お答えいたします。
 今詳しく中身まで御紹介いただきました「地層処分に関する社会・経済的評価調査研究」ということは、このタイトルで私ども動燃事業団が原産会議にお願いしたものでございますが、これは今後の地層処分の研究開発に資するために広く各界の有識者から提言をいただいて考え方をまとめていきたいということの視点からと、それからもう一点は、先ほど政策企画官も申し上げましたけれども、地層処分の計画を進めるに当たりましては、かなりまだ長期間を要するということ、それからもう一つの大事なことは、地元の方々はもとより広く国民の皆さん方の理解を得るということが不可欠でございます。そういうことで、将来どのような形態の地層処分をすることが社会に受け入れていただけるか、こういう観点からの研究というのは非常に重要でございまして、幅広く前向きに調査研究をすることが重要だというふうに考えまして、この調査研究もやったわけでございまして、一つの考え方として受けとめてございます。
 先生に中身を紹介していただきましたので、余り詳しいことは申し上げませんが、「高レベル放射性固化体処分の基本概念構築上の視点」ということ、それから先生も御指摘のように、「管理型高レベル放射性廃棄物固化体処分の基本概念」、そして「管理型高レベル放射性固化体の地層施設の基本構想」、そして「地層施設の地域社会への経済的波及効果」、こういう観点からいろいろな角度からの評価をいただいて考え方を出していただきました。これは私どもといたしましては非常に参考になる考え方というふうに受けとめておりまして、今後の研究開発の一つの方向性としてとらえていきたいというふうに思っております。
重ね重ね政策企画官が申し上げておるとおりでございます。全国ひとしく白紙でございます。その最終処分地になる候補地点としての可能性は全国白紙ということでございますので、それぞれ同じようなパーセンテージ、同じような割合でもってその可能性があるということでございますので、そういうことで御認識賜ればありがたいと思います。
繰り返しの答弁になりまして恐縮でございますが、貯蔵工学センターにおきまして最終処分をするという計画は現在ございません。最終処分予定地につきましては、日本全国ひとしく白紙の状況であるということでございます。（五十嵐委員「ちょっとちゃんと答えてよ」と呼ぶ）
逆に聞きますが、そうすると、幌延の貯蔵工学センターの、あれは二キロ四方でしたか、その敷地内あるいはその隣地に将来最終処分地ができないとは言えない、こういうことですね。
お答え申し上げます。
 先生御案内のとおり、高レベル放射性廃棄物の地層処分につきましては、昭和六十二年の原子力委員会の長期計画に基づきまして、その推進を進めているところでございます。現在は第二段階にございまして、第二段階の最終目標は処分予定地の選定ということでございますが、そのために研究開発を積み重ねていくことが必要でございまして、そういう研究開発の成果をもって最終処分予定地の選定を進めていくということでございます。このため、最終処分予定地につきましては、現在のところ日本全国ひとしくすべて白紙の状況であるということを御理解賜ればと思います。
ただ、同じ白紙といいましても、関係のないところの白紙と、現にそこに一時貯蔵施設ができ、あるいは深地層試験場ができて、その周辺で非常に心配する状況が将来起こるかもしれぬというようなところの心配とでは、これは白紙と言ったって同じ白紙なんというものではないと僕は思いますよ。だからいつでも議論になるところなんです。
 それで、深地層試験場の穴そのものをこれを処分場にするなんというものではないあるいは一時貯蔵施設を処分場にするというものではない。つまり、センターの施設をそのまま将来最終処分場に転用するというようなことではないが、しかし、その用地やその周辺は何とも言えないということでは、これは地元としても冗談じゃないよということになるわけで、今のようなどこもここも日本じゅう同じ白紙でございますということで、それは納得のいくものではないですよ。動燃でもよろしいですが、もうちょっと言ってくださいよ。
お答えを申し上げます。
 現在動燃が進めております貯蔵工学センターの計画につきましては、同貯蔵工学センターを最終処分場とする計画はないということは先生仰せのとおりでございます。他方、地層処分につきましては、現在動力炉・核燃料開発事業団が中核となりまして研究開発を進めております。今後この研究開発は十数年はかかるものと考えられておるところでございます。
    〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
 処分予定地につきましては、この研究開発の成果を踏まえて将来行うことといたしてございますので、現在のところ処分予定地は日本全国全く白紙の状態ということをこれまでも御説明申し上げてまいっておるところでございますし、日本全国全く白紙ということで御了解賜れば幸いでございます。
水難事故における救難活動では水難救難所員の方が身分保障のないままボランティアとして命がけで行っているということで、私はいつも頭が下がる思いでいるわけです。この身分保障の問題については大臣がかわるたびに質問もし、海上保安庁の方にも何度も部屋に来ていただいて私強く求めてもまいりましたが、なぜ私がこの問題を重視し執念を燃やしているのかというと、それはこのボランティアの活動が今や公的な業務活動になっているからだということなんですね。
 第一に、国民のレジャー志向によって水上スポーツとか遊漁などに伴う水難事故が多発して、国民的な救護活動になってきている。
 それから第二に、海難救助の責任というのは国にあり、だから海上保安庁が全面的にその責務を遂行するということになっているわけです。ところが、私の北海道でもこの海上保安庁の出先機関というのはわずかに十六カ所だけということで、救難所が補完的な役割をしているというのが実態で、全国的にも、平成五年度の民間による救助を見ましても四八・五％が民間による救助になっているというのが実態なわけですね。
 それから第三に、北海道の南西沖地震の際にもそうでしたが、津波とか高潮などの水の災害が発生した場合には、災害対策本部とか被災自治体から出動要請を受けてこの救難所員の方が活動するというような、こういう状況でいわば活動の中身が大きく変化をしている。
 しかし、この活動がボランティアということで、水難救難所員の方が無報酬、無償でみずからの出漁を取りやめたりして、経費をかけ労力も負担してまで奉仕するにはもう限界に来ているというのが私は実情だと思うんですね。しかし私、多くの救難所の方にお話を伺っても、目の前で水難が起こっているととても目をつぶることはできないということで、命と財産を守るために本当に真剣な活動をされているということです。
 これは、小笠原前議員がこの問題を質問して当時の大臣が検討を約束されてはやもう四年近くがたとうとしているわけで、なかなか具体的に進んでいかないという中で、自治体はある意味ではしびれを切らして既に条例をつくったりあるいはつくる動きがあるわけですね。自治体がこういう救難の体制とか身分保障についてこのように積極的な決意をしてその方向を示しているという中で、国としても自治体のこういう手法を含めて活用するという立場でここは積極的に検討していただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。