野田委員御指摘のとおり、有権者はずっと女性の方が多い。それから、もっと大事なことは、今の我が国の所得水準から申しますと、一番大きい問題というのは、生産ということよりもやはり生活だ、これは今の内閣が指摘しているとおりでございます。おまけに、日本の社会の最大の問題が高齢化と少子、子供さんが少ない。これはやはり女性の格別な理解と御協力がなければ乗り切っていけない問題であるということからいえば、女性の参加が私は日本の政治の成否を決めると思っております。
 今まで自民党で割と衆議院議員に女性が少なかったというのは、要するに中選挙区制で争う方を担当していたものですから、自民党の場合には一人だけ出すというわけにいきませんから、これは非常な障害になっていたと思うんですね。その裏になっているのが、参議院では既に、看護婦さんの代表であるとか、あるいは福祉の代表であるとか、それから体操のあれの方であるとか、歌のうまい方であるとか、いろいろ多彩な人材が御活躍になっておるわけであります。
 そこで、野田委員御承知のとおり、自民党でも今党改革をやっておりますね。その中で、女性問題というのは、女性と言っちゃいけないんだそうですけれども、非常に大きな検討課題になっている。そういうことの中から、先ほど保岡委員が答弁いたしましたように、新しい選挙制度というのは、自民党がやはり今の社会の要請にこたえて、もっと女性に出ていただくということに非常に好都合な制度改正になるんではないだろうかと私は思っております。
結論的には大賛成でございます。有権者の半分よりちょっと超しておると思いますが、女性の方が多いわけでありまして、男女でこの日本の社会は成り立っているわけでありますから、もっともっと本当は私も女性が出てきていただいていいと思います。
 ただ、先ほど人材と申しましたのは、学歴とかなんとかという問題ではなくて、女性だときれいだから、票が集まるからというそういう位置づけというのは人材ということではないことでありまして、そういう女性の扱い方というのではいけないという意味に私は今人材という言葉を使ったわけでございまして、今、野田さん言われましたように、トータルに、意欲とそしていろいろな考えを持っていらっしゃる方がどんどん社会的に進出してくださる、また、政府としてもどんどん出てきてもらえるような環境づくりを、女性担当大臣がわざわざ置いてあるわけでありますから、きょうの審議も十分お伝えをして、なお一層していきたいと思っております。
実は、細川内閣の支持率が史上最高だというふうに言われていて、その中身を調べてみますと、女性の支持率が男性の支持率を上回っているそうなんです。これは今までの自民党の歴代の内閣にはなかったことで、やはり細川内閣に思いを寄せる女性の期待というのは大きなものがあると思うんですね。
 それともう一つは、女性の人材云々もありますけれども、やはりエリートでなければ政治家になれないとか、優秀でなければ、だれよりも働かなければ政治家になれないという感じも大切ですけれども、やはり普通の感覚を持ち、なおかつ、政策中心であるならば、そんなにすばらしい女性じゃなくても、例えば東京大学を出ていなくても、政策をきちんと理解し、そして一生懸命国会議員として働く人間であれば、男女別なくいいんじゃないかと思っているんです。必ず人材云々でそれなりというんですけれども、そう肩に力を張らずに、普通の女性が政策をもとに出てくるんだったら逆に人物本位じゃなくなるわけですから、人材云々というのは逆に矛盾してくるんじゃないかと思ってしまうんです。
 ちなみに、今、女性の投票率というのはずっと男性を上回っているわけですよね。女性の有権者は二百八十万人も多いそうなんです。やはり世論というのかな、それを代議する代議制のこの国会にもう少しいてもいいんじゃないかということを感じているんですが、コメントがございましたら。
どうもありがとうございました。くれぐれもその点の御配慮、なぜならば、やはり自由民主党も、いろいろ言われる中で、女性の声が集約しづらい部分があったんじゃないかと思っていますので。
 それで、このクオータ制の導入について、法律化するのは難しいかもしれないけれども、せめて、公約の一つとされておられますので、次回のときには必ずそういうことが社会党としてお約束していただけるかどうかお尋ねしたいんですが。
私的なことで恐縮でございますが、私の身近なところでも実は昨年の夏、やはり寝たきりの年寄りが長期間にわたりまして入院をいたしておりました。基準内病院でございまして、三人の姉妹がかわりばんこに介護をいたしておりました。大変よくしてくださる病院であったわけでございますけれども、現実問題として、長期間にわたって入院をして、その介護というものが大変厳しいものであるということを聞かされたわけでございます。
 いずれにいたしましても、私どもといたしましては、今先生が御指摘のあった、あるいはお手紙を御披露していただきましたことは、大変残念なことかもしれませんけれども、一部の病院においてはあるいは存在するのかもしれないのかな。その点を私は本当に遺憾なこととは思っておりますけれども、基本的には、先ほどから私が申し上げておりますように、あくまでも医療というものは良質な介護あるいは看護、こういうサービスの提供、こういう保険外負担の解消、これを目指してどうやって進めていくかということが一番大切なことでございます。
 私どもはあくまでも、いわゆる付添看護婦を追い出すとかそういう観点ではなくて、患者に対する看護サービスというのは本来医療機関と看護職員によって一体的な管理のもとに行われるんだ、こういう観点からこの問題の解決に取り組んでいきたいと思います。
 要は、先ほどから申し上げておりますように、看護職員の確保であります。これに対して私どもは、昨年成立いたしました看護婦等人材確保法に基づきまして、今鋭意努力いたしております。看護婦の処遇につきましても、先ほど局長から答弁申し上げましたように、診療報酬において初めて評価したわけでございますけれども、我が国の医療というものは世界の中でも大変高く評価されておるわけでございます。医療と看護というのは一体でございますので、そういった方向で私どもが目指しておるということにつきまして、どうかひとつそういった観点から御理解をいただきたい、このようにお願いを申し上げます。