与那国島の税関の件でございますけれども、現在、与那国島には沖繩地区税関の与那国監視署を設置しております。ここでは御指摘のように監視業務を行っておるわけでございますけれども、この監視署で通関業務をあわせて行わせることにつきましては、貨物の量とか入港隻数、それから与那国島の地理的状況、こういったものを念頭に置いて考える必要があろうかと思います。私どもも調査の上、検討してまいりたいと思います。
時間が参りましたので、これで終わらざるを得ません。また後へ持ち越しますけれども、大変苦しい答弁をされたわけであります。私は、日本の経済援助は最近相当変わってまいりまして、結局アメリカの対ソ戦略をにらんだそういう方針といささかの変わりもないようなところにまで来ておるのではないかということを、非常に懸念するわけであります。しかし、いませっかく大臣は、今度の南北サミットの中で東西問題は決して持ち込まない、南北の問題として解決をしていくと申しますか、それに対処していく、こういうふうに言われました。この姿勢でぜひ臨んでいただきたいということを強く要求すると同時に、今後の経済協力について、私はさらに機会を設けて姿勢を先だしていきたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
第三世界に対する問題でありますが、これは軍事的な配慮からこれに対する援助、協力をやるべきではなくて、やはり平和と繁栄ということであります。平和と繁栄というものは大きく見れば総合的な安全でありますから、軍事的な配慮から来るものではなくて、平和と繁栄への配慮から来る。結局、戦争というものは平和、経済、こういうものの格差から来るわけでありますから、そういうことに援助することは、平和を願う道であります。平和を願う道が安全保障、安全保障は軍事だ、こういうことになれば、これはだんだんつながっていきますけれども、そこまで神経質に考えたら仕事はやれませんので、やはり私たちはそういう意味において、軍事的な配慮からではなくて、本当に相手国の平和と安定、繁栄ということのためにやるべきだと考えております。
総理の発言及び米国大統領と鈴木総理の共同声明の中の案文を読みましても、要は、それぞれの国の平和と安定と繁栄に日本は経済的に寄与する、こういうことでありまして、第三世界に対しても、第三世界の経済の向上、開発に協力することはひいては世界の平和につながる問題であって、私の言うことと総理のおっしゃることは食い違いはないと存じます。
南北問題に東西問題を持ち込むことは絶対禁物であります。私は正式に反対をいたしております。今後ともそういう場合には反対するつもりでおります。
 日本の発展途上国に対する方針は、しばしば申し上げておりますが、これは援助する、援助されるという立場ではなくて、お互いが力を合わせてお互いの繁栄を図る、こういうことが基礎であります。
せっかくの機会ですし、これはぜひとも成功させるために最大の御奮闘を期待するわけでありますけれども、そういうアメリカの対応なり、いま大臣も答弁されましたけれども、そういうことを踏まえた上で、じゃ日本の政府は一体どう対応するのか、つまり、日本の経済援助なり経済協力に対する考え方であります。この第三世界と申しますか、発展途上国を対ソ戦略の上から選別することをサミットに持ち込むということになれば、これはえらいことになりますし、途上国からの大きな批判を浴びることは明らかだと私は思うわけでありますけれども、こういう点を踏まえまして、日本政府はこの南北問題を考える場合に、発展途上国に対してどのような姿勢で臨まれるのか。先ほども答弁がありましたけれども、もう少し具体的に敷衍してお答えいただきたいと思います。
米国が包括交渉にまだイエスと言うまでに至らぬというのは先ほど申し上げた理由でありますが、国際機関を通じての援助をやめて二国間に切りかえようという露骨な態度は、私はまだ聞いておりません。いずれにいたしましても、南北問題の真の目的が達成されて、お互いが助け合いができるように日本の役割りを果たすつもりでおります。
いまの二国間の取引というか、交渉ですべてけりをつけたい、こういう姿勢でなくて、日本としてはアメリカに対して物を申すと申しますか、説得して、すべての南北の相互依存とおっしゃいますけれども、そういう関係で、これはもう世界の大方の意向でありますから、アメリカもこれに即して事に対処するように、ぜひそういう説得をされてしかるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
包括交渉で渋ったり、問題になっているのは、結局いまおっしゃいましたような世界銀行初め金融機関その他の改組の問題が絡んでいることは事実であります。しかしながら、これはみんなで話し合えばいいことでありますから、私は、諸般の情勢からやはり包括交渉に入るべきだということを強くアメリカにも助言をするつもりでおります。
アメリカがこれに賛成をするというところまでは申し上げておらぬわけで、私はアメリカに対して盛んに包括交渉に入るべきだという意見を申し述べておりますが、これに対して、国内事情でいろいろ問題もあるようでありますけれども、私に対して反論はいたしてない、こういうところであります。
そうしますと、見通しとしては、要するにアメリカもこれについては賛成をして、そうしてこの会議の中ではすべての国が意思統一できる、こういう期待なり観測を大臣はお持ちだということでしょうか。
そこで、時間もありませんが、先ほどから出ておる一般的な地域特例、これは自治体はまさに大わらわという感じですね。知事さん初め各市町村長さん、寄るとさわるとこの地域特例の話が出るように、大変なものだという感じがするのです。
 それで、一般的な地域特例についてもいろいろな議論はありますが、きょうは災害の関係ですから災害だけに触れましたけれども、自治省としてもっと、最初は、地域特例がもしなされるとするならば自治体が困らないように特別地方債でも発行させて、それを全額、元利償還金は暫定期間が過ぎてから払い戻すのだというような勢いのいい話が出ておりましたが、このごろ自治大臣も少しずつ物わかりがよくなって、余裕のあるところは受けてもいいというような話に変わってきつつあるのですが、自治省、一体方針はどうなっておるのですか。