先生御指摘のとおり、昨年の三月に観光政策審議会から意見具申がございました。それで大変貴重な御意見をたくさん御提案いただいたわけでございますけれども、その中でもハイライトと考えておりますのは、今御指摘の国際観光モデル地区構想ではないかと考えております。
 若干御紹介いたしますと、外客の受け入れ体制というのをこれから私ども地方公共団体とも一緒に進めていかなければならないわけでございますが、地方公共団体の方にも、いろいろと国際化につきましてのやり方なりノーハウ、そういう話として若干戸惑いがある部分もございますので、そういうことを解消していただくために、ひとつモデル的に国際観光モデル地区というものを指定する、それで指定する場所といたしましては、個性豊かな観光資源があるとか、それから地方公共団体を初め関係の地元の方が外客誘致なり国際化について大変御熱意があるとか、現にそういうようなことを施策として進めているとか、そういうような場所をモデル地区として指定しまして、そこについて地元と国が一緒になって、そういう外客誘致のための規範となるような地区の整備をしていこう、こういう御提案でございます。
 それで、私どもの方としましては、同じ観光政策審議会の中に国際観光モデル地区構想検討小委員会というのをつくっていただきまして、そこで観光政策審議会の委員の方々と、それからさらに専門的な知識を有される学識経験者の方とが一緒になりまして、国際観光モデル地区というのをどういうような基準で今後考えていけばいいか、そういったようなことについて、その基準づくりというのでしょうか、現在検討をいただいておるところでございます。ことしの夏ぐらいまでの段階でその御結論をいただきまして、それから私どもとしては、具体的な調査を進めて、それで来年度以降具体的な地区指定を進めていきたい、こんなふうに考えております。
この問題、ちょっとこの場をかりまして私が考えていますことを申し上げてみますと、ウィリアムズバーグ・サミットそしてロンドン・サミットと通じましての先進七カ国の基調というものはどこにあるかというと、お互いがインフレのない持続的成長にそれぞれ努めようじゃないか、できるだけコンバージェンスとか言っておりましたが、調和のある、余り各国が違ったような政策をしないという意味でございましょう。それを今度ＩＭＦでサーベーランスと言っておりますが、要するに監視をしながら、できるだけ各国が同じようなスタンスの経済政策をとることによってインフレのない持続的成長ということを念がけていこう、こういう申し合わせになって、それで一月の五カ国蔵相会議でもその基調はまだ変わっていない。
 その背景にあるものは何かと申しますと、日本の暦年で言えば五十二年、五十三年、いわば日本が機関車論というものをサミットで話をした。そして日本は機関車の役を果たそうとして国債発行をうんとしてやった。ところが、それが結局、日本の財政の方でも五十四年公債依存度が三九％にまでなるというような状態で、日本自身もその後財政再建、財政改革をしなければならぬようになった。それにつられて、つられたという表現はちょっと適切でないかもしれませんが、イギリスであれフランスであれかつての宗主国である。いわば英領何々とか仏領何々とかいっぱいある。日本さえあれだけやるんだから元本国はやはりどんどん機関車論をやるべきだ。それで残ったものは何かと言えば高金利だけであった。したがって、開発途上国みんな困った。日本だけがそう高金利にならなくて済んだ、これは日本の貯蓄率が高いからでありますが。
 したがって、あの機関車論に対する反省というものがインフレなき持続的成長ということで、ここのところ、厳密に言えば三年ぐらい続いたサミットの結論でございますから、急激にこれが、今度は日本だけにいわば機関車論的な内需拡大を求めるということは、今までのいきさつから言うとなかなか起こりにくい背景にあるんじゃないかな。ただ、この間もアメリカから帰ってきた人が、竹下さん、あなたが一月に行きなさったときの状態とさま変わりですよ、こういうことを言っておりました。したがって、私どもは、その辺はやはり今の合意はインフレなき持続的成長というのが合意でございますから、財政が出動するところの内需というものに対しては非常に消極的な物の考え方を持っております。
 それは例えばの例でございますが、所得税減税を五兆円やりますと輸入が大体七億ドルふえます。それから三兆円公共事業をやりますと十三億ドル輸入がふえるというのが普通の相場でございますので、したがって、考えようによればそれによって仮に改善される貿易収支のバランス問題というのは非常に小さいものだな。しかし、内需中心の経済運営をしていかなければならぬわけですから、幸い設備投資を見ますと、高度経済成長のときに近いような設備投資というものが今起こってここのところ継続しておる。だからもう少しこの上半期の経済情勢を見きわめなければ、荒っぽく財政が出動することによる内需拡大というのには慎重にならざるを得ないのではないか。私の論理ではございませんが、日本のそうした論理というのがサミットでいきなり覆された論理になるという環境には、私もここのところ三年続けてサミットへ出ておりますとないんじゃないかな。
 ただ、ボルカーさんはいつも、どちらかといえばそういう物の考え方の人です。それからシュルツさんのきのうの文を詳しく読んでみますと、日本は貯蓄が高いからということでだんだん詰めていくと、もっとぜいたくせいというふうな議論にも展開していきかねませんので、やはり勤倹貯蓄の思想というのは我々の祖先が教えてくれて私の肉体の中にもしみ込んでおるから、もっとぜいたくせいというのには、ちょっと表現は悪いのですけれども、くみしにくいんじゃないかな。
 ただ、貯蓄超過じゃなく、とにかく日本はアメリカの三倍貯蓄するのですから、その貯蓄率というものをどういうふうに国内のいわば内需振興のてこ入れに使っていくかというのは、もちろんこれは検討しなければならぬ課題だな。だからそれを、例えば財政が出動して公債で借り上げてこれをばらまくというのが、現実問題として、せっかくここのところ五十八年、五十九年、六十年かかりまして二兆数千億公債を減額させてもらったのを、一遍にまたそれを返すということになると相当な抵抗を感ずるなというのが偽らざる今日の心境であります。