運輸省におきましては、所管の行政につきまして極めて多数の国際交渉あるいは国際協議、国際会議への出席を行っておりますが、ごく最近におきます重要な国際会議あるいは交渉を例示として申し上げます。
 御案内の日米構造問題協議、これはトラック事業の規制緩和とか公共事業の参入問題が問題になりましたので、航空局長あるいは貨物流通局長等が出席をしております。それから、昨年の四月に開かれました先進国海運閣僚会議、これには事務次官が出席して、国際海運秩序の問題について各国と意見を交わしております。また、昨年の十一月に開かれました世界気象機関の主催によります世界気候会議、これは地球環境問題を討議したものでございますが、これには運輸政策局長が出席しております。また、ことしの一月及び二月に開かれました日米航空交渉、これは成田の発着枠をめぐる問題でございますが、これは私、国際運輸・観光局長が出席をしております。
 今後につきましても、諸外国から日本への新規の航空の乗り入れあるいは増便等が多数寄せられておりますので、引き続きこれらについて交渉に当たる必要がございます。また、海運関係につきましては、非常に多数の国際会議が開かれておりまして、その中で特に高いレベルのものにつきましては運輸審議官において対処する必要があると思っております。
 なお、米国、ＥＣ等主要国との総合的な協議につきましても、運輸省として適切な対応をとる必要があると思っております。
どうもありがとうございました。
 九十億ドルの戦費支援のときもそうでしたが、またアメリカから凱旋軍を出迎えるようにと言われたのですか。これは、政府は何でもアメリカの言いなりだという感情を国民がますます強くするのではありませんか。防衛庁長官、このようなことは日本の国務大臣ともあろう者が行うべきでないと強く申し上げておいて終わります。
 続いて、本題に入ります。
 運輸審議官の設置は国際問題の的確な処理と国際運輸行政の推進ということですが、これまでの運輸省における主要な国際交渉について御説明ください。また、将来どのような課題があるか御説明願いたいと思います。
日本の国務大臣が出ていくということですから、かなり今まで例のないことをおやりになるわけですが、これは質問通告しておりませんが、今のことで内閣官房長官が何か御意見があったら伺いますし、なければそれで結構ですが、いかがでしょうか。
第一点目の今までそういうことをやったかという点については、そういう事実はございません。
 それから、第二点目の、なぜ歓迎の行動を示すのかという点でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、イラクの非常な無謀な行動に対して多国籍軍の一環としてあの地域におきます平和回復活動を行ってきたという、これは平和を回復する行動でございますので、我々としては評価すべき行動である。それが長い間の任務を終えて帰ってくるわけでございますから、それの歓迎の意を表することはすなわち日米関係の良好な維持発展に資するであろう、そういうことでございます。
もう時間がありませんから、二年度と比べてどうであるかは資料がありますから特別指摘をしません。
 次に厚生省の方にお尋ねをしたいと思います。ゴールドプランの関連でいいますといろいろな問題があると思うのでありますが、ホームヘルパーに焦点を当てましてこれからお尋ねをしたいと思います。
 昨年度から始まって十年後の一つの目標として、ホームヘルパーは十万人体制にする。私の記憶では昨年も委員会でこの問題を取り上げて議論をしたわけでありますが、問題はその十万人というホームヘルパー配置の目標の根拠みたいなのがどうも不明確でないだろうか。そこのところをもう少し明らかにしてもらいたいというのが一つ。
 それからもう一つは、ホームヘルパーでいうと、待遇改善問題が非常に大事だ。きょうの朝日新聞の社説、私もちょっと部屋で読んでおりましたら、「福祉の充実に長野市の挑戦」、内容は改めて紹介をしません。ホームヘルパーは市の職員並みの待遇をする、職員と同じ給与、本俸もその他の手当も一時金も同じ待遇をする、そうするとホームヘルパーの人手不足は一挙に解決をする、すばらしいという社説、私もそうだと思うのですね。平成二年度のホームヘルパーに対する待遇がどうであって、今度の平成三年度の待遇はどこまで引き上げられるか、この二つ。
 そしてあわせて、聞くところによりますと、ホームヘルパーは個々の仕事のほかに全体のチーム編成をやって、そのチーム編成の中での介護の効果を上げる、それについての若干の財政的な措置もしたというふうに聞いておりますが、この三点具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
ゴールドプランの平成三年度事業費は約四千二百億でございまして、そのうち地方負担額は千二百億でございます。この地方負担につきましては、一部投資的経費につきましては地方債が充当されますが、残りにつきましては地方交付税で財源措置をいたすことにいたしているわけでございます。
大臣がいれば大臣からその種の決意を聞きたいわけでありますが、これはまた別の機会にしたいと思います。
 それじゃ次に、老人福祉問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 最初に自治省側の方にお答えをいただきたいと思いますが、例のゴールドプラン、平成二年度と三年度、自治省側の財政措置がどういう推移になっているか、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
それで、北方四島の自然環境の保全について伺いたいのですけれども、日本野鳥の会が海部総理、ゴルバチョフ大統領両首脳に対しまして、北方四島の自然環境保全についての要望書というものを四月十五日に提出されているようでございます。
 この中で、「北海道の一部にのみ生息し、絶滅が心配されている特殊鳥類のシマフクロウが国後島には数十羽の規模で生息し、タンチョウも繁殖するなど、四島は野鳥保護の観点からも極めて貴重な地区となっております。」このように指摘されて、以下具体的に三点の要望が出されておるようでございます。
 その一つは、北方四島の良好な自然環境を保全するための委員会を両国で設置すべきである。二つ目が、日ソ渡り鳥等保護協定に基づき、シマフクロウ、タンチョウ、オオワシ、チシマウガラス、ウミガラス、この鳥類の四島における生息状況というものを日ソの共同調査として実施して、その保護対策を推進するべきである。それから三点目が、現在ソ連政府によって保護区に指定されている地区は、これは将来の話ですけれども、返還後も国立公園に指定するなどして我が国の法制度により保全を行う。こういった三点でございますけれども、日ソの共同声明によりましてようやく領土問題というものが交渉のテーブルにのることになったわけで、国際世論から見ましても当然、経済活動ということだけに比重を置くのではなくて、環境問題に十分に配慮した交渉がこれから非常に重要であろうかと思います。
 そこで、この三点の要望についてどのような見解を持っておられるのか、お伺いしたいわけでございます。特に、この一番目と二番目の点につきましては、将来的な日ソ平和条約締結に向けての流れをつくっていく上で、両国の親交を促進させるという観点からも現実的に非常に実施に移せる課題ではなかろうか、私はこのように思うわけでございます。以上の点につきまして、いかがでしょうか。