小林先生に伺いたいのです。
 痴呆性の薬というのは欧米というか外国には現状ではないと伺っているのですが、日本では発売されているということもございます。それで、エンドポイントというのでしょうか、何をもって有効性があるとみなすかということで、欧米と日本では大分考え方が違うということもちょっと伺っているのですが、これからハーモナイゼーションを進めるに当たって、この辺はある程度すり合わせるべきなのか、日本はその辺とはちょっと土壌が違うから違っていていいのか、その辺の御見解を伺いたいと思います。
高橋先生に伺いたいのです。
 これから、薬の適正使用というふうなこととか、また、副作用情報を的確に把握して医療機関においてそれをまとめていく、そういった意味からも薬剤師の方々の果たす役割が大変大きくなるのではないかと思いますし、また、そうなっていかなければいけない。そういう意味で、薬剤師の方々の質的向上というものがなされていく必要があると思います。医師とよきパートナーシップとして、医療の薬理の面からの専門家になっていかなければいけないと思うのですが、現状ではなかなかそこまでまだ行っていないという現状もございます。
 一時、薬学教育の六年教育というふうなことも言われておりましたけれども、いろいろ、一部反対する意見もあったりして進んでいないようでございますが、今後どのような方向でこれを目指そうとされているのかについて伺いたいと思います。
国際的な競争力の問題でございますけれども、確かに、私が聞くところによりますと、最近ではだんだん治験の空洞化、海外に治験が持っていかれてしまって、我々医師側からすると医薬品にかかわる情報が減ってきている、非常にある意味ではよくない方向に進んでいるわけでございます。
 その解決方法として、私が考えますには、一つは、やはり治験の質を高めることで、今いろいろと御審議いただいているようなことができればいいのじゃないかというふうに考えます。
 もう一つは、私、製薬メーカーの立場ではないわけでございますけれども、やはりよい薬を開発したらそれなりのメリットをつけるということが必要だと思います。
 つまり、よい薬をつくったらそれなりのメリットがあって、そのことによってまた次のよい薬をつくる研究費が生まれる、開発費が生まれるというような体制が必要なのではないかというふうに思います。よい薬も余りよくない薬も同じような薬価で、同じようなというのは非常に語弊があると思いますが、いくのではなくて、やはりそこには当然差がつくべきなのだということから、よい薬をつくればさらによい薬をつくる意欲ができるということの方向性をきちっとつけなければいけないのじゃないか。メーカーサイドではございますけれども、そう考えております。
 以上でございます。
大体見ますと、これは平成六年から平成七年の比較で、まあ営業貸付金の減少分が大体この有価証券の方に回っておるなというように考えられます。回収したものを一時的に有価証券で運用しておるのではないか。ここで一つ考えられるのは、この資金余剰の分は返済になぜ回さないのかなというようなことでございまして、余剰分をまたこの有価証券なり、これは抵当証券なり運用しておるわけでございますが、これについてどのようにお考えでございましょうか。
ただいま大変詳細な分析をしていただいたわけでございますが、全体といたしまして、立入調査報告書と有価証券報告書の間の融資残高全体について申し上げますと、その差があることは御指摘のとおりでございます。
 これは、今これもまた御指摘がございましたが、時点の差、すなわち有価証券報告書は七年三月末現在でございますし、立入調査報告書は六月末現在でございますので、そのような時点の差があるとか、あるいは立入調査において査定の対象となっている関係会社向けの貸付金が有価証券報告書においては別科目の表示となっているというようないろいろな差がございまして、それらはそれぞれ十分説明が可能なものでございます。
 なお、今御指摘の有価証券の中身だとか、そのような個々の点につきまして私直ちにその御疑問にお答えするだけの用意がございませんので、また後ほど分析いたしまして御報告をいたしたいと考えます。
住専問題の処理方策につきましては住専処理機構への融資につきまして、あるいは出資につきまして、当事者間で引き続きその詳細についての具体化について協議をすることとなっておりますけれども、基本的な枠組みにつきましては関係金融機関の間で了解が得られていると私どもは考えております。
 今御指摘の新聞報道、私も拝見いたしましたが、実際にどのように御発言されたか、私も実際の御発言を伺ったわけではございませんが、そういう業界をも含めまして、基本的な枠組みについては御了解を得られているというふうに私どもは理解をいたしております。
先ほど御説明いたしましたが、我が国がダンピング防止手続をとることができる契約、これに関しまして、我が国の造船事業者からの求めがある場合、または政府みずからが必要と考える場合で、外国造船所からの不当廉価建造契約について十分な証拠がある場合、そういった場合には運輸大臣及び通商産業大臣でまず調査を実施することになるわけでございます。
 次に、運輸大臣は、調査の結果、不当廉価建造契約であると判断される場合には、契約を行った外国造船所に調査結果を通知いたします。それと同時に、廉売価格差といいますか、正常価格とそれから契約価格との差額でございますこの価格差の国庫への納付を通告することになります。
 運輸大臣は、所要の期間内にその価格差の国庫納付とかあるいは建造契約の解除とかいう不当廉価建造契約の影響を除去する措置、これがとられない場合は、我が国におきまして貨物の積みおろしの禁止を受ける事業者としてその外国造船所を指定することができるようになっております。運輸大臣は、その指定された造船所がその後四年以内の期間内に受注する船舶につきまして、引き渡し後最大四年間我が国における貨物の積みおろしを禁止することができるわけでございます。なお、その貨物の積みおろしの禁止命令に違反した者には罰則が適用されることになっております。
 以上が不当廉価建造契約の防止措置の概要でございます。