おっしゃるように、税制全体にかかわる部分もございますので、やはり全体の課税最低限の引き上げという措置をしていただかなければならない。それが緊急の課題であり、所得税減税の重要な内容であるというふうに思いますので、強く要望したいと思います。
 次に、かねてから質問しております譲渡性預金、ＣＤの問題ですけれども、ＣＤについての有価証券取引税の課税、これは、昨年二月二十四日に私が本委員会で質問しましたときに、当時の福田主税局長からは、ＣＤが有価証券化するかどうか見きわめて答えを出したい、見守っているというような答弁でございましたけれども、その後、見守った結果どのような御見解でしょうか。
これは現行の二十九万というのはやはりぎりぎりの問題でございまして、現行税制そのままの中でこれだけ特別扱いをするというのは、これは問題が多いということであります。
大臣、時間もありませんので、もう一点だけお聞かせください。
 私は、かねて、大蔵委員会に所属して一番最初の質問のときから、パートタイマーの課税最低限を引き上げるようにということを強く要求してまいりましたけれども、今回の税制改正の中でもそういう配慮がされておりません。しかし、そういう要望も非常に強くなっておりますので、この点で、ぜひパートの課税最低限の引き上げということを強く求めておきたいと思いますが、お聞かせください。
いわゆる租税特別措置というのは、そのときのまさに経済的必要性等に基づいてやられるものであって、そして一応の目的を達したらそれが廃止されていく、だから峻厳な態度で臨むべきであるという基本的な考え方であります。
新聞では何百億というような話もあるのですけれども、今後これが、さっき申し上げたように、当初は有税でそれから無税でという方向になるのじゃないかという心配がありますので、そういうことのないように、私は、大臣にもぜひ安易な特別措置を次から次へとつくることのないようにしていただきたい、そのことについて大臣の御見解をお聞かせください。
特定海外債権の引当金につきましては、この三月期の決算でやることになっておりまして、その三月期の数字が確定いたしておりませんので、現在のところまだゼロでございます。
午前中の御質問にもお答えしたのでございますけれども、特定の海外債権についての引当金、いま有税積み立てというかっこうで各金融機関が対応しようということは私ども承知しておりますけれども、税制上の課税所得の計算上、たとえば引当金を損金として認めるというふうなことを具体的に税制当局として考えておるわけではございません。
 この問題については、現時点では一切予断を持っておりません。ただ、現行の貸倒引当金との関係をどう考えるのか、それから特定債権ということになりますと、本来の議論としては、債権償却の問題だろうと私は思うわけでございますけれども、諸外国でもいろいろな対応をしておるということでもございますので、そういうことともにらみ合わせながら、一つの研究の課題にはなるのかなということでございます。現時点で、これを無税の引当金にするというふうなことを決めておるわけでもございませんし、そういう考え方も持っておりません。
どうも大臣の決断をお聞きすることはできないようでございますけれども、再三繰り返して申し上げておりますように、私どもは、減税と増税の抱き合わせは御免であるということを強く申し上げておきたいと思います。
 続いて租税特別措置についてお聞きしますけれども、先ほどちょっと御質問もございましたように、海外債権損失引当金というものがまた出てきております。この問題について、どういうふうに大蔵省が今後措置していくのか。核燃料再処理準備金みたいに、最初は有税でやっておいて、後になったら無税にするというようなやり方で、結局のところ銀行の要望を実現していくという方向で考えておられるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
五十四年に行われましたこの国会決議、これはやはり基本に置くべきであるし、税制調査会等に広範な御諮問を申し上げても、税制調査会の方々は、そういう経緯はわれわれも報告をしておりますし、十分認識の上で御検討をいただくわけでございます。
 何分にも、臨調の最終答申をちょうだいいたしましたが、「増税なき財政再建」をやれ、「すなわち、予算編成において、いわば糧道を断ちつつ、歳出の削減によって財政再建を図る限り、おのずから既存の制度や政策の見直しが不可避となり、そのことが本格的な行政改革の推進につながっていくと期待されるからである。」という文章になっておりますので、安易な増税というようなものを念頭に置いてはならぬということは十分承知しております。
この総理府の世論調査の中にも、いまおっしゃったように、職住接近で、希望する通勤距離はとの問いに、四十五分から一時間と書いてあるのです。ですからどうかこれは両大臣にかかるところでございますので、この都心部における高度利用ということは非常に重要な課題でございますから、御検討をさらに進めていただきたい、こう思います。
 次の問題ですが、やはりこれも地価を安定させながら住宅を供給するにはどうするかということですが、この中に建てかえの問題が出てくるわけでございますけれども、中古住宅でも構いませんよというのがこれの四十二ページに出てくるのです。「中古住宅に対する考え方」というところに、いわゆる新築できなくても、新しい住宅を購入しようとしても、それが無理な場合は、中古住宅でもよい、中古住宅でも構いませんというのが五九％あるのです。ということは、私は何を言いたいかというと、これだけ国民は中古住宅の買いかえということを認めているのです。ならば、中古住宅の流通対策といいますか、それをもっと促進しなければならないのですね。これは非常に大事なこれからの施策だと私は思うのです。アメリカなどは、この中古住宅の市場というものは完備されている。日本の場合は非常にそれが立ちおくれているのじゃないか。
   〔鴨田委員長代理退席、委員長着席〕
いわゆる新規住宅百万戸に対して大体二、三十万戸ぐらいしか中古住宅というのは流通しておらぬ。しかし、この中古住宅というのは、新築住宅と同じように、流通の市場というものを確立する必要がある。では、何が大事かといいますと、一つは金融面、それから税制面、それからルールですね。どういうルールでこれをやるか、このことを私は具体的に聞いてまいりますけれども、建設大臣、この中古住宅に対する建設省のお考えはいかがですか。