いわゆるマルチメディア時代を迎えるというようなことで料金のあり方をどう考えていくかというのは、国民の皆さんが高度情報社会にあってその便益を受けるという観点からは、料金の水準あるいは体系ということが非常に重要だというふうに考えております。
 現在の料金の体系というのは、ただいま先生から御指摘のありましたとおり、距離が長くなれば高くなる、時間が多くなれば高くなるということで、我が国が電話のネットワーク構築をしてまいります中でもある程度平準化を図っていくという考え方でネットワークを構築せざるを得なかったという実態があったと思います。そういった意味で距離が長くなると高くなるし時間が多くなれば高くなる、こういうことでやってまいりました。考えようによっては、そういう利用の平準化というのは場合によっては利用の抑制的な要素にもなってくるというふうに私ども考えているところでございます。
 どういう形がいいのかということになりますが、高度情報社会、とりわけ広帯域ＩＳＤＮのような動画像が出てくる、あるいは時間的にももうたっぷり情報のやりとりをしていただくというようなことを考えますと、それにふさわしいような料金というのが必要ではないかというふうに思っております。
 特に、私ども利用の実態を見てみますと、平成五年度の実態調査によりますと、平均でございますが、一つの加入電話が一日に使っている時間は十分三十六秒という数字が出ております。二十四時間のうち十分三十六秒しか使っていない。そういう意味ではあとの二十三時間と何ぼはどうなっているのかということで、たっぷり使うというような観点からも大いにそういうことを考えていかなければならないというふうに思っております。
 昨年の十月からマルチメディア時代のユニバーサルサービス・料金に関する研究会というのを発足させまして、そこで学識経験者を中心に御検討をお願いしております。二年間でやる予定でございますが、来年の五月にその最終取りまとめということですが、技術革新あるいは国民の皆さんのニーズの変化、これに適切に対応できるように、反映できるように、そういう環境づくりということで検討を進めてまいりたいと思っているところでございます。
 それからもう一つ、ユニバーサルサービスの関係でございますが、現在日本の国の中でユニバーサルサービスとして位置づけてもいいのかというふうに思いますのは、一つはＮＴＴ法にありますとおりに電話のサービスというのが一つございます。もう一つは放送法に基づくＮＨＫの放送サービス、これがユニバーサルサービスとして国民の皆さんにあまねく提供されるものというふうになっているのではないかと思います。ただ、これから通信・放送融合時代あるいは高度情報社会というようなことになってきますと、先ほど先生からお話のありましたように、どこでもだれでも安い料金で多彩なサービスが受けられるというようなことでございます。
 そこで、ユニバーサルサービスの内容は、例えば電話一つをとりましても、今の電話からテレビ電話のようなものまでいくのかとか、その負担をどうするのかとかいうようなこと、これはアメリカもＥＵも今それぞれ国で大議論になって検討しております。最終的には国民の皆さんがユニバーサルな格好で受けるサービスということですので、広く国民の皆さんの御意見とかいうのも聞かなければならないというふうに思っておりますし、またある意味からいいますと、みんなでそれを負担していくということで事業者の負担をどうするかという調整の問題もございます。
 そういったことと、現実にはブロードバンドＩＳＤＮのようなサービスがまだ出てきておりませんので、それが出てくるタイミングというようなこともありまして、私どもとしてはそういうマルチメディア時代に向かってどういうユニバーサルサービスが国民にとって有益なのか、その負担はどうするのかというようなことを先ほど申し上げました研究会の中で今あわせて検討をお願いしておりまして、今後ともそういう意味で適切に対処をしてまいりたいというふうに考えております。
私は、日本共産党を代表して、政府提出、特例公債発行法案、国税関連三法案、並びに民主党提出、特例公債発行法案に対する修正案に反対し、日本共産党提出、租税特別措置法等一部改正案に対する修正案に賛成する討論を行います。
 現在、日本経済は、消費不況の激化と財政危機という二重の危機に直面しています。今、その打開に向けた方策が求められていますが、政府提出の四法案は全く逆の方向を向いたものであります。
 特例公債発行法案は、九九年度予算案の歳入不足対策として二十一兆七千百億円もの赤字国債を発行するためのものであり、赤字国債発行額としては、当初予算で過去最高だった九六年度の約二倍という巨額のものであります。これは、景気対策の名のもとにゼネコン型公共事業を拡大するなど、財政の浪費を拡大した結果であります。我が国の財政を未曾有の危機に陥れる、かかる法案には反対であります。
 今必要なことは、財政の浪費的支出を徹底して削って財政破綻を回避し、消費不況打開に必要な分野へ思い切った財政出動を行うことであります。政府は、財政再建は景気が回復軌道に乗ったら考えるという無責任な態度をとっていますが、政府の景気対策は、財政危機と消費不況の両方を悪化させるものだと言わざるを得ません。
 政府が景気対策として提出した所得税、法人税の恒久的減税法案は、減税とは名ばかりで、九八年特別減税の打ち切りのもとで大多数の国民に一兆円もの増税を強いるものです。これでは、消費不況の打開に何の役にも立たないことは明白であります。
 一方、所得税の最高税率引き下げと定率減税の実施、法人税率の引き下げによって、大企業、高額所得者には大減税をもたらします。所得税の最高税率の引き下げは、税の応能負担原則に逆らい、財政の所得再配分機能を弱めるものです。法人税率の引き下げは、課税ベースの拡大もなしに行われ、欧米と比較して最低の課税水準に引き下げるというものであり、何の道理もありません。
 租税特別措置法等一部改正案では、企業関係税制のほとんどが延長されており、是正が必要な大企業優遇税制を温存しています。それどころか、不況対策を理由に、情報通信、自動車産業のために新たに数千億円規模の租税特別措置の拡充を行っています。
 加えて、有価証券取引税法等廃止法案により、株取引を行う大資産家や法人企業、自己売買取引を行う証券会社の負担を軽減しようとしています。
 このような高額所得者減税、大企業減税は、税の公平性に逆行するばかりか、税収の空洞化を進め、財政の基盤を脆弱化させるものであります。
 国税関連三法案は、中小法人の軽減税率の引き下げや、住宅ローン減税の大幅拡充、阪神・淡路大震災にかかわる特例措置の延長を初め、幾つかの肯定できる内容を含んでいますが、以上述べたように、大企業、高額所得者減税が中心であり、消費不況打開に役立たないものであって、全体として反対であります。
 今日の深刻な消費不況の打開には、個人消費を直接温める消費税減税が最も効果的であり、国民多数が求めているものであります。我が党提出の租税特別措置法等改正案への修正案の可決こそが、国民の声にこたえるものであると確信するものです。
 なお、民主党提出の公債発行特例法案に対する修正案については、赤字国債発行を少なくする努力規定を設けても、発行額を減少させる保証にならないと考えるため、反対いたします。
 以上で、日本共産党を代表しての討論を終わります。（拍手）