正確なお尋ねをありがとうございます。
 御質問にお答えをいたして、私は何回かそうした趣旨の発言をいたしました。そして、今議員が、どなたの御質問にお答えをした分かわかりませんが、私は今まで国会でお答えをしてまいりましたのは、政治資金規正法にのっとって適正に処理をされていること、また、例えば綿久の献金というものを問題にされたことがございました。独禁法違反に基づく警告を受けた会社については、警告以降の寄附を返却したこと、こうしたことをお答えをしてきております。そして、政治資金とわいろのかかわりについて質問をされたことはございませんし、また、そういうお答えをしてはおりません。政治献金であるからといって、そのことだけで直ちにわいろでなくなる、そういうものでないことぐらいは認識しているつもりであります。
総理に伺いたいのですが、私は、総理が献金について、届け出をしていれば問題ないんだということを言われたことが、これは総理の発言なので、しかも国会での発言なので、やはりこれは正しくない。今刑事局長の答弁を聞いてもおわかりのように、届け出をしていれば問題がないとか、在職中は関係団体からもらうのは自粛をするとか、返せばいいとか、そういうような発言が横行しているのですね。これは間違っているだけじゃなくて、第一線捜査官の士気に影響も与えますし、法律に疎い政治家に誤解も与えます。
 総理もこの種の発言をしておられますので、届け出ていれば問題ないという発言は正確にされた方がいいのではないかと思います。総理の御答弁をいただきたいと思います。
あくまで一般論ということでございまして、個別的に判断すべき事柄でございますが、全員のいわば移転が行われた場合に、そのことをどう法的に評価するかということの問題であろうかと存じます。
 その他、後半に述べられた法解釈論については、そのとおりであろうと思います。
もう一つ。わいろの返却について聞きますが、収賄罪が成立すれば、あとは全員
を返却しても収賄罪の成立には関係がないと思いますが、そうか。事前収賄、事後収賄罪というのがあって、わいろ罪は在職中だけの問題でないと思いますが、どうでしょう。
あくまで一般論ということでございますが、収賄罪は、御指摘のとおり、公務員がその職務に関しましてわいろを収受等した場合に成立するものでございます。したがいまして、当該公務員の職務行為に対する報酬ないし対価として全員を収受等した場合に成立するわけでござ
 います。
 御指摘のような他の法律の関係でどのような処理がされるかということとは、一般論的に言えば別論でございます。
刑事局長、続けてお聞きします。
 法律の一般論をお聞きするのでありますが、わいろ罪については、わいろとは職務に関する行為の対価としての不法の利益のことでありますが、政治家の場合は対価の関係があれば、政治資金として届け出があるかどうかは関係ないと思いますが、この点について法律論を伺いたいと思います。
検察当局におきまして現在捜査中の事案に係ることでございますので、その中身についてお答えは差し控えさせていただきたいと存ずる次第でございます。
 捜査の過程におきまして、刑罰法令に触れるような具体的な容疑事実が判明いたしますれば、法と証拠に基づきまして適正に対応するものと存じます。
法務省刑事局長に聞きますけれども、泉井容疑者が三菱石油の幹部とともに資源エネルギー庁幹部の接待をした問題が大きく報道をされております。泉井容疑者の政官界工作については、厳正な捜査をしておりますか。
関西国際空港前社長服部氏が逮捕され、その後、当然ながら捜査は継続しておると存じます。そして、我が国の司法当局は、その捜査の中においていやしくも法に触れる行為があるならば、当然それを厳しく罰するであろうと存じます。
 また私は、自分の政治資金につき問題があるなと思ったときには、自分で自分なりの判断をいたしました。
今、先生御指摘のとおりでありまして、養蚕と製糸の間、あるいは製糸と絹業の間はそれぞれ原料の供給者と需要者の関係にございます。できるだけ安い価格の原料を求める需要者と、原料をできるだけ高く売りたい供給者との間では利害が対立する側面を持っておるわけでございます。
 ただ、今日のような事態になりますと、やはり対立しているだけではいけない、お互いに連携する場面も必要なんではないかということがございまして、全体として絹関連産業の発展を図っていくという考え方も一方では出てまいっております。
 そこで、この春、二月二十八日でございますけれども、養蚕と製糸と流通と絹業、この四者の代表者から成る、俗称四者協議会と言っておりますが一この需給問題に関する協議会を開きまして、関係者が寄り寄り集まって今後の需要の見通しなりそれぞれがどういうふうに供給していくのかという話し合いを始めているといったところでございます。実は三月七日とかその後も会議がありましたが、まとまった部分もありまとまらない部分もあり、大変その辺の見通しの調整には苦慮したわけでございますが、最終的にはお話がまとまりました。
 それはどういうことかといいますと、やはり需要の見通し、九年度も八年度程度の生糸、繭糸を含めてということでございますが、おおむね十二万三千俵という前年度ぐらいの需要はあるであろうと。その中で生糸の生産の見通しがどうかということで、これは三社が昨年やめたということもあり、前年度より減るという結果になるであろうということ。
 それから、生糸の輸入につきましては、国内の生糸生産が減った分をふやす必要があろうということで、何といいますか、大体感触が整理されてまいりまして、生糸の生産については三万四千俵、それから外国からの実需者輸入につきましては、絹糸の振りかえも含めまして四万一千俵というラインで結論が出たと、こういう次第でございます。
 実はそうは申しましても、先生御指摘のとおり、今後ともいろいろな場面で一時的な需給の変動とかそういうものが予想されるわけでございます。したがいまして、実需者輸入の運用につきましては四半期ごとにこれを価格なり需給の動向で変動によって調整をしていくということが一つ。それからまた、予想されない事態が起こった場合には、随時四者で協議をすると、こういうことで今後の運営に努めるということにいたしております。