大臣、いわゆるたばこの独占の恒久性といいますか、やはり独占が維持されなければならない。それと同時に、耕作たばこを全量買い付ける、不適当なものは別にして、つくったものは買う。それから、たばこの小売段階で指定制が許可制になるにしても、やはり自由販売ではない。定価も、店によって、地域によって値段が違うのではなしに、一つの製品はどこへ行っても値段は同じだ。これはワンセットじゃないですかね。だから、当分の間許可制にする、将来はなくしていくということ、あるいは将来定価もそういう形で各府によって違ってくるんだということになれば、いわゆる特殊会社自身もまた、はっきり言えば実質的な民営・分割化というようなことになって、全量買い付けというものも崩れてしまうことになるのじゃないか。その点、一貫性がないように思うのですけれども、どうなんですか。
お答え申し上げます。
 現在の専売制度下におきましては、たばこの小売店というのは公社の手足ということに法律上位置づけられておるわけでございまして、一般に国民が自由にたばこの小売店を営業することは認められておらないわけでございます。今回の法案において提案されておりますたばこ専売制度の廃止によりまして、今まで禁止されておりました営業の自由が復活するわけでございますので、許可を得ればという前提条件はございますけれども、基本的にはだれでも小売営業ができる、また小売価格は自由に決められるという状況になるわけでございます。しかしながら、先ほども申し上げましたように、専売制度の廃止に伴いまして、小売人指定制、小売定価制というのを一挙に廃止した場合には、八十年にわたる専売制度の歴史の中で一定の秩序を形成してまいりました流通分野に少なからぬ影響を与える、また零細小売店の経営規模の縮小であるとか経営悪化であるとか、あるいは共倒れ等、社会的混乱を起こす、ひいては財政収入の安定的確保にも悪影響を及ぼす、そういうことが大変懸念されるわけでございます。
 以上を総合勘案いたしまして、小売人に対する激変を回避するという意味で、当分の間、小売販売業の許可制並びに小売の定価制を採用することとしたわけでございます。
指定制と実質的には変わらないというならば、この「当分の間」というのはもう当然なくすべきだと思いますね。そうせぬと、将来許可制がなくなって自由販売になるということになるのじゃないですか。指定制と変わらないと言いながら、将来どこでも売れるということになりますと、現在の指定制のそういう将来性がどうなるのか、生活権が奪われるということになるのじゃないですか。
警察庁、先ほどは東総信の例を出しましたけれども、事は急ぐのです。私が入手した情報によりますと、十九日ですから明日です、残った、整理しておるここの従業員を集めていろいろな工作をするやに、そういう情報が入っておるのです。先ほどからいろいろ警察庁も抽象的な答弁がありましたけれども、事は急ぐのです。これを全部証拠を収集して、これが事実であるとするならば、先ほどの東総信と同じなんです。私文書偽造、同行使、詐欺、こういうものが成立するのはあたりまえなんです。これは疑いが十分濃いわけですね。私が持っておるのは犯罪組成物件なんですね。警察庁、これが事実であるとするなら東総信と同じですよ、どうでしょうか。
お答えいたします。
 お尋ねの件につきましては、私どもも新聞報道等で承知しておるわけでございまして、現在、幅広く情報収集に努めているところでございます。
 なお、当然のことではございますが、具体的な警察法令に触れる事実があるといたしますれば、その際には厳正に対処いたしたいと考えております。
いや、私は、事実関係は別にして、仮にこういうことが事実であるとするならば、印鑑を買ってきて文書をつくって、クレジット契約を結んで、そして、信販会社から金品を詐取するという場合には私文書偽造、同行使、詐欺ですね、こういう一連の犯罪が成立することは法学上明らかだと思うのですが、一般論を聞いておるのです。
御指摘のような報道がなされておるわけでございますが、刑事責任の有無というごとになりますと、なお具体的な事実関係がいまだ明らかでございませんので、何らかの犯罪が成立するかどうかという点についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思っております。
後で出てきますが、備蓄だけではとてもだめだと思うのですが、石油政策、エネルギー政策全体についてひとつ慎重に考えていただきたいと思います。
 それから次に、石特会計のことについてちょっと触れてみたいのですが、本年度石油税の一・二％改定が実施されましたけれども、平年度、六十年度になりますと、千三百四十億の税金が入ることになるわけです。それから、今まで石油税が石特会計繰り入れの未済分が三千六百五十億円残っておりますけれども、これらの金については五十八年度は六百四十億円返され、五十九年度は六百七十億円返されておりますが、当然六十年度もどんなことがあっても最低七百億円程度は返してもらわなければいかぬ、そういう傾向でいけば、本当は全部返してもらうといいのですが。ただ、石油がちょっと緩んでおるというような印象が今まであったものですから、これらについて何となく備蓄を初めトーンが緩んできておった感じがするのですけれども、私が調べてみると、世界の石油の備蓄の総量平均は百六十二日分だと言われております。我が国は民間備蓄が九十九日分、それから国家備蓄を入れて百二十五日分ということになっておりますけれども、国家備蓄三千万キロリットルを目標にしておりながら、現在千五百万キロリットル程度まで行っております。これは順調に行っておるような気がするのですが、私は、目標の置き方がまだ少し少ないような気がするのですけれども、先ほど申しましたようなホルムズ海峡の封鎖というようなことが、もし万が一あり得たり、あるいは重大な危機があったときには、一応ＩＥＡ加盟国は助け合うということになっておるようですけれども、お互い自分の国がかわいいわけですから、日本も日本なりの努力を十分したということがなければいかぬわけでございますけれども、もっと半年分ぐらい、すなわち百八十日分ぐらいの日数があってもいいのではないかと私は考えておるのですが、この辺の備蓄に対する考え方をもうちょっと詳しく、ただし簡潔に、核心をついてお答えいただきたいと思います。