確かにそれぞれケースによって違うわけでございまして、東アジアと申しますと、まず尖閣、尖閣は私は何か解決したような感じがしております。
 と申しますのは、当初アメリカの腰は座らなかったのでございますけれども、その後、キャンベル次官補代理の発言で、あれは日本の施政権下にある地域である。主権下とは言っておりません。ところが、安保条約というのは日本の施政権下にある地域に適用されるのです。ですから、あれは施政権下にある地域だということを明言いたしました。
 あとは軍事バランスの問題でございますけれども、尖閣に関しては、日本が個別自衛権を使って、アメリカが集団的自衛権を使えるとなりますと、これはもう平和的解決以外にあり得ない、そういう軍事バランスができ上がっていると思います。それこそ、これは二〇一〇年でなしに、もっと二〇二〇年、三〇年になってそのバランスが崩れるまでは、実質的にもう心配ないのではないかと私は思っております。
 それで、南沙の問題は、今後も大いに問題がございます。これこそ本当に紛争は平和的解決以外あり得ないという形をつくるしかないだろうと思います。軍事的に守るということは不可能でございます。今は大丈夫でございますけれども、南沙が軍事バランスが一番真っ先に崩れると思います。スホーイ２７というのは、これは本来海軍航空機でございますから、これが南シナ海の要所要所に配備されるようになりますと、これを武力でもって介入を排除するということはほとんど不可能でございます。常時、空母機動部隊を二隻か三隻置くというようなことならばできますけれども、そういうことはあり得ないことでございますから。そうしますと、武力を行使した場合はＡＳＥＡＮとか日米同盟を含めてアジア地域全部の国を怒らせてしまう、そういうような形をつくることによってのみ平和的解決ができるのだろうと私は思っております。
時間もございませんので、ごく簡単に申し上げます。
 領土問題というと、日本とロシアとの間にもございますが、安全保障の問題として考えた場合に、一様ではないように思います。
 一つは、今お話しになった南沙の問題、それから尖閣列島の問題ということに関して言えば、多分に資源の問題というのが非常に大きく絡んでいるのだろうと思うので、できれば何らかの形でそういう資源の問題の解決というのが一つであろうと思います。ただ、南沙の問題は関係国が物すごくたくさんございますので、これはちょっとやそっとでは片づかないように思います。
 一番大事なことは、要するに幾ら文句があっても軍事力を行使して解決するというようなことはやめようではないか、そういう了解というのはだんだんできてきておりまして、その点では多少望みがあるのではないか。ただ、それは根本的な問題の解決ということにはならないかもしれません。というのが答えになったような、ならないようなことで申しわけございませんが。
ちょっと時間も過ぎているわけですが、自民党の江口でございます。
 極東の安全、平和について、ただいまはいろいろな議論の中で、特に領土問題については出なかったような気がいたします。ですから、南沙あるいは尖閣あるいは竹島、こういうような領土問題について、この地域に及ぼす安全保障についての危険度とかそういうようないろいろなことがあろうかというふうに思いますが、その辺の見通しなりあるいは解決の方法なり、こういうことがありましたらひとつお教えいただきたい、このように思います。渡邉さん、岡崎さん、小川さん、三人から。
リチャード・アーミテージ氏があのときのチーアネゴシェ一夕ーで、たしか三年ぐらいやっておりました。それで、私の情報源は佐久間さんの情報源と同じでございます。
 ただ、スビックの重要性は、これは横須賀、佐世保とは比べ物にならないほど小さいのです。本当に大事なのはクラークなのです。あれは世界最大の空軍基地だったのです、海外基地で。これはベトナム戦争のときに最も使った基地でございまして、貴重な基地だったのですけれども、あの交渉で、これは本当に偶然なのでございますけれども、交渉している最中に火山が爆発して全部埋まってしまいました。それで交渉の対象でなくなってしまったのです。それで、アメリカとしても失うということの実害がそう大きくなくなったということがございます。
そこで、今ＮＰＯセクターというのを大変高く評価しておられます総理の答弁をいただいたんですけれども、実はちょっと、私北海道におりまして、札幌のある女性の活動家から陳情を受けました。女性担当大臣はたしか官房長官で、女性の大臣がだれもおられない、あるいは女性の政務次官がだれもおられないということで評判が余りよくないのでありますが、私は女性のその活動家から実は民間の女性シェルターという問題について先日陳情を受けました。
 官房長官、内容は御存じでございましょうか。余り時間ありませんから、さまざまな理由で危機に陥った女性を緊急に一時保護する目的で、日本でもようやく十年前ぐらいからできているらしいんですね。これは民間の女性シェルターというふうに呼んでいるんだそうですが、もっとわかりやすい言葉で言うと女性のための駆け込み寺と、こういうふうに言われております。
 私はそれをずっと聞きながら、日本に今どれぐらいあるんですかと聞いたら、横浜の女性協会というところが調べたら、一九九四年現在で神奈川県に三カ所、東京に三カ所、そして木更津に一カ所、全国で七カ所なんだそうです。アメリカではと言ったら、一千カ所から一千二百カ所。とらえ方が違うんでありましょう、全然けたが違うんですね。
 今我々、規制緩和だとかあるいは行政改革だとか市場化だとかいろいろずっと議論しているときのモデルは、恐らくアメリカ、アングロサクソンの経済体質をずっと見ているんだろうと私は思うんです。そうすると、そのシステムというのは、そういう多様なＮＰＯセクターが実は支えているというところを、関連性を持って実はアメリカ社会やイギリスの社会が存在しているというところを見ないと、アメリカの市場メカニズムだとかそういうところだけを引っ張っていくと大変これは問題が出てくるんじゃないかなというふうに思うのでありますが、官房長官、今その種の民間の女性シェルターといった、これは法人格を取っているところもあればないところもあるんですが、それが現在どのような状況で苦しんでおるのか、どのようにつかんでおられるか、ぜひ一度。