議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、この際、日程第三とともに、内閣提出、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案を追加して、両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題となりました漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近における燃油価格の上昇、水産物需要の停滞等わが国漁業をめぐる厳しい諸情勢に対処し、中小漁業の省エネルギーを積極的に推進するため、農林水産大臣が策定する中小漁業構造改善基本方針等について、漁船用燃料その他のエネルギーの使用の合理化に関する事項を加えようとするものであります。
 委員会におきましては、三月十八日田澤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、四月十三日参考人からの意見聴取並びに政府に対する質疑を行い、質疑終了後直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し、附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。農林水産委員長羽田孜君。
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 漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔羽田孜君登壇〕
私どもは、いまのわが国経済の状態は異常な状態である、こう思っております。これが普通の姿であるとは思っておらないのであります。第二次石油危機の厳しい影響がいま世界を覆っておりますが、日本もその一番厳しい状況のもとにあるというのがいま現状だと、こう思っておるんです。そこで、先ほど来繰り返して、五十五年と五十六年が三％成長になったけれども、これは日本の経済の実力ではない、一時的な現象だと、このように考えておりまして、やはりこういう状態を抜け出すためには何が必要かといいますと、一番肝心なことは、世界経済全体の再活性化だと、こう思います。
 そこで、そのためには何が必要かというと、結局アメリカの高金利を直してもらうということが決め手だと、こう思っておるところでございます。
 それからもう一つは、自由貿易体制を維持すると、こういうことだと思いますが、これからの幾つかの国際会議でもその二つが中心的な課題になろうと、こう思っておるところでございます。
 私どもは、現在が最悪の状態ではございますけれども、ことしの後半、遅くとも来年以降はある程度経済力が回復するであろう、そして再び五％見当の成長の力を日本経済が持つようになるであろうと。まち、そういう方向に持っていきませんと、国民生活も安定をいたしませんし、それから財政再建もできない、こう思いますので、できるだけ早く日本経済が安定成長路線に定着するような、そういう方向に政策努力を集中してまいりた
 い、このように考えておるところでございます。

 次に、第二次臨時行政調査会に対して、公務員制度審議会、税制調査会などの各種審議会、調査会の高い見識に立った答申などを十分に尊重することなく財界主導の運営が行われているとの批判がなされておりますが、これに対する総理の御見解を伺いたいと存じます

 さらに、臨調は五十八年度予算に対しマイナスシーリングの実施を求めるであろうと言われておりますが、財政再建の名のもとに、これ以上福祉が切り捨てられ、所得税を初めとした各種税負担が加重されることは、国民の納得し得る限度を逸脱するものと考えます
財政再建は国民の立場に立って進められるべきであり、臨調の運営が慎重に進められるよう要望するところでありますが、総理の見解を伺いたいと存じます

 また、最近特に心配されるのは急激な円安傾向であります
政府、日銀は円安の歯どめ策として、対外資本取引に対し、きわめて異例な有事規制の発動をも辞さずとの強い姿勢を打ち出しておられますが、大蔵大臣の円相場についての動向分析と有事規制発動の有無についてお伺いしておきたいと存じます

 最後に、グリーンカード制度についてであります

 この制度の導入は、すでに五十五年に法律が通り、その実施が既定の事実とされているのであります
にもかかわらず、自民党の内部からこれを廃止に持ち込もうとする動きがあります
これに対し、去る三月三十日の本院大蔵委員会で総理は、「自民党総裁の意に反した党議が決まることはないと確信する」と力強く言明し、私どもは総理の見識を高く評価したところであります
ところが、旬日を置かず自民党政調会長が、源泉分離選択課税制度は存続し、グリーンカード制度を三年間凍結するという構想を打ち上げられたではありませんか
私どもは実のところ唖然としているのであります
総理はこのような動きに対して、「まだ自民党の党議として決まったわけではない」と問題の所在をはぐらかしているのであります

 周知のように、グリーンカード制は、利子配当所得の総合課税化を実現するための有力な手段として法制化されているのであります
本来厳しく課税されるべき脱税預金や架空名義預金が他の金融資産へ急激にシフトしているからといって、公正な税制を確立するための本制度が廃止されるとなれば、本末転倒であり、まさしく不正義、不道徳がまかり通る暗黒社会と言えましょう
総理のグリーンカード制実施に向けての不退転の決意をお伺いして、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕