大体私の思ったとおりだという答弁もあったんですけれども。
 そこで、鉄道の上空利用については、これは運輸省のことであれなんですけれども、今後、今度の例外的な新設、改築のケースに導入しようとするこの立体道路制度を、既存の道路などを含めて一般化するというようなことが、あるいは閣議決定や行革審の答申の具体化なんて出てくることがないように建設省としてはやってほしいと思うんですけれども、この点、大臣いかがですか。そういう不当な一般化については断固これは反対するという答弁をいただきたいんですが。
今御指摘があったとおりでございまして、これは既存道路はオープンスペースであるということを前提にしてやっておりますので、その既存道路の上に例えば建物をつくるとかということは一切認めておりません。したがいまして、新しく道路を新設または改築を行う場合について、しかも先ほどからるる御説明しておりますような、良好な市街地環境を整備する、こういうようなところで、しかも幹線道路の必要がある、こういうような条件のもとでこの制度を適用しようという趣旨でございます。
ここに建設省の立体道路制度専門委員会の去年の十二月二十六日の中間報告書があります。これはかなり見解がはっきり書いてあって、「既存道路については、それがオープンスペースであることを前提として沿道の土地利用秩序が形成されており、その上下空間の建築を認めれば、重大な市街地環境破壊が生ずることとなることから、仮にその必要があるとしても、既存の占用制度の的確な運用によって対応していくべきである。」とはっきり書いてあるんです。だから、建設省のこの専門委員会の報告書は、既存道路についてはこういう立体的利用はまずい、オープンスペース前提でできているんだから、ということになっているんです。
 そうすると、どうですか、建設省、閣議決定とか行革審の「道路、鉄道等の施設の上空について、」と一般的に書いてあって、これで法律をつくれというのは間違っているんじゃないんですか。僕は建設省の中間報告を読んで、ああ建設省はなかなか抵抗しておるなと思ったんですが、いかがですか。
「総合土地対策要綱」のことでございますが、この中におきましても、まず都市環境、防災ということに配慮しなさいということが出てきております。そして今度の法律改正は、新設に限った理由は、先ほど来御説明申し上げていますような、どうしても一体的に整備せざるを得ない土地利用の状況にあるというところに限って、しかもその場所については環境、防災に配慮して、そして都市計画の方も、これと一体になって、それで地区計画、再開発地区計画というようなことをそこにかけていって、そしてその地域の公共空地とかあるいは建物の高きとか壁面の位置とか、そういうことを決めて、環境に十分配して、限られた場所で環境に都市計画上配慮した形でつくるということで考えているものでございます。
ところが、中曽根内閣時代の文献、閣議決定にはちょっと揺らいでいるんじゃないかと思うものがあるんですよ。先ほど局長も行革審の答申とか閣議決定を言われましたよね。いただいた調査室の参考資料の中に引用があります。
 まず、六十三年の六月十五日、行革審の「地価等土地対策に関する答申」、これは六十三年だから中曽根内閣じゃない、竹下内閣。行革審の「地価等土地対策に関する答申」で、「土地の有効・高度利用の促進」の中に「空中及び地下の利用」というところがあるんです。「道路、鉄道等の施設の上空について、都市環境、防災面等に配慮しつつ適切な利用を図るため、都市計画、建築規制等の見直しを行う。」。ここには新設だとか改造なんて書いてないですよ。鉄道まで入っている。道路、鉄道の上空利用をやるという答申。
 去年の六月二十八日の閣議決定「総合土地対策要綱」、これも同じようなもので、「土地の有効・高度利用の促進」のところに、「道路、鉄道等の施設の上空について、」「関係法律の改正その他の所要の措置を講ずる。」となっているんですね。限定がないわけですよ。
 閣議決定、行革審の答申に、局長も引用されたこういうものに、限定なしに道路や鉄道の上空を立体的に今度利用するんだということになっていると、この法律は新設の道路あるいは改造道路に関してのみかもしれないけれども、今後もっと広がってくるという危険はないんですか。
ロッキード事件が起こりまして後、三木内閣のときに、腐敗防止措置を講じよう、再発防止措置を講じようということで幾つかの対策が立てられまして、それはいま逐次実行に移しつつあるわけでございまして、最近衆議院で通過いたしますことになりました刑法の改正というようなものもその一環でございます。私の場合は、それはそれとしてやりまするけれども、さらにさしあたっていまやらねばならぬことは何かという点につきまして検討を重ねました結果、あなたがいま御指摘になりましたように、金のかからない選挙実現のためにいまなすべきことは何かという問題それから政治資金規正法は五年たてば見直すことになっているけれども、それを待つことなく、ただいまの時点で見直すべきことがあればこれは実行に移すべきじゃないかというような観点から、公選法の改正問題と政治資金規正法の改正問題を党内の検討を依頼いたしまして、ようやく党内の小委会といたしましては一つのまとまった案を得たわけでございます。それをベースにいたしまして、いま政府と党との間で相談をいたしておるところでございまして、私といたしましては、今国会にぜひとも提案をいたして御審議をいただかなければならぬと考えております。
 そのほかに、先ほど来あなたも御論議をいただいておりました行政上の綱紀を正すという問題がありまして、ＫＤＤに絡んだいろいろな問題は御指摘のとおりあるわけでございまして、これに対応していまやるべきことは何かという問題ございますので、去年の暮れ、閣議でいろいろな行政上の綱紀を正す方途につきまして具体的な決定をいたしまして、各省にそれぞれ申し合わせを徹底させまして、現在では、たとえば公費による接待とかあるいは公費による贈答でございますとか、あるいはいま問題になりましたパーティー券に応募するというようなことは、それは社会的な常識に合うか合わぬかというような問題を越えて、それは一切自粛しようということを決めまして、現在、政府並びに政府機関の中におきましては一切そういうことは行われていないと私は確信をいたしております。