大臣がおられたら、お尋ねしたかったのですが、さっきの山原議員の質問に断腸の思いというようなお答えがありました。私は、その言わんとするところよくわかりますので、委員会としても、大臣が断腸の思いをしたりしないでいいように、ぜひひとつ委員各位にも、そういうことでいまの御答弁にあったような意味のある法律ですから、皆さんともに御賛同いただくことを要望いたしまして質問を終わります。どうもありがとうございました。
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いまお尋ねのありました高等学校の場合でありますけれども、高等学校の場合におきましては、普通高校であろうと職業高校であろうと、これは当然差をつけるべきではないという見解に立ちます。
 ただ問題は、その場合に、従来のあり方から見ますと、その地域なり父母なり本人なりの期待あるいは要求に即応したものとしての学校設置でなくて、行政的、財政的あるいは一定の企業の要請によって、そういう学校の設置等がなされてきたわけでありますけれども、こうした事態でなしに、やはり何と申しましても、地域の実態に即応し、本人あるいは父母の要求に対応する設置を中心に考えなくてはならないと思います。そうしたことを加味しながら、この差を絶対につけるべきでない、こういうことで進まなくてはならぬということを申し添え、お答えにかえたいと思います。
いまの点は、ぜひひとつ実現をお願いいたしたい点だと思います。
 それから次に、最初申し上げましたように、新たにできるところというのは、宅地造成のなされるところからかなり離れた、景色のいいところですが、宅地造成そのものが新しい土地だし、それのまた新しいところですから、そういうところへつくるとなると、通学の道路とかそのほか、それに付随した公共事業が相当たくさん行われなければならないというようなことになると思うのです。
 それらにつきましても、現在、それは市町村の単独事業でやれということになると思いますが、特にそれらについては、法律ができれば、ひとつ提案者というよりも政府において、交付税とか、あるいは必要なものについては特交とか、そういったものの配慮がなされるように当然措置される裏づけがなければならないと思いますけれども、その点はいかがなものでしょうか。
いまの建てかえ施行という方式を取り入れられたこと、これも時宜に適した方法だというように感じます。
 そこで、もうすでに御答弁もあったのですが、超過負担の解消ですけれども、所によりますと、急増地帯だけではなくて、学校建築等の場合、超過負担分を、本来ならば地方財政法に違反して、強制ではないけれども、任意という名目の割り当て寄付とかあるいはそれをつくるための債券ですか、借金を関係者からするというような好ましからざる方法をとっているところも決して少なくはないというように考えますが、そういうことのないようにする御配慮があるかどうか、これもひとつお伺いいたしたいと思います。
よく理解できました。
 次に、いま申し上げましたような、あるいは御答弁いただきましたような条件を解消するということになれば、新たに人口急増地帯になるというような、現在すでに人口が増加しているところだけじゃなくて、増加の見込みのあるところも本法においては対象にしておられるということは、私は、非常にいいことだ、このように思いますし、必要なことだと思います。
 ただその場合に、自治体が指定を受けて、直ちにそれに対応して施設整備を行うということのできるところもあるし、大きな団地ができる、宅地造成が進んでいる、やがてこうなるだろうということで仮に指定を受けたにしても、直ちに今日の地方財政の状態では着手できないというようなものもあるのではないかというように考えられます。
 しかし、子供が来てからでは遅いのであって、そういう状態の地域、それをひとつおくれないように、間に合わせるといいますか、そういう形でやるのには、いろいろな方法が考えられなければならないと思いますが、具体的にどういう方法が考えられるのか、御説明をいただきたいと思います。
本案を御提案になりましての御説明の中にも、もちろんそういうことを踏まえましての、しかしあえて、やむにやまないお気持ちをもって本件を御提案になっておられるわけであります。私も、もちろん文教政策をおあずかりいたしまする者といたしまして、この案でさえ賛成いたしがたいということ自体、四十人学級の問題につきまして、客観的な情勢が非常に厳しいものであるということに対しましても、本当に、いまの情勢下に、皆様方とともどもに断固としてこれは反対してまいらなくちゃならない。教育を守り、かわいい青少年の将来を考えまする場合に、いまの当面の財政問題から四十人学級さえもこれをあえて修正するということについては賛成をいたしません。この点はどうぞ御了承いただきます。
伊東さん、お聞きのとおりです。あるいはそれ以上かもしれないのですね。それはもう全部核弾頭を搭載しているということ、これはわれわれ軍事専門家じゃなくても常識だと思うのです。常に攻撃型あるいは核弾頭が水中から発射できるという両面を兼ね備えた原子力潜水艦が日本列島近海をうようよしていると想定いたしますと、もうぞっとするような思いがするわけです。
 今回の場合も、なるほど領海外で起こった公海上の事故であったかもしれない。しかし領海の中を通過したかもしれないというそういう推測も私は成り立つ場合があるのではないだろうか。となりますと、この非核三原則というものがきわめてあやふやな、あるいは形骸化されるおそれすらも今回の事故を通しまして判断できるのではないかという心配が実はするわけです。これも衆議院で若干議論の対象になったようでございますけれども、ないという保証は断じてないと思います。探知器の方は先ほどのやりとりを聞いておりましても、決して日本列島全体十分ではございません。探知できないような状況のもとに日本の領海を水中でもって通過された場合に、一体その解釈はどうなるのか、その判断はどうなるのか、それに対して日本政府としてはどういう対応を迫られるのか、今回の事故をきっかけにして、もう一遍この辺を改めて見直す必要が出てきたのではあるまいか、そういう感じがいたします。伊東さん、いかがでしょうか。