両大臣の所信表明を拝聴いたしましたが、経済の現状並びに過去におきます国会の論議を十二分に踏まえられて、それぞれの分野につきまして的確なる政策の実施をするということでございますので、大いに賛意を表する次第であります。私自身は地方自治を体験してまいったわけでありますけれども、やはり経済の安定的な成長という基盤がない限り、国民生活の文化、教育、福祉あるいは環境整備、各般にわたりまして総合的な国民福祉の向上はないわけでありますから、どうかひとつ、それぞれの産業政策あるいは経済の運営につきまして、中曽根内閣のいわゆる仕事師内閣としての実績を上げていただきたいと思う次第であります。
 申し上げるまでもなく、我が国はほとんど資源のない貿易立国であるわけであります。輸出弾力性が諸外国に比較しまして飛び抜けて高い、また輸入弾力性は断然低いという黒字累積型の体質があるわけでありまして、特に日米貿易ではこの点が最も顕著にあらわれておると思います。昭和五十八年の貿易収支は、輸入が三十兆円、それから輸出が三十五兆円、五兆円の輸出超過になっておるわけでありますけれども、問題は、この輸入の三十兆円の内訳のうち、資源エネルギーで二十二兆円買っておるわけです。そして、それを買った国に対しては相殺するべきものは五兆円ぐらいしかない。そうすると、その残りの十七兆円というのをよそに持っていってさばいていかなければいけないという厳しい状況になっておるわけでありまして、そうなりますと、それぞれの国におきましては対日貿易が入超になっていく。そうするとやはり産業、企業の疲弊につながるし、あるいは失業という問題が出てくる。非常にそれぞれの国の内政に深刻な影響を与えるわけでありまして、これが貿易摩擦ということだというふうに思うわけであります。
 この問題につきまして、いわゆる日米間を初めとしますいわゆる貿易摩擦、これをしかし解決していかないと、我が国は貿易立国でありますから、これはまた国内でも深刻な問題が出てくるというわけでありまして、この我が国の対外政策上最重要の私はこれは課題だというふうに思うんです。この貿易摩擦の問題につきまして通産大臣はどのようにお取り組みになるか、その辺の所見をまずお伺いいたしたいと思います。
これは御承知のとおりでございます。実はこれはいろいろ法律的な経緯がございまして、大蔵省としては金のないときに、ひとつこれは繰り延べにさしてくれという話を建設省当局と会ってしたわけでございますが、昨年暮れの話し合いで建設大臣が努力をなさいまして、その一部については今回一般会計で繰り出しさせる、一般会計に大蔵省から出させる、その後の問題についても責任を持って大蔵大臣が相談に乗るということで妥結をしたわけでございます。
 これは非常に聞くも涙の大変な妥結だったわけでございますが、この点を委員は御指摘になられたと思いますが、これは建設省が引き続いて努力をいたしまして、具体的な住宅建設にマイナスにならないように、無抽選主義ということで、申し込みのあった住宅についてはこれを建てさせるという方針は今後も堅持をするわけでございますので、予算の執行その他について、そのために住宅が建たなくなるという状況はないかと存じております。ぜひそうしなければならないと思っております。
 それから、持ち家住宅と貸し家住宅の問題でございますが、実は住宅の建てかえということを含めまして、百十数万戸あるいは百三十万戸を目標に頑張っておるわけでございますけれども、日本国民の全般的な志向からすれば依然として持ち家志向が非常に高いわけで、恐らく大分県などの場合は、委員御指摘のように現実にも持ち家が多うございますし、恐らく住宅の希望調査をすれば、貸し家住宅より、どうしても狭いながらも楽しい我が家という、自分の小さな土地を持って建てたいという希望が非常に多いかと思います。そういう志向は、建設省当局でいろいろと住宅五カ年計画の中で緻密な計画を立てておることであろうと思います。
 内需の拡大全般の問題について先ほども私がお答え申し上げましたように、住宅建設は公共事業や民間設備投資と並んで非常に大きなファクターであるということは委員御指摘のとおりでありますから、ひとつ今後も、いろいろな分野で関連をいたしまして、住宅建設が国民のニーズに沿ったような、経済企画庁長官が御指摘になられましたように、量より質の時代である、住みよい住宅に住まわせるような配慮をしなければならないということで努力をしてまいるということであろうかと思います。
では最後に、官房長官、御多忙の中をおいでいただきましたので、ぜひ一問だけあなたにお伺いしたいと思います。
 それはこの法律の出し方です。先国会でも地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律案、これがいわゆる一括法案の形で出されました。六月十三日の当委員会で、私の質問に対して官房長官は、「ただいま委員が御指摘になられました国会の常任委員会等のそれぞれ機能を大事にするようにということにつきましては、今後法案を取りまとめます際に十分頭に置いて進めていくようにはいたしたい、このように考える次第でございます。」と答弁して。おられるところでございます。しかし、今国会の本法案の出し方は、全くあなたのこの先国会の御答弁に反しているんじゃないかと私は思うわけです。二十六の法律、四十二の事項にわたるものを一括することによって国会の唯一立法機関としての審議権が侵害されると私は思わざるを得ません。
 例えばさっき質問した航空機関士の乗務させるべき航空機の範囲の問題、こんな大事な法案です。航空機関士の役割は、あの日航機墜落事件の前例でも非常に明らかです。こうした法案だけでも非常に技術的にも高度の問題が入っておりますし、私のような素人ではなかなかわからぬ点もありますから、長年の御経験のある運輸委員会で慎重に徹底的に、多角的に審議されてしかるべきじゃないんでしょうか。それを一括法の名のもとに処理しようというんですね。
 もう一つ例を挙げて言うと地代家賃統制令、百二十四万戸の方々が統制令の適用対象下にあると言われておる。統制令は一つの生活を守る歯どめになっているんですよ。こういう歯どめが外されては家賃の急激な増額が出てくるでありましょう。結局、払い切れない人は立ち退き問題、これは社会問題だと思うんですね。これだけでも建設委員会、場合によっては法務委員会で徹底審議すべき案件ですよ。とにかくそういう大事なものを十把一からげで難しいものを織り込んでくる。この統制令に至っては、今まで四回も国会で廃案になっているんですね。こういう先例がもし許されるとこれはゆゆしき事態だ。
 私は反対の立場に立つがゆえにこれを言うんじゃないんです。国会というのは常任委員会制度をなぜつくっているか。全くこれの意味がなくなってくるじゃないかと思うんですね。常任委員会の審議権を侵すんじゃないかというのは、各委員会で御専門の方々の口から私はこの法案が出てから多く聞くわけなんであります。あなたのこの前の国会の答弁というものを私は信頼しておりました。ところが、趣旨、目的が同じだというんでこういう航空機関士から統制令から入れてくる。あなたの御発言の信頼性にもかかわる問題だと私は考えましたので、あえて御多忙の中おいでを願って、この点の御所見を伺ってきちんと記録に残しておきたいということで来ていただいたわけであります。明快な御答弁を願います。