御異議なしと認めます。よって
      奥田 敬和君    近藤 元次君
      宮下 創平君    山下 徳夫君
を理事に指名いたします。
     ――――◇―――――
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 ただいまの林君の理事辞任とあわせて現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事林義郎君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 このたび、皆様方の御推挙により予算委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存ずる次第であります。
 もとより微力でございますが、練達堪能なる委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営を図ってまいりたいと考えております。
 何とぞよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。（拍手）
     ――――◇―――――
御報告いたすことがあります。
 永年在職議員として表彰された元議員西村英一君は、去る九月十五日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
 同君に対する弔詞は、議長において去る十月一日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
    〔総員起立〕
 衆議院は 多年憲政のために尽力し 特に院議をもってその功労を表彰され さきに建設委員長地方行政委員長の要職につき またしばしば国務大臣の重任にあたられ終始政党政治の進展につとめられた元自由民主党副総裁前衆議院議員従二位勲一等西村英一君の長逝を哀悼し つつしんで弔詞をささげます
     ――――◇―――――
ただいま申されましたように、このたびの新内閣におきまして自治政務次官を拝命いたしました森田一でございます。
 選挙制度は大変民主政治の基盤をなすものでございまして、諸先生方の本当に長い経験と識見のもとで私も仕事をさせていただきたいと思っております。
 梶山大臣ともどもに諸先生方の御指導、御鞭撻を心からよろしくお願い申し上げ、私のごあいさつといたします。
 どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 それでは、委員長は、理事に
      鹿野 道彦君    片岡 清一君
      塩崎  潤君    山崎  拓君
      渡部 恒三君    佐藤 観樹君
      伏木 和雄君    岡田 正勝君
以上八名の方々を指名いたします。
     ————◇—————
この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 ただいま委員各位の御推挙によりまして、引き続き本委員会の委員長の重責を担うことになりました。
 何とぞ、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、森清君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長森清君に本席を譲ります。
    〔森委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る三十日月曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時十分散会
ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。
 この法律案におきましては、まず、今般実施した生計費調査の結果等に基づいて、五十八年度に設定された在勤基本手当の基準額を改正することとしております。
 次に、右生計費調査の際、家族同伴者と独身者のそれぞれの生計費を調査し、古生計費から算定した在外給与を比較したところ、家族同伴者の在外給与は独身者の在外給与の一・二倍となっていることが明らかになったので、この法律案におきまして、配偶者手当の支給額を現行の在勤基本手当の四割から同二割に変更することとしております。なお、右変更は、生計費調査から算定された家族同伴者の在外給与総額を変更せずにその構成割合のみを変更するものであるので、本改正によって家族同伴者の生活を圧迫することはありません。
 最後に、子女教育手当の加算に関する一部改正であります。在外職員の在勤地によっては、子女を就学させることのできる適当な教育施設がない地がありますが、かかる場合、在外職員はやむを得ず子女を在勤地及び本邦以外の地、すなわち第三国等で就学させざるを得ないことがあります。これら子女は親元を離れて就学することになるため施設の備わった一般に経費の高い学校に就学することとなり、これが在外職員にとって大きな経済的負担となっています。よって、これを救済するため、子女教育手当の定額の一万八千円に加えて、加算限度額の上限である三万六千円まで支給し得るように制度を改正するものであります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。