私は前提で、法律的な意味での決着は判決が出てからにしましょう、それが一つの筋でしょう、いま問われているのは政治的道義的責任の問題です、こういう前提を置いて、そして、いやしくもこのような事件において論告求刑されたこの方について政治的道義的責任があるか、こうお尋ねしたところ、あなたは、これは裁判所で法律の上でどうなのかこうなのかを争っている問題だから、あれこれ言うのは適当でないということがあなたの理屈の一つ。もう一つの理屈は、政治的な問題になっておる、だから、行政府の長としてこの問題について云々することは適当でないということがあなたの理屈の二つ目ですよね、いま伺ったところでは。いずれも根拠が薄弱じゃないでしょうか。
 私は、第一番目の問題については、この論法でいけば、刑事被告人になった人間は、中曽根総理は、一切政治的道義的責任について論及できないというような矛盾に陥りますよということを先ほどから御指摘しているわけです。
 二番目の、まさに政治問題だから論評したくないんだということについては、あなた、政治家の中の政治家でしょう、総理たる者は。まさに政治倫理を求める国民の声は、国会全体に対する問いかけであるとともに、総理に対する問いかけでもあるわけですよ。政治問題であるがゆえに、あなたはこの問題について政治家としての意見、つまり政治的道義的責任があるかないかについての意見を、逃げてはならない問題だと私は思うのですよ。
 この問題で私は同じことを何遍も言うつもりはありません。しかし、御答弁によってはわれわれも重大な決意で次の審議のことを考えなくてはなりませんぞ。お答えください。
日本国憲法は三権分立という形で基礎ができておりまして、そうして行政権の最高責任者は総理大臣でございます。したがいまして、この三権分立のたてまえを守るということは、憲法を守るという上からも一番大事なポイントであると思うのです。私は、そういう意味で、憲法的秩序、これを壊すとかあるいはそのおそれのあるとか影響力を及ぼすとか、そういうことは厳に慎まなければならないと思っておるわけでございます。
 政治的道義的責任という問題は、すでに政治問題になっておりまして、先ほど申し上げましたように、議長さんのところまで行って、各党におきましてもいろいろな交渉がなされ、あるいは佐藤孝行君の場合には辞職勧告決議案という問題も出てきた問題でもあります。そういういろいろな政治的な仕組みやら関連性を待ってきている問題にもなっておるという状況、つまり三権分立のたてまえを守るということと、いまのようなそういう各党間における政治問題となってきているという、こういう現状等々から見ましても、国会とは別の立場にある行政権の最高責任者にある者が、そういうものに影響を及ぼすようなことを言ったり何かすることは、やはりこれは慎まなければならない。国会のことは国会の皆さんが各党で御商議なすってお決めくださる、行政府が干渉すべきものではないと思うのです。そういういろいろな状況判断をいたしまして、私は慎重な行動をとらなければならないと思うので、ぜひ御理解をいただきたいと思うのです。
あなたは一国の総理ですよ。政治的道義的な問題について政治家は模範とならなくちゃならないと演説をなさっておる。これはきわめて価値判断を含んだ演説だと私は理解しますよ。総理たる者が、これだけ国民の関心を集め、政治不信の原因になっている問題について、政治的道義的責任があるかないかの問題について論及されない、すべきでない。そうしたら、刑事事件にならない問題なら政治的道義的責任は論及していいのですか。おかしいじゃありませんか、あなたの論理。裁判所にかかっている問題はうかつに論及するとまずいから論及しない。裁判所にかかってない、かからないような軽微な問題は政治的道義的責任は論及できる、裏返せばそういうことになるでしょう。
 一体、政治的道義的責任というのは何ですか。政治的道義的責任があるとお思いか、ないとお考えか。くどいようですけれども、いま私が申し上げたことを踏まえてもう一度御答弁をいただきたい。この国会の最大の問題にいまなっているわけです。そんないいかげんなことでは、この問題進みませんよ。
いまの総理の論理を極端な形で敷衍して申し上げますと、刑事被告人だって裁判で争っておる、そういう場合における政治的道義的責任というものは、裁判の決着がつくまで論評してはならないのだということになるのですよ。となりますと、政治家というものは、たとえ悪いことをしても、たとえ逮捕されても、たとえ起訴されても、たとえ論告求刑されても、判決が出るまでは政治的道義的責任がないということになりますよ、あなた。そういうことでいいですか。
ちょっと新聞記事は私正確に手元に持っておりませんが、ただ、国立大学協会ももちろん入試改善会議という公的な場にはその代表者にも入っていただいておるわけでございます。たとえば四月の中ごろでございますが、私どもとしては、国立大学協会の幹部の方々と共通一次試験の基本的な問題についてはいろいろと御議論をお願いをしてございまして、国立大学協会でも、従来第二常置委員会で検討しておりましたものをさらに特別委員会を設けて検討するという方向が話し合われております。具体的には五月に開かれます国大協の理事会で決められるわけでございますけれども、入試の問題を検討するための特別委員会を設けるというような方向なども打ち出されておるわけでございます。
 さらに具体的な点で申し上げますと、五月二日付でございますけれども、国立大学協会の第二常置委員会の委員長名で各国立大学長あてに「国公立大学の入学者選抜方法等の再検討についての依頼の文書も出されておりまして、その中の具体的な項目として、たとえば各大学が第二次試験の実施期日を独自に設定するとか、あるいは一期、二期校の再検討を行うことなども含めて御検討をいただいた結果を寄せてもらいたいということを各大学に申しております。それから、たとえば現行では入学定員の一部を留保して二次募集をすることができるようになっておりますが、必ずしもその制度が十分に活用されているとは思われない現状でございます、したがって、その理由がどういうところにあるか、そして二次募集を行っている大学ではその成果をどのように考えているかというようなことなどについても各大学の見解を寄せてほしいということを述べております。それから、推薦入学制度も現在各大学でいろいろな対象、方法で行われておりますけれども、これを一層充実、拡大することについてどのようにお考えでしょうかというような事柄について、いわばアンケート調査をする事柄も、すでに五月の上旬でございますが、国立大学協会の第二常置委員長名で各国立大学長あてに出しているところでございまして、そういうような事柄を通じまして私どもとしてはそういう線が積極的に個々の国立大学においても検討されてその結果が寄せられてくるのを期待しているところでございます。