石油火力の発電コストとそんなに変わらないような気が私もいたしますし、当初金がかかっても、今お答えになりましたような償却を含めてまいりますと将来さらに安くなる、そういうことであるならば殊さらのこと、ぜひひとつ国産エネルギーとして力を入れていただきたい、こういうふうに御要望申し上げておきたいと思います。
 そこで、先ほども小柳先生お触れになりましたことですが、太陽発電という問題についてはコストが非常に高いという御答弁もあったわけでございますけれども、太陽発電の中で特に太陽光発電というものが極めて有望視されておるようでございます。したがいまして、ことしの予算につきましても七十億円以上という予算を盛り込んでいるわけでありますけれども、この太陽光発電の実用の見通しについてお伺いをしたい、かように思いますのと、ついででございますから、その中でアモルファス太陽電池の研究をなさっていらっしゃると思いますけれども、このいわゆるアモルファス太陽電池の実用化のめどについてと、それからまたコストについてお伺いをしたいと思います。
現在進めておりますもので見ますと、地熱発電のコストはキロワットアワー当たりで二十円程度でございます。ただ、これは運転開始直後のコストでございますから、資本費が中心であるこの発電コストでは、償却が進むにつれまして原価が安くなっていくというメリットがございます。したがって、二十円と申しますと、今の石油火力のコストより割高に見えますし、また水力の初年度コストとほぼ同様だということでございますが、長い目で見ますと、償却後の姿を考えれば比較的有利性も持っておるということで、この程度の発電コストであれば十分対象として進め得るものではないかと考えております。
地熱発電のいわゆるコストの問題でお伺いしますけれども、その地域それから自然条件さらにはまた電力の使用目的、そういうことによっては多少はコストが上下すると思いますけれども、大体現状での各所の平均した一キロワットアワーの発電コストというのはどの程度になっていますか。それから、どの程度ぐらいまでだったら産業に使用するエネルギーとしての場合経済性がとれるのか、そんなことで御存じでしたらお知らせ願いたいと思います。
それでは、個別の問題についてお伺いをさせていただきますけれども、まず石炭の液化についてお取り扱いをいただいておるわけでございますけれども、これについては直接水添法とか溶剤抽出法あるいはまたソルボリシス法の三つの方法を研究をされてきたわけであろうと思いますけれども、この三つの方法を踏まえて、今後の研究開発の進め方をどう考えていらっしゃるのか。さらにまた、外国技術との比較あるいは製造コストの面からいって実用的な技術を確立する見通しがあるのかどうか。また、研究費あるいはまた委託費等についての予算不足ということはあり得ないのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
サンシャイン計画におきましては、昭和四十九年度から発足をいたしておるわけでございます。石油にかわる代替エネルギーの、特に新しいエネルギーの実用化ということを目指しまして、太陽エネルギー、地熱エネルギー、それから石炭エネルギー等の新しい実用化を目指して研究開発を積極的に進めておるわけでございます。
   〔理事川原新次郎君退席、委員長着席〕
現在でございますが、太陽光発電、それから石炭液化、それから地熱エネルギーを利用するものといたしまして熱水利用発電等の主なプロジェクトにつきまして、基礎的な研究の成果を踏まえまして、新たに新しい段階に移行して進めておる状態でございます。
 また、予算の件でございますが、このサンシャイン計画に関連いたします予算といたしましては、昭和五十九年度におきましては三百九十八億円が計上されております。具体的に内容を概略申し上げますと、太陽エネルギー関係に八十九億円、地熱エネルギー関係に六十九億円、石炭エネルギー関係に二百二十四億円を投入いたしまして研究開発を進めておるわけでございます。
石炭につきまして、国内炭の供給には限度がございますので、今後ふえます需要に対応してはやっぱり海外炭に頼らざるを得ないということでございまして、そういう意味での海外炭の安定供給のためのいろいろな施策を講じておる、その中に長期契約というのもあるわけでございます。ただ、エネルギーの中で、我が国においていわば非常に例外的に賦存するのが国内炭でございまして、そういうことがございますので、我々としては当然その国内炭の重要性というのは十分認識しておるわけでございまして、実際、海外炭を輸入するに当たりましても、国内炭優先使用の原則というのは当然遵守しておるわけでございまして、輸入割り当て制度の運用等によりまして、海外炭のユーザーにつきましても国内炭を十分引き取るようにやっておるわけでございまして、いわゆる海外炭が入ってくるから引き取りがおくれている、減るというようなことは現実には起こっておらないわけでございます。
そこでお伺いをしますけれども、例の昭和五十四年の東京サミット宣言というものがなされたわけでございますけれども、当時の宣言といたしましては、石油の消費量を極力節減をして省エネ対策及び代替エネルギーの開発に力点を置くということが発表をされたわけでありますし、さらにまた翌年のベニスのサミットでは、各国の共通の問題として一九九〇年までに石油の依存度というものを四〇％程度にするという宣言がなされたわけでございますけれども、我が国の場合、東京サミットから約五カ年経過をした中で、今日までのいわゆるエネルギーの需給構造の変化というものがどのように行われてきたのか、お伺いをしたいと思います。
先生御指摘のように、ソ連の領土内で亡くなられた方々の関係者の御心情をしのびますときに、私どもとしても非常に同情を禁じ得ないわけでございますので、毎年この件につきましてはソ連側に対しましてさらに事情調査をするようにというふうに申し入れてきているわけでございます。
 実情は、先生御指摘のように十分に満足のいく結果が得られていないことを私どもとしても遺憾に存じておりますので、今後ともこの努力は続ける所存でございます。
 北方領土に対する墓参の問題につきましては、関係者の方々の非常に強い御要望、それから非常に理解し得る情勢もございますし、ソ連側が一九七六年以来とり続けた態度というものを変えるように、それまで行けた手続でなぜ現在行けないのかというところは、人道上の見地からも非常に問題がございますので、私どもとしては機会あるごとにソ連側に伝えているわけでございますけれども、今後とも、先生の御指摘のように、私どもも努力を続けていきたいというふうに考えている次第でございます。