行政手続法は、行政の全体を対象といたします関係で、その施行につきましては政府全体がこれに取り組む、こういうことは当然でございますが、なかんずく、手続法本体を御提案申し上げております私ども総務庁といたしましては、この運用につきまして共通的に責任を持たなければならないと考えているところでございます。
 仮に手続法を御議了いただきますと、当面の運用に関するその施行方針、運用方針を明らかにした文書を各省にお示しを申し上げないといかぬなと思っている次第でございます。そして、この法律の趣旨を十分徹底し、運用方針の具体化を図ってまいりたい。そして、各省におかれましては、政省令の改正あるいはまた各省内部の運用基準、こうしたことをお考えをいただく。そしてまた、下部機関にも十分この法律の趣旨を御徹底をいただくという必要があろうかと思います。さらには、職員研修等の機会を通じまして、職員一人一人にこの法案の趣旨が十分理解されるように、これは努力をしていかなければならない、そんなふうに考えている次第でございまして、あえて一年という施行期間をお願いを申し上げておりますのも、そうした趣旨からでございます。
そこでもう一点、これが施行されてまいりますと、整備法からいっても三百件を超える法律が改正をされていく。ほとんどの行政機関あるいは行政事務の分野において影響が出てくるわけですね。この手続法というのが法律の趣旨どおりに正しく実施をされていくかどうかという点について、それをチェックする、あるいはフォローしていくということはどこかの、総務庁なら総務庁でそのことをやっていくのか、そういうことについては一体どうお考えになっているのでしょうか。
その長期展望とは一体何なのでしょうか。
 どんな国でも、国民の食糧の確保は最大の課題であり、特に基礎的食糧、主食については自前で確保するというのが国際常識であります。また、これまでの自民党のやり方のように、国際競争に対する十分な準備も見通しもないまま農家をいきなり激しい競争の場に投げ出すようなやり方は言語道断でもあります。
 私たちは、こういう場当たり農政を転換し、安全、安定、安価な食糧を基本に、お米の市場開放や自由化は一切行わず、食糧自給について確固とした目標を設けてその実現に努力するという、信頼でき安定感のある農政の確立が必要であると考えますが、総理、いかがでございましょうか。（拍手）
 次に、政治改革についてお尋ねいたします。
 一昨日の所信表明演説で総理は、政治の信頼回復こそ内閣の最も緊急な課題と強調され、「政治家一人一人が高い政治倫理を確立することはもとより、ガラス張りで金のかからない政治活動や政策中心の選挙を実現する」改革を大胆に実行しなければならないと述べられました。まさにそのとおりであります。そうであるならば、政治不信の最大の原因となったリクルート事件についてガラス張りにする誠意こそが今問われなくてはなりません。しかし、所信表明にはリクルートのリの字にも触れられてはいません。それはいかなる理由でございましょうか、お尋ねいたします。
 私は、リクルート社の未公開株や巨額の政治献金がどのような政治的効果や企業利益を生んだのかという問題を、刑事責任とは別に、政治的道義的責任として解明されなくてはならないと思います。それは、政治倫理綱領にもかかわる自浄能力の課題でもあるのです。私は、国会がその責任を果たすために、中曽根元首相を初めとする関係者の証人喚問の続行、必要な関係資料を国会に提出するなどについて海部総理の強い指導力と決断を求めたいと存じますが、いかがでございましょうか。はっきりと御答弁いただきたいと思います。（拍手）
 さらに、定数是正を含む選挙制度や政治資金制度の抜本的な改革については来年の十一月を目標にして実現を目指すと述べられました。既に小選挙区制を導入するという前ぶれだけは聞こえてまいりますが、まず取り組むべきは、二人区、六人区の解消、定数の不均衡是正の国会決議であることをこの際はっきり申し上げておきます。そればかりではありません。今自民党が提案している政治資金規正法や公職選挙法、資産公開法のいずれをとってみても、抜け道、抜け穴だらけであります。
 私たちは、三木元首相のいわゆる三木私案も参考に、政治倫理法案、寄附行為を全面的に禁止する公職選挙法改正案、企業献金の禁止と政治資金の透明化のための政治資金規正法改正案を提唱してきましたが、総理はどのような御見解をお持ちか、お答え願いたいと存じます。
 また、私は、政治の信頼を回復する基本的な課題は、行政情報を中心とする情報公開法の制定にあるということを強調いたしたいと思います。
 先日来日された消費者運動で著名なラルフ・ネーダーさんは、「情報は民主主義の通貨である。アメリカにはこの制度があるからこそ我々は政府や企業の誤った行為について確かな証拠を得ることができる」と語っておられました。寄らしむべし、知らしむべからずという行政の姿勢を改め、総理が述べられたように、「政治の過程がわかりにくく、政治と国民の心のつながりが希薄となっていることを謙虚に反省し、民主主義の原点に立ち返る」ためには、情報公開法の制定がどうしても必要であると信じます。この点について総理はどのような方針をお持ちか、お伺いしたいと存じます。（拍手）
 以上、私は、海部内閣の政治改革と政策につきまして、国際社会の歴史的な変動のうねりを背中に意識しながら、国民世論の動向に背かない、誤りのない対処を求めて質問してまいりました。
 最後に申し上げたいことは、日本の政治の動向自体が、ただいまの世界の変動の大きな要素の一つになっているということであります。
 日本の政治は、この間、金権選挙や利益誘導の政治がまかり通り、果たして日本の政治には民主主義が根づいているのだろうかという疑問が内外から突きつけられてまいりました。さきの参議院選挙は、そうした長い歴史に終止符を打ち、有権者が腐敗政治から決別しようとしたものであると指摘されています。そのことは、私がこの壇上からお尋ねする内閣総理大臣が、ことしになって、海部さん、あなたで三人目であることに象徴的に示されています。
 日本が二十世紀末の世界政治の中で諸国民から信頼され、尊敬される役割を果たすためには、政権の交代が必要であると確信いたします。（拍手）この際、私は、速やかに国会を解散し、総選挙によって政治を一新することを強く要求いたします。総理の御決断で早急に衆議院が出直しできるよう強く望んで、私の質問を終わります。（拍手）
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕