お答え申し上げます。
 国連の行いますＰＫＯへの参加に関します日本政府の考え方につきましては、総理御自身あるいは外務大臣等からいろいろな機会にアジア諸国に説明をなさっておられます。そういうこともありまして、ＡＳＥＡＮ諸国、アジアの中でのＡＳＥＡＮ諸国につきましては、ほぼ日本政府の考え方については理解が得られておるというのが私どもの理解でございます。
 カンボジアからは、本委員会でも御答弁いたしておりますように、シアヌーク殿下みずから、自衛隊の参加につきまして強い期待が表明されておるということも事実でございます。
 他方、韓国等からは、総理が一月に韓国にお越しになりましたときに盧泰愚大統領から、日本のこの面での貢献は非軍事的な、経済を中心にしたものであってほしいというようなお話もございました。
 中国のことがよく話題になりますが、中国の反応は、要するに一口で申し上げれば我が国の、いわゆる海外派兵と言うわけでございますけれども、海外派兵についてはいろいろ心配な点があるということを言われます。しかしながら、申すまでもなく、この今御審議の法案のもとで進めようとしておりますのは自衛隊のＰＫＯへの参加ということでございまして、海外派兵という文脈でとらえるものではございません。そのようなことを中国には引き続き説明してまいりたいと存じます。
近藤大臣の基本的なお話を伺いましたので、細かな説明は結構でございます。
 基本的な御説明を伺いまして、豊かだからかえっていろいろなことができるのだ、豊かだからパートで働くのだ、大変楽しいお話でございましたけれども、一方において、一体この労働力不足というのが日本経済の成長の足を引っ張らないかどうか、こういう問題もあるわけでございまして、そういう観点から外国人労働者問題もいろいろ真剣に議論されているわけでございます。豊かだから、あるいは労働力不足だから時短もできるのだ、こういう観点、大変そのとおりだと思いますけれども、どうぞその労働力不足という観点からもいろいろ御検討をいただきたい、このようにお願いしまして、時間の関係でもう一問、ぜひとも大臣のお話を承りたいことがありますので、そのことに移らせていただきます。
 それは何かといいますと、人間中心の健康で快適な職場づくりの話であります。大臣の所信表明の中でも、「人間中心の健康で快適な職場づくり」という言葉が二回使われております。労働省がいかにこの点に力を入れているか、これも大変すばらしいことでありまして、大いに進めてほしい、このように思うわけでありますけれども、ちょっと待て。なぜ待てと言いますかといいますと、今、日本人は会社人間に過ぎるのじゃないか。つまり、つき合い仲間も会社の同僚である。そうなりますと、もう会社が人生のすべてでありまして、退職すると何もすることがなくなって、男はぬれ落ち葉と言われるような状態になっている。子供に将来何になりたいかと聞きますと、例えばコンピューターの技師とかいう答えじゃなくて、むしろ、どっちかというとサラリーマンになりたい、こういうような答えをする子供が多くなっております。まさに、一億日本人すべて会社人間になってしまう。このことは大いに反省しなければいけない。
 すなわち、高齢化社会を迎えまして、趣味の仲間とつき合っていかなければならない、地域の仲間とつき合っていかなければならない、大臣おっしゃったとおり家族とのつき合いはもっともっと密にしていかなければならない、このようなことを考えますと、今一番大事なことは、視点を変えますと、見方を変えますと、非会社人間をつくっていくことじゃないか。ところが、快適な職場をつくっていきますと、どうも会社にいた方が家へ帰るより楽しい、こうなりますと、だらだら働きがますます助長されるのじゃないか、時短が進まないのじゃないか、会社人間をつくっていって本当に人生を楽しむ生活ができなくなるのじゃないか。ですから、こういう観点から快適な職場づくりを進めていただきたいのでありますが、この点、コメントがあればよろしくお願いします。
 それからもう一つ、快適といいますと必要最小限の安全とか衛生、法律の名前を一々挙げませんけれども、例えば照明にかかわる規制、いろいろありますね。そういう最低の安全、衛生という問題が一つあると思います。それから、それに加えて快適ということを考えますと、例えば事務所、オフィスでもコンクリート張りよりもじゅうたんを敷いている方が快適なわけでありますから、その限度たるやどこまでいくのかわかりませんけれども、そういう快適度を加えていきますと、そこにはコストがかかってくる。そのコストを政府が負担しない限り、企業が負担していく限り、物価が上昇するという問題もありますけれども、労働者、働き手の方から見ると、この快適のコスト、新たにつけ加わる快適コストを、むしろ、そうじゃなくて、賃金でもらいたい、このように考えるかもしれません。その辺の調和をどうしていくのか、こういう問題が出てくると思うのでありますが、御所見があれば承りたいと思います。私は、これは快適に対して反対しているわけでありませんので、どんどん進めていただきたいのですが、どうしてもそういう問題を念頭に置きながらやらなければならない、こういうことであります。
 それで、快適ということを進めていくに当たりまして大臣にひとつお願いを申し上げたいのでありますが、今までも、例えば全国安全週間労働大臣表彰あるいは中小企業労務改善優良団体等の労働大臣表彰、障害者雇用優良事業所等表彰とかいろいろ大臣に表彰していただいて、それが企業にとっても働く者にとっても大いに励みになっていると思うのであります。そこで、この新しい施策を実行していくに当たりまして、快適指数、いわばアメニティー指数というものでもつくっていただいて、その中身をどのようなものにするか、例えばその企業が体育施設を持っている、あるいは託児施設を持っているとか食堂がすばらしいとか庭に緑とか、いろいろな考え方があると思いますけれども、その快適指数の条件をつくっていただいて、その快適指数のいい企業はぜひともひとつ労働大臣に表彰していただいて、そしてこの施策を現実に本当に労働者、働く者にとってすばらしい考え方にしていただきますようにお願い申し上げたいと思います。
 以上、初めの二つの問題点については、コメントがあればよろしくお願いいたします。最後については、労働大臣表彰でありますが、ぜひとも実行していただきたいということをお願い申し上げます。