年齢による差別というものは、求人には幾つまでという差別がたくさんある会社の方が多いんです。これまでは、新規学卒者を採用してそこで訓練もしてその人たちを正規の社員とするというのは雇用の慣行でございました。ですけれども、だんだんこれは変わってきて、中途採用でも能力のある人は雇い入れるようにするということ、また若年労働力というものはこれからどんどん減っていくわけでございますから、年齢制限とか年齢差別というのをいつまでも温存したそのままの状態では、これは日本の労働力政策にとってもプラスではないと考えるわけです。
 ですから、指導を強力にやっていただきまして、現在のような状態が続きますと、中高年の女性は本当にそういった正規の社員となる可能性がほとんどない。それから、教員免許を持っておりましても年齢差別があるから教員にもなれない。それから、そのほかの資格を持っていてもなかなか雇用の機会が得られない、こういう状況があります。そうすると、女性の中に差別が階層化して固定してしまうというおそれもございますので、その点はぜひ労働大臣、お座りになったままで結構でございます、お体がお悪いと聞いておりますから、お立ちにならないでお座りになったままで返答してください。
基準法でもちろん明示されているのはわかっているんです。ですけれども、これはパートの人たちが読むための法案でしょう。それで、そこに賃金があった方がいいと思うものですから申し上げたのでよくわかっているんです。
 それから、大変時間が限られておりますので早口でぎゃっぎゃっと申し上げて大変申しわけないんでございますけれども、武田委員も指摘しました。それは、いろんな事例を挙げまして指摘したわけでございます。また、けさほど社会党の大脇委員も御指摘になったと思いますが、パート労働者は、家庭責任と両立させるために自分の好きな時間で働けるから働いているんだというのがおたくのなさった総合調査の答えとしては多いかもしれません。しかし、いわゆる正社員と比べるとずっと労働時間が少ないという人たちの三三％以上が正社員として働く口がないからと言っているんです。
 それから、いわゆる疑似パートというふうに言えるかもしれませんけれども、正社員と同じくらいの所定労働時間でパートと呼ばれて、パートの扱いを受けている、パートの身分ということになっている人たちの中でも、やはり一九・何％というかほとんど二〇％、この人たちが正社員として雇われる口がないから、働き口がないからと言っているんです。
 それに対しては、けさそういった年齢による差別をなくすための行政指導をやっておりますという御答弁がありましたけれども、もう少し詳しく確認させていただきたいと思うんです。詳しくなくてもいいから、はっきりとおっしゃっていただきたいと思うんです。
御指摘のように、衆議院におきます修正案文におきまして賃金という言葉が入っておらないわけでございますが、なおかつ現行のパートタイム労働指針におきましては賃金という言葉が入っておるわけでございます。これにつきましては、現行の労働指針におきまして明確に書いてない面から誤解が生じたかと思いますけれども、実は賃金につきましては労働基準法の十五条で既にこれは書面により明示することになっております。
 したがいまして、そういう意味からいきますと、法文で現在のこの法案を修正するという点になりますと、今申し上げましたように賃金につきましては既に労働基準法で明示されておりますので、それを除くその他の労働時間、その他の労働条件につきまして今回の法修正でこれを文書で明らかにするように努めるものとする条文になったわけでございます。したがいまして、指針等におきましてはその辺を踏まえて考えます。
法令上の婦人という表現については、婦人を用いる特別の理由のないものについては、女性という表現に改めることについて官房長官を中心に今検討を進めております。
 また、労働省といたしましても、婦人局の名称を女性局と、これも早急に改めていきたい。私は、女性の声は天の声だと、こうした気持ちで女性問題には取り組んでまいる決意でおりますことを表明させていただく次第であります。
けさほど来御説明いたしましたように、この法律の実効性を確保するのは、一つは労働大臣の助言、指導、勧告等にあらわれておりますような行政指導といいますか、労働関係行政機関による指導がございますが、もう一方では、先生がおっしゃいました短時間労働援助センターによる事業主ですとか短時間労働者に対する支援というものがあるわけでございます。
 現在、短時間労働援助センターとしてどこの法人を指定するか、今後の検討でございますけれども、私どもは十分にこの援助センターの目的が達成されるようにそういう団体を指定いたしたいと思いますし、そういうものが指定された暁にはまた来年度の予算要求になってまいりますけれども、指針の定着が確実になるような給付金の仕組みですとか、そういうものを考えたいと思っております。
 先生から御指摘をいただきましたように、その行政指導と援助センターによる支援と、これが両輪となってパートタイム労働者の方々の能力が十分に発揮ができるような就業環境の整備というものに最大限努めてまいりたいというふうに思っております。
どうもはっきりしないね。
 それじゃ次に行きますが、細川総理は十一月三十日の参議院の本会議で、中西長官の国連指揮下の自衛隊武力行使合憲発言について、日本共産党の村議員の質問に対してこんなふうに答えております、長官の発言は、我が国として国連ＰＫＯに積極的に協力していくことが重要だとした上で、憲法問題も含めて掘り下げて国会で議論いただきたいとの考えを政治家個人として述べられたもの、政府として従来の憲法解釈を変更するということを述べたものではない、こういうふうに村議員に対して参議院本会議において答弁されたんです。
 中西長官は、ＰＫＯでの武力行使問題や憲法問題で政府見解と異なることを承知の上であえて発言した、こう言っているわけであります。防衛庁長官が、国政を議論する国会の公式の委員会で、その所管事項に関して内閣の方針と異なることを承知の上で繰り返し発言した、そうですね。
 先日の本会議答弁で、総理は、中西長官のこうした発言を個人的見解だと擁護したんです。中西長官が所管事項に関して個人的見解を国会答弁として繰り返し述べることを総理が擁護した結果、中西長官に内閣の方針に誤解を生じるおそれがある、不随当かつ不適切な発言を重ねさせたんだと。だから、つまり総理が個人的な見解だといって擁護しているから、中西長官はこういう発言を繰り返し述べているんじゃありませんか。その点で私は、細川総理自身の責任が問われていると思うのです。総理の答弁を求めたい。