「参酌すべき標準」としましては、今御指摘になりましたような標準的なモデル給付、こういうものを念頭に置きまして、例えば、ホームヘルプサービスであれば、要介護度に応じて、どれぐらいの幅でホームヘルプサービスを行うのかとか、あるいはデイサービスというのはどのくらいの幅で行うのか、そういうようなことを定めていくというふうに考えております。ですから、いろいろ幅がありますので、その幅の中で市町村ごとのウエートのとり方というのは出てこようかと思います。
ちょっとよく説明がわからないのですけれども。
 要介護度別にモデルを示しておられますよね。要介護度Ⅰの人はこういうサービスを受けられるのだ、要介護度Ⅱはこうだというふうにおっしゃっておられる。各市跡村は、それぞれ独自のアイデアでもって、我々はこういうふうにやっていきたいのだということを考えていかれる。恐らく、ある市町村におければ、在宅を重視していくのだというところもあれば、ある市町村におければ、いや、もっと施設介護を中心にやっていくのだという市町村のそれぞれの判断があるわけですね。そういうものがあって、いわば皆さんの売りは、市町村がそれぞれ独自のサービスでバラエティー豊かにおやりになる中で市町村格差が出てきて、隣の町よりうちの町がおくれているからといって首長が怒られるからサービスが上がっていくのだというふうにおっしゃっておられるわけだけれども、今、見直しをしていくものでもないとおっしゃるのであれば、一番最初につくったその指針というのは、結局、今おっしゃっている、事業計画の中に盛り込んでおられるモデルのようなものなんだ、モデル事業のようなものが、それぞれ各市町村において、この要介護度であればこういうサービスをしなさいということのモデルを示しておられる、それをこの指針の中でお示しになるということなんですか。
三年ごとに事業計画を見直す、五年間単位の計画をつくっていただくというようなことになっておりますが、それを策定するに当たりまして、厚生省サイドから基本指針をお示しするということこなっております。
 この基本指針に入れ込みます「参酌すべき標準」の話でございますが、これは、市町村が介護保険事業計画を策定するに当たりまして、サービスの種類ごとの量の見込みをどう定めるべきかという指標、例えば、ホームヘルプサービスというのは大体週何回ぐらい派遣するのか、要介護老人についてはどういう範囲で考えるべきか、虚弱老人についてはどういう範囲で考えるべきであるとか、あるいは機能訓練というのは大体どういう考え方でサービス量を考えていくべきか、つまり、標準的な介護保険制度に基づく給付を考えていく場合に大体目指すべき水準というのはどういう範囲で考えていくか、そういうものを定めるというふうに考えているところでございます。
 したがいまして、基本指針に定めます「参酌すべき標準」といいますのが三年のローリングごとに見直されていくというものでは基本的にはないのではないか。いわゆるこういう目標、こういう水準を目指して計画を考えるべきである、そういう考えるべき標準というのがありまして、その達成というのは、その地域におきます例えば高齢化の進行によって基盤の厚みが変わってくるわけでございますが、「参酌すべき標準」というのは、微調整というのはあるかもしれませんけれども、基本的にこういうものを目指して決めるべきだ、そういうものが定められるもの、そういうことでございます。
百十六条の「基本指針」で、厚生大臣が基本指針を定めるということになっております。基本指針には「次に掲げる事項について定める」ということで三つ置いてあるわけですけれども、二項のところに、「介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込みを定めるに当たって参酌すべき標準その他当該市町村介護保険事業計画及び第百十八条第一項に規定する都道府県介護保険事業支援計画の作成に関する事項」というふうに定めてあるわけですけれども、ここの「種類ごとの量の見込みを定めるに当たって参酌すべき標準」というのは一体何を指しているのか、説明をお願いしたいと思います。
清水澄子議員の御質問にお答え申し上げます。
 地球温暖化防止に関するお尋ねでございますけれども、二酸化炭素排出量の二〇〇〇年目標達成はこのままでは非常に厳しい状況でございます。我が国は、世界第四位の二酸化炭素排出国でありまして、京都会議議長国として国際合意への積極的な対応を期待されていることを念頭に置きまして、今後も、温暖化防止のための省エネルギー対策、新エネルギー対策や低公害車導入等の政府の施策を推進してまいります。そして、国民総ぐるみの取り組みを展開いたしまして、目標の達成に向けて最大限の努力をしてまいる所存でございます。
 次に、自治体との関係についてのお尋ねでございますが、本法案は、準備書前の手続を導入するなど、地方制度と比較しても充実した内容となっているものと認識しておりますが、さらに、御指摘のような懸念につきましても、地方公共団体の意見が十分反映され、地域の実情に即したアセスメントが行われるよう、本法の施行、運用に万全を期してまいる所存でございます。
 次に、戦略的環境アセスメントにつきましては、中央環境審議会の答申に従いまして、国際的動向や我が国の現状を踏まえて、政府の計画や政策についてのアセスメントの手続等のあり方について、今後、具体的に検討を進めていく所存でございます。
 基本的事項についてのお尋ねでございますけれども、御指摘の点も踏まえまして、環境基本法に対応した評価対象の拡大、環境負荷をできる限り回避し低減するものであるか否かを評価する視点の導入、そして、我が国の状況に応じた複数案の比較検討の導入等が適切に行われるように定めてまいりたいと考えております。
 情報公開と住民参加についての御質問でございますが、調査結果や基本的なデータなどについて、環境影響評価準備書等への記載により公表させ、また、公告・縦覧の方法等について、住民等の便宜も考えて適正な運用を図ってまいる所存でございます。
 環境庁長官意見についてのお尋ねでございますが、この意見は免許等を行う者が意見を述べるに当たって相当の重みを持って受けとめられるものと考えております。環境庁長官の意見形成に際しましては、案件に応じてそれぞれの専門家の意見を聞きつつ、その信頼性が確保されるように努めてまいりたいと思っております。（拍手）