そこで、選挙運動に該当するか該当しない政治活動がの判断基準、これは何なんでしょうか。先ほど掲示した「民間放送」によると、こういう記事もあります。
  党首の出演については、選挙制度の改正でこれまで以上に政党がクローズアップされたことを受け、自治省が「出演する人が党首または党を代表するもの。そのスポットの放送が党首などの選挙区に限定して放送するものではなく、党首個人の選挙運動につながらない内容であれば公職選挙法上は問題ない」（選挙部選挙課）との見解を示した。
これは自治省のことを示しているのですが、こういうことがこの新聞には書かれているのですが、自治省はそういう解釈なのでしょうか。
 具体的には、橋本自民党総裁が剣道をやっている姿がテレビに流れましたね、あれを橋本さんが立候補している小選挙区で放映したら選挙活動だと、岡山何区ですか、それ以外だったら政治活動だなんて、そういう解釈を自治省はとっているのです。
現在の公職選挙法におきましては、政党が政治活動としてテレビ等により制作の宣伝活動を行うことは、選挙運動に該当するものでない限り一般的には禁止されていないところでございます。
ただいま御指摘の点は、政治資金の収支報告書も同様でございますけれども、人件費とか光熱水費のような経常的なものは一括して報告をし、その他の支出については五万円以上のものは一件ずつ報告をするという仕組みになっております。
ただいま申し上げましたように、政党交付金の支出の公表を通じまして国民の監視と批判にまつということでございまして、ひとえに国民が判断をし、さらに法等に是正をすべき点があればこれを世論として巻き起こすというような形になるわけでございまして、具体的な是正の担保措置が政党助成法に設けられているわけではございません。
そういう国民の監視と批判を仰ぐために、それでは、こういう不適切な政党交付金が使われたときに、これを是正させるための法的手段、担保、国民の監視と批判を仰ぐための法的担保は、政党助成法ではどんなふうにとられているのです。
政党助成法の第四条の第二項は、ただいま委員御指摘のように、これは、貴重な財源で賄われているものであることを特に留意して、国民の信頼にもとることのないように適切に使用しなければならないというふうに記載をされているところでございますが、同条の第一項では、「国は、政党の政治活動の自由を尊重し、政党交付金の交付に当たっては、条件を付し、又はその使途について制限してはならない。」というふうにしているわけでございまして、第二項の趣旨のとおりに適切に使用されているかどうかということにつきましては、この政党交付金を充当した支出を公表することによりまして、国民の監視と批判にまつことにしたものと考えているところでございます。
終わりますが、一生懸命やっていただいたのはわかりますが、ただ結果がだめならだめなんです。これは民間でいえば、どんなに努力したと言ったって結果がだめならだめなんです。
 したがって、この総選挙の結果を受けて、自治省としてさらに再度徹底をして、本会議でありましたけれども、まさに買収事件なんかはほとんどゼロに近くなる、そのくらいまで努力していただきたい。そして、もしも不十分な点があれば私どもの方にまた言っていただきたい、そして新たな法律を準備するように努力していきたいと思います。
 ぜひ各関係省庁にそういうことをお願いして、終わります。ありがとうございました。
自治省といたしましては、連座制の強化につきましての周知徹底を図りますために、いろいろな啓発手段を用いまして啓発を行っておりまして、最初は「連座制強化のあらまし」というパンフレットでございます。これには、ただいま委員御指摘のように、この改革というものが百三十一回国会の政治改革調査特別委員会等の質疑に対する提案者の答弁を基本に作成したということで、そういう内容のものといたしましてこれは四百六十万部出しておりますし、ちょっと手元に持ってきておりますけれども、チラシを四千五百万部、新聞広告は全国七十五紙、点字パンフレット六万部、朗読テープ七万四千本等を行っております。
 それからまた、他の改正事項、いわゆる選挙制度そのものの改革等とあわせましたチラシを四千五百万部、それから、公職選挙法のあらましパンフレット六百二十万部、衆議院有権者用のパンフレットを各百七十四万部出しております。それから、今回の衆議院議員選挙に際しましては、臨時啓発といたしまして、他の改正事項とあわせまして、新聞広告全国七十五紙、チラシ一千万枚等を配布して、その啓発に努めたところでございます。
住専問題については、総理、大蔵大臣、農水大臣、並々ならぬ決意を披瀝されていることは御案内のとおりであります。そして、私が主宰をする住専問題に関する関係閣僚懇談会を設置をし、メンバーには大蔵大臣、法務大臣、農水大臣、国家公安委員長と私がなっております。そして、これは昨年末に住専の不良債権回収問題についての閣僚懇談会として発足をしたものでございますが、以前に委員から同趣旨の御指摘をいただいたことも踏まえ、その役割を拡充し、回収問題のみでなく、住専問題の経緯、原因等を明らかにし、国民に説明を行うことを視野に入れて、住専問題についての幅広い議論を行うものとして一月十九日に開催をいたしました。その場において、住専に関する資料の開示、不良債権の強力な回収体制及び責任の明確化について申し合わせをいたしました。
 なお、この閣僚懇談会を受けて、古川副長官のもとに各省庁の関係局長が随時集まり、懇談会の申し合わせ事項の具体化に努めてまいりたいと思います。
 せっかくの深谷委員の御提言でありますから、その対策本部を設置すべきかどうかもこれから検討してまいりたいと思いますが、いずれにしても、回収あるいは責任ないしは情報開示、この実効あらしめるための体制をどうするか、真剣に検討し、頑張ってまいりたいと考えております。