この四月九日にプラント輸出基本政策委員会、これは機械情報産業局長の私的諮問機関でございますが、そこで当面のプラント輸出の現状と問題点の整理を行いまして、今後とるべき政策の方向についての議論も行ったわけでございます。それによりまして、私どもといたしましては具体的なプラント輸出の振興策に手をかけていきたいということを考えておるわけでございますけれども、具体的にはプラント輸出国の政治、経済情勢及びプラント事情に関する情報収集体制の整備というのが一つの大きな政策課題ではないかと考えております。
 それから第二は、大型プラント輸出に伴うそのリスクを分散するとともに、国際協調を促進するための国際コンソーシアムによる欧米企業との協力体制の確立というのが、第二の政策課題ではないかと思っております。
 それから第三といたしまして、国際コンソーシアム実現のための国際共同保険制度の創設等、輸出保険制度の改善、これは現在御審議いただいている内容と関連しておるわけでございますが、それが第三点。
 それから第四点といたしまして、コンサルティングを含みますプラント輸出にかかわる総合能力の向上ということがあるんではないかと考えておりまして、以上四点を踏まえまして具体的な施策を推進していく必要があるんではないかと考えております。
いずれにしましても、これを機会にプラント輸出について一層活発化するように前向きに取り組んでいくべきだと思います。そういう意味から、プラント輸出の振興策というものが大事になってまいりますけれども、この点について御説明いただきたいと思います。
第一のお尋ねでございますが、政府といたしましてただいま行財政改革について、いわゆる臨調の答申をお願いをしているところでございまして、今月の十日には答申をしていただくことができるのではないかと期待をいたしております。その答申内容、またそれを政府部内で検討いたしました結果いかんによりまして、場合によりまして、通常国会以前に、国会の御審議を仰ぐ、そういうお願いを申し上げることになり得ると、なることがあるかと存じておりますけれども、ただいまのところ具体的にそういうお願いをするということをまだ決定をいたしておりません。
 政府といたしまして、この十日にございます答申の内容を十分検討いたしました後に、場合によってはそういうことをお願い申し上げることがあるかもしれないという程度でございます。したがいまして、仮にそういうお願いをいたしますことになりました場合に、関連法案をどういう形で御審議願うかというようなことにつきましても、一切ただいまのところ未定でございまして、答申を待ちましてだんだんに検討していきたいと考えております。
 これが第一点でございます。
 次に、日米関係に関してのことでございますが、共同声明に同盟云々と申しましたのは、先進民主主義工業国家群の間で持っております共通の価値観が危殆に瀕するようなことがあってはならないので、十分お互いに協力をして、それを守らなければならない。こういう考え方を同盟という言葉で表明をしておるわけでございますけれども、もとより日米両国間には安保条約がございますので、この日米の関係が全く非軍事的なものだけであるということは、もとよりあり得ないことであって、安保条約がございますことは、これは周知の事実と思います。
 そこで、このような共同声明には拘束力がないと園田外務大臣が言われたということ自体は、外務大臣御自身が自分はそういうことを言ったことはないと言っておられますので、それで明らかであろうと思います。日米両国としては、わが国としてはもとよりこの首脳間の共同声明の言っておりますこと、これはわが国としての考え方の表明でございますから、そのことに責任を負わないというようなことではあり得ない、これは申すまでもないことでございます。
 それから、最後にただいまの日米間の主として防衛問題をめぐるやりとりについてでございますが、ベトナム戦争以後の米ソの軍事バランスの変化というものは一般に先進民主主義国家群の中でも認識されておるところでありまして、その点についてわが国とよその国――いわゆる西側と言わしていただきますが一の認識が異なっているわけではない、ただ、それにおのおのどのように対応するかは、それは当然のことでありますけれども、そのおのおのの国の与えられた立場によって、多少のニュアンスはあるであろう、しかし基本的な認識に相違があるわけではない、わが国はわが国といたしまして、防衛計画の大綱をできるだけ早い時間に達するための努力をただいまいたしておるところでありまして、このためにわが国は最善を尽くす考えでございます。このことは鈴木総理大臣がワシントンでも表明をいたしております。ただ、米国側はこれに対して伝えられるところによれば、それだけでは十分でない、ことに変化した国際情勢の中で十分ではないという意見を持っているやに承知しております。これは大村防衛庁長官がまだ帰ってこられませんので、全貌がどういうことであるかは明白でございませんが、防衛計画の大綱を達成したところで、現在の国際情勢においてはなおそれでは十分ではないとアメリカは考えているらしく思われます。それはあるいはそうであるかもしれませんけれども、俗な言葉で私は、大阪へ行こうと思えばまず名古屋に行かなければ次へは行けないのであって、防衛計画の大綱を達するそのためにいまは全力を尽くす、こういう段階であって、それを超えてのことは、それができてからの段階でなければわが国としては考えることがむずかしい、そういうふうに私は申しておりまして、このこともまたそれとして、米国としては十分理解をしておるところであろうと思われます。
 そこで最後に、そのような状況において、オタワの先進国首脳会議でもし鈴木総理大臣とレーガン大統領が会談をする機会があって、仮にこういう問題が出るといたしますれば、鈴木総理大臣としては、わが国としてはただいまのところ防衛計画の大綱を、できるならば発注ベースで昭和六十二年までに達成していきたい、そのために全力を尽くすということを再度言われることになるであろうと思いますけれども、オタワにおける会談が仮に行われるといたしますと、それはそのような個々の問題はむしろ従でありまして、主たる会談の内容は日米間の問題一般及び日米が共同して当たらなければならない国際問題についての認識なり、意見なりの交換、それが主たる部分になろうと考えております。