私、先ほどちょっと五十五年度と申し上げましたが、五十三年度の間違いなんで、訂正さしていただきます。
 自衛隊員が一人だけ、要撃管制官が乗っておりますけれども、これは戦闘機戦闘訓練というのは、御承知のように大変危険な戦闘訓練でありますので、何か緊急事態が起きたといったようなときのために、安全のために、その際日本語で僚機といいますか、航空自衛隊側の戦闘機にいろいろな指示が行えるようにということで、一人要撃管制官を乗せております。
先生御案内のように、航空自衛隊と米空軍との間では、大体月一回ぐらいのペースで戦闘機戦闘訓練というものを五十五年度から行っておりますけれども、その中で米側のＥ３Ａが出れるようなチャンスを選びまして現在までに八回、Ｅ３Ａの参加した戦闘機戦闘訓練を行っております。
 それじゃＥ３Ａは何をするかと言いますと、主として戦闘機戦闘訓練でありますので、迎え撃つ側と攻める側と分かれて戦闘訓練をやるわけですが、その際の目標機の情報を提供する、あるいはまた演習の前後の航路等について最短距離等を計算をして、その種飛行経路についての情報を提供する、そういった役割を果たすわけであります。
毎日飲む水道水のことですから、私は皆が安心して飲める水ということで、極力努力をしていただきたい。そのことを申し添えまして防衛の問題に移らせていただきます。
 空飛ぶ司令部と言われておりますＥ３Ａ、この問題についてお伺いをいたします。
 まず、今までＥ３Ａの参加した自衛隊の訓練の回数、そして内容をお伺いいたします。
ただいま御指摘の水質環境基準の点についてでございますが、今後これら有機塩素系の化学物質による微量汚染が私どもの水質保全行政上の非常に大きな課題になってくるであろうということは御指摘のとおりでございまして、そのような見地から私ども昨年、それから本年度と地下水調査等行っているわけでございます。これら環境基準を決めるということになりますと、それぞれの物質のいわゆるクライテリア、判定基準等についての研究が必要になってくるわけでございまして、今後の課題としてこれらの有機塩素系の化学物質の水質基準の検討等やってまいりたいと、かように考えております。
お話しのように、トリハロメタンにつきましては五十六年に、またトリクロロエチレン等につきましては本年二月に水質基準、暫定基準簿を定めたわけでございますが、今後も引き続き水源地等々の汚染の実態を把握しながら、また諸外国の規制の状況等も検討しながら、必要なものにつきましては順次検討を進め、暫定基準等の設定を進めてまいりたいと考えております。
この水道水の規制値、これを決めても排出をそのまま野放しということには私はならないと思うんですよ。早急に結論を急いでいただいて、私はこういうことを規制していただきたい、排出規制をしていただきたいと強く要求をいたします。
 それと、水道水の中に我が国では未解明の有機塩素化合物、これが検出をされまして、その中にアメリカなどの研究で溝性とか発がん性、これが指摘をされておりますものも含まれております。水道水への不安が今大変高まっているという状態でございます。
 我が国の場合トリハロメタン類など数種を暫定値で規制されておりますけれども、水質基準が設けられていないものも大変多いわけです。飲料水の安全を確保するためにも、こういうものの汚染の原因の究明あるいは毒性等の解明、こういうことで水質基準の規定が強く求められていると思いますので、この点厚生省と環境庁の御見解をお伺いいたします。
現在、水質汚濁防止法の体系によれば、先生も既に御承知かと思いますが、これらの物質については、規制の対象になっていないところでございます。
 それからまた、これらの物質の使用実態等が必ずしも現在明確になっていない段階でございまして、例えば中小企業等の利用も非常に多いわけでございまして、これを直ちに規制するということにつきましては、私どもも非常に難しいわけでございますけれども、ただ、この種の物質について、現在のままで決していいというふうに判断しているわけではございませんで、現在その取り扱いについて検討中というところでございまして、暫時お時間をいただきたいというふうに考えております。
もうトマホークは、核抑止の立場から存在を隠さないというところに特徴がある、こういうふうに我々は承知しているのですよ。堂々と核搭載の艦艇というものが名前を明らかにしながら入ってくる、こうなった場合に、従来のような一々全部断るなんということは通用するはずがない。これはもう世界的な常識ですね。ですから、いま総理が言うように一つ一つチェックして、いや、これは核を搭載しているから断りますよ、領海外でもっておろしてきてくださいよというようなことは通用しないのですよ、実際は。ですから、私どもとしては、そういった今までいわば虚構の上に虚構を重ねてきたこの状態というものをこの辺でもってきちんと整理をして、本当にこの持ち込まずということを守るということであれば、それだけの政府のやはり決意と心構え、対応が必要である、こういうふうに我々としては考えておるわけであります。
 時間が大変ないので残念でございまするけれども、これは承知していますか。アメリカの政府は今まで、核兵器の存在については軍の機密上との国に対しても肯定も否定もしないという基本方針をとってきた。しかしＮＡＴＯの諸国に対しては、一九六七年以来、国防長官から関係国に対して年次書簡の形でもって、核兵器の型、数量、爆発力及び配備場所を詳細に情報として知らせているということ、これを言われておりますけれども、政府はこれを御承知でございましょうか。そして、これはＮＡＴＯだけでなくて、日本に対しても同様ではないでしょうか。これは国民に対してはいわばアメリカの政策だと言ってきたけれども、今までは、核の有無についてその存在というものを明らかにしないというアメリカのいわば政策によって、問い合わせてもむだであるという態度をとってきたけれども、今このＮＡＴＯと同様の立場に立つと言われるところの日本にとって、こういった形だけでもって押し通すことは、これはもうその根拠は崩れたと言わざるを得ないと思いますけれども、いかがでございましょう。