そこから先は要らぬことなんだな。
 そこで、次にもう一つだけ聞いておきたいんですが、経過措置において国公法は「施行日に退職」と、こうなっていますね。地公法は「条例で定める日に退職」と、こうなっていますね。こうありますが、これは言うならその年齢に達した人のことですね。これはどうなんですか、双方とも延長特例、再任用特例が準用されていますね。六十年の施行時にたとえば七十歳の職員がおったとします。その場合でも制度的に両特例の適用を保証しておると。少なくとも、逆に言って、保証しないんだという理解ではないと、こういうことでよろしいですか。
基本的にはそういう考え方であります。ただ、この条文がわかりにくいですから、三項目もありますから、ある程度の一、二のわかりやすい共通的なものの事例というのは示すかもしれません。その程度でございます。

 また、最近の中小企業を中心とした人手不足についてお触れになりましたけれども、基本的には持続的な景気の拡大によるものであると私は認識をいたしておりますが、一方に、年齢間、地域間あるいは職種の間における雇用機会の格差というものも存在すると考えます
こうした状況の中で労働力不足を解消するためには、いわゆる労働力需給のミスマッチを解消することが肝要であり、このため、中小企業への対応を重点として、職業紹介機能の強化、魅力ある職場づくりに向けた指導援助、不足している面の技術者の育成などに政府は努力をしていく考えでおります

 外国人労働者の受け入れの問題につきましては、このような労働力のいろいろな事情等を踏まえながら、さきの国会において、専門的技術・技能・知識を有する外国人については可能な限り受け入れる方針のもとに、法改正も行われたところでありますが、いわゆる単純労働者の受け入れ問題につきましては、労働市場を初めとし、我が国社会の各般に及ぼす影響も大きいわけでありますから、国民的合意がまだ得られていないのではないかと考えます
多様な角度から慎重に検討をさせていただきます

 なお、その場合、外国人労働者の労働条件等の確保については、労働関係法令に基づき、また外国人労働者に対する制度等、受け入れ体制の整備についても適正に対処をしていく考えでおります

 近年の対米貿易摩擦の交渉ぶりを見ると、輸出自主規制という名の自主的管理貿易を行っているではないかとの御指摘でございましたが、これは、我が国は自由貿易を貫くというのが基本的な原則でございます
幾つかの品目について規制措置を自主的に業界が行っていることは事実でありますけれども、これは、米国産業の現状にかんがみまして、輸出について一定の秩序が維持されることによって、米国の方が過激な保護主義貿易を導入することを回避し、結果として自由貿易体制の維持につながるものである、こういう見地から眼時的な輸出自主規制を行っておるものでございまして、経済実態をこれに一致させようというような、いわゆる管理貿易的な発想とは本質的に異なっておるものと考えております

 また、最近、アメリカで日本市場閉鎖論が流布され、日本異質論が言われているが、政府ほどのように対応していくかというお尋ねでございます

 私は、市場原理が機能しないのが日本だといったような一部の誤解に基づく意見が米国に存在することは承知しております
かかる考えの背景には、日米両国に改善傾向はあるものの、依然として大幅な対外不均衡が存在していること、そのことへのいら立ちがあるのではないかと思われます
また、逆にアメリカでは、日本とアメリカとの関係はそういうものではない、いろいろな別の角度の議論や意見が存在していることも事実でありまして、私も昨年九月の訪米の折には、アメリカの学問都市と言われるボストンへ行って、数十名の大学教授や作家や評論家にも集まっていただいて、日本の努力等を積極的に説明して、日本異質論というようなそういったことだけで問題を拡大されると一番大切な両国の基本関係というものにもひびが入るので、正確な御理解を願いたいというので、今後ともに各出先機関等を通じては、日本の行っておる政策や現状や、特にまた最近一千品目を超える工業製品の関税を撤廃しておる問題等、これらのことを十分に周知徹底させながら、日本の態度、日本の努力も今後とも説明をし、誤解を招かないようなことを続けながら、同時にやるべきことはやって、異質論を取り除いていくような構造改善の努力も、従来の努力に増して一層取り組んでやっていきたいと考えておりますので、どうぞ先生の御理解と御協力もあわせてお願いを申し上げます

 最後に、アジアについての問題でありますが、アジア・ＡＳＥＡＮ地域は、最近世界の経済成長率の平均をはるかに上回るスピードで伸びております
二十一世紀には、このアジアの存在、あるいはアジア地域の経済的活力というものは相当なものになってくるのであろうと世界からも注目を集めておるところでございます

 アジアの一員としての日本は、貿易やあるいは投資を通じてこれらの国々との関係強化に今日までも尽くしてまいりました
我が国への製品輸入も拡大をしております
内需主導型の経済運営の中で、アジア地域との経済技術交流はますます今後発展をさせていくつもりでございます

 ただ、経済だけが発展しても、さきに少し触れましたように、政治的な安定という面においてはいろいろ不安定な不透明感が残っておる地域でもありますので、それらの問題についても積極的に日本が努力を続けていかなければならないのは当然のことであろうと考えております

 なお、最後の御質問のアジア・太平洋経済圏構想についてでありますけれども、世界に開かれた自由貿易体制こそがこのアジア地域の発展を可能とする基礎であると認識をし、昨年十一月に開かれましたアジア・太平洋経済協力の第一回閣僚会議においても、参加各国が市場の一層の開放、ウルグアイ・ラウンドの成功等に向けて協力を進めていくことを確認いたしました

 我が国は、かかる協力を通じて域内各国との信頼関係の増進に努めることは、外交的にも大きな意義を有するものと認識しており、世界経済の一層の発展のために寄与することを今後とも考えながら、大いにこの地域の外交に力を注いでまいらなければならない、このように考えております
（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕