各地方公営企業がふだんから努力していただいて、できるだけ料金を引き下げていただく、これはまことに願わしいことでございまして、それはそれで大いに進めていただきたいと思うわけでございます。
 ただ、転嫁の方は転嫁の方で、もう既定の法律のルールでございますからやっていただく。そういう過程の中で本当に恒久財源でも見つけていただいて、料金が安くできるというのはこれは結構でございますので、そのとおりいければその企業努力は確かに評価すべきものだと思いますけれども、見かけだけで、努力というものが実際に伴わないで、そうして転嫁をしないということになってまいりますと、その企業、例えば水道にしても住宅にしても何にしても、関係のない人も一緒になってもし一般財源で補てんするということになってきますと、これこそまことに不公平なこと
と言わざるを得ないということでございます。
 その辺をよく御賢察いただいて、しかも税制の仕組みが減税と組み合わせてやっている。そして、一般消費税は韓国もどこも含めて諸外国で既にやっているのだ、むしろ日本が一番おくれているのだというような実情が、政府のＰＲも下手かもしれませんが、その辺の御理解がいまだに不十分だということは非常に残念でございます。その辺を含めて、私どもはさらに努力しなければならぬと思っております。
自治体はそれなりに、何とか住民に公共料金をできるだけ安く、サービスを低下させないように努力するということで、例えば大阪府の府営水道等は、御承知のように回送式貯水池を持っておりまして、電気の料金の安くなったのを、さらに夜中の一番料金の安い時間に揚水をして、そしてコストを下げていく、こういうふうな努力を重ねながら転嫁をしないように努力しておる。
 これは、円高不況等で輸出関連企業等が非常に苦しい中を企業努力で何とか耐え忍んできた。同じように、これを契機にそのように努力している。そうして実質上一般国民には転嫁をしないような状況に持っていきたい、こういう努力をしておるところもかなりあるわけでございます。これに対する評価は大臣、どうですか。
御指摘の点は三月十四日に大臣から談話が出されまして、また私どもとしましても、消費税問題についての考え方を地方団体の方に改めて通達したわけでございます。
 要点を申しますと、消費税法は既に昨年十二月三十日公布と同時に施行され、本年四月一日から適用される、こういう現実問題というもので対処してほしいということ。それから第二点としまして、消費税は今回の税制の抜本改革の一環として創設されたものであり、国税、地方税合わせまして相当大幅な減税超過をやっておる、地方財政におきましても約九千億円程度の減収超過をやっておる、この事実も十分判断をしてほしいということ。それから、この消費税の導入に伴い、地方公共団体の財貨サービスの提供の対価としての料金等については、一部のものを除き三％の消費税が課税をされるということ。そして四月一日から地方団体も納税義務者となる、このような点。そして、前から申し上げている点でございますが、地方団体もいわゆる事業者の一環である。そしてまた、環境について整備する責務を持っているというようなこと。さらに、仮に適正な転嫁を行えない場合には、住民生活に不可欠な上下水道等のサービスの安定的供給に支障が生ずるということ。あるいは、この補てんのために住民税等を使うことになれば、受益者負担を一般の住民に負担転嫁することになってしまう、このような結果についても十分考えてほしいということ。そして、地方行財政運営の改善合理化のための内部努力は、消費税導入問題とは別途のものとしてこれは十分今後とも努めていってもらいたい。
 このような趣旨の通達を出した次第でございます。
このような情勢の中で、今地方自治体におきましては、新聞報道でありますように、特に私の地元である大阪府下におきましてもほとんどの市町村で、今議会で論議されておりますが、消費税が導入された予算については否決される状況にあるところが多いわけでございます。このような中で自治大臣は、三月の十四日ですか、自治体で公共料金の消費税転嫁を見送る動きがあることは極めて遺憾である、こういう意味の閣議での発言を含めた内容を都道府県また指定都市に通達ということで、消費税転嫁を促進する、こういうものが出された、このように承っておるわけですが、この内容はどんなものですか。
なかなか難しい問題でございますが、答えにくいわけでございますが、消費税の転嫁問題につきましては厳しい情勢に立ち至っているということはよく承知いたしております。しかし、内閣としては、閣議あるいは税制の協議会等におきましても、既定方針に従って四月からできるだけひとつ転嫁、消費税の実行に移していきたい。もう御案内のとおりに、十二月から既に施行されておりますし、四月一日からいよいよ具体的な措置が講じられるわけでわけでございます。法律の制定の過程でいろいろなこともございましたけれども、既に法律として実施段階に移っているわけでございますから、これは国民の皆さんのできるだけの協力を得て実行に移すように持っていこうというのが今内閣の基本的な方向でございますので、自治省といたしましても、いろいろな問題もはらみながら、何とか自治体の皆さんの協力を得て実行に移していきたいと思っておる次第でございます。
短期給付についての公的負担の導入の問題でございますが、これまでの考え方といたしましては、短期給付における共済制度というのは公務員を対象とした職域保険であるといったことから、その性格あるいは公的負担を導入する必要性の緊急度といいますかそういう観点からいって、公的負担の必要性が乏しい、こういう考え方のもとにそういう制度はまだ設けられておらないわけでございます。
 ただ、医療問題というのは国民の健康に非常に大きな影響があるものでございまして、また、短期給付財政についてもいろいろ問題が出てまいっておる現状の中で、一つには、社会保障制度審議会の答申におきまして、医療費及び医療保険が抜本的に解決されたときは、医療保険制度に対して国庫負担の定率化を考慮すべきであるというような御意見があります。また、衆参両院の地方行政委員会におきましても、短期給付についても国庫負担の導入を検討すべしとの附帯決議があります。
 また、政府管掌の健康保険制度につきましては、給付に要する費用の一部を国庫が補助するという制度もとられております。また同じ組合制度の中でも、財政状況が非常に逼迫をいたしまして被保険者の負担が重い健康保険組合につきましては国庫が予算補助をする、こういうふうな制度もつくられておりますことを総合的に考慮いたしまして、他の医療保険における被保険者の費用負担との均衡上、非常に負担が重くなることが予想される共済組合につきましては、地方共済独自の措置といたしまして、昭和五十一年度から地方公共団体の補助金を導入して、組合員の負担が非常に重くなることを避けるという措置をとりあえず緊急的な措置として講じておるわけでございます。
 しかしながら、短期給付についての公的負担問題については制度的にどうするかということは、非常に抜本的な検討をしていかなければならない問題でございますので、今後とも引き続き慎重に検討してまいりたいと思っております。