起立総員。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
 この際、本附帯決議に対し、文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小杉文部大臣。
私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    学校図書館法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府及び地方公共団体は、次の事項について特段の配慮をすべきである。
 一 学校図書館は次世代の知と生きる力を育む宝庫であり、政府及び地方公共団体は不断の努力でその充実に取り組み、学校教育における図書館の重要性を広く啓蒙するとともに、今後中長期の学校図書館の在り方を総合的に検討すること。
 二 政府及び地方公共団体は、この法律の趣旨を体し、司書教諭の計画的養成・発令に努めるとともに、小規模校への設置についても配慮すること。
 三 政府は、司書教諭講習について、講習内容の現代化及び教員免許状取得前の受講を可能にするなど受講資格の弾力化を図り、時代の進展に応じたものとなるよう努めること。
 四 政府は、学校教育における学校図書館の意義・機能、司書教諭の果たす役割等を勘案し、司書教諭の教諭としての職務の在り方に関し、担当授業時間数の軽減や司書教諭の専任化を含め、検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずること。
 五 政府及び地方公共団体は、司書教諭の設置及びその職務の検討に当たっては、現に勤務するいわゆる学校司書がその職を失う結果にならないよう配慮するとともに、職員配置を含めた、学校図書館整備のための地方公共団体独自の施策を、より一層充実するよう配慮すること。
 六 政府及び地方公共団体は、ひきつづき、学校図書館資料の充実を図るとともに、マルチメディア時代に向けた学習情報センターとしての機能の充実に努めること。
以上であります。
 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
ただいま議決いたしました法律案に対し、河村建夫君外五名から、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び太陽党の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。山元勉君。
起立少数。よって、山原健二郎君外一名提出の修正案は否決されました。
 次に、原案について採決いたします。
 原案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 参議院提出、学校図書館法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
 まず、山原健二郎君外一名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
お答えいたします。
 音楽用ＣＤにつきましては、諸外国では再販制度はございません。ただ、私どもは、日本に再販制度があるために、品ぞろえの豊富とか、近いレコード屋さんでとか、それから全国同一価格とか、こういうことでやってきたつもりでございます。
 この席をかりまして、先ほどから文化、文化政策と言っておりますが、よく文化と比較して教育ということも言われます。ぜひともこの再販制度というのを国レベルで考えていただきたい。ということは、国レベルで考えて再販というものが重要なのかどうかということをお考えいただければということが第一です。それは、やはりその国の文化、文化国家だとか教育国家だとか、ほかの国から見た場合、日本はそうだよというふうに見られるためにこの制度というのは非常に役立っているのではないかということです。
 それからもう一つ、文化政策というのは、その国独自でいいかなというふうに私は思っております。その中の一つが、再販制度が日本にはある。教育でも、日本は私学助成費ということで教育機関に非常に助成を出しております。米国では奨学賞金ということで学生に資金を出しております。やはりそれぞれ国によって特殊性があっていいかなというふうに思っております。
 それから第三番目、それではアメリカは、先ほごの先生のお尋ねは、一つはやはり言葉の問題があろうかと思います。そういう意味で、アメリカは英語ということで非常にボリュームを上げられるということが一つあるかと思うのですが、そのアメリカですら今非常に悩んでおります、再販制がないかわりに。
 それは何かといいますと、アメリカのメジャーというのは、今までロイヤリティー制度ということで、各国にテリトリー制限を設けて、おまえはこの国の中でこういうロイヤリティーで商売しなさいよということで進めてきたのですが、今や商品は為替の変動に従って有利な国にどんどん行ってしまうわけです。ですから、テリトリー制限が崩れまして、今輸入権という問題になってきております。これは先生もよくおわかりのように、自由貿易に反するわけでございます。これは、今になって、このままでいくと危ないぞということで、むしろ再販制度のようなこういう制度ではなくて、もっとドラスチックな制度をとろうとしております。
 それからもう一つ、フランスでは、昔ジャン・ギャバンの映画のようにフランス映画というのは非常に盛んだったわけですけれども、今やハリウッドに完全に押されております。したがって、フランス国内ではハリウッド映画のテレビの放映時間の制限をやっております。これも本来からいえば表現の自由を束縛することかもしれませんけれども、もとをただせば国レベルでフランスの映画が守れるのか、あるいは国レベルで輸入禁止を唱えなくてその産業が成り立つのか、こういうところから出ております。
 ひとつ国レベルで特殊性も考えて、先ほどからあります、悪くなってからでは、問題が起きてからでは遅いので、今まだ我々今ここにおります業界は再販制度のいい部分を取り入れながらやってきておりますので、そういう意味で先生方見ていただければと、これは私からのお願いでございます。ありがとうございました。