ぜひそのような方向で、医療の面においても、この精神科医療というものを本当に医学的な合理性のある内容に変えていただきたい、そのために厚生省も努力していただきたい、お願いしておきたいと思います。
 いま一つ、今回の法律の改定の中におきまして、いわゆる保護義務者の名称が保護者というふうに改められました。受ける印象としては、これまでいわゆる自傷他害といったような問題も含めて、患者の家族にその義務が課せられたかのような保護義務者という名称が変えられた。それは名称の上での印象からいえば、少しはまともかなというイメージも受けます。しかし問題は、こういう保護義務者の名称を保護者というふうに改めたことで、具体的にどのような点で家族に課せられた義務において相違があるのか、お伺いしたいと思います。
今回定義が変わったことに関しましては、特に医学界の方の御理解を得る必要がありますので、今おっしゃったような趣旨も含めて、また、先ほど私が申し上げておりますような現場での混乱を避けるという意味においても、指定医の研修、そういうときにおきましては、この問題について積極的に取り上げて御理解をいただくようにしたいと思っております。
従来のとおりでうまくいっているんだということで局長は頑張られるわけですが、やはり国際的には非常に合意されている疾病分類に日本も従って、そしてとりわけ治療の場において、この疾病分類の中においての治療の対応、あるいは患者さんのカルテの記載、あるいは治療方針の確立ということが、今後精神科医療がただ収容ではなくて本当に治療の場となっていく上においては、私は避けられない問題だろうというふうに考えます。そういう意味で、精神科学会へ対する働きかけも含めて、ぜひそのような努力をしていただきたい。
 ＷＨＯの国際分類をそういう形で普及することについて、谷さんはそういうふうな努力をする気がないというふうにおっしゃっておられるのか、あくまでこの法の範囲の上において、現行法の定義規定において問題はないと言っておられるのか、いま一つわからないわけですが、その辺、国際疾病分類を広げていく、普及をしていく、それに基づく診断名と治療、カルテの記載というふうな形を進めていくということについて厚生省はどう考えていられるか、その点に限って返答してください。
先ほど、今回の定義規定の改正によって、従来の精神障害者の範囲を変更するものではないということを申し上げました。精神保健法による精神障害者というのは、先ほど申しましたような病院への入院のほかに、通院なりあるいは社会復帰対策を含む対象者の範囲を言っているわけでございまして、その限りにおいて、私どもは、従来使っておりましたこの定義規定と今回新たに設けました「精神疾患を有する者」という定義については、考え方としては、国際疾病分類との関係においても変わっていないという考え方をとっているわけでございます。
 ただ、先ほどちょっとお触れになりましたいわゆる強制入院についての病名の問題でございますが、これは従来から状態像、病態像について示し、それの原因となる疾患名を告示によって示しているということによって、いわゆる精神障害者の人権を束縛をするという部分については厳格な運営をしているところでございます。
精神保健法におきます精神障害者の定義は、精神病院への入院のほか、いわゆる通院医療あるいは社会復帰対策を含む精神保健対策全般の対象者の範囲を規定するものでございます。
 今回、この定義の変更をしたわけでございますが、これは従来の精神障害者の範囲を変更するものではなく、用語の適正化等を図るためのものでありまして、その対象者の範囲は拡大をしたわけでもありませんし、狭まったわけでもなく、全く同じであると私どもは考えております。
 今回、「精神疾患を有する者」という表現を用いることによりまして、精神医学上の用語との整合性のとれた表現となったと考えておりますし、また、国際疾病分類との間においても、それに合わせたというふうに考えているわけでございます。ただ、今回あえてそういう前提の中で疾患名を例示いたしましたのは、従来の対象範囲に変更がないということを法文上明らかにするためでございまして、そのため、従来の定義規定にあった疾患名を例示として使用したものでございます。
 それで、今回の定義の変更によりまして関係者の間に誤解や混乱が生ずることがないように、法律が施行されるまでの間におきまして、十分周知徹底を図ってまいりたいと考えております。また、先ほど先生お触れになりましたが、この運用に当たっての取り扱いについては、従来の考え方と変わらないということをあわせて周知徹底をしてまいりたいと考えております。
公務員につきましても、財団法人の理事に就任することについては、先ほど申しました財団の寄附行為に規定する選任手続に従って選任され、かつその方の所属長の承認があれば問題はないと思っております。
理事あるいは評議員の選任というのは、財団の寄附行為に規定をいたします理事選任手続に従って選任をされたものだと考えておりますので、この財団そのものの構成、理事あるいは評議員の構成について、私どもがコメントをする立場にないのではないかと思っております。
聞きたいことはいろいろありますのですが、きょうだけではないようでございますので、次の機会にもやらせていただくということにして、とりあえずきょうは二つのことを聞きたいと思うのです。
 まず第一に、環境基本法の法案で、環境影響評価制度の法制化という問題が見送られた。これは随分世間で話題になっていますから、この分野の問題と、それからもう一つは、去年の六月に国連環境開発会議が行われて、リオ宣言等を出しているが、そのリオ宣言の中に、情報の公開、市民参加の保障の原則というのが原則十に出てきますが、この問題、この二つの問題をめぐって、せっかくつくる基本法が値打ちのあるものになるのかな、要するに、実効性のある、そういう法律として生きてくるのだろうか、そういう立場から、きょうは二つの問題について聞きたいと思います。
 去年の十月に中央公害対策審議会と自然環境保全審議会が行われていますが、「環境基本法制のあり方について」という諮問を受けて、法制化作業に入る。この中で、七月二十八日の両審議会合同部会の意見聴取で、経団連の内田常務理事は、「閣議決定に基づき企業は実際的なアセスを実施しており、十分な成果を上げている。現在のアセスで問題が起きていることはないのに、今回改めて議論する必要があるだろうか」、こういうことを発言をしています。
 環境庁は、もっともなことだとこれを受けとめられていますか、それとも、そんな考えは間違いだとおっしゃいますか、いかがなものでございましょう。