お答えをいたします。
 いま一番重視をしました租税負担率との関係の国民の平均所得と平均負担、こういう観点でこれが一番大切だと私どもは思いましたが、それ以外のやはり配慮をしなければならぬ問題としては、国のＧＮＰとの関連の問題でございました。それらもあわせて考えて、先ほど申しましたような増税なき財政再建という基本的な考え方をとったわけでございます。
そういたしますと、臨調の御検討の中では、こうした平均所得ということを中心にだけ議論をされたのでございましょうか。国民の所得ということは非常に幅広くいろいろと階層があるわけでありますけれども、そういう階層へのいろいろな影響というふうなこと、その辺はどういうふうに御検討になったのでしょうか。
お答えを申し上げます。
 ただいまの先生の御質問の第一点でございますが、租税負担率の具体的な数字をどう見るかという点でございます。これは国民の平均所得に対する租税の負担率でございまして、国民の平均所得そのものがいろいろ変化をしてまいります。したがいまして、固定的にこの数字を決めあるいは申し上げることは非常にむずかしいと思いますが、私どもが臨調でこの問題を一応検討の過程で使いました数字は、国民の平均所得に対する租税負担率として約二四％前後という数字を検討の一つの数字として使いました。そのように御理解願いたいと思います。
 それから第二点の、物品税が国民の生活あるいは景気対策、経済社会に影響があるのじゃないかという御指摘でございますが、確かにそういう面もあろうかと思いますが、一番その中でも大切でありますことは、やはり先ほど申し上げましたわが国社会の活力を失わない、そのためにおける租税負担率に大きな影響を来さないという点を私どもとしては最も重視したいと思います。
そういたしますと、租税負担率の範囲内でいろいろと物品税の場合には変更があっても、それはやむを得ない、こういうお話でありますけれども、そうすると、その租税負担率というのは大体どの程度に考えておられるのですか。といいますのは、平均的に、全国民でプールをして、全世帯でプールをして平均的に見ていくというのと、国民の多数を中心にして物を見ていくという場合で数値の取り方もずいぶん変わってくる面もございますけれども、その辺のところはどういうふうにお考えになっておりますか。
 それからまた、全体的に歳出を締めていかれるということになるわけでありますから、そういたしますと当然景気等にも重大な影響が出てくるわけでありますが、そういう中で物品税の増額あるいはその対象化品目の拡大というようなものは、かなり国民生活にも重大な影響を与える、こういうことになってくるのではないだろうか。そうなれば臨調で言われる基本理念というものにもとることになるのではないだろうか、そんなふうにも思うのですが、その辺はいかがでございますか。
私どもの行革関連法案を審議をするに当たりまして、いろいろと参考にするために、きょうは参考人の御出席をいただき御質問申し上げるということに相なったわけでありますが、ただいまも土光参考人の御答弁を伺っておりまして、ますますちょっとわからなくなってきている部分があるわけであります。
 中曽根総理も大蔵大臣も国会における各種の質問に対しての答弁の中では、常に臨調答申に沿って行政改革を進めている、こういうふうに言っておられるわけでありますけれども、しかし現実には、たとえば、ただいまも出ておりましたが、政府税調の中期答申によりますと、今後増税路線ということが私どもには大きく懸念されるわけでございます。ただいまの土光さんのお答えでございますと、この税調答申については全然検討をしておられないということで、それについての御答弁がなかったわけでありますけれども、しかし、物品税を中心にいたしましてこれから中長期にわたってだんだんと対象も拡大をしていくというような方向が出ているならば、これはまさに増税路線ということになるのではないかと思うのでありまして、その辺のところをどういうふうにお考えになっておるか、まずお伺いしたいと思います。
土光参考人には御多忙中のところ御出席を願い、貴重な御意見をお述べいただきまことにありがとうございました。委員会を代表して厚くお礼申し上げます。
 御退席いただいても結構でございます。
いま私が御質問申し上げたのは、構造改善をしていくべき産業と国際経済の中でネガティブリストに入っていくべき産業が考えられるのかどうかという問題点を指摘したわけでありますけれども、必ずしもそれにお答えをいただけなかったのですが、時間がございませんので、この点はもし後の御答弁の中で触れていただければ結構でございます。
 今度の新特安法が、いわゆる国内産業の保護というふうに大きく印象づけられて、外国との貿易摩擦との関係でこれまた保護貿易の殻に入っていく口実にされはしないかということが、各委員から強く指摘されておりました。昨年の十一月にＵＳＴＲが議会に提出した報告書の中でも、「競争力が弱く非効率であるにもかかわらず、他の内外の企業と競争を続けていくことができるという付随的利点が与えられ、これらのカルテルが日本の非競争的な企業をもっと競争力のある外国企業と太刀打ちできるように助けている度合いに応じて、競争をゆがめ、貿易と投資の自由な流れを妨げている」ということが言われたり、あるいはごく最近ですけれども、オルマー米商務次官が、貿易をゆがめている海外諸国の行為のうちで、われわれの重要な関心分野は特定産業の育成政策であるということで、日本を一応指摘をしているわけなんです。
 これらは必ずしも正確に認識をしていない面もありますけれども、せっかくない知恵じゃなしにあり余る知恵を出されて、公取委と本当に努力をされたスキームがつくられたと私は思うのですけれども、にもかかわらず外国から見ると、限界企業を温存していくだとか競争力を強化して、本来自由競争の市場原理の中で競争をしていくべきものを、国がいわゆる行政指導なり法律によって保護していっているではないかという指摘が、どうしてもされる危険性があるだろうと思うのですが、その点に対して大臣はどういうような見解をお持ちになっているか、お聞かせいただきたい。