助成金というのは、すべての身体障害者を雇用しているところに行き渡る性格のものではなくて、身体障害者を雇っているところでも助成金のようなものは必要としないところもあるわけであります。奨励金というのは、雇用している、あらゆる企業に行き渡るものでして、国のお金を使うという点では、より公平な性格のものじゃないかと考えられますし、奨励金を永続的ではなくても、いまの一年より、もう少し長くしてもらえないかという声もありますので、その点を御検討いただきたいと考えますが、お考えをお聞かせください。
身障者を雇いました場合に、現在、雇用奨励金というものを一年間出す制度がございます。これを一年限りでなく、もう少し長くしてほしいというお話だと思いますが、この奨励金は、その名のとおり身体障害者の雇用を奨励しようということでございまして、それをずっと、そこに雇用されている限り支給していくということをねらった制度ではございませんで、一年間助成することによって少しでも身体障害者の雇用を奨励しようというだけでございます。
 そういう意味で、むしろ職場の定着につきましては、その身体障害者の障害の程度なり種類に応じた職場での適正な雇用管理あるいは作業施設の改善、雇用環境の整備、そういったことが非常に重要でございましょうし、そういうものに対する事業主の助成といったものも考えられますし、あるいは安定所の指導官によりますフォローアップあるいは相談員による相談、そういうことを通じて、身体障害者が健常者と一緒になって、その職場で十分働けるような環境を整えていく、そういうことに力を尽くすべきではなかろうかと思うわけでございます。
やはり定着率を高めるということが雇用率達成に大きな効果があると思うのです。私の知っている企業で、たった二十七人しか職員のいないところですけれども、そのうち九人が身体障害者というところを知っておりまして、そこいらあたりの声を聞きますには、定着率を高めるために、さまざまな助成金も確かに効果はあるだろうが、それよりも就職したときに、すぐ支給される奨励金のようなものを、細々とでもいいから続けてもらいたい、こういう声があったのですけれども、そういう声は労働省の耳には入っていないでしょうか。
必ずしも御質問に的確にお答えできる資料ではないかもしれませんが、労働省で行いました身体障害者の就業実態調査、これは調査時点が五十三年の十一月でございますが、それによりますと身体障害者の平均勤続年数が十一年二カ月という数字が出ております。それで精神薄弱者の平均勤続年数は五年となっております。
 一般常用労働者が八年十カ月でございますから、それと比較いたしますと、身体障害者の平均勤続年数は長く、精神薄弱者の場合は非常に短い、こういうのが現状ではなかろうかと思います。
雇用率未達成の企業に対しまして計画書作成命令まで出すかどうかは別といたしまして、未達成の企業に対しまして、あらゆる機会に安定所として達成するように、そのために具体的な求人開拓を行うあるいは求職者を紹介する、そういった努力は常にいたしているわけでございます。特に、そういう点では雇用率を達成しているところ以上に未達成のところにつきましては御趣旨を踏まえて、従来もいたしておりますが、特に来年は障害者年でございますので、そういう指導には力を入れていきたいと思います。
そういう啓発、それから今後予定されている啓発も確かに効果があるかと思いますけれども、それ以上に、やはり〇・五％以上一・五％以下の企業に対して、雇用を直接、労働省から促すということの方が、より効果的でないか、私にはそう考えられるのですけれども、重ねて、雇用を促すようなことを、そういった企業に対してする気持ちがないのかどうか、お聞かせください。
私ども、いろいろな形で啓蒙活動をしているわけでございますけれども、年間で一番大きな啓発の行事といたしましては、毎年九月に雇用促進月間というものを実施いたしまして、その期間に集中的に求人開拓等をいたしましたり、各般のキャラバン隊を出しましたり、いろいろな形でキャンペーンをいたしたわけでございますけれども、私どもの、この雇用促進月間というもの及び、それを通じて雇用率が一・五％という形で義務づけられているといったようなことは、働いている方々の間に相当程度普及しているというふうに理解いたしております。
今度、提案を予定されております法律では啓発事業ということも入っているわけですけれども、労働省とか府県など地方の自治体も、いままで啓発ということはやってきたと思うのですけれども、その現状と、それが十分であったかどうかというような点を、どのように認識されておられるか、お聞かせください。
労力とか能力の面で、〇・五％以下のところを対象にしているというお話でありますけれども、雇用率を向上させるための計画を作成しろというような程度のことであれば、これは文書でもできるわけなんですけれども、〇・五％以上の企業に対しても、たとえば文書程度のものであっても、やるべきではないかと考えるのでありますが、労働省としては、どういうふうにお考えになっておられますか。
私ども個所的に特に把握していることではございませんけれども、全国的に、そのような形で積極的に事業主に求職者を御紹介するという態勢をとるようにいたしておるところでございます。
詰めたいのでございますが、もう一つあらかじめ聞いておきたい問題がありますが、過日も新聞報道で、三月十七日でございますが各社出しておりますが、ホノルル発で「日本の防衛海域を拡大」という見出しで出ております。その中で私ども見逃せないというよりも、もうすでにそういう状況が来ているんじゃないだろうかということを心配しておったことが報道によって明らかにされておりますのは、日米間の、極東及び太平洋におけるいわゆるアメリカ海軍あるいは第七艦隊と言っていいんですが、そのプレゼンスの問題でございます。「中東情勢緊迫化を受けて米第七艦隊の大部分がインド洋にスイングされ、西太平洋の米海軍プレゼンスはゼロに等しい状態になっている。」という報道がございます。もちろんいままで政府側からこういった形における状況の説明は聞いたことはございませんが、この機会にひとつ防衛庁の方から、どういう状況に現在太平洋がなっておるのか、あるいは極東をめぐる米国の軍隊の配備がいわゆる極東の緊張、十二月二十七日以前と以後、その違いでも結構でございますが、御説明いただきたいと存じます。