具体的イメージは、余りテレビを見ていらっしゃらないので、わからないのかもしれませんが、民放ではＣＭがよく入りますね。いまの子供には十五分ずつ休憩しないといけないぐらいの間隔でＣＭが入ってくるというふうな状況も、文部省であるならばよく御存じかと思いますが、まあ、そういうものが、この国営的放送の中に、文部大臣が指名をされた理事長の権限でもって番組が自由自在にできるという状況にあるわけです。ですから、この「等」という言葉に対してどのような歯どめをかけられるのか、大臣、いかがでしょうか。
先ほど御説明を申し上げたとおりでございますけれども、それ以外の先生の御指摘になるスポット放送というものがどういうものを具体的にお指しになっておられるのか、ちょっと具体的な事柄が私にはイメージがわきませんので、やや理解に苦しむわけでございますけれども、先ほど御説明を申し上げた以外のものが入るということは考えられないわけでございます。
それでは、大学局長さんはそうおっしゃいますけれども、これを決める編集権は理事長にあるわけですね。文部大臣が任命をされた理事長がこれを決めるわけです。どうしますか、この理事長に対して文部大臣は、こういうスポットなどを入れてはならないというふうなことが言えるわけですか、いかがでしょう。
それでは、この「等」というのは、学習センター、スクーリングあるいは印刷による教材、こういうものがあるから入れたのだ、では、三十分講義があって、その次の三十分そこの間は、いま言われたような入学募集などであって、絶対にほかのものはないというふうに考えていいわけですね。
お答え申し上げます。
 第一条の規定で「放送を行うこと等により、」という「等」という規定があるから、政府広報が入るのではないかという御質問でございますが、私どもこの放送大学の教育の中身といたしましては、先ほど来御説明を申し上げておるわけでございますけれども、放送による授業というものは全体のほぼ三分の一ということで考えております。ほかに学習センターにおけるスクーリングというものをほぼ三分の一、それから印刷教材等によります学習、これは自分で学ぶわけでございますが、それがおおよそ三分の一ということで考えているわけでございまして、そこの「等」というのは、そういう内容を含めているという意味でございます。
 なお、先ほどのお尋ねで、私は、学生に対する告知放送というようなことで申し上げましたが、たとえば入学者の募集の放送でございますとか、あるいは番組の予告放送など、そういう大学教育そのものに付随するもの以外が入ってくるということは考えられないわけでございます。
いろいろ御答弁されますけれども、なぜこのように何度も繰り返しお尋ねをするかといいますと、放送大学学園の「目的」を見ますと、「当該大学における教育に必要な放送を行うこと等により、大学教育の機会に」云々、こういうふうに規定されているわけですね。この「等」ということ、このところにスポットを入れられるというような余地が制度的に残される、こういうふうに思われるわけですね。政府広報番組が入らないというふうな保証はどこにあるのでしょうか。この「行うこと等により、」という点を明快にお答えいただいて、そのようなスポットなどは入れないということを明快にお答えください。
放送大学学園で行います放送は、先ほど来御説明しておりますように、放送大学の行う大学の教育そのものでございます。通常はもちろん授業と授業との間が接続して行われるわけでございますが、先生御指摘のような点で申し上げますと、たとえば入学募集でございますとか、大学運営そのものにかかわることに限定されることは当然でございます。
御案内のとおり、声が小さかったと言われますが、大きな声で申し上げましても、私は、福田元総理等とともに政策の集団を持っておる一人でございます。われわれの考え方が同氏のいろいろな御苦労によりましてその本になっておることは、おっしゃるとおりでございます。しかし、だからといって、いま先生が演繹せられまして、私が国防教育をあれするとかどうこうと言うことは、少し範囲を広くお考え過ぎてやしないかと存じます。
 日本国民である以上は、だれでも日本国を愛することは当然でございましょうし、また、それは洋の東西、体制のいかんを問わないところでございます。
改めて申し上げますが、私が国防教育というようなことを申したことは絶対にございません。
 それから、国を愛するという問題につきましては、これは日本国民でなくとも、東西を問わず、体制のいかんを問わず、みんな国を愛し郷土を愛し、また、家を愛し妻を愛する、この一連のものでございます。
午前中からの御質疑にもお答えをいたしておりますように、労働行政にはいろいろな分野がございますけれども、労働災害を絶滅する、みんなが、労使、業界あるいは地域、いろいろな角度からそのことを何よりも大事に考えて、今後対策を講じていくということにしていかなければならぬわけでありまして、今回の法改正におきましては、委員御指摘のように、大きなスケールの事業に対しまして、特に啓蒙的な意味も含めて対策を講じていく、厳しい態度で取り組んでいくということを内外に宣明していくことになっておるわけであります。しかし、本当によく実態を見てみると、零細な規模の事業、労働の現場といったところで、そう目立たないけれども、ずいぶんたくさんの災害が発生している。きめの細かい対策を講じていきませんと、大きな網をひっかぶせようと思うだけではやはり絶滅にはならないというふうに考えるわけでございます。特にきわめて地域的なプレス工業に対する対策等、実例を出していただきまして御指摘をいただいたわけでありますけれども、今回の法改正の中では打ち出せない、御指摘のようなきめの細かい対策を必要とする一つ一つの施策につきましては、今後の行政の中で労働省としても、また出先機関としても十分対応していくようにいたしたい、このように心の底から新たな決意をいたしておる次第でございまして、今後とも御指導いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。