一部の新聞にお白州裁きのようだったとか泣きついたとか、そんなことは絶対ありません。私は日本の総理大臣として日本国の名誉と権威にかけて堂々とやってきたのであって、むしろ先方に対して努力の不足をなじるぐらいに実はやってきた、それが真相であります。
そうしますと、今までの八十五品目の物品税はもう限界だ。そうすると、やっぱり薄く広くという新型の間接税が直間比率見直しで浮かび上がってくるという危険が非常に強いわけですな、議長あっせんに基づいて。
 それで首相、大型の新しい間接税は直間比率見直しでも絶対やらないとあなたは約束できますか。
私どもが考えましたのは、可能性としてはないわけではありませんけれども、物品税はもう御承知のように長年やってまいりまして、これをこれ以上また昔に戻すということはもう至難なことであると思いましたし、酒の方も頭を打っておりますから、そういう間接税は確かにございますけれども今のままではそれはもうほとんど増徴することは容易なことでないというふうに判断いたしまして、それで新しい税をお願いしようとしたわけでございます。
それでは、物品税とか酒税とか個別の間接税の場合と、それから薄く広く、売上税、一般消費税のような大型間接税と二種類ありますね。後者も含まれる可能性はあるわけですな。
だから六六対三三になるというんでしょう。今は大体七〇対三〇なんでしょう。そうすると三％ぐらいしか上がらないんですか。とにかく売上税で三％間接税比率が上がるわけだから、新しく直間比率を見直ししようとする場合、間接税をやっぱり導入しようとするわけでしょう。薄く広くと言われていたけれども、やっぱり売上税に似たものになるんでしょう。
今政府委員が御答弁しましたのは、ただいま御提案をしております売上税でございますね、等々を全部平年度で施行いたしました場合の直間比率はほぼ六六対三三になる、こういうことを申し上げたわけです。
そうすると、直間比率の見直しという議長あっせんですね、それで間接税比率を上げようということですが、売上税の場合、今のお話で二対一だとすると、じゃ三三ぐらいで、今より数％、五、六％上がることになるのだろうと思うんですが、この直間比率見直しの場合、間接税の比率を上げようとする際、モデルはやっぱり売上税になるんですか、新しい間接税。
御指摘の点は平年度化した場合のお話かと思いますが、これは今後平年度化します際の計算は推計になりますので正確なことは申し上げかねるわけでございますけれども、おおむね二対一ぐらいの割合になろうかと見込んでおるところでございます。
では、直間比率の見直し問題が新しい間接税とつながるのじゃないかということについてお聞きしたいんだが、売上税を導入した場合、大蔵大臣、直間比率は今の七対三がどのくらいに変わるんでしたか。
マル優の問題は、むしろ金持ちがあれで悪用し過ぎている、そういうのでこれを是正しなけりゃならぬと。現に野党の案でも、たしかグリーンカードその他を使って七千億円ぐらい余計あれから税金を取ろう、そういうような限度管理強化という案もあったはずで、つまり悪用している金持ちをやっつけようという意味も野党の案にはあったんじゃないんですか。
 そういう意味で、あのマル優の問題というものは、ある意味においては不公平税制の是正という意味も実はあるんですね。この議長のあっせんの中で「税制改革問題」と書いてある中には、私は含まれていると思っています。
先ほどの原油価格の引き下げが電力会社のコストにどういう影響を持ってくるかという点について、先生から御指摘いただきましたように、確かに燃料費では、もし現在の五ドルの引き下げというのがそのまま一年間続くという前提を置きますと、約五千億円の燃料費の減少というものが出てまいります。しかしながら他方、その電力会社の収支にとりましては、たとえば人件費でございますとか、修繕費、資本費等確実なコスト上昇要因もございます。
 それからただいま前提としてと申し上げましたように、この五ドルの引き下げの価格がどの程度の期間続くのか、あるいは為替レートや出水率の動向という不確定の要因もございます。したがって、今回の原油価格の引き下げが直ちに電力会社の収支の好転に結びつくか否か、なお不透明なところがあろうかと思います。
 したがいまして、電気料金の取り扱いにつきましては、今後このような諸要因の動向、これを見きわめまして慎重に判断していく必要があると考えるところでございますが、昨今の電力会社の経理状況、これらの動向を踏まえますと、基本的には長期的な料金水準の安定を図ることによって、この原油価格の低下のもたらす効果を国民経済に反映させることが適当だと考えられます。
 なお、その設備投資につきましては、当面の景気対策といたしまして、繰り上げ発注及びその効率化投資の促進を図るべく、先般の四月五日の経済対策閣僚会議で決定いたしました経済対策の中にも盛り込まれたところでございます。これは電力設備投資というのが、最近でもというよりも、最近特に大きなウエートを占めていることにかんがみまして、これは従来からもその景気対策上の効果に配慮していろいろ考えてきたところでございますが、それと同様の趣旨に基づいてこういう措置をとらしていただいたわけでございます。
 それから最後におっしゃいましたように、確かに原油価格の引き下げあるいは油の需給の一時的な緩和ということはございますけれども、一方におきまして、代替エネルギーの導入開発、これは相当長いリードタイムもかかります。中長期的には石油は需給が逼迫化するというのは、大体内外一致した見方でございますので、私どもは代替エネルギーの導入開発、さらには省エネルギーの推進といったところに今後とも施策の重点を置いて進めてまいりたいと思います。
 ただその場合に、御指摘のように、電源立地勘定の交付金の運用の仕方であるとか、あるいは電源多様化勘定の各種の助成金の運用の仕方につきまして、効率的かつ重点的、そしてむだのない運用に心がけてまいりたい、さように存じております。