ほかのグループからはいろいろ実施計画が出てまいりまして、現在までのところ五つのグループ、会社の数にしまして二十六社から出ておるのでございますが、来島グループはいろいろ難しい会社を抱えておる関係もあるのかと思いますけれども、まだ計画が出てまいっておりません。多分グループ内でまだ最終的な案を得るに至ってないんだろうと思います。
それは責任を持って、そういうことはさせません。
 私も下田よく知っておりまして、最初は本当に閑散とした温泉町でしたけれども、あの造船所が発展するにつれて町も大きくなりましたし、また衰退すれば、町そのものは観光地として少しは栄えるでしょうけれども、活気は非常に失われるでしょう。それは本当に、釜石その他も企業城下町というのはございますけれども、下田もほかと比べてサイズは大きいか小さいかわかりませんが、典型的な町だと思います。本当に痛ましいと思いますけれども、御存じのように造船そのものはこういう状況下にありますから大変難しい問題ですが、少なくとも今委員が御指摘のそういうことだけはさせませんから。
ぜひまた、我々も東京電力の方にその点のお願いをしたり、実質的に何とか継続できる努力をしたいと思いますけれども、せめてお願いしたいのは、それならこれだけはあれしてほしいのです。
 修理に行くなとか修理に出すなとか、あるいは電気をとめるとかいうことだけは正直言っていろいろあるということは聞いているのですが、そういうことだけはやらぬでほしいという気持ち、その辺はどうですか。
基本的に、送電の継続ということは電力会社と使用者の間の問題であろうと思います。しかも先ほど申し上げましたように、設備といいましても建物も含んでどこまでかはっきりせぬ面はあるのですが、設備、土地その他はまた第三者の別の人が所有しておる。ただ、送電の契約自体は下田船渠がやっておるということですが、これは支払い能力がないということで基本的に我々としても関与できないということのほかに、東京電力側といたしましても契約者から、違った人から代金をもらいつつあるということ。それと御承知のような、これは一種の工場でございますから、相当の大電流を要する設備になっておりますので、多分電気事業法上の主任技術者だと思いますが、主任技術者というのが現在いなくなっておるというようなことでは、東京電力としてはなかなか責任を負いかねる、給電しても責任を負いかねるということのようでございます。
今先生お話しになりました下田船渠につきましては、現在労働組合の方から静岡県の地方労働委員会に不当労働行為であるという申し立てを行っておりまして、今いろいろとお話がありましたが、その中で、会社が組合の申し入れたドッグの再建に関する団交を拒否するのは不当労働行為である、あるいは会社が組合と協議をせずに株主総会で策定した全員解雇、これは不当労働行為である、こういったとを現在労働委員会で争っている最中でございます。
 したがいまして、こういった問題につきまして、労働省として既に労働委員会にかかっている事件についてとかくの見解を申し上げるということは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般的に言いますと、退職の条件等について労働組合から団交の申し入れがあったという場合には、事業主、使用者はこれに応ずべき立場にあるということはもちろん言えるかと思います。
 私どもとしましては、いずれにしましても関係者の話し合いによって事態が円満に推移するということを強く希望しております。
その辺ひとつよろしくお願いしたいと思うわけでございます。
 また、府中とか狛江、これはいずれも京王線と小田急線ですけれども、連続立体交差化の問題、今盛んに府中でやっております。それから八王子の北野、あそこでもやっておりますけれども、その見通しは、いつごろ府中はでき上がるのか。それからまたほかの方はどうなのか。その辺、進捗状況などお聞かせ願えればと思います。
あともう時間が残り少なくなりましたので、もう少し質問さしていただきますが、私鉄線のことでございます。
 私の関係しておりますところは京王電鉄とそれから小田急電鉄でございますけれども、これの開発、今いろいろやっているわけでありますが、例えば京王電鉄でございましたら相模原線を今やっているところでございます。それから、小田急線では多摩線ですね、これをやっているところでありますけれども、これの進捗状況はどんなふうになっているのか。何か用地買収の問題でいろいろもたついているというふうな話も聞いておりますので、いつごろ開業ができるのか、その辺の見通しなどもあわせてお聞かせ願いたいと思います。
六十一年度、これは国鉄時代の実績しか今のところ出ておりませんものですから、その国鉄時代の数字で恐縮でございますが、六十一年度の収入が三十二億三千七百万円、それで経費が八十九億四千八百万円で、営業係数は二七六、そういうことで赤字の路線という形になると思います。それで、ただ、この営業係数につきましては、昭和五十九年度が一三八、昭和六十年度が三二二というような形で、若干ずつでも改善は行われている、こういう形でございます。
外務省の方も言われますように、この大原則、それがあって、科学技術の開発、研究、応用、そうしたものが発展していくものであります。
 今いろいろなところで問題になっているのは、自由な交流が規制されるのではないか、科学技術の研究に秘密保護の網がかぶせられ、発展を阻害されるのではないか、安全保障条項ということが出てから一斉にマスコミなどもその危惧を述べております。この点につきまして、例えば日本学術会議の近藤次郎会長も、「研究に軍事、非軍事という境界はない。数学の基礎研究だといっても、それがコンピューター技術や人工知能につながり、さらに軍事技術につながる、という論理で、機密の網がかがさるようなことになっては大変だ」、こういう懸念を表明されたことが報道されておりました。
 こういう中において本当に今までのようにちゃんとできるのかということをみんなが心配しているわけであります。その点は、もう規制はないんだ、この大原則に従って、この研究の成果の発表もそういうことはないんだ、これは断言できるわけですか。