実際の話を申し上げているので、そんないいかげんなことを伺っているのじゃないのです。私が申し上げますのは、そういう保守同士の壮絶な同士打ちです。金権のるつぼです。そして、当選してくれば自民党に入るわけです。そういうものは結局金権腐敗体質の派閥活動を温存していて党営選挙を主張されても、そんなことができっこないということは、この徳島地方区の問題だけじゃありませんけれども、幾らでもあるのです。どういうふうに言いわけされ弁明されようとしても、現行制度で、私どももそうですけれども、ちゃんと党営選挙をやっています。政党として末端まで組織を確立して近代化する、そういう党の体質をつくることなくして、どのようにその制度を変えたところで党営選挙は実現しないのじゃないですか。
結局派閥活動関連なんですけれども、同一選挙区に複数の候補を立てる政党は政党本位の選挙というのができないということで、先ほど来議論もありました小選挙区制がらみ、そして党営選挙、金のかからない選挙、こういう系譜になってくるわけですね。
 そこで私お伺いしたいのですけれども、仮に一人区、二人区なら党営選挙ができるのか、そんなことはないでしょう。小選挙区制をおっしゃって、党営選挙、金のかからない選挙、こういう一連の系譜でおっしゃっているけれども、一人区、二人区ならば党営選挙ができるのかと言えば、そんなことはないと思います。一九七四年、この前の大臣自身お認めになっていらした参議院の徳島地方区の定員一人区の選挙で、後藤田さんと久次米さんとものすごい派閥による抗争を繰り広げて大買収事件を起こしたわけでしょう。だから、結局いわゆる同一選挙区に複数の候補を立てる政党は政党本位の選挙というのはできない、こういう趣旨のことも具体的に答弁されていらっしゃる。つまり同士打ちのない選挙にしなければならぬ、こうおっしゃっているけれども、そんなことは実際問題としてできないということはこの徳島地方区のことが実に厳然とした事実として証明しているのじゃないですか。
せっかくの御質問でありますけれども、私は参議院議員でありまして、いわゆる派閥には所属していないような表言を新聞等ではいただいておりまするし、この派閥の問題はいろいろ御議論もあろうと思いますけれども、結局は賢明な全国の有権者が賢明な判断を下すであろう、かように考えております。それをまつ以外には、ここで私があれこれ弁明しましてもとうてい御納得をいただくわけにはまいるまいと思います。
派閥是認の御答弁なんですけれども、五十五年六月二十六日自民党の党基本問題運営等に関する調査会の「派閥解消に関する答申」というものがあります。そしてここで、自民党ですけれども、「わが党の体質改善、就中、派閥解消は、永年にわたってその実現のための努力が積み重ねられてきたが、残念乍ら見るべき成果をあげ得なかったのみならず、逆に、昨年来の派閥抗争の醜態を天下にさらし、世論の強い糾弾を浴びるに至った。」、「われわれは、昨年来の派閥抗争を深刻に反省し、再びかかる愚を繰り返さないことを誓い、その反省と誓いの上に立って、派閥は名実共に解散し、党の再生をめざして具体的行動を起すこととする。」と、こういうふうに答申で出ているわけですね。
 それで、マスコミなんかでもとにかく派閥はまたつくネオンということを言われていて、あなた自身もいまそれを是認するというようにおっしゃっているけれども、国民の批判にこたえるためには自民党自身がこういう形で断固として反省してやらなければいかぬ、こう調査会で答申をされているわけです。まさに外向きの、国民に対する自民党の決意ですとかという考え方とうらはらに、そういうことはしようがない、人間のさがであるみたいな、そういうことでは、派閥にかかわるお金、政治資金の明朗化の責を果たすべき自治大臣の所見としては受け取りかねるものなんですけれども、こうした自民党自身の答申の趣旨にも照らして大臣の御見解を伺いたいと思います。
派閥というものについての考え方いかんでありますが、そもそも派閥とは何か、政策集団と派閥とどう違うかというような点、あれこれむずかしい分類の仕方がありますので一概に申せませんけれども、人間が大ぜい集まりますと、同じような考えを持った者がどうしてもグループをつくるということはどうも避けがたい現象ではなかろうかと思います。これはひとりわが国に限りませんで、洋の東西を問わず、具体的な名前は申し上げませんけれども、国によっては大派閥闘争をやっておるような国もあるやに伝えられますし、慎まなければいかぬこととは思いますが、これは人間のやむを得ぬさがではなかろうかと思います。
先ほど来担当の皆さんからるるお話ございましたように、仮にいま標準価格というような価格を決めた場合どうなるかと申しますと、私の一番心配されますのは、いままでと違いまして、メジャー等からの油は余り入ってきません。そういたしますと、仮にメジャーから見てもいいわけでございますけれども、低く抑えた場合には、それじゃああいうところへ油を流すよりは、こっちの国に流した方がうまみがあるぞということになりまして入ってこないおそれがあるのですね。あるいは、抑えてしまいますと、値段が動いている最中でございますから、しょっちゅう標準価格を変えなければいかぬという、消費者にとってはかえって不利といいますか不便といいますか、そういう事態にもなりかねない。
 そういうようなことを考えますと、第一次のオイルショックのときには数量そのものがアンバランスだった、需給がアンバランスだというところに非常に危機があったわけでございますので、私はまず、何といっても需給をバランスしておけば、原油の上がった分だけはある程度転嫁されてもやむを得ない。やむを得ないけれども、しかし需給さえバランスとればそれほど大きく上がることはあるまい、これは市場操作の経済の原理でございますからそうなるわけです。そういうことになりますと、いままでお話がありましたように、原油と実際の灯油に一つの例をとりますと、上がる率というものが違います。原油よりも相当低い上がり方でございますし、それをまた流通過程においてさらに不正等があれば困るというので、モニターその他で徹底的に調べて計算しているわけですから、いまの段階としては、まず需給がバランスしているというときにおいては統制的な手段を講じない方がかえって消費者自体にもいいのじゃなかろうかという感じでございます。