お願いします。
 確かに、ハード面については、山村の奥地まで道路が完備されてくる、これは努力の一つでございましょう。あるいは、今おっしゃったことも私は否めない御努力の目的かと存じます。しかし、その村、その町で満六十歳が一番若いんだと、この現実。その村全体がまるで特養の施設の地域みたいになってしまう。それでいて田舎の方はなかなか隣近所でというわけにいかない。
 一つの事例を挙げましょう、ソフト面の。ホームヘルパー、十万人に対しての各国の比率がございます。それは、日本が一名ホームヘルパーがいる。そうしますと、デンマークは二十七・三一人、スウェーデンは四十五・八〇人でございます。ノルウェーは五十・九四人でございます。今望まれているきめ細かなことは、下のものをどうするかというふうな地域住民にとっては、企業誘致やそんなことなどはもう遠いところのことでございます。この人生を安らかに、ふるさとに人間らしく人と人と握手する温かみの中でというソフト面の要求は、今の制度の中には生かされない、制度要求の制度というものがありさえすれば、これは使えますけれども。
 でありますから、先ほど挙げました事実の上において、一億円いただいたお金を、ちょっと違うけれども、これは自由に使ってもいいということですから、地域住民の皆さんに、入浴サービスだとか食料を運んであげるとか、少なくとも、ああふるさとに、我ここに生きていてよかつ、だなと、何とかこれを人間らしく与えようとしている現状でございます。
 そういう意味において——時間が参りました、一分早目に終わりますから、結論としまして、そういうふうな考えをまとめて、基準財政需要額算定の中に高齢化比率というもの、これをきちっと考えてください。本当にあすを待たずして御英断ありたい。このことを私は自分の利権で言っているんじゃないんです。奇しくもＮＨＫに出演なさった当の実力自治大臣が、この過疎問題について物すごい新しい提言をなさった。それに感動して、それにちょっと血肉をつけて言っておるだけです。大臣の御思考に沿って御指導いただきたい。よろしくお願いします。
過疎市町村の人口の状況を見てまいりますと、一時減少の状況が少し緩和されたわけでございますが、最近になりましてまた急速に人口の減少が進んでいるという新しい過疎化現象が進んでいるということがいろいろな諸統計から見られるわけでございます。
 昨年から、新過疎法の制定もございまして、新しい過疎対策に取り組むことになったわけでございますが、やはり今御指摘のように、それぞれの地域の特性を生かして、その地域に応じた自主的なその地域の活性化を図るためにどのようにしたらいいかという問題、あるいは若年層の方々がその地域にどうやって定着をするか、このための産業の振興をどうすべきかというような問題、あるいは過疎地域とそれ以外の地域を結ぶ連絡道路の整備をもっと積極的にやるべきではないかとか、いろいろな課題がまだあるわけでございます。
 今仰せのように、交付税という財政面だけではなしに、財源をうまく活用しながらいろいろな施策を各般にわたってやっていかなければ過疎の現象というものはなかなかとどまってこないのじゃないか、こういうことでございますので、一生懸命私どもも頑張ってまいりたいと思います。
今、御指摘のように、交付税の基準財政需要額を算定するに当たりまして高齢者の比率の高い市町村に福祉経費が手厚くいくようなそういう措置を補正でやらせていただいているわけでございますが、その一つとして、今御指摘の地域福祉基金を配分する際に高齢者比率を加味して、老人人口の多い市町村に余計いくように基準財政需要額の算入をしたところでございます。
 これはことしの基準財政需要額に算入したということで、この基金がこれから動き出すということでございますので、今直ちにその効果がはっきり出たということはちょっと私どももつかみがたいわけでございますが、こういう基金を通じまして民間の福祉団体の活動というものを活性化していくということに役立つことを私どもは期待したいと思っております。
大臣、常松でございます。初めてお目もじいたしますが、これより各般にわたっておつき合いのほどをお願い申し上げます。
 大臣に就任されますと、どういう委員がどういうふうと人物評価をお聞きにな。っていらっしゃるかもしれませんが、本人はまことに気が弱いものでございますから、ひとつお手やわらかにお願い申し上げます。
 結論といたしまして、十五分間の枠で、私は、基準財政需要額の中にはっきりと高齢化比率を明記すべきである、こういうふうな持論に立って話を進めてまいります。
 「官庁速報」によりますと、兵庫県の知事は、これより過疎地域の市町村に毎年一億円を交付する、国のふるさと創生以外に、という過疎活性化一億円構想を提唱、今後の過疎対策の考え方に一石を投じている、このように承りました。
 なお、これにつきましては、たびたび前奥田大臣の代より、過疎問題というのはもう大変なことである、集落というものがつぶれていく、赤ちゃんの声が風こえない、社会事業ですら村で支えられないような状態になる。これより十年先とすると、満六十五歳以上の比率が三〇％の町村がたくさんふえていく、これは大変なことであります。よって、こういう提起をいたしましたが、早速英断を賜りまして、当時、福祉基金、高齢化比率の高いところには、一発でこれはいきませんけれども、その中に少しずつ加えてこれに対応していきたい、こういうようなことで、昨年これに対応していただきました。
 まず、その効果はどのようになっておるか、これをお伺いいたします。
私どもは被害の把握に努めておるわけでございますが、警戒区域等の設定のために被害の内容は十分把握できないというのが実態でございます。
 ただ、県の方で調べていただきまして私どもに御報告いただいている数字によりますと、六月十五日現在でございますが、避難対象区域で約九億円、それから避難対象区域外で約九億円、合わせまして約十八億円ということになっておるわけでございます。
 家畜につきましては、警戒区域等の中に入れませんので金額はまだ把握できないという状況でございます。
 それから、林野関係でございますが、林地荒廃防止施設等で約百四十一億円、林道等あるいは林産物等で約二億円程度、合わせまして林野関係で約百四十四億円となっております。
 なお、水産業関係につきましては、水無川の河口流域が警戒区域に入っておるというふうなことで現在調査できない状況でございますが、大量の土石流あるいは降灰、火山灰等の流入で今後被害が生ずることを私ども懸念しておるわけでございます。
 このような状況を踏まえまして、先ほど申し上げましたとおり、周辺の降灰による農作物の被害を防止するための技術指導を農業改良普及員の方々に現在やっていただきますとともに、家畜の避難につきましては、五月二十四日ごろから関係農業団体等の御協力によりまして、乳牛等はかなりの数を避難させたというふうな状況でございますが、鶏等は、これは避難はほとんどできなかったというふうな状況でございます。避難いたしました牛等につきましては、当面飼料が必要だというふうなことで、国の家畜改良センターが阿蘇と宮崎にございますが、ここから緊急に牧草を輸送するというふうな対策も講じてきたところでございます。
 なお、被害を受けられましてもはや回復不可能な地域等につきましては、できるだけ農業共済金を早期に支払うというふうなことで、通常ですと収穫期を待つということでございますが、今回は仮渡しを含めましてできるだけ早期に支払っていきたいというふうなことでございます。
 なお、農地あるいは林地等の今後の復旧対策でございますが、それぞれ災害復旧事業あるいは公共事業等がございますので、火山活動の鎮静化を待って現場を調査しながら迅速に対応していきたいというふうに考えております。