御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、本日の議事日程第一に対し、日本共産党・革新共同の山原健二郎君から討論の通告がありましたが、先ほどの理事会の協議のとおり御遠慮願うことにいたします。
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これより会議を開きます。
 まず、本日の議事日程第一、国立学校設置法の一部を改正する法律案に対し、日本社会党・護憲共同の嶋崎譲君から、また、議事日程第五、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件に対し、自由民主党の甘利明君及び日本社会党・護憲共同の緒方克陽君から、それぞれ討論の通告があります。
 討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午前十一時三十四分開議
 出席委員
   委員長 三塚  博君
   理事 村岡 兼造君 理事 原田昇左右君
   理事 桜井  新君 理事 小杉  隆君
   理事 大島 理森君 理事 清水  勇君
   理事 阿部未喜男君 理事 鳥居 一雄君
   理事 中野 寛成君
      井上 喜一君    石渡 照久君
      江口 一雄君    川崎 二郎君
      鴻池 祥肇君    自見庄三郎君
      中山 成彬君    二田 孝治君
      三原 朝彦君    石橋 大吉君
      田口 健二君    井上 和久君
      森本 晃司君    東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 原 健三郎君
        副  議  長 多賀谷真稔君
        事 務 総 長 弥富啓之助君
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本日の会議に付した案件
 本会議における議案の趣旨説明聴取の件
 本日の本会議の議事等に関する件
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海外修学旅行に関する文部省の姿勢の経緯でございますが、先生御案内のとおり、昭和四十三年の時点で修学旅行に関しまして非常に詳しい通知を出しております。この通知の中には、海外修学旅行なり航空機利用については直接の文言はございません。ただ、当時の状況からいたしまして、車中泊、船中泊等はできるだけ避けるというふうな趣旨はございました。しかし実態といたしましては、各都道府県における修学旅行に関する実施の取り決めにおきまして、航空機利用は行わない、海外修学旅行は行わないというふうな取り決めで各県が実施の基準をつくっておったというのが実情でございまして、しかしここ数年、九州、四国、中国を中心といたしまして、各部道府県が中国、韓国等への海外修学旅行を認めるというふうな県の措置が行われ始めまして、文部省へも若干その点に関する問い合わせがいろいろあったわけでございます。
 そこで、先生御指摘のような一月十九日の時点でございますが、指導事務主管部課長会議におきまして、海外の修学旅行並びに航空機の利用につきましては、従来の通達が必ずしも禁止しているものではなかったけれども、やはりこの際文部省なり各都道府県の了解事項として、これはやはり必要があれば海外修学旅行もそれぞれの県において認めて差し支えないではないかというふうな合意をいたしまして、その際、文部省として留意すべき点の指示と申しますか、指導をしたわけでございます。この一月十九日における文部省側の指導といたしましては、海外修学旅行を実施するに当たっては、その実施の教育的ねらい、これをやはり明確にする必要がある、これが第一点でございます。さらに、生徒等の健康管理や安全の確保、交通機関、所要経費等について十分配慮する、これらについて保護者の理解を得ることなどに留意する、これらの海外修学旅行に関する留意事項を示しまして、各都道府県への指導といたしたわけでございますが、今回大変不幸な事態が起きたわけでございますが、今後の対策として、海外修学旅行の意義自体を認めることにつきましては、大臣からお答え申し上げましたとおり、文部省の方針は変わらない、これはひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 ただ、このような大きな悲惨な事故が起きたわけでございますので、大臣から申し上げましたように、なるべく早い機会に通知を出します。その通知の内容はまだきょう申し上げられる段階ではございませんけれども、やはり私どもとして考えておりますのは、海外修学旅行の計画実施自体について慎重な計画、これがまず必要である。その内容としては、やはり遠隔の地でございますから、旅行の経路とか交通機関、現地の状況、こういうふうなことについて事前調査がやはり必要ではないかとか、引率教員を充実する必要があるとか、緊急事態が発生したときの連絡体制の問題、医療体制とかいろいろな点について細心かつ周到な準備が必要であろう。こういう点は文部省が指導をするまでもなく必要なことでございますし、関係業者はいろいろ代理店あるわけでございますが、学校が主体的にこれらの点について十分詰めてその実施を図るべきではないかというふうなことをただいま考えておりまして、これらについてはやはり県の教育委員会等、設置者側の管理者側も十分学校側の計画実施の内容を必要に応じて点検をするなど、特に安全管理、事故の問題への対処等を重点として、これらについての実施を行う必要があるということを留意事項として示してはどうかということを考えておるわけでございまして、この点につきましては、若干時間をいただきまして、なるべく早い機会に県教委を指導してまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。