世界銀行は、去る七月十八日の理事会で熱帯林の商業伐採、搬出への融資を今後停止する、森林に悪影響を及ぼす可能性のあるダムや鉱山開発、道路建設への融資について審査を強化するとの指針を採択したと伝えられます。先ほどお話がありましたように、我が国が熱帯林の保全に対して大きな責任を有していることは事実でありますが、今回の世銀の方針を政府はどう評価し、対応していかれるか、お答えください。
先生御指摘のように、ＯＥＣＤやＵＮＣＥＤの事務局等におきまして、環境保全の観点から、説とか賦課金とか、また排出権の取引その他の経済的な手段を活用する方法について目下真剣な検討が行われているところでございます。
 環境保全を効果的かつ円滑に推進していくためには、やはり規制措置とか助成措置を含めた幅広い対策を総合的に講じていくことが必要でございまして、お触れになられたＯＥＣＤにおきましても、経済的手段は技術革新と構造の変化に対して強い誘因を与えると言うことができ、環境上の目標を費用にして効果的に達成することができ、よい展望を与えることができるというメリットを指摘しているところでもございます。
 環境庁におきましても、こういったＯＥＣＤ、ＵＮＣＥＤ準備会合等における検討につきましても我が国から要員を派遣いたしましてこの検討に積極的に取り組んでまいりますとともに、その進捗状況を踏まえながら真に環境保全に資するような経済手段というものについて十分検討してまいりたいというぐあいに考えております。
政府は、地球温暖化防止行動計画を策定し、その実現のための施策を検討しておられることはただいま御説明のあったとおりであります。いずれにいたしましても、私は今後環境保全に対しては大変な資金を必要としてくると思う
のであります。
 そこで、一九九一年一月に開催されたＯＥＣＤ環境委員会閣僚会議でも触れられたように、何らかの経済的措置を検討せざるを得ないのではないかと思いますが、これについて環境庁はどうお考えですか。
先生今おっしゃられましたように、地球環境問題につきましては予防的な対策が極めて重要というふうに考えております。そのために科学的な知見を集積するということもこれまた不可欠であるというふうに私どもも考えております。
 環境庁といたしましては、外務省及び国際協力事業団等に協力させていただきまして、先生もお触れになりましたタイなどに環境センター、これはタイでは環境研究研修センターなどと申しておりますが、タイのみならず中国あるいはさらに、少しちょっと先の話といたしましてはインドネシアなどでそういうセンターづくりが今進んでおりまして、そこで環境問題への科学的な調査、研究あるいはそういったことを遂行できる人材の養成といったことを行い、これらのセンターがそういったものの中核になるというふうに期待をいたしているところでございます。私どもといたしましては、今後も外務省などと連携をいたしまして、センタープロジェクトの推進などの環境協力を積極的に進めまして、環境データの蓄積に努めていきたいというふうに思っております。それとともに、ＵＮＥＰなどの関係国際機関などとも協力いたしまして、ネットワーク化といったことにも努力をしてまいりたいというふうに思っております。
 なお、ソ連につきましては、本年四月にゴルバチョフ大統領が日本にいらしたときに日ソ間で環境保護協力協定というものを締結いたしております。この協定の枠組みの中で、ソ連も含めた科学的な調査、研究、モニタリングなども今後の課題として推進してまいりたいというふうに考えております。
時間も余りありませんので具体的には申し上げませんけれども、科学的な研究の蓄積こそが、被害が発生する以前に予防的な対策をとることが地球環境問題にとっては不可欠であります。現在日本の無償援助で中国とタイに建設され、そしてインドネシアでも計画されている環境センターの建設は、こうした点で重要であると思うのであります。これをソ連などといった他の地域にも設置し、環太平洋地域の環境データの集積を図ることが有益ではないかと考えますが、環境庁いかがでしょうか。
私自身の問題を含めましてそのように世間に御心配をかけたということは、これは政治家一人一人の倫理の問題でございます。これが基本であることはもう申し上げるまでもないことでございますけれども、他方で、政治制度そのものにもこのような倫理が守られるような制度的な改変、改革が必要であるというふうに考えてまいりました。それは海部前総理がいわば政治生命をかけて改革を図られようとしたことでございますが、それが中道になりました。したがいまして、私はそういう海部さんの御抱負をそのまま何とか実現いたしたいということで、これを内政の最も大切な課題として考えまして、所信表明でもそのことを申し上げました。
 問題としては、政治資金というものの、むやみに政治に金がかかるという状況を制度的に改める必要がある。また、入り用な資金はその流れが透明でなければならない。また、それらのことから選挙区制度そのものにもやはり無関係なことでないので改革が必要であろう。この三つの点にわたるわけでございますけれども、それにつきましては各党が協議をされるということで協議会が設けられるに至りました。
 その協議会に対しまして、今まで国会に御審議をいただきまして廃案となりましたような、そういったようなもろもろの要素を協議会でぜひ御協議を願って具体的な結論を導き出していただきたいと念願をいたしておりますが、たまたま国勢調査等々の結果、一票の重みというものが世間から非常に問われている。裁判所においてもこれを非常に問題にしておられるわけでございますので、そのこととあわせますと、この政治改革もいつまでも時間をかけてよろしいというものではない。やはり私ができるならば一年ぐらいの目途でということをお願いいたしておりますのは、そのような考えからでございます。