さきの不動産特定共同事業法の制定のねらいというのは、バブル経済崩壊後、依然として不動産不況を脱し切れない業界が、不動産小口商品の投資被害の再発防止という形をとりながら、大手ディベロッパー本位に不動産小口投資市場を独占、再編しようとしたものではないか、今回の改正はそうした方向への一層の拡大を目指すものではないのか、このように考えるわけであります。
 さて、適用除外の項に六つの項目があったと思うのですが、その中に「不当な勧誘等の禁止」、これは第二十条と第二十一条ですね。それから「財産管理報告書の交付等」、二十八条、これが入っていますね。
 それで、事業参加者が不動産投資に関して専門的知識や経験を持つ者であっても、適用除外するということでは、私は大いに疑問があるのです。この二つの項目は、事業者間に経済的な、またいろいろな格差がある場合などを考えてみますと、適用除外すべきではないと考えるのであります。どのような理由で除外をされたのか、お尋ねをいたします。
ピーク時の四割程度にまで、百万立方程度まで減少してきたわけでありますが、御指摘のように終息までには至っていない状況であります。
 この原因といたしましては、やはり高温少雨とか風雪害、そういうことでマツノマダラカミキリやマツノザイセンチュウの増殖の加速を招く気象条件があった、あるいは樹種転換が停滞している、それから除間伐のおくれというふうなことでマツノマダラカミキリの繁殖源が増加している、あるいはまた被害木の見落としというふうなことで駆除措置が徹底できない、そういうことの要因が重なっておりまして、一たんおさまった被害もまた再発すると、こんなふうな状況にありまして、なかなか終息には至っていないというふうに思っております。
次に、松くい虫に関して質問をさせていただきます。
 これだけ長い間高額な予算を投入し、そして林野庁や都道府県、市町村でも非常に多くの人が努力していますけれども、いまだに松くい虫を絶滅できないわけであります。この松くい虫を絶滅できない理由をどのようにお考えなのか質問させていただきます。
御指摘のとおり、森林組合の合併が進まない理由に組合の財務が不均衡である、あるいはリーダーが不足しているというふうなことがございますけれども、流域別の合併の状況を見ますと、流域単位で進んでいるところもございます。あるいは、一つの流域の中でいろいろまだ森林組合が残って中核となる森林組合がないというふうな状況もございます。
 今回の合併助成法によりまして、合併の提出期限を延長していただきたいわけでありますが、それによりまして税制優遇措置が引き続き講じられるわけでありまして、さらに具体的な、そういう先ほどのような阻害要因を少なくしていく意味では、もう少し都道府県の関係者の合併推進に対する指導といいますか、そういうものをしていただく、あるいは森林組合のそれぞれの方々にこれは自分のこととして今後の森林組合のあり方というものを考えてもらうように協議会を設置したりというふうなことで、ソフトが主でございますけれども、そういうふうな体制を地道にとっていくということが必要ではないかというふうに思っております。
次に、森林組合の合併でありますけれども、いろいろ困難な課題があると思います。一つは組合によって資産状況に大変格差がある、それから組合によって大変熱意の差があるという辺が合併の障害になっていると思いますけれども、この辺をどうやって乗り越えていくかということについてお考えを伺います。
流域林業活性化センターの中には森林組合の方、営林署、林業事業体あるいは学識経験者、いろんな方が参加されまして、この流域ではどういう林業の振興あるいは木材産業の振興が望ましいかと、こういう協議をするわけでありますが、私どももその流域内で森林や林業に関係しておられる皆さんの全体の合意のもとでそういう仕事がなされるということは大変望ましいというふうに思っております。民間の林業労働者の代表の方もその流域林業活性化センターに参加するということを願っているわけでございまして、既に百五十八の流域があります。その協議会も全部設置されておるわけですが、その半数以上の協議会に労働者の代表が参加して協議が進められているところでございます。
それからもう一点、この活性化センターの中には活性化協議会がございますけれども、そういった中に実際に林野で働いている人たちの代表の人を加えたらどうだろうか、加えてほしいという提言を、これは社会党の時代からさせてもらっているわけでございますけれども、その辺についてのお考えを伺います。
ぜひとも今までに倍するぐらいのあれで交流をしていただきたい。私の地元の問題で御相談したときも、いろいろ感じまして、地元の首長さんたちは皆言っていますよ、環境庁は金はないけれども口だけ出す役所だ。いい意味じゃありませんからね。
 要するに、地元は開発をやっていますから、これをやっちゃいかぬと言われると、おれらどうしたらいいんだ、彼らは真剣に悩むわけです。それに対して、環境保護一点でもう融通がきかない。僕の地元だけでも幾つか言えますけれども、そういうところが第一線の方にはありまして、だから、県だけではなくて市町村とか、あるいは、動燃なんかも出しなさいよ、若手を。勉強してもらう、経験を積んでもらうということをぜひとも前向きに検討していただきたい、こう思います。
 時間がだんだんなくなってきましたが、アセスメント法のことを何も言わないとおしかりを受けるかもしれませんので、一、二点お伺いいたします。
 御承知と思いますけれども、自民党が党議決定の過程で、総務会でアウトになりかかりまして、皆さん御苦労いただいたということを御記憶だろうと思います。その自民党総務会での懸念と申しますか、もちろん結果的にはほとんど大部分が誤解に基づくものだったわけでありますけれども、懸念された点は、大きく言って二点だったと思うのです。
 一つは、基本的に国がもう少し責任を持つ、これは抽象的ですが、持つような形でなければいかぬのではないか。これは抽象的ですからおきますが、もう一つは、主として今、世間では、原発の反対運動が場所によっては熾烈なわけですけれども、そういった事業の可否についての、反対するのも自由なんですが、そういうものにアセスメントというものが利用されるのではないか。アセスメントというのは、要するに、可否そのものについて決めるわけでも何でもないわけで、環境についての評価をやるわけだけれども、その手続そのものがそういう反対運動に逆用されてしまうのではないかというところからの御懸念が一番強かったのではないかと思うわけでございます。
 具体的に言えば、これまでの閣議アセスでございますと、意見を出せる人の範囲は関係地域の住民ということだったわけでありますが、今度のアセスではどなたでも——あ、終わっちゃったですか。済みません。皆さんよく御存じですからあれですが、もう結論は出ていることでありますから、そういった懸念が出されたわけでありますが、時間がなくなりましたのでやめますけれども、そういった、可否ではなくて評価のための意見の聴取だということで御理解を賜ったわけでありますが、それだけ念を押させていただきたいと思います。