示された免除基準によりますと、学生被保険者に対しては現行の一般の保険料免除基準を適用するのではなくて、学生被保険者のみを対象とした新たな免除基準を設定したようですね。これによりますと、親が一定以上の収入がある場合に、親が保険料を支払うことになっていますが、親は子を育てる義務はありますけれども、子の老後の年金の保険料まで負担するいわれはないんじゃないかと思います。子の将来の老齢年金の保険料をなぜ親が負担しなければならないんでしょうか。その辺の御見解いかがでしょう。
国民年金を学生にすべて適用するということは、障害年金とかあるいは老齢年金その他の問題につながる全体の年金の中の枠組みの中で考えられる問題でございますので、当省といたしましてはぜひ円滑な開始が期待されるわけでございます。
 ただ、今委員御指摘のようにまだこのＰＲが十分ではないんじゃないかというお尋ねにつきましては、当省といたしましても、先ほど事務的に御報告いたしましたように、かなり気を配りながらＰＲをやっておりますけれども、まだ不十分の面につきましては関係官庁あるいは関係機関との連携をとりながら、さらにそのＰＲの徹底をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
 また、今学生さんが方々大勢おられるところにつきましては、我々としても特に重点的にそういう面を考慮しながらさらに実施してまいりたい。この新しい制度がぜひ円滑にスタートできますことを期待しておる次第でございます。
この問題は、今国会には医療法の改正とか老人保健法の改正等がありますから、その中でまた詰めていきたいと思います。
 それでは次に、国民年金の学生適用についてお伺いをしたいと思います。
 二十歳以上の学生にも国民年金に加入することが義務づけられまして、この四月から制度が発足いたしますけれども、いろいろ問題をはらんでおります。
 まず、四月実施に向けて準備がなされておるようですけれども、この件については周知徹底をしていると思っておりますでしょうか。
糸久委員のおっしゃいましたように、基準を決定いたしましたのはかなり前でございます。そして、その後の状況を見ますと、これは一つの比較の基準でありますけれども、ベッド数と看護職の方との人数の比率は、今ベッド数に対して当時決定したときよりは看護職の方の方が若干ふえておる。そういうことでございますから、今の問題が解決しているとか、そういうことを申し上げているわけじゃございませんが、いずれにいたしましても、確かに古い基準ではありますけれども、今厚生省といたしましては、この基準をやはり完全に実施できることが第一前提であるということで、今お話しの四対一の問題とか、夜勤の二対八の問題とか、あるいはその他の条件について非常に厳しいいろいろな克服しなければならない問題もございますけれども、省を挙げてその体制が早く組めるように努力をいたしておるところでございます。
現在の医療法の配置基準は昭和二十三年に決められたものです。基準看護の基本となる四対一の規定も制度ができた昭和三十三年以降全く変わってはおりません。当時は週四十八時間とかまたあるいは週五十四時間労働というのが前提とされていた時代でありますけれども、しかしながら、今日段階では、週四十時間労働、そしてその上医療技術の進歩が日進月歩で進んでいる、高齢化がますます進む、そういう中では、看護をめぐる状況というのはさらにさらに過密化をしてきているわけですね。そういう状況の中で、医療法とかそれから基準看護の配置基準を早急に見直す必要があるのではないかと考えられますけれども、その辺大臣の御見解はいかがでございますか。
実際に医療法及び基本看護料の四対一の配置基準で完全週休二日制が可能かどうか試算をしてみたわけです。四十床を一看護単位とした場合に、基準看護で看護婦は十人、そして複数夜勤三交代で夜勤回数は月に十二回、夜勤、準夜勤のほかに休日とか年休等で休んでいる人を考慮いたしますと、日勤帯の看護婦さんは二人だけとなってしまいます。六十床を一看護単位といたしますとようやく月八回の夜勤が可能となりますが、これでも日勤帯の看護婦さんは五人にすぎないわけですね。
 現場の看護婦さんの声では、一看護単位というのは四十床以下、三十五床が限度だ、そう言っております。それ以上になりますと疲労度が急増するばかりか、看護そのものも支障が出てくると言われているわけですけれども、厚生省、こうした状況をどう認識していらっしゃいますでしょうか。
完全週休二日制にしても夜勤の軽減にしましても、その実現を阻んでいるのは人が足らないということなんですね。
 厚生省は、三月十八日に保健医療・福祉マンパワー対策本部中間報告を発表いたしましたね。これを見ますと、看護職員の配置基準の見直しによる増員については触れられていないわけです。厚生省は現在の配置基準で完全週休二日制、二・八体制の実現が可能とお考えでしょうか。
次に、また環境庁にお尋ねしたいのですが、玄海レク・リゾートに含まれてはいないのですが、同じ私の地元に筑穂町というところがありまして、ここでもやはりゴルフ場が計画されているわけです。とにかくこういう問題がたくさん起こっているわけなんですね。ここも岡垣町と同じように、上水が農薬によって汚染されるのではないかということで反対運動が起こっているわけであります。ただし、ここで反対しているのは、その上水を利用している下流の桂川町の町民であります。既に町議会も反対を決議し、区長会などが中心になって住民を守る会をつくって、地域住民を挙げての反対運動を展開しているわけであります。これに対し、建設を計画しているＪＲ九州リゾート開発株式会社は、オルガノ社が開発した活性炭による農薬吸着の施設をするから大丈夫というふうに言っております。
 そこで、この技術は全国でどの程度ゴルフ場などで既に利用されているのか、その信頼度はどうか、お尋ねいたします。