これは今認めましたけれども、結局ＮＴＴの社屋を使わなくたってリセールはできるわけですね、回線さえ入れれば。そうでしょう。だから、私は今ＲＣＳについてもお聞きしたのですが、リモート・コンピューティング・サービスですね、このリセールについても同じようにべたべたＮＴＴが貸しておる。これは私も非常に異様に思うわけですね。
 さらに、電経新聞等にもありますけれども、保守契約です。今申し上げたＴＤＭあるいはモデムはいずれも交換機ともどもリクルートのものです。これはＮＴＴの社屋の中にあるわけです。そういう専属の保守契約まで結んでＮＴＴが面倒を見ておる、こういうことでしょう。
回線のリセールといいますか大束の回線をＮＴＴから借りて、そしてそれを細分化してといいますか、交換装置を自分のところでつけてそして一般のユーザーに提供しているという限りでは、そういった特定の施設を必要とするということについては承知しております。
子会社、孫会社でなくて、リクルートはＮＴＴとは独立した会社ですね。これに対して局舎というか今は社屋ですね、これを貸してそこに交換機を置いて、そしてＴＤＭあるいはモデム、これも全部リクルートのものですが、そういうワンセットで、そして束を分けて大口を小口にしてユーザーに、こういうようなことをしておることはお認めになるでしょう。
私ども、会社としてそういうやり方で便宜供与といいますか施設の提供を行っているという一般的なことを承っているわけでございまして、特定の会社に施設を幾つ提供しているかということについては存じておりません。
ＮＴＴも日本電信電話公社から民間会社にかわりまして、経営ということについて非常に心いたしておるように察せられますけれども、こういった点、不動産の有効活用を図るという観点から、子会社などに対してその事務所等に当てるための局舎の貸与を行っているというようなことも承っております。
 今、先生の御指摘の問題でございますけれども、データ通信等のお客さんに対しましても、これはデータ通信ということで附帯的な設備もいろいろ要しますし、その便宜を図るということで、センター設備、コンピューターなどのセンター設備でございますが、こういうものの設置スペースに供するために、要望に応じて、可能な場合は局舎の貸与に応じている。もちろん公平な条件で貸与に応じているというふうに私ども承っているところでございます。
リクルートの所有しておりますスーパーコンピューターでございますが、二台ございまして、一つはＮＴＴの横浜ビル、もう一つはＮＴＴ堂島ビルに設置しております。
そうなんですね。これは日経新聞のことし三月四日付、これにも書いてありますが、要するにこれは経済摩擦の絡み、政府調達の絡みでいろいろ問題があったのですけれども、中曽根総理が去年の四月に訪米したときに、ＮＴＴはもともと処理能力、電通研であるわけですね、一台のクレーで。それで、これはもう必要ないものをあえてＮＴＴがリクルートから依頼を受けて買うことにした。これについて言いますと、三月四日の日経にもありますように、中曽根総理がそういうような要請を受けて実は買い付けをしたということのようですね。私はこのこと自体が大変大きな問題があると思うのですね。まさしくこの市場開放というのは内外無差別、とりわけ、仮にアメリカから入れる場合でも、特定のクレーから入れるというようなことで指名してそういうものをＮＴＴをトンネルにしてリクルートが買い受ける、これに政治家、中曽根さんが介入したということになりますと、これ自体大変問題になりますし、私は、リクルート疑惑で中曽根元総理の名前も出てきておりますけれども、これもこれから重視をして追っていかなければならぬ問題ではなかろうかというふうに思うわけであります。
 ただ、これは今指摘だけにとどめまして、時間の関係で進めますけれども、今言われたスーパーコンピューター、クレー社ですね。これはリクルートが買い受けておるわけですが、これは一体どこに置いて使っておるのでしょうか。
お尋ねのスーパーコンピューターでございますが、私どもが掌握している事実によりますと、ＮＴＴがこれをアメリカから購入いたしまして、ＮＴＴとしては四台購入しております。このうち二台をＮＴＴの武蔵野通研で使用しておりまして、あとの二台、これを今先生おっしゃいましたようにリクルート社に再販をいたしておる、こういう状況でございます。
ただいま御指摘の国立劇場に関する行政監察ということでございますが、これは先生御案内のとおり臨調、行革審が特殊法人の共通活性化方策ということで指摘をいたしまして、それの具体化ということを行政監察局で逐一進めてきておる、こういうことでございます。
 これまで会計処理基準の統一、こういうことで全特殊法人を通じて具体策を勧告いたしまして、財政審でこれを受けて、それに従って各省庁で特殊法人については行われる、こういうふうになりました。
 続きまして、ただいま御指摘の特殊法人の中期事業計画、これを策定して行うべきだ、こういう臨調、行革審の指摘に従いまして、私ども、国立劇場を含みまする十九の特殊法人につきまして、現在事業計画につきましてどのような実態になっているか、こういう実情を調べまして、そしてそれをつくっておる五つ、国立劇場はそれをつくっておる例でございますが、いわば比較的推奨に値する例として国立劇場ということでございますが、そのほか民間の事例も調査いたしまして、そしてこの臨調答申を受けて、中期の事業計画はこのような一つの形でつくるのが望ましい、そういうふうな案を各省庁とも御相談いたしまして、そしてそれにのっとって関係特殊法人がそういった中期事業計画をつくるようにという勧告をいたしました。各省庁において現在それが行われておる、こういうことであります。その事例としての国立劇場につきまして、どのような中期的な事業計画をつくっておるかという実態が報告書の中に書いてある、こういうことであろうかと思っております。