御承知のように、今回の改正は五十九年の二月の閣議決定を受けまして、年金一元化の目標に向かいまして基礎年金の導入あるいは給付水準の適正化というようなもの等かなり調整を実施するものでありまして、共済年金制度間も含めまして、所期の一元化の目的が相当達せられるものと考えております。
 その後、一元化に向けての具体的な内容、手順についてでございますが、六十一年までの措置を踏まえて検討されていくということになりますので、現時点において一元化の姿は明らかではありませんが、いずれにしても公的年金制度全体としての長期的安定と整合性ある発展を図る見地から、各制度の所要の調整を進めまして、昭和七十年を目途にいたしまして一元化を完了することと考えております。
 なお私は、一元化というのは、統合とは書いてありませんので、先般も大蔵大臣が言っておりましたが、そういう場合には地方公務員共済制度の特質を考えまして、一元化に当たりましても十分にそれを生かしていかなければならないと考えております。
最初に、大臣には前回確認しておりませんでしたので大臣にお尋ねをするわけですが、五十九年の二月の閣議決定で公的年金制度の改革ということ、先日も大蔵大臣もこの委員会で答弁をなさっておりましたが、「七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させる。」、このように閣議決定があるわけですが、この七十年の公的年金制度全体の一元化という姿、自治大臣としてはどのような認識を持っておられるのか、最初にお尋ねします。
これは直接恩給の関係じゃございませんけれども、厚生省所管で戦傷病者戦没者遺族等援護法というものがございます。この関係でもって、戦死なさった方あるいは戦病死なさった方、そうした方の遺族に対しまして、例えば、お葬式を出すとか祭祀をするとか、そうしたような関係で若干の給付金が出るということが一応規定をされておるわけであります。恐らくそのことを言っていらっしゃるのではなかろうかと思いますけれども、私ただいま手元にその資料がございませんものですから、これは厚生省援護局の方にお問い合わせいただければ詳しく御説明ができるかと思います。
関連して、通告していなくて大変恐縮なんですが、一つついでにお聞きしておきたいと思うんです。
 既支給の問題は、今、丸谷委員からも施行に当たって万遺漏のないようにというお話がございましたが、これは五十三年の当委員会以来の強い要求で附帯決議をつづってきたことが今回実現するということで、非常に結構なことだと私は思うんで、それだけにせっかくのこの改正チャンスですから、この施行後に漏れるようなことのないようにぜひ御配慮してお願いしておきたい、とういうふうに思います。
 恩給局の方がおいでですから、私もちょっとわからないので、これはどういう意味だろうかというのが一つあるんです。それは、私の兄貴が二人戦地で戦死をしまして、もう両親も亡くなったし、もちろん結婚していませんから兄には子供もないわけです。いわゆる軍人恩給の対象は、遺族年金の対象というのはもうなくなっておるわけです。ところが、最近私の方に通知が来まして、何というんですか、あれは灯明料というんですか、何かそれを一人につき三十万上げるから申請をしなさい、こういう連絡があったんです。恩給の中にも灯明料があるのかなあと思ってつくづく私も不可解であるんですけれども、国債か何かで三十万だと、こういうことなんですが、これは一体どういう代物でこうなったのか、もしおわかりになれば、通告なしで大変恐縮なんですが、お聞かせいただければ幸いだと、こういうように思っております。
大蔵省はお越しいただいておりますか。——次に、先ほど田議員からも観光開発についてのいろいろな御意見がありました。特に石垣空港の今後の計画等について下方修正すべきだという御意見もありましたが、現在のようないわば沖縄の観光資源を十分に生かしていない状態が今後続くならば、当然乗客数等については計画を下回るであろうということが考えられます。問題は、豊かな観光資源をどのように開発をしていくか。もちろんそのためには自然保護ということを十分配慮しなくちゃいけませんが、現状を全部そのままにしてということになると観光として必要な施設等ができないという面もありますが、そこはやはりバランスを考えていかなくちゃいけないと思います。
 いずれにしても、沖縄出身の先生方もおられますが、現在の沖縄県の状態を考えますときに、もちろん農林漁業対策あるいはその他の経済対策、産業対策いろいろありますけれども、どれを取り上げても本土並みの状態に持っていくことは、残念ですけれどもこれはもう困難だ、あるいは不可能だという面が多いわけですね、いろいろな面から見て。ただ、一つだけ、観光ということになりますと本土にないものを持っておるわけでありますし、それらのものをもっと積極的に生かすような方法を考えていかなくちゃいけないだろう、これはもう皆さん方当然の御意見だろうと思います。そこで私は、文字どおり発想の転換をしていかなくちゃいかぬということで提言をするわけです。
 復帰の二、三年前であったかと思いますけれども、復帰後の沖縄のそのような振興対策等々の中で考えられておった一つに、沖縄のある一定の地域をノー・タックス・ゾーンといいますか、要するに完全な免税売店、香港やシンガポールのようなわけにはいかぬかもしれませんけれども、そのような地域をつくって、そこに本土からあるいは諸外国から観光客を誘致するという案が、正式な案ではありませんが、あったことは事実です。その後、もちろん簡単にまいらぬということもありましょうが、いろいろな情勢でそれは話だけで立ち消えになったという私は記憶があるわけですけれども、十五、六年前と現在とは全く外貨事情も違っておる。特に貿易事情が全く違っておるわけです。今非常にやかましく言われておる、また今後大変な我が国の大きな問題である貿易摩擦問題の解消、これらも考えて、この際、どこにということは私は詳しい事情がわかりませんから申し上げませんけれども、例えて言うと、先ほど来空港問題で話が出ておりますが、石垣島をそういう地域にするということになれば、これは石垣島全体のというか、さらに沖縄全体の非常な経済発展にも役立つであろうというふうに考えますが、そのようなことを考えることはまことにおかしいというか、おとぎ話的なことになるのかどうか。いろいろ難しい問題もありますし障害もあるかもしれませんが、方法としては可能かどうか、まずこれをひとつお伺いしたいのです。