お尋ねの問題につきましては、ちょっと事柄を二つに分けて考えた方がいいのかなというふうに私ども思っております。
 一つは、今法務省の方でお答えいたしましたように、当事者間、要するに、債権の譲り渡し人と譲り受け人、この両者の間で有効に債権の移転ができるかということであろうかと思いますが、もう一つは、第三者、具体的にはその損害賠償の債務を有する者に対してもその権利を主張できるというような形で、ちょっと言葉が適当かどうか自信がないのですけれども、いわば完全な形での債権の移転ということであろうかと思います。
 その後者の意味で申し上げますと、先生御指摘ありましたように、少なくとも債務者がだれであるか、あるいは違法行為の態様であるとか、時期というのがいつであったのかというようなことが特定されていなければ、これは、指名債権譲渡の対抗要件は申し上げるまでもなく債権者から債務者への債権譲渡の通知ということになるわけでありますから、それができないという意味で、完全な形での譲渡というのはできないということであろうと思います。
 ただ、両当事者の間でこれを移すのだということは、その目的物が何月何日現在において住専会社が有している損害賠償請求権のすべてというようなことであるとすればその対象範囲はそれなりに明確であるということで、当事者間の契約としては有効に成立させ得るというふうに考えております。
ただいまの債権譲渡のお尋ねでございますけれども、債権譲渡契約におきましては、例えば、住専が何年何月何日現在有する損害賠償請求権を一切譲渡するというように、客観的に存在するものにつきましてその範囲さえ確定しておりますれば、当事者間において譲り受けの対象が未確定であるということはないのでありまして、契約としては有効なものであり、その時点において客観的に存在する債権というものは譲り渡し人から譲り受け人に移転するものと理解されるわけでございます。したがいまして、住専処理機構は住専から損害賠償請求権を譲り受ける際に住専の保有する損害賠償請求権を包括的に譲り受けるということも可能であるということでございます。
 もっとも、違法行為の種類あるいは責任原因などによりましてある程度類型的に特定できるものにつきましては、できる限り特定することが望ましいということでございます。
今のお話にあったとおり、昨年一年間でも、東京圏、大阪圏の商業地では一六・九、一六・四というふうな下落が進んでいる。また、下半期以降もさらに下落をしているというお話でございまして、不良債権問題というのは、不動産を担保にしてきたわけでございますので、ますます深刻になっておるというふうに言わざるを得ないと思います。
 そこで、住専問題に移っていきますけれども、済みません、法務省とそれから内閣法制局の方、お待たせいたしまして。先にやってしまいますので、これが終わりましたら帰っていただいて結構です。
 予算委員会でも問題になりましたが、住専の役員に対する損害賠償請求権でございます。住専の取締役とか監査役に対する損害賠償請求権について、これは住専処理機構に移すのだというふうにおっしゃっているわけでございますが、債権の譲渡というのはだれに対する債権なのか、それから、その債権というのはほぼこういう内容なのだと特定されるものですね、そういうものがないと債権譲渡なんか私はできないのではないかと思いますが、いかがですか。
こういう調査官が裁判所に配置される本質的な理由は、裁判官では税務の細かいこと、特許の非常に細かい技術的なことについてなかなか知識がないから、こういう調査官が配置される。まさにその微妙な細かい知識が、原告勝訴か被告行政庁勝訴かの分かれ道になるというわけであります。ですから、裁判所で一番大事なことは公正、中立、独立ですよ。行政庁が被告になっている事件について、その被告の行政庁から配置された人間が裏にいて、一番大事な微妙な、裁判官の知識がない分野について補っている。これでは、国民から見たらこれは公正な裁判とは言えない。ぜひともこれについては、特許庁や大蔵省、税務署、国税庁から配置するのではなくて、公正な学者の方から、そういう人がいるわけですから、そっちからどんどん配置してもらいたい。増員することは反対ではありません。その中身について意見を述べたい。
 お聞きしたかったのですが、時間がありませんから数字だけ言いますと、例えば租税関係の行政事件で、平成元年で二百三十九件が結審で判決になっている。そのうち原告勝訴わずか二十四。ほとんど勝てないという事件の結果になっているわけでありますから、公正さが疑われているということがこういう点からも指摘されるのではないかと思いますので、ぜひとも中立的な人から選んでいただきたいということを重ねてお願いして、次の質問に移ります。
 裁判所の刑事裁判における通訳の問題についてお伺いをいたします。
 通訳の問題については、昭和六十二年九月十六日、六十三年三月二日の当法務委員会におきまして、自由民主党の保岡興治委員から非常に詳しい事実を述べられまして、その重要性が指摘されております。既にアメリカでは法廷通訳法なるものがあって、日本でも法廷通訳人制度をつくれという要求がその委員会で最高裁に対してなされております。当時の議事録を読みますと、現在最高裁長官である草場さんが事務総長のときでありますが、「法廷の通訳が正確に行われますことは適正な裁判の実現のために非常に重要なことでございます。」そして「研究させていただきたい」と答弁があります。
 そこで、私きょう、昨年九月十九日付の、私の出身地である長野県で販売されております信濃毎日新聞の記事を持ってまいりました。法務委員長
も長野県出身ということでありますが、非常に大きな見出しで、「外国人の裁判 公正か─通訳不十分」ということで、幾つかの事件について指摘がされております。「長野地裁で、通訳が必要な外国人を被告にした刑事裁判が目立っている。しかし、十分とはいえない審理で結審したり、慣れない法廷通訳による問題点も出ている。外国人犯罪者は公正に裁かれているのだろうか。現状に疑問を投げ掛ける法曹関係者も少なくない。」というのがあります。
 時間が追っておりますので、端的にお聞きします。通訳人を付した刑事事件数の最近の推移を数字で報告していただきたい。これの割合が全事件に対してどのくらいの割合になっているかもお示し願いたい。