その研究の成果、まとめたものについて大変興味があります。私が国会議員をずっと続けておられるならば、その間にまたお聞かせいただきたいというふうに思います。
 この陪審制度または参審制度、いずれにしましても、先ほども局長おっしゃっていただいたように、確かに司法に対する国民の参加という意味では、非常に大きな部門を占めていることだと思います。これについて、これからも私たち国民が、全体が司法の中にどういう形でいろいろと参加していけるかということを一番身近にはっきりと感じられるのが陪審制度だと思います。長所も短所もたくさんあるわけでございますけれども、これから先これについて大きな議論、それから国民の中の意見というものも取り入れていただいて、いつの日かというか、なるべく早い時期に形になってその問題があらわれてくることを願っているわけです。
 その中のデータなのですが、現在の刑事事件での起訴されたものについての無罪率というのは、正確なものでなくても結構ですけれども、無罪率、または有罪率ということでも結構でございますが、現在、陪審制をとっていない場合、どのくらいというふうになりますでしょうか。
先ほど申し上げましたうち、実はアメリカの方へは一名が二カ月という短期間で、これはもう既に帰ってきておりますけれども、もう一名は一年半という長期の派遣でございまして、本年の春に帰ってまいる予定でございます。それから、英国の方は五カ月間ということで、これは昨年の夏に帰ってきております。帰ってきた裁判官には部内において報告はさせておりますし、また一応の報告書は出ておりますけれども、これはまだ部内限りの報告書でございます。今後、それらの報告を私どもでつぶさに検討しまして、集積して、またそれらを資料としてまとめていこうというところでございます。
御承知のように、我が国には戦前にも旧陪審法のもとに陪審制度が行われておりましたので、それらの実情等について、今残っております文献、資料等からそれらの制度についても研究する。また、英米諸国、ヨーロッパ諸国における制度の実態などにつきましても、各種の文献を通じて研究を行う。さらに、裁判官を英国、アメリカなどに派遣いたしまして、あちらで実際にその陪審裁判がどのように行われ、またそれについてのメリット、デメリットはどの辺にあるかというようなことを現地で調査してきてもらうということで、派遣もいたしております。また、最近、近々にはドイツの方にも派遣をいたそうということで現在予定しております。
最高裁では、三年ほど前からこの陪審制度について基礎的な研究を始めております。その研究を始めました趣旨でございますが、裁判を一層国民に身近なものといたしまして、司法に対する国民の理解と支持、信頼を得るためには、裁判制度やその運用が国民の目から見てわかりやすいものであるということが一番であります。そのような観点から見ますと、刑事裁判の分野におきましても、現在の制度や裁判
の進め方を固定的に考えたりあるいは従前の制度に安住するというのではなくて、やはり見直すべき点はないか、改善すべき点はないかという点を、問題意識を持って検討していかなければならないと思われます。その一つの見直しの方向といたしまして、これまで以上に国民に司法に参加してもらうということが考えられるわけでございますが、その可能性の問題も含めまして、将来の刑事裁判のあるべき姿を広く考えていこうという観点から、ただいま御指摘の陪審制度、またそれに付加してはヨーロッパ諸国の参審制度なども研究していこうということで、今現在、基礎的な研究を進めているところでございます。
今伺いますと、やはり三十歳から三十九歳までとおっしゃいますけれども、五年以内という計算とは違いますけれども、中途退官者といいますか、裁判官に比べまして非常に多いと思うのです。初めの任官者の数が来年度の予定で見ても二分の一ということなのに、退官される数は何倍もあるというような感じがいたします。これからの検察事務その他については、お任せしなければならないことも非常にたくさんある。頼りにしなければならない検察官が、せっかくなれたころにおやめになってしまうということでは非常に心もとないことになると思います。ですから、どこにそういう点があるのか、ぜひ御研究いただきたいと思うのですが、そのあたりの理由等々でお調べになったようなことはありますでしょうか、検察の方ですが。
検事につきましては、その任官五年以内、何年目にやめたかというデータをちょっと手元に持っておりませんので恐縮でございますが、二十九歳以下で何名か、あるいは三十歳から三十九歳まで何名かといった形で資料を持っておりますので、それを御説明申し上げます。
 さかのぼって過去五年でございますと、二十九歳以下の検事で中途退職した者は、六十一年が二名、六十二年が二名、六十三年以降はございません。それから三十歳代、これは三十歳から三十九歳でございますので、恐らく五年以上経過しておる人が入っておると思いますが、六十一年が十一名、六十二年十三名、六十三年十二名、元年が十三名、ことしが本日現在で七名でございます。
裁判官について申し上げます。
 昭和六十年が一名、六十一年が一名、六十二年が二名、六十三年が三名、平成元年が二名というところでございます。
今委員御指摘の五月三十一日の世界禁煙デーに対しまして本省はどういうふうに考えているか、こういうようなことでございます。
 まず私どもは、この世界禁煙デーの趣旨等につきまして、各省に官房長名でもって通知を出しておるわけでございます。それからまた、世界禁煙デーの直近の事務次官会議、閣議におきまして、それぞれＷＨＯ決議の趣旨や厚生省が取り組んでおりますことにつきまして発言をし、御理解をいただくように努めておるところでございます。それからまた、いろいろな未成年を含めました幅広い啓発活動につきましては、保健所を中心といたしまして地域保健における禁煙対策のほか、昨年策定いたしました禁煙マスコットあるいは禁煙シンボルマーク、さらにことし、今ちょうど募集し、そしてまた審査しておるところでございますが、禁煙標語の普及、そういうようなものを積極的に図ってまいりたい、こういうように考えております。
 そんな形で、この禁煙の問題につきまして本省としてぜひ真剣に啓蒙普及を図ってまいりたい。また、これは委員も御承知かもしれませんが、私どもの所管しております健康づくり財団というのがございますが、その中でこういうふうなパンフレットをつくっておりまして、禁煙の勧め、実際具体的な禁煙のきっかけをつくる方法とか、あるいは今からでも遅くないから禁煙をやりましょうというようなことにつきましても、こういうふうなパンフレットで普及を図っておるところでございます。