今先生御指摘のとおり、第二条第四号の任期の定義におきまして、「当該教員等がついていた職」に「引き続き任用される」ということでございますが、これは、いわゆる再任の場合でございまして、任期満了となった教員が再びその任期つきの職に任用されることを意味しておるわけでございます。発令上は任用を更新するというような言い方になろうかと思うわけでございますが、基本的にはそういう性格のものでございます。
 また、もう一つのお尋ねといたしまして、他の国家公務員の職に引き続き任用される場合ということについてのお尋ねでございます。
 任期つきの国立大学教員の職から、学内のということもございますしまた学外のということもあろうかと思うわけでございますが、国立大学教員の職に任用される場合、これも含まれるわけでございますし、また大学以外の、例えば国立の試験研究機関の研究員の職に任用されるという場合も国家公務員としての身分は継続されるわけでございますので、そのような場合も含まれるということでございます。
時間が参りましたので終わりますが、ただ、今回の制度は、冒頭に申し上げましたけれども、選択的任期制でありまして、多くの裁量が大学にゆだねられているわけでございます。しかし、その運用において、今何点か懸念を申し上げましたけれども、まかり間違っても教員解雇法というような、そういう悪用された使われ方をするのではなくて、本当にこの法案の本来の目的である大学における教育研究の活性化を図るものとなるように、文部省並びに大学人の良識に期待をいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
教授から始まって助手に至るまでの職位が適切なものなのかどうか、それから、助手として、学校教育法に書かれてあるような職務内容の書き方が一体適切なものなのかどうか、あるいは議論によりましては、助手という呼称自体が一体適当なものなのかどうか、さまざまな議論があるわけでございまして、この辺につきましては、大学審議会といたしましても、広く大学の教員組織というものをどう考えるかということに当たりましてのやはり一つの大きな検討課題ではなかろうかというように考えております。
しかし私は、今回、助手の皆さんの実態に即して、一部なのかもわかりませんが、しかし、そういう助手の皆さんに任期制を導入するというのであれば、さっきも矛盾を指摘しまし
たけれども、何よりもまず助手の皆さんの法的地位というものをやはり明確に確立する必要があるのではないのか。先ほど言いましたが、教育公務員特例法でも教員の扱いもされておられない、準用でようやく読み取れる、そういう皆さんであります。
 局長も述べられましたが、しかし実態としては、特に自然科学系などの場合は、大学院生の研究指導において中心的な役割を果たしておられる研究室もいっぱいあるというようにも私も聞いております。そういう状況の中で、法的にもきちっと明確にされていない助手の業績を評価しよう、これはやはり、私がもし助手なら、極めて弱いものを何とか評価して流動化させるような制度であるというように思うような制度を今回導入されようとしているのではないかと思うわけです。ですから、ぜひ、大学における助手の皆さんの役割というものを、もし今不備であったのであれば実態に即して、名称であるとかもう一度含めて、またその職務であるとかというものも実態に即して検討し、法制上きちっと整備してあげる必要がやはりあるのではないのかな、そういうふうに私は思うのですけれども、再度文部省の見解をお尋ねしたいと思います。
助手は、一般的に、大学教員としてのスタートを切る一番最初の職位だということでございまして、したがって、異なる経験や発想を持つ人材と交流いたしましたり、あるいは多様な経験を若いうちに積んでおくということは、その後の長い大学教員としてのキャリア形成、大学教員として全うするかどうかはともかくといたしまして、横文字で恐縮でございますが、いわゆるアカデミックコミュニティーの中でキャリアをつくっていくという上において非常に大きな意味を持つんだということでございます。思考の柔軟な時期に任期制によって大学間の異動を促進する、いろんな経験をするということによっていろいろな能力を培う、あるいは幅広い視野を養う、こういうことが非常に重要だということを大学審議会としても考えており、また現実にそういうような考え方に従って、事実上の任期制と呼ばれておるもので行われているのも、かなり助手を中心に行われているという実態に着目した、こういうことでございます。
このことも聞きたいんですが、その答申をさらに読みますと、要するに「実際にどの職に導入するかは、各大学が判断することとする。」と言われていながら、その下の行で、「なお、特に、若手教員の育成の観点から、助手への任期制の導入は重要であると思われる。」そういうふうにうたっておられるわけですけれども、なぜ助手にだけそういうように、重要であるというように強調されておられるのか、そのあたりにつきましてわかりやすく明確に答弁をいただきたい。
私は可変保険料率の導入に賛成でございます。それで、従来その導入に対する反対論の論拠として私の頭にあるのは三つぐらいあったかという気がいたします。
 第一に、そのことが公に明らかになるつまり高い保険料率を払っているのは危ない金融機関であるということが知られることのマイナスをどう考えるかでございますが、しかしこれは今は保険料率を可変にしようがすまいがディスクロージャーは進めなければいけない。特に自己資本比率の公表を進めるという体制でございますから、これは既に片づけられている問題である。
 それから二番目に、それと似たような議論でございますが、経営の悪い金融機関は高い保険料率を払うことになってさらにじり貧になり、悪循環に陥らないかということでございますが、これも一種の悪くなることのコストであって、それを回避する努力が期待されるというふうに考えるべきであるし、また考えるしかないのではないかという気がいたします。
 多分、第三のこれから申し上げる批判が最も根本的な批判であって、つまりこれは当局による金融機関のランクづけをすることと同じでございますが、当局がそのような基準を持っていると考えてよいのか、当局はそんなに偉いのか、こういうのが多分私は一番根本的な問題であろうと思います。しかし、これもある種の割り切りの問題であって、これも可変保険料率をとろうととるまいと早期是正措置というものが必要だと考えられている、そしてこれが導入されようとしている。この思想は既に同じところにございますので、この疑問は私は実はなかなか根本的な疑問だという気はいたしますが、そこはどうも割り切っていかないと金融機関に対する監督というのはできないのか、このように考えております。