最後に、通産大臣にお伺いいたします。
 私、今までずっといろいろな問題点を質疑してまいったわけでございますが、要約すると、現在の社会の消費者行動を見ますとき、高齢化社会、低金利時代を背景に、金融資産を持つに至った消費者が、その金融資産を利殖志向で運用していこうとする意思を持っていると私は思うのでございます。このような消費者行動を基礎に、海外先物取引とか現物まがい商法とかマルチまがい商法が展開されておるのではないかと思うわけでございます。
 本来、危険性のない投資はないのでありますが、今後は、投資環境をいかに整備するかが行政が負う任務ではないかと私は思うわけでございます。ここに本法案も位置づけられるのではないかと私は考えるわけでございます。したがって、投資環境を整備しながら、あわせて投資知識の浅い高齢者や主婦が悪徳商法の犠牲とならないように、行政の後見的配慮が政府としては必要になってくるのではないかと私は思います。
 本件が豊田商事の現物まがい商法を教訓にして立案された規制法であることを考えますときに、私が今まで述べました考え方で法の運用をすべきだと私は考えますが、通産大臣の御決意をお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 御承知のとおり、出資法の二条と申しますのは、他の法律、例えば銀行法等でございますけれども、他の法律において特別の規定のあるものを除きまして預かり金をなすことをしてはいけないというふうにしてあるものでございますが、ここで預かり金と申しますのは、預金と同様の経済的性質を有するものというふうになっているわけでございます。個々の取引が預かり金に該当するか否かにつきましては、本法案の適用の有無とは独立して判断されるものでございまして、その取引の実態に応じて決まってくるということでございます。したがいまして、本法案が成立いたしましたからといって出資法の適用が排除されたりあるいは影響を受けたりというようなことはないわけでございます。
 したがいまして、今先生が御指摘のように、仮に本法案の成立後またいろいろなことが起きた場合には、その取引の実態あるいは当事者の認識等に応じまして、出資法が適用できるものであれば厳正、的確に適用していきたいというふうに考えている次第でございます。
では、本法案の成立後、悪徳業者が法の網をくぐる商法を生み出した場合、そのときは大蔵省当局としては出資法を積極的に適用していく用意があるかどうか、その点について、いかがでございますか。
お答えいたします。
 豊田商事等の現物まがい商法を防止するということは非常に重要なことであると私どもも考えておるわけでございますが、今先生が御指摘のように、これを出資法の改正で行ってはどうかということにつきましては、出資法を改正いたしますとしても、悪質なそういう行為形態のみを的確に取り出しましてこれを法律に規定いたしますことは、技術的に見まして非常に難しいのではないかと考えておりまして、あえて言えば、むしろ技術的に可能か否かというふうに考えております。また他方、それでは広く禁止してしまえばいいではないかということもあろうかと存じますが、余り広く禁止してしまうということになりますと、例えば物を預かるという行為全般にまで禁止が及ぶということにもなりかねないわけでございまして、そうなりますと、経済活動に対する規制といたしましてはやはりこれは広過ぎるのではないかというふうにも考えている次第でございます。
 また、出資法と申しますのは、御承知のように金銭の預かりとか、あるいは出資、出資法になっている出資でございますが、出資というものを規制する法律でございまして、物に着目して規制をつくるということとは法律の体系が若干なじまないという問題点もあるのではなかろうかというふうに思っておりまして、私どもといたしましては、通産省さんが今度お出しになっておりますこの法律案で、消費者保護の観点から申しますと有効な一つの方策ではないかなというふうに考えている次第でございます。
余り具体的な部分の御説明がないので、ないのでしょうと思います。
 そこで、次に大蔵省にお尋ねいたしますが、本件が適用対象としている契約というのは豊田商事、鹿島商事の現物まがい商法であるとされておりますが、そうすれば、出資法の一部を改正すれば全面的に禁止することができ、産構審の答申にある実質的禁止の確保も可能ではないかと私は思うわけでございますが、この点について大蔵省はどういう御見解をお持ちでございますか。
木材の利用の形態が変わってまいりまして、かつては一〇〇％引っ張りだこでありました間伐材が大変利用されなくなりまして、林葉関係者は利用の拡大に一生懸命努力しておるところでございます。
 現在の状況を申し上げますと、建築こん包材などの製材用、それから足場丸太、くい丸太の利用がございます。さらにチップ、おがくず等の原材料として約百九十万立方メートル程度利用されておりますが、これは大体伐採される間伐材の五十数％、半分以上、残念ながら半分近くがまだ利用されないで林地に放置されざるを得ないというふうな状況になっておるわけでございます。この利用を促進することがまさに緊急な重大事でありますので、六十一年度からの活力回復緊急対策におきましても新たな用途の開発を重点に取り上げております。
 で、本命というわけでもございませんけれども、比較的既にもうある程度自信の持てると申しますか、相当出回っておりますものに、単板につくりまして、それを重ね合わせ、張り合わせるというＬＶＬとかといっております単板積層材、これをもっと合理的に生産性高くつくり上げる技術の開発。もう一つは木材成分を利用する、特にバイオテクノロジーの活用によりまして木材の成分を分離する、これをやりますと、微生物たんぱくでありますとか、炭素繊維など新しい製品ができるわけでございますが、こういうことを産・学・官の共国技術研究組合をつくりまして、短期間にそういう目的で集中的に成果が上がるように研究を推進したいということに現在取り組んでいる最中でございます。そんな状態でやっているわけでございます。