住民の最低生活費がインフレ等に伴いまして年々向上してくる、そういう事態の中で、課税最低限をどうするかという問題を迫られるわけでございますが、その対策といたしましては、本来は所得控除の額を事態の推移に見合って引き上げていく、その結果として、課税最低限が引き上げられると、そういう方式をとることが最も望ましいことは言うまでもないわけでございますけれども、それを実施をいたしますためには相当多額の財源を必要とするわけでございます。現在のような地方財政の状況の中でそれだけの財源を捻出することができませんのでそういう方法がとれない。一方、先ほども申し上げましたように、低所得者については生活保護基準ぎりぎりの線での所得しかない方々がいらっしゃる。従来のまま置いておきますとその人たちに所得割が課税されるということになるわけでございますから、そこのところの手当てを何とかしてやらなければいけないということで、あくまでも臨時的な措置としてこういう制度をとらしていただいたわけです。
 本来、臨時的な制度でございますので、昨年も五十六年度限りの措置としてああいう措置をとらしていただいたわけでございますし、また、五十七年度も、あくまでも臨時的な措置として単年度限りの制度改正という形でお願いを申し上げているわけでございます。このやり方をいつまでも恒久的な問題処理の方法として据え置くということは私どもは考えていないところでございます。
時間がないから、主税局長、改めて別の機会にでも、こういう場でなくとも一遍議論したいと思います。
 主税局長がおっしゃったような数字の御説明は確かにあります。政府が言われているのも大体そういう方向でいままで説明されてきました。同時に、私は、もうちょっと違った視点、ＧＮＰの中における雇用所得の総額というものは確かに大きな伸びを示している。ところが、現実には実質賃金とか可処分所得とか、いろいろな統計が非常に厳しい状態に推移をしているという視点というものは、生活実感として当然考えなければならない視点ではないだろうかというふうに思いますし、それから企業剰余の問題にしても、じゃこういう数字が出てくる現在の試算の計算の仕方の問題なり仕組みの問題でもあるだろうと思います。
 たとえば欠損会社が四七％とか、そういう実態というものを一体そのままとらえていいのかどうかということもあると思いますし、それから業界によって景気のいい悪いが非常にありますけれども、全体としての利益の伸び率というのも、まあオイルショックのときみたいなのもありますけれども、相当高い伸び率を示しているというのもあるわけであります。ですから、いまいつも言われているようなお話を伺いましたが、そういう別の視点からのことも研究して、ぜひまた議論させていただきたいというふうに思います。
 時間がありませんので、自治省と建設省に来ていただいておりますので、そちらの方に質問をしたいと思います。
 一つは固定資産税の問題でありますが、これは地方行政委員会とか自治省担当の方でいろいろな形での議論がなされたと思います。また地方財政の視点というものをベースに置きながら議論をされるということになるわけでありまして、私は、大蔵的視点から見ますといろいろな問題を感ずるわけであります。
 たとえばのことになりますけれども、ことしは三年ごとの評価がえの年に当たる。五十七年、ことし一月一日の土地価格を参考にして、一挙に上がらぬように三年間の段階制というものを調整をしてやるというようなことになるわけでありますが、たとえば私のところの横浜なんかの場合には固定資産税の平均アップ率は二六から二八ぐらいになるだろう。神奈川県に秦野市というところがあります。ここでは聞いてみますと約四〇％。異常な状態ですね。土地の値上がり率が非常に高いのだろうと思いますが……。
 私のところの横浜全体でも平均アップ率が二六ないし二八、それから県の中では四〇％のアップ率というふうな場所があるというわけでありまして、課説の傾斜方式をとりましても一〇％以上上がっていく。たとえば二六ないし二八％平均といたしますと、ことし一〇％、来年二一、そして再来年に二六か八かというようなことになります。それから四〇％なんというところでは一五、三二、四〇とか、急テンポで上げなければならぬということになるわけであります。
 この間私のところに、ある退職者、これは恩給生活の方でありますが、長い手紙が来まして、金額がずうっと書いてありましたけれども、もうとてもじゃないけれども払えない。まあ昔から住んでいるという市街地の中のぽろんこ家なんですね。固定資産税を払うために、切り売りをするか全部売って引っ越すか何かしなければならぬ、もうこの年になってとてもかなわぬという話でありまして、実は私もずいぶん身につまされてその手紙を読んだわけであります。
 それで、これらについてどう思われますか。幾つか申し上げますが、理論的に言えば、利益を生まない庶民の宅地、これが、一〇％、一五％ベースアップになることはいまむずかしいあれですから、とにかくそれよりもはるかに高い率で上がっていく。それは地価が高い。しかし、それは売る財産ではない。私は、理屈から言えば応能主義の憲法に違反するという理屈にもなるんじゃないかという気がいたします。少なくとも、こういうものは据え置きが当然ではないだろうかという気がいたします。また、特に首都圏でも中心部よりちょっと離れたその辺のところが急激に地価の上昇率が高い。そういう急激に地価が上昇するところの勤労庶民への対応というものがあっていいのじゃないだろうか。たとえばほかの税制と同じように免税点とか基礎控除制度とかいろいろあってもいいのじゃないかという気がいたします。これこそ地価上昇に対応する物価調整があってもいいのじゃないかと思います。
 それからもう一つは、宅地並み課税の問題がいろいろございました。これについては時間がありませんから、是非は避けます。しかし、宅地並み課税で今度決まったものは、まあ自民党税調でもずいぶん苦労して、大臣、実力十分の方もずいぶん苦労したようですけれども、十年間売らないといいますか、十年間とにかく営農意思表示をすればということ、五年見直しというのはありますけれども。じゃ一体農民の側で、市街化の中の土地でそういうことならば、十年間いまの家に住んで引っ越さない、そういうのも同じように特例の課税にする。そうしなければ、同じ町の中の農家の土地所有と、農家の土地所有といったってへんぴなところじゃなくて、とにかくきれいに区画整理をしたところで、かっこうをつけて大根を植えているというようなのがあるわけですから、いま勤労者と農家と階級対立というわけじゃありませんけれども、非常に不公平じゃないだろうか、取り扱いとして、制度として不公平じゃないだろうかというふうな気がいたします。一応、商業地とか宅地というものの目的区分といいますか区分はあるわけでありますけれども、やはり利潤を生むために使っている土地の場合と勤労市民の場合の土地と、もっと明確な目的、利用区分があって、税制も考えるべきではないだろうか。
 幾つか申し上げましたけれども、私はとにかく、さっきちょっと申し上げましたが、長い手紙をいただいて、本当にこれは大変だ、固定資産税を払うために自分の長年住んできたところを売らなくてはならぬというようなことにもつながってくるわけでありまして、特に地価急上昇地域、それから市街化の中の零細勤労市民の宅地にそういう配慮がなされるべきではないだろうか、地行や自治省などの関係もあると思いますが、特に私どもの方からは声を大にしてそれを言いたいというわけでありまして、お考えを伺いたい。