原職または原職相当職への復帰というのは、現段階では適当ではない、そうおっしゃいますけれども、私が昨年の十一月二十八日の検討小委員会でお話しいたしましたとおり、労働省が六十二年度育児休業制度実態調査をなさいましたけれども、その結果を見ますと、制度導入企業の九割近くが原則として原職復帰をしておりますね。四党共同法案の考えといたしましても、人事ローテーションの中で育児休業者のみこのローテーションから外し、もとの職場に固定するということなどは大変無理がありますから、そういう点を考慮して原職または原職相当職というふうにしたわけですね。
 そういう意味で、この点についてもう一度見解をお述べいただきたいと思います。
ただいまのお話の原職または原職相当職への復帰をきちんと担保する問題でございますが、この問題につきましても、実は先ほど申し上げましたように、各級の論議の段階でさまざまな意見が述べられたところでございます。私どももその趣旨なりあるいは御心配になる点は十分わかるところでございますが、この段階におきまして法律により一律に枠をはめることは果たして可能なのかどうか、非常に迷ったところでもございますが、現段階では適当ではなかろう、こういうふうに考えた次第です。
 ただし、先生御承知のとおり、労働協約等によりまして、いわゆる育児休業制度におきまして、現状を見ますときに、いわゆる原職または原職相当職に復帰させる旨を規定しておる、そういう実例も相当ございますから、それぞれの企業におきまして、いわゆる人事慣行等もあろうかと考えます。そういう人事慣行等を考慮した上で適切な運用がなされるように私どもも十分留意して、そして指導、助言を申し上げていかなければならぬ、こういうふうに考えております。
我が国では年次有給休暇でさえその取得が本人の不利益となってはね返ってくるために取得しにくいというのが実情なんですよ。育児休業の場合には最大一年と非常に期間が長いわけですから、年次有給休暇以上にその取得がはるかに長期にわたっているものですから、これは本人の不利益となってはね返ってくることが強いのではないか、そういうおそれを持っているわけです。
 そこで、育児休業の権利の実効性を確保するためには、賃金等の労働条件について不利益取り扱いの禁止を法律上明らかにするということは必要欠くべからざることだ、そういうふうに考えます。
 今労働者が一番心配していることは、育児休業終了後、果たしてもとの職場に戻れるかどうかということも非常に心配しているわけですね。私どもは通常考えたら、もとの職場に復帰するのはこれは当然だと、そのように思うのですけれども、労働者が安心して育児に専念できるよう、育児休業取得後において原職または原職相当職への復帰を規定する必要があるのではないか、そういうふうに考えますけれども、この辺についてはいかがでしょうか。
国家公務員についての育児休業法制につきましては、現在人事院の意見の申し出に基づきまして総務庁において検討されているものと了解いたしております。公務員につきましては、法令によりそもそも身分保障がなされていること、さらには特定職種の公務員等に関する現行の育児休業法においても同様の規定を確認的に置いていることなども考慮して人事院の意見の申し出が行われたものと理解いたしております。
 ただ、民間部門におきましては、その身分や勤務条件などが個別の労働契約あるいは労使協定で定めるところに従うものでございますので、不利益かどうかを判断するための比較の対象をどこに求めるか、またそもそもその取り扱いが育児休業を理由としているものかどうかについて、その判断がケース・バイ・ケースとならざるを得ないわけでございまして、かなりの困難を伴うものと考えられますので、法律で規定することは適当でないと判断したものでございます。
 しかしながら、繰り返しておりますけれども、育児休業を取得したことを理由として不利益取り扱いをしてはならないという考え方は当然のことでございまして、その趣旨は十分徹底してまいりたい、このように考えております。
先生御指摘のように、林業労働は確かに傾斜地で作業しているということでございますので、事故の危険性も高い分野であるというふうに言われておりますし、我々もこの点につきましては十分意を用いていかなければいけないということで日ごろ対応をさせていただいているところでございます。
 この林業労働全体を見ますと、私どもの方でいろいろ発注等を行っているものにつきましては、治山事業、林道等の工事、それから先生おっしゃいました造林の仕事というように大まかに三つぐらいに分かれていると思うのでございますけれども、その仕事の内容等によりましても事故の程度等も違うということもございまして、それぞれに対応した対応策を考えているわけでございます。
 賃金の中に労働対策を織り込むべきじゃないかという御指摘ではございますけれども、賃金の方の決め方というのはいろいろと賃金の実態等から算出されておりますので、そういうものを適用しておるのでございますが、事業を発注する際に、いわゆるその発注の内容におきまして労働の安全対策を見込むというようなことをやっておりまして、当然これは労災保険等の経費の積算でございますとか、あるいはさらに必要に応じて安全対策費を工事費といいますかそういうものの中に盛り込むというやり方もやっているわけでございます。そのほか事業者に対する安全指導とかいうような部分につきましても考えておるところでございます。
 なお、御指摘の造林事業につきましては、治山工事等に比べますと事故の程度は低いというような判断でございますとか、あるいはまた、先生もおっしゃいましたけれども、非常に広範な中で移動して仕事するという観点から、ロープ等を張ってということも実態上なかなか難しい面もございます。しかし、事故発生の防止に努めるということは徹底してやる必要がございますために、ここのところは私どもも実態もいろいろ見ながら、危険な作業箇所はむしろ避けていく方がいいのか、あるいは一定の措置をしつつ作業する方がいいのかというようなことも、現地の実態によって状況も異なるのではないかとは思いますけれども、これにつきましてさらにまた実態も調べながら対応してまいりたいと思うわけでございます。