国鉄再建からえらい航空の方に話がいっておりますが、せっかく御提案していただいたことではございますけれども、実はその時間帯に飛行機が飛び立つというのは、やはりそういうビジネスマン等が日帰りで十分に目的地で仕事を果たして帰る、そういうところに設定されておると思います。そして、そのことが一つの要請としてそういうダイヤが組まれてきておる。いわば、はやりで申します国民的なニーズがそういう都市間においてその時間帯にあるのだ、こういうふうな感じがいたしておるのであります。
 それで、先ほど来鉄監局長のお話にありましたように、都市間交通の主役はやはり鉄道であります。これはもう何人も否定し得ないことだと思うのです。けれども、その補助機関としての航空機というもの、この経営というものも、やはりそういう特殊な仕事、あるいはそれを利用しなければならぬ人もあるわけでございまして、その点ひとつ御理解していただきたい。
 伊丹空港におきまして朝七時から夜の九時まで空港が開設されておりますが、この間におきます周辺の対策といたしまして、これに対する環境対策等を講じまして七時から九時までということをやっておるわけでございまして、その時間内においての発着でございますから、これはひとつ御理解いただきたいと思うのです。
国鉄を再建するのに、大阪−福岡、そういう飛行機を、航空便を中止してみても、国鉄の再建は図れるものではないと思う。それよりも、飛行機の需要が時代的要請として出てきておる、これも事実でございます。
 そこで、先ほど私が申しましたように、いわば総合交通政策の中でそういう需給を考えていかなければならぬということと、それともう一つは、いみじくも御指摘されましたように、運賃がそのようになってしまった。鉄道の運賃と航空機の運賃が、いずれが安いかというような判断をしなければならぬという、そういう現実の値段になってしまった。そこが実は問題なんだと思うております。
 したがって、国鉄の利用者をふやすために、私たちも何とかその誘導政策をいろんな面から考えておりまして、そして飛行機を利用の方から鉄道にかわっていただけるような、そういう条件をつくりたいと思うて、運賃政策の面なりあるいはサービスの面でいろいろ対策を講じておるところであります。
エネルギーの消費そのものから見まして、これで適正であるかどうか、私はちょっといま科学的な判断はしかねますけれども、おっしゃるところは、航空機を利用するよりももっと鉄道に集中させた方がエネルギー効率からいって適当ではないか、こういう内意が御質問の中に秘められておるように思います。それは私はもうそうあるべきだと実は思います。航空機の利用というものはやはり緊急性の人が利用すべきものである。ところが、やはりこういうことになってまいりましたところに鉄道自身の問題もある。また、総合交通政策の問題もある。これは私はカロリー消費の面から見て、そういう判断が浮かび上がってまいります。
そうでしょう。その程度しか考えてない。いまのお話は、エネルギー問題を真剣にとらえてない証拠ですよ。
 これは、省エネルギー対策にも関係がありますし、それから国鉄の使命とされておる都市間輸送にも関係がある。具体的に一つの例を出して私はお伺いをするのですが、東京−大阪間は都市間輸送の最たるものですね。どういう輸送形態になっておるかということなんです。五十四年度実績で大阪−東京間の輸送人員は、「ひかり」が千八百九十五万五千六十人、千八百万と見ればいいでしょうね、飛行機は三百六十四万一千人、合計すると二千二百五十九万六千人の人を輸送しておることになります。この比率を出してみますと国鉄が八三・九％、飛行機が一六・一％であります。これは合理的な輸送形態になっておるかどうか。省エネ対策に合っておるかどうか。消費エネルギーを比較してみますと、「ひかり」では一人当たり五万キロカロリー、飛行機は実に二十九万キロカロリーを必要とするのです。都市間輸送、省エネ、そういう観点から考えられまして、これは理想的な輸送形態になっておるかどうか。大臣は大阪の御出身でございますが、これはどう思われますか。
お話を聞いておりますと、いろいろ対策は立てていらっしゃる。しかし、今時的なものが相当多い。それから、その他のものでも申しわけ的なものがほとんどなんです。いま説明されたことの結果、どのぐらい節約できるのですか。
小林参考人の非常に微に入り細に入りの御説明で、私もずいぶん知らない面を教えて、いただいてありがたく思っておりますが、ただしかし、現実には今日も説明会をやったり、いろいろと気を配って地域住民との間の話し合いをやっているわけですね。そういう中で不確定要素が非常に多いんだからということで、いまの御説明で研究者、専門家の話では最大限五年くらいの日時が必要だということです。そんなに長く待つようなことになると、先般総合エネルギー調査会が「長期エネルギー需給暫定見通し」というのを出しておりますが、そういう計画にも支障を来してくるのではなかろうかというようなことも私は実は考えるわけです。
 そこで、もし法律が、これはできるかできないかわかりませんけれども、できた場合、地方公共団体が上乗せ横出しをしやしないか、もっとどんどん厳しいものをつくりやしないかなというような一つの懸念もあるのじゃなかろうかと思っておるのです。そういう点で、私もそういうことがあったのならば、全国統一的な法律をつくってみても、地方地方によってそれぞれ違った枠がはめられるということになったら無意味じゃないか。こんなことからいろいろ環境庁などにも行って調べておるのですけれども、環境庁の考え方は、地方公共団体が勝手にいろいろと枠をはめるようなことではなく、もしそういう法律ができたらその法律の精神を尊重してもらいたいというようなことを明記したいという気持ちのようであります。そういうような背景もありますので、どんなものでしょうか、もう一度ひとつこの時点でアセスのことについてのお考えをお聞かせいただきたい、こんなふうに思います。