社会福祉事業法におきますところの第一種社会福祉事業と第二種社会福祉事業の区分けでございますが、概括的に申し上げまして、社会的に極めて弱い立場に置かれている方々の収容施設でございますとかあるいは経済的な搾取を防ぐための措置とか、そういうようなものが第一種社会福祉事業で、したがって規制も大変厳しくしてある。それから社会福祉の増進のためのそのほかの事業を第二種社会福祉事業、このような区分けになっているというふうに理解しております。
 今回法案に盛り込みました精神障害者の社会復帰施設は、主として退院者を対象にいたしまして職場なり家庭なりという社会復帰の過程にある方の施設でございますので、第二種社会福祉事業としての位置づけがしかるべきか、こういう考え方で整理をしたわけでございます。
社会復帰施設の設立運営に要する費用につきましては、国及び都道府県が補助することができるという旨を規定しておるわけでございまして、国と地方公共団体の間の具体的な費用負担につきましては、なお細部について検討を要するわけでございますけれども、既に本年度、六十二年度中に実施することとしております社会復帰施設の施設整備を例に挙げますと、国がその費用の二分の一を負担いたしまして、都道府県と市町村等の設置主体がそれぞれ四分の一を負担する、こういうことで実施をしておるところでございます。
実は私がこれにこだわりますのは、今回の内容の大きな柱が患者の人権尊重、それから社会復帰、ここに大きな意味があると思います。だから社会復帰をうたうんだったら、その受け皿を、それをうたうに見合うだけの施策というのをもっと前向きにぜひとも取り組んでいただきたい。そういう点で、これは非常に不満でございます。
 また、さらにお尋ねしたいと思いますが、社会復帰施設の設置運営に関する費用負担は、国、地方自治体の関係ではどういうふうになるんでしょうか。
先生御指摘のように、病院につきましては、都道府県の設置義務というのはあるわけでございます。社会復帰施設につきましては、都道府県のみならず市町村、社会福祉法人その他の方々についても、私どもの気持ちとしては、できるだけ設置をしていただくことによりまして施設の普及を図っていきたい、こういう気持ちがございます。
 都道府県に設置義務を課します場合には、それではそのほかのところはどうなんだ、こういうようなことも出てくるということも考えられますので、その辺も考慮に入れまして、規定としては「できる。」という規定にさせていただいたということがございますので、申し上げておきます。
どうもちょっと大事なところになると御答弁がよくわからぬわけでございますが、確かに第二条には「国及び地方公共団体の義務」として、この社会復帰施設の設置というのがうたわれておりますが、実際の中身になりますと、先ほどから私が指摘いたしますように、「設置することができる。」と極めて消極的で、つくりたければつくりなさいというような考え方で果たしてこういう施設が進むだろうか、本当に心配いたします。
 ですから、先ほど聞きました、市町村はいろいろ財政的な問題があるとしても、都道府県ぐらいについてはもっと明らかに設置すべきである、そういう姿勢を打ち出すべきだという点でお聞きしました点をもっと明確にお答えいただきたいと思います。
国の責任全体については二条に、私どもとしても国全体としてそのような努力をすべきだということでの条文が加えられておるわけでございます。
 それから、御意見といたしまして、都道府県が設置しなければからないということも議論としてはございましたけれども、先ほどのような議論の末に、今お願いしておるような、一律的に義務化をしなかったということで法文上は整理をさせていただいております。もちろん国、地方公共団体を通じて社会復帰の促進になお努力するということは、この法律の精神全体からも、私どもとしては努力を重ねるようなことで、法の精神にその中身が盛られているというふうに考えているわけでございます。
私は市町村を設置主体にしたということはむしろ評価したいと思います。もちろん、これは財政的な問題もあっての考え方だと思いますけれども、要はこの設置すべき責任が一体どこにあるのか。どうも国の責任が明確にされていない、この点が私どうも問題だと思うわけでございます。やはり推進するんでしたら、はっきり国にその責任があるということをもっと明確にすべきじゃないか、このように思いますが、この点いかがでしょう。
 さらにまた、市町村といいますと財政的な面もございますけれども、都道府県ぐらいは、やはり設置すべきであると、もっと明確にしたっていいんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
精神障害者の社会復帰の促進のために、地方公共団体が積極的にお取り組みいただくということは非常に必要なことだということでございまして、法律に条文化いたしました精神障害者社会復帰施設の整備についても、地方公共団体の積極的な取り組みが求められるということでございますが、すべての市町村に一律的に必要かどうかというふうな需要と申しますかニーズの方からの問題もございますし、各市町村の行財政能力の観点から見ても、設置の困難なところもあり得るということの御意見がございました。そういう観点で一律的に義務づけるということをしなかったわけでございます。
 他方、社会福祉事業法を改正いたしまして、社会福祉法人等でも民間の主導による整備ができる場合もあり得るということから、そういうものと両々相まって社会復帰の促進をできるだけ図ってまいりたいということで、法文上は一律に義務化をしなかったということで御理解をいただきたいと思います。
今御指摘のとおり、東南アジア、特に中国の問題等ございました。そういう報道は私も承知をしております。しかし、率直に申し上げまして、これはある意味で誤解があるんじゃないかと思うんです。というのは、過去の戦争の体験から見て日本という国は軍国主義なんだ、油断をすると軍国主義にすぐに返ってしまうんだと、そういう考え方が非常に強いんじゃないかと思うんです。御案内のとおり、戦争中はいわゆる天皇の軍隊でございまして、統帥権というのがあって、もう軍事がすべて政治を牛耳ったということです。ところが、戦後は民主社会になりまして、議会によってコントロールされる。三自衛隊の統括責任者である総理大臣も国会議員の中から選ばれる、国民から選ばれた国会議員の中から選ばれる、そういうことでございまして、いわゆる文民統制でございます。政治体制がすっかり変わっておる。その点に対する理解がまだ足りないのではないかと私は思います。
 余談になりますけれども、私も中国から招聘を受けておりまして、国会の方のお許しをいただきましてしかるべき時期に中国に参りたいと考えておりますけれども、その際にはそういったことにつきまして十分にお話を申し上げ御理解をいただけるように努力をいたしたい、こう考えております。