関税等の問題については後で質問します。
 いま私質問しているのは、日本の輸出入の貿易の前提になる各国の購買力なり景気というものが、果たして一部期待しているように半年、一年で目に見えて好転する可能性があるのか、この問題を聞いておりますから、簡単にお答えをいただければいいと思います。
 先進国の問題についていまお答えがありましたが、ソ連や中国を含んだ東欧諸国の問題でも、どの国も計画の不振を伝えられておって、回復する可能性はない。特に一年のうちに回復する可能性はむずかしい。またＯＰＥＣ諸国にしても、いまの石油価格の低落等によって購買力が非常に減退しておって、これも半年や一年で回復する見通しはない。そして開発途上国の慢性的な不況が依然として深刻化する傾向にある。つまり、日本の貿易を取り巻いておる外国の要因を見れば、どの要因も日本の貿易が好転をするような条件は、この半年、一年、二年足らずのうちには少なくとも予想できない、こういうように私は思うのですけれども、この問題について、どなたかお答えになれる人おられますか。
その点につきましては、むしろ国際金融局長の方から御答弁申し上げる方が適当かと思いますが、アメリカの景気も徐々に回復いたしておりますし、日本もむしろＥＣ等に対してもう少し手助けをして活性化をする。手助けと申しますのは、投資をするとか集中豪雨的なものについてはならしていくとかということでございます。
途中ですけれども、そういう問題も無関係ではありませんけれども、先進諸国の景気あるいは購買力、日本の貿易の前提になるそういうものが回復する兆しがあるのかないのか、この一年あるいは二年のうちに、その問題ですね。
日米、日ＥＣ間の貿易摩擦の原因は、非常に表面的にあらわれておりますのは、もとより大幅な、ＥＣに対しても百三億ドル、アメリカに対してはわが方の統計では百三十三億ドルを超える黒字ということでございます。
 片方において、先生ただいまおっしゃいましたように世界的な不況で、特にＥＣ、アメリカとも一千万人前後に及ぶ失業者が出るということに対するところが一番大きいわけでございまして、そこにいわゆる集中豪雨的な輸出するものがございまして、これは最近は自動車等についてのあれで、アメリカ政府としては必ずしも大声を上げておりませんけれども、ＥＣはかなり集中豪雨的な輸出ということについて文句を言っているわけでございます。
 そういう段階で、しからば日本に何をとらせるかというと、なかなか日本製品の優秀さのために、と日本人はかなり自負しているわけでございますが、むしろ、それよりもいわゆる非関税障壁で市場が閉鎖的だという言い方……。
アメリカの要望というものは、できるだけ早期に目立った措置を日本側にとってもらいたいということだと外務省としても承知しておりまして、日本側は、これに対して、できることから前向きにとれるべき措置はどんどんとっていかなければいかぬ、こういうふうに認識しております。
江崎ミッションがお帰りになりまして、それから櫻内外務大臣が帰られまして、今月末に関係閣僚の会議があるやに聞いております。そういうような、いま外に出向かれております政府・与党の使節団のお帰りを待ちまして、検討が進むのだろうと思います。目下のところは、各省それぞれ、先般の日米貿易小委員会あるいはＥＣあるいはフランスとの間の会合の際にいろいろ出ました問題を、担当分野につきまして検討しております。そういうようなものが、お二人がお帰りになった段階でさらに検討が進められ、ただいま御質問のような基本的な考え方になっていくんだろう、そういうふうに思っております。
このごろ、内外政策といいますか、政府の見通しの甘さというのが非常に目立っておると思います。たとえば国内の景気の見通しについても、もう二年間企画庁長官の見通しは狂いっ放しというところでありますし、また、外交政策あるいは対外貿易の問題あるいは外国の景気の問題についても、最もいい条件のもとで見通される予想、こういうようなものが目立っておる感じがいたします。
 そういうふうな見通しに立ってのいろいろな対策あるいは予算の編成ということにもなりますから、ことごとく見通しと実績とが狂ってくるという感じがしてならないのでありますけれども、まず第一にお伺いしたいのは、昨日のレーガン・櫻内外相の会談で、サミット前に日本が日本の国内市場の開放についての包括的な対策を示してもらいたいというのがアメリカ側の観測のようであるのに対して、日本側としては、官房長官の言などもありますように、必ずしもサミット前に対策を求めておるのではないというような観測をしていることが伝えられております。この問題は、政府としてはどのような受け取り方をしておりますか。
午前十一時四十五分に再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十時十三分休憩
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    午前十一時五十一分開議
この問題については、なおもう一つの問題を提起してお尋ねをしたいと思ったのでありますが、私の割り当ての時間も経過いたしましたので、本日は、ウイスキーとブランデーの話はこの程度にいたしまして、私の質問を終わっておきたいと思います。どうもありがとうございました。
先ほどの岡田委員の御質問に対してのお答えの補足をさせていただきたいと思います。
 北方領土問題についての世論の啓発について、この法律案の考え方を御説明申し上げたいと思います。
 第一に、第三条第二項第一号あるいは第四条に規定をする国民世論の啓発については、北海道のみを対象としているものではなくて全国民を対象とするものではございます。
 第二には、第十条の第一項第二号に規定する基金と世論の啓発との関連でございますが、これは北海道に設けられるものであり、その対象となる啓発に関する事項は一市四町または北海道の区域内の公共的団体が自発的に行うもので、国の補助または負担を伴わないものが対象となります。これをもう少し具体的に考えますと、世論の啓発という事柄からしまして、先ほど申し上げましたとおり一市四町において行うというものはもちろんでございますが、そのほかに広く北海道全体を対象として、道あるいは道民としての立場に立った北方領土問題についての世論の啓発ということが千島連盟その他の公共的団体を通じて行われる場合が相当にあるのではなかろうかと考えられているところであります。
 なお、念のために申しますと、北海道自身がこの基金を使って世論の啓発を行うことは、法律上認められておりません。
 よろしくお願いをいたしたいと思います。