お答え申し上げます。
 特記事項と申しますのは、検査院は従来不当事項、それから処置要求、処置済みといったようなカテゴリーで、五十年度まで指摘してきたわけでございますが、そういう検査の間で、そういう中にはなじまない、要するに事業の実施官庁、政策の実施官庁である受検機関だけでは対応できないような大きな問題のために事業効果の発現がおくれたり、または運営のまずさが出て赤字になったりと、そういう問題が浮き出てきたわけでございますが、その当時、そういう書く場所が検査報告の中にございませんでしたので、概説というようなところで、ごく簡単に書いておったわけでございますが、それでは非常にわかりにくい、埋没してしまって目にもつかないというような御批判もあり、また国会で、当時新空港公団などの問題とか、三Ｋの特別会計の赤字とか、そういう問題が取り上げられまして、こういうものについて検査院も意見を言うべきではないかというような話もございまして、それで当時の佐藤院長が、そういう点についても検査報告に書くように検討いたしますということを御答弁したことを契機といたしまして、掲記するようになったものでございまして、ただいま申し上げましたように、一つの省庁の責任、あるいは一つの団体の責任だけではなくて、社会的な要因とか、それから政治的な要因とか、あるいは地元住民の反対とか、そういう社会的な条件、そういうものも含めて記述いたしまして、そういうものの結果事業の効果が発現していないという事態を詳しく書きまして、事実を列記しまして、それによって国会に検査報告に出して御提案して、国会初め各界の御論議をいただいて、そこで解決の道を探っていただこう、努力をしていただこう、そういうつもりで素材として提起しているものでございます。
ぜひ協力的にやっていただきたいと思います。
 また、院法改正の問題の後、政治的な判断の問題については、日にちを改めてこの委員会で取り上げさしていただきたいと考えております。
 次に、これは会計検査院の方にお伺いをしておきたいのでありますが、最近、特に会計検査院の検査報告の中に、特記事項というのが大分出てまいりました。この特記事項というのを見てまいりますと、非常に大事な問題が、特に国の予算の中でも、大規模な開発、あるいは多額の金額を使用して問題になっている案件が指摘をされているわけであります。それで、この特記事項の問題につきまして、特に検査院としてはこの問題どういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。従来のいわゆる不当事項とか、そういう問題とは違う一つのカテゴリーになっているように思うんですけれども、特記事項に対する検査院の考え方を一遍ちょっとお伺いしておきたいと思います。
具体的な案件を離れて、大蔵省の指導態度の御質問かと存じます。大蔵省は先ほど申し上げましたように、内閣官房からの御指示に従いまして、その趣旨にのっとり、肩越し検査に協力していく所存でございます。その中には、やはり調査依頼への協力とか、資料面での協力ということで、できる限りこれにこたえるようにとか、今後これについても一層の徹底を図るという指導方針を示しております。これを私ども拳々服膺いたしまして、今後の監督機関の会計検査院への対応上、あるいは協力上の指導の指針といたしたいと存じております。
五十四年の二月の衆議院の予算委員会におきまして、ダグラス社の航空機の東亜国内航空による購入資金につきまして、いろいろ問題がありまして、主として商社の手数料のことなんか非常に問題になりましたものですから、私どもの方で東亜国内航空につきまして、代理店手数料、機種選定、購入の経緯、実際の支払い金額等の確認をしたいということで、肩越し検査の申し入れをいたしたわけでございますけれども、これについて一たんは拒否されたわけです。
 その後、会社側の協力を前提として、輸銀が融資に関係ありと認める項目について認めるというふうなことがあったわけでございますけれども、そういうことではわれわれは十分な検査ができないということで、私どもの方でそれはお断りしたというふうな形になっておりまして、私どもといたしましては、輸銀の融資先に対する検査権限がない以上、相手方の協力をもって肩越し検査が行われるわけですから、協力ができない以上、私どもとしてはいかに不満でもそれを認めざるを得ないということでございます。
これは検査院の方にも具体的に聞いておきましょうか。
 これは検査院の直接担当の局長で結構ですが、これはどういうことなんですか。それでここに書いていらっしゃるのは、「肩越し検査を要請したが、協力が得られなかった。」というふうになっているわけでありますが、実際問題これで検査院は納得しておるわけですか。
いずれにしても談合、それから契約に絡む皆さんの方の姿勢、こういうものがきちっと変わっていけばいいわけですね。そういう意味で、先ほど小林先生が言われたのは、あの人は語気が強いしあれですけれども、ああいう言い方になるんですけれど、私は、やはり官庁の姿勢が相当左右すると思うですよ、こんなことは。いろいろ皆さんの方で言いますけれどもね。これはわかりますよ、大体。ですから、そういう点については、やはり皆さんの方の姿勢をきちっとさせる、そういうことでこの談合に絡む問題と、新年度の公共事業の執行については当たっていただきたいというふうに思うのです。
 いつも要求している問題ですけれども、中小零細建設業者に対する受注確保について、それから元請と下請との関係改善、そこのところに勤めている建設労働者の賃金と労働条件の確保、もう時間がありませんから、これは細かく一つ一つ全部用意はしてきておりますけれども、細かい点について私は文書で後で出します。
 姿勢の問題としてちょっと申し上げておきたいというふうに思うのですけれども、特に私はこの中小零細というふうに、零細をここに入れたんです。皆さんの方を見ても中小ということで、大体小も余り入れないですね。中堅建設業という言葉をいままで使っていて、小も余り入れない。しかし、このごろ東京都の発注についていろいろ調べてみました。そうしたら、中堅企業への発注ということで五〇％ぐらいは行っているのです。これは行っているなというふうに思ってみたところが、やはりいわゆる三百名までの分野に基づく中小の分け方ですから、三百名といえばもう中でも大きい方ですよね。やはり小、零細のところがほとんど少ない。ですから、いろいろありますけれども、小、零細の方にある程度力点を置くような、自治省を含めての指導、こういうものを姿勢としてひとつきちっとさせていただきたいというふうに思うのです。細部については時間がありませんから文書で出します。そこで、その考え方をひとつ答えてください。