海外におきます在留邦人の増加並びにその同伴する子弟の増加ということが非常に顕著になっておりまして、六十二年度で既に義務教育年齢段階の児童生徒数が四万一千人を超えておりまして、十年前に比べますと約倍増している状況でございます。これら海外におきます子女の教育の問題でございますけれども、基本的には私ども臨教審答申でも御指摘がございますが、日本人としての基礎の育成を重視しながら、現地事情を勘案して、できる限り現地で得られる体験を多く積ませることが必要であるというぐあいに考えているわけでもございます。ただ、国ごとによりまして、それぞれの国が持っております事情が違います。あるいは教育事情等も異なりますし、あるいは抱えられております子女の特性等もそれぞれ違うわけでございますので、現地の日本人社会におきまして、現地校に通わせることを選択するか、あるいは現地校に通いながら補習授業校という形で日本語の勉強もあわせてする場合もございますし、あるいは日本人学校という形で全日制の教育を日本人の子弟と同様に受けてもらうというような多様な方法があるわけでございまして、いずれを選択するかはその現地での御判断にゆだねるということでございます。
 したがいまして、現在までそれぞれ各地におきまして、例えば日本人学校の設立の要望あるいは補習授業校の設立の要望等がございますれば、その現地の実態に見合った形で国としての対応を行っているところでございまして、現在海外におきます日本人学校としては八十三校、補習授業校としては百二十校が設置され、そこに三万人を超える日本人子弟が学んでいるという状況でございます。と同時に、現地学校のみに通っておられる方も約八千人程度いらっしゃるというさまざまな実態にございます。
私どもが一番気をつけなければいかぬと思いますのは、留学生の方々、数が先行をいたしておりますけれども、やはり魅力ある学習の環境を私どもはつくって差し上げる。そして、まず自国を出られる前に日本の学校のあり方あるいは宿舎のあり方、あるいは民間宿舎はこういう状況であるという事前の情報をできるだけ的確に把握していただくように努める必要がある。もちろん、留学中の魅力ある環境というのももちろんでありますし、また留学を終えられました後、それぞれ優秀な方々でありますから、それぞれの自国あるいは海外におかれて相当重要な方向を歩まれる、それぞれの職につかれると思うのでありますが、その場合どのような職につかれて、どのような環境におられるか、多少のアフターフォローを私どももしていく。その三位一体となってお世話をすることによって、日本に学んでよかったという、学習の内容と同時に親日感情を育てて、そして末長くお互いのかけ橋になっていただく人材として育っていただくように心しなければならない、そのように感じております。
 一方で、留学生のほかに、先生最初にちょっとおっしゃった就学生の問題ですね。これは短大、大学以上のところで学ぶ一年以上の学習をなさる方を留学生、それ以外の方々を、一応就学ビザで入られる、就学ビザというのが専門用語かどうか知りませんけれども、つまり六カ月のビザで入ってこられる。そういう方々が非常に多種多様でございますし、そこで学ばれるやっぱり日本語学校のあり方が多種多様でありますし、これはこの辺は早急に省庁間で連絡をとりながら研究をしなければならない問題だということをつけ加えさしていただきたいと思います。
奨学金あるいはそれに関連するものといたしましては、文部省関係で予算を組んで日本国際教育協会の事業として行っておりますのは私費外国人留学生に対する学習奨励費という制度がございます。これは学部学生月額四万円、大学院生月額六万円を私費留学生に対して選考の上支給をしているというもので、これは六十二年度二百五十人を六十三年度は五百人に倍増いたしております。それから若干ではございますが、私費留学生のうち優秀な方につきましては国費留学生の切りかえ採用ということも行っております。
 なお、大学等でも奨学金を持っておりまして、現在五十二大学で七十基金持っておりまして、約八百人近い私費留学生の方が奨学金をもらっております。また民間のいわゆる奨学金団体、これも六十四団体ございまして、月額五万円とか十万円のが多うございますが、千八百人の方が奨学金の支給を受けている、こういう状況になっております。
私に対する菅野さんの御質問は四点でございます。一つずつお答えいたしたいと思います。
 まず、北洋漁業に関しましては、総理並びに農水大臣から既に寄港地の問題はお話があったとおりでございます。だから、本年限りのものとしていつも決められるわけでございますので、持ち回りに関しましては、ただいまから議論することはどうかと思うような次第でございます。
 なおかつ、修理に関しましてはケース・バイ・ケースで検討することにいたしております。
 いずれにいたしましても、政府といたしましては、北洋漁業の安定を図るために、御承知の長期協定が二本ございますから、その協定の枠内におきまして常に安定的、協調的に日ソ漁業が行われるように最善の努力をいたす所存でございます。
 その次は、国際人権規約Ｂ規約第二回報告における少数民族についての記述、一回目とどう違うかということだろうと思いますが、本来ならば、第二回目の報告書につきましては国連の正式配布を待って公表するということでございましょうけれども、せっかくの御指摘でございますから、関係部分に関しましてお答えを申し上げておきます。
 その趣旨は、アイヌの人々が独自の宗教及び言語を有し、また、文化の独自性を保持していると認められる一方において、憲法のもとで諸権利を否定されていない、これが報告書の趣旨でございます。
 次に、国連先住民年決議に対する我が国の態度いかんでございますが、今後、この決議案は国連の人権委員会でいろいろと議論されましょうから、その内容を我々も見守り、各国の態度等を勘案いたしまして、しかるべく検討をいたしたい、かように考えております。
 最後に、世界人権宣言四十周年に向けての国連事務総長メッセージの具体化いかんということでございますが、外務省といたしましては、四十周年を機に、人権宣言ということに関しまして関係各省に対ししかるべき行事を行ってほしいということを要請いたしておりまするし、また、外務省自体もいろんな行事をやり、そのことを広報をもって啓発をし、そして世界人権宣言の普及を行いたい、かようにただいま鋭意検討中でございます。
 以上でございます。（拍手）