お答え申し上げます。
 運輸省が抱える行政分野は、御案内のように大変広範にわたっているわけでございます。航空、陸運、鉄道、自動車、海運と広範にわたっているわけでございますが、いずれに共通するものとして、安全の確保、それからより速く、より快適に運ばなければならない、そういう観点で、技術の果たす役割は非常に大きなものがあるというふうに感じているところでございます。
 そういう観点では、運輸省といたしましても、昨年七月に、先ほどの閣議決定と時を同じくするわけでございますが、技術総括審議官というのを、新しい組織を設置いたしまして、運輸に関する技術に関する総括を行うということで担当を行っているところでございます。あわせまして、運輸省各局あるいは各研究所があるわけでございますが、それぞれが密接に連携して、多岐にわたる運輸分野の技術研究開発につきまして、総合的かつ一体的な取り組みを一層強力に推進していく必要があるということから、運輸省に技術研究開発本部を同じく昨年設置いたしまして、運輸技術開発にかかわる推進体制を強化したところでございます。この体制のもとで、先ほど来お話がございます、独創的、創造性のある基礎的研究の推進を図れるように、運輸省としても一生懸命努力をしてまいりたい、このように考えております。
時間がなくなりましたので、あと一点。
 先ほど運輸政策局長が、私の質問に対して、いわゆる運輸技術に関する基礎的研究を新たな事業の見直しの中に織り込むということで、答弁をしていただきました。これは去年の七月二日の閣議決定に基づいてなされるものというふうに認識をし、基礎的、そして独創的な研究の積極的な実施ということが、その中に織り込まれているわけです。
 では、運輸省としての科学技術推進を、ほかの役所と違う特徴的なものをどういうふうに推進されていこうとしていらっしゃるのか。そして、それが今度できる事業団の基礎的な研究業務の中でどのように位置づけられようとしているのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
今後とも国土の均衡ある発展を図り、豊かさを実感できる社会を実現するためには、交通サービスの充実向上が重要であると考えます。その際、鉄道につきましては、ただいま先生から御指摘がございましたとおり、環境問題、エネルギー問題、こういった制約条件がこれからますます強まってくると考えられますので、そのようなことを考えますと、鉄道特性が発揮できる分野につきましては、やはり鉄道の役割というのは高まってくるものだと、私どもも認識いたしております。
 そのために、御承知のとおり、幹線交通の分野では整備新幹線の整備あるいは在来幹線の高速化、高質化といった施策を講じております。また都市鉄道の分野におきましては、通勤通学時の混雑緩和が重要な課題でございますので、新線の整備であるとか複々線化といったようなことで、これらの対策を講じているところでございます。
 今後とも、私どもといたしましては、鉄道の充実に向けて、できる限り措置をしていきたいと考えております。
いろいろしゃべってもらいましたけれども、厳しい環境にあるということはお互いにわかっているわけですので、これから先審議されます組合法を含めて、十分な論議をしてみたいというふうに思っております。
 鉄道局長にお尋ねします。
 財政構造改革会議の、アンケート調査ではないのですけれども、出ましたね、新幹線が突出して、どうにかしろというのがありましたが、鉄道輸送についてはいこれからの環境問題、エネルギー問題を含めて、改めて見直さなければならないという声は、国民の中に物すごく多いのですね。もちろん高速道路も必要だけれども、クリーンな空気の中で、クリーンなエネルギーの中でということを多くの方が言っていらっしゃいます。やはり鉄道輸送の積極的な活用という方向に向けて、午前の部が終わった後に、理事の皆さん方と、リニアも早く見に行きたいねという話なんかも出たのですが、運輸省としてどういうふうにこれから積極的に、いろいろな重たいものを抱えながら取り組んでいかれようとするのか、御所見をお聞きしたいと思います。
これまでも何度も繰り返してまいりましたが、ただいまの御答弁にもありましたが、十分注意して見守っていく、来週には対応策を出したいということでありますが、やはりこれは政策不況といいますか、見守り続け過ぎたのではないか、このように思う次第でございます。
 これはもう国民全体の問題、日本がどうなるか、二十一世紀を本当に安心して迎えられるか、そういうふうに国民は大変心配しているのではないかと考える次第でございます。そういう意味で、これはもう党派を超えて全国民的な御意見を早急にまとめられて、あらゆる対策をおとりいただくように切望する次第でございます。
 今回の法案の質問に入らせていただきます。
 平成九年度の当初予算の編成に当たりまして、政府は、財政構造改革元年、こういうことで財政健全化に向けて第一歩を踏み出した、一般歳出を一・五％増に抑えた九年ぶりの低水準であり、特例公債も四兆五千億減額をしたと、そういうふうに胸を張って言われました。
 しかし、その内容を見ますと、減税を打ち切る、そして消費税率をアップする、さらには、これは国の歳入にはなっておりませんけれども、医療費の患者負担を先取りするというようなことで九兆円にも上る国民負担、そういうものがこの予算の中でも取り込まれて財源不足というような形でづぎ込んでしまう。めり張りのきいた対応策に使われたというようなところが見えなかったのではないか。したがって、とても胸を張って財政構造改革元年とは言えなかったのではないかなというふうに私どもは受けとめております。
 今回の財政構造改革は、九年度の予算をベースにしてそれ以下に抑える、あるいは一〇％カットする、七％カットする、二年先送りする、そういう内容でありますが、この九年度予算を、いろいろ努力されたのはわかりますけれども、膨らませておいて、そしてそれをベースにして減らそうと。何をやっているんだろうか、これが国民の見方ではないでしょうか。
 そういうことだと私どもは考えておりますけれども、大蔵大臣の率直なお考えをお伺いしたいと思います。