意見がありますが、ちょっと先へ行きます。
 きょうは、韓国の挺身隊問題対策協議会の会長もそちらに来て傍聴をしております。この会は、昨年の六月、この予算委員会におきまして、政府答弁が非常に納得できないということで三十五万人の韓国の女性たちの怒りの中で組織された会であります。
 そして、私は今ここで御質問したいんですが、総理にお伺いします。政府は、今でも、従軍慰安婦問題に国は関与していないという認識でいらっしゃいますか。――いや、総理にお伺いいたします。
韓国政府も、先ほど私が御答弁申し上げましたところ、あるいは条約局長が御答弁申し上げたところとこの問題については同じ立場をとっておるわけでございます。
 ただいまお話のありました李相玉韓国外務大臣の発言がこの問題についてございますので、そのくだりを読み上げてみたいと思います。「よくご存じのように、政府レベルにおいては、一九六五年の韓日国交正常化当時に締結された、請求権及び経済協力協定を通じこの問題が一段落しているため、政府が」と申しますのは韓国政府がという意味ですが、韓国政府が日本との間において「この問題を再び提起することは困難である」、これが韓国政府の立場でございます。
七月十日の韓国の国会で、野党が強制連行された朝鮮人の未払い賃金を請求することについて質問したことに対し、韓国の李外相がそれは日本から返してもらう権利があるという趣旨の答弁をしておりますが、このこととどういう関係になりますか。
ただいまアジア局長から御答弁申し上げたことに尽きると思いますけれども、あえて私の方から若干補足させていただきますと、先生御承知のとおり、いわゆる日韓請求権協定におきまして両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決したわけでございます。
 その意味するところでございますが、日韓両国間において存在しておりましたそれぞれの国民の請求権を含めて解決したということでございますけれども、これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできない、こういう意味でございます。
そこで、今おっしゃいましたように、政府間は円滑である、それでは民間の間でも円滑でなければならないと思いますが、これまで請求権は解決済みとされてまいりましたが、今後も民間の請求権は一切認めない方針を貫くおつもりでございますか。
昨晩、私は委員会終了後に、来日中の韓国の外務次官と約四十分間会談をいたしましたが、政府間の関係は、韓国の外務省の次官のお言葉をかりれば、今日ほど日韓関係が円満にいっていることはないという御意見でございました。盧泰愚大統領の訪日、また海部総理の訪韓ということによって、日韓関係は未来に向けて共同のパートナーとしてこれから活躍をしていこう、またアジア・太平洋における行動についてもパートナーとして協力をやっていく、またグローバルな立場でも協力をしていこうということが日韓間の国際的な外交に関する基本的な認識であるということも、昨晩双方で確認をいたした次第であります。
今、委員から御指摘をいただきました事態というものを私自身としては非常に深刻に受けとめております。なぜなら、元年十二月に発出をいたしました通達、これ自体が全く踏みにじられていたということは既に明らかになりました。そして、それに対し、本院並びに衆議院における証人あるいは関連して参考人の御意見の中にも、さまざまな視点からの御説明というものが行われました。この是非について私は申し上げるつもりはございません。
 しかし、それにもかかわらず、という言葉をあえて使わせていただきますけれども、にもかかわらず四社の特別検査の中間におきまして、先日御報告をいたしましたような巨額の損失補てんというものが引き続いて行われていた事実が判明をいたしました。また、営業特金につきまして、その適正化を求め、顧問つきの特金に、あるいは顧問つき特金にならないものについては確認書を取り交わすという指導をいたし、それは守られてきているという報告を受けておりましたものが、現実には確認書を取り交わした後においてすら同様の行為が行われていた部分が判明をいたしました。
 ここまで来る以前に、私は、通達行政の限界というものを感じ、証券行政における通達というものを全面的に見直しながら、法律化すべきもの、業界の自主ルールに移すべきもの、その整理に着手をするよう事務方に命じてまいりましたし、特に今回緊急の課題としての証取法の改正の御審議をお願いしてまいったわけでありますが、この事態、少なくとも証券業界における通達行政というものの限界をいよいよ思い知らされた思いであります。
 私は、通達行政というものが必ずしも一〇〇％悪いものだとは思っておりません。相互の間に信頼関係があり守るべきルールは守られるという自信があります限りにおいて、私はいたずらに法律をもってすべての行動を規制することが必ずしもよいとは考えておりません。むしろ、法律の規制というものはできるだけ原則的なものが望ましい。その上に起こる事態それぞれについて解釈を問われれば、通達をもってそれに答える。それによって弾力的な行政が行われる方が私は本来はいいと思っておりました。今も実は基本的にはそのような感じを持っております。
 しかし、事この問題に関します限り、いや応なしに通達行政の限界というものを一層痛感させられております。今後における行政の中において私は、口頭による通達というものを行わないということを本院でも申し上げました。これは、こうした事態の反省の上に立ち、文書をもって行いました通達でありましてもこのとおり踏みにじられる、そういう状況の中で口頭による通達がどこまでその権威を持ち得るか。むしろ不明瞭な、不明確な分野をそのためにつくり出す欠陥はないだろうか。
 そう考えれば、やはり現在ある通達そのものも法律あるいは自主ルールに移しかえていく努力を最大限行う。それによって行政の透明性、公平性というものを明らかにする。その上で今後必要な部分については、文書をもっての通達以外にはあり得ない。何よりも法規制そのものをきちんと組み上げていかなければならない。同時に、業界の自主ルールというものを確立し、それが守られる状態をつくらなければならない。今、そのように感じております。