無線機器の関係の日米電気通信、ＭＯＳＳ協議につきまして、ことしの六月からずっと会合を開いてまいりました。今後、専門家のレベルの中で協議をさらに継続することにいたしておりますが、米国は無線設備の技術基準適合証明の審査手続において外国メーカー作成のデータを受け入れるということを提案してきておりますけれども、我が国としては現行制度の趣旨を踏まえながら申請者の負担軽減、それから行政事務の簡素合理化を拡充するとともに、電波の利用秩序の維持、電波の一層の利用促進を図る、こういう関係でアメリカとの間の調整を図ってまいりたい、このように考えております。
 今回の法律改正におきます問題につきましては、三十七条の型式検定の対象の機器、これは国際条約によりまして性能基準が定められておりまして、外国もその基準に従って検定を行っております。また外国の主管庁の型式検定の受け入れは、郵政大臣が行います型式検定と同等またはそれ以上ということにして、それに合格した機器について行うものでありますので、私はそういうことについて問題がないと思いますし、さらに個別に落成検査によってその性能が我が国の技術基準に合致しているかどうかチェックする、こういうこともするわけでありますので、御心配の点はない、このように考えております。
約束で、運輸大臣はさっき日程の狂いがありましたからお待ち願って、ほかの大臣を済ましてしまいます。この法律の関係各大臣すべてにお尋ねをいたします。
 この法律は民間活力にほとんど、幾つかの事例を挙げながら、役に立たないということを私は立証したつもりなんですが、経済摩擦の解消にほとんど効果がないんだと思うんですけれども、総務庁長官の答弁と私の認識とはそこでは違いがありますね。逆に幾つかの問題ある措置が盛り込まれていると実は思うんです。自己認証制度を幾つかの点で導入しようとしているわけですね。これは中には国民生活の安全を脅かしかねないものがあるわけでありまして、各大臣、担当の個々についてその安全性をいかに担保されるのか、それぞれお答え願いたいんです。
お答えいたします。
 ただいま御指摘の五百人乗りのジャンボから航空機関士をおろしてもいいのかという趣旨がと思いますが、私ども現在飛んでおりますジャンボジェットあるいはその他の飛行機は、既に航空機関士が安全運航上必要と認定された航空機でございますので、このような現在のタイプから機関士をおろすということは考えておりません。ただ、技術の進展が、現在の状況におきましては、電子技術あるいはコンピューター技術を航空機に導入し、大型機であっても操縦士二人のみで操縦できる、これを安全に運航できることが証明される、そのような飛行機の出現が見つつある。こういうような状況を踏まえまして、現在の外形的な要素で定めております航空機関士乗り組みの要件を合理化、したがいまして削除いたしました。今後各機種ごとに航空機関士の乗り組みの是非を審査していこう、こういう趣旨のものでございます。
私はここだけはどうも納得できないんですよ。幸か不幸か私も参議院の教育・文化視察団で行きまして、最後サンフランシスコから飛んで、日本ではニュースになりませんでしたけれども、サンフランシスコ空港が始まって以来、日航機がいわゆる大型ジャンボ機になって初めて第四エンジンがとまって引き返した。したがって、林健太郎博士を団長とする我々一行は一日おくれて帰ってきた。そういう経験をこの間したばっかり。そうすると、ジャンボ機一回落ちれば五百人以上でしょう。こういう状態のことがあるのに乗員を一人減らす。五百人の生命と考えてみる。ここの部分というのは今のようなお話と次元が違うわけでありまして、これは十分に考えながら撤回をすべきことだと思うんですが、いかがでしょう。
ここ三年ほどゼロベース、ゼロシーリング、マイナスシーリングが続きまして、歳出総額に占めるうちの補助金の額は、ウエートはだんだん下がってきております。一時は三三％ありましたが、たしか六十年度の予算は二八とか九だろうと思います。つまり補助金のウエートはそれだけ下がってきておりますが、一つ際立った特徴がありますのは、件数がほとんど変わってないということです。これはどうしてかといいますと、各省が持っている補助金の一割削減と言われると、みんな金額を少しずつ下げていく。今回は法律補助ですから法改正が必要なわけですが、法改正を要しない補助金がたくさんあるわけで、そういうものについて見てみますと、一件当たりの補助金が減っていくとかあるいは金額が下がったため交付先を減らすとか、つまり非常にびほう策でもってやってきているわけです。その結果、補助金がますます細分化されていくということが起こってくるわけです。
 逆に、件数が減ればどうなるかということを考えてみますと、ある一つの補助金につきまして、役所には必ず一つの係なり班なりがいて、一年じゅうその補助金の申請を受け付けてみたり、交付額を決めてみたり、あるいは仕事が終わった後、正しくやっているかどうか検査してみたり、つまり補助金にまつわる仕事をやっている官僚の陣容が大変な数に上るわけです。その件数が減れば、そういうポストも必要でなくなるわけで、役所の機構の簡素化にもつながっていく。これが本来の行政改革だろうと私は思うのです。ところが、役所は、補助金が減っても、せめて陣容だけは減らしたくない。したがって、わざと件数を減らさないという、一番悪い格好の補助金の削減がここ数年続いていると見ていいと思うのです。
 私は、農業関係の補助金を中心に調べてみたことがあるのですけれども、最近は、市町村の集会施設をつくるについても、あるいは下水道をつくるについても、道路をつくるについても、それが農業補助金という格好で出てくるわけですね。道路は、普通の通勤、通学道路が農道という格好で農林省から支出される。一般の集会施設というのは市町村固有の仕事であって、これは何も農林省が口を出す性格のものじゃないと思うのですけれども、その種の補助金が農林省から出てきている。そういうものをよく見ていけば、不要不急の補助金というのは、さっきも言いました「補助金総覧」の中に数限りなくあるわけで、それを削っていくべきだと思うわけです。今の補助金削減というのは、官僚の権限を今のままにして、あるいは陣容を今のままにして、こういう財政の厳しいときだから金額だけは若干減らすという、一番悪い格好の補助金の削減が続いているというふうに思います。