労働の態様が変わってきていますし、今何かエグゼクティブとかなんとかかんとかいっておだてられながら四六時中使用者の管理下にあるわけですよね。それをいろいろ事細かくあれがどうだ、これがどうだというようなことで認定事例集に入れるとか入れぬというようなことでなしに――午前中にも出ましたように、新宿バス放火事件、この場合の秋葉さんなんかの場合は、これは明らかに新聞にも出ておったように大岡裁きというふうに出ておったですね。これは明らかによかったと思うのですよ。これは評価したいと思うのですけれども、例えば認定事例集を見ますと、いまだにこんなケースがある。バスの運転手が洗車をしておっておなかがすいたので車庫の隣の食堂でうどんを食べて、そして車庫に帰ろうとした途上で災害に遭って、それでそれが認定外という裁定を受けておる。こういう非常にシビアなのが認定事例集に載っておって、秋葉さんのケースなんというのは、午前中の論議でも出ておったように、これは認定事例集に入れないわけでしょう。
 こういうようなやり方をやっておったら、もう一遍繰り返しますけれども、文字どおり二十四時間じゅう使用者の管理下にある労働者はかなわぬですよ。もっと通勤災害全体を業務上と見るということから出発した論議をせないかぬというように私は思うのですが、重ねて要望したいと思います。
業務上災害について、使用者の無過失損害賠償責任を前提に、また保険給付に要する費用もすべて使用者の負担にしておりますのは、使用者の管理下において生じた災害であるということがその眼目になっておるわけでございます。
 しかしながら、通勤災害になりますと、確かに就業のために行う行為であることは事実でございますけれども、使用者の管理下にある行為とは言えないわけでございまして、そういう意味で、四十八年、この制度ができましたときもそうした労働災害として扱うべきじゃないかという御議論ございましたが、一応労働災害とは別のものとして制度を立てたわけでございまして、その考え方は今も同様でございます。
これは各委員とも取り上げた通勤災害の問題ですが、多少は改善されておるように見えますけれども、ごくささいなことで、プラス学校、公共職業訓練施設への通学、人工透析というような格好であります。私は、これは根本的に見直すべきだ、通勤災害全体を業務上と見るということで、その中からこれはあんまりだからということで外にするというような考え方でいかないといかぬのと違うか、こういうふうに思うのですが、その概念のところが非常に特殊な例ばかりつけ加えていっているという感じがして仕方がないわけです。
休業補償のスライドは現行二〇％という制度になっておりますけれども、これにつきましては、休業補償は元来がそう長期に及ばないものということで考えられていたものでございまして、そういう意味で年金給付のスライドとは違う取り扱いで考えられているわけでございます。こうした観点から、例えば雇用保険の給付と最低額を合わせるといった関連もございまして、したがって年金給付については賃金スライドで六％をやっておりますけれども、休業補償については現行二〇％で妥当なものと考えている次第でございます。
この辺でこの議論はやめますけれども、もう一遍繰り返しますが、ある部分では切り下げられるケースが出てくるかもしらぬけれども、全体としてはよくなるのだというような考え方では労基法の基本的な精神に反するわけです。重大な発言だと思うのです。このことを私は銘記をしておきたいと思うのです。
 それから、年金のスライドが六％、休業補償のスライドが二〇％は低過ぎる。厚生年金でも五％でありますから、傷病年金にしろ休業補償にしろ五％ということにして毎年きちんと適用していくというふうにすべきではないかと思うのですが……。
まだまだ日本ではハイブリッドライスはということをおっしゃいましたけれども、私は、その見方は甘いのではないかと思います。
 ここに、ハイブリッドライスの育成ということで、先ほど来審議の中でたびたび取りざたされております琉球大学の新城教授の話も載っているわけですけれども、五十九年の八月に行われました沖縄問題研究会で、ハイブリッドライスのめどについて新城教授は、実用化にはあと六、七年、そして試験段階が終わって増殖にかかるにはそのあと二、三年は必要ですというふうに述べているわけですから、十年以内にはハイブリッドライスも実用化が可能、こういうふうに予想しているわけですね。
 さっきおっしゃいましたように、こういうものを企業が握ったら原原種、原種まで生産できるわけですから、主食である米が種子から流通まですべてそういう企業の手にゆだねられるという可能性は、そんなに遠い将来じゃなくて、現在の研究から予想されるものでも近い将来にはあるかもわからない、こういうことを言っているわけですから、私は、もしそういう事態が近い将来行われるならば、非常に大きな問題を含んでいるということを指摘をせざるを得ません。
 さらに、参議院の委員会でも明らかになったわけですけれども、海外企業も主要農作物の種子生産、流通に参入できるということにもなるわけですね。日本法人カーギル・ノースエイジア社、これをアメリカの巨大穀物メジャーでありますカーギル社が日本につくって、その方向をねらっていることも明らかになっております。この日本法人カーギル・ノースエイジア社の種子部長は、主要農作物種子法の改正後もねらいの一つだということで、米のハイブリッドを日本に売り込むことを否定していないわけです。さらに、四月十六日付の読売新聞で、アメリカのリン農務長官が将来安い輸入米が自由に買えるような開放体制を要求した、こういうことも伝えられているわけです。財界のこれまでの動きも、種子もみの自由化を突破口に食管法の改悪をねらってきているという動きも出ております。
 国内の米の種子の市場は五百億円、さらに、農薬、肥料の国内市場は約一兆円というふうに推定されております。ハイテク技術を駆使すれば、農薬と種子のパッケージ販売も将来可能になる。例えば、世界最大の種子企業であるパイオニア・ハイブリッド・インターナショナル社と有力な化学品メーカーのアメリカン・サイアナミッド社とは、除草剤の開発とその除草剤に対する耐性を持つ遺伝子を組み込んだ種子開発を行っているということが雑誌などに出ているわけですけれども、農水省はこういうことがやられていることを御存じですか。