いわゆる一般的に言われている公海に関する条約、あれはそれぞれ国内法で日本は日本なりの国内法がありますが、これがアメリカのあらゆる艦船に適用される、つまり海軍規則の基本になる条約というのはどういう法律ですか。淺尾さん、まああなた賠償請求の問題では海事請求の問題に関する法律、いわゆるタイトル一〇ですよね、あれについてはよく御存じだけれども、先日もあの内容について当委員会で説明された。このアメリカのあらゆる艦船が事故を起こした場合の適用される法律というのは公海と公海水域というタイトル三三、これが適用されるのですよね。間違いありませんか、どうでしょうか。
一つは公船法に基づいて各国がそれぞれ公船法の要求している点を満たすように立法その他をつくれというのがございまして、アメリカの場合は海軍で規則があるわけでございます。
いや、賠償の請求ではなくて、事故を起こした場合に、たとえば救助をしなければならないとか、報告の義務だとかそういうふうな内容を規定しておるアメリカの法律、どういう法律が適用されるのでしょうか。
まず、アメリカの原潜事件の問題からお尋ねしたいと思いますが、局長、アメリカであらゆる艦船が事故を起こした場合に適用される法律というのは、どういう法律が適用されるのでしょうか。
時間が過ぎてしまいましたので一言だけ。
 いまお話がありましたように、たん白資源というものについての研究というものはまだまだ相当不足しているということをデータをもってお話を進めていきたいと思いましたけれども、時間が来ましたのでやめますけれども、大きく開発をするということに重点を置くと国内法というものも相当考えていかなきゃならないじゃないかということを申し添えておきます。
このオキアミの漁業につきましては、現時点におきましては、先生御指摘になられましたように、これは母船式の漁業あるいは単船式の漁業、いずれにつきましても赤字を出しているというのが現状でございます。これは御承知のように、一つにはこのオキアミの開発に乗り出してからまだ日が浅いということでございまして、そのためこの利用面の開発がまだまだ必ずしも十分ではないということが一番大きな要因ではないかと考えているわけでございます。いずれにいたしましてもオキアミというのは、人類に残された最大の漁業資源の一つということで、一説によりますと毎年七千万トン程度漁獲しても資源の再生産維持には影響がないと言われるほどの非常に大きな資源でもあるわけでございます。こういったことに着目をいたしまして貴重な動物たん白資源ということで、今後ともますますその利用面の開発に力を入れていかなければならないと思っておりまして、そういった暁にはこのオキアミの漁業につきましても、これは収益性の点から見ても相当改善をされてきてりっぱに成立をしていくものだと思ってもおりますし、またそういうようになるように利用面の開発その他に十分力を入れていくという所存であるわけでございます。
時間が参りましたので、もう一つだけ伺ってやめますけれども、オキアミの売上高及びその費用のバランスでございますね、こういうことを考えますと、これは決して利益の上がっている問題ではございませんし、しかもあれは幾らですか、十二億かな、二十億かな、補助してまでやっているわけです。これはまたそれぞれ北転船問題等の育成なんかも含まれておることでございますから当然のことと言えば当然であり、その救済策としてはそのやり方以外にないのだというように思いますけれども、現在では赤字が、とんとんであるかマイナスになっているのだというふうに私は受けているのですが、こういうことについての将来性の考え方というのはどんなふうにお持ちになっていますか。
この南極海洋生物保存条約におきましては、発効した後、委員会で御指摘のございましたような南極の一定の漁業資源につきまして保存措置が決定されるということは当然見通されるわけでございます。その際、これが科学的な根拠に基づく合理的な内容であるということであれば、これはわが国としても受諾せざるを得ないというわけでございまして、この場合にはその内容に応じまして現行の漁業法及び水産資源保護法に基づきまして、一定の採捕等の制限禁止等の措置をとるということで対応をするというふうに考えておるわけでございます。
暫定、暫定の問題、わからないわけでもありませんけれども、いま御答弁がありましたように、その方向で進められていくことを要望しておきます。
 まだグリーンピースの問題、ファンデーションの問題等が、いま世界の中にも日本の中にもいろんな影響性、波及性というものがありますけれども、この問題につきましても少しく質問をしようと思いましたけれども、時間が参りましたので、南極の方に参ります。
 この条約の目的は、南極海洋生物資源の合理的な利用と、また保存を含むという点から、この条約の締結によって将来オキアミ漁が規制されるような事態が起こらないとは思えないわけです。こうした場合に国内法の漁業法とか、水産資源保護法等の改正等ということも当然考えられてくると思うのですが、こういう面についてお伺いをしたいと思います。
時間がございませんので、最後に一つ。
 わが国が非核三原則を堅持するのは当然といたしまして、先ほどのようなことでございましたら、さらに一歩進めて、ＡＳＥＡＮの外相会議でも問題になっておりますし、またそれに加えてオーストラリアやニュージーランド等に呼びかけて西太平洋に非核武装地帯をつくることは、非常に安全なことだと思うのですね。そして、ちょっと極端な表現を使いますならば、人類にとっていまのアメリカとソ連の核競争というものは、これはもう暴走族的なことでございまして、われわれのこの静かな住宅街で暴れ回ってほしくないわけですよ。むしろどうしてもやるのであれば、北極か何か人のいないところでやってほしいわけで、ここに一つの非核武装地帯をつくるということは、日本の今後の安全と平和にとっては非常に大事なことだと思うのですね。
 ですから、ただ日本が自分のところは非核三原則を守るんだ、守るんだと言う、これはもちろん大事でございますけれども、それだけではなくて、一歩進めて、これらの国に呼びかけて、そのようなブロックの形成を推進していく御意図はおありかどうか、総理並びに外務大臣にお尋ねしておきます。