私は、こういうアジア侵略に対する政府・与党の無責任な発言の背景には、やはり政府の基本認識の問題があると思うんですよ。
 例えば、日韓基本条約の審議が行われましたですね。そのときに、当時の佐藤総理が、韓国併合に至るさまざまな条約、協定、これは日韓基本条約二条でもってもはや無効となったというふうにされているものですが、こういう条約とか協定は、当時の韓国と日本国とが対等、平等の立場で、そして自由意思で締結されたと、かように思っておりますと答弁しているんですね。これはまことに驚くべき答弁であります。韓国と日本が対等、平等の立場で、自由な意思で植民地になるということを、そういう条約を結んだんだ、こうおっしゃっておられるのですね。これは昭和四十年の十一月五日の衆議院日韓特別委員会での答弁であります。これは否定できない事柄であります。これはまさに植民地支配を合理化し、そして美化するものだというふうに思います。そして、この発言がいまだに取り消されていないのです。
 海部総理にお尋ねしますが、総理は一九〇五年の乙巳保護条約、これはもう御承知のとおり、韓国から外交権を全部取り上げる、内政問題についても、日本から派遣された統監がいろいろ皇帝に、内政問題についてもどんどんどんどん干渉していくという、そういう道を開いた条約であります。こういう乙巳保護条約や一九一〇年の韓国併合条約、これが日本国と韓国との間の対等、平等の立場で自由な意思に基づく条約の締結だったというふうにお考えになっていらっしゃるのでしょうか、どうでしょうか。
私は、政府の代表としてお呼び出しいただいてどうするかというお尋ねでありますから、政府の代表として最初申し上げたように、盧泰愚大統領が訪日されるときには、三十六年間の植民地支配の事実を省みて、歴史の経緯を踏まえて、これは率直に反省して謙虚な気持ちで発言をしよう、これは首脳会談の場もあるわけですから、その場で政府の代表として私が申し上げるとこれは率直に申し上げました。そのとおりでございます。
あなたは総理大臣だし、また総裁でもございます。そういう意味で、言論の自由とはいえ、いわゆるみずからが侵略をしておきながらそれを、その責任を何も感じない、むしろ侵略戦争を美化するというようなそういう発言を政府・与党の幹部がされているわけです。そのことについてどういうふうにお思いでしょうか。
私は、済まなかったとわびることは結構なんですが、ただ、それが外交上の配慮ということからだけでそういう態度をとるということでは決してあってはならないと思うのですね。やはり残虐な植民地支配というその事実を認識し、その上に立ってやはり真剣に反省をして過去を清算する、そういう態度に立たなければならないというふうに思うのです。
 しかし、この中国侵略の問題とか朝鮮植民地支配の問題については、政府・与党の幹部、これからいろいろ無責任な発言が続出いたしておりますですね。現在も自民党首脳、これは小沢幹事長のようでございますけれども、盧泰愚大統領の訪日を前にして、土下座して謝る必要はないという発言をして物議を醸しました。そして昨日はこれを陳謝をされたそうであります。ところが、報道によりますと、渡辺派は、この小沢発言は国民の一部にある声を代表したものではないかと述べて、これに理解を示した、こういうふうに報道されているわけですね。そのほかにも藤尾発言がある。またその後には奥野発言がありました。藤尾さんは罷免されました。奥野さんは国土庁長官をやめました。こういう発言が政府・与党の首脳から次から次へと出てくるということは、私は、政府・与党が本当にこういうアジア侵略戦争、こういうものに対する真剣な反省がないからじゃないかというふうに思うのですが、総理はどういう御認識をお持ちでございましょうか。
八項目それぞれ具体的事例でもって説明をして検討していただこうと思ったのですが、時間がありませんので飛ばしますが、一つは、地方税等の問題について、これは大蔵大臣にもお願いをしたいのです。
 地方税等の減収により地方団体の財政運営に支障が生ずるのではないか、こういう質問を私はきのう申し上げておる。それに対して政府は、消費税導入のときに、この問題に対して、一つは、消費税、国税の税収五分の一、人口基準、地方自治体に譲与いたします。これが一つですね。それから、消費税の税収、譲与分を除いて二四％、地方交付税、これを交付します等々の措置をもって地方団体配分は三九％程度、地方財政の円滑な運営を確保します。それから、地方間接税減収分、消費譲与税として確保して補てんをいたします。従来の国税三税の減税分、従前は御存じのように所得、法人、酒税、この三税の三二％でしたからね。そういうものに対して補てんをいたしますよと。それで消費税の配分率は、国として七三％、地方六七％、こういう大蔵省の税収見積もりの説明なんですね。
 だけれども、実際は違うのですね。相当な減収になっているのですよ。それは間接税その他いろいろと従前あったものが、あるいは物品税も廃止されましたし、間接税廃止、そういうことを考えますと、相当違う。それと、消費税三％かかりますからね。県庁、各事務用品その他全部やりますと、地方公共団体の持ち出し分は大体二％くらいオーバーですよ、従前の。宮城県のような場合ですと約百億近い。そういうことになって財政が非常に圧迫される、そういう状況が出ているのでありますが、この対応策では完全にいかないのですね。だから、これはやはり従前の三税補てんの交付金、私たちは当面四〇％まで引き上げなさいよと今日まで言ってまいりましたけれども、その程度までは補てんをしていかなければ、私は、地方財政はやり切れぬのじゃないか。いろいろともかく地方財政の富裕論者もいるようですけれども、実際はそうじゃない。そういう点の検討はぜひ必要ではないかと思うのですが、大蔵大臣どうでしょう。自治大臣にもひとつ。