今回の法案は、八月二十五日の閣議決定を受けまして、その閣議決定で当面緊急に行う行財政改革の大綱を決めました、その法律に関する部分が国会に上程されたわけであります。八月二十五日の閣議決定は七月十日の第一次答申を受けてつくったものでございますが、その中には、この補助金の整理統合の問題のほかに、たとえば、国家公務員の五年間五％削減とかあるいは地方公務員、あるいは地方公務員の給与問題に関しても措置を決めて自治省が指導することになっております。あるいは特殊法人に対する役員の削減等々決めておりまして、その一環として今回法律事項に当たる部分をお願いをしてまいっておるわけでございます。
 それで、臨調といたしましては来年の初夏に向かって第二次答申を急いでおりまして、そのところでいよいよ本番である中央地方、あるいは官業民業、あるいは中央行政組織等々が答申として出てくる予定でございます。
 そのように仕事の区分けをして、当面は緊急財政対策が一つの焦点でございまして、それで調整を行いつつ、その財政状況の展望を見ながら諸般の政策を次に展開していく、そういう考えに立って今回の法案をお願いしているものでございます。
これより会議を開きます。
 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案を議題とし、質疑を行います。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤敬治君。


去る九日、内閣から、本院議員加藤武徳君及び安田隆明君から地方制度調査会委員辞任の申し出があったので、後任者の推薦を願いたい旨の申し出がございました。
 両君の後任につきましては、自由民主党・自由国民会議から、塚田十一郎君及び岩上二郎君を推薦されたい旨の届け出がございました。
議院運営委員会を開会いたします。
 まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本院議員金丸三郎君外四名発議の公職選挙法の一部を改正する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党一人三十分、公明党・国民会議一人二十五分、日本共産党及び民社党・国民連合おのおの一人二十分の質疑を大会派順に行うことに意見が一致いたしました。
 右、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
立候補を実質的に制限することになるのが憲法四十四条に違反するのではないかというお尋ねでございました。
 四十四条には、議員及び選挙人の資格はこれを法律で定めると書いてあるわけでございまして、この規定は、合理的な理由があって資格に制限を加えることまで排除しているものではないと、こう考えております。
 今日、国民の政治意思を反映させる媒体として政党が国民生活に根づいたものになっておるわけでございまして、提案者はいろいろな理由があって全国区制を個人本位の選挙制度から政党本位の選挙制度に改めたいと考えておられるわけであります。その結果として無所属立候補ができなくなる。それが、賛成である、反対であるは別にして、それなりに理由のあることでございますので、私は憲法四十四条に反するものではない、かように考えているわけであります。（拍手）
党派別の違反状況についてのお尋ねでございますが、警察庁におきましては党派別の違反の統計は集計いたしておりませんので、お答えいたしかねます。（拍手）
    —————————————
（拍手）
   〔金丸三郎君登壇、拍手〕
私に対する御質問は、無所属の者の立候補を認めないことが憲法第十四条及び第四十四条に抵触するかどうかという問題であったと存じます。
 立場上、一般論として申し上げますが、参議院．全国区選挙制度の実態及び国民の政治的意思を国会に反映させるための媒体としての政党の役割り等にかんがみ、政党本位の選挙制度を導入して無所属の者の立候補を結果として制限することが事柄の性質に即応して合理的と認められる以上、憲法に抵触することにはならないと考えられます。（拍手）
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日程第一 公職選挙法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
 本案について発議者の趣旨説明を求めます。金丸三郎君。
   〔金丸三郎君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 高木健太郎君から海外旅行のため来る十九日から八日間の請暇の申し出がございました。
 これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いずれも長期の抑留生活で婚期を逸したりあるいは就職も思うに任せない、体を悪くした方も大変多いわけで、旧日赤の看護婦さんでは最初運動の中心でありました上野芳子さんも、この期間、吉報の直前に亡くなられたわけですけれども、残った方、いまおられる方も老後の不安ということも大変つのっていますし、先ほどの御質問のように、幾つかの要求も新しく出ています。もともと恩給に準ずる内容での要求だったわけですから、これに関連した要求が出ていますが、先ほど御答弁のように、恩給法上の戦地加算制度とのバランスの問題やあるいは援護法の関連やいろいろ他の諸制度との関連を見ながら引き続いて改善をしていただかなければならない問題も多いわけですけれども、一、二点だけ特に要請をしたいのですが、これは昨年の四月八日の当委員会でやはりこの問題を御質問した際に御答弁がありました。毎年予算計上している措置であるから、将来経済変動等があったら、その時点では検討しなければならないという、慰労金の増額の問題についての御答弁もあるわけですけれども、この点では物価も上昇していますから、ぜひこの御答弁にありますように、毎年予算計上している措置ですから、物価の上昇を見て、改めてこの増額について検討をしていただきたいということを強く要請をしたいと思いますが、いかがですか。