この仕組みは、いろいろ今申し上げましたように沿革もあるわけでございますけれども、この仕組みによりまして、歳入面から見ますと、所得税、法人税等の税負担の状況、これがどういう状況になっているかということが一覧してわかるわけでございます。直入いたしますとその部分だけが、国民の皆さん方からごらんになられても一体税負担がどうなっているのかということがはっきりしないという問題もございます。それから、歳出面の方、これは国の一般会計の歳出面の方でございますけれども、中央、地方相互間の財源配分の状況をやはりそれによりまして一覧性のある姿で示すことができるわけでございます。一般会計の上で地方交付税の繰り入れというのが当然出てまいりますので、どの程度地方とのつながりがあるかということもはっきりいたすわけでございます。したがいまして、この歳入歳出両面にわたって国及び地方を通ずる財源運営の総合的調整を行うための有効なメルクマール、資料がこれで提供できるという問題もあるわけでございまして、この点はやはり非常に重要なポイントではないかと思うわけでございます。
 それから、今委員もおっしゃっておられましたように、この交付税特会へ直入いたしますと、交付時期についても実際に収納されたものしか支払えないというような問題等々もいろいろ出てまいりまして、地方財政に与える影響もやはり大きいのではないかというふうに考えられるわけでございます。そういうようなことから、先ほど申し上げたように、直入方式につきましてはやはり慎重に検討する必要があるというふうに思っております。
それは影響がないとは言わないですよ。早い話が、自治体の側だって、直入方式をとれば入ってくるまでは交付税おろせないんですから、時期がおくれるとかいろんな問題がありますけれども、もともと国に御苦労願って地方のお金を徴収してもらっている、国のお金を地方が徴収していることだってあるわけですから、これはお互いさまでしてね。それが直接交付税会計に入ったからといって余り支障はないがなと、かえって一般歳出に占める交付税の額が大きいとかいってやり玉に上げられる分がないだけすっきりしていいんじゃないかという気がするんで、特に障害になることがあったら言ってみてください。
地方交付税につきまして、現在一般会計から交付税特会へ繰り入れてさらに地方へというふうになっておりますけれども、この制度は、もう委員も御存じのように、昭和十五年に創設されました配付税制度のもとにおいても同様でございますし、それから今大臣からもお話がございましたように、二十九年度の地方交付税制度創設以来、これはとられている制度でございます。言うならば、非常に制度として沿革もあり既に定着してきている方式であるわけでございます。したがいまして、これを改めて、直入方式にするという問題は、予算制度あるいは会計制度の上でいろいろ大きな影響を及ぼす問題でもございますので、慎重に考えていくお話ではないかと思っております。
前の本委員会におきまして大臣の方から所信を承ったわけでございますが、あの当時は、いわゆる教育臨調――臨時教育審議会、この構想、設置については検討中というところだったわけですが、これが二十七日に最終的に決定を見ておるという段階を今迎えておるわけですから、改めてこの問題について質問をしたいと思います。
 そこで、衆参の予算委員会等の質問、論戦を見ましても、この審議会で大体何を審議するのか、どういうことが審議されるのか、それを盛んに質問をしておりますけれども、なかなか手の内を見せない。私は初め、例えば昨年の七月あたりの総理の発言等を見ますと、当面の、現在、学校における暴力問題、家庭暴力の問題、あるいは非行の問題、落ちこぼれの問題、あるいは登校拒否、こういったいわゆる教育の荒廃というものをひとつ教育改革をやって一日も早くこの問題を解決したい、これあたりを特に強調をされておったので、あの当時としては私は明らかにそういった当面の教育の荒廃と、これを立て直すためにはこれは全力を挙げなきゃならぬし、そのためには文部省に任せられない、総理の直轄の審議会をつくるというふうなことを言われておったのであります。だから私は、このできた審議会はそういった問題について、いわゆる生の問題がこの審議会にかかっていくのかというふうにも思った時期もあります。また、そういう意味で予算委員会等では質問をされた人もおったようです。ところがだんだん、どういうわけか知りませんけれども、今や二十一世紀の話になってしまっておるわけですよ。つかみどころがない。何をここで審議されるのかというのが私自身もわかりません。今でもわかりません。
 これは、いろいろ今から聞いてまいりますけれども、いわゆるこの審議会に対して諮問をする、その諮問の内容なんですよね、問題は。この問題について多少お聞きしたいと思うんですけれども、あるときは、これは大臣もそうなんですけれども、大学の教養課程の短縮というふうなことも考えておる、あるいは飛び級というようなものも考えておる、これもすべて審議会で審議すべきものだと思う。きょうも大学院の問題とかあるいは教授採用の問題とか、いろんな問題も、これは審議会で審議されるでしょう、こういうことであるいはまた問題の教授の任期の問題等についても先ほど苦しい話があっておりまして、必ずしも直ちにこれに切り込むというふうなことは考えてい率いようなことでしたけれども、これもまた、この設置される臨時調査会でやられるでしょうと、こういうことで断片的にぽつんぽつんと出てくる。その都度それがマスコミに載っている。だから、一体、審議会で何が審議されるのか、こういったものについてはほとほと我々としてもつかみかねるんですよ。今でもつかみかねる。これは十分今後確かめていかなければならぬと思うんですけれども、私は、そういった意味で、どうしても――探してみますと、明確に出ているのは二月六日の総理の施政方針演説の中で出ているんですよ。それが教育改革の視点というふうな形で、教育理念、幼児教育、六・三・三・四制を初めとする教育制度、教育内容、次は教員の資質の問題、入試制度、海外子女教育、家庭や社会教育、言いかえれば、国会に対して、我々に対して示されたものが、断片的なものは別として、ある程度整理されたものがこれだけなんですよ。こういった問題について内閣総理大臣の諮問に応じて改革案を調査審議する新たな機関を設置するということですから、設置の趣旨、しかも、この中で審議をすべき内容というのはここだけしかないんです。したがいまして、まず大臣にお聞きしますけれども、この審議会で取り扱う審議の内容、諮問をするときの内容、この問題についてお聞きしたいと思います。