本邦企業によります不動
産の購入は、外国為替及び外国貿易管理法上対外直接投資ということになるわけでございますけれども、この対外直接投資につきましては、基本的には企業の自主的な判断あるいは責任、そういうものとで行われるべきものであるという考え方のもとで、現在の外為法上は原則自由に行われるということになっております。また、この対外直接投資につきましては、ＯＥＣＤ等の立場においてもできるだけ自由化するということにされておりますので、対外直役を安易に規制するということはかえって国際的な非難を受けるおそれもないわけではないというようなことで、今直ちにこれを規制するということは大変難しいかというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、私ども大蔵省の所管であります金融機関、特に生命保険会社等ということになりますが、近年かなりそういう意味での対外での不動産投資というのはふえておりますので、今後ともそういった投資が現地からの批判を招くことのないようにしかるべく指導してまいりたいと思っておりますし、また保険会社につきましては、そういう海外での不動産購入につきましては事前に私どものところに届け出る、私どもの方でチェックするという仕組みに現在なっておりますということを御報告させていただきます。
不動産投資につきまして極端に投機的であったりあるいは急激である場合には、やはり現地において無用な反発、摩擦というようなことが生ずる可能性があるわけでございますので、そうなりますとまた現地におきましても、ただいまお話がございましたように、あるいはホノルルで見られましたような何らかの規制の動きが出てくるということかと思います。
 外務省といたしましては、進出企業等が今後とも米国社会の一員としましてそれにふさわしい行動をとることを期待いたしまして、このような摩擦が生ずることとならないようにしていければと、こう期待するとともに、また調査云々ということにつきましては、外務省にとりまして若干困難等もございますので、外国当局が持っております数値とか、外国当局あるいは外国一般の反応等等につきまして引き続き情報の収集等に努めていきたい、こう思っております。
この件につきまして、先生御指摘のように、私どもも新聞等の報道などなどで今おっしゃったようなことがなされていることについては本当に気にしている次第でございます。
 ただ、建設省の立場で申し上げさせていただきますと、なかなかこれが実態を調査する手だてが私どもにない、こういった現状と、もう一つは、これはくどいようですけれども、いわゆる宅建業者といいましょうか、不動産業者といいましょうか、そういったものも確かに幾つか散見されるわけでございますが、そのほかにも機関投資家の動きというふうな、非常に幅広い問題も背景にあるというふうなことも察知されるわけでございます。私どもとしては、先ほど大臣も御答弁申し上げましたけれども、所管関係業界に対してのこれからのコンタクトというものを、そういう神経を払いながら一層強めてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。そういったことからいたしますと、私ども改めて調査するかということについては、率直に言いまして、こういう調査手法というものをまだ念頭に持ち合わせないものですから、これも大臣が御答弁申し上げましたけれども、関係省庁との連携の中で私どもも情報をいただきながら適切な対応に努めたいと思っております。
 全体を通じまして、私どもも、こういう問題が新しい日本と他国との間の摩擦の火種になるということについては注意を払っていかなきゃならぬということで緊張している次第でございます。
その報道等によりますと、日本人は一体どこまで侵略してくるのか、明らかに投資目的の住宅買い占めは許せない、家を売らない住民には価格の高騰は固定資産税の増加で迷惑がかかっておる、このような批判が続出しておることが報道されておるわけでありますが、このままこの問題については放置しておいていいかどうかということを建設大臣と外務省にお尋ねしたい。
 二点目は、実態を政府の責任で調査をするのかどうかという問題です。
 三点目は、日米関係にもこういう問題が影響してきて再びまた新しき摩擦が起こる懸念もあると考えるが、この点について担当当局、建設、外務、大蔵からひとつ御説明を願いたいと思います。
先生御指摘のように、ファシー・ホノルル市長が最近、日本を含めまして外国一般から住宅その他の不動産投資を禁止する法案を州議会に提出したと聞いております。この法案につきましては、州議会内でも、まず法案の審議に時間的制約がある、今会期が四月二十五日までだそうでございますが、それからまた、同法案がアメリカの憲法上問題がないのかどうかというような点についても検討する必要があるというような点で慎重論も出ているということだそうでございます。
 今後の進捗状況等を見守っていきたい、こう考えております。
まず、生活実感からくるもろもろの不安について、そうしてそれが医療保険制度に結びつく問題についてのお尋ねでありました。
 一元化の形と長期ビジョンとでも申しましょうか、医療保険制度につきましては、六十五年度までに行うこととされております老人保健制度の見直しや国保制度改革の帰趨も見きわめながら、現行の国民皆保険体制の基本を前提に給付と負担の公平化に向けて段階的に改革を進めていくという考え方でございます。
 しこうして、今度の改革をどのように位置づけるかということでございました。
 今回の改正は、現下の国保制度の抱えます問題に対して、国と地方が協力して取り組むことによりましてその運営の安定化を図るものでありまして、一元化に向けての条件整備と位置づけられるものであります。国保の長期的安定方策につきましては、今後さらに医療保険制度全体の中で幅広く検討する所存でございます。
 最後に、安定した医療保険制度というものについての見解を求めるとのことでございましたが、来るべき高齢社会に向けて国民が安心して医療を受けられるようにするためには、まず良質な医療を目指した医療システムの合理化、効率化、二つ目には医療保険制度を通じての給付と負担の公平化、これを図ることが必要であると考えます。こういう基本的な考え方に基づいて、最終的には国民の選択ということになりますが、逐次実施していくという考え方でございます。（拍手）
   〔国務大臣藤本孝雄君登壇、拍手〕