とにかく被保険者の数が少なく受給権者が多い、これはもちろん農業人口がどんどん高齢化していることもありますし、後継者が少なくなっていることが原因だと思いますけれども、年金の面から見ますと当然これは国庫補助があっても赤字になっているわけですね。昭和六十一年度以降、単年度収支がずっと赤字になっております。そうしますと当然積立金としての年金の資産も年々減少を続けております。
 例えば、平成六年度の単年度収支は百八十九億円の赤字でございました。年度末資産は三千百億円で、平成七年、これはまだ見込みでございますが、これも百六十九億円の赤字、そして資産は多分二千九百三十億に減っている、資産がどんどん減っているわけですね。
 このことから見ますと、今、菅厚生大臣もこれはちょっと特別の年金だからというようなことをおっしゃいましたが、つまり、こんなに赤字を出していても国庫補助をどんどん出せばまあいいんじゃないか、国庫補助があるからいいと思っていらっしゃるのかなという、どうもそんな安易な考えでこれを運営していらっしゃるように思えてならないんですけれども、平成二年の改正で、従来の経営移譲年金の二分の一という国庫助成に加えて追加の国庫補助が入りました。このこともこの時点で不思議だと思ったんです。
 まず、五年ごとに財政再計算というのが行われて将来見通しを立てているわけですね。これを見ますと、平成二年の財政再計算では七年度の単年度収支は二十六億円の黒字になるというふうに見込んでありました。二十六億円の黒字なんです。こんなふうに黒字になっていくから、国庫補助を一生懸命入れていても、今は入れるけれども、だんだん大丈夫になるよというような多分見通しだったんじゃないかと思うんですが、それが百六十九億円の赤字で、これは農業への新規加入者数推計が大幅に実績と乖離しているのではないかと思われるんですね。
 ということは、お立てになった財政再計算の見積もりがもう本当に大甘過ぎるんじゃないかと思われるんですが、これはもうぜひとも農水省の大臣にお聞きしたがったんですけれども、やむを得ない事情できょう御欠席ですので、政務次官いかがでしょうか。
米沢議員にお答えを申し上げます。
 金のかかる選挙を助長しているのは選挙制度のためなのか、選挙制度を変えなければ政治改革は全くできないと考えておるのかと言われましたが、私は、政治改革というのは、例えば個人の倫理観、政治家が守らなければならぬ倫理、いろいろあると思います。けれども、いろいろ努力も重ねてまいりましたけれども、個人の倫理観を訴えるだけで今の状況が変わるものかどうか、長い間自民党の中でも議論は続きました。結局、現在、議会制民主主義のもとで本当の政党政治が行われていないのではないか。個人政治が行われているところから、いろいろ必要以上のお金もかかっておるのではないか。いろいろ制度、仕組みを考えて、そしてこの選挙の制度というものを変えることが必要である、こういう結論にも達し、また、この政治倫理のことや政治資金をめぐる問題の底流には、やはり候補者個人の責任ですべて対処させなければならない制度の根本的な問題がある、こういう結論に達しておるわけでございます。
 また、小選挙区を導入して金のかからなくなる理由は何かと言われましたが、これも、この問題に答えるには、本来政党がなすべきことを、今、余りにも個人の政治家が行っておるのではないだろうか、お金集めの方も個人の責任で対処しておるのではないだろうか。もう少し政党中心の、政策本位の活動になるなれば、そういった必要以上のお金がかからなくなるのである、私はそう思っておるのです。
 また、委員ここで細かく、小選挙区を中心に死票が多くて民意が反映されにくいと御指摘になりましたが、死票の問題というのは、これはやはりそういった反対意見があるということや、あるいは当選者にとってはそのことを十分自覚して政治を行うとか、いろいろな意味にもとれる票でありますし、また、そういった小選挙区だけの持っておる問題点を幾らかでも緩和するために、比例代表制を並立させることによって少数意見の国政への反映にも十分配慮しようとし、民意の的確な反映に資する制度になっておる、私はこう考えますし、また、候補者選択の自由が制限されると御指摘でございましたが、私は、有権者の皆さんからすれば、各政党が責任を持って一人ずつ立てる候補者が政策中心の政策論争をしてくれると、その政策を聞きながら候補者を比べて自由に選択ができるわけでありますから、このことは候補者選択の自由が制限されるのではないと私は考えるわけでございます。
 また、並立制により国民の意思が不明確になるとの御指摘でありましたが、政権の選択についての国民の意思が明確な形で示される小選挙区選挙と、多様な民意をそのまま反映する比例代表選挙の二つの選挙によって議員を選ぼうとするものでありますから、この二つの選挙を組み合わせることによってさまざまな民意がより的確に反映されるものと私は考えますし、また、小選挙区の議席の固定化を招くと御指摘になりましたが、一人だけの人が固定化されるというのも、私はそうではなかろう。常に緊張状態を持った政治活動を要求されることになるわけですし、また、政策努力が有権者の期待にこたえられたい場合には、交代を余儀なくされることになるでしょうし、また、各政党からも、新人の登用などを含めて、各政党の候補者が出てこられれば、それこそ政策論争で交代が起こるわけでありますから、必ずしも、各党が立候補させられないというのならいざ知らず、立候補させられれば、必ずしも議席の固定化にはつながるものではないと考えております。
 また、自民党永久政権の道を開こうとしておるものではございません。民意が敏感に議席数の変化をもたらすとされるこの制度に入るわけでありますから、これは自民党としても政府・与党の立場で、民意に機敏に、的確に対応した政策努力をしていかなければならぬということに相なるわけでありまして、より緊張感の高い議会制民主主義の道に入っていくことになると私値思います。
 また、連合政権については、政権が国民の意思によって直接に選挙されるべきであるということが選挙制度審議会でも大いに議論になったところであります。連立政権の場合は、政権を担当する政党が国民によって直接選択されるのではなくて、政党間の交渉によって決定されてしまうという問題も審議会では指摘されておったことを申し添えさせていただきたいと思います。
 政治に対する国民の信頼を確固たるものにするために選挙制度の改革案を提出したわけでありますし、二年間にわたって、審議会でも各界の代表の皆さんが真剣な御議論をいただいたその結論でありますし、また、自由民主党においても、政治改革のためにあらゆる角度からの議論を二年間以上にわたって何回も行ってきた結論でございます。内外に山積する問題に的確に対応し得る政治を確立するためには、政治改革の実現が極めて重要な問題であると考え、特に政党本位、政策本位の選挙制度に変えていくことが議会制民主主義というものを守っていくためには大切な問題であると私は考えております。
 そのような見地から、三法案の一括しての成立をお願いしようというので、整合性を持って、一体として国会に提案をさせていただきました。どうか御理解をいただいて、これらの問題についての御審議に協力をいただき、成立を図ることができますように、よろしくお願いをいたしたいと思います。（拍手）
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