この社会開発サミットは、昨年の国連総会において開催が決定されましたけれども、このサミットの準備委員会の開催がいまだ行われておりません。また、サミットの議題もまだ決まっていない状況でございます。国連は、一九九五年のこのサミット開催に向けて、今後準備委員会の開催の場等を通じて徐々に準備を進めていくことと思いますけれども、我が国としては、まずこの準備委員会での議題に積極的に参加していき、この準備状況を踏まえながら、国内広報にも最善の努力をいたしたいと思っております。
 このサミットにつきましてはいろいろ意見がございまして、我が国としては、実はテーマをどのように絞り込むかという点につきましても若干疑念を有しておりますし、例えば、社会開発の個々の分野において予定されている閣僚会議がございます。例えば婦人とか人口、人権、犯罪防止といった会議と本件サミットの関連性などにつきまして、各国と今意見交換をやっている最中でございます。
それでは、二、三具体的にちょっとお伺いしたいと思いますが、一九九五年に社会開発サミットが開催される、これが昨年十二月の第四十七回国連総会の本会議で決まったということで、これは大変意義深い内容であるというふうに存じ上げております。これまでややもすれば政治経済あるいは安全保障問題というものが前面に出て、世界の民衆の暮らしあるいは生活水準の向上、こういったことが国際社会の焦点として、政府首脳の議題として取り上げられるということはかってなかったことで、これがまともに取り上げられようとしておる。これは私は、今後の国連の方向を示唆する意味で非常に重大な意義を含んでいるものだろう、このように思うわけでございます。
 そこで、世界生活サミットとも言えるこのサミットにつきまして、まず、我が国の国内という足元で、こういうものが行われますよ、非常に意味深いものですよというような広報宣伝活動、そういったものがどの程度行われておるのか、あるいはまた、ＮＧＯや市民レベル各層に議論を巻き起こすための問題提起というものが具体的にどのようにされているかについて伺いたいというふうに思います。
国連改革につきましては、先ほども申し上げましたように、宮澤総理が国連に参りまして提案をした事実がございます。我々は、我々みずからが改革についての提言をいたしておる以上、真剣に、極めて重要な問題として取り組まなければならないのは当然のことでございます。
 事務当局は、まだ具体的なポイントその他について申し上げるところまで問題が煮詰まっていないということを申し上げているわけでございまして、現在、抽象的な答弁でまことに申しわけなく存じますけれども、六月を目指して鋭意日本からの提案を煮詰め、具体的な案を持ち込むつもりでございます。
非常に抽象的なそういう答弁を実は求めておるわけじゃないわけでございまして、六月までというとあともう三カ月、四カ月というわずかな期間であります。どういうポイントで、どういう基本的方向性のもとに国連改革の案を出そうとしておるのかということに対して、未定でございます、そういう答弁はないと思います。要するに、どこまで日本が国連改革というものに対して真剣に考えていこうとしておるのかということを聞いておるわけでございまして、こういう答弁はないと思うのですね。
 具体的にどのようなポイントで、どういう基本的方向性のもとに考えるのか、そこを実は一番よく今知りたい、そういう点でございまして、もし答弁があったら重ねてこれをお伺いしたいし、なければ、そんな姿勢なのかということを前提としてまたこの後の質問を進めたいというふうに思います。いかがでしょうか。
今、調整局長から答弁させたわけでございますけれども、私の考えといいましょうか気持ちといたしまして、ちょっと前半のお話ですが、規模につきましては確かに宮澤総理からの御指示をいただきましたけれども、昨年の八月の総合経済対策の規模ということが総理の頭の中にはかなり存在をしているということでございまして、それと比べて遜色のない、あるいは匹敵する規模ということが、私直接には総理のお話はありませんでしたけれども、感触からしまして、どうもそのことが総理の頭の中に入っておられるのだろうなという感じでございます。私どもとしては、そのお気持ちというものを数字の上でもある程度あらわすべきではないかということで、現在積み上げをやらせていただいているという状況でございます。
 それともう一つ、これは私から事務方に指示をした点がございまして、それは規模の上においてはもちろん、今のような基本的な考え方に従って数字を出してくるように、こういう指示をいたしましたが、同時に今回は、規模も大事だけれども、それ以上に中身が非常に大事である。その中身というのは、一つは景気の足取りをさらに確かにするためにより効率的な、効果的な対応ができるようにという観点。そして同時にもう一つは、先ほど来語が出ておりますように、生活大国に資するものでなければならないという観点も非常に大事である、こういうことで指示をさせていただきました。
 その生活大国という中には、生活環境の問題、それから文化機能により重点を置いた公共投資、こういう観点も当然含まれるわけでございますけれども、そういう指示をさせていただいて、どこまでそれが具体化されるかどうか今まさに検討中でございますので、今後とも御理解をいただければというふうに思っております。
 それから、教育用パソコンを初めとして、もう少し建設国債の発行対象範囲を広げるべきじゃないかあるいは条件を緩和すべきじゃないか、こういう御指摘もございました。確かに、従来からの議論の中で、どうしても土木系というものが公共事業の中心になってしまいまして、箱物、特に学校の教育関係の施設とか、社会福祉あるいは医療関係の施設、あるいは教育、研究用の施設、そういったものへの投資というのがやはり若干、公共事業ではあったけれども先がなかなか当たりにくかったという面が確かにあったのではないか。そういうものへのより重点的な配分ということも当然考えていかなければいけませんし、場合によっては施設あるいは施設と一体となった設備、大型装置みたいなものだと思いますけれども、そういうものへの投資ということも大事であろう。
 しかしながら、単品でといいましょうか、施設とは若干離れた設備というものに対して、これを建設国債の対象にすることがどうだろうかという点については、なお議論をしなければいけない部分というのはまだまだあるのではないかなというふうに私は思っております。これはいろいろ耐用年数の問題、技術的な問題もあると思います。もしこういったものに建設国債が出せるという状況が出てきた場合には、これが要するに特例公債、赤字国債とどういう違いがあるのかという点について若干垣根がよくわからなくなる部分があるかと思います。そういうことも考えますと、これは早急に結論を出さなければいけないと思いますけれども、慎重な議論が必要ではないかというふうに考えておるわけでございます。