厚生省は、検査しているから大丈夫だと言っているわけですね、今の答弁では。そうして何かあった場合は流通市場から排除しておるから心配ありませんと。これは後で問題にいたします。あなた方はそういうことを言うけれども、実際はできないということを後で申し上げます。
 それからもう一点。環境庁は、こういうことは聞いたことがないような今の答弁でありますけれども、今まで聞いたことがないということはないですよ。今まで聞いたことのない話ではないのです。だけれども、何にもやってこなかった、それだけのことなんです。ですから、聞いてはおりましたが何にもやってまいりませんでしたと答弁すればいいのです。そんないいかげんな答弁は今後慎んでください。
 では環境庁、そう言いましたからちょっと申し上げます。例えば人体をむしばむ猛毒性のあるＴＢＴＯ、トリブチルティンオキサイド、いわゆる有機すずです。無機すずよりも相当毒性が高いですね。これは今まで国会で問題になっていますよ。政府の公式答弁もしております。我が党からこれについての質問状も出しております。環境庁が知らないということはないのです。これは例えば漁網の防汚剤なんですが、漁網にいろいろなものがくっつかないためのものです 海の除草剤と言われるものです。全国の養殖網の九〇％以上はどうもこれを使っておるらしいですね。また一説では、年間三百トン、金額にして三百億円と言われておりますけれども、これが海にばらまかれておる。こういう毒性の高いものが養殖業によって海にばらまかれておるのです。環境庁はさっきは関係ないみたいな話でしたけれども、環境庁に関係ない話ではないのです。
 それからメーカーの説明によりますと、例えばＴＢＴ〇二五％入りは人間でも死ぬ、七％入りは金魚鉢に二、三滴たらたらと垂らしますと二、三分で金魚は死んでしまう、こういうものだそうです。さらに、漁網を浸すわけですけれども、この溶剤が顔にぱっとつきますとやけどをする、衣服につけばぼろぼろになる、目に入れば失明のおそれがある、特異体質の人がさわれば顔がはれ上がったり口もきけなくなる場合がある、そして神経がやられる、手足の神経麻痺が起こる。麻痺とかかぶれとかいうことでこれが事件になっておるのが三百件以上はあるらしい。あるいは北海道では昨年これによって死亡したと言われる人がおる。さらに岡山県あたりでは、神経麻痺等で六人もの訴訟問題が起こっておるというような事実があると聞いておるわけですが、こういったことは環境庁なり厚生省は全然聞いたことはありませんか。
お答えいたします。
 水産用医薬品によります海の公共用水域の汚染の問題については、現在のところ私ども承知しておりませんで、環境庁としてこれにつきます調査というのも今まで行っておりません。
お答えいたします。
 先生御指摘の養殖魚介類を初めといたしましてその他畜水産食品につきましては、食品衛生法に基づきまして抗生物質及び合成抗菌剤の含有を禁止しております。厚生省におきましてこれらの検査法を定めてございまして、それに基づきまして各都道府県それから保健所設置市におきまして必要に応じ監視、検査を実施する体制がとられております。
 なお、これらの検査結果で抗菌性物質が残留する等違反が発見されたような場合につきましては、当該品につきまして直ちに流通市場から排除するというような処置がとられているところでございます。
三時間と通告しているのに二時間に制限されて、時間がないから質問はやめますけれども、中央教育審議会の人選の基準から見ても臨教審の基準の方は大ざっぱなんです。比べてごらんなさい。まさに行政の自主裁量権は拡大しているのです、私に言わせれば。
 結論を申し上げます。我が党はなぜこの法案に反対するのか、今まで説明してきたとおりであります。教育臨調の前の第二臨調は何をやってきましたか。第二臨調は国会に報告しましたよ。人事も報告しました。その程度修正して、第二臨調と違う臨教審がより国民の合意が得られるというような判断はできないということです。もちろん行政改革の中には、賛成するところ、反対するところ、いろいろありますよ。つまり、ある日結論が出て、混乱するようなことをいっぱいやってきました。事教育というのは、先ほどるる申し上げましたように、法の体系からいっても行政一般とは違うのです。文部省の皆さんはよく知っておるはずです。逐一論争したって、私は細かい論争ができます。その違う教育法を前提にしている、教育権や教育というものを前提にしたこの審議会が、国会の同意人事、今のものをちょっと修正するか直そうやないか。公開をしない、人事の基準は今までどおり、これで国民のコンセンサスを得られるはずがない。中央教育審議会よりどこが進んでいるのですか。中央教育審議会よりもどこが進んでいるかと言えば、官庁の関連する人たちや学識経験者が前より少し広がりを持っただけです。
 かつて中教審が、国民的なコンセンサスを得られないという限界があった。それを克服しようというのでしょう。克服しようというなら、事教育権に関する審議会は、他の行政審議会とは違った、より民主的な、より専門的な、より総合的な審議会にしなければ国民のコンセンサスを得ることはできません。その意味で、私は逐条審議にしたのは——もっと時間があれば細かに議論しますよ。もう時間がありませんから省きます。
 しかし、臨調法並みの人事の国会の同意やその程度の修正でもって、この審議会が国民的コンセンサスを得られるような運営になるとは思われない。なぜならば、かつての臨調がそうだったからです。したがって、事教育に関する審議会は、教育専門の所轄官庁である文部省のもとで、文部省設置法二十七条を改正して、今日までの中央教育審議会が国民的なコンセンサスを得られなかったことを反省して、新たな国民のための審議会をつくる、そして私の言う利益代表も学識経験者も含めて人選が行われ、最低議事録がつくられるというぐらいのことがなくしては、今日の教育審議会が国民のための審議会にはなり得ないのではないかという危惧を申し上げて、我が党は、その意味で、教育というものを論ずるなら、もっと国民の前に重要な問題を事前に提起しながら討議していく、そうして利害の対立を調整していく。そういう積極的なことをやらないと、これから先二十一世紀に向けての社会は技術革新の社会、高齢化の社会、高学歴の社会です。そして、日本は国際的任務を果たさなければならない、そういうことに必要な人間を養成する教育に関しては、もっと希望のある、国民がこれならいいなというような組織原理と運営の方法と、国民的コンセンサスを得る努力が必要だということを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
 あと文部大臣の感想を聞かしていただきたいと思います。