今、オルブライトさんに私が云々というお話がございましたので、その点の正確さも含めて私からお答えをさせていただきたいと思います。
 オルブライトさんに私は兵力の削減を申し出ておりません。そのほかの方にも、このところ国防長官、副大統領あるいは統参議長、お目にかかっておりますけれども、私は、現時点において米軍の兵力構成の削減を求めるつもりはない、なぜなら、現在我が国並びに周辺の状況を考えるとき、そういう問題を提起するときではない、これは公式に国会でも申し上げておりますし、各要人に対しても全部同じ申し上げ方しかいたしておりません。
 ただ同時に、その日米安保共同宣言の中にも確認をしておりますけれども、国際的な安全保障情勢の中で起こり得る変化というものに対応して、両国の必要性を最もよく満たすような防衛政策、また日本における米軍の兵力構成を含む軍事態勢を話し合うということは共同宣言の中でも申し上げていることでありまして、明らかにしていることであります。そして、その状況を変えるような発言をいたしておりません。ですから、そういう意味での混乱は私はないと思います。
 その上で、国会でこの問題について繰り返し御質問がありましたから、私は繰り返し同じことを申し上げてまいりました。それがあるいは議員の誤解を生むことになっていたとすればこれは大変失礼な話でありますけれども、私は現時点での兵力構成を問題にする状況ではないということをずっと申し上げ続けております。
今の局長の答弁のように、多チャンネル懇の中で、国が国の予算でやるというのはなかなか賛同を得られなかったということでありますが、その背景として、このいわゆる第三者機関の設置が問題になりますと、すぐ行政の介入だとか報道の自由の危機だとか、そういう点ばかりがマスコミの皆さんによって強調されてきた嫌いがあるのではないかなというふうに思います。そのために、先ほど丸谷委員が人権侵害の点から随分質問されておりましたけれども、人権侵害とか被害者救済という観点がどこか後退してしまっているのではないかなという感じがしております。
 この多チャンネル懇の報告書が出たときに、日弁連の現在の鬼追会長が会長声明を出しておりまして、こういうふうに言っております。
 言論・表現の自由は民主主義の根幹である。他方、報道被害者の救済も極めて重大な課題である。放送事業者が自主的に共同して設置するものなら、放送の自由と被報道者の人権擁護との調和をはかるものとして評価できる。設置することを一律に新たな規制として反対するのは、放送による人権侵害に配慮を欠くといわざるを得ない
こういう声明を出しております。この点にも留意する必要があると思いますし、また、多チャンネル懇の座長代理を務めておられた塩野宏、元東京大学の先生ですが、行政法の権威ですけれども、この先生が日経新聞の取材に応じられたのだと思うのですが、「番組で被害を受けたと思う人には裁判の前の駆け込み寺的存在があっていい」、こういうふうに言われております。この指摘は非常に重要だと思うのですね。
 先ほど丸谷委員の方からも、裁判はお金もかかるし年数もかかって大変だというような指摘がありましたけれども、それだけではないのですね。裁判に訴えられる人ままだいい。今は、マスコミ各社を相手に仮に裁判するとしたら、マスコミの方は大弁護団を組んできます。被害を受けたという人は、本当に、一人の弁護士を頼めるかどうかという、その中で闘っていくという、全く矛盾したことをやらなければならない。そういうことを考えると、塩野先生が指摘しているように、駆け込み寺的存在を国が考えてもいいのではないか、こういう指摘は本当に大事だと思います。
 別に郵政省の応援団をするつもりはありませんけれども、大臣、こういう指摘を本当にきちんと聞いていただいて、また、塩野先生はこういうことも言っているのですね。「先進各国の放送制度に比べ、日本はかなり特色がある。視聴者の苦情処理・救済制度などを比較すると、日本は不十分。放送界が自主的に努力するのは当然だが、第三者の声は聞くべきだし、情報を開示すべき時期に来ている。」、多チャンネル懇の報告がなされた後の記者の質問に対してこういうコメントをされております。こういう意見にもきちんと耳を傾けて、すぐ行政介入だとか報道規制というふうに流れないように、被害者救済の観点から、やはりそこは郵政省も頑張って、踏ん張っていただいて、もう一歩踏み込んでいただきたいなというふうに思っております。
 実は、私が今回の質問をしようと思ったきっかけは、ことしの一月にこういう「メディア・リテラシー」という本が出ました。同志社大学の渡辺武達先生が書かれているのですが、多チャンネル懇の報告書を見ておりましても、このメディアリテラシーという言葉が出てまいりました。先ほど別の委員の質問に対して、局長の方で情報をきちんと分析する能力とかそういうのが必要なんだというふうに言われておりましたけれども、このメディアリテラシーというのは、情報を正しく読み解くための知恵というのが言意らしいのです。
 この渡辺先生も、こういう第三者機関がどうあるべきかということをこの本の中できちんと提言されておりまして、これまで言われていたのと違う観点からの提言がありましたので、ちょっと紹介をさせていただきたいのですが、渡辺先生は、この本の六十七ページで、
 市民によるメディア・アクセスは、視聴者・専門家を中心とし、メディアと政府関係者および専門技術者等をオブザーバーとする「日本マスメディア委員会」を設立し、そこにおいてマスメディアの統一倫理綱領を制定、現在のＮＨＫは「日本公共放送網」とし、委員会の付属施設として、市民がいつでも後から番組を検証できる「日本映像資料館」の設立をする、ということである。
 今、国立国会図書館、あそこに行けばいろいろな資料がありますけれども、映像に関しても国立国会図書館のようにきちんとした保存機関をつくって、報道による被害を受けたという人がそこに行けばいつでも自分のことを放映したりされたことを検証できるというような機関をきちんと財政的な裏づけをつけて設置してみたらどうだろう、そこのメンバーなんかは国会の同意を得てきちんとした委員を選んでいく、そういう考え方はどうだということを提言されております。
 マスメディアの方にとってそれほど行政からの介入だと受け取られない中立的な立場、本当に純行政、純司法的な立場からこういうことを検討していくべき時期に来ていると思うのですが、そういういろいろな提言、先ほどの日弁連会長声明とか塩野先生のコメントとか今の渡辺先生のこういう提言等を踏まえて、今後の被害者救済の観点からいわゆる第三者機関がどうあるべきかということについて、最後に大臣の御意見をお聞かせ願えればと思います。