それで、わかり切ったようなことですが、この一千百三十五億円、これは一応形式的に余裕ができたんでこういうことになって、しかもこれは五十九年から向こう三年間ですか、資金運用部資金の償還分の負担を軽減するという意味でそれなりの効果は、操作のやり方としてはあると思っているんです。
 しかし、御説明によると自己調整というか、そういうことなんだとおっしゃるんで意味もわかるんだけれども、金額から見ると先々、この先に論議をする問題にも関連するんですが、先ほど大臣もおっしゃったように起債残高は大変多額になっているんで、やらないよりはこれやった方がいいと思うんですよ。だけれども、初めの大蔵省べースに乗っかってやって借りたり貸したりしたことですね、こういう手法もちょっと奇妙であるし、自己調整としては評価はするんだけれども、自己調整効果の上ではもう少しやりようがあったんではないかというような気もするんですけれども、いずれにしても出発点がこそくだからこういうことになっちゃうんだろうと思うんだけれども、どうなんですかな、こういうやり方は。
先ほど私が答えました、単年度限りにしたいということですが、経済の見通し、来年のあれはどうするかということになりますと、経済の見通しは易よりももっと当たらないと言われているくらいで、来年は来年の風が吹くではないかということにもなりかねないのでございますが、私が申し上げましたのは、ああいったやりくりというものはいろんな事情によって行われるわけでございますが、これがもともとこれをよしとしてやっているわけではないので、そういう立場から正規な物の見方から考えてまいりますとそういうやりくりは単年度限りにしたいと、こういうふうに先ほど山田委員に申し上げたわけでございます。それは今年度限りであって、この方法がこれから来年も再来年もずっと、今年度はこうやったけれども、今年度やったから必ずしもこれを来年度、再来年度、これから何年も先に適用させていく、こういうことを私はやってはならないというふうに考えての上でのことでございます。つまり永続的な方法としてこれを採用するのはいかぬだろう。ただ、来年、再来年にどういった経済状況が外からも内からもやってくるかもしれないので、そのときはそのときで、またその年の単年度限りの勝負で決着をしていくべきではないかと、こういう意味でございます。
そこで、先ほど山田委員の御質問でも問題があったのでその辺は重複をしないように避けたいと思うんですが、貸したり借りたり、まあ常識で考えると実に奇妙なことになっているわけで、先ほどその点はさんざん論議があったわけです。
 ところで、この一千百三十五億円ですけれども、先ほど大臣の御答弁では、単年度限りにしたいと、そんなことを先々もう繰り返してやりたくないということをおっしゃった。もちろんそういう姿勢で臨んでいただく必要があるだろうと私も実は思っているんですが、どうも過去の歳入不足分の穴埋めの仕方といいますか、そういう過去のやりくりの慣例みたいなものとか、それからまた一方五十七年度、五十八年度の国際経済の状況とか日本経済の動向を推測いたしますと、どうも国の財政の方も余りよい材料というのは考えられない。そういう背景がありますから、そうすると、今年度限りでこんなおかしなことはやめたいんだけれども、来年度また、先ほどからさんざん論議になっておりますように、歳入欠陥が大分大きく出そうな感じもあるし、そういう点から考えると、従来いつも財政の事情、実情を考えるというようなことでおやりになっているんですが、これは大蔵省ベースで考えると言い直してもいいぐらいだと思うんですよ。そういう点から考えると、大臣のお気持ちはわかるんだけれども、大蔵省との間の折衝や、まあこれはどうなるかわからないという時間的な問題があるにしても、仮に五十八年度の財政状況なんかが悪ければ同じようなやりくりというか、そういうようなことをまた繰り返さなければならないようなことにもなりはせぬかという心配をいたしておりますが、そうしたことについては心配はないという判断なんですか。
御説明をいたします。
 今先生からお話がございましたように、災害で森林の被害が激甚なものであったわけでございます。したがいまして、この復旧に当たりまして、私ども、通常の事業では難しいという判断もございまして、激甚災法に基づく森林災害復旧事業に指定をいたしまして早期の復旧を図るということをいたしているわけでございます。
 この森林災害復旧事業は、その事案の性格もございまして、早期に復旧をしなければ二次災害の防止でありますとか国土の保全機能の維持回復に問題が残るということもございまして、五カ年間で計画的に処理をする、このようになっております。したがいまして、私どもこの災害の大方の部分につきましては、関係県との連携を密にしながら、計画期間内でその終了ができますように、大型機械、大型高性能の林業機械の導入でありますとか、広域にわたります労働力の調整、こういったことを図りまして、効果的あるいは効率的な事業を実施したい、このように考えているわけでございます。
 それからもう一点、全体としては大分期間がかかるのではないかという御指摘もございますが、これにつきましては、この災害復旧、森林災害復旧事業のほかに通常の造林事業があるわけでございます。この制度を使いまして、関係の県あるいは市町村とも連携をとりながら、この一般造林事業等におきましても適切に対応し、早期復旧を図りたい、このように考えております。
 それから、現状のこの災害はどの程度処理が進んでいるのかというお話でございますが、私ども都道府県から受けている報告によりますと、関係県で約三千五百人近い労働者がこの処理に現在当たっております。それから、大型機械につきましても、平成三年度中に三十台を超えるものが入りまして、これを使いましての復旧、こういうようなことが今なされているわけでございます。この三千五百人近い労働者の中には、県内での他の地域からの配置というのもございますが、それ以外に他県からの応援というようなことも行っておりまして、こういうことを通じまして早期に復旧を図るように努めてまいりたい、このように考えているわけでございます。