きょうはそれ以上やりませんが、私、今回の法案を見まして、例えば私鉄関係が、第六次輸送力増強計画で、これは五十七年から六十一年までで一兆円近いお金を投資の予定、九千四百四十九億円、単年度だけで千八百九十億円というような大きな金を投資をされておるわけですね。その中で輸送力増強というのは四一・一％、安全対策の工事が四五・七％ということで、むしろソフトの面の費用の方が近年は多くかかっておる。大体ハードの面については、僕は関西の感覚で言えば、近鉄にしても南海にしても阪急にしても物すごい何千億という金をかけてあのターミナルを大改造したわけですね。そのことによって百貨店的なものもできるしお客さんも皆さんそこへ寄るわけですね。それで鉄道事業というのは総合的に潤うと言うたらおかしいけれども経営が成り立っているわけですね。私はそういう発想を、今局長の御答弁をお返しするわけじゃないのですけれども、もう少し大切にしていく方が私鉄の経営者としてもいいんじゃないか。余り鉄道だ鉄道だよと言わぬと、もう私鉄というのは、総合商社とは言いませんが、多様な機能を持った非常に優秀な企業団だというような位置づけをやりながらこれからの鉄道を考えていく。お客さんを運ぶ問題だけは独立やというような発想は古いんじゃないですか。旧の運輸省の考え方で、運輸省も政策官庁になられたということで、やはり発想を変えていこうということですから、その辺どうですかね。私はこの投資の状況を見ても、もう高度成長期的な投資は一応民鉄も大体終わったのではないかというような意識があるのですよ。そこらは僕は間違っておるのかどうか知りませんが、その辺はどうですか。
特にこの通学定期の問題はひとつ積極的な検討を、法は法として具体的に行政指導も私は可能だろうと思いますので、特に強く要望しておきたいと思います。
 それと私は関西ですが、今回やられるものが東京圏が多いのですよ。今までも近鉄も南海も阪急もターミナルにかなりの資金を使って大規模改良をやっているわけですよ。そういう感覚で物を言わしていただけば、今回何で東京圏だけこんなことを、将来関西圏もいろいろあるのやと言われればそれまでですけれども、やられるのかなという感じがしてならないわけです。
 そこで、今、大手の民鉄の経営状況、これは料金の申請の場合も問題になることでありますが、民鉄というのは鉄道会社という名前を使っていますが、もう総合的な企業じゃないかな、私はこういうように思うのですね。データが出ておりますように、運輸収入の面では、鉄軌道業というのが大手の十四社で五〇・八％、自動車業が一四・五％、その他兼業が三四・七％あるわけですよ。だから、鉄軌道だけで独立採算をしていかなければあかんのやというような発想は少し古いのじゃないか。もう私鉄というのは、名前は鉄道株式会社ということになっておるけれども、兼業部門の方が七〇％もいっているところがあるんですよ。鉄軌道業は全体の収入の三〇％しかないというようなところも大手の十四社の中にはあるわけですよ。そうすれば、会社の名前は鉄道事業の株式会社かもしらぬけれども、やっている内容はもう総合的な機能を持った会社運営をやっているというような理解をすべきじゃないか。
 そういうことで、関西の方なんかはいろいろターミナルに膨大な資金を投入して、これは自前でやっておられるわけですよ。だから、受益者負担ということも大事ですが、そういう大工事をやることによってターミナルがきれいになったら、また私鉄の経営者もかなり副次的にいろいろなもうけというかそういうものもあるわけでして、そこらの関係についてどういうような発想を持っておられるか。私はもう私鉄というのは多様な機能を持った企業だというような理解しているわけですよ。単一機能ではない。現にこの資料を見ても、運輸収益というかそういうものがもう三〇％台のところもある。私はそういうことを考えれば、もう少し見方を変えていく必要があるんじゃないかというような感じがしますので、この辺の出てきた法案の発想自体が少ししっくりいかない面があるわけですよ。どうですか。いかがですか。
ただいま二点にわたる御指摘がございました。
 まず第一点でございますが、この問題につきましては、私ども基本的には会社単位で、一事業者一運賃制度ということを基礎に物事を考えるつもりではございますけれども、なお、現実の工事に要する額が膨大に上りまして、それを全線の利用者で均等に負担するということが具体的に利用者の間に著しい不均衡を生じることになるというふうに懸念されるような場合には、先生御指摘の、現在私ども使っております特別加算運賃制度というものを弾力的に適用してまいりたいと思っております。
 それから、次の通学定期の問題でございますが、確かにおっしゃるようなことがございますので、私ども、その点につきましては、もう少し議論を積み重ねて適切な対応を図るように考えさせていただきたいと思います。
  午前十時開会
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   委員の異動
 十二月十日
    辞任         補欠選任
     小野  明君     志苫  裕君
 十二月十一日
    辞任         補欠選任
     斎藤 文夫君     青木 幹雄君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         岩本 政光君
    理 事
                大城 眞順君
                亀長 友義君
                村上 正邦君
                久保田真苗君
    委 員
                青木 幹雄君
                大島 友治君
                岡田  広君
                小島 静馬君
                古賀雷四郎君
                斎藤 文夫君
                永田 良雄君
                永野 茂門君
                堀江 正夫君
                志苫  裕君
                野田  哲君
                飯田 忠雄君
                内藤  功君
                柳澤 錬造君
   国務大臣
       厚 生 大 臣  斎藤 十朗君
       自 治 大 臣  葉梨 信行君
       国 務 大 臣
       （総務庁長官）  玉置 和郎君
   政府委員
       内閣法制局第二
       部長       大森 政輔君
       警察庁長官官房
       長        新田  勇君
       総務庁長官官房
       長        古橋源六郎君
       総務庁行政管理
       局長       佐々木晴夫君
       総務庁行政監察
       局長       山本 貞雄君
       厚生大臣官房長  北郷 勲夫君
       厚生大臣官房総
       務審議官     長尾 立子君
       厚生省健康政策
       局長       竹中 浩治君
       厚生省生活衛生
       局長       北川 定謙君
       厚生省社会局長  小林 功典君
       厚生省児童家庭
       局長       坂本 龍彦君
       自治大臣官房審
       議官       森  繁一君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        林  利雄君
   説明員
       文部省教育助成
       局教職員課長   佐々木正峰君
       文部省社会教育
       局社会教育課長  小埜寺直巳君
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  本日の会議に付した案件
○地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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