ただいま大蔵大臣から直間比率是正の問題がございました。まさに税制改正の一つのポイントだと思うわけでございまして、しばしば言われているように、法人税ないし所得税等所得中心の税に税源を求めることについては国民の重税感を高めるとか、あるいは経済のサービス化等に応じて底辺が広がりつつある消費について、多くの分野において課税を対象外にするというような点についてはいろいろ問題だと思います。それからもう一つは、数年経験したように、直接税中心主義は経済変動がもろに税収に響く、そういう点もやはり留意しなければならない点ではないかというふうに思うわけでございます。地方税にたしかアメリカは消費税を持っておりますから、そういう付加価値税等はとっておりませんけれども、他の先進西欧諸国は全部付加価値税を採用して、つい最近カナダでは一般消費税的な間接税が導入されておるわけでございまして、やはりそういう先進国家の大きな方向を見ながらこの税制改正に取り組むべきである、さように意見を申し上げるところでございます。
 次に、税制改革協議会においては減税問題が先行して議論されております。議論の途中でございますのでいろいろと政府側の所見等をお伺いするのもいかがかと思うわけでございますけれども、伝えられるところによりますと、減税財源を六十一年度の剰余金あるいはＮＴＴ株式の売却利益というようなものに求めるという考えもあるようでございますが、六十一年の剰余金は、言われるような何というか一過性的なもの、私も承ったら、租税の弾性率なんてえらい高い結果の歳計剰余というような話も聞きまして、これは平年度として見にくいんじゃないか、さように思うわけでございます。そういうことでございまして、総理が言っておるように税体系の減税というものは先行しなくちゃならない、これは我が党の公約でございますし、国民負担を軽減すること、これも必要でございますが、税体系の一環としての減税でございますから、恒久的な減税は恒久財源だという姿勢で貫いていくべきだと思うわけでございます。
 この点についての大蔵大臣なりあるいは総理のお考えを承りたいと思います。
不公平税制の是正はもとよりいかなるときにも大切なことでございますが、このたびの税制改正はそのことをもちろん実現いたそうといたすばかりでなく、将来に向かいまして、ただいま御指摘のように老齢化社会に向かう我が国として、この際直接税、間接税等との関連をどうすればいいかということについても、これは無視し得ない大きな課題であろうと思っております。殊さら、大河原委員の言われますように、まさに所得、消費、資産おのおのについて、殊に我が国のように所得が格差なく配分されております、しかもかなり水準の高い国では、そのようなことが私は特に大切なことであろうと思います。
まず第一の、ＯＥＣＤの対日審査の中で言われておりますところの、内需拡大のための間接税のタックスペースを拡大して公共事業を行うべし、そして世界の景気の回復に比較しておくれているところの日本の景気の回復を促進したらどうか、こんなような考え方であろうかと思うのでございますが、私は、そういった意味の内需拡大の方向は、一般的に内需拡大といえば一つの方向だと思うのでございます。しかしながら、問題は間接税のタックスペースの拡大によるところの公共事業というところになかなか受け入れられない面がありはしないか、こういうふうに思うわけでございます。
 それは、間接税のタックスペースの拡大という意味が必ずしも明瞭でありません。恐らくまた一般消費税みたいなことを考えておるのかもしれませんけれども、いずれにしても、いまの内閣は増税なき財政再建ということ、増税なき行政改革ということを大きな旗印としておりますだけに、私は、間接税のタックスペースの拡大による公共事業によるところの内需の拡大ということは簡単にできない、内需の拡大はまた別の方向で努力をしなければならない、こういうふうに考えているわけでございます。
 そこで、第二の御質問は、私が申し上げておりましたところの民間資金の活用として、生命保険会社の資金等の利用を拡大することによって公共投資を拡大したらどうかということでございます。この点につきましても、たびたびここでも申し上げましたが、先ほど通産大臣も申されましたように、現在は内需が不振である、しかもアメリカの高金利が現実に存在するということで、御案内のように毎月二十億ドルくらいの長期資本が外国へ流れているわけでございます。私は、この点を一つ着目するならば、やはり内需を活発化することによって、流出するところの資金を国内にとどめ置いて、日本で産業に投資をされ、あるいは公共事業分野に向けられて、雇用の機会が増大し、所得が引き上げられ、経済が活性化することが望ましい、こういうふうに言っているわけでございます。
 その方向として、もうすでに財政投融資計画の中では、住宅部面に生保資金が活用されてございます。これはたしか池田大蔵大臣のときから、住宅のために生保資金を活用しかかって、いまそれが恐らく七千億くらいに、当時千億でございましたが、七千億ぐらいになっているかと思うのでございますが、このように質的には確立されておりますところの生保資金をさらにまた量的にも活用できないか。先般、生保会社はサラ金方面に金を流していることで大蔵省からは自粛を要請された経緯がございます。これは投資先がないことに多分に原因するわけでございますし、また生保資金は、御案内のように最も長期の金でございます。私は、このような金をいま申しました財投計画に活用する。さらにまたもう一つ、御案内のように、いまでもすでにやっているところでございますが、都市の再開発は、生保会社がいま中心となって高層ビルなどをやっております。今度の規制緩和によって、生保資金はさらにまた大きく活用される面が出てくるのではないか、こんなふうに思っているわけでございます。
 評論家がよく論じているところでもございまするけれども、かつては三兆円ばかり外国から金を借りて貿易収支の赤字に充てておった日本、いまや逆に六兆円ばかりの金を外国に流出させるような日本の内需の状況でありますことを考えれば、これの活用を考え、しかもまだ、民間設備投資が恐らく特殊な分野を除きますれば不活発でございます。やはり公共投資分野は世界各国いずれに比べてもおくれているわけでございますから、このような外国に行くような金を何らかのインセンティブをつけてでも引き寄せて、そして日本の内需を拡大させるべきである、こういうことを主張しているのでございます。