廃棄物再生事業者の登録の基準につきましては、法律の中におきまして、「その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして厚生省令で定める」ということになっております。厚生省で定めます施設及び申請者の能力の基準の具体的な内容につきましては、再生事業者の実態も十分調査をしながら、現在鋭意検討を進めているところでございます。
 法律上、登録の要件といたしまして、施設及び申請者の能力が一定の基準を満たすことが必要であること、また、登録再生事業者に対して市町村が再生に関し協力を求める場合があることを想定しておりますことから、一定の施設を有しない事業者まで登録できるような基準を設定することは法律の趣旨から困難である。むしろ事業の実態をその基準に適合するような形で向上させていただく方策をとるのが、法の精神に沿うものとの理解をしております。
知事登録を受ける基準についてお伺いをしたいというふう。に思います。
 相当規模の機械設備を保有することを基準にすると一部言われておるわけでありますが、事実だとすれば、例えば東京都内の再生事業者の約八割は知事登録が受けられないおそれが出てくるんじゃないかというふうに思われるわけでありますが、この知事登録を受ける基準についてお伺いをしたいというふうに思います。
廃棄物処理法の改正は、昨年十月五日に公布され、その施行は「公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」こととされておりますが、厚生省では、現在できるだけ早期の施行に向けまして、鋭意作業を進めておるところでございます。
次に、具体的な条文についてお伺いをしたいというふうに思います。
 廃掃法の二十条の二でありますが、廃棄物再生事業者を政令で知事登録とするというふうにあるわけでありますけれども、この政令についてはいつごろ決まるのか、お伺いしたいというふうに思います。
連休の期間を利用いたしまして、かねてフランスのミッテラン大統領、ドイツのコール首相と話をしたいと考えておりましたので、両国を訪問いたしました。短時日の日程でございましたが、両首脳と会談をいたしてまいりました。
 いつもさようでございますが、このような場合、会談の内容といたしましては、二国間の問題とそれから一般的な国際問題、二つに分かれるわけでございますけれども、一般的な国際問題といたしましては、いわゆる冷戦後の旧ソ連及び東欧をめぐる世界の大きな変化の流れといったようなもの、並びにＥＣが新しい統合に向かっております、そのことにつきましての見方、その二つがあるわけでございます。それから、二国間の問題につきましては特に緊急な問題というのはございませんでしたが、それにあわせまして、間もなくサミットがございますので、そのことにつきましても触れたわけでございます。
 サミットの関連で私が申しましたのは、新しいことしのミュンヘンのサミットの課題になると思われるでありましょう旧ソ連、ロシアを中心とする旧ソ連の問題について、我が国としてはＧ７の国々とともに、ロシアを中心とする旧ソ連が、まず第一に国内的に民主化の路線並びに核兵器の管理について十分な責任を持ってもらいたいということ、第二に経済問題についてＩＭＦとの協調のもとに市場化への路線を進んでもらいたいということ、第三に外交の問題として、かつてのスターリンのような侵略主義というものを改めて、スターリン路線を改めて法と正義による外交をしてもらいたい。この三つの観点において、Ｇ７はロシアを中心とする旧ソ連への援助をすべきであると我が国としても考えている。
 その際、第三の外交の問題について、いわゆる法と正義に基づくスターリン主義の否定、法と正義に基づく外交という中において、我々は北方領土問題というものを単に日ソあるいは日ロの問題としてでなくＧ７全体の問題として考えるべきであると思う、そういうことを申したのでございます。それはすなわち、我が国の北方領土についての、そのような物の考え方についてのＧ７全体の合意というものに関してコール首相並びにミッテラン大統領と話をいたしたのでございます。
 その点につきましてごく簡単に申しますと、ミッテラン・フランス大統領は、もとよりこの問題は日ロの両国による協議の問題であるけれども、しかしロシアを中心とする旧ソ連もここ二年ぐらいが非常に大事なところであって、さっき申しました三つの方向に向かってみんなで支援をしてやる必要があると思う。そういう状況の中で、この領土問題をめぐって話し合いの環境というものは自分は存在しているように考える。フランスとしてもできることがあればお助けをしたい、助力をしたいと思うと、こういうことでありました。
 コール首相は、この領土問題についての日本の考え方は自分はかねてよく理解しているし、ゴルバチョフ前大統領の時代にも、北方領土についてのソ連の立場というものは正当化できないと自分は述べたことがある。今でもその点は同じ意見を持っているので、エリツィン大統領と会う機会に自分の意見を伝えることにしたいということでございました。コール首相はミュンヘン会議のサミットの議長になる立場の人でございますので、特にこの点については念を入れてお話をしてまいったということでございます。
 総じて、世界全体の冷戦後の流れにつきましては、両首脳とも先ほど申しましたような方向に向かって全体が流れるために協力をし、助力をしなければならないと考えておられますけれども、事態が落ちついていくのにはかなり長い年月がかかるであろう、そういう心構えでいかなければならないであろうという見解でございました。また、ヨーロッパの統合については、もはやさらに進んだ統合への方向というものはほとんど決定的になりつつある、そういう事態に積極的に対応していかねばならない、そういうお考えのように会談をいたしました印象を持って帰ってまいりました。