外交問題について、対ソ認識そして西側の結束、これらの御意見、おおむね等しくするものであります

 最近の東西関係は、米ソ間の対話の定着、欧州の通常兵力交渉の開始などが見られますものの、基本的構造が変化したとは言えず、楽観を許さない、これは御説のとおりであります

 現下の国際政治状況のもとにありましては、お説のとおり、我が国を含む西側諸国は団結を維持して、東西間の建設的な対話の促進を図らなければなりません

 日ソ関係について一言申し上げるならば、今もお話がありました北方領土問題を解決して平和条約を締結するということによって真の相互理解に基づく安定的な関係を確立するということを何としても対ソ関係の基本方針として今後も堅持してまいりたいと考えます

 農業、これについて足腰の強い産業として自立し得るよう、そしてまた消費者の納得し得る価格、そして今日、長期展望を確立するための構造政策等各般の努力をしてまいります

 そして、通告にはありましたが時間上省略されましたＯＤＡ問題については、これはやっぱり、いわばこの問題に効果をあらしめるという意見には率直に賛成でございます

 以上でお答えを終わります
（拍手）
   〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
ハワイの東西センターに匹敵する南北センター、それをぜひ設立せよという御趣旨の御質問でございます。その趣旨におきましては、私、認識を同じゅうしていると思います。
 アジアの人口は既に世界人口の六割をオーバーいたしました。アジアの一員の日本といたしましては、当然人口並びに環境、これらに対しましてもそれぞれやはり将来に備えるような努力をしなければならないと、かように考えております。
 既に総理もお話しになられましたが、国連の人口基金、これには日本は最大の拠出国として臨んでおりますが、国内におきましても、環境庁は国立公害研究所、あるいはまた通産省の工業技術院におきましては公害資源研究所、さらに厚生省は人口問題研究所、それぞれそういう機関がございます。鋭意研究をやっておりますが、やはり我が国がさらに国際貢献を推進せんがためにはなお一層の調査研究が必要である、かように私は考えております。
 外務省といたしましても、加うるに人材養成、そうしたことも目的といたしました国際開発大学、こうしたことの構想を持っておりますが、今の御意見も一つの有力な参考意見として念頭に置きながら、今後それらの問題につきましての努力をいたす所存でございます。（拍手）
   〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 日程第一 国務大臣の演説に関する件（第三日）
 昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。高桑栄松君。
   〔高桑栄松君登壇、拍手〕
  午前十時一分開議
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○議事日程 第五号
  平成元年二月十五日
   午前十時開議
 第一 国務大臣の演説に関する件（第三日）
 第二 昭和六十三年度の水田農業確立助成補助
  金についての所得税及び法人税の臨時特例に
  関する法律案（衆議院提出）
 第三 昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日
  とする法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第四 国民の祝日に関する法律の一部を改正す
  る法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、日程第一
 一、新議員の紹介
 一、日程第二より第四まで
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それでは御説明申し上げます。
 ただいま委員が御指摘になりました一昨日の逮捕に係る事実でございますが、ＮＴＴの長谷川元データ通信事業本部長の逮捕事実の要旨は、昭和六十一年九月三十日ごろ、リクルート本社において同会社の江副社長らから、リクルートが営むＲＣＳ事業に使用するクレイ製スーパーコンピューターの調達及び技術支援につき好意ある取り計らいを受けたことの謝礼等の趣旨のもとに、店頭登録後確実に値上がりすることが見込まれ、一般人が入手することが極めて困難であるリクルートコスモス株一万株を特に一株三千円で取得する利益の供与を受け、もってわいろを収受したというものであります。
 それから、リクルートの江副元社長の逮捕事実でございますが、長谷川元事業本部長の関係のものと式場元事業部長の関係のものとがありますが、長谷川元事業本部長の関係の逮捕事実の要旨について申し上げますと、ほか数名の者と共謀いたしまして、昭和六十一年九月三十日ごろ、株式会社リクルート本社等において長谷川寿彦に対し、前同様の趣旨のもとに前同様の利益を供与し、もってわいろを供与したというものでございます。
売上税のときでさえ両三年と言っていたのですから、いやしくも十月一日から態度が一変するということのないように、親切丁寧に指導を中心としてやっていただきたいということを申し上げておきます。
 それから三番目に、所信表明では証券行政についてもお触れになりました。そこで、その問題について伺いたいと思いますが、法務省見えておられますか。——それでは伺いますが、十三日に江副浩正ほか三名が逮捕されました。それで、おおよそのことは新聞に出ておりますけれども、被疑事実の構成要件的要旨ですね、経歴のところなんかはいいですから、それを簡単に説明してください。
本年七月二十三日に施行されました第十五回参議院議員通常選挙におきます違反行為の取り締まり状況について御報告申し
上げます。
 選挙期日後九十日現在で集計いたしました数字は、お手元に資料としてお配りしてあります表に示したとおりでございます。
 検挙状況は、総数で四百九十七件、千三百八十五人となっておりまして、前回の選挙における同時期の検挙二百七十三件、七百二十四人に比べますと、件数で二百二十四件、八二・一％の増加、人員で六百六十一人、九一・三％の増加となっております。
 罪種別に申し上げますと、買収三百十五件、千十三人、自由妨害三十三件、三十二人、戸別訪問五十八件、百三十一人、文書違反六十八件、百八十七人、その他二十三件、二十二人となっておりまして、買収が検挙事件のうち件数で六三・四％、人員で七三・一％と最も多くなっております。
 また、警告状況を申し上げますと、総数で一万一千三百七十三件でございまして、前回の一万四百四件と比べますと九百六十九件、九・三％の増加となっております。
 なお、警告事案のほとんどは文書関係についてのものでありまして、総件数の九三・七％を占めております。
 以上、簡単でございますが、概略を御報告申し上げる次第でございます。