これより会議を開きます。
 内閣提出、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案並びに内閣法の一部を改正する法律案、内閣府設置法案、国家行政組織法の一部を改正する法律案、総務省設置法案、郵政事業庁設置法案、法務省設置法案、外務省設置法案、財務省設置法案、文部科学省設置法案、厚生労働省設置法案、農林水産省設置法案、経済産業省設置法案、国土交通省設置法案、環境省設置法案、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律案、独立行政法人通則法案及び独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
 本日は、各案の審査に関し、地方分権の推進等についての集中審議を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山口俊一君。


次回は、来る二十八日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時九分散会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、日本共産党を代表して、船舶法の一部改正案に反対の討論を行います。
 今日、海運業界は、国際的な集約・グループ化の進展の中で、日本外航海運企業も外国大企業との提携を強めています。また、コスト削減、競争力強化を旗印に外国人船員を導入することが問題となっています。
 このとき、今回の法改正は、第一に、日本海運の空洞化を促進させ、日本籍船の減少と日本人船員や海運労働者の雇用を奪うことに拍車をかけることになります。
 日本籍船の日本商船隊全体に占める比率は、十年前には三〇％を占めていたものが、今やわずか八・五％にすぎません。日本人船員も、十年前の約一万八千人から約七千人と一万人も激減しています。しかも、日本の大手海運は、営業拠点、本社機能を現地法人に移管し現地人を採用する等、日本海運の空洞化政策は危機的状況にあると言わねばなりません。
 第二に、日本の外航海運の集約・グループ化が繰り返し行われてきました。十二社体制から中核六社に集約され、現在はわずか三社となっています。その上、国際的な集約、吸収合併が促進されていくのなら、海運市場での寡占・独占化が一層進むことになり、海運秩序を乱すことは明白であります。加えて、日本籍船の存在すら心配になります。
 最後に、今度の改正で取締役に外国人が就任し、これを機に内航海運にまで外国人船員が乗船可能にすることは絶対にあってはならないことを指摘して、討論を終わります。
最後になりますけれども、政府は今までコスト削減だとか国際競争力の強化をより一層進める、こういう政策で来たわけですね。そういうことが、コスト至上主義とカボタージュの両立というのは相反するものだ、これを私は言わざるを得ないのです。
 我が国の外航海運の政策というのは、コスト削減と国際競争力の強化を図るということで、船社などの集約化、便宜置籍船の一層の推進、海外貸し渡し制度の拡大だとか、それから、去年私たちもやりましたけれども、日本人船員は、船長と機関長以外は外国人でもいい、そういうものを日本籍船とするという改定などもやってきたわけですが、こういうことをやった結果が、日本籍船と日本人船員の大幅な後退につながっているわけです。
 ですから、こういうやり方をやはりそのまま続けるということでしたら、日本人の船員の雇用の問題と日本のカボタージュに重大な影響が及ぶのではないかということを私は指摘して、質問を終わります。
きょうは、各委員から御質問いただいた中で、御懸念もいただきました。しかしながら、私どもは、カボタージュという制度は守っていく、そして、内航海運で働く方々は日本人に働いていただきたい、こういうことでずっと申し上げておりますので、変わりございません。
やはり今回の法改正というのは、そういういろいろな規制緩和の問題について大きな影響を与えるものだということを私は心配しているわけです。しかし、そうではない、そういうふうな心配は要らないということでしたので、ぜひ大臣に、最後にそのことを言明していただきたいと思います。
先ほどから、九〇％以上のところが既に独自のコンピューターシステムを導入しておるわけでありまして、今回国が全国共通の仕組みを入れられる、それで本当に手戻りになったりむだになったりするようなところはないのかなというのは大変私も心配をしておるのですが、そこはつぶさにこれからも検討していきたい、こんなふうに思っております。
 さてもう一点、ＩＣカードの問題でありますが、これもしっかり議論をしたいと思っているのですが、私自身もＩＣカードを現場で導入する仕事をしたことがあります。何度かしかけましたけれども、ことごとく、成功したとは言いがたい状況でありました。
 それは、さまざまな原因があったわけでありますけれども、ＩＣカードの市町村行政の利用状況でありますが、果たして本当にうまくいっているのかどうか。今回、もちろんどういう内容をやるかというのは市町村の条例でということでありますけれども、私は、何といいますか、市町村がＩＣカードを利用するということはなかなかに難しい悩みが出てくるのではないかという気がいたします。
 それは、現在のＩＣカードが、民主党の岩國先生、出雲市の話がよく出ますけれども、私は、出雲市は大変にこのＩＣカードで大成功し、住民の利便が大変に向上したという実態になっているのかどうなのかというと、ちょっと首をかしげている一人でありますが、ＩＣカードの市町村行政の利用状況、さらには本当に成功しているのかどうか。新しい仕組みを今回仕込まれるわけでありますから、その辺は自治省としてはどういうふうに認識しておられるのか、お伺いしたいと思います。