再々申し上げておりますように、消費者に対する価格としてはあくまでその価格の、税相当分というのは価格の一部をなしているわけでございますから、百三円というのが価格なのでございます。ただ、その表示方法がそのようになっておりますがゆえに、この三円分をまけてくれというようなことをあるいは消費者がおっしゃるということもあるかもしれませんけれども、それは権利とかなんとかの問題じゃなくて、商売する方のネゴシエーションの問題であろうというように存じます。
私は大臣の言うことを全然否定するつもりはありませんよ。ただ、ＥＣ諸国の場合は御存じのとおりでして、こんな三千万円なんという大きな免税点を持っているところはないわけでして、そこに大きな違いがあるわけですから。
 本当に単純な質問をしますが、消費者はあるものを買った店が免税業者であるということがわかった場合に、消費税三％分を支払わない、消費税という名のもとに請求をされるその金額をあなたのところはどうせ納めないのだから、要らないのだからと言って、支払わない権利がありましょうか。
今大臣から御答弁しましたように、これからさらに勉強しなくてはいけない分野の話なのでございますが、大臣の御答弁と、もう一つつけ加えさせていただきますと、委員の御質問のその含意の中には表示の問題があるのではないかというように今伺いました。
 免税事業者が、例えば百円の物をほかに税金三円いただきますというような形で物を売っている。ところが、その人が免税事業者だということになると消費者としては割り切れないことになる。しかも、その事業者の帳簿を見ると百三円が売り上げになっている。そこも何か割り切れない。こういうお話のように承ったわけでございますけれども、それは、あくまで物の考え方といたしましては税法上は百三円というのが物の価格でございまして、その中に税金相当分が幾らあるかということを示すか示さないかという表示の問題になってくるわけでございます。昨日も少々議論がございましたが、消費者から見ると、一体自分は幾らのものを買っているのだろうかということがはっきりわかる、わからないの問題に関連してくるわけでございまして、自分は百三円のものを買っているのか百円のもののほかに三円の税金を取られているのか、そこが表示の方法によってはわからないわけでございます。ある人はその百三円、価格の対価でいいけれども、とにかくその中に税金相当分が幾らあるのかはっきり示せということをおっしゃいますし、またある人は、計算が面倒くさいから総額を示せとおっしゃる、そういう問題にも触れてくることでございまして、私ども総額表示方式というようなことを言っておりますし、またヨーロッパが現にそういうやり方をしているわけでございますけれども、表示の方法等をやはりいろいろと議論をしてみなければいけない点であろうかというように伺いました。
私は、最初に申し上げましたように、程度の差こそあれ各国の付加価値税におきまして中小事業者に対する特例の中に免税というものはあるわけであります。そして、その限りにおいて、私は各国と同様の制度ということを申し上げたい、まず第一点であります。
 ただし、それには程度の問題があるということは、これは先般来何回も御指摘を受けておることであります。そして、これについては、国会の御意思によって税制改革法の御審議の際、議院修正の形で追加をされました見直しというものを私どもは忠実に実施してまいるということも既に申し上げております。
 ただ、その見直しに際しましては、一年間の実施状況、すなわち申告・納付の状況を完全に把握をいたしました上で、そのすべてのものを集計、分析をした上でその方向をお示しを申し上げたいということを繰り返して申し上げてきているわけでありまして、今委員がお述べになりましたような論議を私は全く否定しているわけではありません。ただ同時に、こうした制度が全く認められないのかと言うならば、程度の差こそあれ各国にも同様の制度がございますということを申し上げているわけであります。
この前、ＥＣの副委員長で経済、金融担当のブリテンさんという方と私どもの研究所のメンバーとお会いをする機会がございまして、そのときにやはり問題になったのは、この有担コールというのは、要するによそにはないんだ、日本だけなんだから、これはひとつ早くやめてくれ、こういう話が実はございました。
 今から十年ぐらい前になるのですけれども、私、大蔵部会に、当時の日本銀行の青木総務局長と、金融経済研究所の、恐らく鈴木さんが次長だったと思うのですが、お越しをいただきましたときに、いわゆるこの有担コールの問題、要するに短資業者とのいろいろな問題に触れて、これはもうちょっと今の無担のようにフリーにできないのですか、要するにこれは、我々コールというものは自由なものだと思っているけれども、実はいろいろ勉強してみると、後ろに日本銀行がいて、短資会社を使って金融調節の手段に使っているように思うが、コールというものはそういうやり方に使うべきものじゃないんじゃないですかといって青木さんや鈴木さんに申し上げたら、そのときお二人とも大変これに反対をされまして、先生これはともかく日本銀行の持っている非常に強力な金融調節の手段ですから、その我々の手段は取り上げないでください、こういうお話が十年前にありました。
 今度は、最近はアメリカや欧州の方からおかしいのじゃないかと。私は、よその国になくて日本の国にだけあるというものは、やはりこちら側がよその国の方に合わせる必要があるのじゃないかという気持ちがあるものですから、このブリテンさんのお話を聞きながら、今お話を聞きますと十四兆対十兆ですから大分それは改善されていることはよくわかるのですが、これは青木さんが十年前に言われたように、日本銀行というのはどうしても短資会社を使って今のコールをコントロールしなければ金融政策がやれないということなんですか。結構よその中央銀行はこんなことやってないで金融政策をやっているわけですから、そこは今の短期金融市場の問題その他に関連がございますけれども、まあどちらに答弁していただいても結構ですが。