住宅減税につきましては大体明年度実施することに合意を見たのでございますが、所得減税の先食いと申しますか、そこまで思い切ってやれるかどうかにつきましては、なかなか政府部内で激しいやりとりがございましてまだ最終的な結論に達してない。むしろ、抜本的な改正を六十二年度にやるべきであると。というのは、財政事情を非常に大蔵省としては厳しく見ておりまして、とてもつまみ食いできる状況ではないぞという感じを持っておりますので、私どもも高杉さんと同じように、それはできればもうとにかくこの際思い切ってやったらどうだいという話をしておるんでございますが、なかなかこれが難しい段階である。率直に申し上げておきます。
次に、所得減税について伺うんですが、先ほど内需拡大に対する対策での御説明でもありました、予算、税制を伴う施策については昭和六十一年度予算編成過程で検討する、こういうふうになっているわけです。この中には当然所得減税も含まれることになると思うんです。しからば、所得減税を実施するに当たって、政府が考えているような抜本的税制改正の前に、対外不均衡是正という目的で緊急的な措置として所得減税を実施すべきである、こういうふうに私は思うんです。長官、所見とその決意、これを伺います。
円高のデフレ効果と内需拡大の効果が相殺すると困る、こういう御質問でございますけれども、円高の効果といたしましては、デフレ効果のほかに実質国民所得をふやすという効果がございます。物事には影の面があるとその反面で光の面がある、こういうことでございまして、円高につきましてのデフレ効果というのはこれは影の面でございます。その反面に光の面として交易条件が改善することによる国民所得をふやす効果がある、こういうことでございまして、一概に円高と言えばすぐにデフレ効果というふうに言う必要はない、こう考えます。
 ただし、このデフレ効果とそれから実質所得増加効果、どちらの方が大きいのか、これは景気の局面等によっても違いますけれども、どちらかといえば差し引き若干デフレ効果の方が大きいのかな、こういうふうに言えると思います。しかしながら、そういう光の面があるわけでございまして、円高のデフレ効果というのはそう大きく考える必要がない。そこで内需拡大の効果に対する相殺効果というのもそれほど大きいものとは考えていないわけでございます。
 それとともに、今回の内需拡大策、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、これは国内の不況対策ということではなくて、むしろ内需を拡大することを通じて輸入を拡大しようと、対外対策として考えられているという面がございます。そうであるならば円高が進むことによって黒字を減らす効果が大きい、こういうことであれば、この内需拡大効果と円高デフレ効果の相殺問題というのもまたそれほど心配する必要はないのではないか、こう考えている次第です。
これは別の機会に問題が出てくればまた論議になろうと思います。それに譲るとして、長官、さっき内需拡大に関する対策の御説明をいただきました、その対策の効果、これはどういうふうに見ておられるのか、試算があれば私は出していただいてもいいと思うんです。貴重な時間でありますから、長々御説明いただくと私の持ち時間も少なくなりましたので、資料として試算があればぜひ当委員会に出していただきたい。委員長、資料として出していただく方がいいと思うんです。
 長官、この際ちょっと伺うんですが、円高効果と内需拡大効果が相殺されるのでは困るんです。私はその心配をするんです。そういうことはよもやお考えになっていないと思うんですが、いかがですか。
これは、今赤羽局長が御説明申し上げましたとおり、六十年度の見直しは六十一年度の見通しを立て谷ときに数字を出すものですから、その時期まで得たざるを得ない、こういうふうに私ども考えておる次第でございます。
法務省の司法法制調査部長の千種でございます。
 ただいま御質問がございました第二点及び第三点、要するに、憲法上の参政権と裁判官の身分保障並びに公職選挙法九十条の適用排除という方法をとらざるを得なかった理由という点に関しまして申し上げますが、ただいま最高裁判所の方から御説明がございましたことと内容的にはほぼ同じことになるかと存じます。
 ただ私どもといたしましては、この問題が起こりました当初、やはり参政権の憲法上の問題ということにかんがみまして、何か参政権の制限をしないでもいい方法はないかということを検討いたしました。その過程におきまして一つの代案のようなものを考えまして、申し上げたことがございます。
 それと申しますのは、結局、裁判官を辞任するという以上は、裁判官の仕事はしないわけでございますから、その限りにおいて弾劾ということは必要なくなっておるわけでございますが、それ以外にいろいろな付随的効果、たとえば退職金、年金、こういったもの、そのほか法曹資格というようなものが残っておる、これに対する処置をどうするかということが問題になるわけでございまして、それだけがもし問題であるのなら、それだけに対する処置はとれないものかというふうなことから、裁判官は、立候補してその職を失った後に、さらに弾劾手続というものは考えられないかというような折衷案のようなものを考えたことがあるわけでございます。しかしながら、その場合におきましても、その間の身分というものにつきましては説明がなかなか困難である。いずれにいたしましてもすっきりと解決する問題ではございません。
 そこで翻って、参政権または裁判官の身分保障というものを考えてみますと、いろいろな関連から、一定の範囲内で参政権が制限されるような場合があっても、全体として見た場合にそれでいいという場合もあるのではないか。要は、そのいろいろな問題をどのように評価するかという政策的問題に帰着するのではなかろうかと考えるわけでございます。
 その点に関しましては、すでに弾劾裁判所あるいは訴追委員会また当委員会におきましていろいろな御検討を重ねられた結果、一つの案が出ておるわけでございますから、私どもは、その検討の結果につきまして、その御意見を尊重したいと考えております。
 以上でございます。