安全保障会議設置法でいいます国の安全にかかわる重大緊急事態といいますのは、緊急事態が発生した場合に、通常の緊急事態対処体制では適切に対処し得ない、そういう事態であるということで、そのうちの重要なものが安全保障会議の審議事項としてかかわってくるわけでございます。したがいまして、今の自衛隊法改正案でいう緊急事態がその重大緊急事態に当たる場合もあるし、あるいはそこに至らない場合もあるし、そこは事態に応じていろんなケースがあると思っております。
後藤田官房長官がこの安全保障室ですか、安全保障の部屋ですね、事務局を設置する際に、後藤田氏が内閣安全保障室に対して挙げた項目は今おっしゃったように四つ当時あったと思います。ダッカの日航機ハイジャック事件、ミグ２５の強行着陸事件、ソ連による大韓航空機撃墜事件、そして四つ目に関東大震災等の地震、この四つを後藤田氏は当時内閣安全保障室の仕事として取り上げられたようでありますが、こういう概念だけに限定されるんですか、重大事件というのは、重大事態というのは。
 といいますのは、きょう最初に法案の提案が防衛庁長官からあったときには、騒乱その他の緊急事態という概念が出されております。このいろんな法律体系とか、内閣の危機管理の中で、騒乱及びその他の緊急事態、しかもそれが紛争とか内乱、そういったことも前提とした議論が出てくるというのは、少し私は驚いておるわけですけれども、法案でいう「騒乱その他の緊急事態」、つまり内乱や紛争を排除しないという状態でありますが、そういう問題どとの内閣安全保障室が担当する重大緊急事態というのはどういう関係にあるんでしょうか。全然概念が別なんでしょうか。
安全保障会議設置法を審議されました六十一年当時の国会での審議におきましては、重大緊急事態に当たる事項でこれまでに起こったのを例示的に挙げればということで、当時の後藤田官房長官がお答えしておりますが、それによりますと、ダッカの日航機ハイジャック事件であるとか、あるいはミグ２５亡命事件一大韓航空機撃墜事件、関東大震災のような大災害、こういうものを例に挙げておりまして、具体的にどういうものとどういうものが入るかというのは、その事態に照らしましてその都度判断をすべきものであると思いますので、これから先、あるいはこういうことかということを今限定的に申し上げるのはちょっと困難かと思いますので、そこはお許しいただきたいと思います。
海外でも紛争国における邦人の問題の議論がたびたび起こっておりますので、この安全保障会議というものが頻繁に開かれておるというふうに私は思いますけれども、開催状況はどういうふうになっておりますでしょうか。
安全保障会議は、国防に関する重要事項、それから国の安全にかかわる重大緊急事態への対処措置について内閣総理大臣の諮問を受けて審議、答申をする、あるいはその他の手続で検討していただくというような仕組みになっておりまして、構成は、議長が内閣総理大臣で、あといわゆる副総理、外務、大蔵、国家公安委員長、防衛、経済企画、官房長官という閣僚と、そのほか必要に応じて意見を言っていただくために、閣僚の方その他の方においでいただいて、先ほど申しました事項について審議をする、そういう機関になっております。
在外邦人の安全を確保するということは、当然政府として極めて重要な問題だと承知をいたしております。このために、在外公館等は常に在外邦人の安全のために十分な注意を払って、情報を収集し、また在外邦人に対して必要に応じて連絡をとるべく最大の努力をするということでございます。
第一問は、生活保護の問題でございます。
 厚生大臣からまた詳しく御答弁があると思いますが、暫定補助率十分の七を引き上げまして四分の三で恒久化することにいたしましたけれども、地方団体の財政運営等については支障を来さないように地方交付税の対象税目の拡大等によって恒久財源を確保していく、そのように措置いたしたいと思っている次第でございます。
 老人福祉の問題も同様でございまして、厚生大臣から御説明、御答弁があると思いますが、これにつきましても、恒久化に伴う財源措置として地方交付税対象税目を拡大する等、地方公共団体の財政運営に支障を来さないように措置してまいりたいと思っております。
 補助率の見直しと地方財政の問題でございますが、地方財政への影響の問題につきましては、今後の補助負担率の取り扱いにつきましては、国のたばこ税の二五％を地方交付税に繰り入れるということにいたしまして、国から地方への恒久財源の移譲による地方一般財源の充実を図りながら、総合的な見地から国庫補助負担率の見直しを行うということにしたわけでございまして、名目的な国庫負担率は必ずしも一〇〇％いかなかったわけでございますけれども、地方財政の面からいいますとむしろ自主財源というものを確保でき、そして地方財政の運営に支障がないように措置するつもりでございます。
 それから最後に、地方自治体の消費税の転嫁問題でございます。
 これは再々御答弁いたしましたように、地方公共団体の立場が二つございまして、一つは事業者の立場として消費税を転嫁すべき義務がある、もう一つは指導的な立場に立って環境整備をやらなければならぬという公共団体の責任というものがあるわけでございますので、そういう立場に沿って今後も指導してまいりたいと思う次第でございます。
 また、いろいろ制裁措置とかなんかお話が出ておりますが、私どもといたしましては、地方財政というものは多額の借入金残高というものを抱えておりますし、多様な財政需要の増大に対処するためには地方財源の充実というものが何よりも大事である、そのためには地方交付税の活用というものを十分考えていかなければならぬと思っている次第でございます。（拍手）
   〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕