今からの日本の特徴は国際化、高齢化ということで、高齢化については、この年金改革の早期成立を私どもも願っておりますし、また国際化についても、年金制度もその動きに合わせていかなければならないと思います。大変大事な時期に大臣になられて御苦労も多いかと思いますが、政治家として男子の本懐だろうと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 次に、新電電の年金制度の問題について、国税庁にまずお伺いをいたしたいと思います。
 電電公社は六十年の四月から民営化をされる予定でありますが、民営移管をいたしましても、移行しましても、厚生年金とはならずに、現在の共済年金を継続をするわけであります。一方、共済年金の方は抜本改正を計画をして、新しい共済年金は厚生年金並みになるわけでありますが、この報酬比例分の上に職域年金相当分、厚生年金に比べて約二〇％増しぐらいになっておるわけであります。
 そこで、新電電は民間企業でありますから、企業年金が採用されることになるわけでありますが、厚生年金基金は厚生年金でなければだめなわけでありますからこれはできないわけでありまして、そうなると、もう一つの税制適格年金を採用することになると思うわけです。ところが、一方では、今申し上げたように企業年金相当部分を既に上乗せをしておる、それを含む共済年金を継続をしておる、こういう絡みの中で税制適格年金を採用することができるかどうか、この辺の御判断を伺いたい。
ただいま局長から御説明申し上げましたような経緯でございますけれども、今や世の中は国際化でございまして、人的交流も非常に多いわけでございますし、またそういう方々が海外で、あるいは外国の方が日本へ来られて果たされる仕事というものは、大変大切なものだと思います。そういう方々が、年金の掛金を二重払いするとかあるいは期間に満たないでもらえない、そういうことは大変大きな問題だと思いますので、私も精力的にこの仕事を進めてまいりたいと思っております。
米国との国際年金通算の問題につきましても、昭和四十三年以来両国の間で話し合いをしてきたわけでございますけれども、両国間の二重適用の排除の具体的な方法でありますとか、あるいは業務処理の方法でありますとか、両国間の通算協定の締結に伴うそれぞれの制度への財政的な影響、そういった問題につきましてさらに詰める必要があるということで、現在まだ折衝を進めているわけでございます。
 アメリカとの通算協定につきましても、西独の場合と並行しながら早く協定締結まで持っていきたいと思っております。
今、御質問の中でお話のございましたように、我が国と西ドイツとの間の国際年金通算につきましては、昭和四十年代の初めから両国間で検討を進めておったわけでございますけれども、昭和五十年代に入りまして、西ドイツそれから我が国におきましても、それぞれ大きな年金改正が計画をされましたので、一時事務的な折衝が中断状態にあったわけでございますけれども、去る九月の末に渡部前厚生大臣が西ドイツを訪問されまして、西ドイツのブリューム労働社会大臣と会談されまして、日独間の年金通算協定の締結に向けて事務レベルの協議を再開しようじゃないかということでお話し合いがされたわけでございまして、西ドイツもこれに合意をいたしたわけでございます。
 そういったことで、この両大臣の合意を受けまして、これからどうするかということでございますけれども、現在、在日西独大使館等を通じて接触を開始しておりまして、今後、双方の基本的な考え方を提示した上で、本当は両国間で訪問しながら折衝するのが望ましいわけでございますけれども、当面は文書による考え方の意見交換等を行った上で、適当な時期、これは恐らく来年になると思いますけれども、担当者レベルでの具体的な会合を持ちたいと考えているわけでございます。
 こういったことによりまして、せっかくの大臣の合意でございますので、実りある協議が行われまして早く協定の締結まで持っていきたいと思っておるわけでございます。
私は、前国会でも年金改正法案について質問をいたしました。そのとき、当時の渡部厚生大臣に対しまして、外国との通算年金問題についてお尋ねをして、大臣に直接外国にお出かけをいただいて交渉に当たっていただきたい、そういうお願いを申し上げました。その結果、ヨーロッパを訪れられました際に、西ドイツの労働社会大臣との会談が実現をしまして、西ドイツとの通算年金協定の事務折衝が始められるようになりました。大変喜ばしいことであると思っております。
 その後、大臣おかわりになりましたが、その間の経緯とその後の事務折衝の状況がどのようになっておるか、ごく簡潔で結構でございますから御報告をお願いいたします。
私どもは、この改正案は一日も早く成立をさせていただきたいというふうに思っておるわけでございます。委員会におかれましてはいろいろ手順等あると思いますけれども、ともかく一日も早く成立をさせていただいて、障害者の方々も健康な若い方々も安心をしていただけるようなことに、ぜひお願いを申し上げたいと思います。
この資料を見ますと、国際薬価比較を見ると、フルシトシン錠というのですか五百ミリグラムの一錠、日本の場合には四百十五円七十銭、それからアメリカの場合は八十七円、西ドイツの場合が二百六十七円。それからメルファランというのが二ミリグラムで一錠、これはアルケランという薬ですね、日本の場合が二百六十四円、アメリカの場合が三十二円五十銭、イギリスの場合が五十一円六十銭、西ドイツの場合が百二円七十銭。さっき言いましたようにこれはどこの資料ですかね、やはり外国の雑誌か何かからとった資料だと思いますが、いずれにしても何種類か挙げてありますけれどもみんな高いのです。特別高いのだけを言うたわけじゃないのですよ。全部言えば一番いいのですが、高いのです。
 それから、高い薬価の実態という意味で、製造原価の内訳をある薬について分析してありますけれども、それを見ますと製造原価が十五円八十五銭です。薬価基準は二百二十円五十銭ですね。これだけ見ますと相当薬価基準との間に乖離がある。これまで議論されてきましたのは、実勢価格を調査してその実勢価格と薬価基準との差がお医者さんのもうけになる。これは余りにも大き過ぎるのじゃないか。だから、実勢価格を毎年調査して、そして実勢価格に薬価基準をして近づけるという意味で引き下げなさい、こういうお話があるわけです。だけれども、先ほど言いましたように、薬価基準を下げてまいりますと医療機関が卸屋に無理を言う。そうすると今度は卸屋は製造メーカーに泣きつく。製造メーカーの方は、そんなことならおまえのところはとらぬでいいとか言って、やはり強いですから、したがって、値崩れを防ぐためにいろいろな問題が起こる、こういうことになっていますから。しかし、少なくとも保険で使う医薬品というのは公金を払うわけですから、単に実勢価格だけでではなくて、全部とは言いませんけれども、頻度の高い薬については生産コストまで一遍足を踏み込んで、そして妥当なのかどうかということぐらいはやってみる必要があるのではないかというふうに思うのですが、どうでしょうか。