御質問に正確にお答えできる資料がないのでございますけれども、六十二年、本年司法研修所に入る者につきましてアンケート調査をいたしました。これは任意にやったものでございますから必ずしも正確ではないと思いますけれども、この入所希望者の受験回数を調べましたところ、平均して五・九回でございます。六十一年にも同じような調査をいたしましたところ、平均いたしまして六・三回ということでございまして、この平均数からいたしまして合格者の受験回数というのが大体推定されるのではないかというふうに考えております。
そのほかに、合格者の司法試験の受験回数の分布と申しますか、受験回数一回から相当回数まであるのですが、その中でそれぞれその回数に何人ぐらい合格しているか、こういうことはおわかりにならないでしょうか。
最近の司法試験の現況につきまして順次さかのぼって申し上げますと、昭和六十一年度でございますが、出願者数が二万三千九百四人でございます。合格者が四百八十六人ということでございまして、合格率が二・〇三％ということに相なっております。合格者の平均年齢は二十七・七九歳でございまして、年齢構成は、二十五歳以下が百七十一人、二十六歳以上が三百十五人というふうになっております。それから、在学生の数でございますが、在学生は八十五人、その他の者が四百一人というふうになっております。
 それから六十年度を見ますと、出願者数が二万三千八百五十五人、合格者数が四百八十六人、合格率が二・〇四％、合格者の平均年齢が二十八・三九歳。年齢構成は、二十五歳以下が百四十六人、二十六歳以上が三百四十人。在他別では、在学生が五十七人、その他が四百二十九人というふうになっております。
 それから五十九年度に至りますと、出願者数が二万三千九百五十六人、合格者数が四百五十三人、合格率が一・八九％。合格者の平均年齢が二十七・七二歳。年齢構成は、二十五歳以下が百四十七人、二十六歳以上が三百六人。在学生が七十六人、その他が三百七十七人ということで、この三年間を見てみましても、合格者の平均年齢が大体二十七歳から二十八歳。それから、年齢構成は二十六歳以上が六〇％から七〇％を占める。在学生の問題は、一五、六％が在学生で、その他の者がその余の八〇％から九〇％を占めるという状況でございます。
私は、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合を代表して、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。その内容はお手元に配付されております案文のとおりであります。
 これよりその趣旨を御説明申し上げます。
 我々は、現在大蔵委員会において審査中の所得税法等の一部を改正する法律案に対しまして、勤労者財産形成貯蓄に係る非課税措置については、いわゆる年金財形、住宅財形のみならず一般財形も含めるものとする等の修正案を提出しているところでありますが、これに伴い、勤労者財産形成促進法における課税の特例についても、従来どおり一般財形も含めるものとするほか、所要の規定の整備を行うものであります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案は、去る十七日、既に質疑を終局しております。
 この際、修正について中野君から発言を求められておりますので、これを許します。中野君。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、永田良雄君、野沢太三君、松浦孝治承及び小西博行君が委員を辞任され、その補欠として石本茂君、曽根田郁夫君、石井道子君、藤井恒男君がそれぞれ選任されました。
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 暫時休憩いたします。
   午前十一時三十五分休憩
   〔休憩後開会に至らなかった〕
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結論的に申し上げれば、私どもは衛星の二つのチャンネルのうち少なくとも一つを使って新しいサービスを始めたいということでございます。
 一言つけ加えさせていただければ、確かに主に難視聴の世帯に対する対策としてということが放送衛星のスタートのときの大きな目標でありました。ただ、これは率直に申し上げまして、たしか私、記録を調べまして、昭和四十一年の国会で当時の前田会長が申し上げたことだと思います。今から約二十年以上前の日本の状態を見ますと、非常に難視聴世帯が、恐らくまだ二百万前後は残っていたと思いますし、ＮＨＫ自身が毎年数十億円の難視聴対策費をつぎ込んでいた時期でございますので、放送衛星一個によって日本全土をカバーできるということで、これは非常に画期的な手段として、当時のＮＨＫがそのことを強く主張したことはそのとおりでございます。
 ただその後ＮＨＫ自身の、またメーカーの努力によりまして受信機の性能も非常に上がりまして、実は昨年度、これは郵政省を中心としました調査で、難視聴世帯が既に、本当に見えないのは十万世帯だ、こういう状況の中で、なお私どもが引き続き、三百数十億円を投下した衛星を難視聴世帯のためにだけ使っているということは、これはむしろ本当にむだ遣いにもなりかねないというふうに思いますので、もちろん難視聴の解消ということは引き続き私どもの使命でもありますし、衛星放送がその任務を担う大きな役割をすると思いますが、二つチャンネルがあるならば、一つのチャンネルではむしろこの衛星の能力を生かした新しいサービスをすることの方がＮＨＫとしての役割あるいは衛星放送の役割としてもふさわしいものであろうということで、そういうことを展開してまいりたいと私どもは考えておるわけでございます。