労働省の関係予算は、一般会計、特別会計の純計ベースの総額が四兆一千五百三億でございまして、そのうち一般会計は四千八百九十二億となっております。
   〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕したがいまして、先生御指摘のとおり一般会計は労働省純計ベース全体の一一・八％になっております。
 この一般会計予算の主な内訳でございますが、雇用保険国庫負担金が二千九百三十一億円、失業対策諸事業のために五百二十七億円、就職促進手当等の職業転換対策事業費が二百十三億円、それから政府職員の人件費、これが一千十九億円というようになっております。
予算の裏づけの御説明がありましたが、労働省の独自財源たる一般会計予算は年々減少しているわけですね。それで全体の予算に占める割合、これはわずか一一％にすぎないんです。そのほとんどが労働保険特別会計に依存している現状である、こういうふうに思うんです。その内訳を具体的に示していただきたいと存じます。どうでしょう。
先生も御承知いただいておりますように、大変厳しい財政事情でございまして、これは労働省及び労働諸課題の諸政策推進という上におきましても例外でないという状況でございまして、大変難しい予算の編成でもございましたが、やはり勤労者の職業生活の安定、またその生活の向上を図るべく、できるだけきめ細かく、かつ効率的に労働施策の実現を進めていかなければならない、こういう基本的な考え方の上で六十年度予算の編成に当たらしていただいた次第でございます。
 その結果といたしまして、具体的には、一つに本格的な高齢化社会の到来に対応した六十歳定年の一般化のための定年延長指導、六十歳代前半層の雇用就業対策として約九百五十七億円、これは前年度比百二十九億円の増でございます。
 また、二つ目といたしまして、ＭＥを中心とした技術革新に対応した労働対策として約八億円、これは前年度比四億円の増でございます。
 三として、経済社会の変化に対応した能力開発対策として約七百五十五億円、対前年度比二十六億円の増でございます。
 四番目といたしまして、変動する国際社会に即応する労働外交として約四十五億円、対前年度比六億円の増でございます。
 以上、四つの柱を中心といたしまして六十年度の重点施策という予算を組んだ次第でございます。
まず、今の御質問にお答えする前に、現在どうなっているかということを御説明したいと思います。
 現在といいますか、この通達発出前の取り扱いでございますと、指紋押捺を拒否する人につきましては、事実上の説得は行いますけれども、その時点で登録証明書を交付し、なおかつ通達の上では直ちに告発をする、こういうふうな取り扱いにしておったわけでございます。ところが、市町村の一部では、この説得をするという趣旨の上から告発が現実に行われないというような部分もございました。
 そういったことを踏まえまして、今後指紋押捺をしない、したくないという意思を表明した人に対しましては、制度的にまず説得をしてみようじゃないかということで、ほぼ一カ月ぐらいの期間を置いて三カ月間説得を続けてみる。その間はもちろん本人が指紋を押しておりませんし、人物の同一人性の確認ができないために登録証明書は渡さない。渡さない間、今申しました三カ月間の説得をする。それで、三カ月間説得しましてなお本人が翻意しない、引き続き指紋を押さないということを申す場合には、人物の確認は本来指紋でしなければならないのですけれども、どうしても押さない人から無理やり指紋を押させるわけにはまいりませんので、その時点で同一市町村内に住む保証人を二人立てさせまして、この人物は間違いなくだれさんであるということを陳述してもらいまして、これによって、指紋ほど確実性はないのですけれども、指紋にかわるべき確認がほほできたということで登録証明書を渡す。しかし、その時点では明らかに指紋不押捺という罰則に当たる行為をしているわけでございますから、その時点で告発をするということでございまして、一面におきましては、従来の直ちに告発しろという取り扱いを弾力的に運用するという面があるわけでございます。
 それから、登録証明書について今御説明したわけでございますが、今度は、外国人の場合登録されていることが、いろいろな役所に対する書類を提出する際とか社会生活の上で、その登録している事実を証明してくれという願い出があるわけでございます。これは住民登録で申しますと住民票の写しに相当するといいますか、それにかわるような効果を持つわけでございますが、こういったものを欲しいという外国人がかなりあるわけでございますが、今申しました最初の説得をしている三カ月間、この間は人物の確認ができていないために、まだ登録証明書を渡さないと先ほど申し上げたわけでございます。ということは、市町村が持っております外国人登録原票というものはまだ本人について十分な確認がされていない、記録がまだあいまいな状態であるということでございますと、このあいまいな状態の記録について、対外的にこの人はこういう人でありますという証明をすることはいささか問題があろうということで、この三カ月間に限りましては登録済み証明書は交付しない、こういう取り扱いをしているわけでございます。
 ただ、それでもやはりこの期間に証明が必要であるということで、どうしても証明が欲しいという方が出てきました場合には、現在の状況については未確認でございますから証明するわけにいかないけれども、押捺をしないと申し立てた日以前、いわば一月ないし二月以前の過去の事実につきましては、私どもの方で登録されておるということが明らかでございますから、そういった過去の部分については証明するのもいいのではないか。ただ、現状がどうかという証明については、先ほど申しましたように人物の確認が必ずしも完全に行われていないから、これについては証明書を出すことは差し控えた方がいいだろう、こういう取り扱いを指示したような次第でございます。