ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、農林水産政策に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そういう事実は知っておりますけれども、それでは春闘やったり一時金闘争やったりするサラリーマンは何のためにやるか、ゼロか三％ぐらい上げるために勤労者は頑張っているわけじゃございませんので、実質賃金が上がらない限りいつまでたったって春闘の激しさというものはなくならないだろうし勤労者の生活も豊かにならない、こう思っております。だから、マイナスではないからといって平然とされるんじゃなくて、生活大国とするためには少しでも所得水準を上げて、可処分率を上げていかれる、こういうことを頭に入れて税法の解釈をしていかれないと、我が国は生活大国にいつまでたってもならないと思います。宮澤総理の施政演説とも逆な効果になると思いますので、その点もう少しお考えを願いたい。
 次に、いろいろ考えておりましたが、もう時間が来ましたのでこの程度で終わります。どうもありがとうございました。
御指摘の点でございますけれども、確かに年々の所得の推移、物価の上昇の度合い、それから社会的ないろいろな公的な負担のかかり方というものは年々きちんと見定めていかなければならない大事な点だと思っておりますけれども、今御指摘がございました点につきまして、私どもの手元の資料で確認できますことは、少なくとも可処分所得、残される可処分所得のベースで見まして、近時その伸びが実質でマイナスになっているという事実はございません。例えば平成元年、二年とも一・五％あるいは一・四％という伸びになっておりますし、最近、最も新しいところで見ますところでも、平成三年の四−六月の数字で見ますと実質でプラス三・六という数字になっております。こういった事実がございますことを御披露申し上げたいと思います。
そうおっしゃいますけれども、民間調査機関による報道によりますと、一人当たりの平均給与が二十二万八千円アップになった、伸び率は前年度を一・一ポイント上回り五・七％ということでございますが、給与の伸びの一方で所得税額も一五・三％、大幅にふえた。納税者の給与に占める所得税割合はほとんど減税のなかったこともあって六・〇七％、前年度を〇・三四％上回り三年ぶり六％を超えたと、夫婦と子供二人の家庭で見ますと、平均給与が四百六十万としても実質可処分率の伸びは一・五％というぐあいになってしまって、給与を幾ら上げても、実質増税と物価上昇との関係がありますとサラリーマンは賃上げをもらっても何ら賃上げという感慨がないわけです。宮澤内閣は、生活大国を築こうとか豊かさを実感できる国をつくろうとか、こうおっしゃいますけれども、税率でごまかされてしまっては勤労者はたまったものじゃございません。もう少し考えはございませんか。
先ほど御説明が不十分であったかと思いますけれども、株式の譲渡益にかかる源泉所得税あるいは利子にかかります源泉所得税の伸びが低いということを申し上げましたのは、今の実態としまして利子のレベルが下がってくる、あるいは株式取引が一時に比べますと低迷しておるというような事情を反映してのことでございます。それを映し出したものでございまして、所得自体にかかります税負担としては別段両者の間に違いはないわけでございます。
 所得税の減税は、従来もさようでございますけれども、考え方といたしましては、各所得区分を通じまして全体的にどのような水準にあるべきかということを基本に論議されてきておりまして、先生が今御指摘ございました意味が給与所得課税について厳しいという御指摘であるといたしますと、六十三年十二月の改正等の時点におきましては、特にそういう特定の所得にどう考えるというようなことではなくて、所得全体につきましての御議論のもとに減税の案がまとめられたということでございます。
それじゃ、少し検査を、それはけさから論議のあったところですから、時間があればもっと詰めなきゃなりませんが、もう少し結果を見ましょう。
 そこで、今度の事件は国税の摘発で明らかになったのですね。国税というのは、当時の国税庁長官は先ほど証人喚問をお願いした角谷さんであります。それで前の証券局長でしょう。さらに証券局から国税に移った課長など幹部が、まあ名前は挙げませんが、いらっしゃいますよね。この証券の話はそういう意味では今に始まったことでは私はないと思っているのです。もう何年も前から調査されていたんですよね。これはおたくの調査課がやっているわけですから、おわかりのとおりですよ。ですから、証券局にも話は行っていたわけですね。証券会社はずっと補てん行為をやっていた、このことは、これは証券局の幹部が知らないはずがない。
 結局、有価証券売買会社、神田の三協エンジニアリングを査察が摘発しましたね。そして地検に告発して公になりました。証券局は一体この間、つまり平成二年一月に証券各社から報告を受けて、三月と九月、ことし三月にも調査をして報告を受け、そしてことしの六月末に新聞報道されるまで一体何をしていたのだろうかということを、どういう行政対応をしたのだろうかということを大変私は不思議に思います。何もしていない。表向きは何もしていない。補てんを知っていて、知らなかったでは私は済まない。報告したと先ほども指摘したように会社側が言っているわけでありますから、これはもう証人喚問を実現して、ぜひ会社側からその経過をここでおしゃべり願う以外には今すべがありませんが、それで営業特金を減らすことで済まそうとした。余り減らなかったわけですけれども、これでは私は行政不在だと思うのですよ。総理、私の先ほど来の論議をお聞きになって、そういうふうにお思いになりませんか。
    〔近藤（鉄）委員長代理退席、委員長着席〕