今のお話によりますと、ある程度の国としての援助ですか、そういう助成ということはできるというようなお話のようなんですが、私が今問題にしている、どっちかというと財政上の優遇の問題は、まあ登録免許税というような問題はこれは何百万単位でしょうから大したことはないと思いますが、地方税ですね、こういうものの優遇というものが今日までとられてきたわけでしょう。沖振法がなくなるということになると、これは全部消えるということになります。ところが、地元からはこういう問題を慎重に考えてほしいということで十分要望があったと思うんです。
だから、沖振法があるうちはまだいいんですけれども、なくなった場合のこういう地元からの要請というものに対しては一体どういうふうにおこたえになるつもりですか。
御指摘のとおり、税制上の優遇措置あるいは沖縄開発公庫からの融資等につきましては沖振法が背景になっていることは御指摘のとおりでございます。六十六年度以降の問題につきましては、沖縄振興対策全般の展望の中で論議がされるべきものかというぐあいに考えております。
 ただ、私の方から改めて申し上げさしていただきたいと思いますのは、例えば石川石炭火力の建設、それに対する補助といったものは、これはむしろ電源多様化政策というような一つ違った角度からの施策として展開をされているわけでございます。沖振法の六十六年度以降の取り扱いがどういう方向になったといたしましても、電源多様化政策といったものは引き続き推進できるわけでございまして、私どもとしましては、こういう電源多様化政策というような角度からの従来沖縄電力に対して講じてまいりました対策、今の石炭火力のほかに例えば太陽エネルギーの利用とかそういった面での研究開発等も行っているわけでございますけれども、こういうものは引き続き六十六年度以降も実施できるというぐあいに考えている次第でございます。
今のお話は、沖振法があるうちはいわゆる財政上というか、そういう特例というかを続けるということですね。それはそうでしょう。だが六十七年から切れるわけです。それから何もないんだと思うんですよ。あるのかどうかは、私はこれからもっと考えろということを言いたいんですけれども。
 なぜかというと、沖振法があるなしにかかわらず、沖縄県の電気供給事業ということを考えた場合の構造的な問題というのは依然としてあるわけでしょう。例えば地理的に離れているとよく言われるんです。沖縄県全体が小さい島から成っているために離島間の連携がとれず、小規模型の発電形態とならざるを得ないとか亜熱帯気候下にあるというような問題、これも全く構造的なものとしてあるわけです。だから、幾ら民営化したからといっても、こういう問題がある限り、沖振法が切れたからといってまあ自力でやれやということだけではちょっと突っ放したことになりはせぬかということが私は心配なんですが、いかがですか。
ただいまの中間報告に指摘されておりますような問題意識というものにこたえるために、累次幾つもの手を打ってまいったわけでございます。先ほど来御説明申し上げているわけでございますけれども、経営体質の改善のために二分の一減資を行うというような対応もいたしました。また、石油依存度を引き下げるためにへ電発による石川石炭火力の建設というような手も講じたわけでございます。それにその後の環境の改善と申しますか、石油価格の低下というような状況も加わってきたわけでございますけれども、現在では何とか料金水準も本土並みと言える範囲に入ってきているわけでございます。
 今後の対応といたしまして、現在の助成措置も沖縄振興開発法が存続する間はこれを維持いたしてまいりますと同時に、さらに沖縄電力自身が考えておられます石油依存度の一層の低下、具体的には石炭火力の増設といったような面につきましても可能な限りのバックアップを講ずるというようなことを考えているわけでございます。こうしたことによりまして五十七年に指摘されました問題点というものは基本的には克服されつつあると考えている次第でございます。
時間の関係で、復帰以来の懸案であったというところについて余り触れませんけれども、私が一番心配することは、たまたま資源エネルギー庁の諮問機関である沖縄電気事業協議会というのがございます。ここである心配を提起していると思うんです。
 つまり、沖縄県のみを供給地域とする、いわば独立した民営によるということでの供給方法の問題点を挙げれば、「将来にわたって本土並みのコストで電気の供給ができるということでは期待できない。したがって、本土からの大幅かつ永続的な援助がない限り、将来にわたって確実な本土並み電気料金水準を確保するという前提条件を満たすことができなくなる恐れが大きい。」と指摘しています。これと今回の問題とはどういうふうに関連させますか。
それでは率直に申しまして、答弁用紙を離れて私の意見を申し述べさせていただきたいと思います。
 今、いみじくもおっしゃった人間の英知がより新しいすばらしい化学物質をつくっていく。私は医学のことも化学のこともわかりませんが、最近、若き日に聞いたこともないような病気がはやってきた。あるいはおおよそ想像したこともないような化学物質が生まれてくる。そうして化学物質の一つとして薬品があるのかもしれませんが、それはまた非常に人類に役に立つ。反面また、人類は恐れおののいてその対応に大わらわというようなことがございます。
 でございますから、やはりより新しい、例えばＰＣＢのような化学物質による環境汚染なんかを防止するというようなためには、やはり化学物質の審査それから製造などの規制に関する点について、新しいものが出てきたときにやはり先取りしてどんどんいかなきゃいかぬのじゃないかというふうに思います。
 現にＰＣＢなんかの場合でも規制に関する法律もございますし、それから国会の附帯決議もございます。そしていろいろと安全性の点検を推進するための御質疑等もございましたが、役所は後追いであってはいけない、みんなの命に関する問題でございますから。でございますので、このフロン等についての法律案もあるいは御批判を受ける点があるかもしれません。それはあるとすればタイミングの問題だったと思いますが、しかしこれをよき一つの経験として今後の官僚たちが、より若い官僚たちが先人の経験を踏み越えてすべての対応の先取りをしていくということにいそしんでもらいたい、このように思います。
 いずれにいたしましても、私も原子爆弾被爆者でもありますし、それからこれとは関係ありませんけれども、フルイトランという薬で、私は色素が抜けてまいりました。大変現在難渋いたしております。そういうちょっとこれとは異なる経験ではありますけれども、それも一つの経験かもしれませんが、今申し上げたようなことで今後の若い官僚たちが専門的により先取りをして対応してもらいたいし、政治家がそれを叱咤勉励するという形は当然のことだと、このように思います。