御指摘のように、肥料の流通コストの節減というのは‘特に肥料がバルキーな重量のある物資でございますし、運送経費を含めました流通経費の占める割合が比較的高い物資でございますので、流通の合理化は非常に大切であるというふうに思っているわけでございます。
 御指摘ございましたように、交錯輸送の排除ということも確かに一つの課題であるというふうに考えておりまして、これを具体的にどう進めるかというのはなかなか難しい点もございますけれども、メーカー間の委託生産というような形ということも予想される一つの分野ではなかろうかというふうに思っております。また、別の領域といたしまして、工場から産地の農協への直行輸送、これは特に大量な単位での取引がされるというような肥料につきましては、農協へ直行輸送をするというようなトラック輸送がふえているという状況にもございますので、そういった展望が一つ描かれるわけでございます。また、少量のロットで流通するというようなものにつきましては、ストックポイントといいますか、物流拠点の整備をしていくということも必要になってこようというふうに考えております。
 また、容器の問題といたしましても、フレコンの活用でございますとか、あるいは先ほどもちょっと申し上げましたが、ばら輸送、これは特に粒状配合肥料につきまして私どもも今実験をやっているわけでございますけれども、ばら輸送によって輸送経費の節減ができないかというような、多角的な取り組みをしていく必要があるというふうに考えている次第でございます。
 お話しの中小メーカーというものが、それによって弱い立場にならないかというような御趣旨だったかと思いますが、中小メーカーの全体の競争関係の中で苦しさが出てくるということは避けられない点があろうかというふうには思いますが、反面におきましては、中小メーカーはある意味では総合メーカーと比べました際に、農家のニーズにきめ細かく対応するような、いわば多品種少量生産というような形での適応性にすぐれているというような特性も持っているというふうに見受けているわけでございまして、こういった商品の特性というものを生かした経営戦略というようなことが、中小メーカーの対応としては一つ生まれてくるのではないかということにも期待をいたしているところでございます。
それから、肥料の末端価格を下げていくというためには流通経費を削減する。肥料は重いですから流通経費を削減するということは、非常に重要であるということはかねてから指摘されておるわけでございます。そのためには、いわゆる交錯輸送の排除ということが大事であるというふうに思います。しかし、やりようによっては弱い業者が落とされてしまう、それによって強い業者が市場をだんだん自分のものにしていくというふうなことも心配がありますけれども、この流通経費の削減対策についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
一般論として、ただいま先生お触れになりました国民生活二法、国民生活安定緊急措置法では、標準価格を作成するというような法制がございますし、またいわゆる買い占め防止法につきましては、買い占めあるいは売り惜しみ防止ということで、売り渡しに関する指示、命令が出せるというような法制があるわけでございます。こういった法制の適用が可能かどうかという点につきましては、御承知のように一般的に物価が高騰しているとか、あるいは国民生活との関連性が高い物資であるというような位置づけがなされているわけでございますので、そのときどきの状況によるというふうに思いますけれども、こういった国民生活二法の適用関係についても必要な状態になれば、私ども関係省庁とも相談をしていくということはあり得ることだというふうに考えている次第でございます。
先生御指摘のように、原材料の国際価格等も変動する中で、肥料価格のある程度の変動というのは避けられない点があろうというふうに思うわけでございます。
 基本的には、自由な競争原理の中で肥料価格が形成されるという形に移行するわけでございますので、従来に比べて、安定度の点で問題が出ないかという心配は確かにあるわけでございますが、私ども長期的な国際肥料需給という点からいたしますと、長期的には緩和基調にあるのではないか。開発途上国なりあるいは社会主義国家での肥料生産というものもかなりふえてまいっておりますし、また将来におけるＦＡＯ等の見通しにおきましても、そういった緩和基調という姿が出ているというふうに思っております。そういう意味で、特に肥料価格に急激、大幅な変動ということは余り起こらないことを期待いたしているわけでございますが、なるべく価格を安定した形で供給していただくという面からは、先ほども先生お尋ねがございましたような協議会等を通じまして、必要なまた可能な措置については協議も進めていきながら、適切な対応をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
もう一つ、国内対策として心配なのは、国際価格を見ますと肥料価格というものは非常に暴騰する、暴落するということがあるようですけれども、仮に我が国内でそういうふうに肥料価格が暴騰するというふうなことが起こるようになりますと、農家の大部分は小規模農家でございますから大変な危機にさらされるんじゃないか。今後、我々の生存に必要な食料の安定確保のためには、やはり肥料価格の安定ということが非常に大事ではないかというふうに思いますけれども、そのあたりについてはどのような対策をお持ちでございましょうか。
先般の大統領選挙によって、共和党のレーガン氏が大統領に就任することになったわけであります。共和党政権の農業政策の基本につきましては、現カーター政権と基本的な相違はないというふうに見ておるわけであります。
 なお、レーガン次期大統領の選挙中の主張によりますと、農業政策といいますか経済政策の特徴といたしましては、できる限り政府による介入、規制等を排しまして、市場原理による農産物価格の形成を通じて農業所得の増大を図っていこうというようなことが明らかにされておるわけでございます。したがいまして、対外的には農産物輸出の拡大というようなことを進めてくるのではないかというふうに私は見ておるわけであります。
 また、現在、日米農産物貿易におきましては特別の問題はございません。共和党政権になりましても、このような基調に大きな変化が出てくるというふうには考えていないわけであります。
 なお、具体的な政策につきましては、今後農業関係の主要スタッフがどういう方々が御就任になるかというようなことを初めといたしまして、どういう方策がとられてくるか、おいおいと明らかにされると思いますが、こちらといたしましても十分注視をいたしてまいりたいというふうに考えております。
 なお、農産物の輸入に当たりましては、わが国の食糧の安定的確保という観点から、その需給の勉向を踏まえまして国内農業の健全な発展と調和のとれた形で行われるということは、これはもうあくまでも基本的な、重要なことでありますので、そういうふうに対処をしてまいりたい、こう考えております。
 農産物の自由化についても、従来からこのような考え方に沿って対処をしてきたわけでございます。現在、輸入制限品目は、わが国農業のやはり基幹をなしておるという作物、また地域的にきわめて重要な作物、そういうものを非自由化ということで守ってきておるわけでございます。レーガン大統領はカリフォルニア州出身と聞いております。あそこはオレンジの産地というようなことから、オレンジの攻勢があるのではないかというような、一部心配もしている向きもございます。しかし私は、お互いの親善関係、信頼関係を有する両国間で、たとえそういう事態になりました際においても十分話し合いをして、私どもといたしましてはやはり日本の農業を守るという立場で話し合いをつけていく方途には変わりはございません。