証人の一般義務化という形で、こういう手続的にも、あるいは疎明、それに対する当否の判断等についても、いわゆる民間人と公務員との間に大きな格差が出ているわけですね。
 もちろん現行民事訴訟法、大正十五年ですから、明治憲法の時代につくったわけでありますけれども、もう日本国憲法になって五十年、公務員の地位も天皇の官僚といいますか、そこから国民全体の奉仕者というそういう立場に変わりましたし、余り大きな官民格差をつける必要はないんではないかというふうに考えておりますけれども、この点に関する法制審議会での議論というものはどのような展開だったんでしょうか、かいつまんでちょっと教えていただければと思います。
御指摘の第百九十八条は、現行法の二百八十二条を現代語化したものでございまして、現行法の内容をそのまま引き継いでいるものでございます。
 現行法二百八十二条の解釈といたしましては、公務員の職務上の秘密に関する証言拒絶について特に例外を設けておりませんので、御指摘のように疎明を要すると解するのが一般的な見解であると理解をしているところでございます。
 判断権の所在、疎明をした後で裁判所がどのように判断するかということにつきましては、先ほど局長から御答弁申し上げたとおりでございます。
もう少し短目によろしくお願いします。
 今度は、百九十一条二項で新たに、承認の拒否をする場合ということが規定されております。現行民事訴訟法では、どういう場合に拒否できるかという規定がないわけですね。新たにこれを加えたという形になっております。
 今まで、じゃ具体的にどういう場合に拒否できるのかというのは、通説あるいは実際の実務の扱いでは、刑事訴訟法の国の重大な利益を害するような場合というような扱いになっていたわけでありますし、通説の見解でありましたけれども、この二項に規定する「公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある場合」というのは、今までの通説の考えと同じというような趣旨で入れたんでしょうか。あえて表現も変えてこのような形にするというのはどういうような意図なんでしょうか。
こういう手続の中では、監督官庁が判断するんだということだと思いますが、ただ、秘密漏えいとかいうような場合、守秘義務が問題になる場合、またそれが実質秘かどうかというようなことは、これは裁判所が判断することになりますね。
 ですから、必ずしも秘密を確定的に行政庁といいますか監督官庁に専属させておくという必要性はないんではないかと思うんですが、このお考えはいかがですか。
現行法の解釈といたしましては、関連する規定でございます、法案におきましては百九十九条、現行法では二百八十三条になりますが、公務員を証人として職務上の秘密について尋問する場合の証言拒絶の当否については、これは裁判所の判断の対象とならないということが間接的に規定されているところでございます。そういう規定の文言。
 それから、刑事訴訟法でも同じ公務員の証人尋問についての証言拒絶の規定がございますが、刑事訴訟法ではもう少し明確に「本人又は当該公務所から職務上の秘密に関するものであることを申し立てたときは、」「承諾がなければ」というふうに規定しておりますこと。
 それらの対比等から考えまして、この職務上の秘密に属するかどうかという判断は、当該秘密についていわば管理する、これを秘密として守るべきかあるいは公開してよろしいかということについての判断の権限と責任を負っている行政庁が持っている、そういうふうに一般に解されていると承知しております。
それでは、ちょっと具体的にお聞きしたいと思います。
 政府原案の百九十一条におきまして、「公務員の尋問」という項目で書いてありますが、その中で「職務上の秘密」という言葉がございます。これについては、要するに監督官庁の承認を得なければいけませんよという規定になっておりますが、この「職務上の秘密」という部分、この秘密性の判断はだれが行うのか、この判断権はだれが持っているのかという点はいかがでしょうか。
証言拒絶の場合の取り扱いの問題と文書提出命令制度の場合の取り扱い、それぞれの場面において、公務員の職務上の秘密に関する事柄の裁判手続における開示というものをどうするかという観点から申しますと、証言にしろ文書にしろ、裁判資料として提供することによって必然的にその情報が公開されることになるという面では共通の面を有するということでございますが、他方では、証拠方法としての違いという面もあるわけでございます。
 今般の衆議院における修正それから衆議院法務委員会で付されました附帯決議で指摘されました再検討の対象は、いわば公務員等が保有する文書に関する文書提出命令の制度のあり方ということでございます。
 しかしながら、その問題を考える上におきましては、先ほど申しましたような観点から、証言拒絶の場面との整合性というものも念頭に置きながら考えてまいらなければならないというふうに考えておるところでございまして、その整合性を考えながら検討するという過程において、そちらの方についても手当てをする必要があるかどうかという観点も含めて検討をすることになるだろうというふうに考えております。
この不良債権問題の処理にめどをつけるまでのおおむね五年間は、預金者に破綻処理費用の分担を求める、すなわちペイオフということでございますが、それは困難である。また、金融機関の破綻は金融システム内の最大限の努力により対処することを基本原則とすべきであることから、当面の破綻処理におきましては、関係の金融機関等による可能な限りの支援や預金保険による資金援助のみでは破綻処理費用が不足する場合に備えまして、預金保険機構の中に民間金融機関からの特別保険料、これは今までの一般保険料に加えまして、今の一般保険料の三倍程度のものが考えられておるわけでございますが、その特別保険料によって賄う特別勘定を時限的な制度として整備する必要がある、このような御答申がございます。
 なお、先般の金融制度調査会答申においては、さらに信用組合の破綻処理につきましては、ただいま御指摘のように預金者保護、信用秩序維持に万全を期す観点から、金融システム安定の間接的受益者である納税者にも負担を求めざるを得ない場合があるとの考え方が示されております。現に、地方公共団体におきましては、従来からも信用組合の破綻処理に際して財政措置が講じられてきたという経緯があるわけでございますけれども、国のサイドにおいて、このような御答申を踏まえて、今後どのような対応をしていくべきか検討をしてまいる必要があると考えているところでございます。