共産党のネアカの大将の上田先生でありますから、私も同年代でもありますから率直に申し上げます。
 二十一世紀を考える会は、清和会という派閥を解消させていただき、新しく政策集団としてスタートをいたしました。小生が会長であるわけでございますが、ただいま大蔵大臣を拝命いたしておりますものですから、研究会にも総会にも三分ぐらい顔を出す程度で、たまにしか行きませんが、ただいまの勉強会をやられたとは聞いております。
 そういう中で、長勢社会部会長は、社会部会長でありながら、どういう根拠で言われたのか定かでありませんが、よく聞いてみます。それから、玉沢元防衛庁長官殿は農林部会の大御所でありますが、選挙中そういう演説をしておったことも聞き及んでおります。多士済々でございまして、ああ言えばこれが正論、いや、こちらが正論と。しかし、最終的には収れんをしてまいります。
そこで、三塚さんのグループで二十一世紀を考える会というのがあります。そこで「医療保険制度改革の考え方について」というのを二月十三日におやりになって、その録音テープの速記録がここにあります。そこで自民党政務調査会社会部会長の長勢議員が今の問題をこう言っています。「消費税の引き上げ分は、医療費に回す分はもともと当初からフレームに入っていなかったというのが」「事実でございまして、」とちゃんと述べておるんです。
 この報告を聞いて、玉沢徳一郎元防衛庁長官が質疑で、「総理も選挙の最中に言ったし、僕は、消費税に賛成の理由としまして、財政が非常に厳しい、だから引き上げの一％の分は地方財源としてやるんだ、あとの一％は福祉、年金、医療費の方にも充当と。ところが、今の説明だと、最初からそんなもの考えでなかったんだと、こういうことでは政治家として余りにも乱暴」だと嘆かれまして、「こんなことでは、自由民主党はうそをついたと。消費税に反対して当選した人は、そこでうそを一つついてますね。それからこれもやったら、二回うそをついたことになる。」、そう嘆いているんですよ。
 どうですか、どう責任をとられますか。
上田議員は共産党の大幹部ですから、指導者としていつも論陣の基調は同じであります。医療は改革改善に向けて、高齢化社会に向けても盤石のものをつくりあげようということでやっておることにつきましても、改悪以外の何物でもない、消費税は収奪であると、こういうことの論陣を張られております。しかし、国民代表でありますから、誠実に総理以下私どもお答えを申し上げておるわけであります。
 医療にどれだけ回るかということでありますと、財政構造改革の中で聖域のない歳出の見直しをするということは何度も総理も私も担当大臣として申し上げてきております。これはやり抜きます。そういうことの中で二％アップでございますが、地方一％、二・五兆参ります。こちらに残るのが二・五兆オンします。その一般財源を大事に、構造改革の見直しの中でプライオリティーが決められたものに使わせていただく。当然丸々医療改革に行くとは思いません。全体を見て消費税アップによる一％分を大事に使わせていただくと、こういうことであります。
 原点を置かないで、心からひとつ柔軟に御審議を賜り御提言ください。
九兆円といいますと、単純に割りますと、国民一人当たり七万五千円、四人家族で年間三十万円という恐るべき負担増なんですね。ですから、国民の怒りは非常に激しいです。
 国会請願、消費税率の引き上げ反対の請願署名は、きょう現在で千百十六万。参議院に主婦連、日本生協、公団自治協、全商連、地婦連、全建総連等々、きょう一日だけで九十五万人の請願署名が来ているんですよ。それから、医療保険改悪反対の請願署名は、きょう付で二百九十六万七千六百七十三名、三百万ですよ。
 しかも、我々ずっと追及してまいりましたけれども、昨年の総選挙で当選した自民党議員の半数を超える百二十名以上の方が消費税アップに反対、凍結、延期なんですから。三塚大蔵大臣は、これ私どもは全部調べてありますけれども、新聞アンケートでは延期だったんです。
 今度の五兆円の中で福祉、医療にどのぐらい回りますか、これまで六％だったという数字がありますけれども。
お答え申し上げます。
 最初に先生御指摘の、杉浦理事長が先日名古屋へ参った件でございますが、清算事業団の理事長は関係方面へのあいさつを兼ねまして、事業団に地方組織が設けられておりまして、地方資産管理部、地方雇用対策部、そういう部がございまして、そこの職員に対しまして事業団の業務それからその意義について理事長の考え方を直接お伝えするということで順次地方視察を行っているところでございます。先般五月の十八、十九日に名古屋を訪れまして、その際、これは他の視察地域の視察のときでも同じでございますが、その地域にございます大規模な国鉄用地について今後の事業団としての用地処分、それから資産処分審議会にこれから語らなきゃいかぬということもございますので、あわせてそういう土地の視察を行っておるわけでございます。
 先般は、名古屋地区では笹島の貨物駅の跡地、それから稲沢の操車場の跡地を視察したわけでございます。
 この笹島につきまして今後どう進めるかということでございますが、御承知のように国鉄清算事業団の用地につきましては、その利用に関します計画についても検討が行われた上で有効かつ適切に利用されるよう処分が行われるべきであろうと思っておるわけでございます。このために、土地の処分に当たりましては資産処分審議会の意見を聞いて処分を進めるわけですが、こういった土地についての利用計画の検討を行うために資産処分審議会に部会を設けまして、地域部会というような名称になるかと思いますが、こういった部会を各地域ブロックごとに設けまして、そこの検討結果なりを踏まえて適切に処分を行っていくということで、現在部会の設置等の準備を進めておるところでございます。
 御指摘の笹島の貨物跡地につきましてもこの地域部会で審議がされるわけでございますが、その際には先生御指摘の検討委員会なり調査委員会、そういったところの御意見、また結論、それから地方公共団体の跡地利用に関します要望、こういったものがその場で反映されていくことになるものだろうというふうに考えておるところでございます。