お答え申し上げます。
 今回の大震災、防衛庁としても最善を尽くしたところでございまして、例えば地方自治体との関係につきましても、災害対策基本法に基づきまして、例えば陸上自衛隊の方面総監またはその指定する者が都道府県防災会議の委員に充てられておりまして、この会議を通じまして、自衛隊としては同会議が作成をしています地域防災計画の作成に協力をしてきたところでございます。
 しかしながら、今回の大震災の一つの我々としての教訓といいますのは、やはり災害派遣というのが一番効率的に行われるということは地方自治体との連携の強化以外にないというのが大きなところであります。したがって、今までも御協力をいたしてきたところでございますが、今後とも、今回の災害派遣の、申し上げました経験を踏まえながら、例えば担当者相互間のより密接な連携を図るなど、積極的に地方自治体さんとの協力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
大臣の方から積極的な御発言をいただきましたので……。
 防衛庁の方は、大震災地誌等を利用して、今後の防災計画の作成という点に関してどういうふうにかかわっていきたいというふうに考えておりますか。
今委員から御指摘ございました、陸上自衛隊幕僚監部が作成をしたと言われます「大震災地誌 「京阪神編」」というのは、たしかこの前予算委員会で、新進党の方から、自衛隊から借りてきたということで私ども分厚いものを見せられました。
 その場で私、質問を受けて、ああ、さすが新進党は自衛隊とは関係が深いんだなと思って、むしろ、私どもには全然見せてもらったことはないのにと感心をしたわけでございますけれども、あれは、今防衛庁からも報告がありましたように、それぞれ家屋の倒壊被害とかあるいは火災による被害、人的被害等は、大阪、兵庫なりあるいは京都なり、それぞれの自治体がつくっておる想定した被害状況を集約されて、私、後から見ましたら、載っておるわけでございます。
 ただ、これらの地域におきます地方公共団体、あるいは自衛隊の、あるいはライフライン関係の問題等で、これから地方防災会議において、十分自衛隊の作成したものをも含めながら整理、そして吟味をされていくと思うわけでございますけれども、委員が御指摘になりましたように、なおそれぞれ地方公共団体あるいは消防、そして自衛隊、今までの防災訓練等、今度の震災で反省をしながら、それぞれの機能が十分生かされて、被害が最小限度に食いとめられるような努力はこの地震の教訓にかんがみてやっていかなくてはならない、特に連絡調整等、重要な課題を残したと思っておる次第でございます。
何でこんなことをしつこく聞くのかといいますと、この資料は本当に私自身も価値あるものだと思うのですよ。週刊誌でしか中身はわかりませんけれども、本当に詳しい基礎データが載っております。
 今の御説明だと、資料の提供を受けた自治体に配ったというのですけれども、この配付を受けた関係自治体は全くこの調査書を活用していないというような報道もされているわけです。本当にもったいない話でして、防衛庁の方に伺いましたら、この「大震災地誌」というのは、京阪神編のほかに、関東編、東海編、中京編と、大地震が予測される各地域についてもつくられているようであります。資料をもらったところにしか見せないなんという狭い了見じゃなくて、本当に、提供していただいて、この資料を十二分に活用して、都道府県、警察、消防、自衛隊等が本当に密接な連携のもとに防災計画を作成する必要があるのじゃないか。防災基本計画もそうですし、それを利用して地域防災計画も策定していく、こういう姿勢が必要なんじゃないかな。
 また、平素から自衛隊を含む関係行政機関または関係地方公共団体で一緒に実のある訓練を行って、ともに密接な関係を確保するということが災害時の救援活動について効果的だし、本当に大事だというのは、今回の経験でわかっていると思うのですね。防衛庁の方にももう少し考えていただいて、資料の提示ができるようなことを考えていただきたいと思います。
 この「大震災地誌」について、自治省また消防庁は内容をどの程度把握されているのか、また、どういうふうに評価されているのか、お聞かせ願いたいと思います。
今御指摘の関係自治体でございますが、ここで言っております関係自治体と申しますのは、今申し上げました資料提供をいただきました自治体でございます。関係する当該地域のすべての自治体に配付したわけではございません。本地誌は、先ほど申し上げましたように、部内用の検討資料として作成したものでありますが、その資料を提供していただいた自治体には、業務の参考資料として活用いただけるよう御配付させていただいたものであります。
先日行いました参考人質疑の中でもございましたけれども、中小企業基本法の中小企業者の範囲に入らないいわゆる中堅企業というんでしょうか、のことについてお伺いをしたいと思います。
 中小企業基本法は、昭和四十八年に改正されましてから既に二十年を経過しておりますけれども、経済の発展とともに企業が成長して、現在ではこの定義の枠を超えて、中小企業の各種支援策が適用されなくなった多くの企業があるわけでございます。
 例えば、ある卸売業の会社の場合には、時代の変化あるいは要請によりまして、物流センターというような大きな施設を建設しなくてはならなくなり、その設備投資のために増資を行って会社も発展をいたしました。そのために、いわゆる中小企業の範囲、枠を超えて、中小企業に対して行われていた従来からの国の補助とか、あるいはこういう税の特典等が受けられなくなった、そういうふうに聞いております。
 今、もう二十年前に比べまして経済の規模も拡大をし、そして中小企業の資本の充実等、そういう観点も考慮いたしますと、基本法の中小企業の範囲、すなわち従業員数あるいは資本金の基準について引き上げる等再検討する必要があると思います。一万それと同時に、中小企業の範囲が拡大されるということになりますと施策の密度が薄まる、そういうようなことのないように、また予算等がそれに見合うような配慮をしなければなりません。また、各種税法についても調整をする必要が出てくるわけでございますけれども、先ほど大臣は、わざわざ基本法をつくったということで、この基本法の重要性というものについて敬意を表されると御発言されました。
 そういうことでございますので、この基本法の時代に合った見直しについての大臣の御所見をお伺いしたいと思いますし、また中堅企業、今申し上げましたそういう枠をはみ出た企業に対する支援策についてお考えを例えればと思います。