今ちょっとお出しになりました過労死とか、非常に労災の認定というものが難しい案件が急激にふえているということはまさに時代を反映していることではないかと思うわけであします。こういうことが関係してくるのでありましょうか、表を見る限り前年から繰り越されてくる件数というのが非常にふえているような気がするんですが、こうした繰り越し件数が多い理由というのは一体どういうところにあるんでございましょうか。
実は、この件に関しましてことしの七月六日に最高裁の労災の給付に関する不服に関しての判決が出たわけであります。その判決でも、やはりこういった二審制の審査制度というのは合理的なものだということで言われております。
 ただ、実態を申し上げると、いわゆる過労死問題等々労災の事案が非常に複雑化、困難化しているということで時間がかかっておりまして、そういった面での問題は、我々としてもその迅速処理を図るということによって行政と司法の調和がより図られるようにという観点で努力をしていきたいというふうに考えているところであります。
ただ、いわゆる三権分立の法的な精神に基づく限りは、いわば行政の中における手続と司法における手続が同時並行に起きても別段それは何ら不思議のないことだというふうにも考えられるんですが、いかがでしょうか。
これはこういった不服審査制度一般に共通することだろうと思いますが、基本的には今お話しの司法との関係をどう考えるかということですけれども、非常に大量な不服事案、これを迅速かつ公正に処理してほしいという要請にこたえ、一方で行政上の判断の統一を図るというふうなことがあるわけでございまして、行政と司法の機能の調和を保ちながら、保険給付に関する国民の権利の救済を図っていこうということでこういった制度が一般的に設けられているのではないかというふうに考えております。
いわば素人の素朴な疑問かもしれませんが、そういうふうに迅速に審査してくださるこういう不服申し立てのプロセスと、時間がかかるとはいえ同時並行に裁判に訴えることができるとすれば、言うなれば二つのプロセスでその不服申立人に対する保護というものができるんじゃないかという気もするんでありますが、そういう考え方というのはいかがなものでしょうか。
今、先生がおっしゃいましたように、労災保険につきましては、裁判に訴える前に審査の申し立てをするという前置主義をとっております。
 この理由でございますが、労災保険の保険給付、これは非常に多数に上るわけであります。類似の事案というのも非常に多いわけでございますし、それから専門的な知識が要るということもございます。それから、裁判になりますと経済的にコストがかかりますし時間も非常にかかるということでございまして、簡易迅速に国民の方の権利あるいは国民の方に不利益が生じないようにするということで処理しようというふうなことから審査を前置しているというふうに考えておるところでございます。
五十五件、こういう形で裁判にまで提起されているということでありますが、この労働者災害補償保険法、同法に定める不服申し立ての手続を終了した後でなければ訴訟を提起できないという、言うなれば不服申し立て前置の制度を採用しているということなんでありますが、このような制度を採用している理由というのは一体どこにあるんでございましょうか。
まず、不服の申し立ての状況でありますけれども、労働保険関係の不服審査は二審制になってございます。
 まず第一審、これは都道府県にございます労働基準局に配置しております労働者災害補償保険審査官、ここが審査を行うわけですが、ここに上がってまいりました審査請求件数、平成六年度で九百五十二件でございます。そのうち、監督署での原処分、これが取り消しになったと、請求人の方の主張が認められたということでありますが、これが百四十七件でございます。
 それから労働保険審査会、これが二審の方でございますが、ここでの再審査請求件数、これも平成六年度でありますけれども、二百九十七件でございます。そのうち、原処分の取り消し件数、これが十五件になってございます。
 それから、裁判の関係でございますが、平成六年には、労災保険の給付に関します監督署長の処分の取り消しを求める訴訟、五十五件提起されております。
それでは、次に労働省の方に質問を移らせていただきます。
 労災保険というのに関連したいわば不服申し立てというのが非常に多いというふうに伺っているわけであります。少しその中身を具体的にお知らせいただきたいわけであります。
 先ほども若干図表等を通じた解説はお聞きしたわけでありますが、この労災保険関係の不服申し立ての受け付け件数、及びそのうちの不服申し立てが認められた件数、これがどのような数字であるのか。そして第二に、不服申し立てが認められずに訴訟にまで発展してしまったというような件数、それが一体どの程度であろうかということをお聞きしたいと思います。
恩給審査会そのものは既に戦前からある組織でございまして、先ほどから先生のおっしゃっておられますように、いわゆるオンブズマンというか、そういった観点からのものではないというふうに理解しております。
御指摘いただきました団体は、公益法人ではなくて民間団体でございますけれども、私ども、外国人芸能人招聘業者の質的向上を図りたいと考えておりますので、この団体の目的が実現されるならば入管行政にとっても有意義であろうと考え、これまでこの協会の求めに応じまして必要な助言等を行ってきたものと承知しています。また、事前点検を受け、申請書類に不備のないものにつきましては、審査期間が短時間で済む等の実態はございましたが、同協会は一民間任意団体でございまして、法的に特別の地位、権限を有しているものではありませんので、審査上特別の便宜を与えているものではございません。
 ただ、いずれにいたしましても、この団体の性格や実績を重視し過ぎたということはございますので、今般報道されたような誤解や指摘を招いたのだと思います。したがいまして、今後は他の団体等と全く同一に取り扱う所存でございます。