信書とは、これは判例で確定しておりますが、特定の人にあてた通信文を記載した文書、要約しますと、そういうことになります。通信文というのは、手書きであれ印刷であるとを問わない、自分の意思を他人に伝え、あるいはある事実を通知するために文字またはこれにかわる記号を用いてあらわされたもの、こういうことではっきりいたしております。
配られているＤＭと一緒に、例えばあいさつ状その他の通信文が入っていますと、これはいわゆる信書でありますから、これは明らかに郵便法五条の違反でございます。しかしながら、いわばはっきりした信書が入っているケースはそれほど多くないようでありまして、ＤＭそのものではありますけれども、最近のＤＭ、広告効果を高めるために相手をなるべく特定して、あなただけにこのＤＭを送りましたという手法がだんだん取り入れられてきておりますので、そういった意味では信書に非常に近いものが出てきていると考えております。
重ねてお伺いしますけれども、今このＤＭ、局長の御説明のあったとおりでございますけれども、宅配業の業務ですね、これは、郵便法の第五条には、「何人も、他人の信書の送達を業としてはならない。」、こういう法律がございますけれども、それではこれに抵触するのかしないのか、どちらなんですか。どういう見解を持っておられますか。
ここ数年前から都市部を対象としたいわゆるＤＭの宅配というものが出現しております。詳細を把握しているわけではございませんが、全国ネットワークを目指した企業も中にはございますし、それから各地域地域の新聞の配達網を利用して、そういった商売をしようといったものもございます。で、考えてみますと、こういうＤＭの宅配と申しますのは電気通信と違いまして、わずかな店舗とアルバイトを数人雇えば簡単に仕事が始められるということで、都会地においてはこういうサービス、こういう商売が比較的容易に可能になっていると思います。
 それで、今お話しございましたように、これは郵便ではありませんと言って、郵便のような体裁をとったＤＭ宅配が間々見受けられますが、私ども郵便という立場から見ますと、極めて郵便に類似といいますか、郵便まがいの商売だと受け取っております。で、中に信書が入っているのではないかという疑いもございますが、これは密封されておりますと、なかなかはっきりしたことはわかりませんが、もし入っておりますと、これは完全な郵便法違反だと、こういうふうに考えております。そういった意味で、郵便事業にとってはこの問題大変基本的で、かつ重大な問題であるという認識を持っております。
ＮＴＴ結構です。
 それで需給調整の問題もございますけれども、時間がございませんので、この前ちょっとどうしても聞いておきたかった問題がありますので、その点に移ります。
 民間のＤＭ、ダイレクトメールの宅配についてでございますけれども、民間ＤＭ宅配業の現状について最初にお伺いします。
 今、これは郵便物ではありませんと、こういう切手みたいなシールを張って、各家庭に配られているチラシやＤＭを最近よく私は見かけますけれども、郵政省はこの地域限定型のＤＭ宅配業の現状についてどのように認識をされているか、説明してください。
六十年四月の見直しでございますので、着実に進めてまいるためには余り事を急いではいかぬと思いますが、お話のように、値下げを我々が途中で規制をしているような印象を与えることも、これ大変なことだと思いますので、先生の御指摘のように、各企業が育っていきますその過程においてもできるだけ早い機会に低廉な料金に下げていきますように、今局長が御答弁申し上げておりましたように、中でお互いが利用し合う機械、器具の面を配慮をしながら、完全にその企業に無理が行われていない、無理な値下げと言うと語弊がありますけれども、その企業間の、高い位置から電気通信事業を管理する役所としての責任を果たすための目は、大いにひとつ注目をしてまいりまして、国民ユーザーの利益と、将来の電気通信事業が公正な競争に入りますように誘導していきたいというのが気持ちでございます。
事業法の改正の精神に照らしてもそうですけれども、私さっきから言っているように、公正な競争とは、結果として消費者、いわゆる国民に良質な低廉なサービスを提供されることだ、こういうふうに私は思います。そういうつもりで努力はしているのはよくわかります。しかし、今言ったように、そういう問題もあるわけです。ＮＴＴと新規参入業者の利益のバランスをとるような、そういう感も与えなくもないんです。私はそういうように思うんです。郵政省は常に、我々もそうですけれども、国民の立場に立って、いわゆるユーザーの立場に立って政策の運用をすべきだと、こういうふうに思いますけれども、その運用がどうも欠けているような気がしてならないんです。大臣どう思いますか。
ただいま先生から御指摘がございましたように、市町村議会の議員の全員の署名が要件になっているのではないかという点でございますが、私どもが調査しましたところ、現在この財団が地域海洋センターの建設問題を検討いたします際に専門委員会を設けまして、その中で現地調査等によって審査をしまして、最終的にその審査結果をもとに建設の可否を決定をしているわけでございますが、その際でき上がる施設ができる限り多くの住民に有効に利用していただける見通しがあるということを考えているわけでございまして、この関係で応募市町村からの自発的な市町村議会議員の署名の入った陳情書あるいは同意書等が提出されることが多いということはございます。このようなものが提出されますと、財団サイドといたしましては、このような地域において地域海洋センター建設に非常に熱心であるという心証を得るというような面はあるかと思います。ただ、冒頭にお答え申し上げましたように、そのようなことは要件としてはおりません。
 それから、ただいま御指摘がございましたような審査結果を通知するという手続をとっておりますが、そこでその表現に適切でない面があったかと思いますが、私どもは基本的にはそのようなものは要件として要求をさせていただいていることはないと理解をしておりますし、これからもその方針で対応したいと考えております。