御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
 まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期
間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 農林水産業の振興に関する件
 農林水産物に関する件
 農林水産業団体に関する件
 農林水産金融に関する件
 農林漁業災害補償制度に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、新たな食料・農業・農村基本法の制定に関する陳情書外二十九件であります。念の
ため御報告申し上げます。
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
    —————————————
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ただいま議決いたしました各請願の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 これより採決いたします。
 本日の請願日程中
 食料・農業・農村に関する新たな基本法の早期制定に関する請願七件
 二百海里体制の早期確立に関する請願一件
以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 請願審査を行います。
 今国会において、本委員会に付託になりました請願は全部で五十一件であります。
 本日の請願日程第一から第五一までを一括して議題といたします。
 まず、請願審査の方法についてお諮りいたします。
 各請願の内容につきましては、請願文書表等によりまして既に御承知のことと存じますし、また、理事会におきましても慎重に御検討いただきましたので、この際、各請願についての紹介議員からの説明は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、委員長において、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、その派遣の日時、派遣地及び派遣委員の人選等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 行政機構並びにその運営に関する件
 恩給及び法制一般に関する件
 公務員の制度及び給与に関する件及び
 栄典に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
公共事業の単価というものが現実に引き下がらない限りは、そういう制度としてのさまざまな努力をされたとしても、これが実経済の中において反映してくるということにならないわけでございまして、そのことをどのように具体的に、特に今のように景気の冷え込みが目立ってきているときにおいては、進めていくかということが大事なんだろう。とりわけ、公共投資をふやすということについて、今の財政状況の中で、また政府としても財政改革法案を出しておられるときに、できないだろう。
 そうだとすれば、そういうふうな単価の引き下げ等々によって、事業量をどのようにふやしていくかというふうなやり方、あるいは、そうした公共事業がいかに効率よく、そして必要なところに集中して行われるようにするか、そういうことを考えることによって、より効果のある事業になっていくのではないかというふうに思います。
 同時に、そうした事業の中で、今回一定改善されたところもあるわけでございますが、公共事業に参画する業者は、公共事業指名願というものを手続として出さなければいけません。高知におきましても、多くの中小企業の業者さんたちが、ほとんど指名されることはないだろうというあきらめを持ちながらも、やはりその手続をしておかないと参加ができないからということで出しておられるようでございます。
 それで、問題は、こうした国や地方自治体あるいはそれぞれに関連する事業体の事業に参加を希望する者に対して、指名入札願をそれぞれ指定された場所まで本人が持参して行かなければいけない。あるいは、今回かなり統一されたとはいえ、まだ幾つかの官庁の中で、基本的に用紙がばらばらであって、統一した用紙が使われていないということで、非常に事務的に煩多であり、そして非常に多くのコストがこの指名願手続にかかっているという実態がございます。
 そこでお伺いしたいわけですが、今日の状況の中で、郵便ではだめだ、あるいは、言いかえれば、電子マネーまでが今使われている時代の中において、それがそういうふうな手段をとることではなくて、一々業者が、官庁が指定した、あるいは事業体が指定したところにその指名願を持って出ていかなければいけないという、その根拠はどこなのか、何なのか。また、そういうふうなことを義務づけている政府関係の機関というのは、これは自治体は結構でございますが、幾つぐらいあるのか、お答えいただきたいと思います。