葉たばこの品質はたばこの収量と非常に関係がございまして、窒素肥料を余計にやれば現在よりもまだまだ収量は多くとれますけれども、品質が極端に落ちますもので、いわゆる適正収量というものを地域の土質なりあるいは耕作者の技術水準に応じてきめ細かく設けておりまして、先ほどございました二百六十キロというのは、現在の全体的な品質レベルあるいは耕作者の技術水準、そういうものから二百六十キロが適正であるというふうに見ておるわけでございまして、かつて昭和二十年代はその数字は百八十キロ程度であったということもございます。
 技術の進歩でそういうふうにして向上してきたわけでございますが、今後優秀な耕作者が中心的になってたばこをつくられるとなれば、当然こういった平均的な適正収量というものは上昇していくというふうに見ておりますが、これはその年ごとのそういった作柄の状況、耕作者全体の技術水準、そういうものを見ながら、毎年適正量目、いわゆる目標量目と申しますか、そういうものを指導的に定めておりまして、今後もそういうふうにやっていきたいと思っております。
それでは品質改善と、今度は農薬と言わんで肥料という言葉を使わしていただきますが、今のは農薬ですからわかりました。肥料の問題と品質改善の問題について、今生平本部長の話を聞くと、つまり主産地形成とか、それから適正なところで生産性を上げるようにしたいというお話ですね。そのときに、現行、適正な十アール当たりの収量がどのぐらいかということで、専売公社は約二百六十キロという数字を出してますね。十アール当たり二百六十キロというような適正な収穫の量に対して、あなたがおっしゃった、今度は生産性を向上していくということの十アール当たりの数字と品質はどういうふうに変わってきますか。
お答えいたします。
 ただいま一つの例として農薬の場合が出ましたけれども、現在農薬につきましては、これは一般作物と同じように、作物に対する薬効とかあるいは使用者の安全性あるいは残留毒性、そういったようなものを検定して農水大臣の登録を受けたもの、それをたばこにおいても使っているわけでございまして、これは従来と全く変わりません。ただ、たばこの場合にはこういった基準よりもさらに喫味に及ぼす微妙な影響がございますので、通常の作物に使われます農薬以上に大変厳しい使用基準を設けておりまして、こういったことは今後も生産者の方々にぜひ守っていただきたい、こういったことは生産者との間の契約事項の中に盛り込んでいきたいというふうに考えております。
今まで私が聞いていることは、もう苗床から始まって、植えて、それからそれぞれ植えつけ検査をやって、今葉数査定というのがあるかどうか知りませんけれども、そういう量目の見込みをやって、今まで技術指導もやってきたわけでしょう。ところが、今度は耕作組合がある程度つくる方は担当するような格好ですわね。だから、もっと極端な話は、農薬の使い方一つを見たって、専売公社が今何とか協会ということでこの農薬を使っちゃいかぬ、これどうだという検査やっていますけれども、あんなこと今度なくなっちゃうんでしょう。耕作組合が全部この農薬を使いたいというんであれば、もうそこでつくってやるということになるんじゃないですか。違いますか。
現在、葉たばこの生産指導といいますのは、できるだけ生産性を上げるということ、それから品質を向上するというようなことを中心にしてやっているわけでございますが、新会社に移行した以後におきましても、基本的にはその指導というのをむしろ一層強めていかなければならないというふうに考えております。ただ、従来よりはもう少し効率性といいますか考えまして、特に主産地にウエートをかける、あるいは中核となるような優良な耕作者、そういう方方に中心を置きまして、そういう方々の生産性、品質向上、そういう努力がほかの耕作者に効果が波及していくようにウエートをかけてやっていきたいというふうに考えております。
この日本原子力研究所法案は私たちは賛成でございます。というのは、今までの日本原子力船事業団というものが研究所から一歩実用化に踏み出した、そういう立場にあったわけでありますが、世界の情勢から見て原子力船の実用化の時代もやや遠のいておる、そしてむしろ現段階においては長い将来に備えて基礎研究的なことをもっと積み上げていくべきではないか、そういう意味で日本原子力研究所の方に移してそしてやっていただきたい、こういう意味でこの統合には賛成でございます。
 しかし、今ある原子力船「むつ」をどうするのか。今、小野委員の質問に対する答弁がございましたように、こういう財政窮迫の中で、六百億のお金を使い、なおかつ一千億以上のお金が必要である。これもどうも御答弁からいうと、確信のない、スタートしてみるともっともっと膨れ上がる可能性もあるような感じのする計画であります。しかし、退くとしてもまた四百億要る。空港が二つぐらいできる金額でございます。科学技術は将来への長い投資ですから、余り目先のことを考えてはいけないという面もあるわけですけれども、しかし、いろいろ研究しなければならない分野はたくさんあるわけでありまして、そういう中でいずれを選ぶべきが最も効率的で効果的であるのか。未来のことはわからないにしても、科学技術庁としては、衆知を集めて本当に後世の批判にこたえる判断を下していただかなければならないんではないかと思います。
 そういう意味で、特に原子力船の問題で、私は果たして原子力船時代が来るのかどうかという、あるいは来るとすればいつごろ来るのかという、このあたりが一番大事じゃないかと思うんですね。その意味で原子力船と在来船との比較、そういう点については今まで、昭和五十四年十二月の原子力委員会原子力船研究開発専門部会報告書、さらには五十七年九月の日本原子力産業会議原子力船懇談会報告書等にいろいろ分析がされておるわけでありますが、現時点で見て、在来船と原子力船との現在の比較、将来の見通しについてはどのようにお考えでございますか。