ＩＣＰＯは、御案内のように、刑事事件に関します情報あるいは資料の交換を行う、これが主たる役目でございまして、先ほど御指摘のございましたように、ＩＣＰＯ全体といたしましては通信利用が約三十五万件になっておるということでございますが、わが国におきましても同じでございまして、わが国の捜査のために外国に捜査の国際協力を依頼するということで外国の警察に頼み、さらにはＩＣＰＯから依頼を受けて捜査を行う、このような関係で年間の情報交換数は五千件を超えているという状況でございます。
 それから、手配はどうなっているかと、こういうお話でございますが、この手配制度と申しますといろいろございますけれども、一つは時間の問題で申し上げますと、緊急に手配するという問題と、手配書で手配すると、こういう仕組みと二つございます。で、緊急に手配する、これは御案内のとおり、いま日本から犯人が外国に逃げたあるいは外国から日本に逃げ込んできた、こういうような場合でございますとか、あるいは物が、盗品が日本に及んできたあるいは日本から出ていった、こういうような場合につきまして、ＩＣＰＯは専用の無線網を持っておりますので、その無線網を通じまして瞬時のうちに手配ができると、こういうことになっております。さらに手配書によります手配、こういうのがございますが、これにつきましてはこれまた専門的に申しますとたくさん種類がございますが、逮捕を依頼する赤手配書あるいは情報を照会する青手配書等々たくさんございますけれども、このような手配書の仕組みがございます。わが国からはこの緊急手配あるいは手配書制度の仕組みを使いまして、多数の人に関しあるいは物に関する手配をいたしておるわけでございます。
この法務省から配付されておる資料によると、国際刑事警察機構を介して行われておる通信の利用は年間三十五万件に及んでおる、事務総局を通じての国際手配制度も年間約七百三十件あるというような説明がありますけれども、日本に対してはどうなんですか。
 それからまた、日本からこのＩＣＰＯに対するさまざまな依頼というか、これはどういうふうになっていますか。
この警部は、現在事務総局の職員といたしまして、事務総局の中に部が三つばかりございますが、一つは人事、予算、会計を賄いますいわゆる総務部、それから犯罪学とか捜査技術を研究いたします調査部というのがございますが、さらに一番中心的な部といたしまして国際協力部というのがございます。国際犯罪関係の情報を収集したり分析いたしたり、あるいはその情報を保管いたしたり、国際手配をいたしたりと、こういう部でございますが、この部に配属されまして、現在は身体犯罪あるいは組織犯罪の担当ということになっております。
まず財政的な面でございますけれども、わが国の国際刑事警察機構への分担金の予算上の措置でございますが、昭和二十八年以来継続してお認めいただいております。本年度につきましては五千九百五十万円をお認めいただいておるわけでございます。ちなみに、これは全国際刑事警察機構の予算の約三％ということでございます。分担金の多い国のグループで申しますと、上から三番目のグループというところに属しておるわけでございます。
 次に、人的な関係でございますが、現在警察庁の警部一名を事務総局へ派遣いたしております。これは昭和五十年から派遣しておるわけでございます。
それじゃ、これは運輸省の方よろしいから、御苦労さま。
 法務省の方は後で伺うことにして、これは警察の方ね、ＩＣＰＯの問題ですがね、これは日本の警察としてはＩＣＰＯに対してはどの程度の財政的なそれから人的な貢献をしておられるのか、まずそれからちょっと御説明をいただきたい。
警察法の上で、都道府県知事は都道府県公安委員会を所轄するというふうに規定されておりますが、この所轄という意味はきわめて弱い上下関係を示す言葉でございまして、指揮命令——ただいまお尋ねのような捜査書類を見せろとかいうような命令はできないと、このように解釈されております。
ちょっとやっぱり違うね、海上保安庁の場合は。
 これは警察の方にお伺いするけれども、法務大臣から国家公安委員長に委嘱がある、国家公安委員長はさらに警察本部長にそれを指揮する、警察本部長が証拠の収集をする、そしてこれをずっと国家公安委員会を経て法務大臣に送るという場合に、たとえば府県知事がその内容の開示——開示とまで大げさに言わなくても、内容についていろいろ聞きたいと思っても、警察本部長はそれは断れるわけでしょう。
海上保安庁の調査は、東京湾横断道の計画にとっては入り口になるわけなんですね。海上保安上の問題が明確な形にならないと、こういうものをつくっていいのかどうかということも含めて明らかにされないはずなんですね。もう東京湾の危険はどうなってもいいということで建設するわけにはいかぬわけですから、そうだとすれば海上保安庁の調査というのはもっと先行されなければいかぬはずだと思うのです。
 ところが、今までも海上保安庁はどうも言うことがさっぱりわからない。安全を図るために重大な関心を持っているなんということを言うけれども、重大な関心を持って何年たつんですか。私は何回も聞いているけれどもさっぱり明らかでない。そして、先行した形で出てくるのはむしろ建設省の側が、もう川崎の方は航行が無理だからトンネルにするんだ、こう言ってくるわけですね。ところが、先月あなたの方に聞いたときでも、まだ調査中だ、慎重検討中ですと言う。そういうこと自体がおかしいじゃないですか。順序が逆じゃないですか。あなたの方はもう調査ができているのに明らかにしてないんじゃないですか。
 海上ビルは無理なら無理になったという判断を示しているのかどうか、あるいは安全だと言っているのか、そういうことがなければこういう構想は出てこないでしょう。一方ではトンネルにしなければならないほど川崎側の海上は、ああいう建造物をつくることは無理だ、そういうふうに判断するぐらいのものになっているわけですね。それにあなたの方が関係ないような、まだわからないような、比較的少ないとかこれから調査だとか言っているんだけれども、そこら辺の海上保安庁としての責任はどうなるんですか。東京湾の安全の問題は主としてあなたの方にあるわけでしょう、安全を図る立場という意味では。どうもそこら辺のところがはっきりしないのだけれども、これは一体どう考えているのですか。