今の外務大臣の答弁では、これは米朝枠組み合意の違反だと、こういうふうにとらえられるわけです。あるいはそれはグレーゾーンだというふうになるのか、そこらのところが今後米朝合意のときの非常に大きな焦点になってくるんじゃないか、こういうふうに思うんです。
 さて、ＮＰＴとＩＡＥＡを脱退するときの手続というのはどういうふうな方法があるのか、そして現在北朝鮮はＮＰＴとＩＡＥＡについてはどういう立場に立っておるのか、そのことをお願いします。
北朝鮮は金倉里の地下施設において、合意された枠組みに違反する活動を行っている疑いがあり、まさにそれゆえに現在米朝間で協議が行われており、米国は北朝鮮に対しこの施設への訪問を要求しているわけであります。我が国は、このような米国の努力を支持しており、この協議を通じ、北朝鮮が合意された枠組み違反の疑いを解消することを強く望んでいるということでございます。
現在、北朝鮮が核兵器を保有しているということは確認されておりません。米国の政府機関の中には、北朝鮮が合意された枠組みの署名以前に、少なくとも一個、恐らくは二個の核兵器を製造可能なプルトニウムを生産したと分析するものもありますが、北朝鮮による核兵器の保有について確たる証拠を明らかにしているものがあるとは承知しておりません。
 それから、生物化学兵器の現状でありますが、我が国政府は、北朝鮮が生物兵器や化学兵器を保有しているとの確度の高い情報に接しております。米国政府による分析の中に、北朝鮮は多種の化学剤を製造し使用する能力を有するとともに、限られた量ながら生物兵器を生産する能力も有する旨指摘するものがあります。
その枠組み、九四年十月ですが、それ以前に少なくとも核を持っておったんじゃないか、プルトニウムを持っておったんじゃないかということがいろいろ言われております。
 そこで、お尋ねいたしますが、以前に生産された核が存在するとすれば、米国なんかの見方から見てどの程度のものを持っているのか。また、北朝鮮の生物化学兵器の現状、これは今まで国会でも議論がありましたので、議論というか答弁がありましたので、簡単で結構ですがお話し願いたいと思います。
北朝鮮の核兵器開発問題は、国際的な核不拡散体制にかかわる問題であるとともに、我が国自身が直面する安全保障上の重大な懸念ですが、米朝間の合意された枠組みは、この核兵器開発問題に対処するための最も現実的な、かつ効果的な枠組みであると承知をしております。
大臣の最後の言葉でありますが、念を押しますと、中期防衛力整備計画は十二年に終わる、だからことしの夏、予算要求するぐらいまでにこの問題を検討しなければ、私は中期防の大きな欠落になる、こういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 さて、外務大臣にお尋ねいたします。
 ＫＥＤＯです。ＫＥＤＯの前提となる米朝枠組み合意というものが一般には、何でも、ミサイルも含めて、それから大量の殺りく兵器も含めて、そういうものが対象になっておるような誤解もありますから、ここで米朝枠組みの合意の対象は何か、どういう考え方でそういう枠組みができたんだということを簡単に御説明願いたいと思います。
自由党の月原です。
 主として安全保障の問題を中心にお尋ねします。
 まず、冒頭、防衛庁長官にお尋ねいたします。
 中期防、これは十二年度で終わります。この中期防の中にＴＭＤのこと、要するに弾道ミサイル、これについてはもう既に合意を見て共同技術研究が始まるという段階でありますが、もう一つ大きな問題として空中給油の問題があると思います。そして、その空中給油についての記述は、「結論を得、対処する。」となっております。ＴＭＤよりもっと強い表現であります。
 そういうことからいって、常識的に言えば平成十二年度の予算でこれの結論を得たものを対処するというふうに思われるんですが、長官の御意見をお願いします。
きょうは、通信傍受、こちらとして略称して盗聴法と言わせていただきましたが、について説明をしました。きょう問題になったことは、自浄作用が果たしてあるのかということです。きちっと過去に起きたことを分析、検討、何が問題かということを踏まえなければ、将来、違法捜査が起こり得る可能性も十分あるわけで、それを担保する制度がない限り盗聴法の審理には、通信傍受の法律には審理に入ることはできないというふうに考えます。
 それで、今回、緒方靖夫さんの件で内部で調査をされたということですが、何が問題であったのかというレポートを私は寡聞にして見ておりません。この予算委員会にぜひその調査結果、きちっとしたレポートを提出してくださるように要求いたします。
別の話に移ります。
 高等教育機関、特に大学、大学院の教育の使命です。これは、大臣も前から余り強くなかったということをおっしゃっているわけです。僕は、今のこの時代状況を踏まえまして、初等教育、中等教育、高等教育という言葉があるわけで、高等教育機関として大学が位置づけられている割には、大学教員にどういう人がふさわしいかということを選ぶ場合にも、研究的な能力ということは非常に問われるけれども、教育的な力がどれだけあるのかということは余り問われないままに今日まで来たというふうなことを感じるわけでございます。
 やはり二十一世紀、ますますこの教育機能が、これはもう社会、家庭も地域もすべて、人間という動物は教育によって人間になるということでございますので、その一番のモデルが、教育の最高学府がまさに大学でなきゃならない。それが余りにも研究ということが重視され続けて、教育機関であるということが軽視されてきたということは、これは意識を抜本的に変えにゃいかぬのじゃないかということを思うわけです。
 私は、研究と教育というのは場合によっては非常に両立しにくい面も、研究で追求すればするほど人とのかかわりが苦手になったり疎ましくなったりとか、それは学部とか学問内容によっても違いますけれども、そういう傾向を感じるわけです。私は、大学は人格陶冶の最高学府なんだという位置づけをもっともっと明確にしていかにゃいかぬのではないかなというふうに感じておるわけです。
 まず、その点の大臣のお考えをお聞きしたい。