そうしますと、政府としては戦後処理問題の解決の中に恩給未受給者の方々のことが深く入っているということを今ここで再確認したわけでございます。
 中曽根総理から竹下総理にかわられたわけでございますが、両氏ともいわゆる戦後処理問題の解決ということを非常に力説して、あらゆるところでこれをおっしゃっております。選挙のときなどは特にそういう点も意識をされて強く発言されてきたように私は思うわけでございます。また前回、六十一年の同日選におきましても、自民党の衆参国会議員、私の資料でも五十名の方が選挙公報にはっきりと戦後処理問題の解決に全力を尽くします、差し支えなければ五十名の名前を私申し上げてもよろしいですよ、はっきりとこれは公約しておられるわけです。総理はあらゆるところで公約もなさっている。そうでしょう。政府の皆さん方がその解決の中で、恩給未受給者の皆さんというものが深く入っているわけです、それを、こういう一つの法律によって、今回はシベリアの方に対してはそういう支給があるわけですけれども落としておるということは、まことに片手落ちである、私はこのように思うわけでございます。
 そういう点で、この法案はそういう平和祈念事業を主として、またシベリア抑留者に対するそういう支給であるとかいろいろ中身はあるわけでございますけれども、今申し上げましたように、政府は、全く同列の本当に厳しい状況の中で戦ってこられた方々である、そういう認識をお持ちであるわけでございますから、処遇にいたしましても全く同列でこれはやっていくのが当然のことである、片手落ちであってはならぬ、このように考えるわけでございます。
 それでこの予算を見ますと五億百万の予算措置をしておられるわけでございますが、その中で六千万円のいわゆる調査事業というものがここにあるわけでございます。これは当然政府としまして、全く同じ立場の苦労なさった方々である――当初この懇談会の答申は個人補償はしないというような方向にあったわけでございますけれども、現実にこういうシベリアの方々に対する支給が行われた。これは非常に結構なことでございます。したがいまして、これは同列にやっていくのは当然のことである、国民だれしもそのように理解をいたします。この調査事業の六千万円というのはあくまでもそういう方々に対する綿密な調査のための調査費である、これは間違いございませんね。
いわゆる戦後処理という問題のとらえ方をどうするかということなんだろうというふうに思っております。今先生が御指摘なさった方々をいわゆる戦後処理として総理府としていろいろ扱ってきたことは事実でございます。しかしながら、ほかの面から見れば、ほかの省から見れば、またあるいは違った側面の方々もいらっしゃったのだろうというふうに思っております。総理府の中でも、例えば農地補償という問題がございまして、かつていわばその業務室ができた経緯等もございます。私どもそういう意味でいわゆる戦後処理と非常に幅広く使っておりますが、私どもが考えております対象としては、先ほど先生も御指摘をいただきましたとおりに、三問題を中心とした方々、あるいは総理府といたしましてはそれに若干プラスアルファ、つまり従軍看護婦の方々とかあるいは台湾元住民の方々というふうに考えております。
それは特に重点としてお考えになっておられる方であるわけでございますけれども、私は、政府が考えてこられたすべての対象の方を聞いているのです。ですから、それはいわゆる従軍看護婦の方であり台湾兵であり、恩給未受給者であり海外財産であり、シベリア抑留者である。そういう方々を私は言っているのです。違いますか。ほかにまだそういう対象の方がありますか。
これは申し上げるまでもないかと思いますけれども、終戦直後と申しますか、あの混乱期から一貫してと申しますか、すべての方が一貫してなのでございますけれども、非常に顕著なことで、そして政府としても取り組んでまいりましたのは、いわゆる引揚者の方々の問題でございます。
政府として、いわゆる戦後処理問題としてどういう対象の方があったか、これをお尋ねしましたら、法案に盛られているそういう対象の方を言われたわけです。戦後一貫していわゆる戦後処理問題として対象になった方々というのは、どういう方々なんですか。
どのように改善されるのかというのは今の御答弁からは余りはっきりしないわけですけれども、この試行の実態というのは非常に学校現場では深刻になっているのではないでしょうか。特にこういうことがあるのですね。これは東京の養護学校の例でございます。名前も出したいと思うのですけれども、港養護学校では高校一年に三名の女性教員ですけれども、そのうち二名が新任、一名が都合で休む日とまた初任研が重なると女性教員が一人もいなくなるということで、トイレの介助とか着がえなどに大きな支障が生じているということが言われております。立川聾学校では九名の新任教員がいます。一度に研修で抜けると、学校運営の問題だけにとどまらず、子供たちの安全にもかかわる重大な問題だ。養護学校は、御存じのように新しく入られる先生が大変多いのですね。こういうところで、新任者は逆に後ろ髪を引かれる思いで研修に参加しているということでは、研修にも身が入らない事態になっているということです。また御父兄の方も、先生方が一度に抜けるということで大変不安を感じておられるということですね。
 ですから、今は試行ということでそれぞれピックアップされた状況で行われているでしょうけれども、これが全国的に実施されるということになったら、本当にどんなことになるのかという点では大変問題は深いというふうに思うわけです。特に辺地校なんかでも、かわりの先生がいないということで非常に問題があるということも聞いているわけでありますし、この試行についてはいろいろ各地から御意見が寄せられています。先生方は本当に、子供たちや親の目との関係でも、大変な思いで研修を受けているわけですね。子供たちは研修を受けている先生を「ひよっこ先生」というふうに呼んでいる。だから、逆に子供との信頼関係が失われる。そして、教師の権威もかえって失墜しているわけですね。今、どうも文部省の方は、教師にもっと権威を持たせようというような動きにもなっていると思うのですが、私は、この初任者研修というのは、逆に先生の地位や権威を失墜させるということになっているというふうに思うのです。
 また、研修を受けている先生は、七十項目の研修ノートを毎日点検される。この点検の作業に追い回されて、子供たちとの触れ合いができないということがあります。だから、ある先生は、これは立場的には教師であるけれども研修生だ、実際上これはもう研修生、こういう意識になっていくのですね、ならざるを得ないと思うのです。
 それから、特に研修の内容で私は問題にしたいのは、校外研修で企業研修というのが大変入ってきています。どんなことをやっているのでしょうか。デパートの制服を着て九十度の礼をする、売り場で実習をしているのですね。一体こんなことが本当に教師の研修になるんだろうか。それから、一日行軍であるとか軍隊式訓練まがいの強行登山だとか、これは戦前的な発想じゃありませんか。これが研修なんですか。文部省はそれをどんどん奨励するのですか。そういう点では、これは研修という名で教師の研修にはならないというものになっているわけですね。そういう実態が非常にございます。簡単に、こういう実態について大臣はいかがお考えでしょうか。