そうすると、日本はソビエトを脅威と思い、韓国はソビエトを脅威という認識を持っていないと。
 さて、そうすると、いまも外務大臣がおっしゃった北というのは、朝鮮民主主義人民共和国ということを認識するということに相なるかと思いますが、そのとおりでございますね、大臣。
僭越でございますが、事実関係でございますので、私から……。
 先ほど大臣が御答弁いたしましたように、韓国は北朝鮮を脅威というふうに考えておりますが、ソ連につきましては脅威という言葉を使っていないというのが私の理解でございます。
韓国のそういう立場は、私は明確には首脳会談等で聞いておりませんが、韓国はとにかく北、いわゆる北鮮というものとの間に非常に厳しい緊張関係にあるというのが韓国自体のいまの非常な強い認識になっておる、こういうことがはっきり言えるのじゃないかと思います。
るる言いわけめいたこともおっしゃいますけれども、要は、約束ではないということのために、単年度積み上げをやっていって、その中身がどうなるかまだわからないということなんですね。したがって、十億ドルになるかもしれません。場合によったら五億ドルでとどまってしまうかもしれない、極端なことを言えば。もう一つ言うと、中断のやむなきを得るという事情も起こってくるかもしれない。こういうことも考えておかなければならない中身だろうと思います。
 さて、この日韓の間で安全保障のお話をされたのかどうか。ちょっとお尋ねをしたいのですが、日本政府はソビエトを潜在的脅威というふうに考えておられるのは、もうこの国会の予算委員会の席でも明白になっておりますが、さて、韓国はソビエトを脅威という認識を持って臨んでおられるかどうか、この点はいかがでございますか。
これはもちろん約束ではありませんから、両国が単年度で――日本は単年度でやるわけですから、その日本の方針によって経済協力をするわけですから、それによっていくわけですからね。最終的にはどうなるか、いまの情勢でいけば大体四十億ドルぐらいはめどとしていけるだろう。これはもうすでに中国についてはそういうめどを達成したという実績もあるわけですから、これを積み上げる結果どういうことになるか、日本としては、いまの韓国の提出しているプロジェクトを日本がいろいろ調べた結果、大体七年間で協力のめどとしては四十億ドル程度にはいく可能性がある、めどとしてはいくのじゃないか、そういうふうに言っておるわけで、あくまでもこれは約束ではないわけです。
そうすると、いまの御答弁からしたら、四十億ドルにならなくたって仕方がない話だ、場合によったら十億ドルということも、事実上の問題としてあり得る問題だということに相なるかと思います、実情からすれば。
 さて、そうすると、場合によったら中断をしても約束違反でもないというかっこうだろうと思いますが、いかがですか。
いま韓国が出しておるプロジェクトを日本で大体これから七年間ぐらいの間にいろいろと調査をしまして、概略的にそのプロジェクトを進めるということになれば四十億ドルぐらいになるだろうというめどなんですが、しかし、そのプロジェクトそのものがどういうふうに変化するかわからない。それは日本側の事情もありますし、韓国側の事情もあるわけですから、すでに五十七年度においても、韓国の出したプロジェクトについてはわれわれとしても受け入れられないという面もあって、いま交渉を進めておるわけですから、そういう一つの概略的なめどであって、単年度ごとに積み上げて、その結果としてそうなればそのめどを達成したということになりますが、そういう両国の合意が単年度に煮詰まらなくてそういう結果にならなくても、両国間で合意しなければ経済協力というものはできないわけですから、私はこれはやむを得ないことである、しかし、お互いにそういう努力はしていこうということではあるわけです。
お答えいたします。
 今回、関税率の引き下げを検討するに当たりまして、農林水産省としての一つの基本方針は、輸入制限物資、先生御案内のとおり二十二品目ございますが、それに関連する関税は引き下げないということ。それから差額関税のあるもの、これは御案内のように豚肉がそうでございますけれども、そういうものも引き下げない。それから、東京ラウンドの交渉においてそれなりにそれ相当にすでに譲歩をしたもの、これも引き下げない。その他、国内産業、農林水産業への悪影響があるおそれのあるものも取りやめる。そういうことで、そうしたものを除いたものを引き下げの対象にしたつもりでございます。
 したがいまして、そうした今回下げなかったもの、対象とならなかった品目について今後のスケジュールはどうかという御質問でございますが、私ども、そのような角度で検討いたしましたので、引き下げのスケジュールは持っておりません。しかし、このような関税引き下げ問題というのは、今後ともいろいろ御説のように出てくると思いますけれども、私どもは、国内農林水産業に不測な悪影響を及ぼさないようという従来の方針を堅持してまいりたいというふうに考えております。
 そこで、なし崩しになるのではないかというおそれがある、私もそういう声をずいぶん聞きますけれども、農林水産省として見ますと、農産物に対する関税、非関税上の保護というのは、いずれの先進国もそれなりに相当程度とっているわけでございまして、わが国のみが突出しているわけでもございません。御案内のように、米国といえども、農業の面では最大の輸出国でございますが、その米国といえども輸入制限物資、ガット上ウエーバーをとって自由化義務免除を得ているとはいうものの、十三品目についてやっておりますし、それからその他三品目、合計十六品目の農産物について輸入制限をやっている状況でございます。それからＥＣは、御案内のように高率の課徴金をかけて農業を保護しているということでございまして、私どもは、そうしたわが国のとっております農業保護が、国際的に見てもわが国だけが非難されるというようなものでもないと確信しておりますので、今後ともなし崩しというようなことがないように、それはもう当然のことでございますけれども、国内農林水産業に不測の悪影響を及ぼさないというような角度で、外圧の問題に対しては対処してまいりたい、このように考えております。