推定でも出ていないようですけれども、やはり十五万棟以上の住宅が倒壊したり焼失したりしました。そうしますと、その中に借地・借家人の方々というのも相当含まれているだろう、こう思います。今の段階ではいろいろと現地との関係で支障があるという状況ですが、ぜひひとつ、今後こういう被災対策をやっていく上に、あるいは復興という状況へ進むにつれて、この問題はいろいろな点で重要になってくると思いますので、今後適当な時期に調べていただきたい、こういうことを御要望申し上げておきたいと思います。
 そこで、実は法務省の方の関係で質問していきたいと思うのですが、罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二にかかわる問題です。
 今回の震災で建物が滅失した場合は、通常の場合と違って一定の条件のもとで借地権の主張ができるとか、あるいは借家権を失わずに新たな建物に対して他の者に優先して借りることができるとか、こういう政令なんです。実は政令に関して、二月六日の日にこれは公布され、施行されたわけですけれども、法務省の民事局が「兵庫県南部地震の罹災地域に罹災都市借地借家臨時処理法が適用されます。」こういうリーフレットをつくられたと思うのです。
 委員長、長官とそれから理事の方々にこれ、部数が少ないのであれですが、配らせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
これは経済企画庁が二月十日に出した月例経済報告でございますけれども、この中に「兵庫県南部地震の被災地域についても、一部の商品・サービスに値上げの事例も認められるが物価は総じて安定している。」さらに「政府は、関係府県市、事業者等の協力も得つつ、生活関連物資、建設資材、賃貸住宅等の安定的な供給の確保、需給・価格動向の調査・監視等の強化を図るとともに、情報の提供に努めている。」こういう報告が出されております。
 私も実は現地へ参りました。現地の非常に大変な事態というものを目の当たりにいたしました。予算委員会等でも、私、政府に対して質問し、また要望もしてまいりました。高村長官の経済演説の中にも、「良質な住宅の蓄積が豊かな国民生活実現の基礎となるとの見地から、今後とも土地対策や住宅対策の充実を図ってまいります。」という文言がございます。先ほど来の質問にもありますとおり、被災地での住宅問題というのは非常に重大な状況にあると思います。
 そこで、私、きょうはこの阪神大震災の問題に関連いたしまして、住宅問題のうちの特に借地・借家にかかわる問題について質問をしていきたいと思います。建設省の方の問題かもしれませんが、もし企画庁の方で調べていたらお答えいただければと思うのです。
 被災地の住宅被害の棟数は出ておるわけですけれども、いわゆる賃貸借住宅、借家の倒壊あるいは焼失棟数、あるいは借家の方で被災された世帯数はどれくらいあるかという数値ですけれども、おわかりでしたらお答えいただければと思います。
時間が来たからこれで終わりますけれども、先ほど申し上げたように、農山村というものが日本では七割のあれを持っていますね。これが今崩壊の寸前にある。これはやはり大事にするということと、それから、外国からいろいろなものが入ってくるけれども、これの安全性というものを確認をして、健康とそれから快適な生活環境というものをつくっていく。物が外国にあって、安いからそれを輸入するんだということは、やはりこれは政治としては非常に慎んでもらわなきゃならない、そういうことだと思う。
 食糧庁の方にもよく今の米の問題は申し上げておきますが、わかりやすくこれから説明してもらわなきゃだめですよ。さっきの答弁じゃまだあいまいだ。時間がないからもう言わないけれども、大変あいまいだよ。
 まあ、きょうはこれで終わります。
資源も有限でありますし、環境の問題も大変大切でありますから、私は市場原理というのは大変大切なことだと思っておりますけれども、ただ、短期的な面だけの市場原理ですべてをやったらいいものだとは考えておりません。そういう意味で、先生のおっしゃることにはかなり理解できる部分があると思っております。
ちょっと時間がなくなってしまって、質問は取りやめて、とりあえず私の意見を申し上げて終わりたいと思います。
 今までのいわゆる郵貯、簡保の資金、簡保の資金は自主運用でずっとやってきたわけだけれども、要するに財投がありましたから、ある意味では安心弁であったわけですね、貸したものは財投のところで返ってくると。財投の、出ていった、貸出先の話はまた別ですよ、郵貯としては安心弁がある。しかしそれがなくなる、こういう話ですから、そこのところに関しては相当やはり考えなければいけないというのが一点。
 それから、例えば国債とかそういう安定的なものを購入していく、こういう話もよく聞くわけでありますけれども、国民は、正直言って、例えば国債が、今何百兆も借金が国にある、国債が発行されている。国民は、国債というのは、ほとんど自分は持っているとは思っていない、しかし、郵貯の資金を通じて、実は国民も国債を買ったりしている、こういうことも言えるわけですよね。
 そうなってくると、逆に言えば、郵貯が国債を買っていくという話と同時に、今の、大変申しわけないが、ざっくばらんに言わせてもらうと、自民党のようなばらまき予算をやって、国債で資金調達をしている、それを郵貯が買っている、国債は安全だからといって買っている、こういう話は、政策論として見ますと、銀行引き受けとまでは言わないけれども、極めて似たことがある。財政的な節度という意味で考えたときに、その歯どめを失う、そういう意味だって十分あり得るわけでありまして、ある意味ではタコ足予算になるわけですよね。
 国民の財産を、税金を使ってそして公共事業をやる。それも、必要な公共事業は我々も反対しないけれども、諫早みたいなむだな公共事業をやる。そしてまた、いろいろな財投的な運営を今後も国債で賄う、あるいはまた郵貯の資金で賄う。だから、やはり、ぐるっと回って、ここのところが物すごく私たちとしては心配だ。いよいよ郵政省もその中に組み込まれていくのかと。そういった意味でいうと、まさに独立性というのをどういうふうにやって担保していくのかというのは大事ですよ。
 これから地方債や何かの購入もしていくという話になりますが、地方債のプロジェクト、その案件を審査するのは一体どこなのか。郵政局とそれから財務局とそれから各都道府県だと。そこに政治家も加わってくるんですよ。そういう話が三百五十兆をめぐって起こるんだということを指摘申し上げておいて、きょうの質問は終わらせていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。