今私は、議員がまとめられましたポイントに対し、全く異論を唱えるつもりはありません。そして、政治が果たしていかなければならない、あるいは行政が果たしていかなければならない役割をきちんと果たしていく、これが何より私は大事なことだと思います。
 そして今、本国会になりましてから、特別減税、さらに九年度補正予算、また金融システム安定化対策、こうしたそれぞれの分野について国会に御審議をいただいてまいりました。そして、その間も申し上げてまいりましたけれども、こうした施策それぞれが相まって、私は、この国の景気を回復軌道に乗せていく。ただ、そのためにも、その相乗効果を上げるためにも、本予算を早く通過、成立をさせていただきたい。また、次年度税制改正、法人課税を初めとして既に準備をいたしておりますものが、年度がかわりましてすぐに動かせるようにしていただきたい。
 また、党の方からさまざまな提言もいただいてまいりました。そして、それを既に実行に移しておるものもございますけれども、緊急経済対策等、私どもの前には一つずつ処理をしていくべき、しかも限られた時間の中で処理をしていくべき多くのテーマがございます。全力を尽くしてそうした施策を一つずつ着実に実行に移すことにより、回復の軌道を確実なものにしていく、そうした道を歩んでいきたいと心から願います。
通産大臣と大分認識の差が、ずれがありますね。そのような中小零細企業の実態じゃないのです。本当に毎日毎日をどうやって過ごすかというふうなこと。中小企業が日本の経済を支えてきたのですよ。この中小企業がだめになってしまうということは日本経済がだめになるということなんですよ。そういう認識で思い切って政治家としての、官僚がつくった作文じゃなしに、政治家としてやる。このために通産大臣があり、自治大臣があり、大蔵大臣があり、そして最高責任者として総理大臣がおられるのじゃないでしょうか。
 そのような政治を思い切ってやってもらうということを求めて、質問を終わります。
自由民主党の溝手でございます。きょうは大変貴重な御意見を承りましてありがとうございました。
 私は地方の自治体におきまして、ある意味では福祉の第一線でいろんな問題を扱ってきたつもりでおりますが、その中でいつも問題になっておりましたのが、御指摘のとおり給与体系の問題というのが絶えず一つの組織を守るために大変大きな問題でございました。
 公立の病院とか公立の施設になりますと、地方の公務員の給与体系と医療系の給与体系とのアンバランス、整合ができていないことによって、具体的に言いますと、看護婦さんとか介護に当たっている人の給料より草をむしったり給食の世話をする人の方がはるかに給料が高くなるというような問題がありまして、組織としてなかなか運営ができにくいという問題を経験いたしております。
 このあたりの問題で、先ほどの御指摘の資格制度の持ち込みというのは大きな助けにはなろうかと思いますが、もう一つ別の観点で言いますと、一つの組織、例えばそういう福祉法人全体の組織の中で世の中に納得がいけるような観点からもきっちりチェックする必要があるんではないかなという感じを大変強く持っております。その点で何かいい考え方というんですか、サジェスチョンがあればという気がいたしております。特に、市の職員が入っておりますと、市の職員が出向なりで行っておりますと、どうしてもそういう横並びの問題が大きな問題になっております。
 それからもう一つ、同じ給与の問題なんですが、社会福祉協議会というのが、福祉法人が各地につくられておりますが、この給与の決め方というのが私のおりました広島県下でも大変ばらばらなんですね。一般職の地方公務員の給与の八掛けであるとか七掛けであるとか、いやそのままであるとか、さまざまな給与体系があります。そうしますと、その中に介護福祉士とか社会福祉士がいかに資格を持っていて入っても、根っこがそういう決め方をしておりますと実際の効果が出てこない面があるのではないかという気がいたしております。そういった面で、いわゆるトータルで特に地方公務員とのバランスでどう考えるかということがぜひ必要ではないかなということを痛感いたしております。その点でお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
 それからもう一つの問題は、私どもの町に特殊な養護老人ホームがございます。これは盲養。盲養護老人ホームというのは、事実上特養よりはもっと厳しい仕事なんですね。入った人は出ることはまずない。目が不自由な方ですから、一たん入りますとそのままずっと持ち上がりになって、いつの間にか養護老人ホームが特養化してしまうというような傾向があります。先ほど痴呆性の問題等に若干言及されましたが、目の不自由な人、盲養護というのはやっぱり取り上げてみる必要があるんではないか。ですから、福祉六法でカバーされている中で、いわゆるもともとハンディがある人とその養護老人ホームとの関係で、これに従事する資格の問題というのは一つの問題点ではないかなという気がいたしております。この辺についての先生のお考え方を聞かせていただきたいと思います。
 それからもう一つの大きな問題で、実は私の町におきましてもリカレント教育の提言をしまして、私自身研修センターの構想を発表したり働きかけをいたしております。おっしゃるとおり日進月歩で技術は変わっております。それで今、地方の公務員を対象にしますと例えば一般行政については幕張の方に研修センターのようなものもございますし、今度新しく滋賀県にもできましたし、そういう研修施設がぽつぽつながら出てきておる。また先生もたくさん育ってきているんですが、福祉関連の医療の、コメディカル部分も含めてだろうと思うんですが、リカレント教育をする場所が極めて難しい。私の知っている限りでは看護婦さんの研修はある程度やられているようですが、ほかの問題についてはほとんどその実態がないんではないかという気がいたしております。
 私自身リカレント教育の重要性というのは極めて認識しているつもりですが、いわゆる一般論の意見としてではなくて、これはもう政策論で考えるべきではないか。各県に一つとかブロックに一つとか、しかも一週間とか十日、一週間ぐらいでしょうか、泊まりがけの研修のようなことをしないととても追いついていかないんじゃないかという印象を持っておりますが、この点について先生の御意見を聞かせていただけたらというように思っておる次第です。
 とりあえず三点について。