どの程度までどう考えるかということにかかわるところがかなり大きいような気もするわけでございます。と申しますのは、もともと完全週休二日制というものをやろうというふうに方針を決めたときには、あくまでもこれは予算も人もふやさないと。しかし四十時間に持っていこう、こういうことでございます。それはそれとして私は大方のやっぱり支持はあったとこれは見なきゃいかぬだろうと思います。それから政府の方針でもございます。
 そうすると、その中で実際に消防を預かっている立場としてどう考えたらいいか。つまり、各機械に張りつけている人間を絶対に動かさないとすると、ある意味ではこれは四十時間の方に持っていけない。そうすると、いつまでも四十時間導入をおくらすのがいいのか。それとも、多少そこのところは程度問題でございますけれども、工夫をしながらとにかく四十時間勤務にできるだけ早く持っていくという態度をとった方がいいのか。そこのところもございましたものですからなかなか苦しい選択はあるわけでございますけれども、私どもとしてはやっぱり姿勢としてはとにかく市町村長部局におくれないように四十時間に持っていく、週休二日に持っていくという姿勢の方がいいんじゃないかと、程度問題はありますがそういうふうに考えてきたところでございます。
ところが、各自治体によっては週休二日制を実現するために消防車とかはしご車とかそういう乗車配置人員を従来より減員させる自治体があるわけですね。これは消防力の基準を大きく下回る結果になりまして職員の安全性とか消火活動の面からも好ましくない現象ではないだろうかというように思うわけです。
 週四十時間制というものがやっぱり先行しますから、これはどうしてもやらなきゃならない。そういった中で、なかなか人をふやせないといって自治体の当局が四苦八苦をして苦肉の策として消防車とかはしご車だとかそういうものの配置人員まで減らしてしまうというやり方は、これは消防力基準からいって安全性とか消火活動の面でやっぱり影響出てくるんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょう。決して好ましいことではないと思うんです。
その財源措置が単位費用の中で見られるということは、自治体にとっては当然それは財政の面からいっても行政執行の面からいっても大きな意味を持っているわけですから、そういう点では今回標準団体で消防吏員三名がふえたということについては大変結構なことだと思うんです。今まで随分三ない主義でなかなか各自治体は職員の数をふやせないとかなんとか言っておりましたけれども、とにかく消防力を強化するという意味ではそういう自治体の悩みというものは随分解消されたというふうに私たちは判断をいたします。そのように判断してよろしいですね。
順次お答えを申し上げますが、まず、いつ完全週休二日制を実施するかということでございますが、これは御質問の中でも触れていただきましたように、市町村の場合、当該市町村がいつやるかということはいろんな判断あると思いますが、少なくとも市町村長部局がやるんなら消防職員も同時に四十時間勤務には持っていってください、こういうことを私どもとしては申し上げております。
 それから、いわゆる三ない主義でございますが、これは完全週休二日制をやるんだということを決めておる閣議決定においてはそういうことは言っておりますから私どもはそれを否定することはできないと思いますが、しかし労働基準法で四十時間ということが決まればとにかくその四十時間に持っていかなければいけないわけでございますから、そういう意味で、当然四十時間というものはそういう労働基準法の面からも今後やっていかなければいかぬ、そういうことも正しく理解されるように私はよく御指導といいますか知ってもらうように努力したいとは思っております。
 それから、三名増員すべきかどうかという点でございますけれども、具体的に一体何人職員を置くかということは当該地方団体の判断の問題でございますから、そういう前提のもとで、ただ、財源措置としてこれだけのものはあるんだということはよくわかるように私どもも指導しなきゃいかぬだろうとは思っております。
私は、この問題の中に今日の日本の農林水産業の実態がいみじくも明らかにされておると思うのです。もちろんいろんな農業機械などの一巡の問題もありましょうが、基本的には、お金を借りて返済をしていく力を失っておる、意欲もなくなっておる、こういう状況に追い込められているんだと私は思います。だから農林水産省の御認識よりももっと厳しく私たちはこの現状を受けとめておるわけでありますが、それにしても、制度資金というものについてはいろんな意見があります。当初は、確かに金利も安いし償還期限なども比較的長いから非常にいい、こういうことでありましたが、最近は御承知のように金融の自由化というのが急速に進んでおる。独自のいろんな金融商品を銀行、証券会社などが開発をして国民にアピールしておるわけでありまして、金融業界は大変な激しい自由競争の渦中にあるわけですね。
 そういう状況であるだけに、ともすればお上というか公のこういう金融操作の中には考えなければいけない問題が幾つかある。例えば、計画書の作成が非常にうるさい、借り入れの手続、認定をめぐって大変厄介だ、返済の方法などについてももっと簡単なものはできないのか、こういう複雑で、そして厄介だという意味の、これは借りておる人々の意見ですよ。私も、この前の国会で水産物の加工資金か何かの法案がありまして、私の知っておる水産業界や業者の諸君を何日か訪ねてみんなの意見を聞きましたけれども、もうそんなに政府資金は期待しておりませんよ、銀行に行ったら、さっとやって、こうですよ、こういう調子の意見が非常に強くて、改めて、今日本の金融界をめぐる自由化の大きな嵐に対応する制度資金のあり方、特に手続なり貸し方なり対応の仕方については根本的に考えてみなければいかぬという感じを持ったわけであります。今回の加工産業に対する資金もそんなに小さなものではないと思いますが、これはなかなかそこだけというわけにいかぬということもわかりますが、その辺の問題について相当弾力的に考えていくという姿勢を持っていらっしゃるのかどうか、この点もあわせてお示しをいただきたいと思います。