いま御回答いただいたわけでありますが、通産省からもかなり先物市場に参加を要請されたと思うのです。特に、取引所の場合にはこれは当業者主義でありますから、一番数量を多く扱っておられる金地金流通協会が入らないということは致命的なものになるのじゃないだろうかという感じがしてならないわけでありますが、聞いておりますと、こういうことを言う人があります。言いにくいことを言いますけれども、御了承願いたいと思います。
 金地金協会は大体独占的に金地金を扱っておる、それを先物市場を開かれていろいろな形が入ってくるとかえって自分の権益というものが狭められてしまう、したがって余り賛成をしないんだ、こういうような意見を聞くわけであります。まさかそんなことはないだろうと思いますが、田中さんのお答えを聞いておりますと、大分通産省に遠慮をしておられるような感じがするわけであります。それもやむを得ないと思うのです。
 もう一つ聞いているのは、金属鉱山会社がこれに参加したのは、大分勧誘を受けて、余り参加をしたくないのだけれども、補助金なんか、非鉄金属の探鉱費などをもらっているものですから、どうもこれは首を縦に振らないと後で補助金でも削られたら大変だということで参加をしたのではないか、というふうに考えても余り的を射てないということにはならないのじゃないかと思っているわけであります。
 そういう状況で金地金の先物市場が急速に展開をされつつあるわけでありますが、問題は、当業者の取引の将来におけるヘッジングの機能が一つと、もう一つは、ブラックマーケットを退治するという目的で、二つの目的で開設されたように思いますが、実は、昨年四月二十五日の八条逆転解釈が行われていなければ、これほどひどい一般消費者に対する被害というものは発生をしなかったのではないかというふうに私は考えておるわけであります。ところが、三十年続いた八条の解釈を、どういうわけか一挙にしてこれを覆して逆転したものですから、ブラックマーケットがはびこって大変な被害を受けている。その意味では、通産省の解釈がブラックマーケットを助長して一般消費者の被害を増大させる契機ともなり、また一番大きな原因になったと言っても過言ではない、私はこういうふうに考えているわけであります。
 そこで、八条解釈の問題になるわけでありますが、実を言いますと、ことし九月金が上場商品に指定をされて以来、ブラックマーケットというのはやってはいけないことになるわけでありますからなくなっていると思いますが、それが実際にはなくなっていない。これが第一点であります。
 それからもう一つは、逆転解釈をしないでいままでどおりの解釈が行われていれば、特に金の先物市場をここで早急に開設をする必要はないのではないか、こういうふうに私は考えざるを得ないわけでありますが、その辺について大深参考人はどうお考えになるか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
いま委員長初め同僚諸君に、新聞をまず見ていただくように配付をいたしました。愛知県下を中心にいたしまして農地が宅地に続々変わっておる。これを見ましても、不正登記三十六件、後でまた申し上げますけれども、農地法の存在を無視して不動産登記法の弱点といいますか、運営の弱点か、法律上の弱点か、明らかにいたしますけれども、それを利用してどんどんと農地が宅地に転化をいたしております。きょう私が各省においでを願いまして質問をするわけでありますが、私の質問がやむを得ないんだというような答弁を政府側がされるとするならば、これは実に重大なことになるわけであります。事前に予告をいたしておきましたから、かかる不正登記が行われないように各省の協力をまず望みたいと思います。
 一つの例を申し上げましょう。最初に農地不正転用が行われました一年くらい前の問題でございますが、これを例示いたしますと、昨年三月二十一日、名古屋法務局西尾支局でたんぼ三百六十三平方メートルが登記簿で雑種地に地目変更されていることがわかった。この土地は三日後に売買をされた。この件につきまして、支局は農業委員会に申請について照会したところ、農地と思惟されるとの回答があった。登記官の現地調査でも、たんぼ一面六十センチの土盛りがあっただけなので、畑と認定された。これに不満を持った申請者が法務局までいろいろと要請をした。支局の勧告もあって申請者は一たん申請を取り下げた。ところが、その後三月二十八日になってもう一遍申請がされた。登記官が現地に行ってみると、以前のでこぼこは整地され、砕石がばらまかれていた。表示登記専門官の現地調査から約半月の間に工作が行われたと見られるが、農業委員会の回答は、今度もたやすく農地に復元できるとして農地性を認めるものだった。しかし、支局は結局これを雑種地に認定してしまった。それで、名古屋法務局の本件についての新聞の談話では、登記官の判断が農業委員会と異なることもある、一夜にしてブルドーザーで整地されたとしても、不動産登記法上は何ともならない、県サイドで農地法に基づいて取り締まってもらうより仕方がないと言っている、こういうことなんです。
 要するに不動産登記法は、私が言うまでもなく、その現場が農地であるか、あるいは農地的というか、農地の現状を呈しているか、宅地の現状を呈しているか、その現状を正しく不動産登記簿に反映をするというのが不動産登記法の精神であるから、登記官が現場を見た、これは農地ではなくて砕石がばらまいてあって、そしてコンクリートブロックが打ってあれば、これは農地ではないなということになる。それについて、農地法の許可証があればいいけれども、いまの現状は、なくても現場がそうなら、登記は現状を反映するのが当然であるからそれを宅地にする、こういうことなんであります。そうすると一瞬にしてその土地は値上がりをすることは言うまでもありません。
 こめ新聞によりますと、尾張旭市の例をとりますと、坪七万円、その七万円の土地を、倒産しそうなので何とかひとつ売りたいけれども、農地だから売れない。そこで、真ん中に立つ人、これに暴力団が介在をしていると私どもとしては見ているのです。あるいは右翼が大阪の例で介在しております。それが宅地にしてあげると持ちかけられて、半信半疑お願いをしたところが宅地になった。そこで一千万円の謝礼を払った。坪七万円、これが六百坪、だから、七万円だと四千二百万円の農地であれば、土地価格が二十七万円くらいでここが売れているのですから、坪二十万円がもうかるわけです。何と一億二千万円、農地法に全然関係なく一瞬にして一億二千万円のもうけが生じた、こういうことなんです。これが、堂々ととは言わんけれども、行われておるわけであります。
 そこで、本件につきましては、愛知県が中心でございますけれども、先般すでに大阪におきましても不正土地登記事件が起こりました。この大阪の不正土地登記事件は、申請によって線引き以前、四十五年六月以前からの宅地であれば宅造許可がおりやすいのに目をつけて、昨年十一月十四日、四十四年以前に山林を宅地に変更したということで、これが宅地になっておる。いま申し上げたようなからくりを利用して宅地になった。これは大阪地検特捜部が捜査をいたしております。愛知県におきましても、愛知県警がすでに不正登記事件について関係者から状況聴取を始めておりますし、愛知県議会におきましては、各党超党派で本件についての調査をどんどんと行い、愛知県の中にあります名古屋法務局あるいはまた農政局等につきましても、市民から、一体どうなっているんだ、役所は一体どうなっているんだという非難が殺到をいたしておるわけであります。
 以上につきましてまず伺いたいことは、かかる不正登記が法務省の調査結果、どういう件数に達しておるか、まず調査の結果を伺いたいと思います。