お答えいたします。
 これからの改革に当たりまして余剰人員対策というのが非常に問題でございますので、今から各方面に御理解と今後の御支援をお願いしたいということで、先般来各方面に出向きましていろいろとお話を申し上げているところでございます。今先生のお話しになりました地方公共団体の関係につきましても、これから十分御理解をいただきたいという趣旨を持ちまして、一昨日は町村会、市長会それから知事会それぞれの事務総長にお会いいたしまして、現在の国鉄の実情とそれから今後の改革に当たりましての問題点、さらにまた、今政府で検討しておりますものの具体化された場合におきます今後の御支援方につきましてお願いを申し上げた次第でございますが、それぞれの立場でお答えをいただきました総括的な感じといたしましては、今地方におきましても、要員の削減といいますか、行革の時代の波を受けておりますので、国鉄の余剰人員の受け入れにつきましては、一般論としましては十分に理解をできるけれども具体的な話につきましてはなかなか難しい、今後よく御相談をいたしましょう、こういうようなお答えが大体共通のお話であったように思うわけでございます。
質問通告は国鉄問題が後になっておりますが、亀井委員長が時間の制約がございますし、二、三日狂わせたものですから、早目に先にやらしていただきたいと存ずるのでございます。
 それで、国鉄問題というのは私は余り取り上げたあれはないんですが、もちろん国鉄に世話になってはかりいて国鉄にとことこ乗って国へ帰る者として、新幹線もないし在来線に頼ってうちへ帰る者の一人として、どうしても聞いておきたいと思いましてあえて質問させてもらいたいと思います。
 就任後初めて杉浦総裁にも予算委員会にお出まし願っておるわけですが、杉浦総裁はおとといですか、全国町村会、市長会、知事会、この三団体を汗をかきながら回りまして、六万一千人の余剰人員の受け入れ先として各県や市町村に協力を要請して歩いた、これを私は伺っておるのですが、一体その感触はどうだったでしょうかね。それをちょっと聞かせてもらえませんか。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 予算の実施状況に関する件について、本日、参考人として日本国有鉄道再建監理委員会委員長亀井正夫君、日本銀行総裁澄田智君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ＯＴＨレーダーにつきましては、その有用性について現在検討中でございまして、それがいかなるシステムとして日本で使うことになるのかまだ明確ではございません。検討中であることはたびたび申し上げておるとおりであります。
 それから、その運用についても当然まだ検討に至っているものでありません。かなり共有部分が多いというような私の新聞のインタビューというのはちょっと今初めてお聞きしたわけですけれども、後ほどどこの新聞なのかお聞きしたいと思います、日付等ですね。
 しかし、いずれにしても私たちが考えておりますのは、先ほど防衛局長が申しましたように我が国の防衛のために、その観点から有用かどうかということで判断するものでございます。
いま堀先生から大変示唆に富む御意見を交えての御質疑がございましたが、おっしゃるように今日、金にまつわるいろいろな事件があります。政治に、できるだけ金をかけないというためには、やはり今日の個人選挙から政党選挙、つまりは政策によって争うということに、私は選挙制度というものは改革をすべきであろうと思います。ただ私も、いまから三年ばかり前に、同志四人でヨーロッパ各国、共産圏も含めまして、選挙制度と、もう一つはユーロコミュニズムの問題で調査に参りました。ところが選挙制度だけは、やはりその国の政治土壌が背景になっておりまして、どの選挙がいい、どの選挙が悪いと一概には決めにくいな、こういう率直な感じを持ちました。
 日本は、御承知のように、原敬内閣のときでしたか、だから大正十四年からでしたか、今日は中選挙区になっておる。これもまた日本の政治土壌として生まれてきた経緯があると思います。ただし、その後の長い年月を経まして、これは大変弊害が生まれておるということだけは否定ができません。ことに、堀先生いま御指摘になりましたように、実際この選挙の弊害を一番感じているのは、われわれ自由民主党でございます。まさに同士打ちそのものの選挙なんです。これは、政策で争うという選挙の本義から見ましても、同士打ちなんというのは本来はあり得ようはずのない話なんです。したがって、今日の選挙制度は長い政治土壌の中で育ってきたものではあっても、やはり改革を要する、こう私自身は考えております。
 さてそこで、それならどう改革するんだと言えば、政策本位と言えば、これは比例代表制あるいは小選挙区ということにならざるを得ません、これは政党間の争いになりますから。しかしながら、いま御指摘になったようなイギリス式の比較多数のやり方では、死に票の意思を一体どう考えるんだということで、私は、ああいういかにも単純な小選挙区なんてのはとるべきでないと思います。フランスは、御承知のとおり大変複雑な選挙制度をとっていますね。ああいう制度を何も日本がそのまままねる必要はないと思う。日本の政治土壌を考えながら検討すべきは西ドイツの選挙制度、これはやっぱり参考にしてしかるべきではないのか。
 西ドイツの選挙制度というのは、先生おっしゃるように比例代表小選挙区という表現が正しいと思う。あれは日本では小選挙区比例代表と言っていますけれども、私は比例代表制が基本で小選挙区である、こう理解する方が正しいと思いますし、これは有力な一つの参考資料であろう、かように考えております。
 ただし、これが日本の政治土壌に合うのか合わぬのか、これができるかできないかということになりますと、各政党の消長に直接影響しますから、よほど各政党が日本の政治の将来を考えて、真剣に各党で論議をして、そしてともかく、いまの選挙制度は私はベターとも思わない、やはり改革を要すると考えますので、これは基本なのですから、こういった点は各党が本当に裸になって、国の将来を考えて検討すべき時期に来ておるのではないか、かように私自身は考えておる次第でございます。