コンテナターミナルにおける統括管理行為といったものを先般現場も御視察いただきましたが、港湾運送の企画業務というようなことで、例えば積みつけ計画あるいはヤード内のコンテナの配列計画をつくる、あるいは荷役計画を、どういう手順でコンテナを積むかというような、そういう企画立案をやっておるわけでございますし、また実作業の指示、監督につきましては、コンピューターを使って出てきたデータを、現実にそのとおり作業を行うような指示、監督をやっているということでございますので、これらの行為全般をとらえて、その中で港湾運送の企画及び実作業の指示、監督といった形で表現するのが、省令としてはわかりやすいのではないかというふうに、現在のところは考えております。
率としては五〇％と書く予定にしております。
 それから、統括管理につきましては、できるだけわかりやすくということを前提としながら、荷役計画の作成及び実作業の指揮、監督ということを中心として、それらについて法令的な書き方を今整備しておりますので、簡明でわかりやすく省令で決めたいということを前提として現在検討中でございます。
五〇％というはっきりした数字でございますね。それを一つ確認したいということと、それから、先ほどの、一定の統括管理的な業務という中身でございますね。これ先ほどおっしゃいましたけれども、先ほどおっしゃったようなことぴったりで、そのほかにつけ加えることはございませんか。
だからね、私が今お伺いいたしましたのは、調査したときは、五〇％以上の数字のところを取り上げたということかということと、そして、それを今度は省令に盛り込むときの目安になさるのかと、こういうことをお伺いいたします。
いま御指摘がございました自賠責審議会の答申でございますけれども、これは御指摘のように昭和四十四年それから四十八年に幾つかの御意見をちょうだいしているところでございます。
 この御指摘に対して、実施可能なものは既に実施をしているところでございますけれども、実施困難なもの、特に今御指摘にもございましたようにそれぞれ一長一短があり、御議論の分かれるところについては、その問題点等につきまして以後の審議会あるいは国会でも御説明を申し上げてきたところでございますけれども、そのために審議会でも大変難しい問題があるということは御理解が深まりまして、昭和五十三年、最近直近に出されました制度全体にわたります答申につきましては、二点が指摘されているわけでございます。
 これは一つは重度の後遺障害者救済措置でございまして、それからもう一つは滞留資金の運用益の活用でございます。この二点につきましては、例えて申しますと、重度の後遺障害者については自動車事故対策センター附属千葉療護センターを開設するなどその措置を講じておりますし、滞留資金の運用益の活用につきましても、審議会の答申の趣旨を体した運営が行われているわけでございます。
 確かに御指摘のように、医療費の問題につきましては四十四年、四十八年の答申で御指摘をいただいておりまして、現在でも大きな問題になっていることは事実だろうと考えております。医療費の適正化のためには、いたずらに手をこまねいていたというわけではございませんで、これまでも最大限の努力をしてきているわけでございまして、例えて申しますと診療報酬明細表の提出を義務づけるようにいたしておりますし、それから自動車保険料率算定会の出先機関であります調査事務所において医療費調査担当者が診療費のチェックを行っております。また、高額請求事案あるいは過剰濃厚事案と思われるものにつきましては、自動車算定会の顧問医の助言を得ながら問題のある医療機関に照会、改善依頼を行うことなどによって医療費の適正化に努めております。
 また、医療費支払いの適正化あるいは過剰濃厚請求事案等の改善を図るため、損保協会の地方委員会から地方医師会に協力要請を行うなど、話し合いの場も持たれております。また、大蔵、運輸、厚生の三省による医療費適正化対策のための三省協議会を設け、十三回の協議を行われた結果、今まで申し上げました内容のほかに、医療費統計を充実していく、それで医療費調査のより一層の精密化を図ることが確認されております。今後ともこのように努力を続けまして、医療費の適正化を図っていく必要があろうかと考えております。
 それから、今御指摘がありました加害者の一部負担でございますが、これは追加保険料という制度を導入いたしましたので、同様の効果がそれでもたらされると考えております。
 それからメリット・デメリット制度につきましては、大変難しい問題でございまして、自賠責保険の場合には、無保険者防止の観点から車検にリンクして車両単位に保険が強制される仕組みになっております。一方、任意保険におきますメリット・デメリット制度は、運転者の事故歴に着目しまして過去の無事故を評価する制度でありまして、これを自賠責に導入するという場合には、次のような問題があるわけでございます。
 一つは、仮にメリット料率を適用している車両をメリット料率を適用できない第三者に譲渡した場合には、車両と有効車検及び自賠付保とが一体として譲渡されることが常態となっている自賠責につきましては、ごく例外的に付保つきで譲渡される任意保険と異なりまして、保険料率の差額を徴収すべきこととなるかどうか。それから、損保会社がすべての譲渡人の事故歴等を常時把握する立場にないのではないかというような技術的な問題もございますし、仮にそのようなときに追加保険料を支払わない場合には、そのメリットの適用除外者として保険から免責というようなことになりますと、これは被害者の基本的な補償に欠けることになってしまうわけでございます。
 それから、契約の段階で適用料率を確定するに足る十分な事故歴の情報が把握できるかという問題と、それから、自賠責保険の場合には無過失責任に近い運営がなされておりますけれども、このもとでメリット・デメリット制度を導入するということになりますと、無過失か過失かの争いが必ず出てまいりまして、無過失でもって賠償責任を負うのにデメリットもあわせて負わなければならないのかという議論も出てきますし、あるいは後遺障害事案のように請求が事故発生後かなりたってから行われるものが多くなってまいりますと、発生ベースで保険事故把握が困難となってまいりますものですから、判明した時点でデメリット料率を追徴するというようなことが果たして可能かというような問題もございます。したがいまして、この問題につきましては今後とも慎重に検討していく必要があろうかと考えております。