もちろん円高になった場合の差益によりまして、過去の損を消しましたりあるいは借金を返したり、やるべきことはたくさんございますけれども、もちろんもうかった分は需要家に還元をするというのが望ましいかと思っております。ただいま申し上げましたように、石油の価格というのはなるべくなら安定している方が望ましいということも事実かと思います。したがいまして、私どもとしてはできるだけそういう為替の変動というものが価格に及ばないのが望ましい。たとえばきょう二百五十円でございますが、それじゃ私どもが査定をした価格から十円安くなったから十円分すぐ上げるかというと、それは実際上も不可能ですし、また望ましくない、こう考えております。したがいまして、まずその範囲で値上げをし、コストの回収を努力する、その間に円高にでもなればまた過去の赤字が消せるというふうに、できるだけ安定的にするということが好ましいと思っております。
為替の動きが非常に大きな原因であるというふうに申し上げましたが、もちろんそのほかにも各種のコストの変動、金利いろいろございまして、為替変動のみが今回の値上げの原因ではございません。
 それで実はいま御指摘になりましたように非常にむずかしい点でございまして、為替の変動というのが現在の自由価格制の場合には大きく変動するわけで、それに従って国内の石油製品の値段が上下するというのは好ましくないというふうに考えておりまして、できるだけ安定的に推移する。たとえば円高になって差益が出た場合にはそれを企業が抱いておいて、円安のときに差損が出た場合にはそれによって補てんをするというような、何か安定的なメカニズムが必要ではないかというふうに考えております。ただ税制上もいろいろ問題がございますし、経理上も問題がございまして、なかなかそういう理想的にはまいりませんが、私どもといたしましては為替レートの変動のみによっては価格が余り大きく変動しないように、なるべくそういうことが望ましいというような考えでおりまして、そういうふうに指導いたしたいと思っておりますが、ただ余りにも大きな変動がありますときにはやむを得ずいま申し上げましたような改定ということも出てくるかと思っております。
そうすると今回の値上げの理由が、最近の円安による経営の悪化と、こういうことを挙げているわけですね。いまのような円安傾向で大変なことになれば、これはたとえ値上げしても採算がとれない、こういうふうになるわけでしょう。そうするとまた直ちに再値上げをしなきゃならない、そういうふうになると思うのですけれども、どうなんですか。
これは各社によって差がございますが、通常はシーリング価格を改定をする申し出があった時期から一カ月程度の過去の平均ということをやっておりますが、今回の場合にはしたがいまして二百三十円の上の方から二百四十円弱というのが各社の平均的なレートになっております。したがいまして、現在二百五十円ということではまるまるこのシーリング価格の値上げが実施されたとしてもなおかつ赤字という状態にならざるを得ないかと思います。
さらに具体的に聞きますけれども、値上げの際のいまお話がありました円安傾向にある、基準となったのはレートを幾らで試算されたんですか。きのうのこれも報道によりますと大変な円安で、二年ぶりの大幅な円安で一ドル二百四十八円、こういうふうに報道されているんですけれども、一ドル当たり幾らに試算されたのか、その辺も重要になってくるんですけれども、いかがでしょうか。
当然民間灯油につきましても、コストアップについて私どもは認定をいたしましたが、日本石油は自発的に一月需要期明けまで値上げを延ばすという判断をしたというふうに伺っております。
いまお答えいただきましたように、石油の需給関係が緩んでいる。それから需要が落ちついて便乗の値上げの心配がない、こういうような理由ですね。それで報道によりますと、通産省エネルギー庁は石油業界最大手の日本石油の石油製品の値上げについて、一キロリットル当たり平均三千円、幅を提示したわけですね。じゃあ一体その根拠は何か。また日石の値上げについてはどのように対応をしてきたのか。この点もひとつ伺いたいと思います。
それからもう一つ。糸満の水産加工団地を一生懸命造成しているんですが、団地をつくっても肝心要の魚が揚がらないんですね。魚が揚がらないのでは、これはしようがない。
 調べてみたら、魚の資源が沖繩はいっぱいあろうと思うんですが、私の生まれ故郷の仙台湾なんかに比べると本当にうらやましいくらい。塩釜、石巻港にもどんどん揚がりますが、塩釜、石巻港に比べると段違いくらいの資源が沖繩の周辺にはあるんですな。年間どのくらい揚がっているかと言ったら、二十億程度沖繩に水揚げするだけで、あとは全部九州の方に真っすぐ来てしまう。そういう現状らしいんですよ。これは私確認していますから。これまたせっかく魚の資源があるんですから、糸満に水産加工団地をつくるということでやっているのですから、せっかくある資源を九州まで運んでくる必要は私はないと思うんですな。
 これまた漁民の方々とよく話し合って、冷凍、缶詰、精練という、そういう一貫作業をやっぱり協同組合方式を含めて漁協なりあるいは農林水産省が指導して、やはり資源を有効に地場産業として育成するという配慮が私は必要ではないか。そうすれば、もっともっと沖繩の水産加工業というものは私は発展して、そして十代、二十代の女の方々も含めて若年労働力をどんどん使える、あるいはパートの中高年齢の方々を使える、そういう地場産業との私は非常に密接な可能性を持っている資源だと思うんですよ。この漁業資源についても、これまた農林大臣とよく話し合って、せっかくもうけておる九州の関係者には悪いけれども、九州は九州で食べる方法があるんだから、やっぱり沖繩で有効に産業を育成するということを考えてもらいたいなと思う。
 これも大臣、ひとつ農林省おりませんからあなたに言っておきますが、ぜひ考えてほしい、こう思うんですが、いかがですか。