極めて大事な問題点の御提起であると思います。
 申し上げるまでもなく、本法が目指す労働力確保のための、例えば、ただいまも局長の方からお話ございましたように、職場環境の整備等々魅力ある職場づくりは、お話がございましたように、労使双方の理解と協力がなければ進められないものであると考えております。そのためにさまざまなしベルで本法の施行状況等について関係労使の意見交換等が行われることは有益である、このように考えております。
 労使にわたる問題に関するいわゆる政労使間の意見交換は、本来から地域の実情に応じた形で進められているところでありまして、この点も踏まえながら、本法の施行に関するいわば都道府県レベルの意見交換の場の確保についても検討してまいらなければならぬ、かように考えております。
時間も参りましたので、最後にお尋ねをいたしますが、今のことに関連をして、この事業についての周知徹底等、啓発を図るためには、各段階、各レベルでの労使の意見交換と合意の形成が不可欠、極めて重要な問題だ、私はこう思うわけであります。特に、個々の計画内容についてどの程度労働力確保に役立っているのか、進まない事例の問題点は何なのかなどの点について意見交換を行うということは、次年度以降の計画作成や認定に際しても資するところが大きいと思うのでございます。したがって、都道府県段階に協議会のようなものを設けて、労使代表の意見を聞くことが極めて望ましいことだ、私はこのように考えますが、この協議会設置について労働大臣の御所見を承りたいと思います。
ただいま、労働者に示して、その確認を得ることが重要ではないかということでございますが、基本的には、先ほど申し上げましたように、この事業というものは労使相協力して進めていくということでございまして、必要に応じて関係労働者の意見を聞くなどの手続をとることが望ましいと考えておるわけでございます。構成中小企業者が行います労働時間の短縮ですとかあるいは職場環境の改善に関します改善事業につきましては、労働時間の短縮等の改善目標について、その事業所におきます労使の合意でございますとかあるいは労働者への周知が図られるようにしてまいりたい、このように考えております。
重ねてお尋ねしますが、今お答えいただきましたように、労使の合意が重要であるということであるならば、この法律に基づいて改善事業に取り組むに当たっては、職場環境の改善や労働時間の短縮がどう具体化されるのか、前もって職場の労働者に示して、その確認を得ることが大事ではないか、こう私は思うのでありますが、その点についてはいかがでしょうか。
まず第一に、この改善事業に取り組むに当たりまして、みんながやる気を持って進めていくということについての労働省の考え方を申し上げたいというふうに存じます。
 この法律に基づきます改善計画が事業協同組合等及び個別企業におきまして適切かつ効果的に実施されますためには、関係労使が相協力して雇用管理の改善を進めていくことが重要であるというふうに認識をいたしております。したがいまして、中小企業者が雇用管理改善の目標等を定めます場合には、その改善のねらいが労働者にとりまして魅力のある職場をつくることでございますので、必要に応じて関係労働者の意見を聞くなどの手続をとることが望ましいというふうに考えております。
 構成中小企業者が行います労働時間の短縮でございますとかあるいは職場環境の改善に関する改善事業につきましては、労働時間の短縮等の改善目標につきまして当該事業所において労使の合意や労働者への周知が図られるようにしてまいりたい、そのように考えております。
この法律の趣旨は、先ほどから答弁ございましたように、労働力の確保、定着の前提となる魅力ある職場づくりに積極的に取り組もうとする中小企業団体及びその構成員たる中小企業主に対して財政、税制面の優遇措置、その他の援助措置を講じようとするものでございますが、この場合基本的に重要なことは、まず第一に、中小企業団体や個別事業主はもとより、そこに働いている労働者も含めて、やる気と合意、これをどう引き出していくかということではないかと私は思うのであります。第二には、この法律による助成や融資が本来の目的に沿って厳格に活用されるかどうかということだと思うのでありますが、この二点についての労働省と中小企業庁との御見解を承りたいと思います。
その姿勢を私は評価をしたいと思うのでありますが、ただ、その場合、労働時間短縮については、単に一般的な内容ではなくて、週休二日制の実施であるとか連続休暇等の問題であるとか具体的な方向を示すべきではないか、こう思うのでありますが、これについての御見解はどうですか。
国民のゆとりと豊かさ志向の高まりの中で、中小企業者が取り組むべき雇用管理の改善が必要な事項は、各企業の実情によりましていろいろあるわけでございますけれども、中でもただいま御議論ございましたように、労働時間の短縮というものは職場の魅力向上の重要な要素の一つであるわけでございまして、この法律に基づきまして定めますところの基本指針におきましても、中小企業者が取り組むべき雇用管理の改善につきまして、改善が必要な事項、改善の基本的な方向を明らかにすることになっておるわけでございますけれども、労働時間の短縮は、雇用管理の改善として極めて重要事項と認識しておりまして、基本方針でも時短の必要性、その方向を明記する予定でございます。
製造物責任制度につきましては、通産省におきましても、消費者保護という観点を一歩進めるものとして大変重要な制度であるというふうに認識しております。また、国際的な動向につきましても、ただいま委員御指摘のような状況にあることを考えながら、本問題の持つ大変複雑な問題ということにも一方において配慮しなければならない。民法の重大な例外をつくるということに踏み切るに当たりましてのいろいろな問題点を整理しようということで、ただいま財団法人日本産業協会に消費者代表また産業界の代表という方々に集まっていただきまして、昨年の夏から製品安全対策研究会というものを発足させたところでございます。
 これにつきましては、製造物責任制度のみでなく、いわば製品によってその使用方法あるいは品質によって消費者に被害が及ぶというようなことのないよう、そのほかの安全対策についても議論をいたしているわけでございます。私どもといたしましては、この研究会の報告を六月ころには得たいというふうに考えて今取り組んでいるところでございます。