先ほどから幾つかお尋ねをしました。シーレーン防衛の問題それから洋上防空の問題、関連をしてＯＴＨの問題なりエイジス艦の問題をお尋ねをしたわけですが、この前から防衛庁の今日の日本における防衛のあり方というものについていろいろ聞いておりますと、今お尋ねをいたしましたシーレーン防衛の問題についてもあるいは洋上防空等の問題についても、こういう考え方をずっと進めていくということになれば、政府はそれまでの四次防までの考え方を転換をして、十年前に防衛大綱という新しい防衛のあり方といいますかそういうものを策定をされて、この十年間経過をしてきた、しかし現在のような考え方でこれから進めていくということになれば、それはもう防衛大綱の枠をはみ出してくるのではないか。いわば鈴木内閣のときに日米首脳会談でシーレーン防衛の一定の約束がなされたというように言われておりますけれども、それ以降の、特に中曽根内閣になってからの防衛のあり方について、今申し上げた幾つかの点をこのまま遂行していくということになれば、明らかに現在の防衛大綱の枠をはみ出していく。
 もう既に、防衛当局の方でも、大綱は変えないと言っていますけれども、防衛白書を見ても、別表については変更はできるんだ、こういう言い方がしてある。しかし、別表だけの問題じゃなくて防衛大綱そのものも見直してしまう、こういう考え方があるのではないか、また現実にそうなっていくのじゃないか、私はそういう気がしてならないわけですけれども、それについての見解を承りたいと思います。
アメリカがいわゆる高金利政策を政策としてとっているんではないという考え方を述べておることは、私もわかります。しかしながら、結果として高金利になり、そのために強いドルになり、そのために弱い円になり、そのために日本の経済また世界じゅうの経済が混乱している。結果論から言えば、これも大きな問題でございますから、やはりこの際、ドイツ、フランスと手を握ってアメリカに強く当たる。もちろんそうなれば、先ほど申しましたようにアメリカの外交、防衛政策についても、それこそゼロオプションの方向に切りかえなければ無理だと思うのですね。
 そういう意味の重大な政治問題に絡まりますけれども、とにかくそういう面からも——私は世界の平和についても一言申しますと、ソ連の膨張主義も困りますが、アメリカの冒険主義も世界の平和のために必ずしも歓迎すべきものではない、そういう考え方も持っておりますが、ゼロオプションを言う時代に、あるいはゼロオプションを言わなければならないような国際政治経済環境の中にあるわけですから、そういうことも含めて、この際は自信を持ってひとつフランス、ドイツと手を握るべきではないか。日本はいつも、同志といいますか仲間の国を余り持たないで交渉をやる悪い癖がある。
 私はこれも記憶しておりますが、水田さんが大蔵大臣のときに三百八円のスミソニアンのとき、あのときもアメリカの経済に対してドルが悪いんだというようなことで、世界じゅうがアメリカをたたくかと思って出ていった。そしてふたをあけてみたら、逆に日本がたたかれてしまった。それで、後でいろいろ聞いてみまして、国際会議をやるときに、ＡとかＢとか自分たちの主張に対して共感をし支持してくれる仲間をつくって出ていったかと思うと、必ずしもそうではない。そんな間の抜けた外交交渉はないと僕は思うのですね。十カ国交渉するならば、そのうちの三つなり四つなりの国は日本の立場を支持してくれるというところの事前の約束と根回しが必要だ。それがないままに出ていって、まあ三百八円がよかったか悪かったか議論はありますが、あのときも水田さんは徹夜で苦労されたということも聞いております。いずれにいたしましても、この際はドイツ、フランスがわれわれの考えと近い主張をしようと言っているのですから、大臣、ひとつこの辺で特別お考えおきを願いたいと要望しておきます。
 それからもう一つ最後に問題は、先ほど習慣、制度の違いあるいは誤解の問題もいろいろありましたが、大蔵省の持っておられる分野におきましても、金融の面、証券の面でやはり国際的な開放をしなければならぬ問題が幾つかあるのではないかというふうに私は思うわけです。それに関連をいたしましてＳＤＲの問題を考えた場合に、日本、の円というものが最近だんだん再評価されまして、そこの中におけるウエートがいまは一三％ですね。ドイツが一九％、アメリカが四二％ですか、そういう関係から考えまして、ＳＤＲのウエートの中で一三％、世界のＧＮＰの中で大体一〇％以上、こういうことを考えると、日本の国際的な経済実力の評価というものは一〇％から一二、三％の間にあってしかるべきだ、こういう考え方を僕は持っておるのです。
 ところが、最近調べてみて驚きましたのは、オイルダラーが一体どこに主に流れておるか、またアメリカの年金関係のお金がどこに流れておるかということを調べてみると、たとえばオイルダラーも四千億ドル近くあるようでございますけれども、日本のウエートは七％前後だと思いますね。そういう意味でこれは大体半分だ。なぜそれがＳＤＲで言うならば一三％ぐらいにならないか。あるべき姿の半分だということは、おくれて国際市場に参入したという関係もあるから若干やむを得ない理由もありますけれども、それにしても少な過ぎる。この倍くらいになってよろしい。またそれだけのダラーが入ってくれば、日本の円もさらに強くなるではないか。
 もちろん、たくさん入り過ぎて将来の金一融政策に自主性を失うような心配があっては困りますけれども、しかし外国並みに、あるいは二二％というのはイギリス、フランス、日本は大体同じのようですが、その辺と同じくらいに、日本の経済の実力に応じた程度のドルは日本に入ってきてよろしいと思うのです。それを妨げておるものが制度の上にあるのか、税制の上にあるのかはよくわかりませんけれども、あるいは時間の経過がまだ少ないんだという問題もあるでしょうけれども、いずれにしてもこれからの問題として、やはり日本にオイルダラーも大体ＳＤＲ並みに一三％なり一四、五％なり入ってくるようにしむけ、直接ではないかもしらぬけれども、円高を誘導するという政策が必要ではないかと思うのです。その点についての大臣のお考えを伺っておきたい。必ずしも私は、主権免税だけが唯一の手とは思えませんけれども、税制も含めその他のいろいろな手を打ちまして、日本にドルがどんどん入ってくるような形を考えたらどうか、こう思うわけでございます。