私も質問をいろんな角度からしてまいりましたけれども、今、山地社長が言われました、そういったいわゆる運転機械、器具の整備、点検、検査、修繕に至るまで、そういった部分における人を減らしていこうということは、機械、器具を非常に、標識を含めて整備、強化しているから大丈夫だというような関係等について、それだけを絶対的に信頼して人を減らすということについては私はやっぱり問題が残るというように考えております。ですから、もっともっと合理化するならば別の角度があるんじゃないだろうかということも考えておりますので、その点についてはまだ後日でもいいから納得するひとつ説明をしていただきたい。
 要するに、完全民営化して利益が確保でさる可能性よりも不採算、減益に陥る可能性が大きい条件が私は散見されて仕方がない。それは素人の議論だから仕方がないんだということを言えばそれはそれまででありまするけれども、やっぱりこの点については現行体制下での立て直しをまず行うことが選択の第一歩だと、考え方を変えていく。大臣は先回りして現在の役員をやめてもらえばいいじゃないかと、そんなことをだれが言っているかと、ちょっと言い過ぎじゃないかというように考えておりますが、そんなことを言っているんじゃない。ですからそれは大臣らしい答弁じゃない、気をつけてもらいたいというように考えます。少なくとも、そういうことを言っているならいざ知らず、質問もしてないことをあなたが大臣の席から答弁するなんということは不謹慎だというように私は考えます。
 問題は、国の歳入源になるためにだけあって、日航の完全民営化はそのことを中心としてやるんだというような考え方であってはいけないと思うし、それは政府の行革の、中曽根内閣の行革の論理だけでそのことが走っているというように考えておりますが、具体的なもっとサービスその他について問題点を提起すべきだし、それらの点について国民の前にいろんなあらゆる角度で、完全民営化されたならばこういうようにいたしますという処方せんを提示することが今日必要なことではないだろうかというように考えているわけでありまして、これから安全性やサービスの問題その他について同僚議員から詰めてもらいますけれども、やはり日本航空のナショナル・フラッグ・キャリアというような立場というものは、民営化されても私は変わることはないだろうと考えているわけでありまして、その点を一つ提起いたしまして、最後に大臣と山地社長の御見解を承って私の質問を終わります。
地方財政を確立するためには、地方税源をとにかく確保するというのか、措置をふやしていくということ、これは私どももよくその間の事情わからぬところがあるのですが、終戦後のシャウプ勧告で従来の制度から変わってきて、どちらかというと、国税におんぶしていたのと、それから地方税源ですっかり地方財政を賄うという考え方の妥協したみたいな中途半端な形にいまなっている、その辺のことを一体どうこれから考えていったらいいのか。
 先ほども申し上げたように、いまの税制のままで、地方によけい、国の方の税源を地方の税源に移す、仕事の見直しもやって、その財政的な見直しもするというときに、国の方の税源を地方税源にするということ、確かに考えられることなんだけれども、それじゃ、今度は単位は小さいのあり大きいのあり、まちまちで、それでその単位の中にある例の負担する税源というのですか、それはやっぱり大都会とか、そっちに多い。そうすると、そっちはだんだん税収はふえていく。地方税源をふやすという名目のもとに大きいところはますます財政はよくなっていく。しかし逆に今度は小さいところはちっとも財政はよくならない。お金は回ってこない。こういうことになったのでは、これ救いようがないわけなんで、一体その辺をどういうふうに考えていったらいいのかなということが、まずわれわれ自治省サイドから言ったら私はあると思います。
 そこで、今度は国との関連の問題が出てくるわけですけれども、交付税も、率直に言いまして、この前も私はたとえばという全く仮定の問題で申し上げたのですが、直間比率を見直せというようなお話がございますが、じゃ、直間比率を見直すということが課題になったときにどういうふうに見直すのかよくまだわからぬのですが、しかしいずれにしろ、いま言われているのは、やはり直接税のウエートを減らして間接税に持っていけ、こういうことだろうと思うのですね。そうすると、直接税と言えばやっぱり所得税、法人税が大宗をなすものだ、それが減っていくとなれば、交付税は三二％だ、やれこの比率を上げなさいなんと言っておっても、もとの根っこが小さくなっていくというのじゃ、交付税そのものの意味はやはり考えてみなければならない、こういうことだと思うのです。
 そこで、仰せのように確かに交付税特会も借入金で賄っておるので、いつまでもこういうことではやっぱり私もいけない、しかしそれは国の方も同じことなんで、借金財政でやってきておるわけで、借りられるところは借りるだけ借りろということばかりでは、なかなかもういかなくなってきているということは間違いないわけですね。
 そこで、歳出を思い切ってやっぱり切っていかなければならない、こういうことがまず出てくるわけなんです。で、地方公共団体もやはりいろいろと工面をして、交付税が減れば、それで結局借入金をふやすということで、何とかつじつまを合わせましたということでやっているので、やっぱり借金で借り入れた交付税の中身だということもよく地方公共団体もわかっていただいて、私は地方公共団体の財政運営をしてほしいなと思っているのです。
 仰せのように、確かに基本的な問題を何とか考えなければならないなということはわれわれもよく感ずるわけなんです。それはもうひしひしと感じておるわけでございますが、さて、それじゃ来年度どうするのだということになってくると、これはどうしても国との関連が出てきますから、国の方の税制のあり方とも見ながら、やっぱり地方税制を考えていかなければならない、こういうことに思っております。ただ仰せのように、やっぱりこの辺でしっかり考えてみなさいというお話には、私どもも全くそういうつもりでおるわけでございます。