ここで念のためにお尋ねをしておきますが、自衛隊の最高の指揮監督権は内閣総理大臣にございます。ということは、自衛隊そのものの組織から、行動から、それからまた自衛権の行使のやり方から、行使の発端から、すべてこれは内閣総理大臣にその権限がある、こういうことになると思います。これは自衛隊法でそのように決めてございますが、こうした規定の内容そのものを見ますと、旧憲法における天皇の統帥権の内容と余り変わらないぐらい強い権力でございますね。
 そこで、内閣総理大臣が一々国会の審議を経ないで自衛官増ができる現在の体制からいきますと、いわゆる統帥権思想がまだ残っておるかあるいはそれが芽生える余地が十分あるのではないかということが心配されますが、この点につきましてはどのような御見解でございましょうか。
三権分立は、それはいろいろな国によっていろいろなあり方があるわけでございます。アメリカ流の三権分立もございますればイギリス流の三権分立もあるわけでございまして、我が国の統治組織というものが立法、行政、司法と分立いたしましたこの三権によってそれぞれ担われているということは、これは間違いのない事実でございます。
 ただ、先生の御指摘のように、その間がまるっきり没交渉というわけではございません。これはその間に相互に牽制をするという一種の牽制作用というのがあるわけでございます。先生も言われましたように、立法を実行するのが行政であったり、あるいは立法について法律の解釈について判断をするのが司法であったり、あるいは裁判官は内閣の指名によったり、あるいは逆に裁判所は違憲立法審査権というものを持っていて国会の御制定になった法律が違憲であるかどうかを審査する権限も持っているというようにお互いに牽制し合っているわけでございますが、これは三権分立ということを前提といたしましてその上でいろいろな牽制組織があるということでございまして、決して現在の憲法の統一組織が三権分立ではないということは言えないかと思います。
今法制局長官のお話のとおりでございますが、国会は国権の最高でございますので、しかも三権分立の中で行政権の行使は内閣で行うわけでございますので、その責任においていわゆる防衛大綱あるいは防衛計画の大綱等をつくりまたそれを行使しようとするわけでございますので、そういう意味では閣議で決定してそうして国会に諮りいろいろ御意見を承るというような形で、あくまでもこれらの行政権については内閣が責任を持つという体制で進んでよろしいのじゃないだろうか、こう思います。
我が国では、御承知のように、三権分立をとっておりまして、その中で国会は全国民を代表される議員から構成されますわけでございますので、主権者たる国民と非常に直接の関係を有しておられますので国権の最高機関だというふうに憲法で規定されているわけでございます。
 しかし、三権分立ということはやはりあるわけでございまして、国会は主として立法、内閣は行政、司法は裁判ということをそれぞれが独立して行うということになっておるわけでございまして、行政権は内閣に属するということは内閣はその責任において行政を行うということに、これは現行憲法がそういうふうに規定をしているわけでございます。もとより、内閣は行政権の行使につきまして国会に対し連帯して責任を負うということでございまして、国会に対して責任を負っているわけでございます。しかも、その責任を問う方法といたしまして、いわゆる国政調査権も憲法に規定されております。そういうような意味で、国会が内閣に対して行政権の行使についていろいろ御監督になるということ、コントロールされるということは、これはもう当然のことでございます。
 したがいまして、先ほどの防衛計画の大綱であるとか国防の基本方針ということについて国会の方でいろいろ内閣、政府側に対しまして御質疑なりいろいろされるということは、これは国会の監督権の行使として当然のことでありますが、その基本方針をつくるとかそういうことはやはり憲法の建前といたしましては内閣の責任において行うということになっているということを申し上げたいと存じます。
よくわかるんです。局長言われることもよくわかるんですが、問題は、どれだけ強い意思を持って取り組むかということにもかかわるんだということを私は御指摘申し上げたいと思います。
 時間がなくなりました。大臣に最後に伺います。
 このビッグバンについて、どう考えているか。今局長言われたこと、これはわかるんだが、それにすがりつく古い構造、金融機関というのはあるんですよ、これは。それにすがりついていこうという、つまりアンシャンレジーム派とでもいいますかな、そういう人たちもこれはいるんです。そして、その人たちの言っていることもある程度説得力を持っているんです。
 例えばビッグバンが進んでいくと、自国の金融機関、これを保護しなければ、ナショナル・フラッグ・キャリア、つまり日の丸の旗立てて進んでいく銀行どこもなくなるじゃないのとか、それからそうやって外国の企業がどんどん入ってきた
場合、そこからちゃんと税金が取れるのかという税収上の問題、これは税金をちゃんと取ろうという考え方。それから雇用が維持されないではないか。ロンドンなんかでは雇用は維持されたけれども、あれは、金融界の標準語はもはや英語になつちゃっているんだ、だからあそこはいいんだけれども、日本はそうはいかないよという言い方をする人もある。それから日本のお金がそうやってよその国の金融機関にどんどん吸い上げられていって、それで安全保障上大丈夫なのか。こういうようなことを言えば、それは日本の金融機関はもうつぶしちゃいかぬよ、こういう考え方もある。
 しかし、一方では、私はこれは正しいと思うんだが、そういう金融機関の個々のものを見るよりは、やっぱりきちんとした、市場を見て、そこから日本の企業が資金を獲得していく、そういうやり方というのは非常に大事だというふうに私は思っているんですね。日本の市場から、日本の企業も、それから海外の企業も、金融上の、広い意味での金融機能を営んでいく、そのことは大事なんだという見方、こうあるわけですね。
 大臣、どっちをとりますか。