最終のしりとしてそのようになりますことは先生御指摘のとおりでございます。その場合、この税制改革と消費税の創設ということに伴いまして国の方は一兆七千二百億の減収ということになっておるわけでございます。地方がただいま先生おっしゃったような数字、合計で二兆六千億の減税超過というのが今回の税制改革の姿になっておるわけでございます。いわばもとの税収に対して今度の新しく創設された税収というものの割合を見てみますと六八％に相なるわけでございます。国・地方を通じて六八％になるのでございますけれども、結果的に国の方は六六％のいわば措置率であり、地方の方は七一％の措置率という結果になっておりまして、先ほど申しましたように、減収は減収、そのとおりでございます、税制改革全体としての減収超過ということもございますが、その補てん率につきましては、若干地方の方が手厚くなっているという点だけは御理解をいただきたいと思っております。
今度は一連の税制改革で、地方の本来の自主財源であった電気ガス税ほか地方税となされていたものが、この財源が消費税導入によって吸収され、消費譲与税となって配分される、あとは交付税ということで補うということでございますけれども、差し引きいずれにしても平年度で八千八百億、これだけは地方財源そのものが減額になるわけですよ。この点はどうですか。
    〔大野（功）委員長代理退席、委員長着席〕
税制改革の結果といたしましては、先生既につとに御承知のことではございますが、結論的に申しまして、地方の方にもいわゆる税制改革に基づく減収超過があったことは事実でございます。
 これにつきましては、基本的に税制改革では、地方間接税の減収分は消費譲与税としての確保、それから交付税の減収分につきましては消費税を交付税の対象に加えることによる完全補てん、それから住民税の減税につきましてはこれは地方の自主的な御判断にまつわけでございますが、おおむね税の自然増収により対応するということが基本になっておると思うのでございます。もちろん、交付税の方が若干余裕が出ましたので、一部これが回るということにもなろうかと思っておるわけでございます。全体といたしまして地方に減税超過があったわけでございますが、国の方も大幅な減税超過を持ったわけでございます。国・地方両方を通じて見ますと、消費税の配分額の割合というのは地方の方に若干手厚くしたということで自治省と大蔵省の間で話し合いが行われたという点を御理解賜りたいと思うわけでございます。
私が心配しておりますのは、地方財政の余裕論とか富裕論とかいうのが大蔵省の一部にはあるという考え方、またそういう報道もあり、大蔵大臣はそうではない、地方財政の現状もよく認識しておる、大変な状況であることもよくわかっておるということでございます。
 それでは、昨年来行われてきた税制改革の中で、地方の自主財源の確保とか、また地方財政の健全化、これはどんな処置をとられましたか、大蔵省として。
    〔委員長退席、大野（功）委員長代理着席〕
先ほどから大蔵大臣お答えになりましたが、確かに六十三年度までの暫定措置ということでございますから、地方団体にしてみれば覚書がどうあろうと六十四年からは復元するのじゃないかという期待が強かったことは確かでございまして、しかも私どもは六団体からも強い要請を受けておりまして、前大臣も何とか復元したいという願望を持っておりまして、一たんもとに返した上で、後また検討するというようなことを再々申しておったことも事実でございますけれども、いろんな覚書の中身の解釈といいますか、それはさっき大蔵大臣がおっしゃったとおりでございまして、別にこれは復元するという約束もなっているわけじゃありません。しかし、繰り返して申し上げますが、地方の団体の皆さんは、復元できるであろうという期待感を強く持っていたことは確かでございます。そういう中で私どももできるだけ大蔵大臣とも再三再四にわたって折衝いたしました。
 しかし、私もいろいろ考えてまいりましたけれども、地方財政、地方公共団体にとって何が大事か。確かに形の上で復元することも大事であるけれども、地方の恒久的な一般財源を確保するということが地方の今後の運営にとっては非常に大事なことじゃないか、しかも地方の時代と言われている限りはできるだけ地方がみずから考えて、そしてみずから実行できるような責任とまたそれだけの力を持つということが大事じゃないかという考えに立ちまして、先ほど主計局次長から話がありましたように、補助率の問題と交付税その他の問題とあわして何とか地方の自主的な財源に支障を来さないようなことで措置しようということで、さっき話があったように、たばこ税の二五％を繰り入れるとか、それからまた、ちょうどだまたま消費税の問題も起きてまいりましたから、その中で消費譲与税であるとかあるいは交付金の残りの二四％を振り向ける。そして三二％はいじらない。そういうことも総合的に勘案した上で、この辺ならば地方の皆さんも納得していただけるのじゃないか、自治省の努力も認めていただけるのじゃないかという考え方に立ちまして、その間もちろん地方六団体とも相談をしながら、大蔵省との折衝に当たったわけでございます。その結果、一〇〇％とはいきませんでしたけれども、地方財源、地方交付税というようなことでおよその措置をすることができたということで、六団体もまあまあこれならばやむを得ぬだろうという御理解を私どもいただいたと思っておるような次第でございます。
 先上のおっしゃることは、私ども身にしみてよくわかります。わかりますけれども、そういうことで決着を見たような次第でございまして、なお恒久的な問題は、今話が出ました行革審でも地方と中央との配分をどうするか、権限問題をどうするかという問題は、それはそれとして考えていかなきゃなりませんけれども、その一環として地方の自主財源を強化すベきだという意見はあるわけでございまして、そういう線に向かって一歩前進したことは間違いないと思っている次第でございます。