今、先生の御質問の趣旨が、三十条の四に関連をいたします割賦購入あっせん業者に対します抗弁について、いわゆる書面記載事項に限定するかどうかという問題ではないかと思うわけでございますが、その点に関しまして答弁をさせていただきますと、口頭の約束であっても契約には変わりがないわけでございますし、それからまた、契約事項すべてを書面に書くというのも事実上困難なわけでございます。したがいまして、口頭での契約事項でございましても、立証が可能な限り購入者は抗弁し得るという考え方をとっておるわけでございます。
そうすると、一切セールストークということはやらない、やらせない、口約束をですね、そういうような行政指導も伴うわけですか、業者に対して。これはやはり契約するについてはその場限りの無責任なセールストークというのはあり得るわけなんですね。そういうようなことはやらせないという、そういう販売業者に対する行政指導というのは厳にやられるわけですか。
具体的な時期につきましては今ここで確約はできないわけでございますけれども、問題意識といたしましては、私どもも十分把握をしているわけでございますので、取引の実態をよく検討いたしまして対応策を具体的に考えてまいりたいと思っております。
 ただ、当面緊急に措置すべき事項といたしましては、商品に関連をした役務というのがあるわけでございまして、その面における消費者トラブルというのが大変増大をしておるわけでございます。例えば教材と塾といったような場合でございまして、商品に役務が附帯する取引というような場合がそれに該当するわけでございますが、そういうようなものにつきましては今後、附帯役務を明確に契約書面に記載させるというような指導を行いまして、取引の明確化を図ってまいるということは当面処置してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
例えば今回の改正には盛られなかったけれども、少なくとも産構審によって、あなたの方が諮問をされ、答申が出ているのですからね。これは役所的に当分の間というのが二十年も三十年も続くというようなことでは、トラブルが起こり被害者が出ておるわけですから、そうのんべんだらりと研究、検討してもらったら困るわけですね。例えば今度の改正では結論が出なかったけれども、今、御答弁がございましたようにさらに実態を調査をして、そしてどのような対応の仕方で法規制をやったらいいかということを検討されると言っておるのだから、ことしはできなかったけれども、少なくとも例えば次の国会で、あるいは一、二年後の国会で、ぜひとも役務を対象とした規制をしていく、法改正に盛るという考え方に立たれるかどうかということを、改めてひとつお答え願いたい。
それで、さらに診療報酬の技術料の問題でございますが、これはこの委員会でも非常に論議されてまいりましたし、大変難しい問題だと思います。
 私も、薬屋さんが薬でもうけるのはいいけれども、お医者さんが薬でもうかっていくこと自体はおかしいと思っておるわけでございますし、同時にまた薬価基準を引き下げて正しいようにしなければならぬ、それはそれでやる、そして技術料は技術料でまた別の次元で検討しなければならないと私は思うわけです。技術料の判断につきましては、この間の参考人陳述のときに吉田参考人がおっしゃっているわけですけれども、「技術料の評価でございますが、これは、これが一番よろしいという方法はちょっとないのじゃないか、」と専門のお医者さんがおっしゃっておるわけです。「この点が、技術料の評価というような簡単な表現をいたしましても、我々自身も大変苦慮しているところでございます。」ともおっしゃっていますし、また「技術料の評価というのは、先ほども申し上げましたように正確無比にできるというような第一義的な評価法はないだろう、こういうふうに思っております。」という答弁があるわけです。
 私は、技術料あるいは薬価についてもこれから十分考えていって、国民が安心して治療を受けられるようにしていかなければならないと思いますが、事この技術料という問題になりますと大変難しい問題でございますので、院外で余り軽々に御発言なさらないようにしていただかないと、技術料は中医協で決められていく問題でございますし、そういったこともあわせて大臣に慎んでいただかなければならない、私は苦言を呈する次第でございます。
 それから次に、保険制度の今回の改革でございますが、よく動機が不純ではないだろうかというふうに言われ、また見られるわけでございます。それは保険制度の改革ということよりも、むしろ財政対策の見地から出ているところがあるのでなかなかうまくかみ合わないのだというふうな考え方が数多くありますし、今回の委員会でも、今日までこの点の問題がいろいろと論議されてまいりました。私もそう思うのです。もし保険制度を財政上でいろいろと考えていくならば、もう少し需要と供給の両面から見直していかなければならないのじゃないだろうか、そういうふうに思うわけでございます。
    〔丹羽（雄）委員長代理退席、委員長着席〕片一方のサイドだけで今検討されているような感を私は受けるわけです。保険の目的は、大臣も御答弁いただいたし私たちも何度も聞いてまいりましたけれども、真に必要とするものには十分に手が届くようにしていくことが保険制度の基本的な考え方ではないだろうかと思うわけですが、今回の一割負担の導入の動機はそういう面からあるのじゃないだろうかというふうに思われる。さらにまた、健康保険の財政がどうであれ、それが保険の本質に関するような問題であれば、さらにさらに長い期間をかけて十分に審議をしなければならないのじゃないだろうかというふうに私は思うわけです。年金の場合にはもう十分審議を今日まで尽くされながら歩んできたと私も思うのですけれども、健保の場合にはまだそこまでいっていない。ただし、専門家の話によりますと、今日まで非常に論議されてきたのだというように私も何度も聞いております。しかし、私自身も医療については全くの素人でございます。今質問させていただいておりますけれども何にもわかりません。何にもわからない私にとってやはり唐突に起きてきたという観点から見ると、財政上の問題から来たのではないだろうかと言わざるを得ないわけでございますが、いかがでございますか。