ただいま御指摘の点の認識は十分持っております。また、他方におきまして、やはりマーケットというものは本来自由であるというところにまた価値があるわけでございます。その意味で、その両方を見守りながら、どうやって投機的な行為が参加者のいわば自発的な協力によって過度にわたらないようになるかというところが一番難しいところだと思うわけでございます。
 委員御自身が今おっしゃっておられますように、実際どの取引が投機か。これは一日で世界の外国為替市場では約二千億ドルのお金が動いておりまして、東京も、インターバンクだけでなくて先物も入れましてすべての取引、一日で約五百億ドルぐらいの金が動いております。ですから、一つ一つ色分けを、そもそも色分け自身も難しいわけですし、一つ一つ誰何するわけにもまいらないということでございますので、ある程度為替銀行等から報告やシアリングを毎日しながら、御趣旨は私どもも同感の面がかなりありますので、投機的取引というのができるだけ自粛され、それによる為替の不安定という状況ができるだけ回避されるということが望ましいという気持ちでやっておるわけでございます。
注視を怠らないと申しましても、要するに実際の取引額、そのうち実需と結びつきがあるのはどの程度か。要するに、純粋の取引がどうか。これは国金局でつかめないようですね。これはつかめれば、おまえやっているんじゃないかと言えるんだけれども、つかめないと、今言ったとおり、自粛を求めて監視をすると言ったって、ただ見ておるだけでこれ幾らでも自由にされてしまうし、実際にこの間東京銀行へ大蔵委員会で行ってきましたけれども、瞬間瞬間やっていますから、あの中に相当投機的なものが私はあるんじゃないかと思うんですよね。しかし、数量的にはつかめないにしましても、一つの傾向としてそういうものがあるということはそれは何とか把握し、それをチェックする。何とか考えられないものですかね。そうでないと、これは全く実需と関係ない投機によるドルの不安というものが起きてくるんじゃないですか。
どの取引が投機かということはこれはわかりませんので、量的には申し上げることはできないわけですが、委員御記憶かと思いますが、約一年前に我が国におきまして為替市場に参加する関係者に対しまして、こういう状況にかんがみて投機的取引を自粛していただきたい旨の協力のお願いをいたしまして、その後東京市場につきましては、よく我々もいろいろな報告を伺ったりして、目を離さないわけでございますが、比較的そういうことで投機的な動きについては、何といいますか、注視を怠らない状態であるということを申し上げたいと思います。
それから先ほど触れた為替取引の投機問題ですね、実需と関係ないものが相当ふえて、投機ですからね、これがむしろドルを不安定にするという要素があるんじゃないかと思うので、これは資料を調べれば出てきませんか、どの程度の投機があるのかということは。
まずＳＤＲ、いわゆる特別引き出し権の仕組みでございますが、これはＩＭＦがいわば国際通貨、準備通貨として創設した通貨でございまして、ＳＤＲというものの配分を受けますと、それと引きかえに他の国からその当該相手国の通貨を取得することができるという準備資産でございます。
 これは今回アメリカ側とは通常一回一回合意して、例えばアメリカがドルを買い支えるために円を売ってドルを買うというような行為を行います場合に、アメリカは当然円が要るわけでございます。円が足りなくなった場合にＳＤＲを日本に売って、それで我が国がそれに見合うＳＤＲをアメリカに提供する、それによって必要に応じてアメリカ当局はこれ以上のドル安になるのを防ぐためにニューヨークの市場で介入するということができる。いわば介入のための弾ができるわけですが、これは本来ＩＭＦの協定上そういうことはできるわけですが、一回一回介入の必要の都度やるということではなくて、もうまとめて為替市場の安定のためにそういうことができるようにしましょうというふうに確認をし合ったというのが我々の話し合いの内容でございます。
この点は、消費者保護についての通産省の熱意を疑わざるを得ないわけです。どうして消費者による解除権を認めなかったのか。今のお話では、公法上の規制に違反した場合の私法上の効果についていろいろ議論があるということでございましたが、これについては理論的には契約締結上の債務不履行といいますか、信義則違反というような理論構成が、これは我が国でもそれからドイツなどでも既に学説等によって十分用意されておりまして、理論的には何らちゅうちょする理由はなかろうかと思うわけでございます。
 それから今、詐欺、強迫があればというお話がありましたが、それは詐欺、強迫があればそれによる取り消しが可能なことは民法上明らかなわけでございますけれども、それでは足りないということから今回でも行為規制を強化したわけでしょう。そういたしますと、このような不当なあるいは行政取り締まり法上違法な形態によって契約を結んだ場合には、私法上もそれはまさに契約締結上の債務不履行なんだから、その契約関係から離脱できる地位を消費者に与えるべきだ。そのことが何よりも消費者保護になりますし、それからもう一つは、訪販業者による違法行為をさせないという何よりの強い担保になろうかと思うわけですね。
 実態的には、なかなか機動的に刑罰権が行使されるということもそれほどは期待できませんし、仮に刑罰権が行使されても、罰金を払えばそれっきりだというような悪徳業者にとっては全く痛くもかゆくもない。行政庁による営業取り消し等があっても、また名前をかえて実質的な当事者が営業を継続するというような脱法行為は幾らでも可能なわけでございますので、これらを禁圧する最も効果的な担保は、民事上の効果も認めないといいますか、最初から認めない必要はないと思いますけれども、消費者側からの解除権を認める、これしかないというふうに思いますし、それから先ほどもお話ししましたように、実際に第一線に立って消費者の救済に当たっておられます弁護士あるいは消費者センター等の担当者が、異口同音に消費者からの解除権を認めてほしいと言っているわけでございますので、今の御説明は余りにも消極的で到底納得できるものではございません。これについてはお考え直しをいただくことはできませんかね、どうでしょう。