ただいま小沢委員の言われましたことは、西欧のかなりの国におきましては、いわば常識のようになっておる、そういう実情は私も存じておりますが、わが国の場合には、おのずからその辺が従来の経緯がございまして、様子がそこまでまいっておりません。民間防衛ということにつきましても、有識者がそういうことを唱えておられますものの、なかなか政府の施策あるいは行政の仕組みの中へそれが入ってまいらないというのが今日までの状況であると存じます。
 それで、国家公安委員長が国防会議のメンバーになるべきではないかという御指摘がございました。数年前にもそういう議論がございまして、政府としてもいっときそれがいいのではないかと考えた段階もございましたが、国会における御論議等々がございまして、そのことは今日まで実は実現をいたしておらないような実情でございます。
 このたび総合安全保障会議が設けられるということにつきましても、ただいま幾つかの御指摘になりましたような問題、わが国の現状からいたしますと、まずやはり外交でありますとか経済協力でありますとか、エネルギーでありますとか食糧でありますとか、そういったような問題を取り上げまして、そしてやがて時間がたちまして世論がもう少し成熟をしてまいりますと、あるいはただいま仰せられましたような問題についても議論される段階が将来あろうかと思いますが、当面はやはり世論の成熟の程度も考えながら、まず各省が現実に担当しながら、しかし防衛という、安全という視点から整合性、総合性を求められております、ただいま例示いたしましたような問題について討議を始めてもらう、そういうこととして発足をいたしてはどうかというふうに私としては考えております。
これは後で防衛庁長官にも聞いた方がいいかと思いますが、スウェーデンとかスイス、そういうところの防衛を見ておりますと、トータル防衛というような言葉を使ったり、それからスウェーデン等においては民間防衛、経済防衛、心理防衛、そして狭義の意味の防衛、こういう四本柱で国を挙げて防衛に参加しよう、こういうような体制ができておるわけです。私は、やはりだんだん民間防衛的なことまで考えなければならない時期が来るのではなかろうか、こういうように考えると、その主体というものは国家公安委員長がそれを担当しなければならない、こういう問題も出てくる。スウェーデンにおいては、内務省が最初担当しておったが、それが最終的には国防省がこの民間防衛の問題も扱うようなぐあいに歴史的な変遷を経てきているわけです。だから、こういうようなことを考えると、いま言う前からある国防会議の方へ国家公安委員長が参加していることが当然のような気もいたします。それから今度つくる総合安全保障閣僚会議の中に当然最初から入っておってもしかるべきだ、こういうように考えるわけです。
 いずれにいたしましても、こういう総合安全保障閣僚会議の発足を契機にして、民間防衛、経済防衛あるいは心理防衛、こういうものについて検討を加えながら、片方においては国防会議を強化するかあるいは総合安全保障閣僚会議の中でそういう論議をするか、いずれにいたしましても、この機会にそういう問題と取り組まなければならない、こういうように考えるわけです。どうでしょう。
従来国防会議が運営されてまいりました実績を見ておりますと、防衛庁設置法第六十二条によりますと、「国防に関する重要事項を審議する」ということになっておりまして、伝統的には、この点はかなり狭くと申しますか、国防に直接関係する重要事項というふうに運営をされてまいりました。また事実問題といたしまして、たとえば「防衛出動の可否」というようなことも国防会議の審議事項の一つでございまして、場合によりましては、国防会議が余り多人数によって構成されない方が機動性があるという場合もあろうかというふうにも考えられます。したがいまして、先ほど申しましたような広い意味での国の安全に関しますテーマは、別途のもう少し多人数で構成され、当面の問題で必ずしもありませんでも、広い意味で国の安全に関する事項を自由に討議をする、そういう場所が別途にある方がいいのではないか、こういうふうに考えておりまして、そういう意味では、国防会議は従来のまま存置をして、そのように機能してもらうことがいいのではないか、こう考えておるわけでございます。
法律で決まっているのに国防会議があることは御案内のとおりでありますが、この国防会議は、外務大臣、大蔵大臣、防衛庁長官、それに経済企画庁長官ですか、この四閣僚だけになっておるわけです。だから国防会議にウエートを置くならば、経済防衛等については当然農林大臣あるいはエネルギーの問題等がありますから通産大臣、そういう人も国防会議に入らなければならないのではないか、こういうようにも考えるわけです。だから国防会議の性格と総合安全保障閣僚会議の性格をどういうように性格づけるか、その辺の基本はどうなんでしょう。
法律によらず閣議決定で設けようとか関係閣僚によってやる、こういうことのようですが、平和戦略についても当然そういうことが考えられるであろうし、あるいは防衛の予算問題等も考えられるであろうし、あるいは経済的防衛といいますか、食糧、エネルギー等の経済防衛的なことも考えられるであろう、こういうようにわれわれは想像されるわけですが、いまのところこの総合安全保障閣僚会議のメンバーはまだ決まっておりませんか。
そこで、大臣は北海道開発庁長官も兼ねていらっしゃいますが、その担当なさっております北海道では、いままで五十億円以上の大規模事業に十分の九・五、五十億円以下には十分の九の国庫補助がありますが、今後は対象となる事業の規模は五十億から百億に引き上げて十分の九・五、百億円以下の事業は十分の九から十分の八・五に計算として引き下がってしまうわけですね、いま私が申し上げたとおりでございます。このことによって北海道の地元負担が増大します。開発庁長官としてこれは十分御懸念を持っていただかなければならないと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それから準用河川の問題で、最近の大都市周辺における人口の集中、都市化の進展、これは目覚ましいものがあります。私は前にこういう法律案を提唱したことがある。下水道と準用河川を有機的に結びつけて、生活用雑排水と雨水、これが一緒にできる都市河川法というものをつくれ、これは私が代議士になって三年ぐらいのときに考えついて法案を提出したことがございます。だから、準用河川という問題はもう都市河川なんだ、都市河川法の定義というものを明確にしなければならぬ。
 現在、市町村が管理しております小河川で河川法の適用を受けないいわゆる準用河川、この整備が急がれております。昭和五十一年から国の補助が三分の一、市町村の負担が三分の二でありますが、準用河川整備の緊急性から見て、国庫補助率を引き上げて準用河川には下水道並みの予算の適正配置を行うべきである。いま言ったように、流末水路というものが非常に少ないところにおいては、生活用雑排水と雨水と農業用水路とが全部ごったになっておるというのが、市街化調整区域と市街化区域のはざまにはさまれている都市の下水道及び準用河川の問題でございますから、私はこのかさ上げ利率というものをどうしてもお願いしたい。よろしくお願いします。