ワシントン条約で水際でつかまります動物、御承知のように、霊長類あるいはワニ、鳥、熱帯魚、いろんなものがございます。それらの動物についての専門家、あるいはそれらの動物を保護管理いたします施設を一カ所に集めてやるというのもなかなか現実には大変でございまして、現在では日本動物園水族館協会と相談をいたしまして、それぞれの動物の専門家がいる、あるいは施設がある、そういった既存の動物園などに保護管理を委託している、こういう現状でございます。
余り時間がありませんから深く追及はできませんけれども、またこれは改めて一遍整理してやりますが、その任意放棄された動物の保管方法でございますけれども、いわゆる保管する施設がないためにせっかく生きている動物が死んだりしている例がかなりあるんじゃないかと思うんですね。だから少なくとも水際の保護施設、こういったものが私はぜひ必要なんじゃないかと思うんですけれども、この点の見解はいかがでしょうか。
ワシントン条約第八条四項によりますと、輸出国の負担する費用で当該輸出国に返送するということになっております。他方、一九八三年の決議においては、輸入者あるいは輸送会社が負担するよう国内法を制定するようにという決議が出されておりまして、この条約本文と決議との間には矛盾がある、こういう状況になっております。
 それで現在の運用におきましては、例えば一般の旅行者が過って輸入した場合などを除きまして、任意放棄ではなくて輸入者に積み戻しを指導しております。善意で入れたのか悪意で入れたのか、あるいは動物の状況がどうなのか、こういったケース・バイ・ケースの具体的事例に応じて、今後とも行政指導によりまして積み戻しを命ずるあるいは任意放棄をさせる、こういったことをやってまいりたいと考えております。
もうひとつよくわからぬですが、時間も時間ですからあれしますが、そういうふうに不法に持ち込んできたワシントン条約に違反する動物を結局、任意放棄させるわけですね。その動物を原産国へ返さなきゃならぬのですが、その費用負担ですね、この費用負担はどうなっておりますか。
まず、処罰の前の御質問に関係することでちょっとお話をしたいと思います
が、偽造許可証による輸入を阻止するため、私どもでは附属書Ⅰの種にかかわる取引については輸出許可証の真偽を外交ルートで確認をする、こういうシステム、さらにそれに加えまして、霊長類につきましては条約の事務局の意見を聴取する、こういうシステムを最近導入いたしております。
 一例を申し上げますと、この結果、最近では例えばキンクロライオンタマリンの不正の輸入をこのシステムで未然に防止をしたと、こういうような例もございます。
 それからワシントン条約関係の差しとめ件数でございますが、平成二年は二千三百件でございます。そのうち、関税法違反として告発あるいは通告処分を受けた者が三十五件というふうになっております。
そうすると、そういうことの規定でもってどしどし処罰ができるわけですね。そうですね。どうもそうでないような感じがするんですがね。いろいろ新聞を見ると、たくさん不法に入れた人、持って帰った人は余り処罰されていないように私どもは見ているんですが、それは的確に処罰されているんですか、本当に。
お答え申し上げます。
 ワシントン条約の適用動植物につきましては、外国為替及び外国貿易管理法による輸入の承認を受けずに輸入をした場合には三年以下の懲役もしくは百万円以下の罰金、あるいはこれらが併科されるということになっております。
ワシントン条約の国内対応法令といたしましては、外為法に基づきます貿管令及び当方所管の絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律、この双方相まって運用しているところでございます。
 御指摘の没収の問題あるいは返還の問題等に関する問題点は承知いたしておりますけれども、今日のところ、全般的にはそれなりにしっかり行っておるというふうに考えております。国内法の場合、施行されて三年半たっておりますけれども、実態に即して運用をやっておりますが、本法違反につきましては新聞あるいはマスコミ等での報道もよくなされまして、関心が非常に国民の間でも上がってきているというふうに感じておるところでございます。今後とも国内流通の実態についてもより綿密に把握をいたしまして、規制品目等についてさらに充実を図るようにしていきたいというふうに考えております。
よろしくお願いします。
 時間もありませんから次の問題に移りますが、次はワシントン条約について御質問申し上げます。
 これもワシントン条約に関する法律ができましたときに問題になった点でございまして、その後の経過について御質問申し上げるわけですが、一昨年でしたか、スローロリス百十四匹の不法持ち込みに関連をして、日本霊長類学会から八九年の七月に通産省と環境庁に対してワシントン条約国内法強化の要望書が提出されたわけです。一つは、不正に持ち込まれた野生生物は政府が没収をするということ。それから二つ目には、不法輸入、不法取得者には厳重な処罰規定を設けなさい。三番目には、不正に輸入した野生生物は政府が責任を持って原産地に返還し、その費用は輸入業者が負担する。こういう要望があったと思うのでありますけれども、そういった要請を受けて、環境庁はこの法改正、こういうものの必要性についてどのようなお考えをお持ちなのか、この点をまずお聞きしておきたいと思います。
ＩＰＣＳの翻訳公表の問題につきましては、できるだけ早急に、ここ一、二カ月のうちにはそれが公表できるように努力いたしたいと存じます。
 それから重松班の件でございますけれども、今御指摘のように、十年余りの重松班の成果でございます。これにつきましては平成二年度の委託事業として、平成二年度の報告書に加えまして、五十五年度から平成元年度までの研究要約の取りまとめをお願いしているところでございます。これにつきましても五月あるいは六月を目途に報告書がいただけるものだというふうに考えておりまして、近々公表できるものというふうに考えておるところでございます。
 なお、重松班の最終結論についてでございますけれども、できるだけ早く結論を出していただけるよう、班員の先生方にお願いしてきているところでございまして、現在は平成二年度分の研究報告書について最終的な段階に至っているということでございます。
 この水俣病の発生地域におきましては今後いかなる調査が必要であるかにつきましては、平成三年度も引き続き研究をお願いいたしたいというふうに考えているところでございます。