本年一月十一日、台湾電力公司と北朝鮮政府は、六万バレルの放射性廃棄物を貯蔵のため台湾から北朝鮮に輸送する内容の契約を締結したと報じられています。これにより台湾電力公司は北朝鮮に八十億円支払うとも言われています。先日、在日韓国人による民団の代表が参りました。私ちょうど今自民党の国際局長をいたしておりますので私のところへ参りまして、強い反対の意思表示をし、台湾に働きかけてほしいと要請してきました。同様の趣旨が皆様方のところにもあったと思います。
 そこで、台湾電力公司は自分のところで発生した低レベルの放射性廃棄物を自国で貯蔵しないで北朝鮮に運んで貯蔵してもらうのはなぜでしょうか。単に経済的に安く済むということでしょうか。高レベルの放射性廃棄物は自国で貯蔵するのでしょうか。わかりにくい商談だというふうに思います。
 この輸送を強行することによりまして韓国と台湾、北鮮の関係に懸念が生じるのではないでしょうか。その我が国への影響についてもお伺いしたいと思います。
自由民主党の沓掛でございます。三点御質問したいと思います。
 一点は北朝鮮問題について、二点目は日本海における重油流出事故について、三点目は財政改革と我が国経済の再建ということで質問いたします。
 最初に、北朝鮮問題について質問いたします。
 九六年四月に朝鮮半島平和増進のための四者会合を韓国及び米国が共同発表していますが、北朝鮮は依然として受け入れを拒否しているとのことです。この四者とは米国、中国、韓国、北朝鮮とのことですが、朝鮮半島は我が国にとって極めてかかわりの深い地域でもあるのに蚊帳の外というのはなぜですか。北鮮は九五年、九六年連続の水害により食糧、エネルギー問題は一層深刻化しているとのことですが、このような問題は四者会議では討議対象にはならないのでしょうか。

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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 財政構造改革の推進に関する特別措置法案（内
 閣提出第一号）
 漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整
 備計画の一部変更について承認を求めるの件
 （内閣提出、承認第一号）
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このたび労働政務次官に就任いたしました柳本卓治でございます。
 ただいま大臣からもお話がありましたように、国際化や少子・高齢化、労働行政を取り巻く環境は大きく変化をしておりますが、二十一世紀を迎え、豊かな社会をつくるために伊吹労働大臣とともに労働行政の推進に邁進する決意でございます。
 星野委員長初め委員会の諸先生方の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
このたび労働大臣を拝命いたしました伊吹文明でございます。労働委員会の御審議に際しまして、一言ごあいさつをさせていただきます。
 先生方御承知のとおり、現在我が国はいや応なく国際化時代の波をかぶっており、国内的には少子・高齢化が進むなど大きな構造の転換期にあります。このような中で、我が日本国と日本人が現在の平和で恵まれた暮らしを維持、向上させていくためには、何よりもこの社会を支える方々、すなわち働く方が生きがいを持ち、安心してその持てる能力を十分に発揮できる環境をつくっていくことが大切だと考えております。
 このため、労働行政の果たすべき役割はまことに大切でございます。すなわち、日本人が活力にあふれ、創造的に働くことができる環境をつくり上げ、また職場におきましても安全や健康を守り、高齢者にも働く機会をつくり、男女の均等な雇用機会を保障するなど、働く方一人一人を大切にしていく社会をつくっていかねばなりません。
 このような課題の解決に向け、私は同僚、先輩の議員の皆様、労働省の諸君とともに国民の期待に十分こたえられるよう全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、星野委員長を初め委員会の先生方の御支援、御協力、御指導をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
ただいまから労働委員会を開会いたします。
 国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、労働問題に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
新進党の松沢成文でございます。
 きょう付託されておりますアジア＝太平洋郵便連合憲章の問題に関連してまず幾つかお伺いをしたいと思います。
 このアジア＝太平洋郵便連合、ＡＰＰＵというのは万国郵便連合の中に位置づけられた限定連合ということでありますけれども、万国郵便連合の憲章の中にはないＡＰＰＵ独自の国際郵便業務についての規定があるということだと思います。
 その一つとして、平面路によって交換される書状及び郵便はがきには、通常の国際郵便料金より安い低減料金を適用できると定められています、これは百二十条だそうですけれども。この規定は、今回の改正によって一般規則に追加されることになった。条約の方に規定されたものであって、この規定を適用することは加盟国の義務というふうにされていましたけれども、一九九二年に発効した現行の条約においては、任意適用に改正されているわけです。九二年のこの改正の背景というのは、一部加盟国の郵便事業収支の悪化等、財政事情があったと言われている。そして、我が国も一九九四年に同規定の適用を廃止しているわけなのです。
 ただ、我が国の郵便事業の収支というのは、平成六年一月の国内郵便料金の値上げで黒字に転換していて、七年には黒字幅も増大しているわけです。この状況を見る限り、我が国が低減料金適用を断念しなければならない合理的な理由は見当たらないと思うのですけれども、まずこの点について政府の御見解をいただきたいと思います。
    〔委員長退席、鈴木（宗）委員長代理着席〕