次に、「証人等の被害事例調」というのが、この法律案関係資料の参考資料の末尾の方に掲げられておりますね。昭和三十八年の事例ですが、恐喝被告事件の証人となった被害者が、この事件の犯人で刑期を満了し出所した者から、証言についての恨みを理由に切り出し小刀で殺されたという事案がありますが、その遺族給付が百二万円とあります、これは昭和三十八年だから、いまから二十年前ではあるけれども、百二万円というのはいかにも少ないように思う。当時の私どもの収入等に比べてちょっと少ないように思うんだけれども、これはどういう計算でこれが出たのか、もしおわかりでしたら、ちょっと御説明いただきたい。
先ほど私アルバイトと申しましたのは、開業してそこから営業収入を得るということではなくて、他の機会に他の病院等で、あるいはほかのお医者さんと一緒に診療行為をした場合に、それについての若干の報酬を得られる場合があるのではないかという推察でございますが、そういう不規則なものについては特段問題はないのではないかというように考えております。もし、そういう場合でも規則的なものということになりますと、当然国家公務員法上の正規の手続をとる必要が出てくると考えております。
大臣がかえって自信を強めたとおっしゃるのでしたら、大臣のそういう御誠意をこの場は承っておくことにしまして、願わくはこの医師の確保に向かって、さらにさらに努力をしていただきたいと思います。
 それから局長に、またもとに返りまして、その二人のお医者さんが自宅で開業しておったというのは、これはそのままに済ませますか。それとも、やはり新しく許可を与えて現状を認めていかせるというのか、やめさせるというのか、御苦心を要するところだと思うけれども、局長のお考えを承りたい。
 それからまた、ほかの医師もアルバイトをしているかもしれないというのは、やはりやむを得ない現象としてそれをこれからも承認ないし黙認していくのか、そうするほかはないのか、その辺、御苦心が要ると思うけれども、どうなんだろうか、ちょっとお伺いしたい。
先ほどの腕を磨く問題、中にはアルバイトをして収入を得ている人があるかもしれないということでありますが、これは許される行為ですか。それとも、あなた方が承認を与えれば構わないというのでその承認を与えておられるのだろうか。その点はどうでしょうか。
この新聞報道がございましてから、取り急ぎ現在の八王子医療刑務所における勤務状況を調べておりまして、先ほど申しましたこともそれに基づいて申し上げたわけでございます。
 それで、新聞報道の中には、医師がいなかったために診療に支障を来した実際の例があるというように書いてある部分がございますが、この点については、私どもで調べました限り、そういう事実はございません。
なお、新聞報道では、その三日間の勤務でさえも午後から出勤するような者があり、現実に毎日の診療行為に支障を来しているというこういう報道があるんですが、局長はやはりその主管者としてそういう点の調査はなさいましたか、
それぞれの医師がどこへ行って研究をするかということについては医師の自主性にゆだねておるわけでございますが、刑務所当局といたしましては、三日出ればいいということではございませんで、最低三日は出て、その日は責任を持って診療業務に携わっていただく、その他の日は腕を磨くと申しますが、技能を高めるための措置をとることを認めておると、こういうことでございます。
そうすると、この医療刑務所に出勤することは三日間だけ、あとは大学なり国立病院に行って技量を磨けということは、いわば公認であるというふうに伺ってよろしいんですか。
次は、八王子医療刑務所の問題がやはり大きく報道せられておるわけであります。
 八王子医療刑務所は、非常にユニークな刑務所であって、われわれはその刑務所の機能というものが最大限に発揮せられることを希望しておるわけでありますが、そこに勤務している医師が、現実には一週間のうち正規の勤務の約半分ぐらいしか勤務していないんだというような趣旨の報道があるわけであります。これは事実かどうか、まずその点についてお伺いしたいと思います。
局長が青法協の会員であるかどうかはわからないということを言われたことからわれわれが推察しますと、そうすると最高裁としては、修習生が青法協に加盟しておるかどうかというようなことを平素調査などはしていらっしゃらないというふうに理解していいですか。
その報道と同時に、裁判官に不採用になった一人に青法協の会員がおったと。そして、不採用になった修習生も、どういう理由で不採用になったかわからない、成績が悪いというわけでもないというように考えておるというような報道があるようですが、真実のところはどうなんでしょう。どうも青法協のゆえにと言うと好ましくないと思うんだけれども、いかがですか。
一部の新聞に詳しく報道されておりますが、私どもの承知しております限りでは、非常に細かい部分まで一致しておるかというふうに言われますと、やはり両方の言い分が違っておるようなところもございまして、そういう意味で完全に一致するというふうには申し上げかねる面はございますけれども、ごく大まかに言って、およその筋においては間違っていないというふうに申し上げられるかと思います。
お答えをいたします。
 現在私ども、文部省所管の医療技術短期大学というのを各関係の大学の医学部等に併設をしておりますが、五十四年度以来こうした医療技術短期大学部に理学療法学科、作業療法学科の設置を進めてまいっておりまして、すでに金沢と弘前、北海道、神戸、京都、この五つの医療技術短期大学にそれぞれ作業療法学科、理学療法学科を設置をいたしております。入学定員はそれぞれ二十名でございますので、両方合わせまして二百人という規模になっております。
 今後の計画につきましては、先ほど来医務局長の方からも御答弁があってございますように、養成目標等についていろいろむずかしい問題もあるようでございますが、私どもといたしましては、厚生省とも緊密に連絡をとらしていただきまして、大学側の準備の状況や国の行財政事情等を勘案しながら整備について検討してまいりたいと、このように考えております。