環境庁から御説明申し上げます。
 委員御指摘のリサイクルの促進というものは、物の生産、流通、消費、再生利用、廃棄の各段階を通じまして、経済活動の主体が共通の理解と目標のもとに一体となって取り組む必要があります。このために、ここに出されております法律案におきましては、再生資源の利用を総合的かつ計画的に推進するための図の基本方針、各主体の責務、再生資源の回収と利用の促進に関する事業者を対象とする各種措置等の規定が設けられ、生産から再生利用に至る物の流れを十分考慮した制度内容となっております。
 これだけにとどまらず、廃棄物につきましては、従来から廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして、収集、運搬、中間処理、最終処分までの措置が講じられ、廃棄物の分別収集や再生などが進められてきております。こちらの委員会の審議の対象には今はなっておりませんけれども、廃棄物処理法につきましては、再生、原料化の促進を含めた法改正につき政府部内で現在検討中でございます。本法案ともども、この両法案はリサイクル促進のためにいわば車の両輪をなす形でお互い連携することによりまして、川上、川下を通じたリサイクルの促進が図られるものと考えております。
委員御指摘のリサイクル社会の構築ということでございますが、通産省といたしましては従来から省資源、省エネルギーの必要性ということは痛感しておりまして、また政策的にも数々の政策を進めてきておるところでございます。今回の法案を提出するに当たりましてその土台となりましたのは、先ほども触れさせていただきましたが、産業構造審議会の答申があったわけでございますけれども、やはり資源の有効利用ということを議論を詰めてまいりますと、結局それを構成している個々のものに着目をして、その個別の資源ごとにその回収率を上げていくということに帰着するわけでございます。そういう考え方からトータルの資源を具体的な個別の、紙でございますとかアルミ缶でございますとか、あるいは鉄鋼スラグでありますとか、先ほど例示をさせていただきましたが、そういうものに即してその回収率を上げていくこと、それがすなわち全体としてのリサイクルの効率を上げていくということにつながってくるというところから今回の法律を立てておるわけでございます。
 エネルギーにつきましてはこの法律の対象とはいたしておりませんが、エネルギーの効率的な利用につきましては、既に省エネ法、代エネ法と言われる法律がございまして、この法律の中で実行をしておるところでございまして、両方相まって省資源、省エネルギーの実をさらに上げていきたいというふうに考えておる次第でございます。
この「目的」の第一条に書かれておりますとおり、「再生資源の利用の促進」の措置を講ずることによりまして「資源の有効な利用の確保を図る」ということが目的でございまして、それは同時に「廃棄物の発生の抑制及び環境の保
全に資する」ことをねらいとしているということでございます。
結局わからないのですね。
 端的に伺いますが、再生資源を再生利用する、つまりリサイクル利用する、それがこの法案の目的であることはよくわかるのですが、なぜそうすべきなのか、その高次の目的は何なのか。すなわち、環境保全なのかそれとも資源の有効活用なのか。どっちなんですか。
どうも小澤委員の言われている意味もよくわかりますから、私もちょっと自分なりに整理を今してみたのですが、まず、ここは商工委員会でございますから、やはり活性化、再生化、あるいはさらにまたそれを再利用していくといいましょうか、そのことに重点を置くということが第一点でございまして、環境問題として、現在の廃棄物というものがそのまま滞貨していくということ自体が与える社会的な影響というものも大きい、これもそうでございましょう。ならば、それだったら環境委員会だけでいいんじゃないかということになってしまうのですが、そうじゃなくて、私どもはそれをリサイクルすることによって再生化し、そしてまたある意味における、小澤委員のお使いになられた資源安保といいましょうか、そういうものにつなげていく活性化への道というものを考えたらば、このリサイクルとしての商工委員会でやっていくのが大きな妥当な道だ、こういうように解釈をし、なおかつこの委員会にメーンのターゲットを絞った、こういうようにお考え賜ればありがたいと思うのでございます。
    〔委員長退席、額賀委員長代理着席〕
先生おっしゃいますように、政治に対しまして一番大事なことは、国民に対しての信頼ということが基本でありますから、信頼性を欠くということになりますと、政治にはなりません。したがいまして、政治の基本はやはり国民から信頼されているということから始まると思うのであります。そういった意味からは、我々政治家は常にその点の姿勢を正していくということは大事なことでありますし、この国会におきましても常にずっとこのことはお互いに確認し合っております。
 特に、政治倫理というものも国会でできておることでもありますし、そういった哲学に基づいてこれからも活動を始めていかなきゃならぬと思っておりますが、特に今切り離したらどうかということについての御意見は、私はいささかいかがであろうかと思います。それだけを取り上げての政治資金の問題から来る株取引等の問題ということになれば、それはお話にありましたとおり、政治資金で株の取引をするなどということは、これはもう厳に慎まなきゃならない問題であります。
 ただ、政治家自身が自分のお金で株を買ったということにつきましては、私は必ずしもこれをノーというものではありませんが、おのずとそこには政治家としての倫理と申しましょうか節度と申しましょうか、そういった良識というものを前提として考えるべきものであって、自治大臣である私がとやかく申し上げるという立場でもないと思いますが、およそそれは一人一人の独立しておる政治家自身が良識的に判断していくべきである。特に閣僚になりますともうこれはきちっと決まっておりますので、その方向で財産公開を初めとしましてきちっといたしておりますが、国会議員全体に対してそれを少なくともいたしたらどうだ、財産公開等をやったらどうだという御意見も今ありましたが、この点につきましては今後ひとつ各党各会派で十分お話し合いしていただいて、国民から信頼がいただけるような体制をおつくり願うことを希望いたしておきたいと思います。