大臣、私、事前通告していなかったのですけれども、大臣の提案理由を聞いていまして、一つだけ聞きたいことが急にできまして、提案理由の中で、今回の一括法に関しては、「民間事業者の規制緩和要望にこたえるため、行政改革の一環」だという文言がございますけれども、行政改革の一環ということは、これからこういう法案を続々と出してくる、そういうふうにとらえてよろしいのでしょうか。
電気事業法四十四条二項三号の大臣認定の実際の運用は、一号とか二号に規定しております学歴あるいは資格、実務経験それから試験合格者、それらと同等以上の知識、技能を有しているということで大臣が個別に認定するという規定でございますけれども、実際の認定に当たりましては、学歴または資格及び実務経験ということで、客観的な基準に則した認定をやっておりまして、その意味では定型的な判断ということにこれまでもいたしております。
 したがいまして、私ども、今申しましたような運用基準を省令に明記することによって従来と同等の対応ができるのではないかというふうに考えまして、今回、大臣認定の根拠規定を廃止するということで御提案申し上げているものでございます。したがいまして、先生御懸念の、申請者の方々に御不自由をおかけするというようなことはないかと考えております。
多分、この法律による許可というのは、先ほども申し上げましたが、非常にケースも少ないということであるので、ある意味では、その個別の事情を十分配慮するということが必要なことなんだということも一方では私も理解するわけでありますが、こういう公共事業というのは、一度始めると、その必要性がなくなってもなかなかとまらないというような問題も一般論としてよく指摘されているわけでありますので、そういった意味で、いたずらに、工期が長くなるから状況が変わってもそのまま突き進んでしまうのだということがないように、ぜひそういう方向での対応をお願いしたいというふうに思います。
 もう時間もございませんので、最後に、今回、電気事業法の改正の中で、電気主任技術者免状の交付要件の中から、従来ありました通産大臣が認定した者という項目が削除されております。これは、この試験あるいはその免状の交付が通産省の方から民間に委託されるという大きな方向で進んでいるということはいいことであると思うのですが、その中でそれに対応した措置だというふうに考えるわけでありますけれども、ただ、このことによって、従来の制度のもとではこの免状の交付が受けられたであろう受験者が今回その交付が受けられなくなるというようなケースが発生することとなる、そういう支障が生じることはないのかどうか、その辺の御見解を伺いたいと思います。
今の国保なんですけれども、実は国民健康保険法第八十二条に、治療、医療給付だけではなくて健康づくりをやるということがあって、それがもとになって国保というのは地域医療活動をやる。
 健康づくりとかなんかでは、岩手県の沢内村を初め有名なところはみんな国保なんですね。そういう意味では市町村単位でやる。また、国民健康保険法にそう規定されているという歴史的なことからあるんですが、ただそれは市町村単位がいいかといいますと、例えば岩手県の沢内村というところは有名なんですけれども、岩手県全体はどうか、広島県の御調町というところは日本のリーダーですけれども、広島県はどうかということを考えたときに、自分の長野県のことを申し上げるのは大変気が引けますけれども、長野県の場合は長野県のどこどこということだけじゃないんですよね。長野県の国保連合会が中心となって全県の国保の医者と国保の保健婦と住民とが一緒になってやってきたという、ある意味では健康づくりは県単位でできるということ、長野県を一つ例にとってもこれは県単位にしていくことは何ら障害がないと私は思うんです。
 今は一つは、県単位にしたときに大きなお金の上での障害があるのに保険局長はわかっておられながら時間の関係もあって言われなかったんじゃないかと思うんですが、保険料の徴収なんですね。県に移した場合、県の役人が保険料を集められるかというと、とてもそんなことはない。結局、市町村に依存するということになるわけで、そこが痛しかゆしの面だろうと思います。
 一方、日本では、年金にしても医療費についてもそうですけれども、税金を納めなかったら罰則があるから納めます。だけれども、保険料を納めなくても罰則がないから未納者がいるという、これは払える払えない以前のシステムの問題として日本はおかしいんじゃないだろうか。ドイツは保険料を納めないとペナルティーなんですよね。例えば、医療保険でも介護保険でも納めなければ五千マルク。五千マルクということは、購買力平価で大体百円ぐらいと考えていいとすれば五十万円の罰金なんですよね。やっぱり税金と同じように保険料をきちっと納めるというシステムを整備する必要があるだろうと思います。
 そういう関連で私は政管健保についても国が保険者で全国のっぺらぼう一律でやっているというのは非常におかしいと。これもむしろ都道府県単位ぐらいにした方がいいだろうなというふうに思っております。
 さて、組合健保ですけれども、一般的に規模が小さいほど経済的には苦しいだろうと。それで国保なんかも経営が市町村から都道府県へという話が随分あるんだろうと思うんです。実は組合健保についても組合の六割以上が赤字になっているというので、厚生省の方にお願いして組合の規模、被保険者の数と赤字の程度をグラフにしていただいたんですね。ところが、全然相関関係がないんですね。被保険者の数が二十万人を超えるところ、あるいは十七、八万というところも大赤字のところがあるんですよね。むしろそっちの方が多いということ。非常に小さな最低の規模である七百人をもう割っちゃったようなところでもちゃんと黒字でやっているところもあるんですよ。だから、保険料率も小さい組合ほど保険料率が高いのか、大きい組合ほど楽々やっているのかというと、そうではないんですよね。これは厚生省からいただいた数字で、私びっくりしました。その後、厚生省にお願いしておいたんですが、財政が全くこの規模に関係ないと。
 そうすると、一体ほかにどういうところにこの赤字、黒字になる要因があるとお考えか、お願いします。