午前中の審議に引き続いてですが、私はきょうは去る二月の一日の閣議で国土庁長官が、いわゆる農地課税ですね、市街化区域の農地に対する課税、この問題を取り上げて、この是非について自治大臣に要請をしたと、こういうことが言われているわけですが、そこで、これはいわゆる農地の宅地並み課税というものが反対とか賛成とかという立場で私は論じようとは思っていない。問題は、地方交付税にも大きな影響を与えていく問題ですから、これはどうしても聞いておかなきゃならぬ、こういうことでお尋ねをするわけですが、いずれにいたしましても、国土庁長官、いわゆる大臣が閣議において発言をしたということは、その影響性というものは大きいことは間違いない。で、もうすでにその混乱が起きていると言って過言ではないではないか、こう思います。地方自治体はもちろん、また農業関係者たちに与えた影響というものは非常に大きい。そこで混乱が起きている。少なくてもその大臣の発言というものがそういうふうに大きな影響を与えるということでありますから、当然慎重でなきゃならぬ。ですから、またそれを他の大臣が、いわゆる国土庁長官が発言をしたことについて自治大臣が、それを直ちに受けてこうだああだと言うのは、これは私は早計だろう。もっとじっくり構えていい、いますぐどうにもなるものではないんだから。両方の大臣が一緒になってがたがた言うようでは、ますますその混乱を大きくするということです。混乱を大きくすることが目的ではない、混乱を小さくしなきゃいけない。それを逆をやっている、こんな感じがする、いますぐ効果が上がるものでもないのに。ですから、そういう意味で私は、この長官の発言それ自体にどういう真意があったのか、上っ面でなくて突っ込んだところ、そういうものを私なりにどれだけかお尋ねをしてみたいと、こういうことです。
 それで、まず国土庁ですが、大臣が来てくれりゃ一番いいんですけれども、なかなかお答えにくい点もあるだろうというふうに思うんですよね。それで私の方とすればちょっと困るんですけれどもね。まあ、いま申し上げたように、二月の一日の閣議で国土庁長官が、いわゆる宅地並み課税、これはあめとむち、したがってしり抜けになるだろう、これはやっぱり地方自治体に対する強力な指導を要すると、まあこういう発言。それともう一つは、地方交付税の減額、こういったことも考えるべきである、こういう発言をしているわけですね。これはあなたが発言をしたんじゃないから、その真意ということになりますとちょっと答えにくいかもしれない。しかし、いわゆる大臣がそういう考え方を持っておるということは、関係者の一員ですからね、ですから、平素どういう——このことについての大臣の考え方、まあそういったことはおわかりかと思うんですね。そういった点を踏まえて、ひとつどういうところに真意があったのかという点ですな、その点をひとつお答え願いたい。
休憩前に引き続き、昭和五十五年度総予算中、警察庁、北海道開発庁及び自治省所管を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。上林繁次郎君。
ただいまから予算委員会第四分科会を再開いたします。
 分科担当委員の異動について御報告いたします。
 本日、丸谷金保君が分科担当委員を辞任され、その補欠として松前達郎君が分科担当委員に選任されました。
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それでもだめだと言うんですか。わかっているんですよ。だから大臣の言うように、そういうところをよそと一緒にせいと言ったら、自治体困っちゃうんですよ、そういう指導されたら。
 だから、そういうところは、冒頭に戻りますけれども、憲法の精神を生かして、適法の範囲内で住民福祉のために住民と一緒になってやっている、そういうところに細かく余りその程度のことで干渉してもらっては困るんだということを御理解いただきたいと思います。
 以上申し上げて、質問終わります。
私は、本法案審議に当たりまして、各般にわたる質疑については浜本議員から詳細に述べられておりますので重複を避けまして、特に原爆被爆者と共通する問題として原子力発電による放射能被曝の現状を明らかにするとともに、原爆による放射線被爆者対策が過去の問題ではなく、今日ではより一層深刻な課題となっているということについてただしていきたいと思います。
 そこで、先ほど大臣からお話がありましたように、原爆被爆者援護法は国家補償の精神に基づく援護対策、すなわち原爆被爆者援護法制定が今日重要か課題になっておるということで、第八十四国会においては当時の小沢大臣、昨年の第八十七国会では橋本大臣がそれぞれ必要性を述べられております。特に昨年の五月の二十二日に本委員会において橋本厚生大臣から、今日までかたくなとも言えるほどに国家補償に門戸を閉ざしてきたが、最高裁の孫振斗さんの判決あるいは制度審の意見などを踏まえ、この際原爆被爆者対策の基本理念を問い直してみたい、との積極的なお話があり、当然のことでございますけれども、今日までの政府の姿勢からいえば思い切って一歩踏み出した発言として評価しておる。このような立場で、政府が約束をいたしました、一年以内に速やかな時期にということで附帯決議をつけました問題については、先ほど大臣から御答弁がありましたが、特に七人委員会の関係もございますから、これを踏まえて原爆被爆者の期待にこたえてもらいたいと思います。特に私は後の質問に関係しますから、引き続き質疑をしておきたいと思います。
 去る三月二十五日の本委員会で、公明、共産、民社、二院クラブ及び参議院クラブの御同意を得て戦時災害援護法の制定を共同提案いたしました立場から、今日までは単に原爆被爆者のその特殊性のみの対策を講じてきたのでありますけれども、戦争によるところの被害者は戦時災害援護法で明らかなとおり、空襲による人たちに対しても手厚い対策が必要だということについてはここで繰り返しませんが、特につけ加えておきます。
 今日、最近の国際情勢からとりわけエネルギー確保について皮相的な受けとめをして、省エネルギーかさもなくば物理的な手段で確保する、すなわち相手からむしり取ってくる、言葉を強めて言えば武力侵略さえも正当化しかねないような動きがありますが、厚子力発電による使用済み燃料、すなわち核燃料の再処理の副産物プルトニウムのように、加工の工夫さえすれば原爆製造が可能でありますから、無神経に原発を受けとめられては大変であります。私たちは、過去の戦争の残骸が今日まで及んでいることを先ほどから浜本委員からお話をいただいています。
 そういう意味で、特に国との関係のあるものについては、戦争の被害者については血税で何らかの補償がされておりますけれども、しかし空襲等によって死傷したものに対しては国は何の責任も感じておりません。そういう関係で戦時災害者、とりわけ原爆被爆者の人々が老齢化したという立場からもう待てないということで、何としてもこの問題を解決してもらいたい。ところが、七人委員会は御承知のように全員出席という制約がありますと同時に、著名な方々でありますから日時が十分とれないのではないか。そういうことで先ほどからのお話によりますならば、近いうちに答申をいただくように二回も督促をしたようでありますが、私たちは速やかに結論を出していただくように大臣の一層の努力をまずお答えを願いたい。
 二つ、まず答弁を願いたいと思います。