御指摘のジャパン石油開発など九社のうち八社は、中東アジア、アフリカにおいて石油を生産中でございます。自主開発原油の約四割に相当する日量二十八万バレルの原油を我が国に供給しております。残る一社は、現在探鉱中でございます。
 生産中の八社は、一九八六年半ば以降の油価の下落、低迷、及び円高の進行によりまして経営に深刻な影響を受けたところでございますが、各会社とも、コスト削減など経営努力を行い、円滑な事業継続を図り、我が国の石油安定供給に重要な役割を果たしております。
 資金の回収につきましては、今後の油価、為替等の状況によりますし、現時点で確たることを見通すのはなかなか難しい状況にございますけれども、各会社の経営努力と最近の油価、為替、最近油価も割合に高どまり、安定しておりますし、為替も円安の方向に来ておりますので、相当の好転が期待されるところでございます。
 いずれにいたしましても、石油開発は巨額な資金を必要とする極めてリスクが高い事業でありますため、石油公団は、民間企業から申請があったプロジェクトにつきましては、経済的事項、技術的事項、事業実施関連事項等について厳正な審査を行いまして、また途中の過程におきましても、事業計画、予算、資金収支等をチェックするというような適正な管理を行いまして、こういう損失をできるだけ減らして収益企業に持っていく努力をしたいというふうに考えております。
これら九社は、いずれも生産中あるいは追加探鉱の可能性を検討中とのことでありますけれども、例えばジャパン石油開発に対しては約千三百億円の出資のほか多額の融資が行われているわけです。これらの会社が将来不成功に終わり資金の回収ができない場合には、公団の経営に多大の影響が出ることと思われております。各会社の現状及び公団のリスク管理策についてもお伺いしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 先ほどの、新聞に掲載されましたジャパン石油開発ほか九社の主な石油会社に対する出資累計額は三千五十三億円、融資累計額が六千六百三十七億円、出資融資合計で九千六百九十億円でございます。
 なお、先ほどお話がございましたように、一社、オマーンは既に解散しておりまして、この会社に対する出資は五十一億円、融資は百三十二億円、合計で百八十三億円でございますが、この会社については既に損失として処理をしております。
 以上でございます。
今新聞報道に挙げられておりますジャパン石油開発ほか九社、うち一社については既に解散しておるそうですけれども、それらに対する公団の出資及び融資額の総額についてもお伺いしたい。
お答え申し上げます。
 平成八年度末現在で、清算手続の会社は、先生御指摘のように十八社でございまして、出資累計額は二百十七億円、融資の累計額は百三億円で、合計で三百二十億円でございます。
 この十八社は探鉱事業が不成功に終わったために、現在清算手続に入って、今後解散になるわけでございますけれども、残余財産がある場合にはその処分益を資金回収いたしますけれども、基本的には、これは十八社ともプロジェクトが失敗した企業でございますので、大部分の出資を処分し、融資元本を減免し、それぞれ損失として処理することになるというふうに考えております。
それでは、昨年度末現在、今話がありましたように、清算手続途上の会社が十八社あるとのことでありますけれども、この十八社に対する出資、融資累計額は幾らになるのか。また、資金の回収についてどのような見通しを立てているのかもお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。
 それでは各論の方に参りたいと思います。
 石油公団は、石油会社や商社などが設立した石油開発会社に対しまして、石油権益の取得交渉、探鉱、試掘などの開発に要する費用を対象に、原則として七〇％を限度に出融資しているわけでございます。
 この投融資については、先ほど佐藤先生も言われました過日の新聞報道によりますと、昨年までに、石油開発会社二百六十四社に対しまして、出融資計で一兆六千九百億円を投じており、このうち、百十五社の会社を解散、清算したが、公団がこの清算会社から回収したのはわずかに百三十九億円で、三千四百億円余は回収不能と報道されています。まず、これが事実であるのかをお伺いしたい。
 また、財政構造の改革が求められる中、石油公団の出融資は非効率であり見直すべきであるとの声が一部にはありますけれども、石油開発の成功率が世界と比較してどの程度なのかも含めて、公団の石油開発の現状、そして石油開発の成功例、また失敗例も含めて、具体的にお伺いしたい。
 また、それにつけて、こういう出融資を決めたりする決定権はどのところにあるのか。私は民間会社なものですから、民間ですと、幾らリスクが多いから勝手にやれといっても、やはり責任のとり方というものもあるものですから、その辺も含めてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。今の御意見は、賛成とも反対ともおっしゃらずに、しかしながら、なかなか現政府に配慮された御発言だったなというふうに私は思うわけであります。
 その御発言の中で思いますのは、確かに政府の役割と中央銀行としての日本銀行の役割、これは当然分けて考えていかなければならない、それは私が今申し上げた考えでもそうなのであります。したがいまして、金融における企画立案、これはあえて大蔵省に残しておこうと。しかし、申し上げましたのは、では日本銀行が残りの今大蔵省がやっておられるような金融行政をするのですかというと、そういうことではないわけでございます。
 私どもが申し上げたのは、根本的にもう金融行政はなしで、市場というものに対するルールの確立と監視、これでこれからの金融活性化、ひいては経済の活性化を図っていこうということであります。それと、日本銀行を行政組織化しようということでもありません。中央銀行としての独立性と中央銀行としての行政からの隔離、これは当然担保しておるわけであります。したがって、新たに設けるものとすれば、金融委員会という行政組織を国家行政組織法第三条の外局として総理府に置く、それが日本銀行を管理監督して検査監督等を行わしめるということを私は申し上げているわけでございます。
 一つの例はアメリカ合衆国に求められるわけでありまして、アメリカ合衆国では、フェデラル・リザーブ・ボードが、連邦準備委員会が、いろいろな企画立案、それから検査監督の指針等を出します。しかし、連邦準備銀行はみずからやる手足はないわけでありまして、それぞれ、各連邦の中の地方にございます例えばニューヨーク連銀とか、そのような地域準備銀行が、その実際の検査監督業務を行っておるわけであります。
 私は、この案については、十分今後検討していくに可能な、あるいは今の金融監督庁という、がばっと抜き出してつくってしまおうという手荒な案よりは、よりソフィスティケートされた、洗練された進化した案ではないかなというふうに思っているわけでありますが、その具体の案について、なかなかおっしゃりにくいかもしれませんが、最後に総裁の方から、将来的な展望、あるいは、そうなったときの日銀の運営としては、全くできないのか、いやそれはたえ得ることができるのか、その程度のことで結構ですから、御意見を賜りたいと思います。