浜田幸一氏は記者会見で、ここに各紙がありますが、五十ドル、百ドルの賭博をやったことまで否定しません、こう前置きをして、ロッキード事件に関するようなことは絶対にありません、そんな大それたことはありません、そう言われるならば争わせてもらわなくてはならない、こう言っていることがどの新聞にも報道されているのです。
 もしそうであるならば、三月六日の読売新聞の夕刊、三月七日の朝日、毎日新聞など全国各紙の朝刊の一面トップに、浜田幸一氏と断定して報道されていることに対し、各社に対して、政治家として、名誉の棄損として、記事の取り消し及び謝罪を要求するのが当然であると私は思います。本人ができなければ、その政党がやっておかしいことではありません。
 ところが、これらの措置は全くとってないことがはっきりした。きょう同僚議員である正森議員が読売や朝日、毎日、ＮＨＫのしかるべき人に確かめたところ、抗議もなければ謝罪要求さえ来てないという。それでも総理、あなたは、本人が否定しているから何もしないということをこれからもおっしゃっていくのでしょうか。
もし伝えられるようなことが事実であれば、それは許しがたいことであることはもう申すまでもないことでございまして、私は、聞いたか聞かないかということをあなたがお尋ねになりましたから、聞いた、そういう答えが返ってきた、ということを正直に答弁したことでございます。
まことに私は奇怪な気持ちがするのです。総理は、参議院の予算委員会で、もしそれが真実であるならば許しがたい事件だ、こういう、いわば、許しがたいという、最上級の言葉で批判をされたのです。その問題を本人が否定しているからということによって、それ以上追及なさらないということは一体どういうことなんでしょうか。
 そこで私は聞きますが、本人が否定さえしていれば、どんなことでも一体許されるのだろうか。国税庁は、本人が否定しさえすれば、本人の言い分をすべて認めて税金は取らないというのでしょうか。もしそうであるなら、Ｋ・ハマダ氏だけでなく、日本の納税者すべてに対しても平等にそうした方針で臨むべきであると思います。私は、国税庁長官に、一体そうなさるのか、伺いたいと思います。時間がありませんから、お説教でなく簡潔に述べてください。
浜田幸一君には、Ｋ・ハマダということが出てまいりましたので、直接御本人に真偽を尋ねました。本人はこれを否定されました。したがって、本人が否定される以上、それ以上の措置をとるわけにはまいらなかったのでございます。それが第一点でございます。
 第二点といたしまして、このＫ・ハマダという問題が出てまいりましたのは、ロッキード事件の公判を通じて出てまいったことでございまして、これがどのように、これからどういう成り行きを経過してまいるのか、その間でこの問題がどのように解明されるのか、これは公判を通じて明らかにされていくことと思うのでございます。
 それから、税務当局の問題でございますが、税務当局も、一般論といたしまして、いろんな事件に関心を持っておることと思うのでございまして、どういう問題は、どういう時点になればどういう対応をするかというようなことにつきましては、税務当局自体が判断をいたしておることと思います。
最初の問題でございますが、制度上とか手続上の相違等が確かにございます。これにつきましては、今後、大蔵省、国税庁、郵政省において万金の措置を講ずるようにこれは協議していくという基本的な精神であります。そうして、具体的な御指摘につきましては、確かに、いわばもともとであるというようなことで乱用されるということでは困りますので、これに対する具体的方策についての解決のめどをつけた上、今後御提案の趣旨を踏まえながら、総合課税移行時までにこれは結論を得たいというふうに考えておるところであります。
 そして、今度は、グリーンカード導入とプライバシー保護の関係でございますが、これはもとよりこれが国民総背番号制度につながるというような性格のものではございませんが、なおＯＥＣＤの勧告等によりまして、いわゆるプライバシー保護の法律をつくれと、こういう傾向がいま見えておることは事実であります。先進国でもそれぞれつくられております。この問題につきましては、先般総理のところで行官長官、総務長官、私、お呼びになりまして、とりあえず総理府、行管で検討するということになっておりますが、いわゆる情報公開法とうらはらの一つの法律でございますので、これはまじめにこれから検討を開始するという段階にあることを御報告することをもってお答えにかえさせていただきます。
これは坂口委員も御勉強なすって、資料を提供しておりますアメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス等々の例もいろいろございます。そこで、制度上、技術上検討を要する問題ではございますが、これらを一つ一つ解決する道を探求いたしてまいりまして、御提案を実現できるかどうか、この際、本腰を入れてこの問題については検討に当たってみたい、このように考えております。
先般、一般質問でも安倍外務大臣にそのことを私、提起をしてあるわけであります。ぜひそういう側面も御検討願って、日ソ間の漁業協定がスムーズに安定化するという方向で御努力を願いたい、かように存じます。
 そこでサケ・マスに関係しまして、これは近海の問題でありますけれども、大体サケ・マスの漁業というのは定置漁業で、定置でサケをとるというのが固定化されておるわけですが、さらに最近は延べ縄漁船でサケを採取をする、こういうことも試験的に行っておるわけです。根室の場合、十隻で、この成績が非常に顕著に出てまいりまして、昨年、釧路関係に五隻これが許可になる。いずれも五人共同でやっておるわけですね。非常に成績がいいわけです。ちょっと水温が上がりますとサケはずっと沖を通ってしまうものですから、そういう関係上、この共同の船というのは非常に成績を上げたという経過があるわけです。大体サケは索餌性の魚ではないというのが通説でありましたけれども、えさづけ、放流等もするせいか最近は非常にえさによく食いつく、こういう習性が出ておるわけであります。したがって、もちろんこれは定置それから特採のバランスの問題が考えられなければならぬと思いますけれども、いま少し、これはふやしていいのではないか。こういう積極的な政策をとるべきだ、こう思うのであります。これは、もちろん道知事段階でこういう特別採捕が認められるわけでありますけれども、サケ・マスでありますから水産庁としてもその点について一歩突っ込んで、この点について特採をある程度ふやすという方向で御検討願えないものか、こう思うのでありますけれども、この点、いかがでしょうか。