ぜひ激変のないように十分な配慮をトータルでお考えいただきたいと思います。
 今回これで三兆六千億円の建設国債の追加によりまして本年度の国債発行額は十四兆円、依存度は一八・六％。平成七年度までに第二段階の財政再建を終えるということは私は事実上できなくなったと思います。それについての御所見と、どういう財政再建を今後お考えになりますか。
そもそも特別交付税自身が昨年に比べまして一・六％減らした地方財政計画になっておりまして、平成四年が九千四百九億円に対しまして平成五年度が九千二百六十二億円ということになっているわけであります。
 片山委員もう十二分に御承知のとおり、ことしの場合には、鹿児島を初めとします九州、北海道その他、長雨、豪雨、地震ということで大変な被害を受けられたわけでございますので、特別交付税の配賦の場合には、やはり県の力と申しましょうか、国土そのものがむしろマイナスになったところをまずゼロにするのが一番重要なことではないかということで、委員言われますように特交の配賦がどうしても大きな災害が、大きなではありません、小さくても災害のところをやはり優先的にする、したがって、景気が悪いとかその他特殊な事情があったところは従来よりは確かに減ると思います。しかし、そのところところの特別な事情というものをやはり十分その中で考慮して適正に私たちとしても特交の配分をしていきたい。
 確かに御指摘のように災害のないところは比較的従来に比べれば少なくなることは事実でございますけれども、全体的な情勢でございますので、特殊な事情はなるべく勘案をしながらやらせていただきますので、御了解いただきたいと存じます。
交付税の税収が落ち込むために一兆六千七百億円の減額になって、それは資金運用部資金を借り入れて措置される、利子は国が持たれる。私は結構だと思いますが、問題は特別交付税なんですよ。災害に主として充てられるのが、ことしは災害の当たり年ですから、災害のもうデパートみたいなものですから。
 そこで、大なり小なりみんな災害を受けているんだけれども、大きいところに特交が全部行くと普通の災害を受けているところはもらえないんですよ。むしろ二割ぐらい減額されると自治省におどかされている。
 自治大臣、どうされますか。ぜひ特交の総額をふやしてくださいよ。
この点も、公共投資政策は片山委員のおっしゃったとおりだと思います。
 まず、平成五年度の当初予算は、九月末の数字が一番新しいのでございますが、前倒し七五％という目標を立てておりましたが、七八％になっております。第一次補正が六月に成立したわけでありますが、これはやや推算も入るのでございますが、おおむね四〇％の執行になっております。したがいまして、第三・四半期はこの六月補正が機能すると思います。今回の第二次補正はそれ以降の第四・四半期に機能して、全体として公共投資政策としての下支えは行われるものと考えております。
今回の補正予算の公共事業は災害復旧を含めて一兆一千億円なんですね。生活者・消費者の視点に立って、うたい文句はいいんですけれども、簡単に言うとちまちま事業の集大成なんですよ。
 そこで、今までの本予算と第一次補正と合わせてトータルで公共事業を考えないといけないと思いますけれども、その執行状況と効果について御説明いただきたい。
共済金の支払いにつきましては、この補正予算を成立させていただければ、農水省から聞いているところでは、諸手続を万端今進めつつあるので直ちに払うように努力をしたいと農林水産省では言っております。
 また、年末金融につきましては、十一月三十日付で関係団体に対しまして遺漏のないように特に通達を出したところであります。
そこで冷害対策で農業共済金の支払いを全国の関係農家は心配しておりますが、これはぜひ年末までにお支払いをいただきたいのと、年末の金融ですね、これについてきちっとした対応ができますか、御答弁をお願いします。
ただいまの片山委員の御指摘のとおり、特例的な措置であるということはもうはっきり申し上げられると思います。ただ、法的にはこのＮＴＴの繰り上げ償還は認められていることでもありますし、それがいわゆる建設的補助事業でありますから建設国債対象になるということも御理解をいただけると思います。こういうことはなるたけ避けてまいりたいと思っております。
安全性の問題が、実は魚の消費を減退させるというようなことにもなっているわけです。だから、輸入魚の問題については本当に検査を進めていただきますように、特にＰＣＢの問題についても、国が本当に積極的に乗り出していただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。厚生省、どうもありがとうございました。
 それでは本来の問題に入ってまいりますけれど
も、大臣、きのうもこの委員会で、我が国の畜産業が牛肉の輸入自由化でどんなにひどい状態になっているかということがリアルに浮き彫りにされたというふうに思っております。水産加工の問題について考えましても、やはり水産物の輸入問題にぶつかるわけであります。現在の急速な円高がもとで、その輸入水産物対策の緊急性は極めて高いわけであります。
 先日、フランスでも漁民が輸入水産物の急増に抗議をしたことが報道されておりましたけれども、我が国においても、輸入水産物の急増が魚価の低迷を招き、漁民の収入を引き下げ、時には失業まで引き起こす、こういうようなことでありますし、水産加工業界にも深刻な打撃を与え、その存立を揺るがしているわけであります。
 また、資源管理型漁業ということで、各地の漁協や漁民の皆さんがまじめに取り組んでいるわけでありますが、輸入水産物がさらに拡大するなら、それらの取り組みも水泡に帰してしまうおそれさえあります。
 水産庁として、輸入水産物の規制に真剣に取り組むべきではないか、こういうふうに考えますが、大臣はいかがお考えでしょうか。