ＮＥＤＯの近代化資金等の貸し付けにつきましては、御指摘のとおり、償還額の方が貸し付けを上回るという状況が続いてきておるわけでございます。これにつきましては、やはり石炭企業に対する助成措置でございますので、助成水準を一定とする限り貸付対象が減ってくる、あるいは生産規模が縮小になってくるということで、そういう状況になってくるところはやむを得ないところであるのではないかと考えております。いずれにしても、八次策の枠組みを変えることになるような助成の積み増しというのは非常に難しいと思いますけれども、しかし、その範囲内でＮＥＤＯの貸付業務については従来からいろいろと工夫をやって、条件の緩和等をやってきております。そういう方向で今後とも検討を進めてまいりたいと考えております。
ＮＥＤＯが今石炭企業に融資をいたしておるわけですね。近代化資金、整備資金、経営改善資金、三月三十一日の残高九百三十九億円、約一千億になんなんといたしておるわけです。三補助金はこれが百六十三億円の実績が出ておるわけであります。しかし、近代化資金の場合には、返済の方が今年度借り入れよりも上回る、こういう現象になっておるわけですね。そういう意味では、今日この制度について、例えば据え置きとか返済期間とかもろもろの条件について、基準について検討する必要のある段階に来ておるのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
御指摘のように、平成三年度、八次策の最終年度におきましては、電力業界の八百五十万トンの引き取りのほか、原料炭、一般産業用炭の引き取りにつきましては、最終的には引き取り量はゼロになってくるという前提になっております。したがいまして、最終年度の一千万トン程度という八次策の目標に照らしまして、それに対する需給をどうするかというのは非常に難しい問題であるというふうに承知しております。
 先生御指摘の雑炭、露頭炭に対する諸問題の問題点も承知しておりますけれども、いずれにしても、本年秋にはもうその後の第八次策以降の対策のあり方の検討が始まることでもございますので、こうした点もその中で総合的な検討が行われてまいるのではないかと考えております。
今先生の御指摘にございましたように、雑炭問題というのは石炭全体の需給バランスをとる上で大変大きな意味合いを持っております。私どもといたしましては、前の長官のときからもそうでございますが、前部長も全力を挙げましてこの雑炭を何とかして減らしていきたいということで、行政としてやり得ることは努力してまいったわけでございます。しかし、御高承のように、雑炭というのはどういうルートを通ってどう流れているのかということがなかなかつかみにくい部分もございます。したがいまして、私どもといたしましては、確かに百万トンの目標が百二十万トン弱ということでいま一つ目標には到達しておりませんが、これからも大口需要者を中心に、何としてでも正規のルートと申しますか、雑炭でないものをちゃんと需要家として受け取ってほしいということを強力に要請していく等の方策によりまして、この雑炭問題については全力を挙げて取り組みたい、このように考えております。
現在、貯炭から洗いがえによりまして一般炭を原料炭にして引き取ってもらうということで、平成二年度原料炭への転用を見込んでおりますけれども、これは需要家側が要請します製品の品質によりまして、スペックによりましてその内容が決まってくることでございますので、前提なしにあらかじめ見積もることは極めて難しい状況にございます。
鉱害のウエートが約五〇％近いわけですから、何かばっさり切らなければ予算を組めないというのが本当じゃないでしょうか。そう簡単なものではないと思いますね。十分間違いのない対応をするようにまず要請をいたしておきます。
 第二点目、平成二年度の合理化実施計画ができてまいりました。この計画によりますと、今答弁もありましたが、閉山はもちろんのこと安定補給金の縮小加算金を支給するような合理化はない、こう断言できますか。さらに、貯炭から三十二万トン、これを原料炭に一般炭から切りかえるわけです。したがって、現行の貯炭中にさらに原料炭に転換できる量は一体幾らあるのでしょうか。この点お伺いします。
第八次策中の石炭関係予算につきましては、最初の三年度に借り入れをして最後の二年度に返済をするということで特会法上、法律上きちっと明記されておりますが、御指摘がありましたように、最終年度であります平成三年度につきましては二百八十三億の返済をしなければいけないということでございます。平成二年度の返済が六十三億でございますから、かなり多額に上りますけれども、一方でこれは稼行炭鉱数が少なくなってくるということで、対象石炭鉱業が少なくなってくるということから、合理的に縮小することも可能でございますので、一方で関税収入とか剰余金の活用等によりまして最大限の努力をして平成三年度の予算を編成してまいりたいというふうに考えております。
時間がありませんから端的に質問いたしたいと思います。
 平成二年度の予算編成は大変苦労いたしたわけです。平成三年度の石炭特会の予算の問題は、今度は返済金が二百八十三億あるという点で憂慮されるわけです。昨年は返済金と前年の借入金、これを合わせますと百二十四億円の前年度マイナスで予算が編成をされたわけであります。したがって、もう概算要求の季節でありますから、平成二年度の経験にかんがみて通産省は十分対応しておるものと思いますが、この点はどういう見解ですか。
ちょっと計数の問題で誤解があるといけませんので、発言をお許しいただきたいと思います。
 私ども消費税の税収の計算をいたしますときに、事業者の国内の付加価値額をもとにいたしまして、例えば純輸出を調整し、純投資を調整しというようなことをしております。その中で、御指摘の中小事業者に対する特例につきましても付加価値ベースで調整をしておりまして、それが十六兆円ございます。それに三％お掛けになりまして四千八百億円ということが言われているわけでございます。つまり、課税対象額を計算する前に既にそれは外してありまして、したがいまして、今おっしゃいました五兆九千億というような課税対象に三％を掛けた数字、その中にはもう含まれておりません。落ちた後の数字が五兆九千億というようなことになります。今の御説明ですと、五兆九千億のうちにということでございましたので、誤解がないようにちょっと申し上げておきます。しかも、四千八百億というのじゃなくて、付加価値ベースで十六兆という調整をしているという意味でございます。