その点、よろしく御検討をお願いいたします。
 環境行政に直接関係ないのですが、きょうの朝日新聞の三面にも、旧日本軍が中国大陸に放置した毒ガス弾の話が出てきております。これからはちょっと大臣に、環境庁長官というよりも政治家としてどのようにお考えかということをお聞きしたいと思います。
 今国会で化学兵器禁止条約が予定されておりますが、これが発効しますと、過去に他国に遺棄した化学兵器については、条約の発効から十年以内に遺棄した国が廃棄しなければならない。また、中国においても、いろいろな土壌汚染を引き起こしている、その原材料なり毒ガスが土壌汚染を起こしているという事例も報告されているそうでございます。
 ちょうどことしが戦後五十年という区切りにもなります。この戦後五十年、戦後処理という問題も絡めて、この大久野島の毒ガス弾、それがもたらしている土壌汚染、またこの中国大陸の毒ガス弾、それがもたらしている土壌汚染、これに対して日本としてどういうふうにしていかなければいけないか。環境庁としてはなかなか答えにくいんだというふうに環境庁の方がおっしゃっていましたけれども、政治家としてというふうに言うと大変御無礼になりますが、お考えをお聞かせ願えればと思います。
先ほど先生が言われましたように、アメリカのスーパーファンド法などでは、負担者といいますのは、過去の所有者並びに発生者、現在の所有者並びにお金を貸しました金融業者まで、非常に幅広いものになっているわけでございます。
 現在、そういう法的な枠組みがないわけでございます。ただ、こういう旧陸軍の問題につきまして、だれがどのような負担をするかという問題、これは関係する省庁も多うございますし、ちょっと私ども環境庁だけでなかなか答えにくい問題でございます。先生のお話を承りまして、その辺は検討したいと思っております。
そうしますと、今後、毒ガス、いろいろな毒ガス原材料による土壌汚染というものが見つかった場合、今回は県が関与してきた、そういういきさつがございましたけれども、そうでない場合、一般的な場合は、その土壌汚染はだれが費用負担をして、どのように処理をするのか、その点についてお伺いします。
先ほど御答弁申しましたように、本件につきましては、一般のものと違いまして、経緯からいいまして、県が業者に払い渡し、それをまた県が所有し、なおかつ県の責任でもって今まで管理してきた、そういう経緯があるものでございますから、なかなか一般論としての国の責任というのは難しいのではないかというふうに考えております。
広島県民の中には、国が原因でつくった毒ガス、今回のその処置についても国が責任を持って国の費用でやるべきではないかという意見がございます。非常に端的な指摘ではないかと思いますが、それに対してどのようにお答えになりますでしょうか。
この件でございますけれども、私どもに広島県から報告がありましたのは二月の一日でございます。
 これからの話でございますけれども、具体的な処理計画につきましては現在広島県で策定中であると聞いておりまして、環境庁といたしましては、この処理を行うに際しまして、周辺環境に悪影響を及ぼさないように必要なモニタリングが行われますとともに、環境保全上、適正な処理がなされるように、県に対しまして必要な指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
ちょっと質問が前後して申しわけないのですが、今回の広島の事例について、環境庁はこれをどのようにして知り、だれから報告を受けたか、またどのような処置を下されたか、その点について、ちょっと質問が前後しますが、お願いします。
先生御指摘の点が大変重要な問題であることは私どもも承知しておりますが、その四十七年の調査当時の状況からいいまして、なかなか新たにいろいろ結果を出せるかどうかは自信がございません。ただ、せっかくの御指摘でございますし、私どもは、これでおしまいということではございませんので、引き続き関心を持ってこの問題については留意をしてまいりたいと思いますが、今すぐ調査をするということは近日中の予定にはございません。
 せっかくの御指摘として、承っておきたいと思います。
そうしますと、どこにどれだけあるかはわからないし、したがって、何の管理もしていない、わからないから管理していないのは当たり前ですけれども、という御答弁だったのではないかと思いますが、非常に大きな問題だと思うわけです。今後、何らかの調査なりをされる予定があるのかどうか。今回の広島県のような問題も、今後大きく出てくると思います。たくさん出てくると思います。今後の予定、調査をするおつもりがあるのかどうか。
 私としては、他の関係官庁、これは環境庁だけで対応できる問題ではないと思います。戦後問題にも関係しできますので、他の関係省庁に働きかけて何らかの体制をつくるべきではないかと思いますが、その点についてお伺いします。
この流通業者に持たそうと思ったら非常に複雑怪奇で難しくなるんだというふうに思います。しかし、この流通業者についても、私は流通業者が悪いんだとは言いません。今申し上げたような人たちの力で、本当はもっとこれが百五十円にもなるのが、そういう一貫的な作業によって百十円でいただけるんだとは思います。しかし、消費者のニーズや再生利用の難易を勘案して容器の素材や形状の選択に大きな力を持っているのは販売も一貫して行う流通業者であって、そこが容器のリサイクル費用を持たないのでは、過剰な容器の減量化へのインセンティブも少し落ちるんではないかなと。
 この業界をずっと調べてみると、思った以上に意外にメーカーというのは力がなくて、この流通業者というのが非常に大きな力を持っているんですね。この人たちが価格形成にも、また直接消費者とも対峙していて、そちらからいろんな要請が出てきていろんなことが決められていくんであって、そういう点を考えると、具体的にこの人たちにするのはなかなか難しいにしても、何かメーカーは、流通業者からいじめられていると言ったら語弊がありますが、非常に値引きを強く要求されている。また、当然メーカーは苦しいですから缶業者にも値引き要請している。そういうところだけが持っている。ただ、一般的にいろいろ経営状況というか決算等を見てみると、先ほど申し上げたような流通業者は非常にいいんですね。メーカーは余りよくないんですよ。
 そういうことを考えると、今この法律上するのはなかなか難しいと思いますが、これから運用していく、将来の課題としてこの流通業者についてもう少し何か考える、一工夫しなきゃならないのかなという気もするんですが、それについて所感を一言お願いします。