きょうは内部障害者の有料道路料金の割引問題を取り上げたいんですが、十一年前にこの有料道路料金問題というのは当委員会でも大きな問題になって、私も一、二回質問したんですが、その年の、七八年ですが、十二月に建設省の検討会の結論が出て、七九年から、最初は足の障害の方について割引になったんです。五〇％割引です。我々免除を要求したんですが、五〇％割引。八六年度からは上肢の障害者にも適用が広がったんです。
 最近も請願が毎国会出てまいりまして、介護者にも拡大してほしい、内部障害者にも拡大してほしいというんですね。昨年の百十三回国会では、与野党の理事、オブザーバー一致で前向きに検討しよう、それから建設委員長も特に要望をされて、そういう経過があるんですが、その後この検討の結果はどうだったでしょうか。
今御指摘のありました総合土地対策要綱に従いまして、まず第一に監視区域の積極的活用をやってまいりました。今御指摘がありました大阪圏の問題にいたしましても、東京圏の方は鎮静いたしておりますが、大阪圏の方が高騰いたしておりますので、過日大阪知事とお話をいたしまして、監視区域の引き下げを行ったわけでございます。
 なお、諸官庁の機能を分散していこう、こういうことを考えまして、七十九機関、十一部隊、これを八月三十一日までに移転先を決定いたしたい、かように考えておるわけでございます。
 なお、住宅宅地の供給を促進していこう、こういう努力をしてまいったわけでございます。
 こうしてある程度の効果は上がってきたと考えておりますけれども、何といっても、土地に対する国民の認識というものをどう決定づけていくかという、いわゆる憲法二十九条におけるところの財産権を二項によって公共福祉のためにどう制約していくか、こういう大問題を抱えましてこのたび土地基本法案というものを提出いたしたわけでございます。これによりまして、土地というのは再生産のきかないものだ、商品価値として、商品として取り扱われては困るじゃないか、こういう土地に対する公共性というものをまず認識してもらう。それから同時に、土地に対する共通の国民の認識というものを確立していただきたい、こういうことで土地基本法案を提出いたしたわけでございます。この線に沿って土地利用計画法の一部改正を行うんだ、こういうことを提案いたしておりまして、できるだけ地価の安定に実効ある政策を行っていきたい、かように思っておるわけでございます。
次に、野中国土庁長官にお伺いしますが、地価適正化のための総合的な施策の指針として昨年の六月に総合土地対策要綱が決定されましたが、それからちょうど一年が経過しております。その実施状況と効果について簡単に御説明いただきたい。
そう税制通というほどではありませんが、土地については、課税の仕組みとしては、取得、保有、譲渡、それぞれの局面において考えていかなければならないということと、それから税制だけでうまくいくというものでもないので、税制に先立つ、例えばどういう角度から有効利用を進めていくのかとか、あるいは投機的な取引に対する、税だけではない、そういう規制なりといったものとどういうふうに絡み合わせていくのか、そういったことが総合的に必要なことだと思います。そういった意味で言えば、既にこれは現在の税制の中でも実施されておるわけでありますが、超短期に対する重課、これはいわば投機的な土地取引でそういった金もうけはさせないという趣旨でありますし、そういう意味での超短期に対する譲渡課税の強化ということは既にやっておるわけであります。
 それから、先ほど来いろいろ御議論をいただいておりましたが、保有課税についてもさまざまな角度から検討を加えていかなければならないと思います。そういう同じ保有課税でもいろんな局面があると思うんです。画一的な取り扱いというのはなかなか難しいと思いますので、きょうこういう場でありますから、余り細かいことを具体的に申し上げるのはいかがかと思いますが、特に高度利用、有効利用という土地の利用促進ということに主眼を置いた保有課税の強化ということは配意していかなければならない問題だと思います。特に、年末は土地税制あるいは住宅税制を含めて抜本的に見直しを行いたいと考えております。
この電源立地が非常に難である、だからこれだけの剰余金が出た、これだけが私は理由じゃないと思うのです。現実にいわゆる特定財源としてのお金が各自治体に流れて、実際に取り扱いの指導的立場は通産省がやっておる。実際、たとえば電源立地促進対策交付金なんかにつきましても、五十三年度においては百三十二億出ておりますけれども、その中心は道路の施設、二百三十四件で約四十三億五千万、あるいはスポーツ・レクリエーション施設、これは四十五件で十四億六千万、あるいは教育文化施設八十件二十八億二千万、こうした道路から港湾から通信、スポーツ、環境、教育文化、医療、社会福祉、消防、こういう交付金を実際に担当するのは各都道府県の商工課になっているのですね。これは事務的には通産省の関係ですから、商工課といえば商工課ですけれども、商工課が文教施設をつくったり道路の施設を計画させたり、あるいは福祉、医療、こういう問題まで取り組んでいく。これは実際問題として、地方の自治体の中で各部局との間にいろいろな摩擦も出ているという話も聞いておる。何で道路のことをおまえら商工課がやらなければならぬのか、何で学校の文教施設を商工課がやらなければならぬのか。そうしたシステムの上においても、いま非常に効率の悪いシステムになっておる。これはぜひ改善していかなければ、ただ大義名分で立地難だ、立地難だと言えば、何でも、ああそうですか、剰余金も不使用額も出ても構わない、そんなものじゃない。やはりそうした財政の効率的運用をするためのシステムというものの改善もやっていくべきではないか。
 現状、いま私がお話ししたことについて、まず通産省からさらに詳しく報告をしていただきたい。