あなたの発言を繰り返して読んでみましょう。「ここで四十年間の税制を再検討いたしまして、みんなが気持ちよく、これは国民でありますから、出せる人は税金を負担願うのは当然でございます。身分に応じ、力に応じて適切な税金を御負担していただいて、」云々ですわ。応能主義というのは力に応じるだ。こんなところに身分は出てきやしません。だからびっくりしましてね、中曽根さんは一体身分というのはどう考えているんだろう。だから聞いているんだ。身分に応じて出す税金なんてありますか。
どういう発言の脈絡の中で申し上げたか知りませんが、税の中には、一つは応能主義というのがございます。収入の多い方は税金も多くしていただく、収入の少ない方は税金も少なくする、あるいは税金はなしにする、そういうような応能主義ということは税法上通っておる一つのやり方でございます。
急ぐものは急がねばなりませんが、毒を飲んではいけませんですね。
 私は、売上税、いよいよこれに入るのでございますが、税制改革を大いに総理は言っておられるが、この前の山下君の質問に対してこんなことを言われたんですな、身分に応じて税金を負担していただきたい。総理、身分に応じて払う税金はあるのですか。
その点はまさに御指摘のとおり大事な点でございまして、今回の提案申し上げる法律及び予算にはその大事なものがのっておるわけでございます。不況事業主に対しまして、他の企業あるいは専修学校等に委託して在職の労働者の職業転換のための訓練を行う場合、これは大体賃金の五分の四、大企業の場合は四分の三の高率助成を国が行う、また訓練委託先に対しても訓練費用を一人一カ月当たり三万円支給する、今こういう緊急政策をお願いしておるところでございます。そのほか特別の助成制度を創設する。出向等に関する情報収集提供を行う産業雇用安定センターの活動を援助するとともに、出向や不況業種事業主が行う再就職あっせんを通じた雇い入れに対する助成内容を強化する。これは出向について三分の二、中小企業については四分の三、これだけの助成を行うということにしておるわけでございます。
 こういうようなものを盛り込んだ法律並びに予算を今御提案申し上げておりまして、そのために約千百三十三億円の労働省の今度の三十万人雇用開発プログラムというものをやっておるわけでございます。こういうような大事な政策を、一日も早くお金を現地に渡せるようにやりたいために予算の成立をお願いしておるわけでございまして、本当に、失業者のことを考えますと心からお願い申し上げる次第なのでございます。
雇用問題は一刻を争う重要問題であることは我々も十分承知をいたしております。今度政府が三十万人雇用開発プログラムを発表しておることは承知をいたしております。これは肝心なところが抜けておるのですね。何が抜けておるか。つまり転職をしなければならぬ。先ほど手紙を読ましていただいたように、転職は難しい。そうすると、現職にある間に新しい職に対する研修をきちんと行って、そうして何とか転職をしていただく、この手助けを政府がやるという点が抜けておるわけです。したがって、現職に対してやるならば、それに対して新しい法律が要るならば法律をつくって、そして転職に対する研修をきちんと済まして転職をしていただく、そういう御計画を立てる御意思はございますか。
輸出関係、あるいはそのほか下請関係で悩んでおる中小企業の皆さんの面倒を十分尽くして見なければならぬし、もしまた失業その他が出た場合にはこれに対する万全の対策をしなければならぬという点は全く一致しておりますし、予算をどうか早く通していただきたいということも完全に一致してお願い申し上げる次第であります。
為替相場を具体的に口にすることはなかなか政治的に微妙な問題でございましょうが、田村通産大臣の勇気は尊敬をいたします。
 今の通産大臣の意見、総理も同意見ですか。
やっておられることを聞いているんじゃないのですよ。為替相場というものはこれだけ打撃を与えておる、政治の最高責任者としてあなたは一体どうなんだ。内需をやっておればそのうちに為替が何とかなるだろうじゃないのですね。責任を感じておるかどうか、そういうことを聞いておる。
 通産大臣、あなたのところの中小企業庁が二月に輸出関係の中小企業の影響をいろいろお調べになりました。その中には、彼らが生きていくためにはどれぐらいの為替相場であれば生きられるか、いろいろ痛切な訴えをあなたにしているわけですね。あなたは産業を守る責任者です。産業を守る責任者としては、我が国のこれらの輸出産業がどの程度の為替相場であれば生きられると思いますか。お答え願いたい。
今答弁にございましたように、金利が高いとかあるいは手続が煩瑣だとか、また、各省から説明を受けますと、各省間の権限調整がなかなかうまくいかない、みんな気持ちはあるんですが、その調整が十二分にいかない。あなたはどこに住んでいるんだ、公務員宿舎だ、少しは家族のことを考えたらどうだと、そういう政策を担当する方々が、それはもう世の中に勤労者はいっぱいおられるわけで、そういう立場に立って、大蔵省であろうが国土庁であろうが建設省であろうがあるいは労働省であろうが、みんなのためになるんだ、こういう気持ちで十二分な調整がどうも必要じゃないかというのも実は私の受けた印象でございます。
 したがって、長官にこの際お願いをいたしたいわけですが、先ほど私が申し上げましたとおり大変な政治問題でございまして、関係各省いろんな意見があろうかと思いますが、やはりそこは大乗的見地からどこかできちっと調整をしていただかなきゃならない。これは長官に閣僚としてぜひそういうことをはっきりしていただきたい。そして、経済企画庁として、先ほど申しましたとおり、例えば具体的に一平米大体十五万円か二十万円と、そこまでの数字を出していいかどうか、これは政府の御判断にお任せしますが、四十歳前後のときには皆さん家を持てますよ、大体年収これくらいで平均的なサラリーマンで必ず家が持てます、こういうようにはっきりその政策目標を明言していただいて、安心していただける、そのために政府各省一致協力してこの問題に対処する、こういうようにぜひその活動をお願いいたしたいわけですが、長官の御返事を賜りまして、私の質問を終わらしていただきたいと思います。