大体の大綱については説明を受けたところであります。
 地方の時代とか地方分権ということが言われたのはいつごろか。ずっと昔から言われてきたのでしょうが、私が記憶しているところでは、昭和五十三年に行われた自由民主党の総裁選挙で、大平正芳氏が地方の時代、こう言ったのを、当時私はまだ当選はしておりませんでしたが、地方で衆議院を目指して政治活動をしている者としては非常に新鮮に受けとめたような気がいたします。大平さんが総裁になり、総理大臣になって田園都市国家構想とかそういうことを言って、そして、そのころ、五十四年に私は初当選したわけでございますが、地方の時代というか田園都市国家構想を受けていろんな施策を、これはいつもやることでございますが、総理が大きな目標を立てると各省がそれにみんな藉口してといいますか、いろんな政策を出したのを私は記憶しております。
 以来、こうずっと続いてきたのが地方の時代であったり地方の分権であったと思うわけでございますが、しかし、地方自治の担当者からいったら、かけ声は確かに上がるようになったけれども、なかなかその実がないというのを一方では言われてきたというふうに私は記憶をしております。
 ただ、それではいけないというので、平成七年に地方分権推進法ができて、今本格的な審議をやっているわけでございます。そして、この十二月には、さきに中間報告をいただいたものの最終報告、特に機関委任事務についてはこれをもって一つの最終報告としたいというものが出る、こういうふうに聞いております。そして、機関委任事務については原則廃止ということでございますから、今までのことに比べればかなり抜本的なことなのではないかなと思っております。
 そして、機関委任事務以外のことに関する分権の問題については、来春までに全体の最終答申を出して、政府はそれを受けて直ちに計画をつくり、実施していく、こういう基本的な方針であるということで、私も今その準備を一生懸命しているところであります。
自治大臣の地方自治に対します基本的なお考えをお伺いをいたしたわけでございますが、昨今、国と地方との関係というのが新しい地方の時代を目指しましてさまざま論議をされているところでございます。その中で、これはやはり行革とも絡んでくる話なのですけれども、地方分権ということがここ随分と議論をされてまいりました。
 今大臣もおっしゃいましたように、自主性、自立性を持った地方自治を進めていく、そのためには地方分権というのは極めて重大な意義のあることである、そういう観点からの地方分権の推進論であったかと思っております。その地方分権も、地方分権推進委員会なるものができて、さまざま議論を重ねられて、ことしの三月に中間報告が提出をされました。この年末には最終報告も提出をされるやに聞いております。
 大臣自身は、自治大臣に御就任になられまして、この地方分権論の今日に至るまでのさまざまな議論、特に中間報告という公式なものが提出をされまして、お目を通されましたか。
自由民主党の山本でございます。
 白川大臣には、このたびの自治大臣御就任まことに御苦労さまでございます。ますます精進をされまして、国家国民のために励まれますことを御期待を申し上げておきたいと思います。
 ただいま政府側から御説明をいただきました事案につきましては、後ほど同僚議員が詳しく質問をさせていただきます。私の方からは、地方自治につきまして総括的な質問をさせていただきたいと思います。
 まずは大臣にお伺いをいたします。
 自治省というものを含めて、地方自治というものについて基本的にどのようなお考えをお持ちであるか、お聞かせを願いたいと思います。
ぜひ公取としても、独禁法のお目付役であることは我々は十分に理解をしております。証取法については証券局、大蔵省が監督行政をすることも承知をしております。しかし、今回の証券不祥事件、やはりこの証券にまつわる、あるいは金融にまつわるこうした不公正な取引、これをやはり取り締まるのが、今の日本の独立機関として経済取引をしっかりと取り締まり、また調査できるのは公取ではないか、こういうふうに私は考えているわけでございまして、公正取引委員会としても、ぜひ十分に議論をし検討されまして、今回の証券不祥事件にその機能が発揮できるようにどうか検討していただきたいと強く要求しておきたいと思います。
 そこで、きょうは長岡理事長もお見えでございますので、東京証券取引所の、一つは先ほど来から大蔵大臣も、この損失補てんについての法規制はアメリカにおいてもあるいはヨーロッパにおいてもない、こういうふうに強調されておりますが、まあ米国の証券業協会とかあるいはニューヨークの証券取引所においては、確かに法律はありませんが、内規としてはやはりこの損失補てんの規定があるわけですね。その内規に基づいてやはり自主規制が行われておる。私は、そういう点では東京証券取引所の中においても、そうしたニューヨークの証券取引所のように、こうした損矢補てんについての内規的なものも検討していくべきではないか。今回は大蔵大臣は証券取引法の改正という形で恐らく五十条の中に挿入をしていくのかなという感じをしているわけですが、私は、もっと早い時期に東証においても、この点について内規をつくって規制をしていくんだ、自主規制という本来のその姿はわかるにせよ、やはりこのニューヨークの取引所と同じようなものを導入しておくべきではなかったのかな、こういうことを感じるわけです。そういう点について反省があるのか。今後法改正になれば、これはそうした内規を超えた十分な法律的規制があるわけですが、今後検討できるのかどうか。
 もう一点は、平成二年の十二月に施行されて本年五月から発足をしております、いわゆる商品取引所の改正の中で、商品取引所法に基づいて商品取引所では、商品取引所の紛争仲介委員会という第三者紛議協議機関、こういうものが取引所の中に既にできているのですね、この五月から。ところが、東証においてはいまだにこうした会員のトラブル等については、定款の九十八号に基づいて総務課が窓口で対処しているのですね。そういう点を考えますと、一歩、通産とか農水の商品取引所の方がいち早く改善が進んでいる感じもするのですね。この点をどういうふうにお考えになっているか。こうしたやはり第三者的な紛議調停機関というものを今後おつくりになる考えはあるのかどうか。この二点、理事長にお伺いしておきたいと思います。