大臣の大変前向きの御答弁ありがとうございます。
 さて、次の質問に移らせていただきます。
 今回の震災後まだまだ避難民の方々がたくさんいらっしゃるわけでございます。私は、今回の大震災を見まして、学校の持つ地域における役割の重要性というものを改めて認識したところでございます。
 まずお伺いしますけれども、今回の震災の後、避難されている方々がまだいらっしゃると思います。今、文部省の方でつかんでいる範囲で結構ですけれども、避難されている方々の人数と、そのうち今学校関係の施設に避難されている方々の人数をお答え願いたいと思います。
大変不幸な大震災でございましたけれども、私どもは、先生が御指摘のように、多くの教訓を学び、後世にこれを残すということが必要だと私は思っております。文部省としても、この間起こりましたあらゆる事柄を詳細に記録をしております。事が一段落をしましたら、先生が御指摘になったようなアンケート調査を含めまして、文部省あるいは教育関係者として、こういう大災害が起きたときにどう対応するのかという一般的な原則というものを学び取りたいと思っております。いずれ時期が参りましたら、こういう個別の大変不幸な事件、震災から、一般原則と申しますか、備えるべきこと、準備しておくべきこと、あるいはこういうことが起きたときにどう関係者が対応すべきかというもろもろのことを学び取るという作業は、先生の御指摘のとおり大変大事なことだと思っておりますし、また、文部省としてはそういうことをやらなければならないと思っております。
大変率直な御答弁ありがとうございます。大事なことだと思いますので、今後ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 今回の大震災というものは、日本じゅうの方々にとって、これは人ごとでないという思いを皆さんがされたと思うのですね。日本列島は活断層だらけでございますし、今後我が国において今回のような規模のあるいはそれ以上の地震がどこで起きても不思議ではないような状況にあるわけであります。そういう意味で、決してこの問題はこの阪神という地域の問題ではなくして、全国的な問題であり、今後とも文部省が主導して進めるべきだと思いますし、大臣もそのお考えだろうと思います。
 今回の阪神大震災という未曾有の大震災から私たちはあらゆる教訓を学び取り、今後に生かしていかなければならない。そのために、今回大震災に遭われた教師、親、児童生徒を対象にアンケート調査を実施すべきではないかと思っております。これは当然、震災が落ちついて、皆様の心が落ちついて、復旧のめどが立って安定してからやるべきだと思いますけれども、その安定した状況になったときに、ぜひともこういうふうなアンケート調査を実施すべきではないか。先ほど申し上げました奥尻のいわゆる教訓もまだ十分に生かされたと言えるような状況ではなかったわけでございますので、それらをもとに、専門家を集めていただいてプロジェクトチームなりをつくっていただいて、ちゃんとした、先ほど前向きに検討するということでございますけれども、手引書をつくるとかいろいろな対応を考えるとかいうことをやっていただいたらどうかと思うわけでございますけれども、この点について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
養護教諭の方たちには、ふだんからヘルスカウンセリング指導者養成講座といったもので、カウンセリングの要素を強く出した研修をしていただいております。これは、特に今回の震災といったような大震災を想定したものではなく、むしろ最近、保健室等にやってくる児童生徒のうち心因性と思われる頭痛だとか腹痛とかいうのが非常に多くなっているというふうな状況に対応して、こうしたものをやってきたわけでございます。
 ただ、今回こういうふうな災害安全といいましょうか、災害をどういうふうに避難して安全を確保するかという観点での、あるいはその直後での心の問題にどう対処をしたらいいかという問題については、率直に申し上げて余り十分とは言えない対応でございました。したがいまして、これは、ふだんからそういった観点を盛り込んだ研修をしていただいて、いざとなったときに即応できるということが大切でございますので、この点も今回我々としても教訓にしなければならない大事な点ではないかなというふうに思っております。
 なお、申し忘れましたが、兵庫県では、先ほど申し上げたような措置とあわせまして、学校の先生方にも研修をやりたいというふうな、もちろんこういう心の問題等を中心にした研修をやりたいというふうな計画でございます。
お答えを申し上げます。
 平成七年度の地方財政計画でございますけれども、総枠としては八十二兆五千億余でございまして、形式的な伸び率からいいますと、前年度を二・〇％上回るという率になっておるわけでありますが、ただいま委員御指摘のように、経費全般について徹底した節減合理化を図るということを一つの基本方針として策定をいたしたつもりでございます。
 具体的にというお話でございましたので、若干申し述べたいと思いますが、一つは、給与関係経費については、国家公務員の定員削減方針に準じて職員数を削減をいたしまして、前年度に対して約七千余人の減という定則でございます。新規職員の増加が四百人弱ございましたが、そういった影響で、全体としては六千九百四十八人の城となったということでございまして、給与関係経費自体の伸び率が、全体としては一・六％の低い率にとどまったということが一つございます。
 それから、一般行政経費の、いわゆる単独で行います施策でございますが、一面では、地方団体が当面する諸課題に的確に対応するための必要な経費、額を重点的に計上しなければならないわけでありますが、節減合理化にも努めまして、全体としては昨年度の地方財政計画の伸びが四・六％増でございましたが、それを下回る四・二％であったということ。それからもう一つは、投資的経費の単独分でございますが、前年度一二％という非常に高い、これは景気対策という観点もありまして、大きな伸びであったわけでありますが、公共投資基本計画が改定をされた、その伸び率等も勘案しまして、五％の伸びにとどめたというようなことで、全体として経費の抑制に努めたつもりでございます。
 以上でございます。