加古川駅の連続立体交差化の計画状況でございますが、昭和五十五年度本年度におきまして、国庫補助調査として採択をいたしまして、現在交通解析、費用便益の検討等を行っておりまして、基本設計の作成に着手をいたしたところでございます。来年度昭和五十六年度におきましては、引き続いて国庫補助対象の調査を進めまして、高架下の利用それから環境調査等を行う予定でございます。
 なお、この計画による効果を一層高めるために、地元の県、市共同いたしまして、駅周辺の将来の土地利用のあり方について別途調査を行っているわけでございまして、今後は早急にこれらの事情を考慮した適切な計画の策定に努めてまいりたいと考えております。
もう少し具体的に御答弁がいただきたいわけです。それぐらいの答弁ならしなくてもいいようなことです。もう少し具体的に、親切に答弁をいただきたいと思います。
 時間の関係で次に移りますが、いまのこの山陽電鉄の高架化につきましては、近い将来の問題として計画区間をもう少し西の方に延ばしてもらいたい、これも昨年分科会で要望したのです。交通の大きな事故がございました。こういったことを踏まえて、少なくとも藤江駅周辺まで延長してもらいたいということを要望しておきます。
 それから、国鉄加古川駅の連続立体交差化の問題について御質問いたします。どのような状況になっておりますか。
山陽電鉄の高架化事業との関連におきまして合体するような計画は確定いたしておるわけでございますが、具体の計画の進行につきましては、私ども現時点でつまびらかに把握いたしておりません。鉄道高架事業にあわせて実現が図られるように進捗を図らなければならないというふうに私ども考えております。
六十年度よりもおくれるということで、そのめどは立たないというようなことでありますが、それでは困ると思います。一定のめどを持って、そのめどで達成をすることに最大の努力をしていただきたいと思います。
 次に、国鉄明石駅と山陽電車の明石駅との合体問題でございますが、この事業の進捗状況、今後の計画、見通しを言ってください。——いまの問題は山陽電鉄の明石駅の問題です。高架化の問題とあわせまして、国鉄はすでに高架になっております。前は広場で、その先に並行して山陽電鉄が走っておるわけです。その駅を合体するという問題ですね、これは計画ができておるはずですが……。
いまのところ用地買収に懸命に精を出している段階でございまして、具体的に何年度目標というところまで申し上げかねる段階ではないかというふうに考えております。できるだけ早いうちに見通しを立てて御報告申し上げたいと思います。
おただしの山陽電鉄連続立体交差事業につきましては、昭和五十二年に都市計画決定をいたしまして引き続き詳細設計を行っておる段階でございます。なお、当面、側道の用地買収に手をつけておりまして、先生御承知のように、一部区画整理との関係で決定が保留されておりました部分につきましても計画決定という段階に至っておりますので、一応準備は整った段階まで参っておるわけでございます。昭和五十五年度本年度末までの累計事業費で約十九億円用地買収等に使用いたしております。用地買収分の用地取得率は、現在までのところ、国鉄所有分を除きまして、約三〇％という達成率に至っておるわけでございます。
 そこで、いま先生のおただしの六十年に完了見込みということを昨年度お答え申し上げておったかと思うわけでございますが、ただいま申し上げたような事業の進捗状況でございますので、事業計画どおりの進行はむずかしいのではないかというふうに考えておる次第でございます。
ぜひともこの新設については早い機会に手続を進めて実現をしていただきたいと思います。
 次に、これは要望でございますが、第二神明加古川バイパスの防音壁の住民の要望が非常に強いわけでございます。私も現地へ行って見てまいりましたが、確かに住宅に非常に接近して、一部防音壁もつくっていただいておりますが、まだまだなかなか防音が十分でないという感じがいたしました。こういった地域住民の要望が強いものにつきまして、具体的には土山のインターの付近でございますけれども、また最終的な個所について御相談申し上げたいと思います。この点については、基準等があろうかと思いますが、測定方法についてもいろいろ問題があろうと思いますので、具体的には後ほど関係局、課の方で御相談をいただきたいと思っております。これは要望です。
 次は鉄道の問題でございます。
 南北道路の開発整備とあわせまして、東西を通っておる鉄道の高架化、これによりまして南北の交通が円滑になるようにということで取り上げていきたいわけでございますが、まず第一は、山陽電鉄の連続立体高架の問題です。明石駅付近、大蔵谷から林崎に至る事業がいま進んでおるわけでございますが、昨年は昭和六十年度完成見込みというふうに伺っておりますが、いまの状況で、若干おくれているのじゃないかと思いますが、どのような状況でございますか。
輸入炭の二次輸送の問題につきましては、先ほど先生御指摘のように、一つの試案といたしまして将来二千百万トン程度出るであろう、そのうち海上輸送が千三百万トン程度になるであろうということを計算いたしました。ただ、これにつきましては、コールセンターの配置とかあるいは港湾の整備とかの関連で、将来とももう少し詰めてみなければわかりませんので、その辺、実態的にもう少し詳しい予測をいたしまして、その上で二次輸送の船隊の整備なりその他の措置を考えていきたいと思っております。
 それから、御指摘のマル近船でございますが、これは昭和三十七年から四十三年ごろにつくられました石炭の専用船でございまして、石炭鉱業の近代化のために特別に措置をされた船でございます。現在二十一隻、十二万トン程度稼働しておりますけれども、先生御指摘のように船齢が十八年程度に達しておりまして、そろそろつくりかえの時期になっております。
 ただ、これをつくりかえをいたしますときに、従来と同じように特別の安い金利の資金を導入してつくりかえをさせるかどうかということにつきましては、ほかの産業基礎物資、たとえば石油とか石灰石とか鉄鉱とか砂利とか、そういったいろいろな貨物との兼ね合いもございますので、その辺を——それから現在の輸送需要と船腹のバランス、そういったことを考えまして検討しなければなりませんが、現在のところは、つくりかえをいたしますときには特別の措置は必要ではないんではないかというふうに考えております。