今、国民感情がどうのこうのということをおっしゃいましたけれども、これは憲法で保障されている人権の問題でありますから、これは国民感情の有無というのはまた別な問題ではないかと思います。
 もう時間も余りございませんが、次に、この前の委員会で私は保険金殺人疑惑に関連してお尋ねをいたしました。つまり、商法六百七十四条一項について要望もいたしましたけれども、質疑時間の関係上十分に意が尽くせなかったのでまた再度お尋ねいたします。
 民事局長は前回の委員会で商法六百七十四条一項の規定の解釈について、第三者の死亡によって保険金を支払う契約においてはその第三者の同意は契約の成立要件であり、第三者の同意がない場合の契約は無効であると、こういった答弁をいただいたわけですが、この商法六百七十四条一項の解釈としては全くそのとおりであると思うんですけれども、しかし現実にはこの前も私触れましたように、第三者の同意のない保険契約がもうそれが普通平常化しているわけなんです。しかも、有効な契約としてそれが処理されておるわけですけれども、ここにいろいろな問題が派生じてくると私は思います。
 そこで前回、不動産登記法四十四条ノ二の条文についてこれを例に引いて私はお尋ねしたわけですが、その条文が効果を生じている旨のお答えもありました。この第三者の死亡を保険契約の内容とする契約についても、第三者の生命を保護する観点から、この不動産登記法四十四条ノ二のような確認手段を商法の規定中にも取り入れることが必要である、私はこう思います。
 具体的に言えば、第三者の死亡を保険事故とする保険契約を締結するときは、あらかじめ生命保険会社からその第三者に、あなたにこうこうしかじかでだれそれがこれだけの保険金をかけていますよという、その承諾確認の通知を配達証明郵便で行わせる。第三者から承諾確認の返事が保険会社に到達してから保険契約が初めて当事者間で正式に締結されると、こういう規定にすべきではないか、こう思うわけです。とうとい人の命を保険金殺人から守るという観点からもこれは非常に大事なことじゃないかと私は思います。
 また、例えば保険契約に際して、第三者といっても事前に第三者に承諾確認の通知を上るわけですけれども、その第三者が未成年の子供であったというようなときには、これは民法八百二十六条の利益相反行為に準じてその承諾確認通知の対象は家裁の選任する特別代理人とする、こういうような方法もとれると思うんですけれども、この点についてお尋ねいたします。
私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、内閣提出に係る私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に反対し、日本社会党・護憲民主連合の提案する修正案に賛成する立場から討論を行うものであります。
 十一月二十七日の衆議院商工委員会での内閣提出の改正法案の可決、成立及び十二月一日の衆議院本会議での可決、成立を受けて、本委員会では十二月八日、九日の両日、集中的かつ精力的に審議を重ねてきたところであります。特に、衆議院で行われた附帯決議の趣旨を踏まえて、活発な審議がなされていると思います。
 さて、周知のように、独占禁止法は第一義的には経済活動における競争秩序を維持するためのものでありますが、同時にまた公正かつ自由な競争政策を通じて、消費者利益をも擁護するという国民的に大きな使命を担っています。さらに、経済活動や企業活動のすべてを法の対象としている点から見ましても、まさしく経済の憲法と呼ぶにふさわしい性格のものであります。
 ところが、振り返って見ますならば、残念ながらこの経済憲法の歴史は、日本国憲法、特に九条の歴史と同様に、戦後の復興、高度経済成長の中で骨抜きにされていった歴史であると言わざるを得ません。一九四九年の改正や一九五三年の改正を経る中で、日本の独占禁止政策は次々と後退を重ねていったわけであります。
 しかし、最近になってようやく日本の独占禁止政策にも明るい兆候が見えてまいりました。昨年十一月の、石油カルテル以来十七年ぶりに行われた業務用ラップメーカー数社に対する刑事告発の実施など、日米構造協議の追い風を受けて、公正取引委員会の活動も活発になってきているようであります。
 そのような中にあって、昨年のカルテルに係る課徴金の引き上げ改正に続き、今回の法改正が提起されたわけであります。もとより、私たち日本社会党・護憲民主連合は、違反行為に対する抑止力強化のための法改正を求め、独占禁止政策の推進に力を注いできたところでありますしかるに、今回の内閣提出の改正法案を見まするに、当初予想されていたものより極めて不十分な内容に後退しており、より一層の強化改正を求める立場から、本委員会に対して修正案を提起しておるところでございます。
 さて、内閣提出の改正法案に反対する理由を具体的に申し上げます。
 まず第一に、法人等に対する罰金の上限額の引き上げが、何の合理的根拠もなく現行の二十倍、一億円に圧縮されたことであります。公正取引委員会の独禁法に関する刑事罰研究会はその報告書で、「その金額は、事業者等に対し違反行為を思いとどまらせるに十分な金銭的苦痛を与えるに足り、また犯罪の重大性、犯情等に見合った制裁である必要がある。」として、「罰金刑の法定刑である五百万円を数億円程度の水準に引き上げることが必要である。」と結論づけています。内閣は、この結論を受け入れがたいというのであれば、その理由を明確にしなければなりません。そして、国民の納得する説明がなされなければなりません。
 本委員会の審議の中で、公正取引委員長自身、この一億円が刑事罰研究会の結論である数億円の水準にいまだ到達していないことを認めつつも、経済界や社会の大方の理解を得られる水準としては一億円が適当だと述べています。違反行為に対する罰金の額を理解してもらうとか、納得してもらうとの立場は一体どういうことなのでしょうか。理解や納得してもらうのは、独禁法の違反行為をしないという考え方なのではないでしょうか。
 私は、内閣提出の改正法案の内容は不十分であり、社会党・護憲民主連合提案の修正案の方が、独禁法違反行為に対する抑止力強化という法律改正の目的に沿っているものだと考えます。
 第二に、社会保険庁発注の年金通知用シールに係る印刷談合事件に対する公正取引委員会の姿勢の問題であります。この事件は、同じ業者が、談合事件で公正取引委員会より行政処分を受けた後も、並行して別の談合事件を行っていたという意味で、極めて悪質な事件であります。東京地検特捜部による刑法の談合罪を適用しての関係者の逮捕及び起訴、社会保険庁の損害賠償請求への積極的取り組みの中で、まさに公正取引委員会の姿勢そのものが鋭く問われています。
 私たちは、いかに刑事罰の罰金を引き上げようとも、公正取引委員会が告発しない限り、何の抑止力にもならないということは再三にわたり申し上げてきました。もし今回、公正取引委員会が企業犯罪を問う刑事告発を見送るようなことになれば、罰金刑の引き上げは全く絵にかいたもちになり、公正取引委員会に対する国民の信頼は一挙に崩れ去ることになります。今後の公正取引委員会の迅速な対応が期待されています。
 そのほかにも、損害賠償制度や公正取引委員会の委員長及び委員の選任のあり方などさまざまな問題がありますが、いずれにしても罰金刑の一億円への引き上げという政府の改正案では、独禁法の抑止力強化につながらないことは明白であります。以上の理由から、社会党・護憲民主連合の修正案への賛成、政府の改正案の見直しを要求したいと思います。
 これで私の討論を終わります。