大変厳しい御質問なんでございますが、私どもとしては、現地の生活水準と申しますか、外交官にふさわしい給与水準というものを定めなければならないという義務が課せられております。したがいまして、治安の状況、経済情勢の変化等を十分組み入れて、我々の同僚が十分な給与を支給されるということを毎年努力をしている次第でございます。
 十分な交際ができているかどうか、私どもとしても毎年のレビューを重ねるとともに、数年に一度ということになるかもしれませんけれども、いわゆる査察というのを行いまして、在外の大使あるいは館員が十分そういう外交活動が社交の面においてもなされているかどうかということを査察する制度も導入をしているわけでございます。そういうあらゆる手段を講じて我々の現場におる外交官が十分な活動ができるようになお一層努力をしたいと思う次第でございます。
本当に外国において、今まさに在外公務員あるいは大使の役割というのは大変大きいわけで、本当にそういう生の生きた情報を得るには、やはり現地の人たちとのつき合いが一番大事だと思うんです。そのつき合いの中で、今の待遇で十分そういうつき合いをでき得ると思いますか、どうでしょうか。
物資の調達につきましては、公用品と私用のものと両方あろうかと思いますけれども、公用品につきましてはもちろん公費でございますが、私用に供するもの、これは当然私費で払わなければなりません。ただ、当該人が出張するその経費につきましては政府の予算で賄っていただいておる、こういうことでございます。
例えば、買ったものを大使側の公費で賄う部分と、それからまた今度は個人で食べる部分、それを一括して買ってくるわけですけれども、そのときに輸送湾というかオーバー料金というか、こういうものは個人負担と聞いておりますが。
私どもの在外勤務地のいわゆる困難度と申しますか、それはいろんな要素によって十五項目ぐらいあるのでございますが、そういう十五項目ぐらいの内容を基準にいたしまして、特勤度と申しますかハードシップの順序を六階級ぐらいつけているわけでございます。
 その中で、まさに今先生が御指摘になりましたように、食料品の調達が容易であるかどうかということも特勤度を決める際の一つの判断基準になっているわけであります。
 そこで、実際にそれではどう運用をするかということでございますが、例えばアフリカの諸国あるいは中南米の諸国におきまして食料品調達が非常に困難な地におきましては、例えば中南米の場合ですとメキシコで調達するとか、あるいは中南米の北の方であればニューヨーク等において調達をするとか、そういう特定の場所を決め、それに伴う出張旅費あるいは調達に係るその他の経費につきまして予算を計上し、財政当局の承認をもらい、国会の承認をいただいている、こういう状況でございます。
そういう中で、例えば細かい話になりますが食料の問題です。私は大変食べることが商売でしたから食べる方に気が行くんですが、在外職員がやはり日本食が食べられないという、日本人にとってこれは非常に厳しい問題だと思うんです。例えばそれを調達に行く場合に、それの経費というのはどういう形になっているんでしょうか。
私的なお話になりますけれども、私自身、これから海外旅行と国内旅行、これは旅行者の選択からすると、海外に向けられるのではなかろうか。
 それは私自身も、一年に一回必ず海外研修旅行、そしていま一つは国内研修旅行といって、後援会で、国内ですと、バスを十台も二十台も連ねて行く。そして昨年の四月にハワイ研修旅行を募集いたしました。その折に、二百名の締め切りといったことで募集したところ、何と三百六十名の応募があって、結局飛行機は二便に分けて出かけたわけであります。その折の旅行代金は一人十二万八千円、そしてこの中で、特に予備費を三千円含んでおりますので、実際の旅行代金は十二万五千円であり、四回の朝食、一回の昼食、三回の夕食、そしてホテルはシェラトンですから、ハワイでは一応Ａクラスの下といったところです。そうしたところ、消費者は非常によく見ておると思うのです。
 したがって、後援会以外からも多くの皆さんが参加するといったことであったわけですが、昨日、きょうの質問のために、このハワイ旅行を主催しました旅行社に、名古屋−札幌ツアーを四泊五日で組んで、そして札幌ではＡランクと言われるホテルで朝食を四回、夕食四回で大体どのくらいの見積もりが出るといったときに、十二万五千円といった数字が出てきた。これはもうとても競争にはならないと。非常に内外格差が顕著になってきたときに、特に国内旅行では、これから相当に業界の皆さんも真剣に取り組まないといけないと思っております。そして、特に運輸省でも、やはり二十一世紀の基幹産業にこの観光産業を持っていく上においても適切な指導が急務かと思っておる次第であります。
 全国旅行業協会の機関誌で、私、大変興味深く拝見をいたしました。これは、東日本旅客鉄道の松田社長、そして現在、明日の内閣の国土・交通担当二階俊博先生、運輸委員会の委員でもあられますが、こちらの対談の中で松田社長がおっしゃっておられること、何といっても長期旅行をこれから国内も手がけなければならないときに、ホテル、旅館で宿泊した場合、例えば一泊目は一万五千円だ、二日泊まったら一万円、三日泊まったら八千円というような価格でバランスをとらないと、旅館に泊まればもう食事がついております、朝食そして夕食がついたときに、かなりこれは料金に上積みされるといったとき、とても日本のホテルや旅館では、長期滞在して、大臣がおっしゃられたように、その地域の歴史や文化をゆっくり見る、また美術館や博物館へ出かけていろいろ楽しんだりするということが、一カ所に滞在しては国内の場合無理ではないかなといったような気もしております。
 そして、特に東北では、コストダウンが必要だといったことで、旅館でもホテルでも素泊まりは幾らかといったようなことに現在取り組んでおる。そして、食べ物はどういったものを食べたらこれだけですといって選択をさせる。今は旅館に泊まればことごとく、もう旅館の言うままの食事が出てきたり、それ以外のものを欲しければ時価幾ら幾らといったものをこちらがオーダーしなければならない。それは当然旅費には含まれておりません。そんなときに、東北の旅館で今話し合っていることは、共同仕入れとか、また東北の旅館八十軒が寄って、シーツや部屋に飾る花、主要な食品はことごとく組合のようなものをつくって対応し、コストダウンを図るといったような努力をしておるといったことを松田東日本旅客鉄道社長がおっしゃっておられること、これは、これからの日本の旅館とかホテルにも非常に必要なことではなかろうかなと思ったのですが、それについて局長から。