平成元年十二月に通達を出し、あわせてその際、御指摘の事務連絡を出しまして、その通達の徹底を図るとともに、営業特金の適正化、これは通達では原則として投資顧問っきにするように、しかし事務連絡では、それがどうしてもできない場合は確認書をとれというような扱いをしたわけでございます。それで、その適正化状況をチェックするための報告を求めているわけでございまして、この事務連絡に基づいて報告が出てまいっております。
 本省が直接監督しております二十二社について計数を申し上げたいと思いますが、これは口座数でございますが、そのいわゆる営業特金、私どもは投資顧問がついてない特金と、こう言っておりますが、この営業特金の口座数が九〇年三月末に二万二千五百四十六口座ございます。九〇年九月末に一万九千二百八十五、九一年三月末には一万八千百二十二ということでして、営業特金そのものは存在をしております。これは、今申し上げましたように、確認書をとるということで適正化を進めてきたわけでございます。
この証券局年報、十一月に出るそうでありますけれども、平成三年度版、これはまさに自主報告を求め、そしてそれをトレースしてきた年に当たるわけでありますから、この中では、ぜひ三年度版ではきっちりとそこのところを、検査結果を含め、調査結果を含めて記載していただきたい、国民の皆さん方の前に明らかにしてもらいたいということをお願いをしておきたいと思います。
 さて、次でございますけれども、通達発出後の対応についてお尋ねをいたします。
 もう時間がございませんから、かいつまんでお尋ねいたしたいと思いますけれども、元年十月、証券局長通達が出されました。そして同時に、あわせて「徹底について」ということで事務連絡が出されております。そして、この中には、御承知のように、営業特金はもう平成二年度の十二月までには全部解消ないしは投資顧問の方に移しかえなさいということを、期限を切って、去年の十二月という期限を切って、そして事務運絡を出しておるわけですね。そして、これについては、特金勘定取引についての調査は、当分の間各年三月末、九月末について指導をすることとするとはっきり書いてあります。そうしますと、それから九〇年三月末、九〇年九月末、九一年三月末というのが当然調査がされているわけですね。報告を求められている。この調査の結果はどうだったのですか。特に、この中で営業特金なるものの解消状況、解約状況というものがどうなっていたのか、これをこの調査ごとに、節目節目でお示しをいただきたいと思います。
大蔵大臣申し上げたとおりに、やはり気がついてわかったことがあった場合に、は、でき得る限りそれが再び起こらないように、それぞれの立場において適切な処置をとるということは大切なことだと伺います。
年報の掲載の有無を問わず、今日までの証券行政に、今省みまして問題がなかったなどと私は申し上げる意思は毛頭ありません。先ほど委員にも御指摘を受けましたように、私自身もこの問題についての認識が不足していたことを午前中認めました。そして行政として今厳しいおしかりを受けることは当然と思います。しかし、今大蔵省自身が必死でその信頼を取り戻すべく努力をいたしておることも事実でありまして、おしかりは当然甘受いたしますが、どうぞ今後証券行政というもの、さらに証券市場というものがもう一度国民の信頼を取り戻すに足るだけの努力をいたす力をお与えいただきたい、そのための御協力は賜りたい、心からお願いを申し上げます。
期待をするのはわかりますけれども、信じることができるかどうかは、私はまた別問題だろうと思います。
 今総理の御答弁の中に、新税は悪税という、よく時々伺う言葉でございますけれども、総理の口からそういうことがございました。私は、非常にそれを考えさせられるわけであります。新税は悪税なりというふうな世間の言葉がございます。しかし、それは、日本の国民は私は良識を持っていると思います。要するに、税金は何でも嫌だ、反税だという、そういう国民の総意ということではないと私は確信をいたしますし、それを信じながら国民に語るのが政治家の使命ではないだろうかというふうに思うわけであります。
 私は、税制改革は必要だと思います。それから、中長期にわたりまして私どもも真剣な提案をしていきたいと思います。私どもが提起をいたしましたように、今の国民の皆様からすれば、まず徹底的に不公平をなくしなさい、税金の使い道についてもきちんとした中長期のシナリオをつくりなさい、高齢化社会が参ります、それをどうしますか、今の状況だけでは、今の政策だけではなくて知恵を絞った努力をしてください、そういう上に立ってなおかつ必要なものをどうしますか。そういうことになれば、当然ですが、直税間税いずれをやるのか、あるいはミックスを選ぶのか、さまざまのことについてのフェアな議論があり得るだろうというふうに思うわけでございますけれども、今の政府のおやりになっている状況というものは非常にかけ離れている。それがはしなくも新税は悪税なんという言葉が総理の口から飛び出すというふうなことになっているのではないだろうかと思うわけであります。
 総理、重ねてお伺いしますが、税制は最もベーシックな政策であります。税制のあり方から近代民主主義が生まれている。私は、日本は民主主義の日本というふうに誇りを持って語れるような議論と対応をしたいというふうに思うわけでございまして、世論とかけ離れた、世論の中では反対が強まる状況、そういう中で強行される状態というものを議会人の一人としても大変これは憂えるわけであります。重ねてお伺いいたしますが、世論が、今、今日現在のような構造が変わらない、こういう状況が続いているという中では強行しないということを明確にお約束をいただきたいと思います。
 私は、本来論議は大いにすべきだと思います。しかし、一月後にとか、もう間もなく十一月の何日にとかいうような形でゴールを設けるというのは間違いだと思います。やはり議論は真剣に展開をする、そして内容について議論を尽くし、あるいは国民の多くの皆様が大体御納得をいただける、そういうときに初めてゴールが設定をされるというのが、これは特に税制については必要なところではないだろうかというふうに思うわけでございまして、今のような世論の構造の特徴、こういう状況のもとでは、デモクラットとして、これはデモクラシーの場の大きな責任を持たれる総理・総裁として、それでも強行するというのはいたしませんということをお約束いただきたいと思います。