最初にお話しになりましたジャパン・プレミアムについて一言申し上げたいと思いますが、これは最近ユーロ市場で日本の銀行がお金を調達する場合に金利を上乗せするという現象でございまして、これは季節的な要因ももちろんありますけれども、その背景には今お話しになりました日本の金融システムに対する不安というものがあると思います。特に、この夏以降いろいろ不良債権の問題が日本で問題になり、そしてごく最近では大和銀行の不祥事件があったということから、国際金融界で一種の不安感が生じてジャパン・プレミアムみたいなものが生じている。
 これは、別にどこの政府が決めた金利ではなくて市場で決まる金利ですから、これはこれでいたし方ない、市場が決めることですから私どもの力の及ぶところではありませんけれども、その背景になっている問題は十分に考えなければいけないと思います。したがって、不良債権の処理の問題あるいは大和銀行の不祥事の処理の問題は、速やかに、だれにでもわかるような形で行わなければいけないと思います。
 それに対して、アメリカの政府あるいはその周辺が日本に対して厳しい態度をとっているということが何か日本の経済力を弱めるアメリカの長期的戦略ではないかというお尋ねだったと思いますが、日本の経済を弱めるという意図は私はないと思っております。むしろ、こういうふうに国際間の依存関係が非常に高まり、特に資金の面においては日本の資金に依存するところがアメリカはもとより各国非常に大きくなっているわけでして、その資金の出し手である日本の金融機関が不安定になれば世界経済に大変大きな影響を及ぼす、したがってこれはだれの目にもわかるような形で迅速に処理してもらいたいというのが私はアメリカの考え方であろうというふうに思います。
 もちろんアメリカの中にもいろいろな考え方がありますから、強弱いろいろあると思いますが、少なくともアメリカ政府、アメリカの金融機関の考え方は、この共存の国際社会で日本だけが変なことになるとお互いに困るということから発想が出てきているというふうに私は考えております。
社会がこれからますます国際化が進展すれば、一つ一つの事件に対して複雑な関係を持ちながら事態が推移するようなことが多くなってくるでありましょうから、シンクタンクへの期待というものがますます強まってくるものと思います。ぜひとも、直接的な指導ということにはさまざまな問題があるかもしれませんが、両方を経験されながら大きく見ることのできる長官でございますから、そのお立場を離れたお立場の中からでもこのシンクタンクの育成ということについての御示唆をこれからもいただければと思う次第でございます。
 引き続きまして、金融問題の方に少し移らせていただきたいと思うわけでございますけれども、最近、日本の国の銀行に対する国際的評価が非常に低くなってまいりました。バブル最盛期にはＡＡＡと言われるような超優良銀行というのが随分たくさんあったわけでありますが、このごろはＡランクというものはなくなってＢ，Ｃ，Ｄというようなところで日本の金融機関がひしめき合っているというのはもう皆さん御承知のとおりでございます。それに伴いまして、最近よく聞くようになってまいりましたのはジャパン・プレミアムという言葉でございます。日本の金融機関の経営悪化の問題、そしてさらに、今回アメリカにおける銀行活動に見られたような秘密体質というような、公開性が求められるはずの公的な仕事に日本流のやり方というものがまだ残っているということに対する不信感が非常に色濃く反映しているように我々は感じております。
 しかしながら、それだけではなくて、アメリカの国家戦略というのは、具体的に私どももわからないわけではございますけれども、これだけの貿易黒字を積み上げてきている日本の国から取れるところならばもうどこからでもいいからお金を取っていこうじゃないかというような意思が国家戦略上働いているのではなかろうかというような気持ちがしてならないのでございます。だから、アメリカ国内の銀行に貸し出すお金よりも日本の銀行に貸し出す方の利率を少しでも高くとりながら日本の経常黒字を多少でも減少させていこうではないか、ちょっとうがった見方になるかもしれないのですけれども、そんな戦略があるということはないのだろうかどうだろうか。
 そしてさらに、この一連の金融問題を通して日本の金融界の力を弱めて、そして日本の金融業界に、合併等の手法等も使って、アメリカ資本系列の金融機関がこの国に入ってくるためにさまざまな戦略が展開されているのではないだろうか、こういうふうに見えるところも私どものところにあるわけでありますけれども、長官は幅広くそういう金融界を見てこられておる中で、このような考え方に立つことはできるものかできないものか、このあたりの御見解をお尋ねしたいと思います。
これはこれからの日本の安全保障のあり方の中で、例えばユーゴのような近年では一番大きな、冷戦後と言った方がいいんでしょうか、後では一番大きな紛争になっているんだろうと思います。
 そういう中で日本がしっかりとした役割を果たすことができれば、それはこれからの日本の安全保障にとっても私はいい影響を与える、国際的な信頼という点でも与えるというふうに考えますので、ぜひそのチャンスは果断につかんでいただいて行動していただくことをあえて繰り返しですが申し上げておきたいと思います。
 そこで、審議についてちょっとお伺いをしたいんですが、これまで衆議院の審議あるいは参議院の審議、衆議院の方の議事録も拝見をさせていただいたり、今度の法案だけではなくていろいろと調べさせていただいたんですが、どうも安全保障の論議に対する議会、つまり衆議院、参議院を含めましてですが、未成熟なような気がしてならないんですね。
 これはなぜなんだろうという思いが実はございまして、たまたま先日この委員会で、先ほどもちょっと話がありましたが、宮澤大蔵大臣の方から戦後の国会におけるこの種の議論の歴史的な経過について触れていただきました。私は今の日本の立場で、このユーゴの問題もそうなんでしょうが国際的な紛争に対して、例えばかつての湾岸戦争のときにももちろん要請はあったけれども最終的には財政的な支出で処理せざるを得なかった、こういう国際紛争に対する軍事面での貢献ができないということに対する政府自身の、これはもう及び腰という表現を私はあえて使いたくないんですが、何となしに後ろめたさみたいなもの、憲法があるからだということはあるんでしょうけれどもそういうもの、あるいは今の憲法の言う九条が国にとっては、日本政府にとってはむしろ足かせになっているという考え方がもし一部にでもあるんじゃないかという気がしてならないんですね。そんなことないよということであればそれはそれで結構なんですが、どうも私はそんな気がしてならない。
 したがって、こういう問題が議論になってくると必ず憲法論議に発展をする。この委員会でも集団的自衛権の行使をめぐってのいろんな議論がございました。恐らく内閣としても、ほとんどの内閣がこの種の問題で必ず議論の矢面に立たされてきた、こういう歴史的な経過があります。したがって、なかなか安全保障の議論というのは議会の中では煮詰まらないままに、消化不良のままに常に終わってしまうという実は感じがしてならないわけです。
 これは、私ども議員にももちろん責任があることなんですが、政府自身が安全保障のあり方についてもう少し幅広にといいますか、わかりやすい議論を提起する役割を担ったらどうなのか。もちろん、先ほど高村大臣の方からもお答えがありましたように、この種の問題、例えば一言一句の表現によってがらっと内容が変わるケースがあります。
 したがって、厳密に、厳格にということになると、なかなかある枠の中をはみ出た議論というのはしにくいということについては私も十分承知をしつつ、あえて申し上げるんですけれども、どうもそういう政府の姿勢自身がこの種の安全保障の議論をわかりにくくしている原因なんじゃないかという感じが私にはするんです。決して秘密主義だというふうには言いませんけれども、この辺について大臣の御感想はどんなものなのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。