そうしますと、今のお話からいきますと、指針ができるまでは具体的なことは何も答弁できないということなんですか。私が聞いているのは、そういうことじゃなしに、均等な機会を持たなければならないということは一体具体的にどういうことを指しているのかということです。
 例を出しましょうか。例えば衆議院に衛視さんがおられますね。衛視という作業からいけば女性もできぬことはないですけれども、いろいろ職務を分析するとやはり男子が好ましいということになると思うのですけれども、したがって衛視を採用するとき、男子に限りという採用条件で採用の募集をしたときには、この法律で言う均等な機会を与えないということに抵触するのかどうか、この点はどうなんですか。具体的にそういった意味でお尋ねしているわけです。これは一つの例です。
お答え申し上げます。
 ただいまの点につきましては、均等法の第十二条に「指針」という項目がございまして、「労働大臣は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇が確保されることを促進するため必要があると認めるときは、第七条及び第八条に定める事項に関し、事業主が講ずるように努めるべき措置についての指針を定めることができる。」と規定しているところでございます。第七条が募集及び採用、第八条が配置及び昇進でございますから、この指針は、この法律案で努力義務となっている項目については指針を定めて、その努力義務の目標を明らかにするという構成をとっているわけでございます。この指針をつくるに当たりましては、三者構成の審議会にお諮りをして指針の内容を具体的に決めて、事業主がなくしていくべき差別あるいは目指すべき均等待遇の方向を明らかに具体的に書く予定でございます。
限られた時間ですから、ひとつ問題をポイントだけでいきたいと思います。
 今回の法案の中で、募集、採用といった問題が努力義務になっているということで皆さん非常に不満があるわけでありますが、そういう不満は一応抜きにいたしまして、今回のこの法案の中で、募集、採用に当たって男子と均等な機会を持つように努めなければならないということは、具体的にこういった企業が行う採用活動の中ではどのようなことをしなさいということなんですか。抽象的な言葉ではなしに、企業が行う採用活動の中で、こういうことをしてはいけませんよというような、どういうことをしなければならぬということを言っているのか。いま少し、そこらあたりを具体的な中身として、はっきりひとつお示しいただきたいと思います。
ただいまの、自主的な解決の促進ということが大切だという御指摘につきましては、全くそのとおりだと存じます。
 そこで、ただいま御審議中の法案では、「目的」の中に自主的解決というふうには書いてございませんけれども、十三条の規定で、具体的に自主的な解決の促進ということを言っているわけでございまして、この規定の方法は適切ではないかと思います。
先ほどからの先生の御質疑の過程を聞いておりまして、大変ありがたい御助言をたくさんいただいたと思っております。
 ただ、郵貯と簡保が制度創設以来果たしてきた役割を考えますと、この制度の創設以来郵貯は非課税、そういった沿革の中で今日の八十七兆という国民資産をお預かりしているということになります。簡保も無診査という形の中で制度の創設以来そういった形の恩典を受けておるわけでございますが、これとて最近の老齢化社会に対応しての自助努力ということを考えるときに、これが果たしている役割は、資金の面もともかく二十三兆という巨額の資金をお預かりして運用させていただいておるわけでございますが、これらについても大変今日においては大きく国家社会に貢献してきておると思うわけでございます。
 ただ、将来展望ということになりますと、先ほど来の御論議の過程にもございましたように、例えば利子に対する課税の徹底という国民的な世論も他方にはございます。しかし、汗の決勝である少額貯金、しかもこの制度は守って堅持してまいらなきゃならぬことは当然でございますが、他方において今脱税の温床になっておるといったような声もございます。これは私たちとしては甚だ遺憾でございますけれども、しかし限度額という形というものはきちんと守っていくという一つの郵貯の創設の原点に立って、やはり私たちは守るべきものは守る、受けるべき恩典は恩典としてあまねく国民が享受するという形でなけりゃならぬと思っております。
 そういう過程の中から、先手を打ってと言うたら語弊がありますけれども、我々は郵便貯金のそういった使命と原点に立って守るべきものは守る、限度額もチェックをできるだけして頑張るということで、先般来、郵貯利用者にはそれぞれの身分証明にも匹敵するような形のマルＵ、これは一般銀行とは違う、郵政省が主体において管理するというカードもやるべきじゃなかろうかということで、貯金局長初め関係者に検討を今目下命じておるところでございます。
 ただ、これに関しては、一律なマルＵという、何かローマ字のＵということでマルＵと、郵政省の部と、現在の優遇課税の優をとった形の共通したようなカードならいいのじゃなかろうかといった等々の論議もございます。しかし、郵便貯金というのはあくまでも郵便貯金法によって金利決定の自主的な原則も明定されておることでございます。しかも、預けた預金者は郵政大臣に対して移管管理という形をさしていただいておるという責任もございます。運用責任は資金運用法によって大蔵大臣にあれされておるわけでございますが、あくまで郵貯は自主的に管理しながらも限度額を維持してまいりたいという形の方向で頑張っていきたいと思っております。
 また、そういう方向で進むならば、簡保も郵貯も含めて国家的に大きく貢献している資金であると同時に、国民はさらに安心をした形で、全国あまねく張ってある二万三千のこの郵便局のネット網において、そういった形で御利用いただけるのじゃなかろうかということを思っておる次第でございます。したがって、将来展望も含めて、これは将来においても、果たすべき役割と同時に展望においても官業としての自意識に徹しながら頑張っていきたいということでございます。