私は今の答弁を伺っていても、やりますやりますと言ってからもう既に七年、十年もたってこんな状態ですから、それこそ相当大変な決意をしなければこの問題には取り組めないと思いますね。一方で公害はなくなりましたよということを言って、そして一方では強めます、これは本当に自己矛盾だと思うのです。私はそういう点、今のような姿勢ではこれはどうしようもない、抜本的にきちんとやっていくべきだということを、結局公健法の改悪というのは、これから道路公害等をなくしていくということについて非常に悪い作用をするということを指摘をしておきたいと思います。
 次に、環境庁が実施をしたＡＴＳ方式の質問票による二つの調査についてでありますが、これは専門委員会で分析をしています。成人の慢性気管支炎の基本症状である持続性せき、たんについては、環境保健部の調査では男女とも、大気保全局の調査では女性について大気汚染物質との間に相関があると認めています。児童のぜんそくの症状については、男と女で若干の違いがあるが、これも大気汚染との関連性が認められる、報告二百四十九ページから二百五十三ページにそう書かれています。成人の慢性気管支炎については「現状の大気汚染が持続性せき・たんの有症率に何らかの影響を及ぼしていると示唆される。」児童の気管支ぜんそくについても、現状の大気汚染が何らかの影響を及ぼしている可能性は否定できない、つまり影響がある、こう指摘をしています。これは先ほどから当委員会でも取り上げられてきているところです。環境庁が行った不十分な、これは後から議論をさせていただきたいと思いますが、不十分な調査からでさえ大気汚染が病気の原因である、そういうふうに専門委員会は結論づけています。それを一挙に指定地域を解除するのはおかしいというふうに思いますが、この点いかがですか。
二酸化窒素、ＮＯｘによる大気汚染に対しては自動車からの排出ガス規制の強化、自動車交通の抑制、分散、交通対策の実施、工場、事業場からの排出対策の強化を三本の柱として対策を進めることが必要である、こう考え、これまでこうした考え方に立ってディーゼルトラック等の排出ガス規制の大幅強化を実施するとともに、京浜地区等を対象とする交通の抑制、分散のための具体的な計画づくりなど諸対策を進めてきております。今後はこうした諸対策を一層着実に進めていくとともに、直噴式のディーゼルトラックに重点を置いた規制の強化、立体交差化などの道路構造の改善、従来より一歩進んだ対策について検討を急がせます。結論を得たものから逐次その着手を図り、環境基準の一刻も早い達成に取り組んでいく決意でございます。さらに、御審議いただいている本法案が成立した後には、新たに設けられることになっている基金も活用してＮＯｘ対策の一層の強化を図ってまいりたいと思います。
いろいろな対策を講じられているというふうに言われても少しもよくならないし、間尺に合わないんじゃないかというふうに思うのですね。例えば東京の場合、二酸化窒素の七割から八割が移動発生源、つまり自動車排ガスによるというふうにされています。道路がつくられて車がふえれば汚染が広がり深刻化します。これは当たり前のことです。今東京は四全総、首都改造計画等によって東京湾横断道だとか首都圏中央連絡道だとか外環道路、道路計画がメジロ押しなんです。みんな道路ができて汚染がひどくなったらどこか逃げたいと思ったって逃げ場がないというような状況に今追い込められている。こういう状態を一体どうするのかということがあると思うのです。
 例えばディーゼル車、東京では全走行車両に占める割合が一九％あります。それがＮＯｘ排出量では五二％を占めるのですね。ディーゼル車はガソリン車に比べて乗用車で五倍のＮＯｘ排出量です。直噴式の五・五トントラックは十九倍にもなるわけです。ところが、昭和五十二年から五十九年にかけて全トラックに占めるディーゼルトラックの比率というのは二四・二％から四五・四％と倍増しています。大型普通トラックの九六・一％がディーゼル車です。これは昭和五十九年の調査です。根本的な適切な対応がなければ被害は拡大をする一方だと思います。一方で被害の拡大を野放しにして、他方新規患者を全く認めない、切ってしまう、そういうやり方というのは私は人間のやることじゃないと思うのです。本当に非人間的なやり方だ。ですからこんな公健法の改悪、こういう法律は直ちに撤回をすべきだというふうに再度要求をしたいと思います。そして汚染をなくす課題にもっと真剣に取り組むべきであるというふうに思うのですが、これは大臣の答弁をいただきたいと思います。抜本的、総合的な対策が必要だと思うのです。
やっぱり私どもは、経済の動きを先細りさせるような政策はやめてもらいたい。いまのような姿であれば自然増収も何もないでしょう、思い切ってやらなければ。特に私は、今日の政治課題であるこの減税問題はもうすべての国民の要請であろうと思う。また、わが党の公約でもある、選挙で公約したでしょう。しかも、私どもの幹事長がやっておるんですよ、景気対策に必要な影響のある金額をやると。思い切ってやりなさいよ。私は強い前向きの対処を強く要望いたします。
 次に、仲裁裁定と人勧についてちょっと触れます。
 五十七年度の仲裁裁定は、紆余曲折がありましたけれども、ほぼ完全実施されておりますが、人勧が凍結されたことはいまさら言うまでもありません。これらの問題について、昨年の暮れから本年初めにかけて国会でもいろいろ論議された。また、ＩＬＯからも指摘されていることも周知のとおりなんです。本年三月一日に衆議院議長は、人勧問題については、人事院勧告制度の持つ重要性を踏まえ、一方現下の財政状況も勘案しつつ、二年続けて凍結の事態にならないよう政府は最善の努力をすることという見解を示されております。この見解に対して官房長官は、政府を代表して、二年続けて凍結の事態にならないよう最善の努力をする所存だと言明しております。また、きょうのさきの質問に対してでもそういう意味の答弁をされました。
 すでに本年も、去る八月五日人事院から、昨年の凍結分を含めて六・四％の勧告が出されておりますが、この取り扱いは今日まで決まっておりません。昨年の経緯から言えば人勧は実施しなくてはなりません。本来、人勧は公務員の労働基本権制約の代償措置であって、これを実施しなければ、定着した良好な労使関係と公務員の士気に私は重大な影響を与えることを憂慮するものであります。一日も早く勧告実施の取り扱いを決めるべきだと思うが、仲裁の取り扱いを含めて、総務長官並びに労働大臣の見解を求めたいと思います。