ただいまの認定の判断基準と、四十六年通達から五十三年で環境庁の通達をかえって厳しくした、そこから先ほど言いましたような今日の社会的問題が起こっているんですよね。その辺を解決しなければ本当の意味の水俣病の健康保健上の問題も解決をしないということを申し上げておきたいと思います。
 そこで、中公審の答申の内容について、新たに講ずべき施策の内容について具体的にお聞きしますけれども、この新たに講ずべき事業の健康管理事業、医療事業ですね、この二つが出ておりますけれども、これは大蔵省とこういう事業をするということは確約がとれておるのか。現在、大蔵省とどの程度の折衝を予算上やっておられるのか聞かせてください。
答申についてあと一つ二つ申し上げたいので、あとそれから具体的なことも聞きたいのですけれども、この中公審答申で新たに講ずる健康管理事業ですね、そして今からの適用者というのは、これは公健法上の水俣病患者かどうかということを念のために聞いておきたいと思います。
 それから、グレーゾーン層という言葉がよく出るのですが、ここで今度中公審で救済対策を講ずる人たちは、メチル水銀汚染の被害者とは認めるが水俣病であることは否定する、こういうぐあいにおっしゃっておるようですけれども、そのとおりなのか。
 そこで、この答申には全然書いていないのですけれども、やはり中公審では、認定基準が昭和四十六年では、感覚障害のこのグレーゾーン層で今度認めるという人は四十六年通達では水俣病と認めておったわけですよね。それで五十三年通達でこれが厳しくなったわけでございますけれども、そういう点でやはり中公審で判断条件を見直す必要はないと書いてあるようでございますが、私は見直すべきだと思うし、審査会のあり方というのもやはりいろいろな問題があるわけでございますが、こういうもののあり方を含めながらもこのグレーゾーン層というものの認識というのをまずお聞きしておきたいと思います。
 さらにもう一つ、これに医療手当を出すわけですけれども、これはＰＰＰの、公害上の大原則としてきたＰＰＰの原則というのは、この医療手当を出すということとの関係はどうなっているのか。
馬場委員が最初に御指摘されましたように、この水俣病問題というのは健康保健上以外のいろいろ多くの問題を社会的に提起されたということでございます。先ほども申されましたように、水俣という地域自体のイメージの問題、結婚の問題とかいろいろなことでも大変な問題が起こったということを伺っております。
 そして、今御指摘になりました県からの三点でございますが、第一の水俣病の早期解決のための施策の推進、地域における健康不安解消の施策の推進、これ等については今度の中公審の答申にも盛られておりますし、これは私ども本当に一生懸命これに従って進めてまいらなければならないと思っております。その他のいろいろな幅の広い問題につきましては、委員も御指摘のとおり関係閣僚会議、これは環境庁だけではできないことでありますから、そういうところでもって連携を図って対処をしてまいらなきゃならないと思っております。その中心となって環境庁は一生懸命各省の力を結集して問題の解決に向けて努力していかなきゃならないというふうに認識をしております。
今先生が御指摘になりましたこの答申にも出ております患者さんの問題につきましては、今後関係地方公共団体等ともよく御相談いたしまして、鋭意検討をしなければならない重要な課題であるというふうに認識しているところでございます。
 それから、この答申に基づいて法律として実施すべきではないかというお話がございました。環境庁といたしましては、今般いただきました答申で示されました新たに講じるべき政策につきまして具体的内容を現在検討中で、必要な作業に取り組んでいるわけでございます。新たに事業を実施するための立法措置の必要性につきましても十分検討してまいる所存でございますけれども、一般的に言えば、国民の権利を制限し、または義務を課するような、そういう仕組み等を設けない限り、必ずしも法律の根拠を要しないというふうにされているところでございます。いずれにせよ、今後十分研究、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
環境保健上の問題というものの中に、いろいろ今不服審査なんかやっていますね、損害賠償請求やっていますね、こういうのも環境保健上の問題に入るのですか、入らないのですか。
戦争は始まりました。戦争は始まったその瞬間から終わりを考えなければならないと思います。終わるためにはどうしたらいいのか。単に即時停戦を唱えるだけで耳をかしてくれる相手ではない。ならば我々は具体的な停戦へのプログラムを持たなければならない。そのためには、残念ながら硬軟両様の構えが必要でありましょう。最善の方法は外交交渉による平和的解決であります。しかし、先ほどロカール首相の言葉などを引用いたしましたけれども、それに耳をかさない相手に対して、しかも残虐な行為を続けている相手に対してとちれる行動は、残念ながら次善の策としてこの国連決議に基づいて多国籍軍がとった行動以外になかったであろうと思います。もとより目的が目的でありますから、当然手段も選ぶべきであります。核兵器の使用や、また残虐な行為をこちらもするということであっては断じてなりません。その注意は常に日本政府としてもまた多国籍軍の皆さんに呼びかける必要があるであろうと思います。
 さてそこで、軍事行動をとりつつも、その軍事行動の効果とあわせながら常に外交交渉が行われて初めて平和が一日も早く訪れるということになるはずであります。同時にまた、中近東の状態はなかなかに難しゅうございます。政治的に民主主義が進んでいる国ばかりとは言えません。むしろそうではないと言われる国々の方が多いという状況。しかし、アラブのプライド、民族自決の原則、国際社会への影響、そしてもっと広く言えば、中近東のみならず世界の国々の利害と思惑の複雑な交錯の中で、これは例えが悪いかもしれませんが、イラクが弱くなってそのかわりに相対的にイランの方が強くなってもいいのかという声さえ聞かれるような交錯した情勢の中で、日本がいかなる方法をもって中近東の人々に平和をもたらすためにお役に立つかというプログラムをまた日本なりに持たなければならないと思います。即時停戦、即時終戦を唱えることは結構でありますけれども、その世界じゅうの人々の声を背景にしつつも政治家は具体的な提言と行動をとらなければなりません。日本として現段階においていかにあるべきか、総理のお考えをお聞きしたいと思います。