この点につきましては、外務省といたしましては総理府と随時意見の調整その他を行っておりまして、不統一になるということは現実には私たちは起こらないように、ふだんの接触を通じて意見の交換をしておるつもりであります。
それは経過はそうでしょう、経過はね。だけれども、一番最初に期成同盟できたころにはまだ北方四島というふうなことでなかったんですよ。あのころはもっとみんな千島へ帰りたいという、こういうことの運動が先で、いま国が言っているように北方四島の返還というふうなことでなかったはずなんですよ、始まりの草の根運動というのは。だから、当然これができたときにそういう論議もされたという話ですけれども、いつまでもこれは別々に外務省所管だというふうなことでやっていくとそれこそ国論不統一になるんじゃないですか。
外務省ソ連課長でございます。
 一言お答えさせていただきたいと思いますけれども、外務省の認可に係りますところの社団法人、先生言っておられます北方領土復帰期成同盟、確かにございますが、これは御承知のとおり昭和二十年以来北海道の中でいわば草の根から出てきましたところの運動が現在のような同盟の形になっておりまして、北方領土の原点は北海道にありますことは御承知のとおりで、北海道民の意識は非常に高いわけでございまして、やはりそういう北海道の中で活動する団体というものは非常にそういう北海道の高い意識に合わせた特殊な団体であるということで、北方対策本部が認められましたときにも、同盟はやはりあわせて存続する必要があるということは国会の中でも御了承いただいたそういう団体であると私たち考えております。そういうぐあいに御理解いただきたいと思います。
何かいまの御説明ではよくわからないんですが、結局外務省所管の期成同盟の方だって、別にこの期成同盟が外交交渉をするわけじゃないんですから、国内の世論啓発ですわね。総理府の方もそうでしょう。同じことをこれは交付団体が違うというだけで、一方は特殊法人だからこれは総理府だというそういう分け方の理屈。というのは、私は別に分けているからどうということじゃなくて、そういう取り組み方の問題を言っているんです。これは長官いかがなんですかね、こういう分け方。
総理府の北方対策本部の方は北方領土の返還を実現するために外交交渉を有利に展開する、そのてことしての国民世論の啓発ということが中心でございます。もちろんそのほかに援護活動等もございますけれども、国内の国民世論の啓発という面では総理府が中心になっておるわけでございます。
 外務省の方も北海道の方に北方領土復帰期成同盟という団体はお持ちのようでございますが、国内的な啓発活動というのは私どもの方が中心になって行っておるということでございます。
外務省の方からも三千四百八十九万という、これは期成会、こちらの方は期成同盟に対する補助が出ておるんですよね。何か非常にそこら辺で北方問題に対する取り組み方がすきっとしていない感じがするんです。どうしてこういうものを全部北方対策本部という形できちっと取りまとめできないのですか。いかがでしょうね。
総理府の北方対策本部は、先生のおっしゃいますように、特殊法人北方領土問題対策協会の活動を監督しながら啓発宣伝等をやらしておりますけれども、そういう北方対策本部としてもこの北方領土問題に対する国民世論の啓発を総理府の広報室の協力を得まして実際にも実施しておりますし、それから北方領土問題対策協会が行ういろいろな活動について指導監督を実施しております。それから、元居住者に対する援護というものも、実際に元居住者に対する予算的な援助活動は北方領土問題対策協会にやらしておりますけれども、そのやらせ方その他につきましては北方対策本部は基本的なことを計画立案をしまして、また予算等の要求等につきましても私どもの方がすべて企画をして予算化に努力しているということでございます。
 ちなみに、北方対策本部の職員は、私以下定員七名で仕事をしているわけでございます。
総理府所管の北方対策本部というのは一体何なんだろうと実はここで思うのですが、予算の大半を協会の方へやってしまう、そちらの方で仕事やってくれということになると、調査研究に多少やると言うけれども、どうも総理府所管という大きな看板は看板なんですが、中身としてはもう全くただトンネル機関にしか過ぎないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
北方問題についてお伺いいたしますが、まず最初に、いま期成会に対する五億以上の——期成会ではございませんか、対策協会ですかに対して事業的な経費はほとんど行ってしまうようでございますが、対策本部に残している必要経費というのは事務費的なものが大半ですか。
この際、御報告いたします。
 去る三十日、予算委員会から、本日一日間、昭和五十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、北方対策本部、沖繩開発庁及び沖繩振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 田邉国務大臣から説明を求めます。田邉国務大臣。
いやしくも平和国家を自認する以上は、東西両大国の世界戦略の一環であるということであってはならないし、これは絶対に避けなければならないと思うのですけれども、最近公表された防衛庁の「日本の防衛」、これは防衛庁の所管だと言えばそれまでですけれども、外務省とは密接な関係があるはずであります。
 いわゆる日本の安全を図るという観点からすれば、これは防衛庁と外務省とはきわめて密接な関係があるわけでありますけれども、その概要を見てみますと、従来以上に特定の国を仮想敵に仕立て上げていく、こういう姿勢がはっきり出ておるわけです。こういう点について、この「日本の防衛」の第一章の「世界の軍事構造」というところを見ますと、四カ所、五カ所にもわたって特定国を、仮想敵という言葉は使っておりませんけれどもそういう表現をしておるわけです。こういう姿勢、考え方に対して大臣はどうお考えですか。