自由貿易地域の性格からいいまして、やはり空港あるいは港の周辺であるべきだというぐあいに考えております。現在そういう方向で検討されておりますし、私どももそれが望ましいというぐあいに考えております。
県も今一生懸命やっていますし、早くやりたいということでありますし、開発庁もそういうふうに対応したいということであります。
 問題はもう一つ、県はこの場所は当初那覇空港周辺という考え方のようですが、そういう考え方で申請されますと、開発庁としてもそういうことで異存はない、こういうふうに理解しておいてよろしいわけですね。
県はできるだけ早く申請を出したいというぐあいに言っておりまして、担当の部では条件さえ整えば今年中にも申請を出したいというぐあいに申しております。申請が出次第、開発庁としてもできるだけ速やかに対応するつもりでございます。
その辺についてはこれからいろいろと詰めた話が県側ともなされると思うわけでありますが、国としてもこういう制度が機能する——これは長い間はうっておいたわけですから、やはりちゃんとした手当てをしていただくべきだと思います。さっきも申し上げましたとおり、長い間制度だけはできて全然機能しなかった。私は、さっきなぜ今までできなかったという理由をいろいろおっしゃいましたけれども、それよりもっとほかに大きな理由があったのじゃないかと思うわけです。それは別にしましても、一日も早くやりたいという話がさっきもありましたが、いわゆる地域指定というのは、もちろん手続ということを前提にして今年度にされるというふうに理解しておいてよろしいのでしょうか。
その辺も議論の一つで、検討している最中でございますが、資金としては公的な資金、さらには発足当時は当然民間の資金の導入も考えておりますし、さらには住宅公庫等の公的な金融機関の資金の導入等もあわせて検討いたしております。
ですから、例えば事業主体が県営であるということになりますと、当初それ相応の事業資金というのが要るわけでしょう。それは国は県が独自でやりなさい、こういうことになるわけですか。
自由貿易地域の制度の趣旨から申しますと、地域を指定して、そこに税制上その他の優遇措置をかぶせまして、あとはそこに立地した企業が発展していくということを考えておるわけでございます。したがいまして、御指摘のような、当初造成とか設備の建設を国、県、第三セクター等でいたしまして自由貿易地域の設置を推進するということはあろうかと存じますが、基本的には立地した企業には、例えば建物でございますと、それなりの借料を徴収して事業主体として運営できるようにするということかと存じますし、また将来さらに自由貿易地域が大きく発展していくというためには、そういう経営主体も十分収支が合うという形でないと発展できないのではないかというぐあいに考えております。
そこで、そういう地域指定がされますと、土地の造成であるとかいろいろな施設の整備とか、事業資金というのがかかるわけです。沖縄振興開発特別措置法の中にこれがうたわれて、いろいろな制度の趣旨からいいましても、それに要する費用については当然国が負担なり補助なりすべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
事業主体につきましても、比較的最近の検討の時点でもまだ幾つかの案を議論している段階でございます。その中で県営方式という方式も議論いたしております。先生が最初にお触れになりました特別措置法にも特別の法人を設けることができるという趣旨の規定があるわけでございまして、その法人の設立に関しては別に法律で定めるということになっておりますので、いわゆる特殊法人でございます。しかし、現下の行財政改革の状況等にかんがみますと、現在新たに特殊法人を一つつくるということは事実上困難と理解いたしておりまして、県営方式あるいは第三セクター方式による事業主体ということを議論いたしているのが現状でございます。
そこで、二十八条にございます事業主体。これは二十八条によりますと特別の法人によるという意味のことが書いてあるわけですが、今沖縄県側として考えていらっしゃるの具第三セクター方式もあるけれども、県自体が事業主体になる、そのような考えがあるようですが、そういう形で開発庁に申請されますと、先ほどその意向に沿うというお話がありましたけれども、事業主体については県がなるのだと理解しておいてよろしいわけですか。
現在まだ県で諸般の検討をしている段階でございますので明確なお答えにはならないかと存じますが、今県と検討しております考え方は、自由貿易地域を指定しましてもそこに企業が立地して企業として採算がとれるような事業が行われなければいけないわけでございまして、指定してどういう企業が立地するかという見通しもつけなければいけないわけでございます。そういうことを考えますと、最初はやや小規模になろうかと思いますが、着実に立地する企業の見通しをつけて自由貿易地域をスタートさせて、その成果を見てさらに大きな規模のものに発展するようにいたしたいというような考え方で現在検討いたしております。
時間が参りましたから、最後に要請だけしておきます。
 次官、食管制度が大変に形骸化しつつある、私は非常に心配している。どんなことをしても守っていくという決意を改めてこの際してもらいたいことを強く要請をしておきます。
 そこで、私は委員長にお願いがあります。
 論議をしてまいりましたように、ことしは米価据え置きなどまことに重大な米の情勢、時期を迎えているわけでございます。農家の期待にこたえると同時に、日本の農業を守る、それから我が国の食糧自給率向上に向けて頑張る、こういう立場から、この際、当委員会において米に関する決議をぜひまとめていくべきである、こういうふうに私は考える。委員長におかれましては、ぜひ各党の理事の皆さんと御相談の上で決議をおまとめいただきますことを強く要請をして、これで私の質問を終わることにいたします。