ちょっと御質問の趣旨が必ずしも明確ではないのですが、貿管令は通産省所管の法令でございますので、私から必ずしも有権的に御説明できないのでございますが、いずれにしても外為法上、役務提供につきまして通産大臣の許可の対象になっておりますのは非居住者に対する役務提供でございまして、いまの御質問のケースというのは、その日本人労務者を役務として米軍に提供しておるというケースではないかと思いますが、そういう役務契約に基づく対価というものについて、外為法上の許可を必要とするというふうにはちょっと私は理解できなかったのでございますけれども……。
ひとつしっかと調べていただきたいと思います。
 それで、余り時間がありませんが、もう二、三問質問いたします。
 安倍さんが通産大臣のときに、これは去年の二月の衆議院予算委員会ですけれども、武器技術は、米軍を通じて外に出るときには外為法上の許可を必要とする、こういうふうに答弁されておりますが、日本人技術者がフィリピンで対米提供した技術労務の対価は、米軍からドルで日銀に払い込まれるわけですね。そのドルによって、日本政府つまり防衛施設庁が円で従業員に支払っていた分が補てんされるわけです。そうしますと、当然法律上の雇用主である日本政府、直接的には防衛施設庁は外為法上の許可申請、許可手続をとるべきではないかと思うのですけれども、いかがでございましょう。
いろいろと日本人の駐留軍の労務者が出国している。これは別に密出国しているわけではなくて、常々と出国しているわけですし、地位協定というのがありますから、地位協定において許容されるならば、それはそれだけの法律的な根拠がありますから差し支えないことだ、私はこういうふうに思います。ただ、いまおっしゃるようなことがすべて事実であるかどうかということは、もう少し調べてみないと、いまここではわかりません。
申し上げます。
 五十二年度が総計百四十八名でございます。内訳は米国が百五名、韓国が二十一名、フィリピン十五名、その他七名でございます。五十三年度は総計百五名でございまして、米国が六十九名、韓国が二十五名、フィリピンが七名、その他が四名。同じく五十四年度が二百二十三名でございまして、米国が九十九名、韓国が二十五名、フィリピンが八十八名、その他が十一名。それから五十五年度はいま申し上げました。それから五十六年度でございますが、総計二百七十二名でございまして、内訳は米国が百八十一名、韓国が五十三名、フィリピンが三十一名、その他七名ということでございます。
五十五年度に海外出張した駐留軍従業員の総数は二百二十九名でございます。その内訳は米国が百二十五名、韓国が三十五名、フィリピンが六十七名、その他が二名でございます。
私は具体的に聞いているのです。何もそんな研修や何かはなかったと言っているのです。実際に修理やその他の作業をやっているのですよ。何も勉強のために行ったのじゃないのですよ。だとすればこれは合わないでしょう。研修、その場合あなたはいいかもしれないとおっしゃっていますけれども、実際やっていることはそうじゃないのですよ。まさに空母に乗り込んで、実際上従軍行為になっているのですよ。修理、点検その他仕事をやっておるのです。勉強しに行ったのじゃないのです。そういうふうに事実をきちっと押さえて、いずれにいたしましても私が申し上げたいことは、こういうふうに米艦船に乗り込んでいく、そういう事例は例外現象じゃないのです。
 お尋ねいたしますけれども、日本人技術者のミッドウェー従軍が起こりました一九八〇年の例で聞きますけれども、この一年間に、海外派遣した在日米軍基地の日本人従業員の総数、その国別の人数はどうなっておりますか。
確かに訓練にはいろいろな態様があると思います。外見的に一見修理作業に従事するような形をとっても、具体的にそのこと自体がいわゆる駐留軍従業員としての職場の技能向上のための訓練であるということであれば、これは必ずしも協定なり基本労務契約の問題には触れない、このように考えております。
では具体的にお聞きしますけれども、地位協定の範囲内じゃなくてあなたは答弁されているのです。私が聞いているのはそうじゃなくて、米空母ミッドウェーに乗り込んで洋上に出ていって、しかもその修理作業その他をフィリピンの軍事基地でやることは、これは地位協定に合っていますか。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、沿岸漁業改善資金助成法の一部を改正する法律案は、経営等改善資金を拡充するとともに、青年漁業者等養成確保資金を設ける等の措置を講じようとするものであります。
 次に、水産業協同組合法の一部を改正する法律案は、漁協等の行うことができる事業の内容を充実するとともに、事業の譲渡の適正な実施を確保するための規定を整備する等の措置を講じようとするものであります。
 次に、漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案は、漁協の合併及び事業経営計画の提出期限の延長等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、参考人を招いてその意見を聴取するとともに、三法律案それぞれの提出理由、青年漁業者等の確保対策、漁協の事業譲渡及び合併のあり方、漁業及び漁村の果たす役割等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑終局の後、まず、沿岸漁業改善資金助成法の一部を改正する法律案について採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、水産業協同組合法の一部を改正する法律案及び漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案について討論に入りましたところ、日本共産党を代表して林理事より両法律案に対しいずれも反対である旨の発言がありました。
 討論終局の後、採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、これら三法律案に対し附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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