看護職員の需給計画あるいは需給見通してございますが、平成四年に制定をしました看護婦等の人材確保の促進に関する法律に基づきまして、平成十二年を最終年度といたします需給計画が平成三年に策定をされております。
 それで、平成七年について申しますと、需給見通しの供給目標が九十七万九千人でございますが、実際に就業している方の数は九十九万一千人ということで、平成五年以降は大体この見通しを上回って実際の就業者数が確保されているということで、今のところ順調に推移をしているんじゃないかというふうに思っております。
 それから、看護婦と准看護婦の比率についてでございますけれども、養成所の数で申しますと、平成四年に看護婦の養成所の数が七百八十七校でございましたけれども、平成八年には八百六十六校と増加をいたしております。
 一方、准看護婦の養成所の数が平成四年には四百七十八校でございましたけれども、平成八年には四百四十三校に減少しているという、そういう状況の中で、看護婦と准看護婦の比率でございますけれども、平成四年には看護婦が五四・七％、准看護婦が四五・三％でございますが、平成七年には看護婦が五七・一％、准看護婦が四二・九％というふうになっております。
それでは、看護婦の問題でございますが、厚生省は看護婦の需給計画、需給見通しでしょうか、を計画的に進めておられるわけですが、最近の進捗状況、そしてまたその中で看護婦と准看護婦の比率というのは一体どういうふうに推移してきているのか、お教えいただきたいと思います。
付添看護でありますけれども、平成七年度末までにこれを原則的に解消しようということでやってまいりました。ただ、ことしの九月までは一応の経過措置が設けられておりますので、そういった意味ではまだ若干の医療機関において経過措置にのっとった取り扱いが行われているところがございます。
 ことしの四月現在で厚生省が調査した状況でございますけれども、病院については二百六カ所、診療所が五百十八カ所まだ経過的な取り扱いを認められております。しかしながら、残り九割強の病院は付き添いというものを解消したということでございます。
 それで、この付添看護の廃止ということは、これは付き添いさんを個人が雇ってつけるということを廃止するということでありまして、そのかわりきちっと必要な付き添いの方は医療機関の方が雇って、そして適切な付添看護というものを提供していく、こういうふうに切りかえたわけであります。そういった意味では、これまで個人が払っておった付添看護料、これを医療機関サイドにきちっと医療保険のサイドから払う、こういうようなシステムにしたわけでありまして、そういった意味での差し引きということになりますと、医療保険サイドとしては従来より内容が強化されたというふうに考えますから、その分の支出というのはふえたんじゃないかというふうに考えています。
 ただ、適切な付添看護なり適切な看護というものがチームとして提供されるということによって、例えば寝たきりのお年寄りが歩けるようになるとか、そういったいわゆる看護の体質の強化ということに伴う医療費に与える影響というのは非常に大きいですから、そういった面でトータル的に見ればやはり医療費の適切な使用といったことに貢献するんではないかというふうに私どもは期待をしております。ただ、これは定量的にどのくらいそこのところが変わってきたかというのはなかなか難しくて、実は私どもとしてもそこまで分析が進んでおりませんけれども、定性的にはそういうことが考えられるんではないかということで考えております。
三井三池炭鉱が去る二月十七日、企業側から閉山の通告がなされました。
 振り返ってみますと、この炭鉱というのは、一八七三年に官営で始まり、そして三井資本が一八八九年にこれを払い下げを受けて以来、今までの総生産量が約三億トン、こういうことになってまいりますと、これでの利潤が相当追求されたということをおわかりいただけると思っております。
 なおかつ、ここ二十年間の三池炭鉱に対する国の補助金というのは八百八十四億円に上っています。しかも、御存じのとおり、一九六三年、昭和三十八年に三川鉱の炭じん爆発、死亡者四百五十八名、重傷者六百七十五名、今なお苦しんでおるという状況で、こういう犠牲の中でこの炭鉱が経営されてきたということを考えますときに、民営化されて百八年の歴史を閉じるということは、今本当に残念でなりません。
 そこで、時間がございませんから、私は、雇用問題を中心にただしながら、内容的に詰めていきたいと思っております。
 私は、先般の調査に際しましても一番感じましたことは、企業責任が非常に希薄である、このことを嫌というほど感じました。その後に、今大変少なくなっておりますけれども、二百三十五万トンの生産。かつて、十年くらい前からしますと倍ですね、一人当たりの生産量。しかも、平均の年齢というのは四十七歳から八歳になるという状況ですから、高齢者が相当多い。こういう状況の中で、臨時請負まで含みますと千三百三十四名の離職者を出すということになります。解雇通知が出るわけです。この中で、地元を希望しておる人は約九〇％に上ると言われております。
 そこで、私がいろいろ調べてみましたところでは、先般の調査のときもそうだったのですが、この炭鉱経営を中心にして発展してきた三井グループ、ここで、今までにわかっておるのが全国で二千三百名の求人があると言われておりますが、グループから五百人出ておるということであります。そのうち二百四十が九州地域内ということになります。
 そうなってまいりますと、九〇％地元を希望しておるのに、通勤圏域はどれだけか、あるいは四十五歳以上はだめだということを言われておるだけに、実際に、その二百四十というのは果たして一握りではないかという感じがしてならぬわけですね。このこと一つをとってみても、首切りをするわけですから、企業の責任がどこにあるかと私は大変危惧をいたしております。
 それとあわせまして、では、どのように動いたかということを調べてみますと、地元経済界に対して、例えば九州・山口経済連合会、あるいは九州経済同友会、あるいは福岡経済同友会、九州商工会議所連合会、福岡県商工会議所連合会、福岡商工会議所等、これに加えて自治体等を調べてみましても、どこ一つ行っていないのですよ、要請していない。通産局は、局長がこれ全部行っていますよね。
 ですから、企業の方は首切りをして、何かないかと探してみて、千七百が二千三百になりましたとこの前我々に報告がありましたけれども、中身を聞いてみますとこのように、四十五歳以上はだめだとか非常に困難だとか、そういうように制限をしてまいりますと、その範疇に入る者はほとんどいないということになってしまうのです。だのに、こういう状況でありますから、私があえてここに挙げましたのは、内容的なものは別にいたしましても、行政の側は一応対応しているわけですから、これに対する行政の側の感想をお聞きしたいと私は思っております。ひとつお答えください。