ゴルバチョフ政権誕生後、結局この指導者としての考え方、新思考によるペレストロイカ、グラスノスチ、そのようなものを具体的に進めていくために、果たしてソビエト連邦において行われた憲法改正あるいは人事の問題、そういうものがうまくゴルバチョフの考えているとおりに進むかどうかということに国際的に重大な関心を持っておったことは、日本のみならず西側諸国も共通の意識を持っておったと思います。
 そういう意味で、今日非常にソビエト政府の政治というものが、この新しい改革路線というものあるいはグラスノスチ、ペレストロイカを進めていくという姿勢が相当前へ向いてきたことは事実でございますけれども、問題はこの新しい方向について権力を失うグループ、こういうものが現実に存在することも否定できない問題だろうと思います。特に約千七百万と言われるソビエトの官僚機構というものが、新思考による政治を、政策を遂行していく上で、これにうまく協力ができるかどうか、そういう点を含めて私どもは、このゴルバチョフ指導体制というものが安定して、そして緊張緩和を東西間につくり上げていく、そうして国民の生活というものを安定する方向に持っていくということについては、今欧亜局長が答弁申し上げたとおり、そのようにこの新しい動きについては歓迎をするという考え方を持っております。
ゴルバチョフ書記長が始めましたペレストロイカの路線というのは、やはりソ連の経済にあるいは社会体制に根づく危機的な状況に対処して、これを改革する以外にほかにないという第二の革命ということで呼ばれている改革でございますので、その行方は、これがソ連の内外において肯定的な側面を定着化させるのであれば、それは我々としても大いに歓迎するところであるという立場でおりますので、そういう側面を今後とも十分に注視していきたいと思いますし、それについては肯定的な評価をしている次第でございます。
そういう変化があるということは、もう皆さん大体認識しておられるようなんでございますが、しかし西欧あるいは東ヨーロッパの改革派の方々と話しておりまして非常に強く感ずることは、今大臣も御指摘になったように、ソ連のゴルバチョフがもし倒れたら、この今の改革の流れもおかしくなってしまうんじゃないか、そういう意味でゴルバチョフを大切にせないかぬ、ゴルバチョフを支えなきゃいかぬということを公然と言う人もありますし、またそういう気持ちであることはありありとわかるわけでございます。
 ところが、ゴルバチョフが登場いたしましたのは一九八五年ですが、ここ数年間我が国では、特に政府・与党の皆さんは、いや、ゴルバチョフの言うことは当てにならぬ、あんな者の言っていることを信じたら大変なことになるという感じでごく最近までおられたような気がいたすのです。まあ、そうでないということはなかなかこれまでの御発言からいってあり得ないことだと思うのですが、その点、今のお話から、外務大臣あるいは外務省としまして、ゴルバチョフをやはり大切にせなならぬ、あるいは支えなければ、今のこの東西関係の変化というものを生かすことはできないというふうに判断しておられるかどうか。
ただいま大臣が御答弁なさいましたように、これは歴史的な動きであり、戦後の欧州における体制を大きく変える可能性のあるものとして、その安定化を注目していきたいということであります。
もうなっとらぬ答え方ですね。きのうからちゃんと丁寧に説明して、おまけにけさ私のところへきのう注文をとりに来た自治省の役人が来て、この内容に書いてあることは、お恥ずかしい話でございますが国税庁の見解をそのまま聞いて書いたのでございます。つまり、これは国税庁の見解でもあり自治省政治資金課の見解でもあるということを言いに来たのですよ。だから、それならそのことを言いなさい、あなた方はあなた方の見解、しかしこれは国税庁にもともと聞いて国税庁がこういう見解だから書きましたと言いなさいと言うたのに、今出てきたのはああいうひきょう未練な答え方でしょう。それなら、こんな本を書くのはやめたらいいですよ。
 しかも、この中には、私が言うたような総括的なことじゃないですよ。例えばこう言っているのです。本来なら政治資金というのは贈与税がかかるはずだ、こう言っておりまして、
 贈与税についてみれば、相続税法では、人格なき社団は個人とみなして相続税法を適用するとされており（相続税法第六十六条）、寄附収入については贈与税の対象となるが、相続税法第二十一条の三第一項第三号によって、公益を目的とする事業を行う者が贈与により取得した財産で当該公益を目的とする事業の用に供することが確実なものについては非課税措置がとられており、政治団体が受けた政治活動に関する寄附は、一般的にはこれに該当するものとして非課税とされている。
はっきり条文まで挙げて言っているじゃないか。
 一方の事業収入についてはこう言っているのです。
  政治団体が各種の事業を行い、収入を得る場今の課税関係については、法人税法により収益事業による所得にのみ法人税が課税されることとされている（法人税法第七条）。
こう言いまして、
 各種事業のなかで、収益事業に該当する可能性があるものとしては、出版業（法人税法施行令第五条一項十二号）が考えられるが、これについては、「特定の資格を有する者を会員とする法人がその会報その他これに準ずる出版物を主として会員に配布するために行うものおよび学術、慈善その他公益を目的とする法人がその目的を達成するため会報をもっぱらその会員に配布するために行うものを除く」とされており、政党、政治団体が行っている出版事業については、これに該当するものとして課税対象外とされている。
こう書いているじゃないですか。
 自治省、単に理念的なことを言っているのじゃないですよ。あなた方は条文まで挙げてそう言っているじゃないですか。けさ私のところに来た注文とりの職員は、これは国税庁の見解をそのまま書いたものです、こう言っているのですよ。それじゃそう答えればいいじゃないですか。注文とりの方がなお正直で、自治省の見解だけでなしに国税庁の見解でもある。だからこそ、今まで政治的な寄附に対しては税金はかからないし、政党の収益活動も機関紙活動や出版活動にはかからなかった。その当然のことが文章になっているから確認を求めるのに、それすらできないというのは一体どういうわけですか。