いよいよ時間が迫ってまいりました。
 私がこれをお伺いしたのは、実は皆さん方がこの本でも、あるいは社会党さんでお出しになりました「新税制改革への挑戦」でも、シャウプ勧告を非常に礼賛しておられるわけです。
 私は、シャウプ勧告がございました昭和二十四年、駆け出しの事務官でございまして、あの勧告の中に付加価値税というのがございます。御存じでしょうか。この付加価値税を含む今の地方税制の基本になるものをつくりますために大変な苦労をしたわけです。でありますから、まだありありと覚えておるわけでありますが、シャウプ勧告に基づきまして国税、地方税の改正をいたしました。それに社会党さんは全部反対しておられるわけです。のみならず、昭和二十五年の四月の十五日、日比谷公会堂で地方税反対国民大会というのを社会党が主催しておられたのを御存じでしょうか。まだ生まれていない人がいるかもしれませんね。
具体的に、国税からどの税目を地方に移譲するとか、あるいは地方税として新税を起こすとか、あるいは税率をいじるとか、そういう項目はないわけですね。なければないで結構です。
消費譲与税にかわる当面の譲与税は設けられないわけでございますから、あるいは交付税率をどの程度まで引き上げられるかなどの検討について、二年間でございますけれども、一つの課題として検討した、こういうことでございます。
私は、国民税革協のお話じゃなくて、検討をしたということがここに書いてあるわけですね。でありますから、検討された一端をひとつお漏らしいただけませんかということをお尋ねしたわけです、具体的に。ないならないで結構です。
この問題につきましては、我々としても御案内のとおりに昨年の譲与税創設の際にも主張してきたわけでございますが、やはり結果的には自主税源というものができずに、一般財源としては充足しましたけれども、なかなかそういうふうになっておりません。
 そこで、我々としては、今度の国民税革協の中でぜひ議論をしていただきたいと思いますのは、やはり自主税源をどういう形で拡大するか、ただ、三千三百の自治体の中で自主税源といいましても、そこには今度は税の偏在というのが出てまいりますので、その辺をどう調整するか、そういう意味で交付税制度が現行のままでいいのか、もっとこの際税源移譲を地方にやるべきじゃないか、こういった点をぜひひとつ着手さしてほしいな、こういう気持ちで国民税革協の中でひとつ議論をしていただきたい、かように考えておるわけでございまして、これがこの機会にぜひ実現できてほしい、こういう気持ちでいっぱいでございます。
何か、風が吹けばおけ屋がもうかるみたいな、そういうふうなことにしかならないような気がしますが、その辺のところがちょっと問題だなと。大手に国のお金でもって援助してやるというそこのところで大手は助けるけれども、本当に困っている全体の造船業界にということから考えればやはりひとつ問題があるなと言わざるを得ないわけなんです。
 もう時間になりましたので、それはそれとしまして、次に、常磐新幹線の問題をちょっと一言伺わせていただきたいと思います。
 この法律で、著しい住宅地需要が存する大都市地域において、大都市の近郊と都市の区域を連絡するものとして新たに整備される大規模な鉄道ということで、これはどんどんそこら辺のところに住まなければならないというようなことから住民の要求というのは非常に大きいですね。私はその住民の要求というのは取り上げなければならないと思うんですよね。取り上げなければならないんだけれども、それは当然国として責任をしっかりしていかなければならない、そう思うわけなんですよ。東京を初め大都市へ集中させた、そしてそこの地価が高騰したなんというのは、働いている人や住んでいる人の責任じゃなくて、一つの自民党の政策から出てきたことですから、それらの人たちに対して要求にこたえて鉄道を敷くというのは、やっぱり私はまず第一に政府の責任と考えていただきたいということが第一点ですね。その辺のところをどう考えていらっしゃるかということなんです。
 先ほどおっしゃいましたけれども、今考えていらっしゃる、当面常磐新線ということ、これは八五年七月十一日の運政審答申で、もともと旧国鉄が行うことを予定していたものなわけですよね。そういうことを考えると、やっぱり国の責任というものを私はしっかりと腹に据えて対策を立ててもらわなければならない、そう思うわけなんです。
 ところが、この法律をどういうふうに読んでいっても、国は資金の確保をするということは書いてあるんだけれども、あとは関係自治体などの出資とか補助、貸し付け、土地取得のあっせんということだけなんですよね。つまり、国の責任と私が強く言っているんだけれども、国の責任は外しちゃって、そして地方自治体などでやらせるという結果になってくるということはちょっとおかしいと思うんですよね。住民の要求をとらえる。それはもう当然のこと。つけてもらうのは賛成なんだけれども、全部国の責任を外しちゃってほかに押しつけているというところが私は一つの大きな問題だと思うので、その辺のところを国としてもうちょっと責任を持った態度、施策ということを考えていただけないかということが一つですね。
 それからもう一つの問題としては、先ほどから言われていますように、六千億などと言われているけれども、どんどん地価は上がっているわけでしょう。場所によってはもう五〇％以上六十二年度から上がっているというところもありますよね。平均して三〇％上がっているとすると、それだけで千八百億というのがどんとふえてくるわけですし、これは過去にもこういうことがございまして、上越とか東北新幹線の例を見ましても、工事費が倍どころか三倍、四倍というふうになっちゃったということがございますでしょう。そういうようなときの損失だとか何かあったときのそのリスクは一体どこが負うんだと。ＪＲ東日本も消極的だということが出ておりますけれども、そういうリスクを考えたときにこれは消極的にならざるを得ない。今言ったような工事費がうんと上がっちゃったとか、それから何か事故があってまたそれで費用がかかったというようなリスクの負担分は一体どこが負担するのかという点ですね。
 この二つの点、聞かせてください。