御承知のとおり、先般、政府及び与党三党から成る調査団が現地へ調査に行かれました。戻ってこられて、政府調査団それから与党調査団はそれぞれ調査報告書をつくっておられます。
 政府調査団の報告書は私も拝見をいたしました。与党調査団の報告書も拝見をいたしましたが、与党におかれましては、その後、その調査報告書などを踏まえて与党としての態度を決めるべく検討しておられるというふうに伺っております。そう遠からず結論が出るものと期待をしておりますので、その結果を拝見した上で最終的判断をいたしたいと思っております。
これは大臣にお聞きしたいんですが、ゴラン高原へ調査団をお出しにたって帰ってこられた。それで、新聞情報等を聞いておりますと、積極的な意見が出ていたが、ややその後もう少し慎重論に変わってまだ御決断になっていないようですが、与党調査団及び政府調査団の報告書を踏まえて御所見を承りたい、そのように思います。
このうちのどの程度がいわゆるここで犯罪とされているような行為によって亡くなったか、その点、統計はございませんけれども、そういうような行為で亡くなったという方々については適用がある場合が多いだろうと思います。
病気とかもあるということですから全部ではないですが、この一千二十四名のほとんどの方がこういった条約のいわゆる救済対象になる、適用対象になると、そう理解していいわけですね。
いわゆるＰＫＯが一九四八年に創設されまして以来、ここにございます統計は九三年の十月までの四十六年間のものでございますが、その間に一千二十四名の要員が亡くなっているというふうに伺っております。特に一九八九年から九三年十月までの約五年間の死者の数は二百六十九名ということになっておりまして、この期間はその前の期間に比べますと死者の数はふえております。
 ただ、この死者数と申しますのはいわゆる敵対行為による死者だけでなくて、事故、病気等による死者も含んでおります。ちょっとここには敵対行為によるものとそうでないものの区分けした統計は持ち合わせておりません。
先ほど私は我が国で二名の犠牲者が過去ＰＫＯで出たと申しましたが、世界全体でよその国の犠牲者の数等、もしわかれば教えていただきたいと思います。これは通告外ですので、もしわからたければ結構です。
御質問の趣旨はよくわかります。
 確かに我が国が要員を出している場合の方が説得力があるだろうと思いますが、どういうＰＫＯに我が国として参加するかということにつきましてはそれぞれのケースについて検討の上決めるべき問題でございますので、そういう意味で、今たまたまございませんけれども、いずれどこかに参加するということも十分あると思います。したがいまして、現在ないからといってこの条約の締結を慫慂することができないということではないだろうというふうに思います。
どうも私の質問にお答えになっていないように思うんですね。
 私がお聞きしたのは、自分のところは今出していない、だけれども出した場合の要員の保護条約をやれやれと言うことは、憶病者が出ていく前に世界的な環境のみをつくることに走っておるというような感じを与える可能性がないか。そのようなことについてあなたの御所見をお聞きしたいということだったんですが、質問の意味が通じにくいですか。いかがですか。
ただいま、例えばモザンビークでございますとかあるいはザイールのゴマに派遣されました自衛隊がもう引き揚げておりますので我が国の要員は一人もございませんけれども、ただこの条約がつくります制度は今後長きにわたって適用されるわけでございますので、今後我が国が派遣されれば当然適用になります。
 たまたま今、我が国の要員がいないということはございますけれども、我が国がこの条約を締結すれば、この制度をつくるという意味におきまして今後他国に対しても締結を慫慂するということは十分できると思います。
まず、ダイオキシン類をいわば新しいタイプの規制対象の化学物質として安全衛生法の中で何らかの措置を体系づけていく点でございますが、ダイオキシン類につきまして、労働大臣からも申し上げましたとおり、ごみ焼却施設等におきます作業環境を測定し一定以下の濃度に抑えていくこと、また呼吸用保護具の使用等暴露防止対策を講じていくこと等の通達を発しまして、現在も緊急にその徹底について要請活動を展開しているわけでございます。
 ただ、それらを安全衛生法の現在の体系の中で規制していくということになりますと、このダイオキシン類が本来、他の化学物質と違いまして、意図的に製造されるものではない、また生産工程で使われていくものでもない、そういった特殊なものでございますから、どういう形で法体系の中で規制していくかということは、現在なかなか難しいわけでございます。
 今後、先ほど大臣から申し上げましたように、いろいろな形でこのダイオキシン類と健康の問題というものの調査が進んでまいりますので、そうしたところから出る知見等を踏まえながら考えさせていただきたいと思っております。
 健康管理手帳の問題について御指摘ございましたが、安全衛生法に定める健康管理手帳、現在、がんとかその他の重度の健康障害のおそれのある業務につきまして一定の要件に該当する場合にそうした制度を設けておるわけでございますが、この健康管理手帳の交付対象になるためには、その業務におけるがん等の発生が疫学的に見て一般人と相当明らかに有意の差がありまして、現行法令上健康診断も義務づけられている、そういう要件の場合に健康管理手帳のことが発動されておるわけでございます。
 今回のダイオキシンの問題について見ますと、豊能郡の美化センターで一部の労働者の方について高い血中濃度が判定されたわけでございますが、諸外国の事例等々を見る中で、直ちに健康に影響を与えるレベルにはない、現段階において、それを明らかな原因とする健康影響も見られないというようなことでございます。
 私ども、こうした方について引き続き健康状況のフォローアップを行い、他の施設におきましても同様の調査を行ってまいります。そうした中からいろいろな知見が収集されていくかと思いますし、また、そういうものをぜひ収集し、今後の対策に生かしてまいりたいと思っておりますので、そうした中で、こうした御指摘のような問題についても検討をさせていただきたいと思っております。