串原委員の質問に若干関連もするわけでありますが、一、二、農業振興にちなんで自由化の後始末であります。
 今大臣の御答弁をお聞きいたしましても、アメリカへ行く前に中曽根さんから全権を委任されてしまって、後で問題が起きたときにはやるような話もできておるとか、特に不慮の事態が出た場合には山村農相の責任でやるんだ、こういうことをお帰りになっても言われたし、今も同じ趣旨の御答弁があったわけですが、私、そこのところがやはり問題だと思うのです。これだけ大きな問題になって、最も心配をせられた事態が起きたときに手を打つのじゃ遅いので、起きる前に手を打ってもらわなければいけないわけなんですよ。この問題で我が国の農民に一番与えている影響は、ともかくもうだめだという意欲の低下であります。これに対して、いやこうやれば道はあるんだ、政府は責任を持ってこういう交渉をした以上はこういう対策を立てるよ、これを明確に打ち出してもらいたいというのが率直な我々の気持ちであります。こういう点について、日米交渉後の政府の、山村農林大臣の取り組みについての御決意を改めてこの際お尋ねしておきたいと思います。
いわゆる集落排水事業は、農村における水洗化を目的として、同時に排水の水質の保持という側面を持っておるわけでございます。今委員御指摘のように、土地改良区が行います事業は、この排水路のうち特に農業用排水路の水質保持の上で必要であるという視点からこの法制化を図ったものでございます。そこで、私ども率直な感じを申し上げますと、今後とも市町村が予算補助で行います集落排水事業が事業の主体になると思います。しかし、土地改良区が一定の範囲で実施する場合は、例外的には十分出てくる。そこで、双方の事業の調和がとれたものにするということが必要だろうと思っております。
 基本論としては、みずから管理する農業用排水路に関係する部分に限定するという仕組みの中で出発するわけでございますが、具体的には、法文にも予定しておりますように、土地改良区があらかじめ市町村と協議してから事業を実施する建前にしておりまして、内容といたしましては、事業の実施範囲、実施時期、それから両者が並行して実施する場合はその分担関係、こういったものを協議の上で明確にするように必要な指導を行ってまいりたいと思っております。
時間が参りましたから、土地改良法の中で一つ。
 農業集落排水事業の事業主体というのは、実施要綱に基づきまして市町村、土地改良区、農業協同組合等々となっておりますけれども、今日まで土地改良区は、事業の実施手続が明らかにされていなかったということもありまして、事業主体となった例はないのでありますが、今回の改正で土地改良区が本事業を実施する手続が明確化されてまいりました。しかし、これは実施する場合は、農業用排水の水質汚濁の防止等を目的とする場合という、かうに限定されておるようでございます。
 伺いたいことは、土地改良区が実施する場合は市町村長と協議しなければならぬ、こういうことになっておりますが、これはやり方によりますと混乱を生ずるという懸念を私は持ちます。したがいまして、具体的には市町村営事業等々とどのような形で調整を行っていくのか。私は、この種の仕事が順次拡大されてまいります場合には、地方自治体の事業との競合という点で好ましくない事態を生んでは困る、こう懸念する者の一人です。お答え願います。
果樹に関連してもう一点。
 リンゴ果汁を初めて調整保管するというふうに聞きました。具体的な対策とその効果について伺いたいのであります。
 なお、この際、リンゴ果汁を調整保管しなければならぬということになったということであるなら、輸入はしばらくの間とめるぐらいな対策を立てなければいかぬのじゃないか、こう考えるのですが、いかがですか。
対策の中にはすぐにでもやれるようなこともございますし、また、ある程度中長期的に考えていかなければならないという問題もあるわけでございます。特に制度に触れる問題ということになりますと、なかなか拙速というわけにまいりませんので、多少の時間を必要とするわけでございますが、さればといいまして、余りのんべんだらりとしているつもりもないわけでございまして、六十年度を一つのターゲットといたしまして極力検討いたしたいというふうに考えております。
重要な時期に来ていると思います。時間がないからいろいろ繰り返しませんけれども、今答弁の中で、制度の問題をも含めて今検討をしているところですという話がありましたが、この検討はいささか急いでいただく必要があろう、私はこう思うのであります。農産物貿易自由化のオレンジの問題等との関連も考えていきますと、そういうふうに思う。この今の検討はおおよそいつごろ答えを出していこうとお考えになっていらっしゃるのですか。
これは皆さんも言われ、何回か言ってきたわけですが、本年、五十九年度の、出されたこの法案で、赤字国債の現金償還の今までの約束、公約というものはほごにされたわけでございまして、借りかえになる。私も参議院時代から国債問題をいろいろ議論してきたわけでございますけれども、この借りかえをやらなければならなくなった理由はわかるぬでもないのですが、経過を一つは説明していただきたいわけでございます。
 と申しますのは、赤字国債の現金償還が困難になった、こう言われますけれども、我々はこういうこともあろうということで、国債整理基金の繰り入れをふやす、十年償還なら毎年度発行額の十分の一はちゃんと置いておきなさいということを言っておりましたが、政府はそのときには償還時に予算繰り入れをする、だから心配ない、こういうことを言ってこられたわけです。しかし、今から振り返りますと、初めから数兆円ものお金を毎年度予算繰り入れができるわけはないわけでして、そういうことを考えますと、やはり今までの政府答弁というものも、どうも国会にも国民にもうそをついてきたということに結果的にはならざるを得ないんじゃないか、こう思うわけです。
 そこで、今申し上げたように、まずお聞きしたいのは、ここへ至る経過、それと、特に大蔵省が赤字国債の十年後の現金償還が不可能と判断した時期はいつですか。昨年はまだ現金償還ということが、去年の法律では間違いなく出ているわけでございまして、ことしになってからこれはなくなる、まさかそのときに——昨年度でももうできなかったんじゃないか、そういう見通しは私はとてもとてもできなかったと思うのですが、その判断された時期と、それから先ほど申し上げた経過、これを説明していただきたい。