第一種と第二種という関係になりますと、やはり第一種というものも第二種が行おうとするようなサービス提供というもの自体もできるわけでございますけれども、そういった中で、競争場裏というものを踏まえて、第一種が行うよりもさらにきめ細かなニーズに対応できていくようなサービスというものを提供するというのがこの第二種というものの存在価値といいましょうか、活動分野になるであろうと思うわけでありまして、そういう意味から見ましても、特に第二種というのは第一種というものを前提にしたサービス提供であるということでございますので、やはりどちらが基幹かと言えば第一種というものが通信サービス全体の中においては基幹的なネットワークを持っておる、構成しておるということになろうかと思います。いずれにいたしましても、両々相まって全体としての電気通信サービスの向上というものが図られるのが望ましいというふうに思っています。
ハードの面における区分はわかりましたが、ソフトのウエートが大きくなる情報通信分野で、これから第二種の事業が花咲くことによっていわゆる回線を持っておる人たちの利益が上がる、こういう形になっておりますから、私たちとしては境界線がわからなくなる。どちらの方が主になるのかというと、これからは第二種の方が通信事業としては主なるものになるんでしょうか。
ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案及び地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に関する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 まず、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 地方財政の現状にかんがみ、当分の間、地方交付税の総額について、法律の定めるところにより、その安定的な確保に資するため必要な特例措置を講ずることを法定し、昭和五十九年度分の地方交付税の総額について所要の加算を行うとともに、各種の制度改正等に伴い必要となる行政経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用を改正するほか、交付税及び譲与税配付金勘定における借入金の一部を一般会計へ帰属させるとともにその償還方法を変更する必要があります。
 以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
 次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、地方交付税法の一部改正に御する事項であります。
 まず、地方交付税の総額に係る特例についてでありますが、地方財政の健全化に資するため、昭和五十九年度以降、交付税及び譲与税配付金勘定における新たな借入金措置は原則として行わないこととし、かわって、当分の間、法律の定めるところにより、地方交付税の総額について、その安定的な確保に資するため必要な特例措置を講ずることとしております。
 さらに、交付税及び譲与税配付金勘定の借入金のうち国が負担することとされていた額に相当する借入金については、その償還時に一般会計から臨時地方特例交付金として繰り入れることとしていた制度を廃止し、当該借入金を一般会計へ帰属させるとともに、残った同勘定の借入金については、今後これに係る利子を含めて地方が負担することとし、あわせて当該借入金の償還期間を変更することとしております。
 これらの措置に伴い、昭和五十九年度から昭和
七十五年度までの各年度分の地方交付税の総額は、地方交付税法第六条第二項の額から各年度における交付税及び譲与税配付金勘定の借入金減少額と同勘定における当該各年度分の利子の支払いに充てるため必要な額との合算額を減額した額とすることとしております。
 なお、昭和五十九年度分の地方交付税の総額についてでありますが、借入金の償還期間の変更に伴い、その総額は、地方交付税法第六条第二項の額から昭和五十九年度分の利子の支払いに充てるため必要な額三千六五一一十八億円を減額した額に、地方交付税の総額の特例措置額千七百六十億円を加算した額としております。
 また、昭和五十九年度の特例措置として加算される千七百六十億円のうち三百億円に相当する額については、昭和六十六年度及び昭和六十七年度の両年度において、当該各年度の地方交付税の総額からそれぞれ百五十億円ずつ減額することとしております。
 次に、昭和五十九年度の普通交付税の算定については、生活保護基準の引き上げ、老人保健制度の実施等福祉施策に要する経費、教職員定数の改善及び私学助成等教育施策に要する経費、公園、清掃施設、市町村道、下水道等住民の生活に直結する公共施設の維持管理に要する経費並びに過密過疎対策、消防救急対策、公害対策等に要する経費の財源を措置し、あわせて投資的経費については地方債振替後の所要経費の財源を措置することといたしております。
 さらに、昭和五十八年度において発行を許可された財源対策債等の元利償還金を基準財政需要額に算入することとしております。
 第二は、交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部改正に関する事項であります。
 交付税及び譲与税配付金勘定における借入金十一兆五千二百十八億七千八百万円のうち、五兆八千二百七十七億六千三百万円に相当する借入金については、これを一般会計へ帰属させるとともに、同勘定における借入金の償還期間について、現行の昭和五十九年度から昭和七十三年度までを昭和六十六年度から昭和七十五年度までに変更することとし、あわせて所要の規定の整備を図ることとしております。
 以上が、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 次に、地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に関する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 地方公共団体の行う国の機関委任事務に係る手数料について、経済情勢等の変化に対応し、費用負担の適切な調整に資するため、その額を実費を勘案して政令で定めるよう規定の合理化を図る必要があります。
 これが、この法律案を提出いたしました理由であります。
 次に、この法律案について御説明申し上げます。
 大麻取締法外人法律に定める地方公共則体が行う免許、登録等国の機関委任事務に係る申請等手数料について、その額を実費を勘案して政令で定めるよう規定の合理化を図ることとしております。
 以上が、地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に関する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。