では大臣にお尋ねをしますが、公安調査庁の内部資料管理についてはどのような体制になっておるんでしょうか。釧路地方検察庁の笹岡検事正は記者会見で、船山課長は上司に無断で渡した、資料を無断で渡したと、このように発表されておりますが、こんなことは私は言語道断のことではないか、上司に無断で資料を渡したということは許せない行為ではないかと思います。船山課長の担当分野ではないにしても、右翼関係の情報が同じ公安調査庁内部とはいっても簡単に入手できる体制、閲覧ができた状態にあったということはいろいろな新聞の報道から見ても大体察しがつくわけでありますが、このような公安調査庁の中で情報とかあるいは書類の管理がほかの官公庁に比べて何となくずさんのような報道でありますけれども、この点も含めてどうなっておるのかお聞かせ願いたいと思います。
これは先ほども答弁いたしましたが、地域住民広くからの情報を収集しておりまして、情報収集先云々について細かい指示、指導はしていないわけでございます。また、情報収集先がいかなるものであるかということは余り当庁としてはわからない次第でございます。
とかくいろんなうわさが、そういうことが民間の間に流れておるということになりますと、調査局としてもほうっておくわけにいかないから、ちょっと事情を聞くなり、そういうようなことは手を打たれたんですかね。
特にレポ船と限定するわけではないわけでございまして、地域住民広くから情報を収集しておりますので、その情報収集先の人があるいは漁業関係者であるということもあり得るわけでございます。したがって、その中にあるいはレポ船の関係者がいたということもこれは十分考えられると思います。
御指摘のように船山課長は釧路地方公安調査局の前々二課長でございました。ただ、一般的に申しますと、公安調査庁の設置法十七条によりますと、調査官は必要があると認めるときは管轄区域外においても職務を行うことができるという趣旨の規定がございます。特にいまの北海道の特殊事情から、北海道局を挙げまして各二課長が連携を保って情報活動をいたしておりますので、旭川の課長が釧路局管内のレポ船に関して接触しておったことは職務上これはやむを得ないことだと考えております。
一部の情報によりますと、船山課長という方は、四十七年、八年あるいはまた五十年ごろからレポ船主と関係を持っていたということであるようでございます。こういううわさは船山課長の前勤務地の釧路あるいは現職当時の旭川でも知る人ぞ知るというほとんどの方が耳にしておったような情報だそうでございますが、法務省は、ソ連への情報の流出は今回明るみになるまで全然知らなかったのか、外部にも、前任地あるいは四十七年とか四十八年ごろあるいは五十年のころからそういうとかくのうわさがあったという、言いますと言葉は適当でありませんが、そういううわさのまつわりついた課長であったということなんですから、それぐらいのことは公安調査局あたりは知っておらなければ職務は私は遂行できないと思うんですが、そこらあたりはどうですか。
御指摘の点ですが、ただいま先生の方から検察庁からの取り調べがあったのではないかという御指摘でございます。
   〔委員長退席、理事穐山篤君着席〕
しかし、取り調べではなくて、一月の三十一日に、破壊活動防止法の二十九条にいういわゆる情報交換を行っているわけでございます。伺っているところによりますと、警察と検察庁と公安庁の職員である船山課長が、和気あいあいのうちに情報交換が行われたと、このように聞いておりますので、その点は自殺には関連がないというふうに考えております。
のどの手術をされて、体が弱くて、そういうことが積もり積もっての自殺だとあなたはおっしゃるけれども、その前にこのレポ船の関係で検察庁に取り調べを受けておるということが重なってのやっぱり責任を感じての自殺じゃないんですか。
それだけの研究費をつぎ込んでやっておりながら、この私の答弁書にはたったこういう答弁です。何のためにそれだけお金をつぎ込んで研究しているのかわからないんじゃないですか。こんな血も涙もないような、全く何にもわかっておりません、こう言うておるわけや。実際これだけお金をつぎ込んでやって、しかも、私は五十一年から五十七年度までといいますと、ことしは五十五年度ですから、この五十一年から五十七年というのも、これはそれ自体も私長いと思うんですよ。実際それまでの研究は進んでなかったという点はありましょうけれども、私はもっと早くやるべきだ、もうこれは当然私は局長も御存じのとおり、こういうふうな影響を受ける人というのは、特に体の弱い人、病気の人、そういう人たちが特に影響を受けるというのは、これはもういろんな調査の中からも出ているわけでしょう。死んじゃいますよ、みんな、これ本当に。ですから私はそういうふうな意味ではもっと早く、もう因果関係があるんだというようなところまでほぼ来ているわけですから、当然それにのっとって、環境庁も本格的にこの指導に乗り出す、特にこれは日本道路公団というのは、国の準機関なんですから、そういうような意味では、私はぜひ早急にそういうふうな方向で進まないといけないんじゃないか、そう思っているわけです。幾つかもっとたくさんこれ質問したいと思っておりましたけれども、非常に時間がたつのが早いんで、きょうは一つ一つ細かく詰めておきたいと思っておりましたので、幾つか質問をしておきたいと思います。
 そこで、研究の成果につきましては、いま御答弁ございましたから、これは後で検討してみたいと思います。そしてその資料等についても後でいただきたいと思います。
 それで、次に周波数レベルと健康に対する影響の関係ですね、いわゆる振動レベルと健康に対する影響との関係について、これは現在まで何にもわかっていないんですか。ある程度、大体こういうことじゃないかというふうなところまではわかっているんですか。これはどうなんです。