先ほど申し上げましたこと、ちょっと一部補足させていただきますと、戦勝四カ国プラス二カ国の話でございます。
 それから、日本としてどのように考えるかというお尋ねでございますが、日本といたしましては、新しく生まれるドイツがヨーロッパに不安を与えないような形で存在することが好ましい。そういうことで、ＮＡＴＯに所属することの方がヨーロッパのこれから先の平和のために好ましいと考えるかどうか、これからヨーロッパの各国の協議の推移を見きわめていかなければならないと考えております。
今戦勝四カ国云々という話がありましたけれども、それに関連して、この東西両ドイツの統一の問題で、今統一ドイツがＮＡＴＯに残留をするのかあるいは中立化するのかという問題が言われたりいたします。日本として考えたときに、これはどういうふうな形になった方が望ましいと大臣は考えられますか。
御指摘のように、新しいドイツの統一された国家としての人口、経済力というものは、ヨーロッパにおける一つの大きな力となって現存していくだろうと考えております。それについていろいろな国がいろいろな見方をしておることも事実でございますけれども、あくまでもこれがＥＣの統合の妨害になるものではない、あくまでも戦勝四カ国の協議の上でこういう問題がスムーズに進められるものだろうというふうに私は考えております。
今の話は、東西ドイツの再統一が行われてきますと、その周辺の国々からすればかなり脅威と見られていることも事実だと思うのです。そのことがこのＥＣの統合という問題について、促進するファクターになるのかあるいはブレーキをかけるようなファクターに動いていくのか、そのあたりはどのような見解を持っておられますか。
東ヨーロッパの変化というものがＥＣにどのような影響を与えるかというお尋ねが第一にございましたが、東ヨーロッパの変化それ自身が、むしろＥＣの統合という新しい経済統合に向かっての動きが東ヨーロッパを刺激したことだと私は認識をいたしております。
 それで、今後どのような形になっていくかということにつきましては、今までコメコン体制の中でジョイントベンチャー等が行われてきましたけれども、これからは二国間でのジョイントベンチャーが相当なスピードを上げて進んでいくものだというふうに理解をいたしております。
 また、東西ドイツの統合問題につきましては、先生御指摘のように、予測もできなかったようなスピードで現在進んでおりますが、あくまでもドイツの統合は民族の自決権によって行われることが好ましいということでございまして、私どもとしては、そのような見解を持って、このドイツの統合を見ておるわけでございます。
私に与えられた時間は十五分間でありますので、要点のところをばしっとお答えいただければ幸いだと思います。
 今審議しておりますその対象の一つが、日本とＥＣとの関係の問題でありますけれども、ＥＣの問題についてちょっとお伺いをいたしますが、ＥＣは一九九二年末の市場統合に向けて今準備中でありますが、昨年からいわゆる東欧諸国の変革が非常に激しく、また、そのスピードも大変なものであるわけでありますが、この問題がＥＣの市場統合にどのような影響を与えると考えるか、大臣にお伺いをいたします。
 これは、この市場統合の問題が提起され、論議されてきたときには、特に両ドイツの統合問題というのは、このような状況になるというふうには予測されていなかったと私は思うのですね。そういう意味で、特に両独統合の問題がこのＥＣ統合の問題を早めるようになるのか、あるいはブレーキをかけるような格好になるのだろうか、そういうようなことを含めて大臣の見解をお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、この関税引き上げが実施できない場合には、我が国が現在砂糖の輸入に関しまして関税及び調整金を付加して国内産砂糖の価格の安定を図っているところでございますが、ことしの四月一日から砂糖調製品の輸入割り当て制度が撤廃されることとなりますと、その中の砂糖の類似品が現在の関税率のもとでは三五％という低い関税率で大量に輸入される可能性がありまして、そうなりますと、国内産の砂糖に比較しまして格安の値段で市場に出回ることとなるおそれがあるわけでございます。
 先ほど来御説明いたしましたように、現在のままの関税ですと、一キログラム百三十五円で輸入砂糖が出回ってしまうというおそれがあるわけで、国内産の百七十五円と比べて価格差があり過ぎるということになりますので、その場合には砂糖に関する現在の価格の安定制度の実効性が失われるんじゃないかということを恐れるわけでございまして、そうなりますと、国内の砂糖原料生産農家七万三千戸の生活が打撃を受けるおそれがあると判断いたしまして、所要の関税引き上げの交渉をしてまいったわけでございます。
安保条約を今後とも堅持すべきであるというふうに私ども考えておる次第でございますが、その点につきましては、先ほど先生がお述べになりましたように、現在の国際情勢、そういうものにかんがみますと、依然として不確実性なり不可測性なり、そういうものが伴うということでございまして、そういう考慮もあり、私どもは安保条約を堅持していくということで、国民の皆様にもその点を御理解いただきたいということで努力をいたしておるつもりでございます。
 そういう国民の皆様一般に対する御説明ということを離れて、沖縄県民の方々に、先ほど先生が御指摘になりましたような要因との関連で外務省としてどういうことを、どういう点に力を入れていくかという点について申し上げれば、不幸にして事故が起こります場合、こういうものの処理に当たって、なるべく迅速にかつ効果的な問題の解決に外務省としても今後とも努力をするということが当然要請されていることだと思います。また、沖縄県民の方々の生の声を直接外務省としても承知して対応していくということがこれまた重要だと思いますので、そういう意味で北米局には地位協定課という新しい課を設けてそういう面での努力を強化するということも行っている次第でございますし、ことし四月からは外務省の職員を沖縄県に出向させる、こういう措置もまた講じた次第でございます。そういうことで努力を続けさせていただきたいというふうに考えております。