まず、制度間の給付の公平化ということでございますが、今回の改正ではこれには残念ながら触れておりません。これは医療保険全体の問題でございますので、その全体の問題を議論する中で検討いたしたいと思っております。
 先生御存じのとおり、健康保険法本則では八割給付ということになっておるわけでございますが、現在はその本則は動かさない格好になっております。本則を動かずに当たっては広く検討した上でその対応をどうするかというのが課題になっているわけでございまして、御指摘ありましたように課題として十分認識をしているわけでございます。
 それから、負担の公平の面につきましては、少なくとも国民健康保険の世界におきまして保険者間の負担の公平あるいは同一の保険者の中における被保険者間の負担の公平、これに向けてインセンティブを何とか働かせたいという考え方を取り入れたつもりでございます。
 それから、老人加入率の上限の引き上げと公平な負担ということでございますが、老人医療費の拠出金制度は、いわば国民全体で親孝行して、かつ保険者一人当たりのいわばお年寄りを支える頭割りを、人数割りを平等にしようではないかというのがそもそもの現在の拠出金制度の考え方でございますので、その二〇％の上限を少しでも動かしていく、そして実態に近づけていくということは、それはやはり公平な負担ということに進んでいく仕組みだというふうに考えております。
 なお、議論がありますのは、老人保健の拠出金は今のシステムでいいのかどうかという実は基本的な問題が提起されておりますので、これは今回の暫定的な引き上げ措置を講じながら、そもそも老人医療費に対する拠出は一体どうあったらいいのかという議論をする中で、皆さん方のコンセンサスを得て合理的な拠出のあり方を探るべきではないかと考えております。
それから二番目には、じゃ負担の方の不公平の是正については今回の改正の中で図られている点があるのかということ
それから三点目は、例の老人医療費の拠出金算定の二〇％問題について、二％の改善が行われるわけですが、このことによって一元化に向けて何か条件がよくなるのか、前進するのか、その点をお答えいただきたいと思います

岡本さんにお尋ねしたいんですが、岡本さんは外務省の経験も長いし、特にアジアの国にも行かれたと思うんですね。世界で日本のように憲法九条で軍事力行使を禁止しているというのはほとんどないわけです。日本では今までのいきさつでそうなったのはやむを得ぬそれなりの意味はあるんですけれども、諸外国から見ますと、非常に日本というのは変わった国に見えるんじゃないか。自分の国も自分の力で守ろうとしないのか、憲法というのがあるらしいがと。向こうから見ればその程度だと思うんですよ、日本の憲法というのは。変な国だな、くみしやすい国じゃないかなと。もちろん、日米安保というのがあってアメリカのパワーがあるからそれは口には出さないが、どうもそんな雰囲気を持っていやせぬか。
 僕らは議員外交で行きますけれども、自分の国のことを、おまえら、なめているのかとは聞くわけにいきませんからね。彼らはそういう意識がやっぱり底流にあるんだろうか、あなた自身が外務官僚としていろいろな人と会ってそういう意識を持ったことがあるかどうか。変わった国だな、国防の気概もない国かと、ある意味ではなめられやすいというか、そういう意識が日本の周辺国の間にあるかどうか。これが一点です。
 第二の、座標軸のことですが、憲法で軍隊を持てないというんだから、今おっしゃったように同盟というのは非常に大きいわけです、集団安全保障はまだ完璧じゃないんだから。岡本さんとか古くは猪木さんとかいろんな人たちが、世界の安全保障というのは軍事力で守るんですよ、同盟体制で守るんですよということを戦後ずっと一貫して言っていただいて、国民にも啓発してもらったから、だんだんそういうのは定着してきたと思うんですよ。非武装で中立、そんなものは無意味だということは国民の多くがわかってきたと。でも、現実には十数万の自衛隊しかいないんですから、大した危機的なものではないわけです。中国が言うほどのそんな危機があるはずはない、民主主義国家ですからないんですけれども。
 そうすると、最後に日本が目指す座標軸は何だというと、自由貿易体制だろうと思うんです、日本は輸出しなきゃ食えない国ですから。自由貿易体制を守るためにはやっぱり世界が平和でなきゃならぬと。自由貿易体制とは何だというと、日本の輸出をのんでくれる国を多くつくっていくことだということになるわけですね。そのためには経済外交が一番大事になる。経済外交というとすぐＯＤＡとなるんだが、こんなものは三兆円、四兆円で大したことはないわけですよ。それはもらう国にとってはありがたいけれども、そう大して効き目があるとは思わない。やっぱり、かつてアメリカが日本の輸出をがぶのみしてくれたように、今のＮＩＥＳ、ＡＳＥＡＮの新興国の輸出を日本が引き受けてやることが大きな経済外交になるわけです。
 ところが、それをやろうとしますと、今いろんな外交問題が起こる。外務省は必ずしもそういうものに強くないから、通産省だとか農水省が前面に出ていくわけです。そうすると、彼らは個別の国内業界の保護にどうしても行かざるを得ない、それは役所の性質上そうならざるを得ないわけです。そうすると、外務省の言う自由貿易体制とは必ずしも合わない、ミスマッチする部分がいっぱい出てくるわけです。こういったところを、今度内閣府を強くして総理の力を強くしていきますから、首脳外交である程度は調整できるようになるんでしょうけれども、外務省はもっとコミットしないとできないんじゃないか。それが経済一元外交といえば簡単かもしれないけれども。
 そういう意味で、外務省の体制というのは必ずしもいいとは思わない。それをどういうふうにやったらいいのか。アメリカにも国務省と財務省、違いはあります。それをアメリカなんかはどういうふうに調整するのか、あくまでも大統領のリーダーシップで調整しているのかどうか。それは日本ではできるのかどうか、内閣府をつくることによってできるのか、二〇〇一年からつくりますが。この問題があります。
 特に、産業国家から金融国家に日本はだんだん移転していくわけです、これから。それは千数百兆の金融ストックがあるわけですから。そうすると、今ちょっとお話しになったＩＭＦの問題が出てくる。ＩＭＦは八五％の拒否がないとできない。アメリカは二割の比率を持っていますから、実際はアメリカが独占体制をとれるようにつくってあるわけです。これはまあしようがないんです、アメリカは力があったから。それにユーロが出てきたことによって、円の国際化を小渕さんは言っているわけだけれども、日本はこういう形でどんどん行かないとまずい要素がいっぱい出てきます。アメリカのキーカレンシー制の強さを縦横無尽に振るわれたら、日本なんか幾らでも振り回されますからね。こういった問題がある。
 要するに、自由貿易体制と国際金融との絡みを日本の場合はだれがするのか、外務省がすればいいのかどうか。今はそういう体制になっていない。それはどういうふうにつくっていったらいいのか。
 この二点、ちょっとお聞きしたいと思います。