現代は、先ほども申し述べさせていただきましたように、世界全体が新しい歴史的な段階といいますか転換期に入っているというふうに思うわけでございます。その中で、新しい世界に生きる常識というものが今、求められつつあるのではないか。それを生徒自身に考えていただくということは非常に大事なことでございます。
 先ほど受験の問題が出ましたが、知識偏重になってしまうのは、例えばヨーロッパの人たちがなぜこれまでキリスト教というものをとってきたのか、そういうことにつきましての中身の把握というものが専門の先生によってなされるということがこれまで非常に少なかったということがあるだろうと思います。それはイスラムについてもそうでありますし中国についてもそうでありまして、こういったものを少しじっくりと掘り下げて、そして知識をふやすのではなくて、その土地土地の生き方についての理解を深めていくというのがこれからのあり方だろうと思うわけでございます。
 そういった意味におきまして、先ほども申し述べましたように、今までのように社会科の枠の中で歴史をとらえるのではなくて、歴史それ自体の教科をいわばほかの教科のむしろ基礎としてこれから新しく独立させていくということが求められているということではないだろうか。つまり、世界の諸地域の、その土地土地の生き方というものを知り、そして私たちのこれからの生きる常識を新たに培っていくという意味におきまして、今申し述べましたように、社会科の枠の中から歴史を独立させる。
 と同時に、世界史というものの中身をこれから充実させていく。確かに今の教科書におきましては世界史の中身が必ずしも魅力あるものになっているとは思えません。先ほど申し述べましたように、文化史とか宗教とか、あるいは技術の歴史とか、こういった分野が欠けているわけでございます。全体に今、時代が大きく変わりつつあるということのためには、社会科を地歴と公民に分ける。そして同時に、その世界史の中身を大きくこれから変えていく。両方が必然的に連関し合っているのが今の私たちの置かれている状況であろうと思うわけでございます。
 以上でございます。
そういうお話を伺いたかった理由は、高校の教科すべてにわたって、高校教育として本来それぞれの教科の目的によって完結をしている内容であるべきものが、子供たちにとっては現在の受験体制というものの極めて対策的な選択になっているということが言われているわけでございまして、そういう点から考えますと、今回、世界史の必修という問題が出ているわけですが、この世界史の必修がなぜ求められてきたのかといえば、この受験体制の中で、知識の詰め込み、暗記しなきゃならない部分が領域的に非常に広いから子供たちにとっては不利な選択になるということで敬遠されてきた実態があったというふうに思うわけです。
 したがって、今日的に世界史が重要な役割を担っていることはだれも異論を挟まないところだと思いますけれども、子供の側から見れば、今日の受験体制の中でより有利にパスをしていくための一つの選択として彼らが追い込まれた上での対応にならざるを得ないという部分がある。このことについては子供の立場からすればなるほどということになるわけですけれども、本当の意味で世界を認識するというようなことになってまいりますと大変大きな問題になるだろうと思います。
 そのこととあわせまして、各参考人の皆さんから社会科についていろいろ御意見を賜りましたが、しかしどうも世界史を必修にするということと社会科を解体するということの必然性がよく理解できません。この問題について、木村参考人並びに市川参考人から御意見を賜りたいと思います。
受験体制と社会科ということで申し上げますならば、受験体制の中で知識を単なる知識として受け身的にとってしまうというような問題と、そしてその知識が非常に断片的な知識にとどまってしまうというような問題があると思います。そしてなおかつ、受験に役立つこと以外は捨て去ってしまうというような状況も生まれてきているように思います。
 とりわけ共通一次試験の中でこのような問題の一番の反映として私は考えておりますのは、先ほど申し上げました現代社会という高校社会科の中の最大の魂として設けられたものが、結局は政治経済と倫理の知識をただ修得させるようなものに読みかえられてしまう、そのような悲しい状況までもたらしたのが今度の受験体制ではないのかなというふうに考えております。
大学の入試問題の質というものがいろいろと影響するわけでございますが、多くの場合、どちらかと申しますと知識の断片的なものといった、言葉が悪いかもしれませんけれども、それに類するような問題といいますかそういう性格が出てきておりますものですから、そのことのために、つい記憶中心的な学習になり
がちであるというような欠陥を招きかねない。
 本来、社会科が今までとってきました学習のあり方というものは、もっと社会認識といいますか、それを考えていく力というものを持たさなければならないのでございますから、そういう点から見ていきますというと、問題が非常に出しにくい点もあるのじゃないか。
 したがって、今度は逆に、先ほど申されました共通一次じゃなくて大学における二次の問題なんかによって、エッセースタイル的な形において問題を出していこうという傾向があるように見受ける次第でございます。
まず初めに、現在法務省から出ておりますアタッシェでございますが、アメリカのワシントン、オランダのハーグ、中国の北京、韓国のソウルでございます。なお、従来ウィーンにおりましたのが帰ってまいりまして、その後はボンに振りかわりになりましたので、七月ごろボンへ行くわけでございます。結局合わせて五名ということになっております。
 それから支度金ということでございますが、国家公務員等の旅費に関する法律によりますと、在外へ赴任いたします場合にはもちろん旅費は出ますし、着後手当あるいは移転料等も出ますが、そのほかに支度金というのがございまして、これは当該職員の等級に応じまして金額が定められております。最近私どもの方から若い検事等で赴任しました者の例をとりますと、十五万円あるいは十六万五千円、それに御夫人といいますか配偶者分としていまの額の三分の二が加えられるというのが支度金という形で支給される額でございます。
 それで、この支度金の額が適当かどうかということは、いまの旅費あるいは広い意味での赴任旅費、さらに在外で生活いたします場合の給料でございますが、これも在勤俸という形で本俸のほかにそれぞれ赴任地等の事情を考慮して細かく定められております。それらによって在外の職員が生活し職務を遂行するわけでございます。
 いま先生お話しのように着物が何枚も要るというようなこと、これも各地の実情で異なるわけでございまして、必ずしも全部がそういうことでもないかと思いますし、そういう例も絶対ないと私の知識で申し上げることはできないかと思います。私個人のお話をさせていただきますれば、私ヨーロッパへ参りましたが、そんなに着物を何枚もつくっておりませんし、まあどうにか可能な範囲で支度をして何となく勤めてまいったわけでございます。
 なお、先生御指摘の点につきましては、本人が困らないように何らかの形で、行く人にいろいろ激励はいたしておりますが、外務省の方で在外勤務者の処遇についてさらに一段と充実を図っていただきたいということを考えておるわけでございます。