いわゆる犯罪被害者に対します給付金の場合は、極端に言えば殺されたとか重傷を負ったとか、そういう場合ももちろん入っているわけでございますので、直ちに比較していいかどうかという問題が実はもとにあるんじゃないかというふうに思うわけでございます。そういうわけでございまして、内容が違うわけでございますから、どうも両方並べてどちらがどうかということも果たしていかがかと思うわけでございます。
 むしろ犯罪被害者の方についても、もっと金額を上げるべきじゃないかという御意見ももちろんあるわけでございますし、またこの刑事補償の方につきましても、いま御指摘のようにこの程度で足りるのかという御意見はもちろんあるわけでございます。私どもといたしましては、できるだけこの金額を引き上げていきたいということで及ばずながら努力をしているつもりでございまして、今後一層この補償の充実ということには努めてまいりたいというように考えておる次第でございます。
これは、私の感じを申し上げることはかえってバランスを失することになるんじゃないかというふうに思いますので、従来刑事局長が答弁してまいりましたことで御了解を願いたいというふうに思います。
ということになりますと、ここの刑事補償法の中におきます千円から四千八百円までというものの上限だけを七千二百円に引き上げようという、その七千二百円というのは一体どこから出てくるのですか、その根拠は。
正確なお答えができるかどうかと思いますけれども、性格的には損害賠償の一種だということになろうかと思いますので、性質は賠償だと思いますけれども、国家補償あるいは刑事補償というときには、補償という言葉を使っております。これはやはり国の公権力の行使といいますか、そういうことによって被害を受けたといいますか、そういう場合に、国としてその被害の損害の補てんをするという、その補てん的な意味もあるというようなことから、補償という言葉が使われることになったのではないかというふうに理解しておるわけでございます。
どうも警察庁の方、ありがとうございました。結構です。
 それでは次に、大臣もしくはその他の方からお答えいただきたいと思いますが、私は素人でよくわからぬのでありますが、この刑事補償法の補償、それからまた保障、それから国家賠償法における賠償というような言葉がしきりに出てくるわけでありますが、この刑事補償法で言います補償という意味をひとつ解説して聞かしていただきたいのであります。
お答えいたします。
 同法は、先生御指摘のとおり、五十六年の一月一日から施行されたわけでございますが、以来一年七カ月経過いたしまして、この間に百九十一名につきまして給付金を支給しております。金額総額では約三億九千万円になります。したがいまして、一申請者当たりで割り返しますと約二百万円、こういう状況でございます。
警察庁の方、お越しいただいておりますか。それでは、警察庁の方から先にちょっとお尋ねをいたしますが、犯罪被害者等給付金支給法というのができまして、五十六年の一月から実施をされておるわけでありますが、その実施の状況につきまして御説明願いたいと思います。
いま御指摘のように、捜査というものはやはりきちんと最後までりっぱに事件として成り立って、初めて評価をされるわけでございますから、いかに一生懸命やりましても、最後がりっぱでなければならないというのは御指摘のとおりでございます。今後とも捜査というのは、よく詰めて、りっぱに評価されるような事件をやるように、県警に対して指導をしてまいりたい、かように思っております。
点数制度という名前には該当しないと思いますが、その内容につきましてよく吟味をしまして、まだ私どもも正確に見ておるわけではございませんが、そのものにつきましては運用状況等もよく見まして検討してみたいと思います。
報道された問題で御指摘でございますが、確かに御指摘のような経過でマンションを購入しておるわけでございますが、本人等につきまして私どもで調査をいたしましたところ、決して暴力団であることを承知で住まわしたわけではない。これはさる信託銀行に依頼をして、世話をしてもらってマンションを買い、さらに、この管理につきましては、本人が営業で管理しているわけではございませんで、マンションの管理を専門とするある会社に依頼をしてやっておったところが、たまたまそういった暴力団と知らないで管理会社がそういう者を入居せしめたということが判明いたしまして、本人としては、ただいま先生も御説明ございますように、従来から警察はそういった場合に住民と一緒になって暴力団の排除の運動をしております関係から、これはよろしくないということで、これは個人の問題でもございますので、その奥さんみずからが暴力団の排除を要求する民事の訴訟も提起をして、何とか暴力団を排除して住民の要望にもこたえる、また自分も姿勢を正そう、こういう努力をしているわけでございまして、こういった暴力団を排除していくということは、今後とも必ず実行させるように指導をしてまいりたいというふうに思っております。
点数制度というお言葉でございますけれども、これは昔いろいろ御批判がありましたような一定のノルマといいますか、達成目標を掲げて、その達成に至るまでは是が非でもやれ、こういうような悪い意味での点数制度をやっておるものとは思っておりません。この問題は、一つの努力目標、事件を警察がやるのは基本的には責務でございますので、目標を示しただけであって、これに到達しなければ、たとえば懲罰するとかそういうものではございません。点数制度という御批評でございますけれども、そういう悪い影響のないように運営させるように指導してまいりたい、かように思っております。
少なくとも前期の五カ年におきまして住宅の建設戸数、五カ年計画から出ているわけでございますので、この中で新たな宅地を必要とするものがどのくらいかということで、新規宅地を必要とする戸数を大体四百二万戸と想定したわけでございまして、これにつきまして必要な宅地の原単位を掛けて出しているわけでございますので、これだけの土地が必要であり、かっこれだけあれば十分だというふうに算定した数字でございます、六万二千五百ヘクタールにつきましては。
 それから基礎推計量と申しますものは、従来宅地供給と申しますのは規模の大きなものになりますと相当の年月のかかるものもございます。従来手をつけているもの、あるいは従来からのトレンドによってこれぐらいのものがたとえば農地から利用転換されてくるであろうとか、いろいろなファクターを考えまして、現在のいろいろのデータあるいは制度、そういうものを前提にして積算されたもの、これは精密に計算、推計したわけでございますが、これが基礎推計量という数字であらわれているわけでございます。
 期待推計量につきましては、今後の、この数字を作成したとき以降におきますいろいろの政策努力といったもの、こういったものをなお努力して供給をすることにいたしますれば、この需給量がバランスするというふうな考え方でつくったものでございます。