現在の原子力施設の外側に対する放射能の監視、これは原則は事業者が施設外に許容されたもの以外は出さないという責任を持つ体系になっております。したがいまして、外側でのモニタリングと申しますのは念のためと申しますか、そういった形で行われるわけでございます。事業者も行いますし、それから県も行っておりまして、これに対して財政的、技術的援助を私どもの方でしているわけでございます。
 ところが、今回の問題につきましては、御指摘のように外側から端緒が見つかったという事情にございます。その点では非常に遺憾なことでございますけれども、あくまでも現在の体系は中側をしっかりやるということでございますので、外側からものを見つけて中へたどっていくというのは例外でございます。外側の重要性、特にどの程度の汚染が起きたか、そして住民の方にどれだけの御心配があるということをきちんと調べるという意味で外側が大事でございますので、今後もさらに充実するように努めてはまいりたいと思いますけれども、基本的な体系は安全の確保のためには中をしっかりする、この体系は変えてはならないと存じております。
敦賀原子力発電所の放射線の監視体制というのは全くずさんだというか、問題だと私は思うのですが、敦賀発電所では一般排水からの放射性廃棄物の流出を全くチェックできなかった、逆に福井県の浦底湾の調査によって初めて明るみに出たというのですね。この放射線の監視体制について、これからどうされるつもりですか。
当庁といたしましては、今後再びこのような事態を発生させないよう審査、検査の体制の改善を図り、あるいは技術基準の改善、保安規定の整備充実、事故、故障の報告対象の明確化等を図りまして、安全規制行政上の所要の措置を早急に講じまして、原子力発電の安全確保に万全を期したいと考えております。
特に安全審査、安全管理体制について、基本設計は通産省と原子力安全委員会がチェックする。この事務局は科学技術庁にあるわけですね。それから工事及び検査、通産省原子力安全審査課、通産省原子力安全管理課、審査課で審査したものを検査するわけですが、このいまの基本設計あるいは工事及び検査の体制がうまくいかなければ、またこういう事故が起きるのではないかと思うのですが、どうですか。
今回の敦賀発電所の事故に関しまして、当庁としては、安全規制面におきまして放射性廃棄物処理設備等原子力発電所の付属設備について、技術基準の整備、安全審査、検査等の面において徹底を欠いた面があったこと、あるいは現地に派遣している運転管理専門官を含め当庁による原子力発電所の運転管理状況の把握が必ずしも十分でなかったこと、原子力発電所に関する事故、故障の報告対象範囲の基準が必ずしも明確でなかったこと等について反省しなければならないと考えているわけでございます。
私は、監督官庁として、こういう事故が起きてからわかるというのでは、原子炉の安全性を監督する通産としてはまことにお粗末だと思うのです。これは私は重大な行政責任だと思います。
 そこで、いま一連のやりとりの中で、原子力の安全行政について最も改善すべき点は一体何ですか。
今回の一連の事故を踏まえました敦賀発電所に対する措置におきましてもこの点を指摘しておりまして、再開までにはこれをもちろん改善させるつもりでございます。
    〔椎名委員長代理退席、委員長着席〕
敦賀発電所の場合、五十四年六月にこの警報装置が、新廃棄物処理建屋の制御盤から中央制御室に行っている警報ラインが取り外されまして以後、連絡がとれない状況になっておりましたものですから、警報機が新廃棄物処理建屋で鳴っても、中央制御室ではわからなかったわけでございます。
それから、細かいことですが、警報機が鳴って、だれかわからないがとめたわけですね。それが中央制御室ではわからなかった、こういう答弁ですが、これはなぜわからなかったのですかね。警報機がとまった、それが中央制御室にすぐ反映するような設備になっていないのかどうか伺いたい。
私は、原子炉等規制法六十七条報告義務、電気事業法四十六条無断溶接、刑事訴訟法二百三十九条、国家公務員法八十二条、これらのことについてどうも納得がいかないのだ。いまあなたとこれを押し問答しておっても、これは話が解決しないし、一方的な話になってしまうので、これは改めてまた機会を設けて伺いたいと思うのです。
 この敦賀原電の施設について、たとえば廃棄物の建屋及び機器の建設業者の名前ですね、たとえば増設した、その場合の建屋、機器、それから廃棄物の建物をどこがつくったのか、制御室の機器はどこのメーカーか、新廃棄物建屋の機器、これはわかればちょっと知らしていただきたい。
単位が小なくなれば小さくなるほどそういう弊害が起きないということを私は言っているわけですよ。起きる余地があり得ない。こんなことがどうしておわかり願えないんですか、まじめにお答えいただきたい。単位が小さくなればなるほどそういう弊害は起きにくい、単位が大きくなればなるほど弊害が大きくなる、こういうことを言っているわけなんです。
 そこで、次にお伺いをいたしますけれども、この会議録を読みますと、私が警察の方にいろいろお聞きしたときに、警察の方はこう言っているわけですね。いろいろ新聞社等に投書で、「そういう情報が入ってくる場合でありましても、警察が調査に参りますとなかなかこれはその実態がわからない、言った方もうっかりすれば自分も罰せられるということでございますので、そういう意味でこの事件特有の情報収集のむずかしさがあるわけであります。」つまり私が広域採択の中に絡んでいろいろ聞いたときにそう答えておりますね。これは会議録の七ページです。しかし、「したがいまして、十分な関心を持って対処していることは間違いございませんけれども」、こう言っているわけですね。そういうふうになかなか相手が言わないから、すぐに捜査に入れないんだということを警察がこの間明らかにされたんです。実はそういう事実があるということを十分な関心を持っているということで明らかにわかるわけなんです。そうですね。そういうことがいまは広域採択の中で起きているという事実は、局長はお認めになりますか。