時間が参りましたので、総務庁の方、せっかくおいでいただいたのにもう時間がなくなって申しわけありません。別の機会に、プライバシー等に関する質問は譲りたいと思います。
 今そういう心配はないというお話でしたけれども、それであればもうそれは結構なことなんですけれども、私は、この問題は非常に重要であるし、やはり文化庁がデータベースを著作権法で五十年保護するんだ、それは大切なことなんだと、こうのんきなことを言っているような時代じゃないんですね、実は。そういう問題についてきょうは指摘だけして、また引き続きこの問題についても質問をしていくということで、私の質問は終わりたいと思います。
ＳＴＮインターナショナルは、先ほど御説明申し上げましたとおり政府関係機関あるいは非営利団体の機関でのネットワークでございまして、また、日本科学技術情報センターは、日本科学技術情報センター法によりまして、「わが国における科学技術情報に関する中枢的機関として内外の科学技術情報を迅速かつ適確に提供することにより、わが国における科学技術の振興に寄与することを目的とする。」ということになっておりまして、利用者にとって最大の利益が図られるよう事業を運営しております。
 また、先ほど御指摘のございました科学技術情報センターでつくっておりますデータベースは、日本語で海外のあらゆる分野、単にケミカル・アブストラクト・サービスでやっております化学関係だけでございませんで、機械、物理、電気、あらゆる分野の資料を集め、データベースを作成しております。これはＳＴＮと別のシステム、ＪＯＩＳという日本語でもって検索できるシステムでサービスしてございます。また、データベース作成には非常にコストもかかりますし、国際的にも相互に有効利用するということは資源の有効利用という観点からも非常に必要なことでございまして、御指摘のような心配はないと考えております。
このＣＡＳの化学情報は、日本の科学技術情報センターのそれよりも圧倒的に多いわけですね。このデータベースが日本のユーザーにも利用が容易になることによって、ＪＩＣＳＴのこの分野でのデータベースと競合する結果、情報量のはるかに多いＣＡＳの方にユーザーが流れるおそれはないのか。
 そして、その結果、この分野の情報収集についてＪＩＣＳＴの方が放棄するというようなことになればこれは一大事なわけですけれども、ＣＡＳの方のねらいは、国際情報をネットワーク化してそれを一手に握って、化学情報の完全な独占を目指しているんだ、こういう指摘をする人もいるんですけれども、こういう心配は全くないと言い切れるんですか。
ＳＴＮインターナショナル、国際科学技術情報ネットワークと申しますのは、科学技術庁の特殊法人でございます日本科学技術情報センターがアメリカの米国化学会の機関でございますケミカル・アブストラクト・サービスと西ドイツの政府関係機関でございますＦＩＺ・４という情報提供機関との間で同種のコンピューターを設置いたしまして、国際的なネットワークをつくりまして、それぞれの持っておりますデータベースを相互に利用しようという構想でございます。
 日本科学技術情報センターにおきましては、アメリカのケミカル・アブストラクト・サービスからの本構想への参加提案に対しまして種々の面から検討をいたしまして交渉を重ねました結果、ケミカル・アブストラクト・サービス、ＦＩＺ・４と日本科学技術情報センターの間でほぼ本質的なところで合意に達したわけでございます。日本科学技術情報センターにおきましては、今後早急に協定の締結をいたしまして、本年度中に計算機等を導入いたしまして、昭和六十二年度からドイツそれからアメリカと総合的に提供サービスを開始する予定でございます。これによりまして、日本の研究者等が欧米の科学技術情報を利用しやすくなるばかりではございませんで、海外から我が国の科学技術情報を利用しやすくなるということで、国際的な科学技術情報流通に非常に貢献するものと考えております。
貿易摩擦に対する基本的な対処方法について政府の部内で意見が基本的に対立するとか調整がつかないとか、そういうことではなくて、政府の部内においては方向というものはそう基本的に論議があるわけではないのでありまして、御承知のように昨年の暮れに打ち出しました対外経済政策五項目というものを積極的に打ち出すというのがいま政府の基本方針でありますし、そして全体の考え方としては、やはりサミット前には何らかのまとまった、いま申し上げました基本方針というものを内外に宣明しなきゃならぬと、これはまあ大体一致をいたしておるわけでございますが、それに至る間、貿易小委員会でいろいろと論議がありました。そうした問題をめぐりまして個別的な折衝は続けていく。これはまあたとえば通産省関係でいけば、革の問題をどうするかとかあるいはソーダ灰をどういうふうにこれに対処していくかとか自動車の問題で自主規制を五十七年度はどういうふうに措置していくかとか、あるいはまた農林省関係では、御承知のように残存制限品目二十二品目の取り扱い、これも十月以後から本格的な交渉に入るというわけですが、それまでの間に作業部会をつくっていろいろと検討していくということになっておるわけでありますが、そうした個別的な対応は個別問題としてこれを進めていきながら、大体その進んだものをサミット前には総集編といいますか、して、そしてまた今後に対する課題もまとめて大体五月じゅうには打ち出す必要があるんじゃないか、これは意見が一致しておるわけですが、ただアメリカが非常にドラマチックな措置を求める、こういうことを盛んに言っております。そこで日本が包括的にやるんだということを早々と打ち出すということになると、何かアメリカのドラマチックな要請に対して日本もドラマチックな包括的な対処を明らかにするというふうな期待が出てくるわけでございます。しかし、いまの日本の市場開放の努力からいきましても、相当程度進んでおるわけです。したがって、ドラマチックというもののとらえ方でありますが、余り日本としてそうアメリカが期待するようなドラマチックな行き方というのは私はなかなか困難じゃないか、こういうふうに思うわけで、そうした点で非常な過大なアメリカに対して期待感を抱かせて、そしてこれがまたさらに貿易摩擦に拍車をかけるというようなことになったら困るわけで、その辺に対していろいろと配慮した発言が続いたわけですけれども、しかし、サミット前に何らかのものを打ち出していくという基本的な認識は私は変わっていないと、こういうふうに思っておりますし、それはやはりやらないと、これは非常に事態を悪い方向へ持っていくんじゃないか、こういうふうに考えております。