類似団体別市町村財政指数表というのがつくられておりますが、最新版で六十三年度の決算を見せていただいたのですけれども、類型０―０の町村といいますか田舎の小さい過疎地域にあるようなところでは、人口一人当たりの歳出額が七十六万六千円という数字になっておりました
これは、都市の人口二十万ぐらいのところの代表的なものとしての類型Ⅳ─５というのがございますが、そこで見ますと一人当たり歳出額が二十四万三千円
ですから、類型０―０の町村の一人当たり歳出額は大体三倍ついているわけです
三倍ぐらいついているから非常に行政水準が高くていいかというとそんなことはないわけでございます
結局これは非常に効率が悪い
金はつぎ込むけれども、その割には行政水準は上がらないというのが過疎の状況でございます
やはり私は、こういう状況は先生方のお力をかりましてぜひ何とか解決していただきたい
いわゆる過疎地帯と申しますか田舎の行政効率を上げるということは今後ぜひお考えいただきたい問題であると思います

 それから過密の問題となりますと、やはり今は土地問題であり住宅問題であると思います
これを解決していただきますためには、どうしても都市近郊に大量の住宅地をどんどんおつくりいただき、またつくっていただいた住宅地と都心とを結ぶ道路、鉄道を大々的につくっていただくということに御努力をいただきたいと思います

 土地問題につきましては、ここにいらっしゃる塩川先生等も御努力いただいて地価税という法案ができまして、今御審議いただいて、多分できることだと思っております
あれも一つの政策手段と申しますが、残念ながら私はあの税というのはそれほど効果があるとは思っておりません
一般庶民が大都市でなるべく広い住宅を安いコストで
持つ、ないしは借りるということについてはそんなに効果があるとは思っておりません
やはり土地問題というのは、実物の、現実の宅地をたくさんつくっていただく、しかもそれを安い値段で売っていただくというふうにしていただくのが一番であると思っております
また、税で土地問題を解決していただくにしても、塩川先生等もまだ十分御議論いただいていないかと思いますが、特別土地保有税とか低未利用地税とか、さらには固定資産税、都市計画税といった税もございまして、それをまた今後も御検討いただくということも非常に重要なことではないかと私は思っておる次第でございます

 少したわいないことを申し上げましたけれども、私は日ごろ今の地方行政で一番大切なのは、何とか過疎過密を解決していただき、よりよい、より住みやすい日本の国土を建設するように先生方にお願いしたいと思っておりますので、若干つまらない意見を申させていただいた次第でございます
お聞き苦しい点も多々あったかと存じますが、何とぞお許しをいただきたいと思います

 それでは、これで私の陳述を終わらせていただきます

まず、最初にお触れになりました高知学芸高校の中国修学旅行中の不慮の事故に対しましては、心からお悔やみを申し上げます。とともに、御指摘のように、政府としても早速外務政務次官を現地へ派遣したところでございますが、善後策等につきましては万全を期する所存でございます。
 さて、次の財確法に対する御質疑でございます。
 まず、新しい感覚に基づく財政再建構想を示せ、こういう御趣旨でございました。
 財政改革の目的は、これは次の世代に過剰な負担を残さないよう、利払い費を含む国債費の重圧によって政策経費が圧迫されておる現在の財政構造を改善していく、このことは言うまでもないことでございますが、やはり今日まで長い間御議論を申し上げてまいりました。まずは、六十五年度特例公債依存体質脱却という努力目標達成に向けて、これからも引き続き努力を重ねていく所存であります。そうして、さらには公債依存度の引き下げに努める、かくして財政体質の改善を図る、このような基本的な認識を今日も持っております。
 次に、増税、減税の定義の御議論でございました。
 増税、増収、減税、減収、こういう言葉は広く社会一般に便宜的に使われております用語でありまして、厳密な定義はなかなか困難であろうと思います。ただ、御意見の中にもございましたが、「増税なき財政再建」この「増税なき」の定義につきましては、これもたびたび議論をいたしましたが、臨調答申で述べられておりますように「全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない」これをまず基本として理解をしております。次には、やはり六十一年の六月、行革審最終答申におきまして「増税なき財政再建」は「租税負担率を上げない範囲内で税制改革の一環としての税目や税率の新設改廃や見直しまで否定しているものではないことは当然である。また、税の自然増収、不公平の是正等の結果、租税負担率が上昇することも否定されるものではない。」こういう確認をいただいておるところであります。
 次の問題は、長い間の予算編成に当たりましていろいろなツケ回しというような御批判がございました。各種施策は、大変厳しい財政事情のもとで、経費の節減効率化を図っていくためそれぞれ行ったものでありますが、これに伴います後年度負担の問題につきましては、その制度、施策をめぐる状況を十分検討し、その運営に支障をもたらすことのないよう適切に対処してまいる考えであります。
 そして、今後の高齢化社会への展望等の御意見もございました。
 政府は一昨年六月、活力ある長寿社会、包容力ある長寿社会、豊かな長寿社会、これを基本方針とする長寿社会対策大綱を策定して、これに従って各分野にわたる政策を進めてまいりましたが、昨年十月、長寿社会対策の実施状況をフォローアップして、これを明らかにしてまいりました。したがって、今後とも適切にフォローアップして、その結果を広く公表しながら、国民の理解と協力を得ながら施策の実現に当たっていこうという基本的考え方であります。
 そうして、円高等に伴う産業構造調整、それに伴うところの雇用問題、この認識は全く私もひとしくいたしております。こうした雇用問題の対処に当たりましては、内需主導型の経済成長を図りますとともに、新たなる技術革新、情報化の成果を生かすなどによって新たな発展分野への開拓を図ってまいりたい。地域経済の活性化のための施策とともに、まさに産業・地域・高齢者雇用プロジェクト、これらの実施等の雇用対策を積極的に進めていきたいと考えております。
 それから、税制は大蔵委員会、こういう御議論でございました。従来ともいわゆる歳入委員会として機能されてきたことは十分承知いたしております。その運営そのものについては、国会自体の問題でございますので、行政府の立場からの批判は差し控えるべきではなかろうか、このように考えております。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
    〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕