今申し上げましたように、社会保障制度というものはますます充実していかなきゃならぬというのが基本的な私どもの願望であり、またそうしなきゃならぬと思っておりますが、それには国民の負担と負担能力というものを当然考えていかなければならぬということ、あわせてまた、今申し上げましたように社会保障体制をさらに充実していかなければなりませんが、今のような負担の問題もあわせて考えるときに、これをどういうふうな形で持っていくか。一応五〇％ということが一つの目安でございまして、さらに私が今申し上げましたように、二十一世紀に向かってさらに医療の確保が最も必要なことでございますから、繰り返し申し上げますように、国民の負担でできるだけこの方には力を注いでいかなきゃならぬということは私どもは決意として持っておるわけでございます。
どうもよくわからないお答えなんですけれども、大臣、やっぱり国民の前にこういう材料を提供して、こうなれば医療はもっとよくなるんですと、今いろいろ医療に対する批判がたくさん出ておりますけれども、そういうことを払拭するためにもぜひ私はこうしたいんですというふうな大臣の意欲的なビジョンというのはないのでしょうか。
私は、基本的には社会保障制度というものは今後ますます充実して、その方向に向かって推進していかなきゃならぬと思います。
 ただ、これもやはり国力と国民のコンセンサス、それに見合ったものでなければならないと思っておりますが、お話しのように国民の理解は非常に大切な要素でございますが、あわせて医療費と我が国の社会経済の一つの体力、この関係もまた大切な問題であろうと思っております。
 いずれにいたしましても、二十一世紀に向けて必要な医療の確保にはさらに一層努めていかなきゃならぬという決意は持っております。
私がお伺いいたしましたのは、そういったこともありましたけれども、高い点数を診療報酬でおつけになったことが現在不足している看護婦の病院間のとり合いを激化させるおそれがあるのではないか。絶対数を充足しないとこの矛盾は吹っ切れない。このことをどう考えておられますかとお尋ねしているんです。
僻地医療等について申しますと、もう連綿といろいろな施策をやってまいりまして、それなりの効果が上がってきているわけでございますが、現在第七次の医療計画というので、僻地診療所、診療体制の整備をやっている、これはさらに引き続き必要な施策は強化してやっていかなかったらいけない。そのほかにも、新しい問題として、一つ一つの施設ということじゃなくて、その地域の中の医療機関全体の連係を進めていくということが求められているわけでございます。
 それにつきましても、私どもは地域医療連係に対するモデル事業の補助金、そういうものも持っております。そういうものも箇所数を増加するという努力もやっていきたい。したがって、従来からやっているもの以外に必要となった施策については予算等も大いに増額していきたいと思っているわけでございます。
そうしますと、従来僻地とか地域医療に対する国の援助といいますか支援、それは十分であるとお考えなんでしょうか。そしてそれを従来どおりやっていくということと理解してよろしいですか。
今回の法改正に伴います特定機能病院なり、それから療養型病床群というものに直接何らかの援助をするということは現在の段階では考えていないわけでございますが、これはそれぞれの機能に適した診療報酬というものがまずセットされるということが第一ではなかろうかと思うわけでございます。
 そういうことではなしに、先ほどお尋ねのような、僻地の医療機関がどうなるのか、救急医療施設がどうなるのか、あるいは夜間の診療体制がどうなるのか、そういうことにつきまして私どもは従来からも各種の施策をやっているわけでございますが、そういう地域全体医療計画を整備していくということに対しましては、従来どおり引き続き各般の補助なり融資なり、そういうものを考えていきたい。そういう中にこの特定機能病院や療養型病床群というものも位置づけられていくということでございます。
病院体系の類型化を進めるに当たって、国が行う財政上の支出はあるのでしょうか。今回の制度では、各病院に申請を待ってそれを認可するということですけれども、国から積極的に誘導することは考えておられないのでしょうか。例えば施設整備に補助金を出すような、そういうことは考えていな。いんですか。
特定機能病院におきましては一般病院、診療所との連係が不可欠であるとの認識が示されておりますけれども、連係体制が確立されなければ特定機能病院は申請があっても承認されないのでしょうか。そういうふうに理解してよろしいんでしょうか。
 現在それぞれの医師が大変な努力をして個人的にネットワークをつくって患者紹介をしたり、いろいろな連係をしているわけですけれども、特定機能病院制度ができた場合、これらの既存の個人的な大変な御努力によるお医者さんたちのネットワーク、これと新たに創設すると思われる連係との関係はどういうふうになりますでしょうか。
今回病院を体系化して特定機能病院、それから療養型病床群制度を設けるわけですね。この特定機能病院は高度医療を行う病院として位置づけられるわけですけれども、特定機能病院で開発研究された高度の医療技術を普及させる方策はどうなるんでしょうか。今後高齢化に対応して、いわゆる老人病についてもその研究開発が重視されなければならないと思いますけれども、この方面の研究も当然特定機能病院で行われると理解してよろしいのでしょうか。
委員の御疑問は、防衛庁になるとえらい訓練期間が長いということでございますが、基本的にはやはり自衛隊のパイロット、これは例えば優秀なパイロットでございますと、Ｆ１５のパイロット等ですが、これが仮に民間に行きましても大型の機種の航空機の操縦を直ちにできるわけではございません。逆に言えば、今自衛隊は精強なパイロットを持っておりますけれども、大型機ということになりますと、今防衛局長の言いましたように、初めての経験でございまして、安全の上にもやっぱり安全な態勢をとって、そして万全を期してこの任務を遂行したいと思っておりますので、民間機の訓練期間とはおのずから違うわけです。
 民間機の方は、そもそも大型機を運航しているパイロットは、機種が若干新しくなってもそう基本的に大きな相違はないわけでございますので、その点の御認識はいただきたいと思います。