ただいま大学局長から、育英会の現状、また実績等の報告がございました。
 特に最近は高等教育に進む量的普及もありますし、量的に大変な拡充がございます。社会、経済情勢の変化に対応して事業の一層の充実を図るためには、その内容も方法も抜本的に見直す必要があるのではないか。そしてもう一つの面は、臨調の答申もございました。育英奨学事業というものは、スタートしてから今日の社会の変化、経済の大きな成長、そういうものにもかんがみてまいりますと、臨調の答申を受けまして文部省の中の育英奨学事業に関する調査研究会、その報告でも、抜本的な改正をするようなそうした指摘をちょうだいいたしました。
 今回の改正をお願いし、国会に提出させていただきました法案は、このような要請にこたえまして、現行の無利子貸与制度の整備を図りますとともに事業の量的な拡充にこたえていく、そういう意味で低利の有利子貸与制度を創設する、制度全般にわたりまして整備改善を図ろうということが目的でございます。
育英奨学事業の実績でございますが、創立以来五十七年度末までの四十年間に育英会を通じて奨学金の貸与を受けた学生、生徒数は約三百四十万人に達しております。貸与総額は全体で約八千五百億円に及んでおりまして、これらの人材は社会の各分野で活躍し、我が国の今日の発展に多大の寄与をしてきておるわけでございます。
 また、卒業後における返還金の回収でございますが、おおむね順調に行われておりまして、五十七年度末までの返還金総額は千四百八十八億円でございます。回収を要する金額千五百二十二億円に対して九七・七％の高い回収率となっております。そうして、これらの返還金は事業資金として効率的に運用をされているわけでございます。
 以上が今日までの事業実績でございます。
昭和十九年に日本育英会法が施行されてから今日まで四十年にわたって、日本育英会が実施する育英奨学事業は充実発展を遂げてきたわけでありますが、それでは今日までの育英会の事業の実績についてお尋ねをしたいと思います。
我が国の育英奨学事業の現状についてのお尋ねでございますが、国の資金によって事業を行っております日本育英会を中心に地方公共団体、民法法人等全体では二千七百を超える団体等によって行われているわけでございます。
 そのうち日本育英会の事業でございますが、奨学生数全体の約六〇％、事業費で約八〇％を占めております。五十八年度では高等学校、大学、大学院、高等専門学校、専修学校の約四十万人の学生、生徒に対し総額千百十八億円の奨学金を無利子で貸与しているわけでございます。このほか、大学を設置する学校法人で、当該大学に在学する学生を対象として奨学金貸与事業及び入学一時金の分割納入事業を実施するものに対しまして、日本私学振興財団を通じて資金を低利で融資するなど、私立大学奨学事業援助を実施をいたしておるわけでございます。なお、五十九年度からは奨学金貸与事業については学年進行で日本育英会の行う有利子事業に取り込むということにいたしておるわけでございます。
 現状はただいま御説明申し上げたような状況でございます。
私は、日本育英会法案について御質問をいたしたいと思います。
 この法案につきましては、昭和五十九年度の入学者から今回の制度改正が適用されることを予定していることもあり、大学の学生やその父兄からも強い関心を持って見守られているわけでありますので、国民の育英奨学事業に対する強い要請を考え、その速やかな成立をお願いしつつ質問をいたしたいと思います。
 我が国の学校教育は昭和五十八年度で見ましても、高等学校は九四％、大学は三五％という進学率を見ているわけであります。その間にあって、学校教育の普及拡大の努力の一環として育英奨学事業の充実発展が図られてきたわけでありますが、まず初めに、我が国の育英奨学事業の現状についてお尋ねをいたしたいと思います。
その点はそう理解をしたからこそ、文部省の通達も私はよく知っておりますし、それから、尺度であるから若干の幅があるが合理的な理由がなければならないということでありますから、私はそのように理解したのであります。
 ありがとうございました。
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私の言っていることは、今その数字を聞きたいというのではなくて、現在、あと一年しかないわけでありますから、それに対して適切な指導をしておかないといけないという意味で、どうなっておるかということをお聞きしたわけであります。したがって、もう時間がありませんからいいです。その点は抜かりなくやっていただきたいということの要望にしておきます。
 時間がもう少しありますけれども、やめます。どうもありがとうございました。
おっしゃるように共産圏とかイスラム圏とか、非常に世界の中の日本でございまして、これからの関係というものはいろいろな面でやはり緊密にならざるを得ない。そういうような面で、今後ともいろいろな機関を通じて共産圏、イスラム圏も勉強をいたしたいと思っております。今まではどっちかというと欧米先進国に追いつけ追い越せでありますから、我が国は自由とか民主主義社会でありますから、そちらの方の法制を勉強するということが先に立ったということは事実でありまして、これは決して無意味ではなかったわけでございます。しかし、労働省といたしましても、できれば近いうちに、ソ連よりは先に中国、アジアの中の隣の国でありますから中国などにアタッシェも置きたいな、こういうふうに思っております。
 それから、やはり何と申しましてもアジア、東南アジア、そういう国との関係はこれから最も密になってまいらなければなりませんので、共産圏、イスラム圏の勉強も大事ですけれども、私に言わせれば一番身近なアジア諸国との連携も深めて、特に海外技術協力、特に職業を通じての援助は日本が一番適役であろうか、そして一番効果的ではないか、私はこういうふうに思っておりますので、そういう面も力を入れていきたいと思っております。