ただいま五局長が答えましたのは五局の関係ということでございまして、それ以外にも、住宅金融公庫でございますとか他の局にまたがってそちらの方の仕事をしておる者もございます。しかし、いずれにせよそれだけで全部できるかということになりますと、千二百名で膨大な国の予算を全部やれるかということにも通ずることでございまして、私どもは、与えられた人員をもってできるだけのことをするということでございませんと、これだけの人数でもって全部やれるかと言われますれば、それは十分でない面もあろうかと思います。
いまお答えになられたことは、非常に望まれる一つの形だと思うのですよ。私も、望むことならばそういうパターンの中で検査業務をスムーズに遂行していくということを望むわけなんです。しかし、過去の、あるいはごく最近の一連の事件を見ても、やはりそこに何か罰則なり強制権なりがない限り、さらに一歩進んで問題の解明に取り組んでいくということができ得ないわけですね。御答弁については、非常に理想的で、私は当然そうあってほしいと、だれよりも願いたいわけですが、現実はそうでないということなんですよ。そこのむずかしさは、やはり検査機能の強化という抽象的な表現だけでは問題の解決にならないというのが私の考えなんです。このことについては、院長も十分私の質問を理解していると思うのですよ。しかし、最高責任者でもあるし、そうたやすくこうしますということも言えないでしょう。本当はそうあってほしくないという面も私は一面持ち合わせるわけなんだけれども。
 そこで、それではもう少し具体的に、現在、政府系金融機関の検査に実際従事している検査院当局の人数は何人ぐらいなんですか。
一つは、書類等の提出を拒んだり検査に協力しなかった場合の罰則の問題でございます。もともと会計検査院は、憲法の規定に基づきましていろいろの検査をいたします。受検庁の方もこの検査を受ける義務があるわけでございまするし、また当該会計担当の方々は会計検査院に対しましてみずからの会計経理が正しいということを証明する立場にあるわけでございますから、書類の提出、そういう協力を進んでなさるのがたてまえでございます。諸外国におきましても、検査のために罰則を設けているというのは、私どもも余り見ないのでございまして、現在、私どもが検査に当たりまして特に検査を拒否するとか非協力であるというふうな具体的な事例もないものでございまするから、検査の手法としまして罰則をもって臨むという考えはいまのところ持っておりません。
 もう一つは、強制権の問題でございます。これは、国税犯則取締法等によりまして国税庁が犯則事件を調査するに当たりまして強制権を持っておる事例がありますことは御指摘のとおりでございます。ただ会計検査は、個々の会計経理の適正を期するということが何と申しましても主眼でございまして、犯罪を摘発するというのが本来の目的ではございません。やはり会計検査は、会計経理の事実確認というものを一つ一つじみちに積み上げていくということから実際の検査というものもまたできるわけでございまして、犯則を前提といたしました強制権、国税犯則取締法にありますような臨検、捜索、差し押さえ、領置というふうな手法を現在の会計検査の手法として取り入れるということにつきましては、現在その必要はないのではないかと考えております。
私は、くどいようですけれども、民主主義にとって、民主政治にとって、デマゴギーというのはもうとんでもない、土台を崩すものだということを実は身にしみております。と同時に、この靖国神社問題をきょうの質疑で打ち切る、この問題の締めくくりとして、あえてもう一つ総理に申し上げたいと思います。
 先ほど憲法問題について疑義があると言った。憲法を権力者が勝手に自分に都合のよいようにねじ曲げていくというのは全体主義国家で見られる現象であって、これは厳に慎まなければいけない、権力の恣意的な憲法判断を許さないというのが民主主義の出発点だというふうに私は思います。ということになると、私は、今度は社会通念という言葉を使い、津の判決の、最高裁の判決のつまみ食い的引用をして、何とか公式参拝を合憲にしようとする態度はまさに、権力の恣意的な憲法判断を許さないという民主主義の出発点、この原点からはもとる行為ではないかということをあえて申し上げておきたいと思います。そのことを申し上げて、靖国神社の問題については、数々の御答弁は一から十まで不満だということだけを申し上げて、この問題についてはきょうはこの程度にしておきたいと思います。
 それから次に、内需拡大について若干伺いたいと思います。
 私は、この質問をこれから総理にお尋ねするわけですけれども、実はこの質問で私を手伝ってくれた男が、岡本君といいますけれども、先日急死をいたしました。彼がこの質問を手伝ってくれたことに対して、大変お世話になったので、大変個人的なことで申しわけないし、これが記録に残ることを百も承知で、彼に感謝しながらこの質問をしたいと思っております。
 実は、内需拡大というのは、我が国の経済を持続的に発展させ、安定成長を実現することはもとより、対外経済摩擦の解消、「増税なき財政再建」を推進する基盤づくりの上からも極めて緊要なものであり、当面する経済財政の最要の課題であると言っても過言ではないと思います。したがって、内需拡大については基本的な点について何点か伺いたいと思います。
 まず、政府は去る十月十五日に内需拡大に関する対策を決定いたしました。その経済効果は、公表されているところでは、向こう一年間で名目ＧＮＰを一・三％押し上げ、輸入拡大効果は二十億ドル、こう言われております。私は、政府が公表されているような経済効果があるとするならば、当然この内需拡大策と一緒に政府の経済見通しを改定してしかるべきだったと思います。なぜ経済見通しを改定してこの臨時国会に一緒に出さなかったのか、その点についてお尋ねをしたい。この点は経企庁長官かな。