それならば一応この問題はこの程度にいたしまして、福島審議官大変御苦労さまでした。
 次は外国人登録法の改正についてお尋ねをいたします。
 これは一昨日もお尋ねをしたわけですが、指紋押捺義務、登録証の常時携帯義務、両義務違反の場合の刑事罰の点で、なかんずく指紋押捺義務につきまして、これは外務、法務、まあ主管は法務でありますが、外務を含めてこれについて日韓首脳の共同声明の線に沿って改正の検討をしているという法務省入管局長の御答弁があったわけであります。もっともこの問題に非常にかかわりのある警察庁の見解を求めますと、警備局審議官の答弁ではかなりこの法改正に対して厳しい見解が返ってくるわけであります。そこで、法務省、警察庁、外務省、それぞれがやはりそれぞれの善と信ずるところを一応主張していくということ、これも当然のことでありますが、外務省としてはどんなふうに考えておられるのか、一応外務省の見解をお尋ねしたいわけです。
言葉は丁寧だが、やっぱり自己のあれを押し通した形だね。大臣、やはりこれは局長としては今のように答えざるを得ないかもしれませんが、監獄法の改正というのは、これは日弁連もその必要性がありとして、もう既に二十年ぐらい前から審議を始めているような経緯もあるわけです。それ自体は日弁連も反対しておるわけじゃないので、反対はあくまでも代用監獄制の維持という一点にかかっておるわけですが、その点大臣としてはどういうふうに今構想を練っておられるのでしょうか。
大変激励のお言葉をちょうだいして恐縮でございます。私どもとしましてはそのような御裁定があったことも否定できませんし、それから、今回の国会情勢を踏まえまして、党の法務部会の諸先生方に大変温かい御支援をいただいたことを感謝申し上げておるわけでございまして、これらを前提といたしまして十分に話を詰めてまいりたいと思いますが、先般申し上げましたような問題点があることも事実でございますし、やはり立法政策上、両省庁で完全に同意ができる方向で進めなければならぬという一つの命題は確かにあるかと思いますので、この点を含めて検討した結果、その選択肢のうちの最善の方法を選びたいというふうに考えておるところでございます。
それはそうだ。初めから成立しない場合を想定するというのもなんだけれども、ただ自民党の法務部会があなたに対して、単独でも絶対来国会は出すんだといって決議した、今国会は藤尾政調会長の裁断に従うということであったようでありますから、そういう決議があるということはやっぱり自民党の皆さんも一抹の不安というものをそこに感じておるわけだね。それだから私もあえてお尋ねしたわけで、だから全くこれは理論的な問題になるかもしれないが、あなた方が誠心誠意両省庁で協議してくださるように私も希望しますし、そうなると思うけれども、もし不幸にしてならぬ場合には自民党の法務部会の激励にこたえる形もあり得るということなんでしょう。
あなたのお気持ちはよくわかったが、それで、やっぱり協議が成立しないことも、望ましいことではないけれども、ないとは言えないでしょう。そのときはやっぱり刑事施設法案単独で提出されるということになるわけですか。
今政府委員からも御答弁申し上げたとおりでありますが、私どもは、民間活力そしてまた先ほど来申し上げておりますように産官学の緊密な提携の上で今後の技術開発をやっていきたいということでございまして、野間委員の御指摘は承りましたので、そういった点も考慮をいたしまして、今後努力をいたしたいと思います。
工業技術院の方に私は聞いておるのじゃなくて、これはやはり政策、施策に直接かかわる問題ですから、通産大臣、最大限の努力をしていただきたい、こういう要求なんです。いかがですか。
基礎、応用研究の重要性はもう御指摘のとおりでございます。ただ、私どもの行っております例えば次世代産業基盤技術研究制度は、これは開発段階といいますよりも、実体からいいますと基礎段階でございます。大型プロジェクトも応用研究の段階以降というようなものでございまして、この両者は必ずしも対立をするものではないと私どもは思っております。次世代あるいは大型プロ等々の制度も活用しながら国が行う基礎研究、応用研究の拡充に努力をしておるわけでございます。
 実は試験研究所の経費は一般会計になっておりまして、特に一般会計が厳しい状況にあるということからこういったことになっておるわけでございますが、先ほど来申しておりますように、特別会計等の活用を通じまして、できるだけ拡充をしたいと思っております。しかし、お話のとおり、この特別研究あるいは経常研究等は非常に重要なものでございます。財政状況が非常に厳しいとはいいながら、その中で、各省庁横並びの問題もございますので、なかなか私どもだけではいかない面もございますが、私どもも最大限の努力をさせていただきたいと思います。
アフリカといいますと大変遠い国だという感じがあり、同時にまた、もったいないといいますかね、そういった感じもなきにしもあらずだと思うんですが、ただ、国連加盟の百六十五ヵ国前後の国の中でも三分の一ぐらいを占めているわけですね。しかもこの中で、言えば石油の出ない途上国ですから、後発的な開発途上国、こういうふうになるでしょうが、そういう国々がアフリカにほとんど占めていると、こういう状態ですわね。結局、やはりいま大臣もおっしゃったんですけれども、アジアが一番大事なことはそのとおりなんですが、もう少しやっぱりこの法案の提出する中身について、文章づらのことはとやかく言いませんが、われわれ自身が中近東なりあるいはそういったところに関心を持つ、同時に、日本は工業国ですから、どうしても原材料が欲しいわけですから、そういったことと関連しまして、また人道的な援助も必要でしょうし、しますから、要するに、この種の開発銀行に対する投資あるいは一次産品共通基金ですね、こういったものに対する日本的な認識ですね、こういったものをもっと高めておきませんと、アメリカとソ連が大変な大きな国で、確かに軍事大国ですわね。軍事大国だけれども、政治的にはやっぱりあんた三百万の国でも一票持っているわけですからね、国連ではもう三分の二以上の力をすぐ持ってしまう、第三世界というもので。そういったことがありますから、やはりこういった法案を出す際にはそういったことの意味合いがもう少し日本の国会的に理解ができるようにもっとこういった地域を重視をする立場ということが私は法案の中身あるいは特に説明の中で結構ですから欲しかった、こういう感じがするんですが、そういったことについての所感と、なぜアメリカがこの第二の窓に対して出資の見送りをしているかですね。この辺はむしろ日本がこれにひっついていきますと第三世界を敵に回すこと、アメリカはそういう傾向を持っていますけれども、非常に危険な道に入り込む心配を感じるんですね。ですから、特にアメリカの第二の窓に対する出資見送りについてどういう理由から来ているか、それについて聞かしていただけませんか。