そういう御説明にもかかわらず、私は、規定上はそういうふうに懸念を持つようになっていると思いますし、銀行運営でも中東・北アフリカ域内加盟者が影響力を持つというのは、銀行のシステムからしてもないように思われます。
 域内加盟者から成る経済協力フォーラムが設置されますが、第八条の（ｅ）では、銀行の他の機関に対していかなる権限も有しないことがわざわざ明記されております。
 一方、投票権は応募株式数に比例することになっていますので、応募株式数では大きな割合を占めるアメリカが一国で二一％、域内加盟者の株式応募割合はイスラエルを含めても二二％、イスラエルを除けば一八％ですから、アメリカの言い分に域内加盟者では対抗できませんし、アメリカ、イスラエルが一体になればもう圧倒的に、到底対抗できない。これは金融業務を実施する上で公正、平等が保たれないのじゃないか。
 外務大臣、いろいろ言われますけれども、実際の規定上はそういうふうになっているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
今委員がおっしゃるような懸念、つまり米国とイスラエルの利益のみを行使してその他の国にとっては役に立たないものになるのじゃないかという、もしそういった懸念されるような方向にこの機関が動くとするならば、これはそもそもこの地域で多くの国から歓迎されるということにならないのだと思いますね。そういうことになりますならば、この銀行そのものも十分に役割を果たすことができないのだと思います。
 同じ十条第一項にございますように、和平プロセスを進めるためにということも書いてあるわけでございますね。その和平プロセスを進めるということを考えるならば、それはイスラエルだけではなくてアラブ諸国の経済的な安定のためにも働いていくということは当然でございますし、そのことは米国も、またイスラエルも求めておるのだと思います。
 私ども、イスラエルのネタニヤフ首相あるいはレビ外相なんかと話し合いをする中でも、例えば日本がパレスチナに対して行っている経済協力につきましては、これはやはりパレスチナの民生の安定につながり、そのことがあの地域の和平プロセスを進展するために役に立つのだとイスラエルも評価しているわけでございます。そういった全般的な雰囲気を考えますと、今おっしゃるような御懸念は御放念いただいてもいいのじゃないかと思います。
 それからまた、日本がどういうふうに対応するかという点でございますけれども、日本もやはり、このことが中東の和平プロセスを経済の面からいわば支援していく、下支えしていくことになり、そしてこの地域の安定と発展に大きな役割を果たすという観点から、この銀行の運営に参画してまいりたいと思いますし、そのためにも、かなりの大株主になるわけでございますから、そういう力を使ってまいりたいと考える次第でございます。
これは、この銀行設立について、欧州諸国はアメリカとイスラエル枢軸の影を感じて疑心暗鬼になっているという見方もあります。また、水源確保のためのプロジェクトなどが具体的に進むことになるでしょうけれども、こうした実際の開発計画や復興プロジェクトがアメリカとイスラエルに牛耳られるのではないか、そういう懸念もあります。
 私は、外務大臣や外務省の説明では、やはりこの規定が民族自決権や、あるいは多国籍企業に対する規制をその国がするのを排除するといいますか、それについての懸念がなくなったと思いません。実際にそういう懸念が出ているわけですね。その点についてどうかということと、先ほどお答えにならなかった、日本政府としては、融資をしないというようなことが起こった場合に、それは違う、それはその国の自由にすべきだということを主張するという考え方で臨むのかどうか。
今、私が具体的に提起したのは、荒天対策もあるが、日本海対策として、少なくとも海鵬丸、白山丸というクラスのものについていえば両方できるようにしたらいいじゃないか、こう言っているんですよ。しゅんせつの仕事はしているんですよ。これを新しく五千万円ほどの機能をつければそれはできる。ただし、三十年になっているから、それこそナホトカ号じゃありませんけれども、それじゃ沈没してはならないわけだから新しくしたらどうだと、こう割合具体的に提起して二十億円から四十億円の話をしているんですよ。そのぐらいのことをやってくれなくちゃ困るなと私は思うのですね。しかもそれは自民党の、何回も引用して申しわけありませんけれども、幹事長代理もそうだとこう言っておられるのですから、それぐらいの結論は出していただかなければならないということを言っておきたいと思います。そういうことを私は強く要求しておきたいと思うのです。
 次に、もう一つだけ、阪神大震災の対策の問題について、個人補償に関係する問題を、ちょっとどうしてもお聞きしたいと思うのです。
 あれから丸二年たって、私ども共産党も二周年たっての調査団を派遣をいたしました。あれから三度目の冬を迎えた仮設住宅を訪れると、こう言っています。地震に遭って、そのときはよく命が助かったと思ったが、今ではあのとき死んでおればよかったと思うようになった、こういうふうに言われて、私は、本当に大変な思いをしたというのが実感です。
 そして、ついせんだって、新聞ではこんなふうにも書いています。震災で命を落とさず生き抜いた人が仮設住宅で孤独死するとは何たる悲劇であろうか、何たる政治の貧困であろうか。私も同様の意見で、生活再建のための公的支援ができなくて何の政治かと思います。
 私は、地震発生後の初めての予算委員会で国による個人補償を要求して以来、一貫してこの問題を訴え続けてきました。同時に、実現に向けての共同の努力を拡大するための努力を続けてまいりました。自立自助を掲げる政府の厚い壁に、被災者や自治体も含めて、何度も何度も公的支援の拡大を求めて運動されてこられました。
 政府は当初、日本は私有財産の国だからということで、にべもなく拒否されました。しかしその後、多くの方々の運動の中で、公費の瓦れき撤去、それから公費による擁壁の補修、さらには家賃補助、そして今回、九七年度の予算では、生活支援金を実行するということに至ったわけですね。
 これらは、名目や手法はいろいろあろうけれども、先ほど伊藤長官もお話あったように、個人補償的か個人補償かは別として、そういった形で生活再建のために国が直接間接に給付することに踏み出したと思うのですね。
 問題は、だって、これらの施策を実行するたびに、国土庁長官の方々は歴代、個人補償的な最大の限界、こう言ってこられたのですね。
 こういうことからして、私は、さらに一歩進めて、地震から二年を経て、自立の基礎が失われて自立できないでいる被災者に、いよいよ生活再建を支援をするという肝心なところにもう一歩踏み込んで個人補償を行うべき時期に来ているのじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。