この問題につきましては、あくまでも地対法の期限内に終わるべく最大限の努力を払うということでありまして、先生御指摘の「周辺地域との一体性の確保を図り、公正な運営に努めなければならない。」ということも考慮しなければなりませんが、同時にまた、国民としてこの地域改善対策事業の本旨を理解して、事業の円滑な実施に協力するように努めなければならないという規定もございますので、その辺を勘案して私どもは進めているところでございます。
いや、だから問題は一般の地域とのバランスだと私は思うのですよ。例の同特法が地対法に切りかわっていったときにも、その周辺とのバランスということを配慮しなければならないということが法律の、私、今条文を持ってきていませんけれども、文言の中でもそれは言われたはずだと思うのです。
 それからまた、最近六月十九日に地域改善対策協議会が「今後における啓発活動のあり方について」という同和行政の進め方についての意見を具申してきておりますけれども、これを見ましても、「行政機関の中には行政としての主体性の欠如から民間運動団体の要望をそのまま施策として取り上げるものがあり」というふうに、従来のやり方についての批判をしているくだりがありますし、また、「環境改善のための事業量の拡大が他の施策の拡充整備を抑制したり、周辺地域の状況に比べて不均衡を生じさせる等そこに摩擦を生ずる事例もあった。」というようなことも指摘をされているわけです。
 だから私は、今の川崎地区の解放同盟の皆さんが、それは運動体としてはそういう要求を出すかもしれないけれども、現在の客観的な情勢の中で考えてみれば、五十八年度に比べて五十九年度は倍にしてくれ、そしてこの地対法が終わるあと二年何がしの間には全部終えてしまってくれ、こういうようなことについて、それはもうごもっともです、最大限努力をしますというような姿勢では私は正しくないんじゃないかと思うのですよ。
 これが本当に一般の人たちの納得を得られますか。これをもし本当にやるということになったら一般の地域の人たちは相当に抑えられるという事態が生まれてくるんじゃないですか。それともあなたは、今までの、あるいは今回のこの問題をめぐって、何の問題もなかったというさっきの姿勢を貫くことができますか。
復旧順位を決める場合、先生御指摘の三つの要素が非常に重要な要素となっております。第一に危険家屋、危険の度合いといいますか、それから第二に公共事業関連家屋、第三に認定の古い順、この三つの重要な要素をベースとしまして復旧の順位を決めていくわけでございますが、公共事業の中には道路改良事業等の地域改善対策事業としての公共事業がございまして、これらの実施に支障を生ずることのないように取り扱うことにしておるわけでございます。
 同和家屋につきましては地域改善対策事業としての住宅改良事業融資制度が利用可能でありまして、この地域改善対策特別措置法の期限内にこの融資制度を利用したいという鉱害被害者に対して、地対法の趣旨を考慮すれば、できるだけその要求を実現していくことが適当ではないかというふうに考えて、これらを含めて公共事業関連家屋と同様の性格を持つものというふうに考えております。
その場合、今まで私は、鉱害復旧の三原則として、危険度の高いもの、それから公共物件、それから認定順、こういうことで工事が進められるものというふうに理解しておりましたが、この議事録のメモを見ると、その菅さんという方が予算配付の順位ということで言っておられるのは、第一番は危険度を挙げているのですけれども、二番目に同和関連、三番目に公共物件ということを言われているのです。私は、二番目に同和関連が来るというような順序についてはこの会議録のメモで初めて承知をしたのですけれども、これは私が最初に申し上げた鉱害復旧を決めていく場合の今までよく言われている三原則とはどういう関係になるのか。これを修正したということに当たるのですか。
これは当時、与党の整調副会長代理をしておりまして、ここにいる港湾局長から強い要請を受けて、大分奮闘努力をいたしたわけでございますが、御指摘のように公共事業マイナスシーリングという財政再建の大原則がございまして、五カ年計画は軒並みその財政再建の方向の中で御辛抱いただく、こういうことであったことだけは事実であります。よって、前五カ年計画の進捗率、実施額というものをベースにして考えていくとこういうことに相なりますと、調整費除きの三兆六千百億円と、こういうことになるわけですね。
 ところが、片や港湾局長、当時の運輸大臣中心に全力投球で先生方の御援助、地方団体の御援助もいただき、出てまいってきておる額は、表にお示しのように五兆三千四百億円という額でございました。余りにもこの差があり過ぎでは政治になりませんと、こういうことの中で、これは国民の世論の背景の中で推し進めました結果、七千九百億円ということで、総額四兆四千億円ということでこれを決定をする、こういうことに相なり、今説明がありました。しかし、これは使われないのでは困るということもこれございますものですから、三カ年で見直し条項ということでさせていただき、財政、経済状況の変化も、生きた経済でありますから先々どうなるか、そういう要素もあるでありましょうし、また緊急に講じなければなりませんこともあることだと想定もされます。計画は計画として、積み上げではこれからやられるわけでございますけれども、それらの諸要素を含めて、このことは私どもの理解はいつでも使える金でありますよ、こういうことで理解をいたしておるわけでございまして、本来でありますと調整費除きの四兆四千というのは極めて理想的な形でありますことは、率直に申し上げますとそのとおりであろう、こう思います。国家公務員たる港湾局長ということでありますと、政府の中で決定をいたした議はそのとおり遵守をしていかなければならない、法令遵守義務がありますから、局長はそれ以上のことは、言いたいことは腹にたくさんあると思うんですが、今の答弁に相なるわけでございますが、その点は所管大臣として、今後このただいまの御審議を受けまして、全力を尽くして、やはり前段決意を申し上げましたように進んでいかなければならぬことだというふうに受けとめております。