珍しく肯定されたのでその答弁は評価をしたいと思います。
 あと時間も余りありませんが、せっかく人事院総裁が見えていますので若干の質問をしたいと思うのです。
 これは支給開始年齢と雇用保障の関係なんですが、要するにともかく下がる、ギャップがあることは事実ですね。ただ、経過措置でそれは支障はないと言うのですが、この経過措置の問題はまた別の機会に聞きたいと思うのです。
 問題は、民間労働者については、これは衆議院の方の議論の中でも定年制の延長について、六十五歳までの延長について努力するし、また政府としても指導していきたいというのですね。しかし公務員の場合はどうなんだ。既に地方公務員については公務員の定年は考えていないという答弁が衆議院で出ています。国家公務員についてどうなのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
私が主として出ますのは大蔵大臣会議ですから、それは大蔵大臣と言えば財政赤字をつくっちゃいかぬという頭でばかり相談いたしますから、したがって近藤さんの指摘は、あなたと同じような立場の方を主体とした感じではないか、そのまま肯定をいたします。
今の大臣の発言は、各国の竹下さんのような立場にある方の発言でしょう。それが国民的合意ではないし、また学者の見解のまとまったところでもないと思うのですよ。その点だけちょっとお答えいただきたい。
私は、折半負担というのは日本の社会で定着しておるのではないか。特にヨーロッパは大きな反省からして今そういう方向に進みつつありますし、我々の会合でも物すごい反省をして、むしろ日本が地道に積み上げてきた努力に対しての評価、私が高くしておるわけではなく、そういう経験を積んだ諸君から言えばむしろ評価されておる、こういうふうに考えます。
一部の例外はありますけれども、総じて事業主負担が相当多いということですから、日本の場合はそのことは十分できるし、またそうすることが貿易摩擦などなくす一つの今後の政策目標になると思うのですね。今の数字をお聞きになって大臣の見解はどうでしょうか。
御説明いたします。
 主要先進諸国の社会保障費の財源に占めます本人負担及び事業主負担の割合でございますが、ＩＬＯの方の資料によりますと、まずアメリカにつきまして、一九六〇年には本人負担が二一・八％、事業主負担が三四・九％でございましたが、一九八〇年には本人負担が二一・八％、事業主負担が三七・六％となっております。次にイギリスにつきまして申し上げますと、一九六〇年には本人負担が一九・一％、事業主負担が一七・三％でございましたが、これは一九七九年でございますけれども、本人負担が一五・八％、事業主負担が二六・五％となっております。次に西ドイツでございますが、一九六〇年には本人負担が二五・九％、事業主負担が四四・四％でございましたが、一九八〇年には本人負担三三・八％、事業主負担三四二％でございます。もう一つフランスにつきまして申し上げますと、一九六〇年には本人負担が一五・六％、事業主負担が六二・九％でございました。これが一九八〇年には本人負担が二一・〇％、事業主負担が五三・四％となっております。
ですから、国際的に見ましても、そんなに高い数字でないし、資本主義国世界第二位という日本の経済力をもってすれば、当然これは現行制度でいきましても耐え得るものだと、こう思うんですね。
 それに加えてもう一つ指摘したいのは、事業主負担比率なんですよ。折半でなくて、我々が言うとおり事業主の方が七、ということは七対三、それにすればこれはさらに安定する。その分をふやせば労働者の掛金は現在のままでもさらに安定したものになっていくと思うわけですね。そこでお聞きしたいのは、その社会保障収入の財源構成の国際比較、これはどうでしょうか。主な国だけで結構です。
結局、国と地方というものは唇歯輔車の関係にあるわけであります。相協力し合って日本全体の健全な発展を期待しなくちゃならぬ、これが鉄則だろうと思うのです。
 そこで今回の臨調の第一次答申につきましては、さしあたり五十七年度の国家予算を編成するについて増税なき予算を編成するという点に重点を置きまして答申が行われました関係上、やはり国家財政というものに主としてウエートを置いて、そしてどうしてそれを実現をするかということに、論点としてはどうしてもそこに移らざるを得ない事情にあったと私は思っております。したがいまして、地方財政に対するところの問題点というものが今後の答申の中におきまして基本的には出てくるだろうと私は思うのでございます。そういう過程において、当面の問題についてはいままで申し上げましたとおりに、今回の問題はいろいろな例に見られるように、国が非常に苦しいからそれは制度的にも地方に持たしていいじゃないかという面がいろいろ出てきておるわけですね。それだけに地方団体の負担というものは重くならざるを得ないということはあり得るわけです。
 そこで、補助金制度なんかはその補助制度をやめるということになればそれはそれですっきりするわけでございますけれども、単に補助率を下げるということになれば、繰り返すようでございますけれども、それは地方団体としてはどうしてもそれだけは負担をしてやらざるを得ないというところに到着せざるを得ないだろう。こういう観点から申しますと、地方財政につきまして今度の臨調答申、五十七年度の国家予算を編成した場合に、楽になるということじゃなくして少なくとも現状よりは重荷になる面が相当あるのではなかろうか、こういう予測を持っているわけでございます。しかしそれではいかぬのでございまして、やはり国も地方も一緒になって減量化を図る、効率化を図るということが行革の基本的な問題でございますので、そういう点についての基本的な政策については第二次答申以降におきましても展開されるわけでございまして、それと両々相まちまして、国も地方も減量化、効率化、さらに能率のいいローカルガバメントと中央政府、そういうものができ上がるように私どもは努力していかなければならぬ、こう思っているところでございます。