先ほど来、附帯決議に関連していろいろお話がございました。私も少し触れましたが、五十九年度予算案をつくるときにはいろいろな苦労があったのでありますが、その中でできたものとできなかったものがあるという経過については御承知のとおりであります。
 これからこれを法律にしたらどうかというお話も、これは傾聴に値するとは思うのでございますが、問題がたくさんあるわけでございまして、それぞれについてバランスのとれた結論を見出す必要がある。そういった立場から考えますと、現段階でこれを法制化していい、すべきだというふうにはすぐにはならない事情も御理解いただけるかと思います。予算で十分に措置できる問題でもございますし、他の項目とあわせ考えさしていただきたいと思います。
それじゃ長官にぜひお伺いしたいわけですけれども、今明らかになりましたね。給付金制度というのは法制化されていない問題ですから、そういう点では予算措置で行ってきた、こういう事実ですね。そうしますと、予算の、今一連の財政が厳しいという中で、それぞれ切り捨てがあったりいろいろなことがされていますね。そうしますと当然それらも将来、うがった見方じゃありませんけれども、そんな考え方にも心配をされる向きがあるわけですから、そういう点では逆に、これを法制化をあるいはまた年金とかというこんな形で切りかえておくことによってこの人たちを保障できるのではないか、こんなふうに思うのですけれども、この辺はいかがお考えでしょう。
確かに法的措置でこの慰労給付金を出しているわけではございませんで、いわゆる予算措置でございますが、私どもとしてはこの特別の措置がつくられた経緯等を考えまして、先生が御心配なさるように、こういうことが切られるとかそういうことのないように今までも努力をしてまいりましたし、今後ともそういうことについては全力を挙げて努力してまいりたいと考えております。
そうしますとこの問題について、今の給付金制度というものは将来とも保障されていくかどうか。年金制度というのは一つの法制の中でできているものですから保障されていると思うのですが、ところが給付金制度そのものが将来とも保障されるという法的根拠というのはないのじゃないかと思うのですが、その辺はどうですか。
そうしますと、先ほど質疑をされておりましたけれども、この慰労金の問題等については戦後処理問題懇談会において検討されてきたと思うのです。ところが、現実問題としてこの機関はなくなってしまう、あるいはまた今後その推移というものがどうなるか明確じゃないような気がするのですけれども、長官、どうなんですか。
長官、これが倍になったって大した金額じゃないでしょう。ですからこういう人を、皆さん方の全会一致で附帯決議をされたものであるから、こういうことを含めて見直しをしていただきたいということを申し上げているわけです。長官もこれらについて今後ということでありますけれども、少なくとも臨調の考え方なりあるいはそれぞれの考え方になりますと——今この看護婦等の問題については、戦後処理問題懇談会という形の中で、長官の私的諮問機関で検討されてきたと思うのです。しかし、これはもう六月末、先ほどの論議の中でも七月一日から改められるということであるならば、私は今の時点でその精神を生かす必要があろうと思うのですけれども、長官いかがですか。
五十八年度に実際に慰労給付金を支給いたしました対象者の数と金額を申し上げますと、対象者の数が二千二百六十六人、それから給付いたしました慰労給付金が二億九千四百六十五万八千円ということでございます。
それじゃ長官、あるいは当局で結構ですけれども、この該当者は何人いらっしゃるのですか。それで、見直しをされるとすればどれだけの金額が要るのですか。そんなにかからないと思うのです。その辺を答えてください。
お話はよくわかります。ただ、昨年予算編成する時期に、非常に困難な予算編成であったことも御了解いただけると思うのです。そういった中で、この七つ全部について御期待に沿えなかったことは甚だ遺憾でございますが、我々としては将来にわたって御期待に沿えるように一層の努力をいたしたいと思います。
看護婦だから、軍人だから、目的が違う、こんな表現であってはいけないと思うのです。この人たちがいたから安心してそういう目的の仕事ができたと思うし、あるいはまた附帯決議というものが、今長官が言われたようにこれを尊重する、そしてここに上積みをしなさいと書いてあるのです。五年前で、経済変動があった場合においてはこれから検討します——それじゃ、既に五年前で、経済変動をどう思うのですか、物価はどれだけ上がり、ベースアップはどれだけか。ですからこれは見直しされているのでしょう、経済変動があるからこそ、恩給の見直しをされているのじゃないですか。まさしくあなたの答弁ですと、経済変動がないような形で御答弁をされているわけです。経済変動があって初めて恩給の見直しもされ、ベースアップがあって初めて見直しをされている。ですからここに、去年、上積みをしなさいということを決議されているのじゃないですか。この辺についてはっきりしていただきたいと思います。
御説明いたします。
 本日は、冒頭に、国家公務員等の任命に関する件をお諮りいたします。
 別紙をごらんいただきたいと思います。
 採決は、二回に分けて行います。
 まず、中央更生保護審査会委員、電波監理審議会委員、社会保険審査会委員長、同委員、中央社会保険医療協議会委員について採決をいたします。次いで、日本銀行政策委員会委員について採決をいたします。
 次に、日程第一 国務大臣の演説に関する件（第三日）でございます。
 昨日に引き続き、二宮文造君、上田耕一郎君、三治重信君、志苫裕君、丸谷金保君、伏見康治君、前島英三郎君の順で質疑を行います。
 次に、日程第二は、大蔵委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては可決すべきものと多数をもって決せられております。
 本日の議事は以上でございますが、理事会のお話し合いによりまして、午前は、質疑の二人目の上田耕一郎議員のところまでで一たん休憩をいたしまして、再開は、一応午後一時とすることといたしております。
 所要時間は、休憩前が約二時間、再開後が約三時間三十分の見込みでございます。