個々の事案ごとに調整を図ってきたという過去形で書いてありますので、実際の問題の中に銀行局との調整が入っておったかどうか、後ほど御連絡いただければありがたいと思います。
 次の質問に移りますが、同じくその前文に「行政機関においては、本考え方に十分留意するとともに、」というところで、「行政指導を行うに当たって個々の事案ごとに事前に公正取引委員会と調整することを期待するものである。」とありますが、これは現時点においては各省庁にすべて徹底しておるという解釈でよろしゅうございましょうか、お答えいただきたいと思います。
金融行政上の行政指導につきまして、この行政指導ガイドラインのいわば適用と申しますか、そのような具体例があるかという点につきましては、具体例として私直ちに承知をしておりませんけれども、いずれにしましても、この行政指導ガイドラインにつきましては、分野にかかわらず行政官庁の行政指導一般に適用されるものでございます。
ありがとうございます。
 同じくその前文の中に「公正取引委員会は、独占禁止法との関係において問題を生じさせるおそれがある行政指導については、従来、個々の事案ごとに事前に関係行政機関と調整を図り、問題点を指摘し、改善等を要望してきたところである。」とあるわけでありますが、以下の質問に対してイエス、ノーでお答えいただければ短時間に終わると思いますのでお願いをしたいんですが、その打ち合わせをされた個々の事案の中に大蔵省銀行局の打ち合わせの実績が入っておりますか否か、お尋ねしたいと思います。
森本局長が言ったその後段の方は私は全然違うと思っています。ただ、時間の関係がありますからあえて申し上げませんが、いずれ話をしなきゃいかぬというふうに思います。
 それからもう一つ、独占部門という言葉の使い方があるんだけれども、市内電話がそうですわな。確かにＮＴＴだけが事業として行っているところですよ。ただ、これも携帯電話はそうなんだけれども、仮にそれがいけないということなら、じゃ新しい電電が全部市内交換網をつくったらいいじゃないかと。そんなことが考えられますか、これ。考えられないでしょう。社会資本の二重投資みたいなもので、一体何でそんな独占部門独占部門という言い方が出てくるんだろうか私は理解できないんです。むしろ、社会資本の二重投資になるからお互い共用しようじゃないか、こういう意味合いでいろんな公平な条件をつくり合って利用すりゃいいだけの話じゃないですか。そう私は理解をします。独占独占というと何か余りいい言葉じゃないですわね。何でも悪いように聞こえてくる。それをねらって発言しているとは思わないが、私は言葉の使い方としては注意してほしいなという気持ちがします。
 それと、あまねく公平にという言葉の意味は、まず移動体通信というのが電話の役務なのか役務でないのかという議論、これはしなきゃいかぬでしょう。だれもそんな議論はしていませんよね、当時ＮＴＴ化のときに。だから、電話の役務でないという前提に立つと、これはあまねく公平にということが採用されない。したがって、先ほどうちの山田委員が指摘をされた自動車電話がつかない、ない、通話ができない、どうしてくれるんだという話に対して、別に公平不公平の立場じゃなしに、経営的に成り立つ成り立たないという論を張って、この地域には私たちはやりませんと言っても法律的に問われることはなくなっていくということだと要するに思うんですよ。
 だから僕は、それをやれというんじゃなしに、そうすべきだという前提ではなしに、会社法というものがあってそこから分離するということは、それだけはっきり区別をされなければいけないということを前提にしてこの分離問題というものは受けとめなければいけないと思うんですよ。そして、移動通信という事業が、法律はともかくとして、あまねく公平にいくかいかないかということを会社の良識として、会社の社会的責任として問題を解いていくというふうにしなければならない問題だと私は思うんですよ。あくまでも法律行為は法律行為として、第二条の適用はなくなったわけですから、その限りにおいてあまねく公平にということについて考えるなとは言わないが、今の存在する電話事業に比べれば外されたんだという認識は認識としてあっていいじゃないか、こういうふうに思っていることを申し上げておきたいんであります。
 もう一つは、どうせこれは今これでもう終わるわけじゃないですから、これからも論議があるところですから申し上げますが、ＮＴＴにちょっとお聞きしておきたいんです。
 料金の見直し、大変結構だと思います。ただ、ＭＡという原則を、今大体県単位にすれば平均的にいうと十ぐらいに割っているんでしょう、十カ所ぐらいに。そして一つのＭＡ内が市内通話料金、こういうふうになっておる。それを県単位、要するに県全体を市内料金にしようというようなことがどうも発想されているようなんですが、問題はないのかなということで考えるのは、企業経営がどうこうの問題の前に、これまでの市内料金区域内と言われたところで、その領域だけで通話、電話の利用というのが終わっている方々があるはずですよね。私は千葉県におるんだけれども、千葉県を何カ所か調べてみますと大体今のＭＡ内だけでもう年間ほとんど終わっている。市外にかけても年に二、三回というような人が六〇％も存在をしているということをたまたま知ったわけです。
 そうしますと、今までの市内料金の区域が膨らむということはいいんだけれども、それで料金が三倍になったり四倍になったりしてしまったら、これは事は大騒ぎということになるんだろうと思うんです。そういう性格を持った料金制度というか料金の見直し、問題点というのが出てくるわけで、それにかてて加えてＮＴＴ自体の経営ということも出てくるでしょうね。そういう問題があるだけに、どうそれは克服できるという前提に立って、今結論があるかどうか知りませんけれども、考えられているのかということを最後にお聞きしておきたいと思います。