今基本的な部分につきまして経企庁長官から御答弁がありましたので、構造協議における議長省の一つとして担当いたしました分野からお答えを申し上げたいと思います。
 御注目をいただきたい第一点は、アメリカ側のアイデアはさまざまなプロセスがございましたが、その中の一つは都市集中ということでありました。同時にもう一つの特色は、現在進行中のものをも含めた、いわば長期計画の壁を取り払って、ある場合は年度も超えて重点的な投資を考えてはどうかというアイデアでありました。中間報告に私どもが我が国の責任において今後実施していく方針として盛り込みました中には、今企画庁長官が御答弁になりました以外にもう一つ大事なポイントがあることを御理解いただきたいと思います。
 それは、平成二年度で終期を迎えることになります八本の長期計画につきましてはすぐ引き続いて次の計画の作成に入るわけでありますけれども、平成三年度以降に終期を持ちます現在進行中の長期計画、農林公共もその一つでありますが、これらについては、それぞれの計画自身の、現在の計画における着実な実現のために努力するという方針でありまして、これらの部分に手をつけておりません。これはまさに今委員から冒頭御指摘がありましたような、農林関係の方々の非常に厳しい環境の中における、より不安を生ずることのないように政府として考え、例えば農林公共の分野について、現在進行中の計画を着実に実施するということを、いわば八本の終期の到来する計画はすぐ後を続けるという裏腹に、残る七本については着実な実施をお約束しているという点で、この点はどうか御理解をいただきたいと思うのであります。
 また同時に、今企画庁長官からもお述べになりましたように、我々は都市集中の中間報告をまとめてはおりません。公共投資の中にはさまざまな種類があるわけでありますが、我々はあくまでもやはり一極集中を排除し多極分散型の国土形成を図るというその基本方針を見失うことなく、この構造協議に対してまいりました。予算編成時におきましても同様の意思は続くものと信じております。
今お話がございました日米構造協議の中で重要な一項目でございます公共投資の問題につきましては、来年度以降十カ年間の事業費につきまして、目下各省庁からのヒアリングを行っているところでございまして、その取りまとめを急いでおりますが、この十カ年間の公共投資につきましては、その支出総額を明らかにするということになっております。
 おっしゃいますように、日米の構造協議の中には、「公共投資の配分に当たっては、国民生活の質の向上に重点を置いた分野に、できる限り配意していく。」ということになっております。この国民生活というのは、おっしゃるように決して都市を中心としたということではなくて農村にも、特に農村における生活環境は立ちおくれている面も多々あるのでありまして、委員御案内のように、例えばおくれておりますところの下水道の分野におきましても、農村は特に都市に比べて立ち
おくれが目立っているのであります、現在いわゆる下水ということだけではなくて集落排水その他の形でそういった事業も進められておりますが、これからも本当に農民が安心して農業を営めるような姿に持っていくためには、特に農村の環境整備というものも急がねばならない。
 したがいまして、その公共投資の支出総額の検討に当たりましては、委員のおっしゃいますように、今私は例として下水、集落排水のことを申し上げましたが、生活環境の整備につきましても当然に十分な配慮を持って行っていかなければならない、このように考えております。
総理のお答えはやや隔靴掻痒の感がございますが、次に問題を進めます。
 最近決着いたしました日米構造協議の中間報告の中で、社会資本の整備につきましては、公共事業の長期計画の拡充と国民生活の質の向上に重点を置いた公共投資の充実ということが言われておるわけでございます。この場合、ただいま申し上げました多極分散型の国土形成、これに対して最大の配慮が払われるべきである、さように思うわけでございますが、もう一段進めまして、我が国は、御案内のとおり、生活基盤整備が大変諸外国におくれている、その指標のとり方にもよりますけれども、おくれておると言われておりますけれども、特に農山漁村地帯の生活基盤の整備がおくれておるわけでございます。これについては、生産基盤の整備のみならず生活基盤の整備という点については、農林水産大臣の格段の御努力をお願いしなければならないところでございますが、社会資本の配分計画に当たられる経済企画庁長官、さらには予算編成の責任者である大蔵大臣におかれましても、この生産基盤の整備と相並んで生活基盤の整備に農林関係公共事業の編成には留意すべきと思いますので、それぞれの御所見を承りたいと思うわけでございます。
御質問の中にありましたように、東京一極集中を是正して多極分散型の国土の形成を図る、その必要を認めておりますから、四全総に基づいて地域主導の地域づくりの推進を基本として、その基盤となる交通、情報・通信体系の整備などに目下努めておるところでありますが、その一環として多極分散型国土形成促進法に基づいて振興拠点地域の開発整備等の施策をただいま推進中でございます。また、都市、産業機能の分散を図るために、国の行政機関の移転なども推進しているところであります。
 今後ともこれら諸施策の一層の充実を図ることによって、多極分散型国土の形成に積極的に努めてまいらなければならない、こう考えております。
今、実態調査をされておられるということですので、ぜひとも気にかけて、積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
 次に、先ほどからずっと話が出ていることですけれども、震災復旧作業に伴う大気汚染の問題であります。
 私も、長田区の瓦れきの山を見てまいりましたし、また震災復旧による倒壊ビルの取り壊し現場のわきも通ってまいりました。もう普通の被災されている皆さんだって水がないわけですから、ビルを壊すという場合に、水をかけて作業をするというようなことがないわけですね。もう本当にすさまじい限りでした。現地の皆さんもすごいなとか言ってそのそばを小走りに駆け抜けていくというようなことでしたけれども、実際、ビニールシートで囲うとかそういうことはもちろんやられていなかったわけです。
 その際気になるのが、やはりそこで働いておられる皆さんの健康と同時に、そばを通る市民はもちろんですけれども、その近辺におられる皆さんの健康状態ということも大変心配になるわけです。まさに、命は助かったけれども、また二次災害、三次災害を受けるということになってしまいます。とりわけ、先ほどから話に出ている認定患者の皆さんの場合、呼吸器に障害を持っておるわけですから、こういう環境に置かれれば、症状が非常に悪化をしていくということになります。兵庫県は、解体工事に際しては粉じん対策を発注の条件にする、そういう指導をしているというふうに聞いていますけれども、今大事なのは、現場でやはりどうなっているのかということをきちっとつかんで、それで粉じんに対して対応していくということだと思うのです。厳しく指導をしていくことだというふうに思います。この辺、環境庁として機敏に対応をされるべきだというふうに思うのですけれども、その点、お伺いをしたいと思います。
 あわせて、震災で大気汚染の自動測定所が被害を受けたという例があるようですけれども、その改修だとか、あるいは粉じんが大量に発生する繁華街ですね、そういうところについては新たに測定所を設置するというようなことも考えていかなければいけない、対応していかなければいけないというふうに思うのですけれども、その点いかがでしょうか。