私は、少なくともこうした問題については、まだほかにたくさんございますけれども、一応高等学校、大学そして識字学級、この前やりましたので、その点についてのさらに綿密なこの行政施策を遂げていくという場合に、先ほども申し上げましたように、やはりそうした数をもって調査をしていただいて、その上に立って、かくあるべきだという方向性を積極的に出していただくためにも、ぜひこうした調査というものを細かくやっていただきたいと思いますが、この点について、全般的によろしいですか。
読み書き能力の実態等は、先ほども申し上げましたように、現実に個人の個別の能力の問題もありまして非常に実態把握が難しいと存じますが、私ども、例えば都道府県の担当者等の回答もございますので、できるだけ実態把握に努めてまいりたいと思っております。
同和教育にかかわります公務員としての研修、研さんは大変必要なことでございます。
 この意味におきまして、これは総理府の同和対策室が中心になりまして各省の幹部職員あるいは課長補佐以下の研修をやっておるわけでございますが、昨年で申しますと、二月に私ども、本省職員百七名を研修に参加させております。この場合は本省の課長補佐以下でございます。それから五十八年の十一月二十二日でございますが、この場合の研修会には幹部職員でございますが七名を参加させております。それから、五十八年の十二月七日におきましては課長補佐以下として六十八名を参加させる、こういうふうな実績もございまして、各局にわたります文部省関係の同和行政でございますので、広く職員が参加できるような研修の機会を持つようにいたしておるところでございます。
このケースがそういうものに値するのですか。そうお考えですか、局長は。例えば就職などの問題のときに今なお、進学の問題だってそうです、進学だって就職だっていろいろ多くの問題があるについても、労働省と文部省との関係になるのだけれども、文部省なんか、そうしたことについての指導がむしろ落ちているじゃないか、あなたがそれほど心配するなら。そういうことについては全然配慮も、全然と言ったら語弊がありますけれども、配慮が足りないくせに、こうした問題が公表されたら行政的にいろんな問題を醸し出すとお思いになっているということが私は不思議でなりません。
 そこで、ちょっと飛んで聞きますけれども、これはだれに聞いたらいいですか、文部省は同和研究会なり、あるいはこうした勉強会なりやっておるのですか。高石局長なんかはそういうことをやられた経験を持っていますか。
各県で同和地域の置かれている状況というのはいろいろ画一的でない、非常に変化に富んだ状況にあると思います。したがいまして、それぞれの県、市町村でそういう面の事業を展開する場合に、法律の精神に従いまして同和事業の推進を図っていかなければならないということを基本的に思っていると思うのです。その際にやはりいろんな、ある場合においては人権に関係するような問題もございましょうし、そういうことを配慮していけば、今の時点で逐一内容について公表されない方がいいという一つの行政的な判断というか、政策的な判断というものがあろうかと思うのです。したがいまして、公表がすべて善であってそういうような配慮がおかしいと言えないというふうに理解しているわけでございます。
そのことこそ、例えば同和教育なら同和教育問題を本格的にやるなら――本格的にやらぬからあなたたちはそういうことが平気で言えるのですよ。本格的にやるならば、少なくともそうしたことを言う都府県あるいは政令都市に対して、皆さん方からそうでないということを指導しなければいかぬと思いますよ。そして、相互間における信頼の中で一簡単に皆さんの場合には、例えば国士館の問題とかあるいは九州産業大学の問題なんかのときには、私学との関係の中で信頼を何だかんだと言うんだけれども、ここでは今あなたが言っておられることからすると、県教委なり何なりとの関係の中から言いますと信頼関係がないということですか。私は、少なくともそこに信頼関係が存在をしないと、この同和教育問題を行政的に措置をするなどということはできないと思います。まずこれが基盤じゃないですか。その点どうですか。
データにつきましては各県の協力を得ないと、文部省でなかなか的確なものを直接調査するわけにいかないので、どうしても協力を得て調査しなければならないわけでございます。そこで、調査をするに当たって各県のいろんな意向もありまして、各県別、各地区別、市町村別というようなものについては公表しないという前提でやってもらいたい、こういう前提があるものですから、文部省がそこを無視してしまって結果は報告すると言えば、かえって県から正確な報告が来なかったり報告がおくれたり、こういうような事態にもなりかねないものですから、そういう意味での調査の形式をとっているわけでございます。
今、通産省を御信任いただける御発言で大変感謝いたしておるわけでございますが、どういうふうな形でそれをするかということでございます。
 例えば、行為規制を仮にするということをいたしましても、その行為に背いた場合にはやはりそれなりの罰則の担保と、こういうことになってくるわけでございまして、やっぱりこれはきょう午前中にも大臣が御答弁申し上げましたように、罪刑法定主義というのは、私はやっぱり守らなければならない原則であろうと思います。したがって、もちろん行政庁として私どもは襟は正して行政に当たるわけでありますけれども、やはりそこの構成要件を明確にしておくということであろうと思います。
 私どもも、今申し上げましたように、この行為規制をいたしますいろいろ運用ということについては、それはもちろん前広に情報もとり、どういうことが問題であるかということはしなければなりませんし、またここでも一応書面の交付を事前、事中、事後、事前とその時と事後とやっておりますから、それなりに私どもも消費者相談の窓口等に来るきっかけというのは、従来に比べればかなり格段に出てくると、かように思っているわけでございまして、もちろん行政庁が自由にやればいいやということは、私はありがたいお言葉だとは思いますが、その法の執行ということからいうと、やはり構成要件を明確にした罪刑法定主義というのは守らなければならない原則ではないだろうかと思っております。