今回、工場抵当法の改正をお願いしているゆえんは、ＣＡＴＶ会社の資金調達力をふやすための措置でございますし、担保権の設定がなされた場合にそれを取得した者が引き続いてＣＡＴＶの事業を行うことができるかどうかということは、工場抵当の価値を高めることになるわけですね。そういうことでございますので、今局長からも話がございましたが、何とか引き続いてそういったものの使用ができるような、具体的にどういう形になるかについてはまだ十分検討しておりませんけれども、方向としてはそんな方向で検討させてみたい、こういうように考えております。
現在、電柱の使用契約の中で、競落した場合の権利の継承といいますか、そういう規定は特に盛り込まれておるものはございません。ただ、私ども施設許可を与えるに際しては、郵政省が許可するものについては電柱の共架を自動的に認めていただくように電力会社あるいは電電株式会社との間で話がついておりますので、そういう場合には問題はないわけでございますが、競落の場合についての契約書の上での権利の移譲といいますか、これが明確にされておるものはございませんので、そういう面についても今後いろいろと協議を進めてみたいと考えておる次第でございます。
その点については既にある程度の協議がなされているのでしょうか、それとも改めてこれから協議をするということなんでしょうか。これを提案されまた進めていらっしゃる郵政省及び提案者の方はいかがでございましょうか。
村沢議員の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、今後の農業施策についてでございますが、我が国農業は、土地利用型農業における生産性の向上の立ちおくれや一部農産物の需給の不均衡などの諸問題に直面しております。また、行財政改革の一層の推進が求められるとともに、諸外国からの市場開放要求が絶えないなど極めて厳しい状況にございます。このような状況を十分に踏まえまして、我が国農業の健全な発展を図っていくためには、農業の体質強化と農村社会の活性化を進める必要があります。
 このため、今後の農政の展開に当たりましては、まず第一に、水田利用再編対策の実施などによる需要の動向に応じた生産の再編成、農地の流動化や生産の組織化による中核的な担い手の育成と経営規模の拡大、生産基盤の計画的な整備とバイオテクノロジー、ニューメディアを初めとする技術の開発普及、農村の総合的な整備や都市と農村の交流の促進等による活力ある村づくりなど、各般の施策を積極的に推進したいと考えております。
 次に、食糧安全保障の具体的方針についてでありますが、食糧の安定供給と安全保障の確保は、国政の基本とも言うべき重要課題でございます。このため、国土を有効利用し生産性の向上を図りつつ、国内で生産可能なものは極力国内生産で賄うことを基本として、総合的な食糧自給力の維持強化を図ることとしております。また、輸入に依存せざるを得ないものについては、輸入の安定的な確保を図るとともに、国内の不作や輸入障害の発生など不測の事態に備えて備蓄を行うこととしているところであります。
 次に、本年の生産者米価の取り扱いについてでありますが、これにつきましてはまだ何も決めておりませんが、例年どおり食糧管理法の規定に従い、物価その他の事情に配慮しつつ、再生産の確保を旨として、米価審議会の意見を聞いて適正に決定する所存でございます。
 次に、木材製品の関税問題に対する取り組み方針についてでありますが、今回の措置は、林業・木材産業の深刻な不振の中で森林・林業及び木材産業の活力を回復させるため、木材需要の拡大、木材産業の体質強化、間伐、保育等森林・林業の活性化等を中心に、財政金融その他所要の措置を当面五カ年にわたり特に講じようとするものであります。
 関税問題につきましては、おおむね三年目から関税引き下げを行うべく前向きに取り組むこととしておりますが、この取り組みは以上の国内対策の進捗状況を見つつ行うこととしております。
 次に、国有林野事業についてであります。
 国有林野事業につきましては、これまで保安林の造林等に要する経費や治山事業については、その一部または全部を一般会計負担としてきたところでありますが、さらに昨年改正されました国有林野事業改善特別措置法により、一般会計繰り入れの六十八年度までの延長、退職手当についての借り入れ及びその利子補給を行うこととしたところであります。今後ともこのような財政措置と新改善計画に即した自主的な改善努力により国有林野事業経営の健全性の確立を図り、その使命の円滑な達成に努めてまいりたいと考えております。
 次に、二百海里時代に対応した漁業関係法制、行政体制の整備についてでありますが、二百海里体制の定着等我が国漁業を取り巻く困難な状況に対処するため、今後とも、沿岸漁業等振興法に沿った施策の展開、漁業法の適切な運用を図ることにより、我が国周辺水域の漁業振興を図るとともに、粘り強い漁業交渉を展開し、遠洋漁業の存続に努める所存でございます。また、二百海里時代に対応して、水産庁に振興部を創設するなど体制の充実を図ってきているところであります。
 次に、日ソサケ・マス交渉についてであります。
 まず、その現状と見通しについてでありますが、日ソサケ・マス交渉は五月十三日から開催されており、これまで我が方は、クォータ四万二千五百トン、漁場転換、協力費四十二億五千万円等を提案しているところでありますが、ソ連側は、クォータ三万五千トン、漁場転換は認めない、協力費は五十億円ないし五十五億円等を主張しており、双方の差は大きく、交渉は極めて厳しい状況にあり、その成り行きは予断を許しません。
 次に、関係漁民等に対する漁業補償措置についてでありますが、現在、操業条件について交渉中であり、本件について言及することは差し控えさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、サケ・マス漁業交渉につきましては極めて重要な問題であると認識しており、安定的な操業条件が確保されるよう最善の努力を払ってまいる考えでございます。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕