それはおとついからよく聞いております。
 そこで、私が聞いておるのは、九十億ドルは大変ですね、これ。だからいろいろ与党も苦労なさっているし、政府も苦労なさっているでしょう。国際的な信義もかかっている。その辺はよくわかっています。そこで問題は、運営委員会お二人、米沢委員も聞きました。お二人にすべての責任がかかるわけですか。配分の基準というのは一体何です。私がどうしてこんなことを申し上げるかというと、これは常識で考えられない、たった二人で決めるというのは。つまり、フィクションではないか、あるいはアピアランスではないか、こういう疑いがあるのです。この疑いを晴らすために説明をしていただきたい、以下申し上げることについて。
 まだ九十億ドルの配分は決まっていない、運営委員会で。決まるわけないです、通るか通らぬかわからぬから。それなのに、何ですか、四日に国務省のタトワイラー報道官、九十億ドルは全部後方支援に使います。何か総理はこれを聞かれて、ああ、自分が国会で答弁しておったことの裏づけになったと喜んでいらっしゃる。そうですか。
 しかし、ちょっと聞いてください。しかし、私は新聞の報道によって聞いているのです。まだ決まっていないのに、九十億ドルは全部米国の、いわゆる後方支援に充てるのだ。どうしてアメリカのタトワイラーがそんなことを言えるのですか、まだ決まっていないのに。運営はその運営委員会で決めるのじゃないのでしょうか。その辺、よくわからないのです。
細かいことは事務的にお答えすると思いますが、今おっしゃるように、湾岸平和協力基金へ日本の拠出金を提出いたします。湾岸諸国の代表としてＧＣＣの事務局長が我が国の駐サウジアラビア大使とそこで協議をして決めることになっておりますから、最終的にはそこで決めますが、拠出する我が方としては、昨日来申し上げておりますように、これは湾岸の平和回復のために拠出するお金でありますから、その使途その他については日本側の希望をそこで述べて、そのとおり行われるようになっていく旨、運営をしていきます。
何言っておるんです、あなた。突っ返されたでしょう。それで、送った十二台は向こうのサウジの港の保税庫にそのままあるんでしょう。二十台のうちの八台は、クレームがついたから送られずに横浜の港にあるはずだ。金はまだ払っていないからフォードからクレームがついた。だから五十台新しく買いましょうということでやっと話をつけたのが真相なんです、これは。間違ったら私も責任とりますよ。ちゃんと代理店に行って調べたんだから。だから、注意してくださいということを私は言っているんですよ、チェックを。開き直ることはないですよ、あなた。――いや、あんなふうに言わなければ、何回でも時間をむだに使うから私は言っているんです。
    〔大石（千）委員長代理退席、委員長着席〕
 それじゃ、次に移りますが、総理、問題の九十億ドルですね。この九十億ドルはまだ審議していますね、ここで。そしてその関連のいろいろなあれが出るんでしょう、大蔵大臣の言葉によれば。きのう、おとつい以来、この九十億ドルは、結局ＧＣＣの平和基金に振り込む、その運営はサウジの日本大使と、クウェートの方ですけれどもＧＣＣの事務局長と二人で決める、こういうことですね。この運営委員会のお二人の方が配分を決められるときの配分の基準というのはあるんですか。
私は委員の御指摘には服しかねます。私自身がこの予算の執行については細部目を通して、むだなことは一切やるなということを局長に厳命をしてこの仕事に当たらしておりますから、当初の一次派遣、二次派遣以降の問題点については、予算が二十二億円まだキープされておるということをこの機会に申し上げておきたいと思います。
冗談じゃないですよ。何ですか。向こうから要求されたら、どういう仕様の車か、それぐらい聞くのが当たり前でしょうが。ハンドルはどっちか、左か。当たり前でしょう。聞いていないんでしょう。聞いていないから右ハンドルのものを送ったんでしょうが。軽油でないガソリンのやつを送ったんでしょうが。ここにありますよ、これがそうです。だから、やろうと思えばチェックできることをやらないから結果がむだ遣いになる。そこで、金はまだフォードに払っていないからフォードからクレームがついた。そこで、新しく五十台買いましょうということでやっと話をつけたというのが実際の話ですよ。それは救急車ですからふえた方がいいでしょう。しかし、きちんと金を使うなら国民の税金だからしてくださいということを私は申し上げている。チェックが足らぬではないか、そういうことです。――もういいですよ。
これは、アダム・スミスさんの比例的な課税、あるいはワグナーさんの累進的な課税と、それぞれ私も今おっしゃいましたように時期を考えてみますと、これはその前、よく上田委員が議論されますマルクス、エンゲルスのときからの話をずっと見ましても、やっぱりある種の周期が私はあると思うのでございます。それで、まあ神代の昔は別といたしまして、租税というのがいわば外敵からの自己防衛という意味において、その外敵もクマとかトラとかライオンとかそういうものでございましょうが、労役等の支出からそれが物にかわった支出になって、だんだんいきますと、やはり比例的な社会主義の初期段階においては物の値段の中に共通の費用が入っておりますから、ある意味においてはみんな間接税であると言えるかもしれません。しかし、そこに必ず応能主義的な所得税の社会というものが入ってきて、その所得税偏重主義というものが今度はまた間接税的な社会へ移行していく、これがここのところ先進国の——もっとも消費税的な傾向に移行してきたのがここのところ三十五年ぐらいの間であるのかなと。ちょうど我が国が今そこのところへ来ておるのではないかというふうな私なりの分析をしております。
 しかし、基本的に税というのは公平であってこそ初めて納税者の方の理解を得ることができるわけでございますから、不公平税制と言われる問題については今御例示なすった諸問題、みなし法人も含め、あるいは赤字法人課税も含め、四党で御指摘なすった十項目というのがございましたが、それらの問題は一つ一つ解決しつつも、万全を期していく体制を絶えずとっていかなきゃならぬ問題だというふうに私も問題意識を持っております。