あのような報道がされましたけれども、私どもが前もって伺っていたわけでもないし、打ち合わせをしておったわけでも実はないわけでございます。ただ、常日ごろから、財政構造改革をしなければならないという橋本内閣の強い意思のもとにいろいろと会合が行われますが、そのたびに、各省庁の他の五カ年計画も含めて、今まで閣議決定していることもあるけれども、やはりこれから先はとにかく一生懸命この財政構造改革をやっていかなければならないということを、みんなお互いに頭の中に入れてやっていこうじゃないかということは絶えず言われておりますし、先般の閣僚懇でもそういうことが言われたわけでございます。したがいまして、まだ具体的に見直しをするとかしないとか、そういう話じゃなくて、官房長官として、そういうことも視野に入れなければならないのではないかということを言われたのだと思いますし、私どもも、それは当然のこととして視野に入れていく。
 ただ、具体的な行動を、ではことしやるかどうか、ことしの概算要求までにするかどうか、その辺もまだ当庁として決めているわけではございません。中期防でも三年後に見直しをするという項目が入っておりまして、いずれにしましても、あと一年した場合にはしなければならないことになっております。その場合、それは減額の場合もありますし、増額の場合もございます。これから先、他の公共事業等もひっくるめましてそういうようないろいろな作業が全体として進んでいく、そういう中において当庁の問題についてもやはり何らかの視野に入れながら検討しなければならないのではないか、そういうふうに思っておるところでございますから、今委員御指摘の、具体的なそういうことにまでまだ作業が進んでいるわけでもございません。
予算委員会三回目の質疑に立たせていただくわけでありますが、今まで何度かお尋ねをしました点で、なお得心のいかざるところを幾つか御教授をいただきたいというふうに思いまして、機会を与えていただきました。
 私も、先回申し上げたことでございますが、戦後世代もいいところで、昭和三十二年生まれでございます。歴史というもの、特に近代史というものを、現代史というものを余り教わったことがない。日本の国は歴史が長いものですから、何しろ弥生だの縄文だのから始めれば、大体三学期ぐらいで明治維新になってしまうというようなことで、とてもじゃないが現代史までいかないということがあります。そしてまた、憲法九条をめぐる解釈についても、余り学校で教わった覚えがありません。自衛隊は合憲であるか違憲であるかというようなお話に終始をいたしまして、そこから先を出ないのであります。ですけれども、私は、次の時代に必要なことというのは、それは弥生も縄文も結構ですが、なぜあのような悲惨な戦争に突入をしてしまったのか、なぜ避けられなかったのか、なぜ途中でやめられなかったのか、なぜ負けたか、それをきちんと次の世代に伝えることが一番大切なことではなかろうかというふうな認識を持っておる一人でございます。
 そういうような認識のもとに幾つかお尋ねをいたしたいと思うのでありますが、きのうからきょうの報道に関しまして、官房長官が記者会見におかれまして防衛費の件について言及をしておられます。その前には総理もお触れになっておられます。すなわち、官房長官が昨日の記者会見で述べられましたことは、いわゆる平成八年から平成十二年までの中期防衛力整備計画、総額二十五兆一千五百億円、この見直しを前倒しをすることを検討する、言葉は正確ではないかもしれませんが、そのようにおっしゃったと伝え聞いております。この中期防を達成をいたしますためには、毎年度二％ぐらい予算をふやしていかなければこれは達成できない、そういうふうになっております。
 さて、防衛庁として、このことを事前にお聞きになっておられたと思います。どのように対応していかれるのか。そして、そのように削減をしなければならないということになるとすれば、今回、即応予備のお話もあるわけでございますけれども、どのような形で具体的に削減をするような手法があるのかということであります。その点、御教授賜りたいと存じます。
これにて、保坂君、秋葉君の質疑は終了いたしました。
 午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二分休憩
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    午後二時開議
御指摘いただきましたとおり、イギリスのビッグバン以降、イギリスの証券業界は大きな変革がございました。そして、かなり多数の英国金融機関が、諸外国、大陸あるいはアメリカからのいろいろな金融機関の資本参加という形で経営形態が変わっていったことも御指摘のとおりでございます。
 ただ、この点、大変話題になっておりますから若干補足をさせていただきますと、イギリスの証券界は、今ビッグバンの三点を前田先生御指摘になりましたように、もともとはごく限られた資本のパートナーシップという形の証券会社が多数でございまして、そこに資本的な背景を持っていなかった。これがアメリカその他との市場間競争の中で、やはり市場は発達するわけでありますけれども、証券会社のあり方としては資本不足という状態が起こりましたので、それをどこからか、新しい時代の十分にリスクのとれる証券会社になるべく資本を増強する場合に、その資本の供給者として諸外国の金融機関があったということであろうと思います。
 したがいまして、イギリスの金融機関が衰退し、滅亡したという認識は持っておりません。現に、ビッグバンを経まして、イギリスの産業構造の中では、かつて、ビッグバン以前は一割あるいは一割強でございました金融サービス部門の経済に占める比率が今日では二割という形で、生産という意味でも雇用という意味でも、イギリスの金融・保険産業は大変発達しておりまして、ただ、そこでのプレーヤーの資本の形が外資に仰ぐことになったということであろうかと思います。
 翻って、日本につきましても、この点は私どももいろいろな面から研究していかなければいけないと考えておりますけれども、仮にも、日本の金融機関が外国の資本にとってみて、これは資本参加すると非常に有望であるぞというふうな評価を受けるような金融機関になっていただきたいという気持ちはございます。
 しかし、それでは外国の資本を仰がないと日本はやっていけないのだろうかと考えると、日本は、先ほど申し上げましたけれども千二百兆円という資金の蓄積があり、国内においても、そういう有望な成長産業であるならば進んで資金を提供しようという方も日本にはたくさんおありになるはずでございますから、私どもとしましては、とにもかぐにも日本の金融機関が、証券会社も含めまして、活性化をして将来の展望が十分開ける成長産業になっていただきたい。そのための環境整備をどうしていくべきかという点に絞って物を考えてまいりたいと思っております。