そういう固定的な考え方が、やはり私はいまの農地の所有権の移転、こういうものを一層困難にしていくと思うのですよ。ですから、こういう新しい方向を目指すということであれば、金融体系もこれに沿ったものにします、こういうように当然出てこなければならぬと思うのですが、局長の話ですと、国全体のいろいろな産業の金利体系、こういうものといわゆる整合性のあるものにしなければならぬ、こういうふうに言っておられるわけですが、もういまほかの産業と農業というものを比較することができますか。
金利のレートなりあるいは償還期間、こういった融資の条件は、これはほかのものとのバランスなり総合的な観点から検討する必要があると思います。その点、農林漁業金融公庫資金の中でもこの農地等取得資金は最も低利、長期のものとなっておりまして、先生おっしゃられましたように、年利が三・五％、償還期間二十五年、それから据え置き期間がそのうちでも三年設けられているということで、日本の金利体系の中ではきわめて低利、長期のものとなっているわけでございます。ここへ来るまでに長い改善の経過があるわけでございまして、正直申し上げまして、私どもこれ以上条件緩和ということは、それは努力することは必要でございますが、きわめて困難であるというふうに考えております。
この資金、要するに問題点は、いま局長おっしゃったように資金枠の問題はあります。必要とする資金を借り入れられるかどうか。その次には、やはり金利と償還年限ですね。金利と償還年限が、取得をしたことによってそこから上がるいわゆる農業所得の中から払っていける、こういう金利なり償還年限なりが設定されなければ、実際には有効に動いていかないわけですね。したがって、いま農地等取得資金については三・五％、未墾地も三・五％、さらに農業者年金の場合は、これは農業生産法人あるいは公共団体あるいは合理化法人、こういうものに対しては三分、そのほかは三分五厘、こういうことになっておるわけですね。この金利というものを思い切って、先ほどの農業投資、こういうものも含めて二％、あるいは償還年限というのを五十年、こういうような思い切った措置を今回の制度に合わせてやっていく考え方はないのですか。
確かに農地価格は一般的に非常に高くなってまいっておりますけれども、そういう中でも所有権の移転流動化が実現しているところは一部あるわけでございます。それは地域によって差がありますが、所有権の移転が可能なところは、本当にみずから耕す者がみずから農地が持てるようにすることで、それなりの対策は私どもはできるだけ講じてまいりたい。特に、いま先生が申されました資金関係でございますが、農地等取得資金につきましては、この資金が農業構造の改善に積極的に寄与し得るという観点から、従来からその充実改善に努力してまいったところでございます。たとえば農地等取得資金の貸付限度額について見ますと、個人の分でございますが、農業委員会のあっせんだとか農地保有合理化促進事業に係る取得分については一千万円ということになっております。それから、農用地開発事業に係る取得につきましては、これは規模が大きいということもありまして三千万円という比較的大きな額になっております。さらに、その中でも一層規模の大きい農用地開発公団事業に係る取得分については四千万円ということになっておるわけでございます。従来四百万円から六百万、六百万から八百万、一千万というふうに逐次上げてまいった経過があるわけでございまして、今後ともこういう限度額の水準については一層改善に努めてまいりたいと考えております。
 なお、今回農用地利用増進法でいろいろまたお願いをしているわけでございますが、これに基づいて、この計画に従っての農地等の取得が行われる場合には、現在通常一千万の額でございますが、この限度額の引き上げについても検討してまいりたいと考えております。
団地化加算といいますものをこのたび新設しようということで計画をいたして考えておるわけでございます。この団地化加算につきましては、現在の計画転作でもいろいろ団地化というものを推進はいたしておるわけでございますが、実態を見ますと、完全な地続き、そういう面からしますとまだまだ不十分な面もございます。したがいまして、団地化の質を高めた形で、真に定着性のあるような転作をやっていただきたいという角度でこの団地化加算制度を考えたわけでございます。
 その際に、要件といたしましては二つございます。一つは団地の規模等に関します要件、もう一つは作物に係る要件というふうに考えております。
 団地の規模等に関する要件でございますけれども、一つは、三ヘクタールというものが計画地区内の転作田としてあります際に、都府県は三ヘクタール以上の連担団地があればよろしい、これに対して北海道の場合は九ヘクタール以上の連担団地ということで、三倍の規模で一応考えたわけでございます。それからもう一つは、三ヘクタールといっても、都府県の場合でも土地条件その他でなかなかまとまりづらい問題もございます。したがいましてこれにつきましては、一ヘクタール以上の連担団地でございまして、これらの面積の合計がその計画地区の転作実施水田の三分の二以上になる場合に、それぞれの連担団地につきましてこの団地化加算を交付する、言うなれば複合団地型というものも考えたわけでございます。この場合は、北海道は三倍ということで三ヘクタール以上の連担団地を考えております。それから、山間地はそれもなかなかむずかしいという話もございます。したがいまして、この連担団地の物の思想の中におきまして、山間地につきましては先ほど一ヘクタールと申し上げたところは〇・七ヘクタールということで緩和をする、団地の規模の要件は現在そういう考え方で詰めていきたいと思っております。
 作物に係る要件でございますが、この連担団地で栽培されます転作作物は原則として二作物というふうに考えておりますが、二ヘクタール以上の連担団地につきましては三作物、それから、畑作物でございますので輪作体系が必要なわけでございますが、そういう輪作体系の面から見てどうしても作物を増加することが必要だという向きにつきましては、知事と農政局長等との協議によりまして作物の数をふやすことも可能な道を開きたい、かように考えております。