海外のディスクロージャーでございますが、法律でディスクロージャーを規定している国というのはないようでございます。最近では、自発的に各銀行がディスクロージャーを行っておるというところは逐次ふえてきておるという状況でございますが。
 それで、いまお話しのございましたアメリカにおける外国銀行の支店の義務でございますが、これはいまお読み上げになりましたような内容をＦＲＢに届け出るということになっております。ＦＲＢは要請があればその項目を開示するということになっておるというようなことで、ややわが国で考えております一般のディスクロージャーとは制度が違う面もあろうかと思います。ただ、いずれにいたしましてもそういったようなＦＲＢの届け出内容、それからたとえば一番自発的なディスクロージャーが進んでおると言われておりますバンク・オブ・アメリカのディスクロージャーコードといったようなものは、今後のわが国のディスクロージャーに当たりましても参考になるというふうに考えております。
金融機関の個別の話になりますのでその点は省略させていただきますが、一般論といたしまして、大証信に対します金融機関からの融資につきましてはいずれも担保など徴してはおりますが、今後の担保処分等の動向いかんによりましては、場合によって損失が発生するということもあり得るかと思われます。
 いずれにいたしましても、こういった金融機関が投機、思惑等の資金を融資するということについては従来から厳しく指導してまいったところでございますが、四月十日に、最近の一連の問題を顧みまして、金融機関に課せられた公共的使命にかんがみまして、そういったような事態は非常に遺憾である、今後とも金融機関としては、公共性を十分に自覚して社会的な批判を受けるおそれのあるような融資については厳に自粛される、同時に融資が安易に流れ、投機行為などを助長するというようなことがないように十分配慮しなければならないというような意味で、指示を各種金融機関に行ったところでございます。今後ともに十分厳正に指導してまいりたいと考えております。
では出してください。
 続いて、いま証券局長の方の話では何か終結したような口ぶりであったと思うのですが、たとえば銀行の取締役あるいは監査役、こういう者が五億なり十億なり、これは背任になるか議事録を見ないとわかりませんが、個人的にこれを投資していた、これも五十億くらいの株損で、大分損をしていると言われております。また銀行そのものも担保として取った株券が相当値下がりをしたということでこれまた百億程度の損害が出ている、こういうこともあるわけでありますので、もう一回再調査をする必要があるということが一つと、この問題の内容についてはあばくものはあばいて、粛正するものは粛正をして措置をしていくことが正しい措置である、罪を憎んで人を憎まずという言葉もありますが、金融機関であるという立場から見ると。きのうの参考人の説明でも相互銀行協会ではできません、銀行からでもやってもらう以外にないんですということを協会長も言っているくらいであります。そうなればやはり行政の手でこれをある程度処理していかなければならぬ、こういう要件だと思いますので、いま言われたことをもう一回言い直していただいて、きちんとこの結末をつけるように、その内容を明確にするとともにその結論をきちんとつけて報告できる状態にしてもらいたい、こういうふうに思いますが、いかがですか。
去年の十二月二十四日に「相互銀行の同一人に対する債務保証の限度について」という銀行局長通達を出しております。これは、今回の法改正と関連いたしますのは同一人に対する債務保証の限度というものを今後新たに行政指導で行うことにしたわけでございまして、そういうことでございましたら通達をお渡しすることはできると思います。
簿外で保証を行うことは公共性のある金融機関としてまことに好ましくないというふうに考えております。私どもも再び発生するようなことがあってはならないということで厳重に指導してまいりたいと思っております。
では、三つ確認していきますが、一つは、こういう政府から発表される今後の問題について、いわゆる支払い承諾、簿外というものは今後は発生しない、もし発生した場合どうするかはまた後で聞きますが、発生しない、銀行は今後はそういう運営をされるものである、こういうふうに確認してよろしいですか。
残念ですが、幾ら申し上げてもここで判断をしていただくわけにはまいらないようでございます。それで、いままで申し上げたことを正確に大蔵大臣にお伝えを願いたいと思っております。
 もう一つ、ついでに貯金の問題で申し上げておきますが、この預貯金の金利についてはあなた方はきわめて敏感にそういうことをお考えになっておるようですけれども、貸し出しの金利は千差万別でございますね。たとえば担保がある場合にはどうだとか、この場合はこう、この場合はこうと、いろいろ分かれて千差万別のようでございます。たとえばコールレートというようなもの、私も労働金庫の理事をやっておったからちょっと知っておるのですが、あれなんかもべらぼうに高い金利で動いていますね。知っておるでしょう。貸し出す方、動かす方の金利は、早く言えば千差万別、勝手たるべし、そして非常にわずかな貯金の利子だけえらい気を使って抑えづけようという傾向があるように見受けますから、その点もひとつ十分気をつけておいてもらいたい。早く言えば、国民の側に目を向け国民の立場に立った金融政策でなければ、単に民間の金融機関さえよくなればいいというようないまの大蔵省の姿勢にはわれわれは疑問を持たざるを得ないということです。
 それから、先ほどの同僚議員の質問で――質問にあったかどうかわからぬが、保険局長お答えになっておりましたけれども、官業のあり方として採算のとれるところは民間がどんどん出ていってやる、採算のとれぬところを官業でやれというような風潮があるように思われてならないし、民間からの言い分を聞いておると、どうもそういう言い分が多いわけです。官業の場合は民間が採算のとれぬところでやればいいのだ。郵便局でもそうでしょう。東京から九州まで荷物を送ると、郵便小包は高いじゃないか、こうおっしゃるのです。そこで、安い方の荷物は民間の輸送機関で送ってしまう。そして、田舎の方のたった一軒ある山の中に行く小包は郵便局を利用する。非常に悪い例ですけれども。その結果があの国鉄のように、乗客が多くてもうかるところは私鉄をつくってどんどん輸送する、もうからぬところを国鉄にやれやれと言うから、赤字が出てくるのはあたりまえでしょう。だから官業のあり方という場合、さっき保険局長お答えになっておられたように、採算のとれぬところだけ官業がやって民間の補完をすればいいというこの思想は、独立採算制というものがある限りとるべきでないと私は思っております。これはもし保険局長なり大蔵省なり違うお考えがあるならば聞かしておいてもらいたいと思います。