関係団体の広報紙などを見ると、いろいろ法律が制定された場合の請求手続についても、代行でやっていくようなといいますか、手はずも整えておられるようでありますけれども、問題は、そういう抑留者団体に会員として入っておられる人はそれで届くと思うんですが、二つある団体どちらにも存在すら知らないで入っていない、こういうような人がいるのではないかと思うので、そういう人たちが取り残されるんじゃないかなという心配がある。
 それから、恩給局の方も見えているんですが、私ども長年内閣委員会に籍を置いて恩給問題などの審議をしておりますと、国民の皆さんから時々相談を受けて、あるいはまた年金の問題についても相談を受けて、履歴書を持ってこられて私はこういう経歴があるんですがこれ通算の手続してもらえるんでしょうかとか、あるいは恩給を受ける権利があるんじゃないでしょうかという相談を受けて、よく調べてみると確かに資格があって、それから手続をとって対象にしてもらえる、支給をしてもらえる、こういうことになるケースが幾つかあるわけであります。公的な国家補償としての恩給や年金についてもそういううっかりするとロスがある。国民の該当者の方が知らないで受けるべき年金が受けられていない、こういう例がちょいちょいあるわけですから、私はやはりこれはちょっと周知徹底方、そして事務を一体だれが指導してあげるのか、こういう点で懸念を持っておりますので、ロスのないようにひとつ十分気をつけてやっていただきたいと思うんです。
 それから次に、今度の祈念事業でありますけれども、厚生省の方でやはり一つの構想を持っておられるわけですね。戦没者遺児記念館構想というんですか、何かそういう構想があるというふうに思うわけです。そういたしますと、この厚生省の構想による事業といいますか記念館、そこでやる資料の収集とか展示とかの事業と今度のこの法律によってやろうとする平和祈念事業、同じような性格のものが重複するような感じもあるわけでありますけれども、この点はどうされるおつもりなんでしょうか。まず厚生省の方から伺いたい。
おっしゃるとおりに、この周知徹底というのがまず当初の問題として非常に重要な課題となってくることは私ども承知いたしております。もとより基金がまず行うということになるわけでございます。先ほど私、先生の御提案に対しまして都道府県でいわゆる支給事務というものはしていただかないと申しますか、しないで直接にやりたいということを申し上げたわけでございますけれども、実際問題としてそういう関係者の方々に対するＰＲと申しますか徹底ということになりますと、これは当然都道府県、市町村、こういう方々の御協力を得なければできないわけでございます。
 都道府県、市町村を使わなかったという理由は、先ほど申しましたとおりに、資料そのものが国にあるということも実はあるわけでございまして、そういう意味でやったわけでございますけれども、そのＰＲあるいはそういう方々に対する御説明とか、そういうものについては都道府県、市町村の方々の御協力もぜひいただきたいというふうに思っているわけでございます。もちろんその他のＰＲの方法といたしまして、一般的ではございますが、できる限りいろいろな媒体を使って、そしてまた関係者の方々、団体もあるわけでございますけれども、そういう方々にもいろいろお願いを申し上げて、そういうことが少しでもないようにできる限りの努力をいたしていきたい、このように考えているところでございます。
やっぱり国家補償ということと慰藉の念をあらわすということをこれはごっちゃにしているんじゃないかなと。私は慰藉の念をあらわすのは国家補償とは別なんだから、これはやはり併給であってもいいんじゃないかという気がどうしてもぬぐい切れないんですよね。
 それから、平野参事官はいろいろ都道府県にも迷惑をかけるので基金の自前でやっていくんだということなんですけれども、この慰労金あるいは記念品の支給について、請求主義ですね。関係者やその遺族のところにきちっとこういう法律ができてこういう基金ができたからこういう手続をとりなさいということが行き届くのはこれはなかなか大変だと私は思うんですが、何か周知徹底についての具体的な方法を考えておられるわけですか。
お話は私もよくわかるのでございます。ただ、私どもの考え方といたしましては、先ほどもちょっと申し上げたわけでございますけれども、現地で亡くなられた方というのはいわば公務上の死亡ということでございまして、恩給法等に基づく公務扶助料などが支給されている。そして、その支給されている公務扶助料等の中に国としての気持ちがあらわされている、こういうふうに考えまして、今回と申しますかこの法案上では対象の外にさせていただいた、こういうことでございます。
先ほどの慰労の品物の方は、これは帰ってきて亡くなった人ですか。現地で亡くなった人は対象でない。今度のこの慰労のお金ですけれども、現地で亡くなった方はこれも対象になってないわけですね、品物も金もどっちも。これはどうして亡くなった人は外したわけですか。これはやはり現地で亡くなった人についても、慰藉の念をあらわすということであれば遺族に対してお渡しをするということがいいのではないかと思うんですが、現地死亡者を品物でもお金でも対象にしていない理由を伺いたいと思います。
いずれにしてもこれからいろいろなハードルがあろうと思いまして、資金的な問題も含めてこれを越えていかなければいけないと思うのです。したがって、所管が工業技術院であるということは十二分に承知しておりますけれども、この案件の経緯からいいまして、通産省の各セクションが挙げて全面的な協力体制をとる必要があると思うのです。石炭部にしてもあるいは公益事業部にしてもいろいろあると思いますので、そういう通産省挙げての協力体制をしっかりとっていただきますように、改めて指摘をしておきたいと思います。
 さて、次に産炭地の振興問題について、具体的に二つほどお尋ねをしておきたいと思います。
 一つは、六十三年度予算との絡みの中でしばしば私も指摘をしてまいりましたが、六十三年度新しい制度をつくった、産炭地総合支援事業である、二つの事業目的を持って、予算は余り大きくないのでありますけれどもトータル一億円、こういう内容になっているのであります。具体的には国際コンペの三千万、それから補助対象のプロジェクト事業二カ所の七千万。そろそろある意味で全国的な箇所づけが必要ではないかと思いますが、作業の状況、あるいは既に大詰めに来ているのかどうか、具体的にお尋ねをしたい。
 それから、もう一つ関連をいたしまして、いずれにしてもこの産炭地総合支援事業というのは、これから長期にわたって第三セクターに対する援助の問題、あるいは第三セクターが新しく事業を興す場合の融資の問題について、一応制度的には明らかになっているのでありますが、私の出身の四区の芦別では「星の降る里（まち）」という第三セクターが既に発足いたしました。そして、おかげさまで産業基盤整備基金からこのセクターに対する二億円の出資を決めていただいたわけでございます。この第三セクター「星の降る里（まち）」がこれから相当規模の大きい事業展開をするのでありますけれども、その際に、言われておりますようにＮＴＴの株式売却益を財源にして、具体的には北東公庫が中心になると思うのでありますが、無利子融資をする、こういうふうにつながっていくと思うのであります。問題は、その際に無利子融資の貸し付けの枠が一体どうなってくるのか、この際明らかにしていただきたい。二つお答えをいただきたいと思います