午前十一時四十分開会
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   委員の異動
 四月二十日
   辞任         補欠選任
    前畑 幸子君     岩本 久人君
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  出席者は左のとおり。
   委員長         井上  孝君
   理 事
               片山虎之助君
               野沢 太三君
               柳川 覺治君
               稲村 稔夫君
               小川 仁一君
               中川 嘉美君
               橋本  敦君
               足立 良平君
   委 員
               大島 慶久君
               関根 則之君
               田村 秀昭君
               仲川 幸男君
               成瀬 守重君
               星野 朋市君
               山口 光一君
               北村 哲男君
               肥田美代子君
               三上 隆雄君
               三石 久江君
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      議     長  長田 裕二君
      副  議  長  小山 一平君
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  事務局側
      事 務 総 長  戸張 正雄君
      事 務 次 長  黒澤 隆雄君
      議 事 部 長  堀川 久士君
      委 員 部 長  鈴木 重夫君
      記 録 部 長  中川 俊彦君
      警 務 部 長  有馬 道夫君
      庶 務 部 長  吉岡 恒男君
      管 理 部 長  島原  勉君
      渉 外 部 長  大勝 市郎君
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  本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
 関する件
○本日の本会議の議事に関する件
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ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、最近における離島の社会経済情勢にかんがみ、平成五年三月三十一日をもって効力を失う現行の離島振興法の有効期限をさらに十カ年延長するとともに、産業振興のための税制上の特例措置や地方財政への充実措置を講ずること、交通の確保、高齢者の福祉の増進、教育の充実等についての国及び地方公共団体の配慮規定を設けること等を主な内容とするものであります。
 委員会におきましては、衆議院建設委員長古賀誠君より趣旨説明を聴取した後、採決を行いましたところ、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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今、国立大学や国立の研究機関の研究環境の劣悪化というのは極めて深刻になっておりまして、これは我が国の科学技術の振興にとって最大の問題であろうと思うわけです。それで、科学技術会議、先ほどもちょっと出ておりましたが、ことし一月二十四日に内閣総理大臣に提出した答申でも、「これまで以上に多様で重要な役割を果たしていくべき大学及び国立試験研究機関は、研究資金の低迷及び施設・設備の老朽化・陳腐化が著しい。」というふうにして、「我が国の大学及び国立試験研究機関の研究環境を早急に改善し、その研究のレベルを維持・向上していくことが課題となっている。」といふうにしているわけです。
 さらに、国立の試験研究機関の定員削減によりまして、研究者全体の高齢化が進んでいる問題、また研究予算そのものが少なくて給与も低いということなど、国立の研究機関が若手の研究者にとって魅力のないものになっているというふうな非常に深刻な事態が指摘されているわけなんです。先ほどこの通総研の予算をお聞きしましたけれども、わずかばかり確かに予算もふえております。しかしそれは主に関西に支所をつくったということによるものでして、しかもそれにしてもＮＴＴ一社で三千億というふうな額と比べてみても大変貧相だということを指摘せざるを得ないわけですね。ちなみに、このＮＴＴの中期経営計画によれば、一九八九年から一九九四年、五年間に研究開発費を二五％ふやして三千億にするということ、そしてこの研究開発に携わる要員も七千三百人から一万人にするというふうにしているわけです。私どもも、昨年、国立大学の調査をずっと全国やりましたけれども、本当に大変なんですね。ですから、国立大学にしても、国立の試験研究機関の現状、まさに危機的な状況だと言ってもいいと思うのです。その改善がむしろ緊急課題であるというふうに私は思うのです。このことは、経団連でさえ昨年十月に建議書を出して主張していることなんです。ですから、この法案でたびたび言ってまいりましたけれども、民間にも国にもできない中間のことをやるんだ、そこを国が支援するんだというようなことを言われております。しかし、今最も必要なことは国の研究機関を充実させることであって、それは我が国の科学技術を思う人々が共通して心配し切望していることだ、このことを改めて指摘しておきたいというふうに思うわけです。
 それで、ＣＡＴＶのことについて質問をしたいと思いますけれども、このＣＡＴＶについてですが、今度の臨時措置法案で建設される施設についてです。建設時にどのような予算的な手当てがされるかという点では、機構を通じての出資とか無利子融資などで一応は出されている。しかし、建設されて以降の設備の更新、こういうものについてはどう考えておられるのかなと率直に疑問に思うわけです。テレビ技術なども日進月歩でありまして、放送設備などは三年から五年で更新が必要というふうに言われる場合もございます。ですから、そういう点で、つくったものの経営的に成り立つのかな、また、設備がそういう形で陳腐化するのではないかというふうな心配も出てくるわけなんですけれども、その点とうかということ。
 それから、地元の自治体などから、放送番組などでなくて、広報用のビデオなどの制作、そのためにあいている時間を貸してほしいというふうな申し出があった場合にはどうするのかということをお聞きしたいと思います。