私は、ウルグアイ・ラウンドはどうしても成功させなければならない、これは日本だけではなくて、今後の世界経済のためにも成功させなければならないという考え方にまず基本的になっておるわけでございます。私は就任以来、それこそ一泊二日ずつでございますけれども、アジアの各国の経済閣僚と直接面談をしてまいりまして、アジアの国々も皆同じような感じを持っておる。それからイギリスを初めとするヨーロッパの国々あるいはオーストラリアを初めとする国々の経済閣僚が私のところに参りまして懇談をいたしましたけれども、同じような認識を持っておる。ただ、ウルグアイ・ラウンドの交渉が最終局面になってまいりましていささか停滞ぎみであるということも否めない事実でございまして、さまざまな障害が見えてきておるわけでございます。これは別に農業分野だけではなくて全体として、ただ機運として、このままにしておいては大変だということが実は盛り上がってきていることも事実でございまして、今後我々としてはこのウルグアイ・ラウンドの成功に向けてあらゆる努力を払っていかなければならないというふうに考えております。
 次に、米の問題についてでございますけれども、これは再三総理が申し上げているような基本方針を申し上げているところでございまして、私どももその方針に沿ってこの交渉を進めていきたい、進めていかなきゃならないと考えているところであります。
通産省において地下立地の技術につきましては長期にわたって行ってきたのではないかと最初に御指摘があったわけでありますけれども、私が承知している限りは、いろいろなものを踏まえながら、現在高耐震構造の確証試験その他の予算をとりまして、平成五年も五億を超える予算をとり、来年度も少しそれよりも多くふやしましてこれをやっているということでございます。
 基本的には、おっしゃるとおり、今後の原子力発電所の立地を考えてみた場合に、地下式の立地というのは極めて有力な案であろうと思います。大変気が長過ぎるというおしかりをいただいたわけでありますけれども、そうしたおしかりも十分我々頭に置きまして、さらに一層前進をさせていただきたい、こう思っております。
かねがね先生から御指摘いただいております地下立地の問題につきましては、本年度から調査研究を着実に進めていくという観点から始めさせていただいております。具体的には、原子力発電技術機構という財団法人に対しまして委託調査をしておる段階でございます。地下立地という点につきましては、技術的にまだ解決をすべき問題もありますし、当然のことながら経済性の問題もあるということで、いい点もございますが、まだ解決されていない問題もあるということで、そういう問題を着実にこれから調査研究を進めてまいりたいと思っている次第であります。
いや、ロシア支援の中には、直接税金が行くものもございますけれども、金額でいいますと、多いのは民間の契約に保険をつける、こういうものもある。それをロシア支援、クレジットラインを設定するというのも、クレジットラインそのものをロシア支援の中に入れているというのが現在の姿だと思います。
我々がロシア支援と申しているのは、必ずしも税金だけでは、広義でいえば税金の支えがあると言えば言えますけれども、いわゆる民間の契約を保険で円滑化するというようなことも含めてやっておりますので、直接税金が向こう側に行くということでは必ずしもないのですけれども、ただ、いずれにしましても、委員が御指摘のような考え方というのは大変大事にしなければならないと私も思います。そういうことを含めて、この問題につきまして政府として早急に検討をし、判断を下さなければならないと考えているところでございます。
何ができるかというよりも、向こうもそれしてくれと頼みに来ているわけでしょう。だから、それはするかしないかという話でございますし、ロシア側がそういうものを最終的につくらなかったらやはり日本側も、国民も安心できないわけですね。だから、今後対ロの援助をする場合に、やはりそれが最低条件だ。どうせ援助するわけですからそれが最低条件だという条件づけぐらい、それをしなかったらほかはしないというぐらいのことをしないと、肝心かなめのそういうものをほったらかし、援助は行くわ、ほかのことに使われちゃ、ロシア側へ政府が出す資金というのは国民の税金でありますから、国民はちょっと納得しないんじゃないかなと思うわけでありますが、その点はいかがでしょう。
そういうことを含めて、我が国が何ができるかということを含めて、これは第一義的にはロシアの問題でございますからロシア自身が解決すべき問題だとは思いますけれども、しかし事柄の状況から見て、政府としても何ができるかを検討してみたい、こう思っておるわけでございます。
いっそのこと、ロシアに広大な処理施設を日本がつくって、そこへ日本も、日本の分も預かってもらう、保管料を払って、そういうことも考えたっていいんじゃないかなというふうにざっくばらんに思うわけであります。
 確認いたしますけれども、ロシア側の終末処理場、それのいわゆる援助というものは考えていかざるを得ないということですね。
今回の海洋投棄についての考え方は先ほど私申し上げたとおりでございますが、委員御指摘のように、この海洋投棄を、抗議して、監視して仮にやめさしたとしても、ロシアの状況から見て海洋投棄を完全にやめさせるには陸上の廃棄処理施設を整備しなきゃいけないじゃないか、これもまさにそのとおりだと思います。
 ところが、さきに科学技術庁の政府委員が御説明したように、これは事柄の性質上、下手をすれば軍事援助になるかもしれないということがあるものですから、なかなかこれは難しい問題でございますけれども、とにかく問題が所在をし、かつロシアにおいては解決が、本来的にはロシアの問題でございますけれども、ロシアだけではできないということになるとすれば、我々も、問題の解決のために何ができるかを含めて政府で早急に検討をしなければならないと思います。
白書の内容いかんということでございますけれども、外務省が旧ソ連、ロシアの放射性廃棄物の海洋投棄につきまして、本年の四月にロシア政府の調査結果を取りまとめまして公表されました白書を入手しておるわけでございますけれども、科学技術庁としましては外務省その他関係省庁と協力しつつ、この白書の分析を行ったところでございます。
 白書の主な概要は四点ほどから成っておりまして、一点は、ロシアは一九五九年から一九九二年までの間、バレンツ海等北部海域のほかにオホーツク海あるいは日本海及びカムチャッカ沖におきまして、総放射能汚染量としまして一万三千キュリーの液体、それから六千二百キュリーの放射性固体廃棄物の投棄を行ってきたこと。
 それから二つ目としまして、核燃料を抜いた原子炉二基及び原子炉関連機材が極東海域に投棄されておりますが、沈められた原子炉等の放射線レベルは、現在正確に確定しておりませんけれども、本報告書に掲げられたデータは将来再確認する必要があること。
 それから三点目としまして、ソ連時代から存在し現在もロシア連邦内で有効な海洋投棄に関する国内法規はロンドン条約等の国際条約に矛盾していること。
 それから最後の四点目としまして、本件海洋投棄は沿岸貯蔵場、それから処理施設が存在しない状況下では即時に停止できないという内容でありました。