当初の米軍関係の公用使用の手続、すなわち所有者への意見照会をいつ始めるのかという御質問に対しては、従来から御説明していますように、収用委員会における裁決の審理期間、このようなものをどうしても一年はとりたい。そうしますと、私どもの手続から収用裁決申請まで半年くらいかかるだろうということで、ほぼ一年半くらいはどうしてもかかるんでということで、そろそろやむを得ずこの手続に進まなければいけない、このようなことを考えておりますが、現在、いつ始めるというふうなことはまだ決めておりません。
 それから第二点の自衛隊関係、これは那覇空港の近くに三基地ばかりありますが、防衛施設庁、それから防衛庁本庁、両方含めまして慎重に検討した結果、現在ある未契約地を、更地のところはそのまま返し、建物敷地になっているところはそれを移転することによって対処したい、そのことによって若干の不便は自衛隊側としては当然生ずるけれども、そういう対処の仕方でできるという結論を得ましたので、自衛隊用地につきましては、駐留軍用地特別措置法ではなくて土地収用法でございますが、こちらの適用はしないことにした、このような方針決定をしたわけでございます。
まさに強奪じゃないですか。もう三度目です、こういう形で使用しようというのは。これは短時間ではとても議論できない問題なんです。
 そうしますと、所有者の意見書、調書がとれない、しかしその場合はその事情を付してやる、それも皆さんのお立場でやろうと思えばあるいはできることかもしれませんが、実際にはその手続規定などでは、この間もちょっと引用いたしましたが、様式第一号なり第二号を適用する場合でも、そこには所在地、それから土地数量とか明確にされていますね。そういうものは一切所有者とは関係なく、そういう事情だったということだけ防衛施設局長がやればできるということは、われわれから見ると、まさに所有権への重大な侵害ですね。それでもやるということになると、これはやはり権力による土地——アメリカがやったのと同じような形でやっていくということになるので、そう簡単にはいかないと思いますよ。
 そこで、いま三週間程度ということでしたが、せんだってはもうそろそろ手続をとらなければいけない段階だということでしたが、いつから手続を開始するのか、それが一つですね。さらに、自衛隊基地に対しては土地収用法の適用は断念をしたという話もあるわけですが、それは事実なのか、土地収用法を断念したとするならば理由は何なのか、聞かしていただきたいと思いますし、同時に、すでに何か幕僚監部を含めて、自衛隊基地にある契約拒否地主の使用等をどうするかということについての調査団も大挙沖繩へ派遣されたということなんですが、そこいらはどうなっているのか、ひとつお答えいただきたいと思います。
ただいまの所有者の意見書というのは、那覇防衛施設局長が内閣総理大臣へ使用認定申請をするに際して所有者の意見書を添付する、このことをおっしゃっているかと思います。それで、私どもは所有者への意見照会を始めましたら、相当な期間返事を待ちたいと思います。それで現在、三週間程度を考えておりますが、そのような期間を過ぎてもなおかつ意見書の提出がない場合には、そのような事情を疎明して裁決申請ができる、このように考えております。
しかし、あなたそうおっしゃいますけれども、それにはちゃんと手順があるわけでしょう。まず、所有者への意見照会から始まるわけでしょう。そうしますと、所有者に意見照会をしても、その所有者が意見書とかそういうものを拒否した場合は何もとれないのじゃないか。スタートからできないわけでしょう。それでも強制使用、強制収用できるという見解に立っているわけですか。
公用使用の対象が位置境界がはっきりしないで現実的に特定できなければ、手続は進められないと思います。それで私どもが現在考えておりますのは、なるほど地籍明確化作業としては、これに反対する地主の方の押印がないと次の手続には進めないという事情のある土地が幾つかあります。しかしながら、公用使用を進める上においての特定でございますね、要するに、その対象土地を現地に即して特定できるかどうかという面になってそれが特定できれば、ただいま先生御指摘の地位協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の手続を進める上においては支障がない、このように考えております。
ＩＰＡといたしましては設立以来十五年経過したわけでございますが、その間には、当協会の業務として、民間企業で開発が困難な先進的な汎用的なプログラムの委託開発及びその普及の事業をまず第一に取り上げております。
 それから第二に、情報処理サービス企業、ソフトウエア企業の育成のために、これらの企業が金融機関から借り入れるいわばコンピューターの導入、ソフトウエアの開発あるいは技術者の研修というような関係の所要資金の債務保証、それから一般企業が金融機関から借り入れるプログラムの開発資金の融資などについての債務保証を第二の業務として実行しております。
 それから第三には、先進的な情報処理技術の開発を促進するために、研究所、試験所その他の高度の技術的な成果、これを具体的に情報処理に適用することの可能性及びその方途についての調査研究などを実施してまいっております。
 主に申せばその三つが主要な業務でございますが、このような業務につきまして十五年間にわたる事業の実施をいたしました結果としては、結論を申し上げますと、立ちおくれていたソフトウェア技術の振興あるいはソフトウエア産業の育成、汎用プログラムの開発、利用の促進あるいは一般社会の汎用プログラムに対する認識の高揚というようなことを通じて、我が国の情報化の健全な発展に大いに貢献してきたものと自負しております。
 なお、例としてただいま申し上げました特定プログラムの委託開発について申しますと、既に本年三月末までには二百二十五本の開発が終わりまして、そして累計百四十億円の財政資金を投じてやってきておりますが、これが、できたものをユーザーなり何なりに普及、販売するわけでございます。延べ一万二千百数十の案件となっております。
 あるいは債務保証につきましても、本年の二月末までに約千三百件、累計の保証金額では五百四十二億に上る融資の保証をいたしております。なお、現在の債務保証残高は四十八億程度でございます。
 このような規模でこのような成果を上げ、これがやはり先ほど申し上げました我が国の高度情報化社会の実現へのためにある程度貢献できたもの、こういうふうに考えております。