昨年の冷夏が地域経済に与えた影響について御説明申し上げます。
 冷夏の経済活動への影響につきましては二つあると思いますが、通常夏に増大いたします季節的な消費が不振となるということと、もう一つは生産活動、特に農業生産の不振に伴う農業所得の減少から、消費や雇用等に影響が出てくる、この二つの面があろうかと思います。昨年の場合は、最初に申しました消費そのものへの影響もかなりあったと思われますけれども、これは全国的なものだと思います。地域経済への影響という点につきましては、農業所得の減少を通じます影響の方が大きかったのではないか、こういうふうに考えております。
 地域的に見ますと、冷害の影響が大きかった東北地方では、農家世帯の消費の落ち込みというものが大分懸念されて、そういう面があったわけでございますけれども、農外所得の割合が大きかった、農業所得の割合が若干低下しているということ、あるいは共済金の支払いによりまして所得の減少が緩和されたということから、数字の上で見ますと、農家の消費支出という点では四十六年の冷害のときのような落ち込みにはならなかったのではないか、こういうふうに考えております。けれども、農業機械の出荷、それから農村地域におきます自動車の販売の不振というものが大分見られたわけでございまして、これは冷害による農家所得の減少が影響しているのではないか、こういうふうに考えております。また、東北地方からの出かせぎもやや増加をいたしました。こういうことを考えますと、冷害の地域経済に及ぼしました影響は小さくなかったのではないか、こういうふうに考えております。
昨年の冷害、冷夏と言った方がいいかもしれませんが、それによって地域経済が著しく不景気に陥っているのが現状でありますが、その実態をどのように具体的に掌握なさっておられますかをお尋ねしたいわけです。こうした地域経済に対して農産物価格、とりわけ米価の与える影響というものがきわめて大きいと考えるわけでありますが、政府はどういう手だてを講ずる用意がおありなのか。また、今年のお米の概算金早期支払いなどについてはどう対処されるつもりなのか。地域経済の景気とも関連して明らかにしていただきたいと思いますが、経済企画庁の方からお答えいただきたい。
私も吉浦委員と大体考え方を同じくしております。したがいまして、機会あるごとにその点は世間に対しまして申し上げてきているところでありまして、食糧の重要性、特に主食たる米の全量管理による安定的なお米の供給ということが日本のあらゆる面における安全の基本である、こういう考え方を持っておるわけでございます。でありますがゆえに食管会計の中身が赤字であってもいいというわけには真っすぐにはつながらないわけでありますから、その点についてはただいま長官からお答え申し上げましたように、あらゆる努力をして経費の節減、合理化、食管制度を健全に維持してまいりますためにも、やはりできるだけ金のかからない食糧管理という努力を私どももしなければならない、こう考えております。
アメリカとの今度の鈴木総理大臣の会談等においても、同盟ということでその協力が一層緊密化になるわけでありますが、軍備の拡張につながるような同盟にはならないとは思いますけれども、そういう面の心配が多分にあるわけでありまして、そうなりますと国の安全保障的な役割りを持つお米も、私はそれより以上に重要視されなければならないというふうに考えているものです。
 ですから、そういう点からすると、国民の生命を守る、そういう重大な立場にあるお米の問題を、軽々しくその逆ざやによって解消する、あるいは赤字によって解消するというようなことじゃなくて、守るという立場で政府当局はもう少し真剣な取り組みをしていただかなければならないというふうに考えておりますけれども、そういう点をもう一度大臣の方からお答えを願いたい。
私どもも、先生から御指摘がありましたように、食管制度を国民の生活、国民食糧の確保と、農業の主要農産物である米の再生産を確保いたしますために、適正に運用してまいるためには、一定量の財政負担が必要になってくるというふうに考えておりますので、この食管の財政負担につきましての一般の理解を深めるように努力をしたいと考えておるわけでございますが、一方におきまして、やはり食管制度の中におきまして、ただいま御指摘ありました売買逆ざやまたは自主流通助成、さらには流通管理の経費というようなものについて合理化する余地がないかどうかということについては、十分に検討してまいらなければならないというふうに考えておりまして、できる限りの節減の努力、合理化の努力というものも一方において行っていかなければならないというふうに考えている次第でございます。
食管の赤字ということが今度の第二臨調ではかなり大きくクローズアップされるものと思うわけであります。三Ｋというので、その中にお米が同じような扱われ方ではならないのじゃないかという考え方を私は持っているわけです。ですから、ほかの健保と国鉄と、この食管、お米の赤字というものが同じ系統で同じ審議の中にあったのでは、日本の食糧の危機を来すというふうに考えるわけでありますので、そういう点における態度は、どういうふうなお考えを持ってこの第二臨調あたりの態度に対して臨まれるのか、その点の決意のほどをお尋ねをいたしたい。
石炭につきましては、私ども北海道電力としましては、これは産炭地の電力会社でございますので、炭鉱と共存共栄の立場でいままでもいろいろ協力してまいったわけで、石炭の増加引き取りとかあるいは石炭の前払い融資とかいうようなことも、炭鉱が非常に困った場合にはできるだけの努力をして協力してきたわけでございます。
 ただ、石炭の値段につきましても、石炭側から、赤字になるからこれだけ欲しいという話だけで、それで応じていくというわけにもまいらぬじゃないか。といいますのは、電気料金をできるだけ低くするためには必要最小限度のものでおさめていただきたい、そういうことで、先日石炭特別委員会のときにも参考人に呼ばれて考え方を聞かれたわけでございますが、ベースアップとかあるいは資材の値上がりとかそういう外的要因によるものはやむを得ぬだろう、しかも、そういうような外部要因によるものも国の財政措置また炭鉱側の自助努力というものをできるだけやってもらって、必要最小限度のものは考えましょう、こういう私どもの方針でございます。
 この間、第七次石炭答申も出まして、やはりそういう資材代あるいは賃金の値上げというものを中心に考えるべきだという答申のあれがございますが、そういうことで私どもは、先方から出ておりました千三百六十円でしたかの値上げ要請の中を検討いたしまして、前年度の赤字分も含まれている、そういうものまで見るのはおかしいじゃないかということで、そういう中から資材代あるいは賃金の値上げ分等々九百八十九円だけ見ましょう、こういうことで、それだけのものを今度の料金申請に出したわけでございます。その後、エネルギー庁の方でいろいろお考えになり、また業者の方とも話がありまして、千百円以上のところ、そういう値上げにはなりそうな形勢でございます。