それに関連して、大蔵省は、バブルの問題が起きたときに、不動産関係の融資が非常にずさんであった、一因であったということは、これは定評があるわけでございますが、それとの関連で、九一年の十二月末にいわゆるトリガー方式を取り入れて、できるだけ抑制をするという方針を決めたわけでございますね。
 日銀の調査によりますと、全国銀行の不動産業向け貸し出し残高がそのとき決めたルールを超えた。まさに大蔵省が注意喚起をしなければいかぬ。ところが、今回大蔵省はそれを見送っているということが伝えられているわけでございますが、それは事実かどうかということと、なぜみずから決めたルールを無視して触れないのか、この二点を伺いたいと思います。
アメリカの証券会社の東京支店のある人がこのディスクロージャーを見ましてコメントをしているのですね。アメリカは直接的にきちんと全体を明らかにして早期に不良債権を解消させていく、それについて日本の場合は非常にゆっくりだ、ゆっくりやっていくのが日本の国民の選択だろう、これは新聞に載っていたのですけれども、こういうコメントがあります。
 したがって、これは大臣の感想をお聞きしたいのですが、最後にこういうこと宣言っています。「しかし、私からみると、銀行が健全な企業に回す金を削って倒産する会社に資金を貸すというのは「金融共産主義」ではないかと思う。」金融共産主義。コミュニストの方ですね、コミュニズム。こういう記事を読んだわけでございます。いろいろな意味で、金融の構造協議を含めて違いがあるわけでございますけれども、こういうことを考えますと、ディスクローズの仕方というのをもっと、ただし条件は幾つかつけるかもしれませんけれども、わかるようにすればいいと思うのですね。そういった意味で、今回の範囲を次回にはもっと広げる必要があるのではないかと思うのですが、その考え方とこのコメントについて、これは大臣の感想で結構ですので、伺いたいと思います。
今回のディスクロージャーは、昨年十二月に金融制度調査会のディスクロージャー作業部会から中間報告が出されまして、その報告の趣旨を踏まえまして全国銀行連合会の方で統一基準を定めまして、それに沿いましてディスクロージャーが行われたものでございます。
 この金融制度調査会の中間報告におきましては、不良資産の開示に当たりましては、信用秩序の維持に十分な配慮を行いまして、初めての経験でもございますので、漸進的、段階的に行っていく必要があるという趣旨から、まずは元本の回収可能性に着目をいたしまして、近い将来において償却する可能性が高いものとして経営破綻先債権、それから将来において償却すべき債権に転換する可能性のある延滞債権につきましてまず開示することが適当ではないかとされたところでございます。
 金利減免債権につきましては、元本の回収が一応前提となった上で再建計画が確定されているというものでございますので、漸進的、段階的に進めるに当たっては、当面開示を求めないということにされたわけでございます。ただ、この報告では、そのディスクロージャーの実施状況を見守りながら今後検討すべき事柄である、このように位置づけられているところでございます。
 こういった経過で今回のディスクロージャーが行われたものでございます。
それに地銀十行の数字も出たわけでございますが、この不良債権の、今局長が述べたような数字が出されたその後に、それぞれの専門家から実態をあらわしていないのではないかという評価なりコメントが出されたわけですね。
 御存じのように、今回の不良債権の範囲で、延滞債権は地方銀行は織り込まなかった、明らかにしなかった、そして金利減免と棚上げ債権はディスクローズの対象外であったということがあったわけですね。そういったことを明らかにするという観点からいえば、そういうものをすべて明らかにした方がいいのではないか、明らかにした方が信頼が、そしてまたこれからの解消の展望が具体的に出せるのじゃないか、こういう議論があるわけでございますけれども、ディスクローズの範囲をこれから検討する必要があるのではないかと思うのですが、この点はいかがですか。
去る五月二十七日及び二十八日に、都市銀行、長信銀行、信託銀行の二十一行から個別に破綻先債権と六カ月以上延滞債権の額が公表されました。それを集計いたしますと、全体で十二兆七千七百四十六億円となっております。
特例国債というのは借金だと思うのですが、借金であれば一緒ではないかなと非常に単純に考えさせていただきたいと思います。
 二番目の関心事であるのは、金融機関の抱えている不良債権の問題ですね。新聞等でも公表されておりますが、公表された範囲で、数字だけで結構ですが、簡単に教えていただきたいと思います。
現在の状況について局長はお述べなんですね。ただし、例えば内視鏡の検査にいたしましても、私どもが医者になった今から三十年近くも前を考えてみますと、ファイバーも非常に太くて、そして医師も一定のトレーニングを積まないと、内視鏡の検査というのは患者に対する侵襲が非常に強かった。ところが、最近ですと極めて径の細い内視鏡ができておりますので、十二指腸ゾンデをのむくらいの形で胃カメラ検査ぐらいはできる。十二指腸ゾンデをのますのは看護婦さんでもできるわけなんです。そういう意味で、侵襲性という意味においては随分軽減してきています。
 さらには、極めて近い将来に、いわゆるコードレスといいますか、ファイバーレスの内視鏡すら開発されそうだという状況になってきている。そうなってくると、こうした検査の補助者というのが、もちろん身体の侵襲を伴うという問題に着目するということは必要なんですが、それだけでいいか。すなわち、それに対する検査としての必要な知識、それが与えられているかどうかということが、同時に極めてより重要な問題になってくるのではないかというように思うわけです。
 そういう点から考えますと、レントゲン技師、臨床検査技師はこれまでエコー検査やＭＲＩ検査に従事してきている。それはカリキュラムの中で特別のそういう教育はないわけですが、医療の現場の中においてトレーニングするという形で、それをやってきたということだと思うわけです。
 そういう意味で、今の養成カリキュラムの中で、画像診断の補助技術に関する教育時間というのは、レントゲン技師や臨床検査技師、それぞれ一体どれくらいの時間数それに割かれているのか、また、それが適切とお考えかどうか、ちょっとそのあたりをお伺いしたいと思うのです。