五十六年度の財政投融資計画に対します要求額でございますけれども、八月末で締め切りました五十五年度計画額に対します伸び率は、対前年二三・六％という要求になっております。
そういうことだろうと思いますね。
 それで、五十六年度の財投の各機関からの要求については、五十五年度の要求よりもかなり大きな、上回った要求が出ているようでありますが、この点について大蔵省いかがですか。
昨年度ではございませんが、昨年度以前二、三年度につきましては、概算要求をいたしましたときに、大蔵省の方からもう少しふえるのではないか、ふやす余地があるのではないかというふうな話があった事実はございます。
大蔵省からもいろいろ注文が出るんじゃないんですか。たとえば五十四年度の中では、少し郵貯の目標が不振であって余り達成できなかった、五十五年度はひとつ足らないのでもう少しふやしてくれとか、あるいはまた市中間等におきましても財投の資金が相当枯渇してきている、こういう場合においては、資金運用部からもかなり郵政省にも過去何回かいろいろとそういう働きかけもあったということを私たちも聞いておるけれども、そういう関係というのはどんなふうになされているんですか。
そうすると、五十五年度の七兆九千億円のこの決定をしたときには、大蔵省は郵政省と合意の上で行われておる、スタートを切っている、こういうように理解していいんですか。
こういう目標は郵政省だけでおつくりになるんですか、それとも大蔵省関係、資金運用部等との相談の上で決定をされるものであるか、その点を明らかにしていただきたいと思います。
五十五年度の目標は七兆九千億でございますが、現在までの増加の状況でまいりますと、実は五十四年度が大変悪うございましたのに対しまして、五十五年度はこの目標が達成可能であろうというふうに見ております。
資金運用部資金の中の非常に大きな比重を占めている郵便貯金と保険の方の金であろうと思いますが、この郵貯の五十五年度の目標と、その達成の状況についてはどういうように見ておられますか。
私の手元にございます資料で申し上げますと、五十五年度の財投の当初計画約二十兆円の中で、簡保の資金が約一兆六千九百億円という数字に相なっております。
次に、いま大変問題になってきております郵貯の問題を先に一つ片づけたいと思います。
 郵政省側の御答弁を求めたいと思いますが、ただいま現在、郵便貯金の残高を明らかにしていただきたいと思います。
私、先ほど釈明させていただいた趣旨で申し上げたわけでございますが、ただいまの赤桐先生のお話、十分念頭に置きまして、今後気をつけて処してまいりたい、こういうふうに考えております。
私はこの前の質問の中で、この答弁が出る前後のやりとりは、少なくとも郵便事業の中で一番大きな問題は小包になっておる、それの将来展望がなくてはならないではないか、将来どういうビジョンを描くんだ、こういうことを求めながらの質問であったはずなんです。そこにそういう意見が出てきているわけなんです。それはしたがって、現在は一つの成熟した考え方を持っていないけれども、そのときの苦し紛れに出たふだんいろいろ検討中の言葉にすぎません、こういうことであるならば、私の方も未成熟な内容としてこの際は不問に付したいと思いますけれども、少なくとも、やはりこういう公式の場で、ビジョンをあなたにいろいろ求めている、そのトップの立場としての責任ある答弁としては、これはいささかいただけないと思うんですよ。
 十倍論、三倍論というのはだれが考えてみても、素人が聞くなら別だけれども、少なくともこの道で苦労をしてきた者が聞くとすれば、これはできない相談だとしか受け取れないんだ、そんなものは。もっと突っ込んで申し上げれば、郵政当局はもうすでにこの小包や郵便の赤字問題についてはさじを投げているんだ、これに対する赤字解消の本当の意欲を喪失しているんだ、このようにしか受け取れなくなってくるんですよ、事務当局としての立場を。したがって、こういう答弁について私は自後慎んでもらいたい、このことを一つ申し上げておきたいと思う。私どもが質問をいたしておるのは、真剣にただしておるわけなんであって、それに答えられない未成熟のものはすべきではないと思う。郵務局長いいですか、それで。
いま局長が言われたトルコとエジプトの件は確かにそのとおりだと思います。ただ、そのほかにバーレーン、それからソマリア、これはアメリカとの間でいわゆる日米安保条約みたいな条約があるところではございません。けれども、基地が置かれる。それから軍事顧問団が派遣されているのはサウジアラビアに軍事顧問団が派遣されておりますね。それから、現在交渉中で、基地だとかあるいは軍隊の派遣を認めてほしいという趣旨の交渉が進められておるのがケニア、オーマン等々でアメリカが行っておるという事態があるわけですね。いま挙げただけでもいわゆる七カ国。これは、中近東のイスラム諸国の中で、すでにこれらの諸国がこのイスラム諸国の領土内に軍事基地を建設していることに対して深い懸念を表明し、それに賛成できかねるという態度をとっておる。つまり、今日の事態の中で力によって問題を解決するのではなく、平和的に解決すべきであるという立場からしてそういう懸念が表明されておる。にもかかわらず、現実的にはこうした国々に米軍の基地やあるいは軍隊が存在しておるというふうな状況があるということを大臣十分お考えに入れておいていただかないと私はならないだろうと思うんです。
 そういう意味で、私は、今回大臣がアメリカに行かれた場合に、このアフガンやアフガンの問題をめぐる問題の話し合いをされるときに、十分にそのことを念頭に置いて私は話しをしていただきたい。これは、先ほど大臣自身がおっしゃったように、これは非同盟諸国の動向をも十分に考え、あるいは西欧諸国のいわゆるあり方をも十分に念頭に入れてということを大臣がおっしゃったのでありますから、特にそういうことを私はあえて述べさしていただくわけです。その点はいかがでしょうか。