サケ・マス漁業交渉の面でいま一番の問題は、やはり資源の安定しているかどうかの問題、あるいはまた違反船の問題で取り締まりの問題が非常に話題になっているわけでございますが、これも結局言うと、長い間の積み上げの結果、ある程度の歩み寄りができているということでございますので、そういう点から考えますと、やはり漁業外交がいかに重要であるかということが理解されるわけでございますので、今後、私たちは漁業外交を含めて、この種の問題については精力的に努力をして、今後やはり漁業外交を通じて新しい資源、新しい漁場の確保のために努力をしてまいりたいと考えております。
大臣、いまお話しございましたように、資源のこと、また違反船のこと、万事相手のあることでありますし、また、漁業レベルだけの判断だけではいかないことも時にはあるかもしれませんけれども、しかし、水産庁ベースとしましては、いまのお話のように、なすべき努力、またルールづくりといいますか、それなりの積み重ねというものが大事なことだろうと思います。
 そういうことで、今後の予算措置やまたいろんな対策上、大臣にはやっぱりそれなりの御決意で永続的にやっていただかなきやならないことがあるんだろうと私は強く思うわけでありますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
今度の交渉のみならず、いつの交渉でも問題になるのが資源の問題でございます。わが方の主張といたしまして、たび重なる減船とそれから違反船の絶滅、こういうような方向でいろいろ努力を軍ねている関係で、ソ連の一部の魚種を除きまして、サケ・マスの一部の魚種を除きまして資源状態は安定している、あるいは増加の傾向にある、これが向こう側も認めているところでございます。
 こういう長い間のいろいろな経緯を踏まえまして、資源的な問題につきましては、従来ほどとげとげしい問題が少なくなったんではないか、これは感じでございます。
 なお、これと付随いたしまして、ことし一番問題になったのは、違反船の問題でございます。実は前年度におきましても非常に厳しい行政罰を加えまして今後違反がないように、違反があることによって日ソ交渉が行き詰まると、こういうことから水産庁もかたい決意で違反絶滅についてのいろいろな行政的な措置をとっているわけでございます。こういう積み上げがいろいろの効果を及ぼして、あるいはうまくまとまるであろうならば、長い間の積み上げ方式によって今回も妥結するであろう、こう考えているわけでございます。今後とも資源の問題であるとかあるいは違反の問題等襟を正すべきものは正して日ソ交渉に当たりたい、これが水産庁の考え方でございます。
本年度のサケ・マス漁業交渉につきましては、今月十三日からモスクワで始まったわけでございます。十四日になりまして両国がそれぞれ提案をしまして、前年度実績四万二千五百トンに対しまして日本側は四万五千トン、ソ連側は三万七千トン、こういう数字を提示したわけでございます。
 ソ連側の提示の内容といたしましては、それ以外に一部水域における操業期間の短縮、それから取り締まり体制の強化、それからいわゆるコンペといわれる金額の算定でございますが、これは向こうの養殖費用に見合った金額を日本側に要求する、こういう数字でございます。大体三十九億円、三万七千五百トンに見合った数字として三十九億円、こういう数字を要求したわけでございます。これにつきまして鋭意両方で妥結を図りまして会議を持ったわけでございますが、なかなからちが明きませんで、十七日に松浦水産庁長官がモスクワに行きまして、以後鋭意交渉に取り組んでおるわけでございます。この間トップ会談として二回持たれましてきのうの段階におきましてようやく目安が出てきた、こういう感じを受けておるわけでございます。何とか早目にこの交渉をまとめまして、五月一日の出漁に間に合うような方向で、こういう大臣の御指示もございますから、その方向で現在訓令中でございます。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、漁業災害補償法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
本案に対する午前の質疑はこの程度とし、午後一時四十分まで休憩いたします。
   午後零時三十六分休憩
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   午後一時四十七分開会
今回の改正によりまして、いわゆる漁業共済基金と中央漁業信用基金が統合、吸収されることになるわけでございますが、そういう関係で中央漁業信用基金もあるいはまた漁済事業もやはり円滑に進められるように私たちはこれからの運営をしてまいりたいと考えております。
 特に漁業共済団体のいわゆる赤字の問題については、いま七十億を棚上げしてこれを処理しようとしているわけでございますが、今後この問題については御心配のないように努力をしたいと考えますし、また中央漁業信用基金についてもその運用の万全を期したい、かように考えております。
これはもう一遍、しつこくなりますが、念を押して、一方的な発言に終わるかもしれませんけれども申し上げておきますが、ここで公共事業の前倒しにしぼって私の方じゃ話をしているわけです。たとえば、住宅を後でやろうと思っているんだけれども、住宅問題というのは、大都市を中心として考えた場合には、結果的には購入者の購入能力、ローンに対する返済能力ですね、そういった面と、住宅の建設、土地の絡む大変な高騰状態との乖離が問題になっているわけです。そうしますと、やっぱり公共事業全体の中にはそういったことも含まれるわけですからね。
 もう少し私たちが期待するものは、いま始関さんがおっしゃったけれども、従来の不況環境とは違うということだけははっきりしているでしょう。アメリカは百六十八万台でもって抑えてきて万々歳やっていると。ＥＣは半導体を中心にしてものすごい警戒警報を発しているんですよ。全部周辺——日本列島は経済問題で孤立状態だ。中ではあなた、減税もなし。とにかく賃上げたって鉄鋼が一万三千百円なんてべらぼうな話をしていますからね。一つもこれは需要喚起が起きる条件がないですよ。その中でもって公共事業の前倒しをやろうという決意を固めたんだから、だったらもう少し私は、とにかく総理大臣を引っ張ってでもやるということぐらいのことは考えてもらわぬと日本経済は失速すると考えるんですが、大臣の所感はどうですか。