何年か前にそういう特別な終身型あるいは介護専用型の老人ホームに契約された方にとっては、介護保険が将来導入されるということを念頭に置いていなかった方も当然おられるわけです。そういう方にとっては、もしそういう契約上自分の一時支払い金を還付されないということになれば、じゃ私は当然還付していただけないのならばサービスはそのホームから受ける、介護保険では払わない、サービスを受けてもメリットがないわけですから、保険料だけ取られるということになりますので、私は払わないというようなことが出てくるのではないかというふうに考えます。
 そういう意味では、契約更新の場合にきちんとそういう資金が、介護サービスを提供される分に関しましては要介護者にそういう契約金の一部が還付されるようにぜひとも努力していただきたいというふうに考えるわけであります。
 そういう介護を提供するというような契約の老人ホームのほかに、提携施設型あるいは限定介護型、健康型有料老人ホームというのもあるわけであります。そういう有料老人ホームに対する介護サービスというのは主に在宅介護サービスになるわけでありますけれども、そういうホームに対してはどういう在宅介護サービスが提供される予定なのか、その在宅介護サービスの種類ですね、どこまで提供を受けられる可能性があるのか、その点に関しまして、厚生省の御見解をお伺いしたいと思います。
これから定めていくということでありますけれども、そういう終身介護型あるいは介護専用型の有料老人ホームに入っている方にとりましては、もし介護保険サービスが受けられるのであれば、保険料を取られる、取られるという言い方はおかしいわけですけれども、介護保険料を納めるわけでありますから、そういうサービスが今度受けられるということになれば、契約したときにサービスはまた別にホームの方から受けられるという形で契約しているわけでありますので、サービスを介護保険から受けられるのであれば、最初の契約のときにお支払いした契約金の中から一部分は自分に還付されるべきであるというような考えを当然持たれるのではないかというふうに考えるわけであります。
 介護保険導入後、そういう有料老人ホーム、特に終身介護型あるいは介護専用型の場合にどういう扱いになるのか、契約金の還付というようなものをしていく方向で指導されるように厚生省はお考えになっているのかどうか、その点に関しましてお考えをお聞きしたいと思います。
特定施設入所者生活介護といいますのは、事業者が都道府県知事によって指定されるわけでございます。それは一定の人員とか運営等につきまして一定の基準を満たしている、そういう条件を満たしている場合に都道府県知事の指定を受けてそのサービスを実施する主体になるわけでございます。この基準そのものはこれから定めていくということになります。
正確には調査していないということでありますけれども、やはり今後いろいろ問題になるので、余り公にはできないような家庭のプライバシーの問題もいろいろ入ってくるので、正確な資料というのはないのかもしれませんが、やはり実態としてはきちんと把握しておく必要があるのかなというふうに考える次第であります。
 次の質問に入らせていただきますけれども、有料老人ホームの中には終身介護型あるいは介護専用型というようなものもありまして、また軽費老人ホームの場合にも介護保険の適用のサービスを受けられると。当然、先ほどお話ししました終身介護型あるいは介護専用型の有料老人ホームも、今回の法案が通れば、介護サービス、在宅という形になるんでしょうけれども、受けるということになるわけでありますけれども、そういう施設で受けられる介護の場合には特定施設入所者生活介護という形で介護保険サービスを受けるということになっているようなんですが、その特定施設になる条件といいますか、介護保険の適用になる条件というものはどういうものなんでしょうか。
全くでたらめな話をしないでください。これは占領して一方的に、非合法的にこの土地を占拠したのであって、県民が了解してその基地ができたわけじゃない。こんなでたらめな答弁を許すわけにいかない。もう一回やってください。
お答えいたします。
 占領下にございました時期につきましては、いわゆる琉球政府等を通して、米軍は米国の高等弁務官布告、布令等に基づきまして、米国内の手続に基づいて賃貸借契約を締結し、それが応ぜられない場合には米国のそういう手続に基づいて土地の使用を継続してきた。しかし、その間の補償も行われておるというふうに私どもは承知しております。
私は、総理が一生懸命、沖縄県民の気持ちを酌み取っていこうという誠意を認めないというわけではございません。じゃ、この一語一語選んでお使いになった言葉が本当に沖縄県民の気持ちにこたえるような状態になっているのか。むしろ、勘ぐって申し上げますならば、法改正のための環境づくりじゃないかというふうに言われても仕方がないんじゃないかというふうに私は思っているわけであります。
 この際、私は、沖縄の米軍基地の成り立ちの歴史、背景の事実を確認しておきます。
 沖縄の米軍基地は、日米間の戦争で米軍が沖縄に上陸、占領し、いわゆる戦争行為の略奪的手法で県民の土地を取り上げてつくったものであって、まさにその土地の強制占拠の非合法性の歴史は消すことのできない事実であると思いますが、この点についてどのように考えますか。
ただいまの総理の御答弁にもありましたように、まず着底いたしております船首部の油を抜き取ること、私の状況説明が間違っていたかわかりませんが、この中にはおよそ二千八百キロリットルの油が入っているわけでございます。
 この抜き取りにつきまして、十三日、地元関係者との協議を調えておりまして、タンカーに接舷することによってポンプで吸い上げるという工法でございますけれども、この工法で一日も早く作業に取りかかりたいということで昨日より具体的な作業に取り組んでおりますが、昨日の気象状況等で作業が具体的に進んでおりません。私どもの報告によりますと、きょうは少し穏やかな波だということでございまして、具体的には、四時に準備が整い次第ポンプによる吸い上げ作業が入るというように聞いているところでございまして、総理の御指示もございますし、全力を尽くしてまいりたいというふうに思います。
 なお、船尾部が水深千八百から二千メートルのところで沈没をいたしているわけでございます。このことにつきましては、科学技術庁の持っております技術をぜひ活用させていただき、まずどういう状況にあるのかということを一日も早く正確に把握をしてまいりたい、このように思っております。
 なお、ありとあらゆる御協力をいただく中で、沿岸に漂着する前に浮流油の防除にこれからも全力を尽くしていきたい。今日までも大変な御努力をいただいているところでございますが、さらに全力を尽くしてまいりたい、このように考えております。