これにて委員の質疑は終わりました。
 参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。
 次回は、来る二十四日火曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時四十六分散会
一応お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、いまの運賃は普通運賃が基礎になっておりまして、それから定期を割り引くということになっているわけでございます。
 お話しのようにピーク時、要するに朝夕の通勤、通学時に非常に込む、そのときのために設備投資が必要なわけですから、その費用は通勤、通学者が主として負担すべきではないかという、経済的にはそういう議論がございますし、われわれも理解できるところでございます。
 そういうことがございますから、逐次の運賃改定の際に、できる限り、できる範囲内で定期の割引率の調整というのもしてきているわけでございます。しかし、それだけではもう足りないので、たとえば、御指摘のようにピーク時の運賃を高くして、それ以外は低くしろという経済学者の議論もございます。また、定期運賃を基礎にして、それで一般運賃は、定期運賃を決めて、それに準拠して決めたらいいじゃないかというお話もございます。しかし、こういう問題は、理論上はいろいろ言えるわけでございますが、やはり国民的なコンセンサスがないとなかなか実施できないというのも事実でございます。
 そこで、運輸省といたしましては、もちろん民間の方にもいろいろ勉強していただいておりますが、ただいま運輸政策審議会というところに将来の交通体系のあり方について諮問をいたしております。その中に地域旅客交通部会というのがございますが、そこでこのような運賃問題のあり方についてもいろいろ御審議をいただいているわけでございます。どの程度はっきりした御意見をいただけるかということはまた非常にむずかしい話でございますが、そういうお答えも含めまして、いろいろな材料で今後勉強さしていただきたいというふうに思っております。
いませっかく長々お話しいただいたのですが、私の質問したことをなぞったということで、大変恐縮しておるのですが、私は、その前提に立って、これから運賃体系というものをどういうふうに、もっと画期的に改めていく、そういう方向があるのかどうか、あるいはまた、ゾーン制だとか時間帯別の運賃制を導入していくとか、いろいろそういうような前向きの計画というのがあるのかどうか、そういうことを民鉄で検討されておるのかどうかということをお聞きをしたかったのです。
それではお答えいたします。
 通勤、通学定期旅客は一日のうち一時間、特に午前七時から九時までの間でございますが、に集中しておりまして、乙のためこの時間帯においては著しい混雑を呈しておるのは御承知のとおりでございます。この混雑を緩和すべく、各社とも車両編成の長大化、大型車両の投入、線増など輸送力増強のための設備投資に巨額の資金を投じておるのでございますが、このことが輸送原価を増大させ、経営収支を圧迫する大きな原因となっております。一方、定期旅客に対しては大きな定期割引をしており、割引率は十四社平均で通勤四九・三％、通学八二・二％にも及んでおります。これでは運賃コストの公平な負担という見地から問題がございますので、定期旅客にも応分の御負担をお願いしていただく方向で、十四社平均で通勤一・九ポイント、通学一・一ポイントの割引率の引き下げをお願いしたものでございます。
 なお、通勤定期代は、すべて全額負担でないとしても大部分が企業の方で負担になっておりまして、通勤の大部分の方は個人負担の影響は軽微なものであると考えられますし、なおこれには免税点がございまして、一万八千五百円となっておることは御承知のとおりでございます。こういった点に現在の運賃体系の大きな問題が含まれておるのでございますが、一気にこれを解決するということは非常に困難でございまして、われわれも全般を見ながら徐々にあるべき姿へ近づけていきたいという考えでおるわけでございます。
 以上、お答えといたします。
総理のお答えになります前に、私の名前を引いてのお尋ねもあったようでございますので、まず申し上げさせていただきます。
 まず、ＳＳ２０の性能でございますが、私、先ほど射程は数千キロと申し上げましたが、資料を取り寄せてみますると、射程は四千四百キロ以上となっております。また、弾頭につきましては、六百ないし八百キロトンの三ＭＩＲＶですか、三つ弾頭を持っているということでございます。配備数は約百二十基であります。主として欧州に配備されております。最近は極東にも配備されておる、こういうことでございます。
 それにつきまして、防衛庁にかつて勤務したことのある方がいろいろ意見を言われているようでございますが、私どもといたしましては、わが国の防衛の基本方針は、五十一年策定の「防衛計画の大綱」に示されておりますとおり、限定的、小規模の侵略に対しましては、原則としてわが国の自力をもって対応する。それで侵略を撃退できない場合には、粘り強い抗戦を続けて、安保条約に基づくアメリカの協力にまつというのがわが国の防衛の基本方針でございます。また、わが国の防衛は通常戦力を主といたしておるわけでございまして、核戦力に対しましては米国の力にまつというのが基本方針でございます。
 御指摘のＳＳ２０につきましては、これは核戦力、核兵器でございますので、わが国の通常兵器の範囲にはもちろん属しないわけでございます。したがいまして、安保条約を堅持し、その信頼性を高め、その効率を高めておくことが必要ではないかと私は考えているわけでございます。
 もとより世界の平和は、先生御指摘のとおり軍事力だけで支えられるものではございません。外交努力も当然必要でございますので、外交面の努力は傾注しながらも、万一の侵略に対してわが国の防衛力をみずからの手で充実する、その必要が今日大であると考えまして、五十六年度の予算編成におきましても、諸般の事情は考慮しながらも、わが国の自主的判断に基づいて二兆四千億円の予算を計上した次第でございますので、直接の担当者である私からその点のこともあわせて申し上げておきたいと思う次第でございます。