お答えいたします。
 漁業生産資材の中心をなします漁業用のＡ重油の価格につきましては、御承知のような四十八年の第一次石油ショック、それから五十四年の第二次石油ショックで非常に価格が高騰いたしまして、最近は若干低下ぎみではございますけれども、全体といたしましてはかなりまだ高水準で推移しているという状況でございます。このように漁業にとって必須の生産資材でございますＡ重油につきまして価格が高水準で推移しているわけでございますが、加えまして水産物価格が低迷しておるというようなこともありまして経営を圧迫していることになっておるわけでございます。
 先生御指摘のこの免税制度につきましては、そのような事情を背景といたしまして、これまでも関税及び石油税につきまして免税措置をＡ重油について講じてまいったところでございますし、毎年税制改正の中で問題にはなるわけではございますけれども、私たちといたしましては今後ともこれを免税のまま続けるという方向で対処してまいりたいと考えておる次第でございます。
今おっしゃいました中央漁業信用基金の保険金支払いの状況を見まして私はびっくりしましたけれども、この五年間で件数にして六・三倍ふえております。それから金額は四・七倍にも達しているわけですね。だから、これは保険料を支払っている一定規模の漁業者についての状況であるわけですから、ましてや個人の零細漁業者を含めますともっと深刻な倒産状況になっているのじゃないかと思います。個人でやっている人たちがいつ倒産したりいつ仕事を始めたりするかを把握するのは非常に難しいということで実情把握ができてないとおっしゃるのは甚だ遺憾だと私は思うわけです。全国的にすべてを調べることは非常に難しいにいたしましても、水産庁としてはせめて業種だとか地域だとか、その辺を限って事例的な調査というのをおやりになる必要があるのじゃないかと思いますので、その点について一点お伺いしたいということ。
 それから、政府は五十七年度と五十九年度に中小漁業融資保証保険制度の運用を厳しくされているわけですけれども、これでは緊急融資資金が漁業者に円滑に融資されにくい状況を促進するだけで、負債や倒産がふえる状況に逆行するものではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 一口に漁業者の倒産ということでありますが、例えば漁家経営といったような漁業者の形態、あるいはそれが企業経営によって行われているといったような形態等ありまして、倒産ということにつきましての意味合いが非常に異なるわけでございます。また、漁業者につきましては御承知のようにいろいろな漁業を兼業もいたしております。それから、倒産という場合のその時期をどう確定するかという問題等もありまして、倒産というものを統計的に処理するときに非常に難しい面があるわけでございます。したがいまして、私たちといたしましては、残念なことではございますが、漁業者の倒産というものを計数的には現在把握いたしておりません。
 しかし一方、先生御承知のように漁業信用保証制度というのがございまして、保険金の支払いを最終的には行っている制度があるわけでございますが、その支払い件数等から類推いたしますと、支払い件数が非常にふえてまいっておるあるいは支払い金額もふえてきておるというような事柄がありますものですから、漁業者の経営状況が最近非常に悪化しておりまして倒産も増大しているのではないかというように認識はしておるところでございます。
利子補給という手だてだとか事務の合理化という手だてだけで今の負債が救済できるというのは甚だ疑問なわけです。問題は、そうした漁協の焦げつきが単に金融政策上の失敗から起きただけではなくて、やはり漁業を取り巻くかつてない厳しい状況がその背景にはあるということを、農水省としてもぜひしっかり認識してほしいと思います。
 我が国の水産行政の行き詰まりが今日非常に深刻な金融事情をもたらしているわけですが、その事情を裏づけるかのように、実は去る三月一日に島根県内の漁業会社が二つ相次いで倒産いたしました。このことによって県内の漁業関係者は大変なショックを受けておりまして、これからどうなるだろうかという心配をしているわけですが、ここ数年の漁業者の倒産状況はどのように推移しているか、水産庁つかんでいらっしゃればお答えいただきたいと思います。
対象としては全体として二百三十五組合でございますが、六十年度初年度においては、そのうち九十五というように考えておる次第でございます。今申し上げたのは利子補給についての仕事の分野でございます。また、先ほど申し上げた機械の共同処理センターをつくるという点につきましては、共同処理センターとしては全体で十七でございますし、初年度としては四というように考えておる次第でございます。
負債が非常に多い漁協、大体どのくらい対象を挙げていらっしゃるのか、その数をお教えいただきたいと思いますし、六十年度は大体どのくらいの組合を対象にお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
先ほど先生の御指摘にもありましたように、まず第一番に、沿岸漁業で困っております経営の不振の基本的な原因は、漁獲努力と資源水準とのアンバランスにあるというふうに認識しておりまして、やはりその点を解消するという方向に向けてこの制度を考えておるわけでございます。
一定の救済措置にはなると思うのですけれども、ただこの特利融資の対象が操業隻数の縮減を行う漁業者のみを対象にする、生産調整のためだけの施策ということになれば、せっかく地域漁業の総合的な振興ということを銘打っていらっしゃることには相反するようになるのじゃないかという心配をするわけです。ですから、単に生産調整だけに向けられたものではないと思うわけですけれども、その辺の運用はどのようにお考えになっているのでしょうか。
それから次は公共事業なんであります。一般公共事業の四千五百億円、これを前倒しするわけでありますけれども、そうなりますと六十一年度の分は少なくなるんじゃないですか。そういう意味で私はこの前倒し、確かに手前へ持ってくるわけでありますから効果はないとは言いませんけれども、結局六十一年度でそれがやはり大きな穴になってしまうということですね。
 それから災害復旧費でありますけれども、この五千億円につきましては、建設国債を発行するとかそういうことは一切ないわけでございますから、したがいまして予備費の充当とかあるいは歳出の削減をして充ておということでございましょう。したがいまして、新規財源の追加されるのは、このような景気対策でありますけれども、公団に対する財投計画の追加七百億円、それから地方単独事業の八千億円だけてあります。この地方単独事業の八千億円も、地方自治体が財政的に非常に困難を来しておりますから、これはなかなか応じにくいだろうという感じが私はいたしております。
 以上、内需拡大策の主なものでありますけれども、私はこういうふうに一つ一つ検討してまいりますと、景気対策の決め手になり得るかどうか、この点非常に問題だろうというふうに考えております。経企庁長官、その点どうでしょうか。