お答えいたします。
 先ほど来、宮之原委員との質疑を通じましてもお話しを申し上げましたように、法人化を目指しながらなかなか学校法人化ができないという現実の姿が存在をしていると。そうした中で、これからこの法の延長がお認めをいただけるということになりまして法が延長されました暁には、先ほど来の御議論というものも踏まえまして、文部省としてさらにこれまで以上に都道府県を通じて学校法人化への行政指導というものを適切に行っていただくということを私どもも強くお願いしなければいけないわけでありますが、そうしたことをやるということを前提として、かなりの園が学校法人化の方向を目指していただけるであろうと、これは期待を申し上げるということを申し上げる以外に、具体的にそれじゃ何園が最終的にはなるのかという見通しということについては、残念ながら具体的な数字をお示しすることは大変申しわけないわけでございますが、不可能ではないかと思うわけでございます。ただ、これまでやはり着実に学校法人化が進んできているということは事実お認めをいただけると思うわけでございまして、関係者の努力、善意というものに期待をいたしたいと、このように考えております。
そこで、三年延長の間に、いわゆる志向園のうちどの程度法人化にたどり着くことができるかと、これはある程度実態を踏まえておられると思うんです。その見通しを示していただきたいと思います。これは提案者にお聞きするわけです。
 それからもう一点、三年間の猶予を与えればほとんど法人化されるのか、そういうふうにまたされると理解していいかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
今年の三月末日現在で期限が参りましたもの、つまり五十一年度から補助を受けたものが先ほど申し上げましたとおり四百八十園でございまして、全体の当初補助を受けた千九十五園に対しまして四三・八％でございます。それから、五十八年三月に期限が到来するものは三百三十六園でございますけれども、このうち百九十一園、五六・八％が現在のところまだ学校法人となってないわけでございます。それから、もう一つ先の昭和五十九年三月に法人化の期限が到来する組でございますが、これは三百二十六園でございますけれども、このうち百九十八園、率にいたしまして六〇・七％がいまだ学校法人となっていないということ、で、この法案と関連してまいるわけでございます。
そこで、先ほど細かい数の問題について御説明は伺いましたので省略させていただきます。ただ、これからの三年間のことを考えましたときに、一体これはどうなのかしらという心配がございますのでお聞きするんですが、まだ法人化されてない幼稚園があると、四百八十あるというふうにお聞きしました。また、その中で来年の三月、また再来年の三月、それぞれ法人化義務の期限が来るものがあると思います。その数は幾つかと、その点おわかりでしょうか。
それでは今回の改正案について質問をさせていただきます。
 提案者にお聞きするんですが、この改正案はいかにも行き当たりばったり、現在の状況を何とかすればいいというだけの内容の法案じゃないかという感じが強いわけです。そういう点から、そうじゃないんだというものを御答弁でいただきたいので質問させていただくんですが、単純に助成の充実だから大いに結構だということでもろ手を挙げて賛成するわけにはいかない。そこで、まず提案者のお考え、基本的な理由は何ですか。
恐らく文教委員各位におかれては、わが国における検定制度の仕組みについて精通なさっておると存じます。したがいまして、一たん改善意見を入れて著作者が原稿本を訂正いたしたものをもとの姿に戻してほしいという申請をするということ、非常に困難なことだということは、いろいろ御説明申し上げずとも御理解いただいておると存じます。ずいぶんこれはむずかしいことであるに違いない。私はただいままでこの点に国会答弁等でも触れておりません。それはぜひもとに戻せというのが中国の要求でございますから、それに対してさようなつもりはございませんというような高飛車な返事をいたしたくない。いずれにいたしましても非常に微妙な場面でございますから、片言隻句にも注意をしなければならない段階だと思いますので、私自身はさような答弁をいたしておらないわけでございます。
それならばもう一言お聞きしたいんですが、きのうの記者会見で、私はそういう再修正しないというような言い方を国会答弁でもしたことはないなんて、何か含みのある発言をしていらっしゃる。そういうところはまずいと思いますね。何かあるんじゃないかというような気持ちを持たせるような発言というのはなすべきじゃないと思います。これは再検討を考慮に入れた発言か、すでに政府部内でも再検討について検討に入っているということを意味する御発言なのですか、どうですか。
 以上で……。
いま大臣がおっしゃったように、広範に残されておる問題があるとおっしゃったんですね。その広範に残されておる問題は何なのかと。これは、その会に御出席なさって御説明なさった局長さんにお答えいただきたいと思います。
では、運用についてはできるだけ実情を見て弾力的にやっていただくということを期待しておきたいと思います。
 次に、福岡県鞍手郡小竹町の重鉱害地区を工場用地として復旧しようという計画の問題で、二点ほどお尋ねをしたいと思います。
 これが行き詰まりを来しておって、打開のために当局としても積極的な努力をすべきであるということについては、私が当選して最初のこの石特委での質問で部長に強く要請したところです。その後、関係者の方々の努力で若干ずつ見通しが開けてきておることは私も感謝しておるところですが、これに関連してお尋ねしたいことの一つは、この工場団地の造成計画が問題になってから、もともと計画区域外である周辺の農地や、特に南良津川左岸の復旧工事も巻き添えを食ったといいますか、一緒に長期にストップしたきりになっておるのです。このことについて、自分たちのところは区域外じゃないか、何でとめるかということで私たちも非常に不満を聞かされるわけですが、団地造成計画の推進のためにも周辺農地の鉱害復旧が促進されることが必要にもなってまいりますし、南良津川左岸の鉱害復旧もこれはこれとして進めることが当然ではないかと思うのですが、この考え方はいかがでしょう。