この法律では、「「消費生活用製品」とは、主として一般消費者の生活の用に供される製品（別表に掲げるものを除く。）をいう。」というふうになっていますね。ですから、今私が言ったのは、ほとんど消安法で言う「生活用製品」だと私は思いますよ。――まあいいでしょう。
 それで、あなたは私がさっき言った事故件数を認めましたけれども、それらの事故件数のうち、原因が製品の欠陥に起因しているもの、それはどのくらいありますか。
仰せのとおり消費生活に関係のある製品が対象になっているわけでございますけれども、この中にはほかの法律で規制の対象になっておりますもの、例えばガス事業法で対象になっているもの、あるいは電気用品取締法で対象になっているような種類の品物も含め、およそ家庭というか消費生活におきまして使われる製品の事故の件数を総体的に取りまとめた資料でございます。
    〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
これはおたくからもらった資料なんですよ。これは「事故情報通知件数総表」というのでもらっているんです。
 それに例えば、一が家庭用電気製品、二が台所・食卓用品、三が燃焼器具、四が家具・住宅用品、五が乗物用品、六が身のまわり品、七が保健衛生用品、八がレジャー用品、九が乳幼児用品、十が繊維製品、十一がその他と、こうなっているのです。
 これは消安法の対象外ですか。消安法で言う消費生活用製品じゃありませんか、これは。
ただいま先生の御指摘の数字はちょっと一々照合するいとまがございませんでしたけれども、消費生活用製品安全法にかかわる数字を私の方は申し上げたわけでございますけれども、今先生のおっしゃいました数字は、およそ一般的な意味での消費生活に関係のある製品の事故件数としてお述べになられたものと存じます。そういう意味で、私どもの手元にございます、この消費生活用製品安全法とは直結しませんが、いろいろな種類の消費生活用の製品の事故件数を私どもの事故情報収集制度によって見ますと、ただいまちょっと手元に五十九年度の数字がございませんけれども、四十九から五十八年度まで合計いたしまして千九百四十七件という数字が手元にございます。多分、先生の御指摘の数字と照合すべきはこちらの数字であったかと存じます。
そんなに少なくないでしょう。
 昭和四十九年は八十二件、五十年が百二十六件、五十一年が百四十六件、五十二年が二百五十八件、五十三年が二百六十八件、五十四年が二百三十一、五十五年が二百十六、五十六年が二百六、五十七年が百九十七、五十八年が二百十七件じゃありませんか。
ただいまは、仰せのとおり特定製品についての数字を申し上げたわけでございますけれども、いわゆるＳＧマークの貼付されました製品に係る事故の件数は、実はただいま特定製品のような意味での正確な統計がないのでございますけれども、この制度に伴います損害賠償措置との関係で製品安全協会に届け出のございました事故件数を調べますと、制度発足の四十九年度から五十九年度までの十一年間で三百二十四件ございました。なお、この期間におきます具体的な損害賠償の件数はこのうちの百九十二件ということになっております。
特定製品に係る事故の状況でございますけれども、これにつきましては、私どもが持っております事故情報収集制度というものに基づきまして調査をいたしているわけでございます。
 四十九年以降全体で見ますと、特定製品の事故件数は、四十九年から五十九年までの十一年間で三百四件となっておりますが、最近三年間の状況を見ますと三年間で八十三件。ならしてみますと、一年当たり平均二十ないし三十件であろうかと思いますが、ちょっと一言補足させていただきますと、この事故件数の中には利用者が誤って使用したことによるものも含まれておりまして、製品の欠陥によるものと認められます事故件数は、ただいま申し上げた件数の、最近三年間ので申しますと八十三件と申し上げましたが、その三分の一程度ではないかというふうに考えております。
今、基準・認証制度を緩和しなければならないというような、そういう状況には私はないと思うのですよ。
 ちょっとお尋ねしますけれども、これは消費生活用製品安全法、略して消安法と言っておりますが、この消安法の関係でちょっとお尋ねしますけれども、この消安法制定以後、この消費生活用製品関係でどのくらいの事故が発生をしているのか、お尋ねをいたしたいと思います。四十九年からですね。
それでは、概算要求に今から取りかかるわけでございますが、私は国家補償による援護法ができるようなせめて素材でもつくっていただくように要望をいたしたいと思います。
 以下、四十周年の節目でございますから、これから政府に検討してもらいたいという点を順次質問をいたしまして、それぞれ見解を承りたいと思います。
 まず第一は、所得制限の撤廃の問題でございます。
 現行制度では医療特別手当、原爆小頭症の手当以外は所得制限が行われるようになっております。先ほどからのやりとりにおきましても、被爆著対策の根底には国家補償的配慮があることは確者をされておるわけでありますから、所得制限の全廃は現行の思想体系の中でも十分可能なのではないかと私は思っております。したがって、私は同じ苦しみを受けた被爆者が一定以上の所得があることを理由にして差別されることはどうしても理解できないわけでございます。また、手当の支給率も既に九六％程度になっておるわけでございますから、これを全廃いたしましても、財政サイドから見て理解が得られるのではないか、かように思います。ぜひひとつこの点について政府の考え方をお聞かせいただきたいと思うわけです。特に、先ほどから何遍も申し上げておりますように、四十周年の節目でございますから、大臣に前向きの回答をいただくようにお願いをいたしたいと思います。