私どもは、もうたびたびこの委員会において申し述べてまいりましたように、行政需要の変化に対応し、あくまでも弾力的、機動的に、大臣の補佐機関でございますから、局の設置廃合について政令でお任せいただきたい、こういうふうにお願いをしておるわけでございます。
 そこで、五年後見直すというお尋ねでございますが、いままでのよその立法例等を見ますというと、具体的な政策についての適否、それを見直すという、再検討と申しますか、そういう条項を設けた規定は、私はよそにあると思います。しかしながら、法律で決めることを政令に御一任願いたい、その政令委任というそのこと自体を見直すということになりますと大変な、私はある意味からいうと混乱が起こるのではないか、かように考えておりますし、しかもまた、国家行政組織法のような国の行政組織の基本を定める基本法、基準法、こういうものについて、たとえば五年を限ってそれを見直すということは、基本法であり基準法である国家行政組織法ではなじまない、私はかように考えます。具体的な政策の適否について、たとえば補助金やその他の問題について、五年間は補助金を出しましょう、こういう具体的な政策について見直すということは私は可能だと思いますが、政令委任という事項を見直すということは、かえって大変な混乱を起こしますし、できないのではないか。そういう例もいままでございませんし、私はできない問題じゃないだろうか、かように考えております。
いまの事業所税の問題は、これはいつも税制調査会で毎年のように二十万にしたらどうかという意見もいろいろ出るわけでございまして、いろいろ議論の結果、まだそれは実現を見ていない。しかし、ことしの税制調査会でも、やはりこの問題も論議をしていただこう、こう思っております。
これは長い間の懸案でありますし、不公平という物差しで見ますとこれ以上のものはないわけですから、これはひとつぜひ来年度から手直しをしていただきたい。大臣に篤と申し上げておきたいと思います。
 もう一つあるのです。これもまた、私は、税制上から問題があると思うのです。事業所税というのがあるのです。これは昭和五十年度に人口五十万以上、四十九万のところは取っちゃいかぬよという法律ができ上がりました。そうして、五十一年度に人口三十万以上のところから取れるようになりました。二十九万のところは取っちゃいかぬよと、人口で区別がつきました、人口だけですよ。都市の構造からくる需要とかなんとかというのは全く関心がない。しかし、つらつら考えるに、日本列島にある法人で人口の多いところにあるところは事業所税を納めて、人口の二十五万のところでは事業所税を納めないでいいというたてまえというのは、法のもとに平等という点からいって問題があると思うのですよ。これは手直したらいかがかと思う。
 それで、私の手元にある資料では、仮に二十万から――五十万から三十万じゃありませんよ。二十万から三十万人の都市で、さらに県庁所在地、こういうところを見ますと、おおよそ対象から考えて三百億円程度の税になるのではないか。税を取るばかりが能だとは思っておりませんけれども、不公平は問題ですから直していただきたい。
 この点について答えていただいて、私は五分まであるそうですから、経済企画庁長官のところで出したものも加えて財政問題を聞きたいと思いましたけれども、これは、いずれまた次の機会にやることにいたしまして、この二点だけお答えいただきたいと思います。
事業税につきましては、御指摘をいただきましたように、社会保険診療報酬につきまして収入並びに経費として計上しない、したがって課税ができないというような形になっているわけでございます。もちろんのことではございますが、自由診療部分につきましては、当然事業税の課税対象になっておるということでございます。この問題につきましては、先生十分御承知のとおりでございますけれども、いろいろの経緯がございまして、昭和二十七年に国会におきます地方税法の修正という形でできた経緯もあるわけでございます。そういった経緯も踏まえながら、しかし私どもといたしましては非課税と特別措置の整理合理化の一環といたしまして十分検討していただかなければならないという考え方を持っておりますので、現在行われております税制調査会におきましても、私どもから説明を申し上げ、御検討をいただいているところでございます。
大臣、この問題は実に長い歴史的な経過を経て今日に至っておるわけであります。先ほどもお話がありましたように、昭和五十五年十一月から日韓政府間暫定措置が実施されたわけでありますが、これまでに至る間、漁民の皆さんの血のにじむような御苦労があったわけであります。昭和四十六年以来、韓国漁船の無謀操業によって実に七億五千万円にも及ぶ漁具被害がございました。そういう塗炭の苦しみの中からこの措置が生まれてきたわけでありますが、それにしても、十年間という長い年月を要してようやく五十五年十一月から実施された、こういうことになっておるわけであります。しかし、現実はどうか。ただいまも御答弁がありましたように、依然として無謀、無秩序、協定違反の操業が続出している、こういう現状でございます。そればかりではなく、先ほど長官も言われましたように、国内百二十四トン型オッタートロール規制ラインの内側において、一部海域においては操業している、そして漁業資源に甚大な影響を与えておりますし、特に日本海武蔵堆海域には周年、集中的に韓国漁船が張りついておって、このために資源は全く枯渇、漁場は荒廃をする、こういう状況が出ております。したがって、タラ漁船が全船休漁で、ホッケ刺し網、スケソウ刺し網もほとんど漁業としては成り立たない。減船や再編整備をせざるを得ないという状況に追い込まれているというのが今日の実情でございます。
 さらに新たな問題としては、国内漁船は、イカ流し網漁業が禁止されております太平洋沿岸海域に、韓国のイカ流し網等漁船がこれまた集団操業を続け、そのための漁具被害も大きくなっておる、多発しておるという状況でございます。わが国が禁止している漁法によって韓国漁船が操業をする、そして漁具を荒らし、資源を荒らしても、現状では何らの規制がない、これが今日の状況です。
 このように例を挙げれば切りがございませんが、こんなことを許しておいていいはずはないのであります。したがって、私は大臣の決断を求めたいわけでありますが、本年十月暫定措置の期限切れ、こういう機会を迎えます。この機会に、韓国漁船に対しても二百海里を適用し、資源の保護と操業の安全確保に努めるべきだ、こういうふうに私は思うのでありますが、大臣の率直な見解を承りたいと思うのであります。