そこで、耳寄りな話ということはありませんけれども、ことしの一月二十三日の某紙に、某紙と言わなくて朝日新聞と言ってもいいのですが、出たコピーを今私は持っています。これは各紙に出ていますが、二十二日に大蔵省の首脳、これは橋本大蔵大臣だと思いますが、記者会見をやってこういうことにも触れているのです。
 「（北陸新幹線高崎－軽井沢間）の建設費は現在、既存の鉄道防災費など、運輸省所管の公共事業費の枠内でこなしている。しかし、平成三年度以降もこのままでいいのか、話し合う必要は出てくるだろう」と言っている。どう話し合うのか、少なくとも来年度以降は、つまり平成三年度以降は、工事が本格化をすれば公共事業費の上限を決めるという現行方式では費用が賄えなくなるのではないか。そこで、シーリング撤廃という点も含めあるいは見直しということを含め、話し合っていかざるを得ないと、かなり前向きというか積極的というか、そういう所信も述べているわけです。
 私は、何も日米構造協議でアメリカからあれこれ言われたからどうこうというようなことを言うつもりはいささかもありませんが、先ほど大臣がいみじくも述べておられるように、新幹線の持つあるいは新幹線の果たす役割、機能というのは、国土の均衡ある発展に寄与することはもとより、国民経済という視点に立っても、地域経済の活性化という立場からいっても、非常に大きなメリットを提供するのではないか。とするならば、やはりそういう視点で、運輸省としても、大蔵省の首脳がそう言っているわけですから、かなり積極的に予算要求をする、このくらいの決意を持ってもらうことが必要なときを迎えているのではないか、こう思いますが、いかがでしょう。
高崎－軽井沢間につきましては、来年度が三年目になるわけでございますから、工事費が相当増額になるという予想はされます。したがいまして、それについてどういう予算要求をするか、かつ私どもの運輸省の予算の中でどうおさめて要求するか、大変頭の痛い問題でございますが、これから一生懸命取り組みたいと思います。
その点はぜひ、意欲的な今の大臣の決意が、今後来年度予算編成をめぐる概算要求の時期、これが一つの山になることは間違いないと思うので、そういうときに向けて大いにひとつ、総括審議官はもとより、省を挙げて御努力をいただきたい、強く御要望をいたします。
 さて、その関連もあるわけでありますが、次に高崎－軽井沢間の工事費について若干お尋ねをしたいと思います。
 平成二年度の予算案は今審議をしているわけであります。しかし、その予算案に盛られているものは、総工事費百九十億円、しかしトータルでは二千九億円、努力の跡は認められますけれども、それにしても平成三年度以降、相当踏ん張ってもらわないと六年の工期は達成できない。そこで明年度予算あたりでは、まあ五百億ぐらいの工事費が計上される、このくらいの意気込みでないと間に合わないのではないか、これが一つ。
 それから問題は、平成二年度までは運輸省所管の公共事業枠内の操作というような形でやりくりをしてきたが、これはどう考えてみても僕は限界じゃないかと思うのです。そうだとすれば、この際は別枠を確保せざるを得ないと思うわけでありますが、いかがでしょう。
先生が非常な熱意を持ってこの軽井沢以北の問題、これは確かにオリンピックという一つの物理的な制約をされたものでございますからやはりそれに間に合わなければ意味がございませんし、また同時に長野県、その周辺だけからオリンピックを見に来るのでははっきり言って意味ないし、そうなるとやはり新幹線というのはだれしもが速いんだ、快適なんだというイメージを持っていて、ミニ新幹線、これは苦肉の策の部分もあるでしょうけれども、条件さえ整えばそれは当然フル規格でやることが社会資本の整備であると同時に、国民がひとしく享受し得るものでなければならないし、同時にやはり均衡ある国土発展、そして地方の活性化、いろいろなことを考えて、オリンピックだけで終わるなら別問題ですけれどもそうじゃないのですから、私はそういうような気概でこの問題を進めていきたい、検討したいと思っております。
財源問題等も今指摘をされましたけれども、長野県初め北陸各県、あるいは沿線の各地方団体は、国の定める方針に沿うて、財源負担というものは容易ならざることではありますけれども、しかしこの際何とかしようということで、それぞれの議会の了解を得ながらフル規格で負担をしようという気になっているわけですから、そういう地元の熱意といいましょうか感覚といいましょうか、こういうものも大事にしていただかなければならぬ、こう思うわけでございます。
 大野運輸大臣の御尊父は東海道新幹線に並み並みならない努力をなさり、最終的に政治決断もされたという歴史的経過を残しておられるわけでございますが、今私の申し上げているようなことについて、大臣としての所信をひとつ聞かせてください。
ミニかフルかの問題につきましては、フル規格ですと上野－長野間が私どもの想定では一時間二十二分、ミニの場合には一時間五十二分。しかしミニの場合も五十二分の短縮効果がある、それに対してフルの場合にはそれにプラス三十分、一時間二十二分の短縮効果がある、こういうことでございますが、一方ミニで建設しますれば軽井沢－長野間が六百億円の投資で済むわけでございますが、フル規格ですと三千億円プラスの三千六百億円かかる。こういう財源問題、時間短縮効果、地元の動向、採算性、在来線の扱い、いろいろと検討すべき問題が山積しております。しかし、これから鋭意そういう問題を総合的に検討したいと思っております。
ただいま大塚委員からお話があったとおりでございまして、農業者年金は昭和四十六年度に発足したわけでございますが、専従的な農業者の老後の保障はもちろん、さらに適期による経営移譲による経営の近代化あるいは農地保有の合理化というようなことを主眼といたしましてこの制度が仕組まれたわけでございます。
 この制度の政策的な誘導効果といたしまして、現在の年金加入者の状況を見ますと、やはりこれらの加入者の農家の皆さんは農家戸数では一四、五％でございますけれども、経営面積とか農業粗生産額、これらについては四割以上を占めておるというような中核的な経営になっておるわけでございまして、それなりの政策的誘導効果はあったものであるというふうに考えております。
 ただ、御案内のとおりでございまして、農業を取り巻く諸情勢の変化から、新規就農者の減少を背景といたしまして加入者が減ってくる。したがって、そのことからして加入者よりも受給権者がふえるというような、大幅に受給権者が超過するというような事態でございまして、年金財政の安定の観点からもこの点についての配慮をしなければならないという事態になっております。
 他方は、ただいま委員もおっしゃいましたように、経営感覚にすぐれた効率的、安定的な経営をどうしても育成しなければならないというような農政上の大きな課題がございまして、それに対して的確な制度の対応が求められておるわけでございます。
 そういう意味で、これからいろいろ御質疑等があるかと思いますけれども、農業に専従する女性の方々に加入の道を開くとか、あるいは新規就農者に対する加入条件を緩和したり、あるいは農外から入ってくる皆さんに対してもやっぱり的確な第三者移譲として認めるとか、あるいは経営移譲のやり直しとかいうようなことによる農地保有の合理化とか、あるいは離農給付金等についてもいろいろ考える、措置をする等々、制度に対して手当てをいたしまして、この新しい情勢に対応する制度の的確な運用を図ってまいるということで、今回改正についての御審議をお願いしておるところでございます。