会社の提示額につきましては、ただいま先生おっしゃいましたような公共用地の取得に伴う損失補償基準にのっとって計算をいたしておりまして、この補償額の算定の基礎といたしましては、漁業者の漁獲高、収益率、これは漁獲高から経費を引いたものでございます、どれくらいの利益が上がっているかという収益率。それから依存度率。これはこの対象としております漁業組合の操業区域が大阪湾全般にわたっておるわけでございますが、そのうち、当該空港の建設にかかわる地域においてどれだけ依存しているかということ、これが依存度率でございます。それからあと資本還元率というものがございまして、この埋め立てによって減ります利益というものを、今後毎年利子で上げていくということにいたしますと、元金相当額として幾らくらい要るかというようなこと等を算定して出したものでございます。
私はこの交渉の経過をずっとたどってみまして、交渉の相手である大阪府の漁連の態度もひどいものでありますけれども、同時に会社側の態度も非常に無原則、そのために余計交渉をこじらせている面がある、私はそう思うのです。
 公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱というのがあるそうですね。昭和三十七年六月の閣議決定になっておる。それに基づいて計算をした、こう言うのだけれども、会社側の提示額、これは一体何を、どういう要素を基準にして計算してあるのですか。
現在におきます関西空港の漁業補償の見通してございますが、既に新聞等に出ておりますけれども、昨年以来、関西国際空港株式会社と大阪府の漁業組合との間で補償交渉が進められておるところでございます。現在、会社が提示しております補償の金額と漁業組合側が要望しております金額との間に大幅な隔たりがあるところでございます。会社といたしましては、非常に精力的に組合の関係者と折衝しておるところでございますが、現在のところ、率直に申し上げまして、まだ見通しは立っておりません。
 ただ、私どもといたしましては、当初の関西国際空港株式会社の計画といたしましては、今年度末に着工したいという計画でございましたのが、漁業補償の関係である程度おくれざるを得ないということになるわけでございまして、最終的な空港の完成時期を考えますと、一日も早く妥結を図りたいということで、会社を督励して交渉妥結に向けて努力させていきたい、かように考えております。
関西空港の漁業補償のことをちょっと聞きたいと思っております。
 一日も早い着工を期待されている関西空港が漁業補償で行き詰まって、いつ着工できるのか見通しが立たない状況で、非常に残念なことであります。いろいろな経過がありましょうが、現段階で漁業補償の解決の見通しはどうですか、大臣はまだ御存じないのですか。
それは確かですか。出しておりませんか。十五日までの期限がありますけれども、これも後日またもう一度いろいろと議論をいたしたいと思いますけれども、これに添付物として、「適」マークの対象となっているホテルは、表示マークの交付書の写し、対象外のホテル、旅館については、最新の査察結果通知書または消防法令適合通知書の写し等を添付するようになっておるようでございます。この中身も今度の事故と照らし合わせてまだまだ問題があるのではないかという気もしないわけではございません。そのことを一応申し上げて、時間でございますので、終わりたいと思います。
 以上です。
ぜひお願いをいたしたいと思います。
 それからもう一つ、昨年十一月八日付で運輸省では国際運輸・観光局長名で「ホテル・旅館における年末年始の安全総点検について」という文書を関係業者に送付され、自主点検の実施を行わせたようであります。これについての回答は二月十五日となっているのでありますけれども、その少し前に火事が出たということでございますが、大東館はこの回答を運輸省に寄せておりますでしょうか、どうでしょうか。
ニュージャパン以来本当に大変なことでありまして、事故防止というのがやはり大変大事なポイントでありますので、御指摘の点につきまして官房長官なり関係閣僚と協議を進める、そういうことについて機会を見て私から切り出すということで進めてまいるつもりであります。
時間が参りまして、もうあと聞けないわけでありますけれども、私の言いたいのは、そういう通達を火災のたびにお出しになっておる、それがどこまで生かされておるのかなという感じがしないわけではないわけでありまして、これは運輸省だけじゃなくて、消防庁その他多くの役所が関連をして防火というものの対策を立てていかなければならぬわけでありますし、それだけの処置ができるわけでありますけれども、先ほど日航の事故についておっしゃっておったように、受け身で後追いでということであっては、やはりこれも後また続いていくようなことになるんじゃないか。運輸省としては、国際観光ホテル整備法の条項の中でも、もう一歩踏み込んで防災施設等を点検するというところまで手を伸ばしていかれてもおかしくないんじゃないかというふうに私は思っております。
 これは御返事いただきませんけれども、そういった点で大臣、この問題はこういうように通達を出せば済むという問題ではありませんので、もう一度関係閣僚で、この種の問題についてもっと前向きの姿勢で体制を整えてやっていくというようにひとつ御相談をいただくような、そういう音頭をとっていただくようなことはできないものか、伺っておきたいと思います。
大臣方にはいろいろお忙しい中を御出席いただいて大変ありがたく思っております。
 まず、一番お忙しい外務大臣から先にお伺いをいたしますので、恐れ入りますが、要領よく伺いますので要領よく答えてください。
 私は、これはもう本会議の質疑でも出ましたし、それから衆議院の外務委員会でも論議があったところでございますけれども、東京サミットで採択されました国際テロに関する声明の中でリビアの名指しをしたということに関して、私ども日本国民は今後の日本の中東外交に何らかの禍根を残すのではないかということが大変心配をされるわけでございますが、その後の報道等によりますと、日本政府に対してリビアがいろいろな反応を示しているということで、これは私は新聞の報道によるものでございますけれども、七日の日には、リビア政府が日本を含む参加四カ国を外務省に呼んで、そしてリビアを名指しでテロ支援国と非難したことに抗議するとともに各国の説明を求めたと。その中で、とりわけ日本の田中大使に向かっては、東洋に位置する日本がリビア非難で米国や西欧諸国に同調したことは非常に驚きであると、不快の表川をしておるということでございます。それからまた、バーレーンあたりからのニュースによりますと、リビアが日本人向けのビザ発給を停止したというようなことも報道されておるわけでございますけれども、まず大臣から、このサミット宣言以降にリビアがどんな反応を示してきておるのか、そのことからまずお伺いいたします。