議長裁定の第二項目を受けまして、五十五年度の剰余金が出た場合においては特例法をつくってそして全額所得減税にこれを回す、こういう各党の合意がなされました。政府としてはこの合意がなされました線に沿いまして、剰余金が出た場合におきましては誠実にこれを実行してまいる、こういう考えでございます。
私は、二つの点について総理のお考えを伺いたいと思います。まず第一は、先般の議長裁定に係る所得税の特別減税の問題であります。
 この点につきましては、総理からしばしば誠意のある御答弁をいただいております。さらにきょうは大蔵委員会におきまして、その法的担保のための財政法第六条の特例法を採決されるという段取りになりました。したがいまして、特別減税につきましては外側と申しますか、形式的には条件が整ってきたわけであります。この段階において総理から改めてその御決意のほどを伺いたいわけでございますけれども、やはり天下に対する公約でございますし、法的な担保の措置まで特別に講じた問題でございますので、最後までひとつ誠意のある対応を総理によろしくお願いをしたいと思います。いかがでございますか。
金利一元化の問題は、今後の金融政策の機動的な実効のある運用の上から非常に大事な問題でございます。現在懇談会におきましてせっかく各界の代表が論議を進めておるところでございます。私は、その実りのある結論を期待をいたしておりまして、それを受けまして実行してまいりたい、こう思っています。
最後に、金利一元化の問題について総理の御所見を伺いたい。
 先ほどちょっと申しましたように、金利政策の機動的な運営、弾力的な運営という意味におきまして、今日の金利が二元化になっておるというのが大きな障害になっているということは総理もよく御承知だと思う。この金利二元化の障害、弊害、そして金利一元化についての総理の御見解をひとつお聞かせをいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
郵政審議会と懇談会、いろいろいま論議をしておる段階と聞いております。しかし、郵政審議会と懇談会で取り上げておりますその中身というのは、どうも次元が違うようでございます。違う次元の角度からいろいろ論議が進められておるようでございまして、その答申が一致いたしますのか、あるいはそうでないそれぞれの結論が出るのか、いまから予測することは困難でございます。私は、この懇談会の結論につきましては、あの懇談会が発足する当時、大蔵大臣、郵政大臣を招致いたしまして、その結論は両大臣ともこれを尊重する、異存がございません、誠実にこれを守ります、こういう確約もとっておりますし、私としてもそのように進めたい、こう思っています。
お手元に日本共産党の育児休業法案要綱をお配り申し上げております。
 私はまず、本小委員会が設置され、熱心な審議がされていることに敬意を表します。
 御承知のように、働く女性は千七百四十九万人、全労働者の三七・四％に上り、日本経済を支える大きな力となっています。その七割近くが既婚者である現在、安心して子供を産み、育てられる環境づくりが強く求められております。したがって、保育所や学童保育の充実とともに、育児休業制度の確立は働く女性の切実な願いです。
 私は、機会あるごとにこの問題を取り上げてまいりましたし、今月一日の社会労働委員会におきましても、育児休業法を早急に法制化するようにただしたところであります。最近、厚生省や人事院など各省庁が相次いで育児休業制度の確立が必要との報告書を出しておりますし、海部首相も初めて施政方針演説で確立の努力を表明されるなど、育児休業制度確立への環境は十分整ってきており、早急な法制化が求められています。
 現行の育児休業制度は、働く女性の強い要求と運動で一九七五年につくられました。しかしその法律の対象は、国公立の女子教員、看護婦、保母に限られており、圧倒的多数の民間労働者や一般の公務員は取り残されたままになっています。育児休業制度をすべての職種に広げてほしいという要求は本当に切実でございます。
 このことを前提とし、我が党の見解を申し述べます。御参考のために、我が党の育児休業法案要綱をお手元にお配りを申し上げておりますので、あわせてごらんください。
 この法案要綱の特徴ですが、現行の育児休業法の給付は、共済掛金の労働者負担分を補うにすぎないのですが、我が党の提案では、この現行水準を引き上げて、三割にすることにしています。財源は、国と企業の負担です。日本共産党が、休業中の給付水準を決定するに当たって重視いたしましたのは、育児休業制度の性格です。育児休業制度は、本人の意思に反して生活の道を断たれる失業や病気、出産の休業のように他に選択の余地のない休業とは異なりますから、これらの休業の保障の水準である六割を適用するのは、全労働者の合意を尊重する立場から無理があると考えたわけでございます。特に、保育所に乳児を預けて働き続けている労働者家庭は現実に四万、五万円と高額の保育料を支払っているのですから、これとの整合性も考慮する必要があります。
 育児休業制度を実施している諸外国の給付水準も調べてみましたが、フランスなどは無給ですし、手当のあるイタリアやオーストラリアは賃金の二ないし三割の水準となっています。
 あわせて、労働者が育児休業制度を権利として、安心してとれるようにしているのが特徴です。休業後は原職に復帰できること、また、労働者が休業することによって他の労働者の負担がふえないよう、代替要員の確保についても明記している点です。
 一方、育児休業をとるかどうかは本人の選択にゆだねられています。
 以上が、我が党の政策、法案要綱の内容であります。私は本委員会で、今後とも十分な審議の上、できるだけ早期に育児休業法制化が実現するように希望することを表明いたしまして、我が党の見解といたします。