政治資金の関係は、またそれぞれ専門の先生方がおりますので答弁いたすことといたしまして、冒頭に、本会議の説明の中で、私の答弁の中で反省の色が足らなかったとおっしゃる。御指摘いただいて、私はありがとうございましたとお礼申し上げたい。私も本会議の答弁でちょっと緊張しておりましたので、そういう前段のところを申し上げるのは抜けておった、これは私は申しわけなかった。
 御指摘いただいたとおりでございまして、自由民主党が長い間政権を担当してまいりました。政治は非常に立派な政治をしてきたと私たちは自負しております。誇りに思っております。しかし、その間に、やはり長い政権が続いてまいりますと、いろいろな事件が起こってまいりました。そのことは非常に国民に対して不信感を与えた、申しわけないと、私は同僚として、そういうことが起こってきた党として、私もおわび申し上げたい気持ちでいっぱいでございます。
 そうであるだけに今回は、抜本的な政治改革法案を出して制度を変えていこうというところに結びついたものでございますので、この法案の提出ということはその反省に立っての上であるということ、これは十分御理解いただきたいと思っております。
承れば承るほど、企業と団体の政治献金はやめにするということをはっきりした方が、これは何を言うよりも説得力があるし、お互いの身の潔白をただしていくことになると思います。そして、違法行為であるということがはっきりした場合には責任をとるというのは当然じゃありませんか。だから違法行為を犯した議員というのはやはり政治の場所から去るということがお互いの心得事であって、この二つをはっきりさせるということが私は大事だと思います。
 最後に、自民党にも、皆さんの先輩の中に立派な方が私はおられたと思っているのです。私は尊敬している松村謙三先生とか尾崎行雄先生とか、そして最近私が見ておりました本の中に吉田元首相のお書きになったのがあるのですが、その一文の中に、高知でございますから、向こうの商工会議所の会頭である西山さんが書かれているのです。「私に投票したのは高知県民だが、当選の瞬間から国会議員です。県内の問題は、知事や県会議員の仕事です。」と吉田さんはずっと言われた。
 私どもの党にも先輩に鈴木茂三郎さんあり、河上丈太郎さんあり、羽生三七さんがあります。どこからどう言われても、清廉であって、そして見識高く、そして職員に対しての自負心というのもしっかりあって、努力されてきた先輩があるということを忘れずにこれはやろうじゃないですか。きょう私が申し上げた前段のところです、これは。まずこれは、法案以前の問題です。そこをしっかりしようということを私は申し上げます。
 ありがとうございました。
上井委員に、事実関係だけひとつ御理解いただきたいと思います。
 党に対する政治資金の流れとそれから族議員に対するものとを一緒に御議論いただいておりますが、私の経験に照らしましても、これは全く別でございまして、先ほども申し上げましたように、党に対するものは国民政治協会を通じてフィルターをして、直接業界の利益が及ばないようにしておるということでありますが、族の方は、今度の改正で一番厳しいのは、政治連盟と称する、つまりある業界が団体をつくりまして、そこへ企業献金を集めて、そして若干特定の政治家に献金をするということはできなくなるのです。これは非常に大きな、革命的な変化だと言われております。それは、専門的な方はみんなびっくりしておるのであります。ですから、そこまで私どもやっているということをひとつよく御理解をいただきたいと思います。
委員長、もとい、土井さん御指摘のように、我々が持っております政治倫理綱領、これを守ることは当然であり、また、佐川の追及のために、あるいは金丸巨額脱税の事件のために特別委員会をつくって、国会は国会としての自浄能力をつくっていくということは、ぜひ私たちは必要であります。
 あわせまして、私たちは、今国会に改めて政治倫理委員会、これは常任の委員会をつくって、今の審査会よりもさらに厳しく、証人喚問もどんどんとできるというような委員会をつくろう、そして国会法もそのために改正をしようということを提案していることをこの際改めて表明をさせていただきたいと存じます。
山で働く人たちの労賃単価の問題の御指摘でございますが、まず最初に、私ども、補助事業であります造林事業、民有林造林の事業の標準単価は、これは確かに従来予算上非常に低い水準にあったというふうに思います。そこで私ども、平成五年度に約二割の引き上げということをしたわけでございますが、これは補助事業の標準単価でございまして、それぞれの地域におきまして、これを地域の実勢賃金との関係において地域に適応するように決めるというふうに行われているわけでございまして、必ずしも国が決めた一本の単価で事業が行われるわけではないというのは御指摘のとおりでございます。
 我々は、国としては補助の基準はこのくらいで計算していますよということは言いますが、その地域の賃金体系というのはまた別にあるわけでございますから、各県において自分の県の実勢賃金を考慮して具体的にその県で行います造林事業についての補助単価を決める、これは当然のことだろうと思っております。ただ、全体に従来非常に低かった、それを上げていくんだということは国としてはやっているわけでございまして、これに伴いまして、例えば県単独の事業などにおきましても同じような措置がとられるということは望ましいというふうに考えておりますが、各県の単独事業まで国が指導するというようなことは、これは地方自治体との関係でいかがかと思いますので、それは各県の自主性に任せるということかと思います。
 二番目の点でございますが、例えば国が直接ではございませんけれども、森林開発公団というようなところで造林を行っている、こういう単価につきましても、三省庁の協定単価というようなものにだんだん近づけていくべきじゃないかという御指摘でございます。
 これらも、確かに今まで非常に低い水準にあったものについては順次近づけていくことが望ましいと思っておりまして、公共事業の中でそういう三省庁協定単価というようなものを念頭に置きながら造林の補助単価を決めていくという方向で、逐次上昇をさせていくという予定でございます。