御答弁わかりましたけれども、もしこれが今私が申し上げたように日本海の水産物と人体被害等に対して、核のその問題もありますけれども、含めて、こういう想定の場合には大変なことになりますと、そのことについて答えていただきたいことが一点。
 しかし、まあ大体の推定では大丈夫だと思いますとか、いろんな角度からの分析があろうかと思いますが、そういう点についての御答弁を伺います。
この記事は私どもも初めてけさ読みましたので、驚いているところでございますけれども、いずれにいたしましても、この記事だけではわからないところが多いわけでございます。先生も御指摘ございましたように、投棄場所あるいは投棄の量、それから内容などについて詳細な資料が必要だと思っております。
 実は、核廃棄物の投棄問題につきまして本日からモスクワで両政府間の合同作業部会が開かれております。私どもの方からもそこへ担当課長を派遣しておりますので、この点について、この記事にもございますが、向こうから「日本側の協力を求める。」というような書き方をしておりますけれども、その辺について私どもの方からもただしたいと思っております。そこでどの程度わかるかということもございます。その上でさらに詳細な資料などを求めていきたいということを現在考えているところでございます。
特別に日程を組んでおりませんが、先般も何とか日程を調整して行くことができないかという相談はいたしました。何分にも毎週のように公式日程が土日入ってまいりますものですから、なかなかその日程の調整に困難をきわめておりますけれども、何とか時間がとれれば現地に行って激励をしてきたい、こう考えております。
この問題については、国土庁長官を本部長として、農水省や建設省、二十四省庁に広がっているわけですから、非常に大規模な大変な対応というものを一生懸命政府がしていらっしゃるなということを実感として感じるわけでございます。
 この件で農水大臣にお伺いをしたいんですが、私も個人としては、大きな災害等では大概この十数年間全国を走り回って、現地を見ながら対策のいろいろな面でも動いておりますけれども、ここだけは私も行っておりませんので、自分自身も非常に悔いが残っているわけでございます。国土庁長官が本部長になっているけれども、農水としては非常に大きな被害がある。農水大臣としてそういうあれで現地に行って、被害者の皆さんを激励し、農水としてはこうなんだと、こういうふうに希望的な、本当に安心させてあげるような、多忙だと思いますけれども、農水大臣として解決の方途の対策を持って現地に乗り込んでいって被害者の方とお会いになる、こういうふうな日程というのは組んでいらっしゃるのかどうか、伺いたいと思います。
まず、お伺いいたしますけれども、雲仙・普賢岳の土石流等による農林水産関係についていろいろと被害が出ているようでございます。このことにつきましては、四月二十八日と二十九日と五月二日に発生した雲仙・普賢岳の大規模土石流の被害対策、こういうことを検討する第十回災害対策本部会議が七日に国土庁で開かれております。
 私も心配をしているわけでございますが、農林漁業の再建問題というのは大きな現地ではテーマになっておるわけでございます。そういう意味におきまして、被害状況の実態の分析、そしてそれに対してどういうふうな対策をして、現地の被害者の皆さんの長年の御苦労に対し、またこういうふうな非常に厳しい状況に対して希望のある対策をやっていくか、こういうことは一番大事なことだと思うわけでございますが、これについてまずお答えをお願いしたいと思います。
大臣のお気持ちも私はよくわかるんです。わかるんですが、構造政策の手法というのは、日本型農村社会のよさを生かした構造政策をどう展開するかという意味では、私自身ももっといろいろ皆さんとは違った具体論を持っておりますから、それはまた、時間が来てしまいましたから、法案が出てからひとつ申し上げたいと思います。きょうはこれでやめておきます。
 ありがとうございました。
今、委員のお尋ねは、先行きどうするんだと、こういうことでお聞きになっておられるんだろうと思うわけでございますが、私どもも現在のところ価格政策について特段新しい考え方というものをまだまとめ切っておりません。現在のところの状況でいく限り、現在の価格制度というものを引き続き実施していくということを申し上げる以上に今のところ申し上げようがないというふうに考えております。
今後の重要な課題としてよろしくお願いを申し上げます。
 それからもう一つ、登記の申請ということで、今回の問題の中で出てきたわけじゃないのですけれども、権利を移転してこの人の権利だということにするというときに、そこに添付する書類の中に原因証書がどうなっているかという問題があると思うのです。私は、中間省略登記ということを含めて、中間省略登記がなされているということは、実際問題として、Ａ−Ｂ−Ｃと移った場合に、Ｂを抜かしてＡ−Ｃのような形で登記をする、そのＢの部分にあるというのはかなりの程度不動産の仲介業者の場合などが多い場合であろうと思うのですね。
 普通に考えれば、ＡからＢが買って、しばらく持っていてＢがＣに売るわけですから何の問題はないのですけれども、中間省略ということになりますと、大きな会社が自分の所有権に一遍移転して、それをまたいろいろ個別に、少しずつ小口にといいますか、利用者に分けていく。この場合に大抵中間省略登記が行われることが多くて、この場合の税務上の処理ということも、きょうここまで問題にしようと思っていませんけれども、あるんだろうと思うのです。しかし、そういう実体と本当は違う中間省略登記をするということは、原因証書の添付ということがきちんと今義務づけられていないというところにあるんじゃないかと思うのですね。
 この点、登記簿というのは、何も現在の所有者ということを明らかにするばかりでなくて、過去にずっとさかのぼっての経過というものも公示するということが一つの大きな目的になっているものですから、原因証書の義務についてはどのようにお考えか、ちょっと今度の問題点ということで。