閲覧体制の充実ということは私どもかねがね努力いたしてきたところでございますが、こういった部外者による不法記入事件の発生を見ましたことはまことに残念であり、国民の信頼を裏切るものとしてまことに私ども申しわけなく思っておるわけでございます。
 そこで、大臣の命を受けまして、各種の会同等におきまして注意を喚起するのはもちろんでございます。管区の法務局長、地方法務局長から管下の職員に対しましていろいろ通達を発出いたしまして、不正事件等の防止について厳重な注意をいたしておることはもちろんでございます。
 なお、しかしながら、この問題は、単にそういった精神的な緊張ということを職員に要求するということだけでは済まない問題であることは当然でございます。人的、物的な諸条件が大きな原因になっていると思うわけでございまして、従来からもこういった面での予算的その他の措置は講じておるところでございますが、なお一層そういった点におきまして庁舎の改善、窓口整理要員、これは従来から少しずつ予算化されておるわけでございますけれども、窓口整理要員の配置というような点で十分私ども配意しているつもりであります。今後とも私ども一層その点について努力をいたしますとともに、各登記所において可能な限りのあらゆる工夫をして、一層の体制の確立を図るよう努力することにいたしたいと考えております。
人員のことにつきまして大変御理解ある御意見を拝聴いたしまして、私もその点については大変力強く感ずる次第でありますが、一般的に行革がああいう形で進んでおるのにも反面においては協力いたさなければならぬのでありますが、京都における特殊な事件について、当時担当者の方から報告が来まして、私どもといたしましても、こういうことに対処して万遺漏なきを期するように指令をいたしておるところでありますが、その件につきましては、事務当局からお答えをいたさせます。
あなたのところからもう資料をいただいておるのですから、数だけ言ってもらったら結構なのですよ。
 ことしの定員は二百三十七人ですね。新年度は一人ふえるということでありますから、比率を割り出してみましたらわずかに〇−四二％です。全く微々たるものですね。仕事は文句なしにふえているのです。ところが、体制が伴っていない。あなた方の方は法務局の整備強化に関する総合計画ということでいろいろおやりのようでありますけれども、実体がついていかない。こんなことでは事故がふえても不思議ではないと私は思うのです。
 大臣にお尋ねをいたしますが、昨年十一月、京都におきまして「登記簿変造される」「何者かが持ち出し八百万詐取地検が捜査土地架空売買を記載」ということで「信頼裏切るズサン管理」ということが大きく報道された。これは昨年の十一月十八日、京都地方法務局の左京出張所におきまして発覚をいたしまして、いわゆる地面詐欺師グループなるものが捜査されたわけでございます。現在までに五名が逮捕され、一名が指名手配されておるというような事件でございます。これは左京だけかと思いましたら、これはことしの一月十七日の新聞でございますけれども、またもや「登記簿ずさん管理京都地方法務局偽造素通り、交付も地面師グループ本局でも犯行」このように大きく報道され、社会的な問題になっているわけであります。大臣は、きょう私がこういう問題を質問すると通告してありましたので御存じかと思いますが、これについてどのようにお考えですか。
本年度は定員事情が非常に厳しい年でございまして、四十六名というのは昨年に比べて少数でございまして、これを多数——もちろん事務の繁閑と申しますか、事務量の増加の度合いに応じて配分せざるを得ないわけでございますけれども、何分にも、もとが少ないわけでございますから、京都地方法務局には、もしこの予算が成立しました場合には一名という結果になろうかと思います。
われわれの計算したところによりますと、千百人ほどしかふえていないというのが実態であろうと思うのです。私、京都でございますので後ほど伺うことと関連いたしますが、新年度で四十六人ふえるようでございますが、京都はどれだけでございますか。
法務局で最も事務量の大きいのは登記でございますけれども、仰せのとおり、登記だけというわけではございませんので、そのうちの一部はおのずから、たとえば人権部門、戸籍部門、供託部門、訟務部門というふうに配置せざるを得ないわけでございます。
結局、仕事はふえるが人員はふえない、大臣、こういう実態をよく御理解いただきたいと思うのでありますが、そういう実態であるにもかかわらず定員削減はどんどんおやりになる。第一次から第四次を通じまして定員削減が相当進んだ。いただいた資料によりますと千四百四十八人、それから増員が必要でございますので一方ふやしておりますが、これが二千八百六十四人ということで、純増はわずかに千四百十六人しかない、これは大変なことだと思うのです。仕事は、十年間に限って言いますと、計算いたしますと、乙号事件につきましては一億八千五百万件もふえているわけなのです。甲号と仕事は違いますけれども、両方入れると相当なものになる。ところが、職員の方は千四百人しかふえていない。しかも、これは法務局全体でございますから、登記事務に関しましてはこれだけふえていないでしょう。どうなのですか。
主任の制度化というのは五十年の暮れに学校教育法の施行規則を改正しまして、小中高等学校に置かれる学年主任、教務主任あるいは生徒指導主事、進路指導主事といったような方につきましては、その仕事が当該学校において関係教員等との連絡調整、指導助言をするという立場において過重の負担がある、こういうことで、いわばその御苦労の代として手当を支給するということをいたしたわけでございまして、この手当の支給は五十二年度から発足いたしました。そうしまして五十二、五十三、五十四年度までに支給されました手当の総額は約百八十億でございます。というのは、東京、大阪等四都府県ではまだ実施されておりませんから四十三道県になるわけですが、そこでその百八十億のうち、言うところの組合が徴収をして保管しておるような形の金が約三十億ほどですから六分の一くらいになるわけで、その点があるいは御指摘の機能しているかどうかという御質問の点だろうと思いますけれども、私どもは、いま申しましたような数字でございますから、一般的に申せばそのお仕事に対する報酬として有効に使われておると言うてよろしかろうと思うわけでございまして、ただ、その組合がこれを徴収しておる分については、組合としては、教育に関する仕事あるいは学校施設等にこれを寄付したいんだ、こういうお考えのようでございますが、私どもは、この手当はもともと主任という仕事に対する報酬でありますから、それの一部を組織的、継続的に徴収をして学校施設の改善等に向けようというふうに言われましても、都道府県の教育委員会に対しては、それは本来の趣旨に合うものではないからそういう寄付を受けないで、もっと積極的に自分自身の財政によって学校の条件整備に努力しなさい、こういうふうな指導をしているわけでございます。