昭和五十七年に警察が把握をいたしました校内暴力事件は千九百六十一件で、前年に比べまして百二十四件、五・九％減少をしております。しかし、相変わらず凶悪粗暴な事件が多く、また校内暴力事件の中でも特に問題の多い教師に対する暴力事件は、昨年は八百四十三件発生をいたしておりまして、これは前年に比べまして七十一件、九・二％と大幅な増加を示しておるところでございます。
ただいま御指摘の問題点につきましては、実は私どもの方で有識者を集めましての懇談会等も開きまして、私ども一体となりまして原因、背景、それへの対応ということを鋭意検討しているところでございますが、いまお話がございましたように、学校、家庭、社会、それから子供自身のしつけの問題といったような各般にわたっているものと考えております。
 学校におきましては、忠生中学校事件の場合のように、教師間の一致協力体制がまだ不十分であるというようなところが特に問題でございます。それから落ちこぼれということも、いま新しい学習指導要領を実施いたしまして、きめ細かな学習指導あるいは生徒指導の充実ということを特に強調しているところでございますが、そういう点が問題であろうかと思います。
 家庭につきましては、乳幼児期からのしつけが十分でない。従来は欠損家庭あるいは貧困家庭という問題が中心でございましたが、最近では葛藤家庭というようなことも大きな問題になっているということでございます。
 それから社会的にも、都市化ということもございまして、日本は全体的に、世界的に見ますとまだ犯罪の率というのは低い方ではございますけれども、この面にも問題がある。
 それから、がまんする力がない、あるいはけんかの仕方を知らない、不満を持ちやすい、こういう傾向もございまして、家庭、学校、社会一体となってこの問題に対処する必要がある、こういうふうに考えているところでございます。
お答えいたします。
 先生御指摘の事件は、いずれもまだ捜査中でございますが、現在まで判明したところから申し上げますと、横浜の事件の特徴としては、十四歳から十六歳という比較的年少の少年による凶悪な犯行であるということ、被疑少年の中には、登校状況がきわめて悪く、成績も不振であるなどいわゆる落ちこぼれに属する者が多いこと、無抵抗の労務者に対して多人数で暴行を加えるなど弱い者いじめの犯行であること、それから、犯行の動機などを調べてみますと、おもしろ半分とか、日ごろのうっぷんを晴らすとか、あるいは友人に誘われたからというように、みずからが犯した行為の重大性ということに対する認識に欠けておる、そういった特徴が見られるわけでございます。
 また、町田の事件は、教師が果物ナイフで教え子を刺して負傷させるという、余り例のない事件でありますけれども、この事件の背景といたしましては、生徒が校内において番長グループを結成し、他の生徒や教師に対して日ごろから暴力をふるっておった。今回の事件に関係する生徒もこの番長グループのメンバーであったということ、また、この教師は日ごろから生徒の暴力におびえておったというような供述もしておりまして、このような状況に対して必ずしも学校側の対応が十分なされていなかったように見られることなどが特徴でございます。
だけれども、中曽根総理のこの予算委員会での答弁を聞いていますと、たとえば自分が政策の変更をした場合に、政策の変更だと明瞭に言わない。たとえば武器輸出三原則の問題にしても、ある場合には武器技術は三原別に入っていなかったということを予算委員会の冒頭で言いました。きのうはまた、アメリカは武器輸出三原則にわれわれは考えていなかった、これがあの国会決議をやったときの自民党側の考えだったということを言いました。ところが実際には、これはきわめて明確でありますけれども、去年の一月の参議院の本会議で、あなたの前任者である鈴木総理自身が、米国に対する武器技術輸出につきましても、基本的には武器輸出三原則に基づいて対処をすると、一年前にあなたの前任者が米国に対する武器技術の輸出についても三原則で対処すると答弁しているわけですね。これを今度は三原則によらない、明確な政策の変更であります。
 ところが、あなたは今度の国会に臨むに当たって、最初は武器の中には技術が入っていないと言い、今度はアメリカが入っていないと言う。国会に対して、これまでの前任者の政府がどういう答弁をしてきたかを知っていれば、とうてい答えられないような答弁をしている。たとえば、きょう問題になったアメリカの空母に対する護衛の問題があります。これについても、これはちょうどいまから十年前の一九七三年の六月ですが、衆議院の内閣委員会で楢崎委員の質問に対して、政府の防衛庁側の政府委員と外務省側の政府委員は、有事の際に日本の自衛隊は米国の艦船や航空機を防衛する責務を負うかという問題について、憲法上及び安保条約上できない、こういう答弁をしているわけですね。
 これは古い話じゃない。七〇年代、いまから十年前の話ですよ。現安保のもとでの話ですよ。ところが、そういう答弁が、憲法上できないというのは憲法解釈の問題ですね。時代とともに憲法解釈が変わられたらかなわぬわけです。ところが、きょうになるとこれもすぐ、任務としてできる、駆けつけるのはあたりまえだということになる。そういうように、これまでの政府答弁がころころと変えられる。しかも、きわめて無責任に安易に変えられる。私はこれでは、議会制民主主義の日本として、国会で議論してきたすべてを、まさにあなたの好きな言葉で言えばクーデター的にひっくり返すことになる。しかも、それが安保最優先だということになると、まさにこれは安保ファッショと言わざるを得なくなる。
 この二つの問題で、過去の政府の答弁と現在あなたがとってきた、この予算委員会で述べたことと、この整合性があるのか、矛盾性があるのか、これは十分調査してこの予算委員会に答弁願いたいと思うのですが、どうでしょう。