ところがであります。さっきも紹介いたしました脱税請負グループの中心人物長谷部全日本同和会京都府・市連事務局長、この人が裁判の中でこんな証言をしているんであります。
 とにかく、脱税の画策をするために税務署の職員の方から受け皿の会社をつくったらどうですかと、こういうことを言われて、この有限会社同和産業なるものをつくった。そして、税務署の方から今度つくる書類については、相続税の申告に際しては被相続人が同和産業に債務があったことにして書類をつくってほしい。さらに譲渡所得については、依頼者が保証債務を持っており、保証した会社がつぶれたということで、同和産業に、つぶれた会社のかわりに金を払ったが、つぶれた会社から金を取れなかったので被害をこうむったという形の書類をつくってくれという、こういう指導がありましてこういう書類をつくってきたと、こういうことを証言しているんですよ。明らかに税務署の職員が脱税の手口、方法について指導をして、それについていろいろと画策してきたと。一体、大蔵大臣どう思いますか。
これはまさに。全日本同和会京都府・市連幹部による組織的な犯行だというふうに言わなければなりませんが、そこで大蔵大臣に聞きます。
 まさか、こんな大規模な脱税事件に税務署が癒着していた、こういうことはないでしょうね。
明確な説明なかったんですが、京都の脱税請負グループ、この中心人物は全日本同和会京都府・市連の幹部で鈴木元動丸会長、村井英雄副会長、長谷部事務局長、渡守秀治事務局次長など、これらの人々が設立をした有限会社同和産業なる架空会社を舞台に二十九億円に上る脱税事件が行われたと、こういうことですね。
お答え申し上げます。
 ただいまお尋ねの件につきましては、京都地方検察庁におきまして昨年五月から現在までに相続税法、所得税法違反ということで関係者八十七名の事件を受理いたしまして、このうち六十六名を公判請求いたしております。
 これらの一連の事案は、いずれも行為者らにおいて納税義務者からの依頼を受けまして、架空の債務を計上するなどして過少申告して脱税したというものでございまして、起訴に係る適税額は合計二十八億円となっております。
その手口についてでございますが、保証債務を履行するために資産を譲渡した場合に、その履行に伴います求償権を行使することができなくなった金額につきましては課税されないという制度がございます。これは所得税法の六十四条の二項でございます。この制度を悪用いたしまして、債権者、債務者名を脱税コンサルタントの関係会社、知人等といたしまして、連帯保証人を土地譲渡人、これが納税者になるわけですが、という形にする架空債権、債務を捏造いたしました上で保証債務を土地譲渡代金で履行し、債務者が破産したため求償権の行使が不可能になったというように仮装いたしていたのが代表的な事例でございます。
お尋ねの件でございますが、いわゆる架空保証債務を計上しているという事案でございまして、六十年十一月までの状況で申し上げますと、査察の着手件数が六十三件、告発件数が五十七件でございまして、告発した事件の総増養所得は百四十二億円、加算税も含めた総増産税額は七十二億円ということになっております。
国の財政が大変な赤字だからという理由で、今次法案に示されるように国民生活向けの補助金を次々とカットしたり、また一般国民には厳しく税金を取り立てながら、その一方で一部団体による脱税が野放しにされているとすれば、これは断じて許されることではありません。この問題をはっきりさせることが本法案審議の前提でもありますので、まず全日本同和会などによる脱税事件について質問をいたします。
 国税庁、昨年五月より東京、京都などで発生したいわゆる脱税請負グループによる相続税、所得税の脱税事件の概要を、その脱税手口も含めてまず御報告ください。
今回の措置につきまして、実は去年もこの補助金のカットをやったわけですから、私は去年一体どうだったろうかと思って調べてみまして、まだ詳細に検討し尽くしておりませんが、一般的な地方自治団体の普通建設事業では全体で六・七％前年度比事業が伸びておる。しかし、今度は二年目でありますから私はそのようにいくとは思っていないんです。おっしゃるように、不交付団体ですとかその他かなりきついところがありますから、今後のいわゆる補助率の引き下げに伴う公共事業の執行というのはやっぱりなかなか気をつけていかなきゃいかぬ。去年は全体に地方自治団体が都道府県の単独事業を含めて六・七％は伸びましたと、こう言うけれども、伸びたところもあるでしょうし伸びないところもある、全体的にそれは言えることだろうと思うんです。
 ですから、補助金カットが直接の原因ばかりだと私は思いませんけれども、ことしはそういう傾向がさらに強くなるものだと考えて、今後予算の執行については十分配慮してまいる必要がある、こう考えておるところでございます。
ところで、特例公債で見る分については該当の地方公共団体は資金繰りでも一息つくことができますが、不交付団体関係でいうといわゆる交付税織り込み済み分については被害はそのままストレートに受けるわけです。この辺は救済措置は全く今回はない、やむを得ないと、こういうことでしょうか。
先ほど答弁が漏れましたけれども、今年度は八〇％消化を目標にして実は予算の執行をいたしたいと、こういうふうに考えております。
 それから今の御意見でありますが、なかなかこれは慎重に考えませんと容易なことではない、これからの予算執行には弾力的に、機動的にやはり考えていく必要があろうと、こういうふうに思っておるところでございます。
結局、公共的性格というけれども、レジャーランドをつくって交通量を確保しよう。そのためにちゃんと法案はそういうことの事業もできるということになっている。全くけしからぬ構想だと思うんですよ。
 日本道路公団の中間報告を読ませていただきましたが、運輸省の大きな人工島構想というのは大体建設省も前提にしてないわけだ。あなた関係ないと言ったから、ないのだ。ところが、こっちの構想は一緒にやりたいと考えておる。（「いや、そんなことは考えてない」と呼ぶ者あり）いや、考えてないと言ったって、ちゃんとここに書いてあるじゃないか。一緒にやれば建設費が安くなると書いてあるのだから。ところが、埋立面積が百八十ヘクタールだ。先ほど大臣は十八と言ったがうそだ。百八十ヘクタール、膨大な埋め立てをしなければならぬ。土砂も相当要るし、環境問題も大変なことになる。航行の問題につきましても、当然障害が出る。突き当たったり、見通しが悪くなるでしょう。
 そこで、海上保安庁にお伺いしたいのでありますが、四月一日に、本四南備讃瀬戸大橋で工事中の橋脚に船が衝突しておりますね。どういう原因でやったのですか。