あちらこちらでそういう治療を受けるということになりますと、これは厚生大任の所管ということだと思います。文部省としては、大学を指定いたしまして、先ほど申し上げましたように、その受精の何といいますか、メカニズムの研究をする、そういうことで、研究を委託といいますか、研究費を出しておるわけでございますから、全部の大学に研究してもらうなんという金はございませんので。あとは医学の問題でございます、医学治療の問題でございますから、厚生大臣にお尋ねをいただいた方がいいんじゃないかと思います。
文部大臣、そういたしますと、まだまだ研究の段階であるわけですから、希望しても研究費がないからできませんよということがあろうかと思います。しかし研究費がなくても、それに必要なお金だったら私払いますからお願いしますという御夫婦もあろうかと思うわけでして、この辺のところは、それぞれの大学でばらばらな医療費などということになったら一体どういうふうになるんだろうか、私は非常に心配でなりません。こういうことについていかがお考えですか。
先ほど来大臣からも御答弁がありましたように、この問題につきましてはいろいろな問題がございまして、学会等におきましてもいろんな面から十分検討を加えた上で行うということになっております。したがいまして、現在の段階では研究の段階ということでございますが、技術の開発、先ほど先生もおっしゃいましたように、たとえば着床率につきましてはわずか八％、あるいはその他流産等の危険性は非常に多いわけでございまして、そういった面からそういう技術がもっともっと開発されまして、普遍化していくということになりますれば、またその点については十分検討する必要があろうかと存じます。
そうすると、何ていうんですか、体外受精が受床しない場合もあるわけで、何回かやるわけですね。現実に東北大でももう二十人近くの方がやられたというわけでありますけれども、費用は無料なのでしょうか。文部大臣、この辺のところを御調査なさったでしょうか。厚生省御存じでしょうか。
全くまだ始まったばかりの話でもございますし、専門家の御意見もいろいろとございますでしょうから、そういったものを聞きました上で保険の適用の問題については対処いたしたい、こういうふうに考えております。
考えているうちにどんどんどんどん研究が開発されて、作業が進んでいくわけでありまして、また、これをぜひ希望して自分自身が体外受精を受けたいという女性も大ぜいだというふうに考えるわけでありますけれども、これ保険の適用になるというような条件というのはあるんでしょうか。
医学の話でございますから、私も専門家でないんですが、できるならばそういったいま先生のお話のような形でやったらいいだろうという、ほかの方法があるならばそちらの方向でやった方がいいんだろうということは、一般常識としては言えるんだろうと思います。ただし、いまのお話のような技術がどの程度まで確立されているか、そちらによって別の副作用なり変な問題が出てくるということになるとやはりまた問題がありますから、そういったものを比較考量をしながら私はやっていかなければならない問題ではないか、こういうふうに考えております。
これも新聞報道でありますけれども、読みますと、慶応大学の医学部は顕微鏡下の手術で卵管閉塞症の人たちを手術をいたしまして、五分の一は体外受精に頼る以外ないけれども、五分の四は治すことができるようになったということが書いてあるわけです。できるならば、こういう体外受精でなくて、とにかく不妊の治療をやっていって、最後の手段が体外受精だというふうに私は考えていきたいと思いますが、いかがでしょうか。
金額については、先ほど東北大学の場合が科学研究費で採択されておりますものが五十七年度が「ヒトの初期発生に関する研究」ということで五百五十万交付されているというのが、これは科学研究費の一般研究Ｂで交付をされているわけでございますが、そのほかについては承知をいたしておりません。
先ほど大臣が御答弁申し上げた点に補足をいたしまして、私どもが関係者から伺っているところでは、国立では東北大学、山形大学、秋田大学、徳島大学が取り組んでいるというぐあいに伺っております。ほかに私立大学では慶応義塾大学、東海大学、東邦大学、東京歯科大学、兵庫医科大学というような大学が取り組んでいるというぐあいに伺っております。
私は、いま文部大臣がおっしゃったように、科学が進歩していく、大変いいことだと思います。学問は確かに研究も自由でありますけれども、それについてのいままで具体的にあらわれたさまざまなことに対して国民は知っているわけでありますから、不安というものも大きいわけであります。
 たとえばＰ４の問題にいたしましても、大変な反対運動があるけれども、もう科学がこうなんだから絶対に大丈夫なんだ、こういう科学万能で国民を無理やり説得をするようなあり方などというものに対して、私は非常に不安を覚えるわけでありまして、この点についても十分な論議ができるように厚生省、文部省しっかりとやっていただきたいと思うわけですが、いま大学で十校ほどやっているというのでありますけれども、その大学名及び研究費など明らかになりましたら御報告いただきたい。
この問題に対してちょっと心配になりますのは、要するにＩＷＣの決議そのものはきわめて理不尽かつ非科学的なものであってとうてい納得ができないものでありますけれども、年年しかしこの捕鯨の割り当ての量がどんどんどんどん下がって、そしてかつ、たとえば北洋の水揚げが約千五百億とすれば、鯨は百二十から百三十億、まあ一割程度だということで、この捕鯨存続に対する国論の一致というのですかね、伝統的捕鯨に対する国論の一致というのが場合によっては、そういう水揚げ量などの比較をもって、もうそろそろやめてもいいではないかというようなそういう声が一部にでも出てくると私は問題だと思うわけでありますから、したがって政府としてはそういう伝統的な捕鯨、しかもいまお話しになったような強い決意であるとするならば、もっと国内水産業あるいは関連業界、そういうものの中の意思統一というものを図りつつ、それを背景にしてさらに交渉に臨んでいく、こういうことが必要だと思いますが、その点の御見解をお伺いしたいと思います。