ただいま御指摘のとおり、二年連続一万一千人を超える深刻な事態でございます。全国の都道府県の中でワーストテンを調べてみますと、その中に、先生は埼玉でありますが、千葉、神奈川、東京、埼玉、首都圏の中心部が十位の中にランクされております。東京の人口等を考えますと、埼玉は七番目でありますけれども、かなり状況は厳しいと思っております。そういうような状況を踏まえましてこれからの交通事故対策をいかにしていくか、特に余暇活動の増大や生活時間の二十四時間化、あるいはまた高齢化社会の進展を背景とした自動車乗車中の事故や、夜間、高齢者の事故の増加等の特性に十分対応をしていかなければならない、基本的にまずそう考えております。
 そしてこのためにまず、平成三年度を初年度とする第五次特定交通安全施設等の整備事業五カ年計画の中では、総額一兆八千五百億円をもって歩行者、自転車対策としての歩道等の整備、あるいは安全かつ円滑な自動車交通の確保の観点から行う交差点改良等の整備を進めると同時に、道路標識や道路照明の設置など交通安全施設等の整備を積極的に進めてまいる所存でございます。また、これらの事業の実施に当たりましては、幅員の広い歩道の整備を行うなど高齢者等の利用にも十分配慮をいたすとともに、増加する駐車需要に対応した駐車場の整備の新たな事業に着手するなど、安全かつ円滑、快適な道路交通環境の整備に一層努めてまいりたいと存じます。
交通安全対策というものは、一つ陸のみではなくて、海もあれば空もありますけれども、きょうは建設大臣のおいでをいただいて質問させていただきますので、主として陸における、特に道路における問題をお聞きしたいと思っております。
 所信表明を伺いまして、そういう中で、これからこの委員会で審議が予定されております交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法というのがございますけれども、この一部改正によりまして第五次の特定交通安全施設等整備事業五カ年計画というものが策定されて、これが動き出すことになると思うのでございます。既に御案内のように大変な交通事情でございまして、特にこの二、三年の交通事故というものを見ますと、連続して一
万人の大台を突破したままであるというような状態でありまして、そういう状態を見ますと、それがほとんど空、海、陸の中の陸、特に道路上のものである。陸においても鉄軌道あるいは索道その他いろいろな交通機関がありますけれども、特に道路における交通災害というものが非常に多いというふうに思うわけでございまして、そういう観点から、この第五次五カ年計画というものをこれから策定していくという上で、その責任大臣である建設大臣がどういう思想でどういう点に力を置いてこの安全対策のためにどうしたらいいか、道路の規模であるとかあるいは道路の設計であるとか、その道路に附帯する安全施設等いろいろな問題があろうかと思いますが、基本的にどういうお考えの上で五カ年計画の策定をして、より交通安全のための施策に資していかれようとしているのか、その点をまずお聞きしたいと思います。
公団におきましては、従来から交通事故の調査をいたしまして、そして、これを安全対策の立案に役立ててまいったわけでございますけれども、交通事故死亡者の増加に伴いまして、さらに詳しい調査をやってみる必要があるのではないかということで、試行的でございますが、昨年の七月から十月まで、全国の中で七つの管理事務所を抽出いたしまして三カ月間の調査をいたしました。約百五十件余りのデータを収集いたしましたので、今後、これを解析いたしまして、安全対策の樹立に役立ててまいりたいと思います。さらに今後も同様な調査を継続することも考えておる段階でございます。
 先ほどの調査につきましては、現在取りまとめの段階でございまして、まだ作業中という状況でございます。
今私はこの近藤大臣の強いお考えをお聞きして、ぜひひとつ頑張り抜いてもらいたいということを強く強く期待するものであります。
 今度の米価諮問でありますが、これは答弁は要りませんけれども、委員長、ゆうべあたりに政府・自民党の間では、マスコミの伝えるところによれば一％下げ、そのあたりが攻防だ、こう伝えておりました。けさのニュースでは、任せられた農林三役、それと政府との折衝だろうと思うのですが、〇・五何ぼかで固まった、こういう報道であります。私は、この〇・五何パーというもの、今の我が国の食糧会計あるいは全体の財政や経済のトータルの中からいえば実は問題にならぬ金額なんですね。問題は、まず下げることありきという認識。御案内のように、この十数年の間に賃金は二倍になった。物価は五〇パー上昇しておる。当然この生産費も相当上昇しておる。こういう環境の中で、今までもお話がございましたように、次の世代は実はみんな農業から足を洗っていこうとしておるのです。その中で一体日本の将来というのはどういう姿になるのかということを、今長い歴史の中、いろいろな中で生き抜いてきた農村の皆さんは、特に戦中世代、長い間こうやってきた皆さんの目から見ると、一体農業と農村の進路ほどうなるかということに対してやはり非常な不安を持っておる。この中で、まず下げることありきというのが今度の諮問の出され方、論議の仕方。こういう国会の議論というのは、始まる前にまず下げありきで決められておるというのは、私はやはり議会政治のあり方としては考え直さなきゃいかぬ点じゃないかということを、これは委員長に申し上げておきます。答弁は要りません。
 大臣、私はこれはやはり今の農政、農村、農業社会、この直面しておる現状から見たら、例えば食糧会計がべらぼうに逼迫しておるわけではない、世論も、必ずしも今の農村の現状に対して無理解ではない人々がおる。私も随分このあたりの消費者の集まりに顔を出しておりますけれども、御飯一杯が大体四、五十円だ、高いなどとは言えないというのがほとんどの皆さんの認識である。むしろ問題は、やはり安全な米、安全な食糧というものに最近都市の消費者の関心というのは非常に集まっておる。こういう中で、ほんのわずかでも下げようというこのまず下げることありきという考え方は、ほかの政府部内がどのようにあろうと、農水省はやはり立ちはだかっていかなきゃいかぬところなんじゃないかというふうな私の基本認識でありますが、少なくとも近藤大臣就任以来、私は隣県、同じ農業地帯の出身でありますから、なかなか、近藤大臣というのは相当骨太だなという認識を持ってきました。しかし、今度の諮問はまず下げることありき。いろいろな財政状況その他でがばっといかなきゃならぬというのなら議論も起こってくると私は思います。その意味で、まずほんのちょっぴりでも下げようというこのことに、やはり農水省、農水大臣は断固として立ちはだからなきゃいかぬのじゃないかというのが私の政治的認識であります。このことに対して大臣の所見を聞いて、私の質問を終わります。