ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、
 第一に、在ウィーン国際機関日本政府代表部、在マーシャル日本国大使館及び在ミクロネシア日本国大使館を設置するとともに、これらの在外公館に勤務する在外職員の在勤基本手当の基準額を定めること、
 第二に、在外職員の子女教育手当の支給要件を改めるとともに、住居手当について、職員が死亡した場合等に支給する額を改めることを内容とするものであります。
 本案は、二月十七日本委員会に付託され、三月二十三日宇野外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行った後、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第でございます。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————
日程第八、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。内閣委員長玉生孝久君。
    —————————————
 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔玉生孝久君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ————◇—————
 日程第八 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第七、原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。科学技術委員長中川秀直君。
    —————————————
 原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔中川秀直君登壇〕
起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
     ————◇—————
 日程第七 原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、日程第六及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
 両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第五につき採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
日程第五、租税特別措置法の一部を改正する法律案、日程第六、関税定率法等の一部を改正する法律案、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員長中村正三郎君。
    —————————————
 租税特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 関税定率法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
     〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
     〔中村正三郎君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
    —————————————
 日程第五 租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第六 関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 日程第五及び第六とともに、内閣提出、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を追加して、三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
この附則十一項の関係ですけれども、対象になる人たちのほとんどは在日韓国あるいは朝鮮人の人たちであって、これらの人たちはかつて密入国者であったりして、パスポートとか公の証明書を持っていない人たちが少なくないわけです。
 これらの人たちは、この附則十一項によって確かに法文上は除外されたにしても、そもそも改正法施行前からいたことを証明することが容易でなくて、事実上改正法施行前から在留しているか否かは不明として就職差別をされる恐れがあるという危惧が言われておるわけです。そうなると、改正法施行前から在留している事実上の不法労働者に対して在留資格を合法化して、資格証明書の付与を受けられるような道を開かない限り、改正前の人たちを差別することになってしまう。
 その意味では、附則十一項は大変注意深くつくられた規定であるとは思いますけれども、なお問題があると思われるわけです。その点についての御意見と、さらにこの条項は非常にわかりやすく書いたおつもりでしょうけれども、見てもよくわからないという点もあるので、どういうふうな方法でこれを周知徹底されるのかという点についてお伺いしたいと思います。