という事情のようでありますが、いずれにしろ大きな引っ越しの計画でありますから、両国間の関係あるいは在外公館の仕事、円滑にいくように努力をしていただきたいというふうに思います。
 それから、今いろいろな意味で大きな話題になっておりますが、いわゆる二〇〇〇年問題、コンピューター誤作動を防止する問題ですね。
 この間、正月でしたが、世界銀行のこれについての途上国の取り組み状況の調査結果がございました。具体的に着手している国は一五％にすぎない、懸念が深刻であるというふうなことが書いてありました。これらに対して先進国としてもさまざまな協力とかがなされるという必要性があるだろう、また国際機関からもそれに対する協力の必要性もあるだろうというふうな気がするわけでありますが、それらの問題について、政府としてはどうお考えになっておられるか。
 また、このいわゆる二〇〇〇年問題と在外公館活動での不安がないようにどのようになさっているのか。いかがでしょうか。
ドイツの首都機能移転につきましては、ドイツの議会において種々議論が行われた結果、九四年五月にドイツ統一の完成に係る法律が制定されました。その中で、連邦議会及び政府の一部がボンからベルリンに移転する結果、ボン地域が受ける不利益に対する代償を確保するとともに、ベルリンとボンとの間に継続的かつ公平な役割分担を確保する旨が規定されたと承知をしております。
 このような状況を受けて、ベルリンへの首都機能移転後もボンには七つの連邦省庁が残留することとなっており、我が国としては、ボンに在ドイツ大使館の一部を構成する在ボン出張駐在官事務所を設置し、これらの省庁との適切な関係維持を図る考えでございます。
ボンからベルリンへの引っ越しというのか、移転の計画を見ていますと、ドイツの方でも、首都移転ということで、議会、政府機関全部一挙に移転するというようなことではないようであります。それらに対して我が国としてどう対応するのか、大使館機能が全部一挙に移るのか。それから、外務省だけではないさまざまな交流の仕事があるわけでありまして、ボンからベルリンに移るという大きな変化が一挙ではなくて、例えば十ぐらいは移動するとか七省庁ぐらいは残るとかいろいろあるようでありますが、それらについて、なぜそうなっているのかという認識、それからそれに対して我が国の大使館の対応、それからさまざまな政府機関の対応をどうするのか。それから、こういうことが長期にわたってボン機能とベルリン機能みたいなことになるのかどうなっていくのかわかりませんが、その辺をどう認識されているのか。
 いずれにしても、法案には賛成ですから、円滑に行われ、また両国間のさまざまな交流なり仕事も円滑にいくという立場を望みながら、伺いたい。
基本的に、日米安全保障条約が有効に機能するように、そしてそのために米軍がきっちり機能しなければいけないという従来の政府答弁と私は全く同じ考えでありますが、移転先が全体としてどういうふうに開発されるかということと絡まないでその部分だけ答弁するということはなかなか難しいことだ、こういうふうに思っています。
あなたのそういうような答弁というのは全く必要ではない、邪魔な答弁になるだけです。
 それで、もう時間も過ぎましたので、大臣に念を押してお尋ねしましょう。
 政府は従来から、那覇軍港の移設の必要性について、安保条約の目的達成のために機能を維持する必要があると言われたり、有事の際に必要であるなどと説明されるという態度などをとってこられました。これは、移設される浦添の新たな港湾施設も米軍の排他的使用が保障されるべきだというふうな考えではないかというふうに思います。いかがですか。
お答えを申し上げます。
 移設先の今後の開発ぶりでございますが、これは全く決まっておりませんでして、まず沖縄の考えを聞こうということになっておるわけですから、そういうものがわからないわけですから、それが合同委員会合意あるいは日米の合意に反するかどうかという問題は、私どもはまだ出てこないんではないか、その先の問題ではないかというふうに考えております。
それじゃ、他の面からもう一度念押しをやります。
 今までの日米合意、それを変更することなしに、移設される新しい港湾施設、それは今おっしゃった。そうではなしに、米軍が民間管理港湾を一時的に使用するという使用形態になってしまう、これまでの日米合意を変更することなしに、民間港湾を一時的に使用するという使用形態になりますというふうなことができますか。
もう富田先生重々御承知の上で御質問をなさっておられるのかなということを思いますときに、私の答弁で納得していただけるものだろうかどうかという不安も抱きながらここに立ったわけであります。
 まず、その経過、経緯でありますけれども、これは、先ほど来申し上げておりますように、あるいは提案理由説明の中でも申し上げたように、ここの審議を通じて、光と影の部分があるというお話、これは古賀委員のお言葉でありますが、言葉は違えどもそういうような趣の御発言が多くの委員からもございました。それが一般的なこの審議の状況だったのじゃないかなというふうにも、今審議の過程を思い起こす中でそう思っております。
 したがって、プライバシーの保護、この問題をどうやって克服して、そしてこの法案を我々として通していくにはどうしたらいいかということで、先ほど申し上げたように腐心いたした結果、我が党、公明・改革クラブそれから自由党さんで熱心な協議を重ねる中で、こういった結論に到達をした、こういうことであります。
 そして、その中身は、先ほど古賀委員の御質問にもお答えしましたように、我々としては、政府に幅広い総合的な検討をいただく中から、具体的な、有効な措置をひとつ見出して、そしてそれを実行していってもらいたい、こういう願いを込めておるわけであります。
 我々として期待するところは、一つは、民間部門をも当然対象としたプライバシー保護のための法整備をしっかりと図っていくということであり、もう一つは、それに応じて住民基本台帳のネットワークシステムそれ自体においても、よりハイレベルの個人情報保護の仕組みと申しますか、措置というものを今後の課題として、要すれば、そういうものもやっていってもらいたい。また、地方自治体におけるネットワークシステムの運用に当たってしっかりした保護措置を講ずるべく、政府としても先ほど申し上げた総合的な幅広い検討の中からしっかりしたものをひとつ見出して、そして自治体に誤りなきを期していくように徹底した指導を図ってもらいたい。
 こういったことを念頭に置きつつ、期待しながらこうした規定ぶりにさせていただいているということでございます。