私は個人的なことを申させていただければ、人の暮らしということに非常に関心がございまして、中でも、何というんでしょうか、都市計画ですね、そういうものに非常に関心がありまして、旅行いたしますときにはそういう視点から世界の町を見てきたわけでございます。
 そして、国によって地勢や歴史、風土など異なっておりまして、それぞれに特徴があり、おもしろいと思うわけでございますけれども、一番驚いたのは、ちょっと話が長くなって恐縮ですけれども、ブラジルのリオに行ったときでございました。これはサミットの前だったんですけれども、ブラジルは非常に借金を抱えて大変経済的に苦しいというふうなイメージを持って伺ったわけでございますけれども、そこで、自然と都市のその調和が非常にきれいに見えたので驚いたわけでございます。
 海に向かって埋め立てをしているんですけれども、我が国は埋め立てをして工場をつくる。ところがあちらの国は埋め立てて公園をつくり、そしてプロムナードというんでしょうか、いろいろな歩道とか車道とか、非常にきれいにつくり上げているということで、非常に感心したことを覚えております。
 そうした諸外国の例が我が国にすぐに役立つかどうかはわかりませんけれども、私たち、豊かさを実感できる日本ということを今言い始めているわけでございまして、そういう視点から、外国の例なども参考にしつつ、美しい居住環境というのをつくっていかなければならない。
 そういう中で、環境庁としてはエコシティー構想なども出しているわけでございまして、こうしたものを受けて他の省庁などもお考えいただいている。特に建設省ではこの前、環境の視点からの町づくりというんでしょうか、そういう提案をいただいたところでございまして、各省庁と話し合いを持ちながら、こうした環境庁の考え方を進めていきたい、そのように思っております。
次に、景観の保全についてお伺いをいたしたいと思います。
 いわゆる景観につきまして、広中長官は諸外国の風景、また景観などが大変すぐれておるということをよく言われておられるわけでありますが、その保全のため、環境庁がどのような取り組みをなされておるのか、どのようなことをしようとしているのか、お伺いをいたしたいと思います。
 私は、町並み、建物などにつきましては建設省の関係になろうかと思うわけでございますが、自分の土地に家を建てるときに、設計者のイメージ、また家を建てる方の考え方、そういったものが反映をされて、建ぺい率とか容積率とかそういうふうな建築基準法的なもので建物が建てられると思っております。ですから、三角の家を建てようと、また丸いものを建てようと、またどんな色を塗ろうと、赤いものを使おうと黒いものを使おうと、そういうふうな規制は今の日本の建築基準法の中にはないわけでありますが、特別な行政区画をつくって町並みをつくっていこうというような条例がぽつぽつ出かかっておるわけでございます。
 環境庁として、特に広中長官はそういった面、御関心が深いと私はお見受けをいたしておるわけでありますが、建設省との関係も非常にあるわけでありますが、環境庁としてのそういった面での考え方、取り組み方がございましたらお尋ねをいたしたいと思います。
大学が何か親権者の役を果たすようなことにもなりかねないわけですよね。私は大学の名前も知っておりますし、その大学が提携している信販も知っております。しかしこういう場で言うべきではないと思うが、現存しております、そういう大学が。ですから、その実態が今後どんなになっていくか私は見守っていきたいというふうに思うんですけれども、明らかに若者をねらったカード化社会だというふうに私は思います。そして最終的には、恐らく子供たちに現金感覚がなくなったから子供たちがどうしようもないんだ、こういうところに落ちがいきかねない。今の両省の答弁を聞いていますとそうなりかねない。そうしたら、やっぱり教育現場でも、一体消費者信用とは何か、そのカードの裏にどんな社会的契約が結ばれているかということをはっきり認識させる教育が今後実に必要なテーマになってくるだろうというふうに私はお訴えをしたいと思いますので、よろしくカリキュラムの実践方をお願いしたいと思います。
 時間があればもうちょっと文部省さんともやりとりしたいのでございますが、最後に、両大臣お並びいただいていて大変恐縮でございました。大きな声でいろいろ申し上げたのでございますけれども、私は消費者問題を長年やってまいりまして、先般十八、十九でございましたか、本年度の全国消団連大会が開かれました。そのときにも実は、こうしたカード問題がことしは大きな一つの社会的現象、そして消費者問題への新たな課題として大きく取り扱われました。そしてそこに、こうした問題の解決に当たっていてなおかつ解決ができないことを訴えられた弁護士会の先生方がたくさん御参加なさった非常に特色あることしの消団連大会でございました。
 そこでお伺いをいたします。今いろいろ実情を申し上げましたけれども、カード化社会の中の本当のクレジットカードの若者の一つの側面だけを今知っていただいたわけでございまして、カード化社会がこれから進展すればするほど、そして先ほど申し上げましたように四十四兆円産業でございますから、この広がりというものは実に大きな意味を持っているわけです。そこで出てくるさまざまな社会的トラブル、課題というものが今後予想されます。したがいまして、私はそうした問題が顕在化する前にぜひ打っていただかなければならないたくさんの事柄があるだろうというふうに思うんです。今申し上げました多重債務、こういう問題についても、起きてからカウンセリングするのではなくて、その前に何とか手を打つ方法はないのか、こういうふうに思います。
 さらには、取り立ての問題が既に起きておりますので法務省にも来ていただこうと思いましたし、犯罪化しつつありますので警察にも来ていただこうと思いました。しかし、余りにも私は時間を持っておりませんものですからきょうはそれもやめたわけですけれども、カード問題一つとっても、消費者問題というのはこうした各省庁に大きくまたがっていっている課題になりつつあります。したがいまして、消費者保護というものをこれから考えていただく場合に、各省庁がよっぽど密接な連絡をとっていただかない限り、消費者というものはやはり依然として私は企業の前には弱いものであろうというふうに思っておりますので、消費者救済について両大臣からお伺いをいたしまして私の質問を終わります。