きょうは総理、お見えになりませんが、総理は、この問題は事前に相談がなかったという答弁をしているわけですね。支持母体の自治労が預金しているという、大口預金者になっていることも知らなかった。この内容が、いずれにしろ、我々から受けとめますと、政治倫理上、余り好ましい内容じゃないわけなんですね、中を見ますと。だから、事前に知っておれば今回の措置はとらなかったろうと思いますけれども、このことについて官房長官、どう受けとめておりますか。総理にかわって……。
そんなことは全く、本当に全くありません。第一、これは大蔵大臣の専管事項でございますから、総理には直前にも、ごくかいつまんで、こういう事件があって、こういう措置をとりますと、私の方が自分の考え方を申し上げたことはありますが、大蔵大臣のまさに責任として決定をさせていただいた次第であります。総理からは、何の関心も、指示もありませんでした。
 労働組合は、御承知のように、組合員の資金を預かりながら、臨時にいろいろなところで資金管理をしているのは当然でありまして、何もこの信組だけに預けているということではないはずでありまして、数多くの預金者の中に労働組合が入っていたというふうに御理解をいただきたいと思います。
次に、今回の措置の決定についてでございますけれども、大蔵大臣、事前に閣議に諮ったことはない、これは大臣の権限で東京共同銀行の救済を決めた。また、当初は直感的には、今もお話がございましたけれども、若干意見がずれていますが、預金保険機構で救済すると判断をしたが、東京都や信用組合連合会等と協議する中でこれは難しいと判断したと言っております。
 実際は、いろいろ議論が出ているように、大口預金者の中に総理の支持母体である自治労が大口の預金者として入っている、このことが大きく作用したのじゃないかと思いますが、大蔵大臣、いかがですか。
今局長がお答え申し上げたとおり、今回は初めてのケースでありますように、まさに特殊異例な措置である、緊急避難的な措置であるという考え方に立っております。
 ですから、先般も申し上げましたが、いわゆる金融機関の経営上の問題ができたときには、まずは自己努力だと思いますし、次いで、やはり同じ業種の中での助け合いだと思いますし、次は吸収合併というふうな措置だと思います。さらに、その後に預金保険機構を活用した先ほど来の御指摘のような対応があり、そして今回のような特異な対応があるということでありまして、今回のケースはそう一般化してはならない、まさに特異なケースとして日銀法二十五条の出動を日本銀行にいただくことになったというふうに理解をいたします。
次に、今回の異例の措置という一つに、日本銀行が経営主体で預金を高金利で集めて、これで果たして金融行政が守れるかどうかという規律の問題が提起されております。必ず金融市場が混乱するのじゃないか、こういう見方をする人もおります。だから、日銀が本来の業務から外れて新銀行を経営するわけですが、一体こんな異例な措置がいつまで今後続くのかどうか。この点について大蔵大臣にお伺いいたします。
  午前九時三十一分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         中西 珠子君
    理 事
                下稲葉耕吉君
                糸久八重子君
                荒木 清寛君
                平野 貞夫君
    委 員
                斎藤 十朗君
                坂野 重信君
                志村 哲良君
                鈴木 省吾君
                北村 哲男君
                深田  肇君
                山崎 順子君
                翫  正敏君
                紀平 悌子君
                三石 久江君
                安恒 良一君
   国務大臣
       法 務 大 臣  前田 勲男君
   政府委員
       法務大臣官房長  原田 明夫君
       法務省民事局長  濱崎 恭生君
       法務省刑事局長  則定  衛君
       法務省矯正局長  松田  昇君
       法務省保護局長  本間 達三君
       法務省人権擁護
       局長       筧  康生君
       法務省入国管理
       局長       塚田 千裕君
   最高裁判所長官代理者
       最高裁判所事務
       総局総務局長   涌井 紀夫君
       最高裁判所事務
       総局経理局長   仁田 陸郎君
       最高裁判所事務
       総局民事局長
       兼最高裁判所事
       務総局行政局長  石垣 君雄君
       最高裁判所事務
       総局刑事局長   高橋 省吾君
       最高裁判所事務
       総局家庭局長   木村  要君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        吉岡 恒男君
   説明員
       大蔵省主税局税
       制第三課長    竹内  洋君
       大蔵省銀行局中
       小金融課金融会
       社室長      振角 秀行君
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  本日の会議に付した案件
○平成七年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
 付）、平成七年度特別会計予算（内閣提出、衆
 議院送付）、平成七年度政府関係機関予算（内
 閣提出、衆議院送付）について
 （裁判所所管及び法務省所管）
○更生保護事業法案（内閣提出）
○更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律
 の整備等に関する法律案（内閣提出）
○阪神・淡路大震災に伴う法人の破産宣告及び会
 社の最低資本金の制限の特例に関する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
○被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法
 案（内閣提出、衆議院送付）
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