大企業向けの貸付方針でございますが、法律的には、先ほど申しましたように、商工中金の所属団体のうち二つのものを除きました組合には大企業も加入することができまして、したがいまして、法律的に商工中金から融資を受けることが可能でございます。
 しかし、本来商工中金はそういったものに融資をするためにつくられたものではございませんから、それはあくまで例外であろうということで、最近では、昭和五十年に商工中金に対してその点を明確にした指導をしておりまして、大企業に対する融資は抑制的に行うということで今日に至っております。
わかったようなわからぬような——二番目の答えですけれども、それなら百分の二十の枠というのは非常に多過ぎる。つまり今の運用の中でも二・四％しか余裕金運用をしていないわけです。それを何で百分の二十という大きな枠を設けるのかという点が私は非常に不可解です。しかも共同出資会社も含めまして取引の相手方とか海外現地法人とか、非常に広くなるわけです。だから、それが中小企業の利益になるというなら、それはもう取引の相手方みんな利益になるわけですから、際限なく広がるのではないかという懸念を私は持つわけで、その点についてお聞きしておるわけなんです。
 そこで次の質問ですが、この商工中金の貸し付けについてお聞きしたいのは、大企業向け、特に一部、二部上場会社、これに対してはどういう方針をとってきたのか、その点について……。
そうおっしゃるだろうと思った。ただし、この「業務ノ遂行ヲ妨ゲザル限度」というのはあくまで注釈的な言葉であって、私はこの点についてきちっと運用の基準をつくってしなければ、これだけの縛りではだめだと思うのですね。余裕金の枠の中でということならともかく、そうではありませんから、理屈から言って法の読み方からしても、余裕金のあるなしにかかわらず、それが今言われた「業務ノ遂行ヲ妨ゲザル限度」で貸せるということで、今までの縛り方からすると非常に広くなるということは、法の建前から当然のことなんですね。この点について私は後でまた触れますが、そう思うのです。
 それからもう一つ聞きたいのは、二十八条ノ四の第一項二号のロの共同出資会社ですが、これが現行法上の二十八条ノ二の規定とどう違うのか、何ぼ読んでもさっぱりわからぬのですけれども……。
繰り返しになりまして恐縮ですが、新しい二十八条ノ四、これが員外貸し付けの規定でございますが、「商工組合中央金庫ハ第二十八条第一項第一号ノ業務及同条第二項ノ規定ニ依ル業務ノ外政令ノ定ムル所ニ依リ当該業務ノ遂行ヲ妨ゲザル限度ニ於テ左ニ掲グル業務ヲ営ムコトヲ得」それで「当該業務ノ遂行ヲ妨ゲザル限度ニ於テ」ということで、二十八条の方のメンバーに対する融資、こちらの方の財源を削ってでも員外に貸すということはいけないのだ、そちらの方に十分な融資をしてゆとりがある範囲で、なおかつ「政令ノ定ムル所」で二割という天井を設けることにしておりまして、本来の業務に食い込むようなことは全く考えておりませんし、また商中としてそういう必要はありませんし、本来の趣旨にも合わないことだと思います。
しかし、論立てからすればそうなるわけでしょう。しかも、確かに業務に支障のないという縛りがあったとしても、今までのような余裕金の範囲の中でというのがなくなるわけですから、余裕金のあるなしにかかわらず貸し出しができる。そうなりましたら、これは繰り返し聞いておりますように、本来的な業務であります組合貸しが非常に率が低下する。そして同時に組合の構成員に対する貸し出しも低下する。つまり、員外利用といってもこれは親戚だ云々というふうなことを言われるかもわかりませんけれども、そうなりましたら本来的な組合の役割、任務からかなり乖離するのじゃないかというふうに私は思うわけです。多少数字というか違いがあるかもわかりませんけれども、少なくとも組合に対する貸し付けが低下する、あるいは構成員に対する貸し付けが低下するということは間違いないですね。
現在余裕金としてあるのがトータルの資金の百分の十でございますが、考え方として、今この時点で員外貸し付け、とのお金を持ってくるかということになりますと、残りの百分の九十というのは現在組合または構成員にお貸しをしている部分でございますから、その余裕金の部分で今度員外の方に充てるということになります。
 法律上の考え方といたしましては、二十八条の本来の業務に支障のない範囲においてという判断基準がまずかかっておりまして、加えて総貸し出し二割というのをもう一つかけまして、それからさらに員外貨し出しについても二十八条ノ四で限定列挙をしているわけでございます。したがいまして、十をまず余裕金でコールローン等に運用し、それが残りの九十に食い込んで員外に貸すというふうにはなっておりません。
ただいま御指摘の点は非常に重要な問題でございますので、私どももこれからもいろいろ工夫を重ねてまいりたいと思っておりますが、現段階でのチェックシステムと申しますかそういう面につきましては、これは板橋の出張所でごらんいただけたかと思いますけれども、登記の作業行程はまず受け付け、それから調査、記入といいますか入力、最後に最終点検の校合という、大きく分けて四段階になっております。
 現在の板橋のパイロットシステムで行っておりますやり方は、その四段階が順次に行われないと最終的な入力ができないという仕組みになっております。したがいまして、その作業行程の中のだれかが間違ったことをするとかあるいは不正なことをしようと思っても、それだけでは動かないという仕組みになっております。それから、最終的には一番登記についての責任を持つ登記官がその登記官カードを挿入しなければ入力できないというふうなチェックも当然あるわけでございますけれども、なお今後さらに、そういう面につきまして不正な操作が行えないようにというふうな工夫は最初に申し上げましたように重ねてまいりたいと思います。
 それから誤操作の点につきましては、先ほど申しました不正チェックの仕組みでも防止できるわけでございますけれども、そのほかにコンピューター自体でも当然の誤りだということがある程度チェックできる、そういう仕組みも工夫できるのではないかと思っております。
 そういう点におきまして、御指摘を受けましたように非常に大事な問題でございますので、これからの全国展開の際のシステム開発あるいはプログラム作成の際に二重にも三重にも考えていく必要があるというふうに思っております。