吉田参考人に前もって御通知申し上げておりませんでしたんですが、若干質問させてもらいたいと思います。よろしくお願いします。
 実は、三月二十七日の日本農業新聞、この中で、「厚生年金と比べて掛け金はどうか。」という質問に対して理事長は、「厚生年金よりも給付、福祉が良いので、掛け金が高くなるのは仕方がない。」と、このような御答弁をなさっておられるんですですけれども、そういうふうに御承知ですか。
時間が参りましたから、一点だけ再答弁を求めますけれども、就業規則、就業規則というお話があったんですけれども、就業規則で定めた育児休暇の期間は農林年金は継続していく、そのように確認してよろしいですね。
私ども、まだこの就業規則の内容につきまして十分な実態調査をいたしておらないということは事実でございますが、ひとつ私どももこの実態をまず調査いたしてみまして、その結果私ども指導すべき事態がありますれば、労働行政の方とも連絡をとりまして、これにつきましての指導方針を立てて末端を指導してまいりたいというふうに考えます。
その答弁、きわめて抽象的なことでありますけれども、育児休暇を法律によってあるいは労使の交渉によって従来よりも長い期間認めるようになったと、これは時代の趨勢ですね。他の共済においては、先ほど申し上げたように育児休暇をかなりの期間認めておる。私の聞いておる範囲では、育児休暇は、農林年金においてはせいぜい認めて半年だということを聞いておるんですよ。団体の中では、労使の交渉によって、たとえばこの人が必要だと、農協にとって。そういう人があるわけですよ。だから、育児のために休暇を二年間認める、そういうことも話をしているんです。ただし、農林年金は継続しませんよということなんです。育児休暇は、組合は認めるけれども農林年金は切れちゃうと。こういうふうになってはならないというふうに思うんですけれども、具体的な問題を提起いたしましたから、これについて答弁があったら答弁してもらうし、なかったらひとつ検討してください。
ただいまのお尋ねにつきましては、たとえば電電公社などにおきましては相当長期のものを認めているということがあるように聞いております。しかしながら、これはたとえばその公社の場合でございますと、電話交換手など特殊技術というようなこともございまして、その長期の育児休暇を認めてまで雇用を継続したいというような状況もあるやに考えておるところでございまして、農協におきましてそのような形のことを認めるかどうか、これはそれぞれの実態によるところでございます。ただ、行政的にそういうものを決して許してはならないというようなふうに私ども農林行政の立場から申し上げる立場にはございませんので、それぞれの組合の実情によりまして判断されていく問題ではないかと考えております。
ただいまの件につきましては、農協の就業規則によって定めるところでございますけれども、この実情につきましてはいろいろな状況があるように漏れ聞いております。大変申しわけございませんが、その具体的な実情のつまびらかなところは私ども現在のところ承知をいたしていないところでございます。
法令の上の面での措置を申し上げますと、農林年金の組合員が育児休業等によりまして長期間休業した場合には、農林年金の組合員期間の取り扱いにつきまして、農林年金法第十四条第二項の規定によりまして、組合員が勤務する農林漁業団体の就業規則等において、休職の取り扱いを受ける者について、給与の支給がなくても休業前の給与を受けているものとみなして、掛金を納付することにより組合員期間を継続するということになっております。
 それからお尋ねは、恐らくたとえば構成——組合の……
時間がぼつぼつ参りますから、次に一、二問質問して終わりますけれども、組合員の資格に関連して、育児休暇について伺っておきます。
 近年、労働条件の改善によって、他の共済制度にあってはこの育児休暇ということが大変考慮されるようになってきたわけです。たとえば国家公務員共済を見れば、休職を発令された者は無給であっても組合員資格を継続している、この期間が大体一年ぐらいだというように思いますけれども。私学共済にあっては、育児休業法に基づいて組合員資格を継続していく。それから電電公社共済にあっては、休職を発令をされた者は、復職を前提に組合員期間を継続している。これは三年認めておるということですね。しかし、農林年金の場合は、これに比べて育児休暇の日時が非常に短いというふうに言われておるわけですね。現実そういう問題が出ているんです。組合員資格とこの育児休暇との関係はどのように現実はなっていますか。
四月十七日の本委員会での貨物流通局長の御答弁では、労働省が指導しておる、しかし多くの事業主がこれに違反をしておるという事実を認めた上で、現在でも運行管理者の義務づけ、運行記録計などやっているが、どういう方法がよいか検討していく、こう答弁をされておりますが、その規則で過労防止はある。しかし、労働省が明記しておるように一日八時間、週四十八時間、こういう時間の明文化がないわけなんですね、運輸省の方は、この規則の中には。私はここが問題だと思うのです。
 一般に過労防止の規定、それからいわゆる管理者の義務を幾ら強調しましても、具体の問題として何時間を超えてはならないのか、こういう明文化されたものが運輸省の法令関係の中にはない、問題はここだと思うのです。これで一般的に安全輸送を義務づけたところで、具体の事実の明文化規制がなければこれは全くのざる法になってくると思うのです。これはさっきも言いましたように、労働省は単なる通達だ。運輸省としては、もし仮に法令化が非常に難しいということであるならば、法令化で許可要件の中に入れるのが一番拘束力を持つと私は思うのですが、それができない場合であっても、この運輸の規則の中に二七通達の時間規制を明文化するというようなことも検討に値する一つの方法じゃないか。せっかく局長があらゆる方法を検討するという本委員会での御答弁があったわけでございますが、そういうことも検討の対象にすべきだと考えるのですが、その点はいかがですか。