考え方は先生と私とはそんなに開きがあるものじゃありませんで、全く同じだと言ってもいいような状況で、地方自治体というものの自主性を尊重しながら地域住民の幸せというものをつくっていく、あるいは地域の発展というものをさらに進めていくということが地方自治体の本旨だし、それに全面的な支援を加えることがあるとすれば、それは自治省の仕事である、こう思っているんですね。
 ただし、この強力に云々というのは、それは表現の問題でありますから、それだけを取り上げて何か特別に意図しておるんだというふうにおとりにならないでください。そういう意味はありません。ただ、お互いにいろいろな面からすれば、自治省の立場からすると、ある程度行政面については指導的立場があるということは、これは御理解いただけると思うのでありますが、特別に強力に押しつけるなどというような意味の強力という意味ではございませんで、言葉の、私の意思の表現でございますから御理解いただきたい、こう思います。
お尋ねの水質でございますけれども、今御指摘がございました水質基準、例えばＢＯＤが二〇ｐｐｍ以下であるというのは、これは全国共通の一般的基準でございまして、あと具体の下水道計画を策定いたします際に、その地域の自然条件、それから社会的経済的条件、それから下流における取水の状況等を総合的に勘案いたしまして、どのような場所にどのぐらいの規模の放流の施設をつくったらいいか、その放流水質をどう定めたらよいか、また環境基準があれば、それを達成するためにその中でどれほどこの下水道が分担すべきか等々を勘案いたしまして、個々の計画ごとに放流すべき水質を定めているところでございます。現に二〇ｐｐｍというのはいわば最低の基準なんですが、実績は大体一〇ｐｐｍほどで上がってございまして、私どもそういうことで実効性が上がっているというふうに考えております。
 とりわけお尋ねのその水源地域につきましては、下流における取水があるということにかんがみまして、水質の保全に重点を置いた下水道の整備を進めてまいりたい、かように考えております。
この問題で最後にお聞きをしておきたいと思うんですが、水質問題について、これは生活環境基準でいえば厚生省ということになるかもしれませんけれども、一応公共下水道という立場で建設省の方にお聞きをしておきたいと思うんです。
 問題は、やっぱり過疎地域ですから水源地域です。そういう水源地域でもありますから、そこで下水道からの放流水について、現在の公共下水道の水質基準がＢＯＤ二〇ｐｐｍ、こうなっておりますが、一般的な下流の方の放流水じゃないものですから、そこら付近について何か水質規制についてお考えがあるかどうかお聞きをしておきたいと思います。
下水道の整備が汚水の対策、それから公共用水域の水質保全等で最も有効なものであるという基本的な認識に立っておりますが、どんな場合でも下水道を行うべきだというふうに考えているわけではございませんで、非常に散在している居住形態、それから地形上適さないとか、そういった場合はやはり下水道以外の方法によって対応するのが適切ではないか。そういうところを除いたいわばかなり集まった集落形態のところにつきまして、しかも規模がそう小さくないというときに下水道というのは整備するべきである、そういうことを前提に市町村が主体となって地域の実情を勘案されながら計画的な整備を進める、これが下水道整備の基本であると考えております。
 また、過疎地域につきまして今回代行制度を御提案いただいているのでございますが、とりわけ建設費の国庫補助につきまして、また起債につきましての償還段階の交付税措置等につきまして非常に手厚い保護措置が講じられておりますので、維持管理段階になってまいりましてから住民の負担が過重になるということのないように措置されていると考えております。
 今後とも地域の実情に応じた下水の処理システムというものが確立されまして、計画的かつ効率的な汚水対策、その基本である下水道整備はそのように指導してまいりたいと考えております。
御提案いただいております公共下水道の代行制度につきましては、市町村が都道府県と協議した上で建設大臣にその指定を申請するということになってございますので、市町村が基本的にみずからの主体的判断によって行う。その際に県が代行する部分が出てくるわけでございますけれども、それにつきましては協議をして定めるということになってございます。また、この代行として御提案いただいている部分は建設段階のことで、しかもその根幹的部分でございまして、基本的な計画づくりは従来どおり市町村が策定するということになってございます。
 このような制度的な担保がございますので、市町村の自主性を十分尊重するということで事業が進んでまいりまして、強制的に県の方から市町村に行わせる、そういうものではないと承知いたしております。
寡婦加算の導入でございますが、これは五十一年に厚生年金とほかの年金に導入されたのとあわせまして定額として、妻加算のものとして導入されたものでございます。次に、遺族加算につきましては、やはり同じく五十一年寡婦加算の新設と同時に導入されまして、こちらの方は妻のみではなくてその父母その他も含めた方に支給するということで、恩給制度の独自の制度として導入されたわけでございます。
 導入当初におきましては、寡婦加算と遺族加算というのは同額で推移してまいりましたが、五十五年の恩給改善の予算編成時の事情がございまして、遺族加算の方が低い額となったわけでございます。これは、遺族加算が公務関係扶助料受給者に一律に支給されるという性質のものでございますので、公務関係扶助料受給者の処遇改善に当たって従来から基本額とこの遺族加算額を合算した総額でもってその水準を考えてきておったわけでございますが、五十五年の改善においてその総額を決定した後に総額と遺族加算額を分ける際に、予算編成上の理由から現在のような差が生じてまいったわけでございます。したがいまして、遺族加算の関係の方は現在低いようではございますが、実質的にはそれに相当する部分が本体の方に入っておるというように御理解を願いたいと思います。