理解が間違っているんですよ。もっと勉強してから出てきてください。勉強不足ですよ。いま言ったのは、全部おたくの方の資料で出しているんですよ。大きな定形だの何だのいろんな理屈をつけながら大企業にサービスやって、七割赤字を貨物から出しているじゃないですか。幹線から七割出しているじゃないですか。これ解決しないでどうして赤字解決できるんですか。私はあなたの答弁に絶対賛成することはできません。
 次に移りますが、たとえば先ほども言いました営業収入、六十年までに何ぼ収入を上げて再建を考えていますかと言ったら、三兆八千六百億というふうな数字だけ出てきた。この中身はどこでどういうふうに収入上げるのかと言ったら、なかなかおっしゃらないんですよ、むずかしいだのへちまだのと言って。それでやっと出てきた。そこで私は確認いたします、時間がないから。運輸収入三兆六千九百億、そのうち鉄道による収入三兆六千四百億、自動車が五百億、雑収入で千七百億、合計三兆八千六百億というこの数字、おたくの方からいただきました。これ確認していいですね。
きわめて民主的な共産党の小笠原さんの御発言、あなたが発言したぐらい私にも言わせてください。時間を同じようにやはりやらないといかない。そういう自分だけ言って、私には一言で言わせるというようなことを強制することは適当でない、こういうことでございます。
私は、今回の再建促進法、これはいままでのいろいろの経緯を踏まえ、過去の失敗等について深い反省を加えまして、国鉄の経営基盤の確立をこれならできると、こういうようなことで御提案を申し上げておるわけでございます。国鉄自身の経営努力、またさらに構造的な面については、政府としては五兆円を超えるたな上げ等の措置も講じ、できるだけのことをしよう、こういうことでございますから、国鉄労使並びに政府関係機関が全力を挙げてやりますれば、私は国鉄経営の基盤を確立することができるのではないかと、このように考えております。
いずれにしましても、この問題は早急に結論を出していかなければ、それぞれがやはり予算を組む場合にこれは大きなそごを来すわけでございまして、いたずらな混乱を招くだけでございます。そういった意味で、この問題は早急に結論を出していただきたいと、こういうように思います。
 時間が参りましたので、総括的な質問を一問だけして終わりたいと思いますが、先ほどから問題点の一部を私は総理に質問を申し上げたわけであります。決して私たちが満足できるような、あるいはきょうここに地域の皆様方がいらっしゃったとするならば、これは全く今回の法案はけしからぬ、こういうふうな気持ちをお持ちになったのではないかと、また、怒りを込めてこの質疑を見守ったのではないかと思います。
 それと同時に、いわゆる年金負担や退職金の肥大化、これは六十年までには解消されない。しかもまた、上越、東北新幹線の開業が五十七年となりますと、そのときが赤字の最大のピークだろうというふうに考えるわけであります。そういうふうに考えてみますと、六十年度までに収支均衡を図る経営基盤の確立ということは、これは政府の再建構想が画餅となるおそれがあるのではないかとこういうふうに私は思うわけでございます。要するに、構造欠陥を完全になくさなければ、この国鉄再建はできないということであります。その点がまだまだ大変に不明確なままでこの法案が提出をされたところに私は最大の問題があると思います。
 そういう意味からも私は総理にお尋ねをしておきたいことは、この法案で、こういう考え方で、果たして国鉄の再建が絶対にできると、こうお考えになっていらっしゃるのか、また手直しをしなければならないのじゃないかなと、こういうふうな不安を一部にお持ちになっていらっしゃるのか、お伺いをして終わりたいと思います。
現在国鉄は地方団体に対しまして二分の一の納付金をいたしておるわけでございますが、この問題を存置するか廃止するか、この問題は現在大蔵、自治、国鉄、三者間で検討を進めておる段階でございます。
次に、納付金制度の問題について少し伺っておきたいと思いますが、大蔵省、自治省両省は、地方財政の再建の一環といたしまして国鉄、専売、電電、この三者に対して地方自治体に納めている納付金のいわゆる減額措置を廃止をすることを検討しているというふうに聞いております。ところが逆に、国鉄は納付金については大蔵、自治省とは全く逆の方向を考えているわけでございますが、この問題については総理としてはどういうふうにお考えになっておられますか。
  午後一時四十七分開会
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   委員の異動
 十月二十八日
    辞任         補欠選任
     江田 五月君     前島英三郎君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         片山 甚市君
    理 事
                遠藤 政夫君
                佐々木 満君
                高杉 廸忠君
                小平 芳平君
    委 員
                石本  茂君
                斎藤 十朗君
                関口 恵造君
                田代由紀男君
                田中 正巳君
                福島 茂夫君
                村上 正邦君
                安恒 良一君
                渡部 通子君
                沓脱タケ子君
                柄谷 道一君
                前島英三郎君
                山田耕三郎君
   国務大臣
       労 働 大 臣  藤尾 正行君
   政府委員
       大蔵大臣官房審
       議官       吉田 正輝君
       労働大臣官房審
       議官       倉橋 義定君
       労働省労政局長  細野  正君
       労働省婦人少年
       局長       高橋 久子君
       労働省職業安定
       局長       関  英夫君
       労働省職業訓練
       局長       岩田 照良君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        今藤 省三君
   説明員
       労働省労働基準
       局労災管理課長  小田切博文君
       労働省労働基準
       局安全衛生部長  望月 三郎君
       労働省労働基準
       局安全衛生部労
       働衛生課長    林部  弘君
       労働省労働基準
       局賃金福祉部長  寺園 成章君
       労働省職業安定
       局雇用政策課長  野見山眞之君
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  本日の会議に付した案件
○労働問題に関する調査
 （中高年齢者の雇用問題に関する件）
 （定年制の延長問題に関する件）
 （労働時間短縮問題及び週休二日制の実施に関
 する件）
 （実質賃金の目減り対策に関する件）
 （冷夏に伴う出稼ぎ労働者の増加対策に関する
 件）
 （労働者の災害防止及び補償に関する件）
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