ただいま新しい課題に取り組む姿勢にっきまして大変貴重な御示唆をいただいたと認識する次第でございます。私どもも基本的には、ただいま青木先生から御指摘ございましたように、いろいろな角度から、決して従来の施策のあり方にこだわることなく、柔軟な発想のもとに取り組んでいく覚悟でございます。
 ただ、とかく新社会資本整備という議論の中で、従来進めております公共事業がともすると何か余り経済浮揚効果がないのではないかとか、そういったようないろんな議論がなされがちでございますが、そういう点につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、いささかもそういった点について劣るものではないと考えております。しかし、長期的な、二十一世紀には必ず到来してまいると思われます高齢化社会等を迎えまして、また情報化時代を迎えまして、私どもがよりよい国土づくりを目指す上においてどういった角度から取り組んでまいるかといった点になりますと、やはり従来型の公共事業の進め方一つとりましても新しい角度からのいろいろなメスを入れていく必要があるというふうに考えておる次第でございます。
いわゆる新社会資本の主張の中に、今私が申し上げました病院の改築とか医療機械の点等について、これが天下の東大病院がという、東大をこきおろすわけじゃありませんけれども、そういう点がたくさんございます。
 私も二、三回の経験でありますけれども、こういうところへはもっともっと積極的に投資をすべきであると思います。例えばこの間も春闘で、ある会社の労働組合に、倉庫にたまった電気機器を現物でやったというところも出ておりました。
 そういうように、私はやっぱり景気対策ということになりますと、学校への教育用パソコンの購入とか、あるいはまたそういう電気機器を販売するとか、いろんな問題もありますが、例えば公共事業とインフラ等の情報関連投資についても相当関心を持っていくべき時期ではあると思いますけれども、こういう点についてよくひとつ建設省を中心といたしまして、景気型としては従来の社会資本の方がいいのかどうなのか、新社会資本の計画は景気浮揚効果があるのかどうなのか、あるいはまたこのことによって将来、あるいはまた近い将来にでも結構でありますけれども、地方も含めて広範な経済効果を生み出すことができるのかどうか、地域経済についても寄与できるのかどうかというような点について検討をすべきときだと思うのでありますが、この点いかがですか。
ただいまいろいろ御指摘ございました労働力の問題あるいは資材の問題、それから用地等の問題につきましては、それぞれ具体的なデータにつきましても私どもいろいろ持ち合わせているわけでございますが、それらの分析の中で、現時点におきましては公共事業の執行のために特段の支障が生じている状況ではない。わかりやすく言いますと、消化能力は十分あるというふうに考えておるところでございます。
突然飛び出した新社会資本という言葉でありますので、このことについてはいろいろと私どもは私どもなりに検討したわけでありますが、範囲とか必要性とか財源とか事業主体とか景気浮揚効果等、整備が必要な課題が非常にあると思います。
 それから、建設国債を発行する場合において、償還期限六十年というようなことが言われておりますので、そういう点から考えても、二年か三年で償還しなきゃならぬという点から考えてみると、問題がなくはないと思っております。
 率直に言って、従来型の公共事業の消化能力が手いっぱいであるとの認識を契機としておりまするけれども、例えば先ほども伴経済局長からも話がありました労働力の確保の点、資材の点、それから用地その他受注者の執行能力の関係等について、消化能力が現在の公共事業で手いっぱいであるのかどうなのかというような点等について、建設省はどういう認識をしていますか。
私は、先日、身体検査をしてもらいたいと思って東大病院へ行きました。知っている先生もおるものですから、よく念入りに検査を受けたわけであります。
 そのときに、東大病院というからさぞ施設は立派であろうと思ったのでありますが、まさにバラックにちょっと毛の生えたような非常にお粗末な建物で、しかも待合室といったら、廊下があって、そこへしりが痛くなるようないすをずっと縦に並べて、そこへ立ちすくむように座っておる、私もその中にずっといたわけでありまするけれども。そうして治療室を見たら、治療室の方はそれこそ隣と隣の患者がしりをぶつけ合うような狭いところであります。そういうところを見て、私は率直に先生に言いました。これはひどいじゃないか、天下の東大の医療設備は何とかならないのかというようなことを言ったのでありますが、なかなか思うに任せませんとおっしゃっておりました。
 それが、今日の新社会資本整備、短期事業に限定ということを言われていると思うのでありますが、景気に即効性を持たせることで重視すると、大学の病院とか教育施設を含めて設備をしっかりとつくっていくというようなことなのでありまするけれども、建設省としては新社会資本の概念というものについて、財政法違反とかなんとかという問題も問われているわけでありますが、この点についてはどのような認識を持っておられますか。
今御説明いただきましたように、懲戒免職いたしますね。その後の問題、これにつきましても監察官、地方でも御苦労が多い。延々とやるわけですから。離職してどこかへ勤めているかどうかわかりませんけれども、これはやっぱり国損でございますから、国の資金、大切な預金者や加入者からの預かり金ですから、これは明確にしていくということが大切。同時に、今おる職員の規律の厳正、私はかつての人事局長でございましたけれども、そういう気持ちを持っておりますのでなお粘って十分やる。そしてそのことを一般の職員にも知らせてやっておかぬと、あいつは首切られた、離れていくというだけではどうも職員管理上、なおそういう点も人事部と一緒になって徹底していただきたいということをお願い申し上げておきます。
 それからもう一つ。
 もっと気になりますことは、最近外部からの強盗とか、中には大阪あたりで特定局長が殺されたというふうな物すごい治安の乱れから都会地を中心に銀行、信用金庫、マーケットその他いろいろな暴力団の流れとか、あるいはまた不法入国者で、テレビでいろいろ報道がされますのでおれもやってやろうかというふうにそれは思いかねぬわけですね、マスコミの報道によってとか、例の朝日の放送とかね。
 具体的に言いますと、電話線を切ってくる、通信線を切ってしまう。あるいはまたウォッチングしているビデオ、あるいは撮る機械のもとを切って侵入してくる。あるいはまたＣＤやＡＴＭは外に置いてありますから、これを破壊して中の現金をとる。これは監察初め警察官の諸君もいろんな地域の中の犯罪の流れを、現場の諸君も非常に苦労しております。
 この犯罪の傾向というものに対して、かつて検事でもいらっしゃいました郵政大臣の所感と、新郵政大臣としてこういう部外者による犯罪に対していかに金と特定局長初め職員の命を守るかという角度からの御所見をまずお承りしたいと思います。