渡部先生にお答えいたします。
 先生の御指摘のとおりでございまして、今回の地価高騰というのは、日本の社会経済に大きな影響を与えました。つまり基本的には勤労者の住宅取得が困難になったとか、あるいは社会資本の整備が非常に支障を来しているとか、特に先生御指摘のような資産格差の拡大によりまして、やはり豊かさの中に豊かさを感じられない大きな問題が生じたということでございまして、こうした高騰に対するいろいろな問題をどう解決するかということは、先ほど総理から話されたようなことでございますが、海部内閣最重要課題、このように考えております。
 このため、先生御高承のことと若干重複する点があるかと思いますが、また、総理の答弁とも重複しますが、昨年末の土地基本法制定を踏まえまして、今後この法律に示された土地についての基本理念やあるいは土地対策の展開方向に基づきまして、需給両面にわたる各般の施策をより一層強力に推進してまいりたい、このように考えております。
 そんなことでございまして、昨年末の土地対策関係閣僚会議で今後の重点事項十項目を決めました。例えば宅地の供給とか税制見直しとか、そういう問題を含めまして特に重点的に今後やっていきたい。また、総理から特に御指示がございまして、緊急対策としまして監視区域の総点検をやりました。それからまたもう一つは、金融の貸し付けの総量規制を大蔵大臣等にお願いしてやった。さらに、去る五月二十四日には、実は第一回の土地政策審議会を開催しまして、そして特に総理から、土地基本法を踏まえた今後の土地対策につきましてあらゆる観点からの諮問を行ったわけでございまして、これは十月末には答申を得まして、その答申に基づきまして今後の土地対策をやりたい、このように考えております。
 現在審議が行われているわけでございまして、土地基本法に基づきましてその実現に全力を挙げてやっているということでございますが、特にこの際大切なことは、特に先生が先ほど御指摘のようなことでございまして、国会やあるいは国民の理解と協力を得ながら進めたい、このように考えておるわけでございます。
今委員の御指摘を、私も全く同じような気持ちを持ちながら、ある意味では胸痛めながら承っておりました。そして、大きく言えば、私どもが公正で心豊かな社会を築いていかなきゃならない。物の豊かさのみを追い求める時代は終わったんだということをよく申しますけれども、公正な社会、心豊かな社会というためには、そういったすべての人々に対して、やはり社会の雰囲気や社会の環境というものが公正だと実感されるような、そんなことが仕組みとしても大切になってきますし、さらにまた、そういった仕組みをつくるために努力を続けておるということが、国民の皆さんに与えるいろいろな意味では大きな影響力になってくると思います。
 この国を明るい豊かな国にしていくために、それらの問題については、せっかく今御指摘いただいた土地基本法、昨年与野党の御議論と御協力で成立して土地の理念が生まれておるわけでありますから、それに沿って政府は、ただいま着手しております問題はもちろんのこと、より一層努力をしてそれらの問題の解決に当たっていかなければならないと決意を新たにいたしております。
その学んだ成果がどこかで出てくるということは、学ぶ人にとっても非常に喜びでございますし、また教えた側にとっても、成果が上がったということは大変うれしいことで、お互いに励みになるいいことだと思うんです。
 ただ、評価というものを妙にいたしますというと、それはかえって悪い結果を招くんじゃないかということを心配したのでお聞きしているわけでございますが、御存じのように私は医学部の出でございますが、医学博士というものがあるわけです。現在は博士というのがたくさんできているわけでございますが、昭和四十一、二年のころでございましたか、ちょうど大学紛争がございまして、その中の学生の一つの要求として、いわゆる学位取得を破棄する、取らないと、そういう運動が起こりまして、四十一、二年の卒業の学生は学位というものを全然排除しておるわけです。だから、ほとんどの学生が学位をもらってない。
 その理由は、学位を与える方に権限がだんだん移っていきまして、論文そのもののよしあしというよりも、その与える方の権限が非常に強くなって、そこにうまくやりさえすれば——うまくやるというのはいろいろの裏のことがありまして、それをうまくやれば学位が取れる、そういうことであってはいけないんじゃないか。
 あるいはまた医学部の学生の大部分は医師になるわけですけれども、その医師の医療にとって学位というのはどれだけの価値があるか。ところがその学位を持っているか持っていないかによりまして、病院の勤務をするときに、その勤務の待遇が違ってくる。こういうふうに、もともとは医学を十分に勉強してください、それで大いに勉強する、君はよくやったということで評価の上で学位をあげたものが、学位そのものが目的になって、そうしてそれがいわゆる社会的な地位、社会的な待遇というものにだんだん変わっていく。そして、それを与える権限を持つ教授会なり教授が非常に大きな権限をその学生に対して持つ。こういうふうに悪い面がだんだん出てきた。それが批判されたのが、私は四十一、二年の学位辞退の問題であろうと思うわけです。
 現在ではこの評価というものはたくさんございまして、例えば産婦人科には指定医というのがあるわけですね。あるいは各学会にそれぞれいろいろの専門医というのができてしまって、医師というものであればよいのが、その上にこれの専門医、これの専門医。専門医になりますと非常に待遇が違ってくるというようなことで、いわゆる評価がされたために、それが社会的待遇というものにつながり、一方では何か陰の部分がそこに大きく広がっていく、そういうことになりがちでございます。
 一般的に言いますと、こういうことを申し上げると少しまずいかもしれませんけれども、よくお花だとかお茶だとか、そういうものには段がずっとあるわけですね。私、最近聞きましたのでは、例えば漢方というものは大変大きく国民の需要がございます。そうすると、漢方というものをやるための何かそこに一つ漢方の専門医、あるいはまた薬局の方では漢方を扱う薬局にそういう専門の薬局ができる。そうすると、何回講習会に出てこられたとか、あるいはそこで講演をした者、そういう者は師範、これくらいだったらば範士、それから教士、それから錬士、まるで剣道みたいな段がついているわけです。
 これはいわゆる一種の学歴といいますか、そういうものに取ってかわることになりまして、学びたい、あるいは学ぶ喜びというものが本当の学問の出発点であるのに、実はそういう評価を得るため、そういう証書を得るため、あるいは履歴、資格認定。まあ証書というものを将来お出しになるかどうか、そういうこともあろうと思いますが、そういうものをもらうための一種の学問、あるいは学習ということになっていく危険性も一方ではあるということをこれは十分お考えになっておかないというと、今度は民間で出す認定それから生涯学習と。教育委員会の方から出されるのか出されないのか、どういう名前でお出しになるかわかりませんが、そういうものを出す。そうなると、一種のそれが学歴になる。学歴によって人間がそこで幾つかに分けられる、こういうことを助長するということになるおそれがあるのではないか、これは私の杞憂にすぎないとは思いますけれども、十分その点をお考えをいただきたいと思いますが、局長並びに大臣はどのようにお考えでしょうか。