お答え申し上げます。
 一月二十八日の米議会に提出した八二年度軍事情勢報告の中で、ジョーンズ統合参謀本部議長が、先生御指摘のような、同盟諸国と米国との間である種の防衛努力の合理的分配が必要であり、西欧と日本はそれぞれの戦略地帯内においてみずからの防衛につき一層の努力を払わなければならないと述べられたことにつきましては、私ども承知いたしております。
 そこで、これについての防衛庁の見解でございますが、米国及びその同盟諸国が西側の一員としての自覚に基づいて防衛努力を強化すべきことを強調したものだというふうに理解しておるわけでございますが、日本が自衛以上のことを行うように求めているものではないと理解いたしておるわけであります。
 防衛庁といたしましては、現下の厳しい国際情勢にかんがみ、あくまでわが国の自主的判断に基づき、わが国の防衛のため必要な防衛力の整備に今後とも鋭意努力してまいる所存でございます。
 また、御指摘のございましたペルシャ湾からの海上輸送路の防衛のための分担協力ということについて、米側から具体的要請がなされた事実はございません。また、わが国の領域外の海上交通路において、わが国以外の国に対する武力攻撃に対処するため海上自衛隊が当該国の海軍と共同して武力行使を行うことは、集団的自衛権の行使に当たり、憲法の認めるところではありません。このようなわが国憲法上の制約については、米側としてもよく承知しているものと考えている次第でございます。
そういう対象になる地域がどうかということで、アフリカの問題でございますとかアラブの問題でございますとか、あの地域がいろいろ経済協力の問題で言ってくることがございますので、そういう問題の一環として検討しているということでございます。
経済協力の対象というのは、先生も御承知のとおりでございまして、いわゆる軍事的なものには政府の援助はしないようにということで、その国の社会経済の開発あるいは民生の安定、社会福祉の向上ということが対象でございまして、そういう面からいきまして、その国との依存関係の問題、あるいは人道上の問題とかいうことが経済協力の原則として考えなければならぬ問題でございますので、そういうことの対象になり得るところかどうかということの検討をしているということでございます。
もちろん、検討するのはあたりまえなんですよ。検討しないとすれば怠慢なんです。というのは、これから春のアメリカの上院の動きを見ておりますと、この湾岸諸国に対する経済協力の強化、特にアメリカにとっては、たとえばケニアあるいはソマリア、オーマンといったような各地に確保している基地の機能の強化という問題は最大の問題なんですよ。ですから、恐らくこの春の上院ではこの問題が中心課題になってくる。それは、うらはらの問題として、日本に対してそれらの湾岸諸国に対する経済協力を求めてくることになるのですよ。ですから私は、このオーマンの経済協力という問題を外務省が検討し始めだということを重視しているのですよ。これは大型の円借款等を含む政府援助について検討を始めた、こういうことですか。
お答え申し上げます。
 オーマンの湾岸地域における重要性ということはよく認識しておりますが、いままでオーマンに対して行いました技術援助、調査でございますが、五十二、五十三、五十四、五十五とずっと調査の援助はしております。
 それで経済援助、いわゆる借款問題について何か決定したのかというお話でございますが、まだそういうことは決定はいたしておりません。あそこの地域の一人当たりの国民所得や何か相当高いというようなこともありますし、これはどうするかということにつきましては、外務省として決定してこういうふうにしますというようなことにはまだ至っておりません。
時間がありませんから次の問題に入ります。
 これは外務大臣にお伺いをいたしますが、最近、報道によりますと、外務省は、中東の湾岸諸国の政治経済安定を目指して、その一環としてオーマンへの政府援助を本格化する、こういう方針を決定した、こういうふうに聞いておりますが、事実でしょうか。
それをするかどうかということではありませんが、消費に着目した間接税は一切だめなんだということにはならない、かように思っております。したがって、具体的にどれを検討できる、あれを検討できるというところまで、まだ勉強いたしておりません。
五十四年末の国会における財政再建に関する決議というのは、その前の年の税調が答申をされた一般消費税（仮称）ということを私は意味すると思っております。その決議があるからといって、今後歳出の削減というものはまだ決まってないわけですから、したがって、そういう削減をして足りるか足りないかといろいろなことをもちろん工夫をするわけでありますが、将来の問題として消費に着目した新税を一切検討しないということを、いま言明することはできません。具体的にどれが該当してどれが該当しないというようなこともまた、申し上げられません。ただ、国会決議は、当時の税調の答申にあったそのものだというように考えております。
国鉄再建法で示されておりますように、経営改善計画というものを私どもは立てまして、ごく近々に政府に御提出申し上げることにいたしておりますが、そこでは基本はやはり減量経営ということでございます。特に現在人件費の額が大変大きなものになっておりますので、この際、大変骨の折れる仕事でございますが、六十年までに約二割職員を減らしまして、いわゆる三十五万人体制というものを立てることが一つでございます。
 それから収入面につきましては、恐縮でございますけれども、やはり毎年物価に見合う程度の運賃改定はお願いせざるを得ない。同時に、先ほどいろいろ申しましたいままで欠けておる営業的精神と申しますか企業的精神と申しますか、そういうものをふるい立たせて収入増加に努めたいと思いますし、いわゆる関連事業収入という言葉を使っておりますが、遊休地の活用等による収入増、さらにまた、遊休地の中で将来も私どもで使う見込みのないものについては相当積極的な資産処分ということで収入をふやしたいと考えております。
 しかし、それだけやりましても、なおかつなかなか収支が償うところにまいらないわけでございまして、その原因は、大きなものとしては、先ほど触れました年金の負担と退職金の負担とがございます。これらについては、大変申し上げにくいわけでございますけれども、政府の行政上あるいは財政上のお力添えをいただきたいというふうに考えておるわけでございます。
 そういうことによりまして、昭和六十年時点においては、過去の赤字は特別といたしまして、単年度では何とか収支が償うところへ持っていけるのではないかということで経営改善計画の作業をいたしております。
 それからもう一つ、その場合にめんどうな問題になっておりますのは東北・上越新幹線の開業の問題でございます。東北・上越新幹線につきましては、残念ながら、これに並行いたします在来線とあわせて考えますとどうしても十年ぐらいは赤字になってしまう。これは投資額が非常に大きいのでその利子負担、償却負担のために赤字額が相当出てくるという問題が別途あるわけでございます。