私はきのう資料要求しておったのは、大手十四社、東京地下鉄の平均混雑率、五十九年度の実績とそれから二十一世紀の昭和七十五年ぐらいになるとどうなるのかということをお願いをしておったんですが、資料が出てませんね。つくれなかったらつくれなかったでやむを得ないんですが、今局長が答弁をされたのは、当面本法の対象となっている東急、東武、西武、小田急、京王帝都の混雑率、現在でも既に一八〇を全部超えているわけですからね。ですから、それは二〇〇以上になるだろうということですが、ほかのところにおいても例えばいわゆる関西圏であるとか、中京圏であるとか、この平均混雑率がここに出ているのはかなり高いんですね。これもやはり将来は、私は人口の大都会集中ということから考えてくるとふえていくんじゃないんでしょうか。そこはどういうふうに、本来ならここに一覧表つけてほしかったんですが、ついてませんからね。五十九年度の横に七十五年は大体このぐらいになるというものを出してくれときのうお願いしておったんですが、出てませんが、その見通しはどうですか。
ただいま申し上げましたような大手私鉄の主要幹線につきましては、現在そのほとんどが二〇〇％を超すといったような問題のある混雑状況を呈しておるわけでございますが、これを放置しておきますと、昭和七十五年、二十一世紀の入り口あたりの時点では平均的にこれがさらに混雑率が激化いたしまして、二三〇％程度の混雑状況、これは昭和三十五、六年当時の混雑の状況に逆戻りというような現象を生ずるわけでございます。私どもこういった各線につきましての複々線化を進めることによりまして、そういう現在二〇〇％、将来ほっておけば二三〇％といったような混雑の状況を、おおむね一五〇％から一六〇％あたりにまで大きく引き下げたいというふうに考えておるものでございます。
そこで、いただいた大手十四私鉄の状況、それから東京地下鉄、これは営団、東京都交通のものを見ますと平均混雑率が大体二〇〇％台、それから一八五％台、それから一五〇％台と、こういうふうに大まかにこれが分けられるように、この資料から私は拝察をします。
 そこで、あなたたちは、今回のこの法律に基づいて平均混雑率というやつをどの程度にこれを落とそうとされているんですか。この法律を適用してどの程度に落とそうとされているんですか。その考え方を聞かしてください。
まず、首都圏の中で五社六路線というものが、本制度をお認めいただきました場合には、これが本制度にのって複々線化が図られるというふうに考えておりますけれども、それを申しますと東急東横線は二〇一％、東武伊勢崎線は一八三％、東武東上線は一八五％、西武池袋線は二〇一％、小田急小田原線は二〇四％、京王本線は一九二％といういずれも非常に高い混雑率になってございます。
一覧表はもう見ればわかりますから、説明をできるだけ簡単にお願いしておきます。これには東京都の地下鉄も出していただいてますが、大体地下鉄もこれもかなりの混雑状況ですね。
 それからいま一つは、今度の法律の対象予定路線の混雑率の状況はどうなってますか。
大手民鉄十四社の主要路線の最混雑区間におきます最混雑、一時間当たりの混雑率でございますが、昭和五十九年度の数
字では平均して一八五％でございました。
 地域別には若干の差異がございまして、東京地区では平均で一九二％、関西地区では一七七％、中京地区では一七九％というふうになっておりますが、特に東京地区の中で目立っておりますのが東急新玉川線、あるいは小田急小田原線、東急東横線、西武池袋線等の路線ではいずれも今日でもなお二〇〇％を超すという混雑が続いておるわけでございまして、大変遺憾な状況であるというふうに考えております。
いや、勉強するばかりじゃ困るわけで、勉強してもらわなきゃいけないんだけれども、具体的に少し言ってもらいたい。というの
は、大都市圏における旅客輸送の交通機関別のシェア一覧表、昭和五十九年度を私は資料要求して、いただきました。
 首都圏、中京圏、京阪神圏、三大都市圏、国鉄の分野、民鉄、地下鉄、路面電車、バス、ハイ・タク、自家用車ということになっていますね。このシェアをいわゆる二十一世紀である昭和七十五年には、このシェアはどういうふうにこれを変化させようとするのかと、それと同時に、それに対応した交通機関をどうするのか、この青写真がないと、勉強しています、勉強していますじゃひとつもわからぬわけですね。やはりそういう青写真がありながら、そこできょう提案をするような法律もその一助でありますという説明ならわかるわけですから、だから私はきのう資料要求のときに、昭和五十九年度の交通機関別のシェア一覧表のほかに、七十五年を想定した三大圏の旅客輸送交通機関別のシェア一覧表をもらいたい、こういうこともお願いをしておったんですが、それを含めて説明をしてみてください。
わかりました。言うに言われない大臣の心境を読み取ることができるわけでありまして、これ以上お聞きすることは差し控えたいと思います。
 いわゆる前川レポートのことにつきましては、先日のこの委員会におきまして総理が御出席のときに総理にもお尋ねをいたしました。それから矢追議員から大蔵大臣にもお尋ねをいたしました。その議論の中ではっきりした面もございますし、しかし案外はっきりしない点もまだ残っているわけであります。それ以後のマスコミ等の情報を読みあるいは見させていただきましても、前川レポートなるものが内閣の中で一体どういうふうに位置づけられているのかということも、いま一つはっきりしない面も実はあるわけであります。しかし、これはこれからの日本の将来並びにきょう議論をいたしております財政確立のための非常に大きな要因になることは間違いないと思うわけであります。したがいまして、このことはやはり明確にさせておく必要があるのではないかと考える一人であります。
 そういう意味でお聞きをするわけですが、一応前川レポートなるもの、正式に言えば、国際協調のための経済構造調整研究会の報告書なるものは、閣議で認知をされたものというふうに理解をしてよろしいのでしょうか。まずそこをひとつお聞きをして質問を進めていきたいと思います。
    〔委員長退席、笹山委員長代理着席〕