非常に詳しく、正確に言えばそういう話になるかもしれませんけれども、大部分はついているのじゃないだろうか。それでなければ、法律的に背任罪になるかどうかは別としまして、現行の取引慣習からすれば極めて軽率な取引であるというふうに思いますので、大部分個人保証をつけてあるのではないかと思います。それが実態でありまして、そういう前提のもとに申し上げるわけでございますが、担保価値がなくとも個人保証をつけていれば、連帯保証であれば、個人から取り立てる、個人が払わなければ破産させる、そして最後の一円まで取り立てるということは可能であると思うのですが、理論的にそれはどうですか。大蔵省事務当局からお願いします。
お答えいたします。
 ただいまの御質問でございますが、私ども、住専会社に対しまして調査等を行ったわけでございますが、その際に個人保証云々のところについてまで詳しく調べておりませんが、おっしゃいましたように、個人保証のあるもの、ないもの、それぞれに存在するというふうに存じております。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。熊代昭彦君。

 このほか、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公営企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、環境衛生金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます

 以上、大蔵省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます

 よろしく御審議のほどをお願い申し上げます

    —————————————
この際、お諮りいたします。
 ただいま久保大蔵大臣から申し出がありましたとおり、大蔵省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて山原健二郎君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして外務省所管についての質疑は終了いたしました。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時十一分休憩
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    午後一時開議
最後に、河野外務大臣のときにこの問題が起こりまして、私も河野さんにも言って、やりますということできたのですが、いまだに解決しておりませんので、池田外務大臣としては、本当に不退転の決意でぜひ解決のめどをつけていただくように希望いたしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
政府といたしましても、米軍の訓練等による被害を、被害と申しましょうか、住民の方々がお受けになる好ましからざる影響を極力小さくしていくために最善の努力をしていくことはもとよりでございます。そしてまた、不幸にして事故等が起こりましたときには、その善後措置に万全を尽くしていくということもまたこれは当然のことだと思います。
 そしてまた、今具体的にお話のございました早明浦の事故に関します米側の報告につきましては、先ほど政府委員から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、政府といたしましても、その報告を求め、そしてそれが入手されましたときには公表してまいりたい、こう考えておる次第でございます。
 ただし、先ほども申しましたように、訓練そのものは、我が国の安全を守るといった日米安保条約の目的を達成するために不可欠のものであるという点については御理解をちょうだいしたいと思います。
先ほども申しましたように、安保条約の目的を守り、我が国の安全を守っていく、そのために、米軍としてはやはり緊急事態に即応できる態勢を維持する、そういった観点から訓練は行わなくてはならない、こう考えておるところでございます。
 そしてまた、航空法との関係でございますけれども、これは先ほど来政府委員もよく答弁しておりますように、特例法によりまして、米軍については基本的に適用されない。これは低空飛行の点もです。そういうことではあるけれども、我が国の航空法の趣旨というものは尊重してやっていこうということでございますので、そういった現実の運用において、極力そういった努力を米側にも求め、結果としていろいろな被害が起こらないように努力をしてまいりたい、こう考える次第でございます。
私ども建設省全体といたしましても、町づくりあるいは長寿社会、それぞれ政策大綱というようなことで省を挙げた取り組みの姿勢をまとめておるわけでございます。その中でも、いずれのテーマにつきましても、個々の努力というものだけでは実現できない。先生おっしゃるように、地域あるいは町づくりの中で個々の努力が生きていくような、そういう取り組みで今後は進むべきだというふうに考えているところでございます。
 また、そういうものが実際に国民一人一人に御理解をいただくというためには、当然そういうものが身近に目に見えてくるということが必要かと思っておりますので、モデル的な事業というようなものを特に進めているわけでございます。
 特に高齢社会の関係で申し上げますと、既に公的な住宅、公団、公営、幾つか公的な住宅がございますが、それらについては、新しいものについてはすべてをバリアフリーでやるという取り組みはいたしております。これらはかなりの数でございますし、また場所も、あちこちに団地があるわけでございますので、そういうところで具体的に目に触れる先導的な取り組みをさせていただいている。
 また、シルバーハウジング・プロジェクトというような、かなり団地全体を、あるいは運営の面も含めまして、そういうプロジェクトも進めているところでございまして、こういう実物のプロジェクトとあわせながら、今先生の御指摘のような点で、先ほども大臣申し上げましたように、町づくりと個々の努力というものが一体となって進めるような努力をさらに進めさせていただきたいと思っているところでございます。