私も段々畑のそういう田舎に生まれたひとりの人間でございます。また、今処置を誤ると日本の農業は全滅してしまう。どんなことがあっても日本の農業を守り、国民経済、国民生活を安定するためにはあらゆる努力をしなくてはならぬ、この考えでございます。
先生の御趣旨、またお気持ちはよくわかります。私たちも実はそのようにできぬものかといろいろ勉強しておる最中でございますが、ただ、反論ではございませんが、ひとつ御理解おきいただきたいのは、小麦製品の関係の流通あるいは最終消費者へ行くまでの経路というのは、今、私が先ほど申し上げましたパン製造業者であるとか、乾めん製造業、生めん製造業者がございますが、そこから、あるものは卸売業を通じて小売業に行く、あるものは飲食店へ行く、このルートでございまして、例えば飲食店は二十七万七千軒ある、あるいは小売業でこういういろいろな小麦関係製品を扱っておる者というのが九十三万軒ある。百二十何万軒の店の皆さん方が果たしてそれをどこまでやってくれるか。一億二千万の国民の、最終消費者へ行く過程というものが大変複雑に、そして難しくなっておるという点等も実は取り上げて、勉強を今いたしておるところでございます。
井上先生にお答えいたしましたが、小売価格を食パン一斤百六十円として原料小麦費の割合は二四％になっております。したがって、原料小麦費は百六十円に対して三十八円になりますというお答えをいたし、この一斤の食パンを七枚に落とすか八枚に落とすか、若干小売店のあるいは飲食店の技術があるだろうと思いますが、それで割りますとこうこうなりますということを申し上げました。
次に移りますが、大臣がこの臨時国会の予算委員会で、同僚の井上議員の質問に対しまして、パンの売り値に対する小麦粉の大体原価というものは二四％というような御答弁がありましたですね。大体それは間違いないんですか。
先生のお話は私どもきょう十分伺いましたので、十分それを頭に置いて今後の仕事に当たってまいりたいと思っております。
 先ほど来申し上げておりますように、国の予算の場合年度ごとに区切りまして損益を見通し、また必要なそのための予算の手当てをするという形になっておりますために、先ほど来のような御答弁を申し上げましたことをひとつ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
先生のお気持ち、お考えは私どもわからないわけではないわけでございます。
 私ども、やはり食管特別会計を預かっております立場から、どうしても会計のルールにとらわれた説明になりまして御迷惑をかけたと思っておりますけれども、繰り返しになるようで恐縮でございますが、予算編成時に要するに二百四十円から二百七円までのところはもう見込んで、それで収支の予算が立っておりまして、そして一般会計から繰り入れていただく金額も決まっていると、そういう中で私どもとして考えざるを得ないと。ただ、先生がおっしゃっておられますことを、一般の国民の方々が予算の仕組みということを離れて、そういう感じをお持ちになるだろうというこ
とにつきましては、御意見として承っておきたいというふうに存ずる次第でございます。
国民から見ますと、要するに食管会計がどうあろうとそんなことは余り関係ないんです。要するに小麦は、これは電力もそうなんですよ、電力も何も全部そうなんですよ、油も。一体今までこのぐらいであったのが円高でどのくらい安うなったのかというのが問題なんです。だから、そこで考えてもらわなきゃいけない。だから、今納税者がそれだけ納税分が少なくなって済んだという理屈は、これを敷衍するような言い方って、これはちょっと乱暴じゃないですか。例えばいろんな金がありますよ、今政府の予算の中で。防衛予算もありますし、あるいは好きな予算、好かない予算、それも全部一律に、考えられるような、だからもう二百九円以前の問題についてはそれだけ納税者は税金を要するに納めぬで済んだという、それはちょっと何ぼ何でも乱暴じゃないですか。私も、余り嫌なことを言いたくないんですけれども、これはちょっと大臣、そんな感覚ですか。
私ども特別会計の予算という形でやっておりますので、先ほど申し上げましたように、先生お話しの昨年の九月の二百四十円からことしの予算で見込みました二百七円のその差の分につきましては既に予算の過程で二百七円のレートを見込むという形で一般会計からの繰り入れがそれだけ節約されていると。まあ、それをさらに敷衍して申しますと、それだけ納税者負担が減るという形で予算の上で勝負がついている部分ということに相なろうかと思っております。
 それから、先ほど申し上げましたように六十年度について申しますと、予算レート二百三十七円でございましたが、実効レートが年間通じまして二百四十円ということでございましたので、六十年度についてルールに従って円高の差益、差損という計算をいたしますと、六十年度につきましてはレートによる差損が二十一億出ているという実績になっているわけでございます。
ＩＭＦは、既に入ってフィリピン経済の立て直しのために調査も進め、いろいろな面でＩＭＦとしての要請等もフィリピン政府にいたしております。こうした国際的な枠組みでのフィリピンの経済の立て直し、これはフィリピンの今の状況を見るとき、今後ともさらに進めていかなければならぬ。そういう中で、日本もＩＭＦの有力なメンバーでございますから、実態、実情に応じてフィリピン経済が立ち直るように、日本政府としてのできるだけの協力はしていかなければならぬ、こういうふうに考えております。新政権ができたばかりでございますし、これからの問題でございます。
 いずれにいたしましても、日本政府としても、多くの国民の祝福の中で新しい政権が生まれたわけでございますし、何としても友好国でありますし隣人でございますから、このフィリピンの経済が新政権のもとに立て直しを行って、そして安定していくようにいろいろな面で協力するのは、日本の隣人としての、またアジアの一国としての国際的な責任である、こういうふうに考えております。