でも、万が一命を落とすということもあるんでしょう。自衛隊員が命を落とす、そしてまた医療業務に従事しておいでた方が命を落とす、ボランティアの人、そして人質として民間の人たちが命を落とすようなときは、これはやっぱり名誉の戦死なんですか、ただの死亡なんですか。
委員、戦争状態のことを盛んに御指摘でございますけれども、政府が申し上げておりますように、国連の平和維持と国際の平和維持というために、例えば休戦監視とかあるいは休戦後の選挙、そういったような場合、例えばカンボジアの場合を例に引きますと、相当な武器を持ったゲリラもいる可能性がございます。そういう場合に、国連から派遣されます休戦監視の人たちは、いつ自分が個人として襲われるかもわからない。その危険は絶えずあるわけでございます。そのために、その人の護身用のためのけん銃、最大限小銃しか持たせないということを考えているわけでございますから、例えばレバノンの国連軍にしてもちゃんと護身用の武器を持っておりますから、各国が皆そのような理解で協力をしている。日本は今まで協力しなかったということでございますから、その点はひとつぜひ御理解をお願いしたいと思うわけであります。
でも、この協力法案の中で、小火器というんですか、小さい武器を持っていくということは、携帯を規定しているということは、やはり危険な場合に備えてだったんじゃなかったんですか。全然そういう危険がないんでしたら、それこそ初めにおっしゃっていたように、丸腰で行ったっていいじゃないですか。この小火器を携帯するということは、やはり協力隊といえども戦争の中に巻き込まれたり負傷したり死亡したりするということだと思うんです。
 先ほどからも議論を聞いておりましたけれども、もう絶対にそうした事態、死亡したり負傷したりするというような事態が起こらないということが確約おできになるんでしょうか、総理。
命にかかわるような条件の変更とおっしゃいますが、それは自衛隊がそういった意味で、国を守るためには自分は宣誓をしてでも公務員になって自衛隊に入るという特殊な宣誓をしてもらっておるわけでありますから、最悪のときには命をかけてでもこの国を守ってやろうというお立場で入ってもらっておるものと私は思うんです。自衛隊法にはそういうことが書いてあると思います。
 けれども、平和協力隊の方はそういったことじゃありません。戦争に行けというのじゃありません。武力行使をしろというわけでもありません。これはあくまで平和協力でありますから、そして第一線とか弾の飛んでくるところとかいうことを盛んにおっしゃいますけれども、業務を決めるときにそのようなところへ派遣するというところまでは想定しておりませんから、それは何回かの歯どめの中で、実施計画の中で、現に戦闘の行われておる第一線へ協力に行けということはこれは言えませんし、それがこの法律の第二条に書いてあることであります。ですから、それはいたしません。
   〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕
自分の子は出さないけれども、そういったことを前提にして法案を提出されても私たちは納得できないんです。
 また、自衛隊員の方も、先ほどから議論になっていましたけれども、専守防衛だということですから、国内にあって外敵から国土やら国民を守るという任務を条件に応募してきたのだろうと思うんです。それが外国の弾の下をくぐらなければならないようなそういうところに、海外にも行かされるということは契約違反だということであると思いますね。そして、まして命にかかわるような条件の変更を国が一方的にしていいんでしょうか。この自衛隊員の御家族の心配とか驚きというのはお考えになったことがありますでしょうか、お答えいただきたいと思います。
先ほどお答え申し上げましたように、私と、子供といえども人格は別でありますから、子供がその具体的な要請に応ずる能力があると自分で判断して、自分からどうかと相談をかけられたときには、それはやりなさいと答えましたけれども、あなたに誓約書を出せと言われて、そういう次元の話では全くないと思います。
ただいま先生からお話がございました生コンクリートを使いましたコンクリートの品質の問題でございますが、お話のとおり、大きく分けまして二段階での品質管理が大事だと思っております。まず、何と申しましても、生コンクリートの製造段階での品質管理。さらには、その生コンクリートを使って実際に建設工事を行う、そういう施工段階での品質管理。これには施工者だけではなしに発注者も絡んでくる。そういう面での品質管理というふうに理解をいたしております。
 まず、生コンの製造段階におきます品質管理について申し上げますと、私ども建設省では、直轄工事を施行する場合には工事共通仕様書を定めておるわけでございます。ここにおきまして、ＪＩＳ規格に適合する製品を用いるということにいたしております。また、コンクリート主任技師などの技術者が常駐し、かつＪＩＳの表示認可を受けた工場で製造されたそういう生コンクリートを使うということにいたしております。これはひいては、そういう良質の品質をつくる必要があるということを生コンの製造業者と申しますか、そういう製造段階でもそういう考え方を醸成するという効果を持っておるというふうに考えておるところでございます。
 また、二番目の施工段階について申しますと、建設工事でございますが、施工者がＪＩＳの工場の生コン配合に立ち会う、あるいは生コン工場の材料試験配合を確認する、あるいは施工時にはスランプ検査、圧縮強度試験等の試験を一日二回実施をするなど、生コンの品質の確保に努めておるところでございます。また、発注者におきましても、このような施工者が行う品質管理について監督行為を通じました適正な品質が確保されているかどうか確認をしているところでございます。また、御指摘のございました海砂の問題でございますが、これは昭和六十一年六月に建設省所管の工事につきましては塩化物の総量規制をしておりまして、またＪＩＳ規格についても同様、昭和六十一年十月に総量規制が盛り込まれたところでございます。
 そういうことで、今後ともコンクリートの品質確保のために全力を挙げてまいりたいと思っておるところでございます。