いまの武器技術の供与は国会の決議に違反したものではない、こういうふうに政府としては判断をいたしておるわけでございまして、それは統一見解においても明らかにするわけでございます。そうしたわれわれの決断につきまして、国会との関係におきまして、国会に対しましていろいろと報告等もいたしたわけでございますが、その手順等につきましてやはり多少の反省はすべきところはあった、こういうふうに思っております。しかし、基本的に申し上げますが、この武器技術供与の決定は、私たちとしては国会の決議には違反をしていない、こういうふうに判断をいたしておるわけであります。
その中身についてどういうふうに御判断なさるかとか、いままでの外務大臣御自身のその中での御苦労などを私はお伺いしているわけじゃないのですよ。アメリカに知らせるよりも先に、これはもう、どう考えてもイロハでございますけれども、国会決議に対して違反するか違反しないかが問われ続けた問題なんですから、衆参両院の正副議長に対して報告をし、さらに説明をするというのは、なさねばならない手順のまず問われるべきＡＢＣじゃないですか。それを全くいいかげんにして、アメリカに先に通報をやってしまっているんです。外務大臣、これについては何らお考えになるところはありませんか。私のあずかり知る問題じゃないというふうに振り切っていいとお考えですか。外務大臣の責任は重いですよ、これは外交問題の中での問題ですから。
武器技術の供与につきましては、これは長い間かかりまして政府部内で検討したわけです。私が責任を転嫁するわけじゃありませんけれども、武器三原則については、もちろん外務省、アメリカとの関係で外務省が関連しておりますし、また通産省、あるいは防衛庁、そういう役所も関連をしております。そういう関係の省庁で論議を長い間続けまして、その結果として、武器技術の供与は三原則によらないことにするという決定をいたしたわけでございますが、その際に、国会決議との関係につきましてもいろいろな角度から、実は法制局も交えまして研究をしたことも事実であります。国会の決議はこれは尊重しなければならぬということは当然のことでありますから、国会決議との関係がどうなるかということについていろいろと検討したことも事実でございます。これは後で、この国会決議との関係につきましては政府の統一見解が出ますから、いまここでその統一解釈をそのまま申し上げるということは、国会との約束でございますから差し控えさせていただきますが、基本とするところは、われわれは検討した結果、少なくともあの決議は安保条約の効果的運用、そういうものまでも妨げるものではない、実はこういうふうな判断に達しまして、国会の決議を尊重をすることにするという趣旨にもとるものではない、政府としてはそういう判断になりまして、最終的な決断をいたしたわけであります。そういう状況の中で、いま申し上げましたように、総理が衆参の両院議長、あるいはまた私が外務委員長、そういう関係者に、あるいはもちろんアメリカ当局に対しても、当然でありますが、それぞれ連絡をした、こういうことでございます。
これはもちろん、総理大臣が外務大臣より偉いわけですから、総理大臣が武器技術供与を決定した段階におきまして、国会に対しても要所、要所には連絡をしなければならぬ。そこで、正副議長等については自分の方から報告をしておく、こういうふうに承ったわけですから、総理大臣があれになるわけですから、外務大臣としてはまずやはり外務委員長に報告しなければならぬ、こういうことで外務委員長に報告をしたわけです。
そうすると、中曽根総理は、安倍外務大臣に対しては余り重視なすっていらっしゃらないのですかね。そういう御報告だったですか。そういう御報告を外務大臣としては中曽根総理から受けていらっしゃいますか。もう一度そこのところを、お聞きになったとおりをここでお述べをいただきたいと思うのです。
経済の現状において減税が必要であるということについて、いろいろな面から御指摘をいただきました。問題点は、したがいまして、繰り返し言いませんが、政府としましては、公共事業を中心に、大きな昨年以来の補正、また平成五年度の予算を編成いたしておりますが、同時に、このたびの不況の一つの特色が資産価格の下落にあるということも考えまして、金融システムの健全化であるとか、あるいは証券の活性化等についても国としても努力をいたしておるわけでございます。そういう中から景気の回復を、殊に住宅建設などはかなり順調でございますので、この予算をできるだけ年度が始まりましたら早く施行をさせていただきたい、そういうふうに考えておりまして、もとよりこの数カ月の景気の動向は非常に大切でございますから、よく注意をいたしまして、機を失せないように対応してまいりたいというふうに考えております。
 政策減税につきましていろいろお尋ねがございました中で、農地の譲渡課税に関してですが、御指摘の生産緑地の指定を受けない農地を含めまして優良住宅地供給のための軽減税率を適用し、住宅地供給の促進のための税制上の優遇措置を講じておるところでございます。それから、生産緑地指定を受けない農地を含めまして、先般大内委員長から御質問がございました三大都市圏の特定市内の土地等につきましては、平成五年度の改正におきまして、今申し上げました軽減税率が適用されることとなる開発許可対象の土地についてその範囲を広げたいと考えておりまして、先般御答弁を申し上げましたが、その作業を今いたしておるところでございます。
 それから、教育費の控除につきましては、割り増し扶養控除につきまして先ほどお答えをいたしました。さらにこれを増大するということになりますと、教育に対する財政助成の基本的なあり方とも関係をいたしますので、慎重を要すると存じます。
 それから、行財政改革について、これは一遍限りのことではなくて五カ年計画のようなものを考えろということは前からの御主張でございますが、例えばこの平成五年度の行革大綱につきましても、その中身は中長期にわたって取り組むべき課題を盛り込んでおります。五年度は五年度だけということではございませんので、答申そのものを中長期にお願いをしておる、またその実行を中長期にわたって計画しておるという意味におきまして、御指摘の御趣旨は、私どももそれに従って実行しておるものというふうに考えております。
 なお、残余のお尋ねにつきまして、関係大臣からお答え申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣林義郎君登壇〕