お答え申し上げます。
 今先生御指摘ございましたように、新幹線の車内で授乳をしたいというお申し出が往々にしてございます。従来私どもで指導いたしてまいっておりましたのは、新幹線の中に大体二、三両に一両ぐらいの割合で予備室的な部屋が実はあるわけでございます。乗務員室にも使っておりますし、あるいは体の不自由な方々にお休みいただくような、若干ベッド的な要素も持ったような部屋も用意してあるわけでございまして、極力そういうところへ、車掌にお申し出をいただきまして御案内をしたらばどうか、またそれが一番よろしいんではないか、こんなふうに思っております。ただ、そういうことをお客様に必ずしも周知していないという面がございますので、今先生御指摘ございましたように、お客様にそういう御案内をいたしまして、むしろ積極的にそういう部屋を御利用いただいてお母様方に授乳をしていただくといったふうなサービスをこれから展開したい、こんなふうに思っております。
 食堂車も検討の課題かと思うのでございますが、列車によりまして、時間によりまして相当込んでおりますものですから、かえって騒々しかったりいろいろございますので、むしろそういう予備室的な部屋をお使いいただいた方がいいと思っておりますので、そういう面で御案内を申し上げるような格好でこれからやってまいりたい、こんなふうに思っております。
次に、私は国鉄関係について質問をしたいわけですが、余り時間がありませんので……。
 国鉄といえばもう赤字の大御所、いろんな意味で暗い面が浮き彫りにされているわけです。少し私は明るいホットな国鉄の取り組みをここで提起をしたい、こういうふうに思うのです。先日禁煙促進グループが国鉄を訪ねて、列車にいわゆる禁煙車をもう少しふやそうじゃないか、乗客に対する一つの対応として報道されていました。私は非常に前向きな姿勢であるとは思うわけでありますし、まさに今民営化が論じられているやさきでありますから、暗い面ばかりだから、もう二十一世紀、情報と頭脳の時代だと言われているのだから、生き残るためにも、国鉄が新しい発想で新しいアイデアを導入して、利用者に対するサービスに力を入れていくべきではないだろうか、こういうふうに思うわけです。
 列車食堂というのがありますわ。おなかがすいたら、食堂車で食事をとる。これは当然なんです。駅のホームで弁当を買うあるいは車内で弁当を買う。まあ時にはアルコール類も販売されているわけです。そのことはそれなりに私はいいことだと思いますよ。それはそれで、何もその問題について議論はしません。一体、赤ちゃんに対して、おなかがすいたからお母さんがおっぱいを赤ちゃんに飲まそう、そんなときにお母さんがおっぱいを出して飲ます場所がないわけです。私は、食堂車の片隅と言えばお母さんに申しわけないけれども、おっぱいルームというか、食堂車がすいた時間でも、お金をかけずに今すぐにそういうことをお母さんにアナウンスしてサービスをしようということも、ひとつ新しい発想ではないだろうか。おっぱいルームが国鉄にはちゃんと配慮されているんだ、わざわざ部屋をつくって云々じゃなく、お母さん、お父さんが食事をしている食堂車の中で赤ちゃんもお母さんのおっぱいから母乳を、栄養を補給する。非常にほぼ笑ましい取り組みだと私は思うのです。そういうことについてどうお考えなのか、ひとつ聞いておきたいと思います。
それでは、この問題についても次回委員会に私は御報告をいただきたいと思う。よろしゅうございますか。今後の取り組みあるいは東京海上に対する対応、そういうことも含めて次回決算委員会に、どういう指導をし、当事者がどういう対応をしてきたか、御報告をいただきたい、こういうふうに思うのです。よろしいでしょうか。
紛争処理センターは、交通事故の迅速、適正、公正な処理を通じまして、被害者の救済ということに大変大きくこれまで寄与いたしてまいったわけでございます。私どもといたしましては、さらに処理センターが有効に機能するよう、これまで以上に指導を強め、努力してまいりたい、かように考えます。
 東京海上に対しましても、先ほど申しましたように厳重に抗議をし、今後かかることのないようさらに指導を強めてまいりたいと思います。
国県道の方は、特に県道の場合は制度がございますから、総枠が足りなければ、今お話しのように、少し工夫をしてほかの会計から持ってくるなり省庁全体の財布の中で考えるということだから、これはまあ大体安心できるのかなという判断なんですが、財政局長、問題は、我々も雪国に住んでいまして、また自治体からも強い要望ありますので、国土庁にある災害対策本部にお話ししますと、やっぱり自治体、特に市町村道の場合には特別交付税の中で措置をしてもらうというところからなかなか外へは出にくい。問題は特交でけりがつくのかどうかということになるわけです。
 特交と言っても、特交というのはふえるわけじゃないんで、あれ総枠が決まっておるんでして、ゴム風船みたいなもので、一方膨れりゃ一方減るんですから、総枠は同じわけです。
 しかも、ことしの雪を見ますと割合に広範囲でしょう。雪がもともと余計積もるところに余計降るのも降っただし、もともと何も降らぬところに降ったのもこれ降ったになるわけで、経費はかかるわけですね。そういう意味では、割合に広範に恐らく需要が出てくることは容易に想定できます。それに、ことしいろんな、前半ですが、災害も多かった。それだけを見ても、しかも雪だけを見れば五六を上回る、場合によれば三八よりももっとひどくもありますから、そういう状況を見ると、どう考えてみたって枠は決まっておるんだから総枠ででこぼこをつけるということでは賄いにくいだろう。なるほど今お話しのように、五六の例もあるので交付税の需要算定をそれなりに厚みを持たしておるというようなことを言うんだけれども、私そう思って念のために私の出身県である新潟の分だけでも事前に、きょうあたり報告来るというやつを事前に県からもらって、新潟の例で言えばこんなことになっていると、現在までにどれぐらいお金を計上をして、これからあとどれぐらい見込まなきゃならなくて、交付税には幾ら算定されておって、差し引き足らぬのがこれぐらいになるという数字を、県分、市町村分を今あげておいたんですが、これを五六の例と見比べていきますと、それよりも自治体の需要は多いだろうというふうに考えると、もうおのずから総枠足りませんということで、五六の場合の例の特例措置の方に、自治体もそうだが、自治省あたりも働きかけなきゃならぬし、それをまた受けとめる方の建設省なり災害対策本部の国土庁なり、あるいは予備費を握っておる大蔵なり、そういうところではもう詰めに入ってもいい時期に来ておるという感じがするもので、念のために新潟の資料をあげておいたんだけれども、だれにやったんだか、それちょっと見ませんでしたか。見てどんな感じでした。あれは全国的に推計の材料になるんじゃないですかね、局長。