いまの鹿児島次長のお答えは、「消防施設工事」それから「保守の請負及び消防施設機器の販売」、この点に該当すると思うのです。たとえば消防施設工事について、スプリンクラーを設けるということになりますと、少なくとも消防設備士の免許を持っておらなければやれない、こういうことだと思うのです。そういうことですね。
電気通信工事の請負ということになりますと、これは郵政省関係でありますけれども、時間の関係がありますからおいでいただいておりませんけれども、消防庁が見えております。いま私が読み上げました定款の中の仕事をやるに当たって、警備業法に言う警備員だけでやれるものがありますか。他の法規によって何らかの資格がなければやれない、こういうものがあると私は思うのでありますけれども、いかがですか。
一般論で申し上げますと、警備業者が他の業務をもあわせて仕事をするといった点につきましては、他の法令の制限に反しない限り、何ら差し支えないということになろうかと思います。ただいま先生が列挙されました点について、果たして他の法令の制限に該当するかどうかにつきましては、にわかにお答えできませんけれども、おおむね差し支えないのではなかろうかと私は思います。
そこで、私は幾つかの会社の定款なり、あるいは数回にわたって警察庁に出されました警備業法改正に関する陳情書、この内容について、防災との関連にしぼってちょっと質問をしてみたいと思うのです。
 ある会社の定款を拝見いたしますと、その中にこういうことがございます。「防犯、防災等に関する器具の開発と販売に関する業務」、防犯、防災と、こうなっております。それから「電気通信工事の請負」、こういうのがございます。それから「消防施設工事、保守の請負及び消防施設機器の販売」、こういうものを「当会社は次の業務を行うことを目的とする。」と定款の中にうたってございます。この定款にうたってある工事をやるといたしますと、他の法規との関係があるように思うのでありますけれども、警察庁の方ではどうお考えですか。
警備業法に言う警備業務のみと、それから防火業務をあわせてやっている業者の比率でございますけれども、そういった調査は私どもいたしておりません。しかしながら、施設警備を実施しております警備業者につきましては、その大部分が警備業務とともに防火業務をも実施しておる、こういう状況でございます。
そこで、すでにたくさんの方から、いろいろな角度から質問が展開されたわけでございますから、私も新しい質問をしようとは思っておりません。また、繰り返して質問をしよう、こういう気持ちはございません。ただ、この問題に関連して、警備という問題と防火あるいは防災、こういうような問題の絡み合いでもかなりの質問が行われましたけれども、なお問題点が私には感ぜられますものですから、この点を中心にして少し質問をしてみたいと思います。
 いまたくさんございます警備会社の定款で、この法律に言う警備、防犯、こういうものだけをやっているところと、防火問題あるいは防災問題こういうものをあわせて定款で書いてやっている会社とを区分できるか、区分できるとどういうような状況になっているのか、御説明いただきたいと思います。
いま詳しく改正法案を提案するに至った経緯を御説明いただいたのですけれども、簡単に申し上げますと、一つは手続の問題、あるいは欠格事由、こういうような問題、さらに規制と指導、教育を強化していこう。それから、新たに機械警備の新設、こういうことに尽きるのだと思うのですけれども、そういうふうに理解してよろしいですか。簡単に。
総理はそのつもりでいられたけれども、言葉として周辺海域数百海里、シーレーン一千海里という言葉を使われたわけですね。これはワインバーガー国防長官が前から、グアム以西フィリピン以北の海域を日本は防衛分担せよということをしばしば言っている。そして今回もそういうふうな意味のことを言っていられると思うんですけれどもね。だから、いま説明なさった周辺空域というのは防空識別圏であったと、それを防空識別圏と言う場合には、日本が有事の際に京浜沖と阪神沖から延びる南東、南西の日本の航路帯、これを指して言うということですね。私が新聞で見た地図では、そのグアム以西、フィリピン以北というような広大な地域とはまるで違うものだと思うんですね。ですから、これまでの防衛庁の考えていた周辺空域というのにさらにもっとこれは広がってきた観念ではないか。昨年の五月の十二日ですか、衆議院の内閣委員会で社会党の上原康助氏が、共同声明で言う空域というのは航空識別圏を超えるものではないかという質問をしたのに対して、塩田防衛局長はいろいろ言っていらっしゃいます。
 私はいま議事録を取り寄せてもらってちょっと見ていたのですけれども、ある場所では物理的な意味で同じだと考えると食い違いがあります。確かに私は同じではないはずだと思います。海上自衛隊が、海上を守るために海上自衛隊の航空機が追っていった場合に、どこまで行くことを考えておられたのか。それをずっと広げていけばシーレーン一千海里にまでなると考えていられたのか。塩田局長はそのときに上原康助氏に対して、元来周辺空域という場合は航空自衛隊の迎撃作戦で示されているレーダーサイトのレーダーが機能する範囲、迎撃機が迎撃能力を発揮できる範囲であるが、海域防衛で言う周辺数百海里という大きな範囲にはならないというふうなことを答えていらっしゃるわけですね。ですから、いままでの観念での自衛隊、防衛庁の考えていた周辺空域、海域、それをずっと広げていく、その範囲を拡大していくと訂正せざるを得ないのではないかという気がするわけです。
 ただし、そのことに関してはまだこれから具体的にハワイの実務者会談で相談なさるのかと思いますけれども、ワインバーガーの言う海域あるいはシーレーン一千海里という場合の海域の概念、鈴木総理が考えてはいらっしゃらなかったかもしれないけれども、それの意味する海域の概念といままでの防衛庁の守備範囲と考えていた範囲とは違いはしませんか。