先ほども申しましたように、昨年の土地税制の議論をする際に、七割という線というものが一つの目標値になるではないかということは、これは議論の対象としていろいろいたしました。ちょっと御指摘の総務部長会議で私が七〇％ということを申し上げたということですが、これはそういう議論の延長線上で七〇％という意見も出たけれども、これはよく、先ほど御答弁しましたように、一定割合ということで検討したいと思っているということをたしか御説明したと思います。ただ、七〇％というものが全く架空の数字で出てきたものではなしに、昭和五十年代にそういうものを目標にしてやっていたということも事実である、こういうことは踏まえてこの一定割合というものは検討しなければならぬとは思っております。
 一定割合というものは、これは二〇％とか三〇％とかというような低いものを考えているということでは、やはり公的土地評価相互間の均衡化という本来の趣旨にも合わないわけでございますし、また、これから地価が安定し、また地価公示制度そのものが改善されるということを考えますと、やはりそれはそれなりに率を確保するということは必要だと思いますけれども、しかし、これを今私どもの方で七〇％ということで断定をして、それで地方団体を指導するということではなしに、その前にまずよく検討してもらって、いや、これは検討した結果七〇になるかもしれません、しかしそれはこれからの問題でございまして、現段階では一定割合ということで、その一定割合をなるべく早く専門家の御意見なども聞いて詰めていきたいというふうに考えているところでございます。
今のお話を伺っておりまして、ことしの一月二十五日に閣議決定をされた総合土地政策推進要綱、この中で固定資産税評価については「速やかに、地価公示価格の一定割合を目標に、その均衡化・適正化を推進する。」この立場で自治省はこれから進めていかれるというお話のように思うんですよね。その中身については、それは七割か八割か五割か、いろいろな議論をしているというお話なんですが、しかし実際には持永事務次官のこの七割という発言のほかにも実は、持永さんのは二月八日ですが、一月二十一日から二十三日にかけて自治省の講堂で全国道府県総務部長会議が開かれたときに、湯浅税務局長、やはり自治省では従来から七割程度を目標にするとしている、その方針で適正化をお願いしますと。ですから持永事務次官だけの話じゃなくて、湯浅税務局長も言っておられる。実際に国会答弁になると、いろんな議論があるとおっしゃっておられるわけなんですが、しかしこれはどうも、実際に全国の総務部長の皆さんを集めて講演をしておられるわけだし、しかもその線で自治省では随分御検討され、こういう適正化をやってくれとまでおっしゃっておられるわけですから、この閣議決定に基づいて地価公示価格の一定割合を目標に適正化を推進という意味は、やはり七割に引き上げる、これを今目標として掲げていらっしゃるのじゃないですか。
固定資産税の土地の評価につきましては、かねてからいろいろと批判があることも事実でございまして、今回の土地税制の検討に当たりましては、固定資産税の評価をどういう形でやるのが適当かということでいろいろ検討いたしました結果、一昨年成立いたしました土地基本法の第十六条の規定によりましても、公的土地評価の相互間の均衡を図るべきであるという規定が入ったということもございまして、それぞれの評価の間には一定の均衡を保たせなければならない。しかしながら、それぞれの評価について問題があることも事実でございますから、私どもとしては、地価公示に内在する問題は改善をしていただく、それとあわせて固定資産税の評価につきましても、地価公示の一定割合という形でリンクをさせていくという形で均衡をとることがやはり必要なのではないかということでございます。
 ただ、今御指摘のような七割という線につきましては、議論をする過程におきましては、昭和五十年代に地価の安定したときに現実に七割という水準を維持したこともございますし、それから地価公示と固定資産税の評価との関係などを考えましても、そういう率がおおむね適当じゃないかというような議論もあったわけでございますけれども、この点についてはもう少し議論をする必要があるだろうということで、そういうこともあって一定割合という表現で、この七〇％という点はこれはもう少し専門家の御意見も聞いて検討をするということにして、これは早急に私どもとしても検討しなければならないと思っておるところでございます。
ちょっと大蔵大臣に質問の矛先を向けて失礼ですけれども、しかし、株式上場が早目になった、だから内部留保の必要性が出てきた、そういうようなことをおっしゃいますけれども、だけど三十年間、三十年間も株式の上場をしないつもりだったのかといえば、私はそうじゃないと思う。その当時は、なるべく早い機会に株式の上場をやる、また不動産も売却する、そして国民負担を軽減する、そういう方向で来ているわけですからね。ですから、その後の状況というのは何もないと私は思うのです。それはある程度経理がよくなったというようなことをおっしゃるのかもしれませんけれども、しかしそれはもうかるようにやったんだから。もうかるようにやったんだということは、当時の中曽根総理自身がおっしゃっておることですね。ですから、予想よりも早目に経営基盤が確立した、だから上場の機会が早くなった、だから譲渡するんだ、これは私は理由にはならないというふうに思います。
 いいでしょう。それ以上の答弁が出ないようですから次に移りますけれども、それじゃ、この新幹線の譲渡をやることによって一体だれが利益を得て、だれが損するのかということを考えてみなければならぬと思うのです。財務体質の改善、これをやってＪＲは確かに利益を得るかもしれませんね。しかし、内部留保をやるということは、結局それが損金に算入されるということでしょう。そうですね。そうすると、経常利益が減るということなんです。もう既にあの住田という東日本の社長は、今までは運賃の値上げはしないつもりでいたけれども、新幹線を購入することによってもうそれもできなくなった、これからは運賃の値上げ、これもやるかもしれないということを言っておるのですよね。そうすると、一体国民はどういうことになるのか。新幹線自身は非常に安い値段で、後で言いますが、非常に安い値段で売られてしまうわけですよ。そして、それは国民の財産ですから、そして今度運賃の値上げまでそれによってさせられるというのでは国民は踏んだりけったりじゃないでしょうか。そういう意味で、我々はこういういわゆる新幹線の譲渡には反対ですけれども、しかし仮に譲渡を強行したとしても、それによって運賃の値上げ、これを行ってはならない、このことを私は運輸大臣に強く要望いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。