この刑事告発の件数ですけれども、そういう今のようなお話を私は納得できませんけれども、今の平成二年六月以降の告発と以前の告発の件数、それから具体的にはどのようなものがあったのか、ちょっと教えてください。
御説明申し上げます。
 我が国では独占禁止法違反事件に対する抑止力という観点から、排除措置のほかに課徴金制度それから告発という二つの抑止力のための措置があるわけですけれども、これも御説明申し上げましたとおり、課徴金制度の導入以降、その制度の定着を図るという観点からも課徴金の納付ということで違反行為の抑止に努めてきたわけでございますけれども、平成二年に新たな方針を出したということでございまして、その新たな方針というのは、今まで何もなかったわけではなくて、課徴金制度ということで抑止を図ってきたことに加えた措置でございますので、ただいま申し上げましたような方針で公正取引委員会としては臨んでいるということでございます。
しかし、告発ということは何も刑罰を決めることではありませんから、それよりもっと前に犯されたことだって、それについて告発をするという行為そのもの、それによってどんな刑が科せられるということであれば事後的な法の制定というのはおかしいというのは、これはそのとおりだと思いますけれども、告発ということ自体、基準をあらわすことがその犯した人たちにとって不利益になるからということで前後を分けるというのは非常に私はおかしなことだと思うのですよね。この基準というものが一つの確かに威嚇的な効果というものもあって、これ以上やれば告発されるぞということをもって、そのために予防的な効果というものもあろうと思いますけれども、やはり実際に犯された行為について告発すべき内容を持つものであればさかのぼって厳然として告発をしなければならないと思うのですが、もう一度いかがですか。
私ども平成二年六月二十日にこの方針を公表しておりまして、その後の事実関係について評価して、その方針に該当するものについて告発するということで、その前の行為への対応については明らかにしていないわけでございます。しかし、この方針については新しく打ち出したということで、刑事告発ということであれば関係事業者の活動に多大の影響を及ぼすことになりますので、それ以前に行われた行為を対象として行うことは妥当ではないという判断を行いまして、その旨、国会における答弁等で公正取引委員会委員長からも明らかにしているところでございます。
刑事告発を行うための一つの基準が平成二年六月に出されたということですけれども、例えば平成二年六月より前に犯された談合がその後に判明した場合でも、その基準に合致すれば告発をするということになるのでしょうか、ならないのでしょうか。
御説明申し上げます。
 御案内のとおり昭和五十二年に課徴金制度が導入されておりまして、公正取引委員会では課徴金の納付という形で独占禁止法違反の抑止に努めることで対応してきたわけですけれども、違反行為に対する抑止力強化という観点から、平成二年六月に告発に係る方針を公表いたしております。
 その方針の中では、一定の取引分野における競争を実質的に制限する、独禁法に違反するようなという意味ですが、価格カルテル等の中の類似行為の中に入札談合行為が例示されておりまして、そういう違反行為であって国民生活に広範な影響を及ぼすと考えられる悪質かつ重大な事案、違反行為を反復して行っている事業者、業界、それから排除措置に従わない事業者等に係る違反行為のうち公正取引委員会の行う行政処分によっては独占禁止法の目的が達成できないと考えられる事案、こういうものについては積極的に刑事処罰を求めて告発を行うという方針を明らかにしております。個々の入札談合事件についてこういう観点から検討いたしまして、これに該当すると考えられるものについて告発を行っているということでございます。
御説明申し上げます。
 昭和六十三年から現在までの五年間で合計三十件の入札談合事件、私どもは受注予定者の決定に係る事件をそう呼んでおりますけれども、こういうものについて法的措置をとっております。この内訳は、いわゆる私どもの勧告という形で行ったものは二十八件ですが、勧告を行わないで課徴金納付を命ずるという処分を行ったもの二件を加えた合計三十件ということでございます。なお、勧告を行った二十八件のうちの一件については刑事告発を行ったところでございます。
先ほど他の委員の御質問にお答えしたのと重複いたしますけれども、食管法に基づきます米価の算定の仕方というのは、ある期間はなるべく安定したものであることが望ましいわけです。そういうような見地から、五十九年から六十一年まで、大体三年間でございましたが、その間に適用されるべき米価の算定方式、これは米価審議会の中で専門の小委員会を設けて検討していただいて、その結果を使って米価を算定してきたわけでございます。
 それからいたしますと、六十二年以降実は算定方式が米価審議会との関係ではある意味では欠けているのに近い状態になっていたわけです。そこで、六十一年の米価が終わった後に六十三年以降に適用されるべき米価の算定方式を検討していただいて、その際に、日本の米及び稲作が置かれていた状況をいろいろ判断しながら、担い手に焦点を置いた米価算定方式を六十三年から大体三年間の適用期間で決定していただいた、かような経過を経ている算定方式でございます。
 先ほどるるお話し申し上げておりますように、現在の相当大多数がやはり第二種兼業農家であるという稲作の実態をも踏まえながら生産費及び所得補償方式を日本の稲作にも適用していきたい、そのためにはやはり日本の稲作を担うべき層を明らかにして、そしてそれを適用対象というふうな考え方で算定方式を考えていく、これが米価政策について幅広く国民の理解を得るよすがではないか、そういうことで日本の稲作についてある安定性が与えられる、かように考えているわけでございます。そういう意味から、ぜひ本年産から新しい算定方式による米価算定を行っていきたい、そういう考え方で本日諮問申し上げた次第でございます。