いろいろ申しましたけれども、本当に私は、四％成長ができるかできないかというのはことしの日本の対外均衡、対内均衡に大きな影響を及ぼしますから、何としてでもこれを達成できるだけの手当てをやってほしいと思っているのです。しかし、今まで伺った範囲では、結局、何しろ予算を通すことに夢中で、すべて予算が通ってから、あとは執行の段階でやります、こういう話ですから、これでは何にもできないですよね。私は別段サミットのことだけ心配しているわけじゃないけれども、それすらも心配になりますよ。
 総理は、もしこれで三％成長なんということになって、それで対外均衡、対内均衡ともにさらに悪化をするというような情勢になったら一体どう責任をおとりになるつもりですか。いかがです。
住宅減税につきましては、率直に申しまして、四百七十五万円の所得の人で、いわゆる住宅ローンを二千万借りておれば税金を納めなくてもいい、結論からいうとそういうことになるわけであります。そうすると、それなりの相当な規模と言えるのではないかというふうに考えております。それと、きょう決まったことでございますが、住宅金融公庫そのものの金利が、公定歩合が下がりましたので、いわゆる利子補給を増加しない範囲内においてそれぞれ引き下げられたということも一つの効果になるではなかろうか。ただ、私も先生と議論しておっていつも感じますように、住宅問題というのには本当はもう一つ土地問題というのがあるということは承知をしておりますが、今名案が必ずしもあるとは思わぬ。恐らく規制緩和でございますとかそういうことを積極的にやっていただける環境が、今熟したのではないかというふうに考えております。
公共事業の前倒しというのは大変効き目があるような印象を受けるのですけれども、実際は実績的にはほとんどないのですね。なぜかといいますと、なるほど前倒しをやれば契約は早くなるでしょう。しかし請負から着工になって、それから建設資材の手当てをするという段階でだんだんと前倒しの効果がなくなってしまって、結局最後は同じになってしまうのですよ。別段前倒しをしなくたって、過去十年くらいの契約率を見ますとわずかな例外を除いてほとんど七二％上期で契約しているのです。ですから、前倒しをするしないといっても同じことなんですよね。だから、これを景気対策に使おうというのは私は大間違いだと思う。
 現に経済企画庁で、経済企画庁はなかなかエコノミストが政治にかかわらず正直な報告を出すのがありますが、五十七年に前倒しをやったときのそれの効果を検討したのがございますけれども、結局「公共事業の前倒し執行はそれのみでは限られた景気浮揚効果しか持ち得ず、むしろ、公共事業の絶対量の増加を前提としてその円滑な消化を図り、民間投資を誘発してはじめて十分な効果を発揮し得る」要するに、ちゃんと量がなければだめなんで、それは仕事をする方は前倒しでどんどん資材の手当てをやって、後半ががらあきになってしまったらこれは商売が成り立たないのですよ。ですから、資材の手当てなんかやりませんよ。だから前倒しというのは気分だけ、契約だけ早くやりましたからいい気持ちになっておるだけ、の話であって、実際は何もない。だから、やろうと思ったら下半期は公共事業費を積み増しますという約束でもすれば、これはあるいは効き目があるかもしれないけれども、そうでなければ役に立たない。
 いかがです、建設大臣は、もっともまだおなりになってから間もないから無理でしょうな。企画庁長官、そういう分析があるのを御承知かな。
ほかの委員の方にもお答えしたのでございますけれども、確かに、昭和二十七年にこの登録法ができまして以来、その当時と今日とでは非常に時代的な変化、そしてまた外国人の数も非常に多い、たとえばミッテランさんみたいな方が日本に来られる、そういうことでございまして、それがもうあたりまえみたいになってきた。それは恐らく昭和三十七、八年では考えられないことだと思うのです。
 それからまた、日本人が考える以上に、外国人が日本人の今日の生活、治安あるいは犯罪率が少ない、あるいは美しい国だ、四季の変化がある、そしてまた日本人は平和を愛好する国民である、非常にやさしい一面もある、人間性豊かなんだ、こういう一面をだんだん認識されてこられた。だから、やはり日本を訪れられる方が多い。あるいは外国人でも、私の知った人たちでも、帰化したいとかあるいは定住許可をもらいたいとかいうことが非常に多くなってきておる。これに対して、やはり日本が独立国としてこれほど経済的に成長し、しかも国際的にも認識をされてきておるという段階におきましては、やはり国際社会における一員として恥ずかしくないような責任を持った国につくり上げていかなければならぬ。国民自身も外国人を迎えるにはそういうような気持ちで当たらなければならない。したがって、それに応じた制度の改正が進められるということは、河上委員御指摘のとおりだというふうに思うわけでございます。
 しかしながら、この登録法それ自体が、御承知のように、健全な、本当に外国人として日本の国において迷惑をかけない、そして住みよいようにしたいと思っておられる人たちが大部分であるにもかかわらず、不法入国あるいは不法な犯罪等もこれまた消えないわけでございまして、むしろ増加傾向にあるということからいたしますると、やはりこういうような携帯義務とか、常時携帯しなければならぬとか、それにもし違反した場合には罰則を設けるとか、あるいはまたいろいろ指紋押捺ということをやらぬでいいじゃないかというふうにもちょっと考えられるわけでございますけれども、むしろ私は、そういう一般的な、健全な日本の社会に溶け込みたいというお考えの人たちを守るためにこそ不法な者があってはならないわけなんで、それに対する一つの担保だというふうに考えなければいけないので、これはそれとこれとの均衡でだんだん改善が進められている。一気に理想的な法制というものにはたどりつかないんじゃないか、お互いの努力はそういうふうに進むべきものであるというふうに思います。しかし、全般的な先生の御指摘というものは私たちもそのとおりに考えておるわけでございます。