遊漁に関する法律につきましては、長い間の懸案でございまして、遊漁者が一方におられますし、また、漁業をなりわいとしておられる漁業者がおられるわけでございまして、その間の調整を図りながら法案の形にまとめるという過程におきまして、なかなかいろいろなむずかしい問題があったことは事実でございます。それからまた同時に、それを法制化するという点におきましても非常にむずかしい事態がございまして、かような形になったわけでございますが、私どもといたしましては、当初考えておりました法案の内容といたしましては、漁場管理制度研究会の報告を受けまして、一つは、現在の御提出申し上げております釣り舟業者等と漁協との間の漁場利用協定の締結、これが一つの柱であります。いま一つは、釣り舟業者の都道府県知事への届け出制の導入ということも同じく考えておったわけでございます。これが恐らく御指摘の点だろうと思うわけでございますが、今回はこの漁場利用協定だけを御提出申し上げまして、御審議を願ったわけでございます。
 その理由は、釣り舟業の届け出制を実現しようと思っていろいろと努力を重ねてきたわけでございますが、本来釣り舟業というのは自由に営み得る業態でございますために、これに何らかの規制を加える、つまり届け出制をとるということのためには、その前提として釣り舟業者の遵守すべき事項というものを定める必要があるということになったわけでございまして、この遵守すべき事項の具体的な内容というものを詰めたわけでございますが、その場合に既存の法体系との関係もあり、これを所管する関係官庁と十分な検討、調整を必要としたわけでございます。その調整をいたしておりました段階におきまして、国会の法案審議の時間も非常に少なくなりまして、なかなか間に合わないということで、今後関係省庁と引き続き調整を行って成案を得るように検討してまいりたいということで、今回の提案を見合わせたということでございます。
 しかしながら、遊漁の用に供する自家用の釣り舟、このような釣り舟の実態につきましては、先ほど申しましたような釣り舟についての実態調査というものが当然必要であるというふうに考えておりますし、また、漁場利用協定の運用の過程におきましてこの実態をつかまえていくということが必要であろうと思いますので、さような点につきましては、この法案の提出をしなかったということとかかわりなく、私どもとしては努力をしてまいるつもりでございます。
今のお答えを要約すれば、本来有機農業というものが基本に据えられて、そうやってできるものが一般に当たり前にならなければいけない。それがそうじゃない。今度のＪＡＳ法というのは、これは表示の問題だけれども、有機農産品の位置づけだとかつくり方だとか、そういうことについてまで連動して考えているわけではないではないか。だから、本来基本になるべき有機農産品というのが何か特別のものとして扱われたり、そうすることによってまがいものなんかがかえって横行するのではないかという心配がある、こういうようなお話なんですね。
 これは申し上げるまでもなく、農産品は、あるいは食品でもそうですけれども、消費者と生産者との間の関係で申し上げますと、何といっても一番消費者にとってのニーズというのは安全性にあるだろうと思うのですけれども、その安全性を担保するものは何かということになると、一つは信頼関係だろうと思うのですね。生産者と消費者との間の信頼関係。それが目に見えるものであれば、その信頼関係というのは非常に濃いものになるだろうと思います。
 実は、私は北海道の旭川というところですけれども、周辺の農村地帯、例えば東川などというところでは特別栽培米というのが大変最近ふえておりまして、それで消費者の皆さんが生産者の方々と直接に契約をして、そしてまた実際に生産現場にも行き、その様子などを見ながら、農業の使い方などについても何回とかどういうものを使うかというようなことで約束をして、だんだん農薬なんかも制限していく、あるいは無農薬農法をやるというようなことで、コミュニケーションを深くしている。
 こういうことになっておりますと、非常に信頼関係というのは深まるわけですし、それからまた、生活協同組合などの皆さんもおやりになっているような直販などの体制で、生産者、消費者がつながる、それを組合などが媒介をするというようなことで、信頼関係を高めていけるというところはいいわけですけれども、しかし、そういう関係を持たない大都会のごくごく一般の消費者などが、デパートだとか、それこそスーパーなどで物を買うということになると、どうしても信頼性ということについては間接的にならざるを得ない。そこで一定の機能を果たすのがこの表示ということになる。
 ですから、この表示というものを決して無理はできない。全員が直販体制の中に組み込まれればいいのですけれども、そうはいかないところに問題があるだろうと思うのですね。その中で、情報としての表示、ＪＡＳマークの値打ち、値打ちというよりも価値ですか、あるいは機能ですね。これはやはり相当重要なものがあるだろうと思うわけですね。
 片桐さんは、問題はなしとはしないけれども、一つは一歩前進ととられている。それから和田さんも、こういうものが、例えば特定ＪＡＳについても全くなくてもいいんだということを言われているのではないのでしょうね。あってもいいけれども、あり方が問題だ、こういうことになるのでしょうね。
 そして、先ほどのお話の中でも、それから従来いただいております資料の中でも、一つは生鮮一次産品に対する全国統一的な基準に、今度の場合なるのかという御指摘があります。これはお考えになって、確かに農産品にしてもそれぞれの地域性、特性というのは非常に違う。そんなことから、例えば農業政策そのものもそうだと思うのですが、私たち社会党では地域農業振興法というのを出して、それで地域の特性というものも十分尊重してそれを生かしていくような農政でなければならないということを言っているのですが、この生鮮一次産品に対するお考えなども同じようなお考えだろうと思うのです。しかし、全国統一的な基準がもしも難しいとすれば、例えば表示と連動させるにはどんなことが考えられるか、何か御工夫あるいはお考えなどを和田さんお持ちでしょうか。