いずれにしても総務長官は均衡がとれているというようなお話でありますけれども、今産業別に全体の日本の産業実態の分布で生産に従事されている労働者がその対象にならないということ自体は、はっきり申し上げて、素朴な疑問だけではなく、官尊民卑のこんな形で現実に受け取られる、こういうことは明確に指摘をしておきたいと思いますし、人事院におかれましても、これらの問題を含めて、これからそれぞれの官民比較をする基礎数字を出すときには、それぞれの産業の分布や職種、さらにはまた、人員等についてももっときめの細かい御配慮をぜひしていただきたい、これだけは要望しておきます。
 時間の関係がございますので、次に、それでは実際に支給されている制度の面で質問させていただきたいと思います。
 例えば、民間の場合の制度というのは、基準内賃金に関する退職金の基礎算出割合は平均の七〇から八〇が一番多いわけであります。しかし、平均値でいきますと基準内賃金の六〇％をベースにしているわけであります。公務員は一〇〇％をベースにしているわけでありますけれども、これらについてどのようにお考えになるのか。
    〔宮下委員長代理退席、戸塚委員長代理着席〕
総務長官に答弁を求めるわけでありますけれども、今、それぞれ官民比較の対象の中で、人事院あるいはまた総務庁の答弁をちょうだいしました。私は、少なくともできるだけ公平ということを考え、できるだけ基礎数字というものはシビアにとっていかなければいけないと思います。そういう点で、今の労働省の調査あるいはまた人事院の調査、三十人規模なり百人規模、あるいは生産労働者をそこには入れてないんだ、こんなことを考えてまいりますと、それぞれ退職金問題というのが大きな社会的な関心を持たれているわけでありますから、そういう中でこの問題が、今言ったような公平感なり差別感なり、こんなことを考えたときに素朴な疑問を持たざるを得ませんけれども、総務長官は、今行っているやり方についてどのようにお考えになっているでしょうか、答弁を願いたいと思います。
民間調査につきまして、私どもが総務庁の委託を受けまして実施をいたしましたので、お答えを申し上げたいと思います。
 今、お話がございました労働省の調査は、五十六年一年間につきまして退職者の調査をしたものというぐあいに私どもは理解いたしております。その場合の調査対象の企業規模は、お話しのとおり三十人以上の企業ということで生産労働者も対象とし、退職者につきましても二十年未満の退職者を含むという形で調査をしたものというぐあいに承知しております。
 これに対しまして私どもが調査いたしましたのは、企業規模は百人以上の企業ということでございまして、職種は事務・技術職、これにつきましては先ほど人事局長の方から御答弁があったとおりでございますが、勤続年数につきましては二十年以上の長期勤続者ということを対象といたしました。このように調査の対象にそれぞれ違いがございます。
 違いがあることにつきましてはこれまでも御説明があったわけでございますが、その結果を私どもなりに理解したところで申し上げますと、高卒の退職者につきまして私どもが調査しました結果では、勤続年数二十年から二十四年の者につきましては八百三十七万円ということになっておりますのに対しまして、労働省調査では、生産労働者を含めまして七百二十七万円という数字でございます。二十五年から二十九年につきましては、私どもの調査が千二百七十二万円になるのに対しまして、労働省の調査は千百九十三万円ということになっております。また、三十年から三十四年につきましては、私どもの調査は千七百十七万円でございますが、労働省の調査は千五百六万円ということでございまして、私どもは、この違いは生産労働者を含めるか含めないかというところに大きな違いがあるというぐあいに理解しております。
そう長々質問するつもりもないのですが、ここで大臣にぜひ御配慮をいただきたいと思っておりますのは、日本が平和国家としてやっていく以上、こうした災害とか災難に遣われた地域あるいは領域に対して、日本国民は助けたいと思っている気持ちが非常にたくさんあるわけですね。飛行機にだれでも乗っけてくれるなら私でも行きたいと言った人は、私のところに何人も何人もございましたし、日本国民のそういう気持ちというのは非常に多くあるわけであります。そういう意味からいって、ふだんから、国際的な災害が起こった際に国際的な災害救助隊を編成できるようなシステムを政府としてもお考えになるべきではないのだろうか。
 余り詳しく言うとまたぐあいが悪いのでありますが、私の思いつき程度を申し上げるならば、災害救助隊の隊長を任命する、その災害救助隊の隊長に対しては飛行機の便その他を供与することを明瞭にする、災害救助隊として飛び出す用意のある人はふだんから登録しておく、そしてその人たちは電話一本で駆けつけてこれるようにしておく、またその災害救助隊の必要とされる医薬品あるいは建築資材あるいは建築するための工具一式、それからその他必要な道具、物品等については飛行場等に集積をしておく、こうしたことが要るのではないだろうか。
 我が国の災害救助に対する出動は、市町村長の指揮のもとに行われますし、また自衛隊に対しても出動を要請することができるシステムが整っているが、国際的にはそのシステムができ上がっていない。もちろん公務員を派遣する場合には、その資格上、いろいろな出張であるとかあるいは肩書上とか問題になるだろうから、そういう公務員の出張に対する肩書上の問題あるいは資格の問題、そうしたことも事前に処置していかなければいけないのじゃないだろうか。特に南米の場合は、まだ遠くて日本として駆けつけるというのには、地球の反対側という状況もあるから余り目立つことも少ないのかもしれないとは思いますけれども、東南アジアの場合とか中国とか、日本の近隣諸国の災害の場合には、そうはいかないのではないかと思うわけであります。
 貿易で非常にもうけておるという批判の強いときでもありますから、そうした面について、特にふだんから充実した災害救助部隊をつくっておくことが必要なのではないか、それこそ緊急時出動可能なタスクフォースをつくっておくべきではないのだろうか、そうしたことをお考えいただいたらどうなんだろうかと私は思っておるわけでございますが、いかがでございましょうか。