じゃ、続いてもう一つお伺いしたいのは、実はそういうことは一切合財親会社である丸紅から言われるとおりにやったということがもし事実であるとすれば、それは一種のロボットにすぎない、社長を幾ら責めてもしようがないので、やっぱりその背後にある丸紅なら丸紅を押さえなければ何らの効果も効力もない。社長は全く親会社から言われるとおりにやったんだというふうなことになりますと、今度は商法上の責任はその親会社にあるということを言うことはできないですか。
過料の制裁は裁判所が職権によってやるという建前になっておりますが、その職権の発動を促すという意味で、何びとでもそういうことがあると思料すれば裁判所にその旨を通告する、通知する、まあ上申書を出すというふうなのが一般の例かと思いますけれども、そういうことによって裁判所の職権を発動することになると思います。
取締役につきましては、これはやはり民事責任のほかには過料の規定がございまして、同じく百万円以下の過料に処せられるということになっております。あと取締役の刑事責任といたしましては、これはその財務諸表に虚偽の記載をしだということが構成要件としての規定はないのでございますけれども、そういうようなことに基づいて特別背任に当たるとか、あるいは利益があるというふうに仮装して不当な配当を行うというふうなことになりますと、これは商法違反ということで刑事責任を負わなければならないということになるわけでございます。
会計監査人につきましては刑事上の責任の規定は商法上はございません。ただ、過料の制裁はございまして、百万円以下の過料に処すということになっております。それからもう一つ、公認会計士でございますので、公認会計士法上、大蔵大臣の懲戒権がございますので、その懲戒権による登録の抹消であるとかいうような懲戒を受けるという可能性を持っているだろうと思います。
ただいまの公認会計士というのは、商法上では会計監査人のことだと思います。その場合には、いわゆる商法の特例法の九条によりまして、虚偽の報告書を作成したことによって会社に損害を与えた場合には会社に対して損害賠償の責めを負う、それからまた第三者に対して損害を与えた場合には第三者に対して損害賠償の責めを負うということに決められておりまして、その点につきましての民事責任はこの特例法で明定されておるわけでございます。
 それから一方、会社の責任でございますけれども、会社それ自体というよりは、そういう行為をしたのは取締役ということになりますので、取締役につきましては商法の二百六十六条の規定で、そのような場合には会社に対して責任を負うということになっております。そしてまた、先ほど申しました特例法の関係では、会計監査人とそれから取締役とは連帯して損害賠償の責めを負うということに規定されておるわけでございます。
そこで、法令に違反すれば今度はどういうふうになるんですか。つまりその決算を見た公認会計士は当然見ている。その公認会計士はしかも親会社と同じ公認会計士なんだけれども、だから公認会計士が知っていてやったか、あるいは気がつかないでこれほど重大なことを見過ごしたか、どっちにしても公認会計士の責任はあると思うんですけれども、お伺いしたいのは、その公認会計士の責任と、それからもう一つはそういう決算をした会社側の責任、これはどうなるんですか。
その点は岡山県警におきましても、十分県議会における議論等を踏まえまして理解をいたしておりますので、岡山県警の方ではそういうふうに運用したいと言っておりますので、私ども期待しておるところでございます。岡山県警におきましても、よく議論を踏まえて承知いたしておりますので、そのように運用されるものと考えております。
ごく少数であろうと、あなた方のようにそうそうのんきにいられちゃ困るんです。それで八十ホンが二つあれば八十三ホンかもしれないけれども、八十五ホンを三つ合わしたら百ホンになるかもしれぬ。だから、そういうときに妨害をする悪いやつと妨害をされるいいやつとを一緒くたにして、みそもくそも一緒くたにして勧告しては困るというんです。それをよく指導してくれということです。
私は、去る八日、昨年末から三度にわたり行われていた日ソ漁業委員会における協議に関し、閣僚レベルで協議を行うため訪ソし、九日及び十日、カメンツェフ・ソ連邦漁業大臣と二回にわたり会談を行うとともに、十日、ムラホフスキー国家農工委員会議長兼第一副首相とも会談し、去る十二日、帰国いたしました。
 本件協議が難航したことにより、日ソ双方の漁船は、本年当初よりそれぞれ相手国の二百海里水域から総引き揚げの状態が続いておりましたが、今回、私が訪ソし、事態の打開に努めた結果、合意の方向に目途がついたところであります。
 その結果については、日ソ双方の漁獲割り当て量が十五万トンとなるとともに、ソ連水域における我が国漁船の操業条件について、底刺し網の禁止、一部水域における着底トロールの禁止、二つの操業水域の閉鎖が行われる等厳しいものとなっております。
 我が方にとっては、非常に厳しくつらい決断と言わざるを得ない結果でありますが、これ以上閣僚レベルでの協議を続けても状況が変わる見通しもないばかりか、協議が長引けば、漁業者への影響がますます深刻なものとなるとの判断から決断した次第であり、やむを得ざる結果であったと考えております。
 今後、協議の結果に伴い、減船を余儀なくされる漁業者等に対し講ずべき対策を早急に検討する必要があると考えております。
 また、減船等に関連して必要となる漁業離職者の雇用対策、水産加工業等の関連産業対策等についても、所要の措置を検討する必要がございますので、関係省庁と密接な連絡をとってまいりたいと存じております。
 以上であります。
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