先生御指摘のように、ゆうゆうローンにつきましては〇・二五％のスプレッドをつけているわけでございまして、担保貸し付けにつきましても、いわば資金運用部からの借入利率に対して一定のスプレッドをつけるというような方式になろうかと思いますが、関係の向きとも十分相談をして貸付利率を適正なものにしていきたいというふうに考えております。
民間の金融機関が心配するような金利の方が実際は借りる方は喜ぶわけでございまして、例えば郵便局では今ゆうゆうローン制度というのがございますね。このゆうゆうローン制度というのは、貸出金利を預入金利プラス〇・二五％ですか、これを上乗せしてお貸しになっているみたいでございますが、こういう制度につきましても思い切って郵政省独自の、郵便局独自の金利にしてもいいのではないかと私は思っておりますけれども、どうお考えになりますか。
現在の民間金融機関等の担保貸し付けの利率でございますが、これは銀行と証券会社とでも相違がございますし、私どもとしますれば、先ほど申し上げましたようなコストを十分に検討いたしまして、できるだけ民間金融機関とか証券会社等で御心配にならないような水準にしなくてはならないなというふうに考えております。
担保貸し付けの利率につきましては、私ども、金融自由化対策資金のいわゆる資金調達コストあるいは貸付事務に要するコストであるとか、また金融自由化対策資金の運用として不利にならないような点を勘案しながら、同時にまた民間の金融機関であるとか証券会社等の利率も参考にさせていただいて、適切な利率を設定するよう考えなくてはならないというふうに考えております。
売れ残ったとしても二兆円の自主運用があるわけでございますから、これが買い取るということであると思います。
 さらに、担保貸し付け制度がございますけれども、これについても若干の御説明をいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、一兆円の算出根拠というのは、民間におきます個人消化の実績であるとかあるいは郵便貯金の資金吸収力というようなものを参考にいたしましてはじいたわけでございまして、私ども売れ残るということはないのじゃないかというふうに考えております。
ここに「残額の取得」というのがありますけれども、一兆円でございますと、半年間の販売期間でございますが、郵政省としては今の国債の消化が極めて順調であるという点からいって、この一兆円は半年間でも十分消化できる、そういう御自信があるかどうか、それもお尋ねしておきたいと思います。
必ずしも一兆円にこだわるということではございません。先ほど申し上げましたように販売状況等あるいは市中での要消化額といいますか国債の販売額といいますか、そういったもろもろのことを勘案しまして大蔵省と協議してまいりたいというふうに考えております。
六十二年度に一兆円の販売を予定いたしましたのは、民間金融機関におきます個人消化の割合でありますとか、郵便貯金の資金の吸収力といいますか、そういったものを勘案して算出をしたわけでございますけれども、六十三年度以降どうなるのかという点につきましては、各年度の要市中消化額あるいは民間の消化状況であるとかあるいは郵便局におきます販売実績等をいろいろと総合的に勘案して、大蔵当局とも御相談してまいらなくちゃならぬというふうに考えております。
六十二年度の国債の販売の規模は一応一兆円になっております。しかも販売の開始が十月一日からということでございますから半年間しかないわけです。そういったことを考えた場合、六十三年以降についての国債の販売の規模はどうお考えになっておりますか。
既発債の販売を行うということは、いわばディーリング業務を郵便局でやるかという話にもなるわけでございまして、将来の問題としてはいざ知らず、現在の段階ではまだそういった証券を販売するというようなことにつきましても、昭和二十六年までは取り扱っていたわけでありますが、その間随分途絶えておりますし、いろいろと習熟に努めなくちゃならないというふうに考えておりますので、現在のところ新発債だけの販売ということに限っております。
一回が五百万が限度でございますから、五百万を限度として企業にも当然販売する、こう見ていいわけですね。
 さらに、国債の販売方法につきましては、新発債のみで既発憤はやらないということになっておりますが、その理由は何ですか。
それから、先ほどの局長の答弁の中で、個人消化促進の観点に立ち販売するとなっておりますが、いわゆる企業等が申し込んだ場合はどうなるのか、企業には一切販売しないのかどうか、この点もお尋ねしておきたいと思います。
郵便局におきます国債の消化状況等を考え、また御利用者の皆様方の御要望等も十分勘案をいたしまして、将来の検討事項にいたしたいというふうに考えております。
まず、措置入院の判定基準でございますが、精神障害者の人権確保及び医療保護の確保の観点から知事が行政処分として行う入院措置が自傷他害のおそれという要件に関する一定の基準のもとに適正に行われる必要があること、またさらに、全国の措置傘のばらつきを是正することが必要であること等の理由から策定することとしたものでございまして、御理解をいただきたいと思います。
 判定基準の策定に当たりましては、公衆衛生審議会の意見を聞くこととされておりますが、その際、精神医療の現場の意見を十分聴取し、適切なものといたしたいと考えます。
 二番目の公衆衛生審議会の委員構成でございますが、精神障害者の多くは民間病院に入院している現状を踏まえ、御指摘の点については前向きに十分検討をいたしたいと思います。
 社会復帰施設等に対する財政上の措置でございますが、今般の法改正に合わせて、今年度予算においても、精神障害者関係予算の充実を図る等必要な予算措置を講じているところでございます。今後も、今般の改正の趣旨を実現すべく、財政面においても厚生省としてできるだけの努力をしていきたいと考えます。
 最後に、法律の見直しの件でございますが、改正法施行後においても、精神障害者の定義の問題、いわゆる保護義務者にかかわる問題等今後に残された問題もあり、改正法施行の状況を見ながら、さらに検討を加え、必要に応じ所要の措置を講じていく必要があると考えております。