そういう未実施の市町村におきまして、現実に起こっている問題としていろいろな課題が生じております。特に田舎、地方に行きますと都市化が進展しまして農村地域が都市化していく。そういたしますと、下水道施設も十二分にない、上水道を引くのがやっとだというような段階で、放流同意金という、家庭浄化槽の処理水を放流するときに土地改良区の水利組合にお金を払って現実に対応するということが起こっております。回ったところでは、香川では讃岐うどんとかハーブとか新しい事業としてやっているようなところが月に百五十万円払わなければいけなかったりする。そういう意味では下水道が整備されたところとかなり違う状況が生まれておるわけでございますが、そういう都市化が進展していく途中段階で下水道処理が必要になった場所をどの段階で進めていくか、これは中小市町村の問題でもありますけれども、建設省としてはどのようにお考えかお伺いしたいと思います。
先生御指摘のとおり、人口五万人未満の中小市町村の処理人口普及率は極めて低い。平成七年度末見込みでも一七％程度と見込まれているわけでございまして、その普及率の上昇が大きな課題になっているわけでございますが、基本的な問題は先生今御指摘の未着手市町村が非常に多いということでございます。
 これについての基本的な問題、一つは技術者の不足の問題、それからもう一つは下水道整備は非常に巨額の資金を必要とする、そういう施設整備でございますが、中小市町村は財政状況が必ずしも十分ではない、こういったことが基本的な問題であろうというふうに私どもも認識しているところでございます。
当面の計画をそのまま延長した段階では九割というのはなかなかいかない数字かと思いますので、今後のさらなる普及推進をお願いしたいと思っております。
 続きまして、現実に下水道の普及がおくれている市町村の対策としてどういうことを考えておられるかを聞きたいと思います。
 現在、下水道の普及がおくれている市町村というものが、昨年、平成七年度末で千三百十九市町村、全国の市町村の四一％に当たっております。これは未実施の市町村が技術者不足、財政力などのいろいろな課題を持っておるからだと思われますが、建設省としまして未実施市町村が多い状況をどのように考えておられるか、またその課題は何なのか、お伺いしたいと思います。
平成七年度における処理人口普及率は約五四％と見込まれておりますが、今後ともに都市機能整備に対する国民の要望に的確にこたえるためには、長期的な整備目標の設定とその達成に向けた計画的な整備を図ることが極めて重要ではないか、このように認識している次第でございます。
 構造改革のための経済社会計画では、長期的な数値整備目標といたしまして、排水が公的主体により衛生処理される人口の割合を二十一世紀初頭に九割を超える程度にするとしているところでございまして、五カ年計画の実施を通じまして着実にこの目標の達成に向かって努力をしている次第でございます。
今回は達成するように御努力をお願いしたいと思います。
 続きまして、昨年の十二月に閣議決定されました「構造改革のための経済社会計画」では、公的主体により排水が衛生処理されている人口の割合というものを二十一世紀初頭に九割を超える程度というふうに閣議決定されております。
 建設大臣として、下水道について最終的にどの程度の普及率になればよいと考えておられますか、その見解をお伺いしたいと思います。
この七次五計、六次五計は達成できているわけでございますが、達成できていない状況、これは基本的に、景気対策等の観点から補正予算の措置が講ずることができなかった場合、あるいは予想以上の工事費単価の上昇、こういった状況のときには残念ながら目標を達成することができなかった。これが一般的な見方ということでございます。
失礼いたしました。
 先生御指摘の部分は、格安航空券と言われるような部分じゃないかと思います。例えばハワイとかグアム方面、特に観光地でございますが、一部の季節、特に閑散期について非常に安い運賃が出回っているという御指摘ではないかと思います。
 一部の閑散期に非常に安い運賃が出回っておることは、私ども流通の方から聞いてやや知っております。それで、いろいろ原因を探っておりますが、安いこと自体悪いというふうな見方ではございません。理由をいろいろ調べてみますと、旅行代理店が、自分の代理店の手数料が若干ございますが、それを取り崩しましたり、あるいは宣伝の一環として宣伝費をつぎ込んで、言ってみれば出血サービスをする運賃がございます。なぜそのようなことをするかといいますと、目玉商品をつくって弱い代理店が客寄せをする。それで行きますと、その席は十席ありますが、売り切れましたから、その隣はどうですかというようなたぐいにも使われるケースもあります。そのようなケースばかりではございませんが、一般的に非常に安いのは目玉商品じゃないかと聞いております。
 運輸省の姿勢はどうかということでございますが、そういう運賃が安いこと自身は大変結構なことだと思っております。ところで、そういう運賃が一部の人にしか回らないとか正規の店で売られないとか、あるいは客寄せや目玉商品として誇大な表示で使われるということにつきましては、利用者の不公平感が発生いたしますので、困ったこともあろうかと思っております。運輸省といたしましては、正規の割引制度をなるべく拡充することによって、そういう安い運賃が正規のものとして出るような努力をしていきたいと思っております。
 余り知られていないことかもしれませんが、国内運賃におきましては昨年四月から割引制度を非常に拡充いたしまして、平日にお年寄りが乗られますと一人二五％割引だとか、家族が閑散期に乗られますと二五％、超閑散期に乗られますと三五％割引だというようなことを昨年四月に実施いたしました。
 さらに、昨年十二月から太平洋線と欧州線につきましてアペックスという運賃を初めて導入いたしましたが、これはエコノミーの切符に対しまして、太平洋線では約五〇％引き、欧州線につきましては六〇％引きの運賃を実は適用されております。これは余り知られておらないわけでございますが、外国のエアラインの抵抗があったわけでございますが、ぜひこういうふうなのは正規の運賃として認めたいということで、昨年十二月から実施したりしております。
 不十分でございますが、そういう方向で努力をしてきておるところでございまして、今後もそういう方向で対処していきたいと考えております。