市町村における工事監督の体制整備について、技術センター等の組織も育成すべきというふうに考えるけれどもどうだということのお尋ねでございます。
 公共工事に関します品質確保のためには十分な監督体制を確保することが重要であるというふうに考えております。市町村におかれても工事監督体制のより一層の整備に努められる必要があり、そのための財政的、人的指導については自治省及び都道府県において努力されているというところでございます。
 建設省といたしましては、工事監督事例の紹介とかあるいは品質確保に関する研修、講習などを通じまして、市町村が監督体制を整備するための努力に対して適切な技術的支援をしてまいりたいと考えております。
 また、建設技術センターにつきましては、これは市町村の業務支援などを目的に現在全国三十六の都道府県において設置されておりまして、またその他の都道府県におかれてもその設置に向けて鋭意努力されているというふうに聞いております。建設省といたしましては、その建設技術センター職員の参加する研修あるいは講習への講師の派遣、それから建設省の監督検査基準や積算システム、この紹介などによって建設技術センターへの積極的な技術支援を行います。これを通じまして、市町村が適切な監督を行えるように努めてまいりたいと考えております。
都道府県及び市町村の監督体制については十分な技術者が確保されていないというそういうような例があるということですが、私は特に市町村につきましては大変大きな問題があるんじゃないかというふうに考えております。
 建設省としては市町村の体制整備につきましてどんなふうにお考えになっておるのか。私は、先ほど自治省に対しまして技術センターといったものを育成すべきではないかという質問をさせていただいて大いに御賛同をいただいたんじゃないかと、こんな気がしておるわけでございますが、建設省としてもそういった問題にいよいよ本格的に取り組むべきではないか、こんなふうに思うんでございますが、いがかでございましょうか。
公共工事の品質確保において受注者側が行うべきものといたしましては、これは工事の仕様書、設計図書等に定められておりまして、そういったものに従って受注者も自主的に品質を高めるようにしなければならないということになっております。
 また、監督体制と内容でございますが、これは建設省におきましては、技術職員の中から総括監督員あるいは主任監督員等の監督職員を任命いたしますとともに、補助的な業務につきましては外部委託も活用いたしまして、監督のあり方を定めた監督基準に従い、契約条件、出来形、品質、工程などに関する監督に当たらせております。
 また、都道府県及び市町村におかれましても基本的には建設省と同様の監督を行うべく努めておられるというふうに承知しておりますが、一部の市町村などにおきましては十分な監督体制の確保に苦慮しておられるというような実情も聞いております。
前向きの回答をいただきまして大変ありがとうございます。
 建設省とも十分な意思疎通を図っていただきまして、建設省と連携して施工ミスの防止という観点に立った適正な検査をぜひ進めていただくようお願いいたしたいと思います。
 施工ミスというものをなくすためには、会計検査院が言われますように、受注者側、つまり受注業者の品質確保に対する責任ある態度というものが極めて重要だと思いますし、と同時に発注者側における工事の監督というものが基本的に重要だと思うわけでございます。
 そこで、受注者側が行うべき品質確保の現状をお聞きいたしますとともに、直轄工事と補助事業別に発注者側の監督体制がどうなっており、どのような監督が行われているのかその辺の実態をお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 工事の施工ミスの関係につきましては、施工ミスを防止するためには、一義的には受注者において契約に基づき適正に施工されるということが必要でございます。発注者におきましても、工事の監督及び検査の重要性を認識し、施工管理の一層の徹底を図っていただきたいと考えております。
 また、本院におきましても、従来にも増して施工に重点を置いた検査を行っていきたいと、このように考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 有機に取り組む農家の経営実態という御質問でございますが、なかなかストレートにこれにそぐう調査が実はないのでございます。それと、有機とか有機農業というのはきちっと厳密に使われていないケースもございます。ただ、そうはいいながらも、平成八年に私どもの方で調査をいたしましたものがございますので、それを御紹介申し上げたいと思います。
 この場合は、全国から抽出をしましたいわゆる狭い意味の有機といいますか、肥料も農薬も全く使わないという方のほかに、農薬を減らしている、あるいは化学肥料を減らしているというような農家千九百戸ほどを対象にしまして調査をしたわけでございますが、八百戸ほどから回答があったわけでございまして、三点ほど御紹介をしたいと思います。
 一つは、経営面積でございます。この場合の経営面積は、無農薬、無化学ということで御自身が申告といいますか、言っておられる方の経営の平均面積が大体二から三ヘクタールでございまして、有機栽培と御自身がおっしゃっている、つまり狭い意味の使っていないよとおっしゃっている分はそのうちの大体一から一・五ヘクタール、私どもの計算ではほぼ六割、つまり逆に言いますと、自分の経営全部をそういうふうにしているということではなくて、大体六割程度を肥料を減らしたり農薬を減らしたりという対象にしておられるということが一つでございます。
 それから、作目でございますが、これはただ単に減らしているとかいうことで、無農薬というふうに狭い意味ではなくて、いわば広い意味の方八百戸全部でございます。一番多いのが水稲でございまして、大体そのうちの五割ぐらいの方、野菜が四割、果樹、お茶等が一割ということでございます。ちょっと数字がおくれて申しわけございませんが、八百戸といいますのは個人が四百六十九、それからグループが二百八十四、法人が四十八というふうになっております。
 それから、経営状況でございますが、その中で無農薬、無化学でやっておられる中の経営状況を聞いておりますと、十分成り立っているとおっしゃっていますのは大体二割弱でございまして、何とか成り立っているという方を入れて大体七割程度ということでございます。これらの方々の四割程度が面積を拡大したいという意向を持っておられると承知をいたしております。
 ただ、いかんせん、ちょっと質問事項等々制約がございますのと、先ほども大臣からお話がございましたが、新しい法律の審議をお願いしている、あるいはそれが成立しました場合に必要な作業でございますので、本年度は内容を充実しまして改めてそういう調査を行うことにいたしているところでございます。