はい。
 例えば、身体障害者関係の施設なりでございますと、入所施設につきましては待機者の解消を目標とする、それからグループホーム等につきましては、利用者の希望数を推計いたしまして、これにできるだけ対応できるような事業量を確保するという考え方でございます。それから、ホームヘルパーなどの在宅介護サービスにつきましては、要介護の程度ごとに障害者数を推計いたしまして、介護度に応じましたサービス標準を高齢者の場合を参考にしながら障害者特有のニーズにも対応できるような、そんな水準に設定をいたしまして全体のサービス量を確保したということでございます。
 今お話にもございましたが、精神障害の関連につきましては、昨年精神保健福祉法というふうな形にお改めいただきましたが、福祉の分野はようやく緒についたところで、他の分野に比べまして整備がおくれております。そんなこともございまして、最近の整備量にかんがみまして平成十四年度末までの実現可能な水準を設定したというふうな面もございます。
 以上でございます。
先生御指摘のように、一姫路港は、九三年の統計でございますけれども、約四百万トンの貨物を扱っておりまして、全国多数ある港湾の中で二十四位という位置にあります大変重要な役割を果たしている港湾でございます。
 現在、お話にございましたように、広畑地区におきまして、新日鉄が持っておりました遊休化した土地を公共に転用するということで活用を図るため、コンテナも取り扱えます多目的国際ターミナルというものを平成六年度から整備をしているところでございます。
 現在、外貿の製品輸送の中心がほとんどコンテナ輸送になっておりますので、主要な港においては、コンテナあるいはほかの貨物も扱えるような多目的なターミナルを整備していきたいということで工事をしているところでございますが、今後地元の期待を踏まえながら、具体的なコンテナ貨物の伸びなどを踏まえて対応していきたい。現在のところでは、完成までまだ多少時間がかかるという予定になっておりますけれども、できるだけ早く完成をするよう、来年度から始まる予定にしております第九次港湾整備五カ年計画の中で、適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
ぜひともよろしくお願いを申し上げます。
 続きまして、姫路港の問題についてお尋ねをいたします。
 今、神戸港は水深十五メートルのコンテナ船の入港を受け付ける神戸港に変えていくのだというお話がありましたけれども、姫路についても国の直轄港湾改修事業といたしまして、姫路港の広畑港区において、平成十五年を目標にということで公共岸壁の整備に着工という方針が決まったということで、大変地元では歓迎する声が強うございます。
 ただ、この多目的国際ターミナル、播磨地域の物流ニーズにこたえるために大変に大事なものであるのですけれども、今後、震災以降の神戸港とそしてこの姫路港、両方を、両々相まって発展させていかなくてはいけないということで、早期完成に向けてさまざまな課題があろうかと思います。
 そこで、若干お聞きしたいことは、ぜひともこの物流の拠点としてたえるための本格的なコンテナ化というものを推進させていっていただきたい。そのためには、コンテナヤードを備えた多目的のガントリークレーンの複数の設置とかあるいは保税倉庫施設の設置など、ぜひとも備えた本格的なものにという声が多うございます。もちろん、地元の努力というものが極めて必要になってこようと思いますけれども、その辺のこれからの展望、考え方を若干聞かせていただきたいと思います。
昨年の二月十日に神戸港の復旧に関する基本的な考え方というのを発表させていただきましたけれども、その中で、通常三年で補修をいたします公共施設について、一年繰り上げて二年間で補修をする、復旧をするという方針を打ち出しております。それに基づいて現在工事を進めているということでございます。
阪神・淡路の大震災で被災をした、特に私ども運輸省におきましては、神戸港の復旧、このことが一番大きな問題でもございます。一日も早い全施設の復旧を図るべく、現地において努力をしております。現在のところ、工事はおおむね計画どおりに推移をいたしております。今後とも本格復旧工事を精力的に実施し、八年度末を目途に全港湾機能の回復を図ってまいりたい、このように考えております。
 神戸港の復興は、神戸市の復興のみならず、我が国全体の経済活動を支える基盤として必要不可欠でありまして、平成八年度の予算においても積極的に対応してまいりたい。具体的には、水深十五メートルのコンテナターミナルを全国に先駆けて本年四月に二バース供用を開始する予定など、競争力のある国際コンテナ機能を確保する努力をしてまいりたい、このように考えております。
具体的な例を少し見ましたので、ちょっとお伺いしたいんです。
 特殊法人の統廃合に関することなんですけれども、例えば今度金融庁構想などというのがちらほら出てますけれども、焼け太りなんという言葉があります。今回また行革関連法案として出てくる幾つかの法案の中の一つは、具体名は出しませんけれども、いわゆる特殊法人の合併、統廃合ということなんですが、どうもこのままでいくと何もする仕事がなくなるような特殊法人をくっつけて定員が数％減るという。これは私の心の中で、政治は、国会は、申しわけないけれども、優秀な霞が関の皆さんと知恵を出し合いながら頑張っていかなきゃいけないと思ったんですけれども、ともすれば彼らの利益を我々が擁護しているような、そういうような気がするんですね。
 先ほど鈴木参与の方からもお話がありましたとおり、何か出してくださいということになりますと、いわゆる在庫整理というんですか、先ほど初めて聞きましたけれども、それを内閣や国会や皆さんの委員会がやってください、やりましょうということで引っ張り出したものが、役所がしめしめなどと言いまして、どうせこれはもうすぐ役に立たなくなってつぶさなきゃいけなかったものを統合という形で安堵されたと。こういうような例を見ましたときに、私は国会に参りましてまだわずかでございますが、大変なことだな、優秀な日本全国から集まってきた役人の皆さんと闘いながらこの国の将来をつくっていくというのは非常に大変なことだなと思ったわけなんです。
 今回の行政改革委員会は、監視ということで非常に期待をしておるし、国民も期待しておると思うんですが、その辺の御見解はいかがでしょうか。