山地災害につきましては、戦後から現在まで、総じまして漸減傾向にあると思います。ただし、集中豪雨等によります局地的に激甚な災害は依然として発生を見ておるところでございます。これら災害に対処するため、林野庁といたしましては、治山事業につきまして、治山事業五カ年計画を策定いたしまして、その緊急かつ計画的な推進を図っているところでございます。
 現行の第六次治山事業五カ年計画につきましては、昭和五十七年度から一兆四千七百億円の計画額をもちまして現在実施してきております。最終年度でございます六十一年度までに、その実施額は累計で一兆九百七億円、達成見込みは七四・二％となっております。現行の五カ年計画は六十一年度をもちまして終了する予定でございますから、引き続きまして、治山事業の計画的な推進を図るため、昭和六十二年度を始期といたします第七次の治山事業五カ年計画の策定につきまして現在検討中でございます。今後とも山地災害の未然防止を図るため、治山事業の一層の推進に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
建設省と林野庁からお見えになっていただいておるはずでありますが、今回の災害もがけ、その上には林等もあったように見えるのでありますが、乱伐とかそういうこともあるのでしょうか。両省の治水治山というようなことについての所感を、時間もないことでありますからほんの一言ずつ簡単にちょうだいしたい。
消防団の活動でございますが、今回の災害に際しましては、鹿児島市の消防団は、消防職員また自衛隊、警察と協力いたしまして、全力を挙げて救助活動を行ったということでございます。鹿児島市の消防団は四十三分団、八百六十二人になっておりまして、当日十五時十分には六十四名が招集されまして、十七時三十分には四十三分団員全員の出動が要請されておるところでございます。
 なお、全国の消防団、二万五千七百九十八分団で百三万三千三百四団員ということでございます。それで、全国の消防団の活動でありますが、演習、訓練を含めて三十七万九千五百十八回、延べ一千九十四万四千四百二十三人、年間出動しておるということでございます。
同じような意味で、消防団の活動は住民に大変期待されるものであります。しかし、現実には、特に農山村等におきましては消防団の定員の確保すら困難であるという状況にあるようでありますが、この鹿児島は都市でありますからそのようなことはないのかどうか知りませんが、これは全般的な反省でも結構でありますから、消防団は今どのような状況にありますか。
お答えいただいた方からお帰りいただいて結構ですが、文部省さん、時間があったら後で一言申し上げさせていただきたいと思いますから、文部省さんだけお願い申し上げます。
 さて、自衛隊さんというのは御苦労な話で、憲法違反だとかなんとかいろいろとおしかりを受けながら、いざ災害というときは一番頼りにされるような立場ですが、今回のこの被害に当たりまして自衛隊さんが何か活躍されたということがありますのかどうか、ないしは自衛隊が——きょうは何か日航機のあの事故から一年というようなことだそうでありますが、あのときの御苦労は思い出しましても敬意を表することでありますが、それら災害に出動される場合の自衛隊の皆さんに対する処遇のことは、お昼がどうしたということまで言われたわけでありますが、今一年たってどのように反省しておられるか、この災害等とも関連しておっしゃっていただきたいと思います。
お答えいたします。
 学校の災害につきましては、国立学校が一校、公立学校で七校、計八校ほどございます。それから、児童生徒につきましては被害はないと聞いております。
 以上であります。
ひとり暮らしが多くなったのが最近の日本の家族構造の現実ですから、これらを踏まえて、防災計画という面でも、こういうことについての対応を研究してちょうだいしたいと希望申し上げさせていただきます。
 話が違いますが、この中で、学校の児童生徒さんが罹災されている面、あるいはまたお亡くなりになったこともあるようでありますが、これらのことについて、今どのようにされているのか、ないしは教育施設が災害に遭っておるということはないものかどうか、ひとつ文部省から。
今、例えば年九千六百億円で十五年払いとすれば大変早く済むという御意見がございました。しかし、仮に貸付期間を十五年といたしました場合には貸付料負担額が私どもから考えればこれは過大なものになるという感じがいたしますし、その支払いのための収支の悪化というものも適当ではない状況を生むのではないかという感じがいたします。
 また、もう一つの問題としては、それは料金にもはね返って利用率の低下等々を招く危険性もないとは思いません。
 また、これは新幹線保有機構というものを考えていきます限りにおいて、この計画的かつ効率的な業務運営という視点から考えました場合にも、返済期間あるいは貸付年額の決定というものを旅客会社それぞれの意思にゆだねるということは業務運営上好ましいものではないと考えております。
 また、最後に強調されました点につきましては、この保有機構法案の二十一条の四項で書いておりますように、「貸付期間が終了したときは、」「当該新幹線鉄道に係る鉄道施設を当該旅客鉄道株式会社に譲渡するもの」でありますけれども、「別に法律で定めるところにより、」という文字を入れておりますように、私は、やはりその時期において、これでもって使えなくなってしまうものであれば無償ということもそれは皆さん何も言われないかもしれません。しかしやはり、それから引き継いで引き続き業の用に充てていく資産でありますから、私は、そのときの国民世論というものが無償で譲渡をすべきであるということでありましたならばそれもよろしいでありましょう。しかし、なかなか今からそれを予断するべきではないと考えておりまして、その時点のやはり私は政策判断というものを求めるべきであろうと思っております。