石井進のいろいろな株の買い付けその他いろいろな資金運用につきましては、私どもといたしましても重大な関心を持って実態の解明をしているところでございます。なぜそのような株を、まあ現在私どもといたしましても、その買い付けた東急株もかなり多数まだ技っておるというような事実を承知をしておるわけでございますが、その理由等につきましても現在調査をしておるというところでございます。
私どもが野村、日興両証券を通じて事情を聞いたところによりますと、両証券の報告では、ゴルフ場は開業後三年間はパブリックコースとして運用するが、その後は会員制として運用する予定である、で、三年後に買い戻すという条件の確認書が入っておるということでございます。
東急株の問題を考える場合には、こういう株の集中的な売買を考えるだけでなしに、資金がどこから出たか、特に稲川会の石井会長の資金がどこから出たかということが、これらを総体的に、全体像を見て立証する上で大事だと思うのですが、御承知のように、岩間カントリークラブなるもののゴルフ会員保証金預かり証、これは、時間の関係であえて申しませんが、小谷光浩の蛇の目恐喝の冒頭陳述で検察がほとんど無価値のもの、こういうふうに言ったことはこれまで国会でたびたび出たところであります。そういうものを一口四千万円で九百六十口、三百八十四億円、無から有を生じて莫大なお金をつくって、それで初期の株の買い占めに使っておる、あるいはその他の費用にも使っておるということになり、それに対して野村系の平成ファイナンスやあるいは日興系の企業が、グリーン何とかというところですが、費用を出すということになったということになれば、これは重大な問題であります。
 しかも、これまでの関係委員会での証券局長の答弁によれば、これは問題だけれども、また現在はパブリックになっておるので会員権としての値打ちというのは認められなくなるけれども、そのときに三年たてば要求により買い戻すことができるという買い戻し特約書というものをとっておる企業がある、まだ三年たっていないのでそのときになってみなければわからないという答弁でありました。
 そこで、そこから聞くのですが、パブリックになってしまったら会員権としては値打ちがないということになれば、岩間カントリークラブはどこから金を都合して三百八十四億を返すんですか。全く返すに返しようがないじゃないですか。だから、買い戻し確約書をとっているといっても、それは紙切れ同然であります。それとも、その場合に担保でもとっているのですか、担保を出せと言って。とってないでしょうが。答えてください。
先ほども御答弁を申し上げましたとおり、この東急株問題につきましては、広域暴力団の首領が大量の株を買い付けをしたということでございますので、その実態の解明に努力をしておるところでございます。そうしたいろんな過程で、刑罰法令に触れる事実があれば、我々としては厳正に対処するということを申し上げておるところでございます。
 そうした過程の中で、先ほど御指摘になりました大阪における集会があったというような事実は私ども承知をいたしておりますが、その中身につきましては、私どもとしては答弁は、現在時点において答弁いたしかねるところでございます。
正森先生にお答えいたしますが、私、国家公安委員長といたしまして、今お話がありましたようなことをずっと伺っておりまして、まことに残念なことであり、けしからぬことである、こう思っております。
 したがいまして、このことにつきましては厳正に捜査当局に命じまして、今日もやっておりましょうが、これからもずっとその趣旨に沿って頑張っていく、こういうことをこの際申し上げておきます。
御指摘の日経新聞の八月二十三日の報道、私どもが今まで検査の中でつかんでおります事実関係とほぼ誤りはございません。
    〔衛藤（征）委員長代理退席、委員長着席〕
先生御指摘のとおり、現在包括貿易法案につきましては、上下両院の調整作業が急速に進み出しております。現時点におきましては、二つの段階に分けまして、比較的両院の調整が楽な問題、これをフェーズＩで処理をしよう、かなり難しい問題、これはフェーズＩＩで処理をしよう、こういうような合意ができまして、現時点においてはフェーズＩにつきまして下院のプロポーザルができ、それを上院に投げている、こういう状況のように聞いております。この両院の調整のプロセスはなかなか予断を許すわけにはまいりませんけれども、やはりゲップハートさんが大統領候補としてアイオワその他でかなり高い得票を得たというようなこともあって、審議が急速に動き出しておるというのは、我々としても大変懸念しているところでございます。
 しかし他方、昨年の十月十九日のブラックマンデーにおきます経験というものが大変貴重な経験でございまして、下手をするとスムート・ホーレー法の二の舞になると申しますか、世界経済を破滅に導く可能性すらあるというような意見、良識というものが非常に強く出てきたと思います。二つ目に、やはり去年の十一月、十二月の貿易収支、アメリカにとって大変よかったと思います。あえて冒険的に申し上げますと、ことしに入りましても少なくとも一月、二月、三月ぐらいはかなりいい数字が続くのではないか、私は個人的にそう思っております。
 そういうようなこともありまして、比較的理性のある意見というのも割合強くなってきている、しかし予断は許さない、こういう状況かと思います。アメリカ政府、特にホワイトハウスにおきましては、保護主義的な法律は通さない、もし議会を通過してくるならば、これは拒否権をもって応ずるということを再三再四表明しておりますし、中曽根総理あるいは竹下総理が訪米されたときも、拒否権を発動するということを明確に保証していただいているわけでございます。我々といたしましても、今後ともあらゆる機会をつかまえて、こういう保護主義的な法案が通らないように行政府を通じて働きかけをしていくということにいたしたいと思っております。