三案を一括して採決いたします。
 三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
提案されております法律案につきまして、若干の質問を申し上げたいと思います。
 実は、先日、大臣の提案理由説明を伺いました。私も当委員会に長いことお世話になっておるものですから感じたわけでございますが、どうも大臣の趣旨説明を聞いていると、どこかでか聞いたことのあるような説明だなと思いまして、前年の説明、さらにその前の説明、さらにその前の説明を調べてみました。そうしましたら、文章は全く同じで、違うところはどこが違うかといいますと、その時々の増員の人数が違うものですからそこだけ違うんですね。あとはもう一字一句、平成七年、平成六年、平成五年、変わらないんです。
 ただ、平成四年が破産事件というのが抜けておるだけでございまして、結局、平成五年以降破産事件がふえたものですから増員の理由の中にそういうふうに書いてある。しかし、平成五年、六年、七年金く同じで、人数が違う。人数はその時々の予算の関係で、総務庁あるいは大蔵省との折衝の過程で決まってくるものですから、そこだけが違う。
 そういうふうなことを見まして、さて、じゃどういうことなんだろうと。毎年のように、こういうふうに裁判所の職員の増員の法律案が提案されるんだけれども、果たしてじゃ、裁判所の判事さんを含めて職員の方々のあるべき裁判所像といいますか、これはどういうふうなものであろうかということをつくづく感じたわけでございます。
 最近、いろいろ重要な最高裁の判決というものが次々に出されております。そして、司法に対するマスコミの関心というのも大変多うございますし、国民の関心というものもぼつぼつわいているんじゃないかと思うんです。
 二割司法という言葉がございます。要するに、国民の人たちはいろいろ裁判所なりなんなりに訴えを起こしたいんだけれども、訴えを起こすのは時間がかかる、金がかかる、タイムリーでないというふうなことのために裁判に訴えないでいろんな形で解決しようと。
 かつて、私、昔、ある県の警察の責任者をやっていたことがあるんですが、暴力団が非常に力を伸ばしていました。で、どういうことだろうかと。暴力団が社会に定住する一つの理由の中に、仮に債権の百万円なら百万円の取り立てをしようというところで、できなくなっちゃった。私どもに相談があれば、それは裁判に訴えなさいと、こう言うんですね。ところが、仕事をなさっている方は、裁判に訴えるとまず時間がかかる、費用がかかる。ところが、百万円なら百万円の取り立てを暴力団に頼みますと、百万円丸々返ってこなくても七十万ぐらい返ってくる。その七十万のうち二十万を暴力団にお礼にしても、まだ五十万残る。これはすぐ使える。そういうふうなことだものですから、その辺に暴力団が残る理由、社会的に存在する理由。いいことじゃございませんよ。
 ということは、国民からこういうような司法、裁判というものが何か遠いところへ行っているような感じがする。そういうようなのが一般的な感じじゃないかと思うんです。
 それから、さらに最近の報道を見てみますと、例えばきのうも、三月九日、これは読売ですね、社会面のトップに「司法試験は変わるのか」、そうすると、弁護士会の中で対立があって、ふえ過ぎると仕事が減る、まあ弁護士さんの方もおられて恐縮でございますが、こういうふうな見出しで書いてございますね。
 それから、その前日の三月八日の日経の「春秋」のコラム欄、これも結局、裁判と国民が離れているじゃないかと、一度傍聴をのぞいてみてはいかがかというのがこれは結論。こう出ていますね。
 それから、まだいろいろございました。例えば日経新聞でございましたかにも、例えばロッキードの判決が二十年かかっております。何で二十年もかかるんだと。特に、最高裁は事実審理もしないのに八年もかかっている。八年といいますと、この記事によりますと、小学校に入学した子供が義務教育を卒業する、ぼつぽつ同じ年じゃないかと。その間、事実審理もしないで、この程度の判決を書くのに八年もかかるというのは、よっぽど最高裁の知能指数を疑う、こういうふうな記事が書かれているんですよ。
 そういうふうなことからいいますと、今、司法に対する国民の関心なりなんなりというのは、こういうふうに書かれてきておる。片や、毎年、提案理由は十年一日のごとく同じ表現で、同じ文章で、ただ人員だけが何人か変わっておるだけだ、と。
 そこで、私がまず御質問したいのは、実際、裁判所の職員なりなんなりというものは、現在の受理件数、これは民事、刑事ございますね、に対応して、そして国民が早い審判をしてほしい、早く判決を下してほしい、そういうふうなニーズにこたえるためには果たしてどれぐらい、今おおむね三千名ぐらいというふうに私記憶しておるわけでございますが、の裁判官の必要があるのかどうか、職員の必要があるのかどうか。
 もちろん、政治情勢あるいは経済情勢あるいは国際的な経済関係の問題、それを受けての犯罪の発生件数あるいは民事訴訟の提起の状態というふうなものは刻々変わりますけれども、一応の見通しを立てて、あるべき裁判所の像といいますか姿というものはどういうふうなことだというふうなお話を私は何回かしたことがあるんだけれども、ちっともそういうふうな反応がない。それで、十年一日のごとく増員してください。私どももいろいろな請願に対しまして、増員についてだけは全会一致で採決をしているというのが実情なんですが、その辺の基本的な問題について、まず最高裁判所の方から御答弁いただきたいと思います。