まず、恐らくこれは今大蔵大臣に大変御苦労をかけておりますけれども、先般まとめましたものは政策ごとのテーマでありますから、現実の各省庁のフレームにこれを振り直す、そうした作業をどうしても避けて通ることができません。同時に、この方策を財政再建法、仮の名前でありますけれども、といったような方向の法案としてまとめていきますための作業というものを、これから迅速に進めていかなければなりません。
 その中で非常に大事になりますのは、実は国家財政と地方財政との絡みの部分であります。一方で、国の歳出を一生懸命に減らそうとしてそれを地方にツケ回しをしたのでは、これは意味がありません。ということは、実は国も地方もこれに合わせていかなければならない、そういう努力を必要とするわけであります。私どもとしては、こうした手順をきちんと踏みながら、まあ七月に入りましょう、間もなくサミット等で私は海外に出なければなりません、大蔵大臣もそうであります、そうしますと、そうした作業を土台にして、一方では財政再建に向けての法案の作成作業、同時に具体的な各省庁としての概算要求のルールづくり、こうした作業を先行させることにより、実質的なものにこれをきちんと位置づけていく。そして、いずれの日にか国会でこれを御審議をいただきながらよりよいものに仕上げていきたい、今そうした方向を考えております。
    〔上田（清）委員長代理退席、委員長着席〕
私も総理と同感でありまして、めり張りがついていないというのはためにする議論であろうと思います。
 ただ、今回、財政構造改革で削減の目標等を掲げて大きな枠組みを提示されました。これから、財政の健全化とともに、財政構造そのものの見直し、各種の既存の制度、事業のあり方に踏み込んだ幅広い観点からの改革、さらに幅広く切り込んでいく必要があると思います。数値目標等を設定されたわけでありますが、今後、財政再建法あるいは夏の概算要求あるいは来年の予算編成、中身がさらに具体化していくと思いますが、財政構造改革のさらなる見直しに今後どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
    〔委員長退席、上田（清）委員長代理着席〕
私もそういう報道を拝見をいたしました。そして、その方々の考えられるめり張りというのは一体何だろうと思っておりますけれども、いまだに私には答えが出てまいりません。
 例えば、ＯＤＡと公共事業あるいは社会保障、それぞれの削減の目標数値も違いますし、手法も違います。そして公共事業、例えば五カ年計画を二年、あるいは十カ年計画を四年、これを延ばしていきました結果、もし割り戻していただけば、この年度ごとの増減率というものは相当なばらつきを生じます。そういうところまで考えながら進めてきたものがめり張りがないとおっしゃるのであれば、めり張りという言葉の定義はどんなものなのか、まあ一度浅学非才の私に教えていただきたいな、そんな思いを持っております。
今回の財政構造改革、私も非常に重要なポイントが指摘されていると思います。
 一つは、財政健全化のマクロ的な目標を設定して健全化への道筋をつけた。具体的な数値目標も設定しておりますし、とりわけ、政治が決めていくということで総理がトップダウンで意思決定をされた、私はこの辺のところが大変大きな、今までにない改革への取り組みだと思っております。
 今総理のお話にもありましたけれども、公共事業なども一切の聖域なしということで、社会保障、防衛、ＯＤＡ、これも切り込んだわけでありますが、実は、歳出の削減もめり張りをつけておりますけれども、一部に、めり張りがついていない、あるいは単なる数字合わせという指摘もあります。この点についての総理のお考えをお伺いしたいと思います。
思わぬところに飛び火をいたしました。それは、いわゆる直間比率の見直しという問題は、議長のごあっせんにもありますとおり、私はあると思っておりますけれども、しかし、その話はちょっとここで切り離して考えなければならないと思います。
 今おっしゃいましたことは、私はこういうことだと思っているのでございます。いわゆる前川リポートに述べられておりますような我が国の経済構造の調整であるとかあるいは社会資本の整備であるとかいうことは、私はまあここ五年ぐらいの間に解決しなければならない課題だというふうに思っておるわけでございます。そこで、幸いにしてＮＴＴの株がそこそこに今売れておる。正森委員も、自分が証券会社の経営者であってもというお立場から、どうやら割に売れるように見ていただいておるようでございますので、そうといたしますと、国債整理基金特別会計はかなり余裕があることになります。その年々の償還の国債を引きましても、そして産投会計へこの程度のものを出しましても、かなり残っていきます。残っていきますので、それはあるったけ全部公共事業に使わなければならぬことはありませんし、またそんなことはいいことでもございませんから、かなり国債整理基金と産投の間で私は恐らく繰り延ばしていける、そこそこの値で売れましたらかなり繰り延ばしていけるものと考えております。それで大まかに五年ということを申し上げておるわけでございますけれども、そういうところでＮＴＴの売上代金が、日本経済が今持っております産業構造の調整だとか社会資本の充実だとかいうところに何年間か働いてもらえるだろう。先ほどこれは算術でだれでもわかるとおっしゃいましたが、その間に日本の経済の成長が、石油危機とかプラザ合意というものから大変今難しいところになりましたが、だんだん正常化していく。今の日本の経済のこれだけ大きな雇用不安があるような姿は私は本当の潜在力が出ていないという見方をしておりますものですから、経済成長がもう少し正常になってまいりますと、国も税収という形で、それは増税でございません、自然増収という税収の形で国も利益を受けるということは別に不思議なことではございません。今回のような自然増収が毎年毎年出ると言っておるわけではございませんけれども、もっと正常な形で自然増収が出ていきますから、そうなりましたら、先ほど言われました六十五年に赤字国債依存の体質を脱却するということもまんざら夢でもないという感じもいたしております。
 つまり、ただいまのお話と私が考えておりますことの一つの差は、まず五年ぐらいで日本経済あるいは財政の体質を直せないだろうかということと、その間に施策よろしきを得れば日本経済自身がそういうものを生み出してくれる、そういう点で私は比較的前途を悲観していないものでございます。