実は、その問題と関連をしますけれども、この制度の採用によって参議院が政党化する、促進をする、このことに対して提案者のいままでの答弁を聞いておると、どうも参議院の政党化は好ましくないのだけれども現実に政党化しておるので云々というような消極的な答弁に終始をしておられるような感じがしてならないのです。参議院におけるところの政党の役割りということを考えてみると、好ましくはないのだけれども現実の問題として仕方がないのだからいいじゃないかという論理でございますと、これ以上政党化を促進するような方途はとるべきでないという論理とつながっちゃうのですよ。だから、そこらあたりが、本当に提案者側もそういう立場に立って、好ましくないのだけれども現実が政党化されておるんだからこれはこうなんだと、こういう論理ですかね。そこのところをもう少しはっきり聞かしてもらいたいのです。
いままでの本委員会におきます質疑を承っておりますと、第二院としての参議院のあり方と本法律案とのかかわりが集中的に審議をされておったようでございます。そして、それは憲法制定時の論議や占領軍の一院制への意向等が紹介をされながら、参議院全国区は職能代表が強く期待をされておったということ、あるいはまた衆議院のチェック機能という特色、特質があるとして、そういう特色が、本法案によってこれらの問題が一挙に崩壊をするような向きの御意見が多くあったと思うのでありますが、私は提案者にお聞きいたしたいのでございますが、その参議院の特質なり全国区制が実施をされたところのいろいろな経緯から見て、文字どおり政党本位の選挙制度を採用することによって崩壊をするのかどうか非常に疑問に思うのでございますが、この点提案者の明確な御答弁をまずお聞かせ願いたいと思います。
ただいまから公職選挙法改正に関する特別委員会を再開いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 ただいま、斎藤栄三郎君が委員を辞任され、その補欠として高木正明君が選任されました。
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この法律案を提出するに至りましたここ十年来の経過についてはたびたび申し上げたとおりでございまするし、また手続としては憲法の第四十七条の規定からいたしまして私どもは国会で決めて何らおかしいことはないと、国民の前で堂々と公開の委員会、本会議の席で討論をして決められていくのであればそれでいいのではなかろうか、かように思います。
私は、むしろ選ばれる者が、議員が寄ってたかって選ばれる方法を決めてしまうということがもし法的に正しい、根拠のあることだとしましたら、まずその法律をちょっと検討してみなければいけないのじゃないかと思うんですね。といいますのは、プロの政治家たるもの、自分が当選したいと考え、またちゃんとした政党が自分の党が権力を伸ばしたいと考えるのはある意味で当然のことだと思うのです。現にこれはある党の議員ですけれども、自分はこの案に反対だけれども名簿の上位を党から約束されたので賛成に回った、党を離れて自分は当選が望めない以上仕方がないんだということを言っていらっしゃるのを私は聞きました。ですから、自分が当選するため、党の権力を伸ばすためという考えが、こうした法の改正を考えるときにそういう意思が働かないということは常識からしてあり得ないと思うんですね。ですから、どんな案にせよ立案審議を第三者機関にゆだねる、もしくは法をつくってその施行の日をせめて二十年先に延ばす、ここにいる人たちは関係がなくなっちゃうと、そういうことを絶対考えるべきだと私は思うのです、そうじゃないとおかしいと。いかがですか。
御質問の趣旨を私が的確に把握しておらないかもわかりませんが、選ばれる人が決めるか決めないかということ、選ばれるというわけでございますから一つの組織体だろうと思います。その組織の中で選ばれる人をどういう方法で選ぶかということは、その組織自身が持っておる規則と申しましょうか規約と申しましょうか、その中で決められることではなかろうか。どうも御質問を私は的確に把握しておるかわかりませんけれども、そういうことではなかろうかと思います。
昭和五十七年度の公正取引委員会関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 総理府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は、二十六億五千九百万円となっており、これは前年度予算額に比べて一億六千六百万円、六・七パーセントの増額となっております。
 以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、独占禁止法施行経費として一億九千三百万円を計上しております。
 独占禁止法施行経費には、違反事件審査関係経費、不公正な取引方法に対する規制の明確化等を図るための経費、政府規制及び独占禁止法適用除外の見直しのための経費などが含まれております。
 第二に、流通問題総合対策経費として千七百万円を計上しております。
 流通分野における競争阻害要因を明らかにし、所要の措置を講ずるための経費であります。
 第三に、国際関係事務処理経費として千五百万円を計上しております。
 わが国経済の国際化、諸外国における独占禁止法の制定、強化に伴い、諸外国の独占禁止法施行機関との連携の促進を図るための経費であります。
 第四に、下請代金支払遅延等防止法施行経費として二千百万円を計上しております。
 法運用の強化と啓蒙普及活動を積極的に行い、下請取引の公正化を促進するための経費であります。
 第五に、不当景品類及び不当表示防止法施行経費として一億七千二百万円を計上しております。
 公正競争を維持促進することによって、消費者の保護を図るため、不当表示等に対する規制体制を整備し、景品表示行政の積極的推進を図るための経費であります。
 最後に、その他人件費等の予算として二十二億四千百万円を計上しております。
 以上、昭和五十七年度における公正取引委員会の予算について、その概要を御説明申し上げました。
 何とぞ御審議のほど、よろしくお願いいたします。