原則として譲渡することになると思いますが、無償譲渡する際には税制上の解決すべき問題等がございますので、そういう問題についてこれからＪＲ等とも協議して必要な措置をとらなければならないと考えております。
ぜひ、新幹線着工が始まったからもう手を引くというようなことをなさらないようにお願いしておきたいと思います。
 ところで、第三セクターで運営するというような場合には、そこの並行在来線の鉄道施設というのは第三セクターに譲渡することになるんでしょうか。もし、そうでしたら、譲渡の条件というのはどのように決められるのか御説明いただきたいと思います。
高崎―軽井沢間に関しまして横川―軽井沢間の廃止問題が今地元で出ておりますが、これはどのような代替交通機関を導入するかについて協議会ができています。この中には運輸省の出先も加わっていろいろと協力をしておりますので、そういう仕組みができました際には我々の出先機関等が参加して必要なバックアップをしていきたいと考えております。
私もここのところ何度か陳情受けている沼宮内―八戸間、この委員会でも何回か話題になりましたけれども、これについても見ているだけじゃなくて、運輸省としてはこうありたいとか、そういうサゼスチョンぐらいは今していただけませんでしょうか。
地元の当事者が話し合うというのは大事だと思いますけれども、料金については認可であるとかあるいは事業計画についてはあらかじめ運輸大臣が許可するとか、そういうような条件のもとでは第三セクターになったから地元だけで話し合ってくれ、運輸省は後ろから見ているだけだというのはちょっとやり方が不足しているように思うんですけれども、いかがでしょうか。
第三セクター化の内容、経営方向等については、基本的には地元の第三セクターの主体の中心となる県等が検討することになると思いますが、運輸省におきましても、必要に応じてＪＲからの要員派遣あるいは資産をどのように譲渡するか、あるいはノーハウの提供等について指導をしていきたいと考えております。
整備新幹線を着工するに当たっては、そうした問題は事前に解決した上で出発するというように伺ったんですけれども、どうも話が違うようでございます。
 この問題についてここで蒸し返してもいたし方ありませんので、これ以上やりませんけれども、例えば第三セクター化が決まった場合に、運輸省はこれに対してどういうような指導とか援助とかをされることになるんでしょうか。
軽井沢―長野間につきましては、長野県としましては並行在来線の分離について第三セクター化も含めて検討しているようでございますが、信越本線沿線の小諸市、御代田町でまだ反対があるやに聞いております。
 高岡―金沢間の並行在来線問題については、まだそこまで話がいっておりません。
まだ、明確に決まっているわけではございませんが、ＪＲ九州の関係で、八代―川内間については地元で第三セクターの方向でその条件等についてＪＲ九州と話し合っているところだと承知しております。
 盛岡―森間の沼官内―八戸間につきましては、第三セクター化という話も含めて、まだ一部地元の町村で反対がございますので、地元で検討
しているところでございます。
ただいま先生からお配りいただきました資料を拝見いたしました。
 確かに、ある推計によりますれば、英、西独、フランスのＮＡＴＯ定義によります八八年度の数字はこれに近いようなものになるのかもしれないと思いますが、我が日本につきまして一・五倍いたしております点につきましては、いささか疑問があるのではないかと思います。一・五倍の根拠は必ずしも定かではございませんが、私どもの推測するところによりますれば、これには日本の防衛関係費に旧軍人遺族等恩給費と海上保安庁費の予算を合算いたした数字がおおむね一・五倍になるというお考えに立っているのではないかと思いますが、その点につきましては若干コメントを加えさしていただきたいと思います。
 と申しますのは、ＮＡＴＯ定義は前々からもう何度も申し上げておりますように、ＮＡＴＯ内で取り扱いが秘とされておりまして、その内容は正確にはつかまえることができません。ただ、私がただいま申しましたように、軍人恩給費それから海上保安庁といいますか、我が国で言いますと海上保安庁に類するような沿岸警備隊とかあるいは国境警備隊等の予算をどう取り扱っているかという点が必ずしも明らかでなく、微妙なところがございます。
 ところが、私どもが調査いたしましたところによりますれば、まず恩給費でございますが、これにつきましては、職業軍人及び軍に雇用された文官に対し政府が直接支払う恩給が含まれているのは確かでございますが、戦争被害の補償に係るものは含まれていないと推定されます。そういたしますと、我が国の場合には旧軍隊と自衛隊との非連続性ということを考えますと、そもそもこれを合算することそのものがいかがかと思いますが、あえてこの点を捨象いたしまして合算するといたしましても、この場合にはやはり戦争被害に対する補償の部分は除かないといけません。それでこれを除いたものを我が旧軍人遺族等恩給費の中からそういう性格のものを出すといたしますれば、普通恩給と普通扶助料になるのではないかと思われます。ところが、我が国の旧軍人遺族等恩給費の中には職業軍人に係るものと徴兵に係るものとの区分けがなされてございません。したがいまして、これを全額足すことそのものもやはり過大になるのではないかと、かように考えられる次第でございます。
 それから、もう一点は海上保安庁の予算でございますが、海上保安庁につきましては、海上保安庁法二十五条にもございますように、これは「軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない。」と、こういうふうになってございまして、明らかに我が国の海上保安庁はその他の国の沿岸警備隊あるいは国境警備隊とは性格を異にしており、合算すべきではないのではないかと、かように考えております。