第三セクターの社長のあり方については、ただいま大臣が御説明のとおりでありまして、運輸省がだれにするとかかれに命令するとかという筋合いのものではないことは私も承知をいたしておりますが、こういう大事故を起こした場合に、社長が町長ではその第三セクターに勤務するということは事実上は難しいわけでありますから、町長本来の仕事もあるわけでありますから、私は、町長などは、例えば代表取締役会長程度の職にとどまって、専門の知識のある、安全運行等についてもある程度の知識を持っておる者が責任ある立場でこうした運行をするということは大変大事なことである。
 運輸省が免許を出すわけでありますから、そうした出す際に十分指導できるわけですから、その点については私も承知の上でお尋ねをしておるわけでございますが、現地に何回か足を運んで、あの状態を見て、このままの姿でいいのか、こういうことが他の第三セクターの会社にもいつか起こる心配があるのではないかということを危惧するがゆえにお尋ねをするわけでありまして、今後しっかりそういう面についても御検討を煩わしたいと思っております。
 次に、事故が起こるたびに再発防止への誓いがなされるわけでありますが、このような初歩的なミスでこんな大事故を引き起こす鉄道の安全性について、またさらに運輸省の所管する陸海空にわたる交通機関の安全性の総点検について、このことを他山の石として、運輸省がみずからの責任を痛感の上、国民の期待にこたえて重大な使命を果たしていただきたいと願うものであります。
 運輸大臣の御決意のほどを伺って、私の質問を終わりたいと思います。
今二階先生の御意見ございましたけれども、従来第三セクターは、こちらで社長さんをだれにするというような状況でなく、向こうで相談されて、例えば今の町長さんが社長さん、あるいは地域によってそこの議長さんがなっているというような例もあるわけでございまして、今後この点も検討いたしますけれども、直ちにすぐというようなことができるかどうか。同時にまた、これらの点を検討して、その場所、その地域その他と相談しながらやっていきたい、こういうふうに考えております。
第三セクターの鉄道会社もあるいはまたそうしたたぐいのバス会社等も私は同じような状況にあろうと思います。大臣から今積極的な御答弁がございましたが、これらの点について運輸省としてもこの際鋭意検討を重ねて、これらに対しての万全の体制を期するようにお願いをしておきたいと思います。
 次に、第三セクターの社長のあり方でありますが、ふるさと産品のいわゆる物産の販売や温泉地等の宿泊施設等についての第三セクターの社長は別といたしまして、鉄道やバス事業のように、毎日毎日が現場から目が離せない、とうとい人命を預かる仕事の社長が、名前だけ出して実際にはほとんど会社には出られない状況であるよりも、社長は常勤の社長にするくらいのことを根本的に考え直す必要があるのではないかと私は思いますが、これについても、大事な問題でありますので運輸大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
お聞きをいたしますと三億円程度しかない。しかも、一人最高三千万円だ。こういう保険制度をいろいろ調べてみました。大きな会社ですと五千万円。一人最高一億というのは一社ほどしかございませんでした。この第三セクターの方はほとんど三千万円程度。額にしても三億円程度。保険料金の額も調べてまいりましたが、信楽鉄道の場合は年間四十万円ぐらい。大会社の場合で四百万とか、あるいは数千万というのもございましたが、従来の例を調べてみますと、このような事故のことは全く考えてもおりませんし、保険料金の問題その他ございまして、いろいろ提案したこともあったようでございますが、これは保険でございますので、各社の第三セクターのいろいろな意見がそろわないとよりよい保険制度はできませんので、この事故の重要性にかんがみ、今地域交通局長が答弁したように、早急にこういう場合の保険を検討し、呼びかけて、賛成を得て何とか補償に対するそういうことを手厚くしていきたい、こういうふうに考えております。
先生御指摘のように、第三セクター鉄道会社は、程度の差はありますけれどもいずれも規模は小さい事業所でございます。
 補償問題については、基本的な考え方としましては、第三セクター会社及びその主要株主である関係自治体等の関係者が責任を持って対応すべきものと考えております。
 この場合、運輸省としましては、こういった経営基盤の脆弱な会社が今回のような大規模な事故を起こしました場合におきましては、より内容の充実した保険制度によって対応するというようなことが必要であるというふうに考えておりますので、これをどういうふうにやっていくかという具体的内容について検討を始めているところでございます。
いわゆる韓国との請求権・経済協力協定の規定との関係でございますが、もとよりこの協定の方は日韓間の条約でございますので、韓国側の国内法とは趣旨、目的等において若干の相違がございますので、この規定の表現ぶりが完全に一致するというものではないわけでございます。
 ただ、ただいま御指摘の点につきましては、御案内のようにこの協定の第二条におきまして、この括弧書き的なところはちょっと飛ばさせていただきますが、一項で「両締約国は、両締約国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、」「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」と規定しておりまして、第三項で、長くなりますから省きますが、要するに、この財産、権利、利益につきましては、お互いに他方の締約国の管轄下にあるものに対してとられた措置についてはいかなる主張もしない。また、財産、権利、利益に当たらないような請求権につきましては、同日、同日というのはこの協定の署名の日、署名の日以前に生じた事由に基づくものに関してはいかなる主張もすることができない。いわゆる請求権放棄という形で処理をしているわけでございます。
 ただ、第二条の第二項におきましてそのような処理の例外というものが二つ挙げてございまして、ただいま御議論をされておられます在日韓国人に直接関係ございますのは二項の（ａ）というところでございます。二項の（ａ）は「一方の締約国の国民で千九百四十七年八月十五日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益」というふうに挙げてございまして、こういうものについては第二条の一項、一項は最終的な解決でございますから適用があるといえばあるのでございますが、三項のようないわゆる請求権放棄あるいは国内措置に対する請求権の放棄というものは適用がない、そういう例外になっておるということでございまして、この部分の表現は確かに対日民間請求権申告に関する法律の先ほど読み上げました表現と一致しているわけでございます。