先ほどの竹島の現状についての御質問にお答え申し上げます。
 竹島は、昭和二十七年一月李承晩韓国大統領がいわゆる李ラインに同島を取り込み、二十九年から灯台等の施設を建設するとともに警備員を常駐させて、不法占拠を続けております。
 海上保安庁では、外務省の要請により四十二年から毎年一回現地調査を行っており、最近では五十六年八月二十八日、境海上保安部所属巡視船「おき」を竹島の東島周辺海域に派遣し、施設等の状況を調査したところ、従来から東島で確認されていた灯台一基、見張り所四カ所、兵舎二棟、コンクリート製の建物三棟、鉄製やぐら二基、各種アンテナ、土どめ等のほかに、新たに兵舎一棟及び旧兵舎屋上に太陽電池板三カ所の新設が認められ、東島に韓国の警備員と思われる者が十二名確認されました。西島においては、従来から確認されていた小屋二棟及び資材置き場一カ所に加え、新たに小屋二棟が確認されました。このほか、竹島付近海域において韓国漁船五隻を認めたものであります。
調べに手間取りまして、まことに恐縮に存じます。
 フォークランド諸島の領有関係につきましては争いがありますので、現在、二年前から検定においてはイギリス領またはアルゼンチン領のいずれとも表示しないよう求めております。現在発行されている地図十三種類のうち、十種類まではそのようになっておりますが、三種類においてはイギリス領と表示しておりますので、この点については速やかに訂正するよう指導してまいります。
先生も御案内だと思いますが、金が動いたから直ちにそれが恐喝等になるわけではございませんので、相手方に畏怖心を与え、相手方を威迫して、そして相手方を困惑させて金が出た、そういうことが証拠上明らかになって初めてこれは恐喝罪になるわけでございます。
私は、具体的な事実をもって告訴しているはずだ。先ほど言ったとおり、現に暴行罪で検挙されているんでしょう。それを使ったのは金平氏というのははっきりしている。それから恐喝的な言動によって必要以上の金銭を取り上げている。調べればわかることですよ。私はこういう公の場で言っている。週刊誌や新聞が書いていることじゃないのです。脱税の問題も、こういうことがはっきりしないと、決算委員会としての任務が果たせない、だから言っているのです。
ただいまいろいろ御指摘がございましたが、先ほど私どもの警備局長も答えましたように、具体的な犯罪の容疑があり、証拠があれば、警察はいかなる犯罪に対しても、厳正に対処してまいるわけでございます。ただいまいろいろ御指摘のありました事項につきましても、報道等を通じて警察はそれなりの関心を持って対応はいたしておるわけでございますが、少なくとも私どもが報道等の内容を見る限り、具体的な証拠に基づいて積極的に警察が捜査を開始すべき資料には若干欠けるように私は理解をいたしております。
 この種の事件の事柄の本質といたしまして、まず関係者からの告訴あるいは告発あるいは被害者からの積極的な被害の親告、そういうものを待って私どもとしては厳正に対処いたしてまいりたいし、そういうことがなければ立証はきわめて困難でございます。当然のことでございますが、警察といたしましては、証拠に基づき具体的な容疑があれば厳正に対処いたします。
 また、私どもは犯罪の捜査をした結果を検挙、送致という形で出す役所でございまして、したがいまして、その中間の報告等をすべき立場にはない、このように考えております。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました法人税法の一部改正と租税特別措置法の一部改正の法律案に対し反対の立場を表明し、討論を行います。
 まず、法人税の一部改正の法律案についてであります。
 今年限りの法人税の延納制度の縮減は、全く小手先の増収策であります。この措置が実施されることによって、今後毎年、中小企業経営者の受ける資金面の圧迫が加重されるのであります。そうでなくとも不況の波にさらされている企業の中には、経営を窮地に追い込まれることも考えられて、きわめて遺憾であります。
 次に、貸し倒れ引当金の繰入率の引き下げは、企業の調査実態では繰入率に余裕があることでありますので、適切な措置であろうと思われます。
 次に、租税特別措置の一部改正の法律案についてであります。
 まず交際費課税について、最近の社会経済の状態から課税強化の要請が強まっており、今回も交際費課税の強化が行われ、中小企業への配慮も見られてきたところでありますが、今回の措置が資本金五千万円以上の法人について三カ年の時限的なものとはいえ、交際費を経費として一切認めないということはとうてい企業経理簿記上考えられないことで、やみ経理を強いることにもなります。少なくとも一定の範囲内の交際費については、一定率の課税にとどめるべきだと思います。
 さらに、租税特別措置の整理合理化によって、初年度で千九十億円の増収が見込まれております。租税特別措置のさらに厳しい見直しを求めるものでありますが、五十六年度において法人税率を二％すべての企業に重課したことを配慮すべきであります。
 宅地並びに住宅問題に関する措置についてであります。
 政府の住宅政策に伴う宅地政策が、租税特別措置によってのみ、土地供給を増加させようと図っていることであります。これは、不動産業界及び地主の、土地譲渡所得の重課を一日も早く軽くするためのものであります。土地の譲渡所得の軽課は、宅地供給の場合にのみ限定すべきであります。土地譲渡に関する短期、長期の区分を十年を境としたのは適当な改正でありますが、宅地の供給は宅地造成事業、土地区画整理事業の推進、宅地環境整備に公共事業費の重点投下が行われるべきであります。
 また、公共事業においても住宅建築においても、土地の賃貸借を活用すべきでありましょう。
 財形貯蓄の住宅貯蓄控除制度を五十七年限りで廃止することは、利子補給制度を創設するということはあっても、今日まで積み立ててきた住宅貯蓄額の住宅建築への利用や財形貯蓄の継続について配慮を講ずることを要請いたします。最後に、所得税一兆円減税について要望をいたします。増税なき財政再建は、現状のまま推し進められますと、所得税のみが累進税率によっていわゆる自然増収として処理せられ、租税負担率が働く勤労者の肩に重くのしかかってきます。五十五、六年二カ年とも実質所得生活水準が一％も低下している現状を十分考慮され、五十七年度予算審議の中に示された与野党、国会の取り決めの趣旨を早期実現できるよう強く求めて、討論を終わります。