この点に関してのＮＴＴに対する質問は終わりました。
 次に、電気通信事業法の一部改正に関連して、二、三お尋ねをいたします。
 午前中から議論がありましたけれども、ＣＣＩＴＴの勧告によれば、Ｄ１勧告、専用線の使用目的は顧客の本来業務に限ると定められています。それで郵政省にお尋ねしたいんですが、専用線を借りることになる第二種電気通信事業者は、ＫＤＤにとって顧客ではないということになるという御見解でしょうか。
プライバシーの保護のあり方につきましては、ＯＥＣＤ理事会の勧告や総務庁に設けられましたプライバシー保護研究会報告等において指摘されているように重要な問題でございます。これは今先生言われたとおりでありますが、しかし、プライバシー保護のあり方は、同時に表現の自由、情報公開とのかかわり等、広範多岐にわたる問題を含んでおりまして、現在、総務庁を中心といたしまして、政府全体として取り組むべき問題であると考えております。
 郵政省といたしましてもこの問題の重要性、また高度情報社会において電気通信が果たす中枢的役割にかんがみまして、電気通信政策の観点から積極的に協力してまいりたいと思っております。
ただいま議題となりました両案について、文教委員会における審査の報告及び委員会提出法律案の提案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、学校教育法の一部を改正する法律案について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、近年の畜産の発展、公衆衛生の拡充等による社会的要請にこたえるため、獣医学を履修する課程について、大学の学部段階における教育内容の充実を図り、かつ、効果的な教育を実施することができるようにするため、現在四年となっている修業年限を六年に延長することとするものであります。
 なお、この改正に伴い、獣医師法を改正し、獣医師国家試験の受験資格が、「大学における四年の課程を卒業し、修士課程を修了した者」となっているのを、「大学において獣医学の正規の課程を修めて卒業した者」と改めるとともに、制度改正に伴う所要の経過措置を定めることとしております。
 本案は、去る三月十八日文教委員会に付託され、四月二十七日瀬戸山文部大臣より提案理由の説明を聴取し、昨十一日質疑を終了し、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 次に、医学及び歯学の教育のための献体に関する法律案について、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
 人体の正常な形態及び構造を学び、これを明らかにすることは、医学または歯学の教育の基本であります。このため人体解剖学の実習は不可欠であるばかりでなく、医の道を志す者として、人間の生命及び身体の尊厳を深く自覚し、医の倫理の涵養の貴重な教育の場となっております。
 現在、大学における医学、歯学の教育のための解剖及び解剖用遺体の交付等は、死体解剖保存法等に根拠を置いておりますが、近年の医科、歯科大学の新増設や社会状況の変遷に伴い、解剖学実習用遺体の確保が困難となり、医学教育に支障を生ずるおそれがあります。このため、自己の身体を死後、無報酬で提供し、医学教育の発展に尽くそうとする、いわゆる献体運動が篤志家団体や大学関係者により、じみちに進められておりますが、遺族感情等もあって、献体の意義が必ずしも国民一般の理解を得るに至っておらず、せっかくの生前の献体の意思が死後生かされないという事態も生じております。
 これらの事情にかんがみ、医学及び歯学の教育の向上に資するため、献体に関する法制を整え、国民の理解を深める必要があると考えられるのであります。
 このような観点から、文教委員会におきましては、各党各派とも相諮り、昨日全会一致をもって、ここに御提案申し上げましたような法律案を提出いたした次第であります。
 本案においては、献体の意義を法令上明らかにし、本人の献体の意思が尊重されるべきこと、遺族感情にも配慮しながら献体に係る解剖の要件の緩和等について規定を設け、国民一般への献体の精神の啓発、普及を図ろうとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、この法律の目的を、献体に関して必要な事項を定めることにより、医学及び歯学教育の向上に資することとしております。
 第二に、この法律において「献体の意思」とは、自己の身体を死後医学または歯学の教育として行われる正常解剖の解剖体として提供することを希望することをいうとしております。
 第三に、この献体の意思は尊重されなければならないこととしております。
 第四は、医学または歯学に関する大学において、正常解剖を行おうとする場合に、死亡した者の献体の意思が書面により表示されており、かつ、大学の学長または学部長がその旨を遺族に告知し、遺族がその解剖を拒まない場合には、死体解剖保存法第七条本文の解剖のための「遺族の承諾」の規定にかかわらず、遺族の承諾を要しないこととしております。
 第五は、学長等は、正常解剖体として死体を受領したときは、その死体に関する必要な記録を作成し、保存しなければならないこととしております。
 以上のほか、文部大臣の献体篤志家団体に対する指導助言、献体の意義について国民の理解を深めるための国の措置等について規定を設けることとしております。
 以上が本案の趣旨及び内容であります。
 何とぞ、議員各位の御賛成をお願い申し上げます。（拍手）
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