ついでだから科技庁の長官に承っておきますが、いわゆる科学技術庁が主管をする宇宙開発政策、これは平和目的に限る、宇宙開発事業団法を補強する意味で国会決議もございますね、これも明確にされておる。ですから、新たに今後米国が宇宙兵器の開発に関連をして例えば日本に技術の供与を求めるという場合、いいですか、例えばこの間取り結んだ交換公文の中で定められている共同委員会、ＪＭＴＣというのがあるのですが、そこへ持ち出されてくるわけでしょう。そういう際に、少なくとも我が国の法律の規制があり、国会決議があり、したがって、そうした要請にはこたえられないと言うことが当たり前じゃないのですか。言われたらそのときになって考えますなどという代物ではないんじゃないですか。
宇宙開発事業団で研究開発をしておりまするのは、今も申されたように、いわゆる汎用技術という分野で考えられるものでございます。そういったような汎用技術ということになりますと、いわゆる武器技術というものとはまた別の範疇に入るわけでございます。ただ、宇宙開発事業団が持っておりますものをそっくりそのまま出せるものかどうかということになりますと、これはやはりいわゆる汎用技術というものと武器技術というものとをよく区分もしなければなりませんし、先ほど外務大臣が御答弁になったように、今後、私どもはそのような事態があるとはまだ考えておりませんけれども、その時点においてはまだ検討しなければならない、かようなことになろうかと思います。
それはちょっと短絡的な解釈なんですね。今日、アメリカ側が我が国の特に民間企業等の持っている高度先端技術等々に目をつけているのは、いわゆる武器専用技術というよりも武器技術に転用し得る汎用技術あるいは純粋な汎用技術、こういうものの供与というもの、提供というものを強く求めてきて、去年の十一月八日にこれに関する交換公文を取り交わしているわけですね。だから、核兵器を開発するとか宇宙兵器を開発するための技術は持っておりません、したがって、供与のことなどは全く考えられませんなどということを言われたのじゃ困るのでありまして、この点はきちっとしておいてもらいたい。
先ほど外務大臣から御答弁したとおりでございますが、特に宇宙開発事業団は、御案内のとおり、第一条で平和目的に限るということになっておりますし、また国会の御決議もございます。したがいまして、私どもが進めております宇宙開発は全く平和目的のための技術開発でありまして、武器技術というような分野には全く手をつけておりません。したがって、そういう技術を持っていない、したがってこれを外へ供与するということはまずない、こういう実情でございます。
今、いわゆる対米向けの武器技術供与について言えば、日米安保の効果的運用という側面から去年の一月十四日の例外措置もこれあり、今後考えていくのだ、こう言われるけれども、宇宙兵器に関しては、これはくどいようですけれども、事業団法なり国会決議もあるわけですね。そういう立場から当然に供与ができない、こういうふうに理解をしていいですか。
確かに、おっしゃるように我が国は非核三原則も持っております。その他の我が国の宇宙開発等に関する基本的な考え方ということも明らかにいたしておるわけなんです。したがって、こうした基本的な我が国の憲法であるとかあるいはそうした法制とか、そういうものをやはり守りながら、なおかつ、武器技術については日米の安保体制という中で供与をしていくということであります。
 核兵器については、御承知のようにこれは日本が非核三原則の中で今までつくったこともありませんし、持ったこともありませんから、核兵器そのものの製造技術というのはないわけですから、したがって、これは輸出のしようもないということでございます。
農用地開発事業につきましては、過去の開拓事業の入植を基幹とし、国有未墾地の上に開発を行う場合につきましては今のような同意方式をとっていないわけでございまして、地元増反を中心にした規模拡大、土地の自己調達を前提にする制度として今の制度ができ上がっているわけでございます。
 三分の二にしたらどうかという御意見でございますが、これははっきり申し上げると、現に農地でない山林を農地に改変するという意味では、農地条件の改良ではなくて土地利用のあり方を基本から変えるという点があること。それからもう一つは、事業参加者以外に地権者の同意がなければできないわけでございますから、これは地権者の同意を当然全員同意でとらなければならない。それから創設的な事業でございますから、これはほかの公共事業、土地改良に比べますと担当事業費が非常に大きいわけでございまして、これは皆さんが完全に納得ずくでないとやれないという法律である、そういう意味から事業者全員の同意を要するものとしております。
 私は、このたてまえはちょっと今の社会情勢、社会意識からいうと変えられないのではないだろうかと思います。むしろ微温的というおしかりを受けるかもしれませんけれども、他の土地改良事業についても三分の二の同意強制という実態であっても実は前々から申し上げておりますように、九割以上の同意ということで事業を実施している実態でございます。そういう意味で事情は御理解賜りたいと思います。
 次に、山間地域の土地改良事業の優遇措置の問題でございます。
 これは端的に申し上げますと、現にかなり広範な優遇措置を講じております。例えば、今御指摘になりました問題でございますが、採択基準について申し上げますと、例えば一般平たん部においては団体営の圃場整備は二十ヘクタール以上という原則になっておりますが、こういった山村とか急傾斜地とか過疎地域については十ヘクタール以上という低い採択基準をとっております。それから補助率につきましても、実はこれは補助率と圃場区画の問題をリンケージしてとっているわけでございますが、一般地域については、原則が三十アールの圃場区画ということでございますが、こういう傾斜地域については、実は二十アールの圃場区画を基準にするということをやっているわけでございます。
 これからどうしても中山間部の圃場整備がかなり大きなウエートを持つてくると思います。事業費が割高なだけに、どういう優遇措置を講ずるかはなかなか難しい問題もありますが、現にかなりの優遇措置も講じているわけでございまして、当面やはり予算の配分で重点的な判断をしていくということになるのではないか、今日の財政事情のもとではそう考えております。
 なお、これ以外にやはり総合的な土地改良事業という視点から、いわゆる比較的小規模な農用地の整備を一体的に行う土地改良総合整備事業、いわゆる土地総を実施しておりますが、これらは中山間部を念頭に置いた事業として仕組んでおりまして、かなり現に実需も強いわけでございますし、今後もかなり重視していかなければいけないと思っております。