まあ新聞は観測として、外相会議があれば政治的な決着かというようなことを書いておりますが、従来しばしば申し上げておりますように積み上げ方式で、そして経済協力の基本方針の中で考えていこう。韓国は中進国なんで、また昨年の閣僚会議の折などで、できるだけ民間に移すということも言っておるじゃないかというようなことを言われておりますが、八〇年、八一年の韓国の経済状況などからいたしますと、いまの韓国に対して社会経済的なある支援というものは必要ではないか、こういうことを考えておるわけでありますが、基本はやはり積み上げ方式で、経済協力の基本方針の中で考えていかなければならないと思っております。
行く意思があるということでございますけれども、大臣が訪韓されるときのいわゆる環境といいますか、どこまで進んでいったならば大臣として訪韓したい——一部、政治決着という問題が新聞でも出まして、実務者の間である程度詰まって、要するにかなり厳しい内容になるかもしれないので、それ以上の積み重ねは政治決着で大臣が行くという一部報道がされたわけでございますけれども、大臣がお行きになるときの環境はどういう環境でありましょうか。
二回実務者会議をやっておりますが、これだけの問題でございますから、最終的には外相会議の必要が出てくるとは思います。しかし、現在の進行状況でございますので、そういう外相会議がいつ持てるかということについては、いま申し上げるような段階ではないんじゃないか。ただ、私としては、誠意を持って、しかもできれば早くいたしたいという、そういう気持ちは持っております。
従前は外務省が主として当たっておったわけでございますが、先般は関係省庁と韓国側と初めて相接したわけでございまして、その検討にはかなり時間を要するものと思います。少なくとも先週以来、一カ月ぐらいは関係省庁との意見交換に時間を要するわけでございまして、その上での進行状況につきましては、私どもとしましてはできるだけ早くというふうに思っておりますが、事柄の性質上、そう簡単にはいかない側面もあるかと思います。
先般の実務者協議におきましては、きわめて技術的な話し合いに終始いたしたわけでございまして、先方が要請いたしております十一のプロジェクト、それから希望しております商品借款の問題等について、事実関係につきまして主として意見を交換いたしたわけでございます。
 すなわち、具体的に申し上げますと、個々のプロジェクトのフィージビリティーであるとか収益性であるとか、あるいはその五カ年計画との整合性であるとか優先度の度合い、所要資金の内訳等等について、先方の説明を聴取いたしますとともに、それについて種々質問いたしたわけでございます。
しかしいずれにいたしましても、欧州また米国がねらうのは、やはりほとんど貿易摩擦の問題ではないかと思うのですね。いずれにいたしましても、政府として十分な対処をしていただきたいと思います。
 時間がございませんので、次に日韓経済協力問題について若干質問いたします。
 この実務者会議が二月の十八日、十九日に開催されたわけでございますが、ここではどこまで話が詰められたのか、簡潔に御答弁いただきたいと思います。
これは、基本は欧米ともに大変なインフレである、失業率も高い、経済の伸びもほとんどないというようなことから、特に日本との貿易関係でお話のような黒字が非常に目立つということから、貿易摩擦、貿易摩擦と言われておりますが、このベルサイユ・サミットにおきましては、それはそれとして議題となり、腹蔵のない意見交換をしなければなりませんが、さらに大事なことは、いまの国際経済にどう新たな活性化を求めていくかというようなことが他面非常に重要なのではないか。
 昨年、鈴木総理がヨーロッパ六カ国訪問をいたしまして、その際に、経済協力、技術協力あるいは第三国に対しての提携というようなことも言われてまいりまして、それはそれなりに各国が理解を示しておるところでございますので、それこれあわせてサミットでは大いに協議をしたい、こういうふうに見ております。
五十七年度の経済成長の中で、経企庁は、この貿易収支の問題につきましては三百億ドルの黒字になっていくのじゃないかという見方をしておるわけでございまして、かなりアメリカ、欧州等におきまして輸出過超になるのじゃないかという見方をしているわけです。そうした、五十七年度もかなり黒字になっていくという見方をしているわけでございまして、先ほど言ったように、パリ・サミットではずいぶんきつい注文が出てくるのじゃないかと思うのです。五十六年度はこういう形、五十七年もさらに黒字となれば、相当な締め出しになってくるのじゃないかという感じを持つわけでございますが、大臣どうですか。大臣もサミットに行かれると思いますけれども、五十七年度でもそのように貿易収支を見ているわけでございますが、説得できる御自信はございますか。
防衛庁出身者だけでなく、いろいろ軍事問題についての御議論がある、あるいは御著書を出しておられるということを承知しておりますが、これはこれで、またそういうものに対して批判も出る。こういうことで、いわゆる言論の自由ということでうまく調整がとれておるのではないか、私はそう思うのですね。大変皆さんは厳しく御批判をされておるので、おのずからこう帰結していくのではないか、これはそういう論議があるからといってけしからぬとも言えないんじゃないか、こう思うので、われわれも冷静にそういう御議論に対しては対処していく、批判もするものはする、こういうことでございます。
 それから同盟の関係について、お互いに仲よくしようというのですから、自分だけがうまいことをするというのじゃ、それは批判が出るのは当然だと思うのです。最近日米関係で問題が出るのは、どっちかというと日本側だけがうまいことをしているのじゃないかという見地からの御議論が相手側にあることを承知しております。しかし、仲よくしていこうという以上は日本が分相応の、これはここに書いてありますように、訪米報告の一枚目の最後に、「わが国の国力と国情にふさわしい国際的責任を果すべく努力を継続すること、こういうことでございますから。