最近十数年間におきます世界のライフサイエンスの進歩というものは大変目覚ましいものがございます。これから二十一世紀に向けて期待し得る技術革新というものを考えてみますと、当然のことながらマイクロエレクトロニクスの分野が挙げられるわけでございますが、それと並びまして、ライフサイエンスの分野も大きなインパクトを与えるであろうということが考えられておるのでございます。資源やエネルギーに恵まれておらず、科学技術立国というものをこれから将来の課題としております我が国にとりまして、ライフサイエンスというのは大変大きな問題である、こう考えておるのでございます。自由民主党はこのような観点から、ライフサイエンスの振興を重点施策の一つとして位置づけまして、かねてよりその積極的な推進を図ってまいったところでございます。
 ところで、大臣は先般の所信表明におきまして、ライフサイエンスの振興の重要性に言及をしておられるわけでございますが、まず大臣に、ライフサイエンスの積極的な振興を図っていくための基本的な考え方、これをお伺いいたしておきたいと思います。
去る二月二十八日、本委員会において行いました私の所信表明について、補足させていただきます。
 原子力船「むつ」のあり方につきまして「今後政府・自民党内において検討を行うこととしている」と申し上げました真意は、次のとおりでございます。
 昭和五十九年度政府予算案の編成過程におきまして、原子力船「むつ」による舶用炉研究のあり方については、自由民主党として再検討を行うという方針が打ち出され、政府としてもこれに合意した経緯にかんがみ、「むつ」の取り扱いについては今後検討を行うという方針を申し上げたものであります。
 この検討に当たりまして、科学技術庁といたしましては、国会での御審議における貴重な御議論はもとより、科学者を初め広く関係方面の御意見を伺い、適切に対処してまいりたいと考えております。
 何とぞ御了承を賜りまするようお願いを申し上げます。
これより会議を開きます。
 科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、一昨日の本委員会における小川新一郎君の質疑に関連して、岩動国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。岩動国務大臣。
起立多数。よって、昭和五十九年度暫定予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました昭和五十九年度暫定予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 昭和五十九年度一般会計暫定予算、昭和五十九年度特別会計暫定予算及び昭和五十九年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して採決いたします。
 以上三案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これにて瀬崎君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして、昭和五十九年度暫定予算三案に対する質疑はすべて終了いたしました。
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それならなおのこと、現在決着がついてない、まさに灰色の状態で進行中なんですから、そういうことのけじめもつかないのに副総裁に登用するということは、まさに国民の不信を買うことになりはしませんか。重ねて答弁願います。
今の点については、総理の言葉もありますから、私どもが要求した期限まではなお時間がありますから、倉成委員長において、理事会の協議を強く求めたいのです。これは後でお答えください。
 最後に総理に伺いますが、今挙げました自民党の灰色高官公表の文書には、具体的に公表すべき基準も書かれているわけです。三つの基準を挙げているのです。これは一々ここで読み上げなくても、もともと幹事長時代にできた文書ですから、総理は十分御存じだと思います。この二月に出ましたロッキード裁判の判決で認定された事実関係からいえば、二階堂議員というのはこの自民党自身が示された灰色基準にまさに適合するわけなんですね。そういう人物を今副総裁に起用されている。これは、田中問題にけじめをつけなければならないとか、その影響を排除するとか、こういうことを声明してきた総理、政治倫理を口にする総理、全くそれに反する行為ではないかと思うのですね。首相の見解を伺いたいと思うのです。
ともかく、そういう委員会の運営に関することは、委員長を中心にして理事で相談し合ってくるというのが今までの慣例ですから、それでやってくださいと申し上げておるのです。
あなたは、こういうクロシロの決着をつけるためには証人喚問が必要だし、そのことは理事会で協議願いたい、こうおっしゃいました。
 そこで、自民党総裁である中曽根氏に伺うのですが、私たち日本共産党・革新共同は、去る二月十三日の予算委員会の理事会に、実はこの三十ユニットに関連して、先ほど挙げた三人の政治家を含む七人の証人喚問の動議をぜひこの委員会に提出したいと強く要求したわけです。ところが、自民党の反対で事実上これは封じられているわけです。ですから、まさに総裁である中曽根総理が、しかも幹事長時代に自民党の方針として出された先ほどの言明に基づいて、この証人喚問が本委員会に実現するように強力な指導力を発揮してもらいたい。総理の明確な答えを伺いたいと思います。
ゲームセンターでございますけれども、これは現在何ら法的な規制も行われてない。そこで、そのためにそういうゲーム機を悪用しました賭博事犯というものが近年多数発生をした。五十八年中には約千六百七十件ばかり、八千五百人弱の検挙者を見ておるわけでございます。しかも、全賭博事犯のうちの五六％がゲームセンターで占められているというような形になっておるわけでございます。また、少年のたまり場となっている率も大変他の営業に比べて高い。さらに、暴力団等が経営するなど、暴力団等が関与する比率も大体一〇％ぐらいに上っておるというような状況がございます。
 本来、ゲームセンター自体は適正に行われれば、先ほどのように、国民に健全な娯楽を提供するものであるというふうに考えられるわけでございますけれども、今申しましたような形で種々の問題を生じておる、それがやはり営業者の姿勢によってそういうふうな問題が生じてきておるわけでございまして、そういう意味で、やはり善良の風俗と正常な風俗環境、また少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するためには必要な規制を加えて、そうして営業の健全化を図っていくという必要が極めて高い、かように考えられますので、風俗営業として許可の対象にするということにしたものでございます。