海上保安庁におきましては、ジュリアナ号事故またはマリタイム・ガーデニア号事故、これら二つの事故でいろいろな教訓があったと認識しておりますが、これらの教訓を踏まえまして行ったことといいますのは、例えばジュリアナ号事故であれば油処理剤の技術開発、それから防除資機材の備えつけ義務、これは海洋汚染防止法において義務づけを行ったということで進展を見た部分もございます。また、マリタイム・ガーデニア号事故におきましては、例えばそれ以降、若狭湾の流出油災害対策協議会、これは広域的な油防除を実施する協議会を発足させたことがございます。またその後、機動防除隊というものを海上保安庁に設置して、機動的な油防除活動の実施を促進するというようなこともございました。また、空中から油処理剤をまく空中散布装置というのも逐次整備を進めてきておりますし、また、油が多少かたくなってきた場合にも対応できるような高粘度油対応の処理剤の開発も昨年行ったところでございます。
 しかし、先生御指摘の荒天下における油回収につきまして、例えば油回収船、それから油回収装置等々防除資機材がございますが、残念ながら、先ほど申し上げましたような冬の日本海特有の荒天下、例えば波が四メートルとか三メートルとかいうような高さの場合に、有効に防除機能が、回収機能が発揮できるようなものというのは世界的にも開発されていないのが現状でございます。我が国においても、残念ながら、現時点ではこのような資機材が採用されるまでには至っておりません。
政府は今回も荒天、荒天と言って、私から見れば、自然現象を理由に責任を回避しているのではないかと思うわけでございますが、しかし、日本海の荒天は今に始まったことではございません。遅くとも政府は七年前には荒天の日本海を経験し、荒天時における油流出の有効な処理方法、回収方法を検討課題としているのでございます。
 ちなみに、私は日本海を航行する千トン以上のタンカーの数を調べてみました。これは平成六年でございますが、新潟港は千六百隻、福井港は五百七十九隻、富山港は四十五隻、若狭湾全体としまして三百七隻、これだけの数のタンカーが日本海を航行しております。なお、公海上におけるタンカーの航行については、これは掌握できませんでした。
 いずれにしても、これだけのタンカーが荒天の冬の日本海を航行するわけでございますから、ある意味では大変危険な、タンカー事故の起きやすい海域ではないかというふうに考えるわけでございますが、この七年間、政府はこの課題に対していかなる検討をして、またいかなる成果を上げたのか、具体的に開示をしていただきたいと思います。
この荒天下における油流出については大変回収がしにくかった、今後、荒天時における回収作業について有効な回収方法を検討しておかなければならないというふうなことが、その当時の総括として、検討課題として挙げられたのではないかと思うのですが、この点いかがでございましょうか。
先生御指摘のジュリアナ号事故、これは昭和四十六年の事故でございます。また、マリタイム・ガーデニア号事故、これは平成二年の事故でございます。いずれも冬の日本海特有の荒天下における事故でございました。海上保安庁また海上災害防止センターもしくは民間の防除資機材につきましては、タンカー等の船舶交通がふくそうするような海域、また平穏な内水という水域を重点として整備が進められてきたということがございまして、この日本海側の荒天下における事故につきましては、その処理に多大な時間を要したところでございます。
日本海は、過去二回の油流出事故を経験しております。いずれも、今回と同じような冬の荒天の日本海でございます。
 昭和四十六年十一月三十日、新潟港、ジュリアナ号というタンカーが座礁しまして、重油七千二百キロリットルが排出をいたしました。また、近くは平成二年一月二十五日、京都府の経ケ岬沖で、貨物船マリタイム・ガーデニア号が座礁いたしまして、重油が九百十八キロリットル排出しております。
 この流出した油の回収状況についてお尋ねしたいのですが、この事故の結果、荒天時における重油回収作業についてどのような課題をお持ちになったのか、お尋ねいたします。
海上保安庁の認識といたしましては、例年冬の荒天がこの時期続くというふうに認識しておりますが、例えば一月の二日から七日まで、これは十五メートルから三十メートルという非常に強い風が吹いておりました。また、波も四メートルから六メートルということでございまして、暴風警報、強風警報発令下という状況だったと思います。例年の中でも特に厳しい自然条件ではなかったかというふうに思っております。
知事会の結論を待たずしても、この国会に法案を提出し次第、ぜひ国会の場で論議をしていただきたいとお願いしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
アメリカの議会また行政府の要人は、この事件が西側全体の安全保障について大きな影響を生じかねない重大問題である、そういう危惧の念を持って対応しておるものと思います。通産省としましても同じような認識のもとに、御審議いただいておる外為法改正を初めとして、このような事件の再発防止のためのもろもろの措置を講じて、その実現に鋭意努力をしておるところでございます。
 アメリカの行政府は、先般もスマートが来ましたけれども、非常に日本政府の対応ぶりを高く評価しております。それから、実はきょう来た手紙ですけれども、ブラウン代理商務長官から私に手紙が来まして、大変評価をした手紙でございます。東芝事件に引き続いて日本政府によりとられた処置に関することを評価する、貴内閣の承認した不正輸出に対する刑事罰の強化及び外為法のより一層の調整は積極的な処置であると自分らも思う、省庁間の協調による審査が輸出許可及び政策過程に専門的意見を加えることができるということには全く同感である、この問題についてスマート次官が通産省のオフィシャルと話をしたというようなことから、またフリーデンバーグ次官補がやってくるというようなことやら、いろいろと書いてありますが、非常に高く評価しておることは事実でございます。我が国とアメリカの行政府との共通した意見は、やはり議会において高まりつつある保護主義についてこれを阻止するということと、それからいま一つは、ココムというものを第三国という関係で見て、これに制裁を加えるということはとんでもないことだ、国内法で処理すべきものである、これも日米の両政府は意見が一致しております。
 ただ問題は、米議会は非常に厳しいものがございまして、上院も厳しゅうございますけれども、下院が特に厳しい。でございますから、何とかこの外為法改正を軸としてもろもろの対策を早く講じて、そして米議会のいら立ちというものをとにもかくにも抑えることが先決であろう。これをやってうまくいくかとよく言われますが、アメリカの議会のことですから私にはわかりません。ただ、私が向こうへ行ったり、また向こうの連中と話をしたりして言えますことは、もし我々の対応がそこを来したならば、間違いなく厳しい事態になるであろうということだけは言えるんじゃないでしょうか。