御指摘をまつまでもなく、私責任を負っておるという理解は強くいたしております。
 しかし、この第八地名総鑑なるものについての公にこれが保証されたものであるという理解を私どもいたしておりませんものですから、それを参考にして、そこに載っておる数字を保証して、それと現在私どもが調査いたしておるものとの間に差異があると、こうお話をされましても、おっしゃられていることはまんざらわからないわけではありませんけれども、私どもの立場は、その地名総鑑というものについて、政府として公式にこれが認められた文書としての理解をしておりませんものですから、この点については御理解をいただきたいと思うんですが。
長官、法務省の件はあしたまた法務省やります。地名総鑑やります。しかし、いま政府の窓口はあなたでしょう。しかも、それでこれだけ問題になって、まだ長期なやっぱり対策を立てていかなければならぬという前提で、いま根底から洗い直してひとつ調査やっておるわけですよ、ヒヤリングで。その中で、現実に政府の部内の法務省で持っておるわけだから、ちょっと出してくれと、やっぱり実態把握に漏れがあっちゃいかぬと、責任ある長官としてこれは完全な調査をしなければいかぬのだと、当然ひとつ見せろと、こういうことで、あなたが積極的にそういう問題について乗り出していくのが、それがあなたが同和問題の責任長官としての責務じゃないですか。また今度実態把握をやったけれども、それは漏れましたということで不完全調査に終わるじゃないですか。それではあなた、抜本的な対策も出てこないじゃないですか。それを私は言っておるんだ。だから、どっかアメリカの法務省にあるとかソビエトの法務省にあるというのじゃないんだよ。あなたの閣内の中における法務省にあるのを、それを各省まとめてやるのがあなたの任務でしょうが、この問題に関しては。だから言っておるんですよ。そんなあなた、事務当局みたいな答弁しちゃいかぬよ。長官として、政治家としてきちっとしなさいよ。
総理府に同和対策室がございますし、同和対策の法律も預っておりますから、そうした意味で、政府の中で本問題に責任を持っておると理解いたしております。
 ただ、御指摘にありました第八地名総鑑というものについては、恐らく法務省当局は把握をいたしておるものと理解しておりますが、いま室長が申し述べましたように不適当な文書として、私どもこれを認めておらない立場でございますので、そこに記載をされておると想定をされる個所の問題を、私どもはその調査の対象の個所として理解をして調査をしていくということはこの際妥当ではないと、こういうふうに御答弁申し上げておる次第でございまして、この点は、私どもこの地名総鑑なるものについては人格上からも非常に問題あることだということで、十分法務省をして調査もしていただきたいということで、しかるべく処置をしていただいておる文書だと理解をいたしておりますので、それを根拠に、地名が現在同対法上の調査対象になる地域として考えるということは控えるべきではないかと、こう私も理解をいたすんですが、御理解願えないでしょうか。
長官、同和対策を内閣全体の中でまとめて推進していくというのはあなたでしょう。法務省じゃないでしょう。だから法務省に地名総鑑があると、内閣の中の一員である法務省にあるとすれば、そういうものは当然あなたがいま窓口になっている、長官が責任者になっている、同和対策を推進していくその窓口であるあなたが、法務省にそういうのがあるならちょっと見せなさいと、当然取り寄せて、それについていま実態調査の把握をやっておるんだから——やっておるわけでしょう。これにもし万一があってはいかぬと、当然これは総理府長官としてやることであるんだ。それがいま言ったような答弁をしておる。どうですか、長官は。
まあいいでしょう。質問を通告しておってもちゃんとあれもしないし、質問するとようわからぬというようなことでは困りますね。専門家だからそっちは情報はいっぱい持っておるんだから。こっちは少ない情報の中で言っておる。まあいいでしょう。
 それで、滞納金なんかというのは、悪いことをした上に税金を納めないのだから、全部取った方がいいですよ。全部取らなければいけません。四千億ぐらいあります。そうしますと、これだけでおおよそ二兆円ですよ。ですから、政務次官もまた大臣になったらあれですが、よくこういうこともある。あなたは、脱税がなかったら税金はもう少し取れると言うのだから、その取れるものは、いま私の乏しい資料でもｉ確実な国税庁の調査によってやったものでもそれだけある。それは国民も当然期待するものだと思いますよ。この世論調査にあらわれているとおりです。ですから、ひとつとどめておいていただきたいと思います。
 そこで、これからが問題なのです。私は、国民を代表して、いわゆる不明朗な黒い金、ブラックマネーといいますか、アメリカ、ヨーロッパ等でも地下経済というのが相当あるらしいのですが、こういうものにまで課税するような方向でいかなければいけない、こういうふうに思うのです。そこで、これは与党の先生方には大変耳にさわることかと思いますが、金権体質と言われるのはやはり政府・与党です。総裁選挙、いろいろなことが言われました。また選挙における汚い莫大な資金、それからまた、いろいろな政府の事業が行われて海外にまで行った金が逆流してくるといったような資金、小さく言えば、ばくち等の金も黒い金と言われるでしょう。そういうものがまず挙げられなければならない。こういうものに、いまのうちにきちっと歯どめをとっておかないと、国民総生産の二割も三割も地下経済で運営されるようなことになると、これは大変なことになるということでございます。そのほかいろいろ暴力団の不法所得、総会屋等もありましょう。それから、いまはやりのいろいろな、入学に際して親が、子供が反対していやがっているのに裏口入学の資金を使うとか、こういう不正な寄付金。次は、やはり不法利得、黒い金ですね。私は、こういうものをいまのうちにきちっと手だてをしておかなければいかぬと思いますが、このことについての御見解はいかがですか。