二年間で検討をしていこうということでございますけれども、中務先生としては今後どのような機関で再検討をすべきとお考えなのか。
 私、個人的に言えば、例えば法制審議会、もう前に原案をつくっていますから、それと同じような場所でやった方がいいのか、あるいはもっとマスコミ関係も含めたような新たな機関をつくってやった方がいいのかという点と、先ほど先生は公務員の証言義務について官民格差ということをおっしゃられました。この百九十一条二項、拒否事由といいますか、そういう点も含めて再検討をすべきであるというふうにお考えなのかどうか。機関と検討項目について御所見をいただきたいと思います。
基本的には日弁連は、既に先生方の手元にも参っていると思いますけれども、三月二十七日に理事会の満場一致の決議でこの法案についての日弁連の見解を明らかにいたしました。そこでは、この二百二十条四号ロの公務秘密文書については修正していただきたい、こういう意見を表明したわけでございます。そしてまた、その修正の具体的な内容につきましても提示させていただきました。
 今回、日弁連が申し上げておりましたような修正ができなかったことは残念である、会長談話の残念であるというのはそのことでございます。しかしながら、日弁連のスタンスは、この法案を廃案にしたいとか、あるいはこの法案について全部反対である、こういう立場ではございません。この法案は、先ほども申し上げましたように、国民に利用しやすい、わかりやすい民事手続という形で大きな目標が掲げられております。そしてまた、日弁連が今まで言ってきました上告制限あるいは弁論準備手続の非公開、こういう問題点がありますけれども、全体としては評価するところでございます。
 ただ、文書提出命令、特に公務秘密文書の文書提出命令については、証拠収集手続の拡充という改正法案の趣旨に反する項目がございましたので、これについてはぜひとも今国会で修正していただきたい。そして修正の上、成立させていただきたい。これは今も変わりございません。
 しかし、あと残り少ない会期の中で、特に衆議院におかれましては、附帯決議あるいは附則で公務秘密文書についての取り扱いが一時棚上げされまして、二年という一つの短い期間の中で日弁連が申し上げてきましたような方向で修正ができるということについて深甚な敬意を表する、こういうスタンスでございます。
お答えいたします。
 まず最初に、新東京国際空港の関係でございますが、新東京国際空港につきましては、現状を申しますと、平成元年度におきまして航空機の発着回数が年間十一万五千回、航空旅客数が二千十三万人、それから航空貨物量が百三十三万トンとなっておりまして、現在の空港の処理能力の限界に達しておると言えます。特に航空貨物量につきましては世界一の処理ということになっております。
 また、現在乗り入れております三十八カ国五十二社の航空会社がございますけれども、そういうところからは増便を強く求められております。さらにウエーティングリストに四十三カ国ございまして、新たな乗り入れ希望がある。今後とも航空需要は増大すると見込まれるわけでございますので、早期に完全空港化を図らなければならないということでございます。したがいまして、空港公団におきましては、現在工事可能な区域におきまして全域で工事を実施中でございます。
 しかしながら、御高承のとおり、新東京国際空港の完全空港化を図るためには、未買収地がございます。残る未買収地大体二十一・三ヘクタール、空港用地の二％でございまして、敷地内農家が八戸ございますが、その取得と、それを阻んでおります過激派対策ということが不可欠な課題となっているわけでございます。
 これにつきましては、政府といたしまして一昨年の十二月に閣議決定をいたしまして、政府声明を出しております。その中で、農民の方々、農家とは徹底的に話し合う、話し合い解決という基本方針でございます。それから、それを阻む過激派に対しましては、あらゆる法令を適用して毅然たる態度で臨む、そういう方針を決定しまして政府声明を出したわけでございまして、私どもといたしましては、この方針に従いまして早期完全空港化を実現するように、現在あらゆる努力を払っている最中でございます。
 それから東京国際空港、羽田でございますが、羽田の沖合展開事業の状況についてお尋ねがございました。
 東京国際空港は、現在、御承知のとおり国内航空交通の中心といたしまして、現在全国の三十七空港との間に定期路線が形成されておりまして、平成元年度の実績で申しますと、年間約三千五百万人の旅客が利用いたしております。この空港の離着陸回数は一日約五百回で、増大する航空需要に対しまして滑走路の処理能力はほぼ限界に達している、増便も大変難しい、そういう状況に立ち至っているわけでございます。このようなことから、処理能力の増強を図るとともに騒音問題の解消を図る、そういうことで沖合展開事業を推進しているわけでございます。
 この事業は、東京都が都内から発生します土砂等の廃棄物によって埋立地の造成を行いまして、運輸省はこの埋立地を活用して空港施設を沖合に整備する、そういう事業でございまして、全体を三期に分けまして順次整備を進めているわけでございます。
 第一期計画は、六十三年の七月に新Ａ滑走路というのを供用開始をもって完了いたしました。
 西側のターミナル施設の建設を内容とする第二期計画につきましては、平成四年度後半の供用開始ということで、現在鋭意推進しているところでございます。
 新Ｂ、新Ｃ滑走路、それから東側のターミナル、これが第三期計画でございますけれども、これは東京都が進めております埋め立てが順次竣功するのに対応いたしまして工事に入る、そういう計画でございまして、全体としてでき上がりますのは平成七年ごろということで、今年度から地盤改良等の用地造成に着手したところでございまして、なお若干の時間が必要である、そういう状況でございます。