この人事院勧告の尊重ということは、財政状況が非常に厳しいときに難しいことだとは思いますけれども、大蔵大臣はこの人事院勧告の尊重ということにつきましてどのようにお考えでいらっしゃいますか。
勧告の見送りあるいは抑制に関しまする実情につきましては、ただいま御質問いただきましたとおりでございます。人事院総裁といたしましては、こういうふうなことが今後繰り返されるということは、決してこれはいいことではございません。何よりも望むところは、政府並びに国会におかれまして、今後こういうふうなことの起こらないようにぜひ懸命の努力をしていただく、私どももまたそのために一生懸命しっかりとした勧告をしなければならない、そういうことでございまして、人勧の機能を尊重するがゆえに、これをぜひ政府、国会でもお守りをいただきたい、こういうように思います。
昭和五十七年はいわゆる人勧凍結、人事院勧告が凍結されましたね。それから五十八年度が人事院勧告の不完全実施ということでありますと、人事院の勧告というものは公務員の労働基本権の制約の代償措置であるということでございまして、人事院の勧告制度というものは労働基本権制約の代償機能を果たしているわけでございますね。人事院勧告というものが尊重されないということが続きますと、これはこの代償機能を人事院勧告制度が果たさなくなる、また形骸化してしまうというおそれもあるわけでございます。そして、そればかりでなく、人事院そのもののレーゾンデートルというものも問われるのではないかという事態になっては困ると思うのでございますが、人事院総裁のその点に関しての御所信を承りたいと思います。
お答え申し上げますが、この問題につきましては本委員会でも数回お答えを申し上げておりますが、私どもは、本年のいわゆる給与に関する調査を今実施中でございまして、民間給与と公務員給与の較差というものが恐らくは出てまいると思います。そうしますれば、その較差についての勧告というふうなものが私どもの手によって行われるわけでございますが、恐らく積み残し等の分も、そういうふうな較差の中にあるいは含まれて出てくるであろうと思いますので、そういうふうな形で処置が、少なくとも人事院の勧告という形では処置されることと、こういうふうに思います。
人事院総裁にお伺いしたいと思うんでございますが、昨年八月の人事院勧告のいわゆる積み残し分、これをどのようになさいますか。ことし八月の人事院勧告に盛り込むおつもりでいらっしゃいますか、お伺いしたいと思います。
お話しの提訴でございます。三月二十一日に五十八年の人事院勧告六・四七％についての実施が不完全であるというふうなことと、もう一つは当事者、政府、使用者側、労働者側の当事者についてのことでございますが、当事者が参加できるようなことはどうかというような話を柱にしまして、総評と公務員共闘両方から提訴がなされたわけでございます。今回の提訴につきましては、政府としてはＩＬＯからまだ御連絡いただいておりません。御連絡いただく段階で政府の見解を求められると思います。連絡を受けてから検討をいたしたいと、かように考えておるところでございます。
先生御指摘のとおり、科学技術が進んでいくためには国民の理解というものが重要だというふうに私考えております。もっと言いますれば、我が国の国民が、科学というものは何なんだということをみんなが考えていくという、そういう環境が日本の科学技術というものを進めていく上で非常に重要だと思うんです。若い人たちも、つまり科学というのは別にコンピューターをいじってみたりメカをさわってみるというのが科学ではなくて、真理を探求するといいますか、非常に科学的合理性みたいなものについて真っ正面から取り組んでみるという、子供のころからのそういう姿勢、教育、そういったものが必要なんじゃないかというふうにも実は私は思っておるわけでございます。
 これは文部省の守備範囲でございまして、科学技術庁として余り言及するのはどうかと思いますけれども、しかし初等中等教育におきましても、一つ一つの事柄、一つ一つの事象について、その真理をまじめに自分で追求していくというそういう行動様式のようなものが身についていくということが必要なのであって、与えられたものをそのまま素直に受けとめて、そういうものなんだといってただそれを便利に使っていくというだけであっては、この科学する心というものは十分ではない。みんなが科学する心というものを理解し、評価したところに科学技術というものは進んでいくのではないかというふうに考えておるわけでございまして、私は、科学技術庁の仕事に携わりますにつきまして、やはり科学技術というものは機械万能ということでは決してない。むしろその背後に文化とか歴史とか伝統とか、そういったものがきちっとあって、そういうものを踏まえた上で人間の快適な生活というものをつくっていくためにみんなが研究をしていく、そういうものであるべきだ、こんなふうに考えておるわけでございます。
 今、先生御指摘のとおり、昨年の筑波の科学万博に二千万人という大変多くの方々が見に来られて、あれを見られていろんな感想をお持ちになったのじゃないかと。ただ、何かやたらに見せ物的だったというふうにごらんになった方もあるかもしれませんけれども、やはりそうではなくて、いじってみたり実際に自分の目で確かめてみたり、あるいは考えさせられるものに出会ってみたり、いろんな感想を持って帰られたのではないか。もしそうであればあの科学万博は大成功であったなというふうに思っておるわけでございまして、大勢の人たちが科学とかあるいは科学技術というものに期待を持ち、正しく理解を持つということが我々にとって非常に重要なことでございまして、先ほど来から御議論になっております科学技術政策大綱の中でも、「国民の理解」、特に「青少年の科学技術への関心を深める」ことというのを重要な柱にさせていただいております。こうした点にもぜひ先生方の御理解をいただいて、しっかりとした間違いのない科学技術行政を進めてまいりたい、こう考えております。