これはちょっととっぴもない話になるのかもしれませんが、いまのような地球的な規模の危機が進んでいる、これに対する対応が実は正直なところほとんどないのです。いま積極的に日本は協力しているとおっしゃいましたが、私はそれなりに調べてみましたけれども、実はそれほど多い金額ではない。私はもっともっと日本として貢献する道があるだろう、こう思いますが、たとえば熱帯雨林や砂漠化防止などの問題でサミット、つまり首脳会議みたいなものを地球的な規模でやる必要があるのではないかというふうな提言を恐らくいろいろなところがしていると思います。その意味では環境庁長官、こういうことが必要だとは思いませんか、また、なさるおつもりはございませんか。
ＡＳＥＡＮ諸国に対しましては特に日本との関係が深いわけでございますし、いまお話しのように、森林資源は日本はずいぶん利用している、こういう立場から経済協力、特に技術協力は積極的に進めておりまして、特に森林の保護に資することを目的として、フィリピンにおける森林造成センター及び森林保全センターに対する技術協力及び無償資金協力をいたしております。同時にまた、インドネシアにおける熱帯降雨林造林研究センターに対する無償資金協力等を行っているわけでございまして、いまのお話のようなＡＳＥＡＮのこの環境を守っていく、熱帯雨林を守っていくという意味においてのＡＳＥＡＮ諸国のそうした会合が持たれるということになれば日本としてもそれなりの対応をしていかなければならぬ、こういうふうに思います。
この間フィリピンのべニテスという文部大臣それからインドネシアのサリムという環境開発大臣がそのシンポジウムに参加してくれまして、日本が世界に先駆けてこういうシンポジウムを開いてくれたことに対して心から感謝をする、できればやはりＡＳＥＡＮ規模でそういうような会議が持てないだろうかというふうなことを個人的に言われました。その意味は熱帯雨林の、もちろんアマゾンもございます、アフリカもございます、しかしＡＳＥＡＮというわれわれの一番身近な、しかもそこから材木をたくさん輸送しているという状況のもとでは、そういう会議みたいなものを私たちはシンポジウムとして開く必要があるんじゃないだろうか、こんなふうに思いますけれども、これはどなたになるのかな、環境庁長官か外務大臣かどっちかわかりませんが、御答弁をいただけますか。
お答え申し上げます。
 国連環境計画、ＵＮＥＰにおきましては、御指摘のございました熱帯雨林の保全についての計画を持っております。陸上生態系の保全に関する計画、これでございます。
 予算的に申しますと、八〇、八一年の二年度にわたりまして環境基金の中から一千百六十万ドル、総予算の一七・一％というものがこの陸上生態系の保全に関する計画に振り向けられているという実情でございます。
 わが国は、先ほど大臣からお話がございましたように、この計画に対しましては応分と申しますか、十分の資金的協力をしておる、ただいまもそれを実施いたしておる、こういう状況でございます。
前半、まさに中選挙区制よりも、私どもは今のままでいくと、本当に極端にいくと、冷戦構造が終わった後の時代というのは多党化に向いていく。したがって、本当に制度として連立をビルトインしてしまう。しかも、それが穏健ではなくて、かなり多くの政党で、今の内閣みたいに、今の内閣のいい悪い言いません、これはやはり総理、やはり細川護煕という個人のキャラクターが大変なプラスになっているのですよ、基本的に。やはり自由民主党の長い単独政権が終わって直ちにこれだけのキャラクターの人が出たんだから、私はこれはある種の歴史的必然だったと思うのですよ。それはもちろんたまたまと言えるかもしれぬが、そういう歴史の中で見ればそうかもしれない。
 ですから、これがいつもいつも細川さんのような人が出てくるとは限らないわけですね。ですから、やはり制度としてはある程度集約するような形にしておかないと、衆議院のシステムというのはやはり政権基盤の安定ということも大事なことだから、それを基本的に我々が考えるべきことだ。
 そして私は、これだけの多党化の時代というのは、参議院においてこそそれを許容すべきことである、これが本来の憲法体系ではないか、私はそう理解をしています、この点は。その点はいかがでしょうか。むしろ、日本においてなぜ衆議院と参議院ということがあるか、これは――どうぞ、大内大臣いいですよ。本当は聞きたいことが一つあったんだけれども、いいです、どうぞ。
 しつこく私がこの問題を言うのは、武村官房長官もこの前答えられていたけれども、いや、カンボジアでも比例ですよとか、ベルギーもどうだとか、いろいろなこともあった。しかし、皆さん引用されているヨーロッパはほとんど事実上一院制の国なんですよ。ベルギーだって片一方は推薦とかそういうのが入っているんでしょう。ですから、議院内閣制でありながら事実上一院制である。だからこそまさに政権を選択をするという役割と、民意をいかに幅広く反映するかという役割を一つの選挙の中にどうやって取り込むかということでヨーロッパは苦労しているんですよ、それは。
 だから、そういうヨーロッパで行われているものをそっくりお手本にして日本の衆議院でやっちゃったら、日本では参議院は一体どういうやり方をするんですかということをあわせて出さなければ、それは参議院軽視になっちゃうんですよ。それは参議院が怒って当たり前ですよ、本当に。ですから、私はそういう意味で、我が党案は少なくともそういう点で衆議院の政権選択という機能というものをいかに生かすかということと、だから参議院はどうぞ自主的にお考えくださいという余地を与えているんですよ。ところが政府案でいくと、議席配分比率にしても、参議院が現に選挙区の定数とそれから比例区の定数が大体六、四でしょう。この六、四をはるかに超えるフィフティー・フィフティーまでしてしまったら、もうトタで参議院どうにもならなくなるじゃないですか。
 法制局長官、せっかくおいでいただいたので、少しブレーンストーミングしておきたいのですがドイツの連邦参議院、これは御承知のとおり選挙していませんね、日本で言う選挙は。言うならラント、日本で言うと州に当たるのでしょうか、州知事の推薦でしょう。日本でよくドイツをお手本にして言う人があるけれども、しからば、日本の参議院の選挙のシステムを、ドイツがやっているように各県知事の推薦で選ぶということが憲法上可能ですか。ちょっとお答えください。