これは大蔵大臣に要望いたしますが、我々国民のサイドから見れば、余り税金の目を細かくされるよりも抜け道のあった方がおもしろみもあっていいんじゃないかと思うんですが、しかし今税務署の職員は第一線において一生懸命税収確保に努力しているし、税の公平に努力はしているんでしょうけれども、結果においては、我々から見ればこんなものは少し大目に見ていいじゃないか、そういうところまでまじめに税収確保に努力しておるわけでありまして、そういう点から見ると、今の御答弁でも、量が少なかったんだ、ことしの六月になると量がふえてきたから慌ててかけるんだと。こういうようなことなら、では量がわずかならば許していいのか。私は、大蔵大臣の立場に立てば、税の公平なシステムをつくるということは非常に大事じゃないかと思いますし、そういう意味で、今後はこういう問題については速やかに対応すべきではないか。対応がおくれると結局ある程度拡大して、そういう設備投資もした人たちがまた大変な被害を受けるわけでありまして、今後の問題として速やかな対応が必要である、そういう姿勢で臨んでもらいたいと思うんですが、その点どうでしょうか。
確かに先生御指摘のように、五十七年の夏ごろから沖縄県で販売を開始されたように承知しておりますけれども、当初は販売活動も大変小規模だったわけでございまして、せいぜい二、三カ所でそういうスタンドがあったという程度というふうに承知しております。そういうわけで大変極めて限られた例にすぎなかったのでございますけれども、昨年の後半以降、特に本年春以降この専用スタンドの設置数が急増いたしたほか、さらに販売地域も沖縄、九州から始まりまして、関西、静岡、さらには関東地方へと、この春以降急速な拡大を見たということに伴いまして、早急な対応が必要になったものと理解しておるわけでございます。
私は本来から言えば、もっと早くやるべきじゃなかったか、先ほど丸谷先生の御意見と一緒なんです。これは五十七年からもあったわけで、そういう点、税の網をかけようとしなかった理由は何ですか。
今回の代替ガソリンの問題は、本来ならガソリンが使用されておりました場合には当然揮発油税がかかるわけでございまして、それが代替ガソリンということで使用されておりますと、御指摘のとおり本来収納されるべき揮発油税収の欠減が起こるわけでございますが、最近時点におきまして非常に数量がふえてきておりますが、五月、六月の平均の数字で申し上げますと、これを揮発油税収に地方道路税も含めまして推計いたしますと、月大体税収額で一億五千万円ぐらいのオーダーになっております。これは五月、六月の平均で一月分を推計したわけでございます。
これは先ほどのお話では五十七年が八十トン、五十八年が千四百トンですか、五十九年になって急速にふえておると。こういう製品が出回ればガソリンの消費が減るわけで、それだけ税収が減っておるわけですがね。今まで五十七年、五十八年、あるいはことしは幾らかわかりませんが、三年間で税収減はどれぐらいになりますか。ということは、全部に課税した場合との程度の税収になるものであるのかということなんです。
現在問題になっております輸入の石油製品、実は石油税の課税対象というのは関税の課税物件と同じ扱いということになっておりまして、現在はこれはコールタールその他の蒸留物という物件の範囲に入りまして、石油税の課税の対象にはなっていないわけでございます。
現在、電電の固定資産、これは総資産が十兆二千億でございますが、このうち九兆数千億が固定資産でございます。ただし、このまた大宗を占めますのが電信電話機械ないしは線路設備でございまして、土地はそのうち取得価格で約四千五百億円でございます。
 固定資産税の問題でございますが、現在特別法によりまして一般の固定資産税は非課税になっておりますかわりに、いわゆる市町村納付金という形で、課税標準が通常の固定資産税の二分の一ということで支払っております。これが五十八年度で申しますと、五百八十億円に相なっておるわけでございます。これが新法、新会社のもとでは、一般の固定資産税の支払いになるわけでございますが、ただし、公社時代のサービスの提供あるいは設備の特性からいいまして、会社移行後五年間につきましては引き続き、基幹設備につきまして課税標準は二分の一として課税をするということが、現在御審議いただいております地方税法の改正案に盛り込まれているわけでございます。
 これによりますと、これはごくマクロの計算でございますが、現在五百八十億円のいわば実質問定資産税が、恐らく九百億ないしは一千億程度になろうかというマクロ試算がございます。したがいまして、固定資産税の増加は、約三百数十億ないし四百億円程度というふうに見込んでおるわけでございます。こういった点もあわせて考えまして、新しい会社になりましてからの法人税その他の税負担は、マクロ試算で見ますと現在、約二千億円と試算をしております。このほかに、道路占用料を新しく支払うとか、あるいは社会保険料の支払い等もございますが、これらを合わせますと、約四百数十億から五百億円程度になろうかと思います。
 したがって、会社に移行しましてからは、こうした新しい経費の増あるいは税負担があるわけでございますが、片方で考えまして、具体的な会社としての事業計画に基づく収支の試算につきましては、先ほど申し上げましたように、算定の前提になる与件がいまだはっきりしないものが大分ございますので、明確な数字としては申し上げられませんけれども、例えば現在私ども国庫納付金というものを先生御存じのように支払っております。これが例えば、五十八年度の場合には二千四百億円、五十九年度は二千億円でございます。こういう国庫納付金というものは当然、会社になりましてからは適用があるはずがございません。
 そういう状況の中で、五十八年度あるいは五十七年度は三千億円台の収支差額を計上することができました。新会社になりましてからも、現在の四千三百万加入のお客様に対するサービス提供、またはそれに伴う収入というものは当然確保できるわけでございますので、そういった状況から考えまして、具体的な計数上の試算は現在お示しするだけのものはございませんけれども、会社発足早々に当たりまして、若干苦しいとは思いますけれども、しかしながら収支の採算は私どもとしては十分とり得る、またとらなければいかぬ、かように考えておるわけでございます。
 なお、資金繰りにつきましても、今申し上げたような国庫納付金の資金調達も過去四年間しながら、設備投資の資金手当ても十分できておりますので、この辺は会社移行後も、設備投資は現在程度のレベルを実施するに足るだけの資金の調達も十分可能だろうというふうに考えております。