この「現代のエスプリ」については衆議院の教免法の審議の際に資料としても配られておりますし、目を通されていないというはずはないんですね。ですからちょっと今のお答えは納得できませんが、時間がございませんので次に進みたいと思います。
 戦後の社会科は民主社会の主権者をはぐくむにふさわしいものとして生まれました。これは既に何度も述べたとおりですけれども、いわばこの社会科の基本的な原則にかかわる命とも言うべき問題を、深い議論はなかったというような状態で社会を地歴科と公民科に分けると決めたということなのですが、十二日の当委員会の市川参考人が、雑誌「世界」十一月号でこう述べられているわけです。「十一月十三日の高校分科会にその結論「地歴科、公民科構成案」が原案として出され、そこで原案どおりに決められた、という経緯」だ、こう語っておられますが、事実そのとおりだったのでしょうか。
その「現代のエスプリ」ですか、それに書かれましたことは、ただいまお聞きしましたからそれはそれでわかりました。
 しかし、諸沢会長もその委員の一人でございますので、その他大勢の委員がいらっしゃいますから、それぞれ個別の意見があってそれの集約としてこの答申になったというふうに御理解いただきたいのであります。
結局、私の言っていることは、個別の問題で分割してしまえば、今おっしゃったように地方債の問題も借金の質の問題からいろいろな問題が出てくるわけです。それはだれでも心配のあるところですが、問題は、私が言っているのは、いわゆる今地方が、皆さんが一生懸命旗振り役でやる、みずから考えなさい、みずから行いなさい、特色ある町づくりをしなさい。中曽根総理時代は個性ある魅力ある町づくりですか、今もそれがあるいはふるさとづくり特別対策事業の前段にそういうのがやはり書いてあります。だから、それと一体どう違うのか。前の内閣もちゃんと個性ある魅力ある町づくりというのを出しているわけですから、皆さんも現にそれはちゃんと文章に入れておるわけですから、問題はそういうものがなかなかできない。できないのはなぜか。今言ったように、いろいろな規制があって地方がやろうと思ってもできないじゃないか。手も足も伸ばしがたいような状態になっているじゃないか。金を見たら、これまた財源は小さい。独立した財源を欲しいと言ってもないじゃないか。では金を借りよう。これまた許可制があって、なかなかうるさくて結局中央のめがねに合うものしかできないじゃないか。そうしたら何が残るか。結局中央主導型ではだめだ、こう自治省はおっしゃるのだけれども、結果的には中央主導型のものしか残らない。そうすると、先ほどの財政局長さんの論文にある、日本列島どこを見ても金太郎あめという、結果的にはそうなってしまうわけですね。だから、その悩みをどういうぐあいにこれから解決していくかというのは自治省の役割ではないかということを先ほどから一貫して私は言っているわけです。
 個別に問題を言えば、今財政局長がおっしゃったそういう問題がある。それはわかっている。問題は、全体として今やらなければならぬものを、それらを自治省はどうするのか、これを私は聞いているわけです。ひとつぜひとも、これからまだ財源問題等に入っていきますので、みんな連関しておりますので、そういう意味だということを皆さんの方で受けとめていただきまして、そしてぜ
ひ権限移譲、行革審が今審議しておるからということでお任せしていく必要は私はないと思う。自治省が所管の役所として、地方制度調査会は十六項目、あれももちろん事務局が自治省にありますから、いろいろな各省庁の関連を見ながら、この程度はぜひやらせようということで出されたものだろうと思っておりますが、もっと大胆に、本来はこうあるべきだというものを出されていいのじゃないか。そうしなければ、なかなかこれはふるさとづくりといってもできませんよということを、お互いに皆さんもそう思っていらっしゃるのだろうと私は思う。だから、論文にあらわれるのはみんなすばらしい意見が出てくるのですから、思っていらっしゃるのだろうが、なかなか役所の立場になるとそれはできがたい事情になってしまう。そういう点では、しかし今はそういうことをやるチャンスではないかということで申し上げておきます。
 さて、高齢化の進展によりまして、福祉の対応、それからふるさと創生という名目による地方の活性化ということが今の政府の大方針であることは先ほどから申し上げておるところでありますが、この裏づけとなる財政ということになりますと、ふるさと創生問題では今いろいろな点でちょっと申し上げましたが、抜本的に財政問題の改革ということでは手つかずではないか、こう私は思っているわけです。むしろさきの税制改革で地方の立場が逆に弱められることになってきたのではないだろうか。
 一つは量の問題。本来は地方と国との事務事業に合わせてお金の配分というものはなければならぬ。現在事務的には地方が七〇、国が三〇の割合でありますから、これが一つの基準として量的にお金の量というものは確保されなければならぬということになります。現状は地方は五三・一だったでしょうか、とにかくそのとおりにはなっておりません。ことしは多少そういう点での量的なものは確保された。多少伸びましたが、全体としてまだ足らない。そういう点では、このあたりの改革は必要になってくる。
 二つ目は質の問題。地方税の収入の普遍性、応益性、自主性などの原則を尊重して地方の独立税財源というものを拡大していく。そういう点ではことしは、どうもこの方は逆に一・何％でしょうか、少なくなってきた。
 三つ目は、自治体間の財政調整機能を適正に行うことが必要でありますから、交付税制度等あるわけでありますが、特に市町村に重点を置いた税源配分というものを考慮すべきではないだろうか。
 これらを総体として見た場合、最近の政府の施策というのは残念ながら逆に中央志向型になっていないだろうか。特に、消費税導入によって地方税の体系が変わり、そして地方財政の仕組みも少し変わりました。その中身を見ると、今言いましたように、量的には確保されている面があるが質的には後退している面がある。自治体間の財政調整機能、これは後ほど多少触れますけれども、先ほどふるさと創生論の中の交付税のことで言いましたが、国の方のそうした施策に合わなければ交付税の配分もまかりならぬというような、今一部ですよ、これは全体の大きい交付税の中の主要を占めているわけではないけれども、そういう面が出てくるということは余り好ましいことではないなという感じが私はします。
 そういう点で、ここらあたりの地方財政のあり方ということについて、私は今言いましたように、中央志向型であって、こういう高齢化社会の進展あるいはまた地方の活性化ということにどうも合っていない、こう思うのですが、その点どうでしょうか。