雇用不安、失業が発生した理由はいろいろ考えられますけれども、急激に出てまいった理由は円高であることは論をまたないわけです。御存じのように、この前もお話し申し上げましたけれども、円高メリット論、為替相場の変化を通して経常収支の黒字幅を縮小する、交易条件の改善による実質購買力増加で景気を回復させる、四兆ないし五兆円の減税に匹敵するような購買力がこの秋には出るだろう、こういう見通しのもとに雇用対策あるいは産業政策がおくれたのではないだろうか、こう思います。ところが、最初の政府の予想と反しまして、構造調整を通じて経済成長が低下をいたしました。経常収支の黒字幅も少なくともこの一年間では少なくならなかった。こういう実態を見ますと、現在までに円高基調というのは日本経済にどういう影響を及ぼしたと結論づけておるのか、これからどういう形で円高が日本経済にどういう影響を及ぼしていくのか、そういう予想をお聞かせ願いたいと思います。
私は、政治の最終目的といいますか究極の目的は、国を平和にして国民生活を豊かにしてこれを保障することだと考えております。そのことを信じて疑いません。この国民生活の安定の最大の障害物は、平和日本にとっては雇用不安であり失業だと私は考えております。戦前であれば戦争遂行のために国民生活のすべてを犠牲にしてその目的を達成することに意味がありました。戦争という例は悪いですけれども、今日本国民にとって最大の敵は雇用不安ではないだろうか。リーダー産業が変遷していく過程を第三者として見ますとまことにドラマチックであり、その劇的なものには感動いたしますけれども、その企業を主体にして発展した地域、企業城下町にとっては最大の不幸であり困難でございます。昭和二十九年に労働統計が整備されて以来、今の失業率二・八％、百七十万人の失業者というのは最悪の事態であろうと思います。
 私は、今日本の政治がこの雇用不安に対して、雇用を心配する国民に対して最大の責務を果たさなければならない、ある意味では財政百四十三兆円の棚上げをしてもこの問題に取り組む時期ではないのだろうか、そういう感じがいたしますが、大臣の所見をお伺いいたします。
先生の御指摘がございましたが、戦後の日本の経済変動というか、成長過程の中では、いろいろな産業が、あるときは主役になり、あるときは主役から外れる、こういうことがあったと思うわけでありますが、製鉄業というのは、よく鉄は産業の米だと言われますように、近代産業、経済の中核であり、そして現在もある意味で中核であり続けていると私は思うわけであります。まさに八幡に官営八幡製鉄所ができて溶鉱炉に火がともったというのは、ある意味では日本の産業社会の最初のともしび、たいまつの火であったと言っても言い過ぎではないわけであります。ただ、そうした鉄を中心とした産業構造というものが、その骨格としての鉄はあっても、その上に最近の電気通信機やコンピューター産業のようなそうした付加価値の高い産業が乗ってまいったがために産業構造全体の中における製鉄業の占める地位が相対的に低くなってきたことは私はやむを得ないことであると思います。また、資材の節約や合理化、一方において省力化等において絶対量としても従来のようには鉄の製品を必要としないような産業構造に転換しつつあることは否めないと思うわけであります。
 しかし、私は近藤鉄雄ですから、名前に鉄があるから申し上げるわけではございませんが、鋼材といいますか鉄の資材を離れて近代産業はないと言っても決して言い過ぎではない、やはり骨格は鉄の製品であると思いますので、日本の製鉄業は円高等で非常に影響を受けておりますが、そういう中であってもどういうふうにして日本における製鉄業をいい形で維持をしていくかということがこれからの日本の産業政策の依然として一つの根幹である、かように私は考えておる次第であります。
海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 外国為替管理の自由化に伴う対外取引の容易化、香港の商品取引所における大豆及び金の上場等を背景として、近年、海外商品市場における先物取引の勧誘、受託等の行為を行う業者が増加してきておりますが、こうした業者の中には、悪質な行為を行う者が多く見られるにもかかわらず、法規制の対象となっておらず、このため一般委託者の間で被害が多発しております。
 こうした状況にかんがみ、海外商品市場における先物取引の受託等を公正にし、一般委託者の利益を保護することは、きわめて重要な課題であります。この点に関し、先般、商品取引所審議会からも、一般委託者保護の観点から、所要の立法措置を講ずることが適当であるとの御答申をいただいております。
 この法律案は、この答申の趣旨に沿って、海外商品市場における先物取引の受託等を公正にし、一般委託者の受けることのある損害の防止を図ることを内容とするものであります。
 次に、この法律案の要旨について、御説明申し上げます。
 まず第一に、勧誘に際し、書面により取引内容を十分説明することを義務づけることとしております。
 第二に、契約を締結した場合には、その内容を書面で明確にすることを義務づけることとしております。
 第三に、個々の売買注文に際し書面を交付することを義務づけるとともに、売買取引が成立したときは、売買報告書の交付を義務づけることとしております。
 第四に、違法あるいは不当な勧誘、受託行為を禁止することとしております。
 第五に、業者が真に成立した売買取引の価格について立証しない限り、顧客に有利な一定の価格で売買取引が成立したものと推定することにより私法上の救済を図ることとしております。
 その他、本法律案について規制の実効性を担保するため、業務停止命令、罰則等所要の規定を整備しております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。