どうも可及的速やかというのは時間の話だから私言っているのであって、私どもが可及的速やかと言うときに、本来であれば短時期なんですね。それが往々にして長期的なことも考えられるから一定のめどを教えてくださいと。例えば二月下旬までには調えるとか、三月下旬までには調えるとか、あるでしょう。
実はこれ、残りの十八地域につきまして今一生懸命速やかに指定できるように準備をしておりますが、何分にも関係省庁がたくさんございまして、その協議に今手間取っております。しかし国土庁としては、また可及的速やかと言うとおしかりをこうむりますが、なるべく早くやろうと思っております。
その申し出のあった三十二県そして協議に入った十二県と言いましたか、残りの県について可及的速やかにという、どうも私どもにはこういう難しい言葉を並べられると、これは時間の話なんですね、可及的速やかに。そうすると、可及的速やかというと非常に短い時間に見えるんだ、私どもにすれば。私にすればだよ。これはどのぐらいのめどなんですか。
さきの国会で成立いたしました地方拠点法に従いまして、今までのところ全国から三十二地域が国土庁に申請がございました。これにつきまして関係省庁と協議を進めました結果、先般そのうちの十四地域について知事さんの方で指定をするように協議が調ったわけでございますが、残りの十八地域についてもなるべく速やかに指定をされるようにただいま作業中でございまして、近く全地域が指定できるような段階に立ち至るであろうと思っております。
ありがとうございました。
 私は、もう建設省、国土庁を含めまして、いわゆるゆとりある、豊さを実感できる社会建設のために諸施策をやっているということについてはそれは敬意を表しますが、この点もひとつ頭に置いて内閣の中で御意見を出してほしいということをお願いしておきます。日本の企業社会の経営者の人たちぐらいわがままな者はいないという考え方を私持っているものですから、景気が悪くなればもうどんどん首を切っていく。だから、安定した職場、職業というものがない限り、これは最も豊かさを実感できる社会などというものではないということを御意見として申し上げておきたい、こう思います。
 次に、地方拠点都市等の問題についてお伺いいたします。
 昨年五月二十九日に地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律、地方拠点都市法が成立をして八月一日に施行された。関係六省庁では昨年七月十六日に担当局長をメンバーとする地方拠点法推進協議会を設置されたと伺っております。そこで、地方拠点都市地域の指定に関する協議について平成四年十二月十日、五点について確認したと聞きました。
 そこで第一点、地域の指定については知事に指定権があることにかんがみ申し出のあった地域については最大限尊重することとしてすべて協議の対象にする、こうなっておりますが、そのとおりでございますか。
ただいまの建設大臣の御答弁と全く同じでございます。
 私も景気対策を着実に進めるということが今先生のおっしゃいました職場の確保につながると思います。特に我が国の場合は、企業内失業という表に出ない失業が非常に多いというようなことも伺っておりますし、内需拡大を柱とした先般の補正予算、それから今御審議を願っております平成五年の予算を早く成立させて、そして内需の拡大を図るということが一番効果のあることではないかと思うのであります。
ただいま建設大臣が述べられましたこととほとんど同じでございますが、私ども昭和六十二年につくりました第四次全国総合開発計画、これは東京への一極集中を排除して多極分散型の国土をつくろうという目標で作成をし、それに沿っていろいろな手当てをしてきたわけでございますが、御指摘のように、東京への一極集中はまだ弱まっておりません。ただ、かつて昭和六十二年には東京への人口移動が年間約十六万人ふえておったというのが、平成三年では八万人に減ってきたというような程度でございまして、まだ人口の集中は完全にとまったというような状況ではございません。したがいまして、前の国会で成立をさせていただきました地方拠点法、こういうものによってさらに東京一極集中を地方で食いとめていこう、こういう施策を強化していこうと思っておるわけでございます。
 それから、過密過疎につきましても四全総に従いまして地方への産業の分散、人口の分散等をさらに進めていこうという施策をとっておるわけでございます。
 また、ミニ東京というお話ございましたが、私ちょっと誤解をしておるかもしれませんが、地方にも東京と同じような町が、規模の小さい町ができていくということじゃないかと思いますが、地方拠点法におきましても地方に個性のある都市をつくっていこう、こういう方針でいろいろな施策を今後も講じてまいりたいと思っております。
今委員が御指摘になっておるような状況が現に存在しておりまして、かつ、私の在任中でございましたら、ひとつ伝家の宝刀を抜きたいな、そういう気持ちで今のお話を伺っておりました。
 なかなか初めてのケースが行いにくいということもあったんでありましょう。私も委員と同じような気持ちでいろいろ過去の経過を探ってみたわけでございます。茨城県にもそういう想定地があったと聞いておりますし、埼玉県、千葉県にもあったようでございます。しかしながら、革新都政と言われた美濃部知事もこれだけ長い期間これに同意をされなかった。当然東京の地価はこれだけ上がりまして、そうして、これだけ広大な地域があったわけでありますから、これを行使するのには国土庁はしっかり指導をしなければいかぬと思いますが、同時に、知事のサイドでも他の経済的、社会的影響というふうなものを考えまして、そういう形の中から抜き切れないやはり地域の事情というものも存在しておったのではないか。
 私、今考えておりますのは、今後基本法ができました後に、例えば非常に大きな地域に対しまして土地の供給を行使しなければいかぬというふうな状況が起こってまいりましたときに、これは規制区域にするか監視区域にするかは別にいたしまして、そこが土地の供給でなく土地の先買いというような状況になりますと、これは何をするかわからぬということになるわけでありますから、国土利用計画法に関しましては今後これまで以上に厳しくその法の精神を生かしていきたい、そういうふうに考えております。