まず今先生御指摘の量的な問題につきましては、かねて私ども、石油業界によります原油調達努力によりまして、かなりの部分量的には、当面現在の状況が続く限りは大丈夫であろうということをいろいろな場で申し上げているところでございます。本日のこの委員会におきましても、そういうことを申し上げさせていただいているわけでございまして、もちろん今後の状況の推移というのはなかなか不透明な面がございますので、そういった状況の推移の変化いかんによってはという面もございますけれども、私ども量的な安定をまず第一義に全力を挙げて努力していきたいと思っておりますし、また、そういったＰＲも今後とも努力をいたしてまいりたいと思います。
 それから価格の面につきましては、先ほど来議
論がございますように、原油価格の国際市場での価格が非常に上がっているわけでございます。また、輸入石油製品の価格も大変上がっているわけでございまして、私どもこれが我が国の国内市場での石油製品の価格に基本的にはプライスメカニズムを通じて反映されていくだろうと思っております。しかしながら、先ほど来繰り返し申し上げておりますように、石油製品というのは一次エネルギーの五七、八％という大きなウエートを占めるものでございまして、国民生活あるいは国民経済にとって相当な影響のある商品でございますので、できるだけコストアップは石油会社においても吸収する努力をしてもらいたいし、また、便乗値上げについては厳に慎むようにということで指導をいたしているところでございます。こうした方針のもとに私ども今後とも努力をしていきたいと思っております。
また、このような紛争解決には、正面からの解決と裏面での解決へのいろいろな工作があるわけでございますので、こういう点につきましても政府として抜かりのないように対応していってもらいたい、こう思うわけでございます。
 次に、我が国が消費している石油の大部分を依存する中東、ペルシャ沿岸の危機をどう乗り切るかは、政府あるいは石油元売会社だけの問題ではなく、国民全体の課題であり、原油価格の上昇は、製品価格のみでなく、卸売物価や消費者物価にもはね返るものであります。そのことは、既に我が国は二次にわたるオイルショックの経験から、買いだめや売り惜しみに走らないという安心感はありましたが、現実は、殊に東北、北海道においてこの不安現象が起き始めています。何といっても石油製品の値上げに当たっては、国民が理解しやすい説明が必要だと思いますし、いやしくも売り惜しみ、便乗値上げなど許してはならないと思うわけであります。
 私はこの件について、過般民社党が行った当局とのヒアリングにおいて、今回の中東紛争で石油の供給、絶対量そのものにはいささかも不安のないＰＲを行うべきことと、避けられない値上げそのものについての経済影響について、予測シミュレーションも早速検討、ＰＲすべきだと発言していました。政府はどのような対策を講じ、また講じようとするのか、はっきり伺っておきたいと思います。
政府といたしましては、今回のイラクのクウェート侵攻及び併合を絶対に容認することはできないという立場に立ちまして、国際社会の努力に積極参加するという基本的なスタンスでございますが、具体的には、この湾岸地域の平和と安定に資するために、我が国の国際社会における地位に相ふさわしい貢献となりますように、最大限の努力を行いたいという考えでございます。
 それで、八月二十九日にその骨子を総理から発表されたわけでございますけれども、少なくとも私ども承知いたしております限り、国際的には米国、欧州諸国、中東諸国を含む多くの国々より、むしろ高い評価を得ているものと受けとめている次第でございます。例えばブッシュ米国大統領でございますが、翌八月三十日の記者会見におきまして、海部総理が多大な貢献をしているということを言及されております。
 今後の方策でございますけれども、現在この貢献策をさらに肉づけいたしまして、目に見える形での充実したものといたすべく鋭意作業中の段階でございまして、特に金額等発表になっておりませんこのＩＩの――貢献策は大きくＩとＩＩに分かれておるわけでございますけれども、ＩＩの各国に対する援助等につきまして作業を急いでいる状況でございます。
イラクによるクウェート武力侵攻は、国連の無条件撤退決議にもかかわらず膠着状態にあるわけですが、今回の中東紛争をめぐる日本政府の対応については、我が国内はもとより、国際的にも厳しい目で見られています。民社党としても、政府に対して積極貢献策を強く申し入れているところであります。したがいまして、私といたしましても、質問に入ります前に、現時点における日本政府としての中東問題への貢献策としてどのような重点施策を決定しているのか、また今後行おうとしているのか、お伺いいたします。
 このことは、平和憲法に縛られている我が国にとって、武力による国際問題の解決には徹底して反対していかなければならないし、また、今回のように武力行使が起こされた場合、その当事国に対して、武力による国際紛争解決は結果的に損なんだという結末をつけることも政策としてとっていかなければならないと思いますので、この点も念頭に置いてお答えいただきたいと思います。
独立大学院大学につきましては、具体的に現在計画を私ども持っておりますのは、奈良の先端科学技術大学院大学でございます。これは関西文化学術研究都市に設置することを予定いたしておりますが、こちらは先端科学技術分野の情報科学とバイオサイエンスの二研究科を設置するということで現在構想を練っているところでございます。
 その後、これ以外に先端科学技術大学院、独立大学院については現在のところ具体的な構想は私ども持っておりません。今後さらに先端科学技術分野が進展してまいりまして、その他の分野にまでこれらの独立大学院大学をつくる必要が生ずるという事態になりましたときに、既につくりましたこの北陸大学院大学あるいは奈良大学院大学に研究科を増設するという形で対処するのか、それともブロックを別にいたしまして他のブロックに新たに独立大学院大学を創設するという形で対処するのかという点につきましては、そういう事態になったときに、財政状況等を踏まえまして総合的に判断しなければならない問題じゃないかというふうに思っております。
 それから連合大学院大学につきましては、あと農学を一ブロックにつくりますと農学については完成でございます。獣医は全国的に西と東ということで二つを当初から予定しておりましたので、今のところ獣医の連合大学院については一応計画どおり終わっておるということでございます。
 その他、例えば水産関係等の連合大学院をつくったらどうかというような動きもございますが、これらは地域的な問題等もございまして、今後の検討課題になろうかと思いますが、具体的な計画の段階には至っておりません。
 それから、その他の分野で連合大学院構想というのは考えられるかという問題もございますが、今のところその他の分野で連合大学院構想というのを計画あるいは大学で検討しておるというような状況下にはございません。
 以上でございます。