最初に、日銀の理事、おいでになっていますね。お忙しいそうですから、大臣済みません、先に日銀の方に質問しますが、担当大臣ですからしばらく後の方にさせていただきます。
 御承知のように、最近、Ｇ７以降、御苦労いただいて声明の中に円の問題が挿入されたのはされたのでありますが、それ以降の円の動きを見ておりますと、依然として非常に円安の方向に振れている。百六十円を境にして一進一退を続けているのですが、実はマネーサプライ、これの増加を拝見をさせていただいておるのです。
 これをずっと見てまいりますと、八九年の四月から、一〇・二％だったものがしばらくずっと九％台、それも九％の上の方で推移してきておるわけですね。これも名目成長率から見れば少し高いところだと思うのです。しかし、これが十二月に入りますと一〇・六、それから一月が一一・五、二月が一一・八、三月が一一・六と非常に大きいのですよ。そうすると、実際問題として、今日銀が必死になって円を支えていますね、逆に言うと円を吸収しておるわけです。ですから、引き締めをしておられる、こう思っておったのです。当然、市場そのものにも必要な資金は流さなければいけませんから、オペは行われておると思うのです。しかし、そのオペの関係が、実はこれもきのう日銀の方から急いでデータをいただいたのですが、国債の動きを見ますと動きが非常に大きいんですよ。
 そうすると、市場で円を吸収して、片一方では円を流しておるわけですから、それが相殺されまして、実質的には効果を発揮しておらぬのではないかという疑問を持つのです。こういう金融政策をとっておられる限りやはり円は円安の方向に働くのではないか、こう思わざるを得ないんですよ。ですから、金融政策担当の日銀としてはこういう状況について少し詳しく、理事は専門家だそうですから、お聞かせをいただきたいと思うのです。
土地対策を進めます上で、土地利用計画の果たす役割は大変重要だと認識しております。土地基本法におきましても、国、公共団体はいろいろな条件を勘案しながら必要な土地利用に関する計画を策定することと定められておりますし、また必要があると認めるときはこの土地利用計画を詳細に、また広域の見地に配慮して策定するということになっております。
 したがって、今後この基本法の規定等にも基づきまして、国、都道府県、市町村それぞれの段階において個別法による既存計画の改定見直しあるいは必要に応じて計画制度の新たな整備、そういうことの充実も図ってまいらなければならないと考えております。現に、工場跡地等の低・未利用地あるいは市街化区域内の農地の計画的な整備等を目的といたします法案が建設省で現在検討されておりますが、その中でも、例えば住宅地高度利用地区計画とか用途別容積型地区計画、さらには遊休土地転換利用促進地区制度、そういった土地利用計画の新しい手法も検討されているやに聞いております。そういうことで、それぞれのところでいろいろ計画の整備充実を図っていくべきだ、そういうふうに考えておる次第でございます。
 午前十時一分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         合馬  敬君
    理 事
                上野 公成君
                吉川  博君
                三上 隆雄君
                矢原 秀男君
    委 員
                遠藤  要君
                太田 豊秋君
                永田 良雄君
                松谷蒼一郎君
                青木 薪次君
                小川 仁一君
                佐藤 三吾君
                山本 正和君
                片上 公人君
                広中和歌子君
                磯村  修君
                上田耕一郎君
                西野 康雄君
   衆議院議員
       建設委員長    遠藤 和良君
   国務大臣
       建 設 大 臣  野坂 浩賢君
       国 務 大 臣
       （北海道開発庁
       長官）
       （国土庁長官）  小澤  潔君
   政府委員
       北海道開発庁総
       務監理官     加藤  昭君
       北海道開発庁計
       画監理官     木元 喬之君
       国土庁長官官房
       長        三井 康壽君
       国土庁長官官房
       審議官      西川 一誠君
       国土庁計画・調
       整局長      糠谷 真平君
       国土庁大都市圏
       整備局長     荒田  建君
       国土庁地方振興
       局長       松本 英昭君
       建設大臣官房長  伴   襄君
       建設大臣官房総
       務審議官     原  隆之君
       建設大臣官房技
       術審議官     尾田 栄章君
       建設省建設経済
       局長       小野 邦久君
       建設省都市局長  近藤 茂夫君
       建設省河川局長  豊田 高司君
       建設省道路局長  藤川 寛之君
       建設省住宅局長  梅野捷一郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        駒澤 一夫君
   説明員
       法務省大臣官房
       営繕課長     小峰  信君
       文部省大臣官房
       文教施設部指導
       課長       原山 明宗君
       厚生省社会・援
       護局保護課長   松尾 武昌君
       資源エネルギー
       庁公益事業部技
       術課長      杉原  誠君
       郵政省大臣官房
       建設部設計課長  田代 純司君
       建設省大臣官房
       官庁営繕部長   照井 進一君
   参考人
       住宅金融公庫総
       裁        高橋  進君
       北海道東北開発
       公庫総裁     宍倉 宗夫君
       北海道東北開発
       公庫総務部長   工藤 豊彦君
       住宅・都市整備
       公団理事     青柳 幸人君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成七年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
 付）、平成七年度特別会計予算（内閣提出、衆
 議院送付）、平成七年度政府関係機関予算）内
 閣提出、衆議院送付）について
 （総理府所管（北海道開発庁、国土庁）、建設
 省所管、住宅金融公庫及び北海道東北開発公庫
 ）
○住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進
 法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
 送付）
○電線共同溝の整備等に関する特別措置法案（内
 閣提出、衆議院送付）
○半島振興法の一部を改正する法律案（衆議院提
 出）
○河川法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
 議院送付）
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