そのことをぜひここで強くお願いをしておきたいわけでございまして、これは与野党問わず、極めて重要な問題でございますから。
 総理に、先ほど若干明快でないような気もしたのでもう一回お尋ねしておきますが、やっぱり自然環境とか国際状況、こういうことが非常に厳しい環境にある。今農水大臣が言われましたが、今後この世界の危機状況、自然と、あるいは国の間の、備えた食糧安保に対する具体的計画を考えていく、こういうことですが、総理もそういうお考えでいらっしゃいますか。
山岡委員御指摘のような一九七三年の国際的な輸出国の大不作、アメリカだけがまあまあだったんですが、それにソ連の大量買い付けが入って、穀物なり大豆あるいは飼料穀物等々暴騰いたしまして、アメリカは大豆の輸出禁止をしたというわけでございます。
 そのような異常事態の御指摘でございますけれども、その際に、今委員がおっしゃいましたように、当然国内の農業の自給力を高める、もう一つは、備蓄に対する体制を整えるということとともに、輸入国の、輸入ソースの多元化と申しますか、今委員が指摘したとおりでございまして、その点につきましては、現在も小麦等についてはカナダなりオーストラリアと一定期間の供給目標の紳士的な約束をしておりまして、その輸入ソースの多元化を図っておるというような努力もしておるわけでございますが、委員は、さらにそういう輸入ソースの多元化に努めよというお話でございますので、今後検討の課題であるというふうに思っております。
いろいろなことを考えて対応していく必要がある、それはまさにそのとおりなんですが、私が伺っているのは、具体的にそういうことを念頭に置いてやっているかということを聞いて、必要だと思いますというのは私の言っていることと同じことなんで、それじゃ、お答えにならないんですけれども、もう一回言っていただけますか。
国際社会は相互依存関係の中で動いていくという状況にございます。我が国もその真っただ中にいると言っていいと思います。相互依存関係の中で動いているということを自覚をすれば、それにどうやって対応するかというおのずから次の行動がなければならないと思います。食糧安保もそうでございますし、エネルギーの安保についてもそういうことだと思います。
 それぞれ、ただ市場の問題もございますし、いろいろな要素を考えながら対応していく必要があるであろうと思っておるわけでございます。
まあどのくらいの期間をとるかによっていろいろ考え方、見方があると思いますけれども、私は、一般的に言って紛争は起こりやすくなると。
 つまり、東西冷戦の間は西と東がぎゅっとおもしを乗せられてにらみ合っていたわけで、比較的小競り合いは少なかった、しかし、そのおもしが取れたから紛争は起こりやすくなる、こういう一般的な議論がございますが、それは一時期、あるいはそういう状況があったとしても、私は、ずっと将来を見通せば、それは人間の英知がその紛争をいかに未然に防ぐかという、そういうことになっていくだろう、これはまあやや希望的観測でございますが、そういう気持ちも持っております。
 ただ、現実を見てみますと、イデオロギーの対立による紛争ではなくて、民族間の対立でございますとか、あるいは宗教上の対立てございますとか、あるいは貧富の格差が余りにひどいということを原因として起こる紛争などが散見されることも事実でございます。こうした状況を踏まえて、我々は将来どうあるべきかを考えなければならぬというふうにも思います。
ぜひそういう認識をしっかりと持ち続けていただきたい、特に総理にはいただきたいわけでございます。
 先ほど外務大臣にちょっと聞き直していただきましたが、そのこともちょっと触れていただきましたが、東西の冷戦は確かに終わったのでございまして、一説によれば平和になったという説もあり、そういうムードも横溢しているのでございます。しかし、現実には各地で紛争は頻発しているわけでございまして、私は、この各地の紛争というのはまた食糧事情に大変大きな、輸入事情にもかかわってくる問題でございます。
 平和になったんだから金を出せば買えるんだという発想でいくのか、各地は戦争状態がこれからむしろ起こりやすくなる、そういう認識で臨むかによって今後の政策は大いに変わってくると思うわけでございますが、外務大臣の御見解を承りたいと思います。
今私が申し上げましたことというのは、そういう不確定な要素もあるだけに、食糧、人口、環境問題というのは、これから地球規模においても深刻な問題として提起されておる、こういう認識を持って対応する必要があるということを申し上げたわけです。
関心を持っていただく程度じゃ困るのでございまして、細川内閣であろうと村山内閣であろうと、これはもう日本のこれからの生存の道でございますから、こういう大災害が起こったときに特にまた改めて喚起をしなきゃいけないんじゃないかと思いますが。
 これはもう地球規模の、言うなれば大災害状態になると幅広く指摘されておるわけでございますから、そのことを日本国の総理にしっかりと認識をしておいていただかないと、今後の農政について語れないんです。そのことが、不確定ぐらいな発想では語れないんです。非常に大変である、こういう御認識をお持ちじゃありませんですか。
今、二百七十九項目が規制緩和を既に決めておりますね。この決まっております二百七十九項目がどのように実施をされておるのか、どういうところに問題点があってまだできないのかというようなことも今洗い直しをいたしております。それから、これからさらに加えて規制緩和を行うものが先ほどお話がございましたような中間報告の中に盛られているわけです。
 そこで、五カ年計画というのは五年後にするというんでなくて、ことしやるものもあるし来年やるものもあるし、それから再来年やるものもあると。しかも、毎年毎年その時点で見直しをして、これはことしじゅうにできないのか、なぜできないのかというようなことについてもやっぱり厳しく見直しをしながら進めていくものだというふうに私は受けとめておりますし、そのように実施をしていくつもりであります。
 したがって、五カ年間の計画でやるんで、来年は何もないんだというようなことではないんです、毎年毎年やっていくわけですから。そして五カ年間ぐらいの中に決められたものはすべて完了していこう、そして経済的には原則自由になるようにしたいという方向に向かって努力はしなきゃならぬというふうに思っております。