それでは、乱脈経営を把握できなかったあなたにあえて御教示を申し上げますけれども、一つは、受取家賃の計上漏れの問題であり、一つは、中西啓介君を励ます会に、集いに対する仮払金支出の問題でありますが、そこまで言っても覚えがありませんか。
それならば、改めてお聞きしたいのでありますが、あなたの率いるイ・アイ・イ・グループが八四年の七月から八九年の七月までの申告所得について国税庁から調査され、この六年間に十四億七千七百十五万円申告漏れがあったということを指摘されたことがあったと思いますが、その点はどうですか。
これは、あなたは、だから乱脈経営だと言われるわけであります。三十億前後のお金を貸して、全く覚えがないということで、まことに、そこで恥ずかしくもなく座っているということに問題があるのじゃないですか。そういうことがこの社会問題を起こした大きな原因であるということを、あなたはもう少し責任を持った態度で答弁すべきであります。
 次に、今度はあなたの手記によると、新進党の中西啓介議員が議員秘書の当時から友人であったということでありますけれども、間違いありませんか。
東京都や大蔵省から法令違反であるから改善するようにという強い改善命令が出たりしております。この時期に藤井前大蔵大臣は、平成五年の八月九日から平成六年の六月三十日まで大蔵大臣として在任したのであります。
 この間、平成五年の八月から平成五年の九月まで大蔵省や都の合同検査が盛んに行われまして、この東京協和を初め両信組の業務報告が出され、いろいろな改善が必要となっていたのでありますが、とにかくこのカントリー倶楽部の理事であった人が、時の改善をすべき最高の責任者である大蔵大臣であったわけでありますから、したがって、大蔵省が都を督励して改善策を構ずべきであるのに、この一番問題の集中した時期に、大蔵省は何一つ都を督励して善後策を講ずることはなかった。こういうことは、私は、当時の総理大臣、細川さんや羽田さんはもちろんでありますが、当面の責任者であります藤井大蔵大臣の責任は、これは全く重大なものと思いますが、そういう背景にはこのような事実があったと考えますが、その点についてはどうですか。
この大蔵大臣と関係の深い西山荘カントリー倶楽部とその関連会社へ、私が調べたところでは、あなたの東京協和は二十八億七千万円融資をしているわけであります。
 先ほど三十億とおっしゃいましたが、この額は正しい額でしょうか。
あなたは田中さんにも藤井さんにも会ったこともないし全く知らないのに、あなたのこの信用組合から見れば大変な額であります三十億円相当のものを貸したということでありますが、そんなことが社会通念で通用するとはとても思われません。
 この西山荘カントリー倶楽部への融資をあなたは藤井前大蔵大臣から依頼されたことはありませんか。
詳細は約しますけれども、この方は、かつて日本道路公団の汚職問題でも関連した方であります。
 現在は、この田中義人氏はかつて、現在はどうかわかりませんが、かつて西山荘カントリー倶楽部の役員でありました。そのゴルフ場の理事に前大蔵大臣の藤井裕久さんが理事となっていたのでありますが、理事長は先般ロッキード判決で有罪になりました元田中角栄氏の秘書であった榎本敏夫氏であります。
 この西山荘カントリー倶楽部にあなたの東京協和が融資しておりませんか。融資したことがあったとすれば、その融資額をお知らせください。
ところで、あなたは西山荘カントリー倶楽部とその役員をしている田中義人氏、また前大蔵大臣で神奈川県三区選出の新進党代議士の藤井裕久さんを御存じでありますか。
この問題につきましてＧ７等々、いろいろ議論をいたしました今の現状は、林委員が最初におっしゃいましたように、何とかしたいんだけれども、しかしヘッジファンドというようなものは勝手なクラブみたいなものでございますから、何人かが集まってやって、それで終わりみたいな、どうも実態をつかまえられない、つかまえようとすればどこか遠い国へ行ってしまうというような点があります。
 そこで、つかまえられる部分はどこかといえば、これに金を貸した金融機関、これは確かにつかまえられる。金融機関が自分でやっているのはもちろんでございますから、そこのところまではみんながそのとおりであると。金融機関に対して厳しく監督をするし、ディスクローズもさせる、そこまではみんなの意見が一致しておると思います。
 しかし、その次に今度はヘッジファンドなる実態をつかまえるという部分は、ある意味では法的な実態はないわけでございまして、この関係者が脱税でもしておれば、それは別の話です。しかし、それはヘッジファンドをフィナライズすることになりませんから、どうもそこのところから先をどうしていいかということが、言葉の上ではヘッジファンドの実態を解明するとか報告させるとかディスクローズするとかといっても、法的な実態がないものに対して何ができるか、そこのところで今議論が行ったり来たりしておるという感じだと思います。
 確かにヨーロッパの対応とアメリカの対応は少し違っておりますが、アメリカの例の長期ファンドのときにニューヨーク連銀が素早く収拾に出たということについては、これは一般的には事なきを得たという感じでしたが、しかし、全くノンバンクであるヘッジファンドに何で連銀が出たのか、アメリカという国はそういう国かという相当深刻な議論が御承知のようにあったりいたしまして、この話はアメリカの当局者はちょっと恥ずかしいような、余り深入りしたくないようなところがございます。ただ、それにしても銀行はどうも抑えなきゃいかぬなというようなことまでは合意しております。
 我が国は、おっしゃいますように東南アジアでああいうことが身近に起こりましたし、またその対応についても我が国はどの国よりも先へ進んでおりますから、マハティールさんの言うことをそのまま受け売りするつもりはありませんけれども、しかしやっぱりそういうことに無関係だとは言えないよというようなことで、比較的明快な立場をとってまいっております。