ただいま電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党を代表して、高鳥修君外三名より、また日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表して、佐藤観樹君外二名より、それぞれ修正案が提出されております。
 この際、順次提出者より趣旨の説明を求めます。高鳥修君。
坂口委員から、一日二日どうだこうだと言って、大蔵省は大変だけれどもと、こういうようなことですが、しかし、きのうも実は私申し上げたように、電源の開発の遅延によるエネルギーの供給の見込みというものを、またつぶさに先ほど来いろいろ通産省からお聞きいただいたと思うのですが、これはまた気が気でないのです。そこで、何とかしておくれを取り戻して夏のピーク時に備える電力の予備率といいますか、これはもう坂口委員非常によく御承知のとおりでございますので、これを心配のないように確保するためにはまた大変な努力が必要でございます。そういう努力をやるための財源が今度の電源多様化でございますので、一方において非常に余裕しゃくしゃくであれば、こういう財政非常のときに新しい増税ということ、あるいは新機構をつくったり、特別会計の中に新しい勘定を設けたりということはとてもとても物価の問題からいっても、先ほど玉置委員にもお答えしたとおり、われわれとしてもなかなか認められないことなのでございますけれども、しかし、一たびエネルギーがショートする、停電が起こる、これまた大変なことでございますので、そういうことのないようにやはり安定した財源を確保いたしまして、おくれておるならばそれをできるだけ早くリカバーしてそういうエネルギーのピンチに差しかからぬような手当てをしたい、こういう気持ちでございますので、御了解を賜りたいと思っております。
時間がございませんので、本当はこの辺を一番突っ込みたかったのでございますけれども、結論に参りたいと思います。
 閣議、あるいは物特等で物価対策に対する政府の方針というものを再三聞いておりますけれども、一応物価のピークが五月、六月ぐらいで大体終わるだろうというふうに言われております。今回、もしこの電発税が通りますと、六月から値上げをされることになりますけれども、物価を抑える方向で政府がやっておられるものに対して一部では上げようという動きがありまして、そして一番ピークで、むしろ下がるかなというときにまだ上げるということになるわけでございまして、その辺について特に一番よく御存じだと思うので、どういうふうにお考えになっているかお聞きをしたいと思います。
新しい機構の設立に当たりましては、石炭鉱業合理化事業団の機能を吸収して実施していくわけでございますが、この際私どもといたしましては、この機構の組織としましては現在のところ石炭鉱業合理化事業本部というものを設けまして、そこで従来からの石炭鉱業合理化の事業は一元的に行わせたいと考えております。これを事業本部としまして、本体としましては新エネルギーの開発のために、たとえば企画業務の関係の部とか、あるいは地熱調査の部とか、あるいは技術開発本部とかいうふうなものを設けまして、組織的かつ機動的に運営していきたいと考えているわけでございます。さらにこの新エネルギー対策の一環をなします海外炭開発業務につきましては、地質調査とか技術者の養成等につきまして、国内炭対策を通じて培われました知識の活用が期待されるというような面もございますので、国内炭対策事業をあわせ行うことが新機構にとってのメリットになるというふうな考え方を持っているわけでございます。
通産省の方は見えておられますか——今回新エネ機構ができまして、それに石炭鉱業合理化事業団の業務を引き継ぐということになっておりますけれども、従来石炭合理化事業団の動きを見てみますと、八割以上ですか、ほとんどが海外の石炭の探索であるということでございまして、国内に対してはほとんど進んでいない。これは一つは消費拡大じゃなくて消費縮小になってきているということもいままであったわけでございますけれども、二百六十名前後の人がおられて、そして業務がない割りには人が減ってないという気持ちがするわけでございます。今回新エネ機構ができまして、三百三十名前後だったと思いますけれども、そういう機構になりますけれども、それがそっくりそのまま移られますと約八割を占める、七十七、八％だと思いますけれども、そのぐらいの人数になるということでございます。そこで非常に心配なのは、人だけ移せば仕事ができるのかどうか、それと、新エネ機構という、どちらかというと技術屋さんのおしりをたたいていくような仕事をやっていかなければ対応ができないはずでございますけれども、そういうものに対してどういうふうにお考えになっているのか、時間の関係で早目に終わる予定でございますので、石炭を吸収してこれから新エネ機構をどのように運営していくのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
参議院地方区です。
 それから全国区の問題です。鈴木総理の金のかからない選挙を実現をしたいという積極的な発言の中からこの問題は非常にクローズアップされてきておるわけでございます。ただ新聞報道は、与党の皆さんは、特に参議院段階におきまして拘束名簿式比例代表制を導入したい、しかし、それも地方区、全国区の二票制より一票制の方がいいのだ、地方区一本に入れてそれを全国区もその比率でやりたいというようなものが多数を占めておるということが報道されておるのです。私は、少なくともこの一票制という問題については非常に疑義があります。一体、地方区に入れたのを全国区までその中でやらなきゃならないのかどうか、ちょっとこれは常識的に考えれば、与党の皆さんの中にはこの方式だったら便利でいいのだ、各党も損をしない、こういう説もありますけれども、これはだれが考えてみても野党の少数党はきわめて不利な方式であることは間違いないのです。みんな好むと好まざるとにかかわらず、地方区は出さざるを得ないわけですから、これが定数一とか二というところで時の与党が圧倒的に有利になるということははっきりしていますよ。ここに、よくマスコミで言われているところのていのいい参議院の小選挙区制じゃないかと言われているところのゆえんがあるわけでございますがね。こういう問題について大臣はどうお考えになられるのか、ちょっとお聞かせ願いたいのです。