それを早う言ってもらわなければならぬ。委員長にまで文句を言わぬでもいいものを。
 その次に、やはりあなたとやりとりした官僚制度の問題です。あのとき、あなたと私と本当に意見が合ったのですね。いまの行政改革は、いろいろな機構いじりや何かやったって、日本の官僚制度、官庁制度の一番の根本は、世間から非難されているものは、一つは権威主義である、役所はいばる。一つは学閥学歴主義である、実力主義がうまくいかない、作動しない。一つは陳情主義である、まあ私ども陳情を受ける人間なんでありますが、陳情すれば何とかなる、力の政治力ですね。一つは通達主義である、お役所の通達というのは山ほどある。そこまで言ったらあなたが、全く同感だ、横山さん、もう一つありますよ、縄張り主義だ。全くあなたと意見が一致しました。一体、官僚制度についてあなたはどうメスを入れられたのですか。
私は誠実に実行すると申し上げておるのでありまして、（横山委員「いつまでに」と呼ぶ）それはいまおっしゃった二十二日までというお話でございますから、二十二日までにそれの手続はもちろんいたします。私、もうしているんではないかと思いますが、確認してみます。
だれが聞いたって、ああ、やらぬつもりがあるのだな、いつか適当なときにまあかっこうだけつけようかと、そう思いますよ。やらぬつもりが半分、まあ自分一人ではいかぬので相談してみようかと思うのが半分、それではまじめな答えとは言えませんね。
 委員長にお願いしたいのです。お聞きのとおりでございます。これは去年の国会で本当に大宣伝になって、鈴木さん初め、中曽根さん初めみんな自分たちの給料を出すそうだ、それじゃ政府はやる気があるのだな、こういう問題なんですよ。私は、こんなばかなことはやめろ、こんなことよりも正式に資産公開法を出せ、私どもが出しているからそれに賛成しろと言っている問題です。いま長官のお話では、私の質問にまじめに答えていないんじゃありませんか。委員長の善処をお願いしたい。
私は、この法律案が通過するまでに、政府が本当にやる気があるのかどうか、あかしが欲しいと言っているのですよ、二十二日までに。総理大臣も忘れているでしょう。あなただって、こんなにやかましく私が言って、そうかそんなことがあったか、おれも給料寄附せにやならぬかと思い出したんじゃないですか。そしてどうも、私の問いに対して、それはやらなければいかぬな、どのくらい出そうかというお気持ちなんじゃないですか。この点はきわめて重要な行革のうたい文句になったことですし、放置することは許しませんぜ。あなたは個人であると同時に行管長官である。全閣僚に、法律を履行しろ、国民の約束を履行しろと言う義務があるのですよ。行管の大黒柱として総理以下各閣僚にお伝えを願い、そして二十二日ごろ、本法案が上がるまでに、どうなさるか御返事がいただきたいと思います。
これは、ああいう法律をつくって内閣としての決意、政治家としての決意を示しました。やはり行革につきましては国務大臣が率先してやらなければならぬ、そういう考えに基づいてやっておるのでございまして、もちろんこれは誠実に実行するつもりでおります。
今土地取得についての御答弁がございまして、これはある面では非常に大きな前進であろうと思いますが、私はなぜ特に水の問題を取り上げたかということですけれども、最近、より自然に近い水を水道源で確保するという意味で、今厚生省でその基準の見直し等が行われております。きょうもけさ新聞に出ておりまして、いわゆる基準を若干緩和をするというような点について、むしろ日本のある面での基準は緩やか過ぎはしないかということが住民運動として出てきておる、署名が何十万、五十万ですか、集まったというふうに出ております。やはり山村があるということの一つの大きな意義というものは、下流なり、毎日飲用しておる水の、特に水道の水源というものの関心といいますか、そのこともこれからは非常に大きな住民の皆さんの環境を通じての関心事になるのではないか、そういうふうに考えておるわけであります。
 そういう意味で、実はここに私、おととい大臣からお示しになった本もございますが、水道の全日本水道労働組合というのがございまして、「水サイクルの回復をめざして」というようなこういう本ができております、「二十一世紀の水道・下水道・ガス」ということで。これは高校の教科書としても採用されているというふうに実は聞いておるのですが、非常に内容も考え方も立派だと思います。下流の水道に従事をしている皆さんでさえも山村のことを考えなければならない。そういう意味で、土地の肥料による富栄養化という問題や、または農薬というものをゴルフ場も水源も含めて非常に関心を持っておるわけであります。
 私は、いわゆる公害に対する住民運動というのは確かに六、七〇年活発になったわけでありまして、これは今もって水俣病等において企業的な責任を果たしておらない面も裁判に持ち込まれているわけでありますが、その後やはり住民の関心事というのは深く沈潜したという形で、自分たちの体にとって生命にとってどうかということに非常に向けられているというふうに思うわけであります。
 そういう意味で、やはり、地域に生きる人々を守るという面でも自治省サイドのこれに対する取り組みというものが相当強化をされているという意味で、私は、この地方単独債における、特にまた今御答弁のありました点については評価をするわけですが、まだまだ私どもの要望する点にはほど遠い点もございます。ぜひこれらの本をひとつ読んでいただきまして、これは一つの提言であります、政策提言でありますから、今後十二分にひとつ反映をしていくように特にお願いを申し上げたいと思います。
 それでは次の問題に移りますが、このところ次々と設立をされておりますいわゆる第三セクターに関してお尋ねをいたしたいと思います。
 つい先ごろ、埼玉県の上尾市のビル管理などを業務としております第三セクターの土地開発公社について、浦和地裁で、市が職員を派遣して給与を支払っているのは地方公務員法第三十五条に違反するとの判決が出たばかりなのは御記憶に新しいと思います。これについて、開発公社側が控訴中でもあり、直接言及は御無理がと思いますが、これは全国的な大きな影響を及ぼす内容でありまして、単に上尾市に限ったごとではないと思われるわけであります。次々に訴訟が起こされるような事態も想定をされるのではないかと思われますので、自治省はこのことに関してどのような見解をお持ちでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。