五十万ドルの拠出につきましては閣議の手続を経てこれを供与することといたしましたが、そのとき根拠といたしましたのは国連の諸機関による調査結果の方でございます。すなわち、玉沢委員御指摘の十万戸五十万人の被災者、千五百七十一万ドルの被害、この方を参考にして算定をいたしました。
 なお、算定するに当たりましては、横並びと申しますか、我が国が行っておる緊急災害援助、これまで行ってきた災害援助というものとの対比で考えた次第でございまして、その中の若干例を申し上げれば、九四年九月のパキスタン、九四年一月のマレーシア、あるいは九三年十月のフィリピンの災害のときの手当て、支援ということなどを念頭に置いて算出したものでございます。
韓国の金大統領は、何か今回のことも念頭に入れたかと思うのでありますけれども、韓国の頭越しに日朝の交渉が先行している、こういうような印象を述べられておるわけですね。
 今の説明ですと十分な連絡をとっておる、こういうことでございましたが、なぜ私がこのことを言うかと申しますと、やはり北朝鮮に対しましては核開発の疑惑問題等ありまして、米朝合意というものがいかに今後履行されていくかということが大事なことである。したがって、日本は韓国とも十分協議をしアメリカとも十分協議をして、そして韓半島における安定というものについて努力をしていかなきゃいかぬ、こう思うわけでございますが、しからばこの韓国の大統領の、頭越しに日本は日朝を行っているというような認識はどこから来ているのか、こういう点について御質問したいと思います。
第一次の供与のときに第二次の追加供与というのが延べ払いの形であり得るという枠組みが合意されておりまして、この枠組みの存在を含めて韓国には情報を伝達し、連絡を十分に保ってきたというふうに考えております。
 そして、第二次の米の供与は、閣議の中でもあり得るということを含めて了解された枠組みに従って、先般九月三十日から十月三日にかけての交渉でとり行われ、実施に移された、その間韓国の方とも私たちは事務レベルにおいてできるだけ密接な連絡をとるよう私どもとしては努めたつもりでございます。
ただいまの御説明は、まず与党に対して釈明がなされ、さらにまた、それを通じまして政府間同士の交渉の際に向こう側から、人道支援である、そして感謝しておる、こういう表明がなされて、そしてこの第二次支援についての方向が決められた、こういう説明でございましたが、今外務大臣の方から朝鮮半島の安定ということも視野に入れて態度決定をした、こういう御説明でもありました。
 しかしながら、第一次の際におきましては、韓国との協議も行った上でやったわけでございますけれども、今回は、韓国側は第二次についてはまだ行っていない、むしろ拒否している、こういう状況の中において、韓国側の同意を求めずして我が国だけが第二次を決定した、こういうことについては何か理由があるのでございますか。
事実関係につき、まず私から御説明をさせていただきたいと思います。
 今委員御指摘の、韓国の雑誌「マル」に掲載された発言につきましては、政府は与党と連絡をとりつつ、与党の方で北朝鮮側に真意を照会するということになりまして、北朝鮮側の反応をずっと注目してまいったところでございます。この後、全容淳書記からの反応ということで、北朝鮮側が我が国の米支援を人道的観点からのものと認識していることを改めて確認できたという状況に与党の御尽力により立ち至ったということでございまして、そういう状況が一つ。それからもう一つは、今御指摘のありました、十月三日に終わった協議においても北朝鮮側から、我が国の支援が人道的立場からなされたものだということを明確に先方が確認いたしまして、米など食糧が不足しているという状況についても説明があったという経緯もございます。
 以上のような事情を踏まえまして、大局的な見地から、従前からの方針に従って米を追加的に延べ払い輸出をすることにいたしました。こういうのが事実関係でございます。
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 国際情勢に関する事項について研究調査し、我が国外交政策の樹立に資するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中国政調査を行うため、議長に対し、承認を求めることにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 委員長は、
      玉沢徳一郎君 及び 前原 誠司君
を理事に指名いたします。
     ————◇—————
これより会議を開きます。
 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
続きまして、物価問題について幾つか御質問させていただきたいと思うわけでございますけれども、まず第一点は、先ほども指摘がございました、今回経済企画庁の中に設けられましたパソコン通信による苦情受け付けの問題でございます。
 こういう災害が起こりましたときに問題になりますのは便乗の値上げで、この機会にいろいろなものを高く売り抜けてやろうというような人たちが出るのではなかろうかというようなことが危惧されたわけでございます。それに早速に対応されまして、このような苦情受け付けの取り組みを進めていただいたわけでございますが、私もいろいろなケースを見てまいりました中で、パソコン通信を活用されて皆さんの苦情を吸い上げてやろうというような取り組みは、国の機関では恐らく初めての取り組みではなかったろうかという気持ちがいたしております。
 新しい取り組みでありますだけに、いろいろないい点もあれば、こういう点は問題だったなというようなこともあっただろうと思いますけれども、それを行いました結果、どの程度の件数の苦情が寄せられて、どういう特質を持った相談が多かったのか、この点についてお聞かせをいただきたいと同時に、今のところ判断される中で、パソコン通信活用ということについてのメリット、デメリットについてどういうふうにお考えなのか、この点についてお聞かせをいただきたいと存じます。