けさの近藤委員の御質問にお答えしたところでありますけれども、独禁法なり競争政策をめぐる問題は、法律の運用の話と制度の話、仕組みをどう考えるかという二通りあるわけであります。私どもは専ら現在の独占禁止法の枠組みのもとでこの運用を一段と強力にやるということと、もう一つは透明度を高めると申しますか、内外ともにわかりやすい運用を図っていくという基本方針で議論をしておるわけでございます。
 ただ、制度の問題につきましては、必ずしもアメリカの反トラスト法と日本の独占禁止法を同じにしろというベースで議論をしているわけではありません、各国それぞれ法体系は違うわけでありますから。しかも我が国の独占禁止法の現在の規制の内容は、先進諸外国と比べて全く遜色がない水準というのは、学界等でも共通した認識になっておるわけであります。
 アメリカから提起されたいろいろな制度の問題で私が痛感しますのは、必ずしも論点が整理されてない点もあります。その点については、今回の日米の対話を通じて問題点が整理されてきておるという意味では、私は今回の構造協議というのは大変意味があると考えております。ただ、強いて申し上げますれば、けさほども申し上げましたけれども、罰金の量刑、それから価格カルテルに対する課徴金の料率というものについて、議論は平行線をたどっておるわけであります。これに対する我々の論点というのは時間の関係があって省略をいたしますけれども、現在そういう平行線をたどっておるわけでありますけれども、さらに対話を深めていきたいということでございます。
公取委員長もお忙しいようですから、独禁法の問題が一つの大きな日米構造協議のテーブルにのっておるわけでございますけれども、アメリカの方はアメリカと同じような独禁法にしろと言いますし、あるいは日本の立場からいいますと、アメリカと全く同じようにしていいのかどうかという問題もあろうかと思いますが、今問題になっておる点で、私たちもこの独占禁止法というのはやはり強化をすべきであるということは年来主張してきたとおりでございます。ただし、アメリカと同じような形までにすることはやはりいかがかという気もいたしますが、ブッシュさんはきのうもある会合で、独禁法の面については、向こうは緩和と言われておる、こちらの方は強化、こういうふうなことになっておるわけでございますけれども、このアメリカの要求しておる独禁法の問題については、公取委員長としては今後どういうスタンスで臨もうとされておるのか、お伺いしたい。
まず申し上げたいのは、私どもとして去る二月二十二、二十三日の第三回構造協議の際におきまして、双方から率直にそれぞれに対するアイデア等々を述べ合ったわけであります。その中におきまして、今委員が述べられましたような公共投資の問題についても、さまざまな論議がアメリカ側から提起をされました。
 私どもとしてまず申し上げたいことは、今委員が述べられましたような例えばＧＮＰ対比何％といったような目標設定というものは、我が国自体の財政の経済に対する機動性を失わせしめるものとして、こうした考え方は我々としてはとれるものではありません。これが一〇％といったようなものは、これは論外でありますけれども。そもそも例えばＧＮＰ対比何％といった形で固定をしてしまいますことは、経済に対する財政の機動的な対応力を失わせしめるという視点から見て、問題があることであります。これは今委員が御指摘になった、私もそのとおりであると思います。
 ただ同時に、確かにこのところずっと我が国は社会資本の整備という点で、公共事業に対しての投資をふやしてきておりますし、これは欧米諸国の水準に比べて伸び率は高いものでありますけれども、なお整備にばらつきがあり、おくれのあることも事実であります。そして、我々の生活環境を改善していくという意味における社会資本に対する充実の努力というものは、計画的に、そのときどきの経済、財政の状況を見ながら我々自身がきちんと仕上げていかなければならないこと、そのように考えており、この部分については本当に支えていただきましてありがとうございます。
総理、ひとつ財政の方もよく勉強してくださいね、そうでないと困りますから。
 ちょっと構造協議にこれから入りますけれども、今の公共投資に続きまして申し上げますけれども、これは大蔵大臣どうですか、今度はあなたのバックアップの立場に立ちますから。要するに、アメリカのＧＮＰの一〇％までやれという問題ですよ。これは到底私は受けるわけにはいかぬ。ただ、生活関連の公共事業について、公共投資については、やはり日本は住宅あるいは下水道あるいは公園、そういったいわゆる環境整備がおくれていることは事実ですから、これは私たちも強く主張してまいりました。我々は生活者の立場ということを強く主張しておるわけでございまして、その点は大いにやらなければならない。
 したがって、土地の問題、特に住宅の問題については真剣に取り組んでいただきたいと思いますが、ただそれが、公共投資をどんどんやれやれとアメリカから言われて、あの言いなりになったら、予算編成なんか全然できないわけですね、財源の問題だけではなくて。その点ははっきり、きちっと、構造協議でもいろいろな議論は出ております。私も承知をしておりますが、日本の財政というものはまだまだ、アメリカの双子の赤字も厳しいかもしらぬけれども、日本だってこれは決して油断できないのですから、その点はひとつ大蔵大臣、どういう認識を持っておられるのか、今後対米折衝においてこの問題についてはどういう姿勢でいかれるのか、これはしかと承りたいと思います。
    〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
まず冒頭、この委員会におきまして所信に対する質疑をいち早く行っていただきましたことに対して、心から感謝を申し上げる次第でございます。
 ただいまお尋ねの国民所得に対する割合、手元のデータでちょっと私なりに見てみますというと、公教育が明治初年に始まりまして、明治十八年のデータを見ますというと、公教育費の金額が約一千万余でございます。それに対して国民所得が当時六億円という状態でございました。したがいまして、パーセンテージで申しまして一・七八％というのが明治十八年の姿であります。さらに昭和に入りまして昭和五年のデータを見てまいりますというと、国民所得が当時百十三億円でございますが、それに対しまして公教育費の割合が四億五千万余になっております。この割合が約四％で、昭和に入りまして明治の時代から公教育費の割合がふえてきております。さらに手元にございます昭和六十二年度のデータを見ますというと、国民所得が二百七十四兆円というふうに上がってきておりますが、公教育費が十七兆余になっておるわけでございます。その比率が六・三四％となっておりまして、日本が公教育に大変力を入れてまいったということがこのデータからもおわかりいただけると思います。
 また、義務教育年限の延長でありますとか、あるいは高校や大学への進学率の上昇でありますとか、そういったものがこのいわゆる公教育費の割合というものをふやしていっておるのではないかと思っております。
 文部省といたしましても、今後とも予算の充実へ向けまして努力をしてまいりたいと、このように考えております。