今私が挙げた中で、めいやおいにはがきを出したりするということは、一般的にはおいやおいなどというのは直接の扶養義務者ではないでしょう。扶養義務が発生することはあり得ると思うのですが、一般的にはないでしょう。だから、こういうようなことはやめさせるべきだという点、もう一遍確認しておきます。
 それから、時間も迫ってきたような感じですから、もう一つこれに関係してお尋ねしておきます。
 この資料を見て私びっくりしたのは、「暴力団関係ケースに対する対応」というのがあるのです。昭和五十六年でしたでしょうか、生活保護費を暴力団員などが不正受給しているということが大きな社会問題になりまして、これは絶対に徹底的に摘発をしなければいけないということでやっていただいていると私は思っておったわけですが、そういうのはもう済んでおるのかと思ったら、これを見ると「遺憾ながら一部の限られた事例ではあるが依然としてあとを絶たない。」と書いてあるんですね。これは私はどういうことだろうかと思うのです。実際に今まで三年も四年もこのことに取り組んできたら、もうこういうようなことはけりがついていなければいけないのじゃないでしょうか。それがいまだにけりがつかない。その一方で、さっき申し上げたような本当に困っている人たちが行ったときには門前払い。これでは余りにも社会的な不公正というか、片手落ちの状況ではないかと私は思うのですが、この点いかがですか。
生活保護につきましては、自分の持っているあらゆる能力、資産のほかに民法上の扶養義務も最大限度に活用してというのが条件になっております。いわゆる私的扶養が生活保護に優先するという建前になっておりますので、その義務の履行をできるだけ求めるというのは、やはりこの法の運用上正しい措置だと考えております。
 ただそこで、それのやり方によりまして非常に受けにくくなる、あるいは緊急時に間に合わないというような事態があってはいけませんので、運用については、毎回適正化につきまして、本当に必要な人が受けやすいような措置ということでは同様に十分指導しておりますし、また、いろいろの調査におきまして、どうしてもプライバシーということで御批判を受けることもありますが、私的扶養の義務ができるかできないかというのはやむを得ない調査でございますが、その中身、やり方等についてはできるだけの改善を図ってまいりたいと考えております。
完全失業率の状況でございますが、確かに五十九年の七月から九月期には大体二・八ぐらいでございましたが、五十九年の十月から十二月期につきましては二・七程度。六十年の一月から三月が二・五、四月－六月も二・五というような形で、わずかでございますが、この辺のわずかな数字が生活保護の動向にも極めて影響しているやに見受けられます。
今、増も減もあると言われましたけれども、あなたの方からいただいている年度ごとの平均数というので見ますと、五十五年度にほんのちょっと減った、全国を通じて四千人足らず減った。これがずっとふえているのですよ。これは事実の問題ですから、別にあなたに答弁は求めません。それがごく最近になって減るようになってきている。これは景気の動向、失業動向などと結びついているんじゃないかというお話ですけれども、完全失業率というようなものを見てみますと、五十五年ごろから見れば、これも若干の変動はありますけれども、概して言えばずっと高くなってきているわけでしょう。五十五年が二・〇。それが六十年には二・六。それで六十年一年間ずっと変動はありますけれども、六十一年の一月も二・八。だから景気が若干どうこうあっても、失業率というのは、全体として見ているとじりじりだけれどもふえているのです。そして、ことしの一月は二・八。今まで史上最高三・〇というのがありますけれども、しかし大体史上最高に近い状態なんですよ。そんなことで説明できないのじゃないですか。
    〔小泉委員長退席、山崎委員長着席〕
本院で、国民生活・経済に関する調査特別委員会というのが持たれまして、これは衆議院にない大変ユニークな特別委員会ですが、三年間、いろいろと参考人から意見を徴したり、勉強会を開いたりしております。その中に技術革新に伴う産業・雇用構造検討小委員会というのが持たれておりまして、これも三年間、いろいろと職場を見学したり、あるいは学識経験者の意見を徴したり、労働組合の意見を承ったりしておるところです。既に二回にわたって中間報告を行い、この会期末までに第三次の報告書を今まとめる作業に入っている段階です。
 したがって、その意味で概括的なことをお聞きするわけでありますが、情報化、そして技術革新という波が非常に急テンポである。この波を受けて産業の雇用情勢が随分変わってきているし、これからも雇用情勢というのが一変するんではないだろうかという予測すら立つような状況になっているわけです。まだまだ未踏破科学などについては緒についたばかり、バイオなどについても緒についたばかりでございますが、これがどんどん一般企業に入ってまいりますと、雇用情勢が随分変化するんじゃないだろうか、あるいは随分影響してくるんじゃないだろうかというふうに思うわけです。
 したがって、この技術革新あるいは情報化に伴う雇用情勢への影響等について、労働省の考えをお聞かせいただきたい。
 また同時に、高齢化というものも進んできているわけでして、この意味で労働省が定年制法案を提案したことを私は高く評価したいというふうに思うわけですが、定年制法案あるいは六十歳前半層の雇用の拡大ということでも、労働省は随分力を入れておられるわけだけど、この技術革新との問題ですね、いわゆる高齢者に対する技術革新がどのような影響を及ぼしていくのか、そして定年法を出す、あるいは六十歳前半層の雇用拡大というものを図るというわけだけど、これから技術革新がさらに進んでいけば、そういった高齢者がどのようにこれは対応されるのか。こういったことについて、今、中西さんもちょっとお触れになっておられたけど、概括的なことをひとつお聞かせいただきたいと思います。