だから住宅地の供給ということについては、こういう大変な経済的な力のある者が頑張っておるところからは庶民は追い出されていく。人口動態を見ると割合簡単に動いておるように見えます、五年ごとにぐぐっと減っているから。割合簡単に動くというのは、各人はそれぞれ悲劇を伴いつつ動いているのだろうと思いますけれども、ある意味で動けだということは、ここの土地が高くて、同じ東京都内でも他の市部の方へ行きますと、例えば調布あるいは府中、そういうところへ行くと、ここよりは多少地価が違いますので移れる。私はこういう経済的な作用があってこうなっておるのではないかと思う。それの証拠と言えばあれですけれども、同じ東京都の区部におきましてもささやかでも人口のふえたところもあるのです。千代田区などはがた減りでありますし、中央区なども物すごい減り方であります。新宿区などもそうですね。だけれども、要するにわずかでもふえたところがあるということは、私は地価の差だと思います。
 そうすると、もうこれは根本的には土地政策の問題というか、我が国の経済活動に対する政府の不公平な力の入れ方というか、そういうものが今日の事態を生み出しておるのであって、この借地・借家法で物事がつまずいておることにはならないと私は思うのです。結論は同じ同じになって私は質問しますから答えにくいと思いますが、いやそうではありませんと答えるのは簡単ですけれども、ある程度はこうして数字のやりとりもしていますから、ひとつその数字のやりとりも頭の中に一定の比重を置いて答えていただきましょう。
    〔委員長退席、田辺（広）委員長代理着席〕
先ほど住宅地の価格を申し上げまして、個別地点ではございませんけれども、東京圏の住宅地の平米当たりの平均価格、東京都で申しますと八十八万八千六百円ということでございます。ただ、これは都心区部のまた中心になってまいりますと非常に高い数字もございます。今、恐縮でございますが具体の数字は持ち合わせておりません。商業地になりますと、ところによりましては千万円を超えるところもございます。
千代田区あたりではもう売ろうとか買おうとかいう土地がないのかもしれませんが、中心部の、ビルが一番集結しておる、大会社の事務所があるとか政府の建物があるとかいう千代田区の最高値はどれくらいでしょうか。それから、今副都心として物すごい開発が進んでおるように見えます、高層ビルがどんどん立ち並びつつあります新宿あたりではどのくらいでしょうか。
お答え申し上げます。
 東京都の地価、特にここ昭和五十八年以降地価高騰が著しくございまして、この五十八年からことし三月に公表しました地価公示までの間に、住宅地で申しますと約三倍の上昇をいたしております。個々の地点の地価水準というのは、地域によりまして、また土地柄、道路の面し方あるいは画地の状況によりまして大変千差万別でございますので一概には申し上げにくいわけでございますが、例えば世田谷区あたりの住宅地でありますと平米百五十万、二百万、あるいは場所によりましてはもうちょっと高いところとか、大変区々でございますので申し上げにくいところでございます。個別の地点がわかれば、また申し上げることができると思っております。
そういう具体的な、今回の提案をされた法律に関係のあることは後ほど触れさせていただくといたしまして、ここでもう一つ数字的なことをお尋ねしてみたいと思いますが、東京都の都心部二、三の区の場合を例に挙げていただけばよいと思いますが、ここの土地の地価ですね、売買実例価額から見てどの程度のものなんですか。どこでもよろしいですけれども、ひとつ二、三の地域を列挙して、例示してみていただきたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
 まず第一の理由は、土地税制の見直しが、譲渡、特別控除、買いかえ制度等について、今日の地価高騰をもたらした元凶である大企業、大手不動産会社等に対し甘く、優遇措置が拡大すらされていることであります。
 その反面、地価高騰の被害者である住宅、中小企業、農家などの居住用、生業用の土地等に対する配慮が不十分であります。特に、三大都市圏の特定市の市街化区域内農地に対する相続税の納税猶予特例の廃止、また、生産緑地内で引き続きその特例を受ける者についても、二十年営農による相続税免除の特例廃止の上、当該農地に係る農業収入等の書類提出を求められます。すなわち、終生農業に従事することが必要となるわけであります。都市にとって必要な緑と防災のためにも、都市に野菜等を供給する都市農家の経営を守るためにも、こうした営農意思を無視した宅地並み課税と相続税強化は、断じて容認できません。
 第二に、大企業優遇の特別措置は縮減、廃止がわずかで、温存、拡大さえされている点であります。
 電波有効利用促進設備に関する特償制度の対象設備の拡大のほか、特定電気通信設備やスーパーのスプリンクラー設置への特償制度の新設、地下式または立体式駐車場建設に対する割り増し償却制度の新設などは、主として大企業向けの特別措置であり、その対策の必要はあったとしても、あえて税制で優遇措置を講ずる必要がないと言わなければなりません。
 このほか、大企業優遇の各種準備金、特別償却制度等は、ほとんどが軽微な見直しかそのままで延長されており、容認できません。
 第三に、国鉄清算事業団の土地処分等のための対策税制の新設についてであります。
 進行している清算事業団の土地処分は、国民の貴重な財産である莫大な用地を、地価を顕在化させないと称して、結局大企業に安値で売り渡すことを容認する可能性があり、加えて、この処分にかかる登録免許税の非課税措置、新幹線鉄道施設のＪＲ本州三社への売却にかかる登録免許税免除、さらに清算事業団の行うＪＲ各社の株式売却についての有価証券取引税の非課税などは、種々理由はあるにせよ問題であります。
 本法案には、移転価格税制、タックスヘーブン課税の強化など国際課税の強化、農業、中小企業保護措置など我が党が賛成できる内容も含まれており、その点我が党も評価しますが、全体としては以上の理由により反対することを表明して、私の反対討論を終わります。