そこで、防衛庁の方は、当然そういうことですから三田に対して具体的に折衝、交渉、話し合い、そうしたたぐいのものは一切していないという先ほど御答弁ありました。地元の三田市でも市会があるごとにこの問題が取り上げられています。ごく最近の市会の中でも取り上げられて、そこで市長がやっぱり答弁をしております。三月段階で市長の答弁はこう言っています。「ナイキの問題でございますが、私はこの新しい三田の町づくりにいわゆる学園構想、あるいはまたニュータウン構想等を含めてですね。そういった方向で町づくりを考えておるわけでございまして、その考え方の中には、ナイキの問題は入っていないし、また考えていないわけでございましてその点十分ご了承願いたい」と、こう言っています。それからまた、六月の市会では、「ナイキミサイル基地の問題につきましては、私のまちづくり構想の中には、このような計画は入っていないところであります。」このように明確に言っているのにもかかわらず、いろんなうわさが流れてきて、そして三田市周辺の中に大変な混乱がいまもたらされているということでございます。
 そこで、三田市長が明確にこのように言っている、そういうことを踏まえて、防衛庁として、やはりこの種の問題についてまず第一に考えなければならないことは、こうした、たとえば三田なら三田という地元、そしていまおっしゃった京阪神全体の関係するそれぞれの自治体の意向というものをまず当然第一義的に尊重しなければならないと私は考えるんですが、その点についてはいかがでございますか。
これは、三月の予算の分科会で堀先生から御質問いただいたわけですが、私の方から三田ということを申し上げたわけではないわけでございます。私どもは終始一貫して、いわゆる京阪神地区、特に阪神地区の西側において物色中と申し上げたわけでございますが、それに対して堀先生が、三田は入っていないだろうなという御質問がございました。それに答えまして、いわゆる三田市は当然われわれが考えております阪神地区の西側の地域の最も神戸に近い場所でございますので、その地域はわれわれの検討対象の広い地域の中に入っておりますと、そこを抜いておるわけではございませんということを答弁申し上げたわけでございまして、こちらから三田という名前を挙げたわけではございません。
だから、そういう全体の地域の中での三田という町だけが固有名詞として三月六日の衆議院の予算第一分科会で挙がったということなんですね。たくさんありますね、いまおっしゃる中で十幾つあるんじゃないかと考えるんですが、なぜそれじゃ、それだけたくさんあるのに、三田という固有名詞だけが挙がったんですか。
そうして一々聞いていきたいんですが、時間がありませんのでね。
 それで、阪神と言う場合は通常私たちの住んでいる場合、大阪、神戸は外れるんですね、阪神間というのは。あの間にはさまって都市がありますね、芦屋、宝塚、川西、伊丹、西宮、尼崎、あそこを指して阪神間と。それで、大阪と神戸があるわけですよね。だからその、いま言っておられる京阪神の、京は別にして、阪神の西側に防衛上と。だから、そのときに神戸市もいまおっしゃるのに入るわけですね、神戸市。もう一遍言います。だから、京都、それから大阪はまあ大阪市を中心とする大阪、それからいま言いました、間にはさまってる六都市、それから神戸市、これだけの都市が全部含まると、こういうことですね。
先ほど来申し上げておりますように、ナイキが防護をする対象は主として、たとえば都市、人口密集地、あるいは工場が密集をしている地域、あるいは重要な軍事施設と申しますか、そういったようなものでございます。ですからまあ、京都市なのか京都府なのかと言われると大変困るわけでございますが、われわれは当然京都市——市街地だけではなくてその周辺も含めまして、あるいは京都府の中にも舞鶴というような私どもの重要な施設もございます。そういうものも含めまして防護対象にしているわけでございます。
京阪神の、京というのは京都ですね。京都府ですか、京都市ですか。阪というのは、これは大阪の阪ですね。これは大阪府、大阪市……。神というのは、これは神戸ということですね。そういう京阪神という概念もあるんですね。
 まず、一つずつ尋ねていきます。京阪神の京は、京都府ですか、京都市ですか。
お答えいたします。
 別荘地造成に伴いますいろいろなトラブルがございますけれども、その中でも、いまお話しのように造成業者が倒産いたしまして未完成のままで放置されているというような場合も間々見受けられます。こういった点につきましては、まず都市計画区域内におきます別荘地の造成につきましては、都市計画法に基づきまして、別荘地の開発行為について都道府県知事の許可を受けなければならないことになっております。その許可の運用に当たりましては、許可の条件といたしまして、開発行為を中止する場合にはその工事によって生ずる災害を防止するために必要な条件を付するように従来から都道府県知事に指導してまいっておるところでございますけれども、今後におきましても、このような条件の付与につきまして、徹底してやるように指導を強化してまいりたいと考えております。
 なお、宅地造成に伴いましてがけ崩れ等が起こるような地域につきましては、これは都道府県知事の申し出に基づきまして大臣が宅地造成工事規制区域という指定をいたしますけれども、こういった規制区域内の場合には、都道府県知事は、この法律に基づきまして、宅地の所有者に対しましても宅地の災害防止上必要な措置をとることを勧告または命令することができることになっております。これに基づきまして、十分な災害対策、防災対策を講ずるようにやっていきたいと思いますけれども、同時に、このような勧告とか改善命令を受けました場合に、その防災工事を行う費用につきまして住宅金融公庫の宅地防災工事融資の制度がございますので、そういう制度も十分生かしていきたいと考えております。
 さらに、倒産しました業者の造成工事が未完成のまま残っておるというような場合につきましては、これは許可の条件を履行しなかった業者でございますので、都市計画法に基づきまして措置命令が出し得ることになっておりますし、この措置命令に従わない場合には罰則、あるいは行政代執行法に基づき都道府県が代執行を行い得るような措置にもなっております。したがいまして、こういう措置を背景といたしまして、十分に行政指導をやっていきたいと考えております。