自然環境の保全との調和を十分に図っていかれるように努力をされていると伺いました。
 私きょう、ちょっと具体例を申し上げたいわけですけれども、私の地元でございます高知県香美郡夜須町の大手の浜というところがございます。この手結マリーナ計画を例に出しまして少し話を進めてまいりたいと思うわけです。この件につきましては、既に今月初めの環境特別委員会で私どもの同僚議員の方から議題に上せておりますけれども。
 まず、運輸省にお尋ねをしたいと思います。
 高知県の大手の浜マリーナ計画は、運輸省港湾局が県及び夜須町とともに、マリンタウンプロジェクトの一環として推進していることは御承知のとおりでございますよね。運輸省に対して、去る十月三十日に財団法人日本自然保護協会から意見書が提出されております。内容についてしかるべき回答は行われましたでしょうか、お尋ねいたします。
総合保養地域整備法に基づきますいわゆるリゾート開発につきましては、良好な自然環境を生かすべきリゾート地の整備、これが環境破壊につながらないよう、その実施に当たり自然環境の保全を初めとして環境の保全に十分配慮する必要があると考えております。
 このような観点から、同法に基づきます総合保養地域整備に関する基本方針、これの策定に際しまして、環境庁として所要の協議を行いまして、その結果も踏まえ、自然環境の保全との調和、その他環境の保全に十分配慮すべき旨が基本方針に盛り込まれているというふうに理解しております。
それでは、次に自然環境の破壊について話を進めてまいりたいと思います。
 リゾート開発を進める上で環境保全との調整も大変大きな課題でございます。良好な自然条件を有する地が、リゾート開発の要件とされていることは先ほども申し上げました。しかし、自然の保全、保護と開発行為とはしょせん基本的に相反するものではないだろうかという気がしてなりません。それはなぜかと申しますと、山が崩され、緑が失われ、水が汚染され、海浜が損なわれた。こうした事例は、リゾート開発につきものと言っても言い過ぎではない状況が今や日本列島のあっちこっちに噴き出しております。
 国の基本方針を見ますと、自然環境の保全との調和をリゾート構想に盛り込むように指示をされておりますね。それにもかかわらず、自然破壊は続いております。開発行為を伴う場合、自然環境に及ぼす影響の調査を義務づけ、それを住民に公表し、リゾート構想に反映させるべきではないかと思います。また、環境保全の実効を監視するため、環境庁長官もリゾート法の基本方針を定める主務大臣になるべきだと私は思います。
 これらの事柄について、環境庁の御見解をお伺いしたいと思います。
お答えしますが、先ほど先生がおっしゃったラングドック・ルシオンの例については、まだ現地を見ておりませんが、大変参考にしたいと考えております。
 実は、リゾート整備が進められる予定の地域につきましては、先生が御指摘の点、非常にあるものでございますから、一応指定する前に関係者にお話ししまして、でき得れば監視区域の指定をお願いしたい、でき得れば監視区域の届け出面積を低くしたい、そんなことでございまして、地価抑制に努力しているわけでございます。現在は大半の地域におきまして多分監視区域の指定がされている、このように理解しております。
今先生の御質問というのは、リゾート法の開発等につきまして、民活重視の姿勢についていろいろお話があった、こう思うんです。
 実は、これは基本的な財政力その他の問題がございまして、地方ではなかなか対応しにくいということと、民活中心の場合は基本的に三つの点で大変プラスの点があると思います。一つは、各種の施設について従来から民間事業者が中心になって整備している例が多いということです。第二番目には、施設の性格上、創意工夫、機動性及び良質なサービスが要求されるが、この点において民間事業者の方がすぐれていると考えておるということです。それから三番目には、昨今の厳しい財政事情にかんがみ、各種の施設整備については、国及び地方公共団体による整備とあわせて民間事業者の活力を活用することが不可欠になっているということでございまして、この三つの点から民活中心を考えるわけでございます。
 国としては、民間活力の活用による総合保養地域の整備を促進するため、民間事業者が整備する特定民間施設に対して各種の支援措置を行うこととしており、また、国、地方公共団体においては、道路、下水道、公園等の公共施設の重点的、計画的な整備に努めることとしております。
 なお、国としては、総合保養地域整備の基本構想の推進に当たっては、総合保養地域の整備が地域づくりであるとの認識のもとに、都道府県や関係市町村、関係事業者等から成る連絡推進体制の整備等を行うことにより、関係者間の相互の連携を密にし、地域の特性を生かした魅力ある総合保養地域が形成されるよう強力に指導を行っているところでございます。
御指摘のとおり、定着促進センターの四カ月間、これと自立研修センターの八カ月間、これを合わせました一年間を通じた指導体制、これを実効あるものにするということが非常に大切であるという、そういう基本的認識に立ちまして両センターを運営しておるところでございます。このため、帰国孤児世帯が地域に定着するに際しましては、個人の特性あるいは日本語の習得状況等を明らかにした資料を都道府県援護担当課を通じまして自立研修センターに送付いたしまして、これらを踏まえたきめ細かな指導を行うように努めております。また、必要に応じまして、両センター職員の情報交換と協議の場を設けております。さらに、地域におきまして孤児世帯の定着自立指導に当たる関係諸機関が密接な連携を図るために、都道府県援護担当課が中心になりまして、自立研修センター、自立指導員、職業安定所、生活保護担当部局等によります連絡協議の場を設けるよういろんな機会を通じまして要請しておるところでございまして、今後とも関係機関が一体となって早期自立に向けて努力していきたいというふうに考えております。
 また、第二点の自立研修センターの職員等の資質の問題でございますが、帰国孤児の円滑な定着自立、このために直接指導に当たる者の熱意とこの指導方法が非常に大切であるということは御指摘のとおりでございまして、そのためには優秀な人材を確保するということが大事でございます。年々、処遇の改善あるいは負担の軽減を図る、こういった措置をとりますほか、本年度から自立研修センターの職員を対象にいたしまして、帰国孤児の日本社会への適応促進の指導に必要な研修を行うなど、優秀な人材確保のための条件づくりと資質の向上に努めているところでございまして、今後とも御指摘の方向で努力してまいりたいと考えております。