考えはわかりました。
 それで、エネルギーの予算がふえたわりには私はちょっと考えに苦しむ点がございますが、昨年の七月二十六日ですか、当時の江崎通産大臣が、第一次大平内閣の閣僚として、太陽熱利用、ソーラー化の構想を発表いたしております。それは八月の五日ごろ通産省で発表されたようでありますが、いろいろある中で、一つは、ソーラー化のために公的施設には三分の二、それから個人住宅には二分の一の補助をして、五十五年度から六カ年間に全戸数二千万戸のうち七百八十万戸をソーラー化していくということが報道されておるわけであります。ところが、半年もたたない現在、この予算案を見ますと、この通産要求の約六分の一に圧縮して、公的施設には五十月分に二分の一の補助、それから個人住宅一万戸分に利子補給五・五％まで、補助はしない、こういうふうにずいぶん縮小されておるわけですね。これはどういうことなんでしょうか。実際エネルギーに関する予算はふえたふえたと一生懸命言っているけれども、反面、こういう太陽熱を使うようなソーラー化のためのものは計画が減ってしまっておる。物すごく減っちゃった。これは一体どういう考えによるものでしょうか。
それでは、今回のこの予算のつき方は、イランの問題などを中心として起こったその後のいろんな情勢によって私は影響されたものだろうと思うわけであります。もう一つは、日本の財政再建というところから考えて他の省庁は伸びなかったということがあると思いますが、こういうような背後の状況を考えたときに、果たしていま、在来の日本のエネルギー政策の路線というものがそれでいいのかどうか、あるいはこういうような状況が出てきた段階において、日本の行く手を心配して、そしてエネルギー政策のあり方を政府としては考え直した、そしてたとえば代替エネルギーの研究開発であるとか、そういう方向に特に力を入れたとか、そういうような従来と変わった点はなかったのかあるいはあったのか、この点について御答弁を願いたいと思います。
科学技術庁といたしましては、エネルギー研究開発の一番中枢に据えておりますのは、やはり石油代替エネルギーとして最も有望であります原子力の研究開発ということになっておるわけでございます。研究開発が対象でございますので、単年度で予算が幾ら伸びて、そのことによって、すぐその年度に何ができるということがなかなか申し上げられないのは、やはり研究開発の一つの特徴であるかと思っておるわけでございますけれども、しかし、今般の特別会計によりまして、実用時期の近いものについて一段と加速してその研究開発を行うということでございますので、私どもは、その成果が必ずや近い将来に出てくる、こう考えておるところでございます。
エネルギー関係はわかりますが、要するに他の省庁が伸びないときにエネルギー関係だけでもたとえば一二・九％の伸びですね。特別会計合わせても三〇・九％、こういうことになっておるようでありますが、エネルギーに力が入ったことはわかる、だけれども、その力は結果としてどこへ出てくるのですか。要するにいままでと変わったところはどこなんですか、こういうところをお示し願いたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のように、科学技術庁の予算、わりあいにほかに比べまして伸びたわけでございますが、その中で、先生御指摘の何がいわゆる効果として期待されていいものであるかという御質問だと存じます。
 全体の一六・七％という伸びに寄与いたしております一番大きなものは、やはりエネルギー関係の研究開発の予算でございます。御承知のように、一番いまエネルギー危機が叫ばれておりますので、私どもは、やはりこの研究開発全般が重要でございますが、特にエネルギー関係につきまして重点を置いての予算、このように考えておるところでございます。
先般大臣の所信表明がございましたが、これについて何点か伺っておきたいと存じます。
 この演説の中で、科学技術関係の予算がふえたということ、それから特に科技庁関係で一六・七％もふえたということでありますので、これは私、非常に結構なことだと思っております。しかし、中身を見てまいりますと、なるほどこれだけふえたことはふえたが、果たしてこのふえたことが何を意味するのだろうか。ほかの省庁が予算の伸びが少なかったのに比べて科技庁が伸びたということは、その結果においてなるほどこれだけのものが実績が上がったとか、あるいはこれだけのものが期待されておるというものがなければならぬと思うわけでありますが、それがどうも見当たりません。そこで、どこに特徴があるのか、その点を御答弁願いたいと思います。
原子力発電所等の作業員の受ける放射線量をできるだけ減らし、少なくしていくということは、政府全体の方針でもございますしただいまお話の点は、十分に留意いたしまして、これから安全委員会、その他関係省庁とその面への推進を図ってまいりたいと思います。
 すでに昨年末以来、関係省庁の間で連絡会が持たれているようでございまして、そこの場で鋭意検討も進められているようでございますから、適切な対応の仕方というものもだんだん得られていくと思います。私は、極力それを推進してまいりたい、そのように思っております。
それでは次の問題に移りたいと思います。
 何しろ三十分しかない時間でございますから、まとまった問題の質問はできませんが、この問題も、これは質問をいたしますとちょっともろ刃のやいばになる傾向があるのでやりたくもないのですが、いま平沢貞通さんの救援運動というものが大衆運動としてずっと続けられておりますが、私もその運動に参画している。いわば人道上の立場からも平沢さんを私はぜひ助けていただきたい、もう高齢でありまするし、生きたしかばねみたいなものでありまするから、むしろお助けした方がいいと思ってその救援運動には関係しているんだが、しかし私はその立場で物をいまここで言おうとしているのではないのでありまして、平沢さんの最高裁の判決が決定したのは一体何年何月でしょう。申し上げるまでもなく戦後間もないころ、いわゆる銀行において十三人を毒殺をしたという事件でございますが、最高裁までいって死刑が確定判決いたした。それから一体何年たっているのか何十年たっているのかわかりませんが、その間死刑は執行されない。
 われわれ救援運動をやっている者から見れば非常に結構だと思いますけれども、されなかった理由の中には、再審の申請を彼がずっと続けていたということから、再審の申請が続いている限りは死刑の執行ができないということはわかっております。その後一体これがどうなっているのか、私はちょっとわからない点があるのでありますから、これをお伺いするわけであります。