大変適切な御質問であろうと思います。要するに、日本の医療制度は大変むだが多いということでありまして、それをなくするということが効率化でございます。具体的にどうやるかは、あらゆる項目がすべてそれに関係を持ってくるわけで、どれかを挙げてどれかを挙げないということは不公平になりますけれども、主なもののみを挙げましょう。
 皆さん、薬をお医者さんからもらってほとんど飲まないで捨てるとか、そういうことをよくおっしゃいますね。それも明らかなむだでしょう。薬のそういう過剰供与は何ゆえに起こるかということをまたたどっていけば、薬価差益というものがあり、要するに、政府が公定価格を薬について設け、しかし取引は自由に任せておく、そういう自由と統制とのミックスの仕方が大変日本の制度はまずいということの結果であります。
 それから出来高払い制も、診療サービスにいろいろ価格をつけておいて、しかし請求したものは皆払う、こういうことになっておりますから、そこでも過剰な診療とか過剰な検査などが行われるわけであります。
 要するに、効率ということは、一定のインプットによって最大のアウトプットを生み出すということであります。あるいは、あるアウトプットを生み出すために最小のインプットで済ませる。アウトプットというのは何も生産物のことをいうわけではなくて、医療についていえば、健康を回復して生命を健康に保つ、それから病気を治す、こういうことであります。そういう医学上のアウトプットを生み出すために今投じているような経済資源が適切に使われているかどうかということが効率化ということであるわけで、これはシステム全体を再調整する必要があるわけであります。
 そして、具体的にやる方法は、競争というものを入れなければ効率化というのは行われないということを申し上げたいわけです。ですから、先ほど申しましたように、公定価格を薬についてつけ、しかし取引については自由だということであれば、それは間違った格好で不効率を引き起こすわけです。ですから、効率化というのは、本当にシステムが競争的になっていなくてはならないわけです。
 部分的にむだをなくすようなことは幾らでもありますけれども、考え方の基準というのは、インプットからアウトプットを生み出す関係が望ましくなっているか、こういうことでございます。
次に、もう一度お尋ねいたしますが、先ほど公述人が、構造的な改革がまだ十分でないというふうにおっしゃられましたが、確かにそういう点はあると思うわけでございます。
 この構造改革の審議会の内容を熟読しましても、よく効率化という言葉が使われておりますね。少し御意見の中で触れていらっしゃいましたけれども、この効率化というのが非常に難しい問題だろうと私は思うわけでございますが、項目的に挙げられるとするならばどういうことをやっていくのが効率化であるか。
 例えば、田中角栄内閣総理大臣のときには、各県に一校ずつ医学部をつくっていくということで医学部をつくってまいりました。そうすれば、医者が余るのは当たり前であるわけでございます。
 ちょっと私の関係の例を挙げて恐縮でございますが、私のおいっ子に医者がいるわけでございますが、どうも今後は医者だけではなかなか生活もやりづらいということで、よく努力はいたしましたが、三十七歳までかかりましたが、今度は税理士の免許を取ろうと。医者の免許を持っていて税理士の免許を取れば、医者が経理を頼んでくるだろう、そうすればその方で生活ができるというようなことでやりましたが、税理士といってもなかなかそう簡単に受かる試験ではない。とうとう三十七歳までかかりました。いまだに独身、かわいそうなものでございます。
 そういう、医者の数をどうこうするのも、ですから今は事実、医学部の定数を減らしておりますね。だから、そういうのもまた構造の改革の効率化の一つかもしれません。
 それから、診療所と病院をはっきりとするというようなことも、それは先生でしたか、何か述べていらっしゃいました。そういうようなこともあると思うのですが、効率化というのはどこをどうすれば効率化できるのか、項目的にちょっと述べていただきたい。
確かに皆さん方から見ますとわかりにくい点があろうかと思います。私自身、防衛庁長官になりましてすぐ暮れの予算編成でございました。総理からは、防衛費についても例外でないんだからとにかく削減といいますか見直しを頼むぞと言われまして、自分なりにできるだけ切り詰めてみようと思って各局の予算をもう一回改めて見てみました。
 しかしながら、本当に動かせる分野というのはほとんどないわけでございます。今言いましたように人件費、糧食費もそうでございます。使途が決まっておればそれに伴う人件費が決まります。あるいはまた、それに伴って糧食費も決まってきます。それと同時に、訓練経費につきましても、一定の訓練をやらなければならないわけでございますから、その訓練に伴う経費も自動的に決まってまいります。あるいはまた、基地の対策費にしましても、防音対策その他、これだってまだまだおくれている点がございまして、これもとにかく大体横ばいでやるのがもう精いっぱいでございます。そしてまた、駐留軍経費につきましても、人件費等その他、きちっと出すべきものは協定で決まっております。
 そうなってまいりますと、暮れの予算編成のときにパーセンテージを落とせ落とせと言われて、こちらも落ときにゃいかぬと思って一生懸命やってみますけれども、なかなかそういう自由裁量の場所が本当にもうないわけでございます。
 そこで、もうやむを得ず、本来ならば企業等へ去年あるいはおととし発注してしまって、平成九年度に支払いを約束しておる。ことしは払わなければならないというものを待ってください、金利だけはつけますから、来年以降にしてくださいということで、そういう数字を六百七億も繰り延べたわけでございます。
 本来のあり方からいえば、約束していることを政府が待ってくれということで先へ送るわけでございますから大変なことでございますが、それは企業等にもこういう事情であるからということで御理解を得たわけでございますけれども、これとても後年度にまた負担が来るわけでございます。そういうことを考えますと、大変厳しい状況にあるということをぜひ先生方にも知っていただきたいし、また国会の場を通じて国民の皆さん方にも知っていただきたい。
 決してぜいたくな、ふんだんな予算を使っているんじゃないんだということをどういうふうにしたら知っていただけるのか、大変苦慮しておるところでございますので、また国会の御論議等も踏まえながら、どういう形でそういうようなＰＲといいますか御理解を賜ることができるか、そういう方法について研究させていただきたいと思う次第でございます。