それは違うじゃないですか。違いますね。先ほど申し上げたように、指紋等取扱規則によりますと、「警察署長等は、身体の拘束を受けていない被疑者について必要があると認めるときは、その承諾を得て」採取をしなければならぬということになっていますよね。嫌だと言ったらどうするのですか。そういうケースもあり得るわけでしょう。
 だから、私は、指紋というのは、本当にそういうような大きな犯罪にかかわりがあるということになれば、これはまだその面のいわゆる拘束というものが行われてくるわけであって、拘束の必要のない人に指紋の常時携帯をしなければならぬという、そういうような必要性がどうも余り感じられないんですないかがですか。
御指摘の問題は警察官の活動の問題なもので、警察から御答弁があった方がいいかと思いますが、担当の方が今来ていないようなので、とりあえず私からお答えさせていただきます。
 外国人登録証明書には左手人さし指一指の指紋が押捺されてございます。それで、直ちに指紋で全部確認しているのかと言えばそうではございませんで、第一義的には写真をもって確認する。我々が警察から聞いたところによりますと、それでいろいろ疑念がある場合においては、さらにそこに貼付されている指紋で最終的には確認する。そのためには、警察の派出所に任意に来てもらってその場において確認するということでございます。そこで確認できる手段がそのようについておりません場合というのは、例えば東京で起きた事件について、その人が鹿児島で登録したといったら鹿児島に問い合わせをしなければならない、そういうようなことで、直ちにその人の確認をすることが困難となるというような場合だと聞いております。
それとても、ちょっとお答えの趣旨も違うのじゃないかと思うのですね。
 では、指紋というものは提示を求めた瞬間、例えば警察の係官がたまたま自動車事故があった人に対して、あなたは外国人ですから外国人登録書をお見せください、どうも写真が違うようだ、じゃすぐその場で指紋を押させることができるのか。こう比較して対照することができますか。そういうことは現実問題としてできないでしょう。やってないのでしょう。やはり指紋を確認するのであれば、それなりに拡大をして同一指紋であるかどうか確認するというのが一般的に行われていることではないですか。どうなんですか。
御質問の趣旨を取り違えまして失礼いたしました。
 自動車免許証のようなものということでございますが、問題は、結局写真だけで同一人性を確認でき得るのか否かということに絞られてくるのじゃないかと思います。我々の考えとしましては、写真というものは髪型により、また年齢により非常に違うものでございますし、また、いかなる状況においてその写真が撮られたか、その明暗等によって人のイメージというのは非常に違ったものどなってきておりますもので、なかなか写真だけで同一人性を確認することはできないわけでございます。そして、そのために我々は指紋制度を採用したわけでございます。
 では、指紋制度以外に同一人性を確認する手段はあるのかということになりますが、諸外国の事例なんかを見ますと、サインをもって同一人性の確認の手段としているところがございます。しかし、我が国においては、サインで同一人性を確認するということは社会慣習化されておりません。それから、我が国に在留する外国人の大半はアジア人であって、これもひとしくサインをもって同一人性を確認する習慣は持っておりません。米国社会などは、サインが完全に同一人性を確認するために社会慣習化されておりますが、なおかつ十指の指紋をとることによって外国人の同一人性を確認しているということを申し添えたいと考えております。
それはお答えの趣旨が全然違うのじゃないですか。自動車免許証のようなそういう形態でも、同一性のものが確認できるのじゃないか。私は、免許証で同一性を確認せいなんということは一言も言っているわけじゃないですよ。指紋押捺との絡み、それから外人登録については写真等も必要なわけでしょう。一方において、交通事故問題等に必要だから自動車免許証が出ている。そこには写真で同一性というものが確認されているのじゃないか。だから、外国人登録法の上においてもいわゆる指紋は必要なときに改めて提示を求めればいいわけであって、それは写真でも同一性は確認できるのではないのですかと聞いておるわけですよ。全然お答えが違いますがね。
委員御指摘の問題でございますけれども、すべての外国人が自動車免許証を持っているわけでもございませんし、また、少なくともドライブしているときだけに自動車免許証を持っていることが求められていると思います。その上、外国人登録法の目的と交通安全法の目的というのは、当然のことながら全然趣旨が違うわけでございます。それから、自動車免許証と外国人登録証明書の中の記載事項も全然違いまして、ちなみに、当然のことでございますが、自動車免許証の中には外国人の在留期間、在留資格、職業等は書いてないわけでございます。したがって、自動車免許証をもって在留資格の管理の目的にはならないわけでございます。
総合的な改革が重要だということはそのとおりだと思うのですが、その点で、先ほど申されたことに関連して力石参考人にお尋ねしたいのですが、一番最初に今日の状況のもとで国際協力を根本的に検討することが重要だという問題提起をなさって、具体的な幾つかの事例をお述べになりました。
 その点でお伺いしたいのですが、確かに戦後のシステムや機構のあり方ということを見てみますと、やはり先進国にとって有利な形につくられてきておりまして、開発途上国が国際的な舞台に登場したのは極めておくれて登場したものですから、今のシステムのあり方や機構などについていろいろと不利な点や問題点を感じている点が少なくないだろうと思うのです。この点では、ブラント委員会等でも国際的な経済関係の根本的な変革が必要であるということを強調されて、南北問題等々で南側が提起している新しい国際経済秩序等の問題についても言及されていると思うんです。その点に関しては服部参考人の御意見も先ほどお聞きいたしました。お聞きしたわけですが、つまり、そういう戦後の国際的な経済関係のあり方に現在提起しておる開発途上国の新しい国際経済秩序の問題について、これを頭から抽象的なものだと言って拒否するのではなくて、これとよく対話し、そしていろいろと検討し合う。その中で本当に相互扶助の状況をつくり上げていく努力というのは私はやっぱり必要ではないだろうかというふうに思うんですが、この経済改革という、国際的な経済機構のあり方も新しく変えていくというふうな問題について、今開発途上国が提起している新国際経済秩序等について参考人の御意見を聞かしていただければと思います。