今、提案させていただいております医療法の一部を改正する法律案の中で、地域医療計画にかかわる圏域の二次医療圏の問題については、私どもは二次医療圏という圏域についての基本的な考え方は現行のものと変わっていないというふうに考えております。ただ、二次医療圏の中で都道府県知事が審議会の意見を聞いて決めるべき事項として、今、先生お触れになりましたように、従来の病床数にかかわるもの以外に、地域医療支援病院の整備、あるいは介護保険との関係がございます療養型病床群に関する整備の目標、その他従来いわゆる任意的な記載事項でありました救急医療あるいは僻地医療あるいは医師の研修等の具体的な内容を二次医療圏ごとに決めていくということを盛り込んでいるところでございます。
 それで、そういう意味で特に今、先生がお触れになりましたような地域医療支援病院との関係でございますが、地域医療支援病院につきましては、基本的にかかりつけ医を中心にした医療を行っていくに当たってかかりつけ医を支援するという考え方で地域医療支援病院の整備を図っていきたいということでございます。そういう意味で基本的な考え方といたしましては、二次医療圏ごとの医療を提供する体制を明らかにすると同時に、やや抽象的な言い方ですが、ほぼ日常的な医療については二次医療圏の中で完結をする、そういう考え方のもとにこの医療計画というものを充実していきたいというふうに考えています。
医師法二十三条それから歯科医師法二十二条、とれは今、先生お触れになりましたように同様の内容が書かれているわけでございます。
 この医師法あるいは歯科医師法の解釈というか基本的なこの条文についての考え方でございますが、もともとは医師の責務あるいは歯科医師の責務ということで医師法、歯科医師法第一条にそれぞれ書かれております。「医師は、医療及び保健指導を掌ることによって公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もって国民の健康な生活を確保する」というこの第一条に掲げる任務を医師あるいは歯科医師は持っているわけでございます。したがって、患者の診察に当たっても、単に疾病、病気に対する手当てをするだけじゃなくて、日常の療養の方法、その他の保健指導を行う義務を課したというふうに解釈をしております。
 今回、御提案をさせていただいておりますこの医療法の改正案におきましては、これらの規定も踏まえつつ、基本的には患者との信頼関係に基づいて医療が提供される、また医療従事者が個々の医療内容について十分患者さんに説明を行い理解を得るということが重要である、そういうような考えのもとに、今申しました医師法二十三条あるいは歯科医師法二十二条の規定も踏まえつつ、医療従事者全般、医師、歯科医師のみならず医療従事者全般が医療を提供するに当たって適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るように努めなければならないということを法文上明らかにしたものでございます。
今、先生お触れになりました医療審議会の意見書の中では、例えば病棟単位に薬剤師を配置することを考えたらどうかと、またあるいは入院患者数を考慮した基準に見直すというような意見が出ております。そういう意味で、従来の調剤数に応じた薬剤師の配置という考えではなくて、この前の御質問にもございましたような薬剤師の役割は変わってきたということから、入院患者数等を考慮した基準に見直すことが適当だと考えております。
 なお、今お話しになりました病棟の数でございますが、私たちの理解は大体四十から五十、多いところで六十というようなことだと考えております。
それで、医療審議会基本問題検討委員会では「病棟単位に薬剤師一人を配置するなど入院患者数等を考慮した基準に見直すことが適当である。」という意見が提言されたわけであります。
 それで、この病棟数というのをどのくらい、これはいろいろ病院によって違うと思いますけれども、どのくらいの一つの基準、病棟薬剤師が必要であると、病棟数は大体どのくらいの数をお考えになっているのか、適切な薬歴管理や丁寧な服薬指導を行うためには病院の薬剤師員数の算定基準を見直して必要十分な員数を確保することが必要だと思うのでありますけれども、もっと審議会でいろいろ詰められると思いますけれども、現段階で局長はどのように理解しておられるか、お聞きしたいと思います。
病院におきます薬剤師さんの業務というのは、従来は病院の中の薬局の業務が中心であったと考えておりますが、今、先生がおっしゃいましたように、最近では入院患者に対して直接薬歴管理ですとか、あるいは服薬指導、さらにそこで把握をされました患者さんの情報を医師や看護婦に還元するといいますか、そういうことで、薬剤師の臨床の場におきましての役割というのが、医療チーム全体の一員という形で積極的に取り組むという形になってきたんじゃないかというふうに考えております。
私は、ただいま可決されましたアイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会、日本共産党、太陽の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、アイヌの人々が置かれてきた歴史的、社会的事情にかんがみ、アイヌ文化の振興等に関し、より一層国民の理解を得るため、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
 一、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現に資するため、アイヌ文化の振興等の施策の推進に当たっては、アイヌの人々の自主性を尊重し、その意向が十分反映されるよう努めること。
 一、アイヌの人々の民族としての誇りの尊重と我が国の多様な生活文化の発展を図るため、アイヌ文化の振興に対しては、今後とも一層の支援措置を講ずること。
 一、アイヌの人々の人権の擁護と啓発に関しては、「人種差別撤廃条約」の批准、「人権教育のための国連一〇年」等の趣旨を尊重し、所要の施策を講ずるよう努めること。
 一、アイヌの人々の「先住性」は、歴史的事実であり、この事実も含め、アイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発の推進に努めること。
 一、現在、行われている北海道ウタリ福祉対策に対する支援の充実に、今後とも一層努めること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同を心からお願い申し上げます。