そんなことでやりとりしている時間も余りないのですが、ただ数字の上で低いから、それでＡＴ車の方が安全なんだという独断といいましょうか、そういう解釈をお持ちになることはいささか問題だと思いますので、そのことを指摘しておくことにとどめます。
 ところで、私はＡＴ車の問題の過去のいろいろな資料を集めてみて、この問題をマスコミが大きく取り上げるようになったのは今回が初めてじゃないわけですね。実はやはり暴走事故が契機になりまして、五十八年の末にかなり大きく社会的な問題になった。「突然発進、車が狂った」といったような状況があったものですから大変大きな社会問題として取り上げられたのでしょうが、このときにも、運輸省は資料集めその他、「「ＡＴ車不信」原因究明へ」、まあ断固たる決意とも書いてありませんけれども、ともかく腰を入れてやりますよということを書いてあるのですね。
 このときに、国民生活センターでもやはり一定の見解を示していらっしゃいます。国民生活センターの方では、実にわずかなレポートですけれども、公式なものかどうかわかりませんが、相談部でお書きになった文書には、今この時期にいろいろと問題になっていること、今取り上げなければならない問題が全部指摘をされておるわけですね。例えば、「急発進の原因究明ができないため、メーカーおよびディーラーの「原因は操作ミス」との見解と相談者の申出とは対立したままであり、」とか、こういう問題については「メーカー各社は「原因は操作ミス」という観念を「原因は操作ミスではないかもしれない」と転換させ、原因究明のために自ら努力されるよう期待したい。」とか、この時点で「三十七件の相談総てが操作ミスによるものとは考えにくい。」とかいうようなことの指摘があるのですが、この後一体何をやってきたのかという思いひとしおなんですね。
 あるいはこの時期に品川で警察官が同じ事故を起こしておりまして、先ほど伺いましたら、これは禁錮一年ということで警察官の身分も失ってしまうというような事故もあるわけですね。このときにも警察に対していろいろと問題提起があって、ＡＴ車の問題については、今のところＡＴ車について系統的な把握はされていないという事実確認があってこういう問題も起きているので、その後もそういう問題について十分に追跡されてないというようなことになりますと、これは一体何をやったのだろうかという気がするのですが、運輸省、警察庁、それぞれいかがでございましょうか。
確かに安全率というのは、全体の走行キロに対してどうなのかとか、いろいろ分析を要する必要があろうかと思います。現在、ＡＴ車が大変重大な事故を起こすということでいろいろ問題になっておるわけでございますけれども、ただいま申し上げましたパーセンテージというのは死亡事故を起こした場合の車のパーセンテージでございまして、そういった意味で、低いという言い方が適切かどうかはともかくとして、一般のＭＴ車に比べて高いということはないという判断はいたしておるところであります。
いまの矢田部さんの御質問、整理すると大体三つになるかと思います。
 一つは増税なき財政再建、これはまさに私どもといたしましては行財政改革の理念である。片時も安易な増税等を念頭に置いてはならぬ、こういう理念として今後とも堅持してまいります。
 そこで二番目の問題は、今回の減税、景気浮揚に役立つと考えるか、こういう趣旨であろうと思うのであります。この問題につきまして、私も幹事長代理でありました昨年、いわば減税小委員会が衆議院の大蔵委員会につくられた。その当時からの歴史をひもとき、まあ歴史といってもそう長い歴史じゃございませんけれども、そうして経過を精査いたしてみますと、与野党の間に議論の過程でいろんな変化が確かに出ております。
 そこでまず、私どもが減税について最終的に約束したものは何か、こういうことで見ますと、これは法案を十月下旬に提出する、二番目が実施は年内とする、三番目が景気浮揚に役立ち得る大幅規模とする、こういうことで合意があったというふうに了解すべきである。したがって、減税の年内実施は、昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律案、今日参議院で御審議をいただいておるさなかでありますが、これを提出いたしたわけであります。それはまた年内実施という、二つの点がそれにおいて満たされた。
 そこで、三番目の景気浮揚に役立ち得るということでありますが、本院においてもまた衆議院においても経過を見ますと、中には正確に少なくとも五十九年一月一日からは実施すべきだ、こういう主張もありました。そしてまた年内に少しはかけるべきだ、こういう主張もありました。当時は、合わせて一兆円規模を考えるべきだ、こういう主張もありました。が、参議院選挙さなか統一されて一兆四千億、こういうことになった経過です。それが私はいけないと申し上げる考えは毛頭ございません。
 そこで、私どもはこの千五百億の減税ということにつきましても、何としてもこれはとにかく年末調整は間に合わすようにお願いをしなきゃならぬという考え方を基本に持っております。これはとにかく総額は、五十八年、五十九年度を通じてでございますが、一兆二千百億円、少なくともこれは従来から比してまさに大規模なものであります。そのうち年内分は年末調整で返す。御審議いただいた後でございますけれども。また、五十九年一月—三月分は来年の年末調整、四月分からは源泉徴収税額の減額という形で本格減税を行うということになっておりますので、期待感というものを総合して考えますならば、景気振興に資するものであるというふうに思われるわけであります。
 そうしてなお、この問題につきましては、されば景気浮揚に役立つとは何ぞや、こういう議論も行われました。それは政府が考えておる三・四％という成長率をより確実ならしめることではないか、こういう議論もありました。いや少なくとも四％程度は念頭に置くべきだ、こういう議論もございました。そういうものを総合した結果が今日三・四％をより確実にするであろう可能性というものを包含しておりますだけに、私は与野党の合意に誠実に、つつましやかながらおこたえ申し上げたと、このように理解をいたしております。