統一見解をぜひ出していただきたいと思います。
 それでは、次の問題を御質問したいと思います。
 五十五年十月三十日の鈴木答弁書、国連軍の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊の参加は憲法上許されない。恐らくこの答弁はいろいろな意味で、これからもし政府が柔軟なことを、憲法の解釈をもっと広げようと思ったときに一番足かせになってくる、制約になってくる答弁書だと私は重視しているわけですが、この答弁を変えるような解釈を政府がする場合、法制局長官、閣議決定して質問主意書に対する答弁として答えたこの昭和五十五年十月三十日の鈴木内閣総理大臣見解、これを解釈を変えるような見解を政府が出そうとした場合、これは憲法改正という手段を踏まなければできないと私は考えておりますが、長官はどういうお考えですか。
速記を始めてください。
 委員長から申し上げます。今の市川雄一君の御質疑に関する政府の統一見解につきましては、これを整理して出してもらうことにいたし、そしてその扱い、出し方等については、理事会において協議をいたすことにいたします。
 市川雄一君。
今市川委員の御指摘の点につきましての扱いは、理事会で協議をさせていただきます。統一見解の問題についての扱いは、理事会で協議をさせていただきます。（発言する者あり）
 ちょっと速記をとめてください。
    〔速記中止〕
現在提案しておるこの法律からいきましても、武力行使を伴うものは、これは武力行使の協力や武力行使をやるということ、武力を持って出ていってともにやるということ、これはいけません。
 それから、その参加と協力の分け方が今議論になったようですが、私は、やはり参加というのは指摘下に入るということも今長官の指揮したとおり、そして、組織の一部として一体性を持って共同行為をして武力行使をするということも、これもいけない。武力行使をするということが憲法が許しておらないものだという大前提に立てば、武力による威嚇、武力の行使に当たるものであってはならないという大前提を置いて、そしてまたこちらでは、三条にこれとこれとこれぐらいは協力できるでしょうという項目をきちっとつくって、協力業務を業務計画として決めて、そして自主的に協力するんですから、一体になったり指揮下に入ったり武力行使をしたりは絶対にしないわけでありますから、そこに判然と区別して御理解をいただければ、今の長官の答弁もそういうことを言っておる、ですから、私はよろしいと、こう申し上げたのです。
そうすると、長官の言う、この予算委員会で言った指揮に入るか入らないかというのは、武力行使との一体性だけという意味なんですか。長官は、今の説明ですと、指揮に入るか入らないか、それはまた武力行使と一体と見られるか見られないか、こういう論理立てで、ちょっと別のまた論理を置いて説明されているのですけれども、要するに、何が太い基準なんですか。指揮なんですか。そうすると長官、政府がやろうとしていることが、憲法解釈として参加は違憲です、協力は合憲です、こういう違憲か合憲かという判断が絡んでいる問題が、どうも何か法制局長官が来て頭をひねりながらしゃべらなければならないような基準しか内閣にはないんですかということなんですよ。
 では総理、明快に総理から答弁してください。
先ほどからの繰り返しの部分が若干ございますが、やはり武力の行使となるかどうか、我が国の武力の行使と判断されるかどうかということが最終的なものだろうと思います。
 ただ、それではどうなるかわからないではないか、こういう仰せですが、私は確かに数日前に、指揮のもとに入る、これが一つのメルクマールだろう、こういうふうに申し上げました。指揮のもとに入って、いわばそれの一体性といいますか、その組織としての一体性、一員としてといいますか、そういうふうな行動を予定する、そういう関与の仕方というのは明らかにといいますか、参加だろうと思います。それに対しまして、そういう指揮下に入るとかあるいは組織の中に入るとかいうことでなくて、そういう別の関与形態、関与する形態、こういうものは、当然これは協力と考えてよろしかろうと思います。
 ただ私は、ちょっと議論がここから混乱するかもしれませんが、協力の中でも武力の行使と一体になるようなもの、これは許されない、いわば武力の行使そのものと密着しているんだから許されない、こういうことは従来申し上げているところでございます。
検疫及び衛生措置というのが、これはもう日本国民の命や健康を守るという意味で最も大事だと先生かねがね御関心が深うございまして、委員会でも御指摘がしばしばあるわけでございます。
 先ほど来、我が川合経済局長との間で質疑応答がなされておりまして私聞いておりましたけれども、やはりこれは今先生がおっしゃったように、ガット交渉の場というのはこれは検疫・衛生問題、我が方は検疫ですけれども、これは緩める場所ではない、むしろきちんとすべき場所であると、国際的に、こういうふうに私も心得ております。いろいろ私、経済局長その他から聞いてみましたけれども、ＥＣは歴史が長いせいもあるんでしょうか、ややわきが甘いなと、それから日本は非常に厳しゅうございます。日本人は非常に食生活の習慣が衛生的である、清潔を旨としているという民族性が出ているんでしょうか。それからアメリカもやはりこの点では非常に厳しゅうございまして、軌を一にする点が多いと、主張の点では違うところもございますが、そういうふうに私どもは受けとめております。
 したがいまして、今申し上げたようなこと、先生が御指摘のような気持ちを旨といたしまして、そういう精神でひとつガットの場でも、ウルグアイ・ラウンドの場でもこの検疫問題についてはきちんと我が国の主張を厳しくしてまいりたい。それはレベルはあると思います。しかし国際基準というのはあくまでも基準でございまして、各国の状況というものはその民族性によってもあるわけでございますから、それを踏んまえてきちんと指摘をして主張してまいりたいとこう思っております。