先ほども申し上げましたように、私の実家の裏にそういう病院がありまして、しばしばいろんな問題にぶつかるわけです。
 そこでまた伺いますが、精神障害者が精神病院に入院をしていた、死亡した、こういう事例があるわけですが、その遺体引き取りの義務者であるとか、あるいは解剖についての同意を与える者はだれであるのか、そういうものについて十分まだまだ現行法では明確に書かれていないような気がするわけですが、そういう点はいかがですか。
 それからもう一つは、直接私も見たことがあるわけですけれども、おなかの大きい中年婦人が入院していた場面を見たわけですけれども、こういう場合の妊娠中絶、優生保護法の適用というものについての考え方なんかは、現行法からいってみて改正をする余地があるやに感じますけれども、その点いかがですか。
御指摘のように、仕組みといたしまして市町村長による同意というのがございまして、これについては既に一部でも運用が不適正であるという御指摘も受けております。したがいまして、この制度についても、当然検討いたさなくてはいけないと考えております。
それから、現行法には保護義務あるいは保護義務者の問題については一応書かれておりますけれども、これも言ってみれば問題が非常に多いような感じがするわけです。これも勉強の対象になっているんでしょうか。
それから、措置入院あるいは緊急入院をされた人の財産上の問題についても十分明文化されたものがないような感じがするわけですが、そういう問題についてはこの研究、勉強の対象になっていましょうか。
もう少しそこのところをお伺いしますが、出入院の専らそれをやっているところは別にしましても、しかし実際は自由入院とはいいながら強制入院というそういう現実ですよね。特に閉鎖性の病院の場合には、そのことはもうそのとおりだというふうに思うわけです。
 そこで、同意入院の問題が出るわけですが、現行法では全然それが保障されていないのは、例えば強制あるいは同意入院でありましても、本人の抗弁があるいは防護権というものが全く今保障されていないわけですね。全然何でもないけれども強制措置をされる。本人は文句言うけれども、アピールするけれどもそれは受け入れられないというような問題が現実にあるわけですが、そういう問題についても当然これは勉強の対象になっているんでしょうか。
細部についてはまだ局長から答弁させますが、今の同意入院の問題は、お話しのようにいろいろ問題点が指摘されまして、しかも入院患者の人権面の規定の見直しを中心としてやっぱりこの際いろいろ検討しようじゃないかということでございまして、局長が答弁いたしましたように、私どもは関係審議会に諮りました上で六十二年の春の通常国会に改正案を出したいと思っております。
 また、医療機関だとか弁護士団体、あるいは地方関係団体の二十四団体に対しまして、法改正につきましていろいろ意見を求めているわけでありますが、そのほか各界の有識者の参加を得まして、精神保健の基本問題に関します懇談会というのを設けまして、こういった意見を踏まえまして、これからこの問題についての私どもの検討を鋭意進めて、必要ならば先ほど申し上げたように法改正もいたしたいと思っておるものでございます。
まだ研究段階ですから結論を求める必要はないと思いますけれども、同意入院問題について言いますと、日本の歴史的な伝統もあるんでしょうけれども、アメリカとかイギリスとかその他の国に比較をしましてかなり厳しい現実にあるわけですね。こういうものについて他の国からの指摘も文献を見ますと書かれています。したがって、どちらかといえば、人権を尊重するという立場でそれは研究を進めて結論を求めていくんだと、そういうふうに理解をしていいんでしょうか。
ただいま申し上げました同意入院制度、これにつきましては種々の問題があるという御指摘もございますので、当然研究の対象になろうかと思います。あるいは精神病院の中におきます行動の制限の問題も当然そうでございましょうし、それから先ほど御指摘ございましたけれども社会復帰対策、それに関連いたしますいわゆる中間施設と申しますか、そういう形の問題を法体系の中でどう取り入れていくか。その他アルコールの問題でございますとか、思春期の精神保健の問題あるいは覚せい剤の問題等、昭和四十年に改正して以来いじっておりません法律でございますので、各般の事項につきましての検討をしていかなくてはならないのではないかと考えております。
その法改正のポイントですね、こういうもの、こういうふうなものでありますと。もちろん結論を言ってもらわなくていいです。どういう筋立ての問題が法改正の対象事項になっているんだろうかという点はどうですか。
宇都宮病院等精神病院におきまして患者の処遇をめぐる問題が続出をいたしたりしたわけでございますし、同時に国際的にも患者さんの人権という問題で取り上げられたという経緯もございました。したがいまして、私どもといたしましては、この精神衛生法がそういうことのないような形でもう一遍見直すべきではないかと、こういうふうなことを考えまして現在、来年の春をめどに改正案を作成するように作業を進めておるところでございます。
上原議員の御質問にお答えいたします。
 まず第一点、外政調整室の設置と二元外交の危険性の問題について御指摘がございましたが、外政調整室の設置が外交一元化を損なうものであってはならないということは、行革審答申にも明確にされておりまして、この趣旨は、今後内閣官房の組織改正が行われる場合においても、貫かれるものと考えております。すなわち、外交関係の処理に必要な国内調整は、第一義的には外務省が行います。その上で、内閣としてその統一保持上必要な場合に、所要の総合調整を行うことが外政調整室の主たる任務であり、同室がみずから外交を行うということはありません。したがって、外政調整室の設置によりまして二元外交となる危険性はございません。
 次に、沖縄の在日米軍基地の問題についてでありますが、日米安保条約に基づく米軍の存在は、我が国の平和と安全、ひいては、極東の平和と安全に寄与しており、政府としては、沖縄県における米軍施設、区域の円滑かつ安定的使用を確保することは、日米安保条約の目的達成のために緊要であると考えております。このため、政府としては、関係地元住民の要請と米軍側における駐留目的達成上の必要性との調整を図りながら、施設、区域の存在や米軍の活動に伴い住民の生活に及び得る影響を最小限に食いとめることが、非常に重要であると考えております。政府としては、今後とも、沖縄県民の理解と協力を引き続きお願いを申し上げたいと存じます。（拍手）
    〔国務大臣加藤紘一君登壇〕