この質問は長引きますので次の委員にゆだねるといたしまして、ギャロ報告でございますけれども、これは結果を先生は厚生省にお届けになっていますね。だれに、いつごろ、どういう形で、手交でしょうか、郵送でしょうか。厚生省側は何度も何度もいいかげんなことをおっしゃったのはテレビでも先生もごらんになったと思いますけれども、具体的にお述べくださいますか。
先生、だから申し上げておるのでございまして、先生、クリオを、血友病Ａの患者さんにクリオを使おうと思うのでございますけれども、それを溶かして、そして注射をしようと思いましたらば、ものの二十分も、十五分も、いや十分もたたないうちにもう試験管が動かなくなつちゃうのです。だから、それでもなおやれとおっしゃいましたって、入らないのでございますから、いたし方がございません。
今の発言は最初のころにおっしゃったことにまた戻ってしまうと思いますが、最近先生は、やはり軽症の人には使えるんだということを言っておられると思いますし、そのような発言もほかのドクター方からも聞いたことがございます。
 むしろ、国産の濃縮製剤のＰＰＳＢというのが日本製薬でもって一九七五年ごろから使用されていて大きなシェアを占めていたということもありますし、これの材料は九五％が国産で賄っていたりしたわけですから、非加熱の危険な可能性のあるものを使うよりも、やはり使える人には血液も、いっときは先生は血液が足りないという発言を国会でなさったというふうに承知しておりますけれども、日赤の方は、そんなことはなくてプロバイドできた状態であったということをおっしゃっておりますから、ですから、やはりできる方にはクリオ、そしてそのＰＰＳＢというふうに切りかえていくというような御努力をなさるべきではなかったか。
 お医者様が患者さんに対しての責任というものをお考えになった場合に、そういうふうな御判断はできなかったものでしょうか。
今度はメディカルトリートメントということでございますから、これは私自身の商売でございますからあれでございますが、そのときに私どもが持っておりました薬は、結局、非加熱の濃縮製剤がございました。そのほかに、クリオはございました。
 それで、私は実は、こんなことを言っては失礼でございますけれども、日本でクリオを、日赤へ行ってっくらせてもらったわけです。一番クリオに対しては愛着がある。ですから使いたいのでございますが、クリオは私がやりました範囲内では使えませんでした。少なくとも今の患者さんで、それはＡ型の方、Ｂ型の方と血友病にございますけれども、Ｂ型の方は仕方がありませんが、Ａ型の方に対してもクリオは使えなかったのでございます。
 それは、使おうと思って一生懸命に努力をいたしましたけれども、クリオそのものの質的な条件のためにクリオは使えなかったのでございます。私どもは、便宜的に非常にクリオを使うと面倒だとかなんとかというようなことで使えなかったということではございませんで、注射をしようと思っても、先生、その注射器の中で固まってから出てこないわけですから、これでは注射ができないわけでございますね。
いや、願ったことではなくて、具体的に軽症者にはクリオを使えるということを先生何度かおっしゃっておられますので、患者の感染を防ぐために、一体具体的にどういうメディカルトリートメントをなさったかについて伺っております。
私、こういう場合に私は何をしたらいいかということが今お尋ねになっておることだと思いまして、私もそれを非常に考えたのでございます。それで思い余りまして、それで村上先生にも御相談申し上げたのでございます。
 けれども、私、そのことを言いますためには、まず少なくとも私の班で、これはエイズに、あるいはエイズの可能性があるかもしれない何か、そういう少しでも私にプラスになるような条件がそろえばいいがというふうに願ったことは確かでございますね。
研究者として行政にわからせるという御努力はよくわかりますが、今私がお尋ねした質問はそうじゃございませんで、少なくとも二十三人陽性だということが判明したわけですから、その方たちにお医者様のモラルとしてどういう対応をなさったかと。もう一回伺います。
私は、行政的なことは、これは先生、何もできませんので。でございますから、この患者さんについて、エイズであるということを厚生省やらそれからそのほかの関係の方々にいろいろと信用していただけるような、バックグラウンドと申しますか、結局この際は、私の研究班でエイズであるとお認めいただくということが、これが一番大事で基本的である、それ以外のことは私は思いつきませんでございました。
今御説明ありましたが、短サイクルのものがふえているという状況の中で、なるべく不使用のものをやめさせる、つまり不使用商標対策の一環としてこれは導入される制度でございますが、なるべく不使用のものをやめさせる、だから分納制度と、こういうことであるとすれば、今回料金は前半と後半と同一ということになったわけですけれども、むしろインセンティブを与えるためには前半の料金を安くすべきではなかったのかというふうに私は思います。当初の議論としては、特許庁としては、前半をむしろ高くするのだというような議論がなされていたと伺っておりますが、それはこの制度導入の趣旨からしても、またユーザーフレンドリーという要請からしてもちょっと発想が逆ではないかなという印象を持ちました。同一の料金でもまだ足りないのではないかというふうに思います。これは意見として述べさせていただくだけで、次に移らせていただきます。
 今回、この分納制度を導入することによりまして、分納で途中で失効する権利が出てまいります。この失効した商標権のデータにつきましては、これまでは二年くらいその情報が出てこなかった、実務上はそういう大変不便を強いられていたわけですけれども、これもこの商標法条約のキーワードとされているユーザーフレンドリーの要請に反することになりますので、失効なら失効ということを早く正確に民間にわからせる、知らせるようにデータの早期公開、また正確な情報の公開、こういうことが要請されております。まさに官庁の都合ではなくて、民間の使用される方々の便利のために、それがユーザーフレンドリーの精神だと思いますが、この失効のデータ公開につきまして特許庁としてはどのように対応されるのか、お聞かせください。