二、三日前の新聞ですか、カネミ油症事件の裁判の話がございまして、ＰＣＢをつくった会社は責任がないんだというお話が出て、私も実はその説に賛成なんですけれども、つまり、別に食料品としてつくったわけではない、冷却材としてつくったものがどこかで混入したことになるんでしょうけれども、その混入の責任は製造者の責任ではないと思うんですね。でも、何か非常に広い意味からいえば、とにかく食べてはいけないものをつくって、その食べてはいけないという警告を十分に発しておかなかったといったような意味の責任はあるいはあるのかもしれないというような感じがするんですが、その場合の責任というのは、先生のお考えではどうですか。
次に、谷川先生にお願いいたしますが、責任という言葉に非常に多義性があるということはおっしゃるとおりだと思うんですが、その多義性というものをちょっと分類していただくと、例えばどういうふうになるんでしょうか。
以前、非常に低線量のところが、実はその作用がどうなるかということがわからないから直線で零点まで引いたというそのフィロソフィーが、より安全側の判断として欠いていたわけですね。
 しかし、私は専門家ではないので間違ったことを伺うかもしれませんが、先日近藤宗平先生が阪大を定年退職される御講演を伺ったところが、人間の体というものは放射線に対して予想外に強い、その強い原因は、人間の細胞の中に修復能力というものがあって、弱い放射線に当たって壊れたものは修復されてしまうから、要するに何ともないんだといったような意味合いのお話を聞いたように思うんですが、そういうことがあるとすると、それが科学的にはっきりした根拠あるものならば、そのことをもっと、その根拠の上に基づいた理論というものがあってしかるべきように思うんですが、そこまではまだいっていないということなんでしょうか。
まず宮永先生にちょっと御質問申し上げますが、先生のお話の中にＡＬＡＲＡという言葉が出てきたわけなんですが、昔は、相当長い間その思想で放射線は低ければ低いほどいいというような感じであったんですが、その思想というものと今度の一ミリレントゲン・パー・アワーという考えとはどういうふうな折り合いになるんでしょうか。
お答えいたします。
 私は、全体系の基本的な組みかえということが必要だというふうに申し上げたわけではございませんで、もしこの責任の問題を正面から全体についてフォローしようとすれば、それをやらなければできないだろうと申し上げたわけでございます。ただ、いろいろな考え方がございまして、現在の施設規制、行為規制のような形でやるのがいいのか、あるいは核燃料物質、核原料物質の流れに応じた、物の流れに着目した規制をするのがいいのか、いろいろな考え方があると思いますけれども、現時点におきましては、炉規制法の規制体系というものが定着してきておりまするので、これをいたずらに組みかえますと、どこかでまた混乱が起きることも考えられます。もし基本的な組みかえを考えるとすれば、その辺の影響も十分に慎重に考えた上でないとこの問題は処理することができないというふうに思います。
 以上でございます。
まことにありがとうございました。
 もう時間もあと三分ほどでございますので、谷川先生の冒頭のレクチャーにございました原子力法制の全体系の場合によっては組みかえ、あるいは新立法の措置等もというお話を実は私は大変興味深く拝聴いたしましたし、国際的なただいまの御説明にありました相互扶助の精神等も、これこそが原子力の平和利用への大きな道しるべではないかと、実は大変に印象深く伺っておった次第でございますが、全体系の組みかえというのはこれはもう大変先の話でございますが、何かございましたらひとつお聞かせをいただけたらと思います。
これも宮永参考人にお伺いいたしますが、先ほど角田参考人も若干お触れになりました例の高レベルの廃棄物に関してでございます。
 将来、使用済み燃料の海外再処理に伴いまして、発生した高レベル廃棄物が我が国にも返還され、処分されるまでの間にこれを貯蔵することになっておるわけでございます。高レベル廃棄物などの貯蔵の安全性につきましてはこれは先ほどお触れにはなりませんでしたが、宮永先生はいかにお考えになっておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。
ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日、福間知之君が委員を辞任され、その補欠として菅野久光君が選任されました。
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御異議ないと認めます。
 外交・総合安全保障に関する調査特別委員長植木光教君。
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   〔調査報告書は本号末尾に掲載〕
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    〔植木光教君登壇、拍手〕
メリットにつきましてはもう既に大臣から御説明いたしました。
 デメリットの問題につきましては、確かに対応を誤りますと環境及び漁業への影響であるとかあるいは船舶航行安全に対する問題あるいは俗に言われます地域の乱開発というような問題が考えられると存じます。
 この環境問題、漁業問題、船舶航行安全に対する問題につきましては、各種委員会その他の調査を進めまして、調査は一応終わっております。そしてこの対策について現在、特に漁業、航行安全につきましては関係者と、今後この法案の御承認を得れば具体的対策について真剣に検討していくつもりでございます。
 一方、環境問題につきましては、やはりこの法案が御承認いただいた直後に、日本道路公団におきまして、環境アセスメント、五十九年八月の閣議決定に基づきます環境影響評価の手続をとらせていただきまして、その中で、必要とあらば特別の対策を講じよう。また、地域の乱開発につきましては、現在東京湾岸地域整備連絡会議を設けておりますが、この東京湾横断道路が予見といいますか、現実の建設に着手したという状況のもとで、さらに緻密な地域開発計画をまとめていくように御協議をさせていただきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。