放送番組の向上といいますか、これは放送事業者が放送を始めてから永久の問題でございまして、放送基準というものを連盟がつくりまして、それを各社が運用いたしました形でそれぞれの社の番組基準を持っているわけでございますが、やはり基本になるのが民放連の放送基準でございますが、放送基準の第三章に「児童および青少年への配慮」というのがございます。十五条から二十一条まで七条を充てて細心の配慮を促しているわけでございます。
 それから、青少年に関するだけじゃなくて、また地域の婦人団体などの強い要望もございまして、これを検討いたしまして、昭和五十七年には児童向けコマーシャルに関する留意事項というのを特別につくりまして、これを各社に示して趣旨徹底を図っております。中身は連盟の放送基準がございますので、御承知かと思いますが、そういうことをしながら、しかし、やはり基本は番組をつくっている、放送に従事している社員そのものの放送人としての自覚にまたなければならないということから、最近は各社の社員研修の責任者を集めまして放送基準を、放送番組をつくっている人もさることながら、それを支えている周辺の人たちも、すべての社員が放送事業に従事している立場から、自分たちが放送人としての自覚をはっきり持つように、放送基準を十分徹底して教育しなさいというようなことをお願いして進めているわけでございますが、これもなかなか人間教育というのは大変難しい問題でございまして、時間もかかるし、忍耐も要りますし、長期的なたゆまぬ努力が必要でございます。もちろん民放連は、各社の番組をチェックしたり指示する権限はございませんけれども、各社長さんに対しては、社員のそういう意味での徹底した教育をお願いしているというのが現状でございます。
民放連の泉さん、お待たせしました。
 問題は放送の自由という、これは非常に難しい法律論議になるわけでありますけれども、それはさておきまして、低俗な番組を放送するのもこれは自由でありますし、またあるいはそれを求めている人もないとは言えないわけでありますが、しかし、是非の判断が自分で十分につく大人がそのような番組を視聴する限りにおいては余り問題がないと思うんですけれども、人間形成途上にあるといいましょうか、白紙のといいましょうか、青少年に好ましくない影響を与えることは、これは一番心配なところであります。そのための措置としてどのようなことがとられておるのか、お尋ねをしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、放送の中身につきましては放送事業者の番組編集の自由にゆだねられているところでございまして、内容的にとやかく私どもが言う立場にないわけでございます。しかしながら、放送番組というのは放送事業者にとって大変重要な要素であるし、また社会的な影響力も、茶の間性というような観点からも大変大きいものでございます。そういったことから、機会あるごとに番組の質的向上については私どもも要請しているところでございますが、今回の改正によりまして、放送事業者の自主性を促すというような措置から、放送事業者が設置いたします放送番組審議機関の活性化を図ろうということで提案さしていただいているところでございます。
 中身につきましては、先生御案内のとおり、部内委員の廃止だとか、あるいは答申、あるいは意見が出たときにはその概要を公表していただくというようなことで一般視聴者との結びつきを図り、一般視聴者の番組の質的向上に関する意見が放送に反映されるようにというような観点から、このような措置を盛り込んだ法案を提出さしていただているところでございます。
最近いわゆる低俗番組というんでしょうか、随分一時期に比べれば私は減ってきていると思うんです。そういう点の改善がなされてきているような気がいたしますが、しかしまだ時たま、これは人によっても視点が違いますから問題になるところかと思いますけれども、私は、低俗番組すべからく、すべてが悪いというわけじゃないんで、問題は質の向上を図っていく、そのことはもちろん放送事業者自体の積極的な努力が必要でありますけれども、そのためにどのような措置を行政側として講じていくのが必要なのか、そういった視点についての考え方をお尋ねしたいと思います。
放送事業者の何といっても一番重要な問題というのは放送番組であるというふうに思います。放送番組の具体的な中身につきましては先生御案内のとおり、言論報道機関としての性格から、番組編集の自由が放送事業者に保障されているところでございます。郵政省といたしましては、放送事業者に対しましては放送法第一条、先生おっしゃいましたような趣旨とか、あるいは放送法第四十四条に定められております番組準則というのがございますが、それらとか、あるいはみずから定めた番組コード、番組基準というのがございますが、それを誠実に守って、その公共的な使命の達成に不断の努力を傾けるように要請しているところでございます。
次に、番組の質の向上といいましょうか、そういう観点からお尋ねしたいと思います。
 放送の目的は、放送法にも明記されておりますように、健全な民主主義の発展と国民の福祉の増進を図るということにあるわけでありますが、そのために放送番組にはどのような番組が望まれるのか、まず一つお尋ねしたいと思います。
高等教育に関する御質疑に続いて大学入試についての御質問でございました。
 先ほど申したように、高等教育そのものが社会の変化に対応していく必要がある、またそこに学ぶ者、また教える者につきましても、社会の変化に対応したあり方が必要である、そう思っておりまして、今回の大学入試の改革につきましてはやはりそれぞれのおっしゃるように受験者の個性、能力、適性というものをそれぞれに応じてできるだけ正しく引き出し判断するという方法が必要であろうと、こう思っておるわけであります。平たく言いますと、御当人あるいは御父兄にとりまして二つの問題がございます。
 一つは大学入試、これをいわゆるマル・バツ式解答だけで能力が判定できるものであろうかということもありますし、それにつきましては、できればその判定したい教科につきまして重点的に、あるときにはマル・バツ以外のテストをする、あるいは小論文を出していただく、あるいは面接をする、そういう面で多角的に受験者の能力を判定をしようと。じゃ、そのほかの面はどうするか。そのほかの面は、たとえば高校ですと、高校の一応の水準をマスターしていていただくことを前提としまして、そしてそれを新しいテスト方式で、今度は学校の方はそれを自由に活用し、選択をして、受験者の能力を一応参考にする。そして重点的なものは自分の建学の精神に従ってそれぞれが工夫を凝らした試験制度を培っていただく。こういう面が新しいテストの重点でございまして、それにはあくまでも、私どもは、国公私立を通じましてこれを自由に工夫し、選択をしていただくということを重点にお願いをいたしておるわけでございまして、そういう面でこの新テストのあり方というものを幅広く御理解をいただきたいと、こう思っておるところであります。
 しかし同時に、これは高校の側の御意見も十分聞く必要がございますので、六十一年にこの新テストの基本方向をお示ししたわけでございますけれども、その前後におきましてさらに高校の関係者の方々の御意見も十分に伺いまして、そして試験のあり方、それから試験の期日などを決めさせていただいたわけでございます。また同時に、複数化の問題につきましても、ただいま国大協その他でお願いをしておりますが、やや試行錯誤的な面がございまして、なかなかに御理解しにくい点もございますが、これはさらに改善をしてよりよいものにしてまいりたい。これあわせて大学入試の改革に資してまいりたいと、このように考えております。