ぜひそういう形で外務省としても取り組んでいただきたい、要望を申し上げておきます。
 厚生省に医療問題についてお伺いをいたします。
 薬でございますけれども、六十二年十月一日付で制がん剤の再評価が指定をされております。中央薬事審議会の抗悪性腫瘍剤調査会で制がん剤の三十成分について検討した結果、十成分について問題があるとして指定をされておるわけでございます。これらの中に有名な薬があるわけでございますが、免疫性制がん剤のクレスチン、ピシバニール、これがデータを出し直すということになるわけでございますが、このことについて詳しく聞いておりますと、きょうは時間が大分食い込んでしまいましたので、私がきょう言いたいのは、このクレスチンに対する再評価の指定の直前に、クレスチンの後発品、いわゆるゾロでございますが、二社承認をされておるわけですが、これはおかしいじゃないか。要するに、再評価をしなければいかぬというのは問題があるから再評価をする。しかし、これが決まっておるにもかかわらず二カ月前に同じような薬が二社承認をされるというのは一体どういうことか、厚生省からお伺いしたい、こう思います。

 この委員会からいただきました調査室の資料によりますと、今回の改正は五十五年六月の原子力委員会核物質防護専門部会の報告を受けている、このような趣旨の記載がございます
この五十五年六月の原子力委員会部会の報告を見ますと、「事業者の措置すべき核物質防護の要件」として、核物質の使用中、貯蔵中及び輸送中についての防護基準がたくさん書いてございます
それは結構でございますけれども、その中の一つに「核物質防護の詳細に係る情報の管理」という項目がございまして、これを受けた別表二に「核物質防護措置の詳細に係る情報は不必要に分散されないこと
」このようになってございます
したがいまして、今次改正案に盛られている核物質防護規定というものは、不公開となるおそれが十分にあると考えております
このような状況においては、原子力利用に反対したりあるいは安全や情報を要求する住民運動、さらには内部告発、これらの動きと今次改正の核物質防護要件というものが正面から衝突して、一歩間違うとそれらの運動なり内部告発というものを非常に抑制する役割を担ってしまう、このように考える次第であります

 さらには、この原子力委員会の部会報告には緊急時の周辺住民に対する規制等も書いてございますけれども、それらにかかわらず、この核物質防護規定というものが周辺住民あるいは内部労働者に対する人権、財産、これらの侵害の可能性がある場合に、これらが憲法あるいは市民法、労働法などに違反しているかどうかをチェックする機能が少なくともあわせて盛られていなければ、そういう規定がなければいかぬわけですけれども、それらが全くない
核物質防護規定が事業者によって一方的に作成され、そして内閣総理大臣が認可する、これだけのことでございますので、その内容が憲法、法律に違反しているかどうかをチェックする機能は国会に与えられなければいかぬわけですが、それらの規定がないというふうに考えます

 さらに、原子力基本法の第二条には、御承知のとおり原子力の平和利用と安全というものが書いてございます
これらは自主、民主、公開の原則というものが制度的に担保されて初めて実現されるわけでございますが、今私が申し上げたような次第から、この自主、民主、公開の原則が大きく後退して、その結果、原子力の平和利用あるいは安全性に関する保障というものが非常に危惧されてくるというふうに考えるわけでございます

 一方においてこの改正案は、核物質防護条約上の国際約束でございます
これに基づいて改正される機運になっているかと存じますけれども、この核物質防護条約というのはまさに我が国の国際約束でございまして、国会が何らかの形でこの防護というものに責任を持ち、そして一定の役割を果たさなければいかぬ、こういうふうに考えるわけです
そういう観点から見ますと、一定の核物質防護に関する事項については、やはり国会への報告義務あるいは国会の国政調査権を強化する方向で、むしろ核物質防護に関する改正がつくられなければならないと考えるわけです

 これは、先ほど来申し上げている五十五年の原子力委員会部会の報告によれば、核物質防護、なかんずく緊急時においては、事業者と治安当局、規制当局が各自の責任においてこれを実行しなければならない、こういうふうなことが書いてございます
したがって、この改正案では、ただ単に核物質防護について政令で定め、そしてそれを事業者に措置させる、そして事業者に規定をつくらせる、このようにありますけれども、そうすると、この五十五年の報告において、事業者、治安当局、規制当局、各自の責任において実行しなければいかぬというのと大きく矛盾してくるわけであります
この事業者、治安当局、規制当局というのは、まあ事業者は除いてでございますけれども、これは当然行政官庁のことをいうかと存じます
これらについて警察的な発動というものがあるわけでございまして、やはり国会が何らかの形で調査するなり報告を受ける、こういうことの方向で改正すべきであるというふうに考えます
核物質防護が非常に秘密性を持つということはよくわかります
例えば、その場合には国会においても秘密会を持つとかという形でも結構ですので、何らかの形で国会がこの核物質防護について責任を持つようにお願いしたいと思います

 アメリカの原子力規制委員会のゼック委員長は、この日米協定に関連しましてコメントを発表しております
これは、六ケ所の再処理工場について現在のＩＡＥＡの国際防護基準を適用した場合には、年間二百キロから三百キロのプルトニウムが不明になる、したがって、六ケ所のサイトに即した具体的な防護基準というものを示してもらわなければ日米協定については賛成できないんだ、このように書いてございます
これは我が国にも当てはまると思います
この法律の改正案では、行政官庁並びに事業者に核物質防護の責任すべてを押しつけた形になっておりまして、むしろ原子力基本法の自主、民主、公開の原則に反した、後退したものであるというふうに私としては考えます

 もう一点は、時間がございませんけれども、核物質防護というのは、先ほど来から申し上げているように、原子力の安全性に関するさまざまな問題点と表裏一体といいますか、非常に密接な関係があるわけでございまして、それらの安全性に関する問題点とあわせた形で改正をしなければいかぬ
この核物質防護だけ、極端に言いますと秘密を厳重に保持する、このためにさまざまな弊害があるわけでございますので、安全性を求める住民側、労働者、そういう方々の声をもどうかくみ上げていただく形で改正していただきたいと考える次第でございます

 終わります
（拍手）