このダムについては、一九九一年度に水漏れを補修する追加借款として三十二億六千四百万円が投入されておるわけですが、そうするとこの追加の改修工事では欠陥がおさまらなかったということになるわけですね。
御指摘のスリランカのサマナラウェア・ダムにつきましては、確かにこれは円借款で行われた事業でございます。
 九一年、もう八年前にさかのぼりますけれども、一応ダムが完成をして湛水を試験的に開始いたしました。それから約一年数カ月たった九二年十月にダムの下流の一部分から湧水があるということが判明をいたしました。そこで、この湧水に対処するためにスリランカ政府は、土砂等を水中に投下いたしまして、そしてこの湧水を遮断する工法による対策を別途我が国に要請してきておりまして、調査を我が国の方でやりまして、九五年度に至りましてこの改修部分につきまして追加的な借款を供与いたしました。
 それによりまして、昨年、九八年三月から改修計画の工事が開始をされまして、今年初めまでに貯水池の底の透水経路の穴があると思われる地帯に土砂を、約四十三万立方メートルというふうに報告が来ておりますけれども、投入いたしました。その結果、以前の湧水量がかなり減少をしてきておるという報告を得ております。
 今後は、これまで投下しました土砂がさらに抜け道の穴に徐々に入り込んでいって湧水の現象が少なくなる、あるいはなくなるということを見込んでおる、そういう現状でございます。
それでは、個別の問題についてお尋ねします。
 スリランカのサマナラウェア・ダム、一九九〇年ごろに完成しておるダムですが、円借款によりまして完成しております。このダムが水漏れの欠陥があるというようなことが問題になったことがございますが、これは現在どういう状況になっていますでしょうか。
塩害はいろいろな原因によって起こるようでございます。塩水を含んだ地下水が毛細管現象によって上昇してくるとか、あるいはもともと過剰に塩分を含んだかんがい水を利用して塩害につながるとか、いろいろ原因があるようでございますけれども、ダムに含まれているかどうかは別として、こういったかんがい事業が塩害を引き起こさないようにするための措置、これは別途技術協力の見地あるいはいろいろなアドバイスでやっております。
 具体的には、特にかんがい農業の普及、あるいは水を利用する農家の組織化、こういった農業分野の協力も結構重要な協力対象になっておるわけでございますが、そういう場合に適切な塩害防止のための技術指導が行われるようにコンサルティングサービスを入れるといったような配慮を加えながらプロジェクトを実施いたしております。
 具体的に、我が国が手がけたプロジェクトの結果、何か大きな塩害が発生した事例の有無につきましては、ちょっと不勉強で申しわけございませんけれども、私が承知する限りでは特にそういうものがあったということは承知いたしておりません。
ちょっと私の聞き方も不十分だったのかもしれません。ダムを建設したそのこと自体によって塩害ということではなくて、ダムを建設した結果かんがいの用水が引かれる、その用水を日本の農業のように引いたり張ったりということではなくて、これを一年じゅう引いておったりすると地中の塩分を浸透させて塩害が生ずるというようなことがございます。ですから、ダムをつくったから直ちに塩害というのではなくて、ダムをつくった結果、それによってかんがい用水の使い方について十分な指導をしないと塩害が発生するのではないかという観点からお尋ねしておるわけです。
 そういった面からの評価、これは例えばすべてのダムについて行った上でそういう報告を受けていない、あるいはそういう事実は発見していないというのか、あるいはそこまでの調査はしていないけれどもとりあえずそういう事例は聞いたことがない、こういう内容だったのか、そこら辺のところを説明してください。
塩害発生の問題とそれからダム建設の問題とあるかと思いますが、ダムを建設した結果塩害が発生した事例があるか、こういうお尋ねでございますと、ＯＤＡでダムを建設してその結果ダムの水でかんがいが行われるわけでございますけれども、そういった地域で塩害が発生しているかと言われますと、そういう事例は我々が調べた限りでは承知をいたしません、こういうことを御答弁申し上げたわけでございます。
 ダムの建設とかかわりなしにかんがい開発の案件において塩害が発生しているかどうかということについては、これはちょっと私どももそこまで明確に調べたわけではございませんけれども、ダム建設の結果塩害が発生しているかということについてはそういう事例は承知いたしておりません、こういうことを申し上げたつもりでございます。
今、佐藤議員お尋ねの件でございますが、こういう管轄の問題は本来であれば被告の所在地である裁判所ということでございますが、国民に情報を公開するということは大変重要な問題であるわけでございますので、原告と被告、行政機関の両者の公平性ということを考えますときに、また第三者の証人、その負担も検討した結果、これは高裁所在地の裁判所に管轄することが最適であるということで、衆議院におきまして全会一致を見たわけでございます。したがいまして、これ以上ふやすということは考えられない。
 なお、衆議院におきましても、あるいは支部の所在地である那覇の場合はどうかということもございました。これも時間とか距離から考えまして、時間の負担の場合につきましては那覇よりも、奄美大島の場合もこれは飛行機で参りますが、その方が住民にとって負担が大変でございます。また時間の点につきましては、例えば北海道の場合は網走とかそういうところでございますと八時間から十時間かかってしまう。沖縄の場合は飛行機ですと二時間弱で来る。また、さらに今問題となっております小笠原諸島、あそこは船しかない。同じ国土であり日本国民であるのに、小笠原諸島から一々東京に来る場合は時間とかが非常に大変でございます。
 そういうことを総合的に検討いたしました結果、これは高裁が最も適正であるという結果から八つの高等裁判所に決定いたしたわけであり、そういう審議過程を踏まえまして全会一致で八つの高等裁判所に決定いたしたわけでございます。