初めに住専消滅ありきではないかという、そんな感じもするのですね。住専のもともとの役割というものはいい役割を果たしていたし、一時確かにバブルの中で、この数年、あるいはもうちょっとでしょうか、大変おかしなことになった。回りに非常におかしなものがいっぱいくっついてしまった。何ですか、脂肪がいっぱいついてしまったということかもしれませんね。
 しかし、それをきれいに洗い落としていけば、もとのものはちゃんと残っているわけで、次第に個人住宅向け融資のそういう機構はなくしていった方がいいという、それはそうかもしれませんけれども、今、現にまだ十数年、恐らく十数年でしょう。一般の個人の債務者がいる、それはやはりスリムな形で残していて、しかもその間、例えば、住宅ですからもちろんだんだん価値が下がっていく、それに伴って債務もだんだん少なくなっていく、担保価値はだんだん減っていくという、非常によくできておる。もし家がずっともっと続くなら、担保余力ができるわけですから、今度はそこで住専からまたお金を借りて、そしてその家を例えば修理をするとか、そういうようなこともあるわけですよね。
 ですから、結構いい仕事をやっているわけで、現に協同住宅ローンは、これは残すのでしょう。協同住宅ローンは残すのですか、どうですか、これは答えてください。
確かに、住専処理機構が引き継ぎます資産の中には正常な資産もあるわけでございます。これは引き続き債権を管理していきまして、一部の収益を生んでこれを住専処理機構の運営に充てていく、こういうことになっておるわけでございます。
 ただ、従来の住専の形でそのまま残すという方がいいのか、このように集約をいたしまして、引き続き管理はしていくものの、いわば残務整理として逐次解消を図っていく、こういう方がいいのかということに関しましては、私どもは、住専という従来特別の目的を持った考え方の金融機関というものの存在は消滅させた方がいいのではないかというふうに考えて、今回のような処理策をつくったわけでございます。
時間が迫ってまいりましたので、自治大臣に御質問申し上げますが、特に戦前はこの種の事業は直接全額国が支出するというようなことであったのですけれども、戦後は地方自治ということで自治の権限というものも入ってまいりまして、特に自治体がこの問題で率先して先に取り上げる、そして自治体が財政的にしんどいということで国に対していろいろ要望もあり、全国的なそういう取り組みの中で国として一定の方針を出して法制化して今日に至っておる、こういうことになるわけでございまして、私としては、一九六九年以後、来年三月でちょうど二十三年になりますので、この際、決算じゃございませんけれども、ちゃんとその間どれだけの予算がつぎ込まれて必要な対策がどこまで進んだのか、やはり現状把握も大事ではないかというように思っておるのです。
 特に、大蔵省に対して予算要求するときには、割と地元の要望も強いですから相当要求額が出るのですけれども、結局は積み残しというのですか、用地買収とかいろいろ事情があって、計画はいいのだけれども計画倒れになってしまって、繰り越し繰り越しで、五年間だったら五年間、毎年これだけ使ったようになっているのだけれども、実際決算で見たら半分以下、実際は三倍も四倍も膨れ上がって、一部の人はそれだけ見て同和予算の使い過ぎやというようなこともあるわけです。
 今、途中で補正予算を組んで決算ではそういうことにならないようなことになっていると思うのですけれども、どうしても当初予算で見るわけで、そうすると、大蔵省からいうと予算要求のときにいつも減額修正をやっているじゃないかというようなことで、同和事業はそれで終わりになってきているのじゃないか、こういうような間違った考え方も出てきかねないような状況。文部省の奨学資金についてもそうですよね。実際余りぎみですよね、ずばり言ったら。
 しかし、やはり予算要求しなければならない、こういうことでございまして、アクセスというのですか、そういう環境整備をしないで予算だけ組んだって、実際これは使えないということになりかねないわけですから、その点、特に地方自治体の場合はそういう部分が多く残っておるわけで、特に、今の法律によりますと、全国の約一千カ所の未解放部落が未指定地になっていますよね。今まで同和対策で法律があったけれども、申し込みができなかったから、市町村から申し入れがなかったから、もうそれは除外する、終わりだということで、それはもう受け付けないということになっているのですよね、現在の法律は。ところが、その後目覚めて、やってほしいと言っても、いやもう審議会は認めませんというような形で、まず一千カ所が排除されておるという問題、これをどうするのかという問題。
 それから、例えば建設省などでもありますように、改良住宅というのをやっていますよね。五カ年計画で改良住宅をするのだけれども、一棟か二棟は建つ、ところが四年後、五年後の事業が進まない、一部未買収がある。そうすると、前のものが何十年たって、三十年ぐらい経過して建てかえなければいかぬという状況になっても、その計画全体が完了しない限り建てかえられないという問題が起こってくるわけです。そういうような状況。
 それから、国の査定というものがありますね。そういう意味で非常に地元の超過負担が多いという問題があるわけでございまして、大都市の場合は、財政力のあるところはそれなりにやれるのです。しかし、それがまた大阪市などは補助金なしで起債ばかりというような形で借金が残っていく。衛星都市などは、財政力がないのに同和地区が多いためになかなかそれがはかどらないというような問題も起こっておるわけでありまして、そういう意味で今までの累積の同和債務を見たってすごいですね、実際。そういう意味で、ちまたでは、同和問題についてはハードの面では大体解決した、あと残務的なことについては一般の措置へ移行するのだ、ソフトの面についてはまだまだ残っておる、こういう点については重点的にやっていかなければならぬ、こういうことを言っておるわけでございます。
 こういう法律があってもなおかつ忌まわしい差別事件が起こっているということですから、法律がなかったらもう差別していいのだ、今までは法律があって禁止されておったけれども、もういいのだというような不心得者もあらわれるような状況も危惧するし、自治体がまだまだ課題を抱えておるにもかかわらず国の方で一方的に打ち切るということになりますと、大変な状況になるのではないか。そういう意味では自治大臣に大いに期待するところでございまして、岸先生、安倍先生、本当にこの問題について御理解のある先生方の協力もあり今日に至っておるわけでございますが、全国の各地方自治体を代表するという立場で、この問題について総務庁長官とも十分に腹を割って来年以降どうするかというようなこと、それから、そういうソフトの面につきましても、今なお非常に厳しい差別の現実があるわけですから、文部省も自分の問題として、これは総務庁の問題だということではなしに、その点についての取り組みをお願い申し上げたいというように思っておるわけです。
 最後になりましたが、自治大臣、それから文部大臣、そして最後に郵政大臣という形で一言ずつお言葉をいただきまして質問を終わりたい、このように思います。