アメリカとのような日米安保条約を持たない友好国の軍艦の来訪に際しまして、もしその軍艦等が核兵器を保有している疑いが濃厚である、そういう場合には、もちろん我が国は、非核三原則を持っておることを先方に知らせまして、そして協議をする、そして事情をよく聞いてみる。しかし、我が方においてその疑いが消えない、非常にそういう危険性があるという場合には、もちろん拒否いたします。
相手方がどう対処するかじゃなくて、我が方が一体どう対処するか。核の有無を明らかにしないところの艦船で、通例核搭載と思われるところの艦船というものが日本に来る場合には、これは明確にやはり核が搭載をされている危険があるとすればノーと言わなければならない、そしてまた、事前協議に類するようなものをつくらなければ安心できないでしょう。そういった点に対して政府はやはり明確な対応というものを示さなければならない。こういったことに対してあやふやな態度をとってきていることが、これは国民に対して大きな疑惑を生み、非核三原則は守っていかなければならぬぞという国民の八〇％の世論があるけれども、また反面において、核の持ち込みは事実上あるのではないかという疑いを持っている国民もまた八〇％もある。このことは、政府の今までの対応を国民は信頼をしてない、こういう立場だろうと私は思うのです。
 ですから、そのことに対して、やはり国民が真に安心をし、政府の言っていることを信頼できるような、そういう明確な態度というものを特に核の問題についてはとるべきではないかということを私は考えておるわけでありまして、今後の政府のこれに対するところの明快な態度を求めながら、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
お答えいたします。
 田邊委員御承知のとおり、一般に外国艦船が日本の港に寄港するに当たりましては、一般国際法上、我が国の同意が必要とされているわけでございます。したがいまして、先ほど総理から御答弁ありましたように、外国の軍艦が入ってくるに当たりまして、我が国としては、非核三原則に基づきまして、核の持ち込みに当たるような場合には、これを拒否するという基本的な立場に立っているわけでございます。他方、入ってまいります友好国の軍艦あるいはその軍艦の所属しております友好国の立場からいたしますと、我が国が非核三原則を厳守しておる、堅持しておるという立場は周知しておるわけでございますので、先方としてはそのことを前提にして我が国に対して寄港を求めてくる、こういうことになるわけであります。
ですから、核の存在を明らかにしないけれども、例えば外国の艦船で、ジェーン年鑑等でもってこの船というのは核を搭載していますよ、こう言われているものがありますね。このインビンシブルもそうだったんでしょうけれども、それが来るということになった場合、しかし核の存在の有無を明らかにしない場合には、一体これはどうするのですか。ただ情報だけでもって対処するというわけにいきませんでしょう。何らかの措置が必要ですね。あるいは事前協議にかわるところの何らかの協議、こういうものが必要でしょう、当然。そうでなければ、これはあるかないかわからぬけれども、あるかもしれぬぞというときには、これはノーと言いますね。どうでしょう。
一般的に、友好国等における軍艦等が友好訪問するという場合には、我々の方の練習艦隊も友好訪問しているわけでありますから、相互主義等に基づいてそれを歓迎して、認めておるところでございます。
 それで、インビンシブルにっきましては、オーストラリアにおきましてドックに入れるとか入れないとかいう問題が起こりまして、疑念が生じました。そこでイギリスに対して、我が方には非核三原則という原則がありますよということを念のために通知いたしました。英国側は運航計画を変更した由で、日本には来ない、こういうことになりました。
 将来、友好国あるいはそのほかの艦船が日本に来るという場合には、そういういろいろな点につきまして情報等をよく調べて注意していきたいと思っております。
最後に、イギリスの核搭載空母インビンシブルの寄港については、石橋委員長の質問に対して正確にお答えをいただいておりません。それで、このイギリスやフランスなどの安保条約がない、事前協議がない、こういった国の核搭載艦船というものが、これら一般的に認められておる船舶が、その核の存在を明らかにしないままに我が国に寄港を求めてきた場合には、一体どのように対処されるのでしょうか。事前協議はありません、これは。どうしましょう、総理。
お答え申し上げます。
 決して何でもかんでも監理委員会に逃げるというようなことはいたしません。ただ、監理委員会にあずかっていただいております一番大きな問題は、今あなたから御質問がございました長期債務の問題、この問題は運輸省でももちろん考えております、いろいろ研究しておりますが、非常に大きな問題でございます。監理委員会の一番大きな仕事であろうかと思います。それから分割民営化というのは、一応七つ程度に分割民営化するというのが第三次臨調の答申に出ておりまして、政府は最大限に尊重することになっておるわけでございます。これらの点については監理委員会でいろいろ御検討になっておる。これについても私どもはもちろん検討いたしております。ただ、監理委員会と別に私どもが意見を申し上げるというようなわけにはまいりません、これは監理委員会ができた趣旨が趣旨でございますから。そういうことで、実質的に監理委員会の御判断を仰ぐのに我々の研究を十分反映させる、こういうことなんでございます。
 なお、小さいことについて云々ということでございましたが、臨調の答申に全然触れられていないような問題はないように実は承知いたしております。また、私ども、そこに書いてあるだけが国有鉄道に対する監督の全部だと思っていただくと大変迷惑するわけでございまして、国有鉄道というものは大変複雑多様なるものでございまして、運輸省の仕事の中でも、国有鉄道の監督の部分の仕事は、依然として非常に大きなウエートを持っておるということを私は申し上げることができると思っておりまして、当分そちらの方はないだろうというようなことはございません。