私、いろんな方々、懇談会ばかりじゃなくていろんな先生方などから御意見伺ったときの、一つの御意見として承ったことは事実なんですが、ただ、もう一つの問題点は、現在学術会議の登録学協会というのは五百程度なんです。その中で実際に出しているのはどのくらいかというと、現在また少なくなっている。ですから、今度の仕組みは学協会にもう少し責任を持たせて選ばせるという点にあるんだということをちょっと裏から申し上げた点でおしかりを受けますのは、その点は撤回いたします。ただ、今度の仕組みは、さらに学協会に責任を持っていただくという仕組みになっているというふうに御理解いただきたいということでございます。
そうすると、答弁違うじゃないですか。長官、どっちが正しいんですか。余り推薦人責任を持っていないんじゃないかと、片一方は、いや、学会ちゃんと責任を持って推薦したんじゃないかと。どっちをとったらよろしいんですか。
私がお答えするのは、あるいは差し出がましいことかもしれませんけれども、先ほど先生から御指摘ございましたように、現在会員立候補者の方々は、ほとんどが学協会あるいは大学等から推薦を受けておられる方々でございます。もちろん数学会から推薦を受けておられる方もおられるわけでございますし、その事情等についてはいろいろ背景としてはございますでしょうけれども、私どもとしては、学協会はそれぞれが責任を持って推薦されているものと考えております。
いまの審議官の御答弁は非常に問題が大きいと思いますね。いままでの推薦は学会が余り責任を持たなかったのではないかと、冒涜ではないですか。長官、その点についてどうお考えですか。いままでこの会員になられて立候補される方、それは推薦をされて立候補する方もいらっしゃるし、立候補した後で推薦を受ける方もいらっしゃるけれども、推薦はちょっと問題があったのではないかと、これ、だれがどこで判断するのですか。
先生もおっしゃいましたが、分科会で御検討いただいた中にも、推薦制をとることによって学術会議に対する学協会の関心を高め、学術会議と学協会との結びつきを強化し、ひいては広い範囲の学協会構成員の支持基盤をつくり得るというプラスの面を持っているというふうに書かれております。私どもは、いま確かに実態推薦制でありますが、現在、学協会の推薦は、ある意味では余り責任を負っていないんじゃないかというふうに見ております。要するに、出しておいて、あとは投票によるわけですから。しかし、今度私どもが考えているのはそうではない。日本の代表としてふさわしい方を学協会として責任を持って出していただくということなんですね。それが余りふさわしくない方を何回も出してくるような学協会であれば、少なくとも研究連絡委員会の協議の場においてそういう評価が定着すれば、自然そこでの話し合いで、そこから出ていく方は恐らく会員になれないんじゃないかというふうに思うんです。やはりそういう意味では、学協会は今度は責任を持って一番ふさわしいという方を出し、それを広く二百十名の構成の中で、こういう方がいいじゃないかと、そういう話し合いで出てくることを期待しているわけでございます。
それでは、実態は推薦である。その推薦によって出てきた人たちは選挙をいただくわけでありますから信任をされているんですから、私どもも何にも文句はないわけですけれども、ほかに立候補者がいなければその人に投票する以外ないわけですね。その推薦状況についてだって非常な問題点があるわけですね。地方区などは、ほとんど第十二期の四十九地方区のうちで五地方区以外は無投票であった。候補者一名にしぼられた経過というものが全然不透明である、こういう批判もあるわけですね。
 だから、現状の中でも推薦制というのは直接選挙制を事実上無視している。そうしますと、これからそういうことになってくるとますます、全部が推薦なんですからね、その弊害の方がすべてに出てくるのではないか。科学者を信じなさいという言葉があれば、それはそれでいいですけれども、なかなかそうはいかないからこそいま疑問をただしておかなければならないと思っています。
過日、文部大臣の所信の表明がございました。したがいまして、私はその表明されたそれにつきましてひとつ御質問を申し上げたい。
 結論を申しますと、大変抽象的でございます。まあ所信ですからやむを得ないと思いますが、抽象的であります。私はその抽象的なものをできるだけ具体的な課題として取り上げて、私も父兄の一人でございますから、そういう意味で、父兄がわかりやすい、中曽根総理の言っているように、行政も立法も国民にわかりやすいようにするのがこの内閣の使命だとさえおっしゃっておりますから、そういう意味において私は具体的にわかりやすい御回答をいただきたいために、抽象的な問題を取り上げてひとつ御質問を申し上げます。
 まず第一点は、冒頭に書かれてあります初等中等教育問題についてでございます。
 第一項目に書かれている内容を要約しますと、改善充実を図るということを強調しまして、その改善充実の内容は、「ゆとりのあるしかも充実した学校生活」こういうことに目標を置いておると、こういうふうに書かれております。したがって、このゆとりある充実した学校生活とは何を意味するのか、そしてその具体的方針は何なのかということを、抽象的にはよくわかるのですが、具体的に、あるいは現実の問題と比較したときに何かちょっとわかりにくい点があります。したがってその点を御質問するわけでございます。
 その前に私もちょっと説明させていただきますと、私の記憶によりますと、昭和五十五年、五十六年、五十七年度から、小学校、中学校、高校の時間数が減少されました。それは結構だと思います。しかし見方によっては、人によりますと、その盛られている内容の表現は決してわかりやすく
はなっておらぬと、こういうことを言っている人がおります。また一方、大変大切だなあと思われるそういう課題が削除されております。これは後で私もお願いしたいと思いますが、ここでは抽象的に言いますが、削除をされております。そのためかどうかは知りませんが、最近の中学校、小学校の生徒を見ますと、塾通いということが圧倒的に多くなっております。そして、義務教育である中学であっても、塾に通えば月に一万、二万、こういう経費を出しながら塾に通う生徒が圧倒的に激増しておる実態が目の当たり見られるわけであります。こういうことが本当のゆとりのある充実した学校生活と言えるのか、生徒の日常のこういう姿が望ましいものと言えるのか、この点をまずもってお伺いいたしたいと思います。