それ以上言いませんが、しかし私は、やはりあれだけ一生懸命やってできなかったというのは、大蔵省の見通しが甘かったとしか言いようがないと思うのですが、あの宣伝とか式紙類をいろいろつくりましたね、どのくらい金がかかりましたか。
その点につきまして、いかなる御判断と申しますか御批判をいただこうが、それはお受けしなくてはならないと思いますけれども、私ども、先ほど申しましたように判断をいたしたということでございます。
ただ、そうなりますと、あの当時、さっきも申し上げましたが、鳴り物入りでこの制度が一番いいのだと言って国民にも宣伝これ努めて、たくさんの資料もおつくりになったはずですが、あそこまでやってみたけれども受け入れの側、皆さんの大方の理解が得られなかったということは、大蔵省の見通しに過ちがあった、そういうことですね。
政務次官にお答えいただきます前に一言述べさしていただくことをお許しいただきたいと思いますが、グリーンカード制度が成立をいたしましてからいろいろ紆余曲折がございましたことは、委員御承知のとおりかと思います。先ほどちょっと政務次官からもお答え申し上げましたように、資金が流れてしまうのではないかとか、あるいは国民の預金が白日のもとにさらされてそれが貯蓄にどういう影響を与えるか、そういったようないろいろな角度からの議論があったことは御案内のとおりかと思いますが、そういったようなところから、凍結もし、さらに今回も、答申に述べられております言葉を再度引用させていただきますと、各層の理解と受け入れ体制が十分に整っていない、これは答申の文言ではございますけれども、政府といたしましても、やはりまだこのような状況にあるというふうに判断をいたしたわけでございます。
 そして、先ほど政務次官も御答弁申し上げましたが、それではあとさらに凍結期間を延ばしたらどうかという議論もございました。それからまた、もう一度グリーンカード制度を何とか実現できるように汗を流すべきではないかという議論も税制調査会等ではございましたけれども、やはり凍結というような状態を長く続けますということは法的な安定性というものを害するということにもなりますし、中途半端な状態で法律が推移をいたしますということは、国民の法律に対する信頼感といった点からも問題であろうということから、この際別の措置を講ずることといたしまして、それは今大蔵委員会において法案を審議していただいているところでございますが、一たんグリーンカード制度を廃止するという判断を政府といたしましてさせていただいた、かようなことでございます。
私どももそう考えて、これが脱税を防止する一番いい方法だと考えて、我々の党もこのグリーンカード制度の導入には賛成をしたわけですよ。当時、私は郵政当局にも聞きましたが、郵政当局も必ずしも反対ではない、こういう答弁を私、いただいておるのです。それにもかかわらず、脱税の捕捉には最もいい方法だと言いながらこれを廃止した、これはもう政府の責任です。政府はなぜこういう閣議決定をしたのか。――あなたではわからぬだろう。
グリーンカード制度そのものは、総合課税それから非課税貯蓄の名寄せをしっかりするという意味で非常に精緻な、完全な制度であると思います。したがいまして、グリーンカード制度では、脱税と申しますか、非課税貯蓄の適正化は図れないということではないと考えます。
一月十一日にたしか要綱の決定を政府がしたはずです。この政府がしたのが問題なんですね。税制調査会が何しようと、こんなものは何も国会を拘束する権利はないけれども、政府が決定したとなればこれは非常に大きな問題なんですよね。
 そこでお伺いしたいのですけれども、グリーンカード制度では脱税の捕捉ができないからこれは変えたのですか、どうなんですか。
お尋ねのことしの一月十一日といたしますと、租税特別措置法及び所得税法の改正ということでございますかと思いますが、それによりまして廃止をいたすという改正案を閣議決定いただいた、こういうことかと思います。――失礼いたしました。一月十一日でございますと、税制改正要綱を決定したときかと思います。そのときには政府としても、答申等の趣旨を受けて、グリーンカード制度を廃止するというくだりの決定をいただいておると思います。
お答えをいたします。
 製糖工場の設備能力の変更につきましては、これは御承知のとおり甘味資源特別措置法の十五条というのがございまして、農林水産大臣の承認が必要になっているわけでございます。その要件は幾つかございますが、かいつまんで申し上げますと、原料の処理能力、つまり設備能力がその地域、例えば種子島なら種子島におけるサトウキビの生産の長期見通しに照らして著しく過大にならないとか、あるいは原料の処理能力が事業を合理的に経営するために必要と認められる規模のものであり、かつ効率的なものであるとか、あるいは経理的な基礎あるいは技術的な基礎があることとか、それからその他当該承認をすることによってサトウキビの生産または当該区域の甘蔗糖業の健全な発展が阻害されるおそれがないこと、そういうようになっているわけでございます。
 私ども農林水産省といたしまして今お話しの件につきまして考えてみますと、砂糖需要が全体的に低迷をいたしておりまして、冒頭の資料において申し上げましたようにやや頭打ちという感じの中で、精製糖メーカーの方は御承知のとおり構造改善ということで、昭和六十一年九月三十日までに年間設備能力の二六％に当たります百万トンの設備の廃棄または休止を行うというような構造改善をやっておる最中でもございます。それからまた、設備能力を変更するのには、聞きますところによるとかなりの多額の資金、つまりお金がかかるというようにも聞いております。
 そういう意味で、会社の経営に与える影響等もありますが、今会社の方はやってもいいよというような話もあるというお話でございますが、そういう意味では私ども、鹿児島県あるいは今お話しの種子島の農家、それから今の製糖メーカーといったような関係者の意見を十分に聞きまして、そして先ほども冒頭に申しました私どもがいいかどうかを承認する場合の要件に照らしまして検討させていただきたいと思っております。