三％、仮に前段階控除が二・四とすれば、〇・六に当たるものになるわけでございますが、二・四が全部がそうであるとは私ももちろん思いません。全部が〇・六であるとも思いません。これこそアバウトな議論の根底にあるわけでございますけれども、しかし、免税点というものが存在する限りにおいては今の議論はあり得ることであります。そうして、その免税業者の方々も、いわゆる前段階の問題はもとよりでございますが、帳簿にいたしましても、前段階からの仕入れ、それからいわゆる卸というものは、大量の場合と少量の場合といわゆる単品にすれば価格が違ってくる場合もございますので、それらのものは間接税の持つ、そしてなかんずく免税点のある税制というものにはこれはやむを得ない税制であろうというふうに私はお願いをしているところであります。
先ほどの納税者数は非常に多うございます。したがいまして、金額を合わせますとぎりぎり、じゃそれは全部お手元にという場合には二千億円ぐらいのものにはなります。しかし、それは御承知のように三％上げていいということであって、業者がどうされるか、それはその分だけサービスされるか、そこはやっぱり先ほどの御指摘のように二・四％は転嫁しなきゃそのコストはかかる、そのお手間というものも考えると、そこはあえて納めなくて結構でございますというふうに仕組んでいるところでございます。
仰せのとおりでございまして、免税業者でも三％をほかの業者と横並びでお上げになるということは、これはあえて、それは不当であるということは言えないのではないかと思っております。それは、今、委員御指摘のように、例えば八割が仕入れ値ならば二・四％部分ぐらいは仕入れに入っている、そういう面もあるからでございます。
売り上げのことは聞いてないんですよね。要らぬこと言わないでください。
 ところで、三千万以下の売り上げしかない業者も消費税相当額を売り上げに上乗せして消費者から取って、国庫に納入しないでいいということになりますね、その場合。消費者から取っても国庫に納入しないでいいと。私は、ここに消費者、税の負担者の不信が出てくる。それはなぜかというと、三千万以下の業者も仕入れには消費税がかけられますからね。この点はどうですか。
事業者の数からまいりますと、今御指摘のように、三千万以下でございますと七割弱ございます。ただ、そうした方々の売り上げ自体について見ますと、これは二、三％程度の規模かと思われます。
それは、おっしゃるとおり一時金はまさに一時金でございます。だから、財政側からの考え方からいえば、ばらまきという言葉が使われることが間々あることも十分承知しております。が、今のカナダ方式というものは、私は、負の税とでも申しましょうか、マイナスの税と申しましょうか、負の税の議論も随分ありましたが、やはりこの物価上昇分等については施策の上でその都度組まれるものでございますし、いわば負の税というところの仕組みはいろいろ検討をいたしましたが、手続上も、それから理屈の上でもなかなか難しいという結論に達したことは事実でございます。
総理、どうですか、あなたがおっしゃっているその課税最低限と生活保護法の間にある方を、一時金などと言わなくて、課税最低限以下の者に対する還付制度、これは例えばカナダなんかでも実施していますね、そういうことをひとつぜひお考えになっていただきたいと思いますが、その点どうですか。一時金というのはそのときだけなんですよ。そこはどうですか。
中曽根財政と言われましても、五回予算編成したうち四回は私でございますので、その路線が今日まで継承されておる。その批判については私自身の責任だというふうにも思っております。
 恐らく、若干専門的な角度から分析したお尋ねだと思います。率直に、概算要求基準、シーリングはもう済んでいるじゃないか、その中で今、中和予算を六十四年度予算の中でつくることはなかなか難しいじゃないか、こういう議論であろうと思いますが、私は六十四年度予算の中でほとんどのものは消化できるではなかろうかというふうに考えております。ただ、六十三年度補正予算というものも、これは半分ぐらいプロの話になりますが、私の頭の中にあることも事実でございます。
安恒委員と私の考え方の中にかなりの乖離がある、これは私も十分承知いたしております。
 しかし、元来間接税の持つ水平的公平性は評価されますものの、所得というものを中心に応能主義的考え方で考えた場合は逆進性というのは元来存在しておる。しかも、今度いろいろ議論の結果、大変な三％という低税率でございますから、言ってみれば、そこに複数税率を導入するということに対しては、それこそ先ほど来申し上げておりますような財政上の問題あるいは税法全体の中の問題等で、中和という言葉を使いましたが、科学的に必ずしも正確な言葉じゃございませんけれども、可能であるという考え方で理解を深めるように今日までお願いをしてきたものでございます。
既に自民党さんの方からこの法案に対する修正案が出されております。けれども、せっかく参議院で審議をし、参考人を呼んだことの結果、自民党さんが修正案をお出しになるのであれば、少なくとも今おっしゃったような審議会のメンバーの人事というものは国会の人事案件にするべきだということも今後私どもで検討していきたいと思います。
 それからもう一つ、透明性ということをはっきりおつしゃいましたけれども、果たしてその透明性はいかがかということにかんがみますと、日本体育・学校健康センターが今後このお金のやりとりで疑義を持たれないためにも、国会の決算報告にこの結果がわかるようにすべきであろうと思います。公開しています公開していますということではなくて、実際に今後このセンターのスポーツ振興くじの結果というものを国会の決算報告の中に入れられるようなことに、見えない見えないとみんなおっしゃいますから、見えるようにするにはせめて国会の決算報告の中に、文部省の事項の中にこれを入れられるようにすべきだと思いますけれども、文部省はこれに対して不都合がありますか。