御指摘のとおりに考えております。万一、将来、歳入と申しましょうか、石油税収の不足がありました場合でも、当然歳出の合理化あるいは効率化ということにまず取り組むべきであると考えておりますし、それでも足らない場合には一般会計留保分の取り崩しというような手もございますので、安易に増税というものは考えるべきでないというふうに考えております。
小さい声で余りよく聞こえませんでした。大体答えは予想されたとおりでございますが、やはり通産省もいろんな業界のお話等につきましては状況を把握されていると思いますが、せんだってもエネ庁長官は、石油税の問題につきましては増税は認めないという旨の雑誌の記事に出ておりましたけれども、やはり石油業界からは過重な税負担の見直しということも今声になって起きておりますけれども、財源確保という意味で安易にやはり税率アップ等を考えるべきじゃない、私たちもそう思いますが、その点どうでしょう。
六十年度石油税収の見通しということになりますと、確かに御指摘のように、円高がどのような推移をたどりますか、またそのことに伴いまして石油の輸入数量でございますとか、原油の輸入価格にそれがどのような影響を与えるかということがクリアでございません。現段階におきましては、確たることを申し上げかねる状況にございます。状況の推移をよく見きわめながら情勢把握に努めてまいりたいと、かように今は考えております。
次に、大蔵省見えていますか、時間がないのであれですが。
 それではお尋ねしますけれども、最近ちょっと報道の中でございましたんですが、Ｇ５以降、円高誘導政策がとられてきましたが、せんだっての予算委員会の日銀総裁等の意見も、ある程度の期間円高のために介入を続けていくんだということでお話がありましたが、このまま円高基調が続いてまいりますと、下半期あるいは来年も続いてまいりますと、エネルギー財源である石油税の税収が目標以下になるんではないかということが懸念されるわけですが、大蔵省としてはどうでしょうか。
太田委員御指摘のように、確かに昨年の石油審議会の答申でも、輸出の弾力化という問題が触れられておりますが、ことしの九月の石油審議会の答申におきましても、この輸入自由化の措置と並んで、やはり輸出についての弾力化ということがうたわれているわけでございます。したがいまして、私どもとしましては、輸出の弾力化の問題につきましても、特定石油製品の輸入の定着状況を見きわめながら、迅速に政府としての態度を決めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
昨年の石油審議会の答申の中にガソリンの輸入自由化と同時に輸出のこともたしか触れていると思いますが、提言されていますね。アメリカあたりでは、先ほどおっしゃいました日本の良質のガソリン、確かに技術的にすぐれた、無鉛化も進んでいる、そういうガソリンの日本からの輸出ということも要望が出ているという話もありまして、やはり輸入の自由化ばかりではなくて、今度は日本の良質のガソリンの輸出をしていく、こういうこともやはり考えていかなければならない時期に、答申のとおり実行するとすればなってきていると思うんですが、その点どのようにお考えですか。
まず、御指摘のように、現在過剰な精製能力といいますのは、先般出されました石油審議会小委員会報告によりますと、おおむね七十万バレルから百万バレルであろうというふうに指摘されているわけでございます。したがいまして、これを迅速に処理していくことが石油業界の全体の構造改善に寄与いたしますし、また、その体質改善にプラスになるわけでございますので、これを処理してまいる必要があるわけでございますが、私どもとしましては、一応それを三カ年計画で処理をしていこうという計画で今諸般の施策を進めているところでございます。
 また、設備過剰と輸入自由化との関連でございますけれども、確かにガソリンの例えば輸入がございますると、ガソリン製造のための国内の設備の稼働率がその分下がるということは事実でございますが、ただ先ほどもちょっと申し上げましたように、他方この法案では代替供給能力というものを持つことを適格な輸入主体に要請いたしておりますものですから、そのガソリンの輸入の供給が途絶えたときに国内で精製できる予備の能力を持っていなくちゃいけないということでございますので、ガソリンの輸入量自体が直ちに設備の削減につながるということにはならない。前段で申し上げた過剰設備能力というのは、一応この輸入を離れた数値から算定されておるというふうに御理解賜りたいと思います。
一方では業界は、現在の精製能力そのものが約百万バレル程度も過剰になっているわけですけれども、今後、計画的にどのような設備廃棄を進めていくのか、これは今回のこの石油製品輸入との関連というのはどのように考えたらいいのか、その点どうでしょうか。
時間が来ましたのでこれで終わりますが、例えば臨調の答申の中にも防衛施設周辺対策助成等についても見直しが提言されておりますね。これらの問題は全く今度は触れられておりませんし、それから今行政水準は低下させないということでありましたが、答申の中には行政サービス水準の見直しが必要であるということが書かれておる。これに基づいておるとするならば、やはりそういう方向で進んでおる。しかも今度の法案というのは、子細に内容を検討すると、これは補助金の整理合理化というものが私どもは公正に行われることが前提に必要であると思っております。しかし、それにもかかわらず、今度は切りやすいところからまとめて財政上の理由で切って取った、こういう印象が非常に強いのであります。また、地域特例法などに関して、これも高率補助だということで一緒に処分をされておりますが、その一方では、今度は議会の側からは半島振興法の制定を求める声が非常に高い。これは、半島振興法を制定するということになれば、今度の補助金合理化で切った地域特例法に基づく過疎や離島やそういうところの処分とは私はまた大きな矛盾を生じてくると思うのでありまして、今後のこういう問題についての十分な御検討を要請して、私の質問を終わります。