これに余り時間をとってもいけませんが、どう見ても、私は、今の御答弁じゃ国民にというか対外的にも説得性のある答弁にならないと思う。
 それは、ＰＫＯ活動はまた別の次元ですよ。救援活動における共通性、類似性はあるにしても、この新ガイドラインのいわゆる日米防衛協力の対象地域とか行動範囲とかいうものは、やはり厳格でなければいかないはずなんだよ。それをあいまいにしているから問題があるんです。
 今の答弁からしますと、安保条約の対象というのははっきりしているというと、安保条約発動の対象地域に台湾は入るのですか、台湾海峡、台湾周辺地域は。――いや、それは防衛庁長官、答えてください。さっきのあなたの答弁と関係しますから。
日本周辺と極東との関係でございますが、日本周辺地域は、そこに発生する事態が我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼし得る地域でありまして、地域的に一線を画することはできない。過去もそのように答弁しておると思いますが、そうした考え方をそのまま踏襲しておるものでございます。
 それから、台湾をめぐる、周辺事態に含まれるかどうかということでありますが、新指針は特定の国や地域における事態を議論して策定したものでありません、こういうことでございます。
文章の問題でございますので、私の方から御説明させていただきたいと思いますけれども、あくまでもここは、「周辺事態は、日本の平和と安全に重要な影響を与えることから、自衛隊は、生命・財産の保護及び航行の安全確保を目的として、情報収集、警戒監視、機雷の除去等の活動を行う。」ここでマルになっておりまして、それから「米軍は、周辺事態により影響を受けた平和と安全の回復のための活動を行う。」こういうことでございます。
 あくまでも自衛隊は、その周辺事態が日本の平和と安全、また生命財産に影響を与えるということで、これは自衛隊の活動として、まさに今申し上げましたようなこういう活動を行うということでございます。
このガイドラインにおける日米協力ということとは別に、日本及び米国はそれぞれの国内法に基づきまして必要な措置をとるということでございまして、今の御質問が、米国がとる主体的な行動が米国によって一義的に決定されるということでございますれば、そのとおりでございます。
周辺事態によって影響なんか受けないんですよ。周辺事態というのが日本の平和と安全に重大な影響を及ぼすのであって、平和を回復するというのは武力の行使を含むんだとあなたは今言いました。
 そうしたら、米軍は日本周辺地域における平和回復活動、要するに武力行使を含むことをやるというふうに書いてあるわけです。米軍は「平和と安全の回復のための活動を行う。」というふうに規定しているのですが、米軍が平和と安全の回復活動を行う場合に、それを決定するのは米軍自体でしょう。その点どうですか。
中間報告と基本的には変わっていないわけでございますけれども、それをよりわかりやすく言ったのが今度の最終的な報告でございまして、地域というのを重くとらえるか、その事態というのをとらえるか、その違いを強調しているわけでございます。
 そして、今先生言われたのは、まさにそのとおりでございます。周辺事態によって影響を受けた平和と安全を回復するためには、武力を含むそのような活動を行う場合もあり得ると思います。
先ほどから、外務省の方で何回も説明しておられますように、そういう日本周辺事態によって影響を受けた平和と安全の回復のための活動を米軍が行う、自衛隊は自衛隊で自主的な運用を行う、それぞれがお互いに協力するということでございます。
 だから、周辺地域で活動を行うのじゃなくて、周辺事態により影響を受けた平和と安全の回復のための活動を行うということでございますから、そこのところは、地域、エリアとしての活動じゃございませんので、「周辺事態により影響を受けた平和と安全の回復のための活動を行う。」と、文字どおり読んでいただきたいと思います。
運用面とどこにも書いてないじゃないですか。オペレーションと書いてあるのです。オペレーションというのは普通は運用面なんて、それは防衛庁に運用局ができたか知らぬけれども、そんなことと関係なしに、オペレーションというのは、米軍は日本周辺地域において平和と安全の回復の活動を行う、すなわち武力行使を含む軍事的な作戦行動を行う、そういうふうに読むと間違いですか、どうですか。その点、防衛庁長官、どうですか。
今の御指摘の前提となっております米軍の行動に関してでございますけれども、ここで言っておりますのは「運用面における日米協力」に係る記述でございます。そういう限りにおける米軍の行動についての説明でございますので、その点を明らかにしたいと思います。
そうしますと、米軍は日本周辺地域における平和と安全の回復活動を行う、日米の作戦共同で米軍はそうするというのです。これは「周辺事態への対応」という項があって、その三番目にこの作戦協力があるわけです。そこで米軍はこうするというのですが、この意味は変わってないとおっしゃるのですから、米軍は、日本周辺地域において平和と安全の回復活動、武力行使を含む軍事行動を行うということにこれは読むべきだと思うのですが、違いますか。
そんな弁解を聞いたってしようがない。
 今局長の話で、訳すると言いましたね。新ガイドラインの正本は英文ですか。訳すると言いましたね、日本文は訳文ですか。
本当に本格論議してみようか。
 そうおっしゃるけれども、確かに極東はどこを指すのかということについては、「大体において、フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び中華民国の支配下にある地域」、こういう定義づけがされていますよ。
 だが、その後、日中国交正常化及び平和友好条約締結に伴って、政府は予算委員会あるいはその他の関係委員会において、台湾問題は基本的には中国の内政問題であって、日米安保条約の適用については日中両国の友好関係を念頭に置いて配慮するというふうに改めてきたのですよ、あなた。
 私が端的に聞いているのは、日米安保条約発動の対象地域に台湾地域は入るのかどうかを政府ははっきりさせなさいというのですよ。