そのように、この約五年近くの間におきまして、できておりません。したがって、これらの問題について、さらに年限を三年延長するということになっておりますけれども、この取引件数あるいは実施件数、それから譲渡件数等を見てまいりますと、果たして三年の延長の中でできるのか。ところが、これをまた無限、無限ということはありませんけれども、さらに三年をさらにということで延長するようなことになってまいりますと、ちょうど午前中からの論議を私聞いておりまして、多くの問題があるだけに、ちょうどバブル期におけるいろいろな問題が出たように、本当に、最初に大臣に私がお聞きいたしましたように、住民が要求するそうしたものになり得ておるのかどうか。こうしたこと等を含んで、私は危惧を持っております。これから後、むしろ、民間都市機構自体の運営に支障がまた出るのではないかというような気がしてならないわけでありますけれども、この点は、果たして大丈夫ですか。
先ほども御答弁をさせていただきましたが、現在、土地の取得をいたしておりますのが百十一件でございます。金額で四千九百五十億円でございます。そのうち、実施されておりますのが二十三件でございます。それから、その中で譲渡済みのものは、先ほどもあれしましたように二件でございます。
このことは過般の委員会でもちょっと述べさせていただいたんですが、今日までこの建設委員会でいろいろな論議がされました。そういう委員の先生方の議論を伺いながら、強く私自身認識したんですけれども、これは、とにもかくにもバブルの後の土地に関する、いわゆる虫食い状態のような土地を整理して、そしてまた土地の流動化を図るというようなことでございまして、これはやはり国が、もって強力なる指導、ですから銀行の不良債権の処理のような、同等の内容のことだろうと私は思うわけでございます。この時期においては、私は、やはり国の責任者が強力なる指導、熱意、努力でもって政府一体となって指導していかなければならないと、改めて先生方の御意見を伺いながら感じたわけでございます。
 そういう意味においては、私は、当初ぜひ私にやらせていただきたいと思います。そして、その間におきましても、もちろん地方公共団体の方々の意見も十分にお伺いして進めていきたいと思っております。
今、バブル期における多くの問題で、金融も、さらにゼネコンも、そしてこれらにかかわる多くの民間含めて大変な状況になっておる中でのこれからの手だてでありますから、そうなってきますと、特にこの担保不動産になっている分野というのは、数多くあるものについては、一つの担保不動産に金融関係がかかわっておったのが二十をはるかに超えておるというようなことがささやかれておるような時期であるだけに、よほど、この措置の仕方によっては、これらの問題は後々に問題を引きずるような形にならないようにしておく必要があろうと思っておりますので、これらについても十分注意をする必要があるだろう、こう思います。
 それから、事業用地適正化計画の認定権者を建設大臣にした理由はなぜなのかということであります。地方分権の視点からいたしますと、むしろ都道府県知事あるいは市町村長にすべきではなかったかと思うのでありますけれども、この点はどうなんですか。
都心部に今散在しております低未利用地、特に虫食い地を有効利用することは、町づくりを進める上で大変重要でございまして、そのための再開発事業、再開発を行っていくということが、また景気対策上も、また町づくりのためにも、喫緊の課題ではないかというふうに考えておるところでございます。
 そういう観点から、民間事業者が虫食い地を整形、集約化いたしまして有効利用する、民間再開発事業を行うに当たりまして、土地の交換等にかかる税負担が大変大きな障害となっていると認識をいたしておるわけでございますが、今回の認定制度は、そうした障害を除去するために、土地の整形、集約化に際しての税制上の特別措置、所得税、法人税の課税繰り延べの措置等を講じることを主な内容として創設されたものでございます。
 これによりまして交換等がスムーズに行えるということによりまして、先ほど申し上げました都心部においての虫食い地等が有効利用され、再開発事業が進んでいくということで、大変私どもとしても効果が期待できるものというふうに考えておるところでございます。
単年度だけでなしに、地方財政が大変厳しゅうございますので、特にこうした問題等については、また地方自治体との連携等を考えていただいて措置をする必要があるのではないかと思いますので、これはこれとしてまた記憶にとどめ、さらに厳しく対応していただきたいと存じます。
 次に、民間都市開発の推進に関する特別措置につきまして質問を申し上げたいと思います。
 事業用地適正化計画の認定制度の創設につきましては、バブル期に地上げされ、放置されている虫食い等の低未利用地は、金融機関の不良債権の担保不動産となっているものが相当数あるわけでありますが、この制度創設によって効果が期待できるのか。権利関係を調整するための手続の整備が先ではないかと思うわけでありますけれども、おととい、きょう論議をしました民間都市開発問題等とあわせ考えるときに、この状況を克服できるかどうかについて確信があるかどうか、お答えいただきたいと思います。
先ほど、別表の選択の基準について幾つかの類型に分けまして申し上げました。要約しますと、組織的に行われる可能性あるいは現実にそういう犯罪が多発したということ、あるいは犯罪の重大性、通信傍受の有用性等を考慮いたしまして選択したということになるわけでございます。御指摘のような、暴力団関係者の検挙人員に占める割合というのも確かにその要素ではありますが、一つの要素ということで御理解いただきたいと思います。
 例えば、殺人等の罪は人命にかかわるわけでございまして、またその影響からいいますと、非常に市民生活に重大な反響を与える、凶悪、重大な犯罪であるということがまず挙げられますし、さらにこれらの罪種については、組織的に行われることが現実に想定し得るというものでございます。
 とりわけ、対立抗争事件等に見られますように、暴力団によって組織的な犯罪としてこうした殺人事件が行われ、市民を巻き込む重大な結果が生じる場合が多いわけでございます。また、暴力団等の犯罪組織が、意に沿わない者を抹殺したり、また対立組織を制圧するなど、組織あるいはその不正権益を維持拡大するために用いる最たる手段がこの殺人だということが考えられるわけでございます。こうした罪種につきましては、通信傍受を用いて的確な捜査を行って、組織犯罪対策として行うことが不可欠であると考えております。
 さらに、暴力団に限らず、今話題になっておりますオウム真理教事件のような組織的な殺人事犯などにつきましても、組織的な態様での犯行が少なからず発生しております。殺人等についても通信傍受の対象犯罪に含めることが必要だと考えますのは、以上のような理由でございます。