時間も来たから最後に政務次官に。政務次官は自治体の長の経験者で豊かな経験を持っているから、その豊かな経験の上に最後にお答えをいただきたいと思うのですが、大穂町の役場の職員が九月七日に出した書類があります。
 今回の合併は、知事の積極的な介入のもとに進められているという報道がなされています。本来、合併は町村が自主的に決める問題であり、それは住民の総意に基づくものでなければなりません。大穂町では今、区長会の陳情書をはじめ町民の反対署名が数多く集められているにもかかわらず、部分合併が進められています。これは、住民自治を無視したものであります。
 今回の合併は、関係町民全体の利益実現という観点から論議されるべきであり、特定町村が「主体」であったり、「主導権」を握るといった発想は全くの地域エゴであるとともに合併論議の前提をくつがえすものといわざるをえません。これがこの役場の職員が出した書類であります。
 最後に私は、社会党としても同時対等合併には賛成でありますからその立場から申し上げると、先ほど言ったように人口の問題もありますが、もう一つ大事な問題は、筑波町から茎崎町まで三つの郡に六つの町村がまたがっておるわけでありますから、その面積は二千八百ヘクタールです。ところが合併をすると、その何倍かの周辺地域がある。その学園の内部は下水にしても道路にしても公園にしても十分に整っている。ところが、周辺都市にはそれができておらない。そういう点で、地域格差というものをはっきりさせるために、県と国と地元の任務分担、役割分担というものを明らかにして、こういうふうになるのだからぜひ合併をして、みんなで明るいいい町をつくろうじゃないか、こういうことを我々は主張しているのです。ところがそんなことなしに、町長がどうだとか市長がどうだとかあるいは議員がどうだとか、そんなことばかりやっておったらこれは住民疎外であり、邪道だと言わなければならない。そういう点について、今の役場の職員の言葉、そして私の最後のこの問題について、政務次官としてこの際一言お答えをいただきたい。
ただいま先生おっしゃられました事項につきましては、現在の筑波研究学園都市にかかる計画の中には含まれておりません。また、私どもとしましても、茨城県からそのような内容を計画に含めるということについて現在伺っておりませんので、その点につきましてはコメントを差し控えさしていただきたいと思います。
大穂町と谷田部町が公権力を導入してこの間十四日に話し合いをした中に、合併をすれば中央公民館を谷田部につくります、科学技術大学をつくります、それから短期大学をつくります、県立高校をつくります、いろいろなものをつくるというたくさんのメニューを出している。一体ひょうたんのような合併をしてそんなものができるはずがないじゃないですか。そういうことをやりますか。どうですか。
七月の当委員会でも御説明申し上げましたところでございますが、具体的な町村合併の進め方につきましては、ただいまも自治省の課長から御説明がございましたように、私どもとしましても基本的に地方自治の問題でございまして、地元の意向によって決定されていくものであるというふうに認識しております。
 ただいま先生おっしゃいました合併のビジョンにつきましても、私ども専門外でございますが、合併推進協議会におきます市町村建設計画も策定されるということが手順の中に入っていると伺っております。こういった計画の中に今まで国として定めてまいりました筑波研究学園都市におきます研究学園地区建設計画あるいは周辺地区開発整備計画といったものが反映されることになるのではないかというふうに考えております。
農業改良助長法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 農業の振興を図る上で、最も基本的なものは、技術の開発と普及であります。このため、従来から農業改良助長法に基づき、農業に関する試験研究を助長するとともに、都道府県が農林水産省と共同して行う協同農業普及事業を実施しているところであります。
 現下の農業、農村は、一部の農産物の供給過剰、土地利用型農業の規模拡大の停滞、兼業化や混住化による農村社会の活力の低下等の問題に直面しております。こうした中にあって、需要の動向に応じた農業生産の再編成、農業の生産性の向上、土地利用型農業を中心とした農業経営の体質強化、活力ある農村社会の形成等が農政上の重要課題となっており、技術の開発、普及につきましても、このような課題に的確に対応していくことが期待されております。
 こうした状況に対処するため、協同農業普及事業について、助成方式の変更と運営の方針の明確化を行い、事業運営の効率化と内容の充実を図るとともに、農業に関する試験研究の効果的な実施を図るための措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、協同農業普及事業の助成方式の変更であります。本事業につきましては、都道府県の農業の実情に応じて、その自主的、弾力的な運営を促進するため、定率負担金方式から定額交付方式に改め、これに伴い助成関連規定の整備を行うこととしております。
 第二に、協同農業普及事業の運営の方針の明確化であります。本事業につきましては、生産性の向上等現下の農政上の諸課題にこたえるため、農林水産大臣は事業の基本的事項に関する運営指針を定め、都道府県はこれを基本として事業の実施方針を農林水産大臣と協議して定めることにより、国と都道府県を通じて一貫した方針のもとで、事業の効率的な推進を図ることとしております。
 第三に、最近における農業情勢の変化に対処し、農業に関する試験研究を効果的に推進するため、都道府県農業試験場は、農業試験場その他の農林水産省の試験研究機関に対して共同研究の実施を求めることができるものとするとともに、都道府県における試験研究実施体制の整備等の実情を踏まえ、農業改良研究員制度を廃止することとしております。
 なお、この法律案に対する衆議院における修正の趣旨につきましては、便宜政府側から御説明申し上げます。
 修正の内容は、この法律案の施行期日である昭和五十八年四月一日がすでに経過していることにかんがみ、施行期日を公布の日からと改めるほか、農業改良研究員についての助成を昭和五十八年四月一日から廃止し、協同農業普及事業交付金を交付する規定を昭和五十八年度の予算に係る交付金から適用することとする等、所要の規定の整備を行うものであります。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。