それでは、いま言った実態を踏まえて、ひとつ住民の声に耳を傾けて慎重に電調審でなされることを強く要求いたします。
 それでは、次に地震の問題でちょっとお伺いいたします。
 きょう参考人に東海大学の浅田先生においで願っておりますが、御苦労さまでございました。
 浦河地震を中心とする地震問題につきまして、まず第一点、この地震をどう見識者として受けとめられているか、同時にどういう対策を今後必要とするかということをひとつ参考意見としてお伺いしたいと思います。
御指摘の点は、地元の情勢その他聞かれます電調審の委員の先生方に十分説明をいたしました上で慎重に御審議をいただいて結論を得るように進めたいと思っております。
まあ、慎重にといういま長官の言葉ですが、少なくとも私はこれノーマルの状態ではない。リコール運動というのは青年の自主的な運動です。農民の怒りの席で立ち上がったのが千二百六十人、現在、署名を得ている。あるいは請願は採択されていない。地方議会といえども約九日間空転している。住民が怒りに立ってハンガーストライキにまで立った。こういうアブノーマルの状態に対してやはり電調審の段階で慎重に住民の意志というものを説得するか、あるいはそこに時間をかけてやっぱり慎重な扱いをすべきものであると考えますが、この点むしろ取りまとめをする長官にひとつお伺いをしたいと思います。
これは地元市町村長の意見も聞かれた上で知事としても地元の理解が相当深まり、それからそれについての調整が整いつつあるということで同意していただいたわけでございますので、これを踏まえて私どもとしては電調審の慎重な御審議をいただいた上でできるだけ早く電源開発に着手してもらう体制ができることが望ましいというふうに考えております。
こういう条件あなたがいまお認めになっておったとすれば、何も三月だけが電調審があるわけじゃないんだから、六月もあり九月もあるという電調審のあれですから、そこにこだわらずに、住民のコンセンサスを得ると先ほど言ったように、理解と説得の段階で、あなた電調審にかけたっていいのじゃないですか。この点長官どうですか、これ。何が住民のコンセンサスだ。
土地の取得につきまして、現在必ずしも全部にわたって取得の同意が得られているわけではございません。私どもの知る限りにおきましては、地権者百二十二名のうち未同意が四名ということで、ただ同意者の地域が全体の九八・七％を占めておるということでございまして、今後ともこれにつきましては立地を進めていく段階でその同意を取りつけながら支障ないように御努力いただけるものというふうに考えております。
それから現地の段階が、環境が整備されるというけれども、いまだにまだ堀株という住民の会で石村、日野、繋馬、三人はまだ同意してないんでしょう、これは。明快にこれ同意してますか。これはっきり証明してください。
先生御指摘のように、五十五年、五十六年というのは確かに電力の需要の伸びが低いわけでございます。今後、私どもいま需要想定やっておりますので、これは長期的には長期需給見通しが現在行われております、その線に沿って検討されなければいけませんけれども、電力シフトということを考え、今後五％程度の成長を前提にしますと電力需要の伸びもそれに近い形で伸びていくわけでございますので、どうしても現段階で電力、電源の開発を相当進めていかなければ安定供給に支障が来る、かように考えておるわけでございます。
長官、十七年だよ。伸び率が六・八、六十年まで計画を持っていながら実際は二・三でしょう、五十四年、五十五年。何でこれが電力が必要なのか、理屈にならぬだろう。
先生からお話がございました苫東厚真二号、これが繰り延べられておるというのは事実でございますけれども、繰り延べられた結果の運開予定が六十年九月でございます。こういうことで、最近一、二年幅力需要は非常に低迷をいたしておりますし、六十年九月との関係で五十九年から一年間運開予定が延期されておるわけでございますが、今回の共和・泊の原子力発電の運開予定はそれぞれ六十三年九月、それから六十五年二月ということでさらに先でございまして、先ほど私が申し上げましたように、今後電力需要というのはここ一、二年低迷はいたしておりますが、エネルギー需要全体としては電力シフトが起こる。また、北海道電力の地域といたしましては安定供給のためにどうしてもこういう電源が必要である。しかも、先ほど申し上げましたように、これが電源開発については相当な期間がかかりまして、運開が六十三年九月、六十五年二月、先でございますので、できるだけ早くこれに着手するということが電力の供給安定のためには大事ではないかというふうに考えております。
御指摘の点はもっともなところでございますが、大変エピソードめいて恐縮なんでございますけれども、実は日本の新聞が余りに対米協力、特にアメリカの戦略に対して協力するというような角度から取り上げておりますために、たとえば、ああいう新聞が出ました後、私どものところへ、知り合いのラテンアメリカ系の通信社とか新聞、テレビなどから電話がかかって、こういうことでいいのか、日本の援助が中米カリブの人たちのためでなくてアメリカの協力のためにやられるということでいいのか、こういう照会がございまして、いや、外務省としてはかねてから先ほど申し上げたようなことでやっておるので、レーガン大統領が演説したからどうというようなことではない、対中南米政策というのはかねてより一貫したものである、こういうことで説明いたしております。もちろん、そういう日本の中米カリブに対する援助を結果としてアメリカが感謝してくれる、これはもう大変結構なことでございますけれども、私どもの大きな目的としては、そういう中長期的観点から中南米、この場合中米カリブでございますけれども、諸国民の福祉の向上と経済開発のためという看板はしっかり掲げておきたい、こういうふうに思っております。