これもまだ時期と同じように、どういうことというふうに決めてあるわけではございませんが、今までの国会答弁で申し上げておりましたが、正面と後方のバランスをとっていく、そこら辺を主軸としまして、いろいろと技術なんかも国際的に非常に進歩しておりますので、質の高い防衛力の整備をするにはどうしたらいいかということを中心として長官指示を出すべきではないかな、こういうふうに考えております。
稚内で記者会見いたしまして、五九中業はいつやるんだ、こういう話がございましたので、国会で五九中業いつやるか、このことについては今までずっとまだ決めていないと答弁をしてきたわけです。しかし同時に、五六中業は四月の末にやったわけです。ですから、それと余りかけ離れるようなことはないということも申し上げておいた。まあいろいろ考えてみて連休後あたりにそういうものを出すのが適当ではないかな、まだ確定したわけではございませんが、そういう思いを込めて、そこら辺に出すようにすべきではないかなという思いを述べたわけでございます。
外務大臣の御答弁を伺って、私も本当に安心をいたしました。ぜひそういう形で我が国のために外務大臣として頑張っていただきたいと思います。
 次に、「防衛計画の大綱」の達成、先ほど大臣が決意を表明してくだすったわけでありますけれども、それに先立って新聞で拝見をしたのですが、この二十一日、土曜日でございましたけれども、大臣、御苦労さまでございました。北海道の部隊をずっと視察なさいまして、そして稚内で記者会見をされまして、五九中業に触れられまして連休明けにもこの問題に関して指示を出したい、こういった新聞報道を読ませていただきましたが、これについてちょっとお伺いしたいと思うのです。そのようなことは事実だったのでございましょうか。
今の大臣の御答弁の中に、経費分担の点もそういう日本の安全と平和のためには努力を積み重ねていかなければいかぬ、そういう意味が込められていたと私は解釈をするわけであります。
 さらに質問を続けさせていただきますけれども、最近顕著になってきた議論に、アメリカはどれだけ信頼に値するか、そういう疑問が投げかけられた議論が出てきているわけであります。アメリカというのは本当に信頼できるのか。米国の核の傘というのは本当に有効に作用するものかどうか。ある人がアメリカのそういう中枢の司令所みたいなところに行って、全世界のアメリカの抑止のためのミサイルシステムの司令室みたいなところに入ってみましたら、そういうアメリカの核抑止のミサイルシステムは、日本なんというものはちょっとどうも除外されているような電気のつき方だぞ、愕然としておれは帰ってきたんだ、こういった報告も私は聞いているわけでございますけれども、そういう一連の議論の中でアメリカはどこまで信頼できるか、そして本当にアメリカは日本を守ってくれるか、守ってくれないんじゃないか、だからもう一つの超大国であるソ連にも日本としては保険をかけておく必要があるんじゃないか、こういう議論が最近非常によく出てまいるわけでございますけれども、こういった論点について外務大臣、どういうふうにお考えになるか、御所見をお伺いしたいと思います。
    〔椎名委員長代理退席、委員長着席〕
今スウェーデンとかスイスの話をされましたが、世界各国、安全保障政策というものはそれぞれ独自なものがあるわけです。日本の場合は、御承知のような最小限の防衛力、そして安保体制というものが日本の安全保障の根幹をなしておる、私はこれが日本の今日の平和と安全を確保した最大の要因であった、こういうふうに確信してはばかりませんし、日本の将来を考えても、防衛力を国情に応じて整備する、同時にまた安保体制というものを強化していく、この効率的な運用を図っていくことが大事であるし、その前提として、外交関係では日米の外交関係をがっちりしたものに置くということが大事であろう、こういうふうに思うわけでございまして、我々はそうした基本的な立場、前提のもとに、これからの世界が非常に大きく変化していきますが、そういうものに対して適宜対応していけばいいのじゃないか。基本をしっかりすることがまず一番大事なことであろう、こういうふうに思います。
先ほどもちょっとお話がございましたが、平和の問題で非常に重要なのは、体制の違いというのがあるのですね。自由主義社会の場合にはよく物がわかるわけです。ところが、全体主義の国になりますと、言論が極度に統制されておりますからそれがわからない、そういう中で極東ソ連軍が増強されておるということは、我々にとりまして大変重大なことだと考えております。これは重大な関心を持たざるを得ないわけであります。それやこれや全般的に考えまして、我が国の防衛体制を確立するためには御指摘のとおり「防衛計画の大綱」を一刻も早く整備をいたしたい、そういう所存でございます。
これよりこの問題追及しませんが、これはこれからもお互いに法案審議に当たっての基本的なルールですから、やはり最高責任者が出てくるべき必要のあるときは当然やっぱり出てきてお互いに話し合いをする、こういうことは、ひとつしかと私は意見を申し上げておきますからそうしていただきたい。
 そこで、既にもう十三日から十五、きょうまで、私どもの小柳先輩、瀬谷先輩、その他多くの同僚議員から、今回の問題についてたくさんの質問がありましたし、また他の野党の先生方からもたくさんの質問がありました。できるだけ私は重複を避けたいと思いますが、最終的な締めくくりでありますので、それらの点について、何点か重要な点についてまず確認をしていこうと思います。
 そこで、まず第一でありますが、この法案は大臣もたびたび言われますように、今議論しているのは、これから行いますところの国鉄改革の前提となる重要な法案の一つだと私は思います。
 そこで、この法案の中でやはり一番必要なことは、この問題が起きまして、総理がたびたびこのことを発言をされております。それは、いわゆる雇用問題が円滑に解決できなければ国鉄の再建はあり得ないんだと、一人の国鉄の労働者も路頭に迷わせたり迷惑をかけることはないんだと、政府の責任でもってこれに対処するということをしばしば私どもの本会議やあらゆる委員会等での質問に答えられています。また大臣もそのことを答えられていますが、国務大臣、運輸大臣としての最高の責任者でありますから、この総理のお気持ちと変わってないなら変わってないと、同じであるなら同じであると、このことについてお答えを願いたいと思います。