この御質問は、衆議院のたしか行政改革の特別委員会で御質問があった思いますが、九月の九日ちょうど臨時国会が開かれましたので、この国会いろんな行革の法案はもちろんのことですね、減税の問題であるとか、いま御質問の人勧あるいは仲裁裁定の問題とかいろいろむずかしい問題がございますし、同時にまた財政再建の方途をめぐっての御質疑等もあるであろうということで、政府与党の首脳の一部で会合を持ったことは事実でございます。したがって、いま申し上げたような幅広い臨時国会対策ということで協議をしたわけでございまして、御質問のような人勧そのものでどうこうするといったようなことを決めて、それを文書にして署名したというような事実はございません。
人権問題を中心にしてお尋ねしたいと思います。
 九月の九日の都内のホテルで行われました関係閣僚と自民党首脳の首脳会談、そこで昨年分の人勧四・五八％を凍結にしたままにして、五十八年度分の一・八九％だけを実施するということを確認して署名までしたという報道がなされて、官房長官はホテルで会議はやったが、そうしたことを決めたり署名などはしていないと否定をされているのでありますけれども、しかしごらんになっているかと思いますが、この九月二十六日付の官庁速報、ここにおいて、政府筋は否定しているが、自民党筋は文書に判こを押したことを認めており、人勧不完全実施の実質合意は成立しているようだと。ただ、その抑制策については、五十七年度人勧分の凍結継続が口頭で竹下大蔵大臣から出されたものの、文書には含まれていないと、こういうふうに報道をしているわけであります。
 そこで、改めて確かめたいのでありますが、その会談において、その抑制の方法はともかくとして、不完全実施の実質的合意ということがあったのかなかったのか、全くなかったのか。あなたは否定をされておりますけれども、そこをもう一遍確かめてみたい。
大変前向きな姿勢で取り組まれている政府に対して心から敬意を表するものでありますけれども、とりあえず緊急対策を五項目やられたと、そのほかにこれとは別に、やはり観光、農漁業、大きな被害が出ているようであります。そういう点からいっても経済基盤そのものが揺らいでいると思いますから、さらにもう一つ抜本的な経済振興策、地域振興策、こういうものを講ずる必要があると思いますけれども、この点についてはどうでしょうか。
ただいま事務当局からお答えしましたように、とにもかくにも第一回の対策本部で五項目の当面の措置を決めておりますが、いずれにいたしましても大変被害にかかられた方はまことにお気の毒な立場でございますし、また島を離れなければならないといったような、従来とはちょっと違った形も考えられますから、政府としては今回の噴火に伴う災害救護、また災害後のいろんな生活上の問題、諸般の点について全力を挙げて政府はやっていく決意でございます。
 なおまた、そういうようなことでございますから、いまの御質問の点についても、いままで桜島の件もございますが、これから災害対策本部を中心に鋭意検討して、できるだけ早く救済の手を伸ばしたいと、こう考えております。
 なお、この機会に一般の国民の皆さんが御心配をなさるといけませんので、いまの富士山との連動の問題、私の承知している範囲ではそういうことはないということでございますから、この点は明確にお答えをいたしておきたいと、かように考えております。
桜島の噴火を契機にして、昭和四十八年七月に成立した活動火山対策特別措置法による避難施設緊急整備地域の指定は、現在、桜島、阿蘇山、有珠山、三カ所が指定されているわけでありますけれども、今回の三宅島の噴火にかんがみ、やはりこれらも同地域に指定する必要があると思いますけれども、この点政府の見解はどうでしょうか。
本来気象庁の方からお答えすべきところかもしれませんが、現在同時に災害対策委員会が衆議院の方で開かれておりまして、そこで気象庁の地震課長の答弁によりますと、火山というものは個々に活動するものであって、今度の三宅島の火山と他の火山の発生、そういったものとの関連は全くない。このように答弁いたしておられましたので、それをもって当てさしていただきたいと存じます。
特に国民の間で大変心配している
のは、今回のこの三宅島の噴火が富士山に連動するんじゃないか、こういうことを非常に心配されているようでありますけれども、科学的に見てもその心配、危険性があるのかどうかお伺いしたいと思います。
まあこれ以上やっても余りあれだと思いますので、三宅島噴火の災害についてお伺いしたいと思います。
 いろいろ、時間もございませんので、被害状況どのようになっておりますか、ひとつ簡単にお答え願いたいと思います。と同時に、幸いなことに人命が失われなかったということで、これは不幸中の幸いである、このように考えるわけでありますけれども、これが予知できなかったかどうか、この辺についてお伺いしたいわけなんです。
大臣、そのことによってまたテナントが使用料、いわゆる賃貸料としてはね上がるようなことのないように、たとえばいま原価百六十円なら百六十円のビール小瓶を三百八十円で売っているわけですね。ところが、そうだからといって四百五十円にも五百円にも売られたら、利用客が負担増になるわけです。私の言いたいのは、やはりきっちりとすべきだ、正しい評価価額で使用料は取るべきであると思う。さらに、そこで商売をする、たとえば同じものでも空港ビルディングの系列会社が売っているものは、テナントとして入っている系列外のそういう業者が売っているものよりも高い、具体的にこういうこともあるわけなんです。私は、すべて全般にわたって見直していって、とりわけ羽田空港における疑問点が余りにも目につくので、これはきっちりとそういうところにまで気を配った、そのことが国民に対する効果ある行政であり、そのことが本当の行政改革なんですよ。
 臨調における答申に、あなた方は心やすくすぐに金が必要だと思ったら国民から取ろう、こういう考え方に、発想に立つことは、私は反対であります。そういうことに立つことは、私は頑として受け入れられないから、そういう意味で、むしろ政府側で見直していくべき数々の問題点を再度再点検をしていく、そういう姿勢に立って行政を効率よく、効果ある行政を推し進めていただきたい、こういうふうに思います。
 最後に、行政管理庁長官から、私の質問すべてをお聞きをいただいて、所感を承って、私の質問を終えます。