この問題は、できる限り早期にという言葉でございますけれども、これは大体いつまでにということを、一つの期限を区切りながら前進させていかないとなかなかこれは進まないものでございますので、その点をひとつ御配慮願いたい、こういうふうにも思います。
 それから福岡県の大川市に花宗川というのがございますが、これは去る八月三十一日の十三号台風のときに満潮時と重なりまして大変な被害を受けているわけです。この川の改修事業につきまして、あるいは堤防の事業につきましては、もう長い年月をかけてこれが問題になっているわけでございます。そういった意味で、この花宗川の改修事業につきましては、少なくとも六十一年度の予算編成に当たっては、制度の改正を含め、第六次治水事業の五カ年計画に基づく事業を推進する必要がある、こういうふうに思っているわけでございますが、この点についてはどうでしょうか。
最後に、私は予算委員会でも再三、昨年もそうですし、ことしも指摘をし、特に労働大臣にはお願いをしておきました。点字に市民権を与えてほしい。今さっきの名刺、これは労働省はすべて点字を取り入れられていらっしゃる。これは、僕は率先されていることに本当に敬意を表するわけですけれども、点字に市民権を与えるというこのことを、中曽根総理も約束はしているのですけれども、私はむしろ労働大臣が中心になってやってほしい。今まで何回言ったってできなかったことなんですよ。山口労働大臣に期待するところ大であるだけに、必ずあなたの在任中に点字の市民権が得られるように、ひとつそのことも最後にお聞きをして私の質問を終えます。
私も、十年ほど前に厚生省の政務次官を務めたこともございますし、障害者の問題はそのころから大変大事な政治の課題であるというふうに認識をしておるわけでございますし、先ほど来から申し上げておりますように、やはり社会の第一線に出てきてもらう、それがまた障害者の方々にとって一番の生きがいであり、また喜びでもあるというふうに私は確信をしておるわけでございますし、先ほど加藤局長からも御答弁がございましたけれども、やはり健常者と一緒になって額に汗して働く、働いているということが一番大事なことでございますので、何とかそのシステムを行政の立場からも一歩踏み込んで進める努力をしたい。ということと同時に、社会的にもやはりそういう障害者の雇用が拡大できるような啓発の部分と、両面からこの問題をひとつ前進させることが大事なことではないかというふうに考えておりますので、私も一生懸命やりますが、井上先生のぜひまた御協力もお願いをさせていただきたいというふうに考えます。
きょうは住民基本台帳にかかわる審議でありますが、今問題になっております外国人登録法の問題、これは、いわば外国人登録は外国人にとってみれば住民基本台帳に匹敵する問題でありますから、冒頭この問題を二、三御質問申し上げておきたいと思います。
 外国人登録については、外交問題から始まりまして、在日朝鮮人、韓国人に対する我が国の取り扱いの問題としても大変広い範囲にわたって問題視されていることは、大臣御案内のとおりであります。実はこの問題まで討議する考えは持っておりませんが、過日五月十三日に、法務省の入管局長名をもちまして「外国人登録事務の適正な運用について」の通達が出されました。この通達内容は当委員会、特に事務的、実務的に取り扱う各市町村、地方団体にとりましては大変重要な、しかも関係の深い問題でありますから、この問題に限ってひとつきょうは質問をしておきたい、こう思うのであります。
 けさほど新聞を拝見いたしましたら、これは朝日でありますが、この十三日の通達以降初めて、大阪府の豊中市と大阪市の生野区で二十九日、在日韓国人の三人の人の押捺拒否の問題が出ました。この三人に対しまして豊中市と生野区は、指紋を拒否した者には外国人登録証を交付しないとする法務省の新しい通達に反して、従来どおりの手続で外人登録証を渡した。その中で豊中市の下村輝雄という市長さんでありますが、「通達はまだ十分検討していないし、市としては現行制度の見直しと改正を強く要望している」という談話を発表し、生野区の登録課長は、「まだ、府の説明をきいたばかりで、中身について十分検討できていない。この段階では従来通りのやり方をするしかない」という見解で今回の外国人登録に対する証明書を発行した、こう談話が載っておるのであります。なお、同じ紙面でありますが、この指紋押捺に対して院の中でも各野党が見直しを迫るという、やや論説的記事を掲げているのであります。
 もう大臣御案内のように、これは事外交問題にまで発展する課題でありますから、私が内容について申し上げる必要性のないほどでありますが、一体、今回の通達で出されている平面指紋方式、あるいは無色の薬液の使用等の改正を行った、これが今日これほどまでに起きている外人登録に対する国際的な世論、国内的な世論に耐えられる通達でございましょうか。率直に申し上げて、私は、この通達の内容に盛られている程度では、後でも申し上げますけれども、今日起きている登録、押捺問題に対する国際世論、なかんずく犯罪的要素を持った日本のやや人権的な侵害と指摘されている部面に耐え得られる通達ではない、こう実は言わざるを得ないのであります。
 そこで、極めて限定してお話を聞きますが、まず、これは行政局長にお伺いした方がよろしいのでしょうか。今度の通達、十三日に出ているわけですが、その中で指紋の照合をしなさい、こう出ています。従来、私も指紋押捺をしました写しを見せていただきましたが、黒色で回転式の指紋であります。今度は平面指紋方式で、しかも無色の薬液でやると、この照合が今の地方団体の窓口でできるでしょうか。ひとつ御答弁いただきたいと思うのです。