当を得た財産運用ではなかったということは農林省の方でもお認めになるわけですね。
 そこで、私ちょっとお伺いしたいことは、あの時代は高度経済成長である、列島改造ブームであった。その後いろいろな問題で、石油ショックその他で冷え込んでせっかくのあれが不稼働になったんだ、こういうことでありますが、必ずしも全共連にだけ高度経済が押し寄せ、あるいは冷え込みが押し寄せたわけではなくて、これはどこでもそうなんですね。
 それで、私は、たとえば蓼科高原の例を一つ挙げてみましても、そういう経済情勢の発展だとかなんとかいうことは、何か保養所をつくる、休養施設をつくる、全国の組合員のための施設をつくるということであれば、決して投機をするのではないんですから、そうであれば経済情勢が変動するということは、崇高な目的である共済連の事業から見ればこれは理由にならないと思うのですけれども、その点はいかがですか。
ただいま申し上げましたように、昭和四十年代に取得いたしました不動産の大半が稼働化が非常に低いという状態が問題であるというふうに考えているわけでございますが、この全共連が取得いたしました不動産の中には、当時の社会情勢と申しますか、あるいは経済情勢と申しますか、そういうものを反映いたしまして、全国的に地域開発への意欲が高まっていた時期でございまして、全共連としましても、財産運用の一環としまして不動産を取得したというふうに考えられるわけでございます。しかしながら、その後、先生も御案内のように、経済情勢、社会情勢がすっかり変わってまいりまして、その結果稼働化が困難になったという事態であろうと思います。現時点に立って見ますると、必ずしも当を得た財産の運用ではなかったかというような問題が生じているというふうに考えるわけでございますが、いずれにいたしましても、農林水産省といたしましては、検査をいたしまして、その問題点につきまして現時点に立ってどのような適切な措置をとるかということにつきましては、厳しく指導いたしているという状況でございます。
    〔委員長退席、山崎（平）委員長代理着席〕
運用不動産の不稼働が大変多かった、この問題が大きい重要なウエートを占めるという話でありますが、その扱いについて非常に残念な点、問題があったということですね。
 それで、なぜそうなったのか、そういう点をこの際洗い直して新しい発足に備えるべきだと私は思うのですけれども、この点についてはどう考えますか。
お答えをいたします。
 いわゆる全共連に関する問題につきましては（中川（利）委員「この問題についての評価を言ってください」と呼ぶ）特に問題になりますのは、全共連か昭和四十年代におきまして取得いたしました不動産この中にはかなり稼働化の低いものがございまして、必ずしも運用か適切とは言いがたいような財産運用が行われていたというふうに見受けられる点がございます。これにつきましては、農林水産省といたしましても、検査を行いましてその事実を指摘いたしますと同時に、また、その是正方に努めまして、全共連からの回答も得ているという状態でございますが、この不動産の問題というものはこの問題の非常に重要な核心であるというふうに思っております。
それならば、いやしくも農林水産大臣は全共連の指導監督機関でありますが、この一連の問題に対してどういう問題があったのか、お聞かせいただきたいと思います。簡単で結構です。
外部に漏れたということで前会長が責任をとるんだとおっしゃったことは、会長自身の見解であろうと思います。私は、それだけで責任を感じられたとは思わないわけでございまして、今度おやめになったのは、それ以上にこういう事態を招いたことに対しておやめになったのではないかと推測をいたします。何にいたしましても、これは自発的におやめになったことでございますので、私がこうであるときめつけるようなことを申し上げるのはいささかどうかと思いますので、お許しをいただきたいと思います。
野菜の価格安定につきましては、いま御指摘のように非常にむずかしいとは思いますけれども、私ども従来集団産地の育成だとか、あるいは野菜価格安定制度の対象を拡大するとか、いろいろなことをやってきたわけでございます。しかし、何にしても出荷の方が、農協その他の団体でやっている分が必ずしも多くないわけでございまして、その辺が非常に頭を痛めておるところでございますけれども、今回の五十五年度予算におきましては、御承知のとおり、重要野菜需給調整特別事業というようなものも考えて、出荷団体とよく協力をして、生産の時期から計画的に、また出荷も計画的にやっていただきたい、こういうことをお願いしようとしているわけでございます。
 そこで、いろいろとこのごろ先生のような御指摘がございますので、この事業を実施するに当たりましては、作付のときから計画的にやらしていただいて、うまく需給調整をやれるように考えていかなければならない、こういうふうにいま実は腹づもりをいたしておりまして、予算が通りましたら、そういう形でこの事業については強力に進めていきたいと思っております。
いま文部省からお答えがあったように、警察庁の五十三年度の調査によれば、全国で中学生が一万六千九百六人、高校生が十一万八千二百二十四人、喫煙で補導されたとされております。この警察庁の報告は補導された数でございますから、喫煙経験者はこれよりずっと多いわけでございます。また、文部省は、昭和五十二年の東京都内の十六校をサンプリングしましてアンケート調査を実施した結果、男子が二三％、女子が八％の喫煙経験者があるという結果が出たと、これは中学校でございますね。そうしますと、これは相当の状況でございます。
 多くの医学者のおっしゃっていることは、総喫煙本数が多ければ多いほど、それから喫煙開始年齢が若ければ若いほど肺がんになる、死亡率が確実に高くなると警告しているわけです。喫煙本数では、二十万本を超えると肺がんが発生する率が急激に多くなるとか、あるいは喫煙開始年齢が若ければ若いほど、外国の例に見られるように肺がんによる死亡率が確実に高くなる、こういった医学者の多くの研究結果の発表があるわけでございます。こういう立場から、文部省はこういった傾向をごらんになって、中学生、高校生に対してどのような喫煙の指導をしておられるのか、お尋ねしたいと思います。