確かにおっしゃるとおりで、直接の当事者は公団であり、指定法人であることはそのとおりなんです。しかし、この承継計画書によって他の権利義務にかかわる問題もあるわけですね。埠頭を借りておる人の権利が侵害される場合もあるかもしらぬ。たとえば料金その他もあるでしょう。いろいろ働いておる人の転換の中身もあるでしょう。業務それ自体の承継は、この当事者は公団であり、受ける方は指定法人である、これはおっしゃるとおりで、そのまま否定しない。しかし、その他にも権利にかかわる関係者がおりますよ。これはお認めになるでしょう。ところが、この法案にはぴしっと書いてあるのです。「指定法人の意見を聴き、」こう書いてある。指定法人に限定してあるわけです。これでは片手落ちではないか。ここへはっきり書くべきじゃないか。当事者はそれであることは間違いない、これは認めますよ。しかし、この承継計画書によって権利が侵されたり、いまいろいろ関係する人はおるのですから、その人々の意見を聞くことをなぜここへ書けないのですか。
公団から指定法人へ、権利及び義務が承継されるわけでございます。現在この外貿埠頭の事業は公団が実施いたしておりますので、現在の業務の実態は公団が全面的に把握をしておられる。そういう意味で、この承継計画書は公団につくっていただくのが一番適当だというふうに考えました。そして、その権利義務の承継の相手方である法人等の意見を聞いてこれをつくっていただくというふうに考えたわけでございます。もちろん、その他の関係者は多数おられまして、円満な承継のためには、そういった方々の御意見も折に触れて伺っていく必要は当然あろうかと存じております。港湾審議会の審議の過程におきましても、公団と港湾管理者の間の意見の交換等もございましたし、いろいろな場合においてそういった密接な意見の交換はいたしてまいらなければいけないと思っておりますし、現在公団で働いておられて、今後法人に移られるという職員の方々の御意向も、これは折に触れて十分伺わなければいけないと思いますが、権利義務の承継に関する計画というのは、その承継の当事者である両者が、意見を聞き、片一方が作成をする、そういうことで考えたわけでございます。
承継計画書の策定についてでありますが、第二条第二項によりまして、公団が指定法人の意見を聞いて策定する、こう書いてあるわけです。この承継計画書に関係のあるのは指定法人だけではないと思いますね。埠頭を借りておる人もおるだろうし、あるいはそこで働いておる人もいるだろうし、関連しておる関係者は指定法人だけではないと思うのですね。ところが、この法律第二条第二項には、公団は「指定法人の意見を聴き、」こう書いてある。この点はどう解釈すればいいのでしょうか。
次へ移りますが、承継——さっき大臣は継承と、こうおっしゃった。承り継ぐと、こう法案には書いてある。大臣がおっしゃるように継承と書くのと承継と書くのとでは、特別何か意味があるんですか、後学のためにちょっと。
港湾管理者に対して強制をするというようなことは、もちろんできるわけでもございませんし、考えておりませんで、先ほど来御説明をいたしましたように、現在までの段階でいろいろな点について港湾管理者との間の意見の交換もいたしておりますし、港湾管理者の現在の状況等もお聞かせをいただいております。そういう状況を全般的に判断いたしまして、一年以内にこの業務を完了し得るというふうに考えております。
確かに財団法人に関する条項につきましては、公布の日からと、こうなっていますね。二条とか三条とか七条とかはなっておるんですけれども、問題は、考えてみまして、果たして一年以内でできるだろうか。三月末ということになりますと、五十六年度じゅうということになりますと、五月二十日に成立しましても、十カ月、正確に言うと九カ月しかないわけですね。その間にこれだけのことができるんだろうか。そこで、心配になってまいりますのが、お得意の地方自治体を締めつけて、少々文句あっても文句を言うな、もう期限はここに決まっているんだと、運輸大臣が一声かけられるか、あるいは港湾局長が声をかけられるか、地方自治体を相当抑えつけるんじゃないか。もう少し厳しい言葉で言うと、地方自治の侵害まで犯す心配はないか、そういうことなんですね。絶対に無理なしに来年の三月末までに諸準備は完了いたしますということが約束できますか。同時に、強制的なことはやらないという約束はできますか。
このあたりは非常にわかりにくいところでございまして、日本全体としてコストが下がったのにどうして値上げがあるかということでございますが、実はまだ各社から値上げをしたいという申し出は受けておりませんので、私どもも個別の検討をいたしておりませんが、理論的に考えられる点といたしましては、アラムコ系の企業はアラムコ系の油の比率が高いわけでございます。したがいまして、値上がりする油と値下がりする油をミックスいたしますと結果的に値上がりするものがある、こういうことでございます。それで、非アラムコ系につきましては、結果的に値下がりする会社がある、こういうことになります。
 ところで、現在の石油の市況は、アラムコ系の企業に引きずられて値が決まっております。したがいまして、非アラムコ系の企業は、アラムコ系の企業よりもコストが高いにもかかわらず、そこまで価格が取れてない、赤字であるという状態にあるわけであります。したがいまして、もしアラムコ系の企業がコストがアップをしたということで値上げをいたしますと、当然、非アラムコ系の企業は従来から値上げを努力をしても値上げができなかったわけでございますけれども、アラムコ系の企業が上がりますと、その部分非アラムコ系の企業も上がって赤字が消えてくるということになりまして、結果的には日本全体としては価格が上がるという、非常に理解しがたい状態が起こるわけでございます。
 したがいまして、まだ実はＯＰＥＣの価格の動きの結果によってそれが各企業にどう影響するかという問題、それから今後の円レートの動きによってそれがどう相殺されるかという問題、こういう問題がまだこれから起こりますので、いま一概に一体どうなるかということを申し上げるのはむずかしいというふうに考えております。