実務的にはなかなか難しいというのはよくわかるのですけれども、例えば一九八九年の全国消費実態調査というので見ますと、これはもう四年前ですから、その後さらにこの傾向は強まっていると私は思うのですが、高齢夫婦世帯の場合、貯蓄残高は六百万円未満の世帯が四世帯に一世帯だ、一千五百万円以上の貯蓄残高が五世帯に二世帯だ、三千万円以上が六世帯に一世帯なんだ、さらに一億円超の金融資産を保有している世帯も八十世帯に一世帯の割合であった。これは全国の消費実態調査でございます。また、土地と住宅の方に着目をいたしますと、一千万円未満が一六％、五千万円以上が三一％、一億円以上が一六％、二億五千万円以上が五％強、こういうふうになっておりまして、資産保有という点では、間違いなく高齢者の中には資産保有、非常にリッチな人たちがいるということは事実だと思うのですね。
 ところが、技術的に難しいということはわかるのですけれども、やはり入所費用に多額の税金を使用しながら、その老人のストックが全く費用徴収の対象外になっているというのは不合理感が免れないわけであります。
 しかも、私どもの同僚議員、市町村長をやっておられた方々が多いのですけれども、特別養護老人ホームを傘下に置いて見ているわけですね。そうすると、この方々がお亡くなりになりますと、あさましいというか何というか、家族が来て、要するにストックをどこに隠したか、その帳簿、書類をあさりまくって、阿鼻叫喚という姿をみんな見ているわけです。
 ですから、私は、これはいろいろ技術的に難しいということはよくわかるのですけれども、やはりストックに着目していく、あるいはそういうものを考慮に、配慮に入れていくという努力を、研究でも結構ですけれども、ぜひやっていただきたいな、こういうふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
特別養護老人ホーム及び養護老人ホームの入所者の費用徴収は、入所者の負担能力に応じて行うということを原則としております。この負担能力を評価する基準といたしまして、現在は収入に着目して行っておりまして、入所者本人の収入、またそれで足りない場合には扶養義務者からの徴収を行うということでございます。
 資産の問題でございますが、特に土地や家屋については、これまで関係者の間からそれに着目をして行う方がいいのではないかという御指摘をいただいておりますが、具体的にはなかなかその取り扱いが困難でもございまして、そういったことに着目した費用徴収を行うに至っていない状況でございます。
次に、いろいろの項目を検討いたしますと、例えば平成元年度の決算検査報告の中に、「国民年金の母子年金の支給に当たり、受給権者からの年金の裁定請求等に対する調査確認が十分でなかったため、支給が適正に行われていなかったもの」というものが一件、これは実際は六人だそうですが、千二百九万円あるんだ。六人で割りますから大体二百万ぐらいということになるわけですね。よくよく聞いてみると、母子家庭で何かほかの給付をもらう経過があって、それが見つかっちゃったということですが、これだけ厳しく一方でやっておきながら、他方で、私はこの不当事項を見ながらちょっと感じたのですけれども、例えば老人福祉施設保護事業というのがございます。
 これの負担金の費用徴収につきまして、要するに所得基準というのがございまして、これ以上の所得の場合はこれだけの負担をするというふうになっているわけですが、その人がどれぐらい財産を持っているかということについての基準が考慮に入れられてないんじゃないか。一方で、母子年金なんかについてはフローベースで非常に厳しくやっておきながら、しかも母子家庭ですね、ところが、うんとお金のある人も、資産がある人も、そうでない人も、とにかくフローベースで負担が一律に決められていくというのは何となく割り切れなさが残るわけでございますけれども、この辺の事情につきまして、厚生省はどういうふうにお考えになっておられるのでしょうか。
あの番組が出ましてから、あの番組に対する反響といいますか、視聴者からの電話とか投書などが合わせて三千五百以上ありました。だから相当この番組については多くの方が大きな感想を持たれたことと思います。その中で、あのＹという名前で出た病院、もう一つありました、二つは何という名前の病院で、それはどこにあるんだというふうなお尋ねを行った方が大体三百件ございます。
 担当者の方は、今中村が申し上げましたように、がんにかかって精神的に治そう、何とかがんと闘おうという勇気を奮い起こしていただくためにつくった番組で、実際上、例えば医療相談みたいな形での番組ではなかった、これが一つあります。それからもう一つは、そんなに大きな病院ではございませんから、例えば三百人の方が一遍に殺到して大きなパニックも起こる心配がある。いろんなことを勘案しまして病院の本当の名前はお教えしなかった、こういうふうな経過であったようです。
 ただ、担当としても、何とかこういうものに対しては誠実におこたえする義務があるというふうに考えまして、そして、東京にあるんだそうですが、自然治癒力を考える会という会がありまして、これはお医者さん方でつくっている会だそうでございます。人間の体が持っている強い自然治癒という力を最大限に生かすようなことを考えよう、こういう会だそうです。そこの会の事務局がありますので、そこに三百のお問い合わせについてはお尋ねになってくださいと。そこからまたいろんな形で返事を申し上げて、そして少しでもがんに苦しむ方が新しい力を得るようにというふうに対応をしてもらったというふうなことでございます。今先生がおっしゃったように、ではＮＨＫはそれができなかったかというと、今までお話申し上げた理由で、そういうふうにした方がいいだろうという判断をしたわけです。
 ただ、私としては、これからああいう番組を放送する機会もまたあるかと思うんです。その場合はではどうするか。ＮＨＫとしてそれをどう受けとめるかというふうなことをやっぱりはっきりと決めて、そしてきちっとした対応をするというふうにした方がいいと思っております。御提言を感謝いたします。