大臣、事務当局からちょっとお話がございましたが、私はいまの点についてはひとつ早急に問題を処理するように外務省としてもお願いをしたいと思うわけですが、この点について伊東大臣からも御答弁をいただきたいと思います。
中国残留孤児の問題はまことに気の毒な同情すべき事情、また両国の感情問題を入れますと非常に複雑な問題でございます。おっしゃるように、去年十二月の閣僚会議で、向こうの外務大臣と私が外交問題をやりましたときに、厚生省からリストをもらって行きまして、正式な議題にしまして、向こうへも渡したのでございます。向こうも極力協力をするということでございました。今度はごくわずかでございましたが、来られて、そのうち約半分の人が身元がわかったということは非常に結構なことだと思うのでございますが、今後とも厚生省とよく協力しまして、外務省としても、この孤児の問題につきましては最善の努力をしてまいるつもりでございます。またこれは非常に複雑な感情の問題がございまして、向こうで親がわりで育てられた方々の気持ちもまたこれ複雑なものがあろうと思うわけでございますので、この間来られたことを契機にしまして、日本人を養ってもらっておる親の人々に感謝の意を表するというようなことを、黄華外相を通じて向こうへも日本側の感謝の意を伝えたわけでございまして、今後ともこの問題につきましては、日本政府として積極的に努力をしてまいるというつもりでございます。
 それから、総領事館の問題でございますが、行政機構の縮小という中で、新しく総領事館をつくるという問題、なかなかむずかしい問題がございますが、来年どういうことになりますか、いま確たる御返事はできませんが、世界のどこに許される数を置いたらいいかという問題がございますが、もしも中国へということでありますれば、当然藩陽といいますか、東北地区というのが第一番の優先に私はなると思っております。ただ、行政機構の改革案の問題、世界で幾つ認められるかということがありますので、いまはっきり御返事申し上げられませんが、中国の残留孤児の問題につきましては、繰り返し申し上げますが、最善の努力をしてまいります。
中国の残留孤児の数のお尋ねでございますが、全体としての把握は先生御指摘のとおりなかなかつかみにくい状態でございます。私どもの方で具体的に把握しておりますものは、日中国交が回復いたしまして以来、中国孤児の側からひとつぜひ肉親の解明をしてほしいという調査の依頼があった人、あるいは日中国交回復後中国から引き揚げた方々がいろいろおられます。そういった方々から、こういうところにはこういった孤児がいるよというような情報が提供されました。いま申し上げましたようなことで、私どもの方で現在調査依頼ということでつかんでいる孤児の数は千二百二十六人ということでございます。
委員各位はなるべくスムーズにバトンタッチをという気持ちもあるようですが、そういうことも念頭に置いて、実は中国の関係の問題では、この機会に中国残留孤児の問題に若干触れたいと思って援護局長のおいでになるのを待っているわけですが、厚生省から担当局長が参られましたので、中国残留孤児の問題について若干お尋ねをいたしたいと思います。
 この問題を取り上げるという一つの気持ちは、私自身も旧満州に学校を卒業して行っておりました関係もありまして、ひとしおにこういう問題を早急に政府としても、これは厚生省が中心になりましょうけれども、外務省も含めて処理をしてもらいたいものだという気持ちを持っておるわけであります。
 そこで、まず厚生省の方から、巷間中国残留孤児というのは三、四千名とかあるいは一万名とかいうふうなことがいろいろ言われるわけですけれども、厚生省サイドで把握しておられる中国残留孤児の調査の現状といったようなものを少しくまず説明を願いたいと思います。
御説明を申し上げます。
 第一点は、何と申しましても除雪を推進して、孤立の集落をなくすということでございまして、現在の時点では、延べでございますが、約四万人くらいの自衛隊の災害出動、これは都道府県知事の要請に基づくものでございますが、それを実施し、また、あらゆる防災関係機関が全力を挙げて、除雪に従事しているという状況でございます。
 孤立の集落につきましては、先ほど御報告を申し上げたとおりでございますが、これらのところで、先ほどの生鮮食料品もしくは燃料というようなものが困難をしておるところにつきましては、自衛隊のヘリコプターでもって、それらの物資の輸送に当たるという方針で順次実施しておるところでございます。
 また、鉄道はかなりの間引き運転、もしくは運休ということがございますが、幹線道路につきましてはほととんど通じておりますし、市町村の中心部までは道路交通が曲がりなりにも確保されておるという状況でございまして、現在のところ経済企画庁、通産省等の報告では燃料、生鮮食料品等の便乗的な値上げはいまのところ見られないということでございます。今後ともこれらの物資の確保には万全を尽くしてまいるということであろうかと思います。
 それから、第三番目の点でございますが、老人家庭、母子家庭というようなものにつきましては、市町村の方で連絡員というものを置きまして、屋根の雪おろしを手伝うというようなシステムを相当のところでとっておりますし、それでもなおいけない場合には、先ほどの自衛隊の災害派遣で対処するという方向で、現地で指揮をとっていただいておるわけでございます。
 なお、屎尿の点につきましては、道路交通の確保ができておるところにつきましては、できるだけ搬出をするということでございますが、一部の地域におきまして、それらの困難が報告をされておるという状況にございます。
 資金対策でございますが、主に中小企業の資金につきましては、中小企業庁の方で災害を受けられた方につきましては、災害復旧の災害貸し付けを政府系の機関で実施する。また、いまの運営の面で非常に困難だということで、これは体質強化資金を使いまして、県の方でそれらの資金融通を行うということで、それを国の方もお助けするという方策をとっておるわけでございます。