そうしますと、一個航空師団というのは、大体計算しまして百機あるいは百二十機前後になりますね。ですから、一挙に百機以上もこういう戦闘機が我が国に入ってくるということは、その段階から事前協議ということですから、これは滑走路の問題とか飛行場のいろいろな規模の問題からして、そんなことは現実的にちょっと考えられないですね。ですから、こういう米側の航空機の配置につきましての事前協議というのはほとんどもう考えられない、現実にあり得ないというふうに考えざるを得ないわけです。いかがでしょうか。
 例えば、日本の三沢、横田、嘉手納にそれぞれ、合わせでいわゆる一個航空師団程度がばらばらに来ました場合、これは事前協議の対象になりますか。その場合はどうなりますか。
これも従来から申し上げておるところでございますが、一個航空師団というのは、アメリカの編成の場合には二ないし三航空団、英語ではウイングと言っておりますが、二ないし三ウイングによって構成される。それで今申し上げましたその一ウイングというのは、二ないし三飛行隊によって構成される。今回の三沢に配備を予定されておりますＦ16につきましては、先ほど申し上げました二個飛行隊によってその一航空団を編成するというふうに承知をしております。したがいまして、事前協議の対象にならない、こういうことでございます。
事前協議につきましては、従来から累次御答弁申し上げておりますように、配備における重要な変更ということで、事前協議の対象になるのは一個師団程度、空軍の場合もそれに相当するものということでございます。今回のＦ16の配備につきましては、全体として二個飛行隊、約五十機前後ということでございますので、事前協議の基準として日米間に了解されている先ほど申し上げました一個師団程度という規模には到底達しませんので、事前協議の対象にはなりません。
時間がありませんので、アメリカは、おおよそその三分の二は日本政府が負担するという考え方ですね。そのように何か話し合いというか、アメリカの考えどおりになっていくというふうに我々受け取っておいていいわけですか。
アメリカ側がいろいろ期待を持っているだろうということは、私ども承知しております。ただこれは、当然のことながら予算は単年度制度でございますし、我が方といたしましては、毎年次の年の予算につきまして、防衛施設庁の方でアメリカ側の要請を踏まえまして、こちら側の財政事情等個々の細かい施設につきまして、どういう施設について日本側がその経費の負担をするかということをアメリカ側と折衝いたしまして、それを次年度の予算の政府原案に計上する、こういう仕組みでございますので、六十一年度以降の数字につきましては、まだ日本政府として具体的にこうということはないということでございます。
それはございませんといっても、そういうことを言ってどんどん——では、六十二年までにかかる関連施設整備費総体の七四％は日本政府が負担するのだということについては、これもあずかり知らないということでいいのですか。
全体の数字につきまして日本側の負担を幾らにするかということにつきましては、そういう今おっしゃいましたような数字が日米間で合意されている、決まっているというようなことはございません。
アメリカの下院歳出委員会の軍事建設小委員会の資料によりますと、昭和六十二年までに八百九十五億二千万円が必要とされる、関連施設整備費がですね。そのうちの六百六十億円、実に七四％を日本政府が負担する、こういう意味のことが書かれているのですが、そのとおり理解しておいてよろしいのですか。
三沢のＦ16関連の経費でございますが、とりあえず歳出ベースの数字で申し上げますと、五十九年度予算におきましては六十五億円でございます。それから、政府が国会の御承認を求めております昭和六十年度予算におきましては、歳出ベースで百五十三億円という数字が計上されております。それから、契約ベースの数字で申し上げますと、五十九年度予算で百八十二億円、六十年度予算におきましては百三十一億円ということになっております。
そこで北米局長さんにお伺いいたしますけれども、このための関連施設整備費、およそどれくらい今までかかっているのか、そしてさっきおっしゃられた、五十機内外が配備されるまでにどのくらいの経費を我が国として負担するのかですね。
これは局長が答弁しましたように、やはり軍事バランスとか今の日本の防衛のコミットメントとか、いずれにしても安保条約というものが厳然としてあるわけですから、これは安保条約を効果的に運用するという姿勢を貫かれておる、こういうことであろうと思います。
いや、ですから、私が冒頭に申し上げましたとおり、米ソ首脳会談も持たれよう、あるいは日ソ首脳会談も持たれ、向こうの外相もあるいは年内に来るのではないか、これから日ソ関係を修復していかなければならない、こういう時期に、ソ連の領土の一部に攻撃能力を持つそういうアメリカの戦闘機が配備、強化されていく、増強されていくということは、今後の流れについて障害になりやしないかという懸念があるから申し上げているわけでありますが、大臣、今申し上げましたことについて何かお考えありますか。
そこで、大臣、政治家の大先輩としてお答えを願いたいのですが、私は、こういう違いがあって、これは非常にいいことではないかと思うのですね。文部省の側は著作権法というものについて、この人間の知的活動の所産に対する権利性というものを、時代の変化に常に対応できるようにいつも配慮をめぐらせておく、一生懸命に著作権法に遺漏なきように努力していく。たまたまそこにプログラムというものがあらわれてきた、これについてどうするかというので、著作権法という光を人間のさまざまな活動に当てながら検討を加えていく。どうしたってそれは著作権法が表に出てくるのは当たり前ですね。したがって、このコンピューターソフトについては将来は著作権法がカバーしていくかどうかも白紙ですよなんというような考えにならないのは当然のことで、一方、通産省の方は、また物の考え方が違うわけで、コンピューター関連についての産業がうまく発展をし、秩序をきちんと持っていくように、行政として対策に遺漏なきように努力していく。たまたまそこに法的な問題が起きてきて、どういうふうな法的保護がいいのかということを検討して、いろいろやって著作権法ということになったけれども、これから先も著作権法でいいかどうかまで別に配慮が縛られるわけじゃないので、大いに産業政策上の見地から努力していくということで、発表の順序まで合意をしなかったというのはまことに結構で、これからもそういうふうに行政部内で大いに、違うところは違う、争うところは争う、衝突するところは衝突するでやっていっていただく方がいいんじゃないかと思うのですが、いかがですか。