中身がよくわかりませんでね、ただ何日に行ってこんなことありましたからこう言ったというだけで、あなた方がどんな見解を述べたか、中身が何にもわからないんです、私聞いていて。本来中身を知らなきゃ方法がないんですが、これはきょう、あと時間がそうありませんから改めて中身は詳細に聞きたいと思っていますが……。
 最近、報道によりますというと、給与の総額制とかあるいは生涯給与の比較だとかが言われている。これは、生涯給与の比較とか生涯賃金というのは、昨年のこの委員会でも私も質問いたしましたし、他の委員も質問してかなり論点となっている点でありますが、一体この給与の総額制というものをどういうふうに臨調が考えておられるのか、また生涯賃金というものについて臨調はどんな考えを持たれて、それに対して総理府並びに人事院はどういう見解を述べられたのか、時間が余りありませんので、簡潔にひとつ御回答願いたいと思う。
臨調には昨年の五月六日、それから九月七日、十月二十六日、それから本年の二月十五日とお呼びがございましたので、私が行きまして御説明をいたしたわけでございます。
 まず、最初の昨年の五月六日でございます。これは、その当時の第二特別部会——第一と第二がございましたけれども、第二特別部会でございました。特に人事院の勧告前でございますから、一般的な御説明をしたわけでございますが、私どもで資料をもって御説明いたしました事項は、過去の給与改定の状況、それから全農林の警職法事件の最高裁の判決、それからＩＬＯにおける日本政府の報告というようなことを資料を提出いたしまして御説明をいたしました。
 それから九月七日は、これは調査会自体でございますが、このときは臨調の中間答申、それから人事院の勧告というものがございましたので、九月七日までにおける政府の取り扱い状況というものを御説明し、それから第二部会と調査会との関係で調査会がまた別でございますので、第二部会で、特別部会で提出したようなことについても一般的に御説明をいたしました。
 それから十月二十六日は第二部会の第一分科会でございますが、これはいろいろの委員の御質問がございまして、人事管理一般についてこれも御説明をいたしました。
 それから本年の二月十五日は、同じく第二部会の第一分科会でございますけれども、日本の人事院の勧告制度と対比するという意味で、アメリカの給与決定方式がどうなっているのかということを御説明し、またいろいろとお尋ねがございましたので、いま先生のおっしゃったような人事管理機構、人事院と人事局との権限配分がどうなっているかというようなこと、あるいは生涯給与というようなことについても御質問がございましたので御説明をいたしたと、かような次第でございます。
総務長官にお尋ねしますが、総理府でも臨調に呼ばれまして、かなり人事局の機構あるいは権限等々含めて、いろいろお尋ねが臨調からあったようでありますし、また見解が述べられているようでありますが、どういう臨調の見解があり、総務長官からどういうふうに説明されたのか、総務長官からもお聞きをしておきたい。
私ども断片的に新聞記事しか読まないわけでありますが、いま総裁から概略のお話がありました。また、三月二十五日の「週刊新潮」によれば、今度事務総長になられました長橋君が短い談話というのですか論文というのですか、発表しておるわけなんですが、そういうもの等々も私ども見ますと、いま総裁からきわめて技術的な点だけのお話がございました。しかし私は、人事院擁護論をするつもりではありませんが、少なくとも人事院ができた経過、それは労働者の権利というものを制限をして、第三者機関である人事院というのが決めるのが一番いいんだといって、当時私は北海道で組合運動をやっておりまして反対をしましたけれども、いまの公務員法というのが成立をして、今日まで三十年の歴史を刻んでいるわけですね。そういう意味で言うならば、人事院ができました歴史的な経過並びに労働基本権を制限をした経過との関係について、臨調は一体どういう見解をお持ちになって、あるいはあなたがたはそれに対してどういう説明を行っているのか、重ねてお聞きをしておきたい。
ところが、実態はこれだけ超過負担になっているんですね。これは、行管庁が昨年の九月に保育所の調査をやっていますね。公立が七百二十六、私立が八百二十五ですか、これをモデルにつかんで調査をやっておりますが、それを見ると、五十二年を一〇〇として、五十五年では収容定員が一〇九・一になっておるわけですね。ところが、定員は一〇九・一になっておるんですが、措置児童数は一〇六・一にしぼんできておる。そのために、保育所の入所申請児童数が、公立て五七・六％、私立て二九・六％、両方で四三・二％が定員を下回っておる。収容定員を下回っておる保育所がそういう実態にございます。それから充足状況は、公立の場合が八三・七％、私立が三三・三％、公立と私立合わせて五八・一％が定員を下回っておって、上回っておるのが四一・九％と、こういう実態が報告されていますね。
 そうして、なぜ入所を辞退しておるのかと、こういうことで辞退理由を調べておりますが、それを見ると、保育料が高いためというのが圧倒的に多くて二〇・九％、したがって家で見ることにしたというのが一三・九％、もうこの際幼稚園に入れるというのが一〇・五％、こういうのが行管庁から発表になっておりますね。
 それにもかかわらず、臨調や厚生省の保育料の適正化というのを見ますと、さらにこれは値上げの方向になっておりますが、しかしいま言ったような実態から見ると、私は保育料というのは、先ほども申し上げたように、実際問題として、保育科は国の金というんじゃなくて、自治体のこういう金、横浜市の場合には五九％を自治体資金を出してぐっと下げている。それでなおかつこういう要求が出ておる。こういう実態をどう厚生省はとらえているのか私は不思議でならぬのですが、いかがですか、この点は。