大韓航空機をずうっとその航跡を追っていったときは、アメリカがびっくりするくらい全部追っていたじゃないですか。それがどうしてアメリカの船が、今までの来た形跡からいって、また八四年からいって、これからどうなるかわからないのか。私がそれを言うのは、一九八四年、この委員会で私も質問したんです。フリーテックス演習があったでしょう。空母二隻、あのときはビンソンとミッドウェーですよ。これが日本海に入った。そしてウラジオストクの五十マイルのところへ行って、ソ連の方も、向こうも持っていますから出てきた。百五十機出てきたそうです。こういう一触即発の状態だったんですよ。
 今度はあのときより大きいですよ。二個空母群ビンソンとレンジャー、それに一個海上群が入っているのであります。戦艦が入って、戦艦だけじゃ大したことはない、しかし空母の傘があるからね、それがくっついている。内陸部の基地を遠いところからたたくというんだ、このトマホークで。そういうのが来れば、相手は八四年より緊張するわね。出てくるでしょうよ、飛行機が。軍艦も出てくるでしょう。そういうのが日本の周りで二年に一遍やられる。
 これでいいんですかね。両方、核能力を持っていますよ。核があるかないかという論争は、きょうは僕は時間がないからしない、切りがないからぬ。しかし、外務省の北米局長も言ったように、核を持っている可能性は高いと彼は言ったんです。積載能力があるんです。積載能力が。言ったじゃないか、積載能力があると。ソ連の方にもあるのがあるでしょう。両方が日本の周りでぶつかる。こういうふうな演習が恐らく行われるんじゃないか。こういう見通しがあるかどうか。何にもわからないなら、何にもわからないでいいんですよ。
防衛庁ね、高い予算を使ってレーダーとかいろんな偵察機とかを買っておるでしょう。何のために買っているんですか。それから、今まで何十回、何百回と共同訓練をやっているでしょう、日本の周りで。あなたの判断を聞いているんですよ。防衛庁として、これからどう行くであろうか、この佐世保に来て、広島に来て、横須賀に来ている船はこれからどっちの方へ行くのか。アメリカへ帰っちゃうのか、それとも南へ行くのか、オホーツク海に行くのか、その判断ぐらいできないのかね。
沖縄のサトウキビは前後三年据え置かれておるという、まずこの事実ですね。ところが、常に政府試算の生産費を大幅に下回っておるというまずその事実、これ事実ですから。それいろいろ理由をおっしゃるでしょう。私も私なりに考えております。とにかくこの政府試算の生産費を大幅に下回っておると。
 そうすると、生産費さえも加えない、この状況に置かれておるという実情をどう認識し、どうとらえ、どう対策を持つか、ここに政治ありと言いたいわけでありますが、最低生産者価格、まず何としてもこれを否定するわけにはいかぬでしょう。認めてもらわなければいかぬでしょう。それは具体的な裏づけということは、あるいはまた弁解の余地もあるかもしれませんが。そこで、この最低生産費価格ということについては、すなわち生産費と所得を補償して再生産が十分確保できる価格としてと。このことはどんなに崩そうとされたって崩してもらったら困る、また崩させてはいかぬと我々は言うわけなんです。
 こういうきちっとした一つの原則に立って、甘味資源を守る全国共闘会議からトン当たり二万六千円をずばり要求しておりますね。私は、それは本当であると信じたい、駆け引きのない、掛け値のない。ところが、私は生産費を大幅に下回る、こう申し上げましたが、ことしの十月九日に沖縄県総合事務局農林水産部、六十年度サトウキビのトン当たり生産費は二万六千一百三十七円で、前年より八百二十一円、三・二％増加と発表しておるんですよ。これに比較しましてもはるかに生産費、この手取りが落ち込んでおるこの事実を私は大事にしたいんです。ですから、私が申し上げることは、ただ架空の数字をもって言っているのではない。責任あるこの発表に基づいて、生産費を下回っておるという、ここを最低限、だから生産費を補う義務があると私は一応主張するわけです。
 そして、その弁解の一、二としてこれまで政府側からよく言われておりますことは、生産コストが高過ぎるということをよく指摘されておるんです。なぜだろうかというところにまた問題があるんですね。高過ぎる、まあ理由もいろいろあります。まず、基盤整備の立ちおくれ、機械化の立ちおくれ、台風、干ばつ、そして病虫害、こういうもろもろの天災、人災。私は、このごろ政治災という言葉も使っておるんですが、天災、人災、政治災、これが積み重なってますます踏んだりけったりということになるんだと、なっておるんだと、こう言いたいです。
 それでは、本当にこの基盤整備がおくれておるかということも、第二次振計の目標、もう第二次振計の後半に差しかかっておるわけでありますが、六十六年が十年目でありますから、基盤整備のおくれはこう示しておりますよ。圃場が七〇％——六十六年の目標なんです。に対して二二・四％現在いっておる。かんがい排水が五二％の目標に対して一三・三％。かんがい施設の四〇％の目標に対して七・七％。製造七〇％の目標に対して三六・六％。これはこの目標の中では比較的プラスになっておるという、進んでおるという、これが基盤整備の現状でありますよ。
 ですから、コストが高くついておると指摘されたって、これは生産農家として考えるべき点もあるでありましょうかね、政府は責任はないのかと、こういうことを強くまた主張したいんです。台風十四号の被害といって既に二万トンの減収だと言っておるわけなんですね。このように予期しない天災、人災が積もり積もってそのような価格になっておるということを思うたときに、もう黙っておってはいけないと、こう思うわけなんです。
 そこで大臣、あすに迫った価格はどの辺までは持っていこうとお考えですか。