ただいまの先生が御指摘になりましたのは、私どもは運用作戦上の支援施設というふうに考えております。
 なお、二十四条一項の関係でございますが、先生御案内のように二十四条二項には施設及び区域の提供というのは地位協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで日本国政府が負担するというふうな規定がございますが、私どもは、このような支援施設の整備及び米軍に対する提供というのは施設及び区域の提供として考えておりますので、二十四条二項の規定によって日本側負担で建設すると、こういうことでございます。
さらにお伺いいたしますが、シェルターだけでなくて管理棟とか車両整備工場とか航空機燃料給油施設とか、それから岸壁、こういうものもつくるようですけれども、こういう経費というのは在日米軍の戦闘任務遂行上使用するための直接に必要なものだと。これは地位協定の二十四条一項の維持的経費として米側の負担が義務づけられている経費だと、こう思いますけれども、いかがですか。
現在は、ただいま答弁しましたようにＦ１５のシェルターを考えたわけでございます。このＦ１５は嘉手納にしか配備されておりませんので、三沢飛行場においてのシェルターの建設というのは考えておりません。
Ｆ１５という戦闘機が非常にその要撃の面からも高性能な飛行機であるという面をとらえまして考えたわけでございますが、三沢については将来どうするのかというふうな御質問ですが、少なくとも現在のところ、その三沢飛行場について米軍のシェルターというものは考えてない、このようなことははっきり申せます。
将来のことで、現在沖繩に配備されるＦ１５の全部についてやるのかどうかという御質問かと思いますが、その件についてはまだ何も決めてない、私ども決めてないと。ただ、六基分について概算要求をして、その六基分の調査設計をしたいという概算要求をしているところでございます。
では、来年六基ということで、沖繩の第十八戦術戦闘航空団、これにＦ１５六十機が配備されようとしているけれども、これについてはシェルターは建設する予定は全くないと、こう聞いてよろしいですか。
ただいま私どもが考えておりますのは、とりあえず、先ほど基数のことは私説明しませんでしたが、来年度の概算要求は六基分の調査工事及び設計でございまして、それ以上のことはまだ何も決めてございません。
そんな漠としたものでこの概算要求が通るんですか。そんな段階ですか。私は、これはそうじゃないと思いますよ。資料をちゃんとお持ちだろうと思います。こういう資料があれば、やっぱり私は国会に提出していただかなければならないと思います。大変いまの答弁に不満です。
 それで、お伺いいたしますけれども、沖繩の第十八戦術戦闘航空団、ここにはＦ１５約六十機、これが配備されようとしておりますけれども、六十機すべてにシェルターを建設するおつもりですか。
嘉手納飛行場におきますシェルターについては、調査工事費でございまして、どのようなものをどこにどのくらいつくるかということを決めているわけではございません。
 それから、なお概算要求の額につきましては、概算要求中のことでございますから、御容赦願いたいと思います。
全く新しいものだということで承ります。
 シェルターの概算要求は一体幾らしているんでしょうか。シェルターを嘉手納に建設するということですけれども、一基一体幾らで、どのような構造なんでしょうか、お伺いいたします。
私はやっぱりこういう資料は明らかにしていただきたい。要求いたします。
 細かい内容については、これは私は十時間要求したんですけれども、きょう四時間ということで、もう時間が迫っているんです。ですから、細かい内容は改めて質問するということで次に残念ながら移ります。
 次は、思いやり分担についてお伺いしたいんです。政府は、米軍駐留の経費につきまして年々その経費を膨大にふくらませる、そしてその範囲を拡大しております。五十六年度からは、航空機の掩体、シェルターですね、こういうような在日米軍の戦闘任務遂行に直接使用する施設、これを設置しようとしておりますね。このシェルターというのは、いままで分担したことのないものですね。その点確認しておきます。
先ほども申し上げましたように、防衛研究が終わりまして長官の御決裁をいただいた時点で、概要といいますか、こういうことについての研究をいたしましたということの公表ができる限り公表したいというふうに考えておりますが、最初にも申し上げましたように、研究の中身そのものはいずれにしましても自衛隊の運用そのものを研究しておるわけでございますので、これを公表するということは控えさしていただきたいというふうに考えております。
五百億の使途、われわれもいろいろ考えておりますが、利子補給ということになりますと、その年度だけじゃなくて後年度の準備をしなければならないということがございますので、そういう点もございまして現在いろいろ考えておりますが、どういうふうにやったらいいかというはっきりした結論はまだ出ていないというのが現状でございます。
ちょっと元気がなかったんですが、おやりになるということも御答弁いただいておりますので、ぜひ新たな決意で、日ソの漁業交渉はもちろん、また流通問題についても御調査等お願いしたいと思います。
 次に、油を初めとする副資材価格が非常に高騰しているわけなんです。これも塩釜市の調査でございますけれども、五十四年一月を一〇〇とした場合に、五十五年の十月時点でたとえば重油ですけれども、二・四倍、それから段ボールが一・六倍、そしてバンド、これが一・四倍、さらトレーこれが一・三倍というふうな状態でございます。特に重油の価格、この高騰ということについて、大変もう大きな影響を与えているわけなんです。
 きょうの日経の新聞等によりますと、二十一日付ですね、日本石油など主要十社、これが九月中間決算でもって経常利益が二千三百九億円、前年同期の約五・八倍の利益を上げているわけです。四月以降の円高でもって合計が二千五百四十億円というまさに為替差益が発生しているわけなんです。関係石油業界はこの差益還元にはもう反対されているようでございますけれども、こうした二千五百四十億円にも上るような、しかも四月以降ですね、この差益をぜひ還元させるというふうな方向で御検討されまして、こうした関連の方々へも本当に恩典が及ぶように行政指導をいただきたい、こう思うわけなんですが、いかがでしょうか。