御趣旨は、経済と防衛費との関係はどうかと、こういうことでないかと思うんですが、戦後我が国が荒廃の中から急速に立ち上がってまいりまして世界で第二の経済力を維持するようになったというその背景は、やはり戦後最小限の防衛費でもって、余力を挙げて経済発展のために努力をしてきた、工夫をしてきたということに背景があろうかと、こう思っております。そういう意味で、昭和五十一年の三木内閣の決定はそれなりに私はここ数年間非常に大きな効果を上げてきたと、こう思っております。
 ただ、これも国力との関係でございまして、一般論から申しますと、アメリカはＧＮＰの七％を負担しながら強い経済力を発揮しておるわけでございますし、一概になかなかこれは言いにくいと、こう思うんです。ただ我が国としては、それとは別に平和憲法というものもございますし、総理自身も一％という三木内閣の基本路線は守っていくと、こういう御答弁をしていただいておるわけでありますから、だから私は、やはり日本が経済国家として発展をしていく、その分野で世界に貢献をしていくんだと、こういうことであれば一％枠を守るということは非常に大きな意義を持っておると、このように思います。
ちょっと私、今御質問の趣旨がわかりませんが、対ＧＮＰ比一％ということが五十一年に決まりましたが、それをどう読みかえる……、私はそれなりのいろいろな数値があると思うんですが、一般歳出の中に占める比率とか、しかしあのとき一％という、ちょうど建設大臣をしておったと思いますが、私は非常に決め方としては適切な決め方だと思いました。それから、たまたまその後大蔵大臣をやっておりますと、そのことは私どもが予算編成に当たって非常に念頭に置きやすい数値であったというふうに理解しております。
防衛関係費ＧＮＰ一％問題に入りますが、総括のときに防衛関係費をやれなかったんですが、きょうはちょっと違った角度からだけ、一般質問の前段のこととしてお聞きをしておきますが、経済、財政が中心ですからそういうことなんですが、経済問題から見た防衛費ＧＮＰ一％論ですが、企画庁長官と大蔵大臣、私は軍事費というのは本来非生産的である、つまり軍拡というものは一般論として不経済である。中曽根内閣が、一九七六年の閣議決定「当面の防衛力整備について」を堅持するとされているわけでありますが、この閣議決定が防衛費を対ＧＮＰ比でとらえたというところに私は経済と防衛費との関係で非常に示唆深いものがあると常日ごろ考えているわけであります。それはこの軍備というものは今も言ったように不経済なのだという発想、それで今日の時点でこの閣議決定をそのように読み返すことができると考えますが、簡単に両大臣、いかがでしょうか。
割賦関係の取引は最近非常に急速な拡大を遂げております。しかし、その一方で、先生御指摘のように、消費者保護というものの法的な手当てがない場面がございます。例えば販売業者とそれから購入者との間に信販会社のようなものが介在する取引、私どもこれを割賦購入あっせんと言っておりますけれども、そういったものがございます。こうした状況に際しまして、私ども早急に対処をいたしますために、現在、今国会にも提出すべく割賦販売法の改正の準備を進めているところでございます。
 それから、ただいま御指摘の消費者信用保護法あるいは消費者信用法というものにつきまして、ただいま銀行局長から御報告ございましたように、私どもまだその内容が必ずしも明らかにわかっておりません。そういうことでございますので、現段階ではコメントは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにせよ将来の課題としては時間をかけて慎重に検討すべき問題だろうとは思っております。
不公平税制の是正というのはこれはだれしもが思うことでございます。しかしながら、その不公平とはということになりますと、率直に申しまして個人個人の主観によってかなり違う問題がそれはあろうかと思います。しかし、例えばいわばマル優の悪用でございますとか、そういう個別的にだれが考えてみてもなるほど不公平だというような問題については、これはその義務を負う納税者のためにも不公平税制についての是正は不断の努力をしていかなければならぬ課題だというふうに思っております。
きょうは二、三の例示にとどめますが、今挙げたわずかな例でも私の試算によれば二兆円に近い追加税収が見込めるということになるのでありまして、不公平税制の是正はぜひ緊急に手をつけられるべき問題だと思いますが、総括的な大蔵大臣の見解をお伺いします。
御承知のとおり来年が六十年で、そして条約を我が国としても批准をいたしたい、そういう立場もありますし、それからやはり婦人の能力をここで一段と発揮をさせるということは非常に結構なことだと、そういうような観点からこの審議会でもいろいろ審議が尽くされました。そういう法制の整備が必要だという大きな総枠の中では、皆意見は、その点ではコンセンサスはあるわけなんです。ただ、自分のいろいろな現実的な基盤というものがおのおのの立場にございましょうから、その点からいろいろな意見が出たわけであります。
 和田さんも御承知のとおり、男女の機会均等が前提となって雇用の平等というようなことは、これは我が国の男性中心社会、欧米よりはその色彩が強いでしょう、そういう社会にとっては大きな転換をこれ意味するものでありますから、そんな簡単な問題ではありません。非常に大事な問題でありますけれども、非常に難しい。富士山の頂上は皆行きたいんだけれども、おれは御殿場口から、おれは吉田口から、おれはこっちの方だと、今のところそういうふうに二論、三論があるようでありますけれども、これは審議会の経過などをよく見まして、そして内容を見まして、そして私どもも我が国の実情もよく考えまして、そしてやはりこの際は潮どきだから、ひとつ国際的に見ましても、それから我が国の国民的な大きな見地から見ましても、やっぱり何らかの法案を取りまとめていきたいと、今一生懸命立法作業にかかっておるというところでありまして、やがてなるべく急いで労働省案を責任を持ってつくらせてもらって、それを関係審議会にもう一度お諮りをして答申をいただいて、早速今国会にも提出をしたいと、今全力を挙げて努力中というところであります。