御意見としては承っておきますが、先ほど言ったように、大都市でもなかなか自主財源の確保ができないような形になっております。ところが先ほど来の答弁で、地方交付税あるいは交付税特別会計の借入金、こういうようないろいろ繰出金を見ますと、先ほどから言っているように、四七％なり五〇％近くの措置はしてきているとおっしゃいましたね。そういう形で言うと、それなら先ほどからぼくが一番初めに御質問申し上げたように、財政措置の仕方としてよくないのだから、地方公共団体にとっても芳しいことではないし、国の方の立場でも決して芳しいことではないのだから、それなら、租税制度から洗い直しはなかなか困難でできないというようなことであれば、現在措置しているそのレベルで地方公共団体の財政を保護してやるというか、めんどうを見るというのならば、いまの実績からいって五〇対五〇ぐらいの配分率にしたって決して財政的に大きな変化が起こるわけじゃありませんからね。そうでしょう。そういうわけだから、その方向での努力はするおつもりがありませんか、どうですか。まあこれはやっぱり交付税率のアップという問題にもなるんですけれどもね。
現在の地方財政の仕組みにつきましては、先生御承知のように、独立財源としての地方税と、税源の偏在を調整しながらすべての地方団体に対して標準的な財政運営ができるような財源を保障する機能を持っております地方交付税等を中心といたしまして、地方団体が等しく行政を円滑に遂行し得るようないろいろな制度が設けられておるわけでございます。しかし、いまお示しのように、不交付団体というものがきわめて少ないといったような形になっておりますことは必ずしもノーマルな状態とは言えない。そういった意味で、私どもとしては、地方税財源の充実ということが必要であるというふうに基本的には考えておるわけでございます。
 ただ、現状のままで直ちに、税源の配分が地方が不足しておるから国の分をそっちへ移行したらいいかということになりますと、それなりにいろいろ問題はあると思っております。しかしながら、今後行政全体を見直して行政の簡素合理化をもちろん図りながらも国と地方との適切な機能分担に応じた事務配分の適正化といったこととあわせまして財源配分の適正化の必要があると私どもも考えておるところでございまして、なかなか口で言うほど容易ではないと思いますが、今後のいろいろな行政の簡素合理化等を含めた一連の見直しの中で、私どもとしてはいま申し上げたことについてできるだけの努力をしていきたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 大店舗法の施行の状況に関しまして、違反の事実がかなり目立っておるのではないかという御指摘でございますが、ただいま御例示に挙げられました営業時間の問題と、いわゆる店舗の不法拡大と申しますか、この問題、二点を特にお挙げいただきましたが、私どもがいろいろな状況から承知しておりますところでは、営業時間は、むしろ法律違反の問題と申しますよりも、大店法の手続に従って各地元地元で調整を行っていく場合にいろいろなばらつきがあるのではないか。これが小売商、特に中小小売商、周辺の商店街等から見ると、昔の百貨店法時代のように一本にならないのかという御要請があるという状況から発せられた苦情ないし御意見であろうかと存じております。
 これにつきましては、私ども他方ではいまのような御意見があると同時に、やはり地域の実情実情に応じて閉店時刻は異なってくるんだ、あるいは特に都市においては共かせぎであるとかいろいろな生活態様が出てきておるので、余り一律に営業時間を決めるのは好ましくないという要請もある。こういう非常に複雑に込み合った要請の中で、どういう状況が今後調整の指針として適当であろうかということをいろいろ御検討いただきまして、各方面の御意見もお伺いいたしまして、先般あのようなガイドラインを出させていただいたわけでございます。したがいまして、あくまでも調整の過程におけるガイドラインでございますので、この法律の精神並びに私どもの通達の精神を体しながら、商調協において適切な判断を下していただくことを期待いたしますと同時に、私どもといたしましては、その後の推移を慎重にウオッチしてまいりたいと考えております。
 それから、他方店舗面積の不当拡大、六条二項違反であろうかと思いますが、いわゆるこの種の苦情あるいはトラブルというものが各地で起こっておるということにつきましては、私どもも出先の通産局長あるいは担当官等からも伺っておりますが、私どもといたしましては、現時点で大店法のいわゆる法律の規制そのものがナリファイされるような形での違反は余りなくて、むしろボーダーラインのところで非常にむずかしいケースが多いのではないか、たとえば御指摘のように駐車場にテントを出すとか、あるいは軒先に物を並べて売る、あるいは通路に物を並べて売るというようなケースがあって、あちこちでトラブルがあるようでございます。この場合でも、たとえばテントを張って表で販売した場合に、あるイベントで売り出しのようなものをやる場合には、これは法律違反とは言えないと思いますが、これが恒常的と見られるような場合には、その程度によって疑いが生ずる、軒先等においても同じような問題が起きる、こういうことでございまして、事実判断の加わります問題でございますので非常にむずかしゅうございますが、商工会あるいは商工会議所さらには通産局、地方自治体等、皆様協力し合いながら、実情に即して現在までいろいろな指導あるいは勧告等を、事実上の勧告でございますが、そういうものを行ってまいりまして、これまでの件では私ども大体そのような調整で従っていただいておると考えております。かなり具体的、細かい問題が多いと思いますので、そういう形でできるだけ小まめに処理をしてまいりたいと考えております。
 それから、スーパーの調整の中に飲食店が入らぬという問題につきまして、その関係業界から御意見があることは承知いたしておりますが、御承知のように、この法律は第二条の定義で、小売業ということで、小売業の用に供する店舗面積を調整するという法律になっておりまして、サービス業は法律上除かれておりますので、私どもといたしましては大規模店舗法に基づいて調整することはできないし、また法律で許されてない権限をいたずらに行使することは適当でないと考えております。サービス業をこういう調整に含めるべきであるかどうかというのは、立法論としていろいろ御意見はございますが、私どもとしては、現在の大店法の精神が大規模な売り場面積によるワン・ポイント・ショッピングというような形で、周辺の商店街に影響を与えるというような観点から調整いたしておりますので、サービス業はこの立法の議題から、議論されましたが、一応除外しておるということでございます。農林省、厚生省等いろいろ所管官庁の御意見はあろうかと思いますが、私ども今後ともいろいろな御意見は伺ってまいりたいと思いますが、現時点では法律上そのようになっておりますので、むしろ事実上、所管官庁の方でいろいろ問題があれば指導していただくということになろうかと思います。