私は後で触れる三月十二日、社会党の港湾対策特別委員会が大阪の小林組の調査に行った、ここにいろいろなこと、ごまかし、やみ雇用のごまかしがあるんですがね。こういうときも私は行った。もう本当にあんたたちはやることが、業者サイドの調査とか、業者サイドのことはやるけれども、社会党が提案している、社会党が実態調査している問題についてはなかなか手を入れようとしない。この九万枚の問題だって、きのう、おとといですか、ちゃんと私レクチャーの段階で言っているでしょう。九万枚の問題を言いますから当たってちょうだいよ、場所は寿ですよと。こう言ったんで、寿に当たってみたんですか、私がレクチャーしてから。当たってみたけれどもわからなかったのか。当たらなかったからわからなかったのか、当たろうとしなかったのか。どっちかだ、もう。ちゃんと二日前言ってるだろう、印紙九万枚の問題を言いますよと。
 こんなことであんた、きょう採決する、自民党さんが採決するから、なあに目黒の質問は適当にやっておけと思ったら大間違いだ。こんな、やみ雇用の実態の把握ができなくて、何が港湾労働法だ、何が港湾運送事業法ですよ。これは私はこれ以上質問できませんね。ちょっと委員長、相談してください。
港湾労働法における法の運用につきましては、登録日雇い労働者の優先雇用、あるいは常用労働者の届け出制度等、法の運用につきましてその適正な逆用について努力しているところでございますが、ただいま先生の御指摘のございました雇用保険の収入印紙の方からのいわゆるやみ雇用への実態把握、これにつきましては、先生の御指摘もございましたので、できるだけ早い機会に実態把握に努め、法の適正な運用について努めていくということで対処してまいりたいと思っております。
大臣、こういうことじゃこれは、きょう何とか質問を終えて採決するとかなんとかと今言っているそうですが、やみ雇用がある、最も近い横浜、横浜でやみ雇用があるという、三万名近くやみ雇用が行われているという実態。議員の提案について、今から調査します、実態がわかりませんでは、あなたたちが再三再四言っているとおり、この事業は労働集約型事業だ、産業だ。このやみ雇用の実態がわからずして一体何が港湾運送法の改正ですか。コンテナだから、一貫輸送やってどうのこうのと言う。こんなことがわからなくてあなた、何が事業法を採決するとかいうことができますか。これは私は不満ですね。この問題、これじゃこの法案の審議がやれない、こう思うんです。やみ雇用の実態がわからなくて何が港湾の事業法ですか。これは大臣、私はこれ以上審議できないね、このやみ雇用の実態がわからないようでは。審議できない、やみ雇用の実態がわからないようでは。
私ども運輸等の立場におきましても、今先生おっしゃられましたことにつきまして、できるだけ実態を把握すべく労働省ともよく相談して調査をし、私どもの立場で具体的にどういう指導なり監督ができるか、ひとつ検討してやってみたいと思います。
港湾運送事業新が購入した雇用保険収入印紙が一体どのように使われているのか、あるいはそれがどの程度の量になるのか、それにつきましてただいま先生からお伺いしたのが初めてでございまして、遺憾ながらまだ現地の方からその事情について聴取いたしておりませんので、できるだけ早い機会にこの実態把握につきまして努めてまいりたい、その上で港湾労働法違反のような事実が見出されるとすれば、これはもう関係事業主に対する重点的な立入検査等の対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
   〔委員長退席、理事瀬谷英行君着席〕
港運協会所属の業者におきましても港湾運送事業以外の事業を行っている業者もございますので、雇用保険印紙がどの部門の作業に就労している労働者に使用されたのか、その実態を必ずしも把握することは容易ではございませんが、御説のようにいわゆるやみ雇用等に流れでいっている事態は全然ないというようなことは、私どもは否定できないわけでございまして、こういうような事態につきまして港湾労働法の違反の事態等がございますれば、私どもとしても厳格に取り締まるという方針は続けてまいらなきゃいかぬというふうに思っております。
医薬分業はかねてよりの課題であるわけでございますが、先生も御指摘のように、先般厚生省が出しました「今後の医療政策の基本的方向について」という厚生省試案の中でも、「医薬分業の基盤づくりの促進」というものを明確にうたっております。その基盤づくりの促進というのは具体的にはどういうことかというお尋ねだと思います。
 私、この医薬分業の本旨というものを考えますと、やはり医師が診断、治療の専門家としての機能を十二分に果たしていく、それから薬剤師というのは調剤の専門家としての機能を果たしていくということが基本にあるわけでございますが、我が国の長い歴史があるために、漸次進展はしてまいりましたけれども、率直に言ってまだ不十分だ。
 そこで第一に、基盤づくりという点につきましては医師、歯科医師、薬剤師、その関係者の基本的な合意と理解というものが必要だと思います。それが第一点でございます。そういうことで、具体的な問題といたしましては、なかなか難しかったわけでございますが、幸いにいたしまして、昨年、医薬分業推進懇談会というのが三師会の代表と有識者をもって構成されるということで、具体的に議論をしていこうということが一つでございます。それからもう一つは、国民の皆さん方に医薬分業の本質をよく理解していただくということで、基盤づくりの第二としては、この制度についての趣旨の徹底、ＰＲと申しますかそういうことが必要だと思います。それから第三点には、やはりその基盤づくりとしまして、薬局の処方せんの受け入れ態勢を強化していくということが必要だと思います。そういうことで、かねてより実施をしております調剤センターとか検査センターの整備の促進、これを今後とも力を入れていかなければならない。幾つか申し上げましたが、そういうことが基本にあろうかと思っております。