だから、郵便貯金の方は全然自主運用ができなくて、財投へとられる。これから生命保険だ、証券だ、銀行だ、いろんな新種の小口の商品が出てくると思うんです。そうなると資金シフトがやはり小口預金に、郵便貯金に集まってこなくなってくると私は思うんです。そうすると、財投資金が全然なくなることはないと思うけれども、どんどん減ってくると思うんですよ。したがって、やはり小口金利の自由化の問題は避けて通れない問題だと思う。大蔵省も銀行局と理財局の間のいろんなさや当てもあるだろうと思うんです。財投で集めるのは理財局だろうし、運用するのは銀行局だろうし、これら問題がいろいろあって、郵政省との間のいろんな難しい問題が私はあろうと思いますけれども、このような資金運用でやっておりますと、もう既にきょう発表したんですか、きのうですか、対五十八年度に比べて七千億減収でしょう。減収というとおかしいけれども貯金が減ったんでしょう。こういう形を続けていきますと、だれだって郵便貯金なんか貯金しないですよ。国債の既発債の二年物、三年物買った方が安いんですから、利率がいいんですから、証券会社回った方が安いですよ。こういう形になれば、マル優制度があるからまだその範囲内におさまっているかもしれないけれども、こういう形を続けていくと財投資金が非常に枯渇してくるんじゃないかという、こういう問題も出てくるんです。
 したがって郵政大臣ね、大蔵大臣と小口の金利の自由化の問題も、ルーズといったらおかしいけれども、大口ばかりじゃなしに、六割小口預金があるわけです。これらの問題やっぱり真剣に考えていかなきゃならないし、財投の問題を考えたときにこの資金運用等も含めた郵便貯金のあり方というものにしっかりメスを入れないと、非常に混乱していくのじゃないか、このことを私は強く訴えておきたいと思うんですけれども、郵政大臣の見解を伺って、時間ですから終わります。
臨調答申の実行を行革というふうにそのままイコールで受け取られては、私はこれは大変間違いであろうと思うわけです
五合目ならずり落ちる可能性もあります
せめて九合目くらいまで行って、それで道半ばという評価を下してもらいたいという御批判を申し上げましたけれども、これからが本番であり、国鉄の改革や地方行革など重要な問題が山積をしております

 それから、今国会に政府が提出を予定しておる法案は行革法案で二十本あるというふうに私は聞いておりますが、そのうちの七件は予算関係法案というふうに私は承知をしております
そういったことで、行革はまだまだこれからではないのか、そういうふうに評価をしておきたいわけであります

 それで若干の個別問題について申し上げますと、国鉄問題でございます
国鉄は、現在執行中の予算では六千四百八十八億円の国家の補助をしております
その国家補助を受け入れながら、なおかつ一兆七千億の赤字が出る、そういう見通しである
累積債務が二十二兆円を超すだろう
これは、何といいますか、素人の、国民的な常識ではもうとても想像もできないような危機的な状況であろうと思うわけです
六十年度予算でも六千二十五億円の補助をし、なおかつ単年度赤字で一兆六千億円の赤字が出る見通したという
それから借入金の残高が二十二兆六千億になるだろう、そういう見通しが伝えられています

 この問題は単に国鉄だけの責任ではないのでありましょう
しかし、まず国鉄労使がその意識を切りかえる必要がある
甘えの構造といいますか、そういうものを払拭していただかなければならないんじゃないかというふうに思うわけであります
臨調答申の方向に沿って、分割・民営化で適正な経営規模のもとで責任ある経営というものを打ち立てて、再建に向かって歩み出していただきたいというふうに思うわけです
国鉄再建監理委員会の答申が、ことしの夏でございますか、予定されているそうでありますが、私は、政府はこの答申に基づいて不退転の決意で取り組んでいただきたいと思うわけであります

 もう一つ、地方行革の問題がございます
財政規模で大体国に匹敵をします
人員で国の三倍になります
三百二十三万人、国が大体百十八万人くらいになりましょうか、三倍というのはちょっと多うございますけれども、そういう地方自治体の行政というのを見ておりますと、これは三千三百ありますので、非常に多様でございます
しかし、全体として見ると、やはりまだ問題が多く残っており、行革はこれからではないのかというふうに思うわけです
国と比べて高過ぎる職員の給与や退職金、あるいは定員、地方議員の定数問題にしても問題がございます
先ごろ、一月二十二日ですか閣議で了承された地方行革大綱、この中で地方版臨調というものの設置を求めておりますけれども、私はあらゆる自治体で、こういう形で国民的な関心の盛り上げの中で地方自治体のあり方というものを考えてもらいたいというふうに思っております

 しかし、問題は国のサイドでございまして、地方自治体の改革を一番妨げているのはむしろ国ではないのか、中央の関与のし過ぎではないのか、そういった点に問題点があろうかと思います
六十年度の予算において補助率の圧縮を行ったことは評価をいたします
しかし、国と地方の費用負担のあり方のほかに、補助金の中には、例えば生活保護などまだまだ問題があるように私は思うわけです
予算の執行、運営面で改善すべき点があるはずだと思います
これは、私が問題を御指摘申し上げるより、むしろ国会の問題ではないかと私は考えておるわけです

 六十五年度の赤字公債依存からの脱却を目標にした財政の改革もあわせて進行中でありますけれども、今年度予算は、一応三年連続しての一般歳出の伸び率ゼロというのは私は評価できると思います
しかし、六十年度予算案の構成を見ますと、約五十二兆五千億円に上る一般会計の歳出総額の中で国債費は十兆二千億円、これは社会保障費や防衛費をはるかに上回っております
財政硬直、財政の危機的な状況というものを端的に示しているわけでありますけれども、こうした中で、一部に大幅な増税をすべきではないかという議論があるのを私は極めて憂慮いたしております
閣僚の中に、内なる改革は限界に来ているとおっしゃった方がおりますけれども、私は、まだまだ減量の余地があるのではないか、歳出そのものを見直す余地はまだあるであろう、それをもっと徹底して行った上でなければ、こういった増税の論議というのは国民の政治に対する不信を招く結果になるであろう、そういうふうに思うわけです
「増税なき財政再建」の基本精神というものを引き続き堅持して、歳出の削減合理化を推進をしていただきたい
そういう視点で、国会もこの予算の御議論をなさる場合に、やはりもう少し掘り下げた議論をして、歳出の中身にまで踏み込んだ議論をどうかしていただきたいというふうに私は申し上げておきたいと思います

 今国会での予算委員会の御論議を見ておりますと、税制の問題について委員会での論議は、私は評価をいたしております
しかし、ただ防衛費の一％枠の問題は、何といいますか、もう少し防衛予算の中身に踏み込んだ議論ができるのじゃないだろうか
これは新聞の立場で、報道する立場で申し上げますと、国会の議論がおもしろうございません
もう少し、何といいますか、我々も勉強をして取材をするに値する議論というのをお進め願いたい、そういうふうに申し上げて私の意見にいたします
（拍手）