百歩譲って、この公権力とか今の主権の侵害に当たらないとしても、これは明らかに我々からしますと不愉快だし、もう内政干渉というふうにとらざるを得ないわけです。しかも、約束を破ったということが一つでしょう。そしてさらに、撤去しなさいと言ったのに対して自分の国内法を持ってきまして、これは我々が弁護士と相談をしてやっているんだと言って結局最後まで、もう終わる寸前まで粘っている。立場を変えて、もし日本がアメリカに行ってアメリカの国法を犯してやったとすればどういう気がしますか。もう土足で我が国の主権を踏みにじるような、そういうことはまさに不愉快。これはもうはっきり、日本の国会の中でもそういうことは不愉快に思っているということをはっきり外務大臣からでも教えるべきだと思うんですよ。まことに不都合だと思うんです。
 私は外務大臣に、内政干渉というのは一体何なのか、その点でお聞きしたいと思います。
ただ、さっき言いましたように、過去において通産省の中ではとかくそういう物議を醸すという雰囲気があることは事実なんです。したがって、今まで以上に大臣が部内のそういう発言に対しては慎重な態度をとられるように強く要望しておきたいと思います。
 この問題は法務大臣だと思うんですが、法務大臣か外務大臣かわかりませんが、問題はこの日本の法律、この場合は食管法でございますが、この食管法を何といいますか全く無視するような、新聞にこういうでかでかと、例えばブッシュ大統領が遺憾の意を表明したとか、ないしは近藤農水大臣に米農務長官が抗議文を出すとか、こんなことが堂々とやられておる。これはもうまさに主権の何というか侵害じゃないのかというように思うんですが、この点について政府の見解を承りたいと思います。
通産大臣にお聞きしたいと思うんですが、通産省はえてして米の、米ばかりではありません、過去においてこういう農畜産物の自由化問題に対しまして、例えば古くは矢野局長、そして近くは武藤前大臣、もう何度か予算委員会ないしは国会等で追及をされておるわけであります。これは今畠山局長からお話がありましたが、真意は私はそういうつもりじゃない、こう言っているけれども、これはもうアメリカだってそれをとらえまして自分たちに有利にやろうと、そういう意図が当然働くわけであります。つまり油断があるということなんです。そういう点について、これは今まで通産省というのはそういう、この問題に関する限りは大変向こうに利用されてきているということだと思います。非常に私たちは苦々しく思っているわけです。
 大臣は部内というものをこの点でどういうふうに統率するのか。そしてあわせて、大臣がこの米の自由化に対してどういうふうな見解を持っておるのか。閣僚でありますので、その点、明確にお答え願いたいと思います。
ぜひひとつ堅持をしていただきたいということを強く御要望申し上げたいと思います。
 次に、三月十八日付のニューヨーク・タイムズに、例の幕張メッセのアメリカ米の展示物、これの撤去をめぐりまして報道されておる記事が載っておりますけれども、通産大臣にお伺いしますが、確認しておりますか。
先般、超党派で官邸までおいでをいただいて先生方の御意見を承りましたときにも、私は、今申し上げましたとおり、米の問題につきましては我が国の置かれておる現状と、やはり日本というのが食糧の最大の輸入国になっておるわけでありまして、アメリカから八十二億ドルの輸入、これは全アメリカの農産物輸出の二割となっておりますし、また日本はそのためにカロリーベースの自給率も、一％でしたが最近下がっておるということ等もございます。食糧の安全保障という立場に立ってもいろいろ重要な立場が日本にはございます。
 アメリカにはウエーバー条項、ＥＣには可変課徴金、日本にはお米の問題、いろいろそれぞれの国が困難な問題を抱え、それぞれの国の原則を踏まえながら、しかしこれは成功させようというので今相互に話し合いを進めておるのがガット・ウルグアイ・ラウンドの場でありまして、その場でも私は国内産で自給していくんだという原則を踏まえて日本の立場を主張し、共通の認識を得るようにということを関係各省にも指示をしておるところでございます。
非常に執拗なアメリカ当局の米自由化要求、これは新聞その他で報道されておるわけであります。これをめぐりまして自民党の首脳部の中でも、ああいう柔軟姿勢に変わるべきだというふうな議論もあるやに聞いておるわけであります。したがって、総理は、もしもこういうふうに会談の中で要求された場合、今お話しがあるとおり私の考えを申し述べるつもりだというふうに言われますが、具体的に米の自由化要求に対します総理の基本的な考え方、これを私は確認を求めたいと思います。
今年度の契約の総数三十三万件の目標の達成はいかんということでございますが、二月末現在で三十一万件を上回って契約を達成しておりますので、残る一カ月間の間に十分三十三万件は達成できるだろうというふうに考えております。
 それから、平成三年度において四十三万件を当初計画していたようだが実質的には四十万になったがどうかというお尋ねでございますが、私どもはこの四十万件を決める段階では、受信料を確実に収納する、現在総数をふやすと同時に衛星契約も伸ばしていかなきゃならないというような新しい事態を今迎えておりまして、そういう中でできるだけ営業経費は膨らまないように努力しようということに努めております。
 まず確実に受信料をいただくためには、恐らくテレビをお持ちの方は三十五万件ぐらいふえるんではないだろうか、それから事業所は五万件ぐらい新たにテレビをお持ちになるんではないだろうかということを考えまして、この合わせた四十万件は平成三年度内において確実に契約をとっていこう。そういう意味で、受信料を確実に確保するという前提から、営業としてはより現実的な長期五カ年計画の中で判断して、三年度はそういう目標にさしていただいたということでございます。