高齢社会ということで、この間医療の問題も、看護婦の業務につきましては少しケアの問題に集中して議論がされ過ぎたかな。極めて重要な問題ですが、そうした救急医療の問題あるいはキュアの面における看護労働の問題というのは今非常に問題になってきている。特に重労働の中において時間短縮を進めていかなければいけないという中にあっては、このあたりについての看護婦さんの確保というのは極めて重要になってきている。看護婦がいないために、必要があったとしても、手術をしたくても手術ができないということで、病院に入院を断られているという事例も幾つもあるわけでございます。そういう意味からも、今黒木局長おっしゃいましたけれども、この点についてもぜひ早急に御検討をお願いして、実施に踏み切っていただきたいというふうに思います。
 あわせまして、今看護婦全般の不足の中で御指摘があったわけでございますが、長期療養病棟もそうでございますが、一般病院においても看護労働の機能というものをもう一度見直していく必要があるのじゃないか。看護婦さんが足りない中で、看護婦さんでなければいけない仕事と、他の専門職あるいは専門職でない人によって置きかえられる仕事はどういうふうにあるのか。
 例えば病棟のクラークの仕事、これは病棟看護婦にとっても毎日毎日かなりの量があるわけでございますが、こうしたものを看護婦の仕事からクラークの仕事へと置きかえることによって看護婦さんの仕事の量を減らしていく。あるいは病棟の中に臨床検査技師やＭＳＷ、理学療法士や作業療法士、言語療法士や心理療法士といったような人々を看護婦の必要定数の中に配置していくというふうなことで、具体的にそれぞれの患者さんの質に応じて採用させ、それによってトータルな病棟における看護・介護労働に従事する人の数がふえるという方法を検討すべきではないかというふうに考えるわけでございますが、その点についていかがでございましょうか。
診療報酬上の基準看護の取り扱いにつきましては、絶えず私どもは見直しをしておりまして、先生御指摘のように、昭和六十三年の改定におきまして、看護サービスの高度化に対応するという観点から、入院患者二人に対して看護要員一人を配置する特三類を新設いたしたわけであります。さらに本年四月の改定におきましては、この要件の見直しというものを行ったわけでございます。
 今後の方向としては、私どもは、確かに医療内容の高度化等で医療サービスの質的変化があるだろう、それに対応する必要があるだろうと思っておりますけれども、片一方では、特三類等々含めまして特定の病院に看護婦さんが集中するというようなことで、今非常に厳しい看護職員の需給状況の中で、集中し過ぎるという批判のあることも事実でございます。私どもは、特三類以上の区分の新設をするかどうかという点については、今後の基準看護の普及定着の状況とか看護職員の需給状況とか、あるいは先生御指摘のように術後の看護サービスの実態等も勉強させていただきまして、中医協にお諮りをしながら、看護サービスの今後の姿ということで、その辺は今後の検討課題ということにさせていただきたいと思うわけでございます。
確かに、私が言ったように割り切れない点は多々あるかと思います。そういうことで、この制度は強制じゃなくて医療機関からの申請制でございますから、その自分の状況に合った形で申請される。やはり一〇〇％転換しては無理だと思われるところは、三分の一なり半分ということでやられるでしょう。また、一〇〇％やっても周りとの連係が大丈夫だという医療機関は、こういう申請をされるでしょう。そこは私どもが一律にこうやれというわけではございませんで、先生の御指摘のような懸念というものは十分医療機関の方で考えて、また、県に申請された場合に県の行政としてもそれは大丈夫ですかということがあって、これは申請されてくることになるわけです。
 ちなみに、現在十四万人という方が老人病院で医療を受けておられますし、それからまた、たしか二十八万人の人が有床診療所で、もっと基準も何もないところで療養されている。しかし、それが特段問題を起こしたということではなくて、それなりに周りの医療機関からのバックアップを受けている、こういう状況である。そこをもっと連係をよくしていかなかったらいけない、このように思いますが、そういう形で、医療機関がよく考えて申請してくださるというのが原則であると御理解いただきたいと思います、
あすが復帰二十年ということでありますが、私も二十年前、三十六歳のときでありますが、沖縄本土復帰の国民体育大会が開催されまして、団長でお邪魔いたしました。そのときの印象は、随分手痛い歓迎を受けまして、残念な思いで実は帰ってまいりました。しかし、先般の国体も団長で行きましたが、このときは大変な歓迎を受けました。ただ、二十年前のあの国体で、小学校の女の子がこれで本当に本土に復帰したなという気持ちだということを我々選手団の前であいさつされたときに私も感激しました。すばらしい言葉をあの小学生の女の子が言ってくれたな、来てよかったなというのがそのときの印象でありまして、そのときにちょっと見ただけでありますから、沖縄はこれから日本の観光地として心温かく迎えてあげたら本当に発展するかなどいう感じを持って帰ってまいりました。
 御質問のことでありますが、どういう因縁か因果かわかりませんが、全国で所得が最下位の沖縄県の先生にその次の青森県の私が答弁する、こういうことでありまして、お互いにこの悩みは一緒であると思っております。
 沖縄県の農協は、何といっても離島が多いこと等の地域的な特性もあります。あるいは他の都道府県の農協に比べて相対的に組合員の数あるいは事業取扱高が少ないということは承知いたしております。しかしながら、沖縄県において営農指導員を設置している組合の割合というのはこれはまた非常に高くて、平成二年度で沖縄が九五％、全国平均が約八八％、地域農業振興計画を策定している農協の割合は、平成二年度で沖縄が八二・五、全国平均五七・五、いずれも全国平均を実は上回っておるわけでありまして、このように沖縄県の農協は組合員と密接な結びつきを持って事業活動を進めているとともに、先生お話しのように亜熱帯の気候を生かした本土向けの野菜、花卉、果樹、産地形成等の農業振興に積極的に取り組んでおると承知しております。今後とも沖縄の地域の特性を生かした農業並びに農協の体質強化を図っていくことが必要だと考えておりますし、地域の実情に即応した計画的な合併の推進によって、経営基盤の強い沖縄農協を育成してまいりたい。
 もう既に先生御案内のとおりでありますが、千八百二十三人の組合員がおって五十その組合がございます。市町村の数が五十四でありますから、それを上回る組合があるということでは、今はそれで緊密にうまくいっているんであろうと思うのでありますが、将来のことを考えればやっぱりこの姿では早晩行き詰まりが出てくるであろう、私はそう思っておりますので、なお体質を強化しながら沖縄農業振興のために全力を挙げてやっていただきたい、そう願っております。