国以外の出資者についての年度別の出資の割合というものにつきましては、先ほど、私、細かい資料でということで省略いたしましたけれども、年度別の事業規模というものに対応するところの財源措置という形で必要になってくるわけでございます。
 全体的な出資の負担につきましては、この法案に盛られております特殊会社構想、それからそれの資金計画について、全体計画につきまして、出資の中心的な役割を果たすであろう自治体、それからその中心的な働きをなすであろう民間の経済界等とも、この構想を固めますまでに協議、調整をいたしたわけでございまして、その全体構想につきまして、地方公共団体それから経済界、協力をして、この会社の事業の実現に向けて協力をいたしましょう、こういうふうな合意、同意を得まして、発足させていただきたい、こういう段階に来たわけでございます。したがいまして、年次別の割り振りというところまでは至っておりませんけれども、全体的な資金計画につきまして、関係者の合意が得られておる、こういう段階というところでございます。
一兆円規模ということで計画されておるわけでありますが、出資金が千二百億となっております。会社で言えば資本金だと思いますが、国が八百億、地方自治体が二百億、民間が二百億、こういうことで、初年度、国は三十四億円出しでことしじゅうに発足さす、こうなっておるわけでございますが、出資金について、国の方であれば一応の目安はつくと思いますが、地方自治体なり民間の出資について、今後千二百億に達するまでの計画はどういうふうになっておるか、わかればお聞かせ願いたいと思います。
総額一兆円の第一期計画の年度別の工事費あるいは財源手当てというものについては、我々持っておりますが、非常に細かい数字でございます。六十年度から本格着工、こういう構想でございます。五十九年に事業主体を設立いたしまして、六十年から着工いたしたい、こういうつもりでございますので、六十一年度から。約一千億台の事業規模になってまいりまして、平均いたしまして一千四百億円程度の規模が続きます。一番ピークが年間千七百億円程度の事業規模になるものと考えております。
中村先生のお話の十年という話は、私どもそのままちょうだいするわけにはまいらない、何としても大変おくれておりますので、六十七年度末までには是が非でも完成させたい、こういう気構え、つもりでおるわけでございます。この点だけはとりあえず申し上げておきますが、年次別にどうするかという点につきましては、今数字的に航空局長からお答えさせたいと思います。
この会社は、午前中からいろいろ御答弁申し上げておりますように、初めての試みと言っていいような会社でございますので、この経営者の最高責任者というものは当を得ておらなければやっていけない、こういうことだと思います。そういった意味で、特にまた関西地方というところに立地し、いろいろ地元との関係があるわけでございますから、地元との関係を最重要な問題の一つとして、条件の一つとして考えていかなければならぬことではなかろうかというふうには考えております。まだ実際の具体的な人選については何ら相談もいたしておりませんし、進めておらないという実情でございます。
 いずれにしましても、いろいろ御質問の中にありましたような点は十分配意をしなければならぬと思っております。ただ、私どもがこの方が最善だなと思って持っていっても、場合によっては断られるかもしらぬ。これはそう簡単なことじゃありません。非常に難しい問題がたくさん控えておりますから、そういう点も考えながら、決まりましたら——余り持って回ったような大事になったら大変だと思っておる次第でございます。
お答えいたします。
 政府案による分割・民営化が新会社の経営、地方線の存続、接続ダイヤや運賃、雇用や安全性などに大きな不安を与えていることは、これまで各委員から指摘、質問のあったところでありますが、政府はこの疑問に明確に答えておりません。特に、分割に対する不安は、ひとり三島問題に限らず、本州においても現実に存在しているのであります。
 私は、社会党案の提案者代表ではありますが、長野県の出身でもありますので、穐山委員から質問のあった具体的問題について問題点を指摘し、答弁を申し上げます。
 今、穐山委員から適切な資料の配付をいただきました。ごらんになっていただきますように、長野県は東日本、東海、西日本の三社に分割され、文字どおり分割・民営化の縮図であります。県内が三社に分割される、このことによる不便、不安ははかり知れないものがあるわけであります。この三分割のしわ寄せによりまして、次の資料にもありますけれども、新潟県境の小谷村、人口四千八百人の山村、過疎のこの村を走る大糸線は、図面を見ていただけばわかりますように、南小谷駅までは東日本会社、それから以北は西日本会社に分割されるのでありまして、現在は南小谷駅から十四・九キロ以北の県境の平岩駅までは長野鉄道管理局の管理で、それから以北は金沢鉄道管理局、つまり村内は同一管理局になっているのでありますが、政府案によって村内が二社に分割されることになるのであります。会社が異なるだけなら我慢のしようもありますけれども、新組織を見込んでの本年十一月のダイヤ改正では、南小谷駅までは特急も走りますけれども、それから以北は特急も急行も一本も走らない。純行の接続も順調でなく、村民及び新潟方面へ行く人は大変不便をこうむっておるのであります。このような県内三分割、村内二分割があっていいでしょうか。
 中曽根総理は、分割・民営化によって地域に密着した鉄道経営ができ、地域経済にも役立ち、国民の利益にもつながるという答弁をしておりますが、県内の鉄道が三つの会社に分割され、また一つの村が二つの会社に分割されて何が国民の利益につながるでありましょうか。また、国民の利益を考えるならば、県内は一つの会社として県内交通の一体性を確保すべきであります。このため長野県では、県議会が県内三分割に反対の意見書を全会一致で可決していることが示しておりますように、分割に県民を挙げて反対をしておるんです。社会党案のように、分割するのじゃなくて全国ネットワークによる一社制の再建案こそまさに国民の要望にこたえるものである、この事実が物語っているわけです。公共性を伴った、真に国民の利益につながる鉄道を再建できぬならば、私は分割してはならないというふうに思うのであります。したがって政府は、こうした分割の方針、そして今まで申し上げたような不当な線引きを撤回いたしまして再検討をすべきである、社会党の提案者として強く求める次第であります。