実際は全国を数ブロックに分けまして、鑑定士の方々のグループがございます。その中にリーダーがやはり決まっております。そのリーダーの方々が最終的に、二人の意見が違う場合にはある程度第三鑑定のようなかっこうで調整される場合がございます。そういうことを恐らくそういう場合にはおっしゃっておるのではないかと私思います。そういう意味で、やはり鑑定士も人でございますので、何％かの鑑定差はあるわけでございます。しかし最終的にはある鑑定士の名前で判こを押すというためには責任を負わなければならない。そういう意味で、そういう場合のリーダー鑑定士との相談はなさっておるようでございます。そういうことについてのお話ではないかと思います。
それから、先ほど私申し上げたのですけれども、鑑定士が、あうんの呼吸で、大体何％ぐらい上げればいいかがわかるという話を私は聞いたのですが、これは、実際そういうことはにおいがあるのでしょうか。どうでしょうか。
鑑定手法の中身についての検討でございます。したがいまして、鑑定をする場合にいろいろな鑑定士がおられますけれども、それの誤差が余りあっては天下に申しわけないわけでございまして、いろいろな意味で、鑑定手法の中で、取引事例法なりそれから収益還元法なり原価法なりございますけれども、そのおのおのにつきまして、そういうものを何の資料を使ってどういうふうに判断をしていけば、どういうふうな結論が得られるかというようなことについての資料収集から、そういう判定の仕方についての標準化の方向についての検討を行っておるということでございます。
そういたしますと、検討しておるということは、この公示価格の決め方について新しい方向のものをつくり上げたいという意思があるということですね。新しく決め方を検討しておるということですから、これは、別の方法で決めていくことを考えておるということですね。その点はいかがでございますか。
先ほど申し上げましたのは、投機だからということではなくて、買い進みと申し上げたわけでございまして、実際、いまでも買い進みの現状はございます。たとえばミニ開発を例にとりますと、ミニ開発であれば、たとえば三十坪の土地をそのままで売るというわけになかなかまいりません。必ず建て売りという形式で売るわけでございます。そういう建て売りにいたしますと、上物下物合わせて幾らというということになりますので、少々土地が高くても商売になるという意味で、そういうふうな正常価格を抜きにいたしまして土地をまず買うというようなことが起こってくるわけでございます。そういうふうなものはやはり一種の買い進みでございまして、実需に基づくものでございますけれども、そういうふうな買い進みは困る。
 それから、競売等がございます。競売等によってついた値段は、やはり取引事例でございますけれども、そういうものはやはり正常な価格とは認められない。そういうものは対象から外すというような趣旨でございます。
 それからやり方の検討でございますが、これはきわめて大事な話でございまして、現在土地鑑定委員会の中に制度調査小委員会というようなものをつくっておりまして、ここで一年半ばかりかけていろいろな検討をいたしてまいっております。中で問題になっておりますのは、たとえば資質向上のための研修の問題、それから鑑定の標準化の問題、その他いろいろございますけれども、相当各方面の方々にも入っていただきまして、慎重に検討いたしております。ことしじゅうには建議のかっこうでまとめていただけるのではあるまいかというかっこうで現在進めておるわけでございます。
ただいまの答弁で、そういう土地投機に走ったような場合はウエートを下げることもあるいはいまの答弁のとおりかもしれません。しかし、その後は投機でないと言っているわけでありますから、いま特別ウエートを下げることはないんじゃないか。もしいまウエートを下げるというなら、逆に言えば、いま投機性がありと当局は判断をしているということになりはしないか、この点が一点。それからもう一つは、当局がどんなに一生懸命に言っても、現実は余りにも差があり過ぎるということは事実であるということ。それか、さらにこの公示価格の決め方について、これを本当に信頼できるものとするためには、やはりやり方をもっと検討する必要がある。そして、これが確かにいいものであるとみんなから判断されるようなものにしなければならないんじゃないか、こう思うわけであります。もしそれができなければ、いっそのことやめた方がいいんじゃないか、こう思っておるわけでありますが、もう一度答弁をお願いいたします。
欠格のその十年という問題ですけれども、いろいろと意見の中には、いま御指摘のありましたように、そういう十年という年限を区切らないで、一生持たさないことにしたらどうかとか、いろいろな強い意見もございました。ただ、私どもが十年と決めましたのは、いま名前も出ましたこの三菱銀行事件の犯人の梅川が凶悪な前歴後申請してまいりましたのが九年五カ月ぐらいで申請をしてきました。それで二カ月後の九年七カ月で許可が出たわけですけれども、そういった事情。それから、犯罪者の前科、前歴の調査をしてみたわけですけれども、そうしますと、過去に凶悪な前科、前歴のある者が再び同じような犯罪を犯す危険性というものが、どうもいろいろデータを見ますと、一般的に見て十年ぐらいは続いているのではないかというふうなデータも出てまいりました。それと、先ほど言いました梅川が犯行後十年以内で申請をしてきて、しかもああいう事件を起こしたというデータもあります。それから、そのほか法律上の資格の制限の問題、これを見ますと一番長くても五年あるいは七年というのもあります。それから、まあ弁護士法あたりですとこれは期限の定めはございませんけれども。しかし、もう一つは、前科関係がこれが消滅いたしますと、これはまたフリーになるというふうなことがあります。
 それからもう一つは、事実関係が一体過去どれぐらいまではっきりとわかるであろうか。これは許可しないという問題ですから、かなり事実関係が明らかになりませんとそういった処分もしにくかろうというふうなことで、過去どれぐらいまでさかのぼって調べることができるかという問題も絡みました。それから、いまちょっと申し上げました、刑法における前科抹消の期間、これが十年というふうなこともあります。
 それから、もう一つは、幾ら凶悪な事件を起こしたにしましても、その人の資格というものを無期限、言うなれば死ぬまでだめだというふうなことを法律上規定するのはいかがなものであろうかというふうなことも参酌いたしまして、これはあるいはできたら一生だめだという方が大変強い立場でいいとおっしゃる方も多いかと思いますけれども、それはいささか無理だということで十年と、いろいろなバランスを考えて決めたわけでございます。