部会の結論だということはわかりました。
 ところで、地縁の問題ですが、地縁が薄い移民とおっしゃるその移民型の海外在住者というものをそういうイメージでいることは、もはやちょっと現状に合わないんじゃないんでしょうか。いまいろんな形で海外に在住する方が多い、したがってそこでの賦際結婚もあり得る、こういう状態です。したがって、日本人が相当大量にかたまって存在し、日本からの情報を受けやすいという、そういう状態にない、孤立して家族で僻地で働いている技術者というようなものもいるんだと思います。そういう時代がいま始まって本格化しようとしているわけでございます。したがって、地縁ということは、これは必ずしも今後の大勢じゃないというふうに私は思うわけでございます。その上、まあ意思表示がむずかしくないということですけれども、私は法務省から様式を拝見さしていただいたんでございます。これによりますと、その様式は必ずしも親切な様式ではない。出生届けの中途あたりに「その他」という欄がございまして、「その他」という欄に「日本国籍を留保する」と書かなければ意思表示をしたことにならないんです。この「その他」というところへそのように自主的に書けるということは、相当の情報量がなきゃできないことだと思います。それに親が知らないということ、親の不注意であるということ、それから領事館、在外公館の窓口が必ずしも完備してないという、あるいは現地の方が現地語を交えて話されるということもあるでしょう。そういういろいろな状況を考えますと、これは親が意思表示をして国籍を留保しないというよりは、むしろミスチャンスによってその機会を失うというそのおそれの方を私は強く感じるわけでございます。そして、この様式にこういう穴があるということは、よくこの背景を考えてみますと、やはり移民時代の国外出生者は原則として向こうへ押しやると、そういう態度がまだ残っていて、ここに国籍選択制度を設けたにもかかわらず、それと並行して二重の手数が残存しているわけでございます。私は、このことが未成年者の場合は、本人が行為能力を備えるまで二重国籍を持っているということは利益になることでありまして、決して不利にならないことでありますから、日本政府の立場としましては、選択制度を設けた以上、これを留保制度というややっこしいことをして末々そこでチャンスを失った日本の子供は途中から日本国籍を取るとか、あるいは帰化によってそれを認められるというより、初めからすんなりと日本国民であったという、そういう状態にしておく方が気持ちの上でも非常にいい影響があるのではないかと、こういうふうに思うわけでございます。ですから、選択制度一木にすること、そして届けということを重視するのであれば、あえて留保の届けをしなくても、出生届そのことをもって、つまり海外で親が日本の子供の出生を日本の公館に届けるということは、それ自体子供を日本に縁を持たせておくというその意思表示だと、こういうふうに見ていいと思うのでございます。ですから、この穴のあいた措置はぜひ具体的につぶさに今後御検討いただくようにお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
立ち入りにつきましては、私どもは、先生今御懸念のようなことがあってはならないということで、慎重に配慮しながら立案に当たってきたつもりでございます。」
 どういう点が現行法と違うかという点も含めながら若干お話しを申し上げたいと思いますけれども、立入検査は、当然のことながら、今度の法律では風俗関連営業というものを対象にいたしておりますから、この関係が従来よりも対象としてふえたということが一つございます。従来は風俗営業と深夜飲食店というものであったわけでございますけれども、今度は関連営業がふえた。
 もう一つは、従来は「警察官」でございましたけれども、今度は「警察職員」にさせていただいております。それは、何せ最近の技術の革新は著しいものがあるものでございますから、例えば遊技機を例にとりましても、ＩＣ等が使われておりまして、やはり専門的な知識がありませんとなかなかこれができないということもございまして、その点で警察職員が立ち入れるようにさせていただいておりますけれども、あとの関係では、実は私は従来よりそういう御懸念を減らしたものというふうに考えておるわけでございます。
 従来の「立入」の条文は、この法律等の「実施について必要があるときは」とこう書いてあります。必要があるときはということで、もちろんそれは客観的な判断がなければいけませんけれども、限度がはっきりしないという問題もありますので、今度の改正案では、「この法律の施行に必要な限度において」ということで、限度を明確にしたということでございます。
 それから、「業務に関し報告若しくは資料の提出を求め」とこういうふうに入れましたが、これは現在、近時の立法例では大体こういう条文が入っておるわけでございますが、この趣旨は、立ち入らなくても、報告を求め、あるいは資料の提出でもって済むものはそれで済ませたいという考え方でつくったものでございます。
 それからまた、営業所でございますが、従来は何の限定もございませんけれども、個室等につきまして、客が在室する場合には、プライバシーの問題もございますので、そういう点を十分考慮してやろうということで、「客が在室する個室等を除く。」ということで変えたわけでございます。
 「帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。」という文言は、これは現在は「立ち入ることができる。」としか書いてございませんが、解釈上、立ち入った場合に必要なことができないということはないわけでございまして、当然のことながら、ここに書いてあります内容は従来でもできておるという考え方で解釈をし、現実には本当に必要がある場合しかやってないわけでございますけれども、そういうふうな形で運用をしてきたものでございます。
 そういうことのほかに、例えば二項では「身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。」これは従来は「関係人の請求があったときは、これを呈示しなければならない。」ということで、請求がなければ今までは条文上は呈示しないということはあったわけでございますけれども、現実には呈示して入っておりますが、その点を明確にしていった方がいいだろうということで、要求があろうとなかろうと提示するということにしたわけでございます。
 さらに、「犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。」ということで、あくまでも行政目的であるということを明確にして、犯罪捜査のためにやるということは絶対ないようにしたい、こういう趣旨で整備をしたものでございます。