お答えいたします。
 先ほど御指摘の平成元年四月の新聞でそういう報道がなされたということは承知いたしておりますが、日本原演習場について統合廃止というような計画を持っていることはございません。それから、その他の演習場につきましても統合廃止というのは承知しておりません。それから、長射程射場を取得する準備なりを行っているかということでございますれば、近年の火砲の性能向上に対応し得る射場をできれば取得したいということで、北部日本の地域で調査をさせていただいているところでございます。
一九八九年の四月の新聞、読売新聞でありますけれども、それによりますと、長射程用に新演習場をつくる、そういう発表がなされておりました。そしてまた同時に、駐屯地の統廃合というようなものも計画をしておる。その中で「長射程武器の実射が困難な演習場を廃止し、新たに別の演習場を取得、拡大する統廃合計画を進めていることが、」「明らかになった。次期防で陸目は「内陸持久・反撃」から、前方撃破・水際対処」へ戦略転換し、長射程武器を大量導入するが、そのためには」欠陥射場といいますか、そういったところを点検しながら駐屯地の統廃合を進めていきたい、こんな計画が発表されておるわけでありますが、こういうふうに、今までも御質問をいたしましたような、完全といいますか、少なくとも心配のない実射訓練場といいますか、そういうふうなものでない限り、今の時代ですから、このように発表されておるような方向で新しい演習場を求めて、問題のあるところは統廃合される、そういうことがこれから進みますかどうですか。
この中央射場で射撃をいたします場合の保安用地でございますけれども、ここは射撃をする場合には立入禁止ということになって、そういう条件のもとに借り上げさせていただいておりますので、射撃をするときにそこには人はおりませんので人身事故が起きるという心配はないわけでございます。しかし、確かに先生ただいまお持ちのそういうものが飛びますので、立ち木を傷つけるようなことは確かにあろうと存じます。その問題はその問題としてまた地元の方とよく御相談の上でやっていくべきことと存じますが、そういうことで人に傷をつける心配はないわけでございますが、しかし、ただいま申し上げましたようなこともございますので、地元とはよく御相談しながら何とか円満に、中央射場の方におきましても西射場の方と同様、将来射撃を行わせていっていただければというふうに願っておるわけでございます。
先ほどお示ししましたように、こんなものが飛び込んできたんじゃやはりかないませんよ。小さいものは持ってきていませんが、実は実物をいっぱい送ってきましたから持っているのですが、現実に住民のお気持ちになった場合には、そこで人身事故が実際起こらなかったからいいようなものの、もし万一そんなことが起きるとしたら実は大変なことなんです。ですから、今も御答弁にございましたが、何とか地元とよく話し合って、改善をしながらこのまま続けていきたいということ。やはり何回もの事故ですから、これ以上住民の皆さんに我慢しろよなんて、私どもなかなか言えませんよ。私どもそういった立場を実はとっておるわけですけれども、これからは絶対にこういうような事故がないんだということが保証できますか、その点お尋ねしておきたいと思うのです。
民有地を借り上げまして、そこを保安用地として使わせていただいておるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、六十三年一月に民有地を借り上げた保安用地から戦車弾の破片が発見されましたのを契機といたしまして、停弾堤等をつくった場合の効果のみならず、一体その保安用地の中のどの辺の、保安用地は大変広い山の斜面一帯全部借り上げさせていただいておりますし、その中で破片が広がる地域というものは、全部に広がるわけではございませんで、弾着地からしかるべき距離のところの一定のエリアに散乱をすることがございますので、どの辺に散乱するものであるかということも含めまして、地元奈義町当局と御相談の上で四回の調査のための試し撃ちをやってきたわけでございます。
 その結果大体のことがわかりましたので、その保安用地の中の弾が広がる、破片が散乱する可能性のあるエリアの取り扱いも含めまして、今後奈義町当局あるいは地元の方々とよく御相談の上で、地元の御理解の上で、何とか射撃を続けていけたらというふうに私ども願っておりますが、そういう方向で今後地元の方々と調整してまいりたいと考えております。
仰せのように、除斥期間内に少なくとも一度は実地調査をするようにというお話でございます。ただ、その数字は、現在の所得税あるいは法人税の実調率と比べますと相当差がございます。
 その前に、ちょっと今の調査の実態がどうかというところを概略御理解いただきたいと思うのですが、やはり私どもの調査も、今先生おっしゃったように非常に手をかけるケースもございますし、それから非常に短期間で終えるものもございます。査察のように非常に問題があるというケースでありますと、おっしゃるように相当の日数をかけておりますけれども、通帯の税務調査ですと、企業の大小にもよりますけれども、税務署所管の場合ですとむしろ非常に限られた日数で実調をこなしているというのが実態かと思います。所得税で見ますと、平均しますと数日くらいになっておろうかと思います。そういう平均の中で、ものによっては相当の日数を、それから案件によりましては半日あるいは一日あるいは二日といったところで済ますのもございます。
 そういう意味で、限られた調査日数といいましょうかを最大限効率的に活用するということで努力をしておるわけでございますが、にもかかわらず、現状は今冒頭申し上げましたような所得なり法人の実調でございます。もちろんこれで満足しているわけではございませんで、私どもといたしましても、内部事務の効率化等あるいは機械化等を今後とも一層進めまして調査日数の確保に努力してまいりたいというふうに考えておりますが、同時に、どうしても必要な場合には所要の定員を関係方面の御理解も得ながらふやす等々によって、先生のおっしゃるような実調率を今よりも上げるという方向での努力を今後ともやってまいりたいというふうに思います。