらなきゃならないと私は思いますが、いかがですか。
もう時間がほぼ参りましたので最後の質問になりますけれども、区画整理のことは質問しようと思ってほとんどできなくて残念でございましたけれども、最後に大臣、我々はどちらかというと、政策立案するときに地価のトレンドが右上がり、上昇トレンドのときにつくった政策というのが意外と多いのかな。例えば今論議しております土地区画整理のこの法案も、いわゆる計画を立てて、公共滅歩二割、それから保留分一割、大体三割出していただいて、それでその一割の保留分を売却することによって総事業費を大体清算していこうというスキームになっているわけです。
 今一番心配なのは、今地価がだんだん下降トレンドです。一年間二割ですけれども、これからどうなるかは全くわかりません。仮定の計算として、二割、二割、二割、三年下がれば地価は大体半分になるわけですから、こういう下降トレンドということも十分考えていかなければならないのかな、あるいは下降だけではなくて、フラットのときもあるのかな、いろいろなケーススタディーを、今はもうコンピューターの演算能力が大変なものですから、今の区画整理をコンピューターで解析して、こういう上昇トレンドのときにはいいけれども、下降トレンドのときに、例えばそこへ道路特会を入れるとか、あるいは公共の用地を持っていて公共減歩を減らすとか、地価が大体この程度下がるくらいなら皆さんが喜んでくださるとか、そういうしっかりとしたトレンドを、スキームを出しておいて、いろいろなケースの中で、大丈夫ですよ、生産緑地の方も大丈夫です、宅地の方も大丈夫です、市街地の方もこれに参加して豊かさを満喫できて幸せになりますよ、いろいろなことを、制度の見直しといいますか、それから今ある制度の中で、例えば大都市法の中で特定土地区画整理とかいろいろなことございます。
 あの二ヘクタールの、あそこでは農地と住地区とつくるわけですけれども、今はもうこんなに細切れですから大丈夫なのかなという懸念も視察をしてあるわけですが、きょうは質問できませんでした。
 こういう制度、政策を今の中で落としてみて、果たしてどこが使い勝手が悪いのだろうか、今の時代に本当に最も使いやすいような制度、政策に見直していただいて、この大事な区画整理事業、そして三大都市圏の農地をしっかりと国民のために有効活用していただきたい、こう思いますので、最後に大臣の御決意を伺って終わります。