きょうは五つの条約、議定書並びに協定についてお伺いしたいわけですが、三十分という時間的な制約がございますので、それぞれの条約、一、二問程度ずつ伺っておきたいわけです。
 まず第一番目に、日本国とポーランド人民共和国との間の通商及び航海に関する条約について、最初に伺っておきたいことは、ポーランドは社会主義国としてワルシャワ条約機構及びコメコン体制の一員として積極的な対ソ協調を機軸としているわけであります。現在わが国とポーランドには通商航海条約があるわけでありますけれども、今回のこの新しい通商航海条約をポーランド側からわが国に対して締結要請があって締結をされたわけでありますが、その理由について簡単にお伺いしておきたいのです。
御指摘のとおり交換公文で、将来両国とも現在の配当に対する源泉徴収税率をＯＥＣＤ加盟国に対して引き下げることになった場合には、それぞれ引き下げるために再交渉を行おうという取り決めがしてあるわけでございますが、将来の見通しといたしましては、どうもドイツの方もその一五％とするということを現在の租税条約締結のポリシーとしておるようでございますので、これが引き下げられるという見通しは近い将来ではないのではないかと思っております。
 また日本の方も、いま一般配当に対する一五％であるとか、それから親子間配当に対する一〇％というのも租税条約締結のポリシーといたしておりまして、それぞれ経緯もあることでございますし、これを近い将来引き下げるということも考えておりませんので、当分の間これを引き下げるような改正交渉というものはないのではないかというふうに思っております。
いまの御説明で財産税においても法人税においてもほとんどプラス・マイナス・ゼロという状況だというふうに理解いたします。
 最後の御質問ですが、この議定書に基づく交換公文で、配当の制限税率に関する交換公文、これは将来、ＯＥＣＤ加盟国とドイツとの間においてこの一五％がさらに引き下げになる、こういう場合にはお互いにそれを適用し合う、こういうことですが、実際にそういうふうに引き下げになる見通し、可能性はどういうふうに見ていますか。
法人税部分につきましては先ほど申し上げましたとおり、ドイツはインピュテーション制度を採用したわけでございますが、その前の段階におきましては、ドイツの子会社から日本の親会社が受け取る配当につきましては、ドイツの法人税として約二三％、それから条約に基づく配当に対する源泉徴収税として二五％課税されておりました。したがいまして、合計で約四四％の税負担であったわけでございます。それで税制改正後は、ドイツの法人税として配当部分に対して三六％課税するとともに、現行協定で源泉徴収税率が二五％となっておりましたので、税負担は合わせて五二％となっていたわけでございます。
 それで、今回の改正におきましてこの源泉徴収税率を二五％から一五％に引き下げることにいたしましたので、結局、税負担の合計は約四五％に下がっております。それでドイツの税制改正以前とほぼバランスのとれたような状態にしております。金額で申しますと、この改正によりまして毎年約五十万ドルの所得税がドイツで課税されないことになるという計算になります。
その点はわかりました。
 もう一つの同じようなケースですが、法人税法が改正になりましたね。これによる日本の法人、個人のドイツにおける課税の増額分Ｘ、今度の議定書による免除される分のＹ、このＸとＹのバランスはどうでしょうか。
今回のドイツの財産税法の改正によりまして日本の企業が新たに課税されることとなりました部分は、日本の親会社が向こうの子会社に対して持っております持ち分、つまり二五％を超える株式の持ち分に対しまして向こうで財産税が課税されることになったわけでございます。それで、これは日本の企業にとりましては大変な負担になるものでございますから、この課税を免除してもらうということが今回の改正の大きな二つの眼目のうちの一つであったわけでございます。
 それで、今回の改正によりまして、結局ドイツにおいてこの二五％以上の株式に対する財産税は免除されることになりましたので、ドイツの税制改正によって増加する負担部分と免除される負担部分、つまりＸとＹとはイコールになっております。したがいまして、結局毎年約百万ドル相当の課税が免除されるということになる計算でございます。
ありがとうございました。もう警察の方と厚生省の方もよろしゅうございます。
 港湾局長、いまお聞きのとおりでございますね。いわゆる高橋商会は大阪近辺で油を集める業者、処理するわけですね。ところがその者が区域外の敦賀に行って油を集めたということによって逮捕された。私はけさ高橋商会に聞いたのです。あなたのとこは船舶から生ずる廃油は一体どれくらい扱っているのだ、ともかく処理能力の二割程度しか出ません、こういう話です。飯が食っていけません、こう言うのですね。敦賀には、御案内のとおり港湾管理者によるところの廃油処理場があるのですね。ところが運輸省は厳しくその区域を定めて、区域を定めるということは区域内で大体生活ができるということなんでしょう、あるいは処理能力のそれは一〇〇％までいかなくても、ほぼそれに近い処理量があるということを想定してなんでしょう、それが二割程度しかない。そこでよそへ行ってとったら、それが理由でもって逮捕をされる、こういうことなんですね。おたくが考えていらっしゃる以上にきわめて業者に対しては厳しいのです。そういうことで果たしていくのかどうか。それで運輸省の責任は成り立つと言えるのかどうか。あなたの方は月に一回ずつ油の処理について、どれぐらいの船舶からどれぐらいの油をもらったかということをちゃんと報告をとっていらっしゃる。一年に一回は定期検査があって、係員を出張させて設備のいい悪いを点検なさっていらっしゃる、そうでしょう。そうして、はやらぬのはこれは仕方がないのだ、これは船会社が悪いことしているんじゃないのだ、こういうことでいいのかどうかということなんですね。私は、その点運輸行政というのは、何か仏つくって魂入れずという言葉がありますけれども、なるほど廃油処理施設という仏はつくったのだが全然魂が入っていないのだ。あるべき油の量を調べて設置をされたにもかかわらず、その油を集めてやろうというか、集まらないのがおかしいという疑問を少しも感じていないのですね。そうして日本じゅうの廃油処理施設が遊んでおる。私はここをあなたのようにきれいには割れ切れないのですよ。非常に疑問に思うのです。この点いかがですか。