いま御質問のございました有明干拓地内の排水事業でございますが、干拓地内につきましては、佐賀県営の土地改良事業で実施しておりまして、干拓地内の整備につきましては、県営事業がもう少し時間がかかるようでございます。
 ただ、おっしゃいました六十二年度完了という事業は、干拓地も含めまして、その上流部に広がっております国営の筑後川下流、白石土地改良事業でございますが、何分事業の規模が非常に大きい、それからまだ着手いたしましてさほどの年月がたっておらないということから、今後の進展が期待されるところでございまして、現況は若干御指摘のように進んでおらないということでございます。
大型店の出店をめぐりまして各地で紛争が発生している現状にかんがみまして、通産省といたしましては、大型店の出店調整の一層の適正化を図るために、出店調整制度のあり方及び運用改善策並びに中小小売業の振興策につきまして、大型店問題懇談会を設けまして、年内に結論を得ることをめどにいたしまして、先般から検討をしているところであります。
 また、当面、この間の対策といたしまして、出店届け出の自粛を指導するとともに、調整中の案件につきましても、その慎重な取り扱いを指導しているところであります。
 若干具体的に申しますと、まず当面の対策といたしまして、去る十月八日に、概要次のような指導、要請を行いました。
 すなわち、大型小売業者に対しまして、各地域の商業環境や大型店の出店状況等を考慮いたしまして、届け出を極力慎重に行うように要請するとともに、都道府県に対しましては、この趣旨を踏まえまして、届け出を行う者に対して指導するよう要請いたしました。
 また、届け出がすでに出されているものにつきましては、商調協での慎重な審議を要請するものといたしまして、地元に混乱を招くようなおそれのあるものにつきましては、特に慎重に扱うよう要請いたしたわけでございます。
 次に、大型店問題懇談会でございますが、これにつきましては十月十二日、お配りいたしておりますようなメンバーをもちまして発足いたしまして、現在検討を行っているところでございます。メンバーは、中小小売商、大型店、消費者、調整機関——調整機関と申しますのは、商調協を持っております商工会議所及び商工会でございますが、この調整機関、それから生協、農協、労働組合、地方自治体、それの各代表及び学識経験者から成っております。
 検討項目といたしましては、主たるものは次のようになっております。
 一つは、大型店出店の現状と問題点につきましていろいろと検討するということでございます。たとえば紛争の原因を一体どう考えるか、あるいは出店の仕方とか出店のスピード等につきましての検討がいろいろと行われるべきであると思います。
 それからまた、次に、小売商業の調整制度、運用のあり方なり改善策をどう考えるかということでございます。
 その中で、一つは、出店の適正化策、たとえば出店の届け出とか調整に当たっての目安のようなものが何かできないかということでございます。これにつきましては、各方面から要望は大変強いのでございますが、率直に言いまして大変むずかしい問題でございます。きわめて流動的な流通の問題につきまして設けるわけでございます。また、地域ごとの実情がはなはだしく違いますので、そういったことを踏まえてどう考えるか、一つの検討点でございます。
 それから次に調整機関のあり方でございます。たとえば商調協のあり方をどう考えるか。商調協につきましてはいろいろと御議論のあるところでございまして、必ずしもよく十分機能していないのではないかというふうなこともございますので、この機能を充実するにはどうしたらいいか、あるいはまた、メンバーのあり方などどういうふうに考えたらいいか等々、商調協のあり方が一つの問題点と考えます。同時にまた、地方公共団体との連携のあり方というふうなことも考えなければいけないのではないか。市町村や県等ともっと緊密な協力体制をとるにはどうしたらよいかというふうなことも、ここでの検討事項になろうかと考えております。
 次に、調整方法についての問題もいろいろとあると思います。たとえば許可制の問題がございます。御承知のように、現在は届け出制のシステムをとっておりますが、これを許可制にすべきではないかというふうな御意見も出ている際でございますし、この問題についても検討しなければならないと思います。さらには、業種別に調整を行うべきではないかというふうな業種別調整の問題あるいはまた都市計画と商業出店の関係をどうするかというふうなこともいろいろと問題になっておりますので、そういった点の検討もあるわけでございます。
 次には、調整対象の問題でございます。この点につきましては、たとえば農協や生協といったものを調整の対象にすべきではないかという議論が一つございます。御承知のように、現在は、農協、生協は特別法によりましてそれぞれ運用されているわけでございますが、いわゆる商業活動による中小企業に対する影響という点で、同様の効果も持っているのではないかというふうな御指摘もあるわけでございます。あるいはまた、調整対象のもう一つの問題といたしましては、いわゆる企業主義という問題がございます。現在は店舗の大きさで規制しているわけでございますが、およそ大企業が出店するものにつきましては、店舗の大きさにかかわらず、小さな店舗でもこれは調整の対象にすべきではないかというふうな議論もございまして、その辺も一つの検討点でございます。
 その他いろいろございますが、主な点といたしましては、大体以上のようなことかと思います。
 さらに、懇談会といたしましては、中小小売商業の振興策という面でどうしたらいいかというふうな問題も、もう一つの大きな問題点であろうかと思います。
 そういうふうな点につきまして現在検討しているわけでございますが、いままで十月十二日に第一回の懇談会を開きまして、十九日に第二回の懇談会を開いております。この二回におきましては各委員からいろいろ御意見を伺っておりますが、三回目以降は、学識経験者から成る小委員会を設置いたしまして、さらに詳しく検討をしているところでございます。小委員会はこれまでに五回開催しておりまして、この間、四回にわたりまして関係者にそれぞれ来ていただきまして、ヒヤリングと申しますか、いろいろディスカッション等を行ってきたわけでございます。こういったヒヤリング等の結果を踏まえまして現在対応策を検討しているところでございまして、これからいろいろと検討いたしまして、年内をめどにまとめてまいりたいというふうに思っております。
 以上、簡単でございますが、最近の状況を御報告させていただきます。