これは国、地方を通ずる行政の全般を幅広く見通しまして、中長期的な展望に立って行政のあるべき姿を実現していく、こういう目的でやってきたわけですね。そして、時流に合った簡素にして能率的な役所づくり、これはある程度御了承いただけるような成果を上げておると私は思うのです。
 規格・基準・認証の問題はもとよりのことでありますが、民間活力を引き出す上におきましても、同様に、いろいろな基準の見直し、これは絶えず今も進めておるところでありまして、予算審議のさなかにも、例えば今朝も党側のそういう関係者と朝飯会をやりまして大いに激励をし、また要請、お願いをした次第でございます。
 そういうわけで、将来にかけても相当な効果があらわれるわけでありまして、四年連続前年度比マイナスという公的年金、医療保険の制度改革の実施、補助金等の総額の三年連続の減額、こういったことを達成しておることはお認めいただけるものと思います。
中央省庁の統廃合におきましては、行政管理庁と総理府の一部を統合して総務庁がつくられました。総務庁がつくられたといっても、そのことがどれだけ財政再建に寄与できたかということは、私は大変に未知数な問題だろうというふうに思います。臨調答申を最大限尊重して実行してきた政府の行革で、今までにどれだけ財政再建に寄与したというふうにお考えになっているのか、その点はどういうふうにお考えでしょうか。
次に、行政改革に対する総務庁長官の所見をお伺いをしたいと思います。
 臨調答申及び行革審では「増税なき財政再建」を基本方針に思い切った改革ということがうたわれておりますけれども、政府が今までやってきた行革は、実際には骨にまで達する行革ではなくして、むしろ簡素合理化、効率化ということが主たる目的になった行革であるように私どもは見ているわけです。だから、例えて言うなら、金減らしの効果がほとんどあらわれずに、百四十兆円の国債発行額が実際にはふえる傾向にあり、「増税なき財政再建」はかけ声だけで、実際には不可能なような状態になっております。
 行革推進の立場の大臣として、確かに簡素合理化、効率化ということについては必要な部分でありましょうけれども、少なくとも行革をやったことによってこれだけの倹約ができたとか、あるいは国民の皆さん方が、なるほどやっているなというふうなことになりませんと、私はなかなか国民的な合意が得られないだろうというふうに思うのですけれども、今後どのように行革を推進されていこうとしているのか、総務庁長官のお立場としてお伺いいたします。
仰せのように世界的な軍縮、これは大国の代表が集まるわけでございまして、サミットはもともと経済が中心の集まりでありますが、軍縮問題について議論をすることは当然あっていいことだ。特にアメリカ、ソ連がテーブルに着き、また第二回の会談が行われるということも期待されております。また日本にも八年ぶりにソ連の外相が訪日する、今度は安倍外相が訪ソするというような段取りなどから考えましても、当然話題になることはあると私は思います。
 その他の内容等につきましては、今それぞれ積み上げ中でありまして、この場面でまだ具体的に私がどうなる、こうなる「国際経済摩擦等については先ほどお答えを申し上げましたが、全般の議題、全般の問題についてはそれぞれ各国の代表が今詳細に打ち合わせを進めておる段階でございまして、いずれ近い機会に明らかにされてくると思います。また、その機会に御答弁を確実なものとして申し上げたいと思います。
中曽根総理大臣が、東京サミットの重要課題を、世界経済活性化のための政策調整ともう一つ平和軍縮に置く方針を固められたという報道がなされておりますけれども、かなりデフレ色を強めておりますところの世界経済の景気浮揚のために、我が国が打ち出すべき役割とか分担とかそういう具体的な施策をどのように考えておられますか。その点大臣の御所見をお伺いします。
昨年の対米貿易黒字は約四百九十億ドルだというふうに聞いておりますけれども、政府としては、Ｇ５による円高の操作あるいはアクションプログラム、さらには関税引き下げ等あらゆる手段を講じて、対米貿易の改善を図っておられるわけでございますけれども、それでもことしはやはり五百五十億ドルというような対米黒字が出るのではないかというふうに言われております。となると、今は比較的保護貿易主義については鎮静化しておりますけれども、これが五百五十億ドルという黒字ということになりますと、貿易摩擦がますます深刻化することが懸念されております。対米あるいは対ＥＣ貿易で、これからどういう方策をとろうとされているのか、政府の考え方をお聞きいたします。
莫大な対米黒字を初めとする対外経済問題の解決のために、政府は、先ほど申し上げましたように、アクションプログラムの実施により貿易摩擦の解消を図り、他方では、民活の一括法案を大規模な内需拡大政策の実施という形でやろうとされております。
 当初、民活問題については、各省庁でいろいろと検討をされておったところが、やはり結論的には同じような形になったということで、これが一括法案という形で出されるということを聞いておりますけれども、民活法案が一本化された意義について、大臣はどのようにお考えになっておるでしょうか。
まず、昭和五十五年ＯＤ調査結果による現在の地域間相互の自動車交通量の流動状況をもとにいたしまして、関東地域の人口等の将来予測を踏まえまして、将来の地域間相互の自動車交通量を推定いたしました。
 例えて言いますと、千葉、市原、あそこら辺の一応の領域を定めます。それと、東京都との間の相互間の交通量を出しまして、その交通量のうちどのくらいがこの横断道路に転換するかというのを出します。それから次に、埼玉県からはどうか、あるいは神奈川県、神奈川県域でございますね、からはどうか、それからそれ以外の域外からはどうかというようなものを出しまして、そのおのおのを足し合わせるということで推計をいたしたものでございます。そして、それに各地の交通量の伸び、これはずっと経年的に人口あるいは工業生産額がふえてまいりますから、年々変わってまいります。その結果供用後二十年後には約六万台になるだろう、供用当初では約三万台の交通量が見込めるだろうというような前提のもとに、それの各年の伸びをずっとフォローいたしまして、それに料金を掛けて収入を計算していく、こういうやり方をとっているものでございます。