納得できません、そういう答弁は。
 次の紙見てください。次のページ、「節減施策及び内容」、まず左側を見ましょう。左側の下ですね、「線工雑設備修縫の全面抑制（一〇〇％カット）」と書いてあるわけ。「安全さく等の修繕の抑制」、いいですか。これは「直接運転に影響を及ぼさない」、こう書いてある。安全さくが破れて子供が入ってきて、死んだらどうするんですか。「一〇〇％カット」。「直接運転に影響を及ぼさない」から、こういうことで、五十九年度実績一・九億円、これが六十二年度にはゼロ、ゼロになるんですよ。それで国民に対する安全の責任を持てるんですか、安全さくが壊されて、ほっておいていいんですか。これが一つの問題。
 右側、どうですか。「ペイント塗替の見直し（二〇％カット）鉄けた保守上、極めて重要ではあるがこそれはそうですね、ペイントを塗るのは。鉄がさびますから。「修繕費全体節減の中では、抑制を考慮しなければならない。」、こうして国鉄自身が鉄けた保守の上で極めて重要だということを認める分についても二〇％カットをして、五十九年度実績三十五・六億円を二十七・八億円に絞ろうというんです。これも心配じゃありませんか。
 さらに私が許せないのは、次の問題です。
 「地交線安定輸送レベルの見直し」、地方交通線。今言ったように、幹線についてはそれなりに金を使うけれども、そして新会社に移行する、健全な状況で移行するというようなことを言うんだが、地方交通線、これについてはどうですか、「安定輸送に支障が生じてもやむなしとする施策」、こういうことを本気で考えておるんですか。五十九年度実績三十二億円ありますが、これを十億円削って二十・八億円にする、まさに地方交通線の切り捨てじゃありませんか。こういうことが国鉄の分割・民営という名で行われるということは、私は絶対に許せないことだと思います。
 こういうことを、これが今は国鉄がやってますが、新会社で民営に移管するならば、黒字採算ベースを追求する、そういう建前の上でもっとひどくなるという心配があるというのが我々の常識ですよ、今でもこういうことをやってるんですから。そういう意味で、国民の安全という面から見て極めて問題だと思うんですが、こういうことを今現に実施しつつあるということは間違いありませんね。どうですか。
ただいま議題となりました労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 労働者災害補償保険制度については、高齢化社会の進展等最近の社会情勢の動向を背景として年金受給者の累増、年金受給者の高齢化等新たな状況の変化が生じているところであります。
 このような実情を踏まえ、労働者災害補償保険制度の改善について、かねてから労働者災害補償保険審議会において検討が行われてきたところであります。
 同審議会における検討の結果、昨年十二月、制度面において公平を欠くと考えられる点、均衡を失していると考えられる点の改善を中心に当面措置すべき制度の改善について労使公益各側委員全員一致による建議をいただきました。
 政府といたしましては、この建議を尊重し、法律改正を要する部分について改正案を作成し、これを労働者災害補償保険審議会及び社会保障制度審議会に諮問し、それぞれ了承する旨の答申をいただきましたので、ここに労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案として、提案をいたした次第であります。
 次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
 まず、労働者災害補償保険法関係の改正についてであります。
 第一は、年金たる保険給付に係る給付基礎日額について、労働者の年齢階層別の賃金の実態を基礎として労働者の年齢階層ごとに最低限度額及び最高限度額を定め、その給付基礎日額が、労働者の年齢の属する年齢階層に応ずる最低限度額を下回りまたは最高限度額を超える場合には、当該最低限度額または最高限度額を給付基礎日額とすることとしたことであります。
 第二は、休業補償給付及び休業給付の額について、現行では一日を単位に算定されているが、労働者が所定労働時間の一部について休業したときは、休業による賃金喪失分の六〇％とすることとしたことであります。
 第三は、休業補償給付及び休業給付について、社会保険における取り扱い等を考慮し、監獄等に収容されている者に対しては支給しないこととしたことであります。
 第四は、通勤災害に関し、労働者の通勤経路からの逸脱または通勤の中断後の往復が通勤とされる行為の範囲を拡大することとし、現行の日用品の購入等の行為のほかに労働省令で定める労働者の一定の行為を加えることとしたことであります。
 第五は、事業主が故意または重大な過失により労災保険の手続を怠っている期間中に生じた事故について、保険給付を行ったときは、その費用の全部または一部に相当する金額を事業主から徴収することができることとしたことであります。
 次に、労働保険の保険料の徴収等に関する法律関係の改正について申し上げます。
 第一は、事業場ごとの災害率により保険料を増減させるいわゆるメリット制度について、継続事業のメリット制度の対象事業場の規模を使用労働者数が現行は三十人以上であるものを二十人以上とし、収支率の算定期間を現行は三暦年間であるものを三年度間とするとともに、有期事業のメリット収支率について所要の改正を行い、労働災害の防止努力が的確に反映できるようにしたことであります。
 第二は、労働保険の保険料の納付の手続について、口座振替による納付の方法を導入することとしたことであります。
 以上のほか、この法律案においては、その附則において以上の改正に伴う経過措置を定めております。
 なお、施行期日は、年金たる保険給付に係る給付基礎日額の改正につきましては昭和六十二年二月一日、継続事業に係るメリット制度の改正につきましては同年三月三十一日、労働保険の保険料の納付の手続に係る改正は昭和六十三年四月一日とし、その他の改正事項につきましては昭和六十二年四月一日としております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。