私、若干心配をしていることがございまして、これは特定の事態を想定したものではないというような御答弁でありましたけれども、何か最近なのかどうか、日時はございませんが、今手元に、公開されたアメリカの外交文書の中に、「ＮＳＣ六〇〇八／一」という文書のようでありますけれども、このようなことが記してある。「安保条約の取り決めにおいて合衆国は中距離、長距離ミサイルを含む核兵器の導入に当たっては事前協議を行い、また朝鮮の国連」、これはもうかなり前なんですね。「また朝鮮の国連軍への攻撃に即応するものを除いて、日本防衛に直接関連しない戦闘作戦行動を日本の基地から起こすときには事前協議を行うことを約束している。」。「除いて、」ということが記してあるのですけれども。
 本当に事前協議、まあ今まで一度もないということでありますけれども、また同時に、先ほど外務大臣は、事前協議の問題について議論する必要もないというようなことをおっしゃっておられましたが、本当に大丈夫でしょうか。
    〔森山委員長代理退席、委員長着席〕
変わりません。これは、先ほどの、安保条約の関係、関連取り決めあるいはその体制の基本的な枠組みは変えないという、そういった中に岸・ハーター交換公文による事前協議についての考え方あるいはその対象も我々は入っていると考えておりまして、今回、そういったことで事前協議の対象についても変わるものじゃございません。
それじゃ、今回のガイドラインの見直しで、周辺事態での日本の例えば提供施設の拡大なんかによって事前協議が必要となるケースというのはふえるとお考えになられているかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。
本件自体は政府統一見解がございますので、それで御説明させていただきますと、「「戦闘作戦行動」とは、直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動」であって、「戦闘作戦行動の典型的なものとして考えられるのは、航空部隊による爆撃、空挺部隊の戦場への降下、地上部隊の上陸作戦等であるが、このような典型的なもの以外の行動については、個々の行動の任務・態様の具体的内容を考慮して判断する」ということでございます。
典型的な例を挙げますと、航空機が我が方の基地から、要するにある特定国の目標を射撃する、攻撃する、そういった意図を持ち、またそういった態勢をつくって、弾薬の装着から何からみんなして、しかもそれは攻撃の命令を受けて、そして立っていく、そういったのが典型的な作戦行動になるんだ、こう思います。
これは何回も出ているんでしょうけれども、岸・ハーター交換公文の中で、次の三つのときに事前協議が必要だと。在日米軍の配置の変更、装備の変更、そして日本からの戦闘作戦行動ということなんですけれども、これはもちろん確認ですが、周辺事態が生じたときに日本からのアメリカ軍の戦闘作戦行動が行われる場合は、当然事前協議の対象となるというふうに思いますけれども、具体的に、事前協議の対象となる日本からの戦闘作戦行動とはどういう米軍の行動になるのか、その点について御答弁できますでしょうか。これは済みません、通告してませんでした。
それは文字どおり、今お読みになったところに四項目書いてございます、憲法の問題等々ですね。その中の一項目として、そもそも安保条約、そしてその関連取り決めによる権利義務の関係もさわらない、そして安保体制の基本的な枠組みは変えるものではないんだということをいわば大前提の一つとして置いたということなのでございます。
 なぜそういうふうなものを置いたかということでございますけれども、それは、現在の国際情勢の中で我が国がどういうふうに安全を確保していくか、またこの地域の全体としての安定のためにも従来の日米安保体制が果たしていた役割をどう考えるかといったようなことを考えました場合に、その基本的な枠組み、安保条約あるいは安保体制の基本的なところをさわる必要性はないし、また、さわることが適切でもないという、そういう判断があったからでございます。
 これは、今回急になったわけじゃなくて、冷戦終えん後もずうっと国内でもいろいろな御論議がございました。昨年の日米首脳会談もその一つの大きな出来事でございました。そういった中で、政府としてもそうでございますが、国会あるいは国民の御議論の中でも、そういった基本的な枠組みについて今変えるべきだという声は決して大きなものではなかったと存じます。
我々委員会は、地方分権に取りかかる一番最初の前提として、地方分権によって地方の役人の数がふえるというようなことはあってはいかぬということをまず大前提として考えました。
 それで、機関委任事務制度の撤廃を初め関与の縮減をやってまいりますと、今まで地方の自治体の人たちが中央の省庁にいろいろお伺いを立てに行くその手間暇、金というものはかなり縮減をされるわけでございます。ですから、基本的にはむしろ縮減になっていくんだと。おっしゃるように、今後また新たな地方自治体の行政というのがふえてまいります。できるだけその人数をふやさぬでそういうものがこなせるような体制に持っていくのが基本じゃないかというふうに考えております。
 それから、中央の方は、もちろん関与の縮減によってある程度事務量が減ってくることは間違いないと思うんですが、では一体何人ぐらい減るのかとか何割減るのかというような数値的な算出の仕方は困難なところで、しかし全体としての事務の縮減につながることは間違いないと思います。あとは中央省庁の方でその辺を真剣に考えて、今後スリム化の進む中でそういうものを台にして人数を減らしていくという方向ではないかと思います。
 それから、人材の面につきましては、今まで自治体に自分で考えて仕事をするということをさせないで、先ほどおっしゃいましたような通達とかいろんな指示監督ですべて中央にお伺いを立てて仕事をさせるような方策をとってきているわけですね。そういう中では人材が育つわけがないわけであります。これからどんどん仕事が地方へ移っていく、関与も減っていくということになれば、これは当然、地方の人材の質がもともと悪いわけではないわけでありまして、仕事をやるチャンスを与えていないわけであります。ですから、その辺がこれからどんどんおりてくることによって人材が育っていく、それが一番ポイントだと思いますね。
 それから、中央から地方へ移るという点は、実は事務権限あるいは財源等がどかっと移っていくと当然そういう現象が起こると思うんですが、今回の四次勧告までのところでは関与の縮減の方に力点がありまして、権限の移譲についてはそれほど大きなものではございませんので、今までの勧告の中でそういう現象にはならないんじゃないかというふうに考えております。