大臣所信にもございましたが、ことしの六月に北海道釧路でラムサール条約の第五回の締約国会議が開催されますので、三十分という時間でございますので、絞ってお聞きをしたいというように思います。
 私も改めてラムサール条約を読んでみたんです。前文にこう書いてあります。
   湿地が経済上、文化上、科学上及びレクリエーション上大きな価値を有する資源であること及び湿地を喪失することが取返しのつかないことであることを確信し、
   湿地の進行性の侵食及び湿地の喪失を現在及び将来とも阻止することを希望し、
ということが書かれておる。一九八七年のレジャイナ会議や一九九〇年のモントルー会議での勧告や指針でも、湿地の果たす役割や湿地の賢明な利用について決められているわけです。
 そこで、モントルー会議を見ますと、湿地の果たしている役割や湿地の賢明な利用に基づいて、具体的に湿地基本政策を策定せよ、特定の湿地を賢明に利用することの両方が必要である、こうされているわけです。九〇年のモントルー会議の勧告に基づいて日本としては湿地基本政策に相当するものを策定しているのだろうか。策定していなかったならばいつまでに策定しようというのか。大臣の所信にわざわざ書いてありましたから、大臣、どういうふうにお考えになっているのだろうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
大変貴重な長官の。御意見をありがとうございました。
 時間も来ましたので、最後に一言だけ申し上げたいと思いますが、地球の温暖化という問題は生態系にも非常に大きな影響を持っているわけでございまして、温室効果気体の動向を正確に把握することが極めて重要である、このように私は思っております。
 先ほどもちょっと触れましたけれども、岩手県の綾里の気象庁の観測所におけるＣＯ２濃度の観測、これも一九八七年から始まったということで、わずか六年しかたっていないわけでございます。昭和三十年代、四十年代からこのＣＯ２の問題が我が国でも大きく取り上げられてきたわけでございますけれども、しかし、正確な観測所ができたのはわずか六年前、しかも世界で二十番目である、アジアでただ一つである、こういう状況でございます。
 こういうことを踏まえて、これから地球温暖化問題に対して我が国が国際貢献という面からもやはりリードしなければならない。そういう面におきまして、先ほど研究体制の問題を一つだけ取り上げましたけれども、こういう問題を含めて環境庁としても大いに努力をしていただきたい、このことを要望いたしまして、質問を終わらしていただきます。
果たして草野先生の御質問に答える答弁になるかどうかわかりませんけれども、私は、基本的には日本の現在の価値観が非常に変わってきているということが言えると思うのです。つまり、物に対する執着といいますか重さといいますか、そういう形で、人間がいかに個々の持っている心を大事にするかということよりも、むしろ物に対する重みという方が、これを大事にしてしまう価値観の転倒が根本にあって、そのために一つのことを研究していくということがなかなかしにくくなってきている。つまり、研究しておったって生活は楽ではない、それよりはお金もうけした方がいいといったような形の価値観が、つまり経済活動優先の価値観がすべてのそういう科学技術の研究を低下さしていると私は思っております。
 しかし、こういうことは今言っても解決の道にはなりませんけれども、やはりそのような人間の生活のあり方から変えていきませんと、そしてもっと真理というものをとうとぶ民族になりたい。ですから、研究の成果を大事にするという民族精神というものを大きく高揚していく必要があろうかと思います。そういうことから逆に考えていけば教育の問題にぶつかるわけでありますけれども、そういうことを克服しないと、やはり経済的に優位に立つ、物の面で、物質的に優位に立つ、それがいい価値だということになっていくとなかなか研究は進まない。ですから、この辺で日本も、世界的に国際的に物事を考えて行動しなきゃならぬ時期に入ってきたものですから、それなりにやはり価値観を改めて、そして研究活動にも誇りを持てるような、そういう形に持っていけたらと思っております。
市街化区域内農地が都市に残された大変貴重な空間でありますから、これを住宅、そして賃貸住宅として活用を図っていくべきであるという先生の御指導、大変ありがたく、私ども今日まで来てまいっておるわけでございます。
 そういう中で、通達は出したけれども、一体どうなっているんだというようなことがただいまのお話であったかと思います。
 それで、お話のとおり、昨年の九月二十八日でございますけれども、私ども三局長から各自治体に対しまして、整備プログラムというものをつくりまして、具体に一体どのような手続で着実にこの宅地化をきちっと進めていくかというようなことで、プログラム策定を実はお願い申し上げました。これもできるだけ早くということでございますけれども、ことし一月に入りまして、重ねてだめ押しという形で、今年度内におきまして策定をするよう、今、督励をいたしておるところでございます。
 御案内のとおり、この整備プログラムの策定に当たりまして、私ども農地所有者を初めといたします関係権利者の意向を的確に把握をしていただいた上で、農地の分布の状況、周辺地域の土地利用の状況、動向等を踏まえまして、その地域にふさわしい土地の適正な利用が図られるようにということに着目をいたしたわけでございます。
 そういう中で、通達にもはっきり書かせていただいたわけでございますけれども、適正な土地利用を進めるために、住宅地高度利用地区計画等のそういった計画を活用していただく、あるいはまた面整備という形で土地区画整理事業、住宅街区整備事業等の事業を実施していただく、あるいはまた、通常の基盤整備の内容であります公共事業の実施に加えまして、住宅宅地関連公共施設整備事業を進めるということで、このプログラムの具体の中身を進めていただくことを中心としてお願いをしたわけでございます。
 こういった計画を具体におつくりいただければ、先ほど先生仰せられましたとおり、十分の一特例ということで税法上の特例も受けられるわけでございますけれども、実際には、現在の状況ですと、東京都におきましては宅地化する農地の九％、区部では七％というようなお申し越しの状況にあると聞いております。
 そういう中で、なぜそんな状況なのかということでございます。全国的には一〇％ということでございますけれども、当面農地利用を継続したいというような御意向とか、駐車場として利用をしたいとか、あるいはまた今の時点で具体的な土地の利用の意向がまだ決まっていないというようなことで、さまざまな農地所有者の方々の御意向が示されているわけでございます。私ども、今後、整備プログラムという形で具体に、即地的に良好な市街地の形成を図るように進めていきたいわけでございますので、農地所有者等の利用に関する意向とかニーズというものを的確に踏まえまして進めていただきたいということで、十分関係団体の方を指導していきたいと考えております。