いま局長そういうふうにおっしゃったけれども、幼稚園だからこう、保育所だからこうということよりも、むしろもっと個別的なものなんじゃないでしょうか。そして知的なものよりもむしろ集団生活にどういうふうにうまくなじんでいく訓練ができているかとかそういうことなんだろうと思うのです。話があちこちになって恐縮ですが、先ほど局長からも話があって厚生省からも伺いますが、教育というか、あるいはしつけといいますか、幼稚園は幼稚園教育要領というものがあって、保育所にもありますね。その指導の方針については幼稚園も保育所も違いはないと考えていいですか。字句は多少違うかもしれませんよ。てにをはは違うかもしれないけれども、指導の方針は違いはない、こう考えてよろしいですか。
これは部分的な調査みたいなものはあるようでございますけれども、公の場で一般論として申し上げられるようなものかどうかについては私若干危惧を感じます。それから、小学校一年に入る子供というのはまだ六歳でございますから、幼稚園だから、保育所だからといって知的能力というような面で云々できるような年齢的にも段階でもないというふうな考えでございますが、若干しつけといったような面で、その地域によって、幼稚園の場合はどう、保育所の場合はこうと、こういうことはあり得るかもしれませんが、先ほど冒頭申し上げましたように、それは部分的なデータとしてはあり得ましても、これは全国共通のそういう傾向だというふうにはちょっと申し上げられないと思います。
よけいなことはちょっと省いて、小学校の一年生に上がってくる学童といいますか、子供たちで、幼稚園を経験して小学校に入る子供と保育所を経験して小学校に入る子供とそのいずれでもない子供とあるわけですね。いずれでもない子供は申しわけないけれども、この際こっちへ置いておいて、幼稚園を経験して小学校の一年生に入ってくる子供と保育所を経験して入ってくる子供とで学力、小学校の一年でそういう言い方があるかどうかわからないけれども、違いがあるという報告がありますか。それとも、父兄によっては多少違うのじゃないかと心配なさる父兄がおられるけれども、いやそんなことはありませんよというふうに一般的には言われているのでしょうか。それはどうですか。
私ども、幼稚園は、先ほどの御質問にお答えしましたが、就学前の一つの教育として一つの学校の形態でございます。したがいましてこういう非常に簡単なものではございますけれども、幼稚園教育要領というものをつくりまして、これに基づいて一日四時間、こういう教育をやっておるわけでございます。保育所の方でも厚生省の方で幼稚園教育要領に準じたような形の保育指針というものをおつくりになってやっておられますから、そして受け入れております子供は、ただ親の条件が違うというような点はございますけれども、子供としてはどういう子供も同じ子供でございますので、幼稚園と似たような教育機能を遂行しておられる。こういうぐあいに理解しておりますが、幼稚園の方は主として午前中を中心とする四時間というものを使いましていろいろな教育活動を組織的に展開いたします。大体その年齢の子ですと教育の事柄をやりますのは四時間というのがいいところの限度である、こういうことでございますので、その後は家庭に帰りまして家庭での生活をする。こういうことでございますが、保育所の場合は八時間ないしは人によってはそれ以上預けてもらう。こういう場合もありますのでございましょうから厚生省の課長の方からもいろいろ御説明いただけると思いますが、必ずしも、教育というものを四時間みっちりやってあとは休む、こういうことではなくて八時間の間でいろいろ御工夫なさっている。ですからやり方の上で必ずしも幼稚園と保育所の間で共通しない部面もあるだろう、こういうふうに思います。
そうすると今度は文部省に伺いますが、これは子供を預かる時間もたしか幼稚園は四時間、保育所は八時間を超えておるのでしょうか、八時間ぐらいでしょうか。子供を預かる時間の違いも相当あると思いますが、幼稚園でやっていることは保育所でやっているという保育所側の御説明があって、私もそれはそうだろうと思うのですが、幼稚園がというのは変な言い方ですが、文部省所管の幼稚園の教育の仕方と保育所における教育の仕方で差があると文部省はお考えになっていらっしゃいますか。
そうすると、保育所は、幼稚園の機能プラス保育に欠けるお母さんといいますか、お父さんの保育に欠ける部分を支える。幼稚園の機能プラスそれがある、こう考えてよろしいですか。
先生から御質問のございました中小企業の省エネルギー設備の導入に対する税制上、金融上の措置の利用状況でございますが、まず税制上の措置の利用状況でございます。
 御案内のように、五十六年度からエネルギー対策促進税制が創設されまして、この中で中小企業者の導入いたします省エネルギー設備または石油代替エネルギー設備につきまして、取得価額の七％の税額控除ないしは三〇％の割り増し償却制度がとられたことは御存じのとおりでございます。この利用状況につきましては、五十六年度の年度決算が終わってみませんと税務当局を中心といたしました最終的な数字が上がってまいりませんが、私どもがこの制度の創設の要求をいたしましたときには、省エネルギー設備を含めてでございますが、中小企業が取得し、この税制の対象になる設備といたしまして約六千六百億円程度というものを見込んでおりました。この対象設備につきましては、五十七年度から新たに追加もいたしたわけでございますが、その追加の要望等を調査いたしました段階で、設備のメーカーを中心といたしまして非常に強い追加要望等もございましたことから考えますと、私どもが当初想定した規模に相当近いところまでの利用が行われているのではないかというふうに考えます。いずれにしましても、税務当局の数字はかなり遅くなって参りますので、それまでの間われわれなりに、もう少し個別具体的にその導入状況等につきましても調査をしてみたいというふうに考えております。
 それから、金融措置についてでございますが、中小企業金融公庫におきまして、省エネルギー設備につきましての特別の貸付制度を持っておりまして、五十五年度の実績は貸付規模で約四十億円でございますが、五十六年度は、二月までの実績でございますが、前年度に比べまして二十億円ふえまして六十億円というふうになっております。五十七年度につきましては、貸付枠として百二十億円程度を用意いたしておりまして、中小企業の方々の御利用をお待ちしておる、こういう状況にございます。