先ほど最初の陳述で申し上げまして、また鈴木先生の御質疑に応じて申し上げました私どもの今後の入札・契約制度の改善の視点として、民間技術の活用、総合的な施策あるいは会計法の改正等も視野に入れた現行枠を超える突っ込んだ御審議ということをお願いしたわけでございまして、その中から特に一つと、こう言われますと、総合的な施策をやってほしいという中でなかなか指摘しにくい問題がございます。あえて鈴木先生のときに申し上げましたように、こういった中央の努力が、地方あるいはほかの発注者にも及ぶようにということをお願いするのがまず一番ポイントかと思います。
 もう一つ甘えて申し上げさせていただければ、そういった各発注者の実際の末端の担当者の言動ということもどうかよろしくお願いいたしたい。
 建設業団体のこれまで明治以来のこういった努力の一番の基本は、公共事業等におきます発注者と受注者の片務性の打破といいますか、要するに対等性の確保ということでございまして、そういう点について例えば最初に前田参考人がおっしゃいましたが、そんなことをやると指名から外すぞなんという言動ですね、大体権限のない人に限ってそういうことをよく言うのでございますが、そういうことは非常に業者に対して圧力になるわけでございまして、御指導の方よろしくお願い申し上げます。
御質問ごもっともでございます。
 まず、民間は日本ではもちろん指名競争入札がほとんど、特今も多いのでございますが、アメリカでも民間工事は指名競争入札もしくは、これはきょうのあれではございませんが、報酬加算原価方式というのがございます。これはコスト・プラス・フィー方式という、これはゼネコンをコンサルタント式に使うやり方でございまして、アメリカでも大変、特に連邦政府一般調達庁というのが質の低下ということから工期の延長に悩みまして、そこで考え出されてきた報酬加算原価方式、これは私の意訳でございます。実費精算方式というのは誤訳でございます。ただ、その中でも随分あれやっぱり入札があるのでございますから、全部。それから、先ほど申しましたコンストラクションマネジメント方式、そういうものが普及してきたわけでございます。ですから、一般競争入札もただ一般競争入札だけを単純に無制限にやったらそれは弊害が出ると思います。だけれども、そこでやはりコンストラクションマネジメント方式とか、そういうものを併用して実施していく検討が必要であると私は申し上げている次第でこざいます。
 確かに価格だけでやって本当に懲りたというのは、一般調達庁がそう申しております。
確かに、もう私もその点は非常に心配しておりました。
 例えば一般競争入札におきましても、例えば横須賀基地なんか一般競争入札でございますのでああいう不愉快な事件が起きるわけでございます。ただし一般競争入札であったがために、もちろん公正取引委員会の相当な、余り相当でもないのですけれども行政処分を受けました。そこでもって、アメリカですとあれは懲役でございます。ただアメリカの政府は司法権がありませんから、それで損害賠償という形でもってやってきたわけでございます。
 ですから、談合というのは本当は指名入札と関係してはいけないのです。それが、つまり先ほど私申し上げましたループでございまして、政治権力につながる、行政の許認可権につながる、そこで談合をやるという、そのループを切ったわけで、必ずしも独立して談合が起きないとは限りませんが、それは厳罰規定を、アメリカ並みにやはり刑法規定でやるべきだと思っております。
 それを議会の先生方、行政の方々御検討の上、そして私はこの本で申し上げましたのは理論武装しなさいということでございます。どんな日米交渉にしたって、これを譲るから黙れという、こういうやり方だったらアメリカ絶対納得しないです。だから、やる方が理論的にむしろ論破できなくても等分にいけと、等分にいった上で外交取引なり政治取引なりは、これは民間企業で乱やってまいりましたからできるのでございます。そういうことでもって、やはり日本はフェアだと、あれは談合は完全に懲役に処したというくらいな態度を示すことによって、逆に私はアメリカに強い態度をとれるものと思っております。
どうもありがとうございました。
 前田先生、時間が私あと二分になりました。いろいろお聞きしたかったんですが、我が党も基本的にはいわゆる制限付の一般競争入札、それといわゆるボンド制度を組み合わせるという、政策的にはそういう主張をしているんですが、國島先生からも台湾の例とかアメリカの例とかいろいろございました。そういう制度にしたって談合体質というのは克服できないという要素もあるとか、いわゆる品質の問題、工程の問題、いろんな問題点があると指摘されましたが、その問題の指摘に関しまして御意見ございましたらお聞かせ願いたいと思います。
私は、自由民主党を代表いたしまして、カンボジア問題を中心にしながら総理並びに関係大臣にお尋ねをいたします。
 質問に入る前に、カンボジアの和平とカンボジアの人々の安泰への願いを込めて参加をいたしました国連ボランティアの中田厚仁さんと文民警察官の高田晴行さんが犠牲となられましたことは、悲しみとするところであります。心から哀悼の誠をささげる次第でございます。お二人は身に寸鉄も帯びておりませんでした。それだけに私は強い憤りを感じております。御遺族の方々に対しましても、心中を察するときお慰めの言葉もございません。このような悲惨が再び繰り返されないことを念じまして、質問に入ります。
 まず、今般初めて行われましたカンボジアの総選挙の成功というものは、幾つかの不安要因があっただけに感動的でさえありました。カンボジアは、御承知のように、一九七〇年のロン・ノル将軍のシアヌーク殿下追放クーデター以来、引き続いて戦火の中にございました。わずかに一九七五年から三年九カ月間だけ、ポル・ポト政権下におきまして、戦争こそございませんでしたけれども、周知のように国民は大虐殺という悲惨の渦中にあったのであります。
 こうした二十数年間にわたる不安、混乱、そして戦乱を乗り越えて、今ようやくカンボジアの人々はみずからの手でみずからの意思で平和と安定を獲得しようといたしております。選挙の際に、精いっぱいの晴れ着を着て朝早くから投票所に並び、そしてこの一票がカンボジアの安定につながるんだ、そうした願いを込めて大切に一票を投じられました。そうしたカンボジアの人々の姿に、私は平和への祈るような願いを思い知ることができたのであります。
 しかも、我が国では全く信じられないような高い投票率が達成され、当初心配されておりましたポル・ポト派による選挙妨害も一部にはあったものの、それほどのものではございませんでした。このこともカンボジアの人々の熱い願いが選挙に対する妨害行為を押さえ込んだと申し上げても言い過ぎではなかろうと思います。
 ここに至るまでには多くの困難がありましたが、ＵＮＴＡＣ要員、参加した方々の努力等もございまして、まさに自由そして公平のもとに選挙が大成功のうちに行われたのであります。これもひとえに国民の理解と支持によるものでございましょう。
 今、総理は、カンボジアにおける総選挙の実態を見詰めましてどのような心境でおられるのか、国会並びに国民に対してその心境を率直に語りかけていただきたいと存じます。