勤労者の資産形成を促進するという観点から申し上げますれば、地価が安定しまして通勤可能な地域に安価な住宅が確保されることが一番望ましいことでございます。御指摘のように、最近の首都圏を中心とする地価の高騰は、勤労者の持ち家取得を促進する面からは大きな障害となっておるわけでございまして、まことに残念なことであると思います。
 政府としましても、臨時行政改革推進審議会の検討状況を見守りつつ、政府全体で地価の安定が図られるよう取り組んでおるところでございます。労働省としましても、勤労者の持ち家取得を促進するための方策につきまして調査研究を進めるとともに、関係省庁との連携を図り、必要な対策をこれからも積極的に推進してまいりたいというふうに考えておる次第であります。
私は、特に持ち家問題について指摘をし、お尋ねをいたしたいと思うわけなんでございますが、持ち家を持とうといたしましてもその価格が非常に上昇いたしましてなかなか持ち家が持てない、こういう状況になっております。
 この資料によりましても、私鉄系の不動産会社などで構成する都市開発協会というのがございますが、その協会が発表いたしました資料によりますと、ＪＲ東京駅から約十キロ圏の中でマンションを持とうといたしますとその価格は六千六百万円だというふうに言われております。仮に勤労者の年収が五百九十五万円といたしますと、年収の約十一倍になるわけでございます。六十一年度は約七倍だというふうに言われておりました。また、少し距離を延ばしまして十キロから二十キロ圏について調べておる資料を見ますと、マンション価格が約四千八百万円、これにいたしましても年収の約八倍。六十一年度は約五・九倍だったわけでありますが、そういうふうに非常に高くなっておるわけでございます。一般的に、サラリーマンの所得に対しどの程度の価格で家を持つことができるかと言われておりますのは、年収の大体五倍程度ではないかというふうに言われておるわけでございます。年収の五倍でようやく家が持てるのに、先ほど例を示しましたように八倍から十一倍も取得価格がかかるということになってまいりますと、勤労者の支払い能力というものをはるかに超えることになるんではないか、かように思います。
 こうした現実の中で果たして勤労者が家が持てるかということになりますと大変困難だと思いますが、その点についての大臣の御見解を伺いたいと思います。
財形年金貯蓄制度及び財形住宅貯蓄制度は、老後の生活の安定や住宅の取得といった政策目的を税制上の特別措置を通じて実現しようというものでございます。したがいまして、目的外の払い出しが行われました場合には、本来、他の預貯金と同様の課税が行われるべきものであると考えられている次第でございま
とも積極的に取り組んでいく所存でございます。
それから、先般、財形年金貯蓄契約につきましては、現在年金の払い出し以外に租特施行令第二条の三十三の規定によって災害、疾病、その他やむを得ない事情で税務署長の証明を経た場合に限り非課税で払い出すことが可能になったわけでございます。
 これを住宅契約についても同様の取り扱いをしてもらいたいという希望がありますが、この点はいかがでしょうか。
先ほど御説明申し上げましたように、その範囲につきましては、所得税額の特別控除制度との横並びをとっているということで税制上支援すべき増改築の範囲は住宅の取得とほぼ同視し得るような規模の工事とするという観点から定められたものでありますので、住宅貯蓄に限って緩和するというのは税制の一律性を図るという観点から現状では難しいというふうに申し上げざるを得ませんが、いずれにいたしましても、この要件につきましては勤労者のニーズ、今先生のお話のようなニーズ等も含めまして、制度の利用の実績などを見きわめながら今後必要な改善について検討してまいりたいと思っております。
もう一つお尋ねするんですが、今も対象範囲を二百万円以上というふうにお答えがあったんですが、勤労者が増改築をする場合には、大規模な増改築をする人もおるでしょうが、相当数の方は、例えば台所を直したい、ふろ場を直したいというように二百万円以下の規模で増改築をなさる人も相当多いんではないかと、かように思うわけでございます。
 したがって、利用促進の観点から考えましても二百万円という額を引き下げて、いわゆる小規模な増改築にも利用させるようにしたらどうかと、かように思いますが、それはできませんか。
法律案をつくった当事者として、社会的なルールが必要であるとか、この法律は本人のプライバシーを保護することについて非常に重視をしておると言われるのでありますが、去年の三月にこの法案が国会に提案されて以来、これにかかわるいわゆる血友病患者の皆さんの団体であるとか、多くの学識経験者を含めて肝心の当事者たちが、この法律ではだめだ、この法律をつくることがかえってマイナスになる、潜在患者をふやしてしまうことになる、逆にそのことがエイズの感染を広げてしまうことになるのではないかと口をそろえて言っているわけですよ。政府が幾らこの法律をつくることによって蔓延を防止できるとか社会的なルールを法律で定めれば効果を上げることができると言ってみたって、当事者がそうではないと言っているのですから、これはどんなことを言ってみたってそういうことになっていかないということを証明しているのではないですか。
 時間がありませんから私は続けて言いますが、例えば最前の質疑の中の大臣の答弁でも、蔓延を防ぐための手段としてこの法律が必要だと言われました。あるいは局長の方は、売春常習者であるとか麻薬の静注者の回し打ち、こういうことが答弁の中でも触れられてまいりました。しかし、現在日本の国には売春防止法があるのですよ。売春をしてはいけないわけです。いけないのだけれども、実際は売春天国と言われるほど売春が大手を振って歩いているのです。売春防止法があって、その売春をとめることができない。このエイズ予防法をつくったら、感染源と見られる売春常習者の売春行為をとめられるという保証がどこにあるのですか。仮に医師から通告された行政の当局が、どうやって生活指導したり蔓延を防止することが法律によってできるのですか。男女の関係のそういう機微に触れる問題をどうやって日常監視するのですか。どうやってとめるのですか。そんなことができるのなら、売春防止法でその効果を求めることができるわけじゃないですか。だから、この法律をつくってみても、結果的に受診をすべき人が受診をしないで地下に潜ってしまう、このことを最も恐れているのですよ。このことについて、そうではないということが言えますか。的確な論拠がありますか。