それでは次の問題で、今も私が申し上げました、政府が四月の二十七日に決めました対外経済政策について若干お尋ねしたいと思うんですが、たまたまブッシュ・アメリカ副大統領が八日に来日しまして、この対外経済政策の問題についての一応日本側の閣僚との話が終わったと思います。安倍外務大臣は二回ばかりお会いになったんですかね。二回か三回お会いになりましたね。それでブッシュさんは、日米経済摩擦がすっかり決着したわけじゃないけれども、大きな部分で一区切りついたというふうに言っておるわけなんですけれども、我々の言葉で言えば一応休戦という意思表示じゃないかというふうに思うわけだけれども、年内に再び経済摩擦が深刻化するというふうな事態はまずないと考えていいのか、ブッシュさんの言い分を額面どおり受け取っていいのか、その辺のところはどういう感触を受けましたか。
今回の協定の附属書の改正を経済対策の中に入れた意義は、一つは、もちろんこれにより航空機貿易が盛んになる、こういうことはございますが、同時に、これは関係国が一致して一斉に関税をゼロにするという意思を示したと、こういう意味で保護主義に対抗する政治的の意思のあらわれと、こういうことに非常に意義があるというふうに私どもは考えておりまして、日本政府が率先してそのような意義のある協定の批准承認に、参加に決意を示すということが、全体としてこの経済対策の方向に沿うものではないかと、こういうことで入れていただいたわけでございます。
次に、「我が国の航空機関係輸出入実績の推移」というのがございますけれども、輸入は五十七年度を見ますと二千二百三十六億円となっていますね。これはほとんどがアメリカからの輸入だというように聞いているわけですが、一方、輸出は四百四十四億円と、圧倒的に輸入が多いわけで、これは当然のことだろうと思うんですけれども、そうすると、貿易黒字をある程度緩和するための経済対策としてこの問題も一つ項目に上がっているぐらいですから、そういうアメリカ側なりその他から民間航空機を輸入すれば、とにかく金額のかさむものが輸入されますから、それで黒字が多少緩和されるということにもなるわけだと思うんですけれども、その辺のところは、具体的に特に経済対策としてそういうものを意識的にやっていくという計画がおありになみのかどうか、その辺を聞きたいと思います。
防衛需要のトータル生産高に占める比率というのは、大体八割ぐらいで従来推移してきておったわけでございますが、五十七年、それから現在もそうだと思いますが、民間航空機のＹＸプロジェクトが立ち上がってきたという要素もございまして、現在その比率が少し落ちまして、七七、八％といったようなところが防衛需要の依存度であると、こういう数字になっております。
今、先生から御指摘いただきました航空機産業の生産高の推移に関する件でございますが、御指摘のとおり五十六年、特に五十七年のところで急増いたしております。これは今、先生御指摘のとおりでございまして、要素が二つございますが、大きく言えば、防衛庁に納入するＦ15とかＰ３Ｃとかいったような航空機につきまして日本のメーカーがライセンス生産を行っておりますから、それに伴なう生産量のアップというのが一つの要因でございます。
 もう一つは、先生御承知のＹＸプロジェクトという、これは民間航空機でございますが、ボーイングとそれから日本のメーカーとイタリアとが昭和五十三年から開発いたしました飛行機でございますが、ボーイング767という形になっておりますが、これが完成いたしまして、日本は胴体部分を中心に製造することになったわけでございますが、これの生産が五十七年から数量的に入ってきておるという要素がございます。この両方の要素で、約三千億弱から四千五百億ぐらいまでの、一年間で相当程度伸びたということでございます。今申し上げました傾向というのは、五十八年度におきましても大きく変わっておりませんので、数字自体は五十七年度のほぼ横にはうような形になっていくのではなかろうかと、かように考えております。
三浦議員にお答えをいたします。
 まず、地方自治発展のための措置でございますが、先般来申し上げますように、地方自治は、民主政治の基盤であり、内政のかなめであると心得ております。人口の高齢化や安定経済成長への移行、住民の多様なニーズの発生、こういうような新しい時代に即応いたしまして、地方の仕事は地方みずから果たすべきものである、それが効率的である、そういう考えに立って、中央、地方の事務負担の調整、あるいは地方の権限や財政力の充実、こういう問題についても政府は今後努力してまいりたいと思っております。
 次に、ポスト行革審の問題でございますが、行政改革推進審議会が終わりました後の行革体制の推進方策につきましては、今後の検討課題であります。各方面の御意見を踏まえながら、慎重に検討してまいりたいと思いますが、目下は白紙の状態でございます。
 職務執行命令訴訟制度改正の理由でございますが、現行の制度が現実に動いていないとか、あるいは、公選で出てきた知事を中央政府が罷免するのは適当でない、そういうような御意見がありまして、これに従った、それが提案の一つの理由でもございます。
 次に、機関委任事務の整理合理化推進の問題でございますが、機関委任事務の整理合理化については、地方の自主性、自律性強化を図る観点から、不断に見直しを進める必要があります。今回の法案もその一環であり、今後ともその推進に努力してまいります。
 代行の基準と判定機関の問題でございますが、今回、代行制度を改革して、その発動を著しく公益を害することが明らかである場合に限定しておりますが、その判断は、具体的事例に即して行うべきものであり、これを第三者機関にゆだねることは、その構成メンバーや権限等についていろいろ議論がございまして、地方制度調査会の答申は、そのような議論を踏まえた上で、今回のようなものにおさまったということであると聞いています。
 地方六団体の意見提出権の問題でございますが、地方公共団体の意見は、従来からいろいろな機会を通じて、御意見を尊重し、検討をしておるところでございます。地方公共団体の意向が国政に適切に反映されるよう、今後とも努力してまいります。
 残余の答弁は自治大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣小沢一郎君登壇〕