貫くかどうかというのが第一点でございますが、そういう話が出ると、いまの防衛計画で私ども日本が考えておる以上のものを考えなくてはいけないという話につながるおそれがあるので、そこは否定しておいたというふうに先ほど外務大臣がお答えになったわけですが、私どももそういう考え方で、現在「防衛計画の大綱」の線に沿って整備していこうということでございます。
アメリカから出た区域の面的防衛まで担当できない、いまの「防衛計画の大綱」の中ではできないということは、大体はっきりしたのじゃないかと思うのです。
    〔有馬委員長代理退席、委員長着席〕
そうすると、将来グアム以西、フィリピン以北の海域、面的なものを含めて海域と言っておきますが、海域防衛には要請が出ても応じられないという態度を貫くのかどうか、これが第一点。もしそこがぐらついてくると、防衛大綱の見直しを迫られるということになるのであろうと思うのですが、そういうふうに理解してよろしいか。
「防衛計画の大綱」では、先ほどのお答えでも申し上げましたが、具体的に区域が書いてあるわけではございません。区域が書いてあるわけではございませんが、私どもが「防衛計画の大綱」の別表に掲げてある防衛力というものは、大体周辺数百海里、航路帯を設けた場合一千海里というものを守れることをめどにして整備しておるものであります、と申し上げております。そして、私が先ほど御説明しましたことは、その中の範囲のことであると考えております。
 そうすれば、いまのグアム以西、フィリピン以北ということと面的な面でどうかということでございますが、先ほど来申し上げておりますように、私どもは、アメリカの方からグアム以西、フィリピン以北の面を防御してほしいという具体的な要請があったとは聞いておりませんし、もともとそういう話と私が先ほど総理に御説明した話とは別な話でございます。
そうすると、わが国の周辺海域として数百海里、航路帯では約千海里、それは線だけの問題ではない、面的な要素も入ってくる、それを考えておるのだ、こういうことで御説明になったという話です。
 じゃ、聞きますが、その範囲であるならば、これは「防衛計画の大綱」の枠内で考えられている問題なのだ、こうなるかどうかということが一点。
 それから、そうなると、もう一つは、アメリカが話に出したというグアム以西、フィリピン以北という面的な防衛という問題とは完全に食い違ってくる、こういうふうに理解していいのですか。
これは私が直接御説明をしたわけですが、これはグアム以西とかフィリピン以北とかという話の説明ではなくて、わが国の航路帯約一千海里と言っておりますが、その海上護衛というもののやり方を総理に御説明をしたわけであります。
 実際に、対潜水艦作戦とかいうけれども、具体的にはどういうことをするのだというようなお話がございまして、それはこういうふうにやっておりますということを御説明をしたわけですが、その私が言いました主要な点は、航路帯と言いますので、帯という字が書いてありますので、いかにも何か海の中に、陸上で言えば自動車のハイウエーみたいなものがあって、そこを船が通っていて、それを自衛隊が護衛するのだというふうに、何かそういったものが頭に浮かんでくるわけですが、実はそういうやり方をいましておりません。私どもは、もちろん船団をつくって、コンボイシステムで直接護衛をすることもいまからもないとは言えない、考えられるとは思いますが、いまからの海上護衛作戦というものはそういう形ではなくて、飛行機も使い、ヘリコプターも使いまして、かなり広範囲な幅でその必要な海域の護衛を行います。したがいまして、自衛隊の方でクリーンにした海域を個々の船舶が自由に通航していく、直接には自衛隊の方で護衛するわけではない、こういうやり方をとります。
 したがいまして、航路帯、帯という字から浮かんでくるイメージよりはさらに広い、いわば面としての要素が出てきつつあります。したがいまして、航路帯という場合の考え方として、私どもは、面とまでは申しませんけれども、面的要素が最近の作戦上出てきつつあります、ということを御説明したわけであります。
これは八日の夕方ですか、鈴木総理にお会いになったときに、この問題、わが国周辺海域の問題についてお話をいろいろされておるようですが、そのときにどういうような説明を総理に対してなさったのですか。
もともと神戸勧告の責任明確化の議論と申しますのは、国の事務、市町村の事務、府県の事務、それぞれをそれぞれの立場において明確に事務を定めて、それに従って仕事をしていく。特に、第一義的には住民の身近なものは当然市町村でおやりなさい、それよりも広域的なものはそれは府県でやりなさい、残りの国の立場からどうしても画一的に、あるいは全国的に統一を要するという問題については、国の事務としてやりなさいという、そういう明確化の線に立ってやってきたわけであります。
 そういう線にのっとってやってきましたが、なかなかこの事務の分類というのが、画一的に判断ができるということでもありませんでした。その中で、国と地方というのが、それではどういうふうに機能というものを分担をするか。事務というものを分けろと、事務を明確にしろといいましても、その仕事自体を明確にするというのが大変むずかしい。そこで、それぞれの国、地方における機能というものをどういうふうに考えるべきかというところから実は機能分担論というのが出てきたように考えております。
 したがいまして、国というものがどういうふうな機能を持つべきものなのか。外交であるとか防衛であるとか運輸であるとか、そういう機能というのを国が持つべきである。それから、住民に身近ないろいろな行政を行う、細々としたものはむしろ公共団体がみずからやるという、そういう機能に変えるべきだという形からこの機能分担論が出てきているようにも思います。
 ただ、どちらに機能を完全に分けましても、どうしても両方にまたがる機能というのはやはりあり得るものだとも考えておりまして、そういうところをこれから詰めていって、両方の機能がうまく分化できるようにしていくというのがこれからの行政の事務配分の必要な点だと思っております。