まずは、自分の売る物の安全性について当事者において何とかそういう自意識、自主的な運動というものを期待しているわけでございますけれども、実際の指導なりチェックというものは、全国で二百数十人おります魚類防疫士という方が第一線でやっている場合が圧倒的に多いかと思っております。
水産用の医薬品につきましては、今御指摘がありましたようにいろいろな使用規制というものが講じられているわけでございますけれども、これの遵守の徹底方につきましては、国といたしましても、都道府県が現在いろいろ行っていることに対して助成を行っているわけでございます。具体的には、御承知のとおり現在魚類防疫士という方がいるわけでございますけれども、こういうものを核といたしまして、養殖業者に対するいろいろな巡回指導でございますとか養殖業者に対する説明等々を通じまして、こういう使用規制の徹底を図り、これが遵守されるように指導をいたしているわけでございます。
実は最近の修学旅行、海外も随分ふえてきたようでございます。私の手元にも資料をいただいておりますが、韓国を初め中国、台湾、アメリカ、香港、マカオ、遠くはオーストラリア、カナダ、ニュージーランドと非常に幅広くなってきているようであります。
 きょうの私の質問の趣旨は、海外のこういう修学旅行をやめるというつもりはないんです。しっかり私は海外にもどんどん行かしてもらいたい、今回の事故を契機に修学旅行がしぼまるような感じではいかん、そういうような意味で、もっとちゃんとやってもらいたいという意味を込めてこれから質問したいと思っているわけであります。
 実は官房長官、これは最後でまとめて御答弁いただきますけれども、聞いておいていただきたいんですが、今回の事故が起きまして、これは毎日新聞の今田好彦さんという北京支局の方が「記者の目」というところで記事を書いておられます。お読みになっていただいておるかもしれませんが、私はこの記事を読みまして、こういう質問をする気になったわけであります。
 実は、本当はこれを全部読んで御紹介したいのでありますけれども、時間の関係がありますから、前文のところだけちょっとだけ読ませていただきたいんですが、こういうふうな記事であります。
  三月二十四日、中国の上海近郊で起きた列車事故、取材する私も、涙でノートの字がかすむ光景ばかりだった。だが、遺族の方の態度は立派だった。深い悲しみのなか、自己を抑え秩序をまもり、礼儀を忘れない。ホテルの従業員、車の運転手など遺族を世話する中国人みんながみんな「日本人は素晴らしい」と深い感銘を受けた。一方、病院で手当てを受けた生徒は「中国語で言えないのが残念。どうか、先生ありがとう、と私の気持ちを伝えてください」と通訳を通して中国人医師にお礼を述べた。国の違いを超えた人間同士の心の通い合いがあった。どうか、来年三月二十四日には、遺族の方も、けがをした生徒のみなさんも、もう一度、上海を訪れてほしい。また、海外への修学旅行を計画している学校は、ぜひ、実行していただきたい。国は違っても同じ人間がいることを知るのが、修学旅行の大きな意義の一つだと思うからである。
というのがこの記者の前文であります。
 それで、この記事の中身を読んでみますと、非常に細かく取材をして、そして、遺族の皆さん方が中国へ参りまして本当に大変な悲しみの中、普通ならばとてもじゃないけれども取り乱して大変な状況になるようなところを本当に我慢をして、そして中国の皆さん方にお礼をしている様子、そしてまた、中国の政府が国を挙げて一生懸命にこの問題を解決しようとしている様子が、手にとるようにわかるわけであります。
 そこで、この記者は何でこういう記事を書いたかというと、こういうふうな事故が起きると日本ではすぐこういうことが起きるということで書いているわけです。それは、
 たぶん、新聞が「海外への修学旅行見直しへ」といった見出しで、文部省あるいは教育評論家の「慎重論」を大きく紹介するのではないか。また、発展途上国である中国での事故だけに、遺族、家族を含めた日本国民が、例えばアメリカでの事故とは違って医療体制などで不安を持つのではないか。
ということで、修学旅行とかそういうのがだんだん逆方向に行くのではないかという心配もあってこの記事を書いた、こうこの方はおっしゃっているわけです。
 そこで、私はこの記事を皆さんに紹介したわけでございますが、実は文部省は、この人が思っているとおりになっているわけです。そういう指示をちゃんとそのとおりにしているわけです。それは、私がもう紹介するまでもなく、文部省はこの事故が起きる前の六十三年一月十九日には、これは私立高校とかいろんなところに対しまして、各都道府県によっては修学旅行の海外旅行を禁じたりあるいは飛行機の利用を禁じていた文部省が、ことしの一月十九日に開いた都道府県教育委員会の指導部部課長会議で、ことしから海外旅行もオーケーという前向きの新聞の記事があった。これは新聞の記事です。実際はどうだったかわかりません。ところが、この事故が起きたすぐ後には、今度は海外旅行は厳しくチェックということで新聞に報道されております。
 三月三十一日、同じく全国都道府県教育委員会に対しまして、次官名で今度は自粛を求める、いわゆる公立高校については承認が必要、私立校に対しては届け出の義務が必要、こういう通達を出したという記事が出ているわけであります。実は私の手元に、今までに修学旅行に関する通達というのだけで一冊の本になるぐらいたくさん出ておるわけです。これはそれで当然そういう処理はしなくてはいけないと私は思うんです。しかし、やはりこれからのあり方として、この記者が心配しているようなこと、当然、こういう事故が起きたわけですから、それだけの心配事もあるわけですから、チェックすることはチェックしなければいかぬわけですけれども、全体としては、やはり臨教審の答申の中にもあるわけですし国際化の時代ですから、ここら辺の問題についてはぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思うのであります。初めに文部省の方から御答弁をいただきまして、その後官房長官のお考えをお伺いしておきたいと思います。