八百五社という数字は、これは会社ができる前に関西国際空港出資促進委員会と関経連、大阪商工会議所あるいは経団連というような経済団体が寄り集まりましてこういった委員会をつくりましたんですが、そこが一般に呼びかけて、当初は二百億という民間の負担分もなかなか見込みがつかないんじゃないかといって危惧されていたところ、これだけの金額が出てきた、また応募の社数もこれだけに上ったということですが、実際にその調整の過程でどんなふうにされたかは、これは余り詳しくは聞いておりません。促進委員会がこういうふうにまとめたということでございます。ただ、そのほかに私どもがばらばらに、まだもっと出したいというような御希望があるということは個別には聞いております。ただ、促進委員会との関係でどんなふうにそこの関係がされたかはよくわかりませんが、促進委員会段階では各業界ごとにいろいろなとりまとめをなさったというふうに聞いておりますので、そこの段階でどんなふうになったかちょっとつまびらかにできないわけでございます。
大変そういうことで民間から希望があったと。そこで募集方法ですけれども、これはどういう形でなされたのか。それで全部で八百五社ですか、こういう形になってありますけれども、これ以上もっと希望はあったんですか、それともこれが全部で、希望したところ全部こういう形でやったのか、少しは切ったのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
おっしゃるとおりでございまして、千二百億に対して当初政府が八百億、それから民間が二百億と地方公共団体が二百億という割り振りでもって発足いたしたいというふうに一応原案をつくってやったわけでございますが、今お話しのとおり民間から非常な熱意がございまして八百五社、しかも四百八十億という当初の予定をもう二倍以上という非常な御熱意があるわけでございます。ただ問題は、やはり政府が半分以上持つという大前提がございますので、ここらあたりの調整をどうするか、ぎりぎりの、フィフティー・フィフティーのところまで政府が譲るべきかどうかという一つの問題。それからもう一つは、今度は先ほど申し上げました二百億、二百億という民間とそれから地方公共団体とのバランスの問題がございますので、そこらあたりをどうするか。あるいはまた払い込み方法によって地方公共団体が同様の、民間の熱意と同じようなレベルでもって——地方公共団体というのはいろいろと議会もございますし、いろいろまた手順もございますから、同じようにそこらあたりが運べるかどうかということも、これらの団体の方々に十分御意見を承った上でこれから調整していくべき問題であると。ただ、民間活力を導入するということについては、私どもも積極的に熱意をもってこれにこたえたいという気持ちは持っておるわけでございます。
次に新会社の出資金等についてお伺いしたいんですけれども、関西国際空港株式会社の資本金が一千二百億と、国が八百億、残りの四百億を地元自治体と民間それぞれが二百億ずつ出資すると、このようになっているわけでありますけれども、民間からいろいろ募集をしたところ大変、何というんですかね、希望があって、それをオーバーしたと、そういうことなんですけれども、オーバーしたことはオーバーしたで大変いいなということもあるし、それだけ関西新空港フィーバーがあるのかなと、このようにも思うわけですけれども、この辺についてちょっとひとつお伺いしておきます。
今回の改正は、先ほど御説明を申し上げましたように、日雇健康保険を廃止いたしまして、健康保険の枠組み、すなわち政府管掌等を健康保険組合に吸収をしようということでございます。政府管掌健康保険は、先ほど御説明をいたしましたように非常に財政体質が脆弱でございますが、健康保険組合は全体的に見まして財政状況はさほどのものでない、かなり良好である、こういうことからいたしまして、今回のような改正に踏み切ったものでございます。
 共済組合につきましては、御指摘のとおり常勤の職員ないしはこれに準ずる職員を対象にしておりますから、日雇いの拠出金という問題は出てまいりませんが、健保組合につきましては、北九州あるいは大牟田といったような比較的失対事業その他、多数の日雇い労働者を抱えている健保組合の場合にはかなりの影響が出てまいります。私どもは、第一次的に各健保組合で自主的な努力をしていただくということをお願いいたしますと同時に、今回の改正によりまして、健保連が行います共同事業、この中に日雇いの拠出金もつけ加えていただいたのでございますので、健保連の相互扶助と申しますか共同事業を活用する、あるいは臨時給付補助金を計上いたしておりますので、そういうものによりまして健保組合の特に影響の多いところにつきましては対応をしてまいりたい、かように考えております。
小笠原先生にお尋ねをしたいわけであります。
 公私格差の問題でありますが、先生は兵庫県の方で教育長もなされ、また副知事もなされて、この点は、状況はよく御存じだと思いますが、例えば大阪の例を申し上げますと、高校で公立の場合、納付金を含めまして七万六千九百円、私学の場合は四十七万四千三百円で、その格差が実に六・二倍に上っております。金額上の問題だけじゃございません。私学を例にとりますと、学則定数を超えております学校が大阪八十二校中三十五校に上っております。中には学則定員千二百名に対しまして千八百二十七名という、五割もオーバーしておる学校もあります。一クラス五十人以上の学校が九校もあるわけなんです。校地の面積を例にとりましても、生徒一人当たり公立が二十七・七平米に対しまして私学の場合は二十・七平米、校舎も九・五平米に対しまして七・三平米、こういう状況であります。
 こういう困難な状況の中で私学の果されております役割は大変大きいわけでありますが、問題は、急増期の後に急減期が参ります。大阪の例で申し上げますと、昭和六十二年度十四万七千人の中卒者が、十年後の七十二年には八万九千人、いわゆる五万九千人減るわけであります。一方では急増期に対して公立高校を増設していかなければならない。一方は十年後に急減期を迎える。公立高校だけで賄える、私学は数十校廃校しなければならぬという状況が生まれてまいります。これは十数年後の教育を考えてみますと大変な問題であります。
 そこで、私は、現在の公私格差解消のためにも、それから迫りくる急減期の対応策としましても、国会で決議されております私学に対する二分の一助成をこの際思い切って実行に移すということが、私学の役割を高めると同時に公私格差を是正し、そして急減期にも対応していく重大な中身だと考えておるのですが、御意見いかがでしょうか。