御案内のとおり、日米の航空協定というものは、例の戦後のサンフランシスコ条約の半年後に締結された。当時の日本とアメリカの力関係、すべてかなり違っておりました。したがって、それがそのまま、言うなれば平等でない条約として締結されたわけでございます。ですから、今日までの会社の乗り入れ数、おっしゃる以遠権、いろいろ御指摘のように不平等もあったかと思いますが、私どもはそれを少しでも縮める方向で今努力をしているわけでございまして、一挙にこれらを全部平等にすることは私は不可能だと思いますが、平等になる方向に向かって縮めつつ、これから交渉を続けていくということでございます。
 なお、会社の数でございますけれども、これはただそれだけではいかない面もあると思います。乗り入れの箇所数あるいは便数あるいは飛行機の容量等にもよることでございますので、そこらあたりも十分計算に入れながらひとつ基本的な方針は、不平等を縮めることはあっても開くことはない、そういう方針で今後とも進めてまいりたいと思います。
この前アメリカから通商関係の上院下院の国会議員六名が参りまして、社会党の本部で、日本とアメリカとの外交関係の委員会がございますが、その席でも私は申し上げたわけでございますけれども、アメリカは現在パンアメリカンやユナイテッドを含めて四社、沖縄を含めれば五社でございますが、飛んできているわけです。さらに今後の交渉の過程でそれ以上の数についても我々としては主張したい、こういうことが新聞でも報道されておりましたけれども、この日米航空協定、全体から見ても非常に不平等でございます。だからこの前のアメリカの国会議員団に対しても、まずスタートラインから公平な立場ですべきであるにかかわらず、大きなハンディを持ちながら今回の日米航空交渉も進んでおることは極めて遺憾である、しかもＮＣＡの運ぶ貨物の量は全体の三％そこそこではないのか、そのことを条件にいわゆる日本への一般旅客機の乗り入れ等をさらにふやそう、また現在日米間では、日本航空単独でございますけれども、全体からの比率を見た場合にはるかに日本側が少ないわけですね。そうして問題となっています以遠権の場合でも、日本側はアメリカよりも極めて制約されている。ところが、アメリカから日本への乗り入れ便はほとんど全部と言っていいほど以遠権がフリーであります。この点についても、この際そういう基本的な航空協定がバランスのとれた立場から今後の日米交渉を進めていくべきだと思うのですが、大臣はそれについてはどのようにお考えになっているか、お伺いしたい。
    〔委員長退席、鹿野委員長代理着席〕
もちろん局長も見ていると思いますが、私も拝見いたしまして、ごもっともな意見であると思います。私どもが筋を通せということを行政当局に交渉に臨むに際して言ってまいりましたことは、今局長も答弁いたしましたように、両国間のいわゆる互恵条約であり、平等でなければならぬ、この原則を曲げない、これが一つの筋を通すということでございます。これが第一点。
 それから、これもまた答弁いたしましたように、現在日米間においてかなり貿易摩擦について緊迫した空気があるのは皆さん御承知のとおりでありますが、我々はこれらに左右されない、つまり日米航空条約に基づく当然の権利を主張し、相手も当然の義務としてこれを受けとめて、ただそれだけの、いわゆる日米航空だけの問題として、これをひとつ推進していく、こういうことでございます。
 先生からちょうだいいたしました、これに対する御要望は大変結構であるし、先生のおっしゃることは、一つの筋の通ったことで、私どもと全く一致しておると理解しております。
三月末のワシントン交渉に際しまして、我々社会党の方でもいろいろと検討いたしまして、大臣を通して我々の考え方を書面で上げたわけですが、その点局長は内容を見られたかどうか、お伺いしたいと存じます。
御指摘のとおり、航空協定は相互主義に基づく一つの相互的な取り決めてございまして、現在いろいろと言われております通常の経済問題とは全く別個のものでございます。我々もそういう観点から鋭意交渉を行っているわけでございますが、ただ一般的な雰囲気と申しますと、どうしても相互主義の中の枠だけの一つの理論的な問題にとどまらず、全般的な雰囲気に影響されないということは言い切れないわけでございまして、現実にアメリカが現在ためらっているのも、そういう上層部の判断ということで、なかなかその辺の決断が出ていないということでございます。私どもは、再び三たびと中断しているわけでございますが、何とかその辺の壁を破って、アメリカの部内でもって意見が統一されて、そして日本側に改めて再開の申し出が速やかに行われるように努力をしているところでございます。
ちょうど時期がアメリカとの経済摩擦解消という大きな政治課題が提起されている中でございますので、これらと一緒くたにされてはたまったものではない、こういうことで大変懸念をしておるわけですが、この協定成立の見通しについてはどういうふうな見解を持っておるのか、お伺いしたいと思います。
これは外需一辺倒の経済がずっといつまでも続いているわけじゃございませんで、昨年の中ごろから外需と関係のない、輸出貿易に依存しないいろいろな設備投資がどんどん進んできた。しかもそれは非製造業からサービス業に至るまで設備投資がどんどん進んでおる。大変望ましい姿に変わってきて、大体内需、外需バランスのとれた姿になってきたんではなかろうかと考えておるわけでございまして、この勢いをさらに一歩進めたいというのが私どもの願望でございます。
 できれば先ほど来お話のございましたように減税もやりたい、公共事業もふやしたいということですけれども、それはなかなかできませんから、せめて来年度予算の公共事業の事業費だけは従来どおり確保するとか、投資減税をある程度やるとか、いろいろなことを財政的にはやっておりまするけれども、同時にやっぱり民間主導型の経済に持っていくことが一番望ましい姿でございますので、いつまでも国におんぶするのじゃなくて、もりもりと民間の企業に元気を出してもらえるような環境づくりをやる。余りつまらぬことを一つ一つ規制するような役所の指導なり法律は、もうどんどんやめてもらう。それから同時に、公共用地を払い下げるとか、あるいは大きなプロジェクトにもどんどん民間に参加してもらって、それがペイできるような方向でいろいろなことをやっていくというようなことが大事なことではないか。
 しかも、これは一遍になかなか即効性は上がらぬと思うのでありまするけれども、例えば住宅産業を伸ばすにつきまして、今一番問題は宅地なんですね。ところが建設省は線引きをしっかりやっている。農林省は農業振興法かなんかで網をかぶせている。自治省は自治省で網をかぶせている。地方で住宅をつくろうと思っても簡単にいかないんです。一つの例でございますけれども、こういった規制をどんどん外すことによって、今停滞しておる住宅産業がある程度伸びるんじゃなかろうか。そういうことを地道にやっていくことが非常に私は大事なことだと考えております。