朝鮮戦争当時の国連軍は、もとよりこれは歴史的なものでございますので、今後同じものができるかどうかはわかりませんけれども、三十九条のもとで形成されますあのような国連軍につきましても、この法案のもとでの協力の対象にはなるわけでございます。
正確なお答えではないと思います。私が伺っているのは、これはきのうの本会議での答弁でもあったと思います。外務大臣から御答弁がございましたよ。国連憲章三十九条の朝鮮戦争型の国連軍は、この国連決議に基づく国連が行う活動、三条に含まれるのかどうか、それだけの話ですから。
お答えを申し上げます。
 ただいまお引きになりました国連憲章第三十九条の勧告に基づきまして何らかの国連軍が形成されるという場合も含むと解しております。その場合、この法案のもとで行います我が国の協力は、三条に挙げておりますいろいろな任務でございまして、当然武力の行使を伴うようなものは入っておりません。
今回の法案は、自衛隊の参加というものを明文で規定をしておりますし、先ほど申し上げましたように、自衛隊そのものが協力隊の名前で海外に派遣できるようになった法案でございます。しかも、この法案の三条を見ますとさまざまな、国連決議あるいは国連決議の実効性を確保するための活動ということが書かれているわけでございますけれども、これはむしろ、これを読みますと、国連軍というものを念頭に置いた条文の規定の仕方になっているわけでございます。
 したがいまして、私は、この法案につきまして、まずこの国連軍と自衛隊の参加の問題、この憲法解釈につきまして、従来の憲法解釈に基づいてこの法案がつくられているのかどうか、あるいは新たにこの憲法解釈を変えて行われているのかどうか、その点からまずお尋ねをいたしたいと考えます。
 まず最初にお尋ねいたしたいのは、この法案の三条によりますとどういう国連軍が考えられるのか。この国連軍に対して協力隊が協力ができるということになりますから、まず国連憲章第三十九条の安保理勧告に基づく国連軍、いわゆる朝鮮戦争型の国連軍、これがこの国連決議に基づく国連の活動として含まれるのかどうか、その点をまず第一点にお尋ねいたしたいと思います。
おっしゃることはよく認識はできるわけでありますが、結局、今度の二つの信組が大変異例な事態である、異例というよりも常軌を超えた異常な経営をやっていて破綻になったということは間違いありません。ただ、その異例、異常さをどう認識するかでありますが、結果としては、千数百億の不良債権の総額あるいは回収不能額が千百億と言われておりますが、数字の上ではこういうことによって明らかになってきているわけであります。
 問題は、不良債権の議論、先ほどもございましたように、大銀行だけでもし十三兆円の議論がありますように、これの約百倍ぐらいの額になるわけですね。ましてやノンバンクその他いろいろ入れますと、不良債権というレベルでも相当な額が我が国の金融の世界に存在をするわけであります。
 この二つの経営の質の面でもこれから、告訴もされていますからいろんな意味で責任が厳しく問われると思います。そういう意味の異常さ、特異性は当然あると思いますが、しかしやはり結果としては、この不良債権千五百億とか回収不能額千百億という数字でこの事態をどう認識し、どう対処するかということであったと思います。
 先ほど局長が申し上げたように、何年か前ですか、大阪府民信用組合の例なんかも、やはりかなり反社会的な背景を持つ融資、ある意味では質的に今よりもっと悪いという状況もありましたし、あるいは岐阜商銀も、そういう団体の関係者が理事長、理事になっていたという意味ではもっとすさまじいというか、反社会的な意味ではそういうケースもあって、どう横並びでこういうものを見るかというのはさまざまな見方があろうかと思っております。しかし、そのことを不問に付すわけじゃありません。それは厳しく、むしろ司法の世界も含めて法的な責任を追及し事態を明らかにしていかなければいけないと思います。
 問題は、銀行行政の立場でいきますと、それぐらいつぶしてもよかったんではないか、経済の専門家の中にも、あるいはテレビのキャスター等の発言にもそういうのが間々ございます。しかし私どもは、絶対これを倒産させたら、あるいはペイオフの仕組みを発動すれば必ず金融不安になりますと、こう申し上げるわけではありません。しかし、金融不安の可能性があるというふうに申し上げているわけであります。過去の例や外国の例を見ましても、やはり金融不安というのは大変生々しく具体的な、あるいは小さな事例から起こる場合が普通でございまして、我が国の昭和金融恐慌の経験に照らしましても、東京渡辺銀行という私的な、今で言えば五百億ぐらいの預金高の銀行の倒産から火がつきました。
 結局、今日のようにマスコミの発達した日本でございますから、東京の一角の確かにおっしゃるような小さな金融機関でありますが、そこがある日突然倒産する、そうすると取りつけ騒ぎという事態になってわっとお客さんが本店や支店に殺到する、それが恐らくテレビで生々しく全国に放映される、そういうところからやっぱり想定せざるを得ません。そのことが信頼し切っておられる国民あるいは預金者にどういう心理的影響を与えるか。バブルの傷を大なり小なり負っている今の日本の金融の世界では、そういううわさも一部流れてもおりますだけに、全部とは言いませんが、一部の金融機関で連動する動きがないとは、言えない。その可能性がたとえ一割でも、いや五％でもあると予想する以上は、私どもの責任は大変重いわけであります。
 その視点で、迷いながら、私自身も最終的には、この時期の日本の事例としてはこの道をとらざるを得ないかなと。しかし、将来こんなことを繰り返すわけにいかないという思いもありましたが、戦後五十年、まだ一度も金融機関が倒産した経験を持たない日本国民の多くの皆さんを前提に考えますと、これはそういう事態を起こす可能性がいささかでもある以上は回避しなければならない、そういう判断をさせていただいた次第であります。