行政全般に言えることでございますけれども、例えば時短の問題にいたしましても、いろんな制度を用意して多くの国民にそしてまた事業主に使っていただきたい、こういう願いを込めて予算を獲得し、そして体制を整備しておりましても、なかなか各方面にその内容がよく伝わらない、そのままになって宝の持ちぐされ的なもので終わっているケースが間々あろうかと思います。
 行政の任に当たっておられる皆さんに改めて申し上げます。自分の商品を売るんだ、買ってもらうんだという意識を持って知恵を絞って、使ってもらうべき人にわかりやすくＰＲをして、わかりやすい言葉で語りかけて、多くの人に活用していただきたいということを念願いたしておりますので、答弁は要りませんが改めて申し上げる次第であります。
 そこで、本日審議の職業能力開発促進法でございますが、その改正をする目的、そして概要、さらにまた法改正を必要とするに至った社会的経済的背景といいましょうか、そういったことについて改めてお尋ねをいたします。
ただいま御指摘のように、経済社会の構造変化が進む中で、労働力のいわゆる流動化が必至であり、こうした中で失業を抑え高度な人材を育成していくこと、これは我が国経済の活力を維持、発展させていくために極めて重要な課題であるというふうに考えております。
 このため雇用促進事業団は、今言いましたようないわゆる経済構造改革の一環として、職業能力開発施設等におきます能力開発事業、あるいは失業なき労働移動、中小企業の人材確保等についての事業主支援業務を行っているところでございます。
 先ほどお答えいたしましたように、この辺の対策を強化するという観点から、地域雇用開発等促進法等の改正、あるいは今回御審議をお願いしております職業能力開発促進法等の改正法案、こういうものをお願いいたしているところでございます。したがって、今後とも経済構造改革を推進するために必要なこのような業務について、私どももその重要性について各方面の理解が十分得られるようにさらに努力し、こういう仕事の役割の重大性、必要性、かつ充実強化、そういうことに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
わかりました。
 そうした法人の整理、縮小あるいは廃止、そして新たな法人をつくるとか、さらにまた各種団体の民営化論が盛んに今論じられている中で、本議題であります職業能力開発関係の業務、あるいは中小企業の人材確保等の事業主支援業務、それは非常に大事なことだと思うわけであります。あるいは、事業主が失業者や高齢者を雇用する場合にそれを支援する事業、こういったことも大変大事であろうかと思います。
 どのような論議が行われるにいたしましても、これからの時代に即応した大変重要な任務ということは十分労働省は認識をされていることだと思いますけれども、さらに声を大にして主張すべきところは主張して進んでいただきたい、こう願うわけでありますが、いかがでありましょうか。
額につきましては手元に資料がございませんが、予算に占める補助金の割合で申しますと、中央労働災害防止協会におきましては補助金の占める割合が五割をちょっと超えておると思います。それから、中央職業能力開発協会におきましては三割を少し超えている程度であると思っております。
一つだけ、今補助金の話で御答弁ありましたが、中央職業能力開発協会及び中災防、現時点で平成九年度の予算ではどの程度になっておりますか。質問通告をしておりませんでしたが、概算で結構です。
まず作表上の御説明を申し上げます。
 七ページの進捗率に棒を引いているところがございますが、これは実は種類のアイテムの中に戦車とございますが、「新型戦車を含む。」と書いてございますように、何種類かの戦車を一括いたしております。その台数を単純に分母と分子で進捗率を出すのは適切でないということで棒を引いてございます。ただ、先生ただいま御指摘の点がございまして、作表上まずいところがございますのですが、それは二カ所ございまして、陸上自衛隊の上から四行目の地対艦誘導弾でございますが、これはまさに六十一年度、六十二年度で調達いたしておりませんので、ここはむしろゼロと書くべきところでございます。それと全く同じ意味で下から三行目の航空自衛隊の早期警戒機のＥ２Ｃでございますが、これも六十一年度、六十二年度はゼロでございますので、ゼロと書くべきものだと思います。
 それで、ここでごらんいただければおわかりのように、主要装備につきましては数量ベースで書いてございまして、大体五カ年計画のうちの二年度目としましてはおおむね着実な実施が図られているというふうに言えるのではないかと思います。これを数量ペースではございませんで、金額ペースで考えてみました場合には、正面の契約額で見ました場合、一年度、二年度合わせまして大体三五％ぐらい達成されているのではないかと試算されます。中期防は六十年度実質価格で算定されておりますので、私どもはＧＮＰデフレーターを基本といたしまして、為替の変動が著しい部分は為替の変動も加味いたしまして推計をしたわけでございますが、約三五％程度。といいますことは、単純に五等分ということではなくして、予算はやはり等比的で漸次増加していくというふうな計画を立てた方がいいだろうという前提に立ちますと、大体二年間で三五％というのは等比的に平準化された進捗率になるんではないかと思います。
 もう一点のお尋ねの後方についてでございますが、後方につきましては後方の性格上、主要装備のように、Ｆ15何機というような形でなかなかでき得ない点がございますので、我々は十八兆四千の中の後方幾らといたしましたときにはそれなりの内訳といいますか、試算はいたしておりますけれども、数量的にかつ明確に表にお出しできるような積み上げがそもそも事柄の性質上できがたいという点がございます。
 したがいまして、この点につきましては十八兆四千全体の進捗率がそれではどうなっているかという点で御了解いただきたいと思いますが、私が今三五％と申し上げましたのは正面の契約ベースでございますが、十八兆四千全体の、予算全体の進捗率で申し上げますと、おおむね三七％程度になるのではないかと思います。これも繰り返しになりますけれども、予算は名目でございますから、ＧＮＰデフレーターを中心にいたしまして推計をしたわけでございますが、この点も、やはり大体等比で私どもは五・四％程度ずつ伸ばせばいいというふうに申し上げておりましたが、等比で伸ばした場合に、二カ年間でこれくらいの進捗率であればなだらかな等比で伸びていくんではないかと思います。
 こういうふうな点で二番目の御質問につきまして御理解を賜れればと思います。