その具体的な内容は、帰られましてからまた機会がありましたらお話を伺いたいと思います。
 今触れられました中に関連をするんですが、ことしは日米安保条約三十年ということで、この問題を改めてマスコミでも取り上げておりますけれども、我々も、この激動する国際情勢の中で日米安保条約をどう考えるべきかということをお互いに議論をし、正しい方向へ向けていかなくちゃならぬと思うんですが、このことに若干触れてみたいと思います。
 言うまでもなく、米ソの間で核軍縮を中心として話し合いが極めて順調に進んでいくという、このことを核にして、一方でヨーロッパでは東ヨーロッパの変化、そしてそれに伴う東西ドイツの統一というような、十年前では想像できなかった事態が今世界で起こっていると思います。私は、その根本的な構造というのは、かねてからこの委員会でも申し上げてきましたけれども、いわゆる東西対立、つまりアメリカを中心とする資本主義陣営とソ連を中心とする社会主義陣営というイデオロギー対立が世界の政治構造の根幹であったものが、これが根っこから崩れ始めているという、そのことにあると私は思っています。
 したがって、これからの世界の政治というのは、資本主義がいいのか社会主義がいいのかという見方では律しられない。一部に、今回の東ヨーロッパの変化は社会主義の挫折である、ペレストロイカも同様だという見方がありますけれども、私は、それは一方的なことであって、イデオロギー時代が終えんを迎えているという、そういう見方をすべきだ、こう考えているわけですけれども、そういう中で日米安保条約というのを見てきますと、私は明らかに変質せざるを得ないというふうに思いますけれども、大変大ざっぱな質問から入りましたけれども、外務大臣はどのようにとらえておられますか。
十五日にサンフランシスコにおきまして日米外相会談を持つことになりましたが、今回の外相会談では、三月に行いました日米首脳会談の際のいろいろな話も含めて二国間の問題、また国際情勢全般についていろいろと議論をすることになろうと思います。その中で考えられますことは、ただいま委員から御指摘のように、ＳＩＩの問題も含め、これからの日米問題、それからあわせて先般行われました米ソ首脳会談あるいは米韓首脳会談、それから米朝の遺骨返還をめぐる米側からのお考え、これからのアジア全般に対する考え方等を伺いたいと思っておりますし、我が方からは、先般東京において行われましたカンボジア和平に関する東京会談あるいは中国の問題等について日本の考え方を申し述べたい、このように考えております。
外務大臣は、またあしたからアメリカにおいでになるということで大変御苦労さまですが、通告してありませんけれども、冒頭にそのことを伺いたいと思います。
 今回のサンフランシスコでの外相会談、本来はサミットへ向けての日米間の首脳会談の準備といいますか、下話といいますか、そういうことが主になるだろう、こう言われていたわけですが、どうやら日米構造協議の問題が複雑になってまいりましたので、その話が中心になるのではないかというふうに言われておりますけれども、今度の外相会談の内容という点、まあこれからおやりになることですからあれはできないでしょうけれども、話ができる限りのことをお知らせいただきたいと思います。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 先般、藤田雄山君、合馬敬君、三治重信君が委員を辞任され、その補欠として鳩山威一郎君、大鷹淑子君、猪木寛至君がそれぞれ選任されました。
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全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 質疑、討論もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則第三項の別に法律で定める日を定める法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいま議題となりました地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、第九十一回国会の昭和五十五年に災害対策特別委員会提出による五年間の時限立法として制定されたものであります。その後、第百二回国会の昭和六十年三月、本法の有効期限を平成二年三月三十一日まで五年間の期限延長、さらに第百十八回国会の平成二年三月、本法の有効期限を平成七年三月三十一日までとする五年間の期限を延長したものであります。
 この間、予想される東海地震に備えまして、地震防災対策強化地域においての地震対策緊急整備事業が今日まで鋭意実施されてきたところでありますが、この法律は、平成七年三月三十一日をもってその効力を失うこととなっております。
 しかしながら、地震対策緊急整備事業については、これまでに実施できなかった事業がまだかなり残されているところであります。
 本案は、このような本法の実施状況及び事業の緊急性にかんがみ、地震防災対策強化地域における備災対策の万全を期する上から、本法の有効期限をさらに五年間延長し、当該事業を引き続き推進しようとするものであります。
 本案の主な内容について御説明いたします。
 第一は、本法の有効期限を五年間延長し、平成十二年三月三十一日までとすることであります。
 第二は、その他所要の措置として、本法第二条第一項の承認を受けた地震対策緊急整備事業計画は、平成七年四月一日から起算して五年以内に達成されるような内容のものでなければならないとするもので、その趣旨とするところは、地震対策緊急整備事業を可及的速やかに推進しようとするものであります。
 以上がこの法律案の提案の趣旨及びその概要であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。