社長室が人事面で強大な権力を握りましたのは、新聞によりますと、私が五十二年六月、会社を退職いたしました後でございます。その後の新しい社長室の行った人事につきましては、私はもう社外におりましたので、空気とかそういうことはよく存じません。
 それから、いま後でお話が出ましたお二人のことでございますけれども、これもたしか昨年の十二月に発令されたように伺っておりますが、経緯等につきましては詳しくは存じておりません。
 以上でございます。
増田社長、いままで国際に長年おいでになったわけですね。それで、その問題の社長室と称するもの、たとえば人事権の乱用、こういうことを中心にいろいろあったようです。そういうものを当時どういうように感じておいでになりましたか。つまり、こういうことですよ。せんだって副社長二人やめましたね。やめた二人のうち、一人は一〇〇％国際出資の何とか設備会社の常勤顧問になった、いま一人の人は九五％くらい国際出資の会社に常勤の理事長で行っている、こういうことのようですね。こういう人たちも考えようではどういうつもりかなと、まだぬくもりが冷めぬどころじゃありませんね。現にその佐藤何某というのは留置場にある。また近いうちにだれか行くのじゃないかというようなこういうざわめきのある中で、少なくとも社長室の専横に対して、ごく少数の人だと言われるそういう人たちへの直言、こういう物を言えるような、ただしていくような空気というのか環境といいますか、全然なかったのですか。社内のことは私どもよくわかりませんが、長くおいでになって、しばらく横においでになったようですけれども、そういうことをどう見ていらっしゃるか、ひとつお答えいただきたい。
事業計画のお話でございますが、先生いまお手元にございます事業計画、認可の対象として最終的にまとまりました事業計画というのはそういう厚いものではございませんけれども、事業計画を認可するに当たりましては、事務当局といたしましていろいろな出されましたことにつきましてはこれはどういうことか、あるいはこれはどういう内容であるかということのヒヤリングは十分に行いまして、その結果が一つの文章としてまとまりましたのがただいま先生お手元の事業計画、こういうふうに考えるわけでございまして、現に来年度、五十五年度の事業計画につきましても現在そういう形でヒヤリングを急ぎやっておる、かような段階でございます。
もう一つ私が申し上げた中で答弁漏れがありますのは、事業計画というのはただこれだけのものなのかということが一つ。いま一つは、これは時期的に大体三月の中旬までぐらいに提出をされるんですね。いつごろ認可しているのですか。当然年度末いっぱいにしないと新年度できないわけだから、そういう時間的な問題。それと、不祥な事件が全然郵政省の目にとまらなかったのか、はだに感じなかったのか。眼光紙背に徹するなんというずいぶん古めかしい話をなさっているけれども、神ならぬ身の知るよしもなしという言葉もある。全然わからなかったのか、全然それを感じなかったのかどうなのか、その辺はどうなんですか。
いま監理官からお答えをしたような当時の実情であったということでございます。当時のことは私も実はつまびらかにはいたしておりませんので、実情に関してお答えをいたしかねるわけでございますけれども、とにもかくにもこういう忌まわしい事件が発生をしたことは事実なんであります。でありますから、二度と再びこういう事件が起こってはなりませんので、将来に向かってこういった問題が発生をしないように、ＫＤＤの内部における経営陣の姿勢あるいは経営態度ということについては十分気をつけていただくとともに、そのことが再び制度的にも発生をしないような仕組みを考えていくということでＫＤＤ法の改正ということについていま準備を進めておる、こういうことでございます。
先ほどもお答え申し上げましたが、今後眼光紙背に徹するような気持ち、そういう心構えで監督に当たりたいということを申し上げた次第でございます。先ほども申し上げましたように、過去も現行法にのっとりまして監督をいたしておったわけでございますけれども、いま振り返ってみますと、そのときに、私どものあるいは私の反省といたしまして、ＫＤＤ自体の業務そのものは世界の非常に技術進歩の激しい分野におきまして多年順調なサービスを提供することができておった、かつまた会社の業務そのものも健全に経営されてきたというふうな認識がございまして、あるいはそういうことが監督に当たる者としての心の緩みと申しますか、そういうものを招いた点があったのではなかったかということは、私、監督の責任にある者といたしまして反省をしておるところでございまして、そういうことを含めまして、現在法改正を含め検討をしておるところでございます。
およそ貿易自由化の原則は、いま川口委員まさにおっしゃったように、地球上に生存する四十億の人類が安価にして良質なものを自由に使用することができるというのが理想であると思うのです、消費者サイドから物を申しましたときには。しかし、その中には約百六十五でございますかの国という一つの障壁とでも申しましょうか、そういう思想の中にそれぞれの国益が調和されていかなければならぬというところから、長年の人類の英知の中にしぼり出されてきたものの一つが東京ラウンドであるというふうに理解してみますと、私は、これは必ずしも生産者サイドに立ったものとは思いません、消費者サイドに立ったものと思いますが、その辺の兼ね合いという言葉もお使いになりましたが、私もその兼ね合いの点がむずかしいの、だろうと思うのであります。しかし、その消費者サイドに立った場合も、たとえば先ほど来の御議論にもありましたように、為替相場が動いて必ずしも関税というものが消費者サイドヘの物価にはね返ってこないような実態もあったかもしれない。いまの川口委員の御質疑は、消費者の立場と日本の合繊生産者——だから、どういう角度で、私はお答えできるだけの自信がございませんけれども……。しかし、そうした問題を今度は産業政策の面でそれなりに調和をとっていくというのがまた通産行政というものではなかろうかなというふうに感じました。