まさに、外国税額控除制度の哲学は、国際的活動に伴いますところの二重課税の排除でございます。その際に、結局は具体的にそれぞれの収入、それぞれの経費がどちらで発生したかということによってその所得の発生が国外、国内に分けられるわけでございます。そこらの区分の仕方につきましては、常にそれを合理的なものになるように見直しをしておるところでございます。したがいまして、その哲学は一貫して変わらないわけでございますが、先ほど申されました大商社のような場合、結局は本店に多数の職員の方がおられて活動をしておられる、しかし本社経費の配分ということをやってまいりますとどうしてもその経費が本社につけられる傾向は否定できない、そういうことも勘案いたしまして、先般の改正案では最低一〇％は国内で発生したものとするという天井を置いたわけでございますが、この改正は廃案になっておるところでございます。そうした点も含めまして、内外の区分が合理的なものになるように現在なお検討中でございます。
 それから、我が国の法人税は、地方におきましても独立した法人税の形はとっておりますけれども、国の法人税額を課税標準とするいわば、しかられますけれども、やや付加税的な税額とも言えるわけでございますので、その中におきまして外国税額控除の分につきましてもその部分を持っていただくということが考えられるわけでございます。フランス、イギリス等におきましては、地方に法人税がそもそもございませんので、もちろんそれは国で一手に引き受けているということであろうかと思うわけでございます。
日本が戦後国際的に海外進出を始めてまいったころは、やはり世界でのもろもろの共通したルールに従って世界の仲間入りをしてまいった、恐らくそういう経緯があったんだろうと思うわけでございます。しかし、完全にアメリカのように多国籍化した企業が多い国にあってはそういう政策をとっている国ももちろんあるわけでございますが、やはりおくれて国際社会に登場した日本としては国際慣行に従ってまいったということではないかと思うわけでございます。したがいまして、情勢の変化に従いましてそれがやや合理的な範囲を超えてそうしたものが適用になるということは問題でございまして、おととしの税制調査会の抜本見直しの答申におきましても、これが「経済協力という政策的配慮から認められているものではあるが、一方において、税負担の公平等の課税の基本原則を踏まえる必要もあり、これを認める場合にはこうした諸点に照らし合理的な範囲内に限るべきものである」としておるところでございます。したがいまして、我が国といたしましても、三十年代から始まりました租税条約の締結の過程におきましては、従来はスペアリングも諸外国の要請に従って比較的幅広く認めてまいったところでございますが、最近におきますところの条約の締結交渉の態度におきましては、どちらかといえば制限的な、限定的な方向で対処をしてきているところでございます。
 ただ、今まで締結されたものにつきましては、相手のある条約でございますので、その改定を積極的に求めるといたしましても、相手にそれだけの恩典を与えてきているところでございますので、これを大幅に改定していくということは現実的になかなか困難でございます。また、現在の日本の国際的な立場からいたしますと、そういう新開発途上国のもの、そこでまけたもの、先ほどの議論に返りますけれども、やはりどんどん、そこはそういうメリットはなかったものとして、その税収、諸外国の、開発途上国のまけた分は日本が取り上げてくる、吸い上げてくるというのは、そこらは国際的に現在の日本の国際的な立場からしてどのように受け取られるかということは、これまたなかなか難しい問題ではないかと思います。しかし、御指摘のような問題意識は持っておるところでございます。
じゃ、日本の国のことを考えるのは行きどころのない庶民ばかりで、それは大型間接税で逆進性の高い税金を取られて、もうかってもうかっているところは国境はないといって出ていって、そして税制上の物すごい特典をもらって、払ってもおらない税金を日本の払うべき法人税から引いてもらってというようなことは、それをほっておくということは、将来の日本にとって税収上重大な問題になるのじゃないのですか、主税局長

確かに、私ども経済認識を問われました場合に、現実に極めて厳しいものがあるということをお答え申し上げてまいりました。そして、より正確に申し上げるなら、私どもは確かに昨年一—三月期における消費税増税の反動的な駆け込み需要の増というものの幅を小さく見ていた。それは四—六における落ち込みの影響を過小評価していたこととも連動をいたしております。しかし、七—九は回復基調に向かった。
 ところが、そこでアジアの通貨危機というものが発生し、秋に我が国の金融機関幾つかが相次いで破綻をするという事態になった。それぞれの金融機関にはバブル当時の安易な貸し付けあるいはその後の簿外債務の膨大な隠し立て、いろんなことがありましたけれども、こうした事態の中で金融システムに対する信頼が低下する、一方で貸し渋り現象というものが起こる。こうした中で一層不安感を強められた方々は消費に対して非常に消極的になられた、あるいは企業によって十分な資金が得られない、思うような事業展開ができないという状態が起きた。
 経済の状況というものは今申し上げたような粗いまとめ方ができるかもしれません。そして、アジアの市場で起きております状態というものは、各国ごとに様相は違いますけれども、これも非常に深刻な状況になりました。こうしたすべてが家計あるいは企業の景況感を非常に厳しいものにしている、そしてまたそれが個人消費や設備投資に影響を及ぼしている。非常に厳しい状況にあることは御指摘のとおりです。
 ですから、私どもは、制度改正を予定しております法人課税にいたしましても、あるいはその他の税制にいたしましても、予算そのものにつきましても、早くこれが通過、成立をし執行に移せるという状態にしていただきたいということを繰り返しお願い申し上げております。
 今、議員からその後についてもっと踏み込んだというお尋ねでありますけれども、今我々は何といいましても十年度予算を御審議いただいている。そして、その十年度予算の御審議自体が、通常であればと先ほど議員が言われましたように、通常であれば非常にこれから時間を要する。その時期に私として、その後を申し上げるよりも、何としてもこの予算を一分一秒でもぜひ早くということを繰り返させていただきます。