本法案におきましては、既に地方公共団体で広範に環境影響評価に関する施策が実施されているということにかんがみまして、国と地方の適切な役割分担を図るという観点から、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがありまして、なおかつ国が関与する事業に対象を限定をいたしております。それ以外の事業につきまして環境影響評価を行わせるかどうかにつきましては、地方公共団体の判断にゆだねることとしておるところでございます。
 それで、本法の対象となる事業につきましても、手続の各段階できめ細かく地方公共団体の意見が反映される仕組みとなっておりまして、また、地方公共団体の意見の形成の過程におきます審査会の意見聴取であるとか公聴会の開催など、法律の規定に反しない限りにおいて、地方公共団体におきます手続を設けることも可能になっておるところでございます。このように、地域の実情に応じた環境影響評価が行われる仕組みとなっているというふうに私どもは考えております。
 さらに、本法が定める手続の内容も、スクリーニングあるいはスコーピングの手続を導入しておりますし、事後のフォローアップ措置の導入など、現行の制度と比較いたしまして飛躍的に充実をいたしておりまして、既存の地方公共団体の制度に比較しても充実した内容となっておるわけでございます。
 なお、多くの地方公共団体の制度では、現行の閣議アセスの対象となる事業あるいは国の直轄事業につきまして、対象から除外しているケースが多い状況でございます。これは、これまで御答弁を申し上げてきたところでございます。
 こうしたことから、本法案が、現行の地方公共団体の環境影響評価の取り組みにおきます独自性あるいは地域性を制限するものではないというふうに私どもは考えておるところでございます。
そういった高級官僚と企業との癒着があるということもしっかりと見通した上で頑張ってもらわなければならないというふうに思いますね。
 次に、法案は、地方公共団体が第二種事業及び対象事業以外の事業に係る環境影響評価についての事項に関し条例で必要な規定を定めることを妨げるものではないとしております。
 第一種事業については、先ほど来問題になっているのですが、国の制度で一本化した環境影響評価が行われることになっております。これでは地方公共団体の独自性と地域特性を考慮した制度の実施が制限をされることになるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
環境影響評価制度の信頼性を高めるためには、中央環境審議会の答申におきましても提言をされておりますように、許認可等を行う主務大臣等によります審査に加えまして、第三者が審査のプロセスに意見の提出を通じて参画するということが必要でございます
 このために、本法案におきましては、ただいまも御説明いたしましたように、私どもの環境庁長官が第三者として意見を述べることといたしまして、客観的かつ公正な審査が確保されるようにしているところでございます。その際に、必要に応じまして専門家の知識や経験も活用いたしまして、さらに適切な意見の形成に努めまして、審査の信頼性を高めていきたい、こういうふうに考えております。
所管の行政機関が許認可を行うということに対して環境庁長官がはっきりとその立場から物を言っていくということなのですけれども、これは力の要る仕事ですよ。
 私、ちょっと調べてみましたら、例えば電力九社がございますけれども、そのすべてに、通産省の高級官僚が十名派遣されておる、派遣されているというか、その主な任務についていらっしゃるのですよ。ほとんど副社長でいらっしゃるわけですね。それから、建設業の方で見てみますと、建設省からやはり大手ゼネコン三十八社中三十五社に六十二名が天下っております。
 これらの事実を見ましても、とても環境影響評価の公正な審査を期待することができない。これと真っ正面から立ち向かっていくというそれだけの御決意がなければ、なかなか並大抵のことではなかろうという思いがするわけです。
 既に、都県のアセス要綱などの制度では、審議会などの設置で第三者機関による審査などを行っているところもございます。国の制度として、環境影響評価の審査をするために、事業者や許認可権者とは全く独立をした公正な第三者機関の設置を盛り込むことが望ましいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
それから行政改革、中曽根さん随分やってきたわけです、定員を削減せいと。ところがあの方は、ふやさないかぬところも減らしてしまうわけです。それじゃやっぱり困るわけでございまして、こういうふうな基礎研究部門というのは、先ほど大臣がおっしゃいましたように、予算ともう一つは人なんですね。だから、そういうふうな意味では、何でもかんでも減らせばいいというものじゃないと私は思うんです。そこら辺のところもぜひお取り組みいただきたいと思います。
 それから、次にもう一点お伺いしておきたいのでありますが、日米科学技術協定というのがあるのだそうですね。私も実は今回質問するまでこんなのがあるということは知りませんで、まことに申しわけないと思うんですが、この問題、実は調べれば調べるほど非常に大きな問題があるなということを感じております。来年の一月で期限切れになるのだそうでありますが、研究開発費の問題やあるいはその国が負担する研究費の問題、そういういろいろな問題が絡んで、日本側の基礎研究ただ乗り論というのがあるのだそうですね。
 まず人の面を見てみますと、六十一年の場合、研究者と留学生などの合計は、アメリカからが二千人に対して日本からは二万六千人。これも十三倍開きがあるわけです。一けた違う。そういうふうな人間の問題があるということと、それからもう一つ基礎研究の資金の問題ですけれども、これも先日の新聞の報道によりますと、アメリカの国立衛生研究所の問題が日経新聞に掲載をされておりました。
 これをずっと読んで見ますと、欧州とか日本以外の国が米国へ派遣をして研究開発をする場合は、要するにほとんどの国が資金を出しておる。ところが、日本人の場合は日本の国が出すのじゃなしに、ほとんどアメリカからもらっておる。こんなあほな話本当かいなと思って調べてみますと、これ本当にこのデータによりますと、例えば米国の国立衛生研究所の場合は全部で日本人研究者は三百三十人、そのうち特別研究員と言いまして、アメリカからお金をもらって研究をしている、米国負担でやっている特別研究員が二百八十人、そして日本側が負担をする客員の研究員が四十人、その他が十人でございまして、これを見ましても、ほとんどアメリカから研究費をいただいておる、そういうことになるわけです。これは非常に大きな問題だと私は思いますし、このまま放置することもできないような問題じゃないかと私は思います。
 そういうふうな意味では、アメリカの国立衛生研究所の所長さんも、日本の国がもう少し資金負担をすべきだ、そういうことを新聞の対談の中でもおっしゃっておりますが、まさにそうじゃないかなという気がするわけであります。この問題について、これは科学技術庁、事務当局でも結構でございますが、これはどういうふうになっているのか、そこら辺のところのお考えをお伺いしておきたいと思います。