前段の方では、アメリカサイドと我が国の考え方に出発点からずれがあるような印象がありますので、今答弁あったように、ぜひ我が国の主張というものを守り続けていただきたいというふうに思います。また、検疫体制の強化にも今後一層努力をお願いしたいと思います。
 次に、我が国のリンゴの輸出実績というものが、平成七年度では二千四百トンでありました。特に、日本産リンゴが品質、味ともすぐれた高級品として高く評価され、贈答用などの需要がある台湾との間で、先般、我が国産リンゴの輸入拡大で合意したと聞いております。
 報道によりますと、ＷＴＯ、世界貿易機関に加盟申請している台湾が、我が国との間でリンゴについても対日輸入枠を設けることで合意し、その内容を見ますと、これまでリンゴは青森県だけに与えられていた六百トン枠を、関税率は現行のままで、ことしからは二千トンの全国枠輸入に拡大し、ＷＴＯ加盟後は枠を撤廃し、日本からの自由化になるとのことでありますが、これについて農水省としてはどう評価しているのか。
 さらに、我が国からの輸出量が増加すればマーケットが拡大され、国内生果の価格調整にもよく働くと考えられますが、台湾における我が国産リンゴの輸入枠の運用などについて、現在農水省が調整中で、まとまり次第、新制度のもと台湾は輸入を始めるようであります。各生産自治体に枠の配分を行うかなどは未定で、もしかすると台湾側が産地を指定する可能性もあると聞いております。これらについての対応をお伺いします。
 いま一つ、対台湾についてはＷＴＯに加盟した時点で枠が撤廃され、自由化となるわけですが、対台湾だけではなくて、我が国産リンゴ輸出の拡大等、今後の方針、取り組みをどう考えているのか、お伺いいたします。
ぜひ今後も、国の責任というものををきちんと持ち続けて対応していただきたいと思います。
 次に、先週二十四日、アメリカ通商代表部バシェフスキー代表代行が、日本のリンゴ輸入制度は排他的とし、ＷＴＯ、世界貿易機関に提訴する意向を示し、日米両政府がきょうから三日間ハワイで開く検疫についての定期専門家会合でもし進展がなければ手続に入るとの報道がありました。
 アメリカからは現在、先ほどもありましたが、ゴールデンデリシャス、レッドデリシャスの品種が輸入されています。しかし、アメリカ側は、日本のリンゴ検疫制度が不当な非関税障壁で障害となっていると主張し、「ふじ」やグラニースミス、ガーラ、プレーバー二の四品種についても日本が個別に実施する方針の薬剤試験の簡略化を求めているようでありますが、ハワイで開かれる会合で、アメリカ側は、私が今述べたようなことを主張するものかどうか。また、仮にアメリカ側の要求を認めるとしたならば、さきに述べた最も心配する未侵入病害虫の国内に侵入する危険性が増大することを私は心配いたしますけれども、これについて農林省はどう考えているのか。むしろ、私は、リンゴも含めて農産物の輸入増加に対応して、検疫官の増員など、検疫体制の強化というものが常識的な考えだと思いますが、いかがですか。
各国の防除技術は、基本的には臭化メチル薫蒸という殺虫技術が基本になっているかと思います。それに加えまして、薫蒸の量とか時間にもよるわけですが、あわせて低温処理ということを加えて殺虫する、フランスなどは低温処理を加えるという殺虫技術をやっておるわけでございます。こういったものは、いずれにいたしましても、我が国の専門家自身がきちんと現地にも出向きまして、その技術の有効性について確認をするというプロセスを必ず踏むということになっておりますので、防除技術の問題としては、それぞれの専門家のクリアを経るということが大事だと思っております。
 そこで、さはさりながら、万一、病害虫が侵入したらどうなるのか、こういうお尋ねでございますが、これはもう組織的かつ早急に対応して撲滅する、これが基本でございます。こういう場合に備えまして、植物防疫法十七条におきましては、緊急防除の制度を設けておりまして、これによって対応するということであります。その際の緊急防除に要する費用は、全額国庫負担で行うということにいたしております。
 そうはいっても、入らないということがまず先決の大前提の問題でありますので、コドリンが等が万が一にも侵入することがないように、今後とも的確な植物検疫の実施に万全を尽くしてまいる考えでございます。
四十六年の減量化政策後、四十七年に事故が起きています。その起きた事故を次の五十年の合理化策を決めるときに具体的にどう生かしたのかということですね。そういうふうに年次別に追ってひとつ資料を整理したやつを出してください。でないと、ここでその資料をベラベラ読み上げられても困ります。それが一つ。
 それから答弁についてきのう私が注文しておきましたが、社長が何でもかんでも答弁する必要はないんです。なぜかと言うと、あなたよりも詳しい常務がそこにずらっとおるわけですから、あなたがそれで一人で答弁しても答弁が抽象的になるから、きのう質問取りには言っておきました。全部担当常務なり担当の部長が説明して、それを受けて社長が後から答弁してください。あなたは運輸官僚ですから、つらつらとする答弁はうまいんですよ。それは困るんです。安全問題というのは、国会の前やった経験を生かしてたらたらとやって逃れようと思っても逃れられない。それがために常務をたくさん連れてきているんだから、それぞれ担当常務が自分の担当部門についてはこれからの僕の質問に答えてもらうことをひとつ。きのうも申し上げておったんですが、依然としてあなたがやられますから、ここで申し上げたわけです。それじゃ、その資料は出していただくということを約束していただきましたから、これは後で資料を検討したいと思います。次に参ります。
 そこで、整備員の問題ですね、あれだけの大きな日航ジャンボ機の事故を起こしましたから、そこで完全民営化後整備体制はどうなるのか、担保になるような具体的な対策、数字。例えば外国のエアフランス、ルフトハンザ、それの整備員の数は田渕委員が聞きました。それと日航の関係ももう既に答弁していただいています、数について。これは承知しています。ですから、あれだけの大事故を起こして、そして今度完全民営化になる、その場合の具体的な担保になる政策、それから整備員の数字、こういう点について説明してください。