これも先ほど申し上げたことですけれども、私は原則、規制をなくすべきだという考え方でありまして、企業が構造変動に対応して新しい事業機会に挑戦しようというときに、もし規制が障害になっているのであれば、それこそ撤廃するべきだと思います。
 ただ、この機会に申し上げたいのは、日本の近代化の歴史を振り返ってみますと、欧米から近代産業を導入しながら実は在来産業を大変巧みにつくりかえて、そのことで多様な製品を生み出し、多様な雇用機会を維持するということに成功したんですね。これは大変重要な成功例だと私は思っておりますし、今御指摘のような地場産業というのでしょうか、岐阜といいますと陶器などもあると思いますが、そういうさまざまな産業が生き残ってきた、それは非常に重要なことなんですね。
 しかし、私は今ちょっと絶望に近い状態にあります。非常に厳しい状態に日本は追い込まれたなというふうに思っているんです。残念ながら、ここまで追い込んでしまった過去二十年なり三十年なりのマクロの経済政策の致命的な失敗についての御自覚が政治家の皆さん方にないのではないかという疑問を率直に言って持っているわけでありまして、ちょっと失礼かもしれませんが。それが、さっき申し上げたようにマクロの政策が非常にますければ、どんなにミクロで頑張ったってうまくいかないんですね。
 私は、七〇年代に低成長が来たということを多くの方がおっしゃったときに、いや、日本の経済の潜在力は六、七％の成長はできる状態にあるんだから、低成長を目指すべきではない。やはり資源の制約はあるけれども差し当たり六、七％ぐらいは目指すべきだと思いますし、それから、高福祉を目指さなければならないとすれば相当の高負担を国民に訴えて、やるべきことを政府がやらないと不均衡が拡大しますよということを言った人間であります。同時に、当時から、七〇年代の半、ばからでありますが、個別介入型の政策はやめて社会的ルール型の政策にこの際転換しないとすべてうまくいきませんよという発言、活字が残っていますから私のアリバイは立つんでありますけれども、言い続けたんですね。残念ながら、過去二十年以上やってこられなかったんですよ。そのツケが回ってきたということをやはり考えていただきたい。このままいったら大変なことになります。非常に難しい状態になってきていると私は思います。規制緩和ぐらいで乗り越えられるものではないと私は思っている。
 お答えになりませんが、触発されてつい、余計なことを言う癖があるものですから余計なことを申し上げたかもしれませんが、お考えいただきたいと思います。
大変持ち時間が少ないようでございまして、今そういう注意書が回ってまいりましたので簡単に述べますが、これもまた重要な御指摘だと思います。地場産業、地域産業が――実際に私もここ数年、ほとんど地域、地方を歩いております。具体的には、私が実際に新聞に連載をいたしまして本にしました「共生の大地」の中で詳しく述べております。
 どのような悩みを持っているか、一言で申しますと、やはりこれは、ゼロ一つ少ないものがアジアから入ってくる、これをけた違いと申しますね。ですから、従来型のコストダウン――コストダウンというのは、御承知のとおり百のものを九十にする、九十のものを努力をして八十にするということですね。百円のものを八十円コストダウンいたしますと、二十円で我が国に入ってくる。つまり、価格競争、値段の競争の世界に入ってしまいますと、そのように、従来の日本型のコストダウンとかあるいは品質管理とか、単なる生産性向上というふうなキャッチフレーズ、こういうものでは到底太刀打ちできないということですね。これは、私はいろいろなケースでもって実例を紹介いたしております。
 そういう観点からも、新たな生き残り、サバイバルと申しますか、それは各地において試みられているわけですが、要するに、従来の日本型の地場産業は量産効果、量をたくさんつくることによって付加価値を得る。量をたくさんつくればコストが下がりますから、その下がったものが付加価値であるという量産効果ですね、多量につくって効果を生むというこの方式でなべてやってまいりました。もともとはそうではなくて、その地域の周辺にあるさまざまな資源とか技術とかノウハウを生かしてこれまで歴史を重ねてきたわけですけれども、そこから離れて、やはり大量生産型の高度成長型の、つまり膨張大量生産の構造の中に組み込まれてしまったんです。それを今、どの地域も構造を転換したいと思っているわけです。具体的に言いますともう時間がありませんから、お調べになればすぐわかります。
 そういう努力を行政なりあるいは皆さん方が助けていくということこそが今最も必要で、北の国々、我々の国で物づくりを続けていく意味は一体何なのか、あるいはそれをつくっていくことのできる条件は一体何なのか。それをまさに規制緩和のこうした主張とともに繰り広げるべきだ、こういうふうに思います。ちょっと具体例からは欠けるかもしれませんが、何に悩んでどのように方向転換しようとしているかといえば、今申しました中に集約的に語ることができると思います。
私は、日本とソ連との関係がこれから一つの道筋に乗っていくということは、これは当然国民全部が望んでいることでありますし、何よりもアジア・太平洋の安定のためにも、今回の日ソ首脳会談が一つの基盤となるようにこれから努力をしていかなければならぬと思っていることは間違いないわけであります。ただ、私は、今回の日ソ首脳会談を通じて最初からずっと考えておったのですが、基本的なところでややソ連の姿勢といいますか、こういうものをもう少し明確にしてもらいたいなということがあるわけであります。
 それは、その大前提なんですが、つまり、日本とソ連との関係というのはなぜ今まで対立していたのか。このことはもちろん双方にそれだけの理由があるわけですからそれでいいのですが、日本は戦後いろいろな国との国交を再開するときに、やはり過去のこと、特に第二次世界大戦までの戦争の歴史の中で、そういうものを、過去のこととはいえやはりある程度整理をしていろいろな国々との国交を今まで続けてきているはずなんです。ある意味では、これは当然のことであるかもしれません。
 日本とソ連との関係で考えてみますと、第二次世界大戦が終わりました。そして、私たちがどうしても気になっているのは、終戦直後にシベリアに抑留をされた何十万人という日本国民がおって、しかもそのうちの約一割の方が、六万人ですか、ここで亡くなっております。我々のはるか上の世代の方々でございますが、大変なことだったろうと思うのですね。ましてや領土問題も、これは明らかに日本古来の領土だったものを強制的にソ連が占有してしまった。これは事実でありますからね。こういう問題に対して、これから平和条約を結ぶ前提として、ソ連の代表者は、私は、過去のこととはいえ、国と国とのつき合いというのは人間と人間とのつき合いとも基本的には同じでございますから、過去の歴史について率直に認め、そして謝罪するところは謝罪して、それから私は初めてつき合いというものが本格的にお互いを信じ合って始まるのだろうと思うのですね。
 そういった意味では、大統領が宮中でのスピーチで、外務大臣は哀悼の意とおっしゃいましたが、新聞によるとこれは訳の仕方で場合によっては同情の念とかこういう表現で述べられた。大変私は物足りないですね。これは、私自身の問題というよりは、日本国民全体がこれからやはりソ連と協調し合っていこうという大前提をつくるためには大変物足りない、こういうふうに思っております。この首脳会談を通じて、そういう点について日本政府としてそんなことをお求めになったのか。あるいはこれは今後の問題でもありますから、これからもこういういわゆる基本的な姿勢について追及といいますか、お求めになるお気持ちがありましょうか。