確かに御指摘のように、歯科材料の保険導入につきましては、何よりもその安全性、これが大事でございまして、薬事法に基づいて確認がなされること、また承認が行われるということが大前提であろうと思います。保険診療上の有用性につきましては、専門学会の意見を踏まえまして、中医協で御審議をいただいた上で保険導入を図っていく必要があるものと考えておるわけでございます。今後ともこの方針に沿いまして、慎重に対応してまいりたいと考えております。
放送の関係でございますが、六十年末以降に文字放送を導入いたしまして、絵と同時に文字が見られる字幕放送でございますが、これにつきましては、一月末現在でＮＨＫで週に三番組、それから在京の民放テレビ社五社が各週一番組を実施しております。
 また、手話の入っております番組につきましては、ＮＨＫにおきまして週一番組、それから在京の民放テレビ社におきましては、五社のうち三社が週一番組から四番組を放送しているという現状でございます。
先生御指摘の耳の御不自由な方のためにＮＴＴでは福祉的な電話機の開発、提供を行っておるところでございます。
 種類といたしましては、先方からかかってきた電話の声を普通の十数倍のボリュームまで上げるとか、あるいは音を上げただけでは非常にお聞き取りにくい方につきましては、頭の骨を使いまして通話が可能になるようにするとか、あるいは先生御案内のことかと思いますが、手や目を使って電話をする機器も開発しておるところでございます。
 それからまた、公衆電話につきましても、普通の音声よりも十数倍声が大きくなって聞こえるというものもＮＴＴでは現在配置しておるところでございます。公衆電話の今のようなもの、シルバーホンの公衆型でございます。六十一年度現在で一万四千台ほど配置しておりますが、今後とも利用の実態に配意しつつ、ＮＴＴにおいて必要な設置が行われますよう郵政省といたしましても適切に対応してまいりたいと考えておる次第でございます。
障害者、特に身体の不自由な方々に対しましては、先生おっしゃいましたような、特にそういう方々が社会的な活動を行うあるいは社会に出ていくためには、トイレが必要であるということは非常に大切であるということは言うまでもないことでございますが、私ども取りまとめております長期計画は、この障害者対策全般におきます基本的な方針というものを定めまして、それに基づきまして各省一丸となって障害者対策の推進を図るというものでございまして、特に目標何カ所というようなことは考えておりませんけれども、その推進に努めておるところでございまして、後期重点施策におきましても、こういった面について、例えば公共機関における問題につきましては、公共交通機関におけるターミナル施設あるいは車両等の整備に当たっては、障害者の利用に配慮するというようなことも推進をして、障害者の自立を促進し、社会参加が図れるということを進めてまいるということにしておるところでございます。
どうぞそういうことで、厚生省に問い合わせがあるか総理府に問い合わせがあるかわかりませんが、とにかく問い合わせしたところで親切に受けてあげて、そして逆に言えば、そこからこういうことになっていますというような報告がされるぐらいでなければ、障害者の方々と本当に一緒になって、みんな平等でやれるようなことにはならないのじゃないかなと思いますので、どの省に行きましても、ひとつよろしくお願いしたいと思うのです。
 この前、障害者の方といろいろと懇談をしたのでございますが、そのときに障害者の方が、車いすとかそういうものでいろいろなところに行きたい、こういうときにどうしても洋式のトイレでなければ行きようがないそうでございます。したがって、官公庁にありましても、あるいは駅でも洋式トイレがちゃんとないと、そこに行くにも行けない、これが実態だそうでございます。
 昨日、総理府の方から、後期重点施策というのはこういうのがありますということで、夜もらったものですから、まだ余り細かく読んでおりませんが、一つは、駅のトイレの状況とか、今こういうことになっておりますという報告をいただいたわけでございます。こういう一つの目標について、例えて言うと、日本全国のこういう駅には全部障害者用のトイレを運輸省なら運輸省がつくるというような一つの目標を持って、そして進捗率がどのくらいかというようなことで進められているのかどうか、その辺、ちょっとお伺いしておきたいと思うのです。
お尋ねのリクルートの関連会社でございますリクルート人材センターにつきましての民営職業紹介事業、これは大臣許可が必要でございます。これにつきましては、有料職業紹介事業をリクルートにおきまして行う形態は幾つかの変遷がございますが、昭和五十二年から昭和六十三年に至りまして内容が変わったもの、あるいは各地に支社が設けられたもの、いろいろございますが、合計七件にわたるところの大臣許可が与えられております。これにつきましては、関係審議会の中でこれを検討いたしまして大臣に上がるものでございます。
 それからもう一つ、シーズスタッフというのは労働者派遣事業でございまして、これも大臣許可を受けているわけでございます。これは六十一年の七月からこれについての業務の大臣許可が行われてこの事業が始まっておりますが、六十二年にはその横浜事業所というふうな、地域における事業所の大臣許可も与えられたということで、合計三件の大臣許可がございます。
 それで、これらにつきましての行政処分を行い得る範囲ということでございますが、これは法令あるいはその処分に違反したような場合、あるいはまた一定の欠格事由に当たったような場合、当然のことながらこれは大臣は当該事案の許可を取り消したり、あるいはまた事業の改善、廃止を命ずることができるということに相なっておるわけでございます。このことは人材派遣事業のみならず、民営職業紹介につきましても同様の処分をすることができる、このような内容になっております。