これは当然、誠心誠意を持って補償していくように当たりたいという気持ちはわかりますし、そうやってほしいと私も思いますが、いわゆる民家の物置、電柱、国道、水田、この水田に至っては約七千平方メートルは作付不能だという状況が今報告されておりますから、その点については万全の態勢でやってほしいとお願いしておきます。
 それから、この補償をする際に、一体、窓口というのはどこなんですか。
今回のＲＦ４Ｅの墜落事故によりまして被害を受けもれた方々に対しましては、私ども心から申しわけなく存じておるところでございまして、現在、被害の状況につきまして調査を行っているところでございますけれども、防衛庁といたしましては最大限の誠意を持ちまして誠心誠意これに対処してまいりたいと考えておるところでございますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
次に、事故による被害というのは、私も中間報告を自治体から受けておりますけれども、幸いにも人災がなかった。しかし、国道にワンバウンドして水田に墜落をしたということでありますから、これが万が一朝夕だったら大変な事態になっていたであろうということを想像すると、ぞっとする事故でございます。そういう意味から、この事故による被害者に対する補償というものについてどういう考え方をお持ちなのか、お尋ねいたします。
事故機のパイロットは飛行時間約四千四百時間という大変なベテランパイロットでございましたし、また当日の気象状態も大変良好でございました。さらに、ＲＦ４型機につきましてはこれまで墜落事故が発生していないというようなことから、なぜこのような事故が発生したのか、あるいは先生御指摘のように、なぜパイロットが脱出できなかったのかということを含めまして、現在、機体の回収、分析、あるいは目撃者の方々の証言の収集等、原因究明に全力を挙げておるところでございます。
これは防衛庁も御承知だと思いますけれども、あの地域というのは実はヘリコプターの墜落あり、米軍偵察機の墜落事故あり、まことに事故の多い地域なんですね。低空航空訓練空域でないにもかかわらず、目撃者の話によると超低空と言っていますね。こういう訓練というのは実はこのごろ頻繁に福島県内で行われているんですね。
 とりわけ私どもが注目しているのは、何といっても福島県は、浜通りは日本有数の原子力発電基地でありましょう。同時に、平成五年三月にあの地域に福島空港というのが開港されるんですよ。したがって、ここでの超低空訓練などというのは決して好ましいものではない。にもかかわらずこういう訓練をあの地域で行うということについて、これはとりわけ福島県民にとりまして、このごろ注目をすると同時に危険視をしていたところなんですね。だから、県議会でもあるいは県内の市町村自治体の議会でも、低空訓練空域に入っていないのになぜここでの訓練というのは頻繁に起きるのかという意見が数多く出ていたことも事実であります。
 そういう意味では、空域でない、ましてや事故多発地帯とまで言われている地域にあってのこの種の問題というのは決しておろそかにできないと思うから、この問題を災害対策特別委員会の中でまず第一番に防衛庁にお尋ねしているわけです。
 それから、もう一つ心配しているのは、なぜパイロットが脱出できなかったのか。これは素朴な疑問です。もちろん超低空から脱出するなどということは不可能に近いから、これは、低空訓練の中でのパイロットの脱出というものがどうあるべきなのか、安全性とのかかわりで非常に注目しているところであります。その点についてひとつ考え方を聞かせてください。
条約上、先ほども先生がお触れになりましたとおり、第二条でいわゆる財産請求権の問題を規定しているわけでございますが、ここでは要するにこれらの問題が「完全かつ最終的に解決された」ということを言っているわけでございます。ただいま申し上げましたのは第二条の一項でございます。
 そして、この同じ第二条の三項におきまして、ここはちょっと短いので読ませていただきますけれども、一定の例外がございますが、その例外を別としまして、「一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であってこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。」この「同日」というのは、この協定の署名の日、すなわち一九六五年の六月二十二日でございます。
 このように規定しておりまして、いわゆるその法的根拠のある実体的権利、いわゆる財産権につきましては、この協定を受けて、我が国におきまして、韓国の国民の財産権を一定の例外を除いて消滅させる措置をとったわけでございます。したがいまして、このような法律的な根拠のある財産権の請求につきましては、以後、韓国の国民は我が国に対して、私権としても国内法上の権利としても請求はできない。そのような措置をとることについて、この協定によりまして、ただいま読み上げましたこの二条の三項におきまして、韓国側としては、それに異議を申し立てることはできないということでございます。
 この二条の三項で「財産、権利及び利益」ということを言っておりますが、これは当時作成されました合意議事録におきまして、これは合意議事録の二項の（ａ）というところでございますが、「「財産、権利及び利益」とは、法律上の根拠に基づき財産的価値を認められるすべての種類の実体的権利をいうことが了解された。」ということになっております。したがいまして、この二条の三項で言っております「財産、権利及び利益」以外のもの、すなわち請求権というものがございます。これにつきましては、ただいまの定義から申しまして法律上の根拠のない請求、いわゆるクレームと言ってもいいと思いますが、そのような性質のものであるということでございます。
 それで、しからばその個人のいわゆる請求権というものをどう処理したかということになりますが、この協定におきましてはいわゆる外交保護権を放棄したということでございまして、韓国の方々について申し上げれば、韓国の方々が我が国に対して個人としてそのような請求を提起するということまでは妨げていない。しかし、日韓両国間で外交的にこれを取り上げるということは、外交保護権を放棄しておりますからそれはできない、こういうことでございます。