日本の場合は配合飼料に魚粉というのを随分使ってまいりましたが、外国の場合は、これは御存じのように死んだ家畜の肉、骨などを大分使っておるというふうに聞いております。この狂牛病発生以前でも日本でそういう家畜の粉を配合飼料で使ったという話なども私ども聞いておるのであります。
 この種の問題については、どうもえさ問題というのは対象にしておりませんけれども、これからはやっぱり行政的に見てきちっと位置づけというか、この場合も調査検討の対象にしていく必要があるのではないかと思うのだが、いかがでしょうか。
ただいま先生御指摘のとおり、イギリスでの狂牛病の発生要因というのは、加熱不十分な羊の肉あるいは骨粉等がえさとして使用された、そこに起因するのではないかというふうに言われております。それから、英国以外における発生例におきましても、英国からの牛の輸入あるいはそのイギリスから輸入した加熱が不十分であった動物性飼料、これの給与が原因ではないかというふうに言われているわけでございます。
 したがいまして、輸入飼料を介した本病の侵入ということは我々も防止しなければならないということでございまして、具体的な方法というか、手としては、まず第一にイギリスでは牛の肉骨粉等をえさとするということは一九九〇年からそういうことは実施しておりません。これがまず第一点。
 それから、昨年三月、この狂牛病の問題が大きく取り上げられましたときに、英国からの牛肉加工品と並んで加工原料として使われる牛の肉骨粉、これは輸入されるものでございますが、これについてもイギリスからは輸入禁止という措置を講じました。したがいまして、我が国に狂牛病で汚染された飼料というものが輸入される可能性ということは一応これでとまっている、こういうことだろうと思います。
 ただ、もう一つの問題として国内の綿羊等の肉骨粉、これを反すう動物用に使うということがあってはならないということで、これは従来、調べましたところほとんど利用されておりませんでした。
 ただ、今般の英国での狂牛病の発生に関連いたしまして、飼料の安全の確保に万全を期するということで、昨年四月に綿羊等の肉骨粉等が反すう動物の飼料原料として使用されるということについては、そういうことをしないように関係業界に対して指導を徹底し、現在もフォローしておりますが、全く使われていないという状況にございますので、一応手は打たれたというふうに私どもは考えております。
それからもう一つ気になりますのが、これは狂牛病の方の関係でありますが、輸入飼料と狂牛病の問題であります。御存じのように、狂牛病というのはこれは言うならば人間がつくった病気だとも言うことができると思います。牛の主食は草であるのに対して、羊が持つ病原体を含むたんぱく飼料を与えたのが原因だからであります。
 ところで、家畜伝染病予防法では輸入飼料は対象にしていないわけですね。輸入飼料による狂牛病侵入防止対策というのはやっているのかいないのか、そこはどうなんでしょうか。
証券取引等監視委員会は、平成四年に設立をされたわけでございますけれども、その中で、取引の公正を確保するため、証券会社等に対する検査や犯則事件の調査を行っております。その結果、重大な法令違反等の事実があれば、大蔵大臣に対しまして証券会社等に対する行政処分といったものを勧告するということになっておるわけでございます。
 その制度に基づきまして、委員会が平成四年発足以来、これまで三十七件の勧告を行っております。うち、会社に対する勧告十件、証券会社の役職員に対する勧告が二十七件というふうになっております。また、取引を害する犯則事件の調査の結果、証券取引法違反の行為があるといった心証を得たときには、刑事告発を行うことになっております。発足以来、これまで九件の告発を行っておるところでございます。
 内容について少し申し上げますと、まず、証券会社に係る勧告につきましては、特別の利益を約して勧誘する行為を行ったものにつきましては三件、作為的相場が形成されるというようなことを知っておりながら受託をするというような行為について勧告を行ったものが四件、また損失補てんによるものが一件といったもので、これまで十件の勧告を証券会社に係る勧告として行っておるわけでございます。また、証券会社の役職員に係る勧告につきましては、取引一任勘定取引契約によるもの十七件など、これまで二十七件の勧告を行ったところでございます。
 また、告発につきましては、発足以来、相場操縦事件が一件、重要な事項について虚偽記載のある有価証券報告書の提出が一件、それに内部者取引、インサイダー取引事件について四件、それから風説の流布事件について二件、それから損失補てん事件について一件、合計九件について告発を行っておるわけでございます。
 今回の野村証券の問題につきましては、委員会としては、日ごろから、市場取引について種々の情報、資料を収集いたしまして、市場の動きを日常的に監視いたしておるわけでございますが、そういった監視活動の中におきまして、その監視活動といいますのは、少し具体的に申し上げますと、株価の動きなどを追って常に見ておりますと、異常な動きをする株価がある、ないしは一定の重要事実などを会社が発表する前後の株価に非常に不自然なものがあるといったもの等々、いろいろな観点から実は市場の動きを監視いたしておるわけでございます。そういう監視活動をやっておる中におきまして、野村証券のかかわった取引について、どうも不自然なものがあるということが発見されたわけでございます。その不自然なものについて、どういう原因で、どういう理由でということをいろいろ詰めていく調査を始めたのが去年の夏ごろからであったわけであります。
 そういった調査を粘り強くやった結果、かなり証券取引法違反の疑いがあるのではないかというような心証を強く持つに至ったところで、先般、野村証券からああいう記者発表が行われた。その後、東京地検と一緒になって本件についてさらに一層事実解明に努めておるということで、先般共同で強制捜査も実施して、現在に至っておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、早急に事実解明を行いまして、厳正な対処をいたしてまいりたいと思っております。