お答えいたします。
 遺伝子は人ならばだれでも持っている物質ではございますが、通常の人の体内に含まれているそのままの状態では、それがたとえ有用な医薬、具体的に医薬を製造するためにそのまま用いるということは不可能でございます。しかしながら、特定の遺伝子を純粋に取り出しましてその有用な機能を解明いたしますと、医薬の製造などにおける利用が可能でございます。このような純粋かっ有用な形態の遺伝子は、実質には人が初めてつくったということが言えますし、これは発明であると考えられております。人の遺伝子、これをＤＮＡと申しておりますが、ちょっと専門用語で恐縮でございますけれども、デオキシリボ核酸という化学物質でございますが、したがいまして、通常の化学物質と同様に、産業上の利用性でありますとか新規性、進歩性などの特許要件を満たしました場合は特許がされるということになっております。同じような考え方は、もともと生物が持っております抗生物質でありますとか酵素などの物質が同じような考えで従来からも特許をされてきております。なお、この点につきましては、私どもは欧米先進国においても同様の運用がなされているというふうに認識しております。
 次に、特許権の効力は試験研究のための特許発明の実施には及ばないということになっております。したがいまして、遺伝子の特許によって研究開発が阻害されることにはなりません。また一方、このような新規で有用な遺伝子を開発するためには多額の研究開発投資が必要でございまして、この遺伝子の分野の研究開発をより進展させるためには、研究開発の成果を適切に保護することによりまして投資の回収が行われる必要がございます。産業上の利用性、新規性、進歩性などの特許要件を満たす遺伝子の発明を保護いたしますことは、技術開発にインセンティブを与えまして産業の発達に寄与するものと考えております。
 なお、アメリカで最近話題になっております人の遺伝子の出願につきましては、遺伝子についてのどのような有用な機能があるかということについて解明がされていないなどの理由によりまして、現在拒絶理由通知が発せられているというふうに聞いております。
最近のことですけれども、アメリカで人の遺伝子が大量に特許出願されて論議になったということを聞いております。日本でもこのような出願があるようでございますが、このような人ならだれでも持っておる遺伝子が果たして特許になるのかという疑問があるわけでありますけれども、特許庁としての見解はいかがでしょうか。また、このような人の遺伝子を特許することによりまして、人の遺伝子の研究や開発が阻害されるのではないか、こういうふうにも考えられますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
先生御指摘のように、近年経済のソフト化に伴いまして、コンピューターソフトウエア関連の出願が急増していることは事実でございます。具体的な出願件数につきましては、コンピューター技術が発達いたしまして実に多くの技術分野に普及いたしました結果、実際にソフトウエア関連発明がいろいろな分野から、多方面から広く出願されておりますために全体の具体的な件数の把握は困難でございます。しかしながら、特許庁といたしましては、この分野において迅速かつ的確な権利付与を行うことが重要な課題であることを強く認識しておりまして、特にこの分野におきまして審査官を重点的に増員いたしますとともに、これらのコンピューター関連の技術分野の審査基準の改定及び整備を、ことしの春の公表を目途といたしまして行ってきているところでございます。さらに、これらに加えまして、大学等の教育機関に実際に審査官を派遣いたしまして先端技術分野における審査官の審査能力の向上も図ってきております。今後ともこのような施策を引き続き推進いたしますことにより、ソフトウエア技術の適切な保護を図ってまいりたいと考えている次第でございます。
専門家の話によりますと、中小企業それから個人にも影響が多いということでございますから重ねて質問したわけでございますけれども、周知徹底して、そういう制度があるのだから十分に活用できるような徹底方も入念にやる必要があるのではないかというふうに思っております。
 それから、コンピューター化やソフト化を反映いたしまして、ソフトウエア関連の特許の出願が非常に増加していると聞いております。その実情はどうなのか。それから、このソフトウェアは今後の日本の経済を支える技術分野であると思いますが、この審査につきましては極めて専門的な内容の出願であります。したがいまして、出願件数の状況いかんでは審査官の増員や質の向上というものが問われるのではないかと思いますけれども、これらについての対応はいかがなものでしょう。
強力な権利を付与するのだから、その権利によって利益も上がるということでございますけれども、言いかえれば、そういう研究開発者の方々の努力によって社会資本が蓄積されていくわけでありますから、大きな意味で貢献をしておるということになりますので、あらゆる努力をする必要があろうかと思います。
 そういう中でございますけれども、今非常に不況で困っておるわけでありますが、特に中小企業への影響、個人への影響も少なくないのではないかというふうに思います。アメリカでは、アメリカだけを引き合いに出してはちょっとなんでございますが、中小企業に対して特別料金制度があるように聞いておりますが、ここでは中小企業であるとか町の発明家に対しましては何らかの形で負担が軽減されるような、そういうことが考えられないのか。これも長官のお考えがあればお聞かせください。
お答えいたします。
 私どもといたしましては、振興基準の普及啓発のため、従来から全国各地で親企業の発注担当者を対象としました講習会を行ったり、あるいは各種広報を実施しております。また、親企業の発注方式の実態を把握するため、毎年四万の下請事業者の調査を行っておりまして、その結果を踏まえ、昨年の二月と十二月の二回にわたって、約三百六十の親企業団体に対して長官名それから関係局長名で通達を出しまして、振興基準の遵守徹底について協力要請をしているところでございます。
 こういったことで、親企業につきましては周知
が少しずつ進んでいると考えておりますが、ただいま委員御指摘の連合の調査結果を見ましても、下請側の方の周知がいまだという感じがしておりまして、残念に思っております。私どもの努力がいまいちというふうに思っております。
 したがいまして、今年度におきましては、振興基準を一層周知徹底するため、申し上げたような講習会あるいは各種広報、実態調査といったものを継続するだけでなく、それとは別に、一億円未満の中小企業者を対象としました下請中小企業取引条件改善講習会といったものを新たに設ける、あるいは社内教育用のビデオをつくって各企業に活用してもらう、そういったことを考えております。
 さらに、下請取引関係の適正化を推進するためには、下請取引関係の実態に関する情報収集体制の強化が必要でございます。このため、下請事業者からの相談に幅広くこたえる能力を有していらっしゃる中堅の下請中小企業の経営者の方の中から、全国で約六百名ほどでございますが、下請取引相談委員として委嘱いたしまして、この方々に下請事業者からの苦情を受け付けていただいて、そして私どもに問題を訴えていただく、こういうことを内容とします下請取引相談事業を今年度から開始することになっておりまして、現在この事業の早期実施に向け準備中でございます。
 いずれにしましても、こういった施策を通じまして、今後とも振興基準の周知徹底を図るため全力を尽くしてまいりたい、こう考えております。