いずれにしても、Ｇ７あたりには出られるという今のお話のようでございますが、今度のＧ７では各国間の政策協調効果を高めるため、ベネチア・サミットで合意したサーべーランス、これの枠組みを活用して最初の討議が行われるというふうに伝えられております。
 そこで、このサーベーランスという問題について、これは、今日本政府としてはどういうふうに評価をしているのか。また、今度の会合でどういうふうなことが議題、テーマになるのか。
 そこで、それに関連して一つお聞きしたいのは、さきのルーブル合意では大体現行水準で為替相場の安定を図るということをうたっておられたというふうに思います。ところが、この現行水準について、その後の各国の景気の動向その他のファンダメンタルズの異動といいますか、そういうものを踏まえて今でもそういう合意というものは生きておる、大体このくらいの水準で安定させるということがいいというふうにお考えなのか、その辺のところをあわせてお聞かせ願いたいと思います。
小人数のグループの会議があるように聞いておりますので、少なくともそれだけは出ませんと務めは果たしたことにならないと思っておりますんですが、それから先のことはまだ十分日程を立てておりませんで、場合によりましてはトンボ返りのようなことになろうかと思います。
今度の一連の国際会議の中で特にＧ５あるいはＧ７、今度は大蔵大臣はお出かけになりますか、ワシントンには。何か政局の関係で、行くとしてもトンボ返りだなんという話を聞きますけれども。
今度特段アメリカの方から金利、特に公定歩合を下げてくれというような要請があるわけでは全くございません。
 金融政策の当面のスタンスということでございますけれども、国内の景気は回復の軌道に乗っておるわけでございます。今後は六兆円に上る緊急経済対策の効果というものも出てくるわけでございますから、為替相場が安定をしております限り、内需を中心といたしました景気上昇というのが見込まれるような状況にあるわけでございます。
 一方、金融面では、先ほどお話もございましたように、マネーサプライの伸びがどんどんことしに入ってから高くなっておるというようなこともございますし、企業金融は大変緩和をしております。
 そうした中で物価の方は、原油を初めとしまして国際商品市況が高くなっておる。また、建設資材のようなものが最近値上がりをしておるというようなことがございます。もちろん、まだまだ日本経済全体として輸入も含めまして供給余力というのが大きいわけでございますから、直ちに物価の安定基調が大きく崩れるというようなことはないというふうに思っておりますけれども、こうした物価の動向には十分注意をしていかなければならないわけであります。
 このような情勢から見まして、当面の金融政策運営に当たりましては、引き続き為替相場の動向には十分注意をしながら、物価面にも従来以上に重点を置いた配慮というのがやはり必要になってくるんではないか、そういう意味で非常に慎重なスタンスが求められるんではないかと、そういうふうに思っておる次第でございます。
この二十九日からワシントンでＩＭＦと世銀の合同年次総会が開かれて、それを中心にＧ５、Ｇ７などの一連の国際会議が開かれるというふうに伝えられておりますが、アメリカの公定歩合の引き上げということでアメリカは、日本や西ドイツに対して、アメリカはとにかくやったんだから日本や西ドイツはもっと内需拡大とそれからさらに金融面でも追加措置を必要とするんだというふうなことを言うんではないか、場合によっては一段の日本の公定歩合の引き下げを求めてくるという可能性もあるんではないかというふうな報道がございますけれども、その辺についてどういうお考えか。
 それと日銀当局は、そういう公定歩合の引き下げというようなことについて可能性ありと見るのか、その辺のお答えを願いたいと思います。
原子力分野における今後の国際化のあり方につきましては、現在、原子力委員会の長期計画改定の一環として審議されておりますが、我が国に対する国際貢献の要請の高まりというのがございまして、これにこたえるということで核不拡散との両立を図るということ、あるいは安全確保の重要性を認識するということとあわせまして、主体的、能動的な国際対応を進めていくということが重要であると認識しております。このために、民間との連携を図りながら次のような展開を図ることが重要であると考えております。
 まず、核不拡散条約及び国際原子力機関を中心とする核不拡散体制の維持強化に努めるとともに、国際原子力機関あるいは経済協力開発機構の原子力機関等の活動への積極的な参加を通じまして、国際的な原子力の安全の確保に努めるなどによって、まず原子力平和利用の国際環境の整備を図ることが重要であると考えております。
 また、プルトニウム等核物質の防護に対する国際的要請の高まりがございますので、これにつきましては、核物質防護条約への早期加入を目指しまして、所要の国内体制の整備について検討を進めるなどの措置を講じてまいることとしております。
 先進国との協力に当たりましては、世界共通の利益の追求という観点から、我が国が中心となってその実施に当たる、いわば主催者型の協力というようなものをこれから進めていく必要がある。同時に、相手国が同様な観点から提唱する協力についても積極的に参加していくということを考えております。
 途上国につきましては、当庁に研究交流制度という制度がございますが、そういうものを用いまして、研究技術基盤の整備を進めるとともに、相手国の開発レベルに応じまして計画の初期段階から積極的に協力を進めたいと考えております。その際、核不拡散、安全確保を前提としつつ、協力促進の観点から、原子力協力協定等、協力の枠組みというものを整備するということ、あるいは協力の成果が相手国に確実に根づくよう十分に配慮するということが重要であると考えております。
 これらの国際対応を円滑に進めていくためには国内環境の整備が必要であるということも考えております。このため、例えば原子力委員会を中心に、また関係省庁の緊密な連絡のもとに、研究機関の国際化であるとかあるいは国際人の養成確保等を進めることを考えております。
 いずれにしましても、現在原子力委員会において長期計画の策定作業が進められているところでございますので、同計画が策定されますればその方針に沿って今後具体的な施策を講じてまいりたいと考えております。
 以上でございます、