本当に農業をやれる人、やりたい人すべてが対象になるような直接支払い制度を実現していただきたいということをお願いして、最後にもう一点だけ。
 農地保全に対する国の支援の強化なんですけれども、中山間地、いわゆる条件不利地域では十アール当たり大体百八十万から二百万円かかるわけですね。農家負担というのは五％になるように農水省のガイドラインは示していますけれども、財政力の本当に弱い町では、結果的には一五％の町の負担も農家が負担しないといけないような実態にあるわけなんです。これではやはり進まないと思うんです。だから、農道だとか水路、公共性の高いところについては国が責任を持って農家負担をなくするようにすることが大切だし、小規模、低コストの圃場整備に対しても国が手厚い補助をすべきだと思います。だから、五％といっても、今高齢化が進んでいる中で払えないんですよ。ですから、本当にこの点についても、中山間地の実態に合った特別な制度を見直していただきたいと思いますが、最後にこの点を聞いて、終わりたいと思います。
二回検討会を進めてまいりまして、その中で対象者を絞るか絞らないかという議論がございました。片や、構造政策に資するということでそうした認定農家を対象とすべきだという御意見と、やはり公益的機能に着目をして、ダムもしくは防波堤の役割をやるのはすべての農家であるということで、限定をすべきではないという御意見、二つが出ております。
 私どもは、どちらかといいますと、公益的機能に着目をして耕作放棄が生じないようにするということが目的でありますので、後者の立場の方を強く打ち出すべきではないかなというふうに思っておりますけれども、検討会の御意見を踏まえまして実施をいたしたいと思っております。
 なお、村岡町長さんにも直接私どもの担当がお会いいたしまして、御意見を伺ってきているところでございます。
確かに、初めてのことですから、例としてはやはりＥＵの例などがあると思うんですけれども、その例を述べたいですけれども、時間的な関係で省かせていただきたいと思います。
 ドイツ、オーストラリア、なかなか条件不利地域にすばらしい補償がされています。やはり、日本型でやらないといけないと思いますけれども、その点について今検討中であるということですけれども、私は、この検討の中で認定農家に限定すべきという意見も出されているわけですけれども、この点についてはやはり今の中山間地で認定農家だけに絞るというのは大変な守れない実態がそこにあると思うんです。
 一つの町村で認定農家が平均十人だというところもありますけれども、私は、兵庫県の村岡町、ここに行ったとき、認定農家は二人だけだと。だから五百六十五ヘクタール、一万六百九十八枚の田んぼがあるけれども、これでは国土を保全できない、環境を守れないということをはっきり言っていますが、認定農家に限定するというのは、私は、中山間地の農業の実態とかけ離れた発想であるが、この点については中山間地対策になり得ないと思いますが、一点だけ例を挙げて述べたいと思いますが、いかがですか。
大前提として、中山間地域等への直接支払いでございますけれども、二つございます。一つは、やはり我が国の農政史上前例のないものでありますから、国民的な合意のもとに進めなければいけないということでございます。それから二つ目は、やはりＷＴＯの農業協定の中での緑の政策に合致したものでなければならない。ＷＴＯの直接支払いの中には、生産コストの格差の範囲内において支払うというふうになっておりますので、そういうことを頭に置かなきゃいけないと思います。
 何よりも、どういう地域に対して、またどういう行為に対して、どういう方に対して、どういう単価で直接支払いを行うかということを詰めませんと財源なり予算の規模なりも出てまいりません。現在、これは夏まで真剣に議論をいたしまして、十二年度の予算要求に間に合わすべく鋭意検討しているところでございますので、その時点でまたお話ができるかと思っております。
大分議論も煮詰まってきておりますので、極めて整理して質問をさせていただきたいと思います。
 労働者派遣事業制度は、法施行以来約十三年を経過いたしましたが、この間、希望する日時、希望する職場において働きたいとする労働者のニーズがあり、一方、企業は、必要な人材を臨時的、緊急的に確保したいという企業のニーズがあって、双方のニーズにこたえ、労働力需給のマッチングを実現することによって多様な就業の機会の拡大に大きな役割を果たしてきました。また、こうしたニーズは、近年における経済社会構造の変化を背景としてますます高まってきております。このため、ＩＬＯ条約等の国際的な動きも踏まえつつ、より一層迅速的確な労働力需給のマッチングが促進されるよう、労働者派遣制度を見直して雇用の安定を図っていくという必要があります。
 今回の政府案は、我が国の長期雇用システムといった長期雇用慣行に対する配慮、それから労働者の保護に対する配慮、そうした上で、広範な業務分野において臨時的、一時的な労働力需給調整に労働者派遣事業制度を活用できることとしているところであって、労使双方からのニーズに的確にこたえるものとして高く評価できると私は考えております。
 今回の審議においては、一つは、労働力需給調整機能の強化のために、労働者派遣事業制度を積極的に活用することが重要であるということが明らかとなってきました。また一方、常用雇用代替の防止措置が必要ではないか、労働者保護措置が必要である、その防止措置、保護措置の実効性については十分に担保していくことが必要だという議論がなされました。
 このため、労働力需給調整機能の強化に向けて新たな労働者派遣事業をどのように活用していくのかという課題があります。また、改正法案に盛り込まれておる常用雇用の代替防止措置それから労働者の保護措置、これの実効性をどのように確保していくのかという課題がもう一つあると思いますが、これへの取り組みについて、労働大臣の決意をお伺いいたします。