今局長の御答弁にもありましたように、この限られた平地の中でなかなか拡幅もできないということで、関空の方から海沿いに、今お話ありました湾岸線というのが計画され、東から着工されてきているんですが、実は六甲アイランドという埋立島のところから西については、とんざしているというか、八期の区間については平成六年に都市計画が決定されたものの、九期の区間、さらに西については、地元の説明会すら中断されているような状況であるということであります。
 ここが例えば今から着工されたとしても、でき上がるまで十年以上かかるような大変な大型な事業でもあると思いますし、このまま進むのか進まないのか、大変膨大な予算もかかる大プロジェクトであると思いますので、湾岸線のこれからの見通し、それと予算規模をちょっと確認させていただきたいと思います。
第二神明道路それから阪神高速神戸線、両方とも、今先生御指摘のように大変渋滞状況が厳しいというふうに認識しております。
 昭和四十五年に第二神明道路はできたわけですが、現在では、神戸市須磨付近で二十四時間交通量で十一万台、須磨の本線料金所付近で朝夕の交通集中時に大変大きい渋滞が生じている。それから、阪神高速神戸線の方でございますが、これも二十四時間交通量で十万台、神戸市の中央区付近で朝夕の交通集中による交通渋滞、大変厳しいものになっているという状況でございます。
 それで、そのために、並行する地域高規格道路というようなことで神戸西バイパスと阪神高速湾岸線の整備を図っていこうというふうに考えているところでございます。
以上で質問を終わりたいと思いますが、特に、公共住宅以外の一般の住宅についてもそういう具体的支援策、私は、バリアフリー住宅と言いますけれども、段差がなくなったらバリアがなくなったという発想ではだめだと思っています。構造的な部分を含めて、今土地が少ないものですから上に上に上げていきますが、よりフラットにしていくような仕組みの住宅でないとだめだと私は個人的に思っていますので、具体的な質問はまた御相談させてもらいますが、以上で質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
先生御指摘のように、高齢化の進展に伴って、高齢者が安全で快適に生活できる環境を整備することは大変重要だと思います。とりわけ御指摘のバリアフリー化というのは、この十数年の間、私ども、住宅政策、建築行政にとっても大変重要なキーワードの一つとして認識しております。特に住宅につきましては、平成三年度からでございますけれども、公営住宅あるいは公団住宅というような、すべての公共住宅の新規に供給されるものについては、すべていわゆるバリアフリー化をしてきております。
 その内容については、要するに、段差をなくすということ、手すり等の設置ないしは設置可能な措置をしておくこと、そういうことで、また先生の今のお話にありましたように、将来介護保険が普及して在宅介護というものが本格化する場合に、予防という意味も含めまして、また介護のしやすい住宅環境というようなことも含めて、そういうことで進めてまいったわけでございます。
 民間住宅についても、住宅金融公庫等の融資によりまして、そういう誘導を図っていこうと思っております。
先生御指摘の、前半の公共事業云々のことがございましたが、本当に先生御理解をしていただいておると思うわけでございます。公共事業に対します国民のいろいろな考え方というのは当然また変わってきてしかるべきだと思うわけでございますが、その中にあって、やはり地元の方の協力がなければこの公共事業というのは今後は発展させていくことができないと私も思いますので、第二京阪の問題、先生ひとつ、先生のお立場でいろいろと御指導をいただきますようにお願いをいたしたいと思います。
 それで、このＩＴＳの問題でございますが、これは先生御指摘のように、五省庁でやっておりますけれども、これは建設省が中心となって進めていかなければならないというふうに私は認識をいたしておりますので、私が先頭に立って努力をしていくことをお誓いしたいと思います。
    〔横内主査代理退席、主査着席〕
時間がないものですから簡単で結構ですが、この件については、やはり国家プロジェクトである以上、国民の理解というのが必要になってまいるわけであります。ところが、一般国民の人は、ＩＴＳというのは何だと、十分によくわかっておられない方が非常に多いわけでございますから、国家プロジェクトで強力に進めていきますよ、こういう視点に立ったときに、やはり国民に対してきちっと啓蒙を図っていくとか理解を求めていく、こういうことも片やしていかなきゃならないと思います。今道路局長言われましたけれども、建設大臣にこの件については、一つは、このことは僕はいろいろな意味で二十一世紀に大きな影響を持ってくるインフラだと思っておりますから、そういう意味では、大臣みずから、推進室はつくる、今こういうことでございますが、決意を含めて、大臣の方から一言あればよろしくお願いしたいと思います。
大学の先生方が特許になかなか出願をしないということでございますけれども、幾つかの理由があろうかと思っております。
 一つは、先ほどもちょっと御答弁させていただきましたけれども、大学の先生方の特許の取得ということが研究業績としてはアカデミズムの世界ではなかなか評価されにくいというような実態、風土というものがあるということでございます。それと、そういうことも関係しておると思いますけれども、全般的に特許取得に対します関心の低さというものが大学人にはあろうかと存じておりまして、本来特許化が可能な発明というものが、特許出願をされる前に学会の発表でありますとか論文等の形で公表されてしまう、その結果として特許になりにくくなるという点がもう一点あろうかと思っております。
 それから三点目といたしましては、国立大学におきましては、個人に特許を受ける権利というものが帰属するということが原則としてございますので、研究者に対します発明についての相談でございますとかあるいは出願の代行というようなこと等の支援体制というものが十分ではない、そういうことから、出願等に対しまして個人の金銭的あるいは時間的な負担が大きいというようなことなどがあろうと思います。
 それから、これはまた大学の研究のかなりの部分でそうであろうかと思いますが、大学の先生方の発明というもの自体が特許化という目的を持って行った研究ということでは必ずしもございませんで、研究者が何かの研究をしているそのプロセス上で偶然に生じるというようなケースもございまして、その発明が現実の市場のニーズと必ずしもマッチしないというようなことなどもあって、総じて大学の教員の特許に関します関心というものが低いという状況が生じているのではないかというふうに考えている次第でございます。