そうしますと、相互扶助における企業年金それから自助努力の分野における個人年金、この二つの年金制度は公的年金を補完するという役割を期待しておる、そういう位置づけといいますか、そういうことになるのでしょうか。
一説では、保険でありますとかあるいは企業年金、個人年金という分野は私的な貯蓄の部門だ、やはり公的年金の分野、公的年金が老後の生活保障、老後の設計を保障するこれは最大の柱であり、このことによって、公的年金によって最低限度の生活は保障されなければならないはずだ、こういう議論がありますね。
 きょうは厚生省年金局にお越しいただいておりますので、年金局から御見解を承りたいと思うのですけれども、今申しましたように、どうもとりわけ個人年金というのがどんどん発展するということは、逆説的には社会的に不幸なことだ、これは言うなれば公的年金、政府が、国が責任を持って国民のために完備しなければならないはずの公的年金の分野、この不備をおざなりにして、そして個人年金に頼るということは、言うなれば政府の怠慢ではないかという大変厳しい見方も実はあるようでございますけれども、こういう見方に対しまして、年金の本来的なあり方について厚生省はどうお考えになっておられますか。
最初にちょっと大臣にお尋ねしたいと思います。
 いよいよ本格的な高齢化社会が到来をする。長寿社会とも言われますが、老後の生活設計、老後の所得保障、これをどうするかということで、年金の分野で見ますと、公的扶助、それから協力的扶助というのですか相互扶助、それから自助努力、この三つの分野で、年金で見ますと確かに公的年金、それから企業年金、それから個人年金ですか、この三つの柱の組み合わせで老後の生活設計あるいは所得保障が整うといいますか、そういう考え方がございます。
 ただ、考えてみますと、憲法二十五条では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」こううたっているわけでありまして、そういたしますと、やはり公的な分野、公的扶助、公的年金、ここのところが一番大きな柱。同時に、この公的年金によって老後の最低生活の保障をするに足りるだけの所得保障といいますか、それをやろうということで公的年金が存在するのか。いや、そうではなくて、公的年金のどうも裏側に私的年金がある。私的年金、なかんずく郵便年金、私は実はこれに賛成でございます。賛成でございますが、私的年金が発展をするということは、逆説的に言えば、公的年金の分野が不備だからといいますか、理論的にはそういうことだろうし、現実的にそういうことで、どうも公的年金が完全でない、したがって、企業年金ないしは個人年金に頼らざるを得ない、こんなことだろうと思うのです。
 そこで、この三つの年金制度について、将来の高齢化あるいは長寿社会を展望しながら、どういう形が一番好ましいんだろうか。大臣、率直にどんな御見解をお持ちなのか、まずお伺いしながら……。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 郵便年金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂井弘一君。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 午後一時五十分に再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後一時十三分休憩
     ────◇─────
    午後一時五十二分開議
次に、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 政府より趣旨の説明を聴取いたします。中山郵政大臣。
    ─────────────
 郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    ─────────────
    〔報告書は附録に掲載〕
     ────◇─────
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま先生の方からＷＨＮＳ、ウォータイム・ホスト・ネーション・サポートについてのお尋ねがございましたが、アメリカの同盟国の防衛責任分担に関する報告書の六十一年版に日本に関連する部分がありまして、おっしゃるような項目が書かれておりますけれども、そこに書かれておりますことは、現在日米間では先ほど来私が申し上げておる日米防衛協力のためのガイドラインに基づく研究をしておる、そしてその研究の結果、将来ＨＮＳ協定が必要になるようなことになるかもしれない研究の実施もあるということを言っております。
 ただし、指針というのは「前提条件」というのがあって、それらの研究の結論が日米いずれにも立法なり予算なり行政上の措置を講ずることを義務づけるものではない、明記してあるということをわざわざ報告書に書いてございますので、先生がおっしゃっているように、ＷＨＮＳの検討を日米間でやろうというようなことは全く書かれてございませんので、この点御理解をいただきたいと思います。
 それからなお、先ほど外務大臣からもお答えがございましたけれども、今回の研究というのはガイドラインに基づく防衛庁が分担をしておる研究、つまり日本有事の際の研究の一環としてやろうというものでありますから、あくまで日本に対して侵略がなされた場合にどうするかという問題を担当するものであります。一方、ガイドラインの中には、先生御指摘の極東有事の問題、六条研究もございますけれども、こちらの方は外務省が主管されて進められておるわけでございまして、そちらの方でこの問題が出てきておるわけではございませんので、繰り返すようでありますが、我我の研究はあくまで日本有事に際して必要な有事来援の問題であるというように御理解いただきたいと思います。