電気通信審議会の中間答申が出されました後、それまでも多少低迷傾向をたどっておりましたＮＴＴの株価が下落をいたしておるということは事実であります。株価というものはさまざまな要因に基づいて形成されているものではありますけれども、市場関係者の中には分割問題の報道がこの株価の動きに影響を与えているという見方があることも、委員が御指摘のとおりであります。
 ＮＴＴは、何といいましても日本を代表する企業の一つでありますから、今後ＮＴＴのあり方をめぐる議論などから生じてくる市場の不透明感が払拭されまして、株式に対する投資家の適正な評価が得られることを株主の立場としても私は期待いたしているところであります。
この点につきましては、与党の方からもあるいは野党の方からも個別に書面で要望が重なっておるわけですけれども、なかなか前進しないわけでこの場に出したわけですので、御配慮をお願いしたいというふうに思います。
 次に、ＮＴＴの株価が非常に低迷しておる。非常に心配なわけでございますけれども、この株価の低迷の原因につきまして、分割問題が起こっている、これが大きな原因ではなかろうかということで危惧しているわけでございますけれども、その点についてはどのようにお考えでございましょうか。大蔵大臣の方からお聞きしたいと思います。
これはもう既に御案内のとおりでございますが、現在議員の海外派遣につきましては、外国議会との交流、国際会議への出席、特定事項の調査、それぞれの項目につきまして、毎年人数を定めまして、そうして各党の御推薦をお願いしているところでございます。その際に、各議員の方が任期中に一度は海外派遣に参加していただくようにという含みを持って御推薦いただいているという経緯がございます。そういうようなことから、国際会議に継続して御出席がなりがたいというような結果が出ているのであろうと存じます。
 ただ、ただいまのお話のように継続して、特にＩＰＵのようなものには継続して参加すべきであるという御意見もまた十分にお聞きしておりますし、またごもっともな御意見だろうと存じます。したがいまして、この点は議院運営委員長に御報告いたしまして、御検討をお願いしたいと思っております。
一層の充実を重ねて要望させていただきます。
 次に、列国議会同盟に関連してお尋ねをいたしますけれども、年二回開催されております。議員外交の場面として非常に重要な舞台であるというふうに思いますけれども、過去は別といたしまして、最近では毎回異なった人が出席するというふうになってきております。
 他国の例を見ますと、同じ議員の方が継続して参加するということで、この議会同盟の場が議員外交の場として非常にリードして外交の実を上げている国もあるというふうに思いますけれども、残念ながら日本は大国であるのに余り熱心にやっていないじゃないかという御批判も実はあるというふうに聞いております。
 これもまた各党のいろんな考え方があるわけで、事務総長さんのお考えだけでは参らないことはよくわかっておりますけれども、参議院から議員の継続出席が確保できた方がいいということはこれはもう各党とも異存がないというふうに思います。そのために、しかるべき機関で申し合わせをするとか、あるいは議決をするとか、そういったことをお諮りいただきたいというふうに思うわけでございますけれども、いかがでしょうか。
これは先ほども申し上げましたように法制局長の御所管でございますが、当然法制局長におかれましても法制局の充実を図って議員立法の円滑な進展に資するように努めておられることと存じますが、さらにただいまのお話の趣旨をお伝えいたしまして、相ともに協力いたして趣旨の実現に努めてまいりたいと存じます。
 なお、参議院改革協議会のような機関が再び設置されまするならば、そのような機関におきましても法制局の拡充、議員立法の立案能力を向上するために何らかの役に立つような方策の御検討をお願いしたいと存じております。
参議院法制局は、国会法の規定によりまして、議員の法制に関する立案に資するという目的を持って設立されているものでございます。その規模は定員で七十二人ございます。これは衆議院法制局も同じであると承知しております。
 なお、参議院法制局の立案関係の職員は、局長を含めまして四十一人ということになっております。
 以上が参議院法制局の規模に関する現状でございます。
 この職員の資質を向上いたしますために、これは参議院法制局長の御所管でございますが、衆議院あるいは各省庁との人事交流を従来から進めておられるところでございます。
 以上が現状でございます。
我が国の国政は三権分立の基本構造の上に立ちまして、国会は国民に一番近い存在で国権の最高機関として立法活動を行うわけでございますけれども、参議院の法制局も内閣の立法能力に劣ることがないように十分な体制を組まねばならない、このように思うのは当然であるというふうに思います。特に、今回の選挙で野党の議員がふえまして、議員立法はこれからふえるということが予想されるわけでございます。
 そういったことで、参議院の法制局の拡充ということについて質問したいわけでございますけれども、その前に法制局の現状について簡単な御説明をいただきたいと思います。
過去二回にわたって不況カルテルを運輸省の指導で行われたわけですね。それから一応抜け出したということは好ましいことでしょうけれども、現状のそれぞれ持てる設備その他の能力からいって、こういった適正な操業体制をいかに維持させるかということがひとつこれからの課題ではないかと私は思います。そういう意味で、運輸省も二回にわたって不況カルテル等での指導をされたわけでありますから、今後の造船産業の安定化という角度から見て、需要に対する適正なる受注、そういった点をぜひこれは維持されなければならないと思います。
 そういう点で、将来的にこれからの造船産業の安定という意味で、しかも適正なる操業度を維持していくということで、無理のない形で今後操業が維持されるという方向から見て、大体どうなんですか、今の需要予測で見ると、九二年以降もＶＬＣＣの新しい需要とかなんとか、世界的に海運界が需要は非常に旺盛になってくるのじゃないかという予想もされているわけでありますが、そういう点での需要予測ほどの程度にお持ちですか、もしあられたらその点をお尋ねしたいと思うのです。