実は私、北海道で医師会に聞いたんですが、これは都会と田舎の差があるようでございまして、札幌だと三まではいかないけれども、二・何ぼだったかなんとかと言っていまして、数字は僕はもらいませんでしたが、そういうことでございます。
 私は、医学的に考えますと、患者がいろいろな症状を訴えたときに、私たちが教えられたのは、若い人の場合には原因は一つであると考えて診断、治療をするのが常道になっております。しかし老人の場合はそれぞれ独立した症状であって、原因はそれだけたくさん出てくるはずだ。そういうことで、老人の場合には多科目を受診するのが普通であるというふうに聞いております。したがいまして、老人が多くの科を受診するのはやむを得ない。単に趣味であちらこちらを回っているわけではないということを申し上げたいわけで、外来の一部負担がアップいたしますと、私はこれは受診抑制につながるのではないか。例えば三つの科を受けると一挙に三千円になるわけで、そういう意味で受診抑制につながるおそれがあると私は思っているわけですが、いかがでしょうか。
六十一年四月の国保連合会の調査によりますと、お年寄りが一カ月に通っている医療機関の数は平均して一・四八件、また、社会保険診療報酬支払基金の調査でございますと一・四七件となっております。
何度も申し上げておりますが、老人保健制度というのは医療保険各制度の共同事業という形で行われているものでございまして、私どもは広い意味での社会保険制度というふうに位置づけておるわけでございます。そういたしますと、そういう社会保険の中で何が問題になるかということでございますが、それは負担と給付の公平ということだというふうに考えておるわけでございます。
 負担の公平ということを考えた場合に、先生十分御承知のとおり、健康保険法の本則におきましては一律的に二〇％の負担率ということが規定してあるわけでございますが、ただし当分の間は本人及び家族についてそれぞれ別の負担率が暫定的に決めてあるわけでございます。そういった五十九年健康保険法の改正のときの御論議、こういったものを踏まえ、それから将来にわたる老人保健制度の安定ということを考えた場合には、やはり今一番低い本人の一〇％の負担率のおお。むね二分の一程度を御負担いただくというのが必要ではないだろうか、そして、それが無理があれば困りますが、お年寄りの負担能力、所得状況等から考えて無理のない範囲の負担ではないだろうかというふうに判断をしたためにお願いをしているわけでございます。
先ほども老人医療費の約五％という話を答弁でしておられましたが、五％というのはどういう理由であったのか。過去の医療費の年々アップ率を見てみますと、これは平成二年まではほとんど三％台以下なんですね。ですから、平成三年度で急に五％に上げようとなさったということでありますが、五％の理由をもう一度聞かせていただきたいと思うんです。
   〔委員長退席、理事竹村泰子君着席〕
今回の自己負担額の引き上げを行うことにいたしましたのは、一つは、前回の改正以来四年以上据え置かれておる、こういうことが一つ背景としてございます。それからそもそも若い人とお年寄りとの負担のバランス、あるいはお年寄りの中での関係施設等における負担のバランス、こういった負担の公平ということを考えなければならない。そのような観点に立ちまして、おおむね医療費の五％程度を御負担いただくという発想をしたわけでございます。
 しかも、お年寄りの生活の実情あるいは感情に対応すべく、一部負担につきましては定率とするのではなく定額という方式にする、こういうことを考えましてこの改定をお願いしたところでございます。
それでは、次の患者負担増とスライド制に関連した質問をさせていただきます。
 患者負担の一部増は、原案によりますと外来で八百円が千円、これは二五％の増であります。入院は四百円が八百円、これは一〇〇％の増加であります。修正をされてそれぞれ、二五％はそのとおりで、次は七五％になったということでありますが、物価スライド制度ということをよく考えてみますと、これは物価指数に比べまして非常にアップ率が高い。単なるアップではない、アップアップである。みんなあっぷあっぷしているのではないか、こう思うわけでございます。これは大変な上昇率だろうと思うんで、これほどの狂乱物価的な上がり方はないのではないか、こう思っております。
 これについて何かお考えなり御答弁なりございましょうか。
御指摘の点、これは在日韓国人の方々についてこの問題を韓国側との間でいろいろな話し合いを積み重ねてまいりました。その際に二年という日本側の一つの基本方針を示すに関連いたしまして、委員御指摘のように、非常に近い将来にその時期が来ている。それではそれまでの間どうするかという問題についてもいろいろな角度から日本政府部内でも検討いたしましたし、また韓国側との間での話し合いでもその問題が提起された経緯がございます。その中におきまして、我々関係者として非常に難しい問題としていろいろな角度から検討いたしましたんですが、基本的に指紋押捺が本人を特定するための方策としての意味があるので、それにかわる措置というものがないと本人を特定するということについての大きな問題を生ずるという状況があるので、それがすなわち指紋押捺にかわる手段というものが開発されてないままに何らかの中間的なことを考えるということがやはり難しいということの結論に達した次第でございます。
 そこで、政府としては、本来の指紋押捺にかわる措置をできる限り早く開発して、そしてこれを実施するということによってこの問題の解決を図りたい、こういうことにいたしましたので、それまでの間に、先生御指摘のように、確かに一定年齢に達した方が指紋押捺をしていただくという法的な規定がございますので、それにつきましては法律がこれは現に有効な法律でございますので、その趣旨をよく御理解を願って、その法律の趣旨は趣旨として尊重していただくように政府としても関係方面の十分な御理解をいただく、こういうことで対処いたしております。その意味で、いろいろ私どももこの点については一生懸命努力をし考えたのでございますが、結論はただいま申し上げたようなことになっております。
 そこで、この問題について、指紋押捺について問題を感ぜられる方もあるということは私どもも承知しておりますが、そういう方に指紋押捺というものについての現行法がやはり有効な法律としてあるという点にかんがみての法の趣旨ということに十分理解を願うように、関係方面に対する法務省当局としての指導ということも重視するという意味での法の趣旨の理解ということについて力点を置いた取り組み方で当面臨んでまいるということにいたしております。