国の関与の概念でございますが、一般的な定義といたしましてはちょっと的確なものが見当たらないわけでありますが、今御質問にもありましたように、広く必置規制といったものを含めて国の地方団体に対する規制一般を言う場合もあります。しかし、今回の法案で我々が整理しておりますのは、地方団体に対します関与とはこういった広い意味のものではなくて、地方団体が事務を行うに当たりまして国の立場から全国的統一あるいは広域的な調整を行う必要がある場合、こういった理由によりまして個別の法令あるいは通達等で国の許可や認可、承認、届け出等を義務づけていることを意味しております。
 それから、地方団体に対する必置規制でございますけれども、これにつきましては、地方団体が事務を行うに当たりまして全国的に一定の行政水準を確保する必要があるといった場合に、法令等で行政機関や施設、例えば小中学校等も必置規制におっておるわけであります。それから特別の資格または職名を有する職員、例えて言いますと薬事監視員、それから附属機関の場合には県や市町村にあります防災会議、こういったものを義務づけておりますが、これらが必置規制になるというふうに理解しております。
機関委任事務を全廃するというのは原理原則でありまして、実際にはそれはできないと思いますし、今大臣がおっしゃったように、その方が効率的であるという面は確かにあるわけでありまして、それをも否定しようというわけではありませんけれども、現在は、地方に当然任して十分やっていけることを中央と地方が二重にやっておるということで、かえって経費が余計かかっているわけですよ。そういう点を思い切って改めるべきではないか、こう申し上げておるわけです。
 それから、大臣今おっしゃったように、これはやはり中央の意識を変えていかなければならないわけですよ。権限が減ると言うが、権限が減るんじゃなくて、中央の皆さん方は国の立場で活躍する舞台は無限にあるわけですから、そういう方面で十分活動していただいて、国が関与しなくてもできることは地方に任せるということの方が、地方の活力を引き出すことになるわけでありますし、経費もその方が安くいく面が非常に多い。日本全体の政治の発展のためにもその方が好ましい面が多々あるわけでありますから、そういう面でひとつ抜本的な改革、改革の前に頭を切りかえるということをひとつ大臣を先頭にして、大臣は既にそのことをおっしゃっているわけですから、それを認めていらっしゃるわけですから、その線に沿って御努力をいただきたいと思うわけです。
 次に、具体的な問題に入りまして、国の関与、これは三つに分けていらっしゃるようでありますが、国の関与、それから必置規制、許認可と分けているようですけれども、国の関与というのは三つを含めて国の関与と言えるわけですよ。それをさらに細分すれば、いわゆる国の関与、それから必置規制、許認可というふうに分けられると思います。さらに、機関委任事務というのはちょっと性質が違う分野ですけれども、この関与ということの概念はどういうことですか。関与の概念についてまた伺いたいと思います。
農業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を補足して御説明申し上げます。
 本法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由において申し述べましたので、以下その内容について若干補足させていただきます。
 第一に、共済掛金率の設定方式の改善についてであります。
 近年における被害の発生態様を見ますと、農家間における技術格差等により被害の発生に著しい差異が認められる地域がありますので、今回、農家を共済事故の発生状況等により危険段階別に区分して共済掛金率を設定する方式を導入することといたしております。この危険段階別の共済掛金率の設定方式は、農業共済組合等が実態に応じて実施できることといたしております。
 第二に、農作物共済の共済掛金国庫負担方式の合理化についてであります。
 現行の農作物共済の共済掛金の国庫負担は、いわゆる超過累進方式をとっており、下限を五〇％とし、上限を水稲については七〇％、陸稲及び麦については八〇％とし、その範囲内で共済掛金率が高くなるほど国庫負担率が高くなる方式となっておりますが、今回、この上限をそれぞれ一〇％ずつ引き下げる等の措置を講ずることといたしております。この結果、例えば水稲の場合では、共済掛金率が四％を超える部分の国庫負担率は現行の百分の七十が百分の六十となり、これに応じて国庫負担率の累進の程度は、現行のそれと比較して緩やかなものとなるのであります。
 第三に、家畜共済の改善についてであります。
 現行の家畜共済は、出生後第六月以降の牛を共済目的としておりますが、食肉資源に占める肉牛の重要性、肉牛の子牛の死亡が繁殖農家に与える影響の大きさ等にかんがみ、今回、農業共済組合等が肉牛の子牛及び一定の生育の程度に達した胎児を家畜共済の共済目的に加えることができることといたしております。この場合において、肉牛の子牛及び胎児については、他の牛と一体として共済関係が成立することといたしております。
 第四に、果樹共済の改善についてであります。
 その一は、補償水準の引き上げであります。現在、収穫共済の共済金額は、標準収穫金額の七割を限度としておりますが、共済事故のうち一部を除外しているいわゆる特定危険方式については、この限度を八割まで引き上げることとしております。
 その二は、収穫共済の共済責任期間の特例の新設であります。現行の収穫共済の共済責任期間は花芽の形成期から果実の収穫までの一年半ないし二年の期間となっておりますが、被害の発生態様等から適当な場合には、これを短縮した期間を共済責任期間とすることができることといたしております。
 第五に、園芸施設共済の改善についてであります。
 現行の園芸施設共済は、気象上の原因による災害、火災、病虫害等のすべての災害を共済事故とし、加入者が共済事故を選択することは認めないこととなっておりますが、近年における施設園芸経営の実態、農家の保険需要の実情等にかんがみ、施設園芸の経営条件が一定基準に適合する農家につきましては、病虫害を共済事故から除外することができることとし、これにより農家の掛金負担の軽減と加入の促進を図ることといたしております。
 以上をもちまして、農業災害補償法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。