精神病院の入院患者さんに対しまして開放的処遇を行うということは、治療効果の上からも好ましいわけでございますし、患者さんの社会復帰を促進させるという点からもよろしい。特に患者さんの人権を確保するという観点からも望ましいということで、御指摘のとおりだと思うわけでございます。
 しかし、御承知のように、入院患者さんの処遇の開放化というのは、病院職員の質量両面にわたります充実を図るという必要もございますし、病院の所在いたします地域社会の御理解も十分に得ていく必要があるというふうに考えておりますので、直ちにこれを行うというのは非常に難しい面もあると考えられます。しかし、私どもとしては、その必要性を認めるわけでございますので、関係者の御理解を十分にいただいて、開放化に伴う困難を軽減させながら、御指摘のような開放化につきまして着実にその推進を図ってまいりたいと考えております。
確かにこれまでの精神医療における入院措置というものが拘束的な部分が非常に多うございます。これに対して、今回の法改正によりまして、人権の擁護という点に重点を置いて、これらについても適正な措置が行えるよう、そしてまた本人の入院に対する自由な意思もしくは同意による任意入院というようなものを創設をし、できるだけ開放的な入院の状況というものが生まれることが望ましいというふうに考えております。
お尋ねの死亡事件については、私ども残念ながら承知しておりませんが、電気ショック療法につきましては、治療指針にも認められている治療法でございますけれども、これの乱用ということがあるとすれば、やはり適正な医療という観点からも問題ではないかと考えられます。したがいまして、御指摘の病院につきまして、今後都道府県とも協議いたしまして、実態の把握に努力してみたいと考えております。
この病院は、聞くところによりますと、数年前にもＥＳにより二人の患者が死亡したと言われておるわけでありますが、そういう事実はあったのかどうか。
 それから、具体的な内容については、私は時間の関係もありますから省略しますが、伝え聞くところによりますと、先ほど申し上げましたように、この病院ではＥＳが乱用されておると訴えられておるわけです。普通一般の精神病院なんかでは、今日よほどのことがなければＥＳは使用しないと聞いていますし、外国では第三者機関に相談をしてでなければ、主治医による判断ではＥＳは使えないというふうになっている国もあるように聞いておるわけです。厚生省の方でこの病院のそうした状況についてもし承知をしておれば、お聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいまお尋ねの件につきましては、愛媛県警からの報告によりますと、昭和六十一年二月八日、愛媛県大洲市内所在の静心園大洲精神病院に入院中の当時三十六歳の男性が同病院内において死亡したというものでありますが、本件につきましては、大洲の精神病院で電気ショック治療中に患者が死亡したという情報がありまして、所轄の大洲警察署が承知したわけであります。
 同署で調査した結果、先ほど申しましたように、同病院に入院中の三十六歳の男性が死亡しているということが確認されたわけであります。通報内容等から医療過誤の疑いもあるのではないかということで司法解剖に付しましたところ、死因は頭蓋骨骨折によるクモ膜下出血等に基づく脳機能麻痺によるものと認められたところから、自傷による可能性と同時に他為による可能性もあると判断しまして、カルテ等の捜索、差し押さえ、病室等の検証並びに病院関係者等からの事情聴取等所要の捜査を推進してきたところであります。しかし、他為によるものか、自傷によるものかを断定するに至らず、現在なお引き続き捜査中であると聞いております。
私は先ほど申し上げましたけれども、やはりいろいろな構造的要因がある。そういうところをお互いに厳しく受けとめて、正しい認識をしておかないと、せっかく改正しても効果がないと思われますので、あえて申し上げるわけでありますが、少なくともこの宇都宮事件というのは大変センセーショナルな事件であったと思うのです。それだけに、こういう事件は恐らくなくなるだろうと私どもは期待しておりましたけれども、その後もこうしたような事件に関する訴えが後を絶たない。死亡事件の原因となる患者への看護人などによる暴行事件などもあるやに聞いております。
 昨年二月、愛媛県大洲市における静心園大洲精神病院の患者死亡事件に関し、地元警察署が現場検証並びにＥＳ器具などの検査を行ったと聞いているわけです。この事件は、警察は院長初め関係者からも事情聴取をしているようでありますが、警察庁からこの事件の内容や現場検証の状況、その結果等についてお聞きしたいと思うのです。
野村総研の試算につきましては、私ども資料を取り寄せまして検討いたしましたけれども、五兆円の施策について具体的に内容を、一定の内訳を仮定いたしまして計算をしたものでございます。
 一方、政府の総合的な経済対策につきましては、御案内のとおり、先般自民党が取りまとめられました総合経済対策要綱の考え方を尊重しつつ、現在その内容を検討中であるという段階でございます。
 もとより、その内容を決定する際には、輸入面を含めまして波及効果の大きなものとなるように配慮してまいることとしておるわけでございますが、いずれにいたしましても、現段階は各省庁と協議しながらその具体的内容を詰めているという段階でございまして、内容が固まっておりません。したがいまして、対策の経済効果、貿易収支に与える影響につきましても定量的に申し上げることは現段階では困難でございます。
 ただ、定性的に申し上げますと、五兆円を上回る財政措置を伴う内需拡大策、これは我が国経済の内需を拡大いたしまして輸入を増大させる、それからまた輸出に向かっている需要を内需に振りかえるということでございますから、貿易収支を早々に均衡に向かわせる方向に作用するということははっきり申し上げられると思います。ただ、定量的にはなかなか申し上げるのは困難でございます。