橘湾の漁業振興対策協議会と石油公団との間の契約は二年間という約束になっておりますし、それから地元の知事さんも一回限りだということを声明されておりますので、われわれといたしましては、やはり橘湾につきましては十二月末をもって一応終了せざるを得ないというふうに考えております。
県との話し合いというようなものも当初の一回きりだというふうにわれわれは承知しておるわけですが、こういう状況から見ますとすべてが一回きりで終わる可能性というものが、あるいは理論的にそうならざるを得ないような状況にあると思うのですね。われわれが聞くところによりますと、非常にいい状況であるし、また非常に油の備蓄も大変なので、これは継続していきたいような意向も公団の方にあるんではないかという話が地元の方でいろいろあるわけですが、これはどういうふうになっておりますか。
船舶につきましては、先生御案内のように大体二年で定期検査をやるという状況でございますが、橘湾のタンカーについて申しますと、これはやや幅がございますけれども、ことしの九月、十月、その辺を中心にした幅でもって検査を受けるという形になろうかと思います。
タンカーでありますから、これは常に航行可能な状態に置かれているわけですね。勤務体制もそのとおりに組まれておるようにわれわれも承知しておりますが、これについては船の定期検査がいずれは行われなければなりませんが、これはどうなっておりますか。
橘湾にお願いをするに際しまして二年間というお約束で橘湾での錨泊を始めさせていただいているわけでございますが、その二年の期限というのがことしの十二月ということになっております。
錨泊が状況としては非常に最適であるということになるわけだと私も思います。いろいろ地元でも反対の意見もあったし、あるいは賛成の意見もありましたし、こもごもでございましたが、いずれにしても踏み切ったわけでございますから、私たちとしては協力せざるを得ないわけでございまして、できることはやっていきたいと思いますが、これはいろいろ条件を考えてみますと、漁協との取り決めというのは一体期限はどうなっておりましたか。
いま先生からお話ございましたように、硫黄島の周辺海域で残りの十杯が漂泊しておるわけでございますが、私どもといたしましては、これは両方とも現在までのところ順調に進んでおりますけれども、やはりできれば錨泊ということで今後考えていきたいと思っております。
確かに状況としては恵まれた場所である、私も日本で有数の場所でないかというふうに考えているわけでございますが、現在タンカー一十杯で、十杯が硫黄島周辺ですか、あと十杯が橘湾でございますが、硫黄島の場合には、これは漂泊しておるわけですね。橘湾の場合には錨泊をして、何か事故のおそれがある場合には港外へ出ている、こういう状況を繰り返しているわけですが、これはもともと経済面あるいは事故面からいくと、漂泊と錨泊はどちらが非常にプラスになるのですか。
お答え申し上げます。
 橘湾につきましては、現在タンカー十隻ということで、先ほど長官がお答え申し上げました約五百万キロリットルの国家備蓄の約半分というものを橘湾の方にお願いしておるわけでございます。この橘湾でタンカー備蓄を行うに際しましては、地元の方々とよくお話し合いをいたしまして、安全面につきましても万全の対策をとった上で発足しております。現在までのところ、全く支障なく順調に地元の方々の御協力も得て進んでおるというふうに了解しております。
累積債務の問題、三十五、六兆と申し上げましたんですが、いろいろ精査をしておりますと、例えば、上越新幹線というものも現在国鉄は鉄建公団から借金をしている、こういうものもこの機会に制度がある限りは引き受けなきゃいかぬじゃないかとか、あるいは鉄建公団に頼んでやった成田線とか京葉線というものも、こういう債務はなぎなきゃいかぬ、そうすると大体三十六兆ぐらいになりそうでございます。これをどういうふうに処理するかということで、まあ三原則といいますか、前から申し上げておりますように、新幹線保有主体という一つのアイデアが出てきまして、それと、それから六つの会社でございますけれども、三つの会社はこれは負担できませんので、あとの本州の三つの会社と新幹線保有主体がその資産に見合う借金は背負う、これが十兆を少し超えるような額でいけるんじゃないだろうか。
 その次が遊休資産の処分、これは国鉄は三兆しか売れないと言っておりますけれども、私どもいろいろ現在までできる限りの精査をいたしましたが、まあその倍程度ぐらいまでは可能性があるのではないか。先般も総務庁がいろいろ指摘をしておりますように、いろいろ具体性がある。それから、新しく六つの会社ができますと、貨物も入れたら七つになりますけれども、それに資本金を設定いたします。これは設立委員会でお決めになることなんですが、これがだんだん配当もできる段階になれば、この株が一般に、民間に公開ということでこれが入ってくる。こういうことを含めるということでございまして、そういうことでどれぐらい埋められるかということでございますけれども、まあ、これが六、七兆というふうなことじゃないかと思います。
 そうすると、残りを結局は旧国鉄が債務処理をしていくということになりますと、結局、国民の財産である処分ということは、マイナスの財産も間接には国民の負担ということになりますが、これについてはできるだけ長期的に、大きなショックの起こらない方法で何とか処理をしなきゃいかぬということで、いろいろ現在関係御当局とも相談しながら知恵を絞っておるという段階でございまして、今まで五兆三千億の棚上げがあったではないかと言いますけれども、これもやっぱり、あれは棚上げであっても借金は返すという約束があるんだそうでございます。それも総括して、十数兆のものはそういう格好の処分をしなきゃいかぬだろう。この数字を現在いろいろな角度から、できるだけ国民負担というものを軽減できないかという面から鋭意詰めておるという段階でございます。