建設省の考え方について御説明申し上げます。
 ただいま環境影響評価法案につきまして環境庁より協議が参っておるところでございますが、私どもといたしましては、事業の執行に際しまして環境影響評価を行うことは非常に重要なことだというような認識に立ってございまして、このような観点から鋭憲法案についての検討を進めている状況でございます。
お答え申し上げます。
 同法案の取り扱いにつきましては、現在環境庁と事務的に折衝を行っているところでございます。先国会で廃案となりました環境影響評価法案は五十四年の中公審の答申に基づき取りまとめられたものでございます。当省といたしましては、それから五年を経過しているわけでございますが、現時点におきまして五十四年当時の答申の状況と基本的に差異があるかどうか等を検討しておるところでございます。
環境庁として再提出への理解、協力を財界に要請していく、そのことは私は全部否定するわけじゃないのです。しかし、現実には理解も協力もなかなか得られない、したがって政府部内での意思統一もはかばかしく進まない、再提出も行われていないということになるのじゃないでしょうか。
 きょうは通産、建設両省をお願いしておりますが、通産省、建設省はこの法案の再提出に対してどのようなお立場をとっておられるのか、お伺いしたいわけです。
この法案につきましては、前回提出以前、提出後、また審議未了後におきまして、詳しい経緯については藤田先生細かく御案内と私ども承っておりますが、基本的に言えば、産業界にとってこの法案に対して疑義が提起されていたわけでございます。また、国会提案中についてもそういう点がございました。すべて法案の成立をお願いする立場から見ますると、関係者の理解を得て法案を提出し、また国会において成立をお願いするのは当然でございまして、私どもそういうことを今やっているわけでございます。
 それから、後段でお尋ねの件でございますが、この法案と関係のある事業者団体等について接触をし、理解を深めるように説明し、少しでもこの法案提出に理解を高めていただくということで行っていることは事実でございます。
それでしたら、むしろ条件としては前進をした、出されているアセスメント法を本当に国民が期待をしていたような内容のものに改めてそして出していく条件が前進をしていると言いはできないか、こういうふうに私は思うわけです。今日まで情勢の変化があったとすれば、それはむしろ産業界の意向、財界の意向が強く働いているというふうに私は思わざるを得ないわけです。しかしながら、アセスメント法案については財界も含めて一度は決着を見ているわけなのです。今さら財界がそのことについて云々かんぬん横車を押してくる、そういう理由は全くないと思うわけですが、お伺いしたいわけです。
 政府として今回このアセスメント法案の再提出を検討するに当たって財界、産業界とはどういうふうな接触をしておられるのか、あるいは接触をしておられないのか。しているとすれば、どういうお立場で接触をしておられるのか、お伺いしたいわけです。
前回からただいままで社会経済上の基本的な条件とかあるいは環境に関します基本的な状況とか、そういった点においてはまことに変わったものはございません。若干変わったと言えば、その間に地方公共団体におきます行政上のアセスメント制度についての制度化が進んでいるとか、アセスメントに関しますプロジェクトについてのアセスメントが累積してきたというようなところだろうと私は思っております。
前回提出したときから情勢の変化もあるので政府部内で改めて調整をする必要がある、そういうことであったと思うのですが、一体五十六年に提出してからことしまで政府としてアセスメント法案の内容を再検討するような情勢の変化があったのでしょうか。
実は、国の中期財政試算に対応して地方財政についても同様の前提を置いた収支試算を出すべきではないかという御指摘が以前からありまして、これについて私どもは五十五年度につくったきり出しておらないわけです。五十六年度、五十七年度、五十八年度といずれも提出を御容赦いただいたわけですけれども、その背景には、方法論的な意味で我々として踏み切れなかったということと、それから一つには、一応やってみたけれども、どうも出た結果が地方財政の実相といいましょうか、本当の姿に対して誤解を与えることになりはせぬだろうかという心配がありまして、ある意味ではそちらの方が本音に近いかもしれませんけれども、いずれにしても、五十六、五十七、五十八と将来展望を示す資料は提出を御勘弁いただいたわけです。
 しかし、五十九年度については、私どもも交付税特別会計の借り入れを廃止するなどの改正を準備しておりますし、また経済の状態も変わってきたし、国の方も再び六十二年度までの中期展望を提出し、さらに六十五年度までの仮定計算のようなものまで出している、そういうような状況のもとで、地方財政については依然として全く何もできませんということもいかがなものかということで、勇を奮ってこういう前提のもとに資料をつくってみたわけでございます。
 しかし、これはたびたび申し上げておりますように、あくまで一定の前提を置いて単純な計算をしたものでございまして、特に一般歳出について地方財政の本当の財政需要というものを的確に捕捉した上での数字ではございませんから、この試算の収支じりをもって直ちに現実の地方財政がどうこうという論議をされることは非常に危険なわけであります。ですから、私どもはこの資料を提出するに当たりましては、やはりその辺の事情、背景、この収支の参考試算の性格について、誤解のないようにできるだけの説明をしてこれを読んでいただくというふうにしていきたいと考えております。
 実は、本日この委員会に御提出申し上げましたが、同時に、この内容についてはマスコミの方にも説明いたしております。その際に、そういう一定の制約があるものである、単純に収支じりだけを眺めて国との対比をしてもらっては困るということをるる説明して、誤解のないようにお願いしているところでございまして、私どもは今後、この資料の読み方、見方については、その点を特に注意してまいりたい、このように思っております。