畳表の需要拡大ということは、やはりマーケットの確保ということが非常に大事なことだと思います。そういう観点から、イグサの生産者団体に今助成を行っておりまして、例えば展示会の開催でありますとかＰＲ用の印刷物の作成配布、それから、特に先ほど差別化ということも申し上げましたが、国産品である旨の表示を推進をいたしまして、需要拡大対策を推進しているというところでございます。
 需要拡大で、今なかなか新規の住宅の着工というのは、景気のこともありまして横ばい傾向で、新しくうちを建てるというのが百数十万戸台で、大体横ばいであると思います。また、最近の洋風化の傾向がありまして、例えばマンションなんかでも、大体広告を見ておりますと、一戸に一室ぐらいしかないというようなこともございます。むしろ戦略的には、既存住宅の畳がえの需要、こういうところに重点を置いて、そのＰＲも進めていく必要があるのではないかというふうに考えている次第でございます。
先ほどまでは生産振興対策の質問をいたしました。続きまして、畳表の需要拡大策についてお聞きいたします。
 このイグサの世界というのは、早い時期から自由化の波にさらされておりますし、しかも関税率も低い。勉強すればするほど、産業として、ビジネスとしての振興策が急がれるというのは、私も認識しております。そして、先ほど質問しました経営形態におきましても、主産地なりその主体である農家がどう判断するかということも大きなことでございますが、ただ、畳表自体の需要が拡大されていきませんと、つくってもなかなか売れない、そういう問題もございます。一般的には新規住宅への畳の普及とか既存住宅の畳がえ需要の拡大とかったわれておりますが、この二点の取り組みについて、また現状認識等、お聞かせ願えればと思っております。
経営形態をどうするかというのは、今お話のありましたように、それぞれの産地なり農家の選択であろうと思います。
 いずれにしても、御指摘の一番労働時間が長いという点を何とかせねばいかぬということで、大産地の熊本県の各町村におかれましても、移植機の導入ということに非常に熱心に取り組んでおられると思います。そうしたものの有効利用をしていただいて、労働時間を短縮し、労働強度を軽減するという方向でそれぞれの農業者が取り組んでいただければと思っております。
いろいろな問題があることは御指摘のとおりだと思います。ただ、やはりイグサにつきましては、日本人の生活に欠くことのできない産品であるということで根強い需要があると思っておりますので、このイグサ生産の振興を図るということは大事な課題であるというふうに思っております。
 そのために、私どもといたしましても、いろいろな手段を使いまして、例えば特に労働時間で多くのウエートを占めております移植過程、これについての機械化の促進でありますとか、あるいは共同乾燥施設を導入して生産性の向上を図るとか、あるいは優良品種を育成したり栽培加工技術を改善して国産品のいわば差別化を図るということでお得意さんを確保する、こういうことにも取り組んでいるわけでございます。
 特に、先ほど冒頭にも申し上げましたが、機械化の促進ということが労働時間の短縮あるいは労働強度の軽減という観点からも非常に大事な問題であると思っておりますので、この辺を重点に今後とも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
イ製品の関税は、現在六％でございます。
 今お話のありましたほかのものとどうかということでございますが、例の五品目につきまして申し上げますと、ショウガが四・二％、ニンニクとブロッコリーがそれぞれ四・三％、生シイタケが四・八％、それから里芋はちょっと多くなっておりまして一三％でございます。それから、麦わら帽子の原料であります麦 真田が三・〇％、すだれが三・九％、むしろが無税ということでございますから、里芋はかなり高いのですけれども、その他と比べると若干イ製品の方が高いということでございまして、特にほかの品目と比べてイ製品の関税が低いということはないと思っております。
局長のお答えのように、六十一年から七年までは、作付面積、生産量は横ばいで推移しておるようでございますが、私の手元にある資料では、昭和五十年の国内生産量が九万三千五百十八トン、そして平成元年が九万六千二百七十八トン、平成七年が約七万トンということで、約三割近く国内の生産量が減少しております。
 また、輸入量としましては、昭和五十年の千八百八十二トンから、先ほどイ製品で約三万八千トンと申されましたが、これが大半中国から来ております。九九％中国から。輸入量は約二十一倍と、物すごい勢いがついております。
 需要の方は約十万トンということで大差はないのですけれども、もう押されて、結局輸入がふえた分だけ国内生産量が減って、減った現状で横ばいの状態である、それがここ数年間の統計から出る答えではないかと思っております。
 続きまして、こういう現状を踏まえて、イ製品等の関税は他品目に比べてどうなのか。次の質問でも出ますが、主に、輸入攻勢にさらされておる生鮮五品目とかその他の類似の加工品目についての比較をお聞きしたいと思います。
東京都が競輪、競馬、オートレースを廃止したときには、廃止するために実は三年かかりました。そして、その補償料は三百数十億を要しました。その三百数十億を捻出するのは大変容易なことではありませんでした。にもかかわらず、今申し上げたように家庭の悲劇、それを公からなくそうじゃないかというのが美濃部知事の哲学でありました。
 先ほど来、一会社でいわば五百億ものプリペイドカードに基づく赤字が出た、そして十五兆円産業が三十兆五千億円の産業に膨れ上がっていると。そのもとをただせば、例のプリペイドカードシステムによる射幸心をあおるようなシステムが導入されたがゆえだと、こういうふうにいろんな週刊誌等に書いてございました。これは地方行政委員会調査室が資料として私どもに提供していただいた中にもエコノミストの九連載の物語がございます。また、アエラもずっと続けてこの問題を特集しておられました。その他、週刊誌等にもこの問題がずっと出ておりました。そして、そのすべてに実は警察官僚との癒着というのが出ております。
 私はこの間の委員会で、そういうことはあり得るはずはないし、またあってはならないことだ、警察当局としてこういう特集記事に対する反論をしてほしい、こんなことで反論をしていただきました。
 そこで、庄司参考人に伺いますけれども、カード導入と警察官僚とのかかわりはどのように考えておられるのか、それは一切ないと断言できるのかどうなのか、あなたのお立場から御見解を承りたいと存じます。