郵便規則によって区分けをして差し出していただくというのは非常にあいまいな言い方なんですけれども、正確におっしゃっていただきたいのです。義務なのかどうか。
    〔委員長退席、戸塚委員長代理着席〕
これは二つございまして、区分協力というということで、郵便番号によってあて先別に区分けしていただきますと料金を割り引くという制度がございます。そういったメリットがございますので、お客様の方で積極的に区分けして差し出していただくというケースがございます。
 もう一つは、第三種郵便物につきまして、郵便規則によりまして、第三種郵便物を差し出していただく利用者の方に郵便番号によって区分けして差し出していただくという場合がございます。
遅くなるから早くやろうと言っているのですから、聞いていないことは答弁などせぬように。
 客のためを思って言ってやっているのだ、こういう結構なお答えでございましたが、こういうこともあるわけですね。郵便番号で区分けをするというのですが、その区分けはだれがするわけですか。
現在郵便物の九六％に郵便番号が記載されておる現状でございます。そういった現状を踏まえまして、郵便局の区分け作業はあて名を見て区分けする仕組みではなくて、郵便番号によって区分けする仕組みを原則としております。したがいまして、郵便番号の記載されていないものは一たん外しまして、別の作業場で区分けするといったようなやり方でございますので、郵便番号が記載されているものとそうでないものとは半日から一日の送達速度の差が生じます。そういった実態でございますので、郵便局としましては、お客様に対するサービスの観点からも郵便番号の記載をお願いしておるという状況でございます。
 なお、郵便番号制につきましては、日本はもちろんでございますが、先進各国もほとんどすべてやっておりまして、これがやはり近代的な社会の一つの方向かと思います。
現実に郵便局へ参りますと、ポストに入れてしまえばそれはいいわけですが、いろいろな事情で、窓口で差し出しますと郵便番号を書けとやかましくてしょうがないわけです。実際には郵政省としては現場に、客にこれを書かせるようにという指導をなさっておるのでしょうか。
郵便規則の第九条の二に「郵便物の差出人は、その差し出す郵便物に、受取人の住所又は居所の郵便番号を記載するように努めなければならない。」というふうに書いてありまして、そういった意味では努力目標だ、努力していただきたいということでございまして、強制ではございません。
二、三年と言わずに二、三十年ぐらいはと言ってもらいたいと思いますが、問題は、なるべく郵便に国民を呼び戻すといいますか引きつけるといいますか、こういうことでなければいかぬと思うのですね。そのために現場のサービスといいますか、郵便局このごろ大分改善をされたということは認めますけれども、どうしてもまだお役所気分といいますか、これが根本的に抜けておらない。昔は切手払い下げ所といったそうだが、そんなような感じがせぬでもないわけです。郵便局へ行くと、あれせよ、これせよと、いろいろやかましいわけです。その最たるものが郵便番号ですね。郵便番号が書いてあれば郵便局が便利というのはよくわかりますけれども、これは、利用者に対して記入が強制されるべきものでありましょうか、どうでしょう。
昨年は黒字であったものが五十九年度は赤字になる理由でございますが、郵便物数は、五十九年度は対前年比三・四％の増加を見込んでおりますが、収入は二・〇％の増加しか見込んでおりません。他方、費用の方が、人件費、物件費等の増によりまして五・三％の増という予算でございまして、そういった収益と費用との差が収支を悪化させておるということでございます。
 なお、百五十五億の赤字につきましては、大臣からも強く、できるだけ努力して赤字を出さないようにしろということで、私どももできるだけ郵便物数を予想よりもふやすことによってこの赤字を消し込む努力をしていきたいというふうに思っております。
 ちなみに、百五十五億という赤字は、四十円のはがきで換算しますと約四億通でございます。したがいまして、年賀はがきが年間三十億でございまして、暑中見舞いのはがきは昨年は一億三千万通程度でございますが、ことしは三〇％ほどふやしまして、一億八千万通ほど出すことにしております。そういった暑中はがきの増発行とか、また、年度もまだ相当期間がございますので、その間いろいろな営業活動を活発にして物数をふやす努力を積極的にやっていきたいというふうに思っておりますと同時に、経費につきましてもできるだけ節約して、年度の百五十五億の赤字が消し込めるように精いっぱいやってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
四十人学級につきまして先生方に大変御心配をいただいておりますことに対して、教育行政を預かる文部大臣としては大変敬意を表する次第です。
 大部屋、小部屋論いろいろございましたけれども、当時党の文教部会長という立場で、四十人がやはり一番いい、こう思って、私ども信念を持ってこの政策を掲げてきました。たまたまあそこにおられます厚生大臣も当時文教委員で、定数改善に関する小委員会の小委員長もされています。そういう意味で、お互いにみんながそれぞれの立場にありますけれども、教育のことを最も大事に考えておる内閣でございます。
 そこで、今大蔵大臣、行政管理庁長官も、いろいろと財政を預かるというお立場の中で大変苦渋に満ちた御意見を述べておられます。私どもは何度も申し上げておりますように、六十六年までのこの全体計画はあくまでも守っていきたい、そして達成期間は絶対に変えない、こういう考え方は今でも厳然どこの国会でも申し上げておる次第です。ただ、先生も御専門家ですから、これからの中で先ほどもお話がありましたように、子供たちの数も減っていくことでもございますし、六十年の問題をどうするのか、そして六十年から六十六年まで、その後どうするのか、こういう問題も分けて考えていかなければなりませんが、いずれにいたしましてもこの問題を最後まできちっと計画変更のないように工夫を凝らしてやっていきたい、このことだけは先生方へも明言をしたいと思っております。