今局長言われますように、学力水準の確保だとか、子供にとって過重負担になってはいけない、社会の受け皿がまだ十分でない、そして週休二日制への移行等の状況を見てと、これはそのとおりだろうと思いますし、そこに親の不安も集中をしている、そう思うわけであります。それはどなたもそのような理解をしているでしょう。条件つき賛成の三〇％が賛成に回るのには、この受け皿が完全にできたときにということになりますと、これから五年も十年も受け皿づくりにはかかるかもしれない。としますと、学校五日制はいつから入れるのか、受け皿論をしていればいるほど向こうへいかなければならぬ。しかし、学校五日制の意義を文部大臣冒頭言われましたように、今地域も家庭も学校も、子供にとって必要な学校五日制とすれば、国の教育行政の最高を預かる文部省としてきちんとした方針が出されてもよいのではないかというふうに思うわけです。もう一度その点についてお願いをしたいと思います。
基準にかかわってということが言われたわけですから、私は、その辺が今後大変大事なポイントになりますし、教育課程に手をつけない限り完全週学校五日制は実現しない、そう思うわけであります。
 今試行をしている学校の問題点や状況等についても、この際、簡単でいいですから、触れていただければと思います。
特に個々具体的に学校教育法の施行規則に違反するとかしないとかというやりとりはなかったと思いますが、ただ、研究指定校に指定されなかったけれども、ぜひうちでもやってみたいという希望は幾つかあったようでございます。それにつきましては、私どもとしましては、学校五日制の問題は教育課程の基準の問題でございますので、やるとすれば試行にしろある程度統一的な形でやるべき筋のものではないかというような考え方を言いまして、それはちょっと待ってくれ、こらえてくれというようなことで対応したというようなことはあろうかと思いますけれども、法律がどうとかこうとかという議論になっていたというふうには私は承知いたしておりません。
私の聞くところによりますと、文部省は各県でそういう試行をやって五日制に向けての取り組みを、いつ入ってきてもいいような準備をしたいということであったけれども、学校教育法施行規則の二十六条の二に、教育課程等の特例に違反をする、そのために認められない、そういう答えも返ってきたというふうにも伝え聞くわけですけれども、その事実はなかったのかどうかをお聞きをしておきたいというふうに思います。
研究指定校の予算の関係もございまして、予算上は六十四校でございますが、実行上は六十八校九都県に限らざるを得なかったわけでございます。
 来年度は全国二百三十五校、各県五校ずつで学校五日制につきましての研究をしていただきたいということで、私ども概算要求しているところでございます。
協力者会議の結果を待って、そこで論議をしているわけですから、そこの意見を大事にされる、そのことはよくわかるような気がします。しかし私は、現に行われている九都県六十八校の試行に入る時点で、各県では、うちの県でもそういう試行をやりたい、やってみたい、そういう要望なり要請があったというふうにも聞くわけですが、その点文部省はどのような態度をとられたのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
今大臣からお答えいたしましたとおりに、現在協力者会議で学校五日制の問題につきまして検討をいただいているところでございまして、その検討結果につきましては、私どもとしましては、本年度中にいただきたい。本年度中とはいうもののなるべく早くいただきたいということで審議の促進方をお願いしているわけでありますが、その検討結果を待って、いつ、どういう形で導入するのかという点について対応を決めてまいりたいというふうに考えております。
 先生御指摘のとおり、現場なり父兄なりが大変不安に思っておるというようなこともあろうかと思いますので、当然のこととしてある一定の準備期間は必要なのではないかというような気持ちを持っているわけでありますが、いずれにしましても、この協力者会議の検討結果を待って適切に対応いたしたいというふうに考えているところでございます。
お答えいたします。
 防衛庁の有事来援研究についてのスタンスは、防衛庁から再三御説明があったとおり、研究の延長線である、こういうことでございますが、防衛庁がなぜそういう立場をとっておるかということにつきましては、第四十三回、昭和五十三年十一月二十八日の、安保会議の前身であるところの国防会議の席上におきまして「日米防衛協力のための指針について」、すなわちガイドラインとよく言われております、この十一月二十八日の安保会議におきまして、シビリアンコントロールの観点からこの研究を行うということを、立法、行政、予算的な措置を含まない、そういう条件で研究をするよということについての提案がなされました。それに際しまして、正確を期する意味でその後の官房長官記者会見の内容を御報告させていただきますが、本日、閣議前に国防会議が開催された。今回は、昨日開催された日米安全保障協議委員会第十七回会合について、外務大臣及び防衛庁長官から報告を受けた。なお、防衛庁長官から、日米安全保障協議委員会に報告され了承された日米防衛協力のための指針に基づき、自衛隊が米軍との間で実施することが予定されている共同作戦計画の研究その他の作業については防衛庁長官が責任を持って当たることとしたいとの発言があり了承されたというものであります。
 これはこの執務提要にも載っておりますが、これに基づきまして、防衛庁長官が自分の権限と責任において研究を行う、こういうことが国防会議で審議され、かつ閣議の了承を得ておる、その後また閣議がございました。 そういう経緯から、本件については防衛庁はこの委任を受けた範囲内の研究であるという立場をとっております。したがいまして、今回の問題につきましては内閣官房の調整を要するということでございませんでしたので安保室には御相談がございませんでしたし、総合安保関係閣僚会議にも安保会議にもまだかけておりません。