今回の場合、恐らく記念貨幣の発行というのは皇太子の御成婚を国民みんなでお祝いしようというふうな趣旨が込められているんではないかと思いますけれども、それだけに、先ほども議論がありましたように、発行した金貨がかなり売れ残ってしまうとか還流するとかあるいは偽造貨幣が出回るということになりますと、かえって記念貨幣発行の趣旨に傷がつくと思うんですね。
 それだけに発行される貨幣の種類、それから発行枚数といいますか発行量というのは十分に慎重に検討していかなければならないと思いますが、今回の場合は記念金貨が五万円とされました。そして、発行枚数が二百万枚ですね。これは在位六十年記念のときに比べますと額面が二分の一になっていますし、発行枚数も五分の一ということであります。こういうふうに決められたわけですけれども、その場合に、私は今申しましたような事柄を十分考慮されてのことだと思いますが、特に金貨を五万円にされたこのあたりの理由づけみたいなのがございましたら教えていただきたいと思います。
記念貨幣の発行の頻度でございますが、先生が御指摘のとおり昭和三十九年のオリンピック東京大会が初めてでございまして、以降、今回の前の発行は平成四年の沖縄復帰二十周年記念コインというのを出しました。合計で十五回十九種類発行いたしております。
 この記念コインは、貨幣法の中に国家的な記念事業として行われた場合に発行するという規定があるだけでございまして、何をもって国家的な記念事業と考えるかというのが基本でございます。こういう場合に国家的な記念事業になりますという具体的な基準を持っているわけではございませんが、まさにこの規定どおり国が記念するにふさわしい事業であるかどうかということが基本であり、それに対応しまして従来どういう場合に発行してきたかというような先例を考えてケース・バイ・ケースに決めているということしかちょっとお答えのしょうがないんじゃないかというふうに思います。
 財政収入を目的としてというようなことを判断基準の中に取り入れているつもりはございませんし、またおっしゃいますように、余り判断基準を甘くして頻度が多くなるということもどうかなというふうに考えております。
先ほどからお話が出ておりますように、皇室関係での記念貨幣の発行を見てまいりますと、昭和天皇の在位五十年それから六十年、そして現天皇の即位の記念、そして今回の皇太子の御成婚を記念しての発行ということで、六十一年以降を見ましても、この間、七、八年の間で三回も発行されているわけでございますが、余り頻度が多くなりますと、私は記念としての意味づけがだんだん薄れるんではないかというふうに思います。
 戦後最初に発行されたのがオリンピックの記念、それから在位五十年までは相当な期間がたっているわけであります。そうなりますと、皇室関係にいたしましても、その他の関係にいたしましても、記念貨幣を発行される場合の基準といいますか、目安といいますか、どういう場合に記念貨幣を発行されるのか、そういうものがあるのかないのか。どうも財政状況が悪いときに頻度がだんだん重なってくるような感じも受けるわけですけれども、まずそのあたりをお尋ねいたします。
鈴木先生はもう大変にその方面お詳しい方でありますし、かつて専売にもおられた方でございますから、大蔵省の関係の組合の関係はよく御承知のことだ、こう思っております。
 私も先般、組合との話し合いをいたしまして、いろんな方面からお話がありました。御指摘のように、なかなか大蔵省関係の職員の仕事は大変なことでありまして、残業その他の問題も多々あると思います。なかなかそういったことできませんので、せめて作業環境の整備であるとか福利厚生施設であるとか、いろんな点については配慮しておりますが、正直申しまして、今お話しのようになかなかそう簡単に規則があるからどうだこうだという話でもないようでございますが、いろんなことをまた考えてみたい、こう思っておるところでございます。
今お話ありましたように、せんだって私も初めて造幣局を視察させていただきました。
 お話がありましたように、貨幣が中心ですけれども、勲章だとかその他の工芸品の製造過程をつぶさに見せてもらったわけであります。あれはなかなか大変な仕事だと私も思いましたが、職員の皆さん、本当に一生懸命やっているな、こういう感じを持ちました。
 造幣事業というのは、もういろいろお話ありますように重要な仕事でございますので、今後とも適切に着実にやっていくということが必要だろう、そういう感じも持ったわけであります。
 以上です。
秋口になるということは、随分日にちがあくということですよね。それで記念だって言ってみても、随分ぼけている話ですな。だけれども、それでも精いっぱいの製造の力しかないということでしょう。精いっぱいですよ。
 この前、私は片山政務次官と大蔵の理事で造幣局にお邪魔して、鋳型の問題を見たり、労働者の働いている状態を一緒に見たわけですよ。もう現在でも精いっぱい、超勤、超勤、超勤でやっている状態ですな。
 この状態について、政務次官の片山さん、どんな印象を持ったか、この前の印象をまずちょっと聞かせてくれませんか。
課題八の提言一のアジア・太平洋地域の安全保障についての長期的なビジョンはどうなのかというお尋ねでございますので、その点について御説明申し上げます。
 長期的なビジョンというものが必要であるという点については、御指摘のとおり宮澤総理のバンコク演説の中でも述べられておりますし、私どももいずれそういうものが煮詰まってこなければならないという認識のもとに、ようやくアジア・太平洋諸国間の多数国間の枠組みにおける政治・安全保障対話というものに乗り出した、こういう段階でございます。したがいまして、現時点で長期的ビジョンを示せとおっしゃられましても、やはりもう少し関係諸国間の相互信頼関係あるいは相互理解というものが進みませんと、日本としてはこれだということを打ち上げるということはなかなか難しいのではないかという感じを有しております。
 今までにも、例えばオーストラリアとかカナダとかいそれから従来ソ連が何回かアジア・太平洋全域を巻き込むような大きな構想というものを打ち上げたことがございますけれども、いずれも関係諸国すべての支持するところにならないままに終わっているというのは、やはりこの地域というのが非常に多様性に富んでいると申しますか、あるいはそれぞれの諸国が持っております脅威認識というものがまたばらばらであるというところからスタートしているわけでございまして、そういうことを考えますと、いま少し時間をかけて地域内のコンセンサスづくりというものを進めてまいりませんと、長期的ビジョンというものだけを今急に打ち上げてみてもなかなか難しいのではないか、そういう感じでございます。