予算委員会を開会いたします。
 昭和五十八年度一般会計補正予算、昭和五十八年度特別会計補正予算の両案を一括して議題といたします。
 それでは、これより順次質疑を行います。伊藤郁男君。
御報告いたします。
 ただいま議題となりました法律案は、昭和五十八年度地方交付税の総額について、所得税収入の減額補正に伴う落ち込み額を補てんするため、約三百二十二億円の特例加算をすることを主な内容とするものであります。
 委員会におきましては、補てん措置における国の責任範囲、今後の地方財政対策のあり方等について熱心な質疑が行われました。
 質疑を終局し、討論を行い、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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日程第三 地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長大河原太一郎君。
   〔大河原太一郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました農業共済再保険特別会計における農作物共済及び畑作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、昭和五十八年度において低温等による水稲、小豆等の被害が異常に発生したことに伴い、農業共済再保険特別会計の農業勘定に生ずる再保険金の支払い財源の不足に充てるための資金として、同年度において一般会計から百十五億六千二百七十六万三千円を限り、同勘定に繰り入れる等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、共済掛金算定の基礎、米の需給計画及び消費拡大策のあり方、果樹共済への地域別加入状況と促進策等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二 農業共済再保険特別会計における農作物共済及び畑作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長伊江朝雄君。
   〔伊江朝雄君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 昭和五十八年度一般会計補正予算（第１号）
 昭和五十八年度特別会計補正予算（特第１号）
 以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
 内閣から、人事官に内海倫君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
 内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
財政再建という言葉を使って、いろいろ財政の苦しさ、借金が百二十二、三兆円になってしまう、さらに地方財政の借金が五十兆を超えた、合わせて百七十兆円を超えた借金ですね。一年間の利息だけで恐らく地方自治体のを含めますと十二、三兆円。これは大変な事態であることは間違いありません。だれも否定できません。この借金を六十年間で返そうというわけであります。大変だ、大変だと言っているだけでは名案は浮かんでこないので、実はコンピューターをはじいて四つのケースを一応試算をしてみたわけであります。
 一つは、国債の借りかえをしないで、増税もしないで－これ実体臨調の意見でしょうね、国債はふやすな、そして増税はするな。この増税なしの案でいきますと、国債依存度は六十四年度までは二八％前後で推移する。六十五年度からは減少する。そして、七十二年度には依存率が一〇％に下がる。特例公債のピークは六十四年度になります。そのときの特例公債発行額は十兆七千億円。そのときの公債発行合計額は二十・六兆。それでいきますと、昭和七十二年に赤字公債がゼロ、こういうことになります。「増税なき財政再建」という言葉をもし数字であらわすと、こういう答えになるのですね。昭和七十二年。したがって、六十五年にはとても無理な相談だという答えが明瞭であります。
 第二のケースで、来年一兆円税収増を図る、これでいきますと、六十年度から公債発行が減り始めて、そうして昭和七十年度に赤字公債がゼロになる。来年一兆円増収策を図れば、七十年には赤字公債ゼロにできますよ。
 これが一案、二案であります。
 我々がこれを計算する基礎は、経済成長率名目六％、税の弾性値十年間は一・一、十年先は一、税収の伸びは六・六という計算になります。大体大蔵省の試算と幾らも基礎は違わない数字ではじいてみたわけであります。こういう計算をして二〇二〇年まで計算をしてみたわけであります。そうすると、二〇二〇年には国債の総合計は五百二十五兆三千六百億円になる。しかし、そのときの国債残高のＧＮＰに対する割合は現在よりも低い、五十九年度予算よりも低い、こういうことになります。そして国債依存度は、予算に対して一〇％程度の国債依存度になる財政になることが可能である。それがその表の一であります。でありますから、「増税なき財政再建」という土光臨調の号令を六十五年度に実現できると総理はお考えになりますか。