次は、高石氏の強引な選挙の事前運動の問題であります。
 パーティー券の問題は今やもう周知の問題。わいわいと毎日、新聞にも報道が出ている。問題は、パーティー券を文部省の職員に押しつけたということはありませんか、文部大臣。官房長でもいい。
まず政府委員からお答えさせましたのは、これは六十二年の九月の時
点でございます。
 大学審議会に限定して申しますと、これは文部大臣が内閣の承認を経て任命をするということになっておるわけでございます。こういう法律上の手続で任命されたものでございますので、それだけを申し上げるしかないわけで、具体の上げ方、そして具体の決裁の方法その他につきましては政府委員からお答えさせる方がより適切かと思いますので、お許しをいただきたいと思います。
大学審議会の委員の具体の人選でございますけれども、もちろん法律上文部大臣が内閣の承認を得て任命すると、こういうことになっているわけでございます。
 しかし、具体の人選というのは、原局である高等教育局で具体の案をつくり、その案に基づきまして次官、大臣等に御了承を得ると、こういう手続をやっているところでございます。もちろん具体に了承を得る場合において、最終的には決裁という手続もあるわけでございますから、事務次官でございますから、当然そこについて一定の権限は持っておるということでございますし、また一般論で申し上げますれば、その人選の方針あるいは具体の人事、人選等について意見を言うということはあり得るわけでございますけれども、本件につきましては特に具体の指示はなかったと、こういうことでございます。
疑惑があるから聞いているわけでありますが、次へ、具体的問題に進みましょう。
 そこで、十一月二十一日の衆議院の証人喚問、問題の文部省の高石前事務次官が証人として出たわけでありますけれども、偽証の疑いが濃厚なのであります。というのは、証言の中で、「大学審議会につきましては、これは高等教育局の所管でございまして、すべての人選、交渉は、すべて局レベルで処理されておりました。それを決裁の形で持ってくるわけでございますが、それに決裁をしたわけでございます」と、こう答えている。
 こうなりますと、大学審議会委員の任命は、すべての人選についてもう全部定数どおりきっちり下から事務次官のところへ上がってくる。事務次官が意見を述べる機会は全くないというのもおかしな話と思うんですけれども、事実どうなんでしょう、文部大臣。
次の問題へ移りますが、官界に関するリクルート疑惑、文部省の高石前事務次官、労働省の加藤前事務次官、これが焦点となっていますが、疑惑はこの両省だけだろうか。リクルート株の譲渡を受けた加藤六月前農水大臣、彼の安比高原ゴルフ場視察に松田林野庁長官初め六人が同行している。また、建設省もリクルートコスモス社の宅建業法違反処分に関して疑惑が取りざたされているわけでありますが、総理、本当にこの文部省、労働省以外に疑惑はないと言い切れるのか。もしも新たな事実が発覚したらどう責任をとられるか。どうですか。
時事のニュースが流れているんですよ、そういう答弁をしたということが。事こういうことで郵政大臣も、いわんや総理もＮＴＴの社長もあいまいな答弁に終始をしておる状況では、この点でも証人喚問が必要になってくるということで、真藤氏、もう前会長と、こうなりますかね、前会長、それから元秘書の村田氏、これを証人として至急に当委員会に喚問をするよう委員長に要請いたします。
総理にお尋ねしますが、あなたは本日の記者会見で、この真藤問題について私がとやかく言うことではないと、他人事のように言われているわけでありますけれども、リクルート疑惑究明のいよいよ重大なときに、総理が先頭に立って全容解明のために努力するということであってしかるべきだと思うんですけれども、どうですか。
初めに申し上げておきますけれども、いろいろ御指摘の事実については、私どもの方は白地でございまして、その事実があるかないかということについて確認する立場ではございません。
 ただ、従来から申し上げているとおり、あるいはさきに別の委員からお尋ねがあったときに答弁申しましたとおり、国会における御議論とか御指摘、あるいは各紙の報道には、犯罪の嫌疑の有無を検討するという立場から十分注意を払っているところでございます。いろいろ報道されておりますけれども、そういうことについても、そういう立場から適正に対処するものと考えております。
この問題は、中曽根前首相絡みの重大問題でありますので、とても今のような答弁では納得できません。引き続き追及をしていきたいと思います。
 刑事局長、いろいろＮＴＴをめぐっての疑惑の問題について本日も議論になっております。私は新たな事実も提起をいたしました。既に一定の捜査はなさっているかと思いますけれども、事この段階で、一層ひとつ捜査を強める、こういうことが当然だと思いますけれども、どうでしょうか。
まずその前に一言。申し上げたいのですが、今度の値上げでどれだけ上がるかということは四千七百円なんですけれども、現在の家賃が平均幾らかと申しますと二万五千六百円なんです。それが平均三万三百円になるわけですね。それが例の総理府の統計で四十四万六千円は高過ぎるとおっしゃいましたが、うちの調査によると三十六万五千円になります。これで計算してみましても家賃負担率八・三％なんです。先ほどから一七％とか一六％とかいう話がよく出ておりますから、これと誤解されては困りますが、今度の家賃の値上げの対象になる負担率は八・三％だということをまず申し上げたいと思います。
 それからもう一点は、例のルールの問題でございますけれども、これは居住者の代表お二人入っておられます。一人は自治協の代表でございますが、この方は反対されました。これは事実でございます。ただし、そのほかに労働界の代表あるいは住宅の専門家その他各界各層の方を網羅して、これで大変立派ないい制度だということが決まったわけでございますから、中島先生のせっかくの御議論でございますが、よほどの経済変動がない限りは変える考えはございません。