委員御指摘のとおり、国民の理解と協力のないＯＤＡというものは意味がないと私も思っております。そういう意味でできるだけ公開をするようにいたしておりますが、公開いたしましたものの中にも新聞等で取り上げられないものもございます。そういうものはＯＤＡ白書とかいろんなことで出していくつもりでおりますけれども、できるだけ国民の皆様方にわかっていただきやすい方法でこのＯＤＡの実態を御紹介するということがこれからも政府にとっては大きな課題であるというふうに認識をしております。
とにかく国民の税金を使っているのでございますから、国民にわかりよく、そして国民の支援が得られるようなＯＤＡにしていかなくちゃいけないと思うわけですね。そういう点から申し上げているわけで、やはり非常に密室の中で決められていて我々は何にも関知していないと。途上国の人を助けるのもいいことだけれども、日本の国内だって土地は上がる、住宅の値段は上がる、我々だって経済大国だなんて言われたってちっとも潤った生活はしていない、社会保障だっておくれているし、社会資本は非常におくれている、下水だって普及していない。
 こういう日本の国内の問題をたくさん洗い立てて、とんでもない、途上国の人たちを助けるどころじゃありませんよと言う、そういう人たちもたくさんいるわけですね。その方々にやっぱり、年間一人当たり一万何千円という国民の負担というものを使ってＯＤＡをやっているわけでございますから、できる限り中身を公表する、情報公開をするということと、それからまた基本理念、基本原則として外務省が挙げていらっしゃるものは法律としてはっきりうたわれているわけではないんだけれども、こういう目的でやっているんだということもやはりあわせて啓発宣伝する必要があると思うんですよ。
 この間褒めてさしあげたように、ＯＤＡの漫画をお出しになったのは大変結構なんですけれども、大変ＯＤＡもわかりにくい、何のことだかさっぱりわからない。また、日本外交というものも非常に秘密のベールで包まれていて、ちっともわからないと。だから、もう少し国民の声が反映するような、国民が納得のいくようなやり方をしていただきたいと、こういう要望がありまして、市民運動なんかも徐々に高まってきてはいるわけでございますけれども、そういった国民に開かれた外交、国民の理解のできるＯＤＡというものをやっていただきたい、こういう要望を私は持っているわけでございますが、大臣いかがでございましょうか。
ただいま先生がおっしゃられた交換公文の署名まで済んでいるものについては、私どももう相手国との関係でどうしても難しいものを除きこれまでも発表に努めてきたところでございます。むしろタイミングを失することなく随時発表してきているわけでございますので、その点をまとめてこうしたらもう少し使いやすいのではないかという御指摘でございましたら、その辺のところは引き続き工夫させていただきます。いずれにしろ、もう発表可能になった時点でできるだけ早くこれまでやってきたつもりでございます。
私、七年前参議院に参りましてからずっと、このＯＤＡのプロジェクトのフォローアップ、アフターケア、それから評価、その評価も自己評価だけではなくて第三者的な専門家を入れた客観的な評価が必要であるし、またその報告書もお出しいただきたいということを重ねてお願いしてまいりまして、随分外務省は御努力してくださいまして、立派な評価報告書も出ておりますね。しかし、その評価報告書の中で、ああこういう国に対して援助をしているのかと後で拝見するばかりでなく、せめて交換公文がもう締結されてしまってこの国にはもうこういうことをするということが前の年まで決定しているものについても発表ができないんでしょうかね。
平成会の横尾和伸でございます。
 きょう御提案になりました特別の財政援助に関する法案、私は一部では評価しつつも、一部では不満を持っております。
 それは、先日二月二日の災害時の際に、私、時間のない中でありましたけれども、今回の災害を契機として、激甚法の対象事業を公共性という観点から見直すべきじゃないかと。もともと、欠陥というにはちょっと言葉が適当でないかもしれませんけれども、非常にバランスが悪いと。これ、かなりバランスの悪いということを前々から思っておりました。そのことを、水道施設が入ってない、それを入れるということを例にとりまして質問させていただいたわけであります。
 それに対しまして、今申し上げたとおり、真意を酌み取っていただいたとは言いがたいまでも、とりあえず今回の阪神大震災に対しては実質的ながさ上げを実現しようという意味におきまして私は一応の評価をしたいと思います。
 先ほど不満だと申し上げた点について申し上げますと、基本的なところで、やはり今回の災害、教訓として今後に生かしていかなきゃいけない。今回だけのためというのも、これは復旧の問題として対応しなきゃいけないんですけれども、それ以外に教訓として今回以降の問題に生かすということが非常に大切じゃないか。この点につきましては、今回の件につきましては、ちょうどそれに該当する問題ではないかと考えているわけであります。
 初めにお聞きしたいんですが、去る二月二十四日、参議院の本会議におきまして、平成会の片上議員が代表質問いたしました。その中で、今私申し上げたと同じ趣旨の、いわゆる今回の特別措置を恒久化すべきである、激甚法の対象事業自体を見直せばそのまま恒久化できるんではないかという趣旨でお尋ねをしたところ、総理の答弁がちょっと私びっくりするような御答弁をされました。
 その部分をちょっと読み上げますと、これらの施設の激甚災害法への追加については、激甚災害法の体系やこれまでの災害における措置とのバランスを勘案すると、慎重に対応することが必要であると考えると、こういう趣旨でございます。
 これまでのバランスを考えるということは、これは今までと制度を変えないということを意味しているわけでありまして、つまり改善をするとかこのチャンスをとらえてよりよいものにしようとする意欲が全く感じられない。何もしないというかたくなな決意にも聞こえたわけなんです。もしそうだとすると大変な誤解になるという御意見かもしれませんが、ここで、総理はいらっしゃいませんけれども、釈明するお気持ちがあるんでしたら御説明をいただきたいと思います。