私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律案に対する修正案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 修正案はお手元に配布したとおりであります。
 技術的な条文でございますので、朗読を省略し、以下、修正内容を簡単に申し上げます。
 修正点は、国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律が昭和五十九年七月一日で施行されたことに伴い、同法による改正後の農林水産省設置法及び通商産業省設置法の規定中、肥料価格安定等臨時措置法を肥料価格安定臨時措置法に改めるほか、所要の規定の整理を行おうとするものであります。
 以上が修正案の趣旨及び内容であります。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
この際、本案に対し、上草義輝君から修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。上草義輝君。
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 肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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先ほども申し上げたところでございますが、化学肥料工業の構造改善の徹底を図りまして、以後、こういった適用除外制度がなくても肥料の取引の適正化、公正化が図られますことを期待している次第でございます。
この法律のかなめになります原価の問題につきましては、通産省だけでやっているわけではございませんで、我々農業のことを専らの仕事としております農林水産省と通産省の共同の責任で実施しておりますので、御指摘のありましたような点は、私どもも常々勉強しているつもりでございますが、この価格決定には厳正を期したい、かように考えております。
農業の非常に重要な資材でございます化学肥料を安定的に供給するということは、非常に重要なことかと思います。現在、日本の化学肥料工業は第二次石油ショックによりまして国際競争力を失っておりますが、何とかこれを再生いたしまして、輸入品に十分競争できるような、かつ安定的な形で国内の農家の皆さんに肥料がお届けできるような、そういう化学肥料工業に再生をする、これが現在の第二次構造改善の目標でございますが、この構造改善を実効あらしめるためには、現在ここに御審議をお願いいたしておりますこの法律によりまして、安定的に、また先の見通しを持った企業経営ができる、これがどうしても必要かというふうに考えております。御指摘のカルテルの弊害ということがないように、私どもとしても、農林水産省と御協力をしながら十分な監視を続けていきたい、かように考えております。
価格取り決めの資料として提供しております実績原価でございますが、これは御承知のように、前年暦年分の実績原価の調査結果をまとめておるわけでございますが、この過程におきましては、私どもずっと毎年原価を追求しているわけでございますので、その内容的なチェック、さらに必要によりますれば工場の立入検査等もいたしまして、必要な指導をして原価資料をまとめておる、かようなことでございまして、この資料の公表等の扱いにつきましては、法律上の手続によりましてあくまでも価格取り決めの資料として当事者に提供しておりますので、これを一般的に公表するということは、事柄の性質上適当でないということで、公表いたしておらないような次第でございます。
まださっぱりしませんが、何としても輸出価格が国内価格よりも安過ぎるという点は、国民の政府に対する、行政に対する大きな不信なんで、この点のできるだけの解明を引き続き要求していきます。
 次に、現在国内価格は、政府がメーカーより報告させた実績原価を交渉当事者に示しているので適正に決められているとされておりますが、何をもって適正と言うのか、この実績原価を国会に資料として提出できるか、この二点を答えていただきます。
今回法律の延長をお願いいたしております理由は、三点あるかと思います。第一点は農業を取り巻く非常に厳しい環境から来る対応、第二点は肥料工業をめぐる対応、第三点が国鉄の貨物合理化によります物流面から来る対応、この三点かと思います。
 先生御指摘の第二点でございますが、現在行っております構造改善は、第二次石油ショックに基づきますコストの高騰から来る構造的な問題に対処するというのが基本的な目的でございますが、構造改善計画の最終的な目標というのは、我が国の化学肥料工業が輸入品と十分競争できるようにコストを合理化し、国内で安定的に供給できる、内需に基盤を置いた産業として再活性化する、これが基本的な考え方でございます。
あと、もう一つの問題を残っている時間でお聞きをしておきたいと思います。
 それは、ほかでもありませんが、中国から日本へ帰国をしている子供たちの教育の問題です。これらの子供たちというのは日本の侵略戦争の犠牲者であって、住宅問題初め万般についての援助が必要かと思いますけれども、中でも、きょうは教育の問題について絞って聞きますが、もう余り時間がありませんのであれですけれども、一つは、こういう子供たちが現在、小・中・高校に何人ぐらい在学在籍しているのかというこの数。二つ目は、私もこの間、関係者から随分陳情を受けたわけですけれども、一つは、中国語が話せる教員をぜひ学校に配置をしてほしい。とにかく、日本語をいかに身につけるかというのがこれがもう大問題で、日本語がわからぬ限り勉強もできない、生活もできないという、こういう関係でありますから、中国語で通訳をして、いろいろ教育指導がやってもらえる、そういう教師を、こうした子供を抱えておる学校には最低一人配置をしてほしい。それから、学級経営が大変であって、往々、民族差別的な発言とか、それから、いじめ、いわ一ゆる、いたずらを含めてのいじめですね。こういうことが起こって、なかなか学級経営が大変だということを聞きました。こうした点で、せめてこういう子供を抱える学級は四十人編制にして、一人一人によく指導が行き届くようなそういう態勢がとれないものかというふうに思うわけですけれども、この点どうでしょうか。