重ねて申し上げるようで恐縮ですが、私どもは、拠点病院の公表については一貫してお願いをしておるところであります。
 そこで、今御指摘のような事情がございますので、私どもといたしましては、拠点病院を本当に公開、公開ということがもしできないとすると、少なくとも、例えば医師会あるいは歯科医師会というような専門団体の方々の間、それから今御指摘のように支援団体の方々の間、こういったところの方々には周知をしていただけないか、こういう方向で今さらに指導を、具体的にお願いをしておるところでございます。
 いつまでにそれをやれということでございますが、これはちょっと、相手のあることでございまして、いつまでということを申し上げることはなかなか困難でございますが、引き続き、今の御意見を体しまして、公表あるいは周知、こういった方向で努力をさせていただきたいと思います。
四月五日現在で、拠点病院の選定状況、公表をされている医療機関のある都道府県が全国で十五都県なんですね。ということは、四十七のうちの三分の一しかまだ公表されていない。ですから、どこに行けばよいのか、その地域にいらっしゃる方は大変お困りだろうと思うのです。
 例えば、私は高知県で選出されておりますけれども、拠点病院選定数が一医療機関で、公表されていない。それから、四国の中で公表されているところは、ちょっと見ますと、どこも公表されているところはございません。先日、四国のエイズの問題でボランティアという形で大変支援をされている方とお会いをいたしましたけれども、役所に聞いてももちろんわからない。いろいろプライバシーにわたるところまで聞かれて答えられない。聞けないから、そういうボランティアのところに電話がかかってくるようになっているようなんです。
 このことについて、四十七全都道府県で少なくとも複数、もうちょっといって一つでも公表されていないと、その県の人がどこかへ、東京へ行け、大阪へ行けという話になってくるわけですが、厚生省としていつまでにどうされるお考えがあるのか。ただ単に集めて、頼みますよ、こういう姿勢なのか、それとも、厚生省内部でいつまでにこういう形にしていこう。これは和解の協議事項になっているわけですから誠意を持って進めていく必要があると思うのですが、これについてどういうふうに考えておられますか。
今外務省事務当局と委員のやりとりを伺いながら感じておりましたことでありますが、これはあくまでも私個人としての考え方としてお聞きをいただきたいと思います。
 中東問題を考えます場合に、日本は全く違う立場でありますためにその扱いに手を挙げかねる問題がまず第一に指摘をされます。
 それは、エルサレムという都市のどういう管理のあり方が中東の和平に一番結びつくかということであります。これはもう委員がよく御承知のように、イスラエル建国当時から今日に至るまで、エルサレムという都市の帰属というものが常にこの地域に問題を生じてきた一つの大きな原因でありました。そして、その基本的な要件というものは今日もなお変化をいたしておりません。すなわち、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教という三つの大きな宗教がそれぞれの発祥の地としてこの地を意識する、そしてそれについての帰属を争う長い歴史が絡んでおります。これが例えば国連の管理といった形ですべての人々が共有できる状況になることは理想でありますけれども、現実にそうした状況になっておらないことも御承知のとおりであります。
 そして、これに連動する問題として、建国以来、イスラム諸国の中にというかアラブ諸国の中に、イスラエルという国そのものの生存を否定する動きがありましたことも御承知のとおりであります。これに対して、イスラエルがまた極めて強い、ある場合は過剰とも言えるような反応を示してきたことがもう一つ中東における不安定な要因を築いてまいりました。
 今後日本がこの中東について考え方をまとめていく上でまず私は一つ基本として我々なりの割り切りをしなければならないのは、この三つの大きな宗教の発生の地としてそれぞれの聖地としての扱いを受けるエルサレムというものを国際社会がいかに管理し、その平和な状況というものを維持できるかという仕組みの問題があろうと思います。
 次にあるのは、人為的につくられたという言い分、これが確かにありましょう。しかし、ユダヤ人国家建設という問題は第一次世界大戦の途中から提起をされ、その後の長い歴史の中で、第二次世界大戦後に連合国側の意思としてイスラエル建国というものが認められ、今日までの時間が経過をいたしました。このイスラエルという国家の生存を保障するという合意の取りつけがもう一つの問題点であると思います。しかし、そのためには、同時に、現在イスラエルが実力を持って占領しております一部の地域、これを返還することと同時に、パレスチナ人の国家というものの建設について日本がいかに手をかし得るかという問題がございます。
 こうした問題を頭の中に置きながら、日本が努力していく場は、まさに一つの舞台としては国連であります。同時に、中東の国々の間においていかに日本がその中のつなぎ役を行うことができるかということがあろうかと思います。そうなってまいりますと、例えば、現在の状況は多少変化をしておるといいながら、アメリカとシリアの間、あるいはアメリカとイランの間にある種の緊張関係が現在も存在をいたしておりますが、他方、日本とイランの間にはそうした意味での問題点は存在しないはずであります。あるいはシリアとの間にも、中山外務大臣自身がわざわざシリアのみを目標として昨秋訪問をされたように、交流の場所を持っております。
 そうしますと、こうしたところには日本として働き得る場を十分我々は持っているわけでありまして、そうした中で出てくる行動というものは、委員がお述べになりましたようなアメリカ大統領一般教書の中に示される方向と相合う場合もありましょうし、場合によっては相反する場面も生ずると思われます。しかし、それは逆に、それぞれの地域の実情を踏まえて日本としてまとめる意見でありますから、我々はその意見は正しいものとして主張することは可能でありますし、外交当局はそれだけの自信を持って主張してくれるものと私は信じております。
 アメリカの意図に追随することが日本の外交施策である、そうは私は必ずしも理解をいたしておりません。