もしそうであったとすれば、ひとつ書きかえた文書を後で出していただきたい。これは、勧告にある「トップマネージメント体制の強化」「企画部門における専門官制の導入」それから「企画事務と実施事務の分離」等々がこの前勧告されて、今日に至っておるわけですね。いまおっしゃっているようにそうじゃないんだというのなら、この勧告と今度の勧告の違いを、いまお答えいただかなくて結構ですよ、この勧告との違いはどこにあるんだということを後で書面で出していただきたいのです。そのイエスかノーかだけお答えいただきたい。
トップマネージメントという意味も私はよくはっきりわからないのですが、国家行政組織法の改正というのは、経済社会の変化に対応して機動的に組織の改編を進めていく。それは、あくまでも各官庁におきまして自主的に恒常的な自己革新をやっていこうという考え方に基づくものでありまして、大臣や次官があって、あとはもうついてこいという性質のものではない。官庁の職員全体が常に変化に対応した自己革新をやっていこう、こういう精神に基づいて国家行政組織法なりその他の法律というものを考えておるわけでございまして、社長さんの命令一下みんなついてこいという性質のものではない、否むしろ、恒常的な自己革新というものを中心として今後の行政機構というものは変化に対応していくべきものではないか、こういう考えであるということを申し上げておきたいと思います。
もう一つは、実はこれだけ全部見させていただきました。大臣はこのうちの一冊見ればいいのであります。自分のところだけ見て、よそは見なくたっていいのだ。われわれは全部これは見なければ質問できない。しかも、きのうもらって一日でこれを見るのはとにかく大変な騒ぎである。総理大臣は見られたかどうか、全部一応見たかどうかだけひとつ御返事いただきたい。
人勧につきましては、国家公務員法等に基づきまして、政府はこれを尊重するという基本的立場を保持しております。これを具体的にいかにするかということは、財政問題も絡んでまいりますので、いま閣僚協においていろいろ御協議を願っておるところでございまして、適当なときに結論を出すようにお願いいたしたいと思っておる次第です。
この前の行革のときには、いまの金丸委員長の名処理によりまして裁定は御処理をいただき、また人勧は参議院で御処理をいただきました。こういう経過を考えて、総理、このいまの回答と含めて、人勧の実施について改めてひとつその決意のほどをお聞かせいただきたい。裁定は国会の方で扱っている問題ですからこれはまた国会の方で考える、こういうことでお答えをいただきたいと思います。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 各案審査のため、本日、参考人として日本国有鉄道再建監理委員会委員長亀井正夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大体あなたの考えと同じでありまして、場所によってバラエティーに富んだやり方をやる。それで、いまの公務員の宿舎でありましても、これは放出してしまう。放出して売り渡す、そして民間にやらせる。そういうふうにして、官庁や国鉄が未練がましく中へ入ってこようということを固執しない。一番思い切った民間活力が出る方法は何かという考えに立って、思い切って勇断をふるってやりたいと思っています。
はい。
 国鉄が大体五一％の株を持って、あと民間あるいはその他が四九％ということですけれども、すべて国鉄用地をそういうふうに国鉄主導型の再開発でやるのか、あるいはまた、私は国鉄の親方日の丸経営を信頼しないわけじゃないんですが、そういう懸念がつきまといますので、たとえばある部分は思い切って民間主導型でやらせるというようなことも考えるべきじゃないかと思うのです。そういった点はまだ運輸大臣の方は恐らく国鉄主体でやりたいということでしょうが、総理はどんな見解をお持ちでしょうか。
もう時間が参りましたからやめますが、もうすでに錦糸町は約四万平方メートルについて東京都や地元の区も入って具体的な検討の委員会がスタートしているわけですね。それから、そのほか梅田、汐留、新宿なども大体三万平方メートルから十七万平方メートルという大変大きな敷地の計画を考えているようですけれども、これから国鉄は貨物部門の縮小というようなことに伴って相当そういう用地が出てくると思うのです。国鉄の用地というのはやはり駅そのものでありますから、非常に有効利用しやすいし、総理が大変本格的にそういった財産の活用を図ろうというのであれば、国鉄のこういった土地についてももっと積極的にやるべきだと思うのです。それで、いま国鉄が考えているやり方というのは、国鉄を中心とした第三セクターで……
全く同感でございます。現在の医学教育というのは、最新の医療技術を追うの余りと私申し上げたいくらいに、そういうところには四年が六年の時間をかけてやっておりますけれども、いまのようにこの地域医療というか、日本の医療ということを本当に真剣に考えておられるのかどうかという点につきましては、教育の段階でやはり考えるべき問題が非常に多いということ、全く同感であります。
 ただ、同時に教育とか、そういう医師の意識の教育というようなことも含めてでありますが、それだけではこれだけの大きな医療システム全体を動かしていくということにはなかなかつながっていかない。ですから、やっぱりそういった動機づけというか、インセンティブを与えるような何かを提供をしないとこれはなかなかむずかしい。現に、そういう地域医療がなかなか定着しないという、あるいはもっと端的に言うと、過疎地域がどうも依然として残っているということはこれは最近の国際統計にも出ておりますけれども、イギリスなんかでも依然としてそういう悩みが、イギリスのようにあれだけうまくいっているはずのところでも無医地区は依然として解消しないという悩みがあるわけで、やはりある種のインセンティブというのを、つまり医者だからそういうところに行かなければならないということも大事だけれども、しかしそれだけじゃなかなか世の医師の全体の心を動かすということはむずかしいのではないか。ですから、そういう教育の面をもう少し変えるということと並んで、そういうインセンティブを与えるような仕組みというものも重要ではないか、こういうふうに思います。