七十六人がどなたなのかということで、随分国会に資料を出してください。総理は先ほど、余り人様のことをとやかく言うのはと。確かにそれはそうだと思いますね。ただ、この問題はちょっと違う。私の手元にもこんなにあるのですね。出回っているのです、この七十六人であろうと目される人々の資料が。あれやこれやといっぱい取りざたされておりますので、この人たちの人権の問題もあります。ですから、この際は特定した方がいいのではないか、公表した方がいいのではないかと私は個人的にそういう感じを実は持っておるわけであります。
 そこで、大蔵省は今の御答弁でございますので、法務省と警察にちょっとお伺いしたいと思いますが、ここで発表してくださいとは申しません。七十六人については資料収集、特定されておりますか。
いわゆる証取法の改正問題、大蔵大臣お答えのとおりであります。
 それから税法上の問題は、これもお答えのとおりでございますが、たまたま今度の十項目の中で与野党で議論もちょうだいできる、こういうことでございますので、この改むべきもの、合意に達すれば改むべきであるというふうに私自身も考えて、そいうふうな考えであります。
 第一番目の、おっしゃいましたいわゆる政治家の道義責任あるいは倫理観とでも申しましょうか、この点については私は御指摘のとおりであろうと思っております。あるいは情報も非常に得やすい立場にあるかもしれません、率直に申しまして。で、自分のみならず周辺が、たとえそれが経済行為として現行法上において合法であるといたしましても、やはり李下に冠を正さずということで政治倫理というものに徹して、これらに対しては反省をすべきものであると、私自身もその関係者の一人としてそのように考えております。
リクルート問題のポイントは三つあると思います。その一つは、権力の中枢にある政治家の政治的、道義的責任。それから二つ目には、いわゆる非公開株の譲渡を受けて、そして何百万あるいは何千万あるいは億を超えるような多額の利得を得ながら全く課税がされない、つまりぬれ手でアワというのでしょうか、この問題。それから三つ目には、政治家が株に関係をいたしまして資金を調達するその行為と、それからそういう行為は時には刑事事件に問われるおそれがある。この問題を要約しますと、私はその三つだろうと思います。
 そこで、それを踏まえまして竹下総理にお伺いしたいと思いますが、このような三つの問題が起こるその一つには、現行の制度あるいは税制に欠陥があるのではないか。ですから、そうした不公平、不正、不公正、特に証券市場の不公正を正す。そして公正な証券市場ルール、これをつくり上げていく。そのことのためには、やはり証券取引法の改正を含めて必要な立法措置というのは急がなければならぬと私は思いますが、総理はどういうお考えをお持ちでしょうか。
御鞭撻いただいてありがとうございます。
 一番最初申されましたように、あれはカナールの租税法則でございます。「旧税はすべてよく、新税はすべて悪い。しかし、その租税の本調子が出てくるなら、どんな租税も良税となる。」これは、カナールの租税理論を最初お引きになりました。しかし、そういう安易感の中にあってはならぬ。国民の理解と協力を得るためには、国会でこのように一生懸命乏しい知識で御答弁申し上げているのですから、そういう実りある議論がこの国会で行われて、我々も誠心誠意それにこたえてお答えしながら、実りある結論が出ることを心から期待をいたしております。ありがとうございました。
長いこと質問さしていただきましてありがとうございました。 
 きょうの質問を通じても、日本の国家国民将来のために今こそ税制改革をなし遂げるべき時期という感を深くしているわけでございまして、どうか政府におかれましても、なお一層の御努力をするようにお願いを申し上げる次第でございます。そうして、野党の皆様方もどうかこの議論に参加をされまして、一刻も早くこの委員会に法案が付託されることを望みまして、最後に総理の税制改革に取り組む決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
課税をする必要があるなら、これから考えてそういうシステムをつくればいいと思うわけでございます
悪いことをしてもうけたものと、いいことをしてもうけたけれども、その利益が大きいからこいつは悪いやつで、これに重加算税というのは、法律違反をしていないのに大きな利益を得たものに重加算税という考えは、これはいかがなものかと思うわけでございます

 ひとつそこらを整理して大蔵大臣からお答えをいただきたいのでございますが、場以外で買って場で上場した場合、それが大蔵省が試算した五％の利益率と外れたものになるであろう
そこに何らかの課税というものを設けなきゃならないと私は考えるのでございますが、その点についていかがでございましょう
また大蔵省として、ほかにこういったところの適正な課税を求める方法のお考えがあったらお聞かせいただきたいと思うわけでございます

そのほかにも総理が挙げられました七つの懸念、逆進的な税体系となるのではないか、低所得者に過重な負担を強いるのではないか、中堅所得層の税の不公平感を加重するのではないか、また三％の税率がどんどこ歯どめなく引き上げられるのではないか、こういったものがあるわけでございます。私はこれを一々質問を申し上げようかと思っていたのでございますが、これは総理が大変よく整理をされて、みずからおっしゃられたことでございますので、この後残りました懸念について、差し支えなければ総理から、一つ一つこの懸念が払拭できるような御説明をいただければと思うわけでございます。
ありがとうございました。
 それでは次に、テロ防止関連の三条約につきましてお伺いをいたしたいと思います。
 我が国は、今回のテロ防止関連三条約を締結すれば、昨年六月のデンバー・サミット等で各国にその締結が求められておりましたいわゆるテロ防止関連条約のすべての締約国となるわけでありますが、そのこと自体はテロに対する我が国の毅然とした姿勢を国際社会に示す意味からも非常に有意義なことだと言えます。
 今般のテロ三条約は、いずれも一九八八年の二月ないし三月から勘定いたしまして既に十年前に採択されておる案件でございます。発効は海上テロ二条約が一九九二年三月、空港テロ議定書が一九八九年八月でありますが、国もどうせ締結するのであれば、もっと早くこれらを締結しておくべきではなかったかという思いが率直な感想であります。採択されて十年もたって加盟するのでは、何か日本は対テロに消極的な国だとの誤った印象を与えるような気もいたさないではありません。なぜ今日までおくれたか、その理由をお伺いいたしたいと思います。