わかりました。
 そこで、あともう時間が余りありませんが、今回の本法施行によってガソリン等の輸入がかなりふえるであろう、またふえなくてはせっかくの本法の立法化と、さらにまた海外のいろんな批判等々に対処できないわけでありますけれども、しかしふえるであろうということを考えますと、ふえた場合、国内の生産が当然減少するんではなかろうか、さらに設備の過剰が深刻化するんではなかろうかという懸念も常識的には当然起きるわけですけれども、そのようなことについてどうお考えであるのか。したがって、仮にそうだとすると、流通面においても業界の積極的な合理化がもっと必要であろうと考えますけれども、どのような指導をお考えになっておるのか、お伺いをいたします。
石化用のナフサ等につきます石油税の免税制度につきましては、私どもも基本的に免税を続けるべきであるという考えでございます。したがいまして、現行のように一年ごとに更新をするのではなく、適用期限を少なくとも当分の間というふうに延長するように、改定するようにということで、来年度の税制改正要求を行っておるところでございます。
わかりました。
 それと関連をするわけでありますけれども、ナフサとかあるいはＬＰＧ等に対しての石油税の免税措置が、一年ごとに更新をされておると聞いておりますけれども、これをやはり私は、性格上原料非課税というふうな面からまいりますと、恒久的な免税措置を当然なされるべきだと考えますけれども、これについてはどういうお考えでしょうか。
石油化学用のガスオイルのお尋ねでございますけれども、ガスオイルというのは、本法上は軽油に該当するというふうに考えてございます。したがいまして、この特定石油製品に該当するわけでございますから、登録が必要になるわけでございます。
 しかしながら、今までの石油業法上の軽油の取り扱いにつきましては、ガソリン等と同様、石油業法の規定に基づきまして、行政指導により全面的に輸入抑制ということであったわけでございますから、今度は登録の道によってガスオイルについても輸入を認めていくということになるわけでございます。
 そこで、今御懸念の石油化学産業に、適格な輸入者の方から円滑にガスオイルの供給が行えますよう、私どもとしてこの法律の運用に遺漏なきを期してまいりたいと考えております。
かなり石油化学業界においてはそういうふうな不安があるかと、それも聞いておりますので、ぜひそれらのものを改めてひとつ行政指導等の中で安心できるような、そういう方法をおとりいただきたい、こう思っております。
 また同時に、今後、今回のいわば石油製品の輸入等の増進によって起きる問題であろうと思いますけれども、既にヨーロッパでは用いられておるようでありますが、石油化学の原料用にガスオイルが使われておるようでありますけれども、これが施行された場合、本法上ではどうなるのか。我が国の石油化学業界が今後輸入ガスオイルを必要とするときに、今のままで工業用ナフサと同じように登録を要しないでできるのか、あるいはどうなのか、その点をちょっとひとつお伺いをしたいと思います。
本法案上の揮発油は、石油業法上の揮発油の概念と同様でございまして、今井上委員御指摘のように、石化用のナフサにつきましてはその中に含まれておりません。したがいまして、本法施行後も石油化学原料用のナフサにつきましては、今御指摘のように、従前どおり登録を要することなく石油業法に基づいた輸入措置が行われるというふうに考えております。
そこで、本法案の対象には揮発油が
入っておるわけであります。これと工業用ナフサとの関係についてひとつぜひ確認をしておきたいと思います。
 揮発油はナフサを含むものではなくて、したがって従来既に実質輸入自由化の行われている石油化学原料用ナフサは、本法施行後、従来どおり登録を要することなく輸入を進めていくことができると私は理解しておるんですが、ひとつこの際明快にしておいていただきたい、こう思うんですが、いかがでしょう。
円高差益の還元の問題でございますが、これは御指摘のように国民全体に、国民経済に有効に利用されるという方向で考えるべきであろうかというふうに考えております。ただ、ガソリン等石油製品のような自由価格の商品と、電力、ガスのように公定価格の商品とはおのずから異なるわけであろうかと思っております。
 石油製品につきましては、これは市場によって額が決定をされることになっておりまして、ことしの上期では既に実質千七百億円という赤字になっておりますので、既に石油業界では還元済みであるというお言葉もございますが、市場実勢によって処理が決まってくるかと思います。私どもとしましては、石油産業の自己資本比率が現在七％と非常に低うございますので、むしろ、できれば石油の安定供給ということを念頭に置いて経営基盤の強化に努めていただきたいと思っております。
 電力、ガスにつきましては、まだ判断をすべき時期ではございませんが、長期的な観点から国民経済にプラスになるような形で使用されるのがしかるべきじゃないかというふうに判断いたしております。
この小冊子を見てみますと、安倍外相、それから森喜朗衆議院議員は、中川秀直議員がエレーヌに仲介したという記載があるわけです。中川議員は広島県の第二区選出議員でありまして、またエレーヌ本店が広島市にあるわけです。この両者のつながりにつきましては、この九月三日に公表されました政治資金報告書を見てみますと、中川秀直議員の自治省所管政治団体であります耕道会に対しまして株式会社エレーヌが昨年の八月六日、百五十万円の寄附をしたということが書いてあります。どういう関係があるようであります。
 法律違反を重ねるといいますか、先ほどから言われましたような営業をしておりますエレーヌの応援をすること自体、今おっしゃったように責任といいますか考えなければならない問題であるわけですが、政治献金を受けてエレーヌを応援しているということになりますと、なお重大になってくるというように考えます。法務大臣は、こういう事実関係についてどのように考えられるのか。また、同僚自民党議員として何か言っておかなければならないと思われるのではないかと思いますけれども、お考えをお伺いしたいと思います。