差別のこの現実とそれに対応する行政のあり方、それから民間運動団体のこれらに対する取り組み、そういう関係でちょっとお尋ねをしておきたいのですが、この長い歴史的な経過で、例えば河川の増水時にはんらんしやすい場所に被差別部落が位置づけられている。そういうようなことについて政府が熟知をされているのだろうか。例えば群馬県桐生市を流れる桐生川で、ごく最近まで被差別部落を遊水地帯のごとくに扱っていた、そこにだけ堤防がなかった。あるいは高知県の鏡川にもそういうようなことがあったという事実。広島県の芦田川もそうであった。
 いずれも、民間運動団体の指摘によってそれらは一つ一つ解決されてきたのでありますが、やはり政府みずからが地方自治体などとしっかり協力をして、主体的に行政としてこれらに対応し、類似するものの解決を図るべきだろう。このようなことを私はこの機会に強く求めておきたいし、そのための綿密な調査を行われることを提案をしておきたいのですが、いかがでしょう。
この問題は、私から申し上げるまでもございませんが、基本的な人権という憲法の根幹にかかわる大事な問題であるという基本的な認識のもとに私ども取り組んでございます。また、そうした認識のもとに、過去三回にわたります特別措置法のもとでできるだけの対策を講じてまいりまして、私は現在、現状認識としては、相当の成果をおさめているのではないか、こう認識をいたしております。しかし、いろいろな問題もあることも事実でございまして、特に心理的な差別の解消というのは、これはもうこれからも粘り強く進めていかなければならない大事な問題であると思って、今後も取り組んでまいりたいと思います。
 特別措置法失効後の対策につきましては、今お話ございましたが、現在地域改善対策協議会のもとで精力的な御審議、御協議をいただいておりますので、その結論を踏まえて誠実に対処してまいります。
 具体的な問題につきましては、ひとつ政府委員からお答えをさせていただきます。
警察は答えませんか。――薬の考え方はこの間知らされましたから、いいか。
 じや、次に入ります。時間がありませんので、まとめて総務庁長官。
 海部総理が本予算委員会で、我が党の野坂議員の質問に答えまして、地対協の意見を幅広く聞きながらぴしゃっとやっていきたいと思うという気持ちを披瀝されました。そして、精神的姿勢というのを強調されました。
 そこで、長官にお尋ねしたいのは、この被差別部落が受けてきた長らくの社会的、歴史的差別というものは、例えば人間の寿命、日本の国民の平均に比べまして、広島県の庄原市の実例をもらいましたが、六歳から七歳、それから大阪の例でいえば大体十歳ぐらい低いんですね。この辺のところは御存じでしょうか。もし御存じであったとするなら、これまでの法施行によってどういうことが一体行われてきたんだろう。被差別部落の出身者が今後寿命の面においても差別の結果からくる不利益を受けないための施策、方向、そういうものについて長官の考え方をひとつお聞きをいたします。
 さらに、啓発の基本的な認識の問題で論議がありまして、参議院で総理は、心理的差別の解消につきましては今後とも努力を続ける必要があり、啓発事業を粘り強く推進したい、そういうふうに言われました。
 そこで、啓発、啓発といっても、人間の心のひだにまつわりついた差別観念はそう容易にぬぐい去ることができるものではありません。それだけに国は、同対審の言う心理的差別を解消するために具体的にどのように踏み込んだ施策を実施しようとされるのか、ここのところをお聞きをいたしたいと思います。
自治体病院におきます医療機器の購入の手続等につきましては、これまでも一般的には機種選定委員会等のような合議制の委員会をつくって機種の選定を行っているということを聞いておりますけれども、今般のような件にかんがみまして、病院の設立者でございますそれぞれの地方団体において、購入の意思決定の方法、手続等につきまして改めて点検するように私どもとしても指導してまいりたいというふうに考えております。
 自治省といたしましても、その購入手続の実態等につきまして必要な調査をしながら、住民の不信を招くことのないようにさらに徹底をしていきたいと考えております。
それでは、次の問題に移りたいと思います。
 これは、先ほど山中委員からも提起をされました名古屋の会館の問題をめぐっての問題でございます。土地賃借権料三百四十五億、その内訳が二百四十一億と百四億。ちょっと私席を外しておったので、ちょっとしたらダブるかもしれませんけれども、この二百四十一億が全額建設積立資産という勘定に入る。それから、百四億については地代として毎年四、五億ずつ副次収入として一般の会計に入ってくる。名古屋の会館を建設して、一括して二百四十一億は建設の積み立てになる、こちらは別だと、こういう経理的に違った取り扱いをする。毎年四億とか五億とかずっと三十年間入ってくるなら入ってくる。それも建設積立資産の中に入れていくということであるなら、それはそれなりに一つの理解ができるわけでありますけれども、そういう点をわざわざ二つに分けていくということはどういう意味合いがあるのか、ちょっとこの点を考え方としてお聞かせ願っておきたい、このように思います。
 それから同時に、これは全部ＮＨＫにお聞きをいたしたいと思うわけでございますけれども、こういう建設の場合のＮＨＫの資金調達というのは一体どういう調達方法をとられているのか。それから、外部資金につきまして、一体どのような手法で償還をしようとしているのかということが一つ目であります。
 それから、ＮＨＫと共同事業者、いわゆる民間の企業、先ほど具体的な名前が挙がっておりましたけれども、民間企業の共同事業者との会館利用の権利関係というのは一体どのように取り決めをされているのかということでございます。これは持ち分権というふうに呼んだ方がいいのかもわかりませんが、この持ち分権あるいはまた期間等についてどういう取り決めをされているのかということ。そして同時に、視聴者に対しまして、こういう会館をつくった場合に配慮している分、特に会館の一般利用あるいはまた公開、ＮＨＫと視聴者との関係の距離というものを本当に短くしていく、接点をきちんとしていく、こういう観点で一般利用なりあるいはまた公開というものを一体どのように、従来以上に積極的に取り組もうとされているのか、この点につきましてＮＨＫの方から考え方をお聞かせ願いたいと思います。