そういうものがありましたら、どうぞお持ちください。ありませんのですから、調べてください。私は、先ほど申しましたように、この会社に入りまして四年近くなりますけれども、その前の返済に全部充ててしまいました。それは証明いたします。
 それからあとどういう質問でしょうか。——私は、豊田商事の社長には、ことしの二月に抜てきされまして、実務は四月から入っております。そのときに給料が大幅に上がったわけでございます。
いずれにしても今現金がないというのが、例えばどこかに投資をするとか、土地を買うとか、あるいは物で持っているとか、こういうこともつながると思いますので、少なくともそういうことを含めて、あなたたちは今大きな社会問題になっている問題については善処をした方が、私はまた善処をすべきだと思います。そういう点でその気持ちがあるかどうか、再度答弁してもらいたい。
会長が去年の四月に銀河計画を設立されまして、そのときに私も豊田商事の役員をしておりましたが、兼務役員で命ぜられまして、そのときにたしか月額の報酬を上げられたと思います。ただ、グループとして相当数の仕事もふえる、人数的な管理、監督もしなければいけない、そういう意味合いも込めまして報酬を上げたんだ、そういう形を聞いております。事実いろいろな形で、外部からの人間、内部からの登用という形で人を使っていく上で、多額な報酬でしたが、全部私個人が使ったことはありません。
気持ちではあるんですが、実物がありませんので何とも答えられません。
 それと、先ほど先生の御質問の中に七千名という社員の数が出ていますが、これは豊田商事だけの人数でございまして、グループになりますと約一万三千人になります。
そこで石川さんと山元さんにお伺いしたいのは、先ほど蓄えがないとかいろいろなことをおっしゃられておったわけですけれども、しかしこの被害に遭った人たちは、自殺者も出たり夫婦が離別したり、いろいろな形で大変大きな社会問題になっておるのですね。今も大体四百五十万程度の月の収入があった。そうすると、それだけ使うたりいろいろなこと、派手な生活、よっぽどあなたがばらまいて恵まれない人にでも配っているんだったらともかくも、そういう人たちからお金を集めているわけですから、そういう点ではだれが想像してもどこかに蓄えがあろうと思う。そういう点では、少なくとも被害者に対する救済ということを考えたときに、先ほど来光話が出ておるように、あなたたちが持っているものすべてを放出することによってやはりあなたたちの責任というのも一部果たしたことになるんではないか、こんなふうに考えているわけです。私はそういう点でお二人のそれぞれのお考え方をもう一度お聞かせをいただきたいと思います。
今、ことしになって会長から言われまして、役員報酬の金額は私個人は……（「税務署に届け出ているんだろう」と呼ぶ者あり）税務署へ届けを出しました。四百五十万前後だと思われます。ただ、一年ほど前か十カ月前がわかりませんが、金額が変わっておりますので、その期間がちょっと定かでありません。
私が申し上げたのは豊田グループとして申し上げたわけでございますので、石川社長が言われているのとこの二千億というのは、そうこの売上目標に対する差異というのはないと思うのです。
 そうすると、例えば三百六十億の人件費。先ほど七千五百人という総体的な人数が出ましたね。そうすると、それを単純に割りますと、年間の収入というか、そういう点では最低でも四百八十万円以上の収入はあるわけですね、これだけで考えてみますと。ところが、パートとかいろいろなことを含めて考えてまいりますと、役員さんの報酬は相当高かったのじゃないか。これはきのうの新聞によりますと銀河計画の役員さんの報酬が月額四百五十万円等々が報道されているわけでありますし、山元参考人、その辺はいかがでございましょう。
先生のおっしゃいます年間二千億というのは、多分ベルギーダイヤモンドとか鹿島商事、太洋商事、豊田商事、すべてのものを計上したものじゃないかと思います。他の関連会社のことは私わかりませんが、豊田商事におきましては最高の年で年間七百億くらいじゃないかと思います。ことしの三月が最高で、記録をつくりまして、一カ月間九十八億円という売り上げがございました。
 豊田商事につきましては、そのうち約四〇％が人件費、経費で消えておりました。それと大体お客様の方に返還する分ですね。満期が来まして返還に回るものが二十億から三十億と聞いております。
本日の図書館運営小委員会におきまして協議決定いたしました国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部改正の件について御報告申し上げます。
 北海道開発庁に国立国会図書館の支部図書館を設置することにつきましては、このたび予算措置その他必要な準備が整いましたので、これを設置するため、お手元に配付の印刷物のとおり、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正すべきものと決定した次第であります。
 次に、国立国会図書館組織規程の一部改正外一件について御報告申し上げます。
 まず、国立国会図書館組織規程の一部改正についてでありますが、これは国立国会図書館の総務部を充実するため、主任参事を置こうとするものであります。
 次に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正でございますが、これは、昭和六十年度の国立国会図書館の予算定員が一名減となりましたことに伴いまして、本年四月から国立国会図書館の職員定員八百四十五人を八百四十四人とするものであり、以上二件につきましては承認すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。
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 国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案
 国立国会図書館組織規程の一部を改正する規程案
 国立国会図書館職員定員規程の一部を改正する規程案
    〔本号末尾に掲載〕
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