暴露要件も一つの割り切りであるわけです。指定地域の中に住んでいる住民が大気に暴露される、その時間によって――赤ん坊の場合は、たとえば生まれて半年たって症状が出れば認定患者としての申請ができる、それからそこに生まれ育っている人たちは住みついてから三年だとか、まあ年齢によって違いますが、あるいはよその地域の人がこの地域に通勤をしてくる。ここで何時間か過ごすが、またきれいないところに帰っていくというように、人それぞれに大気に暴露される要件があるわけなんです。そういったものを細かくつくった表がございます。それを私どもは暴露要件と称しております。
私自身、その暴露要件の相違あるいは割り切りということについて少し勉強不足なものですから、その点もう少し詳しくお答えをいただけませんか。どういう点、あるいはどういうふうに見直していくのか。
公害健康被害補償法を適正に運営するという観点からいろいろな検討をしておりますが、検討の項目とすれば、地域指定の要件の中に入れるとか入れぬとかいう前に、ＮＯｘをどういうふうに評価すべきであろうかという問題が一つ。それから大気が危機的な状態からずいぶんと改善されていると思いますが、そういったさなかにおいて、現行の暴露要件を見直してみる必要があるのではなかろうかということ、さらには地域指定の解除要件を、中公審の四十九年の答申の中にもあるわけですから、それをどういうふうに設定すべきであろうかということ、さらには患者さん方の予防とか、あるいはリハビリテーション、治療、そういった医学的なことについての研究の促進もぜひ図らなくてはいけない。それからまた、御議論いただいております自動車重量税の負担のあり方についてどうであろうか。その他ございますが、そういったもろもろの検討事項がございます。どれが真っ先かということはございません。それはいずれも科学的根拠が必要でございますので、そういった科学的根拠をいま収集している段階であるということでございます。
お答え申し上げます。
 先ほど本田部長からも御答弁がなされました、一昨年七人の専門家の医家にお願いいたしまして検討していただきました報告書の医学的内容につきましては、おおむね賛同を得られたような次第でございますが、六歳の年齢制限等につきましては、種々の意見が出されたようなわけでございます。環境庁といたしましては、これらの意見を整理いたしまして、慎重に検討をさせていただきたい、かように考えております。
そうしますと、その七人のお医者さん方の結論、認定審査会の意見というものの集約が大体出て、ぜんそく性気管支炎というのは六歳以下にほとんど多いんだ、それ以上の公害病患者の方々は、ほかの三つに全部漏れなく認定をしますという形で是正するのがあたりまえとなったら、大臣、是正なさいますか。
いま先生御指摘なさいますようなことが、審査会の先生方の中にまさにそういう問題があったわけでございます。それで全国の四十一の審査会、十五名以内で成っておる審査会の先生ですから、全国で数百名おられます。そういった先生方の中からそういう声が出てきて、環境庁としても何とかぜんそく性気管支炎というあいまいな名前は整理してほしい、四十七年の通知ではどうもやりにくいという御意見に基づいて、七人の専門家から成る検討会をつくっていただいて、小児科が中心でございますが検討をしていただいた。それを先般、実は認定審査会からの要望であったために、それを御報告申し上げ意見を聞いた、こういうことでございます。
そうしますと、その地域その地域の主治医さんが違うとおっしゃられればそうだけれども、お医者さんが違えばぜんそく性気管支炎という病気について全く解釈、理解が違うわけであります。しかし、患者さんの治療ということに関しては、ぜんそく性気管支炎ではこういう治療がある、こういう薬を使うんだというのが私あろうかと思うのですよ。ある地域ではぜんそく性気管支炎というのは六歳以上ではもうないから、そういう病気はないのだ、こう言って、あるところでは、あるんだ、それの薬もどんどん出しておるんだ、こういうことじゃ、それは医学の世界だとおっしゃっても、全く私ら素人から見たらわかりにくいことで、何とかそこらは日本じゅうで、たとえば小児学会なら小児学会というところを使って、きちっと統一見解というものが出てこようかと、私はこのように思うのです。もし六歳以下が大半で、六歳以上の方々は他の三つの疾病に識別できるんだということであるならば識別して、そして正しい治療法で医療費等をおもらいになる、それがあたりまえの姿であろう、私はこう思うわけです。そこのところはどうでございますか。
そうしますと、ぜんそく性気管支炎の比率の多い地域においては、ぜんそく性気管支炎の六歳以上の患者さんというのが多くて、少ない地域においては六歳以上の患者さんがほとんどいらっしゃらない。おられるとしたら六歳以下である。こういう私自身の認識というのは間違っておりませんか。
若干質問をさしていただきます。
 最初に、国土庁からおいでをいただいておりますので、第三次全国総合開発計画、いわゆる三全総についてお伺いをさしていただきます。
 政府が三全総を策定いたしましてから、関係各省との間の調整等を通して事業実施を進めてこられたわけでございます。ことに、三全総そのものについては、都市と農山村を一体に、自然、生活、生産の各環境を総合的に整備して、人口の地方定住を進めるために定住圏を全国に二百ないし三百設定をするのがねらいであるとされておりまして、以来、自治省あるいは建設省等からこの定住圏構想と多少内容を異にする構想も同時に出されまして、調整を進められてきたわけでありますが、今日その経緯がどうなっているかということが一つ。
 もう一つは、これまでいわゆる全総、新全総に伴って開発計画が進められてまいりましたいわゆる新産都市構想あるいは工業整備特別地域の構想、こういった既存の構想があって、そうしたものをいわゆる解消して三全総の定住圏構想に切りかえていくのか、あるいはそうした既存の構想を考え合わせながら、含めながら三全総の開発計画を進めていくのかという点についても、長い間検討を進められてきたと思います。その点について、まず経緯を御報告いただきたいと思います。