まあそういうふうにお答えになるだろうと思っておったのですがね。しかし、やはり大臣というお立場にあられる以上、先ほど申し上げましたような検察庁法の規定もある以上、いろいろな疑惑を国民に持たれるという行動は慎んでもらいたいというふうに思うのです。そんなものが疑惑の対象になるのはおかしいというお考えだと思うのですが、これは私ももちろんそういうようなことであれこれ言いたくはないのですよ。しかし、こういう新聞の報道があるし、こういう事実もあるから私は申し上げているのです。
 これはことしの六月三日のロッキード裁判で、全日空ルート公判、渡辺尚次被告、全日空副社長の検事調書の内容が明らかにされたのですね。そしてこの検事調書の中身は、いわゆる渡辺尚次被告の供述は、事件発覚直後、国会の偽証告発の動きを察知した渡辺被告が告発を食いとめるために、同社元専務の沢雄次被告を通じ奥野さんに——大臣のことですよ、国会対策を頼むことにしていたというのがあるのです。もちろん大臣はこのことを聞かれて否定をされておりますが、こういうような記事が載る。そして渡辺尚次被告の調書にそれが記載されているということになると、やはり国民としては、奥野さん大丈夫かしらん、こういう気持ちになるのですよ。だから、よけい、いやそうじゃないんだという姿勢を厳然としてとっていただく必要があると思うのです。そういうときに地検の特捜部へお行きになる、しかもロッキード事件の公判を担当しているところですよ。というのはやはり、これは李下に冠を正さずという昔から有名なことわざがあるでしょう、そういうようなこともちゃんと考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうかね。
法務大臣としての責任感が旺盛であれば、当然私は全体を把握しなければ責任を全うできないと思います。検察庁においても必要な予算がございますし、また必要な人員もございますし、またどういう姿において執務が行われているかということも理解して、その要請にこたえていかなければならない、こう考えているわけでございますから、私は行かなければ責任を全うできないはずじゃないか、かように考えておるものでございます。
新聞の報道では全く異例の訪問というふうになっておるのですが、私もよく知りませんでしたけれども、十数年来のことだと言われているそうです。もちろん大臣は、検察官あるいは検事総長に対してどういうお立場にあるかということは、検察庁法に記載がございますので御承知だと思うのですが、個々の検察官に指揮監督をすることはできないわけでしょう。一般的な指揮権しかないわけです。それから検事総長に対しては、個々の事件については検事総長を通じてやる、こういうことになっておるはずですね。そいうようなお立場にある大臣が、管轄の範囲内だというふうにいまおっしゃったのですけれども、合同庁舎の方は一応問題は別として、地検の特捜部にお行きになったというのは、私どもとしてはこれは問題だと思っているのですよ。
 御承知のように地検の特捜部は、いまのロッキード裁判で真実を明らかにして、被告人を刑罰に処するために一生懸命努力しているところなんです。そこへ大臣がお出かけになったというのは一体どういうことだ。そこでは検察官、検察事務官が仕事をしているのです。そこへお顔をお出しになったというのは何かの意図があって行かれたのではないのかという、これまた国民も大きな疑惑を持たざるを得ぬと思うのですがね。どうなんでしょう。
それから、七月二十八日ですから大臣就任をされてちょっとたったころですね。
 新聞報道によりますと、法務大臣就任のあいさつを兼ねてお行きになったということですが、検察合同庁舎、それから地検の特捜部にもお見えになって、そして検事総長とも懇談をされた、こういうことになっておりますが、お行きになったことは間違いないですね。とすれば、そのお行きになった趣旨はどういうものでしたか。
同じような資料を要求してもつまらぬじゃないかということなんですが、同じような資料の要求になるのかどうか、法務大臣、わからぬわけでしょう。わからぬのにそういうことを勝手におもんぱかっておっしゃるというのは、これは問題だと思うんですよ。
 そうしますと、国会の決議はもちろん尊重する、だから、衆議院でも参議院でもこの航空機輸入疑惑問題について調査をする場合には、政府としては積極的に協力するものである、これはあたりまえの話ですが、いいですね。
私は衆参の逓信委員会における議事録も克明に実は読ましていただいております。そういう点から考えてみて、予算編成の過程の中でそれは決めるということになっておりますが、その前提として、やはり国会審議の経過というものについては十分尊重する、これが原則になっていると思っておるのですね。
 衆議院の逓信委員会の中で、社会党の武部委員の質問に対しまして、奥田郵政大臣の答えでこういうのがあります。「なお、大蔵大臣も各委員会の席上でたびたび表明しておることでございますけれども、できれば財政再建の一部の足しにしたいという期待表明もあったことも事実でございます。」こういう答弁をしているわけですね。それは大蔵省の方からは、できれば赤字財政のために使わせてほしいという期待表明だ、当時の郵政大臣はそういうことを言っているわけなんですよ。
 ですから、どこでどう変わったのかということになるとあれなんですが、これは予算分科会で大蔵大臣の答弁の中で、どうも常任委員会で議論しているのと大蔵省との議論というものは時としてやや対立することがある、これは財政を持っているという立場からどうしてもそうなりがちなんだ、あるいはまた、電電の資産が国民の共有財産だというならば、国の借金も国民共有の借金だからここに入れても間違いではないんではないか、こういう意味のことを大蔵大臣も言っておられるわけでありますが、これは私は全く違うというふうに思うのですね。
 この前の予算分科会の中でも申し上げてまいりましたが、電電公社の資産の形成というのは、先ほど後藤委員の方からも指摘がございましたように、発足当時というのは、電話を申し込んでもなかなかつかない、あるいは全国の即時網というものを早くつくらなければならないということで非常に高額な設備負担金あるいは債券を買ってもらって、そして一生懸命やってきたということが今日の資産形成の大きな力になっている、こう思うのですね。
 そういう面などから衆参の逓信委員会の中では、株の売却益の使途については単に赤字財政ということだけには使ってはならない、やはり利用者、国民に還元をする、あるいはまた、電電公社自体で五兆六千億からの借金を抱えているわけですから、そういう借金の返済にも充てたらどうだ、あるいはこれまで電電公社の技術が発展をしてきたということは、技術開発に相当力を入れてきたんだから、そちらの方にも回すべきでないか、こういう議論が衆参の逓信委員会の中でも行われてきたわけであります。しかし、それに対して大蔵省の方では、いや、これは特定財源ということになるというのはまずい、こういうことで大体拒否をされてきたんですね、そういう社会党の議員の方々の要求ということについては。特定財源ということでそういうふうに回してはならないというのであれば、じゃ国債の償還のために充てるということは特定財源にならないのか、ならないということであれば、その理由もまたひとつお聞かせをいただきたいと思います。