中小企業事業団法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 中小企業は、わが国経済においてきわめて重要な役割りを果たしております。最近の中小企業をめぐる経済環境は、貿易構造の変化、原材料やエネルギーコストの上昇、立地環境問題の変化等に起因して大きく変化してきております。中小企業が今後ともわが国経済の成長の基盤として発展していくためには、その経営の安定を図るとともに、このような環境変化に的確に対応していくことが必要であります。
 政府といたしましては、中小企業の経営の安定とその振興を図るため、従来から各種の施策を実施してまいりました、今後とも、活力ある中小企業の育成のため、施策の一層の推進を図ってまいる所存であります。
 かかる観点から、このたび、効率的で強固な体制のもとで中小企業の振興、その経営の安定及び小規模企業者の福祉の増進を図るため、中小企業共済事業団と中小企業振興事業団とを統合し、中小企業施策を一体的に推進する中核機関として中小企業事業団を創設することといたしました。
 次に、この法案の要旨を御説明申し上げます。
 第一は、中小企業共済事業団及び中小企業振興事業団を解散し、中小企業事業団を設立することであります。新事業団は、これまでの両事業団の業務を行うとともに、両事業団の一切の権利及び義務を承継することとしております。
 業務につきましては、新事業団は、従来両事業団が実施してきた共済事業、高度化事業及び指導・研修事業等を一体的かつ効率的に運営することとなります。また、共済契約者の教養のための施設の設置及び運営を行うこととしております。
 次に、役員につきましては、中小企業共済事業団と中小企業振興事業団の役員の合計は、十三名でございました。新事業団では、役員は、理事長以下九名以内とすることとしております。
 その他、財務及び会計に関する規定を整備するとともに、両事業団の統合等に伴う経過措置を講ずることとしております。また、あわせて、税法その他関連法律について所要の改正を行うこととしております。
 以上が、この法案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重に御審議の上御賛同くださいますようお願い申し上げます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
総理の御答弁の中で、やめさせるわけにもいかないというような御発言がありましたけれども、誤解を避ける意味で申し上げておきますが、これは申し上げなくともおわかりのはずで、私ども民社党は首を切れと言うているのじゃないのです。過去におきまして、五年間に十二万八千人の方がいわゆる自然退職をなさってみえるんです。その十二万八千人の自然退職の補充を半分になさったら、これでばさっと二割ぐらい、二割とまでいかなくても相当数、一割近くはいくはずなんでございます。年に大体四％ずつやめていくのでしょう。そのやめていかれる補充を二％ずつにとどめていくならば、五年間かかれば一割になるじゃありませんか。地方公務員まで合わせたならば五百万人というお役人様のうちで、五年間にそれで五十万人はさっとなくなるのです。一人でも首切れということを言っているのじゃないでしょう。おやめになる人の補充を今度半分にとどめなさいと言っているだけなんです。
 しかし、それをするためには配置転換は当然です。これは民間の企業だって当然のこと、子供さんの学校のためにも、言うといろいろあります。しかし、それをやらなかったならば主権者に対して申しわけないじゃないかということを私は言っておるのだから、民社党は行政改革というといかにも役人の首を切れと言っているように宣伝される向きもありますけれども——悪いやつは切ったらよろしい。しかし、普通まじめにやっておいでになる人たちに対して、そんなことを主張したことは私たちは一度もないのであります。宇野さんは三万八千人やめさせると本会議の春日代議士への答弁でおっしゃったけれども、三万八千人本当にやめてもらいますかと聞くと、従来は補充の方が多かったのです、今度はそうならないようにいたしますと、こうなんでしょう。これでは行政改革じゃないのです。
 切ることが目的じゃないのでしょう。経費節減だから、いわゆる役所がやっていなくてもいいような仕事を切ることが大事なんですよ。こどもの国協会、りっぱにやってみえるのです。五億からの収入があるのです。給料は一億七千万でいいのでございますから、優良法人なんです。また、払い下げてもらえば三十万坪という国有地がついておるのでございますから、どこが引き受けられるか、くじ引きでもするか、よほど利権を出さなければもらえないだろうというほど優良なんです。これで一つ削ったと、こうなんでございます。
 私たちは、経費がかかって仕方がない、しかもむだな仕事と思うものを節約してくださいということでございますから、そんなこと宇野さんおわかりにならぬはずはないのです。今度合併になりますところの日本学校給食会と安全会の問題は、一つになったことは事実なんです。だが、一つになったために、両方で国から得ておったところの補助金なるもの、お金なるものは、三十二億のやつが三十三億どれだけになって、焼け太りだと各新聞は一斉に書いておりますよ。どうしてそんなものを温存させなければならぬのでしょうか。
 経過から言いましたら、御承知のとおり脱脂粉乳を扱う窓口をつくっただけでしょう。なぜお役人様が流通のところにまで口を出して、政府は補助金を出して、業者をいじめて、どうしてそんなばかなことをなさるのですか。一つにすることよりも、これをなくして、そんな金があるならばそれだけの物資を買い付けて、子供にただでそれだけでも配ってあげる方が、だれが考えても理想的ではございませんか。生産業務では、採算の合わないところに政府が企業として補助金を出してやっているところがありまするが、いわゆる流通の、仕事にまで金の補助を出して、しかも文部省という、一番銭こには疎い人がこれをやっているのですよ。どうですか。