今回の通知の中にその具体的な例として三つばかり挙げてございますけれども、その一つに民間委託の実施についても述べているところでございます。先生これでよく御存じかと思いますけれども、今回の通知は、この民間委託につきましても、幾つかの条件といいますか、留意事項をつけておりまして、これを守っていただくことによりましていわゆる設置者の責任というものが十分達成される、そういうように私どもここで希望、期待しているわけでございまして、従来の方針と大きな変わりはないかと思います。
そうですね。これは私は文部省の指導のとおりに申し上げたわけですから、恐らくそうだろうというふうに思っております。ところが、この通知のようなことを実施するとこれにもとるようなことになるから実は問題なのでございます。
 今回の局長通知でありますが、従来文部省は直営方式が望ましいという指導をしてきたはずであります。この方針を変更されたわけですか。
きれいな答弁なんですね。この通知にもあるように、学校給食は学校教育活動の一環であり、給食の質の低下を招くことのないようにというふうに冒頭に述べております。しかし、この通知の後半に述べられているようなことを設置者が実施をしたとするならば、給食業務が円滑に行われなくなったり、給食の質の低下を招いていくことは明らかだと思いますので、以下、順を追って質問をいたしたいと思います。
 そもそも学校給食は、児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ、国民の食生活の改善に資することを目的にすると言われております。学校給食は、一、バランスのとれた栄養豊かな食事を提供することにより、児童生徒の健康の増進、体位の向上及び正しい食習慣の形成。二、学校で食事をともにすることによって、教師と児童生徒、児童生徒相互間の心の触れ合いの場をつくり、好ましい人間関係の育成をしていく。三、学校給食の事前の準備、後片づけを通して、協力、責任、清潔、決まりを守ること等共回生活における協同、協調の精神を身につけさせる。四、給食調理従事者に対する感謝、労働の精神を学ばせるなど、教科学習では得にくい貴重な教育上の意義を有していると言われておるわけでありますが、文部省は、学校給食の意義や役割についてどのように考えておられますか。
お答え申し上げます。
 今回の通知は、各設置者、つまり市町村の教育委員会等が、学校給食は学校教育活動の一環であるといういわゆる学校教育の意義を踏まえつつ、地域の実情等に応じた適切な方法によりまして学校教育業務の運営の合理化を図るよう要請するとともに、その場合の留意点について注意を喚起することにより、学校給食業務が円滑に実施されるように求めたものでございます。
この数年間の臨調、行革審の論議を見てみますと、まず行政の責任領域という議論が相当高まってきたと思います。行政が、本来民間がやるべきものまでも背負ってきたというような議論が展開され、この際行革を進めるためには、本来民間が行ってしかるべきものはできるだけ民間の手で行うべきだという考え方のもとに、役所がやっております仕事の中でも、必ずしも公務員がみずからやらなくとも民間の技術と経験、こういったものを活用して運用した方が効果的である、こういうものの一つの例として民間委託というものが持ち出されまして、そこにいろいろ、先ほど御指摘の学校給食などが一つの典型である、こういう御指摘になったのであろうと理解しております。
今お答えのように倍率を高くする、多くするのは結構でありますが、ぜひ低い方も心をしながらひとつ指導をしていっていただきたい、このように思っております。
 そこで、文部省にお伺いをいたしたいと思います。
 文部省は一月二十一日に、各県教育委員会教育長に対して体育局長名の通知として、「学校給食業務の運営の合理化について」という通知を発しました。これは自治大臣もこのような通知が出たことを御存じだと思いますが、この通知には、臨時行政調査会、臨時行政改革推進審議会及び総務庁から合理化の必要性が指摘されて出したのだというふうに言っておるわけであります。臨調や総務庁はなぜ合理化の必要性を指摘したのだと思いますか、この点だけは大臣にお伺いします。
第百三臨時国会での最初の審議でもありますので、前国会までの懸案を含め、最近の環境行政のあり方についてお尋ねしたいと思います。
 石本長官が就任されて既に一年余りを経過しましたが、環境行政はこの一年間どのように推移したのかを検証することは、今後の行政を進めるに当たって重要であると思います。
 長官が就任された当時、二十二年ぶりの女性閣僚として内外から注目され、私自身も大いに期待したところであります。しかし、一部マスコミは当初から、国民の生活環境、自然環境を守る環境庁の存在をうんとＰＲしたいとの長官の発言を取り上げる一方で、国民の健康、環境整備ばかり言っても、経済の力が伴わなければ今日の日本はあり得なかったとの役所の幹部からのレクチャーで、そういうものかなと思っているとの発言をとらえ、財界寄りの姿勢を危ぶむ声もありました。残念ながら、そのとおりの結果に終わったと言わざるを得ないのであります。
 なぜならば、ＮＯｘ、窒素酸化物対策についても、新幹線騒音対策についても、アセスメント法案についても、水質保全対策についても、公害健康被害補償法見直しの動きなどを見ても、重要な環境行政の課題は山積しておるままであります。にもかかわらず、環境庁が関係省庁や経済界に気を使いながら調整と調和のもとで策定した指針や目標さえも無視されるかあるいは挫折するという事態が続いている現状をどう理解すればいいのですか。逆に言えば、環境行政の成果は一体何なのか。最初に長官の率直な御所見を承りたいと思います。