今の答弁は了解しがたいですね。昭和六十年の二月以降、六回にわたって、私どもが確認しただけでも郵政大臣あるいは郵政次官その他郵政省の関係の皆さん方は六回にわたって渡米をいたしまして、具体的な打ち合わせを現にやっているじゃありませんか。したがいまして、私はただいまのような答弁では納得をいたしません。少なくとも郵政省は、この間のスーパーコンピューター購入問題に関して、中曽根総理の指示もあり、また渡米をいたしまして、この間の状況については詳細の打ち合わせをし、その上でＮＴＴに対して具体的な指示をやっていたということは、私は客観的な事実ではないかと思います。
 重ねて答弁を求めます。
午前中の私の答弁には不十分な点がございましたので、ここで当時の状況等について若干把握いたしましたので、それに基づいてお答えを申し上げたいと存じます。
 書記長がおっしゃいました六十二年五月というのには、全然そういう御指示もなければ何のことも存じておらない。問題は、六十年四月の経済対策閣僚会議、これにおいて決定せられましたことは、外国企業の参入機会をできるだけ多くしろ、増大をしろという要請がございまして、それをＮＴＴに伝え、その線でＮＴＴに申したのでありまして、したがって、それ以外のコンピューターのこと等については全然承知しておらぬ、こういうことでございます。
 そういうことで、事実関係のことでございましたので、大変不十分な答えになりましたことをおわびを申し上げて、御了解を得たいと思います。
先ほど私は四月なんて言いませんよ。六十年五月中曽根首相がＮＴＴ調達で郵政省に指示をした、その具体的内容を示せ、こう言ったのです。四月なんか、私は間違えて言っていませんよ。五月ですよ。今の答弁は間違い。
 それから、重ねて言いますけれども、この江副浩正氏の被疑事実は、株式会社リクルートが営むＲＣＳ事業に使用するクレイ社スーパーコンピューターの調達及び技術支援につき同様の取り計らいを受けたことの謝礼及び今後も同様の取り扱いを受けたいとの趣旨のもとに、登録後確実に値上がりする云々ということで、リクルートが営むこの事業に使用するクレイ社スーパーコンピューターというのが明確にこの被疑事実の中にあるわけです。そういった意味で私はお尋ねしているわけでして、したがいまして、先ほどのお答えは、四月とは言わない、私は五月ということで先ほども聞いて、今回五月。
 それから、六十二年五月の日米首脳会談後のＮＴＴのスーパーコンピューター購入に関して、郵政省、ＮＴＴに対する指示の具体的内容、被疑事実にもあるのですから、これは当然何らかの具体的な指示があったはずだと思います。したがって、これは大臣から、打ち合わせの時間もあったのでしょうから、大臣から明確に答弁をしていただきたい。
郵政大臣にお尋ねいたします。
 昭和六十年五月、当時の中曽根総理が郵政省に対して行った指示の具体的内容を明確に答弁をいただきたい。
 次に、昭和六十二年五月の日米首脳会談の後、ＮＴＴのスーパーコンピューター購入に関して当時の中曽根総理大臣が行った郵政省、ＮＴＴに対する指示の具体的内容、この二つを明確に答弁をいただきたい。
私の要求しました資料を国会に提供していただく問題、証人喚問の問題、明確にしてください。それから、ぜひとも当委員会においてこの集中審議をきちっとやるということを当然理事会等を開いて明確にしていただきたいと思います。その点が明確になりました段階で、また質問を続けさせていただきましょう。
リクルート疑惑の解明と政治改革をすりかえる議論というのは私は誤りだと思うのです。竹下総理も、私が引用しました施政方針演説で、議会制民主政治にとって憂慮すべき問題だ、こう言っているわけです。とすれば、先ほど私が要求いたしましたようなリクルート及びリクルートコスモス株譲渡に関する一切の資料を国会に提供する、そうして、自民党の総裁として、私ども社会党、野党の要求する中曽根前総理以下必要な証人喚問には、これは自民党として必ず応ずるということが私は当然ではないかと思うのです。そうして、リクルート疑惑の解明に関して当委員会が相当な時間をかけて集中的な議論をやるということを私は約束すべきだと思うのです。そういうことを、きちっとなすべきことをやって、その上で政治改革どうあるかということは考えるべき問題であって、リクルートの方は適当に、こっちの方をというのは間違いじゃありませんか。しかも、それは竹下総理の施政方針演説の議会制民主主義にとって憂慮すべき問題だという認識とも私は異なると思うのですが、いかがです。
地球環境問題の御質問でございますが、地球環境問題といいますのは、従来取り組んでまいりました産業公害問題と比べますと、原因物質が出てから被害が出てくるまでの時間的な大きなギャップがあるということ、また、空間的にも地域から出たものが一国を超えて地球大で影響を及ぼすというところが従来の公害問題と違うという意味で国際的な取り組みを必要とするわけでございます。
 そのようなものといたしましては、地球の温暖化問題でございますとか、御指摘の酸性雨の問題でございますとか、あるいはフロンによるオゾン層の破壊の問題でございますとか、あるいは砂漠化の問題、熱帯雨林の問題等々、広く議論が進んでおるところでございまして、これらの問題につきまして、特に温暖化の問題というのが一番大きな問題ではないかというふうに思っておるわけでございまして、この原因は非常に多岐にわたるだけに対応も非常に難しいわけでございますけれども、また、国際的な取り組みが必要な問題でございますが、政府といたしまして、関係省庁とよく連絡をとりながら一体となって対策を進めてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
 特に当省といたしましてはエネルギー政策と大いに絡む問題でございますので、先ほど来出ております新エネルギーの開発利用の問題でございますとか、さらに基本的には省エネルギーを進めなければならない問題、その他産業公害対策の推進等を通じて地球環境問題について多角的に取り組んでいく必要があるというふうに考えている次第でございます。