環境庁は昭和六十年に全国のきれいな湧水等について名水百選の決定を行いましたが、その目的や選定基準はどのようなものであったのですか。また、名水百選指定後、その名水保全のための維持管理はだれがどのように行ってきたかお尋ねをいたします。
先国会でお認めいただきました水質汚濁防止法の改正の内容でございますけれども、地下水の汚濁の未然防止ということで二つのことを措置しております。一つは、地下水に特定の施設から有害物質が排出されることを禁止するということでございます。それからもう一つは、これと関連いたしまして、災害時等非常時の事態に備えまして報告義務を業者に課す、その報告の内容が適切なものでないような場合には措置命令を下すことができるというような内容の改正をさせていただいたような次第でございます。
自然環境の保全についてお尋ねをいたします。
 地下水や湧水、特に名水百選の汚染とその対策についてお尋ねをいたします。
 最近、発かん性の疑いのあるトリクロロエチレンなどの有害化学物質による地下水汚染が大きな問題となり、これに対応するためにさきの第百十四回国会において水質汚濁防止法の一部改正が行われました。その改正の経緯及び要点はどのようなものであったのでしょうか。
最後になりますからもう一言だけ要望を申し上げて、積極的に取り組んでほしいと思います。
 一つは、国有林野の果たしている役割というものを再評価する運動をぜひ強力に進めてほしい。同時に、国民共通の基盤である自然、緑というものの大事さというものは、今林野庁を取り巻く経済的な基盤からいって、どうしても林野庁の特別会計債務残高というところがすべての出発点になっていると私は思います。そのことが逆に私は、どうも私の考えているこれからの国有林野事業の役割との関連で弱々しいのではないかと思っているところでございまして、政府当局におかれましては、今やふるさと創生論、三千億どころか一兆円まで出すというほどあるわけでありますから、ぜひこの特別会計の債務残高に政府から、とりわけ国有林を育てるという意味で、分けていただけるような積極的な要望を出して、もう一度林野行政について国民の期待にこたえられるようにしてほしいと思います。
 同時に、農業後継者対策、これは並み大抵のことでは解決しないと私も思います。とりわけ今一番深刻なのは、農業後継者に嫁さんが来ないということであります。これでは、人生何のためにあるのかと希望を失う状況でありますから、農水大臣ひとつ本腰を入れてこの問題に取り組んでほしい。
 最後に産廃問題について。
 産廃処理業者はまことに零細業者であります。したがって、これに対する財政措置というものも検討しない限り私は前に進まないだろうと思うし、産廃の処理にかかわる規定の見直しも一刻も早く当局におかれましてはやってほしいということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
それでは本題に入ります。
 まず、義務教育就学援助制度についてであります。今日の物価高、インフレの進行するわが国の現状でありますから、就学援助を必要とする要保護、準要保護の対象児童生徒の認定率というものは非常に増加をしているわけであります。とりわけ倒産、失業によるものが少なくありません。ある日突然にそういう事態に追い込まれたときのその家庭の子供たちの問題、実情というものは大変なものがあると思います。そういう中で、文部省の就学援助予算による対象児童生徒数の全児童生徒数に占める割合が昭和四十八年度は四・八％、これが昭和五十一年度以降は四・六五％と低下をしているわけであります。該当する児童の数が減ったという意味では決してありません。予算的な問題として私どもはこのことを指摘したいわけであります。このことがあわせまして地方公共団体の超過負担を余儀なくしているわけであります。就学援助制度の現状は、文部省の予算の範囲内で都道府県ごとに配分された児童生徒の数の割り当て内に抑えられながら各市町村に配分されることになっているわけであります。こういう制度では、就学援助が必要であっても受けることができないという人たちが生ずるおそれが多分にあります。また、市町村の独自の経費負担ということも問題になってまいります。こういうことについて私どもは、この市町村の実情等々を勘案しつつ、認定申請の全部について補助ができるように予算措置をすべきではないのか、このことを強く感じるわけであります。私は必ずしも薄く広くやってもいいということを申し上げるわけではありません。でき得る限り充実をする、場合によっては、本当に困った子供たちに手厚い補助がなされる、そのことのために少々焦点がしぼられるということがあったとしても私はやむを得ないと思います。本当に困っている人を助けてあげる、そのことが政治だと思います。
 私ごとで恐縮ですが、私はこのような問題を考えるときに、正直言って自分自身の子供のころを思い出すわけであります。私の妹たちも実は修学旅行へ行けませんでした。担任の先生の御配慮によってこの就学援助制度の適用を受けたのだろうと思いますが、新学期になりますと、学用品を学校でいただいたと言って本当ににこにこしながらうれしそうに帰ってくる妹たちの顔を見たことを思い出します。また、修学旅行へ行けないと言って泣き出した妹、困り果てた顔をしている母の顔も思い出しますし、私自身まだ学生でありましたけれども、学校をやめて何とか働きに出なければいけないのではないかというふうにずいぶんと迷ったものであります。
 こういうことを考えますときに、本当の就学援助制度というのはいかにあるべきか、いつも考えさせられ続けてまいりました。予算の範囲とか、そういう形で、本当に困っている子供たちが適用を受けられないことがあるとするならば、これは大変です。また一方、市町村等々の人気取り的なばらまき福祉制度の中で、こんな人がと思えるような人のところへ、おたくもこの援助制度の適用を受けられますよという通知が来るなんという話もときどき聞きます。この辺につきましてはもっと整理をして、この制度が有効に生かされるようにされるべきではないかと思うわけでありますが、いかがでありましょう。