椎名委員からは、外務省というよりも我が国の外交活動が十分に展開できるようにという観点から大変御理解のある御意見をちょうだいして、まことに恐縮に存じます。
 私自身のかつての歩みについても言及されましたが、実は今お話しのありましたさらにもう少し前に私は外務省予算の担当官を、ちょん切る方の役割をしたこともございます。それで、二年度にわたり予算のいわゆる査定取りをしたわけでございます。
 今思い起こしてみますと、たしかそのときに、第一年度目は四二、三％伸ばし、それを土台にして二年度目にまた三〇％ぐらい伸ばし、今から考えますと想像もできないような伸びでございますけれども、当然その当時もございましたシーリングなんかはとっくに飛び越えた、いわば増額査定をした記憶があるわけでございます。私個人もそのような経験がございますし、その後も、委員から今御指摘もございましたように、党あるいは国会のいろいろな御理解とお力添えを得まして、外務省定員につきましても、あるいはその予算につきましても着実に伸ばしていただいた次第でございます。しかしながら、これで十分かと言われますと、やっぱりそうは申せないのが実情でございます。
 それのよってもってくる根本のところが、吉田総理の話が出ましたけれども、吉田総理のあの時点での国のあり方についての御選択はそれはそれで適正であったと思いますけれども、事態が大きく変わって、その後の変化というものがどうだったかということを考えると、とりわけ国際社会において我が国が果たさなくてはならない役割というものは、終戦直後はもとよりのこと、五大国の一つだなんと胸を張っておりました戦前と比較いたしましても比較にならないほど広範かつ重要になっている今日でございますので、我々といたしましては、人員の面におきましてもまた予算の面におきましてもなお御理解をちょうだいしながらその拡充を進めてまいりたい、こう考えている次第でございます。
いつも質問の順番が武田先生の後なものですから高通なお話を伺って少し調子が狂って困るんですが、きょうは予算の委嘱審査でもあり、外務省の予算それから定員についてちょっと御質問したいと思うんです。
 昔、自民党時代に伊東正義先生が、正確な名前は忘れましたが、外交機能強化懇談会というのがあって、大臣も大変熱心なメンバーだったと記憶しております。また、総務庁長官におなりになったときに、総務庁は全部見なきゃいけないので外務省だけ無理するわけにもいかぬのでしょうが、その中でも随分努力をしていただいたということをいまだに覚えております。
 今の武田先生のお話でも、みみっちいというお話がありましたが、みみっちいのを何とかしょうというので当時あの懇談会というものをつくって一生懸命やったわけです。当時の話では、ＯＤＡの予算なんかを除くと、外務省の本省それから在外公館、全部入れた経費が京都大学の予算と大体同じということでしたね。今、何大学まで行ったかよくわかりませんが、大したことはないだろうと思うんです。やはりいろんな仕事をやっていただかなきゃいかぬので、余りくたびれてしまうとましな仕事はできないというのは、どんな仕事でも当てはまることであります。
 もともとの原因は、戦争に負けて、吉田茂さんが外交なんというのはしばらく何もないんだというようなことで、がたっと人数を落としましたね。あれから始まったものだから、予算のつくり方は増分主義でいくので横並びでやるとなかなか伸びないと。我々の認識というのは、どこかで一回どんとジャンプしないとなかなかうまくいかないんじゃないかというようなことを今でも考えております。
 それで、全体として予算、人員というのは何とかこれでやっていますとおっしゃるんでしょうけれども、当時からああいう問題意識を抱えておられた大臣としてどういうふうにお考えでしょうか。
私はトラブル処理の問題を言っておるんじゃないのですよ。同じ、中身が違っても、銀行、信託銀行、この種のいわゆる金融界、たくさんのものがありますけれども、この種の問題が起きておるのは証券界だけじゃないですか。銀行関係では、いろいろなことがあったってこんなことが起きますか。使い込み事件とかいろいろなのありますよ。この種のことがお客さんとありますか。きょうは銀行局長に通告してありませんから聞きませんけれども、私はこの種のケースのトラブルはまずはほとんどないと思うのですよ。ということは、証券業界はこの種のトラブルが起きるようなことに皆さんが許しているからですよ。これを私は言っているのですよ。
 だから、私はこの問題は、トラブルを解決してくれと、そう言っておるんじゃない。トラブルが起きないように、皆さんが免許権を持って監督しているのに、なぜそういうような行政指導をしないのですか、あれほど密接に行政指導をしておると言いながら。このことを言っておるのですよ。だから私は、きょうはこれは事例だけで挙げたんですから、今ここでこれ以上これは皆さんに言いませんが。そこで、今補てん問題を言っている事例として私言っているわけですので、これは回転商いの問題から出てきておるんじゃないかということで言ったわけです。
 さらに次に進みますが、山一証券が、実は子会社である山一総合ファイナンスに営業特金の損失補てんとして三十六億一千二百万円行ったことが公表されました。どうして三十六億一千二百万というのを補てんしなきゃならなかったか、この判断を実は聞きたいわけですが、局長に聞いてもどうせ先ほどのよく似た話が出ると思うので私は先回りして言いますけれども、というのは、山一証券が子会社のファイナンスの約四百億の金を預かって運用したわけですね。専門家が運用しておるのですよ。それがどうして三十六億一千二百万も補てんしなきゃならぬような損失を出したかということです。これはブラックマンデーでも何でもないときなんですよ。それで言っておるんです。
 といいますのは、このファイナンスが特金を開設したのは八七年、昭和六十二年の十二月、実は特金を開設、それはブラックマンデーによって損失が拡大したために収益拡大を図ろうとして営業特金を開設したわけですね。このときは翌年、いわゆる昭和六十三年の一月四日が一番最安値で二万一千二百十七円。翌日から実は株価が上がって、ずっと棒上げになってきたわけですね。その上がったときに実は特金が開設されておるわけです。それが、それではなぜそのときに三十六億一千二百万の、専門家が穴をあげるような回転をやったか。これは毎日の売り買いを激しくしていわゆる手数料稼ぎ、本社が手数料稼ぎに毎日売り買いを激しくしたということですよね。だからこのような赤字が出てきた。それを補てんしなきゃならなかった、こういうことじゃないですか