今申し上げましたように、基本的には、そういう要介護状態の老人の方々については、今度の特別養護老人ホーム、老人保健の体系による施設にお入りをいただくということで対応ができますし、それから、先ほど申し上げましたように、施設がそういうふうに要介護老人のための施設化しているところにつきましては、転換という形で施設そのものを転換をしていく、それも併設のような形でやっていくというような対応によって基本的にはできると思いますし、それから、そうは申しましても、養護老人ホームに経済的な理由で入られた方についても、体が弱いというようなことで手のかかるというようなことにつきましては、養護老人ホームの体系の中でもそれなりの加算等の対応を現在もいたしておるところでございます。
今回、特別養護老人ホームを初めとする要介護老人に対しまする諸サービスを、措置の体系からいわば契約の体系、保険の体系に移したということにつきましては、要介護ということがいわば普遍化して、例外的に非常に経済的に困っている方に対する措置をするというような、そういう限定されたサービスというよりは、先ほど来、普遍化の御議論がございますけれども、だれしものいわばリスクという形になってきたということの背景の中で実は今回の提案を申し上げているわけでございます。
 したがって、過去において特別養護老人ホームが措置をずっとやってきたこと、それはそれなりに、歴史的にはそういう意義があったと思います。そういう意味合いにおきまして、養護老人ホームは、今、その施設の性格、施設にお入りをいただく、まさにそういう施設のサービスをすること自体が、経済的にそういうことができない人という形で、居宅での生活が困難な人というのが大きな要件としてぴしっとかぶった施設でございますから、そういう意味合いにおきましては、特別養護老人ホームとは趣を異にするということでこのようにしているわけでございます。
今御説明にありましたように、養護老人ホームの中にも要介護あるいは要支援の高齢者がおられる、しかし、そこのところは措置制度でそのまま残してやっていくのだ。
 今回の公的介護保険制度を導入されるに当たって、何遍も申し上げますけれども、皆さんは、措置制度というのは悪いのだ、措置制度を変えていくのだとおっしゃりながら、同じように処遇されている高齢者がおられる養護老人ホームは介護保険の対象にしないでそのまま措置制度で残していくというところがやはり私は理解ができないのですけれども、大臣、おかしいと思いませんか。
今お話しの、有料老人ホームと養護老人ホームの違いということでございますけれども……（山本（孝）委員「違いとは言っていない」と呼ぶ）養護老人ホームだけでよろしいですか。
 養護老人ホームでございますけれども、御案内のとおり、養護老人ホームの対象というのは、本来、要介護ということではなくて、身体上、精神上あるいは環境上の理由と、あわせまして経済的な理由で住むところが得がたい、居宅での生活がしがたいということでお入りになっている施設でございます。
 したがいまして、そういう意味からいえば、むしろ、そういう経済的な理由というようなことのかぶさった方に対して住宅、つまり住むところをどう確保していくかというところに主眼がございますので、そういった意味での施設としていえば、経済的な理由によるということで措置の世界に残しまして、今の介護保険の体系には入れないという仕切りを一応いたしました。
 しかし、養護老人ホームといいながら、やはり介護を要する方が入っておられるという実態がございますから、そこはただ建前だけでは確かにぐあいが悪いということで、実態上そういう養護老人ホームが介護型のいわば特別養護老人ホーム化している、そういうことにつきましては、転換という形で基本的に対応していく。その際に、全部が転換しがたい場合には、併設あるいは小型のものを認めていくというような形で柔軟に、そういう実態に合わせた対応をしていくという形でこの問題に対処していこうということにいたしたわけでございます。
きのうは質問取りでいろいろお話ししているので、聞いておられればもういいと思いますけれども、そうすれば、養護老人ホームは給付の対象にならないのですね。従来から措置制度の中でやってきています特別養護老人ホームは今度対象になりますけれども、養護老人ホームは介護保険の対象にならないのです。有料老人ホームは介護保険の対象になるのです。何で養護老人ホームはこの介護保険の対象にしないのですか。
何事も、最初は質より量だと思うのですね、何でも。量がある程度充足してくると質を求める。今の時点において介護施設が足りないという面から考えると、それは質を求めるのもいいですけれども、ある程度量が充足してから質を向上させていくという段階も必要ではないかなと思います。
お答えを申し上げます。
 ただいま御指摘のＡＰＥＣにつきましては、今週末からカナダのバンクーバーにおきまして閣僚会議及び首脳会合が開かれる予定でございます。このＡＰＥＣの会合は、御指摘のとおり、京都会議に向けた交渉を直接行うものではございませんものの、京都会議の直前に開かれる最後の大きな首脳レベルの会議でございます。したがいまして、この機会を活用し、中国や東南アジア諸国に対しまして首脳レベルを初めさまざまなレベルで京都会議の成功に向けた働きかけを行いたいというふうに考えております。
 この際、我が国といたしましては、途上国の取り組みに関しまして、京都会議におきましては途上国に数量目標の設定を求めるということはベルリン・マンデートの枠外であると考えられますので、これは京都後に取り組みの強化のための話し合いを開始するということをぜひ合意を得たい、そういうことを十分にお伝えしたいと思います。
 それから、途上国の求める資金や技術の移転の強化につきましては、多国間の枠組みでございます地球環境ファシリティー、ＧＥＦ、それからさらに我が国等の先進国と途上国との間の二国間協力、こうした既存の枠組みの拡充によって対処をしていきたい。それからまた、共同実施によって温室効果ガス削減のためのプロジェクトを先進国との間で行うことは技術移転などの観点から見ても途上国にとって利点がある、こういったようなことから、ぜひ途上国に地球温暖化対策を一層推進していただくことについての理解を得ていきたい。こうしたことを考えておりまして、今回のＡＰＥＣの会合で、ただいま申し上げましたような方向で中国あるいは東南アジア諸国に対して働きかけを行ってまいりたい、このように考えております。