いずれ、大臣がおいでになったらお話ししてみようと思っております。車の両輪論もわかりますけれども、悪い方へ悪い方へと引っ張って行かれたんではともに倒れてしまう。国も地方もともに破産ということになったらこれはえらいことです。ですから、悪い方が努力してよくなっていくのはわかりますけれども、悪いからといっていいところの足を引っ張って両方とも悪くなるということになると車は前に進まないようになるわけですね。その辺、地方富裕論ということを大蔵省が言い出したのかどうかそれは私知りません。しかしながら、そういうことは非常に言われているということ、それを大蔵省としては都合よく聞いておられるんじゃないかなと、そういう気がしてなりませんのでお尋ねをしたわけです。
 それじゃ、残余は大臣がおいでになったときに。
 以上です。
もし、そういうふうに聞こえたとすれば私の説明の仕方が悪いので、当然そういうことは考えておりません。全体としていわゆる公的部門の財政をどういうふうに持っていくかということにつきましては、行革審の意見書とか、そのほか国会等でも指摘されておりますように、その苦しい中にあって国、地方を通ずる行財政改革を推し進めていくということによって、よく車の両輪というふうなことを言われますけれども、まさに、その苦しい中で何とかそこを打開していかなければいけないというふうに考えておる次第でございます。
そうすると、今のお答えを聞いておると、国も苦しいけれども地方も苦しい、しかしながら、地方の財政計画を見てみるとまだましじゃないかというような言い方に聞こえるんですが、そうなると地方も国のように悪くなれということですか。その辺どうなんですか。
大蔵省が地方富裕論ということを振りかざしておるではないかということでありますれば、そういうことはございませんで、私どもも基本的には国も地方も非常に厳しい財政状況にあるという認識をしております。ただ、地方は先生御存じのように三千三百団体があり、その団体の中にはさまざまな財政状況の団体があるということは事実でございます。あわせまして、そういう三千三百の団体の集合としての地方財政をどう見るかということになりますと、マクロ的な地方財政計画ベースの数字が参考になることも事実でございまして、それと、現在の国の
財政状況というものを比較してみますと、例えば、公債依存度にいたしましても、国の方は依然としてまだ二割を超えておるとか、百四十三兆の公債残高が六十一年度末には見込まれておるとか、あるいは赤字公債を建設国債と同額ぐらい出しておる、こういう事実は客観的なものとしてあるわけでございまして、そういう指摘が、例えば、行革審の意見書等にも出されておるということは事実でございます。
ただいまの財政局長の御答弁と大体私どもも同じような見解でございます。今回六十二年度以降精算という、これも法律の定めるところによりでございますけれども、というふうにいたしましたのは、原則として交付税というのは国税三税の三二％ということで法定されておりまして、例えば、三税の予算計上額を決算額が下回った場合、こういう場合には翌々年度までに精算という基本的な考え方があるわけでございます。あわせまして五十九年度における地方財政の見直しの考え方等を総合的に勘案いたしまして、そのようにしておるところでございます。
これは明らかに私は公選法の違反ではないかというふうに思っているのです。きょうそのことについてお聞きをしますからということになっておったんですが、資料を持ってきていないから全然わかりませんじゃこれはお話にならぬと思うのです。論議できないです。改めて資料請求しますから。よろしいですね。設立の、届け出の寄附行為といいますか規約、それから五十二年度設立以来今日までの収支報告、これは何も秘密じゃないわけですから資料としてひとつ私の方へください。この論議をやっても、わかりませんからわかりませんからじゃこれは答えにならないですよ。そういうことできのうちゃんと言っておいたでしょう。
 そこでもう一つ、これは法的な見解を聞きたいのです。同じくこの北日本政経振興会は、――これは自治省に届け出てある内容なんですよ、これ。昭和五十五年四月一日受け付けの報告なんですが、各企業から会費というものをもらったという会費の一覧です。ここにある会員約百四十社は、百四十社全部土建業者なんです。県内の大手が全部これに入っているわけです。たとえば福田組であるとか福田道路、この福田社長というのはかつて県の建設課におった人です。これが土建会社をつくったわけだ、福田組。これはもう県内で最大手ですわ。こういう県内大手の、たとえば福田組、福田道路、加賀田組、これも県会議員で議長もやったことがある、本間組、第一建設、ここから会費としてこの年一年間七十二万円、植木組から六十万円、その他の県内のいろんな業者合計してこの百四十社からだけで千八百二十七万円の会費を受け取っている。ところが公選法百九十九条と二百条では――県の公共事業というものをこれらの会社は大量に受注をしているわけですね。つまり、そういう県から利益を得るこういう業者が知事の後援会に会費という名前で金を出しているということは私は問題ではないかと思うのです。
 知事はそれに対してどう言っているかというと、寄附ではなくて会費だ、私の政治団体が受けたのだと言うんですけれども、その政治団体がいま言ったように県知事との、県との間にそういう関係があるわけです。そういうときにはこれは純然たる会費とはみなされなくて寄附とみなされるのではないか、禁止行為に該当するのではないかという感じがするのですけれども、これは自治省の見解をお聞きしたい。
 それから、先ほどの告発が行われたということについて、いまるる申し上げておるような内容なんですけれども、これについて法務省当局の事実経過と告訴に対する今後の取り扱いといいますか態度といいますか、そういうものがどうなのかということをお聞きをしたいと思います。それから警察庁としても、これは地検に告訴をしたということになっておりますが、県内ではいろんな点で疑惑が渦を巻いている、土地の買収、このもち代の問題。しかもいずれも選挙直前にそういうふうなことが行われているということでは、これはやっぱり買収行為ではないかというふうなことがあるわけですね。したがって、現在調査中だろうと思うのですが、そういう点で公選法やあるいは政治資金規正法の関係等でどういう見解をお持ちなのか、あるいはそういうふうな点でどうも違法な事実が見られるということになれば、これは警察は警察で独自に捜査をやられるのかどうなのか、それをお聞きをしたいと思います。