本案の提案理由の説明は、お手元に配付してあります資料によって御了承願うこととし、直ちに質疑に入ります。
 この際、質疑される各委員に申し上げます。質疑は申し合わせの時間内で御協力をお願いいたします。
 なお、政府当局も答弁は簡潔にお願いいたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松沢俊昭君。
これより建設委員会農林水産委員会連合審査会を開会いたします。
 先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
 農住組合法案を議題といたします。
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 農住組合法案
    〔本号末尾に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本委員会におかれましては、本法案につきまして熱心な御審議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げる次第でございます。
 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めるとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分体して努力いたしていく所存でございます。
 ここに本法案の審議を終わるに際し、委員長を初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
 どうもありがとうございました。（拍手）
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起立総員。よって、村岡兼造君外五名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、原国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。原国土庁長官。
ただいま議題となりました農住組合法案に対する附帯決議案について、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブを代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、すでに質疑の過程におきまして委員各位におかれましては十分承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
    農住組合法案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一、住宅、宅地の供給に当たっては、大都市地域において良質低廉な公共賃貸住宅の建設と宅地の安定供給を促進するとともに、強力な地価対策の推進に努めること。
 二、農住組合の営農地区の設定に当たっては、都市の緑と空間の保持及び生鮮な食品等の供給に配慮して、適切な指導をすること。
   また、農住組合の健全かつ民主的な運営に万全を期すること。
 三、農住組合が行う住宅地の譲渡については、公的賃貸住宅用地への活用に配意するとともに、国及び地方公共団体は、農住組合が行う事業に対し積極的に助言・指導すること。
   また、農住組合が行う住宅の供給は、賃貸住宅に配意するとともに、住宅の家賃又は譲渡価格については、適切な指導をするよう努めること。
 四、農住組合の住宅地の造成に伴う関連公共施設の整備については、配慮に努めること。
 五、本法といわゆる宅地並み課税との関係について、誤解をきたさないよう努めること。
   右決議する。
以上であります。
 委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
今、大臣から全然考えておらないということですから結構ですが、一面、利用税というのは、目的税というのは、消費者に負担が転嫁されますからね。そういった意味では、ぜひひとつ慎重に検討を加えて、慎重というよりもこういった問題については、こそこそとやるんじゃなくて、事前にオープンにして、我々に議論をさせる機会をぜひ与えていただきたいということを要望として申し上げておきます。
 ただ、問題は、実は従来建設省で新河川法ができるときにいろいろ問題がありまして、総理大臣裁定にまで持ち込まれた内容があるのです。それは河川にかかわる使用料とでもいいますか、それが率直に言って北海道の一部を除いて全部地方自治体の収入に今のところされておるのです。ところが、その地方自治体がどういう形で使っておるかというのを調べてみますと、これは一般会計としてあらゆるところに使われる、適当に。確かに地方自治体ごとに見ますと、金額的には小さい金額ですから、河川改修にするとかなんとかいうのはこれは無理です。しかし、道路から上がってくる税金というのは、天野委員長がここにおられますが、そういったいろいろなガソリン、石油関係税から道路がよくなっていく。河川は渇水状態が生まれてくるという条件がありながら全然そういうものがないのですね。ですから、河川の改修状況というのは遅々として進まない。もう数字は時間がありませんから申し上げません。それはもう皆さんがよく知っておられる。しかもその中で、新河川法ができたときの総理大臣裁定で、河川にかかわる収入は北海道の一部を除いて全部地方自治体に任されて、一般会計に使われる。全部集めてみますと三百億ぐらいになるんですね。そうすると、その三百億という金が一点集中主義でどこかに使われていくと河川改修というのは進むわけですね。ですからこれは、地方自治体との財政の関係もあるでしょうが、やはり三十八年の総理大臣裁定による配分ですから、私は、地方自治体にも言い分はあるし、地方自治体の財政も非常に厳しいということもよくわかります。しかし、片一方では河川改修そして渇水という問題が出てきておるわけですから、全国で三百億のお金ではありますけれども、その利用いかんによっては非常に有効に使えるのではないか。しかも、使用料は各県ばらばら、まちまち、そういう状況ですが、これに対して建設大臣どう思われるかという建設大臣の所見を承って、その後、総理がおいでになりませんから官房長官にお答えをいただいて、長官どうぞお引き取りいただきたいと思います。