これより商工委員会流通問題小委員会を開会いたします。
 流通問題に関する件について調査を進めます。
 本日は、去る五月十八日の小委員会で政府から説明をいたしました「八〇年代の流通ビジョンと今後の流通対策」等の報告に対して質疑を行いたいと思います。
 この際、小委員各位に申し上げます。
 小委員会の運営方法について、昨日、小委員の各会派代表の方々にお集まりいただきまして協議を願いましたが、本日の質疑は、速記をつけないで懇談の形式で、おおむね二時間を目途にして進めることになりました。
 これより懇談に入ります。
    〔午前十時五分懇談に入る〕
    〔午前十一時四十三分懇談を終わる〕
これにて懇談を終わります。
 本日の小委員会は、私は、大変に有意義な意見交換であったと思います。エネルギー問題に関して、備蓄関係あるいは需給問題あるいはまた新素材の今後の問題点等いろいろ意見交換をすることができました。
 これらの意見交換をいたしましたことをまたもとにいたしまして、通商産業政策、エネルギー関係の一連の政策が順調に、かつまた期待に沿って遂行されていくことを期待しながら、本日の小委員会を閉じたいと思います。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後三時二分散会
これより商工委員会エネルギー、基礎素材及び鉱物資源問題小委員会を開会いたします。
 エネルギー、基礎素材及び鉱物資源問題に関する件について調査を進めます。
 本日は、去る五日十五日の小委員会で政府から説明いたしました「長期エネルギー需給見通しと最近のエネルギー情勢」等の報告に関して質疑を行います。
 この際、小委員各位に申し上げます。
 小委員会の運営方法について、昨日、小委員の各会派代表の方々にお集まりいただき協議願いましたが、本日の質疑は、速記をつけないで懇談の形式で、おおむね二時間ということでしたが、御協力をいただき一時間を目途にして進めることにいたします。
 これより懇談に入ります。
    〔午後二時五分懇談に入る〕
    〔午後三時一分懇談を終わる〕
   午後二時三分開議
 出席小委員
   小委員長 渡辺 秀央君
     岸田 文武君     辻  英雄君
     仲村 正治君     原田昇左右君
     古屋  亨君     森   清君
     浜西 鉄雄君     水田  稔君
     横江 金夫君     木内 長明君
     青山  丘君     小沢 和秋君
 出席政府委員
        通商産業大臣官
        房審議官    矢橋 有彦君
        通商産業省基礎
        産業局長    野々内 隆君
        資源エネルギー
        庁長官     柴田 益男君
        資源エネルギー
        庁石油部長   松尾 邦彦君
        資源エネルギー
        庁石炭部長   檜山 博昭君
        資源エネルギー
        庁公益事業部長 小川 邦夫君
 小委員外の出席者
        通商産業省生活
        産業局窯業建材
        課長      松井  司君
        資源エネルギー
        庁長官官房エネ君
        ルギー企画官  井田  敏君
        資源エネルギー
        庁長官官房省エ
        ネルギー石油代
        替エネルギー対
        策課長     萩  次郎君
        商工委員会調査
        室長      朴木  正君
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七月十八日
 小委員木内良明君六月二十九日委員辞任につ
 き、その補欠として木内良明君が委員長の指名
 で小委員に選任された。
同日
 小委員綿貫民輔君及び小沢和秋君同月四日委員
 辞任につき、その補欠として鳩山邦夫君及び小
 沢和秋君が委員長の指名で小委員に選任され
 た。
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本日の会議に付した案件
 エネルギー、基礎素材及び鉱物資源問題に関す
 る件
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今お話しのように、また私が答弁いたしましたように、これは米側にとっても極めて優先度の高い問題でございます。しかし、いわゆる安全の問題とかそういうことを考えれば、やはり調整をしなければならない点もある、こういうふうに思っております。そういう点につきましては、日米双方で調整をする必要がある、そういうふうに考えます。
それでは続いて、むつ小川原開発株式会社のこの用地売却の問題について若干お伺いします。
 四月二十日、稻村国土庁長官は閣議後の記者会見で、電気事業連合会が核燃料サイクルの三施設を下北半島の太平洋側に建設計画を発表したのに伴い、「「地元の納得が得られるかどうかがカギだ」としながらも、「むつ小川原会社はすでに巨額の投資を実施しており、用地を処分したほうが会社のためになる」と述べ、三施設建設のための用地売却に前向きの姿勢を示した。」と四月二十一日の電気新聞は伝えております。
 このむつ小川原開発は、政府が昭和四十四年に打ち出した新全国総合開発計画の目玉事業でありましたが、二度のオイルショックで石油コンビナート計画は達せられず、進出企業もなく、二千八百ヘクタールの工業用地に二百六十ヘクタールの面積の国家石油備蓄基地が立地されただけであります。工業団地の取得、分譲等を行うために設立された第三セクターのむつ小川原開発株式会社は、四千百七十ヘクタールを買収、工場用地として二千八百ヘクタールを保有していますが、現在九割以上が売れ残っており、会社の存立が危ぶまれてる状態と聞いています。その経営危機の打開のため、赤字解消のため、むつ小川原地区にこれら三施設を立地建設するということであれば、従来のむつ小川原地区の開発の目的そのものが変質されることになるんではないかと思います。
 むつ小川原開発地区を抱える六ケ所村では、開発のため土地を売った多くの農民が、働く場所か少ないため出稼ぎをしています。そこに核燃料サイクル基地を立地建設するということは、土地を売ったこの地域の住民に政府はどのように説明をしていくのか、また、そのような計画の大幅な変更あるいは変質、そのこと自体納得が得られると思うのかどうかという点について、国土庁の見解、あるいはまた通産省の見解を伺っておきたいと思います。