もちろん政省令によって米価を抑制するなんということは書けないに決まっている。書けないけれども、やっぱり米価が高くなってくれば政府の買い入れる数量を減らしてくる、あるいは自主流通米をふやしたり等級別格差を大きくして競争させる、そういうことによって生産者米価は必然的に下がってくる、そういう要素を持つというふうに思うんですけれども、米価の決定の方針と食管法の関係とは、これは無関係ではない、そのように指摘せざるを得ないんですが、どうですか。
食管法審議の際にも長官から御答弁いたしましたように、新食管法におきます基本計画といいますのは、どういうところにどのような需要があるか、これは単に食用だけではありません。加工用等も含めて、それが品質別等も含めてどういうような需要があるかということを明らかにすると同時に、それに対して各年、国として生産者の方にどのような生産をしていただくかということをお示しするものでございます。それ以外に、御承知のように、たとえば年度をわたりまして備蓄をどうするかとか、あるいは消費拡大をどうするかということも書いてまいりたいと思いますが、これを決めます際に米価を抑制的にするとかあるいは米価を刺激的にするとか、そういう性質の要素はこの中には書き込む余地のないところだと考えております。
次に食管法との関係なんだけれども、さきの国会でわれわれの反対にもかかわらず食管法は改正をされた。この改正食管法は、これから基本計画において政府の買い入れる米の数量を決めなければならない。その際、米価を上げておけば政府の財政負担が多くなる。さりとて政府の買い入れ数量を少なくして自主流通米をこれ以上ふやすわけにはいかない。そこで、米価もだんだん抑制していこう、こういう計算も出てくると思いますが、改正された食管法と、運用の面と、今回の米価の扱い、将来の米価についてはどういうふうに考えますか。
私申し上げましたのは、そういう全体の施策を通じて需給均衡を達成するわけでございますが、御承知のとおり生産費・所得補償方式といういまの算定方式の中では、いわゆる現実に支払われますものはすべて算入をするという方式でございますから、そういう需給を調整するような要素を若干でも出しますものはいわゆる評価がえをする場所でございます。そういう場所でやはりそういう需給の事情というものを若干なりともいままでも調整してまいりましたし、そのことが結果的には米の生産をコントロールすることに大変役立ってきたということを申し上げたいわけでございます。
米価が米の需給の調整に影響を来すことは、全面的に否定するものじゃありません。一部はあるでしょうけれども、しかし、需給の調整は多くのものが構造政策であり、その他の農業政策であるわけで、こういうことはいま次長も認めておるところですけれども、そうだとするならば需給調整を図らなければならないから米価は据え置くんだと、需給調整を前面に出してこれを米価据え置きの根拠にすることは、これは適当でない、そのように思いますが、どうなんですか。
 それで、ちょっとお願いしておきますが、時間の関係もありますので、答弁は簡潔にお願いします。
米価を据え置いたりあるいは引き下げることによって米の需給の調整を図ろうとすることには大変無理があると思う。なぜならば、生産を減らすつもりで米価を下げても、結果的には兼業農家の米づくりは減らない、また専業農家の所得は低下して農業が衰退をしていく、このことは現実が物語っている。農産物は天候や土地条件によって支配をされるので、価格が上がったからといって急激に生産を増大させるわけにはいかない。また需要の面から見ても、米価が上がったからといって米を食べるのをやめるわけにはいかないし、あるいは逆に米価が下がったからといって大量に食べるということもできない。したがって、需給調整を米価の面だけに頼ってやるということは大変な誤りだと思うが、どうですか、
今、真剣に御考慮になっているという答弁がございましたが、私としては事柄の重大性からいえば、まさに進退にかかわる重大な問題だというそこのところを本当に真剣に御考慮をもっともっとされてしかるべき問題であったという感じがいたしております。しかし、結論として職責を今後全力を挙げて遂行するというお話でございますが、そういう観点からひとつ私は大臣の御決意を伺いたい問題がございます。
 それは、最近の目に余る暴力団の横暴でございます。一つは、沖縄で御存じのような高校生まで巻き添えになっている事態がございました。また、大阪でも市民が犠牲になるということがございました。警官の犠牲もある。そしてまた、けさの新聞によりますと、警察官が過労のために痛ましい犠牲で亡くなられるということも起きた。さきの即位の礼、大嘗祭に関連をして、破防法の適用は私は絶対に賛成できませんけれども、大臣は過激派の厳しい取り締まりを国家公安委員長と対策を講ぜられてその立場で行われたということでありますが、残念ながら結果としてはいろんな暴力がありました。
 この暴力団の暴力も私はもう猶予できない状況になっておると思うんです。それに対しては、資金源に対してどうメスを入れるか、あるいは不当な利益に対して脱税も含めて厳しくどう対応するか。それから、麻薬犯罪をどう取り締まっていくか、武器のピストルの密輸をどういうように取り締まっていくか。それから、町の平穏を破壊する諸行動についての対応をどうするか。今こそ私は総合的な対策で、まさに市民の安全と人権を守る重大な事態になっていると思うんです。
 そういうことで、法務大臣としてはその一端として重大な職責を担っていらっしゃるわけですから、国家公安委員長とも協議をなさることはもちろん、この際私は、総合的な暴力団対策に真剣に内閣として取り組んでいくという姿勢をはっきりさせていただいて、総理とも御相談の上で内閣の重要な施策として暴力団の横暴、不法行為は許さないという断固たる姿勢を示すと同時に、そのための施策の前進に全力を挙げていく、その中で大臣が積極的なイニシアチブをおとりいただくべきではないかと思っておりますが、御見解はいかがでしょうか。