さて、話題を変えまして、生命保険料控除の問題でございます。
 高齢化社会に備えるための政策的支援措置ということでございますけれども、現在の生命保険料控除額は昭和四十九年以来二十年以上も据え置かれたままになっております。生命保険料控除は、まさに多くの方々がお話ししている自助努力を行う国民を国としてサポートしていく、そういう唯一の税制というふうに言ってもいいと思います。
 平成八年度の税制改正で、生命保険料控除は九年度改正での見直しを目指すということになっておりますが、生命保険料控除というものを考えたときに、自助努力をサポートする唯一の制度であって、高齢化社会に向けて堅持するかあるいは拡充するか、その方向をとるべきであろうというふうに私は考えております。もちろん、そのためにほかに何があるかということも当然税制としては出てくるかと思いますけれども、この制度に対する郵政省の考え方は、どのように取り組まれようとしているか、お聞かせいただきたい。
簡易保険の加入限度額につきましてですが、昭和五十二年九月に一千万円に引き上げられて以来、昭和六十一年九月に一定の条件のもとで千三百万円まで加入できるようになったのでありますが、基本額一千万円は既に十八年以上も据え置かれている状況でございます。
 この間、例えば勤労者世帯の消費支出を見ますと一・九五倍に達するなど、各種経済指標はおおむね二倍以上の伸びを示しておりまして、生命保険としての保障機能を十分果たすためには、必要な保障額等を考慮した場合、現在の水準では不十分というふうに認識いたしております。さらに、加入者等からの加入限度額見直しの要望も年々高まってきているところであります。
 そこで、平成八年度予算概算要求におきまして簡易保険の加入限度額の見直しを要求いたしまして、関係の向きと鋭意折衝を重ねたところでございますが、残念ながら認められておりません。
 加入限度額の見直しにつきましては、私どもの事業の重要課題の一つでもありまして、簡易保険を取り巻く経済情勢の変化などを踏まえながら、今後ともその実現に向け鋭意努力してまいりたいと考えております。
さて、自助努力を積極的に支援するための簡易保険の経営ということが盛んに保険局長から述べられているわけでありますが、現在の簡易保険の加入限度額は原則一千万円ということになっております。果たしてこれがニーズにこたえられる額であるのかどうか、私は不十分ではないだろうかというふうに思っています。事業総体というよりは、加入者一人一人のニーズから見て不十分なところが強いのではないかということを感じておるところでございます。
 さて、そこで、郵政省としてこの簡易保険の加入限度額を見直すべきではないだろうかと思いますけれども、どういった視点で考えておられるか、その辺について説明をいただきたいというふうに思います。
簡易保険につきましては、加入保険金額について一定の制限があること、無診査で簡易な手続で加入できるといった簡易保険の特質などもありまして、従来から貯蓄性の高い養老保険が主力を占めていたところでございます。
 しかしながら、先生御指摘のとおり、これまで募集実態として貯蓄型商品に偏重しておりましたことから、これを是正するため、保険本来の機能である保障機能重視の営業活動を目下指導しているところでございまして、平成八年度の簡易保険営業方針におきましても保障の充実を図っていくことを基本方針としておりまして、その具体的方策としまして、営業目標額の設定において保障型商品の比重を高めるなど所要の措置を講じているところでございます。
私は、将来の見通しの中で、簡易保険局長は厳しい中での努力について述べておりますけれども、こういう厳しい状況下において簡易保険の第一線の募集体制、その募集の仕方、商品等についてより健全なもの、長くお客様の信託にこたえられる体制も商品もつくる必要があろうかというふうに考えています。
 二月十九日の新聞報道の中で、郵政省は貯蓄型簡易保険の勧誘を停止するということが出ました。とかく貯蓄型がバブル期には奨励をされ、一時払い養老等が大いに民間生命保険等でも売られ、簡保でもやられたわけでございますけれども、商品の重点を保障型に移していくという方針になったということについては、私は生命保険業としては健全な選択というふうに考えております。
 とかく成績を上げればいい、成績至上主義ということが誤った方向に行く、すなわちお客さんの利益に合致しないそういう業務運用、運営ということになりがちでありますから、この時期にきちんとした経営または営業体制というものをつくる必要があろうということで、御都合主義でない本格的な保障型重点の営業方針にいくのかどうか、この辺について簡易保険局長の考えをお聞きしたいと思います。
私は、これはやっぱり検討すべきだということを主張したいのであります。ごみ焼却場については補助制度があるけれども、人の最期の大事な場面のこういう施設についてはないというのはやっぱり問題だと。私に言わせれば、人がごみ以下に扱われているんじゃないかと言ってもいいような状況に置かれているというのは国の一つの検討課題だと私は思うわけであります。
 現在、設置されている火葬場の過半数は老朽化により近代化が求められている。私、資料を取り寄せまして調べてみますと、日本環境施設管理協会の「平成五年度全国火葬場施設整備・維持管理状況調査結果の概要」、ここから見ますと、近代化がこれから求められているというものが全国的に約九百カ所残されている、こういう状況であります。全体の半分近くが今後やはり近代化が求められている、つまり昭和四十九年以前に建てられたものはそういうものになかなかなっていない状況にあるということがわかりました。
 全国の多くの自治体、また日本環境斎苑協会も要望書を政府に出されていますし、私も取り寄せてお話も聞きましたけれども、火葬場建設事業に対する国の助成制度について、国庫補助制度を創設していただきたいというのが第一で、二つ目は起債の償還期間の延長、起債充当率の引き上げを図っていただきたい、また地方交付税における火葬場経費の充実を図っていただきたい、これが大きな要望であるわけであります。
 そこで、自治省、大蔵省に聞きますけれども、まず起債の償還期限の延長と起債充当率の引き上げ、交付税における火葬場経費の充実、この要望について、経過等の説明は私は承知していますから、今後できるだけ改善するなり、前向きの対応の答弁だけ時間の関係で簡潔にお述べいただけないですか。