いま御指摘のように大蔵大臣・運輸大臣間の覚書がございまして、それによりますと、
 一、一般会計への繰入れは、昭和五十八年度限りの臨時異例の措置として行うものとする。
 二、自賠特会から一般会計への繰入金相当額は、原則として昭和六十一年度から昭和六十七年度までの間において分割して、一般会計から自賠特会に繰り戻すこととする。
 三、自賠特会の積立金は自動車損害賠償責任保険契約者の利益のために活用することとし、その具体案については今後検討する。
この三点が確認をされておるところでございます。
これは関係省庁からそれぞれ被害の状況は、当然のこと、至急に聴取しなければなりません。と同時に、関係省庁におかれてあるいは災害救助法——私もとっさにそれがどのような基準になるかという理解の度合いはございませんものの、そうした問題でございますとか、金融とか、そういう当面の措置、それからいま一つ、私どもに当然のこととして、プロパーの問題として関係のございます金融、そしてまた若干おくれますものの税制上の諸問題等については、これについて注意をおさおさ怠らないで配慮しなければならない課題である。そして財政的な措置につきましては、それこれ各省庁から被害に基づく具体策というのが上がってまいるでございましょうから、時間を置かず対応していくという姿勢で対処したいと、このように考えております。
本来の議題ではございませんので、この程度で、また災害特別委員会等でもさらに詳細に対策についてやっていきたいと思います。
 総括的にただいま各省庁からお話があったんですが、この機会に大蔵大臣から、財政、金融、税制等総括してこれにどのように対応していただけるか、応急の対策、そうしてまた零細な地帯でもございまするし、あるいは保護世帯等もあるかもしれません、母子世帯等もあるかもしれません、そういうものの生きていく道、あしたから困らないように対策を早急に財政的にもいろんな面からお願いしたいと思いますが、大蔵大臣から伺っておきたいと思います。
漁船につきましては、漁船保険に加入しておりますものにつきましては、早急に仮払い等を含めまして早期支払いに今後努めてまいりたいということでございます。
 それから漁船保険に加入していない漁船はどうするかという問題がございますが、これにつきましては、金融対策といたしまして、漁船の焼失被害や漁具倉庫の焼失被害については、農林漁業金融公庫から主務大臣指定施設資金の災害資金、漁船の災害資金等を活用して対処してまいりたいというふうに考えております。
 また、災害に見舞われました沿岸漁業者の方々につきましては、経営維持を図るため沿岸漁業経営安定資金の融資を図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
お答えいたします。
 水産の関係におきます被害の状況についてでございますが、現在調査中でございますが、本日の十一時半現在の報告によりますと、漁具倉庫の焼失が四十五棟、それから漁船の焼失が七十八隻に及んでおります。
もう一つ伺っておきたいんですが、漁船が焼けていて、そしてあしたの糧にも困るという状況ですが、この漁船関係、漁業関係、あるいはその栽培漁業の関係等どの程度の被害が現在わかっているか、簡潔に答えてください。
いま各省で被害をお調べ中でございます。私どもも速やかにその状況を伺いまして、いろいろたとえば治山治水、緊急治山、緊急砂防、それから激甚の指定等々いろいろ問題がございますが、速やかに適切な措置をとりたいと思っております。
私ども建設省といたしましては、住宅金融公庫に対しまして、破災された方々の住宅の建設あるいはまた補修を行う場合につきまして、一般の貸し付けよりも有利な貸付条件の災害復興住宅資金の貸し付けを行うようにということで直ちに指示をいたしたところでございます。
今回の火災でございますが、いま消防庁の方から申し上げましたように、現段階はいまだ数カ所で延焼中という状態でございますので、これに対処するに消防庁を中心として対処しておるところでございまして、また現地では自衛隊が三千名以上出動するなどこの火災の鎮圧に努めておるところでございます。
 そういう状態でございますので、被害の状況等の把握もいまだ完全にできる状態ではございませんけれども、すでに被災者の応急住宅の問題であるとか、あるいは災害救助法によるその他の救助の問題であるとか、あるいは焼け跡の造林の問題でありますとか、問題が多方面に関係してまいります。これら関係する省庁も多くなりますので、私ども災害の調整官庁といたしまして、これらの関係省庁とよく連絡をとり合いまして、これからの被害の状況の把握に努めながら、必要な措置をできるだけ早くとり得るように努力してまいりたいと、そういう所存でございます。
先ほど通産省の審議官がいろいろ、自分も立ち会っておったということでお話しになっておりましたが、全く中内さんの個人的な発言であったということを繰り返し釈明しておりました。私は、通産大臣が申されたということならば大変な問題だなと、こう思いますけれども、通産省が推進して出向いたミッションであるかもしれませんけれども、その中内さん個人がいろいろな話をしたその中に、そういう発言があったということが記事になってとらえられておるのでございますけれども、私は先ほどから村沢委員にお答えしたように、さほど気にとめてない。というのは、外交はやはり水際で一本化して当たらなけりゃならないのですけれども、わが国は自由主義の国であって、そしてやはり出向いて思い思いに申されております。
 そこで、それを考えると、立場立場で外に向かっていろいろ話をされておることを、余り神経質になる必要はない。私は、毅然として日本の農業を守るためにこの問題には取り組んでおる、こう
いうことを申し上げておるのでございまして、さほど気にする必要はないのじゃないでしょうか。いろいろ外国に出かけて行っても、立場立場でそれぞれの立場で物を言っているのが日本の現状じゃないでしょうか。そのように解釈すれば別に腹は立たないのじゃないですか。