私は、アメリカも成熟した民主主義国家ですから、外務大臣がおっしゃる日米関係が大事だというのはよくわかりますよ。しかしながら、政府が正当な権原もないままに軍用地として土地を使っている。こういう状態は首脳会談にストレートに悪影響を及ぼすことは間違いないと私は思いますよ。しかも、今の状況ですと、今の政府の態度ですと、来年五月にはこれはもう三千人余りの土地が同じような正権原を失うような状況になることは必至だと思います。
 ところで、首脳会談へ向けて沖縄の米軍基地の整理縮小がこれまで日米間でいろいろと交渉が続けられておるやに聞いております。近々その中間報告も発表されるようでございますが、きのうきょうのマスコミ報道によりますと、この楚辺通信所が伊江島の補助飛行場に移設をされる、しかもそれが日米間で合意をされて中間報告で発表されるんだと、こういう報道がありましたが、真偽のほどはいかがでしょうか、お聞きいたします。
楚辺通信所の問題につきましては、ただいま防衛施設庁長官の方から御答弁がございましたように緊急使用の申し立てを行っておりまして、一日も早くそれが認められることを期待しているところでございます。
 さて、この問題が日米首脳会談そのものへ大きな影響を与えないかと、こういう御質問でございますけれども、私どもといたしましては、今回の日米首脳会談というものは安全保障問題も含めまして日米間の関係をより緊密なものにし、将来に向かって協力関係を強めていく、こういったことを確認し明らかにする非常に有意義な会談であると考えておりますので、何としてもこれを成功させなければならないと思っております。そのためには沖縄における基地の問題についてもでき得る限りの努力を払っていかなくちゃいけない、そういった意味での環境整備といいましょうかそれをしなくてはいけないと思っております。いずれにいたしましても、この楚辺の問題云々ということはないようにやっていきたい、首脳会談を成功させたいと思っております。
緊急使用の申し立てをしていますよ。しかし、収用委員会はあしたからしか審理を開始しないんですよ。だから、緊急使用が認められるか認められないか、まだわからないでしょう。今言っているのは、なぜ率直に合法的な占有、適法な占有ではないと、こういうふうにおっしゃらないんですかと。おかしいでしょう。
 その点はおいておくとして、外務大臣、十七日に日米首脳会談があるわけですが、この楚辺通信所について政府が正当な使用権原を失っている状態が首脳会談に何らかの影響を与えるとは思いませんか。
ただいま緊急使用の申し立てを土地収用委員会の方にさせていただいておりますので、その緊急使用の許可がおりればその時点で適法になることはもう間違いございませんが、現在置かれている状態は直ちに違法とは言えないということで、繰り返しの答弁になりますが、そういうことを御説明申し上げている、こういうことでございます。
   〔理事寺澤芳男君退席、委員長着席〕
直ちに違法でない、これは談話で言っていますよ。私が質問しているのは、ではしからば国は今の状態を合法的な占有、適法な占有をしているんだと、こういうふうに思っていらっしゃるんですかと聞いているんです。
再三官房長官談話等でも発表しておりますように、四つの事由を掲げまして、法秩序全体の中で総合的に判断すると、現在の状態は確かに正権原はございませんが直ちに違法であると言うには当たらないということで御理解をいただきたい、このように言っておるところでございます。
時間がないので一言だけにして、また次の機会に質問させていただきます。
 この米の問題については、金丸訪朝のときあたりから、国交正常化に向けたその前の段階として、援助をやった上で国交正常化交渉をするというようなことが言われておりますが、こういうやり方は国交正常化した後に援助をするというのが常道ではないかと思います。
 それで、今回いろんな疑惑がある中で、この米の支援と絡んだ国交回復、特に国交回復のときに日本から相当な賠償金が支払われるという情報がありまして、その賠償金との絡みでいろんな関係者がこの利権をねらっているという情報もたくさんあります。もしそういうことであるのであれば、この外交問題を自分の利権絡みの政治に利用しようというようなことがあってはならないのではないか、そういう利権政治というのはもう終わりにしなくちゃいけないというふうに私は思っております。この点についてはまた次の機会に質問させていただきます。
 以上で終わります。
御指摘の北朝鮮向けの支援米のパッケージでございますが、これは日本が緊急輸入米として輸入したままの荷姿で出してございまして、日本からの支援であるといったようなマークが張ってあるというようなことではないわけでございますが、この支援米が北朝鮮住民の食糧用以外の用途に使用されるというようなことがないように専ら民生用消費のために適正に使用されること、さらには本件の支援を行ったことによりまして北朝鮮からの米の輸出が行われることがないようにするというようなことを契約書の中でうたっておる次第でございます。
それじゃ、当面これなかなかわからないんですね。
 そこで、先ほどもちょっと質問が出ておりましたけれども、医療福祉研究会、通称小山会、これのメンバーについても、報道を見ると二十数名、こう盛んに書いておる。あなたの答弁を聞いていると十数名、こう言う。もうそこで十人違うわけだ。
 それから、私も質問するので新聞の切り抜きや関係の週刊誌をちょっと集めてくれと秘書に頼んだら、段ボール一つぐらいあった。とても見る気にならないからそのままもうやめちゃったけれども、しかしその中にはおどろおどろしきものがわんさと書いてある。一方であなたの説明を聞くと、いまだに金銭の授受はなかったと、こう言っているんだ。この間の距離は大変なものですね。ですから、これはなかなか国民に説明がしにくい、時間がかかる、そういうことですよ。
 幾つかの資料をお願いしますけれども、これは独自でできると思うんだが、まずこの通称小山会の厚生省側のメンバー。二十数人に対して十数人、こう言っているんだからほぼわかっていると思う。それから、そのメンバーから聞いた会の運営、接待の状況、そこいらをわかりやすい資料にして出していただきたい。
 委員長、これは資料としてお願いをしたいというふうに思いますのでお願いいたします。