私は、後にも触れたいと思うのですけれども、今回のこの枠組みの中にいわゆる東西関係を持ち込んだ枠組みができ上がっているのではないか。いわゆる西側諸国による宇宙基地づくり、それが宇宙基地だけではなくて、その後の月基地あるいは火星旅行、火星基地づくり、いわゆる宇宙全体に東西関係を持ち込む危険性があるという点を非常に危惧しているわけでございますが、この点はまた後で議論したいと思っております。
 そこで、ただいまの御答弁でも次のステップに進むかどうかについては大変予算とのかかわりもあるようでございますけれども、実際に今のこの宇宙基地自体についても膨大な予算はかかりますけれども、さらに次のステップ、さらに次のステップと続いてまいりますと、膨大な予算が必要となるかと思います。
 そこで、この予算面についての基本的な考え方、関係省庁でどこまでは予算を出そう、こういうような合意ができているのか、その点についてどうでしょうか。
今先生御指摘の点は二点あろうかと思いますが、まず第一点の、この宇宙基地協定でのいわゆる法律的な枠組み、これには管轄権、その管轄権の一部としましての刑事裁判権とか民事裁判権あるいは知的所有権の取り扱い等等あろうかと思います。今回のそういったような法律的な枠組みが今後どうなるかということでございますけれども、何分にもアメリカからヨーロッパ、日本、カナダということでありますし、もちろん東側の国が別に入っているわけではございませんけれども、まだ未発達な宇宙国際法の一つの先例にはなっていくのかなという感じはいたしております。
 それから、二番目の点でございますけれども、月面基地あるいは火星基地等々につきまして今後日本としてどういうふうにやっていったらいいのかというのは、具体的には個々のケースに基づいて、そのメリットなり、どのぐらい金がかかるのかまだ全くわかりませんですし、あるいはそのときの日本の技術力はどこら辺まで進んでいるかという点もよくわかりませんので、何とも言いかねるわけでございますけれども、しかしながら、そういったような巨大な開発というものには、アメリカばかりでなく、いわゆる広い意味での国際的な協力というものなしては到底できないというふうに私は思っております。したがいまして、国際協力ということはぜひ必要な点ではないかと思っております。
そういたしますと、このペインズレポートで予定しておりますような第一段階、宇宙基地の運用、利用、こういう第一段階での取り決めが本宇宙協定であろうかと思うわけでございますけれども、この協定でつくられたところの枠組みというものが次の段階、月基地の開発だとか火星旅行だとか、そういうところまで同じ枠組みでいく可能性があるというのが一つ。
 それから、日本としては、この宇宙基地、これについてだけは参加しましょうと思っていても、これはもうアメリカの宇宙政策として、次の段階というステップが決まっておるわけでございますから、そういう宇宙基地づくりに参加をするということは、法的には拘束力はないかもしれませんけれども、事実上この枠組みで次の段階、次のステップにもアメリカと協力をしていく、こういうことになろうかと思うわけでございますけれども、そういう一つの展望を持った上で、それを踏まえた上で、この協定に参加をするということを政府としては決められたのかどうか、その点をお尋ねしたい。
補足をさせていただきますと、先生御指摘のペインズレポートでございますが、大変野心的な内容でございまして、アメリカの宇宙におけるリーダーシップを今後とも維持するということを基本的な国家目標として、太陽系への惑星有人探査等を長期的な目標にしておるもけでございます。私どもが現在宇宙開発の基本にしております宇宙開発委員会の宇宙開発政策大綱というのがございますが、これの見直し作業を現在進めておるところでございます。それの見直しを始めましたのも、一つの契機は、アメリカに吹きましては、こういったペインズレポートが出されまして、長期的な視点のもとに十分議論をして宇宙政策を進めておるということにもかんがみまして、日本としても、やはりそのときどきに衆知を集めまして、長期的な見方のもとに宇宙政策を進めるべきであるという考え方で始めたわけでございます。
 ただ、御承知のとおり、日本の宇宙開発とアメリカの宇宙開発では、歴史、投入資金、技術力、いずれをとりましても大変な格差があるわけでございます。私どもといたしましては、アメリカのような大きな計画は非常に難しいまでも、せめて地球の周辺における宇宙活動については、何とか自主的にやれるような方向で進めたいということで努力をしておるものでございまして、現在審議をお願いいたしております宇宙基地計画への参加も、そういった考え方の一環であるということを御理解いただきたいと思います。
来年のセメントに関してはフレームは余り問題はないんじゃないですか、油から石炭に転換するわけですから。ですから、そういう意味では生産コストを下げるために油より安い石炭をたくさんだきたいわけです。だから、量的にセメント生産が減っても石炭の需要は旺盛だ、こうとらまえることがむしろ正しいと私は思うわけです。したがって、一九八一年度というのは、輸入一般炭が国内一般炭の生産よりも上回る年になれば、画期的な年になるんだということを、われわれは念頭に置いて考えておかなければならないのではないかと思うのです。
 もう一つは、今日、鉄鋼の場合も、一−三の鉄鋼生産というものが、在庫調整も一巡いたしておりますからある程度の水準は維持できるものと判断されるのですが、今年、特にオーストラリアの長期ストによって、国内の原料炭の引き取りが非常に旺盛であったという側面も出ておるわけです。同時にまた、鉄鋼自体は油から石炭への転換でオイルレスを進めて、顕著な実績を上げている部面も出てきておるわけであります。したがって、製鉄関係のオイルレスの実績というものは一体どのような実績になっておるのか。今年一年間どのような実績になる見通しなのか。それと同時に、国内原料炭の引き取りの問題について、今年度鉄鋼関係は六百六十万トンという策定がなされておるわけでありますけれども、この水準はずっと維持されていくのか、さらにこの引き取りは下げるということなのか、この点についての視点を明らかにしておかないとならないのではないか、こう思うのですが、この点についてはいかがですか。