ゴルバチョフ氏と私との会談が実現しまして、そして日ソ関係の問題に対する両国最高首脳部の見解が率直に披瀝され合ったわけです。この基本的な両国の国策というものを両方でぶつけ合ったということは非常に意味がある。特にゴルバチョフ氏が新しい書記長に御就任になったその当座のところでありますから、これからいろいろ政策を練り上げたり展開していく上について、日本側の最高責任者の考えをよく知っておいてもらうということは非常に大事なことであり、間違いを起こさないためにも、より前進させるためにも必要である、そう思って私はやったつもりであり、また先方の考えも直接お聞きし、ニュアンスも直接会って話すときにはいろいろな問題について私は私なりに感触するところがあり、外務大臣も外務大臣なりに感触を得るところがあった。
 こういうことは非常に大事な、貴重なことなので、人の報告やあるいは書物では得られない大事なものがある。そして、相手が相手を直接見て、ああこれはどういう人かな、どの程度信頼できるかな、どの程度指導力が将来できるかなと、そういうような値踏みをお互い話し合っているときにやっているだろうと思うんです。これが首脳外交の一番大事なポイントでもあるだろうと思うんです。そういう意味において非常に有益であったし、お互い善意を持って別れたということは非常に収穫であったと思います。それで、しかも一致する点は一致する点、一致しない点は一致しない点とはっきりさせました。これは大事なことであります。向こうも一致する点、それから一致しない点があった、共通のアイデアについてはお互いに積極的に努力し合いましょう、そういう発言をしておるわけでございます。そういう点を明らかにして、それをわきまえつつ、さらにそれを越えて解決するために知恵を出し合っていこうということを確認し、また将来も話し合おうと、そういうことを最後に確認し合ったということは、将来についても引き続いて積極的な努力をし合う余地ができたし、情勢によっては手紙を出し合うという可能性も出てきているわけでございますから、私は成果としては私の考えているようなところへいけたのではないかと思っております。
あと二、三点お伺いいたしますが、先ほどの御報告にもございましたが、ソ連は日本の国際的役割について評価できる部分もある、こういうように表明されたと言われるわけでありますが、それは一般的な評価であるのか、あるいは何か具体的なものを挙げて評価したのか、その点をお伺いをいたします。
領土問題と平和条約は同時的に解決すべきものである、そう考えております。これは解決のためにはさまざまな努力が必要であるし、粘り強く全国民とともにうまずたゆまずそれが実現されるまで努力すべきであると考えております。その努力の中には、いろいろな友好協力関係であるとか、そのほかいろいろな問題もある、私はそういう意味において包括的にこの問題は考えよう、そしてハイレベルの外交当局者によっていろいろな問題について話し合うということ、そういう環境をつくっていくということも大事ではないか、そういうふうに私は考えたわけで、両方ともそういう気分で友好的なお互い信頼し得る方向へさらに前進させていく、善意はお互いあると思うんです。信頼するという方向により進めるようにさらに努力を重ねていきたい、そういうふうに思っております。
最後にお伺いいたします。
 五十六年の覚書は平和条約を締結して後に二島を返還する、このように明記をされておりました。現在の総理の心境としては、例えばきょう先ほどの御報告によりますと、領土問題を解決して後に平和条約を締結するということでございました。それがオプションの一つであると思います。それから平和条約を締結して二島を返還してもらいたい、それから平和条約締結と同時に四島を一括して返還してもらうように努力をしていく、それからもう一つは、平和条約を締結して後に時間的経過を設けて二島もしくは四島を返還してもらう、さらにいま一つは、現在の総理の心境はまさに明鏡止水でありまして、今回の新書記長との会談を機といたしまして、地道にネゴシエートを重ねていって、最終的に実務者会談のレベルから首脳会談に及ぼして、そして最後には北方四島の解決に長期的に導きたい、こう思っておられるのか、率直な総理の今の心境をお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
お答えいたします。
 この問題について御理解をいただくためには若干経緯を述べさしていただかなければなりませんが、御案内のように、北部九州の水需給は全般的に非常に逼迫の著しい地域でございます。これに対処するために筑後川水系並びに関連水系を含めた広域的な水資源開発を緊急に実施する必要があるということで、昭和三十九年以来水資源開発促進法に基づく指定水系として水資源開発基本計画を決定してその推進を図ってきたところでございますが、昨年の末ごろまでの現状は先生御承知のように、江川、寺内ダムが完成し福岡導水事業の進捗が図られているものの、筑後大堰等の実施が大幅におくれておりまして、非常に憂慮されていたのでございます。国土庁といたしましては筑後川水系の水資源開発を促進するためには基本計画の変更を早期に行う必要がある、そうして新しい事業を追加して積極的に事業を推進する必要があるということで、昭和五十三年の一月に関係機関に原案を提示いたしたのでございます。
 特に、改定に当たっての問題点がございまして、一つは流域外分水を育む計画のために流域優先の明確化、それから二つ目は下流水産業、特にノリ漁業への影響を考慮した流下量の明確化、それから三番目は上流水源地域の生活環境、産業基盤の整備等に対する配慮ということがございまして、これらについて鋭意調整に努力してきましたが、この間に五十三年から例の福岡大渇水がございまして、これを契機といたしましてすでにフルプランあるいは実施方針、実施計画で認められております筑後大堰の着工が急務となりまして、大堰着工をめぐる福岡、佐賀両県、有明漁連との対応に焦点が移行いたしまして、フルプランの改定作業もちょっと一時とんざしたような状況でございました。
 そのような経緯を踏まえまして、私どもとしては大堰問題と並行して基本計画の変更についてできるだけ早く同意したいということで、昨年の十二月末に至りまして大堰問題につきましては主務省である建設省の努力によりましてようやく着工をいたした。したがって、これに関連する流下量問題についても解決を見、あわせて本年の一月に基本計画の閣議決定という運びになった次第でございます。
 そういうことで、基本計画の内容について詳しくは申し上げませんが、従来の四事業のほかに新しく十二の事業を加えまして本格的な長期計画としての筑後川水系の基本計画が決定されたわけでございまして、大堰再開も一年八ヵ月ぶりと、それから基本計画については原案提示後三年という歳月を経ましてようやく正常な姿に立ち返った。これが一言で申しますとようやく北部九州の水資源開発がスタートラインに乗ったんではないかということで、これから関係機関によって事業の促進を図っていかなけりゃならないというのが現状でございます。