よくわかりました。ぜひ全国的にフォローしていただければありがたいと思います。
 ちょっと主に長官にお願いしたいと思います。
 私は、エネルギーの歴史が、木材、石炭、石油あるいは天然ガスという大きな流れの中で、基本的にはクリーンの方に進んでいるような気がいたします。森林を燃やすよりも石炭、石炭を燃やすよりは石油、石油よりも天然ガスという、人類が使った大きなエネルギーの歴史の中でクリーンな方向に行っている。
 原子力についても、ＣＯ２のロス、その他のロスも基本的にははるかにすぐれている部分があるというふうに思いますが、ただ残念なのは、私の持論ですが、原子力というのは、近寄れない、さわれない、触れられないという、ちょっと普通の方々が手にできない、ある意味では異質のエネルギーだというふうに思っております。
 しかし反面、エネルギーの八〇％を海外に依存する我が国にあって、電力の三〇％を原子力発電で担っているという現実もある。なおかつ、その原子力発電によって我々の生活を支えているという現況の中で、やむを得ざる選択というふうに私なりに理解をし、これも平和的に、しかも安全に高度な利用をしていかなければならないというふうに考えております。
 しかし、基本的には、廃棄物の問題も含めて、早晩どこかど行き詰まるというふうに危惧している者の一人なのです。できるだけ代替エネルギーの早期開発こそが私は絶対的に必要ではないかなという考え方を持つものでございますが、原子力利用も含めて、長官のエネルギーに関する基本的な考え方について御所見を賜っておきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
私ども、まず具体的に地震の生じた地域でどういう状況があるかというのをフォローしているところでございまして、それらの結果も踏まえまして、全国的に検討する必要があるということであれば、当然調査はさせていただくということになろうかと思います。
先ほどの先生の御質問、ガスタンクの耐震基準のお話かと思います。
 ガスタンクの耐震基準につきましては、高圧ガス取締法及びガス事業法等に基づきまして規定しておるわけでございますが、全国ベースで関東大震災並みの地震の発生にも耐え得る基準ということになっておるわけでございます。ただ、今回大地震があったということでございまして、私ども、まず阪神地区のそれらのタンクの状況はどうなっているかということについて調査をさせていただいておるところでございます。
 まず、都市ガスのタンクについてでございますが、地震後、異状のないということが確認されております。その他の高圧ガスタンクにつきましても、今般の震災を踏まえ、大阪府及び兵庫県を通じて高圧ガスタンクを有する事業者の点検を実施しておるところでございます。現在までのところの報告によりますと、ガスタンク自体からの漏えいがあったという事例はないということでございますが、先ほど先生の方からお話もございましたように、私どもといたしましては、今回の調査を踏まえまして、今後とも耐震対策のあり方につき、十分前広に検討してまいりたいと思っておる次第でございます。
その最後で出ました三十億、あれは出どころは建設国債でしょう。公共事業、建設国債。
 そこで、具体例を申し上げますと、私は先週熊本へ帰っておりました。県庁の企画開発部長、これは大蔵省出身ですけれども、課長と一緒に来ました。そうして、具体例を挙げると阿蘇町と長洲町、一生懸命地方電監は努力しておりますけれども、補助対象は箱物だけ。中の機械も入っておらぬ、補助対象に。ましてソフトは。これなんですよ。企画開発部長から逆に言われた。あれは大蔵出身だから補助制度のやり方から何からよくわかっておるものだから、先生といってわざわざおれのところに来て、これはやっぱり箱物だけで、建設国債が元だから、建設国債以外の補助金じゃない。それも十分にチェックしてくれ、機械にも使えない。ましてその番組ソフト、これも対象となっていないということを聞きました。一言だけ申し上げておきます。
 いろいろございますが、やっぱり過去を反省してみますと、当時の電電公社、電子交換機、ディジタル電子交換機、およそ郵政はコンピューターについて余りあれじゃなかったんだな、やっぱり通産だったなと。そしてコンピューターソフトと。我々は通信の秘密だあるいは報道は不偏不党だ、番組とかコンピューターのソフトとか、通信回線を通るわけですから、この交換機もハードだけだから、このソフトについて番組その他、ＣＤ−ＲＯＭ、その他にもいろいろあるが、ところが余りあれだったのかなと。そうすると、厚生省さんとか通産省さんとこのソフトの方は著しく連携していきよるわけです。これを私は感じるんです。よくそこのところを、場合によっては通産省と組んでいいじゃないか。
 昔、通産省と大げんかをした。あれは、彼らは通信はコンピューターのツールである、こういう哲学があったから、私はまなじりを決して、中曽根内閣だったけれども、次官会議を一日二回もやるわけですね。がんがんけんかしたわけです。ツールとは何だ。何遍も申し上げます、ＮＥＣの小林さんが言ったようにＣアンドＣなんだ、アンドだ。コンピューター・アンド・コミュニケーション。近ごろはアンドＣだ。コントロール、ロボット機能。近ごろはもう一つＢをつけてブロードキャスティング。三ＣアンドＢと私の哲学では言いよるわけだが、融合から統合へ、インチグレーテッドですわ、ディジタル。通信と放送の融合、ディジタル化。
 ずっと過去をたどっていくと、ハードについては大したものだ、電波も大したものだと思いますが、コンピューター電子交換機、そのコンピューターに何を入力し、検索し、加工し、情報にしていくかということは、私らも含めて先輩が電電公社時代は余計電電公社にお任せだったからね、我が郵政省は。
 そういう反省も込めながら、今後に向かって、そういう建設国債だからこれは限界がありますよということについてもよくお調べなさっておいていただきたいと思っております。
 それから、あとページを追っていきますと七ページになるけれども、既に加藤さんがおっしゃったＧ７閣僚会合の主要テーマ、これをめぐっての戦略的な考え方、大臣からも先ほど国際的な方向づけとか八つの原則、方向づけが大事だと。いわゆる共通の技術基準、そして途上国を含めた問題、これを念頭に置く、特にアジアその他の途上国を念頭に置く。それで民間主体。民間主体ですけれども、経営は競争原理だけれども、技術基準だけはＩＴＵを中心に、勝手にそれぞれ民間主体の特徴特徴とやると接続ができぬ、活用ができぬとなりますから、私は技術屋じゃございませんけれども、世界共通の技術基準だけはがっちりと、規制緩和と言われてもこれは違いますよ。世界の人類とコミュニケーションができるということですからね。
 これだけは私は、経営は競争原理で規制緩和ですけれども、技術基準の方だけは世界共通のレベルでのもの、あるいは発展段階もあるかもしれませんが、そういう備えで、ＩＴＵはもちろんですけれども、ＡＰＴとか、さらにはＡＰＥＣも思いながら、アジアの中で我が日本のこの技術力がどこまで貢献できるのかということを、これは民間とも一緒になって大いに御活躍をいただきたいということを申し上げておきますけれども、大臣、何かいろいろ御抱負がおありでしょうから、どうぞ。