簡単に申し上げますが、特に近時、公務員の給与のあり方に関連をいたしまして、官民の比較をする場合にはいわゆる生涯給与というものを考えるべきだという議論が大変盛んに行われております。すなわち、毎月の生活の糧としての俸給、給与、給料というもののみでなくて、退職手当あるいは退職年金、そういうものをひっくるめて要するに議論をすべきじゃないかという御議論であります。これに対しましては、私は従来から申し上げていることでありましてこれは一貫しておりますが、そういう生涯給与的な考え方はこれはごもっともでありまして、私もそれはやっていってしかるべきことだと思います。
 ただ、技術的にどういう比較の方法をするかということにつきましては、これはやはり毎月の給与の比較方式と、そのままでいいかということになりますと大変むずかしい問題がございます。態様も民間の場合は非常にいろいろ千差万別でございますので、退職手当、年金もそうであります、そういうことがございますので、比較方式はなかなか研究をしていかないとめんどうな問題があるというふうに考えております。一般的にはそれは結構です。しかし、そうだからといって、いまたまたま年金が公務員の方がいいからといって、その分を毎月の給与に反映さすべきだというのは、これは私は技術的に不可能だと思います。どういう反映のさせ方をするかということは非常にむずかしいことですから、これはできないと思います。私は、やはりそこは全部分けまして、給料は給料、退職手当は退職手当、年金は年金、そういうふうに個別に比較をして官民の均衡を保っていくと、そういうやり方は私は考えていってしかるべきことではないか。まさしく退職手当について今回お願いをいたしておりますのも、そういう線に沿っての総理府のお考え方の一端があらわれておるというふうに理解しております。
わかりました。
 私は、退職手当法に限らず、人事院から勧告される給与ベースのアップにつきましても、民間の調査をなさるというその調査の信頼性と申しますか信憑性と申しますか、それについては私はいささかも疑問の余地はないわけで、したがって、それをもとにして総理府が退職手当の問題を民間の給与ベースに合わせて時々、変化に応じて平衡レベルをとっていかれるということは、これは結構なことだと思うんです。ただ私は、後ほど御質問申し上げますことに関連して、将来退職手当についての問題についてお考えをいただかなきゃならぬじゃなかろうかということを指摘するために、提案するためにいまの御質問を申し上げたわけなんです。
 そこで、私はいつも思うのでありますけれども、民間の給与ベースと公務員の給与ベース並びに退職手当のベースをそろえなきゃならないというその理念について、どういうふうに考えたらいいのかということを簡単にひとつ御答弁いただきたい。これは総理府でも人事院でも、どちらでも結構です。
調査の報告を出しております関係上、総理府の方とは緊密な連絡をとって、それぞれ所要の御相談に応じたりなんかということはやっておると思っておりますが、形式的あるいは法律的な制度関係として表面立ってこれについての公式の意見を表明したことはございません。勧告制度は現在ございませんですし、あえて言えば、国家公務員法の二十三条に法令に関する意見の申し出というのがございますから、これを活用いたしますればやれないことはないというふうに私は考えております。
わかりました。
 いや、重大な関心を持たれるということは当然なことだと思うんです。先ほど総裁がおっしゃったように、政府、内閣に対する立法勧告権というのがおありですね、機能として。私はそのことについてちょっと御質問したわけなんですが、これは後ほどまた触れますが、いままでこの退職手当問題に関連して、国会はそうじゃないんですが、政府、内閣に対して勧告ないしは示唆と申しますか、そういった経緯がありますか、事例がありますか。
いまのを言いますと、約三十万円ほど六月までに返せとかいうようになっておるようです。ですからいずれにしても、調査をしてしかるべき善処をしてもらいたいというように思います。
 それから第二点は、先ほどから同僚議員が問題にしておりました寡婦加算の問題と遺族年金の給付水準の問題です。この寡婦加算の問題は私も、昨年の五月十三日ですか、当委員会で指摘をして、そしてもうすでに修正といいますか、そういう削除をされる厚生年金の方の動きもあるから、その点で不利益にならないようにという点をお願いをしておったと思うんです。しかし結局、八月に遡及することはできない、またこの制度自身が遡及になじまないという御回答ですから、結果としてはやむを得ないことになってしまった。私はだからもうそれ以上言いませんけれども、しかし、そのことはやっぱり事務当局に非常に大きな責任がある。遡及できるならまだ被害を与えずに済みますけれども、結局、結果として遡及できないということになったということについては、非常に責任がある。先ほどから同僚議員が皆指摘をしたように、そういうことが起こる、修正になって削られますよと、だからそのことは考えなさいよということを事前に五月の段階で指摘をされておるわけですね。しているわけです、われわれの方は。ところが、実際にはできないという結果になったということについてのこれは責任はひとつ十分考えてもらいたい。再びこういうことのないように、どうすればいいのか私はわかりませんけれども、十分考えてもらいたいということを申し上げておきます。
 それからもう一つ、給付水準の引き上げの問題ですね。これも先ほどから同僚議員が指摘をしておりますので繰り返すことはいたしませんが、ただ申し上げたいのは、この共済法の審議の議事録をずっと見ていますと、附帯決議がしばしばやられて、それに対してどうだということで質問をすると、答弁は地共済だけの問題ではないということで、いろいろ関係の共済の方と一緒に研究をしておりますということでずっと来ているんですよね。だから、そこに私は非常に大きな問題があるというように思うんです。共済法の審議も毎年あるわけですけれども、その毎年の審議議事録をずっと見ましても、まだ結論は出ないということになってしまう。だから、この点、給付水準の引き上げの問題、それはいろいろ問題があることはわかります。しかし、国会として七割を目指してまず引き上げなさいと、それを検討しなさいというところまで——七割だったですかね、八割か七割、そういう決議までやっているわけですからね、繰り返し。だから、これの見通しですね、次の、来年の共済法の改正案を出すときまでにはできそうなのか、一体どの程度かかるのか、だらだらといつまでもかからざるを得ないという問題なのか。この辺はいかがですか。
 人事院の方、結構です。どうもありがとうございました。