国会対策委員会からの指示がございますからぼつぼつやめなければなりませんが、一、二問最後にまとめて質問をいたしたいと思います。
 もう細かくは言いませんが、三崎は遠洋漁業の中心地であります。マグロ漁業を主体として発展してきています。この三崎の流通加工施設を整備すべきではないか。これはもう私のみならず町当局も強く要請しているところでございますが、この施設を今後どのように整備をなさるつもりか。そして三崎についてこの設備を整備する具体的な手だてをぜひ要請をしたいと思うのですが、御答弁をいただきたいと思います。
何やら国対レベルの雲行きが怪しくなっているようでございまして、質問を少し切り上げなければならぬのかもしれませんけれども、少し省略させていただきながら質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、野菜の関係についてお尋ねしますが、昨年からことしにかけて冬野菜の価格が著しく高騰しました。大臣が三浦半島へ行かれて生産農家の皆さんと話をしたようでございますけれども、この点についてどんなふうにお考えになっていらっしゃるか、御答弁をいただきたいと思います。
職員の一般的な勤務条件に関しましては、今後組合とも誠意を持って話し合いを重ねて、十分理解と協力を得て実施してまいりたいと考えております。
 また、新しい行政ニーズというものに対応して、規格検査所のあり方につきましても、機構それから人間の配置等については十分前向きに対処してまいりたいと思っております。
ちょっと念のためみたいな形で恐縮ですけれども、ここのところが一つの問題点でもあろうと思いますから、もう一遍確かめておきたいと思うのです。
 ＪＡＳ関係の業務を行う職員の充実はやはり必要だということはお考えになっていらっしゃると思う。その際に、生糸検査の職員の実情や希望を十分配慮する。いやしくも強制配転ではないように組合との事前協議の態勢、これらのことは、ちょっと念を入れて恐縮でございますけれども、ぜひひとつしっかり確かめておきたい。
 それからもう一つは、消費者対策や中小企業の品質管理対策の充実に見合った適正な人員配置をやはりかなえてもらわないと、いまいろいろ言われました目標というものにも到達しない、こんなふうに思いますので、それに対するお答えを願いたいと思います。
御指摘のように、職員の処遇につきましては、従来より低下することのないよう所要の等級別定数の確保等の措置に努めてまいりたいと思っております。
 具体的には、まず一つは、生糸検査所の定員の計画的な縮減という問題がございますが、職員の意向、退職者の動向、配転先の状況等を十分把握して適切な人事をまず行うことが一つであろうと思っております。
 さらに、配転先につきましては省内の他機関等が予定されるわけでございますが、きわめて広範にわたります。そういう意味においては、省全体といたしましても、また、新職場においても実務研修等を積極的に行って、新職場での仕事の内容や環境の変化によって職員が不安を生ずることのないよう十分配慮したいと思います。
 基本的には、やはり職員の一般的な勤務条件に関しましては、十分組合とも誠意を持って話し合いを重ねて、理解と協力を得られるように努めることにいたしたいと思っております。
この問題というのは、組織が統合するわけですから、そこに働いている労働者の労働条件、この問題を無視して考えるわけにはまいりません。そういう点から考えますと、労働条件を低下させない、そういう主張を組合の側が言うことも当然でしょうし、私どももその措置を求めたいというふうに思うのですけれども、これらの職員の処遇の問題について、農林水産省はどんなふうに考えていらっしゃるか、御答弁をいただきたいと思います。
御指摘のように、消費者ニーズあるいは中小企業の指導、そういったものを頭に置きまして、今後、品質管理に関する技術センターとしての農林規格検査所の業務の拡充は必要だと思いますし、それに対応して、また組織、機構もそのときそのときの状況に応じて必要な体制を整備しなければならぬと思っております。
 このような意味では、まず今後成長と申しますか、ニーズが高まってくるという部門につきましての拡充強化という問題が一つと、それからそれに対応した定員の確保という問題、三番目はやはり部内研修を積極的に活用することによって職員の資質向上と積極的な人員の転換を図るということ、さらにその上に立って、機構の再編という問題に、現実の状況に応じながら着実に努めてまいりたいと思っております。
インフレマインドの抑制、物価抑制ということでありますが、それでさらにお尋ねをしてまいりたいのでございますが、御案内のように、政府も公定歩合の引き上げと同調いたしまして、今般七項目にわたる第三次総合物価対策を打ち出しました。こういった財政、金融両面にわたる引き締めの強化、この影響というものが、果たしてわが国の経済というものにどういった影響をもたらすであろうか。これは企業経営の面におきましても、あるいは国民生活の面におきましても、きわめて大きな関心を持たせるものではないか、このように思います。
 そこで、果たして今回のこの公定歩合の引き上げというものが物価抑制ということに本当に役立つかどうか、役立つとすれば、総裁といたしましては、今年度の卸売物価あるいは消費者物価について、あるいは経済成長率等、このような指標について、どういった確固たる見通しを持ってみえるかどうか。ある有力な民間の調査機関によりましても、五十五年度の物価の上昇というのは、卸売物価では一九・八％、消費者物価は七月から九月までのピークで前年比九・四％、年度平均では八・六％になる、このように見通しておるわけであります。これは政府見通しと大きな違いがあるわけでありますが、この物価の指標、見通し、そして先ほど申しました経済成長率、果たして政府見通しの四・八％というものがここで維持されるかどうか、今回の公定歩合に関連して、総裁の御見解をお伺いをしておきたいと思います。