私は、ただいま議題となっております児童福祉法等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会を代表いたしまして修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
 これよりその趣旨について御説明申し上げます。
 本法律案は、制定五十年の変化に対応した児童福祉体系の見直しとうたわれているにもかかわらず、法の理念、総則については何ら手がつけられておりません。
 我々民主党・新緑風会は、子どもの権利条約の国内批准五周年に当たる一九九九年をめどに「子ども基本法」を議員立法として提案することで意見の一致を見ております。同時に、今回改正はあくまで児童福祉法見直しの第一歩であり、本法律については、今後とも子どもの権利条約の趣旨にのっとり、抜本的に改正していく必要があると考えます。
 我々は、こうした観点から、本修正案を提案するものであります。
 修正の要旨は、児童福祉法の理念に、「児童に関する措置を採るに当たっては、児童の利益が最大限に尊重されなければならない。」旨を加えることであります。
 以上でございます。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 本案の修正について竹村泰子君及び西山登紀子君から発言を求められておりますので、順次これを許します。竹村泰子君。
ぜひ今回の参議院の厚生委員会での議論を私は厚生省の皆さんは重く受けとめていただきたいと思うんです。参考人招致での意見というのは、私は本当に切実な悲鳴にも似た意見もあったと思うんです。
 厚生省のもうＯＢになられた方ですけれども、その方から、もう十年ぐらい前ですか、私がまだ施設の現場におるころですが、もうこれからは霞が関が知恵を出す時代じゃない、地方で、現場で知恵を出して、それを我々が吸い上げていく時代なんだという話をされたことを私は非常に重く受けとめております。
 今回、ある意味で保育も自由競争という中で、私は逆に言えば選ばれる施設にならなきゃならないということで一生懸命みんな頑張ると思いますし、そういう意味での規制緩和をぜひやっていただきたいというふうに思います。そういうふうなことをただ一方的に厚生省が決めるのではなくて、やっぱり現場のこうした意見を我々は実際に現場から聞いて、そしてそれを皆さんにお伝えしているんですから、ぜひそういう意味でのこの国会での議論を、審議会の意見も大事でしょうけれども、我々の意見をぜひ厚生省としてしっかり受けとめていただいて、この法案は私は完璧なものじゃない、まだまだ問題は多いということを指摘させていただきたいと思います。
 そして、時代が五十年間も変わる中で初めて見直すようなことじゃなくて、その時代に即応して、やっぱり矛盾点があればどんどん変えていく、そういう積極的な姿勢をぜひ厚生省にお願いをしまして私の質問を終わりたいと思います。
いろんな省庁の審議会、確かに隠れみのになっているところがたくさんあると思います。自分の省庁の考えに客観性を持たせたいとか、箔をつけたいとか、より中立性を保ちたいとかいう意味を込めた審議会は私はたくさんあると思います。その点は否定いたしません。
 しかし、今後、審議会のあり方等については、各省庁が今までの審議会のあり方でいいのかどうかということを真剣に考えていかなきゃいけない。同時に、みずからの省の責任を審議会で任せようというのは私は好ましくないと思います。省庁が責任を持って具体案を出すというような姿勢をむしろ審議会に転嫁しようという場合もありますから、両面あると思います。
 そういう点を踏まえて、私は審議会のあり方というのも、これから厚生省のみならず全省庁、隠れみのではないかという批判もありますから、いろいろな改善、検討の余地が十分あると思っております。
先生お話しのとおり、医薬品の情報の提供というのは、医療機関におきます医師、薬剤師の方を通じて、あるいは薬局におきます薬剤師の方を通じて患者さんあるいは消費者に提供されるのがまず原則でございますけれども、それを補って、消費者の皆さんからの薬相談に対応するということで、医薬品の適正使用という観点から、国あるいは都道府県薬剤師会がお話のような薬相談事業を実施をしておりまして、厚生省は平成六年度から医薬品機構の薬相談事業に補助を行っております。
 この医薬品機構の薬相談事業は、日本薬剤師会と日本製薬団体連合会の連携のもとに、どこに相談をすればよいかわからない一般消費者の第一義的な窓口として、可能な限りここで相談をしていただき回答していくという仕組みをとっておりまして、相談内容のうちで他の関係諸機関において対応することが適切なものについては、その機関の紹介を行っているというところでございます。
 また、お話の都道府県の薬剤師会、二十八カ所ということでございますが、相談センターにおきましては、身近で相談ができるということで、消費者からの薬相談体制を整備いたしております。また、各製薬企業もそれぞれ相談窓口を設けておるわけでございますが、この中で、今お話しの医薬品機構の休日・時間外という点でございます。
 現在までのところ、電話の自動メッセージによる受け付けを行っておりますけれども、休日・夜間の電話照会は必ずしも多くはないということでございます。恐らく、休日・夜間につきましては、緊急を要するということで、当番医あるいは開かれている薬局に相談するという事例が一般的だろうと考えておりますけれども、休日あるいは時間外への対応につきまして、ファクシミリあるいは電子メール等による時間外の相談を受け付けるといったようなことも可能でございますので、こういった点について検討してまいりたいと考えております。
 また、二十八の都道府県薬剤師会の相談センター以外の活動につきましても、今後拡充をするように関係者へも働きかけをしてまいりたいと考えております。
 また、医薬品の安全情報につきましては、消費者の方が直接アクセスできますような情報システムを、現在、医薬品機構に構築中でございます。これができますれば、消費者の方が気軽に医薬品の情報に接する機会になりますので、このような構築につきましても推進をしてまいりたいと考えております。