直轄事業の場合には、今までも都道府県の中で、直轄事業の負担金そのものがおかしいのじゃないかという議論があるわけですし、市町村の場合には、県の事業に市町村が負担するのもおかしいのじゃないか、あるいはまた国道その他の先行取得の場合にも従来いろいろと問題が出ておるわけです。さらに直轄事業の場合に、逆に言うと地方の負担率を強めるということになるわけです。そこへまた維持管理費も今の二分の一の地方負担を見直すということ、そうしますと仕事の見直しということは、これはむしろ地方から言いたいところでありますが、国の方から逆に押しつけるということで、地方の負担をふやすための見直しということであればまさに本末転倒と言わなければなりません。
 そこで、さらに義務教育費国庫負担金、先ほどもちょっと出ておりましたが、具体的には小中学校の事務職員や学校栄養職員等の人件費の削減または廃止、こういう点は、今どれもこれもというお話がありましたが、皆さんの方でここらあたりの話も全部具体的に各省庁間で進んでおるのでありましょうか。
先ほど御説明申し上げましたように、いわゆる高率補助の引き下げという問題につきましては、概算要求は一つの区切りとして、先ほど申し上げた考え方に沿いまして現在関係省庁と協議を進めておるところでございます。したがってその対象といたしましては、一般論として申し上げますと、公共事業、非公共事業を含めて国、地方を通ずる事務事業の見直しあるいは負担関係の見直しを行うという考え方を基本としておるわけでございまして、極力幅広い検討を進めてまいりたい。したがいまして、特定の事業を排除する必要はないのではないかというように考えております。
 ただ、具体的にどういうように進めていくかということにつきましては、今まさに関係省庁と協議を進めておる状況にございます。適切に対処していきたいというように考えておる次第でございます。
重ねて大蔵省にお聞きするのでありますが、国の直轄事業に係る負担率の一律削減ということも検討されているそうでありますけれども、この点は皆さんの方でずばり削減されるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 いわゆる高率補助の引き下げにつきまして、その考え方でございますが、先生も御承知のとおり数次にわたる臨調答申というのがございますし、またことしの七月二十五日に出されましたいわゆる行革審意見というもの、さらに七月三十一日に閣議了解をいただきました概算要求基準についての考え方というもの等を踏まえまして、単に国の負担を地方に転嫁するということではなく、国と地方の間の役割分担のあり方、すなわち、それぞれが事務事業にどの程度関与していくかというような観点から、制度の見直しを含めまして検討していくことが基本である、また国と地方の費用負担のあり方とか、国及び地方の財政事情等も勘案しながら検討していくという考え方を基本としている次第でございます。
 概算要求は先生御指摘のようになされたわけではございますが、しかしそれですべてだというわけではございませんで、現在まさに本件につきまして、いま一つ補助金等の整理合理化という大きな流れもございます。
 そういうようなものをあわせ含めまして、予算編成過程を通じて関係省庁と現在協議を重ねておるところでございます。したがいまして、今後事務事業の見直し、制度の見直しということも踏まえまして本件について対処してまいりたいというのが基本でございます。
 なお、補助金等の見直しに当たっての地方財源の問題につきましても若干敷衍させていただきますが、これも行革審意見に触れられておりますとおり、「地方財政全体の過不足を計る土俵となる地方財政計画の上で総体的に検討する。」ということで、事務事業の遂行に支障のないように極力配慮してまいるという考え方で今後取り進めさせていただきたい、かように考えておる次第でございます。
経済面から考えれば、漁業だけ考えれば当然そんなものだと思います。
 ちょっと私の考えを申し上げてみますと、ダムをつくらなければこういった問題は起こらないのでしょうけれども、そうはいきませんで、エネルギー資源の乏しい日本にとって水力発電は大変重要なエネルギー源であり、そのためのダム建設は万難を排してなし遂げていかなければならず、また治水ダムも国土の保全、人命に直接関係もあり、何が何でもつくり上げる必要があろうか、このように思います。しかしまた、今人間を取り巻く自然環境の重要さも改めて見直されており、また子供たちの育っていく教育上の環境から見ても、自然に親しむということは大変必要なことである、このように言われております。エネルギー政策を優先するか自然保護を優先するかといった問題は、その時代その時代で優先の順位も程度も異なってくる、このように思います。そういった時代の変化によっていろいろな問題が起こっているわけですが、今後大きな問題になってくると思います。
 具体的な例で申し上げますと、大分県宇目町に北川ダムという大きなダムがあります。このダムは、昭和三十五年六月に着工して、三十七年八月に発電開始をしているのですが、その当時、このダム建設に際し、地元の漁協はわずか百五十万円で、その後何らの要求もしないとの文言の入った補償契約書を交わして、積極的に協力をいたしております。ところが、今この宇目町、大分過疎化してまいりまして、町のそういった状況を憂えております心ある人たちは、この山奥の宇目町の最大の資源が自然であり、昔どおりに小川に小魚がいっぱいいてくれたらな、こういう思いでいっぱいになっております。この宇目町の何とかして自然を取り返したいという人たちの気持ちはまことに大事なことであり、文明の発達とは、時代時代を経ながらエネルギーと自然保護の問題も必ず両立すべく解決していく方向にあると確信いたしております。
 そういう点で、こういったダムを所管しています建設省、通産省、それぞれのお考えをお伺いいたしたいと思います。つくってしまえばもう終わりということはないと思いますので、何らかの救済の道があってよいと思いますが、どうでしょうか。