公的賃貸住宅の供給につきましては、従来住宅宅地審議会等から種々答申がございますように、賃貸住宅の供給されます住宅の家賃の相互間にやはり公正な均衡がある必要があると言われております。余りにも賃貸住宅の家賃の間に不均衡がございますと、今後の賃貸住宅供給政策がある意味で非常にゆがんだ形になるということも考えられますので、やはりその住宅の立地の状況あるいは規模等々、居住水準等を勘案しながらある程度均衡のある姿で賃貸住宅の家賃はあるべきではないか、そういう趣旨からこの住宅・都市整備公団法施行規則の第五条の二号は規定されていると考えております。
何もそこのところを、第一号を削れと言ったんじゃないんですよ。第二号の「賃貸住宅相互の間における家賃の均衡上必要があると認めるとき。」という、それを外したらどうですかと聞いているんです。
そこで、今度は自民党の選挙制度調査会の皆さん方がるる話し合われて議員立法の形で出された。まさに唐突に出されたわけですけれども、知事選、市長選、この辺の立会演説会までも奪っているわけですね。地方選挙まで全廃する理由というのはどこにあるんですか、発議者。
金の問題は、少なくも五日間短縮されれば短縮されただけの金のかかり方は少なくなるだろう、これは常識的にはそう考えられると思うのです。しかし、それが果たして全体の選挙に要する費用の中でどれぐらいのウエートがあるか、それは私は個々の候補者によっていろいろ違うと思います。だから一概にそれは言えないと思います。しかし、十五日に短縮したことによって何がしかの金のかからない選挙になることは私は間違いないだろう、こう思います。
今回の改正案につきましては、それは時代が進展してくる、それにはいわゆる文明というものが進んでいきますから、選挙を取り巻く環境といいますか、選挙の手段といいますか、方法といいますか、そういうものもやっぱりだんだん変わってくると思うのです。
 それで、期間短縮の問題も、先ほど来お話がございましたが、簡単な話が、終戦直後は自転車で候補者は走り回ったと。しかしそれが小型トラックになって、いまやりっぱな宣伝カーになってきた。それから道路はずいぶん便利になりました。電話はほとんど全戸に行き渡りましたというような、情報伝達の上においても非常に便利になってきておる事態を踏まえた改正であろうと私は思うのです。もとより、その場合は、住民の知る権利といいますか、あるいは選挙民と候補者との接触ということは重大な問題ですから、それは真剣に考えていかなければならぬ。しかし、今回の改正によって確かにある面ではむしろそういう面は深くなっていく面も出てくるのではないか。やはり今度の改正で候補者も選挙のやり方を少し考え直すというか、考えてやっていくのではないだろうか、やや選挙のやり方が変わってくるのではないだろうか。それがいい方に変わっていってもらいたいと、こう思っているわけでございますが、そういう意味で、今回の改正はいい方向に運営をされれば私はりっぱな改正になるのではないだろうか、こう期待をしているようなわけでございます。
大変にその辺が唐突に、選ばれる側の論理、しかも、その選ばれる側の数の多い論理の中で手かせ足かせ、いろんな形で出てくるわけなのですけれども、自治大臣に伺いたいのですが、先ほどもちょっとお答えになりましたが、参議院の全国区に比例代表制を導入して一度選挙をやったわけなんですけれども、自治大臣はこれをどう評価し、またどう反省をしておられるのか。あるいは投票率の低下についてはどう考えておられるのか。本当に金がかからなかったと自治大臣は胸を張ってお答えになれるかどうか、その辺をちょっと伺います。
次の課題は定数是正でございます。最高裁からああいう判決をいただいたのでございまして、総論賛成、各論反対というのは各党の偽らざる基本的なお立場ではないかと思うのですが、私どももそういうような嫌いが非常に強い。だから、定数是正の問題に真剣にこれから取り組んでいかなければならないし、そしてまた、これの最終は各党の御協力を得ながらやっていかなければならない大問題であろう、かように思っております。
諸外国における排ガス規制とわが国との比較でございますが、少し細かい数字を申し上げて恐縮でございますけれども、乗用車について見ますと、米国の連邦規制につきましては、一酸化炭素は一マイル当たり三・四グラム、炭化水素は一マイル当たり〇・四グラム、それから窒素酸化物は一マイル当たり一・〇グラム。それから米国の州でございますが、カリフォルニア州におきましては、一酸化炭素は一マイル当たり七・〇グラム、炭化水素が一マイル当たり〇・四グラム、それから窒素酸化物が一マイル当たり〇・四グラムというふうになっております。それからヨーロッパ、ＥＣ諸国でございますが、ちょっとはかり方が異なっておりますけれども、一酸化炭素が一回のテスト当たり五十八から百十グラムの範囲内、それから炭化水素及び窒素酸化物につきましては、両者の合計が一回のテスト当たり十九から二十八グラムの幅、こういう状態になっております。
 諸外国、米国とかＥＣにおける排ガスに係る規制のレベルは、試験方法また測定方法が異なっておりますので、一概に正確に比較するということは困難でございますけれども、たとえば米国の規制を例にとってみますと、単純換算した場合に、カリフォルニア州のＨＣ、Ｎ〇ｘ、連邦のＣ〇、ＨＣの規制値は日本と大体同程度というふうに考えられます。それから、その他の米国の規制値、たとえば連邦のＮＯｘ、それからカリフォルニア州のＣＯとか、それからヨーロッパの規制値は、わが国より緩やかではないかというふうに考えております。
 それからもう一つ先生御指摘の、今回の市場開放の名のもとにおいて排ガス規制を緩和するつもりはないかという御質問でございますが、先生が御指摘されましたように、わが国は非常に高密度の車社会が形成されておるわけでございまして、国民の身体、それから生命の安全、沿道住民の健康、こういったことが社会的にも強く要請されておるわけでございますので、私どもとしては、こういう日本の国情というものを十分考えて、排ガス規制の緩和は現在考えておりません。