ところが、建てかえ計画というのは、公団のような公的なものですから、私的なものではないのだから、それはいろいろやらなければいかぬと思うのです。現在は、三十年代に建てたものから建てかえるというふうな方針は、賃貸人である公団側が、いわば家主側の計画ですね、それを提示をされるわけでしょう。そして、それについて同意を得られたらいいし、得られなかったら変更するし、いろいろやる、こういうことになるのじゃないですか。その点を、事柄の筋道を聞いているのです。
それで、一方的にやるのですか、そうじゃないでしょう。あなた方は賃借人の同意を得て建てかえをやる。それから、その場合に賃貸人としての公団側では内部的にどんな手続をしなければいかぬとか、それはありますよ。公的なものだから当たり前のことです。
 そうでなくて、賃借人との関係でいえば、建てかえについては相手方と合意をして、更改契約になるか、あるいは別々の形をとるかは別として、とにかく相手方の合意を得てやる。合意を得られなかったら一方的にはやれないという性質のものではないのですか。
一つの大きな内容は、ただいま申しましたように、通常ですと、融資を受けて造成した土地を個人が購入しますと三年以内に家を建てなければいけないということがございますが、この場合には六年ということになっております。それと、これはデベロッパーが公庫からお金を借りまして造成した土地を個人が買うということになっておりますので、先ほど申しましたように、現在は十万以上の都市でないとデベロッパーが金融公庫の宅造融資を受けられませんが、十万に満たない都市につきましても、この構想に該当すればデベロッパーが金融公庫からの宅地造成融資を受けられるというメリットがございます。
地方に新たなる住宅をつくって移り住もうと、その場合に、何年か前に土地を取得して、実は公庫融資を受ける場合にそれは土地を取得してから何年以内の場合に造成した土地代も融資対象になる、年限の例外をこの場合は認めるという、そういうことですか。
ただいま申し上げましたように主体はいろいろございますが、建設省の方で助成する中身といたしましては住宅金融公庫の宅地造成融資、これは実は通常ですと人口十万以上の都市でなければ貸せないところをもっと小さな市まで貸せるようにするという内容であるとか、それから融資を受けてつくった造成地に住む人は買ってから三年以内に家を建てなければいけないという制約があるんですけれども、この新ふるさとマイホーム構想に該当する場合には、やはり将来少し長期的に見て地方へ移り住もうという方が多いものですから、三年の期間を六年に延ばすというようなメリットをつけていただいております。
 それともう一つは、関連公共施設にどの程度建設省としてバックアップできるか、この点につきましても、事業主体のいかんにかかわらず、必要なものについては省を挙げて応援していくことにしているところでございます。
五つの内訳でございますが、地域振興整備公団の事業が二カ所でございます。それから、民間のデベロッパーが行っているところ、市の土地開発公社が行っているところ、それから町が行っているところという内容になっております。
今一番最後に言われた地域振興整備公団、事例として幾つか言われましたところは、全部整備公団が受け持つというんじゃなくて、幾つかの方法があるわけですか。もう一遍その具体的なことについて説明をしてください。
我が国は今や世界有数の経済大国と言われておるわけでありますが、そういう中でどうも生活の豊かさが実感されない、そこをどういうぐあいにして生活の豊かさを実感するか、経済大国にふさわしい豊かさのために一番大きな問題の一つが住宅問題だと言われております。
 今そういう状況の中で、これから先さらに良好な住宅をつくっていく手段の大きな一つが公庫融資によります住宅でありますが、その前に、住宅をつくるために一番多くの問題を抱えているのが大都市地域であって、その基本をなすものは何といいましても住宅宅地の問題であります。なお、高い地価水準だと言われておりますけれども、最近は地価がかなり鎮静化したのではないかなんという報道等もなされておるようでありますので、宅地価格の最近の動向がどうなっているかということをまず聞きたいわけであります。
 そして、大都市地域における宅地供給について、若干鎮静化しているにしてもなおかなり高い水準の地価でありますが、これらの地域における計画的な宅地供給を推進する方策をどういうぐあいに考えておられるかをまず聞きたいと思います。
いやいや、現状をお聞きしているのではなくて、次の証券取引法なんかの改正のときに、あわせて銀行法、法令ですね、政省令も含めて改正するお考えはあるんですかとお聞きしておるわけです。
 と申しますのも、銀行局長、なぜ銀行局としては補てんを禁止しないんですか。損失補てんを禁止する法案をなぜこの委員会に出さなかったのですか。私がいろいろと、新聞情報でございますが見ますと、昨年七月ですね、山一証券と旧三井銀行がツムラ以下六法人に九十九億二千四百万円の損失補てんを折半でしていますね。銀行もやっているんです、損失補てんは。銀行のお金を借りさして、それを証券会社が運用する。失敗して、損失が、穴があくと両方が補てんをする。銀行だってやっているわけですから、この特別委員会に、銀行も補てんを禁止します、こういうものを出してしかるべきではありませんか。そもそもの発端は、これは旧三井銀行と山一証券のことが発端ですよ。これを契機に通達が出て、今日のこの大不祥事、問題になっておるわけですよ。だったら銀行局も、例えば銀行法のどこか、第一条「目的」のところに、「銀行の業務の健全かつ適切な運営を期し、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。」ですから、これの省令でもよろしい、政令でもよろしい、銀行においても金融機関においても一切補てんは禁止する、こうなって、相まって初めて金融・証券の損失補てんがなくなるわけです。なぜ出さなかったんですか、今回。