時間がなくなってまいりましたので、最後に要望をしておくわけですが、先ほど申し上げましたように、この措置というのはマクロな面ですね、三千幾百の都道府県、市町村についてのつじつまは合っているのです。ところが、個々の市町村にとっては非常に条件が厳しいところが大分あるんですね。一例を挙げますと、この補助金カットによって二億の収入減がある。たばこ消費税だけでは年間三千万ぐらいの収入増になるが、カット分で二億だ。一億七千万、その段階では収入がけこむわけですね。それで、あとどういう事業をしていくかということについて、今度は事業面で対応していかなければならぬものがあるのですが、これはマクロな問題がもろにそのままで平均していくのじゃなしに、個々の都道府県、市町村によって違う。ですから、私はこの法案については賛成できないのですけれども、しかし結果が出ましたら、市町村の財政状況についてこれでうまくいけるのかどうか、今後本当に国が言うように市町村に財政的に迷惑をかけないような形になっているのかどうか、これをひとつ十分チェックしていただきたい、このように実は切にお願いを申し上げておきたいと思います。
 きょうは、昨年の大蔵大臣と違った大臣が総理の代理としても見えておりますので、昨年と同じことを言わなければならなくて非常に残念でありますけれども、この問題については、この法案がどのように走っていこうとも、都道府県、市町村は非常に大きな影響を受けてくる、特に交付税の問題については非常に大きな影響を受けてくるので、特に十分な配慮を要望をいたしておきます。
 質問を終わります。
今既に答弁がありましたように、建設地方債の増発分にかかわる個々の地方団体の各年度の元利償還につきましては、これは所要の措置を講じておるところでありまして、全く不自由のないようにしておるつもりでございます。これは御了解願えますね。
わかりました。それは実質的に緩和をするということですね。先ほど大臣がおっしゃったように、消極的な意味じゃなしに積極的な意味だということ。この措置によって約千四百億ほどですか、事業費がふえるんですな。この事業費の拡大に要する起債分、これは千四百億あるんですね。これについても同じ措置をとられますか。ちょっとそれをお願いします。
財源不足を補てんする上で地方債の発行額がふえるわけでございまして、当然のことながら、各地方団体の公債費の負担はふえてまいるわけであります。
 そこで今、起債制限との関係の御指摘かと思いますが、公債費が一定の限度までいきますと起債の発行を認めないということをやっておるわけでございまして、その場合、一定のところまでいったというその基準と申しましょうか、物差しは、現在は起債制限比率という数字を使っておるわけでございますが、その起債制限比率を算定する際に、今の補助金の引き下げに伴って発行する臨時財政特例債でありますとかあるいは調整債でありますとか、そういったものは除外をいたしまして起債制限比率を計算する、こういうことになっております。したがいまして、現実の公債負担がふえるのは事実でございますけれども、起債制限比率の計算の上では、その分は除外していきますので、この臨時財政特例債がふえたから起債制限比率がぐっと上がるということにはならないわけでございます。
 一方で、今申し上げましたように、起債制限比率の高いところは、通常の起債はストップがかかりますけれども、この補助金の引き下げに伴う起債につきましては、これは一般の起債とは性格が異なりますので、これは公債費の負担が多いところでも措置をしていくというような例外的な扱いをするようにいたしております。
私も十数年前に自治大臣をやりまして、全くよくわかるのです。よくわかりますが、大蔵省としては、この交付税については、地方財政計画の策定を通じて円滑な運営に資する、必要な額を確保する、この原則は現在でも動かしておりませんね。
 そこで、今度の地方建設債の増発分にかかわる元利償還についても地方財政の年度計画に基づいて全額を歳出にカウントしておる、その上で財源不足が生ずればやはり対策を講じよう、こういうわけでございますから、その点については、交付税をどんどん減らして削り込んでいくということにはならない、そういうふうにまた努力しなければならぬと考えております。
わかりました。
 それでは、そういう国際エネルギー情勢の現状を踏まえて、国内エネルギー政策について二、三点だけ、時間がありませんので、本当に簡潔に願いたいのですが、お尋ねをしたいと思います。
 第一点は、最近産油国側のいわゆる軽質油温存政策というものが顕著であろうかと思うわけであります。また反面、わが国の方としては供給の多角化ということで、どうしても重質油を引き取らざるを得ない。そういうことで、わが国の輸入原油の重質化というものが見込まれるだろうと思うわけであります。しかし一方、消費面いわゆる需要面では、中質油というか軽質油というか、そういう傾向が一層顕著になってきておるわけでありまして、そういう供給面の重質化と需要面の軽質化、こういうギャップがますますこれから広がっていくだろうと思うわけであります。昨年の十二月の石油審議会の小委員会の報告にも、共同重質油センターとか記載されてありますけれども、そういう重質油の軽質油への転化、そのための技術開発あるいは技術革新あるいは体制というものが相当加速度的に準備をされなければ、こうした今後の国際エネルギー情勢に対応できないと思うわけでありますが、その点が第一点。
 それから第二点は、端的にお尋ねしますが、いま申し上げた昨年十二月の石油審議会の小委員会の中間報告で、たとえば共同化とか集約化とか、あるいは生産・物流面における合理化といった形で、わが国の石油業界の体質改善、強化ということがうたわれているわけですが、この中間報告を、通産当局として今後の行政の中でどう生かしていかれるのか。
 第三点は、石油の需給緩和が顕著であるとはいえ、エネルギー資源小国であるわが国としては、これからも省エネ努力というものはいささかも怠ることはできぬと思うわけであります。ところが五十六年まで続けていた省エネ目標値というものが、五十七年度においては設定されていない、こういうことであるわけですが、それはどういうことなのか。必要ないということなら、それでも結構なのですが、理由があるならば、その理由を。個人的な見解ですが、やはりそれは続けていくべきだ、このように私は思うわけであります。
 その三点、簡潔に二、三分で答えてください。