ただいまのお話によりまして、民活を活用しなくちゃいけないというのは行政改革と財政難であるということがよくわかりましたけれども、それでは、民活をするに当たってのやはり私はルールというものがあると思うんです。そのお考えについて伺いたいと思います。
政府は、臨時行政調査会の答申を受けて以来、行政改革に挺身しておるところでございますが、この行政改革の大きな眼目の一つの官から民へ、規制から自由へ、そういう大きな眼目で努力しておるところでございます。そういう意味において電電公社も民営化する、あるいは鉄道もあるいは専売公社も民営化すると、そういうような方向で今懸命の努力をしておるわけであります。
 それと同時に、規制解除を徹底的に行って民間活力をさらに増大させようという仕事もしておりますが、そういうような行政改革からの要請が一つと、もう一つは、今度は経済政策の面から見ましても、今やはり日本の財政は非常に厳しい状況にございまして、財政資金が出動して内需を喚起するという苦しい状況にございます。
 そういう意味において、ここにある膨大な民間の貯蓄力というものを開放して、民間の手法や知恵を使って、民間が主になっていただいてこの膨大な資金を活用し、民間の技術力や経営力を善用して内需振興に努めたい、そういう要請が最近非常に強く出てまいりまして、その両方の意味からも民活ということを強く唱えて、例えば昨年の関西空港の新しい法案もそうでございますし、それから諸般の規制解除を行いまして、臨時議会におきまして特別の法律もつくっていただきました。そういう面もそうでございますし、今度の東京湾横断架橋や明石架橋もそうでございますし、そのほか江崎国務大臣を特命相にいたしまして、さまざまなプロジェクトを今検討推進しておるところでございます。これが民活の考え方でございます。
既に同僚委員によりまして貿易摩擦、国鉄民間移管の問題等々御質問がございましたので、重複を避ける意味におきまして、主として女性の視点からの質問を行いたいと思います。
 まず首相に伺いますが、民活ということをよくおっしゃいますが、その構想、ビジョンについてお伺いいたします。
予算委員会を開会いたします。
 昭和六十年度一般会計補正予算、昭和六十年度特別会計補正予算、二案を一括して議題といたします。
 これより抜山映子君の質疑を行います。抜山君。
総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後一時三分散会
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いまの官房長のお話、それからいろいろな国際間の取引の実態から見て、仮にアメリカが禁輸を行った場合に、日本が、たとえば食糧庁なら食糧庁が米国にウエアハウスを持って、倉庫を持って備蓄をしているものを、日本に運び出すことを禁止するということがあるのじゃないか、こういう懸念については、かなり簡単に、両国政府間の覚書を交わせば——事前にその備蓄をする段階でその備蓄についてのいろいろな備蓄倉庫のステータスだとか税金の問題だとか出てくると思います。それは両国政府が合意をすれば、そういう禁輸によって現実にわれわれが買ってためてある食糧が動かせないというようなことはあり得ないことだと思います。
 それから、輸送状況の問題は、仮に日本のえさの中の大事なメーズが足りなくなってきたというような状況があれば、それは日本の備蓄がありますから二カ月や三カ月はもつわけでありまして、その間に向こう側から船を手配して持ってくることは、輸送日数、航海日数から考えても、これは十分可能なものである。なおかつ、スワップをすることも、これは油と違ってそう簡単にいかないかもしれませんけれども、不可能ではないということから、この間ブロック代表に対してだめだという回答をされたときの理由は余り説得力がない、現実にアメリカ側でもそれを説得力があるものと受け取っていないというふうに私は了解をしております。
 ここでわれわれ考えなくてはいけないのは、大臣がおっしゃったように、日本がつくれるもの、今後増産できるもの、それを必要限度を超えてどんどん海外に備蓄するのは農家の増産意欲をそぐものだ、確かにそのとおりだと思います。だけれども、日本がどっちみち十分にはできないもの、たとえばメーズ、大豆というようなもの、これは海外に備蓄をするということは決して農家の意欲にマイナスの影響を与えない。それから同時にまた、そうして日本が現在のアメリカの困った状況を解決するのに協力をするということは、将来、たとえば大豆危機のようなことがもう一回再来した場合に、米国が日本側に対する輸出にもっと柔軟に、あるいは日本に対する輸出はこれは別途プラスをつけましょうというような協力的な態度に出てくる一つのきっかけになる。だから、そうした意味で、日米間というのは非常に緊密度を増してきて、そして何とも切っても切れない関係になったところでこういう貿易摩擦が起きているわけですから、これを解決するにはよほどの決意と決断がなくてはできない。そういう意味で、閣僚会議での決定等も拝見しておりますと、まだまだどうもその点で十分な決意とは思えないわけです。あの決定でもって日米間の貿易摩擦が私は解消するとは全然思っておりません。むしろ日米貿易摩擦はますます破局的な様相を強めてきているわけでして、そういうときにある程度長期的な展望を立てて海外備蓄をするぞということができれば、これはこうした事態を解決するのに大変役に立つ。そういう意味でひとつぜひ再考を願いたいと思うのです。
 いろいろな問題点がありましょうから検討をしていただくのですが、どうもいま大臣及び官房長から発言のあった内容では、これはアメリカ側としてはせっかく自分たちが頼んでいるのにということで大変失望をする以外の何物でもないという気がいたします。この点、もし私の申し上げた点について別途、官房長あるいは事務局から別の理由について提示があるなら、どうぞしてください。