異論が出た際にどうするかという御質問にお答えいたします前に、この刀剣のことにつきまして真偽の話がございました。現在の刀剣研究では、刀剣のよしあしの評価でありますとか製作年代の確定といいますものは、様式、姿、形などでございますけれども、様式や製作方法などを総合的に判断して行う方法が確立しているところでございます。
 今回指定いたしました上古刀は、この方法によりまして奈良時代から平安時代のものと確認されているところでございます。形は上古刀の特徴であります直刀でありまして、鍛えは板目の肌が重複してあらわれておりまして、地斑でありますとか地景というふうなものが明確に出ているわけでございまして、これらは上古刀特有のものでございまして、平安時代以降に製作された日本刀には見られない特質というふうに聞いております。
 このような判断のもとに専門家の御審議も経て指定をしたところでございますが、それに対して異論が出たときに一体どうかというお話でございます。私どもといたしましては、今回の指定につきましては十分な調査、審議を経た上で指定をしたものというふうに考えております。しかしながら、異論が出ましたときには、これは大変大事な国の財産でございますので、その疑義について意見を承るということについてはやぶさかではないところでございます。
刀剣の代表的な専門家がいろいろとお見えですけれども、そういう方々の中で、今度のこの五振りはどうも上古刀ではないんじゃないかと、こういう意見が出ているというふうに報道されているわけです。
 そうすると、こういう専門家の中からお二人の方が臨時委員として選ばれて、他の常任委員の方は刀剣については専門家ではない。その中で審議をされて決まった。その決まった後、今度は他の刀剣の専門家たちから、おかしいじゃないか、あれはどうも上古刀じゃないぞというふうな異論が出た。そういうふうなことが出た場合には、文化庁としては、そういう異論を一体どう扱いますか。
今回臨時専門委員を依頼いたしました方がお二人ございます。お一人は刀剣を数多く所蔵しておられまして、刀剣に関するすぐれた展覧会を数多く開催しておられます美術館の副館長の要職にありまして、日本刀全般にわたるすぐれた研究者でありまして、日本を代表する刀剣研究者のお一人でございます。
 また、もうお一人は、人間国宝に認定された刀匠でありまして、冶金学にも造詣が深く、上古刀の復元あるいは上古刀の地金に関する自然科学的研究を長年にわたって行ってこられたすぐれた実績を有する方でございます。
 今先生がおっしゃいました件につきまして新聞報道がなされたこともありまして、私どもの方でその専門委員を臨時にお願いいたしました方に問い合わせてみましたところ、委員就任は強制されたわけではなく、自分の意思で受諾したものであるというふうに明確に答えられております。その意味では、私どもはきちっと確認をしているところでございます。
新聞報道で、選ばれた方が、私は上古刀の専門家じゃないので断った、ところが他に適当な人がないからぜひと、こう頼まれたと。これはもちろん刀剣についてはかなり見識をお持ちの方なんで、それはひょっとしたら謙譲の精神でおっしゃったかもしれませんが、その方がこの新聞紙の報道では、刀剣の勉強をする専門の自分の先生に相談に行ったら、君はこういう上古刀については詳しくないから断ったらどうだと、こう言われた、ところが、それはもう審議会が終わった後だったものだから、自分では断れなかったというようなことを言われておるんですけれども、そういうことをこの臨時委員の方が言われたとしたら、大変恥ずかしいというか心配になるんですが、そういう事実はあったんでしょうか。
臨時専門委員につきましては、先生御指摘のとおり、特別の専門の事項を調査審議するため必要によって任命するわけでございますので、学識経験のある人のうちから文化庁長官が任命するものでございます。その上古刀の調査審議のためには、数名刀剣に関する専門家がいるわけでございますが、その数名の中から選んだわけでございます。
そこで、私は実は、この前ある人が百十五億円もするような絵を買ったとか、会社が五十何億円の絵を買ったとかいうふうなことで、予算委員会で質問等もいたしましたけれども、私が心配するのは、こういう文化財というものが利潤の対象として扱われる、あるいは自分の資産として、文化財に指定されたものは値打ちがぐんと上がって、今まで何もなかったのが指定されたために大変な値打ちになったというふうなことで、もしもそういう目でこのことが見られたら大変だと、こういうことを私心配するわけなんです。
 そういう意味で、実は去年の重要文化財に指定された日本刀五振りの問題ですね、これはどういう経過でもって決定されたのか、まずこの辺をちょっとお伺いしたい思います。
いずれの国においても、その民族が持ってきたあるいは培ってきた文化のその蓄積を大事にしているということは、私もよく承知をいたしております。日本におきましても、また長い歴史でございますから、いろいろな文化財があろうかと思います。そういうものを大事にしていかなければならないということは、私もそのように考えております。
先ほども粕谷先生の御質問にちょっとお答えをしたところでございますが、やはり企業において学校を卒業してからの勉強というのはかなりやられておりますし、実際また、ある意味では合目的的と申しますか、そういった研究が企業に入ってから相当やられておるということは私も承知をいたしております。しかし、大学での勉強がやはり社会にすぐに役立つようにこれからは努力をしていかなければならない点だと、このように考えております。企業での勉強のありさま、研究のありさまというのは、先生が御指摘なさったことは私もちょっと否定できないと思います。
積極的なお取り組みをぜひお願いいたしたいと思いますが、ここでこの市街地の農地の位置づけ、これについてひとつお考えをいただきたいな、こう思います。
 今の話と関連があるのですけれども、極めて地価が高騰いたしまして、大都会で緑をふやす、新たに公園を設けるということは極めて困難な状況にあると思います。そのために、この市民農園をしっかりと充実させ拡充していくということは、都市の緑を守るという点で極めて大事でございます。これは本当は大都会においては公園をもっともっとしっかり増設をすればいいのでしょうけれども、極めて困難な状況でございますから、これは公園にかわるべき位置を占めるものという解釈でというか、そういう概念を持った上でこれから建設省も農水省もお取り組みをいただくとありがたいな、こう私は思うのでございます。
 御承知だと存じますけれども改めて申し上げますが、都市公園一人当たりの面積は、東京二十三区が二・五平米、ニューヨーク十九・二平米、ストックホルム八十・三平米、パリ十二・二平米、ロンドン三十・四平米、ボン三十七・四平米、格段の差があることは皆さんも御承知のとおりでございます。こういうレベルまで公園を新設するなどということはまさに天文学的なお金が要るわけでございまして、そういった意味からも市民農園というものについてしっかりこれはお取り組みをいただき、質量ともに充実したものをお願いいたしたい、こう思うのでございますが、お考えがありましたら伺いたいと思います。