産学共同研究はプラス面が多い反面、やはり学と官の癒着による不祥事が起きることも否定できないことでございます。そうした不祥事をどのようにして防止しようと思っていらっしゃるか。今、情報公開についてもお話しくださいましたけれども、ほかに何かございますか。
先生、治験の例についてお話がございましたけれども、これにつきましてはいろいろな御批判といいますか、新聞記事になるようなケースもあったわけでございますけれども、文部省も、厚生省、関係省庁とも相談をいたしまして、治験の制度につきましては、従来の制度については必ずしも十分ではなかった面があるということで、もう少し大学全体としてオープンな形で受け入れるように制度を改めまして、治験につきましてのいろいろなケースが、問題あるようなケースが出ないような措置を工夫をいたしたところでもございます。
 したがいまして、大学におきましてそれぞれ適切な審査を行い、また、共同研究等を行う際にはその経費につきましては大学の経理をきちっと通して共同研究を進めていただくというようなことがそのとおり行われますならば、私どもとしては今後大きな心配というようなことはそう生じないのではないかとは思っておりますけれども、しかし、大学に対しましてはいろいろな工夫をしていただきまして、この共同研究が適切に、かつまた、対外的にも共同研究の実施状況等についてできるだけプライバシーにも配慮しながら可能な限りの公表も図ってほしいというようなこともお願いをしておるわけでございますけれども、これらの努力をいたしながら共同研究について遺漏のないように努力してまいりたいと思っております。
お話によりますと、共同研究の内容については文部省は関知しないけれども、大学の学内審査会で審査するということですね。そうしますと、その学内審査会が形骸化したり権威主義になってしまいますと、本当に国民に信頼されます立派な研究ができなくなるということもございます。例えば今、悪い例と言うのはちょっと失礼なんですけれども、治験審査会がかなりいろいろな批判を受けておりますけれども、そういうことにならないように、学内審査会をよりすばらしいものにするために何か方策をお考えでいらっしゃいますか。
民主党の肥田美代子でございます。どうぞよろしくお願いします。
 提案されております教育公務員特例法に関連して質問いたします。
 国立大学や国立高等専門学校の教員が民間企業などの共同研究に従事するため学校を休職した場合の不利益を解消しようという本案の趣旨及び学術研究の成果を広く人類共有の知的財産としてすべて公開したいという構想についても、理解いたします。
 ところで、大学の自治、学問の自由はいかなる形であれ侵害されてはならないものだと思います。産学協同は、資金を提供する企業の論理を否定できない、そういう側面を持っております。しかし、それでもなお大学の自治、学問の自由は確保されなければならない。そうしますと、そのために文部省の方では、どういうふうにすればその大学の自治、学問の自由が守れるか、その方策を恐らくお考えだと思いますけれども、そのあたりの御見解を伺いたいと思います。
この余裕教室の問題が発生してからかなり時間がたちます。その余裕教室を有効活用しようとする際に、昨今ほとんどが厚生省サイドの施設でございます。ということでございますので、私どもとしては、これまでも必要に応じて厚生省と連絡、協議を進めてまいりました。もちろんこれは定期的にどうこうというものではございませんが、そういう体制は今後も引き続きとってまいりたいというふうに思っております。
やはり障害者の方というのはなかなか難しい面もあると思われますが、厚生省と文部省の方でよく打ち合わせしてこれからの方策は考えておられるのかどうか、厚生省は厚生省だけで、文部省は文部省だけで考えておられるのかどうか、伺いたいと思います。
私ども既に再三申し上げましたように、重複障害者の作業所に学校施設を転用していくということは、設置者の判断によりましてもちろんできるわけでございます。
 それと全く同じケースではございませんけれども、既に平成五年の四月と平成七年三月に、和歌山県と石川県におきまして、小学校が廃校になった際にこれを精神薄弱者授産施設に転用した例が一件ずつございます。これは学校全体が廃校になったケースでございますが、もちろん余裕教室を使って重複障害者の作業所に使いたいというケースの場合には、当然それは可能であるというふうに考えております。
今お尋ねの老人福祉施設関係について、手続面での障害はほとんど全くないであろうかと思います。ただ、建物の構造その他で、余裕教室はあるけれどもデイサービスセンターがうまくセットできないとかいった構造上の工夫でありますとか、そういった点での問題というのはやはり考えられるところでございます。
私どもフランスのシステムというものも十分研究をいたしております。そういった意味では、公定価格を定めて、一定の委員会なり透明性のあるチェックシステムをそこに入れることによって薬価を決めていくというのも一つのやり方であるというふうに私は思います。
 ただ、我々はやはりこういつた薬の値段について考える場合に、薬のマーケットの状況なりあるいは医薬品産業という供給の側の実態、こういったものも考慮する必要はあるわけでありまして、あらゆる品目について同じやり方がいいということで考えているわけではありません。
 我が国における今の医薬品の供給状況あるいは国際的な競争力を今後高めていかなきやならない等々のことを考えていった場合にどういうやり方が一番いいかということになりますと、公定価格を定めるということよりもむしろ市場取引の実勢というものを踏まえた価格の形成、それにのっとって医療保険でどこまで償還すべきかという考え方、これも一つの方法だろうというふうに思っておるわけであります。
 ただ、その際には当然償還基準というものを定めることになります。これは公定価格ではございませんけれども、この償還価格を設定するための透明性のある委員会なり、そういったものは必要だろうというふうに考えておりますが、我々一つの方向として考えておりますのは、むしろ市場取引の実勢というものを基礎にした薬価の定め方ということが好ましいのではないかという方向で検討しております。