それじゃこの問題はこれでやめますから、どうぞ帰ってもらって結構です。
 外務大臣にお尋ねしますが、イラン・イラク戦争、昨今いろいろな報道が飛び交いまして非常に混乱、報道が混乱しておるのか中身が混乱しておるのかわかりませんが、イランが国境を越えて大規模な進攻を始めたというニュースが入った後で、日本側にとって直接的にはバンダルホメイニが爆撃されて、ＩＪＰＣが爆撃の被害を受けた。それから昨今はカーグ島の爆撃があったというようなことで、これは後で否定する報道もある。これはもし本当ならばホルムズ海峡封鎖にもつながるような大問題になりますが、外務大臣はイラン・イラク問題については特に関心を持って、また日本も両国と友好関係にあるというところから働く余地があるわけですね。両国を訪問したり何かしてかなり緊密な体制をとっておられるはずだと思いますが、一体今、この報道で混乱した情勢というのはどういうふうに見ているのか、またどういう情報を持っておられるのか、その辺のところは、あなたはどうお考えですか。
これはやはり、ＭＤＡ協定に従って受ける援助を両政府が、まさに文字どおり満足するような方法で平和及び安全保障に効果的に使用するということで、要するに両政府の意図に反しない方法でということであろうと思いますが、特に「満足するような方法で」というのはどういう意味であるかということは別に具体的にはないわけでございますが、文字どおり私どもは解しております。
この第四項の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、ＭＤＡ協定、この取り決めの基本になっておりますＭＤＡ協定の中に書いてあることをそのままこちらに持ってきて、これは念のためにこういう歯どめがかかっておる。すなわち、（ａ）項は国連憲章に矛盾するような使用をしてはならない。それから、（ｂ）項は安全保障を促進するため効果的に使用するものであって、他の目的に使用してはならない。それから、（ｃ）は第三国に移転する場合には必ず供与国の事前の同意を得なければならない。この三つの歯どめがＭＤＡ協定の中に書かれてあるわけでございます。同じ文章でございますが、それを一応念のために、強調する意味でここに移して持ってきておるわけでございます。
もう一点お尋ねしておきます。
 これは恐らくまだ細目取り決めができてないんだからわからないという御返事なんだろうと思いますけれども、さっき公開するかしないかで問題になったこの取り決めの中の項目に「各政府は、ＭＤＡ協定に従って受ける援助を両政府が満足するような方法で」云々と書いてありますね。第四の（ｂ）項ですね。この「両政府が満足するような方法で平和及び安全保障を促進するため効果的に使用する」ということについては、その後で「他の目的のため転用してはならない。」ということまで書いてあるのですが、一体これはどういうことを頭に置いてつくった取り決めなんですか。
私は委員長にこの際特に申し上げたいと思うことが一つあるんですが、「政財界」という雑誌の中に「国鉄の再生は可能か」という文章がありました。これは一般の雑誌じゃありません、「政財界」というんですから。その中に、第二臨調にしろ、何が原因で国鉄の長期債務残嵩がこんなになったのかということを故意にか不用意にか少しも明示していない。
 ただひたすら「国鉄を解体せよ」と叫んでいる。国鉄に関する臨調答申についてはむしろこういうべきなのかもしれない。まず「国鉄解体願望」があって、それに解体の理由付けの作文を乗せただけだ、と。臨調答申は、「経営の改善をはかれ、しかる後に分割・民営化の道を辿れ」といっている。だが、これははなはだ矛盾に満ちたいい方だ。経営が改善されるようなら、分割し、かつ民営化する必要がないのではないか。
こういうふうに書いてあります。私が今まで読んだ中でこれが最も的を射た指摘だというふうに思いました。
 そこで、お読みになったかどうかわかりませんが、このことを十分に頭に入れておいていただきたいと思います。下手まごつくと、現在の監理委員会にすべての権限が任された、ほかの意見は聞く必要はないということになると、ごく少数の人間でもって事が決められる。あるいはまた、下手まごつくと、これが利権の温床になったり汚職の種になったりするという可能性すらある。だからそういう点をなくすためには、なるべくオープンにして、そして多くの意見を聞くという必要があるだろうと私は思うんです。委員長はそういうことを考えていらっしゃらないかもしれないけれども、メンバーの中にどういう人が出てくるか、これはわからぬのですから。私はこれを機会に何とかうまい汁を吸いたいなんということを、表立って番う人はいない。しかし実際には、臨調の答申自体にいろいろ矛盾があるんです。
 例えば、私鉄並みに経営をしろ、こういうことがいろいろと監理委員会の中でも指摘をされております。私鉄並みな経営をしろということになれば、なぜ自動車を分離し、工場を分離し、病院を分離しなきゃならぬか、こういう問題が出てくるんです。
 私鉄は自分の路線に接続をするようなバスを持っている、それから工場も持っている、あるいは病院のようなものも持っている。一応そのほかにいろんな経営をやるようになっているわけです。じゃ、国鉄に私鉄並みのことをやれ、こう言うならば、今のように余剰人員を抱えている場合には、多くの事業をやらせて、その人間を吸収することを国鉄自体でもってまずやらせるということが先決ではないかという気がするのでありますけれども、そういうことについては、監理委員会の制約があるからできないんじゃないかという気がするんですよ。監理委員会は、そういう国鉄に多くの仕事をやらせるということについて、これは生殺与奪の権限を今持っているでしょう。しかも、今のところは、拘束だけはしているけれども、そういう多角経営についての制約を解除するという方向は出していないと思うんでありますが、その点はどうですか。