先日に引き続きまして質問をさせていただきます。高等教育の問題でございます。
 先日もちょっと私がやりとりの中で触れたのでございますが、大学、いわゆる高等教育をやっている学校の全国的な配置ということについては私は非常に真剣に考えてやる必要があると思います。
 この件については、昨年の五月に、前文部大臣でございました西岡大臣の折に少しやりとりをしたことがございます。その折に西岡大臣は、北海道から沖縄まで通じて適正に配置するということを考えなければいけない、さらには地方にも拠点となる大学を充実させる必要がある、そして多様化を図る必要がある、またさらに一定分野でより高度なものを求める、そういうことをやっていく大学も必要である、そういう意味での予算の重点配分も必要だ、首都圏、関西等に偏っているこの大学のあり方を分散する必要もあるだろうというふうないろいろな御意見をおっしゃっておられました。
 私はその御意見にもまさにそうだというふうに思うわけですが、それをひとつ突っ込んだ形で、大学の地域的配置について文部省としてはどういうふうに考えておるのか、改めてもう一度お尋ねをいたしたいと思います。
先ほどのお答えの中で少々舌足らずのところがございましたので追加をさせていただきますが、高校野球を含めまして、部活動は学校教育の一環であるという認識は私も非常に強く持っておりますので、先生御指摘のとおりでございます。
 さらに、学校給食につきましても、同じような学校教育の一環であろうかと考えております。
 御指摘の学校給食法については、食事に対する理解あるいは社交性を深める、あるいは栄養についての知識を持たせる、あるいは生産、消費というものについての認識を持たせるというような意味を持っておると思います。このような意味で、地元の農産物を学校給食に購入をしていくということについては、地域農業の活性化でありますとか農業の振興というような点から大変意義深いものであろうかと思います。また学校の児童生徒に対しましても、地域の農業者に対する感謝の念を持っていただくということや地域農業との触れ合いというようなことを実感するという意味で大変好ましい効果があろうかと思います。生産者あるいは生産者団体の御協力もお願いを申し上げたいところでございます。
 このような観点から、文部省といたしましては、今後とも関係省庁と十分に連携をとりながら、このことが円滑に推進されますように、学校栄養士の皆さんの研修会あるいはいろいろな研修会の場を通じてお願いをしてまいりたいと思いますし、また教育委員会等の関係者に働きかけてまいりたい、このような気持ちでおります。
御指摘のとおり学校給食、いろいろその意義を申し上げましても、とにかく安全に行うことが最大の眼目でございますので、かねてから私どもとしては衛生管理の徹底について関係者に注意を喚起しておるところでございます。特に御指摘のございました物資の問題につきましても、できるだけ良質なものを選択するということはもとよりでございますが、有害なもの、またはその疑いのあるものは避けるように留意するとともに、特に不必要な食品添加物が添加された食品等については、これは使用しないようにということで注意を喚起いたしております。
 ただ、輸入物資の問題につきましては、これも先生御高承のとおり、現在なかなか難しい状況にあることを御理解いただきたいと思います。
ただいま先生の御指摘はまことにごもっともでございまして、私どももただ単に学校給食を学校で食事を供するということに限定をして考えておるわけではございませんで、もっと幅広く、例えば御指摘のありました食習慣の問題にいたしましても、最近米飯給食を推進しておりますのも、米飯というものが我が国の食文化の根源をなす、そういう認識のもとに、学校給食を通じて子供に対して我が国の食文化を継承してもらおう、こういうふうな願いも込めておりますし、それから、明るい食事という観点からも、最近の空き教室の状況等も勘案しながらランチルームをつくることを進めていったり、さらには学校食堂といったようなものまで推進をいたしておるところでございます。先生の御指摘、まことにごもっともだ、このように考えております。
直接に私どもの方にそういう情報を持っているわけではございませんが、基本的にはただいま先生のおっしゃったとおりでございまして、生徒の進学の自由という問題、そして御指摘ございました公立学校の県外生について調査をしてみましたら、父兄の転勤であったりあるいは家庭の事情で親権者の異動があったりして、当核県の県立高校の選抜要項に照らして全く問題がないケースでございましたが、御案内のとおり、私立学校についてはそういった募集地域の制限がないということもありまして、またそれぞれの私学がそれぞれの独自性あるいは特色の発揮ということで募集をしておいでになるわけです。
 ただ、御指摘のように高等学校の方で生徒なり父兄に対しての過度の勧誘があったり、さらには中学校における進路指導や教育活動の適切な実施を妨げるようなことがあっては問題でございますので、私どもとしてはそういうことのないよう関係者の節度ある対応を望んでおるところであります。
時間があれば今の元信さんのお答えに対してもう少し私なりにいろいろな議論もしたいのでありますが、時間がありませんので次の問題に移らせていただきます。
 さて、提出者が出しております税制再改革基本法案の要綱、これに関連いたしまして少しく具体的にお尋ねをさせていただきたいと思います。
 一つは、基本的にはやはり国と地方の税源の再配分の問題、あるいは地方税についてどういうこれからの展望とあるいは税制としての構想を持つか、ここが基本になると思うのでありますが、それを一つの前提にいたしまして、やや各論にわたるかもしれませんが、簡単にそれぞれお尋ねをしたいと思います。
 まず一番最初に、国と地方の税源再配分を検討すべきである、私はそのように思います。恐らく基本的には提出者の皆さんも同意見だと思いますが、なぜそういうことを言うかというと、現在の国と地方の税源の配分の関係でいいますと、形式的には国の方が多くて六四％を超える、地方は三六％弱。しかし、実際的ないろいろな仕事に付随をして実質的な税源の再配分のパーセンテージ、いろいろ資料を出していただいていますが、結果的には国が四割で地方が六割だ。税制の仕組みとしては、交付税だとかあるいは地方譲与税あるいは国からの支出金、それが全部こう加算をされて、結果的に実質配分には当然なっているのです。しかし、形式、実質という議論でいろいろ今までもやりとりをやってきましたけれども、この際思い切って、もう実質に近い線で国と地方の税源の思い切った再配分をやるべき時期にあるのではないか。つまり、これはこれからの税制の再改革の一つの大きな具体的なテーマではないか、このように考えておりますけれども、いかがでしょう。