どんな調査を行ったんですか。証言者がおり、実際そのとき出ましたよと言っているんですよ。証言者は、三浦さんは、明確に名のって言っておる。しかしまだ名のることは、自分の名前を言うことはできないけれども、実際証言者はたくさんおるんです。
 例えばこういう証言もあります。「平成元年のたしか一月十三日だったと思います。庁からの直通電話で「総二関係の文書で紛失したものがないかどうか確認して報告すること」」という連絡があった。だから、恐らくこの文書が我々の手に入ったので、さあ大変だ、だれか紛失した者がおるんだろうというのでそういう点検の電話があった。そしてこの人は、「総二会議資料」、この極秘文書ね、これは「私が出席した時のものに間違いありません。」と言っているんですよ。
 それからまだ証言があります。さっき指摘した調査や何かのときの名簿ですね、「「マル特職員等の名簿」や「総２個別カード」は、私が記入、保管、報告した様式と同じです。その内容は、署からの報告にもとづいて作成しています。全国税組合員の動向については「誰が、どこのビラを、何時から何時まで配布した」「集会・交渉」「年休の理由」などなど、細大もらさず局の二係へ報告することになっています。それがなければ先ほどの資料は作成できません。」、こういう証言があります。
 さらに、「「外部団体との関係」の欄には、共産党員、民青同盟員、共産党シンパおよび新左翼関係を中心に記入します。その判断は、おもに県警や公安調査局の情報によります。」、ここは私前回指摘したけれども、相当密接にこの辺と情報交換しているわけであります。
 ということは、大臣、国税庁が堂々と憲法違反、冒頭にそういう思想信条を調査したり差別はしちゃいかぬと認めていることが行われている。国税庁自身が違法行為を行っておるんですよ。そうでしょう。それを、確認できない。しかし、今これほどはっきり証人が出たんだ。それでも確認できません、調査する気はありません。私は、そんなことで本当に公正な行政が行えますか。やっぱりこれだけの全国税組合員の思想関係を調査するということは、これは全職員を調査しなければだれが日本共産党党員かシンパかわからぬでしょう、調べた結果出てくるんだから。
 ということは、私は、何もこれ全国税組合員だけじゃなくて、あるいは我々の同じ党員だけじゃなくて、国税の全職員が当局から思想調査されているということですよ。大臣、こんなことが突きつけられて、しかし否定はできない。否定できないということは認めたものと同じなんですよ。証人が出て確認しろと言われても、確認する意思はありません。こんなので本当に公正な行政が行えますか。これはちょっと大臣にお答えいただきたい。
私が申し上げましたのは、そのような会議があったかどうかという事実、それからその資料について確認ができないということを申し上げておるわけでございます。
 それから、再度調べるようにとのお尋ねでございますけれども、私ども十分な調査を行ったというふうに確信をいたしておりますので、再度調査する考えはございません。
法定計量単位に統一することにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、三年、五年、七年という期間を設けて、それぞれの単位の使用実態、あるいは計量器の耐用年数等もいろいろ考えながらそういう案をつくっているわけであります。したがって、この期間に例えば併記をしたようないろいろな器具等が出ることは予想をされるわけであります。
 他方、伝統的な単位というか、伝統に対する敬意を失わないことが大事であるという御指摘は、ただいまの先生の御指摘もありましたし、先ほど後藤委員の方からも同じような御指摘があったと思います。それはそれで大変重要な視点だと思いますけれども、取引、証明ということと、一般的な文化でありますとかスポーツでありますとか、そういうものはまた別でありますし、さらに、計量器ということになりますと、これは法定計量単位の統一に大変大きな影響を持つわけであります。したがって、計量器についてどういう規制をするかということは、当然そういう観点から慎重にならざるを得ないという一方の立場があろうかと思います。
 しかしながら、まさに現実いろいろ使われているもの、それでそれは時間をかけてやはり定着を図っていく必要があるわけでありますから、そして事実、一九六〇年に決められました国際単位系につきましても、導入はしておりますけれども、そのときに従来からありました非ＳＩ単位系の使用を直ちに禁止をするということではなくて、併用をずっとこれまでも続けてきたわけであります。そういう期間にだんだん定着をしてきたので、この際、国際単位系に時間をかけながら統一をしていこうというのが今回の趣旨であることを御理解いただきたいと思います。
 そこで、ルールとしては、取引あるいは証明における計量単位の使用については法定計量単位を使用していただく。法定計量単位以外のいわゆる非法定計量単位の使用は罰則をもって取り締まるというふうに法律上担保されているわけでありますけれども、実際問題として申し上げますと、法の運用に際しましては、違反があった場合でも十分な理解がない場合もありますし、あるいは誤解に基づくものもありますから、まずは気長に改善のための指導をやっていくとか、基本的にはそういう気持ちで対応していくことが必要であろうと思います。要は、ケース・バイ・ケースということになろうかと思います。
 それから計量器の併記の問題につきましても、少なくとも尺相当目盛り付計量器というような形で、その二つの考え方に対する一つの考え方を提起しておるわけです。
 それから先ほどホテルにおいてポンドとキログラムを併記したような体重計はどうかという御指摘がありましたけれども、これについても、そういう計量器という重要性にかんがみまして慎重に対応しなければいけないという一方の立場と、しかし現実にそういう要望もあるし、使う人、例えば外国から来た人が使う、そういう現実に対してはどう対応するかということで、これから慎重に勉強し、検討をさせていただきたいと思っております。