ですから、さっき施設の問題等も言いましたけれども、大変古い線路が多い、こういう中で、三三％程度しかまだ走ってないという状況の中でこれを改善していくためには大変な施設整備費が要るわけです。そういう点から見ても、政府の試算の中での施設整備のいわゆる費用の計上が少ないのではないかというのが我々の指摘なんです。これはお互いの水かけ論になると思うんですけれども、こういう点から見ても、私ら収入拡大に向けて、施設設備の整備費そのものが非常に小さく見積もられておるというのをまず第一点指摘をしておきたいと思うんです。
 それから、これからあといわゆるどんどんどんどん高速自動車道路ができていく、そういう状況の中で他の競争の輸送機関に対して対抗するためにはどういう政策なり方針をお持ちか、持っておればお聞きをしたいと思うんです。
九州で現在百キロメートル以上の速度で走れる区間が六十一年十一月、ことしの秋から三百九十一キロになっております。これはちなみに幹線系営業線区の三三％に相当いたしております。
多分そういう計画だろうと思うんですけれども、しかし現実の問題として、今運転保安管理規程ですか、あれに基づく時速百二十キロ運転可能な区間というのはじゃ一体今営業キロとして何キロ走っておりますか、九州の場合。
基本的にはこれから新しい会社が考えることになると思いますが、現在、先生の御指摘いただきました博多・熊本間におきましても、先ほど総裁も申し上げました列車の増発、スピードアップ、それから企画乗車券等の発売によりましてかなりな程度最近では盛り返しつつあるわけでございます。したがいまして、今後の九州会社におきましても、主要なそういったバス等の競合区間につきましては列車増発、それからスピードアップの計画を持っておりますし、きめの細かい商品設定によりまして十分対応してまいれる、かように考えております。
これは大変な数字の違いがありますから、それをここでやりとりしたって結論は出ないと思うんです。私らがずっと計算をしたのでは大体六〇％程度に落ち込んでおる。四〇％ぐらいが減少した。いわゆる高速道路がつきました。そういう計算になっておりますが、今総裁からお聞きした部分では、博多—小倉間は逆にプラスになったという資料のようですから、これは私の方ももう少し資料を調べてみたいと思うんです。
 次に、先ほども申し上げましたが、九州縦貫道が開通した場合にそれぞれの高速道路で結ばれていく、そうしますと、私らはやっぱり、今総裁との数字の違いはありましたが、かなり大きな国鉄旅客輸送に対して影響が出るんじゃないか、こういう心配が九団連の皆さんも、私らの方のメンバーで議論した中でも一番中心的な問題になったわけです。ですから、これから後の九州旅客会社になった場合にはこれに対してどういう対応をしていくのか、そういう計画があるかどうか、あればひとつお聞きをしたいと思うんです。
数字で調べますと、今先生の区間につきまして、小倉—博多間は五十五年度対六十年度の比較でございますが、お客さんの数が千五百七十一名、これはふえております。それから博多—熊本間、これは千八百八十四人の減、それから鹿児島—宮崎間が百十五人の減、これはもう全部断面輸送量、一日、下り片道の計算でございます。その対策といたしまして国鉄でとりましたものは、やはり何といいましても列車の利便性の拡大ということで、列車の回数をふやしたり、あるいはスピードをできるだけ上げたり、あるいはいろいろな意味での企画商品を販売するというふうなことで対応を今考えているところであります。
第一の質問に返りまして、医療資源の効率的な活用につきましては昨日来議論をいたしております。それで私は、厚生大臣、基本的には日本の医療の中で、きのう申し上げましたように、十三兆八千八百億円ほど五十七年度の国民の医療費は負担になる。これは税金であろうが保険料であろうがそういうことでありますから、その中でやはり医療の資源を効率的に活用しまして、そうして内容を充実させるという、そういう知恵を働かせないといけない、こういう主張をいたしたわけであります。
 その議論の一つといたしまして薬価基準の問題があるわけであります。薬価基準については、これはもう渡辺大蔵大臣はやや専門家でありますが、実勢価格と薬価基準との間において非常な乖離がある。ですから、そのさやに寄ってたかってみんなが奪い合いをする。医療機関ではないメーカーもそれを考えておる。そして、日本の医薬品の生産は、必要量の二倍から三倍というふうに言われている。生産過剰であります。比較的に輸出が少ないのであります。これは薬価基準の制度が一つあるわけであります。ゾロゾロメーカーというのがあるわけです。自分では独自の医薬品の開発に余り金をかけないで、類似品をつくりまして薬価基準に登載しまして売り込むということであります。薬価基準、これは近藤病院のときもありましたが、薬価基準に登載をしてない別な医薬品を買い込みまして、そして、それを安く買いまして、十分の一、二十分の一で買いまして、それを薬価基準で請求するという手合いもあるわけであります。
 ですから、薬価基準と実勢価格の乖離を縮めていきまして、そして薬でもうけるということがないようなそういう診療報酬の体系なりあるいは医薬品制度をつくっていかなければならないわけです。そうすれば、何千億円かの金は浮くわけであります。それが結果といたしましては何兆円になるわけであります。行財政改革というのは、たとえば談合問題と医療の問題をきちっとけじめをつけますと、財源は浮いてくるわけですよ。これをきちっとやるのが政治だと思うのですよ、低成長時代の。
 そこで、バルクライン九〇というのはいかにもひどい。この決め方について、しばしば議論になるように、いろいろな幅があるけれども、加重平均の制度をつくって実勢価格との乖離を防ぐ、そしてこの加重平均を超える問題については一定の政策で示す、こういうことがあり得る。そういう薬価基準の決め方について、まず厚生省としては権威のある基準を決めなければいけない、中医協に任すということはいけない、こう思いますが、いかがですか。