これから積み増しをやっていくということですから、ひとつ努力をしていただきたいと思います。
 そこで、事故発生時の金の払い方でありますけれども、この法案によりますと、結局お金は住宅取得者には行かないんですね。保険金の支払いも、損保保険会社を通して住宅生産者等、つまり登録業者の方に行く。あるいは、財団法人の住宅保証機構からのお金も、保証金支払いという形では住宅生産者の方に行っちゃうんですね。
 そうしますと、住宅生産者の方に行って、住宅生産者がしっかり守ってくれればいい、あるいは経営がうまくいっていればいいわけでありますけれども、これで本当に住宅を買った消費者を守れるかどうか、その辺はどう考えたのか、お聞かせをいただければと思います。
十一年度の予算について、今先生御指摘になったとおりですが、十二年度以降についても、全体のこの普及率も勘案しながら、少しずつなるべく早い時期に積み増していきたい、こう思っております。
任意の加入でありますけれども、ぜひ加入率を高めてそっちでカバーしてもらうように努力をしていただきたい、こう思います。
 そこで、瑕疵保証円滑化基金の創設でありますけれども、今回の法案が成立した後、瑕疵担保保証期間が十年間ということになるわけでありますから、中小住宅生産者、これらの対応等も考えていかなきゃならない、こういうことで基金を造成する、こういうことで非常に結構だと私は思います。造成が、ことし十一年度に三十億円、うち国庫が十五億円だ、こういうことになっていますけれども、残りの部分どうするのか、あるいは、今後十年間こうやっていきますと平成二十二年にピークになるわけでありますけれども、どの程度の造成計画を考えておるのか、まず聞かせていただければと思います。時間が大分迫っていますので、簡潔にひとつお願いします。
次に、建築基準法との関連に移りたいと思いますが、本法案の八十七条で「瑕疵（かし）担保責任の特例」ということで、「建設工事の請負契約においては、請負人は、注文者に引き渡した時から十年間、住宅のうち構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるもの」云々が民法と同じような解釈だ、こういうことになっていますね。
 それで、結局、先ほどの建築自体の話は責任持ちますけれども、周りの影響で損害を受けたときにはこの法律では対応できませんということになりますと、それでは、建築基準法をしっかり守ってもらって、建物自体は設計そのものがおかしいことなんかめったにないんですから、施工で木造住宅等はなかなか設計どおりにやられない部分もあるかもしれませんが、建築基準法でしっかり見てもらえれば、この辺問題ないんじゃないんですか。その辺、どう考えますか。
今の横浜のケースですけれども、今建築基準法の話が出ましたから、建築基準法に後で触れたいと思いますけれども、今回の法案に基づく一定の手続を全部やっておって、検査も途中を全部やって、引き渡しもやって、そして保険制度に入っておって、それで結果的に、建物には何の問題もなかったけれども、土地が崩れてきた、家がやられちゃったと。このときには補償はするんですか、こういうケースは。
これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、住宅の品質確保の促進等に関する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西川公也君。

本日の会議に付した案件
 住宅の品質確保の促進等に関する法律案（内閣提出第六三号）（参議院送付）
    午前九時三十一分開議
     ————◇—————

これにて濱田君の質疑は終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 意見陳述者の方々におかれましては、長時間にわたりまして熱心に貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
 本日拝聴させていただきました御意見は、当委員会の審査に資するところ極めて大なるものがあると存じます。ここに厚く御礼申し上げます。
 また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係者各位に対しまして心より感謝申し上げ、お礼を申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後三時五分散会
もう一つ伺いたいと思います。
 行政改革の問題でもシンポジウムやアンケートをとられて、作田公述人はいろいろ活動されておられますが、県民の皆さんと実際に対話をしてみますと、率直に言って行政改革をどのように考えておられるのか。
 私は、行政改革を考えた場合に、例えば公共事業のむだ遣いの問題につきましても、これは生活密着型の公共事業に切りかえていくことが必要だと思いますし、天下りの問題についてもこれはしっかり禁止するべきだと思っています。今の政府の行政改革の方針では、これは結局、弱い部分が切られて、国民のための行政サービスが低下をして、天下りや企業・団体献金の問題も結局温存されていくのじゃないだろうかというふうに私は考えるわけですが、この点について作田公述人の見解を伺いたいと思います。
先生から今御指摘ございましたように、そういう三つの制度がなくなってしまいますと、筑豊だけでも考えてみますと、約四百四十億円強の言うならば事業費がなくなっていくことになります。そうしますと、全体の約二〇％強になりまして、事業費ですから大変な影響が出てくることになると思います。
 ちなみに、私どもの田川地域ですけれども、十カ市町村ございますが、この十カ市町村の九年度の決算だけを見てみますと、全体の予算が九百七十億円ぐらいでして、その中で、今先生から言われました三つの制度がなくなったとしますと、大体二百三億円ぐらい事業費がございます、したがって、それがないとしますと七百七十億円ということになって、十カ市町村ございますけれども、約三つぐらいの町と村、二つの町と一つの村が予算が全然ゼロになるというような状況下になります。ですから、地域に与える経済的、社会的な影響というのは大変重大でございます。
 ですから、これがそのままそっくり平成十四年度に来るようなことのないように考えていただかなければならない。もちろん、我々は自助努力は最大限行っていく所存でございますけれども、力が弱いだけに、その自立性を確保することが非常に難しい状況下であるということでございます。