三大都市圏の特定市町村、ここで言っております特定市町村というのは、いわゆる都市計画法に基づきます市街化区域と市街化調整区域の線引きを行う都市計画区域のある市町村ということでございます。この特定市町村について見ますと、農地面積は市街化区域内に六十二年で六万八千ヘクタールございます。また、農家戸数でございますが、農家戸数はあいにく統計上の制約もございまして、線引き区分ごとの統計はないわけでございます。したがいまして、市街化区域、市街化調整区域も含めました市町村全体の農家戸数で見ますと、六十年で四十七万戸ということになっております。また、これらの地域におきましては、生産物は、稲作も行われておりますが、主として野菜であるとか花卉であるとかいった作物が生産されております。
土地価格の問題、私は必ずしも今おっしゃるような形で安定、吐き出したことによって価格が下がったりするというようなことはなかなかないんじゃないか。これは完全な市街地の数字なので、必ずしも新しく吐き出させられる宅地並み課税をかけられる地域とは若干違うかもわかりませんけれども、いわゆる土地取引の、最初に個人が持っておる土地が最終的にどこに行くか。いわゆる初期所有者と最終購入者の状況を見ますと、最初に持っている初期所有者個人が約九割持っておる。しかし、これが最終購入者に、個人に行くのはその一割しかないというようなことですね。大部分は民間の法人、特に不動産や建設業者に行く。こういうふうな形であれば、吐き出させられた市街化区域内の農地というものが非常に適正な価格で最終購入者である勤労者の人たちの手元に行くということは考えられない、そういうふうな問題を抱えておるというふうに私は思っております。
 同時に、私はこの市街化区域内の農地というのは、やはり今それなりの役割を持っておるというふうに思っておるものでございます。私は田舎からこの東京の町に出てきて思いますのに、まさに東京はコンクリートジャングルであります。そして東京砂漠と言われるように、普通の人間の住めるような環境ではないというふうに思わざるを得ないような状況ですけれども、そういうふうな中で少しでもこの大都会に住んでいる人間に対して安らぎを与える大きな役割を持っている農地というものを、もっともっと評価しなきゃならないと思っております。
 そこで、特定市町村等の農地の面積とか農家、どういうふうな作物が生産されておるのかということがわかれば、農水省、資料を御報告いただければと思います。
一極集中を排除する、そうして多極分散型国土形成を図るということで、先般その多極分散型の国土形成法というものが制定されたわけでございます。ただいま委員お述べになりましたように、首都圏からの行政機関の移転ということもその一環として、今これからやろうといたしておるわけでございます。
 この考え方は、一つは大都市圏内を整備するということもありますけれども、いずれにいたしましても、地方の振興開発をしていかなければならない。そうして地方、地域の振興拠点というものを整備して、そこにいろいろな機能を集積して、そのことによりまして東京に人口の集まることを防いでいくというか、また東京からの人口を分散させていこうじゃないか、そういう施策でございまして、今、政府一丸となって取り組んでおる、自治省もその一員として参画しておるということでございます。
地方の活性化、これは確かにおっしゃるように大事ですけれども、もう一つ大事なのは、東京と大都市圏に人口が集中する、これに対して歯どめをかけることが必要ではなかろうか。先ほど申し上げたように、都市のいわゆる環境条件は非常に悪くなっております。公園も緑地も少ない。それから交通とか住宅の問題もある。ごみ処理の問題等もある。いわゆる人間として住むような環境にはなっていないようなこの大都会に、さらに人口を集中する必要があるのかどうか、この辺に私はやはり目を当てなければならないんじゃないか、こういうふうに思っております。
 さきに数年前ですか、過度に集中した大都市圏の人口を地方に移動させる、分散させるということで、政府機関の移転等を計画されて進められましたけれども、これがどれだけ人口の地方移動に効果をあらわしたのか、東京一極集中、これに歯どめをかけたのか、その辺についてこれは感想になるかと思いますけれども、聞かしていただきたいと思います。
    〔委員長退席、今井委員長代理着席〕
先生の御指摘のとおりでありまして、せっかくこのようなペーパーレスの改正案を通していただきましても、やはり実際は審査をする能力、判断する能力というのは人でございますから、その意味において審査官の増員というのは、今御指摘いただいているとおり大変重要な問題だと受けとめております。
 今お話がございましたように、定員の問題は昨年度、また今予算を御審議いただいておりますが、平成二年度の予算が成立をいたしますと、同じように三十人ずつふえるわけでございますが、平成三年度以降におきましても、ちょうど今構造協議の問題を日米間でいろいろと議論いたしておるわけでございますけれども、その中で米国からも思い切った審査官増員をしろという要望も来ておるわけでございますし、その辺もひとつ大いにこちらは少し外圧も利用させていただきまして、来年度の定員増の場合には思い切った増員をするように努力をしたいと思います。
 また、今御指摘の処遇の改善につきましても、これは定数改定の面で、例えば専行の五級ですが先任上席審査官、これが元年度では二十九人、それからこの平成二年度では四十三人というような形で増加をさせていただいておりますし、また行政職の関係でも五級、六級、七級のあたりを中心として定数増を図っているというようなことでございまして、今後もその辺を中心として思い切って処遇の改善に向けて努力をしていきたい。
 この間、これはたまたま省内で次官からも今度の定員の問題につきましては、いろいろ大蔵省、総務庁とやらなきゃいけないので、ぜひともその点については私にも積極的にひとつ取り組んでほしいという要請も役所の中から私は受けておりますので、思い切った形で平成三年度においては、それこそ平成元年度あるいは平成二年度を相当上回る形で定員の関係も定数改定の問題も実現をできるように努力をしたいと考えておる次第でございます。