それでは、昭和四十年、すなわち一九六五年に我が国が批准しましたＩＬＯ第八十七号条約との関係で、これが過去二十数年来、国際的にも問題になってきたのを私も承知しておりますが、これについての経緯、それから、それらの経緯を踏まえて、今回、このような消防職員の委員会を制度的に決めるということで決着をしようということについての説明をお願いいたします。
お答えいたします。
 我が国の消防の実情を見てみますと、その目的、任務は、国民の生命、身体及び財産を保護する、こういう目的、任務を与えられております。
 また、実際の活動におきましても、厳正な規律と統制のとれた迅速果敢な部隊活動というものが要求される。特に、密集家屋の多い日本においてはその面が常に要求されているところでございまして、そういうことによりまして、公共福祉の観点から、消防職員の団結権については認められていない、こういうことでございます。
地方公務員法では、その五十二条の第五項によりまして、「警察職員及び消防職員は、職員の勤務条件の維持改善を図ることを目的とし、かつ、地方公共団体の当局と交渉する団体を結成し、又はこれに加入してはならない」、このように定めております。
お聞きのとおりであります。
 しかし、消防職員については、この二十八条に規定する労働基本権について、地方公務員法によって大きな制約を課しているということなのですが、それでは、その地方公務員法の関係規定をちょっと公務員部長の方から説明いただきたい。
今回の消防組織法の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党・自由連合を代表して、質問を申し上げます。
 まず、今回の改正については、私は、基本的に結構なことではないかという立場で政府当局に質疑をいたします。
 まず自治大臣、消防職員は、憲法二十八条に規定する労働基本権に関する規定の中での勤労者に該当するということは明らかであると思いますが、大臣、まずそれについてお答えいただきたい。
これより会議を開きます。
 内閣提出、消防組織法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。穂積良行君。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
建築物の耐震改修の促進に関する法律案につきまして、本委員会におかれましては熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことを深く感謝申し上げます。
 審議中におきます委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいる所存でございます。
 ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表しまして、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。（拍手）
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 この際、建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。建設大臣森喜朗君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 建築物の耐震改修の促進に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
まず、市町村に直接移譲してもいいのか、あるいはまた県を一回、ワンクッション置いてやった方がいいのかという点でございますが、私は、先ほどもちょっと申し上げましたように、受け皿といいましょうかそういう点につきましては段階的にやった方がいいんではないだろうか、基本的にはそのように考えております、準備の関係もありますでしょうし。
 それから、委員会の委員の人選につきましては、私が申し上げたかったのは、地方自治の経験豊かな方という観点から、今、先生お話しのございましたような、知事あるいは市町村長の経験者であれば地方自治に関する経験が非常に豊かでございます。現場の体験もお持ちでございますので、そういう意味におきましてまさに非常に適切ではなかろうか、こういう観点から私は地方自治の経験豊かな方、こういうふうに思っている次第でございます。
 それから、財源問題でございますが、これはやはり私ども市町村でも、県でも恐らく同じお気持ちだろうと思いますが、我々は安定的な税源が一番よろしいわけでございまして、安定的でしかも普遍的な税源であればなおさらいいわけでございますので、そういう観点から独自財源、税源の充実強化が一番好ましいわけでございます。
 しかし、それを補完すると言っては言葉がなんでございますが、別途に地方団体の財源機能を調整する形におきましての地方交付税制度があるわけでございます。それはそれなりに私は十分な役割を果たしてくれるものだと思っております。かつての地方財政平衡交付金は、まさに財源不足額を財政平衡交付金として予算化して、これを地方団体に配分したわけでございますが、これが現在の地方交付税に変わった経緯等も考えますと、今の交付税の方が非常に有効でなかろうか、このように考えております。
 そこで、その配分の仕方につきましては、確かに先生お話しのございましたように、非常に技術的に細分化されておりますので、今の交付税の仕組みにつきましても、特に基準財政需要額の算定につきましてはなかなか一般にわかりにくいという我々のところの議員さんあたりの発言もございまして、この勉強会というのはたまにやっているわけでございますが、もっとわかりやすい制度にしたらいいなというような感じを持っております。
 以上でございます。