厚生大臣、大分官僚に教えてもらった言葉が板についてきたようでありますけれども、これは根本的に間違っておるわけなんですよ。高齢化社会を迎えて医療技術も技術革新が起こっておる。金が要るのは当たり前なんですよ。もちろん医療の中にむだがないとは私も言いませんよ。しかし、その本当のむだを摘出する努力をせんといて、さあ大変な事態になるぞ、大変な事態になるぞとオオカミ少年みたいに言って、それであなたは、将来に悔いを残すような、しもうたと思うような、そういう制度改悪をやろうとしておられる。国保は三割自己負担してもらっているから、これが悪いわけなんですよ。これを早うに十割に上げる努力をしていったらいいわけなんです、一つずつ反論はいたしませんけれども。だから、もう一遍虚心に返ってよく医療保険制度を勉強しておってもらいたい、これから社会労働委員会も始まりますから。
 それで総理は、一割自己負担、非常に心を痛めておる。心を痛めておられるなら私は政治家としてやめておくべきだと思う、心を痛めておると言われるなら。やはり社会保障や社会福祉の面で健康保険のこういうような改悪、あるいは今度は六十一年度からの年金の抜本改革なるものが出てまいりますけれども、こういうようなパイを同じようにして、配分の原則も変えずに負担と給付のバランスをとるんだということになれば、負担は重くなるし給付は下がるのは決まっておるわけなんです。そういう発想ではなしに、私は、もう一週社会保障や社会福祉について総理はよく考えていただいて、具体的に一つ問題を提起しますから。私は、健保の改悪やら年金の改悪をやらぬでも日本の国の総理としてやるべきことは、国民に喜ばれてやるべきことが何ぼでもあるんだ、その一つは何かという問題に移りたいと思います。
 それは、今も話が出ましたように高齢化社会を迎えてのお年寄りの対策であります。これは総理も御存じでありましょうけれども、老人福祉法の基本理念の項で「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として敬愛され、かつ、健全で安らかな生活を保障されるものとする。」このように言われておる。総理は、こういう老人福祉法の基本理念を踏まえて、高齢化社会を迎えてお年寄りを一体どう遇しようとされておるのか、基本的なところをひとつお伺いしておきたいと思う。
今御指摘のような御心配、それぞれございますけれども、保現行の制度の中でも、農家の実際働いておられる方、また先ほど御指摘のあった零細な商工業でその中心になって働いておられる方、そういう方は三割負担になっておるわけであります。そういうことから、これはもちろん一割でも負担をお願いするのはこちらも心苦しい、それは全額の方がいいに決まっておりますけれども、この委員会の中でも再三にわたって議論がありましたように、これは国民負担という点になりますと、今のような十割給付をそのまま続けて保険料率を将来上げるということになれば、やはりこれは国民の負担がふえることには間違いないので、今回の制度改革は、将来の公的年金制度、このためには相当の国民の負担も覚悟しなければならないので、せめて医療保険の分はこれから保険料率は上げないように、できるだけ現行にとどめておきたい、そういう中で負担と給付の両面にわたるところの公平化を図り、また、医療の適正化、これはもう国民の皆さんから私どもが強く求められておるところでありますけれども、そういう今の医療費の問題に対する期待にこたえてこの適正化を推進し、また何よりも大事なことは、国民の皆さん方が健康を守るということに対して、やはり一割負担することによって、これは不注意で病気をして病院に行ったりしたるお金がかかるから、できるだけ健康管理をして自分の健康を守っていくということに対する強い関心を持つとか、そういう総合的に考えていただければ、一割負担をお願いすることは、これは大変恐縮でありますが、そのことが広い意味で国民全体の公平化、そして二十一世紀の我々の健康を守る医療保険制度が揺るぎないものになるということで御了解をちょうだいいたしたいと思います。
基本的には、私は今、先生がおっしゃいましたような考え方と同じ考え方でよろしいかと思っております。先ほど橋本さんの御質問に対しても私は申し上げましたが、決して議論を隠すということではなくて、制度の改革でありますので、できるだけ自由な発言をしていただきたい、そのことが日本の教育のためになるのだ、私はそういう基本的な考え方を持っております。
 先生からまた後ほど御質問があるのかもしれませんが、この審議会の委員は二十五名以内というふうに今お願いをいたしております。何かこういう会議の約束事といいますか法則というのはいろいろなものに書いてあるようでありますが、本当に自由濶達に語り言葉で議論をし合えるというのは二十人以下の方が本当はよろしいんだそうです。そういう学説がパーキンソンの法則だとかなんとかいうのだそうですが、二十人を超えてまいりますと、どうしても議長を選ばなければならない。そして、一々発言を、議長に手を上げて名指しを受けて許可を得てやるというスタイルになると、どうしても話の発言の中がかたくなってしまう。
 国会も決して秘密があってはいけないんですけれども、やはり傍聴席、記者さんがいらっしゃる。私は構えて発言をせざるを得なくなります。もちろん、そういうときと、そういうときでないことの発言は違えるわけじゃありませんが、言葉の一語一語にも物すごくやはり頭を使ってお話をいたします。こういう例示も申し上げたいなとこう思っても、待てよ、こんな例示を挙げると品位を欠くのではないか、文部大臣として適切ではないかとつい考えてしまう。もっと具体的に述べた方がわかりがいいこともあるのかもしれません。
 そういうふうに考えますと、二十五名以内ということは、この理由はまた理由なりにございますけれども、そういう審議会の構成というものも考えてまいりますと、隠し立てをするということではなくて、できるだけ自由な御発言をしていただきたいのだ、そのことがより実りの多い教育改革の御提案が出されるであろうという、そういう期待感で私はこういう考え方を持っておるわけでございます。
 もちろん、国会の答弁でございますから、普通の議論はこれでいいんですが、あえてまたおしかりをいただくといけませんので、もちろん基本的には審議会御自身でお決めをいただくということを、こうして念を入れてお話をしなければならぬというのも、こうした形の委員会でございますと、そこまでどうしても前提を置いたり、後からのフォローをした説明をしないと誤解を生むということになりますので、ついつい念を入れるとい
うことになるわけでございまして、あくまでも御自由な論議で改革の実りを持たせたいということでございますので、御理解を願えるのではないかというふうに考えております。