先ほどから防衛局長がお答えしておりますとおり、もともと、われわれは日本の国の安全と平和を守るためにこういう防衛計画をつくり上げまして、その中で、周辺数百海里あるいはまた航路帯を設けるならば一千海里、こういうものを守るための力もつけたいということで努力をしております。ただ、現時点ではまだ到達しておりません。また、防衛計画の大綱の水準ができ上がった時点においても、あるいは、相当の力は出ると思いますけれども不十分かもしれないというふうにもわれわれ自身も考えております。これはもともと、われわれが日本の国を守るための自主的な努力として掲げております努力目標でございます。これに向かって毎日進んでおるわけでございます。したがって、そういうことを前提にいたしまして、今回ワインバーガーのときにも、そういう話が出たときに、まことにそれは自主的な努力で大変結構なことでございます、ぜひ引き続き防衛力の整備に努力をしてくださいというような期待の表明がございました。その中で、先ほど防衛局長が申し上げましたとおり、そうは言っても、防空能力とか対潜能力とか、そういうことでもっと改善する必要があるのではないでしょうかというような期待の表明があったということは事実でございますけれども、もともと、われわれがアメリカから課された役割りとかそういうことでやっておるものではございません。
どうもすれ違うんですよね。あなた頭ひねってなさるけれども、私の方が頭ひねりたいんです。いまの矢田統幕議長の話だって、アメリカからのそういう要求にはこたえたら大変なことになると。いま大綱が達成されても十分な成果が上げられないという前提として、アメリカの要請している云々と、こういうことはもう一般的に言われているわけですよ。だから、この点アメリカからそういう要請があったのかと言えば、そういうことはないとおっしゃる。そして日本が独自にそういうことを目指しているだけだとおっしゃる。で、アメリカがそれを了解しているのかと言うと、アメリカとのそれは合同会議で決まったことだと、こういうふうなことでおっしゃっておりますでしょう。だから、これはあくまでも、アメリカからこういう要求は日本に来ていない、そして日本が独自にそういうことを目指している、そして主体的にやろうとしているんだと、こういうことでまとめてよろしゅうございますね。
日本は、周辺数百海里、航路帯を設ける場合にあっては一千海里程度の海上護衛ができるような防衛力を整備したい、このように言っておるわけであります。
今回具体的な話があったわけではございません。去年のハワイ事務レベル協議以降そういう質問がときどきあるわけでございますが、ハワイ協議のあの形の話題の中にはいろいろ出たことは出ましたけれども、今回そういう具体的な数字を挙げての話があったわけではない。それから、一千海里の役割りを受け持てと言っているのではなくて、日本がやると言っていることをアメリカは理解をしておる、こういうことでございます。
具体的に防衛構想の面で自衛隊のいまの力ではだめなんだと言っているのか、あるいは数字的なものを挙げて言っているのか。対潜水上艦艇が六十隻とか潜水艦が十六隻、これでは少ないよというふうなことで話が出ているのか。そこの点をもう一つちゃんと明確にしていただきたいし、もう一つ確認をしておきたいのは、ではこの一千海里の防衛分担、役割り分担、それを日本が受け持てというアメリカの要求はないんですね、あなたのお話なら。
やっぱり自由貿易体制の中ではインバランスが各国間に生まれるのは、これはやむを得ないことであろうと思います。日本と中東なんか見ましても日本が輸入の過大超過ということになっておるわけであります。
 貿易収支を償うためには競争力の強い商品を諸外国に出してこれを償うということで、どうしても諸外国に対する日本の輸出を伸ばしていかなければならない。これは、自由貿易では当然基本的に起こる現象でありますし、ですからインバランスを解決することが貿易摩擦を解決することにはならない、こういうふうに思っておりますし、これは当然至極のことであろうと思うわけでありますが、しかし、対米、対ＥＣ関係でも去年非常に急速なインバランスが拡大をしたということでいろいろ問題が起こっておることも、これは事実でございます。したがって、そういう状況に対してはやはりわれわれとしては輸出についてもある程度秩序のあるものにしていかなければならぬ。いわゆる集中豪雨的な輸出は避けるという必要があると思います。わが国としても自動車であるとか、あるいは鉄鋼であるとか、あるいはまた工作機械であるとか、こうした工業製品についても日本自体が自粛をして、集中豪雨を避けておるということは御案内のとおりであります。これは自由貿易の原則から言うと問題があるわけでありますけれども、しかし、トラブルを避けるという意味では自制をしておることでございますし、これはまた続けていかざるを得ないと思うわけでございますが、半面においてはわが国への輸入の拡大を促進をしていく、これは相手国の輸出努力というのが非常に大事だと思うわけでございますし、その努力は、私は公平に見て足らないのじゃないか、こういうふうな感じを持っておりますが、これをしかしまあ進めていくということは必要であろうと、そのためには内需を拡大するということが基本方向でございますが、しかし、わが国としても製品輸入、あるいは輸入を拡大するためにわが国が必要でない物まで買うわけにいきませんから、私は、たとえばアメリカとの関係において輸入を拡大するということになれば、たとえばアメリカのアラスカ石油であるとか、あるいは無尽蔵にある石炭であるとか、そういうものをやはり輸入する道を開く、アメリカもアラスカ石油等については法律で規制等をしておりますけれども、しかし、アメリカ側がもし輸出を拡大しようということになれば、アラスカ石油なんかについても日本に輸出をするという道を開いてくれれば、相当な私はインバランスの縮小には効果があるんじゃないかと思っております。基本的にはやはり自由貿易、そしてその自由貿易体制の中で拡大均衡を図っていくというのが基本でなければならぬと思うわけであります。輸出課徴金とかいろいろと声も出ておりますが、そういうことをやるということは、やっぱり輸出が悪いんだというふうな、そういう輸出罪悪視の考え方でございますから、これはとるべき道では私はない。それはかえって世界の経済を拡大均衡というよりは、縮小均衡の方へ進めていくことになるわけでございますから、非常に悪い方向に世界経済は進んでいく、こういうふうに思っております。
 したがって、ある程度の節度というものは必要にはなってくると思いますけれども、あくまでも基本は自由貿易、そして拡大均衡というのが原則でなければならぬ、こういうふうに思っております。