先生おっしゃった「泉北コミュティー」という刊行物、この刊行物を第三種郵便物として許可申請を五十四年の二月に求めてきたわけでございます。それに対しまして認可をする近畿郵政局では、有料の発売部数が全体の一％にも満たないということで、つまり私ども認可条件の一つといたしまして、発行部数のうち無料というのは二〇％以下にとどめるということを持っておるわけでございますが、当該刊行物の場合全体の一％にも満たなかった。これはまさに郵便法の第二十二条第三項三号に掲げる「あまねく発売されるもの」という条件を具備しないというふうに判断をしましたところが、そのことにつきまして不認可処分取り消し請求事件ということで五十四年の六月に大阪地方裁判所に、先生おっしゃった行政訴訟ということで提起をしたところでございます。
 その事件は今日どうなっておるか。結論的に申しますと、五十五年の十二月十八日に第一審の判決が出まして、請求棄却ということで郵政局側の主張を判決が認めた。ところが、それに対して控訴というかっこうで大阪高裁でもう一度訴訟が行われたわけでございますが、これにつきましても、五十六年の十月十六日、控訴棄却の判決が出まして、郵政省のとった措置、郵政省の条件に対する解釈というものが支持をされた、こういう経過でございます。
これはかなり御苦労な作業だったと思いますし、御努力は子とするところですけれども、あのときの経過に立って、これはやっぱり毎日毎日というわけにはいきませんけれども、年間を通じましてある時期にある手段で、全部やるか抽出してやるかは別でございますが、やはりこれから心がけていただくということが必要じゃないかと、あの当時の経過から見まして考えておりますので、申し上げておきたいと思います。
 それから最近、この三種郵便物で大阪の「泉北コミュティー」という刊行物に対しまして、郵政当局で三種の認可をすることができない、認めることができない、こういう処置をしたところが行政訴訟事件に発展をしているようでございますが、郵政当局としてこの三種郵便物の認可のあり方については神経を使っておられるとは思うんですけれども、この場合の行政訴訟、後々問題になるのじゃないかと思うので、概略お聞きをしておきたいと思うんです。余り長時間でなくていいです。簡単にひとつ。
検査員の方から指摘を受けた百九十八件については、ただいまの先生のお言葉にございましたように報告しているところでございますが、その際に、残りのものも全部洗い直しをしてみますということを申し上げたわけでございます。その残りというのは一万二千五百三十九件ございます。この一万二千五百三十九件を文字どおり全部洗い直しをしたところでございます。
 その結果、発行部数等認可条件を具備してないと認められた三千四百五十三件の刊行物につきまして改善を求めたわけでございます。初めから具備をしていないからすぐに認可の取り消しをするということでなくて、猶予期間を置きまして改善をしていただく、そういう意味で改善を三千四百五十三件について求めたところでございます。そのうちで、結果としまして改善をされて法的な条件を具備するということになったのが二千百五十八件、それから改善を求めたところが廃刊してしまったというのが八十二件、それからまた一定期間を経過しても求めた改善がなされなかったということ、こういう刊行物につきまして認可の取り消しをしたわけでございますが、この件数が一千二百十三件でございます。
 以上が、百九十八件以外の洗い直しの結果でございます。
では、次に、第三種の郵便物につきまして、一昨年の十二月に会計検査院からその取り扱いに関しまして指摘を受けた経緯がございました。指摘を受けた件数は、そのとき百九十八件だったと思いますが、この措置について事後報告を私どもはちょうだいをいたしました。その際、第三種全体について洗い直しをするということでございましたけれども、その後、当局としてはどのように対処されましたですか。
昨年発行いたしました年賀はがきを例にとって御説明さしていただきますと、寄附金は一円でございます。その一円の寄附金のついたのを七億枚発行したわけでございます。したがいまして、寄附金は七億円。いま私ども来年のお正月に向けた計画では二億四千万枚と先ほど申し上げているわけでございますが、そのはがき一枚について三円ちょうだいするということですでに所定の手続、郵政審議会にもお諮りして答申をいただいているわけでございますが、二億四千万枚掛ける三円ということで七億二千万円、ほぼことしの寄附金の額が確保できる、正確に言いますと二千万円多い、こういうことでございます。
寄附金つきの年賀はがき、正月らしい絵や文字を印刷した絵入り、これは四十一円のいまの寄附金つきを四十五円にするというわけですね。それで、枚数は七億枚から二億四千万枚に減らす。その場合は、寄附金の額はどういう関係になるんですか。かなり減るのじゃないかという感じがするんですが。
参考人の皆様方には大変貴重かつ有益な御意見の御教示をいただきまして、心から厚く御礼を申し上げます。私に与えられました時間は三十分でありますので、五点ほどお伺いしたいと思いますので、できるだけ簡潔にお答えをいただければありがたいと思います。
 まず第一は、花田参考人、神田参考人のお二方に現場の実態に即してお教えいただきたいのであります。
 申すまでもなく、今私どもが地方におきまして一番困っているのは、私は鹿児島でありますが、北であろうが南であろうが東であろうが西であろうがどこも困っているのは、農家に若い人が入ってくれない、農業に後継ぎがいない、いわゆる担い手問題と花嫁さんの問題。この二つは私どもも地方の現場で本当に苦しんだわけでございますが、花田参考人のところ、あるいは神田参考人のところでこれらの点につきまして、何かこういうことをおれのところではやっている、これで比較的うまくいっておるということがございましたらお教えいただきたい。なければお答えいただかなくても結構でございます。
 なお、それに関連しまして、いわゆる多様な担い手の育成、確保という問題から、先ほど花田参考人のお話の中では、福岡県の購販連の場合がなり農業経営の受託が盛んであるようでございますが、さらに一歩進んで、私どもの田舎の方では、むしろ農協自体がみずから農業経営ができるような、そういう所要の制度改正等までいくべきじゃないかと、こういう御要望といいますか、御意見もあるようでございますが、この点についてのお二方の現場からの御意見をお伺いできればありがたいと存じます。