先ほど申し上げましたように、基本的に司法権の独立の中核は、裁判官が法と良心のみに基づいて自由な立場で判断をする、それをいかにして保障していくかということにあるわけでございます。その同一の事案について、国連の条約に基づいて設置されている委員会が公式な見解あるいは勧告をするということになりますと、そういうものから全く自由に裁判官が判断をできるのかどうかという点が司法の独立との観点では懸念されるということを申し上げているわけでございます。
佐々木委員御指摘の女子差別撤廃条約の選択議定書案につきましては、本選択議定書案が、ただいま政府委員がそれぞれ御答弁を申し上げましたように、国際連合の場におきまして最終的にいかなる案文について採択されることになるかを十分見きわめました上で、先般外務大臣も御答弁を申し上げておりますように、男女共同参画基本法の趣旨を十分念頭に置き、政府といたしまして前向きに検討していきたいと考えております。
この選択議定書案で個人通報制度の設置が提案されておりますが、そのような個人通報制度と司法権独立の関係でございます。
 言うまでもなく、我が国の憲法によって司法権の独立が保障されているわけでございますが、その中核は、外部の干渉から独立した個々の裁判官が法と良心のみに従って具体的な事件について判断を下す、それが司法権の独立の中核をなしているわけでございます。
 個人通報制度が採用されまして、ある特定の個別事案につきまして、国連の条約に基づいて設置された委員会が具体的な見解を示すということになりますと、当該事案あるいはこれと関連する事案に関する裁判官の自由な審理、判断等に影響を及ぼすおそれがあるということが懸念されるわけでございます。
 現在提案されております女子差別撤廃条約の選択議定書案で定められております個人通報制度につきましても、先ほどの答弁にもありましたように、従来と違う面もございますし、具体的にどのような個人通報制度になるのかということも十分見きわめた上で検討を加えていく必要があるというぐあいに考えております。
現制度におきましては事業計画というお言葉をお使いになられました。そして、法改正後は事業基本方針という言葉を今言われたわけなんですけれども、この事業基本方針というのは大体どんなものなのか。また、これはかなり、さっきは事業計画に関しては大体二億円以上かかるんじゃないかということなんですが、そういったものなのかどうなのか。どうでしょうか。
現在の制度でございますと、定款、事業計画とあわせて組合設立のときに認可を行う、こういうことになっておるわけでございますが、改正後につきましては、まず定款、事業基本方針というものを策定するという手順になっております。それと同時に組合を設立する、こういうことでございます。それで法人格を取得いたしまして、それから正式の事業計画を策定する、それから事業計画の認可をする、こういう格好でございまして、組合設立と事業計画の認可は分かれる、こういうことでございまして、組合設立の前に事業基本方針というものについて策定する、こういうことでございます。
そこで、今回の法改正でございますが、今言われた二億から三億かかる設計概要まで含めた事業計画、これはどこで提出をすることになるのでしょうか、今回の法改正で準備組合が法人化をされますと。その時点でかなり細かい設計まで必要になってくるのか、あるいはまたちょっと違う手順になってくるのか、その辺を説明お願いします。
組合の規模あるいはまたいろいろ中身にもよりますけれども、大体平均いたしますと二億円から三億円、その調査の設計費、コンサルタントに委託をいたします調査、測量をする経費等でございますが、その程度、二億円から三億円程度の準備関係の段階での費用がかかるというふうに考えております。
例えば、住民の皆さん、地権者の皆さんの合意が、コンセンサスが得られた、それから設計に入るわけなのでしょうが、一般的に言いますと、私の地元でも実はとんざをした再開発がありまして、ここではかなり細かい模型をつくっていました。また、コンサルタント会社にいろいろ設計依頼でありますとか、あるいは、これは自治体独自の制度になるのか、再開発に関しての助成金みたいなものも出されておりました。
 おおむね大体、こういう設計に至るまでの経費というのは幾らくらいかかるのか。これは平均どれくらいと思われているのか。よろしくお願いします。
このような法制上の現状を踏まえますと、やはり日本の防衛に当たる米軍との間で本当の信頼関係による協力をより強固にしていく、共同行動というような、日本のために行います共同行動というものを効果的に実施するという観点に立ちますと、今の状態というのはいろいろ問題があるというふうに思うのであります。
 そこで、この周辺事態と言われます状況がどういう状況であり、どういうときには自衛隊の部隊出動ができるのかなどというようなことをこの法律で定める場合、この周辺事態というものをしっかりと定義しなければならないわけでございます。しかし、事柄の性質上、周辺事態というのはどんな事態なのかという定義が大変抽象的でありまして、地理的概念ではないというようなことから、国民の間ではこれが拡大解釈をされるのではないかというような不安があるのも事実でございます。
 そこで、衆議院におきます論議を通じてであると思いますが、周辺事態法の「目的」で定めておりますその「周辺事態」につきまして、この定義について表現に修正が加えられました。
 修正案提案者にお聞きいたしますけれども、このような修正が行われました理由と、あわせて、この修正部分というのは、政府がかねて説明しております周辺事態というのは、例えばこういうような類型でありますということで六つの類型を挙げているわけでありますが、そういう政府が今まで挙げてこられました六つのこの類型ではなくて、そのすべての類型に当たっております後段部分の「我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合」で締めくくるわけですが、その例示なんだと。その例示なんだというふうに聞いておるのでありますが、このような修正をされましたその修正の理由と、今まで政府が説明をしてきております周辺事態の定義、周辺事態の場合のどこにこの例示的な表現がかかわっていくのかということについて御説明をいただきたいと思います。