私は、日本の国がこれだけの経済的な力を持って国際的にも相当評価される立場にある、同時に平和憲法も持っておる、こういう立場からすれば、平和維持のために、あるいはまた地球規模のいろいろな課題について積極的に国際的な貢献をしていくというのはむしろ当然ではないかというふうに思っております。
 とりわけ、既に終了したカンボジア等への派遣や、あるいは先般終わりましたモザンビーク、ザイール等への派遣等々の経験も十分しているわけですから、しかも、そういう活動はある意味では私は高く評価されておるというふうにも思っておりますから、したがって、そういう経験に照らして、なおかつ日本の国として国際貢献がやれる分野はどういう部面にあるのかというようなことも十分検討した上で、これは見直しをしていかなきゃならぬ問題だというふうに思っております。
 しかし、これは国会の皆さんの御意見もあるでしょうし、これまでの経験というものにも照らして、そうした御意見も踏まえて、これからさらに検討していかなきゃならぬ課題であるというふうに思っております。
この条文は、自衛隊を使うことに非常に消極的なといいますか、抑制的な書き方になっていることもあわせて検討していただきたいというふうに思います。
 次は、ＰＫＯ協力法の見直しについてちょっとお尋ねをしたいと思います。
 総理は、施政方針演説で「平和維持活動など国連の活動に人的な面や財政面で引き続き積極的に貢献していく所存」です、こう述べられましたね。ＰＫＯ協力法は、ことし三年目ですから見直すことになっている。総理の積極的な貢献というのは、凍結解除も含めた見直しを前提としての御発言なんですか、それとも、ただ単に積極的に言献していくという言葉だけのことなんですか、いかがでしょうか。
今申し上げましたように、第一は、これは知事の要請ですね。それからまた、要請がなくても緊急時に必要と思われる場合にはみずから出動ができるわけですね。
 ただ、今度の大災害を起こした原因について、法律の条文の中身から踏まえて問題点があったのか、あるいは運用上の問題で欠くる点があったのか、あるいはまた、日常のそうした共同訓練というものについて、もう少し平素からきちっと連携がとれてやれるような状態をつくっておくことによって充足できたのか、そういう問題については十分分析もし、検討も加えた上で、なおかつ、やはり法律的にはもっと見直すべきところがあるのじゃないかというようなことになれば、私はそれなりに見直す必要があると思いますけれども、そういう、今申し上げましたような前段の部分をもう少し点検をしてみて、そして検討させていただきたいというふうに思います。
またさらには、ＡＰＥＣが十一月に日本で開催される、しかも大阪というふうに伺っておりますが、この場でできまするならば近隣のアジア地区の災害時における相互の援助体制というものをつくり上げることを御提案したらどうかと思うんですが、外務大臣、まず一言。
先ほど来御報告もございましたように、今回の地震に当たりまして世界のあらゆる国々からお見舞いをいただき、あるいはまた人的、物的、義援金等々の御支援もいただいてきたわけでございますが、これは私及び外務大臣からもあらゆる機会を通じて感謝の意を表明してまいりました。先ほどお話もございましたように、国会におきましても両院でそれぞれ感謝の決議が行われましたが、政府としても全く同感でありまして、その内容を諸外国に広く伝達をしてまいったところでございます。
 今お話もございましたように、三月の十一日にコペンハーゲンで開かれます国連の社会開発サミットで私も演説をすることになっておりますが、その場をおかりいたしまして、政府、国民を代表して心から世界の国々に対して感謝の意を表明したいと考えておるところでございます。
冒頭御紹介したように、防災こそまさに最大の国防だと、こういう気持ちを私も持っておりますが、ぜひ今後とも自衛隊のお力を日本の国土防衛、そして国民の皆様の生命、財産の防衛にひとつ活用していただきたいと心から念願をする次第でございます。
 そういう中で、国際的な注目を浴びております今回の災害でございますが、この間国会決議をしておりますけれども、今回、総理、社会開発サミットでデンマークまでお出ましと言われておりますが、ここでもしできましたならば今回の災害に関する謝意を表明していただければ大変気持ちが通ずるんじゃないかと思いますが、いかがでございましょうか。
貸しているのは事実なんですけれども、公団の事業として町の再開発をしようということでありますから、公の団体ですから、公の団体の小学校に貸すために公団が取得しているということはないと思うんです。ですから、これは、それであるなら速やかに譲渡をしなさいよ。その譲渡が終わってない。それはお認めになって、私は、先ほど来申し上げた新宿区の西富久町とか非常に難しいところも立派におやりになっている、だから、そういうものは時間をかけてしっかりと再開発を進めていくべきだ、こう言うんですが、しかし何件かの中には、本来の公団さんの機能、目的とはかなり逸脱をした結果になっているなというものがありました。そういうものは、しっかりと管理をしていただいて見直していただきたい、新公団に移る場合には。そういうことを具体の例を申し上げて、御指摘だけをしておきたいと思います。
 時間がありませんので、最後の一件だけお願いをしたいんですが、実は私は大阪府なんですけれども、大阪府では、平成二年にまちづくり推進機構というものをつくったんですね。いち早くつくりまして、密集の市街地の木造賃貸住宅、これの整備を進めることでその機構ができました。
 ところが、お恥ずかしいことでありますけれども、その中で、私がおりますのは東大阪というところなんですが、住宅数でいきますと十八万二千戸あるんです。その十八万二千戸の中で木賃は何ぼあるかといいますと三万四千戸、約二〇％弱は木造賃貸住宅なんです。大阪府下で同じような程度の二〇％前後の木賃の住宅の密集地域は、すべてこの大阪府のまちづくり推進機構に既に入って、そして計画をして町の再生化に今歩みを進めているわけですね。東大阪はこれに入っておらぬのです。
 ついては、もちろん東大阪市の地方公共団体の問題もありますが、特に、木賃で共同便所、共同炊事、そして平均の広さは三十四平米、先ほど来の話からずっと低いんです。まことにもって劣悪な環境なんです。こういうところにこそ公団の長年の英知とノウハウをぜひ活用していただいて、取り組んでいただく気持ちはないかどうか、最後にお尋ねをして終わりたいと思います。