時間がなくなりましたが、本来ならば外務大臣なり通産大臣なりからも所見を求めたいと思っておりました。例えば、今お話しのような外国との関係もあることは承知をしております。しかし、外国の顔を立てて我が国の伝統的民族産業が崩壊に瀕するなんというようなことがあってはならない。これがやはり前提に据えられななければならないと私は思う。
 ですから、私はこの際、一つは、なるほど繭糸価格中間安定制度を堅持する、これはどうしたって堅持してもらわなければいけませんよ。これは堅持してもらうことが一つの前提でありますが、同時に、需給バランスがこのように崩れておるときには、この際、一定期間は輸入をとめる、計画的な輸入削減を進める。そして、政府も五十九年度以降、内需の拡大ということを期待をされているわけですから、まあ通産省等が積極的に新製品の開拓とか、今、シルクフェアなんかもどんどんやっていることは承知しておりますが、そういう形で一面では新たなる消費を開拓をする、新製品を開発をする、こういう努力と両々相まって、全体として必要になったらまた輸入を回復をするということを相手国にも理解を求めながら、そうして我が国のこの蚕糸業というものを何としても守る。少なくともそのために、生産基盤の後退ではなしに、これを育成強化をする、こういったことが行われるのは、これは私は当然なことだと思うのですね。価格についても、再生産を償うためにこれが決められていくというようなことも当然なことだと思うのです。
 そうして、養蚕農家にしても製糸業者にしても、それこそ過剰設備を廃棄をする、あるいは封印をして今操短を半年間やっておるわけですよ。あらゆる自助努力をやって何とか生き延びようという努力をしておる。そういうときですから、私は、我が国の蚕糸業というもの、かつて我が国の貿易で最も貢献をした業種なんです。これを守るためにこの際思い切った努力を示してもらいたい。それにふさわしい、これだけそうそうたる大臣がおられるわけでありますから、どなたからでも結構であります、決意をそれこそ表明してもらいたい。
繭糸価格安定制度は、国産を保護する、こういう視点からでき上がっているわけでございますから、このように需要が落ち込んできたときには輸入を減らすというのが私どもも当然の発想だと思うわけでございます。現実に、昭和五十二年を一〇〇といたしますと、生糸につきましては七割輸入数量を減らしております。それから、絹糸につきましては、これは通産所管でございますが、約五割輸入を減らしてきておるわけでございます。それから、絹織物、これは面積ベースでございますけれども、四割程度減らしてきておるわけでございます。
 もちろん今後とも輸入の圧縮の努力をいたしますが、今申し上げました品物、いずれもこれは既に自由化してある商品でございます。日本の蚕糸業が競争力がありました時期におきまして自由化をいたしております。したがいまして、輸入数量の圧縮ということにつきましても、相手国との話し合いを前提としてやっていく必要があるということがまずあるわけでございます。それから、我が国に対して生糸、絹製品を輸出しております国国はいずれも発展途上国でございまして、なかなか話し合いが難航する、こういう事実もあるわけでございまして、決して輸入の圧縮をなおざりにして国産に御迷惑をおかけする、こういうことではございませんで、外務省、通産省の御協力をも得まして最大限の努力をしているということもひとつ御了解いただきたいと思います。
そうすると、現行法でいきますと、先般国会で成立を見ました今年度予算の中で現行法を適用いたしますと、コストの引き上げはできない、枠は狭められる。言うならばそのための予算が削られているわけだから、結局現行法のままでいくと大変な後退を余儀なくされる、こういうことにならざるを得ないと思います。金額としては、この返還金がありますからそれほど大幅に削られなくてもいいかもしれませんけれども、今局長がおっしゃったように、単価を上げれば全体の枠を削らざるを得ない、枠をそのまま保とうと思えば単価アップはできない、こういう結論ですね。現行法だと何の進歩も変化も発展もないということになってしまう。新たに改正法によってこの枠を拡大してできるだけ多くの学生の皆さん――国家社会にとって有為な人材なんてだれがどう評価するのか、どう判断するのかさっぱりわかりません。私なんかは学生時代には成績が悪かったので、とてもこの対象にならなかったと思うのですけれども、国家有為の人材におれは自力でなろうと思った、今は悪い方になったかもしれませんが。しかしながら、そんな評価というのは果たしてだれができるのか、学力だけでできるのか、こういう問題がありますね。
 できるならば、本当は学んでいこうという意欲のある人すべてに適用されるということが理想的です。先ほど来議論されているように、給与制度が一番いいことも当然決まっていることであります。しかし、そういう中で現在の財政その他を考えると、無利子貸与は予算面で制約を受けてしまう。これは政府がそうしているのですけれども、その中でせめてもの努力として財投資金を活用して有利子貸与の枠を拡大していく、こういうことはある意味では私はこの奨学金制度の進歩であろうと思います。
 ただ、よく心配をされますのは、無利子貸与制度が根幹であると先ほど来もおっしゃっている。しかしながら、有利子制度が導入されることによって無利子の方はもうこれからいよいよ難しい、無利子をだんだん削減していって将来は全部有利子制度にしてしまうのじゃないか。今は低利三％と言っているけれども、将来ともに三％でいけるのか。できれば二％、一％の方がいい、もちろん無利子がいいけれども、今三％と言っている。これを悪い方に考えて、将来ともに三％を守っていけるのか。例えばその他の金利がどんどん上がってくる、三％が維持できない、またはトータルとしての財投の利子が高くなっていくときに、こっちを三％に据え置いておけばその差額は埋めなければいけない。その埋めるお金はどこから持ってくるか、それは無利子貸与の方を削ってそっちへ持ってくるのではないか、こういう心配が当然出てくる。その突破口が今開かれようとしているのではないかというのが皆さんの心配の種であります。
 そういうことは断じてしない、無利子貸与制度を根幹とし、マイナスシーリングの中で財政状態は厳しいから枠は今回減っているけれども、この枠の拡大は今後とも努力していくんだ、そして有利子制度にそれがとってかわるようなことは絶対しないのだというお約束ができますか。