ただいまの御答弁である程度理解ができたような気はいたすわけですが、同時にまた、課程制ということになりましたら、この課程が、つまり博士課程に入ったら、逆からいうと博士にならなければ卒業できないということになるわけでございまして、せっかく意気込んで外国の留学生、ここでまた外国の留学生の話をしますけれども、意気込んで入ってきた、もちろんいつまでたってもなかなか学業が進まぬ点はあるかもわかりませんけれども、論文を書くのに手間取ってどうもならぬ。そういう中で卒業ができない。つまり中退みたいな格好。博士になれないと中退になる。博士課程に入った瞬間に、入ったが最後、中退でなければ博士だ。こういう二者択一になる。ここらあたりはもうちょっと柔軟性があってよろしいんじゃないでしょうか。博士課程に入って卒業したけれども、博士課程は履修したけれども、博士号はこれからだというのはまだ救いがあるけれども、何年やっても卒業できない、博士になれぬ以上卒業できない、つまり中退だ。これではせっかく勉強したことに対して何か失礼なような気もするのですが、そのあたりを。
御指摘の条文につきまして御指摘のような改正をしよう、こういうことで御提案をさせていただいておりますが、現行の規定によりますと、「大学院を置く大学は、監督庁の定めるところにより、博士、修士その他の学位を授与することができる。」こうございまして、そして学位規則の方で「博士の学位は、大学院の博士課程を修了した者に授与するものとする。」「修士の学位は、大学院の修士課程を修了した者に授与するものとする。」こういうふうないわば二段構えになっておるわけでございます。今回御提案いたしております改正案では、学士を学位として位置づけるということに伴い、また学位授与機構というものを創設させていただきまして、学校教育法において学位授与機構が与える学位の授与の要件といったようなことについて規定をする、こういう構えにいたしておりますので、法律段階までいわば学位授与の要件等を定めるということでお願いいたしておりますところから、「授与するものとする。」というふうに改めさせていただきたいと考えるところでございます。
 なお、このことは学位規則が現在規定をしておりますところと相通ずるわけでございますが、先ほど御指摘の学位の授与状況ということをも念頭に置きますと、新しい課程制の大学院というものは、修士課程を修了させるということは修士の学位を授与する、博士課程を修了させるということは博士の学位を授与するということに通じるべきものでございまして、そういうことからいたしますと、課程制大学院の趣旨を法律においても的確に表現をする、こういうことになろうかと考えております。
それでは、行政指導が大学の自治に合うものかどうかはわかりませんけれども、いずれにしましても、文部省に対しては、「大学名を付記する」ということの結果として、大学によって大変に、かえってこのために制約的に働くということがみだりにあってはならぬと思いますので、御要望だけさせていただきたいと思います。
 それから、日本の国内だけとってみましたら、幾ら高等教育を受ける人が数が多くなったといっても、ふえた段階で国民の半分、それも専修学校の高等課程まで入れての話でございますから、少なくとも残りの半分は、こういう学位に浴することは絶対ないわけでございます。学位制度というのを導入するからといって、こうしたものが学歴社会を助長することのないように、これまた御注意を賜りたいと要望しておきたいと思うわけでございます。
 その次に、法案をちょっと読んでおりましたら、法案の六十八条の二というところで「大学は、文部大臣の定めるところにより、大学を卒業した者に対し学士の学位を、大学院の課程を修了した者に対し修士又は博士の学位を授与するものとする。」ということで、「授与するものとする。」となっておるのですが、改正前の六十八条を読みますと、「大学は、」「授与することができる。」となっておるわけです。「することができる。」ということを、今度は「するものとする。」これはどういうわけで直すのでございましょうか。
突然のお尋ねで、大変申しわけございませんが、具体には承知をいたしておりませんけれども、考えますと、やはり学位を授与するということについての責任を明らかにする、こういう趣旨ではなかろうかと理解をいたしております。
委員が考えておられるほど、国際的に影響を及ぼすほどうまくいく可能性が今全くありませんから、そういう心配をするよりも、当面の活路をどう開くかということの方がより大事だろうと思います。ただ、基本的な立場が違いますから、隣国としてあとう限り友好を広げるとい
うことは、現在のアジア情勢などからいってもそれに非常な懸念を示している国というのはほとんどなくて、むしろ歓迎する方向であろうと私は思います。
 ただ、発言させていただいた機会に、先ほど寺谷参考人にこの一年間の変化のことについてちょっと御質問がございましたが、私は、経済的には改革の成果が上がらないのみかむしろ後退をしておるという現状からは、一年前に比べると一層深刻に日本の協力が欲しいという心境だろうと思います。ただ、政治的側面を考えますと、この一年の間にむしろ彼が指導力を発揮することを非常に困難にする情勢に変わってまいりました。ゴルバチョフに近い連中とも今度大分会ってまいりましたが、彼らの一部は私のことをミスター北方領土と言うのですけれども、体を張ってやっておるおまえさんには言いにくいことだけれども、もし二年前にゴルバチョフが日本に行ったらおまえさんが満足できるような結果が出たかもしれない、今は手も足も出ない、この状況はしっかり見てくれというような言い方をするのでありまして、二年前それができたとは思いませんけれども、そういう意味では政治的には一段と厳しくなってきたと思います。
 それから日本のこうむった損害についてちょっとお触れになりましたが、先ほど申し上げましたシベリア抑留問題をプレーアップした場合に、それが国家賠償に発展する危険はないかということはソ連側でもかなり検討したようであります。しかし、共同宣言第六条で相互に請求権を放棄していることから、これについてどうプレーアップしても国家賠償の要求が出てくる懸念は全くない。これはさかのぼって恐縮ですけれども、鳩山さんが交渉にお出かけになるとき、我々はまず賠償要求をという強いお願いを何回もいたしました。が、当時の鳩山首相の政治姿勢は、吉田さんがアメリカに風穴をあけたからおれはソ連にという思いに駆られておられましたから、結局請求権を放棄して、そのかわり抑留している者を直ちに帰せというところに焦点を絞られたわけでありまして、長い目で見ると甚だ残念なことであったと私は今でも思っております。余分なことを申し上げました。