実態は定かではないけれども、そういうチラシで知ったというんですね。そのチラシをここに私は持ってきているわけなのです。「宮ケ瀬ダムの高額補償取得者の税対策について」、こういうものが配られているわけなんです。これはいわゆる税金対策、言ってみれば脱税を教えるということですね。これを読んでみますと、大変うまいことが書いてあるのです。つまり、あめとむちと申しますか、最初おどしをかけておきまして、例えば「課税上の恩典について」ということを書いて、「公共用地の買収の規模の大小に拘らず課税上の恩典は次の三方法しかなく、宮ケ瀬ダムの場合のみ例外として取扱うということは絶対にありません。」ということで、最初に「三千万円控除の特例」、二番目として「代替資産取得の特例（二ケ年内）」、三番目として「収用交換の特例」、この「方法によって自衛する以外に方法がありません。」というようなことをずっと説いていっているわけでありますけれども、最後に自分たちの持っている土地を買いなさいということなんですね。
 宮ケ瀬ダムの方々は高額所得者でありますので、税対策としてまたダムになるそういう場所を買ったらいいでしょうというようなことを書いているわけでありますけれども、まずその前に、法税研究会、これ以外にも数十社あるというようなことが言われておるのでありますけれども、それについて把握しておられるかどうかということをお聞きします。
私どもも、宮ケ瀬ダムの水没関係者にそういうチラシを送っていることなどによりましてその存在を知ったわけでございまして、その実態というものは定かでございません。
宮ケ瀬ダムの水没による補償金を受領しているそういったあれは、多額の金額に達しているわけでありますけれども、この補償金取得者の家々にチラシが配付されたということについて知っておりますか。
水没者は二百八十戸でございますが、それ以外の人で水没しない土地を持っている人がたくさんいます。したがいまして、関係地権者の総数は、今申し上げましたように千五百四十八名でございまして、そのうち千三百五十名に対しましては既に契約済みになっておりまして、これに対して五百二十八億円を現在支払っておる段階でございます。
先生今御指摘のとおり、宮ケ瀬ダムの補償は現在進行中でありますが、ほぼ九割方終わっております。
 現在までに契約済みのものについて申しますと、関係地権者が約千三百五十名ございまして、一般補償総額が約五百二十八億円でございます。それで約五百二十ヘクタールの土地を買収をいたしております。したがいまして、契約済み一人当たりの平均土地買収費は約三千九百万円でございます。ここでは水没者が二百八十戸ございまして、二百八十戸の水没者に対しましては、おおむね三千万ないし五千万程度の補償金を支払っております。
今お聞きしたように、四十六年に実施計画がされて、現在は用地買収などはほぼ完成しているのですね。それで五十九年、七百二十六億円支払っております。
 そこで、この宮ケ瀬ダム建設による水没等の補償対象世帯数と補償金額について教えていただきたいと思います。
宮ケ瀬ダムは、中津川及び相模川の洪水調節、流水の正常な機能の維持と増進及び神奈川県内広域水道企業団への水道用水の供給を目的といたしております建設省直轄施行の多目的ダムでございます。
 昭和四十六年度に実施計画調査、昭和四十九年度から建設事業に着手をいたしておりまして、昭和五十六年度には清川村、津久井町、昭和五十九年度には愛川町の補償基準を妥結いたしまして、現在、補償金の支払いを行うとともに、水没者の代替地造成及びそれに関連するつけかえ道路工事等を実施中でございます。
そういうことでうまく法を逃れて、どんどん建てているのだと思うのであります。
 ちょっと話は飛びますけれども、神奈川県の清川村にあります宮ケ瀬ダムの概要、進捗状況をちょっと教えていただきたいと思います。
私どもも、先生御指摘のとおり、このような事態は非常に遺憾なことでございますので、極力河川予定地の指定を早期にかけるべく努力をしておるわけでございますが、先ほど来のお話にありますように、地元に対しての調査ができないということから、ダムの建設の基本になります基本計画がまだできないということで、現在の段階では河川予定地の指定もできない状況になっております。
主税局、来ておられますか。――そういうことで、歳出の抑制もカットも、あるいは歳入増も極めて難しい状況になったという認識は、これは皆さん方だけではなくて、関心のある者にとっては異口同音に共通の認識を持っておるんじゃないかと思いますが、例えば昭和六十年度の税制改正において、とうとう政府税調も音を上げ、悲鳴を上げた。これはもう抜本的に改革してもらわない限りだめだ、こう言って悲鳴を上げました。それで、異例と言われるような抜本改正をやれという答申になったのではないか、そう思います。
 そういうことで、今政府も税制改正に取り組もうとされておりますが、例えば六十一年度という次の年度の予算編成を眺めたときに、そう大幅な税制改革は、今から政府税調で議論していくわけですから、結論的に出てくるわけではない。そういう意味では六十一年度の税制改正をどうするかというのは、まさに六十年度のあの苦労に満ちた、苦難に満ちた税制改正、歳入増につながるものはないかと探すその気持ちは、ほぼ同じような状況で六十一年度税制改正でも歳入項目に何をふやすかという努力がなされねばならない、そういうものではないかな、こう思うのです。
 今主税局として、既存の税制の枠内で増収を図るというものが、例えば六十一年度税制改革等で議論したいなと思うようなものがありますか。同時にまた、それは個別に言えなかったら、果たして税収増、歳入増につながるような税制改革みたいなもののネタが本当にあるというのか、ないというのか。個別の件名はなくともいいですから、そのあたりについて主税局としてどういうふうに考えていらっしゃるのか、その点ちょっと聞かしてもらいたい。