先ほど御指摘のありました、中小企業向けの官公需施策につきましての行政管理庁の行政監察の指摘につきましては、昨年十月に改善事項を徹底いたしまして、各省にこれに盛られました事項の改善につきまして厳重に改善措置をとるように要請しております。
 先ほど御指摘のような、大企業の契約が混在しておったというのは非常に遺憾な事態でございますので、より一層正確性の確保を図るということにつきまして周知徹底をするようにしております。
 また、先ほどの御指摘の中にもありましたように、小規模企業者の契約について活用するということのためには、分割発注の推進、あるいは同一資格等級区分内におきまして競争を確保する、いわゆるなるべく同じクラスのものの中で競争をさせて、小規模企業者に対する契約機会を確保するというような形での推進も行っております。また、随意契約を少額のものにつきましては活用するという措置を推進するということもしておるわけでございますが、そのような措置を含めまして、行政管理庁の指摘事項につきましては、これを周知徹底と的確な実施をするというふうに既に措置をとったところでございます。
中小企業の中で小規模企業者、これが非常にすそ野の広い範囲を占めておりまして、中小企業の中でも小規模企業者が、各地方におきましては大多数の分野にわたっておるということは御指摘のとおりでございます。
 ただ、官公需の目標の中におきまして、これがどのくらいの実績を占めているかということは、発注案件が国のベースで見ましても全体で千二百万件ございまして、この内容を、中小企業者の中で小企業者と通常の中小企業者という企業規模別に分類いたしまして、整理、集計するということは非常に膨大な経費と事務がかかるものでございますので、現在までのところ、そのような分類をいたしておりません。また、実際問題といたしましても、小企業者向けの分類を発注の段階で整理して、これを優先するということは事実上非常に難しいということを御説明しておきたいと思います。
一遍に五〇％に持っていくというのは、もう非常に無理だということは私自身も承知しておりますから、それに近づけるような努力というものは今後大いに進めていただきたい。
 次に、中小企業は事業所全体で九九・四％を今占めているわけでありますが、そのうち小規模事業というのは、それの大体七、八割ぐらいを占めているのではないかというように思っておるわけです。この小規模企業というものが支えにならないと中小全体の発展というものはないし、それがなければまた日本経済の発展ということも考えられないわけでありますが、さてそれでは、この小規模企業に一体どれほど官公需の発注が行われているのか、そのことについてはつかんでおられますか。
通産省の官公需の中小企業向け比率につきましては、ただいま御指摘がございましたように、残念ながら五十七年度は五十六年度に比べまして四％ポイント下回っておる実情でございます。
 この理由といたしましては、全体といたしまして通産省の官公需総額が、マイナスシーリングとか、あるいは年度途中で節約とかというのがかかりまして、全体として小さくなった中で、大企業向けには、例えばコンピューターの借用とか、あるいは特別の実験機器等どうしても大企業でしか調達できないもので、なおかつその額がふえざるを得ないというようなものがあったわけでございます。したがいまして、通産省といたしましては、御指摘のように、中小企業庁の、まさに官公需のおひざ元でございまして、何とかこの割合を下げないように、あるいはできればこれをふやしたいということで懸命に努力しておるのが実情でございますけれども、実績は残念ながら下がってしまっているというのが記録に出ておるわけでございます。
昭和五十八年度の中小企業向け契約目標は、御指摘のとおり三七・三％でございます。過去最高の目標を設定しております。この達成につきましては、関係各省と常時連絡をとりながら、ぜひこの目標額を達成するように御協力をお願いしておるわけでございますが、その到達目標につきましては、まだ年度途中でございまして、最終的にどの程度のレベルになるかということは、現段階では予測が困難な状況でございます。
 なお、通産省の契約実績等につきましては、官房会計課長からお答え申し上げます。
この合意内容にあるように、保安林として指定することは水資源涵養林としての機能推持という点で大変重要だと思うのです。そういう点で、実は五十七年の四月二日に参議院の沖縄北方特別委員会で、我が党の立木議員がこの件で質問した際に、松田外務大臣官房審議官がこう言っております。「この地域の水源涵養上の必要性についてはつとに米側にも伝えておりまして、米側も十分理解しております。」と、こういうふうに外務省も述べております。これは大臣、丁寧に答えてください。
 そこで、大臣にお聞きしたいのですけれども、先般の喜屋武議員の質問に対して、沖縄のその地域の水資源の涵養林としての機能も含めて重要な意味は重々承知している旨の話があって、やるべきことはやるというふうなお話があったと思います。そこで、私は大臣に言いたいのは、事務レベルでは過去二回ほど協議もした、正式な協議ではなく営々として研究もしている、こういう話なのです。
   〔理事北修二君退席、委員長着席〕
外務省自身も米側にその必要性を言っている、こういうことなので、私はこの際、国有林の責任者であります、山の責任者であります大臣から、外務大臣や防衛庁長官とも協議をしていただきたい。それからもう一つは、この際、日米農産物交渉であれだけ大変な中をアメリカに行って政治決着を図ってきた大臣ですから、こういった点についても、米大使館を通じて、この地域が本当に沖縄の地域の皆さんの水がめになっているのだ、大事なのだということを直接伝えていただきたいと思うのです。