例を今英語で先生おっしゃっていますが、中学校の英語について触れてみますと、おっしゃるとおり、選択教科の範囲の一つですが、大部分の中学校では英語をとっている、こういう実態でございます。そしてその選択教科の一週間における時間配分でございますが、従来三時間の授業、これを選択教科としては三ないし四時間に拡大といいますか、変えるという方向が出されておりまして、平成五年の中学校の指導要領から全面実施される、そういう構えでございます。それで、この指導要領の告示でございますが、平成元年三月に告示をしまして、そういうふうにシフトしていくという予告をし、かつ各都道府県等にいろいろ伝達し指導してまいっております。
 そこで、平成五年までですから、言いますと四年くらいございまして、各市町村、都道府県等のいろんな考え方で、この三時間から三ないし四時間にしたものをどうしていくかということはそれぞれで考えておられるわけですが、それに即して、もし英語をふやしていくということがかなり多ければ、そういう先生を足りなければふやすということはもちろん先生のおっしゃるとおり必要でございます。それについては、一週間の授業時数は従来どおり全体で週三十時間は変わっていないということから、担当する先生全体の数は同じでいいと思うんでございますが、どういう教科を担当する先生をどういう比率にするか、これは大ざっぱに言えば四十七都道府県でそれぞれでまずは考えていただいてということで我々は期待しておりまして、平成元年三月以降そういう取り組みでやっていただいているものと思っているわけでございます。
それでは方向を変えて、現場の実態から関連をしてお聞きをしますよ。
 今、国際的な理解、連帯、そして指導的な役割というところで、教育課程では中学校の外国語、とりわけ英語の時間は最低限三時間でしょう。週三時間なんですよ。ところが、そういう指導、助言のもとに今全国の各自治体は、三時間ではどうも履修できない。そこで、一時間ふやして四時間にするというふうに動いているんですよ。
 ところが、昨年まで三時間できて、ことしから四時間にしますよと言ったって、そんなに簡単に英語の先生充当できるわけがない。今まさに全国の各農村地域における中学校、この一時間ふえたために英語の教員をどう補充するかというのでてんやわんやでしょう。それ御承知ですか。
先ほど申し上げましたが、この問題は学級編制及び教職員配置の状況、また児童生徒の推移等、こういう調査をいたしますので、今先生おっしゃるようにすべてがそういうような方向で向かっておりますが、さてこれをそれまでできるかという形になりますと、四十人学級をやったのが十二年かかっておりますから、我々なりに一生懸命努力をいたしたい、このように考えております。
文部省は、毎年何百人という方を海外研修に派遣をしているという状況ですね。もう何十年にもなります、派遣してから。同時に、もろもろの資料を実地に調査をいたしましてこういうものをまとめられている。こういうものを総括すれば、今後日本の一学級当たりの子供の数というものはどこを目指していけば先進主要国の水準に達するのかというのは、私はもうおわかりになると思うんですよ。わかっているが何となく、先ほどから出てきますが、本来であれば大蔵大臣と教育論議やりたいぐらいなんですけれども、もう十二カ年計画というのも本来であれば子供らが減ってくるんだからこの機会に二、三年延ばしてもいいんじゃないかと、第五次計画を。そういう中にあって、文部省一丸になって標準法、法律でありますから何としてもやってほしいというところで、その努力が実ったと思うんです。
 私でなくても、子供が減れば先生減るのが普通ではないのかなと、こう思うでしょう。そういうことを言いたくなると思うんですよ、大蔵大臣は。しかし、言いたくなるけれども、一面でどうしてもやっぱり国際理解とか国際協調とか連帯とか、国連中心の指導的役割を日本人が果たすような人材を育成したいというなら、やっぱり国際比較をしてその水準に一日も早く到達できるようにしていかなきゃいけないと私は思っているからこの質問をしているんですよ。
 したがいまして、どうぞこの臨時調査費に基づきまして概算要求の時期、八月のようでありますから、この間まことに短い日時しかございません。総力を挙げて今日までの調査の総結集を図って新たな計画をしてほしい、こう思うわけでありますから、大臣の決意のほどをお聞きしたい。
ただいまの大臣の御発言に若干補足をさせていただきますと、私ども暴力団対策をとにかく現行法の枠内で全力を挙げるというのが大切な私どもの使命であることは間違いないわけでございますが、現行の法制度で必ずしもうまくいかないという点が何点かあるわけでございます。
 その一つが、例えば暴力団というのは組織的に威力を利用いたしましていろいろな資金源活動を行っているわけであります。一般の方々にとってみれば、示談交渉あるいは地上げなどで押しかけてきた相手方が暴力団員であれば、そのことだけで何をされるかわからないという不安がある。ところがそれらに対するどういう法規制があるかということになりますと結局、恐喝罪とか脅迫罪というのがあるのでありますが、最近はなかなかそういうことにならない方法で、とにかく相手方の畏怖心といいますかそういう心理を利用して、恐喝とか脅迫にならない巧妙な形で不法な利得を得ているという実情がございます。こういうものに何とか対応できないかというのが一つの問題意識としてあるわけでございます。
 もう一つは、対立抗争事件が起こりまして、暴力団員相互に殺し合いがある、一般人も巻き添えになる、警察官も殉職をするというような事態になりました場合にこれをどう対処するかという問題でございますけれども、警察においてやれることといいましたら、警察官を大量に動員いたしましていろいろな彼らのいる事務所の周辺の警戒を実施して、その付近の住民の不安をなるべく除去をするという措置を講ずるのでありますが、それ以上のことはなかなかできないというようなところがありますので、そういった問題点につきまして何とか新しい法規制をお願いできないかということを今いろいろと検討しておるというところでございますので、その必要な背景につきまして先ほどの大臣の御発言を若干補足させていただきます。