この建議の中で、ＩＬＯ第四十五号条約第三条（ｂ）項の、保健や衛生の仕事に従事する人たちについては特例を認めるということが書いてあるのですよ。私はこれは何を言っているのかと思って調べてみたら、要するに看護婦さんなのです。看護婦さんなどは緊急の場合に、災害が起こった坑内に立ち入ったりすることを認めようという趣旨のようですね。私は石炭対策特別委員などをしておって炭鉱のことなどにもいろいろ関係をしておりますけれども、これは驚くべき意見ではないかと思うのですよ。災害などが起こったりしたようなときに、例えば男の医師でも坑内に入るかというと、あの災害が起こった坑内に入るのは、特殊な訓練を日常から積み重ねている救護隊員、屈強な男性だけがえり抜かれて入って、男のお医者さんでも入ったりしてないのですよ。上げてから助けているのですよ。そういう坑内に看護婦さんが入って救出ができるような道を開くなどというのは、これが本当の男女平等になるのでしょうか。私はこの建議の中でもとりわけこの部分にはびっくりしたのですが、こういうようなことを労働省が雇用平等法の中に織り込んだりしたらこれはえらいことだと思うので、こういうことはやめた方がいいのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
母性保護という言葉につきましては条約上もいろいろと議論がされたようでございますが、これにつきましてはかなり限定的に解されていると理解をいたしております。妊娠・出産、妊娠の時期、出産の時期、それから産後の一定期間の、妊娠・出産に直接かかわる保護を母性保護と条約では解して、その前提のもとに、条約の第四条の二項で「母性保護を目的とする特別措置を締約国がとることは、差別とみなしてはならない。」、こういうふうに規定していると理解いたしているわけでございます。
ただいまの御指摘が財政担当者としては最もつらい御指摘でありまして、それなるがゆえに今回この改正を決意したわけでありますが、実は、交付税特別会計の借入金によって交付税の不足を補う、こういう方式は、交付税制度ができましてから初めて導入したのが昭和三十九年度でございます。人勧に伴う給与改定の実施のためにどうしても地方財源百五十億ほど足りなくて、当時の国庫の財政の状況からそれを手当てできないということで、交付税特別会計が借り入れをしてこれを賄う、しかしその借り入れたものはなるべく早く翌年度以降の交付税の増の中で返していくという考え方のもとに借り入れが行われたわけであります。事実、三十九年度に借り入れた金額は、その後たしか六年ぐらいの間だと思いましたが、全額交付税会計の負担で返還を完了しております。
 それからまた逆に、地方財政収支を見通して、交付税に若干余裕があると考えられたときには、将来に備えて交付税の特例減額をしたこともあります。昭和四十三年度、四十四年度、四十五年度と、三年度にわたって交付税を特例減額したわけです。その減額した分は、昭和四十六年のニクソンショックのときの交付税の不足のために全額返してもらっております。
 そういうように、交付税というのは三二％として定率で決まっておりますけれども、その時々の地方財政収支の状況によっては増額の特例を講じざるを得ない場面がありまして、その際に、国の一般会計の負担で特例措置を講じたこともありますけれども、多くの場合交付税特別会計の借金で当面をしのいでいる。しかし、なるべく早くこれを交付税会計で返していくという運用がなされておったわけです。ですから、そういう意味で、この短期の変動に対応するための借り入れあるいは特例減額というか留保というのは、私は、交付税制度の財源保障機能を全うする上でこれは必要であったんではないか、やむを得なかったんではないかと思うのであります。
 問題は昭和五十年度以降でございます。第一次石油ショックの後の地方財政のピンチの際に、国の方も大変なことになったわけですが、交付税に大穴があきまして、一兆一千億円余りの交付税の減額が五十年度補正段階で生じたわけです。ほかに手だてがなかったために交付税特別会計で借り入れをいたしました。当時の考え方としては、近い将来景気が回復して状況がよくなるだろうと、そうしたら交付税会計で返していったらいいじゃないかという考え方を持っておったわけであります。ところが、五十年度以降の財政は、御案内のように、ますます収支不均衡が拡大していきまして、借りたものが返せない状態になってしまった。そこで、五十三年度にはこういう交付税特別会計が借り入れによって交付税の必要額を賄うというのをいわばルール化したわけであります。その当時のルール化の前提としては、近い将来税制の抜本改革があるんじゃないかと。当時、政府の税調を中心に大型消費税の導入を前提とした議論が行われておりまして、そういう抜本的な税制改正によって国、地方を通ずる財政状態の改善が図られるんじゃないかということを期待しながら、五十三年度に特別会計の借入金による特例加算ということがいわば法律上の制度としてでき上がったわけです。しかし、当時の考え方としては、これもなるべく短期で終わらせたい、終わらせなければいけないという考えでおったんですけれども、それが事志に反しまして、その後ずるずるとこの借り入れによって交付税の特例増額をしなければ地方財政運営ができないという状態が続いて、五十八年度まで立ち至ったという次第でございます。
 五十九年度は、歳出を極力抑制するという前提のもとで、地方税収についてもある程度期待できる、それから交付税の原資の状態も前年度よりもかなり改善されるというようなことから、地方財源の不足額が前年度の半分以下に減るという状況になりましたので、この機会に、交付税特会の借金による交付税の特例増額という方式は、先生御指摘のとおり、非常に不健全な方式でありますから、この機会に廃止したいということにいたした次第でございます。