各幕に防衛部というのがございまして、防衛部に幾つかの課がありますが、防衛課というのは各幕のそれぞれの防衛力整備あるいは部隊の編成、そういったいわゆる企画部門並びに部隊の構成等をやっていまして、オペレーションの方はやらない課でございます。
そうしますと、私がお尋ねしているのは、その防衛庁の中で単独侵攻型の意見を持つ人、それから波及型の意見を持つ人、両方いるということでありますけれども、どちらの議論を蓋然性の高いシナリオとして考えられている人が多いのか、その点はいかがですか。
日本の有事というのはどういうケースがあり得るのか、それは私たちがお答えしておりますように、日本が独自に攻められる単独型もありますし、それから波及型もあり得るでしょうと、これは私たち国会答弁いたしておるわけでございますし、たった今も乱そう申したわけでございます。したがって、我が方の中に波及型の方がより蓋然性が高いと思う人間もおれば、単独型の方が多いと思う人間もいるのは当然の論理的帰結であります。
先ほどそういう考え方もあり得るということ、あるということなんですけれども、そうしますと、防衛庁の中に波及型の議論、これもあるわけですね。あるとした場合に、やはり相当大きなそういう議論、単に一個人というよりも、大勢の中でそういう主張があるというふうに考えてよろしいでしょうか。
そういう波及型のみしか考えられないから、それに基づいて考えると現在の防衛力整備の考え方は間違っているのだというような考え方というものはちょっと幾つかの点で論点がおかしいので、なぜならば、整備の方針というものとそれからいわゆるシナリオ、事態の想定というのは別の話でありますから、そういった意味でもその論議というのはちょっと粗っぽいのであって、そんなふうに考えておる者はいないと思いますと答えたのであります。
そうではありませんよ。あの委員会の会議録を見ましても、「日本に、ある国が攻めてくるなんということはないんだ、もし日本が戦争に巻き込まれるとしたら、世界の重要な地域で重大な紛争があって、そしてだんだんにそれが波及してきて巻き込まれるんだ、こう言っておる。これを聞いたわけですよね、防衛庁に今あるのかと。そうしたら防衛庁は答えない」。防衛庁の中にあるいはＯＢの言う、大綱の想定を真っ向から否定しているＯＢのこの波及型の考え方、今の防衛庁の中にそういう制服のＯＢと同じような考えがあるのかないのか、こういう考え方があるのかないのかということで聞いているのですけれども、どうなんですか。
そうしますと、どうして市川議員とのこの論戦の際には、防衛庁内にいるのかいないのか、この点を再三お尋ねしたのですけれども、全くお答えになってないのですね。どうしてあのときはお答えにならなかったのですか。
この点も私がお尋ねしているのは、防衛庁の中に、これは制服組、内局を問わず、波及型のシナリオが一番蓋然性が高いんだ、こういう考え方があるのかないのか、この点をお尋ねしているのですよ。
当然のことながらいろいろな議論をいたしておりますし、その中でそれぞれの担当している部局、またはそれぞれのサービスといいますか、幕の考えを反映したりしていろいろな考え方があります。しかし、私たちが現在申し上げられるのは、特定の想定をここで防衛庁の見解として述べることは差し控えさせていただきたいということであります。
手元にありますのが五十年を一〇〇にしました指標でございますので、それで御説明をいたします。
 経営の交易条件をあらわします場合に、畜産の場合えさの比重が大きいものですから、一般にえさの価格と製品価格を比べる交易条件指数というのがございます。これは食肉あたりには一番ぴったりした資料でございますが、酪農の場合、御承知のようにそれ以外の要素も相当ございますので、これだけでは判断できませんが、この生乳価格と配合飼料価格とのバランスで見た交易条件で申しますと、昭和五十年を一〇〇で見ました交易条件では、えさが大変安うございました五十三年ころでは一二八という指数が出ております。配合飼料が値上がりになってまいりまして、しかも、先ほど申しましたこの五十三年とか四年あたりをピークに、牛乳の手取りが下がってくるわけでございますが、特に、市乳なんかが低迷をしました五十五年で見ますと、先ほど一二八と申しました指数は一〇五でございます。そういうぐあいに、相当程度この交易条件指数は悪い数字になっております。
 それからもう一つ、生産性の要素としましては、御承知のように片一方では生産性向上、多頭飼育とか機械化とかいうことがございますので、そういうもので見るという見方があるわけでございます。これは指数の動き方自身もございますし、それからそういう場合に、たとえば他の作目との間でどうバランスするかというような見方もあるわけでございますが、一日当たりの家族労働報酬なんというものが一つの指標になろうかと思います。これは御承知のように、たとえば、いま申しました五十三年というような水準で見ますと、全国で一日当たりの家族労働報酬が八千二百円台ぐらいでございます。こういうものは、たとえば、当時これをやります水稲で見ますと、六千八百円台というような数字がございます。家族労働報酬で見る限りにおきましては、五十五年も合理化が進んでいるという面で八千二百円のところが八千九百円台に上がりまして、逆に水稲あたりは、若干米価が抑えられていることもございまして五千円を割るような数字がございまして、そういう面では他の作目に比べました場合に、それほど劣っていないという数字も出る場合もございます。
 ただ、北海道の場合を申しますと、北海道のその他作物というのは、比較的パリティーで上げてきているものが多うございますので、他の畑作物、小麦とかバレイショといったものの方に、若干数字的に有利なものが出ているような状態でございます。