今回の改正案では、この中間報告の考え方を捨てて、第十五条二項を特別に加えて、プログラムの著作者は原則として法人であるというふうにしているわけですが、その理由について御説明いただきたいと思います。これは非常に短い期間に文化庁の考え方が変化したと私は受けとめているわけですけれども、何が原因だったんでしょうか。
おっしゃいますように、権利の帰属関係と申しますのは、個人が著作者の場合に、その個人が著作者としてかつ著作権を有した状態でよろしいのかどうかということを議論していただいたのが今先生がお読み上げになった部分であろうと思います。したがいまして、このことに関します限りは、個人著作主義あるいは個人の権利帰属を前提としておるわけでございますが、同じ第六小委員会の報告の中では、著作者の問題、つまり十五条の適用問題も同時に御議論いただいておりまして、そのまとめとしましては、十五条の規定を適用した場合に、著作名義、つまり法人著作名義という形で公表する要件が解釈によってのみでは実態に合理的に対応し切れない面があるので法律上の取り扱いは明確にする必要があると考えられるという結論をちょうだいしているわけでございます。
それでは、私の質問の三番目は、労働者の権利保護と著作権の法人帰属の問題について伺いたいと思います。
 著作権審議会の第六小委員会の中間報告、五十九年一月によりますと、ソフトウエアについての権利の帰属について二十九条、これは映画の著作物の著作権者ですけれども、「第二十九条のように著作者以外に権利を帰属させる特別の規定を考える必要があるかどうかについては、基本的には第十五条の法人著作の規定の適用によって妥当な解決を図ることが可能であるので、当面は特別の規定は必要ない」と述べています。これは、著作権者は自然人であるのが建前であるが、一定の要件が満たされれば法人にも帰属し得るという著作権法の原則的な考え方に立っているものと理解してよろしいのでしょうか。
プログラムを著作物として保護する以上は、著作権条約との関係もありまして現時点では五十年とせざるを得ないわけでございますが、仮に立法論的に議論をするといたしますれば、プログラム開発の利益と利用者の利益のバランスを考慮して保護期間を定めるということも一案かと考えております。ただ、先ほど文化庁から御答弁がございましたように、現在三十年、四十年のコンピュータープログラムがあって、何かその辺で問題を生じておるということではございませんので、まだ十分に検討の期間があるわけでございまして、今後中長期的な検討課題としての国の内外において検討を続けるべきであるというふうに考えておるわけでございます。
著作物としてのコンピュータープログラムの保護の場合は、極論すれば百年ぐらい保護されるプログラムも出てくるということになると思うわけですね。生前個人に属するものについてはそういうことも出てくると思うし、百年も保護をする必要のあるプログラムがあるのか、こういう疑問もあり、非常に工業所有権に近いような感じのコンピュータープログラムを五十年著作権法で保護するということは、こういう点でも非常に納得のいかない面を残しているというふうに思うわけです。先ほども言いましたけれども、著作権もやっぱり権利の保護ということと、それから文化の普及という、こういう両方の側面があるし、工業所有権もやはり技術の進歩ということと権利の保護と、こういう両方の面があると思うんです。コンピュータープログラムについて言えば、投資を回収するという一定の要件が満たされればいいのであって、そういうことが一つ権利保護の期間の参考になるのではないかと思うんですけれども、通産省としていかがでしょう。
お答えを申し上げますが、加藤提案者からも申されましたとおり、これは法律にも書いてありますように「補助金等の交付その他財政上の措置を講ずることができる。」ということでございまして、地方財政再建促進特別措置法の国その他に対する寄付行為禁止の規定を解除するための提案でございます。よって、地方財政法の基本にも触れられましたが、転嫁をしてはならぬというのは明快に書かれております。でございますから、この立法はそれとの整合性を十二分に考慮をして提案をさしていただいております。ですから、義務的なものでもないわけでございます。さらにその解釈の線上に立ちまして比率を設けてこれを徴収するものでもございませんものですから政令もつくらない、こういうことでありまして、あくまでも地方公共団体と国との協議によりまして落ちつくべきところに落ちつかしていただく、ここにポイントがあるわけであります。
 衆議院におきましてもいろいろと議論が出ました。地方によりましてはそれぞれの努力の中でそれなりの財源を生み出すところもあろうと思います。幾らやりましても鼻血も出ないところがあろうかと思います。そういうところにはポケットに手を入れて取るわけにはまいりません。そういう観点でまさにこれは誠実、真実な両者の協議の中におきまして、地方財政の現況を勘案しつつ、また国家財政の現況の中におきまして進むべき道を選びましてそこに進ましていただく、こういうことでありまして、従前の禁止規定を解除さしていただき、そしてできる道を聞かしていただく、こういうことでございます。
 三分の一を強要するのではないかというようなことが広く伝わっておるようでありますが、これは加藤提案者が財源小委員長となりまして約一年間あらゆるケースに基づいて検討をいたしました私案の中に、三分の一地方負担、三分の二国費負担、これでまいりますと新幹線は収支が償ってまいりまして、走ったときから黒字でございます。そういう方式、さらに十年の利子補給の方式、二十年の利子負担の方式、こういうものを考えて提案をいたしましたものがいま残っておるわけでございまして、それは審議を進める過程においての加藤私案でございます。ですから、このことに余り頭をお悩ましになりませんようにしてお進めをいただきますと、前段お答えを申し上げました趣旨で進ましていただきますものですから、御理解をいただきたい、こういうことであります。（「それだったら何で政府提案にしないんだ。政府提案にしない理由」と呼ぶ者あり）