そういうふうにいろいろな問題を羅列されるだけではやはり解決策は見えてこないように思うのです。
 それで、私は十一月一日の朝日新聞の社説がその点では非常にすっきりと問題点を指摘していると思うわけです。それをちょっと御紹介したいと思うのです。
  原因がさまざまであれば、解決の道もまた、いろいろだ。その中で一つだけ提案がある。学校の、一学級の児童生徒の人数をもっと少なくすべきだと思う。
  受け持つ子どもの数が少なければ、先生はイライラせず、一人ひとりに目も行き届く。子どもの気持ちも、より理解できるだろう。それは、登校拒否の原因を、一部であっても解消することにつながる。
欧米諸国並みに二十五人ー三十人。四十人に減らす計画がまだ終わってない日本が問題だということが指摘されているわけです。
 先ほど欧米諸国に共通する現象だというふうに言われましたが、登校拒否の現象は特殊というか、日本的な現象だ、欧米諸国には見られないということは法務省の調査の中でも出ているんではないでしょうか。先ほども法務省の調査結果でもやはり学業不振が大きな原因だ、その学業不振を本当に解決するためには、新指導要領でもさらにもっと詰め込みをしていくということがあるわけですから、そういう問題もありますけれども、何よりも教育行政として教育条件の整備と、一学級の生徒数を減らすということは何をさておいてもしなければならないということだと思うのですが、そういう点での文部省のはっきりとした見解というか認識をぜひお示しいただきたいというふうに思うわけですが、どうでしょうか。
学校に起因する場合もいろいろなケースがございます。友人関係をめぐるトラブルが原因になって行けなくなったという子供さんもいらっしゃいますし、教師との関係でうまくいかなくて登校拒否に陥ったというのもございます。それから先ほど来御指摘の学業の不振、授業がわからないというようなことで学校嫌いになっていく、登校できないでいる。この場合もいろいろな要因がございます。
先ほどもちょっと申し上げましたけれども、登校拒否の態様としましては、学校生活に起因する型はもちろんございます。それから無気力に起因するものないしは不安などの情緒的混乱によって行けないもの、ないしはそれらの混合型、いろいろございます。ですから、これがすべて子供の責任とか学校の責任とか親の責任とかという単純な問題ではないと思います。
 結局この豊かな社会の中で子供が健全に育っていくのが大変難しくなっているということでございまして、これは欧米でも先進工業諸国に共通した、学校嫌いといいますか、こういう一つの傾向があるわけでございますから、日本もその中の一つの態様として存在しております。もちろん特殊日本的な問題もあろうと思いますけれども、私は、これは学校も家庭も社会も共同して一体となって取り組んでいかなければ解決しない問題であるというふうに思っております。
これは八八年十一月の数字なんです。これを持ち出しましたのは、ことしの分の「実態と文部省の施策」を見ましても、子供の側の責任というか、今のお話でも子供が無気力になっているだとか、そういうような指摘は、なぜ学校に行けないのかという、学校の問題が明確にされていないということで、八八年十一月の数字が非常にはっきりしていましたので、今引用したところなんです。
 文部省の方でも学校不適応の対策という形で対策に取り組まれているということはわかっているわけですけれども、学校不適応という言い方では、学校に子供たちが合わせられていないんだというふうに聞こえるわけです。だから、あくまでも子供の方に問題があって、子供の心理状況や身体的な状況やそういうことが変われば学校に行けるのかということで、学校に行けない本当の原因は、今の学校を取り巻く教育の内容や、また条件や、それからとりわけ管理主義的な体制、体罰や規則の押しつけ、こういうところが子供たちを学校へ行けなくしている大きな原因ではないかと考えるわけですけれども、その点で文部省の御認識をもう一度伺っておきたいと思うわけです。
今御指摘いただきました数字がどの数字なのかわからないのですが、ことし発表しましたのでは、要するに学校生活に起因するものとして三九・八％、家庭の問題が三一・八％という数字を出しておりますし、また別な登校拒否のパターンといいますか態様としては、要するに遊び型、遊ぶためとか非行グループに入って登校しないという怠学が数字としては一六・六％でございます。一番多いのは、行きたいけれども行けないという情緒不安定、情緒混乱が二九％。それと並びまして無気力と申しますか、要するにアパシーの状態に陥っている子供たちがやはり二九％という数字でございまして、ちょっと今御指摘の数字が……
御案内のとおり、放送大学につきましては、社会的な要請を受けまして国民に開かれた大学をつくるという考え方で取り組んでき、今日まで十年余にわたって検討し、御提案を申し上げておるというような経緯がございます。私どもとしては、それらの検討過程においての問題点も十分把握しているわけでございます。先ほど来御説明いたしておるわけでございますが、この放送大学が放送を教育に使った大学という意味では、全く新しい最初の試みでございます。しかも、全体計画といたしますと、非常に大きなプロジェクトになるというようなことでございまして、その整備については、私どもは段階的に慎重に取り組みたい、かように考えております。
 そこで、第一期計画としましては、私どもは、人口の集積でございますとか、あるいは人口の構成、そういうような点から見まして、今後、全国に広めていく際の拡大計画に必要な具体的な資料も得るというようなことで、既存の東京タワーを利用し、かつ一カ所送信所をつくるというような形で関東地域をまず対象として進めるということで取り組んでいるわけでございます。
 将来計画につきましては、先ほども御説明いたしたわけでございますけれども、一つには放送衛星の実用化の動向といいますか、そのことについても十分踏まえなければいけないであろう。それから、先ほどもお話をいたしたわけでございますが、今後の高等教育へ進学する年齢の十八歳人口の動向、そういうものも十分踏まえながら、たとえば昭和六十五、六年には、おおよそいまよりも約五十万人多い約二百六万から七万というのがピークに達するわけでございます。したがいまして、昭和六十二年から約十年間くらいで高等教育の整備計画全体というものが、これから検討していく課題として出てくるわけでございます。放送大学の対象地域を全国各都道府県に拡大するという課題につきましても、そういう次期の高等教育機関の整備計画全体の中で検討させていただくということでございます。