実は、天皇陛下御在位五十年のときにも、当時百円が最高でございましたが記念貨を出させていただきました。今回六十年につきましては、かなり前から金貨のような立派なものをつくるべきではないかという御意見がございまして、私どもは金の調達その他なかなか大変でございますのでためらっていたわけでございます。しかし、金の価格がこのところ安定している等の事情を見まして金貨に踏み切らせていただいたわけでございますが、これを大蔵省の中で議論いたしましたときに、やはり大蔵省内やや保守的な面がございまして、天皇陛下を種にして余り財政収入を上げてはいかぬという声がございまして、そこはしかし結果としてある程度の収入をいただけるということならばまあお許しいただけるのではないかということで、先ほど主計局の次長から御答弁申し上げた程度の税外収入を見込ませていただいておりまして、あくまでもこれは記念ということが先行しておりまして、財政収入はその結果であるというふうに考えておるわけでございます。
ちょっと口は悪いんですが、補助貨幣を発行することによって、従来の補助貨幣の発行の経緯と若干今回は違いまして、つまり天皇御在位六十年というものを利用して、財政事情の逼迫を金貨を発行することによって国が金もうけをするというような商売に徹した、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
造幣局の補助貨幣回収準備資金からの一般会計繰り入れというのは、いろんなものがありますので、総額四千三百九十九億でございますが、その中から金貨分だけを抜き出すということは、製造経費をどう割り掛けるかとかいろんな技術的な問題がありますので若干困難な面がありますが、仮に一定の前提を置いて計算いたしますと、今申し上げた額面発行総額は全体で一兆一千二百五十億でございます。この中から製造経費、原材料費等を引き、それから補助貨幣回収準備資金の積立所要額の一割分を控除することといたしますと、全体で約三千七百億でございます。
 この種類別でございますけれども、金貨にかかるものが約二千七百億、それから銀貨にかかるものが約八百億、それから白銅貨にかかるものが約二百億であろうと一応推定されるわけでございます。
もう一つは、資料を見せていただきますと一兆一千二百五十億という金額でございますが、この三種類の記念貨幣発行による財政収入を幾らと見込んでいものか、種類別に教えていただきたいと思います。
これはこの法律をお通しいただいてから政令で決める予定でございますが、品位は、十万円につきましては純金、一万円については純銀ということでございまして、十万円の金貨につきましては量目は二十グラム、銀につきましては三十グラムということでそれぞれ製造をいたしたいと考えております。
私は最初に、事務的なことでございますが、事務当局に伺っておきたいと思います。
 今回、天皇陛下御在位六十周年を記念いたしまして臨時補助貨幣を発行することになりましたが、その品位、形式などについてはどういうものを考えているのか、事務的に簡単で結構ですからお答えいただきたいと思います。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 天皇陛下御在位六十年記念のための十万円及び一万円の臨時補助貨幣の発行に関する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は、昨日聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
次回は、来る五月六日火曜日、午前九時四十分理事会、午前九時五十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時五十九分散会
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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先生御指摘のように、日米原子力協力協定におきまして、米国から受けました核燃料の再処理をわが国で行う場合、八条Ｃ項によって一件一件両国が共同決定をするということが要求されているわけでございます。これは東海村で処理をする場合でございます。それから海外に委託します場合には、また別の非常に小うるさい手続が必要だったわけでございます。
 そういう状況だったわけでございますが、昨年の十月に新しい日米の共同決定によりまして、昭和五十九年十二月末まで、現在東海村にある再処理施設については、十分な保障措置が講ぜられるということを条件に、能力いっぱい稼働することは結構であるということになりましたし、また、第二再処理の建設に向かってもいろいろな処置を講ずることは結構であるということになったわけでございます。そういう意味では、現在時点では前よりは相当好転を見たということが言えるかと存じます。
 ただ、この現在の決定も、昭和五十九年十二月末までということでございますので、表面上は期限が切られているということでございますが、昨年十月に日米間でいろいろ議論をした過程におきまして、何も五十九年十二月末までに切るというという意味ではなくて、それ以前に、なるべく早い時期にもっと恒久的な解決策をお互いに相談してまとめましょうという話になっているわけでございます。
 そういうことで、私どもといたしましては、日本側といたしましてそういうより長期的な、ロングタームあるいはパーマネントという言葉を使っているわけでございますが、再処理問題についての解決を急ぎたいということをいろいろな機会をとらえて米側に申し入れているわけでございます。
 ところが、最近その状況を見ておりますと、米国側の状況が、あるいは担当者が急にかわってしまうとか、あるいはプルトニウムの政策について、原案はできたのだけれども、なかなか最終決定に至らないといったようなことで、どうもこちら側の希望のようにスケジュールが進んでいないというような感じが出てきております。
 そういうことでもございますので、恒久的な解決に向けまして、一日も早く日米間でテーブルについて相談を開始するという機会を何とか早くつかみたいということで、そのチャンスを模索している段階でございまして、場合によりましては、相当の責任者の方にアメリカに行っていただきまして、その辺の促進方を図るということも考えなければならないのではないかというふうに内々相談をしている段階でございます。