最後にエネルギー問題に一言触れさしていただきたいと思います。
 日本は石油に依存すること非常に大な国民でございますが、フランスに昨年十二月に訪ねてみますと、原子力発電というものが非常に前向きに取り組まれている。九〇年までに電力の七〇％を原子力に、エネルギーの三〇％を原子力にということで取り組んでおりまして、すでに世界の第二位の電力発電の規模に達しておると、こういうことでありますが、事情は日本は必ずしもそれと同じではございません。だからそのままというわけではありませんけれども、やはり私は、日本のこういう厳しいエネルギーの中に生活している国民が安定してそういう電力の供給に依存できるようにするためには、原子力の問題の安全性をより徹底的に検討されると同時に、開発についても前向きに取り組んでいただきたい、このことを通産大臣と科学技術庁長官から所見を承りたいと思うわけでございます。
昨年の九月にやはり物価と景気対策を中心とする経済政策を決めたのでありますが、その際、金融政策につきましては機動的に運営をすると、こういう基本方針を政府の方針として決定をしておりますが、機動的に運営するという意味は、現在の金利の水準は産業政策を進めていく上において高過ぎる。だから、条件が整い次第できるだけ低い水準に持っていきたい、これがその具体的な内容であります。
 自来、この基本方針に沿いまして金融政策がずっと進められておるわけでありますが、しかし、金融政策を進めるにいたしましても、やはり客観的な条件というものが必要でありまして、その条件を整えなければいけません。やはり物価その他の条件がございますので、政府といたしましては金融政策が機動的に運営しやすいようなそういう客観的な条件を一刻も早く整えるということが大事であると、このように理解をしております。
そこで、今度の第二次の総合経済対策というのがいま検討されておるわけでありますが、先ほど来申し上げたように、けさのテレビのようなことでは私はなかなかこれはもう景気はすぐに快方に向かわないと思うのであります。その意味において私はやはり適時適切な金融政策の運用ということで、もっと積極的に散り組んでいただきたいと思うのでありますが、そういう全体の総合経済政策の所管をやっていらっしゃいます経企庁長官の御所見を本件について承りたいと思います。
御説は貴重な参考といたしまして、いままでも金融市場の育成や自由化については徐々にではございますが、秩序を乱さない限度でやってきておりますから、今後も進めてまいりたいと考えます。
この問題についてはいろいろ議論しなければならないことがあるだろうと思うのでありますが、きょうわずかの時間でもございまして、多方面にわたってお話しするいとまもないので、このぐらいにしておきます。
 この科学技術白書、平成元年版、これは副題としましては「平成新時代における我が国科学技術の新たな展開」というすばらしい題名がついておるわけでありますが、この中に、確かにどの項目を見ましても、非常に大事なことがずっと列記されております、記述されております。現状分析や現在の問題点、また今後のあり方、その中で私は特にちょっと注目を引きたいのは、第一部の第一章、第五番目に「地域における科学技術ポテンシャルの向上」という項目があるのですけれども、「国土の均衡ある発展、各地域にある潜在能力の活用の見地からは、地域における活動の充実が望まれる。」べきことは、もう私がぶつぶつ言う必要はないだろうと思うのであります。
 最近は、研究開発、試験所とか研究所の周辺に新しい研究開発ができる、それを産業化しよう、こういうことが、これは最近じゃない、昔からそうなんですけれども、そして新しい産業がそこに起きるという、東北やいろいろなところでもそういうことが非常に顕著になっております。
    〔鳩山（由）委員長代理退席、委員長着席〕
今までの産業をそのまま継承するということですと、どうしてもＮＩＥＳやそのほかの国々にも安い労働力でどんどん追いつかれてしまう。新しいものを研究開発していくところに日本の役割といいますか、そういうことからいうと、そういう研究機関が近くにあるかどうかということが地域の発展にとって非常に大きな重要性、今ほど増しているときはないだろうと思うのであります。これもいろいろなことを申し上げたいのですが、時間もございません。
 さっきのお話とちょっとダブる点もあるかと思いますが、一つは公的な機関の研究開発の充実、こういうことが言われておるわけですけれども、大臣、一方では公務員の定員削減とかいろんな問題が出るわけですが、そうしますと、今までの国のやり方というのは、行政的な立場の人はこれは必要なものとして、研究所みたいなところがどうしても削減の対象になる。科学技術庁は別かもしれませんけれども、各省庁、私も二十数年議員をやっておりまして各委員会回りますと、そういうところで、本当にこういう大事なところで陰の力になって一生懸命やっておるようなところが削減の対象になるような嫌いがどっちかというとある。それは機械化できるとかいろんなことがあるのかもしれませんが、新しい研究開発となりますとそうはいきませんで、ロボットに置きかえるわけにはいきませんから、科学技術庁はこれから大きく飛躍、発展しなければならぬ。特に地方におきます研究機関というのは非常に重要な役割を担っておるということ等を考えますと、これは政府の一つの方針の定員削減とは逆行する方向かもしれませんが、充実強化の方向にぜひひとつこれはお力添えをいただかなければならぬ。多極分散とか国土の均衡ある発展とかうまい言葉はいっぱい並んでおるんですけれども、しかしそういうことが着実に進められませんと、地方に新しい産業が起きない。一次産業を初めとしまして今非常に大きな過渡期にある、こういうことを考えますと、どんな立派な文章をつくりましても、現実的にはそれは絵にかいたもちになってしまう。
 こういうことで、大臣が一番よくこの点のことについては御存じのことだろうと思うのでありますが、地方の研究所、研究開発機関、こういう公的なものを初めとしまして、国のことですから公的な機関ですが、この充実強化、増員はあっても削減はあってはならぬという強い決意で、平成三年度の概算要求を初めとしまして、今後の科学技術の振興のために御奮闘いただきたいと思うのでありますが、大臣いかがでしょう。