ただでさえ問題は非常に日米貿易摩擦むずかしいわけでありますから、そういったソ連の世界戦略に対する基本認識に日米のずれがあって、それがアメリカ人の、アメリカのいら立ちを増幅しないよう今後もひとつ努力を続けていっていただきたい。
 何分時間が制約をされておりますので、先ほども農林大臣に伺ったわけでありますけれども、日米貿易摩擦の一つの大きな目が農産物の自由化であることはもう論をまちません。日本の農業が置かれております立場、そういった環境下にある生産者のお立場、これもよく私承知をしているつもりでございますけれども、反面やっぱり消費者主権の立場に立って、この際ある程度の自由化、こういうものをすることによって、消費者の利益が増幅されるような、そういうチャンスにすべきではないかという声もあることは事実でございます。農林大臣としての豊富な御経験の上に立って、現在は総理という広範囲な、グローバルな立場で物がごらんになれ、判断をされるお立場にある総理でありますので、率直に伺います。
 農水大臣は、残存輸入制限品目、農産物についての自由化はむずかしい、私が御質問をした範囲ではとても立ち入るすきがないというような印象を受けたわけでございますけれども、こういう形をこのまま続けていって、それがアメリカへの納得、説得になるのかどうか、あるいは四月からスタートをする作業部会で、もうちょっとふくらみのある答えも出るという見通しがあるのかどうか、総理の率直な御所見を伺いたいのであります。
日米の首脳の間におきましては、国際情勢の分析を私が五月に参りました際にもいたしました。また今回櫻内外務大臣が参りました際にも、相当時間をかけてこれを行っております。この現在の厳しい国際情勢が東西の力の均衡の上に保持されておる。むしろ米側としては、ソ連がこの連年にわたるところの軍備の増強によって、むしろ西側の方が劣勢に立っておるのではないかという危機感さえ持っておるわけであります。そして、アメリカは西側のトップリーダーとしての責任というものの自覚の上に立って、これに対して真剣に対処をしておる、同時に、同盟国に対しても同調、協力を求めておると、こういうことでございまして、そういう認識においては、私は完全に一致しておると、こう思うわけでございます。ただ、そういう認識の上には立ってはおりますけれども、日本は日本の国情がございます。平和憲法のもとに、また去る大戦においてあのような過ちを犯したということから、日本国民は再び戦争というようなことを、過ちを繰り返してはならないという気持ちもまたございます。そういう点からいたしまして、専守防衛に徹する、軍事大国にはならない、そして非核三原則を堅持していく、こういう方針をとっておりますから、そこでアメリカの要請なり、日本に対する安保条約上のこの日本がなすべき役割りというものにつきましても、いろいろ強い希望がございますが、日本としては国民世論なり、あるいは国の諸般の状況等を総合的に勘案をして、共通の認識、共通の目標に向かって着実に日本はやっていく。しかも日本の場合は一定の限界があるということも米国にもるる説明をいたしておるところでございます。
日米貿易摩擦の問題は、もう一つ西側の一員としての日本の防衛努力、あるいは防衛分担のあり方と複雑に絡んでいることも事実でございます。アメリカ議会公聴会で述べられる意見の中に一つ注目すべきものがございます。それはソ連の世界戦略、もっと端的に申し上げると、ソ連の脅威についてのアメリカと日本の受けとめ方に差異があり過ぎるところにアメリカのいら立ちがあるんだと、こういうふうな意見であります。この人たちは防衛費の対ＧＮＰ、これが何％であるとか、また予算に占める防衛費の割合、こういった数字も確かに大事であるけれど、ソ連の世界戦略、つまり現在の世界情勢をどう受けとめるかということが基本にならなければならず、ここから日本の防衛、中業の問題も出発をする、そういう意見でございます。
 ちょうど米中の問題がとやかく言われているときに、中国への修復の呼びかけをソ連がするとか、あるいは日米の摩擦の真っただ中での日本への善隣の呼びかけなど、こういった一連のソ連の呼びかけがある折でもございますので、このソ連の世界戦略についての基本的な認識を確認をする意味で、もう一度総理から承っておきたいと思います。
ただいま御指摘がございました二つの点、主に後の点についてのお尋ねがあったわけでございますけれども、最初の点につきまして一言だけ補足的に申させていただきますと、確かに吉岡先生御指摘のように、総合性とか累進性とか生計費非課税といったような考え方が今の所得税の考え方の中に生きているというのは、私どももそう思っておるわけでございますけれども、たびたび政府の側でも御答弁申し上げておりますように、税制体系全体として考えましたときには、そこに所得税あり消費税あり資産税あり、幾つかの種類のそれぞれねらいを少しずつ異にした道具を組み合わせてすることによりまして、一番いい税体系がつくられるんだという考え方のもとに進んでおります。したがって、すべての税につきまして、今おっしゃったようなものがどういうふうな形で生かされるかというのは、それぞれの税によって考え方が変わってくるということは当然あろうかと存じます。
 それから、今御指摘がございましたように、食料品非課税の問題、この問題は大きな問題であったわけでございますけれども、平成二年三月に出ました法案の中に盛り込まれておったということは事実でございますけれども、この法案はこの国会の場におきまして廃案となったわけでございます。法案処理の結果を踏まえまして、与野党がその責任を果たすとのお立場から、国会に税制問題等に関します両院合同協議会が設置されました。これは平成二年六月のことでございました。この協議会の結論として、昨年五月、議員立法が行われ消費税法の一部改正が行われたわけでございますけれども、そのときにこの食料品の非課税の問題だけ残りまして、十月二十三日に、結論として各党会派の意見の一致が見られなかったという御報告があり、私どもはこの御報告を踏まえて対応
させていただいているということでございます。