きょうから始まりました参議院の予算委員会で平成五年度の予算の御審議をお願いしているところでございます。お願いしておりますのは、我々といたしましては基本的には現在の予算でもって平成五年度の経済運営を、財政面からすれば景気に配慮した予算案、こういうことでやっているということで考えていることをまず申し上げておきたいと思います。
 与野党の合意がございますけれども、私どもの基本的な考え方としては今申し上げましたような考え方でやっているところでございまして、いろいろな御協議が与野党間で行われる、これの中におきまして実行可能な方途を考えていく、こういうことでございますが、基本的には先ほど申し上げたような考え方でやっていくということを御理解賜りたいと思います。
各党間で協議をすることはいいこととしても、財政、経済に責任を持つ政府が景気対策は今まで対策もやったけれども、これではまだまだだ。したがって、四月段階あるいは五月段階に新しい対策を立てなければならない、そういう時期に来ていると思いますが、どうなんですか。
実は私も昨年の十一月、十二月当たりの公共事業が思うように伸びていないということを知りまして、二度とそういうことがあってはなりませんので、まあ補正予算の成立がおくれたということはありますけれども、しかし、そういうことが行政の事情で起こってはいけないということで、十分注意をしなければならないと思っております。
 公共事業は補正以来、この平成五年度でも相当高い水準になります用地方単独でもそうでございますから、これはこれとしてそれなりの効果を上げると思いますけれども、冒頭に申しましたような複雑な景気の状況でございますから、それだけで済むというわけにもいかない。やはりもう少し広い意味での需要をつくっていくといったようなことも考えてみる必要があるだろうということでいろいろに検討いたしております。
 また、衆議院でもただいま御指摘のような御議論がございまして、この不況の問題について各党で協議をしていこうというような合意も各党間でせんだってお話がございましたので、それも私ども拝見しながら政府としてもいろいろ考えてまいりたいと思っています。
総理、経済は生き物でありますから機動的に対応しなきゃいけない。今まで進めてきた公共事業中心の対策では、私は全面的な景気を盛り上げてくる力にはならないと思う。
 そこで、この予算が成立したら、政府も緊急対策というか、立てるようでありますが、機動的に対応していくと。どういうふうに今度は対策を立てていくか、そのお考えをお聞きしたいんです。
お答え申し上げますけれども、今事務当局からお話ししましたような数字は古い数字、十二月宋の数字等でございます。その後につきましては、私は相当に進んできているものだと思っておりますが、まだ全体の数字を把握していないのであろうと思います。いずれ数字等が出ましたなら、私も早くやらなければならないということは事実であろう、こう思っています。
 ただ、契約でございますから、きょう言ってあしたやれというわけになかなかいかないことも事実でございますから、順を追ってやっていくということになっているんだろうと思っています。
大変失礼いたしました。
 数字を申し上げますと、補正後の予算で全体として二八・一％ぐらいの契約率になっておりますけれども、一般会計は三三・四％でございますが、公団及び事業団につきましては二〇・四％という率になっております。
昔の郷愁に執着して言っているわけじゃないのですけれども、急激な農林省の予算の削減といいますか、御努力というのは涙ぐましいような状況でありまして、これは確かにゼロシーリングのもとでしなければならない努力であったと思いますけれども、それと同時に、また必要なものに対してもどうも十分な対策が講じられたかどうか。国際化ということも、これはきのうきよう突然降ってわいた話じゃございませんで、四十年代、五十年代、当然このことも議論になっておりましたし、そういうことにつきまして十分な対策が講じられてなければならなかったわけでありますが、自由化になりましてすぐ、そのための対策として確かに農林省が一生懸命御努力をしたことはわかりますけれども、目の前に来てからという、こんな感じがしてならないのであります。
 この米価決定に当たりましても、このたびの算定方式、一・五ヘクタールということでありますが、規模の拡大ということや今後の消費者を初めとします国民の合意を得る、こういうことの上で生産性を上げる、いろいろなことの中で、昨年自民党と政府の合意事項の中でこれを決めようといたしました。決めたわけでありますが、私どもは、これは現在そういう状況にはないぞということを申し上げたわけであります。構造政策、基盤整備やそういうものが充実された上で新しい算定方式が導入されて、ある程度対応できるような体質ができたという段階ならいざ知らず、今日まで過剰米を抱えてそのための対策に苦慮をしながら、また食管の赤字をどうするか、そういう十分な施策が進まない中で今日新しい算定方式で線を引くということは、どう考えてみましても——国の施策としては、全体像としての統計とかいろいろなことからいってこうせざるを得ないということかもしれませんが、実際農業を営む立場の方々からいたしますと、まだ十分な基盤もできないところへ二年間で一割も減収になる。北海道の場合ですと、規模が大きいですから、昨年の米価の引き下げだけでも七十万、八十万という規模になり、百万近い方もいらっしゃいますが、そういう大きな減収を抱えて、そして新しい道を模索しなければならぬ。一面では規模拡大の方向を打ち出しておって、それは生産性を上げるということでは当然大事なことだろうと思いますが、しかしながら、今日の現況を見ますと、北海道のようなところにつきましては銘柄間の格差が大きく開くということで、そのことのためにまた減収を強いられる。五類の場合は二・四％くらいの減収になる。こういうことですから、規模拡大の方向とか担い手対策とかいろいろな施策があるのですけれども、それとこのたびの算定方式で網をかぶせようということと、どうもこれは整合性がないんじゃないか。一生懸命努力をしようといたしましても、片一方では足を引っ張られるという現況では希望を持って営農にいそしむことができない、現場的にはこういう現実があることを十分御認識なすっていらっしゃるんだろうと思いますけれども、それについては農林省はどうお考えでしょうか。