もう一つ、これは新聞協会の方から十二月二十四日に出されておる「多重放送に関する要望書」の中に「伝統的に新聞がもつ表現の自由を尊重するうえからも、たとえば、現行放送法に規定される、いわゆる放送番組の編集基準（第四十四条）などの適用は望ましくないと考えられます。」こういうようなことが出ておるわけであります。それは新聞は四十四条にとらわれたくないということであろうと思いますけれども、しかし、電波という公共物を利用して茶の間の中へ入ってくるわけでございまして、この四十四条の番組編成方針というものが準用されるべきであろうと思いますが、郵政省としてはいかがお考えでございましょうか。
    〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
やはり既設放送事業者の設備を借りない以上文字多重の放送はできないという基本的な問題がありますので、いろいろな議論の過程におきまして、義務づけるべきである、あるいは既設の放送事業者の設備を借りないと多重はできないのだけれども、その既設の放送事業者の本来的な権利なのかどうなのか、そうではないというような意見もいろいろ行われたわけでございまして、そうした論議の過程を経まして、現在御提案申し上げているような形の条文になっておるわけでございますが、契約をし、あるいは言葉を別の形で申しますと家主とたな子、適当かどうか知りませんけれども、そういうような面もありますし、あるいは親ガメ、子ガメというような感じもあるわけでございまして、やはりその辺、私ども両者から内容はいろいろお聞きできるわけでございまして、それなりにそれぞれのお立場をお聞きした上で調整すると同時に、また、長い期間毎日やっていただくわけでございますから、いい関係にないと、無理をした契約では長続きは実際問題としてできない、こういうことは認めざるを得ないと考えておるわけですが、その辺におきまして、私ども、両者と申しますか余り調整する立場が多くないことを期待しておるわけでして、いずれにしても、公器を預かるわけでございますから、それなりの御自覚の上に立って事業をやっていただきたいと御期待申し上げると申しますか、そういう立場にならざるを得ないと思っております。
民放連がことしの一月十九日に郵政大臣に出しました要望書、これには御承知のように、「既存の放送事業者の放送設備提供を法的に義務づけてまで、第三者利用を認めることには、絶対に反対である。」こういう要望書が出されました。
 そこで、この法案は、その中間といいますか、テレビ局の同意が必要だということで第三者利用を行う、いわば部分開放ということだろうと思うのであります。そうなりますと、民放に出資をしておるような新聞社、こういうところは密接な関係があってオーケーになるのでしょうけれども、ローカル新聞など、あるいはまたそのほかの第三者が参入を希望しても、さまざまな条件とか、あるいは拒否に遭う、こういうケースがあって、当初の広くこれを第三者に開放するという、マスメディア、ニューメディアを開放するという趣旨になかなか沿わないのではないかと思うのでありますが、その辺はどうお考えになっておられましょうか。
民放の場合の多重の第三者というものはどういうものが考えられるか、規制するのかどうか、こういうような御質問だと思いますけれども、本質的に既設放送事業者の設備を契約によって借りるわけでございますから、その契約の応諾は必要となるわけでございますので、既設放送事業者、設備を提供する側の意向というものを利用者も無視するわけには当然いかないと思いますけれども、それは、この趣旨というのは、そうした制約がありながら、あえて第三者に対して道を開こうといいますか開放しよう、その気持ちは、マスメディアの集中排除であり、その情報源あるいはこうした事業に参加する層を広めたい、こういう意向でございますので、実際の契約内容あるいは申請の段階において、いろいろお聞きする立場から、先ほど申しましたような今回の改正の趣旨、マスメディアの集中を排除し、広く情報源あるいはマスコミソースを求める、そういう立場から判断してまいりたい。もう少し詳しく申しますと、特別にある社が非常に高いパーセンテージを占めるというようなことについては好ましくはない、このように考えておる次第でございます。
    〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
もう一度、その第三者利用の範囲について、今度は民放の方の場合を考えさしていただきたいのでありますが、この文字多重を利用するいろいろパターンがあるのじゃないかと思うのであります。証券情報などもそうでしょうし、あるいは電鉄の案内などにも使えるだろうし、映画の広告などの番組も出てくるだろうし、いろいろなことでそれぞれ第三者としてやってみたい、こういう範囲が出てくるのじゃないかと思うのでありますが、その第三者というのが、無規則にどういう業態でもいいのか、あるいはそれにある程度の規制をかけていくのか、その辺をどういうふうにお考えになりますか。
御指摘のように、国保の保険料の課税限度額につきましては、現在四十四万になっておりますが、これを四月から四十六万円に引き上げることを予定いたしております。これも御案内のように、被保険者間の負担の公平を図る見地から、上の階層の所得の方に対する保険料というものを年々引き上げていかないと、全般的な所得の伸びの中で被保険者間の負担の公平にもとる点が出るわけでございますので、私どもは毎年、所得の伸びを勘案しながら見直しを行ってきておるところでございます。
 具体的に申し上げますと、平成三年度におきまして限度額は四十四万円になっております。この保険料が四十四万円の限度額に相当する四人世帯の年間所得を推計いたしますと約四百三十四万円、つまり、平成二年度所得で四百三十四万円の方が限度額の四十四万円の国保保険料を負担していただいているという状況に相なっております。
 これを平成三年度の所得に置きかえまして、四百三十四万円を国民所得の伸びを使い五・七％伸ばしました四百五十九万円、これがこの方々の平成三年度の所得というふうに私どもは推計をいたすわけでございます。保険料の料率が変わらないといたしますと、平成二年度の所得が四百三十四万円の方の平成四年度の保険料は四十六万三千円になるわけでございます。したがいまして、平成二年度の上限の方の所得が同じように上限に該当するように上限額を設定するといたしますと、四十六万円に引き上げますれば同じ上限の方がまた来年、平成四年度も上限に該当する世帯になる、こういう積算でやっておるわけでございます。