大変大きな問題をいただきました。
 いつぞやも申し上げたと思いますが、今回の不況というものがいわゆる在庫を中心にした循環だけではなく、資産の逆効果といいますか、バブルによるところの資産の下落によって家計においては消費意欲を、企業にとっては投資意欲を非常に損なうに至ったばかりでなく、国民経済の循環系統に当たりますような金融機関が融資対応能力を失う、あるいは証券市場がエクイティーキャピタルを起こす能力を甚だしく喪失するといったような要因がございますために、従来のような対応だけではなかなか景気の回復が難しい、回復しましてもそのテンポは非常にゆっくりであるというような認識を今日なお持っております。
 在庫の調整はかなり進んだようではございます。それから金融機関につきましても、いわゆる不良債権の処理の機構であるとか、あるいは証券市場の活性化であるとか、少しずつのことは進んでおりますけれども、何分にも受けた打撃が欠きゅうございましたので、それも時間がかかっておるということでございます。
 そこで、この間にあって、政府は昨年の夏以来市場再興の総合経済対策を講じてまいりました。その中心は、主としてやはり中央、地方の公共投資が中心になりますけれども、同時に、中小企業への融資あるいは投資等への援助等々も心がけてまいりました。御審議中の平成五年度予算案もその延長線において編成をいたしたものでございます。
 昨年、補正予算のおくれがちょっとこたえまして、昨年末の公共事業等々の進捗が十分でございませんでした。そういうことが再度起こりませんように政府としても十分心がけまして、補正予算の執行並びに今回の予算をできるだけ早く成立をさせていただきまして、年度の改まりとともに執行いたしたいと考えておるわけでございますが、いずれにしても、そのような性格を持った景気でございますから、絶えず注意を怠らずに、何かございましたら機動的に対応できるように、いろんな面でいつでも臨機に対応できるような姿勢をとって、一日も早い景気の回復のために努力をいたしておるところでございます。
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 休憩前に引き続き、村沢牧君の質疑を行います。村沢君。
ただいまの村沢君の発言に対して、後刻、理事懇または理事会において協議いたします。
 村沢君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時五十九分休憩
     ――――◇―――――
   午後一時二分開会
また、日本社会党・護憲民主連合は竹下氏の辞職を求めている。辞職を求めています。そのことは、私が今まで申し上げたことだけだって、当然、議員辞職に該当するものである。本人がもちろん判断してもらうとともに、今後、竹下氏が責任をとるように私たちは求めてまいりますが、そこで、この佐川問題や、午前中と申しますか先ほどの金丸問題等に関連をして、私はさらにこの内容をただしていかなきゃいけない。そこで、証人の喚問を要求したいというふうに思います。
 日本社会党、公明党、民社党あるいは民主改革連合としていろいろ今日まで証人の問題について検討してまいりまして、十五名ほどの証人喚問を要求しておりますが、第一次分として次の諸君を証人として当委員会に喚問することを要請いたします。金丸信、竹下登、魚住汎英、伊坂重昭、真部俊生、佐藤茂、以上の六人を第一次分として当委員会に証人として喚問することを要請いたします。
二つの御指摘をいただいております。
 一つは、このみなし仕入れ牽制度を政令で定めでおりますことにつきまして、租税法律主義上、問題があるのではないかという御指摘でございます。
 一般的には、その法律にあります事項を法律に規定するか政令に規定するかという判断に際しまして、国会が唯一の立法機関でございます旨を定めた憲法の趣旨を損なうことは許されず、その許される範囲内で初めてその政令の委任が可能であるというふうに心得ておりまして、白紙的な委任でございますとかそういったものは許されない。ただ、具体的、個別的に事柄によりまして政令に委任するということは許されるものと解しております。
 税法につきましでも、憲法八十四条に租税法律主義の原則というのが明定されておるわけでございましで、その点が厳格でなければならぬと思っておりますが、この場合におきましても、技術的、専門的な事項を一々法律に書き込むわけにいかないということで、お許しをいただき、個別、具体的なものをかなり政令にゆだねているという事実がございます。
 消費税法の規定の中でも、ただいま御指摘ございました仕入れ率の定め方につきまして、「事業の種類ごとに当該事業における課税資産の譲渡等に係る消費税額のうちに課税仕入れ等の税額の通常占める割合を勘案して政令で定める」という書き方で政令委任が行われておりまして、先ほど先生からお話がございましたような現在の運用になっているわけでございますけれども、これが租税法律主義に照らしで不当であるというふうに我々は考えておりません。今回の内容それ自体がかつて議員立法によりまして全会一致で改正を見たものでございまして、その合意内容を受けた措置というふうに私どもは受けとめさせていただいておるわけでございます。
 それから、いま一つございましたみなし仕入れ率を適用するという場合に、要するに実態に即したものでなければならないという御指摘かと存じます。
 以前消費税がスタートしました直後の状況というのは、余りにも粗っぽ過ぎるということで、現に、やや細かくなりますけれども、課税売り上げ、例えば簡易課税制度におきまして、実際の課税売り上げに係ります税額に対する課税仕入れに係る税額の割合がみなし仕入れ割合よりも小さい場合、つまり、マージンが大きい場合には、結果としての納付税額が実際の課税仕入れに係る税額をもとに計算しました税額より小さくなってしまうということがあること、これは否めないことである。
 そこで、できるだけ実際に即したものにしようということで、データに基づいて今のみなし仕入れ率が検討されたわけでございます。これはそういうお気持ち、つまり実態に即したものにしようという気持ちで四段階の新しい構成に衣がえされたわけでございましで、その気持ちは先生の御指摘の気持ちに沿った流れになっておるというふうに考えます。今後ともこの問題というのはそういう考え方で運用されていくべきものだというふうに私どもは思っております。