最近株関係でいろいろ社会問題が出ておるわけでございますが、どういうところに本当の原因があるのか、そこらのことはよく調査をしてみたいと思っております。やはり、株式民主化あるいは大衆株主保護ということは大切なことであって、私は証券業界の健全な発展というものは、自由主義経済のもとできわめて重要な大切なことだと思っております。しかし、それがむしろ阻害されるような方向に走っている部分があるとすれば、そういうことは除去しなければならないことでありますので、よく内容を点検させていただきたいと考えます。
この前言ったとおり、会社を設立して職員はいない、二カ月足らずで合併したんですから。社員のいない会社を設立するなんというのは聞いたことがないんですがね。株の方だけは四百万株だけ動いたということをいま認めたんですから、これもやっぱり私は問題があると。
 大蔵大臣、最後にお願いしたいんですが、最近いろんな株をめぐる疑惑、問題点、それから倒産、それから一般の投資者の被害と、こういう問題がいろいろあるんですが、私も誠備グループの問題をきっかけに、このヤクルト問題を追っておるわけであります。時間がありませんから、これ以上はしませんが、こういう問題について、大蔵省として、あるいは大臣として、今後基本的にどういう対応が必要かということを、大臣の方から一言見解を聞かしてもらいたいと、こう思うんですが。
ただいま湘南食品の合併に際しましてのヤクルトの株式の動きでございますけれども、有価証券報告書によりますと、五十四年の七月一日にヤクルト本社と湘南食品が合併したわけでございますけれども、その時点で湘南食品の株式一株、これは額面五百円でございますか、これに対してヤクルト本社の株式五株、これは額面五十円、結局一対〇・五という形で、合併に際して割り当て交付をしておるということでございまして、これは合併に伴いまして、それの対価として湘南食品の株主である松尚というところに四百万株行っておるという事実が記載されております。
われわれの認識では、前回の標には申告するなということで分配したと、今回は貸付金として振りかえておけと、そういう情報を入手しておりますから、事実関係について厳正な追跡をお願いしたいということを要望しておきたいと思います。
 それからもう一つは、この湘南食品とヤクルトの合併問題については、この前お話し申し上げました、この操作で四百万株というのが松園社長の一族の支配下になったと、こういう問題の提起をしたんですが、この合併問題と、四百万株の行方について、法務大臣の方にお願いしておったんですが、大蔵大臣とよく相談をして云々という前回の答弁もらっているんですが、その後まだ調査が進んでいないか、進んでおれば聞かしてもらいたい。進んでなければ、なお調査中だという、どちらでも結構ですから進捗状況をお聞かせ願いたい、こう思うんです。
お答え申し上げます。
 私ども個々の具体的な内容については承知いたしておりませんが、一般論として申し上げますと、課税関係は形式のいかんにかかわらず、実質がどうであるかということによって処理されるわけでございます。ただいまの場合に、ある金品が会社に帰属しているものがありまして、その会社に帰属する利益からその金品が役員に渡されたということでございますと、それが給与として渡されたということであれば、給与所得として課税されるということになろうかと思いますし、また、会社からある金品が役員に対して貸付金として渡されたということであれば、これにつきましては課税関係は生じないと、こういうことになろうかと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても私どもといたしましては、一般論として申し上げますれば、いろいろな問題があります場合に、いろいろ資料、情報等によりまして具体的な事実関係が判明し、それに基づきまして課税すべき問題があるということであれば、適正に課税をし処理をするということでやっておるということでございます。
私も大体先生と同じような意見でありまして、余りにもいま交付団体が多いというのはどうかと思うんですけれども、つまり地方自治体全体が交付税の、何といいますか、網の目といいますか、枠組みの中に入ってしまっているというのはどうかというふうに感じているわけなんですね。やはりある程度のレベル以上のところは交付税の対象団体にならないで自前でやっていけるような制度が望ましい。これは地方自治という観点から言っても望ましいし、それから交付税制度をもう少し弾力的に運用できるという点から言っても好ましいので、そういう観点で少し税源の配分それから事務配分等も含めて考え直してみたらどうかということをかねがね言っているわけです。
 特にお話のように、指定都市が交付団体になるということは、これは大変他に圧迫を与える原因になりまして、横浜市、大阪市、札幌市というふうな、そういった政令指定都市が受け取る交付税の総額というのは、その府県内の他の市町村の交付税額にほぼ匹敵するぐらい、つまり他の周辺の十数市町村あるいは何十市町村分をまとめ上げたぐらいの交付税を一挙に受け取るということになるわけであって、つまり、非常に単位の大きいことになるわけでありまして、これはやはり本来交付税を必要とする弱小といいますか、中小市町村といいますか、そういうところに対して圧迫要因になっていることは否定できないわけでありまして、その辺をやはり改善すべきではないか。そういうふうになってきたというのは、やっぱり都市財政需要が非常に増大したというわけなんですけれども、増大したわりに税収がそれに伴ってふえなかった。つまり、ふえるような都市税源の開発というのがうまくいかなかったというそのギャップだろうと思うんですね。そのために交付税で埋めていった。昭和四十年代になりますと、交付税で態容補正あるいは都市圏補正等々で、それまでは農村に対して傾斜していたのが、都市に対して非常に傾斜を強めるというふうに変わってくるということですね。これはやはり都市財政のひずみといいますか、そういうところにあるわけで、そこのところをやはり制度改正としては問題にしなければいけないのではなかろうか。
 そして、その他政令指定都市の問題で言えば、都道府県とそれから政令指定都市との財源、それから行政事務の配分がうまくいっていないといいますか、中途半端である。やはりもっと政令指定都市に財源と権限を移譲するというふうな形で、政令指定都市の制度そのものを見直すべきところかあるのではなかろうか、こんなふうに考えます。