今、検討会、研究会百数十幾つかあるとおっしゃいましたね。そういういいかげんな数字でなくて、環境庁が持っていらっしゃる金なんですから、きちっと幾つあるのだ、そういうことをちゃんと把握していらっしゃらないから、こういう不用額が出てもそれに対する対応もいいかげんなものだと思うのです。それで、この場でなんでしょうから、研究会が幾つあり、検討会が幾つあり、審議会が幾つある、そのうち五十六年度の場合であればどれだけ開くべきであったものがとれだけしか開けなかった、そして、大変お忙しくていらっしゃらなかったという数でいいですから、この場合五十四年からずっと不用額が出ていますから、それを資料で出していただきたいと思うのですが、委員長、いかがでしょうか。
検討会の数でございますが、五十六年度で環境庁で設置しておりますのが約百数十あろうかと思います、予算上はこれより若干多い形であったかと思いますが。それから、今御指摘のとおり、別途審議会もあるわけでございますが、これらを押しなべましてそれぞれ年間三回ないし四回が平均的かと思いますが、それらが若干ずつ場合によってものによって開催回数が少なくなっているとか、委員の先生方が非常に御多忙で御参加になっていないものがある、こういったことが積み重なりまして御指摘の数に相なっているということでございます。
その理由としまして、学者の諸先生方、予定どおり研究会とか検討会が開かれなかったとか、委員の先生方が忙しくておいでにならなかったとか、それで毎年三分の一あるいは四分の一近い不用額を出しているわけですね。理由はそういうことですね。
 環境庁として研究会それから検討会あるいは審議会というものを一体どれくらいのものを持っていらっしゃるのですか、ちょっと数をおっしゃってください。その数で、例えば五十六年度決算上不用額が出ましたが、その全部の検討会、研究会の数のうち、予定は何回開くべきものが何回しか開かれなかったか、あるいは先生方が出るべきのが本来どれくらいだったけれどもどれだけ出席しなかったとか、それをちょっと説明してください。まず、その全体の数からはっきりした数をおっしゃってください。
お答え申し上げます。
 御指摘の諸謝金の環境庁昭和五十六年度分の金額で申し上げますと、環境庁全体で予算額が一億三百七十万円余でございまして、これに対しまして決算額が七千四十万円余ということでございますので、不用額が三千三百二十九万円余ということになってございます。
 それで、環境庁では所管行政の性格から、環境保全のための各種施策の立案や基準づくりを行うなどのために、非常に広範な学問分野におきます専門的あるいは技術的な検討会を数多く開催する必要がございます。御指摘の諸謝金は、これらの会合に参加されます学識経験者の方々に対しましてお支払いしているものでございますが、実際には専門的な検討が予定どおりには進めがたくて、検討会の開催回数が当初計画を下回っております場合や、あるいは非常にお忙しい方々が多いために参加されます委員の数が予定より少なくなる場合等がございまして、不用額を生じているものでございます。
 それで、五十七年度の不用額でございますが、これは五十六年度に比較いたしまして減少はしておりますが、約二千八百九十八万円余の不用額を生じております。それから五十八年度につきましては、いまだ執行途上にありますので決算額は明らかではございませんが、いずれにしましても、適切な執行に今後とも努めてまいりたいと考えているところでございます。
きょうは決算委員会で、環境庁決算について伺いたいわけでありますが、五十六年度決算で環境庁の不用額が諸謝金について出ております。これは多過ぎますので、その理由について伺いたいわけであります。
 それで、五十六年度の諸謝金のうち不用額三千三百二十九万八千円、三二・一％。ところが、その前の五十五年度もやはり不用額が三千三百三十九万九千円、三二・九％。さらにその前の昭和五十四年度の決算を見ましても、不用額は三千八百八十万六千円、三九・四％、約四〇％弱。このようにずっと毎年諸謝金について多額な不用額が出ているわけですが、それについての理由を伺いたいと思います。
私はそういう極限状態を考えて現在の政策を立案すべきではないというふうに思うのであります。
 ソ連としても、仮に軍事力で日本を攻撃した場合に、日本が無抵抗であるというようなことはもう到底考えられないと思いますし、そのためにはこの一億二千万の、しかも島国である日本を占領しようということになれば、大変な軍事的決意を必要とするようになる。陸地国境でつながっておりますアフガニスタンですらも、千数百万の人口の国を今の十数万の軍隊を使って鎮圧することができない。ですから、ソ連が日本に対して攻撃するなどということは私は考える必要はございませんし、まして日本を占領して何をするのだということになりますと、ほとんどこれは効用はないのであります。
 日本はアメリカにとってはもう大変な基地になります。これは東アジアにおける米軍の展開、それからアメリカの軍事的な影響力行使にとって大変な貴重な存在になりますけれども、アメリカにとっては空軍それから海軍及び陸戦力の後方基地として大変な価値を持っているわけでありますけれども、ソ連にとって価するんだということになれば、結局太平洋を通るアメリカの海上交通を脅かす程度のことしかないのであります。一体そのようなことのために日本を占領するようなことが起こるか。そういうようなことが起こるとすれば、これは米ソ戦争の場合にしか考えられないことでありますし、米ソ戦争というものはそういう第二次大戦型の戦略上の要衝をとったりとられたりというような形になるかということを考えますと、今のような通常兵力ですらも大変な破壊力を持っている現在の兵器の水準におきまして、そういうような第二次大戦型の戦争は私は起こり得ない、それはアメリカ並びにソ連のいずれにとってもその国力に余る仕事になるというふうに思うものであります。
 ベトナム戦争ですらもアメリカはその経済的な犠牲に耐えられなくなって、ついにあそこから引かざるを得なくなった。ましてソ連とアメリカとが大々的に通常兵器でもって戦争するというようなことは私はほとんど可能性はないのではないかというふうに考えるものであります。