生産者の利益と消費者の利益の調和を図ることは、国民生活、国民経済の安定発展のためにも非常に大事なことであると思っております。その中でも、特に自由貿易の利益を消費者に還元するということが国際的にも非常に重大な関心事項になってきておりまして、ＯＥＣＤに消費者政策委員会というものがあるわけですが、昨年来国際貿易と消費者利益について検討を進めてまいったところでございます。我が国の消費者行政も今後国際化時代を迎えて、自由貿易政策と消費者利益政策との調和のために今後さらに注目し、協議を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 小豆につきましても、その一環として、今後さらに関係当局と相談をしてまいりたいと思っております。
最後に経済企画庁に、国民生活局長か物価局長で結構なんですが、大臣がちょっとお食事なもので、答弁をお願いしたいのです。
 この小豆の問題については、北海道の十勝などのこうした国内生産者を保護するために、一つはＩＱという制度がとられてきた。しかし、消費者行政というものがこの中に盛り込まれていないというところに私は非常に疑問を感じている一人なんであります。国内の生産者保護、そして今度はその生産者保護に伴ってＩＱ制という輸入業者、商社。ところが、今までは輸入業者がお話しのように粗利で四〇％、今通産省は余り利益が上がってないような言い方をしておりますがこれはとんでもない話で、現実は一部の商社が、上位の数社が大変な利益を得ているということは明らかなことなんです。
 外国の小豆を食べている方に比べると、日本の消費者は一説には大体倍くらい高いのを食べさせられている、大体これが言われている通念です。私は、消費者保護の立場に立っておる経済企画庁は、この小豆の問題についても今後監視をしていただくと同時に、消費者保護という立場でぜひこの問題については対応し、指導していただきたい、このように思うわけでございますが、この点についての経済企画庁の御見解を伺って終わりにしたいと思います。
    〔武部委員長代理退席、委員長着席〕
お答えいたします。
 私ども輸入割り当てをいたしました商社に対しまして、毎月販売報告書をとっております。それによりまして、五十八年について見てみますと、もちろん私ども小豆だけではございませんで、小豆のほかにインゲン、ソラマメ、エンドウといった四品目合わせていわゆる雑豆というようなことで割り当てを行っておりますし、またそういうような観点で私どもも販売報告を見ておりますが、それによりますと、昨年の場合には、確かに先生おっしゃいますように、大変大きな利益が出ているということは私どもも認識しておりますし、雑豆全体で見ますと、大体四割弱程度の粗利益が出たのではなかろうかというふうに見ております。もちろん粗利益でございますから輸入業者のいわゆる販売コスト等は含まれておりませんので、輸入業者の販売コストを入れますと、利益率はもっと下がってくるであろうというふうに考えております。
 昨年の場合は非常に異常な年であったのではなかろうかというふうに私ども見ておりまして、先ほど来先生も御指摘なさっておりますように、昨年の国内産小豆が、特に冷害によりまして非常な不作で国内価格が暴騰したというようなことがございます。それからまた海外の状況を見てみますと、通常であれば国内価格が上昇しますと、それに引っ張られまして上昇するというのが今までのパターンだったわけでございますけれども、昨年の場合には思いのほか海外相場が安い価格で手当てできた、こういったような要因がたまたま重なりまして大きな利益につながってきたかと思いますけれども、いわゆる継続的な営業活動といたしましてより長期間について見てみますと、先生も御案内かと思いますけれども、雑豆価格が低迷するといったようなときもございますし、企業のリスクといったようなものもございまして、長期間で見ますと、必ずしもそんなに大きな利益が上がっていないというのが実情かと思います。
 なお、最近の状況につきまして、私どもまだ正確な数字を手元に持っておりませんけれども、海外相場が昨年の場合先生御指摘のように、天津小豆、確かに六百五十ドル程度といったようなことが一般的に出ておりましたけれども、最近はトン当たり八百ドルを超えるというような状況になってきておりますので、利益率はかなり下がってきているというふうに見ております。
原子力船「むつ」についての御指摘がございましたが、研究開発の計画が大分おくれ、今日までまだ所期の成果が上げられないということを甚だ遺憾に思っているところでございます。
 原子力船「むつ」につきましては、海上の動揺あるいは衝撃といったようなことについての実証的なデータを初めといたしまして、貴重なデータを提供するものでございまして、今後の舶用炉の開発を進める上で重要な役割を担った実験船であるということで、これまで舶用炉の研究開発の重要な柱としてその開発を進めてまいってきたものでございます。
 途中段階での研究の評価についての御指摘がございましたが、この「むつ」につきましても、四十九年に放射線漏れが起こりました際に、今後の「むつ」の研究開発計画をどうすべきかということで、政府に「むつ」放射線漏れ問題調査委員会、東京工業大学の名誉教授をされておられました大山先生を座長にいたします、いわゆる大山委員会と世に言われているものでございますが、ここで多角的な見地から原子力船の研究開発について総合的な評価が行われたわけでございまして、この際に、研究開発の体制とかそれまでの「むつ」の研究開発の進め方について、いろいろ御批判といいますか御提言もいただきました。そして「むつ」の今後の進め方について、ここまでの「むつ」そのものについて今後研究開発を継続することが適当であるということで、そのときにも今後どうすべきかということを御議論いただいて、開発の継続ということが結論として出されたわけでございます。その後もいろいろ御提言に沿いまして改修工事等も急いでまいったわけでございますが、地元問題その他のこともございまして計画が非常におくれてしまってきたわけでございます。この間、原子力委員会におきましても専門家の方々にお集まりいただき、途中段階での見直しもしてまいったわけでございます。
 ただ今日、「むつ」による舶用炉の研究開発のあり方につきましては、各方面からさまざまな御議論が寄せられていることにかんがみまして、本年八月をめどにいたしまして政府・自民党におきましてその取り扱いを検討するということにいたしております。私どもといたしましては、さらに各方面の御意見等も承りつつこの検討に対処してまいりたい、そういうぐあいに考えておる次第でございます。