いまお話しのような、そういう社会的な影響のある人事院勧告の問題について、官房長官に伺いますが、政府としては、先ほどからの御答弁のように、二年続いての凍結はやらないと、これだけははっきりいま言っておる。しかし完全実施、この完全という言葉がつくともう言わないという立場ですね。しかし、凍結はしないんだ、実施はするんだ、完全とは言わないんだ、しかし実施はするという立場だ、こういうことになりますと、私は当然給与法の改正案とこれに伴う補正予算というものをできるだけ速やかに用意する、一番近くの国会は秋口の臨時国会である、ここに提出しなきゃならぬ、これが当然の筋道であります。
 ことしの二、三月ごろの予算委員会の議事録を私拝見しますと、八月ごろには人事院勧告が出るからそのときに対処すると二、三月ごろから言っておられるわけですから、そういう点からいって、私は再度お聞きしたいんですが、臨時国会を速やかに開き、その冒頭で給与法と補正予算を提出するということについては、なるべく速やかにやはりそういう御決意と段取りを官房長官としてはなされなきゃならぬと思う。そのお見通し、給与関係閣僚会議はいつ開くという予定なのか、その点伺いたい。
五十九年度概算につきましては目下鋭意努力中でございまして、いまこの段階でどういう形の概算要求するということは申し述べられないことを御了解いただきたいと存じますと同時に、わが国の経済がどういうような状態になっていくか、これもまたこの段階では申し上げにくいわけでございます。したがって、この実態どうなるかというような問題につきましては、その事態において考えなければならぬ問題だと思っておりますが、五十一年秋の決定でございまするこの一％というものにつきましては、私はこの閣議決定の線は尊重し、これを持ち続けていきたいと考えております。
 そして、それがどうかなったときにどうするのだというような御質問、あるいはその後歯どめ論はどう考えているのだとかいう問題につきましては、その時点で改めて考えるべきことであって、私としての現在の五十九年度予算編成といいますか、概算要求に当たっての基本的な姿勢といたしましてはこれを尊重していきたい、こう考えているわけでございます。
お尋ねの趣旨は、施設の種類といいますか、そういうものによって決めたらどうかという御趣旨のように承りましたが、それも確かに歯どめ論からいえば一つの考え方であろうとは思いますが、住宅、隊舎のみならず、いろんな種類のものに及んでいるではないかという点も御指摘のとおりでございますが、もともとこれは最初が思いやり予算というふうに言われておったように、必ずしも日本側としてどれだけを持つということじゃなくて、あくまでも日本側のそのときの財政力によって協力できるものを協力するのだということでございますので、たとえば種類を決めて、その種類のものは必ず持つということも必ずしも私どもお約束する立場ではございませんし、やはり現時点におきましては、その年の財政状況に応じて米側の緊要度を聞きながら判断をして決めていくというのが現実的であろうというふうに考えております。先ほども申し上げましたが、繰り返すまでもなく、私どものそういった判断あるいは財政上の制約のみならず、国会での御審議といったようなことをひっくるめまして歯どめにしていくということで、私どもは現在の時点で考えているわけであります。
この予算は私ども提供施設整備費ということで呼んでおりまして、いわゆる思いやりと言われてきた。現在、私どもはそういう言葉を使わないで提供施設整備費というふうに呼んでおりますが、御指摘のとおり相当にふえてまいったわけであります。
 歯どめはどうかということでありますけれども、これは一つには、私どもあくまでも米側の方の要請に対しまして個々に審査をしまして緊要性等十分検討した上で、各年度の予算編成に当たってわが国の財政力といったものを考えて可能な範囲で提供施設の整備に応ずるという考え方、それと同時にまた、当然のことでございますけれども、予算として出されたときに国会での御審議をいただくということで、私どもはいわゆる歯どめという点につきましては歯どめになっておるのじゃないかというふうに考えておるわけであります。
官房長官、結構です。
 この問題について文部省にもちょっと一言お伺いしておきたいんですが、これは法制局としては、この箕面市の慰霊祭の違憲訴訟事件というのは勉強されておられますか。
いずれにしても、この問題は非常に大事な問題でありますし、われわれとしても戦没者を追悼するという意味においてはその仕方の問題だろうと私は思います。戦争犠牲者に対する最大の追悼の意義というのは、やっぱり人間が人間を殺戮するというような戦争を完全になくして、そして平和な思想を広げていく、そういうことではないかと私は思うわけですけれども、そういう点を含めて政府としてもこの問題については早急に国民にわかりやすい形で決着をつけていただきたいことを最後に官房長官にお願いしておきたいと思いますが、一言この問題について。
もう一回同じことを聞きますけれども、合憲とは言えない、これはもう明確なんです。違憲の疑いがある。ということは合憲ではないわけやから、これはもう明確なんですな。違憲の疑いが残るということはどういうことなの、これ。違憲ということとは違うわけやな。合憲ではないわけやから、これ。だから、違憲ですから、違憲の疑いがあるというのはどういうことか、もうちょっとわかりやすく、一遍説明してくれませんか。
何遍も繰り返すようでございますけれども、この答申そのものは考え方の基本方向を示しているというだけでありまして、具体的にどうするというものを示したものではないわけでございます。こういった基本方向の考え方のもとに今後具体的にどうしていくかということを確定をしてまいるし、審議されるものというふうに理解をいたしております。
 ただ、私どもは最低税率の引き上げといいましても、住民税の場合には最低税率がもともと低いわけです。これをうかつに上げますと大変なことになってしまうというような問題もありまして、仮に国税の方でどうするか、まだもちろん決まっておりませんが、国税とは違った物の考え方をしていかなければいかぬ、そういう問題があるわけでございます。
 最高税率につきましては、御指摘のように、税調でも「当面、据え置くことが適当である。」、こういうことを言っておるわけですから、所得税の方で仮にいじるといたしましても、うちの方はこれは手がつけられる問題ではないというふうに考えております。
 それから、税率の刻み並びにその適用所得階級の刻み方につきましては、現在最初が三十万、次が十五万、二十五万、三十万、ちょっと変な形になっておりますので、その辺のところは何としてもこの際に少し合理的な形に直していく必要はあるという方向で考えたいと思っております。
 いずれにいたしましても、その辺のところにつきましては、これからいま申し上げましたような考え方を基本に置きながら、住民税の独自性というものも十分踏まえて検討をしていくべき筋合いのものと考えます。