それはちょっとおかしいわけでございます。
 といいますのは、例えば今ここにダムをつくるというふうになりましたときには、建設大臣だけの事業認定で終わるわけですね。ところが、事国の防衛に係りますと各大臣だけではないというようなことで、要するにそれよりもさらに全体の責任を持って担当する総理大臣の認定に係らしめているわけでございます。現在の土地収用法の仕組みそのものを言いましても、例えばダムをつくる場合だったら、国営ダムだったら建設大臣の認定になるわけでございますので、それは何ら変わらない。むしろ、総理大臣が使用認定をするということは、国全体のトップとしての立場でやるわけでございますから、よりその意味では網羅をしているんじゃないか。
 いろんな配慮をした上で基地提供すべきであるという認定をするわけでございますので、それは全然問題ないと思います。
私は、新しい憲法の二十九条一項、二項、三項の調整がより客観的より公正に行われるようにするためには、今の土地収用法の運用、解釈を含めて、収用委員会もまたその点についてのチェック機能も持つという方向にすべきではないかということを言っているわけです。
 とりわけ、基地の提供というのは、これは建設省とかいろんな省と違いまして国が米軍に提供するわけですから、だからそれを総理大臣の認定にだけ任せていたのでは、総理大臣の意思が全部を貫くということになるわけですから、それでは本当に公正な、だれも納得できるチェック機関というふうには言えないと思いますけれども、そうは思いませんか。
現在の土地収用法に基づくほかの事業でも、例えば国営事業の場合でも、建設大臣とか農水大臣とかそういう起業者が建設大臣に事業の認定を受けて、そして今言いました個々の損失の補償とかあるいは期限とか、そういうのは収用委員会が裁決をするという仕組みになっておるわけでございます。建設大臣あるいは農水大臣のそういう起業者にかわって今度は防衛施設局長が申請して、それを、国全体の国防に関することでございますから総理大臣が使用認定をするという制度と、そして土地収用委員会にこれをまたゆだねまして、そこで期限とか損失の補償とかをやることになっているわけでございますから、現在の特措法もそういう点では変わらないわけでございます。
 ただ、委員が今どういう意味でおっしゃっているのかわかりませんけれども、これから先は全部国に召し上げてしまえというような議論があるじゃないかということで言っておられるとしますならば、それはまた別の次元の話でございまして、私どもが今度出しました法律の中でも、使用認定と収用委員会の権限等には何ら触れていないわけでございます。
 ただ、暫定使用、そこの部分だけはひとつ新しく暫定措置という制度をとにかくお認めいただきたいということで出しているわけでございまして、全体の仕組みとしては権限あるいは役割については変えていない、そういうふうに御理解していただきたいと思います。
いわゆるサラリーマン大衆は、仮に金額にしても、世帯当たり月額で一万五千円、一万一千円、一万三千円です。本当にぎりぎりの暮らしの中で新しく税が一万五千円ふえる、あるいは仮に戻ってきても一万一千円である。私は、今こうやって売上税を調べておりますと、子供たちの学費だけでも、まず自宅から通っている子供、そうじゃない子供と違いますが、一人五千円から三千円は間違いなしにふえてくる、こういう調査もあるわけですね。塾なんかが特にそうだと思います。これはいろいろなデータもたくさんありて、全部が全部それを計算に入れてどうこうというわけではございませんけれども、サラリーマンの家計は今本当に苦しい。先ほど受験生の話がここで出ましたけれども、今度のこの売上税を見ておりますと、学校の経費を取り上げても、入学金、授業料は非課税でございますけれども、教科書も非課税ですが、参考書あるいは塾その他子供たちの着るもの、運動にかかわるもの、クラブ活動にかかわるもの等、ほとんどそうした周辺のものは課税ということになっておりまして、父兄から見て、今度の売上税が導入されると、結局待ったなしに子供たちの出費はどうしてもかさんでくる、これは生活かなわぬなというのが実感であろうと思うわけでございます。
 こうやってこうしたデータを拝見しますと、統計の数字ですからこれは厳粛なものであろうと思いますが、いつも思います、統計の数字と実感とは随分違うものだな。これからの暮らしを一体どうしていくのだろうかということで、今地方選挙のさなか、みんながこの売上税に心配をしているときに、本当に間違いなしに減税になるんだと言い切れない。部分によって若干こうなります、これは経営者の判断によるところです、非常に微妙なところです。要するにやらない方がいいんだな。結果は、今のこれほど厳しい、下手に春闘だとか賃上げを要求すれば、下手にいったら首になりかねない。企業経営者の方も、毎日円高になって経営が危なくなっている。こういう時期にこういう売上税のようなものを持ち出すべきではない、一遍これはタイミングを見直すべきだというのが大方のサラリーマンの声だ。
 サイレントマジョリティということを総理おっしゃっておりますが、私は、都市に住んで家賃が大変だ、子供たちの学資、子供たちの塾、先ほどの激しい競争で、大きな塾へ行かなければ入試の選択も十分にできないというふうな状況がことしの入試では出てきている。こういう状態の中で、確かに一億円未満の小さな塾は非課税かもしれませんが、ことしの入試を見る限りでは、試験の大きなデータのコンピューターの総合性がなければ学校の進路選択も思うように当たらないということになれば、どうしても課税されるような大きなところに行く。予備校は専修学校として非課税になりましたが、短期の夏季講習とか冬季講習とか短いものは課税される。そうしたものをずっと積み重ねていくと、家計の負担はこれはかなわぬな。減税も、仮に企業の経営者の大変な恩情をもって法人減税が還元されても大したことはない、ほとんどはそうならないであろう。こうサラリーマンが思って、今反対の大きな渦の中にある。
 そして、予算の審議と言われますけれども、この問題がネックになって、大事な景気の問題、雇用の問題、これからの日本の予算の問題がとまっている。この暮らしの問題を考えたときに、総理、本当に名誉ある撤退と申しましょうか、ここでもう一遍考え直そうじゃないか、そして別のことを協議しようじゃないかというのが今国民の声じゃないかと私は思うのです。いかがでしょうか。