学校の協力が得られないという。しかし、それはどの程度が協力か非協力か、防衛庁側の一方的な判断で、それで協力が十分でないということで家庭訪問もどんどんやるんですということになっていったら、これ大変じゃないですか。
 文部省、どうですか。高校生を対象にした求人募集活動、特にいまは自衛隊ですけれども、当然自衛隊といえども家庭訪問という手段による勧誘活動というのはやめてもらいたいという立場でしょうね。文部省、どうですか。
先ほども申し上げましたけれども、自衛官の募集につきましては職業安定法の適用を除外されておりますために、自衛隊が独自に募集広報を実施するということにいたしておるところでございまして、就職に関する各種の規制を当然に受けるものではないというふうに考えております。
 ただ、家庭訪問の問題でございますが、新規卒業予定者の募集につきましては、これは学校当局と十分連絡をとりながら、学校を通じて募集活動を行うことが望ましいというふうに考えております。このため、極力学校側の了承を得るための努力を続けているわけでございますが、学校によりましては協力を得られにくいというような現状にございますために、まあ公共職業安定機関を通じて募集するたてまえになっていない、求人するたてまえになっていない自衛隊といたしましては、家庭訪問等によりまして個々に広報せざるを得ないというのが実情でございます。
労働省の職業安定行政手引四の三、新規学校卒業者の職業紹介、これでいきますと、求人活動が無秩序に行われることは学校教育上支障を及ぼすという観点から、家庭訪問による勧誘活動、これは禁止をするという内容になっているわけです。これについて、防衛庁としても当然この立場を守って対処をしていくわけですね。
御指摘の一つ一つについてのその広報の仕方が、私ただいま具体的な資料持ち合わせいたしておりませんので承知いたしておりませんけれども、いろいろな自衛隊に入ることによりまして得られる資格とか機会とか、そういうようなことにつきましては、まあ募集に当たっては広報するというふうにいたしております。
さらに、私が京都の例について聞いている話として、勧誘に当たって——まあ京都には福知山という、自衛隊の部隊がありますね。あそこの地域には石原という工業団地があって、民間の企業なんかもいろいろある。二年後には特定企業への入社を約束をしましょうということを言ってみたり、自衛隊の体育学校への入学を推薦をしますと言ってみたり、大型特殊自動車の運転免許など、そういう技術の習得について約束をしましょうという、不確実なことまでこういうことを約束をしますという、まあいわば甘い言葉というか、甘言を使って募集活動がやられているという事実がある。これもひとつ実情を調べてもらって、当然こんなようなことは、防衛庁としてそういう方法を使ってでも勧誘をやろうというようなことはまさかお考えになっていないはずだから、こういうことは一切中止をさせる指導をしてもらいたいというふうに思うんですが、どうですか。
選考開始期日の厳守につきましては、十分これまでも徹底いたしておるところでございまして、そういうようなことは、地方連絡部においては十分承知して実際の募集業務に当たっているというふうに考えております。
この文部、労働両省の通知につきましては、新規の学校卒業予定者に対する選考開始の時期にかかわる重要な問題でございますので、事あるごとに各地方連絡部にその趣旨の徹底に努めておりまして、この趣旨につきましては、各地方連絡部に十分行き届いているというふうに考えております。
防衛庁としては、この通知を尊重をしてやっていくんだということですけれども、しかし、実際は青田刈りが防衛庁の手によって全国各地でいろいろ起こっている。私の京都の関係でも、もうすでに六月ぐらいの段階からいろんな形で家庭訪問活動が始まっていると。その他の例、全国各地にあると思うんです。一遍、再度この機会に、防衛庁としても、尊重をして対処をするんだというふうに言っているこの労働省、文部省からの連名による通知といいますか、協力依頼といいますか、これが果たして厳格に防衛庁関係の各傘下諸組織できちっと守られているかどうかということを、いま一度きちっと一遍、点検、掌握をしてみる、調査をしてみるということをやってもらえませんか。
その点では、最近大変問題になり、新聞をにぎわしている問題に、グリーンカード実施に伴う民間金融機関、民間の預貯金と郵貯との不公平の問題といいますか、アンバランスの問題というのが出てきております。民間の預貯金については、五十九年以降しっかりと限度管理がされるのに対して、現在郵便貯金に定額貯金をすれば十年間洗いがえの方法がない、そういう形で脱税を目指す資金が郵貯に流れ込んでいるということも、しばしば新聞等に伝えられているわけでございます。その点について、せっかくの制度をつくりながら郵便貯金についてしり抜けになるようですと、これはまた問題だと思います。
 これも簡単に試算をした数字がございますけれども、これは毎日新聞の九月十八日、「税金天国」というところに、現在郵便貯金は五十六兆円あるわけですけれども、この試算は五十四年十二月末をとりながら郵便貯金五十兆円、その中で限度を超えている部分というのを試算をしております。方法については私も正確かどうか必ずしも自信はありませんけれども、総理府の貯蓄動向調査等で推計をすると、そのうち二十三兆五千億が少額の零細貯金である。そうなると、十四兆から十八兆円近いものが灰色ではないかというふうな試算も行われております。現在それが五十六兆円、一割ふえておりますから、さらに十五兆から二十兆円近いものが、この試算であると灰色の部分ということになりかねない。その部分の利息の総合課税というものがもしこのまま回避されるとすれば、現在源泉分離でこれをかけるとして、三千四百億から四千五百億円の税収が実は大蔵省のポケットから逃げている、こういう試算もあるわけでございまして、この点について今後しっかりした対策をとっていかない限り、制度としては完備をしたけれども、相変わらず総合課税の実施が中途半端になる。しかも金融資産ごとの不公平が出てくるという問題が出てくると思いますが、その点について大蔵大臣の御意見を伺いたいと思います。