そういうことで、特にプレス繭については分類の見直しによって六月一日からきちんとされるということでありますから、ぜひその対応をいただきたいというふうに思います。
 そこで、さっき実情を、国の仕事として養蚕業からの撤退に近い法律になるわけでありますが、今、行政改革がいろいろ議論されておるわけでありますが、とりわけ歴史ある農林業、農水省あるいはその関連に対して、風当たりは相当厳しいわけであります。しかし、改革すべきは率先して改革しながら、守るべき日本の農林業はきちんと守っていくということが大切ではないかというふうに私は思うわけであります。
 そこで、この法改正によって、率直に言って、本省を初め地方局、それから検査部門、それから各県には繭検定所がございまして四百人弱の皆さんが実務についておられる。それから、そのほか事業団の話も先ほど出ていましたが、こういうものについておよそどういうふうに改革をしていくのかというのが一つであります。
 それから、そうは申しましても、先ほどから議論のあります養蚕ブランド産地活性化対策事業、それから養蚕産地育成推進員、全国でこれも三百六十人ほどですか、今もって助成措置を講じている、こういう実態があるわけであります。こういうものについて、これから機構、組織、人員をどういうふうにしていくのか、事業をどういうふうにしていくのか、この二点について伺っておきたいと思います。
国境調整措置の一環といたしまして、輸入糸調整金を絹業者からいただいているわけでございます。これはやはり絹業者にとっては負担でありますので、なるべく低い方がいいというふうに当然おっしゃるわけでございますが、さはさりながら繭の生産者が倒れては困る。繭の供給源、糸の供給源が一国になるとかえって価格がつり上げられるおそれもあるということで、日本の養蚕農家にも残ってもらいたいというのが絹業者の立場でございます。
 そういう点で御協力をいただいて輸入糸調整金の制度ができ上がっているわけでございますが、ただ一点、その輸入糸調整金が事業団の人件費で多くをとられるのはいかがなものか、こういう御意見もございまして、養蚕農家にできるだけ行くようにしてください、こういう御注文は率直に言っていただいているところでございますが、基本的にはこの輸入糸調整金の仕組みそのものについては御理解を賜っておりまして、平穏裏に納入をしていただいている、こういう状況にあるわけでございます。
 それから、もう一つのプレス繭対策でございますが、まさにここの辺に穴があきますと、いろいろ輸入調整といっても、それこそ穴のあいた措置になってしまう、しり抜けになる、こういうことになりますので、やはりくず繭の本来の定義にふさわしいそういった基準にしなければいかぬ。こういうことで 関税当局としばらくの間濃密に試験をしたりして話を詰めてまいりました。
 その結果、五月一日に基準を改正いたしまして、これまで繭の重さが〇・六六一グラム以下のものをくず繭ということで認めていたわけですが、それでは糸の引ける繭がこの中に潜り込んでしまうということでございますので、〇・二八九グラムということで、従来の四四％の重さのもの以下をくず繭ということに分類をし直すということを決定いたしまして、かりそめにも糸が引けるような繭がくず繭という形で合法的こ入ってくる、輸入されるということのないように措置をいたしたところでありまして、これは六月一日から適用されるということになっておりまして、これを厳正に運用してまいりたいと考えております。
そこで、国境措置でございますが、事業団による一元輸入、そして輸入調整金の徴収業務、それから、それを財源にしながら流通円滑化奨励金事業をやっている。お聞きをするところによると、大体平成八年で約三万四千俵、十九億ほどだ、それから奨励金交付事業が十四億弱というようなことをお聞きしているわけであります。そういうことでこれからも続けていく、そして千五百十八円の養蚕農家の所得も確保していくという答弁でございました。
 さはさりながら、この仕組みはやはり養蚕農家、絹業、蚕糸、それぞれいろいろ意見があるのだろうというふうに思いまして、そこはやはりきちんと調整をしながら、理解をいただきながらやっていかないともっていけない仕組みになる可能性がある。したがって、その辺、絹業、蚕糸の皆さんの御意見もおありでしょうし、将来にわたってどんな状況なのか、それをひとつ見解をお伺いしたい。
 それからもう一つ。国境措置で一番問題は、やはりプレス繭の問題なのでしょう。これを何とかきちんとルールに乗せたものにしないと、せっかくの国境措置が危うくなる、こういうことでございますから、この二点について農水省の見解を伺っておきたいと思います。
多分、ただいまの質問の要点というのか、移植医療というものは臓器提供者の方が亡くなられて初めて臓器移植を受けることができます、そうしますと、悪い言い方をすると、移植医療とは人の死を待つ医療ではないか、そういうことも言えます。
 その中で懸念されておるのは、例えば交通事故を起こして救急センターに運ばれてきた、その方が脳死状態で非常に健康な方で、臓器移植する側とすれば、これは非常に臓器提供の可能性が高いからという意欲も働くと思います。その中で、その緊急医療の場で延命治療に当たっておられるお医者さんが、きちんと自分の力でこの患者さんを助けるのだという姿勢を持って最後まで努力しませんと、やはり移植医療がゆがんでしまったのではなかろうかという疑念を受けることにもなります。
 そういうことでございますから、議員がおっしゃったように、まず第一番目に、例えば事故で運ばれた方を最後まで努力して命を救うという立場におられる救急医の方がきちんとそれぞれの職分を果たして全力で頑張るということが、そのような姿勢が当然望まれることだということで、私も吉田委員と同じ考え方でございます。また、そういうことは、私がまたあえて言わなくても、医者の倫理、医の倫理として当然求められることではないかと思っております。
 また、臓器移植について、先ほど申しましたように、まず救急医療がございます。その後に脳死判定があって、その後にネットワークを通じまして移植が行われるわけでございますが、この問題は相反する問題ではございません。救急医が全力を尽くして救急医療活動を行った後に、不幸にも治療の努力が実らず脳死に至ってしまった、そういう万全の対策を尽くした結果起きたことから次にスタートするのが移植医療の問題でございます。ですから、移植医療を急ぐ余りに救急医療がおざなりになるというおそれはないと私は考えております。
 また、その際、救急医療から移植医療に移る際の境目であります脳死判定につきましても、竹内基準によりましても、「現在行いうるすべての適切な治療手段をもってしても、回復の可能性が全くない」ときに行うとされております。つまり、人の生命を救うことに全力が注がれる救急医療と反するものではなくしかも、移植手術を行う人と無関係な医者が少なくとも二人以上で判定するということで公正さの担保をしております。
 このようにきちんとそれぞれの職分をわきまえて公平中立にやるように心がけておりますので、改めて言いますが、臓器移植を急ぐ余りに患者に対する治療をおざなりにするようなことはないように努力いたしてまいります。