厚生大臣にお尋ねいたします。
 この委員会にもたびたびおいでいただいておるわけで、私もこの場所でまじめに答弁も議論も聞いておるのですけれども、先ほど文部大臣にも言ったのですけれども、今度の公的年金制度の改正、本当に何のために改正するのかということがわからないのですよ。どんなに議論を聞いておっても、答弁を聞いてもわからない。
 そこで、さらに念を押して、厚生大臣、今度の公的年金制度は何のために改正をするのですかということに端的にお答えいただきたいと思います。
過去のことを言わなければ、全く避けたことになるのですよ。人の責任みたいなことを言っておるでしょう。こういう態度だから問題なのですね。このことがもう歴然としておるわけですよ。要求すべきは要求をし、解決すべきは解決していかなければならぬ多くの問題があったのに、全くされていないというのが国鉄の現状ですよ。年金制度そのものについても、他国との比較、全部されてないでしょう。それと同時に、今度はそういう無責任な体制と一緒になる。何も組合員の責任じゃないわけですから、少なくともここでの掛金あるいは給付金、これをこれからどんどん減額をしたりなんかする、あるいは増額をしたりするというのは絶対にあってはならぬわけですよ。そういうことを抜きにしてすべてがやられておるところにこうした問題が依然として残っておるわけです。
 ですから、いずれにしましても、文部省は主管官庁として、この問題についてむしろ積極的にそうした面についての新しい政策なり何なりを求めてでも、国鉄財政を正確に我々が把握できる体制にして六十五年以降を考えていかぬと大変なものを背負い込むわけでありますから、この点はもう答弁は要りません。大臣はぜひそうしたことを認識した上で、逃げでなくて、積極的な面でどうするかを十分考えていただきたいと思います。これはまた後日時間をもらってやります。
過去の問題はさておきまして、今後の国鉄の共済財政が危機に瀕するという最大の原因は、国鉄の経営改革、これを進めれば進めるほど要員事情が悪化いたしまして、その結果財政が悪化する、こういうことでございます。
もう全く私たちが指摘することに対して触れようとしない、意図的にですね。
 ですから、厚生大臣が来たようですから馬場委員に譲りますけれども、最後に一言だけ国鉄の方にお聞きしますけれども、先ほど言った、文部大臣は答弁できないと言っておるけれども、組合員の責任ですか、このように赤字になったのは。
ちょっと先生の質問の意味が、私とりがたかったわけでありますけれども、国鉄共済の救済問題はしばしば繰り返し申し上げておるとおりであります。
 私学共済の改正をお願いしておるのは、現在のところは言うなれば成熟度が若うございますからいいのでありますけれども、長期的展望に立って考えれば、このままではいずれ私学共済も大変な状態になる。世代間の負担の公平ということを考えますと、今回お願いしておるような改正措置をやらざるを得ない、やってもらいたいということでありまして、この改正をしていただければ、私学共済の基盤というものが長期的な立場から見ても安定をしてくるというふうに考えておるわけであります。
委員会の指示があれば照会するということでありますが、これについてもうちょっと意義を述べておきたいと思うのですが、これはもう本当に重大なことなんですよ。これについて電電公社だとかＫＤＤなんかの回線が利用されているんですね。そしてこれは、つくるころにアメリカ軍の依頼で電電公社に調査に来たアメリカのある大学教授が、こういうことを電電公社の人に言っているんです。雑誌でその聞かれた人が言っているんですけれども、東京全区が消滅しても首都圏の米軍基地との連絡は確保できるのかどうか、それから九州全島が孤立したら韓国との通信はどうやって確保するのだ、こういう恐るべき質問を電電公社の人にしながらしているんですよ。こういう形で日本の通信網が使われている。そういう恐るべきことなんです。
 昨年、我が党の不破委員長はＥＷＯ核シェルター、東京が炎上しても地下で、核シェルターの中で指揮をするという問題を取り上げました。これと同様に、東京が炎上する、しかし空中に舞い上がって指揮をする、そういうものなんですよ。しかも、これは単なる日本人の一論文ではなくて、核戦争のときにこれが核攻撃目標になるということは、アメリカの高官がたくさん証言しているんです。ここの資料に出しておきました。
 これは五のところをお読みいただけばわかりますが、全部読めませんからちょっと言っておきますが、ダニエル・マーフィーという国防次官補がアメリカの下院の歳出委員会で証言したことですが、我々はアメリカのびシステムが優先的な標的になることを十分予期している。「有事の際彼等は」、まあ相手国ですね。「彼等はアメリカと同盟国の」、同盟国ですよ。日本も含みますよ。「同盟国のびシステムの破壊もしくは分断を試みるだろう。」ここまで言われているのですよ。それから、「全世界空中指揮所と他のＷＷＭＣＣＳ（全世界軍事指揮管制・システム）の移動部隊は高度の生きのこり性を提供している。」これから大事ですが、「これらの部隊は本来、核攻撃による破壊、分断もしくはそれらの戦略通信能力が滞らされるという脅威にさらされている。」この核通信網はそういうものだということをはっきり、アメリカは公然と言っているんです。そういうものが横田に置かれている。首都にこんなものが置かれている国がほかにありますか。私は、これは撤去すべきものだと思います。また、こういうものに日本の電信施設を利用させては絶対ならぬ。憲法の精神に反すると思います。
 この問題について、今外務省の答弁がありましたように、この問題について調査をして本委員会に報告するように理事会で諮っていただきたいと思います。私は、それからこの問題についてまた質問をさせていただくということにしたいと思います。