自衛官の募集につきましては、職業安定法の適用を除外されておりますために、自衛隊が独自に募集広報等を実施しているところでございまして、新規卒業予定者の就職に関する各種規制を当然に受けるものではないというふうに考えております。しかしながら、新規卒業予定者につきましては、在学中のことでもございますし、学校教育上の影響等も考慮いたしまして、これらの卒業予定者に対します選考開始の期日等につきましては、ただいまお話のございました文部、労働両省の局長通知を尊重いたしまして実施することといたしております。したがいまして、選考開始の期日前に選考するというようなことはいたしておりません。
いま説明のありましたような内容で、文部省との連名で出しているということですから、文部省としても一定の時期を限って青田刈りを禁止をするというのは、教育上の理由があればこそそういう連名で出しているということだと思うんですが、この通知は防衛庁の方に対しても出されていると。防衛庁としてはこれにどういうふうに対処をしていく姿勢なのか。防衛庁、どうですか。
民間事業主に対する新規高校卒業者の職業紹介につきましては、学校教育を充実し適正な職業選択を確保する観点から、文部省と協議いたしまして、採用選考開始期日等を設定して、その遵守について指導をしているわけでございまして、その内容は、高等学校につきましては求人受理確認のための受け付け開始を七月一日、求人情報提供のための学校訪問開始を七月一日、学校における求人受理開始を七月十五日、求人活動のための学校訪問開始を七月十五日、推薦開始を九月二十一日、採用選考開始を十月一日ということにいたしているわけでございまして、そういった趣旨の内容のものを文部省、労働省連名で通達しているところでございます。
この高校生勧誘活動の問題は、これまでも国会で何回か取り上げられてきているわけですけれども、しかし依然として変わらず、いわゆる青田刈り、それから家庭訪問、こういう形による勧誘を非常に執拗に自衛隊側が続けている。ことしも全国各地でいろんな問題を起こしております。
 そこで、まず労働省にお尋ねをしますが、いわゆる高校生の青田刈り禁止について労働省はどういう態度を持っているのか。本年三月三十一日付で労働省は文部省と連名で通知を出しておるわけですけれども、その骨子、どういう内容か、御説明をお願いいたします。
さらに話を進めまして、自衛隊の高校生の自衛官への入隊の勧誘活動、これをめぐって、さらに少し質問をいたしたいと思いますが、高校生を対象にするこの勧誘活動は、個人の私宅、家庭訪問という形を使ってまで執拗に全国的に行われておるわけですけれども、京都では、京都府公立高等学校進路指導研究協議会、ここの調査によりますと、昭和五十五年三月高等学校卒業予定者に対する自衛隊の生徒勧誘活動は千四百名に上っていると。で、家庭訪問、電話など、中にはもう三回、四回繰り返し家庭訪問を受けたということが、その報告書の中に記載をしてあるわけですけれども、こういう形のために、ことしの五十五年一月三十一日に京都府民生労働部長及び京都府教育委員会教育長、この連名で自衛隊の京都地方連絡部長にあてて、自衛隊の隊員募集業務について「適正な学校教育の推進や求人秩序の維持に種々の影響を及ぼす」ということでの訴えというか、申し入れを自衛隊側に対して行っているということにまで至っているわけですが、防衛庁は、本庁は、この京都府の民生労働部長、教育長の連名で文書によるこういう申し入れが来ているということについては承知していますか。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘の、万一自衛隊の航空機搭乗というような場合に事故が起こった場合、これは自衛隊は自衛隊の責任において賠償の責めに任ずるというふうに考えております。ちょっと私、担当外でつまびらかじゃありませんが、従来から航空機の搭乗についてはそのような措置がとられておるというふうに考えております。
それは、その施設を利用する関連においていろんな事故とかそういう問題が生じた場合には、そっちの系統で解決すべき課題であって、行政上のルートで補償問題とか責任問題を解決すべきではないと思うわけでございます。したがいまして、そういう行事に参加していることによって生じた処理については自衛隊のルールに従って処理されると理解するわけでございます。
税務署の職場の実態から言いますと、たとえば管理部門などでは女性の人たちがずいぶんたくさん重要な部門を占めて働いておられる。その他の部門でも税務職として採用された男性と仕事の内容は机を並べて全く同じことをしておられるというようなこともたくさんあると伺っておりますので、いまおっしゃいました趣旨で税務大学校への入校資格と完全に絡まってきますこの税務職の受験資格については、重ねて早急に検討していただくようにお願いして、次の問題に進みたいと思います。
 次に昇格の問題ですけれども、現在女子職員の四等級から三等級への昇格については各分野によって違うようですけれども、私どもの方に資料がありますものを見ますと、男子職員ではすでに昭和三十五年採用者まで欠格条項該当者を除いて全員三等級に昇格をしている、しかし、女子職員の場合は昭和三十年採用者までしか発令されていないし、その昇格率は六六％にすぎないというのが東京、名古屋局の調査で出ているわけです。こういうふうに女性の昇格が非常におくれているという中で全国税の労働組合近畿地方連合会の婦人部などから私も直接要請を受けているわけですけれども、こういう女性の方々は、戦後の混乱期から税務行政が落ちつきを見せるまでの困難な時期を働いてきた人たちが多くて、十年以上もの経験年数を無視して、仕事を教えた男子職員にどんどん先を越されていくという現実はどうしても納得できませんと強く訴えておられるわけです。
 そこで、そういうのはどこから出てくるかといいますと、たとえば、先ほど申し上げましたような税務大学校へ女性は入校できないという事実などが原因の一つにあろうかと思うわけですけれども、実態としては同じ仕事をしているということがあるわけですから、ぜひ婦人の三等級への昇格というものをもっと前進させてもらうように是正をしていただかなければならぬというふうに思いますが、その点、お伺いしたいと思います。