防衛のことはだんだん詰めていきましょう。
 安倍晋太郎氏が最近、今度の参議院選挙は戦後十二回目だと、自民党の一部にある六十一名当選なんというのは弱気過ぎる、六十六を当然目指す、目指すべきであると公式に発言されていますけれども、総裁としての大平さんはどういうふうに……。もちろん多々ますます弁ずでしょうけれども。
先ほど申しましたように、外交方針の基本は変えないと申し上げましたが、防衛につきましても基本の方針を私は変えるつもりはないわけでございます。日本といたしましては、防衛力整備大綱というものを踏まえまして、着実な質の高い自衛力の整備にこれから努めてまいる、基本の方針はそのとおりでございますし、安保条約の誠実な運営、安保条約を変えるとか、あるいは地位協定を変えるとかいうつもりはありませんで、いまの現行の安保条約とそれに基づく諸協定の誠実な執行ということを通じていまの外交防衛上の要請にはこたえなければならないし、また、こたえ得るということを国民に訴えて支持を求めていかなければならぬと思っております。
外交問題につきましては、外交の基本方針を変えるつもりはないわけでございまして、現在の基本方針を踏まえた上で責任ある積極外交を展開して、世界の平和のために、また国際経済の円滑な運営に対してわが国としてとるべき責任はちゃんととってまいるということを通じて国民の理解と支持を得たいと考えております。
 国内問題につきましては、インフレの防止、これが最大の国民の願いでもあるし、われわれの当面の緊急の課題でございまして、インフレの防止を通じまして雇用の充実、福祉の充実ということを図ることを基本といたしまして、財政、産業、福祉、雇用、万般にわたりまして実行してまいらなければなりませんが、それを実行し得る手だてと力量とその責任にこたえ得る立場にあるのは自由民主党でございますので、自由民主党に対する支持をそのためにも強く求めなければならぬと考えております。また御質問に応じまして申し上げます。
参議院選挙に対しましては、自由民主党の方でそれぞれ対応する準備を進めておるわけでございますが、私は、総理として総裁としては、まず先ほどあなたに申し上げましたように、綱紀を正してまいるという決意を表明し、国民の理解と鞭撻を求めたいと考えております。
この際、御紹介申し上げます。
 衆参両院議長の招請に基づき、わが国を訪問されましたブルース・ミラン君を団長とする英国国会議員団一行が、本委員会を傍聴するため、ただいまお見えになりました。拍手をもってお迎え願います。
   〔拍手〕
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ＰＬＯは国であるとも言えませんし、一つの政府という、普通のこれまでの国際法の概念から申しまして、そういうものにまでなっていないと思いますけれども、少なくとも。パレスチナ人を代表する一つの機構であるということは言えるわけで、非常にこの対応がむずかしいわけでございますので、国というものでないビューローに対しましての対応といたしまして、日本としては、まあぎりぎりのところまではおつき合いをしていかなければならぬじゃないかということで考えておるわけでございます。
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いままで世界を支配いたしました考え方、哲学というようなものがいろいろな角度から見直されておると思うのでございますが、その中の一つに、イスラムに代表されるような一つの宗教という視点が新たな問題、新たにわれわれが検討し対応しなけりゃならない問題として提起されておると、近代的なデモクラシーというような枠組みでのあれではとてもとらえられないようなどろどろした世界の中で、こういった問題、これはイスラムの問題ばかりでございませんで、その他いろいろな問題がございますけれども、その中で有力な一つの反省材料としてイスラムの問題は、これから政治ばかりでなく経済の面においても、とりわけ文化の問題といたしましても、深く究明するばかりでなく、相当現実的にもう厳しく対応していかなければならぬような時代になっておるということは、あなたの御指摘のとおり思います。
これからの世界外交を展望し模索した場合、イスラムパワーに対する正当な理解と認識なくしては私はかなうまいと思います。イスラムパワーの動向、目指すものについて、総理はどういう認識を持っていらっしゃいましょうかね。
どう考えてみてもあり得るとは考えられませんし、また、あってはならないと、世界挙げてそういう事態の回避のためには全力を挙げなけりやならぬと思っております。
いま馬場先生から御指摘のございましたような考え方も確かにあろうかと思います。そういう要素も大変強いと思いますが、逆に、先ほど申し上げましたように、ＯＰＥＣ側の価格を決める一つの方式が、消費国側の経済事情というものをベースにいたしまして決めるということになりますと、従来のように、ともすれば政治的に決められがちなＯＰＥＣの価格決定メカニズムがより経済的なベースに戻されたといいましょうか、そういう基盤がはっきりしたということは、ある意味では価格が合理的に決められていくということがはっきりしたとも言えないわけではないということもございますので、いろいろその評価はまちまちであろうと思いますけれども、いずれにいたしましても、石油の価格というものが、長期的に見ました場合にだんだん上がっていくということは否めない事実だと思いますので、こういったものに対する対応を十分考えなければいかぬというふうに考えております。
 ただ、先般もお答え申し上げたところでございますけれども、世界の需給関係というものが大変変動いたしますので、その変動要因というものを経済要因の中にどういうふうに織り込んでいくかということが今後の一つの価格を決めていく大きな要素になってくるものというふうに考えておりますので、そういった意味では、私どもは、先ほど申し上げましたとおり、今度の価格方式がそのとおりになるということになりますと、ある意味では評価をしていいのではないか、こういう感じを持っておる次第でございます。