記録として見つかっていないといって、天皇の外交人権を代行していくという重要な書類が保存されていないということについて、私は納得できないんです。なかったと思うんです。出していなかったという方が正しいと思うんです。どうですか。
私たちこの点いろいろ外務省のかつての文書、保管を当たってみましたけれども、確たる記録は見つけることが今日までできなかったわけでございます。典型的には、一九〇五年の先ほどから御議論の対象になっていますところの保護条約ですけれども、当時、林特命全権公使がこの条約に署名しておるわけですが、この林公使に対する委任状というものは今までのところ記録としては見つかっていないということでございます。
私も外交資料館に行って全部見てきました。今おっしゃったように、最初の江華条約だけ天皇の親筆と玉璽がありまして、あとは全部ありませんでした。
 この憲法十二条の解釈についていろいろ勉強したんですが、ここにはこういう書き方がしてあるんです。「調印に依っては唯条件附に効力が生じ、批准に依ってそれが確定するのである。」、こういうふうに書いてありまして、やはり天皇の外交人権という立場からすれば、天皇の批准というものによってそれが最終的に確定する、私はこれは正しいと、こう思うんです。
 それから、天皇の批准を必要としないということの中に、「全権委員は、天皇から条約締結に付いての全権委任状を賜はつて居るもので、批准を留保して調印することも又は之を留保せずして調印することも、総て全権委員の機能に委任せらるるのである。」と、こういうことであって、天皇の外交人権を全権委任状という形でもって全権大使とか公使で行くんだと。ということは、これは全権委任状と。非常に重要な意味を持ちますね、天皇の外交人権を預かって行くんですから。
 そういう意味で、すべての条約の中にこれに臨んで署名捺印した人が全部天皇の全権委任状というものを皆所持して行ったんですか、どうですか。
一つ申し上げることができますのは、条約を結ぶ場合に、相手国との交渉の中で、この条約はお互いに批准まで手続を完了させようという合意があるかないか、これが非常に大きなファクターだと思います。相手国との間で明示のそういう批准条項を置いていない場合には批准しない、置いてある場合には批准するというのが一番一つの大きな例として申し上げることができると思います。
先ほどの七本の条約のうち批准されておりますのは一八七六年の最初に読み上げた条約でございまして、残りの六つの条約は天皇陛下によって批准はされておらないわけでございます。
 ちなみに、それではその江華条約と他の条約はどこが違うかということになりますけれども、六つの条約はいずれも大日本帝国憲法下で締結されたものでございます。江華条約につきましては、日本国旧憲法が制定されましたのは一八八九年でございますので、この江華条約はそれ以前の条約であったというところが違っておるのだろうと思います。
先ほど申し上げましたように、第十二条は「天皇ハ」「諸般ノ条約ヲ締結ス」と規定しておりまして、これは条約を締結することを天皇の人権に属せしめるということでございますけれども、この憲法は、日本による条約の締結に至る手続について明文で何ら特段の規定を置いておりません。条約の締結に当たって天皇の批准を要すると定めているわけでもない。したがいまして、個々の条約の締結に際して批准を要するか否かは、この条約の発効要件として、相手国との間の交渉において批准を要する旨の合意が行われるかといったようなことによってその状況が違ってきておるということだったと思います。
軽油引取税の改正のもう一つの観点は、最初に申しましたとおり、実際に軽油を消費した地域で課税をするという意味で、実際に油が流れた地域の県を課税団体にするという改正をしたわけでございますが、これはある意味では脱税防止とはやや観点の違う問題でございまして、むしろ消費地と税源とをきちっと帰属させるという意味でこの改正を行ったというふうに私どもは考えているところでございます。
 そういう意味で、この点では脱税の問題とは直接関係はしないと思うわけでございますが、御指摘のように、こういう非常に複雑な流通が行われる物資というものは一番根っこで課税するというのが脱税防止のためには一番いいではないかという御議論は、確かに今回改正する際にも議論の一つとしてあったわけでございます。
 ただ問題は、地方税で構成する以上は、その軽油引取税をいかに各府県に適正に帰属させるかという問題がもう一つあるわけでございます。これが根っこで課税をしてしまえば、これは全国一本で取るならそれはそれでいいのでございますが、それぞれの県に適正に課税するという場合に、果たして蔵出し段階での課税でたえ得るだろうかという点がもう一つの問題でございました。その点につきましては、油の、実際に取り扱っている業者の方々の御意見もございました。また、関係省庁の御意見もございまして、基本的に特約段階の課税というものを今回は維持しながら、その上で脱税防止ということを手段として考えられないかということでやったわけでございます。
 蔵出しにいたしましても、混和の問題はいずれにしても解決しないわけでございます。蔵出しでいたしましても、混和はその後の段階で発生する問題でございますから、混和につきましては別の観点からの脱税防止が必要でございますので、一つの流通を複雑化させるという点につきましては、各種の報告義務を課するとか、元売業者、特約業者というものの資格を今以上に厳格にすることによって、また報告義務を厳重に課するということによってそれを抑えていくという方がむしろ現実に合うんじゃないか、こういうような御議論もございまして、基本的には特約業者または元売業者の段階で課税をするという形にしたものでございます。いろいろな報告義務等の改正によりまして、現在の制度に比べるとかなり脱税防止には役立つのではないかというふうに考えているところでございます。