それでは引き続きまして、老後保障の中で生活保障していく上の公的年金制度というのは極めて大事であります。老後の生活が保障される公的年金の確立がどうなっているか、これが高齢化社会を迎えていくに当たっての国民の大変強い願いになっておるわけでございます。
 厚生年金が六十年の改正で給付水準が大幅に引き下げられました。そして法律では、六十五歳支給というのが明記をされたわけですが、当分の間ということで附則で六十歳支給が現行の状況です。それを考えますと、六十歳定年というのがまだ雇用の側面では定着をしていない。六十歳の定年が定着していないのに六十五歳支給になったら、国民は大変だと思うんですね。そういう点で、雇用と年金の継続性というものが、老後保障の上で、働く国民の、特に労働者の生活を守る上で大変大事だと思います。この点は、七十年の一元化の問題等が同僚議員からも既に論議をされておるところでございますが、そういった点を含めて考えていく場合に、雇用と年金の継続性、こういうものを抜きにして七十年の一元化などということを考えられたら大変だと思うんですね。
 そういう点で、基本的な見解を大臣から、まずお聞きをしておきたいと思います。
先ほど安全、確実かつ有利とこう申し上げたわけでございますが、無論安全、確実というものがまず第一義的に担保されなきゃならない問題でございます。
 また、そのための対策として情報開示を十分に行う、これももっともなことでございますので、この点につきましては十分に行えるようにこれから努力をしてまいりたいと思っております。
これは、資金運用の対象については既に大蔵省の銀行局長通達で出されておりますね。ですから、一応の規制はなされておるわけです。
 しかし、信託銀行などが地価の暴騰を招いてきた、あの投機的な役割を果たしてきているというのは国民の中で記憶に新しいところであります。あのお金の中へ年金の基金が入っているに違いない、こういうことになるんですよね。お金に色がついていないからわからぬだけだと。そういうことですから、私ども、もう時間かないのできょうは一般論で言いますが、関係者の意見を聞きましても、明らかに株式だとか外債など有価証券の運用の比率というのは増加傾向にあるということは言われております。銀行の投機的傾向が非常に強くなっているというのは顕著ですね。投機運用に走って、もし元も子もなくなれば大変なことになるというふうに思いますので、これは安全、確実な運用を第一にするということ、多くの労働者の老後保障のための大事な施策でございますから安全、確実運用を第一とするということ、それから情報開示をするということ、こういった点で、被保険者一人一人はわからぬわけですけれども心配のないような運営ということについて指導を徹底されたいと思うわけです。
 最後に、大臣に一言そのことについて伺って、この問題は終わりたいと思います。
基金は、生保、信託に、さらに有利運用が行えるんではないかという観点で資産運用の内容の開示を希望する者が多い、このように受けとめております。
 なお、生保、信託は、毎年、資産運用の実績について基金に報告をいたしておるところでございます。
現行の基金というのは、資金を信託銀行、それから生命保険会社に預託をして長期運用をしておりますね。有利運用を求め過ぎてこの資金運用が投機的になっては絶対によくないんじゃないかと思うわけです。
 厚生年金基金連合会が行いました意識調査、これは六十一年の十二月にやっておられますが、資金運用についての御意見というのはいろいろ出ておりますが、情報の開示が不十分だという御意見が大変強いようでございます。具体的にちょっと言いますと、利回りが受託機関で調整される懸念があるという御意見、不満が八〇・五％、それから運用内容の開示が不十分であるというのが三六・一％なんですね。
 こういう状況なのですから、私は、委託金融機関は基金に対して当然運用決算報告をすることになっているようだと思いますが、これはどうなっているのか。不十分だからこういう意見が出てくると思うんですが、この点は大変大事な点だと思いますので、改善をすべき点があるんではないかと思いますが、その点について簡潔に伺っておきたい。
いわゆる三十一学級以上の学校を私どもは過大規模校と呼んでいるわけでございますが、これらの解消のために各般の施策、特に用地取得費の補助に力を入れてマンモス校の解消に努めているわけでございます。ピーク時ですと、ちょうど昭和五十四年でございますが、二千四百八十一校ございましたマンモス校が、昭和六十二年度現在では千二百三十一校と約半減をしてまいっておるわけでございまして、それらの将来計画についても、そのうちの八六％は解消できる見通しではあるわけでございます。
 しかしその場合、当然用地取得の問題等が大きく出てくるわけでございますが、先生おっしゃいました用地取得費の補助率の問題、現在七分の二、約二八・六％が補助対象になっているわけでございまして、残りが地方負担となっているわけでございます。しかしながら、その地方負担分のうちの五％については初年度に交付税として事業費補正が行われ、残りの九五％のうちの六割については元利償還費が次年度以降の交付税で計上されていくわけでございますので、そういう意味では実質的な後年度におきます市町村の負担はわずか、総体的な意味では二七・一％、残りの七二・九％については補助金または交付税等による財源措置があるわけで、現在の補助の仕組みは適正なものであろと私ども考えている次第でございます。
 それから、学校用地の提供者についての譲渡所得課税を緩和するという問題がございます。現在は租税特別措置法の規定によって三千万の特別控除が認められているわけでございますが、学校用地というのはまとまった用地が必要でございますので、そういったことを勘案しますと、現在の三千万は低額であると文部省は考えているわけでございます。したがいまして現行の基準を、特に公共性の極めて高い学校用地という見地に立ちまして、昭和五十六年度からはこの特別控除額を引き上げるように関係省庁に要望し続けてまいったわけでございますけれども、他の例えば道路や公団との横並びがございまして、その実現を見るに至っていないわけでございます。今先生がおっしゃいましたような過大規模校解消のためには用地取得ということが極めて重要な要件であることにかんがみまして、この控除額の引き上げについて今後とも要望し続けてまいりたいと考えております。