私、今いろいろな主張がありますが、きょうは差し控えます。
 国際政治の枠組みにかかわることは一遍になかなかいかぬでしょうし、しかしさしあたって在日韓国人あるいは朝鮮人が歴史的に日本人と変わらぬ社会的な成員であるということにかんがみて、さまざまな日本国内における差別の解消であるとかそういうことなら手をつけることができるという意味で、職業選択の自由あるいは就職の差別、この間も何か長野の先生の採用の問題があったようですが、あるいは指紋押捺の問題、こういう問題はこれはやっぱり解決すべきだ、あるいは北朝鮮との通商代表部でも何でもいいですが、それぐらいの窓口は設けるべきだという点についていかがですか。
戦前の日本の行為が朝鮮半島全般に及んでおったということは事実でございます。韓国に対しまして、先般全斗煥大統領おいでの節に天皇陛下からもお言葉があり、また私も申し上げましたが、朝鮮半島全体の人々に対しまして私たちは同じような気持ちはある、そう思っております。ただ、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国に関しましてはいろいろないきさつで、特に朝鮮動乱というようなああいう事件もございまして国交はございません。したがって、国交のない国につきましてはやはりそれなりの日本のあり方というものがあり、また日本は韓国とは非常に友好協力の関係を確立しております。この韓国と北側との融和、協調というものがどういうふうに進展していくか、この南北会談の趨勢というものも我々は厳に細心の注意をもって見ておるところであり、これが推進されることを希望しておるものなのでありまして、韓国のお気持ちというものも尊重しつつ考えていくべきものであると考えておるわけであります。
四省後援に、外務省まで今度仲間になって、四省後援というのは事実上、またそのいきさつから見て政府後援だ、これは。それを政府主催というふうに一歩進めることには反対であるということを申し上げておきまして、総理、戦後の総決算を言うのであれば、もう一つ、やっぱりかつての植民地支配についての贖罪といいますか、和解といいますか、新しい関係の取り結びといいますか、これも大事だと思います。
 去年の九月に韓国大統領が来日しましたが、これは天皇のお言葉、言いかえれば遺憾の意を聞く目的であったということを見ても、日韓条約二十年にしてなお朝鮮民族あるいは韓国国民との和解ができていなかったということを示すわけでありまして、まして分断国家の残る一方は四十年も無視され続けておるわけであります。そういう意味で、全斗煥大統領に対して謝罪の意を表明された総理でありますが、同様のことが分断国家のもう一方、北の方にも残っておるという認識はお持ちですか。
これは、民主政治というものは国民の意思というものがやはり中心で動いていくものでありまして、国民の大多数の意思がどういうふうにあるかという点を我々は将来はやはり留保しておくべきである、今のところ私たちはそういう考えはない、そういうことであります。
先ほどから申し上げておるとおりでございますが、いわゆる戦前の皇国史観というものが日本に対しまして世界大戦に関連する思想的な影響をもたらしたという点はこれは否定できないものがあるだろうと思います。しかし、現在におきましては憲法のもとに国民的合意というものが確認されて、そして今日本は発展、成長しつつあるのでございまして、そのような昔の考え方というものに拘泥しているものではないのであります。
二月十一日の歴史は、それが特定の政治目的に使われた、国家と国民を破局に追い込んだというところに国民のコンセンサスが得にくい問題があるわけです。その点はいかがですか。
お答え申し上げます。
 先ほど総理もお答えになりましたように、憲法第一条では「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」であるというふうに定められておることは御承知のとおりだと思いますが、ここで言うこの規定の趣旨はどういうところにあるかと申しますと、天皇の御存在を通じてそこに日本国の姿を見ることができる、また日本国民統合の姿を見ることができるという日本国民全体の信念をあらわしたものであると考えております。これはまた日本国の象徴としての地位にある天皇が、先ほど総理もお触れになりましたように、その地位にふさわしい国民の尊敬を受けられるべき方であるという国民的確信をあらわしている、我々はこのように一条の趣旨を考えている次第でございます。
憲法第一条に決められている、そのとおりに私は天皇制というものも考えており、自然の感情において国民の皆様方が統合の象徴としての天皇をあこがれ、敬愛しておるということはとうといものであり、それはそれなりに機能しているものである、こう考えております。
全く先生御指摘のとおりでございまして、累積債務でございますと元本、利息とも返済が要請されるわけでございますが、投資であればそれがそのまま投資先の国に定着する、しかも流通、移転を伴うということで、中南米地域の経済発展のためには大変に貴重なものであると考えられております。我が国の場合、恐らくアメリカに次ぐぐらいの民間の投資累計額になっておりまして、これまでの対中南米投資の累計を見ますと約百七億ドル、これは八四年、昨年の三月末の数字でございますが、この数字を見ましても日本がアメリカに次ぐ投資国であると言えるわけでございます。
 ただ、最近の経済的な困難といったことを反映しまして、投資がこの一、二年の間先細り的な傾向があったことも事実でございまして、それにもかかわらず、例えば昨年ブラジルの大統領が訪日されました際には、ブラジルのセラード農業開発につきまして我が国から二億ドルぐらいでございましたか、民間、政府合同で資金の供与を行うということをいたしましたし、また輸銀からも、一億ドルの融資をするという決定を行ったわけでございます。
 そういう努力によっても、民間の投資活動が最近さらに活発化しているというふうに了解をしておりますし、また、今回御審議を願っております米州投資公社を通ずる援助といったものが、さらに我が国の民間企業の対中南米諸国への投資意欲を促進する上で効果がある。また、投資公社自体も投資をするわけでございますが、それに加えて民間の投資意欲といったものも、これによって勇気づけられるという効果があるのではないかと期待しているわけでございます。