大臣、いまの局長の御意見のとおりじゃないかと思うんですね。私は、昔の教育というのは何となく学校だけですべて教育はカバーできたような雰囲気もありました。もちろん家庭的にはそれどころじゃなかったですから、子供の教育なんかは見ておれないという環境がございましたから、自然に学校ですべてやるんだと、しつけなんかもむしろ学校でやるんだというようなものがあったと思うんですが、どうも最近は非常に社会が複雑になってきまして、しかも高度になってきたということで、家庭であるとかあるいは地域と学校というこの三者がやっぱり一体になってやらないと、これは健康だけの問題じゃなくて校内非行問題もすべて私は大いに関係があるんじゃないかと、それほど学校教育というのは複雑になってきたと、教育というのが非常にむずかしくなってきたと、このように考えるわけですね。
 もう時間がありませんから、大臣から、一番最初に申し上げたいろんな災害の実態や何かももっともっと分析されて、そして社会に協力してもらうべきものはこうだと、父兄はこうですよ、学校ではこうですから先生よろしく頼むと、何かそういう、中を層別をされて具体的なやはり計画でもってやっていかないと、言葉のやりとりだけではこれ絶対よくならないんじゃないかという感じがこの健康会についても私は感じるわけですがね。大臣はそういうような私の意見に対してもう少し何か現状分析を明確にされて、せっかく優秀な局長もおられるわけですから、早く対応をしていただきたいと、このことをお願い申し上げて質問を終わりたいと思いますが、決意をひとつお願いしたいと思います。
学校教育の中でこれを全部カバーするということは不可能であります。したがいまして、まず子供たちの社会教育の場で青年の家とか少年自然の家をつくって、できるだけ子供たちを自然の中に引っ張り込むというような政策を社会教育の場では展開しているわけです。
 それからもう一つは、家庭教育に対する一つの子供のしつけ教育の指導といたしまして、そういう実態であることをお母さん方に適確に知らせると、そして家庭における子育てについてお母さん方の意識自体をある程度変えてもらうということが必要であろうと思います。そういう意味の手引書、参考資料というものを積極的につくって配布するというようなことをやっております。したがいまして、学校教育だけでは十分ではございませんので、家庭、社会教育を通じてそっちの面のカバーをやらなければいけないということを考えている次第でございます。
もう社会環境がそのように変わっておる中で、学校教育の中でそれを全部カバーしようというような議論がありますよね。そのことに対してはどういうようにお考えでしょうか。それで十分成功するというようにお考えなのか、もう少し父兄の方々にそういう協力要請といいますか、こういうふうにやりなさいという一つの方向をとるべきだというふうに考えているか、具体的にどういう方法でいまやっておられるか、それをお聞きしたい。
一般的に体位は向上したけれども体力は低下したと、こう一言で言われるわけでございますが、これをもう少し詳細に分析いたしますと、体力とは何ぞや、運動能力とは何ぞやというところから実は議論があるわけであります。
 そこで、毎年私の方では児童生徒の体力度調査というものをやっておりますが、これも年齢によってその内容が変化してきているわけでございます。そこでまず、一般的に通して言えることは、背筋力——背筋力というのは物を引っ張り上げる力ということでございます。で、これは十歳時、十八歳時いずれも劣っているわけであります。これは、背筋力というのは、物を引っ張り上げるというのは、ある意味で力を出して物を引っ張るということですから、要するに幼児期から小学校、高校生に至るまで、そういう意味での筋肉を使う環境が非常に少なくなっていると。まあ小さいときから家の手伝いをするわけではないし、そしていろんなほかの力仕事をするチャンスもないというようなことでの背筋力の低下というのは、これは通じて言えるわけであります。ところが、一般的に垂直跳びであるとか、それから横跳びであるとか、そういうようなものはすぐれているわけですね。だから、そういう意味での体力、運動能力はある意味ではまさっているということが言えるんで、一概に体力、運動能力が低下したといって決めつけられないということで、相当これは分析を要して考えなければならない問題だと思います。
 そこで、生活様式の変化が一つあると思うんです。昔は、四キロのところを歩いて行っておったのを、いまはもう全部バスだとか自転車と。それから家庭環境の変化だとか、それからテレビが非常に盛んになって子供たちが屋外に出るチャンスが非常に少ないというような要因、そういうものがやっぱり子供たちの体力、運動能力の調査に出てきているのではないかと、こういうふうに思っております。
いろいろお聞きをしてまいったわけなのですが、現実に問題となっていることですし、あなた方の方でもいろいろ微妙な問題が将来に影響するということもあるから、私も非常に聞きづらいところがあって、きわめて一般論としてお尋ねをしていったわけなんです。
 そこで、大体わかってきたことは、この刑法の三百七十一条というのは、予備罪だけれども独立罪で非常に広いものである。だから、結論的に言えば、その次に、ここに条文として起訴状に何か援用してあるようですが、それは賦物罪であって、贓物であるということが前提である、あるいは知情が必要であるけれども、その三百七十一条の場合にはそれが必要がないというふうに理解していいということが第一点ですね。そこのところ、多少ニュアンスの違いがあるかもわからぬけれども、まずそういうふうに理解していいのでしょうね。それが第一点。
 それから、いわゆるわなの論理というふうなものについての理解の仕方が、アメリカの判例法上大体確立しておるという中では、初めてというか新たに犯意を生じたということですね。それでいままであったものが強くなったとかなんとかということの場合には、わなの論理としてもこれは有罪になるけれども、新たに生ぜしめられたという場合には、これは問題点があって、無罪になる可能性というか、そういうものもあるのだというこですね。これはアメリカの大体の一つの流れである。三つの判例その他を通じての一つの流れであるということが第二点です。
 それから第三点は、結局わなの論理というふうなものは抗弁として出てくるのだということになってくると、ある段階において出てくる。抗弁として出れば、その方では、初めてその犯意を生じたのだ、あるいは生じさせられたのだということを主張し、立証しなければいけない。それが今度は立証が転換をしてきて、逆にそうじゃないんだ、初めてではないんだ、前々からその犯意——犯意の内容はどの程度具体的なものを必要とするかについてはいろいろ議論があるし、いろいろ争いが出てくるかもわからぬけれども、初めてではなくて前々から、そういう俗に言う「犯意」でも、そういう犯意があったのだということが原告側の立証という形になってくるのだ。
 こういうふうに、大きく分けて三つの点を私はまとめたつもりなんですけれども、最終的にといいますか、そういうふうな理解の仕方でよろしいでしょうか。この三百七十一条を中心とした、あるいはアメリカの刑事手続全体としての問題としてこの三つの点でまとめたのでどうですか、よろしいですか。