お答え申し上げます。
 おっしゃいますように、昭和五十四年度が一億三百万、昭和五十五年度が一億四百万、それから昭和五十六年度が三億四千八百万円でございますが、昭和五十六年度は通常ベースといいますか、一般的な原子力関係広報のほかに、日本原子力発電株式会社敦賀発電所事故に関する広報を行ったためでございます。
それでは総理府広報室の方にお尋ねいたしますが、やはり原子力関係の広報費、これは五十五年から五十六年ですね、五十五年一億四百万、五十六年三億四千八百万と約三・三倍にふえたわけですが、ここはどういう理由だったんでしょう。
科学技術庁分に関します昭和五十四年度から五十五年度への増加分につまきましても、ただいま通商産業省から御説明がありましたとおり、従来科学技術庁所管の原子力関係施訴のあります県のみに交付していたものを、立地があります市町村段階にまで拡大したということでございます。
それが、五十四年度は四億四千八百万ですか、それが十二億八千五百万になった理由だというわけですね。
 それから科学技術庁にちょっとお伺いいたしますけれども、広報・安全等対策交付金というのがございますね、これがやはり五十四年の二千七百万、それから五十五年の一億一千二百万ですか、ここで約四・五倍というふうにふえている、これはどういう理由なんでしょう。
時間がございませんので、次の問題に移りたいと思います。
 次に、原発の広報関係費についてお伺いしたいと思います。広報関係予算の中で、通産省の資源エネルギー庁電源立地関係広報というのがありますね。この数字見ましたら、五十四年から五十五年の決算の間というのがかなり著しく、二・九倍ぐらいにふえているんですね。これはどういう理由でこの年の間がこうやたらにふえたんでしょうか。
いま政府部内で相談をしておりますのは、当初政府が立てました成長目標を達成するために、最終需要が幾らぐらい足りないか、まずこういう計算をします。その足りない最終需要を追加するような、そういう政策がやれれば目標の成長は達成できるわけであります。だから、これは政策選択の問題でありまして、それをやるかやらんかというだけのことでございます。当初の成長目標まで達しなくてもよろしいということであれば、最終需要の追加をそんなにしなくてもよろしいし、最終需要の追加をある程度やって、成長目標を達成しようということであれば、それはできるわけであります。したがいまして、これは政策選択の問題である、このように思っております。もっとも、いま経済見通しがある程度狂ってまいりました背景には、世界景気の回復のおくれということがございます。御案内のように、いま世界経済は五十年ぶりの最悪の状態である、こういう状態になっております。私どももことしの後半から世界経済は回復するのではなかろうか、このように思っておりましたが、ただいまのところいろんな権威ある国際機関の見通しなどから判断をいたしまして、およそ半年ぐらいおくれそうだと、こういうことになっておりまして、こういう点も経済政策をむずかしくしておりますけれども、しかし、先ほど申し上げましたように、基本的には必要な最終需要の追加をすれば成長は達成できると、こういうことでございます。
これは外れたときのことなんですけれども、大体五十六年度外れた、五十七年度もどうも見通しどおりにはいきそうもないというようなことが言われています。それで、大体その見通しが外れてどうも予算がうまく運用できなかったというときに、大蔵大臣なんかは大分責められまして、そして、進退伺いまで出されたというようなことを聞いています。大蔵大臣のところにずいぶんみんなも文句を言いますし、非難が集中する。だけど経済の見通しを立てた経済企画庁にあんまり文句を言うというのを見ないような気がしますし、それから、長官御自身も渡辺大蔵大臣みたいにはあわてていらっしゃらないようにお見受けするんですけれども、これはどういうことなんでしょうか。
 それと、もしその見通しが外れたという場合に、結果として、経企庁はそんなに責任をとらなくてもいいという機関であるということであるとしますと、どういうときに経企庁というのはどういうことについて責任を問われる、あるいは持たなきゃならないということになるのかなという疑問があるんですが、それはいかがでしょう。
私は前段の方の問題につきましてお答えさせていただきます。
 政府といたしましては、これまでソ連の強制抑留に遭われた方々を含めまして何らかの形で戦争の犠牲を受けられた方々につきまして、戦没者遺族あるいは戦傷病者等の方々につきまして一連の援護等の措置を講じてきたところでございまして、昭和四十二年の政府、与党間の了解もございまして、戦後処理に関する一切の措置はこれら一連の措置をもちまして終了していると考えております。改めてこのソ連の強制抑留者の方々の問題を含めまして給付金等の特別な措置を講ずることは適当でないと考えております。
 しかし、戦後処理問題につきましては何らかの所要の措置を図るべきである、戦後三十六年を経まして一部にそういう強い御要望のあることも事実でございます。政府といたしましては、そういう御要望があることを踏まえまして、今般民間有識者による公正な検討の場を設けまして、これらの問題につきましてどのように考えるべきかを検討していただこう、こういうことにしたわけでございます。したがいまして、ソ連の強制抑留者の方々につきましていま補償する考えがあるかどうか、こう問われますと、政府としては考えておりませんというお答えになるわけでございます。
 それから懇談会でその問題がどのように議論されるかどうかということに相なりますと、これは懇談会の先生方がどのようにこの問題を考え、検討し、処理していくかという懇談会の先生方の検討の仕方によりますので、政府の方として差し出がましいことはいまから申し上げるわけにはまいらない、こういうことかと存じます。