世界じゅうのエネルギー源というのは、例えば石油がそうでございますけれども、だんだん枯渇してきております。もうあと何十年もつかという段階になっております、石炭はまだまだあるようでございますけれども。そうはいっても、また日本自体でとれるものは、いかにも資源小国でございまして、ほとんどございません。全部輸入に頼らなきゃならぬということになると、エネルギーセキュリティーという問題もございます。
 そういったことから、やはり原子力というのは日本では欠かせない、原子力政策は日本がこれから生きていくために非常に大事なことだと思います。今回の事故でまた一歩おくれたような気もいたしますけれども、しかし、ほんの一歩というものは、長期的な原子力開発の将来にとってほんのわずかな蹉跌でしかないわけでございまして、どうぞこの事故で力を落とさずに、また慌てずに、安全で安心できる原子力というものの開発を目指して進んでいっていただきたいと考え、大臣の御所見を伺いたいと思います。
 なお、本日は、ほかにいろいろ地震予知でありますとか、お尋ねすることはあったのでございますけれども、時間の関係で、これで最後の質問にさせていただきます。
先生御指摘の、例えば寿命の長い、すなわち放射能の減衰が非常に長い期間がかかるもの等について、例えばそれを消滅する、あるいは他の核種に変換していく、こういった研究というのは大変重要な課題だと認識をしてございます。
 現在、日本原子力研究所でありますとか、あるいは動燃事業団等が基礎的な研究開発を実施しておる段階でございます。今後、こういった基礎的な研究を促進させながら、この状況を適宜見守りながら、将来の実用化に向かってどのような研究を進めていくべきかということを適時見直しながら進めていくべき問題だと思っておりますし、これは単に日本だけではなくて、フランスでありますとかほかの国でもこの問題に取り組んでおりますので、ぜひ国際協力も生かしながらこの問題に取り組んでいきたいと思います。
 ただ一点、地層処分につきましては、単に我が国だけの問題ではなくて、ヨーロッパ各国でありますとかアメリカでありますとか、こういった国の専門家が集まった会議におきましても、安定したかなり深い地層にこの高レベルの廃棄物を処分することは、長期的にもあるいは経済的、社会的、いろんな要素から考えても、十分それは成り立ち得るものであるといういわゆる合意というのは得られつつあるんだろうと思っておりますし、もちろん各国ともそういう方向に向かって、研究開発であるとかあるいは国民の合意を取りつけるいろんな努力をそれぞれ世界じゅうが今進めておるということだけ、恐縮でございますが、申し上げさせていただきたいと存じます。
青森の六ケ所であるとか、何しろ方々でこれはいわば嫌われている施設でございます。それで、一つには、地中のどの辺の岩層へ埋めるんだとか、そういう処分方法が確立して、場所を決めてからボーリングしないと確定しないという問題もあるんでしょうけれども、そういうこともあるんじゃないかと思います。
 それからもう一つ、私は、根本的にはそうやって土の中へ埋めていくというのは、当面他に技術がないんだから、安全ならば土の中へ埋めても結構です、非常に安全だということさえ証明されれば。だけれども、これは長い目で見ればいつまでもやっていく方法じゃない。長い目というのは、科学技術で長い目といえば、それは五十年、百年の長期の話ですけれども、これは今から研究しておいた方がいいんじゃないか。
 例えば、高レベル放射性廃棄物というのは、まだ白金族だとか寿命の長い核が残っているわけでしょう。そういうものは分離してまた使って、それで残りの低レベルのものをどうするか。あるいは分離したものが使えない状態であるならば、それを破壊するというような、消滅処理というんですか、そういうようなことも必要だろう。そういった方面の研究を、もちろん今でも少しずつやっておられるんだろうと思いますけれども、これをさらに推し進めていくということが一番重要なんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
ただいま議題となりました二法案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の批准に備え、並びに我が国における麻薬及び向精神薬等の乱用の防止を図るため、麻薬向精神薬原料に係る届け出、国外犯の処罰等に関する措置を定めようとするもので、その主な内容は、
 第一に、麻薬及び向精神薬の原料物質の輸出入、製造及び販売を業として行う者について届け出制度を設ける等必要な規制を行うこと、
 第二に、外国でみだりに麻薬、向精神薬、大麻及び覚せい剤等の輸出入、製造等を行った者を我が国で処罰できるようにする等罰則の整備を図ること等であります。
 次に、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律案について申し上げます。
 本案は、麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の批准に備え、及び国際的な協力のもとに規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るため、薬物犯罪に係る不法収益の隠匿等の処罰、不法収益の没収、疑わしい取引の届け出等の麻薬及び向精神薬取締法、大麻取締法、あへん法及び覚せい剤取締法等の特例、その他必要な事項を定めようとするもので、その主な内容は、
 第一に、薬物犯罪の捜査のために必要と認められる場合には、入国審査または通関の際に、規制薬物を所持する疑いのある者等の上陸等を認めることができること、
 第二に、金融機関等は、その業務において収受した財産が不法収益である疑いがある場合には、必要な事項を主務大臣に届け出ることとし、検察官等は、その記録を閲覧することができること、
 第三に、不法収益の発生の原因やその取得等につき事実を仮装し、または不法収益を隠匿した者等を新たに処罰の対象とすること、
 第四に、不法収益である財産につき没収及び追徴の制度を整備するとともに、没収等のための保全及び没収等に関する国際共助の手続きを定めること等であります。
 両案は、第百二十回国会に提出され継続審査となっていたものであります。今国会においては、九月二十日に下条厚生大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を終了し、採決の結果、両案は全会一致を叱って原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、両案に対し附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————