既に御提出を申し上げてございます「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」というのがございますが、その計算におきましては、六十一年度のいわゆる定率繰り入れの所要額、これは二兆八百億円という計算になっているわけでございますが、一方、同じこの仮定計算によりますと、もしも仮に六十一年度に償還財源の繰り入れを全然しないということにいたしますと、いわゆる整理基金の基金残高がゼロ以下、マイナスになってしまうというような姿になっているわけでございます。
 そこで、これを計数について申しますと、もしも全然六十一年度に繰り入れをしないということになりますと、マイナス約六千億ということになるわけでございます。したがいまして、この定率繰り入れの本来の所要額でございます二兆八百億円とただいま申し上げました六千億との差額が一兆四千八百億ということになるわけでございまして、裏返して申しますと、六千億円を入れればかすかす基金残高が六十一年度末ゼロになってしまう、まあマイナスにはならないで済むというような計算になっているわけでございますが、いずれにいたしましても、先ほど大臣から御答弁がごいましたように、来年度どうするかということは来年度の財政の事情、それからこの基金におきます資金繰りの状況、そういったものを総合的に判断して最終的に決めていかなければならないわけでございますが、いずれにいたしましても、基本的には減債制度の基本は維持するというような基本的な考え方はやっぱり踏まえて対処していかなければならないであろう、こういうふうに考えております。
これはどう見ても定率繰り入れをやめるか、やめないとすれば予算繰り入れをしなければならないという、どっちかに私はなるというふうに思うんです。もし定率繰り入れを停止して予算繰り入れを実施したとして、これはどのぐらい国債費が節約できるんでしょうか。
具体的なケースどれがあるかと聞かれますと、これは大変お答えにくい問題でございますが、この六十年度予算編成に対する財政審の建議は「六十年度においても定率繰入れを停止することはまことにやむを得ざるものと考えるが、六十一年度において公債の償還財源の問題はもはや猶予を許されない状況となることにもかんがみ、公債の償還財源の充実について最大限の努力、工夫を行うよう、強く要望する。」、こういう指摘を、ことしはいいが来年はもう許されないぞ、「強く要望する。」というこの建議に基づきまして、財政当局としてもこれを踏まえて適切な対処をしてまいろうということを申し上げておるわけでございます。なお、これは直接直ちの関係と申す意味で申し上げるわけじゃございませんが、今回政府に無償譲渡されます電電株式及びたばこ株式のうちの売却可能分について国債整理基金特別会計に帰属させて公債の償還財源の充実に資するということを一つの法律としてお願いしておりますが、それが一つあるわけであります。
 いずれにしましても、六十年度以後の定率繰り入れの取り扱いは、そのときどきの財政状態と国債整理基金のいわゆる資金繰り、これを考慮する必要がありますので、この前も建議でいただいております減債制度の仕組みそのものを維持するという基本的考え方は、これは踏まえていなければならぬぞということになっておりますので、まさに今日の時点で、例えばよく先生方との議論のときに、半分繰り入れした場合はどうなるかとか、あるいは三分の一の場合はどうなるかとか、いろいろな議論が行われますが、いまだそういう議論を詰めて対処する方針を決めておるというわけではございません。
そこで、大蔵大臣、大蔵省が提出した財政の中期展望、それから中期的な財政事情の仮定計算例、との二つを検討してみると、国債費については六十年度はついに定率繰り入れが停止された。六十一生度については定率繰り入れの扱い方はどういうケースがあり得るとお考えでございましょうか。
まず私が復活で合意に達しましたのは、いわゆる後年度負担を伴います問題、これは先ほど防衛庁長官からのお答えにもあっておりましたものでございます。護衛艦でございますとか航空機でございますとか、そんな問題が大臣折衝で復活され、それは主として後年度負担であって、いわゆる顕金の問題でございますから金額よりも装備の後年度負担の問題が主としてございます。それが新聞等でも報道されておりますいわゆる大臣折衝で合意に達したものであります。
本日の議題になっております日本体育・学校健康センター法案、名前は先ほど粕谷委員からも意見がございましたけれども、もう少しスマートな名前にした方がいいんじゃないかと思います。この法案そのものには民社党は基本的には賛成しております。しかし、今後の運営について若干希望を交えて質問する材料を用意してまいったんですけれども、ほとんど大部分野にほかの委員の方が質問されました。私同じことを繰り返して質問するのは時間の浪費だと思いますので省略いたします、その方が皆さんもお喜びだろうと思います。
 ただ二点ほど質問したいと思っております。
 一つは、学校給食についてでありますが、私はやはり学校給食というのは教育的な効果もあるし、今後も続けていくべきであるというふうに考えております。一部の、ごく少数の人ですけれども、学校で児童みんなに対して同じようなものを画一的に食べさせる、集団的に食べさせるのは個性の尊重に反するんだとかなんとかいうようなことを言っている人がございますけれども、私は画一的なものあるいは集団的な訓練というのはある場合においては教育上非常に効果があることだと思いますので、何でもかんでも一人一人が個人的にインディビデュアルにやることが私はいいことだとは思いませんので、学校給食は今後も続けていくべきだと思います。ただしその業務はできるだけ合理化していくということが必要だと思うのですけれども、学校健康会――今度この法案が通りますとセンターになりますけれども、そのセンターが引き継ぐ業務の中に給食用物資の供給業務があるわけですが、この給食業務のあっせん、助成、文部省としての助成、これは確かにある時代においては必要であった項目が随分あると思いますけれども、時代の変化とともにそれほど必要でなくなってきているものもあるんではないかと田山。いますが、承認物資、文部省からいただいた概要の五十九年度給食用物資の供給実績によりますと十二ほど品目が並べでございますが、この中でどうしても今度のこのセンターがやはりやっていくべきだ、続けていくべきだというふうに思われる品目はどういう品目でございますか。