まず防衛計画の大綱の基本的な考え方でございますが、それはまさに先生が今御指摘になられましたように、憲法が認めております自衛権の範囲内において我が国が平時から持つべき基盤的な防衛力を整備する、こういう四次防までの反省の上に立ちましてそういう防衛計画の大綱を立てたわけでございまして、そういうふうな大綱を立てる前提になります国際情勢としましては、国際安定化のための努力によりまして、なおかつ日米安保体制によりまして、国際的には大規模な武力紛争が起こる可能性は少ない、我が国に本格的な侵攻が押し寄せてくる可能性は少ないというような認識のもとにそのような基盤的防衛力整備構想を立てたわけでございまして、その防衛力の整備水準に達成せんがためにこれまで努力をしてまいりまして、中期防でおおむね達成するところになったということでございまして、ある意味では基盤的防衛力整備構想を打ち立てました五十一年の防衛計画の大綱のときに前提といたしました国際情勢が、まさに今こそそういう国際情勢があらわれつつあるというようなことではないか、かように考えております。
 それから、ただいまお尋ねの六十三年十二月二十二日の安全保障会議でどのようなことが意見の一致を見られたのかということでございますが、これは、国際情勢や諸外国の技術的水準の動向等を考慮すれば、現在の中期防のような中期的な防衛力整備計画を政府として策定する必要がある、その際、昭和六十二年一月の閣議決定にもあるとおり、憲法及び専守防衛等の基本的防衛政策のもとで、国際情勢及び経済財政事情等を勘案しつつ、昭和五十一年十一月の閣議決定の節度ある防衛力の整備を行うという精神は引き続き尊重されるべきである、このような方向で、安全保障会議を中心とする適切な文民統制のもとに逐次検討を行う、こういうことで意見の一致を見たわけでございます。
突然の質問で、正確なことはなかなか言えないかもしれませんが、今国民が求めているものは、こういう平和、デタントと言われるような世の中で一体どうやって我が国を守るか、その防衛政策は従来のままでいくのか、あるいはそうでないか、いろいろとそういう点で意見が分かれる点があろうと私は思いますが、いずれにしましても、ただデタント、デタントというだけで防衛はより少なくてもいいんだという、そういう考え方の方は比較的少ないのじゃないか、私はかように思います。
安保条約を盾に言われるとそういうお答えになるかと思うのですが、それは人間の感性の問題ですよ。思想じゃないですね。それは党派の問題じゃない。ひとつその点を酌み取る役人、政治家になってもらいたいし、そういう人が多くなるのを私は期待しますね。そこで、時間も残り少なくなりましたが、今大臣もきっぱりおっしゃいましたので、それ以上言いませんが、この宜野座村で起きた流弾の原因究明、犯人はだれかということは、政府としてもぜひ急いでいただきたい。
 そこで、次期防の問題を話すには、相当経過があるので、いろいろウオーミングアップをやらなければなかなか難しいのですが、限られた時間内でちょっとだけ基本的なことだけ押さえておきたいと思うのです。
 私は、ちょうど今の石川長官が内閣委員長をしておられてそこに座っていらっしゃるころ、ミスター防衛庁とかいう方とかなり防衛論争をした。会議録なんかも読んでみましたし、また予算委員会で我が党の川崎先生やあるいは公明党の市川書記長さんなんかがやった最近の会議録、参議院の矢田部先生なんかのものも全部一読してみましたが、どう見ても納得しがたい面が多いわけですね。特に、これはもう各先生方、同僚の委員の方方がお取り上げになりましたが、最近、ヤルタからマルタへというだけではなくして、ベルリンの壁の崩壊、あるいはワルシャワの軍事的機能はもう消滅したとＮＡＴＯ関係の国防相会議でも言っているわけですね。だのに、アジアは別だとオウム返しに防衛庁長官、外務大臣。日吉防衛局長は余計にこだわり過ぎる。これじゃ国民は恐らく納得しませんよ。皆さんがどんなに防波堤を張ろうとしたって、その論理は崩れますよ。そこで端的にお聞きしますが、防衛庁長官、今我が国のこれからの防衛政策を考えるに当たって、国民が一番知りたい、求めているのは何だとお考えですか。
今回の制度改正の最大の眼目は、やはり何といっても年金財政の長期安定を図るということであったというふうに思います。年金の未加入者の意向調査をやりましても、この年金の将来に対して不安であるというような意向もかなり示されていたような状況でございます。そういうことで、私どもといたしましては、まず何といってもこの年金財政の長期安定ということをはっきり示す必要があるということが最大の眼目でありました。そういうことを目標にいたしまして、財政当局と長期にわたりましていろんな角度から協議をしてまいりまして、また財政当局の十分な理解も得られたというふうに考えておる次第でございます。
 長期的な安定を示すためには、長期的な国庫負担といいますか、追加助成の長期的な展望をはっきりとこの法律で示す必要があるということで、財政当局といろいろ折衝した結果、従来の移譲年金給付費用についての二分の一の現行の国庫助成というものに加えまして、農業構造改善の一層の促進という観点から、約二十五年間にわたりまして追加的な助成が必要であるということをまず財政当局に理解してもらった次第でございます。
 ただ、この改正法案をつくる際に、二十五年間の財政支出を全部法律に書き込むということは極めて困難でございまして、平成八年度まで保険料が設定されておりますけれども、その間の財政の収支というのは比較的はっきりと計算ができる。その間につきましては、具体的には平成三年度から平成七年度までの五カ年分については、各年度の追加助成額を法律に明記する。これは五年間で総額千六百億円という形になりますけれども、これを年度ごと国庫助成額を法律に明記するということをいたした次第でございます。
 また、平成八年度以降の分につきましては、次回の財政再計算時に、それまでの農業、これをめぐるいろんな情勢の推移、それから農業者の保険料負担の能力などを考慮の上、別に法律で定めるところにより必要な額を助成する、こういう法律の条文を置いて年金財政基盤の長期安定という方針を明示した次第でございます。