ぜひそうあらねばならぬと思っておりますし、私の考え方がまとまればまたお願いも申し上げたいと思いますし、もとより諸先生方の御意見をお聞かせいただきたい、各界各層の、また他省庁の意見も聞かなきゃならぬところもたくさんあろうかと思いますので、ぜひ私からお願いを申し上げたいと思っております。
全体としては農業従事者と他産業の従事者との間は均衡しているのではないかと思っているというのが詰めて言えば今の事務当局の考え方ですね。そこに私は今日の農業の置かれている問題があると思うんですよ。例えば労賃一つとりましても、農業労賃と他産業の労賃との間には大変な差があるわけでしょう、ざっと言えば三分の二ぐらいしか農業労賃というのは見ていないわけですから。それでもおおよそ均衡されているという認識だというんですから、そこのところはまた別な機会にこれはがっちりやらないとならない問題だというふうに私は思っております。
 その問題についてまたやりますが、ちょっとその前に、農業基本法の問題について大臣が勉強されているということで、必要があれば事務当局に指示をしていろいろそのことについて作業を進めるというようなことになるだろうと思いますが、これは大事な農業の憲法ですから、大臣が決意をされて事務当局に何か指示をされるような段階には、我々農林水産委員の方にもぜひひとつ大臣が決意をされたということを連絡していただいて、これは我々も直接農業政策にかかわる者として、それから農業をやっておられる農民団体、そういういろいろなかかわりのある人たちの意見を聞きながらつくり上げていかなきゃならない問題だというふうに思いますので、ぜひその点についてはお願いをしておきたいというふうに思いますが、よろしゅうございますか。
数字的に平成元年度で北海道につきまして農家と勤労者世帯を比較してみました場合に、全農家平均で農家所得は七百六十三万円、勤労者世帯が五百七十四万円ということで、農家が総所得では勤労世帯を約三割上回っております。これを農業だけ見ますと、専業農家につきましては農業所得が六百三十六万円で一割上回っておりますし、第一種兼業農家につきましては四百八十三万円ということで二割下回っている水準でございます。全体としては所得は均衡しているというふうに考えていいんではないかというふうに理解しております。
そこで、私は北海道なんですが、北海道の専業的農業における一人当たりの農業所得、あるいはまた農家所得は他産業従事者との間の今申し上げた均衡が図られているかどうかということになると極めて問題だというふうに私は思うんですが、これは均衡が図られているというふうに農林水産省としては思っておられるのかどうか。これは事務当局にお聞きした方がいいと思いますが。
大臣の考え方はわかりましたが、目標の中で、先ほど私が申し上げましたように、農業従事者が所得を増大して他産業の従事者と均衡する生活を営むことができるようにということは農業基本法の中にうたわれているんですが、この精神についてはどのようにお考えでしょう。
今までの農業基本法の果たしてきた役割というのは、農業基本法に基づいて構造政策なり畜産振興なり、あらゆる法律がそこから生まれてかなりの生産体制というものが進んできたことは事実だと思います。そういう体制を私が念頭に置いて勉強するというよりも、全く消費環境なり社会環境なり、その新たな分野というものが非常に多く出てまいりましたので、そういうものを含めて何か勉強して、変える必要があったら変えなきゃならぬのかなということを考えて、先ほども申し上げましたように記者の質問に答えたという現在そういう段階であります。
 また、このことが大変大きく取り上げられて、このことによって新しい政策がつくりにくくなったり、あるいは関係者に不安を与えたりしないように慎まなければならない、そう今は感じておるわけでありますし、もう一つは、気のついたことを部分的にお話を申し上げるということはそういう面でも非常に危険だなと、こう感じておるものですから、衆議院の予算委員会でも、総体的に全体がまとまったとき、事務当局で検討する必要があったら、その折私が総体に考えておる要点だけでも御参考に御批判をいただきたい、それまで少し時間をかしていただきたい、そういうことで目下勉強させていただいておるわけであります。
先生もあるいは最近の新聞等の報道で御承知かと思われるわけでございますけれども、特に最近宗教法人による税の申告漏れ、そういった事例あるいは積極的な脱税といったような事例が頻々と報道されておるわけでございます。また、収益事業につきましての適切でないような運営、さらには不活動の宗教法人を活用というのですか、悪用といいますか、これをもとにいたしまして一種の税対策に利用しようといったような動きが背景にあるわけでございます。そういった事情がございますので、宗教法人をめぐりましての社会的な批判というものが最近とみに高まってきておるという一般的な状況があるわけでございます。
 もとよりその背景には宗教法人の側のいわゆる法人の意識と申しますか、そういった意識の欠如といったようなこともあるわけでございますけれども、最近の際立った特徴といたしまして、宗教の外部の者が宗教法人を通じまして、宗教法人等にのみといいますか、宗教法人に限定されて認められておりますいろいろな事業を実施しようといったようなケースとか、あるいは税の優遇的な措置、そういったものを利用しようといったような動きが背景にあるわけでございます。そういったことから、先ほども申し上げましたように宗教法人を見る社会一般の目というものが非常に厳しいものになっているという状況がございます。
 したがいまして、宗教法人は全国に約十八万三千余あるわけでございまして、その大半のものにつきましては適正な運営がなされているというふうに私どもの方では理解しているところでございますけれども、そういったケースが新聞報道されることによりまして、宗教法人一般に対する信頼性が失われかねないといったような懸念もあるわけでございます。そのようなことから、去る三月三十一日付をもちまして、私ども文化庁次長名で各都道府県知事に対しまして、先ほど先生のお読みになりましたような通達を出したということでございます。