大臣が出席をされていないし、さらに委員の出席が大変少のうございまして、大変大事なことを今から私は言おうと思っておるのに聞いてもらえないのが残念です。これを前置きしておきます。
 そこで、大臣のかわりに保利政務次官が見えておりますが、きょうは基本的問題についてかなり突っ込んで御意見を伺おうと思っておるのですが、政務次官は農林大臣のそれこそ副大臣ですから、びしっと的確にお答えができるかどうか、ひとつ責任ある答弁をおれはやるんだという自信のほどをまず冒頭にお聞かせをお願いしたいと思います。専ら副大臣に尋ねることになりますから。
時間が参りましたので終わりますけれども、農家の方々は、一体どこの首相かと言うくらい、今度の経済宣言では怒り心頭に発した声を私自身聞いております。新ラウンドの問題も、これは過去から計画はされていたものだと言われますけれども、農業問題でサミット宣言にこれだけ強く盛り込まれたのは今回が初めてです。本当に内需拡大だとかをやっていく方向は第一次産業の振興以外にない、このように農業関係者も言っているわけですね。ですから私は、一層の市場開放を呼び起こしたり、あるいは構造政策を一層進めたり、そういう方向を示した今回のサミット宣言を、日本の農業を守るという立場から大臣が拒否されるよう強く要望いたしまして、質問を終わります。
農産物につきましては、残存輸入制限のほか、ウエーバーによる輸入数量制限、輸入課徴金など、各国ともそれぞれの国の実情に応じましてさまざまな国境保護措置というものを講じておることはもう御案内のとおりでございます。現下の国際的な農産物の過剰などを背景とし、輸出補助金をめぐる紛争も今日激化しております。このような状況の中で、ガットの貿易委員会におきましては、新ラウンドに向けて、これら農産物貿易に影響を与えるすべての措置を対象に新しいルールの策定の作業が行われることになっております。ですからこれは、ウエーバーですとかそういったものも全部含めて議論をするということであります。そういう中で我が国としても、既に昨年七月のアクションプログラムにおきまして決定しているとおり、ガットにおけるこのようなルールの策定作業に積極的に参加いたしまして、本作業及び新ラウンド交渉の進捗を図るということにいたしております。これはもう別に今度の宣言がどうということではなくて、我々もかねてから申し上げているとおりであります。
 農業分野の新ラウンドの交渉につきましては厳しいものというふうに私どもは考えておりますけれども、私ども農林水産省としましては、農産物の世界最大の純輸入国という我が国の立場や、食糧の安全保障あるいは地域経済に及ぼす影響、こういったものの中で、農業というものは非常に大きいのだということ、これを強調しながら、農業の特殊性というものを踏まえて新しいルールづくりというものをしてまいりたい、そのために最善の努力をささげていきたいというふうに考えております。
中身を見れば全く同じですし、それから、経構研に基づいて、政府と自民党でつくられております経済構造調整推進会議、経済対策閣僚会議、これで経済構造調整推進要綱というものが五月一日に発表になりましたね。これは、サミットまでにということを言われてそういうことになって、言葉は確かにこの推進会議が出してきた要綱の農業部門に見られるところはぼかしてはおりますけれども、しかし、サミットまでにそれを急がせたということは、経構研の報告をこれに公約としてまで結びつけたということで、極めて遺憾だと思います。
 もう一つ今度の中で大きな問題は新ラウンドの問題なんですが、九月の閣僚会議において貿易の一層の自由化の方向で決定的な前進が図られるよう努力する、このようにうたわれておりますけれども、農業関係者は、この宣言に沿って日本の農産物市場開放に一層拍車をかけられると大変心配しております。フランスの抵抗で新ラウンドの九月開始ということは合意ができなかったものの、我が国の中曽根首相は、日本農業がどうなるかも顧みずに九月開始やそれから新ラウンド推進を強調した、このように聞いておりますが、農水大臣はこの新ラウンド推進についてどのような立場をおとりになりますか。
次に移りますが、俗に言う円高差益還元の問題でございます。
 円レートが上がったことと原油価格が下がったことによって幾らくらい差益が出てくるだろうかということはいろいろはじけると思うのでありますが、これは一体六十一年度はいつまで円高が続いて、幾らぐらいになるかということは不確定なところがありますけれども、八五年、つまり六十年度というのはまだ電力その他も会計年度が終わっているわけじゃございませんので、そういった意味では少し急がなければいかぬところがあると思うのであります。
 これは東京電力の企画室の数字でありますけれども、円レートで十円上がりますと千二百億円程度差益が出てくる、原油価格が一バレル当たり一ドル下がりますと九百五十億円程度差益が出てくるという計算をいたしますと、八六年度で、今が、円が二百四十二円で八〇年のときにははじいておりますし、バレル当たり三十二ドルでありますから、これを百九十五円とバレル当たり二十二ドルではじいてみますと一兆五千百四十億円というものの差益が出てくるわけであります。八四年ベース、円が二百四十四円、バレル二十九ドルということではじいてみますと一兆二千六百九十七億円というのが出てくるわけでありますけれども、恐らく半額は為替変動準備金に入れるのだろうと思うのであります。したがいまして、この差益の国民への還元方法は、家庭用にしろあるいは企業向けにしろ電気料金を引き下げる。それを直接返すか電気料金自体を下げるかということは別といたしまして、電気料金を下げるというやり方、あるいは設備投資を上積みするというやり方、あるいはオイルショック以来新設された工場の方には高い料金、特別料金になっておりますので、それを見直すというようなやり方があろうかと思うのでございますけれども、一体政府はこれをどういうふうになさろうとしているのか、ちょっとまず答えていただいてから、その次のペーパーに行きたいと思うのです。