技術的なむずかしさがあるけれども、前向きに検討ということなので、過剰投資問題につながらないという点でもぜひ考えてほしいと思います。
 それから次に、大きな二番目では、負債問題でお尋ねしたいわけですけれども、北海道農業にとってやはり大きな問題は負債問題だと思うんです。ゴールなき規模拡大だとかということをずいぶん言われてまいりました。あるいは急激な設備投資ということも行われる一方で乳価は据え置かれ、また生産調整ということで十分にしぼれない、そういうことでなかなか単年度収支も容易でない、赤字だ、償還金の支払いもできないということは私が言うまでもなく御承知だと思うんです。
 そういう中にあって政府が五十六年度から五カ年計画で酪農負債対策を実施してきたわけですけれども、その枠ですね。すでにもう当初の三百億円を消化しちゃっているんですね、二年間で。なので、これはぜひ融資枠を拡大してほしい。で、負債対策をさらに実効あるものにしてほしいという点で、これは畜産局長になりますでしょうか、お尋ねしたいわけです。
中古の機械を補助対象あるいは制度融資の対象にすることは国会でも前々から御議論のあった問題でございまして、私どももいろいろ詰めております。
 率直に申しまして、一つは、機械につきましてはなかなか中古市場ができ上がってない、そういう意味においては客観的な評価というふうな問題がありまして、事務的、技術的にむずかしい点があって、私どもできるだけ前向きに、検査院、行政管理庁等の意向も聞きまして取り組みたいと思いますが、なかなかそういう技術的に認定上むずかしい点がある点は、従来折衝しました経緯からあることは御賢察いただきたいと思います。
もちろん限度額を引き上げたといって、限度額いっぱいの資金を借入農家の家族労働条件だとかあるいは経営状況を無視して行うということを言っているわけではございませんで、おやりになるということですからぜひお願いをしたいわけですが、同時にこの点で、道庁では機械の導入などに当たりまして、たとえば中古なんかも活用できるような方向を考えてもいいんじゃないかというふうなことも言われておりますので、そういったことも含めてぜひ検討いただきたいと思うんです。
いま酪農の規模拡大のための資金需要をどう受けとめるかということは、酪農をめぐる諸般のむずかしい情勢のもとで、なかなか流動的な点があり、したがって農家自体も状況を見きわめている動きがあることは事実だと思います。
 ただ、先ほど申し上げましたように、従来の融資限度額でも、限度枠いっぱいを借りている農家の比率というのは非常に低いわけでございまして、大部分が大体限度枠の六割か七割ぐらいのところまででカバーされているという事実があることは御理解を賜りたいと思います。限度額の問題は、先ほども申し上げましたように法定事項ではございません。やはり経済状況の変化を十分受けとめて、真に必要があるものであれば私ども弾力的に対応するのがやはり行政として必要なことだと思っておりますので、さらに今後の事態を注視したいと思います。
借入金もふえておりますが、資産も実はふえているわけでございます。五十五、五十六これは先ほど申しましたように、どちらかと申しますと条件が悪くなってくるプロセスでございまして、五十七年は若干よくなると思いますが、これは北海道の単一経営で申しますと借入金が五十五年で二千三百三十六万円、それに対しまして資産額は四千七百四十四万円、預貯金は四百十一万円、それから五十六年が負債額で二千六百五十九万円、資産額が五千百十九万円、預貯金が五百二万円というのが私どもの手持ちの数字でございます。
それから、前回の附帯決議の中にも畑作のことについてもちょっと触れておりますが、畑作というのは輪作体系というものがちゃんと確立しておりまして、輸入等でもし一つでも輪作の体系が崩れますと、大変なことになるわけであります。
 そういうことから、畑作振興に対しましては、合理的な輪作体系の確立に努めるべきであるという、こういうことが附帯決議の中の一項目の中にあるわけでありますが、さっきもちょっとお話ございましたけれども、基盤整備と、それから地力維持、それから合理的な輪作体系、特に十勝地方におきましてのいろんなお話の中では、今後の輸入外圧、こういうものに対する非常に危惧の念もあったようでありますけれども、雑穀、豆類を初めといたしまして畑作振興に対しての、一つ一つお聞きする時間もございませんが、総括的にひとつ十勝地方の主産地であります畑作、そしてまた雑穀、豆類のことについての今後の振興策について、対応について、現在の農水省のお考えをひとつお尋ねいたしたいと思います。
福祉の出費が余りにも多くて、それが担税能力に影響を与えるというようなことで救う、これは当然あっていい、そう思いますが、最近の医療費控除が何たって、ぜいたくとは言いませんけれども、保険が創設当初に比べてぐっと充実した結果、高額療養でバックがある、むしろそういうものでない医療費が結果的には控除されている、こういう現実は相当あると思うんですね。ただ、残念ながらその資料的なもの、はっきり裏づけがありませんので、あくまで感じでお尋ねしているわけです。
 そこで、どうなんでしょうか、当初から比べて保険が非常に充実したということを考えますと、医療費控除というのは、いまやこれは見直すべき時期に来ていると、こういう感じがしているわけです。いまの主税局長の五％と五万円以上のというようないまの決まりですけれども、この辺を見直して改めるべきだと、こういう気がするわけですね、この足切りを。確かに、これはいまや還付が何となく年じゅう行事化してきていまして、納税者には、まあ楽しみとは言いませんけれども、そんな雰囲気もある。それを改めるというのは恐らく批判を浴びるというか嫌われることですから、ほっておいた方がいいと言うかもしれないんですが、私はこの還付の額がどうこうじゃなくて、時代に合わなくなってきたとすれば、それはやはり改めなきゃいけないという観点から、この五％五万円、ここら辺、少し問題があると見ているんです。どちらかを選べということになったのはどうしてだったんでしょうか。