行政府の組織の戦前、戦後を比較いたしますと、今、戦前においてもそこまで行政はしっかりしておったという話でございまして、事実、天皇の官僚という立場を与えられ、なおかつ給料等々そうした問題はすべて勅令においてやられておりましたが、戦後は、国家公務員でございますから、全部国会の審議を受ける。それだけ戦前よりはやや行政府は国民に近いところになったのじゃないか、こう思いますね。
 しかしながら、今おっしゃるように、企業の面から考えました場合には、やはり戦前も戦後も一応日本は資本主義経済の中におりました。しかし昭和十年ごろからはある程度は計画経済下に入っておる。そこで統制もいろいろきいたかもしれませんが、今日ただいまは全く自由主義経済でございますから、したがいまして国家権力はむ無論のこと、政府が統制するということはどこの部面にもないと思うのでございます。
 ただ、ココム等におきましては、やはり世界的なお互いの紳士協定としてそれぞれの国が責任を持って、そして貿易等々の面においては管理をする、こういうことが現在許されている一つの道ではなかろうかと私は思います。
 したがいまして企業も、たとえ自由主義経済の中にいるとはいえ、そうした国の立場というものをもっと尊重してもらわなければいかぬ。時折利益追求の余り、国の法律もくそもあったものじゃないというふうな企業が多いことが我が国のあるいは特色じゃないだろうか。これは甚だ迷惑千万な話で、したがいまして、まじめに伸びてまいりまして働いておる国民を、一つの企業の失態によって全部信用を喪失するということがあってはならぬ、私はそういう姿勢で、今日も企業に対しましては、政府として許される限りにおいていろいろな問題で協力を頼んでおるという段階であります。
御説明申し上げます。
 具体的にどういう方とお会いになったかは存じませんし、くどいようでございますが、先ほど申し上げましたように、個々の企業ないしは人間の外国訪問につきましてコメントする立場にはございませんが、ただ、八尋会長がここ二、三年の間に一回ないし複数回、ソ連に行かれたという事実は承知いたしております。
御説明申し上げます。
 個々の企業あるいは個人の外国への訪問あるいは出張につきまして、当省としましてコメントする立場にはございませんが、ただお尋ねの山下社長がソ連に行かれたのではないかという点につきましては、ここ二、三年の間に行かれたものと承知はいたしております。
ただいまの御答弁を拝聴いたしておりまして、私の申し上げました言葉の意味が大変間違った方向に御理解を願ったということで、これは私の言い方が悪かったかなと思っております。
 私が申しました国民主権ということは、国民が最高なんだ、つまり国家よりも国民が上にある。あるいは、こういう例を申し上げて悪いですが、国の総理大臣とかあるいは象徴であられる天皇とか、そういう国のどの機関よりも国民は上なんだという意味で国民主権です。その国民主権の国民を代表するのが国会議員と、こうなっておりますので、それは国会議員よりも国民の方が偉い。主権といったら最高で、これ以上のものがない。昔は神様が一番最高でしたが、今はもう神様じゃなくて国民が最高だと、そういう意味の主権なんです。
 従来国際法あたりで国家主権と言われておりますのは、国家が最高なんだと。つまり国連であろうと何であろうと、あれは国家よりも下だという考えですね。ですから、国家の投票で国連の議事は進めます。多数決でやっておるわけでございます。どんな小さい国でも一票を持っておりまして、それが反対すれば反対なんです。それが最高なんですね。アメリカ合衆国とあるいは日本と比べてどっちが上かといったら、日本の立場からは日本が最高なんです。アメリカは下なんです。それが国家主権です。
 そういう国家主権的な考え方では世の中がうまくいきませんので、したがいまして人間主権ということに国連は持っていくべきだという考え方が、今、学者の間で行われておるわけでございますね。国連が国家主権でやっておる限り、これは話がつかない、世界はよくならない。だから、人間が最高だということで、国連に参加しておる国家は人間の幸せを願うためにはすべてを犠牲にしても人間の幸せを願うようにやるんだという考え方、これが人間主権という考え方でございまして、そういう考え方の方向に今世界の大勢を何とかして持っていこうという努力がなされておるわけでございます。それは実現しておりませんが、そういうような将来の世界の向かっていく動向というものをしっかり見きわめて、その上での国の政府のあり方、その中での防衛のあり方というものが検討いたされませんと国民が納得する防衛というものはできてこないわけでございますね。
 それで、この予備自衛官というものを私は頭から否定するものではございませんが、置くなら置くで国民が納得する部面に置くということが必要ではないかということです。例えば、考え方としまして防衛庁のお考えと私と少し食い違いましたのは、ただいまの御答弁では、パイロットのよう
なものは専門的だからこれは自衛隊の方で持って予備自衛官にはしない、こういう御見解でございました。
 それも一つの考え方かもしれませんが、せっかく予備自衛官制度を設けるなら、そしてそこへ国家予算を組むということでありまするならば、やはりパイロットというものの養成もやりまして、そのパイロットを予備自衛官として保存するということの方が本筋ではないか、こういうことを申し上げたんです。
 そして訓練の問題ですからなんですが、これからの本当の専守防衛、先ほどもおっしゃいましたが、専守防衛というもののあり方というものは、決して大部隊を組んで日本の国内で戦うことではないのです。これは日本の近海において戦うとしましても、大部隊でやるということはまずないだろう。一つの戦闘機で相手の戦闘機一つを倒す一対一の戦い、敵が上陸しまして国内で戦う場合も一人が一人を倒す、百万人上陸したら百万人の軍隊でもって一対一で相手を殺す、そういう形の防衛がこれからの凄惨な防衛の態勢なんですよ。行われるのは、空想じゃなくて本当の起こってくる防衛はそういうものになります。殊に専守防衛の形で怖いのは、国民を巻き込んだ戦いになりますから、そういう点をよく御理解願って防衛訓練なり防衛体制を考えておいていただかないと大変なことになると思います。ちょうど沖縄戦における沖縄の状態がそうであるし、前の戦争の末期における満州の状態がそうです。あれは専守防衛なんです。あの結果というものはどんなに悲惨であったかということを頭に置いた上での御検討を願いたい。それで、予備自衛官を設けられるなら、そういうときに役立つ予備自衛官でないと困るではないかということを申し上げたわけでございます。
 こういう点についてどのようにお考えでしょうか。