お答え申し上げます。
 第一のお尋ねの点でございますが、先ほどのメモでございますが、これは経団連の内部の考え方を何かまとめたメモというふうなものだというふうに聞いております。いまの、それじゃその中身についてどうなのかというお尋ねでございますが、現在環境アセスメント法案につきまして私ども環境庁と協議中でございます。いろいろ政府部内で議論されているところでございますので、いまの考え方について一々私の方からそれについてコメントするというのは差し控えたいというふうに思うわけでございますが、私どもといたしましては、従来、たとえば電気の場合であるとすれば電源開発に関して昨年六月に実施要綱も、これは環境庁とも御相談いたしまして定めて、環境アセスメントの実施を鋭意行っておるわけでございます。
 私どもといたしましては、そういったようないろいろな経験を通じまして、環境アセスメントというものが円滑に行われていくためにどのようにしたらいいだろうかという考え方でいろいろと検討し、環境庁に意見を申し上げよう、こういう考え方でございます。
通産省にお伺いいたします。
 アセスメント法の制度の立法化問題についてのメモが一月二十三日付で経団連の環境安全委員会から出されております。御存じであろうと思います。その点をまず一つ確認をいたします。
 その内容は二つの骨子がございまして、一つは環境影響評価のための科学的、合理的な予測手法、評価基準が十分確立されていない、これが反対の一つの理由。したがって時期尚早だということは、先ほど加藤先生の意見も交えて申し上げたところでございます。
 もう一つの骨子は、いわゆる過去の原子力発電に関するシンポジウムや公開ヒヤリングなどの例を挙げて、アセスメントの立法化が反対のための反対の運動にかえってかっこうの道具を与えることになるおそれがあるという指摘をしているわけでございます。どうも通産省がこのアセスメント法の国会提出に非常に消極的であり、これまで反対論を並べてこられたのはここに問題が集中しているのじゃないかというように考えられるわけでございます。これが二点。
 特に、住民の反対、訴訟を誘発し、開発事業の実施の障害になるというふうな認識がはっきりしているとすれば、これは通産省以外の他の関係者である、たとえば建設省であるとか運輸省であるとか農林水産省、こういったところで、もうそれぞれ高速自動車道であるとかダムであるとかあるいはまた新幹線であるとか、そうした数々の事業を抱えているわけでございまして、こういったところが通産省と同じような異は唱えていない。まして、訴訟がふえるとか反対運動のかっこうの道具になるというような主張はしていないわけであります。それぞれ意見は持っているでしょうし、一〇〇％同意をし、満足をしているとは、そこまで私は申し上げませんけれども、少なくともこれらの関係省庁が同意をしている。なぜ電力立地の問題を抱えた電力会社との関係のある通産省だけが特殊なのか、特別な状況にあるのか、その辺をこの際はっきりしておいていただきたいと思うのであります。
技術的手法の確立と法制度化の問題につきましては、この法案を推進する上での最大のネックといいますか、問題点であることは先生御指摘のとおりでございます。確かに技術的な事項については、まだ確立されていない分野が幾らでもある。これはいわば科学の宿命みたいなものでございまして、技術手法が確立されるのを待ってということになりますと、未来永劫ということになるのではないか。ですから、各国ともアメリカのように割り切って、現在までに確立している技術的手法に基づいて環境への影響がどのようであるかということを判断をする。それ以上の高いもの、あるいは多くを望むということは、むしろアセスメントそのものをスムーズに発展させていく上の障害になる場合もある。そういうことでございまして、現在の科学的知見でははっきり結論の出ないような事項、問題等については、たとえば事業実施後も引き続き追跡調査をやるとか、モニタリングネットワークをつくるとかいうようなことをいたしまして、若干の歳月をかけて経験的に実際の影響をはかって、その上で事業者と被害者といいますか、関係者との間で何らかの調整を図る、そういうようなことも実務上すでに踏み切っているわけでございまして、それは法制化の支障になるものではないというふうに考えております。
御指摘がありましたように非常に大きな変化がございまして、そのために家庭そのものの変化があるわけでございます。当然そこで家庭教育というものの従来のパターンが崩れつつある。新しいパターンをどういうふうにして確立していくかというところにいろいろな努力、苦悶があるように思います。大きな人口移動あるいはまた家庭の内部におきましては、生活の関係から母親が外で働くというような傾向が強まっておりますし、家そのものも小さい。それから第一子供の出生率がもうずっと定着して少のうございます。したがいまして、家庭教育あるいは家庭の周辺においての子供たち自体の世界が変わってこざるを得ない状況がございまして、非常に大きな影響があることは御指摘のとおりでございます。
 これにどういうふうにして応対していくか、ときには親が子供の家庭教育をするのに一体どうしたらいいのか戸惑うこともあろうかと思いますが、しかし私は、そこはひとつ母親なりまた両親なりがしつかりしてもらわなければいけないと思うのであります。家庭の環境はずいぶん変わっておりますが、しかし依然として家庭教育の基本は親にあると私は思います。親自身がギブアップしてしまって子供の教育をほかに任せるということにはならぬと私は思いますけれども、そういう気持ちではないと思いますが、やはりあくまでも親が家庭教育の中心であるということには間違いがないし、またそれをギブアップすべきものではない。
 ただ、私たち教育の関係におります者としては、その両親に対しまして適切なガイダンスがどうしてできるかというところに問題があるのではないかと考えております。社会教育の部門におきましていろいろな施策を及ばずながらやっております。テレビその他における定時的な家庭教育における示唆をした放映等の問題を初めといたしまして、いろいろな母や子供の教育のためのあれをやっておりますが、これはまだそれで十分であるとは考えられません。先ほど総理の意見として出ておりますように、いわゆる住宅問題等も含めまして大きく家庭環境が変わっておるという中で、どういうふうにしてこれに対応して、あるいは克服していくかという問題でございますので、多くの試行錯誤はあるかと思いますが、それに対しての努力を具体的に進めてまいりたい、かように考えておるわけであります。