時間も限られておりますから、この問題はこの程度にいたします。
 次に、地籍調査に要する方キロ当たり事業費の単価は、昭和五十四年度予算では平均約二百八十万円でございましたが、五十五年度では幾らに見積もっておられるのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。
予算の見通しでございますけれども、実は国土調査につきましては毎年大変力を入れて予算の計上をしていただいておりまして、先ほども申し上げましたとおり、緊縮財政の中でも伸びを相当見せていただいているわけでございます。第二次の例を申し上げましても、十年間年率平均一八％ということでずっと予算は伸びてまいっております。私どもそういうものを積み上げてまいりまして、先ほど申し上げましたとおり、十年のうちで当初の五年ぐらいの間はずっと上がっていく、六年、七年はまだ少し緩やかながら上がっていく、そのあたりからなだらかな横ばいになっていくということになりますと、その頂点のあたりが七千方キロをちょっと超えるかなというふうなカーブを頭の中に描いております。
確かに財政難という一つの背景の中で予算を確保するということは非常に至難であるということは想像できるのであります。しかし、財政難といういまの財政を長期にわたって見通すならば、これは決して一年、二年でこの財政難が解消するものではないと私は思うわけでございます。そうすると、長期にわたってそういう理由でこの実施面積が縮小されていく危険性はないのか。これはどこかで五千以上、六千あるいは八千という、その倍くらいの対象面積を年度につくらないと六万方キロをこなすことはできないと思うのです。ですから、そうなると、財政の見通しと長期の見通しを立てた場合に、それでは大体どの年度あたりでそのおくれた分の挽回を図ろうとしておるのか、こういうことが問題になってくると思うのですが、その辺についてひとつお伺いいたします。
先ほど御答弁がおくれました基準点の必要点数について最初に御報告したいと思います。
 全面積約二十八万方キロの要調査面積に対しまして、一応概数を立てておりますのが約十七万点と考えております。そのうちの既実施分が約四万点、残が約十三万点ということでございます。
 それから、初年度分の四千方キロはいかにも少ないのではないかという御指摘はまことにそのとおりであろうと思いますけれども、御案内のとおり、私ども今回の財政緊迫の中の予算におきましては伸び率をうんと抑えられるというシーリングの中で特に相当の伸びを認めてもらったということでございまして、初年度分についてはなるほど四千方キロでございますが、この十カ年の間にだんだん後期逓増型、またそういたしませんと、やはりいままでの未実施の市町村等に対します研修等の経過もございます。いろいろなものを組み合わせて検討いたしておりまして、後半には七千方キロ、七千数百方キロというような段階も出てまいります。それらを見越しまして、大体第二次の五割増しはできるなというような目算を立てて計画の土台を組み立てていきたいと考えている次第でございます。
お答え申し上げます。
 まず第一点の、五百億円の円借款の対象プロジェクトでございますが、全部で六つございまして、石臼所という場所の港の建設計画、兗州と石臼所の間の鉄道の建設計画、北京−秦皇島間の鉄道拡充計画、それから広州−衡陽間の鉄道拡充計画、秦皇島の港の拡充計画、五強渓の水力発電所建設計画、この六つでございます。この六つに対しまして、昨年十二月の大平総理の訪中の際に、五百億円までの円借款を供与する意図があるということを中国側に表明いたしました。
 この円借款の条件の問題でございますが、条件は、金利年三％、償還期間は据え置き十年を含みます三十年でございます。それからアンタイドの問題につきましては、一応原則としてアンタイドということを向こうに表明しております。
 この実施の問題でございますけれども、現在中国側との間に実施の細目につきまして話し合いを行っております。したがいまして、この話し合いがつきまして交換公文が締結され、さらに基金と中国側との間で借款協定が締結されますと実施の運びになるというふうに考えております。
 それから、先生お尋ねの昨年九月谷牧副首相がお見えになりましたときの中国側が要請いたしました八つのプロジェクトでございますが、先ほど申し上げました日本側が協力の意図を表明いたしました六つのプロジェクトにつけ加えまして、二つの水力発電所、龍灘の水力発電所並びに水口の水力発電所の建設プロジェクト、これを加えました八つのプロジェクトにつきまして、中国側から総額約五十五億ドルに上る借款の要請があった次第でございます。（玉城委員「ＡＳＥＡＮ諸国とのバランスの問題、ヨーロッパとの協調の問題」と呼ぶ）
 先ほど大臣から申し上げましたとおり、日本が中国に借款を出すことによりまして従来のＡＳＥＡＮに対する日本の経済協力の姿勢が変わるものではないということは、ＡＳＥＡＮ諸国に通報してございますし、かつ、ＡＳＥＡＮ諸国もその点は理解しておると考えております。
 欧米との協力の問題につきましては、実は昨年の十一月に、日本政府はＤＡＣの統計委員会におきまして、今後中国に対する政府援助資金の流れをいわゆる政府開発援助、私どもはＯＤＡと言っておりますが、このＯＤＡに算入するようにとの提案をいたしました。ＤＡＣの統計委員会におきます審議の結果、日本の提案が通りまして、今後中国に対します経済協力はいわゆるＯＤＡとして算入されることになったわけでございます。この結果、私どもといたしましては、単に日本からのみならず欧米諸国からも中国に政府開発援助が出ていくということを期待している次第でございます。