御指摘のように、緊急輸入の実現によって基本的な構造問題を解決するということがすべて調うということではないというふうに考えております。しかし現時点におきまして七十億ドルという目標数字を設定しておるわけでございまして、極力輸入を拡大するということによりまして、貿易ひいては経常収支の均衡を図り、海外からの日本の経済運営に対する批判をやわらげる必要があるかと思いますが、今回政府の内部で検討中の輸入に関する促進策は、先生がただいま御指摘になりましたような緊急輸入あるいは輸入の量的な拡大策にとどまっておるわけではございませんで、いま御指摘になりましたような構造的な問題あるいは制度的な面につきまして、特に海外から日本の輸入制度あるいは輸入障壁に関する不満が具体的に指摘されておりますので、そういう面での制度的な改善につきましても、量的な拡大に対する方策と並びまして、極力これを見直すという方向で海外との摩擦を回避するということで努力してまいりたいと考えておるわけでございます。
こうしたＥＣ、米国に対する貿易摩擦の問題につきましては、緊急輸入によって当面対策を立てよう、こういう考え方であるようであります。しかし、こうした緊急輸入などを行うことで一時的には多少黒字が減るという状況は出てくるでありましょうけれども、長期的に見て、いまの日本の貿易構造から考えますと、どうしてもこれは本質の解決にならないのじゃないか。輸出力に頼らざるを得ないという傾向にどうしても日本はなる。そうなりますと、一時的にはそうあっても、長期的に見てやはり五十三年と同じような経緯だなという感じがするのですが、どうでしょうか。
十月一日に決めました暫定試算におきます経常収支は、いま御指摘のように、年度間で七十億ドルの黒ということになっております。四月以降九月までの経常収支はこれを超えておるものではございませんけれども、趨勢といたしましては、特に国内の内需の減退によりまして、原燃料を中心といたします輸入が著しく当初の見通しよりも後退しておるということから、貿易収支の黒字、ひいては貿易外を含めましても経常収支の黒字ということになっておるわけでございます。
 今後、下半期を含めました年度間の経常収支についてどう見るかという御質問でございますが、十月二日の見通しを立てたばかりでもございますし、その後の新しい状況を加えましても、なかなかいまここで特に新しい見通しを申しかねるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、基本的には今後内需の回復の動向、さらには円レートがどのようなレベルで安定化するかということが大きく経常収支の動向を左右するものと考えております。しかし、貿易の均衡的な拡大という面から輸入の促進に対する諸方策を政府としては努力していきたい、かように考えております。
次に、貿易摩擦についてお尋ねをいたします。
 ことしの経常収支について、政府は当初六十億ドルの赤字を見込んでおったわけでありますけれども、去る十月二日の経済対策閣僚会議におきまして、一転して七十億ドルの黒字という暫定試算を発表いたしております。確かに、上半期の貿易収支は六十五億ドルの黒字となりまして、対米輸出超過が七十三億八千万ドル、対ＥＣで五十三億六千二百万ドル、これまでの最高を記録いたしております。こうしたことから貿易摩擦が再燃してきたわけでありますが、対ＥＣの輸出については、八月、九月の伸び率はやや低下をいたしております。
 そこで、下半期についての見通しをお伺いしたいわけでありますが、特に暫定試算で出された七十億ドルの国際収支の黒子はすでに超えているのではないかと思いますが、どの程度と考えていらっしゃるのか、この点をお尋ねいたします。
まだ結論を出しておりませんが、石油化学にだけ特例を認めるというのは、なかなか他との関係もあり、むずかしいかと思いますが、実情に合った形で解決を図りたいと思っております。
それは甘いんで、その点の議論に入りますと時間がとられますので、いま私がこれから実態を申し上げますので、そこら辺はシビアにやはりあなた方もごらんになって対策をしていただかなければならないと思うんです。問題は、恒常的な所定外労働が行われていて、それで通常業務を通年にわたって処理している実態があるということなんですね。ここのところはかなり労働行政としてきちんと腹をくくって指導もし、また監督もしなければいけないところだというふうに思って、私は問題にするんですけれども、これは労働省の方に事前にごらんいただこうと思いまして資料もお渡ししてあるところですけれども。
 東芝の場合ですね、これはオール東芝です。五十三年の十月から五十四年の六月と九カ月間、五十四年の十月から五十五年の六月の対比で見ましても平均一〇・四二％増加しているんです。これは労基法三十二条で言う所定内労働時間の制限を形骸化するものであって、五十三年五月二十五日に出された労働時間対策に関する事務次官通達に言うところのいわゆる「恒常的に相当程度の所定外労働時間を前提とするような生産計画ないし人員配置計画は、労働基準法の精神からして好ましくないものであり、除去改善する必要がある。」ということが次官通達で出ていますけれども、そしてまたさらにこれに基づいて労基局長通達が出ていますよね。これは「所定外労働時間の協定方式としては、一日当たりの所定外労働時間のみを定めるものが多く、この場合には臨時の徹夜業務や交替制の連続勤務などを予想して極端に長い所定外労働時間が協定される傾向にある。」ということを指摘して「所定外労働は原則として臨時、緊急の場合に行うべきものであるにかかわらず、次に掲げるような不合理な長時間労働を常態として行っているものが見られる」ということで、「恒常的な所定外労働により通常業務を処理しているもの」ということもここで挙げているわけです。いま私が一つ東芝を例として申し上げましたけれども、こういう形で所定外労働時間がふえて、しかもそれが通常の仕事を通年にわたって処理するというようなあり方は、こうした次官通達や労基局長通達に照らしても大いに問題のあるところだと思いますけれども、この点についての御見解をお伺いいたします。