私は基本的な認識としてはそのとおりだと思います。したがいまして、私ども、民間の宅配業者が次第にサービスエリアを広めてくる、その分だけうちのもうけというものが落ちていくというような事態というものを深刻に私は受けとめているわけでございます。
 ことしの十月一日の小包料金を値上げさしていただきましたときも、そういう一時的な赤字を少なくするということだけでなくて、将来展望というようなことで郵政審議会からもいろいろと御指摘を受けたところでございまして、私どもそういう審議会からの強い御指摘というような点も踏まえて、そして今度のこの国会の中での御意見としても、小包の収支の改善策という点もひいては郵便事業の財政を悪化させているというような根本原因の一つじゃないかというような御指摘もいろいろといただいておりますので、私ども、今後、民間の小型物件の運送と私たちの郵便小包の競合というものにもう少し太刀打ちできるようなサービスというようなこともいろいろ考えながら進めていくということで、いま省内でも小包協議会というようなものをつくりまして、いろんな観点から議論をしているところでございまして、
   〔理事大森昭君退席、委員長着席〕
必ずや他日、この小包の収支の悪い状態が少しでも改善できるような形で私たちこたえていかなくちゃならぬというふうに考えている次第でございます。
結局、民間の小包を扱う企業との関係というのは、かつてはほとんど小包扱いというのは郵政省が一手に引き受けていたんですね、ほとんどが。ところが、近年になって交通網の関係その他も含めまして、そして民間がその分野について、これは独占でないことは郵便法でははっきりしていますから、もともと国鉄の小荷物扱いもあるわけですし、したがって民間がこの中に進出をしてきた。そうしますと、今日の交通網の発展の状況から見て、比較的企業として営業の成り立つ分野というものはこれはどうしたって民間が発展をしていく原則ですね。そうすると、全国ネットを持っておった郵政省の任務、そこへ民間が侵食をしてきて郵政省から減っていく分野ですね。これは国鉄なんかでも同じようなことが言えると思うんです。
 そうしますと、逆に言うと、いいところは民間企業が占めてしまう。残されたところは国民生活の上からきわめて重要なところが残っている。ところが、そこは採算に合わない。合わない分野というものを郵政省が、これは国家事業としても社会的責任からいっても、勘定に合おうと合うまいと実施をしていくことが必要なんではないのか、これが今日の状況じゃないんでしょうか。もし私の認識に誤りがあれば指摘をいただきたいと思うんですがね。これは郵務局長から。
民間の宅急便等の進出というのが大変著しい状況でございますが、しかし、その実態というものも、私どもが把握をいたしております範囲で申し上げますならば、そのサービスエリアにつきましても、現在、市町村数では三四％程度ということでございまして、とりわけ遠隔地と申しましょうか、過疎指定の町村などにございましてはわずか八％にすぎない。これは五十五年の一月現在の状況でございまして、多くの地域の小型物件の送達手段、こういうものはやはり私どもの小包郵便に頼らざるを得ないというのが現状であろうと思っております。しかし、民間の小包のサービスのあり方というようなものは、やはり競合する業種といたしまして私どもも十分関心を持ち、しかし全体として国民の皆様方に小型物件の運送というものを提供する一つの手段というものを確保する観点からその調和をとりつつ考えていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
郵便局で扱う小包と同じような形ということになりますと、これはいま民間も含めて、いわゆる宅配まで扱うこういう企業がどんどん出ていますね。これとの関係は郵政省は一体どういうふうに御認識になっていますか。
郵便の料金の全体のあり方と申しますのは、先生十分御承知のところでございまして、三条にございますところの全体の料金収入で全体の費用を賄うというたてまえにのっとりまして運営をいたしております。したがいまして、個々の料金のあり方というものは、小包につきましては特にこういう三十一条というものが設けてございます。こういった精神を十分踏まえながら考えなければならないわけでありますけれども、他の郵便料金との均衡あるいは沿革的なものもございます。そういったものを判断しながら全体でカバーできるもの、こういう形で検討いたして今日の料金水準になっているということを御理解いただきたいと思います。
明日から米国に行ってまいりますが、今回は日米関係の全般的な問題あるいは国際情勢等の話し合いでございまして、電電公社の問題を具体的に詰めるというところまでは参らないかと存じますが、なお安川政府代表も同じころに参りましていろいろ向こう側との話し合い、まだ交渉という段階ではないように考えておりますが、いまの御指摘の相互主義の点については十分配慮してまいりたいと存じます。
 もともとこの問題、日本からの対米輸出が従来からテレビその他あるいはコンシューマーエレクトロニクスの急激な進出とかあるいは鉄鋼あるいは最近は自動車、次々に従来アメリカが心臓部と考えていたような産業分野に日本の製品が競争力を持ってアメリカの市場に大量に入っていく。それに対してアメリカの製品が日本の市場になかなか入らないじゃないか。これは何か日本側がいろいろな意味での人為的な制限を加えているために入れないんじゃないかという考え方がアメリカ側に根強くございます。これは私どもから言わせれば、こういう商品についてのアメリカの産業の競争力に一つ問題があるというふうにも思うわけでございますけれども、貿易というのはやはり総合的なものでございますので、また日本の市場を拡大いたしませんと今度は日本からの通信機器を含めて対米輸出がだんだんむずかしくなるというはね返りも出てまいりますので、両者のバランスを考えて、世界貿易の拡大という点から言えば両方で輸入、輸出を大きくするということが両方で縮めるよりは全体的に見て有利なわけでございますので、そういう相互の貿易の拡大、それによって相互に雇用の機会もふえるというような見地も含めましてこの問題に対処してまいりたいと考えております。