理解できるようなできないようなお話なんですが、わかりました。
 大臣、先ほどから何度も私この問題ばかりしつこくやっておりますが、先ほどから申し上げておるように、車の両輪であるこの公的介護システムと雇用システム、私こういう議論をするときにいつも思い出すのですが、平成五年九月、例の年金の引き上げのときがありましたね。高年齢者雇用の問題と年金の支給開始年齢の引き上げ、あのときに我々与党でございましたけれども、あのときにどういう対応をしたかといいますと、年金年齢の引き上げと雇用の確保を一体的にやらなければいけないということで、両大臣の協議の場をたしかあのときは持ったのではないかというふうに私は思います。そして、合意事項を基本的な考え方として国民に発表し、まさにトップダウンでこういう両省の絡みの施策を展開していただいた、私はこういうふうに理解しておりますが、そういう段階に来ているのではないか。
 これから平成九年あるいは平成十一年というようなこと、施行は十一年だとおっしゃるが、それまで随分議論することもあるわけでして、どうかそういうお取り組みをこの村山政権においてもトップダウンでやっていくんだ、両省の協議というものをやっていく、本当にスムーズにやるためには、円滑にやるためには、そういうお取り組みも必要だろう、私はこのように思いますが、いかがでございましょうか。
厚生行政とはこの介護の問題と非常に深いかかわりがございますので、私ども日常さまざまな場面で意見交換をさせていただくなど連絡をとらせていただいておりますが、先生御指摘のその介護保険絡みの話については、まだ私どもも十分承知をいたしておらないところでございます。
 なお、その介護保険ということをお取り上げになった視点が、介護を行う労働者なりについてのいわばコスト負担といいますか、経費の負担といいますか、費用の負担といいますか、そういう観点から考えますと、この介護休業について言えば、介護をするのは労働者でございます。したがって仕事を休むということになるわけでございますが、今回の法律案では給与の支払いを事業主には義務づけていないということで無給ということでございますが、では、その介護をしている期間の所得保障といいますか、経済的援助というのをどう考えるかというのは、労働行政のサイドで検討しなければいけない問題だろうというふうに私どもは認識をいたしております。
 つまり、労働者が仕事を休んで介護をする、その間所得がない、それをどうするか、こういうことであろうというふうに思っているわけでございます。その点につきましては、平成十一年が今回提案させていただいております法律の施行期日といたしておりますことから、その時期を念頭に置きまして、今後、介護休業を取得する労働者についての経済的援助を検討してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
委員そうおっしゃいますが、労働省は雇用、労働ということを前提に置いて物事を組み立てておるわけでございます。したがって、先ほど八万一千人の問題も出ましたが、多いか少ないかよりも、私はやはりもったいないというように思っているわけですよ。要するに、これから少子化、高齢化社会に進展をしますから、どうしても六十五歳まではだれでも働ける世の中をつくっていかなければならぬ、こういう立場でいろいろな政策をこれから推進していくというのが労働省の重要な職員になっておるというふうに思います。
 そこで、私はことしの予算編成のときに秘書団の皆さんとも相談いたしまして、何か労働省のキャッチフレーズといいましょうか、ことしの予算のキャッチフレーズはないだろうかということをいろいろ相談をいたしました結果、次のような言葉が出たわけです。それは、働く人一人一人が職場でも家庭でも生き生きと輝いて生活を送ることができる社会を実現したらどうか、こういう意味の言葉が出ましたので、政策のスローガンのような形になったのですが、「職場で家庭で一人ひとりが輝くために」というようなキャッチフレーズをつくりまして、ことしの重要政策を樹立したような次第でございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、委員が言われることがよくわかりますので、そういう考え方のもとに、少子化、高齢化が進む中で育児や介護の問題は国を挙げて取り組むべき重要な一つでございます。したがって、労働者が育児や介護をしながら働き続けられるような雇用関係の整備を図ることが非常に重要だというふうに思って、一生懸命この政策を進めておるような次第でございます。
この法案によれば、審議期間が二年間なんですね。私は、今、日本の司法制度全体を見て、問題点を洗い出して、そして資料収集し、国民の意見を聞いて、分析して、討議して結論を得る、これは大変な作業であって、二年間というのはある面では短過ぎるんではないかなとも感じているわけなんですが、そこはきょうはもう質問いたしませんが、二年間全体のタイムスケジュールをどのように想定しているのかお聞きしたいんです。
 といいますのは、参考人の一人からこういう意見があったんですね。審議をする柱を決める前にその前提作業に力を入れてほしい、今の日本の司法制度が抱えているあらゆる問題を全面的に、徹底的に洗い出す作業をまずやってもらいたいんだ、それは大変な時間と労力、作業が必要だと。しかし、徹底的に問題点をすべて洗い出した上でそれをやる。わずかの二年間、一年間かければ残った時間は一年間しかなくなるわけですが、論議をするためのテーマを絞り込むというその作業をやって、それから絞り込まれたテーマについて審議し、答申に至るということだと思うんですが、その前段階ですね。
 これで修正案が可決されれば、少なくとも三項目については最初から審議しなきゃならぬというので義務づけられるわけでありますが、当然これだけじゃないし、これも非常に抽象的な言葉でありますから、「国民の司法制度への関与」といったってさまざまあるわけですからね、参審、陪審、その他その他。ですから、そういう前段の作業は非常に大事だという参考人からの指摘がありまして、私も大変鋭い、もっともな指摘だなと思って、そのためにもかなり時間を要するんじゃないかと思うんですよ。
 そんなことも含めまして、きょう、私、こういう質問を皆さんにしていいのかとはばかるのは、それこそ十三人の選ばれた委員が決めることだというお答えが返ってくるのかもしらぬけれども、少なくとも政府の法案として、二年というタイムスケジュールを持ってこの法案が出されてきたんですから、その辺の絵柄、二年間のスケジュールの全体構造、どんな構想を皆さんお持ちになってこの法案を出してきたのかを示していただきたいと思うんです。