どうも失礼しました。社会党案については、結果的には申し上げたことになったかもしれませんけれども、例の四月二十八日にするか九月二日にするかということを一つ問題を出しましたけれども、きちっと言及しなかったのは大変失礼だったと思いますが、社会党案は、基本的には四月二十八日を起点にしているという点で、私は、政府案よりは大変進んでいるというのか、すぐれているというふうに思っております。
 それから、再入国の点についても、私は、ポイントは期間の問題ではなくて再入国許可の付与そのものの覊束性というのか、それが確実に与えられるように保障するということが歴史的経緯なり定住性を踏まえたという立法趣旨に沿うことになるので、ただ期限を少し長くしたということだけでは問題ではないか。その点も、社会党案は再入国許可ということについて基本的には覊束的に許可が与えられるような法制をとろうとしていらっしゃるという点で、政府案よりは非常にその点はきちっとしていらっしゃるというように思います。
 私が社会党案について言及したのは、結果的にはその周辺の人たち、特別永住を取得することになるであろう人たちの周辺の人たち、あるいは周辺ということでは片づかないかもしれませんけれども、中国大陸の出身者等がこの特別永住の中に入れるような窓口を私は設けてほしい、その点については社会党案もという形でしか社会党案に触れなかったものですから、どうも失礼いたしました。
委員の小澤でございます。
 参考人各位におかれましては、御多忙の中をおいでいただきまして、大変貴重な御意見をお聞かせいただきまして、まことにありがとうございました。私ども、参考にさせていただきたいと思います。
 若干お尋ねしたいと思います。ちょっと順序不同になりますが、まず田中先生にお尋ねしたいと思います。
 田中先生、私どもの社会党案についても御批判も含めていただいたのですが、余り評価の方はしていただけなかったように聞いておりました。特に、社会党案では、特別再入国許可制度というのを設けまして、日本人における旅券発給とほぼ同じ要件で覊束的にこれを許可しなければならないとしたところが政府案との最大の相違点ではないだろうかというふうに思います。
 私どもがそのようにした理由は、これは歴史的経過も当然でございますが、これらの方々の定住性の実態からすれば、出国と再入国という法的構成をとらざるを得ないにいたしましても、実質的には日本人における海外渡航、出国と帰国、帰国という言葉は外国人ですから妥当でないかもしれませんが、要するに生活の本拠地に帰ってくることである、この実態に着目すれば、これは日本人における旅券発給とほぼ類似した取り扱いをしなければ本当の意味での海外渡航の自由ということが保障されないのではないだろうか、こういう発想から社会党案のような構成をとったわけでございます。この点については、むしろ先ほどのお話からすれば評価していただけるのではないだろうかなというふうにも思うわけでございますが、その他の点も含めてで結構でございますが、社会党案についてどのようにお考えか、お尋ねいたしたいと思います。
基本的には、私が申し上げましたように、従来のいろいろな経緯を踏まえて、平和条約によって日本国籍を喪失したというある意味では原点に戻って問題を考え始めようという出発点になったという点では、新しい出発が起こされたというようには考えております。
それでは、田中先生に一点だけ。
 先生からいろいろと御教示を賜りまして、これから国際化の進展する中、あるいはまたいろいろと韓国その他の国々との友好関係が進展する中での課題として私ども受けとめさせていただきました。また勉強してまいりたいと思います。ただ、現状を踏まえて、今回の特例法案は従前よりは前進、こういう評価をいただけるのではないか。したがって、今後の新しい展開、前進の一歩と小井土先生はおっしゃいましたが、そういう評価はいただけないものでございましょうか。
きょう皆様方のお手元に配付させていただきました「共に生きる日本社会を考えるシンポジウム」という資料集がございます。これは、きょうの参考人の田中宏先生あるいは東京大学の大沼保昭教授等と私ども一緒につくったのでございますが、その中にも、私どもの提案では再入国期間は五年に、というのは日本の旅券の有効期間が五年でございますので、そういう形で期間は五年というような提言をしておりまして、それについて今回入管当局が四年、一年プラスということでございますけれども、期間をそういうふうにしたということについては私どもは評価しております。
まさに先生おっしゃられたとおり、最近東南アジア諸国では急速な経済発展に伴いまして大気汚染、水質汚濁あるいは地盤沈下などの公害問題が極めて深刻化いたしております。このような公害がそれぞれの国でやはり社会的な負担というふうになりつつありまして、経済発展そのものにも影響を及ぼすという懸念も出ているわけでございます。
 翻ってみますと、私どもも高度成長期に大気汚染、水質汚濁等の非常に厳しい公害を経験してまいっております。したがいまして、そういう分野で公害あるいは自然保護などの環境分野で豊富な経験と技術を有しておりますので、これまでの私どもの公害克服の努力なり、それが経済成長を損なうことなくやってきたという実績、そういったものを途上国に率直にお伝えしていくというのは、先ほど来申し上げておりますように政府としての非常に重要な仕事だと思っております。私どもといたしましては、外務省の外交チャネルを通じまして、まず諸外国の要望を聞いてそれに的確に対応すべく努力をいたしておるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、専門家を派遣いたし、あるいは途上国からの研修員を受け入れる、あるいは先ほども触れさせていただきましたような環境研究研修センターといったようなものの、センターづくりに技術面で私ども協力させていただく。それから、そういったことを通じまして先ほど来申し上げました私どもの経験、ノーハウといったものを漏れなくお伝えしたいというふうに思っております。
 先ほど私どもの局長が申しましたが、環境庁の資料でいきますと四十ページにあります「アジア太平洋環境協力計画」、私どものニックネームでエコアジア２１プランと称しておりますが、これまで環境庁設立以来二十年間いろんなことをしてきましたものを体系立てまして、特に来年度予算に向けましてこれまでやってきた、あるいは既存のいろんな施策を新規の施策とあわせまして体系化づけまして、アジア・太平洋地域の環境対策に積
極的に協力申し上げていきたいというふうに体系化させていただいておるところでございます。
 今後とも、この計画に従いまして総合的に、かつ効率よく途上国のニーズにおこたえもしていきたいというふうに思っております。