六十一年度以降の補助率のあり方につきましては、国、地方の役割分担、費用負担の見直し等とともに十分検討を進めて、結論を得ることとしておるわけでございます。そういうことで、そういう検討を行う場といたしまして、補助金問題関係閣僚会議及び学識経験者から成る補助金問題検討会を随時開催しているところであり、これを踏まえて、来年度、六十一年度の補助率をどうするか、適切に対処してまいる所存でございます。
何遍ごまかし言ったら気が済むの。あなた方の「昭和六十一年度建設省関係予算概算要求の要旨」には明確に、「補助率・負担率の取扱いについては、概算要求に当たっては昭和六十年度の特例措置により要求することとする」こう書いてあるじゃないか。こうしておいて、いかにも事業費ベースで見ているわけだから、別に補助率カットを前提とした概算要求じゃないんだと言ったって、それは通りませんよ。結局あなた方の矛盾した態度そのものを今暴露していると思いますよ。これは筋を通してほしいと思いますね。概算要求ぐらいは、やはり少なくとも一年限りの措置であることを踏まえて、あるいは国会の答弁を踏まえて、もとの補助率で要求してもらうべきだ、このことを重ねて強調したいのです。
 大蔵省に伺います。これは大蔵省がどうせ一割カットを押しつけているんでしょうけれども、本当に厚かましいというか、ごく特殊なものを除いて、補助率二分の一以上のもの、公共事業については二分の一に引き下げる、こういう考えを持っていることも伝えられているわけなんですが、本気でそんなことを考えているのですか。
先ほど申し上げましたように、概算要求はとりあえずということでございます。概算要求の中身そのものは国費がどうかということでございまして、それで、事業費ベースに直した場合どういうものにして考えるかというのを、一応六十年度と同様な考え方で便宜行ったというものでございます。したがいまして、これによって、来年度は六十年度を前提として行った、当然のこととして考えてやったというものではございません。この点、御理解いただきたいと思います。
運輸省はたしかもとの補助率で概算要求していると思いますね。これは大臣、大臣が国会で、これは一年限りだ、間違いないんだと言われた以上は、大蔵がどう措置してくるかは別問題として、概算要求ぐらいはもとの補助率でやるべきだと私は思いますね。そうでないと、やはり国会での答弁に反することになります。無責任だと言われますよ。いかがでしょう、大臣。大臣の答弁です。逃げたらいかぬよ。
これは正直申しまして建設省限りでどうこうする、判断できるという問題ではございません。そういうこともございまして、政府におきまして現在有識者から成る補助金問題検討会を設けて、政府全般といいますかの立場で検討しておるところでございます。今先生が御指摘になったような今後の地方財政に及ぼす影響、また国の財政との関連がどうなるかというようなことも含めて、総合的な観点から決定されるべき問題だと思っております。今ここで、建設省として直ちに来年度からもとへ戻すとか、あるいはそうしないとかいうことは差し控えさせていただきたいと思います。
今先生から御質問ありましたように、私だけではございませんで、大蔵大臣も私もまた厚生大臣も、関係のある閣僚が暫定であるということで御答弁を申し上げておるわけでございます。しかも、まだ六十年度という年度は残っておるわけでございますから、そういう意味で今局長からも暫定ということを申し上げたように私は理解をいたしております。私もそういう意味で考えておるものでございます。
 したがって、今政府といたしましては、この補助金の問題に対する検討会を設けまして、この検討会で公共事業、非公共事業につきまして検討いたしておる。私どもも六十一年度における公共事業の補助率の取り扱い等につきましては、事態の非常な重要性ということに大きな関心を持っておりますし、これからも、予算編成の過程の中へ入っていくわけでございますが、そういう中にあってそうした主張をし、努力をしてまいりたい、かように考えております。
全くそれはおかしい論理で、とりあえずのものだ、そう言うなら、むしろ法律上は五十九年度以前のもとの補助率でやるべきじゃないですか。
 これは大臣に伺いますが、ことしの四月九日、この補助金整理一括法の連合審査におきまして、私も質問いたしました。木部建設大臣は再三、一年限りの措置であることを明言されたわけです。特に私が、この補助金カットの恒久化を考えているのではないかとただしたのに対しても、木部建設大臣は、ここに議事録がありますが、「暫定的に一年であるという原則に立っておるわけでございまして、これは間違っておりません。」ここまで言われているわけですね。しかも、今官房長お答えのように、とりあえずの措置だ。それなら国会に対する大臣の答弁からいっても、これはもとの補助率で概算要求をすべきものではないか。そうでなければこれは極めて無責任であり、大臣としては背信行為だ、こう言われてもいたし方ない問題ではないかと思うのですが、大臣、いかがですか。
お答えいたします。
 農林漁業金融公庫資金も農業近代化資金もいずれも政策資金でございまして、特定の政策目的を持っているわけでございます。したがいまして、相互の運用につきましてはそれぞれの役割分担等を考えながら両方を活用していくことが必要かと考えております。
 構造政策を推進する立場から申し上げますと、土地の取得資金等につきましては、これは民間資金ではなかなか対応し切れない長期低利のものでなければならないわけでございまして、こういう資金につきましては近代化資金で対応するというのもなかなか困難な面があろうかと思います。ただ、土地改良資金等につきまして、ごく小規模の、事業費が小さいものにつきましては近代化資金を若干活用している状況でございます。
 私どもの関係で近代化資金を一番活用しておりますのは農業構造改善関係の事業でございまして、この事業につきましては、御案内のとおり補助事業もございますし、補助、非補助のそれぞれの資金もございますけれども、系統農協等が利用いたします資金としては主として近代化資金でございまして、したがいまして、構造改善事業関連につきましては、農林漁業金融公庫の資金とともども農業近代化資金も活用してまいる考えでございます。