前段と後段でややトーンが違ったかと思いますけれども、そちらの方向であるというふうに私は理解させていただきまして、その方向でお願いしたいと思います。
 そもそもＮＰＯというのはどこの省が所管になるのかというのが私の疑問でございます。それぞれの事業体に事業に応じてそれぞれの省が所管する事項があるのは当然かと思いますけれども、ＮＰＯセクターをこれからの第三セクターとして日本の中で発展を期待するなら、その健全な基盤整備ですとか健全な発展とか、どこかちゃんと目配りするところが必要な感じがいたします。
 その点を企画庁にお伺いしたいのと、それから労働省の方には、先ほど御紹介いたしましたＮＰＯの側からそうしたＮＰＯの雇用創出機能に提言したい、こういう動きがあるわけでございます。地方公共団体に任せる前に、まず国レベルでＮＰＯのネットワーキングが図られておりますＮＰＯサポートセンターなどとお話し合いをしていただきたいと思いますが、そのあたりをお願いできるかどうか、労働大臣にそれぞれお尋ねしたいと思います。
今回の委託事業というのは、その事業の中に事務経費というのを含んでおります。ですから、その事業を行っていくのに必要なスタッフの人件費は当然含んでおります。
 ただし、ＮＰＯの専従職員がいまして、その委託事業と関係ない部分の人の人件費を含めてくれという話はこれは無理でありますし、それはおっしゃっていないと思うんですが、その委託事業を行っていくのに、その専従スタッフの例えば一人が監督者としてそれに専従というか専任するという場合はその人の人件費も含むという考え方になります。
近い将来善処してくださるということで、ぜひそれはしっかりお願いしたいと思います。
 ＮＰＯの場合も、例えばアメリカでもあるいはヨーロッパの国もそうではないかと存じますが、ファンドレイジングという言葉が使われておりまして、基金をまずしっかりつくり上げるということが重要だと言われております。そのファンドレイジングの中に寄附金の問題というのは非常に大きな要素を占めるわけですので、近い将来、今度の予算要求、税制要求の中でお願いしたいと存じます。
 さて、もう一つＮＰＯ側で言っていらっしゃるのは、企業の場合は経営者が必要だということを言うわけでございますけれども、同じくＮＰＯの場合も組織体でございまして、経営者ではないかもわからないけれども、運営者が必要だということが指摘されております。そうした運営のノウハウを持つ人材が非常に少ない、あるいはできたところで運営に当たる専従スタッフの賃金について非常に困難を来しているということがよく指摘されておるわけでございますけれども、今度の事業費補助の中にはそのような専従スタッフの賃金補助、事業費だけではなくて人件費も含めるべきだ、このような意見が強いのでございますけれども、労働大臣はいかがでしょうか。今回の事業にはそのようなものを盛っていただけますでしょうか。
ベンチャービジネスの方はあくまでも株式会社を前提としております。したがいまして、これにつきましては一定額のものに対する初年度扱いの税制控除等、中小企業の創造的活動に関する臨時措置法という税制がとられております。ＮＰＯの方は公益法人扱いでございますので、営利目的の部分だけが課税対象になるというところで基本的に違っております。
 御指摘のように、つくっていただきました法律で二年以内にこの活動の実態を見て見直すことになっておりまして、今いろいろと各都道府県、経済企画庁の方に登録していただいておりますＮＰＯ団体の活動の実態等をよく観察いたしまして、近い将来これを国民生活審議会にお諮りをして善処させていただきたいと考えております。
労働大臣は心配ないという見解ではいらっしゃいますけれども、現にＮＰＯのＮＰＯ、ＮＰＯをバックアップするという意味でＮＰＯサポートセンターというＮＰＯがございます。そこが、新たな社会理念への投資、ＮＰＯの雇用創出機能への提言というものを取りまとめる、そういう意欲を示しておりまして、ちょっと急でございましたけれども、午前中、労働省と企画庁の方に送らせていただきました。
 ざっと私の読んだところでは、一つはまずお金、財政基盤が非常に弱いということでございます。ＮＰＯへの税制優遇措置につきましては、さきの法律ができます前に、二年以内に検討ということでペンディングになっているわけでございますが、ベンチャーに対してこれだけエンゼル税制等々の優遇措置がとられる、これの並びで考えましてもやはり税制優遇措置、寄附金の措置につきましては大蔵省に要求すべきではないかと考えますが、企画庁長官、いかがでしょうか。
これは委託契約を自治体とＮＰＯが結ばれるわけでありますし、ＮＰＯは知事登録といいますか、認証を知事の分野で得られるわけでありますから、自治体が把握できると思います。
 その委託契約を結ぶ際は、ＮＰＯの自主的な判断ですから、その仕事を受ける受けないはＮＰＯの御判断にお任せするわけでありますから、そこで主体性が発揮できると思っております。
地方公務員の汚職事件に対する不起訴処分について質問します。
 空出張、空接待などでにせ領収書をつくり、裏金をプールして、飲み食いに充てたり政治家のパーティー券購入に充てたりする公務員による組織的な犯罪、つまり公金不正支出に対して、全国的に多くの告発が起きております。こうした告発に対し、昨年十二月、三カ所の地検で横並びで不起訴の結論が出ました。
 一つは、北海道庁。七十八億円の公金不正支出、詐欺、業務上横領で告発された対象となる職員が二十二名、これに対し一人が起訴猶予、二十一人が不起訴。それから、虚偽公文書作成、この対象となる職員が十七名、これは全員起訴猶予になりました。
 二つ目は、秋田県です。これは四十四億円の公金不正支出です。業務上横領対象となる職員は六名です。これは全員不起訴になりました。
 三つ目は、東京都監査事務局による裏金づくりの件です。これも業務上横領で対象となる職員四名、全員不起訴です。このケースは当事者が公に罪を認めている、それなのに嫌疑不十分で不起訴ということは大変疑問なんです。
 そこで質問なんですけれども、この三つの事件で、一部起訴猶予があるというものの、一様に実質全員不起訴になっているわけです。これは、こうした事件に対して検察総体が基本的な方針として取り決めたことがあったんでしょうか、なかったんでしょうか。イエスかノーかだけお答えください。