ただいま委員お尋ねのように、このオレンジ共済事件をめぐる詐欺事件につきましては、警察当局が第一義的に捜査いたしまして、これに検察官といたしましても全面的に協力いたしまして、現在鋭意捜査を進めてきたところでございます。
 先ほど御指摘にございましたように、そのうちのある部分につきまして公訴を提起したということでございますが、今後とも検察といたしましては、事案解明に当たり、鋭意所要の捜査を進めてまいるものと考えております。その中身につきましては、検察当局が捜査の経過につきまして判断してまいることと考えておりますので、御理解願いたいと存じます。
起訴はごく一部でありますが、実に膨大な、また重大な詐欺事件であります。
 刑事局長にお伺いいたしますが、今のお話のように、起訴された公訴事実はこのごく一部ですが、今後この関係について、捜査の結果、全面的な詐欺事件としてもかなりこれからも追起訴その他、そういった方針で犯罪の全容解明に検察庁は当たるものと思われますが、今後のそういった方向はいかがですか。
お答え申し上げます。
 年金会オレンジ共済による広域多額詐欺事件につきましては、平成六年六月から平成八年十月までの間、オレンジスーパー定期等の元本名下に九名の者から約一億九千万円の金銭を詐取したという事実で起訴されたということを承知しておりますが、これまでの捜査によりまして、同様の方法で約二千六百人から八十億円以上を受け入れておったものというふうに見ております。
友部議員が起訴されるという事態に至りまして、まことにゆゆしい問題でございます。私は、この友部議員関連のオレンジ共済問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 最初に警察庁にお伺いをいたしますが、そもそもこの友部議員関連の詐欺事件の全体像としては、およそ何人ぐらいの人たちから総額どれくらいの金を集めたか、現在の捜査の状況としてどうなっているか、お知らせいただきたいと思います。
御説明は十分お聞かせいただきました。ただ、先ほど最初にも、裁判所の方でも大変これまで評価をされていた、そういう速記の制度について、そのよさといいましょうか、やっぱり十分にそれを考慮されて、今後の本当にあるべきシステムというものをぜひ検討いただくことを私から要請いたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
最近、この速記の問題につきまして、いろいろな実情を踏まえて最高裁の方では新たなこれからの方向性というものを検討されているということをお聞きしているのですけれども、その内容についてちょっと御説明をいただきたい。そして、もしそういうことであれば、これまでの現行の速記官による調書の作成の問題点といいましょうか、そういうことがございましたら御説明をお願いしたいと思います。
裁判になってまいります事件のうち、どうしても非常に微妙な事実認定というのが必要になってくる事件というのが最近だんだんふえてまいっております。事件の内容が非常に複雑で難しい事件、こういうものについて適正な裁判をやっていく上で速記録という、証人等の供述を正確に逐語的に記載しましたそういう調書が果たしてきた役割というのは非常に大きいものがあったと思っておりますし、これは恐らく裁判関係者の大方の皆さんから一致してそういう評価をいただいておるのではないかというふうに考えております。
地裁の本庁で申しますと、那覇の地裁以外の庁には全部配置されておりますが、地裁の支部になりますと、実は配置されている支部というのは相当大きな支部だけでございますので、ごく一部であるという、そういう状況でございます。
今回の決定については非常に厳粛に受けとめております。そして、棄却の理由の中に述べられております危険性が全くなくなったわけではないということでございますが、これに関しましては、公安調査庁が引き続き調査をしていくということで世の中の平静というものを保ってまいりたい、こう考えております。
 また、最後にお尋ねの社会復帰の問題でございますが、被害者の中に二色あると思います。完全に社会復帰を考えてあげなければならない方々と必ずしもそうでない方とがオウムの中にも出てくると思います。社会復帰を何とか考えてあげなきゃいけない人については、これまでと同様、関係各省と十分連絡をとりながらその結果がよいように努力をしてまいりたい、こう考えております。
一九八五年に国連の女性差別撤廃条約を日本政府は批准いたしました。その上で、男女共同参加型社会の実現を目指して法整備を図っていくというのが政府の方針でございます。選択的夫婦別姓、さらには婚外子の差別撤廃、これは憲法の理念である個人の尊厳、両性の本質的な平等というところから導かれてくるんでしょうけれども、今申し上げましたように、その内容は日本政府が十年以上前から国際社会に約束したことでもあると私は考えるわけであります。
 そういう点では、法制審答申を尊重されて速やかに具体的な法案が提出できることを強く希望申し上げまして、時間がなくなってしまいましたので私の質疑を終わります。
法務大臣といたしましては、公安審査委員会の棄却の決定を厳粛に受けとめております。と同時に、公安審査委員会の決定書によりますれば、オウム真理教については明白な危険性までは認められないものの、現在なお危険性が存在すると指摘されております。そういった観点から、公安調査庁において今後ともオウム真理教に対する調査を継続し、公共の安全の確保に万全を期してまいりたいと、このように考えております。
ある意味において亀井大臣の剛腕に大変期待をする者の一人でございます。ここにも関係者の建設省道路局長を経験したある元建設次官という方のコメントが出ております。余りにも身内で固め過ぎた、甘んじて批判を受け、改善すべきだ。これは御見識だと思います。
 役所というシステムの中でお一人だけすばらしい方がいたとしてもなかなか改革できるものではないというふうに私も認識をしております。疑問を持っている建設省の役人の方やＯＢの方もたくさんおられるかと思います。日本国民のためにずっと長年苦労されて仕事をされた方々でございますので、その方に後ろ指を指されるようなことがあっては私はならないと思います。亀井大臣の大きな御見識に期待を申し上げて、私の質問を終わります。