もとより料率を設定いたします場合には、その地域の実態に合いましたような料率を設定すると同時に、できるだけ料率は引き上げをいたさざるを得ないにしても、加入の妨げにならないようなことで配慮をいたしてまいりたいというふうに考えるわけでございますが、ただ、国庫負担によりましてこれを解決するということは、現在の段階では非常にむずかしいと申し上げざるを得ないわけでございます。と申しますのは、やはり国庫負担割合は、それぞれの共済事業によりまして諸般の標準、角度から検討をいたしておるわけでございまして、特にその水準なり、あるいはこれをどのような形で負担するかということにつきましては、一つの基本的な考え方がございます。と申しますのは、当然加入あるいは強制加入というものをとります事業、これは農作物共済あるいは蚕繭共済でございますが、これはやはり強制加入をとっている以上無理して農家に加入していただくという要素もございますので、農家負担の平準化というものを図らざるを得ないということから、被害率が高い農家、つまり掛金率の高い農家に対してはそれだけ負担割合に差をつけて高い負担をするという制度になっておりますけれども、任意加入をとっている制度、つまり家畜共済等につきましてはいわゆる一律負担というかっこうになっております。
 それから、掛金に対します国庫負担の水準についてでございますけれども、水準はこれは共済目的となります作物の政策的な重要性であるとか、あるいは災害発生の態様であるとか、特に農家の掛金負担能力、つまり収益性が非常に大きな問題になるわけでございまして、先ほど先生、畑作共済については六割の国庫負担と、これは確かに事実でございますが、しかしながら、果樹農家の経営と比べてみますると、やはり畑作農家の場合にはその収益性に限界がございます。したがいまして、そのバランス等も考えますと、どうしても現在の段階では果樹共済につきましては五割の国庫負担、しかも一律というのが適当な負担であるというふうに考えている次第でございます。
この間いただいた資料によりますと、十アール当たりの共済掛金農家負担額ですね、これは計算してみますと、現在でも水稲に比べて大体五割か六割増しの掛金の状態に実際になっているわけですね。ですから、さらに今度の場合国庫負担がふえるわけではないわけですから、そうすると、どうしても掛金の方に、いまおっしゃるような状態になってくれば、これは一方では加入を促進すると言いながら、掛金が高くなると事実上加入を押しとどめるといいますか、加入をふやす状態を引き下げることになりかねない逆の作用がやっぱりあるわけですね。この点も考えていただきたいわけですし、それから特にこの掛金の国庫負担割合、これは畑作の場合六割ですか、そういう点の改善もあわせてぜひ考えていただきたいんですが、この点はいかがでしょうか。
私、立木先生の最初の御質問にお答えいたしましたときに、まことに不幸なことながら、果樹共済につきましては連年異常災害に見舞われたという実態を申し上げたわけでございますけれども、試験実施のときに想定されました料率に対しまして、実は引き上げ率が相当な高さになりますので、一般的に申しますると、どうしても今回は料率改定をいたしますと掛金率が上がらざるを得ないという実態にございます。
 そこでわれわれといたしましては、幾つかのこれに対する対応策を用意したわけでございますが、一つは料率の調整という点から、毎年災害がないという農家に対しましては、料率の割引制度というものを設定したいということを考えておりましたし、また、料率が高くて入りたくないというような農家でも、たとえば特定の被害について安い掛金で深い被害を補償してもらいたいという農家に対しましては、共済事故の選択性というものも開いたわけでございまして、さような場合には掛金率がわりあい低い状態で加入ができるということも考えられます。そのほか、防災ネット等を持っている農家に対しましてはその分だけ料率を割引するといったような制度も考えておりまして、そのようなことで今回の料率の引き上げというものには対応していきたいと思うわけでございますが、一方におきまして、長期的にはこのような諸般の改正によりまして加入率を上げてまいりますれば当然逆選択が防止されるわけでございまして、長期的に見れば掛金率は安定の方向に向かうというふうに考えております。さような方向でこの問題には対処してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
中村さんの最初の御質問は、昨年来の異常な原油の値上がりがわが国の経済にどういう影響を及ぼし、これに対してどういう対応を考えておるかということでございました。
 私どもといたしましては、産業と生活の原動力であるエネルギーはまず量的に最小必要限度確保しなければならぬと考えております。そのためのいろいろな手当てを考えていかなければ雇用、経済の維持がむずかしいと考えておりますが、仰せの異常な価格の値上がりに対しましては、まず第一に産業面におきましても生活面におきましても極力省エネの実行をお願いしていかなければならぬと考えておりまして、いまお願いしている七％の消費節約に成功いたしますならば政府がもくろんでおりまする経済の成長は可能ではなかろうかという見当をつけまして、全力を挙げておるところでございます。産業政策につきましては省エネ的な構造に持っていかなければいけませんし、生活の様式におきましても省エネに持っていくような努力をあわせて果敢に実行いたしまして、この厳しい事態に対応していかなければならぬと考えております。
 たばこの値上げを一時見送ってはどうかという、勧告を含めての御質問でございました。私ども、先ほども渡辺さんの御質問にもお答えいたしましたように、このような海外からの原油を初めといたしまする輸入物資の値上がりというものがこのごろ異常な様相を呈しておりまして、しかもこれはわれわれとしては厳しいながら必要なものでございますので輸入しなければならぬ、その負担は究極において国民が何らかの形において適正に負わなければならぬ性質のものであると考えておるわけでございます。
 たばこは今回二〇％の値上げをお願いいたしておるわけでございますけれども、五十年以降の原価高等を見てみますと、この程度の値上げは国民の理解が得られるのではなかろうか、いま財政状況も大変厳しい段階でございますることでもあるので、これだけはぜひこの際実行さしていただきたいと考えておるわけでございまして、これを見送るということはいま考えておりません。（拍手）
   〔国務大臣正示啓次郎君登壇、拍手〕