従来の沿革あるいは事柄の性質から、所管庁あるいは適用法律が違うという面もございますが、そのために実質的な食い違い等がないように私どもの方も十分関係各省庁と連絡をとりまして、この問題に対処してまいりたいと存じております。
最も危険が大きいと思われます核物質の輸送のうち、ＢＭ型の輸送というのがございますけれども、これにつきましては、私どもの省令でございます核燃料物質等車両運搬規則というものがございまして、これの第十七条で、放射線測定器とか保護具を設けなければならぬということと同時に、専門的な知識を有する者を同乗させなければならぬという規則をつくっておるわけでございます。
 ただ、先生御指摘のＲＩの輸送についてこういう者をすべて乗せるということになりますと、専門家の数と言ってもそう多くはございませんし、今後、そういう者の教育をしていかなければならぬというような問題もございます、どの程度の範囲のものにそれが必要なのかという判断もあると思います。そういうことから、私どもは、事業者の管理者を教育する、それを末端に徹底するという方法を現在とっておるわけでございますけれども、なお、どの程度のものが必要であるのか、あるいはどういう方法が一番適切であるのかということにつきましては、今後検討させていただきたいと思います。
現在、障害防止法におきましては、放射線作業従事者とそれから管理区域随時立入者と二つに分けて実は規制を行っておるわけでございます。この管理区域随時立入者というのは、しょっちゅう立ち入る人ではございませんで、たまに管理業務等のことがございまして立ち入る者でございまして、その他通常放射線下での作業をする者は、当然、放射線作業従事者として健康管理を含めましていろいろな規制を受けるわけでございます。そういうような従事者につきましては、先ほども御説明申し上げましたが、今回法律改正をさせていただきまして、総理府令で定めるカリキュラムに従いまして講習を受けるように義務づけようとして法改正をお願いしておるわけでございまして、従来その辺の規定がございませんでしたので、われわれも不十分な面もあるということで、そういう改正をお願いしておるところでございます。したがって、輸送に従事いたします放射線下での従事者につきましては、当然この規定によりまして、今後十分教育訓練をやってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
先生御指摘の告示の十五条につきましては、この十ミリというあれは、これ以上被曝するおそれがあるときに測定をいたしなさいということを決めたものでございまして、直接許容被曝線量を決めたものではございません。
この改正によるいわゆる放射性同位元素による放射線障害の防止という問題と、それから原子炉等規制法による扱いの問題、それとの間には相通ずるものがあるわけだし、また一貫した物の考え方があるわけです。
 そこで、たとえば告示になっております数量等の定める件ということの中で、十五条に一時的な立入者に対する測定の許容被曝量というのがありますね、こういう一時立入等によっての規制が十ミリレムということになっておるわけですが、たとえば一時立入で十ミリ以上被曝しないように、あるいは被曝しちゃった場合などの扱いは、どういうふうにするつもりですか。
主任技術者に対する規制なり、その義務づけというものを強化することによって、従事者の被曝線量を安定的によくするという着想もいいことですけれども、もう少し具体的に被曝者の最低被曝線量といいますか、最高被曝線量というのですか、そういうものについて、もっと科学技術庁がしっかりした指示を与える、あるいはまた、それを告示をするというようなことが、少なくともこれだけ大きな改正をする時期でございまするので、私は必要でないかと思いますけれども、そういう点についてどのように考えておられますか。
先生御指摘の従業者の被曝のより低減化を図るという御趣旨のお考えは、非常に重要なところでございます。ただ、今回の法改正で直接それを示すような法改正はございませんが、主任技術者の制度を強化させていただいております。主任技術者の障害防止に関する意見というものは事業所が尊重しなければいけないという規定を入れさせていただいております。主任技術者の本来の役目というのは、障害防止を図る観点でございますので、そういう点で主任技術者制度を非常に大きく改正させていただいております。また従業者に対しましては、教育訓練をする義務づけをしておりまして、その教育訓練に当たってのカリキュラム等につきましては、府令で定めるというような新しい制度を設けさせておりますほか、先ほどもちょっと御説明いたしましたが、主任技術者の講習を受けるということをさらに義務づけるというようなことでの、運用上、先生御指摘の従事者の被曝を低減させるということを頭に置きながらの主任技術者制度を中心といたしましての改正を行ったつもりでございます。
しかし、もうそんなにもったいぶらぬでもいいじゃないですか。私ども反対すると言っているんじゃない。出せと言ってきているのですし、ぜひ今国会で成立させようというところまでわれわれは言ったわけですから、何か隠すというか、まだ要綱も示されない、いつごろ出せるかもまだお示しできない、こういう答弁では、どうも前回のあの議論を通しての疑いが私どもとしてはまだ残るわけですね。この公害環境委員会は、与野党挙げてアセスメント法のこの国会における成立に対する合意は私は得られると思う。問題はその中身ですから、そういうものがぎりぎりのところに出てきて、残念ながらわれわれはこんな法案では賛成するわけにまいらぬということになりますれば、まことにこれは遺憾なことではないでしょうか。長官が今国会で成立をと一生懸命努力された、それに対して私どもも納得して、すんなり今国会で成立させるような法案であるということを願っている立場から、もうそんなにもったいぶらないで早う出して、ひとつお互いにりっぱな法案に仕上げて、目に物見せてやるというぐらいの気持ちの法案が一刻も早く提案されてくることを私は重ねて強く要求したいのですが、まだめどとしてははっきりさせることができないと言い張るのでしょうか。