そういうことで地元の方も安心してまた計画が策定できると思いますが、地元の方の担当者の話を聞きますと、いまお話しのように、国の施設といいますか、国の利用計画が決まらないと、地元としても重複があっては困るのだ、こういう話も出ているわけなのです。だから国の方が、三分の一は残すにしましても、ここはうちの方はたとえば五万坪なら五万坪でいい、そういうことでここには何を国としては考えるのだという案を出してもらえば地元の方はやりやすい、これはもっともなことだと思うのです。その点についていかがでしょう。
この跡地の利用計画は、御承知のように中央審議会で審議をしていただいて御答申をということになっております。地元利用計画というのを踏まえてこちらがつくらなければいかぬわけでございますが、地元が全面的に自分の方で使いたい、こうおっしゃれば三分割の方針に反するのじゃなかろうか。地元といろいろお話をしておるわけでございますが、いままで立川と朝霞の跡地を処分したわけでございますが、三分割というのはちょうど三分の一ずつにならなくてはいかぬのかという話に対しましては、いろいろ利用要望がある、それを調整する指針でございますので、ちょうど三分の一にならなくてもいい、しかし、その利用要望分を調整する指針としてわれわれは考えておるのだ、こう申し上げておるわけでございます。
そうしますと、私の聞いておりますのは、国有財産中央審議会から、日本じゅうのこれから返還されるであろうあるいは返還された基地の跡地利用については、いわゆる三分割有償方式という方式をとれ、こういう答申が出たわけでございますね。実はそのことで、三分割はやむを得ないとしても、有償というのは地方自治体に非常に厳しいことだ、こういうことがありました。しかしいずれにしても、せっかくのあれだけの広大な基地でございますから、先ほど申し上げました国民の財産として、柏あるいは近隣の市町の住民の方々のためにあれは非常にいい計画だ、われわれのために貴重な財産を先輩は残してくれた、先ほど大蔵大臣は、これから先ずっと長くというお話がありましたけれども、そういう方針で地元では取り組んで、当初、じゃああれ全部返していただいて、払い下げを受けたらばこういうふうにしようと計画をつくりました。それが県庁の方と、あるいは大蔵省とも御相談になったかもしれませんが一案、二案とできまして、三案が、県の方と合意を得た案ができました。そしてできたやさきにどうしても三分割だからだめだ、こういう話になりまして、率直な話、三分割ということは面積を三等分するというふうに当初誤解をしたようでございますが、大蔵省の担当者のお話を聞きますと、必ずしも三等分ではなくして三つに分けて使うんだというお考えだ、こういうように私は聞いたわけです。
 いまお話をお伺いしますと、地元柏市で計画をつくって、それで国の方に持ってくれば、それによって御相談に応じます、こういうふうな御答弁だったと思いますが、それでよろしゅうございますか。
柏の米軍基地跡地の利用問題につきましては、現在地元の方で利用計画を作成中であるということでございまして、その結果を出していただきますれば、当方でまたいろいろ検討いたしましてなるべく早い時期に利用計画をつくりたい、こういうふうに考えております。
文部大臣に、国立大学における光熱水費の実質増に伴う財政問題でお尋ねしたいわけですが、大臣も御承知だと思いますけれども、ここ数日前大変寒波が襲いまして、北海道、東北また北陸など、非常に寒い状態でございます。そんな中で、特に大学予算が光熱水費等とのかかわりでどうなっているかという点で、現場はいま大変な状態なんであります。
 五十三年暮れ、第二次オイルショックがございまして、特に暖房燃料のＡ重油の値上げ等というのは、二倍から二・四倍ということで、大変なものでありまして、キロリットル当たりでもって推定しても、当時二万八千五百十六円だったものが、現在では六万八千あるいは六万九千と、こういうふうな状態でございます。それに加えまして、ことしになりまして電気料金の値上げが一・五倍ということでもって、これまた大変な状態でございます。
 ところが、大学の教官当たり積算校費というものはどういうことになっているかと言えば、対前年比で五十五年の場合ですと、二％しかアップされていない。こういう実態でもって、もう燃料費がどんどんどんどんかさんでいって、研究費やあるいは日常的な教育、そして人件費等にまで食い込んでいくというような大変重要な事態が出ているわけなんです。
 そこで、去る十一月十五日でしたけれども、岩手大学に参りまして、大学当局はもとよりなんですけれども、特に農学部の学部長さんにいろいろとお話伺ってまいりました。時間が限られておりまして、詳しくは申し上げられないんですけれども、もう大変で、光熱水費節約について非常事態だと、学生諸君協力してくれということで、昨年の十二月には、すでに研究室の夜間使用は午後八時以降はだめと、それからまた卒論だとか、そのほかの修論研究も、もう夜間は研究室使用しないでもらいたい、こういうことが出されておるわけです。その上に、ことしの場合ですと、もう例年は十一月の十五日から暖房を入れていたんですけれど、ことしは十二月一日から入れる。しかも、あの寒い中朝二時間、午後二時間、それしかたかないんです。議場はこうして暖かいですけれども、あの岩手でそれは大変な状態であります。そういうことで節約に節約しても、もうどうにもならぬ。さらに、今後の問題としては、これはもう冬休み期間をずっと長くしていくということも考えなければならないということで、深刻な形でいま議論されているんです。
 それでも、しかし農学部の燃料費はどういう実態になっているかと申しますと、五十三年、実際千百二十二万円でした。それが五十五年見込み額で二千七百三十一万円、実に二・四倍というふうな状況でございまして、文部省もこういった実態はもう御承知だと思うんですけれども、私はここで特にこういう寒冷地における暖房費といいますか、燃料費、これは人件費等について寒冷地手当が出されておりますから、そういった形で特別手当てがされていると、こう思っているわけなんですけれども、その点はどうなっているか、まずお聞きしたいと思います。