御指摘のとおり、五十四年度義務化発足で養護学校について関係者大変努力をしてきたわけでございます。先生御指摘の点で、義務教育にかかわる小中学部は盲学校、聾学校、養護学校、ほとんどの都道府県におきまして進捗しております。高等部につきましては盲学校と聾学校はほぼ一〇〇％近くが進学をし、そして就職をするという点で後期中等教育が担保されているというふうに申し上げられようかと思います。問題は養護学校の高等部でございまして、養護学校の高等部につきましてはいろいろな都道府県の対応、考え方その他事情もこれありでございますが、やはりその設置につきましてもまだ必ずしも十分でない、進学率もしたがって必ずしも盲聾ほどには進んでいない、こういう現状でございまして、今後私ども都道府県を含めて努力すべき点があろうかと、こういうふうに認識しております。
とてもその答弁では納得できませんけれども、まあ私は一つの提言として申し上げておきますので、ひとつよく、検討という言葉を使うとあれらしいですから、よく勉強してください。本当に国と自治体がお互いに財政困難を抱えつつも相協力して未来を担う子供たちの教育をどう前進させるかということで文部省が余り機械的な態度をとらず、実情に即した弾力的対応も含めて考えていくということでぜひ研究をしてもらいたいというふうに思います。
 そこで次は、同じく障害児教育の問題ですが、これもいろいろお話が出ていましたのでできるだけ重複は避けたいと思うんですが、一九七九年度から養護学校が義務化された。長い間関係をする父母や教職員がこの制度の発足を心から喜んだわけでありますけれども、本来障害者とはいえ、教育を平等に受ける権利、それに照らして今や養護学校の義務化の段階から後期中等教育をどう保障するかという段階へ来ているというここの基本的な考え方、これはさっきもお話が出ていたんですけれども、まず再確認したいと思いますが、よろしいですね。
先ほど申し上げましたように、毎年一校程度の増設計画でございますし、それから現下の置かれました国と地方との財政状況を比較するのは悪うございますが、それぞれ都道府県も財政状況楽ではないと思いますけれども、国の財政状況がより悪化している状況でございます。そういった意味におきましてこのような高校新増設に対します急増対策としてスタートしました所期の目的は達成されたわけでございますし、わずか年に一校の補助問題につきまして特例措置を講ずるということは諸般の情勢から考えて適当ではないと私どもは判断しているところでございます。
それはむしろその問題のすりかえじゃありませんか。国が六十三年度で高校増設に対する補助はもうそれで打ち切るというから、もう一〇〇％都道府県の単費建設をやらなくちゃならぬということから、親や教師やらそういうところからの要求は非常に強いんだけれども、財政的に都道府県が全額単費で建設をすることについては非常にちゅうちょをしておるという姿が今言われたような数字になって出ているということだと思うんですよ。
 そこで、あなた方も否定をなさらないように、トータルでは減っていても地域的に見れば生徒が依然として引き続きずっとふえるというような、新しく団地開発をやるようなところは当然そういうふうになるわけですから、そういう現実を踏まえて都道府県もいろいろ財政困難を抱えている中で、しかし何というか、我が県の教育のために高校増設をしようかと。それで、同時にそれは高校のマンモス解消という意味も含めて一つのを二つに分けようかという形の高校増設をやろうということで、文部省に申請が出たときには六十三年度をもってしまいだという機械的な対応じゃなく、もう少し六十四年度以降も弾力的な対応をケース・バイ・ケースで考えていくということをひとつ検討してもらいたいものだと思うんですが、そんなものもかたくなに拒否するというんですか。
地域的ないろいろなアンバランスはございましょうが、公立高等学校の生徒急増に伴います新設校の過去の実績でございますが、昭和六十二年度までは既に六百六十四校の整備が図られたわけでございまして、なお六十三年度、つまり急増対策としての国庫補助が継続いたします六十三年度におきましては十一校の計画がございます。しかしながら、これから減少時期に入ります六十四年度以降におきましては、毎年一校かあるいは二校程度の増設でございまして、言うなれば全国的な状況として国庫補助をもって対応すべきような時期はもう過ぎたと私どもは考えている次第でございます。
しかし、局長、ある府県についてトータルで見て生徒が減っていくということであっても、地域的にはふえていく地域も少なからず含んでトータルで減っていくということになっている、そういう事例も少なからずあるということは確認されますね。
現に私は、大蔵大臣を兼務しております間に、官房長に対し、厳しく調査を指示するとともに、処分というものに対しても厳しくあれということを申しました。
 そして私は、それだけの処分は、大蔵省の諸君、恥を知る限りにおいてきちんとしたものが行われると思います。しかし、それはやはり私は調査の時間は与えていただきたいと思います。そして同時に、現在その部署におりませんでも、過去の行政に責任を負わなければならない立場の者にもし責任を問わなければならないとすれば、そこもきちんといたさなければなりません。その調査の時間はいただきたい。
 その上で、その処分というものが余りに世間を愚弄するようなものであれば、そうした方針が決められる前に大臣としても当然ながらそれを注意されるでしょうし、私もきちんと対処はさせたいと思います。しかし、調査をしないままに処分をする、これはおのずから私は、それぞれの役職にある者、その進退の折り目というものはあろうと存じます。
 私は、議員が言われましたように、犯罪要件を構成していなければその人間は責任がないなどと申し上げているのではございません。先ほども申し上げましたように、監督責任もありましょう、いろいろな分野の責任がありましょうということを申し上げた。しかし、現に捜査は継続中であります。同時に、大蔵省の内部の調査も進行中であります。少なくとも、大蔵省自身が内部調査をする、私はその時間は与えていただきたいと思いますし、その方がよりきちんと世間に御納得のいただける処置を行えるのではないか、私はそう考えております。