この口蹄疫の問題は極めて深刻な問題でございまして、我が国におきましては、口蹄疫が発生した歴史はございません。それだけに、この台湾の口蹄疫がもし日本の国に入ってくるということになりますと、これは大変な問題になるわけでございまして、その点も十分に対策を講じなきゃならぬ。今委員が御指摘のように、旅行者がこの病気を持ち帰るということも十分考えられるわけでございまして、水際でこれを防止するというそういう対策も大切でございますし、それも徹底してやらなきゃならぬ。まあやっておるわけでございますが。
 それと、御承知のように、豚の輸入につきましては三月二十日から禁止をいたしましたし、一カ月さかのぼりまして、二月二十日以降三月二十日までに輸入した豚については業者が自主的にこれを回収するといりふうに指示をしたところでございます。
 この種々の状況がどのように今進んでおるかということについては、委員御指摘のように十分に調べておかなきゃならぬ、調べなきゃならぬという問題だと思っておりますので、この問題は私が中心になって十分にやってみたいと思っております。
次に、台湾における豚の口蹄疫発生に対する我が国の対応について御質問いたします。
 時間がありませんので簡単に申し上げますけれども、大臣御案内のとおり、台湾で、日本では明治四十二年以来発生したことがないと言われております豚の口蹄疫、これは人間には伝染しないということはきちっとしておかなければなりませんけれども、牛等には伝染する可能性が強いということで、これは一たん発生しますと大変な伝染の力で急速に広がる。台湾でも、この十九日に確認をした後から急速な汚染拡大がなされておる。
 しかも、大臣も御案内のとおり、日本は、台湾から輸入豚肉の四六％、約半数程度を、二十五万トンを輸入しておる。これは農水省のものにも書いてありますけれども、侵入経路等については、東南アジアの汚染国から帰国した旅行者により媒介をされた。人間によって媒介もされた、人間の衣服について。それを豚がという形も可能性として明記をされておるわけでありまして、それだけ大変な事態であります。これが日本に一たん侵入したということになりますと、大変な事態になります。
 先般、家畜伝染病予防法が、まさに未知の疾病をきちんと系統的に、国も都道府県もあるいは家畜保健所も一体となってこれを、何といいましたか、査察と言いませんでしたけれども、そういう形をとるという体制を整えました。私は、農水大臣がこの対策の本部長なりになって、まさに家畜の危機管理体制が問われておるような事態だと思いますから、通達等のものを出したというふうに言われておりますけれども、もっと恐ろしい状態でありまして、このことは、最近は危機管理がお粗末だということが言われておりますから、きちんと大臣の言葉で、人間に問題はなし、水際の作戦もきちんとやっておると、あるいはやらなければならないと、う観点で明確に、例えば都道府県の家畜保健所に、日本の国内で豚を中心にこのような発生が見られておらないかどうか、早急に、一週間以内に調査をさせるとか、そういう具体的な体制が必要だというふうに思いますけれども、御所見をお伺いいたしたいと思います。
国産のナチュラルチーズの生産振興の重要性ということにつきましては、御指摘のとおりでございます。六十二年度以降、チーズ向け生乳に対し奨励金を交付することによりましてその生産振興を図ってきているところでございまして、この実施状況を見ましても、それなりの実績を上げてきている。中でも北海道のウエートが高いというような実情でございます。
 今後どうするかということでございますが、これにつきましては、行政価格の決定とあわせまして、畜産振興審議会等の意見も伺った上で検討していきたいと考えております。
 それから、生クリーム対策でございますが、これにつきましては、輸入の乳製品と競合するおそれが少ない液状乳製品の一部といりことで、その振興なり、あるいはバターの過剰在庫の解消といった観点から、七年度から実施しているところでございます。
 先生から御指摘ございましたように、大変実績も上がってきております。八年度の取引数量は、この事業が八年度から三カ年の継続事業という形で措置されましたこともございまして、当初の計画を大きく上回って推移して、成果を上げつつあるというふうに考えております。
 今後のこの生クリーム対策の取り扱いにつきましても、行政価格の決定とあわせまして検討をしてまいりたいというふうに考えております。
国民的な議論をどのような手段で行うかという御質問でしたが、大変難しい質問だというふうに思うんですけれども、現実の問題としてはやはり国民的な議論がなされていないというふうに私自身は思っております。というのは、一時期、新聞紙上等で七割、八割の賛成論がアンケート結果として出ているということがございましたが、やはり公的な介護保障と公的介護保険というのがごちゃまぜになりながら理解されていたというふうに私は思っております。
 そういう意味で、今この保険の問題点が新聞紙上でもここ数日、朝日新聞、読売新聞、各新聞がそのことを訴えております。そういうことから考えましても、今マスメディアが中心になりながら、やはり国民に介護保険の問題点、介護保障という問題をきちんと区分けしながら、どのような公的な介護保障を求めていくのかということを明らかにしていく必要があると思うんです。実は厚生省が出している問答集を読みましても肝心なところは一切わからない。私どももわからないという感じがします。
 それからもう一つは、資料の最後のページに載せましたが、これはテレビ朝日のサンデープロジェクトが東京都内の老人ホームに問い合わせをしたところ、公的介護保険について、早期実現すべきだというのはわずか二〇％にすぎず、廃案にすべきだ、あるいは抜本的見直しをという、こういった疑問点が数多く今出てきている。やはり今こそこの論議をしていく必要があるだろうというふうに思っています。
 それから、時間がないのでもう一点なんですが、特養とそれから老健施設、療養型病床群との関係ですけれども、やはり特養が現在数が少ないということ、そしてまた同時に、今御存じのように新ゴールドプランにおいても部屋ではなくてベッドでもって数えている状況にあるということ。やはり私たちはこれから特養が人間が生活する場所としてふさわしい、私たち自身が、先生方、皆さんが入ってもいいかな、どうしようかなと考えられるような素地の特養にしていく、その中において老健施設は老健施設としての、中間施設としての役割、あるいは療養型病床群は今とは違った形になっていくだろうと。お互いのやはりそのあたりの、特養をきちんと人間が生活する場所として確立することによってそれぞれの関係が変わってくるだろうというふうに思っています。
 以上です。