ただいまそういう運転時隔の短縮による増発ということを検討している段階でございますので、どのくらいになるか、また、それがいつごろの段階になるかというところまでの話として進んでいるわけではございません。
移動閉塞方式の問題につきましては先ほど鉄道総研の方の御説明があったとおりでございまして、現在開発中というのでしょうか、基礎的な研究をしているという段階でございますから、そういう意味では実用化が直ちに見込まれる事態ではないというところでございまして、私が今申し上げましたのはそこまでのことではございませんで、現在のいろいろな信号設備や何かにつきましての改良を行える範囲で行って時隔短縮をしていく、そういうことを考えたいということでございます。
先ほど御答弁申し上げましたように、ホームの延伸とかそういったような話につきましては大規模な投資が必要になってくるというような問題がございます。常磐線の輸送力増強を今後行うということに関しましては、そういう長大化の話ではなくて混雑緩和対策の問題としては先ほどの話にも若干関連するかもしれませんが、運転時隔の短縮というようなことを信号設備や何かの改良によって行うような方向で物事を今検討しておるところでございます。
難しいとおっしゃらずに、どういうふうにしたらそれができるのか、あるいは技術的に絶対に不可能なのか、その辺のところがはっきりしないわけです。最初に十五両化をお願いしたときも十五両化はだめですよ、無理ですよ、こういうお話であったわけですけれども、やってみればできるということですから、長さの限度、四百メートルにはできないのか、あるいは四百五十ぐらいまではできるのか、その辺は努力と御熱意によってはできるのじゃないでしょうか。その限度はどうなんでしょうか。
そこまで言われるなら株券を保有するということは認めつつ、それの運用について指導するというのはどういう指導をしますか。私はいろいろ考えてみたんだけれども、指導の方法というのはないんじゃないか。もう有価証券の中で株券は保有してはならないというのはこれは一つ明確な言い方ですよ。それから、今も言ったように、危険な有価証券というものの定義をはっきり文部省が示すことですよ、この定義を。今聞いたところいろいろなことを言うけれども、定義を決めていけばはっきりする。それから株の売買についての制限を今度はやるべきです、制限を。それから有価証券の額の限定をやるべきです。そして一番大事な近々のこの問題は蔓延していきますから、これはやっぱり相当腰を入れてしなきゃならぬが、先ほども申したように、私大の有価証券保有高の調査というのは厳格に今から短期間のうちにやってしまう。これも抑止力になりますよ。
 私は以上の点を文部省は早急に態度を決めなきゃならぬ、今決めなきゃならぬ。ここらあたりどうですか。指導すると、こう言うけれども、規定にはそういう運用については私学にお任せをする。その中でどんな指導をするんですか。これは相当明確な指導しないと大失敗になりますよ。もう昭和大学あたりのような事件はあっちでもこっちでも起こる。起こらぬところは全学を挙げて株に熱を上げておるところですよ、全学。だから漏れてこないんです。
 ついでに申し上げておきますと、これは私立の医科大の有価証券保有高を私は調べてきたんです。あなた先ほど総額を言いましたけれども、そんなものじゃないですよ。一つの学校で、名前はあえて言いません、後から報告を求めます、私は。これは短期長期合わせまして四百三億三千三百九十七万七千円、これ一校でとにかく有価証券をこれだけ持っておるんです。この中の株も知っていますけれどもあえて言いません、ここでは。株券をどれだけ持っているのか。二番目には長期短期合わせて二百十一億二千四百五十二万七千円。次に百二十一億九千七百四十九万四千、それから、ある大学は百三億、全部読み上げませんけれども、とにかく膨大な債券を持ち、その中に占める株券の比率というのは半分近いんです。はっきり言っておきます。
 大体こういう状態が今あるのに、これは一部の医科大だけです。私学の医科の関係だけです。総合大学の中にありますいわゆる医学部、こういったものは除いておりますが、これあたりも全部やらなきゃならぬし、短大、これあたりの、短大はひどいですね、私の調査では。これは係じゃないと思いますけれども、今盛んに生徒減が予想されながら私立の大学がどんどんできている。このときのいわゆる基礎になる資金というものは文部省に見せなきゃならぬ。あれあたりも株券で平気で見ているんですね、あなたのところは、これは係が違うんですけれども。新しい私立をつくるときには自己資金というのははっきり金額が決まっている。その金額はなかなかできないが、株券を持ってきておる。ひどいときには名前かりて持ってきておるでしょう、そのときだけ名前をかりてきて。そして規定の何十億とか何百億とか、こういう金額は株券でやる。文部省の方もそれに判こを押して設置を認可する。とにかく株は横行しているんですよ、どこも。これを何とかとにかく文部行政の中で抑えないと、それは金は出すけれども物は言わないというのが私もこれは信念ですよ。文部省の私学に対する態度としては、金は出すけれども、指図はしないし物は言わないという、大学の自治というものを守ることは本則だけれども、私は、私学に対する助成というのを、こんなことを続けておったら意欲がなくなりますよ、これ。国民も黙っちゃいませんよ。
 この前の質問じゃありませんけれども、修理費、これまで出しているんでしょう。私学に対しては設備の修理費あたりまで出している。私学には相当つぎ込んでいるわけです。それは物を言っちゃいけない、指図はいけないけれども、私学みずからが崩壊しますよ、これで。もうあなた、平気で、私学は金がないけれども株でとにかく支えているんだ、株で支えるから心配するなと、こういった形でしょうが。先ほど言われたように、私学に対して指導をしますと言うだけでは済まされない現状だと私は思うんですが、どういう手を打ちますか、お答えください。