大変的確な御指摘をいただきまして、ありがとうございました。
 ただし、私は、八から四十とか六十と言ったんじゃなくて、これは八から十になり十二になり十六になり十八になり二十四になり、だんだん上がっていったわけで、突然飛び出したわけじゃないということだけは正確に申し上げておきます。確かに、そういう段階で気象条件との関係について正しく私が聞いたということについては多少欠けていると思いますので、以後の大変参考になります。ありがとうございます。
それは、こういうオペレーションをするのに非常に甘いんじゃないですか。何しろ荒波で速度が出ないんだから、出ないときは八ノットぐらいだと私は思うんです。だから、海のことがわからない人がオペレーションをしているからだめなんだ。
 それで、気象情報というのは、もう三十分置きに防衛庁長官なり海上保安庁長官なりに報告しなきゃいけない。今までの戦というのは全部天候によって左右されているんです。気象情報というのを非常にばかにしているようだけれども、それでもう大敗をした作戦もたくさん戦訓にあるんです。ですから、そういうところを、専門家なんだからきちっと防衛庁長官に御報告しなきゃいけない。そうしなければ、先ほど防衛庁長官は八ノットだったのが四十ノットになった、六十ノットになったりしたというようなことを言っておられますけれども、そんなのは急にならないんです、そんな急には。これは魔法遣いが来ているわけじゃないんだから。
 ですから、そこのところが非常に的確でなかったんじゃないかというふうに私は思うんです。もちろん法整備とかいろいろありますけれども、そこのところの判断というのが的確にされていないんではないか。
そういう観点から申しますと、同種のものの性能等については大臣にも御報告をしておりますし、それからスピードの変化が、私ども必ずしも天候だけで左右されたというふうにも考えておりません。
質問に的確に答えてください、時間がないんだから。
 まず、防衛庁あるいは海上保安庁は、この船が漁船ではなくてゲリラ船か軍艦だという判断をまずしなきゃいけない。それで、それはどういう性能を持ったものなのか、過去にもあれがあるんだから、それは天候によって速度が出なかったのか、回復したら出るのかという重要な判断を長官にしなきゃいけないと私は思うんです。その点はどうだったのかということを聞いているんです。的確にしているとか、していないとかを聞いているんじゃない。
これは、私ども大臣には状況を逐次御報告する中で、例えば午後ですか、我が方のＰ３Ｃが撮影してきたビデオ等も大臣に御報告をしております。
 当時の状況で十二ノット程度の速度で走っているようでありまして、そのときの海の状況も見ております。また、その後、逐次現場の部隊は現場の状況、相手の船の速度というのは見ながら当然やっておるわけですが、そういうことを全部総合的に大臣に状況を報告しながら、もちろん気象だけ特出ししてということでも必ずしもございませんが、どういう対応ができそうだというようなことを大臣に御報告しながら行動の指示をいただいております。
日本海というのは、大変冬場は荒れるのです。ですから、その不審船は初め八ノットしか出ていなかったというのは、これは天候が悪くて出ていないと私は認識しているんです。
 それで、天候が回復していますね、深夜から。そうすると、四十ノットでも五十ノットでもエンジンをたくさん積んでいたら出るわけです。そこのところの判断というのがきちっとされていたかどうかというのが、これを停船させ、しかも立入検査しようという防衛庁長官の命令ですから、命令を遂行できなかったことになるわけです。
 一般の国民から見ますと、もう機動隊がたくさん出ていったのに犯人を二人逃がしちゃったということですから。その点、どうなんですか。相手のこの不審船というのは、私は軍艦だと思っているわけです。これは普通の漁船じゃないんです、見ればわかる。だから、速やかに軍艦に対する対処を考えなきゃいけないと私は思うんですが、その不審船の性能と天候の状況についてはどういうふうな判断をしているのか、お聞かせ願いたいと思います。
通常の私どもの訓練あるいは警戒監視のミッションとの関係で、気象情報を総括的に刻々御報告するといったようなことは行っておりません。
 ただ、今回は海上における警備行動の命令もいただいておりましたので、当該海域の気象については御報告を申し上げております。
次に、今回の法改正が実現をいたしますと、恐らく地方公務員の大きな関心は、再任用を希望する者は全員採用されるのかどうなのかということにあるだろうと私は思います。
 これまでの答弁を聞いておりますと、再任用されるかどうかは基本的には当該本人の意欲と能力の実証を前提にして選考するんだと。そして、一年単位で任用を更新していく。更新後、年金の満額支給開始年齢まで雇用を継続していく制度だと。したがって、再任用を希望する者は恐らく全員採用されるとは限らないというのがこの趣旨かもしれません。
 しかしながら、冒頭申し上げましたように、法律上、地方公務員に職務専念義務を課しておるその背景というか、一方では職員が定年退職後の生活に不安を覚えないような雇用と年金制度を確保していくというのが義務づけられておるんだということからすると、地方公務員の場合、各任命権者にとどまらずに、政府全体として私は再任用を希望する職員に対してはそれが実現できるように努力をする、そういう義務が課されておるのではないか。あるいはまた、努力義務と言い切るときついのかもしれませんが、そういう義務が強く要請をされておると考えてもいいのではないかと思いますが、この再任用されない場合の公務外への再就職支援策をどのように講ずるのか、あるいはまた再任用されなかった場合、何らかの経済的な保障は考えておられるのか、そのことについてお聞かせを願いたいと思います。