後段の方は経済局長から御答弁申し上げます。
 前段のその御趣旨は、三条それから二十条の許可権限を農業委員会におろした趣旨いかんということかと存じますが、私ども三条、二十条以外にも、今回相当程度大幅に国の権限を都道府県知事に、同時に都道府県知事の権限を農業委員会に委譲している部分がございます。これは一般的に言いまして、それぞれ事柄の性質、それから現在までに運用してきた実績等を踏まえまして、農業委員会においても十分それを処理し得る実態にあるということ、さらに行政簡素化という観点からいって、権限はできるだけ、現場といいますか、直接問題を取り扱っている部面におろす方が妥当であるという一般的な動向、要請等もありまして、権限を委譲することとしたわけでございます。
 ただ、その場合、特に二十条の関係の問題でございますが、これは私人間の権利の調整の問題を含むものでございます。いままで都道府県知事の場合は安心できたが、農業委員会ではその点は不安はないだろうかという御議論のあることは承知いたしております。私ども、農業委員会も自分の意見を付して都道府県知事に進達するということをやっておりますので、その点は大丈夫とは思いますが、いろいろ御懸念の向きもあり、この点については事務的にも検討をしていることろでございます。
許可権限の委譲等につきましてお尋ねしますけれども、政府案では、耕作目的での農地等の権利移動の許可及び農地等の賃貸借の解約等の許可については、原則として都道府県知事から農業委員会に委譲する、こういうふうになっている。これはどういう理由によるものか。いま局長から話がありましたように、地域によっては、非常に基盤の弱い、不安な状態のところが多いというのが事実でありまして、こういうところにこうした大幅な権限の委譲というのはどういうものかという不安があることもまた間違いがない。こいうことを考えますと、この今回の措置はどういうところにねらいがあるものかということがまず一つですね。
 それから、農業委員会の所掌事務ですが、これがまたあいまいですね、正直言いますと。たとえば、こういうふうな書き方であります。次に掲げる事務を行うことができる。できるということは、できてもできなくてもいいというふうにとるのだ、もう委員会の事務局の担当者もはっきり言うわけです。ですから、今後私たちの、というのは委員会の事務局の方々の話ですが、しなければならないこととしてやらせてもらいたい、こういう「できる」などというような表現でなく、しなければならないというふうな義務規定のようなものが必要になってくるのではないか、こう思うわけですが、今後そういう農業委員会にしてもらいたい、しなければならないという仕事の内容というのはどういうものか、具体的にひとつお答え願いたいと思います。
確かに今回の農用地利用増進法あるいは農地法の一部改正を通じまして、農業委員会に課せられた使命は非常に大きいわけでございます。現在たとえば職員の設置数三・四人という平均でございますけれども、先般参考人としてお呼びになりました方の御陳述にもありましたように、六人というような非常に大きな人数を擁している委員会もございます。しかしながら、先生御指摘のような、まだまだ事務局体制の弱い委員会もございますので、私どもといたしましては、今後財政面、さらに諸般の指導を加えてまいりますことによって、この事務局の体制というものを整備強化していかなければならぬというふうに考えておる次第でございます。特に私ども考えておりますのは、事務局の体制そのものと、またその中において働かれる人々の使命の自覚といったようなことも非常に重要であると考えておりまして、さような精神面も含めまして、私どもとしては指導を強化してまいりたいと思う次第でございます。
言われることは、農業の基盤である農地行政体制が非常に弱い、こういう指摘はどこへ行っても聞かれます。それで、農業委員会がその業務を担っているわけですけれども、そういう現場の方々が一番要望している一つの中には、やはり事務局体制というものをもっと強化しなければならないのじゃないか。特に今度いろいろとやるべきことが出てきます。その中で、事務局に一人しかいない、この方が何でもやるなんてとても不可能である、この体制はもうあちこちで聞かれますし、現実にあるわけです。ですから、財政的な問題も含めまして、この事務局体制というのは一つの大きな窓口としまして私は重要な問題だと思いますので、この点はどうでしょうか。
御承知のように、古い言葉ではございますけれども、率先垂範と申しますか、みずからえりを正して国民にお願いするというのが当然のことだと思います。お話のようにまだ反省する点は多々あろうと思いますから、今後もみずから顧みて直すべきは直していくという進め方で進めたいと思います。
 それから、お話のように、いわば目につくような消費の仕方、節約の仕方、これに対してはどうしてこう手ぬるく感ずるかと申しますと、私もどうも初めは不思議でございましたけれども、いろいろお話をお聞きしますと、いまの省エネルギーは、先ほどの中長期のように法律に基づいてやっていくのはいいのですけれども、そうでないのは需要面を法律の根拠もなしにただ節約してもらいたいという、いわばお願いをして、国民の良識に訴えて自発的な御協力をいただく、そういうていのものでございますから、考えようによっては大変手ぬるいような状況かと思います。ですから、場合によっては、罰則も何もないわけでございますので強制しようもないわけでございますけれども、ものによってはあるいは消費節約のための法律みたいなものが必要かもしれません。しかし、いまの状況では需給関係は御承知のようにそれほど心配をしておりませんので、一番極端な例でいきますと、供給面を縛れればそれは黙っておってもおのずから節約はできていくわけでございますけれども、その方は一切発動せぬことで進めておりますので、非常に手ぬるいように見えますけれども、やはりそういう際には国民運動というような一つの運動で国民の自発的な御協力をいただくという方法が一番最善かと思…まして、ただいまそういう方向で進めておる次第でございます。