体験をしているとおっしゃるのですが、それは富山県で——お二人ともちょうど富山県の一区と二区なんだな。それは知っておられるかもしれぬ。私がいまお尋ねしている県会議員の立会演説会、市区町村長の立会演説会、これは首長ですからね。どっちとどっちを決めるのに一番大事な選挙方法、運動方法ですよ、それをあなた調べないで、そんな余裕はないと、これはいけませんよ。そこまで調べなければだめですよ。調べてないんですね。調べてないのに、市区町村長選挙ですよ、あなた経験してないでしょう、どうしてそんなもの経験でわかると言えるのですか。そんなもの調べぬでもいいと言えるのですか。そんな余裕がないと言えるのですか。これはいけませんよ。
 それから、時間の関係もありますから、立会演説会をテレビ放映しているところがあります。知っておりますか。いままた、あれをごらんになるだろうと思うのですが、立会演説会の模様、各候補者の政策、公約等々をできるだけ大ぜいの有権者の人に知ってもらおうと、録画してテレビ放映しているんですね。それが今度もとがなくなりますから、全部だめですよ。いいですか。
 それから、東京都でも、これは四年前の都知事選挙で、渋谷公会堂での立会演説会、江東公会堂での立会演説会、新宿区、立川、日比谷、八王子市民会館での立会演説会、これはちゃんと放映しているのです。これもなしになるんです、もとがなくなるから。そういう影響まで考えたことがありますか。もとがなくなったら、もちろん録画できませんから、これはどえらいことですよ。
 そしてさらに、もともと立会演説会には、聴力障害の方々に手話通訳というのをやるのです。放映されるときには、それもちやんと映るのです。それもなくなってしまうのです。ですから、そういう任意でやっておられる立会演説会も全部だめ。これは条例違反になると、この前選挙部長さんがおっしゃった。もとになっている立会演説会がだめなら、録画して放映することもできない。そこまで全部だめになってしまうのですよ。そして、そういうようなことが、余裕がないから調べなかった、一々行かぬでもわかる、これじゃ通りませんよ。だめですよ、そんなのじゃ。どうです、これから調べに行くのですか、行かぬのですか。
何を言っているんですか、あなたは。こんな大改悪案を出すのに、そんな余裕がないということがありますか。そこまでちゃんと調べて、まさにこれは本当に形骸化しているなと、全部が全部見ろとは言いませんよ。しかし数カ所でも見て、本当にそうなのかどうなのか確かめるべきじゃないですか。そんな余裕がないというのは一体どういうことですか。余裕がないという言い方がありますか。時間をつくって、金のわらじとは言いませんが、ちゃんと調べてきた上で、やはりこれは形骸化しておるということでお考えになるならわかりますよ。そんなもの知らぬ、そんな余裕ない、こんなことじゃだめじゃないですか。答弁になってませんよ。これからお調べになったらどうですか。それからもう一遍出し直したらどうですか。
党の方の制度調査会としては、それぞれ各府県から実情を出してもらって、それに従って判断をしておるわけでありまして、一々そんなのを見に行くという、そういうのんきな余裕はありません。
おっしゃるように、日本という国は異常な過当競争体質を持っていると思います。過当競争も私なりに考えてみますと、いわゆる経済学で言う過当競争じゃなくて、例えばマーケットの中で物価が比較的伸縮性を持っているとか、あるいは技術進歩が行われているとか、そういうような状態を考えますと、経済学的に言うと有効競争というふうに言われるんだろうと思います。これは長年日本の産業組織についてさまざまな方が研究されましたが、そういう結論を出しているんです。
 私もかなりそういうことを考えていましたけれども、最近やっぱりいろんなところを見ると、過当競争という言葉がこれほどしばしば使われる以上何かあるんだなというふうに考えて、先ほど最後のところでちょっと大急ぎで申し上げましたけれども、日本のどちらかというと他者追随型といいましょうか、そういう企業行動がどうも問題だなと。あるいはアグレッシブな価格政策によって海外市場に輸出するとか、どうもそういうことが問われているんじゃないかと思い出しました。
 それがなぜそうなっているんだろうかということを考えてみると、結局、経営の自己責任原則ということにも関係があると思いますけれども、要するに、安直に経営のリスクを転嫁できる分野が余りにも多過ぎた、今まで。したがって、他者追随型、模倣型であっても、あるいは先生のおっしゃるようなシェア拡大型であっても今まではできたんだと思うんです。結局シェア拡大型というのは、その企業でなければできない本当のものをつくるんじゃなくて模倣したものをつくる。例えば、他の企業が開発したらそこにエントリーしていくとか、そういうことをやっている限りにおいては海外市場に売れれば問題はないんです。国内でいっぱいになれば海外に持っていく。
 ところが、今海外に持っていけなくなりました。特に自動車の場合ですと、ことしは輸出がかなり減少しております。アメリカではむしろ現地生産している企業で十分だというふうになってきている。あるいはヨーロッパに対しても余り売れてない、これは不況の問題もありますけれども。
そういう一般的なトレンドとして海外市場が閉ざされてきた。あるいは国内を見ても、やはり従来であれば通産省に駆け込むとかあるいは不況カルテルを結成してしまうとかあるいは金に困ればメーンバンク等に泣きつけばいい状態があって、いずれにしても安直な製品政策、マーケティングをやっていても今までは成長できたんだと思うんです。そういう仕組みの中で、いわゆるこのＱＣなりＴＱＣが行われていたんだというふうに私は理解しております。
 ただ、先ほど申し上げましたのは、まだリスクを転嫁できるところがあって安直な企業経営を許しているところが労働の問題であって、要するに、これは労働組合がかなり協調的な側面がありましたけれども、カウンターベーリング・パワーとして機能している部分が非常に弱かったがゆえに、どちらかというと時間外労働時間を前提とした生産計画を組むようになってしまった。
 特にトヨタ自動車の場合では、かつては時間外労働時間を前提とした生産計画を組んでなかったはずですけれども、七〇年代以降になってそれが前提になってしまった。そうすると、言うまでもなく経営体というのは寡少雇用の経済になって労働者に負担をかけていくことになっていると思うんです。また経営的観点からいえば、人を雇わなくても生産量は拡大できる、つくり過ぎれば残業をカツトしちゃえばいい。こんな楽な経営はないと思うんです。ですから、そういうものを見直さない限り先生のおっしゃるようなシェア拡大競争というのはなくならない。
 しかし、この不況を通して、やはり従来のような競争をやっていたんでは企業は生存できないんだということを多くの企業が自覚し始めております。これから時間をかけて、やはり他者追随型でないその企業独自の経営理念なりあるいは製品技術能力なりマーケティング能力なりを生かした経営に移行せざるを得ないんじゃないか。また、それをやらない限り経営のあすはないなというのが私の理解でございます。そういう中で、ＴＱＣなりＱＣなりの意味合いがまた変わってくるのかなというのが私の理解でございます。