実は、大分の問題に関係いたしまして、新聞の報ずるところによりますと、近藤太朗検事正、地検の検事正ですが、次のように言っておるようです。「選挙違反などの事件で被買収の相手が複数の場合、うち一人が犯行を否認すると、この分を分離せざるを得ず二度手間になる。裁判官の思い込みを少なくするためにも、細かく起訴した方がいい」、こういう言い方をしておりまして、これは一つは時間がかかるということでやや客観的な物言いをしておるように見えるわけでありますが、重視するのは、「裁判官の思い込み（過誤）を少なくするためにも、細かく起訴した方がいい」、起訴を分離することによって裁判官が公正な判断ができると言わんばかりのことを言っておる。そうなれば、裁判官というのは例えば連立二次方程式などはわからないといったような、そういう非常に単純なものだという説明を検察側がしておるということになりますが、そう言われておる裁判官というものをどう最高裁は考えておられるか、この点をちょっとお尋ねしたいと思います。
裁判官やその他の職員の数についてでございますが、全国的に見て余裕のある状況とまでは言えないものの、事件処理に支障のない程度の数は確保されておるわけでございまして、ただいま委員が危惧されたような各庁の配置数をきつく絞り込むというようなことは決して行っておりません。
私の方から、まず冒頭に今回の議案に関しまして二、三点お伺いをしたいと思います。
 それは、公務員の給与改定と連動しての今回の裁判所、検察庁等の給与改定の問題でございますので、これは極めて当然なことだと思っております。したがいまして、この機会に、そのことは当然といたしまして、さらに多少突っ込んだことをお尋ねしてみたいと思いますが、過般、大分地裁のことにつきましてマスコミ報道がなされました。これは検察官あるいは裁判官等の人的体制の要求を、あのような一つの回りくどい画策というか、政府の中枢部に忙しいということをわかってもらおう、あるいは事件が多いということをわかってもらおうとしてやったことではないかと新聞等も報じております。したがって、今日、裁判官あるいは検察官の過不足というか、不足の方に重点を置きますが、そういう観点からいきますと、どの程度のことに考えられておるか、この点をお尋ねしたいと思います。
補正予算でやる、当初予算がないからということでありましたから、それは補正でやることはもしかしたらやむを得ないところがあるのかもしれませんが、通常ならこれは三月ごろの年度末に補正を組む。これが政府の財布が空っぽであるという状況で現在やらなければならないというのは、ほかに使っちゃうことが多かったからじゃないかと思います。千三百億円ももう既に予備費から支出している、湾岸危機の問題について気前よくぱっぱと出してしまった部分があるからじゃないかと私は思います。これから先補正の予算を組むというときにもこのあたりについていろいろと考えていただきたいと思います。
 時間がなくなりましたので、残念ながらこの点はこの辺にしておきます。終わります。
お答え申し上げます。
 裁判官、検察官の方々の給与につきましては、御承知のとおり人事院勧告の取り扱いに準じて改定されることとなっておりますが、予算編成期に翌年度の人事院勧告の内容を予測するということは、言うべくしてなかなか難しいことでございます。それから、財政事情が御高承のとおり極めて厳しい事情にございましたことから、今年度当初予算におきましては、給与改善のための費用を計上することはいたしませず、給与改定の所要財源につきましては、補正予算によって措置するということにさしていただいたものでございます。
 なお、もう一言申し上げますが、給与改善の費用につきましては六十一年度以降計上されておらない経緯がございますけれども、この間におきましても、毎年人事院勧告の完全実施によりまして給与改定がなされてきております。
通常はこれはもう少し早目の時期だったと思います。それはいろいろな御事情があったのだと思いますが、ここで出てきたということと、それからもう一つ、補正予算の中にこれを組まなければならなかったという事情があるのでしょうか。
公務員の給与改定を行うためには、人事院勧告制度の趣旨を踏まえつつ、国政全般との関連を各方面から検討した上で政府としての方針を決定し、関係法案を国会に提出することといたしております。これらの作業にある程度時間を要することから、この時期に国会提出の運びになったものでございます。
お聞きして大変安心いたしました。これからも司法の独立という点に心を配り、よろしくお願い申し上げます。
 最後になりましたけれども、今提出されております裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、そしてもう一つの検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、これが今の時期に補正予算との絡みで出てきた、この点について、法務大臣、どうしてこういうことになったのかだけお聞かせください。
大体、業者は届け出制になっているんですよね、許可制じゃないんです。そこのところも非常に規制を緩くしているというふうに思うわけです。
 ごみというのは、人間が生きていく上においてどうしても出てくるものでございますから、ごみを捨てるところはそれは考えなければならないわけですけれども、私が申し上げたいことはもう一つあります。それは他の都道府県から高知県に、高い運搬料を払ってトラックでどんどんどんどんとこれを運んでくる。つまり越境廃棄物ということでございますね。そういうふうなところが、その数は検討中のものを含めますと三十二道府県に上っているというふうに伺っております。これらは主として都市部のごみが地方に持ち運ばれる、それを防止をしないといけないと思うんですね。結局、産業廃棄物処理業者と地域住民とのトラブルの防止ということで策定をされているようでございますけれども、こういった本当に小手先だけのトラブル防止ということでは、私は先ほども申しましたように、やがて行き詰まってしまう、これは火を見るより明らかだと思うわけでございます。
 ですからこの際、越境廃棄物の状況に対しましても国がリーダーシップをとるというか主導権をとるといいますか、そういった点で法律、制度の整備をしなくちゃならない、そういうふうに思いますが、いかがですか。