そこでお伺いしたいのは、災害の緊急時において、例えば今回自衛隊が出動したとき、高速道路で現地に急行しようとしたら高速道路料金を請求され、全員が作業服なので持ち合わせの金がなく、そういう点では大変戸惑ったということで、それぞれ皆さんが少しずつのお金を出し合って支払ったということも聞いております。入間、浜松両基地などでこの二連の関係のことが言われているわけであります。同じように警察車両が通ったときは無料であった。こういうこと等を含めて、こういう一連の災害時における救出のあり方ということは、ある程度の連携や、あるいはまた、そういう点については道路公団を含めて明確な一つの方向づけが必要ではないかと思いますけれども、建設省としてこの辺はいかがでしょう。
先生御指摘のとおり、まさに我我としては、今回の事故、実際に救出救難活動に当たりましていろいろ改善すべき点もある、しかしながらできない問題もある、いろいろありますけれども、運用の面あるいは装備の充実の雨その他、自衛隊のみならず制度全般として改善すべき点は多々あろうかと存じております。
余剰人員問題を含む国鉄事業再建の方向につきましては、国鉄再建監理委員会で本年半ばごろには最終答申がまとめられる予定と聞いておるわけでございます。同委員会の最終答申が得られていない現段階においては、解雇するしかないかの論議が出ている状況ではないのでございますが、雇用の問題は国鉄の事業の再建を進める上で極めて重要な問題であるということは私も承知をいたしておりますので雇用の安定には十分留意しながら再建計画を進めていきたい、こういうことを思っている次第でございます。
最近新聞紙上でいろいろ伝えられているわけでございますけれども、まだ私どもとしてはこの再建の具体的な中身について今最後の詰めをやっている最中でございまして、いずれの項目についても最終結論はまだ出していないわけでございます。公安官の問題についても、当然民営化に伴いましてどうするかということについての検討は何回もやっておりまして、これから最終結論を出す段階で、これは関係方面、もちろん当事者である国鉄も含めて関係方面の御意見も十分聞いた上で結論を出したい、このように考えております。
全く霧の中で議論しているようだね、これは。足を踏み込めば、ずぶずぶ、国鉄の言うのを見るとずぶずぶ。少しは生コンぐらいの答弁してもらいたいね。我々専門家がわからないんですから国民がわかるわけないじゃないですか。
 例えば、公安官制度廃止については国鉄側は御意見を述べたんですか。廃止した後に、これだけの長大な、これは一特定区間の私鉄じゃありませんから、沖縄は別にして北海道から九州まで、裏日本、表日本、これだけ長大な鉄道の保安について必要だから公安官制度があったんでしょう。それを一夜明けたらぱっとなくす。じゃ鉄道にかかわるいろんな事案とかそういうものを一体だれがどう責任負うのか、こうなりますと、監理委員会は、そこまで国鉄側の意向を聞いて、公安官を廃止すれば、いわゆる県警とか警察庁とはこういう考えが必要だと、その辺まで根回しをした中で公安官廃止の議論をやっていらっしゃるんですか。そこは全然関係なく、あんなのぶらぶらしているから人件費がもったいない、こういうだけで公安官の廃止を打ち出しているんですか。監理委員会いかがですか。
先ほど瀬谷先生の御質問のときにお答え申し上げましたように、再建監理委員会の御審議につきましては私ども積極的に協力をいたしておりまして、いろいろな事務的な数字、データ等の提供、交換等を行っておりますし、また国鉄からもいろいろな資料を監理委員会はおとりになっておるというふうに聞いております。それらの中でどのようなものをどういうふうに御活用になって御答申をなさるのかというのは、監理委員会の方の事柄でございまして、私どもは、先生今御質問のような新幹線のリース云々というような結論が出たというふうにはまだ承っておりません。
監理委員会にお伺いしますが、新幹線のリース制を論ずるにはそれだけの基礎データをもらって、将来の新幹線網、それから北陸を含めたいわゆる整備五線の問題、あるいは二階堂さんが言っている九州とか長崎とかというもの、現存する黒字になっている新幹線、現在建設してやっているけれども、資本費でどうにもならない東北、上越新幹線、それから盛岡から青森まで行くやつ、北陸新幹線、こういう新幹線網が一体五年後、十年後どうなるかということをある程度経営的に、計数的に、営業的に資料を集めた中で新幹線リース方式という議論をされるのが当然だ、こう思うんです。
 そうすると、国鉄側に何の資料の提供もない。運輸省はリースでの基礎データを監理委員会にやったんですか、審議官。リース制の問題について、国鉄はない、運輸省は亀井委員会に何かリース制に関する資料を出したんですか。
いろいろ新聞紙上等で新幹線のリース方式というのを私どもも見ておりますけれども、しかしこのリース方式というのが一体どういうものであるのかということについて、その内容について私どもまだ全く話を伺っておりません。したがって、どんな形をとって、どんなやり方でやっていくのか、この辺のところについてまだ皆目見当がついていないというのが実情でございます。
私は、木が大木に育つためにはそれだけ地中に深く長く根を張らなきゃならぬものだろう、こう考えておりまして、まさしく科学技術というものもそれに相当するものじゃないだろうかと思っております。そして、先生今種々御指摘になりましたように、日本の今日の科学技術の幾つか抱えている問題点の一つは、まさしく基盤的な、基礎的な研究におきましては専ら外国からの導入に頼っておる、こういう点であろうかと思います。
 そして、先ほど来お話が出ております科学技術会議の第十一号答申において、この答申がまず第一に力説しているところも、これからはやはり日本の土壌に根差した、日本の独創的、革新的な技術を創出していかねばならない、そのためには、原理、現象に立ち戻ったところの基礎的な研究から始めて、そこから新しい技術のシーズというものを見出すように、育てるようにしていかなければならぬ、こう申しておりまして、私は全くそのとおりだ、こう思っておりますので、私どもこれからの科学技術行政の推進に当たりましては、基盤的、基礎的研究の充実、そして、繰り返して申し上げますが、その中から日本の土壌に根差した日本独特の創造的な科学技術というものをぜひ生み出すようにしていきたい、一生懸命それをやってみたいと思っております。