私は、さっきからのそういう話を踏んまえた上で聞いているのです。要するに漁民が見たのはこれこれの艦だと言っているのです。それでやられていることも事実、これは否定できない事実が並んでいる。それでいて私は知らぬと言われた日にはたまったものではない。だから、それではそこに被害を与えていないという証明はできるのか、これだけのことなんです。証明できるのだったら、こうやって証明しますということを漁民の前に明らかにしなかったならば、知らぬぞと言われた日には当て逃げと同じことです。この間九州沖でやられた船の話と似てくるわけです。だから何でもって証明をするのか。
詳細は政府委員から答弁させますが、訓練海域内におきまして事故が発生をいたしたのでございますが、その時期、地点におきまして、参加をいたしました日米の艦艇はいなかったのでございます。もちろん漁船の方から、五マイルほど離れた地点に参加艦艇を視認したというような情報がございますが、その点につきまして海上自衛隊の方でその後調査をいたしました結果、状況判断からいたしまして、ほぼ間違いなく参加艦艇はその事故の原因となっていないという判断をいたしておるわけでございます。
 その海域内におきまして、たとえば先ほど来御質問の出ましたソ連のカラ級巡洋艦、ペチャ級小型フリゲート艦あるいはドニエプル級情報収集艦各一隻がつきまとっておりましたし、あるいは貨物船の航路にも当たっておる等々、他の原因も考えられるのではないかというふうに判断をいたしておるわけでございます。
 詳細は政府委員がお答えいたします。
防衛庁の政務次官にお聞きをします。
 この訓練海域においては自衛艦は被害を与えていない、あるいはアメリカの艦隊も与えていない、こういうことを言い切っておられます。ところが現地の漁民の発言から、この訓練海域で被害を受けたことは事実だ、そしてそこで見た艦はこれだった、きょうも参考人から述べられております。そうすると、訓練海域を設けてやった諸君たちは、私は知らぬぞ、そんなものほかのものがやったんじゃないか、ということを言われた日には漁民はたまったものではない、これが率直な意見だと思うのです。そこで、それでは加害者でなかったと言い切れる証明は一体あるのでしょうか。
いままでも海上自衛隊はしょっちゅう演習をしておるわけでありまして、その演習の間に漁民に被害を与えるというようなことはなかったわけであります。たまたま今回不幸な、まことに遺憾なああいう事故が起きたということは十分反省をして、二度とこういうことのないように注意をしていかなければならぬ、こう考える次第でございます。
漁民の皆さんはずいぶん被害を受けられました。二百海里時代です。漁業をやる海域が非常に狭められた。したがってまた時期的にも集中的に漁業をしなければならなくなった。そういう条件下に置かれた状況の中において、この軍事訓練が与えた影響が今日の漁民に対するああいう批判をつくり上げている。考えてみたら、そういう点では軍事訓練が今日の被害の大きな要因だというふうに位置づけられるのではないかと思いますが、大臣、いかがなものですか。
もうかなり皆さんから突っ込まれましたから、私は確認的に幾つかのことについてお聞きをしたいと思います。
 まず第一に農水大臣にお聞きをしたいと思います。
 今回行われた演習の時期と場所、そしてその方法上においてかなりの批判が集中したと思います。私は最終的に、この演習については適切な演習ではなかった、やるべきではなかった演習であるというふうに考えるのですが、大臣はいかがなものでしょう。
御指摘の点、十分意を体しまして、できるだけ早く事実関係、被害高、そういうものを明らかにいたしまして、先ほど申し上げたように漁民の立場に立ったとりあえずの方策を講じなければならぬ。そういう点で外務大臣、防衛庁長官とよく相談をしてスピーディーにやりたい、こう思います。
農林大臣は被害者の立場で大変つらい立場にあると思うのですが、ひとつこれまでの議論を踏まえて、閣内で特に対ソ交渉についてあぐむことなく総理、外務大臣に強く進言しながら、本件の解決のために交渉を進めていただきたいと思います。要望いたします。
外務省としてもこれは米ソ双方に対して、お互いの関係が悪くならないために、今後またいやな問題が起きないために、ぜひこれは正確なところを知らしめることが必要だと思いますが、この点についての御回答を求めたいと思います。政務次官、どうぞ。
政府から政府へというレベルの話と私、最初了解しましたが、御指摘のようにもちろん日米の自衛隊と軍隊との間には緊密な関係がございますから、あらゆる機会を利用してそういう必要な情報は向こうに伝え、その辺の実態について正確な理解を持っておいてもらうようにいたしたいと思います。
もちろん外務省と相談をしていただくのですが、防衛庁と米軍の間には通常事務レベルでもいろいろなルートがあるわけなんで、そういうルートを通じて事務の上でのインフォメーションとして先方にインプットされるのはあたりまえだと思うのです。その点いかがですか。
日本海の漁業の実態を外国に知らせるという問題については、相手が外国の問題でございますから、防衛庁としては外務省とよく御相談した上で一番いい方法を探りたいと思います。
今回の法改正の中には恩給法の改善にならって定年後の年金額を引き上げる等の措置と並んで寡婦加算についての併給停止措置や遺族の範囲の見直し、短期給付に係る財政調整事業の実施という共済年金制度にかかわる内容が幾つか含まれています。この点について組合あるいは組合員の納得が十分得られていないのではないかというふうに思われます。そこで何点か伺いますけれども、時間が短いので簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
 今回の法改正について国家公務員共済組合審議会からも意見が出されています。たとえば遺族の範囲の制限について、寡婦加算の大幅引き上げと短絡的に結びつけることについては疑問が持たれると指摘されていますけれども、この点についての大蔵省の御見解をお聞きしたい。こういう疑問についてどのように答えてきたのかということをお尋ねしたいと思います。
 同時に、この審議会の答申で遺族年金の改善は支給率の引き上げによるのが本筋という意見も強く出されているというふうに指摘されています。私は、遺族年金の支給率については現行五〇％から八〇％に引き上げるべきだと考えますが、この引き上げについてのお考えをお聞きしたいと思います。