先生のお考え方、御発言に私どもは耳は傾けているつもりでございますけれども、しかし、なかなかそうもいかぬ面が実はあるわけであります。
 というのは、Ａという業者、なるほどよくやってくれるかもしれません。しかし、長くやっていますというと、案外なれてきまして間違いが起こるかもしれません。常にそういうことはあり得るわけでありまして、したがって今度は次にＢにかえるか、次から次にかえていくのもいかがなものかということもございますので、ただ安いだけではいけませんで、やはり児童生徒に対して栄養のバランスのとれたものを責任を持って安定的に供給していくということになりますと、なかなかどうも一括委託などということはなじみにくい面も実はあるわけであります。したがいまして、先ほど言いましたように、学校給食のレベルは下げない、むしろ向上させるという前提のもとに、合理化できる分から合理化していこう、こういうことで対処をせざるを得ない、またそういうことで対処をしておるというところでございますので、御理解を願いたいわけであります。
私の方の春日一幸常任顧問のせりふでありますが、まず決定ありき、理屈は後から貨車で来る、こういうのであります。大臣のおっしゃることもややそんなものでございまして、まず文部省が置かれております今日の立場ありき、理屈は後からトラクターかコンテナか知りませんけれども持っていらっしゃるようであります。御苦労のほどお察しいたしますけれども、どうでしょう。
 消費者のニーズに合わせた、つまり学校給食においては生徒さん、児童さんですね。その方々の好みに応じ、より美しく、より安さものを、より速やかに提供するということは、大臣が所属していらっしゃる自民党さんの掲げていらっしゃる自由経済の原則じゃありませんか。それに対して、確かに党の方のおっしゃることを承りますと、社会主義的統制によってはこれができないんだとおっしゃっていると私は思うのです。学校給食だけがどうして逆になるんでしょう。私は、これをお役人さんがやっていらっしやる、月給でやっていらっしゃるから、必ずしも生徒さんの好みに応じたものを安く、より速やかに、より親切に提供するということよりも、その日その日の職場を守ることにお仕事をなさる傾向があるのではないか。
 そこで、これを民間に委託してこそ初めてより安く、すなわち甲小学校、乙中学校見ましたときに、ああ向こうの業者はもっとよくやっている、じゃ向こうにかえようじゃないか、いやかえていただいては困ります、これだけのサービスをいたしますからぜひというようなことで今の経済は行われているのじゃありませんか。そのようなことにどうして学校給食はならぬのでしょう。大変たびたび恐縮でありますが、いかがなものでしょう。
今先生御指摘のように、ある民間団体が、民間の全面委託の場合の経費とそれから市町村が実施した場合の経費についての比較の表が出されたことは承知いたしております。一般的に言って、学校給食は設備の方と運営費の方とそれから物資、材料費、こうなるわけでありますが、材料費は民間が必ずしも安くはない。先ほど言ったように、一括して購入し支給することによりまして、副食費は別にいたしまして、主たる材料費は民間とそれから学校給食の組織を通じてやったのと差はない。問題は運営の経費だと思うのでありますが、これは学校給食の立場からすれば、全国の小学校九九％、中学校八二％に普及している現状を考えますと、その学校給食が、やはり質のいいものであって、かつ栄養のバランスのとれた、そして児童生徒の好み、こういったものも考えながら供給されなければならぬわけであります。単なる経済的な効率あるいは合理性だけというわけにはまいりません。また、民間に委託をさせた場合におきましても、最終的な責任は設置者にあるわけでありますから、したがいまして監督その他の人も要るでしょう。そういったことを考えますと、合理化はやっていかなければなりませんけれども、やはり設置者の側で負うべき責任は果たしていかなければならぬという面もありますので、したがいまして、学校給食の質を低下させないという大前提のもとに合理化すべき点は合理化すべきである、そういう基本的な考え方で指導しているところなのでございます。
備蓄の数量につきましていろいろな御議論がございますことは私どもも承知をしております。
 私ども、備蓄数量を考える際に、一つには不作時におきますこの備蓄の取り崩しを考えていく必要があるわけでございますが、その場合におきましてもやはり、消費者の方がいわば古米を消費するのには嗜好上一定の限界があるということが一つ。それから第二には、備蓄に伴いまして金利あるいは保管料等につきまして相当の財政負担を伴うというふうな問題がございまして、それらの状況を踏まえながら適正な在庫量を考えていく必要があるというふうに考えておるわけでございます。
 その結果、先ほど申し上げましたとおり、第三期対策の設計におきましては、毎年度四十五万トンの在庫積み増しを図りまして最終的には百四十五万トン、約百五十万トン程度の在庫を確保すればよろしいのではないか、このような判断で現在の施策を進めておるわけでございます。それに対応しまして稲作転換対策、この水田利用再編対策の各年の具体的な内容を決めておるわけでございますが、作況の状況を踏まえながらこの調整面積を弾力的に運用しておるところでございます。
 例えば、六十年度の水田利用再編対策の設計に当たりましては、この三期の計画が一応三年間を通じまして六十万ヘクタールということでございましたが、五十九年におきます端境期における需給事情等も考えまして、当初設計の六十万ヘクタールから二万六千ヘクタールを調整いたしまして、六十年度につきましては五十七万四千ヘクタールというふうな若干の軽減措置を加えて実行に当たろうというふうに考えておるところでございまして、そういったこと等を通じて米の在庫について不安が生ずることのないように対処してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。