その点について、実は謝罪をして責任を認めたということで、おっしゃったように随分大きな転換を今示してきているというふうに思います。その御決断は高く評価をするものでありますけれども、和解の中で一時金の問題も確かに問題になっていますけれども、エイズ薬害の被害者の皆さん、今は日々この病気と闘っておられる、あるいは大変に命を縮めるような中で生活をしておられるのが実態でございまして、感染者の健康管理手当あるいは発症者の介護手当など、いわゆる恒久対策というのが私は極めて大切なのだろうというふうに思います。
 そこがしっかりととられてこそ初めてこのエイズ薬害の解決というものに向かっていくのではないかというふうに思うわけですけれども、この健康管理手当あるいは発症者の介護手当など、いわゆる恒久対策についても国は行っていくというふうに今の謝罪あるいはただいまの官房長官の発言を受けとめてよろしいのかどうか、そこの点、よろしくお願いいたします。
お答えをいたします。
 先日厚生大臣が、裁判所が和解勧告に際して示した所見である国の責任、これを認め、なおかつ過般のＨＩＶの原告団とのいわば会見と申しますか話し合いで心から謝罪をいたしたところでありますが、これは和解に向けて大変大きな前進になるものと私は理解をいたし、この問題の責任者である厚生大臣の発言でございますから、今後とも、この厚生大臣の発言を重要に受けとめ、和解による早期解決に全力を挙げてまいらなければならないと考えております。
 なお、外資系の企業等についてもお触れになりましたけれども、厚生大臣に第一義的に交渉に当たっていただき、あるいは和解の勧告者である裁判所に最終的には御努力を願い、また政府として対応すべき必要があればこれに十二分に対応していきたい、このように考えております。
そこで、官房長官にお伺いをいたしたいのですけれども、今の厚生大臣の発言でも、これは総理に報告はしているけれども手続ではないとか、あるいは国の責任ということについて私から言ってどうかと思うとかというような御発言もあったわけですけれども、今回の謝罪、まさに国の責任を認めての謝罪というふうに受けとめてよろしいのか、いわゆる内閣全体として謝罪をしておられるというふうに受けとめてよろしいのかという点が一点。
 それから、今後の和解交渉の中で極めて難しい問題になっておりますのがいわゆる外資系企業にこの和解に入っていただかないといけない、この外資系企業を国として説得をしていこうというふうに今お考えなのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
新進党の山本孝史でございます。
 本日は、エイズ薬害とその真相並びに業務行政のあり方について質問をさせていただきたいと思います。
 先週金曜日に菅厚生大臣が、このエイズ薬害の被害者の皆さんとお会いになって、これまでのことについての謝罪をなさり、国の責任をお認めになる発言をされました。これまでの、前任の森井厚生大臣も、なかなかこの所見を認めることが難しいというようなことをおっしゃっていたのですが、私がいろいろ資料を調べてみても、菅厚生大臣の発言につながるのは当然のことかなというふうに思います。
 しかし、国の姿勢がここでがらっと、厚生大臣の発言で変わりました。そこのところのいきさつは、どういうことで謝罪の発言になったのか、まずその点をお聞かせをいただきたいと思います。
お答え申し上げますが、今回の事故の重大性にかんがみまして、全国の道路管理者に対しまして二月十三日付で既に、トンネル坑口部及び落石覆工が設置されている箇所ののり面、斜面について緊急点検をするように指示いたしました。
 今回の事故の教訓もございますが、極めて厳しい地形条件を持っているところ、例えば海岸線のようなところあるいは外壁の極めて高いところ、岩盤が露出しているようなところ、これについては重点的に調査をしたいと思います。さらに、地域地域につきまして、それぞれの地形、地質が違いますから、そういう意味で、地形、地質の特性に合ったような、そういう地域をよく御存じの学者、そういう方々にも御参画いただきまして、徹底的な調査をしたいと考えております。
 国道二百二十九号についても、その中で特に重点的に調査をしてまいりたいと考えております。
こういう事故は時々刻々情勢が変わっていくものですから、やはりそれに対応する最善の組織でもって対応するということが非常に大事でございます。
 当初は、冒頭はやはり事故の実態というものを一番よく知っている者がリーダーシップをとってやるのが必要でございますし、ある時期になれば、これは開発局とか建設省だけで人命救助ができるわけではございません、警察も消防も自衛隊の御協力も得なければいけませんから、そういう面での連絡調整をできる人間がそのヘッドとなってやる。
 誤解をしていただいては困るのですが、そのメンバーはもう全部現地に張りついておったのですよ。ただ、役割を、本部長を道路事務所長にしている、そういう名前を変えただけでありまして、構成メンバーは、初めからといいますか、建設部長でいえば十二日からはずっと現場にいたわけでありますから、実際の作業は一体としてやっておるわけでありますが、役割は、時々刻々その事態の変化に応じて名前を変えた、こういうことでございます。
最後になりますが、今回の文化財保護法の一部改正について、文化財の登録制度の導入ということで、これは基本的に歓迎をしています。しかし、埋蔵文化財の保護策についてどうなるのかということが大変気になるわけなんです。
 前回、一九七五年、昭和五十年に文化財保護法が改正されたときに、参議院の文教委員会では附帯決議が上げられています。この決議では埋蔵文化財が重視されていて、次のように指摘をしているんです。「今後、文化財保護の理念の確立、重要な埋蔵文化財包蔵地の発掘に関する許可制の実現等その根本改正に取り組まなければならない。」として、法の運用に当たっての努力事項として、二番目ですが、「埋蔵文化財の破壊を防ぐため、法第五十七条の五にもとづく停止命令期間内において、十分な調査を行うとともに、必要がある場合には、史跡の指定又は仮指定を行うなど、埋蔵文化財の保存に万全を期すること。」と、こういうふうに上げてあります。
 文化財保護行政の立場として許可制の実現などが求められていると思うんです。つまり、この附帯決議の後二十年余りたつて、むしろ埋蔵文化財は危機にさらされているということが考古学者やあるいは埋蔵文化財の保護運動に従事している方から強く言われているんですね。ここで言われた許可制の実現などが求められてきているんではないかと思うんですが、どうですか。