大蔵省が国会に提出しました「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」という文書がございますが、その他の資料を総合いたしますと、結局この赤字公債ゼロの目標を達成するためには、要するに六十四年度、六十五年度一般歳出の伸びを非常に厳しく抑制する、ほとんど伸び率がゼロに近い水準まで抑える必要があるという計算になっております。 このような厳しい歳出カットは、結局福祉とか社会保障、文教、あるいは雇用、中小企業というふうなところにしわ寄せされる危険性が非常に大きいというふうに思うわけでございます。
 私は、赤字公債の依存体質からの脱却という目標を否定するわけではございません。しかし、余りそればかりに偏って六十三年度予算案のもう一つの柱でありますこの内需拡大の方がぼやけてしまうということでは私は困ると思うわけです。内需拡大のために、例えば生活関連の社会資本、居住環境の充実というふうな問題をもっと積極的にやってもらいたい。そのためにもし財源が要るということであれば、この六十五年度赤字国債脱出という目標年次を数年おくらせてもやむを得ないのではないかというふうに私は考えるわけです。
 財政再建の緊縮型とそれから内需拡大というこの積極型、これは本来矛盾するものだと私は思うんですね。それを、二つの旗を今度の予算は掲げているわけですけれども、それが両立しない場合には一体どっちをとるのか、大蔵大臣の見解をお聞きしたい。
確かに六十一年度の自然増収は、和田委員の言われましたように、まさしく株であるとか土地であるとか、いわば一過性とも言うべき要因によってかなり大きくなって、租税弾性値が二を超えるというようなことはこれはもう異常なことでございました。 そういうことが確かにあったわけでございますから、同じような状況を繰り返すと考えるわけにはまいりません。
 ただ、私どもが期待をいたしておりますのは、昨年の秋ごろから経済状況がかなり好転しつつありまして、この六十二年度の税収は前のような要素から幾らか離れた部分、つまり法人の決算にいたしましても、本来の営業利益、昨年のように財テクといったようなことでなく、そういったようなものへ少しずつ転換しつつあるのではないかということを期待しておりますし、また企業の設備投資も、非製造業だけでなく製造業の方にも少しずつその動意が見えるというようなことでございますと、それはこの六十三年度の経済運営にもいい影響があるのではないかというふうに考えておりまして、過去における一過性の税収をそのまま引き延ばすことは確かに危険でございます。そういうことはいたしておらないつもりでございますので、そうでなく、やや経済の本格的な立ち直りに伴う税収がどのぐらいになるかということに問題は帰着いたしまして、この二、三年経済運営がまあまあこの調子でいきますれば何とか今の目標が達成できるのではないかというふうに、努力をいたしてみたいと考えておるわけであります。
今大蔵大臣が言われたように、目標達成の可能性があるという見方をされる一番の根拠は、やっぱり最近の税の自然増収が非常に好調だという点があると思うんですね。六十三年度予算で見ますと約四兆五千億円の自然増収を見込んでおりますね。 しかし、こういう巨額の自然増収というものは、財テクだとかあるいは土地投機、株高などによる臨時的な要素がかなり入っているんじゃないかというふうに僕は思うわけで、今年度の下期以降の景気動向次第によってはこの波がどう変わるか保証の限りではないというふうに私は思います。
 そこで、「財政の中期展望」では六十四年度、六十五年度ともに税収は約二兆五千億円程度の伸びを見込んでおります。しかし、専門家に言わせますと、この六十五年度赤字国債ゼロ、こういう目標を無理なく達成するためにはそれだけでは少なくて、少なくとも三兆円以上の自然増収を毎年確保しなければならないという見方が多いようでございます。そうなると、三兆円以上の自然増収をコンスタントに確保するということができるというふうにお考えなんでございますか。
これは確かに、おっしゃいますように経済の運営が調子よくいくかどうかということに大きく依存をいたします。殊に昨今のように、国際的な要因が我が国の経済にも非常に大きく影響する、またこちらから向こうへも影響を与えるという状況でございますので、お互いだけが一生懸命やりましても思わぬことがあったりするということは、これはいろいろに考えておかなきゃならぬことでございますから、そういうあたりを見通しまして、いわば比較的順調に国内、国際経済も動いていって、余り意外な出来事が起こらないということを平均的に考えてみますと、一兆五千七百億円ぐらいの二年分ということになりますので、それは何とかやりたいものだと考えましても、まあまあそんなに無理でなくやれるように、またそういうふうにぜひ経済運営も心がけてという、そういう心構えも持たなきゃならぬわけでございますけれども、そういう中で私は現実の課題だというふうに認識しつつございます。
いずれにせよ、今回の土曜閉庁法案が成立するということになると、例えば来年度において三連休がどのくらいあるかどうかということについてお調べになっておりますか。——調べてなければ、一月に十四、十五、十六の三連休。四月に二十八、二十九、三十の三連休。五月の三、四、五、これはやむを得ないんです、今でもそうなんだから。九月の二十二、二十三、二十四の三連休。要するに、今までは三連休は年に特別のことがない限り一回だったのが今度四回になる。
 この四回もある三連休の三日間も裁判所が全然お休みのときに、保釈請求したい、勾留取り消しを求めたい、執行状の執行停止を申し立てたい、勾留理由開示を請求したい、あるいは検察官、司法警察員の不当な処分に対して準抗告の申し立てをしたい、刑事事件に関してもそれだけの国民の申し立て権が三日間も放置されるようなことじゃ、国民にとって非常に重大なことです。民事事件においても、証拠保全の申し立て、あるいは保全処分、あるいは強制執行の停止決定の申し立て、こういうふうなことについて三日間もほうっておかれたら、国民にとっては大迷惑だと私は思うんです。
 だからといって、この休日法案に反対するということじゃないんです。これに対する適切な対応というものを考えるべきじゃなかろうか。この一条二項で、裁判所が好き勝手に、やりたいと思ったら権限行使してもいいなんていう規定で事をおさめるわけにはいかないんじゃなかろうか、こう考えますが、いかがですか。