大きな変化といたしましては、御承知のように、ソビエト連邦の崩壊、それに伴う東西冷戦の解消ということが非常に大きな画期的な変化であったと思いますし、その後もＳＴＡＲＴⅡ条約の締結等、平和に向けてのいろいろな大きな努力がなされている。そういうことで、総じて世界の情勢は平和と安定に向けて進んでいるという一つの見方がございます。
 また、冷戦という東西二大超大国の重みという一つの抑止力というものがなくなりまして、それに伴って御承知のような旧ユーゴスラビアに見られますようないろいろな紛争、またその他の各地で行われております歴史的、民族的、宗教的その他いろいろな紛争が起き上がっていることも確かでございますし、またイラクのように地域における覇権をねらっている国もある。また、我が国の周辺でございますアジア・太平洋地域におきましても、依然として旧ソ連、現在のロシアが持っている大きな軍事力という存在も無視することはできませんし、朝鮮半島あるいは中国の動向、あるいはＡＳＥＡＮ諸国その他の軍備拡張、あるいは地域間の国と国との間の複雑な組み合わせ、関係というものを考えていきますと、まだまだ不安定要素がたくさん残っている。
 もう少し冷戦解消後のアジア・太平洋地域の安全保障関係、それぞれの国々のポスト冷戦の考え方というものがはっきりしてきてから、それをある程度中長期的にとらえることができるようになってから、次の大綱を修正、その他次の時代の防衛力、安全保障のあり方というものをやはり真剣に考えていかなくてはならないというふうに考えているところでございます。
今般行われました中期防の修正は、同計画が策定をされました後の内外諸情勢の大きな変化を踏まえまして可能な限り早期にこの計画を修正しなくてはならないということで、中期防に定めてありますように三年後の修正を待たずに一年早めまして修正を行ったわけであります。
 これは防衛計画の大綱あるいは中期防の基本的な考え方を踏まえながら、しかし情勢の変化を勘案いたしまして装備その他をスローダウンさせるという形で、経費的には正面事業を中心に抑制を図っていったわけでありまして、期間内の防衛関係費総額の限度を、平成二年度の価格でございますが、当初計画の二十二兆七千五百億円から二十二兆一千七百億円に減額をしたところでございます。
 また、情勢の変化を踏まえまして、防衛力のあり方等につきましてもこの中期防の計画の期間内に見直しを行っていくという方針でございます。
本日は大変ありがとうございました。
 先生はさすがＮＨＫの御出身で大変流暢なお言葉でお話しいただきますので、先生のお話を理解するのについていくのに一生懸命になっておりました。
 そこで、私は幾つか御指導いただきたいんですが、私は先生の対談を拝見いたしまして、「２１世紀の医療はどうなる」という対談の中で、まさにきょうお話しになった趣旨のことが書かれておりましたので、これを拝見して非常にこれからの医療のあり方というものに同感をいたしました。その中で、同感はしたんですけれども、ちょっと二、三わからないところがありますので御質問させていただきたいというふうに思います。
 この中で先生は、キュアからケアへということを非常に力説されております。これはまさに当然のことだと思います。そして、現在の医療のあり方、医師のあり方、特に医者のあり方を先生は大変憂い御批判をなさっていて、その中でこういう箇所があります。キュアはドクター、ケアはナースの専門と思っている医者がたくさんいる。こう思っている医者が多くなると、これからケアというものが医者の仕事だというふうに理解しないで、ケアの分野にいくと医者はやることがなくなってしまうというくだりがあります。
 そこで、確かに医者という面から見ると先生の御意見には非常に私は賛成です。しかし、先生はこの中で余り看護のことにはお触れになっていらっしゃらない。そして看護制度、看護婦さんというものに対しては、先生はお医者さんですから余り深くお話しになっていないのがちょっと私には不満に思えましたので、まず先生に、それでは医者がケアの部分に入っていくとすると看護婦さんは何の部分を担当するのか。それからもう一つ、先生はお医者さんですから、医学というものがあり、その医学を修めた人が医業という職業につく。そうすると、看護学という学問があるのか、そして看護業という業務があるのか。医者と看護というこの二つの分野を先生はどのようにお考えになっているのか、まずその一点。
 非常にこれから高齢化社会に入って看護というのが重大だというのはだれしもが言うんですが、日本の看護制度、そして看護婦さんの社会的ステータスあるいはその報酬、いろんな面で非常に粗末にされております。私の研究では、医者は文部省がすべてのことを担当し、予算づけもし、そして最後の試験のところだけは厚生省が担当しておりますけれども、看護婦さんの学校になりますと、その八割が厚生省が担当し文部省が担当しているのは非常にごくわずかです。そして、文部省が担当している看護学校と厚生省が担当している看護婦養成所の一人当たりの国家がかけている費用は非常に少ないですね。大体二百四十万対六十万ぐらいですから四分の一か五分の一という大変少ない予算のかけ方です。こういうあり方も私は大変批判的です。
 看護学と医学の違い、医業と看護業の違い、そしてそれに対する国家的な制度のあり方、教育のあり方というのを先生にお教えいただきたいんですが、私はそういう点ではまだ非常に不満があるというふうに思っております。
 時間がありませんので続けて質問をしますが、あとはオーバーになっても先生の責任ということで次にお話をさせていただきます。
 先ほど先生は、高齢化社会には幾つか原因があるんだけれども、女性が結婚しなくなった、そして結婚した女性は子供を産まなくなった。その原因は結婚したい男性がいないからで、結婚したい男性をつくるようにすればいいんだというお話を、御冗談を交えてお話しをされましたけれども、そこで先生にお尋ねしますが、女性が結婚したくなる男性像というのは先生はどのような男性像を言っていらっしゃるのか。これは大変私どもにとっては重要な問題ですし、またいろんな問題ではバランスというのが必要ですから、やはりそういう点では今の日本では、男性と女性というもののバランスが非常にある意味では欠けてきている現象がこのようになってきている。そういう意味ではこの高齢化社会というのは大いなる女性問題でもあるというふうに思っております。
 また、先ほど長男の嫁に大変負担がかかっていくということに対して、では先生に第三のお尋ねとして、これをカバーし、あるいはその負担を軽減するために具体的にどのような介護制度、あるいは介護者の制度をおつくりになったらいいのかという、あわせてこの三点をお尋ねいたします。