次に、韓国における裁判というのは私ども今まで法務委員会でもたびたび質問をしたところでありますけれども、例えば有名な金大中事件、これのかつて死刑判決があったわけですが、その判決をぜひ取り寄せてくれと外務省のアジア局長にこの法務委員会で要求をいたしまして、アジア局長におかれても大変御努力になったようでありますけれども、韓国の方で前例がないというような理解に苦しむ理由でいまだにその判決さえも手に入らないというようなことであります。このほか最高裁の判事が五人連袂辞職をするというようなこともある、裁判官室の隣室にＫＣＩＡが頑張っている、それから金大中事件の判決でも証人調書の任意性を否認しておるのに、それについての調べをせずに証拠に採用しておるとか、いろいろの批判が日本で渦巻いておるわけであります。
 そういう裁判で日本の留学生がことしの三月にスパイ罪の容疑で懲役七年の言い渡しを受けた。本人は非常に認定事実を争っておるわけであります。母親は今でも息子が無実であることを信じているということを涙を流しつつ話しておるということであります。
 それから、在日韓国人も随分やはり同じような容疑で裁判を受けております。昨年の一月二十二日には金炳柱という、これは二世ですね、これがやはり死刑判決を受けて執行が非常に懸念されておる。それから、今までにしばしば外務当局にも要請をいたしました徐俊植、これが裁判を受けて懲役刑の執行を受け終わった後、保安監護処分といういわば思想犯を思想のゆえに拘置するという処分があるようで、もちろんそれは法律があるようでありますが、既にこの五月で八年を経過しようとしておる。在日韓国人の家族というようなものが恐らく外務省の皆様に何とかしてくれということを要求しておるようであります。西ドイツでもやはり同じようなことがあって、西ドイツ政府は、同じように西ドイツ在住の朝鮮人が韓国に行って裁判を受けたその結果について非常に厳しくその理由を問い詰めたり、速やかな釈放を要求したりという手段を講じておるようであります。
 そこで、日本の外務省におかれても、やはり日本人の裁判、在日韓国人の裁判、これは内政干渉にわならないようにという配慮があるのでありましょうけれども、何とかこれを救出する手だてを講じてもらえないだろうかと私ども思うんですが、いかがでしょうか。
登記所の整理統合を進めなきゃならない理由はたくさんあるわけでございますけれども、一つには、ただいま御指摘ありましたような人員の配置の問題がございます。登記事務が非常に繁忙をきわめておるということで増員を毎年いただいておるわけでございますけれども、事務量の増加に必ずしも見合うものではありません。そこで、法務局の職員全体を効率的に配置をするというためには、どうしても小規模庁につきましては配置上のロスが出てまいりますので、これを何とか整理したいということももちろんございます。それから、全国で本局、支局合わせまして千二百ほどの出先機関があるわけでございますけれども、これの庁舎の維持整備というのもこれまた大変なことになります。そういうふうなことから、財政的な事情から整理統合しなきゃならないということも御指摘のとおりあるわけでございますが、そのほかに実は職員の配置の問題がございまして、一人庁とか二人庁とかという、どちらかといいますとそれほどの人口のないところに配置をするということは、実際上人事異動の面について大変難しいという問題が出ております。
 それから、週休二日の問題もございまして、開庁方式でございますと、そういう小規模のところにつきましても土曜日は職員を休ませるということになりますと代理要員を派遣しなければならぬということもございます。
 それから、地元の方ではなるべく近くに登記所があった方が便利だということはもちろんあるわけでございますけれども、最近、国土調査であるとか土地改良事業であるとかというものが進められますと、大量にそういう小規模庁に事件が出るわけでございます。そこで、一人庁とか二人庁とかというところは弾力性がございませんので、ちょっと事件が大量のものが出ますと直ちに処理能力を失ってしまうというような面もございます。そういうことで、全体といたしましてなるべく小規模庁は整理をしていくようにしなければ法務局全体としてうまく機能できないんじゃないかということから整理統合を進めておるということになるわけでございます。
これは、法務局の事務は次第に増加しますね。だから職員はできるだけそれに見合うように増員をせよということが大体衆参を問わず法務委員会全体の意向のようですから、職員は減らすということはないんでしょう。一に財政的なメリットを追求しているわけですか。地元の民衆は、やはり法務局出張所が地元にあった方がいいということをみんな希望しますね。そのために土地を提供するというようなことも過去に幾多もあったわけですが、これをやはり整理統合をやるというのは事務の能率化という面もあるわけですか。それと財政上の理由とこの二つでしょうか、ちょっとその点を説明してください。
国土庁の方から、いま先生お話しの水源地域対策特別措置法に基づく整備計画について概略御説明を申し上げます。
 先生いまお話しのように、ダムについていろいろな地元の方々の御理解、御協力を得るために水源地域整備計画をやっているわけでございますが、長島ダムにつきましては住居が約三十九戸、農地が十五ヘクタール水没するということでございますので、水源地域対策特別措置法に基づくダム指定をやっております。五十四年の四月十七日に行いました。
 その後水源地域の指定を五十六年三月六日付で行いまして、五十六年三月三十日に水源地域対策特別措置法に基づく整備計画を策定して、この計画に基づいて五十六年度から事業を実施しております。
 この整備計画の中身を若干時間をいただいて御説明を申し上げます。
 整備計画の事業の内容といたしましては、災害防止と生活基盤の整備を図るための谷どめ工等の治山事業、護岸を施工する治水事業及びダムの下流と上流の水源地域を接続するために、ダム事業と合併で施工する県道等の道路事業が合計約十二億二千万円、産業基盤整備として水源地域の基幹産業である茶園の整備等を行う土地改良事業、水源地域の林業経営の近代化を促進するために行う林道開設事業等林道事業及び茶園経営の合理化を促進するための共同製茶工場建設事業が合計約九億四千万円、その他生活環境整備として水源地域のコミュニケーションを増進し、集落社会の維持を図る有線放送電話施設、ダムにより水没する歴史、民俗資料の保存、展示を行う資料保存館、生活用水の確保と整備を行う簡易水道施設の建設事業、水源地域の子供たちが使用するプールの建設事業、水源地域を中心とした救急医療体制の整備を行う事業、水没者の移住用住宅用地の造成事業、水没者用の町営住宅建設事業、バレーコート等水没地域住民の体力の向上を目指すスポーツ、レクリエーション施設、水源関係地域の幼児のための保育園改築事業、水源地域集落の消防施設整備、屎尿処理施設整備事業及びごみ処理施設整備事業が合計約六億三千万円で、総計二十七億九千万円でございます。
 先ほど申し上げましたように、こういう整備計画に基づきまして、各事業所管省庁及び静岡県等の協力を得て実施をいたしております。
 なお、整備事業の実施に当たりまして、地元本川根町には一時的に多額の財政負担を強いることになるため、静岡県等の御努力によりまして、昨年の十二月二十六日、本川根町の負担する金のうち約九割を、下流の静岡県大井川広域水道企業団であるとか、島田市、掛川市等二市七町の受益者が負担するという協定を結んでおります。
 以上でございます。