私は農水省の方の実態把握というものをもう少し深めていただきたいと思うのです。そこで、当面非常に大きな問題になっているところに少し論点を絞って伺いたいと思うのです。
 今日本で非常に流行しているこの豚のオーエスキー病、これは何か仮性狂犬病というのだそうで、私もこの名前を聞いてびっくりしたのですが、一番蔓延しているこの仮性狂犬病。そしてオーエスキー病というのはどういう意味ですかと聞いたら、いや、仮性狂犬病というと、豚にこういう病気があるということになると大変なことで、それを発見した人の名前で何かオーエスキー病ということになっているのだというふうに伺ったのですが、いずれにしてもこれが大変な勢いで蔓延している。それからＡＲ病という萎縮性の鼻炎、ＳＥＰ病という豚の流行性肺炎、ＴＧＥ病という伝染性胃腸炎、私どもは、これらは皆我が国になかった、少なくとも検査技術の問題は別にして、恐らく我が国になかった病気が、海外にあったものが我が国に発生した、こういうふうに理解しているわけなんですが、この点はいかがですか。
しかしながら、諸外国で発生していて、そして我が国では少なくとも、検査技術ということもありましょうけれども、私は問題はそれだけではないと思うのですね。やはりいろいろな動植物の国際的な動きが活発になってくる、しかも我が国のいろいろな多頭飼育が行われるようになってきた、そういう状況の中で、海外から牛にしても豚にしても鶏にしてもいろいろな家畜が入ってくる。大家畜、小家畜が入ってくる。そういう中でやはり発生したのではないかというふうに思われるものがあるはずなんですね。その主要なものをちょっと挙げていただきたいと思うのです。
割合ということについては今手元にデータがございませんが、今おっしゃられました病気の多くは、昔からもあったわけでございますが、やはりそれを発見する技術といいますか、そういうものに伴いまして出てまいっておるというものもあるわけでございます。中には戦後になって入ってまいったというものもあるわけでございますが、多くはやはり検査技術の発達という中で把握されてまいっておるというものが多いという状況でございます。
皆さんの方で御準備がなければあれなんですが、例えば我が国で発生した牛のウイルス病でいくと、イバラキ病とか牛の流行熱とか牛のＲＳウイルス感染症とかあるいは牛の伝染性鼻気管炎ですか、それから牛のアデノウイルス感染症とかパラインフルェンザとか、牛のウイルス性下痢とかレオウイルス感染症とかずっとあるのです。
 それからまた、我が国で発生した豚のウイルス病でいけば、豚コレラ、豚伝染性胃腸炎、豚水胞病、豚のインフルエンザ、豚の日本脳炎等々、こうあるわけですね。
 私の手元にある資料でいくと、牛のウイルス病は十五種類くらいですね。それから豚で言えば十種類くらい上がっているわけですね。これの大半が戦前の我が国にはなかった病気ではないのかというふうに私は思うのでありますが、我が国で発生した牛のウイルス病あるいは豚のウイルス病、この中の、戦前は我が国になくて、戦後こういう動植物、家畜の輸入に伴って発生してきたと思われるもの、あるいは戦前我が国になくて戦後起こったもの、これはどのくらいの割合を占めるというふうに御検討なさっているのでしょうか。
お答えいたします。
 そういった疾病というのは幾つかあるわけでございますが、最近問題となっておりまして私ども防疫対策に取り組んでおるものといたしましては、豚のオーエスキー病というものが典型的なものであろうというふうに考えております。
まずそのことを前提としまして、私は現状の問題について触れていきたいと思うのであります。
 最近、これは主として戦後になってくるかと思うのですが、家畜の輸入に伴って我が国で発生した牛のウイルスあるいは豚のウイルス、こういうものの病気が大変に数多く発生してきている。それからまたウイルス性の伝染病を除いた牛の主要な伝染性疾病あるいは豚の主要な伝染性疾病、こういうものがあると思うのでありますが、農水省の方に、牛のウイルス、豚のウイルス、これの輸入に伴う我が国に今までなかった病気が一体どのくらいの病名数で発生してきているのか、こういう実態把握についてまず伺いたいと思います。
お答えいたします。
 今度のいわゆる行動計画の中の一つのアイテムといたしまして基準認証制度の問題が含まれておるということは承知いたしておりますが、具体的にその内容としてどういうものが盛り込まれるかということについてはこれからの問題であると考えております。ただ私どもといたしましては、いずれにいたしましても検疫の水準というものを引き下げるような内容というものは考えるべきではないというふうに思っておるわけでございます。
私は国会決議には加わっておりますと言ったのは、決議は尊重します、尊重しますけれども、それは決議の言っているとおりのことを尊重するわけですから、これは要するに導入する具体方策として検討してきた一般消費税という仕組みは国民の理解が得られなかった、だからそういうことをやらないでもっと別なことをやって財政再建をしろ、こういうのが国会の決議なんです。しかし、実際は国民の理解が得られれば別な話なわけですね。当時得られなかったことは事実だった。しかしそれは、最初から安易に大きな税金を出すということが、何で一体そんな税金を取る必要があるのだということを国民がわからなかったことが一つだと思いますね。もう一つは、なぜわからなかったかというと、政府の方が財政の実態について国民に周知徹底させる努力をしてなかったということも原因の一つではないか。だから現状というものをよく知ってもらって、財政をこのままおけばどうなるのかということもよく認識をしてもらうこと。
 もう一つは、できるだけ経費を切ります。この国会を通じても、経費を切れ、経費を切れという要求ですから、これは思い切って一遍切る。しかしそのことの方が一般消費税よりももっと大きな騒ぎになるかもわかりませんよ、わかりませんが、どうしても切れないという問題が出れば、じゃそのお金はどうするのだという御相談と兼ね合いのことであります。
 もう一つは、一般消費税が理解されなかったということは、すぐさま昔の取引高税を連想した。あれも悪税でして、もう二年か三年でやめてしまったのです。それはいろいろ問題点がある、私もよく知っています。したがって、それを直接的に連想させたという問題もあったかと思います。
 われわれは仮にどういう形のものにするか、これはサービスの水準との相関関係ですから、今後どうしても所得税はふやしたくないのだ、減らしてもらいたいのだ、しかも経費は、社会保障の負担はある程度までしか削れないということになると、どういう負担をするかについては、負担の仕方その他、国民会体の御意見は聞けませんから、まず国民の代表である国会議員の皆様の御意見をこの国会を通していろいろ承って、それを十分参考にして今後の問題を検討していきたい、そういうことを言っておるわけでございます。