外交の真価といいますか外交の真の使命は、やはり国交のむずかしい場合にこそ真にその真価が発揮されなければいけないわけでありまして、日米関係、これは大変親密な関係にあります。戦後一貫して親密な関係にあるわけでありまして、若干の経済上の摩擦はありましても、これは外交上そうむずかしい問題はないのであります。ですから日米関係においては、これは何も大臣がそれほど腕をおふるいにならなくても、大体好ましい方向を、ずっと軌道の上を進むわけでありますけれども、事一たび対ソの問題となりますと、きわめてむずかしいわけであります。こういうむずかしい局面にこそ、真に外交あるいは大臣の手腕が発揮をされなければならないと思うわけでありますし、そこにやはり日本外交のあり方、使命が問われる点があると思うのですけれども、そういう点でソ連との関係は、必ずしも好ましい状況ではないというよりは、むしろきわめて冷却した状況にあるわけであります。それが北方四島の問題にあることは、これは申すまでもないわけでありまして、われわれ日本国民は一人として北方領土の返還を望まない者はないわけでありますが、同時にまた、その問題に余り——これはもちろん、こだわります。こだわらなければいけない問題ですけれども、しかし外交のあり方としてその問題だけに集中的なウエートが置かれていたのでは、ほかが動きがとれないという状況が出てくると思うのです。
 そういった点で、政府はいままで北方領土の問題についてきわめて重視をされていろいろな施策をなさっておりますけれども、それが北方領土の返還と、それから同時に日ソの親善ということ、これがやはり究極の目的でありますから、それを達成するような方向で、やはりこれは常に配慮されていかなければいけないと思うのですが、最近総理が北方領土の視察をされた。それからまた、外務大臣も三回ですか、四回ですか、にわたって北方領土の視察をされております。最近総理が行かれたわけでありますけれども、この北方領土の視察ということが相手側にどういう影響というか、それを与えているのか。あるいはまた相手側のこれに対する反応はどういうものであるか、ちょっと伺いたいと思います。
ソ連は、日本にきわめて近くて、しかもいろいろな意味においてわが日本の生存に影響力の大きい国であります。日米安保条約で日本とアメリカは特別の関係でありますけれども、あればあるほどこのソ連と話し合いを続けること、相互理解を深めることは、日本の安全のためにも世界の平和のためにも、きわめて大事であると私は考えておるわけであります。西独が、御承知のごとく西側陣営でアメリカと足並みをそろえながらも絶えずソ連の方と交流を深めてやっておるということ、これは私は、やはり私が願う平和のための一つの道筋だと考えております。そのようにしたいわけでありますが、残念ながら日本には北方四島という問題がありますので、この問題でソ連の方もわが方もなかなか話がうまくかみ合わなかったわけで、二年近くも話し合いができなかったという状況にあったわけであります。しかし、意見が対立をしたりあるいは意見が違ったりしたからといって話をしないということは、これはきわめて遺憾でありますので、そういう対立点は対立点として議論しながら、話のできることを話を進める、こういうことで今後話し合いの糸口をつくり、話し合いを逐次進めていきたいと考えておるわけであります。
私は、国会に提出された国連平和協力法案なるものについて質問したいと思いますが、この問題は国際的に見ますと、国連中心の平和的な解決の努力を我が国が支援をするのか、それとも大戦争の危険に連なる軍事的解決の思惑に、企てに手をかすのか、そういう重大な問題にかかわる。しかも、日本にとってみると、自衛隊の海外派兵というもう本当に日本の進路の重大問題にかかわる法案だと思います。そして、多くの国民がそれだけにこの審議に注目していると思うのですけれども、率直に言って、あのイラクのクウェート侵略が起きたときにも、十月の国会で自衛隊の海外派兵についてこんな議論がされようとは、恐らく多くの国民が考えなかったと思うのです。あれよあれよというままにここに来てしまった。海部首相自身が、八月二十九日の記者会見で自衛隊の海外派遣は考えていないと明言された。これについていろいろ言われておりますけれども、私は、そういう情勢の、日本政府の側の対応の急転換があった背景には、やはりアメリカ側のたっての強い働きかけ、要請があったんじゃないか、多くの国民がこの点について深い疑惑を持っていると思うのです。
 それで、私、法案の審議に入る前に伺いたいん
ですけれども、この疑惑には一定の根拠がある。政府は、日米の政府間交渉、どういうことがあったかについてほとんど発表しませんけれども、この法案の準備過程で自民党の国防三部会の六人の代表がアメリカを訪問して、この問題についていろいろ議論をされています。その結果が訪米報告書として明らかにされていますけれども、この報告書を読んでみると、アメリカの政府や議会のあるいは各界の人々が日本の国連平和協力法案について要求しているものというのは、本当に生々しいものですね。例えば、日本は生命をかけるような貢献策をしてもらいたい、同民の血であがなう貢敵が求められている、国民の命をさらす危険を負担する気があるのか、こういう言葉が次々と飛び出してくる。中には、日本が今後国民の血を犠牲にした支援ができないならば日米関係の危機はさらに深くなる、そこまで断言した米側の代表もいます。つまり、国民の血を、国民の命をということは、軍隊である自衛隊を派遣してこの中東問題に貢献せよ。まさに生々しい要求があって、それがこういう自民党の国防三部会の報告書として明らかにされているわけですけれども、政党間の交渉でさえアメリカの国防長官や国防次官補がそういうことを言うわけですから、我々が政府間の交渉でそういう要求、要請があったんではないかと考えるのは当然であります。
 重ねて伺いますが、本会議でも聞いたことですが、自衛隊の派遣あるいは自衛隊の部隊の派遣についてアメリカの政府側から日本の政府に要請があった事実はないのかどうか、このことについてまず明確に伺いたいと思います。