五十八年度の調査の結果でございますが、大まかに申し上げますと、一つは、原材料といたしまして従来食用に供されたことがなかったものが、例えば牛の骨の粉でございますとかクマザサでございますとか、そういったものがあるということ。それから二番目に、過度の物理、化学的な処理、つまり抽出、濃縮、加水分解等が行われているものがある、カキのエキスでございますとか卵黄油とかいったようなものがこれに該当するわけでございます。それから三番目に、製品によっては特定成分が極めて高濃度になっておるものがある。例えばシンカイザメのエキスあるいはインゲンマメの抽出、こういったものが極めて高濃度になっておるというようなことがわかりまして、今申し上げましたようなものにつきましては、安全性、衛生に対する配慮を、他の普通の食品に比較いたしましてもっと十分な配慮をすることが必要だというようなことがわかったわけでございます。
ちょっと申し落としたわけでございますが、お話しのように、昭和五十八年度に最初これは経済企画庁が主体になりまして、それに私どもも参画をいたしまして、健康食品につきまして総括的と申しますか、あるいは全体をカバーするが予備的な、若干きめの粗い感じでございますが、そういう調査を実施をいたしておりまして、その調査の結果、私どもとして独自に、やはり公衆衛生上の観点からもっときめの細かな調査が必要であるということで、五十九年度以降厚生省独自の調査を発足をしておるわけでございます。
 経済企画庁が主体になりました五十八年度の調査の結果によりましても、やはり健康食品が公衆衛生上いろいろ問題があるということは先生御承知のように明らかになっておるわけでございます。
先ほども申し上げましたように、食品衛生上の立場から必要な調査を行いまして、その結果によりまして、もし人の健康を損なうおそれのある健康食品というものが見つかれば、これは直ちに販売禁止等の規制を行うわけでございますし、また、その調査の結果、特定の健康食品につきまして規格基準等を定めないと危ないというようなものが出てまいりましたら、私どもといたしまして、それにつきまして食品衛生法に基づきます規格基準をつくりまして、それに従って製造をしていただく、あるいは製造販売をしていただくというふうな規制を考えておるわけでございます。
 ただ、食品の規制と申しますのは、法律で決めますもの以外にいろいろと細かな配慮も要るわけでございますので、従来からも自主基準の設定等、他の食品につきましてそういうこともいろいろ業界を指導しているわけでございまして、国が法に基づいてつくる基準のほかに、もっときめ細かなものとして業界が自主的に基準をつくるというようなことも、これもまた必要ではなかろうか。そういった面の指導をしていきたいと考えているわけでございます。
業界の自主規制ということは、消費者としては大変に心もとないわけです。やっぱりこの自主規制があるがためにかえって消費者にもうこれは効果や安全性が保証されたんだという錯覚を起こさせるもとになるとも思うわけで、有効性はもとより、長期に継続して服用した場合の安全性の確認等の問題もございますし、この薬事法の中には医薬部外品という項目もございます。そういうことで、ひとつ厚生省としてもう少し積極的にこの健康食品の規制について取り組んでいただきたいと思いますが、御見解はいかがでしょう。
これはあくまでも自主規制ということになると思うのですけれども、厚生省として、薬事法を改正するなりあるいは別途法律をつくるなりして、この健康食品を規制するというお考えはありませんか。
お話しがございましたように、日本健康食品協会でございますが、実は昭和五十四年の十月に日本健康食品研究協会という財団法人が厚生省の認可で設立をされておりまして、今回この研究協会が寄附行為を変更をいたしまして、日本健康食品協会というふうに衣がえをいたしたわけでございます。
 この日本健康食品協会の事業でございますが、いわゆる健康食品に関します情報の収集、あるいは健康食品に関します調査研究、それから公衆衛生の見地からいたします基準の設定、健康食品に関する公衆衛生上適正な知識の普及、さらにその他必要な事業等を行うことによりまして国民の健康の保持増進に寄与することを目的とするということで、今申し上げましたようなことがこの法人の事業の内容でございます。
私は、昨今健康食品と銘打った食品が非常に出回っておりまして、ざっと二千程度は出回っておる。年間売り上げは四、五千億円とも言われますが、これは御存じのように食品衛生法の適用を受けておりますが、薬事法の適用は受けておりません。しかし実際には、食品として使われていない原料を使ったり、加工のときに非常に濃縮されたり、それから抽出するときの熱加工によって変質したり、いろいろ問題があるわけでございます。
 四月一日に厚生省認可の財団法人日本健康食品協会が発足したとのことですが、この事業目的についてちょっと御説明ください。
先ほどお答えいたしました中に、まだ数字は確定いたしておりませんと申し上げました。先ほど政府委員から二月、三月と、そういうこともありましたし、私からも、六十年度に入ってからでも五十九年度にさかのぼって財政調整をいたします、そういうことを申し上げておるわけでございます。また、先ほど市町村国保につきましてはその実態を十分に把握した上で安定的な運営に支障が生じないように方策を検討する所存でありますというお答えを申し上げておりますので、御理解をいただきたいと思います。
そうしますと、最終的に五月だ、そうおっしゃるのなら、今の法律表現で何も変わらぬわけでしょう。三月に決定をする、やむを得ない場合は四月、五月で、こういう今の表現でも運営上実質何ら支障ないわけでしょう。なぜ変えなければならないのか。そこなのですよ。
 私は素人ですから相場のことはよくわかりませんが、相場師の暗躍とかなんとかいろいろな話も聞かぬでもありません。ちらほら耳に入るのでありますが、それはさておいて、要するに養蚕農家は三月に決められてきた——局長、あわせてお尋ねしますが、過去四月、五月に決めたのは何回くらいあるのでございますか。ほとんど圧倒的に三月に決めているのでしょう。それを現状と変えないとおっしゃるのなら、わざわざここに五月と明記して、しかも三月も四月も全然出てこないわけですね、法律の表現上。日本は世界に冠たる法治国家、法律で決まればそれが最優先する、そうなるわけですよ。ここで幾らやってもそれは国会の議事録に載るだけ。法律の表じゃ五月決定、こうなってしまったらいろいろな悪影響が私は想像できるのです、予測されます。それを防止する意味ではこの表現は現状でどうなのですか。