まず、雇用関係の確認をしなければならないわけでございますが、ただいまお話がございましたような、具体的には賃金も確認しないと、賃金に基づきまして失業給付をやるということになるわけですが、これがまた、賃金台帳等が、あるいは労働者名簿等関係書類が火災等によって紛失して存在しない、こういうような場合につきましても、これは代替書類、これがどんなものがあるかというのはケースによりますが、例えば健康保険の被保険者証等の雇用関係の事実判断の資料となるような書類、そういうような書類あるいは関係労働者の方々にお話を聞くとか、いろいろなやり方で確認をしまして、弾力的に対処して支給決定をするというふうに対処をします。
御承知のように、雇用保険制度は全面強制適用でございます。ただ、事業主の方がこの手続をしていない、そういう事業所は特に中小零細企業においてかなりございます。これは本来、私ども行政といたしましても、きちんと手続をしていただくように努力もしてきているわけでございますが、なかなかいろいろな事情で手が回っていない面もあるわけでございます。
 したがいまして、失業者の方々が、あるいは労働者の方々が公共職業安定所の窓口においでいただきまして具体的に相談いただきますれば、遡及適用をする制度がございまして、雇用関係を一定の方法で確認できれば、これは遡及適用ということで給付をいたします。
 それから、時効になるまでの間の二年間の保険料は、これは事業主の方に後ほど納めていただかなければならないわけでございますが、これも一定の猶予措置等を考えて、いずれにしましても、雇用保険制度を適用するという考え方で対処いたしております。
ありがとうございます。
 それで、今お話がありました雇用保険についてちょっと具体的に聞きたいのですけれども、まず雇用保険は、雇用している会社が手続をされている事務所と手続をされていない事務所があると思います。まず、いわゆる手続をされていない未手続事務所の場合で、事業主が行方不明というか連絡がとれない、この場合、そこに勤めていた人たちというのはどう救済されるのか、答弁願います。
公共職業安定所、特に被災地中心に特別相談窓口を設けましていろいろ相談に応じているわけでございますが、特に失業給付の特例支給あるいは雇用調整助成金に係る申請が多いわけでございますが、現在のところ、支給事務等の対策を優先しておりますので、個々にどれぐらいこの適用対象者がおるかというのは把握いたしておりませんけれども、先生御指摘のような相談状況につきましては相当たくさんございまして、地元の労働者の方々あるいは事業主の方からの相談件数は、二月十日現在で、失業給付の関係につきまして約一万七千件、雇用調整助成金につきましては約六千件に上っておるところでございます。
労災の認定に当たりましては、私ども当然一定の基準に従いまして、それぞれのケースごとにばらばらにならないように、きちっと判断をしていかなければならないというふうにしてやっているつもりでございます。そういう意味では、今まで認定してまいりましたものは、当然そのとき最大限いろいろな事情を考慮し、判断をしているということでございます。
 それはそれといたしまして、しかし、一般的には、今もちょっと触れましたようなことで、いわゆる過労死の認定基準につきましては、いろいろな御意見もあったということを踏まえて、より合理的な、より適切か判断が行えるように基準を改めるということでございますので、例えば年齢、経験をより考慮の対象にしていくということになってまいりますと、そういう個々の状況についてより踏み込んだ、より客観的な、より適切な判断が行えるようになってくるだろう、このように思っておりまして、これからは、改正いたしました認定基準によって適切な判定をするように努力してまいりたい、このように思っております。
本当に難しい評価であり、認定というのも非常に難しい。裁判というものも過去にかなり争われたように思いますが、今の局長が言われたような基準の変わり方で、過去に、この問題は実は今までは、認定がなかった前までは、要するに基準が変わる前までは認定されなかったのだけれども、今度の認定基準では認定されていたのではないかという事例がたくさんあると思うのです。
 そこで、これは非常に答弁しにくいことでしょうけれども、過去の問題で、この部分は、この労災は認定されてよかったのではないかなということがあったのではないかと思うのですが、その辺はどうでしょうか。
私は、ここで自治大臣に御提案申し上げたいと思います。
 それは、それぞれの自治体が河川敷かどこかに運転の練習場をつくるということです。教習所の、経営している私の友人に聞いたんですけれども、何でお金がかかるか、もうかっているかというと、そうもうかりはしない。そうでしょう。それで、ほとんどの経費は人件費だ、運転を教える人の。それから、当然初心者というか、運転できない人が運転するわけですから、めちゃくちゃに車が壊れる。車の償却費と教官の人件費である。
 そうなれば、十八歳の息子や娘に親が、運転練習していい場所で、自分の時間を使って、自分の車を壊しでもいいから教えてやればいいんじゃないかと思います。そして、公安委員会の試験場で一発で、また二発でというか、直接行って受ける。それは亀井さんがおっしゃるように、日本は丁寧に習ってもらわなきゃならぬから、それは試験難しいかもしれぬ。試験を難しくしてもいいわけです。学科も、実地も。
 だから問題は、そういう練習場をつくれるか。そこは私は、例えば私の地元の山形県鶴岡市だったら、ああ、あそこの河川敷にどれぐらいつくれるな、それで、その費用は五百万ぐらいあればコンクリートブロックを置けるなというふうにすぐ思っちゃうわけで、できるんだと思いますね。ですから、自治体がそういうことの場所をちゃんとつくるかどうかというのは、やはり、一つは実地試験免除の自動車学校に対する気兼ねもあると思うのですが、それからそこに働いている人の問題もあります。
 だから、急にはできないけれども、十八歳の子供たちが三十万使わなきゃ運転免許を取れない国は少し異常かもしれぬ、そこを徐々にでいいから直すという発想にならぬといかぬのだと思いますが、私の提案について、自治大臣、いかがでしょうか。