ウェストの証言でも、日本政府はこういうふうに述べたというふうに言っております。
 そこで、いまのシーレーンについてどういうふうに考えるかということでございますが、これは累次の各委員会での御質問、それに対して総理あるいは防衛庁長官その他の御答弁の中に出ておりますけれども、日本側の考えていること、それからアメリカ側もいろいろな証言の中で日本の憲法を踏まえて、また基本的防衛政策の中でやってくれということを言っているということから、アメリカ側としてもその点については日本と理解を同じくしているというふうに解されるわけでございますけれども、あくまでも日本が防衛のために周辺数百海里あるいは航路帯を設ける場合には千海里、それを防衛できる能力をつけていくということでございまして、一定の海域を日米で分担するということはないわけでございます。この点は、昨年三月伊東外務大臣がワインバーガー長官と会談された際に、もしアメリカ側に誤解があってはいけないからということで発言されて、日本が一定の海域を分担するということは憲法上もできない、あるいは「防衛計画の大綱」を超えるということで政策上も問題であるということを申し述べている点からも、アメリカ側にはそこの場所で非常にはっきりと言明しているわけであります。
ウェスト次官補が三月一日の対日公聴会で合意された役割りと分担ということとの関連で、その後で、アメリカは北西太平洋では核の傘を提供し、必要なら攻撃部隊を提供する、そして、韓国防衛を支援する、この三項目を言うています。南西アジア、インド洋については、アメリカは核の傘と必要なら攻撃部隊及び海上輸送のシーレーン防衛部隊を提供するのだ、こういうふうに言っています。だから日本の千海里シーレーン防衛は北西太平洋では完全に落としてあるわけですね。そして南西アジアではシーレーン防衛の部隊を配備するということを言っているわけです。ということは、日本が東北アジアにおいて千海里のシーレーンの防衛を担当する任務と役割りを合意した。鈴木総理が首脳会議の後演説をしたそのことがいまもそのまま入っておる。先ほど言った、ワインバーガーが公約だというふうに言うたということ、これは新聞での講演でアクセントがあるからというふうに外務大臣は言われましたけれども、決してそうじゃなくて、アメリカの国会で冷静にこういうふうに言っているわけです。そういう点で言えば、一千海里防衛というのを日本の役割りと任務の分担の中心問題にしている、こう言わざるを得ないのでありますが、いかがですか。
これは、東中委員もよく御承知のとおり、昨年の五月、鈴木総理が訪米されまして共同声明を出したわけでございますが、その八項の中で、日本の安全及び極東の安全と平和とについて日米が役割りの分担をしていくという個所がございます。もちろん、日本が果たす役割りについては憲法の範囲内かつ基本的防衛政策を踏まえてということがございます。したがって、二つに分けて申し上げれば、日本の安全については、先ほど大臣から御答弁されましたように、安保条約で、日本が攻撃された場合には日米が共同対処するということでございます。その共同対処について五条で目下研究しているということでございます。それから、極東の安全と平和について日本の果たし得る役割りあるいは任務、これはおのずから日本の憲法あるいは基本的防衛政策によって制約があるわけでございます。それは言いかえれば、米軍に対して日本が施設及び区域を提供しているということが軍事面の唯一の協力できるところでございまして、それ以外は日本としては外交あるいは経済協力の面でアジアの安全と平和に尽くしていく、こういうことでございます。この点はアメリカ側の累次の証言その他の中でも、日本側としてアジアの安定、平和に尽くすのは、一つは経済協力というようなことを引用している個所があるのは御承知のとおりでございます。
協議が役割りと任務の分担と言われるのはどうも意味が不明になってくるわけですが、ことしの三月一日のアメリカ下院外交委員会対日公聴会で、ウェスト国防次官補は、レーガン政権は役割りと任務の分担に関する日米防衛協力を進める政策を採用した、日本はまだこれを果たしていないということを言っていますね。ホールドリッジ国務次官補も、三月一日同じ委員会で、合意された役割りと任務に関するすべてのレベルでの継続協議を通して云々ということを言っています。日米間で合意された役割りと任務にふさわしい防衛努力を続けてほしいというふうに外務大臣自身が報告されているように、向こうから言うてきておる。その合意された役割りと任務というのは一体何なのか。
これは、日本はあくまでも専守防衛の立場でございまして、御承知のように五条の場合の検討をいろいろいたしました。それから六条の場合についての便宜供与は、現在その作業に取りかかったところでございます。五条での米側との協議がすなわち役割りと任務の分担だと思います。
報告は、いま御指摘のとおりでございます。今回の場合に、カールッチ国防長官代理とお会いいたしまして、このとおりに先方が言われました。評価する、それから防衛力の増強努力を、役割りと任務の分担にふさわしい努力を続けてほしい、この期待の表明で、これについては、日本は自主的に防衛大綱に沿って考えます、そういうお答えをしたのであります。
このことを申し上げるのは、率直に申し上げて、日本の対応がおくれている、文部省の対応がおくれているということなんです。国際的に見ても日本の対応はきわめておくれておるし、そしてまた、ここまで来てなおかつ議員立法に依存しなければならないという姿勢に大きな問題があります。このことは先般ユネスコの国内委員会の常会でも指摘をいたしました。この問題だけじゃなくてほかにも多々あります。このことをひとつぜひ政府に申し上げておきたいというのが一つです。
 第二は、従来ともすれば政府提案よりも議員立法を軽視する傾向があります。これは非常に残念なことですけれども、たとえば私学振興助成法、これはやはり議員立法でなされました。そのときには五年間で経常費の五〇％を負担するようにするという約束がなされておった。しかし、文部省の手に移って五年たってもなお三〇％を行ったり戻ったりしているという状態です。したがって、本来これは政府提案であるべき性質のものであるにもかかわらずそういう経緯で議員立法ということになったのであれば、この際私は、今後の文部省の対応に対して非常に不満を申し上げて、御注意か御要望か申し上げますのとともに、議員立法だからといってこれが政府の手に移ったときに、決して軽視するようなことなく、むしろ積極的に対応すべきだということを考えていまの質問を申し上げました。これは大臣どうお考えでしょうか。