産構法の審議をしたときに、私どもは一番重点は、構造改善によってその企業は生き残れる、しかしそこに働いておる余った人は、それは仕方がないから職を離れてください、それはやむを得ぬことです、そういうことではまさに労働者だけがしわ寄せを食うじゃないか、こうやかましく申し上げたわけです。まさにこの場合も、労使関係だけの問題、労使の間で起こった問題ではないのです。これは国際的な条件と国の施策によって、部長も言われたように、まさに供給計画に基づいて国がほとんど設備の設置から何から認可してきたわけですから、そういう点では、石油価格以上に雇用問題について、石油の構造改善については責任がある。そういう立場で、雇用問題については、労使関係に多くを任せるのではなくて、そういう点での努力をぜひしていただきたいということを申し上げておきます。
 それからその次は、石油の備蓄の問題についてちょっとお伺いしたいと思います。
 今までともすると、オイルショックのときというのは、値段の問題よりは量の問題、いかに確保するかということ、それからまた高い油を買わされて最終製品にどういうぐあいに価格転嫁していくか、そういうのに時間がかかってきたわけです。主として論議はそういうことになってきたわけですが、一体今石油の備蓄にかけておる、これは国家備蓄もありますが、民間備蓄の経費負担々いうのはどういうぐあいになっておるように見ておられるのか、まずその点を伺いたいと思います。
委員御指摘のように、今回のこの構造改善は、製油所閉鎖を非常に多く伴うということで、前回の休止というものとは異なるわけでございますので、雇用の問題については慎重な配慮がまず必要であるというふうに我々は考えておりまして、したがいまして、第一は、これは企業の自主性を尊重しなければいけない。この企業の自主性尊重ということは、当然労働問題はまずは労使問題でございますので、労使の間で十分詰めていただいて、雇用上悪影響がないようにしながら、製油所閉鎖なら閉鎖をしていただくということであろうかと思っております。
 それから第二には、今御指摘のように、政府といたしましても、この供給計画をつくって設備を認可してきたという責任もございますものですから、政府としても、この構造改善に当たりましての所要の雇用関係の経費、そういったものにつきましてできるだけ助成をしていくということで、今度の予算でも具体的な要求をいたしているところでございます。
 また、先生御指摘のように、技術開発の面につきましても、その予算の中で、こういう後ろ向きの閉鎖というだけではなくて、前向きの技術開発、石油の当面の需要開発でございますとか、そういうことも含めました前向きの技術開発の予算も要求をいたしまして、そういう場でも雇用が吸収できるように考えていきたいと思っておるところでございます。
輸入数量につきましては、恐縮でございますけれども、私どもの姿勢としまして、個々の企業の輸入の計画をできるだけ尊重したい。だから、非常に大ざっぱに申し上げれば、それを足し上げたようなものを輸入量にしていきたいというふうに考えているものでございますから、この段階でどれくらいの数量ということをあらかじめ申し上げることはなかなかできないという状況でございます。
 それから、将来五カ年の分についてでございますけれども、これも当面の輸入数量がどれくらいということがやや判明をいたしましてから、できれば五カ年の計画もつくるようにしていければというふうにとりあえず考えさせていただいているところでございます。
 ただ、輸入が入ってまいりまして、確かに稼働率が落ちる要因であることは御指摘のとおりでございますけれども、そこで第一号の要件に代替供給能力みたいなものを設定させていただいているものですから、輸入の量が直に稼働率にもろに響いてくるということではなくて、代替供給能力が予備能力みたいな格好でしばらく機能をするという要因になることを申し添えさせていただきたいと思います。
そうすると、輸入量が相当程度ガソリンについてふえるということになれば、さらにまたこの上に設備廃棄をしなければならぬということも全くないとは言えないわけですね。大変なことだと私は思うのです。そうすると、大事なことは、輸出輸入の関係が、その枠が広がれば、輸入が広がって輸出は抑えて余り伸びないということになれば、業界としては今よりさらに深刻な状態が起こると思うのです。輸入を、例えば六十一年からの五カ年で大体数量的にはどの程度というのはやはり考えぬと、これから、六十一年から設備廃棄をするというのですから、それで、こういう設備廃棄をして稼働率はどうなるのか、そこらの見通しを持って、やはりこの小委員会も基礎データがあってこういうことを言っておるだろうと思うのですが、その点は、エネ庁として、この設備廃棄による稼働率が一体どうなのか、あるいは輸入輸出は数量的には一体どの程度を頭に置きながらこの法案を出しているのか、その点を伺いたいと思います。
御指摘の七十万バレルないし百万バレルの廃棄というのは幅もありますのでなんでございますけれども、考え方としては、輸入の数量というものはとりあえず考えの中に入れないで、現在過剰な設備ということではじかれた数値でございます。
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 議事日程 第九号
  昭和六十年十二月三日
    午後二時開議
 第一 医療法の一部を改正する法律案（第百一回国会、内閣提出）
 第二 下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の一部を改正する法律案（社会労働委員長提出）
 第三 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（第百二回国会、内閣提出）
 第四 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（第百二回国会、内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 永年在職の議員堀昌雄君及び永末英一君に対し、院議をもって功労を表彰することとし、表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
 日程第一 医療法の一部を改正する法律案（第百一回国会、内閣提出）
 日程第二 下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の一部を改正する法律案（社会労働委員長提出）
 日程第三 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（第百二回国会、内閣提出）
 租税特別措置法の一部を改正する法律案（大蔵委員長提出）
日程第四 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（第百二回国会、内閣提出）
    午後二時四分開議