最大限の努めをしなければなりませんね。私もどのような経過があったかということは多少は知っていますから、いわゆる日額制という形で格付けられているということももちろん承知をしております。
 そこで、昨年看護婦確保法が成立し、年末には基本指針が明らかにされました。その中で夜勤は複数、月八回以内の早期達成、こう言っていますね。厚生省のおひざ元である国立病院・療養所、北海道では個々の病院ではなくて全体の夜勤の回数は何回になっていますか。
賃金職員の処遇につきましては、やはり身分が日々雇用の非常勤職員ということで、これも給与法の規制があるわけでございます。常勤の職員との権衡を考慮して予算の範囲内で給与を支給する、こういうことになっておりまして、私どもは予算の範囲内という制約の中で給与を支給してきておるわけでございまして、その中でできる限り配慮ができるようにということで、最大限の努めをしてきたわけでございます。
さて、簡潔に聞きますから簡潔にお答えいただきたい。
 多くの看護婦さん、そして放射線技師が採用されるときにどうだったか、先ほども御質問がありました。例えば私が会ったある放射線技師、北海道大学や札幌医科大学や弘前大学、そういうところの医療短大、その三つのうちの一つからお見えになった方ですが、大学に来ている求人票では公務員に準ずる、そういうふうに明記をされていた。そして、これは医療職日についての「看護婦募集のご案内」です。これもある病院でいただいたのですが、「国家公務員俸給表医療職（三）に格付けされます。」そう言って、例えば進学コース二年課程を卒業された方は二級二号俸、看護学校三年課程・医療技術短大三年を卒業された方云々、こういうふうに書いてありますね。先ほど田中部長は、説明が不十分だったというふうな趣旨のととをおっしゃったけれども、こういったものは説明じゃなくて、書面によって既に提示されていますね。
 皆さん方はそこに行こうか行くまいか、看護婦さんというのは引く手あまたなんです。放射線技師などについていえば、北海道では本当にそれを確保するために大変な苦労をしていますよ。そういう中で、何年か努力をすれば確実に定員職員になれるということで入職されている。この人たちがいらっしゃらなかったら、国立病院・療養所の医療は成り立ってきておりません。ですから、この際厚生省としては、そういう方々に対して、まさしく今まで皆さんが国会答弁でも言われていたように待遇をしっかり保障する、この点で努力をなさるべきだと思います。いかがですか。
日本共産党の児玉健次です。
 国立病院・療養所が結核、筋ジストロフィー、重度心身障害等の分野で、また地域における医療の分野で大きな役割を果たしていることについては、多くを述べる必要がありません。今、北海道の国立病院・療養所で生じている問題、先ほども質問がありました。賃金職員、定員職員の大幅削減と到底容認できないものであり、かつ重大な性格を持つものです。これはローカルの問題ではありません。私は昨年の暮れからつい先日にかけて四つの国立病院・療養所を訪問し、いろいろお聞きをしました。そのとき施設の管理者の方から、非常に率直に求める資料についての提示もいただきました。熟読しました。
 そこで、一、二まず伺いたいのですが、二月十二日に訪問した国立療養所札幌南病院、ここでの夜勤の状態を昨年二月の資料をいただいて詳しく拝見したのですが、五病棟の二、そこでは賃金職員のみの準夜勤と深夜勤が合わせて十九回行われています。準夜と深夜をすべて賃金職員でなさっているという日もありました。そして、私がお邪魔しなどの病院でも、日勤のリーダーは定員職員、賃金職員の別なく担当されています。ある婦長さんは、勤務予定表の作成で特に区別して考えたことがありません、こうも明言されております。定員内職員も賃金職員も勤務の内容では基本的には同じではないか、そういう印象を私は持ったが、厚生省の判断を聞きます。
国会の審議といいますのは、先ほど木下委員もいみじくも言われておりましたけれども、極めて重要なものでありますし、こうした質疑の経過を踏まえつつ策定すべきものは策定し、また是正、改善すべき点は速やかにこの審議の意を受けて行われるということが当然でありますし、国会審議の重要性というものをよく認識をしていただきたい、このように思います。
 関連団体の統廃合という問題でありますけれども、今年度予算において副次収入見込みが六十三年度予算より五三・五％の増で四十三億三千三百万見込まれている。放送法改正を受けて、受信料のみでなく財源の多角化を積極的に図るという観点からも私は一定の評価を与えたい、こういうふうに思います。しかしながら、全体の事業収入の中で見ますと、いまだ一・二％程度にしか過ぎず、今後の推進が期待されるわけでありますけれども、その実施に当たっては、ＮＨＫの本来業務に支障を来さないような範囲あるいは民放との併存体制という放送制度の趣旨に沿ってのものでなければならない、こういうふうに思います。
 そこで、ＮＨＫ関連団体の統廃合ということが企業集団に関する検討委員会から報告されており、この統廃合の計画というものを明確におつぐりになるということをさきの逓信委員会でＮＨＫの役員の方がおっしゃっておられるわけであります。そこで、来年度の事業計画あるいは予算編成までに大体我々の考えていることを、もちろん郵政省その他と相談の上国会の皆さん方にお諮りをしたい、こういうことで答弁をされていた。ところが、この統廃合に関する計画というのは今なお出しておられない。この辺の事情はどうなっていますか。視聴者、国民の立場から見ますと、ＮＨＫが健全な経営基盤をつくるためにさまざまな努力をするということを言っておられる、これを期待している。しかしながら、国会でこのように質疑が行われる中で、なお質疑どおりの結果というものが形として出てきていないというところが問題だと私は思います。その点、島副会長、いかがですか。