ただいま文部省からお答えしましたとおり、ことしの状況から見ますとかなり求人が超過している、しかもこういう情勢が厳しい中でありますけれども、若い人に対する需要というのはかなり旺盛なということから考えますと、何とか来年卒業生についても就職はできるだろうというふうに考えておるわけでございます。ただ、最近の高校生の傾向を見ますと、地元就職希望というのが非常に高い。特に、いままで国鉄を希望しているような方は地元への就職意欲が高いだろうと思うわけでございます。そういう面から、私どもとしましては行政の全力を挙げて、そういう地元での求人を確保するということに努力をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
このたび国鉄が来年度の高校卒業予定者の採用を中止したことに伴いまして、来年度の高校卒業予定者の就職決定に与える影響が懸念される面もあるわけでございますけれども、全体として高校卒業予定者の就職状況について見ますと、ことしの三月の卒業予定者のうち就職希望者が約五十万人あるわけでございますけれども、これに対して求人数が約百万人と、二倍近い状況にあるわけでございまして、本年度の就職希望者のほとんどが卒業までに就職を決定している状況にあるわけでございます。来年度につきましても、一部に厳しい状況がうかがわれるにいたしましても、全体的に見ればほぼ就職先は確保されるんじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
 文部省といたしましては、国鉄とか個々の事業所の求人問題につきましては、文部省の立場としてこれについてのコメントをするといったようなことは従来やってきておらないわけでございます。ただ、文部省といたしまして、高校生の就職問題につきましては、生徒が適切な就職の選択決定が行われますよう学校が十分配慮するとともに、職業安定機関等々と密接な連携を図りながら、適切な就職先が確保されますよう、教育委員会や学校等に対して今後とも一層の指導を続けてまいりたいというふうに考えております。
言われるとおり、いまの国の財政事情非常に厳しいものがございます。ただし、国鉄が毎年たとえば二兆に及ぶような赤字を今後ともたれ流しておいていいものではない、ある段階でもってこれをけじめをつけなきゃならぬ、そのけじめのつけ方がこれから問題になるのだろうと思います。端的に言いまして、長期債務の問題、それから年金の問題、そうしたものはいずれもそのたぐいの問題であります。従来はいわば悪い言葉で言えば赤字のたれ流しであった。それをこの段階ではそうしたようなことでなくこれを再建していかなければ、まさしく国家的な資産であるところのこの国鉄が、いわば全国のネットワークが、これがどうにもならないような状況になってくるということを臨調としては考えておるわけであります。
 その場合に、非常に厳しい財政事情ではあるけれども、何らかの財源措置を国の方において御考慮を願う必要がある。また、それが具体的にどういう額であるかということは、これはもろもろの今後の合理化策を検討した上で、再建監理委員会においてこれを決定するのが適当であると、このようなのが臨調の考え方でございます。
ただいまの地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合共同提案の修正案については、政府としては賛成いたしかねます。
ただいまの山田譲君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣より本修正案に対する意見を聴取いたします。世耕自治大臣。
地方自治を発展させるということにつきましては、私どもも当然全く同じ立場でございます。
 ただ、私が現在置かれた地方団体の立場というものを御理解いただきたいと申しておりますのは、地方公共団体の長も議会も、そして職員の皆さん方も含めて、そういう意味を申し上げておるわけでございまして、その点は御理解をいただきたいと思います。
退職手当債につきましては、先般もお答えいたしたわけでございますが、地方財政再建促進特別措置法の趣旨からいたしますならば、やはり現実に定数を削減したところについて認めるべきものだと私どもは基本的に考えております。
 ただ、定年制の実施等制度が変わったことに起因して退職者が一時的に増加をする、そして退職手当が激増をするといったようなことから、財政運営に著しく支障を生ずるといったような事態が起こりました場合は、私どもとしては、当面の取り扱いとして何らかの措置が取り得るかどうかということを検討をすると申したわけでございまして、現に何らかの方法が考えられればそんなことを、適切な措置を講じてもいいのではないかと思っております。具体的にどうするかはまだ決めておりませんけれども、よく実態を見た上で対処する方向を決めたいと思っております。
経過について知らぬわけじゃない。しかし、あなたが臨調の顔を立てるために、一本取られました、向こうに持っていかれましたとなかなか言えぬだろうから、それはいま、いろいろな事情がありましてと言うから、そういうことで了解をしますが、私の主張についてはあなたも十分御理解いただいたようですから、今後十分努力をしてもらいたい。
 許されないのはあなたなんですよ。この前の通常国会で同じように電波法の一部を改正する法律案が提案をされました。そのときに、第百三条関係の手数料の徴収の関係について、これが許認可手数料であるという理由をもって、ほかの法案にくっつけられたのです。本体である電波法の改正案がないのならばいざ知らず、本体である電波法の改正が提案をされ、その一つの条項である許認可手数料だけなぜほかのところにくっつけなければならないかと言ったときに、手数料は国の収入が何とかかんとかでということで、あなたはあのときに、手数料関係だけはほかの法案にくっつけるのだということを強弁をされたわけです。今回、この電波法の一部改正の中に、百三条関係で手数料の改定が出ておりますが、これはこの委員会では審議せぬことになっているわけですね、手数料でございますから。したがって、この後は手数料だけは抜いてほかに持っていってもらいたい。あとのところは審議をいたします、賛成をいたしますが、手数料だけは、あのときのいきさつからこの委員会で審議するわけにまいりませんが、どうでしょうか。