ずうずうしいにもほどがあるんですよ。地域住民に問題をすりかえたりあるいは自然立地あるいは天然条件に問題をすりかえることは許されぬ。たとえば自然災害による死者の数はどうですか。国土庁の防災白書によっても昭和四十五年からこの十年間に年平均二百五十九人です。また、施設関係の被害額は年間約七千億です。しかも、自然災害の死者のうち六割以上が豪雨と台風が原因になっております。さらに、被災形態を見ると土砂崩れ等によるものが全体の三分の一を占めている。今回の大被害もまさにその繰り返しじゃないですか。としますと、そういう問題を本当に真剣に取り組まなければならないのに、私は指摘したいのは、今度の臨調の基本答申は行革の目標として安心と安全、これをうたっております。しかし、災害対策を放置して何の安心と安全か、こう言いたい。事実、五十七年度予算を見ましても、治水事業費は前年と同額の八千九百十二億です。また、治山事業は〇・一％減の千四百八十七億です。いずれも実質マイナスじゃないですか。この結果、第五次治水五カ年計画における河川改修の達成率は大河川では五八％、中小河川では一八％、こうした防災対策のおくれに加えて乱開発、これが今回の大被害を招いたと言わざるを得ぬのですが、重ねて長官の見解と責任をただしたい。私がお聞きしたことに答えてください。
これは農産物については私から申し上げる筋合いはないわけでありますが、貿易問題全体としてとらえた意味で申し上げたいと思いますけれども、これは日米貿易小委員会においてこの農産物についてのこれからの取り扱い方というのが日米間でもう決まったわけです。これは、四月中にスタディグループをスタートさして両国間で話し合いを進めて、十月以降本格的な交渉に入ろう、こういうことが決まっておるわけですから、その線に沿ってこの問題は対処されるわけであります。そういう中にあって、わが国の主張は主張なりにしなきゃならぬことはこれは当然至極のことであります。
だから代償を求めてもしかるべきほどの犠牲を払っている、こういうことですね。
 ところが、それほど譲歩しながら、先日の経済対策閣僚会議では、鈴木総理がサミット前の五月をめどに市場開放策の第二弾の措置をとれるように検討を指示しております。その中には、死活の問題として農民が強く反対している牛肉、オレンジの輸入枠拡大が含まれている、こう伝えられておるのでありますが、私は仮にも残存輸入制限品目の二十七の一つでも譲るようなことがあるならば事はまことに重大だと思うのでありますが、いまの大臣のそういう御決意にかんがみて言うならば、よもやそんなことはないと思うのですが、確認をいたしておきます。
当然、関税の問題というのはガット等において多国間で論議をされて、そしてその結果として、お互いの犠牲といいますかお互いの負担において決めていくわけでありますから、東京ラウンドもそういう形で決まってきているわけですから、一方的にわが国がとったということは、普通ならば当然代償措置というものはとってしかるべきだ、あってしかるべきだ。それをあえてわが方としては、貿易摩擦を解消しなきゃならぬ、自由貿易体制を守らなきゃならぬ、こういう見地から一方的にとった措置であります。
私がお聞きしたのは、たとえば二月十六日の「エコノミスト」に大臣の対談がありますね。この中に、「これなどは日本が代償を求めてしかるべき」と、こうおっしゃっているんだけれども、こういう所見はいまもお変わりないのですか。
これまでわが国がとった市場開放対策、いまお挙げになりました東京ラウンドの一括前倒し措置あるいは非関税障壁の改善措置、これはそれぞれわが国にとりましてはいまお話しのように、いわば出血を伴うという形になるわけであります。
 たとえば東京ラウンドの二年間前倒しによりまして大体二億ドル近くのわが国の財政負担がふえるわけでございます。これは千六百五十三品目一斉にやった。これによって二億ドルの財政負担がふえていくわけであります。その他非関税障壁の改善等によってそれぞれやはりわが国としてのこれに伴う財政面等の負担がふえてくることは間違いないわけでありますから、これら一連の措置は、そういう意味においてはいわば身を切って市場開放対策を実行した、こういうことでございます。
国の負担が減る結果になりましたのは、端的に言いまして、国民健康保険に対する臨調、これは国民健康保険が老人がたくさんいるということで臨時に国が補助している補助金でございまして、その臨調が不要になるために国の負担が減る。その金額も臨調全額ではありませんで、臨調が減るのは千二百十億でございますけれども、国の負担が減るのは七百九十億ということで、結果として、国の負担が減る結果になったことは御指摘のとおりでございますが、決して国の負担をほかへ転嫁したということじゃありませんで、国は国として公費の二〇％を持つ。それは従来よりもはるかに大きな負担になっておりますし、それから一定の基準で被用者保険と国保に拠出をしていただく。その場合に、国保の拠出分に対しては従来どおりの補助率で国が補助をしているわけでございますから、国の負担を軽減さすとか、あるいは責任を後退さしたということには私はなっていないというふうに思います。あくまでも公平な負担という考え方で国も出し、保険者にも出していただく。
 それから高度成長の時代でございましたならば、できるだけ国も減るというようなことのないようにということも実際問題としてできたと思いますけれども、御案内のような財政事情でもございますし、必要なところへは国はもちろん当然出すべきだと思いますが、必要でないところまで、いままで出していたからそのくらいはと、そういうお気持ちなり国民のお考えは私は理解できますけれども、なかなか客観的にそういうことができる情勢にないということも御理解をいただきたいと思います。