いずれこれはこれからの新しい事業団の仕事がどういうふうに進んでいくかによって判断されることですから、今この段階でこの問題についてこれ以上深追いはしません。
 もう一つ、今度の行政改革絡み、いわゆる特殊法人の整理統合の中でいつも話題になるのは役員の問題なんです。これまでも、政府は何度となく特殊法人の役員への天下りについて、閣議決定であったり申し合わせであったりさまざまなことを繰り返してまいりました。
 今度の三法人の役員、たしか合計すると二十一名というふうになっているはずですが、これを新しい法人では十三名にしたいということのようです。念のため教えていただきたいんですが、現在の二十一人の出身別の内訳とそれから新しい法人の役員、これは法律が通らないうちからまだあれよというお答えが来るのはわかっているんですが、理念だけお答えをいただきたいと思うんです。
 つまり、特殊法人の役員については、いわゆる天下りについては五〇％以下に抑えるというたしか申し合わせがあったと思うんですが、これが適用になるのかどうかについてもあわせてお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 この法案は、先生御案内のように、中小企業に対する融資でございますとか信用保険あるいは指導・研修、共済等の事業を一体的に行わせることによりまして、特殊法人等の整理合理化を推進し、あわせまして人事交流の推進でございますとか組織体制の整備を行いまして、これまで各法人が持っておりました知見の相互活用を図ろうとすることにいたしておりまして、いわば中小企業施策の総合的かつ効果的な実施を図ろうとするものでございます。
 それぞれの機関の対象が中小企業という同一のものであるのに対しまして、それぞれのやっておりました事業を総合的に実施することによって一層の効率を上げるというのがねらいでございます。
 その中で、今御指摘のございました信用保険でございますけれども、これにつきましてはこの事業団におきまして引き続いて着実に実施していくようにいたしておりますし、また高度化融資事業につきましても抜本的な見直しを行うという中におきまして一層の効果的な実施というのを図ろうとしているわけでございます。また、これまでどちらかというと手薄でございました中小ベンチャーによる新事業開拓の支援というのにも力を入れていくというような仕組みにしていくというふうに考えているわけでございます。
 それから、三点目でございます資本金の件でございますけれども、この統合を機に資本金を追加するということは考えておりませんけれども、十年度末で計二兆七千九百十一億円の資本金がございます。それぞれの事業につきまして事業基盤の強化を図るという観点から、これからの各年度においてもその基盤強化のための出資ということは当然あることと思っておりまして、その必要に応じて資本金の追加が行われていくというふうに認識しているわけでございます。
今、大臣からお答えをいただいた中にも出てまいりましたＮＥＤＯと石炭鉱害事業団の統合問題、それから、昨年でしたか、ジェトロとアジ研の統合の問題、どちらもそれぞれ私、質問に立ったものですから、その後の経過、評価というのは気になるわけです。
 確かに今大臣がおっしゃいましたように、国のさまざまにかかわる法人やかかわり方について整理統合していくというのは時代の要請に合ったものであって、それは私は当然だろうと思うんです。ただ、木に竹を接ぐような統合であっては何のための統合なんだろうという疑念を抱かざるを得ない。というのは、重複するものがもしないとすると、人の面でも金の面でもなかなか合理化はできないわけです。そういう意味で、今度の統合というのがどれだけの効果を上げるんだろうかという点で疑念が少し残っているなという感じがいたします。
 そこで、今行われています信用保証業務やあるいは高度化事業といったような大変大事な事業について、今度の新しい事業団の中で、この統合によってどのような効果が期待できるというふうにお考えなのか。
 それからもう一つ、この法案の中の五条一項ではこの三法人の資本金を合算したものを新しい法人の資本金とするというふうに記載をしておるわけですが、さらに二項では新たに政府が出資をすることがあるというふうにうたわれているわけです。今度の統合によって新しい出資を政府で考えておられるのか、あるいは今後の事業団の運営等々を見ながら出資することがあるというふうに考えておられるのか、あるいはそれはどういう目的を意識しておられるのか、この事業団の性格も含めて判断する材料になりますので、その辺についてもお答えをいただきたいと思います。
まず自給率につきましては、実現可能なできるだけ高い数値を基本計画の中で明示をしたいと思っております。これについても、検討会でいろいろと、また審議会での御意見を聞きながら策定をしていきたいと思います。
 また、中山間地域につきましては、これは農業、林業、水産一般に言えることですけれども、自然相手また地形相手の仕事ですから、全国十四万集落それぞれが、一人ずつの顔が違うように、条件が違う。特に中山間地帯においては、生産条件が不利だという共通点があり、その上でいろいろな地形等々条件が違うわけでございますから、それだけに、その地域に住む人々の、ある意味では結びつきというものがより強いものでなければ、そこでの定住なり生産というものは維持しにくいのだということが、さらに中山間地域においては求められるわけでございます。
 そういう意味で、先ほど構造改善局長から、大綱、そしてまた農林省で現在基本的な部分についてはお示しをいたしましたけれども、さらに細かい議論、これは予算措置を伴う問題でございますから、国民的な理解というものも大前提として必要なわけでございます。そういう前提の中で、できるだけいいものを初めて導入しようということでございますから、予算要求の時期までになるたけいいものを検討会で示したい、これが政府、農林水産省の考えでございます。
 したがいまして、先生からも先ほど集落協定に新規参入があった場合どうするのかということについては、構造改善局長は、そういう御意見もあるということを今伺いましたので、早速検討会に諮ってみましょうというふうに、率直にお答えをしておるところでございますから、それはそれとして、貴重な御意見として素直に我々は受け取って、そして、この委員会の場を通じ、検討会の場でできるだけいい形で直接支払いの方式がスタートできるようにしていきたいということを、まさに先生の御指導によって一つお示しができたのではないかというふうに考えております。