我が国の憲法には、すべて国民は迅速にして公平な裁判を受ける権利を有する、こういうことがございます。当然のことなんでありますが、裁判所はこの憲法の規定の、公平ということはもちろんでありますが、迅速な公開裁判、この迅速なということについてはどの程度の目安を入れておられるかということをお尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 民事訴訟事件の第一審の平均審理期間でございますが、昭和五十年前後におきましては、地方裁判所におきまして十四カ月から十七カ月の間でございました。簡易裁判所におきましては五カ月台で推移してきておりました。ところが、ここ数年、増員をお認めいただきました効果等もございまして、地方裁判所におきましては十二カ月台、それから簡易裁判所におきましては三カ月台で推移しております。
 それから次に、刑事訴訟事件でございますが、刑事訴訟事件の第一審の平均審理期間は、昭和五十年前後におきましては、地方裁判所におきまして五カ月から六カ月の間、簡易裁判所におきまして三カ月台で推移しておりましたが、ここ数年、地方裁判所におきましては三カ月台、簡易裁判所におきましては二カ月台、こういう状況になっております。
午前中の質疑に続きまして、裁判所職員の定数法の一部改正に関連をして若干の事柄をお尋ねしてみたいと思います。
 まず、今日の我が国における民事、刑事の裁判において、それぞれ判決に至るまでの所要の日数、その現状をお尋ねしたいと思います。
るる局長からお答えをしておりますように、やはり現時点で単純労働者を受け入れるということは、これはよほど慎重でなければならぬ。ヨーロッパ等における先例もこれあり、やはり日本として今やるべきことは、発展途上国の技能、技術に対する援助といったような意味合いから、今までの研修制度を現行の枠の中でできるだけ拡張してみて、それがためには、専門的な実習制度というものを従来の研修の中に取り入れて、そして技能の訓練というものの幅と質を高めて発展途上国に寄与したい、こういうことでやっておるわけでございますから、御質問のような単純労働者の受け入れではないのかといったようなことは、我々としては今の時点では考えておりません。
 また、法律でやったらどうだといったような点についても、これまた今回のような措置でやってみまして、将来さらなる検討の、勉強の課題にはなるかと思いますが、現時点においては四月一日からの発足をぜひひとつ御了解願いたい、こう思います。
お答えいたします。
 この技能実習制度は、先ほど申しましたように、私たちとしては研修の一環、広義の研修ということで位置づけておりまして、単純労働者の導入というふうには考えておりません。したがって、まだ単純労働者の導入問題については国民的合意を図るという政策を変更したというふうには考えておらないわけでございます。
 それで、この技能実習制度の実施につきましては、いろいろな考え方があるかと思いますが、今私たちが来年度から実施しようとしているのは、現行法の範囲内においてやっていこうということでございまして、この実施を見た上で、これを法的な仕組みに変えていった方がいいということであればまた別途法律案としてお願いすることもあるかと思いますが、現行の考え方は、この現行法令の範囲内で技能実習制度を実施していこうということであって、また単純労働の導入ということではないということを御理解していただきたいと思うところでございます。
お答えいたします。
 技能実習の段階に移りますと、雇用関係のもとで報酬を得て働くということになりますが、先ほど申し上げましたとおり、これはあくまで広義の研修の一環として行われるわけでございますので、当然制限が出てくるということはございます。例えば宿泊施設をきちっとしていることとか、それから帰国の担保をとっているとか、そういうことで制約が出てくるのは当然でございます。その点入管法上いろいろ手当てといいますか、そういう担保を考えているわけでございます。
勉強は結構なのですけれども、来年からさま変わりできるようにぜひお願いしたいと思います。
 次は、先ほども議論に出ておりましたけれども、いわゆる隠れ赤字の問題についてお伺いしたいと思います。
 六十二、六十三年度と税収増加に恵まれまして、当初予算で予定していた特例公債の発行を補正段階で削減いたしました。すなわち、六十二年度当初四兆九千八百十億円が決算では二兆五千三百八十二億円、六十三年度当初三兆一千五百十億円が補正後には一兆七千七百十億円、平成元年度当初予算では一兆三千三百十億円で、今申し上げたように財政再建の方の射程距離には入ったわけです。ただ、表に出ない隠れ赤字、大体二十六兆円と言われておるわけですが、これをどうするかという問題でございます。
 御承知のように国債整理基金特会への定率繰り入れの停止分が十五兆五千七百三十四億円、その他本来一般会計が支払うべきものを特別措置として後年度に後送りしたものが十兆五千七百九十五億円、両方合わせて二十六兆円超、こうなるわけでございますが、一般会計の特例公債削減が五十八年から平成二年度までではちょうど七兆円になるわけです。そうすると、特例公債削減額の四倍近いものが隠れ赤字として残された、こういうことになっておるわけでございますが、この隠れ赤字のことをやりますと、私が先ほども言ったように財政再建もこれからだ、こういうことになるわけでございます。
 さらに、後年度へ負担を後送りしたものの多くは、平成二年度、特例公債発行脱却後に返す約束だったと思うわけでございますが、その返済についての構想、それから計画、こういったことはどのようになっておりますか。六十三年度補正で厚生保険特会へは一兆五千七十八億円を返還されたわけでございますが、この構想、計画、また隠れ赤字をどうするか、これについてお伺いしたいと思います。