お答えいたします。
 虚偽記載という言葉が証券取引法上何カ所かで使われております。今先生のお尋ねは虚偽記載罪に当たるのか、こういうお尋ねでございますが、私どもは、有価証券報告書に間違った記載がされている場合の扱いというのは二つの側面がございます。
 申し上げるまでもなく、有価証券取引法の目的は投資家の保護ということでございます。そういう意味で、虚偽の記載、虚偽といいますか間違った記載がされた場合には速やかに正しい姿に直させるということがまず第一段階として必要でございます。その観点で最終的には訂正命令を出すという手続が定められております。
 今最も急がれるのはその関係の処理だものですから、もう新聞等で御承知のとおり、とりあえずは監査意見を付した公認会計士から事情の聴取をいたしました。さらに、その事情聴取の内容は最終的には会社から事情聴取を必要とすると思われますので、近日中に会社の当事者から事情聴取をする段取りでおります。
 もう一点の今の虚偽記載罪の方でございますが、これは罰則がかかる虚偽記載の事実なんですが、この場合は要件がもうちょっと絞られておりまして、これは解釈の問題でございますが、そういう虚偽記載を故意に行った場合に罪を構成するわけでございまして、そこのところは会社の当事者から事情聴取をした上で、これが故意であったかどうかという判断を最終的にはしなければならないということで、現在の時点では、まだ虚偽記載罪と言える行為なのかどうかということを申し上げられる段階まで調査はいっておりませんので、そこまでのお答えしかできない状況でございます。
では、大蔵省の方にお伺いいたします。
 この事件に関して有価証券報告書虚偽記載罪の可能性があると見ておられますか。その見地から調査されておられるのか、お伺いをいたします。
今申し上げましたように、新聞等でいろいろ報道されております。それは当然検察当局も承知しておるところでございまして、今後の事態の推移に応じまして、必要に応じて適宜適切な措置をとるというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 御指摘の会社につきましていろいろの新聞報道がなされているということは承知いたしておりますが、またそれにつきましての具体的な事実関係が明らかになっておりませんので、特別背任その他含めましてどういう犯罪が成立するかという点については、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
 一般論で申し上げますと、例えば使途不明金につきましては、使途不明金があるからといってそれが直ちに特別背任罪その他につながるとは必ずしも限らない。しかし、それが特定の犯罪につながる嫌疑があります場合には、検察としては必要に応じて適宜厳正な措置をとってまいりたい、このように考えております。
そういうことで、法務省に質問をいたしたいと思います。
 この事件について特別背任の可能性があると見ておられるか、検察は関心を持っているか、独自に捜査する考えがあるのか、検察の考えをお伺いいたしたいと思います。
政治資金規正法によりますと、自治省にはそれを取り締まる権限が、調査する権限がございません。報告を受けたものを事務的に誤りがありますればそれを正すことはできますけれども、行って調査をするということは不可能でございます。ただし、警察の方から見て犯罪の事実があれば、これは政治資金規正法で取り締まることができるわけでございます。
質問通告はしておりませんが、自治大臣、大変御関心もおありと思いますので、こういった補助金をそういうトンネル会社に出しているのが、今言われたような調子でいきますと、ざる法のままで全然調査の対象でないように言われます。こういったことを自治大臣としてはどう考えられますか。
お答えいたします。
 私鉄の会社というのは、鉄道やバスだけではやっていけないところがほとんどなのでございます。これは国鉄のことは申し上げるまでもございませんが……。そこでいろいろな子会社をつくったり関連会社をつくったりいたしておるわけでございまして、私どもの方としましては、厳重に鉄道の関係の収支を調べて補助金を出すということでございまして、それにデパートがどうしたとか、不動産業がどうしたとか、どこがどうしたということまで一々私どもが調べるということはいかがかと思っております。それは別なところで、お調べになるならなるところがあるのではなかろうか、こう思っております。
補助金を交付されている企業は政治献金をしてはならないことに、現行法でなっておりますね。今回の場合は、福島交通不動産がトンネル会社となって事実上の脱法行為が行われているのではないか、このように思われますが、こういった疑惑が晴れない限り補助金交付をストップすべきではないか、正当に出されるべきものであるとは考えられないのですが、この点、どうお考えになりますか、お伺いいたします。
交通に関する限りは、私どもの方は交通関係だけでございますので、間違いがない、こういうことでございましたので、その半額を今月三十日に福島県に交付するということにいたしておる次第でございます。
ただいま御答弁をいただいたわけでございますが、これらの現状から見まして、一つは、警備会社に対する現場確認の義務づけのようなものをきちっとさせるべきではなかろうかと私は思うのです。
 二番としては、今のような、警報が鳴って行ったら実際は火災でないというのがあるわけでありますので、正確な火災報知機等の開発を国と地方自治体が協力してやっていく必要があるのじゃないかと思うのです。例えば、東京消防庁は東京消防庁でつくるとかいうことでなくて、今の経費を節減する面からいきましても、何か地方自治体でも強いところはどんどん先行するということではなくて、国と両方で協議をしながら、こういう正確な火災報知機のようなものは協議の上でやっていくようなことが望ましいのではなかろうかと考えるわけです。
 それから警備会社にも、この現場確認の義務づけとやや似通っておりますけれども、例えば会社の目的などで明らかに法律に違反しているようなところは直させる必要があるのじゃないでしょうか。私はどこどこの会社とは申し上げませんけれども、事実ここに持っておりますけれども、そういうところは法に抵触するからこの目的から外しなさいと言ってやるぐらいの行政指導は当然じゃないか。言葉は悪いのですけれども、住民をだますことにもなりますし。だから、この辺のところは行政指導の徹底を期してもらいたいと思うのです。
 それから、今の全体の防災システムの総合的な見直しというものも、今のような都市の過密化に対応して見直す必要があるのではないかと考えるわけでございます。
 以上、四点を申し上げさせていただきましたけれども、長官のお考えを承りたいと思います。