お答えを申し上げます。
 御指摘の日経連のセミナーは、この八月の八日に行われまして、前からそのメンバーのお一人から、気楽な気持ちでひとつ、我々もＴシャツで話を聞くのだからという前からのお誘いがございました。そういうことで、幾つかの話を申し上げた中で、最終の段階で申し上げたのは、私はやはり日本に欠けているのは有事の場合どうするか、それに対応ができないのではないか。持論ではございますが、私はやはり憲法以前に自衛権があるとするならば、そして自衛隊を我々が認めてあるとするならば、これはそういう有事の際に何と何ができるのか、何ができないのか。むしろ私は、平時の冷静な時期にそういうものをちゃんと定めておかなければいけない。
 そして、いわゆるよく極東有事と言われるけれども極東有事の際に、超法規で、何らのことが日本に影響があればやれるのかどうなのか、こういう問題提起をいたした中で、今までよく使われる極東有事というのに、実は朝鮮半島の有事を具体的な地名を挙げて申し上げてしまいました。大変、官房長官たる私の発言としては不適切である、そういうふうに深く反省をいたし、金大使に電話で、御迷惑をかけたかもしらない、おわびを申し上げる、こう申し上げたわけであります。
人事院勧告の問題は後から聞くといたしまして、官房長官にまず伺います。
 官房長官が日経連のトップセミナーの講演で朝鮮有事発言をされ、これは内外に波紋を広げまして、結局長官は駐日韓国大使に、不適当な例を挙げたことで迷惑をかけたということで謝罪をしたということであります。しかし、これまもう内閣のかなめであります官房長官の歴史認識にかかわる問題で、私は資格にもかかわる性質のものではないかと思います。
 発言のどこがどういうふうに不適当で、どういう迷惑をかけたと思っているのか、明確にまずお答えをいただきたいと思います。
状況については、概算要求を八月末に行うわけでありますから、それに向けての予算等についての措置については考え、そして近いうちにその内容等についても決定をしていきたい、こう考えております。そして、今最後に言われました問題につきましては、公労使ということに限定することなく、やはり広い視野からこの点について、先ほどお答えいたしましたように公務員のあり方、それから数の問題等を含めまして、総合的にどうするかということにこれから本格的に取り組んでいく必要があるだろうということで、当庁といたしましてもおくれることなくこれらの問題については提起していきたい、こう考えております。
先ほども申し上げましたように、今公務員あるいは公務員制度を取り巻く状況というのは大きな変化をしてきて、課題というのは山積をしているわけですね。人事院が今度の勧告で幾つかの新たな提言をしていただいておる。けれども、私は人事院が全部仕上げるということについては難しいことであろうというふうに思っています。そういう意味からいうと、何らかの機関が必要だ。
 それで、最後に重ねてお尋ねですが、概算要求に間に合うように一つの構図ができるのかどうかということが一つ。
 もう一つ、これは要望ですけれども、大きく変わっていく制度、公務員のありようを論議する場ですから、諮問機関とかそんなものではなしに、やはり公労使の皆さんから意見をしっかりと聞くというような審議会でなければならないというふうに思うのです。とりわけやはり、時代は変わっていくのですから、労働者の皆さん、職員団体の皆さんの意見というのはしっかりと受けとめられなければ私は実のある改革というのはできないと思います。その点二つについて、今の状況についてお答えをいただきたい。
局長さん、それが心配なんです。あなた方はこういうところで見ていらっしゃるからいいと思っていらっしゃる。そして、借地人のためになるような十七条一項だ、冗談じゃないです。それなら借地権者の申し出だけにしておいてください、後の条項と同じように。ここの部分は当事者が出せるんです。いいですか、当事者が出す場合には、借地人の方から出す場合は、従来の法律でも、間取りが狭くなった。家を直したい、その場合に、私は今まで何回も地主と交渉したときにストップばかり食った。そのかわり時価の一割出せ、二割出したら認めてやる、こういうことばかりだったのです。ところが四十一年の法律改正で、裁判所がかわって許可を与えます、あれによってがらっと変わったんです。あれは借地人からの要求なんです。それでいいんです。それならこの当事者というのを削らにゃいけない。むしろこれの要求は、これから見ておってごらんなさい、実際は借地人から出すよりも、こんなものは従来の法律で十分カバーされておった。新しい法律をつくって「当事者」とこう認めた以上は、出てくるのは貸し主、土地所有者が大部分になる危険性はもう多分にある。このことがおたくらのように雲の上におりなさるとわからぬのやないかな、こういう危険を特に感じるのですけれどもね。これについて、答弁またまとめてもらいますがね。
 さっき定期借地権のこともおっしゃったのですが、これによって五十年安定しました。三十年安定して、そして買い取り請求権をつけてあげました。私は、これは事業用はやむを得ぬと思うのです、いいと思うのです。頭からその間の事業を、収益を目的として十年借りた。二十年借りた。これでいいと思うのです。
 ところが、問題はこの定期借地権なんです。三十年だよ、後、買い取ってあげますよ。いいですか、人間はだれでも死ぬのです。ところが、いつ死ぬかわからぬからみんな頑張っておるのです。あした死ぬと思えば、ばかばかしくて、きょうこういう仕事をやるかどうか。最後までやる人もある。しかし、わからぬからいいのです。これは天のお与えなんです、わからぬということは。ところが、我が家はあと十年しかないぞ、あと五年しかないぞ、こういうときの居住者の不安感、これは大変なんです。今のように、家がどんどん建てられる時代ならともかく、土地がどんどん買える時代ならともかく、そうでないときに、もう五年しかない、もう十年しかないというような不安定なことを、こういう制度を設けてそれで事足りるというのが、ああやはり法理論家の発想だな、実態ではない、こういうふうに私は思うので、居住の安定性というものは継続性が大前提であるということ、この意味から見て私は、この定期借地権によって法務省の考えていらっしゃることは大分実態とピントが外れております。
 特に今おっしゃった前段の十七条の一項は、当事者が申し立てれる、このことは、借地人に有利な規定だというような考え方を持たれたら大間違いですから、この点は直していただかなければいかぬと思っております。