この石油業界は、まさしく御指摘のように特約店から末端の販売店に至るまで非常に数が多うございまして、不安定であると思います。特に石油価格は対外的に原油が決まってまいりますので、その点を加速度をかけた面もございます。したがって、元売りから特約店それから販売店、私どもは販売店の協業化、共同化というものを進めてきておる政策を推進しておりますので、できるだけその点は理解を持ってこの政策を進めたいと思いますし、特約店と販売店とが十分話し合って協業組合についての理解を特約店が深めていって、円満な事業の運営ができるように私どもも十分な行政指導をしていきたいというふうに考えております。
もう一点、軽油引取税の問題についてお尋ねをしたかったわけでございますが、残念ながら時間が参りましたので、軽油引取税については、また後日改めて質問をさせていただき、きょうは割愛させていただきまして、最後に、大臣から決意のほどをお伺いしたいと思います。
 大臣、お聞きになっていらっしゃったように、末端のこの中小零細企業、何も石油業界だけではございませんけれども、大変不安定な商売を続けておるというのが実情でございますので、これが育成強化に向かって一段と行政指導を強めていただくように強く要請をいたします。
 この際、大臣の決意のほどをひとつお伺いして、質問を終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 石油製品の場合に特約店が販売店の間に、油種によって違いますけれども多かれ少なかれ介在しております。一般的に申しますと、灯油であるとかガソリン、そういった家庭用の非常に小口の多数の需要を持つ、そういう油種の場合には特約店のウエートが高い、こういうことになっております。
 特約店の機能でございますけれども、これも油種によって形態、規模その他違っておりますけれども、機能は、一口に申しますと、卸売機能それからマーケティング機能それから金融機能あるいは物流の機能、そういったいろいろな機能をあわせ持つものでございまして、販売店と元売りとの間に介在いたしまして、需要と供給との間を取り持ちまして円滑な供給を確保する、こういう役割りを果たしていると理解しております。
少なくとも協同組合をつくって、今回のケースでございますが、商品の一括購入、そして一括集全体制、こういうものを協同組合の責任においてするから、運営費の最小限度はひとつ見てほしいというのが今回トラブルが起きた問題でございます。
 では、お尋ねするのですが、流通段階における中間の特約店と称する二社の果たす役割りといいますか、その意義といいますか、そういうものについて、時間の制約がございますからひとつ簡潔に説明してください。
流通の合理化のメリットを合理化に努力した人に十分還元すべきであるといういわゆる一般的な指導はもちろんできるわけでございますが、個別のケースにつきまして、あなたのところは、下の組織に対してこれだけ従来よりも上乗せしてメリットを還元すべきではないかというような介入は非常にむずかしいと思います。ただ、ちょっと話がもとに戻りますが、いわゆる組織化のメリットは二面ございまして、そのことによって自分たちの営業活動自身が非常に合理化されまして、そしてそれによって受けるメリットと、それから対外的に交渉力が非常に大きくなりまして、それを背景にいたしまして、従来よりもおたくの手数は省かれるはずだから共同購入については幾ら幾らサービスしていただいてしかるべきだというきわめて理詰めな交渉力が発生するという二面がございます。これにつきましても、組織を結成した人たちの自己努力、それからそれがもし相手方の不当な仕打ちがありますときには、これを監視するという行政側のバックアップによってうまくやっていくべきか、このように考えております。
ここは大事な点でございますので、ちょっと指導部に再度しつこくお尋ねするのですが、少なくとも行政指導によって協業化が図られた、せっかく協同組合として運営をして、数店舗小さな販売店が寄って協同組合の実を上げようという努力をしておるのに、それに対して従前どおり個別の店舗と同じ取引条件では、とても筋同組合は立ち行かないというのは当然わかるわけでございますから、そういう意味で、取引の価格に介入することはできないというのは私もよくわかります。でありますが、少なくとも協同組合が立ち行くような配慮をしてやるべきではないか。またそういう指導を二社に対してやられてしかるべきじゃないかと私は思うのですが、そういう指導すらできないのですか。
共同化によりまして力がついてまいりますと、そういった、いままさしく先生御指摘のような交渉力がついてまいると思います。取引の問題でございますので直接介入はできませんが、そういったメリットも期待しながら私どもは共同化というものを進めているわけでございますから、取引に直接介入はできませんけれども、もしそれに対して不当な相手方の切り崩しその他が行われますと、そういったマイナスの面に対しては私どもとして十分監視をいたします。
 ただ、プラスのメリットをせめて手数料分だけ、あるいは組合の維持管理費の分だけという直接的なあれになりますと、幾らぐらいは上乗せして、あるいはペイバックしなければいかぬとか、そういう非常に微妙な取引関係になってまいりますので、これについての指導というのは直接的には非常に無理があろうかと思います。
率直に申し上げて、今回の法案が成立した場合に、一定の時期に退職される公務員の方々が、退職手当が百分の百十になるということで手取りが少なくなることについて御不満をお持ちになることは現実だと私は思います。しかし、一方日本の国には、公務員以外にも多数の国民が主権者としておられまして、この方々の税金によって公務員の諸君の給与が保障され退職手当が保障されているわけでございます。民間の場合は倒産がある。こういうふうな場合、自分の職を変えざるを得ないという国民も多数おられて、まことに残念な状況がございますが、公務員の場合は一たん就職をすると、俗に国民から言われると親方日の丸じゃないか、こういうふうな言葉がささやかれているのも世の中の姿でございますので、就職されたら倒産の心配が要らないのが公務員である。しかし、一般の国民の中にはいつ企業が悪くなって職を失うかもわからない。こういう人の中には、中小企業者の中でたとえば中小企業退職金共済事業団というようなものがございますけれども、これは三年勤めていないと掛け捨てになる。移った場所がこれに加入していなければ無効になるというようなことも過去においてやかましく言われたことでございますので、私はやはり主権者の立場というものを基本に政治と取り組むべきが政府の当然の責任だろうと思っておりますし、義務だろうと考えております。