いま申し述べましたような状況に対処いたしまして、生糸、絹製品の輸入につきましては、生糸の一元輸入を初めとしまして繭、繭糸、絹織物、乳製品に至る輸入貿管令に基づく輸入承認規制の措置もあわせまして措置を強化してまいっております。また、特にその中でも主要輸出国であります中国及び韓国との二国間協定におきましては、生糸につきましては五十四年は対前年比一割減、五十五年におきましてはその削減しましたベースからさらに五割減ということを図っておるわけでございます。しかも生糸の輸入につきましては、事業団在庫が改善されない限り発注しないという条件をつけまして、現在五十五年協定分の生糸は全然輸入を発注いたしておらないという状況でございます。
 しかしながら、先ほど申し上げましたような末端絹需要の減少なり景気の停滞等を背景とします国内生糸の需要が急減しておるということもございまして、糸価の方は二年近く基準糸価前後で低迷して推移してまいっておるという状況でございます。
この輸入品の圧力といいますか、あるいはとばっちりといいますか、こういうものが価格に重大な影響を及ぼすことは当然だと考えられるわけですが、そういった面も含めて、この輸入品の価格に及ぼす圧力、どのように影響を与えているのであるか、もっと具体的にお聞かせ願いたいと思います。
日本蚕糸事業団の在庫につきまして、まず実態でございますが、五十六年二月末現在で十四万五千俵となっております、それでまたこの事業団在庫につきましては、末端絹需要の減退、景気の停滞等を背景といたしまして生糸の国内引き渡し数量が急減いたしております。これによりまして長期にわたり生糸の価格が低迷を続けております。
 これに対処しまして、繭糸価格安定法に基づきまして蚕糸事業団が輸入いたしました在庫の生糸の売り渡しの停止をいたしておりますとともに、国産糸の買い入れを計画的に行ってきております。これらを原因といたしまして、先ほども申し上げましたように、二月末で十四万五千俵という大きな在庫になっておるというわけでございます。
次に、具体的にお尋ねしたいのです。
 生糸、乳製品の在庫が価格に重大な影響を及ぼすと思われますが、その在庫の実態はどうなっておりますか、また一体その原因はどこにあるのか。
御指摘のように、先般の答申におきましては、需給調整機能なり、あるいは中核農家の所得確保というような観点を特に強調されておるわけでございますが、御案内のように、農産物につきましては、それぞれの生産、流通なりの特性あるいは需給事情で価格政策を異にしております。支持価格的な制度もございますし、不足払い方式もございます。あるいは安定帯によります過度の変動を防止するというような方式もあるわけでございます。それぞれの農産物の性格によって異なっておるわけでございます。これらを通して先ほど答申で指摘された方向をどう実現していくかということにつきまして、現在官房におきまして、価格政策の見直し、再検討をいたしておりますが、需給調整機能を重視する等の観点で、価格算定のあり方も含めましていまチーム編成で内部検討を進めております。
 ただ、申し上げましたように、それぞれの物資の性格によります価格政策の違いによりまして、必ずしもすべてを一律の方式で表現するわけにはまいらないであろう。全体に整合性がとれるかどうかということでいま検討を進めておるわけでございます。
この問題はまた後にお尋ねすることにいたしまして、次に農政審の答申で、農産物価格政策の今後の方向として、需給の調整機能の重視、それから中核農家の所得確保が挙げられておりますが、これを受けて農産物価格の政策をどのように政府としては進めていこうとしておられるのか。価格算定方式自体にも検討を加えておられる、こういう必要があるということがうたわれているわけですが、その検討をどのようにいま進めておられるのであるかお聞きしたいんです。
安全保障の面については、ワルシャワ条約機構も既にその軍事的な気質が失われつつありますし、またＮＡＴＯの方も政治的な枠組みにこれが変化していくという一つの考え方が出始めている。そしてソ連のシェワルナゼ外相がＮＡＴＯとかＥＣの人たちと会う。こういう中で、地上兵力を中心にした軍備の削減問題が進行していっている。
 ただ問題は、私は深刻な問題が一つあると思うんです。それは核弾頭つきのミサイルを削減していくあるいは全廃するというような話は兵器を破壊することによって完了するわけでございますけれども、問題は、東ヨーロッパに展開しているソ連軍あるいは西ヨーロッパ、特に西ドイツに展開している各国の軍隊、この削減がどのような形で実際進んでいけるのか。例えばこの間チェコを訪問しましたときにチェコの首相が私に申しましたことは、七万人のソ連軍がチェコには現在駐留している、これを年内に撤退してもらいたい、こういう話をした。しかし、現実には年内の撤退は不可能だということをソ連から言われている。それは七万人の住宅、それからその人たちの雇用の問題、いろんな問題がソ連の国内問題としてあるんだと。チェコの七万人が撤退することが困難だということから考えると、東ドイツに駐留しているソ連軍が撤退していくことははるかに難しい問題だと。こういうふうな現場の政治指導者の声を聞くたびに、私は、兵器の破壊によって起こってくる軍縮という問題と実際の駐留軍が撤退していくというプロセスの間には一つの大きな質的な差異がある。この問題をどういうふうに処理していくんだろうか。それはただ単に東の問題だけではなしに西側にも言えることではないか。
 こういうふうに見ていきますと、軍備軍縮という話が今議論されている中で、平和の方向というものが打ち出されてきて世界じゅうの人が大変歓迎をしておりますけれども、現実にそれを実行する段階でいろんな問題がその行く手を阻んでいるということも事実ではないか。それを見ながら、私たちは理想を求めながら現実を踏まえてこの政治をやっていかなければならない、こんな認識を私は持っております。