ありがとうございました。
 通告の質問に入りたいと思います。
 たびたび大蔵大臣にお願いをしておりまして恐縮でございますが、東京共同銀行も二十日に営業を開始した。そして私は、この事件のこれまで予算委員会における審議を聞いておりまして、東京都の責任というのは一体具体的にはどういう責任なんだろうかという問題と、日本長期信用銀行が最近にわかにその責任問題がクローズアップされてきておりますが、この長期信用銀行の責任というのは一体何だろうか、中身ですね、そういう問題を自分の問題意識として強く持つようになったわけであります。
 先ほど猪熊委員が質問をされました。機関委任事務であるために東京都に対して直接世話をやくということは大蔵省としてはできかねる、許認可の機関委任事務ですと。確かにお任せしますと言っておいて後ろからおせっかいをやくということはなかなか難しい。しかし、事が金融システムの安定化という問題を抱えての金融機関に関する検査を中心にした監督ということになると、通常の許認町の機関委任事務とはまた性質が異なる面もある。常に後ろから二段ロケットじゃないけれども監視をしていないと難しい、あるいは国民の負託にこたえられない面はあるんではないか。そのことについては私、質問はいたしません、猪熊委員がやりましたので。
 新聞の日刊紙の報道によりますと、最近、長期信用銀行は、民間の銀行が負担すべき不良債権、バックアップ資金ですか、三百八十億円をどうも長銀が肩がわりして負担というのか融資という形でかぶるというような報道が出たわけでございます。この報道の真偽はまだわかりませんが、大蔵大臣としては、長銀がそういう責任をもう一つかぶったと、あるいは民間銀行協会の方が支援を渋っている側面もあってそうなったのか、その辺についてひとつ御答弁をお願いしたいと思います。
事件が発生をいたしました日の衣かなり遅い時刻、深夜であったかと思いますが、アメリカのクリストファー長官から連絡がありまして、この問題について電話で話がしたい、こういうお話でございました。大変緊急でございまして、準備をいたしましたけれども、今度は先方の時間の都合どうまく合わないということで、結果的に電話で直接話をするということができませんでした。
 ただ、先方からは、自分が電話をしようと思った趣は、この問題の被害者に対するまずお見舞いを申し上げると同時に、この問題に重大な関心を持っておって、何かアメリカでできることがあるだろうか、あれば言ってほしいという趣旨のことであったようでございます。あったようでございますというのは、直接話ができずに先方からはクリストファー長官がすぐにパリへ行ってしまうというのでメッセージを、非常に簡単なメッセージだったんですが、河野に伝えるという簡単なメッセージだけ届いてまいりまして、詳細な話がまだできておりません。パリに行かれて今、用事をしておられるようでございますが、その簡単なメッセージの中は今申し上げたようなことが書いてございまして、その真意についてはまだ実は十分把握をいたしておりません。
 当方からも事件の概要等が、この毒物その他の解析、分析ができつつございますので、それらを踏まえて先方に場合によっては連絡をとってみようと、こう考えておるところでございます。
新緑風会の井上でございます。
 きょうはまず、通告をさせていただいていないんですが、外務大臣、ちょっと突然でございますが、お尋ねをいたしたいと思います。
   〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
 東京地下鉄サリン事件、今、総理も関係大臣もおっしゃいましたが、まことに痛ましい、そして腹の立つ事件が発生をいたしました。そして、一刻も早い犯人の検挙に向かって捜査当局は今、全力を挙げていることは私も十分理解できるところであります。
 きのう新幹線で上京した際にテロップに出ましたんですが、アメリカの大統領もこの事件については日本政府に協力を申し入れるんだというようなことが流れました。詳細についてはわかりませんが、例えばこれは国民の側からすれば大変親切な申し入れでありがたいという反面、やっぱりこれは毒ガスとか化学兵器については米軍の専門家及びいろんな形の装置があって、それが日本に事件解明と称してやってくるのかというようなことを懸念する面もあるかもしれません。
 そこで、外務大臣にこの点について、通告をさせていただいておりませんのでまことに恐縮ですが、御答弁をお願いしたいと思います。
ただいま先生の方から高齢者の交通安全についての御指摘があったわけでございます。確かに、先生言われますように、高齢者の死亡者数が最近相当ふえているというのは交通事故全体の中の大きい特徴でございます。
 もう一つ、高齢者の交通事故で特徴的なことは、今先生、年齢層別に六十五歳以上が多いというお話でございますが、状態別に見ました場合、先生は先ほど歩行者が一番多いと。確かにそれはそのとおりでございまして、ただこれは今は横ばい状況でございます。特徴的なことは、実は自動車を運転中の高齢者の方の死亡者数が増加している。いろいろの要素の中で増加傾向を見ておりますのは、若者も含めまして、高齢者の自動車乗車中の形態が増加しているというのは非常に特徴的なところでございます。
 そういうような実態を踏まえまして、政府としてどういうような取り組みをするかということでございますが、これにつきましては、先生御承知のとおり、交通安全対策基本法に基づきまして基本計画をつくっているわけでございます。大体五年ごとに見直しながらやって、関係省庁と相談しながらつくるわけでございますが、その中におきまして重点目標、重点施策をつくっているわけでございますが、実はそれのトップが高齢者の交通安全対策という位置づけにしているわけでございます。
 そこにおきまして、どういうような考え方で高齢者の交通安全対策を進めるかということにつきましては、柱として三つ立てております。
 一つは、高齢者への交通安全意識の普及徹底という教育啓発の観点のものでございます。それからもう一つは、歩行者が中心になろうかと思いますけれども、高齢者が安心して暮らせる道路環境づくりという点でございます。それからもう一つは、運転中の事故に絡む話でございますけれども、例えば運転免許更新のときの適性検査の充実、あるいは高齢者が乗りやすい自動車の開発、こういうような観点での高齢者の安全運転対策、こういうものを三つの柱としているわけでございます。
 こういうような三つの柱を持って、現在、基本計画に基づいて関係省あるいは民間団体ともどもに一体となって進めている状況でございます。
 さらに、ちょっとついででございますのでお話しさせていただきますと、実は今ちょうど春の交通安全運動が実施されているわけでございますが、それの全国重点目標の一つにも高齢者の安全問題は入れているという状況にあるわけでございます。