一時払い養老保険の販売状況をちょっと御参考までに申し上げますと、六十一年度で新契約ベースで申し上げますと、大手五社で百九十五万八千件というのが六十一年度でございましたが、六十二年度は百三十三万五千件というふうに三割方六十二年度は少なくなってきております。それは、特にこの五年以下のものについてそういう状況が著しいわけでございます。先ほど御指摘のように、一時払い養老保険、特に中でも五年以下のものにつきましては金融商品と競合する面が強いというふうなことで、金融商品とのイコールフッティングを図る観点から本年四月以降、一律分離課税二〇％が行われるということになっておるわけでございます。
 生保業界とされましては、こういった課税が行われるという趣旨、それからもう一つ、生命保険商品の基本がやはり長期にわたって人の生死を保障するためのものであるといった、こういう特異性、こういったことにかんがみまして、他の金融商品との比較において課税上の有利性のみに着目した販売姿勢は慎もうではないかというふうなことをみずからお考えになられまして、そのような見地から二〇％の一律分離課税の対象とならない五年超の一時払い養老保険につきまして販売を自粛する、あるいはそういった長い商品について、五年を少し超えた時点での解約を推奨するような販売方法は慎もうではないかということを協会の方でみずから申し合わされたというふうなことでございます。
 したがいまして、私ども行政がそのような指導をしたことはないわけでございますし、また最後に御指摘しておられましたように、解約違約金等を課すといったような考え方は、現在のところ業界からも聞いておりませんし、私ども行政当局でも考えておらないということでございます。
そこで、これはある証券会社の調査でございますが、主婦の三分の一がマル優廃止をにらんで金融商品の比較検討をしている。また七割以上の主婦がマル優資産のシフトを真剣に考えている。そういう結果が出ておるわけでありますが、その中で、特にマル優資産を移す対象として一時払い養老保険というのが非常に高いというデータが出ております。
 御存じのように、一時払い養老保険は、五年未満につきましてはいろいろ同じように二〇％課税が行われるようになったわけでありますが、それが五年未満から長期のものへの移動が非常に多い。そういう点について、大蔵省が生保各社に対して販売自粛を求めておる、こういうような新聞の報道があるわけでありますが、この事実があるのかどうか。また、その理由は何のためにそういう指導をしたのか。また途中解約者については解約違約金を課すように指導をしておる、こういう報道もあるわけですが、これは事実であるのかどうか、お伺いをいたします。
課税と貯蓄との関係につきましては従来から税制調査会でもたびたび検討され、議論が行われているところでございます。一応、前回の基本的答申、六十一年十月の答申でございますが、ここにおきましては、「マクロ的な貯蓄水準あるいは投資水準は、多様な要因で決定されるものであり、過去の推移に照らしてみても、利子・配当課税の方式と総体としての貯蓄等の水準の間に、実証的に明確な相関関係を見出すことは困難」であるというのが現在の定説と申しますか、税制調査会としてはこうした見方をまとめておるところでございます。
今回のマル優廃止につきましては、日本の貯蓄率がここのところ多少は低下をしておりますけれども、世界的に非常に高い。八六年で貯蓄率が一六・六％、米国は四％、こういう点が日米経済不均衡の問題に絡めて米国から批判をされてきたわけでありますが、そういう背景もありまして前川レポートでもマル優廃止をという提案をしていたわけでございます。今回のマル優廃止で貯蓄率は今後どう変化していくものと考えておるのか、この点はどうでしょうか。
六十二年版の厚生白書の初めの方にこういうふうに書かれております。
 特に四十年代後半以降制度の拡充と社会保障給付費規模の拡充が図られた結果、欧米諸国と比べても遜色のない社会保障水準の実現をみた。
こういうふうに白書では表記をしております。
 確かに制度そのものは外国の水準に近づいてきたと思うんですが、どうもその裏づけが完全ではないんじゃないか。裏づけといいますのは、いわゆる保障する金額そのものが、果たして欧米に遜色ないような保障の体系になっておるかどうかということは、どうしても私自身疑問でならないのであります。
 今度の改正案を見てみますと、厚生年金を初め国民年金あるいは老齢年金あるいは母子家庭や身障者に対する各種の手当等、いろいろ改定するものは提案されておりますが、恩給を除きまして改定の率が全国の消費者物価指数の率でスライドするということが基準になっておるものですから、私はさきに地方行政委員会でも申し上げましたけれども、例えば、恩給の場合は昨年が二％、厚生年金あるいは各種共済年金が〇・六％、こういう引き上げで格差がついていくんじゃないか。五年先の見通しまで立てると十八万七千円ぐらい、例えば、二百五十万の年金をもらっておる方がそのまま二％と〇・六％で五年間同じスライドでやっていった場合には、十八万七千円の格差かつくじゃないかということで具体的にケースをはじいて質問した経過もあるわけです。
 今度の改定案を見てみますと、六十三年が〇・一％ということで、例えば、国民年金の十年年金関係では月にわずか三十三円あるいは五年物では一月にわずか二十五円、障害年金の一級でも一月に七十五円。児童手当を見てみますと、三万三千九百円が三万四千円に月額百円の引き上げ。先ほどから問題になっておりました原爆被爆者に対する手当の関係の部分だって、介護手当なんかの月額限度額が三万八千二百円を四百円引き上げて三万八千六百円、ところが一日当たりは千九百十円を千九百三十円、わずか二十円の引き上げだ。冒頭申し上げましたように、欧米諸国と比べても遜色のない社会保障水準というこの評価から見て、果たしてこういう引き上げでそういう評価ができるのだろうかということをまず私は疑問に感じたわけです。
 そこで、若干お尋ねをしていきたいと思うんですが、私の持ち時間は少ないものですから。
 近年、大変な努力によって物価の安定が続いておる。ところが一方では、日本経済そのものの不況のために、政策として国なり自治体が巨額の財政資金を投じて景気刺激対策を講じてきた。その結果、特に六十二年度の後半から経済成長はかなりな伸び率を示しつつある。六十三年の労働者の賃金も、春闘全体から見ても四％ないし五％台の上昇が期待されているんではないか。
 そこで、先ほど申し上げましたように、社会保障関係についての各種年金引き上げ額が、確かに国民年金であれば十六条の二項に基づくとかあるいは厚生年金であれば厚生年金保険法の三十四条で附則が本則に変わって物価スライド制を適用するとか、そういう改正がされたことは私自身は承知をしながらお聞きをしていくわけですが、このような状況で続けていった場合、国民生活の中に二極分散が起きて貧富の差が拡大するのではないかという心配があるわけです。
 まず、そこらについて厚生省の御見解をお聞きしたいと思うんです。