けさほど来お答えいたしたところでございますけれども、提案理由の説明に申し上げましたような趣旨でございます。一層の生産性の向上、品質の改善、これをよりはっきりさすために今回の法律案を提出したわけでございますが、それを通じて、これまた同じくけさほど来いろいろ議論されておりましたが、食用大豆、伝統的な我が国の大豆にかかわる食品というものの自給率、豆腐、あとみそ、しょうゆが約一〇％、納豆が二〇％前後でございますが、これらのものの自給率をさらに上げるというのがある面では究極の目的になってくるわけでございますけれども、具体的にそのことは先ほど、午前中来申し上げましたように、生産性の向上、品質の改善というのを通じてできるという意味でございますのでよろしく御理解のほどお願い申し上げるところでございます。
大臣にお尋ねいたしたいと思います。
 今回の改正の目的をまず見た場合に、抽象的で本当にこの改正の意図がどこにあるのかという力点が浮き彫りにされていないのではないか、そういう感じを抱いております。例えば生産性の向上と財政負担の軽減、自給率の向上云々とありますけれども、我が国の農業の実態、あるいはまた農産物の輸入の状況、そして国民生活のいろいろな面から考えてみました場合に、どうしても自給率の向上ということがもっと具体的に強調されなければいかぬじゃないか、こう感じてなりませんが、大臣いかがでしょう、その点は。
ただいま御質問がございましたように、現在甘味資源につきましてはいわゆるパリティ方式での価格決定を行っておるわけでございます。先ほど来農蚕園芸局長からいろいろ御説明申し上げましたとおり、大豆とそれから甘味資源、すなわちてん菜、サトウキビ、でん粉用の芋等との生産流通の事情はかなり違っているわけでございまして、大豆は全国的な生産が行われておりますし、その中で大変な構造変化が進んできておるということでございまして、これが今回の改正の大変重要な要素であるわけでございます。
 他方、てん菜、サトウキビ、それからでん粉用の芋につきましては、てん菜につきましてはその産地は北海道に限定をされておりますし、またサトウキビにつきましても沖縄と鹿児島県の南西諸島に限定をされておるわけでございます。またでん粉用のバレイショも北海道、あるいはカンショは鹿児島県がほとんどである、こういうようなことでございまして、そのあたりにつきましては大豆士はかなり事情が異なっておるわけでございます。また甘味資源につきましては、生産はただいま申し上げましたいろいろな農作物から生産をされるわけでございますけれども、消費の形態となりますと、同じ砂糖でございますとか、あるいはでん粉から生産されますいわゆる異性化糖というようなことで流通、消費の形態のところでかなり重なり合いがある、こういうような事情があるわけでございます。このようなこれらの作物の実情にかんがみまして、私どもといたしましては現行方式のもとで生産性の向上とその価格への反映に努めてきておるわけでございまして、今後より一層そのような方向で運営の改善に努めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
まあひとつしっかりと、この大豆、菜種の開放市場の中で生産をどういうふうにして維持していくかということは非常な試金石だろうと思うんです。これはだから生産をふやせば財政事情とぶつかるし、それから財政事情から押さえていけばせっかく重点の作物としてやろうとしたのが農家の方がついて来ぬようになるし、そこで本当の苦労が始まるんだね。よほど何と言うんですか、単位面積拡大と今おっしゃったようないわゆる高収益農家をとにかく育てていくということにひとつ全精力を挙げてもらいたいと思います。
 最後に一つ。だからこういうような大豆、なたねが先行していくと、てん菜、サトウキビ、カンショ、バレイショ等のパリティ方式の価格決定というものが今行われているわけなんだが、こういうのも生産費方式に変える考え方はあるのかないのか。またさらに、これは今のように不足払い方式に転換、これは相当な財政事情が要るわけなんですが、そういうようなことについて検討が行われているのかどうか。
今回のそういった現象が一過性なのかどうかということは、またもう少し情勢を見なければわからぬということでありましょうが、いろいろ見方はありましょうけれども、今回のこういった一つの現象が出たことの大きな要因の中には、船価がもう極端に落ち込んでしまった、そこに対する一つの、いまがそういう意味で一番何といいますか、タイミング的にそこらあたりをねらってこういった現象が出たのではないか、そういうような見方もいろいろされているわけであります。したがいまして、そういう意味では非常に——しかも今回この三光汽船を中心としたこれらの新しいそれぞれの商談はすべて、マスコミその他専門紙の報道するところによりますと、かなり安値受注ということで、従来の常識的な船価からは考えられないような二、三割安値の受注の中で、それぞれ各社かなり無理をしてこれらの仕事をそれぞれ受注した、こういうことが言われているわけであります。
 したがいまして、そういう点でいきますならば、何といいますか、操業度調整を行うということの中でも、依然としてそういった経営の安定化という立場から見ますならば、仕事量は何とか確保しても、実際にはそれぞれ企業の中においてはかなり無理しているということから、企業基盤がかえって揺らぐような状況さえ発生するのではないかということを懸念するわけであります。そういう点で造船法の第七条を見ますならば、企業原価の適正化について、いろいろ具体的な運輸省としての指導を行うということがあるわけでありますが、そこらあたりとの兼ね合いで、こういった問題について運輸省としてはどのような指導、助言といいますか、今回のそういった一連の船価が物すごく切り下げられた中で受注合戦が行われているということについて、何らかもう少し指導があってよろしいのではないかという私なりの見方があるわけでありますが、第七条に言う企業原価の適正化ということについては、具体的に運輸省としてどのような指導を行われておるのか、その点についての内容をひとつお示しいただきたいと思います。