戦術核を装備していることはほぼ間違いがない。不幸にして有事に例えば北海道等で陸上戦闘が行われる場合、戦術核の使用という問題は可能性絶無と言い得ません。これに対して対応する総理の御所見をお伺いしたい。
お答え申し上げます。
 戦術核の定義というものは必ずしも国際的に明確に確立は実はしておらないところでございますけれども、一般論的に申し上げまして、接触戦的な様相の濃い戦場において、ある一定の局限された戦場の場所において使われる相手国の部隊あるいは相手国の部隊を支援する設備等々に対する攻撃に使用される核ということが一応の定義として私言えるかと思います。これに該当するものといたしましては核爆弾であるとか、飛行機、支援戦闘機等から投下する爆弾、あるいは核砲弾、りゅう弾砲とか、そういった口径の割合と広い大きい砲弾でございまして、こういった砲弾、あるいは核地雷、こういったものが当然戦術核に当たるかと思いますけれども、ソ連の場合におきましてはどの程度戦術核を持っているか、また極東のソ連軍のどの部隊がどの程度の戦術核を実際に保有しているか、いかなる管理をしておるかということにつきましては必ずしも明確でございませんで、私ども実はソ連がかような戦術核の兵器を持っていることはほぼ間違いないと思っておりますけれども、その詳細は十分把握していないところでございます。
これはシーレーンが脅かされる、そういういわゆる有事の場合には、単に北海道のみならず、あるいは日本周辺の島嶼あるいは半島、そういうところにいつ何が起こるかわからぬ、そういう厳重なる警戒を要する段階に入ってくるだろうと思います。
我が国は特定の国を仮想敵として考えることはやっておりません。ただ、シーレーンが危殆に瀕するとか、あるいは日本が侵略されるというそういう危機が迫ってくるというような場合、あるいは侵略された場合等に備えでいろいろな防衛上の諸般の政策を講じ、また訓練もやっておるわけでございます。その中に北海道も非常に重要な地点として考えられておるわけであります。これは現在の国際情勢一般、アジアの情勢一般等を考えてみて、訓練あるいは作戦上のいろいろな観点から見まして、そういうように考えてやっておるところでございます。
時間が短いので、最後は一般質問の際に伺いたいと思いますが、総理に若干基本的問題についてお伺いいたします。
 イギリスのジェーン海軍年鑑五十八年版、これには、「戦争において最も考えられるソ連の行動進路は相当数の陸上部隊が北海道の北部を占領し、海峡を確保して海軍展開への相応の援護をすることであろう」と、このような分析をいたしております。また、日本研究のために日本の防研に派遣されましたリットン・ウェルズ・ジュニア海軍中佐、これは新防衛論集一月号の論文の中で、「ソ連は宗谷海峡の両側をコントロールするため稚内方面に対しヘリコプターによる急襲を行う可能性があり、またオホーツク海の南部海峡を確保するための飛行場を獲得するため北海道の東北部を占領する可能性もある」、こう述べているわけでございます。
 総理の訪米以来シーレーンの重要性が論議されておりますが、これらの軍事専門家の指摘は、シーレーンにおいて脅威が発生するときは、同時にまた北海道も脅威が生じ、海上航路帯の防衛と北海道防衛は同一時点で配慮する必要があろうという指摘であろうと、こう思います。この指摘に対する総理の受けとめ方及び所見をお伺いいたしたい。
柄谷さんのお考えには私も同感でございます。防衛庁を中心にして今まで努力さしてまいりましたが、第三分類等につきましては、内閣全体の問題でもございますから、至急これを督促させるようにいたしたいと思って、できるだけ早くこれを進めるようにいたしたいと思います。
わかりました。
 預貯金の問題は終わりまして、次にこの前ＮＨＫの予算の際にもっと議論させてもらいたかったのですが、いわゆる国際放送の問題ですけれども、国際放送はＮＨＫが自前で行う部分と郵政大臣が命令される部分に分かれておるのですけれども、その費用の分担について、放送法では政府が命令した分については政府が責任を持つのですよ。しかし国の予算を超えて勝手なことはできませんよ、こういう内容になっておるわけなんです。それでかねてから、毎年毎年、命令する大臣とＮＨＫ、あるいは大臣と大蔵省との間で物議を醸してきたわけですから、ただ大平さんが大蔵大臣のときだったと思うのですが、それは当然要るものは出しますということで、大蔵省の方も要るものは出しますとこの前おっしゃっていただいておるのですが、したがって私はかねてから、ＮＨＫの方で一年間国際放送に要するすべての経費を計上しておりますから、その何割を命令分として持つか。その何割をＮＨＫの自主放送部分として持つか、六対四でもよかろうし、七対三でもいいでしょうし、五対五でもいいと思うのですが、その基準を定めておくことによって例年大変な騒動をすることがなくて済む。物価はどんどん変動するし、国際放送そのものだって年々所要の予算が変わってくるわけでございますから、その都度議論しておったのではどうにもならない。私はここ十年ぐらいそのことを言い続けてきたのですけれども、これは大蔵省も熱意がない。一番肝心のＮＨＫがまるで熱意がない。そして中に立っておる郵政省は、そんなら仕方がないじゃないかというので、例年予算のときに少しずつ上積みして、ことしはこれだけ取れましたというふうに、地方自治体か何かが補助金をもらいに行くような格好になっておるのですが、この際、国際放送の予算の命令分については全体の中の何割をそれでは払おうということを区分けしておいてもらったらどうだろうかと思うのですが、これは大臣、ＮＨＫ、大蔵省それぞれからお考えを承りたいと思います。