お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、政府は、昭和二十年八月六日の広島に対する原爆投下に関しまして、その直後に米国政府に対して抗議文を送り、この原爆による攻撃が無差別性、残酷性を有し、人類文化に対する罪悪である旨強く抗議しております。この政府の措置につきましては、これまでも政府より答弁しておりますとおり、原爆投下が極めて広い範囲にその害を及ぼし、人道上極めて遺憾な事態を生ぜしめたということから、国際法上の観点からも問題となり得るということで抗議を行ったものでありまして、当時交戦状態にあったことからしても、これは当然の措置であったと考えております。
 しかしながら、現在冷静に純法律的に見た場合、実定国際法上の問題といたしましては、先ほど答弁申し上げましたように、当時の原爆投下は、国際法の基本に流れる人道主義の精神に合致しておらず、そういう意味で問題ではございましたが、ぎりぎり国際法違反の行為であったということは言い切れないというのが従来より答弁しておりますところでございます。
原爆投下直後、四五年、昭和二十年八月十日、日本政府はスイス政府を通じてアメリカ政府に、原爆の残虐性、非人道性を抗議いたしまして、その後政府はこの見解を改めたということを発表していないと思いますが、いかがでしょうか。また、この点について現在どのように考えていますか。
お答え申し上げます。
 これまで国会の場で政府よりこの問題について一貫して申し上げてきておりますとおり、広島、長崎の原爆投下につきましては、国際法の根底を流れる一つの基本思想である人道主義の精神に照らせば、かかる思想に合致しないものであり、人道上大変遺憾な問題であったということでございますが、他方、厳密な法律論として、実定国際法上の問題といたしましては、遺憾ながら国際法上の通念として国際法違反であるという断言はできない、これが政府が従来より申し上げてきているところでございます。
次に、原爆投下の国際法違反についてお尋ねいたします。
 原爆の投下は、戦時国際法や世界人権宣言に照らしてみても、また昭和三十八年の原爆裁判でも明らかに、国際法に違反していることが明らかだと思いますが、どうでしょうか。
原爆によります家族構成員あるいは世帯員の死亡につきましては、広島、長崎両市において進められましたいわゆる復元調査等の対象となって調査をされているわけでございますが、これらの調査によりますと、例えば広島市におきましては、爆心地から〇・五キロ、五百メートル以内の特定の地区におきまして世帯員の一部を失った世帯、これが八四％、世帯主が被爆をして亡くなられた世帯が約五八％といったような結果が出ております。
 今お話がございましたように、このような事実に示されますとおり、原爆によりまして家族の構成員が死亡したりあるいは生計の維持が困難になったといった世帯が多数存在したというふうに考えております。
厚生省が実施をいたしました昭和六十年度の原爆被爆者実態調査の死没者調査におきましても、直爆死をした者のうち九歳以下の子供並びに婦人及び六十歳以上の老人が約六五％を占めているという事実がございまして、今お話がございました被団協がやられました、一九八八年でございましたか、原爆死没者に関する中間報告でも、やはり六五％というような数字が出ているというふうに認識しています。
ただいま申しましたように、原爆による被害というのは、熱線あるいは爆風、放射線によりまして非常に多数の人命を奪ったということだけではなくて、健康上の障害ももたらしているという意味において、非常に他の戦災による被害というものとは違った特殊性を持った被害であるということを基本的に認識をしております。
広島、長崎の原爆被害につきましては、原爆の熱線あるいは爆風また放射線によりまして、非常に広範な地域で多数の人命を奪い、かつ健康上の被害をもたらすなど、非常に悲惨きわまりないものであったというふうに認識をしております。
 健康上の障害につきましては、直後に起きましたいわゆる急性原爆症に加えまして、白血病あるいは甲状腺がん等の晩発障害があるというようなことで、一般の戦災による被害に比べまして際立った特殊性を持っているというふうに認識をしております。
私は、被爆者援護法に関連をして質問をいたします。
 最初に、原爆被害の性格についてお尋ねいたします。
 これまでの三回にわたる厚生省の調査や日本被団協の調査、二回に及ぶ国連事務総長報告を踏まえ、厚生省は原爆被害の特徴をどのようにとらえていますか。
これは実際に実施する段になりますと、山林所有者にとりましてはそれなりのメリットといいますか効果が出てくるのだと思います。山村、特に林家の方々の現状というのは、私が長々申し上げるまでもなく、林業白書の中にもございますように、林業所得、またその林業所得の家計費充足率というものを見ますと他産業とは比較にならないぐらい非常に低い状況にあります。そういう意味では、これは一遍にできることではなくて慎重に進めていかなければならないことだろうと思うのでありますが、この法律にのっとっていろいろな施設ができるということになりますと、当然林家の方々につきましてもそれなりの効果というものはあるだろうと思います。その辺のことにつきましては当然お考えになっていらっしゃると思います。若い人たちの雇用の場創出ということとあわせまして、その地域には何らかの効果があるのだろうと思いますが、その辺はどう考えているかということ。
 それから、これを実際やる段になりますと、森林組合、地方自治体が中核となってやるようなことになるのだろうと思います。先ほど来同僚委員からもいろいろなお話がございましたが、大企業というようなことではなくて、地方自治体、森林組合、第三セクターのような形でということを言われておりますが、この今後の運営に当たりまして、その地域の林家の方々、また森林組合、市町村、これらの方々がどういう効果をもたらされ、また今後どのような役割を担うことになるのか、その辺のことをひとつお伺いしておきたいと思います。