これは大蔵、それから監視委員会自身がやるのは当然ですけれども、国会としても、この簿外債務の問題をめぐって今法案がそういうことを一つのきっかけにしながら出されているという中で、大蔵省が関知して事態の隠ぺいに手をかしていたという疑惑も深まっているわけでありますから、真相解明のために松野元局長と三木元社長の私は証人喚問が不可欠だというふうに思うのであります。
 また、九三年、九五年、九七年検査がどうだったのか、報告書、示達書、回答書、この問題もこの間既に衆参で要求が出て、衆議院では拓銀など四銀行の検査報告書、示達書、示達回答書、これ衆議院の大蔵委員会では議院証言法で提出を求めるということで全会一致でそういう方向になっているというふうに聞いておりますけれども、これとあわせて山一に対する検査の一連の文書についても当委員会に提出するということが必要だと思いますので、委員長に取り計らいをお願いしたいと思います。
行政改革に取り組む決意についてお話がありました。
 行政改革は、もう今や避けて通ることのできない国政運営上の重要な課題であるというふうに認識をいたしております。改革に伴う痛みは必ずあります。また、それを最小限に、これを調整しなければならないという難しさもあります。そして、行政改革というのは、御指摘がありましたとおり、かけ声だけで済むものではありません。私ども、少数政権でありますから、非常に難しい課題であります。しかし、私どもは、この時代の要請、これにこたえるつもりで真っ正面からこれに取り組むならば、議会、皆様方の御協力を得られるものと確信をしながら、この問題と取り組んでまいることをまず申し上げる次第であります。（拍手）
 私どもは、去る二月十五日には、今後における行政改革の推進方策につきまして閣議決定をしたところでございますけれども、この大綱は、国と民間との関係については規制緩和、国と地方の関係については地方分権、行政運営のあり方をめぐっては行政情報公開を初めといたしまして行政組織、特殊法人などの改革・合理化など、各般の改革課題についての改革方策の方向づけを与えるものでございまして、我々は、これに沿って勇断を持って行政改革を推進し、行政の簡素化、効率化、透明化、これを目指してまいる所存であります。いずれにしましても、実りのある成果をおさめるべく全力を尽くすことを申し上げたいと存じます。
 続いて、常勤委員の問題等についての御指摘がございました。
 行政改革委員会の委員につきましては、政府といたしまして、すぐれた識見、これを有する方を公正に選考する考えでございます。委員会の果たす役割の重要性にかんがみまして、これは両院の同意を得る、そのようにいたしております。
 また、委員会の任務に照らしまして、事務局との密接な連携のもとに、濃密な調査ですとかあるいは専門的な検討を行っていただく業務というものも予想されることから、若干名の常勤委員を置くことができることといたしておりますけれども、その俸給につきましては、適切な人材が得られるよう十分配慮をしていきたいというふうに思います。
 いずれにいたしましても、法案の成立いたしました後、具体的な人選に当たりましては、この所期の目的を果たせることを目標といたしまして人選をしてまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、国会にまた御審議をいただくことにいたします。
 本部専門員の選定に関する考え方ということでありますけれども、行政改革推進本部の住宅・土地、情報・通信、輸入促進・市場アクセス改善・流通の三作業部会におきましては、同本部における規制緩和についての実施方針の決定に至る過程で民間の意見を参考とするため、民間の有識者十七名の方を本部の専門員として委嘱してございます。
 本部の専門員の委嘱に当たりましては、それぞれの分野について知見を有している方、あるいは規制緩和に関心の高い専門員としてふさわしい方にお願いをいたしておるところでございます。私どもは、そういう中にありましても、外国の事業者の声も聞くようにという意見もございます。在日外国事業者団体の幹部の方の参加もいただいておるところでございます。
 また、規制緩和の断行に向けた決意ということでありますけれども、私どもといたしましては、先般の中期行革大綱、これにおきまして、規制緩和の推進を第一の柱として、基本的な方針とともに相当数の具体的な措置を決定したところでございますけれども、さらに三月には、対外経済改革要綱におきまして、住宅・土地、情報・通信、輸入促進・市場アクセス改善・流通、金融・証券・保険の各分野における検討の基本的な方向を示し、新たな規制緩和方策につきまして、その成果を六月末までを目途にいたしまして取りまとめることとしております。これも先ほど申し上げましたように、実りのあるもの、中身のあるものにするために全力を挙げます。
 我が国経済社会の活性化と国際的な調和を目指し、このような基本的な考え方のもとに、今後とも規制緩和の推進について努力を払ってまいりたいというふうに考えます。
 情報公開の法制化に関します重要な問題について、その解決のめどがあって本格的に検討に着手しようとしているのかということでございます。
 行政情報の公開は、公正で民主的な行政運営を実現し、行政に対する国民の信頼を確保するという考え方から重要な課題でございまして、これは積極的に取り組む必要があるというふうに私は確信をいたしております。
 情報公開制度の検討に当たりましては、さまざまな行政情報の実態を踏まえまして、重要な課題に適切に対処することが不可欠であろうというふうに考えます。このため、各界のすぐれた識見をお持ちの専門家の皆様方に御参集をいただきまして、本格的、専門的な検討を行っていただくことが必要であると考えまして、今回の行政情報公開の制度に関する調査審議を任務の一つとする行政委員会の設置法をこの国会でただいまお願いを申し上げたところでございます。どうかひとつ、この早期成立に向けまして、皆様方の御審議をよろしくお願いを申し上げたいと思っております。
 普通の言葉で語るというお話もありました。私は、まさに普通の言葉で語るということは、国民の皆さんに行政を知っていただきたいということであります。しかし、これはみずからの信念に基づいて、私はこれらの問題を進めていくことをこの機会に申し上げたいと思います。（拍手）
    〔国務大臣石田幸四郎君登壇〕