ただいまの問題は、民法改正の中での夫婦別姓の問題、さらには非嫡出子の遺留分の問題等、非常に大きな問題が幾つか入っております。そういう意味で、今回先生から御指摘をいただいておる民法改正の問題は極めて国民生活に密接なかかわりを有する重要な問題でございますので、これは国民の皆様の大多数の御賛同をいただいて気持ちよく改めておかないと、やってしまったけれどもまずかったからもう一回もとへ戻そうなどといったぐいの改正問題であるとは考えておりません。
 しかも、この問題については国民の間に非常に大きな意見の相違がございまして、必ずしも一致をいたさない状況があります。さらに国民の皆様の理解を十分いただいた上、そういう状況をつくり出すことによって法案を国会に提出できるようにすることが最も適当だろうと思って、現在そういった観点から国民の間で行われておる議論を見守っている最中でございます。そういう答弁でお許しをいただきたいと思います。
今、民事局長が御説明くださいましたように、今回の改正法案要綱が答申された背景には、先進国の法制の影響や、また国内的には両性平等の社会的定着、さらにはその推進という法的、社会的要請が働いていたものと考えられます。だからこそ、五年余も慎重な審議をし、その間、中間報告等を二度にわたって発表なさったり、各界に意見照会もなさり、家族法ホットラインという国民の生の声を聞き取る作業もしておられ、そして昨年二月に法律案要綱がまとめられたと承知しております。
 それなのに、なぜ前通常国会に上程されなかったのか。私は昨年十一月に、就任なされたばかりの松浦法務大臣に、決算委員会でございましたけれども、ぜひ次期通常国会、というのはことしのこの今やっている国会でございますけれども、ここに上程していただきたい、その尽力をいただきたいと要望させていただいたのですが、今国会に上程できるようまた努力していただけるのか、もう一度ちょっと法務大臣にお聞きしたいんですが、いかがでございましょうか。
平成会の山崎順子です。
 本日は、民法改正案について質問させていただきたいと思っております。
 御存じのとおり、昨年、一九九六年二月に法制審議会は、選択的夫婦別姓制度導入や五年別居による離婚成立、また非嫡出子の相続分差別を撤廃すること等を内容とする民法の一部を改正する法律案要綱を答申いたしました。この答申に基づいた民法改正案がいまだ国会に上程されておりません。
 まず、これら民法改正案要綱が出された理由、背景について御説明いただけますでしょうか。
本日は、時間も制限されておりましたが、私は、社会経済情勢の変化に伴う法務行政のあり方ということに絞って、こういう見地から刑事局、民事局あるいは各局、最高裁判所に御見解を承りましたし、また大臣にはその基本のところ、また最後には今行革に取り組む姿勢について承ったわけでございます。
 ありがとうございました。
御指摘をいただきましたように、行政改革の推進につきましては当面取り組むべき議題、方針を定めた行政改革プログラムというものが昨年の十二月二十五日に閣議決定されたところでありますが、当省におきましてもこの方針に全面的に従うという趣旨でこれまでも努力をしてまいってきておるところでございます。
 しかし、久世議員よく御承知のように、法務省の中には行政改革になじむ問題が必ずしも他省のようには多くないということも事実でございますが、規制緩和、こういう問題を中心に全面的に御協力を申し上げていかなければならないのではなかろうか、こんなふうに考えておるところでございます。今後も最大限、そういう方針で局長を指揮監督して努力をしてまいりたい、こう思っております。
この問題はかねてから御指摘をいただいているところでございまして、これまで登記をする当事者を登記手続の面で代理する立場にある司法書士、その団体である日本司法書士会連合会、そういったところとの連絡を密にし、またそして司法書士会においては研究会を設けてその研究をしてこられたわけですが、そういう研究会への関与ということもしてまいったわけであります。
 それから、ただいま建設省についての御指摘がございましたけれども、御指摘のとおり、建物の建築ということに絡む問題でございますので、建設省とも事務的な関係におきましては何回か連絡をとりながら相談をしてまいってきたところでございます。
 今後どういう取り組みをするかということでございますが、先ほど申しましたように、幅広い見地から法務省としての立場において検討しなければならないと思っておりますが、やはりこの検討をするにつきましては、問題の重要性にかんがみまして、先ほど来御指摘がありましたようなことを含めた登記の実態の調査、それから問題事例についての情報の収集、そういったものの分析、そういうものを尽くしながら税率のあり方ということを考えていく必要があると思っておりますので、今後そういったことに真剣に取り組んで、できるものから具体的な結論を得て大蔵当局にお願いをしていきたい、こういうふうに考えているところであります。
いろいろな御意見があると思います、確かに。しかし、我々としては、この干拓事業を通じて我が国の食糧安保という、そういう観点からいたしますと、ぜひ優良農地を造成して安全保障に備えていかなければならぬと思っております。
 昨年の十一月のローマ食料サミットにおきましても、百八十数カ国の参加国で、各国ともに資源を活用して食糧安保のために増産を図らなければならぬ、こういう決議もあったわけでございまして、そういう世界の潮流ということも考えますと、今は苦しくても、将来のためにもこれらの事業は進めていかなければならぬと思いますし、先ほどいろいろな事実関係、データをもとにして御質問になられましたけれども、私ども、生鮮野菜の輸入などということはついぞ想定していなかったわけですけれども、現実にはどんどん輸入がふえてきておる。
 これらの問題を考えますと、やはり生産性の高い農業、生鮮野菜についてもそういうものを実現することによってそういう対策を考えなければいかぬというふうに考えますと、この大規模な干拓事業を行って、生産性の高い、コストの低い、そういう農業を実現していくということは必要な対策ではなかろうか。
 米の問題は、今、減反をしておるわけでございまして、干拓事業で米をつくるというようなことは毛頭考えておらないわけでございまして、その点も十分御理解をいただけておるものと思います。