ただいま草川先生から大変厳しい御指摘がございましたが、いろいろな論点がございましたので、一つ一つ全部お答えするようにしたいと思いますけれども、まず、先生がおっしゃったような、やくざ、暴力団と私どもは全く関係がございません。
 それから、住専の問題を私どもが押しつけたというふうにおっしゃいましたが、先ほど申しましたように、興英コーポレーションあるいは港ファイナンス、港建設、すべてハウジングローンの方が先の取引先でございまして、私どもが後でございます。私どもが入ってから後は、ハウジングローンは残高がふえておりません。
 それからもう一つ、興英コーポレーションにお金を貸しております住総と第一住金でございましたか、この各社は、私どもが社長を派遣してから後、残高はどんどん減らしております。したがって、私どもが住専の方にツケ回しをしたというのは、そういうことはありませんで、むしろ逆でございます。ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 それから、支店長を告訴云々のようなお話がございましたけれども、それは先ほどの別件との混同でございまして、私どもに関する限り、支店長が不正を働いて告訴というようなことは一件もございませんので、ぜひ御了解いただきたいと思います。
ただいまの草川先生の御指摘でございますが、先生も御存じだと思いますが、興英コーポレーションというのはもと港ファイナンスという会社でございまして、港ファイナンスというのは、港建設という会社の子会社でございます。港建設とは、先生がおっしゃいました、私どもが母体をしておりますハウジングローン、日本ハウジングローンカンパニーが七七年から取引をしておりまして、私どもは、この港建設とは十年おくれました八七年から取引をいたしました。この子会社として設立されましたもと港ファイナンス、ただいま興英コーポレーションも、ハウジングローンが八七年に取引を開始いたしまして、私どもは一年おくれて八八年から取引をいたしまして、すべて日本ハウジングローンの方が十年なり一年先に貸し出しをしておりますところに私どもは後から入ったものでございまして、押しつけたものではございません。
まあ参考人の考えというのはよくわかりましたが、興英コーポレーションは、日本ハウジングローンに昨年六月現在で二百五十六億円の不良債権を残しているのですね。二百五十六億といえば大変なお金ですが、こういうハウジングローン、これはもう母体行は興銀であることは明白なのですが、そこに興英コーポレーションが二百五十六億という不良債権を残したことについての頭取の御見解はどのようなものか、認識をお伺いしたいと思います。
ただいまの草川先生の御質問の興英コーポレーションでございますが、株式を私ども四％持っております。それから、社長に私どもの、先生がおっしゃいました新宿支店長が九〇年六月から昨年六月まで五年間社長をしておりました。そのとおりでございます。
 ただ、四％の株式を持っているということと、社長を一時出しておったという会社は私どもたくさんございまして、これは関係会社と言うには当たらないと思います。
 それから、「興」という名前でございますが、これは会社が勝手につけたものでございまして、私どもに事前の了解もございませんでした。
ただいまの草川先生の御指摘でございますが、末野興産に私どもは八八年の一月にビル取得資金として十億円を貸し付けました。これは、当時日本ハウジングローンが既に末野興産と大きな取引がありまして、約八百億の取引がございまして、私ども、日本ハウジングローンからの依頼に基づいてビル取得資金を十億円貸し出したものでございます。
 これは、このビルが、その後末野興産が売却いたしまして売却代金が入りました。私どもがこれは抵当権の第一順位、日本ハウジングローンは第二順位でございまして、したがって、こういった定めに基づきまして私どもが回収したわけでございます。どうぞ御理解をお願いいたします。
ただいまの草川先生の御質問にお答えいたします。
 紹介責任ということにつきましては、なかなか定義が難しくございまして、午前中に橋本全銀協会長がおっしゃったこと、あるいは地銀協会長がおっしゃっていることなど、なかなか簡単でございません。
 私どもの銀行について申しますと、私どもの銀行に関しては、日本ハウジングローンに対する融資の紹介は一件もございません。
草川先生から、三年前にもここに来たなと御指摘がございましたが、申しわけございません、四年半前でございます。大変痛恨の思い出でございますが、私どもが、大阪におりました詐欺を行った人間の事件に巻き込まれたということでございまして、その当時私どもは、会長が退任いたしまして取締役相談役が相談役に引かれるということで、私どもなりのけじめをつけたつもりでございます。
 今回のことにつきましては、住専問題の母体行の一つとして非常に重く受けとめておりまして、先ほど申しましたように、母体行として全額債権を放棄する、一般行としてもさらにその上に放棄する、それから住専機構あるいは基金に出資なり低利融資をするというようなことで責任を果たしてまいりたいと思っております。どうぞ御理解をお願いいたします。
最後に、外務大臣、実はきょう具体的な事項について幾つかのことを伺ったりいたしましたけれども、それについてそれぞれお答えもあったのですが、実は私自身は、これは一番最初に、例えば平時とか有事とかいうような概念でいろいろ議論する話がいかに本当は意味がないか。一たん日本に何かあったときに何をするんだろうかという観点で物を考えなきゃなりません。そのときに、変な、それこそ神学論争じゃありませんが、いいかげんな議論をしていたって何の日本のためにもならぬというふうに思うからいろいろ伺ったりもいたしました。
 実は、同じように、集団的自衛権か個別的自衛権かとかいうような議論も奇妙な話だと私は思っています。そんなことをしていて本当にできるんだろうか、実際には。そして、実は、そういうような議論が、また在日米軍のあり方の問題でも、日米間やら他の国々との協力の問題にしても、もう時代おくれの話をしているんだろう、こういうふうに思っています。それこそ、だからこそこういう安全保障の問題は、まさに私たち政治家から見れば文字どおり今日本における最大の課題なんだろう、政治家にとって課題なんだろう、こういうふうに思うのですよ。
 そんな意味で、これからの将来、今のような問題についてどういうふうに考えたらいいだろうか。外務大臣として、あるいは一人の政治家としてどんなふうに思っていらっしゃるかお伺いして、私の質問を終わります。
    〔小杉委員長代理退席、委員長着席〕