ロッキード事件につきましてお尋ねがあったわけでございますが、これは現在、司法の手によって審理が進められておる段階でございまして、行政府の責任者である私が、その裁判の判決ないし今後の審理につきましてコメントをするということは差し控えたいと、こう考えております。
それでは次の問題に入っていきたいと思います。
 鈴木内閣の基本的な政治姿勢についてでありますが、ロッキード事件、ロッキード疑獄についての総理の認識を最初に伺っておきたいと思います。
 ロッキード事件につきましては、小佐野、若狭らについて有罪判決が出ました。今後、丸紅ルート、次いで田中元首相らに対する判決が予想をされるわけでありますが、総理としてこのロッキード疑獄についてはどういう認識を持っておられるか。われわれはかねてから、自民党の長期政権と政・財・官の癒着が生んだ構造汚職だと、航空機導入という大型利権にかかわった金権腐敗の政治の象徴であると、単なる偶発的な事件、個人的な倫理観の欠如がもたらしたものではないという認識を持ち、かつ指摘をしているわけでありますが、総理の認識をまず伺っておきたいと思います。
いろいろこの問題につきましては、これから審議を尽くされる、論議を尽くされることと、こう存じますが、政府といたしましては十分誠意を持って御説明をし審議をお願いをしたいと、こう思っております。
審議を願いたい、そこまででいいんじゃありませんか。執行を停止をする。衆議院はもちろん、参議院でも引き続き審議をいただきたい。それだけの話じゃありませんか。そこだけ確認してもらえばいいんですよ、われわれは審議するつもりでいるわけですから。その審議なしに勝手に政府が動くことはしないという約束だけはしてください、少なくとも。
矢田部さんのおっしゃることと私の申し上げておることは、決して反対のことを申し上げておるつもりはございません。現在、契約をいたしておりませんから、参議院の審議等をまたないでどんどん契約するということを言っておるのではございません。現在、契約をいたしておりませんと。しかし、せっかく御承認をいただいた五十六年度予算でございますから、御審議をいただいて、参議院におきましても御審議をいただいて、そして一日も早く契約ができるように、執行ができるように御協力をお願いしたいと、こういうことを申し上げておるわけでございます。
ちょっと意味がよくわかりませんのは、衆議院では執行を停止した上引き続き審議を求めるという考え方を示したわけでありますが、参議院に対してはそれと同じ考え方ではないのですか。引き続き参議院に対しても審議を求めるという考え方に立っていないのですか。参議院の審議は要らないという考え方ですか。そこを明確にしてください。
いま私、率直にお話をしたのですが、現在この試改修につきまして契約してないのです。契約しておりません。したがいまして、御審議を尽くしていただいて、せっかく国会の御承認をいただいた予算でございますから、執行できるように御協力をお願いしたいと、これはもう率直な私の気持ちでございます。
いまの発言はだめですよ。衆議院には引き続き審議を願う、参議院に対しては御協力をいただきたい、こんなばかな話はありませんよ。そんな総理の発言は認められませんので、再度答弁を求めます。
予算は衆議院、参議院両院を通じて御審議を願い、議決をいただきまして成立が図られるわけでございます。この試改修の予算の問題につきましては、先ほども申し上げましたように、現在政府は契約をいたしておりません。いたしておりません。しかし、せっかく五十六年度予算を国会の御承認を得たことでもございますので、一日も早くこの契約を実行に移したいという希望を持っておりまして、この点をひとつ御理解を賜りまして御協力をお願いしたい、こう思うわけでございます。
意見具申におきまして、「創意工夫を凝らしてここうあります。それにつきましては、とにかく啓発とか広報とか申しますのはなかなか効果の測定が難しい、こういうことがございます。そして、ややもすればマンネリズムに陥りやすい、こういう点もございますので、改めて私ども地域改善対策の行政にかかわる者に対して、その啓発のあり方というものについて見直しをしていろいろ考え直すべきじゃないか、こういう指摘を与えられたものだと思っております。したがいまして、私どもはこれから具体的にどういう方向で、どういうときに、どういう手段で啓発を行っていくのか、こういうことをさらにかかわりある省庁、さらにはかかわりある方々と相談しながら固めていくということになっていくわけでございます。
 政府としましてはこの意見具申を尊重いたしまして、やはり申しましたような地域や対象者の実態に応じた効果的な啓発の方法、啓発活動の効果を測定するための方法、それから地域改善啓発センターというものがございますが、そこの活性化などについて検討していくことを一つ考えております。
 総務庁といたしましては、この意見具申を尊重いたしまして、平成四年度の予算におきましても啓発事業を積極的に推進することとしておりまして、総務庁関係啓発予算については前年度の一〇・九％増ということで、七億七千三百万ほどを計上いたしております。さらにこの効果的活用ということを図っていきたいと思っています。
 具体的には、総務庁におきまして、地域改善対策の円滑な実施及び国民一般を対象とした差別意識の解消を図ることを目的として、幾つかのことを考えております。直轄事業としまして、国家公務員の研修会、それから地方公共団体職員に対します泊まり込みの合宿形式の指導者養成研修会、及び啓発地区会議の開催、啓発映画の企画、制作など、それから地方委託事業としましては、地方公共団体に対しまして講演会、研究会の開催、啓発資料の配付、テレビ、ビデオ、ラジオ、新聞等を活用した国民一般を対象とする啓発活動を委託する。それから中央委託事業としましては、中央の公益法人に対しまして啓発教材の作成配付、情報及び資料の収集、提供などを委託することとなっております。
 関係省庁、地方公共団体等とも緊密な連絡をとりながら差別解消のための啓発活動に取り組む、まあ一体化ということが大事なんだろう、こう思っております。