基本に流れる問題は、ネックは、やはり固定化債権の対策があれば大幅に進むものが出てくるというのは、私は肌でも感じておりますし、今度この改正法案の中で出てくる合併推進法人が、その役目を果たしていく意味で大いに私は期待するところなんです。
 では、合併をする意味での推進法人、現在全国で十八カ所設置がされております。ただし、全国に十八できておりますけれども、まだ未設置の部分の県がたくさんありますね。これは今後どうするのだろうか。いわゆるその活動状況がどういうふうにしていけば目標を達成できるかということも含めて、こっちもちょっとお聞かせをいただけますか。
ネックという部分でございますが、この五百七十農協にという計画は、各県でそれぞれ、この地域に一つの農協、ここの地区に一つの農協というふうな計画を立てておりまして、その積み上げが五百七十でございます。その現在の達成率を見ますと、四割ちょっと欠ける程度でございます。
 そこの原因というのをそれぞれの県ごとに調査をしたのがございますが、やはり大きなネックというのは、役員、組合員の理解不足というところがあるようでございます。特に、先ほど先生御指摘のように、力の強い農協というのが、特に集荷、販売の関係で非常に強い農協が割合合併がしにくい状態があったということは事実でございます。それは、私の方、その計画等の達成の状況を見ておりまして、特に東北、北海道の進捗状況が悪いという状態がございました。それらはその辺が一つあったのだと思います。
 しかし、ここへ来てやはり役員、組合員の間に今後の、具体的に言いますと米というような問題を持った販売というところの問題の意識というものは十分出てきておると思いますし、さらにいろいろな意味での理解不足というところがその原因の大きなところでございます。
 それからもう一つは、先ほど先生御指摘の固定化債権の問題、今回そのために一つの措置を新たに加えさせていただいたということは御承知のとおりでございまして、そこにもう一つ、これはちょっとマイナーな、小さいことかもしれませんが、市町村の行政区域をまず最初に合併させて、それからさらに広域にという動きがございまして、ちょっとその前の段階が進んでいる状態というところもあるものですから、ちょっと進捗状況が悪いところがございます。
 しかし、こうして新たな方式で難しい点を処理していくという方向がとられることによって、私の方は相当進んでいくというふうに考えております。
それでは、そこまで言われるのです。から、農協の合併が三十年代から以降着実に進んできていることは私も認めております。それで、農協の系統組織においては、平成七年の三月現在で二千六百二十六組合、これを西暦二〇〇〇年には五百七十組合にするというような構想を今立てておられる。これはそういう資料を見せていただきましたけれども、五百七十にしたいという構想のようですね。
 それは大変な構想で、これはどうなるのだろうかと私も不安になったり、こんなに二〇〇〇年までに減少するのだろうかという危惧もするのでありますけれども、合併の中で一番ネックになっておるのは何だろうか。やはり先ほど言いましたように、二百十の間で借金とかいわゆる負債がいろいろあったりする。今までの関係からいきますと、今度の改正案の中には、合併推進法人がやはり必要だということで、それが一部改正の一番大きな目玉になってきております。その意味で、この二〇〇〇年までに五百七十になるだろうという予測の上で、目標達成までには紆余曲折があると思いますが、これは実際にうまくできるのだろうかな、ネックというのは本当に今思っておるようなことでいいのだろうかな、これはどうなのでしょうか。
先ほど申し上げましたとおり、例えば農協の農協大会での決定、決議というところを見ましても、「人材の有効活用をはかる要員管理の徹底、労働分配率の見直し、新規・中途採用調整等による人員圧縮に取り組みます。」ということを明言いたしております。これは去年の秋のことでございますが、そういう意味で、真剣な取り組みがこういうふうなところから行われていくというふうに思いますし、また事業的にも非常に厳しい状況に立たされているというところで、農協は全部で二千六百くらいございますが、二百十にもわたる農協が昨年度赤字を出したという状態の中で、やはり真剣にそれは取り組まれていくというふうに考えておりますし、そこは十分指導してまいりたいというふうに考えております。
お答えをいたします。
 学校教育におきましては、単なる科学技術の指導にとどまることなく、科学の意義でございますとか役割を含めました正しい科学的素養を培うとともに、理性的に判断して行動できる資質や能力などを身につけるとともに、豊かな人間性を育てることが、すなわち人間教育を充実することが重要であると考えておるところでございます。
 このような観点から、各学校が教育課程、具体的なカリキュラムを編成する際の基準でございます学習指導要領におきましては、社会の変化に主体的に対応できる心豊かな人間の育成を図ることを基本的なねらいといたしまして、科学技術の進展に適切に対応するとともに、論理的な思考力あるいは判断力の育成等を重視いたしまして、具体的には理科でございますとか、社会科でございますとか、道徳など関係教科等の内容の充実改善を図っておるところでございます。
 具体的に申しますと、例えば中学校の理科でございますと、新たに科学技術の進歩と人間の生活のかかわりについての認識を深めるように指導することといたしておりますし、高等学校の場合には、公民科の現代社会という科目におきまして、科学技術の発達などを理解させ、環境と生活のかかわりについて考えさせることといたしております。また、倫理という科目におきましては、自然や科学技術と人間のかかわりなどについての理解も深めさせることといたしておるところでございます。さらには、道徳教育におきましては、心豊かな人間の育成を図るため、児童生徒の発達等を考慮いたしまして、内容の再構成、重点化を図ったわけでございますが、一方で、自然との触れ合いや奉仕などの体験活動などを重視する観点から、それぞれの内容の充実を図っておるところでございます。
 今後とも、先生御指摘の心豊かな人間の育成を図ることなどに十分努めてまいりたいと思っておるところでございます。
 以上でございます。