あなたは今数字的にはいつまでも出てくると言うけれども、いつまでも出てくるのはやはり問題なんです。必ず出てくるのですよ。それで、老人健保にやったからいいというのは、この前幸田次官も言っていましたけれども、老人健保と退職者制度は何も関係ないのです。別の話なんです。老人健保に出したから退職者制度はどうでもいいという理屈は成り立ちませんよ。これは全然別の話なんだ。それが本当の話ならなぜ今一千八億出したのですか。あのときは、老人健保に出すから一千八億、残りは出さぬと言っておったんですよ。そう言っていた。それを今出してきたんじゃないですか。これは関係ないのです、老人健保と退職者健保は。とんでもない話だ。
 それから今、六十二年になって三百四十九万人になってだんだん四百六万人に近づいてきた、近づいていいというものじゃないと思うのです。私は、健保をやった五十九年ですか六十年ですか、あのときに、今は四百六万人だけれども何年たてばこのくらいふえるという一つの先行の見通しが、推定があったと思うのですよ。それはどうですか。あるでしょう。ないはずはないのですよ。
国庫負担のあり方ということにつきましては、私どもやはり保険制度全体としての負担の公平というふうなことと、それから国保の財政状況というものを考えて決めるべきではないかというふうに思っております。御指摘のように確かに退職者医療の影響というもの、あるいはその際に補助率を落としたということの影響額を数字で出しますれば、それはいつまでたっても出ることは出るわけでございます。ただ、それではそれを団庫負担を戻すべきかどうかということになりますと、その後の老人保健制度の改革でありますとかいろいろな条件がありますので、そこだけに着目して国庫負担を戻すという議論は私は成り立たない、こんなふうに考えております。
 なお退職者の加入状況でございますが、現在、六十二年で三百四十九万人、六十三年度で三百七十六万人、大体毎年三十万人ぐらいずつふえておりまして、六十四年におよそ当初見込みの四百六万人の水準に達するというふうに見ております。
老人の一部負担の導入というのは抑制効果を期待しているのではないかというふうに言われたわけでございますが、私どもとしてはむだなものはもちろん抑制されることが好ましいということは申したわけでございますが、一方では、世代間の負担の均衡といいますか、結局老人の医療費は若い階層がみんなで金を出し合うというのが現在の老人保健制度でございますので、世代間の負担の均衡というところにも私どもとしてはねらいがあったわけでございます。
 一部負担による影響につきましては、昨年の改正による一部負担の引き上げによっては全く受診状況に変化がなかったというふうに見ております。
国庫負担率を落としているのではないか、こういう御質問ではないかと思いますが、確かに国庫負担についても見直しをやってまいっております。ただそれは従来国保につきまして相当高率の負担をやってきたというのは、事業主負担がないとかあるいは高齢加入者が多いあるいは低所得者の加入者が多いというふうなもろもろの事情を総合いたしましてかなり高率の負担をやってきたという事情があるわけでございます。私どもとしては、そういった特殊要因が除かれた状況、それから国保全体の負担状況というものを考えながら、やはり医療保険制度全体の負担の公平、それから国保の財政状況、両方をにらみながら、国庫負担についても適正な国庫負担は十分確保してまいりたい、こう考えておるわけでございます。
 現在のところ私どもといたしましては、国民健康保険はそういうことでいろいろな要因がございますが、基本は保険制度としての運営が健全に確保されるような条件をつくっていこうということを大前提として考えておりまして、保険制度ということであれば保険料と国庫負担、一部に特例的な負担が残っておりますが、総体といたしまして二分の一ずつというところが原則であろうというふうに考えているわけでございます。
老人が多いから医療費がどんどん膨張している、これは後から申し上げますけれども、それは医療費が膨張している一つの原因ではあります。しかし、もう一つ私が挙げました。国庫負担がどんどん切り取られて減少していっているのです。これも大きな原因である、そう思いませんか。
こういうことをなぜ聞くかというと、私は、江副さんがこのファーストファイナンスの増資について八十五億も投じておると、その金の出所が一体どこからかということに非常に関心を持つわけです。
 江副さんは、御承知のとおり、コスモス株の創業者利益というものを純益で約百二十億ぐらい得ておるわけですね。それで恐らく、この百二十億を遊ばすわけにはいかぬから、その中から八十五億を投入して、そうして店頭公開した場合にはまた新たに創業者利益を得るわけですから、それをねらったのではないか。そして、それをさらに政財界工作のばらまき資金に使おうとしたのではないかというふうに思われるわけです。まあ一説には、この百二十億の中で八十五億使ったんだけれども、なおかつ三十五億はまだどこへ行ったかわからないじゃないか、これも政界への資金として使われておるのではないかというふうなうわさが、これは株屋筋あたりにやっぱり流れておるわけなんです。そういうこともあってこういうことを聞いたわけでございます。
 そういうことに関連して、国税庁当局に一つ聞きたいんですが、所得税の申告の際に、所得が二千万円を超える場合には添付書類として財産債務明細書というものを提出することになっているわけですね。その中には毎年の財産の移動をとにかく書かなければいけないことになっておる。この六十一年の所得について、江副さんの財産債務明細書では創業者利益に関する何らかの記載がなければならないわけです。
 ですから、この八十五億が仮に増資に向けられたとすれば、あとの三十五億がどういうふうに動いたかということはこれを見ればわかるというふうに思うわけですが、その点について国税庁は関心を持って確認をされておるかどうか。また、この資料をひとつ国会に出していただけないかどうか。その点についてお伺いいたします。