先ほど、図面とかそういうことについて、こんなものしかないのですかというお話をしましたけれども、この温度計の資料と、交換したという資料は、動燃内部でも保管されていなかったということですね。
今、その可能性があるともないともお答えする立場にないというお話ですけれども……（中川国務大臣「立場ではなく、材料がないということです」と呼ぶ）材料がない。万が一の可能性に備えることをぜひやっていただきたいと思います。
 阪神の大震災の後、アメリカのＦＥＭＡが来て、いろいろな資料を読ませていただきました。非常にびっくりしたのは、ありとあらゆる、本当にこんな可能性があるのかと思うようないろいろな危機を想定して、それへのマニュアルができているということでした。
 大プロジェクトで、先ほどお話ししたように、壊滅的な危険を与える、影響を与える可能性もあるわけですから、最悪に備える、万が一に備えるということで、その可能性はあるのだ、他の部品についてもあるのだという前提でぜひ検討していただきたいと思います。それがないととても国民としては納得ができない、そう思います。
 それと、この温度計の断線によって、動燃に対して報告もなしでメーカーが交換をしているということが、この中間報告書が出た後で報道されました。動燃はいつメーカーに対して履歴の特異なものの有無を調べるように依頼をしたのか、温度計のさや管について。
そのことについて、あるという断定も、ないという断定も、する材料を私は持ち合わせておりません。
 したがいまして、今度の中間報告書の中でも、そういう点についてこれから全体的な安全総点検というものを徹底させる。また、そのための基準あるいは考え方、評価、確認、これを当庁もやる。こういうことで、この作業をきちんとしなければいけない、こう考えております。
長官にちょっとここで感想をお伺いしたいわけですけれども、メーカーにおいて、今言った基準についての誤解ですとか、あるいはその後の見直しについても、どういう経緯かわかりません、縦割りだか何かわかりませんけれども、それについての検討がされなかった。こういったメーカーのミスが動燃もそのまま通過する、科技庁ももちろん通過した。
 こういうケースがほかにないと断言できるかどうか。僕はもう十分、ほかのいろいろな部品について可能性は非常に高いと思っておりますけれども、感想をお伺いしたいと思います。
冒頭、身に余るお励ましと非常に重要な御見解をいただきまして、感謝をいたします。
 基本法に基づきます今後の政策の展開ということで、三点お尋ねがございました。
 第一点のポストドクターのことでございますが、この重要性は委員御指摘のとおりでございまして、組織も大事だけれども、科学技術の振興、技術の進歩ということを図っていくためには、やはり研究者、個人を非常に大切にしていくという発想が組織以上に必要なところはある、こう考えておりますし、また、そういう意味で、いろいろな、委員も含めた多くの皆さんの御努力で、新年度さらにポストドクターの支援、活用のための施策が予算要求されるに至った。
 御案内のとおり、一万人支援計画の早期実現ということで、科学技術庁としては、現在、もう細かいことは申し上げませんが、新年度予算で千百六十八人、最終的には千八百人、文部省が、最終的に八千人、新年度予算で四千五百五十六人、通産省が二百十四人、最終的な数字もそんなものでありましょうが、合計一万人、平成十年から十二年ごろを目途にそうした支援計画の実現を図ってまいりたい、こう考えておるわけでございます。
 また、一つ申しますと、これはやはり任期制で、いろいろなところで研究をやっていただこう、こういうことでございますが、じゃ、三年の任期が過ぎた後どうするのだ、ポスト・ポストドクターはどうするのだ、こういう議論もやはりやっていかなければいけない、このように庁内でも議論をいたしておるところでございます。
 それから、大学の研究施設あるいはまた教育についての言及もございましたが、ともかく古い、狭い、天井が低くて機械が入らないというような現状に相当部分があるということも聞いております。せっかく新しい設備を入れる予算をつけても、構造上つかえて入らないなどという指摘もあるということも聞いております。
 また、先般教育白書を閣議で議論させていただいたときに、私からも、実は文部大臣にひとつ御協議をさせていただきたい、こう申し上げた点がございます。
 例えばアメリカあるいは欧米のバチェラーとか、こういう工学士などの実際の授業時間というのを見てみますと、千九百時間から二千百時間ぐらい。対するに我が国の大学教育における時間はその半分ぐらいのようでございます。やはりその辺の検討もしなければいけないし、また、初等中等教育における理科系の教員の確保ということも非常に重要な課題ではないかということもある方から御指摘をいただいて、私はあえて申し上げました。
 科学技術基本法、そしてそれに基づく基本計画というものは、これは科学技術庁だけの仕事ではなくて、政府全体の仕事を一つの調整官庁としてさせていただくことでございますので、この人材育成、教育の面でも文部省とよく連携をとって、少しでもいい方向へ行くように努力をするよう担当者にも指示をしておるところでございます。
 最後の基礎研究分野でございますが、これについても、もう委員御案内のことでございますけれども、新技術事業団における創造科学の制度、また、振興調整費を使ったいわゆる中核的研究拠点、ＣＯＥ育成の各種基礎研究推進制度、これは、国公立研究機関の拠点を指定して、そこに予算もっけて、欧米に負けない水準のものをやろうということでございます。それから、理化研におけるフロンティアの研究の制度、ういうものも、抜本的な強化をそういうことを通じてやっていきたい。
 また、今回、御案内のように平成七年度からスタートしたいわゆる戦略的基礎研究推進事業、これは公募方式によって先導的、独創的な基礎研究を行おうという制度でございますが、これも抜本的に拡充をして予算要求をいたしておる次第でございます。