午前十一時二分開会
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   委員の異動
 十一月二十二日
    辞任         補欠選任
     村田 秀三君     対馬 孝且君
 十一月二十五日
    辞任         補欠選任
     岩本 政光君     源田  実君
     梶原  清君     玉置 和郎君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         太田 淳夫君
    理 事
                後藤 正夫君
                林  寛子君
                八百板 正君
                塩出 啓典君
    委 員
                片山 正英君
                上條 勝久君
                源田  実君
                鈴木 正一君
                鍋島 直紹君
                長谷川 信君
                松前 達郎君
                吉田 正雄君
                佐藤 昭夫君
                小西 博行君
   政府委員
       科学技術庁長官
       官房長      下邨 昭三君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        町田 正利君
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  本日の会議に付した案件
○原子力船「むつ」の四者協定完全履行に関する
 請願（第二五四号）
○継続調査要求に関する件
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私がこういう問題を総合安全保障全体の中で特に冒頭に取り上げましたのは、言うまでもなく国民の生活あるいは産業活動、こういうものを考えます場合に、一つは命の糧である食べ物の問題、あるいは同時に産業活動、庶民生活等も含めて原油というものが総合エネルギーの中で相当大きな比重を現在では占めておる。やがてこれを全体の中で五〇％程度に持っていきたいという政策意図はありましても、現実にはやはり大きな比重を占めておる。しかもこういったものについては、原油の場合はほとんど大部分を外国に頼らなければならぬ。中近東その他いま各地域のバランスを述べられましたが、いま問題になっております中東地域から相当程度仰いでおる。穀物を中心にした大豆等を含めた状況を見てくれば、項目によって違いますけれども、たとえば大豆は九一・九％アメリカ、あるいはトウモロコシにおいては八五・八％アメリカ、小麦においても五六・二％アメリカ、大体主要なものについては相当部分アメリカ依存という形になっているわけでありまして、これはいわば日本から輸出していく近代産業の製品、それとのある意味での関連におけるアメリカからの強い農産物輸出、これに日本が現実にはこたえておるといううらはらの関係でありますけれども。従来からも国際的に石油戦略あるいは食糧戦略ということが言われてまいりましたけれども、こういった石油戦略や食糧戦略という意味では、石油戦略を行使されれば日本はお手上げという現状にならざるを得ない。また現実に、いま日本の農業政策等との関連で言えば、残念ながら食糧戦略を行使される場合においては、国民生活に相当大きな影響を持ってくる。この食糧の問題については相当部分アメリカに依存をしておるという現状から言えば、日本はアメリカのいわゆる核のかさ、食糧のかさという中に置かれておるとも言えようかと思うのであります。
 そういう状況の中で、一体こういうエネルギーの安全性あるいは食糧の安全性の問題をどう考えるかというのは、この場での議論としては別途の機会に譲りたいと思いますけれども、いずれにしても国民の命の糧である食糧あるいは農林水産物、そして産業や日常の国民の生活にかかわる原油問題という現状から見ますと、これは国際的な平和の環境というものが持続されることによって、初めて日本が経済の面でもあるいは産業の面でも生活の面でも生々発展していく条件を持っておる。もしこれが、小規模の場合は別として、相当大規模な不幸な事態が生ずる場合においては、たちまち重大なピンチに立つということが、いま言われたこの置かれておる条件の中でも明白だというふうに思うのであります。われわれが総合安全保障を考える場合に、いまのこの問題を抜きにして、軍事優先主義で問題を考えることができないというのが、私どものこういう問題を考える基本的な立場の一つになろうかと思っております。
 そこで、私は次にお尋ねをいたしたいのでありますけれども、この防衛白書「日本の防衛」、昭和五十五年八月に防衛庁からお出しになったわけでありますけれども、これはかつて中曽根さんが防衛庁長官当時に出されて、一時中断をしておりまして、坂田防衛庁長官のときに「日本の防衛昭和五十一年六月防衛庁」ということで出されておりました。この久方ぶりに出されました五十一年六月の「日本の防衛」と、最近出ております、ことに本年出されております「日本の防衛」とを見ますと、防衛の中身の性格というのが、これは国際情勢の変化に籍口しているのでありましょうけれども、相当大きく変化をしてきておると受けとめざるを得ないのであります。坂田さんはこの防衛白書を出される場合に「刊行によせて」という中で冒頭に「ようやく防衛白書ができあがった。昨年の暮には出したいと作業を進めていたが、ほぼ一年かかってしまった。いざとりかかってみると思いのほか難渋した。一つには、防衛問題を積極的に提起して国民のものにしようとする意欲よりも、世間に問題をひき起すまいとする配慮が先立つ、長年の防衛庁内にある消極的雰囲気にも原因があったように思う。」ということで前置きをしながら、この防衛白書を出す考え方について述べておられます。そして坂田さんは、同時にわが国の防衛を考えるということで防衛を考える会というのをつくられて、メンバーにいろいろ検討してもらい、そういうものもお出しになっておる。この当時のわが国の防衛を考えるということで出された考え方あるいはまた「日本の防衛」ということで五十一年六月に出された考え方と、いま申しましたように、その後ずっと出ておりますけれども、最近、特に本年度の「日本の防衛」を対比してまいりますと、中に書かれていることは、いざいざと言わんばかりの態勢の書き方をされておるわけであります。
 この問題については、後ほどまたさらに触れるといたしまして、私が第二に聞きたいのは、この防衛問題を考える場合に、われわれは第二次世界大戦ということを想起しなければならぬと思います。もちろん第二次世界大戦の問題ばかりではありません。それは第一次世界大戦であれ、日本がかつて中国に、東南アジアに、あるいは旧名称で言えば満州にと各方面に展開をいたしました大東亜戦争というものをやはり振り返ってみなければならぬと思うわけでありまして、それは単に日本だけではなしに、国際的にも第二次世界大戦の教えるものが、こういった防衛、安全保障を考える場合の原点になければならないと私は思うのであります。
 そういう立場から、まず第一にお聞きをしたいのは、第二次世界大戦において国際的に一体どれだけの死者あるいは負傷者があったのか、特に日本の場合はどれだけの戦死者あるいはまた民間を含めての死者や負傷者があったのかという点について、まず御答弁を願いたいと思います。