私が言ったのは、主として大きな部面が給与からの源泉課税の自然増です。それは皆さんの大蔵省の資料がちゃんと出ておる。もちろん法人の好況による自然増もあります。しかし皆さん、東京証券取引所の一部上場企業、ここで四社に一社が創業以来の利益を上げておる。大体四期連続の増益です。鉄に至っては、これは半期決算ですが、二千四百十六億、前の期の四九％も伸びておる。これは大体において、企業はいろいろな努力もあるでしょう。しかし、いわゆる減量経営、公共事業の伸び、多少輸出もあります、こういう中でこの利益を上げておる。ある意味で言えば、国民の犠牲の上に大変な利益を上げ、好況なんですね。このときに法人税を取らないで、一体いつ財政の再建に寄与させるんです。
 私は、やはり法人税というのは景気のよいときに取る、それで不況のときに、こういう公共投資や何かをやって景気を回復していくというのは、これはフィスカルポリシーと皆さんがおっしゃる、フィスカルポリシーの常識でしょう。あえて法人税は取りません、それによっては公債は減額しません、勤労者の税金でだけ減額しますとおっしゃるなら、それはしようがない。しかも日本の法人税の実効税率は、これは先進国の中で一番低いじゃないですか。西ドイツと比べれば、日本は実効税率が四九・四七％、西ドイツが五六・五二％ですから、約七％も日本の法人の実効税率は低いんですよ。この景気のとき、総理、いままでの考えを改めて、これからでも遅くはない、時限立法でもいいから、やはりこれだけ利益を上げておるときに法人から取り、そして公債の減額に充てるというぐらいの皆さんの決意なしに財政再建のキャンペーンを張ることは、私は間違いであると思うが、総理どうです。
ことしは財政再建の第一歩を踏み出させていただきたいと思いまして、当初予算におきまして発行予定額を一兆円減らすことにいたしたのでございます。
 この理由は、これができましたのは、あなたの御指摘のように増税によってでなくて、自然増収を主たる財源としてできたわけでございまして、自然増収は、これはひとり個人の所得税の自然増収ばかりでなく、法人税その他、すべての税金の自然の増収によりましての税収でございまして、個人からだけ受けたものでないと私は承知しております。
やはり増税には理由とタイミングが必要だと私は思うのです。財政危機の打開を一日も早く行おうとするのであれば、増税ができるところから直ちに増税を行って国債の償還に充てる、国債を減らす。もう償還に充てるより減らきにゃいかぬ。ところが、勤労者に対しては一般消費税をやろうなんという考えを持った。これは国民の反撃でつぶれたけれども。自然増税という名の大増税を行っておる。
 これは大蔵省からいただいた資料でありますけれども、五十四年度は給与所得が八・四％の伸び、これに対して源泉の増加は一五％、六千七百億、そうして五十五年度は給与の伸びが八・七％に対して税金は一六・四％、八千四百三十億の増税を見込んでおるでしょう。ある意味では、これは非常に粗っぽい言い方をいたしますと、不景気でございます、だから、景気浮揚ということで公共事業を伸ばした、おかげで大企業は軒並み好況になった、国民の税金で大企業は大変な景気になった。これは資料で後で申し上げますけれども、そっちの方は増税はいたしません。そうして大衆の勤労者の方は、税金はうんと取られる。一般消費税でなお取ろうなんという考えすら出てくる。そうすると、一般消費税や何かの大衆課税では公債を減らすけれども、大企業の負担によっては公債は減らしません、こういうことになってしまう。私は、これが一体政治の公平なのか。これが一体政治の公平なんですか。総理、どうです。
その足らないところは無制限に公債発行すればいいではないかということでございますが……（阿部（助）委員「いや、いいではないかじゃない」と呼ぶ）この公債というものは、もちろん消化されなければ現実的にその効果を生むものではない、そこにおのずからの限界というものもあるわけであります。
 まず、ことしの予算編成の基本的な考え方は、とにかく増発傾向にある公債そのものを前年度に比べて減す、この基本方針に基づきまして一兆を減したわけであります。これは、一兆よりも一兆三千億減せば十三兆台になりますから、姿として好ましいというようなことを私どもも予算編成の段階でもとより考えてみたことでございます。しかし、一応の今日のバランスからして、まあ一兆というものにとどまったわけでございますけれども、とにかく増発傾向にあったものを、ここで減額することによってこの一歩を踏み出したという考え方に立っております。
 それからいま一つは、歳出の問題でございますが、とにかく一般歳出におきまして、昭和三十一年以来の低い伸び率である五・一％というものに抑えて、そこで、それにはたまたま民間の努力によって得たところの自然増収というものにおいてその規模が賄い得た、こういうことであります。
 もちろん、公債依存度をもっと下げていくことが財政そのものの姿としては好ましいことであるということは、私も阿部さんの主張と違ったところはないというふうに理解をいたしております。
いつも亀岡大臣がおっしゃっておられますように、真実というものは一つであるはずでありますし、またそうだと思います。ただ、これは私どもの作物保険の長い経験の中でこういう仕組みをつくってきたわけでございますが、やはりいままでの経験から見まして、いろいろな災害の実態から見まして、都道府県間で著しく不公平が生ずるという場合がございます。また、現に昔はございました。さようなことから、この公平を確保するために、このような仕組みというものが導入されて今日に至っておるわけでございます。
 ただ、長い経験を通じまして、また先ほど申しましたような統計情報部につきましては、やはりアローアンスというものをつけて評価をいたしておるということから、各災害ごとに見てまいりますと、このような三段階によりまして最終的に確定をする仕組みにはなっておりますが、最近における経験から申しますと、このような統計情報部によります標本調査に対応した一定の許容範囲に入ってくるその状態というのが最近は非常に多くなってきておりまして、たとえば、五十一年災の状態におきましても、大体全国で六連合会がこの範囲を超えたという状態でございまして、これはやはり損害評価員が経験を積み、習熟をしてきたということもございますし、また全体として、損害評価というものがまさに一つの真実というものに近づくような、そういう評価方法というものがとられるようになったというふうに考えられるわけでございます。
 ただ、先ほど六連合会だけ合わなかったということを申し上げましたが、これはちょっと五十一年の特殊なケースがございまして、それは実は連合会の評価をいたしました時点と、それから統計情報部の調査いたしました時点とが若干ずれていたということがございます。五十一年災は、先生も御案内のように、次第に、最後の段階になりまして被害が緩くなったという状態がありました。そのために、場所によりましては、統計情報部の調査時期とそれから連合会の調査時期に十日から十五日のずれがあったといったようなこともございましたものですから、このような六県ほどで差が出てきたということが起こったものというふうに考えておる次第でございます。