それでは、事実婚と未婚の母とどこでどう判断していくんだ、これはえらいことになっていきますね。私は未婚の母じゃありませんよ、事実婚だったんですよ、だれがどのように証明していくんだとさまざまな弊害が発生するのではないかと思うのです。そういうことも含めまして、今回の未婚の母の児童を差別するということは憲法第十四条違反である、「法の下に平等」ということに抵触する。大臣、これはよく聞いておってください。また、憲法第二十五条、最低生活を営む権利並びに児童憲章の一の「すべての児童は、心身ともに、健やかにうまれ、育てられ、その生活を保障される。」これにも違反します。あるいは児童権利宣言の第一条、第二条、第四条にも違反すると私は考えます。また、市民的及び政治的権利に関する国際規約第二十四条第一項にも違反します。また、女子差別撤廃条約第十六条一の（ｂ）項にも違反する。このような重大な改悪になっているということを大臣は御承知なんでしょうか。
 そこで、今児童扶養手当受給中の未婚の母子世帯は何人いるか、全体の何割を占めているかも含めまして、まず大臣のお気持ちを潤いた後で説明していただきたいと思います。
先月からの審議を通しまして、自民党の先生もじっと聞いておられて、これは大変な問題だな、社労の先生は常識豊かな先生が多いですから、これは修正すべきだ、もとに戻すべきだというお考えが出たのではないか、そういうのがたまたまテレビで報道されたのではないかなと思うわけでございます。
 例えば、今児童扶養手当の中には事実婚の母は児童扶養手当の支給対象になっております。婚姻の届け出をしていないけれども事実上婚姻関係と同様の事情にある場合は支給します、こうなっておりますね、間違いないでしょう。
未婚の母を今回支給対象にしなかったというのは、児童扶養手当制度を離婚等による母子家庭の生活の激変に対処する経済的な援助措置としようという趣旨のものでございますから、その激変がない、初めから夫によって生活を支えられたというような状態のなかった未婚の母は対象にならなかったということで、制度の政策目的から言って対象にならなかったところでございます。
 仮に訴訟という御指摘のような事態がある場合もあろうかと思いますが、我々としても、法制的にも十分詰めましてそのような違法の問題が生じないという確信のもとに提案しているものでございますので、御理解願いたいと思います。
そこで問題になってきますのは、守らせるといったって、じゃ何が原因で過労運転なり過積載運行が行われてくるかということになると、それは過当競争によるコストダウンなんです。つまり、なるべく安く上げるために過当競争が行われる。例えば行革審答申の規制緩和方策についての考え方の中に、運賃について「一層の多様化、弾力化を図る」といったようなことが書いてあるわけでしょう。つまり「多様化、弾力化を図る」ということは、競争しなさい、競争して安く上げるようにしなさいということになるわけですよ。平たく言えばそういうことになる。そのためにはいろんな過当競争が行われる。省令違反も何もないということになってしまうわけです。問題はそこにあるわけなんです。
 そこで、きのうも問題になりましたが、運輸委員会で取り上げられた問題として、国鉄再建監理委員会の答申の中で貨物鉄道会社の問題があります。貨物鉄道会社というのは、結局、監理委員会の答申の中でも意見がなかなかまとまらなかったんですね。御存じのとおり、監理委員会の答申というのは、七月に答申が出ている。七月の答申の中に貨物の問題については答えが出なかったんですよ。十一月までに運輸省と国鉄で相談しようということになりました。十一月までに答えを出さなければならないということで出てきた答えがこれまた漠然としているんですよ。どういうふうに漠然としているかというと、貨物鉄道会社は、今までのレールの上を走るということだけで会社をつくってそれで黒字を上げる、目標だけ与えられているんですね。それ以外のことは何やってもいいということになってないんですよ。そうするとトラックも国鉄にとっては競争相手だった、小ラックとの競争によってだんだんだんだん追い詰められてシェアが低下してきた。そして今日のように国鉄の赤字の大きな部分を占めるようになっちゃったわけですよ。その国鉄の赤字の一番大きなもとになっていると言ってもいいくらいの貨物輸送を、今までと同じようにレールの上だけでもって黒字を上げなさいと言うのは非常に無理なんですよ。
 貨物輸送というのは、結局、集めるところが通運会社、真ん中が鉄道、また向こうへ行って配るところが通運会社。こういうことになっていて、一貫した運賃がどちらが安いかでもって荷主の方は選ぶわけです。安い方を選ぶということになると、トラックの方に行ってしまう。それを今度は真ん中のレールの上だけで稼げと言うんですよ。真ん中だけでやっていけるものじゃないんです。両端があってようやくこれは仕事になるわけです。真ん中だけで食っていけるのはウナギのかば焼きくらいのものだ。これは両端がなきゃ貨物輸送の場合はそうはいかないんです。特に往復でもって稼げと言ったって、貨物なんというのは片道に決まっているんですよ。往復でもって稼げと言ったって、その往復の貨物列車に合うように荷物が集まらなきゃ、これはできっこないでしょう。こういう問題がきのう貨物鉄道会社の問題として取り上げられました。だから、この貨物鉄道会社が稼ぐためには結局トラックと競争しなきゃいけない。トラックと競争するということになると、またお互いに過当競争をやってコストダウンを図らなきゃならぬということになるわけですよ。これで鉄道会社自体がやっていけるかどうかも甚だ問題があります。
 多くの新聞の社説が貨物鉄道会社については疑問を示しております。監理委員会がやっていけるんだというふうに言っているだけなんです。だから、この問題を考えてみると、貨物鉄道会社ということ一つを取り上げてみても、監理委員会の答申というのは随分無理があるというふうに考えなきゃならぬと思うんですが、運輸大臣にはきのういろいろお聞きしましたが、総務庁長官、この鉄道貨物会社の問題について多くの新聞の社説でもたくさんの指摘があります、疑問が示されておりますが、どういうふうにお考えになりますか。