大蔵大臣、したがって十四年間は、十四年以内でもいいのですけれども、少なくともこういう利子を支払いしていく間においては、改めてまた納付金を納めさせていくというようなことはないと考えていいのかどうか。
何も十四年間かからなくたって構わないわけでございまして、問題は、その間において合理化がもっと進み、生産性が上がって支払いがつくという段階で借金をいつまでもしなければならぬということでもないわけでございますから、私どもといたしましては大いにいろいろ創意工夫をこらして、公社は国の一機関でもございますから、一緒になって生産性が上がるように考えていきたいと考えております。
さらに、この利子払いは十四年間かかります。いま申し上げましたとおり合計八千億を上回る多大なものを考えれば、公社の今後の収支の状況というものは非常に厳しいものがある。先ほども五十八年あるいは五十九年、こういったところで赤字になっていく可能性があるという話がございました。そこで、いま総裁からは、この四年間は値上げはしないということでやっていくという決意がございました。また、赤字を出さないようにしていきたいんだ、そのためにはどうやっていくかということで検討していかなければならない、こういうように言っておりましたけれども、そうすると、この四年間のために今後の十四年は相当しわ寄せがかかってくるわけですよ。いま四年間の話はございましたけれども、十四年間においてもそういった納付金というのは公社に関してはちょっと厳しいのではないか、こういうように考えられますが、大蔵大臣、どう思いますか。
そうすると一千二百億ずつを四年間で納めていく。利子払いを含めていくと十四年間八千二百億、莫大なものでございます。そこでこの四年間は納付金を、さらに、たとえば四年間において国の財政が大変だということで、また公社なりどこかに何らかの納付金というような形で考えなければならぬというようなことは絶対にあってはならない、こう思いますが、それでよろしいでしょうか。
好転させなければならないということでございまして、これは一にかかって世界の経済事情、日本の経済事情みんな連動しているわけですから、いまわれわれは世界にまれな経済繁栄をやっておるのであって、こういうことを何とか持続していくという前提に立てば何とか解消できるのじゃないか、そう思っておるわけでございます。
    〔綿貫委員長退席、山崎（武）委員長代理着席〕
一年に二兆円あるいは一兆八千数百億円程度の赤字国債を減らしていく、経済はある程度のテンポで伸びるという前提にみんな立っておるわけでございまして、それははっきりした科学的な絶対動かない根拠というものは別にありません。ありませんけれども、いままで過去の歴史から見て大体そういう推計ができる、こういうことでございます。
大蔵大臣、待っていたのです。
 ちょっとお伺いしておきますが、四年間で国の財政は好転させていかなければならない、こういう考えで五十九年赤字国債解消、こういったことを先ほども答弁しておりましたが、この四年間で国の財政が好転するという根拠は何ですか。
料金の問題につきましては十分に御相談をいたしております。それから今後の設備投資の問題につきましては、今後それが具体化する段階で相談をしながら進めていきたい。財投資金等につきましても十分に配慮していくというつもりでおります。
そこで大蔵省にもう一点お伺いしておきますが、臨時かつ特例な措置としてこの納付金を納めていく。こういう中で事業運営の施策として、五十六年度に予定しておる通話料の遠近格差是正及び日曜、祝日の割引措置の円滑な実施を図る、こういった面を大蔵省あるいは郵政省、公社と話を詰めて合意に達した、こう解釈しますが、もう一点は建設計画、特に電話サービスの格差解消あるいはファクシミリの普及、データ通信サービスの充実、新技術の開発導入、設備の改良更改等円滑に推進する。それからさらにもう一点は、拡充法の取り扱いを含め長期的視点に立った資金対策を講ずる、そういう面からこの合意に達していった、こう解釈してよろしいでしょうか、大蔵省。
今度の文部大臣の所信表明の一ページ目の四行目から五行目にかけて「国民の生涯の各時期における課題に即して教育の機能を充実し、創造力に富み、心の温かさと社会的な連帯意識を有し、」云々ということになっていますね。この文章をより具体的に実現するためには――ただ単に国鉄の場合は、ローカル線約四千キロで八百億円の赤字なんですね。その中で学生定期など割引による金額が幾らになっているかというと六百五十億円なんです。わずか百五十億円という赤字、他がこれを補てんをすれば、たとえば文部省がその分を補てんをしさえすれば、そういう赤字にはならないわけですから、そのためにこうした唯一の交通機関として生徒が使っておる線を廃止するということになれば、豊かさと温かさ、連帯意識などというものを生まれさせようと言ったって、第一、行政にそういうものが全然ないということですから、こういうことに私はなってくると思います。
 したがって、こうした状況でありますだけに、これを実現するためにも、何としてもそれを皆さんで補てんをする、そうすることによって、余り赤字でないことを立証する、こういうような具体的な措置をとるか、それともう一つ、私、要請したいと思いますのは、いよいよきょう閣僚協議会が開かれるようになっておったのが延期されましたね。そして三月三日には閣議で決定をするという方向になっています。
 これはなぜかということをいろいろ調査をしましたところが、総理の物すごく強い姿勢がそこにあるということが言われています。今度この法案をつくり上げたのに、これが全然履行できないということになれば、内閣の威信にかかわるということで大変な考え方のようであります。ということになれば、私は、何としても総理に、文部省だけの問題ではなくて、鈴木内閣における教育問題としてこれを据えていただいて、この点についてはこうあるべきだということを、大臣からも強く指摘をしていただきたいと思うのです。この二点についてお答えいただきたいと思います。