中東和平問題を解決するに当たりましては、やはり当事者が非常に多いわけでございます。地域の周辺諸国だけ数えましても何ヵ国かございますし、それから地域外の関係国も非常に多いわけでございます。さらには、その当事者としてのＰＬＯというものもございます。我が国は従来からこの問題を交渉するための枠組みとして、その国際会議を支持するという立場をずっととってきておりますし、この立場は現在でも変わっておりません。
現在ベーカー長官が中東を歴訪していろいろこのパレスチナ問題の促進に当たっていると思いますが、中東和平国際会議を開催するという考え方、イスラエルは非常に反対をしておりますけれども、我が国の考え方はいかがでございましょうか。
まず最初に、日程第一ないし第四につき、浜田社会労働委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、修正で、共産党が反対でございます。二回目は日程第二ないし第四で、日程第二は修正、第三及び第四が可決で、一括して、全会一致であります。
 次に、日程第五につき、奥田商工委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
 次に、日程第六ないし第九につき、牧野外務委員長の報告がございます。四件を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
 次に、日程第十及び第十一につき、木村建設委員会理事の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
 次に、日程第十二及び第十三につき、亀井運輸委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第十二で、共産党が反対でございます。二回目は日程第十三で、全会一致であります。
 次に、日程第十四につき、伊藤法務委員長の報告がございます。修正で、全会一致であります。
 次に、日程第十五につき、近岡内閣委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、動議により、日程第十六とともに、農林水産委員会の法律案を緊急上程いたしまして、大原農林水産委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
 次に、動議により、日程第十七及び第十八とともに、逓信委員会の法律案を緊急上程いたしまして、野中逓信委員長の報告がございます。三案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
 次に、動議により、地方行政委員会の法律案を緊急上程いたしまして、森田地方行政委員長の報告がございます。共産党が反対でございます。
 次に、動議により、大蔵委員会の法律案を緊急上程いたしまして、平沼大蔵委員長の報告がございます。次いで討論が行われまして、共産党が反対でございます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 緊急上程申出議案
   地方行政委員会 委員長 森田  一君
  地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
   大蔵委員会 委員長 平沼 赳夫君
  地価税法案（内閣提出）
   討論通告
      賛 成    有川 清次君（社）
   農林水産委員会 委員長 大原 一三君
  競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案（内閣提出）
   逓信委員会 委員長 野中 広務君
  電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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 議事日程 第十五号
  平成三年四月十八日
    午後二時開議
 第 一 児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 二 戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 三 救急救命士法案（内閣提出、参議院送付）
 第 四 中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律案（内閣提出）
 第 五 商品投資に係る事業の規制に関する法律案（内閣提出）
 第 六 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とバングラデシュ人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
 第 七 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とブルガリア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
 第 八 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国と
フィンランド共和国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
 第 九 国際通貨基金協定の第三次改正の受諾について承認を求めるの件
 第 十 道路法及び駐車場法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第十一 河川法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第十二 日本国有鉄道清算事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第十三 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、中部運輸局岐阜陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件
 第十四 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法案（内閣提出）
 第十五 国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第十六 食品流通構造改善促進法案（内閣提出）
 第十七 郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 第十八 郵政官署における外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
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