投資育成会社は、昭和三十年代の末に特殊法人として中小企業の自己資本の充実ということを目的として設立をされたわけでございますが、六十一年に御指摘のとおり民営化をされております。
 この三社合計で申しますと、投資残高は三月末現在で千六百七十六社に対しまして七百十八億円の投資残高がございます。累計で申しますと、二千五百八十五社、千二百八億円、こういうことになってございます。
 投資育成会社の収支状況でございますが、配当収入のほか、もちろん無配のものもございますけれども、近年の投資先企業の上場とか店頭公開といったようなこともありまして、比較的順調に推移をいたしておると承知をしております。
意気込みやあるいは期待を否定するつもりじゃもちろんありませんので、私どもが果たせる役割は果たせる役割としてしていきたいと思うんです。
 ただ、午前中も沓掛先生の御指摘の中で、細かく少し改正し過ぎじゃないのという話がございましたですね。たしかこれ平成七年にできた制度、昨年はベンチャー財団というので一部改正をして、今回またこのエンゼル税制について改正をして、要するに効果を検証する間もないくらい次々と改正をするんですね。これは小回りのきくのは大変いいことなんですが、今まで何が足りなくてどういう手だてをすればいいんだという改正の目的そのものが、こういうふうに年じゅう変えますとあいまいになってしまうという危険があるんですね。私はそんな気がするんです。
 ですから、その辺はこの後きちっとフォローをしていただいた上で、こういう点に問題があった、したがってこういう点をこういうふうに改正すればこういう効果が発揮できるというようなものをできるだけ明確にできるようにひとつこれからは御努力をいただきたい、これは要望としてとりあえず申し上げておきたいと思います。
 そこで、現在は国の方の直接の出資はしておりませんが、一応法律で定められています中小企業投資育成株式会社、この件についてちょっとお聞きをしたいと思うんですが、現在三つの会社がございますが、それぞれの経営状況についておわかりでしたら、ごく簡単で結構ですが、御報告をいただければと思います。
アメリカの例と日本の例の比較をして日本にエンゼルは根づくかと、こういう御質問であったかと思います。
 先ほどもお答え申し上げましたように、アメリカにおけるエンゼルの数は約百万人と言われております。日本でエンゼルの担い手として考えられますのは、みずから事業経験を有する成功した方々あるいは技術、経営等に専門的な知識を有する方々あるいは一定の資産、収入を有する方々、そういったことが想定されるわけでございます。これを収入の面で仮に一千五百万以上の年収を得ておられる方というふうに考えますと、現在六十万人ほどおるわけでございます。これが先ほど申し上げた方々から見てどういう方々がエンゼルになっていただけるかと、こういうのが最大の課題かと思うわけでございます。
 日本にどの程度根づくか、今後の努力によることが多いと思いますけれども、最近エンゼルの顕在化というようなことがいろいろな面で起きてきていることもまた事実だろうかと思います。エンゼル等の組織化がいろんな意味で報じられております。これは、成功した方々が自分の経験をもとに、そうした資金面で苦しむベンチャー企業に対して仲間を語らって投資をしていこう、こういった動きが見られるわけでございます。今回の税制も含めまして、先ほど来ベンチャープラザのお話もございました。いろんな活動を活発化してできるだけ多くのエンゼルを育てていきたい、そういうふうに考えております。
平成五年から七年までの間に行われました四社に対する特別調査の結果につきましては、防衛庁としてはもう既に可能な範囲で公表をしておるわけでございます。
 といいますのは、一つは、余り公表していないんじゃないかというような御疑問を持たれるかもしれませんけれども、それ以前の問題でございまして、五年から調査にかかったわけでございます。そういうようなこともございまして、過去にさかのぼる形になっておるわけでございます。
 それともう一つは、今委員が御指摘されましたように、一般確定契約でございますから、もうそこで契約してしまっているのでございますから、本来なら裁判を起こしてでも取れるかどうかという、そういう疑問がございます。そういうときに、相手のやはりそういう内部に入って調査をするわけでございますから、相手の同意を得た上でやっているわけでございます。
 そうした結果、どうも工数計算に間違いがあるじゃないかということで相手を問い詰めまして、相手の方もそれを認めたからここについてはこういうふうに返還しようというようなことで、言うなればそこで新たな契約関係ができ上がって返還をさせたということで、その当時の関係者としてみれば返還させることに精いっぱい努力をしたんだろうと思います。
 したがいまして、そういうことでございますから、中には個別の原価計算の帳簿その他がもうないものもございました。そういうようなものにつきましては、当時の原価資料が既に処分されておって個別契約ごとの差額を明確に確認することが困難でありましたから、当該企業の公的資料である決算報告書及びこれらの補助簿等からまず防衛庁向けの売上高を算出して、次に決算報告書及びこれらの補助簿を基礎として売上原価、一般管理費及び販売費、利益等をおのおの算出した上で、これらを合算して修正計算価格を算定してこれを返せというような形になっておりますので、今から見ますとなかなか個々の計算内容についてもどかしいといいますか、もっと正確なやつがあってしかるべきじゃないかという御指摘もあろうかと思いますけれども、そういう事情が実はございます。
 しかし、そういう中で、今新聞の報道等で減額したんじゃないかというお話がございましたけれども、それはそういうわけではございませんで、防衛庁と直接契約している場合もありますけれども、防衛庁とほかの会社が契約してそれがそこの下請になっている場合、そういう場合についてもおかしいじゃないかということで担当者としては返させる。全部を一緒に見て、とにかく防衛庁との関係で入ってきたものについての原価が幾らだったのか、それに対して売り上げがどうだったのか、その差額からいったらこれだけは取り過ぎているじゃないかということで取り返したわけでございますので、そういう意味ではニコー電子の原価差異額の算定につきましても他社と同じように上記の方式によったところでございまして、報道にあるようにニコー電子について有利な取り扱いを行ったという事実はないわけでございます。