最後に、細かい話になりますが、市民農園をこの整備促進法をつくることによって本格的に全国的に整備を促進していくということになりますと、当然、農地の提供者に対しましても、あるいは入園をして農地を利用しようとする人たちを掘り起こすというような、いろいろな意味でもある程度大きなＰＲ活動を具体化していかなければいかぬ、こういうふうに思っておるわけですが、こういうＰＲ活動なりあるいは利用者の交流の場の設定なども非常に大事だと思っております。先ほど作物の栽培技術の指導などについてもぜひ考えるというお答えがありましたが、これらを含めて総合的な利用者に対するサービス活動について今後どうするつもりか、念のため伺って
おきたいと思います。
入園契約に関する通達、これは昭和五十年に通達として出したわけでございますが、今回この市民農園整備促進法を成立させていただいた暁には、この入園契約についての通達を廃止いたしまして、この法律の施行通達として新しい通達を出したいと考えている次第でございます。その場合に、もちろん入園契約方式の場合には使用収益権はあくまでも開設者にあるということ、それからまた利用者の方は使用収益権を持たないで農作業等を行うものであるというようなことを明らかにするということでございますが、さらにまた利用期間、これは現在の通達ではおおむね一年以内程度ということを言っておりますけれども、これにつきましてはいろいろな条件に応じてさらに期間の長い利用契約といいますか、そういうものも認めてもよろしいということで見直したいと考えている次第でございます。そういうことで、今後、このいわゆる入園契約方式についてはさらにいろいろ最近の事情をくみ取りまして、新しい契約書の書式例というようなものもつくりまして、適正な指導に努めてまいりたいというふうに考えております。
そろそろ時間が来まして終わりになりますが、入園契約の関係についてちょっと念のために伺っておきたいと思います。
 いわゆる入園契約方式による場合の入園契約について、農地法上の権利取得ではないこと、転貸の禁止、契約期間の厳守など、トラブルが起こらないようにかなり明確にきちっとしておかなければいかぬ重要な問題が幾つかあるのじゃないか、こう思っておりますが、この入園契約等に関連をしてどういうふうに、恐らく基準案なりなんなりを示されると思いますが、お考えになっているのか、重点的なところを少し伺っておきたいと思います。
市街化調整区域の開発許可の特例の対象施設といたしましては、市民農園の利用上特に必要性の高い施設でありながら周辺の土地利用に支障を生ぜしめないものということで、休憩施設については例示がございますが、すべて政令で定めるということになっております。それで、現時点で開発許可の特例措置として検討しておりますものは、休憩施設のほか、農作業の講習の用に供する施設、研修施設のようなものでございますが、それから管理施設などを考えております。先生の御指摘にもあったかと思いますが、宿泊施設につきましても、簡易なもので農作業といいますか、市民農園の趣旨に合致するようなものがどういったものであるかということの検討が必要かと思いますが、そういったものにつきましても今後検討してまいりたいと思っております。
    〔柳沢委員長代理退席、委員長着席〕
市民農園施設の内容でございますけれども、法律では「農地に附帯して設置される農機具収納施設、休憩施設その他の当該農地の保全又は利用上必要な施設」というふうに書いてございますけれども、これを具体的に申し上げますと、例えば温室とか育苗施設とか、そういう農作物の栽培の用に供する施設、それからもう一つは農機具収納施設、堆肥舎、それから種苗貯蔵施設等の農作物の栽培のための資材の貯蔵とか保管の用に供する施設、それからまた園路とか用排水施設、ごみ置き場、休憩施設、それから便所、手洗い場、水飲み場、駐車場、管理事務所、こういうものを想定している次第でございます。
施設の関係については「農地に附帯して設置される農機具収納施設、休憩施設その他の当該農地の保全又は利用上必要な施設」、こういうふうに一応考えられていますが、今ここに例示をされている以外にどういう施設を想定されているのかということと、それから建設省の関係で一つ伺いますが、市街化調整区域に所在する市民農園、開発許可の対象となる市民農園施設については休憩施設のみが例示され、その他は政令にゆだねられているわけですが、具体的にはどういうものを想定をされているのか、お伺いいたします。
市民農園を適正に管理するということ、特に規模の大きい農園を管理するという場合には、やはり先生御指摘のように、指導員とか管理人とか世話人とかそういう方が配置されまして、その方々が利用状況を見守るとか、それからまた必要な助言指導を行うということで、トラブルや何かの調整を図るとか未然防止を図ることが極めて必要であると考えております。それからまた、午前中にも出ておりましたけれども、市民農園の利用者の交流といいますか、そういうことにつきましてもいろいろ工夫をしていく、それで連帯意識ができれば利用者間同士でいろいろうまく運営するということも考えられるのじゃなかろうかというふうに思います。
例の事前商調協ですね、これが先ほどからいろいろと議論が出ておりますが、不透明であるとか不明朗であるとかいろいろ問題があるわけであります。加藤参考人の方は、その商調脇制度というものを法律の中の制度に入れるということについてはやや疑問というか、否定的な考えであるようでございますけれども、これまたいろいろと議論しなきゃならぬ問題なんです。
 例えば、商調協における審議というものを非常に明朗化するという意味で審議を公開する。これは果たして法律でやっていいのかどうかちょっと疑問で、まだ考えなきゃいけませんけれども。あるいはその商調協のメンバーを準公務員的な扱いにする。はっきり言うと、ダーティーな金が流れて、そしてえらい札束攻勢でやっちゃうというようなことも巷間言われているわけですよ。事実かどうか知りません、見たことないんだから。現場見てないからわかりませんが、そういううわさは現にあるわけですよね。そうなりますと、そういうものを予防するという意味で商調協のメンバーを準公務員的な扱いにする。これは法律にしなきゃならぬと思いますけれども、そういう問題についてはどういうふうにチェーンストア側ではお考えになっておりますか。