本来、犯罪によって公民権という政治的な権利を剥奪するということは、公職選挙法の選挙違反に関して行われる、要するに選挙活動に関する犯罪について公民権を剥奪するという思想が基本であると思うのですね。それに対して、今回の政府・与党並びに我が党案では、政治資金規正法違反についても、その実効性を確保する意味で、政治活動に関する政治資金の分野は非常に重要であるということから、公民権停止の思想を導入している。そこでさらに、政治活動そのものではないけれども、とかく政治に絡んで起こる事案として、公職にある者の贈収賄事件、政官癒着とかいろいろ言われる、そういったことに対応するために、非常に一連の政治腐敗の発生にかんがみて、今申し上げた点においても公民権停止の思想を取り入れるということでございます。
 そうだとすれば、先ほど私が御説明申し上げたように、実刑一年の犯罪を犯した人と、刑は一年だが執行猶予三年という猶予をもらった人とで、犯情は明らかに実刑を受けた人の方が重いわけですね。ですから、そういう思想からいえば当然のこと、実刑の方を受けた人が公民権停止の期間が短くなるということは、しかも今の事案でいけば三分の一になってしまうということは極めて不合理だ。そういった意味で、立法政策上も我が党案は非常に適切な提案をした。そういった意味で、連立与党の方々にもぜひ修正において協力を賜りたい問題の一つでございます。
それでは、午前中に引き続いて腐敗防止について少し質問させていただきたいと思います。
 午前中の質疑で、自由民主党の案と、それから政府案でありますけれども、基本的な中身において余り大きな違いはない、唯一あるとすれば、公職にある者が収賄罪によって刑に処せられた場合に、それからなお五年間公民権停止があるというのが政府案になくて自民党案にあることである、こういう御説明であったと思うわけでありますが、公職にあった者が確かに収賄罪を犯す、これはもちろん大変批判されるべきことでありますが、しかし、刑をちゃんと終えた者がさらに五年間公民権停止されるということが、これが果たして立法として妥当なのかどうか、その辺についてちょっと御意見を伺いたいと思います。
岡田委員がおっしゃるとおりでございまして、政府・与党案と自由民主党案の腐敗防止に関する部分の内容についてはほとんど差がありません。
 ただ一点、大きな違いといえば、それは公職中にある者が犯した収賄で刑に処せられる場合に、昨年の十二月の緊急政治改革で、実刑期間中並びに執行猶予を受けた者は執行猶予期間中公民権停止にしようということを、成案を得て国会を通したわけでございますけれども、それでありますと、例えば実刑で懲役一年、執行猶予で懲役一年、執行猶予期間三年という場合、どう考えても実刑一年の方が重いわけですね。ところが、重い一年の実刑の方が実刑期間中の一年公民権停止で、執行猶予の方は三年の公民権停止、執行猶予期間中公民権停止になるというのではアンバランスだと。この点のふぞろいというのですかアンバランスを是正するということで、我が党では実刑期間プラス五年の公民権停止ということを提案しているところでございます。
さて、もう時間も中途半端になりましたので、ちょっと話題を変えまして、腐敗防止の件について一言だけお聞きしたいと思います。
 先ほどの保岡議員の説明にもありましたけれども、この腐敗防止は中身としてはほとんど自民案と政府案は変わりがない、こういうふうに思うわけでございますが、法の形式が変わっているけれども中身はほとんど変わらない。あえて言えば一つだけ自民党の方がきつくしているところがあると思いますけれども、そのこと自身についても私はいろいろ意見があるわけですが、中身は基本的に同じということを確認させていただきたいと思います。
自民党の中でいろいろ議論されるのは結構でありますが、わざわざそういう方を代表質問の場に呼んで意見を言わせるということが私には理解ができないわけであります。これは私だけの意見ではないということを申し上げておきたいと思います。（発言する者あり）
従来から大麻、覚せい剤等につきましては、国内のそれぞれの取り締まり法規によりまして取り締まられておりまして、税関でもこれに対して対応してきたところでございます。
 ところで近年、大麻、覚せい剤、麻薬等に対します問題が国際的にも非常に広く、深く認識されるようになりまして、昨年の六月にトロント・サミットの政治宣言におきまして国際協力強化の必要性が提言されているところでございます。
 また、十二月には国連におきまして、麻薬犯罪の国際的な取り締まり強化を目的といたします麻薬新条約が採択されているところでございます。
 こういう国際的な重要な認識の中で、国内の状況でございますが、御承知のとおり、麻薬の生産地域、消費地域というのがございまして、特にアメリカが大きな消費地域といたしまして大変に苦労いたしておりますが、最近日本から麻薬が輸出されることはないということで、アメリカの取り締まり当局におきましても、日本からの荷物についてはこういう麻薬検査は余り従来いたしていなかったわけでございますが、そのために、一たん日本に持ってまいりまして、日本を中継基地としましてアメリカ等に輸出するという動きが大変出てきておりまして、アメリカ等からも協力を強く要請されているところでございます。
 さらに、手口が非常に巧妙になっておりまして、従来大体見当つけましていろんな情報で見張るわけでございますが、それではなかなか出てこない。二十四時間監視態勢を二日三日続けましても出てこない。相手の手口が非常に巧妙になっておりまして、最近の傾向といたしましては、特に小口商業貨物とか郵便物等を利用する例が出てきたわけでございます。ところが従来それほど見られていなかった、もちろんこうした例はあったところでございますが、この関係を申し上げますと、大麻、覚せい剤が国際郵便物で入ってきました場合には、従来の法規では対応できないという状況、ちょうど抜け穴になっていたわけでございます。これは通脱罪でも摘発はできませんし、無許可輸入罪でも対象外だということで、これはやはりきちっと対応していく必要があるという中で、国際的な動きあるいは国内のいろいろな巧妙化する手口の中で、今度関税関係の法規でもきちっと禁制品としてやっていく必要がある、かような認識に立ってお願いしている次第でございます。