お答えします。
 現在の高地価というものがどうなるかというのは、本当言うと、かなり難しいのじゃないかなという感じを抱いております。
 それで、地価を下げるということ自体はある程度は可能かもしれませんが、日本経済が、いわばジャパンマネーに象徴されますように、非常にマネーの上で踊ってしまった、それを抑えるということはかなり難しいのではなかろうか。銀行を抑えることはできますけれども、銀行から流れていったノンバンク部門の金はちょっと抑えられない。ですから、規制によって地価を安定させようということになりますと、やはり保有税をかけるとか税制によるものとか、あるいは網をかけるという規制かと思いますけれども、現在のような網のかけ方がいつまで本当にもっていくのかということも一つの悩みではなかろうかと思います。すべて土地の取引をずっと許可制にするということが可能なものなのかどうか、いつまでこれがたえるのかということは、やはり将来、問題があるのではなかろうか。
 もし地価が非常に下がった場合、日本経済に極めて深刻な影響を与えるのではなかろうかという意見がございますし、国土庁などもかなりそれをそう考えていらっしゃるように伺っております。しかし、私は、そんなに急激に日本の経済に打撃を与えるような下げ方、規制というのは実際にはできない、できないというかそういう手段はないのではなかろうかと思っております。やはり地価の問題はもっと真剣に考えて、真剣にといいますかいろいろな手法で考えていくしかないのではなかろうかと存じます。
お答えいたします。
 土地神話を崩すということ、最初に申し上げたいのは、今度の地価の異常な高騰というのは、都市計画並びに住宅政策に非常に大きなマイナスでございまして、これがために非常に都市計画も進まなくなったし、住宅政策も従来の機能が発揮できなくなったわけでございますから、私は、やはり地価は下げるべきであるというふうに考えております。地価はこのまま安定すればいいというようなお考えもあるようですけれども、私は下げるべきだというふうに考えております。
 それで、下がったときにどうかという、日本の経済はおかしくなるんじゃないかという御質問でございますが、そういうことを言う方もおりますけれども、私はやはり地価が下がるためには、今の異常な地価の高騰というのは大部分は私は土地投機によるものだと思います。実勢価格として上がっていく分にはこれはやむを得ないと思うのですが、投機によって上がっている分だけは私は下げるべきだと思っております。
 それがもし下がるといたしますと、多分投機的な行為が無意味である、もうからない、そういうようなことがあって初めて下がってくるのだと思うのですが、そのときに急激に下がるかあるいは徐々に下がって軟着陸をするかあたりのところは、後の方に、私は経済の専門でございませんので、日本の経済に与える影響というのはここではちょっと申し上げられないのでございますが、素人考えとしては、政策のあり方によってはそんな急激に下がるというのではなくて、徐々にいろいろな情報が入って、金融機関もそんなに貸し出さなくなって次第に地価が下がっていくというようなことになれば、余り日本の経済にそう影響はなく地価は下げられるのではなかろうか、そんなふうに考えております。
最後に、先生方から一言ずつお尋ねしたいことがございます。
 それは、この土地神話をこのままで続けていいかどうか。先生方それぞれ土地高騰に対して大きな怒りを持っておいでだろう、このように推察をするところであります。総理大臣も、先日の土地政策審議会の冒頭に、何とか皆さんのお知恵で土地神話を崩したい、このようにお訴えになっておるところでありますが、この土地神話を崩しますと、土地がもうかるのだからということで金融機関もかなり多くの融資を行っておるところでありますが、これをぶち壊すとあるいは日本経済に影響が出るのではなかろうか、このような御意見も聞こえてくるわけでありますが、日笠先生、五十嵐先生、箱崎先生から、この土地神話を崩すことにどのような御意見をお持ちでしょうか、お伺いしたいと思います。
今回の化学兵器禁止条約については、私は大賛成であります。
 この条約の中で、いろいろ資料を読ませていただきまして、大変難しいというか、その中で気がついた点というのは、やはり一番の検証の部分ではないかなと思います。軍事検証、それから一般化学物質の生産、及びという二番目、それから三番目のチャレンジ査察。
 そういう中で、東西冷戦が終結して旧ソ連が解体して、今から八年半ぐらい前になりますか、その時期に私も最初にソ連に飛び込んで、ちょうど一番の変革期だったものですからいろんなものが見えたというか大変いい勉強になったんです。この条約が何でもっと早く締結されなかったかなという気がするんです。今、連日、オウム真理教のニュースとサリンの問題で、いろんなニュースが飛び出てきても、全部その陰に隠れて、この条約が結ばれる。今読んでいく中で、既にそれよりも何か先に進んだという表現がいいんでしょうか、今回の事件というのは今起きている事態に対して非常におくれているんじゃないかなという気がいたします。
 そこで、オウム真理教が四月二十日付の朝日新聞に載っているんですが、「布教とは異質な動き」、ロシア日本大ということで「オウム真理教のロシア進出の橋渡し役となったのは、いま安全保障会議書記の要職にあるロボフ氏が一九九一年十一月、同郷のエリツィン大統領から開設許可を取り付けて設立したロシア日本大学だ。」という記事があるんです。
 先ほど申し上げたように、旧ソ連が解体していくときに市場経済というか資本主義というのが入り込んでいく。全くそういう知識がないというのか、私どももかってオリンピックの選手をプロに転向させようということで私が最初にその契約を結んだわけですが、そのときの契約の状況というのはまさにでたらめというか、きょうつけた値段がそのまま通ればそれが価格になってしまうという全く世界の情勢とはアンバランスなものです。ですから、イベントをやるために契約して、その一カ月前に確認の意味で行きましたところ十倍ぐらいに契約金が跳ね上がっちゃって、もう頭にきて見ている前で契約書をひっちゃぶいてぶん投げて帰ってきたんです。
 そのときにあらわれたのが当時のモスクワ民警の所長というか、それから内務省の次官というか、当時としてはなかなか日本の人が接することが不可能に近いような人だったんですが、やはりＫＧＢとも横の連絡がとれていて、最初にＫＧＢの建物の中にカメラを持ち込ませてもらったんです。そういうときに、たまたま私どもはプロレスの道場をモスクワにつくろうかという計画を立てたときに、モスクワ大学の中に道場をつくりませんかと向こうから提案されて、日本ではとても信じられないような話で、それがちょうどこの記事を読んでいくと、まさにオウム教がそういう意図があって入っていくとすれば、とにかくお金を渡せば何でも通ってしまう状況であったんじゃないか。
 そこで、今回の条約の中にあります情報というか秘密の部分とかいろいろ項目がありますが、こういうものをどうやってコントロールするのか。ましてや核物質に関しては、新聞でも報道されているとおり非常にずさんであったり、あるいは核物質が盗難に遭うとかそういう状況が起きていますから、その状況について、最近ロシア情勢というのは余り聞こえてこないものですから、ちょっと聞かせていただきたいと思います。