見え見えとかいうんではなくて、私自身はそう思っておりましたので、どういうふうなお考えであるのかなと思って、お伺いをさせていただいたのであります。
 我々与党も、細川先生お一人の人気でもっているということもなくて、みんなで一生懸命支えていい政治をしようということで頑張っておりまして、大変厳しい御批判を先ほどいただきましたが、御安心して見ておいていただければと思う次第であります。
 先ほどの質問、お答えがなかったんでありますけれども、次に亀井会長にお尋ねをしたいんでありますが、きのうの緊急国民集会で、河野総裁の方から、機が熟せば、条件が整えば、私としてもトップ会談をして決断をしたいというお話がございました。もちろん公聴会、いろいろな人の御意見を賜りながら決断をしなきゃならないと思うんでありますけれども、さきの国会も考え合わせますと、私は、もう既に機は熟している、さらに条件は整っておるというふうに思うんでありますけれども、いかがでございましょうか。
きょうはお三方の公述人、本当にお忙しい時間帯においでいただきまして、そして貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。
 限られておりますので、質問をさせていただきたいと思うのでありますが、花井公述人にまずお伺いをしたいと思います。
 自民党案の中で一票制というのがありまして、このことについての質問なんですが、憲法四十三条の第一項で「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」と書いてあります。自民党さんの案の場合は、都道府県単位で比例が出るわけでありますけれども、ところが、その比例の人を直接投票できないんですね。小選挙区に出た人に投票すれば、それがおのずと比例の方にも回る。となれば、この都道府県単位で選出された比例の議員というのは、選挙された議員とは言えないんではないかと私は思うのでありますが、いかがでございましょうか。
前原委員にお答えいたします。
 今回は議論が相当煮詰まっています。そして、先ほど申し上げたように、両案が非常に接近して妥協の余地がある、ないのは時間だけ、こういう状況でありますから、成立する可能性は大いにあるんではないかと思います。まあ最悪の場合でも、衆議院通過して、参議院は継続審議という形になるかもしれませんが、そこまでは最低限いくだろうと思うのですね。したがいまして、その採決の過程の中で、野党が強硬に採決方法に反対するとか、そういう姿勢をとるということはないと思いますね。あの牛歩戦術、あれを見て国民は全く嫌気が差している。強行採決、これも国民が全く嫌気差している。
 私は、今や自民党はその点十分野党から学んで、野党になった今、強行採決とか、それに手をかすようなこととか、あるいはそれを阻止する、力をもって阻止するということでなしに、真に多数決の原理に従って粛々と行動をとるだろうと信じております。
 私が申し上げたことにもし問題があり、反対があれば、私自身が河野総裁に会って面詰をいたします。
非常に核心をついた御質問でございます。
 デモクラシーというのは、多数決主義というのが原理に立っておるわけですね。これは私は、前に宮澤内閣のときに、政治改革どうしたらよろしいかというときに、やはり総理の決断とリーダーシップですよと。それで、それをやっていくのに、この国会の今までの運営というのがデモクラシーという考え方から少し外れておるんじゃないですかと言ったら、国会は伝統で大体全会一致方式、こういうことをやっておると。そして反対の政党があったら、採決をするときは欠席してもらうか、あるいは、まあまあと目をつぶりますということにするか、反対の票を投ずるけれども目をつぶる、そういう状態がしゃんしゃんの採決であって、それで、絶対反対でやると、そこを多数決で決めると、これはどういう用語か、強行採決ということになる。だから、この用語の使い方も私はおかしいと思っております。
 私が申し上げたのは、そういうことで、全会一致という考え方というのはデモクラシーとある程度違うのじゃないかと。これはイザヤ・ベンダサンも、全会一致という決断というのは一番まずい決断だ、反対があって決める、そして、やってみてまずかったらもう一遍やり直す、これが本当の民主主義だと。そういうことにあるいは国会の習慣も変わっていただくということが、私は道を開くことではないかというふうに思います。
私は、今回の不動産登記法の改正案は、現段階における改正案としてはおおむね妥当な内容である、そう評価をいたしたいと思います。特に、数個の建物が合体して一個の建物になった場合の、合体前の建物に設定されておりました抵当権等の登記の扱いを明確にしたことや、あるいは登記申請の代理権が本人の死亡等の事由が発生しても消滅しないこととされたこと、さらに、登記済証を紛失または滅失した場合の保証書による申請について、当該申請に係る不動産所在地の登記所以外の登記所で登記を受けた人も、登記簿謄本を添付することなどによりまして保証人になれるとしたことなどは、大変よかったのではないかと思います。とりわけ、不動産取引が広域化して、知り合いのない地域で保証人を見つけるのに大変苦労している現状から、申請に係る不動産所在地以外の登記所で登記を受けた人も保証人になれることは、当該当事者にとってはまさに福音である、そう思うわけであります。
 ただ、問題は、以前から改善が求められておりました保証書制度について、何も基本的には変わっていない、登記の真正を確保する上で依然として問題を残していると言わざるを得ないのでありまして、残念ながらこれはいわば画竜点睛を欠くうらみを残した、そんなふうに申し上げざるを得ないと思うのであります。
 そこで、まず保証書制度について二、三点御質問を申し上げてみたいと思います。
 昭和六十二年から平成三年までの五カ年間における土地家屋関係の詐欺事件について、各年別の検挙件数とその合計件数をお示しいただきたいと思います。