そこで私が言いたいのは、片や抗体に対する検査試薬もできぬ。片や、特効薬というけれども抑制剤のようですが、そういうものが開発されておる。抑制剤が開発されたというのは、やはり前段の抗体に対します検査、そういうものがある程度進んでおる、その上に立ってこの抑制剤というものが開発された、こういうふうに段階的に考えていくということが非常に常識的じゃなかろうかと思うのです。そうしますと、なるほどフランスのその抑制剤を投与したら死亡者も出たというようなことも聞いております。ですから、そういうこともこれあるので、アメリカでそういうような文献があるかどうかわかりませんが、ただ、最後ですから多くを申し上げませんが、いずれにしても日本のエイズ対策というものが非常に立ちおくれておる、このことはざっくばらんに言ってはっきりしておると思うのです。
 それはもちろん患者が少ないとか、今まで汚染されてなかったとか、そういう現況があったから、ある意味においては立ちおくれた、アメリカをあるいはアフリカを追っかけておるというような現況ではなかろうかとは思います。そういう意味ではそういうふうに思いますが、いずれにしてもこの問題に対してひとつ積極的に取り組んでいただきたい、これが私どもの究極のお願いといいますか要望でございます。
 そのほか、きょう精神保健課長も御出席いただきましたが、残念ながら時間がございませんので、申しわけございません。どうかひとつこのエイズ対策については世界各国でも非常に大きな関心を持たれておるし、また我が国でも今後重大な関心と脅威というものが感じられておるわけですから、ぜひ誠心誠意取り組んでいただくように、これは冒頭に希望を申し上げましたが、そのように心を配っていただきたい。大臣、よろしゅうございますね。ひとつよろしく、ちょっと一言だけ。それで終わります。
御指摘の薬剤はシクロスポリンという薬のことかと思いますが、これはフランスのパスツール研究所だったと思いますけれども、そこで数例に使って非常に著効があったということで報道されております。ただし、数日後にアメリカの方では、まだ有効であるというふうに断定するのは早過ぎるという反論がございまして、大方の賛成を得ているというふうには考えておりませんので、そのことにつきましての論文を私どもとしても集めたいと考えておるところでございます。
時間がございませんので、ぼちぼち締めくくりたいと思いますが、このエイズに対する特効薬とは言われておるけれども、抑制剤というふうに思うわけですが、フランスではそういったエイズの抑制剤というものが開発されておるというような状況も承っておるわけです。シクロスポリンＡという名前だそうでございますが、そこまでフランスではこのエイズに対する対策というものが進んでおるのかどうか。
 日本では今とにかく検査の試薬もはっきりしない、診断もはっきりしないというような状況の中で、フランスではエイズの抑制剤というものが開発されておる。もしそうであるとするならば、これこそ日本の立ちおくれというものは大変な立ちおくれだ。日本の場合、まだ検査する方ができていないのです。片やもう既に特効薬的なものが開発されているということになりますれば、大変なエイズ対策の手おくれじゃなかろうか、こういうふうに思うわけですが、その点いかがでしょうか。
エイズのウイルスは非常に変異しやすいというふうに私ども聞いておりまして、今お話しのワクチンの問題につきましても、それがためにアメリカでも非常におくれるのではないかという予測がされておるようでございます。それと直接関係するかどうかは私ちょっと存じませんが、基盤技術としてライフサイエンスの一環といたしまして、遺伝子の組みかえにつきまして私ども厚生省としてライフサイエンスという観点から力を入れていかなければいけないということは御指摘のとおりだと思います。
    〔委員長退席、稲垣委員長代理着席〕
一般的なお話ですが、事が薬事法の関係でございますから、薬事法の面でお答えしますと、結局新しい医薬品の承認という行為があるわけでございまして、これは厚生大臣が行うとなっておるわけです。ただ、先生もお話しのように、厚生大臣は薬学に関しての専門的な知識はありませんから、専門機関たる中央薬事審議会でいろいろ専門家の皆さんにお集まりいただいて、検討していただいて、その意見を尊重して決める、こういうことだと思うのでございます。したがいまして、権限そのものは大臣ということ、これは法律上はっきりしていることであります。
 ただ、そのうちの薬事審議会の場合に、薬事審議会の意見に反して厚生大臣が決定したという例は今までございません。
それは審議会というのはすべて専門委員会ですからね。そうなりますと、厚生大臣が別に専門家じゃないわけですから、審議会に意見を聞くとすれば、大臣の判断よりも審議会が優先するということになりましょう。そうなりましょう。そうなりませんか。
 そうすると、これはちょっと前厚生大臣との意見の食い違いがあって、これはやはり事はそれほど大きな問題ではないけれども、やはり大臣同士で自民党内で意見の調整をしておかなければ困るでしょう。
御案内のように、民間金融機関を補完しまたは奨励する、これは輸銀と開銀と北海道東北開発公庫と沖縄振興開発金融公庫。それから一般金融機関が融通することを困難なものに融通する、これが国民、中小、環境、住宅、農林、沖縄は両方持っておる、こういうことになるわけであります。
 それで、今おっしゃいましたＳＢＡ、スモール・ビジネス・アドミニストレーションですか、このことは確かにおっしゃいますようなことをしておりますが、元来、確かに公的金融は民間金融の補完に徹するという考え方をまずは持っていなきゃならぬと思いますが、したがって具体的には一定の融資比率及び融資限度額の設定等々が、そして融資対象者の取引先、民間金融機関等との十分な連絡、そういうことを原則として実行を図っておるわけです。それで、今具体的な御説明ありましたＳＢＡ、これは二つ以上の民間金融機関からの融資拒絶状というものが条件になる。そうしますと、民間金融機関がお客に対して融通を拒絶した証明書を第三者に明らかにしなきゃならぬ、こういうことになりますので、さて大体日本の風土になじむかどうかという問題が一つございます。非常にドライに割り切られませんと、私は銀行で信用がございませんという証明書を持っていくということになるわけでございますので、したがって原則は融資の仕組み等によりましてきちんと考えて、これに対応することによって、やはり風土になじむかなじまぬかということでございましょう、結論から言えば。だがその点、関心を持って議論したことはございますから、今の答弁でもできるわけでございます。ちょっと考えまして、竹下登は銀行で融資を受ける資格がございませんという証明書を持っていくということがどうも我が国の風土に必ずしもなじまないかなと、こんな気がしております。中途半端な勉強でございますけれども。