繊維産業が先進国型産業として発展する可能性があるし、またそうならなければ我が国の繊維産業の将来がないわけであります。先進国型産業になり、もちろん国内需要面の開拓も大事でありますが、むしろ我が国が先進国型産業としていくためには、我が国の繊維製品そのものが国際的に通用する、こういうことにならなければならないと思うわけであります。
 私は、素材の面については、我が国のそういう意味の技術というのは大変なものでございますから、恐らく素材面だけを限定して考えれば相当その可能性があると思いますが、いわゆるファッション性ということについてはまだまだ劣るのではないか。また、特に我が国民自身が、まだまだ我が国の独自のファッションというものについての評価を十分しておらない、こういう状態であります。まして、いわんや諸外国が、我が国のそのようなファッションを評価するはずがないわけであります。
 そういう意味において、素材面のみならず、いわゆるファッション性というものについて、例えば業界ではワールド・ファッション・フェアをやろうとか、あるいはファッション・コミュニティー・センターをつくろう、この審議会の答申にもそのようなことも出ておるわけでありますが、先進国型産業としての繊維の最終段階としては、やはりそういうファッション性、これは繊維産業として最も大事な面ではないか。特に先進国型産業になるという意気込みのもとにやるわけでありますから、そういう意味での国際化時代というものに備えて、どういう方向に持っていこうとされているか。また、それについて政府はどのような施策を講じようとしているか、お聞かせ願いたいと思います。
今の大臣の御答弁を伺っておりますと、財界の質問書について圧力と受けとめないということでいろいろ言われましたけれども、そういう認識では不十分であると同時に、見当違いだと私は言わざるを得ないと思うのです。これまで財界が言ってきたこと、やってきたこと、一連の動きを見ておりますときに、この最終段階でこういうことを言ってくることの意味、それをしっかり受けとめて、毅然とはねのけて労働者の権利を守るという立場に立っていただかなければならない、私は重ねて申し上げたいと思います。
 時間がありませんので、残念ですが次に進んでいきます。
 二月二十日に発表された公益委員のたたき台について二、三伺いたいと思います。ここでは、現状を考慮しつつも、法的整備に当たっては現状固定的見地でなく長期的展望の上に立って、というふうに前置きしておりますけれども、特に雇用という経済性、効率性が追求される分野では現状重視は前進が生まれないおそれがあるので積極的に現状を変えていく方策を、と言っております。しかし、結局のところ、女子が家事育児の家庭責任を負っていることを踏まえた措置は現状固定となり、平等実現の妨げとなるというふうに述べているのです。これは結局、経済性、効率性追求の財界の論理を優先して、女子保護規定を削ることを平等実現のためと、婦人に逆に恩を着せながら権利を剥奪するのを正当化しているとしか私は言えないと思うのですね。一体男女平等とはどういうことなのか、基本的なことが少しもわかっていないというか、ないがしろにされているというふうに受けとめます。男女差別撤廃条約に明確にうたわれているように、基本的人権、人間の尊厳を尊重する、これがしっかり踏まえられないといけないと思います。この観点が皆無であるというふうに私は言わざるを得ない。非常に重大だというふうに思うわけです。
 ところで、男女平等問題専門家会議というところでさきに答申したいわゆる男女平等のガイドラインでは、男子を含む労働者全体の労働条件、労働環境の整備、特に労働時間の短縮問題などが指摘されておりますし、当然見直しの観点に含まれていなければいけないはずです。ところが、このたたき台の中にはこのような観点は全くなく、ただ単に男性の労働条件に女性をそのまま合わせることが平等だというふうな考え方が示されております。現在でも三六協定があれば青天井というような男性の労働条件に女性を右へ倣えさせるということは、まことに間違っている考え方だと言わなければなりません。特に母性を社会的機能と認め、男女ともに家事育児などの家庭責任を果たしながら、同時に、労働における機会均等、待遇の平等を確保するとの、家庭と労働の両立をはっきり目指している差別撤廃条約の精神とは全く相入れないこのたたき台の姿勢となっていると思います。
 それで、最初にまず見てみますと、募集、採用の入り口において、労働大臣の作成する指針において行政指導を行うというふうに言っておりますけれども、この基本的なところが事業主の努力義務ということになっていて、強制的な力を持ったものになっていないわけですね。失業者が増大している現状等から考えてみても、採用の段階で差別的扱いをされるというのは、もう耐えがたいことだというふうに思います。努力義務では男女平等の実現が不可能だということは、例えば勤労婦人福祉法で育児休業制度の普及というのが努力義務で課されておりますけれども、その実現状況を見れば、十年たっても、昭和五十六年の統計で何と一四・三％の普及率しかない。つまり、努力義務では事はなかなか進展しないし、平等の確保は到底考えられないということを私は指摘せざるを得ないわけです。
 ところが、このたたき台で、実効性の担保ということで、採用において問題が生じたときには「迅速、簡便な紛争解決のため」「調停機関を新設」するというふうにあります。調停というのは、両方の言い分を取り持って取りまとめのために努力する機関ということですけれども、それは結局のところ、折り合いがつかないということは幾らでも考えられるわけです。
 ところで、この二十五年間の婦人の差別反対闘争というものを見できますと、団事裁判などということでやってきた場合には、本当に迅速どころか、随分長い闘いの結果、やっとやっと実現するという経験を持っております。本当に平等を確保するための手だてを考える場合には、最終的にきちんとこの調停機関の中で、例えば行政命令まで発することができるような権限を持つものでなければ実効性は担保されないというふうに思いますが、その点も十分考慮されてこの調停機関ということが定められているのかどうか、その点をまず最初にお聞きしたいと思います。