何遍も申し上げますが、ここの跡地の処分は、いわゆる普通の国有財産の処分の場合とは相当違っているわけです。「まちとともに」というパンフレット、いいのを出しておられるなと思って見たのですが、「地域社会の協力」だとか「地域との深いかかわり」ということを強調しておられますね。そうなりましたら、これまでの町づくりの経緯、住民の感情からして、この跡地についても単に払い下げということではなしに、言わしてもらえば、国が堺市や地域の住民の声を聞いて、そして国の責任でしかるべき施設をつくっていく、そういうことまで言いたいわけです。国がそこまでやってもおかしくないじゃないかということまで言いたいわけです。そういう用地の問題ですから、法務省としても、払い下げた後はこちらの方に余り関係ないということではなしに、ここが本当に住民の要望に反するような形で利用されることのないように、法務省としてもその対応をお願いをしたいということを申し上げているわけなんです。
そうすると、ことし五月前後に市の方から跡地利用について具体的な提示がなされる、その提示の中に跡地利用はかくかくするということが堺市から示されることによって予算の要求作業が始まる、こういうことになっているわけですね。
まだ、私どもの立場では「等」の意味はなぞでありますけれども、結論的に申しますれば、私ども、施設のそばの敷地を開放するわけでございますから、委員仰せのとおり、私どものそばに余り妙なものが建ってもらっても困るこういう思いは同じだと思います。今後具体的な利用計画の御提示がありました際、また市側ともお話し合いをさせていただきたいというふうに考えます。
その事業計画なんですが、私がこういうことを聞いておりますのは、この刑務所周辺の住民にとっては跡地利用が非常に大事な問題になってくるからなんですね。払い下げ先によっては、周辺住民の跡地利用に対する意見だとか要望が全く無視されるということもあるから、心配をして聞いているわけなんです。だから、国有財産の処分は公共公有を優先するということが原則になっておりますけれども、ここの場合も少なくとも民間に払い下げるということはないようにしなければいけない。一たん払い下げを受けた公共団体が民間へ転売というような可能性もなきにしもあらずですから、そういうことも含めてこの土地が民間に移るようなことのないようにしてほしい、こういうことがあって「等」という意味も聞いているわけです。
委員仰せのような文書をちょうだいしております。これにつきましては、私どもとしましては、来年度の特別会計事業として計画を進めさせていただきたいと思っております。大体ことしの五月ごろまでに、具体的な跡地利用計画を堺市の方からお出し願いたいというふうに申し上げておりますので、それを見てからどういうことになるかを判断したいというふうに思っております。
次に、職員の宿舎の建てかえ、立体集約化によって出てまいります二万六千平米の用地の問題なんですが、この点では、昨年の十二月二十四日付の大阪刑務所長の名による「宿舎の整備について」という照会に対して、せんだって堺市が一応合意をする、そういう回答を出しておる、そういうことを聞いております。ところが、刑務所側の照会では、「貴市に」、つまり堺市に「有償譲渡することが双方にとって最も望ましい措置」、こういうふうになっておりますが、堺市の回答では、「本市等が譲り受ける」ということで「等」という言葉が入っているわけです。これでは払い下げの先が一体堺市なのか堺市でないのか、その辺が非常に不明確であると思いますが、法務省はこの点についてはどうお考えでしょうか。
そうすると、今もおっしゃいましたが、今回の官舎の建てかえの問題は本来の刑務所の移転問題と別個の問題である、こういうふうに考えていいわけですね。今の御答弁にもありましたが、その点はっきりともう一度お願いしたいわけです。
委員もよく御承知のとおり、大阪刑務所の移転問題につきましては、ここ十数年来いろいろと堺市、市議会等からも御要望を承っております。これにつきましては、私どもは基本的に、何しろあの大阪刑務所と申しますのは、二千五百名収客規模の非常に大きな施設でございますので、しかるべき移転候補地があり、移転条件が私どもの希望と合うような形であるならば、検討するにやぶさかでないということを申し上げておりました。今後とも、宿舎問題とは切り離しまして、また、今お願いはしておりまするけれども、そのような候補地が出ました場合には、いろいろと検討させていただくことを進めたいとは思っております。
そのようにしたいという言葉を信頼して、次の質問に移ります。
 大阪刑務所の職員宿舎の建てかえの問題で関連する質問ですが、大阪刑務所については、二十年ほど前から、堺市や市議会を含めて移転要望が出されておりました。大阪刑務所というのは阪和線堺市駅、大阪天王寺駅から次の急行停車駅です。そういう非常に大事な訳なんですが、その近くに住宅が密集しておりまして、町づくりの上でどうしても刑務所というのが大きな障害になっているわけです。また、さっき述べましたように、住民の方が非常に暴力団の関係でいろいろな迷惑をこうむっている、そういうことで移転要望が出されているわけですが、法務省の基本的なお考えをまずお聞きしておきたいわけです。
大臣、先ほどもお話がありましたが、臨時行政調査会が昭和五十八年三月十四日に提出しました第五次答申におきまして、その第五章の「許認可等」に関するところで司法書士や土地家屋調査士に関連する提言を行っております。「改革の方向」のところを見ますと、「資格制度は、一般的には、各種の専門的知識・技能の保持者に対する社会的需要を背景に設けられている等その有用性は一概に否定すべきものではないがここの「が、」から先がちょっと問題がありまして、資格制度の「整理合理化を推進していく必要がある。」と否定的な見解を「が、」以下で表明するわけであります。私どもも行政改革の問題では、行政の中にロッキード事件のような汚職、腐敗、そうしたものが起きる構造をなくさなくちゃならないとか、あるいはむだをなくしてその面での簡素化をしていく、あるいは行政改革によって本当に国民へのサービスができるようにしなくちゃならない、こういう立場で、そういうように進めなくちゃならないというように考えているのです。本改正案は、大臣の答弁によりますと、会の意思、そしてまたその時期が熟しているんだ、こういう立場からつくられたということでありますが、これはやはり臨調答申の方もにらみながらこれをクリアしている、こういうことも御検討されていると思いますが、そういう考えも有していらっしゃるわけですか。