先ほど大臣の所信表明をお伺いをしたわけでありますが、大臣のこの所信の先ほどの表明は、大変聞きにくいところをずばり聞かしてもらうわけでありますが、大臣のいわばこれからの決意が秘められての表明だというふうに私は受けとめたいわけでありますが、率直に申し上げて、事務当局が大体原案を作成をされたというふうに理解をするんですが、それに対して、大臣の決意を含めたこれからの方針というものは、大臣自身が加筆をされたりあるいはここを何とかしろ、こういう御注文等はこの表明の中に行われたんでしょうかどうでしょうか。まず、それをお伺いしたい。
これは答えは要りませんけれども、ぜひいまの問題は外務省の方もおいでいただいているわけですが、私、もう時間もありませんから、ここでもって御答弁は要りませんが、とにもかくにもこの委員会といたしましては、まさしく国益を守るためにということと同時に、やはりその後の環境の変化がございますので、たとえばクライスラーとかフォードを日本の車が抜いてますから、同時にアラビアにどんどんどんどんと日本のドルが行ってしまってもうだんだん手持ちが減っておりますから、そういったこととの関係で日米摩擦をおそれるために、何か条件の違いというものの中で一緒にされまして、いわばバーター的に質のものを量と引っかえみたいな形でもこれも困りますし、こういったことは予算委員会でもって総理なりあるいは通産大臣等の見解、外務大臣の見解をただしたいと考えておりますけれども、ぜひ大臣、総裁も、その辺についてはこれはやっぱり未来産業、八〇年代産業の主要な部分ですから、腹をくくってひとつ御対処いただきたいことを御出席の外務省の関係の方にもお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
この問題は、先生も御承知のように、昨年の例の共同声明によりまして、相互主義にのっとって解決を今年じゅうにやろう、こういうことになっておるわけでございます。それを、新聞等の報ずるところによりますと、大平総理が訪米の機会に何か解決を見るのではないかというふうなことが報ぜられておるわけでございますが、もちろん早目に合理的な解決ができればそれにこしたことはないと私どもも考えるわけでございます。
 ただ、郵政省といたしましては、いまの相互主義ということがございますので、その合意に基づいて、その枠に沿いながら、国内における公衆電気通信事業が運営をされることについて支障のない——支障を来すようでは困ります。ですから支障のないように、従来もそういう交渉態度で臨んできているわけでございますが、今後もそういう基本的な態度のもとに合理的な、妥当性のある解決のために最善の努力をしたい、こう思っておるところでございます。
もう一つだけ総裁に伺いますが、大臣にもこれは聞いておきます。これも予算委員会に絡みますから予算委員会に持っていくつもりでおりましたけれども、ちょっと伺っておきます。
 日米調達物品の交渉の問題でございますけれども、最近新聞紙上に若干出ていますので伺っておきますが、六月あるいは五月の連休前後に大平さんが外遊されるという話も新聞でちらちら拝見するんですけれども、そのときに行って決着をつけるのか、自動車の犠牲になるのか。あるいはアメリカが欲しがっているところの、一番のノーハウの中心部分である電子交換機、コンピューター、クロスバー、そういったものについて譲歩をすることになってしまうのかどうなのかですね。大変アメリカとソ連の関係やかましくなっていますから、電電公社の部品というものは、いいやつは全部まかり間違ったら兵器生産の方にも使える品物が多いですからね。ですから私は、この辺の問題について予算委員会ではもっと各般の面で伺いますが、日米交渉の今後の進捗の見通し等について大臣と総裁から一言ずつ伺いたいんですが。
非常に御理解ある御質問をいただきまして、この点は逓信委員会の諸先生方などには十分おわかりと思っておりますけれども、やっぱり国民の皆様にはなかなかこの問題は、かなりＰＲ費で使ったり、決算書を現場の窓口にも出して、予算ができたときもそれを自由に持ち帰れるようにしてございますけれども、また新聞社の方も、うちの記者会見では十分御理解していただいておりますけれども、新聞というものは多少ちょっとひねって書かないとおもしろくないという、まあ十分おわかりなんでございますけれども、しかし国民の大部分の方々は、こういう公社の予算の仕組みとか、決算の姿とかいうものは本当になかなかおわかりしてはいただけないと思っていますが、今後もＰＲなんかでも十分気をつけて懸命に努力してみたいと思っております。
御心配をいただくのはありがたいことでございますが、いまおっしゃったような御心配はないと私は思っております。この通信政策局というものをつくりたいというのは、郵政省にとりましては突然出てきた問題ではないわけでございます。もう二十年近くの言うならば悲願でございまして、それが今度ようやく法案として御審議をいただくことになった、こういうことでございます。ですから、ＫＤＤ問題が起こったからこの問題が出てきたというものとは本来歴史的な経過から見ましても全然違うわけでございます。そういうことでございますので、御了解いただきたいと思います。
引き続き公害健康被害補償法について若干の質問をいたしたいと思います。
 いまさら言うまでもないのですけれども、公害健康被害補償をやらなければならないというのは、未然防止といいますか、そういう環境上の対策がないからこういう問題が起こってきている、その事後措置としてこういう補償制度を法制化して取り組む、こういうことになっているわけでありますから、何といってもこういうところに、環境にどういう影響を及ぼすかということが十分調査もされず、また対応策もないままに企業が立地されてまいりますと、当然環境に与える影響が大きい、こういうことになるわけであります。
 いま、巷間いろいろな取りざたがされておりますが、私は何といってもこの際環境アセスメントの法制化が急がれるという観点に立って、この健康被害補償法を考えているわけでありますが、どうも長官や幹部の皆さんの意気込みにもかかわりませず、いまひとつぴしゃっとした環境アセスメントの法制化の動きが出てこない。前回も大臣の所信表明に対する質疑の中で繰り返し、しつこいくらい私どもはこの点を聞いたのでありますが、その後もいろいろな角度からいろいろな意見が出されておって、どうも私どもまたひとつ心配でならないわけであります。その後の動きは一体どういうふうになっているのでしょうか、まず、そこのところをひとつお聞かせをいただきたい、こう思います。