臨時異例の措置というようなことがたび重なって特例公債はずっと発行され続けてきておりますし、そして、臨時異例の措置の定率繰り入れ停止も続けてくる。そして今回もまた、臨時異例の措置だからということでこれを通そうということはやはり間違っているということを重ねて申し上げたいというふうに思います。
 きょうは、補正関連で国民健康保険について幾つかお尋ねしたいと思います。
 国民健康保険につきましては、再三私も大蔵委員会等で質疑をさしていただいておりますけれども、さきの健康保険法改悪によって国庫負担率が四五％から三八・五％に大幅に削減されたために、全国各市町村では大幅な赤字が生まれてきております。この国庫負担率の削減は、退職者医療制度創設に伴って国保の財政負担が軽減されるという名目で行われたものであります。そしてその際、政府は、これによって国保加入者の負担増にはならないというようなことを繰り返してきたわけでありますけれども、現実はとてもそんなものではなく、今日、大変な問題になっていることは御承知のとおりだと思うのです。退職者医療制度創設に伴う見込み違いによる市町村国保への財政影響額は、既に明らかになっておりますように、五十九年度六百七十億円、六十年度千四百十億円合計二千八十億円に上っております。これについてはもともと国の責任でございますので、この全額について直接責任を持つべきものであるというふうに思いますが、今回六十年度補正予算案で措置されているのは千三百六十七億二千五百万円、結局、七百十三億円を値切られたということになるわけですけれども、これは、これまでの政府の答弁から考えてみても極めて不当であると思いますし、当然これは全額措置すべきものだというふうに思います。ところが、こういうふうに千三百六十七億で七百十三億円の値切りということになったのは一体どういうことなのでしょうか。まことに無責任だと言わざるを得ないと思うのです。
猛烈に厳しく受けとめております。それは、法の精神に照らせば、それがたとえ減税財源であれ、たとえ災害財源であれ、たとえ今度の場合の一般歳入に繰り入れさしていただくことにしろ、法の趣旨は厳しく受けとめていなければならぬ。したがって、本来あるべきところの全額公債償還財源に充てるという基本方針を放棄したものではない。まさに臨時異例の措置としてお願いをしておるということであります。
このように財政法六条の規定を停止する。財政法そのものは健全財政を担保するためにさまざまな規定を設けているわけですけれども、次から次へとそれを踏みにじっていく。それは、国の財政のあるべき姿から考えてみても、当面赤字国債を発行しなければ乗り切れないのだから、それから比べるならばこの剰余金については全額繰り入れるのはいたし方ないというような言い方でこの法律を踏みにじっていくということが許されるならば、財政法そのものの精神まで踏みにじられることになるというふうに言わざるを得ないと私は思うのです。特例公債の発行そのもの自体が財政法に反しているということもありますし、やはりその辺のところはうんと厳しく受けとめて、安易にこのような財政法の適用をしないというようなことをやるべきでないということを私は強く主張したいと思うのです。剰余金が一般財源に使われる、補正予算に使われる、それが例えば災害対策であるとかそのほかに使われるのだからどうのこうのというようなことは理屈にならないと私は思うのです。あるべき財政の姿から考えて、その辺のところはもう少し大臣として厳しく受けとめてもらう必要があるのではないかということを重ねて申し上げたいと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
これは非常に問題のあるグループであります。オリンピックビルが建設中の仮称東十条病院については、地域の住民、それから北区医師会が反対をしております。それから北区議会で、地域医療に混乱を招かないように慎重に対処を求めるという趣旨の意見書を採択いたしております。また東京都議会は、「仮称東十条病院の開設許可にあたっては慎重を期すこと」という請願を採択いたしております。そして、この都議会の態度を受けまして東京都は、「仮称東十条病院のようなケースは東京都としても初めてであり、病院開設許可申請がだされれば、資金、物的契約関係、雇用関係など、実態に立ち入って厳しく審査する」という態度をとっております。そして建築確認通知書を出すに当たりましては、東京都は都市計画局建築指導部長名で「工事着工前に病院開設許可を得ること」ということと、それから「北区をはじめ、地元の医療関係者、住民と誠意をもって話し合うこと」という附帯文書を交付して行政指導をしております。これは大変異例なことであります。このような建築確認申請をおろすに当たって、ちゃんと病院を開設してから着工しなさいというようなことを言うのは極めて異例なことであります。ところがこれは何も言うことを聞いておらぬのです。この東京都の行政指導の言うことを何も聞いておりません。今どんどん建設の工事を進めているというのが実態であります。
 それからまた、仮称東十条病院院長の予定者でありました東京医科歯科大学第三内科助手矢島途好氏が、この問題を重視し、反対運動をしている北区住民に次のように語っております。「東十条病院はレンタル病院だといわれているが、私はいっさいレンタル料など払わない。私は雇われ院長であり、病院が赤字になっても、オリンピックビルが責任をもつといわれたので院長を引き受けた。」これは昨年の二月十四日のことであります。その後、この人は、院長を引き受けた、こういうふうに言っておりましたが、おりてしまってやめたのです。今は引き受けていないのですが、これは引き受けていた当時の話であります。
 このオリンピック病院がどんなに問題があるかということは、この点からも非常にわかるわけでありまして、病院の開設許可申請が出されたらどうするか。形式が整っているということだけで許可してはならないと思うのです。もっと踏み込んで実態をよく調べてこれに対処するという態度をとらなければいけないと思うのですが、どうでしょうか。