二点ございますので、まず海上における船舶の遭難等に伴う救助につきましては、これは基本的には海上保安庁の方で遭難情報をおとりになります。必要に応じて私どもの方にその情報をいただいて、さらに要請を受けて出動するということになりますので、基本的には海上保安庁と絶えず密接な連絡をとりながら、連携のもとに行動するということになっております。
 それから、海外といいましょうか、外国の領域の場合は、自衛隊法八十三条の「災害派遣」はそこまで基本的に予想はしていないと考えますけれども、状況によりましては、公海上の捜索、救難の一環として、他国の領域に近いようなところでしたら、当然その当該相手の協力も得ながら活動するということになりましょうし、また外国の領土ということでありますと、これは自衛隊法というよりは国際緊急援助隊法のスキームで活動するということになっております。
自主派遣ができるということは大変結構なことでございますが、災害といってもどんな場合か、いろいろなケースがあると思います。
 例えば、海外で災害が発生した場合はどうか。あるいは海上災害の場合はどうか。その点につきまして、自衛隊と海上保安庁との連絡、あるいはその任務区分はどのようになっているか。その点は大変重要なことだと思っておりますが、その点について防衛庁の見解はどうでしょうか。
お答えいたします。
 先生からお話しいただきましたように、阪神・淡路の震災を契機にいたしまして、私どももいろいろな改善をさせていただいたところであります。
 災害派遣の要請については、従来は、派遣を希望する人員ですとか、どんな態様の活動をやってほしいかというようなことを御連絡いただくような内規になっておったんですけれども、今、非常にそれを簡略化したというような点もございますが、さらに今先生御指摘のように、それでもなおかつ連絡の物理的な手段が破壊されるようなケースもあるわけでございます。
 今挙げられたようなケースにつきましては、一応制度上は都道府県知事等からの要請というふうになっておりますけれども、一方で、自衛隊法八十三条の二項で、都道府県知事等の要請を待ついとまがないときには、いわゆる自主派遣ということで、私ども近傍の部隊等が直ちにこれに対応するということにしておりまして、今の先生が触れられたようなケースでいきますと、例えば、それはいわゆる正式の派遣要請ではないかもしれませんけれども、それは重要な被害の情報というふうに受けとめまして、八十三条の二項で自主派遣をする、そういう形になろうかと考えております。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明五日金曜日午後零時三十分から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四分散会
まず最初に、鳩山邦夫さん及び北脇保之さんの議員辞職の件について、参事が辞職願をそれぞれ朗読いたしました後、一括してお諮りをいたします。
 次に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
 次に、日程第一につき、中馬外務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、日程第二につき、平田建設委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、主要食糧の需給・価格安定法等改正案につきまして、中川農林水産大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第六号
  平成十一年三月四日
    午後一時開議
 第一 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
   趣旨説明
      農林水産大臣 中川 昭一君
   質疑通告
    総、農、外    小平 忠正君(民主)
    総、農、外    漆原 良夫君(明改)
    総        松本 善明君(共産)
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民主党としての考え方を岡田先生の方から後でまた言っていただきたいと思うんですけれども、今、私は、一番最後のところで、もう一遍主張しないといけないなと思ったんです。大蔵大臣の頭の中に給付というものに対しての非常に恩恵的なお考えがあって、見えない形でもらっているのはいいけれども、給付という形でもらうのはいかぬというのは、これは社会保障というものに対してネガティブなイメージをお持ちなんじゃないか。私、多分そうじゃないんだと思うんですけれども、そういう言い方に思うんですね。
 諸外国においても控除制度もあれば手当でやっている部分もある、それは大臣御指摘のとおりです。でも、扶養控除と社会保障としての児童手当のあり方は調整をしていこうという形がどの国を見ても今やっていることであって、首を振っておられるのは勝手に振っておられるだけだけれども、ここは各国ともにもっとちゃんとした研究を私はしていただきたいと思いますね。
 今おっしゃっておられる、担税力をきちっと保たせるためにまず控除制度がありだという形のこの人的控除というものに関しての考え方は少し違うんじゃないか、もう少し考えていただきたいというふうに私は思っているんですが、岡田先生、今の大蔵大臣の御答弁をお聞きになっていて、私はちょっと違うと思うんですが、お考えはどうでしょうか。