一律分離課税ということになりますと、従来の政府税調の基本的な考え方を否定するものですし、この大蔵委員会での論議というものも否定するのじゃないか、こう思うわけなんです。ただ、今お答えにありましたように、何億口という大変な量がある、またそのほか流動的だという点を言われましたけれども、今日コンピューター技術というのは非常に発達してきております。新聞その他専門家も意見を言っておるようでございますけれども、そのことは不可能ではないんだというような意見が相当今日出されているわけなんです。余りにも安易な道といいますかやりやすい方法というのでこの一律分離課税というのを導入しようとしているということを私たちつくづく感じるわけなんです。
 さらに、不公平税制の拡大の問題では、先ほど高額所得者のマル優制度の利用の問題を出されましたけれども、貯蓄残高の最も多いいわゆる最頻値に近い二百万の場合をちょっと例にとってみますと、利率を四・〇一％ぐらいで計算してみますと、今までゼロであったものが今度の制度廃止によって一万六千円からの税金を取るような状態になるし、また、一億円を預金した場合には、今度は一律二〇％ということになるわけですから、その税負担については六十万も減税される。まさにこのことは大口預金者とか資産家に対して非常に優遇されたものだという点をどうも指摘せざるを得ないのですけれども、その点はいかがでしょう。
利子課税につきましても、所得税でございますので、総合累進課税が望ましいということは確かでございます。ただ、利子所得につきましては、何億口という口数のある極めて大量な対象でございます。こうした大量なもの、それからまた商品としては極めて多様性、流動性に富んでおるものでございます。そうした特殊な所得でございますので、そうした特殊性に即した中立的で効率的な課税方式を選ぶとすれば一律源泉分離課税が適当ではないかというのが先般の税制調査会の答申におきましても多かった意見でございます。そうした選択の中で、現実的に最も適正であり効率的なものとして今回一律分離課税方式を選択して現在検討が行われておるところでございます。
そういうお答えでございますけれども、税調の答申の中でも「公平かつ公正な国民負担の実現、」というのが出ておりますし、そのことは過去の政府税調の答申でも繰り返し述べられているわけです。例えば昭和五十八年の答申では「個人のすべての所得を総合しこれに累進税率を適用することにより、負担能力に応じた公平な負担を求めるものであつて」以下云々と書いてありますが、利子所得に対しても本来総合課税の対象とすることが望ましい。
 そこで、大臣にお聞きしたいのですが、小倉税調会長も、十二月六日の朝日によりますと、「総合課税にすべきだと思う。一律分離課税では、金持ち優遇になる」という発言をされていらっしゃるわけなんですけれども、この利子所得というものも本来的には累進税率を適用して総合課税にする、これが最も公平だということになるんじゃないかと思うのですが、大臣、その辺はいかがでございましょうか。
非課税貯蓄制度は、制度の趣旨といたしましては少額で零細な貯蓄につきましてこれを非課税にするということから出発したわけでございますが、最近のその利用状況を見ますと、もう個人貯蓄の七割前後がその適用を受けるということで、貯蓄一般に対しますところの非課税制度に変化してきておるところでございます。また、その利用状況を見ますと、高額所得者ほどより受益しているという現状にあるところでございます。先ほど申し上げた貯蓄そのものの七割ぐらいがこの適用を受けておる。それによりますところの非課税利子額は十三兆円を超えるところとなっておるわけでございます。十三兆円と申します金額は、全国の法人が法人税、法人住民税を納めております法人所得は二十七兆円でございまして、その中から先ほど申し上げた法人課税は十七、八兆円のものを納めていただいておる、こうした規模の非課税利子になっておるところでございます。
 今回、税制調査会は、こうした観点を踏まえて、この非課税貯蓄制度につきましては基本的に見直しを行うという方向に先般答申をまとめて提示されたところでございます。ただ、その場合におきましても、老人、母子世帯等社会的な弱者と言われる方々についてはこれは維持していくという方向があわせて出されておるところでございます。
新住法一部改正問題に移りたいんですが、新注法そのものについては、これが制定される際、私どもはこれは大企業のためのベッドタウンづくりになる、例えばイギリスのような職住近接の近代的な都市づくり、住宅団地づくりにはなっていないという問題、それから立てかえ施行その他で地方財政にかなり大きな負担がかかるという問題などを挙げまして、私どもは反対いたしました。
 今度この改正で職住近接ということを入れてきたわけで、むしろ私どもの当初の指摘が当たっていたということも言えるんですけれども、しかし必ずしもそうではないと思います。きょうも先ほどからの審議をずっと聞いておりますと、千葉ニュータウンが一番大きな例ですけれども、さまざまなニュータウンで大きな売れ残りができ、計画変更まで余儀なくされた。そのためにその後始末として企業誘致が持ち出されているという感じがしてならないわけです。それで、特定業務施設を立地させられるようにする。それから準工業地域に用途地域の変更をやれるようにするというわけでしょう。
 私の近くの多摩ニュータウンなんかを考えればよくわかるんだけれども、あそこはとにかく大きな住宅のタウンとしてできているわけですね。さあそこに、今度新しく準工業地域にして何か引っ張ってくるんだと。それも、後追い的になりますわな。千葉ニュータウンでもそうだし、それから私どもいつか見に行きましたけれども、高蔵寺ニュータウン、あそこも見ました。それから愛知では桃花台のニュータウンなんかも問題になっているんだけれども、じゃそこへどういうものを引っ張ってくるかということが、これがなかなか問題になるわけだ。事業主体が公募して選ぶ等というんだけれども、一体そこにどういう種類の工場、研究所等々を立地させるのかということが、後追い的に後からやるので、そこの選定というのは非常に大事だと思うんですよ。最初からマスタープランにないものを、先ほど局長は考え方が変わってきたのだという答弁をされたけれども、途中で後始末的に変えた考えでやむを得ずやるときに、何を引っ張ってくるのかということが非常に問題になるわけです。
 日経の報道によりますと、多摩ニュータウンについて、公団はもう既にコンピューター関連メーカーを誘致するというので、引き合いが多数来ていると言っておると。この法律改正になる前にもういろいろやっているわけですな。いろいろハイテク産業その他のコンピューター関連メーカーの誘致などが、新聞じゃもう既に報道されているわけだ。一体どういうマスタープラン、事業主体は東京都、住都公団、それから供給公社といろいろあるわけでしょう。それが自分の所有地にそれを誘致しようとするときに、ばらばらばらばらやっていたら、全体としての統一性とか構想なんというのはどうなってくるかということになる。後追い的にこういう法律改正をやって、しかも何が来るかわからぬ、来てみたらますますいろんな問題が起きてくるというのでは、大変な問題になるのじゃないかと思うんですね。
 この点について、どういう方針でおやりになるのかお伺いします。