医薬品の関係についてお答えを申し上げます。
 ただいま先生御発言ございましたように、医薬品につきましては、私どもも医薬品の特に有効性あるいは人体に対する安全性については、非常に重要なポイントとしてこれを確保するという立場から、外国データの受け入れにつきましてその可否を検討してまいってきたわけでございます。特に医薬品の毒性試験等につきましては、昨年来医薬品の試験の、何といいますか、試験の実施基準というものをつくりまして、この基準に該当している場合に、その外国データを受け入れるということにしておりますし、試験法につきましても、ガイドラインの作成を進めるというような方策を講じております。
 それから臨床試験でございますけれども、この臨床試験データにつきましては、欧米人と日本人のいまお話ございました体質の問題とか生活環境、そういうものの差異を考慮する必要がございますので、今後ＷＨＯなど国際的な協力体制のもとに、そういう場での意見を十分に聞きまして、そしてわが国の専門家の意見もあわせ検討いたしまして、学問的に受け入れることが可能な範囲というものを検討してまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 食品関係につきましては、年々輸入食品の増大を見ているわけでございますが、現在食品につきましては、港で届け出を要するだけでございまして、特にむずかしい許認可は必要とされていないわけでございますが、その際に必要に応じまして抜き取り検査を実施いたしまして、安全であるかどうかの確認をいたしておるわけでございます。
 今回の基準・認証の本部決定におきまして、特に手続の簡素化というような見地から、外国の公的検査機関で品質等の安全性につきましての証明書が添付されておる、それを検査結果として受け入れるということで、できるだけ公的な検査機関の追加指定を行っていきたいと、こういうふうなことで現在考えているところでございます。
その辺は農民を後ろにしていますから、物は言いにくいだろうと思うんですが、ソラマメなどというようなものはどうしても残しておかなければならぬというようなものではないと私は思うんですよ。その辺はもう少し柔軟に考えるべきだと、こういうふうに思うわけですよね。そういう意味で、余り何もかもがんばっているということをやりますと、かえって将来の問題がありますから、その辺は少しは柔軟に考えてもらわなければいかぬだろうと、こういうふうに思います。
 それから厚生省お見えになっておりますが、さっきの基準・認証制度、こういうことでいきますと、薬品とかあるいはいろんな食料品とか、そういうものが入ってくるわけでありますけれども、そういうものについては、これは税関の検査問題等も私はあると思いますけれども、そういうことで向こうの基準をそのまま認めるというようなことですと、体質の問題、日本人と外国人の体質の問題もあるということでありますから、向こうのものをそのまま入れるというのはどうも心配があるんですがね。その辺は法的な問題もありますし、それから実際の検査の認証の仕方もあると思うんですけれども、その辺どんなふうなお考えであるのか、それから国民の健康についてどう考えておるのか、その辺の関係を少しお願いをしたいと思います。
 それから関税局長には、この五月二十八日の関税検査、通関検査、これについてかなり前倒しというのですか、一つ調べて後は包括でやってしまうとか、あるいは品物入れちゃって後で通関検査をやるとかいうようなやり方。現場の方からも、こういうことをやりますと、最近、輸入枠拡大でいろいろなことをやっているわけですが、たとえば生肉はだめだというと塩水を牛肉に注射してやるとか、あるいは薫製のまねみたいなことをして輸入するとか、いろいろなものを添加して輸入するとか、こういうようなことでは国民の健康被害が出るんではないかという心配の声がかなり出ているんですけれども、その辺はどう措置をされるのか。厚生省と関税局長から御答弁をいただきたい。
例えば第二次オイルショックのときでも、これは一番きついオイルショクだったと思うのですが、家庭用のエネルギー消費は確かにそのとき少し減ったのですね。しかし、全エネルギー消費の中に家庭用消費エネルギーが占める割合はむしろ減少した。要するに、あれだけオイルショックで大変だということになっても、全国的なエネルギー消費は減ったけれども、家庭用も、減ったけれども比率としてはむしろ大きくなった、差が拡大したということは、家庭用というのはなかなか減らすのが難しい。今いろいろお話しいただいた部分で、非常に多岐にわたってきめ細かくやっていただいているのは承知をしている。ただ、例えば電気製品の省エネタイプをつくるとかいうことは、むしろ産業界の指導の範疇に入るのではないか。そういう部分では、啓蒙というのも、最近環境問題だ、地球を守ろうというのが非常に議論されて世論としても大きくなっているというのに比べれば、省エネもっとやろうという、具体的にこういうことをやりましょうというふうなことも含めて、政府のその姿というのは見えにくいのではないかという印象を持っております。
 およそ製造業、各産業は、みずからがつくった製品を、皆さんこんないいものですから買ってください、買ってくださいというコマーシャルをテレビでするのですが、日本の中でただ一つ、余り買わないでくださいとテレビで宣伝しているのが電力ですね。電力会社の人なんかに、自分でつくったものをできるだけ買うなという宣伝をしているのは珍しいなといってよく笑い話が出るのですが、電力会社自身は省エネに努めてくださいというテレビのコマーシャルをしている。啓蒙ということだけをとらえても、公共の広告機構でいろいろやっておられるとはいえ、政府として、そんなに国家的な課題であるのに、真っ正面から家庭の皆さん省エネをとことんやってくださいというふうに言っておられる姿は正直言って見えないと思うのですね。
 そういう部分で、国民運動なんかも含めて政府みずからが具体的な形で国民に訴え、そして指針を示していくという姿をやるべきだというふうに私は思うのですが、今、先ほど言われた部分だけではなくて、もっとそういう真っ正面からやろうというふうなことをお考えなのか、お考えしていただけないかということについて、簡潔で結構ですので姿勢をお尋ねしたいと思います。