地方の受け皿論の問題になってくるわけですが、先ほど申し上げました地方の公営事業の効率化というのが地方分権の阻害にならないかというのは大変な課題だろうと思います。
 それにつけ加えまして、先ほど正本町長さんがおっしゃった中で、いわゆる高齢者福祉対策は果たしてできるんだろうかどうだろうか、統一的な基準でやれるためにはどうしたらいいんだろうかというような懸念をお持ちになっている。これもよくわかるわけですが、果たして六千人の規模で地方分権の受け皿となり得るんだろうかどうだろうか、その自信をお持ちになっているのかどうだろうか。合併についてはどうお考えになっているんだろうか。それから規模はどういう、一市五町村という話がございましたが、広域連合という考え方もございますが、このあたりはどうお考えになっているんだろうかということが第一点です。
 それからもう一つ。地方分権というのは、裏を返しますとありのままの姿をさらすという問題で、知事さんはインフラの問題をおっしゃいましたが、それ以外に人材もありのままということですから、ある面では格差をより拡大される極めてもろ刃のやいばの面を持っていると思うんですね。それで、過疎の町で三十七年間大変頑張っていらっしゃるんですが、地方分権の拠点としての自信をお持ちでしょうか。それとも何か具体策、抱負等についてございましたら伺わせていただきたいと思います。
地方分権と規制緩和というのは、規制緩和ということに対しましては割合に一般市民も理解しているわけなんですが、地方分権というとなかなか市民にはまだ定着していないし、何だろうかという不安もあります。先ほど知事が言われたように、例えば規制緩和の中で、バスの停留所だってわずか十メートル先に移動するのにもわざわざ運輸省に行かなきゃいけないとか、そういうややこしい面もある。だから、そういう面に対して、もう少し県あたりにおろしていただくことも我々非常にやりやすい面が出てくると思います。
 ただ、地方分権についても、これから市民のサイドに何かメリットがある、あるいは地方分権になってよかったなという点、ただ国、県の荷物が軽くなるというような現状では困るわけですね。そういう面でもう少し地方分権の件につきましても、今参議院の委員会でやっておりますし、我々もできるだけそれをバックアップしたいんですけれども、特にこういう問題も県と十二分に話してまいりたいと、このように思っております。なかなかまとまりにくいお話でございますけれども。
岩崎市長にお尋ねいたしたいんですが、いろいろお話がございますが、私の経験から申し上げますと、市は国から権限が欲しい、あるいは県から欲しいと、そういう話になるわけですが、市民としては、役所は一緒なんですね、国だろうが県だろうが市だろうが。本当はもう面倒くさいことはみんなやめてほしいと思っている。そういうような自戒を持ちながら私もやってまいったわけで、規制緩和と地方分権の問題をどう考えるかというのが一つの問題だろうと思います。それに対する御見解が一つ。
 もう一つは、実は地方の公営事業の問題でございます。
 今、地方公務員というのは約三百三十万人おります。国家公務員というのは八十六万人ぐらい。約四倍いるわけですが、行政改革の一つのねらい、地方分権の一つのねらいは効率化というのが当然あるわけですが、果たしてその地方公務員というのは効率的であるかどうか。これは私が言える立場であるかどうかわかりませんが、極めて問題があると思うんです。
 特に公営企業、市営バスであるとか給食の問題、保育所の問題、あるいはし尿処理の問題、ごみ処理の問題、これは民間委託するともうほとんど三分の一ぐらいの経費でできるだろうと。これはいろいろ問題がある発言かもしれませんが、私は社会党、自治労の動きというのは極めて問題あると思っておるわけです。
 このことが地方分権を阻害していることにならないんだろうかどうだろうか。というのは、そういう地方の公営事業がふえればふえるだけかえって効率的でなくなってくるんじゃなかろうか。こういう意見に対してどういう反論をされるんだろうか。この点について岩崎市長からお答えをいただきたいと思います。
私は、建設大臣に就任しましてから、質問の先生方の心を心として答弁するものでございまして、時々、余り行き過ぎたもので役所の方に大変迷惑をかけたりしておるわけでございます。きょうはそういうようなことできちっと書いてまいりましたので、これを読ませていただきます、いい答弁になっておりますので。
 住民の生命、財産を守ることは建設省の大切な使命と考えております。片や、大きなプロジェクトを進める際には地域住民の意見を尊重することも大切と考えております。吉野川第十堰改築につきましては、この両者を満足させることが大切と考えており、このため、あらゆる機会を通じ、誠心誠意地域に説明をしていくよう指導をいたしております。
 次に、具体的には三月より地区別説明会、対話集会等を通じてわかりやすく幅広い情報提供に努めております。また、徳島県の協力のもと、県政バス等を活用した見学会や建設省主催の見学会を実施しているところでありますが、今後ともより積極的に事業説明・見学会を実施してまいりたいと思います。
 三番目に、吉野川第十堰建設事業審議委員会については、約二年十カ月の間に十四回にもわたる慎重な審議を行った結果、可動堰への改築は妥当との意見をいただいたものでありまして、建設省といたしましてはこれを尊重してまいっております。
 次が重要な答弁になるわけでございますが、一方、住民の方々との対話も重要であり、審議委員会において、今後とも情報開示のもと関係住民との対話の調整を図ることも要望されたところでございます。
 したがいまして、先生の御陳情の中にございます、当面、第十堰をめぐる現下の状況にかんがみ、関係する住民の方々と住民参加の意義や対話のルールづくりなどを話し合う懇談会の設立を考えているところでございます。
 最後に、事業を進めるに当たりまして、事業に対する理解の深まりぐあいを把握するのが非常に重要であると思っております。その方法として、世論調査も有力な手段の一つであるとは考えております。公正中立な機関により県下全域で世論調査を行うことについては、県全体の行政をつかさどる徳島県当局に相談をしてまいりたいと思っております。