先生が今具体的な例でお挙げになりました豊北発電所の件でございますが、先生の数字は、電気事業者が毎年施設計画をつくっておりますが、その施設計画をつくるに際しまして、新しく建設する発電所のコストがどの程度になるかというおおよそのめどをつくっておりますので、恐らくそのときの数字ではないかと思われます。私どもが先ほど申しました三十万円程度というのは、最初にお断りいたしましたように、個別地点の数字をそのまま使うということではございませんで、一定の条件を前提としたモデル的なものを使っておるわけでございます。したがいまして、個別地点との関係は必ずしも一致しないという点が第一点でございます。
 それから、先ほど申しましたのは、五十八年度に運転開始をした発電所の例でございます。そうしますと、リードタイムが大体数年間ということでございますから、五十二、三年ごろに着工した発電所が今動き出しておる、こういうことでございます。豊北発電所の場合にはまだ着工に至っておりませんので、今後着工するといたしましても、電気事業者のつくった計画によりますと六十八年度前後ではないかというような計画になっておるようでございますから、これから十年近く後になるわけでございます。その間の物価上昇による影響というようなことも当然考えなければなりませんので、そういう意味では、五十八年度の数字とのそのままの比較についてはやや問題が残るのではないか、こういうふうに考えております。
 それから、電源三法の税等につきましては、先ほど申しましたように、建設に関連する附帯経費の一部の中に一応租税公課の負担というようなものも、明示的には入っておりませんが、考え方としてはそういうものも含んだ数字でございます。
私の方の資料と対比してみると大分違うわけです。
 一つ具体的な例を申し上げます。山口県の豊北というところがあります。豊浦郡にあり、日本海に面したきれいなところですが、この豊北原発の昭和五十七年度につくった工事費の概算額でも、一号機の方が五千四百十億円、二号機が三千四百億円、これははっきりしておるわけです。これ以外に電源三法によるところのいろいろ出ていく金がある、こういうことになっておるわけですが、かなり違います。今あなたの言われました三千三百億円の中にそういうものも入っておるという説明ですけれども、まるっきり違います。あなたのものが正しいのか、私の把握しているのが正しいのか、もう一遍その辺をはっきりさせてもらいたいと思います。
先ほど申し上げました三十万円程度という建設単価でございますが、これを計算するに当たりましては、いろいろなコストを含めた数字と御了解いただきたいと思います。
 もう少し詳しく申し上げますと、例えば建設の期間が原子力の場合には数年かかるというふうに長うございますので、その間の建設中の利息、そういうものも必要でございますが、それも含まれております。それから、お尋ねのいろいろな補償の関係でございますとか、あるいは地元の御協力の関係で支出される金額というふうなものもございますが、こういうものもいずれも建設のために必要な経費の中に含まれておるわけでございます。それから、電源開発促進税の関係でございますが、これは直接的にコストに入れるというやり方では計算いたしておりませんが、電気事業者が負担いたします租税公課につきましても一定の計算の方向をつくりまして、一応配付いたしております。したがって、間接的ではございますが、電気事業者が負担いたします租税公課の一部として電源開発促進税負担額も含まれておる、こういう数字でございます。
お答え申し上げます。
 環境庁といたしましては、アセスメントの法律並びに湖沼法の制定というのは環境行政にとっても非常に重要な課題であると考えております。まずアセスメントがあって、そうして、それの枝葉に湖沼法があるのではないかと先生お考えをいただいておるようでございますが、湖沼法というのは、湖沼そのものが現在汚濁が基準以下のいいものになかなかなってこないということ、特に水質の問題がその点においてなかなが解消できないということでございますので、そういう点をまず、これは飲み水にも使われておりますし、そして農業用水に、あるいはまたその他の用水に使われておりますので、これは早く基準に合ったいい水質にしなくてはいけない、こういうことで私どもは実は湖沼法の方を出させていただいたのでございます。
 湖沼法の一番肝心なところは、湖沼全体にわたりまして、そして、こういうものはこういうふうに計画をしてやっていく。例えて申しますと、手賀沼なら手賀沼を一つとりまして御説明を申し上げますと、手賀沼は、今の汚濁の進行状況で行きますと、下水道を今進めていってそれによってよくしていくという、下水道は一番肝心でございますけれども、それをやっていくということはとても間に合わないといいますか、長時間がかかる。そうしますと、利根川の水を導流して、薄めてと申しますか、まずそれを入れてきれいにしていく、それからまた、非常に汚泥がたまっておりますので、そういうものを除く、こういう計画を、五カ年間の計画になっておりますけれども、立てる。それと同時に、下水道の方もどういう順序で五年の間に進めていくかということを考える。それから、下水道がちょっとできないような部分、つまり人口が、家が集中しておらないような地域に対しては、どういうようなことをこの湖沼に対して今やっていくか、そういうような計画を立てまして、そして水質浄化というものを図っていく。その計画は、関係閣僚会議にもちろんかけまして、各関係の大臣にそれを承知していただく、ということは、結局各省の計画にそれを合わしていただく、こういうような考え方で湖沼法を出させていただくということで現在提出をさせていただいておるものでございます。
 それから、アセスの方でございますが、これがなぜ提出されないんだ、今こういう御質問でございますが、アセスにつきましても私どもは、これはもう前回においてああいう解散というようなことから廃案になってしまったのでございますが、これはやはりすぐに出さなければいけないということで手続をさせていただいてきたのでございます。継続ですとそのまま国会の方でまた御審議をいただくということに相なるのでございますけれども、廃案になりますともう一回初めからやり直す、というとなんでございますけれども、法制局の方にも、また各省においてももう一回検討を初めからし直していただくということになるわけでございます。そのときにそれでは何を検討するんだ、前は承知しておるのにという御質問が出ると思うのですが、そのときには、前に立案をいたしましたときから現在までの間におきましていろいろと事情が変わってきております。そういったようなことを踏まえていろいろ検討がされるわけでございます。また、これは政府提案でございますので、与党の方にもお諮りをするということになるわけでございますが、そこにおきましても同じような検討がされるということに相なるわけでございます。
 そこで、今各省におきましてもいろいろ御意見が出ておりますけれども、その御意見を、最終的にこうだということについてはまだお出しをいただいておらない、それから与党の方においてもいろいろ御意見がありますので、これを集約していただかなければいけないというのが今の状況でございます。したがいまして、そういう集約をすることについて今与党の方の政調にお願いをしまして、集約をしていただいておる、作業をやっていただいておるというところでございます。
 以上でございます。