このたび防衛庁長官を拝命いたしました中西啓介でございます。近藤委員長初め委員の皆様方に謹んでごあいさつを申し上げます。
 我が国の防衛という国家存立の基本にかかわる崇高な任務に携わることになりまして、その使命と責任の重大さを痛感している次第でございます。
 今日の国際情勢は、冷戦の終結により世界的規模での戦争が発生する可能性は遠のき、各国はそれぞれの安全保障環境に即した新たな対応に努めておりますが、他方、今もなお多くの不安定要因を抱え、不透明な状況にあります。
 我が国といたしましては、日米安全保障体制を堅持するとともに、自衛のために必要な限度において適切な規模の防衛力の整備を図ってまいりましたが、このような不透明かつ不安定な情勢を受けて、引き続きこうした方針を堅持していくことが肝要であると考えております。
 また、我が国は、今日の国際社会にあって、その地位にふさわしい責任を果たすことが求められております。現在、自衛隊は、カンボジアやモザンビークにおいて国際平和協力業務を整々と遂行し、大きな成果を得ておりますが、今後とも、自衛隊が長年にわたり培ってきた技能、経験等を十分に発揮することは極めて意義のあることと考えております。
 当委員会は、我が国の安全保障問題に関し、専門的に論議される場でありまして、私に課せられた重責は、この分野に精通しておられる皆様方の御指導、御支援をいただくことにより全うするこ
とができるものと考えております。
 どうか今後ともよろしく御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただく次第でございます。ありがとうございました。（拍手）
御異議なしと認めます。それでは
      鈴木 宗男君    中谷  元君
      町村 信孝君    山崎  拓君
      大出  俊君    月原 茂皓君
      赤松 正雄君    樽床 伸二君をそれぞれ理事に指名いたします。
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これより理事の互選を行います。
 理事の員数は議院運営委員会の決定のとおり八名とし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび安全保障委員長に就任いたしました近藤豊でございます。まことに光栄に存じている次第でございます。
 今日の国際情勢のもと、本委員会で果たすべき役割の重さを痛切に感じております。幸い、経験豊かで見識の高い方々がおそろいでございますので、委員各位の御協力を得まして、円満かつ公正な運営を図り、その職員を全うしてまいりたいと思います。
 何とぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
     ————◇—————
お答えさせていただきます。
 まさに先生申されましたとおり、消費税は、すべての取引段階の事業者が納税義務者となる多段階の課税でございます。このため、消費税に消費税がかかるといった事態が生じないように、おのおのの事業者が売り上げに係る消費税額から仕入れに係る消費税額を控除して納付するということが原則でございます。しかしながら、ある物品が消費税非課税ということになります場合には、このような課税の累積が生じることがございませんので、非課税売り上げに対応する仕入れ税額を控除しないということにされておりまして、こうした仕組みは、付加価値税を採用しております諸外国とも共通したものとなっているわけでございます。
 そこで、このような場合にその税額分はどうするのかという御質問だと存じますが、基本的には、コストの一部として販売価格に適正に反映されるべきものだというふうに考えているところでございます。
最初に移動用リフトについての追加の説明をさせていただきます。
 移動用リフトには二通りございまして、独立して床を走行するものと、天井にそれなりの設備を設けまして天井からのリフトで移動を図るものとございまして、現在までのところ、補助を行っておりますのは床走行型のものに限定をされております。したがって、天井からのものについては認められていないというような状況でございます。
 また、具体的に今後どのように普及を図るかという点でございますが、まず、ユーザーの方々がどういうものが自分の家庭で必要かということを検討する拠点として、市町村の在宅介護支援センターを考えているわけでございます。この在宅介護支援センターが十分な相談が行えるように、そこに働く職員に対する研修を行っているところでございますので、その研修の中で、これまで御指摘のありましたような制度の理解も含めて、対応が円滑になされるように考えてまいりたいと思っております。
 また、こうした行政面での対応とは別に、個々のユーザーが機器を利用される場合の販売業者、レンタル業者の所在情報についても、この在宅介護支援センターが提供できるように、ある種のネットワークを考えていきたいと思っております。
ぜひひとつ前向きにお取り組みをいただきたい。お願いいたしておきます。
 次に、さっきもちょっと申し上げました私学助成の充実です。これはもう文句なしに私立学校振興助成法が制定されました前の昭和四十七年ごろの水準にまで今落ち込んでいるわけですね。これも私が申し上げるまでもありませんで、大学生の八割近くが私立大学に在学をしておりますし、また、私立大学の卒業生というものは、我が国の社会のあらゆるところで活躍をして、我が国にとって非常に重要な人材ともなって活躍しているわけです。そういう我が国が、世界への貢献、また我が国自体の発展といったことを考えたときに、こういう私学の重要性というものを再確認しながら、私学助成については、そのパーセントが落ちていくというようなことではなくて、本当に法に制定された、半分まで助成ができることを目指して、これは大蔵省においてひとつ力を入れていただきたいというふうに実は思うのです。
 特に、十八歳人口が減少期になっておりますから、今私立の学校というのはこれはもうとにかく生き残りをかけて大変な取り組みをやっているわけです。これは確かに自助努力というものがあるし、建学の精神に照らして私学がやらなきゃならぬことでもありましょうけれども、やはり経費というものは人材を養成するには随分かかるわけでございまして、その中でやはり国である程度援助をしていくという考え方に立たないと、私学がいい形で今後十八歳人口減少期に伸びていくことはできないんじゃないか。
 まあ一説には、悪いところはつぶれてもいいやと簡単に言う人がおりますけれども、つぶれたとしたら、学生が入っているわけですから、そういう人たちは一体どうするのかというようなことになりますと、私たちはやはりそれはできるだけ避けなければいかぬだろう、させてはいかぬというふうにも思います。そういう意見合いかもも私学助成というものはひとつ力を入れて重点的にやっていただきたい、こういうふうに思うのでございますが、財政当局のお考えをお伺いいたします。