訓練招集の出頭率でございますが、訓練招集を出しました予備自衛官のおおむね九〇％が訓練出頭に応じております。この点につきましては、さらに向上すべく努力してきておりますが、過去から考えますと大体八〇％の上の方であったものが現在九〇％強ということになっておりますので、徐々にではございますが改善されてきておると考えております。
私も、予備自衛官を出しておられる企業の方々にはぜひとも御理解賜りたいと思うわけです。そうでないと予備自衛官になりたい人がなりたくてもなれなくなってしまう、そういうことになりますので、その辺、企業に対してお願いしたいなと私も思うわけであります。
 そこで、もう時間もありませんのでもう二、三お願いしたいのですけれども、現在予備自衛官になっている方々の訓練招集に応じている割合はどのぐらいなのか、お尋ねしたいと思います。
ちょっと趣旨をつかみかねますが、先ほどからも申し上げておりますように、例えば休暇の付与とかそういうことにつきまして企業サイドの御理解を一層賜りたいというのが、私どもの考えと申しますか希望と申しますか、そういうところでございます。
そこで、私さっきお聞きしたのは、防衛庁としては勤め先に対してどのような待遇が望ましいと思っておられますかという御質問だったのですけれども、さっき予備自衛官の給与とかそういったことについてお答えいただきましたので、それはそれで結構データとしてありがたかったわけでありますけれども、そのほかに、自衛隊側としては、各企業とか何かに勤めている人がそこから出てくるわけですから、そういう企業に対してどのようなことが望ましいと思っておられるか、その点。
確かに先生のおっしゃるような場合もかなりあるかと思います。その点につきましては、事情をよく把握いたしまして、さらに各企業主の御理解を求めるようにやっていきたいと考えます。
先ほど御答弁の中で、有給休暇で来ているということでありましたけれども、有給休暇というのは大抵会社に勤めていて病気になったとかなんとかということに使わなければならない休暇でありますので、予備自衛官として招集されている間にそれを使い果たしてしまうのはその人にとって困るのではないかなと思うのですが、その辺はどういうお考えですか。
お答えいたします。
 予備自衛官に対しましては二つの手当が支給されております。まず一つは予備自衛官手当でございます。これは毎月三千円でございます。これは訓練招集に応ずる応じないということとは関係なしに毎月三千円ずつ支給されております。もう一つ、訓練招集手当というのがございます。これはただいまここで議題になっております訓練招集に出頭した際に、その日数に対して一日につき現在は四千七百円支給されております。
 その他、当然のことでございますが、訓練に出頭してくるための出頭旅費は支給されております。
お答えいたします。
 ただいまの御質問は、予備自衛官が訓練招集を受けている間の勤務元での待遇はどうなっているかということだと思います。
 予備自衛官は、平時は普通の市民として働いておるわけでございまして、その大部分が何らかの形で企業等に勤務しております。年一回の招集訓練に際しましては休暇等の取り扱いを受けて参加しておるわけでありますが、休暇については、全員について詳しく承知しておるわけではございませんけれども、かなりの企業主等の御協力、御理解を得まして有給休暇という扱いになっております。ただ、若干欠勤と申しますかそういう扱いを受けておる者もおりますので、この点につきましては今後とも企業主等に御理解を求めてまいりたいと考えておるところでございます。
ＴＢ、いわゆる政府短期証券につきましては市場で公募すべきだという御意見もございますが、御承知のように政府短期証券、特に大蔵省証券につきましては、政府の資金繰りの手段でございます。したがいまして、例えば四月の初め地方交付税を交付する日あたりに一遍に多額の国庫金が要るわけでございますが、そういうものを円滑に調達するためにはやはり日銀引き受けという方式をお願いするのが一番いいと考えております。ただ、そうやって一たん日銀に引き受けていただいたものを日銀の御判断でオペレーションの手段としてお使いいただく、これはだんだんに拡大をしてきているわけでございます。
 短期国債につきましては、これはＴＢにそういう制約がございますので、むしろ短期国債を短期金融市場の中核的な商品にしてまいりたいと考えておるわけでございますが、法人投資家に限定した理由は、日本の源泉徴収制度と短期国債を市場で円滑に流通させるという、この二つの要請を調和させるためには、やはりこの流通の範囲を法人投資家に限定し、そしてそれを日銀のブックエントリーと申しますか、国債登録制度にのせて、それにのったものについては、源泉徴収したものを後でその全保有期間についてお返しをする、結果的に源泉徴収税額が全部がからない形にするということで、流通性が非常に高まるであろう、こういうことを考えましてそういう仕組みにいたしたわけでございます。現に、六十年度に一兆円出しました短期国債は、三月中取引額七兆八千億円にも上っておりまして、大変流通性が高まっております。したがいまして、法人投資家に限定し、源泉徴収制度と調和を図ったことが市場の流通という面ではよかったのではないかと思います。
 もしこれを個人にも保有することを認めますと、源泉徴収制度を厳格に運用するという建前から、恐らく流通性をかなり制限せざるを得なくなりますから、現在の状況では個人の保有というものがそれほど大きなものと見込まれませんので、これでやってまいりたいと思っているわけでございます。
 御指摘のように、この最低額面を一億円にいたしまして、それに応じて政府短期証券、ＴＢの最低額面も一億円といたしました。これは他の短期の自由金利商品とのバランスをとったものでございます。ＣＤが一億円でございます。円建てバンクアクセプタンス、銀行引受手形も一億円、そういうものをにらみまして、一億円ということにいたしましたが、これは金利自由化の進展その他を見まして今後見直してまいりたいと考えております。