来年は何カ所を要求されているんですか。それはいつごろ大体指定をされるんですか。これは相当要望があるように思いますが、何カ所ぐらいから要望が出ているんですか、合わせて。
この事業は、名前が二十一世紀の森になりましたのは最近でございますが、実はこれと類似する事業をやっておりまして、昭和五十年から五十六年度の五カ所を入れまして三十一カ所——五十六年度はまだ要求中でございますから、五十五年度末で二十六カ所ということに相なっております。
ときどきテレビのコマーシャルでもお使いになったらどうかというような気がしますよ。たばこなんかでも、これは体に毒だとか害があるとかいって騒がれつつも適当にコマーシャルやっていますわね。ですから、やはりこれ全国民的な関心を集めないと撲滅するのは不可能じゃないか。いまの大臣のお話じゃないですけれども、国民一人一人が山へ行って気がついたら、あそこの山でマツクイムシに一本やられておるぞと、何とかしろということを、もし気づいたらどこそこへとか、そういうようなＰＲをどんどんやっていかれないと、これ大変なお金をつぎ込んでそして法律までつくって、五年たっても全然見通しありませんというのでは、本当に能がないんじゃないか、こういう気がしてなりませんので、あえて申し上げさしていただいたわけでございます。
 それでは、時間の関係でもう一点だけお尋ねをしたいと思いますが、やはり国民の森林に対する関心ということを深めるために、いろいろ少年の森とかなんとかいうことでいままでなさってきたようですが、現在では二十一世紀の森というのですか、そういうことで整備事業を行っておられるようですが、いままで大体幾つぐらい、過去のことから含めまして何カ所ぐらいこういうのが整備できておるんですか。
これは林野庁としても従来からやっておりますし、先ほど申し上げました都道府県あるいは市町村でも行っておるわけでございまして、先ほど頭を悩ましているということでございますが、そういうただ頭を悩ましているということではなくて、そういう実態がございますと。したがって、これらについて、たとえば県知事が代執行するというようなことで対処しておるわけでございまして、それを全く放置しているという意味ではございませんので御了解を賜りたいと思います。
いや、頭を悩ましているだけではいかぬのでありまして、徹底をしないと困るわけでして、特に最近は恐らく、いまの答弁にもありましたように、山を一つの資産と考えて、そして山だけ持っておってそこに住んでいない、もう都会へ出ちゃっている、そういう人も相当おると思うのです。そうなりますと、これはもうほったらかしですから、何ぼ地元でＰＲしてもそこにおらぬわけですから、そういう人たちに対してでも、やはりこれ一般向けに、日本の森林を守るためにはあるいはマツクイムシの暴威から山を守るためにはということで、相当林野庁も予算を使っておられるわけですから、そういう面でのＰＲのパンフレットというのかちらしというのですか、そんなに大したものじゃないと思うのですが、あるいはその他報道機関を通じてでも広告をされたり、そういうことはあるんですか。
今後の住宅政策につきまして御質問があったわけでございますが、先生御承知のように、昭和五十三年に住宅統計調査が行われておりますが、それによりましても、戸数面ではほぼ量的充足が進んでおるんではないか、居住水準も相当着実に向上しておるのではないか、しかし大都市圏の借家世帯を中心にした問題は残されておるという指摘をされておりまして、その居住水準の改善というものも重要な課題だと思います。
 もう一つ、昭和五十三年に行いました住宅事情実態調査というものがございますが、これによりましても、国民の住宅に対する要望というものが、従来の規模、設備というものから日照、通風、公害というような住環境全般に広がりを見せておりまして、持ち家取得による居住水準の改善に対しまする要望が非常に強いというふうになっておるわけでございます。
 このように、わが国の住宅事情は、量的には相当充足が進んでおるわけでございまして、質的にもかなり改善ができておると思いますが、しかし、質の改善ということにつきましては相当根強い国民の要望がなお残っておるというふうに理解をいたしております。したがって、今後とも、こういうような国民の住宅に対する需要動向を十分見きわめながら、適切な施策を推進してまいりたいと思います。そして良質な住宅の供給というものに努力をし、引き続き居住水準の着実な向上を図ることが私は肝要であるという認識に立っておるわけでございます。
 ちょうど昭和五十六年度を初年度とします第四期住宅建設五カ年計画というものを今後計画策定をしなければなりませんので、それに先立ちまして、昭和五十四年九月十一日に、住宅宅地審議会に対しまして、新しい住宅事情に対応する住宅政策の基本的体系はいかにあるべきかということについての諮問を申し上げておりまして、いませっかく審議をちょうだいしておるわけでありますので、この検討の結果をちょうだいいたしまして、それらを踏まえまして策定作業を進めていきたいと思っておるわけでございます。
 そこで、お話のございましたように、こういうふうにいたしまして、第四期の五カ年計画を策定するということになりますと、私は、やっぱり、いままでは出しておりませんけれども、住宅政策を推進する哲学とも言うべきものを決めなきゃならぬわけでありまして、私もかねて住宅の委員長としては基本法を出すと、これは仮称でございます、基本法という名前がいいかどうかは今後の検討課題でございますが、そういう哲学なしに一つ一つ個々の政策を推進しておるということは、従来やむを得ない事情があったとは言いながら、私は適切でないと思っておりますので、ぜひともこの五カ年計画の策定とは当然並行いたしまして、仮称ではありますが、基本法とも言うべきものをひとつ十分検討いたしまして、鋭意努力をしてまいりたいと、いま事務当局でもせっかく努力をしておるところであると私は考えておるわけであります。