私は米については、先ほどから申し上げているように全然申し上げていないので、たまたま私が農業という発言をすると、何か米と書かれちゃったわけでございまして、その点は私はっきり申し上げておきます。どこでも私は、米という問題については、国会決議があって日本としてはこれはもう難しいんだということはよく言ってあるわけでございます。
 私はただ、私の方が譲歩するというのではなくて、やつぱりこういう国際交渉というものは、お互いの立場を理解し合い、そしてお互いに自分たちだけが勝手なことばかり頑張っていたら、これは交渉というのは調わないわけでございますから、そういう面では譲れるところと、やっぱり譲れない線は譲れない線としてあると思うんですね。例えば日本の米は譲れないなら譲れない。しかし、ほかに譲れるところもあるかもしれません。私はやっぱりそういうことでなければいけないんで、日本がみずから譲るのではなくて、各国がそれぞれ自分の主張をし、そしてその中で共通の、先ほど総理のおっしゃった共通の認識を持って、それじゃおまえのところはここまで譲れ、おれのところはここまで譲ろうと、こういうことで交渉というのは成り立つと思うんです。国際交渉というのはそういうものではないかと私は考えております。
合意が成る成らぬ、それが成功か不成功かということの見方より、日本の主張をいかに通してそれが成功をしたかしないかということで、譲歩をして合意ができたら成功だというようなことはあり得ぬのですよ。だから、大臣がはしなくも言われた言葉の数々を、十九回報道機関等に出たのを全部資料としてここに持っております。読む必要もないと思います。閣僚として総理大臣のさきの答弁のもとに方針をきちっとしておると、こういうことであれば、私はあなたについてこれ以上言うまいと思いますが、先ほどの答弁の中には、譲歩をすることによって合意が得られたら成功だというようなニュアンスがちらちら出てくる。そのようなことが誤解を招くもとである。そこのところをはっきり願いたい。
日本の食糧は自給するという方針のもとに日本の閣僚は意思を統一して進む、こういうことであります。
 武藤大臣に質問いたしますが、大臣は農業についてなかなか詳しいようでございますが、米の輸入は自由化すべきというお考えをお持ちでいらっしゃいますか。
要するにタイミングを得て適切に願いたいということになりますが、日本の政治の進め方に根回しということがあります。この根回しということで事を円滑に進めているという面は確かにありますが、若干の時間を要する。問題は、根回しをして方針を決めたら、きちっとこれを守って施行するということであります。いやしくも日本の国論が振動しているようなすきを閣僚の発言の中からつくって批判を受けるようなことがあってはならぬということであります。
 ウルグアイ・ラウンドについて、先般の閣僚協議で合意ならず来春早々開かれるわけでありますが、内閣の首班としてこれに、特に米を中心とした問題になりますが、臨まれる方針についてお考えを承りたいと思います。
ぜひ農林大臣、ひとつ農業に対する立派な哲学を持っていただきまして、日本の米の自由化を阻止するという決意で今後臨んでいただきたいというふうに思いまして、後は専門の吉田議員の方にバトンタッチをしていきたいというふうに思っております。
 終わります。
私は、これは絶対に導入してもらっては困る、これは国民は認めないということだけ申し上げておきたいと思います。
 それから最後にもう一つ、農政でございますが、山本農林水産大臣にお尋ねいたします。
 ガットのブリュッセルの閣僚会議で日本の三大臣が大変御奮闘されたわけでありますが、我が党も村沢議員を団長に皆さんを激励して、何とかということで頑張ってきました。この会談は結局まとまらず継続ということになりましたけれども、私はＥＣとアメリカの農業というものに対する考え方が基本的に違うのではないかという気持ちを持っておりますが、大臣、どういうふうに考えておられますか。
今政府委員から答弁いたしましたＡＷＡＣＳでございますけれども、これが今有効性はどうだというようなことを検討しているのは事実でございますが、これを導入するかどうかというのは、実はこれから次期防の中で決定されるわけでありますから、今の段階では何とも申し上げられません。でありますけれども、
ただ私は、防衛上これが必要であるかどうかということがまず第一に必要なことであろう、かように考えております。
私は、主として科学技術政策という問題を中心にしまして、幾つかの点を質問いたしたいと思います。
 先ほどもお話がありましたように、科学技術政策の基本といいますのは、科学技術会議を中心にして策定をされていくわけであります。この科学技術会議は、議長が総理でございますけれども、そこを中心にして策定をしていくということでございます。ただ、そこの事務局を担当するのは、恐らく科学技術庁だろうと思いますので、この基本政策に関しまして最近の報道を見てみますと、そろそろ時期に来ている、恐らく秋ぐらいに諮問になるだろう、こんなふうな報道もされております。
 過去を振り返ってみますと、例の十一号答申、「新たな情勢変化に対応し、長期的展望に立った科学技術振興の総合的基本方策」というのは、五十九年十一月でしょうか、に行われました。これに基づきまして、例の科学技術政策大綱が策定をされ、これが閣議で決定をされたというふうな経過になっております。この答申を今改めて読んでおりますと、十一号答申は一応十年というふうになっておる。ところが、この答申が行われてからちょうど五年ぐらいたちますので、五年たった時点で見直すのかどうか。その辺、国際情勢も変わりましたし、経済情勢も変わりましたし、ある意味では科学技術の状態も、特に日本の地位が変わってきたというふうな状態にあります。
 そういう点でまずお尋ねいたしますのは、この二つの答申あるいは大綱の見直しを行う考え方があるのかどうか、あるとすればその段取りといいますか、これからのスケジュールみたいなものをお考えになっていたらお聞かせいただきたい、こういうふうに思います。