それはあなた、街頭演説ならそれでいいですけれどもね、そんなばかなことがありますか。この法律では政党については何にも制限していない、禁止していない。政党以外のというふうになっているから、これを認めることになるじゃないかということを言っているんです。あなたはそのことを認めながら、違う、問題をそらすような答弁をしている。甚だ遺憾だと思います。
 それで、それじゃこう聞きましょう。羽田副総理にお伺いするんですが、「連立政権樹立に関する合意事項」というのが七月二十九日にありました。この間もちょっと聞きました。ここでは、連立政権は、公費助成等と一体となった企業・団体献金の廃止等の法案を本年中に成立させると書いてあったんです。だから、企業・団体献金の廃止の法案なんです。
 ところが、法案提出というときになったら新生党が反対をして、政党に対する企業・団体献金の禁止はやめる、それは存続させるということを言われて今度の法案になったんだというふうに私たちはいろいろな情報から理解をしております。そうすると、結局、企業・団体献金の禁止から政党を外してしまうということによって、今までの小沢さんがやってきた、自民党幹事長としてやったことを今度は新生党代表幹事としてやれるように残した、こうしか思えないのですが、いかがでしょうか。
今御指摘の例だけではなく、恐らく、程度、規模等々は違っておっても、さまざまな形の資金集めというものはあったんだと思っています。政党だけではなく、派閥ということでそうしたこともあったんではなかろうかと思っておりますけれども、ただ今度は、一歩を政党以外の個人にはできないと踏み出した。踏み出すことによってよりやりやすくなったんでしょうか。そうじゃないんじゃないでしょうか。一歩踏み出した中で、さらに五年たったならば、全体、この廃止を含めて検討したい、こういうことになっているわけでありますから、そのおっしゃっている方向に向かって大きく踏み出しているということがこの法案の内容でありまして、逆行するものでは全くありません。
 何か逆行するような御趣旨で御質問だとするならば、そうではない、そうした方向に向かって一歩進んでいこうとするのが今回の法案の中身である、こういうように報告させていただきます。
あなたが期待されるのは勝手ですけれども、私が言うのは、今度の法律で、政党が小沢さんがこういうふうにやったと言って公然と出されているような方法をとることは許されないということになるのかならないのかということを聞いているんです。やれるけれども、やろうと思ってもやれなくなってきた情勢だ、そんなことを聞いているんじゃないんです。あるいはやらぬようにするように期待する、そんなことを聞いているんじゃないんです。
 これは、小沢さんがこういうのをやったと言われている、これは本当かどうか知りませんよ。しかし、こう言われているようなことをやれないように、あるいはそれを取り締まるように、あるいは禁止するようにというふうにこの法律でなっていますかということを聞いているんです。法律ではなっていないでしょう。
今回の法律で、今お読みになったような事態が行われるのではないかという御質問につきましては、世の中の状況が違っているんじゃないでしょうか。これは企業側も、過日、経団連等の相談などが新聞に載っておりましたけれども、従来型のあっせん等についてはやらないというようなことについての相談があったことをマスコミ報道等で見ておりますけれども、これだけ企業・団体献金の問題が大きな議論となる中で、企業の側も企業の倫理ということをお考えになっておることは当然だと思います。
 その御本にあったことについても、私もたしかその手のものは読んだことは記憶しておりますけれども、同じようなことが今度の法律で自由自在にやれるのではないかこういう御質問に対しては、今回はそうしたことに対する反省ということから企業・団体献金禁止に一歩踏み出そう、政策判断でここまで踏み出したということでありますから、全体の流れはそういう方向に行くことを期待しているものでございます。
これは差し控えられては困ってしまうのですよ。我々にとっては非常に重大な問題ですから、それはもし部分的な人にしか見せないというのなら、本委員会でやっていることですから、部分的な中に入れてもらって見せてもらわなければ困る。どうしてもその辺の事実関係がよくわからないのです。
 一方だけの議論ということではいけないのですが、どうも私は客観的に眺めてみると事態の経過が少しおかしい。つまり、六回査察が行われているのですね。それで、六回までの経過で言いますと、長い経過がありますから簡単に言わなければならないけれども、初めは二カ所の軍事施設の査察を行った。寧辺の放射化学研究所などですね。これは、昨年五月の第一回特定査察の結果、ＩＡＥＡのキッド報道官が、核兵器製造に必要なプルトニウム生産にはほど遠い状態であるということを明らかにしておりますし、六月九日にはアメリカのソロモン国務次官補も、北朝鮮の前向きな姿勢に満足している、こういうふうにインタビューで答えています。つまり、疑いが晴れた。ところが、その後、今度は、一つは軍事施設、もう一つは生活施設を入れて査察の要求があった。そして九月の時点では、ボーリングをしようというような言い方になってきた。それで、さっきの御答弁のように、プルトニウムの測定に違いがあったということも一つだと言われるのだが、プルトニウムは天然ウランからやっているのだから出るのは当たり前なんだ。だから、ここは単純に技術的な問題だという反論もある。ですから、どっちが正しいかということはしばらくおくとしても、その辺の反論もあるにもかかわらず、その辺をいかにも疑惑であるというふうに決めつけることは客観的なのかという疑念は当然生ずるのです。
 それはそれとしても、一番大事なことは、この二つの軍事施設に対する疑いがアメリカの軍事衛星写真に基づくものだ、これはＩＡＥＡの中立性を損なうものだ、こういうことになってくるはずなんであります。これについて日本政府はどう思ったのですか。