育児休業は一年間二五％の休業手当が支給されます。一方、保険料につきましては本人負担を免除してございます。我々は、今の改革の予定法案では企業負担も免除しようとしています。
 一方、介護保険につきましては、三カ月を期間として二五％の給付は行われますが、この保険料については、厚生年金の保険料等につきましては、育児の場合には将来保険を担う人たちの問題でございますが、介護は社会的責任でやるということでございますから、本来家庭介護を社会的な責任でやるという建前にございますので、その趣旨も違いますし、またちょっと言い方が適当かどうかわかりませんが、介護保険の方は育児と違いまして将来の保険者を育成するというような機能もございません。そんなことで差異を設けさせていただいておるということでございます。
対人地雷の条約に大変お力を振るっていただきました総理から伺う言葉にしては大変私は物足りない気がいたします。またいずれ質問させていただく機会もあるかということで、最後に、厚生大臣にもお見えいただいておりますので、一問だけ。
 介護休業についても育児休業と同様に休業期間中の、つまり休んでいる間ですから賃金は雇用保険から二五％補てんされるだけでございます。休業期間中の雇用保険料の本人負担は免除されておりますが、本人負担が社会保険料については免除されていない。これは整合性を欠くことではないかということでお尋ねさせていただきたいと思います。
人権擁護は政府・内閣として取り組むべき課題でありまして、その充実強化につきましては中央省庁等改革基本法でも特に明記されておるところでございます。
 その推進に当たりましては、基本法に基づき、人権啓発や人権侵犯事件の被害救済を所掌することとなる法務省初め関係行政機関が十分協力していくべきものであり、これを一括して内閣府の所掌事務とすることは基本法の趣旨に必ずしも沿うものではないと考えております。
総理に簡単にお伺いさせていただきます。
 人権という言葉には、理想としての人権、それから法律上の人権、それから法律の中でも憲法のように理想、プログラムとしての人権を実際に実定法上の権利でやっていく、いわゆる法務省などが中心としておられる法律に基づく実定法上の人権、三つのものがあると私は思います。それらを内閣府の総合調整機能の中で今度は日本も人権大国として推進していく、こういう姿勢が問われている現在ではないかと思います。
 今回の省庁再編において人権をそうした内閣府の総合調整機能のもとに置くべきではなかったか、総理にお尋ねさせていただきます。
法務省が擁護しようとしている人権と、外務省が世界の中で、グローバルの中でいろいろ対応していきたいと考えている人権の問題というのは、これは人権そのものは憲法の言うところの人権でありまして、私は基本的には同じことだ、こういうふうに考えております。
外務大臣、お尋ねさせていただいてよろしゅうございますでしょうか。
 基本的人権、憲法に定められた人権だということでございますけれども、憲法の中には個の尊厳からさまざまな人権に関する規定があるわけでございます。それから、国連の中では、特に九〇年代に入りましてヒューマンライツ、例えば女性の権利も人権である、北京行動綱領の中ではウイメンズライツ・アー・ヒューマンライツというキーワードが生まれたところでございますが、外務省で考えられている人権は法務省で擁護するという人権と同じなのかそうでないのか、いかがでございましょうか。
今、人権行政ということでお触れになりましたけれども、法務省の所管する人権擁護行政の主なものは、人権尊重思想の普及、高揚を目的とする人権啓発、人権相談及び人権侵犯、侵害の調査、処理でございます。先ほど御説明申し上げたとおりでございます。したがって、人権擁護行政は人権にかかわる行政の中で人権そのものの擁護のために重要な役割を担っておるというふうに考えております。
 なお、外務省の所掌事務として人権に関する事務を行っているということでございますが、私の方から御答弁する立場ではないと思います。
そういうお答えから、私どもは、どうも法務省が所管される人権というのは人権政策が含まれていないのではないかという危惧を持つわけでございます。
 例えば、外務省では人権難民課という課が置かれまして、この課の所掌ではかなりグローバルな課題を人権問題の中で扱っているわけでございますが、法務省の人権と外務省の人権とは同じでございましょうか。法務大臣にお尋ねいたします。
法務省の所管する人権擁護事務の人権というのは、日本国憲法が定める基本的人権のことと理解しております。
 なお、人権擁護事務の主なものは、人権啓発、人権相談及び人権侵犯事件の調査、処理でございます。
介護保険の実施に当たっては、私は基本的に農村地域と都市地域では異なった戦略を使わなければならないというふうに考えております。同じように在宅で自治体あるいは契約機関からのホームヘルパーの派遣、お世話というような単純な計算でいろいろなニーズを計算したり価格を計算すると、大間違いが起こって赤字になると思っております。
 と申しますのは、基本的には住宅延べ面積の違いであります。東京は一世帯当たり住宅面積は五十七・六平米、最も広いところになりますと、幾つかの県が北陸にありますが、長野県の場合百十五・六、約二倍であります。要するに、都会ではお年寄りの面倒を見る余裕の部屋というようなものもほとんどないわけで、それを持っている家というのはごくわずかであります。
 こうなりますと、都市はナーシングホームあるいは療養型病棟という施設へ持っていく、それを基本として運営するという考え方。農村の場合は在宅を基盤にしながら運営していくというやり方。これはもう当然いや応なしにこのような状態に追い込まれるというふうに考えております。
 そうした場合に、都市ではいわゆる郊外農地の、今農地を転換するには時間が物すごくかかり、厚生省のナーシングホームや療養型病棟の認可なども非常に時間がかかります。これを極めて迅速に、かつ都会に対してはそういう施設をつくる場合には十分な補助を与えて、急速に農地をいともたやすく転換できるような措置というものが都会には必要かと思いますが、いかがでございましょうか。そういうことを農水省と協議なさる気はございませんでしょうか。