今先生の御指摘のとおりで、実はこれはテレビで報道しておりましたが、二十年間適正利用といってうそをついておった事実が出ておりました。でございまして、一々正確に見てみなきゃわかりませんけれども、かなり事実と違ったものが多いんじゃないか、こう思っております。
 そんなことでございまして、実は先ほど局長が答弁したことでございますが、二千平米以上の遊休地、特に低・未利用地につきまして調査しまして、これからそれをどうするかということで、実は今一番考えておりますのは、これはちょっと余談になりますが、四月二十二日にヘリコプターで東京都内を視察いたしました。そのときに、非常に低・未利用地が多いのにびっくりしたんです。ほとんど青空駐車場になっている。これをいかにして宅地に供給させるかというふうなことでございまして、その一環として二千平米以上の遊休地を調査さしたわけですが、そんなことでございまして、住まいの持ちたい人には住まいが持てるように、しかも率直に言いますと、一つのモデルケースとして所得の五、六倍でひとつ住まいを持てるように何かうまい利用法はないだろうか、そんなことで現在いろいろ折衝しておる最中でございます。
 ただ、経済界の中においても、先生御高承のとおり、例えば日経連、経済同友会、日商会頭等も、一口で言うと社会倫理性に大変目覚めたような感じがします。また経済団体連合会もいろいろありますけれどもその方向に行っておるということがございまして、かなり有効に活用できるんじゃないか、こんなことで現在いろいろお願いしている最中でございます。
国土庁が出していらっしゃる資料によりましたら、事業用土地に占める未利用地の割合というのは六・二％、そのうちに利用の具体的計画がないというのが七八％、このように伺っておるところでございます。結局、こういう形で土地が企業の所有であるということ自身、先ほど藤原局長がおっしゃったように、いわゆる投資的、投機的商いになっておるわけでございます。長官、どうでしょうか、昨年成立しました土地基本法の土地の適正利用という精神にこれは反していると思いませんか、この事実。どうですか。
国土庁では平成元年度に首都圏の低・未利用地の量につきまして調査をいたしてございますので、その結果を御報告申し上げます。
 この調査は、首都圏の既成市街地及び二十キロ圏内の二千平方メートル以上の土地につきまして、土地利用の状況、法規制の状況等を踏まえまして、土地利用転換の可能性を検討したものでございます。調査の対象となりました件数は二万三千六百件、面積の合計は一万七千四百ヘクタールでございます。この中で、未利用地、農林地等比較的容易に利用可能と思われる土地が約二千六百ヘクタール、工場、倉庫等一部が土地利用転換可能と思われる土地が約三千七百ヘクタール、より高度利用を図ることが望まれる土地が約二千ヘクタール、こういった状況でございます。
答えにくいとは思いますが、前向きにお願いします。
 二つ目は、こういう土地の供給という面で一番論議されていることですが、企業の持っている低・未利用地ですね。先ほど藤原さんがおっしゃいましたけれども、いわゆる土地が上がったという理由に、そのとおりなんですけれども、金融緩和があったというんです。それからいわゆる投資的、投機的、そういう売買があるとおっしゃいましたですね。確かにそのとおりなんです、土地を買った方が資産形成できるという。そういうことで非常に特に企業が土地を買いあさるという経過があったわけでございますが、特にその中で企業の保有しているいわゆる低・未利用地、これの実態をつかんでいらっしゃいますか。
先生には御承知のことですから繰り返しになろうかと思いますが、いわゆる法定外公共財産というのは、里道だとか水路だとか、あるいはため池、原野、運河、寄り州、こういったふうにさまざまなものでございます。率直に言いまして、この区域等も現場においても必ずしも明確に把握しにくい。そうなりますと、結局は何かというと明治年間にやりました地租改正のときにさかのぼる公図、こういったものに一一当たって現場を確認する、こういう膨大な作業と、しかも今申しましたように寄り州だとか水路だとかということになりますと現場も大分変わっている、こういった実態が率直に言ってあるわけでございます。
 私どもも、今先生の御指摘のとおり、まず基本はやはり実態の把握をやるべきだということはよくわかります。我々もそういった認識を十分受けとめてこれから取り組ませていただきたいと思いますが、ただ明快に胸を張って、しっかりと調査して明確な制度の確立に向けて頑張るということをちょっと今私ここで申し上げる自信はございませんが、おっしゃった趣旨も十分踏まえながらこれからの検討、研究をしてみたいと思います。
円滑な処理というふうに簡単に片づけられてはちょっと困るわけでございますけれども、産業廃棄物行政につきましては、もうつとにその不備が指摘をされてきております。既にいわゆるフェニックス法案審議の際にも、全体の廃棄物処理の展望への疑問とともに、産業廃棄物の処理についてその行政のあり方が問われ、そして結局、産業廃棄物の事業処理責任の徹底、適正処理困難物処理施策の推進、こういったことについて附帯決議が行われているところでございます。それから十年たっております現在、どうしようもない事態にまで来ているわけでございます。
 厚生省の産業廃棄物対策室は、法制、制度は悪くない、業者が十分理解をしていないので一層の理解を求める、こういう答弁で従来逃げてこられております。こういう逃げ方は、もうまさに今の薬事法行政と同じでありまして、スモンなどの薬害発生で、もう本当に、大変多くの貴重な人命、健康が失われたときにも、薬事法の正しさを主張する官僚群が存在したわけでございますね。今渦中にありますあの水俣病にいたしましても、事態の悪化は傍観をされております。こういった官僚の不作為行政は、私は犯罪に等しいものと言ってもよいのではないかと思いますけれども、産業廃棄物行政もこれらと同じ轍を踏んでいると思うと、全く背筋が冷たくなります。必要なのは、現行法改正を含めた大幅な制度改革が今緊急に必要ではないかということなんです。
 まず私は厚生大臣に、そして続いてきようは環境庁長官もお見えでいらっしゃいますから、ぜひ、日ごろおっしゃっていらっしゃる、地球にやさしいライフスタイルとはどういう観点でおっしゃっているのか、そこのあたりからお伺いをしたいと思います。