その後、御存じのとおり市長選挙が行われて、米軍住宅建設反対派の市長が誕生しました。前市長は条件づき賛成であったわけでありますが、これで逗子市の住民の意向が建設反対であることがはっきりしました。にもかかわらず、施設庁は行政の継続性を盾にとって、前市長との合意文書が生きているとしてボーリング調査を強行した。また市庁舎内に模型展示を申し入れた。これが拒否されると、市庁舎隣接の神社に、主婦らが抗議をしているにもかかわらず機動隊を入れて、そして展示を強行した。これはわずか二日か三日前、二月九日のことです。こういうような態度が住民の皆さんの理解をいただくために進めている態度でしょうか。
次に移りますが、逗子の池子弾薬庫跡地、総理は一昨年九月二十一日、この席で私に、住民の皆さんによく御理解いただくように進めたいと述べておられるわけでありますが、立場は変わりませんか。
非課税貯蓄の問題につきましては、これは従来も御議論申し上げておりますように、名寄せのいわば非常に技術的なシステムの問題もあるわけでございまして、税制上いかに完備した制度をとりましても、そのシステムがそれについていけるかどうかということでございますが、この点につきましても、六十年度、国税庁並びに郵政省におきまして、きちんとした名寄せのシステムの技術的な勉強をするという意味での予算化もされておりますので、政府といたしましては全体としてそういう努力はしていく、その過程で税制上どういうふうな制度が最終的にいいのかということが検討されるべき問題であろうかと思っております。
お答えを申し上げます。
 現在、個人貯蓄の六割ぐらいがいわゆる民間のマル優あるいは郵便貯金ということで非課税貯蓄になっておるわけでございますが、委員が御指摘になられましたように、例えばサンプルの税務調査等の段階でその非違が発見される事実がございます。一般的に必ずしも厳正に利用されていないということでございますけれども、それでは一体乱用されているものは計量的に幾らかということはなかなかお答えしにくい問題でございますが、いずれにいたしましても六十年度の税制改正で現状よりももう少し厳正に行われるという観点から、ただいま税制改正の御提案を申し上げているところでございます。
アングラマネーというのは二種類ありまして、一つは麻薬とか、そういう行為そのものが違法の中でどこへ動いておるかわからないものと、それからもう一つは、今おっしゃいました税の問題から、いわば現在認められておる商行為その他の中で税の捕捉から故意に逃げたものと二種類あると思います。それらの後者のものがどれぐらいあるのか、どうして把握できるのかということになりますと、私の答弁の能力の限界を超しますので、事務当局からちょっと答弁をさせます。
マル優の不正利用についても今回の措置で一体うまく捕捉されるのかどうか私には疑問なんですよ。大蔵省はまずマル優不正利用でアングラに流れているマネーがどれくらいあるのかちゃんと把握すべきだと思うんですが、どうなんですか。
これも今まで議論があっておりますが、恐らく抜本改正で議論のあるところであろうと思います。ただ、今おっしゃいました問題は、主として徴税サイドから出てきた統計でございますね。その統計がそのまま当てはまるとは私も必ずしも思いません。どちらかといえば、いろいろな情報収集の中で問題のありそうな企業に向かって調査をしたりするわけでございますから、その統計数字そのものが拡大されて現実問題としてなっておるとは必ずしも思いませんけれども、そういう徴税上の問題でそういう問題が指摘されておることは事実でございますから、それらは念頭に置いて取り組むべき課題である。徴税段階で処置できる問題もあるいはあるかもしれません。法自体にまで手をつける必要もないかもしれませんが、今御指摘なさったような問題こそ、いわば定義はなくても観念的に不公平感というものをあおる事実でございますから、当然念頭に置くべき問題であろうという理解に立っております。
大蔵大臣、大型間接税を検討する前には不公平税制に手をつけるべきであると私は主張して、午前中はこの部分は税調会長も大臣も含んである意味の合意が成り立ったように思うんです。
 そこで、きょうは若干の問題提起にとどめますが、例えば企業課税について言いますと、企業会計原則を駆使した脱税、節税が後を絶たないわけですね。使途不明金についても五十八年事務年度で総額四百二十四億円、これは資本金一億円以上企業の二三％の調査結果にすぎない。単純計算しますと総額で千八百四十億円。千四百二十億円が取りこぼしになっているわけです。外国税額控除についても二百三十五億円の水増しが明らかになっている。東京国税局だけでこれだけあるとすれば、これもかなり取りこぼしがあると推測される。赤字会社についても同機の指摘が可能だと思うんですが、大臣、これらは六十一生度に向かって手直しされますか。
午前中長々と御説明したとおりでございまして、ＡＬＡＲＡの精神で行うこと自体、そういったようなものを一義的に決めてしまう性質のものではない。基準値としては五百ミリレム以下であるけれども、それ以降、実際はずっと低い数字になるわけでございますけれども、事業者が施設の設計上その時点で考えられるいろいろな技術を駆使して、廃棄物の放出をできるだけそれ以下に抑える努力を行ったかというところが問題になるわけでございまして、そういうものは安全審査で決めていくべき性質のものでございます。
 原子力発電所について五ミリレムと定めましたのは、もう既に原子力発電所の設計というものがかなり画一化されているということ、それから五ミリレムという数値が先ほどの五百ミリレムという安全基準に比べて実に百分の一という低い数字である、あるいは自然放射線量、我々がふだん受けておりまするところの百ミリレムに比べましても二十分の一というような非常に低い数字であるということで、こういった設計によればＡＬＡＲＡの精神は十分達成されているという前提がございますし、先ほど申しましたように設計が画一化されておりますので、五ミリということを一応定めてあるということでございます。