お答えいたします。
 韓国の漁船の北海道周辺における操業につきまして、北海道の漁業者の皆さん方が今先生御指摘のような問題意識を持って眺めておるということは、漁業者の気持ちとしては全く当然のことであると思います。それから西日本の方につきましても、最近の韓国漁船の操業実態を眺めてみますと大変ゆゆしき事態になっておりまして、これは現状のままで放置しておいていいものかどうかということになってきているように私どもも思っております。そういう意味では私どもの事態の認識も先生とほとんど変わらないのだろうと思っておりますが、ただ問題は、本件は同時にすぐれて外交問題でございますので、果たして漁業側の物の見方だけで決めていいものかどうかというところが難しいところであって、漁業の話としては私どもの認識も先生の今おっしゃっている御高説とほとんど違わないのではないかと思っております。
しかし、減船の状況もほぼこういう、何といっても減船しないで済めば一番いいことなのでありますが、そうはならない漁業交渉の結果ということになっておるわけでありますから、ひとつ早急に対策を進めていただきたい、こんなふうに思います。
 そこで佐野長官、いつも問題になることでありますが、韓国の大型漁船の問題なんであります。五月の初めころで、やはり武蔵堆なんかを中心にして日本海海域で約十隻くらい一千トンクラスのものがいるわけですね。一方で大変な状況で締め出されてきて、しかも自国の二百海里内では韓国船がいいところを食いちぎっているということではやはりどうにもならぬですよ。今年の十月末に政府間協定の期限が来るということになるわけでありますから、当然この機会に明確に韓国に対する二百海里適用を決めて、そのもとで両国の協定を持つべきではないかというふうに思うのですが、いかがですか。
漁臨法の関係でございますが、日ソ漁業交渉によりまして影響を受けますのは底刺し網と沖合底びき漁業でございますが、沖合底びき漁業につきましては既に漁臨法の適用を特定業種として指定してございます。底刺し網、はえ縄漁業につきましては、その減船の状況等を関係省庁と十分に打ち合わせて、できるだけ早急に特定業種として指定するよう、影響があればしたいと考えております。
それから、先ほど言及いただいておりました漁臨法の適用についてであります。
 減船乗組員に対する漁臨法の適用については、お話のように作業を進めておられるのだろうというふうに思うのでありますが、たしかこれは四省間協議であったと思うのですけれども、労働省お見えになっておられましたか、どんな作業の状況になっているかちょっと御報告ください。
お答えいたします。
 減船のやむなきに至る漁業者に対してどういう対策を講ずるかということが決まる過程がどういう段取りになるかということは先ほど申し上げたとおりでございまして、今の段階では減船隻数もまだ決まっておらないような状態でございますから、今の段階で減船対策について予断めいたことを申し上げるというのはちょっと早過ぎるように私は思いますので、その点、十分関係の漁業者の実情を踏まえた上で適切に対処するつもりであるということで御容赦をいただきたいと思う次第でございます。
しかも、五十二年のときと違いまして業界の体質そのものが非常に弱くなってきている。とても共補償などということの余力というものがない状況になってきているわけでありますから、それだけに当時とはまた異なった御配慮が必要ではないかと思うのであります。
 それは、一方では財政上大変な状況だということもあるが、しかし他方、今のような状況が実態としてあるということもお含みをいただくべきではなかろうかというふうに思うわけであります。額のことや何かはもっと先のことで、時間をかけて詰めていかなければいかぬというふうにも思うが、しかし、去年のカニ、エビ、ツブのように六カ月以上もかかったということではこれまた大変なことでありますから、そんなことはないと思うが、それにしても若干時間的な作業が要るのだろうというふうに思います。しかし、この場合農水省として、交付金はやむを得ないだろう、あるいはそういう考え方で今大蔵省と交渉しているということであろうというふうに思うのですが、そういうぐあいに考えていいですね。
減船のやむなきに至る漁業者に対してどういう措置を講ずるかということを検討をいたしますためには、私どもとしては、まずその関係の業界の中で減船の方針を調整をしていただいて、減船の隻数は幾らである、具体的にどの方とどの方がおやめになるということが決まりまして、それを踏まえて現地調査とかそういう手順を踏んでから固まっていく、そういう手順があるものでございますから、私どもとしてできるだけ急ぐつもりでございますが、具体的にどの程度のことができるかということについてお答えができるためにはもう少し時間をいただかなければならないと思っているわけです。
補助を新たにつけるのですから、それだけ国の政策としては前進していると思うのですが、この中でとりわけ私が重視をしたい問題があるのです。
 それは、実はこの交通安全対策特別委員会で議員立法によって制定をされた自転車の駐輪場の施設の法律があるのです。自転車法と略称で呼んでおりますけれども、自転車の駐車場の施設についてせっかくつくられた法律ですから、この法律を有効ならしめるためにいろいろな努力をされてきておるわけですね。だからこそ、当委員会の中にも自転車問題の小委員会まで設置をされているわけでありますが、実はいろいろなところへ視察へ行きましても、御承知のように今都会地では、私の地元もそうでありますが、一つの駅に何千台と自転車が放置されて、バスを通すのに自転車をのけないと通すことができないほどです。大臣、これは現状を見てもらったらびっくりすると思うのですよ。埼玉県や千葉県もそうですが、私のところなんか大変なところなんですね。
 ところが、駐輪場を設置するための法律をつくったんですから、これを何とか有効ならしめようということで自治体とも相談して努力をするのですが、実は上物よりも土地を確保することが難しい。駐輪場をつくりたいというところほど都会の中心地ですから、べらぼうに土地の値が高いということもあって、これで全部——全部と言いませんけれども、ほとんどが予定どおり駐輪場を設置することができないでいるというのが現状なんですね。ですから、補助率は二分の一と聞いているのですが、用地取得を含めて補助の対象にするのかどうなのかをひとつお答えいただきたい。