先ほど来新前川レポートのお話が出ておるわけでございますが、政府といたしましては、この新前川レポートを受けまして緊急経済対策を取りまとめております。その中では、国家公務員の週休二日制につきましては、当面の課題として四週六休への円滑な移行を推進するということを決めておるわけでございます。そういうことで、政府としては、四週六休制の試行を昨年の十一月三十日からやっておるわけでございますが、去る八月六日には人事院勧告も出たわけでございますので、現在、本格実施へ向けて試行の状況を踏まえながら検討している、そういう段階でございます。
 なお、先ほど先生から八月二十二日の読売新聞の記事の御指摘があったわけでございますが、私どもとしては十二月に四週六休の本格実施、閉庁を実施するという予定はございません。
 といいますのは、一つには、四週六休制の本格実施でございますが、現在まだ試行に入れてない部門、国立病院等でございますが、全体の約一割程度ございます。この一割程度の方々が現在試行に入ろうということで鋭意検討しておられる。したがって、四週六休の本格実施をいつからできるかということにつきましては、現在試行に入ろうとしている方々の状況も踏まえて検討したいと考えておるわけでございます。
 それから閉庁につきましては、これも緊急経済対策の中で閉庁方式導入の検討ということが決められておりまして、その後、総務庁を中心に、人事管理運営協議会幹事会という場があるのでございますが、そこに閉庁問題専門部会というものを置きまして検討を進めてまいっております。ただ、この閉庁問題というのは、公務能率とか勤労条件という面から好ましい面があるわけでございますが、片や行政サービスということも考えなければいけないということで、現在専門部会を中心に検討しているということでございます。
 なお、仮に実施が決まりましても、実際は国民との接点も含まれているわけでございますから、その周知期間ということも相当考えなければいけないと思います。そういう意味で、先ほどの先生御指摘の新聞記事は私どもとしては承知しておらないということで御了解いただきたいと思います。
総務庁、お見えですか。――総務庁にお伺いします。
 実は私はここに八月二十二日の読売新聞を持っておるのですが、ここではこういう表現になっておりまして、「総務庁は二十一日、人事院勧告にともなう国家公務員の四週六休制について早ければ今年十二月に本格実施し、官庁の土曜閉庁についてもできれば同時実施するとの方針を固めた。」こうあります。これは時期を早めるわけですね。これまで私たちが仄聞をしているところでは、来年ではなかったのか。これを見ますと「今年十二月に本格実施」、こうなっていまして、そういう意味では、このように考えてやられていくというのだったら一歩前進だと思っておるのですが、このことも踏まえて、今私が前段で質問をしました公務員の皆さんの時短と閉庁問題にどういう姿勢で臨んでいくのか、こういうことをお聞きしておきたいと思うのです。
公務員等の週休二日制あるいは土曜閉庁の普及状況、最近総務庁が発表されました結果についてはそのとおりであろうかと存じております。このように日本の場合に公務員の週休二日がおくれているという原因につきましては、先ほど先生の御質問の中にありましたように、民間準拠によって賃金等の労働条件を人事院が勧告し、それを制度化するという方式をとっております。それのみならず、公務員について、いわゆる先憂後楽といいますかそういう考え方で、民間が全部済んだ後で公務員のことをやればいいではないかという思想的な背景もあったように存じておりますが、ただ週休二日制を促進する、定着させるということが政府の政策目標になっている、その観点からしますと、最近の新前川レポートの中でも、中小企業等に非常に波及効果の大きい公務員、金融機関等の週休二日制の推進については特に指摘をされていることもございますので、私どもといたしましては、この新前川レポートの趣旨にもかんがみ、また確かにその政策効果等も考え合わせまして、関係各省庁とも十分打ち合わせをしながら従来以上にこの辺の普及促進を図ってまいりたいと存じております。
反対者が時価で買い取られるということになるわけですけれども、先ほどおっしゃいました更地にした時価ということでは、メリットがあるかないかは私はわからぬと思うのですよ。なぜならば近年のように、大昔のことを言えば別ですよ、いまから三十年前に建ったのだから、いまごろになってみなさい、すごいもうけだよということにあるいはなるかもしれませんけれども、世の中は動いておりますので、これからあるいはゼロ成長が続くかもわからぬ、あるいは二％か三％ぐらいの成長かもわからないというような状態の場合、三十年前に買ったときよりもいま更地にして売った方が値段ははるかに大きいですね。はるかに大きいが、それでは今度はいまの世の中で、そのマンションから出て同じような広さの同じような住み心地のところへ住むということが果たしてできるかどうかということが、やはりメリットがあるのかないのかという一つの判断の基準じゃないかと思うのですね。
 いまのところを全部ぶち壊して土地を更地にして売ったら、たとえば一人当たりが二千万なら二千万もらえた。二千万だったら、いまがたとえば八畳が二間、それ以外に全部入れて三ＬＤＫだというようなことであれば、それだけと同じ面積のものを、しかもそう余り距離も変わらないところでそういうものが手に入るかと言えば、恐らく私は、それは一つの例ですけれども、土地代の自分の分け前ではその近くへ同じような広さのものを求めるということはとてもとても不可能じゃないかというふうに思うのです。
 そこで、建てかえてその足らず前をちゃんと自分が出すことができて賛成者の立場になって新品のところへまた住むという人は、全然別の意味でのメリットがあります、自分の目的が達せられたのですから。だけれども、出ていく者にとっては余りメリットは考えられぬのではないかというふうに私は思うのです、その点どう判断されるかということが一つ。
 それからいま一つは、いわゆる時価ですね。いまさっき、一つの説明は、建っている古い建物は全部壊してしまって更地にして売ったとして幾らだと決めるんだよというふうにおっしゃいましたが、全くそのようにして決めるのですか。だから、建物を壊してしまう前に、更地であるとして、たとえば土地売買業者に競争入札をさせるとかなんとかいうことをしてその時価というものは値段が決まるのですか。どういう決まり方になるのでしょうか。