この長鉄工業はもともとは砂利業者なんですね。土木関係は、昭和五十一年完成工事高五億円が、五十六年には二十四億円と五倍は急成長しているわけであります。技術の一指標であります技術職員一人当たりの完工高は、長鉄の場合は九千四百万円で、これはいわゆる一流企業と言われる会社の二倍近い数字なのです。ということは、長鉄の工事はほとんどが下請や外注に出されているということ、だから技術者一人当たりの工事高が上がるのですね。しかも、現場の管理監督体制が弱体であること。これは地元でそういう苦情の絶えない企業です。
 当然長鉄は特定建設業者ですから、自分が元請となった公共性のある重要な工事については、一千万円以上の工事を下請に出す場合、現場ごとにこの監理技術者を置かなければならないのだが、五十四年十月二十二日提出の、つまり直近の許可申請書を調べてみましたら、そこに記載されている監理技術者、これは建設業法技術者該当区分のところに明記されてありますが、これで見ますと、土木一般では三人、舗装工事では一人、両方合わせてもたった四人しか載っていない。この四人で、下請に出している率が非常に多い、公共工事をたくさんとっている、こういう状況のもとで、果たして工事現場ごとにこの監理技術者が置けるのかという疑問が起こってくるのですね。
 そこで、各現場ごとに、一体だれが監理技術者をやっておったのか、このことを調べて明らかにしてもらいたいし、もし、そういう体制が十分でないと判明した場合には、当然建設省、公団ともにこの指名等については厳正な措置をとるべきだと考えるのです。答弁を求めます。
お答えいたします。
 御指摘のとおり、建設業法では、特定業者が発注者から直接工事の発注を受けて、公共性のある一定規模以上の工作物について一千万以上下請は出すという場合には、工事現場ごとに専任の工事監理者を置かなければいかぬという規定にはなっております。
いまの建設省の論法でいきますと、要は知事の許可さえとっておったらフリーパスだということになるのですよ。ところが、一方では、田中系とか越山会系でない企業は、りっぱな許可業者であってもどんどんふるいにかけられて落とされる、片一方、建設業法違反で処分されるような業者が、厳正に指名基準に従って指名しているというその建設省の指名にパスする、こんな矛盾した話がありますか。
 次に、もっとひどいのが日本道路公団の関越自動車道の発注状況で、これは資料４を見ていただきたいのであります。
 ここでＡというのは県外の大手建設会社であります。Ｂというのが田中系及び親田中系企業であります。すべてジョイントであります。第一グループは県外大手と県外大手のジョイントで、これが三十四件、九百二十九億ですね。次が、県外大手と田中系または親田中系のジョイント、これが十二件で二百六十六億であります。第三グループが、田中系及び親田中系同士のジョイントでありまして、これが三件、四十五億であります。締めて一件十億円以上の関越自動車道の工事は大手と田中系及び親田中系で一〇〇％受注しているというのがまさに実態なんですね。世に関越自動車道は大企業と田中系企業のために発注されているのだ、やられているのだと言われているが、これもまた明確な事実であることがここに証明されている。
 さて、この中で長鉄工業が受注しておりますね、植木組とのジョイントで十五億。もちろんこの企業は先ほどの建設省工事もどんどんとっていますね。資本金五億円のうち田中角榮議員が二億一千九百万円を出資して筆頭株主、社長が田中議員のおいの風祭康彦氏、その他役員に田中秘書の山田泰司氏とか、あるいは株主でもある田中直紀氏も最近補強されたと言われている田中直系企業であります。
 建設業法では、特定建設業者が、公共性のある重要な工事の元請となった場合、そして一千万円以上の工事を下請に出す場合、監理技術者、レベルの高い技術者ですね、監理技術者を工事現場ごとに置かなければならないことになっているのじゃないですか。
この企業は知事業者でございます。私どもは建設業法で知事が処分したと聞いておりますが、いま急のお話でございますので、いつの時点で処分したのか、それから発注がいつになっておるのか、そこら辺を明確に調べた上で御答弁申し上げたいと思います。
 なおまた、もう一点申し上げますと、処分したからといって永久に指名しないというような話になりますと、これは企業がぶっつぶれますので、やはり企業のことも考えなければいけませんので、指名停止というのは適当な時期に適当な期間をやる、後はやらないというかっこうになっておりますので、御了承いただきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま資料を見せていただきましたので、詳細わかりませんが、この資料は昭和五十六年度の新潟におきます工事事務所の一千万円以上の発注状況の資料であろうかと思います。したがいまして、その段階におきましては特段にこの会社が問題があったということでなかったため、適正な手続により発注いたしたものと存じております。
いま御指摘の場外問題でございますが、これは確かに、ミニ場外と申しますか小さいものは、ロンドンとかパリとかに参りますと、喫茶店とかたばこ屋の店先とかという形で随所に売っております。ベッティングハウスと書いてかなりはでな宣伝もしておるようでございますが、いま最初にお話がございましたように、日本の場合には一つの歴史的な民族感情と申しますか、大きいものだけではなくて、小さいものをつくることについてもなかなかの抵抗感がございまして、特に自分の町の中にそういう施設ができることについての本質的な反対といいますか、感覚的な反対というものはどうしても先走ってまいります。したがって、その数をたくさんつくるということは、小さいから楽で大きいからむずかしいということではなくて、むしろ、その施設を自分の町の中に持ってこられることに対する町民の納得を得るための時間というものが非常にかかるのが現状でございます。
 いま私どもは、現に広島市の駅のそばに、これはすでに町民の納得を得まして現在かなり大型のものですが、つくりつつございますし、その他二、三現在計画中のものもございますけれども、全体として、どうもミニ場外という形で話が乗り切れるという可能性はきわめて少ないような感じがするわけでございます。
 それからもう一つは、これは法律のたてまえとして全部人に委託ができないのが私どもの仕事でございます。したがって、中央競馬会が自分でやるということになりますと、現金を分散して、かなりの額になりますものですから、防備の薄いところへそういう形で置くということが、何かあったときの問題点として果たして大丈夫なのかどうかという問題点もございます。
 それからまた、馬券払い戻しを効率的にやっていくということになりますと、当然、現在御承知のようにコンピューターを使いまして全部端末機に入れなければなりませんが、それらについての故障関係が起きるということになりますと、そこでも実は、大型の場外馬券売り場でも売りどめをする時期を場内と合わせろという問題があって、それがなかなかコンピューターのダウンを恐れてできない状況にございます。そこいらが、細かくなってまいりますとますますそれの故障関係についてもある程度配慮をしていかなければいかぬというふうな技術的な問題もあることはございます。したがって、いま御指摘がございましたような方向ができますれば私どももまさに大賛成なんでございますけれども、現状なかなかその時期と場所が選べないというのが実情でございます。