具体的な四十九年の自民党の靖国神社法案についてコメントすることは私の立場としては許されないと思いますから差し控えますが、一般的な御質問として申し上げますが、立法によってある日から変えるという意味のことを言われたと思いますが、それは当然実体もあわせて変わるということを含んでそういう措置がされるということだろうと思います。そうでなければ、いかに何でもできないことだろうと思います。
法制局が国会の答弁を通じまして、先ほど御指摘になりましたような四条件というもの、つまりその条件を満たさなければ公的な行為となる、そういうような意味で四条件ということを御説明申し上げた事実は私どもないと信じております。
 この問題につきましては、先ほどもちょっと御指摘がありましたが、五十年の三木内閣当時の十一月の二十日、さらに五十三年の四月の二十五日、さらに五十三年の八月十七日、五十三年の十月十七日と、そのたびごとに衆議院の内閣委員会なり参議院の内閣委員会なりで御議論のあったことは確かであります。
 それからまた、いま御指摘になりました四つの条件というようなことについていろいろな御指摘があったことも事実でございますが、私どもの公的な見解としてその席上で申し上げた事実はございません。
昭和五十年に三木総理大臣がそのようなことを言われたことを私も記憶いたしておりますが、これは稻葉法務大臣のわが国の憲法を改めるべきか否かということに関するものであったと記憶をいたします。したがいまして、問題はきわめていわば政治的な問題をめぐっての発言であったと存じますが、靖国神社に参拝するか否かというのは全く私的な心の問題でございますから、閣僚といえどもそのようなことについての個人としての自由はあるものと考えるべきではないかと思っております。
 それから、ただいま四つの条件云々というお話がございまして、たとえば玉ぐし料を公費で支出するというようなことになりますと、これは私的な行為とは申しがたいということであろうかと存じますが、その他ただいま野田委員がお挙げになりました幾つかの公私を分けると考えられる基準、これは法制局ではかつてそういうことを申し上げたことはないと私は承知しておりますが、念のため法制局長官からお答えをいたします。
ただいま申し上げましたとおり、閣議の席でそういうことを申し合わせたという事実はございません。この点は、閣議後の記者会見におきましても、私、明確に申しておりますとおりでございます。
 それから、総理に随行をしようというようなことについても、そういう話があったわけではございません。私としては、従来どおり閣僚の中で私的な行為として靖国神社に参拝をするという方がおられる、そのことは私的なものである、このように了解をいたしております。
閣議の席でこのような発言が数人の閣僚から行われたと。で、結果的には八月十五日の状態を見なければわかりませんが、総理に随行して多くの閣僚が靖国神社に参拝されるということになると、その行動はもう私的とは言えないでしょう、これは。公的参拝、こういう既成事実をつくる、こうとしか思えないんですが、この点はいかがですか。
閣議で話し合われましたことを余り詳細には外に申さないという長い間の慣例がございますことは野田委員も御承知いただいているところでございますが、その点の御理解を最初にいただきまして、御指摘のように、七月二十五日の閣議におきまして、八月十五日の戦没者慰霊祭の日に総理が靖国神社に参拝されるそうであるが、自分としても参拝をしたいと考えているという趣旨の発言を二、三の閣僚がされましたことは事実でございます。
宮澤官房長官に端的に伺いたいと思うんですが、七月二十五日の閣議での状態、これが八月十五日のことに連動して大変熱い議論になっているわけですが、この七月二十五日の閣議、新聞の報道するところでは、八月十五日の記念式典のことに関連をして数人の大臣から発言があって、総理と一緒に閣僚も全員靖国神社へ参拝しようじゃないか、こういう発言がまず田中文部大臣からあって、大多数の人がよっしゃよっしゃということになって、八月十五日に大挙して総理以下閣僚が靖国神社に参拝することになった、こういう報道がされておりますが、その日の状態というのは一体どういう経過であったんですか。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分再開することとし休憩いたします。
   午後零時四十八分休憩
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   午後一時三十一分開会
先生御指摘ございましたように、施設園芸が野菜の供給の年間を通じての安定、また価格対策に非常に効果があったことは私たち認めるわけであります。したがいまして、当面はこういう状況でございますので、そういう施設関係に必要な石油等の確保については、農林水産省としても今後いろいろ努力をしてまいりたい、こういうふうに思います。
 さらに、将来展望にわたって考えますと、いま先生御指摘ございましたように、省エネルギー化につきましては、いまも農林水産技術会議の局長が来ておりますけれども、技術的な問題についてもっと詰めて、何とかこの問題については実績を上げてまいりたい、こう思っております。ただ、超長期的展望に立ってまいりますと、もともと農林水産業というのは、太陽エネルギーを受けとめてそれをいかに使うかということが原点でございますから、石油で何かするということを将来にわたってどこまで続けられるか、補充的な方法として石油とかそういったいわゆる化石エネルギーに依存することは大事でありますけれども、長期的に見てできるだけ自然のエネルギーを、いま先生御指摘ございましたように太陽エネルギーとか地熱とかそういったものを漏れなく利用する形で、思い切った技術改革をしていく必要があるのじゃないかというふうに考えております。
 なお、詳細につきましては局長より答弁いたさせます。