一応お答えはいただいたのですが、それでは中身はどういう基準なのかということについてはなかなかわかりにくい面があるわけであります、そういうことで一応の限定はされましたけれども。
 そこで、そういう仕事をしていた人は試験の一部を免除するということになるわけでありますが、それが一般に受ける人との間で、当然仕事をしていたわけだから一定の経験を持っているし、そうであろうということであるし、一般のこういう制度ができるときには必ずそんなことはされていくわけでありますけれども、しかし、片や国民から見ると、一般の人から見ると、何か特別だというふうに見られてもいけないし、そこはわかりやすくなっていかなければいけないということもあるだろうと思うわけであります。そんな意味で、一部免除者に対して行う試験の内容と、それから一般から試験を受ける者との間で何か大変不公平じゃないかなというようなことにとられてもいけないし、そういうことがないようにするための一定の基準といいますか、わかりやすく国民の皆さんに理解してもらうということが必要ではないかと思います。不公平はないというふうには思うのですけれども、そこら辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。
お答えいたします。
 先ほど申し上げました「予報業務その他運輸省令で定める気象業務」に関し、制度上試験の一部免除をするに足りるだけの業務経歴を規定するということを考えております。
 また、資格に関しましては、同じく、国家資格として予報業務に必要な知識を有していることを試験するものについて、その範囲が制度上試験の一部免除をするに足りるだけのものでございますれば、一部免除の対象といたしたい、かように考えているところでございます。
今の問題に関連して、同じような内容でありますが、「運輸省令で定める業務経歴又は資格を有する者」というものがあるわけであります。これは、その内容は具体的にはどういうものであるかということについてお尋ねをいたします。
お答えいたします。
 「予報業務その他運輸省令で定める気象業務」の内容に関しましては、予報業務及び気象観測等の予報業務に密接に関連する予報業務以外の気象業務でありまして、その業務内容及び当該業務に付随する研修などによりまして予報業務に必要な知識の一部を修得し得るものであり、かつその範囲が制度上試験の一部免除をするに足りるだけのものでございますれば、規定することを考えているところでございます。
私の質問の趣旨にこたえられた形で、できるだけ地方にいる人たちの負担をなぐするということで、具体的な法律の施行、政令その他を定められる中でぜひそのようにしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 次に、この試験の一部免除の問題についてお尋ねいたします。第二十四条の三の関係でありますが、試験の一部免除を受けるための「予報業務その他運輸省令で定める気象業務」というものがあるわけであります。その内容はどういうものでしょうか。
お答えいたします。
 気象予報士試験の具体的な実施の場所につきましては、今後法律の施行に向けての諸作業を進める中におきまして受験者の所在等の動向把握もいたしまして、地方における受験者が著しい不利益をこうむることのないように十分な配慮をいたしてまいりたい、かように考えております。状況勘案いたしながら、気象庁のフロック単位の地方支分部局として管区気象台がございますが、例えばそういった管区気象台の所在都市において実施するといったようなことも含めて、状況勘案の上検討いたしたい、かように考えております。
本来日本は、申すまでもないアジアの国でございますので、私は一月にはできるだけアジアの国を訪問すべきだと考えていまして、就任早々の昨年の一月には韓国に参りました。今年はＡＳＥＡＮの四カ国を訪問いたしましたが、あとシンガポールとフィリピンが残っておりますが、これは両方の大統領、首相をことしの上半期に日本にお招きすることにしておりますので、それでＡＳＥＡＮ六カ国全部とお話をすることになります。
 で、なぜと言われますが、それはやはり一九八五年のプラザ合意以降、我が国の投資がもう飛躍的に増大をいたしまして、ＡＳＥＡＮの国々が急速に工業化をして、そうして世界の中でただ一つとは申しませんが、数少ない明るいスポットである。二十一世紀の経済を、世界経済を主導するであろうと言われるそういう地域に対して、その一員である日本がこれからしなければならないことは何であろうか、何を求められるのであろうかということを知りたいと思って参りました。
 話しました内容は、今委員の言われましたように、これからの安全保障の関係であるとかあるいはお互いのこれからの経済協力であるとかいろいろでございますが、何よりも申し上げたいことは、そういう話が大変自然にできるようになっているということでございます。やはり私は、それは我が国も長いこと経済協力という形で一生懸命できるだけのことはしてまいりましたけれども、しかし、多数の同胞が、これは外務省の出先の諸君もそうですが、大変によく自分のおのおのの国で行動に非常に細心に気をつけておられまして、できるだけ地域のために働こう、地域と交わって溶け合っていこうという非常に大変な努力をしておられる。そういう長年の努力がやはり我が国というものを受け入れるというそういう土壌になってきているんではないか、このことを何よりも私は申し上げたいと思うのですが、したがって、我が国とこれらの国々との関係が、何にもしなくてもいつもこのようにいいんだというふうに軽く考えてはならないと思ってまいりました。
 殊に、これからますます我が国の経済的な存在というのはどうしてもそれらの国にとっては大きくなると思います。もちろん軍事的なことはない、これは先方もかなりわかっておられますけれども、経済的なプレゼンスだけでもやはり大きくなりますから、そうしますと、先方が近代化するというか高度工業化して、都会なら都会にはもう都会の問題というのが生まれておりますから、そうすると、勢いその経済的なプレゼンスの大きい日本に対してはいろいろな問題が起きやすい状況に私はなることを、やはりそうあってはならないという心構えをしておかなければならない、そういうこともございまして、この際、これらの国々ともう一度お互いの友好を確認したい。
 もとより、日本は軍事大国になる気はさらさらありません、何か事が起こりましたときに警察官の役目も実は日本には期待してくださるなということまで実は申したのですが、そういう意味での友好を、この際将来に向かって確認をいたしておきたいということで訪問いたしました。