この問題についてももっと質問をいたしたいわけでございますが、質問時間も限られておりますので、この問題についてもぜひともさらに御研究をいただきたいというふうにお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
 今回のホテル・ニュージャパンの火災が大きな犠牲を出すに至った原因、これを突き詰めてまいりますと、一から十まで人災と言っても過言ではない、それほどいろいろな問題点が多くあるわけでございます。建物の欠陥は言うに及ばず、スプリンクラーの未設置あるいは防火区画もなかった、防火加工のカーテンも使われていない、法で定められた避難訓練も実施されていなかった、火災感知器も、火点では正しい反応を示していながらそれを処理する方でもってオフになっておった、防火扉がじゅうたんにひっかかって開閉できなかった、非常ベルもだめだった、放送装置も壊れていたりあるいはテープが入っていなかったりしている、しかも従業員はその操作の方法も知らなかった、初期消火もだめだ、避難誘導もできない、こういうまさにこれでもか、これでもか、これでも死なないのかと言わんばかりのていたらくでございます。
 こういうことを考えてまいりますと、この責任は、一現場の支配人あるいは防火管理者、そういった者の責任だけでもって当然済まされるものではないというふうに私は考えるわけでございます。当局では、こういった問題について一体どのような姿勢でもって追及をしていくのか、あるいは具体的にどういうふうな刑事責任が発生を予測されるのか、簡単にお答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 いま先生から御指摘がありましたように、四十七年、四十八年とデパートの火災が続きまして、百人を超える死者が発生したわけでございます。したがいまして、建築基準法の法体系といたしましては、遡及適用はそれまでやってなかったわけでございますが、遡及適用を考えるべきではないかという意見もありまして、次の通常国会に法案を提出したわけでございますが、中身について種々国会において検討されました結果、技術的な基準において非常に未整備な部分があるというようなことで修正になりまして、その既存不適格の建築物についての遡及適用についてはさらに検討するということになったわけでございます。
 その後、建設省の中に学識経験者、関係行政機関及び関係業界団体の代表から成ります既存建築物避難施設整備対策懇談会を設けまして、この問題についていろんな方面から慎重に検討いたしました。その結果、既存建築物はその後数がふえるわけではない、次第に減少していくということ、それから既存建築物の態様が非常に多種多様な形態をしておりまして、それに対して一律の技術的基準をもって対応するということは非常にむずかしい、むしろ行政指導をもってこういった多種多様な形態については対応していった方がより有効であるというような観点から、ただいま先生の御指摘になりましたように、建築物防災対策指導要綱を整えまして、それに基づいて昭和五十四年から行政指導を行うこととしたわけでございます。
 その結果、現在千二百九十件余の既存建築物について指導を行っておりますが、ホテル、旅館等につきましては五十八年度中に改修を命ずるということにしておりまして、現在その改修を実施中でございますが、すでに改修したものが、ホテル、旅館等につきましては半分に及んでおります。その後も改修の計画のあるもの、あるいは工事中のもの等がございまして、所期の目的を達成すべく努力中でございます。
まあ規則によって縛るということは、これはそれだけでいい面ばかりではございませんけれども、やはりこういうものは一罰百戒というふうなこともきわめて大きな意義があると思いますので、御検討いただきたいと思うのでございます。
 戦後の火災による大事故、これは枚挙にいとまがないわけでございますけれども、特に四十四年二月の磐光ホテルの火災、四十七年五月の大阪千日ビルの火災、四十八年十一月の熊本の大洋デパートの火災、そして五十五年十一月の川治プリンスホテルの火災、こういったもので数多くの犠牲者を出しておりますし、その都度、貴重な経験もいろいろな面でもって得ているはずでございますけれども、一向に火災がなくなってまいらない。今回のホテル・ニュージャパンの大惨事というものを見ておりますと、どうも今後ともこういった火災というものはなくならないのじゃないだろうか、そういう危惧さえ感じる最近でございます。
 消防法というものは、先般の火災を教訓といたしまして四十九年に法の改正がされたわけでございます。しかし、消防法と非常に関係の多い建築基準法の改正は、当時起案されたけれどもいろいろな事情でもって成立することがなかった、五十一年にはとうとうあきらめてしまった、そうして、現在は建築物防災対策要綱というものでもって補っているというふうに聞いているわけでございます。この当時、法律として出そうと思っていた法案の内容を現在行っている建築物防災対策要綱でカバーできているのかどうか、その点についてお聞きをいたしたいと思います。
ようやくそこまで方針をとられてそういう指導に当たるということになったことは大変結構であります。とかく手を緩めがちであるし、そういう点において管理監督の衝に当たる者はきちんとやってもらいたい、こう思います。
 次、文部省に聞きたいと思います。
 時間がありませんので。文部省の文化庁というところは宗教法人を扱っている役所でありますよね。ところが、今日、宗教法人というものがどんなにいいかげんな状態にあるのかということを見ますと、本当に監督を、管理をする必要があるし、法律を改正するそういう必要もまたあるんじゃないだろうか、こう思います。
 私どもの青森県に香取神社という神社がありまして、お寺も皆つぶしてしまって、多額の金で売ってしまった。売ってしまった後、山の方にお寺をつくってとにかく何とかやるようになった。もうけ仕事です。何十億かで売って、そうして安い金でつくったままの格好にして、後、差額はそのままもうけているのですね。どのくらいもうけているのかと聞いてみたところで答えようとしない。何にも答えなくてもいいと、こう言うのです。監督官庁というものも触らぬ神にたたりなしでなかなかこれに手をつけようとしない。
 それからもう一つ、今日、創価学会がございますよね。この創価学会が宗教法人として出されている書類がございますが、この宗教法人として出されている、届けを出しているものの教義、目的がございます。この教義のところを読んでみますと、「日蓮聖人の一エン浮提総與の大曼ダ羅を本尊とし、日蓮聖人御遺文集、日蓮正宗勤行要典を経典とする。」目的「日蓮大聖人御建立の本門戒壇の大御本尊を本尊とし、日蓮正宗の教義に基づき、弘教及び儀式行事を行い、会員の信心の深化、確立をはかり、もってこれを基調とする世界平和の実現と人類文化の向上に貢献することを目的とし、これに必要お公益事業、出版事業及び教育文化活動等を行うものとする。」
 今日この目的が相対立している。言うなればこの目的がちっとも、消滅しておる。にもかかわらず宗教法人として認めていかねばならないものか。こういうふうに目的が行われなくなった場合にはどう取り扱うことになっているのか、こういう点についてもひとつ御見解をいただきたいと思います。