ただいま議決いたしました法律案に対し、稲葉大和君外三名から、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの四派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。小池百合子君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 災害対策基本法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
それは当然なんですよ。ただし、本当にこれは一つ間違えば、さっき言いましたように、片方では自動車で運ぶということを言う、こっちはこっちでだめよと言うというような矛盾なんかも出てきているような現状があるわけですから、よく見ていただいて、これとこれをどうするかということについて、人命救助を基軸にする、それから耐震性の建設を基軸にするとか、やはり柱をきちっと設定しないとだめだと思うのですね。そういう点についてのしっかりした決意をやっていただかなくてはならぬと思うのです。
 そういうことを希望して、また議論をしたいと思います。
今回の災害の経験によりまして、車を使うというようなことがありますと非常に渋滞があるということで、救急活動等の災害応急活動に非常に支障が出てくるということは非常にはっきりいたしましたので、今後、避難のときに基本的には車は使うなというようなことを徹底して周知しなければいかぬというふうに考えております。
 それから、二番目と三番目の問題でございますが、今後、それぞれの地域にどういう災害の危険があるのかというようなことについて、これまでもある程度は努力しておりますけれども、それぞれの公共団体において住民の皆さん方に、自分の地域にどういう地域があるか、例えば地震の危険がどの程度あるのか、あるいは水害がどうなのかというようなことについて十分御理解をしていただいて、しかも先生おっしゃいましたように、実際の避難の行動、あるいは災害弱者がいらっしゃったような場合にどうやって避難所まで連れていってさしあげるかというようなことまで、実地に即した体験といいますか訓練をした上でないとなかなか徹底しないということはそうだと思いますので、そういった方向で公共団体にも努力していただきたいというふうに考えておるところでございます。
先ほどの御質問のように、組織的に自家用車を使って傷病者を運ぶというような場合におきましてはあらかじめ警察署の方から標章をもらっていくということも可能だと思いますが、現実になかなかそういういとまがないという場合におきましては、現場におきまして確かにこの自動車の通行は必要であると判断された場合には通ってよい、標章がなくても通れるという形になります。
まず、最初のアジア、卒業国または卒業途上国との連携ということだと思うんですが、やはり今後のＯＤＡは多様化します。援助相手国の多様化というのはもうさんざん言われている問題でございます。
 それで、この間の経団連からの提言にもございましたけれども、やっぱり民間のＯＤＡの参加、これは民間に限らずＮＧＯ、地方自治体、そして民間ということで、ＯＤＡを実施する側の多様化ということも非常に重要かと。その場合に、卒業国との場合はやはり民間の占める比重が非常に強くなってくる。今日本のＯＤＡは、例えばタイとかマレーシアに対してはドナーからいわゆるパートナーという名前を非常に外務省などは使っております。
 じゃそのパートナーというのは一体何なのか。ドナーからパートナー、パートナーというのは、やはり今度は政府だけじゃなくて、ＮＧＯまたは民間、そういったものが広くコミットメントしたＯＤＡというものの実施がパートナーにふさわしいやり方じゃないかというふうに考えるわけで、ましてや卒業国は公的な資金よりもむしろ民間の投資の方を非常に歓迎します。そういうこともありますので、今先生おっしゃるように、テークオフする国に対しては民間のコミットメントというのはもうちょっと積極的に図るべきだというふうに私は考えます。
 それからもう一つ、二つ目の御質問ですが、どうやって相手国を理解するかということです。これは、日本も相手国の理解度というのは年々進んできていると思いますが、やはりどうしても理解できない、東京のヘッドクオーターだけじゃ理解できない部分というのは多々ございます。
 私よく援助の現場に行っていて感じることは、援助の現場の人たちはかなり相手国の事情、細部の事情、ＮＧＯの人に頼らなくても実施機関、ＪＩＣＡの若い人とかＯＥＣＦの若い人たちはかなり相手のニーズというものをよく知っているわけなんですが、これがうまく東京まで伝わってこない。これをいかに吸い上げる方法があるのか。
 それから、そういう小さいものというのは非常に小規模のものが多うございますので、やはり大使館などが持っている小規模無償の裁量権、こういったものをもうちょっとふやして、五百万とか小さい単位のものですが、相手国にとってはそれがけたが二つぐらい違うインパクトを与えるプロジェクトが多うございますから、そういったものをもうちょっと、現場のニーズというものを吸い上げるストロークを短くするというようなことを考えていただくと、現場の声というのは、相手国のニーズがもっとよくわかると思います。
 それから三つ目の、監視機関、国会による監視機関ですか、私は一番ここで申し上げたい、期待したいのは、我々マスコミが幾ら取材してもやはり官庁の壁というか、強うございまして、どうしても我々もタッチできない不透明な部分が非常にございます。そこをやはり国会の先生方が持っておられるお力で、やはりもっと、例えば実施機関の人たちをここへ呼んで聞くとかいろんな調査権ございますし、そういうことによってトランスペアレンシーというものをもうちょっと強化するということ、これは私マスコミの立場でございますが、そういうことによって一層透明度が高まるということに大きな期待を持っております。