一連の答弁をお聞きして言えることは、今回の答申では明確に述べられているとは言えませんが、多くの文献で指摘されている、事実上の大学の意思決定機関は教授会であり、さらに現在の憲法、教育法の文献で教授会こそが大学の自治の中心的主体であると述べていることを、今回の改正はこれを覆す大改革であると考えます。
 問題は、ではこの事実は到底容認できないことかということになりますが、私は決してそうではなく、むしろ、ここまで大学は独善に陥り、社会の要請に遊離をして存在していたかを確認することができ、だからこそ今回の改正は大いにやるべきだと考えております。大学も時代の要請や時代の変化にこたえてこその存在であることを忘れてはいけないと思います。
 そして、この問題は、古くは昭和二十四年の大学管理法にさかのぼり、昭和四十六年のいわゆる四六答申から本格的に言われ続けている問題であり、今回ようやく悲願を達成する段階にまで来た問題ではないかと考えております。
 そこで大臣にお聞きしますが、東大学長としても大いにこの問題にかかわってこられたお一人として、来るべき二十一世紀の日本の繁栄、大学の進歩のためにも、もうほんのわずかなちゅうちょも許されない事態になっていると思いますが、いかがお考えですか。
運営諮問会議は、大学と社会との関係がますます緊密化してくる中で、大学運営の重要事項について外部有識者の意見を聞くための組織として置かれるものであり、運営諮問会議の審議や助言、勧告を踏まえ、大学としてどのように対処するかは各大学の自主的、主体的な判断にゆだねられているところでございます。
 今後の大学は、学長を中心として学内の意見を適切に集約しながら、全学的視点から機動的に意思決定を行い、かつ社会に対する説明責任を明確にし得る、内と外とに開かれた組織運営体制の確立が必要であり、運営諮問会議はそのために必要不可欠な組織として位置づけているところでございます。
 次に、大学や学部の運営に当たり、最終的な責任者は学長、学部長でございます。その意味で、最終的な意思決定というのはその学長、学部長が行うわけでございますが、その意思決定に当たっては、学内や学部内の合意形成の観点から、評議会や教授会の意見を尊重することが必要でございます。そういった意味において、評議会や教授会は大学の意思決定に重要な役割を果たす機関ではございますが、あくまで審議機関でございまして、この点は従来から変わりはないところでございます。
次の質問に移ります。
 今回の改正で問題となる国立大学の学内組織の基本的性格について確認をしたいと思います。この確認作業がきちんとできて初めて各条文の文言の意味が論理的に明らかにされると思います。
 まず、大学の自治との関係で、学外の有識者の諮問機関である運営諮問会議は、大学の自治の主体であるのか、あくまで外部の組織なのか、この点の違いにより学長に対する助言、勧告権の内容が変わると考えます。
 次に、学内組織に対する呼称で、執行機関と審議機関という呼称は、答申を読んでいても正確に使われていますが、これが法的な意味での意思決定機関となると、答申さらには条文においては判然としなくなります。
 そこで質問ですが、学長、学部長、評議会、教授会は、法的意味での意思決定機関であるのか、単なる執行機関か、審議機関にすぎないのか、お答えいただきたいと思います。これにより、今回の学校教育法を含めた一連の改正のエッセンスが、現状における事実のレベルでの意思決定機関との対比の中で浮かび上がってくると考えます。
 以上の二点にお答えをいただきたいと思います。
この措置を実施する場合には、学生に対して適切な学習指導、相談等を行うなど十分な教育的配慮を行うことが必要でございますが、このことにつきましては、大学に対しまして法律の施行通知あるいは各種会議等において十分周知徹底してまいりたいと考えております。
 また、当該大学に三年以上在学したものに準ずるものとして文部大臣の定める者といたしましては、同種の学校種である大学間で異動を行った者を想定しておりまして、具体的には、転入学した者、他大学を卒業し学士入学をした者、他大学を退学し再入学した者を考えておるところでございます。
実は、江間事務次官が講演したのは、私の方に講演依頼があったものでございますが、予算委員会で出られないものですから、かわって出席していただいたものでございます。
 沿岸や重要施設の警備につきましては、第一義的には警察機関、これは海上保安庁や警察の任務となっております。
 他方、不法行為の発生時には、防衛庁として、自衛隊の保有する装備や訓練等を通じて得た技能や経験を十分に生かしまして、法令の定めに従い、例えば不審船舶を発見した場合の警察機関に対する連絡、あるいは警察機関の依頼を受け警察官等の輸送やあるいは各種資器材の提供等の必要な支援を行うということが考えられるところであります。
 また、警察機関では対処できないと認められる事態が発生した場合には、委員御承知のとおり、海上警備行動あるいは治安出動によって自衛隊が対処することも考えられるのであります。
 この場合の自衛隊の具体的な対応は、事態の具体的な状況に応じて異なるものでございますけれども、例えば、法令により付与された立入検査、進路変更等の権限により不審船舶に対処したり、あるいは、自衛隊が警察機関と連携し重要施設の警備や事態の鎮圧等に当たることなどが当然考えられるわけであります。
 いずれにしましても、防衛庁としては、委員御指摘のとおり、警察機関と緊密な連携をとり、各種の事態に対応することが大変緊要であると思っております。
 実は政府は、橋本内閣以来、緊急事態対応策の検討を進めておりまして、江間事務次官の発言も、そういったこれまでの検討の結果の一部を話されたと思いますが、今後とも、こういった緊急対応策を進めていくと同時に、一層緊密な連携体制の構築に努めてまいりたいと考えておるところであります。