河川というのは治水を本当に大原則としますし、ただいろんな要望の面では、例えば河口のところ、平地があるところが多いわけでありまして、そこも使わせてもらえぬだろうかとかいろいろたくさん要望がありますけれども、そこらの原則をまた改めて検討していただきたいなと思います。
 次に水産庁でありますけれども、お見えになっていますかね。今、漁船以外の船が私の調査によると七万隻近くあるというふうに聞いております。その中で八一％近くがプレジャーボートだというふうに聞いております。ただ、最近見ておりますと、漁港と分離をさせて、プレジャーボートは線を引いて分けている漁港もたくさん見受けられております。これは水産庁が非常に推しております非常にしゃれた名前でありますけれども、フィッシャリーナ整備事業という大変気のきいたいい事業でありますから、これはどんどん進めてマリーナ等の収容もきちっとしていただきたいと思います。
 私、ここで水産庁にちょっと一つ聞きたいのは、全国に三千以上だと思いますけれども、ちょっと数字ははっきりしませんけれども漁港があります。私どもの愛知県もそうでありますけれども、大変活気のある漁港と、正直言ってもう本当に貧しそうな活気のない漁港があるわけであります。その中で、私はこの間も漁業組合の人ともしゃべったんですけれども、確かに魚をとったりノリをとったり貝をとったりするのも一つの漁業振興でありますけれども、そうした寂れたような漁港に、漁業協同組合の人たちがマリーナだとかそういう管理運営を、そしてその中にはガソリンも供給するだろうし、駐車場の管理もするし、いろいろ経済的なメリット、そして地域の活性化に非常につながると私は思うんです。
 ただ、法律的に水産業協同組合法でそうしたものが可能なのか、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。
まず河川や湖に不法係留されておるいわゆる放置船、どれぐらいあるかということでございます。放置船の状況を実は正確に把握するのは大変難しいわけでございますが、平成四年に全国一斉調査したことがございまして、そのときのデータ、大変古くて恐縮でございますが、一級河川、二級河川合わせまして全国で約七万九千隻というような状況でございました。
 それから、河川局として放置艇対策、どういうふうに取り組んでいるかということでございます。これは、放置船舶が洪水時に流出いたしますと橋脚あるいは堤防の護岸に衝突するとか、そういったものに損傷を与えるというようなこともございます。また、洪水の流れを妨げるといったようなこともございまして、老朽船の放置そのものが美観の面で問題を起こすというようなこともございますので、放置船舶の対策というのは我々としても大変重要な課題であるというふうに思っておりまして、撤去の指導に努めておるというところでございます。
 しかし、放置船舶の対策はそういった規制面の対応だけではなくて、やはり係留場所の確保といったような対策、これも非常に重要だというふうに思っておりまして、昭和六十三年度より船舶の収容空間となるマリーナの整備を支援する、河川利用推進事業と我々申しておりますが、こういった事業を推進しております。この事業は地方公共団体、これが主体となりましてマリーナを整備します。その整備に当たりまして基盤施設でありますところ、これが河川管理施設ともなる、そういったような例えば護岸であるとか水門といったような施設、これを河川管理者が公共事業として整備する、こういった仕組みでございます。
 そういったことでございますので、河川局所管ということにはならないかもしれませんが、こういった形の事業で整備を進めたものが既に全国で五カ所、約九百隻の収容船舶数に相当いたしますが、そういうマリーナが整備済みでございまして、さらに十一カ所現在実施中ということでございます。さらに、今後ともそういう河川水面利用の適正化あるいは円滑化が求められるような水域におきましては、水域の安全性も考慮しながらマリーナの整備等を推進していきたい、こういうふうに思っております。
農水大臣のそのお言葉は私も信じたいとは思うのですけれども、実際にはやはり内閣を統括する総理大臣宮澤さんの口からはっきりとそのことを言っていただければ、どんなにか周りの者は安堵するであろうか、納得するであろうかと思うのですね。どうも宮澤さんはその点では、確かに本会議での答弁から予算委員会では、私どもの同僚議員の質問でかなり、そこをもっとはっきりさせろということで、少し前向きになってきたかなあとは思うのですが、なおもう一つうやむやしたところがあるんじゃないのかなという懸念があるものですからこういうお尋ねをするわけで、何とか総理大臣から、私どもが安心できるような御答弁をぜひどこかの機会で御発言いただければよろしいのではないかと思ったりいたします。
 それにつけても、やはり国会決議というものは非常に重いものだということを認識していただかなければいけないだろうと思うのですね。これも私、前のこの委員会での質疑で法制局とやりとりをしたのですけれども、国会決議については、内閣の不信任決議などのように憲法の上で特別な条項を設けている以外の決議については、法律的な拘束力ということについては、そういう条項のあるものとは違うんだというような議論もあったのですけれども、しかし何といっても、申し上げるまでもなく、国会というのは国権の最高機関であるわけですし、その院を構成する議員は直接に主権者である国民から選ばれた者であるわけです。しかも、この米の問題についての決議は、三度にわたる決議がありますけれども、衆議院でも参議院でも全会一致で行われているのですね。いわば、衆議院、参議院それぞれの決議の上に、両方あわせて国会の決議が満場一致で、全会一致で行われているんだ。ということは、とりもなおさずこれは全国民の総意がこの決議にあらわれたんだということで、私は、もう特別に重い意味を持っているだろうと思うのですね。これは非核三原則などについての決議も同じようだと思いますけれども。
 そういたしますと、法的な拘束力はともかくとして、これは法制局もそれからそのときの山本大臣もはっきりと述べておられる。それからまた、歴代の総理大臣も国会決議の重みについてはやはりお述べになり、そして、これについては少なくとも大きな政治的な責任があるということを言われておるわけですね。ですから内閣としても、この決議というものはある限りは絶対に尊重してもらわなければいけない。仮にそれに反するような行政をするというようなことになれば、これは内閣不信任の理由になるだろうと思いますし、それだけではなしに、むしろ国民に対して信を問うべきものであろう。むしろ国会を解散して、衆議院を解散して、この決議に反するような行政をやらざるを得ないのだけれどもこれについてどうかということを選挙に問うて、主権者である国民の皆さんに問うべき、それほどの重みを持ったものだと考えておるのですけれども、これは違いますか。大臣、どう思いますか。