今、いろんなことから海外へ拉致されたのではないかというふうに思うとおっしゃったわけでありますけれども、ちまたでは、いろんなことがあって、一連の事件として北朝鮮との関与をうわさするわけでございますけれども、警察はどのように見ておられるのでありますか。
いろいろ報道されておるわけでありますけれども、そうした報道の中で、李恩恵と言われる女性が失踪したのが五十三年六月ごろということでありますけれども、その直後に日本海側で、それから実は私は鹿児島市池之上町というところに住んでおるんですが、鹿児島市池之上町の若い二人と、相次いで男女が行方不明になったり襲われたりするという事件が起こっております。
 警察庁、これらの事件につき、捜査状況をお教えいただけますか。
この件につきましては、既に外務省の方に通報しておりまして、今後具体的には外務省において判断されることになろうというふうに考えております。
 警察といたしましては、外務省初め関係各省との協力を今後とも引き続き行っていきたいというふうに考えております。
そうしますと、今のお話でも拉致された可能性が非常に高いというふうに言っておられるわけでございますが、それであればやっぱりきっちりと北朝鮮側に身柄の引き渡しを申し入れなきゃならないと思いますが、これについてはどうなさるお考えでありますか。
お答えいたします。
 いわゆる李恩恵と呼ばれる女性の身元調査につきましては、昭和六十三年二月から警察庁並びに全国の警察に調査班を設けて調査をしてきたわけでございますが、本年の三月になりまして、埼玉県警察の調査で李恩恵の特徴に酷似する女性が浮上いたしまして、これに基づきましてさらに調査を続けまして、一定の裏づけがとれましたので、本年の五月十五日に私以下警察庁係官が韓国に赴きまして金賢姫にこの女性の写真を示したところ、これが李恩恵であるという趣旨の供述を得ましたので、全体を総合いたしまして、この女性が李恩恵である可能性が極めて高いというふうに判断するに至ったものであります。
 そこで、金賢姫自身は大韓航空機爆破事件の犯人でございますが、この金賢姫の供述によりますと、李恩恵は日本から船で引っ張られてきたというふうに語っておりまして、拉致された疑いが極めて強いというふうに判断されますので、本年の五月十六日に警視庁と埼玉県警に、それぞれ「ちとせ」拉致容疑事案捜査班を設置いたしまして、現在捜査を推進して真相を解明しているところであります。
ぜひそうしていただきたいと思っております。
 この日朝会談でありますけれども、国交問題の協議に入ります前に、やっぱり両国間の懸案事項についてはすべて洗い出す必要があると考えます。北朝鮮には北朝鮮の言い分があるでありましょうけれども、やっぱり我が方から言いますとどうしても避けて通れない問題がございます。
 それは、先日石渡先生もお尋ねになった件でありますけれども、例の金賢姫の教育係であったとされる李恩恵という女性の身元が判明したという報道もあるわけでございますし、先日もそれに対する警察のお答えもございました。改めまして、先日もお答えいただいておりますので簡単に、その身元判明の経緯、そしてさらに、今後どういうふうに捜査をされるのか、対処されるのか、お尋ねをいたしますのでお答えを下さい。
その後のことも、申し上げたいことやお尋ねしたいこともありますけれども、時間がなくなるといけませんから。せっかく日本に来てくれた青年たちが、日本にいい感じを持ってその後もずっといい感じを持ち続けてくれるような努力を私たちはしなきゃいけないんじゃないかなと思います。時に留学生などで、せっかく日本に留学してくれたのに、帰国すると反日運動の先頭に立つというような例もありますから、そんなことのないように今後よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
 次に、北朝鮮をめぐる問題についてお尋ねをいたしたいと存じます。
 北朝鮮が、ずっと反対をし続けてまいりました国連単独加盟の方向を打ち出しました。やっぱり何かが変わったなと思うわけでございますけれども、政府は、北朝鮮の内政、外交の近況をどのように受けとめておられるのか、お尋ねをいたします。
民間デベロッパーを選定する場合におきましては二つの面から検討するわけでございまして、その一つは、その事業計画が最もすぐれているかどうかということ、それからその事業計画を遂行する能力があるかどうか、この二面から検討するわけでございます。
 本件につきましてもこの両面から検討したわけでございまして、まず計画の内容につきましては、法律の規制等に適合しているかどうか、あるいは建設指針への適合性があるかどうか。その中では、例えば周辺環境への配慮、空間構成、景観あるいは住戸の多様性、コミュニティー施設等の事項について慎重審議したわけでございますが、その場合におきましてリクルートコスモスの計画が特に多様な住戸構成を持った計画であること。コミュニティー施設、セキュリティーシステムの充実等の計画がとられていること等ということで、この十二社の中では計画的に最もすぐれている、このように判断されたわけでございます。
 なお、事業の施工能力につきましては、先ほどから御議論のございますように、年間一千戸以上のマンションを建設している、こういう実績があったわけでございますからここに決めたわけでございますが、その手続といたしましては、まず南多摩開発局におきまして事前審査を行い、そこで業者を決めました上で本社に対しまして上申してまいりまして、本社で慎重に審議した上で総裁名をもって建設大臣に御承認をお願いする、こういう手続をとっているわけでございます。
 なお、入札の方法でやらなかったのはどういうわけかということでございますが、それは一つのお考えだと存じますけれども、新住法の施行令の四条におきまして入札の方法をとることができないように規定されているわけでございます。最もすぐれた計画に対して選定するようにという規定があるわけでございまして、我々といたしましてはその法律の規定に従って選定したわけでございます。