税収面の見直しの一方、歳出面についても、歳出構造であらゆる経費に対して聖域があってはならぬと、こう思うんです。その点で、五十九年度予算で、従来一般歳出計上の臨時特例交付金を交付税の中に含めて一般歳出分を狭める、こういったやり方は余りよくないと思うんですね。そうじゃなくて、国債費を除くあらゆる経費について徹底したメスを入れるべきじゃないか、こういうふうに思うんですが、この点はいかがでございますか。
グリーンカード制につきましては今申し上げたような反省を申し上げたつもりでございます。将来のいろいろの収入措置につきましては、臨調答申を守りながら最大限の努力を、血のにじむような努力を今後もしていかなければならない、そのように感じて、税制調査会でもいろいろ御議論をしていただいておりますが、それらの議論もよく拝聴してまいりたいと思っておるところでございます。
今、御指摘がありましたように、グリーンカードのような、不公平を直すというのもいいかげんにしておいて、大衆間接税の増税ということは選択を誤ったことになりはしないかという心配があります。この点、やっぱり総理はいかがお考えでございますか。
この制度については、実施をやる、これをやろうとお決めになったときには公平感という面からお取り上げになったのだろうと思いますし、私はそういう善意については疑いを持ちません。しかし、いよいよ実施、やってみますというと、あるいはやらんとするという状態になりますというと、資本そのほかの流出であるとか、あるいは換金運動であるとか、あるいは実際のいろいろな困難な問題が予見される状態になってきました。これは経済や人心の微妙な点もあったように思います。そういう意味から、自由民主党の内部におきましてこれを見直そうと、そういう議もあり、また野党の一部におきましてもそういう議が起こりました。そういう面からこれを一時サスペンドするといいますか、凍結するという状態にしておいて、そしてこの善後策を講じようと、そういうことになったので、これはある意味における政策の見直しということになりまして、自由民主党内閣といたしましては、ちょっとじくじたるものもあるわけでございますけれども、しかし経済の現実を直視するということも大事でございますので、そういう措置をとったわけでございます。いずれこの凍結期間というものは来ますから、なるたけ早晩のうちにはこれに対する正式の対策を決めて処理していかなければならぬと、そう思っております。
巨額の黒字を拡大均衡の方に持っていくということのために、今、日本として一番望ましい課題は、円を実力相応の評価にするということだと思います。私どもは現在の円レートは実力以下に評価されておる、このように考えておりますが、やはり四月などは約四十四億ドルばかり海外へ資本が流出をしております。五月はまだ正確な数字はございませんが、大体三十五、六億ドルぐらい流出をしております。月平均四十億ドル、五十八年度よりもはるかにまた大きな数字になっておりまして、こういうことがやはり非常な円安の背景にあるのだと思います。したがって、日本だけでどうにもしようのない点もございますが、しかし、何とか円が妥当な水準に評価されれば、私どもは貿易の不均衡はある程度解消するんではないか、このように思います。
 それからもう一つは、内需が弱いということになりますと、どうしても外国から輸入する力が少なくなりますので、やはり内需を拡大をするということが必要だ、このように思います。計算上は内需の拡大によってそんなには輸入はふえないんだという説もございますが、これもその内容によりけりでございまして、内需が相当強く拡大をされるということになりますと、私はこれまでの計算方法は改めて考え直してみる必要はある、このように思います。したがって、内需の拡大と円の適当な水準、こういうことがこれからの大きな課題であろうかと思います。
 それから同時に、保護貿易を排除いたしまして自由貿易体制を守っていくということのために新ラウンドを始めようということについて基本的な合意が得られておりますけれども、まだ日程等が決まっておりません。この問題につきましては、発展途上国であるとかヨーロッパ諸国におきましてやはり抵抗がございますので、これからはそういう国々の抵抗に対して理解を求めまして、できるだけ早く具体的なスケジュールを進めていくということが必要であろう、このように考えております。
これはぬえみたいなもので、初めからこれは建設省は公団方式を考えたのでしょう、間違いない事実として。ところが片っ方で免税債、免税債といって、民活でやるんだ。だから、このいろいろなことが書いてあるのを見ると、鉄鋼業界の皆さんも今なかなか苦しいところでありますから決して悪いというわけじゃないのだけれども、日本の産業の中心ですから何とかしなければならぬに違いないのだが、鉄鋼業界あるいは建設関係の方々、総理の側近と言われるような方も何人もおります。つまり、ここの方々が橋、トンネル――最初はトンネルという話はなかったのだけれども、飛鳥田市長が十五年やっておった時代にベイブリッジの計画を立てまして、これは最初の公約なんです。随分いろいろなことがありまして、私、かわりに川崎でも横須賀でも方々で話してきたことがあるから、知らぬわけではないのだ。つまり、こういう形でここにありますけれども、ある財界の人が言ったというのですが、話が少しおかしくはないか、採算性も明らかでない、車がどのくらい通るかという見通しもはっきりしない。トンネルでもうかる業界が騒いでいるだけだという言い方はおかしいけれども、当時トンネルの話は聞いてなかった。何で十五キロのうち三分の二近いものがトンネルになる、ここらもちょっとよくわからぬのですけれども、後から聞きます。
 さて、法律を僕はよく読んでないけれども、特別措置法案骨子によると、公団、地方公共団体の出資、資金の無利子貸し付け、道路特会のようですけれども、政府の債務保証、社債発行限度額の特例、割引債の発行、財投が引き受けるという大蔵省の案が出ている。そうなると、公団、地方公共団体の出資というのは一体幾らぐらいなんですか。資金の無利子貸し付けというのは、道路特会、どのくらい金を出すのですか。政府の債務保証というのは一体何物ですか。社債発行限度額の特例というのはどのくらいなんですか。それから割引債、特別公共事業債、これはどのくらいお出しになるのですか、ちょっとお聞かせいただきたいのです。