ありがとうございました。
 次に、本事業団の権限を強化した方がいいのじゃないか、そんなふうに私は思っておりまして、それについてお尋ねするわけでございますけれども、これは新たな事業になるのだということになればまた別なことでございますが、一応お願いがてら申し上げます。
 関係省あるいは地方自治体が事業を行う場合に、環境影響評価実施要綱のもとに定めておりますアセスメント指針あるいは条例に従って環境影響評価をしておるわけでございますけれども、そのような場合に、これは環境庁の仕事だと思いますが、本事業団もそれに加わって環境影響評価をしっかりやるんだというようなことにはできないものか、そういうことはできないものか、そんなふうに思っているわけでございます。それがまず第一点のお尋ねでございます。
 次は、大臣も前に言っておられましたけれども、将来環境アセスメント法を制定することは、これは絶対にやらなければならないと私も思っているわけであります。そういう環境アセスメント法を制定する場合に、そういうことができるかどうかちょっと私わかりませんけれども、その環境アセスメント法の中に事業団も加わって、しっかり環境アセスメントをやれる、そういったようなことができる、そういう条文を入れてみてはどうか、そんなふうに考えているわけですが、その辺どのようにお考えなのか、お答え願いたいと思います。
まず最初に、産業廃棄物処理施設・一体緑地整備事業についてでございますが、これは、首都圏と西日本地区でそれぞれ一件を予定しているところでございます。
 事業の規模等についてはこれから固めてまいりますので、若干抽象的なお答えで御勘弁していただきたいのですが、首都圏における実施予定の規模は、大体二十ヘクタール程度の最終処分場の設置と、その周辺及び跡地に都市公園となる緑地を設置する事業というものを想定しております。また、西日本地区で実施予定の事業はこれより若干規模が小さくなり、十数ヘクタール程度の規模になるのではなかろうかということでございますが、いずれもこれから構想を固めていくということに相なります。
 それからもう一つ、国立公園・国定公園集団施設地区整備事業につきましては、栗駒国定公園における須川地区で事業を実施することを現在予定しているところでございます。
最近特に、一九九五年でフロンガスを全廃するということも言われているわけでございますので、自動車に含まれますこのクーラー用のフロンガス、これは量も大変多いわけでございますので、それに対する助成も行っていっていただきたい、そんなふうにお願い申し上げる次第でございます。
 そこで、次の質問をさせていただきますけれども、先ほど局長御答弁されましたように、産業廃
棄物処理施設・一体緑地整備事業として東京と大阪ですか、各一カ所やられるということでございますが、国立・国定公園集団施設地区の整備等で何かございましたら具体的に教えていただけますか。
私どもといたしましては、そういうことをやることが公害防止上重要なことであるということで窓口を開いたわけでございますが、今までのところ実績は出ておらないようでございます。
大変すばらしい事業をこれまでやってこられたということで大変評価したいと思うわけでありますけれども、公害防止事業団事業検討会報告というものがございます。これは平成四年一月二十九日ということになっていますけれども、これによりますと、「特定フロンによる産業公害の防止施設に対する融資事業を加える等の制度改正が行われているがこというふうにございますね。今まで自動車整備工場あるいは解体工場に対してフロン回収のための融資等を行ったことがございますかどうか、その辺を明らかにしてもらいたいと思うのです。これは前の委員会でも私申し上げましたように、この自動車整備工場におけるフロンの放出というのは余り多くはないのでありますけれども、解体工場における排出が非常に大きい。この間もちょっと申し上げましたけれども年間六千トンぐらいですか、大変な量のフロンガスを大気外に放出しているという状況であるわけでございます。私は、オゾン層破壊の問題からも大変厳しいなと思っている。そういうときに、この公害防止事業団が特別こういうような特定フロンによる産業公害の防止施設に対する融資事業を加えるということで加えているはずでありますから、それにどのくらい実際に使われたのか、御答弁いただければと思いますが、わからなければ、私の方でまた後で調べますけれども。
新規事業をこの事業規模の中で十分賄っていけるか、こういう御質問だと思いますが、平成四年度におきましては、産業廃棄物処理施設・一体緑地整備事業につきましては、東日本と西日本それぞれ一件ずつ二件を予定しております。また、国立・国定公園集団施設地区整備事業につきましては、本年度一件を予定しているところでございます。その初年度の事業費としては約二十億円を予定しているところでございます。この八百九十億の中で賄えるという予定をしております。
本事業団の平成四年度における建設譲渡事業は、事業計画ということをベースにして申し上げますと、建設譲渡事業は昨年の五百億に対しまして五百四十億、貸付事業につきましては昨年の三百億に対しまして三百五十億を予定しております。したがって事業計画の規模といたしましては八百九十億を予定しております。
米国における金融機関の経営の現状についてのお尋ねでございます。米国の商業銀行は、一九八八年ごろ、いわゆる三つのＬという言葉に代表されますような経営困難に陥る状況が見られましたが、その後、収益状況を見ますと、金利低下や累積債務国向け不良資産の減少を背景にいたしまして、大手行も含め増益となった銀行が増加しつつあるというように見ております。高水準にあります不動産向け不良資産や景気回復のおくれ、これが依然収益低迷要因として響いている面もございますが、全体としては改善傾向にあるものと見ております。
 それから、米国の金融機関を論じますときに常に話題になりますのが貯蓄貸付組合でございます。これにつきましても、一九八八年から九〇年ぐらいにかけまして経営危機の問題が取りざたされたところでございましたが、その後八九年に金融機関改革再建執行法が成立いたしまして、そのスキームに基づき、巨額の財政資金の投入などによる整理、救済策が講じられてきております。
 最近の業界全体の収益状況は、金利低下や破綻したＳＬの整理進捗を背景に、八六年以来五年ぶりに黒字に転換し、明るさを取り戻しつつあるように見られるという報道を聞いております。