選挙違反の裁判、これは刑事事件ですね。選挙違反の裁判については二審制を採用するという議論があるようですね。しかしこれは大変な間違いではないかと思います。政治の浄化あるいは選挙の浄化というのは、金権体質、金権選挙を改めることがそのポイントですよね。それを裁判制度とすりかえるということは大変な見当違いでしょう。これは弁護人抜き裁判と同じような発想でしょうけれども、国民の裁判を受ける権利をいささかでも制限をするということは大変なことであり、憲法違反だと思います。ですから、自民党の中にそういう議論があったとすれば、それは自民党さんの金権体質、金権選挙を改めることが重要なのであって、裁判制度を直したからといってそれだけで金権選挙が改まるとは思えない。その点の御見解、いかがでしょう、大臣。
いわゆる百日裁判という言葉がございますけれども、選挙事犯については大変おくれるものもある、こういうことを是正すべきであるという意見が自由民主党の政務調査会の中に台頭してきたようであります。その小委員会ができまして、そこでいろいろな案が出ておるようでありますが、私はまだ連絡を受けておりません。
これは民主主義社会の原則ですから、ひとつ十分そういうことで今後対処していただきたいと思います。
 あともう一つ簡単にお伺いしたいのですか、いままだ法案も提出されておりませんし、議論の日程には上っておりませんけれども、政府の中ですか、選挙違反については二審制を採用するという議論があるように伺っておりますけれども、そういう議論がございますか。
それでは、具体的な例を離れてでも結構ですけれども、表現の自由を侵す危険のある事態については最大限の配慮をなさいますか、慎重さで今後対処されますか、その点を伺います。大臣といえども裁判に容喙はできないでしょう。そういうことを伺っているのじゃなくて、この問題に関連して、言論の自由を侵すような事態については最大限の配慮をなさる、そういうお考えはございませんか。
本日、私がここにおりますのは、法務大臣として出席いたしておるわけであります。同時にまた、ただいまのお話し合いの進められております案件というのは、現に裁判にかけられておることでありますので、そのことについて私かとやこう申すことはいろいろ影響もありますから御遠慮すべきであると思います。
 ただ私は裁判及び検察を信用しておりまして、この裁判及び検察が本件の扱いについて不偏不党で厳正公平な立場に立って進められていくものであると確信をいたしております。
それはわかるのです、表現の自由を尊重しないとはおっしゃるはずがないのですから。それはわかるのですけれども、こういう表現の自由を侵す危険のあることをする場合には、最大限の考慮、それから慎重さが必要だと思うのですよ。そうでしょう。そういう見解、御方針を伺っておるわけですよ。これからこういう事態がたびたび発生をするかもしれませんけれども、そういう場合に大臣として表現の自由を侵す危険のあるような事態については一切やらぬというふうにおっしゃっていただきたいわけでありますけれども、少なくとも最大限の考慮と慎重さを持っておやりになるかどうかということです。
それは理解ができません。そうしますと、もう時間がありませんので最後にお伺いしますが、これからの問題として大臣にお伺いするのですけれども、表現の自由を侵すような、そういう重大な影響を持つ証拠の採用、裁判の運営、こういうことについては、これは最大限の慎重さを必要とすると思います。これは民主主義社会がそういうことを要請していると思うのですね。最大限の配慮と慎重さ、これを必要としていると思うのです。そして最高裁の判断も、これを全部読んでみると一般的には明らかに許していないわけです。特殊な場合にだけこれは受忍をされるべきだということですね。ですから、一般的にこういうことが許されることではないと思うのです。それに対して、一般的にはこういうことはすべきではないというふうに大臣お考えですか、その点を伺います。
お答え申し上げたいと思いますけれども、ちょっと御質問の趣旨が十分理解できない面もあろうかと思います。
 まず、大平さんの前の行政改革が財政再建の露払い的性格であったと申しますのは、必ずしもその時点においてその行政改革を断固として実行しなければならないという意図が必ずしも読み取れなかったということから、私はそのような表現を使ったわけでございます。
 大平行革は、これは二期に分かれておりまして、実は特に五十五年行政改革計画と申しますのは、四十五年の十二月に閣議決定されたものでございまして、この時点におきましてはもはや単にそのようなアドバルーンを掲げただけではいけない、むしろこの財政再建そのものに取り組んでいかなければならないという姿勢が、その段階では明確にあらわれているというふうに私は感じてそのように書いておるわけでございます。
 財政再建と申しますと、そもそも財政危機とは何かという問題から入らなければならないかと思いますけれども、経済学の先生によれば、財政危機はないんだというふうな議論もあるわけでございます。しかし、私ども税金を負担する国民の観点からすれば、やはりできるだけ軽減な負担によって必要なサービスが行われることの方が望ましいわけでございまして、今日一般歳出の三〇％以上が国債に依存しているというのは、不健全な状態であるというふうに私は判断いたしております。
 そのようにいたしますと、財政再建に対しますアプローチの仕方は、これは一つには、消費税等を含めましたいわゆる歳入の改善という問題から考えられると思います。もちろん、私が消費税に賛成ということではございません。ただ、アプローチの仕方として租税収入を増大するという可能性が一つございます。もう一つは、出るを制すということでございまして、出ていく方を抑える、この両方が相またない限り、いわゆるいかに増税いたしましても行政の規模がますますふくらんでまたすぐに赤字になるという、この悪循環があるわけでございまして、その悪循環を切るためにもじみちないわゆる戦術的という行政改革ではございますけれども、そういう形で支出の節減を図るということが、やはりこれは国民的期待にこたえるものであるというふうに考えている次第でございます。