そうしますと、今述べられたこの一条の言葉の中に、例えば自然環境との調和とか、それから土地を持つ者と持たない者との認識に立った上での格差解消の問題とか、それからいわゆる社会的な弱者と言われる方の立場に立った意味での権利保護とか、そういうものは含まれているというふうに理解していいのでしょうか。
先ほど一条の「目的」の中に、適正利用確保あるいは正常な需給関係と適正地価形成、これが一つの土地政策の目標でありまして、その目的は、ひいては国民生活なり国民経済の安定、発展、そういう大きな目的に寄与する、そういう趣旨でございます。
さらに、今一条の「目的」のことを言われたのですが、とするならば、守るべき価値というものはまさに一条の中に入っているんだと、このょうに理解してよろしいでしょうか。
この基本法の第一条「目的」にございますように、適正な土地利用の確保を図りつつ適正な地価の形成を図る、ひいては国民生活の安定、あるいは国民経済の健全な発展に寄与する、そういうことが目的でございますので、そういうスタンスに立った基本理念だというふうに理解しております。
そうしますと、いわゆる利用権の優位、かつ今述べられましたように投機に対する規制、利益還元を強く求める。このようなことが一つの理念として働く概念だと、そのように述べられたのだと思いますが、そうした場合、端的に対立する概念として存在するのは私的所有権だと思うのです。
 その場合に、今のようなことを働かせることによって、それでは守ろうとする価値や権利は何なのでしょうか。
二条の公共の福祉優先の大原則のもとに、理念としては三条から五条まで規定されておりまして、まず三条では適正な土地の利用と計画に従った利用の規定がございまして、三条の一項では、およそ土地というものは、所有するだけで、それを利用するもしないも所有者の自由である。また、利用する場合は、どのような利用でも所有者の権限に任せられるということではなしに、土地の所有には、もちろん所在する地域の諸条件に照らして適正な利用でなければならないわけですが、そういった適正な利用の社会的な責務のような規定が置かれておるわけでございます。
 また、適正に利用する場合には、適正、合理的な土地利用が図られるための土地利用に関する計画を策定して、それに基づいて利用する、これも一種の公共的制約の一つだと思います。
 また、取引に当たっては、第四条で「土地は、投機的取引の対象とされてはならない。」、非常に厳しい取引に対する公的規制だと思っております。
 また、五条では、土地の価値の増加に伴う利益に応じた適切な負担が求められるということですから、土地から得られる利益は自由に所有者にゆだねられるというのではなしに、その多くは社会、経済的な要因に基づきまして、言うなれば外部要因に基づいて得られる利益でございますので、適切な還元をしないといけない。これもやはり公共的な制約の一種だと思うのです。
 そういうぐあいに、この三条から五条まで、二条の規定を敷衍した格好で私権の制限の基本的方向を示しておるというふうに考えております。
冒頭の教育の点については本当にありがとうございます。
 今、長官から述べられたこと、私も基本的には同じ認識に立つわけでありますが、私ども法律の上で公共の福祉という概念を用いる場合には、極めて重要な概念であるがゆえに、慎重にかつ正確に扱わなければならない、このように今まで理解してきたわけであります。
 そういう中で、さらに今、長官が述べられたことを踏まえた上で、公共の福祉というものの概念の果たす役割というのは、先ほど私申し述べましたように、調整原理である。すなわち価値と価値の比較考量を図った上でどのような価値を優先させるかとか、またその価値を尊重するとか、そういうふうな作用を果たす概念でもあると思うわけであります。
 そういう立場に立って第二条における公共の福祉というのをより具体的に述べてもらった場合に、どのような価値と価値の比較の中に何を実現しようとするのか、省庁の方で結構ですが、御答弁願いたいと思います。
確かに最近の原油価格の高騰、また、経済見通し作成時よりも実際に生じておりますところの円安、こういったことによりまして、五十五年度の石油税は五十四年度に比べましてかなりの大幅な増収が見込まれることは事実でございます。
 いまの御質問は、石油税をもって電源の多様化及び一次エネルギーとしての石油代替エネルギー両方の開発に充てたらどうかという御趣旨かというふうに存じますが、電源の多様化対策ということにつきましては、ただいまも大臣からお述べになりましたように、電気の安定供給を確保することを通じて一般電気事業者に受益関係が認められるということがございます。一次エネルギーとしての石油代替エネルギーということになりますと、これは石油の需給なり価格の安定を通じて石油の消費者に受益関係が認められるということになります。したがいまして、目的税ないし受益者負担という考え方からいたしますと、電源の多様化の財源ということと、一次エネルギーとしての代替エネルギー対策の財源ということと、負担をお願いする局面が変わってまいるというのが税制上の立場であろうというふうに私どもは考えて、御理解をいただきたいと思うわけであります。
 なお、一次エネルギーとしての石油代替エネルギーというものにつきましても、五十五年度は三百四十九億でございますけれども、今後逐次その研究ないし実用化の進展が見込まれまして、昭和六十五年までにやはり一兆四千五百億円という巨額の財源を必要といたします。電源につきましては午前中もお答えしましたように、これまた、昭和六十五年までに現在の見通しでは一兆四千五百億円という巨額の財源が必要であるわけであります。石油税の大幅な増収が見込まれると申しましても、その増収だけをもって両者の財源を賄うことが長期的に見込みがたいということも、あわせて御理解いただきたいというふうに考える次第であります。