この数字の問題は、先ほども申し上げましたように、これから時間をかけてこの努力目標なりこういう数字というものを十分当委員会は論議していかなきゃならぬと思いますので、別な問題に移りたいと思います。
 この計画の中で、やはり何と言っても目玉は原子力ということが強く出ております。しかし、これにつきましては、ただいまも向井委員から国民的なアレルギーがあるというふうな意味の御意見もございました。それから長官から安全性を考慮しながら進めなきゃならぬというふうなお話もありました。原子力発電に反対するというのにもいろいろございましょうけれども、国民的アレルギーの一番大きなもの、またわれわれが一番心配しているのは安全性の確認がまだ完全でないということなんです。ですから、きょうはここでひとつ大臣に提言いたします。安全だ、安全だと皆が言っているのです、東電でも何でも。それほど安全だと言い切れる自信を皆さんがお持ちだったら、僻陬のところに発電所を建てなきゃならないのか。東京の沖にどんどんいま土地ができているのですから、ああいうところへ持ってきてどんとつくれば国民は本当に安全だということで安心するのですよ。その方がロスも少ないのですから、放電も。本当に安全なら自信を持ってそれができるはずでしょう。それができないところに国民がアレルギーを起こすのです。人口の少ないところだから被害が起きてもいいなんということにはならないのです。自信を持って、大臣、東京とか大阪の人口密集地の近くにどんと絶対安全だからここへつくるのだ、そうしないととてもこの計画は達成できませんよ、こんな数字の。そういう発想の転換をひとつお考えいただけませんか。どうです。
一つの方程式で数字をつくっていくという形にはなかなかなりませんので、各部門別の積み上げ、あるいはたとえば弾性値につきましては欧米主要諸国が一昨年のボンサミットで将来の弾性値を〇・八に置くのが妥当だというふうな見解も出しておりますが、その辺のことも考慮しながらつくり上げたものでございます。
先生御指摘のとおり、昭和六十年度までは五・七％の成長を続けていく、その後逐次成長率が落ちていきますが、その成長を達成するためにはどれぐらいのエネルギー需要が出てくるかということでございますが、これは産業あるいは民生、輸送、各部門につきまして積み上げ的に計算をいたしまして一つの数字を出したわけでございます。それに対しまして、さらに生産部門、家庭、業務部門、輸送部門等々につきましてのできる限りの省エネルギー率というものを計算いたしまして、その結果、省エネルギー後の需要量というものが、たとえば昭和六十年度につきますと五・八億キロリットル、昭和六十五年度につきましては七億キロリットルというふうな姿になってきたわけでございます。それに対しまして、輸入石油につきましては昨年の東京サミットで六百三十万バレル・パー・デーという一つの努力目標を与えられておりますので、それを前提としまして、その輸入石油で不足する分につきまして輸入石油以外のいわゆる代替エネルギーのどの分野で確保していくかということで、この数表ができ上がっているわけでございまして、これは名前は暫定見通しという形になっておりますけれども、そういう意味ではあくまで官民挙げての協力を前提としました努力目標というふうな性格のものでございます。
塚原先生にお答えをいたします。
 私は、原子力の平和利用を必ずしも否定はしませんが、現状においてそのまま実用化することについては、若干懸念を持っております。と申しますのは、先ほど竹村先生のお話だったと思いますが、コストの計算、十円とか二円とかというようなコストの計算もされておりますけれども、そういうコストの計算上でも、私はきわめて不確実なものを内在していると存じます。たとえば原子力発電所、いまの船にしろ、廃炉の処理費というようなものが計算に入らないコスト計算をしております。それから廃棄物の処理の関係のコストも計算に入っておりません。そういうようなものを一体コスト計算を抜きにしてコスト云々ということで安い安いと言っていいのかどうか。それから石油が上がるけれども、原子力関係のものは上がらないような印象を受けるような御発言がきわめて多いわけですが、そういうものをもう少し詰めて、経済性について見て、どこにネックがあるのか、そのネックをどう解決するのかということが、いまの時期ではなかろうかと思います。
 同時に、省エネルギーの関係に絡んで、現状の原子力平和利用が、果たしてエネルギー収支なりエネルギー効率の関係からいって、どれだけエネルギー消費、石油消費につながるのかということも、少なくとも現段階においては検討をもう少しすべきではなかろうかと思います。
 エネルギー収支が非常にいいという計算は、三十年の耐用年数、それから廃棄物の処理、管理をきわめて短時間か、そうでなければそれを無視することによって計算されている例が非常に多いのではなかろうかというふうに思います。
 そういう未解決の問題をもう少し詰め、石油に関してはきわめて詳細な議論があるわけでございますけれども、原子力の場合、進める進めると言いながら、そういうものに対する確固たる考え方というものがいま欠落をしているのではないか、そういう実は懸念を持ちます。
 中には、エネルギー収支からいってマイナスだという議論もなさっている方もあるわけですし、経済コストについてはアメリカの議会での報告もあるわけでございます。それに対して生田日本エネルギー経済研究所長は、不確定要素を持ち過ぎている、こう言っていますが、しかし不確定要素を無視してコストが安いと言うことは、これまた不確定要素を大きく見て計算するよりも、もっと私は経済というものを無視していやしないかと思う。
 ですから、原子力の平和利用を進めるについて、経済的にもエネルギー収支の関係から言っても、もう少し真剣に詰めた上で、いまやることがいいのか悪いのか、もし問題があるとすれば、どれをどう解決して、その上で積極的にやろうかという視点を持つべきではないかというふうに私は思います。
 一概に私は平和利用をも否定は現在しておりません。ただ、そういう欠落した議論があるということに対しては、非常に懸念を持っております。