防衛庁長官からも一言申し上げたいと思います。
 あの岩国の現地の状態も私はよく承知しております。防衛施設庁だけの問題でなくて、広く多数の各省庁にかかわる問題でございます。また、岩国市としては非常に重大な問題だと思います。でございまするので、当面の調査の結果を待ちまして、私ども関係の各省でもっと話し合わなければならぬのじゃないだろうか、かように思っておりますので、今後とも善処したいと考えております。
それでは時間が参りましたので、最後にお尋ねをしておきたい問題は、御承知のとおり、この事業は十八省庁にまたがる事業であると聞いております。ところが、先ほどからのいろいろな御答弁にもありますように、いずれにしろこれは進めていかなければならない問題だろうと思うわけであります。そうなりますと、いままでのような、防衛施設庁なり二、三の省庁がそれなりの調査を独自に進めるという段階はもう過ぎたんじゃないかと思うのですがね。そうなりますと、今後の問題の対処の仕方として、やはり一つの組織体をつくってこれを進めるべき段階に来ているのではないかと思うのですけれども、その点はどうですか。
次に、自治省にお尋ねをいたしますが、いわゆる基地交付金のことについてでございます。これについては毎年若干の増額はされておりますが、御承知のごとく、岩国基地周辺は工場地帯であります。もし基地があそこになかったならば、岩国港の持つ特異性といったことから考えて、当然工場が張りついていただろうということは容易に想像されるわけでありますが、もしそうであるとするならば、固定資産税が推計で約六十数億見込まれるわけであります。ところが、現在の基地交付金となりますと約十二億弱、これには余りにも大きい隔たりがあるわけですね。大体岩国市というのは九五％がいわゆる山間部であります。そして、ごくわずか残された平野部の三分の二がいわゆる基地で占められておる。こういう特殊事情もあるわけですが、こうしたことも考慮に入れられて、大幅な増額措置ということは考えられないのか。この点どうでしょうか。
岩国基地におきましては、防音工事の全体計画としまして、八十Ｗ以上を実施しようといたしますと五千七百二十八戸が対象になります。その対象の中で、五十四年度までやってまいりましたのは二千四百二十三戸でございます。この中には当面辞退される方もございますので、進捗率は四八・四％という状態になっておりますが、五十五年度におきましても五百五十戸ないしそれ以上を実施する腹づもりでおりますので、なるべく早く環境基準の達成に向かって努力をしたいというふうに考えております。
次に、防音工事の問題でございますが、この防音工事につきましては、地元では非常に喜ばれております。無論この工事を施工する施工側も、こうした不景気の時代にたくさん工事の発注がありまして、地元岩国市では非常に好評なんです。したがって、この防音工事の将来計画はどのように考えておられるのか、この点どうですか。
国家公務員法の特例法によりまして、国が駐留軍従業員を雇用することに定められまして、しかも防衛施設庁長官が勤務条件その他について責めを負う立場にございます。したがいまして、防衛施設庁としまして最大の関心事は従業員の雇用の安定であります。その意味におきまして、雇用安定を図るために必要な長期の見通しというものは大変関心を持っておりますけれども、現在まで在日米軍とその問題についてともに討議し研究してまいりましたが、在日米軍は軍隊という特性を持っておりまして、長期に何をするということを見通しを立てて動くという性格のものでございません。したがいまして、雇用状態というものを、長期的に確保する計画自体を米軍はわれわれにこれだといって示すことができない状態にございますので、長期計画そのものを持っておりません。しかし雇用安定のためには、なるべく長い見通しのもとでできるだけのことをしなくてはならないという考えで対処しております。
次に、いわゆる駐留軍の従業員の問題ですが、この問題につきましては、いつも米軍側の一方的なやり方等に対していろいろとやはりトラブルが起こっております。したがって、冒頭お尋ねを申し上げましたように、また答弁もございましたように、ここ当分といいましても、十年、二十年、三十年、ずっと先までも非常に大事な基地であるならば、当然こうした駐留軍従業員に対しましても長期的な雇用計画の策定が必要だと思いますけれども、その点の考えをひとつお尋ねしたいと思います。
ただいま議題となりました道路運送法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 最近、軽自動車を使用して貨物を運送する軽車両等運送事業者が有償で旅客を運送する行為を行い、このため、道路運送に関する秩序の維持を困難にしている状況にあります。
 本案は、かかる状況等に対応し、軽自動車を含め自動車による貨物の運送事業者が有償で旅客を運送する行為を禁止するとともに、これに違反した事業者に対して、運輸大臣が自動車の使用の停止または事業の停止を命ずることができることとするほか、これらの禁止措置等に違反した事業者を新たに処罰の対象とすることにより、道路運送事業の適正な運営及び道路運送に関する秩序を確立しようとするものであります。
 本案は、参議院提出に係るもので、去る三月六日本委員会に予備付託、二十日本付託となり、二十六日提出者を代表して参議院議員梶原清君から提案理由の説明を聴取し、二十九日質疑を行いました。
 その質疑の主な事項を申し上げますと、軽貨物自動車による旅客輸送の発生原因及び現状とその取り締まり状況、本法施行後の違反者に対する本法の適用問題、沖縄及び奄美地区における関係者に対する指導及び生業対策、既存タクシー業者のサービス向上の必要性等についてでありますが、その詳細は委員会議録によって御承知願いたいと存じます。
 かくて、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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