六代の総裁の磯崎さんもそう言っていますね、百年の国鉄をつぶすのはむちゃくちゃだと。そのむちゃくちゃの論理は何かというと、あなたがおっしゃったように、総合交通体系を示さずにやるのはむちゃだ、こう言っておる。私も国会で随分この問題を取り上げたけれども、運輸省、あなたのところは一遍もそれを出さなかった。二つは、やっぱり磯崎さんはこう言っています。国鉄の赤字は、国が道路のようにただ金を出さない。そして、新幹線をつくれ、それ通勤輸送の改善を図れということで、膨大な設備投資が全部借金で、これは当然借金になるのは当たり前じゃないか、こう言っておる。この点は、私はわかるような気がするんです。そこら辺が、あなた自身どういう理解をなさっておるのか。これはひとつ、これからの再建の一つの基本になると思うので聞かしてもらいたいと思う、簡潔に。
何といいましても輸送形態の激変の状況、これは昭和四十年代から五十年代にかけてでございますが、そうした輸送状況なり日本の経済状態を踏まえまして、将来予測という点におきましてなかなかうまい予測ができなかった。具体的に申し上げますれば、やはり将来予測に輸送量の過大な評価をなしがちであったということが一つあろうかと思います。それに対しまして、現状はどうかといいますと、モータリゼーションなり航空機の発展というような、いわば輸送機関の大きな変化というものが現実どんどん進んできておる、その辺の私どもの考えた輸送見通しと、それから現実の輸送の変革というものが非常にマッチしなかったというところに、最大の原因があるというふうに思います。
うまくいかなかったと、あなたが運輸省におって、次官、鉄道監督局長やっておりながらうまくいかなかった最大の原因は、あなた二つ挙げてください、何と何ですか、いろいろあるでしょうが、二つだけ主なやつを挙げてください。
大蔵省が予算をつけ過ぎるんじゃないかというのは私と全く意見が違います。というのは、やはり自衛隊ですから、我が国の防衛をやるんですから、それにふさわしい装備と訓練をしなきゃならぬ。あえて言うならば、訓練時間が諸外国に比べてみて非常に少ないんですね。練度を高めるということをしなきゃいかぬ。そういう意味合いでは予算の問題ではないと思います。
 ただ、今言ったように何か隠すところがあるんじゃないかと、そういうことはないと考えておりますが、そういうふうに思われたこと、思われることは大変不徳のいたすところでございます。今後さようなことがないように厳重に注意をいたしたい、こう考えております。
ひとつそれは信順しておきます。
 そこで、時間がございませんから、防衛庁長官、せっかくおいでになって、訪米で大変御苦労なさったようですし、先ほど服部委員からやりとりがございましたから、もうその辺はひとつカットしまして、一言だけ聞いておきたいのは、自衛隊の事故が多発しておるわけですね。今年に入って四件。特に六月から九月二日の事故を見ると民家にも犠牲が生まれてきておる。この点について、私が不可思議でならぬのは、例えば百里基地のミサイルの誤射ですね。それから、宮崎の新田原の場合などは燃料切れで墜落というんですから、プロとしては信じられぬことでしょう。こういったことについてどういうふうにとらまえておるのかね、長官、いかがですか。
私はこういう事件が起こった例で、今再発防止を含めて検討し直しておると言っておるわけ、通産側の方でね。私はそういうことを考えてみると、今あなたがおっしゃったような内容のものですから、これはやはり立法論的にとらえてもこの際再発防止の一環として政府としても積極的にひとつ対応する、こういう姿勢は大事だと思うんです。
 私ども政党間の問題についてはこれはいろいろあるでしょう。しかし、こういう事業についてこういうところが政治献金を公然とするということは、これからまた円高対策の救済とかいろいろ起こるでしょう。いわゆる国民の血税を使って救済する対象の事業体が、その金を手づかみでつかんで献金するというような、これは許しちゃならぬと思うんですよ。その点は、ひとつぜひそういう面から政府部内においても検討してもらいたい。よろしいですか。
それから基本的な問題でございますが、院法改正につきましては、先生御承知のとおり、たびたび当委員会におきまして御議論もあり、また御決議もありまして、その趣旨を体しまして、また我々は憲法上の機関といたしまして十分な検査を行うという立場から申しまして、院法改正をしたいという立場は改正案要綱を内閣に送りました当時と決して変わっておりません。
輸銀の検査につきましては、ただいま担当局長からお話ししたとおりでございます。我々といたしましても、しないということではなしに、いつでもする態勢で臨んでおるということでありまして、先ほど佐藤先生からの御質問の趣旨につきましては、肩越し検査で我々はもちろん満足しておるわけではございませんが、現在の段階においてはその肩越し検査をしまして、それで特別な支障があるということを現在まで私のところには聞いておりません。これが現在までの状況でございます。
貯蓄優遇税制については見直すべきであるという答申をいただきながら、結果としてそれを採用しなかったわけですね。ですから、当然のこととして私は議論に上ってくる課題だという問題意識を持っております。
 それから、海外投資の問題につきましては、いわゆる輸出企業ということになりますと為替のヘッジもするでございましょうが、単純なマネーゲームという範疇に入るかどうかは別として、株式投資等が為替リスクによって損害を得たじゃないか。確かに、一時的には、海外流出しますとむしろ円安の方向にそのことそのものが働くわけでございますけれども、正確なファンダメンタルズを反映するようになると、おっしゃるとおり損をするとでも申しましょうか。したがって、九月の初旬でございましたか、漠然としてではありましたけれども、一般論として、関係方面に、いわゆる為替リスクというものも念頭に置くべきですよという、注意とまではいきませんけれども感想を述べたということも、あえて、税制とは直接関係ないかもしれませんが、つけ加えさせていただきます。