変わってからやりますということ、意味は同じかもわかりませんが、年度内にはいたしませんと、診療費の改定は。薬価の方はできるだけ年度内にもやりたい、こういうふうに答弁をいたしております。
それでは別の観点からまた聞きますが、この答弁書によりますと「天皇の行為は、内閣が実質的に決定したところに従って行われる形式的・名目的なもの」だ、こうありますね。だから四条に矛盾しないんだ、こういう御説ですが、それはどういうことかといいますと、天皇の行為は国事行為だから、四条に国政行為は含んでない、これはそういうことをおっしゃりたいのだと思います。
 だが、天皇の行為は国事行為であるけれども、別に内閣が実質的決定権を持っているんだよ、こういうことなんですね。内閣が実質的決定権を持っておるんだ、だから衆議院が実際に解散したということは、内閣の実質的決定権によってやったんだから、天皇の行為は形式的なものです、そういうことですね。天皇の行為は形式的なものだということをお認めになっていることは、それはそれでいいですよ。ところが、内閣の実質的決定権に従って行われたというところが問題なんです。これは助言と承認によって行われたのならいいですよ。助言と承認の内容は、内閣の実質的決定というものとは別なんです。
 これはたとえば例を挙げますと、衆議院において衆議院の解散動議が出される、あるいは解散の事案が出される。そうしまして、それに対して討論が行われて解散議決がなされた。その解散議決がなされたことを内閣に通報した。そうすれば、内閣はその議決があったということで助言と承認ができるでしょう。衆議院で解散の議決が成立しました、だからどうか解散詔書を発布してください、これは助言でしょう。で、できた詔書を見まして、間違いかないか見て、よろしい、これが承認でしょう、実質的にやるのはそれなんだから。そういうことからいきますれば、何も内閣の実質的決定権があるから、助言と承認というものが内閣の実質的決定権がなければできないといったようなものではないわけだ。助言と承認は何でもいいのです。天皇に申し上げることなんです。内容は別のところで決めたものを申し上げてもいいわけだ。そういうものでしょう。
 そうしますと、ここで答弁書に内閣の実質的決定権に従って行われたんだからいいとおっしゃっている、このことは非常に重大な問題ですが、このことは、言いかえれば内閣が解散権を持っているんですよということなんです。ということは、内閣が解散命令権を持っているんですよということですね。ある学者はそういうことを書いていました。佐藤功さんの本ですね、書いていましたよ。よく考えてみると実際には内閣に命令権があるんだ、こう書いているんだね。これはとんでもない話なんだ。内閣に衆議院の解散を命ずる権限があるなんていったような、そういう学説をお読みになって信奉しておられたら、それは困ります、そういうものを信奉されたんじゃ。そうじゃなしに、本当に憲法からいくとどうなんだということからいけば、衆議院というものは衆議院議員が自分で集まって組織したものでしょう。憲法に書いてありますね、衆議院議員というのは衆議院を組織する権能を持っておる。そして衆議院は衆議院議員によって組織するものなんだ、こう書いてある。
 これは、その次の問いに対する答え、ちょっと私は変に思っておるのですが、答弁書の問題を引き出すために言いますよ。私の質問はこういう質問であったのです。「答弁書は「衆議院自体がこれ（解散）を議決できるとするためには憲法上明文の規定を必要とする」」こういうふうに言うておる。つまり私は、衆議院か自分で解散議決ができるではないか、そして解散することがなぜできないのか、こう聞いた。それに対する答弁が、それは憲法上の明文がないから衆議院は解散議決ができないんだ、こうおっしゃっておる。
 これはおかしな話なんで、そのときに私はこういう質問をまたしております。
  一般的に、組織を作った者がその総員の決議によってその組織の解散を行うことができるものであることは、団体法の一般理論として認められているところである。
  衆議院の組織が、全国民を代表する選挙された衆議院議員により行われることは、憲法第四十三条により明白である。
  従って、憲法に衆議院解散について実質的決定権を有するものを規定していない以上、組織者である衆議院議員全体の意思に解散決定権があることは、法理論上当然のことと言わねばならない。
  なお、憲法第七条は、内閣に衆議院解散の決定権を与えた明文ではないし、そのように解することも憲法の構造と精神に反するものであり、
つまり、内閣に衆議院解散の決定権を与えたと解釈することは憲法の構造と精神に反するものだ、こういう質問を私が出しました。その質問に対する答弁書は次のように言われております。
  衆議院は国の機関であって団体ではなく、また、衆議院の解散についての根拠規定として憲法第七条の規定があるのであるから、御質問において示されたような立論をとることはできない
こうおっしゃっておる。私が申し上げたのは、衆議院というのは衆議院議員で編成しておる組織体でしょう。人間が集まって組織をつくれば団体でしょう。私は法人だと言っているのじゃありませんよ。団体と言っているのですよ。人間が集まってつくる団体ではないか。その団体を解散するということは団体をつくった人が解散する、これが一般的な普通の論理じゃないか、法律に何も書いてなければそれでいくのが当然ではないか、こう実は聞いたのです。
 それに対して、衆議院は国の機関であって団体ではない、こういう答弁書なんです。衆議院が国の機関であることは間違いないですよ。しかし、団体ではないとはどういうことなんですか。衆議院は衆議院の全体の議決をする権能を持っております。衆議院の意思を決定する権能を持っていますね。権限もありますね。そうすれば、それは集合体としての意思決定をする権限はございましょう。衆議院議員の集まりなんです。衆議院議院の集まりは団体じゃありませんか。国の機関には、単独機関と団体としての機関とあるのですよ。それをごっちゃにしまして、国の機関であって団体ではないから、おまえの言うことは取り上げるわけにはいかぬ、こういう御答弁なんですが、これはちょっとおかしいと思いますが、いかがですか。