大臣、この問題は、国土法というのは今非常な盲点を抱える法律となりつつあります。これはきょうはこの場では議論いたしませんが、聡明なる大臣のことでございますから、土地という千差万別の顔を持つ、ちょっとしたところでも利用価値の違いの出る、しかも再生産のきかないものの取り扱いについては、私は非常に難しい問題が絡んでおると思いますが、どうか埼玉県の状況につきましてるる申し上げましたことを御賢察くださって、適正な処分をお願いする次第でございます。
 そこで、同じように大鳴門橋の問題に飛びますが、大鳴門橋、すなわちこの橋は道路だけでなく、鉄道部門についても建設されております。すなわち、新幹線が将来通るであろうと言われているわけでございます。この大鳴門橋は淡路島と鳴門というところを通じた大鳴門橋でございますが、これが新幹線が通るであろうということを予測して、この鉄道部門も実は建設しております。それは昭和五十三年二月二十八日の時点で運輸、建設両事務次官の覚書によって、道路対鉄道の負担割合は八九対一一、道路が八九、そして鉄道の方が一一、この一一％に相当する鉄道負担額は百五十億、なお、建設利息等を含みますと二百九十三億、これは昭和六十二年四月一日付で国鉄清算事業団が今負担をしております。一体これの予算名目はどういうふうになっているかと私は調べてみましたところ、補助金で落としております。本来、大鳴門橋の完成後の維持管理費、鉄道側の負担はどうするかというと、補助金だけで大ざっぱに一年間に約一億三千万近く出ることになっておりますが、こういうものを補助金だけで決算して落とすということはこれはいかがなものでしょう。一体全体、新幹線が通るのですかという問題が出てくるわけです。
 しかももっと不思議なことは、その前にありますところの明石海峡にかかっている方の橋には鉄道部門の附帯工事がなされておりません。これは全く道路だけ。一体、新幹線はどこからどういうふうに通ってくるのか。四国に渡るまでに淡路島を通過して縦に通ってくるわけですが、その入り口の方には新幹線の通る道をつくらない、出る方に新幹線の鉄道部門をつくって、これは偏った工事じゃないかと私は思っておるのでございます。一体全体これはどうなんでしょうか。
ただいま先生の御指摘の時価の話、事業団用地の売却価格は処分時における適正な時価による、こういう考えでございますが、その適正な時価というのは、事業団の内部でまずは内部評価をいろいろとするわけでございますが、それと、権威ある部外の精通者というのでしょうか、例えば日本不動産研究所とか、不動産に関する鑑定評価業務を行う銀行、そういったようなところの鑑定評価と比較検討をいたしまして、それで決定するということになっております。それで、周辺類似地の公示価格とか、これは地価公示法によるものでございますが、それから国土利用計画法によります基準地価格、そういったものとの均衡が保たれるように配慮していく、こういう考えでやっております。
こうして大臣初め心ある人々が深い思いの中で未来を見通そうとしているときに、まことに残念なことだと思います。人の心を逆なでするようなことのないよう指導していただきたいと思います。
 そこで、今大臣は、随意契約でやるけれども時価だと。この時価というのは適正価格のことだと思います。適正価格の算出方法は国土法でやるのでしょうか、それとも建設省の地価公示価格を基準にするのでしょうか、または近傍類地の取引価格例によるものでしょうか、または三人以上の権威のある不動産鑑定士による鑑定方法によるのか、それらをミックスしてやるのか。私どもは地価公示価格制度を主張いたしておりますが、私もこういう質問をするに当たって、政治家としてまことに胸が痛むのは、先ほど申し上げました莫大な赤字の解消問題、また自分の住んでいる選挙区の問題になるとエゴを振り回しているのではなかろうか、しかし日本の土地政策全般から見たときはどうなんだろうか、こういう二律背反の手法のとり方というものは、大臣も恐らく同じであると思いますが、私はこの場合、今大臣がいみじくも申しました、多くの人々のため、社会のため、国の繁栄のため、そういった公益とか公共、こういうものがしっかりしていればあえて目をつぶらざるを得ないだろうという考えの持ち主でございますので、今申し上げました四種類のうちどれでおやりになるのか。これは大臣でなくても結構でございます。
たくさん質問したかったのですが、時間がなくなったようですから最後に任期の問題について。
 ＮＨＫ役員の任期を会長、副会長を除いて二年とするというふうに改められるというのが法案の内容になっておるわけですけれども、会長、副会長が三年で経営委員長が二年というわけにはいかぬと思うのです。経営委員長が二年にならぬ限り経営委員会もかえられない、経営委員会の中から互選されるわけですから。非常に問題があると思うので、なぜ二年にしなければならないのか。何か行革の顔を立てたのだろうと私は思うのですけれども、今ここに来て役員の任期を一年縮めてみても、これは機構も同じですよ、余り大したことないと思うのですが、それは仕方がないですよ。
 ただ、ＮＨＫの経営委員会というのは非常に大きい責任を負っておる機関です。かつて私はＮＨＫの経営委員長に議事録の公開、経営委員会の公開をお願いしたことがあります。そのときは会長はだれだったかよく覚えていませんが、要するに自由な議論をさしてもらうため公開は御勘弁を願いたい、会議録の提出は困るというわけですよ。
 私は、ＮＨＫの民主的運営、開かれた運営という意味から経営委員会は公開されることを希望するのですけれども、なかなかそうならないので、そこで私は経営委員長に、あなたはＮＨＫの会長を任命する大変な責任を持っておる人です、ついては国会に出てきて、視聴者を代表する国会でＮＨＫに対してどのような議論が行われておるのか、それをよくお聞きになっていただいて、また議員の質問については経営委員長の立場からもいろいろお答えを願いたい、そういうことを要望いたしまして、そのときの経営委員長さんは何度か出てくれました。必ず出よと義務づけられるとなかなか難しいけれども、極力出席をするようにいたしましょうということで、何度か出ていただきました。その後経営委員長がかわって以降なかなか顔を見せていただけません。私どもここで議論しながら経営委員長さんというのはどういうお方だろうか、雲の上の方を想像しておるというのが今日の状況ですが、これは大臣とＮＨＫの責任者と両方に、経営委員長は国会に可能な限り出席をして議論をお聞きいただきたいし、また質問にいろいろお答えをいただき示唆を与えていただきたい、そういう希望を持っておるのですが、いかがなものでしょうか。