御指摘のように、国連が平和を確保する世界の機関として有効に機能し始めてきた。今度の行動は国連決議に従っていろいろ行われたわけでありますが、アメリカのブッシュ大統領も国連というものを表面に出して国連の意思ということも尊重しながら行動し、そしてあのような成果が生まれたこともこれは事実であります。私どもも国連の機能を強め、そして国連中心主義の外交を今後とも続けていくべきである、こう考えます。
日銀総裁、どうも御苦労さまでございました。
 それでは総理、最後にお尋ねしておきますが、湾岸戦争後の世界秩序の構築、これが今大事になってきているわけでございますが、やはり多国籍軍の中核となって圧倒的な軍事力をもってその力を見せたアメリカというものがその主導権を発揮していくのではないかという観測が強いわけでございますけれども、今回の事態解決に果たしましたところの国連の役割ということも、これは軽視することはできないのじゃないかと思うんです。今回のこの事態の経験を踏まえまして、湾岸戦争後の中東和平あるいは世界秩序の構築、これは国連主導のもとほ加盟国が協調することによって構築されていくべきではないか、私はそう思います。
 キッシンジャー博士のお考えを拝見しましたけれども、今回のアメリカ軍が多国籍軍の中核となって行動したことは異例のことであって、今後そういうことは何回も期待できることではない、こういうお話がございます。そういう点を考えますと、やはり国連中心の外交というものを日本が展開していかなければならないのじゃないか。その点どのようにお考えでしょうか。
今委員御指摘のとおり、今世界におきましてはソ連、統一ドイツ、東ヨーロッパ、それにまた先生も御指摘のアジアの中国等においても資金需要があります上に、今度はいわゆる湾岸戦争が終わりましたので中近東に大きな復興需要が出てくるということが考えられます。そういったことで世界的に見て資金需要が押し上がってくる、ふえてくるということは御指摘のとおりだと思います。
 ただ、世界的な資金不足が現実化するかどうかということは、これはプライオリにはなかなか決めにくい問題でございまして、もう少し長い目で見まして貯蓄、投資のメカニズムがどういうふうにうまく動くか、その結果として世界的な資金循環がどういうふうになるのかということにかかるわけでありまして、そういう意味から申しますと、当然貯蓄はもっとふやさなければなりませんけれども、貯蓄をふやすための今後のポイントというのは、やはり物価の安定、インフレを起こさないということと、もう一つは例えばアメリカのように大きな財政赤字を抱えている国が財政の赤字をカットする、このことがポイントではないか、そういうふうに考えております。
現在、世界的に金融逼迫ということがいろいろと言われているわけでございますが、例えばこの湾岸戦争後の情勢を見ましても、東欧においては非常に経済情勢が悪い、あるいは周辺のアジア地域を見ましても大変な状態になっているわけですね。そういうことを考えますと、世界的なクレジットクランチと申しますか、金融逼迫ということが現実に今起きているんじゃないかと思いますが、その点どのようにお考えでしょうか。
委員御指摘のように、ＢＩＳの自己資本規制もございますし、かつ、いわゆる信用リスクに対する金融機関の態度ということで融資が慎重化していることも事実でございます。しかし、金融機関が融資を、やはり基本的戦力として貸し出しということを重く見るという態度を変えているわけではございませんし、先ほども申し上げましたように、企業の流動性もなお高いということでございますので、引き続きまだ現在の引き締め効果を見守ってまいりますけれども、これが直ちにいろんなフリクションを起こす、そういうふうには考えておりません。
最近も企業の手元流動性は十分あるというお話ですけれども、今低下傾向をたどっているわけです。ＢＩＳ規制達成ですね、これに絡んだ銀行の貸し渋りということも最近言われておりまして、金融の逼迫ということが懸念されているわけでございますけれども、その点から、総裁としてはどのようにお考えでしょうか。
先生お尋ねのまず我が国の提案の思想でございますけれども、昭和六十二年のＯＥＣＤ閣僚理事会のコミュニケ、あるいはベネチア・サミットの経済宣言の中に合意されました農業に対します食糧の安定供給の確保、あるいは環境保全等純経済的でない社会的及びその他の要請というものに配慮しなければならないというふうに我々は考えているわけでございます。また、農産物の世界最大の輸入国としての我が国の基本的な立場、そういうものを十分反映いたしましてルールづくりを求めたという提案にしようという意欲でございます。その具体的内容といたしまして、食糧自給力の低い国が基礎的な食糧の国内生産の安定を図る観点から輸入制限を認めること、あるいは食糧不足時における輸出国の輸出制限措置について輸入制限とのバランスのとれた規制を課すこと、あるいは輸出補助金を段階的に撤廃すること等が日本の提案の主な点でございます。
 これに対しまして、先生お尋ねの、米国はそれではどうかということでございますが、米国あるいはケアンズ・グループの提案は、長期的にはすべての輸入障壁及び補助金を撤廃すべしというのが論点になっております。ＥＣにつきましては、貿易をゆがめる措置の削減といたしまして短期、長期の二面性の方策を提案しているところでございますが、特に酪農品についての生産制限というのを短期的措置として強調しております。その他北欧諸国におきましては農産物の輸入国の立場、そういうことで直ちに供給の削減を行うことの必要性と輸入食糧の制限のルールの明確化を強調した提案が行われております。
 昨年の農業交渉の中で、七月に先ほどの米国提案が行われました。十月にＥＣの提案、さらに我が国は十二月三十六日に提案を行いまして、去る二月十五日、我が国の外務省あるいは農水省から関係官が参りまして先ほど申し上げました提案を強調して討議が行われたという状況でございます。