お答えいたします。先生御指摘のように、理化学研究所は非常な長い伝統を持っておりまして、戦前と申しますか、かつて非常に多くの業績を上げられた。戦後の解体、さらに財政的な行き詰まりから特殊法人化ということで、今日特殊法人という形できておるわけでございます。扱っております分野といたしましては、基礎研究というのが一つの重点になっておるかと思っております。やはり先生御指摘のように、大学の先生方も客員として入ってきておられます。したがいまして、一つの基礎研究というものを扱うという形におきましては、大学の研究所とある種の共通した雰囲気があるかと思っておるわけでございます。予算の問題になりますと、理化学研究所の中でやはりいろいろ重点配分ということも考えていただかなきゃいけないかと思っておるわけでございます。
 一方また、先生御指摘のような、同じようなところが方々にあるというお話でございますけれども、基礎研究的なものにつきましては、やはり効率的に体制を組むということも大事でございますが、こういう分野におきましてはある程度競争原理というものが働くことも有効であるかと思っております。したがいまして、そういいましても非常に財政も厳しいところでございますから、今後、そういった理化学研究所、あるいは国立試験研究機関、あるいは大学というものが、どういう関係で、どういう分担を持って、全体としてできるだけ効率を上げていくかということにつきましては、科学技術会議等におきまして十分御検討をいただかなければならない問題かと思っておりますし、現に科学技術会議におかれましても、そういった問題意識のもとにいろいろ御検討が行われておるところでございます。
医療用のＲＩの廃棄物は、先生御指摘のとおりに、きわめて半減期が短いものでございまして、自然界に存在しているもの、特に医学部の先生方から私どもかみつかれているわけですが、君が飲んでいる湯のみ茶わんに含まれているマイクロキュリー以下のものを何できちんと保管し、高い金を払ってアイソトープ協会が回収すると、どうしてそういうむずかしい法律の仕掛けになっているんだということを、よく質問を受けることがあるわけでございますが、医療機関における需要も年々ふえてまいっておりますし、またその処理の仕方も東海村だけになかなか依存できない面が一面にございますので、これの処理の仕方というものにつきまして、いま厚生省の中にＲＩ検討委員会というものを設けて、管理のあり方あるいは廃棄物の処理の仕方、その他を総合的にいま御検討をいただいておりまして、その結論を待ちましていろいろと実情に合うように対処してまいらなければならないと、このように思っているわけでございます。
全国の医療関係で、放射性のものを使っている資料をいただいたんですね。病院ごとみたいな感じでして、非常に数が多い。そして、各地域で実際にどのくらいの量が出ているのかなということも、私勉強さしてもらいたかったんですけれども、なかなか地域ごとの容量というのがつかみにくいということなものですから、また機会がありましたらそういう量をひとつ教えていただきたいと思うんです。
 と申しますのは、先ほど申されましたように、アイソトープ協会というのが一年に一回ぐらいずっと巡回してそれを回収し、原研へ持っていくというような作業ですね、これは非常に厄介な作業じゃないか。しかも、長いやって大体百二十日という半減期、これはめったにないことで、物によっては何十秒で全部半減期、なくなってしまう。そういうものも同じようにアイソトープ協会にお願いして、しかもそれが原研に行って、原研で処理していかなきゃいかぬ。その周辺の住民というのは、日本全国からごみを持ってきているじゃないかと、そういうような言葉が強く出ているということもちょっとお伺いしたわけですけれども、何か具体的にその地域でやるという考え方はございませんでしょうか。
御指摘のように、今回の政府提出の見直し案では、出産費それから埋葬・火葬手数料、それから入学金、身体障害者用物品など、八品目が追加をされております。これらの中身を見ますと、消費税導入のときに私どもがその審議の過程で課税は絶対いけないと既に指摘をしているものばかりでございます。
 例えば出産費は、去年の参議院選挙でも大きなポイントになりました。お産でも消費税をかけるんですよ、こんな理不尽な税金がありますか。これは恐らく与党自民党を除く各党の皆さんが選挙でお使いになった言葉だろうと思うわけでございます。しかし、この出産とて単に出産だけじゃないのです、国民の要求というのは。赤ちゃんが生まれますと、哺乳瓶が要るんです。産着も要るんです。ベビーベッドも要るでしょう。赤ちゃんが要る品物については欠かすことはできないんだから、したがってこれらも非課税にしろという要求の代名詞として出産が挙げられただけでありまして、私どもそういうふうに判断をしております。
 それから、身体障害者用の物品につきましても、なるほど身障者の方々の物品が非課税になるということは結構なことです。しかし、身障者の皆さんが一番に困っておるのは何かといいますと、限られた収入で細々と暮らしていらっしゃる方々が、生活必需物資がすべて消費税の対象になる、身障者の皆さんはここが耐えられない、そういうふうに考えていると私どもは考えておるわけでございます。
 こう考えていきますと、矢追委員は物品税に近くなるとおっしゃいましたが、考えてみますとこれはむしろ売上税に近くなるんですね。売上税のときは、非課税品目、当初五十一品目非課税で出してまいりました。しかし、御指摘がありましたように、各業界からそれ以外に非課税品日を広げるという要求が無数に出てきておったことは事実であります。今度の、言葉が悪うございますが、小手先の一部非課税品目の見直しだけでは国民の納得は絶対に得ることはできない。非課税を広げていけば、これは限りなく廃止に近づくんです。廃止をしなければ納得してもらえない、こういうことになるんです。
 あるいは、今、年金で暮らしていらっしゃいます先輩の例をとりますと、例えばこれも公約に違反をいたしましてマル優が廃止をされましたが、六十五歳以上の方のマル優は存続をされました。お年寄りに特別の配慮があったわけでございます。ならば消費税についても、年金で暮らしておる者は消費税は取るな、これが当然出てくると私は思うわけでございます。
 したがって、非課税品目の拡大、一部手直しが政府によって出されておりますけれども、繰り返し申し上げますが、限りなく広げていけば廃止になる、廃止以外にない、こういうふうに考えております。