関連しまして、武富士と野村証券の関係についてもＶＩＰ口座をめぐって疑惑が持ち上がっているのでお尋ねします。
 一つは、平成八年八月三十日の武富士の株式公開に当たって、野村は幹事証券会社としてでもありますし、協力し、さまざまな相談にあずかっていると承知しています。
 例えば、徳田博美元大蔵省銀行局長、徳田氏は野村の顧問でありますし、武富士の監査役につかれた当時は野村総研の最高顧問であったと私は承知しています。この大蔵省の銀行局長を務められた野村証券の方を武富士の監査役につかせておられると思いますけれども、この点、間違いないかどうか。
 田淵参考人に、その徳田氏を大蔵省から野村に入社させたのは田淵氏だと指摘されていますが、この点についていかがでありますか。
 そして、あわせて酒巻参考人に、武富士の未公開株が平成八年八月三十日店頭公開と同時に、額面五十円が一万二百円の値がついています。額面五十円です、それが一万二百円です。
 未公開株保有者にとりましては一夜にして膨大な利益が転がり込むことになるわけでありますが、その武富士の未公開株が、野村側もいろいろ相談に乗りながら、野村のＶＩＰリストの中にある政界、官界人に渡っているとの指摘がありますが、そういう未公開株が政界、官界人に絶対渡っていないと断言できるかどうか、この点、あわせお尋ねいたします。
私どもで、株式で損した得した、いろいろございまして、お客様が激高していろいろ御叱正を賜る、そういうお客様も含め、このＶＩＰ口座というのは入っておりますので、いろんな方が入っている。その中に政治家の方もお役所の方も地方の皆さんも入っているだろうと。
 とにかく、昼休みなんかに電話がかかって、ぽんとパソコンを押しますと、ＶＩＰと出れば応接をきちっとやらなきゃいかぬなということで対応をしてきているのが実情でございますので、何とぞ御理解いただきたいと思います。
極めて不誠実な答弁と言わざるを得ません。
 それから、ＶＩＰ口座のかかわりでお尋ねします。ともかくＶＩＰ口座に政界あるいは官界人が入っていたことはお認めになりました。
 そこで、酒巻参考人にお尋ねします。一般投資家と違いまして、なぜ政界、官界人がＶＩＰ口座に入るのか、この点について。
組織ぐるみという言葉でございますけれども、とにかく野村証券の代表者である私がごあいさつをしたということは事実でございますので、組織の長が会ったということ以外はないというふうに思っています。
お答えいたします。
 村住君は会っていないと思います。村住君が会っていれば私が会っておりませんし、彼が会っていないから私が会ったと、そういうトレードオフみたいな関係にあると思いますので、彼は会っていないというふうに思っています。私がお会いいたしました。
 そして、その下におる総務担当の常務が全部取り仕切っておりますので、野村証券の組織はそういうふうになっていると御理解賜りたいというふうに思っております。
同じく酒巻参考人、この間、利益供与をめぐりましては、藤倉氏あるいは松木氏らごく限られた役員等のいわば個人ぐるみと言ってこられたわけであります。本日は、村住さんですか、担当役員の御紹介、そしてまた酒巻社長御自身もお会いになっていた、こういうことになりますと、個人ぐるみということにはならないというのが国民の皆さんの常識だと思うんです。そういう点では組織ぐるみと、会社自身も強制捜査を受けていることからも明白だと思いますが、これについても明言していただきたいと思うのであります。
同じく酒巻参考人、小池容疑者と会う際、総会屋であることを知らないはずはないと、この間の答弁からいっても明白だと思うんです。しかし、そのことをまだ明確に明言されていないと思うんです。反省するというのであれば、今の時点で中途半端でなく小池容疑者というのは総会屋であるということを知っていたということを明言すべきだと思うわけでありますが、いかがでございますか。
日本共産党の有働でございます。
 酒巻参考人にお尋ねします。
 今ほかの総会屋に何人かお会いしたと。これは複数以上か二けたぐらいか、どれぐらいの総会屋でございますか。おおよそで結構でございます。
これは昔のことでございますので、今ここでというのはちょっと定かではございませんので、大変申しわけございませんが、会ったことはあると、やはりこれもだれかに言われてごあいさつをしたという程度でございます。
先ほどベトナムの件の御質問がございましたので申し上げましたけれども、ベトナムに関する件は私の後任の田淵社長が全部やっておられます。だから、僕はベトナムに行ったこともないし、そのプログラム自体を全然知りません。また、知る必要のない立場にずっと立っております。
参考人の諸先生方、大変御苦労さまでございます。時間が限られておりますので、何点かにわたって御質問いたしたいと思います。
 まず最初に橋本先生にお伺いしたいと思います。
 先ほど先生からいろいろお話をお聞きしたわけでございますが、特にこれからの国立病院のあり方についていろいろと御意見を伺いました。国全体の医療の中で国立病院は一体どうあるべきか、そういう観点に立って、そもそも今までが配置されていない、ですから言ってみれば、これからの役割、そういうことについて国立は高度、専門医療、そういう分野を明確にしながら進むべきだ、こういうお話をされました。反面、特に地域医療の点につきまして、民間の分野がどんどんふえてきている、そういう分野については思い切って民間または公的医療機関にゆだねるべきだ、もっと端的に言いますと、そういう分野は国は撤退せよ、こういうことを明確にお述べになったわけでございます。
 私もそれなりに考え方として理解できるわけでございますが、今回の法案を見ますと、非常に難しい分野がございます。確かにそういう高度医療を目指して国立が充実強化されることは結構でございます。ところが、それをやるためには、今まで長い歴史があり、特に地域医療の中核となってまいりました廃止される病院等を一体どうするのか、そういう分野が完全に整うまでは、幾ら国が責任を持たないと言ったって、これは国に責任があるわけでございますから、この辺が完璧に進まない限りは統合はあり得ない、そういう法案じゃなかろうかと私なりに理解いたしております。
 そういう面で見ますと、厚生省の説明あるいはこの委員会のいろいろな論議の中で、高度化、専門化、そういう分野に進むという話は非常に明確なんです。しかし、具体的な一つ一つの病院について、やはり長い歴史があるだけに地域の心配が多分にございます。そういう分野に対する移譲または譲渡の条件等を見ましても、とてもじゃないけれども、ちょっと現実離れしたような、そういう条件が付せられておりまして、その辺を見る限りにおいては、統廃合というのは非常に難しいのではないか、率直にそういう気がいたしますが、先生の御意見をお聞かせいただきたいと思います。