議員御自身が運輸大臣経験者として、その苦労を御承知の上で御意見をいただきました。
 私どもは、昨年十二月二十五日の閣議決定におきまして、本格的な処理を平成十年度から実施する、そのための具体的な処理方策の成案を平成九年中に策定するとしております。今、財政審の報告等の中から幾つかの項目を拾い上げながらの御議論がございました。こうした御意見も踏まえながら、今後、国民のコンセンサスを得られるような具体策の策定に最大限努力していきたいと考えております。
毎年一兆四千八百億円、単純な試算といいながらこれは大変な数で、確かに見ただけで我々も腰を抜かします。だからといって、これから逃げたのでは、それは政治家の風上にも置けませんね、これは。先送りするようになったらこれは政治家の風上にも置けない。これは与党だけではなくて、野党でも我々も同じです。逃げた者は政治家をやめればいいと私は思います。
 昨年七月十日の財政審の報告では、「旧国鉄の赤字累増の原因を再検証した上で、交通関係全般の中で利用者負担を求めるなど「新たな財源」を見出す工夫がないか。」二つ、「昭和六十三年一月の閣議決定において、「新たな財源・措置」については「歳入・歳出」の全般的見直しとあわせて検討、決定するとされているが、具体的にどの分野の歳出にメスを入れて財源を確保するべきか。」三つ、「このような歳出削減努力を行ったとしても、最終的にはより一般的な歳入面での担保も免れないと考えられるが、いかなる形、いかなるタイミングでの負担が適当であるか。」こういうことを報告では述べているわけであります。
 結論的に言えば、交通関係全般の中で利用者負担ということになれば、ＪＲから、ＪＲも料金に上乗せしようとか、あるいは交通料金に上乗せしようとか、ガソリンに税金をかけようとかということがイメージされてくるわけです。歳出、じゃ、どこをカットするんだという議論になってくる。そして、結論的には増税も国民にお願いをしなきゃならぬ。どれを見ても嫌な話です、これは。苦しい話です。しかし、これはやらなきゃならない。
 しかし、例えば私は、その中で基本は歳出カットを最優先すべきだと。歳出のカットもしないで料金の上乗せだ、ガソリンに税金をぶっかける、あるいは税だということは、国民が絶対納得しない。基本は歳出をカットする。簡単に言いますけれども、これも大変ですよ。運輸省の借金をなぜおれの省でしょわなきゃならぬのか、省と省との間のぶつかり合いも当然起こってくる、歳出だけ考えても。
 私は、まさに総理が蛮勇を振るって指導力を発揮しなければならない場面がこの問題だと思う。そして、この問題は、来年には逃げられない、来年度予算には不歳出という形でもって計上されてこなければ、先送りになってしまう。総理、大変な大なたを振るわなきゃできないことです。お覚悟はいかがでしょうか。
平成九年度首におきます国鉄長期債務等の見込み額、これを約二十八兆三千億円と前提を置きまして、また新規借り入れにかかわります調達金利を三・二％と仮定いたしまして、この長期債務を三十年間で元本と利子をすべて返済するために必要な資金を試算いたしますと、一兆四千八百億円となります。毎年でございます。
自由民主党の阿部正俊でございます。
 実は、当委員会初めての参加でございますので、ひとつよろしくお願いすると同時に、関係省庁の皆様方には御指導願いたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 きょうは四十五分というふうな時間の中で、限られた時間でございますので全般的なことというよりも少し個別的な問題になりますけれども、阪神・淡路の復興に絡んだ住宅問題なんかを中心にして、新しい都市づくりへの芽吹きというふうなことについて、関係省庁の皆さん方から、これからの考え方等についてさまざまなお考えをお聞かせいただければありがたいというふうに思っております。
 改めて当委員会での所信を述べられました大臣の所信演説のペーパーを拝見いたしますと、阪神・淡路地域の復興対策につきましては、例えば「住宅確保のための思い切った措置を講ずる」だとか、あるいは「公営住宅等の大量かつ早期の供給、生活の自立再建を目指す被災者に対する支援」を強化していくというようなことを述べられておるわけでございますので、あの予想もっかなかった二年前の震災から既に二年以上経過しているわけでございますけれども、神戸や兵庫県はもちろんのこと、国としても大きな課題をいわば引きずりながら今日まで来ているというふうな状況であり、私どももこの難関を乗り切るために力を尽くさなければいけないなということを改めて思うわけでございます。
 災害は、さまざまなケースがございます。正直に申しまして、一年もすればほとんど人の口の端にのらなくなるような災害もあれば、今回の阪神・淡路大震災のように、言ってみれば一時的な、時間的なことだけではなくて、さまざまな意味で新しい問題が突きつけられている災害もあるわけでございます。そういう意味では、これからの日本の政治、行政の対応いかんを問われているものの一つがこの阪神・淡路の震災復興対策ではないかな、こんなふうに思うわけでございます。
 具体的なお話に入らせていただきますが、まず第一に、二年前を思い起こしていただければと思いますけれども、テレビに映りました生々しい映像とともに、それから数日いたしましてたくさんの被災者が出、かつたくさんの亡くなられた方が出たわけでございます。特に、さまざまな状況下で亡くなられた方の中には高齢者が大変多かったというのも事実ではないかなというふうに思います。
 後ほど、そうした方々を含めた新しい都市づくりということについて少し触れてみたいと思うわけですけれども、改めまして阪神・淡路大震災における例えば兵庫県下における死亡者、その中に占める高齢者、例えば六十五歳以上の方々の割合というのはどうだったのかということについて、まず最初にお尋ねさせていただきたいなと思います。