お答えいたします。
 輸入食肉の安全確保を図るために、医薬品とか農薬等のいわゆる残留物質につきましては、従来から諸外国の情報等できる限り的確に入手をし、残留の疑いの強い物質を優先的に検査するという方式をとっていたところでございます。
 ただいま先生御指摘のＤＤＴ、ディルドリンあるいはヘプタクロールにつきましては、昨年の六月オーストラリア産の牛肉に係る残留の情報が、私ども入手するまで諸外国においてこれらに係る問題のあるような情報がなかったということで、残念ながら先に発見することができなかったわけでございます。もちろん、そういう事態が起きましてから、既にその時点で輸入されたものについても、事業団等の国内在庫についても検査をし、悪いものを排除するという措置を後で行ったというような状況でございます。
 今後とも諸外国の状況等的確に把握し、残留物質について効率的、効果的な検査を輸入時点で行うように、そして輸入食肉の安全の確保を図るというようなことで努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
先ほど言いましたように十万単位で件数がふえておるわけでありますから、こういうふうなふえ方というか体制では十分でないのじゃないかという気がするわけであります。
 一つは、横浜だったと思いますが、輸入の缶詰が山積みにされていて、底が裂けて汁が出ていたなんという話が新聞に大きく載りました。
 あるいは、この間といいますか、夏でしたが、輸入牛肉から高濃度の農薬が検出されたというようなことがございました。しかもこの中では、ＤＤＴとかディルドリンあるいはヘプタクロールという農薬は人体に有害であるとして我が国では使用が禁止されているものでありますが、これが発見された。この事件は、我が国の検査の段階でこれが発見されたのではなくして、アメリカの情報によって発覚をしたというか発見されたというか、わかったものであるというふうに思うのでありますが、この検査で発見をできなかったか。あるいは、このアメリカからの情報が入るまでに約一カ月の期間があるわけですが、その間は大丈夫であったのかというふうな気がするわけです。これについていかがですか。
大豆につきまして、農林水産省としては水田農業の上におきましても、また畑作地帯におきます輪作体系を構成する作物としましても非常に重要な位置づけをいたしているわけでございます。ただ、実態といたしましてはまだ生産性という面で非常に大きな問題を残している、合理化の余地が非常に大きい作物であるという認識をいたしているわけでございまして、そういったことが内外価格差にもはね返っておりますし、また、不足払い制度のもとで農家手取りの大部分が財政負担というような状況になってあらわれてまいっているわけでございます。私どもは、重要な位置づけであればこそ大豆の生産コストの削減を急ぎ、大豆についてのそういった大事な位置づけということを今後とも守っていきたいという気持ちで取り組んでいる次第でございます。
経済企画庁、結構です。大いに注目をして、対策をいつでもとれるようにしておいていただきたいと思います。
 大臣、ことしは世界的にも大変な異常気象でした。しかし、これがことし限りのことであるとはだれも断言できないわけです。そうでしょう。日清製油の部長さんは、来年もことしのような不作だと食用油が足りなくなる可能性もある、さっき一カ月の備蓄があるということでしたけれども、そういうふうに見通しを明らかにしています。大豆は農産物自由化によって壊滅的な打撃を受けました。その後、大豆なたね交付金制度と転作作物の位置づけがなされたことによって、生産は食用大豆自給率三一％まで持ち直しました。しかし、こういうときだからこそ大豆生産を抜本的に拡大して自給率を引き上げるべきではないでしょうか。
 ところが政府は、今回価格の引き下げをまたも強行された。大臣は、生産の存立を守るということをたびたび言われますけれども、このような価格の引き下げを毎年繰り返すことは、存立を守るどころか、自給率にも逆行して農業破壊を進めるとしか言いようがないじゃありませんか。大臣、いかがでしょうか。
御指摘のとおり物価の安定といいますのは国民生活の安定の基盤でありますし、経済発展の基本的な条件でございます。特に国民の消費生活に必要な生活関連物資につきましては、価格が異常に上昇し、さらに買い占めとか売り惜しみといったことが行われることのないようにするということは極めて重要なことだというふうに考えております。ただ、ただいま農林省の方からお答えがございましたとおり、幸いなことに現在までのところ食用油あるいは豆腐等の大豆関連製品につきましてはそういった事態は生じておらないようでございますし、今後もそういうおそれは少ないものというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、こういった生活関連物資につきましては、その需給あるいは価格動向について常に関係省庁とも十分連絡をとりながら注視してまいりたい、こういうふうに考えております。
金融機関の相次ぐ破綻がございました。その都度、緊急記者会見で対応を発表いたし、預金者の保護について御安心をいただくべく申し上げてまいりました。同時に、経済国家、近代国家は金融が国民生活の安心につながり、また産業界の血液としての働きが行われ前進をしていくもの、こういう基本を申し述べてきたところであります。
 ここ大型破綻が引き続く中で、日本の金融に対する内外の不信が高まってまいりました。危機的状況という状況に立ち至ったところであります。ＡＳＥＡＮ首脳会議に出席をした橋本首相が特別減税を決定いたしましたきっかけは、まさに金融システムの安定、信用秩序の維持、そのことを行うことによりアジアの通貨の安定、アジアの経済の安定につながる、こういう観点でありました。
 もちろん、我が国の安定が第一であります。臨時会の後半で申し上げたとおり、破綻のない金融秩序維持というものが究極の目的ではありますけれども、そういう中で信用秩序の維持を確立することにより国民各位の安心、国際社会における信頼、こういうものを築き上げてまいりますことがイコールの形で国民預貯金者の安心を得ることにつながります、こう申し上げてきたところでございます。
    ―――――――――――――