私どもそういう緊急事態に正直対処しての実は勉強ではなかったのでございまして、あらかじめもう前々から予定をいたしておりましたので、それぞれの企業の実態と申しますか、どういう形で操業が行われ、どういう形で生産性を高めておられるか、そういうようなことをできるだけ中心としてお聞きをしたいということで参りましたし、何も石油業界だけではございませんので、広くいろいろの業界を私は夏休みの間に勉強に参ったということでございます。できるだけ実態を私自身が正確につかんで、これからの通産行政にやはり生かしていかなければならない、こんな考え方で、石油業界だけではなくコンピューターの会社へも参りましたし半導体の会社へも参りましたし、いろいろと私は私なりに勉強させていただいたわけでございます。
経済的規制それから社会的規制、どちらも規制であるという点には変わりがない。それをいかに、不必要なものは規制を解き、そして当然のことであろうと思いますけれども、状況の変化によって新たな規制ということも場合によっては出てくる。不思議と、新たな規制をつくると、それがいつの間にか規制をした当初の意思とは少しずつ離れて、規制そのものが現存してしまう、こういう傾向があろうと思います。やはり不断の見直しというものが必要であろう、このように私は思います。
 こういった公的な規制をなぜ行うかということがありますが、私が考えますに、まず第一に、国民や企業の競争すべてを自由競争に任せていては、安全の確保とかあるいは環境の保全、そういったものが図られなくなる危険性というものがある。そういった状況を回避するために規制を行うという場合が一つあろうと思います。例を挙げて言うならば高圧ガス取締法、こういったものの安全規制というものがあります。さらには大気汚染防止法、環境をいかに守っていくか。企業の自由とは言いませんが、あるいは排ガスにしても、そういったものが常に野放しの状態になっていては、大気は当然汚れてくる、オゾン層の破壊につながってくる。そういったものを自由競争に任すのではなく、一定の制限を加える、こういったものが一つの目的であろうと思います。
 二つ目に、財やサービスを生産、提供する側の情報、こういったものが消費者に十分迅速に伝わるかどうか。こういう情報が伝わらなければ、当然消費者は不利益をそこでこうむってくる、こういう現象が生じます。その不利益を解消する目的で政府が規制を行う場合、例えば家庭用品品質表示法、どういうものが売られているかということが外見表示でわからなければ、消費者は安心して物を買うことができないということであろうと思います。あるいは消費生活用製品安全法、そういった商品の安全性や品質の表示に関する規制、こういったものもあろうと思います。
 三つ目として、規模の利益が存在する場合、自由競争に任せていては最終的に市場というものが独占をされてしまう、価格設定やサービス提供の面で消費者が不利益を結果的にこうむる。こういったものを避けるため、政府が特定の事業者のみ参入を認める一方、価格やサービスの提供等について規制を行う場合、具体例を挙げれば電気事業、ガス事業、そういった規制があろうと思います。
 四つ目、幼稚産業、なかなか足腰が十分でないために自立していかない初段階の産業、そういったものの育成や、あるいは現在の大変厳しい競争社会においては、産業というものあるいは事業、企業そのものも永続的に存続することは大変難しい、そういう中での衰退産業というものがあろうかと思います。こういったものの円滑な構造転換をどう図るか。恐らく今この日本においては、経済改革という言葉に象徴されるように、これも急務の課題であろうと思います。こういった産業の健全な育成を図るために政府が参入の規制を行う場合、こういったものがあろうと思います。
 こういった合理的な理由があって設けられる規制、こういったものであっても、常に総合的、根本的にその規制というものを見直す、検討することが必要であろうと私は思います。いざ動かなくなってしまってから、さあ規制緩和だ、これは必要であるか不必要であるか、こうなりがちであります。今、国会で議論されているように、はっと気がついてみたら、高度経済成長のときに大きく日本を発展させていった企業その他社会のあり方、そういった構造が今の日本を逆に縛ってしまっている。そのときに見直すといいますか、常に検討しろと言っても、これは一面では難しいところがあろうと思います。
 しかし、やはりそういった不断の見直しといいますか、注意の目を光らせておくということが必要であろう。これができていれば、何も今、行革推進委員会とか規制緩和のためのこういった議論というものをしなくても済むと思います。ただ、現実にはそういう歴史的な経過を経て現在のような状況になっていることを考えると、ここは断固としてこの規制緩和というものを推進していかなけばならないと私は思います。
 そこで、最後に長官にお聞きをしたいのは、規制の方法やこういった内容等に合理性を欠くようになる場合があり得るんだ、そして本来の目的からそれてしまう規制が存在し得るということ。先ほど申し上げましたように、規制は目的を持って設置をしているんだから、当然目的からそれればそれを軌道修正していかなければならないということが必要であろうと思います。現在では、私たちは国会において議論をして、不必要なものは合理的に廃止をしていく、あるいは緩和もしていくという立法化にかかわる作業を行います。そして、新産業創出のような新しい産業を育成をしていく中であっては、その中において新規規制というものも生じてくる。当然いろいろな議論をするし、基本的な考え方を持って将来どうするかということ、その過程の中で不必要になれば当然修正していくということが十分その視野の中に入っていなければいかぬ、私はこのように思います。
 最後に長官にお伺いしますが、私は改めてここでの言質をとる云々ということは思いません。ただ、国会における行政推進役、そして規制緩和の旗振り役である長官の一言一言、その言葉の重みというものは、先ほど長官がおっしゃられたように、透明性を高くして、この規制緩和の推進をさらに推進力をつけていくためには、何といってもそれを実行すること以外にないと私は思います。そういう意味での長官の答弁の言葉の重みというものははかり知れないものがあるというふうに思いますので、最後にぜひ御決意をお伺いしたいと思います。