地価対策を初め土地に関する施策を効率的に進めるためには、委員が仰せのとおり、土地の所有、利用あるいは地価等の実態を的確に把握して、そういった情報に基づいて進めることは非常に重要であります。そういう情報はそれぞれ国の機関、各省庁にまたがって分散しておりますし、また地方公共団体でも相当の情報をお持ちなわけでございます。したがって、それらの情報を可能な限り融通し合いまして、できるだけ私ども国土庁の方で総合的、体系的に整備できればというふうに考えておるわけでございます。
 実はせんだって、近畿各県の知事、それと国土庁長官と会合をしました際にも、知事の方から土地対策の推進に関する要望書をひとつ出したいというお話がございまして、その要望書の中に、先生が今おっしゃっております、県が総合土地対策等を推進する際の基礎となるデータを国から提供いただきたいと。その中に金融機関の不動産融資の府県別月別実績、あるいは法務省の月別の土地取引の登記件数、さらには届け出後の実際の売買価格に関する税務情報、そういった情報が含まれております。それぞれやはり各省あるいは各情報の性格によりましていろいろ難しい点もあろうかと思いますが、私どもの方も関係省庁といろいろ御相談して、どういう形でどういう情報なら活用さしていただけるのか、その辺今後相談していきたい、そういうふうに考えております。
もう一つだけお伺いしたいんですけれども、これは国土庁の関係だと思いますが、近畿開発促進協議会というのがございまして、これ新聞報道されたんですけれども、要するに土地に関する情報を一元化してほしい、こういう要望がございまして、特にこの近畿の促進協では、一つは金融機関の不動産向け融資の府県別月別実績、二つ目が市町村別または法務局出張所別の月別土地取引の登記件数、三つ目が実際の土地売買価格に関する税務情報。
   〔理事小川仁一君退席、委員長着席〕
こういう情報は地方自治体ではわからないわけで、その上でこの土地の高騰に手を打たなきゃならないという現状があるわけで、国土庁に対して、これは大蔵省とか法務省いろいろ関係するわけですけれども、そういう情報を一本化してきちんとやってほしい、こういう現場の声があるわけでございますが、この点に対するお考えを。
先ほど申しましたように、不法残留者として摘発されている者のかなりのものが土木作業員であるということは、それを雇用しているいわば建設現場がある、これは否定できないわけでございますが、私ども先ほど来申しているような考え方は、業界の中にもいろいろ御意見あると思いますが、実は業界の方々も要するに業団体レベルで見たときに専門工事業も含めて、いわゆる今の入管行政のあり方、単純労務者を入れることについて批判的、反対であるという基本的な見方が大宗を占めておるということは御理解いただきたいと思います。
 もちろん、個々の企業の方がどういう考え方を持つかということについてはこれは別の問題かもしれませんが、そういった中で、私ども先ほど来申しているように今後を見通し、現実の課題というものを見たときに、あるいは建設業の今後のあり方というものを問うたときに、これは決して安易に臨むことはできないというのが、くどいようでございますが私どもの基本スタンスでございます。
ですから、それは慎重でなければならないわけでございますけれども、当然法務省、労働省といろいろ調整しなきゃならない各省との問題なんですけれども、現実が先行するんです、すべて。ですから、今だってそういう需要があるから御存じのように不法就労者と言われる方々がいるわけです。それと同じように、これからの時代を考えましたら、どんどんいわゆる建設工事、土木工事は海外にオープンにしていかなければならない。例えばその受注をアメリカの企業がやった、そのアメリカの企業は工事を賄うために例えばフィリピンでもタイでもどこの国でもいいです、そこのいわゆる労働力を日本に連れてきて工事をやる、そういうこともあり得るわけです。そういう場合はどうなるのかといったような、いろんなケースがあるわけで、慎重でなければならないのは当たり前なんですけれども、それ以上にどうするという考え方が必要なんです。私はそのことを言っているわけでございまして、その点もう一度お考えございましたらお話をお願いしたいと思います。
これにて質疑は終了いたしました。
 この際、委員長から、締めくくりとしてこのたびの調査の概要を取りまとめて申し述べたいと存じます。
 内外価格差の是正は、我が国が自由貿易体制のもとにおいて国際社会の一員としての役割を果たしつつ、安定した経済成長と豊かな国民生活を実現していくためには、避けて通ることのできない課題であります。このため、本委員会としては、経済や消費者問題の専門家及び関係団体の方々から率直な意見をお伺いするとともに、質疑を行い、また、経済企画庁長官、公正取引委員会委員長初
め関係省庁に対しても質疑を行ったところであります。
 内外価格差が生じている要因としては、近年における急速な円高の進行、公的規制や取引慣行などによる輸入障壁や競争の阻害、貿易財部門と非貿易財部門との生産性の格差などが指摘されました。
 また、内外価格差は、産業の空洞化や低生産性産業の温存、長期的な経済成長率の低下など、我が国経済に深刻な影響を及ぼすおそれがあるとの観点から、戦後五十年を経て転換期を迎えている我が国の経済社会システムを再構築する必要があるなど、内外価格差の是正についてのさまざまな考え方や方策が提案され、さらに、内外価格差の是正に伴って生ずるおそれのある賃金、雇用問題や新しい産業による雇用機会の創出、食料品の内外価格差と我が国農業の担う役割などについての発言がありました。
 消費者に関しましては、消費者に対する正確な情報の提供とその活用、賢い消費者を育成するための消費者教育の推進などの提案がありました。もとより、消費者といいましても、生産活動に従事する場面では生産者となり得るのでありますから、国民を消費者と生産者とに二分して考えるべきではありませんが、経済の動きなどにも目を配りながら、みずから賢い消費者になるように努めるとともに、みずからの責任でみずから判断するという生活態度を実践することが肝要であるなどの発言がありました。
 以上、これまでの調査の概要を申し上げましたが、政府におかれましては、本委員会における論議を踏まえ、内外価格差の是正に向けて今後とも引き続き努力されますようお願いしておきたいと存じます。
 また、本委員会といたしましては、今後とも、物価問題等国民の消費生活に関する諸問題について、国民によくわかり、よく見える議論を進めていきたいと存じておりますので、委員各位並びに関係者の御協力をお願いいたします。
 最後になりましたが、参考人各位には、御多忙中のところ再度の御出席をいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して重ねて御礼を申し上げる次第であります。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四十八分散会