その点はよくわかりましたが、まだこれだけの九名の増員でいいかどうかという点については根拠がどうもはっきりいたしません。しかし、ここでいろいろ議論しましてもらちが明きませんので、この問題はこの辺にしておきます。
 ただいま同僚議員から御質問のありました点で、少しく補足的な御質問を申し上げたいのでございますが、刑法の百三十四条秘密漏泄罪というのと、それから百三条の犯人蔵匿罪というのがございまして、秘密漏泄罪の方は犯人蔵匿罪よりも法定刑が軽いわけですが、その重い方の犯人蔵匿罪につきまして、ただいま同僚議員は御質問なさったと思います、弁護人が真犯人であることを知りながらこれの無罪の主張をするというのは、これは真実発見を目的とする刑事では話が合わぬではないかという趣旨の御質問であったと思いますが、この辺につきまして案は私も、古い判例がありますので、ちょっとその判例との関連でお尋ねをいたしたいと思います。
 これは犯人蔵匿罪、犯人隠避罪についての大審院判例です。最高裁の判例じゃないので申しわけありませんが、罰金以上の刑に当たる犯人、これをそうであると認識しておりながら隠した場合に成立するのが犯人隠避罪なんですが、弁護人が真犯人の処罰を免れさせるために真犯人が自首をしたい、こういう決意をしようとしておるのに、その真犯人の意思をとめて、そして裁判を進めさせて結審させた場合に犯人の隠避に当たる、隠避罪になるという、これは昭和五年の大審院判例のようでございますが、こういう考えでいきますと、先ほどの同僚議員の御質問もごもっともだと思いますが、どういうことになるでしょうか、お尋ねいたします。
私どもが裁判官の増員をお願いいたします際には、やはり裁判所に係争しております各種の事件の係争状況を十分検討するわけでございます。御指摘のとおり、昨今におきましては民事訴訟の増加が著しゅうございます。それに比較いたしますと、刑事は増加いたしておりますものの、ほぼ横ばいの状況にあるのではなかろうか。そのような認識から、本年度の増員要求におきましては主として民事関係、それから家裁における一般保護事件の増加もございまして、家裁も柱には立てておりますが、そういう形で増員のお願いをしているわけでございまして、決して刑事の方をないがしろに考えているわけではございません。
御質問申し上げます。
 裁判所職員定員法の一部改正に関する法律案、このものにつきましては、九名増員ということにつきましては私は反対するものではありません。賛成です。ただ、その根拠については、どうもこれ読んでみますと、民事の方がふえただけだから九名でいい、こう書いてありますが、最高裁の方でいただきましたこの資料によりますと、必ずしも民事だけがふえたことにはなっていないようでして、民事と刑事を比べますと、刑事の方が大変事件が多いところもあるわけですね、少ないところもありますが。増員をいたします場合に、民事の方だけ考えての増員というのでは不公平ではないかというふう。に私は考えざるを得ないのですが、いかがですか。
この件につきまして、事実最近私実情を伺いました。今も労働省の方からも御説明がございましたように、若干の労使紛争等もあったようでございます。それだけに監督署、基準局の方でいろいろ検討もされ、努力もされた、そして最後の判断として検察庁ということになったわけでございますので、山田先生おっしゃられますように、事労働者の生活の問題であり、退職金という問題でもございますので、一般的に申し上げますならば、それは迅速な結論を下して処理すべきだ、こう考えております。具体的な事件につきましては、今刑事局長が申し上げましたように、これはもうおっしゃられたからどうだこうだというのも大変あれでございますけれども、ひとつ迅速に処理してくれるものと、こういうように考えております。
もう時間が来ましたから、この辺でやめたいと思いますけれども、最後に法務大臣、どうですか、労働省の大先輩でありますから。だから、ただ頑固なことを言っていないで、やっぱり労働者保護ということを十分考えた上で、労働省の大先輩らしいひとつお考えを法務大臣としてお伺いしたいと思うんです。どうですか。
国鉄等に比べて、郵政御当局がはるかに労使とも御努力を末端に至るまでやっていただいておることをよく承知をいたしております。しかしきのうも永江議員が申し上げましたように、これ以上値上げをということであれば、本当にますますはがき、封書離れというのが起こるのは間違いのないことでございまして、先ほど選挙の話がございましたけれども、私ども選挙をやって何が一番高くなったかというと、本当にはがきの通知代というのは高くて高くて何ともならないところでございまして、これは党派を超えての実感であります。そういうところから考えて、合理化御努力で乗り切っていただく、これ以外にないと思うのであります。皆さん方からすれば、随分販売促進やっているよ、こういうことになろうかと思います。事実私なんかも日常生活の中でこのごろ一、二年、切手を届けるから買ってくれとか、郵便局にお勤めの方からあるいは特定郵便局からこういう御要請が出るようになりました。しかしまだまだはがきあるいは封書そのものを拡販するという運動に末端の万全体がお取り組みいただいているようには思えない。年賀はがきぐらい、割り当てがあったときだけあるいは暑中見舞いのはがきだけやろうか、こういうことだろうかと思います。末端の方々が売るという発想に立たれるということも必要じゃないか。どうも待ってたら客が来るんだというところから抜け切れない面があるんじゃないかと思います。小包なんかもいろいろな合理化御努力をいただいて競争されております。しかしいわゆる飛脚さん、急便業、あの人たちと対抗できない最大のものは、飛脚の人たちは荷物を取りにくるわけであります。郵便局は持ってきてくれであります。これは重い軽い、扱う物小さい、いろいろなことがありますけれども、この面でも絶対対抗できない。郵便という独占だからまた辛うじて、持ってこい、ポストまで来い、これでまだいけるわけであろうかと私は思います。そういった面を踏み越えて御努力をいただく、民間企業においては当然のことじゃないか、こういう気がいたします。
 もう一つは、過般から例えば小包の県内配達あるいは郵便の県内は翌日配達体制ができ上がった、こういう御報告もありましたし、実際そのように運用されている話を私どもは聞いております。しかしこれが本当に国民の間に十分広がっていもかどうか、伝わっているかどうか、私は疑問に思うわけであります。もっと徹底したＰＲをして、郵便物というのは、はがきというのは出せば県内は一日で行きますよ、こういうことを周知徹底をしていただきたい。要請をいたします。また同時に、長年の歴史的な地理的要件あるいは商圏あるいは道路網、こういったことを考えますと、小包郵便等も必ずしも県内へ全部明くる日届くからといって便利なわけではありません。逆に県外でも隣の町、私の郷里なんかで言えば、六十キロ先にあります大阪へ一日で届いてくれた方がはるかに便利である。そういった一日配達が可能な県の拡大、そういったサービスの拡大をお考えになるべきだと私は思いますが、いかがですか。