申し上げておきますけれども、内閣の各大臣の任命権者は総理でございますから、総理が責任を持って人事をつかさどっているわけでありますので、それは御承知おきいただきたいと思います。
 何でというお話でございますが、それはこれまでも何回もこの委員会でも御説明を申し上げているところでありますが、専任の担当大臣を置くという決意をしたわけであります。
 今回の大災害の状況にかんがみて、この機会に担当大臣を置いて全力を挙げて内閣はひとつこれに取り組もう、こういう方針の中で、御承知のように小里国務大臣を担当大臣にする。そういうことになりますと、北海道開発庁であるとか沖縄開発庁であるとか、こういうことの業務も小澤国土庁長官にお願いをする、こういう整理をさせていただいた、こういうことであります。
お答えはまことに結構なんですが、総合調整だから縦割りの弊害がとれるということじゃない。総合調整は必要だ。必要じゃないとは言っていません。しかし、その総合調整の中で、そこに出ていらっしゃる各役所、これが全員了解して賛成しないと何も決められないというシステム、ここに問題がある、これが一つであります。
 もう一つは、こういう非常時には指揮命令をきちっと、やはり現場も含めてどこがどういうふうにやるのだということをふだんからつくり上げていく、このことが大事だと申し上げているわけであります。
 先ほど、総理が総責任者だ、こう言われました。それはそれで結構でございます。それならこの初動のおくれ、初日の混乱、これはすべて総理の責任だ、こういうふうにおとりしますけれども、それも結構なことだ、それは当然だ、こういうふうになるのであろうか。この点も含めてもう少しお答えをいただけますか。
今回の災害対策の場合の指揮命令といいますか、どこが一体責任を持って指示しているのか、これはもう明確でありまして、先日来この委員会でも御議論いただいていますように、法二十四条における対策本部というものができて、しかも一方、閣議決定で総理をトップにする全閣僚による対策本部もできているわけで、どこが一番の責任者かということになればこれは明確で、総理大臣であります。そのもとに各大臣があって、各省庁のきちんと指示をとって、例えば今交通の問題がございましたけれども、これは言うまでもなく警察庁長官が指揮していくということになるわけです。それはしかし、現場のそこのところの指揮はどうかということになれば、それはそれぞれ系統で分節化された権限があって、そういう系統のもとにきちっと指示をしていくということになるものだろう、こういうぐあいに思いますね。
 今、いわゆる総合調整のお話がございましたけれども、やはり一方では縦割りの弊害ということもあるのであって、今のような指揮は一体責任はどこで統括してとるのかなんということになると、やはりそれは総合してきちんと全体を掌握して指示していくという体制も当然必要なことでありますから、それは縦割りだけの弊害、縦割りの弊害というものも一方では考えつつ全体の統合も配慮していかなきゃいかぬ、こういうことだと思います。
今の御指摘には、政治、行政の過去戦後五十年を振り返って反省して、かみしめるべきことのある御発言であったというふうに思います。
 しかし、今お話しのように、すべてが行政のそれぞれの機関で上がってきて、一致しなければ内閣の方で方針も決められないというようなことは、これはもう全くそんなことはないのでありまして、それでは一体、我々は何のために政治家として内閣を組織しているのかということになるわけであります。
 例えば、このたびの問題についての対応にいたしましても、我々、もうはっきり申し上げていいのではないかと思いますが、例えば、さまざまな、今プロジェクトチームをつくって鋭意検討していただいているわけでありますが、これらの問題にしても者やはり総理のもとからのトップダウンでやってきていることであって、全体的に政治の積極的な指導力というようなものは、私はかなり機能しているというふうに思っております。
 ただ、全体として、一体、システムとして危機管理を含めていろいろな点で、先ほどから行政改革の問題も議論されているところでありますが、こういう点で反省すべき点がないのかということになると、それは各所に制度疲労等の面は見受けられるというふうに思いますから、そういう点はしっかり、むしろ我々政治家が指導的にこれを改革していくということでなくてはならぬと思っております。
総理から先ほど御答弁がございましたように、また委員ただいま御提起のように、行政組織そのものの検討というのはもう私ども常に、日常心がけていかなければならないことであろうというふうに思います。殊に、今回のような問題が起きました折に、非常にそういう点での思いの深いことも確かにあるわけでございますので、私どもといたしましては、こういう緊急的な危機管理体制における行政組織の関連をどのようにするかということにつきましては、御承知のように鋭意今検討をいたしているところでございます。
 個々の縦割りの、よく言われる行政の欠陥というものを是正して、全体として円滑な行政の目的を達成していくということのためには、やはり総合調整の機能というものが大変大事だということもまた否定のできないことであろうというふうに思いますが、お話しのように、今回のさまざまな教訓はしっかり我々踏まえて検討を進めてまいりたい、このように思っている次第であります。
お答え申し上げます。
 学校におきましては、教科書を主たる教材として、先ほど申し上げました学習指導要領に基づいて教育課程が編成され、そして個々具体的な各教科ごとの教育が展開されるわけでございますが、そういう意味で、国旗・国歌の指導につきましても、先ほど申し上げましたような社会科や音楽、あるいは入学式、卒業式において国旗・国歌の指導が行われているわけでございまして、そういう意味で、先生方はそういう教育を行わなければならないことは先生お話しのとおりでございまして、それに従って、児童生徒につきましでも発達段階に応じてその教育が適正に行われるような配慮が行われ、教育活動が行われているわけでございます。
 ただ、その場合、先ほどから御指摘の点につきましては、児童生徒の内心の自由とは別個の問題であるという観点からの御説明を申し上げているところでございまして、そういう点で、あくまでも教育指導上の課題としてこの国旗・国歌というものは指導を進めていくもの、こういう観点から、教育指導の効果につきましては、どういう成果を発揮したかと、その長い期間、国旗・国歌を指導することが実は別の問題であるということは従来から申し上げているところでございまして、最終的にどういう教育的効果があったということは、一人一人の児童生徒の内心において別々の問題が生ずる可能性があるということをここでは申し上げているところでございます。