いろいろ御指摘をいただきましたが、今、最後の部分だけについて答弁をせよということでございますので、率直に申し上げます。
 総務庁からあるいは監察という形、いろいろな形で指摘を受けるまでもなく、我が省といたしましてはそれなりの自覚をいたしております。そして、先生おっしゃるような実態も確かにあるということを率直に認めます。であればこそ私どもは積極的に、農協批判が那辺にあるか、その原因は何かということに大きな関心を持って行政指導をしなければならぬ、こう思っております。それは農協だけのためではなく、また国民のためである、こう思っております。
 と申し上げますのは、今米をつくっている農家は米だけが生産者であって、あとは全部消費者でございます。そういう部分が非常に多うございます。あるいは、小豆をつくっている人たちは、畑作輪作体系の中で畑作のみが生産者であって、ほかの部分は全部消費者である、こういうことで時代が変わっております。と同時に、あわせて国際化の中でいろいろな問題もございます。でありますから、一口に言えば、今日の農協は、戦後の農業協同組合というものは、やはり戦前の設立当初といいますと産業組合運動を進めてきた当時の精神に立ち返った生産体制というものを考える、それが原点であり、そして購買、販売の努力もあわせて進めていく、こういうことでなければならぬと思っております。
きょうは、この一般質問に際して自由民主党の新井さんが大変いい質問をなさいました。私は当大蔵委員会、昭和三十五年一月からおるわけでありますけれども、どうも自由民主党の姿勢というのは、法案を出したら少しでも早く成立させたい、それには与党の者が質問するのは時間のむだだ、だから与党は質問をさせないで、ともかく野党だけに質問をさせて早く上げようというのが自由民主党の過去一貫した考えでございました。私は、今ここにおられる山中貞則さんと話をいたしまして、ちょうど藤井勝志さんたちが当選をされてこられたときに、ひとつ与党もやってくださいといってお話をしたのですが、藤井先生は県会から来られたものですから、私どもの予測に反して二時間半ぐらい延々とおやりになったものですから、これでまたどうも与党質問というものができないということになってしまいました。しかし、私はかねてから、国権の最高機関である国会の中で論議をするのに、野党だけが論議をして与党が論議をしないというのは国権の最高機関たるにふさわしくない、こういう考えでございますので、きょう新井さんの、大変よく勉強をされて、もともと大蔵省でございますからベースはできているのでありますけれども、大変適切な問題を提起されたことについて敬意を表し、どうか自由民主党の皆さんもこれから御勉強をしてここでしっかり質問をしていただく、私どもも拝聴したい、こう思っておりますので、委員長、どうぞよろしく御配慮をいただきたいと思います。
 その次に、本日、大蔵大臣が所信表明をなさいました。私は、再開国会でこれが最初の委員会でございますが、これを主張してまいりましたのは、私がもう十数年前に、予算委員会が始まると実は大蔵委員会には大蔵大臣はなかなか出席をしていただけない。しかし、議会の歴史を振り返ってみますと、議会というのは歳入の問題からイギリスで始まっているというのが議会の歴史でありますが、日本ではどういうわけか、歳出の委員会の方が重視をされて歳入委員会が軽視をされておる。どうしても、まず最初に当委員会で歳入その他に関する論議をして、その後に予算委員会をやってもらいたいという慣例を、実は山中さんその他の理事の皆さんと御相談をしてやっていただけるようになったのでございまして、そういう意味で、きょう初めてでございますが、ここで大蔵大臣がこういうふうに先ほどお話しになりました。税制のところでありますけれども、「国民各界各層の御議論等を拝聴しつつ、国民の納得が得られるような税制改革関連法案を取りまとめるよう、引き続き最大限の努力を傾けてまいる所存であります。」この「国民の納得が得られる」という言葉は確かにそのとおりでありますけれども、これを強調しますと、それなら国民の意思を選挙で問えということになり得る問題の提起ではないか。
 昨年の本会議及び委員会で、与野党が一致してこれでやろう、こういうことになるのが本来正しい税制のあり方であって、今ずっと税制の進め方を拝見しておりますと、まず政府税制調査会が何か最初にスタートをしていろいろおやりになる、それを追って今度は自民党税調がおやりになる、国会は最後にそこて固まってきたものをお出しになる。これでは野党が納得をする税制にはならない、こういうふうな考えで既に昨年の税制改革の中で何回か当委員会で私は申し上げておりますから、宮澤大蔵大臣もよく御承知をいただいておることだと思うのであります。ですから私は、政府税調がおやりになるのも結構であります、自民党税調がおやりになるのも結構でありますが、これが国会も同じように並行して、国民の意見を聞く場所が国会にあるわけでありますから、参考人を呼んで国会の場で私たち野党を含めた全部の議員が国民の意見を、各階層の意見を、例えばアメリカの税制改正、この前も下院における三十回の公聴会ということを申し上げておりますけれども、そういう経過を経て与野党が合意できない限り、税というものを多数党が押し切るなどということは、ここにお書きになった国民の納得は得られないわけでありますので、そういう問題が非常に重要ではないかということが一つ。
 それと、新聞を拝見しておりますと、大臣は大変慎重な御発言をしていただいておるようでありますけれども、ともかくもこの通常国会に法案を提出をして臨時国会で上げるんだとか、ともかく入り口もきちんと決める、出口もきちんと決める、どんな法案が、税法ができるかもわからないのに入り口、出口を決めて押し込んでくるというのなら、これは皆さん、国民も反対するでありましょうし、野党の私どもも反対であります。問題は、その中身がどうかということを、少なくともこの国権の最高機関の国会において与野党お互いが国民の意思を聞きながら意見を出し合って、そうしてそこで一致点が見られたときに、国民の本当に納得した税制というものになるんじゃないのか。
 ですから、二つの問題ですね。これからの問題の進め方と、その入り口と出口を決めてやるという話は、ほかの方がおっしゃるのはいいのですが、少なくとも大蔵省及び大蔵大臣、財政に関係する部分の方はそういうところはひとつ明確にしていただいて、みんなが納得できたときにひとつやりましょうということにしていただかないと、このいろいろな関係の法案というのは私は無関係でございません。昭和六十年二月の予算委員会で、私は公式にこれらの問題について提案をしている提案者の一人でありますから、それだけに日本の将来の財政を考えるとこの問題の重要性というものを感じておりますので、どうかひとつそういう角度から宮澤大蔵大臣が賢明なる御判断と対応をしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。