都市計画一般につきまして策定する場合に、一般的に申し上げまして、総合的な観点から地元の公共団体を中心にして地元がどう考えるか、文化財の保存という問題も含めましてどう考えるかということは、総合的に考えて決まっていくべき問題であろうと基本的に思います。
 いま先生御指摘の都市計画法上の基礎調査、これはおおむね五年ごとにいろいろな項目につきまして行うことになっておりまして、この当該小樽地区の都市計画につきましては、第一回は昭和四十五年から四十八年にかけまして基礎調査を行っています。それでその後、昭和五十一、五十二年度に区域区分の見直し、線引きの見直しでございますが、その際に補足的な調査をやっております。
 前回小笠原先生からの御質問に答えまして、昭和五十五年度に次回の基礎調査が行われる予定であるというふうに当時道の方からも聞いておりまして、そう御答弁申し上げたところでございますが、現在のところ一般的な基礎調査としましては、当該の区域については昭和五十七年度に行う、こういうふうに道としては考えておる。若干前回御答弁しましたときと時点がずれておりますが、それはなぜかと申し上げますと、基礎調査といいますのは道が基本的に行うわけでございますが、都市計画区域にはいろいろございます。その中で、人口の伸びの激しいところあるいは市街化の激しいところ、そういったところを優先的に変化の多いところを中心に調査をやることにしておりまして、この当該小樽の都市計画区域につきましては、そういったものがわりあいと変動が少ないということで、若干優先順位ということで時期をずらしまして、五十七年度に行われるということになっております。
 ただ、これの文化財関係のことにつきましては、一般的項目としてはございませんけれども、先ほど先生からもちょっと御指摘がございましたが、市でもって五十三、五十四あたりでこの建造物につきまして調査なんかをやっておりまして、都市計画を決める場合には、一般的な基礎調査のほかにそういった調査も勘案しながら決定されるものであろう、こういうふうに考えております。
それでは建設省に伺いますが、小樽運河の保存問題の焦点は、小樽の歴史的文化遺産である町並みを守って、再活用しながらどうやって住みよい地域環境を回復していくかということにあるのだろうと私は思うのです。ところが当該地区については、文化財保護法の昭和五十年の改正で、都市計画法の中に伝統的建造物群保存地区が取り入れられましたね、それから、都市計画の基礎調査が行われていないわけです。このいわゆるマスタープランというのは、例の高度経済成長の真っただ中につくったもう十年前のものなんですね。その後にこういう法の改正が行われている。建設省は昨年の参議院の予算の分科会で、都市計画の基礎調査を昭和五十五年度小樽市において行う予定と答弁していたが、その経過についてちょっと説明願いたいと思います。
これは私たちがこういう問題を扱います場合によくあることでございますが、やはりその土地の人自体が自分のところの持っておる文化財に対してどういう考え方を持つのか。当然開発にいたしましても関心があると思いますが、文化財も、よその人たちが来ていろいろと啓蒙することはございますけれども、その土地の人がどういうふうに持つのかというところに、この問題の重要な問題があろうかと思います。開発の利益を受けるあるいは開発に対する対応の仕方も地元の方の問題でございますけれども、結局、こういうふうにそれぞれ問題が指摘をされておるわけであります。気がつかないということはもう過ぎていると思います。問題点は、文化財、文化的な遺跡としても非常に大切だということはすでに地元の人たちに指摘をされておる。やはりここは地元においてどういう考え方をまとめるのかというところが、考え方のポイントだろうと私は思うのです。小樽の市当局あるいは道のそういう問題に関連をしておられる方々にさらに慎重にお考えを願いたいと思います。その方々のいわば自分の郷土に対します一つの高い愛情からくる御判断に期待をしながら、しばらく見守っていくのが本当のところじゃないかと私は思います。
内容が違っているのですよ。文化庁は、あの運河と倉庫群は一体のもの、前の文部大臣もそういうふうに言っておられた。運河だけを残してもあそこは価値が半減以下です。あの軟石でつくった倉庫群と運河は一体のものなんですね。その学術調査を市はやっていないのです。そして出てきたものは、運河の三分の二をつぶしてしまう、その中に六車線の道路をつくるという、運河と倉庫群を全く切り離してしまう構想だったわけですね。だから、これは文化庁が要請された調査と違うものだと私は思いますが、そのとおりですね。
これは畜政課長、本来は午後農林大臣が出席した際にただす問題ですが、理事会において、参議院の予算委員会あるいは参議院の農水の関係もあって、当委員会は大臣二時間ということになっておるわけです。全部で二時間ですから、その中で限度数量の算出方式は去年から違っているのじゃないかということをやり合っていれば、それでもう時間がなくなってしまうでしょう。だから、事前に資料の上で不明確な点は明らかにしておいてもらわぬと、質問にならぬということになるのですよ。だから、もう一回言いますが、ことしは限度数量の算定方式にＳの要控除量というのを新しく設けてあるわけでしょう。この算式を加えたことによって、去年からの繰り越しと称するような新しい数字を持ち出して、差し引き計算でこれは六万五千トン、当然少なくても昨年同様の百九十三万トンになるべきものを六万五千トン減額しておるわけですから、これはやはり重大な問題なわけなんですよ。
 だから、それまでやるのであればこの六万五千トン分はまずどこかに向けなければいかぬわけでしょう。だからそれは、この加工原料乳補給金法という法律というのは、これは国内における市乳化促進が最大の目的の法律で、もう十五年たっているわけです。全国的に見ると、先ほど説明がありましたとおり、全国平均にすると六一・九％飲用化が行われておる。この全国平均の中において北海道はわずかに一四・一％しか飲用の消化が行われていないわけですから、これは過去十年間を見てもむしろ下回ったような現況に置かれておるわけです。それだけに、この限度数量ということになると、法律でもうたってあるように、主要なる加工原料乳の生産地域における生乳の処理については、やはり限度数量というものを設定して、その中にこれを包容して適正な価格と販売ルートを通じて処分するということになっておるわけです。だから、限度数量が減ったということはこれは重大な影響を与えるわけでありますからして、北海道に例をとれば、まずその減った分については市乳化の対象にして、政府としても適正な誘導政策を講じてこれを処理するようにするとか、これは何らかの裏づけがなければ、米の減反と同じように、頭から割り当てして今度はこれは減らすぞ、後は好きにせいというわけにはいかぬでしょう。この点は午後に、減らした分を一体どうする、ことし政府の計画で昨年よりも生乳生産のふえた分に対しては、こういう用途別の内容でこの処理が完全に行われるように努力する、もちろんこれは国民もあるいは生産者も協力しなければならぬが、この年間の需給表というものをつくって、それに基づいて実現できるような行政を行うということになれば、はっきりした根拠がなければ、いたずらに全国の生産者あるいは関係者に不安を与えるということになると思うわけなんですよ。だから、その点を午後の答弁で大臣から明確にするようにしてもらいたいと思います。
 それから、さっきのあれできましたか。