私から、どうしてそういう仕組みになっておるのかということの御説明をさせていただきたいと存じます。
 確かに、おっしゃられるように、所得税に寄附金控除があって、住民税であるとそれがないというのは一見おかしいように見えるわけでございますが、住民税は音から寄附金控除という制度は、所得税が設けられたときもつくっていなかっなわけでございます。
 一つは、住民税の性格が、限られた地域社会の費用を持つわけでございますので、できるだけ能力に応じて広く負担をしてもらうという意味で、所得税に比べますと、いろいろな政策的な減免と申しますか軽減が住民税の場合若干少なくなってきておるということと、それからもう一つ、この寄附が必ずしもその市町村と直接関係のない場合がある。ほかの市町村なりほかの市町村の団体というようなこともございますので、そういう観点から住民税においては寄附金控除という項目は設けてない、こういうことでございます。
私は大臣好きですよ。そういうふうに正直におっしゃるのが一番いいですね。
 今おっしゃった正直なところの分で、現実は今度の改正でどうなっておるかといいますと、固定資産の評価を宅地の関係でも平均で一九・九上げる。それから住民税の均等割におきましては、一番でかいものは五〇％のアップですよ。一番少ない分で二五％ですね。これはすごいと思いませんか、いかがですか。
やはり一〇％というとちょっと大幅、そう思うと今固定資産税の問題で大変頭が痛いところでございます。地方財政が厳しいときだから、調整をしますけれども、ぜひこれで辛抱していただきたいというのが今度の固定資産税の考え方でございますが、一般的に言いますと、やはり一〇％以上というと高いという感じが私もいたします。
そうすると、ベアの関係でも大体五％か七％か、七％行ったらすごいなというくらいの状況のときに税金が一〇％上がったら、これはやはり大幅に税を上げたということになりはしませんか、増税になったということになりませんか。いかがでしょうか。
昔流に考えれば、ちょっと機械的になりますが、五％と七％の食い違いがある。昔の、こういうことを言うと不謹慎と言われるかもしれませんが、大野先生のときなら、ではその間をとろうというようなことを考えるかもしれません、これは大変失礼な話でありますが。私はやはり日本の経済成長その他の状況を考えまして、この問題は労使が対峙しておりますけれども、その間によって円滑に常識的に話がつくということが一番望ましい姿と考えております。
大臣、できるだけ質問がダブらぬように、ちょっと大臣の感想、感じを聞いておきたいのです。
 一％上がっても、これは上がったと言いますね。例えば税率の場合ですよ。それで今労働者の皆さんが賃上げ要求しております。新聞の報ずるところによりますと、経営者の方々に五％台が適当なところだ、こういうおっしゃり方ですね。労働団体の方は七％を超えなければいかぬ、こういうことを言っていますね。これが一〇％ということになったら大幅だと思いますか、小幅だと思いますか。感想ですよ、責任は持たぬでいいです。
一般論でなくて、どうぞひとつ与野党合意に基づく所得税減税の実施、そして政策減税の実施、あわせてそれに連動する住民税、地方税の減税もひとつ政府部内で誠意を持って行われますことを心から要望いたしまして、五分早いわけでありますが、質問を終わります。
所得税と住民税の税体系上の整合性という観点からも、片方がやれば片方も同じようにやるべきではないか、こういう御質問でございますが、先ほども昭和五十二年あるいは五十九年の場合のお尋ねがございました。五十二年の場合も、所得税が五十一年に実施いたしまして、御承知のように一年おくれで五十二年から住民税を実施いたしました。五十九年の場合も、やはり住民税は年度内減税が非常に困難であるということから、基本的には年内減税分を上積みした形で五十九年から実施をするという形になったわけでございます。
 従来所得税減税が行われております場合には、いわゆる戻し減税等の場合を除いてはほとんど住民税が同じように行われておる。したがって、課税最低限というもののバランスということもございますので、そういった意味では、一般論としてはおっしゃるように常にバランスをとっていくことが基本的に望ましいと思うわけでございます。先ほど大臣がお答え申し上げました与野党合意の問題はその点に関して特に申し上げたわけでございまして、一般論としてはそういうことは必要かと思います。
制度的なものも含めてということになりますと、少なくとも安定化させるための措置は何を財源にするかとか、いろいろな問題がたくさん出てくるわけですよ。ですから、私がここで申し上げたいと思いますのは、年金の充実をどのように図っていくか。一番冒頭に申し上げた二十五条を保障する、その目的を達成するための手段として何をやっていくかということになってくると、では、今言われる基礎年金的なもので果たしてよろしいだろうかということが当然出てくるだろうと思うのですね。ですから、これを含めて一元的なものをどのように構想していくかという総合的なものを考えなくちゃならぬわけでしょう。そのときに、今あなたが言われたように基礎年金を五万円、こういう金額を示し、そしてこれを公平化を図るためにやるのだということを言いました。しかし、少なくともこの問題については、これが果たして年金の充実になっておるだろうか、私は決してそうでないと思うのですね。
 なぜなら、例えば現行の国民年金そのものを見ていただきますと、審議官にお答えいただきたいと思うのですが、掛金が幾らで、そして年数によって支払う金額が変わってきますね。最高額は七万を超えるわけでしょう。それでも本当に、我々が今言う公平化と安定化が図れるかということで随分悩んできたのですよ。ですから、その際のあれを考えてまいりますと、掛金そして今の給付金額が、年代によってどうなっていますか。