すると、基本的には藤尾労働大臣と同じ見解で、差別の解消のためにこの特別措置法も含めて最大の努力をしていくと、そういう見解だというふうに受けとめていいわけですね。じゃ、そのように受けとめておきます。
 それから国際人権規約ができて、プライバシー問題の法的措置、差別敵対運動を禁止する人権関係の国内法、そういう点で考えると、この特別措置法も国際人権規約の一翼を担うものだと、このように私も理解をするわけでありますが、この人権規約の問題については私たちもずいぶん国会で議論をして、法の不備の点もあるけれども、とりあえず批准をして、漸次矛盾するものあるいは不備のあるものについては政府の方で検討して法制化していくと、こういう当時の労働大臣、外務大臣の記録も私も記憶しておるところでありますが、たまたま今回は参議院の予算委員会の総括質問で、わが党の小野明委員の質問に対して、支障を来さない、そういう方向で改正努力していくと、こういう意味の総理答弁があっていますが、その総理答弁は、この国際人権規約を批准した当時の問題の延長線上に特別措置法も置くと、そうして強化発展さして差別をなくす、国際人権規約に対応する国内法を整備するんだと、そういうふうにこの小野発言に対する総理答弁を受け取っていいかどうか。この点についても、まあだめ押しになって申しわけありませんが、大臣の見解を聞きたいと、こう思うんです。
同和対策事業を強力に推し進めていくという点については、その重要性を人一倍強く感じているものでございます。同和対策事業特別措置法があろうとなかろうとその中身は積極的に推進していかなければならない、大事なことだと、こう考えております。真に人権が共存されるようなだれにも住みよい社会にしていく、文化国家にふさわしい社会の実態をつくり上げていくということは非常に大事なことだと、こう思っております。
だから、いまの人権擁護局長の答弁は、被害者の方もこれ以上事件を大きくしたくない、問題を大きくしたくない。東北流で言えばそっとしておきたいと、そういう気持ちがいま人権擁護局長の答弁でそれなりにわかると思うんですよ。しかし刑事局長、本人、会社から被害届がないから云々という現在の法体系上の取り扱いも私はそれなりに理解いたします。しかし、こういう事件があったということは十分肝に銘じて、これが蔓延したりあるいは地下潜行でいくというようなことになりますと、やっぱり私は中身が悪質なだけに放任できない問題だと、こう思いますから、ここで刑事局長の直接の答弁を求めませんが、こういう例があるんだということを十分に意にとめておいて、今後の対応策に万全を期するよう、これは要望しておきます。これは要望です。
 それから、昨年の十月二十一日、衆議院の社労委員会でこの同和問題を議論された際に、労働大臣は、就職差別や結婚差別などを禁止している法的根拠は、国や国民の同和問題に対する責務を規定した特別措置法三条、四条であると、それしかないと。したがって、差別禁止を解消するためには、この特別措置法を引き続き現行法の不備を補強しながら強化させる必要があるということを藤尾労働大臣が答弁しているんですが、この藤尾労働大臣の衆議院社労における答弁と、法務大臣、いままでの議論を聞いて、やはり特別措置法に関する基本的な考え方について、労働大臣と同じ見解かどうか、大臣の見解を聞きたいと、こう思うんですが、いかがですか。
科学技術庁の原子力安全局の立場でお答え申し上げます。
 私ども二つの立場を持っておりまして、一つは、安全局といたしまして環境の放射能を調査し、その影響を評価するという立場がございますし、もう一つは、原子力安全委員会の事務局としての立場をお預かりしておるわけでございます。
 まず、環境の放射能についてでございますけれども、浦底湾は非常に狭い湾、おおよそで申しますと幅が数百メートル、奥行きが一キロメートル前後の狭い湾でございます。ここに排出されていたということでございます。この環境の放射能につきましては県の衛生研究所が日ごろ調査に当たっておりまして、われわれの方と密接な連絡のもとに調査を行っておるわけでございますが、今回はとりあえず急いで湾内の調査を行ったわけでございます。
 その結果、現在までに出ております状況を申し上げますと、まず魚類これはハマチとマダイがそこの水産試験場で養殖されておりますので、これは湾のちょうど真ん中あたりでございますが、そのハマチ、マダイは汚染水があるとすればずっとそこへつかっておった魚でございます。それからボラ、これはつったものでございますが、これの測定を行いました。とりあえずの調査では放射性物質は検出されておりません。それから、こういう放射能調査の指標にいたすものとしましてムラサキイガイ、海草でございますがホンダワラ、この両方をとりまして測定いたしました。これにはある程度のコバルト６０、マンガン５４が測定されました。ただし、この最もそれほど大きいものではございませんで、食べるものではございませんが仮に食べたといたしましても、いわゆる許容被曝線量の約一万分の一程度の評価であるということでございます。
 それから海底土につきましては、排出口付近はある程度高い数字がございますが、排出口を離れるとともに測定値がだんだん下がっておりまして、先の方では、湾の出口近くになりますとほかの地域と同じような数字になります。ということは、湾の中ごろまでで一応汚染がとまっているのではないかということが考えられます。
 ただ、以上はとりあえず行った調査でございますので、さらに精密な調査を現在続行し、最終的な評価をしたいと考えておるわけでございます。
 それから、この小さい湾から外へ出たかどうかということの最終的な判定はその外でとれた魚の汚染状況によるものでございまして、昨日は漁業が休みだったわけでございますが、けさ魚市場に魚が入ります。これを県と私どもの担当官とが協力いたしまして、すでに市場からサンプルをとり終わりましてこれを早速調査いたしまして、食べる魚についての判定を早急に行いたいと考えております。
 なお、もう一つの原子力安全委員会でございますが、これは行政庁の行いました調査の結果を総合的に判断し、かつ必要に応じて今後の対策を打ち出していくわけでございますが、現在、通産省におきまして原因調査中でございますので、その調査状況を聴取し、あるいは科学技術庁におきます環境調査状況を聴取し、順次見解あるいは方針を出していく予定と思われます。
 以上でございます。