次に、女性の就業対策についてお尋ねしたいと思うのです。
 先ほどもお話がありました育児休業制度、育児休業奨励金ですか、非常にまだ使われていないというふうなお話もあったわけですけれども、これから労働力が不足していくと女性の力もこれから大いにお願いをしたいというふうなことを考えますと、条件整備が非常に必要になってくる。そこでいろいろなことがなされていると思うのですけれども、先日出されました雇用政策研究会の報告の中に、「育児休業制度の確立に向けた総合的な対策を検討すべきである。」というふうに書いてございまして、そのための一つとして育児休業奨励金があるかというふうに思うわけですが、非常に支給実績が低い。
 もう一つ、女子の再雇用制度の普及のための女子再雇用促進給付金、これも非常に支給実績が低いというふうなことなんですけれども、なぜ低いのか、どのように考えていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 ゆとりある豊かな勤労者生活実現ということのために自由時間の活用が不可欠でございます。現状は、先生御指摘のとおり、自由時間そのものが少ないことに加えまして、その活用のための例えば費用が高いとかあるいは環境整備がおくれているとか、いろいろな問題がございます。従来から労働省におきましては、勤労者の自由時間の活用に資するための各種福祉施設の整備を進めてまいってきておりまして、相当数にも上っているわけでございますが、そういうような施策、さらにまた勤労者の自由時間活用促進を目的とする各種の催し、例えば全国勤労者ふるさと交流会を各地で開催する、あるいはまたリフレッシュ休暇制度の普及促進等の勤労者のリフレッシュ対策、心身ともにオーバーホールしていただくというふうなことを進めてきたわけでございますが、平成二年度におきまして、さらにこれらに加えまして、例えば大企業の企業内施設、これを一般に開放していただく、特にこれは中小零細企業の勤労者に御利用いただくというふうな施設の開放に関する検討をすることといたしております。それからまた、大企業のみならず中小企業を対象とするリフレッシュ休暇モデル事業を実施いたしまして、中小企業労働者の自由時間の活用にさらに資してまいりたい、このように考えております。
先ほど大臣、千八百時間、平成四年度全力を尽くすというふうにおっしゃっていただ
きまして、今の経済事情また労働条件を見ておりますと非常に難しいような気もするわけなんですが、先ほどの御決意なんで、ぜひとも実現をしていただきたいというふうに思うわけです。
 そういうことで、千八百時間になるとしますと、週休二日、さらに有給休暇の完全消化ということになりますと、働く人たちが自由な時間を今以上に持つわけですね。三百情間ぐらいになりますか、それぐらいの時間を持つということになりますと、この自由時間の活用策についてこれからもまたいろいろな問題が出てくるのではないかな。そういう中で労働省として計画的に取り組んでいくというふうなことがあればお聞かせ願いたいと思うのです。
まず、地方議会でゆとり宣言決議が行われているというふうに伺っておりますが、これは労働時間短縮に関して国民の間にコンセンサスを形成するということで、大変に歓迎すべきことだというふうに考えております。
 労働省は平成二年からゆとり創造宣言都市奨励事業というものを実施いたしまして、地域における労働時間短縮の機運の一層の醸成にこれから平成二年度努めてまいるわけですけれども、昨年の一月に、労使のトップを初めといたしまして、各界の活躍をされる有識者から成ります労働時間短縮政策会議というものが、十五項目にわたる労働時間短縮に関する提言をしていただきました。これはいわば労働省のゆとり宣言のようなものだと考えておりますが、この提言の周知をこれからも徹底してまいりたいと思います。
そこで、これはお願いになるかと思うのですけれども、今地方議会の方でもゆとり宣言というものを決議されたり採択されてきておるわけなんですけれども、政府としてこのゆとり宣言を発表していただいて、国民にゆとりある生活を保障しますということを宣言するおつもりはないでしょうか。
ただいま欧米諸国との比較もございましたが、年間二百時間から五百時間ぐらい日本の国は長いということになっておりまして、ともかく労働時間をできるだけ短縮するというのは、労使、それから私ども行政も含めた大変大きな課題であるというふうに考えております。
 国も経済計画の中で何とか千八百時間程度に年間したい、じゃそのためにはどうすればいいのだということになると、まず週休二日だ、それから有給休暇を二十日間消化してもらわぬといかぬ、それから残業は百五十時間にしてもらわぬといかぬということで、大体千八百時間程度になるということなんですが、これは現実問題としてはなかなか難しい問題がまだございますし、きょう午前中の議論の中でもございましたが、特に中小企業等の経営基盤等も考えましたときに、一つの大きなネックになると思います。ただ、そういうことに細心の配慮をしながら、できるだけ目標に向かって近づいていくように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
この申告件数というのは、いろんな情報が入っておりまして、独禁法に直接関係ないものも一応お受けしているわけでございまして、その中で独禁法に違反する疑いがあるものについて調査をしているわけでございます。同じ情報でありましても一つの事件に収れんする場合もございますし、そういう意味で申告件数と審査件数には差がございまして、少のうなっております。今先生御指摘のように五十九年度よりはずっと件数が減少しておりますけれども、平成元年度は非常にふえております。ごく最近で言えば非常にふえておるといったところでございます。
 なぜ減っておるのかということについてでございますけれども、先ほど申告件数をちょっと御紹介いたしましたけれども、申告件数自身も五十九年度以降大分減っておるというのが背景にあると思います。なぜそういうのが減っておるかといいますと、我々考えておりますのは、五十二年に法改正されまして課徴金制度ができました。価格カルテルに対して課徴金がかけられるようになったわけでございまして、これが非常に抑止効果を生んでおるのではないかと考えております。それから、いろんなガイドライン等をつくりまして予防行政を推進してまいりましたが、これによって企業等に独禁法の規制の趣旨、考え方が浸透して未然防止に努めておられる、そういったことも考えられます。大体、当方としましては、違反の疑いがあるものについてはぴしっと調査をしているつもりでございます。