需要が減ったのが原因だ、長期的に需要減というものを見通せなかったという意味においては責任を感じておる、こういう御答弁だと思うのですが、しかし私はそう思ってないのですね。やはり農林省の行政に非常に問題があったと思うのです。
 一つの具体例を申し上げたいと思うのです。例えば、昭和五十五年の三月二十四日、農蚕園芸局長名で繭生産目標八万六千トンという通達を出していますね、ここにコピーがございますけれども。五十四年に前年比で約五％増の八万一千三百トンの繭が生産された、これは昭和四十八年以来六年ぶりの増産である、農林省は増産を非常に高く評価しておるわけですね。同時に、五十四年に八万一千三百トンという繭が生産されて、六年ぶりに繭がふえてよかった、来年はひとつ八万六千トンにふやそうじゃないか、こういう意味の通達を出しておるわけです。ところが、五十四年に既に在庫は九万俵になっておるわけですね。農林省の言う適正在庫五万俵を四万俵超えた在庫を既に五十四年度に持っておるわけです。適正在庫を超えた在庫がありながら、六年ぶりにふえた、だから来年は八万六千トンにふやそう。ところが実際は八万六千トンになりませんで、七万三千トンですかで終わるわけですけれども、その年に、五十五年に一挙に在庫が十四万八千俵にふえてしまうわけですね。これは増産すべきでなかったときに増産をしたということです。しかも基準糸価を五十五年まで上げ続けた。これは事業団が買いやすい、あるいは在庫がふえやすい要素です。一方で、適正在庫を超えて九万俵も在庫がありながら繭の増産を呼びかける、しかも基準糸価を上げる、こういうことをやればだれがやっても異常在庫になるのじゃないですか。五十五年に繭の増産を指示した、しかも五十五年までは基準糸価を上げ続けた、こういうことに全然責任をお感じになりませんか。
    〔谷垣主査代理退席、島田（琢）主査代理
    着席〕
絹の全体消費量がどれくらいかというのは、これは見方に大変意見が分かれるところでございますが、従来の絹の需要についての見方は、需要が波を打って変動しておる、こういう前提に立っておるわけでございます。事実これまでも、蚕糸砂糖類価格安定事業団が安値のときに買い支えをしたという経験を幾たびか持っておるわけでございますが、その後需要が持ち直しまして在庫が一掃された、こういうことで今の価格安定制度が運用されてきておるわけでございます。今回の場合には、需要が波を打っておるというよりは毎年じりじりと減ってきておるわけでございまして、その背景には、消費者の着物離れというのが非常に大きく影響しておるような気がいたしておるわけでございます。
 そういう長期的な需要の減退をあらかじめ見通すことができなかったのかどうかということになりますと、これは私どもの見通しが甘かったということになるわけでございますが、当時としては、この需要減退もまたいずれ持ち直す時期があるだろう、こういう見方をしておったわけでございます。したがって、現時点におきましては、その当時の見方が間違っておったかどうかということの反省ももちろんございますけれども、今後どうするかということにより一層の努力をすることが私どもの行政責任を果たすゆえんでもあろう、かように考えておるわけでございます。
在庫が異常にふえた、その原因はシルクに対する需要が減ったからだ、こうごらんになっているわけですか。しかし、需要が減ったことも事実ですが、農林省の行政に問題があったのではないかと私は思うのです。その辺の責任というか、御認識は全然ありませんか。

 そういうふうに世の中全体が変わっていく、世の中の仕組み自体が変わっていくということに対して、女性の側も変わっているとはいいましても、それは形の上で、つまり仕事をする女性が昔に比べて非常にふえているとか、その勤続年数も平均的に非常に延びているとか、そういうふうなことでは非常に
変わっているわけなんですけれども、仕事をする女性がふえているけれども、その女性自身の意識はどうであるかという観点で見ますと、量的に非常にふえているというほど、中身といいますか意識というものは顕著には変わっていないというのも実情だと思います
例えばいろいろなアンケート調査なんかで出ておりますけれども、一生働きたいというふうに答えている女性というのは、どんなアンケートをしても三割に満たないわけですね
そういうような現状があると思います
それから、いい悪いは別としまして、女性の七〇％以上が、最終的には家庭に入って家庭を守るのが女性の役割であるというふうに考えているという事実があります
こうしたことが現実の状況ですから、こういう中では、その法律がつくられるということはいいことではありますけれども、余りドラスチックな変革を行ってしまいますと、今度はかえって、女性を企業から遠避けていくということにもなりかねないのではないかということを感じております

 また、こうして機会を均等に与えられて、その与えられた機会を生かすも殺すも女性自身の生き方であるということが前提としてあるわけですけれども、一方、平等にするという考え方があれば、その考え方とは分けて考えることができないのが、労働基準法の女性保護の問題だと思います
女性保護の問題でもいろいろな面がございまして、今現在は、生理休暇の問題とかそれから時間外の規制とか深夜就業の禁止とか、そういうふうなことが特に問題になっているわけです

 生理休暇の問題につきましては、実際にとっている人というのは全国的な調査でも一三％から一四％ということで、圧倒的多数がとっていないわけですから、実際の仕事の面で、企業の側から見ましても、女性が生理休暇をとるということはそんなに大した問題ではないのではないかと思います
でも、これは実際に仕事面で非常に困るよということではないけれども、困るよという口実にしているという意味では非常に問題が多いのではないかと思います

 残念ながら、女性自身の意識も余り変わってないと同じように、それ以上かもしれませんが、企業の内部の男性の意識というものはまだまだ変わっていない方の方が多いわけですね
ですから、そういうわけで、例えば女性が余り進出してくると男性の職場が侵されるのではないかとかいろいろな心配もありまして、何とか口実をつけて女性を少しでも締め出したいと思っている人もたくさんいるかもしれないと思うのですね
そういう場合に、女性は生理休暇という特別な保護があるではないか、何でこれで男性と平等なのかというような口実に使われる、現に使われているケースというのはたくさんあるわけですね
ですから、そういった意味で、少なくとも機会を均等にして、男性と同じような形で働きたい人は働けるというふうにしてほしいというのである以上は、こういった生理休暇というものは返上しましょうというくらいの気持ちがあっていいのではないかと思います

 それから、もう一つは時間外の規制なのですけれども、これは前にもちょっと申し上げましたけれども、実際仕事をする上で、現実的に非常にネックになっていることは事実でございます
女性自身がみずからの職域をこれからどんどん広げていこうと思っているときでございますから……