私は、昨年の十二月二十一日に政府の消費税を柱とする税制改革六法案がこの場で強行採決をされましたときにその後ろの傍聴席におったわけですが、ふっと気がついてみましたら委員長席の近くまで飛び出しておりました。そのときに、本当にあの強行採決があった後、私はむなしい気持ちと強い憤りを覚えました。こんなことで我が国の国会、議会制民主主義というものがいいのか、このように本当に強く感じました。そして、二十三日から二十四日にかけて昼夜の本会議において私ども本当に抵抗しながら、何とかこの弱い者いじめの消費税をあきらめてもらうために一生懸命頑張ったのですが、ついに力が尽きて消費税は可決をされました。
 そのときにとっさに頭に浮かんだのは、これはもうこの国会の委員会の強行採決の状況やあるいは数の多数による自民党の一党やりたいほうだいの政治というものを帰って有権者に訴えて、そして消費税、これを国民の皆さんに信を問うしかない、このように考えて、一心に有権者の皆さんに状況を訴え、消費税の持つ意味、まさに逆進性、弱い者いじめの消費税、そして仕事のない人、赤ちゃんのミルク代からあるいはお年寄りまですべての生活面にわたって税金を取るというこの消費税のあり方に対して私は徹底して訴えてまいったところであります。そして、その結果、本当に多くの有権者の皆さんから御支持、御支援をいただきました。その全国持ち寄った結果が参議院における与野党逆転、こういうような結果になったわけであります。
 したがいまして、有権者、国民の皆さんは、この公約違反の弱い者いじめの消費税、また中小企業にとりましては価格転嫁ができない、経費がどんどんかかるこの消費税、そして国民が納めた消費税の一部が国庫に入らないこの消費税の廃止は当然この選挙の結果で出た、私はこのように考えておるわけでございます。
 政府・自民党は、高齢化社会に対応するために今回この税制改革、消費税の導入を行ったのだと、このように繰り返し繰り返し答えております。し
かし、よく見ますと、高齢化社会の社会保障やあるいは福祉の部面に一体この三％の消費税が回っているのか回っていないのか、それを調べてまいりました。すなわち、この三％で徴収される消費税からの財源は六十三年度ベースで約五兆四千億円、一方、歳出の面で見ますと、比較的所得の高い層の所得税の減税に約三兆三千億円、大企業等の法人税の減税に約一兆八千億円、そして相続税に七千億円、さらにまた既存の間接税の廃止に三兆四千億円となっておりまして、差し引き二兆六千億円の財源不足が生じておるわけでありますから、高齢化社会、福祉、社会保障に、この三％の消費税の財源の徴収というのは全く配慮されていないわけであります。このような全く国民を欺く欺瞞性の強い消費税、大型間接税は当然廃止をするというのが私は結論だと考えております。
 また、廃止か存続かについては、最近いろいろな世論調査の結果もありますが、議会制民主主義の精神に従って選挙の結果がすべて、選挙の結果が何よりも優先されるべきだ、このように考えておるわけでございます。
事情はよくわかりましたけれども、さて問題になりますのは、備蓄ですから、ある意味では相当の費用がかかるのはやむを得ないと思うんです。しかし、実際に備蓄をされている倉庫は、港湾の近辺の倉庫というよりも、ほとんど陸上の倉庫にみんな貯蔵がされているわけですね。備蓄されているわけです。そのために輸送費もかかりますし、そもそも通常の大麦の形と、それから備蓄用の大麦の形は違いますから、そのために値段も若干高いわけです。これは注文をしておきますけれども、緊急のための備蓄ですから、それほど細かい注文をするつもりはありませんけれども、しかし、考えてみますと、放出をする場合の基準とか、判断というものがいままで示されてもいないわけですね。それから放出の場合の価格のあり方、料金のあり方についてもほとんどだれも知らされていない。それから、いまも指摘をしましたように、ほとんど倉庫が陸上にあるわけでありまして、それを飼料用としてまた持ち込むためには、トラックなり、貨車なり使用しなきゃならぬ。そういうものを全部積み上げていきますと、かなり膨大な価格になる心配があるわけです。そうなりますと、今度は逆に農家の立場でいきますと、そんな高い飼料は要りませんと、こういうふうにけっちんを食う可能性さえもあるわけです。そういうことを考えてみますと、できるだけ早く、いま私が指摘をしましたような問題について、一定の判断というものを、基準というものをひとつ示すように努力をしていただきたい。この点は時間の都合で注文だけしておきます。
 それから最後に大蔵省、緊急な話で恐縮でありますが、例のソビエトのナヒーモフという船ですね、船の問題について、これは決算委員会ですから、国有財産の確認維持という立場で質問します。
 外務省がソビエトに回答をいたしました十月の二十日付の文書がここにあります。たくさんいろいろ書いてありますけれども、日本政府の公式な立場というものは、次のように私は受けとりました。戦時国際法上、拿捕された敵の軍艦及び積載品に関する権利は、拿捕した国の側に直ちにかつ最終的に移るとされている。これが日本がソビエトに対して態度表明をいたしました公式のものであります。最後に、締めくくりといたしまして、同号に関する今回のソ連側の主張は根拠がなく、日本側としては、これを認めることができないということで、ソビエト側からの主張を拒否をしたわけです。
 さて、そこで問題になりますのは、拿捕した国の側に直ちにかつ最終的に移るものとされていると。やや客観的な物の言い方のようでありますが、日本が意思表示をしたわけですから、日本政府の統一見解だと思うんです。
 そこで、この文書を——外交上の話は別です、これはまた別のところでやるといたしましても、国内的な問題といたしましても、このナヒーモフは日本の所有物であるのか。国の財産であるのか、そのことが十分に検討されて、外務大臣からソビエトにこういう態度表明、回答が行われたわけだと思うんです。もしそれがなければ、外務省の態度表明というのはあり得ないと思うんです。
 そこで大蔵省にお伺いしますが、これは日本の所有物であるのか、あるいは国の財産と認定ができるのか、できないのか、あるいは認定をしてこういう外交文書になったのか、その点お伺いします。