私は、この少年の人権問題を含めまして今日の少年問題、少女問題というのは、日本の二十一世紀を決める最大の課題でないかと思うから、この問題を取り上げたんですよ。このまま捨ててはおけない。
 そういう意味で文部省さん、文部省は教職員の体罰というのは禁止していますね。文部省が禁止してもなおかつこの傾向がとまらないというのはどこに一体要因がおありと思いますか、お尋ねいたします。
数からいきますと、全体で人権侵犯事件、大体このところ一万五千件程度の数があるわけでございますけれども、その中で、公務員による人権侵犯事件というのは、平成二年度の場合でございますと二百十四件、その中で教育職員によるものが百四十六件、そういった数字が出ております。したがいまして、人権侵犯事件の中では全般的には公務員による侵犯事件の数というのは非常に少ないわけでございます。ただ、公務員の中では、体罰事件というのが多いというのはやはり極めて遺憾なことだというふうに考えております。
ただいまの御質問が抽象的でございますので、ポイントがどこにあるか、少し見当違いの答えになるかもしれませんけれども、少年ということに関しましては、やはりいじめ、体罰それから不登校児、そういったことが問題になっているわけでございます。そこで私どもといたしましても、人権侵犯事件の数ということを調べまして、それを分析することによって多少なりとも実態に近づいてまいりまして、そこで将来の啓発活動に役立てたい、そういうふうに考えております。
 私どもの立場といたしましては、いじめ、体罰の問題は、心身ともに健全に育成されるべき児童生徒の人権にかかわる問題であるという、そういう認識のもとに全国の人権擁護委員とともにこの問題の解決に向けて積極的に取り組んでまいったところでございまして、今後とも積極的に取り組んでまいりたい、そういうふうに考えております。
これはぜひ私は検討してほしいなと思うのは、裁判の審理に当たって裁判官の定員からいってもなかなか審理の促進が容易でないという一側面がある。しかし、判事、判事補が事務総局に位置づけられるということであれば、当然それはもう管理職。そうすると、一方で裁判所の事務官など、一般職員からその管理職への当然進むべき道筋というのも閉ざされているわけではございませんから、そういう点について、今後一体どう調和を図って円滑な司法行政ができるかという点についても検討してほしいなと、こう思っているところでございますから、その点よろしくお願い申し上げます。
 次の問題に移りますが、次は少年の人権問題について、これは法務大臣以下関係局長にお伺いしたい、こう思います。
 第一には、法務省の調査した人権侵犯調べというものがございますね。この人権侵犯調べの結果につきまして、今後一体どのように分析をして対応を図っていくのかというところについてちょっと見解を聞きたい。
最高裁判所の事務総局でやっております仕事は司法行政事務でございますので、その意味では、裁判官の資格がなければできないというものではないわけでございます。
 しかし、実質的に見ますと、事務総局の方では、例えば民事、刑事あるいは私どもが属しております総務局におきましても、一般規則というそういう規則制定に関しましてたたき台的な案をつくるという仕事がございます。こういう規則立案のような仕事につきましては法律知識を要しますし、そのほか下級裁判所の裁判官ができるだけ仕事のしやすいようにというような配慮から、例えば執務に参考になる手引をつくる、あるいは執務資料をつくる、そういったもろもろの裁判官が使いやすい資料をつくるというような観点からまいりますと、やはり実地に裁判実務を経験した者、そういう者の方がよりいい資料をつくれる、あるいは少し言葉が言い過ぎになるかもしれませんが、やはり裁判官でなければなかなかつくりがたいという資料もございます。
 そのほか予算にいたしましても、建物にいたしましても、それぞれ裁判事務に関係しますものでございますので、全員が裁判官資格である必要はないんですが、ごく少数、やはり裁判官をもって充てなきゃならないという必要性は非常に高うございます。
例えば判事、判事補がいわゆる事務総局へ行って仕事をやっている。その仕事というのは一般の事務官が当然やるべき範疇のものだと位置づけられているんじゃないんですか。
憲法によって与えられました最高裁判所の規則制定権に基づきまして、司法行政事務の中でも裁判官を充てる必要のある職務があるということでそういうことをしておるということでございます。
そうすると、その根拠は法律の上では明示されていないが、組織並びに運営の円滑化を図るために最高裁の事務総局としてはやっている、こういうふうに受け取ってよろしゅうございますか。
法律の根拠ではございませんが、最高裁判所の規則といたしまして、司法行政上の職務に関する規則というのがございまして、これに基づきまして裁判官会議で裁判官に充て得る司法行政関係の職を指定しておる、そういうことが根拠でございます。
再開発というような言葉があらわれている判例、判例というよりかむしろ裁判例でございます。また、立ち退き料なんかにつきましても、それは高額の立ち退き料の提供の申し出をしても正当事由を認めなかったというような裁判例、いろいろございます。実にこの正当事由をめぐる裁判例というのはまさに数え切れないほどあるわけでございます。
 そういうことの中で、私どもは、各種の裁判の判決あるいは裁判実務ということの中で基本とされている要素と、それから補充的とされている要素を抜き出すと、この私どもが提案しているようなものになる、こういう意味で申し上げているわけでございます。再開発とかなんとかということになりますと、当該土地が存する地域の状況というような言葉を入れますと、これは再開発とストレートに結びついてくるわけでございますが、そういうものを議論しながら特に排除したということ、そういうことにまた私は法律解釈に今後与える影響というものは当然あるだろうというふうに思うわけでございます。
 正当事由につきましても、言葉だけでこれがいいか悪いかということを私どもは直ちに申し上げることはできませんで、現実の裁判におきましてはもういろんな事実が、個人個人の顔が違うように実にあらゆる事実が出てくるわけでございまして、そういうものに裁判所が貸し主、借り主の双方の立場を公平に考慮して判決をしておるというふうに私どもは考えております。