一言、私が経済局長の前に答えたいと思います。
 やはり国際的に非常に厳しい中ではございますけれども、最近の風潮を見ると、輸出国の声が大きくて輸入国の声は小さいということを私自身も考えながら、守りだけではない、より積極的な農政の展開が必要だ、そこにまた一つの活力が見出せれば、こういう考えを持っておるわけでございます。特に、主要食糧をどう自給していくか。先進国の中でも極めて低い自給率にある我が国、これ以上切り下げてはならぬということで、これを努力目標にしながら私ども自体鋭意努力し、そして生産者にも、生産者団体にも、また消費者にも呼びかけておる次第でごさいます。
 残余は経済局長から……。
先週の土曜日の私の談話をここで繰り返して詳しく申し上げませんけれども、このたびＵＳＴＲがＲＭＡの再提訴に対して四十五日たったその期間内においてという措置をあのような形でとられたことは私としては遺憾であるということを明確に申し上げておるわけでございます。しかし、各国が抱えておる困難な問題、特に農業問題については歴史的にいろいろな経緯があってそれぞれの国が難問として抱えておるわけで
ございます。それをガットの新しいルールづくりの場になっておりますニューラウンド、その場において議論することはやぶさかではない、各国がそれぞれ議論をするときに我が国はそれを避けようとするものではない。こういうことで、議論はいたしますよ、その中に米も含まれますよ、ここまででございまして、では、あとは一体中身の方針はどうなんだと言われれば、従来とも国会で御決議も賜りました、そのことを十二分にそんたくをする、これは当然のことでございます。それに対する政府を代表しての所信も私から申し上げたところであり、米を自給する方針には変わりなし、生産者のためにも消費者のためにも今日の食管制度というものの根幹は堅持をする。こういうことで、整々たる議論をする場面になれば我々の今日までの主張というものを貫き通すということで対応をしてまいりたい、こう考えておるところでございます。
基本的な考え方は大体私も一致しています。問題は、本当に農家の皆さんや地域の皆さんが期待するような魂を入れていただくことを特にお願いいたしまして、時間が来ましたから終わります。ありがとうございました。
恐らく、この豚肉やブロイラー、鳥肉といった範囲にとどまらず、この牛肉の価格低下に伴う需要増加というものは、他の動物性たんぱく質、特に魚ですね、そういったもの等にも影響を与えましょうし、あるいは穀類の需要にも一定のインパクトを与えることが予想されますけれども、細かい予測については私どもいろいろなシミュレーションをしておりますが、なかなか断定的な変化の内容というものを読み取ること、大変難しゅうございます
事態の推移がいかように進んでいくのか、冷静に見ながら所要の判断なり対策を考えていく必要があるというふうに考えておるわけでございます

時間が参ったのですけれども、厚生省に端的に二つだけ伺います。
 これから牛肉自由化になりまして輸入肉がどんどんふえてくる。そういたしますと、検査体制が貧弱で私は心配であります。今二十カ所しかない。聞くところによると、検査官は七十五人ぐらいしかおらぬ。そんなことで、検査はできないではないかということで心配する。これはどうするのか、強化をどうするのか、これが一つ。
 それから、このところ大分ＷＨＯあたりでも問題になっておるし、私は昨年アメリカへ行って聞いてみてより心配になったのでありますが、牛の肥育ホルモン使用ですね。これは、いろいろな弊害があるのではないかという話も中にはある。ＥＣは牛の肥育ホルモンを使った牛肉は来年から輸入しない、こう決めておるというふうに言われております。この対策、規制等をどうお考えになっているか、お答えください。
畜産局長、これは箇条書き的に重点的にお答えください。
 この法案は子牛対策、つまり不足払い制度にかかわる法案改正ですね。ところが、肉牛の肥育農家全体対策は今度の法案には載っていないわけですね。これは子牛対策ではあるけれども、肥育農家経営に対する対策というものはこれからの問題ですね。非常に多くの畜産農家が心配している。今後どういう影響があるんだろうか、これが一つ。どう対応するのか、これが二つ目。お答えください。
今畜産局長から申し上げたとおりでございまして、不確定要素の部分もございますから、これから進めていくわけでございますけれども、とにかく畜産農家の存立というものを守るという基本方針はもう変わらないわけでございますから、そういう意味で不足の事態は起こらない、こういうことで自信を持って事務方も組み立てております。しかし、それでもということでのお尋ねでございますが、そういう場合には検討をする、こういうことを畜産局長も申し上げたとおりでございまして、検討し、しかるべき措置をとるということを申し上げておきたいと思います。
教育改革については繰り返して申し上げません。これは先生方もよく御存じのとおりであります。
 ただ、二十一世紀に向けまして、これから社会の変化にみずから対応できるような心豊かでたくましい青少年を育てるという一方で生涯学習というものも提唱いたしておりますから、言うなれば幼児から高齢者までその教育改革の中でより豊かな精神生活を営んでいただくということが主眼でございます。それだけに、文教行政が今ほど注目されているときはなかろうと思いますだけに、その文教行政の信頼を損なうというような行為があったことは返す返すも残念でございまして、私どもばかりでなく、文教委員会で熱心な御討議をいただいております先生方にまで御迷惑をおかけしているのではないか、このような心の痛みさえ感ずる次第でございます。
 これは、高石氏の行為に対しまして厳しくただすべきものはたださなければいかぬ、こう思っておりますが、一方で、これは一個人を誹謗しただせばそれで終わるという問題でもございません。私どもが文教行政の損なわれた信頼というものを取り戻すには、これは相当な努力が要る、このように思っている次第でございまして、三倍も五倍もと申し上げておりますが、これは何倍かければ済むかという問題ではございません。そういう点でまことに残念なことだと思っておりますが、これが文部省にそのような土壌があったのではないかというようなことだけは何とか払拭して信頼を取り戻したい、それを専一に考え、努力をいたしておるところでございます。