お答えいたします。
 御指摘の地方自治法二百四十五条第四項という規定は、一般的に主務大臣の側から地方公共団体に対しまして技術的な助言もしくは勧告を行うことができるということを規定いたしたものでございまして、ただいま御答弁もありましたように、本条を根拠として主務大臣である通産大臣がその技術的な助言や勧告を行うことができることは言うまでもないことなのでございます。
 もっとも、この規定は、もとより個々の事業につきまして個別の法律で国と地方公共団体との関係について別途規定することを妨げる趣旨のものでないことも当然でございます。しかしながら、自治省といたしましては、地方自治の原則から考えてみますと、地方公共団体の固有の事務につきまして国が特別な関与を行う旨の規定を置きますことは最少限にすべきものと考えております。かかる観点から、今回の大店法の規定は、地方公共団体の施策につきまして地方公共団体の側から法律の趣旨を尊重すべきものと規定したものでございまして、これまでの経緯等にかんがみまして地方公共団体においても適切に対応していただくことを期待している次第でございます。
御指摘のいわゆる独自規制の問題につきまして、私ども改めて本法案に十五条の五という規定を設けて、地方公共団体における本法案に絡んだ諸措置が大店法の趣旨を尊重して行われるようにという規定を設けたところでございます。
 それで、今後私どもといたしましては、この法の趣旨に反する行き過ぎた独自規制というものがございますれば、それの是正方を極力求めてまいりたいというふうに考えているところでございますが、また地方自治法二百四十五条第四項につきましても、本条を根拠といたしましてこの十五条の五の実効性を確保してまいりたいと思っておりますし、助言、勧告を受けた地方団体におきましては、その内容に沿って所要の対応が図られるべきものというふうに考えているところでございます。ただ、御指摘のようにやはり地元の実情というようなものもございましょうから、我々としては適時適切に是正方を求めていくということがなお必要とされるのではないかというふうに思っております。
次に、今回の法改正の中で地方公共団体の独自規制を抑制するための法的措置を講じられているわけでございます、改正案の第十五条の五の記述でありますが。現在約五百近い地方公共団体で大店法の法令以上のいわゆる行き過ぎた厳しい規制があると言われておりますが、この改正案でこれらを国レベルに合わすことができるのか。
 もう一つ同じ点でございますが、地方自治法第二百四十五条四項は、助言、勧告、資料提出であって、あくまでも訓示規定にすぎないのではないだろうか。地方公共団体の独自規制を抑制することはこれでは実質的には非常に厳しいことになってくるのではないかと思いますが、その点について通産省ほどのように考えておられるのか。また、こういった問題が最初提起されたときに自治省の方から地方自治の独自性という点についてのいろいろと御意見もあったようでございますが、通産省並びに、きょう自治省お見えいただいていますか、自治省ともにお答えを願いたいと思います。
法制的な側面で申し上げますと大店審が市町村、都道府県の意見を聞くという過程はないわけでございますけれども、しかしながらその調整のプロセスを通じまして市町村長は都道府県にその出店に関して随時意見を述べることができますし、また都道府県大店審の場合には都道府県が大店審のいわば庶務部局、事務局として庶務の整理に当たるわけでございます。そういう意味で、その審議に当たりまして事実関係、またそれらをめぐる諸般の消費者並びに小売商業者、そういった地元の実情というものを伝えるという形で市町村長や都道府県の見識というものが大店審に反映されることは十分あり得ることではないかというふうに考えているところでございます。
商店街の皆さんの御意見も十分、そうして反映をしていかなければならないと思います。同時に、それぞれの市町村にはそれぞれの都市計画があります。先ほど来社会党の諸先生方から、都市計画に基づく各市町村の意見をよく反映せよというような御意見があったかと思いますが、同様にこの大店審に市町村の意見、そこに住む住民を代表する意見を集約したものを聴取しなければならないと思いますが、大店審ではそういった各市町村の意見を聞く場があるのか、同時にそれはどういうプロセスをもってお聞きになるのか、反映されるのか、その点について伺います。
三ノットであったと理事所は認定している。あなたは停止したと言った。ここで食い違いが一つ起こっています。三ノットで動いておる潜水艦は二千二百五十トンです。当たった釣り船は百五十四トンです。小錦とふんどしかつぎどころじゃないのです。うんと差があるのです。そういうことで当たった場合にこの二千二百五十トンの潜水艦が相手方の小さい船に与える衝撃力というのは、ｍｖ２ですからものすごいごついものになりますね。だからすぐとまるというわけでもないのです。そのときは後進いっぱいをかけておったけれども行き足が三ノットあったのです。ところが、それから後ですよ。衝突したらそれは行き足はとまるかもしれません。向こうは二、三分で沈んだのでしょう。ところがこの潜水艦は、今は百ないしそれ以上と言いましたけれども今までは、二百ないし三百メーター後進をしていったのであります、それで二百メーターないし三百メーターのところでとまったんだ、それから戻ってきたのだから、しかもスクリューが外に回っているからなかなかゆっくりしか行けないので救難ができなかったのですという答弁をずっとやってきていますね。今の答弁とまるっきり違うのです。
 そこで、私聞きたい。衝突したそういう中で、なぜその衝突現場から後進するのですか。後進いっぱいをかけたままだったのでしょう。そうでなければ、前に行く行き足のあった船が何で後ろに下がりますか。下がるのは後進をかけたからですよ。そして二百ないし三百メーター後ろに行ったということになるのです。それは衝突現場から後進で離脱をしたということではありませんか。何回も記者会見で今まで自衛隊、海自関係者が救難問題についてそういう発言をしています。今防衛局長が言ったのとは違う。
 だから、衝突をして救難する法律上の義務のある者が後進をかけてあえて後ろへ行って、そして二十一分かかって連絡をして十数分で戻ってきたのだ、だからもうそのときは救えなかったのだ。これは救難すべき法律上の義務ある者がそれを救難しないどころか、その現場から離脱をした。法律上の義務ある者が死に瀕している人たちを目の前にして、それの救援をしないで離脱をする。私は大学時代に刑法の講義でこういう場合は殺人の不作為になるのだということを聞いたのを今もはっきり覚えています。そういう状態でこの離脱、後進、二百メーターないし三百メーター後進したということの責任をあなた方はどう思いますか。