ただいま御指摘がございましたように、下水道のほかにいわゆる生活排水処理施設といたしまして、合併処理浄化槽あるいは農業集落排水施設あるいは地域し尿処理施設など、いわゆる私ども下水道類似施設と呼んでいるものの整備が行われているわけでございますが、私どもといたしましては、地域全体の生活環境の改善あるいは公共用水域の水質保全等を図るためには、やはり原則的には下水道で整備することが基本であろうというふうに考えておるわけでございます。下水道の場合には面的な整備がなされますし、法律上も接続が義務づけられ、処理水質につきましても法令上担保されておるわけでございます。町づくりの一環として行うという意味においてもそれが基本であるべきだと思っておるわけでございます。
 したがいまして、下水道が場所によりまして明らかに効率的でないと思われる場所もあることは事実でございますから、そういった場所は除きまして、基本的には生活排水の処理のためには下水道による処理が不可欠であると考えておるわけでございますが、しかしながら先ほど来御議論もいろいろございますように、下水道の整備にはかなりの金もかかります。整備を達成するためにはある程度の時間が必要になってくるわけでございまして、下水道が整備するまでの措置としていろいろな形での下水道類似施設による整備も、地域あるいは時期に応じまして必要な場合も出てくる、そういったようなところで、実態としてただいま話題になっておりますようなことがいろいろと必要上の措置としても出てまいっておる、そういう認識を持っているわけでございます。
 したがいまして、いわゆる生活排水対策といたしましては、基本的には下水道の整備を基本といたしまして、将来の下水道整備計画のスケジュールとの整合性をとりながら合併処理浄化槽等、下水道類似施設との整合性をとっていく必要がある、こういうふうに考えておるわけでございまして、この辺のところをわかりやすく一元化といったような意味で私どもも表現しておると理解しておるところでございます。
次に、一元化の意味、考え方、それから検討機関の設置について建設省にお尋ねをしたいのですが、生活排水の処理事業に関しまして、建設省は下水道事業、それから厚生省の方ではいわゆる合併浄化槽設置事業、コミュニティープラントと言っていますが、農水省は農業集落排水事業といったぐあいに、各省庁間で共通した事業にもかかわらずおのおのの省庁でばらばらに実施がされているわけですが、各事業の整備が進まない原因がこうした縦割り行政の弊害にあるのではないか、こういうことがかねがね指摘をされているところでございます。したがって、こうしたことを改めて、各省庁個別の事業でも共通するものについては将来一元化していこうと言われているわけですが、建設省、これはどういう意味なのか、これを確認しておきたいことが一点。また、一元化に対する考え方及び一元化のための検討機関の設置について、厚生省それから建設省はどのような意見をお持ちなのか、あわせてお尋ねをしたいと思います。
合併処理浄化槽の整備事業につきましては、個人の負担分については、いわゆる単独処理浄化槽の負担分は個人で負担してもらうということで進めてきておりまして、確かにそこの部分は個人の負担になるわけですけれども、それにもかかわらず制度創設以来急速な伸びを示してきておりますので、今後厚生省といたしましても、この事業を進める中でどのような補助の仕組みにしていくか、検討しながら進めていきたいと考えております。
 それからもう一つは、既存の浄化槽対策でございますけれども、確かに先生先ほど御指摘のように、既存の浄化槽は大多数が単独処理浄化槽でございまして、それにどういうふうに対応していくかというのは非常に大きな問題と考えております。そういうことで、厚生省といたしましても、既存の単独処理浄化糟にくっつけた形で何か浄化槽をくっつけまして、それで合併処理浄化槽と同じような機能を果たせないかという、いわゆる変則合併処理浄化槽というものを補助対象とはしております。しかしながら、この変則合併処理浄化槽というのは構造基準が新規の設置の合併処理浄化槽と余り変わらないということで、建設省の構造基準の認可も受けていないと聞いておりますし、そういうことで普及するには至っておりません。厚生省といたしましても、既存の浄化槽対策というのは非常に重要だと思いますので、今年度の予算におきまして、変則合併処理浄化槽の技術改善についての予算も計上しておりまして、その普及する方向でさらに検討していきたいと考えております。
厚生省としても、この合併浄化槽の普及につきましては相当思い切った考え方でもってスタートされたと思うのです。そこで私は、もっと思い切った補助制度の見直しをやっていかないと、合併浄化槽の大幅な普及などというものはちょっと見込みが薄いのではないか、このような気もするわけです。
 そこで、見直しの一点目として新規の合併浄化槽の設置、これは七十万ですが、これについては設置者への補助額三十万、この国庫補助率は市町村の補助額の三分の一ですから十万円、これの引き上げによって設置者の負担額四十万の軽減を図ったらどうか。二点目は、既存の単独槽を合併槽に変える、いわゆる変則合併処理浄化槽、これについても、実際の現場では新規に合併槽を設置するのと大差ない経費がかかるわけですから、新規の場合と同様に設置者への補助制度を設けたらどうか、このように思うわけですが、この二点についての厚生省のお考えはいかがですか。
この問題はこの辺にいたしまして、そういう上へ立ちまして、私はそれこそ未来の受信料制度、これについて若干不安やら心配をしているわけです。
 確かに、先ほどもちょっと触れたわけでございますが、現行の受信料制度、大変すばらしいものですし、何とか発展させてもらいたい。そういう中で、この受信料制度というのを私なりにちょっと調べてみますと、契約説でありますとか、あるいは税金説でありますとか、許可料金説でありますとか、あるいは公用負担税説とかいろいろとあるわけですね。だけれども、ＮＨＫがとっていらっしゃいますこの受信料、これはやはりすばらしいと思うのです。今申し上げたこの四点については、やはり大きな欠点をそれぞれ抱えているわけでございます。
 また同時に、御承知のとおりこの受信料制度というのは昭和二十五年にスタートいたしまして、当時はラジオ時代であったわけでございますが、モノクロテレビに移り、それが今日カラーテレビが主流だと思うわけです。そして、いよいよこれからＮＨＫも本当に力を入れているから、あのようなトラブルも起きたとは思うわけでございますが、衛星放送時代に入ってきたということだと思うわけです。
 そういう中で、日本のテレビ界と申しますか、こういう中では、一つはＮＨＫを中心とします受信料制度、それからもう一つは民放の、ちょっと言葉は悪いかもわかりませんが、商業ベースと申しますか、あるいはコマーシャルベースと申しますか、この二通りの制度が今日行われておると思うわけです。それが、ことしの四月からはいよいよ民間の衛星放送ＪＳＢと、それからもう一つは衛星放送の独立音声でありますＰＣＭ音声放送が有料放送として始まってくる。
 このような流れの中でどのように現行の受信料制度を、さっき申し上げましたようにしっかりと発展をさせていくことができるだろうかというようなことを考えますと、いよいよ民放も有料で始まってくるわけでございますし、その辺につきまして今後の受信料制度についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。