国鉄はこれを受けて改善計画を策定しましたね。そうして、再建のために真剣な取り組みが始まりました。それは、国鉄独自のいわゆる経営努力、そういうことで一生懸命やるので、これについては再建のできる助成措置なども政府としてはやらなければならない、こういうことで閣議は了解をしたわけでしょう。今そのことについて簡単にしかお触れにならなかったけれども、そうですね。
お答え申し上げます。
 昭和五十四年度末の国鉄の危機的な財政状況にかんがみまして、国鉄の合理化あるいは経営努力等々に対します閣議の了解をいたしますと同時に、そこにおきまして行財政上の諸措置を講ずるということをうたっております。
それならお尋ねするのですが、国鉄の再建問題につきましては、確かに今日国民的関心事として注目を集めておることは、ほかのものに比べようもない大変重大な関心事でございます。それで政府は、第九十三国会で強行採決されました国鉄再建法、この内容を政府はフォローするために、あるいはその前提として、「日本国有鉄道の再建について」という大変大事な問題を閣議で了解されました。これはいつのことですか。
そうすると、このように確認していいですか。あなたは、正確に言いますと十二月二十七日、一つは、ローカル線を分割して第三セクターで運営するのは、これはまあ賛成であるが、新幹線や東海道、山陽線などを分割すれば混乱を招くだけだというのに始まりまして、北海道や四国を分離して民営化しても経営は成り立たず、分離するなら国が相当金を出さざるを得ない、こう述べていますね。これは、今の臨調答申や再建監理委員会とは異なった見解を示したとして大変注目を集めました。そうやってあなたは、国が相当責任を持たなければならないという趣旨の発言をなさったわけでありますが、いまお尋ねしたら、そのときの考えと少しも違ってない、こうおっしゃったんですね。おっしゃいましたね。いや、そうおっしゃったんだから私は何もあなたに確認することはないと思うのです。変わってないとおっしゃったんですから。
私は、あなたが在任中にひとつ山をしっかりやっていただき、文字どおりあなたの名前にふさわしい、いわゆる見事な成果を上げてもらいたい、こう願ってやみません。しかし、時間がどんどん詰まってまいりますから、次に移ります。
 国鉄問題でお尋ねをしたいと思います。
 細田運輸大臣は就任のときに記者会見で、ちょびっと喜ばすようなあなたのお考えを発表されたので、いまの国鉄の特に地方線を抱えて大変問題になっております点について、今度の大臣は相当理解がある大臣だな、こんな印象で受け取った人は少なくなかったと思います。だんだんするうちに、あなたもトーンダウンをしてしまって、正体がわからなくなってきましたが、改めて、あの当時の御就任のときの記者会見の決意というのは変わっていないかどうか、お尋ねをしたいと思います。
国有林野に関しての本当に応援ありがとうございます。
 私の基本的な考えといたしまして、計画的な整備充実を図り、今後蓄積が急速に増加し、昭和六十年代未からは木材供給可能量が逐次増加すると見込まれておる、そのような観点に立って、森林資源の充実により、水資源の培養、そして山地災害の防止等の多面的機能の十全の発揮も可能にするものと考えておりますので、全力を挙げてやってまいります。
まあ、ことしは農林水産委員会に、先ほど長官が言われました改善法の改正を初めとする林業関係三法案が提出されてまいる、こういうふうに聞いておりますので、また専門のところでこういう問題はひとつ十分の論議をすることができると、こう思います。
 ところで山村大臣、あなたも一言何か、この際ですから、国有林を預かっている所管の大臣として。特に私はいつか、大臣御就任のときに、中曽根総理も味なことをやりますな、まさか田中派としてお選びになったのじゃなくて、山村新治郎、山村振興のための大臣なんだな、これはまた名は体をあらわす、こういうことでもあり、名前負けするということもありますから、この際、ことしは大事な山村振興にかかわります林業関係の法案がたくさん出てきます、あなたの決意のほどを聞きたいし、いまのお話を聞いていて、あなたからも二百ぐらいあってもいいのじゃないですか。私が大臣になったようなつもりで一生懸命、今審議をしているのじゃないですか。
ただいま村田先生のいろんな御質問を伺いまして、いろいろ勉強さしていただくことがございました。原則として私の今申し上げますこともひとつ御理解をいただきたいのでございますが、下水道整備がだんだん進捗をしてまいります、普及率がまだ西欧並みではございませんが。そういたしますと、でき上がったものの維持管理業務というものがだんだん増大をしてまいりまして、下水道の目的、機能を今後十分に発揮させるためには、必要な維持とか管理ということが不可欠であることは御理解をいただけると思います。
 同時に、地方公共団体の実情を考慮いたしました効率的な維持管理を行うということが当然起こってくるわけでございまして、このために、下水道技術者の養成であるとか維持管理体制の整備を図るとともに、ここから問題でございますが、公権力の行使及び基本的な維持管理業務については、下水道管理者である地方公共団体がこれは自分でやっていただく。しかし、そのほかの維持管理業務について、下水道管理者である地方公共団体の自主的な判断によって委託可能なものについては、今日のような行市とかいろんな時代でございますから、なるべく効率的にやっていくためにも、ある場合には民間業者の活用を図り得るというふうに考えております。
 しかし、ただいま先生の御指摘のような問題も確かに検討をする必要があると思います。ただ、これは東京都が同意をすればということでございますが、なるべく東京都からいろんな資料を取り寄せて、しっかりと勉強さしていきたいと思っております。
 また、今御質問の中でもございましたように、この民間の東京都か水道サービス株式会社というものは東京都が半額出資をしておりますから、ある意味ではその株式を通じて東京都が是正するべきことがあれば私は是正できるのではないかというふうに思っておりますが、今後ともそうするように指導していきたい、かように思っております。