時間があと七分程度になってしまいまして、年休や中小企業の時短について等々、御質問をたくさん用意したのですが、余り時間がございません。
 そこで、まず年次有給休暇一点だけお伺いしておきたいと思いますが、これは労働省としての理解ということでお示しいただきたい。
 年休の取得率は十数年間五〇％台で推移しております。そして先ほど議論もちょっとありました低いというお話でございましたが、年休の繰越分を加算いたしますと実態はさらに低くなるのじゃないのか、私はこう思っております。
 この取得率が低いという理由をどう分析なさっているのか、もう一遍お尋ねしておきたいと思います。
一年単位の変形制は時短にとって効果のある制度と考えておりますけれども、御指摘のように、この制度が悪用されるようではいけないと思っております。悪用されないために幾つかの歯どめが制度化される必要があると考えております。
 一つは、これを導入する場合には労使が協定する、そしてそれを監督署に届け出るということにしております。それから、労使協定においてあらかじめ年間のいつといつが休日なのか、これをはっきり事前に設定するということも必要といたしているところでございます。さらには、一日あるいは一週の労働時間の上限を設けるということもしているところでございます。これらによりまして、これらの厳格な要件を付しておりますので、悪用の問題というのは生じるおそれはないのじゃないかと考えております。
 ところで、この一日などの労働時間の上限の設定につきましては、中央労働基準審議会で建議が出ております。現行の三カ月単位の変形制のものよりも縮小の方向で見直すということになっております。したがいまして、今ここで、審議会にも諮っておりませんので、例えば一日十時間を何時間にするというふうには申し上げられませんが、一日十時間、一週五十二時間を縮小する方向でございますということは申し上げられると思います。また、一週に一日の休日をとるということもその条件にしてまいりたいと考えております。
この変形制は年間休日の増加を図ることを目的にして一年間に拡大する、こういうことでございました。しかし、よく考えてみますと、これを通常の勤務体制と組み合わせることによりまして、私はかなり使用者側にさまざまな利点が生まれるのではないか、ある意味ではなかなかいい知恵だな、こう思うのですが、反対に、その乱用を防ぐためにはどうしても厳格な歯どめが必要であろう。
 そこで、先ほど議論も出ておりましたが、私は、一日、一週、月、年と労働時間をいろいろな仕切り方をしておりますが、最も大切なのは一日だと思うのですね。これがまさに人間の生活のリズムでありますので、そこに力点を置きながら考えますと、この上限は変形制を採用した場合一体どの程度が一番いいのか。これはやはり真剣に考えなくてはならないと思うのです。
 一日、そして一週、この上限時間並びに連続労働日数の上限、これはどの程度がよい、また、どの程度に考えているのか、その基本的な見解を求めておきたいと思います。
現行の三カ月の変形制は、このところ採用する事業所が伸びているとはいえまだ八百件ちょっとでございまして、普及率は確かに低い状況でございます。さまざまな業界から、業務の繁閑に応じてある程度弾力的な対応が可能であれば労働時間短縮は進められる、こういう声がございます。その際、三カ月という期間内で平均をする場合に、やはり業務量の繁閑の波動の波に三カ月という期間が合致せず、したがって、この変形制を使いながら時短を進めるということがなかなか難しい、そういう要望が出てきております。
 一方、また労働基準法研究会の報告にございますように、年単位で休日に関する労働協約を結び、あるいは年単位の休日管理を行って休日カレンダー等を年間で設定しているところが多いことから、三カ月よりも最長一年の幅で変形労働時間制を認めることが休日確保あるいはそれを通じての時間短縮につながっていくのではないか、こういう指摘もございます。
 その辺が三カ月変形制について普及率がまだもう少し伸びない理由にもなっているのかなというふうに受けとめております。
続いて、変形労働制について何点か質問いたします。
 現行の三カ月変形労働制が導入されて五年間たちます。しかし、普及率は依然として低いわけでございますが、低い理由は何とお考えですか。
よろしくお願い申し上げたいと思います。
 次に、環境基本法の二十二条におきましては、環境税と読めるのではないかというような条文がございます。「環境の保全上の支障を防止するための経済的措置」ということで、いわゆる環境税の導入について御検討を進められるというふうに受けとめられる条文がございますけれども、その中で、いわゆる「環境への負荷の低減に努める」に当たりまして、それにうまく誘導するようなそういう目的を持った施策、つまりこれは環境税のことだろう、環境税に限らず環境税を中心とする施策のことをお考えだと思うんですが、「国際的にも推奨されていることにかんがみことあります。条文には、そういう施策が有効性を期待され、国際的にも推奨されている点にかんがみ、その措置を講ずるというふうになってあるんですけれども、国際的にも推奨されているというお考えでございますが、確かに、最近のサミットあるいはＯＥＣＤを初めとする国際会議におきまして、いわゆる環境税的な発想に立ったと思われる勧告が出てきていることは、私ども十分承知をいたしております。ただ現実には、いざ環境税を導入するとなりますと、国民経済に与える影響、いろいろ出てまいりますし、その効果についても、先進国の間にもいろいろな議論があります。
 そこで、条文には、国際的に推奨されているとお書きになっておられますが、私どもそれにあえて反対をするものではございませんが、例えば、イギリスやフランスにおいてこの環境税の導入についてどのような議論があると承知されているか。と申しますのは、ＯＥＣＤの中にそれらの国は入っておりますけれども、いざ環境税を導入するとなると、いろいろと難しい諸問題がある、それが相当程度政府あるいは議会において議論されていると聞いておりますが、もし情報をお持ちでございましたら、お聞かせ願いたいと思います。