九年前に先生が御指摘になったことは私どもも会議録で読ませていただいております。
 ただいま御指摘の太子町あるいは龍野市でございますが、鋭意事業をやっておることは事実でございます。ただ先生御指摘のとおり、現在ではまだ供用開始はしておらない、これも事実でございます。ただ、その原因といたしましては、これは揖保川流域下水道関連の公共下水道として事業を進めておるわけでございますが、四十七年ないしは四十九牛に事業認可を受けましてやっております。五十三年に着手した揖保川流域下水道の計画区域に含まれておりますが、なかなかこの流域下水道の進捗というものも当初思ったとおりには進まないというふうなこともございますが、いずれにしても私どもは将来計画というか、全体計画はしっかり立てて鋭意仕事をやっておりますし、今後とも重点的に整備を進めて、早く太子町、龍野市でも一般的な下水の処理ができるように願っておるわけでございます。
私は九年前に、決算委員会の中でこの問題を追及させていただきました。そのときのお答えも同じお答えでございました。九年たちました。で、お伺いいたしますが、その間に太子町、龍野市、この一般の下水道、これが一メートルでも管渠が設けられたでしょうか。
ただいま先生御指摘の姫路市、龍野市、太子町、それから川西市もそうかと思いますが、こういうところ、皮革産業が集中している地区でございますが、これらの地区につきましては、私ども、いずれも公共下水道計画区域の一部でございますということと、比較的その業者の方で零細企業の方が多くて、工場と民家が混在といいますか、あるいは隣接しておられます。そういうものについて、将来的に言えば、全体計画としては生活排水も含めて公共下水道として一体的に整備することが効率的であろうというふうに考えて、整備を進めておるものでございます。
この皮革産業の排水というのは、これは明らかに産業排水でございます。原因者負担の原則から言いますと、明らかに事業者がみずから処理施設を持って処理して、後で下水に流すあるいは川に流すと言うべき性質のものです、下水道法の趣旨に沿いましても、私はそのようになっていると思います。にもかかわらず、皮革産業排水の処理施設、これを公共下水事業として認めだというのは一体どういうことになるんでしょうか。明らかに産業排水、皮革産業排水の処理施設、公共下水道事業と、こういうことになっておりますけれども。
   〔理事青木薪次君退席、委員長着席〕
御指摘のように、姫路、龍野、太子等の前処理施設が現在稼働しておりますけれども、その前処理施設は主として皮革排水でございます。したがいまして、私どもの方も皮革汚泥という呼び方をしておりまして、この皮革汚泥の量でございますけれども、この前処理施設からは一日約百十トンの汚泥が生じております。
 これらの処理状況でございますけれども、現在姫路、太子、龍野の二市一町で用地を確保しておりまして、この用地に保管しているところでございます。これはそのまま保管するというのも大変でございまして、この二市一町では六十一年度から、姫路市内の網干沖埋立地、ここの産業廃棄物処理場の方へ運搬し、埋め立て処分する予定としております。しかしながら、処分地の容量にも限りがありますので、やはり今後抜本的な対策が必要であると私ども認識しておる次第でございます。
どういう点で特に図られているんでしょうか。
 兵庫の西フロック、ここで広域処理が予定されております姫路、龍野、太子、こういうところでは、皮革産業の排水処理に伴いまして汚泥が大量に今まで発生をしております。
   〔委員長退席、理事青木薪次君着席〕
これは非常に社会問題になりまして、私もこの委員会の中で何度か取り上げたわけでございます。この汚泥には、皮をなめすということで三価クロムが含まれておりますので、下手に焼却をするというふうなことになりますと六価クロムになるというふうなことで、処分し切れないものが非常に大量に仮に放置をされている、置かれているというふうなことであろうと思います。姫路市、龍野市、太子町、この三つの地方自治体、ここの前処理場から発生をします皮革汚泥の量、それからその処分状況、それがどうなっているかお答えをいただきます。
御指摘のとおり、現在アメリカの弁護士として登録をされております数は約六十五万人だというふうに言われておるわけでございますが、従来も御説明してまいりましたように、アメリカの弁護士の職務の範囲というものは日本の弁護士の職務の範囲とは相当違っておりまして、相当広範囲な分野において活動をするということでございます。単に弁護士として開業しているという人たちだけではなくて、政府の関係機関あるいは自治体の関係機関といったようなところで活動している人もこの中に含まれるというような形でございまして、これは日本の制度とアメリカの制度との違いに根差す問題でございます。
 しかし、いずれにいたしましても、今御指摘のように、日本の弁護士と比べますと人口比で考えましても相当大勢であるということは言えると思います。まあこれはアメリカ社会と日本社会の本質的な違いといったものにも根差すのだろうと思います。アメリカ社会は、御案内のように法律を道具として、とにかくすべて訴訟で解決をするというような国柄、日本はどちらかと言えばそういった面で処理をせずに、日本独特の呼吸でもって処理をするというようなお国柄だということから、弁護士のそういった活動の分野といったものもそれぞれ違いが出てきているということは言えるかと思います。
 しかし、委員のお言葉ではございませんが、数が多いから資質が落ちる、あるいは試験がやさしいから資質が落ちるのではないかというような御指摘でございますけれども、これは私どもは、単に合格率の比較でございますとかいったようなことだけで物事を論じることはできないのではないだろうかというふうに思うわけでございまして、アメリカの制度はアメリカの制度として、相当期間のロースクールの勉強といったようなものを踏まえた司法試験制度といったものがあるわけでございます。そのアメリカにおいてそれに合格した者に弁護士としての高度な法律専門職としての資格を与えておるわけでございますから、それはそれぞれの国によって違いはございますけれども、そういった制度の中で生まれてくる各国の弁護士といったものは、今度の法案で考える場合、やはり各国の弁護士であるというふうにしてこれを前提とし、尊重していかざるを得ないというふうに考えておるわけでございまして、必ずしもアメリカの弁護士が過剰だからそのはけ口に海外へ出ることを求めているというようなことではなくて、現在の国際的な法律業務のニーズと申しますか、そういったものに対応してそういった必要性が生まれてきているという前提でアメリカの弁護士を見る必要があるだろうというふうに考えておるわけでございます。