限度額の引き上げにつきましては、先ほど来お答え申し上げましたように、政管健保とのバランス上、設定させていただきたいというものでございますけれども、この限度額は天井でございまして、被保険者の実態等を勘案してそれぞれ地方団体で適切な限度額をお決めいただくのがいいのではないかと思っております。
 ただ、この最高限度額を引き上げますと、それによりまして高所得者に対して負担がふえる反面、それが中間所得層あるいは低所得層の負担の軽減になってはね返ってくるという副次的な効果があることを申し添えさせていただきたいと存じます。
 さらに、御指摘の低所得者層に対する減免措置でございますが、改正案におきましては、現在の減額基準を引き上げる、つまり、現在、前年の所得金額二十四万の場合には応益割の六割、それから二十四万プラス、家族数、これは世帯主を含みませんが、それ掛ける十八万五千円という所得以下の人には応益割の四割を減額するという制度がございますが、今申しました金額を引き上げることを考えておりますので、それによっても低所得者層の恩典と申しますか減額がふえるという結果になろうかと思います。
次いで、国民健康保険税なんですが、先ほどいろいろ論議がありましたが、二十八万から三十五万というのは確かに膨大な引き上げたというふうに思っています。この理由として、政府管掌健康保険の最高限度額の引き上げ云々というふうなことも言われておるようでありますが、政府管掌健康保険にしても、一割カットとか二割カットとかいうふうに言われておりますが、現在では十割給付です。国保の七割給付とは違うと思うのであります。七割給付という線からいっても、二十八万から三十五万というのは少し上げ過ぎではないかと思っています。
 私の地元の市で調べたのですが、一万四千六百九十五世帯のうち、昭和五十八年の二十八万の最高限度額納付者は千九世帯の六・八％なんです。三十五万まで、こんな大幅に引き上げるのはまさに暴挙だと思っております。さらに、最近の新聞の報道では、国保税の滞納で国民健康保険証の交付が著しくおくれて死に至ったなどという事例もあったというふうな話も聞いておるわけでありまして、市町村民税はかからなくとも、いや応なしに国保税はかかってくるというような状況でございます。
 もしもこういうように最高限度額を引き上げるとするならば、低所得者の課税の減免、この措置をあわせて講じたらよかったのではないかと思うのですが、いかがですか。
この問題につきましても前々から御議論をいただいているところでございますけれども、ＬＰＧの中には、最近は都市ガスに負けないようなしっかりした配管をいたしまして、固定設備を持ってやっているところもありますけれども、一方、まだボンベで売るいわゆるボンベ売りというのも相当あるわけでございます。また、ＬＰＧとその代替燃料であります灯油等との課税上のバランスをどうするのかといったいろいろな難しい問題がございますので課税に踏み切れないような状況にあるわけでございますが、この問題につきましては、いわゆる税負担の公平の観点からも、今後とも私どもは検討を続けていきたいと思います。
確かに、御指摘のように、退職者等が昔から広い住宅に住んでおると固定資産税額が上がりまして負担に耐えかねるというような現象があるということは聞いておりますが、もともと固定資産税というのは、所有している資産の価格に応じて、薄く広く、どこから所得が入ってくるかということとは関係なしに、またその土地なり建物なりをどういうふうな形で利用しているかということとは関係なしに課税をしているものでございます。
 したがって、価格に見合って評価額は設定せざるを得ないということになるわけでございますが、特に、住宅用の土地につきましては負担の軽減を図るための配慮をいたしておりまして、土地につきましては課税標準額を四分の一にするというような制度もあるわけでございますので、そういったことから、やはり持っている人と持っていない人との間の負担の公平ということからも考えますし、また資産の価格とのバランスということを考えますと、一定の頭打ち制度をつくるということは難しいと思います。
今大臣も実質所得の目減りということがやっぱり物価安定の一つの要素であるということをお認めになっていますから、私は総理府の統計の数字からいってもそういう結果が出る。もちろん、これがすべての要因ではありませんけれども、むしろこのことが大きいんではないかと、我々勤労者の実感としてそういうふうに申し上げたいと思うわけであります。
 そこで大臣にお伺いしますが、私も毎年ここで随分通産大臣ともやりとりしましたように、予算委員会でもやりましたけれども、どうも一般の物価の感じというのは、政府の指数と国民大衆の実感のずれというのが相当あるということはこれは事実です。
 例えば私率直に申し上げます。これも総理府の国民生活動向調査によりますと、日常生活での不安、悩みは何が一番問題かといったら、物価が六三・八％、子供の教育が二八・一、老後の生活が三八・四、病気、交通事故による不安、こういう順序になっておりますね。実感というのを見ると、これは間違いであれば別ですけれども、これも総理府の調査だけれども、今日の昭和五十五年、六年、七年、物価が何％実際に上がっているかという感じは全部一〇％ですよ。これはこの数字が間違いでなければ、総理府の統計が誤りなら別ですけれども、私がここに持っている数字からいきますと、全部国民の実感というのは物価が安くなった、安定したという感じはまだ持っていません。何％ぐらい物価が上がったのが国民の実感かというと一〇％が、これここに私黄色いラインを引いて後で、――そちらの方おありだと思いますけれども、ほとんどこういう国民の実感ではないかと思うんですな。この点大臣どういうふうに、政府指数と国民の実感とはどういうふうに受けとめて御認識されているかということをちょっとお伺いしたい。