今のお話で、確かに建設国債についても無制限というとこれは困りますね、それは戦前の臨時軍事費になっていっちゃうわけですから。そんな特別会計的になったら大変でございますし、やめていただきたいと思いますが、そういう方向でなく運営してほしいと思います。
 しかし、今の財政法の精神からいえば、どこまでも今の財政法は健全財政主義です。その建前に立っているわけです。ですから国債の発行を禁止しているわけですね、はっきりと。そうして、ただし書きとして、特別の場合のみ公共事業の財源としてと、特別の場合のみというのですが、いつの間にか特別の場合以外に全部なってきたわけですけれども、その国債発行を認めているだけです。そして今度はやむを得ずということで特例債が別にできてきたわけですけれども、それは別の法律になるわけですけれども。
 こういうことから考えると、今の実態はどこまで行っても健全財政主義の現行財政法との間にはすごいギャップがありますよ、経済財政の全般見ても。内需の拡大といえば財政の出動を頼む、何かといえば財政の出動、それが全部公共事業と、こういうことになってくると、特別の場合のみという公共事業の財源としての建設国債の発行を認めているというようなことは、今の現実の行政、財政それから政治の姿からいって、経済の実情からいってもすごいギャップがあります。だからこうなるとこれはどうしてもこのギャップをどこかで埋めなくちゃならないときが来るわけですが、この点再度お伺いしたい。
私は、保財政の節度というものからするならば、我が国と西ドイツの財政法の方が今でもやっぱりいいんじゃないかという気持ちは持っております。だから、大変不況だというようなときにカンフル剤としての建設国債の増発によって対応していくというその政策はまた誤りでもなかった。だからやっぱり、今鈴木先生がおっしゃったように、発行するときは色が違うが残高になってしまえば一緒だというのは事実でございますが、そこで今度はその考え方で見ますと、昭和四十年の補正予算で初めて発行したときは、まああれは赤字とも建設とも、結果的には建設公債ですけれども、法律的には赤字公債みたいな感じてしたが、あのときに二千億発行して、あれがまさに戦後最大の不況だと言われたオリンピックの翌年を乗り切る即効薬の効果があった。
 それからずっと建設国債でありまして、昭和五十年になって初めて赤字国債を出した。そのときは物すごく罪悪のような気がしておりました。だから今でも罪悪感があるから、まあ罪悪感という言葉はちょっと表現悪いんですが、何とかそれだけは五十九年まで、いや今の場合は六十五年までにそれはなくそうというのが一つの切れ目の努力目標になっておるわけであります。しかし、建設国債は善玉だ、だからこれは何ぼ出してもいいという思想になりますと、本当に建設国債発行安易論というようなものが出過ぎると、やっぱりこれはどっちも罪悪にしておいた方が本当は孫子のためにはいいんじゃないかな、こういう論理もまた出てくるわけであります。
 しかし、先生御指摘、勘ぐりの御指摘と言っちゃ失礼ですが、もうやめちゃおうじゃないかと、そこまでは考えておりません。
今のお話からも、赤字国債と言おうと建設国債と言おうと残高になれば同じじゃないかということでは、実際問題、発行するときの手続と使い道が区分されておるわけですね。しかし償還になると、もう入ってきてから後の今度は償還の方法になれば同じになってきてしまう。だから、六十一年度の一般会計予算で特色とされているのが、国債発行による歳入よりも国債費の方が大きく上回ってしまったということですね。借換債がそこで十一兆円出てきた。とにかくそういうようなことですから、国債は現実には二十二兆円発行ということですよ。そういう国債の利子払いとか一部の元金の償還の支払いのために新国債を発行するという、こういうことがこれから先ぐるぐる繰り返されていく。ですから、赤字国債と建設国債とは違うものだというそういう縦分けの定義よりも、ことしは何といっても国債費として十一兆円の歳出が余儀なくされているということも私は物すごく大きい感じがしてならないわけです。
 大臣が所信の中で、努力目標としては六十五年度に特例公債依存脱出とおっしゃっているけれども、本心は、やはり気持ちとしては、できればこれはもうどっちみち一緒にして、国債費の利子払いもしなきゃならぬということもあるということになれば、これは財政法を改正して特例公債という表現を使わないで済むような国債の制度にしたいというふうに考えているんじゃないか。どうも赤字国債、特例債、これを一つにするという時期がもう来ているというふうに、もう一つ別のことから申し上げますけれども、受けとめておるんですが、その辺はいかがでございますか。
建設大臣も自治大臣も大変日本の現状をよく御理解いただいておるそんな御答弁でありまして、大いに期待をいたしたいと思います。
 特に、副総理からもお話がありましたが、当時はスプロール化が大変心配されたわけでありますけれども、その後今日の電力もガスもかなり強固なものになってきておりますし、また内需拡大の折からも下水道の普及等は当然急がなければならない時期に来ていると思うわけでございます。住宅を供給することによって農地はそれだけきちんと整備され、また休耕地がなくなって勤労意欲が一層伸びてまいりますし、また住宅関連産業も勢いづいてくると思うわけであります。まさに一石五鳥くらいの効果のあるのは今や線引きを見直すことだと思うわけなんでございますが、今自治大臣もお話がありましたとおり、それに付随する地方負担、これが大変だと思うのでございます。しかも権限は今知事が握っているわけでございますから、どの府県でも地域住民はかなりこのことを期待しながら実現しないという情勢にあります。地方の財政の苦しさは十二分に私どももわかるところでございますので、ここから先は政府が各省あらゆる力と知恵を集められまして、この問題にどう対処していくか。少なくとも世界でウサギ小屋と言われているような日本のこの貧しい住宅事情というものからどう脱却していくかということにつきましては、ひとつ総理も真剣にお考えをいただきたいと思う次第でございます。
 時間がだんだんなくなってまいりましたので、円高不況の問題について申し上げたいと思います。
 いろいろと今一番心配なのは、企業が海外に進出し始める傾向が生じていることでございます。このことは必ず日本の産業の空洞化を招くと思うわけでございます。現にアメリカがドル高のためにアメリカ特有の多国籍企業を駆使いたしまして海外に進出した、それが今日のアメリカの産業の空洞化を招いていると言われております。日本はここに来てアメリカの轍を踏もうとするのではないか。かつそのような空洞化が起これば、一番惨たんたる被害を受けるのは労働者であります。雇用問題は日々深刻なおそれを増してきていると思うわけでございます。この際、通産大臣とされましては、企業の海外進出についてどのような見解を持っておられるか、まずお答えいただきたいと思います。