一号、二号、三号というのはちょっとややこしいですから簡単に言いますけれども、とにかくサラリーマンの無業の妻も、それから自営業の妻も、それから法律上であろうと内縁関係の妻であろうとやっぱり妻には間違いないと先ほども申し上げましたけれども、片方は被扶養配偶者、そして片方は被保険者というのは、考えるとどうしてもやっぱりおかしいんですよね。もう一度御説明ください。
現行の制度におきましては、配偶者の一方が被用者年金に加入をしておられます場合には、その配偶者は任意加入と、こういう扱いになっております。したがいまして、女性の方で任意加入をしておられる方を考えますと、多くの方がこの今回の新しい法律で該当いたします三号被保険者になられるのではないかと思いますが、問題は、被扶養認定ができるかどうかという問題があると思います。つまり、例えば奥様の方が相当に所得が高いといったようなケースにつきましては、三号の条文上は被扶養対象配偶者にならないということがあるわけでございます。したがいまして、私どもは今回の法律が御承認をいただきました後に、現在の任意加入被保険者につきましてこれが被扶養配偶者、つまり三号該当者であるかどうかということにつきましての調査をいたしたいと思っております。
 三号該当者につきましては、今後三号の方としてのお扱いをさせていただく。それ以外の方につきましては一号被保険者ということになっていくかと思います。
それをおかしいと考えるかどうか、確かにおっしゃるように商店の場合と違いがございますし、医師といいますか、医療という事業には一定の資格、それに従事するためには一定の資格というものが、厳格な資格が必要とされるわけですから、普通の自営業、商店などの場合と違うことは確かですけれども、年金制度の上で同じ扱いにすることがそれほどおかしいものかどうか。おかしいという御議論もあるかもしれませんが、年金制度の上では同じ扱いにしてもいいんじゃないかという考え方でこれまでの国民年金制度はつくられたわけでございます。
自営業者、商店なんかの場合ですと夫と妻が協力をしてその商売をするといいますから、今局長がお話しになりました独立の人権を持った人間としてその保険を適用するということはこれはわかりますよね。しかし、開業医の奥さんなんかの場合には、例えば薬剤師やなんかの免許を持っておりまして、そしてそれを有効に使っているという場合にはこれはわかりますよ。しかし、大体開業医の奥さんというのはおうちでふんわりとした奥さんというのが多いわけですよね。そういう場合に被保険者であるということはやっぱりおかしいですよね。いかがですか。
その点が、国民年金をつくりますときに実は大変苦労をした点でございまして、自営業をやっておられる方に年金制度というものを適用する場合に、自営業をやっておるいわば事業主、つまり具体的には御夫婦で商売をやっておられるような場合に、御主人だけを被保険者としてつかまえればよいのか、あるいは御主人だけじゃなしに奥様も、サラリーマンと違ってその自営業には多かれ少なかれ関与、寄与をしておられるわけですから、その奥様、女性の方も被保険者としてとらえた方がいいのか、大変実はいろいろ議論があったわけでございます。
 ただ、これからの年金制度を考えます場合に、自営業の場合におきましても、夫のいわば、何といいますか、言葉は適当でないかもしれませんけれども、いわば従属者としてとらえるよりか、やはり独立の人格を持った、年金制度の上でも独立のいわば人格を持った被保険者として扱う方がよいのではないかという考え方に立って、実は厚生年金の被扶養配偶者と違った取り扱い、つまり自営業の奥様も独立の被保険者として年金制度への加入を、ひとつそういう制度にしていこう、こういうふうに踏み切ったわけでございます。
 厚生年金とのバランスの問題からいいますと、おっしゃるようにちょっと違いがあるじゃないか、おかしいじゃないかという御議論は当時からあったわけでございます。
私はこのニュースを見て非常に驚いた一人であるわけですが、こうしたことは、その意図のいかんを問わず、結果としては日本の外交の権威を著しく落としめる性格のものであったと考えざるを得ないわけでありまして、外務省の部内の処理あるいはまた内閣、政府としての部内の処理はそれぞれありましょうけれども、こうしたことが二度とあってはならぬということについては、もちろん外務大臣もその決意をいまお述べになったわけでありますが、重ねてそのことを御要望申し上げる次第であります。
 それで、こうした二元外交ということに関連いたしまして、考えようによりますと、自民党の政府のいままでの外交のあり方では、こうした二元外交はある程度意図的に使われてきたという面もあるのじゃないかと、実は私自身は思っております。それは、たとえば一例で申し上げますと、あの佐藤内閣の時代でありましたが、当時アメリカのニクソン大統領との繊維交渉とか、沖繩返還交渉とか、こういう課題が進められていたときに、表の外交ルートの交渉、やりとりとまた別に、裏のルートから、何々大学教授という人が先方のニクソンの周辺の有力者との間に特別のコネクションを持って、裏の外交を進められた、こういうふうなこともいまでは歴史的な事実として明らかになっているわけであります。私は、これはある意味においては二元外交を意識的に使われたというふうに見ざるを得ないと思うのであります。
 あるいはまた、田中内閣とニクソン大統領との協議の段階においても、田中総理の友人という実業家の方が会談に同行される、そして、表の外交ルートとはまた別の次元の役割りを果たされる、こういうようなこともまた現にあったわけであります。あるいは日韓の外交を見ても、これも同様であります。表の外交ルートとはまた別な、特別の人的コネクションを持ったそういうことが行われて、そこで事が決しられている、表の外交ルートは、その裏で決まったことをただ後で追認するにすぎないというようなあり方が進められてきた、こういうふうに思うわけでありますが、こういうあり方の是非善悪について大臣はどのような御認識を持っておられるかへお尋ねをいたしたいと思います。