戦略防衛構想ＳＤＩについて尋ねますが、ＳＤＩは宇宙の核軍拡であり、そもそも世界の平和に逆行するものでありますから私は反対であります。しかも、これに参加することは我が国の憲法が集団的自衛権の行使を否定していることからして違憲の疑いが極めて強いわけであります。したがって、我が国は実戦配備はもとより研究にも参加すべきではないと思っていますが、外務大臣いかがでしょう。
いわゆる大型間接税あるいはＥＣ型付加価値税に関しましては、私が前国会で和田先生にお答え申し上げた以外のことについては固まったものはないので、まだ白紙でございます。
これはなかなか難しい問題ですよ。これは私が思いつきで申しますと非常な誤解を受けてもいけませんので、総理が去年からいろいろ申されておりますように、このＥＣ型付加価値税は多段階のものであります。これは確かにそのとおりですが、ＥＣ型付加価値税といってもいろいろの態様が考えられますということを申されております。その態様を今漠然と三つの図でおっしゃいましたが、観念的には私もⅢみたいな感じがしないわけでもございません、恐らく理論的には。しかしその中の態様で、さればどの段階は国税にしてどの段階は地方税にすべきだとか、そんな議論になりますとまさにプロの議論で、プロの議論で仮にあったとすれば、それは議論としてはあり得ることだと思いますが、私どもの方でいろんな態様を出してみると言われれば、やっぱり先ほど尾崎審議官が申しましたような、私どもが平素考えておる各国のいろんな税制のあり方には和田先生こんなものがございますと、もう今までも何回も恐らく持っていっているでございましょうから、それをさらに詰めた議論をするというのはこれはなかなか容易なことじゃございませんので、大体考え方が今の絵図面の中で、逐次この国会の問答を聞きながら国民の皆さん方にも、いろんな税制というのがあり得るなということがわかっていただけたということで、私にとって大変な収穫ではないかと思っております。
だんだん狭まってきたんですが、どうもⅢのにおいがし出した。そうすると大蔵大臣、きょうは僕はここで云々言いません。このＥＣ型のこれであると言うのならば、少し具体的に出してもらえますか、協議をしながら。
私は固定的な固まったものは持っておりません。ただいま申し上げましたように多段階、包括的、網羅的云々というものでないそういうＥＣ型のものがもしあるとすれば、それは今あなたがおっしゃったような両方の交錯するところへ入れるでしょう、理論的には。しかし、そういうものが具体的にどういう形を持って出てくるか、それは税調が検討した結果何を出してくるかによるのでありまして、その場合、今度は我々が自由な立場でそれをあるいは拒絶し、あるいは部分的に採用しということは完全に白紙の立場でやり得ることであると、そう考えております。
総理が言われておることは私はわかりますよ。わかりますけれども、総理があえて定義をされましたから、私はその定義を確定をしたいのです。そうでないとこれから論議できませんものですから、したがってⅢの部分について明らかにしてもらいたい。
税調がどういう答申を出してきますか。その税調の出してきたものが今あなたのおっしゃる第Ⅲの類型に属するかどうか、まず第一に検討を要するだろうと思いますが、私が申し上げた限度の多段階、網羅的云々というものに属さない場合には、それは我々としては一応検討の対象にすることはできると思いますけれども、それを採用するか採用しないか、これは党とも相談をし、あるいは内閣でもいろいろ相談をして決めることで、完全にそれは自由な立場を今日は持っておるわけであります。
私どもが使っておりますのは課税ベースの広い間接税と、大型という言葉を使いますと、どこが大型、どこが中型、どこが小型と、こういうことになりますので、一般論として今日まで税制調査会で使われた言葉として課税ベースの広い間接税、こういうことを言っておりますので、ＥＣ型にももろもろの態様が考えられるという形においては完全に外へ出てしまってはいないだろう、学問的には。私も大した学問じゃございませんけれども、そう思います。
ぜひ税調とよく話し合っていただきたいと、こういうふうに思います。
 人事院総裁、本当に申しわけありません、長いことお待たせしたようで申しわけなく思います。ありがとうございました。
 次には、昨年の暮れ共済年金法の審議の際に、これは十一月の二十九日でございますが、竹下大蔵大臣は衆議院の大蔵委員会で沢田広君の質問に対しまして  質問というか修正要求ですね。職域加算千分の一・五を千分の二に引き上げてほしいと、こういう修正要求に対しまして竹下大蔵大臣は、今国会における審議の経過にかんがみ、職域相当部分の水準等のあり方については、人事院の意見等を踏まえ、一両年中に検討を行い結論を出しますと、こういうふうに答弁をされたわけでございます。そこで、また、衆参の大蔵委員会における附帯決議も、衆議院の大蔵委員会においては「今回の改正における職域相当部分の根拠、水準が必ずしも明瞭でないので、この点につき、人事院等の意見もふまえ、引き続き研究を行うこと。」それから衆議院の地方行政委員会では「今回の改正における職域相当部分の根拠、水準が必ずしも明瞭でないので、この点につき、人事院等の意見もふまえ、見直しに関して検討すること。」こういうふうに附帯決議がついております。その附帯決議に、誠意を持って努力いたします、こういうふうに大蔵委員会では大蔵大臣はお答えになっておるわけです。
 そこで、人事院にお尋ねをいたしますが、この附帯決議に対して人事院は調査を実施されるのだと思うのです。ことしのその御計画はどういうふうになっているか、伺いたいと思います。