最後でございます。時間をいただいて、ありがとうございます。
 私は、きのう、財政構造改革、報告がなされたわけでありまして、今後の農政はやはり基本的にはこれに沿ってといいますか、その枠というものを抱えながら展開せざるを得ないという意味で、この問題について少しく質問をさせていただきます。
 いずれにしても、国家財政がこういうときですし、とにかくこの危機を乗り切らなければならない。我が農政も、そういう意味ではつらいことをやっていかなければならぬということは事実だと思いますから、そういうことでやらなければいけない。ただし、そういう状況を国民、農家、農民の皆さんにわかっていただきながら、了解をしながら進めていかなければならぬということだろうというふりこ思います。
 そういう意味で、一つは、今度のラウンド対策の期間の延長というのがあるわけでありまして、この期間につきましてはもう私が申し上げるまでもないわけでありますが、先ほど来大臣の答弁では、総額確保、そして苦しい中で期間の二年延長はあったけれども、農家に理解される範囲内ではないか。まあ、御努力もされたので、それはそれですけれども。しかし、これも、八六年−八八年をベースにしながら九五年からミニマムアクセスが導入される、そして二〇〇〇年にはその数字が八％になる、こういうことがあるわけで、そして、七年目以降の問題については、終了前、二〇〇〇年の一年前から交渉していくということになっているわけでありまして、場合によればまた新しい対策も必要になるかもしれないという中でのこの二年間延長ということでありますから、やはり、そういう点も踏まえて、農家に約束したことであるけれども、国家財政がこういうことだという理解を得ることが必要ではないか。
 そのためには、農林省自身もこういうふうに改革しますよ、例えばこういうふうにスリム化したりいろいろな苦しみをやりながらやりますよ、だから農家の皆さんわかってくださいというようなことをやはり説得というか、総合的にわかってもらおうというような対応が必要ではないかというふうに私は思うのですが、その点いかがでしょうか。
大変重要な御指摘をいただきまして、私もそのように認識をいたしておりますので、御意見は十分拝聴させていただきました。
 まず当面、最初に取り組むことは水質の問題でございまして、そういう意味で、環境庁と農水省は連絡会議というものをつくりました。今いろいろ内容を検討いたしておりまして、その検討の結果に応じて具体的な対応をいたします。
 その他のことにつきましても、防災効果は、雨が降って既にその効果があらわれたというふうに理解しておりますし、さらに、干拓事業で造成する農地の問題についても、十分に検討して取り組んでまいりたいと考えております。
環境庁から申し上げました意見は、大きく分けまして二通りになろうかと思います。
 一つは、調整池に流入する水質汚濁負荷量の削減対策、これは下水道の整備等々でございます。こちらについて言いますと、本年三月段階で対策の進捗状況などをヒアリングさせていただきまして、おおむね御努かはいただいておりますけれども、下水道等については一部整備のおくれがあるという認識に立っております。
 それから……（前島委員「いいです、いいです」と呼ぶ）よろしゅうございますか。
建設省、防災対策という意味で非常に大切なのは、下からの高潮対策という側面と上からの両面があって初めて防災対策になることは、私のところもちょうどその時期に台風に遭いまして、狩野川台風でやられたわけですよ。ほとんど河の方とあれとが一体こなってやっている。両方やって初めて防災対策なのです。ダムもいつ建つかわかりません。本明川の半分の側面のあと半分の方の堤防は仮でしょう。それがまだ何年に完成するかわからないという状況ですね。
 環境庁に聞きたいですけれども、それでは、三度意見書を出しているけれども、それは全部そのとおりに、環境庁が指定したとおりに、言ったとおりに現状はなっているという認識なのですか。
簡単にお答えさせていただきます。
 本明川の治水事業につきましては、昭和二十四年に長崎県において行われ始めました。ところが、昭和三十二年に諌早大水害がございまして、これを契機といたしまして、昭和三十三年から建設省の直轄事業として河川改修を行っておるところでございます。特に被害が大きかった中流域を対象といたしまして、昭和三十九年ごろまでにはその付近につきまして概成させておるところでございますが、現在は、昭和五十七年の出水で、溢水、はんらんのございました下流域及び支川の半造川の改修を重点的に実施しているところでございます。
 委員御質問の現在の河川の堤防が完成断面になっている堤防の延長の比率で申しますと、本明川につきましては三四％ということでございますが、現在、大河川の当面の目標といたしまして、三十年ないし四十年に一度起こるであろう洪水を当面の目標といたしまして整備を図っておるところでございますが、そういう観点から見ますと、約七〇％の流下能力を確保、整備済みになっておるという状況でございます。
 それから、御質問のございました本明川ダムの件でございますが、諌早市街地を拡幅するのが非常に難しいということで、本明川ダムで洪水調節をするという計画になってございますが、本明川ダムにつきましては、現在、基本計画をつくるための調査中ということで、地質調査、環境調査等々を行っているところでございます。
 そういうことから、いつまでにこの事業が完成するかということについてははっきり述べられませんが、一生懸命頑張ってまいりたいというふうに思っております。
私はそういう思いを込めて申し上げたつもりでございますけれども、もう一度申し上げますと、委員が申されましたように、国有林の管理、保有は一元的に農水省でやるべきものだと思っております。
国民負担というのは、税金も国民負担なんです。保険料も国民負担。そして今、薬価とか診療報酬にむだがないか、効率化していこう、できるだけ国民負担を減らしていこうという改革案を練っているわけであります。
 そういう中で、今どのような改革があるか。いろいろ自己負担、保険料負担あるいは税金投入、それぞれ高齢者も若い世代も支えていかなければならない。給付を受けるばかりではなくて、その給付を支えている保険料を負担していることも考えようということから、いろいろ全体的な調整をしなきゃならないということで改革をしているわけであります。
 そういう中で、今税金で医療費だけで今年度予算においても六兆五千億円使っております。防衛費は五兆円です。防衛費を上回る六兆五千億円を税金で医療費だけに使っているんです。これは、日本はいかに社会保障関係に熱心だったか。年金にしても社会福祉関係にしてもそうです。厚生省予算だけで一般歳出の中で十四兆五千億円、どの役所よりも厚生省は税金を使っている。
 今後このままの制度でいくと、例えば医療に関して言うと病気にならない若い人に大変過重な負担になるんではないか。お互い制度を変えよう。あるいは高い薬ばかり使いたがるのではないか、できるだけ安くても効果のある薬を使おう。あるいは診療報酬等におきましてもむだがないだろうか。過剰投薬、過剰検査、過剰治療がないだろうか。この診療報酬体系にもメスを入れよう。抜本的な改革をして、できるだけ税金も保険料も自己負担もお互い公平な、給付と負担の公平を図るような制度を考えようじゃないかということでありまして、今政府は国民負担を増加させるために改革をしているのではないということをぜひとも御理解いただきたい。
 そして、今回、厚生省予算は三千億円増を認められましたけれども、全体で五千五百億円この年末の予算で削減しなきゃならない。その中で約四千二百億円程度医療費で削減しなきやなりませんが、これはさらに年末にかけて具体的な項目を明らかにいたしますから、その時点でまた御議論をいただきたいと思うのであります。