御異議ないと認めます。
 それでは、理事に坂野重信君、水谷力君、吉川博君、糸久八重子君、高木健太郎君、沓脱タケ子君及び三治重信君を指名いたします。
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ただいまから理事の選任を行います。
 本調査会の理事の数は七名でございます。
 理事の選任につきましては、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま皆様方の御推挙によりまして、本調査会の会長に選任されました長田でございます。
 本調査会は、今国会から、本院独自の新しい試みとして、国民生活に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため設置されたものであることは御承知のとおりであります。
 本調査会は、国政の基本的事項に関し、長期的かつ総合的な調査を行うものであり、議案の付託は行われないことになっており、各国会ごとに設置されます特別委員会とは異なり、次回通常選挙の行われるまでの三カ年にわたり存続するものであります。
 調査結果につきましては報告書を提出することとされており、また、毎年中間報告書を提出することも要請されております。
 また、調査事項に関し法律案を提出すること及び議長を通じ他委員会に対し法律案の委員会提出を勧告することができることになっております。
 かかる重大な使命を持つ本調査会といたしましては、その機能を十分発揮するため、皆様方の絶大なる御協力のもとに積極的な調査活動を行うことが必要であろうかと思います。
 私にとりましては、調査会長の職責を果たすにつき、甚だ微力ではございますが、皆様方と十分協議を行い、公正かつ円滑な運営を図るよう努力いたす所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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御異議ないと認めます。
 それでは、会長に長田裕二君を指名いたします。（拍手）
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   〔長田裕二君会長席に着く〕
ただいまから国民生活に関する調査会を開会いたします。
 本院規則第八十条の八において準用する第八十条により、年長のゆえをもちまして私が会長の選任につきその議事を主宰いたします。
 これより会長の選任を行います。
 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国政調査及び継続調査要求に関する件につきましてお諮りいたします。
 本委員会は、従来どおり、建設事業及び建設諸計画等に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に井上孝君、福田宏一君、堀内俊夫君及び大森昭君を指名いたします。
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ただいまから理事の選任を行います。
 本委員会の理事の数は四名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
自由貿易を守っていくためには、やはり市場開放をさらに進めていかなければならない。市場開放を進めるためにはやはりある程度の犠牲も覚悟しなきゃならぬわけでございますが、これはやはり自由貿易体制というものが日本を支えてきている、こういう基本的な考え方のもとに、自由貿易を守っていくという大原則のもとで、ある程度の私は日本としての責任といいますか、犠牲があったとしても、これを耐えていかなきゃならない、そういう事態に追い込まれてきておると思うわけです。
 しかし、そういう中にあって、日本としてもやはり日本の立場というものがあるわけでありますから、ぎりぎりの限界というのがあるわけであります。アメリカは、たとえば残存制限品目について、二十七品目あります。農産物が二十二品目、そして通産関係が五品目あるわけでございますが、それぞれ皆これまでも何百とありましたものを、われわれは自由貿易を守る、市場開放を進めるという中で、この制限品目を撤廃して、今日の状況にまでなってきておるわけであります。ＥＣ等に比べると、むしろ日本の残存制限品目は少ないともいえるような状況であるわけでございます。相当これはぎりぎりに詰めたところでございますから、今日の段階でアメリカが全部開放しろと言ったって、とうていこれはいまの日本の国内の態勢、情勢から見まして不可能であるということははっきりいたしておるわけでございますが、そういう中で、それでは何ができるか、何をやらなければならないかということは、これはまあ政府としてもやはり検討をしなきゃならない、自由貿易を守るためにぎりぎりそれでは何ができるかということについて、私は検討を進めなきゃならない。これはいま政府の五項目の決定の一つとして、残存制限品目についてはレビューをしていくということで方針を決めておるわけでございますが、これは今後の問題であります。十分日米間で話し合いをしていかなきゃならない問題であろう。そして、日米間で、アメリカに対しても、われわれとしては十分理解も求め、また、説得もしていかなきゃならない問題もこの中にはずいぶん含まれておると思います。そして何かやるとしても、それに対する国内態勢を整備しなければできない課題でございますから、そういうことも踏まえながら、全体的に判断をしていくようになるんじゃないか、こういうふうに私は思うわけです。