過去六年間にさかのぼりますと、大学院の方ですけれども、三十三名行ったのですけれども、そのうち十九名が既に免許を持った人なんです。したがって、全く新しく免許を取ったのは十四名にすぎないわけですね。例えば今まで徳島大学教育学部の中では毎年二十人出していたわけですから、それが六年間で百二十人でしょう。大学院の方は十四名しか六年間で出していないわけです。
 ですから、現場では養護の専門教育を受けた教師が非常に足りない。また、父兄の中からもそういう方々を養成するところをぜひ徳島県内につくってほしい、こういうことでございますから、今何か学校教育学部では養護学校教員の免許状が取得可能となるようなことを考えているということでございますが、これで十分需要を貯えますでしょうか。
御指摘のとおり鳴門教育大学の学校教育学部におきましては、学部段階では養護学校教員の養成を目的とする課程はないわけでございます。ただ、では全く機会がないかと申しますとそうではございませんで、養護学校教員の資質向上に対処いたしますために、大学院に障害児教育専攻を設置いたしております。これは入学定員三十人でございますけれども、修了者は養護学校の教諭専修免許状あるいは一種免許状が取得できるところでございます。
 学部段階においても養護学校教員を養成するための課程を置くべしというふうな御主張のようでございますけれども、現在学内におきましては、養護学校教諭免許の取得が可能となるように課程の認定を申請しようということで検討中であると聞いているところでございます。
最初に申し上げましたとおりたくさん聞きたいことがございますので、ちょっと早目にさせていただきます。
 鳴門教育大学のことですが、ここに養護学校教員の養成課程がないのですね。前に徳島大学の教育学部の中には定員二十人の養成課程がありました。それがこの教育学部はなくなってしまったものですから、今徳島県では養護学校の教員を養成するところがありません。したがって、養護学校では新しい教員を採用することができない、こういう状況になっているわけですが、この鳴門教育大学の中に養護学校教員の養成課程をつくるべきだと考えますが、どうですか。
今申し上げましたように、人工内耳あるいは生体肝移植ともに高度先進医療として申請をいただきまして、その申請に基づいて専門家会議で個別に御判断をいただく、こういうことになっておりまして、その結果によって妥当となればそういうことになるわけでございます。
今は一般論の話でございますが、当然この徳島大学が考えている生体部分肝移植手術、こういうものもそういう審議の対象になる、このように理解してよろしゅうございますか。それからまた、全国で今展開されております人工内耳の問題も、今数カ所の病院に限られておりますけれども、これが特定機能病院の耳鼻科を持つところ、ここは全部そういう対象になる、このように考えてよろしゅうございますか。
御指摘の点でございますけれども、今般の医療法の改正を受けまして診療報酬の改定を四月一日から行うわけでございますが、その中で、先生御指摘のように高度先進医療技術の中で特に特定機能病院におけるものにつきましては、原則として実績、症例がなくても申請を受け付けることといたしておりますが、原則としてと申し上げておりますのは、あくまでも中医協の専門家会議で、その機関においてその技術がまず大丈夫であろうというような判断のもとに認められた場合にそういうことになるということでございます。
厚生省にも来ていただいておりますので、お聞きしたいのですが、いわゆる高度先進医療の問題でございます。
 この特定機能病院に指定された後の話でございますが、例えば今、徳島大学で生体部分肝移植、この研究を進めているわけでございますが、実際の手術をした例が今ありません。五例なければこの高度先進医療の認定を受けられないというところがあるわけですね。ところがこれは、それを受けられるまでは保険が使えませんから、一回一千万円ぐらい、膨大な経費がかかる、こういう問題があるのですが、何か厚生省は、特定機能病院に認定された後は、高度先進医療に対して、そういう症例がなくともその特定機能病院に限って高度先進医療の認定を行う、このような構想があると聞いていますけれども、それを具体的に教えてください。
開発銀行の立場からお答えをさせていただきたいと存じます。
 今委員おっしゃいましたように、いわゆる金融制度改革問題との関連で、政府関係金融機関の問題につきましてもいろいろ論議を深める必要があるのではないかというような御観点から、私詳細は承知いたしておりませんけれども、自由民主党の関係機関でそういう議論があるということは新聞等で承知をいたしております。
 でございますが、私から改めて申し上げるまでもないところでございますが、私どもの開銀は産業開発あるいは経済社会の発展という大目的のために、そのときどきの経済社会の変化に応じながら、政策的に緊要だと思われますものを対象にいたしまして、民間の金融ではなかなか融通ができないような、つまり質的あるいは量的に政策的に補完をしていくというような使命を負っているわけでございます。開銀、実は設立されましてからもう四十年たつわけでございますが、その間、そのときどきの経済社会の情勢の変化に的確に対応しながら政策融資の分野の重点も随分見直しをやってまいっておるわけでございます。
 今お話しの輸出入銀行との問題でございますが、開発銀行と輸出入銀行との合併というようなことに具体的な論議があったというふうには実は私承知をしていないわけでございますが、お尋ねでございますのであえて申し上げますと、これも先生よく御承知のとおり、輸出入銀行の方は我が国と海外諸国との経済的な交流を促進をする、そのための輸出入金融をする、あるいは海外への投資の金融をするということで、私ども銀行がお預かりをしております政策目的とは目的自体が違います。違いますこととの関係で当然その融資の対象も違ってまいる、あるいはまた融資の仕方あるいはその手法、こういったものも違うわけでございまして、私どもといたしましては、そういったそれぞれの機関の特性を十分に発揮をしてノウハウを大いに活用して、それぞれが積極的に努力をして貢献をしていくということが、その政策的な要請にもこたえるゆえんであるし、あるいはまた政策的な、お借りになる方々ですが、国民の皆様方のニーズにこたえるゆえんでもあろう。
 繰り返しになりますが、それぞれの特性を生かしながら、そしてノウハウを大いに活用しながらそれぞれが努力をしていくということが政策的な要請に一層こたえていく道ではなかろうか、こんなふうに考えているわけでございます。