一年おくれの附帯決議ということがあるということを知りながら、またそれを否定するような、そういうニュアンスの発言があるということは非常に遺憾だ、こういうように私は思うわけであります。そういう点で、何を言いましてもこういう一年おくれというものを解消することが一にも二にも大事なことでありますから、鋭意そういう立場でひとつ御努力いただきたい、このように思います。
 時間の関係もありますので次に移りたいと思います。
 普通恩給等の最低保障額については、今回は六十四万七千円から七十万円に引き上げることになったわけであります。これに対して、遺族に対して支給をされる普通扶助料の最低保障額は四十五万五千円に引き上げられることになっているわけでございますが、ようやくのことで普通恩給の六五％相当額にこれでなったわけでありますが、遺族に対する補償としては十分ではない、私はこのように思うわけであります。この水準をさらに八〇％近くにまで改善していく必要があると思いますが、その点についての考え方を明らかにしていただきたい、このように思います。
私ども恩給年額全般を改善しますのに、前の年の公務員の改善率、これを指標として使っておるわけでございます。これはずっと従来ともやっておったわけでございますが、これを指標として使うことによって実質的にも公務員より果たして一年おくれているのかどうかということについては、これはいろいろ問題があるのじゃないかと思います。ほかの年金制度もございますので、いろいろその辺との兼ね合いも考えながら検討はしてまいりたいと思いますが、しかし、いずれにしましても先生いまおっしゃったような恩給受給者という非常に弱い立場にある方々、特に戦争未亡人であるとかあるいは傷病者、こういった方には公務員ベースなんというものじゃない、十何％というアップを絶えず続けてきておるわけでございまして、実質的に恩給年額そのものが一年おくれであると必ずしも言えないのじゃないかという自負は持っておるつもりでございます。ただ、何にしましても一年おくれという附帯決議もございますので、これについてはまたいろいろ今後とも検討してまいりたいと思います。
本来四月一日の実施分ですらも昨年の物価上昇よりも低い、昨年の公務員賃金の上昇の後追いにすぎない、こういう状況になっておるわけでございまして、ことしの公務員賃金の上昇には一年間のおくれがある。その結果ことしの物価上昇率との間には大きなギャップが生まれておることは御承知のことでありますが、国民の生活を守る、こういうためには物価上昇をカバーする生活費といいますか、そういうものをどう保障していくかということが非常に必要であろう、こういうように思うわけであります。そういう意味で、一年おくれの解消はこういう観点で行うことが必要ではないか。
    〔塚原委員長代理退席、委員長着席〕恩給年額の抜本的増額を行うことによってということでありますから、そういう意味で、一年おくれの解消をするということが実質的にそういうカバーをするということにもつながってくる、このように思うわけでありますが、この点についてはどのようにお考えでしょう。
一本化の問題につきましては、ただいま申し上げましたように国会でいろいろ御審議もいただき、附帯決議もいただいておるわけでございまして、私どももこれに向かって進んでいくべきであるというように考えておりますし、また事務的に申し上げましても、私ども自身としても一本化を望んでおるわけでございますが、いま申し上げましたように、内容をとにかく充実したいという要求が私ども自身にもありますし、また、受給者の方々にもそういう御要望が見受けられるわけでございまして、これらを踏まえて私ども進めておるわけでございます。もちろん、内容もよくする、さらに実施時期も一本化するということになりますと、これは先生おっしゃるように規模を大きくするということにならざるを得ませんが、こういったことも、ほかの年金制度等との絡みもあるかと思いますが、こういった横をにらみながら規模の拡大ということもあわせて努力してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
改善の実施時期を遅くするということで何か国民に手厚い保護をしているんだというような、私はこれは見せかけだ、あるいはマジックというのですか手品というのですか、あるいは悪い言葉で言うたらペテンじゃないかと言わざるを得ない、こういうように思うわけでございます。やはりこれは国民を惑わすものであって、一本化するということが附帯決議になっているわけですから、これをあくまでも尊重してもらいたい、こういうように思います。
 今年度は恩給の受給者が二百六十二万人から二百五十七万人にと約丁九％減少しておるわけで、それに応じて一般会計に対する恩給費総額の比率も三・五二％から三・四八％へと減少している。そういうことから微々たる改善がなされた、こういうことになるのかもわかりませんが、しかし、われわれは実施時期が一本化されることによって国民に理解が得られるということがやはり大事ではなかろうか、こういうように思います。それと、一本化とともに総額の拡大の姿勢というものがぜひとも必要だ、私はこのように考えるわけでございますが、そういう意味で、一本化の問題と総額について基本的な考え方をお聞かせいただきたい、このように思います。
貸付金利を財投金利に連動させるということによるデメリットといたしましては、当然、財投金利が上昇いたしますと都市開発資金の貸付金利が上昇するということになりますので、これはデメリットと言えるかと思いますけれども、しかしながら、反面、財投金利自体が一般の市中金利と比較して低利にあるということと、それから都市開発資金で買い取った土地を都市施設等に利用します場合には、極力、国庫補助対象として採択するというように配慮をいたしてまいりたいと考えておりますので、地方公共団体にとって過重な負担とはならないのではないかというふうに考えております。
 一方、メリットといたしましては、今回の改正によりまして、全金利体系の中で適切な金利をそのときどきの状況に応じて定めることができるということになりますので、かなり低利の質のよい資金量を容易に確保できるということがあるかと思います。
 それから、第二点のおただしの具体の金利を一号、二号、三号の場合に、どのように定めるかという御質問でございますけれども、一号の工場等敷地の買い取りの場合は、財投金利マイナス一％ということで、当面は七％。それから二号の都市施設用地、三号の都市機能更新用地は、いずれも財投金利と同率、したがいまして当面は八％ということで定めさしていただく予定にしております。