定数百人の特別養護老人ホームにつきましての基準でございますが、施設の総員は三十六名の配置ということでございます。そのうち、直接に処遇をする寮母さんあるいは看護婦さん、こういった方々を合わせますと、おおむね二十六名程度の方々が処遇に当たっているということになっております。
本当に高度化、高齢化、それから重度化、痴呆化というのは、特に痴呆の場合に進行が速いのではないかと思うわけであります。
 私、長岡市の定数百の特別養護老人ホームにもお邪魔いたしましたが、一九八二年、開設当時の入所者の平均年齢は七十六歳だった、それが現在八十二歳だというふうにおっしゃっていました。開設当時おむつが必要だった方は三十九人でしたが、現在は七十人です。自立歩行できていたのが現在はほとんど車いす、こういう状況だと。ほかのところも大体似たような傾向がございました。
 この点で、職員配置基準の問題でありますけれども、国の配置基準をもう少し実態に合うように改善していただけないだろうか、こういう要望であります。定数百人であれば現在どれぐらいで、この要望はいかがでございましょうか。
平成七年の社会福祉施設等調査報告という統計情報部でつくっております調査報告によりますと、特別養護老人ホームに入所しておられる方のうち、年齢構成として八十歳以上の方の割合が現在六四・七％となっておりまして、前回の平成三年の調査に比べて五・一ポイントこの比率が上昇しております。
 また、日常生活の自立度、俗に言えば寝たきり度ということになるわけでございますが、この点につきましては寝たきりの方が五五・七％、あるいは痴呆という点についての調査で見れば、痴呆という状態にあるという方が七七・四％になっているものと承知しております。
その後何十年たっているか、何年かたっているわけですから、事態の状況の変化、現在の深刻さというものを篤とお聞きいただきたいということだけ明確に述べておきます。
 次に、重度化、高度化の問題、職員配置基準の問題であります。施設サービスにかかわりまして、特養ホームの入所者の場合、非常に高齢化、重度化、そして痴呆化という状況があるわけでありますが、簡潔にどういう状況になっているかお示しいただきたい。
突然のお尋ねでございますが、まず私個人の体験ということで申し上げれば、厚生省では役所に入省した一年目に、おおむね一週間程度でございますが、特別養護老人ホーム等の社会福祉施設に、これは施設の職員と一緒になって、お年寄りのおむつがえや食事の介助あるいはおふろの世話といったものを全く同じメニューでこなさせていただいておりますので、その経験というものを踏まえておるつもりでございます。
 また、在宅介護支援センターにつきましては、私がかつて課長をいたしました三重県において在宅介護支援センターの協議会ができるということで、この協議会の設立の際に協議会の核になる方々と一緒に御懇談をし、現時点での問題というものについても十分に聞かせていただいたつもりでございます。
新進党の上田でございます。
 与党の皆様方の時間の配分の御配慮に対する敬意を表しまして、早口で討論をさせていただきます。
 私は、新進党を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外五件の承諾を求めるの件について、賛成の意を表明するものであります。
 予備費は、その使途、目的及び個々の支出金額が未定のまま国会の審議を経ていることから、事前議決の原則の例外であり、可能な限り当初予算により国会の審議を得るようにすべきものであります。したがって、予備費の使用は、憲法及び財政法にも明記されているように、「予見し難い予算の不足」に限定されるべきものであることは言うまでもありません。
 そのような観点から、一般会計の予備費使用の主なるものは、平成六年度（その２）におきまして、老人医療費の増加による老人医療給付費負担金の予算の不足を補うために必要な経費、療養給付費の増加による療養給付費等負担金等の予算の不足を補うために必要な経費等であり、平成七年度におきましては、老人医療費の増加による老人医療給付費負担金の予算の不足を補うために必要な経費、閣議決定等に基づき水俣病問題解決支援財団に対して熊本県が行う出資の一部を補助するための支出に必要な経費等であり、やむを得ないものであります。
 特別会計予備費の主たるものは、平成六年度（その２）におきましては、輸入食糧管理勘定において、調整勘定の経費の財源として同勘定へ繰り入れるのに必要な経費の不足を補うために必要な経費、郵便貯金特別会計において、郵便貯金の増加等に伴い、支払い利子の予算の不足を補うために必要な経費等であり、平成七年度では、外国為替等の売買に伴って生じた損失の補てんに要する経費に支出するため使用決定されたもので、やむを得ないものであります。
 また、特別会計予算総則に基づく経費増額についても、その増額は妥当なものであり、承諾を与えることに賛成いたします。
 しかしながら、一般会計の予備費使用状況を見ても、従来補正予算で減額されており、計上金額に特別の決定基準があるとは思われません。そのため、巨額の予備費を計上するのは決して好ましいことではありません。予備費の補正による恒常的な財源化を避け、当初予算編成時にできる限りの正確な見積もりを行うべきであることを強く要望いたします。また、予備費をほとんど使用しない特別会計勘定にあえて予備費を計上し続けることは極力避けるべきであります。
 予算をめぐる環境の変化に伴って、予備費についても不断の見直しは不可避であり、予備費計上の必要性、計上金額の妥当性を十分吟味する必要があるので、従来の慣例にとらわれることなく、決算委員会において十分審議時間を確保することが重要であることを指摘しまして、私の賛成討論を終わります。
 ありがとうございました。（拍手）