日本国内における就労につきましては、日本人であろうが外国人であろうが、また適法就労、不法就労を問わず、労働関係法令が適用されるわけでございまして、労災補償についても同様でございます。
 昨年来、労災補償給付の状況を取りまとめましたところ、不法就労と見られる労災被災者が二十八件ございまして、これらにつきましては所要の療養給付あるいは休業補償給付、障害補償給付等が支給されているところでございますが、先ほど先生が御指摘になりましたような死亡あるいは帰国後の給付の事務手続など行政事務上の技術的な問題がいろいろとありますので、この点は今後さらに検討を進めなければならないと、かように考えております。
これはまことに困難なことでございまして、確定的な推計というものは現在までまずなかろうと考えているところでございます。
 一つ、手がかりといたしましては、先ほどの入管当局によるところの摘発件数でございますが、これは約一万一千名の不法就労者でございますが、これとて氷山の一角のまた一角にすぎないと思われるのでございます。
 もう一つは、入管統計によるところの不法残留数、これは現在五万人と出ておりますが、パスポートの期間が切れてもなおかつ残留している不法残留でございます。これは何らかの仕事についていると思われますので、恐らく不法就労者としてまず計上していい最低の数字であろうと考えられます。
 しかしながら、問題は、いわゆる観光ビザ等の短期の滞在ビザで来日をいたしましてそこで資格外活動として就労しておるというような人が一体どれぐらいいるのかということは、まことにこれはつかみにくいのでございます。観光ビザだけでも約百六十万の人たちが入国をしているわけでございまして、そのうちどれぐらいがこの不法就労にわたっているかというところはちょっとこれはつかみかねるということで、私どもも苦慮いたしております。
この不法就労というのは言ってみれば単純労働であって、しかも労働を提供している場所が中小・零細企業である。百人規模というよりもむしろ十人、二十人といった規模、あるいはサービス業においてホステスなどの場合も大体同様なことなので、マスコミではいろいろ聞き取り調査のような形で不法就労者の数を一応類推しているわけだけれども、私は、実態把握は非常に難しいと思うんだけれども、労働省としてこの不法就労の実態というのをどのように把握していますか。
御意見は十分拝聴いたしました。十分検討させていただきたいと思います。
 今お話がございました労働時間の短縮、それを雇用の拡大につなげるという御提起でございますけれども、これはやっぱり企業なり産業の事業主の判断に任せるべきものではないかなと思うんです。
 労働省としましては、いずれにいたしましても時間を短縮して雇用機会の増大につなげる、消費機会の増大につなげるということになりますれば、仰せのように経済の均衡ある発展に大きく資するわけでございますから、マクロ的に見ますれば、中長期的に検討されればこれは雇用の確保につながっていくのではないかというふうには考えておるわけでございます。
 御指摘の点につきましては十分検討させていただきたいと思います。
時間がいよいよ来ておりますので、最後に大臣にお伺いをしたいと思います。
 週休二日制の完全実施をやって労働時間を短縮する、労働者の生活の向上を図る、大変大事なんですね。しかし、その裏にこういう事態が隠されているままでは、週休二日制が看板としてやられましても、労働者が本当の実質的な労働時間の短縮あるいはその仕事を分け合って雇用の拡大というところに発展をしないであろうというふうに思うんですよ。
 私、こういう問題点を具体的に指摘いたしましたので、ひとつ厳正に御調査をいただいてそして必要な措置をおとりいただけるように要請をしたいと思いますが、大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
労働者が現実に行いました所定外労働時間につきましてそれが適切に残業手当として払われているかどうかという点についての問題が起きた場合には、私ども基本的にそれぞれの申告に基づいて実際を調査するわけでございます。
 これまでの例といたしましては、申告のあった時間外労働については完全に支払われているというケースが多いわけでございまして、申告されなかった所定外労働時間というものについてこれが具体的にどの程度あったのかあるいは確認できるのかどうかといったような問題等、御本人の申告を基本に私どもは調査をいたしますので、少なくとも申告のあった事案についての基準法違反問題についてはそれぞれ是正措置をとっているところでございます。
それぞれの業種におきまして必要な経営活動あるいは企業の発展の観点からそれぞれの労働の効率を上げるなど労使間でいろいろな努力がなされているものと一般的には承知しております。
つかんでいないと言われればそうですよね。管理の仕方は後で申し上げますが、やっぱりちょっと認識不足だと思うんです。
 都市銀行を初めとする銀行業というのは押しなべてこういう状態なんですね。史上空前のもうけをやっているということを申し上げましたが、この裏には労働者の血の出るようなこういう酷使があると。私はきょうこの部分について少し申し上げて御意見を聞きたいと思っているんですが、なぜこんなに超過時間労働、いわゆる超時間外労働とサービス残業になるとお考えになりますか。知
らないから何とも言えませんか。
この問題は、実は日本だけではなくて全世界的に近日中に答えを出さなければいかぬ問題だと思いますので、今の外務大臣の御感想もひとつ頭に置きながら、日米原子力協定につきまして質問に入りたいと思います。
 日米原子力協定は、大臣の先般の提案理由説明にもありましたように、我が国の戦後の原発政策に一時期を画すものではないかというふうに言われているわけでありますが、我が党といたしましても、これを言いかえればいわば我が国がプルトニウム時代に入っていく一つの関門に立っている、こういう認識に立ちまして、この協定の審議に当たっては、数人の質問者を立てて後に悔いを残さないようにもうあらゆる角度から質問をいたしていきたい、このように考えている次第でございます。
 私がきょう第一弾として、後にここにおられます辻さんにもお願いしたい、こう思っておるわけでございますが、まず基礎的な事実を確認したいと思います。したがってやや技術的なことになるかもしれませんけれども、順次お尋ねをいたしますので、的確にお答えをいただきたい、このように思います。
 まず第一に、原発の燃料についてでありますが、原発の燃料でありますウランは、我が国はどこの国から買っているか。