前向きでだんだん拡大していくと、りっぱにやろうと思えば思うほど非常な大きな設備が要るようになるというふうに思うわけです。私が守備範囲と申し上げるのは、学校医としては、あるいは学校保健としてはこの程度までというようなことをもう少し正確に決めておかれないと、ある学校ではある器械があったと、ある学校ではない、なかったために私の子供は病気になったと、それを学校で見つけてくれなかったからこうなったというような文句も起こってくると思うんですね。だから、これは私は学校でできるのは、総合病院とかあるいは大学病院でできるようなことはとうていこれは私無理だと思うわけです。そういう意味では私十分守備範囲をお考えになっておくと、ここまでをやるんだと、そしてそこをやれば大体病気であるかどうかは少しはわかるだろう、ここまでがわかりますというようなことを決めておかれないと、学校で健診を受けて何でもございませんでした、ただ後で妙になったと、学校で何してくれたんだというような責任問題にもなりますので、できるだけりっぱな設備を備えたいというお気持ちはわかりますけれども、その範囲を決めておかれるということも私は非常に重要な一つの問題であると思います。
 たとえば心電図の器械があったとしましても、心電図といってもいろんな撮り方があるわけでして、それを簡単に心電図を撮っただけで心臓の疾患が全部わかるわけでもないというようなこともありますので、ここまではわかるんだと、ここまではやるんだという範囲を少し決めておかれることが大事であると私は考えるわけです。
 心電図を積んでいる検診車が来ましても、撮る人は医療の技師であって、これは心電図を見る専門の医師ではない。そこでは診断はとてもできないわけでして、それが専門のところにかかって初めてわかるというようなことになるのじゃないかと思いますので、できれば私は守備範囲を決めておかれるということが大事であろうというふうに思います。そういうことで、いまお話が出ました検診車というようなものをあるいは巡回車というようなものを回されるというこういう考えは私は非常にいいと思いますが、いまどれぐらい文部省でやっておられるのか。検診車というのは地方自治体で持っておられる検診車じゃないかと思うんですが、文部省としては何か地方自治体とどのような関係で検診車というのを回しておられるのか。
健康診断の検査項目を学校保健法施行規則で書いておりますが、従来から行われていた身長、体重、胸囲とか、それから視力、聴力の検査そういうもの、最近になりまして脊柱などの疾病の状況、それから目の疾病の状況、それから耳鼻咽頭炎の状況、皮膚の状況、それから歯及び口腔の状況、結核の有無、心臓の疾病、尿、それから寄生虫の有無、その他の疾病というような形で大体こういうようなものでございますので、これらの検査を行うに必要な備品と申しますか、器械と申しますか、それは設置者の負担で学校で整備しておると。それからなおどうしても尿検査のように専門的なものについては専門の機関に委託して分析をすると。それから、心臓検診につきましては漸次内容を深めてきておりますので、これをそれぞれの学校で備えつけて検査する。備えつけるのには大変な金がかかるというようなものには巡回方式によって心電図とかそういう器械を積んで回るというような対応をしてきているわけでございます。なおこれらの検査に当たりまして、医学の発展に応じて新しい対応をしていかなければならない分野がふえてくると思いますので、そういうものは積極的に前向きで整備していくということを基本として考える次第であります。
お答えいたします。
 林先生からただいま御指摘ありましたとおり、この条約作成の契機となりましたのは、昭和四十二年に英仏海峡で発生したタンカーのトリー・キャニオン号の座礁事件であったわけでございます。それまでは、この分野での国際的な規制の動きというものはなかったということが言えると思います。この大きな理由といたしましては、各国の船員の制度が大幅に異なっていたということではないかと考えられます。
    〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕
その後、この問題が政府間海事協議機関、ＩＭＣＯで取り上げられまして、そこで十年余りの年月を経ましてお手元の条約の作成にまでこぎつけた次第でございます。
 この間にありましてどういうふうなところが大きな問題となったかという御質問でございますが、大きな問題点を若干指摘させていただきますと、まず第一に監督の規定というのがございます。これは本文の第十条及び附属書の一－四というところに書いてありますが、締約国が自国内に入ってくる船に対して監督権を行使する、この問題でございます。これに対しては、自由な国際海運活動に支障を与えるという観点からこれに懸念を表明する国と、それから他方、この種の本条約の実効性を担保するためには必要不可欠であるという二つの見解の対立がありまして、最後までこの点は問題になったわけでありますが、最終的には監督権を行使した結果、出航停止を行うことができることになるわけですが、その出航停止を行う条件というものを明確にする、かつ出航停止措置がとられた場合に求償する権利を認めるという形で、この監督権をめぐる問題は最終的には収拾された次第でございます。
 それからもう一つ、沿岸航海の問題があります。この沿岸航海というものを条約上どういうふうに規定していくかということで、これを広く考えようとする国と限定しようとする国との意見がこれまた対立をしたわけでありますが、結局最終的には、この点は条約上は何らの定義を設けず、一切各締約国の判断にゆだねるということで決着を見たわけでございます。
 それから三番目に証明書の様式、この問題につきましても、船員が受有する証明書の様式を国際的に統一するべしという主張があったわけでございますが、最終的には証明書の様式は各国に任ぜる、そのかわり裏書の仕方を統一するということになったわけでございます。
 以上が、この条約作成の過程で特に問題になった点ではないかと思われます。