これまでも身体の障害などによって指紋押捺できない方については、それ自体は免除されている。今回それが署名ということになりましても、また同じように署名が身体の理由などで困難だとか、あるいはまた場合によっては文字が書けない、こういう方もいらっしゃるかと思います。こういう場合、今回はどのように取り扱いされるのでしょうか。
身体の故障とかによって署名ができないということになりますれば、これは署名をできないのはやむを得ませんが、同一人性確認手段の一つの柱が抜けるわけでございますので、次回の確認期間の短縮という措置を講ずるということにこの改正法案、第十一条の第三項でございますが、に規定させていただいたところでございます。
次に、今回、署名、サイン、この制度が導入をされることになりましたが、ちょっとその署名が困難なケース、こういうことについてお尋ねをしたいと思います。
 現行の外登法、そしてその関連の政省令においては、身体の障害などによって指紋が押捺できない人、そういう方の取り扱いは実際にどうなっているでしょうか。
この指紋押捺を拒否されている方は、現行の法律が機能している間は、これはこの法に従わないということでございますので違法な状況をつくっているわけでございますから、やはり指紋押捺をしていただかなければならないということでございます。これを不問に付するというわけにはいかないわけでございます。ただし、この改正案が成立いたしますと、この方たち百六十六名でございますか、この方々は法案が施行されると同時に指紋押捺の義務がなくなるわけでございます。その点を境として義務がなくなるわけでございまして、しかしその前は義務があると、こういうことでございます。
 実際の運用に当たりましては、その辺を考慮に入れた扱いをすべきではないかなという感じはしておりますが、やはり法の適用という意味におきましては、改正法が施行されるまでは指紋押捺の義務があるということでございます。
そうしますと、百七十七名のうち百六十六名ですね、もうほとんど大多数の方が今回の永住者、特別永住者に該当してくるということになってまいります。
 そうすると、この改正案が仮に施行がされるということになったとすれば、この指紋押捺を拒否されている方についてどういう取り扱いをなさるのでしょうか。
指紋押捺を拒否されている方の数でございますが、平成四年、本年三月三十一日現在で百七十七名となっております。国籍別で申し上げますと、韓国・朝鮮の方合わせまして百六十七名、米国三名、中国二名、そのほかといたしましてフランス、英国、ニュージーランド、ドイツ、スペインがそれぞれ一名となっております。
 それから、在留資格の点でございますが、このたび指紋押捺義務が廃止されますところの特別永住者及び永住者について申し上げますと、特別永住者が百六十一名、永住者が五名というふうになっております。
ところで、今回指紋押捺義務が一定の範囲で必要がなくなったわけでございますが、現在指紋押捺を拒否していらっしゃる方、これがかなりの数おいでのはずでございます。
 まず、この状況についてお伺いをしたいというふうに思いますけれども、その人数そして国籍の別、そしてその皆さんが今回の法改正に該当する方かどうか、その点についてまず基本的な、ちょっと資料をお伝えいただきたいと思います。
この指紋の取り扱いにつきましては、これはこの指紋の押捺の目的が同一人性の確認ということでございますので、それ以外の使用にわならないように従来から厳格に取り扱ってきたところでございますが、今後も引き続き指紋がほかの目的に使われないように厳格にやっていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
どうもいま一つはっきりしませんけれども、これについては技術の進歩もあるというお話ですから、ぜひ廃棄ということを目標にして、そして技術の検討などをしていただきたいというふうに思うんですが、仮にそうするとしてもあしたすぐ廃棄というわけにはどうも技術的にはいかないようでございます。だとすれば、これが他に転用されたりすることのない実際の担保といいますか、そういうことが必要になってくるだろうというふうに思います。そのためにどんなことを考えていらっしゃるのか、省内の基準とか何らかの基準などをつくって、それが絶対に閲覧とかあるいは照合などがされないような、そういう措置を講じられるのかどうか、その点はいかがでしょうか。
用済みのものはこれは要らないわけでございますから廃棄ということになります。
 ただ、この指紋原票と一体となっているものでございますので、すべてこれを、一部といえども廃棄するというのがいいのかという問題もございますけれども、特にその部分を容易に廃棄できるんであれば廃棄してもいいんではないかという感じもしますので、そこらあたりは検討してみたいということでございます。ですから、技術的な面も含めまして検討中ということでお答えいたします。
しつこいようですけれども、要するに廃棄のために今その技術とかあるいは作業の仕方とかを検討されているという趣旨ですか。廃棄を目標として、それに向かっていろいろなことを今検討されていると、そういう趣旨ですか。それともあるいは廃棄できるかどうかわからないから、どっちにしようか検討されている、そういう趣旨でしょうか。
これで終わりますけれども、個別だからできないというふうに言われたのですけれども、例えば株価が三カ月、あるいはちょっと延ばしても五カ月間で三種類も四種類もあると考えますと、それは評価の仕方が違うんだというと、多分、特に同族会社の経営者などは相続税を、じゃ株を、長男はこのときにこういう評価でやりましたとか、長女にはこういった収益でやりましたとか、つまり相続に移る場合、相続の評価にも影響してくるのじゃないかなという感じがふっとするのですけれども、主税局長とうですか。
 つまり、何が適正な株価がといった場合に、先ほど二カ月、三カ月で三つも四つもあるんだ、非常に乖離があるんだという場合ですね。相続税だけ同一だというのじゃなくて、知恵を働かせるわけです。ことしの初めにはこういう形で贈与しておく、こういうふうに変わっていくのじゃないですか。悪用されるのではないかと思うのですけれども、そういう懸念はないですか。