御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、預金保険法の一部を改正する法律案の趣旨説明は、三塚大蔵大臣が行い、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案の趣旨説明は、島村農林水産大臣が行います。
 右両法律案の趣旨説明に対し、新進党の谷口隆義君、民主党の末松義規君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、谷口隆義君は十五分以内、末松義規君は十分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の預金保険法の一部を改正する法律案、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
末松議員の御質問にお答えいたします。
 まず、農協系統の改革とディスクロージャーについてのお尋ねでありますが、農協系統金融機関は、我が国金融システムの一員として、事業機能の一層の強化と経営の効率化、健全化を進めるべく、昨年末に成立した農協改革二法に基づき、農協の広域合併や信連と農林中金との統合の推進、業務執行体制、監査体制の強化、自己資本の充実等に取り組んでいるところであります。
 また、農協の経営内容のディスクロージャーについては、計画的に開示が進められており、今後とも適切に実施されるよう指導してまいりたいと考えております。
 次に、不健全な農協同士の合併に対する資金援助についてのお尋ねでありますが、貯金保険機構による資金援助は、経営の健全な組合と経営の困難な組合による合併等を対象とすることが基本であります。しかしながら、地理的制約から、経営の健全な組合との合併が困難な場合も考えられることから、知事のあっせん、計画の承認等の制度的歯どめを設けた上で、特例的に経営の困難な組合同士による新設合併に対しても資金援助を行い得ることとしたものであります。（拍手）
その際、一時的にどうしても必要な場合には、預金者保護の立場から政府が財政資金を投入するということ、これを検討する、こういう時期に来ていると思いますが、総理、本当にそう思われませんでしょうか

 最後に、農水大臣に伺います

 住専問題を契機として、系統農協の金融システム改革はどうなったのでしょう
農協の会計収支等のディスクロージャーは進んでいるのでしょうか
また、不健全な農協の合併を前提に、本法案のようなシステムをつくる必要が本当にあったのでしょうか

 以上をお聞きいたしまして、私の質問を終わらせていただきます
ありがとうございました
（拍手）
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
谷口議員の御質問にお答えいたします。
 経営内容の悪い農協同士の合併のあっせんについてのお尋ねでありますが、農協の監督は、農業協同組合法により、地域の農業事情等に精通した都道府県知事に機関委任していることから、今回の改正による合併のあっせんについても都道府県知事が行うこととしたものであります。
 ただし、農林水産大臣及び大蔵大臣は、都道府県知事のあっせんに先立って、信用秩序の維持の観点も踏まえ、その承認を行うこととしております。（拍手）
    —————————————
ただいま議題となりました預金保険法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 本法律案は、最近における我が国の金融環境の変化に対応して、金融システム改革の制度的な環境整備として、預金保険機構が行う資金援助の多様化を図るなどの措置を講ずるものであります。
 以下、その大要を申し上げます。
 第一に、現行法で預金保険機構の資金援助の対象とされております健全な存続金融機関による吸収合併、営業譲り受け及び株式取得に加え、健全な金融機関と破綻金融機関の新設合併についても新たに資金援助が可能となるよう所要の措置を講ずることとしております。
 第二に、平成十二年度末までの時限的措置として、二以上の破綻金融機関の新設合併に対し、金融機関の経営規律の低下を防止する観点から、厳格な制度的歯どめを設けた上で、預金保険機構の資金援助が可能となるよう所要の措置を講ずることとしております。
 以上、預金保険法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
    —————————————
この際、内閣提出、預金保険法の一部を改正する法律案及び農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。大蔵大臣三塚博君。
    〔国務大臣三塚博君登壇〕
まず債券の種類でございますが、現在債券貸借市場で取引されております貸付債券は、そのほとんどが国債でございます。制度上は地方債もできますし、金融債、外債、それから特殊法人の債券というふうなものも対象にはなっておりますが、市場は実際は国債がほとんどでございます。したがいまして、簡保としても有価証券信託の運用は国債を中心にして行いたいというふうに考えております。平成七年度末現在でございますが、簡保は、保有国債が約七兆円ございます。
 有価証券信託を行う国債の規模でございますが、これは一挙に行うと市場の混乱要因になりかねないというふうなこともございまして、市場への影響を見きわめながら段階的に実施していきたいというふうに考えているところでございます。
 それから、さまざまな事務処理手続が煩雑だということで、一つの理由としてこういう制度を導入しようとしているわけでございますが、実際は、貸し付ける相手の信用リスクを評価していくということが非常に難しくなっておりますし、それから、信用リスクに基づきましては担保もとらなきゃいかぬということでございまして、質権設定の一連の手続もあるというふうなことでございます。
 そういうふうなさまざまな手続がございまして、事務処理にかなりの要員を要するということでございまして、有価証券信託により信託会社にこの業務を行っていただきたいというのが今回の改正の趣旨でございます。