大臣、大臣がいま出ておられる間にずっと話を進めてきておりまして、ちょうどその話をずっと聞いておってもらえると質問もしやすいんですけれども、簡単に言いますと、ことしは地方財政は収支バランスがとれておるんだと言うて、そう言って出発をしたけれども、もう現在の段階では収支はバランスがとれていない。交付税法の六条の三の第二項に規定をするような状態がずっとやっぱり引き続き続いているという状況で、したがって、それに対していままではちゃんと交付税率の引き上げか制度改正をやらにゃいかぬと。
 制度改正というたら何かといえば、それは石原さんが書かれた本の中にもありますけれども、それによると「それによって構造的に生じている地方財源の過不足を解消できる程のものでなければならない」、「単年度限りの予算措置は制度の改正とはいえず、いわんや単に経費の節約を行うことによってつじつまを合わせるようなことは、もちろん含まれない。」と、こうなっていますよね。それで、単年度ではないんだ、二分の一のルール化した法律で改正して単年度でなくなったということで、この制度の改正は広義に解釈していただきたいと言うてこの二分の一ルールを御説明なさいました。
 しかし、そういう二分の一ルールをやっているものですから、逆に現実にはことしのような状態が起こりますと、神奈川県とか愛知県など交付団体、不交付団体のすれすれのところでは大きな矛盾が起きているということも局長はお認めになったんです。それならどうしたらいいのかというたら、一番いい方法は交付税総額をふやすのが一番よろしい、しかしいまのような状態をやらざるを得ないので、したがってそういう矛盾が起こらざるを得ませんというのが趣旨なんですね。
 そうすれば、五十八年度の予想される財源不足が生じようとしているそのときに、来年度の地方財政対策について交付税率の引き上げを自治省として自治大臣としては要求なされてしかるべきではないか、あるいは制度の改正をいわゆる構造的なそういう矛盾、過不足が起こることのないようなそういうものを考え、提起をするということが自治大臣の責任ではないのかという点についてお考えを聞きたいと思います。
お答え申し上げます。
 地方財政が円滑に支障なく運営されるための措置が講じられていかなきゃならぬということはもちろん望ましいわけでございますが、一方国の財政というものも同時にうまく運営されていくということも大事でございまして、国と地方が同時にうまく回っていくというための措置を講じていかなければならないということで私どもはどうしても考えていかなければならない。
 そういたしますと、第六条の三第二項の規定があるわけでございますが、それに従いまして現在の国民経済と財政というものとの関係から見ますと、この当分の間の措置といたしまして、いま地方交付税法の附則で措置されているような状況で動いていかざるを得ないということで今日までまいってきたと、こう観念しておるわけでございますが、最近に至りまして国の財政状況はまた一歩危機的な状況にあるということでございまして、そういったような措置そのものもこの辺でちょっと見直していかなければならないというような状況にございまして、私どもただいま大変苦慮しながら自治省と話し合いを継続している最中でございます。
大蔵省の方はこの問題についてはどう考えておられるんですか。交付税法の六条の三第二項のような状態が引き続き起こっている、それに対してとりあえずは二分の一ルールなりその他のいろいろな便法で処理をされてきているけれども、それでいいというようにお考えなのかどうか。法の趣旨に沿って考えなきゃならぬというようにお考えなのかどうか。この辺はいかがですか。
大分おくれているようでございますから、はしょって簡単に質問を申し上げます。
 原発の全運転員に資格制度を与えていただきたいと、こういうことでございます。エネルギー政策の遂行上最も必要な原子力発電の立地難がまだ解決しないことや、なかなか解消しないことや、これを解決する最大のかぎが安全性に対する理解の普及にある点につきましては、時間の都合もありますのできょうは触れませんが、そのささやかな一環であります原発運転員の資格制度につきまして、お伺いかたがた御要望、御要請を申し上げたいと考えるのでございます。
 かねてから私どもの待望しておりました原発運転員の資格制度がいよいよ実施の段階に入りまして、本年六月以降、資格認定を受けました運転責任者がそれぞれ任務につくことになりましたことは、原発の推進を図ります上でまさに画期的なことでありまして、この御措置に対しましては心から評価をし、敬意を評するものであります。
 そこで、この機会にお願いしたいことは、運転責任者以外の一般運転員に関しましても一日も早く資格制度の導入を期せられたいことであります。言うまでもありませんが、未曾有の原発事故と言われましたスリーマイル島事件もその発端は運転員の安全法規違反がきっかけであります。それから、昨年日本におけるスリーマイル島版として全国を騒がせました日本原電事故もまた設備の不備が主因ではありますが、もし運転員が正常な運転に当たっていましたならばあのような騒ぎにまでなることは防止し得たのではないかと言われております。
 過日の参議院のエネルギー特別委員会における所信表明におきまして、安倍通産大臣は、原子力を初めとする石油代替電源の立地については、安全性の確保を大前提として住民や国民の理解を得つつ強力に推進すると述べられ、また中川科学技術庁長官も同じく原子力の研究開発利用については安全性の確保に万全を期すと述べておられますが、このような安全性の確保のためには運転員の資質を向上させることが何よりも必須の問題であると考えるわけであります。もちろん、資格制度がないからといって運転員の教育、訓練には万遺憾なきを期しておられるであろうことは信じて疑いませんが、単にそれだけでは政府の安全性に対する熱意ないし誠意は十分住民や国民に浸透することはむずかしいと考えるのであります。たとえば、いかに権威のある大学に学びましても、国家試験に合格しなければ医師として認められず、またどんな信用のある自動車学校などを卒業しましても、これまた試験に通らなければ運転手としての資格が得られないのと同様、原発運転者としての資格認定を受けなければ原発は運転させないという制度が確立され、そしてこれに課せられました義務の遂行が十分期し得られるようになってこそ初めて原発の安全性確保に関する国民の理解が一歩前進するのではないかと考えておるわけであります。この問題につきましては、一般運転員の資格制度導入については現行制度の実績を踏まえつつ今後の課題として検討していきたいということでありますが、一日も早く御検討の結論が出まして、原発の全運転員の資格制度が一日も早く実現することを心から念願するものでございます。
 原発の担当者であられます通産大臣、また原子力平和利用の推進者であられます中川長官並びに原発の安全を確保する責任者であられます原子力安全委員長の率直な御意見を簡潔に一言承りたいと考えます。