これは田中さんのときも、当時の大平大蔵大臣が同様な表現の答弁をしておりましたね。要するに、大臣が独立した国税庁というのは余り干渉しないことの方がいいんでないかというふうなことを、終始当時の大平大蔵大臣も言っておりました。これは外局ではあるけれど、大蔵大臣の私は指揮下にあると思うのですが、ここら辺はどなたでも結構ですが、たてまえとしてどうなんですか。
私がいまそういう言葉を使いましたのは、これは直接は国税庁長官だと思うのですよ。私は、直接のいわば指揮権というようなものはないと思うのです。したがって、おっしゃるお気持ちはよくわかりますけれども、直接指揮をする立場に大蔵大臣はないのではないかと思ったものですから、それでそういう慎重な表現になりました。
大変微妙な表現なんですが、手控えろと言わないということと、しっかりやれということとじゃ大分違うんですよ。どうなんですか、それ。やっぱり大臣は手控えろと言わないという程度ですか。
先生のお言葉でございますが、私どもは税務行政の責務といたしまして適正公正な課税をやるということを徹底してやっておりますので、御懸念のようなことはないと考えております。
往々にしてこの種問題は、一生懸命に現場はやろうと思うと、上の方から何となくかぶせられて戦意を喪失するということが多いものですから、かりそめにもそういうことのないように、大臣から一言ちょっと声をかけてくださると、現場は大変張り切って、要するに税の公正な執行のために努力するのではなかろうかと、こう考えますが、いかがでございますか。
私から、早いことやらぬと除斥期間になるぞというようなことは言ったことがございませんが、先ほど一般論として直税部長からお答えいたしましたように、当局としても十分関心を持っておるようでございますので、それを信じていきたいと思っております。
大臣からお答えいたす前にちょっと御説明申し上げたいと思いますが、お尋ねの件につきましては税務当局としても関心を持っておりまして、いずれにいたしましても、事実関係が明らかにされまして税務上処置すべき事項が生ずれば、適正に処置するというふうに考えておるわけでございます。
 または、先ほどおっしゃいましたような除斥期間の問題でございますが、直ちにその課税処理を行わなければその課税の時期を逸するというものでもないというふうに考えておるわけでございます。
これらは早くしないと時効になってしまうと困るんですが、大臣、この種問題について、やはり大臣の方から国税当局に対しては積極的にそれらの税収を確保するための対応を御指示なさったことございますか。これは大臣に伺いたい。
一時所得でありましても贈与でございましても、除斥期間は法定申告期限から三年でございます。無申告または偽りその他、不正の行為によって税法を曲げられた場合は五年ということになっておるわけでございます。
まあ課税上の処理がどうなるかということでございますが、個々の事案の具体的な事実関係に基づきまして定められておるわけでございますが、いまお尋ねのようなケースになりますと、一般論として申し上げますと、法人から受けた経済的利益でございので、所得税法上の一時所得の収入金額となる場合が多いのではないかと思われます。
そこで大臣、ちょっと話は飛ぶんですが、いまＫＤＤの問題が非常に世間を騒がしております。これらが明らかに贈賄ということがわかりますと、これは一方では税法上の贈与にかかわってくると思うんですが。
そのＯＥＣＤの勧告としていま検討されておるようなものも、いわば政府はできるだけ公開しろと、個人のプライバシーはできるだけ守れと、いま御主張のような筋のようでございます、内容を聞いてみますと。
 だから、私もそのことは同感でございますが、ただ、いわゆる俗に言う守秘の義務が課せられた税務上の秘密、外交上の秘密、あるいは人事上の秘密というのも一応あるわけでございますが、そのようなものについてのおのずからの私は限界というものはこれはあるだろうというふうに感じておりますが、いろいろ御指摘いただいておる、たとえば予算編成の過程についても情報公開法に基づいてどんどん知らしむべしというような議論もございます。いろいろな角度から検討してみる課題であると思いますが、大筋としていまＯＥＣＤあたりの勧告の内容を聞いてみても、パブリックの方は公開してプライバシーの方は守れと、こういうような感じでございますので、大体委員の御指摘の方向ではなかろうかなと、私どももそういうふうな認識をしておるところであります。
これは大蔵大臣なり内閣全体の考えるべき問題でございますから、私の一存で申し上げることはむずかしいことでございますが、一五・四％という試算、これは防衛費がいま二兆三千億ぐらいですか、ということはそれの一五％ですから、三千四百億ぐらいになりますかね、プラスするとして。これは来年度のＧＮＰが幾らになりますか、二百七、八十兆円になるというと、これは見積もりにもよりますけれども、〇・一か〇・二ぐらいをプラス、上乗せすることに、増加分としてはですね。三千四、五百というのは、もちろん大変な金でございますけれども、財政力全体から見て、これは私はやっぱり国民の財政支出の中身に対するプライオリティーの考え方、どの面を優先的に考えたらいいかということが基本になると思うのでございまして、たとえば公共事業費に大体ＧＮＰの七％ぐらいでしたか、使っておりまして、いまのところ防衛費に〇・九％使っておるわけでございますが、これは午前中ちょっと申し上げましたが、多少道路なり公共施設の改善の分を一部を——きわめて一部だろうと思うのですが、それを緊急な防御の面の質的な改善に向けると、向けるか向けないかという選択の問題になってくる、それがすくに増税につながるとか、すぐにインフレにつながるということは、この程度の規模三千数百億という程度の問題ではそうは言えないんじゃないか、やっぱり予算の内部における選択の問題の中で処理できる程度の規模のものではないかと、私としては考えておるわけです。