昨年、厚生省が、もちろん数字は違いますが、いわゆる二・八体制がどのように実施されているか。そのことで去年も仲村局長ですが、これ全体を掛け合わすと云々というふうに言われましたが、今の中間的な発表を私たちなりに計算してみますと、一般病院で二・八体制は四六・三％、精神病院では四二・三％、そういう到達点になると思いますが、いかがですか。
六十三年六月現在で看護職員の夜勤体制、その他の勤務体制について、お尋ねのように調査をしております。しかしながら、まだ最終的に分析を終わっておらない段階でございますので、全体的な数字を申し上げるまでには至りませんけれども、お尋ねの一部につきまして、概数と申しますか、述べさせていただきます。
 複数夜勤についてのお尋ねでございますが、これは看護単位別に見ますと、一般病院で九五・一％ぐらいが複数夜勤を実施しておる。それから、夜勤の回数でございますけれども、一般病院で四八・七％ぐらい、複数が八回以内という数字が把握されておりますが、今後さらに解析を続けたいと思っております。
昨年、厚生省は、看護婦さんの複数夜勤一カ月八日以内、いわゆる二・八体制といいますか、それがどこまでいっているか、到達点を独自に調査中だとお答えになりました。その調査の結果を明らかにしていただきたいと思います。
児玉先生御指摘のとおり、医療の質の向上ということは大変大きな課題だと認識をいたしておるところでございますが、その質の高い医療サービスを供給するために、私ども効率的な医療供給体制の構築ということも大きな課題でありますけれども、同時に、その医療従事者につきまして高い資質を有する、そして量的な確保というものが大変必要である、こういうふうに認識をしております。特に御指摘の看護関係につきましても、慢性疾患の患者の数が大変増加しておるというようなことなどから、看護業務を担いますところの看護職員の確保ということは大変重要な問題だと考えておるところでございます。
 厚生省は、御承知のとおり昨年五月に看護職員需給見通しというものを策定いたしておりますけれども、平成二年におきましても、その確保対策を大幅に拡充するということで全力を挙げて取り組んでおるところでございますので、どうぞよろしく御理解をいただきたいと思います。
厚生省のことしの方針の中に、質の高い医療のために一層の努力を重ねる、こういうくだりがございます。当然その中には現在非常に深刻な状態に追い込まれている看護職員の問題、私はこの後仮に看護婦さんというふうに言葉を使わせていただきたいのですが、その部分の拡充強化の課題があるだろうと思うのです。
 私は、この点は厚生大臣に伺いたいと思っていたのですが、今予算委員会に行っていらっしゃるから席に戻られたところで伺うことにいたしまして、きょうはこういった分野で大変造詣の深い野呂政務次官がおいでですから、政務次官からまず伺いたいと思います。
実際に母子家庭で二人、三人のお子さんを育てていらっしゃる家庭は、大変な思いをして子供を育てているわけでございます。そういった意味で、今おっしゃいました加算額の検討、見直しというものをぜひお願いしたい。ちょうどこれから三十年後の高齢化社会の中で老人を支える、そういう子供を一番一生懸命育てている、母子家庭で大変つらい中で育てている、そういった家庭に対する配慮というか思いやりを全く欠いているのではないかと思いますので、この児童扶養手当に関しましてぜひよろしくお願いしたいと思います。この児童扶養手当に関しまして、私も質問したいことがまだたくさんありますが、また次回にいたしますが、どうか前向きに取り組んでいただけますようによろしくお願いいたします。
 時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
御指摘のように、児童扶養手当の場合の加算額は、二子目が五千円それから三子以降が一人二千円、こういうことでございまして、昭和五十五年以来据え置かれているわけでございます。
 そこで、児童扶養手当につきましては、考え方としては、一人一人の児童について支給をするというよりも世帯単位に支給されるというようなことで、支給額はいわゆる手当の本体額と加算額によって、つまり多子加算額によって成っているわけでございますが、児童扶養手当の引き上げについては児童扶養手当のいわゆる本体を引き上げていくというような考え方から加算額は据え置かれている、財政事情等の問題もございまして据え置かれているというような状況は事実でございます。私どもは、多子加算の額が昭和五十五年以降据え置かれていることにつきましては、今後その取り扱いについて検討課題ではないか、かように考えております。
従来からそう言ってきたんです、そうなんですよ。
 要するに、監視区域では抑制はできますよ、私も抑制の効果があることは認めます、ないのに比べてね。だけれども、それでは下がらないんですよ。下がらないということは前回土地局長も認めたんです、下げる方法はありませんと。しかし、もう外国に比べて何百倍でしょう、庶民のあれで買える範囲内と言ったって、下げなきゃだめなんですよ。下げるためには許可制しかないじゃないか。許可制にしまして、まず今の勧告価格、これを公示価格に引き下げていくこと、公示価格だって高いんですから。今度その公示価格を収益価格へ引き寄せていく、妥当な価格への引き下げ命令を発する。これはやればできるし、またこうしなければならないし、なぜこれをやらないのか。
 許可制、せっかくこれは今の法律にもあるよね、伝家の宝刀。ただ、適用基準が厳しいから、これを法律的に緩めて、これがもっと厳しく、もっとどんどん適用できるようにして、その発動は都道府県に任せればいいんだ、実際の許可の事務は。これをどうしてやらないのか。これをやらない限り、いかに口先で下げる下げる、あるいは抑えると言っても、どこに実効性があるのか。何しろ今の勧告制度では下がらないというんだから、土地局長も認めたんだから。下げるという以上はなぜこれを実施しないのか。一番大事なことなんです。端的に御答弁いただきたいと思います。