ひとつ積極的に進めていただきたいですが、ちょっと提案並びにそれについての意見を聞きたいのですけれども。
 一たん基準を作成いたします。そして、それについてのより適正なものをつくっていくというフォローのためにも、あるいは基準そのものをつくるためにもという意味で、交通事故専門の総合病院というか、あるいは交通事故について十分に研究ができるような機能をも備えた総合病院、そういうものをつくったらどうなんだろうか。私がかつて聞いたところによりますと、例えば損保会社とか協会かもしれませんが、そういうところで病院をつくりたい、あるいはつくったらどうかというような話を聞いたことがございますけれども、もしもそうだったら、そういうところでぜひ進めたらどうか、こういうふうに思うのです。要するに交通事故を専門とするような総合病院という構想についてはどういうふうに考えるのだろうかということ。
 それからもう一点。今度、診療単価を健保並みで設定をして、それを超える金額についてはいわゆる任意保険の方で支払うというようなやり方も考えられるのではないかと思いますが、いかがですか。
確かにどちらを選択してもいいということでございますが、先ほど申しましたように、交通医療の特殊性ということで医師会側が強い反発を示しているということもございまして、現在、自由診療が八六％であるというような状況でございます。
 しかしながら、そういう自由診療であるという建前はそのとおりでございますが、基準というようなものが必要であるというような空気が、最近、こういう世論等の問題もございまして、できてきつつあるわけでございますので、そういう観点から今回、医師会と協議しながらそういう診療報酬基準をつくってまいりたい、このように考えておるわけでございます。
ところが、昭和四十三年だったと思いますけれども、厚生省が通達を出しておりまして、それによれば、自動車も一般の保険事故と何ら変わることがないということ、だからしかるべくやってくださいというふうに通達を出しているわけです。そういう意味では、厚生省も健保並みで処理されてしかるべきものだというふうに思いますが、いかがですか。
診療単価の基準につきましては、診療報酬基準案が、医療費統計等をもとに個別の診療行為ごとに技術料等を加味しながら積み上げていく、それを日本医師会と協議して決定していくということでございますので、現時点で診療単価の基準がどの程度になるかということをお答えすることは、極めて難しいということを御理解いただきたいと思っております。
 この交通事故の医療につきましては、従来から言われておりますけれども、緊急性を要すること、あるいは診療時間も無限定であるということから、通常の健保の診療報酬よりも高いコストがかかるというのが従来からの医療機関側の主張でございますので、一律に健保並みの基準を適用することは必ずしも現実的ではないというふうに考えております。
では、そのときの診療単価についてお伺いしたいのですが、現在は自由診療単価が平均して二・一八と非常に高くなっております。今考えられている、その策定されようとする診療単価の基準というのはどの程度に考えられているのか、それは健保並みと考えていいでしょうか、お伺いします。
最大限の努力は払っていただきますけれども、いつまでにやりたいとかそういう目標もなくてやられているとすれば、本当にいつまでにできるかなと非常に不安になります。そういう意味で、大体自分たちとしてはいつまでにやりたいというふうに考えているわけですか。
診療報酬基準案は、損害保険業界が、日本医師会の協力を得つつ、医療費統計等を参考に作成していくことになっております。
 時期につきましては、日本医師会の協力が必要不可欠な事項でございますので、具体的にいつまでとお答えすることは極めて難しいということを御理解いただきたいと思っております。また、この問題については国も側面から全面的な協力を行い、できる限り早期に実施できるよう最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。
私は、対外援助は注意して使いなさいよ、余りむだ遣いしてはいけませんよという主義なのですけれども、こういった大災害のときには、やはりそれなりの援助をしておくことが日本の国際的な信頼を高めるということと思いますので、この点は我々としても海外の災害にも目を向けなくてはいかぬと考えております。
 次に、私、日本にとってこれから一番大問題になるのがやはり地震問題じゃないかと思うのでございます。と申しますのは、私、昔役所におりましたころに、地震保険というのをつくるときに若干タッチしたことがございます。それによりますと、過去六十年から七十年の周期で大地震があるわけでございますね。それとともに、私が非常にショックを受けたのは、あるとき地球物理の学者の専門家に聞きましたら、関東地区を中心として、東海も含めてですけれども、大体過去十万年この方百年に一回は関東大震災級の地震が来ていた、それは地層から見て明らかであるという話を聞きました。私は、そうであればその事実をもっともっとみんなに周知徹底しなければいかぬのじゃないかということを言ったのでございますけれども、考えてみますと、確かに数えてみるとそういったことが次々と統計上ある。昔は大体野っ原に一軒、二軒家が建っているというようなことでございましたから、大地震があってもそう災害は大したことがなかった。それが関東大震災であれだけの災害が起こったということは皆様御承知でございますけれども、今あれと同じぐらいの地震が来たときに、これだけ高度化している——この前ちょっとケーブルが切られただけでも大問題が起こったわけでございますけれども、大変なものになるのじゃないかという懸念がありまして、二十一世紀までの十五年間のうちに必ず到来するものは高齢化社会の問題である、もう一つは、大地震の問題が必ず大きな問題になると私は考えております。
 こういった意味で、地震対策というのは、これはよほど今から気をつけなければいかぬという気がするのでございます。これは一度この委員会でも取り上げたことがございますけれども、関東大震災のころの被害というものが大体当時のＧＮＰのどのくらいであったか、そしてまた当時の予算と比べてどのくらいであったかということを改めてはっきりとお聞きしたいと思いますが、いかがでございますか。