一般の国民にしてみれば、科学技術庁というと、ドーンとあの衛星を上げることしか考えてないんですね。それで、あれが失敗するたびに、おいおいまた税金何は使うんじゃと、このぐらいにしかみんな思わないですね。だから、本当に科学技術庁というのが、今おたくがお答えになったようなアルツハイマーだとかエイズだとか、そこまでいってませんよ、科学技術庁が果たしてそこまでやるのかと。それは厚生省がやるんじゃないか、こんなふうにしか思いませんよ、みんな。だからそういう意味では、科学技術庁というのはもっと広く国民に宣伝しなくちゃいけないんじゃないですか。衛星ばかりぼんぼこぼんぼこ打ち上げて、そればかりが科学技術庁のやることじゃないと思うんです、せっかくそういうことをやっているのに。
 技術予測調査という資料をお借りしました。ありがとうございました。
 その中で、私としては、がんだとかエイズだとかアルツハイマーなどの難病問題や社会生活には大変強い関心を持つわけなんですけれども、その調査の目的、それが今あなたがおっしゃったことに尽きますか。もっとほかにありますか。
我が国の科学技術政策の基本を示しますものに、科学技術政策大綱というのは御存じのとおりでございます。平成四年の四月二十四日に閣議決定をいたしております。
 この政策大綱のもとになりましたのは、平成四年一月二十四日に科学技術会議が行いました「新世紀に向けてとるべき科学技術の総合的基本方策について」という答申でございました。この答申では、がんですとかアルツハイマー、エイズなどの完治困難な疾病や社会問題化している疾病の診断、治療法の開発など、健康の維持増進のための技術、それから高齢者、身体障害者等が大きな不便を感じることなく生活したり、さらに積極的に社会参加することが可能になるようなきめ細かな福祉技術というようなことを今後充実する必要があるという答申をいただいておりまして、科学技術政策大綱はこの答申をもとにしてつくられております。大綱そのものは非常に薄く簡単な表現でございますが、その背後にございますのは、まさに先生御指摘の考え方があるというふうに考えております。
長官のお話を聞いていると、本当に優しい科学技術庁という感じを受けるんですね。ところが、私は先ほども申し上げましたように、勉強不足でまことに申しわけないとは思うんですけれども、ここにある科学技術白書、これを読ませていただいても、科学技術大綱にいたしましても、何かそのあたりの位置づけが弱いような気がするんです、どうもこれを読ませていただいても。その点、やっぱり長官もそうじゃないかなという気がするんですけれども、もう一度伺いたいと思います。
実は、神奈川県企画部の科学技術政策室というところから昨年の七月に、高齢者・障害者へのヒューマンテクノロジー応用研究プロジェクトの報告書が出たんです。
 その内容にこんなものがあるんです。
 「（１）高齢者・障害者を考慮した移動システムの研究①住居内及び日常生活圏の移動機関の研究②日常生活圏における交通機関の研究（リフト付きバスの開発）③モビリティー確保に関する研究。（２）ニューメディアによる高齢者・障害者の社会参加に関する研究①高齢者・障害者が情報を受け、発信する機器と障害者を取りまく環境の研究（在宅重度障害者による情報通信ネットワークの利用の実際、画像情報通信のための入力マウス・エミュレーターの開発）②高齢者・障害者の情報通信を支援する社会システムの研究。」、こういうことが述べられております。
 この研究は、一九九一年、平成三年からスタートしたものなんだそうですが、先ほどの懇談会報告の年にこれはスタートしたわけなんです。今月の十五日には合同研究発表会も開かれると聞いておりますが、さて長官、科学技術が障害や難病の人々、高齢の人に対してどういう役割が果たせるか、また何をしなくてはならないのかお考えがあればお聞かせください。
本報告書は先ほど申し上げましたような内容でございまして、ただいま先生御指摘のようなことを種々書いておりますが、いわば科学技術政策の方向性のパラダイム変換といったような観点からの御議論というようなことでございまして、確かにおっしゃるように、関係省庁、その他省庁におきましても、いろんな施策が行われるところでございますが、科学技術庁自身がこれまでやってきた、あるいは今後やるべきものもこういった思想のもとにやっていこうということで、がんの関係でございますとか、あるいはエイズといったような関連の研究、あるいは遺伝病等への対応といったような趣旨も含めたヒトゲノム解析の研究とか、あるいは高齢化社会を支援するような研究のための振興調整費の活用といった各種の事柄についてこの報告書の方向に沿った努力をこれまでもしてきておるところでございます。
ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 戦傷病者、戦没者遺族等に対しましては、その置かれた状況にかんがみ、年金の支給を初め各種の援護措置を講じ、福祉の増進に努めてきたところでありますが、今回、年金等の支給額を引き上げるとともに、戦没者等の遺族に対して特別弔慰金を支給することとし、関係の法律を改正しようとするものであります。
 以下、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一は、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正であります。これは、障害年金、遺族年金等の額を恩給の額の引き上げに準じて引き上げるものであります。
 第二は、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部改正であります。これは、戦没者等の遺族であって、同一の戦没者に関し公務扶助料、遺族年金等の支給を受けている者がいないものに対し、特別弔慰金として額面四十万円、十年償還の国債を支給するものであります。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。