物の見方の違いはともかくとして、外形的な事実は大体今のようなことだろうと思うのです。
 そこでお尋ねしたいのですけれども、どうして警察の方でこういう組織的に傍聴という行動をされるのか、これが全く不可解なわけでございますが、この点はいかがでしょうか。
ただいまの十一月二十六日の第十回の状況も、結論的に公判が開廷できなかったのは事実でございます。ただ、今御指摘ございましたけれども、警察官が先に並んでおって後どうにもならなくなったというのではございませんで、警察官が行きましたときには、既に原告側の傍聴しようという人たちが四十数人並んでおったわけでございます。そこに警察官が行きましたところが、警察官は傍聴させないということでトラブルが起こったわけでございます。そういうことで裁判長も、これでは公判は無理だということで断念したというふうに私どもの調べではなっております。
そういう混乱があって、裁判所の方で、この次からは傍聴券の希望者が多数の場合は、四十二枚ということのようですが、抽せんをするのだという方針を持たれまして、そして次の第十回公判、これが十一月二十六日と聞いておりますが、に臨んだわけでございますが、この傍聴券を配付する予定時刻の当日の十一時四十五分のおよそ二十分くらい前から、警視庁の方から三十名程度の警察官の方が、これはもう地理的にも非常に近いものですから、ぞろぞろと来られて傍聴券を求めて並んだ。ちょうど配付時刻にはほぼ傍聴券の数に見合う人数四十数名の方が並ばれた。このときももちろんその他の一般市民の傍聴希望者もいたわけでございますので、結局異常な状況となって裁判所が傍聴券を配付するに至らず、結局この日は公判そのものが中止されてしまったというふうに聞いておりますが、これも事実はこのとおりでしょうか。
ただいまのは昨年の十月二十二日の第九国公判の際のことでございますが、その日、先に原告側の傍聴人は行っておったのでございます。これに対しまして警察官の方も傍聴しようということで裁判所に行きましたところが、この原告側の傍聴人がスクラムなどを組みまして傍聴させないということでトラブルが起こったわけでございます。これに対しまして裁判長は、裁判を聞くか聞かないか裁判所で処理するのは裁判長の権限だということで、このような状況のもとでは裁判の公開の原則に合致するかどうか問題がある、これ以上審理できないというので、次回公判を告げたのみで閉廷した、こういう事情がございます。
それで、その次の同じく昨年の十月二十二日、これは第九回公判、口頭弁論期日と聞いておりますが、既に満員の傍聴席に二十名程度の警視庁公安部の方とおぼしき警察職員が傍聴しようとしたことから混乱して、裁判所は開廷はしたものの、結局実質審理は流れてしまったというふうに聞いておりますが、まず、これは事実でしょうか。
ただいまの日にちは、七月十六日の第八回公判が終わった後でございます。その日のうちでございまして、裁判長のところに参りましたのは、警視庁の公安第一課の管理官といいますか警視でございます。それからもう一人は、その日裁判所に行っておりました警部でございます。この二人が裁判長をお訪ねしております。
お答えします。
 ただいまの先生のお言葉をお返しするようで申しわけございませんが、これは被疑者と被告の問題じゃなくて、原告は別にして、いわゆる組織が警察官の傍聴を組織的に阻止しようという問題でございますので、お答えの場合に、政治的云々とおっしゃいましたが、またそういう問題が出るかもわかりませんけれども、その点については御容赦いただきたいと思います。
 それで、ただいまの件でございますけれども、公判終了後に警視庁の公安第一課の幹部の方から、それとそのときに退廷いたしました警察官の両名が裁判長のところに訪ねまして、今回は裁判所の意向に従いましたけれども、次回の公判には私ども警察官、私服員を傍聴させたいということを申し入れでございます。ただ、文書でしたかどうか、ちょっと私、今ここに持っておりませんが、この申し入れに対しまして裁判長も、やむを得ないでしょうというようなお答えをいただいているというふうに聞いております。
極左暴力集団であるとか特定の政治結社なんでしょうか、私よくわかりませんが、の名前が出ましたけれども、私の方でも内容にわならないように注意して聞いておりますので、その点御注意願いたいと思います。原告がどういう方であるかということは本件は無関係でございまして、専ら裁判所の傍聴の問題としてお尋ねしているわけでございます。
 それで結論として、裁判所からの退廷の勧告があって、それに従って混乱を回避したという事実はあったというふうに今お聞きしましたので、それを前提にお尋ねします。
 その次に、これは日にちがちょっとはっきりしてないのですが、警察の方から裁判所に対して文書で、この七月十六日の裁判所の処置は納得できない、傍聴を認めるということを申し入れられたというふうに伺っているのですが、まずこういう文書で申し入れたという事実はあるのでしょうか。
ただいま大臣からお答え申し上げましたが、今回の補助率の一律カットの対象外といたしましたものの中で、特に災害復旧事業費であるとか、あるいはまた災害関連緊急砂防あるいは災害関連緊急地すべり対策、また緊急砂防、緊急地すべり対策、それから積雪寒冷地域の道路事業費、こういったようなものにつきましては特に補助率カットの対象から除外をいたしております。先生御指摘のように、私どもが行っております治山治水、砂防等々の事業につきましては、これは当然国民の生命財産を守りますための安全というサイドで非常に重要な仕事でございますが、全体の中で特にやはり緊急にして、また公共団体の財政というものを考えて、今のようなものを除外しました。それからまた、その他のものにつきましては、先ほど申しましたように重要でございますが、一面また、これらの国費の活用によって急いで事業を進めるための事業量の増大ということにも着目いたしまして今回の措置をとらせていただいたということでございます。