当然できるわけですね。
 そこで聞きます。改正法十八条によりますと、一千万円以上の収入を受ける特定パーティーについては十八条の二の規定の適用を除外しています。どういう意味ですか。（発言する者あり）対照表がないからわからないのですよ。
 では、言いますよ。第十八条「政治団体の支部」、「政治団体が支部を有する場合には、当該政治団体の本部及び支部は、それぞれ一の政治団体とみなしてこの章の規定を適用する。」が、「この場合において、」「次条の規定は、当該政治団体の支部については適用がないもの」とする。「次条」というのは第十八条の二であります。これは「政治団体以外の者」、個人その他、これが「特定パーティー」、一千万以上の収入の「特定パーティーになると見込まれる政治資金パーティーを開催する場合には、当該政治団体以外の者は、当該政治資金パーティーについては、当該政治資金パーティーを開催しようとする時から政治団体とみなして、この章の規定」、いわゆる記帳とか届け、罰則もあります、「の規定を適用する。」これが十八条の二。そういう規定を適用しない、政党の支部がやるときは。そういうふうに読むのですが、いいですか。
 要するに、政党の支部が一千万以上の収入のある特定パーティーを開いたときには、その政党の支部は十八条の二の規定が適用されませんから、記帳義務も報告義務もないと読めるのですが、そういう規定ですか。
いや、法律の仕組みが、候補者個人がパーティーをやったときに届け出るのは総収入だけですよ。パーティー券の売り上げたけですよ。実入りが幾らだったか、届け出義務はないのですよ。だから、例えば一億円のパーティーをやったが経費で一億円かかってしまったと説明すれば、説明が通ってしまうのですよ。法の建前はそうなっているわけです。ですから、そこで全く見えない金が政治家個人に残るのではないかというのが私の質問でありますが、今のは回答になっていないと思うわけです。見えなくなるのではないかということを言っておるわけですよ。
 では、続いて聞きます。政党の支部は今改正法によって政治資金パーティーを開くことはできるのですか。
その問題につきましては、政治団体が行うパーティーの収入につきましては、これは常識的な価格で購入してもらうことになっておりますから、事業収入として我々は考えているわけでございまして、その収入につきまして、支出する場合は政治資金規正法に基づきまして政治団体がきちっと明らかにしていかなければならないわけでありますから、これは木島委員がおっしゃるように非常に不明朗なままにお金が使われていくというようなことは考えられません。
パーティーについては、今回法改正には全然触れておりませんので、一千万円以上のパーティー券の売り上げがあった、総収入が一千万以上のパーティーを特定パーティーと称して、その場合には政治家個人がやっても政治団体がやったとみなして、みなしパーティーですね、それで届け出をさせるというだけですね。ですから何億集めても、売り上げが何億円だったという報告は出ます。そして、六十万以上、一企業、一人から買ってもらった場合は名前は出ます。しかし、実際そのパーティーが行われた結果、支出が幾らかかって実際幾ら利益があったか、利益というと語弊がありますけれども、結局政治資金として純粋に使える金が幾ら残ったかについては、現行法によっても報告義務はないわけですね。わからないわけです。わからないまま政治団体がパーティーをやったとみなされますけれども、それは法律によってみなされるだけであって、その金はパーティーを主催した政治家個人、法律の言葉で言えば公職の候補者が手にすることができるわけですね。莫大な金を政治家個人、公職の候補者は手にすることがパーティーによってできるわけです。
 その政治家の個人の金について、今回の法改正で報告その他の義務は全くなくなってしまったわけですから、これは大変なブラックホール。その金をどう使おうと全く国民は見えない、国会も見えないことになるのではないのでしょうか。
議員の頭の中にイメージとして浮かんでいる飛行機の方は、危険だというのは、何かこう内戦でも起きて、鉄砲の弾が飛び交う中、飛行機で救出に向かうというようなことが頭の中にイメージされているんじゃないかと思いますが、在外邦人を輸送するために飛行機を飛ばすというときには、例えば大水害が起こるとかあるいは大変な伝染病が蔓延してしまって、これは一日も早く国外に脱出することが安全であるとか、そういった自然現象でございますとか、その他、大地震が起こったとか、何も内乱とかそういったものでない場合だってあるわけでございます。
 つまり、一たん大きな災害が起こってそれが静まる、しかしその後がなかなか、生活条件が非常に厳しくて、これはもう早く他の場所に輸送する必要があるというようなことも想定されるわけでございます。その場合に、その結果、飛行場まで壊れちゃったということになれば、これはまあできないわけでございますが、しかし幸いにして飛行場の飛行機の離発着だけは確保される。それは先ほど申しましたように、飛行場の航空管制その他が飛行機の離発着についてオーケーを出せば、そこに飛行機が行って相当な数の邦人を輸送する。これは私は、民間の飛行機も、コマーシャルな定期便に乗ることも結構、いいと思います。それから民間のチャーター便も飛ばすこともできれば、それもいいと思います。しかし、それでもなおかつ乗り切れないだけの量がいるということだってあるわけでございますから、今回御提案を申し上げ、御審議をお願いしているような、こうした改正案の趣旨で飛行機を飛ばすということも、私は想定としては十分あり得ることであって、こういうことはないということは言えないのだろうと思っているわけでございます。
 しかしながら一方で、事実は小説より奇なりとかなんとかといいまして、我々が想定をしているけれども、想定を超える場面ということが出てくることも時にはあるわけでございます。それにどう対応するかということは非常に重要でございますが、私どもは、国会でこうして国民を代表する議員の方々に御審議をいただいて法律をつくれば、その法令の範囲内でその政府は実施をするということは、これはもう当然のことでございます。法令の範囲内で実施されなければならない。そこに、議員がおっしゃるように何か意図的に、それを踏み越えて何かがあるということは、私は決してあってはならないことだというふうには思うわけでございます。