お答え申し上げます。
 ただいま小沢先生御指摘の発言は、外務大臣が、わが国の安全保障政策を進めていくに当たって考慮すべき国際情勢についての認識を述べた際になされたものと私は理解しておりますが、私といたしましても、この部分を含め同様の認識に立っております。すなわち、米国は中東地域における国際情勢の緊迫化に伴い、第七艦隊の一個機動部隊を派遣するなど、中東地域の平和と安全の維持に努めており、これは日本への石油ルートの確保のためには必要不可欠な措置でありますが、他方、この派遣が長引くようでありますと、わが国の安全に大きくかかわる米海軍のプレゼンスの対応、北東アジアにおける軍事バランスに影響を与えるおそれがないとは言えないと考えております。わが国といたしましては、このような情勢を念頭に置きつつも、あくまでもわが国自身の自主的判断に基づき「防衛計画の大綱」に準拠して、同大綱に定める防衛力の水準を可及的速やかに達成すべく努力していきたいと考えております。
仮定の問題だから、私はこれ以上追及しようと思いませんが、スイング作戦について具体的にお尋ねをしたいと思います。
 まず第一に、伊東外務大臣が去る十月二十四日の参議院の安保特別委員会で、アメリカがスイング戦略をやっており、それへの対応が必要と述べた。これは私たちも当然そう思うわけですが、防衛庁長官、その対応をどうしたらいいか。これは外務大臣の発言をそのまま認めるかどうか。防衛庁としてはどういう対応をしようとしているか。まず第一に、それをお尋ねしたいと思うわけです。
ＳＡＬＴＩＩの批准につきましては、現在のアメリカの行政府の考え方は、ＳＡＬＴＩＩも核の軍備増強も両方必要である、もしＳＡＬＴＩＩがなければ、現在よりももっと増強しないとソ連との間に十分なバランスがとれなくなるという考え方でございます。それで軍拡競争と申しましても、これはアメリカに言わせますと、ソ連が先に始めたことでございます。アメリカが軍備を削減しているときもソ連が増強した、これはやむを得ず何らかの対抗措置をとらなければならないということでやっておるのでございまして、現在の状況が続くというならば、ソ連にＳＡＬＴＩＩもやはりのんでもらって、その上でアメリカもある程度核の増強もしなければならぬ、それでやっとバランスもとれる、そういう考えでございます。そういう基本的な考え方におきましては、情勢認識については、民主党も共和党も本質的には一致していると存じます。ただ、それぞれ力点の置き方が少し違うという程度のことであると考えております。
お答えをいたします。
 カーター、レーガン両候補とも、ソ連との軍縮交渉の必要性そのものは否定しておらないわけでございまして、適切な効力と同盟関係の維持を基礎とした米ソ間の戦略的安定の確立につきましては、根本的に差異はないとわれわれは基本的に考えておるわけでございます。ただ、具体的な政策選択は当然のことながら変わってまいるという点もあると思いますが、先ほど御指摘になりましたＳＡＬＴＩＩの上院の批准につきましては、カーター大統領は依然として早期批准を主張しておるということでございますが、現在の上院の情勢は必ずしも早期承認を楽観せしめるものではもちろんないわけでございます。もちろんこの点は、上院の改選がございますので、その結果を見る必要があるわけでございます。レーガン候補はただいま御指摘がございましたようなことでございますが、最近では直ちにＳＡＬＴＩＩＩの協定交渉に入ることを主張し始めておりまして、若干当初のニュアンスと変わっておるわけでございますので、新大統領選出以後来年の就任式までの期間におきまして具体的政策がどうなっていくかということは、いましばらく時間を待ちながら見守っていく必要があると考えております。
二千万を四千万にするというふうなことで、あくまで民間に土地供給、宅地供給というふうなものを任せていくという、そういう考え方の基本が間違っているから、こういう税法改正になってくるんですよね。これは土地問題は民間に任せるべき問題じゃない、本来は国の責任でやることです。ですから、それは国の責任であると同時に、その地域社会の地方公共団体にももっと幅を持たせた政策が行えるようにしてほしい。課税の公平から言うと問題があると言いますけれども、その分だけ逆に言うと自治体に提供する場合安くなるんです。ここのところの考え方が基本的に違うわけですよ。
 土地を持っている人は、売る場合にはいわゆる価格が幾らというんじゃなくて、手取りが幾らかということなんです、税引き後の。だから、公共団体に対するそれは、現実に使っている分については大きな控除あります。そうじゃなくて、それじゃだめなんです、土地税制、私たちの体験から言っても。思い切って地域社会の計画があったらまとめて地方公共団体自体が持ってしまわないと、うまくいかないんですよね。ですから、民間主導型の考え方でなくいかなきゃならぬ。
 それから、そういう税の問題でも、それはその分だけ安くなるんですから、手取りは同じだったらじゃ役場に売ろうかと、市役所に売ろうかと。そういう税制の仕組みに変えていただかないと、これは何も北海道だけのことを言っているんでなくて、全国的に、それから現在の東京周辺にしても、もうちょっと何というか、公共団体がそういうことの体制のとれるような、ひとつそういう点で次官、土地税制はこういう小手先をいじっても決して予定したような期待するようなものは上がらぬと思います。ですから、私たちは反対です、いまこんなことをするの。もっと基本的に所得税法の全体として、こういう土地の譲渡の税制も抜本的に考えるというふうな態度をひとつおとりいただけませんか、どうでしょう。