新幹線の採算が合うか合わないかということは、新幹線の通過するあるいは到達する地域の人口密度が大いに影響すると思うんです。野っ原の中を幾ら走ったところでそれは採算が合うわけはないんです。人口密度の希薄なところへ膨大な投資をして新幹線を走らせてみたところで、それはどんなにがんばったって採算が合うようになるとは思われません。したがって、新幹線の建設計画そのものはやはり国の政策として考えなければならないことになるのじゃないかと思います。すでに目ぼしいところは新幹線ができてしまっている。あと残っているところといっても、大都市があってそこと結べばたくさんの利用者が期待できるような場所はもう現在では残っていないんですね。したがって、これからの新幹線計画そのものは、在来のような、借金でもって賄いなさいというやり方ではこれはできっこないと私は思うんです。
 そうすると、どうやって今後の新幹線計画を立てるのか。もはや当分の間見込みなしとしてあきらめることになるのか、それとも在来の方式を全然一掃して新たに国家が国の投資という形でもって新幹線を建設するということになるのか。その辺は運輸行政として考えなければならないことになってくると思うのでありますが、その辺はどうですか。
新幹線につきましては、これはやはり国土の基幹的な交通網の一環をなすものでありますから、基本的にそういうものの整備に必要な財政負担というものは国あるいは国鉄、鉄道建設公団等で負担していただくべきものではないかという基本的な考え方は私ども持っております。
 ただ、今回の法案そのものは、これは一応地方公共団体にも財政負担をする道を開く、こういうことを趣旨とするものでございます。あとそれではそういう法案が成立しました場合に地方団体がどう対応するか。これはやはり、それぞれの地域のいろいろな事情があるわけでございましょう、その中で地方公共団体がみずからの責任において判断していかなければいけないことではないかというふうに考えておるところでございます。
自治省がおいでになっているので自治省にお伺いしたいと思うんです。
 この法律案でまいりますと、地方の小さな都市が非常に身分不相応の負担をしなければならないという問題が出てくるわけなんです。自治省の立場からすると、そういう負担をあえて各地方自治体が忍んでまで停車場の建設に乗り出すといったようなことは今後のことから考えて一体望ましいことなのか、自治省とすればどういうふうにお考えになっているのかということをお聞きしたいと思ってさっき質問したんですけれどもまだおいでになっておらなかったので、その点を聞きたいと思うんです。
国鉄総裁にお伺いしますが、国鉄総裁は、財政的立場からするならばもう新幹線はこれ以上とても引き受けられない、こういうお気持ちではないかという気がするのでありますけれども、もしこの財政上の負担ということを別にするならば、新幹線はどの程度まで延伸をすればよろしいとか、整備新幹線というものを実現させた方がよろしいというふうにお考えになっているのか。あるいは、日本の国力あるいは国鉄の財政状況から考えればこの辺がほどほどであるというふうにお考えになっているのか、その点についての総裁のお考えをお伺いしたいと思います。
五十六年に当委員会におきまして御審議を煩わし参議院本会議で成立を期しました整備五新幹線の改正法は、まさに瀬谷先生御指摘のように、今日の財投方式による新幹線建設は、予定される五整備新幹線、国鉄に借金を与えるだけで、再建の足を大きく引っ張るものである。よって、先ほども鉄監局長が触れられましたわけですが、これをつくる場合にはまさに公的負担制度の確立を期して、同時に投資採算性、こういうものを精密に検討をいたした結果でなければスタートできないであろう。そういう意味の公的負担制度の公費の部分、地方費、あの当時御説明申し上げましたとおり、一〇％前後になるかなというようなことの地方費負担の道を開かせていただく形が先般の法律の要旨でございました。
 今回の改正案は既設新幹線についてのお願いでありまして、非常に国鉄の苦しい状況はよくわかるし、またもうお願いしても鼻血も出ないことも理解できる、しかし地域の要望、また新駅をつくることによりまして乗客の誘引効果も出てプラスになるのではないか、こういうことどもの中でその道を開かせていただく、こういうことでございまして、瀬谷先生御指摘のとおり、端的に言いますとそのとおりでございます。
官房長官としては真っ白であります。
 個人の意見を聞かれたわけでありますが、余り個人の意見も言うべきでないと思いますが、今まで主張してきたことは、府県、市町村ともにやはり広域化の方向を目指すべきだということは一貫してそう認識をしておりましたし、主張をしてきました。しかし大事なことは、市町村を広域連合であれ市町村合併であれもし大きくするなら、私はもう一つ大事なことは狭域行政だと思うんです。
 私が県を預かっているときには草の根県政ということを標傍しておりましたが、言ってみれば各町内会、集落、ここに日本の伝統的な自治の流れがあって今でも連綿と受け継がれていて、自分たちで金を出して盆踊りしよう、お宮さんやお寺を守っていこう、あるいは集落の運動会をやろう、これは本当に行政がノータッチでも自治が息づいています。ここにもっと目を向けるべき。
 その次に学区ですね、小学校、中学校の単位。これに対しては、アメリカと違って日本は余り制度の目が向いていません。学校ですらも、小さな人口一万の町村ですら三つぐらい小学校がありますと、もう学校経営はどんぶり勘定で行われます。住民は町長さんに早く体育館を直してくださいとわんわん陳情さえすればいい。すると町長さんは、全体の地方の予算の中であるときが来たらやりましょうと。こういうことで、我が小学校の体育館建設ということに二億円かかるなら二億円の経費と住民とのかかわりが全く不明確であります。
 そんなところを考えますと、やはり学区とか集落とか町内会とか、そういうところにもっと制度的にも目を向けた狭域行政の努力を片方でしながら広域化していくということが必要がなと思っております。
 府県の広域化の行き先には、道州制とか地方政府とか連邦国家論があることは十分関心を持っております。