現在、原子力施設等に保管されております低レベルの放射性固体廃棄物は、ラジオアイソトープを使用する事業所等も含めまして二十五万本余に及んでおります。これらのものは、主として原子力施設につきましてはそこのサイトの中に保管しております。それからラジオアイソトープ等を使っておる事業者につきましては、一部事業者において保管するとともに、廃棄業者というのがございまして、そこで貯蔵しておる。また一部は原子力研究所に運びまして、減容して原子力研究所の施設内に保管されておるというのが現状でございまして、昨年末で二十五万五千九百本に及んでおります。
 それから特に先生御指摘の原子力発電所から出てまいります固体廃棄物の発生量でございますが、最近の百万キロワット級の原子炉施設から一年間に出てまいります廃棄物の量は、その施設の定期検査中における修繕その他の量によっても違うわけでございますけれども、ＰＷＲでございますとドラムかんの数にいたしまして千五百本から三千本程度出てまいります。またＢＷＲにつきましては若干発生量が多うございまして、五千本から六千本という数が毎年ふえてきておるところでございます。最近におきましては、本年度発生量といたしましてたしか六万本程度の増加を見ておるところでございます。
おっしゃるとおり、海洋投棄、陸地処分等は今後の課題になるわけでありますけれども、ロンドン条約にかかわる海洋投棄が本法案の趣旨なんですけれども、こういう質問をいまさらする必要もないと思いますけれども、この対象になるいわゆる低レベルの廃棄物ですね、この現状。それからここのところ原子力発電の開発が私はちょっとおくれぎみじゃないかと思って心配しておりますけれども、今後この対象になる低レベルの廃棄物の発生の見通し等について、どういうぐあいに見通していらっしゃいますか。
放射性廃棄物の処理の問題は、特に原子力の開発利用という問題に必ず伴ってくる重要な問題だというふうに考えておりますが、したがいまして、これにつきまして処理処分の対策を確立するということも今後の私どもにとりまして非常に重要な課題でございます。これにつきましては、昭和五十一年に原子力委員会が基本方針を決定しておりまして、政府といたしましても、これまでこれに基づきましての所要の調査研究を進めてきているわけであります。今後、これらの研究成果を踏まえまして、高レベルのものにつきましては、一応の考え方を持っておるわけでございますが、まだ具体的にその問題に十分取り組んでおりません。低レベル放射性廃棄物につきまして陸地処分あるいは海洋投棄というような方向も示されておりますが、その中の特に試験的海洋処分を実施するためにその準備を進め、陸地処分の方もその準備を進めて、相ともに最終的な処分方法を確立してまいりたいと思っているところでございますが、当面条約の締結に関連します国内法の処分としまして、海洋投棄ということにつきましてのこの措置に関する法案をお願いしているところでございます。
第一点は、福祉の効率化という問題でございますが、福祉の効率化と私が申し上げましたのは、福祉の真の目的を達成するためのコストをできるだけ低くするということでありますが、別の言葉で言えば、一定のコストでできるだけ高い福祉を実現するにはどうすればいいかということを申し上げたわけでございます。私が念頭の中に特に置いてございますのは、わが国の健康保険制度でございます。安い病気は非常に簡単な料金で治療を受けるわけでありますが、しかし高額の医療に関しましてはかなりの負担が国民に及んでいる。特に被扶養者の場合には、これは定率でありますから、場合によってはどのくらいかかるか非常な不安も一あるわけであります。私は大体、健康保険については定額の負担で、そうして被保険者も被扶養者も全額保険で見るというのが保険の制度である。ただし、その場合の定額が低ければ低いほどいいということは出てこないわけであります。一定の額を毎月用意しておけば、病気になったときにはそれこそ健康保険でほぼただに等しい治療費で診ていただけるというようなことで、言いかえるならば、そういう意味では私は、いまの日本の健康保険制度は効率化されていないというふうに考えます。
 それから第二に、公共料金と財政の問題でありますが、これは公共料金の中には、たとえば石油が上がった、したがってコストが上がった、どうしても公共料金を上げざるを得ないというような事情、他方、財政負担も望めないというような事情がある場合もあるでありましょうが、しかし、公共料金の場合には個別にもう少し検討をしてみたいというふうに私は考えます。
 たとえば一つの例を挙げますと、米であります。米の場合は、米が余っているのに消費者米価が上がるという経済の法則に反することが行われている。これは一体どうしたらいいのかということでありまして、単に逆ざや解消ということではなくて、生産者の方のお米を一体どういうふうに持っていくのかということで、米価を一つの公共料金とすれば、そういう考え方があるということでございます。
 それからもう一つは、国鉄の料金であります。道路の特定財源で道路をよくすればするほど国鉄の赤字がふえて、それを結局政府が負担をするという形を現在とっているわけであります。こういう傾向になりますと、今日独占力を失っている国鉄の場合にはますます赤字がふえ、政府の負担がふえる。しかも自動車の場合は、道路が壊れれば国あるいは都道府県が見てくれる。国鉄の場合には、国鉄が土砂崩れを起こしてもそれは国鉄で負担をして直さなければならぬということになりますと、ますます国鉄の競争力が落ちてくる。そのために政府の赤字がふえるということになりますし、しかも国鉄の運賃を上げればお客離れがますますひどくなるということでありますから、これはむしろ公共料金の問題というより、そうした日本の運輸行政と申しますか、交通政策全般の問題として財政上取り上げていかなくてはならぬというように考えております。