ＳＴＮインターナショナル構想、国際科学技術情報ネットワークは、科学技術庁の特殊法人でございます日本科学技術情報センターが欧米の科学技術情報関係機関と国際的なコンピューターネットワークを構築いたしまして、情報の国際的流通に役立たせるという構想でございます。
 日本科学技術情報センターは、昭和六十一年度予算におきまして必要な電子計算機等を導入いたしまして、昭和六十二年度からアメリカのケミカル・アブストラクツ・サービス、それから西ドイツのＦＩＺ・４、やはり情報センターでございますが、そこと総合的に提供サービスを開始する予定でございます。これによりまして、我が国の研究者等が欧米の科学技術情報を容易に活用できるばかりでなく、欧米から我が国の科学技術情報を容易に利用できることになりますので、情報の国際流通に大いに寄与するものと期待しております。
次に、科学技術庁に伺いますが、今日本で一番利用されているのは化学の分野で、その分野で最大の情報を持っているのはアメリカのデータベース、ケミカル・アブストラクトだそうでありますけれども、今そこでＳＴＮインターナショナル構想というのが進められ、問題になっております。この構想の概要についてお述べいただきとうございます。また、我が国から見ましたＳＴＮインターナショナル構想の評価はどのようなものになりますか、お伺いをいたします。
我が国において利用可能なデータベースでございますが、昭和五十九年に私どもが調べました範囲で申し上げますと、総数が千二百四十二、このうち海外企業製のものが千三十四、約八割強でございます。このうちかなりのものがアメリカ製でございます。
 次に、歴史でございますが、昭和四十年代の後半から米国内でデータベースを検索してその結果をテレックス等で日本に送ってくるというサービスは行われておりましたけれども、本格的にオンラインでサービスを供給するようになったのは昭和五十五年以降と承知しております。
確かに、映画俳優は契約に基づいて出演料をもらって役を演じている、それは確かでございます。それはあくまで特定の映画、特定の作品の役を演じていらっしゃるわけですね。カラオケビデオに見られますように、カラオケのいわばバックグラウンドピクチャーとでもいいましょうか、そのようなものを演じるために役づくりをしてこられたわけでは全くないわけですから、これは明らかに俳優の人権、人格権の侵害になっているわけですね。早急に対策が立てられるように私は強く要請を申し上げたいと思うわけです。特に、国際的なコンセンサスが得られるかどうかという難しい問題だと言われましたけれども、これこそ世界の先鞭を切って日本の文化庁が道を切り開いていただきたいということを強く御要望申し上げたいと思います。
 次に、データベースに入ります。
 まず、現状について通産省にお伺いいたしますが、お越しいただいておりますか。——我が国で利用できるデータベースは外国で作成されたものが多いと伺っております。どれくらいの割合を占めるものか、お知らせをいただきたい。そして、あわせて、中でも特に多いのはアメリカのデータベース産業の日本への進出だと思いますけれども、その歴史的な経過について簡潔に御説明をいただきたいと思います。
中小企業にとりまして一番困っておりますのは急激な円高ということです。しかも、それが大幅であるということ。実は非常に深刻な問題でございまして、減収とか減益は当然免れることはできない状況でございます。ひいては競争力を失って休業せざるを得ないという状況かと私は思います。
 私も、一月二十日に美濃焼の産地であります岐阜県の多治見市を視察してまいりました。この美濃焼の産地は多治見、土岐、瑞浪の三市、笠原町、関連業者数は三千三百十九社、従業員数は三万九千人、生産実績は五十九年度で金額で一千二百七十四億円、これは全国の生産の比率で考えますと一八二房に当たります。輸出は、食器が四二・四％、タイルが三七・四％を占めておりまして、輸出先はアメリカが主力でございます、したがいまして、この産地では輸出に依存をいたしておるわけであります。その輸出が、円高の影響で、昨年の九月から十二月の実績では金額で大体一割強落ち込んでおるということがあります。その上、バイヤーから一割以上の値引きを要請されておるということで二重の苦しい立場に立っております。
    〔与謝野委員長代理退席、委員長着席〕
さらに、この一月いっぱいは受注残が多少残っておりますので何とかそれでやっていける、食いつなげるということを言っておりましたけれども、実際二月以降は仕事がなくなってしまうということで非常に深刻でありました。五十三年十月の円高ショックは瞬間的に来ましたので何とか乗り切ることができました。今回は長引いておるという状況もありますし、さらには急激な円高という状況でございまして、三月、四月ごろは倒産が非常に大きく業界を襲うのではないか、このようなことで業界の方々も非常に心配をされておりました。
 実はきょう私電話をいたしまして、業界の責任者にいろいろ尋ねました。そうしたところが、引き合いは多少あるようでありますけれども、実際問題金額的にどうしても引き合わないということで成約できない状況がございます。そうして、やむを得ず国内に目を向けて、国内の振興策をやろうということで全力投球しておるようでありますけれども、これがなかなか景気停滞のために思うようにいってないというような切々たる訴えを私は伺いました。
 このように急激で大幅な円高でございますから、政府、日銀等も本当に中小企業のことを思うのであれば、急激で大幅な円高は何としてでも私は避けた方がいいのではないかという感じがするのです。ある日突然やってくるみたいなことはどうも企業としては耐えられません。ある程度傾向が見られるとか兆候が出てくる、それに備えるということならいいのですけれども、地震みたいに急に来られたのでは企業としても対応できないようであります。ですから私は、急激で大幅な円高の場合においては、逆介入をしてでもある程度過激な円高を防いだらどうだろうかと考えるわけでありますけれども、通産大臣のお考えを聞かせていただきたいと思っております。