そこで、こういう法律が通って十分調査なり実効を上げられるのかどうかという議論が先ほどありましたけれども、日本とアメリカとは違うから、アメリカのＳＥＣに単純に倣えということは不可能だとは思うのですけれども、かといって、十分であるというような答弁も、先ほど来伺っていると出ていないわけですね。未然防止に最善を尽くすというところまでの答弁だったようです。そういうことを考えて、さらに、いわば国際化というのはいろいろな内容があるわけですけれども、もう少し独立性を持たせたらどうか。
 今の大蔵省証券局ではなくて、かつて証券取引委員会がございましたけれども、これはある資料を読んでおりますと、実は大臣も、ブレントリンガーさんという方と大臣同席しながら、証券取引委員会ができていたときに話をされたということで、恐らく証券取引委員会そのものの問題でなく、そういう機会があったと思うのですけれども、そういうふうに考えますと、証券取引委員会がなくなりまして、一方証券業というのが登録制から免許制に変わったとか、こういう経緯がありますけれども、ただ、今のままでいいのか。逆に証券局で十分対応できるというふうにはどうも考えにくいんですね。もう少し独立的な機関として進めたらどうかという感じを持つのですけれども、これは大臣に聞いた方がよろしいですか。
この証券取引法の改正の中でお願いしております内部者取引の規制の強化に関しましても、いろいろ複雑な経済事象をとらえて規制の対象にするということでございますので、今回私どもとしてもできるだけ、例えば先ほどから御説明しておりますような会社の業務に関する重要な事実ということも法律で書き切るように努力はしたつもりでございますけれども、一部政令にゆだねざるを得なかったという面はございます。その場合にも、単に政令にゆだねるということではなくて、会社の業務提携等その他これに準ずるとして、いろいろと例示を挙げながら政令に委任するというふうにいたしておるわけでございます。もちろんその政省令は、法律の御承認を得ましてから考えるべき問題でございますけれども、当然のことながら私どもも、この審議の過程において必要であるということであれば、政令そのものはもちろんでき上がっておりませんけれども、その政令にどういうものを今書こうとしておるのか、どういうものを考えておるのかということは構想としては持っておりますので、御必要であれば御説明をさせていただきます。
先ほどの委員の質問の中にも期間の問題がちょっと出ていましたけれども、四カ月間審議会を含めて議論して、いわば十分検討した上で法案を提出された、こういうことだったのですが、政省令というのは法案が成立してからというふうになるのでしょうけれども、今答弁を伺いましたように、公表のときの問題だとか、あるいは重要な情報というのは何だ、あるいは投資判断に余り影響を及ぼさない軽微なものは除く、これはすべて省令に規定するというようになっているわけです。それから、百八十九条の会社の役員及び主要株主自己売買における利益の算定の方法についても、やはり省令にゆだねる。一年ちょっと前に売上税のときの反省の一つは、政省令にゆだねられている部分が非常に多くてよくわからないよということがたしかありましたね。そういうことを考えますと、政省令の内容というのは既にどの程度具体化されているのか、そしてまたそれを参考資料として法案審議の中で出していただけるものかどうか、ちょっと伺いたいと思います。
委員各位の御同意を得て、最初に陛下の一日も早い御快癒を祈念申し上げる次第でございます。
 東北方面を中心に異常低温による冷害の被害が発生し、当事者の皆様方の失望、それこそ口には言いあらわせない大変な心中を察しまして、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。我が公明党は、この異常低温による被害が大きく広がるというおそれを抱きまして、当初からこの推移を見守ってまいりました。東北各県においても対策本部を設置したり、党本部に対策本部を設置し現地に調査に参りました。大変な被害の状況に私ども目の当たりに接しまして、これは万全の対策を講じて、今後の営農に少しでも意欲を損なわれるようなことのないように対策を講じなければならない、このような決意を重ねてきたわけでございます。政府におかれましても、激務の中を佐藤農林水産大臣を初め関係の各機関の皆さん方が、十月一日宮城県に現地の実情調査に行かれました。その折大臣も、万全の対策を講ずるとのお約束をしてこられたわけでございますが、それらを踏まえて何点かにわたりまして御質疑をいたしたいと存じます。
 その前に、今回の冷害の被害の重大さ、深さ、現地でいろいろな農家の方にお伺いをいたしました。明治三十八年以来の凶作である、大変な状況だ、五十五年の冷害とはとても比較にならないような大変厳しい内容である、こういう声が伝えられたわけでございます。先ほど来から、この異常気象ともいうべき気象の問題について種々議論がございました。ことしは我が国だけではなく、アメリカにおいても、また東南アジアにおいても、気象の異常な姿というのが随所に見られてきたわけであります。このような状況の中で、やはり農業が自然との闘いの中から生産を営むという宿命を持っている、そういう上から、この気象に対する徹底した究明というものも必要であり、さらにはその厳しい環境の中で農産物を生産するという技術指導のあり方、さらには試験研究の早期に対
応できるような体制づくり、こういうものが本当に重要だなということを改めて感じたわけであります。先ほどの質疑を通じて気象庁もそしてまた農水省も、鋭意真剣に取り組んでおられる答弁がございました。大変困難な問題であろうと思いますけれども、ぜひしっかりしたお取り組みをいただきたいと思うわけであります。
 それともう一つは、農業の持つ特殊性をやはりこのような冷害を契機に国民全体が認識をするということも非常に大事であろう。今議論されている農業全体を取り巻くいろいろな議論の中に、経済合理主義、いわゆる効率を求める農業という議論が非常に多いわけでありますけれども、そういう農業の持つ特殊性を国民が広く理解をし、その生産に携わる方々に対する温かい心というものを培っていく大事な一つの契機ではないか、私はそういうふうに考えるわけであります。
 先ほどの質疑を通じて、各種施策について政府も万全を期すという御答弁が続いておりますが、まずこの天災融資法の発動、さらには激甚の指定、この問題が一番大きな問題になってくると思います。一つの町で何十億という農作物被害が出ておる。現在、調査がまだ完壁に進んでおりませんけれども、岩手県においては被害総額が百四十三億、そのうち水稲の被害が百二十三億、宮城県は被害総額が五百七億、うち水稲被害が四百四十四億という、これだけの大変な被害が出ておるわけでございます。それ以外にも、私の出身であります栃木県においても、現在調査中でございますが、県北を中心に大変な被害が想定されるわけでございます。この天災融資法の早期発動、そしてさらには激甚の指定について、改めて農水省のお考えをただしておきたいと存じます。