いまのなぜ衝突が起こったかということにつきましては、再発防止の意味もございまして、まずこれをはっきりしてもらいたいということは、われわれはアメリカ側に要請をしているところでございます。アメリカ側は通常の活動をしていたという報告でございまして、原潜の行動につきましては向こうも一切何も言わぬということになっておりますので、今度どの程度の調査の結果が出てくるかということはいまわかりませんが、少なくとも、なぜ衝突が起こったのだろうということが普通の常識でわかるような説明をしてもらわないと、国民は納得しないだろうということは確かでございますので、その目的とか行動要領とかそこまではいかぬでも、私は、衝突の原因が少なくとも常識的にわかる、そういう報告は最小限期待しているわけでございます。
いま政府が進めておられる日本の防衛計画というのは大綱にのっとってやっておられるわけですが、これは昭和五十一年という、いまとは大分情勢認識が違うところでできたものである。その後情勢が非常に変化している。変化したということも認めておられる。そこらあたりは、一体これからどういう手順でわれわれが安心できるような防衛体制をつくっていくのか、見直し論とかそういうことを含めまして、防衛庁長官の御意見を聞かしていただきたいと思います。
余り時間がなくなりましたけれども、最近は核、ことに戦略核の均衡というような状態がさっきのお話でもございましたが、こういうことになってくると、通常戦力の意味というのは非常に大きくなってくるということをしばしば耳にするようになってまいります。ロング太平洋軍司令官もそういうことを言っているようでありますし、また、けさの朝日でも、いままでよりも通常戦力による場合によっては全面戦争、長期戦争ということも起こる可能性が非常に強くなってきた、というようなことが書いてある。こういう認識をアメリカの政権も持つようになってきた。そういうことは一体どういうことであるのか。
 また、まとめてお聞きいたしますが、これが日本の自衛力の増強とどういう関連があるのか。
 この二点について伺いたいと思います。
間もなく総理が訪米されて、いろいろな問題についてアメリカ側と話し合いをなさるわけですが、いろいろな問題がありましょうけれども、やはり防衛問題というのは一つの大きな柱になるだろうというぐあいに考えるわけです。
 これは、一般の目から見た話ですが、どうもアメリカが日本に、防衛力についてもう少しやれということを非常に圧力をかけてくるというような感じを受けないでもない。それが、先ほどから伺っているお話では、世界的な規模でも、アメリカとソ連との間の軍事力のバランスが、アメリカの方にぐあい悪くなってきたということが相当大きな要素ではないかというふうに考えるのですが、一体どうしてこういうぐあいに、昔は圧倒的な優位を保っていたアメリカの軍事力が相対的にソ連に比べて非常に悪い趨勢になってきたか、そこらあたりの原因については防衛庁長官、いかがお考えでいらっしゃいましょうか。
お答えします。
 最近における極東ソ連軍の増強、たとえば北方領土における地上軍部隊の配置、空母ミンスクの回航、太平洋艦隊の増強、ＳＳ２０、ＩＲＢＭやバックファイア爆撃機の配備、さらにはベトナムの海空軍基地の常時使用等に示されるような一連の事実は、客観的事実でございます。これを、私どもは、わが国の安全保障にとって潜在的脅威の増大であると考えているところであります。
 防衛庁といたしましては、このような情勢を念頭に置きながら、現在政府の決定している方針である「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準を可及的速やかに達成すべく、防衛努力を行っているところであります。
いま軍事力のバランスのお話がございましたけれども、世界の各地域での変化と申しますか、私どもが経済成長を非常に安心してやってこられたというのは、どこへ行っても余りこわいということを感じないで商売をやったり、あるいは資源を買ったりということができたことに大きく依存してきたかと考えるわけですが、そういう日本がつき合っている地域というのは世界じゅうですけれども、その中で、たとえばキューバ事件のころと比べてどんな不安定要因が起きてきたか、あるいはときどき紛争が起こるけれども、ほうっておいても大丈夫だということなのか、そこらあたりの様子を外務省から伺えればと思います。
これより会議を開きます。
 国の安全保障に関する件について調査を進めます。
 この際、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣伊東正義君。
そういう意味においては、評議会の構成員が全部教授であるとするならば、良識ある教授が選出されるとするならば、そんな変なことにならないだろうと私は思います。そういう意味で学問の自由と大学の自治を最大限尊重され、先ほど申したように民主的であり、合理的な運用の中で多くの人々の意見を網羅し、吸収するような管理運営体制を誤解なく推進する、ここにこの大学の命があると思うんですが、文部大臣いかがでございますか。
いま言われたこと、こういう場ですからかなり慎重に言われていますけれども、やはり私がお聞きしたいことは、あなたが景気の悪い要因のすべてである個人消費の回復が不可欠であると。だからわれわれが物価調整減税を言っているんですが、そんなものどころじゃない、やはり本格的な減税をやることが一つ、たとえばあなたが五・五％以上に来年度の経済成長を伸ばしたいと、こういうことなんですから、これは架空の話でない、来年のことを話されているわけですね。そこのところについて、そういうお考えをお持ちなのかどうか。いわゆる思い切った所得税減税そのものをやらないと、あなたもおっしゃったように実質所得は減っている、そういう点から言って、どうしても経済成長をやっていくためにはそういうことが必要だというふうに私はこの新聞を読み取っているのですが、そういうふうに理解をしていいのでしょうか。そこのところをひとつ端的にお話しをいただければと思うのです。