これは余りこんな議論をするのはどうかと思うのですが、社会のときにはどういう教え方をしておるか。中近東というのはどこを視点にとらえて中近東と言うのですか。日本を視点にとらえて中近東と言うのですか、それはどうなんです。アジア局長、どうなんですか。
私の認識を申し上げても御参考にならないと思いますが、これは先生御案内のとおりでございますけれども、日本では、アジア局というのはパキスタン以東を所管させていただいております。ただ、国によりましては、インド、パキスタンあるいはバングラデシュ、あの辺をむしろアジアと観念しないで別の局で所管しておりますけれども、日本はパキスタン以東をアジアと、少なくとも外務省あるいは政府としてはとらえてアジア局で所管させていただいておりますし、それが日本としては一番自然な素直なとらえ方だと私は思います。したがって、お尋ねにお答えすれば、私どもはパキスタン以東をアジアと観念しておるということでございます。
それじゃ、それを強く期待したいと思います。
 それから、谷野局長、さっきアラブの、いわゆるイラクの問題のときに中近東アフリカ局長ということで、私はあなたの所管でアジア局だと思ったのです。いや、実際は中近東アフリカ局、これは間違いだと思うのです。アジアは一体どこまでをアジアの領域だとあなたの認識では思っていらっしゃるのですか。
被爆者の方々に対する対応につきましては、とりあえず先ほどのようなことと思っておりますが、せっかくの御意見でございます。私、まさに先生仰せのように、私の一存で右と左と御答弁できかねる問題でございます。お話のあったことを大臣にも報告いたしまして、とりあえずは、外務省の中で先生の御意見、お考えに対してどういうふうに対応できるか考えてみたいと思います。
そういう福祉センターの設置も私はいいことだと思います。いいことだと思う。しかし私は、それだけで十分というわけにも決していかぬ、さらに高度な近代医学技術がちゃんと備わった病院をつくるべきだという意見なんです。これは、それじゃアジア局長に今ここで、はいわかりましたなんということにも、あなたも大変だろうから、それは私が初めて問題を提起するわけで、問題を提起するということは、省内あるいは関係省庁等で今後この問題について話し合いをしてほしい、その話し合いの結果は、どういう進捗状況になったか、あるいはどういう話し合いになったかということはまたいずれかの機会に聞きますけれども、この問題は関係省庁でひとつ話し合うという、それくらいの熱意、誠意は当然持っていらっしゃると思いますが、念のために聞いておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生からの仰せのように、この韓国におられる被爆者の方々に対する対応というのは、まさに人道的な観点からどういうことをしてさしあげられるかということであろうかと思います。たしか当委員会でも先生と御議論をしたことを覚えておりますが、その後の発展状況を御説明いたしたいと思います。
 御記憶のように、昨年、廬泰愚大統領が訪日されました。そのときに、まさに人道的な観点、それから福祉の向上といった観点から、この問題を何とか日韓間で決着したいという両首脳のお気持ちのもとに、韓国側の被爆者に対しまして、今後医療の面で総額四十億円程度の支援を行うということを総理からお話しになりました。そして、これを踏まえまして、ただいま御審議いただいております平成三年度予算案にそのうちの十七億円を計上させていただいております。
 この総額四十億円をどういうふうに使うかということにつきましては、韓国政府と協議をいたしてきておりますけれども、とりあえず現在のところ、在韓被爆者の方々の治療費、それから健康診断のための経費の支援ということ、それから、それに加えてといいますか、これが一番大きゅうございますが、ただいまお話しの健康福祉センターの建設、これは複数の箇所に建設することになっておりますけれども、これの支援に充てたいと考えております。病院というお話がございましたけれども、恐らく、お医者様、看護婦さん等も含めてそういうことをしなければだめだというお話だと思いますが、私どもの健康福祉センターといいますのは、その中に医者、看護婦の配置も含めて、そういった方向で検討しております。ただいまの先生のお話を踏まえて、さらに内容の拡充に努めたいと思っております。
先日来の新聞に、二、三先生が御指摘になりましたような記事が出ておりますが、この真相はこういうことでございますので御理解を賜りたいと思いますが、御承知のとおり、電気通信事業法附則二条に基づく施行状況の検討につきまして電気通信審議会に諮問申し上げましたところ、三月の十八日に御答申をいただきました。その中で、中長期的に検討すべき課題といたしまして、例えば需要動向に対応できる電気通信のネットワークのあり方、それからＩＳＤＮ化を踏まえたサービスあるいは料金のあり方、さらには今後の電気通信事業者の体制、つまりＮＴＴのあり方等も含めて、そういったものが中長期的な課題として改めて提起をされたところでございます。
 それを受けまして同じく三月十八日の電気通信審議会に、郵政省といたしましては今申し上げましたような三つ、四つの課題を総括いたしまして諮問を申し上げたところでございまして、これらの諸課題を今後電気通信審議会が多角的に御検討いただくことになる予定でございまして、恐らく私どもが推測いたしますのに、その記事は、その審議会の諮問の中の一部の記事と、それから五十七年の臨調答申で言われております答申の中身をもとに記事ができ上がったものであろうというふうに考えております。この諮問を受けまして同審議会が今後どのようにこの議論を深めていかれるかはまだこれからの問題でございまして、まだ決まっておりません。まして郵政省で五月から作業部会を設けて、ＮＴＴ分割について論議をするというような事実は全くございませんで、結論的に申し上げまして、報道にございますような分割方針を固めたという事実はございません。