時効が迫っていると。これは二月六日だと思いますが、二月六日というともうすぐなんですね。そうしますと、これはもうそういう審査会からそういう審査結果が出た以上、これはもう検察の責任として、きちっとこの問題については、だれのところへ幾ら渡ったのか、どういう目的で行ったのかということを私は、二月六日、限られた日にちでありますけれども、これをやるのがやはり社会に対する検察の責任じゃないかというふうに思います。
 しかし、まあ万が一ですが、万が一その時効が来てしまったという場合にも、これは法務大臣にお伺いしたいと思うのですが、刑事訴訟法の四十七条のただし書きだったと思いますが、不起訴になった場合はそのままその中身はわからないということになりますが、そのただし書きの中で、公益上必要な場合は明らかにする、そういうこともできるんだということを書いてありますね。ぜひこの問題については、時間切れで時効になってしまった場合にも、この四十七条のただし書きを適用してやはり世間に公開すべきだ、明らかにすべきだと思いますが、どうですか、その考えは。
お答えを申し上げます。
 こういった事件が起きますと、やはり検察というものは法律の枠の中で、そして法の定める適正な手続の中で処理をするわけでございますね。そういう立場に立って、検察としては、この事件についてはできる限りの解明をしなきゃならぬということで、現在もまだ捜査が残っておりますからやっておるわけでございますが、御質問の中の検察審査会からの不起訴不相当といったような議決がございましたね、これは量的規制の問題について、それについては現在、検察庁においては当然のことながら調べを再起をいたしまして、現在捜査中でございます。ただ、この問題は公訴時効が迫っておりますから、検察としては、その時効の時期等をも念頭に置きながら、できるだけ早い機会に右左の結論を出すもの、かように考えております。
 いずれにいたしましても、検察というものは、あくまでも現在の法律の中で、現在の法の定める手続の中でやるんだ、ここだけはひとつ御理解をしておいていただきたい、こう思います。
それは本会議で申し上げたとおりでございますが、非常に国民の不信は深い。したがって、政治家一人一人の倫理の問題でもございますけれども、やはり制度の問題でもある。そういう意味では政治改革が必要だということで、さきの国会で緊急改革について、いろいろ経緯はございましたけれども、成立をさせていただくことができまして、既にそれは実行されておりますが、それは緊急分でございますので、何とか抜本改革をいたさなければならない。私どもの党内で昨年の十一月までにその案を整備したいという要請をいたしておりまして、それはそのとおり整備ができましたので法案化をいたしまして、やがて国会で御審議をお願いしたい。恐らく各党それぞれの御意見がおありと思いますので、それらについて国民の見ておられる前で、ガラス張りで審議をしていただいて抜本改革の実が上がりますように、法案がこの国会で成立することをお願いを申し上げたい。一人一人の倫理の問題と、そのような制度の抜本改革によって国民のこの不信にこたえてまいらなければならない、かたく決心をいたしております。
大蔵大臣が大変に苦労をされて、そして閣内も、また私どもの党も一致しまして、この予算をベストのものとしてつくりまして御審議を願っておるわけでございます。ですから、十分御審議を願いまして、そしてこの予算を年度がかわりましたらぜひ執行させていただきたい。前年度からの補正もございます。それは必ずや経済に大きな影響を及ぼすということを先ほど申し上げました。それをやはり見ていかなければなりませんので、その先のことをああしろこうしろと今おっしゃいましても、それはやはりちょっと今それを申し上げる時期ではないだろうと私は思います。
大蔵大臣も言うことは全然違う。さっきはもうやらない、今の対策で大丈夫だと言いながら、今やるとしたらいろいろな問題があると思いますというふうで、大分違うので、これは総理、はっきり言ってください、やるつもりがあるのかないのか。総理が答えることでしょう、これは。
赤松さんに総理からのお答えの前に申し上げておきますけれども、私もそういったいろいろな状況があるということはよく知っておるつもりでございます。ただ、やはり私たちのやっている今のところの政策でもってやれば必ずや平成五年度におきましてばいい状態ができるものだ、そういうふうに私たちは思っていますから、そういうことを申しておるわけでありまして、今すぐにどうだこうだという話ではないわけであります。それで、一歩譲って、もしもやるといたしましても、いろいろな問題がありますよということを私は申し上げておるわけでございまして……（赤松委員「大分違うじゃないですか、さっきと」と呼ぶ）いやいや、さっきもです。だから私はそういった意味で今やる必要はないでしょうと、こういうことをその結果として申し上げているところだということを再度申し上げておきたいと思っております。
昨年の八月に総合経済対策を策定いたしましたときに、経済企画庁の試算によりますと、この投資効果は一年間で二・四というふうに計算をされております。その上に平成五年度の予算が乗ってまいりますから、これが景気を浮揚する効果というのは計数的には今申し上げたようなことになる、こう申し上げても間違いないのだと思いますが、しかし、経済というのは生き物でございますから、そういう意味ではこれから数カ月の経済動向には十分注意を払って機動的な対応をしていく必要がある、こう思っております。
最初の答弁で総合的に病院で不足をしている、そういう答弁がありましても、今のような御答弁で、民間なりあるいは自治体ということではきょうはわからないという話なんでしょうが、全体として把握しておられると思うのです。そういうものがいつでもわかるという状況でないと、これは不足をしている、そして早く充足をさせるために養成をしようということを言いましても、なかなか実態にそぐわないのではないか、こういうことが思われますから、その点についてはひとつしっかりと受けとめておいていただきたい、かように思います。
 それと、もう一つの問題としましては、看護婦免許の取得者というのがありますね。それと実際に看護婦ということで今日医療業務に従事をされている方々、その差は大変なものがある。ただ、その中には、免許の取得者であっても、高齢化をしているとかあるいは家庭の事情ですとか、そういうこともあろうかと思うのですけれども、まずは把握をしておられる免許の取得者。もう一つは実際に従事している数、それともう一つは、免許を持っていて就業したいけれども、希望は持っていてもなかなかやはり家庭の事情でできない、そういう方々がおられるかと思うのです。そういうものについての検討というのはされたことがあるのかどうか。多分あると思うのですが、数をお聞かせいただきたいと思います。