今、議員お話しのように、地方自治体においても国際的な広い分野からよりすぐれたものを買うことができるようになるということは大変いいことだと思うんです。ただ、地方自治体によっては国際的な視野に立って公的なものを調達する。しかし、その場合にはその責任の所在がどこにあるかとか、故障したときにはどういうアフターケアがあるかとかメンテナンスはどうかとかいろんな心配などがあって、今お話しのようにこれまでどちらかというとそうしたものの購入に十分な配意がなされなかったということがあると思うのですが、国際的に大変交流も盛んになり、品物の売り買いあるいは今お話しのように建設あるいはサービスその他さまざまな分野についても商慣習その他を十分承知して国際的に見て公正な競争が行われるということになれば、これは広い選択肢の中からよりよいものを選ぶことができるということは悪いことではないわけでございまして、恐らくそういう方向に進んでいくことになるだろうというふうに思うわけです。
 我々は余り偏狭な態度で臨んではいけない。やはり国際社会の中でよりよいものを選ぶ、またつくる方も国際的な競争場裏で十分競争できるものをつくっていく努力をするということが品質を上げることにもまたつながるわけでありますから、こうした競争が適正に行われるということは我々は歓迎すべきものであろうというふうに思います。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 この際、平和的目的のための宇宙の探査及び利用における協力のための損害賠償責任に係る相互放棄に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を便宜議題に追加して質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいま議題となりました政府調達に関する協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 この協定は、昭和五十四年に作成され、昭和六十二年に改正された現行の政府調達に関する協定にかわるものであり、ウルグアイ・ラウンドと並行して行われた交渉の結果、平成六年四月にマラケシュにおいて作成されたものであります。
 この協定は、政府調達に係る法令、手続等について、締約国の産品、サービス及び供給者に対し内国民待遇及び無差別待遇の原則を適用することを目的とするものであり、適用対象となる機関が拡大されていること、サービスの調達も適用範囲に含められていること等の点において現行の政府調達に関する協定よりも一層充実した内容を有するものであります。
 我が国がこの協定を締結することは、政府調達の分野における国際的な競争の機会を増大し、貿易の一層の拡大を通じて世界経済の発展に寄与するものとして有意義であると認められます。
 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
 何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 政府調達に関する協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 政府から趣旨説明を聴取いたします。河野外務大臣。
ぜひひとつ、聴覚障害者に対する字幕放送、文字放送の前進、それから、最後にちょこっとつけ加えました銚子無線局の問題などについても、今後いろいろと御努力いただきたいと思います。
 終わります。
字幕放送が普及しないのは、事業の採算性が問題でございまして、免許の問題ではないと考えておりますが、これまで郵政省では、字幕放送等の補完利用に限ってテレビジョン放送の免許と一体化する、あるいは文字多重放送をテレビジョン放送の免許と一体化するということを検討してまいりました。
 しかし、補完利用に限って免許を一体化することについては、番組内容によって免許の要否が定められるということから、この方法をとることは困難だなと。また、文字多重放送をテレビジョン放送の免許と一体化することについては、文字多重放送のほか、音声多重放送あるいはファクシミリ多重放送を含めた多重放送の免許全体のあり方を検討する必要があるということなどの課題がございます。今後ともそういうような課題も含めまして慎重に検討を続けてまいりたいと思います。
障害者法は平成五年九月に施行されまして、その十二月から字幕番組の制作費に対する助成を行っております。施行後の字幕番組の増加状況、民放のキー局五局で申し上げますと、四年度が約三百三十本、五年度が五百本、六年度が六百本と、民放の努力によりまして着実に増加しております。これは、この数字をもって民放の字幕放送が少ないと見るかどうかというのは判断の分かれるところかと思いますが、我々は、ない中で頑張ってふやしてきてくれているな、そう考えておりまして、それは本制度の、助成制度の効果があらわれているものだな、そう承知しております。
障害を持つ方々あるいは耳の遠い高齢者の方々がこういう新しいメディアから取り残されるということは、これはまた一つ重大な問題だと思います。「ＮＨＫ中長期経営方針」を見ますと、「障害者向け番組」のところで、「障害者の幅広い情報ニーズに応えるため、字幕・手話・解説放送等を充実・強化します。」こう言っているわけですから、一層の御努力をひとつよろしくお願いしたいと思います。
 次に、郵政省にお伺いいたしますけれども、民放で放送された字幕放送、この一週間調べてみたわけですが、五局合わせまして九番組七時間でした。実際問題として非常に少ない。障害者利用円滑化法が施行されてから、民放ではどれくらいこの字幕放送が新しく実施されるようになったか。また、民放で字幕放送が進まない理由をどうお考えか、この二点についてお伺いします。
  正午開会
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   委員の異動
 四月十二日
    辞任         補欠選任
     河本 三郎君     西田 吉宏君
     佐藤 静雄君     狩野  安君
     野村 五男君     須藤良太郎君
 四月十三日
    辞任         補欠選任
     加藤 紀文君     南野知惠子君
     矢野 哲朗君     笠原 潤一君
 六月五日
    辞任         補欠選任
     笠原 潤一君     山崎 正昭君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         篠崎 年子君
    理 事
                小野 清子君
                大渕 絹子君
                山崎 順子君
    委 員
                野間  赳君
                南野知惠子君
                山崎 正昭君
                萱野  茂君
                清水 澄子君
                足立 良平君
                山下 栄一君
                有働 正治君
   政府委員
       環境庁長官官房
       長        大西 孝夫君
   事務局側
       第二特別調査室
       長        林 五津夫君
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  本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
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