比例代表の区域については、全国単位が正しいと思っております
比例代表は、民意の反映を尊重し、このことを徹底をするための制度であります
一方、自民党は都道府県単位といたしているのでありますが、人口の少ない県では比例代表の定数が二ないし三というところが非常に多く、あたかも単純小選挙区制に近い制度となって、比例代表の特徴を生かすことが困難になっているという一部の欠陥があることも指摘をいたしまして、政府案を支持することをこの際強く主張をいたしておきたいと思うのであります

 いずれにいたしましても、選挙制度につきましては、一〇〇％理想を貫く制度は多くの英知を傾けましても結論に到達をすることは極めて厳しいものがあることは、相互に理解のできるものと考えられる次第であります
当面ベターのもので決着を図りながら、将来に展望と期待を残すことを申し上げまして、私の意見陳述を終わりたいと思います
ありがとうございました

今のドイツの判例については、私先ほど述べた見解とほぼ一致しておりますので、そういう意味では、私は正しい考え方だと思います。
 しかし一方で、政治というのは、どうしても多数の人たちのいろいろな考え方、いろいろな政党の考え方を集めて、そして前進していかなければならないと思います。この部分だけがだめだからあと一切だめという態度は、私は正しくないと思います。したがいまして、この政党助成については、私は、今の考えでは金額が大き過ぎるので、もう少し考えていただきたい。これは、恐らく多くの国民は同じ考えではないかと思います。
 それから、これは今の政治資金について大きな変更を加えるのだということを前提に、それによってマイナスの政党が出る、このことも私はまずいことだと思います。したがいまして、先ほど申し述べましたのは、三年間ぐらいで考え直すべきだ。むしろはっきりと、進んで言えば時限立法で、そして三年ぐらいの間に自分たちの基盤を、大衆に依拠した、多くの人たちに依拠した、そういった政党に衣がえすべきだというような観点で、三年ぐらいの、あるいは五年でも結構です、本当の意味の時限立法としてむしろあるべきだろう。単なる見直し条項ではまずいという考えを私は持っています。
私も、その部分については同意見です。したがいまして、先ほどの別の方の御質問の中で、非常に事務的に問題がある、いろいろなことがありました。ですから、ここはそういう細かなことを言う場面ではありませんので言いませんでしたけれども、今先生がおっしゃったように、やはり制限というのは、ぎりぎりのところでどうしても必要であればやるべきだと思います。したがって私は、先ほど述べましたように、三％条項というのは、今の政府案あるいは自民党案の中で一番問題だと思います。
 とりわけ、ほんのわずかですけれども、一票にそれだけの、一生をかけた人の事件をやった身にとっては、何百万という票がそのまま捨てられてしまう。それは、選挙戦で負けたらまだわかります。しかし、何百万というところまで達しなかったからおまえだめだというのは、私はどうしても納得ができません。したがって、この点についてはもう一度よく考えていただきたいと思いますし、もし仮に技術的な面その他含めてあるとしても、ぎりぎりでどのぐらいだ、三％がいいか、二％がいいか、一％か。その数であっても何十万です。ですから、そこのところはぎりぎりまで考えていただきたいという意見を持っています。
簗瀬先生のお話は、基本理念というか、そういう面では私も同感でございます。
 それで、地方議員といえども、ここのところの議論というのは大変大きいと思うのですがね。無所属で、是々非々で、この町のためによかれと思う何々町党、何々郷土党みたいなスタンスで判断して行政をやるかという観点からすると、私は、実は北海道においても都市党、郡部党というような地方議員のスタンスになると思うのです。ただ、そういうふうにやっていくと、情緒的に非常に感情的な対立とか一時の感情でもって、だあっと町の行政が仕切られてしまうということが、うまく説明できないのですけれどもね。
 そういう面では、政治家というのは大体生涯を通じて一つ、宗旨がえしても二つぐらいのスタンスでいくべきでないか。党と浮沈をともにするぐらいの意気込みというのがその政治家の信念になるのでないかという意味で、賛同をしたいと思います。
 それで、政党にお金が助成されるので、その配分についてはいろいろやりようはあるなということも同感でございます。長くなりますので、ここまでしか申し上げません。
きょうは御両名の参考人の方々本当に御苦労さまでございます。
 私、二点だけお尋ねしたいと思いますが、先ほどからいろいろお話を聞いておりましてもわかるんですけれども、要するに日米の国民性は、これはもう当然違いますし、また商慣行というものも違う、文化も違う。そういったような中で、最近のアメリカの我が国に対するいろいろなそういう主張というか、要望というか、何か焦りにも似た感情的であるとも言えるような気がしてならないわけですが、ここにも書いてありますように、アメリカの日本に対する制裁を基調とした、あるいは背景としたそういう言いがかりか、ないしは理不尽とも言えるようなことではないかという、そういう気が私はするわけですけれども、しかも言われていることが、先ほどお話の中にもありましたように、連邦政府なり議会の言っていることと、あるいはまた各州の人たちが言っていること、あるいはまた各企業経営者の方々が言われていること、全部違う。しかも今、日米の協議の対象としている、それはもういわゆる連邦政府の代表である。ところが連邦政府の言い分は、アメリカ国民の声を代表しているものとはちょっと違う。こういう現実を知っていながら、わかっていながら今後これをどういうふうにやっていこうとお考えになっているのか、その点が一つ。
 それから、複雑な日本の流通機構と、こう言われておりますけれども、日本側としてはそのメリット、デメリットをどのように評価、改善しようとされるのか、この二点をお尋ねします。