航空審議会から答申を受けまして、最終の答申は昨年の九月一日でございました。この答申案を拝読いたしますと、理想的な空港、将来あるべき国際空港のいわば基本的な考え方が全部盛り込まれておりまして、それに基づきまして建設するということは理想でございます。でございますから、この精神をわれわれは外しまして、これを現実的な建設にどのように持っていくかということについていろいろ研究いたしたのであります。
 最近、特に財政事情がこのように非常に窮迫をいたしております時期に、これだけの大型のプロジェクトをするのでございますから、できるだけ財政事情に合ったもの、とはいえ、空港としての機能を阻害するようなことになってはなりませんし、特に日本の空港は全部内陸部にございまして、これが騒音問題に大変苦しんでおります。それがために、せっかく持っておる機能を十分に発揮できないというのが、日本の現在のあらゆる空港に共通しておるようなところでございます。ですからこの際、騒音問題というものに最重点を置き、大気汚染との関係というものを考えて、そういう公害をもたらさないで、十分に、思う存分空港の機能が発揮できるような、そういう設計を基本に考えなければならぬと思ったのであります。
 それと同時に、航空審議会において出されました工法等につきまして精査いたしますと、これは十分に節約し得られる部分がございます。財政がこんなに苦しいときでございますから、その機能を最小限に発揮するとするならばどの程度の工事でいいかということを算定するという作業を鋭意続けてまいりました。現在、空港の基本計画、建設の工法並びにその手順等につきましては、ほぼ作業が終わった段階でございます。
これは亡くなられた大平総理も、また、昨年の八月には鈴木総理も、この点についての必要性を強調なさっているので、いまの御答弁をいただいてその意味が再確認できたと思います。
 さて、かねてから調査中のこの関西国際新空港ですが、これは近畿、西日本の経済、文化の発展のみならず、日本国土の均衡ある発展、ナショナルセキュリティーの観点からも不可欠な国家的プロジェクトだ、こういうふうに言われておるわけです。私はまだ賛否決めていませんが、要するに、これはローカルの問題ではなくて国の問題だということなんです。ところが、どうも国の態度が余り明確でございませんので、関係地元はヘビの生殺しみたいな状況で困っておるわけです。やるのかやらぬのか。それで片方では、もう土地の投機がどんどん始まって、それがやはり経済的に地元に大きな影響を与えているような状況があるわけです。
 それについて質問を続けていくわけですが、この計画については、航空審議会が四十九年の八月と五十五年の九月に二度にわたって答申をいたしまして、この四年間に七十億円以上の経費をかけて、あらゆる角度から調査検討が行われてきたわけでございます。これは運輸大臣にお伺いいたしますが、空港計画案の策定状況、そして考え方、もう一つは空港建設計画案の策定時期の見通し、これについてひとつお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 航空審の答申は、現在におきましても、航空機が国際間における交通の主要機関としてますますその需要が増大してきておりますので、その建設の必要並びに空港の機能等につきまして述べております基本計画というものはあくまでも尊重して建設を推進いたしたいと思っております。
そこで、四十九年八月の航空審議会の答申は、まさに、大阪国際空港の騒音問題の抜本的な解決を図るということと、今後の航空輸送需要の増加に対処する、これを理由として関西新空港の建設を提言しているのです。もう六年もたってしまいましたが、いまでもこの答申の理由というもの、そしてその精神の尊重、これを肯定なさいますか、総理。
はい、それだけで結構です。
 さて、そこから総理になるのですが、先に運輸大臣に聞きましょうか。これは答申があったわけですが、関西新空港というものは必要だと思っていますか、一言でいいです。
どうも恐縮でした。
 それでは、非常に財政再建の問題が厳しい状況の中で、政府としても大型プロジェクトという問題については相当大なたをふるわれたし、また今後も慎重な対処をなさるようでございますが、まずちょっと渡辺さん、この一問だけですから答えてください。
 これからの財政計画というか財政運営の上で、たとえば関西新空港だとか新幹線の整備五線だとか、名古屋のオリンピックはこれに入るのかどうかわかりませんけれども、大体着工はしていないけれども計画にのっているというプロジェクトがありますね。しかも大型です。これはどういうふうな位置づけをなさいますか。
これは、財政の中期展望における税収というものは、昭和六十年度、経済展望に示された六十年度の名目ＧＮＰと政府経済見通しにおける五十六年度の名目ＧＮＰとを結ぶことによって得られた経済成長率、つまり一一・七％、これを用いておる。そうして過去十年間の平均の税収弾性値が一・二でございますから、それを勘案をして各年度約一四％ぐらい伸びるという推算をしておるわけです。五十年代の安定成長期に入りましてからの税収の実績としての伸び率、これはおおむね大体一二から一三なんですね、一二から一三。最高は五十四年度の一四・四というのがあるんです。これはあるんです、一回だけ。しかし、平均すると大体一二、三ということでございますから、私は、一四％を見ているというのは、五十四年度の非常に強い時期だけをとって将来のことを推計するというわけにはなかなかいかない。やっぱり過去十年間ぐらいの平均の税収弾性値というものを見るのが常識じゃないか。うんと低いときもあったし高いときもあったし、低いときをとってもまたおかしい、高いのをとってもおかしい、平均したものをとることの方がこういう場合は常識的な普通なやり方じゃないかと、そう見ておりますから、一四・四％ずつ伸びるという見通しはかなりきつ目だと。野党の中でもこんなに強く見て困るじゃないかという議論もあるんですよ。しかし、皆さんのようにこれじゃ足らぬという御議論もあるんですよ。政府はちょうどその中間なんですね、これ大体。これは結果的にそういうふうなことであって、議論のいろいろあるところですが、政府はそういうような前提で計算をいたしておりますということを申し上げておきます。