いわゆる当然の法理が、明文の規定によることなしに法規範として効力を有することにつきましては次のように解すべきではないかと思っております。わが国の法令上、ある種の公務員については日本国民たることを要件とする旨の規定がございます。たとえば外務公務員法第七条、公職選挙法第十条。しかしそれらの法令が公務員たる要件として日本国籍を必要とする旨を規定しておりますのは、当然のことを注意的に規定したにすぎないのであって、公務員に関する一般の法令が特に明文の規定を設けておりませんのは、その法令が外国人には適用されないということをむしろ当然のこととしているからではなかろうかと考えられます。
 仰せの、法律による行政の原理のもとにありましても、たとえば平等取り扱いの原則あるいは比例原則など、不文法原則の存在は一般に認められていることではなかろうか。したがって明文の規定を置くことなしに、一定の官職への外国人の就任制限が行われても、このことが直ちに法律による行政の原理に反するとは解することはできないのじゃないか、こう考えております。
昨日全国の通産局長会議を開いたわけですが、これは実に十月−十二月の経済指標を見ますと、経済成長が七年ぶりにマイナスに転じてしまった、こういう状況の中で、特に中小企業の設備投資等非常に低調でありまして、このままほっておいたら倒産もふえるのじゃないか。またわが国全体の景気の方も、このままの情勢でいきますと、非常に懸念が出てくる、経済の失速が起こるのじゃないかというふうな感じすら持ったものですから、やはりこれは全国的に中小企業の状況がどうなっているのか、あるいは雇用の実態がどうであるのか、あるいはまた住宅の着工の状況、地域の景気全体の問題等ひとつ精細に総点検をする必要がある。そしてその結果を踏まえて政府の中で対策を講じていかなければならない、こういうふうに考えたものですから、各通産局に指示を出しまして、通産局長会議をやるので、それまでの間にひとつ十分な、徹底的な総点検をしてもらいたいということで調査をいたしました。その結論を踏まえて、きのう会合を開いたわけでございますが、各通産局長とも、みずから各界各層の責任者に直接当たりまして話を聞くとか、あるいは通産局を動員して実態の把握に努めるということで大変な努力をいたしまして、その結果をきのう集約いたしたわけでありますが、全体的な意見としては、とにかく企業で生産、出荷が伸び悩んでおる、収益が悪化をしている、こういうことから企業経営者の先行きに対する懸念が大変強まっておる、このことが設備投資の慎重化とかあるいは雇用の手控え等をもたらす結果になりつつある、こういうような全体的な不安感が出ておるというのが集約した意見でございます。
 そういう中にあって、やはり依然として経済の跛行性というものが解消されていない。たとえば公共事業を中心としておる北海道などは、非常に公共事業が横ばいでありますから、経済全体が落ち込んでしまっておる。あるいはまた東京とか関西などにおいても、景気のリード役であるところの加工組み立て企業、これが輸出が不振のために伸び悩んでおる。ですから、非常に順調であった加工組み立て産業にもかげりが出ておる。またそれと同時に基礎素材産業、これは地域に非常に結びついておる企業ですが、この基礎素材産業が御案内のように非常に低迷を続けて、在庫は一巡をしているけれども、しかし需要の不振ということから、やはり経営的に大変な問題が出つつある。特に中小企業につきましては、個人消費の伸び悩みとか景気全体のダウンというふうなこともあって大変収益の悪化が続いておる。そういう中で、現在のところは急激に倒産がふえるという姿にはないのですが、このままで行くと先行き相当な倒産が出てくるのではないか、こういう懸念を各通産局長とも表明をいたしております。
 また、雇用ですが、いま日本の雇用関係は非常に安定をしておるのですが、新規採用が定年退職者等の自然減の補充程度に限られるということであって、そういう意味で非常に新規採用者が減ってきている。それから所定外労働時間についても横ばいまたは減少ということで、いわば中小企業にも完全に赤ランプがついたというような意見も多かったわけでございます。
 そういうことで、全体の意見としては、このままで放置すれば、日本経済が大変な悪い状況に追い込まれるので、ここでひとつ相当思い切った景気対策をとる必要がある。それは手だてとしては公共事業の前倒し、こういうことであろうけれども、この公共事業の前倒しは、やはり早く思い切ってこの結論を出してもらいたい。同時に、前倒しだけでなくて、やはりそれではこれから下半期をどうするかということに懸念が結びつくので、下半期の見通しをつけた前倒しを思い切ってやってもらいたい。あるいはまた住宅着工等も、住宅政策を進めるということで大変な期待が出ておるので、そうした住宅着工、建設等もひとつアクセルを踏んでもらいたい。そういう情勢の中で中小企業の公共事業あるいは官公需、そういうものにおけるシェアの拡大を図ってもらわないと、中小企業は本当に息切れをしてしまうというふうな要請がこもごも出されたわけでございます。もちろん地域によっては、北海道は公共事業に頼っておる、あるいはまた大阪、関西地区は中小企業の問題が非常に厳しく出ておるとか、あるいは北陸、九州等では基礎素材産業、そういうものが大変不振である。地域的にはそれぞれ特色があるわけですが、全体的にはいま申し上げましたように、全体的に一つの不況ムードということで、経営者に先行きに対する期待感といいますか、迫力といいますか、そういうものがなくなってしまった。そこで何とかしてほしいというのが全般的な空気だということを強く、各局長がこもごも要請をしたわけでございます。私も、そうした要請を踏まえて、これからの日本の経済運営におきまして、五十七年度五・二％という見通しを一応持っておるわけですから、その目標に向かってこれから相当な、やはり公共事業を中心とした景気対策というものを積極的にやっていかなければならない、そういうふうな強い感じを持っておるわけでございます。