哲学と、こういうお話でございましたが、駐留軍が日本におる以上、やはり必要な労働者というのは当然雇用されなければならないわけでございまして、そういう意味で私どもとしましては必要なことだろうと、こういうふうに思っております。ちょっと意味が、恐縮でございますが。
アメリカの在外米軍基地の見直しなどによって、在日米軍基地の整理縮小が進むことは私も大変望ましいことと思っておりますけれども、問題はそれによって雇用の場を追われるのではないかと懸念する基地従業員の生活に対する不安について、哲学を持たれる労働大臣としてどのように受けとめられておりますか、お伺いいたします。
駐留軍関係の労働者の方々の労働条件その他につきましては、それぞれ通常の公務員の労働条件等を参考にして決定されておるのではないか、こういうふうに思っているわけでございます。それからまた、離職者の方はそれぞれ非常に高齢者の方が多いと、このように思っております。
在日米軍従業員が当初は二十万人おりましたけれども、年々減少しまして、先ほど御発表のように二万二千人と今伺っております。この方たちは、基地従業者という特殊な立場から時には不利な扱いを受けたりしておりますのは御存じのとおりだと思います。
 そこでお尋ねいたしますけれども、労働省としては、今日の基地従業員の労働条件や処遇についてどのように認識されておりますか、お尋ねいたします。
本日審議されております二法案は、各会派とも一致する法律案でもございますので、特に私自身の心配する問題に絞り質問させていただきます。
 その第一点は、駐留軍関係従業員についての今日の雇用状況と国際情勢の変動についての認識についてどのような見解を持っておられますか。また、この影響とともに離職者の発生の現状と見通しについて、防衛施設庁にお尋ねいたします。
国際協定の締結に伴い影響を受ける漁業については、国際関係の変動という事業主の努力の及ばない事情でございますので、漁船の減船を余儀なくされるということ、またその雇用対策については最優先で実施すべきものである、こう考えております。
 労働省といたしましては、関係行政機関との緊密な連携を図りながら漁業離職者に対する対策を強力に推進してまいりたい、このような決意でおります。
最後に、大臣にお尋ねいたします。
 今もお話があっておりますように、御答弁にもありましたようにやはりこれから先の漁業を担う若い人たちを育てていくということが大切なことではないだろうかと思います。また、いろいろな国際協定の中で規制が強められていくという、こういう状況の中では非常に漁業としては厳しい状況にあると思います。このような状況は、これはもう個人とかあるいは一つの会社とか企業とかそういうことでは賄っていくことができないという状況だと思うわけでございます。やはりこういうところに国としての施策が大変大切になってくるんじゃないかと思いますので、最後に大臣のこの五年間延長についての御決意をお伺いして、質問を終わらせていただきます。
それでは、次の問題といいますか前に戻りまして、実は大臣も御存じだと思うんだけれども、通信・放送機構、前は通信・放送衛星機構と言っておったんですが、衛星を運用し、放送中継器を操作する、そういう仕事が本来の機構の仕事であったわけですね。ところが基盤整備の問題とか郵政省としてやっていかなければならない問題がいろいろ出てきた。しかし郵政省本省自体でやることはどうもなじまない。じゃ別の外郭団体でもつくってそこにやらそうかと、こう思ってみたら行革という問題がある。持っていきどころがない。知恵を絞った結果、この機構に対して特例業務ということで付加してきたというのが現実の姿なんですね。
 私は、そのたびごとに、本来の仕事とそれから付加する業務というのは、もうそのうちにひさしが母屋を乗っ取るんじゃないか、そんなことになっていいのか。仕事の面でも、衛星を運用して中継器を操作するというのは技術者ですわな。しかし、ここで債務保証だとか融資をしますというふうな話はみんな事務系の仕事ですね。一体この機構というのは、そんなごちゃまぜにしちゃっていいのかどうかということを常に私は疑問を持ちながら、問題だということを主張してきた一人であるわけです。
 行革のこともよくわかりますから、それはそれなりに理解はできても、しかし何か工夫できないのかという今思いでいっぱいなんです。債務保証というやつが一項目としてあった。確かにあったんですよ。ところが、この機構がやる債務保証というのは、十五億などというどでかいものとは僕は頭の中になかったんだよね。大中小あるいは零細企業というものがあるとすれば、大企業は除く、中の中も除く、せいぜい中の心あるいは零細企業と言われる人たちが電気通信の基盤整備とか放送云々の話とかそういうものを事業としてやっていく場合に、融資をしたり低利のお金で支援をしてやったり、あるいはまた債務保証もしてやるというわけですから、先ほど通信政策局長の方からも話があったように、でかくともおおむね一億、二億、三億というそういうことを想像しておったんですよ。
 ところが、他の外郭団体というか、通産省とかそういうもののやっている実態を見ると、三けたの億の債務保証をやっているところもあることは事実ですから、これはいけないことだと言うわけにはいかないだろうが、しかし信用基金というのは五十八億というそんなにでかいものじゃない。五十八億の六倍ですか、三百億を超えて五百億、六百億になるようなことになったら、一体信用基金というのは産業投資特別会計とかそういうところからまたお借りをするのかなと思ってみたりいろいろするわけですよ。際限のない話になりはせぬか。そうしますと、どうしても限度額というものを決めて、運用基準というものを決めてかかっていかないといけないんじゃないかという気がいたしますが、あえて大臣とは申し上げませんけれども、こういったことに対する省としての考え方はいかがでしょうか。