今お話を承って、一つ、これはむしろ環境庁、局長に聞きたいのですけれども、例えば「もんじゅ」の問題、あるいは今度の動燃の東海の問題、こういうふうな問題を聞きますと、当然原子力発電所の関連あるいは原子力の関係、こういうものは環境との影響というのが深くかかわり合ってくることは間違いのない事実だというふうに思うのですね。
 そういうふうになってまいりますと、これは今の通産省のお話では、環境と立地の反対の理由は違うんだというお話がありましたけれども、これを区別して住民が判断することはまずできないというふうに思うのですよ。ですから、そういうことを考えたときに、この問題については私はかなりの懸念を持つように最近またなってきたわけなんですけれども、その辺のところについては局長、どういうふうに考えていますか。
お答えいたします。
 発電所の立地には、地元の理解と協力を得るということが不可欠でございます。このために、環境保全に万全を期すということによりまして、電源立地の円滑化を図るとの観点から、発電所につきまして、過去二十年間、通産省の省議決定によりまして、環境アセスメントを実施してきているところでございます。これによりまして、適正な環境保全を図りますとともに、環境アセスメントの制度が事業者、自治体、住民等の関係者に定着をしているというふうに考えております。
 ただいま御質問のございました発電所につきましては、工事計画の認可要件に評価書を入れておりますし、また地方自治体の意見を聞くという手続も環境影響評価法と同様に入っております。発電所のアセスメントではこれまでも市町村長の意見を聞いておるわけでございますけれども、ただいま御指摘のございました巻の問題は、環境問題というよりは、町有地の売却問題、あるいは原子力の安全問題ということが争点になりまして住民投票が行われたわけでございます。
 環境問題について限りますと、ただいま環境庁の方からも御答弁ございましたように、環境問題は、科学的な判断に基づいて、いただいた意見を判断し、合理的なものを環境アセスメントに採用していくということでございますので、住民投票のようなことは起こりにくいのではないかというふうに考えてはおりますけれども、ただいま御指摘のありましたような懸念もございますので、制度の適正な運用によりまして、適切な制度とし、電源立地の円滑化を妨げることのないように、なおかつ環境保全に万全を期すことができるような制度としてまいりたいというふうに考えております。
通産省来ておりますか。電事法との関連についてちょっと聞きたいと思うのですが、今申し上げましたとおり、巻発電所、いわゆる住民投票というのが行われました。
 この環境影響評価の結果を認可要件とするということに今度なっておるのですね。しかも、環境影響評価書に従っているものであることを工事計画の認可要件とするということなんです。しかも、この環境影響評価書というのができると、またこれは知事、市町村長、住民の意見を聞くことになるのですね。
 そういうふうになりますと、今私が質問しましたこの件について、町村長は自分の意見を述べる前に、例えば原子力発電所、こういうふうなものが出てきたときに、巻発電所のときのことではないですけれども、これを住民投票にかけるということは十分あり得ると思うのですね。そういうようなときになりますと、この住民投票というのは、賛成というのはなかなか出しにくいものでありまして、これは反対と出てくるのが通例ではなかろうかなという感じを私は持っているのです。
 そうなってまいりますと、私は、いわゆるエネルギーの政策にも大きな影響を与えてくるのではなかろうかなという感じがしておるのですけれども、この点については、通産省は今度のこのアセス法との関連においてどのように考えておりますか。
先ほどから申し上げておりますように、環境情報の収集を通じまして事業の環境保全上の適正な配慮を確保することを目的とするものでございまして、決して事業の可否自体を問うものではございません。また、本法案で聴取をされました意見につきましては、それが有益な環境情報であるかどうかという視点から事業者がその採否を判断するものでございまして、この環境影響に関する情報というものは、私どもといたしましても、多数決になじむものではないというふうに考えておる次第でございます。
 したがいまして、そうした事業の可否にかかわる意見が述べられたといたしましても、事業者はこの意見を受け入れる義務は少なくともこの法律上発生するものではございません。そういうことでございます。
ありがとうございました。
 じゃ最後に、天野公述人にお伺いいたします。
 山梨県の高齢化率というのは全国よりも非常に高いということで、一七・七とか八とかおっしゃっておられたと思います。それは、全国的に言えば全国の都道府県と政令都市を含めた中では二十四番目ぐらいなんですね。そういう状態の中で、平成十一年には新ゴールドプランのそれを達成して、平成十二年の介護保険の成立のときにはある程度の介護サービスが満たされるというお話が先ほどあったんですけれども、最近、平成八年に老人保健福祉マップというのが発表されているわけです。
 それを見ますと、山梨県の場合は高齢化率が非常に早く進んで、四年ぐらい早く進んでいるとかおっしゃったわけですが、このホームヘルプサービスの利用度というのは、百人当たりで年間に何回ホームヘルプサービスを利用したかとか、そういう利用度のマップなんですね。これを見ますと、いわゆるホームヘルパーそのものを利用したというのは年間百人の中で六十一回ぐらいなんです。全国で五十番目になっております。それからショートステイの利用度は年間百人の中で十八回というんですから、百人が一人一回もやっていないということです。やらない方がいいんですけれども、しかしそれは施設か制度が不足しているという意味で、これも五十番目なんです。特養ホームの数も五十二番目、そして老人保健施設も四十番目なんですが、こういう非常に高齢化が進んでいるという県の中で、これだけ制度がおくれている中で、本当に平成十二年のときに今審議している介護保険制度をスタートさせることができるのでしょうか、その点をお聞きしたいんです。