御指摘の報告書の国連への提出期限は五月二十一日になっておるようでございまして、今、関係省庁で協議しまして、鋭意作業を進めておるところでございます。
 同報告書を国連へ提出しました後には、今御指摘ございました国会の方につきましては、その報告なり提供なりしかるべき手段、方途を講じて御利用いただけるように配慮してまいりたい、取り計らってまいりたい、こう思っております。
 また、そのほかにも関心を有する方、大勢おいでになられるわけでございます。御指摘のございました四十四条六項でございましたか、ここにも「公衆が広く利用できるようにする。」ということがあるわけでございますから、それも適切に対応してまいりたいと思います。
 それから第三点の、この問題につきましていろいろ御関心をお持ちになり、あるいはいろいろ取り組んでおられる方々の御意見は、今後とも政府といたしましてもよく拝聴し、また政府としての施策を講じていく際の参考にしてまいりたい、このように考える次第でございます。
優生保護法につきましては、先ほど申し上げましたように、優生思想の問題があるわけでございますとともに、もう一つこの優生保護法の中には人工妊娠中絶の規定がございます。この規定については、先ほどから御意見のございますように、全面的に改正をすべきという御意見あるいは女性の自由意思による中絶を保障する法律をつくるべきだという御意見のある一方では、胎児の生命尊重のために中絶については強化すべきだというような御意見まで、国民の間で大変幅広い意見があるわけでございます。
 この優生保護法については、前段に申し上げた点については改正すべきという点があるわけでございますが、それでも具体的な改正の案についていろいろな御意見がある、さらにその後段の方はもっと幅広い御意見があるということで、今まで長年この問題については検討をし、具体的になりましても成案が得られなかったと、こういう経緯がございます。
 この法律問題については、私どもも何とかしなきゃいかぬとは思っております。したがいまして、関係の方々と今鋭意勉強をし、そして御意見を聞きながらまた国民の御意見も聞きながら、具体的にどういう形でやればいいのか、模索をしているという段階でございます。
優生保護法につきましては、ただいま委員御指摘のように、不良な子孫の出生を防止する優生思想の法目的や、精神障害者や遺伝性疾患を有する者に対し、本人の同意なしに優生手術を行うことができるなどの障害者を差別する規定がありますことから、見直しをすべきものと考えておるところでございます。
 ただし、その場合、見直しするに当たりまして、今、委員も御指摘のように、法律の名前をどうするのか、あるいは削除するにしてもどこからどこまでを削除してしまうのか、あるいは削除してしまった場合、あと何かつけ加えるべきものがあるのかないのか、これについてはいろいろ議論があるところでございまして、今関係の皆様方ともいろいろ協議あるいは勉強をしているという状況でございます。
お答えを申し上げます。
 具体的に、公権力の行使または公の意思の形成の参画に携わる地方公務員であるかどうかということにつきましては、地方公務員の任用に係る職の職務内容を検討して当該地方公共団体において具体的に判断されるべきものでございますが、これにつきましては、おのずから、何が公権力の行使に当たるかというふうなことについては、これはある程度の考え方、客観的なものはあるというふうに思われます。また、そのように判断された職について外国人を任用できないものというふうに考えてきております。
それじゃ、判断は自治体にゆだねるということでよろしいわけですね。それなら大変結構な御答弁でございますが。
 加えまして、この件についてたくさんの報道がなされ、なお新聞等では論説にも取り上げられている。世論の動向というのはもう少し緩めたらいいのではないかと、こういう反応だと私は思っております。
 それから、将来の人事管理において、昇進できない、管理職に任用できないということは雇用管理上問題を生ずるじゃないかというのは、それは当該採用する自治体自身が一番悩む話あるいは本人も悩む話ということでございまして、それだから入り口のところでシャットアウトというのは、自治省としては相手の心配まで、大変心配し過ぎなのではないかというふうに私には思われるわけです。これはもうお答えは結構です。
 では、基準を明確にしていただくことで、それをお調べになると同時に、最後は自治体にその判断を任せるという、そういう見解でよろしいですね。
自治省といたしましては、従来から、公権力の行使または公の意思の形成の参画に携わる公務員であるかどうかということにつきましては、それぞれ地方公共団体において職の実態等も異なるところもございますので、地方公務員の任用に係る職の職務内容を検討いたしまして、当該地方公共団体において具体的に判断されるべきものと考えてきております。
御指摘ございましたように、市町村の場合には財政力や人口規模等もございまして、そんなにたくさんの職員を置けないというような事情もあるわけでございます。先生お話ございましたように、法律で新しく市町村が国への意見具申ができるということになるわけでございまして、私どもといたしましては、この法律に基づいて市町村から意見が出てくれば、当然それを尊重して適切な対応をしていかなければいけないというふうに思っておるわけでございます。
 その中で、さまざまでございますけれども、ただ、市町村の場合にも九五％以上の市町村におきまして現在文化財保護審議会が置かれております。そこには専門の方を文化財保護審議会の委員としてお願いして、そういった専門の方の御意見も当然市町村の意見としては反映されてくるであろうということは一つ言えようかと思います。ただ、それ以外にも、もちろんそういった職員の資質の向上ということも必要でございまして、これは例えば都道府県レベルでも市町村の文化財関係の職員に対して研修を行うということも行っておりますし、国におきましても、高度のもの等も奈良文研等で行っておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、今回の法改正によりまして市町村が文化財保護についての大きな役割があるのだということを十分認識をいただきまして、文化庁といたしましては、市町村に対して専門的職員をぜひ置いてほしいというお願いをするとともに、それらの方々の資質向上といったことについても十分意を用いていかなければいけないであろうというふうに考えているところでございます。