まず、任意放棄された動植物の処理の問題につきまして、第一に最も望ましいケースは輸出国へ送り返すことかと存じております。この点は条約上でも規定がございまして、とにかく輸出国の意思を確認するということになっております。条約上、第二に、輸出国が送り返してほしいということになりました場合は、輸出国の負担において送り返すというような規定になっております。それから第三点、輸出国が要らないというときにどうするか。おっしゃるように、動物園あるいは水族館等にお願いいたしまして寄託しているわけでございますが、このとき私どもは、日本動物園水族館協会という団体がございまして、そこにいろいろお願いいたしまして、その傘下の個別の動物園等に好意的に寄託していただいている、こういう状況にございます。大体私どもの理解によりますと、各動物園は、まあ若干不満足でもしようがないやというところと、喜んでお受けするところと二種類あるのではないかと理解しております。
時間の関係で議論はきょうはできませんので、次々に申し上げていきたいと思います。
 今言いました密輸が税関で発覚しますと、任意放棄ということに今ほとんどなりますね。任意放棄した後、本当は原産国へ送り返さなければいかぬわけですが、これにも費用がかかる。あるいはこれを原産国が受け取らないといった場合には、これは我が国で、特に生きている標本については保護しなければならぬ、こういう義務があるわけでございます。ところが、この保護する施設というものが実はございません。ですから、今のところ動物ですと動物園、魚ですと水族館、こういう手近のところへ押しつけてしまうわけですが、所有権そのものは国の所有権のままで管理だけを頼むことになりますし、動物園とか水族館はほとんど自治体経営でございますから、地方自治体の負担において言うならば国の行政のしりぬぐいをしている、こういうことになろうかと思います。
 これについてはいろいろな角度から問題がございます。事実、自治体などからも、こういう不合理なことはやめてくれという声も上がっているやに聞いておるわけでございますが、この点について一番いいのは、密輸者にその費用を負担させるということですね。さっきの密輸の処罰の問題にもありましたけれども、実際には非常に処罰がされにくいという状況にあるわけですから、ほとんど罰金も取れない。本来なら送り返すなり飼うなりの費用はその者に負担させるということでなくてはいかぬと思うのですが、国としてはその点とういうふうにお考えなんでしょうか。
まず第一に、密輸等違反者に対して罰則を科すべきだという御意見でございます。御存じのとおり、外為法で輸出入の規制をしておるところでございますが、御指摘のような密輸者に対しましては外為法上の罰則がかかるということになっております。懲役三年もしくは百万円以下の罰金ということになっておるわけでございます。したがいまして、意図的、組織的な密輸につきましては十分対応できるというぐあいに私ども考えております。
 第二点の国内流通の規制の問題でございます。これは大変難しい問題でございますが、まず条約上の義務としては、輸出入の規制を十分に行えばこの義務を果たしているということになるかと存じますけれども、先ほど申しましたワシントン条約関係省庁連絡会議におきまして、中長期的課題といたしまして、国内法制のあり方について検討をすることになっております。しかし、私どもは、何よりもまず水際におきまして完全な規制をすることが最も重要と考えておりまして、この辺に鋭意勢力を注いでおるところでございます。
輸入港の制限の問題につきまして、大蔵省の方から御説明させていただきます。
 ワシントン条約の規制対象動植物に関しまして輸入港を絞り込むことにつきましては、絞り込んだ税関官署において専門の職員を配置し、関係省庁との連絡を密接に行うこと等によりまして、税関におけるチェックの面からも、またその迅速な通関という面からも大きなメリットがあるのではないか、かように私どもは考えております。したがいまして、税関当局としましては、条約の中にもこれを認める規定があること、また先生御指摘のように、アメリカ等も既にこういうことを実施していること等から、先ほど局長からも御説明がありましたように、関係省庁連絡会議の一つのテーマとしまして、通関チェック体制の強化の一環ということで、絞り込みの可能性につき検討しておるわけでございます。現在のところ、四月の締約国会議というタイムスケジュールを念頭に置きつつ、なるべく早く結論を出したいということで作業を進めておる、そういう状態でございます。
私は、こういう現在の社会生活あるいは交通の発展した状況におきましては、国民の安全ということが一番大事な要素であると考えております。特に先般の、一例を挙げますと七環のタンクローリーの事故等は、あれで被害を受けた家なんということは、全然そういうことは想像もされておりませんし、本当に、何といいますか、天災以上の太さな打撃だったと私は考えております。やはり消防庁や警察庁もそういうような点につきましては、私はこの際原因をはっきり究明いたしまして、何としてもそういうような事故の再発を防止していかなければならないと考えております。
 この間の夕張炭鉱の事故の新聞を見まして、もう二度と繰り返さないということがいつの事故のときにもそういうことを言われておりまして、これはやはりその原因の究明ということが一番大事でございますので、できるだけ速やかにそういう原因の究明をして、そういう事故が再び起こらないということを保証していかなければ、働く人あるいは民間の平穏な生活をしておる方でそういうような被害を受けられる方々につきましては、これほど大きなショックはございません。私は、何としても警察、消防ともにそういうような事故を未然に防ぎますと同時に、出ましたものにつきましては徹底的に原因の調査をいたしまして、二度とそういうことが起こらないように、私はあらゆる行政面からの、必要な場合には司法的面もやむを得ないと思いますが、措置をとってまいるのが国民の生命、身体を守っていく一番必要な要件であると考えております。