この財源につきまして、電源開発促進税の税率を上げるということについてはわれわれは反対であります。少なくとも代替エネルギーの開発という問題は、これは国の非常に大きな柱だと思うのです。これは一般財源から堂々と投入すべきだと思う。また、上げなくても現在ある税制の中でも、たとえば石油税の中で、道路財源なんというものは二兆三千億ですか、ございますが、これなどは十年計画を一年延ばしただけで、いまの時点で二兆三千億あるわけでしょう。そういう振り向けをやるとか、政府全体でそういうふうに取り組む姿勢が大事だと思うのです。いま、電力料金だってガス料金だって上がって、庶民は大変な打撃を受けておる。そういうときに安易に税率を上げて一般国民からそれに振り向けようというのは、これは非常によくない発想だと思うのです。
 これについては今後かなりの財源が必要視されているわけです。何兆円という額ですね。一説では三兆円とか、もっと要るだろうとか言われておるわけですから、いまのようなそういう安易な考え方を続行するのではなくして、通産大臣を中心としてその財源のあり方について、政府全体で重大な反省を持ってひとつ取り組んでいただきたい。その決意を大臣にお伺いして質問を終わりたいと思います。
新機構の目的は十一条に規定されておりますけれども、これは一つは技術開発、一つは地熱及び海外炭の資源開発、「その他」といたしまして、「石油代替エネルギーの開発等の促進のために必要な業務を総合的に行うこと」ができるようになっております。
 先生御指摘のように、技術開発を進めていく上では国際協力に基づきます共同研究が非常に有効な手段だとわれわれは思っておりまして、この目的を達成するための業務の一つとしてそういう共同研究、共同開発を考えていきたい、こう思っております。
新エネルギーの開発というものは非常にリスクを伴うわけでございまして、効率的な開発をやっていく場合においては国際協力というのは非常に重要な問題になろうかと思うのです。それで、この機構の業務範囲にはこの点の規定がないわけですけれども、これについてはどういうように考えておりますか。
政府機関として発足をさせていただきたいということで現在お願いしておるわけでございます。財源といたしましては税金をちょうだいする考え方でございますので、できるだけ定員は簡素化いたしたいというのが基本的な考え方でございます。そこで、いま御指摘のように、初年度におきましては三百三十七名の定員をお願いしておるわけでございますが、この定員で十分であるというふうには考えられないわけでございます。ただ、いろいろな開発のテーマがふえるに従いまして逐次人員を増強していくという考え方もございますけれども、その研究のテーマが始終変わっていくという要素もございますし、ある程度目的を達成いたしましたものは次のテーマへシフトしていくという考え方もございますので、そういった考え方を織りまぜながら定員の問題につきましては対処してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
この新機構の定員は三百二十七名ということを聞いておるわけです。代替エネルギーの開発ということになってきますと、今後そのテーマは非常に多岐になってくると思うのですが、その場合、定員の枠の問題ですけれども、これはどんどんふやしていかれるというような構想があるのですか。定員についてはどういうふうに考えていますか。
代替エネルギー関係の仕事でございますから、経団連の中におきましてそういった関係の深い業種、たとえば電力あるいは石炭、鉄鋼、機械等々の業種には当然話が行ってしかるべきだというふうに私どもは考えておりますけれども、そういった考え方につきましては現在経団連と話を進めておるという段階でございます。ただ、本法案がまだ御審議中でございますので、具体的な出資の細目までは決まっていないということでございますが、ごく大ざっぱな内々の話といたしましてはそういった考え方で話を進めておるということでございます。
民間の出資につきましては、現在政府出資の六億円と比べまして恥ずかしくない金額を出していただきたいということでお話を申し上げておりますが、具体的な出資の形態といたしましては、経団連でまとめて一本化していただこうという考え方を持っておりまして、その中の具体的な業種につきまして、どの範囲が包含されるかにつきましては今後の折衝にまつところが大きいということでございまして、金額も、おおよその金額は先ほど申し上げましたように政府出資と余り見劣りしない金額、それから具体的な業界につきましては経団連で業種別に話をかけるということでございまして、いまの段階でこの業界、あの業界というふうな決定はされていないというのが実情でございます。
ＫＤＤの監督規制のことについての御質問と存じますので申し上げたいと思いますが、先生御承知のように、ＫＤＤはいわゆる国際的な形で公衆電話事業という非常に公共性の高い事業を、しかも独占的にやっておるわけであります。現在、特殊法人のそういった株式会社、いわゆる特殊法人につきましては監督の規制が非常にまちまちでございまして、ＫＤＤにつきましては、ある意味においては従来監督規制が非常に緩やかであった、こういう状況であります。
 今回のＫＤＤの不正の問題は、基本的にはこれは経営姿勢の問題でございまして、直接監督規制云々という問題が必ずしも大きなウエートを持っておるというふうには考えられませんが、やはり従来の特殊法人の中の監督規制の中でも比較的緩やかであったわけでございまして、今回は、そういう意味で政府側の監督の規制も強化をすべきである、こういうことで、実は特殊法人の今回の行政改革の一環として取り上げたわけであります。
 内容につきましては、先ほどもちょっと話が出てまいっておりますけれども、従来に比べましていわゆる郵政大臣の監督権限を強化すると同時に、会計検査院の対象にもする、こういうことで現在法律案が国会に提案されているわけであります。