詳細には政府委員から申し上げますが、九月の初めに不公正取引の小委員会を開いていただきました。そこでお願いをいたしましたことは、一つは公開前における株式の譲渡並びに第三者割り当ての問題、もう一つは公開に際しましての株の譲渡配分の問題、それから公開価格の決定の問題、大きくくくりますと問題はその二つに分かれるわけでございますが、その中にただいま宮地委員の言われましたような問題も当然入ってくることと存じておりまして、この不公正取引特別部会はこれらの範囲の問題についてただいま御検討願っておるということでございます。
委員長のお人柄と長い政治家としてのそのキャリアの上から、世のため国のために御奉公しようという、そういう政治家としての御決意があることを私は信じ、ぜひこの問題に決着をつけていただきたい、強く御要望しておきたいと思います。
 そこで、このリクルート疑惑の問題から、少し具体的問題といたしましてインサイダー規制の強化の問題について、大蔵省から何点かお伺いをしておきたいと思います。
 御存じのように、アメリカにおきましては公開前の株式購入者は氏名、株数とも証券取引委員会、いわゆるＳＥＣに届け出るよう義務づけられております。再発防止のためにも証取法を再改正し、店頭市場の、インサイダー取引と言われている未公開情報を利用した不公正取引の規制をすべきではないか、私はこう思っておりますが、大蔵大臣、御所見をいただきたいと思います。
ただいま総理の後見人というお言葉がありましたが、私は後見人のつもりではおりません、それは第三者が言っていることでありまして。
 ただ、江副の問題につきましては、理事会でもいろいろ審議していただいておりますし、また、向こうからの御返事もはっきりした返事がないので、文書をもちまして先週土曜日、公文書によりまして、十一日の日に衆議院のこの部屋にということで招集の令状を出したわけであります。まあ令状ということは別といたしまして、書類を出したわけでありますが、そういう状況でございますから、私もうやむやに葬っていこうというような考え方は毛頭ありません。真剣にこれからも取り組んでいきたい、こう思っております。
具体の事案につきましての答弁は差し控えさせていただきたいと存じますが、一般論として申し上げますと、情報収集を通じての事実関係の把握の過程におきましては、例えば事案が複雑でございますとかあるいは関係者の事情聴取がなかなかできないというふうなことで、事実関係の把握に時間を要するということも事実であることを御理解いただきたいと存じます。
今、百条委員会が川崎市につくられて、この小松助役を証人喚問をしようとしていろいろ捜しているんだが、見当たらないというのですね。どこにいるかわからない。私もこの問題を中心として、職務権限と株譲渡の問題でこの委員会で質問して、もう一カ月が過ぎているわけです。捜査状況が進捗しているのであれば、この問題について小松助役に地検が接触した事実というのは当然あるのではないか。ところが、皆目わからないということは、うがった見方かもしれないが、捜査当局は、一生懸命情報を収集してやっております。こう言っていますけれども、果たしてどこまでやっているのか。全く進捗していないのかもしれない、こういう見方もあるわけですから、いつ、どこでなんということは言いません、そういう接触の事実があるのかないのか、あったのかなかったのか、この点だけ確認したいと思います。
お尋ねの川崎市の助役に係る件につきましては、現在神奈川県警察におきまして情報収集を通じまして事実関係の把握に努めておるところでございますが、その具体的状況につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
特に川崎市の小松助役の問題につきまして、川崎市においては既に百条委員会が設置をされ、この小松助役のいわゆる証人としての喚問をしよう、こういう動きがあるようでございますが、今この小松助役が一体全体どこにいるのか皆目わからない、こういうようなことも言われているわけでございます。私もこの委員会でこの臨時国会が始まりましてから質疑をさせていただきました。捜査当局としては、接触した事実、この辺については可なのか否なのか、この点についてだけでも結構ですから御報告していただきたい。
昨日の和平合意は本当に歓迎すべきことであると存じます。特に我が国の外交も世界に貢献する、その中におきましても平和にも貢献しなくちゃいかぬということを強く打ち出しまして、アフガンはもちろんのこと、イラン・イラク紛争に関しましても、さらにはまた西岸、ガザの問題に関しましても、カンボジアに関しましても、実はいろいろと国連の機関と意思を通じながら私たちは私たちとしての外交を展開している最中のアフガンの合意でございますから、それだけに私たちといたしましても平和外交に貢献する一ページが開けた、かように喜んでおる次第でございます。
 今上原委員からも御指摘のとおりに、当然今後そうしたものに大きく貢献しなくちゃなりませんが、とりあえずソ連軍の撤退ということが直ちに行われます。何分にも十万でございますから、国連といたしましても当事国も大変なことではないかと思いますが、これに対しまして一応国連の監視団というものがつくられるということになっておりますので、私は、相当な経費が要るのではなかろうか。さらにはまたパキスタンにも、国連の保護下にありますけれども、難民の方々も大変たくさんいらっしゃる。こうした方々も本国へ無事お帰りになるというふうなこと等を考えますと、国連といたしましても非常に今回の和平はアフターケアにおいて相当スケールの大きなものになる。
 こういうふうなことも考えられますし、当然軍隊だけの監視団の派遣ではなくして文民の派遣ということも考えられてしかるべきである、またそういう考えもあるというふうなことでございますので、私たちといたしましては、そうした経費の面におきましては拠出金の中からひとつ使っていただいてよかろうというふうなことも考えておりまするし、さらにはまた、監視団の中には、文民の派遣ならば、これは当然国連に寄与するという意味合いからも大切なことではなかろうか、こう思っておりますので、そうしたことを現時点においては準備をいたしておるというところでございます。