現在学校給食業務に従事しております栄養士の数は大体一万人ということでございますが、そのうち管理栄養士の資格を持っている者は大体約二〇％ぐらいだろうというふうに思っております。
私が恐れているのは、洗ったと思っても御飯粒がついているということを言っているんです。自分のお家でやってみたらわかります。茶わんはよほど洗ったと思ってもよく見ると御飯ののりがくっついているものなんですよ。あれは一番いいのはヨードでん粉反応で、でん粉があれば直ちにヨードでん粉で青い色が出ますから、一遍抜き打ちにやってみたらいい、食器を。百個ぐらい集めてはっとヨードでん粉反応をやったらすぐ出ますから、青くついたらでん粉がついているんです。ついているとそこには何か菌がついているかもしれない。ひょっとしてエイズなんというのがついていたらこれは困る。日本に上陸していますけれども、小学校だってないとは言えませんからね。そんなことがありますので、私は御飯給食が反対なんじゃなくて、米飯の場合の衛生面がどうなっていくのかなと思ってね。これはもう私の注文でございますから答弁要りません。
 それじゃその次に、栄養の教育の問題をちょっと聞きたいんですが、栄養改善法の栄養士設置規定によりますと、栄養士を一日何食の場合には置けとか、それから管理栄養士を置く規定がありますが、普通の学校給食の食数から言うと管理栄養士を置くのに大体該当するんじゃないかと思うんですけれども、管理栄養士まで配置しているというのはどれくらいあるでしょうか。
これは大変具体的なお話でございますので私も詳細知っているわけではございませんが、二つありまして、一つは学校の中で御飯を炊いてそして配る、そうしますとそこは学校の中で食缶その他のり等は学校の中で洗うということになるわけです。もう一つの傾向といたしましては、いわゆる炊飯をパン業者等に委託いたしておりますのが七〇％ぐらいの学校ございますが、そこにつきましては委託パン業者が炊飯しました米を学校へ持ってきて、そして後は空になった食缶を持って帰って全体の大きな食器洗い器でもって洗うというのが現状だろうというふうに思います。
余り細かいことはそれくらいにしたいと思いますが、一つ今気がついたのですけれども、米飯給食を今進めようとしていますね、一週間二回を三回にするというのだったかな。私が一番気にしているのはあの容器にくっついた御飯ののりですよ。あれは取るのをどうしているだろう、洗うことですけれども。洗浄です。
大臣の御答弁の前半分の方は、また委員長にお願いでありますが、当委員会の理事会その他ででも、国会の機関にふさわしい取り扱いをきちんとするようにお願いをしたいと思います。
 後半の部分の方は、率直な気持ちのお話はございましたが、何も私ども野党が大臣要求するだけというふうには私は思っておりません。先般も申し上げましたが、大変な大きな転換期であります。ですから、税の専門審議機関である政府税調、これも国民の意見を聞き、国民の合意を形成し、そして立派な政策論をつくる、あるべき、やはり今日の時代にふさわしい、あるいは三十五年前のシャウプ使節団以上のさまざまの御努力をしなければならぬと思います。それにふさわしい行動も必要だと思います。政府の方でもあいまいもこではない率直な御意見の御披瀝があって当然でございましょうし、私どもは議会人として、国民の意向を代表したそういう論議の場でどのようにプロダクティブな議論をし、完全に一致するのは難しいと思いますが、何か新しい形の努力をしなければならないということもいつも感じているところであります。
 もう一つ、これは大臣にお伺いしたいのでありますけれども、大局的観点に立ったときに、こういうことも必要だろうと私は思います。というのは、シャウプ以来の抜本的見直しが必要であるという御見解と、税制改革の四つのプリンシプルとして公平、公正、簡素、選択というものが提起をされております。それから先はあいまいもことしているというのが世上論評をされているところであります。私は思うのですけれども、その上にもう一つ、政治家として、政府として加えるものがあるべきじゃないだろうかと思うわけであります。アメリカの報告の場合も、単純に日本と比較する問題ではないと思いますけれども、経済成長のためのということが三つのうちの一つの標語になっております。そして、その解説あるいはレーガン大統領の一般教書などを見ましても、そういう政策的あるいは社会の将来に向けてどうするのかという判断がベースになって税制の問題が論じられているという状況につながっているわけであります。
 私は思いますけれども、税負担をどうするのかということは大事な一つの分野であります。しかし、それだけでは国民全体が納得されないと思います。その分野だけの議論では国民はついていかないと思います。高齢化社会、広域化社会、世界と日本の責任、いろいろ大きな変化が起きます。その中で、どのような社会が必要であり、どのような社会ニーズがあり、そのためにはどのような公平な負担が必要なのか、そういう前提としての社会目標というのかビジョンというのか政策的な判断というのか、そういうものがあって、その上に立って税制の議論がされる、そうでなければ国民はついていかないと私は思います。そういう点が欠落しているということではないかと思います。
 政治家の大先輩の竹下さんには大変恐縮なんですが、正月に新聞を読んで、この間は言語明瞭でいきますというところを申し上げましたが、もう一つ、読みましたらがっかりしたのですけれども、ことしの抱負はと記者団に聞かれて、大蔵大臣をやめることという何かお話をなさったそうでありまして、今非常に重大なときに立たれている大蔵大臣竹下さん、政治家竹下さんが、大蔵大臣をこの時代にふさわしいように目覚ましく立派にやって次の大きな発展ということではないだろうかということも実は個人的には思うわけであります。税制を狭い意味で語る前提に、そのような政策的視点というものを政府として研究され、国民に語られるべきではないだろうかと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。