お答えいたします。
 現在の私どもの行っております動物検疫は、御承知のように家畜伝染病予防法、それからもう一つは狂犬病予防法を根拠にいたしまして、いわば産業動物たる家畜あるいは家禽につきましてこの伝染病を国内に防止するというたてまえでございまして、したがいまして、この産業動物でございます家畜、家禽に影響を与えますものについて権能を持ちまして検疫をするというのが大前提でございます。
いま厚生省からの御答弁では、輸入する場合の検疫、検査が行われていないわけですね。事故が起きた場合に対処するということで野放しの状況なんですね、輸入する場合。それで、特に輸入猿ですが、五十年には七千四百二十五頭、五十一年には七千四百頭、五十二年には七千七百頭というように、この中で実験用が三千頭ぐらいだろう。そうすると四千頭近くが輸入業者によって売られておるということ、しかもそこに検疫が行われていない。それで、なぜこのペット類の動物等の輸入に対して野放しにしているのか、なぜ検疫をしないのか、当然これは疑問として出てくるわけです。
 実は、これは北海道の実例でございまして、北海道の留辺蘂町というところで、町内の農家で家族六人が下痢状態になりました。猿を飼っておるわけですね。病気になる一週間前から発熱、下痢状況が起きて、死亡した方がおるわけですね。これによりまして道衛生部、北見保健所が飲料水や家族の外出関係、子供の学校関係などを綿密に調べたのですけれども、そこからは検出をされない。結局輸入猿から感染したという判断で、これは死亡事故も起きているわけですが、なぜ検疫を実施しないのか、伺いたいと思います。
任意的なものだというお話ですが、しかし、私がいま全国的に、特に神奈川県内の最近の協定をずっと取り寄せてみますと、ほぼ全部同文ですね。そして、いままでは各基地の司令官との間の協定だったのですが、神奈川県内でいいますと全部横須賀基地司令官の連名になってきていますから、米軍の方は統一してそれに対処してきているわけです。最近のでいいますと、横浜市は、協定を五十五年五月に、細目は五十六年二月に改定をしています。さっきの厚木基地のあります綾瀬市は、協定、細目とも五十七年の三月に改定をしておりますし、同じ周辺の大和市、座間市は、現在改定案について交渉中ですが、内容はほぼみんな同文のものになっているわけです。
 従来は、いまお話ししましたように各市とそれぞれの隣接基地司令官との間で協定されていたわけですが、いまの改定作業の中では、横須賀の在日米海軍基地司令官の連名の協定になっていますから、これは東京の場合も、時間がありませんから例を挙げませんが、横田の司令官というように大体統一して対処してきていますから、それをもとにして中身について二、三お話ししますが、条文の体裁、いまおっしゃったように対等の扱いになっているわけです。相互援助ということになっていますが、条文を見ますと、たとえば、基地内での日本側の消防活動についていかなる損失、損害、人身傷害や死亡に対しても補償の請求権を放棄するということですね。あるいは援助は無償で提供する、こういうことが明記されています。また、消防活動に莫大な費用がかかってもこれは無償ということですが、相互援助だといっても、小柴の場合をとっても日本側から消防が入ったのは五百十一名ですね。この小柴の基地にいる米軍全部で三十二人ですから、この三十二人の米軍が、横浜市のどこか火災に逆に相互援助で出てくるとか、そういう要請をするとか、そんなことは考えられないわけですね。しかし、形の上は相互援助だということで、事実上全部日本側のこれが費用も、負担もそうですが、さらに、損害や人身傷害が起きてもその補償の請求権を放棄するという中身にもなっていますし、基地内の火災や災害に出動した日本側の消防隊は米軍の消防隊長の指揮下に入るということも義務づけられています。私は、この点で、本来市民の生命や財産を火災や災害から守ることを目的に設けた自治体の消防が外国軍隊の指揮のもとに基地の災害対策、防衛に当たるということも、これは事実上有事対象に組み込まれていくということになっていくわけですし、大変問題があると思うのですね。
 こうした点は、消防法の諸規定からいってももう全く無視されているわけです。また、重要な立ち入りについてもこれは排除をされています。先ほどおっしゃったように、協定の中を見ますと、各施設の保安上の規制に適合する範囲内でそれぞれの地域における案内訪問を適時行うということだけで、災害上最も重要な個所である燃料の保管のタンクだとかこういうところの検査は一切認めない。だから何が置かれているかわからないわけですから、どういう消防活動をやっていいかわからない。案内訪問という表現で、また地形やせいぜい通路等を説明されるという範囲だと思うんですね。あるいは消火剤、消火の消防器材等は日常的に日本側で準備をするということも義務づけられて明記されているのもあります。私は、この点で大変不平等な、相互援助と言っても事実上は非常に片務的な協定がいま結ばれている。これは当然改めなければならないと思います。特に、米軍基地といえども地位協定十六条ではわが国の法令を尊重する義務を負っているわけですし、また三条では公共の安全を考慮するということがうたわれていますから、当然米軍基地といえども消防法は十分尊重されなければいけないと思うわけです。
 さっき消防庁がどういう指導をしているかとお聞きしましたが、消防組織法の二十条を見ますと、消防庁長官は、消防に関する事項について都道府県または市町村に対し、助言、勧告、指導ができるということになっています。消防庁長官の権限で指導することができるわけですが、改定がいま進んでいますこの条文が、私が言いましたように、対等、平等とうたいながら、中身は全くそれに反するような改定が進んでいるわけですが、この点について改めて検討していただくというお考えはありますか。