調査は終わったけれども、まだあれこれの問題点があるというふうな御答弁のようでございますが、その一つに、一九六九年五月の衆議院本会議における「わが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議」というのがございますが、これはＳＤＩ研究参加との関連が当然出てくる決議でございまして、この問題も当然この中に、つまり詰めるべき問題の一つに入っているわけでございますね。
ただいま大臣が御答弁申し上げましたように、技術面につきましては第三次のミッションが派遣されまして、昨日大体みんな帰ってまいったわけでございますが、その報告書等もございますし、これからそれをさらにそしゃくするという段階があるわけでございます。したがいまして、今終わったということはそういう意味でございまして、既に技術面の調査がこの段階ですべてわかったということではなくて、それをそしゃくする、報告書をさらにそしゃくするということがあると思います。さらにそういうものに基づきまして、そういうことが一つでございますけれども、それ以外に制度面とかいろいろな面があるわけでございます。
昨年十一月八日の当委員会で私の質問に対して栗山北米局長は、技術面、制度面、法律面、そういう点について種々詰めるべき点があるというふうに答弁されたわけです。今、安倍外相の話によりますと、技術面についてはほぼ調査が終わったけれどもというふうに答弁なさいましたが、そうしますと、制度面、法律面がまだ残っているというふうに考えてよろしいですか。
先ほどちょっと申し上げましたが、この調査といいますか、技術的な調査は終わりましたけれども、これだけの大きな問題ですから、まだ引き続いていろいろと研究しなければならぬ点があることはそのとおりでございます。そういう今の状況ですから、アメリカにおいて総理大臣が、ＳＤＩについて研究というものに対して理解という日本の政府の方針を、さらに新しい形で表明されるということはあり得ないわけです。
そうしますと、第三次をもって調査は終わった、これからどうするかは協議中だというふうになるわけでございますね。これは非常に大事だと思いますが、十三日に安倍さんも中曽根首相と御一緒にレーガンさんとお会いになるわけです。また、五月初めには東京サミットもございますけれども、ここで研究参加を表明なさるようなことはまさかあるまいと思いますけれども、そう判断してよろしゅうございますか。
第三次調査団で一応の調査は終わったわけでございますし、これは調査団の報告がどれだけかかって作成されるのか、その作成をした段階で、政府としてこれを受けてどうするかはその段階でいろいろと協議をしたい、こういうふうに思っております。
まことに申しわけございませんが、私、毎日新聞を詳しく読んでおりませんけれども、見出しだけけさ読ませていただきましたが、外務省がＳＤＩに関しまして何らか意見を申し述べた事実は全くございません。国会において、累次ＳＤＩにつきまして御質問がありまして、それに対して意見を述べたということはございますけれども、何らかの意見をその他の面で述べているということはございません。まして調査団の結果、帰国とは、何らの関係もございません。
しかし、いずれにせよ今ココムの制約の中で、そういう各国間で協議されているというわけですから、大体こういう見地でなさることになろうと思うのです。そうしますと、こういう租税条約を結んでも、科学技術の交流の面ではなかなかスムーズに広がっていかないというのが状況じゃないかというふうに思います。
 ところが一方、西側の方は、ハイテクを集中して宇宙軍拡を進めることにもなるＳＤＩという形で、大いにそういう交流が広がろうとしているわけですね。今回、第三次の訪米調査団、九日に帰国されたようですけれども、きょうの毎日新聞によりますと、外務省が、このＳＤＩを防衛兵器と評価する外務省見解を発表されています。公式見解ではないというふうに言われていますけれども、これは今回の訪米調査団の調査結果を踏まえたものなんでしょうか。
お答えいたします。
 ソ連等向けの輸出につきましては、ココム諸国の間で緊密に協議しつつやっております。そういう軍事的にセンシノティブな物資につきましても、いろいろと協議をしてきております。アメリカを含むココム参加国の間で、密接な協議をしてきております。ただ、詳細につきましては、各国との申し合わせもありますので御説明できません。
自民党が出しています「総合政策情報」によりますと、アメリカ国防総省は昨年九月十八日に「ソ連による西側主要軍事技術の取得」というレポートを発表して、その際ワインバーカー国防長官は「ココム加盟国に対しても対ソ流出規制の強化を要請」したというふうに書かれています。日本はこの要請、来ていますか。
次に、先般行われました逗子市議会のリコール問題、この点について若干お伺いしたいと思うんですね。
 当時の投票率、これは六七・四九％、大変住民の関心が高い問題である、このように思うわけですね。今回市議会解散のためのリコール、これが通ってしまう。なおかつ今後市長解職のためのリコールが出ておると、これは通るかどうかこれまたこれからのあれにまつわけですけれども。考えてみれば逗子市の小さな町でこの二、三カ月で市議会解散のリコールで一回、それから市議会議員選挙で一回、また市長解職のリコールで一回、またもし通ればもう一回行かなくちゃいけない。また衆参同時選挙があれば六回行かなくちゃいけない。この二、三カ月で大変大きな問題だと思います。
 ここでやはりリコールという問題に対して、これは住民が現職の市会議員を簡単に言えば首を切るという、こういうことであります。また総理大臣が解散をするということはこれは国会議員の首を切ると、大変非常に意義の深い重いあれであると思いますけれども、自治大臣、このリコールについてのお考えをお伺いしたい。