こういうような異常なときですから、急激に円高になって、二、三年かかって到達すべきものが半年間でなっちゃったという話ですから、これは異常事態ですよ。だから、どこらに落ちつくのかの問題もありますが、それは九月になってみれば、そうならなくても六月ごろになってみれば大体先がだんだん見えできますから、やはり異常な事態には異常に対応するということでいいんじゃないですか。私はそういうふうにすべきだと思っております。
通産大臣、私は前倒しが悪いとは言いませんけれども、やはり八〇％以上の前倒しをしますと、後半の息切れというのは当然出てきますね。こうなりまして、何とかあとの追加をするということなら私は前倒しというのは確かに効き目があるというふうに考えますけれども、あとどうも息切れするのでは、かえってマイナス的な経済効果が後半生まれてくる。その点、通産大臣どうお考えですか。
長官、それはまた時期がたちまして論議しましょう、実質の数字が出てからやりましょう。この問題につきまして、私たちは既に建設国債を増発しても内需拡大をすべきだということを何回となく主張してまいりました。経企庁の説明によりますと、このようにして何とか達成できるのではないかというようなことを今御答弁がございましたけれども、私はちょっとこれは無理があるんじゃないかなという感じがいたしております。
 次は通産大臣にお尋ねをいたします。
 建設国債の増発については、産構審の答申は明確にきちっとうたっていますね。二十八ページでありますけれども、
  ＯＥＣＤによれば、日本の一般政府赤字の対ＧＮＰ比は一九八六年で一・一％とサミット参加国のなかでも西ドイツの〇・九％と並んで最も低い水準になると予測されていること等を勘案すれば、整備の必要性と緊急性の高い社会資本については、今後の経済情勢の推移をみつつ、一定の範囲での建設国公債の増発を図り、その重点的・効率的整備を推進することについても検討されるべきである。
このようにうたっております。この答申を受けられた通産大臣といたしましては、今後どのように施策に反映されていくお考えでしょうか。
公共事業が国民所得を上げるという意味において大きな役割を果たす、また、現実に我が国が社会的なインフラストラクチャーがまだ不足をいたしておりますので、非常に公共工事が現実に国民の皆様から待望されておる、そういう両面におきまして、私どももお説のとおり公共工事の拡大ということは非常に重要であると考えておるわけでございます。また、現段階において公共工事はもっともっと大きな役割を果たすべきである、こういう御議論があることは十分承知をいたしておるわけでございます。また、現下の財政状況におきまして、現在私どもの御審議を願っております予算案の中に盛り込みましたところがぎりぎりのところであるというのが政府の感じておるところでございます。
やはり生産性に比例した適正な賃上げというのは当然獲得しなくてはいけない、そういう意味で通産大臣はお考えになっていらっしゃるのですね。そうですか——それでは、経済籍議会がリボルビングの報告の作業を行っている過程で、当面は対外不均衡問題の解決にあらゆる施策を集中しようということであったようであります。そして、あらゆる政策を集中して、内需拡大もこれまでの財政再建の考えにとらわれず、建設国債増発を含めて大胆に打ち出す必要があるのじゃないか、こういう意見がどうも大勢を占めたようであります。なぜかこのリボルビングの報告にはどうもこれはうたわれていないのですよ。この問題については、私たちは既に建設国債を増発してもやはり内需振興策、内需拡大を図るべきだ、このように何回となく主張してまいりました。
 経企庁の説明によりますと、来年度の予算の政府案に盛り込まれておりますところの一般公共事業費は、財政投融資などを含めまして事業規模では十三兆五千四百七十二億円、前年度比では四・三％増となっておるそうでありますけれども、経企庁長官はこれで十分だとお考えでしょうか。建設国債の増発についてのお考えも含めて御答弁をいただければと思います。
財源問題、なかなかむずかしいと思うわけでありますが、われわれの場合には、たとえば石油消費税などは、いま特定財源になっているわけでありますけれども、一般財源という提案もいたしておりますし、これ以上いわゆる増税という形で国民へ負担を転嫁しないように強く要求しておきたいと思います。
 最後に、素材産業の問題でありますが、特に昨年来からアルミや紙・パ、石油化学などが深刻な経営の危機に直面しているわけであります。この経営危機がもたらされている原因はいろいろあると思いますけれども、それはさておきまして、こういう危機の打開の方策として、いままでの経過を見ると、その地域における住民、自治体あるいは労働者に責任が転嫁されるというか、大体そういう形で危機が抜け切られてきているという現状であります。とりわけアルミなど、日本の大企業も大変多国籍企業化しておりまして、昭和五十六年度の報告によりますと、わが国の大企業の直接海外投資による収益の現状は、受取額で十四億六千万ドル、支払い額で五億九千万ドル、差し引き八億六千五百万ドルというふうに、かなり大幅な受け取りの超過になっていまして、日本経済新聞などでは六月二十六日付で、わが国の海外投資が収穫期に入ったというふうに大変注目される、こう言われている一方での国内の素材産業の不況の実態であります。
 具体的な例として、愛媛県の企業城下町として有名な新居浜の場合に、ここには住友化学、住友アルミなど住友系の企業が十五社進出して、従業員が約八千五百人、市内の労働者の一五％を占めているわけです。取引業者は中小企業を含めて約千五百社でありまして、この住友化学は大江工場が閉鎖がうわさされておりますし、住友アルミの場合には磯浦工場が廃棄されるということで、大変重大な事態になっているわけであります。商店もすでに五十軒以上が店をやめている、売り上げは二〇％前後マイナスという状況でありまして、この新居浜市そのものの存亡にとってもきわめて重大だと思うのですけれども、こうした問題についてどのようにお考えか、答弁していただきたいと思います。