ただいま経過につきましていろいろな所見をお伺いいたしたわけでありますが、確かに今仰せのとおり、琵琶湖はそれだけの意味を持った湖であるわけでございます。
 いよいよ事業が終わりまして、保全あるいはまた管理という意味におきまして今後これを継承していかなければならないと思うわけでございます。特に、滋賀県では、御承知のとおり、水政審議会等をずっと続けて、いろんな審議を知事の諮問機関としてやってまいりました。このいろんな審議会の経過を見ましても、新しい仕組みをもって今後取り組まなければならない、そして滋賀県だけではなくて、やはり近畿あるいは中部圏、そして国家の事業としてこの保全管理という中で推し進めるべきだというように言われております。そのような御意見が審議会の中でも出ておるわけでございます。
 特にその中で、自然環境、景観の保全、そして水源の涵養、水質保全、こういうような三本柱といいますか、こういうものを総合的に考えて今後も琵琶湖というものを考えていく必要があるんではないか。環境なんかでいきますと、水空間の問題だとかあるいはまた治水の管理だとかいろんなことが言われておりますが、こういうようなことも、県でできる範囲、しかし国家の事業として、そして国の宝庫としての位置づけの中で、今後ももう少し前向きに取り組んでいく必要があるのではないかというようなことを審議会等でも言われておるわけでございます。
 やはりこれは大きな目的は利水が主でございますけれども、治水も当然であります。こうしたときに、今後のこの新しい仕組み、現時点でございますが、大変難しいかもわかりませんが、事業が来年度で終わるという段階でございますので、新しい仕組み等を滋賀県がいろいろ考えているわけですが、こういうことについて国土庁として現在お考えいただいていることがありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
琵琶湖総合開発事業につきましては、今、先生が簡潔におまとめ、お話しをいただいたところでございます。
 琵琶湖の自然環境の保全と汚濁しつつある水質の確保を図りながら、琵琶湖周辺の洪水被害の防除、あるいは地域産業の発展等を図る、そして淀川下流、阪神地域の急激な都市用水の需要の増大に対応するというようなことから、この昭和四十七年度に始められた総合開発事業が実施されたところでございます。
 先生御指摘のように、当初十年ということでございますが、最終的には二十五年間にわたりまして先生おっしゃいました一兆八千数百億に上ります事業が行われ、今御審議を賜っております平成八年度予算、これをもちまして全体の完了に運んでいける、こういうように考えております。
いよいよ補助事業も終わってまいりますけれども、私は琵琶湖の持っているあの地区の位置づけ、これは大変重要だと思うんです。そういう意味でこれからもなお考えにゃいかぬと思いますが、取り急ぎ、政府委員の方から経過とこれからの取り組みについて先に答弁させていただきます。
今、三月二十二日並びに二十三日、八月二十五日という話がありましたが、その後、市長の後援会の会計責任者などが逮捕され、捜査段階で市役所ぐるみの選挙の実態等が判明しているわけですが、こうした点を考慮した捜査を行っているのかということについて若干質問したいと私は思うのです。
 この政治団体やみ献金事件に絡んで、新聞でも報道されましたけれども、事件の裁判確定記録によるところの証拠採用された検察側調書では、次のようなことが供述されています。
 まず第一番目は、市役所の機構を使った選挙活動の問題です。役所ぐるみの支援組織を、筆頭助役を頂点に助役、収入役、市長公室長、庁内各部長、主要労組を並列に配置した庁内の市長支援体制表が添付されています。もう一方、後援会グループでは、会計担当の実務は市の秘書課長と秘書課員四人が担当している。その秘書課長代理の調書では、公務員として政治活動にかかわったり選挙活動をしたことは事実であり、弁解の余地なく、反省しています、推薦はがき一万枚、二万枚などのあて名書きを七人の部下職員に割り振り、私が取りまとめて郵送した、秘書課近くの応接室を物品置き場のようにして取りまとめて置いたなどと書かれています。
 さらに二つ目の問題は、現金による市会工作の問題です。それは、先ほどありました買収、利益の問題に絡んでいるわけですが、この後援会組織である未来にはばたく会の会長は、公室長から、予想以上に寄附が集まっており、市会対策に使いたいという意味のことを聞いており、実際の収入と選管への届けの差額三千万円については、市会対策のための出費など表に出せない支出に使うか使ったのだろうと思いました。今でもそのように思っていますとこの会長は供述しているのですね。
 さらに公室長などは、十二月中旬ごろ、私は市長から呼び出しを受け、市長室に行った。市長は、公室長、各党とも選挙で金がかかっているやろう、精算してもらいやと言った。私は与党控室に行き、選挙でかかった経費を会の方に請求してくださいよ、会の方で払いますからと説明。三幹事長はわかりましたと答えた。こんなふうな実態があります。
 さらに、お金を渡す際も、非常にリアルでして、先生、これ市長から預かってきました、選挙の精算金ですと渡した。Ａ議員は、ああそうとすぐに受け取った、金の確認をすることもなかった。もう一つの方では、これ、市長から預かってきました、選挙の精算金ですと渡した。二人は一万円札を数えていた。こういうふうにリアルに出ているわけですね。
 また、会計責任者の方の供述では、前回の市長選挙の際、市会十九人に一人三十万ずつ配っております。こういうふうに、まさにこれの選挙でいいますと、前回という話ですから、常態化している事態まであるわけです。
 こういう実態は、本来公職選挙法にかかわる問題として極めて重要な違反の事項ではないかと思うのですが、その辺の見解を述べていただきたいと思っています。