今お話をお伺いしますと、大分進んでいるような感じですが、一般国民の実感としては、何となくまだ金融不安がずっと続いている、これからももっと悪くなるんじゃないかなというような感じを実感として持っているんじゃないかなというふうに、私は現在の状況をそう考えておるわけです。
 それで、金融問題というのは非常に難しいですね。なかなか一般国民はわかりにくいと思うんですよ。だから、おさらいの意味も兼ねて、国民の皆さんに向かって易しく一度御説明をしていただいたらなと思うんです。
 といいますのは、会社がおかしくなった場合は、普通の場合は破産でしょう。ところが、山一証券は自主廃業だ、こう言っていますね。その前の北海道拓殖銀行は営業譲渡だ、こう言うんです。三洋証券は会社更生法の申請だと。それで、きのうおかしくなった徳陽シティ銀行は分割譲渡だ、こう言うんですね。それとこれはどう違うんですか。国民の皆さんから見ると非常にわかりにくい。一口で言えば破産かなという感じなんですけれども、いろいろ使い分けをしておられるわけですので、この際国民の皆さんにどう違うのかということをまず御説明いただければなと思います。
金融機関の不良債権処理についてのお尋ねでございますが、各金融機関が引き続き積極的な償却引き当ての姿勢を維持しておりますので、今九月中間期の決算におきましても、全体として処理が一段と進捗をいたしたところでございます。
 ちょっと細かい数字で恐縮でございますけれども、九月末の拓銀を除きます都長銀、信託十九行の合計で見ますというと、公表の不良債権の総額は十六兆一千億円で、一年前に比べまして二兆九千億円減少いたしております。これに対して貸倒引当金は十兆三千億円と、こちらは一兆一千億円ふえましたので、引き当て率が四八％から六四％までと大幅に上昇いたしました。
 このように、金融機関の不良債権問題への対応は、その最終的な解決に向けて着実に進展をいたしておりますけれども、私どもとしましては、今後金融機関が不良債権問題に取り組んでまいります中で金融システムの安定が損なわれるようなことがないように、中央銀行の立場から最大限努力をしてまいりたいと考えております。
自由民主党の谷川秀善でございます。
 松下参考人、水原参考人、お忙しいところ本当に御苦労さまでございます。
 午前中、山一の元会長さんと富士銀行頭取さんに参考人としてお越しいただいて、いろいろ質疑を聞きましたが、あきれてしまいますよ。あれでよう銀行なり証券会社のトップにおったなと。富士の方はまだトップでおられるわけですね。責任ということを本当に自覚しておられるのかどうか。非常に残念なお話をお伺いいたしましたので、私も忌憚のない御質問をいたします。両参考人の忌憚のないお考えをお伺いし、今後の参考にいたしたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 金融不安が起こってから相当日数がたっているわけです。きのうやきょう起こったわけではなくて、もうずっと続いているわけです。住専以来いろいろ処理がある程度私は進んできたかなと思いますが、根本的にはまだ相当進んでいないのじゃないか。低金利が相当続いて、ある程度の効果があったと思うんです。私は、低金利についてはいろいろ意見のあるところでございますので、これはまた後ほど松下参考人にお伺いをいたしたいと思いますが、松下参考人は現在の状況をどう把握しておられるのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
ただいまから予算委員会を再開いたします。一 予算の執行状況に関する調査のうち、金融証券問題に関する件を議題とし、参考人の方々から御意見を求めることといたします。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用のところ御出席をいただきまして、ありがとうございました。
 当委員会におきましては、予算の執行状況に関する調査を進めておりますが、本日は特に参考人の方々から金融証券問題について御意見を伺うことになりました。
 それでは、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
以上で両参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人御両名には大変御苦労さまでした。
 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時九分休憩
     —————・—————
   午後一時開会
御指摘のとおり、御利用いただいている皆さんに我々の実態が御理解いただけるような努力が必要だというふうに考えておりまして、その解説をしていただくマスコミそれからアナリスト、そういった方々向けの詳しい情報と、それから支店の店頭においてわかりやすく御理解いただきやすい情報と、二つの手段をもって私どもは努力をしているところでございますが、現在のような状況になりますと、それで十分かどうかということもございます。
 引き続き努力をしてまいりたいというふうに思っております。
会長をやられた植谷さんの話とか、そういった問題がたくさん私は出てきているように思います。植谷さんは、たしか去年十万株売っただけだというふうにおっしゃられておりますけれども、有価証券の報告とかそれから社内の報告資料を見ますと、少なくとも十七万株は手放している、こういう状況。しかも、どうも廃業に近い、また廃業というものを知った段階でそういったことをされているというような私は疑いがあるというふうに率直に言って思います。
 したがって、監視委員会の方はそういったことを十分に調査してもらいたい。そうでないと、山一の会長だ、社長だという方がそういうことをされているということになりますと、本当にこれは不信感どころじゃない、怒りが倍加します。したがって、これはどうしても見逃せない事実でございますから、調査をされるように要求をいたします。
 いずれにしても、総理、この問題は我が国のこれからの国際的な意思とか信頼とか信用とかそういうものにかかわってくる問題だろうと思うのであります。したがって、京都会議の問題もこれあり、私は、信頼というものがなければ何を提案してもまとめることはできないし、まとまることもできないんだろうと思います。特に日本の場合には、国際的に非常に模範とされた国だ、とりわけ経済の面ではというようなことが言われておったことを考えますと、ぜひこの信用というものを失わないようにきちっとした対応をしていただきたいということを申し上げて、総理の御見解をお聞きして終わります。