国債に抱かれた日本経済、こういうふうに表現をされる事態になっているわけですけれども、大量国債の本格的な借りかえという火種によって金利自由化の山場を迎えるわけで、それは国内においても、さっきの国際においてもそういう状況になるわけですね。そうしますと、規制金利体系下の護送船団方式、こう言われてきておったわけでありますけれども、強い銀行の自由な活動を抑えるという形で、船足の遅い、体質の弱い銀行、弱小金融機関というものを守ろうとしてきたと思うのです。ただ、実際の実態を見ますときには、弱小金融機関というのは、大きな強い銀行で借りられない、そういう弱い基盤の人たちでもあるわけなんです。そうしますと、弱小金融機関の再編整理というものがいや応なしに促進されると思うのですけれども、そういう劣悪な条件の中で弱小金融機関に依存をしておる、そういう需要者をどう守っていくのか、この点は大変難しい問題だと思うのですが、いかがですか。
国債の種類の多様化ということは当然進めなければならぬし進むだろう、こういうふうに思います。そうしますと、短期、中期債への依存を高めるのがよいのか、あるいは本来からいえば長い方がいいわけですね。だから超長期といいますか二十年物、そういうものがあるわけですけれども、超長期のものが考えられていいのじゃないのか。しかしそれは実際にニーズがあるのかどうかという問題ですけれども、企業年金とか個人年金というものが高齢化社会を迎えて増大をしていく、こういうことになりますと、超長期債に借換債を切りかえていくということも必要ではないか、こういうふうに思うのですが、いかがですか。
国債の市中消化の中でできるだけ資金運用部の引き受けをふやすべきだ、こういう御議論がございます。殊に国債の市況が悪いときにはそういう議論が強いわけでございます。私どもといたしましては、貴重な財政投融資の原資をいかに効率的に配分するかということで、国債の引き受けのほかに財投機関に対する配分、あるいは地方に対する配分、その三者の配分を気をつけながらやる、最も効率的に使えるようにやる、その中で国債の引き受けについてもできるだけの努力をする、こういうことで来ているわけでございまして、基本的な考え方は先生の今の御指摘と同じでございます。
 五十九年度の例を申し上げますと、資金運用部、原資の事情が非常に思うございまして、二千三百億の減少でございます。その中で国債の引き受けは三兆六千億ということで、五十八年度三兆七千億に対しまして千億減っておりますけれども、資金運用部の運用の中の国債のシェアといたしましては、むしろ上げているわけでございます。資金運用部が引き受けている国債のシェアといたしましては、国債の減額がことしは六千億ばかりあったわけでございますが、資金運用部シェア分を落とさないで減額が千億にとどまったということは、むしろ国債に対する配分をふやしている、これが私どもの姿勢だというふうにお考えいただいてよろしいかと思います。
次に、資金運用部の国債引き受けの問題についてお尋ねをしたいと思いますけれども、運用部の五十七年度の国債引き受けは三兆七千億だと思いますね。資金量増加の二七％を占めておるのですけれども、五十八年九月の運用部の資金運用を見ますと、政府機関等の貸付金が七十兆八千九百九十四億円。それから長期利付国債が二十三兆九千四百八十六億円。一般並びに特別会計の貸付金というのが十三兆七百五十七億円だ、こう思うのです。市中に回っている分が非常にふえてくる。こうなりますと、日銀並びに運用部の保有といいますか、そういうもののウエートが落ちてくるわけですけれども、やはり資金運用部が国債を引き受けるということが必要ではないだろうか、こういうふうに思うのです。そうしますと、それは当然高度成長時代に非常に伸びた財政投融資、第二の予算と言われます財政投融資で、これは予算委員会でもいろいろと議論がなされてまいっておりますけれども、抜本的なメスを入れて運用部の国債引き受けというものに向けていくことが必要じゃないだろうか、こういうふうに思うのです。いかがですか。
期近債の増大が当然国債金利の自由化というものを促進をすると思うのですけれども、預貯金金利に、つまり規制金利に非常に影響を与えることになるのだろう、こういうふうに思いますが、いかがですか。
要はバランスだと思います。通常の場合には、短期のものの方が利子負担が少なくて済むというのが普通だと思います。そのかわりに常に借りかえの圧力がかかってくる、こういう問題がございまして、私どもといたしましては、財政負担の軽減ということも大事でございますので、利率の低いものというのが一つのポイントでございますし、それから借りかえ負担ということを考えますと、満期構成を短くするわけにはいかないということで、そのときの市場の状況に応じまして長短取りまぜて出していく、こういうことかと思います。
 従来の私どもの経験を申しますと、当初十年利付で来ていたわけですが、五年の割引国債さらに三年の利付国債、四年利付国債、二年利付国債、十五年の変動利付の長期債、二十年の固定利付長期債というふうなことで、短い方へも長い方へもいろいろと工夫をいたしまして、そのときのマーケットの状況で円滑に消化ができる、金融への影響等も考えながら財政負担はなるべく安くしていく、しかも満期構成は短くならないように努力をするというふうなことで、いろいろ工夫をしながらやってきているわけでございまして、今のところ、満期構成をそれほど短くしないで何とか消化していく、これからも短期の方向へも長期の方向へもいろいろと工夫してまいりたい、こういうふうに考えております。