第三期に入るに当たりまして、第三期の期間を通じましての米の需給がどういう姿になるのか、それから、たびたび御議論が出ておりますように、備蓄の問題をどのように組み入れていくのか、いろいろ検討すべき問題があるわけでございまして、需給の規模いかんによりまして転作の目標がはじき出されてくる、こういう仕組みになっておるわけでございます。したがいまして、現時点で第三期の目標はこれぐらいというふうなことを的確に申し上げ得る段階ではないわけでございますが、本年度の転作目標面積を前年に比べまして引き下げました経過がございまして、その際におきまして、第三期への円滑な移行にも配慮するということを本年度目標決定に当たりまして決めております事情もございます。それらのことを勘案いたしまして来年度以降の目標を決定いたしたい、かように考えております。
将来の枠組みについてのお尋ねでございますが、近く五十九年度の予算編成までに第三期の水田の再編をまずやらなければならないのでありますが、御承知のとおり、米の需要は毎年落ち込んでいっております。生産の方も減反を行いましてバランスをとっておるようなことでございますけれども、むやみやたらと減反をして農家にこれ以上迷惑をかけることは大変なことでございます。したがって、それでは備蓄をして、ひとつもっと生産を農家に伸ばさせよう、こう考えますと財政的に大きな負担が出てきますし、いろいろ考えてみますと、米の今後の取り扱いについては大変な問題だと私は思います。
 減反、転作が本当に名実ともに充実した制度であるとするならば、やはり米は必要に応じたものだけを生産していく。したがって、それだけに生産を落としていかなければならない。減反したものは必要であるものに転作をさせなければならない。こういうことでございますが、農家の方から見ますと、その転作農作物で果たして米と均衡のとれた収入を農家が得るかどうかということが大きな問題でございます。したがって、いろいろ考えてみますと、やはり日本のこの米の生産調整、需給動向、こういうものはこれからわが国の農政にとっては大変重要な政策である、慎重にひとつ取り組んでまいらなければならない、このように考えております。
金子農林水産大臣が就任された直後であったと思いますが、いまの水田再編事業の直面しておる問題点について大臣の所信を伺ったわけであります。
 そこで二、三お尋ねしたいのでありますが、前提として、いま第一期、第二期、そして今後の第三期、そして将来の水田再編という仕事をどういうふうに持っていこうとお考えになっておられるのか、いわば一つの枠組みというか、これに対する大臣の所信を最初にぜひお聞かせ願いたいと思います。
時間が参りましたのでこれで終わりますが、市街化区域内の農業の問題につきましては、もう少し積極的にこれから取り組んでいくように、農水省がいまの時点でどこからどういうふうにかかわっていけるかということは種々あると思うのです。しかし、私は、かつてそういう町づくりの中で退いた農水省が、いま逆に呼ばれているときに、なぜ座敷に出ていけへんのかなというような気持ちさえするわけで、もっと積極的に近郊農業の育成、そういう中で果たしていく役割りというようなところを意欲を持って大いにやってもらうことが、これは実際大多数の国民が住んでいる都市の中で農水省の存在も非常にはっきりしていくわけですから、そういう点では、私はもっと意欲を持ってがんばってもらいたいなと思うのです。
 きょうは時間がありませんので、これでやめます。
政治の目的は最大多数の最大幸福、こういうことをヨーロッパの哲学者も申し上げておることでありまして、それに尽きるんじゃないか。ただ、その幸福の概念そのものが、戦後、ずっと敗戦以降大きな変化を来してきていることは事実だろうと思うんですね。したがって、我々の先輩が戦後政治の中で、特に自由民主党を中心に政権を担当させていただいたということでは、俗に言う衣食住を充足させ、国民生活を安定させるという趣旨だったんですが、昨今はこの幸福の概念というのも大変変化してきているんじゃないかという感じが私はいたしております。
 ことしどこかの研究所が今日的日本のキーワードは何かというので、未足ということを言っておりまして、すなわち不足はしておらないけれども満足しておらない、こういう国民的な感情が横溢している、こういうことだろうと思います。したがって、ここで改めて国民として真の豊かさ、真の幸せというものは何かということをしっかり受けとめながら、それに即応するような政治を担当していくということが国内的には必要じゃないか。
 国際的には、かつての日本と違いまして、大きく国際的な役割を担わなければならない立場に来ておるんだろう。国連における分担金要求じゃありませんが、一二・四五というアメリカに次ぐ大きな負担をしておるという国家として、単に資金的な協力だけでなくして、それ以上に日本として大きな役割を果たしていかなきゃならぬ。その点ではどうも日本は、我が国だけ国民生活を安定、向上させるという意味で、国内的には非常に満足をする状況に来っておりますが、さりながら国際的な役割をどう担っていくかという点についていささかコンセンサスが得られてこなかった、それが先般の国連協力という意味でのＰＫＯに代表される一つの方向性が大きな転機になっているんじゃないかと思っております。
 今般宮澤総理がＡＳＥＡＮに、ニュージーランド、オーストラリアの前に行きまして、俗に言う宮澤ドクトリンを発表いたしましたのも、戦後の中で、吉田ドクトリンあるいはまたその後の福田ドクトリンに比べまして、特にアジアに対しての国際的貢献を果たさなきゃならぬ、こういう意味からも私どもはその責任を果たしていかなきゃならぬ。
 そういう政治を行わなければならないためにどういう政治システムが今日日本に求められるかということでありまして、そういう意味で、先ほど塩川先生の御答弁もございましたが、私はさらに申し上げれば、戦後の半世紀、そしてまたたまたま区切りになるわけですが、二十一世紀以降の日本の政治に対しその責任を持てるような国会議員を選ぶシステムとしての制度として私どもは今度の制度改革を位置づけなきゃならぬ、こう思っておりまして、そういった意味で我々は単純小選挙区を打ち出しておるわけでございますが、今日までの審議を通じましてせっかくの御議論が実りあるものになっていかなきゃならぬ、こういうことでございます。