次に、私は日本語の習得の問題で特にお尋ねをしたいのです。
 昨年も私は、センターで四カ月しか日本語の教育をせずに各地に送り出しても社会の中に溶け込んでいけるようにならないのではないかということを指摘いたしました。先ほどから、帰国してからもなかなか生活保護から抜け出られない人が多いという話があっております。
 私もそういう人をぜひ紹介してくれと言って、都内で二組の生活保護を受けている帰国孤児の夫婦、どちらも片一方は中国人の方でしたが、会って話を聞いてみました。やはり決定的な問題は言葉なのですね。今まで余り勉強する機会に恵まれず、まして外国語を勉強したというようなことは全くないというような人が、四十幾つになって祖国の言葉であるといったって、日本語を勉強するのは、この人たちにとって外国語の勉強なのですよ。これはもう想像以上の大変なことです。
 あなたは先ほど高見山や小錦に学んでもらいたいというようなことを言われましたけれども、高見山や小錦というのは十代で、一番吸収力の旺盛なときに来ているのです。だから、こういうような人たちにあやかってもらいたいというようなことを局長さんが言って、四カ月で基礎だけやって、あと送り出せば何とかなるというような発想に立っておったのでは、この人たちがどんなに深刻な壁にぶつかっているかということが御理解できていないのじゃないかという不安を感ずるのですが、いかがですか。
私どもは、ナショナルセンターであります所沢の受け入れ能力倍増、これを中心にしまして、オーバーフローする面につきましては、今大臣からお話がございましたように、民活という形でほぼ所沢のセンターに教育内容その他遜色のない形のものをつくるべく検討を進めている段階でございます。
だから、実際に民間施設などで今所沢がやっている以上の受け入れ態勢が、どうっとその人たちが帰ってくる場合にはできるというふうになりつつあるということですか。
    〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
厚生省としましては、当面、中国の帰国孤児の定着促進センターの受け入れ能力というのを倍増することによりまして今後の帰国孤児の大量帰国に備えることとしておりますけれども、先生の御指摘の点につきましては、受け入れ態勢を拡充強化するために現在民間施設などの利用、いわゆる民活方式というものの導入について検討させておるところでございます。
だから、その点についてもひとつ格段に努力をしていただきたいと思います。
 次に、そうすると帰国者が非常なテンポでふえるわけでありますから、所沢の収容者を大幅にふやすというぐらいのことでは、私はそこがネックになって帰国がおくれるというような事態が起こってくるのではないかと思います。もっと例えば大阪などにももう一カ所ぐらいつくったらどうだというような声も私なども聞くのですけれども、この点、あなた方の方は自信がありますか。
次に、帰国者の受け入れと定着の問題でありますが、肉親が判明しなくても帰国できるようになりましたけれども、実際にはいろいろ手続などに時間がかかって、判明した人よりも帰国が不利というかおくれるというようなことにはならないか、この点どうでしょうか。
訪日調査を始めました初期のころは、具体的な手がかりを持っている者を中心に訪日調査をさせていたわけでございますが、具体的な手がかりの有無にかかわらず孤児は全部日本に連れてきてマスコミの協力を得て調査をするという方針に切りかえて、これが大量調査という形をとっているわけでございます。この大量調査というのは、六十年度、八次、九次、十次がそうでございます。四百名でございますが、御案内のとおり判明率は四人に一人の二五％程度になったわけでございます。判明率が落ちた最大の原因は、訪日調査に参加した者の八割が終戦時に五歳以下であったということで、本人にほとんど記憶がないということが一番判明率が低くなっている理由でございまして、しかも未判明の方の四割がもう具体的な手がかりがほぼゼロに近い状況でございます。
 以上が判明率の落ちている大きな原因であると私ども考えております。（小沢（和）委員「対策も聞いたんだ」と呼ぶ）
 対策でございますが、対策につきましては大きく言って三点ございます。
 一つは、今申し上げましたように未判明の孤児の四割が具体的な手がかりがほぼゼロに等しいわけでございますので、中国の公安当局に孤児と認定した資料の提供をひとつしていただけないかということを外交ルートを通じて今お願いをしているのが一つでございます。
 それから二つ目は、コンピューターの検索システムで追跡調査をしていくという点が第二点目でございます。
 それから第三点目は、国内の関係者の情報の掘り起こしをすべきではないか、御指摘のとおりでございまして、これはやはりベテランの調査マンが当たらないとできませんので、ことし七百人来ますからそれに全力をとられますので、六十二年度から国内にキャラバン隊を出して情報の収集に当たらして、一人でも多くの孤児が発見できるように努力をしてまいりたい、このように考えております。
あなたのところはいいと言われましたが、実は同じ条件の丸森線というのがありまして、私はあの再建法が成立をしました直後から、法令に基づきますと第三セクターで運営する以外に鉄道として生き延びる道はございません、実はつらかったのですけれども、こう率直に申し上げさせていただきました。相当知事初め町村長、地域住民から袋たたきに遭いましたけれども、しかし、自分たちが審議をし、国会の意思で確定をいたしました以上、それを言っているわけですね。
 そこで高千穂線も、そのときに丸森線、高千穂線というのは同じ性格の線区でありましたが、そんなことで御努力をいただき、その後中断ということでありますけれども、今丹羽国鉄部長が言いましたとおり、それを見守っておるという形になっておったわけですね、その御努力を見ながらどうなるかと。
 しかし、本来特定地方交通線は、新しい鉄道に再生をさせるためには、この線区は収支上からいいましても新しい鉄道会社の荷になりこそすれプラスにはならぬであろう、そういう意味で、当時の国鉄で、実は廃止の場合にはやたらに廃止しません、代替道路のない場合は残します、しかし、代替道路がきちっとあります場合は御辛抱をいただきます、ここまでやっておるわけでございまして、いよいよ大詰めを迎えてきておるわけであり、今御指摘の第三次線、これはまだわかりません、わかりませんが、国鉄はほぼ調査を終えて最終の断判をし、運輸大臣に向けて申請の準備に入るのではないだろうか。法律のたてまえからいうとそういう形になると思うのですが、そういたしますとこれは二千から四千。日南線はおっしゃるとおり対象区にその限りではなるであろう。
 ただ、選定でありますから、国鉄総裁、国鉄側がいわゆる十三線と言われているやつ、それがどうなるのか、十三丸々なのか、あるいはその分がどうなるのか、こういうことでありまして、その最終決定の申請を待ちますと対応がまたおのずから変わってくるのではないだろうか、こう思うのです。言うなれば、二千以上四千未満であの申請が出てくるわけで、承認を求められるわけなんですから。そういう意味で、国鉄部長がそのまま実態を申し上げたというのは、あれ以上の答弁は国鉄担当部長としてでき得ない、こんなふうに思うわけであります。