ちょっとそのところが違うのですが、行政の視点で行う都市計画、それへ議会がきちんと関与する、あるいは住民の声を具体的に保障する、そういったことが行われないと、本当の意味での今建設大臣がお考えになっているようなその考え方が実現しない、そういうおそれが十分にあるということを、今のところ私は強く指摘を申し上げておきたいと思うのです。
 先ほど来ずっと申し上げてまいりましたが、そういう町の特徴を生かした、町のアメニティーを尊重する都市計画を行うためには、先ほどもこちらの方の改正案について御質問をしたわけですが、技術基準の制限をさらに付加できるように地方公共団体の条例でできる権限を持ってもらわないと、本当の都市計画というものは、その町の主張、町の要求というふうなものが法律で保障されないというふうなことではだめだ、私はそんなふうに強く思っております。
 それから、先般来の答弁の中で、過度な私権制限ということになれば財産権の問題にまで発展するのでというふうなことで、土地基本法の中で定めておる土地の公有性の優先というふうな思想は、現実にはそういう意味ではかなり遠慮をしているんじゃないか。
 私はここで申し上げたいのは、例えば奈良の明日香村の歴史的景観を保存する特別措置法あるいは古都法などを見ますと、本当に網をかけてしまえば家は全然建てられない、塀すら勝手に直すことができない。同じ県道の道筋で、その網のかぶっておらないところは坪百万円以上する、しかし網のかけられたところはもう五万円もしない、そういうふうな実態が同じ法のもとでも行われておる。なぜ都市計画法の中でそれだけ思い切ったことができないのだろうか、私は極めて疑問に思うわけです。私は、そういう意味では、奈良の明日香村の皆さんや、あるいは古都法の中で定められておる奈良や京都の皆さん方がお受けになっておる財産制限、そういったものと都市計画における財産制限とどこにその食い違いがあるんだろうか、ぜひ聞いておきたいと思うところでございます。
都市計画につきましては、基本的には市町村が定めることになっております、都道府県が定める都市計画もございますが。その中で、国の行政と利害の調整が必要なもの、ごく一部でございますが、それに国が関与するということはございますが、それ以外は基本的に市町村において都市計画が定められるべきものと考えておるわけでございます。したがって、いわゆるボトムアップという先生の御提案と申しますか、これはこの分野におきましては、基本的にはそういう仕組みになっているのではないかと思うのでございます。
 ただ、現在臨時行革審等で地方分権につきまして御討議を願っておるところでございまして、思い切って権限を移譲すべき分野について具体的な御提案があろうかと思いますが、恐らく都市計画につきましてもそのような分野に入るという認識は、行革審の委員の先生方にもおありになるだろうと考えておりますし、私どもももちろんそういうふうに考えておりまして、今日までも累次の改正の中でその方向で動いてまいりましたし、今回もそうでございますし、また今後ともそういう方向で法改正等を検討してまいりたいと考えているところでございます。
これだけでは、ゆとりという言葉は労働時間だけではございませんから、なかなか実態と結びつけるのは難しいんですけれども、地方の基準局、ぞしてそのゆとり宣言との関係ですか、そして労働時間短縮の進捗状況、今後そういったものの実態把握に努めてもらいたいと思いますけれども、問題はローカル、そういう首都圏とか工業圏に比べれば既に地域的に住宅あるいは通勤その他を含めて随分ゆとりのあるところが宣言しておるが、本当はそうでない、首都圏初め過密地帯においてどういうふうなゆとりを持つ状況になっておるかということを知るのが大事だと思うんです。
 これは、労働省に求めても無理な話でありますけれども、問題はやはりそういった地域全体の時間短縮という機運を盛り上げていくということ。かってヨーロッパは、この前私が申し上げましたように長期休暇取得一つにしても、地理的条件、あるいはそういった地域全体がそういうことを肯定した上で、労使間交渉ももちろん努力なさって現代の実績があるんでしょうけれども、そういう機運があったから可能だったと思うんですが、日本の場合には、特にそういう長期休暇取得にしてもヨーロッパあたりのような条件と違うものですから、なかなか地域的な機運がないために、このごろでは余り問題視されぬようになりましたけれども、まだまだ非常にかけ離れておるという感じですね。そういうものがまだ全体的にはあるわけです。
 そういった面では、先行するところも大事ですけれども、先行と同時に、それに引っ張られていくようにやはりムードづくりをしていくという、そういう施策が労働時間短縮にはないと、労働組合と経営者の労使対等の原則によって時間短縮をどんどん進めていくと同時に、それと並行してやはり地域のそういう機運を醸成していかないと、いつまでたっても全体的にはレベルが上がらないという、もうこれは日本の宿命だと思う。
 しかも、労働組合がヨーロッパのように職能的じゃありません。企業内組合ですから、それなりの長所、短所はあります。だけれども、そういったいわゆる地域の機運醸成といういわゆる政策的面については、これは短所なんです。弱いんです。向こうは横断式ですから、職能的に。だから、そういう点では企業の枠を超えたものになってきますから、運動そのものが非常に地域的に広がるし、また支持も受ける。日本は企業内ですから、非常に小回りはきくけれども、そういう点での小回りは、新しい技術を入れてそれを消化してどんどん競争の中で勝っていくという、そういう特徴は持っておるけれども、全体的なものを上げていこうということについては、ややもすると企業内労働組合の欠点として今日まで労働時間短縮をワーワー言いながらもできないところに問題がある。同じ企業内同士でも、産業同士でも競争があるものですからなおさらであります。
 したがって、今度の場合でも横断的に計画を出さすということですけれども、どこかやっぱり一つ突破口をつくっていかないとなかなか進んでいかない。だれが突破口になるかというのも問題ですから、そういった点でいわゆる先見投資も、これは労働時間の短縮だけじゃございませんけれども、全体的にやはり機運をつくり上げていく中で時間短縮というのは政策を進めていかないと、五年間という目標をせっかく掲げておるけれどもなかなか難しいのではないかと私は思うんですけれども、大臣いかがでしょうか。